令和２年度 事業計画書

社会福祉法人
長崎市社会福祉事業団

目

次
令和２年度基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

事務局 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

身体障害者福祉センタ－Ａ型

４・・・・・・・・・・・・・・・・

地域活動支援センタ－Ⅱ型事業・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

相談支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

障害児等療育支援事業

自立訓練（機能訓練）事業

・・・・・・・・・・・・・・・・

障害者就労支援相談所運営事業

・・・・・・・・・・・・・

１１
・１２

児童発達支援センタ－「さくらんぼ園」
単独通園部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

親子通園部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

診療所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

主な利用状況等の推移

１９・・・・・・・・・・・・・・・・・・

令和２年度基本方針

長崎市社会福祉事業団は、長崎市から指定管理者として指定を受け、市民福祉の向上と増進に寄与することを目的に、長崎市障害福祉センターの施設運営を行っています。
長崎市障害福祉センターでは、当事業団が持つ人的資源とノウハウ、そして施設機能を活かして、相談・診療・リハビリテーション・療育訓練の専門機能を有機的に連携し、障害児・者支援を行います。
【成人部門の主な取り組み】
障害者の身体及びその置かれた環境に応じた機能訓練や日常生活訓練を行うとともに、スポーツ・レクリエーションを通じた訓練により、障害者が自立した社会生活を営むことができるよう努めます。
また、障害者相互の交流や健康づくりの場として、年間を通じて各種スポーツ大会の開催、各種講座を実施する等、障害者の生きがいづくりの支援にも努めます。
【小児部門の主な取り組み】
診療所及び療育部門において、発達に遅れのある児、あるいは疑われる児に対し、適切な診断と療育に努めるほか、保護者支援の一環であるペアレン
トトレーニングによる家族支援に努めます。
通園部門の児童発達支援センター「さくらんぼ園」では、園児・保護者のニーズに対応するなど、より一層充実したサービスの提供に努めます。
また、保育所、幼稚園等や、他の児童発達支援事業所等の職員等に対する療育技術支援を、診療所、児童発達支援センター、相談支援部門の職員が連携して行います。
【相談支援の取り組み】
障害児・者及びその家族を対象に、地域生活に必要な相談支援を行うとともに、市内外のサービス事業所等と連携し、サービスの情報提供や利用援助を行います。
また、障害者の就労に関する支援を引き続き行います。
これからも、高い専門性と意欲に満ちた人材を育成し、利用者に質の高いサービスが提供できるよう努めてまいります。
また、効率的・効果的な経営を実施することで経営基盤の強化を図り、事業を確
実かつ安定的に行ってまいります。
1

事
１

務 局

法人全般の運営(1)

適正な法人運営体制を確保するとともに、総合的な企画・調整機能を発揮し、事業団経営に関する総括的な管理を行います。

(2)

予算・決算、事業計画・事業報告等に係る理事会・評議員会を開催し、効率的で透明性のある経営管理に努めます。

(3)

顧問税理士との定期的な協議により、適切な会計処理に努めます。

(4)

定款、諸規定の整備を行い、円滑な事業の推進に努めます。

(5)

施設や設備、備品管理を適正に行うとともに、修理や買替え等についても、
長崎市と協議のうえ計画的に進めていきます。

(6)

多様化する福祉ニーズに的確かつ迅速に対応できるよう、長崎市及び関係機
関と連携し、層の厚い支援体制の構築に努めます。
また、研修の充実を図り、職員の資質向上に努めます。

(7)

アンケートや意見箱に寄せられた意見を通じて、利用者のニーズを的確に把握し、施設運営や活動に反映させます。
また、苦情解決制度や第三者委員の周知に努め、利用者の意見や要望に対し、適切・迅速に対応します。

(8)

利用者の安全を徹底するため、防災設備等の点検・整備を定期的に行うとともに、総合避難訓練を夏・冬の 2 回実施します。

(9)

ホームページや広報誌を通して施設の周知に努めます。

(10)

職員が安心して働けるよう、福利厚生や環境整備に努めます。

2

２

職員体制（令和２年度の職員配置予定数）
注１）人数は長崎市が認めている定数を記載。
注２）非常勤嘱託員については、長崎市が定数として認めているもののみ記載しており、緊急的な措置として配置しているものについては、カウントせず記載していない。
※

課

名「白菊寮」の指定管理は、令和元年度末で終了。

業

務 内 容

職員数（配置数）

職種等の状況
正規

総務課

支援課

・法人業務に関すること・センターの総務に関すること・建物の維持管理に関すること・相談支援業務に関すること・身体障害者福祉センター業務の
主に講座・貸館に関すること・地域活動支援ｾﾝﾀｰ事業に関すること・自立訓練(機能訓練)事業に関すること
・貸館業務に関すること
・手話通訳に関すること・送迎に関すること

・理事長
・事務局長
・事務職員
・医療事務職員

4
１・ソーシャルワーカー

2

・相談員
・障害者就労支援相談員
・聴覚言語相談員
・手話通訳士・者※2・障害者支援員
・事務職員※2

・視覚障害リハビリテーション指導員

嘱託

再雇用
1
1
1

非常勤

１

4
2
1
１
１

※平成 30 年末に定年退職した正規職の手話通訳士の補充が見送られていたが、令和 2 年度配置予定。
※令和元年度に事務職員 1 名を総務課から配置換えし支援課は 1 名増（総務課は１減・欠員）

・園長
・保育士（含児童指導員）
さくらんぼ園・児童発達支援センターに関すること

・栄養士
・調理員
・運転士

12
1

※１
※2

2

※令和元年度末に定年退職する正規職の保育士を再雇用し配置。
（1 名増員）

リハ療育課

1
4

・理学療法士・リハビリに関すること
・作業療法士・発達障害者支援に関すること
・言語聴覚士・自立訓練(機能訓練)事業に関すること ・臨床心理士
・身体障害者福祉センター業務の主に・障害者スポーツ指導員
訓練に関すること※調理員は隔日勤務のため実質 1 名

4
６
６
2

2
2

※ー

1

※

障害者スポーツ指導員については、平成 30 年度まで正規１・嘱託１の配置であったが、正規職の平成 30 年度末定年退職に伴う補充（後任にＰＴを要望）が見送られており、正規職 1 名の欠員状態が続いている。
なお、定年退職した正規職は、再雇用者として、同年度末に退職した嘱託職スポーツ指導員の後任に充てている。
※ このほか、嘱託職のＯＴ・ＳＴは前年度以前から欠員状態が続いており、嘱託職での確保が困難なため、正規化を要望中。

診療所

・診療所に関すること・センター長（医師）・副センター長（医師）・診療所長（医師）
・医師
・看護師

1

１
1
※4

4

【非常勤嘱託の医師 4 名の勤務状況】
小児科医 3 名のうち、週 2 日勤務 2 名・週 1 日勤務 1 名。精神科医 1 名は月１回勤務。

計（81 名）
3

30

39

5

7

4

身体障害者福祉センターＡ型
１

運営方針
利用者個人の尊厳と意向を尊重した福祉サービスを総合的に提供することで、利用者一人ひとりが、その有する能力に応じて自立した日常生活を送ることができるように支援します。

２

事業概要
当センタ－の施設・設備等を利用し、訓練、スポーツ・レクリエ－ション、創作
活動、社会適応訓練の指導を行います。このほか相談支援やボランティア活動の推進、手話通訳士の派遣を行います。

３

現状
貸館及び訓練等のサ－ビス利用者数は毎年延べ１０万人程です。

４ 実施計画（目標）(1) 施設・設備等の提供
障害者や障害者団体等に対し、スポーツ・レクリエーション、文化的活動・研修等の活動の場を提供します。また一般利用者に対しても有料による貸室の提供を行います。
(2)

訓練、スポーツ・レクリエーション、創作活動、社会適応訓練の指導
・訓練については、健康体操等を障害者スポーツ指導員及び理学療法士の指導のもと実施し、利用者の身体機能の維持・向上に努めます。
・スポーツ・レクリエーションについては、年間を通して曜日と時間を設定した様々なプログラムを用意し、利用者が自由に選択し参加できるようにします。また、「長崎県障害者スポーツ大会」及び鹿児島県で開催される「第２０回全国障害者スポーツ大会(燃ゆる感動かごしま大会)」の周知と参加を促します。
・社会適応訓練については、言語聴覚士による失語症のグループ訓練を行い
ます。

(3)

相談対応
ソーシャルワーカーと相談員が、センターの利用相談や、必要な生活、医療、訓練等に関する助言や指導をします。

(4)

講座の開催
センター利用の促進と仲間づくりの場を提供するため、スポーツ系、趣味・文
化系、健康づくり等の各種講座を継続して実施します。
また、障害福祉施設職員向けの各種セミナーも開催します。
4

(5)

年間行事
利用者の成果発表・交流の場として、毎年１１月に実施しております文化祭を始めとして、水泳記録会、ボッチャ大会、わのわリング大会、レクリエーション
大会、ふうせんバレーボール大会、フライングディスク記録会を開催します。

(6)

手話通訳士・者の設置
手話通訳士・者を設置し、来館者に対応するとともに、派遣依頼により、病院、学校、事業所等へ手話通訳士・者が同行（同席）します。

(7)

ボランティアの育成センター事業に協力していただくサポーター登録者の拡大を目指し、各々の能力を活かしてもらうための研修会を開催します。
５

人員配置
障害者スポーツ指導員、理学療法士、言語聴覚士、ソーシャルワーカー、相談員、障害者支援員、聴覚言語相談員、視覚障リハビリテーション指導員、手話通訳士・者、事務職員等

5

地域活動支援センターⅡ型事業
１

運営方針
在宅の障害者に対し、社会との交流促進、生活の改善、身体機能の維持向上等を図るために必要な支援を行い、生きがいを高めてもらうようにします。

２

事業概要
創作的活動、機能訓練（自主）、社会適応訓練、入浴、スポーツ・レクリエーションの中から個人の特性に合わせたサービスを提供します。

３

現状

創作的活動の中では、手工芸に参加する利用者が最も多くなっています。
社会適応訓練の一環としてのパソコン教室は、習熟度に差があるため、複数の講師が個別に指導する方法で実施しています。
４

実施計画（目標）(1) 創作的活動
身体機能の維持・向上を図るため、「手工芸」は自主活動を基本に実施し、「陶芸」(月４回)は外部講師の指導で実施します。
(2) 訓練障害者スポーツ指導員、理学療法士等の指導のもと、集団による体操などの日常生活に必要な基本訓練と応用動作訓練を行うことで、身体機能の維持向上につなげます。
(3) 社会適応訓練「パソコン教室」を、外部講師の指導のもと週２回開催します。
(4) スポーツ・レクリエーション
障害者スポーツ指導員、理学療法士の指導のもと、身体障害者福祉センタ－
Ａ型と合同で実施します。
(5) 入浴浴室において一般浴を実施しています。

５

人員配置
障害者スポーツ指導員、理学療法士等

6

障害児等療育支援事業1

運営方針
在宅障害児・者のライフステージに応じた地域での生活を支援します。また、地域の有する機能を活用し、療育・相談体制の充実を図るとともに、在宅の障害児・者及びその家族の福祉の向上のための支援をします。

２

事業概要
在宅の障害児・者及び保護者や関係機関に対し、相談・助言等を行うなどの支援をします。また、障害児療育に関わる地域の施設や施設職員等に対し、療育に関する技術の指導や啓発・相談活動を行います。

３ 現状（１）セラピストの担当児が年々増え、保育所や学校等への訪問の日程を取ることが難しくなってきています。それに伴い、保育所や学校等の職員に当センタ－に来所してもらい、療育状況の見学、担当児の療育についての相談や指導を行うようにしています。
（２）「おやこ広場」は、日頃の悩みなどの不安軽減・解消の場や、同じ悩みを抱えるおやこの交流の場としての役割を果たしています。開催時間を午前中に変更
したり、夏祭りやクリスマス会などの季節のイベントを取り入れる等工夫をしたことで保護者の関心も高まり、参加者も年々増加しています。
（３）保護者への支援の一環として、児の日常生活等への困りごとなど相談や説明に力を入れています。
（４）「就学児相談会」は、就学後の様子についてのアンケートは多くの回答があるものの、就学後も薬の処方等で診療所にかかわっている児も多いこともあり、個別療育等のフォローがない児童の親を対象とした保護者相談会への参加は少なくなってきています。
４

実施計画（目標）(1) 外来による療育指導① 療育指導臨床心理士による療育のほか、各セラピストによる相談対応やカウンセリ
ングを通して障害児や保護者への支援を行います。
②

おやこ広場
概ね２歳までの障害児や、発達遅滞のリスクを持った児及び子どもの発達に不安を抱える保護者を対象に、理学療法士や保育士等の指導のもと、親子遊びを通して発達の支援や交流会、学習会を定期的（毎月１回、年８回）に実施します。
③ 就学児相談会の開催
当センターで療育経験がある小学校新入学児に対し、就学後のフォローの7一環としてアンケートをとり、アンケ－トの結果を踏まえて「保護者相談会」を開催します。
(2) 訪問による療育指導
在宅障害児・者の家庭や、保育所・幼稚園、学校等を訪問し、療育・指導等を行います。
(3) 施設職員等に対する療育技術指導① 療育支援セミナーの開催
障害児・者の療育に関わる施設（保育園・幼稚園、学校、医療機関等）の職員を対象に、療育技術の習得や知識を学んでもらうためのセミナーを年 1 回開催します。
② 施設職員に対する指導
障害児療育をしている施設職員や保育所・幼稚園の職員に対し、療育現場の見学や意見交換、医師、各セラピスト等による助言及び技術指導を行います。
③ 施設訪問による講義等
障害児・者療育に関わる施設を、医師、各セラピスト、相談員等が訪問し、医療、療育、福祉についての講義等を行います。
５

人員配置《療育指導を担当する職員》
医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士、保育士《相談支援を担当する職員》
ソーシャルワーカー、相談員

8

相談支援事業１

運営方針
在宅の障害児・者又はその家族からの様々な相談に対し、必要な情報の提供と各専門機関への紹介や連絡調整、在宅福祉サ－ビスの利用援助等を行います。
このほかにも、サービス等利用計画の作成、機能訓練利用に関する支援や発達障害児等への相談支援などを行います。

２

事業概要
福祉サービスの利用援助、社会資源を活用するための支援、社会生活力を高める
ための支援、ピアカウンセリング、権利擁護のために必要な援助、専門機関の紹介、サービス等利用計画作成・支援、障害者自立支援協議会への運営協力等を行ってい
ます。

３

現状
相談支援事業は、在宅の障害児・者やその家族の方からの総合相談窓口の役割を担っていますが、それに伴い関係機関との連絡調整も多く相談内容も療育事業から
機能訓練事業まで多岐に渡っています。
専門的な相談のほか、委託事業所として自立支援協議会への運営協力や指定事業所としての計画相談も行っています。

４

実施計画（目標）(1)サービス等利用計画の作成
サービス等利用計画の作成においては、利用者に対するアセスメントに基づき、解決すべき課題等の対処策として最も適切な福祉サ－ビス等を取り入れて作成するようにします。
(2)当事者及び関係者向け学習会
当事者及び家族等を対象に、生活知識や在宅福祉サービス等の知識を深めてもらうための学習会を他の事業と協力しながら開催します。
(3)ピアカウンセリング
当事者相談員（聴覚）を配置し、また当事者同士で悩みなどを共有する場の提供をします。
(4)聴覚障害者に対する生活支援
コミュニケーションをとる機会が少なくひきこもりがちな在宅の聴覚障害者に対する生活支援策として、生涯学習、文化活動、スポーツ・レクレーション等を内容とした「聴覚障害者生活支援事業」を月 1 回実施します。
(5)盲ろう者に対する生活支援
盲ろう者に対し、日常生活を円滑に送るための支援（身辺処理、家事の方法の工夫、コミュニケーション方法の指導等）、必要に応じて、情報取得（点字や触手話など）の支援や、訪問での白杖歩行訓練等を行うことにより、日常生活
9

能力の向上が得られるようにします。また、月 1 回「視聴覚重複障害者生活支援事業」を実施し、引きこもりがちな盲ろう者が仲間と楽しく交流できるような場を作るようにします。
(6) 難聴者・中途失聴者向け手話講座
難聴者や中途失聴者向けの手話講座を継続（１０回コース及び月 1 回のフォロー）して実施します。
(7) 視覚障害者に対する支援
白杖歩行訓練や、日常生活を円滑に送るための訓練（身辺処理、家事の方法の工夫等）、情報取得（点字や情報支援機器の使用方法）の支援等を行います。
また余暇活動の提案や、定期的に視覚障害者同士が交流し思いを語り合える場を作るようにします。

５

人員配置《相談支援専門員等》
ソーシャルワーカー、相談員、手話通訳士・者、聴覚言語相談員、視覚障害リハビリテーション指導員《関係職員》
医師、看護師、理学療法士、作業療法士等

10

自立訓練（機能訓練）事業
１

運営方針
障害者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、当該障害者の身体その他の状況などのその置かれた環境に応じて身体機能、生活能力の維持・向上を図るための訓練等を行います。

２

事業概要
理学療法士等のセラピストが、機能訓練、日常生活訓練等を送迎により実施しま
す。また、必要に応じて家庭を訪問しての訓練を行います。
看護師による健康管理や健康相談、ソーシャルワーカーや相談員による各種相談や関係機関との連絡調整、障害者スポーツ指導員によるスポーツ・レクリエーショ
ン、視覚障害リハビリテーション指導員による歩行訓練などの各種サービスを提供
します。

３ 現状
(1) セラピスト等による個別訓練に加え、スポーツ・レクリエーションや自主訓練、
手工芸やパソコン、看護師や相談員による健康相談や生活相談などの相談状況などを考慮し作成した個別支援計画をもとに支援しています。
(2) 有期限(標準利用期間１年半)のサービスでもあることから、利用登録者は年々減少傾向にあります。
しかし、介護保険事業所や他事業所では受け入れ困難な重複・重度の障害者を積極的に受け入れる等、当センターの強みである多職種連携により、多面的かつ専門的な支援を行い、新規利用者の開拓を行っていきます。
４

実施計画（目標）
利用者の多岐にわたるニーズに応えられるよう、通所にこだわらず、必要に応じてバス訓練や屋外歩行、訪問指導など、自立に向けた支援を行います。
また、訓練の回数を増やす必要がある方については、週に１回の送迎サービスに加えて、追加の送迎を実施するなど、利用者のニーズに応じた送迎サービスを実施
します。

５

人員配置
医師、理学療法士、看護師、ソーシャルワーカー、相談員、障害者スポーツ指導員、視覚障害リハビリテーション指導員、運転士

11

障害者就労支援相談所運営事業
１ 運営方針障害者の就労支援を行うことにより、障害者の自立と社会参加の促進を図ります。
このため、身体障害者、知的障害者、精神障害者並びに発達障害者で就労を希望する方に対して、就労のための相談支援、就労準備のための支援並びに雇用に関する情報提供を行うなど、就労につなげるための支援をします。
２ 事業概要(1) 就労相談
発達障害者を含む障害者の就労に関する相談に対応しています。
(2) 情報の収集及び提供
求人情報の提供、職場実習情報の提供をしています。
(3) 就労支援
面接方法や生活全般の助言、定着指導、就労先での定着状況を把握するなどのフォロ－をしています。
(4) 関係機関との連携
ハローワークへの紹介アシスト、求人・求職情報の共有による連携、障害者
職業センター、障害者就業・生活支援センター、就労支援施設との連携を図るようにしています。
３ 現状（1）障害者を対象とする求人には、応募条件にハードルが高いものが多いため、一般求人からの検索が多くなっています。
（2）就労希望者の中には、意思、意欲、能力に課題が残る利用者も多く見られるため、ハローワーク、障害者職業センター等との連携のもと対応しています。
（3）就労支援施設の利用が適当とされる利用者に対しては、当該施設のリーフ
レットを活用し助言・紹介を行っています。
（4）「履歴書の書き方」等をはじめとする基本的な就労支援を、ハローワークと連携して行っています。
４ 実施計画（目標）（1）就労支援施設の情報を広く収集し活用するようにします。
（2）求人職種、給与・待遇面などの情報を収集し、利用者に提供します。
（3）福祉就労から一般就労へ移行するための支援を行います。
（4）「履歴書の書き方」、「面接方法」の指導など、障害者自身のスキルアップを図ります。
（5）就労につなげることができた障害者の職場における就労状況を定期的に把握し、職場での悩み等の相談に応じることで就労が定着できるよう支援をします。
５ 人員配置
障害者就労支援相談員
12

児童発達支援センタ－さくらんぼ園（単独通園部門）
１

運営方針
障害のある就学前児童を対象に、健康な身体づくりや基本的生活習慣の確立、運動や認知、コミュニケーション能力の向上等、全体的な発達について支援します。
集団療育にあたっては、遊びや活動を通して、障害の種類や程度、年齢などを考慮し発達支援を行うようにします。また園と家庭で一貫した関わりとなるように家族との連携を密に行います。このほか関係機関と連携のうえ、発達支援の質の確保と発達支援システムの充実に努めます。

２

事業概要

心身の発達に遅れのある児童を保護者のもとから通園させ、心身の健やかな発達と集団生活に適応できる基礎作りのための発達支援を行っています。
３ 現状（１）障害の程度が軽度な児童、日常生活全般に介助が必要な肢体不自由児、常に見守りが必要な発達障害児等、それぞれの特性に応じた支援を行っています。
（２）一人の児童が複数の事業所で支援を受けることが多くなっていますので、保育園・幼稚園・認定こども園、他の医療機関、通所支援事業所等との連携を支援内容に位置付けて実施しています。
（３）今後も一定の割合で並行通園の児童が在籍することが予想されます。
並行通園の児童は、利用回数が減り利用実績に影響がでてくるため、そのことを見込んだ在籍数の確保とクラス編成を実施しています。
（４）並行通園を開始する場合には、保護者の不安を軽減するため、就園先にこれまでの支援内容を伝え、相互に訪問を実施し、途切れのない支援になるように努めています。
（５）保護者の相談が、育児や発達に関する項目から、家庭環境や経済的な負担など多岐に渡るため、他職種他機関との連携を密に行っています。
（６）障害の重度化・多様化、児童の家庭環境の複雑化などに適切に対応できるよう計画的に研修を実施し、発達支援の質を高めるようにしています。
（７）相談支援専門員が開催するサービス担当者会議への出席や計画相談に関してのアセスメントやモニタリングなど、障害児相談支援事業所との連携が増えた
ため、その時間を確保するため業務の調整が必要となっています。
（８）年度後半になると待機児童があるため、利用開始までのフォローについて検討が必要です。
４

実施計画（目標）（１）年間行事➀ 交流保育（長崎市内の保育所・幼稚園等）を年８回程度実施し、遠足、夏祭り、運動会、クリスマス会、豆まき、誕生会などの行事を実施します。
13

② 避難訓練を毎月１回実施します。
③ 歯科健診を年１回、内科健診を年２回実施します。
(2) 家族に対する支援➀ アセスメントやモニタリング、個別支援計画の説明、家庭訪問などの個別面談を年３回実施します。（個別面談は必要の都度、実施します。）② プール活動を含む親子療育を週１回実施します。
③ 家族教室（専門職による保護者対象の勉強会や就学相談、先輩保護者の体験談、調理実習、クラス懇談会等）を年１０回実施します。
(3) 専門スタッフとの連携① 医師との連携
児童に緊急事態が発生した場合には、当センタ－の医師・看護師の指示のもと速やかに対応します。
② セラピストとの連携
担当セラピストと情報交換し、連携して支援内容の充実を図ります。
地域との連携➀ 就園就学先と相互に訪問・見学を実施し、情報交換を行うなどの連携を図ります。
また学校公開や就学相談について情報提供及び学校との連絡調整を行い、保護者と就学先とをつなぐための手助けをします。就学先には保護者の理解のもと、これまでの支援内容を記載した文書を提示します。
② 実習生、見学者、体験学習者、ボランティア等を積極的に受け入れること
で、地域との交流の促進を図ります。

(5)

研修・学習会への参加① 施設外研修
職員の資質向上を図るため、各種研修会に参加させ、研修後は全職員で研修内容を共有します。
② 施設内研修
発達支援スキル向上のため、外部講師による研修やセラピストによる研修を実施します。また年 1 回以上、虐待研修を実施します。
③ 療育支援会議・担当セラピストとの合同勉強会
療育支援会議や、担当セラピストとの合同勉強会で、児童の発達状況、訓練内容の詳細を把握し、支援内容の充実のために活用します。

５

(4)

人員配置
担当職員
園長、児童発達支援管理責任者、保育士、児童指導員、栄養士、調理員、運転士
関係職員
医師、看護師、ソーシャルワーカー、相談員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士
14

児童発達支援センタ－さくらんぼ園（親子通園部門）
１

運営方針
障害のある就学前児童を対象に、基本的動作の習得と集団生活での適応訓練を行います。
集団療育にあたっては、遊びや活動を通して、障害の種類、程度、年齢などを考慮し発達支援を行うようにします。

２

事業概要
心身の発達が気になる児童に対し、親子同伴での小集団による療育活動(障害種別に応じたグループ編成)を通じて、日常生活における基本的な動作の習得や集団生活への適応訓練を行っています。

３ 現状（１）児童がより適切な発達支援を受けることができるように、障害の種類や程度、年齢に応じた細かなグループ分けで療育を行っています。
年長児グループでは、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士等の専門職と保育士が関われるよう職員を配置し、活動目的やプログラムの充実を図り、保護者支援として懇談会やミニ講座を行い就学に向けての支援に努めています。
年中児グループでは、今年度からペアレントプログラムを実施しました。
（２）医療的ケアを必要とする児童や肢体不自由児は、定期的な利用が困難なことが多く出席回数も少なくなりますが、重度の児童の社会資源の一つとして、子育て支援や他の通所支援と連携して発達支援を継続しています。
（３）個別支援計画やモニタリングでの保護者面談では、保護者の意向を確認し、現在の状態や支援目標、支援内容を説明していますが、子育てに対する不安や悩み、家庭環境や経済的な問題等、相談が多岐に渡るため相談担当者や関係機
関との連携が必要となっています。また、（４）就園児童は、並行通園先の保育内容や行事により欠席することがあるため、保護者に療育の目的や意味について丁寧に説明し理解を得るようにしています。また並行通園先での悩みや心配事についても細やかな対応を行っています。
４ 実施計画（目標）（１）未就園児グループでは、ＡＤＬ（日常生活動作・活動）を身につけ、対人能力を高めるための療育を中心に行います。
（２）早期療育グループでは、発達の特性を考慮し、親子関係や対人交流に焦点をあてた療育を行います。療育に当たっては、保育士と作業療法士等が担当し、具体的な目標を保護者と共有しながら行うようにします。
（３）就園児童や就園を予定する療育グループでは、運動や認知、ことば・コミュニケーション、社会性などの育ちを目的とした療育を行います。
15

（４）保護者を対象にした勉強会を実施し、療育や育児、就学に関する情報を提供するなどの支援に努めます。また、活動後に毎回アンケート（きりんノート）を実施することで家庭や園での様子の把握に努めます。
（５）並行通園先の保育園・幼稚園・認定こども園と支援内容や支援方法等について情報交換をしたうえで、訪問・見学を相互に実施するなど密に連携を図るようにします。
（６）障害児相談支援事業所のモニタリングに協力し、サービス担当者会議に参加することで、他の発達支援事業所と療育目標や支援内容が一貫したものになるように努めます。
（７）運動会、クリスマス会、豆まきなどの年間行事を実施します。
（８）毎月 1 回避難訓練を行います。
５

人員配置《担当職員》
園長、児童発達支援管理責任者、保育士、児童指導員《関係職員》
医師、看護師、ソーシャルワーカー、相談員、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士、理学療法士

16

診

療 所

１

運営方針
運動・精神発達に問題のある小児や障害児・者を診断し、診断の結果を踏まえて治療（薬物治療含む）、療育並びにリハビリテーションを行います。
また、地域社会での生活の向上を目指して、センター内外の各部門（特に児童発達支援センターさくらんぼ園等）及び関係諸機関（学校、保育園・幼稚園等）との連絡・調整を行うなど発達支援のためのネットワークの強化を図ります。また、発達症児への特性、薬物治療に対し、ご理解や処方のご協力をいただくために地域の医療機関（かかりつけ医）との連携を行っていきます。

２

事業概要

心身に障害を持つ児・者若しくはその疑いのある児・者に対し、診療と治療（薬物治療を含む。）、発達評価若しくは障害評価を専門的に行います。また、個別計画に基づき、医師またはセラピストによる療育とリハビリテーションを実施します。
３

現状(1) 診療① 受診総数は年々増加しており、直近 3 ヶ年度の平均増加率は 6.8％になっています。
② 小児科では発達症の症状緩和に対する薬物治療対象児が増え、定期的処方のための診察が増加しています。
③ 整形外来では国立病院機構長崎病院と連携したボトックス治療を実施しています。また脳性麻痺児に対する痙性抑制キャストを実施しています。
④ 対象児の保護者支援、学校、保育園・幼稚園への支援が必要なケースが増え、電話相談、学校関係者との面談、訪問等に充てる時間が増えています。
⑤ 精神通院診断書、特別児童扶養手当、障害年金などの各種診断書、意見書、各機関への連絡状等の作成が増加しています。
⑥ 長崎市乳幼児発達健診からの紹介だけでなく、保育園・幼稚園、学校からの紹介、保護者からの直接相談が増えており、長崎市における発達障害に対する診療・療育の専門センターとしての認知が広がっています。発達障害の診断・療育の中核的医療機関として、他の施設、病院への指導・支援をする必要が生じており、その依頼も増えています。
(2)

療育・リハビリテーション
セラピストの業務が個別訓練のほか、巡回相談、療育支援による園訪問、さくらんぼ園のグループ訓練への参加等、多岐にわたっています。
また、評価結果や療育内容を園や学校に伝えるための支援書の作成依頼が増え、各セラピストにより高い専門性が求められています。

(3)

巡回相談
発達障害児の早期発見・早期療育のため、市内全ての保育所や幼稚園等を希17

望を募り、希望があった全ての園等を巡回し、発達障害児の現況把握・療育等の相談支援を行っています。

４(4)

学齢期の発達障害児への療育グループによる療育希望者は減少傾向にありますが、評価や個別療育を希望する児が増えています。

(5)

発達障害児に対する子育て支援を含む家族支援（ペアレント・トレーニング）
参加者がより良く内容を理解し身につけていくために、今後も継続して行います。

実施計画（目標）(1) 療育・リハビリテーション①

訓練の目的や訓練内容を保護者に分りやすく伝え、保護者と合意のもとで進めることを徹底します。
② 研修会等に積極的に参加し、最新の評価及び訓練方法の技術を習得するように心掛け、各セラピストのスキルアップを図ります。
(2) 巡回相談
引き続き、長崎市内の幼稚園・保育園の全園を巡回し、各種の相談に対応します。
(3) 学齢期の発達障害児への支援グループでの訓練に加え、発達評価や訓練目的を定め提供するなどの個別支援に努めます。
(4)

発達障害児に対する子育て支援を含む家族支援（ペアレント・トレーニング）
年間２グループ（１グル－プ４名～６名）で実施します。
また、集団による支援が難しい保護者については、別途個別で対応します。
(5) 医師向けの研修会（地域で育つ発達症を診よう会）、医師、療育関係者の学習会（長崎発達障害を学ぶ会）を随時、開催します。

５

人員配置
《診察》
小児科 ：常勤医師２名、非常勤医師 3 名（週２回２名、週１回 1 名 ）整形外科：常勤医師１名
精神科 ：非常勤医師１名（月１回）
看護師 ：４名《療育、リハビリテーション、巡回相談、ペアレント・トレーニング》
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士等

18

障害福祉センターの主な利用状況等の推移
事

項

等

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

貸室利用者数（個人・団体）

89,39590,52990,27990,102

87,233

A 型訓練数（自主訓練・スポーツレク等）

10,997

12,484

12,552

12,413

11,747

356

399

300

228

257

402

262

293

357

338

7,065

6,773

6,516

2,737

3,148

サポーター養成研修会参加者数

21

13

19

23

23

地域活動支援センターⅡ型利用者数

4,837

5,477

5,750

5,086

4,768

2,844

1,752

1,664

1,876

3,869

おやこ広場利用者数

13

49

72

781

67

就学児相談会相談件数

14

26

19

14

11

母親カウンセリング利用者数

127

訪問による療育指導数

133

107

62

62

87

施設職員等に対する療育技術指導数

267

389

354

369

354

6,597

7,343

6,657

6,756

8,065

難聴者・中途失聴者手話講座参加者数

415

365

347

339

437

聴覚障害者生活支援延人数

338

364

371

326

336

視覚・聴覚重複障害者生活支援延人数

182

161

155

168

161

巡回相談者数（旧合併町）

12

23

5

6

※戸別訪問に変更

視覚障害者リハビリテーション指導数

592

520

704

885

1,066

自立訓練（機能訓練）実施回数

1,431

1,435

1,188

1,270

992

就労支援相談（相談、訪問、情報提供）件数

2,893

2,761

2,316

2,298

2,369

さくらんぼ園（単独通園）延出席児数

5,326

5,407

5,907

6,370

6,256

さくらんぼ園（親子通園）延出席児数

1,604

2,557

2,680

2,336

2,411

診療数

6,398

7,583

8,036

8,523

9,241

診療セラピストの訓練数

10,68910,053

9,466

8,328

9,580

巡回相談件数（発達障害早期発見・支援）

289

288

297

391

397

ペアレントトレーニング延受講者数

99

110

110

111

113

障害者雇用開拓による雇用啓発件数

263

231

153,484

157,468
Ⅷ1

151,452

153,326

身体障害者福祉センターＡ型〃（言語訓練）

A 型講座利用者数
手話通訳件数障害児等療育支援事業
外来による療育指導件数※Ｈ28 から相談支援員の電話相談に変更

相談支援事業
相談支援延人数

児童発達支援センター

診療所

合計（参考）

19※Ｈ27 で事業終了

156,119