私 学 共 済 事 務 担 当 者 連 絡 会
テ

キ

ス

目

ト

次

Ⅰ マイナンバーカードと健康保険証の一体化（加入者証・加入者被扶養者証の廃止）・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 短時間労働加入者の適用拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅲ 保健事業のお知らせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
Ⅳ 令和６年度の年金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
Ⅴ 都道府県補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
Ⅵ 貯金事業のお知らせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
Ⅶ 共済業務スケジュール（令和６年６月～９月）
・・・・・・・・・・・・・19
マークがついている用紙は、私学共済ホームページ［様式用紙等ダウンロード］
からダウンロードできます。

共済事業本部
〠113-8441☎

東京都文京区湯島 1-7-5

03（3813）5321（代表）https：//www.pmac.shigaku.go.jp/

令和６年６月発行

Ⅰ マイナンバーカードと健康保険証の一体化（加入者証・加入者被扶養者証の廃止）
１

概要説明

令和５年６月９日公布の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」等により６年 12 月２日に健康保険証は廃止となります。
この改正に伴い、私学事業団においても加入者証・加入者被扶養者証（以下「加入者証等」といいます）は６年 12 月１日をもって交付を廃止し、６年 12 月２日以降は加入者証等に代わり「資格確認書」又は「資格情報のお知らせ」のいずれかを交付します。これらの証の詳細は、「２ 事務取り扱いの変更」で説明します。
これからは、医療機関等を受診する際に健康保険証利用登録済のマイナンバーカード（以下「マイナ保険証」といいます）利用が基本となります。そのため、教職員へマイナンバーカー
ドの取得及び健康保険証の利用登録についてのご案内により一層のご協力をお願いします。
１）マイナ保険証で医療機関等を受診するメリット
マイナ保険証で医療機関等を受診すると、大きく２つのメリットがあります。
（１）よりよい医療が受けられます
本人が同意すれば、初めての医療機関等でも、特定健康診査情報や今までに使った薬剤情報
を医師や薬剤師と共有でき、重複検査、重複投薬、禁忌薬剤投与のリスクを減らせます。
（２）各種手続が便利・簡単になります・マイナポータルで医療費通知情報を入手でき、医療費控除の確定申告が簡単になります。
・医療費が高額となる場合に事前に申請する「限度額適用認定証」が省略できます。
・70 歳以上の加入者又は被扶養者に交付される「高齢受給者証」の持参が不要になります。
２）加入者証等廃止後に医療機関等を受診するとき
加入者証等廃止後（※１）の医療機関等受診は次のとおりとなります。

提示する
証明書等

マイナンバーカードあり
健康保険証利用未登録
健康保険証利用登録済（※３）
マイナ保険証
資格確認書（※２）

マイナンバーカードなし
資格確認書※１ 廃止前の加入者証等を持っている人は、経過措置として７年 12 月１日まで使用できます。
※２ マイナ保険証の読み取りができない例外的な場合は、スマートフォンからマイナポータルの資格情報画面を表示した画面又は資格情報のお知らせをマイナ保険証とともに提示することで受診できます。
※３ 医療機関等の窓口で健康保険証利用登録が可能です。

１

２

事務取り扱いの変更

１）現行の加入者証・加入者被扶養者証の取り扱い
令和６年 12 月２日以降の資格異動処理（資格取得等、被扶養者認定、加入者・被扶養者（以下、「加入者等」といいます）の氏名変更等の異動、任意継続加入者の取得）から、加入者証等は交付されません。
なお、令和６年 12 月２日時点ですでに交付を受けている加入者証等は、廃止後の経過措置の対象となり、令和７年 12 月１日までの１年間は医療機関等で保険証として使用することができます。ただし、令和７年 12 月１日より前に資格喪失した場合は、加入者証等を利用できるのは資格喪失日の前日までとなります。
２）「資格確認書」又は「資格情報のお知らせ」の交付（１）「資格確認書」とは加入者証等廃止に伴い、原則的にはマイナンバーカードにより医療機関等にかかっていただ
くことになります。マイナンバーカードを持っていない、持っていても保険証利用登録をしていない人には、申請により「資格確認書」を交付します。
「資格確認書」はカード型（紙）で、現行の加入者証等と同様、加入者記号番号、氏名、生年月日、保険者名、保険者番号等が記載されています。
有効期間は最大５年間です。令和６年 12 月２日以降に交付される「資格確認書」の有効期限
は、令和 11 年 11 月 30 日となります。ただし、後期高齢者に該当する７５歳到達及び任意継続加入者の２年満了については当該年月日が表示されます。
５年ごとの更新時には、該当者あて学校法人等を通して一斉に交付します。
見本は６ページに掲載しています。
（２）「資格情報のお知らせ」とは「資格情報のお知らせ」とは、マイナ保険証を持っている人に対し、私学共済制度の加入者又は被扶養者の資格情報をお知らせするものです。
「資格情報のお知らせ」も「資格確認書」と同様にカード型（紙）で、現行の加入者証等と同様、加入者記号番号、氏名、生年月日、保険者名、保険者番号等が記載されます。ただし、「資格情報のお知らせ」は、加入者等の資格情報をお知らせするものであり、「資格情報のお知らせ」
のみで医療機関を受診することはできません。
医療機関等でマイナ保険証の読み取りができない例外的な場合、「資格情報のお知らせ」をマ
イナ保険証とともに医療機関等の窓口で提示することで受診できます。スマートフォンを持っている人は、スマートフォンでマイナポータルの資格情報画面を表示し、マイナ保険証とともに医療機関等の窓口で提示してください。
なお、「資格情報のお知らせ」に有効期間は設定していませんが、資格を喪失すると無効とな

２

ります。
見本は６ページに掲載しています。
３）新規資格取得時等の交付
新規資格取得、再資格取得（継続資格取得・所属学校等変更を除く）、被扶養者認定申請の際に提出する「資格取得報告書ＤＬ」及び「被扶養者認定申請書ＤＬ」に「資格確認書」の交付希望の有無欄が新設されます。
交付希望を「有」にした人には、「資格確認書」を、交付希望を「無」にした人及び無記入だった人には、「資格情報のお知らせ」をそれぞれ確認通知書に同封して学校法人等へ送付します。
新しい様式用紙は、令和６年 12 月２日以降の資格異動処理から適用されます。様式用紙の切り替えの時期については、決まり次第お知らせします。
資格取得時に交付希望を「無」にした人が、マイナ保険証を取得しておらず「資格確認書」の交付を希望する場合は、別途「資格確認書・資格情報のお知らせ・高齢受給者証 交付・再交付申請書」により申請をしてください。
なお、新規資格取得等により、「資格確認書」又は「資格情報のお知らせ」の交付を受けた人（被扶養者も含みます）が、その後、資格異動（継続資格取得、所属学校変更、任意継続加入の申し出、氏名変更等）をした場合は、異動前に持っていた証が引き続き交付されます。
注）電子媒体による資格取得等の報告書については、今後、電子申請への移行が予定されていることから、交付希望欄の改修を実施しないため、無記入者と同様、一律「資格情報のお知らせ」を送付します。
「資格確認書」が必要な場合は、別途、「資格確認書・資格情報のお知らせ・高齢受給者証 交付・再交付申請書」により申請をしてください。
（※）
「資格確認書・資格情報のお知らせ・高齢受給者証 交付・再交付申請書」は、現行の「加入者証・加入者被扶養者証・高齢受給者証再交付申請書」を廃止し、新設する様式用紙です。
「高齢受給者証」の再交付申請や「資格確認書」「資格情報のお知らせ」の紛失、汚損等による再交付についても新設の用紙を使用してください。令和６年 12 月２日以降、現行の用紙は使用できませんのでご注意ください。新用紙は私学共済ホームページからダウンロード可能とします。掲載時期は決まり次第お知らせします。
４）継続資格取得、所属学校等変更、任意継続加入者の報告・申出、加入者等の異動時の交付
加入者証等を持っている人で、令和６年 12 月２日以降、資格異動処理で継続資格取得、所属学校等変更、任意継続加入者の報告・申出、および加入者等の氏名変更等の異動が確認された人には、一律「資格情報のお知らせ」が交付されます。報告・申出が確認された加入者に被扶養者がいる場合も同様です。
例１）令和５年４月１日に資格取得をして加入者証等の交付を受けていた人が、令和６年 12月 31 日付で退職、令和７年１月１日から継続資格取得又は所属学校等変更をした場合

３☞ 後任校の加入者番号付番後の「資格情報のお知らせ」を交付
例２）令和５年４月１日に資格取得をして加入者証等の交付を受けていた人が、令和６年12 月 31 日付で退職、令和７年１月１日から任意継続加入者となる場合☞ 任意継続加入者としての「資格情報のお知らせ」を交付
例３）氏名変更等により「加入者異動報告書ＤＬ」を提出し、令和６年 12 月２日以降の資格異動処理で変更が確認された場合☞ 氏名変更等後の内容で「資格情報のお知らせ」を交付
マイナ保険証を取得しておらず「資格確認書」の交付を希望する場合は、別途「資格確認書・
資格情報のお知らせ・高齢受給者証 交付・再交付申請書」により申請してください。
なお、加入者証を持っている人が、令和６年 12 月２日以降、継続資格取得、所属学校等変更、任意継続加入者の報告・申出及び加入者等の氏名変更等によって「資格情報のお知らせ」の交付を受け、その後、さらに継続資格取得などの異動をした場合、異動前に、申請により「資格確認書」の交付を受けていれば、引き続き「資格確認書」が交付されることになります。被扶養者についても同様です。
例４）令和７年１月１日にＡ校に継続資格取得をして「資格情報のお知らせ」の交付を受けた人が、マイナ保険証を持っていないため、申請により「資格確認書」の交付を受け、令和７年 10 月１日に、Ｂ校に所属学校等変更をした場合☞ Ｂ校の加入者番号で「資格確認書」を交付
例５）令和７年１月１日に、加入者がＡ校に継続資格取得をして、加入者とその被扶養者が「資格情報のお知らせ」の交付を受けたが、加入者はマイナ保険証を持っているが、被扶養者はマイナ保険証を持っていないため、被扶養者は申請により「資格確認書」の交付を受けた。その後、令和７年 10 月１日に加入者がＢ校に所属学校等変更をした
場合☞ Ｂ校の加入者番号で、加入者には「資格情報のお知らせ」を交付
被扶養者には「資格確認書」を交付
注）継続資格取得は、新規資格取得等と同じ「資格取得報告書」を使用しますが、継続資格取得者が資格確認書の交付希望の有無欄で「有」と記入しても、前任校で「資格確認書」の交付を受けていなければ、「資格確認書」は交付されません。
５）「資格情報のお知らせ」の一斉交付（令和６年 10 月を予定）
国からの通達に基づき、医療保険者等が把握している加入者及び被扶養者の情報を通知することで、情報の正確性を担保し、全ての方に安心してマイナンバーカードを保険証として利用していただけることを目的として、加入者証等廃止前に、加入者等に対し「資格情報のお知らせ」を一斉交付することとなりました。この一斉交付する「資格情報のお知らせ」に限り、マイナンバー（下 4 ケタ）及び医療機関等の窓口負担割合を記載します。詳細については送付す４

る際に同封する送付状をご確認ください。送付時期は令和６年 10 月を予定しています。なお、
この一斉交付を行った以降、令和６年 11 月末日までに資格取得、所属学校等変更及び被扶養者認定の資格異動処理を行った人には令和６年 12 月に交付する予定です。
加入者等への配付にご協力をお願いします。
６）加入者証経過措置終了時点について（令和７年 12 月）
令和７年 12 月以降は、経過措置により使用可能だった加入者証等は使用できなくなります。
令和７年秋頃に、その時点でマイナ保険証を持っていない人に対し「資格確認書」を一斉に交付する予定です（令和６年 12 月以降、資格異動により、すでに「資格確認書」の交付を受けている人を除きます）。詳細は決まり次第お知らせします。
なお、経過措置終了後は、加入者証等は無効となることから、回収は行いません。ただし、加入者証等の経過措置終了（令和７年 12 月１日）までの間に、資格喪失や氏名変更等をした場
合は、現行どおり加入者証等を回収します。
７）「資格確認書」及び「資格情報のお知らせ」の回収①「資格確認書」の回収「資格確認書」は、有効期間が最大５年間で交付されます。有効期間内に、資格喪失や氏名変更等をした場合は、学校法人等が回収し、私学事業団に返納してください。
有効期限切れの「資格確認書」の回収は不要です。
②「資格情報のお知らせ」の回収「資格情報のお知らせ」は、資格喪失や氏名変更等した場合でも、回収不要です。
８）「資格取得報告書」（新規・再）及び「被扶養者認定申請書」等の提出にかかる省令改正
加入者証廃止に伴い、加入者等が医療機関等にかかった際に、医療機関等でのオンライン資格確認が円滑に行えるよう、医療保険者が被保険者等の資格に係る情報を速やかに登録できるようにするため、私立学校教職員共済法施行規則の一部が改正されました。
①施行日 令和６年５月７日②次の報告書等の提出期限について、事由が生じてから「５日以内に提出すること」に改正されました。
「資格取得報告書（新規・再）」、「被扶養者認定申請書」、「学校法人等異動報告書」、「特定学校法人等該当届書」、「後期高齢者医療制度被保険者資格該当・不該当届出書」
９）加入者等の氏名登録にかかるＪＩＳ規格外の文字の取り扱い
私学事業団では、加入者の資格取得等の際、報告された氏名等にＪＩＳ規格外の文字が含まれる場合には、個別に規格に無い文字、いわゆる外字（※）を作成し登録を行っています。しかし、外字で登録することで、医療機関等においてオンライン資格確認を行う際に表示されないことがあり、資格情報の確認ができない場合があります。

５

また、マイナンバー収録時においても、住民基本台帳の情報と相違した場合、収録に時間を要したり、収録できない場合があります。
ついては、資格取得報告書等の氏名については、ＪＩＳ第一・第二水準の文字を使用するよう、ご協力をお願いします。
なお、すでに外字で登録されている人が医療機関等で資格情報が確認できない場合は、加入者
等の異動報告書によりＪＩＳ第一・第二水準の文字に変更するか、カタカナ表記に修正していただくことになります。
（※）外字とは、コンピューター機器の文字システム（ＪＩＳ規格コードなど）に登録されていない文字を私学事業団で独自に作成した文字です（例 「髙」など）。
【資格確認書の見本】
資格確認書
表面

裏面
保険診療を受けようとするときは、この確認書を保健医療機関等の窓口に提示してください。

発行番号【本人】加入者
私立学校教職員共済
SHIGAKUKYOSAISHIGAKUKYOSAI 0001545825
SHIGA

住所

資格確認書

令和6年12月10日交付
SHIGAKUKYOSAISHIGAKUKYOSAISHIGA
記号 １３A９９９９
番号 ９９９９９ 枝番 00※以下の欄に記入することにより、臓器提供に関する意思を表示することができます。

ﾕｼﾏ
ﾊﾅｺ
SHIGAKUKYOSAISHIGAKUKYOSAI SHIGA
氏
名 湯島 花子
生

年

月

日

昭和６０年

７月１５日

性別

（記入は自由です。）記入する場合は1.2.3のいずれかの番号を○で囲んでください。
1．私は、脳死後及び心臓が停止した死後のいずれでも移植の為に臓器を提供します。

女

SHIGAKUKYOSAI SHIGAKUKYOSAI SHIGA
資格取得年月日

令和

６年１２月

2．私は、心臓が停止した死後に限り、移植の為に臓器を提供します。

１日

3．私は、臓器を提供しません。

有 効 期 限 令和１１年１１月３０日
SHIGAKUKYOSAISHIGAKUKYOSAI SHIGA〈１又は２を選んだ方で、提供したくない臓器があれば、×をつけてください。〉【 心臓 ・ 肺 ・ 肝臓 ・ 腎臓 ・ 小腸 ・ 眼球 】

保険者所在地 東京都文京区湯島1丁目7番５号 Tel.03-3813-5321
SHIGAKUKYOSAISHIGAKUKYOSAI SHIGA
保険者番号・名称 ３４１３００２１日本私立学校振興・共済事業団〔特記欄：
署名年月日：
本人署名(自筆)：

〕
年

月

日
家族署名(自筆)：【資格情報のお知らせ見本】（注）一斉交付（４ページ ５）参照）以外の令和６年 12 月２日
以降交付分の見本です。
資格情報のお知らせ
表面

裏面

発行番号
【本人】加入者
私立学校教職員共済
SHIGAKUKYOSAISHIGAKUKYOSAI 0001545825
SHIGA

資格情報のお知らせ【注意事項】
1.資格情報のお知らせのみでは医療機関等を受診することはできません
2.マイナ保険証の読み取りができない例外的な場合は、スマートフォン
でマイナポータルにログインし、資格情報画面をマイナ保険証とともに医療機関等に提示することで受診できます。
スマートフォンを持っていない人は、このお知らせをマイナ保険証とともに医療機関等に提示することで受診できます。
3.スマートフォンをお持ちの人は、以下の二次元コードからマイナポー
タルにログインすることで、自身の健康保険の資格情報を確認することができます。
二次元
マイナポータルへのアクセス・ダウンロードはこちら

令和6年12月10日交付

SHIGAKUKYOSAISHIGAKUKYOSAISHIGA
記号 １３A９９９９
番号 ９９９９９ 枝番 00
ﾕｼﾏ
ﾊﾅｺ
SHIGAKUKYOSAISHIGAKUKYOSAI SHIGA
氏

名

湯島

花子

資格取得年月日

令和

６年１２月

SHIGAKUKYOSAISHIGAKUKYOSAISHIGA生 年 月 日 昭和６０年
７月１５日
１日

SHIGAKUKYOSAI SHIGAKUKYOSAI SHIGA
保険者所在地 東京都文京区湯島1丁目7番５号 Tel.03-3813-5321
SHIGAKUKYOSAISHIGAKUKYOSAI SHIGA
保険者番号・名称 ３４１３００２１日本私立学校振興・共済事業団

コード６

【令和６年 10 月以降の資格確認書又は資格情報のお知らせ等交付までの流れ】
R6.10（及び R6.12）
資格情報のお知らせ
一斉交付▼

R6.12.2
加入者証等廃止▼

R7.12.1
経過措置終了▼経過措置

現在

・加入者証等

・すでに交付済の加入者証等

加入者等

３ページ ３）
令和６年 12 月２日以降の資格異動処理で・新規資格取得
・再資格取得・被扶養者認定３ページ ４）
すでに加入者等である人が令和６年 12 月２日以降の資格異動処理で・加入者証等
・継続資格取得
・所属学校変更・任意継続加入申出・氏名変更等

３ページ ３）
随時交付

マイナ保険証未登録者に一斉交付
・資格確認書

新規資格取得再資格取得
被扶養者認定▼希望によりいずれかを交付
・資格確認書・資格情報のお知らせ（注意）電子媒体による申請の場合は資格情報のお知らせを交付

継続資格取得所属学校変更
任意継続加入申出
氏名変更等▼

継続資格取得（※）
所属学校変更（※）
任意継続加入申出（※）
氏名変更等（※）▼

・資格情報のお知らせ（注意）資格確認書が必要な場合は交付申請（※）同一人の２度目以降の異動については、
異動前に交付を受けていたいずれかの証を交付

紛失・汚損等により必要に応じて交付申請
・資格確認書・資格情報のお知らせ

７

（参考）
「資格確認書」及び「資格情報のお知らせ」について（まとめ）
１
２

項目
形状
記載内容

３

有効期間

４

交付対象者

５

新規資格取得（３ページ ３） 再資格取得

資格確認書
ピンク色のカード型（紙）加入者記号番号、氏名、生年月日、保険
者名、保険者番号等（現行の加入者証等と同様）
最大５年間※令和６年 12 月２日以降に交付される「資格確認書」の有効期限は、11 年 11
月 30 日。
※５年ごとの更新時に、該当者あて学校法人等を通して一斉に交付。
（注意）
マイナンバーカードを持っていない、持っていても保険証利用登録をしていな
い人「資格取得報告書ＤＬ」及び「被扶養者認定申請書 ＤＬ」に新設した交付希望欄で「有」とした人に対し、確認通知書に同封して学校法人等経由で送付。

資格情報のお知らせ
白色のカード型（紙）
同左

設定なし

マイナ保険証を持っている人「資格取得報告書ＤＬ」及び「被扶養者認定申請書 ＤＬ」に新設した交付希望
被扶養者認定申請
欄で「無」とした人及び無記入であった人（電子媒体による資格取得報告を含む）に対し、確認通知書に同封して学校法人等経由で送付。
被扶養者がいる場合に、被扶養者への交 令和６年 12 月２日以降の資格異動処理
６
継続資格取得（３ページ ４） 所属学校等変更「資格情報
付希望を確認する機会がないため、その で確認された人には、一律、
任意継続加入申出 被扶養者に合わせて加入者にも「資格情 のお知らせ」を交付。その加入者に被扶養者がいる場合も同様。
報のお知らせ」を交付。
氏名変更等「資格確認書」が必要な場合は、別途、 「資格確認書」が必要な場合は、別途、「資格確認書・資格情報のお知らせ・高 「資格確認書・資格情報のお知らせ・高齢受給者証 交付申請書」にて交付申 齢受給者証 交付申請書」にて交付申
請。
請。
なお、
「資格情報のお知らせ」の交付後、さらに継続資格取得等をした場合は、すでに交付された「資格情報のお知らせ」
又は新たに申請により交付を受けた「資格確認書」が引き続き交付される。
７
紛失、汚損等「資格確認書・資格情報のお知らせ・高 同左（３ページ ３）
齢受給者証 交付申請書」にて再交付申請。
８
加入者証等経過措 マイナ保険証を持っていない人を対象 令和６年 10 月（及び 12 月）に「資格情（５ページ ６） 置終了時点（７年 に一斉交付予定。
報のお知らせ」を一斉交付するため、交12 月）
令和６年 12 月以降、資格異動により、 付なし。
すでに交付を受けている人は除く。
回収不要
９
回収
有効期限切れの場合は回収不要。
（５ページ ７）
ただし、有効期限内に資格喪失や氏名変更等をした場合は学校法人等が回収し、私学事業団に返納。
（注意）後期高齢者に該当する 75 歳到達及び任意継続加入者の２年満了については当該年月日が記載されます。

８

３

短期給付関係

１）限度額適用認定証、高齢受給者証の取り扱い（１）限度額適用認定証
マイナ保険証を持っている人は、原則的に「限度額適用認定証」を提示しなくても高額療養費における限度額を超える窓口負担を軽減することができます。ただし、医療機関等でマ
イナ保険証の読み取りができない又はオンライン資格確認を受けることができない状況にある場合には、「資格情報のお知らせ」とともに「限度額適用認定証」を提示してください。
「資格確認書」の交付を受けている人が、医療機関等を受診する際は、「資格確認書」とともに「限度額適用認定証」を提示してください。
（２）高齢受給者証
医療機関等での自己負担割合を確認していただくため、「高齢受給者証」は令和６年 12 月
以降も従来どおり交付します。
マイナ保険証を利用している人は、原則的に「高齢受給者証」の提示は不要です。ただし、医療機関等でマイナ保険証の読み取りができない又はオンライン資格確認を受けることができない状況にある場合には、「資格情報のお知らせ」とともに「高齢受給者証」を提示してください。
「資格確認書」の交付を受けている人が、医療機関等を受診する際は、「資格確認書」とともに「高齢受給者証」を提示してください。

４

直営宿泊施設及び厚生施設・健康増進宿泊施設の利用

１）直営宿泊施設を利用するとき
加入者料金の適用に当たり、次のいずれかを窓口に提示してください。
①「加入者証（※１）
」又は「加入者被扶養者証（※１）
」②「資格確認書（※２）
」又は「資格情報のお知らせ（切り取ったもの）（※２）
」③「加入者資格証」（丙種校加入者）④「福祉施設等利用証」（75 歳以上等の特定教職員）⑤「年金者福祉施設等利用証」又は「年金等給付加入者記録票」⑥「私学メンバーズカード」（※１）加入者証等の経過措置終了（令和７年 12 月１日）までの間に限ります。
（※２）加入者証等の廃止に伴い、現行の加入者証等に代わるものです（６ページの見本参照）。
２）厚生施設・健康増進宿泊施設を利用するとき
厚生施設及び健康増進宿泊施設で私学共済ブックに付属している施設利用補助券を使用する
ときは、１）の①～④のいずれかを窓口に提示してください。
※１）及び２）の資格確認のための書類は、今後変更となる場合があります。

９

Ⅱ 短時間労働加入者の適用拡大（令和６年 10 月から）
短時間労働加入者の健康保険・厚生年金保険の適用拡大により、令和６年 10 月から、現行では「100 人を超える」とされている学校法人等の規模要件が「50 人を超える」に引き下げられます。

１

短時間労働の教職員等の要件（1）から（5）の要件をすべて満たすこと（令和６年 10 月から）
（1）１週間の所定労働時間が 20 時間以上あること（2）賃金の月額が８万８千円以上あること（3）２か月を超える雇用の見込みがあること（通常の加入者の要件と同じ）（4）学生でないこと（5）勤務する学校法人等が規模による基準等（①又は②）を満たすこと① 学校法人等全体で 70 歳未満の通常の加入者数が 50 人を超える（51 人以上）規模があること（以下「特定学校法人等」といいます）② 特定学校法人等以外の学校法人等で、労使の同意を得て、学校法人等単位で短時間労働者を私学共済制度に適用させる旨の申し出を行ったこと

２

特定学校法人等（51 人以上の学校法人等）の事前連絡・届け出
６年８月中旬に、学校法人等単位での５年９月～６年７月の各月の掛金の調定人数が 51 人

以上かどうかを基に、すでに特定学校法人等となっている学校法人等を除いた全学校宛てに、
次の１）～３）の３種類に区分した事前連絡を送付します。
１）特定学校法人等に該当する学校法人等
私学事業団で特定学校法人等として登録します。短時間労働加入者の要件に該当する人については、「資格取得報告書（短時間労働加入者用）ＤＬ」を 10 月以降速やかに提出してください。
２）施行時に特定学校法人等に該当する可能性がある学校法人等
６年８月又は９月の学校法人等単位での 70 歳未満の掛金の調定人数を確認し、過去１年間のうち６か月が 51 人以上に該当する場合は「特定学校法人等該当届書ＤＬ」（各学校ごと）を提出してください。短時間労働加入者の要件に該当する人については、「資格取得報告書（短時間労働加入者用）ＤＬ」を 10 月以降速やかに提出してください。
※８月調定は９月初旬に、９月調定は 10 月初旬に人数及び調定額を学校法人等あて通知
します。
３）施行時には特定学校法人等に該当しない学校法人等施行時には特定学校法人等に該当しないことが見込まれます。その後、私学事業団で、過去11 か月のうち５か月が 51 人以上であることが確認できた場合は、事前連絡の文書を送付します。

１０

ⅢⅢ 保保
健健
事事
業業
のの
おお
知知
らら
せせ
１ １ 令和
令６
和年
６度
年か
度ら
かの
ら第
の三
第期
三デ
期ー
デタ
ーヘ
タル
ヘス
ル計
ス画
計の
画公
の表
公表
１）データヘルス計画とは
１）データヘルス計画とはデータヘルス計画とは、平成 25 年の「日本再興戦略」において、全ての健康保険組合が策定
データヘルス計画とは、平成 25 年の「日本再興戦略」において、全ての健康保険組合が策定することとなった計画で、保有するレセプトデータと特定健診データを分析し、加入者等の健することとなった計画で、保有するレセプトデータと特定健診データを分析し、加入者等の健
康状態や健康課題等を明確にし、ＰＤＣＡサイクルにより効果的・効率的な保健事業を実施す
康状態や健康課題等を明確にし、ＰＤＣＡサイクルにより効果的・効率的な保健事業を実施するための事業計画です。
るための事業計画です。

特定健診データ
特定健診データ

レセプトデータ
レセプトデータ
分 析
分 析

課題抽出
課題抽出

有効な保健事業の実施
有効な保健事業の実施
効果測定・評価
効果測定・評価
２）私学事業団の取り組みと第三期データヘルス計画
２）私学事業団の取り組みと第三期データヘルス計画
第三期データヘルス計画策定に当たっては、第二期計画に引き続き、疾病分類に従い、一人
第三期データヘルス計画策定に当たっては、第二期計画に引き続き、疾病分類に従い、一人当たりの医療費、有病率、健康分布、生活習慣等のデータ分析を行いました。そのうえで、加当たりの医療費、有病率、健康分布、生活習慣等のデータ分析を行いました。そのうえで、加入者・被扶養者の疾病予防・健康増進のための実施計画を作成し、取り組むこととしました。
入者・被扶養者の疾病予防・健康増進のための実施計画を作成し、取り組むこととしました。
なお、計画書は、私学共済ホームページ〔トップページ 私学共済事業のご案内
福祉事業
なお、計画書は、私学共済ホームページ〔トップページ ▶ 私学共済事業のご案内 ▶ 福祉事業▶
データヘルス計画〕において公表しています。
データヘルス計画〕において公表しています。

２ ２ 第四
第期
四特
期定
特健
定康
健診
康査
診等
査実
等施
実計
施画
計と
画令
と和
令６
和年
６度
年の
度実
の施
実率
施目
率標
目標
平成 20 年度より開始した特定健康診査及び特定保健指導（以下「特定健康診査等」といいま
平成 20 年度より開始した特定健康診査及び特定保健指導（以下「特定健康診査等」といいます）は、令和６年度より第四期を迎え、私学事業団においても、「高齢者の医療の確保に関するす）は、令和６年度より第四期を迎え、私学事業団においても、「高齢者の医療の確保に関する法律」第 19 条に基づき、「第四期特定健康診査等実施計画」を策定しました。当計画では、私法律」第 19 条に基づき、「第四期特定健康診査等実施計画」を策定しました。当計画では、私学共済制度の加入者の状況や、第三期の実績、６年から令和 11 年度までの６年間の実施率目標
学共済制度の加入者の状況や、第三期の実績、６年から令和 11 年度までの６年間の実施率目標
等を定めており、全文を私学共済ホームページにて公表しています。
等を定めており、全文を私学共済ホームページにて公表しています。
当計画において、令和６年度の特定健康診査等実施率目標を次のように定めていますので、当計画において、令和６年度の特定健康診査等実施率目標を次のように定めていますので、目標が達成できるよう、より一層のご協力をよろしくお願いします。
目標が達成できるよう、より一層のご協力をよろしくお願いします。

１１

【令和６年度 実施率目標】
加 入 者

被 扶 養 者

任意継続加入者

特定健康診査

85％

40％

40％

75％

特定保健指導

12％

12％

12％

12％

３

全

体

令和６年度特定健康診査・特定保健指導の実施にかかる変更点

１）特定健康診査の見直し（１）特定健康診査
・空腹時以外の脂質検査を随時中性脂肪として報告が可能になります。
・採血時間の確認が必須となります。
・尿検査が未実施等の理由欄が新設されました。それにより、女性の場合でも尿検査の数値省略は不可となり、未実施の場合は理由を明記することとなります。
（２）標準的な質問票
・喫煙量、飲酒の頻度や飲酒量などの質問がより詳細化されました。
・「保健指導を受ける機会があれば利用しますか」という希望を聞く質問から、「過去に特定保健指導を受けたことがありますか」という質問へ変更されました。
新しい届出用紙等については、５月下旬に学校法人等宛てに送付する特定健診実施のお知らせや私学共済ホームページ等でご案内しています。
２）特定保健指導の見直し
実績評価にアウトカム評価が導入され、主要達成目標を腹囲２㎝・体重２㎏減とし、生活習慣病予防につながる行動変容（食習慣の改善、運動習慣の改善、喫煙習慣の改善、休養習慣の改善、その他の生活習慣の改善）や腹囲１㎝・体重１㎏減をその他目標として設定することとなります。
３）送付物及び送付先の見直し
私学共済業務の事務手続きは、学校法人等を通じて行っていただくことが原則ですが、停滞している特定健康診査等の実施率向上へつなげること、加入者及び被扶養者の健康の維持管理に寄与することを目的として、次ページの項番１，３，５，６の書類について、加入者住所（私学事業団へ届け出た住所）宛てに直接送付します。また、健康情報冊子「クピオプラス」の発行を廃止し、健診結果に基づくアドバイスのみをはがきでお知らせし、健診結果等は、健康情報ポータルサイト（ペップアップ）やマイナポータルで確認いただくよう変更します。

１２

【対象者ごとの送付物及び送付先等（太字は追加又は変更となった部分）
】
項
番

送付物

健康情報ポータルサイト（ペップアッ
１ プ）本人確認用コード⇒封書から圧着はがきに変更

対象者

送付先

発送時期

30 歳から 74 歳の加入者・被扶養者

加入者住所
（※２）

５月中旬

事務担当者

学校法人等
連絡先住所

①学校代表者宛ての通知文書②健診対象者一覧表（加入者・被扶養者の対象者リスト）③健診結果データ提出用宛名シール
２④特定健診元気ガイド（事務担当者用）⑤特定健診等推進ポスター（３種類）⑥健診結果記入票

５月下旬
～６月上旬

⑦学校健康レポート（※１）⑧特定検診元気ガイド（被扶養者用）（見本）①加入者宛ての通知文書②特定健康診査受診券（セット券）
３ ③特定健診指定機関一覧

被扶養者
任意継続加入者

加入者住所

事務担当者

学校法人等
連絡先住所

④特定健診元気ガイド（被扶養者用）⑤返信用封筒①学校法人等宛ての通知文書
４ ②特定健康診査結果一覧③特定保健指導元気ガイド（見本）①情報提供通知（健診結果は含まない）
５②特定保健指導利用券③特定保健指導指定機関一覧

特定保健指導対象者（加入者、被扶養者、
任意継続加入者）④特定保健指導元気ガイド
情報提供通知（健診結果は含まない）
６⇒封書から圧着はがきに変更

加入者住所
（※２）

８月以降随時
（健診結果
受付後、約
２～３ヶ月
後に発送）

特定保健指導非該当者（加入者、被扶養者、
任意継続加入者）（※１）
「学校健康レポート」は、特定健康診査の対象加入者数 10 名以上の学校を対象に、前年度に国へ報告した健診結果等のデータを基に紙のレポートを作成して送付します。それに伴い、ウェブで公開していた「私学健康経営支援サイト」のサービスを終了しました。
（※２）被扶養者及び任意継続加入者は、受診券（セット券）や本事業団へ提出された健診結果に記載された個人住所宛てに送付します。

１３

４)令和６年４月から健康情報ポータルサイトが変わりました
30 歳から 74 歳までの加入者等を対象に行っているヘルスケアポイント等のインセンティ
ブ提供事業が次のように新しくなりました。

健康情報ポータルサイト
委 託 業 者

令和６年３月末まで

令和６年４月から

QUPiO Plus Web（クピオプラスウェブ）
ＳＯＭＰＯ
ヘルスサポート株式会社

Ｐｅｐ Ｕｐ（ペップアップ）⇒株式会社ＪＭＤＣ（１) 本人確認用コードの送付
５月中旬に、
対象の加入者等へペップアップに利用登録するための「本人確認用コード」
を加入者住所（本事業団へ届け出た住所）宛てに送付します。
（２）ヘルスケアポイント（Ｐｅｐポイント）についてヘルスケアポイント（Ｐｅｐポイント）は、学校法人等より提出された個人の健康診断結果及びペップアップへの日々の体重等の記録、健康イベントへの参加等により、所定のポイントが付与されます。
なお、「クピオプラスウェブ」に利用登録されていた人のサービス終了時の残存ポ
イントは、９月 30 日までにペップアップの利用を開始した場合に限り引き継ぐことができます。当該ポイントについては、利用開始確認後、順次Ｐｅｐポイントとして付与する予定です。
５）学校訪問型の特定保健指導をご利用ください
私学事業団では、学校訪問型の特定保健指導を実施しています。一人でも多くの人に健康を維持していただくため、専門スタッフが学校法人等へ直接伺い、空き教室や応接室等をお借りして特定保健指導を実施します。
指導対象者の移動時間や診療機関の予約の手間を省き、時間を有効活用することができますので、ぜひご利用ください。
学校訪問型特定保健指導は以下の指導機関に委託しています。全国に拠点を有する委託先につき、広域にわたり対応が可能です。実施を希望する学校法人等は、直接連絡し、受診日程等の詳細について確認してください。また、以下の指導機関より実施勧奨の案内文の送付や連絡をする場合がありますが、制度の趣旨に鑑みご了承ください。
ひらお

まつむら

●ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社＜担当：平尾、松村 ＞〒101－0063 東京都千代田区神田淡路町 1－2－3
電話：03（5209）8553／平日 10 時～17 時（12 時～14 時を除く）
F A X：03（5209）8989／24 時間受付
なお、東京近郊（東京臨海病院より片道２時間程度の範囲）の学校法人等に対しては、
東京臨海病院の専門職が学校訪問型特定保健指導を行うことができます。東京臨海病院による学校訪問を希望される場合は、以下の連絡先へお問い合わせください。
●東京臨海病院 健康医学センター
電話：03（5605）8822／平日 ９時～16 時 30 分、第２土曜日 ９時～12 時

１４

Ⅳ 令和６年度の年金額
令和６年度の年金額は、５年度から原則、2.7％の引き上げとなります。
なお、年金額の計算に用いる指標（再評価率等）を引き上げることにより改定を行うため、６年度の年金額は、５年度の年金額に 2.7％を乗じて得た額と必ずしも一致するわけではありません。

１

年金額改定の考え方

１）年金額の改定ルール
年金額は、物価や賃金の変動に合わせて毎年度改定するしくみです。具体的には、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る場合、年金額は名目手取り賃金変動率を用いて改定することが法律で定められています。また、マクロ経済スライド（※１）による調整が併せて導入されています。
２）令和６年度の年金額改定
総務省から、令和５年平均の「全国消費者物価指数」が公表され、対前年比プラス 3.2％となりました。一方、「名目手取り賃金変動率」はプラス 3.1％でした。
このため、６年度の年金額は、「名目手取り賃金変動率」（プラス 3.1％）を用いて改定します。また、マクロ経済スライドによる調整（マイナス 0.4％）が反映されます。
以上のことから、６年度の年金額は原則（※２）
、プラス 2.7％を基準に改定することになりました。
なお、年金受給者には、６月上旬に「年金額改定通知書」等を送付して、６年度の年金額をお知らせしています。
（※１）少子高齢化の進展等に対応するために、公的年金被保険者数の変動や平均余命の伸びに基づいてスライド調整率が設定され、その調整率により物価や賃金の変動がプラスの場合に年金額を抑制するものです。
（※２）年金の種類や加入記録によっては、年金額が減額又は同額になる場合や増額幅が 2.7％に満たない場合があります。

２

在職中の支給停止における基準額の変更

老齢厚生年金又は退職共済年金の受給権者が、厚生年金保険の被保険者等（私学在職者を含みます）である間の年金の支給停止について、支給停止額を計算する際の基準額が、次のとおり改定されました。
令和６年３月３１日まで

令和６年４月１日から

４８万円

５０万円

【参考】支給停止額計算式
支給停止額（月額）＝（総報酬月額相当額＋基本月額－５０万円）×２分の１
（賃金）

（年金）

１５

Ⅴ 都道府県補助金
私学事業団は、教職員の老後を支える重要な柱である年金制度の充実のために、資金の適切な積立と効率的な運用を行うとともに、その財源として掛金等のほかに国及び都道府県から補助金を受けています。

１

補助金を受けることとなった経緯とその意義

私学事業団が都道府県から補助を受けることとなった経緯は、私立学校が国・公立学校と同様に公共性と公益性を持った学校教育を行うものであり、我が国の公教育に果す重要な役割に鑑み、そこに勤める教職員については、国・公立学校の教職員と同様にその待遇の適性が期せられなければならないとの認識に基づき私学共済法第 35 条に規定されたものであり、都道府
県補助金制度は教育基本法第９条の精神を具体的に実現したものの一つといえます。
＜参考＞
私学共済法第 35 条第４項
都道府県は、当該都道府県の予算の範囲内において、事業団の共済業務に要する経費について補助することができる。

２

補助金の内容都道府県補助金は、原則として、標準報酬月額の 0.8/100 相当額となり、これを学校法人等と加入者で折半し、各々の加入者保険料の負担額から 0.4/100 相当額ずつ軽減するという形で補助されています。これは、国の補助が年金に対して行われていたこと、都道府県から地元の学校法人等と加入者に直接還元できる補助形式をとりたいとの意向があったことに基づく本事業団特有の負担軽減方式です。
この補助金は、本事業団が各都道府県から直接補助を受けているため、学校法人等への掛金等の通知時点ではすでに都道府県補助金相当額が軽減されているので、補助を受けていることがわかりにくいと思われますが、実際には、加入者の掛金等が都道府県からの補助金によって加入者と学校法人等の負担の合計が、一人当たり年間で最高 62,400 円軽減されることになります。

３

補助金の現状都道府県の厳しい財政事情や学校の所管問題等から、大学等に対する補助が削減されているところが見られ、このままでは現状維持も危ぶまれる状況です。
そこで、このような事態に対して今後とも全私学が緊密に連携しあい、全学種に対して満額補助されるよう、各都道府県私学担当課に働きかけていくことが必要ですが、加入者の皆様にもこの都道府県補助金制度についてより理解を深め、関心を持っていただくようお願いします。

１６

Ⅵ 貯金事業のお知らせ
１

資産形成としての積立貯金・積立共済年金の活用

資産形成には、様々なライフイベントに合わせて必要となる元本割れのリスクが極めて小さ
い預金や、長い時間をかけて運用しながら原資を増やす個人年金保険などの「守る資産」と、積極的にリスクをとって投資することにより増やしていく「余裕資産」とに切り分けて考えることが必要です。積立貯金や積立共済年金を資産形成にぜひご活用ください。
１）積立貯金

利率は、0.15％から 0.25％に引き上げ（令和６年４月～）（一般的な銀行の普通預金 0.02％）
積み立ては 1,000 円から始めることができます。利息は半年複利で、半年ごと（３月 31 日及び９月 30 日）に利息を計算して、４月１日及び 10 月１日に元金へ組み入れるスタイルなので、１年複利と比較して複利効果は大きくなります。積み立ての一部払い戻し、解約のほか、積み立ての中断や積立額の変更も可能です。この機会に、元本割れのリスクが小さい積立貯金についてもぜひご検討ください。
後期募集の申込期間 ９月 26 日から 10 月 25 日 事業団必着
２）積立共済年金
積立共済年金は、在職中に掛金を拠出し、拠出型企業年金保険による積み立てを行い、その積立金と配当金を原資として、退職（脱退）後に年金や一時金として受け取ることができる、公的年金を補完する制度です。
運用予定利率は、1.25％（６年４月１日現在。将来変動する可能性があります。
）※予定利率は、保険料（掛金から運営事務費を除いたもの）のうち、引受保険会社の保険事務費等を控除した額に対する利率であり、払い込んだ掛金額に対する利率ではありません。予定利
率は貯金等の利回りとは異なります。また、将来にわたって保障されたものではありません。
≪メリット≫① 月々2,000 円から積み立てを始められる。
② 当制度の引受保険会社が幅広い銘柄で資産運用を行うため、自身で考えることなく分散投資による低リスクな運用ができる。
③ 税制優遇制度が受けられる。
・税制適格コースは「個人年金保険料控除」の対象
・自由選択コースは「一般の生命保険料控除」の対象④ 運用時は、非課税である。
⑤ 運用にかかる費用は掛金に含まれるため追加負担はなし。

１７

⑥ 積立金増額のため、月払・半年払の掛金払い込み方法のほかに、手数料のかからない一
時払（a.加入時、b.中途、c.退職（脱退）時）の取り扱いができる。
⑦ 65 歳で積立は満了するが、満 55 歳以上で退職（脱退）した人は、所定の加入期間を満たすことで年金でも一時金でも受け取れる（それ以外は一時金のみ）。
≪デメリット≫
積立共済年金は、長く加入することで将来に向かって積立金を増やす制度であるため、加入期間が短い場合は、積立金（年金原資・脱退一時金）が払込保険料累計額を下回ることがある。
前期募集の申込期間 ６ 月３日から ６ 月 28 日 事業団必着
後期募集の申込期間 11 月１日から 11 月 29 日 事業団必着
前期募集は、税制適格コース及び自由選択コースの「新規加入」と既加入者の「コース加入・口数変更（増口・減口）」の申し込みを受け付けます。詳細は、５月中旬に送付した募集パンフレットをご覧ください。
任意継続加入者になる場合でも継続して加入できますが、新規に加入することはできません。
３）ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）、ＮＩＳＡ及び企業型ＤＣのお問い合わせに係るお願い
ｉＤｅＣｏ（主に事業所番号）とＮＩＳＡに関するお問い合わせを多くいただいていますが、この事業は別の運営団体が行っているため、私学事業団でご案内することはできません。お問い合わせは以下の運営団体へお願いします。

２〇ｉＤｅＣｏ

国民年金基金連合会 ☎0570(003)105〇 ＮＩＳＡ

取り扱いのある金融機関等へお問い合わせください。

○企業型ＤＣ

厚生労働省ホームページをご確認ください。

共済定期保険

共済定期保険は、私学共済制度のスケールメリットを生かし、手軽な保険料で、在職中に死亡した場合や高度障害となった場合の保障、病気やケガによる入院への保障などに備える、１
年更新の団体保険制度です。
退職後も、①保険年齢が 50 歳以上、②共済定期保険に１年以上加入（保険料を２回以上振替）の人については、自動継続（手続き不要）により、「家族年金コース」と「医療費支援コース」は 70 歳まで、「医療保障コース」は 69 歳まで継続が可能です。
また、「家族年金コース」
・「医療保障コース」
・「学校加入コース」については年度ごとに収支計算し、剰余金が生じた場合は配当金を還付するため、さらに保険料の負担は軽減されます（配当率は前年度の決算により決定されるため、毎年変動します）。
<参考>

令和４年度配当率 家族年金コース：約 41.82％
医療保障コース：約 40.74％

前期募集の申込期間 ６ 月３日から ６ 月 28 日 事業団必着
後期募集の申込期間 11 月１日から 11 月 29 日 事業団必着

１８前期募集は、「家族年金コース（死亡又は高度障害）」と、「医療保障コース（５日以上の入院）」、「医療費支援コース（入院１回毎）」を付加する新規申し込み及び「学校加入コース」の申し込みが対象です。
後期募集は、全てのコースの新規加入・変更・脱退申し込みが対象です。
今回の前期募集においては、５年８月２日以降に新規・再資格取得した加入者（６年４月 19日までの資格取得処理分）について、氏名等を印字した「加入ガイド付加入申込書」等を封入した個別封筒を作成し、５月中旬に送付しました。詳細は募集パンフレットをご覧ください。
任意継続加入者になる場合でも継続して加入できますが、新規に加入することはできません。

Ⅶ 共済業務スケジュール（令和６年６月～９月）
６
月

積立共済年金・共済定期保険の前期募集

積立共済年金の加入・変更及び共済定期保険の新規加入の申し込み締め
切りは６月 28 日（金）必着です。

担当部署
福祉部 貯金・貸付課

標準報酬基礎届の送付

担当部署
業務部 資格課

令和６年度の事業計画

毎年７月１日現在で学校法人等に使用されている加入者の標準報酬月額及び等級を決定（定時決定）します。
「標準報酬基礎届書」を送付しますので、７月 10 日（水）までに提出してください。
標準報酬基礎届は、電子媒体や電算用紙でも報告することができます。
（注釈）電子媒体の利用方法は私学共済ホームページを参照〔事務担当者
向け▶資格と掛金等▶電子媒体での申請〕
令和６年度事業計画については、「月報私学」（６年６月号）にてお知らせします。私学共済ホームページにも掲載しています。

担当部署
財務部 主計課

７月

令和５年度の特定保健指導 令和５年度の特定健康診査の結果に基づき、特定保健指導に該当した
利用券の有効期限人へ送付しました特定保健指導利用券の有効期限は、令和６年７月 31
日（水）です。

担当部署
福祉部 保健課

８月
９
月

掛金等早見表の送付
担当部署
業務部 掛金課

基礎届書に基づく確認通知書の送付
担当部署
業務部 資格課

加入者証等の検認及び
被扶養者の再審査の実施

担当部署
業務部 資格課

令和６年９月分掛金等から使用する掛金等早見表を送付します。私学共済ホームページにも掲載します。なお、賞与等掛金等早見表はホームページへの掲載のみとなっています。
「標準報酬基礎届書」に基づく定時決定の確認通知書（２）を送付します。
内容に間違いがないかを確認のうえ、同封されている「確認通知書（２）（加入者用）」を加入者に配付してください。
令和６年度は、次のとおり実施します。
・加入者証等の検認及び被扶養者の再審査のいずれも実施
東日本ブロック（県コード 01（北海道）～15（新潟））・加入者証等の検認のみ実施
西日本ブロック（県コード 16（富山）～47（沖縄））（注釈）被扶養者の就職等による取り消し漏れが多く見受けられます
ので、加入者証等の検認の際には、被扶養者証の再確認について加入者に周知してください。

１９

ご存知ですか、私学事業団の貸付制度
加入者が臨時の資金を必要とした場合の貸付制度があります。
申し込みや償還の手続きは、すべて学校法人等経由で行うこととなっています。

貸付種類

私学事業団の貸付けには、一般、教育、結婚、住宅、医療・介護貸付があります。
注釈
２）
住宅貸付（１、借入限度額2,000万円●新築費用が金融機関のローンで賄いきれない●外壁の塗り替え工事をすることになった

一般貸付

教育貸付

借入限度額200万円

借入限度額500万円●趣味のカメラを購入したい●マイカーが欲しい●

担保・手数料不要！

●大学授業料、自宅外通学の家賃が足りない●高校の学費負担が大きい

結婚貸付

医療・介護貸付

借入限度額200万円

借入限度額200万円●式の費用が想定以上に掛かった●新婚旅行に行きたい●介護施設の費用負担が大きい●突然の入院で治療費が必要になった（注釈１）住宅貸付（特例住宅貸付）には「団体信用生命保険制度」があります。もしもの場合に備えて住宅貸付申込者に加入をおすすめください！
（注釈２）被災した場合には、災害貸付及び特例住宅貸付があります。

貸付利率1.26%（令和６年４月現在）です。

災害貸付以外の５種類の貸付けは変動利率で年利（注釈）災害貸付及び特例住宅貸付の利率は、被災日に応じ、災害貸付は0.25～1.0％（４段階）、特例住宅貸付は0.25～1.26％（６段階）の固定利率です。

貸付けの申し込みができる人
種

類

申込要件

一般、教育、結婚、災害、医療・介護貸付

引き続き加入者期間が１年以上ある加入者

住宅貸付（特例住宅貸付を含む）

引き続き年金等給付の加入者期間が５年以上ある加入者（注釈）住宅貸付を申し込める人は加入期間を満たすほか、退職手当の支給があることが要件です。
学校法人等貸付金の受け取り貸付金は、送金日に所属する学校法人等宛てに送金します。

（注釈）指定口座の登録がお済みでない場合は登録の手続きをしてください。

２０

私学共済ホームページでは、私学共済制度に関するさまざまな情報を掲載しています。
事務手続き等の疑問点の解消にご活用ください。

https://www.pmac.shigaku.go.jp/

便利なメニューボタンをご利用ください！

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私学共済事業のご案内

様式用紙等ダウンロード

利用者ごとのお知ら
せや、よく利用されているページ集に進むことができます。

[資格と掛金等][短期給付(健康保険)][年金等給付][福祉事業]の四つの事業の詳細な説明や、私学共済事業に関するさま
ざまな記事を掲載しています。

用紙と記入例を内容(分類)別・用紙名(50 音順)で検索してダウンロードできます。

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よくある質問（Q&A）

私学共済事業への問い合わせが多い質問とその回答を掲載しています。
事務手続き等でご不明な点がある場合には、まずは「よくある質問（Q&A）
」をご利用ください。

月ごとに問い合わせが多い
Q&A や業務カレンダーへの ○月によくある質問
リンクも掲載しています。 業務カレンダー
能登半島地震にかかる Q&A

私学共済事業の四つの事業

・資格と掛金等・短期給付（健康保険）

資格と掛金等・年金等給付・福祉事業
これらの事業別の分類一覧
から詳細な Q&A を閲覧できます。

短期給付（健康保険）
年金等給付

https://www.pmac.shigaku.go.jp/
qa/index.html

福祉事業

２１

各ガーデンパレスの共済業務課をご利用ください
主な業務内容1）照会・一般相談
加入者期間、被扶養者の要件、年金に関する一般相談（年金受給資格の有無、年金請求に関する照会、年金決定通知・送付物等に関する照会、年金の支給状況）、「ねんきん定期便」
・「退職等年金給付掛金の払込実績に係る情報通知」に関する照会、短期給付に関する一般相談（療養の給付、休業
給付等）、積立共済年金に関する照会、共済定期保険に関する照会、積立貯金の手続きについてなど
2）年金見込額の試算（本人又は本人に委任された代理人に限ります）
私学加入期間にかかる老齢年金の見込み額計算（50 歳以上に限ります）（注釈）在職中の年金支給額及び支給繰下げ請求の年金は試算できません。
3）各種証明書の交付
資格証明書（加入者・被扶養者）、年金加入期間確認通知書
4）保健事業
健康保持・増進を具体的に実践するための講座・教室の開催や社会見学会、スポーツ大会等の様々なイベントや斡旋事業の実施
ブロック名

担 当 課

電 話

北海道

札幌ガーデンパレス
共済業務課

011(222)6234

青森・岩手・宮城・
秋田・山形・福島

仙台ガーデンパレス
共済業務課

022(299)6231

関東

茨城・栃木・群馬・
埼玉・千葉・東京・
神奈川・新潟・山梨

東京ガーデンパレス
共済業務課

03(3812)2577

中部

富山・石川・福井・
長野・岐阜・静岡・
愛知・三重

名古屋ガーデンパレス
共済業務課

052(957)1388〒460-0003
名古屋市中区錦３-11-13

近畿

滋賀・京都・大阪・
兵庫・奈良・和歌山

大阪ガーデンパレス
共済業務課

06(6393)9701〒532-0004
大阪市淀川区西宮原１-３-35

中国
四国

鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知

広島ガーデンパレス
共済業務課

082(262)1134〒732-0052
広島市東区光町１-15-21

九州沖縄

福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄福岡ガーデンパレス
共済業務課

092(752)0651〒810-0001
福岡市中央区天神４-８-15

北海道
東北

都道府県名

所 在 地

〒060-0001
札幌市中央区北１条西６丁目〒983-0852
仙台市宮城野区榴岡４-１-５〒113-0034
東京都文京区湯島１-７-５（相談サービスは行っていません）（切り取り線）
令和 6 年度私学共済事務担当者連絡会出席カード
学校記号番号（切り取り線）

県コード

学種

学校番号

学

校

名

（1）切り取り線から切りはなして、お帰りの際、受付に提出してください。
（2）２校以上を代表して出席された場合は、全校分の学校記号番号を記入してください。