久留米市公告第13号

建築基準法(昭和 25年法律第 201号)第 73条第 1項の規定に基づき、建築協定を認可したので、同条第 2項の規定により次のように公告する。
なお、建築基準法第 73条第 3項の規定により当該建築協定書を久留米市役所(都市建設部建築指導課)において一般の縦覧に供する。
平成 30年 5月

久留米市長

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1.

建築協定の名称
コモンステージ江戸屋敷建築協定

2.

建築協定区域
久留米市江戸屋敷一丁目 147番 1、 147番 10、 147番 14、 147番 15

3.

認可年月日
平成 30年 5月 9日

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第 1条

この協定は、建築基準法(昭和 25年法律第 201号)第 69条及びこれに基づく久留米市建築協定条
伊iJ(昭和 58年条例第 23号)第 2条の規定に基づき、乙の協定第 7条に定める区域(以下「協定区域」という。)内における建築物の敷明、位量手 構考、用手、形琴、意写及び建築設暗に関する基準をJ定め、住宅地としての良好な環境を高度に維持増進することを目的とする?

L(名称第 2条

この協定は、「コモンステージ江戸屋敷建築協定十似下「協定」という。)と称す今L(用語の定義第 3条 凶 臨 む お け る 臓 の 定 義 怯 建 築 基 準 湾 問 建 築 基 準 蹴 倒 昭 和 25年 齢 第 拙 聞 こ 定
め、るtミζ るに去るラ/(協定の効力発生み
第 4条

この協定は〆建築基準法第将条の M 規定によ
建築協定区域内の土地

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認可の日から起算し下年以内j，I:おい宇の以上少土地所有顎弓建築物の所有を目的とする地上場砂賃借権を有 す る 新 以 下 [ 土 地 伺 有 甥Jという。）等が存することとなった時から効力を有するものとするゾV(協定の変更第 5条

この協定区定めた事、環急変更 Lよヨ k買るなきはァ土地o̲所有者等全員o̲合意志もヲで号 φ旨を
齢 、 p久 留 米 市 駅 前 戸 け 前 九 と す 初V

(協定の廃止第 6条

Fもってその号恋定め/久

この協定を廃止しょネと̲"9号ときはンよ地の所有者毒事俗画半惣の合意

留米市長の認可を受けるものとする。
(協定区域タ
第 7条協定区域は、次のとおりとする。
協定区域

久留米市江戸屋敷一丁目147番、147番10、147番14、147番15;(別紙記載の区域とす15)/(建築物に関する基竿)/第 B条 協 定 区 域 内 の 建 築 物 の 敷 ゆ 位 官 勝 、 用 途 、 問 、 意 麟 ぴ 建 知 旬 レ 建 築 基 準 拡 声 めるもののほか〆次り各事認める基勢持与しなければならない〆ly(撤去①敷地は造成完了時の面積を減少する区画の分害詳しではならなしめ②敷地の地盤の月低乏を変更し了てはならな内ゲ③敷地内の空地部には、植木等'を植樹し緑化に努めること。

位号/)
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①建築物の外壁画叉ゆこれに代わる柱。商か号道践及び隣地境界穂まで句距離はが床面得に入らな
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い 出 あ バ ル コ ニ ー 幸 険 乞 1メートル以上とすらただし、物 置、車Eりでない。
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3(tJl事苧奈脚立乙の限りでないrslf①建築物の構造は桜量、鉄骨洋に限るyただし y物置y車庫等)用途〆
4(①建築物の用途弓ァ戸建専用住宅江二世帯住宅を含むJとするP た だ 切 物 置γ車庫等のE築物
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はとの限りでなしシ)形 態 /5(lとするy①建築物の高さ』み地盤面から10メートル以②建築物の階数与 2以下とするザ

53条第ついては法第ν0③容積率は 10分の 2r〆〆r建蔽率は 10分の 6の範囲内とする向ただし、角地に3項第 2号の規定の適用があるものとする/(的意匠/①建築物の外等技ぴ屋根の色彩r形態は周囲の白書予院予住宅環号と調和したものであると炉)組合せ}又}ち高さ 0.6メート/②道路に面する塀』ち生け号(低木と中木の組合今又は竹男と斤木I
ル以下の基吟とフヱンネの組合せばるツη建築設。札/(①台民〆浴宅〉便巧及び洗濯苓の生活担旬以立敷地内の汚水棋に接続しなければならない〆

ν(有効期間第 9条

この協定の有効期間は〆久留米市零ρ認可の公告のあった日から.10年間とす号〆

2 運営委員会に対し予協定の有効 期間満了の 6ヶ月前迄テ土地の所有者等の過 半数の合夢ζよる協定廃少の申し出がない場合 取さらにF年岡高効期与を延長するものとするd 以後との例によヤ(効力の継承y第四条この協定は.̲:/久留米市毛ρ認事の公告があった日以後におい玄協定区域内の土地の所有者勢こなった者}こ対して均売の効力を有すラy(違反者に対する措置

1条 第 8条の規、定じ違反した土地句研肴者零似下「違反妻子という。)があ口た場今委員長め委
第1ニ対し
卑会の決定に基づき》違厚者 l

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工事施工の停止を請求以か万文 書をもって相当の猶予

期 間 設 け だ y峨違反行為を是正するため似、要な措号志とることち請求しなければならない〆?'前項の青求があったときは〆違反者はず乙れに従わなければならなし y

1この協定例効期間内における違反者に対す今措置については、有効期間満了後切力を有す争3

(裁判所への提訴)〆
第12条委員長は/違反者がど前条第 l碍に規定する請求r:::従わないときゅ委員会の決定に基づき/その強制履f
副知反者の費用をもっ℃第三者にとれを主主さしめること今裁判均三提訴することができるものとするグ

2 (1ifJ項@提訴手続きヂこ要する費用ぽ当該違反者の負担とす初(委員会)グ

3条 こ の 協 定 帰 営 戸 関 す る 事 射 処 理 す る た
第1V委 員 会 を 設 置 す ヤ

2 委員会吟f協定区域内。止:l1!lの所有者寄与の互選によゆ選出戸れた委員若干名をもって組織するグ3 委員の任期 fi)
i2年とする〆ただL工補欠の委員の任期』歩前任者の残任期間とするラ

4 委員は、再任されることができぢ(役員し第14条委員会に、次の役員を置く〆
委員長

1名 /

副委員長

1名 /

1名
一 /
2 委員長、、副委員長以委員の互務こよって定める。/
会計

3 委員長は、委員会を代表レ協定運散の事務を統括す初/4 副倭員長 f;t/委員長を補佐ν

委員主主に事故のあるときゅモZ職務を代行する。/

日 会計は〆委員会の経夢三関する産務掛町号ゃ(棚IJ)ノ第 15条本協定に関するものI̲q)r
持委員会の運営問議事に関し戸、要な事項ゆ別に定める/(附則)１、この協定は、久留米市長の認可の公布のあった日から効力を生ずる。

2、土地の所有者割j
所有権佼刷削権の変説臼時砂乙の協定の内容が暫しい権利耕三継承するととら喧知させるものとする。/

3、乙佼協定書}戸主部作成したうが久留米市長に提時札、認可後は通知書倒Yを委員長が伝管L‑/
そり写しを協定者全員に配布するゾ