第6回 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（令和3年度）

資料１

事務局説明資料（情報開示の頻度・タイミング）

2022年2月18日

金融庁
Financial Services Agency, the Japanese Government

企業を巡る変化と上場企業の情報開示（イメージ）
近年の企業を巡る変化
デジタル化による企業業績のタイムリーな把握

企業経営におけるサステナビリティの重視

企
業
業
績
決算日

第3四半期

第2四半期

第1四半期

四半期
決算短信

四半期
決算短信

四半期
決算短信

四半期報告書

四半期報告書

四半期報告書

レビュー

レビュー

レビュー

財務情報

財務情報

非財務情報

非財務情報

決算短信

財務情報

計
算
書
類
・
事
業
報
告

非財務情報

臨時報告書

Ⅱ
四半期開示

監査

財務情報

適時開示

Ⅰ

有価証券報告書

（注）

非財務情報
サステナ
ビリティ情報

株
主
総
会

投資家
開示情報等に基づく、• 投資判断• 建設的な対話（議決権行使）

Ⅲ
適時開示と臨時報告書

重要情報の公表タイミング（参考）決算期と株主総会（注）有価証券報告書と事業報告等との共通化・一体化については、2017年12月に、金融庁及び法務省において、両書類の共通化・一体化を行いやすくする方針を公表（「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」 ） 。これを踏まえ、2018年１月～３月に、金融庁及び法務省がそれぞれ法令改正を実施。その後、同年12月には、内閣官房、金融庁、法務省及び経済産業省の連名により、一体的開示の記載例やスケジュール等を公表（「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」） 。2021年1月には、経済産業省から、FAQ集（「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ」）が公表

-1-

目次

I.

四半期開示

II. 適時開示と臨時報告書
III. 重要情報の公表タイミング（参考） 決算期と株主総会
IV. ご議論いただきたい事項

-2-

Ⅰ

概要 開示 開示 その経緯 頻度 内容 他

四半期開示の概要

 上場企業は、四半期決算短信、四半期報告書の開示が求められている四半期報告制度導入の目的（注）企業を取り巻く経営環境の変化が激しくなり、企業業績も短期間で大きく変化するようになる中、• 投資者に対し企業業績等に係る情報をより適時に開示するとともに、• 企業内において、より適時な情報把握により的確な経営のチェックが行われる必要性
 上場企業は、四半期ごとに、取引所規則に基づく四半期決算短信、金融商品取引法に基づく四半期報告書を提出することが求められている。
 四半期報告書は、監査人のレビューを受けた上で提出することが求められている。
第1四半期

決
算四
短半
信期

（
取
引
所
規
則
）

四
半
期
報
告
書

（
金
融
商
品
取
引
法
）

•

重要な会社情報を投資者に対して迅速かつ公平に提供•

適時な財務・企業情報の開示
 監査人のレビューを受ける必要
 虚偽記載に対する法令上の罰則・課徴金

45日

レビュー

45日

決算

第3四半期

第2四半期

レビュー

45日

レビュー

3ヶ月

監査

（注）金融審議会金融分科会第一部会ディスクロージャーWG報告（2005年6月28日）（参考）四半期決算短信については、遅くとも金融商品取引法に基づく四半期報告書の提出（45日以内）までに開示。事業年度に係る決算短信については、遅くとも決算期末後45日以内に開示を行うことが適当であり、決算期末後30日以内の開示がより望ましいこととされている

-3-

Ⅰ

概要 開示 開示 その経緯 頻度 内容 他

四半期開示の主な経緯

1999年11月 東証は、マザーズ市場で四半期情報の開示を義務付け
2001年8月 金融庁は、「証券市場の構造改革プログラム」を公表。四半期短信等による経営情報開示の促進について、取引所等へ検討を要請
2002年6月 東証は、適時の情報開示を求める内外の投資者ニーズを踏まえ、足元の業績動向をよりタイムリーに把握できるよう、「四半期財務情報の開示に関するアクション・プログラム」を公表（2003年4月から、上場企業への四半期開示導入の方針）
2002年9月 経団連は、「四半期財務報告に関する提言」を公表（会計・監査の基準の統一等の観点から、法制化に向けて、会計・監査の基準についての検討を要請）
2003年4月 東証は、段階的な「四半期財務・業績の概況」の開示を導入（2004年末には、東証上場企業の9割が実施）
2005年6月 金融審議会ディスクロージャーWG報告において、四半期開示の法制化を提言【参考】2006年1月 ライブドア事件（上場子会社の自社株売却に伴う偽計、風説の流布（四半期
業績の虚偽記載については責任を問えず））

2006年6月 金融商品取引法制定により、四半期報告が法制化（2008年4月から施行）
2011年3月 四半期報告書の簡素化を実施
2017年3月 東証は、決算短信、四半期決算短信の簡素化を公表（2017 年4月から適用）
2018年6月 金融審議会ディスクロージャーWG報告・公表（次頁参照）

-4-

Ⅰ

概要 開示 開示 その経緯 頻度 内容 他

ディスクロージャーWG報告（抄）（2018年6月28日）

 前回ディスクロージャーWG報告において、四半期開示について以下のとおり整理
四半期開示については、
 中長期の視点で投資を行う観点からも進捗確認の意義を認める見解が大勢であるほか、

 現状、非財務情報など中長期的な企業価値向上の観点から特に重視される情報の開示が必ずしも十分とは言えないこと
 半期・四半期のみならず、重要な企業情報の開示が全体として適時に行われる枠組み・ガバナンスが必ずしも十分とは言えないこと

 情報開示により市場の価格形成がより効率的に行われるようになっているとの指摘があること
 このような状況において、例えば、四半期開示を任意化した場合、開示の後退と受け取られて我が国の資本市場の競争力に影響を及ぼしかねないと考えられること等を踏まえると、

現時点において四半期開示制度を見直すことは行わず、今後、四半期決算短信の開示の自由度を高めるなどの取組みを進めるとともに、引き続き、我が国における財務・非財務情報の開示の状況や適時な企業情報の開示の十分性、海外動向などを注視し、必要に応じてそのあり方を検討していくことが考えられる。

-5-

Ⅰ

概要 開示 開示 その経緯 頻度 内容 他

［参考］ディスクロージャーWG（2018年）における意見

四半期開示制度を見直すべきとする意見•••

中長期的な企業価値を重視するのであれば、四半期情報の重要性は低くなるので、将来的には、四半期開示は維持した上で四半期報告書と四半期決算短信を統一することや、四半期開示の任意化を検討すべきではないか
決算短信の簡素化の一方で、企業の実情に応じて決算説明資料が充実され、それに基づいて対話が促進されることは望ましいが、四半期報告書の必要性については検討の余地があるのではないか
四半期開示制度は、投資家や企業の短期的利益志向を助長し、また、作成に多大な労力がかかるため働き方改革の流れに反する

四半期開示制度を維持すべきとする意見
•

•

•

•

•

中長期の目標に対する進捗度を確認するためには四半期開示は必要であり、企業が示している中長期の戦略が発現するタイミングを確認する意味においても、四半期開示は不可欠である
株価のボラティリティの増加、一部投資家の誤った投資判断の誘因、経営者の負担増加という問題点も指摘されるが、KPI の継続的な測定や、投資家のinvestment
thesis（投資テーマ、仮説）を検証するためにも、四半期開示は特に重要である
欧米と比較して我が国の上場企業の開示内容が見劣りするとみられている中、四半
期開示制度の廃止によって、企業の開示姿勢が後退したと受け取られれば、海外投資家の我が国への投資に水を差すおそれがある。今日これほど多くの海外投資家が我が国の資本市場に投資するようになった背景には、四半期開示を含めた開示の高度化がある
四半期開示を任意化することについて投資家の納得を得るためには、まずは日本企
業の開示が、例えば英国のアニュアルレポートのように充実し、また、政策保有株式のように海外投資家から不透明とみられている慣行が変化するなど、投資家、資本市場から見た透明性、信頼性を更に高める必要がある
学術的には、任意開示あるいは強制開示後に、ビッド・アスク・スプレッドの低下、すな
わち投資者間の情報の非対称性の緩和、あるいは、資本コストの低下などのベネフィットが欧米市場の研究により報告されており、年４回の決算により利益調整が難し
くなることなどにより情報の質・信頼性が向上し、市場の価格形成がより効率的になっていると解釈される（出所）金融審議会ディスクロージャーWG報告（2018年6月28日）-6-

概要 開示 開示 その経緯 頻度 内容 他

Ⅰ

岸田総理大臣所信表明演説・施政方針演説（抄）第二百五回国会における内閣総理大臣所信表明演説（2021年10月8日）
三 第二の政策 新しい資本主義の実現
次に、分配戦略です。
第一の柱は、働く人への分配機能の強化です。
企業が、長期的な視点に立って、株主だけではなく、従業員も、取引先も恩恵を受けられる「三方良し」の経営を行うことが重要です。非財務情報開示の充実、四半期開示の見直しなど、そのための環境整備を進めます。
第二百八回国会における内閣総理大臣施政方針演説（2022年1月17日）
三 新しい資本主義

成長と分配の好循環による持続可能な経済を実現する要となるのが、分配戦略です。
（人への投資）第二に、「人への投資」の抜本強化です。
人的投資が、企業の持続的な価値創造の基盤であるという点について、株主と共通の理解を作っていくため、今年中に非財務情報の開示ルールを策定します。
あわせて、四半期開示の見直しを行います。

-7-

Ⅰ

概要 開示 開示 その経緯 頻度 内容 他

主要国の資本市場における四半期開示の取扱い

 四半期開示について、米国では義務化が継続されているが、欧州では任意化されている（ドイツでは、取引所規則によりプライム市場の四半期開示を継続）
ニューヨーク
証券取引所

21.7兆
•
ドル

•

1970年、四半期開示を導入

2018年8月、トランプ大統領は、四半期開示について、SECに見直しの検討を指示

NASDAQ

19.1兆
ドル •現在に至るまで、四半期開示を継続

ロンドン
証券取引所

4.0兆
ドル •

英国では2014年、フランスでは2015年に四半期開示を任意化（注2）ユーロ
ネクスト（注1）

5.4兆
ドル

フランクフルト

証券取引所

2.3兆
ドル

香港
取引所

6.1兆 •
ドル •

上海証券
取引所

7.0兆
ドル

•

英国ではFTSE100の6割超が四半期開示を継続、フランスではユーロネクスト・パリのA・B部の約8割が四半期開示を継続•

2015年に法令上の四半期開示を任意化（注2）•

ただし、取引所規則によりプライム市場上場企業について、四半期開示を継続•

メインボード上場企業について、四半期開示を推奨（義務付けはなし）
取引所規則により新興企業向け市場上場企業について、四半期開示を義務付け

2002年から法令上の四半期開示を義務付け（注1）金額は、各市場の上場企業（国内企業）の時価総額（2020年12月末時点）。ユーロネクストの時価総額には、傘下の取引所（パリ、アムステルダム、ブリュッセル、リスボン、ダブリン）の合計（注2）英国、ドイツ、フランスは、 2004年にEU透明性指令により上場企業に対して四半期開示が義務化されたことを受けて、それぞれの国内法において義務付け。その後、2013年に同指令の改正による四半期開示の義務付け見直しを受けて、それぞれの国内法において開示義務を見直し。なお、英国、フランスは、アニュアルレポートで非財務情報の大幅な拡充を行った際、四半期開示義務を見直し

-8-

Ⅰ

概要 開示 開示 その経緯 頻度 内容 他

［参考］諸外国の期中の業績に係る開示ルール

 四半期開示の義務・任意に関わらず、諸外国では市場に重要な影響を与える情報を速やかに公表することを求める規定がある
米国

ドイツ

英国

フランス

取引所規則
（NYSE）

有価証券取引法

開示透明性規則AMF一般規則

開示
時期・
内容

証券市場に重要な影響を与えることが想定される
ニュース又は情報を速やかに公表（例示として四半期収益）金融商品の国内発行者は、
遅滞なく、発行者に直接関係する内部情報を開示しなければならない

発行者は、自らに直接関係する内部情報（金融商
品の価額等に重大な影響を及ぼす可能性が高い未公表の情報）を可能な限り速やかに開示しなければならない

全ての企業は、
Article621-1（内部情報に関する規定）に定義された情報に関して迅速に公表しなければならない

開示方法

レギュレーションFDに従った開示（Form 8-K、プレスリ
リース等）

電子開示
（ウェブサイト）

電子開示（ウェブサイト）• AMFへの提出• 電子開示（ウェブサイト）

開示根拠（参考）アーニングリリースは、適時開示ルールに基づくものであり、自由な様式による作成が許容される

-9-

Ⅰ

概要 開示 開示 その経緯 頻度 内容 他

中長期的な視点に立った企業経営と四半期開示との関係
四半期開示に関する指摘（注1）•

四半期開示は、投資家や企業の短期的利益への志向を助長するとの指摘（注2）•

中長期的な視点に立った経営にとっても、目標に対する進捗度の確認として四半期開示は重要との指摘•

四半期開示の検討にあたっては、開示全体の充実や資本市場からの信頼確保といった視点が不可欠との指摘•

企業の短期主義をもたらしているのは四半期開示というより、四半期の業績予想の開示である
との指摘

日本

米国

欧州

※ 直近四半期業績を予想する慣行が短期主義を招いたという議論から、通期業績予想への移行が進展（注3）•

開示頻度を引き下げた場合、企業に長期的視点から投資家とのエンゲージメントを行う余力をもたらすとの指摘•

四半期開示のコストへの配慮は必要だが、デジタル化により、必ずしも企業の負担は大きくならないとの指摘•四半期開示は、特に中小規模の企業にとって、資本市場への上場に対する高いコストとなっているとの指摘（注1）金融審議会ディスクロージャーWG報告（2018年6月28日）、米国SECウェブサイト、欧州委員会ウェブサイトより（注2）関西経済連合会「わが国のコーポレートガバナンスの強化に関する意見 ～企業と投資家との実効的な対話促進に向けて～」（2019年3月18日）（注3）未来投資会議構造改革徹底推進会合（2017年3月10日）東京証券取引所提出資料、東京証券取引所「2021年3月期決算発表状況の集計結果について」（2021年6月3日）より。日本では、通期の予想が通例であり、- 10 四半期業績予想を行っている企業は極めて少ない（2021年の3月期決算企業2,295社を対象に業績予想の状況を集計すると0.2％）

Ⅰ

概要 開示 開示 その経緯 頻度 内容 他

四半期開示が企業の投資行動等に与える影響（実証研究等）

米国

企業の
投資行動に
関する
実証研究

英国
ドイツ
日本

•

経営者が短期的な利益改善のプレッシャーを受ける上場企業は、投資が抑制的になる（注1）•

四半期報告制度の導入・任意化は、企業の設備投資、研究開発投資に影響を与えていない（注2）•

四半期報告の開示内容の削減は、情報の非対称性を増加させ、企業価値を低下させており、この影響はメディアにあまりカバーされていない企業ほど強い（注3）•

情報の非対称性が大きい上場企業について、四半期報告導入は投資の増加（固定資産等の増加）に有意な正の影響がある（注4）（四半期開示がある場合）市場への影響に関する指摘（注5）•

四半期開示により、投資家間の情報の非対称性が緩和される•

企業の利益調整が難しくなることで、会計情報の信頼性が向上し、市場の価格形成がより効率的になり、資本コストが低下する（四半期開示見直しの影響）•

四半期開示を行っていない企業の株価が、米国の同業者の四半期開示情報に過剰反応するなど、 株価の変動性が高まる［英国の事例］•

企業の開示姿勢が後退したと受け取られれば、海外投資家の日本への投資に水を差す
おそれがある（注1）出典：Asker et al. ”Corporate Investment and Stock Market Listing: A Puzzle?”［2014.10］ （注2）出典：Nallareddy, S, et al. “Consequences of Mandatory Quarterly Reporting: The U.K. Experience” ［2017.3］（注3）出典：Vanessa Behrmann et al. ”Disclosure Deregulation of Quarterly Reporting”［2021.10］ （注4）出典：藤谷涼祐「財務報告頻度の経済的影響～四半期財務報告の政策評価の視点から～」 ［2020.9］（注5）金融審議会ディスクロージャーWG 報告（2018年6月28日）における主な指摘。このほか、四半期で大きく業績が変動するIT、電子部品関連企業は、取材への対応が必要であるが、迂闊に情報を出すとインサイダー情報になるため、四半期開示を望んでいるとの指摘もある- 11 -

Ⅰ

概要 開示 開示 その経緯 頻度 内容 他

四半期開示の内容

 日本では四半期開示の様式が定められており、比較可能性が高い形で情報提供が行われている
当社の四半期の業績
•
自主的な
四半期開示

•

四半期開示を任意化した欧州等では、各社が独自の様式で情報を公表
各社がそれぞれのウェブサ
イト等で公表A社

売上○○（内訳：■部門○○、▲部門○○）

日本の
四半期開示
制度

•

B社

要約損益
計算書

※ 純利益記載なし
四半期報告書内閣府令様式•

当社の要約財務諸表

四半期決算短信参考様式（要請事項）

情報の比較可能性を担保する観点から、企業が公表する情報を可能な限り標準化
金融庁のEDINETや取引所のTDnetを通じた開示を求めている- 12 -

Ⅰ

概要 開示 開示 その経緯 頻度 内容 他

［参考］取引所開示と法定開示

 上場会社には、取引所規則に基づく開示と法定開示を行うことが求められている
取引所開示
提出 取引所が運営する適時開示情報伝達システム（TDnet）を手段 通じて、重要な会社情報を投資者に適時に提供

対象

上場企業
（いずれの証券取引所（東京、名古屋、福岡、札幌）上場企業も対象）

取引所規則に基づく開示書類
 上場会社の情報• 決定事実• 発生事実開示
書類• 決算短信、四半期決算短信• 業績予想、配当予想の修正等• その他の情報
 子会社等の情報

法定開示
金融庁が運営する開示用電子情報処理組織（EDINET）を通じて、適時な財務・企業情報の開示を確保
金融商品取引法適用企業（上場企業、過去に有価証券届出書を提出した企業等）
金融商品取引法に基づく開示書類
 有価証券報告書
 四半期報告書
 半期報告書
 臨時報告書 親会社等状況報告書
 公開買付届出書
 大量保有報告書 等

受付時間

原則平日17:00まで（夜間、休日は事前に相談）

原則平日9:00~17:15

罰則
等

なし（注）

あり

（注）有価証券上場規程において、①特設注意市場銘柄の指定、②改善報告書及び改善状況報告書の提出、③公表措置、④上場契約違約金の対象となる可能性がある- 13 -

Ⅰ

概要 開示 開示 その経緯 頻度 内容 他

四半期決算短信等の簡素化

 2016年のディスクロージャーWG報告は、四半期を含む決算短信について、速報としての性格に比した作
成・公表の事務負担や記載内容の有価証券報告書（四半期報告書）との重複についての指摘を踏まえ、速報性の観点から、整理・合理化を提言
 取引所は、上記提言等を踏まえ、四半期決算短信について、以下の見直しを実施（2017年4月から適用）

項目

見直し前

見直し後

主要な経営指標の様式（サマリー情報）義 務

要 請

四半期連結財務諸表
及び主な注記要 請

投資判断に有用な追加情報（経営成績に関する定性的な記載等）

積極的な記載を要請

後日開示することも可能（投資判断を誤らせるおそれがない場合）要請を取り止め※ 上記のほか、業績予想については、多様な記載例を例示するとともに、四半期レビューは不要であることを明確化。

- 14 -

Ⅰ

概要 開示 開示 その経緯 頻度 内容 他

四半期決算短信及び四半期報告書の比較①

 四半期決算短信と四半期報告書は、監査人によるレビューの有無や虚偽記載に対する罰則・課徴金などが異なっている
四半期決算短信（取引所規則）
四半期報告書（金融商品取引法）
目的重要な会社情報を投資者に適時に提供

適時な財務・企業情報の開示を確保

開示方法

電子開示（TDnet）

電子開示（EDINET）

開示時期
【】は平均

四半期決算の内容が定まった場合直ちに、
遅くとも四半期報告書の提出まで【平均36日】（注1）

各四半期終了後45日以内【平均41日】（注1）

財務情報

四半期連結財務諸表（四半期連結キャッシュ・フロー計算書は不要）

四半期連結財務諸表（2Qのみ四半期連結キャッシュ・フロー計算書が必要）

監査人による
レビュー

不要

要

虚偽記載に
対する罰則

なし（注2）

5年以下の懲役又は500万円以下の罰金（併科あり）
会社に対しては5億円以下の罰金

虚偽記載に対する課徴金なし

300万円又は時価総額の10万分の3のいずれか高い方（注1）金融庁にて試算（注2）有価証券上場規程において、①特設注意市場銘柄の指定、②改善報告書及び改善状況報告書の提出、③公表措置、④上場契約違約金の対象となる可能性がある- 15 -

Ⅰ

概要 開示 開示 その経緯 頻度 内容 他

四半期決算短信及び四半期報告書の比較②

 四半期決算短信の非財務情報は、四半期報告書の記載事項と比較し、簡易なものとなっている
四半期決算短信（取引所規則）※要請事項

四半期報告書（金融商品取引法）

サマリー情報（業績予想含む）

主要な経営指標等の推移－（事業の内容（注2））

継続企業の前提に関する重要事象等（存在する場合のみ）（事業等のリスク（注3））

企業の
概況

非
財
務
情
報

事業の
状況

（
注
1
）

（経営上の重要な契約等（注2））－
財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分析（キャッシュ・フローの状況の分析は2Qのみ）

提出
会社の
状況

株式等の状況
－（役員の状況（注2））（注1） 上記はそれぞれの開示における非財務情報のうち、主な記載事項を比較したもの（注2） 当四半期連結累計期間に重要な変更があった場合等に記載を要する（注3） 以下の場合に記載を要する‐当四半期連結累計期間に投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項が発生した場合‐当四半期連結累計期間に前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更があった場合‐継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他重要事象等が存在する場合- 16 -

Ⅰ

概要 開示 開示 その経緯 頻度 内容 他

諸外国の四半期開示の状況（英国） 四半期開示を任意化した英国において、現在任意で四半期開示を行っている企業には、財務諸表を添付している企業もあるが、ばらつきが見られる
四半期財務諸表を添付している事例

四半期財務諸表を添付していない事例

スタンダードチャータード銀行・2021/12月期の3Q
2021年11月2日公表（決算日（9/30）から33日後）

バーバリー・2022/3月期の3Q
2022年1月19日公表（決算日（12/25）から25日後）

業績に関する定性的な情報を記載
業績に関する定性的な情報を記載

PL・BS・SSを開示

PL
BS
SS

•
•

PLの一部の情報を開示
準拠している会計基準の開示はなし

注記では財務諸表が準拠している会計基準も開示（参考1）スタンダードチャータード銀行は、ロンドン証券取引所・香港取引所、バーバリーは、ロンドン証券取引所に上場（参考2）PLは損益計算書、BSは貸借対照表、SSは株主資本等変動計算書- 17 -

Ⅰ

概要 開示 開示 その経緯 頻度 内容 他

諸外国の四半期開示の状況（フランス）

 四半期開示を任意化したフランスにおいて、現在任意で四半期開示を行っている企業には、財務諸表を添付している企業もあるが、ばらつきが見られる
四半期財務諸表を添付している事例

四半期財務諸表を添付していない事例

ソシエテ・ジェネラル・2021/12月期の3Q
2021年11月4日公表（決算日（9/30）から35日後）

LVMH・2021/12月期の3Q
2021年10月12日公表（決算日（9/30）から12日後）

業績に関する定性的な情報を記載

業績に関する定性的な情報を記載PLのうち、主要な項目のみ開示PL
PL・BSを開示

BS（参考）ソシエテ・ジェネラル、LVMHは共にユーロネクストパリ（コンパートメントA）に上場- 18 -

Ⅰ

概要 開示 開示 その経緯 頻度 内容 他

諸外国の四半期開示の状況（ドイツ）① ドイツのプライム市場では、四半期開示が求められているが、財務諸表なしでも可フランクフルト証券取引所の四半期開示制度
プライム（Prime standard）市場

ジェネラル（General standard）市場

市場コンセプトグローバルな投資家の参加を想定非常に高い透明性が要求される市場

EU法に基づき、規制市場に求められる最低限の基準を遵守することが課せられる市場

上場企業数

326社（うちドイツ企業：288社）

134社（うちドイツ企業：110社）

時価総額

平均：1.0兆円、中央値：1,478億円

平均：900億円、中央値：51億円

（参考）
日本市場

プライム市場（企業数：1,841社）
平均：3,916億円、中央値：614億円

スタンダード市場（企業数：1,477社）
平均：161億円、中央値：63億円

四半期
開示制度

半期報告と年次報告のほか、
1Qと3Qにも開示が求められる（以下参照）

半期報告と年次報告のみ、
1Qと3Qは報告・開示義務なし※ドイツ時価総額は2021年11月末時点。各市場の上場企業のうち、ドイツ国籍企業を集計※日本市場の時価総額については2021年12月末時点。上場企業の新市場区分の選択結果をもとに集計

プライム市場で求められる四半期開示の概要
開示内容（財務諸表なし）•••

期中における上場会社の重要な取引や出来事と、その影響
上場会社の財政状態および業績に関する説明
開示済みの将来情報に関する重要な変更があった場合、その旨

Quarterly Financial Report••

要約財務諸表マネジメント・レポート

Quarterly Statement（財務諸表あり）レビューの要否：レビューは不要
提出期限：四半期末より２か月以内※原則としてQuarterly Statementの提出が取引所規則により義務付けられているが、Quarterly Financial Reportを代替的に提出することも認められている- 19 -

Ⅰ

概要 開示 開示 その経緯 頻度 内容 他

諸外国の四半期開示の状況（ドイツ）②

プライム市場の四半期開示状況
 プライム市場の時価総額上位（DAX指数構成銘柄39社（注1））のうち、32社が四半期（要約）財務諸表を開示、残る7社は財務諸表なし（定性情報のみ）での開示
 時価総額下位40銘柄（注2）についても、32社が四半期（要約）財務諸表を開示、8社が財務諸表なしでの開示
 時価総額上位においては、財務諸表なしでの開示のほうが、開示時期がやや早くなる傾向

DAX指数（39銘柄）

時価総額下位（40銘柄）【財務諸表あり】

32社

32社

開示に要した日数

平均34日（中央値：34日）

平均41日（中央値：41.5日）

レビューの有無4社（12.5％）

0社（0％）

財務諸表の種別

PL、BS、CFが中心、セグメント情報や株主資本等変動計算書が追加されるケースもある【財務諸表なし】

7社

8社

開示に要した日数

平均32日（中央値：29日）

平均41日（中央値：41.5日）

具体的な開示内容

売上高等のPL科目に加え、セグメント情報や受注・販売状況の説明が目立つ（注1）DAX指数構成銘柄のうち、ポルシェのみジェネラル上場企業であるため、集計対象外とした（注2）プライム市場に上場するドイツ国籍企業のうち、時価総額下位40銘柄を集計対象とした（参考）レビューについては、レビュー有りと明記しているもの、もしくはレビュー報告書が添付されているものを「有り」として集計- 20 -

Ⅰ

概要 開示 開示 その経緯 頻度 内容 他

諸外国の四半期開示の状況（ドイツ）③ フランクフルト取引所プライム市場では、財務諸表を開示しない企業が少しずつ増加＜ドイツにおける四半期開示の経緯＞•

1998年、フランクフルト取引所の新興市場（Neuer Market）上場企業に四半期開示を義務付け•

2007年、EU「透明性指令」を国内法化し、四半期開示を法定化。フランクフルト取引所は、国際会計基準（IAS34）に準拠
した四半期財務諸表の記載を義務化（EU「透明性指令」より重い）•

2015年、EU「透明性指令」の改正を受けて、法令による四半期開示を任意化。フランクフルト取引所は、取引所規則によりプライム市場の四半期開示義務を継続するが、開示書類として、四半期財務諸表付きのもののほか、四半期業績に関する定性情報（期中マネジメントステートメント）も許容
プライム市場の開示状況

透
明
性
指
令
改
正

財務諸表と期中マネー
ジメントステートメント

財務諸表

要約財務諸表

定性情報の記述

2015年

100%

0%

0%

0%

2016年

44%

7%

40%

8%

2017年

35%

7%

45%

14%

2018年

28%

4%

53%

15%

2019年

24%

4%

54%

18%

（出所）Vanessa Behrmann, Lars Hornuf, Jochen Zimmermann “Disclosure Deregulation of Quarterly Reporting” (CESifo Working Papers, October 2021)より金融庁作成- 21 -

Ⅰ

概要 開示 開示 その経緯 頻度 内容 他

四半期開示と投資家に対する適時で正確な情報提供の関係

 2016年度以降、会計上の問題により、148件の有価証券報告書、四半期報告書の提出期限が延長された 延長は特定の四半期への偏りはなく、各四半期の決算手続きで会計上の問題が明らかとなっている
 上場市場別では、新興市場（マザーズ、JQグロース）で相対的に多い

法定開示の提出延長件数
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

各市場で延長を行った企業の占める割合（注）2020年度

2021年度

東証1部

7

第1四半期

7

6

5

5

6

3.82%

36件
東証2部・
JQスダンダード

6

第2四半期

10

5

10

6

3.40%

37件
マザーズ・
JQグロース

第3四半期

3

5

8

11

8

1

5.59%

36件

地方市場
有価証券報告書

9

8

7

9

2 4

1.92%

39件
0%

2%

4%

6%

計148件
（注）延長案件数（2016年度～2021年度（2021年度は9月まで）の合計）：東証1部 85件、東証2部 17件、JQスタンダード23件、 マザーズ 17件、JQグロース 4件、地方市場 2件
東証1部 4社、マザーズ 2社が期間中に2度延長を実施。各市場で延長を行った企業の占める割合は、「2016年度～2021年度に延長した企業数/上場銘柄数」 （複数回延長した社も1社とカウント）
上場銘柄数：東証1部 2119社、東証2部 495社、JQスタンダード 683社、マザーズ 301社、JQグロース 39社、地方市場 104社 （2016年~2020年末、2021年9月の上場銘柄数の平均）
上記の延長案件数は、企業から申請に対する承認数をベースとしており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う提出期限の一括延長によるものは含まれていない- 22 -

Ⅰ

概要 開示 開示 その経緯 頻度 内容 他

［参考］半期報告書の概要

 有価証券報告書を提出する非上場企業（資金調達のために過去に有価証券届出書を提出した企業等）は、
金融商品取引法により半期報告書の提出が求められている（決算短信の提出はなし）［非上場企業］3月決算会社における提出スケジュール（イメージ）
提出期限

上半期終了後3か月以内

開示情報

企業情報（経営方針・事業等のリスク（年度末の有報からの変更事項）、業績の分析等）、連結財務諸表等

4/1
事業年度期首監査

連結財務諸表は監査法人等による監査を受ける必要

虚偽記載の
罰則等

罰則：5年以下の懲役又は500万円以下の罰金（併科あり）、
会社に対しては5億円以下の罰金。課徴金：300万円又は時価総額の10万分の3のいずれか高い方、民事責任規定あり

3/31
事業年度末

9/30

有価証券
報告書

半期報告書
中間監査

監査

12/31期限

6/30期限（参考）［上場企業］3月決算会社における提出スケジュール（イメージ）
4/1
事業年度期首

6/30

9/30

12/31

3/31
事業年度末

第3四半期
第2四半期
第1四半期
報告書
報告書
報告書
2/14期限11/14期限レビュー
8/14期限 レビュー
レビュー

有価証券
報告書
監査

6/30期限- 23 -

Ⅰ

概要 開示 開示 その経緯 頻度 内容 他

手続［参考］年度監査・中間監査・四半期レビューの相違
年度監査

中間監査

四半期レビュー

 財務数値の適正性を、帳 リスクの程度に応じて、年 財務数値の間や財務数値

簿との突合・現物確認等を度監査の監査手続の一部と非財務数値等の間の関

通じて検証

を省略可

係を検証

証明

 適正に表示しているものと 有用な情報を表示している

文言

認める（積極的形式）

ものと認める（積極的形式）

 適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった（消極的形式）- 24 -

Ⅰ

概要 開示 開示 その経緯 頻度 内容 他

四半期開示書類の提出日の状況（2022年3月期）

 四半期決算短信と四半期報告書の提出日が接近している事例が多い
第1四半期決算短信提出日の分布（2022年3月期）

第1四半期報告書提出日の分布（2022年3月期）（社） 1600（社） 800
700

694社

685社

657社

1400

600

1200

500

1000

400

800

300

600

256社

200

※全体平均は
約36日

100
0②31～35日③36～40日④41日～期限

681社

400
200
0

①～30日

1,502社

32社

76社

①～30日

②31～35日※全体平均は
約41日③36～40日④41日～期限第1四半期決算短信、四半期報告書の提出日の分布（2022年3月期）
四半期
短信④
41日~期限③
36~40日②
31~35日①～30日（※）マス目内の数字は、社数

0

0

0

694

0

0

331

354

0

36

100

120

32

41

250

334

①

②

③

④

～30日

31~35日36~40日41日~期限 四半期決算短信を36日～期限内に開示し、四半報報告書を法定期限に近い日に提出しているグループが多い 四半期決算短信を30日以内に開示しているが、四半期報告書を法定期限に近い日に提出しているグループが一定数存在

四半期
報告書

（注）東証上場企業の第1四半期決算短信・第1四半期報告書（2022年3月期）をもとに、金融庁にて試算。四半期報告書は45日が期限（45日目が土・日・祝日にあたる場合は、翌営業日が提出期限）。四半期決算短信は、
遅くとも金融商品取引法に基づく四半期報告書の提出までに開示- 25 -

目次

I.

四半期開示

II. 適時開示と臨時報告書
III. 重要情報の公表タイミング（参考） 決算期と株主総会
IV. ご議論いただきたい事項- 26 -

Ⅱ

適時開示・臨時報告書の概要

根拠

適時開示

臨時報告書

有価証券上場規程

金融商品取引法

その会社が発行者である有価証券の募集又概要

有価証券の投資判断に重要な影響を与える

は売出しが外国において行われるとき、その上場会社の業務、運営又は業績等に関する他公益又は投資者保護のため必要かつ適当

情報を、直ちにその内容を開示しなければななものとして内閣府令で定める場合に該当すらない。

ることとなったときは、遅滞なく、提出しなければならない。

開示方法

電子開示（TDnet）

電子開示（EDINET）- 27 -

Ⅱ

適時開示・臨時報告書の提出事由の比較①

 適時開示は臨時報告書より多くの事項で開示が求められている
適時開示（注1） 青字は適時開示のみ

臨時報告書（注2）（注3）

発行する株式、処分する自己株式、発行する新株予約権、処分する自己新株予約権を引き受ける者の募集又は株式、新株予約権の売出し発行登録及び需要状況調査の開始• 本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出しの開始• 私募（１億円以上）による有価証券の発行に係る決議等• 届出を要しないストック・オプションの発行に係る決議（・ 有価証券届出書）

•
•
•
•

資本金の額の減少 ・ 資本準備金又は利益準備金の額の減少 ・ 自己株式の取得
株式無償割当て又は新株予約権の無償割当て ・ 新株予約権無償割当てに係る発行登録及び需要状況・権利行使の見込み調査の開始 ・ 株式の分割又は併合 ・ 剰余金の配当
親会社の異動、支配株主（親会社を除く。）の異動又はその他の関係会社の異動
主要株主又は主要株主である筆頭株主の異動
特別支配株主による株式等売渡請求に係る承認又は不承認、株式等売渡請求等、株主の異動
全部取得条項付種類株式の全部の取得 ・株式又は新株予約権の発行差止請求 ・株主総会の招集請求

•
•
•
•
•

TOB

•

上場会社（子会社等）による公開買付け又は自己株式の公開買付け ・公開買付け等に関する意見表明等（・ 公開買付届出書

災害
訴訟

•
•

上場会社（子会社等）における災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害上場会社（子会社等）における訴訟の提起又は判決等、仮処分命令の申立て又は決定等、免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令等に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発••提出会社（連結子会社）の重要な災害提出会社（連結子会社）の訴訟の提起又は解決•••

上場会社（子会社等）の合併等の組織再編行為 ・ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け
解散（合併による解散を除く。）
上場会社（子会社等）における子会社等（孫会社）の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得その他の子会社等（孫会社）の異動を伴う事項••

提出会社（連結子会社）の株式交換、株式移転、吸収分
割、新設分割、吸収合併、新設合併、事業譲渡、事業譲受け提出会社（連結子会社）の子会社取得••

代表取締役の異動
監査公認会計士等の異動の決定又は異動

募集・
売出し

株式
株主
等

組織
再編
等

•

•
•
•

•
業務
関連

異動

変更

•
•
•
•

株式の併合を目的とする株主総会の招集の決定
親会社又は特定子会社の異動の決定
主要株主の異動の決定
特別支配株主からの株式等売渡請求全部取得条項付種類株式の全部の取得と目的とする株主総会の招集の決定
・意見表明報告書）

上場会社（子会社等）における新製品又は新技術の企業化 ・ 業務上の提携又は業務上の提携の解消 ・ 固定資産の譲渡又は取得 ・ リースによる固定資産の賃貸借
上場会社（子会社等）の事業の全部又は一部の休止又は廃止
上場廃止申請、上場廃止の原因となる事実 ・ 上場会社（子会社等）における新たな事業の開始
人員削減等の合理化 ・ 上場会社（子会社等）における資源の発見 ・ 保有有価証券の含み損
継続企業の前提に関する事項の注記• 代表取締役又は代表執行役の異動• 公認会計士等の異動• 上場会社（子会社等）の商号又は名称の変更 ・単元株式数の変更又は単元株式数の定めの廃止若しくは新設• 決算期変更（事業年度の末日の変更） ・ 定款の変更（注1）東京証券取引所HPより金融庁作成。決定事実、発生事実を含む（注2）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項（第1号、第2号、第2号の2、第9号の3を除く）（注3）株主総会における決議事項に関するものについては、臨時報告書でのみ開示が要求されている（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2,第9号の3）- 28 -

Ⅱ

適時開示・臨時報告書の提出事由の比較②

 適時開示は臨時報告書より多くの事項で開示が求められており、業績等に関する事項の開示事項もある
適時開示（注1） 青字は適時開示のみ

破産
等

預金
保険
調停
社債

法定
開示
監査
意見
その
他の
情報

業績
等
包括
条項

•
•
•

•
•
•
•
•
•

上場会社（子会社等）における手形等の不渡り又は手形交換所による取引停止処分
上場会社（子会社等）の破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て
上場会社（親会社等、子会社等）における破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て
子会社等における孫会社に係る破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て
上場会社（子会社等）における債権の取立不能又は取立遅延、取引先との取引停止
上場会社（子会社等）における債務免除等の金融支援臨時報告書（注2）（注3）••

提出会社（連結子会社）の破産手続開始、再生手続開
始、更生手続開始の申立て等
手形若しくは小切手の不渡り、破産手続開始の申立て等があり、多額の取立不能又は取立遅延のおそれ上場会社（子会社等）における債務超過又は預金等の払戻の停止のおそれがある旨の内閣総理大臣への申出（預金保険法第74条第5項の規定による申出）上場会社（子会社等）における特定調停法に基づく特定調停手続による調停の申立て•

社債に係る期限の利益の喪失 ・上場会社の上場債券等の繰上償還又は社債権者集会の招集その他上場債権等に関する権利に係る重要な事項
上場債券等の社債権者集会の招集その他上場債券等に関する権利に係る重要な事実•••

有価証券報告書・四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書の提出・申請に係る承認等
有価証券報告書・四半期報告書の提出遅延
開示すべき重要な不備、評価結果不表明の旨を記載する内部統制報告書の提出•

財務諸表等の監査報告書における不適正意見、意見不表明、継続企業の前提に関する事項を除外事項とした限定付適正意見 ・内部統制監査報告書における不適正意見、意見不表明

•
•
•
•
•

株式事務代行機関への株式事務の委託の取止め ・株式事務代行委託契約の解除通知の受領等
上場維持基準への適合に向けた計画の開示 ・事業計画及び成長可能性に関する事項の開示（グロース市場のみ）
投資単位の引下げに関する開示 ・財務会計基準機構への加入状況に関する開示
MSCB等の転換又は行使の状況に関する開示 ・支配株主等に関する事項の開示
非上場の親会社等の決算情報 ・公開買付け等事実の当取引所への通知

•
•
•
•
•
•

決算短信
四半期決算短信
上場会社（子会社等）の業績予想の修正、予想値と決算値の差異等
配当予想、配当予想の修正
その他上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場株券等に関する重要な事項・事実
その他子会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事項・事実（・ 有価証券報告書）（・ 四半期報告書）•

提出会社（連結会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生（注1）東京証券取引所HPより金融庁作成。決定事実、発生事実を含む（注2）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項（第1号、第2号、第2号の2、第9号の3を除く）（注3）株主総会における決議事項に関するものについては、臨時報告書でのみ開示が要求されている（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2,第9号の3）- 29 -

Ⅱ

適時開示・臨時報告書の提出事由における数値基準

 適時開示・臨時報告書の業績等に関する規定では、提出事由に数値基準を定めているものがある••

適時開示（注1）

臨時報告書（注2）

業績予想の修正、予想値と決算値の差異等

提出会社（連結会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生［新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値］／［公表がされた直近の予想値］が次に該当する場合
 連結売上高：1.1以上or 0.9以下
 連結営業利益：1.3以上or 0.7以下
 連結経常利益：1.3以上or 0.7以下
 親会社株主に帰属する当期純利益：1.3以上or 0.7以下•

連結財務諸表作成会社における個別業績予想の修正等が次に該当する場合
 売上高：［新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値］／［公表がされた直近の予想値］：1.1以上or 0.9以下
 経常利益：以下の両方に該当する場合
 ［新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値］／［公表がされた直近の予想値］：1.3以上or 0.7以下
 ［（新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値）と（公表がされた直近の予想値）の差］／［前事業年度の末日における（純資産額）と（資本金の額）の差］：0.05以上
 当期純利益：以下の両方に該当する場合
 ［新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値／公表がされた直近の予想値］：1.3以上or 0.7以下で ［（新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値）と（公表がされた直近の予想値）の差／
前事業年度の末日における（純資産額）と（資本金の額）の差］：0.025以上

重要な後発事象に相当し、提出会社の損益に与える影響額が、以下の両方に相当する額となる事象が発生
 最近事業年度末日における純資産額の3%以上 最近5事業年度における当期純利益の平均額の20%以上•

重要な後発事象に相当し、連結会社の連結損益に与える影響が、以下の両方に相当する額となる事象が発生
 当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の3%以上 最近5連結会計年度に係る連結財務諸表における親会社株主に帰属する
当期純利益の平均額の20%以上

配当予想、配当予想の修正• 剰余金の配当について予想値を算出した場合• 公表した予想値と比較して、新たに算出した予想値に差異が生じた場合※ 軽微基準なし

その他上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場株券等に関する重要な事実（注3）• 運営、業務又は財産に関する重要な事実（金商法第166条第2項第4号）• 連結総資産の増加又は減少見込額が、直前連結会計年度の末日における連結純資産の30%に相当する額以上• 連結売上高の増加又は減少見込額が、直前連結会計年度の連結売上高 の10%に相当する額以上• 連結経常利益の増加又は減少見込額が、直前連結会計年度の連結経常利益の30％に相当する額以上• 親会社株主に帰属する当期純利益の増加又は減少見込額が、親会社株主に帰属する当期純利益の30％に相当する額以上（※）• 財政状態及び経営成績に影響を与える事象で臨時報告書が提出される事実（注2）※ 利益が少額の場合には特例あり（注1）東京証券取引所 有価証券上場規程第402条第1号ar、第2号x、第405条第1項、第3項、施行規則第407条各号、第405条第2項、第3項、適時開示に関する実務要領（注2）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号、第19号（注3）東京証券取引所「会社情報適時開示ガイドブック」において、開示の目安として、他の基準における軽微基準と同等の水準を示している- 30 -

Ⅱ

適時開示・臨時報告書・インサイダー取引規制の比較

 適時開示の開示該当事由は、基本的にインサイダー取引規制と揃えられている
適時開示
対象

臨時報告書



上場会社



有価証券報告書提出会社



上場会社の役職員等



業務執行を決定する機関が、一定の事項を行うこと・行わないことを決定
 資本金の減少、株式等の無償割
当、剰余金の配当等

業務執行を決定する機関が、一定の事項を行うこと・行わないことを決定
 資本金の減少、株式等の無償割
当、剰余金の配当等



重要事実の発生 災害に起因する損害、上場廃止の原因となる事実の発生等



重要事実の発生 災害に起因する損害、上場廃止の原因となる事実の発生等



子会社における上記事象



子会社における上記事象

業績予想・配当予想の修正

有価証券の募集又は売出しが外国において行われるとき、その他公益又は投資者保護のため必要かつ適当なもの 海外での有価証券発行
 親会社・主要株主の異動
 組織再編等
 代表取締役の異動
 重要な災害・訴訟
 株主総会における決議事項
 財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象 等

業績予想・配当予想の修正

該当
事由

等

※ 上記の他、決算短信、四半期決算短信も適時開示に位置付けられている

目的
趣旨

罰則等

インサイダー取引規制（注1）

上記一定の事項に該当する場合に、適時の情報開示を求めるもの（投資者の投資判断に資する情報の提供、インサイダー取引の未然防止（注2）） 上場規程違反による特設注意銘柄への指定、改善報告書提出、公表措置、違約金の請求のほか、重大な場合は上場廃止措置※ 上記区分ごとに、適時開示と同様の事
項を規定




上記一定の事項に該当する場合に、遅滞なく情報開示を求めるもの（投資者の投資判断に資する情報の提供）

 5年以下の懲役又は500万円以下の罰金（併科あり）、会社に対しては5億円以下の罰金
 課徴金

等

上記一定の事項の情報開示を求める
ものではなく、当該事項が未公表の場
合に、会社関係者等の売買等を禁止するもの※当該情報を適時開示することによって、インサイダー取引規制は解除

5年以下の懲役又は500万円以下の罰金（併科あり）、会社に対しては5億円以下の罰金
課徴金（注1）重要情報の公表の仕方についてはフェア・ディスクロージャー・ルールがあり、重要情報は、特定の投資家だけではなく、幅広い投資家への公平な情報提供が求められている（金商法第27条の36）（注2）川口恭弘「投資判断に影響を及ぼす会社情報―適時開示規制、臨時報告書制度、インサイダー取引規制、FDルールの比較検討」『企業金融・資本市場の法規制』（商事法務）において、昭和63年の証券取引法改正によるインサイダー取引規制の整備の際、「インサイダー取引の未然防止という観点から適時開示の重要性が一段と認識されることとなった」との記載あり（参考）該当事由には、軽微基準が定められているものもある- 31 -

Ⅱ

米国の臨時報告書の記載事項

 米国では、プレスリリース等で開示された登録者の事業や財務状況の結果に関する情報については、Form 8-K（臨時報告書）により開示することが求められている
Form 8-K （臨時報告書）における記載事項
INFORMATION TO BE INCLUDED IN THE REPORT
Section 1 - Registrant’s Business and Operations

Item 2.02 Results of Operations and Financial Condition.
(a) If a registrant, or any person acting on its behalf, makes any public announcement or release(including any update of an earlier announcement or release) disclosing material non-public
information regarding the registrant’s results of operations or financial condition for a completed

quarterly or annual fiscal period, the registrant shall disclose the date of the announcement or release,briefly identify the announcement or release and include the text of that announcement or release as
an exhibit.

- 32 -

Ⅱ

米国における他国取引所での開示書類の開示を求める規定

 米国では、外国企業がその本国等において財政状態や経営成績等に関する情報等を開示した場合、Form 6-Kにより開示することが求められている

Form 6-Kにおける記載事項（抜粋）
B. Information and Documentation Required to be Furnished.
Subject to General Instruction D herein, an issuer furnishing a report on this form shall furnish
whatever information, not required to be furnished on Form 40-F or previously furnished, such issuer (i)makes or is required to make public pursuant to the law of the jurisdiction of its domicile or in which it isincorporated or organized, or (ii) files or is required to file with a stock exchange on which its securities
are traded and which was made public by that exchange, or (iii) distributes or is required to distribute toits security holders.
The information required to be furnished pursuant to (i), (ii) or (iii) above is that which is material withrespect to the issuer and its subsidiaries concerning: changes in business; changes in management orcontrol; acquisitions or dispositions of assets; bankruptcy or receivership; changes in registrant’s
certifying accountants; the financial condition and results of operations; material legal proceedings;
changes in securities or in the security for registered securities; defaults upon senior securities; material
increases or decreases in the amount outstanding of securities or indebtedness; the results of thesubmission of matters to a vote of security holders; transactions with directors, officers or principal
security holders; the granting of options or payment of other compensation to directors or officers; andany other information which the registrant deems of material importance to security holders.
- 33 -

目次

I.

四半期開示

II. 適時開示と臨時報告書
III. 重要情報の公表タイミング（参考） 決算期と株主総会
IV. ご議論いただきたい事項- 34 -

Ⅲ

金融審議会ディスクロージャーWG報告（抄）（2018年6月28日）

 前回ディスクロージャーWG報告において、重要情報の公表タイミングについて以下の提言
上場企業の株価に影響を与える重要な情報については、取引所規則により、適時に公表することが求められている。適時開示に当たっては、直ちにその内容を開示することとされているが、多くの上場企業による公表のタイミングは証券取引所の立会時間終了後（いわゆる「引け後」）の15 時以降に集中している。
こうした慣行について、重要情報が市場参加者に十分に消化された上で取引されることが株価形成の観点から適切であり、立会時間終了後に公表されることは望ましいとの指摘があった。
他方、多様な取引市場がある今日においては、情報は常に即時に株価に反映されるため、実際には情報を咀嚼するための時間の確保は実現できず、むしろ、日本企業に関する情報であるにもかかわらず、海外投資家主導で形成された価格を我が国の投資家が受け入れざるを得ないことは問題であるとの指摘があった。そのような観点からは、可能な場合には、我が国の資本市場における取引に活かされるよう、立会時間前に開示されることが望ましいとの意見があった。
なお、個人投資家への影響について、個人投資家はスピードにおいて機関投資家に劣後することを前提に株を保有していると考えられ、株価が動いたときに何があったのかが分かるよう適時に正確に分かりやすく開示
されることが重要であるとの意見があった。
上場企業の株価に影響を与える重要な情報については、適時に公表することが求められているところ、各企
業においては、我が国の投資家に、適時に情報を入手し、分析し、必要に応じて企業とのコミュニケーションを通じて、我が国の資本市場で取引したいとするニーズがあることを踏まえ、重要な情報のより速やかな公表に向けた取組みが進められるべきである。
- 35 -

Ⅲ

重要情報の公表タイミング

 上場企業の株価に影響を与える重要な情報は適時に公表することが求められているところ、多くの上場企業による公表のタイミングが「引け後」の15時以降に集中
日本企業の決算業績の公表時間の状況（2021年4月下旬～5月上旬）
900（2021年4月26日の場合）

800
700

後場
600

13:00
14:00
15:00

500
400

15:20

引け後

300

15:30
15:40

200

16:00
17:20

100

18:00
0

A社
B社
C社、D社、E社、F社、G社、H社、I社、J社、K社、L社、M社
N社、O社
P社、Q社、R社
S社
T社、U社、V社、W社
X社
Y社

4/19 4/20 4/21 4/22 4/23 4/26 4/27 4/28 4/30 5/6 5/7 5/10 5/11 5/12 5/13 5/14
取引開始前

前場

昼休み

後場

引け後

- 36 -

Ⅲ

立会時間の延伸

 東京証券取引所「現物市場の機能強化に向けたアクション・プログラム」において、立会時間を30分延伸する方向性が示されている
東京証券取引所 「現物市場の機能強化に向けたアクション・プログラム」（東証・2021年10月27日公表）

立会時間の延伸の方向性① 前提とする
延伸時間② 実施に向けたステップ③ 実施時期（準備期間）•

市場関係者への影響、特に投資信託などの立会終了後の後続業務に係る対応を踏まえ、現実的な着地を見据えて、「数時間の延伸」ではなく「30分の延伸」を前提として進めていく•「30分の延伸」だとしても、投資信託の後続業務等において、業界横断的に対応の検討（後述）が必要であり、当局や各業界団体と緊密な連携のもと検討を行ったうえでの準備が必要•

市場関係者と一体となった準備が必要となることであり、円滑な延伸の実現に向けて、延伸の意義等も含めて説明・周知を幅広く行っていくなど、丁寧な情報発信に努める•

上述の対応やシステムテストの実施等を踏まえ、「30分の延伸」だとしても十分な準備期間を確
保•現物システムの更新時（2024年度後半）を目途- 37 -

目次

I.

四半期開示

II. 適時開示と臨時報告書
III. 重要情報の公表タイミング（参考） 決算期と株主総会
IV. ご議論いただきたい事項- 38 -

各国企業の決算期分布について
 日本企業の決算期は3月に集中している一方、米国企業や英国企業の決算期は12月に集中している
日本企業の決算期分布（注）（社 2500数） 2000（※）2021年に有価証券報告書の提出を行った企業を対象

2,358

1500
1000

484

500

216

56

41

87

145

53

81

186

52

56

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

0

1月

2月

3月

12月

各国企業の決算期分布（英国）FTSE100構成銘柄の決算期分布（米国）S&P500構成銘柄の決算期分布（2019年4月1日時点）（2019年4月1日時点）
（
社 400
数
） 350

374

300

61

50

250

40

200

30

150

17

20

100
50

（
社 70
数
） 60

22

3

12

5

9

23

4

5

26

11

6

0

10

3

2

1月

2月

3

4

2

4月

6月

7月

6
1

1

10月

11月

0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

3月

9月

12月

（注）有報提出企業の決算期分布は、EDINETデータより、金融庁作成（2021年1月26日時点）（出所）ニッセイ基礎研究所 中村亮一「諸外国の会社の事業年度は12月期決算が殆どなのか？」（2019年4月12日）より、金融庁作成- 39 -

目次

I.

四半期開示

II. 適時開示と臨時報告書
III. 重要情報の公表タイミング（参考） 決算期と株主総会
IV. ご議論いただきたい事項- 40 -

Ⅳ

ご議論いただきたい事項①
 総理大臣施政方針演説において、四半期開示の見直しを行うと述べられているところ、
以下の主張があることを踏まえ、どのような見直しを行うことが考えられるか。
 「四半期開示の見直しは、投資家や企業の短期的利益への指向を見直す上でも重要」
 「中長期の目標に対する進捗度を確認するためには四半期開示は有用」
 「四半期開示の任意化について投資家の納得を得るためには、日本企業の非財務情報などの開示の充実が必要」
四半期開示

 「四半期開示の任意化は、非財務情報を含む記述情報の充実度と合わせ、開示に向けた各企業のスタンスの『見える化』につながる」
 「期中の企業の異変の兆候については、四半期開示ではなく、適時開示（注1）で対応することが考えられるのではないか」（注1）取引所が上場会社に対して、投資判断に重要な影響を与える情報について、直ちに開示を求めるもの。

 上場企業は、金融商品取引法に基づく四半期報告書と取引所規則に基づく四半期決算
短信の提出が求められているが、金融商品取引法と取引所規則で開示を義務付けていることについて、どのように考えるか。

- 41 -

Ⅳ

ご議論いただきたい事項②
 仮に金融商品取引法に基づく四半期報告書を廃止する場合、取引所規則に基づく四半期決算短信に関し、
A) 開示内容についてどう考えるか。見直すべき点はないか。
四半期開示

B)

開示内容の正確性を担保するための措置についてどのように考えるか。例えば、監査人のレビュー（現在、金融商品取引法に基づく四半期報告書に求められている）（注2）についてどう考えるか。

（注2）四半期財務諸表の適正性について監査人が確認するもの（年度の財務諸表の監査より保証水準は低い）。

 期中であっても、投資家に信頼性のある情報が適時に提供されることを確保する観点から、重要事項が発生した場合に開示を求める金融商品取引法に基づく臨時報告書（注3）や取引所規則に基づく適時開示の制度に関し、例えば、以下の点について、どのように考え
るか。

適時開示と
臨時報告書

A)

よりタイムリーに企業の状況変化に関する情報を開示する規定の整備（例えば、業績変動に係る基準の見直し）

B)

特に業績の情報について、米国のように、取引所における適時開示を法定開示に組み込む制度の整備

C)

適時開示を見直す場合に留意すべき事項（インサイダー取引規制（注4）、臨時報告書の提出事由との関係等）（注3）有価証券報告書を提出している会社（上場会社、非上場会社）に対して、投資者保護のため必要かつ適当なものについて、遅滞なく開示を求めるもの。
（注4）上場会社の役職員等が、職務等により知り得た投資判断に重大な影響を与える未公表の会社情報を利用して、株式を売買することを禁止するもの。
- 42 -

Ⅳ

ご議論いただきたい事項③
 決算情報を含む重要情報の公表タイミングに関し、社内手続きなどを終了していても、そ

重要情報の公表タイミングの公表を取引所の取引終了後まで先送りする事例が多いと指摘されている。
今後、東証の取引時間延長も予定されている中、市場による情報の十分な消化や価格発見機能の適切な発揮などに向け、重要情報のより速やかな開示を促すためにはどのような取組みを進めることが求められるか。
 我が国では、3月決算企業が全体の6割を占めている一方、諸外国では12月決算が多いと指摘されている。企業の決算時期は、様々な要因を踏まえて経営判断される事項であるが、決算時期を12月とすることについては、
 海外子会社などとの間で決算期にズレがある場合には、グループ内の決算期の統一が図られ、経理事務の効率化のみならず、監査対応の効率化やより適切な決算

その他

数値の提供の観点からも意義が大きい さらに、海外企業と同様、株主総会を4月～5月に開催すれば（注5）、有価証券報告書の株主総会前開示や十分な監査時間の確保の観点からも意義が大きいとの指摘についてどう考えるか。
（注5）12月決算企業が株主総会を4月～5月に開催する場合、総会開催日に応じ、基準日を別途定めることになる。

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