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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】【会社名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成23年11月14日
第62期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）
あかつきフィナンシャルグループ株式会社（旧会社名 黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社）
Akatsuki Financial Group, Inc.
（旧英訳名 Kurokawa‑Kitoku Financial Holdings, Inc.）
代表取締役社長 工藤 英人
東京都中央区日本橋一丁目16番３号
03‑6821‑0606（代表）執行役員管理本部長兼総合企画室長兼財務経理部長 川中 雅浩
東京都中央区日本橋一丁目16番３号
03‑6821‑0606（代表）執行役員管理本部長兼総合企画室長兼財務経理部長 川中 雅浩【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所【英訳名】（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）（注） 平成23年６月29日開催の第61回定時株主総会の決議により、平成23年８月１日から会社名を上記のとおり変更
いたしました。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
営業収益
（うち受入手数料）（千円）

第61期
第２四半期連結累計期間
自平成22年４月１日
至平成22年９月30日

第62期
第２四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

1,446,626(1,195,084)

1,383,808(1,174,550)

3,352,725(2,814,836)

第61期

経常利益又は経常損失(△)（千円）△352,531

89,633

124,562

当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
四半期包括利益又は包括利益（千円）△241,794△106,575

2,097,701△465,484△154,036

1,873,833

純資産額（千円）

8,149,235

3,387,778

3,541,849

総資産額（千円）

21,064,164

15,010,556

19,661,830

△4.15

△1.81

35.83

−

−

−

32.9

22.6

18.0

△383,977△461,361△385,120

投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

115,925

104,356

441,821

財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

67,060505,766△1,336,575

3,937,887

3,194,939

3,046,177

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損
失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）

第61期
第62期
第２四半期連結
第２四半期連結会計期間
会計期間
自平成22年７月１日
自平成23年７月１日
会計期間
至平成22年９月30日
至平成23年９月30日
△3.16
△3.32
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．第61期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．第61期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半回次期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第62期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績
当第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）における我が国経済は、東日本大震
災により寸断されたサプライチェーンの立て直しに伴い、生産や輸出に持ち直しの動きがみられるようになりました。しかし、世界景気の後退懸念、また国内の電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、歴史的な円高水準が継続するなど、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境の中、株式市場におきましては、震災の影響により軟調なスタートとなりましたが、米国の株価上
昇や国内景気の持ち直しへの期待感から日経平均株価が10,000円台を回復する場面もありました。しかし米国のソブリン債の格付け引下げや欧州債務問題の深刻化などに影響され、日経平均株価は９月に終値ベースで8,374円13銭まで下落し平成21年４月以来の２年半ぶりの安値をつけ、平成23年９月末は、8,700円29銭で取引を終了いたしました。
当社グループにおきましては、平成23年６月開催の定時株主総会で承認を得たことにより、平成23年８月１日付で商号を『黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社』から『あかつきフィナンシャルグループ株式会社』に変更し、また当社グループの中核事業である証券事業を担う『黒川木徳証券株式会社』におきましても、『あかつき証券株式会社』と商号変更いたしました。
また、現在の当社グループは、証券事業を中心とする成長拡大の第２ステージとして、あかつき証券㈱において強みを有するリテール営業による株式委託取引や投資信託販売を中心に、営業基盤の強化と安定した収益構造の構築を図っており、同社は顧客の信用取引の需要に対応して、順調に信用取引残高を増加・拡大してまいりました。
今後、同社の顧客の信用取引に関する旺盛な需要に応え、さらに成長させるため、同社の財務基盤の強化が必要となっており、同社のさらなる営業基盤の拡大のための資金ニーズに対応すべく、平成23年９月に第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。
また、無担保転換社債型新株予約権付社債の割当先の１社であるマネックスグループ㈱（以下「マネックス」という。）との間で、マネックス及び同社グループが独自に組成・提供する投資信託・債券等の金融商品を当社証券
事業子会社であるあかつき証券㈱が販売すること、マネックス及び同社グループによる投資助言サービス及び独自に発行する投資情報をあかつき証券㈱へ提供すること、マネックス及び同社グループからあかつき証券㈱に出向者を送り特に同社の商品企画部門等の強化を行うことなどを内容とする業務提携契約を締結いたしました。
これにより、あかつき証券㈱は、同社の顧客に対して、金融商品の選択に関してのより幅広い選択肢や、投資情報に関しての多様且つタイムリーな情報の提供が可能になり、同社と競合する対面型証券会社との差別化を図り、証券事業の拡大に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間については、前述いたしましたとおり、株式市場が一時は10,000円台に持ち直したものの、その後は下落基調で推移したことに伴い、東証一日平均売買高は21億16百万株（前年同四半期比1.4％増）、売買代金は１兆3,686億円（前年同四半期比6.2％減）となりました。
このような株式市場の中で、当社の連結子会社であるあかつき証券㈱の当第２四半期連結累計期間の業績は、受入
手数料1,175百万円（前年同四半期比1.8％減）、トレーディング損益59百万円（前年同四半期比27.7％減）、営業損失318百万円、経常損失301百万円、四半期純損失310百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は1,383百万円（前年同四半期比4.3％減）、営業損失は387百万円（前年同四半期は営業損失446百万円）となりましたが、営業外収益に負ののれん償却額375百万円を計上したことにより、経常利益は89百万円（前年同四半期は経常損失352百万円)となりました。しかし特別損失に訴訟損失引当金繰入額226百万円を計上したため、四半期純損失は106百万円（前年同四半期は四半期純損失241百万円）とな
りました。

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当第２四半期連結累計期間における営業収益は次のとおりであります。
イ．受入手数料
当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
区分
金額（千円）
前年同期比（％）
証券取引
委託手数料829,03691.2
募集・売出し・特定投資家向け売付
250,226
115.3
け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
95,287138.7
合計1,174,550

98.3（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．トレーディング損益区分

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
金額（千円）
前年同期比（％）

証券取引株券等トレーディング損益
債券等・その他トレーディング損益
債券等トレーディング損益
その他のトレーディング損益

59,117
65
0
65

72.4
30.5
8.6
30.6

合計

59,183

72.3（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．金融収益区分
金融収益

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
金額（千円）
前年同期比（％）
85,29589.1

合計85,29589.1（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ．その他
区分
賃貸事業収入その他

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年９月30日）
金額（千円）
前年同期比（％）
63,879
−
900
1.2

合計

64,779（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(2）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、信用取引資産及び負債の減少や長期借入金の返済による支出などにより、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、当第２四半期連結会計
期間末には3,194百万円（前年同四半期末は3,937百万円）となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は461百万円（前年同四半期は使用資金383百万円）となりました。これは主に信用取引資産及び負債の増減による支出1,235百万円や立替金及び預り金の増減による支出354百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）投資活動の結果得られた資金は104百万円（前年同四半期は獲得資金115百万円）となりました。これは主に子株式の清算による収入160百万円や投資有価証券の売却による収入70百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は505百万円（前年同四半期は獲得資金67百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出500百万円などがあった一方で、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入1,009百万円があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
230,000,000

計

230,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数(株)（平成23年11月14日）

普通株式

59,458,171

59,458,171

計

59,458,171

59,458,171

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
大阪証券取引所市場第二部

単元株式数
1,000株−−内容（注） 発行済株式数59,458,171株のうち12,609,000株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
決議年月日
平成23年８月18日
新株予約権の数（個）1,021
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

18,563,636 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

55 （注）２
自 平成23年９月６日
至 平成28年９月２日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

55
（注）３
28

当社が本社債を買入消却する場合又は当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、買入消却に合意した日又は期限の利益喪失日以降本新株予約権を行使することはできない。また、各本社債に付された本新株予約権のうちの一部のみを行使することはできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文および第３項本文の定めにより、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。また、本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の決議による事前の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、
本新株予約権の行使に際して、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使された本新株予約権に係る本社債の額
面金額の総額を転換価額（下記 (注)２参照）で除した数とする。ただし、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。
２．(１)本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、額面金額と同額とする。
(２)転換価額は、当初、55円とする。ただし、当社の普通株式数に変更又は変更の可能性が生ずる場合は、次の算式により転換価額を調整することがある。
交付普通株式数 × １株当たりの発行・処分価額
既発行
＋
普通株式数
調整後
調整前
時 価
＝
×
転換価額
転換価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
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四半期報告書３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は転換価額（調整された場合は調整後の転換価額）とし、同発行価格中資本に組入れる額は、当該発行価格の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
４．財務上の特約（担保提供制限）①当社は、本新株予約権付社債の未償還残高が存する限り、本新株予約権付社債発行後に当社が国内で発行する他の転換社債型新株予約権付社債（新株予約権付社債のうち、会社法第236条第１項第３号により、新株予約権の行使に際して、当該新株予約権に係る社債を出資の目的とすることが新株予約権の内容とされたものをいう。）に担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも同法に基づき同順位の担保権を設定する。
②発行会社が、本新株予約権付社債のために担保権を設定する場合には、発行会社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法の規定に準じて公告する。
５．財務上の特約（その他の条項）
以下の事由が発生した場合、当社は、本社債権者の請求により、本社債について期限の利益を喪失する。
①期末又は第２四半期末の当社の連結純資産額が、前年同期末の連結純資産額の50％又は25億円を下回ったとき。
②当社の子会社たるあかつき証券㈱（以下「あかつき証券」という。）の、金融商品取引法に基づき算出した自己資本規制比率が200％を下回ったとき。
③当社又はあかつき証券が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立をし、又は取締役会において解散（新設合併又は吸収合併の場合で、本新株予約権付社債に関する義務が新会社又は存続会社へ承継され、本社債権者の利益を害さないと認められる場合を除く。）の決議を行ったとき。
④当社又はあかつき証券が、破産手続開始決定、民事再生手続開始決定若しくは会社更生手続開始決定又は特別清算開始の命令を受けたとき。
⑤当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
⑥当社若しくはあかつき証券が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社
債若しくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。
⑦当社若しくはあかつき証券がその事業経営に不可欠な資産に対し強制執行、仮差押若しくは仮処分の執行若
しくは競売(公売を含む)の申立てを受け、若しくは滞納処分としての差押を受ける等当社の信用を著しく毀損する事実が生じ、又は当社が監督官庁より営業停止あるいは営業免許、営業登録その他事業に不可欠な許認可の取消の処分を受け、かつ本社債権者が権利保全上、本社債の存続を不適当であると認めたとき。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成23年９月30日−
59,458,171
−

7/27

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2,790,407−

747,048

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

平成23年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

トランスパシフィック・アド
バイザーズ㈱東京都渋谷区渋谷３−17−１

18,93531.84

あかつきフィナンシャルグー
プ㈱東京都中央区日本橋１−16−３

11,580

19.47

石川 清助

兵庫県川西市

3,140

5.28

資産管理サービス信託銀行㈱（金銭信託課税口）

東京都中央区晴海１−８−12

3,009

5.06

大阪証券金融㈱大阪市中央区北浜２−４−６

1,604

2.69

木村 欣二

東京都大田区

1,227

2.06

木村不動産㈱東京都中央区日本橋１−16−３

939

1.57

満平 明

千葉県山武郡横芝光町

543

0.91

横田 和史

京都市左京区

405

0.68

木村 信郎

東京都港区
計

−

332

0.55

41,71870.16（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．資産管理サービス信託銀行㈱（金銭信託課税口）の所有株式は、㈱アエリアが所有していた当社株式をみずほ信託銀行㈱に信託したものが、資産管理サービス信託銀行㈱に再信託されたもので、議決権は㈱アエリアに留保されております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成23年９月30日現在
内容
−

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式（自己保有株式）
11,580,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

普通株式

区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）発行済株式総数
総株主の議決権

47,687,000

47,687−

191,171−−

59,458,171

−

−

−

47,687

8/27−

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四半期報告書②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

所有者の名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）（自己保有株式）
あかつきフィナンシャ
ルグループ㈱東京都中央区日本橋一丁目16番３号

11,580,000−

11,580,000

19.47

計

−

11,580,000−

11,580,000

19.47

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
また、証券業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成22年３月16日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠
しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
金融商品取引責任準備預託金
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
負ののれん
その他の固定負債
固定負債計

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

3,089,024
4,008,483
3,929,000
79,4838,869,679
8,681,456
188,223
483,707△41,924

3,238,047
2,411,483
2,332,000
79,483
5,703,613
5,646,611
57,002638,742△27,046

16,408,970

11,964,839

407,497
10,283
2,835,079
2,380,114
777,954△322,989

417,527
11,2462,616,942
2,203,232
724,338△310,629

3,252,859

3,045,716

19,661,830

15,010,556

8,363,236
8,056,109
307,127
2,764,178
2,566,656
197,521600,000
25,70868,7601,018,238

3,962,025
3,857,436
104,5882,415,150
2,131,625
283,525
100,000
18,77962,780997,088

12,840,121

7,555,824−
614,000
285,243
122,190−
2,082,356
115,284

1,021,000
614,000
279,846
50,560226,881
1,706,634
104,2113,219,073

4,003,134

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金

60,78463,818

特別法上の準備金計60,78463,818

16,119,980

11,622,777

負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

2,790,407
75,500790,246△101,985

2,790,407
75,500683,670△102,019

3,554,168

3,447,558△5,843△6,475△53,875△5,903△12,318△59,779

純資産合計

3,541,849

3,387,778

負債・純資産合計

19,661,830

15,010,556

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,195,084
81,871
95,78073,8901,174,550
59,18385,29564,7791,446,626

1,383,808

金融費用
売上原価

52,278−38,88544,022

純営業収益

1,394,347

1,300,900

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

1,840,393
61,416
1,065,725
149,847
158,879
36,59917,68915,720334,514

1,688,013
44,442
1,000,222
152,904
146,175
32,89927,692−
283,676

営業損失（△）△446,045△387,113

93,586−
41,97326,021
25,59172−−−
72513,224
375,72178,825
11,09847,57936,4789,438
11,428
14,1681,442△352,531

89,633−600

50,349−600

50,349

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他
営業収益計

営業外収益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
その他
営業外費用
支払利息
社債発行費
社名変更費用
その他
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
子会社清算益
貸倒引当金戻入額
特別利益

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

−
−
4,570
−
31,771
526

7,513
2,278
3,033
226,881−−

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
金融商品取引責任準備金繰入れ
訴訟損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計36,867

239,707△388,799△99,724

7,213

6,851

7,213

6,851

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△396,013△106,575

少数株主損失（△）△154,218−

四半期純損失（△）△241,794△106,575

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△396,013△106,575△60,590△8,880△37,797△9,663

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額△69,471△47,460

四半期包括利益

その他の包括利益合計△465,484△154,036（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△308,435△157,048△154,036−

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△388,799
36,599−15,120△23,140△6,88023,790−△26,021−−△17,230331△41,973526−
31,771
343,000
111,139△430,286△3,44933,9394,570△50,208△99,724
38,894△375,721△27,238△5,980△5,397△71,630
226,881△11,098
7,513△50,349△10,794
14,384△78,825
2,278
11,428−1,597,000
148,872△1,235,145△354,986△13,740
3,033
57,258小計△387,200△233,086

利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟供託金の支払額
法人税等の支払額

17,334△331−△13,780

10,778△467△226,200△12,385

営業活動によるキャッシュ・フロー

△383,977△461,361

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
子会社の清算による収入
長期前払費用の増減額（△は増加）
出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
預け金の預入による支出
その他△8,445△18,476
183,405△62,022−△190△500△1,0004,201−
18,953△26,652−
70,366−
160,533△728−△501,750
502,993△100,000△406

投資活動によるキャッシュ・フロー

115,925

104,356

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）子会社清算損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
社債発行費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
預託金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
立替金及び預り金の増減額
受入保証金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
その他

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)−△3,482−70,542−△500,000△3,7701,009,571−△34

67,060505,766

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△200,992

148,761

現金及び現金同等物の期首残高

4,138,879
3,937,887

3,046,177
3,194,939

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（重要な引当金の計上基準）
訴訟損失引当金
当第２四半期連結会計期間より係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１ 偶発債務

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）
１ 偶発債務当社は、平成22年６月25日の第60回定時株主総会の決議に基づき、平成22年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、親会社である㈱クレゾーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
また、同日を効力発生日として、当社を完全親会社とし、連結子会社である黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換を実施いたしました。
当該吸収合併及び株式交換にあたり、これに反対す
る株主２名から会社法第797条第１項に基づき、
3,155,000株の株式買取請求が行われ、当該買取株式の価格について協議を行ってまいりましたが合意に至らず、東京地方裁判所民事部へ申し立てがあったことから、株式買取価格について現在同裁判所において審理

当社は、平成22年６月25日の第60回定時株主総会の決議に基づき、平成22年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、親会社である㈱クレゾーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
また、同日を効力発生日として、当社を完全親会社とし、連結子会社であるあかつき証券㈱（旧黒川木徳証
券㈱）を完全子会社とする株式交換を実施いたしました。
当該吸収合併及び株式交換にあたり、これに反対す
る株主２名から会社法第797条第１項に基づき、
3,155,000株の株式買取請求が行われ、当該買取株式の価格について協議を行ってまいりましたが合意に至らず、東京地方裁判所民事部へ申し立てがあったことか中であります。

ら、株式買取価格について現在同裁判所において審理中であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（平成23年９月30日現在）
（千円）
（千円）
現金・預金
3,991,190
現金・預金
3,238,047
預入期間が３ヶ月を超える定期
預入期間が３ヶ月を超える定期△30,000△30,000
預金
預金
金銭信託△23,302
金銭信託△13,107
現金及び現金同等物

3,937,887

現金及び現金同等物

3,194,939（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、第１四半期連結会計期間において新株予約権の行使に伴う新株の発行により、70,542千円を調達いたしました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,271千円増加いたしました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
証券業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

営業収益
外部顧客に対する営業
1,372,736
73,8901,446,626−
1,446,626
収益セグメント間の内部営
1,089
13,447
14,537△14,537−
業収益又は振替高計
1,373,825
87,337
1,461,163△14,537
1,446,626
セグメント損失（△）△388,024△43,483△431,508△14,537△446,045（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の営業収益及び全社費用を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の調整額△14,537千円には、セグメント間取引消去△1,089千円、持分法適用会社からの受取配当金の調整額△13,447千円が含まれております。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
証券業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

営業収益
外部顧客に対する営業
1,319,029
64,7791,383,808−
1,383,808
収益セグメント間の内部営
531
69,40869,939△69,939−
業収益又は振替高計
1,319,560
134,187
1,453,748△69,939
1,383,808
セグメント損失（△）△318,485△63,608△382,094△5,018△387,113（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の営業収益及び全社費用を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の調整額△5,018千円には、セグメント間取引消去3,946千円、持分法適用会社からの受取配当金の調整額△8,965千円が含まれております。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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四半期報告書（金融商品関係）
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
科目(1）信用取引貸付金(2）信用取引借証券担保金(3）信用取引借入金(4）信用取引貸証券受入金(5）１年内返済予定の長期借入金(6）長期借入金

連結貸借対照表
計上額（千円）
8,681,456
188,223
8,056,109
307,127
600,000
614,000

時価（千円）
8,681,456
188,223
8,056,109
307,127
600,000
621,642

差額（千円）
−
−
−
−
−
7,642

（注） 金融商品の時価の算定方法(1）信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。
(2）信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4）信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5）１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の長期借入金の時価については、期末日と返済期限が極めて近いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
信用取引貸付金、信用取引借証券担保金、信用取引借入金、信用取引貸証券受入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目(1）信用取引貸付金(2）信用取引借証券担保金(3）信用取引借入金(4）信用取引貸証券受入金(5）１年内返済予定の長期借入金(6）長期借入金

四半期連結貸借対照表計上額（千円）
5,646,611
57,002
3,857,436
104,588
100,000
614,000

時価（千円）

差額（千円）

5,646,611
57,002
3,857,436−−−

104,588
100,000
625,417−−
11,417（注） 金融商品の時価の算定方法(1）信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。

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四半期報告書(2）信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4）信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5）１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の長期借入金の時価については、期末日と返済期限が極めて近いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
その他有価証券で時価のあるもの

296,931

連結貸借対照表計上額（千円）
336,175

9,836

7,142

△2,693306,768

343,31736,549

取得原価（千円）
(1）株式
(2）債券
その他
合計

差額（千円）
39,243（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は上表には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団等の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
(1）株式
(2）債券
その他

233,127

合計

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）
210,929

差額（千円）△22,198

6,858

5,492

△1,366

239,986

216,422△23,564（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は上表には含めておりません。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
デリバティブ取引が事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連
結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益種類
件数
契約額等（千円）
時価（千円）
評価損益額（千円）
株価オプション取引買建
ショートコール
25件
237,500
150
75(75)
ショートプット

60件

406,250(1,709)

1,650

△59

売建
ショートコール

25件

225,000
(620)

1,500

△880

ショートプット

55件

402,500(3,083)

2,665

418

1,271,250(5,487)

5,965

△446

合計
（注） 契約額等のうち、（）内はオプション料であります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）(1）１株当たり四半期純損失金額
4円15銭

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
1円81銭（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）

241,794

普通株主に帰属しない金額（千円）

106,575−−

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

241,794

106,575

普通株式の期中平均株式数（千株）

58,332

58,777――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載してお
りません。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）（あかつき証券㈱における希望退職者募集）
当社の連結子会社であるあかつき証券㈱は、平成23年10月28日開催の同社取締役会において、希望退職者の募集を行う
ことを決議いたしました。
１．希望退職者募集の理由
当社グループを取り巻く経営環境は、ギリシャ危機を発端とする世界的な金融不安の深刻化や景気後退懸念が増大しており、非常に厳しい状況が続いております。
あかつき証券㈱におきましては、現状の株式市況の悪化による営業収益の減少に対応すべく、信用取引残高の拡大
及び投資信託の販売強化による収益の拡大・多様化を図り、その一方において役員及び執行役員報酬の減額、通信・運送費の削減などあらゆる経費削減・効率化を行い、収支改善に取り組んでまいりました。
しかし、現状の厳しい経営環境は更に長期化することが予想され、現在の収益状況に見合う適正な人員体制を実現
し、生産性の向上を図ることが喫緊の課題であると判断し、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
２．募集の概要(1）対象者 平成23年10月31日時点であかつき証券㈱に在籍する全従業員(2）募集人数 30名程度(3）募集期間 平成23年11月14日から平成23年11月22日まで(4）退職日 平成23年11月30日(5）その他 退職者には、退職金に加え特別加算金を支給するとともに、再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。
３．損益に与える影響
当四半期報告書提出日現在では募集期間が終了しておらず、現時点では応募者数等が確定していないため、損益に与える影響は未確定であります。

２【その他】
該当事項はありません。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月14日

あかつきフィナンシャルグループ株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小澤 裕治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤 雅人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあかつきフィナン
シャルグループ株式会社（旧会社名 黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社）の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あかつきフィナンシャルグループ株式会社（旧会社名 黒川木徳フィナン
シャルホールディングス株式会社）及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるあかつき証券株式会社は平成23年10月28日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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