宮城県知的障害者福祉協会
第１章

総会則

則

（名称）
第１条

この会は、宮城県知的障害者福祉協会（以下「本会」という。
）と称する。

（目的）第２条

本会は、宮城県内に所在する社会福祉法人等が運営する知的障害児者を主たる対象とした施設及び事業所（以下「施設等」という。）を利用する知的障害児者（以下「利用者」という。
）の福祉の向上を図ることを目的とする。

２

本会は、宮城県内の施設等の健全な発展と円滑な運営を図ることを目的とする。

３

施設等に勤務する職員の資質向上並びに福祉の増進及び親睦に寄与することを目的とする。

（事業）
第３条

本会は、前条の目的を遂行するために次の事業を行う。

（１）利用者の福祉の充実及び利用者への支援の向上に関すること。
（２）施設等の管理運営に関すること。
（３）施設等の職員の資質向上及び人材育成に関すること。
（４）職員の福利厚生及び親睦に関すること。
（５）利用者及び施設等に関する調査研究等に関すること。
（６）各種会議及び研修会等の開催に関すること。
（７）会報の発行に関すること。
（８）日本知的障害者福祉協会及び東北地区知的障害者福祉協会等の他の関係機関との連携に関すること。
（９）その他本会の目的遂行のために必要なこと。
（事務所）
第４条

本会の事務所は、仙台市宮城野区幸町４丁目６番２号

宮城県障害者福祉センター内に置く。
第２章

会員

（会員）
第５条

本会は、宮城県内に所在する社会福祉法人等が運営する知的障害児者を主たる対象とした施設等の長もしくは管理者（以下「施設長等」という。
）をもって会員とする。ただし、法人等の組織運営により施設等において管理監督をする立場の者も会員とする。

（会員の責務）
第６条

本会の会員は、次の責務を負う。

（１）会費を納入すること。ただし、会費は施設等ごとに納入すること。
（２）総会等に出席すること。
（３）第３条に定める事業等に参加すること。
（入 会）
第７条

本会へ入会を希望する者は「宮城県知的障害者福祉協会加入申込書」を提出しなければならない。

（退 会）第８条

本会を退会する者は「宮城県知的障害者福祉協会退会届」を提出しなければならない。

（会員資格の喪失）
第９条

本会の会員は、次の各号に該当する場合は、会員資格を失うものとする。

（１）前条に定める退会をしたとき。
（２）第５条に定める会員の要件をなくしたとき。
（３）会費を納入せず、督促後３か月以上納入しないとき。
（４）会員が本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に違反する行為があったと役員会で認められたとき。
２

前項第１号から第３号に掲げる理由による場合は、退会後に開催される役員会において報告しその承認を得るものとする。

３

第１項第４号に掲げる理由による場合は、その行為を為したとされる施設等は役員会において弁明を行うことができることとし、役員会において、会員が本会の名誉を傷つけ、または本会の目的に違反する行為があったと認めるときは、出席者の３分２の同意をもって会員資格を失うものとする。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１０条

本会の会員が第８条及び第９条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても既に納入した会費は返還しない。
第３章

役員及び職員（役員の種類）第１１条

本会は、次に掲げる役員を置く。

（１）会長

１名

（２）副会長

３名以内（３）部会長

６名

（４）監事

２名

（役員の選任）
第１２条

会長、副会長、監事は総会において選任する。

２

部会長は各部会において選任され総会で承認を受ける。

３

会長、副会長、部会長は監事を兼ねることができない。

（役員の職務）
第１３条
２

会長は、本会を代表して会務を総括する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたとき、会長が定めた順序でその職務を代行する。
３

部会長は、各部会の運営と事業の実施にあたる。

４

監事は、本会の会計、運営、事業について監査し、総会にて監査の報告を行う。

（役員の任期）第１４条

役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

２

補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

役員は任期終了後も後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。

４

役員が法人等の組織運営上において会員となる施設長等を外れて役員として残任期間がある場合は、任期終了まで務めるものとする。

（事務局）
第１５条

本会の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長、その他の職員は、会長が任免する。

４

事務局長、その他の職員の事務分掌、給与等については、会長が別に定める。
第４章（会議の種類）第１６条

本会に次の会議を置く。

（１）総会（定期総会、臨時総会）（２）正副会長会（３）役員会（４）部会

会議

（会議の招集）第１７条
２

総会、正副会長会、役員会、は会長が招集する。
部会は部会長が招集する。

第１８条
２

総会の議長は、総会出席者の施設長等の中から選出する。
部会の議長は部会長が行う。

（会議の議決）第１９条

本会の会議の議決は、特別に定められた事項を除き、出席した会員（監事は除く）の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長がこれを決する。
（特別議決事項）
第２０条

本会は、第１９条の規定にかかわらず本会の解散については、会員の４分の３以上の賛成をもって決する。

（総会）
第２１条

総会は、本会の最高議決機関として、第５条に規定する会員をもって構成し、会員施設等に所属する施設長等の出席をもって開催するものとする。

２

総会は、定期総会及び臨時総会とする。

３

定期総会は、毎年４月頃に開催する。

４

臨時総会は、会長が必要と認めるとき、または会員の２分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。

５

総会を開催するときは、会員に対し付議すべき議題、日時及び場所を示して会議の１か月前までに通知しなければならない。

（総会の定足数）
第２２条

総会は、会員の２分の１以上の出席がなければ開くことができない。

（総会の議事）第２３条

総会は、次に掲げる事項を審議し議決する。

（１）事業計画及びに予算に関する事項（２）事業報告及びに決算に関する事項（３）会則の改正に関する事項（４）その他本会の運営に関する重要事項（総会の議事録）
第２４条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所（２）会員の現在数及び出席者数（３）開催目的、審議事項及び議決事項（４）議事の経過概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会に出席した施設長等のうちから選出された議事録
署名人２名が署名押印をしなければならない。
（正副会長会及び役員会）
第２５条

正副会長会は、会長及び副会長をもって構成し、役員会は会長、副会長、監事、各部会長（支援スタッフ部会長を除く）をもって構成する。

２

正副会長会及び役員会は、本会並びに施設等の運営に関することや本会の事業の遂行にあたり重要事項等を協議する。

３

正副会長会は毎月１回、役員会は２か月に１回開催する。ただし、会長が必要と認める場合は随時開催できるものとする。
第５章

部会及び委員会（部会の種類）第２６条

本会は、第３条に掲げる事業等を円滑かつ効果的に行うために次の部会を置く。

（１）児童発達支援部会（２）障害者支援施設部会（３）日中活動支援部会（４）生産活動・就労支援部会（５）地域支援部会（６）相談支援部会（７）支援スタッフ部会
２ 本会は、必要に応じ、総会に諮り上記以外の部会を設置することができる。
（部会の運営）
第２７条

各部会の運営等に必要な事項は、部会長が別に定め、役員会に諮り承認を得るものとする。

（委員会）
第２８条

本会は、第２条に掲げる目的を達成し、第３条の事業を遂行するため次に掲げる委員会を設置する。

（１）権利擁護委員会

（２）政策委員会
２

第１項に掲げる委員会以外にも、必要に応じ会長が役員会に諮り、委員会を設置することができる。
委員会の運営等に関し必要な事項は、会長が別に定め、役員会に諮り承認を得る

３

ものとする。
４委員会の招集及び委員会の議長は委員長が行う。

５

委員会の解散または廃止については、会長が役員会に諮り、決めることができる。
第６章

会計

（経費）
第２９条

本会の経費は、会費、寄付金及びその他の収入等をもって充てる。

２

会費は年額とし、納入額は施設等ごとに別に定める。

（事業年度及び会計年度）
第３０条

本会の事業年度及び会計年度は、毎年４月１日で始まり、翌年３月３１日で終わる。

（決算）
第３１条

本会の収支決算は、監事の監査を経て毎会計年度終了後に行われる総会に提出し、承認を得るものとする。
（会計監査）
第３２条

本会の収支決算その他の会計事務並びに運営及び事業に関し監事の監査を受け、毎年度に行われる総会においてその状況及び監事の意見について報告を受けるものとする。
２

監事は、会計等の監査を随時行うことができるものとする。

（特別会計）
第３３条

本会は、総会の議決を経て特別会計を設けることができる。
第７章

委任（委任）
第３４条

本会は、この会則のほか、本会運営に関し必要な事項は会長が役員会に諮り別に定める。

第８章

会則の改正

（会則の改正）第３５条

本会の会則は、総会において、会員の４分の３以上の同意があったときは改正することができる。

付則

この会則は、昭和５３年４月１日から施行する。

付則

この会則は、昭和５９年４月１日から施行する。

付則

この会則は、昭和６３年４月１日から施行する。

付則

この会則は、平成

付則

この会則は、平成１０年４月１日から施行する。

付則

この会則は、平成１２年４月１日から施行する。

付則

この会則は、平成１４年４月１日から施行する。

付則

この会則は、平成１５年４月１日から施行する。

付則

この会則は、平成１９年４月１日から施行する。

付則

この会則は、平成２２年４月１日から施行する。

付則

この会則は、平成２４年４月２７日から施行する。ただし、第２７条の規定５年２月１日から施行する。

は、平成２４年４月１日から適用する。
付則

この会則は、平成２９年４月２７日に制定し、平成２９年４月１日より適用する。
宮城県知的障害者福祉協会会則は、平成２９年３月３１日をもって廃止する。

（経過規定）
平成２９年３月３１日現在会員である施設等については、第７条の規定に関わらず、「宮城県知的障害者福祉協会加入申込書」を提出したものとみなす。
附則

この会則は、令和２年６月１日から施行する。