中山間地域等直接支払事業＜事業目的＞
農業生産条件の不利な中山間地域等において、適切な農業生産活動が継続的に行われるよう、協定に基づき農業生産活動等を行う中山間地域等に交付金を交付する
ことにより、農業生産の維持と多面的機能の確保を図ります。
＜背景／課題＞
・ 中山間地域は、高齢化が進展する中で平地に比べ条件不利地域が多いことから、担い手の減少や耕作放棄の増加等により、多面的機能の低下や集落機能の衰退が懸念されています。このため、農業生産条件の不利を補正するための交付金を交付します。
・ ５年間農地を維持できなかった場合の遡及返還要件が設けられていることから、高齢化や担い手不足に伴い、令和２年度（２０２０年度）から第５期対策へ移行す
ることを機に取組面積がやや減少しました。
＜事業内容＞
直接支払交付金
中山間地域等の一団の農用地において、集落協定等を締結し、５年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者等に対して、直接支払交付金を交付する。
＜事業主体＞
市町村＜負担割合＞
国 1/2、県 1/4、市町村 1/4（知事特認地域は、国 1/3、県 1/3、市町村 1/3）
＜採択要件＞
１ 対象地域
地域振興立法（特定農山村法、山村振興法、過疎法、半島振興法、離島振興法、棚田地域振興法等）の指定地域及び知事が定める特認地域
２ 対象農用地（１）急傾斜地（田：1/20 以上、畑・草地・採草放牧地：15°以上）（２）緩傾斜地（田：1/100 以上 1/20 未満、畑・草地・採草放牧地：8°以上 15°未満）（３）小区画・不整形な田（４）高齢化率・耕作放棄率の高い集落にある農用地
３ 対象者
集落協定又は個別協定に基づき５年間農業生産活動等を継続する農業者等【お問い合わせ先：むらづくり課 農村環境・棚田振興班

75096-333-2378】

76（集落戦略の作成。集落戦略とは、協定参加者で農地や集落の将来像を話し合い、取りまとめたもの。）※②を実施しない場合には交付単価は８割② 体制整備のための前向きな取組み（耕作放棄の発生防止、法面保護・改修、水路・農道等の管理、景観作物の作付け等）① 農業生産活動等を継続するための活動【集落協定に基づく活動】○ 集落等を単位に、農地の管理方法や役割分担の取り決めとなる協定を締結し、それにしたがって行われる農業生産活動等を支援するため、協定の面積規模に応じて一定額を交付○ 交付金の配分方法は集落内の話し合いで決定※平地とのコスト差に相当する上記単価を支払う場合に、国が1/2（県特認基準地域は1/3）交付【交付単価】

集落協定又は個別協定に基づき５年以上継続して耕作を行う
農業者等

【対象者】

地域振興立法（特定農山村法、山村振興法、過疎法、棚田地域振興法等）指定地域及び知事が定める特認地域【対象地域】

事業概要【上限額：200万円/年】【上限額：200万円/年】【上限額：200万円/年】

3,000円（地目に関わらず）

6,000円（田、畑）■超急傾斜農地（*2）
14,000円（田、畑）■急傾斜農地（*1）
10,000円（田、畑）10a当たり単価◎ ５年間の協定期間中に農業生産活動等が継続困難となった場合、これまでは「協定農用地全体について全額遡及返還」することとなっていたが、「その農地に限っての一部返還」に緩和◎ 協定参加者の病気・高齢、自然災害などのやむを得ない事由がある
場合には、返還が免除【交付金の全額遡及返還の緩和（R2～）】（*1）田であれば1/20以上、畑であれば15度以上の農地（*2）田であれば1/10以上、畑であれば20度以上の農地

農地の集積・集約や所得向上、省力化技術の導入等の取組みを支援

生産性向上加算

新たな人材の確保、営農以外の組織との連携体制の構築等の取組みを支援

集落機能強化加算

広域で集落協定を締結し、将来の集落維持に向けた活動を支援

集落協定広域化加算

超急傾斜農地（*2）の保全や有効活用を支援

超急傾斜農地保全管理加算〔超急傾斜農地保全管理加算、集落機能強化加算、生産性向上加算との重複は不可〕

棚田地域振興法に基づく認定棚田地域振興活動計画の対象棚田等（田1/20以上、畑15度以上）の保全と地域の振興を支援

棚田地域振興活動加算

加算項目（取組目標の設定・達成が必要）【加算措置】

主なポイント（R6）

中山間地域等直接支払交付金は、中山間地域等における農業生産条件の不利を補正し、農業生産活動の継続を確保するための交付金を農業者等に交付する事業

中山間地域等直接支払事業

未来につなぐふるさと応援事業＜事業目的＞
中山間地域や棚田地域における農地や土地改良施設の有する多面的機能を良好に発揮することを目的に、地域住民による農地や土地改良施設等の利活用や、それらを維持保全する活動を支援することで、中山間地域や棚田地域の活性化を目指します。
＜背景／課題＞
・ 中山間地域における農地や土地改良施設は、農業生産に資する機能を有するとともに、自然・文化資源としての役割を果たすなどの多面的機能を有しています。
・ これらの多面的機能を良好に発揮するためには、保全・利活用に係る地域住民の共同活動の活性化が必要です。
＜事業内容＞
補助事業名

補助対象の取組み

事業主体

対象地域

補助金額

１ 指導員
等活 動支
援事業

ふるさと・水と土指導員等による「中山間地域住民の意識向上及び保存対策の啓発・普及」及び「棚田地域における保全活動」に関する取組み

熊本県ふるさと・水と土指導員、地域住民組
織、任意団体等

・中山間地域・棚田地域

定額
上限 500 千円

２ 棚田地
域活 動支
援事業

棚田地域における農地等の保 市町村、農業協同組合、 棚田地域
全活動への都市住民等の参加 土地改良区、農業者等促進を図るための普及・啓発、 が組織する団体、非営保全技術の伝承、景観維持等 利法人、福祉関係者がの保全活動の展開に関する取 組織する団体、地域住組み
民組織、任意団体等

定額
上限 500 千円

３ 農〇連
携事業

農業と教育や健康づくり等が連携した「中山間地域住民の意 識 向上及 び保 存 対策の啓発・普及」及び「棚田地域における保全活動、子ども向け
体験交流活動」に関する取組
み中山間地域における地下水かん養機能等を良好に発揮することを目的とした取組み

市町村、農業協同組合、 ・中山間地域
土地改良区、農業者等 ・棚田地域が組織する団体、非営
利法人、福祉関係者が組織する団体、地域住民組織、任意団体等

定額
上限 500 千円

土地改良区等定額
上限 1,000 千
円

５ 地下水
かん 養機
能等 保全
活動事業

中山間地域

【お問い合わせ先：１、２、４：むらづくり課 農村環境・棚田振興班 096-333-2378
３、５：むらづくり課 元気な農村づくり班
096-333-2415】

77令和６年度未来につなぐふるさと応援事業（60,000千円）
財源（基金：国1/3、県2/3）

ふるさとづくりの活動支援
１ 地域活動を先導する人材の育成・支援（１）むらづくり人材育成塾の開催
7,500千円（２）ふるさと水と土指導員の認定、全国研修会の参加
962千円（３）指導員等活動支援事業（補助）6地区×500千円/件 3,000千円
２ 地域活性化に向けた住民活動の支援（１）地下水かん養機能等保全活動の支援（補助）4地区×1,000千円/件 4,000千円（２）指導員等活動支援事業（補助） 【再掲】6地区×500千円/件 3,000千円
３ ホームページ等による広報（１）ふるさと応援ねっと（委託） 780千円（２）農業関連遺産の推進・広報（委託他） 10,000千円

地域資源を活用した多分野との連携
４ 多分野と連携した農業農村を応援する取組（１）農と観光の連携（委託） 5,000千円（２）農〇連携（補助）16地区×500千円/件 8,000千円

棚田の振興
５ 熊本が誇る美しい棚田の保全（１）棚田地域の活動支援（補助）12地区×500千円/件 6,000千円（２）棚田地域支援の広報（委託） 7,720千円（５）指導員活動支援事業（補助）7地区×500千円/件 3,500千円（６）農〇連携（補助）4地区×500千円/件 2,000千円

農
地
保
全
・
普
及
啓
発
・
都
市
農
村
交
流
に
よ
る
小
さ
な
経
済
活
動

多
面
的
機
能
を
有
す
る
中
山
間
地
域
の
農
地
・
農
村
を
未
来
に
引
き
継
ぐ

事務費
６ 事務費 1,538千円＜ダンダン＞

未来につなぐふるさと応援事業キャラクター

78

地域づくり夢チャレンジ推進事業＜事業目的＞
地域の活性化及び令和 2 年 7 月豪雨からの復旧・復興を目指し、市町村や地域団
体等の自主的な地域づくりを後押しするため、人口減少対策、起業、交流拡大等に資する取組みへの総合的な支援を行います。

＜背景／課題＞
各地域においては、地域の特性や地域資源を活かして、地域の課題解決のために、新たな地域づくりや令和 2 年 7 月豪雨からの復興に向けた取組みを進めていくことが大切です。
＜事業内容＞（１）人口減少対策（地域づくり人材の育成）
・ 地域課題の解決に向けて、地域づくりの担い手となる人材の育成や外部人材の活用等を図る取組み（２）地域の宝さがし・ 地域にある資源を見つけ出し、又は磨き上げ、それらを通じて地域の活性化を図る地域づくりの取組み（３）起業の誘発（育成段階）
・ 地域の課題解決に向けて、ビジネスの手法を活用して取り組む将来的な事業の開始に向けた取組み（４）起業の誘発（起業化段階）
・ 地域の課題解決に向けて、ビジネスの手法を活用して取り組む事業の開始又は規模拡大に向けた取組み（５）交流の促進
・ 地域の特徴的な歴史や自然、文化などの地域資源や特性を生かし、県内外(地域外)からの交流人口を拡大し、関係人口の創出・拡大を促進する取組み＜事業主体＞
市町村、地域団体等＜補助率＞
ソフト 3／4
ハード 1／2＜採択要件＞
次の要件を満たす事業であること。
（１）国、県又はこれらの関係団体からの補助金等の交付を受けない事業であること。
（２）事業の主要な部分を他に委託する事業でないこと（ただし、高度な専門性が必要である等の合理的な理由がある場合を除く）。
（３）備品等の取得のみを目的とする事業でないこと。
（４）補助対象事業終了後も継続して取り組む仕組みや体制が考えられていること。
（５）個人への金銭的給付を行うものでないこと。
（６）地域課題や住民ニーズに的確に対応した事業であること。
【お問い合わせ先：地域振興課

プロジェクト・調整班

79096-333-2135】

地域づくり夢チャレンジ 推進事業
趣 旨
地域の活性化や令和2年7月豪雨からの復旧・復興を目指し、市町村や地域団体等による自主的な地域づくりを後押しするため、地域の特性や地域資源を活かして、地域の課題解決のために行う、
新たな地域づくりの取組みを支援するもの。
Ｒ６予算額：２２３百万円の一部【支援対象】
市町村、地域団体等

１ 人口減少対策（地域づくり人材の育成）

地域課題の解決に向けて、地域づくりの担い手となる人材の育成や外部人材の活用等を図る取組み

７ ２ 地域の宝さがし
つの３ 起業の誘発（育成段階）
分
野に ４ 起業の誘発（起業化段階）
支
援

地域にある資源を見つけ出し、又は磨き上げ、それらを通じて地域の活性化を図る地域づくりの取組み
地域の課題解決に向けて、ビジネスの手法を活用して取り組む将来的な事業の開始に向けた取組み
地域の課題解決に向けて、ビジネスの手法を活用して取り組む事業の開始又は規模拡大に向けた取組み

５ 交流の促進地域の特徴的な歴史や自然、文化などの地域資源や特性を生かし、県内外(地域外)からの交流人口を拡大し、関係人口の創出・拡大を促進する取組み

６ 豪雨枠

令和2年7月豪雨からの復興に向けて、被災地域における交流
人口減少に歯止めをかけるため、自然・食・文化等の地域資源を活かしたPRイベントの開催や地域の魅力発信などの取組み

７ その他の取組み

上記以外の地域づくりの取組みのうち、地域の特性や優位性を生かした先進的かつモデル的な取組み

補助対象事業例○人口減少対策（地域づくり人材の育成）
・学生を対象とした地域の活性化や地域課題の解決に向けたオンラインワークショップを開催する取組みなど○地域の宝さがし・地域資源（食べ物、自然、体験など）を洗い出し、年間暦をポスターとしてまとめて、地域内外へ情報発信する取組み など○起業の誘発（育成段階）
・規格外野菜を活用して農家や加工者の収入増につなげる加工販売の立上げに向けた試作品づくりなど○交流の促進・地域独自の資源や特性を生かしたＶＲ映像を配信
・地域の食や文化等の他地域への情報発信、地域独自のおもてなしの取組み

など

○豪雨枠
・令和2年7月豪雨による県内外からの交流人口減少に歯止めをかけるための、地域資源を活かしたツー
リズムのモデルコースづくりや誘客に伴う地域独自のおもてなしの取組み など

80

特定地域づくり事業推進交付金事業＜事業目的＞
マルチワークの仕組みを活かして、地域に安定的な雇用環境を生み出すことで地域社会の維持と地域経済の活性化につなげます。

＜背景／課題＞
地域人口の急減に直面している地域においては、事業者単位で見ると年間を通じた仕事量が少なく、安定的な雇用環境や一定の給与水準を確保することができていないといった状況があり、人口流出の要因になっています。
＜事業内容＞
地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、事業協同組合で雇用した職員を組合員事業者に派遣することで、地域の担い手を確保するための仕組み（特定地域づくり事業協同組合制度※）の認定を受けた組合に補助金を交付します。
※「特定地域づくり事業協同組合制度」とは、①地域人口の急減に直面している地域において、②中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が、③特定地域づくり事業（マルチワーカー（季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者に派遣）に係る労働者派遣事業等）を行う場合について、④都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定したときは、⑤労働者派遣事業（無期雇用職員に限る。
）を許可ではなく、届出で実施することを可能とするとともに、⑥組合運営費について財政支援をうけることができるようにするというものです。
＜事業実施主体＞
特定地域づくり事業協同組合＜補助率＞
1/2 市町村（国交付金 1/4、特別交付税 1/8、市町村 1/8）
1/2 利用料金収入＜採択要件＞
特定地域づくり事業協同組合制度の認定を受けた事業協同組合【お問い合わせ先：地域振興課 移住定住推進班

81096-333-2155】

82

・地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出
・組合で職員を雇用し事業者に派遣（安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保）⇒地域の担い手を確保

特定地域づくり事業協同組合制度

者

者

者

人材 派遣

…

食
品
加
工
業
者

者

業

材

製

料金

者

送

運

者

護

介

… 業 業

利用

機
械
製
造
業
者

特定地域づくり事業協同組合
地域づくり人材の雇用 ⇒ 所得の安定・社会保障の確保

業

業

業

漁

林

農

特定地域づくり事業協同組合員
飲
食
・
宿
泊
業
者

認定

財政
支援

町

１／４
交付金

１／８

１／８
特別
交付税

１／２市町村助成

村

都道府県

情報提供
助言、援助

※このほか、設立支援に対する特別交付税措置あり

１／２
利用料金収入〈組合の運営経費〉

市

象：人口規模・人口密度・事業所数等に照らし、人材確保に特に支援が必要な地区として知事が判断※過疎地域に限られない認定手続：事業協同組合の申請に基づき、都道府県知事が認定（10年更新制）
特例措置：労働者派遣法に基づく労働者派遣事業（無期雇用職員に限る）を届出で実施可能

対人口急減法の概要⇒人口流出の要因、UIJターンの障害

・安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保できない

・事業者単位で見ると年間を通じた仕事がない

人口急減地域の課題

根拠法：地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和2年6月4日施行）

特定地域づくり事業協同組合制度の概要

1

都市農村交流対策事業＜事業目的＞
中山間地域における農業以外の所得確保策として、農林水産業や農山漁村地域の自然等の多面性を活かすことができる農泊（農山漁村滞在型旅行）等の取組みを支援し、県内農山漁村地域の活性化を目指します。

＜背景／課題＞
・ 平坦地に比べ農業生産条件が厳しい中山間地域では、農業以外の所得確保策が必要であり、農林水産業や農山漁村地域の多面性を活かすことができる「農泊」は、所得向上を図るうえで重要な柱として位置づけられています。
・ しかしながら、高齢化や人口減少が進む中山間地域等においては、活動の担い手となる人材の確保や活動資金の捻出等が課題となっています。
＜事業内容＞
都市住民、消費者、子ども等を対象とし、農山漁村の地域資源を活用したもので、観光や教育等他分野との連携による大規模あるいは持続的な交流に係る取組みまたは農泊担い手のリ・スキリング（学び直し）のための取組みを支援。
（１）推進体制の整備・調整役の設置（２）ワークショップ活動等による地域資源発掘・再評価、地域内の合意形成等の取組み（３）交流担い手の育成・確保（４）受け入れの実施（５）体験活動の安全確保のための器具・機材等整備（６）情報発信機能の強化（７）その他、一時的な交流から滞在あるいは複数回来訪への発展に必要な活動＜補助事業者等＞
補助事業者：市町村
事業実施主体：市町村、農業協同組合、農業者等が組織する団体、任意団体等＜補助率＞
県 1/2 以内（１事業実施主体当たりの補助上限額 6,500 千円）＜採択要件＞
次に掲げるすべての要件を満たすこと。
（１）受入組織が明確であること。
（２）県が別に定める項目を活動計画に設定すること。
（３）事業の主要な部分を事業主体から他に委託する事業ではないこと。

【お問い合わせ先：むらづくり課 元気な農村づくり班

83096-333-2415】

84

HP、 SNS等を 活用し た広報能力の向上〇情報発信

都市住民と の交流が深ま る よ う な
ニーズに応じ たプロ グラ ム の開発と ブ
ラ ッ シュ ア ッ プ〇プロ グ ラ ム の造成

・ やり がい重視の経営形態
・ コ ロ ナ禍での宿泊客減を 起因と した経営状況の悪化〇収益性の向上・ 担い手の高齢化、 コ ロ ナ禍での農泊事業者の休業等によ る 減少
・ 食、 体験、 宿泊の連携

〇体制整備

＜ 課題＞

（ １ ） 推進体制の整備・ 調整役の設置（ ２ ） ワ ーク ショ ッ プ活動等によ る 地域資源発掘・ 再評価、 地域内の合意形成等の取組み（ ３ ） 交流担い手の育成・ 確保（ ４ ） 受け入れの実施（ ５ ） 体験活動の安全確保のための器具・ 機材等整備（ ６ ） 情報発信機能の強化（ ７ ） その他、 一時的な交流から 滞在ある いは複数回来訪への発展に必要な活動

対象事業

市町村、 農業協同組合、 農業者等が組織する 団体、 任意団体等※市町村以外が事業主体と なる 場合は、 市町村の間接補助

事業主体

地域資源を 活かし たイ ベン ト 開催

研修会開催

情報発信

モニタ ーツ ア ー

県1/2以内（ １ 事業実施主体当たり の補助上限額6, 500千円）

補助率

都市住民、 消費者、 子ど も 等を 対象と し 、 農山漁村の地域資源を 活用し たも ので、 観光や教育等他分野と の連携によ る 大規模ある いは持続的な交流に係る 取組みま たは農泊担い手のリ ・ ス キリ ン グ （ 学び直し ） のための取組みを 支援し ま す。

概 要

＜ 事業の内容＞

農林水産業や農山漁村地域の多面性を 活かすこ と ができ る 「 農泊（ 農山漁村滞在型旅行） 」 を はじ めと する 都市農村交流は、 平坦地に比べ農業生産条件が厳し い中山間地域における 農業以外の所得確保策の１ つであり 、 ま た、 生産意欲の向上や地域住民の生き 甲斐創出等、 様々な効果があり 、 “ むら づく り ” への貢献が期待さ れていま す。
本県では、 令和５ 年度末時点で２ ４ の農泊地域を 有し ており 、 各地域においてその地域なら ではの魅力的な体験プロ グラ ム を 提供し ていま すが、 一方で、 担い手の高齢化等が課題と なっ ていま す。
こ のよ う な状況の中、 持続的な都市農村交流の体制構築を 支援する ため、 各地域における 人材育成等の取組みを 支援し ま す。

＜事業目的＞

都市農村交流対策事業

農山漁村振興交付金（中山間地農業推進対策）＜事業目的＞
中山間地域の特色を活かした多様な取組みや地域活性化に繋げる優良事例を創出するためのモデル的な取組み、農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）のモデル形成等を支援します。

＜背景／課題＞
食料生産の場として重要な役割を担う中山間地は、傾斜地などの条件不利性とともに、鳥獣被害の増加、人口減少・高齢化・担い手不足等、厳しい状況に置かれていますが、豊かな自然、景観、気候、風土条件を活かして収益力のある農業を営むことができる可能性を秘めた重要な地域でもあります。
＜事業内容＞（１）中山間地農業ルネッサンス推進支援
地域の特色を活かした創意工夫あふれる取組み及び地域の所得向上に向けた計画を深化させる取組み等（２）元気な地域創出モデル支援
農業生産活動を地域活性化に繋げる優良事例を創出するための収益力向上、販売力強化、農用地保全、複合経営及び生活支援の中山間地農業を元気にする新たな取組み等（３）地域レジリエンス強化支援
中山間地域等と都市的地域において、自然災害等の不足の事態が生じた際の円滑な避難対応等を実現するための取組み等（４）中山間地複合経営実践支援
小規模な農家等が取組みやすい品目の組み合わせ等により、地域特性に応じた複合経営を実践する取組み等（５）農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）モデル形成支援
地地域協議会等が作成する将来ビジョンに基づく農用地保全、地域資源活用及び生活支援に係る調査、計画作成、実証事業等の取組み等＜事業実施主体＞
市町村及び地域協議会等（ただし、（５）は複数の集落を含む地域協議会）
＜補助率＞
（１）定額
（２）定額（事業実施主体当たりの助成単価（単年度あたり上限10,000 千円まで）に当該支援の事業年数を乗じた額）（３）定額（上限 5,000 千円／事業実施主体）（４）定額（上限は、農林水産省農村振興局長が別に定める公募要領による。
）（５）定額（事業実施主体当たりの助成単価（単年度あたり上限10,000 千円まで）に当該支援の事業年数を乗じた額）85

＜実施要件＞
次に掲げるすべての要件を満たすこと。
（１）６法指定地域（特定農山村、振興山村、過疎、半島、離島、棚田）及び「農林統計に用いる地域区分」における中間（又は山間）農業地域等を対象とした取組みであること。
（２）中山間地農業振興指針第３に基づく市町村将来ビジョンに当該取組み内容が反映されていること。
（３）地域協議会が市町村を構成員に含まない場合にあっては、事業実施区域の市町村長から事業実施計画の内容について、事前に承認を得ること。
（４）事業実施により得た成果は、取組み事例又は取組みに係る手順を示すマニュアルとして整理し、他地域への横展開を図るために活用すること。

【お問い合わせ先：むらづくり課 元気な農村づくり班

86096-333-2415】

【令和６年度予算概算決定額 8,389（9,070）百万円の内数】

１．中山間地農業ルネッサンス推進事業① 中山間地農業ルネッサンス推進支援
中山間地域等の特色をいかした創意工夫あふれる取組等を支援します。
② 元気な地域創出モデル支援
収益力向上や販売力強化等に関する取組、デジタル技術の導入・定着を支援します。
【事業期間:上限３年間、交付率:定額 (上限3,000万円 (1,000万円(年基準額) ×事業年数))】③ 地域レジリエンス強化支援
地域レジリエンス強化連携協定に基づく避難対応実現の取組等を支援します。
④ 中山間地複合経営実践支援
地域特性に応じた複合経営を実践する取組を支援します。

＜事業の内容＞

国

都道府県、民間団体

定額

定額

都道府県

定額

＜事業の流れ＞（１①~③、２①の事業）（１④は民間団体、２②の事業）

市町村、地域協議会※対象地域:8法指定地域等

２．農村型地域運営組織（農村RMO）形成推進事業① 農村RMOモデル形成支援
むらづくり協議会が行う調査、計画作成、実証事業等を支援します。
【事業期間:上限３年間、交付率:定額 (上限3,000万円 (1,000万円(年基準額) ×事業年数))】② 農村RMO形成伴走支援協議会の伴走者となる中間支援組織の育成等の取組を支援します。

《栽培技術のｅラーニング》《テレビ画面で買い物支援》

買物支援・見守りオ 生活支援ウ 農用地保全
棚田の保全

生活支援

全国規模の研修会、中間支援組織による人材育成研修

「
く
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く 村
りの
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ル題
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市力
国向
家上
構を
想通
の じ
実た
現地
を
後域
押活
し性
）化

［お問い合わせ先］農村振興局地域振興課（03-3501-8359）

地域資源活用② 農村RMO形成伴走支援

２．農村型地域運営組織（農村RMO）形成推進事業① 農村RMOモデル形成支援

農用地保全

高糖度栽培技術の導入

イ 販売力強化

１．② 元気な地域創出モデル支援

ミニトマト栽培と加工品の開発

デジタル技術の導入・定着

エ 複合経営

高収益作物導入

ア 収益力向上＜事業イメージ＞＜事業目標＞
中山間地域等の特色をいかした営農と所得の確保に取り組み、事業目標を達成した地区の創出（350地区［令和７年度まで］）＜対策のポイント＞
中山間地域等において、地域別農業振興計画に基づき、収益力向上や販売力強化等に関する取組、複数の集落の機能を補完する農村RMOの形成、デジタル技術の導入・定着を推進する取組を支援します。

61－４ 農山漁村振興交付金のうち中山間地農業推進対策

87

指定棚田地域支援促進事業（中山間地農業ルネッサンス推進事業）＜事業目的＞
指定棚田地域の認定を受けた棚田を「指定棚田地域振興活動計画」に基づき実施する活動を支援することにより、本県の棚田の保全と棚田地域の振興を促進します。

＜背景／課題＞
・ 本県の棚田は、農産物の供給にとどまらず、国土保全、水源涵養、良好な景観形
成等の多くの役割を果たしていますが、一方で担い手の減少や高齢化の進展等に伴い、各地で荒廃の危機に直面している現状があります。
・ このような状況の中、貴重な国民的財産である棚田の保全と、棚田地域の持続的発展を目的として、令和元年６月に棚田地域振興法が制定されました。本県においても、同法の仕組みを活用し、「指定棚田地域」の指定及び「指定棚田地域振興活動計画」の認定を促進して、県内棚田の保全と棚田地域の振興を図っていく必要があります。
＜事業内容＞
指定棚田地域振興活動支援
・ 認定を受けた指定棚田地域の指定棚田振興活動計画に基づき、協議会等が実施する棚田地域の保全や振興に係る経費の補助
・ 他地域へ横展開を図ることが出来るようなモデル的な取組みを支援＜事業主体＞
市町村又は協議会＜基準額＞
１地区当たり 10,000 千円以内
＜補助率＞
定額
＜留意事項＞
本事業は、国の中山間地農業ルネッサンス推進事業を財源としているため、対象事業や経費は当該事業の要領要綱に定める範囲で行います。

【お問い合わせ先：むらづくり課 農村環境・棚田振興班

88096-333-2378】

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指定棚田地域振興活動支援

指定棚田
地域認定地
域

市町村
または
協議会

実施主体
１地区あたり10,000千円
以内

基準額
定額

補助率

※本事業は、国の中山間地農業ルネッサンス推進事業を財源としているため、対象事業や経費は当該事業の要領要綱に定める範囲で実施します。
※中山間地農業ルネッサンス推進事業は、棚田地域振興関連事業の一つです。

棚田

米のブランド化・パッケージ作成 棚田を活用したイベント開催

認定棚田地域振興活動計画に基づき、協議会等の実施する棚田地域保全や振興に係る経費の補助対象事業

対象

棚田地域振興法に基づく、すでに認定を受けた指定棚田地域振興活動計画に基づき実施する棚田地域の保全や振興に係る取組みを支援します。

＜事業の内容＞※指定・認定基準や手続等
は、熊本県むらづくり 課まで
お問合せください。
TEL:096-333-2378③「指定棚田地域振興活動計画」の策定、認定申請②「指定棚田地域振興協議会」の設立①「指定棚田地域」の指定申請

流 れ貴重な国民的財産である棚田を保全するとともに、棚田を核とした地域振興を通じて、棚田を将来に継承していくための仕組みを整備した法律です。
支援措置
国の様々な棚田地域振興関連事業において、優先採択や要件緩和な
どのメリ ットを受けることが出来ます。但し、棚田地域振興法に基づく「指定棚田地域」の指定（事業によっては「指定棚田地域振興活動計画」の認定）を受けることが必要です。

概 要＜棚田地域振興法と は＞本県の棚田は、農産物の供給にとどまらず、国土保全、水源涵養、自然環境保全、良好な景観形成等の多面にわたる機能を有していますが、一方で担い手の減少や高齢化の進展等に伴い、各地で荒廃の危機に直面している現状があります。
このよう な状況の中、令和元年６月に制定された棚田地域振興法の仕組みを活用し、県内棚田の保全と棚田地域の持続的発展を図るため、活動計画認定に向けた調査・体制づくり や、認定を受けた指定棚田地域振興活動計画に基づく活動を支援します。

＜事業目的＞

指定棚田地域支援促進事業（ 中山間地農業ルネッ サン ス 推進事業）

鳥獣被害防止対策・ジビエ利活用加速化事業（うち鳥獣被害防止対策関係）＜事業目的＞「えづけＳＴＯＰ！対策」を合言葉に、鳥獣のエサやひそみ場を農地や集落から無くすことで鳥獣を寄せつけない地域づくりをする取組みを県内に普及します。また、集落や住民組織が主体的に対策に取り組む「地域ぐるみの鳥獣被害対策」を推進することで、鳥獣による農作物被害の軽減及び農村地域の活性化を図ります。
＜背景／課題＞
・ 本県の鳥獣による農作物被害額は、平成 22 年度を境に減少傾向であるが、依然として深刻化・広域化しています。特に中山間地では、農業活動への意欲減退等の一因となっています。
・ 鳥獣による被害額を減少させるには、野生鳥獣へのえづけをやめること（えづけＳＴＯＰ！対策）を意識した「地域ぐるみの鳥獣被害対策」に取り組むことが重要です。
＜事業内容＞
１ えづけＳＴＯＰ！鳥獣被害対策事業「えづけＳＴＯＰ！対策」を合言葉とした地域ぐるみの鳥獣被害対策を推進する協議会等への支援
先進地の視察、展示ほ場設置、雑木林・放任果樹・耕作放棄地の伐採及び改善等
２ 鳥獣被害防止総合対策事業
市町村が作る「被害防止計画」に基づき地域ぐるみの鳥獣被害対策を推進し、環境整備・被害防除・有害捕獲等の複数の対策を総合的に取り組む協議会等への支援（１）鳥獣被害防止総合対策推進事業・・・推進会議、被害調査、環境整備、被害防除及び有害捕獲等のソフト対策への支援（２）鳥獣被害防止総合対策整備事業・・・侵入防止柵、捕獲獣の焼却又は減容化
施設の整備等のハード対策への支援＜事業主体及び補助率＞
１ 市町村、地域協議会及び協議会の構成員（ 県定額 40 万円/地区・100 万円/地区 ）２ 市町村、地域協議会等（ 国 1/2（55/100）以内、一部定額 ）＜採択要件＞
１ えづけＳＴＯＰ！鳥獣被害対策事業
・ 被害防止計画（対象鳥獣を掲載しているもの）を作成し、受益戸数が 3 戸以上であること。
・ 「えづけＳＴＯＰ！対策」を合言葉に地域ぐるみの鳥獣被害対策に取り組むこと。
２ 鳥獣被害防止総合対策事業
・ 被害防止計画を作成し、環境整備、被害防除等の複数の対策の取組みが行われていること。
・ （２）については、受益戸数が 3 戸以上であり、かつ、施設の耐用年数が一
定年数を超え、当該施設の整備によるすべての効用によってすべての費用を償うことが見込まれること。
【お問い合わせ先：むらづくり課 鳥獣害対策・農業遺産推進班 096-333-2416】

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鳥獣被害防止対策・ジビエ利活用加速化事業（うちジビエ利活用加速化関係）＜事業目的＞
野生鳥獣による農作物等被害の対策として、捕獲されたイノシシ、シカ等の肉（＝ジビエ）の利活用を更に拡大するために、くまもとジビエコンソーシアムを核として、生産から流通までの課題に総合的に取組み、複合的な農家所得の確保と特産品の確立につなげます。
＜背景／課題＞
・ 本県では、くまもとジビエコンソーシアムを核とした活動により、捕獲獣のジビエが「くまもとジビエ」として一般に普及しつつありますが、知名度はまだ高くありません。
・ ジビエ肉を商品として流通させるためには、実需者のニーズへの対応が必要であり、衛生管理や安定供給、表示等への対応が必須です。
・ 捕獲から処理、出荷までを効率的かつ効果的に実施できる体制の構築が急務となっています。
＜事業内容＞
１ くまもとジビエ普及拡大支援事業（くまもとジビエコンソーシアム運営支援）
くまもとジビエコンソーシアムが実施するくまもとジビエブランド確立に向けた取組への支援（各種会議・研修会（衛生管理高度化、処理加工技術向上等）の開催、現地・事例調査、処理施設の個別指導 等）
２ くまもとジビエビジネス化推進事業（鳥獣被害防止総合対策事業）
市町村がつくる「被害防止計画」に基づき、捕獲獣の利活用に関する取組みを行う地域協議会等への支援（各種研修会や商談会等への参加・開催、商品開発、国産ジビエ認証取得、ジビエ OJT 研修 等）
３ ジビエ処理加工施設整備事業（鳥獣被害防止総合対策事業）
処理加工施設の新設や機器導入等の施設整備への支援＜事業主体及び補助率＞
１ くまもとジビエコンソーシアム（ 県定額※上限あり ）２ 地域協議会（ 国定額※上限あり ）３ 市町村、地域協議会等（ 国 1/2（55/100）以内 ）＜採択要件＞
２、３ 鳥獣被害防止総合対策事業
・ 被害防止計画を作成し、環境整備、被害防除等の複数の対策の取組みが行われていること。
・ ３については、受益戸数が 3 戸以上であり、かつ、施設の耐用年数が一定年数を超え、当該施設の整備によるすべての効用によってすべての費用を償うことが見込まれること。
【お問い合わせ先：むらづくり課 鳥獣害対策・農業遺産推進班
096-333-2416】

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【令和６年度予算額 9,900（9,603）百万円】（令和５年度補正予算額 4,900百万円）＜事業の内容＞① 鳥獣被害防止総合支援事業【令和５年度補正予算含む】
シカやイノシシ、サル、クマ等への対応など「被害防止計画」に基づく地域ぐるみの取組や侵入防止柵の設置、広域柵の整備再編計画の策定、侵入防止柵の再編整備支援の強化等を支援します。

9,900（9,603）百万円

国

協
議
会

【令和５年度補正予算含む】②効率的な柵の設置に向けた支援
広域柵の整備再編計画の策定支援やグレーチング
設置等を含めた再編整備を強化

府
県

道

都

①シカの個体数減少に向けた取組
被害要因、生息状況等に基づいたシカの個体数減少に資する総合的な取組を支援 【令和５年度補正予算】〔捕獲等の強化〕

処理加工施設等における人材育成②ジビエの情報発信強化 【令和５年度補正予算】
ジビエ利活用の更なる拡大に向けた展示物等の制作等を通じた情報発信の強化① 広域搬入の推進
捕獲鳥獣の処理加工施設への搬入拡大に向けた支援を実施〔ジビエ利活用拡大に向けた取組〕

処理加工施設等の整備［お問い合わせ先］農村振興局鳥獣対策・農村環境課鳥獣対策室（03-3591-4958）

地域協議会等 （①、③、⑤の事業）（④の事業）（②、⑤の事業）

定額、1/2等

民間団体等（民間企業、一般社団法人を含む）

都道府県

定額

定額

都道府県

交付

＜事業の流れ＞⑤ シカ特別対策【令和５年度補正予算】
集中的にシカ被害を低減させるための対策の実施を支援します。

④ 鳥獣被害対策基盤支援事業、全国ジビエプロモーション事業等 【令和５年度補正予算含む】
被害対策推進のための人材育成や狩猟組織の体制強化、ジビエ消費拡大を図るプロ
モーション等を行うとともに、ジビエ利活用の更なる拡大に向けた情報発信の取組等を支援します。

③ 鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業
被害を及ぼす野生鳥獣の捕獲活動経費を支援します。

② 鳥獣被害防止都道府県活動支援事業、都道府県広域捕獲活動支援事業
都道府県が主導して行う鳥獣被害防止対策や広域捕獲に係る取組等を支援します。

侵入防止柵の設置や 刈り払い等による 捕獲活動経費の捕獲機材の導入
生息環境管理支援〔総合的な鳥獣対策・ジビエ利活用拡大への支援〕＜事業イメージ＞＜政策目標＞○ 鳥獣被害対策実施隊員数を令和７年度まで43,800人に増加（42,110人［令和５年度］→ 43,800人［令和７年度まで］）○ 野生鳥獣のジビエ利用量を令和元年度から倍増（4,000t［令和７年度まで］）＜対策のポイント＞
農作物被害のみならず農山漁村での生活に影響を与える鳥獣被害の防止のため、鳥獣の捕獲等の強化やジビエ利活用拡大への取組等を支援します。

鳥獣被害防止対策とジビエ利活用の推進

１．鳥獣被害防止総合対策交付金92