社会情報学

第11巻１号

2022

原著論文
156ヵ国の駐日大使館によるSNSアカウント運用の比較分析：対日コミュニケーションにおけるTwitterとFacebookの活用に着目してComparative Analysis of the Operation of Social Media Channels by
156 Foreign Embassies in Japan: Focusing on the use of Twitter andFacebook Accounts in Communication with Japan
キーワード：
パブリック・ディプロマシー，デジタル外交，ソーシャルメディア，駐日大使館，Twitter
keyword：Public Diplomacy, Digital Diplomacy, Social Media, Embassies to Japan, Twitter

東京工業大学環境・社会理工学院

西Tokyo Institute of Technology

川

順

子

Junko NISHIKAWA
要約
世界各国の政府機関や大使館がソーシャルネットワーキングサービス（SNS）アカウントを持ち,オンラインのコミュニケーション活動を行っている。ソーシャルメディアの活用は外交の今日的な課題の１つであるが，諸外国による日本社会に向けたオンライン・コミュニケーションの研究は，本質的な議論を進めるに十分な蓄積がされていない。
本研究の目的は，日本が承認する195ヵ国のうち東京に大使館を置く156カ国を対象として，諸外国による日本社会に向けたソーシャルメディア活用の実態を駐日大使館のSNSアカウント運用の比較分析から明らかにすることである。まず156カ国の駐日大使館についてTwitterとFacebookのアカウント開設の有無を調査し，119カ国によるTwitterアカウント89件とFacebookページ99件を特定した。そしてソーシャルメディアの黎明期に始まるそれら駐日大使館のアカウント開設の推移を概観する。さらに
原稿受付：2022年１月７日
掲載決定：2022年５月30日

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Twitterについて，各アカウントの総フォロワー数とツイート数およびツイートに使用する言語の分析を行い，月ごとの平均フォロワー増加数と平均ツイート数の相関，使用言語の観点から散布図に示し比較を行った。
本研究により，駐日大使館を設置する国の４分の３以上がソーシャルメディア上にも存在することが明らかになった。また，日本の人々に向けたコミュニケーションを行うパブリック・ディプロマシーのツールとしてソーシャルメディアを活用する国は限られることがわかった。さらに，欧米主要国と中規模・小規模国でも日本語でツイートする国は比較的戦略的にアカウントを運用していると考えられる。
Abstract
Governments and embassies of various countries around the world opened social networking
accounts and are engaged in online communication activities. The use of social media is one of
the major issues in diplomacy today. However, the research on online communication by foreigncountries to Japanese society has not been accumulated enough to advance the substantive
discussion.
This paper aims to understand the actual situation of online diplomatic communication towards
Japanese society conducted by 156 countries, which have embassies in Japan, through a
comparative analysis of their operations of social media channels. First, research was conducted
to ascertain whether the 156 embassies have opened accounts on the two platforms i.e., Facebook
and Twitter. The study identified 89 Twitter accounts and 99 Facebook Pages of 119 embassies
based in Tokyo and it reviewed the openings of these accounts starting with the early days ofsocial media. Then, a detailed analysis on the Twitter accounts was conducted – the accounts
were mapped according to the correlation between the average monthly growth of followers, thenumber of tweets, and by the degree of Japanese language used in the tweets of each account.
The study reveals that more than three-quarters of the 156 countries are present on the social
networking sites, while only a limited number of countries use social media as a tool of public
diplomacy to communicate to the Japanese public. In addition to major Western countries,
medium and small countries tweeting in Japanese are considered relatively strategic in operating
their accounts.

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2022のTwitterア カ ウ ン ト89件，Facebookペ ー ジ99

はじめに件を特定して開設状況を調査し，Twitterアカウ

他国に先駆けて米国がクリントン国務長官の主ントについてはより詳細に運用状況を分析する。

導のもとでデジタル技術を外交に導入して以来このような駐日大使館のソーシャルメディア活用

10年余りが経過した。今では民間企業と同様に，状況の検討を通じて，諸外国大使館によるソー

各国の外交主体がソーシャルメディア上でコミュ

シャルメディア上の対日コミュニケーションの実

ニケーションの競争を行っている。この流れが後態を浮き彫りにし，ソーシャルメディアを用いた

戻りすることはないだろう。

対日パブリック・ディプロマシーの現状を明らかにする。

外交は元来，ある国の政府が他国の政府を相手に行うものである。そのような伝統的な外交に対し，新たな外交の形として相手国の一般市民を対象とするパブリック・ディプロマシーが第一次世界大戦以降外交の重要な要素の１つとなった。
Spryは，学際的な手法が取られていることが２

先行研究と本研究の位置付け

2.1

パ ブリック・ディプロマシーとニュー・パ
ブリック・ディプロマシー

この20年のパブリック・ディプロマシー研究のパブリック・ディプロマシーはしばしば，「相発展の１つの特徴であるとする。そして，一方通

手 国 や 国 際 世 論 の『心 と 精 神 を 勝 ち 取 る』

行から双方向のコミュニケーションへの移行に関（“winning hearts and minds”） た め の 活 動 とわる点でパブリック・リレーションズ研究としば広く捉えられ」ている（渡辺 2014）。その実践

しば呼応しながら，規範的な価値観と実際的な戦の範囲や内容が多岐にわたり，研究分野の対象と略の双方において，一般の人々との関わりや情報しても比較的新しい。Fitzpatrickが150以上の定伝達の双方向性などを重視するニュー・パブリッ

義を検証しているように，狭義から広義まで様々

ク・ディプロマシーの出現，およびその特徴，課な解釈があり，統一した定義が確立されていない

題が検討されてきたと指摘する（Spry 2020）。

（Fitzpatrick 2010）。本稿では，Banksによる「国また，実践の度合いが反映されるというよりもや組織の利益となるように，外国の人々を理解し，現代の外交への「理想的」なアプローチと考えら

それらの人々に関与し，情報を提供し，影響を与れるものを表しているという意味でニュー・パブ

えるために行われる，国際的主体による，政策にリック・ディプロマシー論は規範的な理論である基づいたコミュニケーション活動」という定義にとされる点について，Pammentは帰納的アプロー

もとづいてパブリック・ディプロマシーをとらえ

チによってこの理論を検証することを１つの課題

る（Banks 2020：64）。

ととらえる（Pamment 2013）。

パブリック・ディプロマシーには，その発展に日本に対する諸外国の活動に目を向けると，駐沿って２つの大きな概念的フレームワークがあ日大使館のソーシャルメディアへの進出は確認でる。１つは，ある政府による外国の市民への一方きるがその実態は明らかでない。本稿は，外国の的な情報発信が主となるもので，歴史的には第一大使館がどのようにソーシャルメディア上に存在次世界大戦期の米国で始まったとされる。２つめ

しホスト国に対してコミュニケーションを図り影の枠組みは，2001年の同時多発テロ以降の米国

響力を及ぼそうとしているかについて，駐日大使

でパブリック・ディプロマシーの重要性が高まっ

館の対日コミュニケーションに着目してSNSアカ

たことと関連して生まれたニュー・パブリック・

ウント運用の比較分析を行う。119カ国の大使館ディプロマシーである。市民社会の台頭により外3

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交政策を推進するにあたって他国の世論を意識せ国際的注目度を変革できるものとしてソーシャル

ざるを得なくなること，情報技術の発展により新メディアを単体で扱うことは誤解を生むだろうとしいコミュニケーションのツールが登場し，かつ説明する（Cull, 2019）。

情報空間における競争が激化すること，冷戦の終Manorはしかし，デジタル技術を利用した外交

結により軍事力以外のパワーとして国の魅力を源

は外交のデジタル化であるとしてその応用のよりとするソフトパワーへの関心が高まったことなど

広い可能性を探ろうとする（Manor 2018）。デを背景に，コミュニケーションの双方向性や，非ジタル技術は外交の制度，実務者，オーディエン

政府組織や国際機関といった非国家主体など外交

ス，そして実践に影響を与えるものであり，外交シーンのアクターの多様化などに対応するものとのデジタル化は新しい技術の活用を遥かに超えた

して提唱された（Melissen 2005，北野 2014）。

長期のプロセスだと主張する。その意味では，デジタル時代の外交，あるいは外交のデジタル化は

2.2 パブリック・ディプロマシーとデジタル技術

未だ発展の途中段階にあるといえるだろう。そし外務省，大使，政治的指導者，国際機関など様々て，その発展は国ごとに違って一様ではないことも推測できる。

な主体による外交コミュニケーションを研究対象として，2010年前後より欧米を中心にソーシャ

外交の文脈でソーシャルメディアが相手国のルメディア時代のパブリック・ディプロマシーの人々に与える影響を考えるにあたり，ソーシャル

あり方やTwitterやFacebookなどのソーシャルメ

メディアの双方向性の検証が複数の地域を対象にディアを含むデジタル技術を活用する外交「デジ行われている。在北京の欧州連合代表部と日米両タル外交」の議論が活性化している。

大使館による中国版TwitterといわれるWeiboでBjola & Jiangは従来のコミュニケーション手の50日分の投稿データを分析したBjola & Jiang

段と比較して，ソーシャルメディアを１）情報伝や，欧米４ヵ国が中東湾岸地域に設置した大使館達の非常に効果的なツールであり，２）意図したによるTwitter上の２ヶ月間のコミュニケーショ

メッセージがターゲットオーディエンスに深く到ンを分析したStrauß et al.など，ソーシャルメ

達することを可能にし３）外交官と外国の一般の

ディアの双方向性が十分に効果的に発揮されてい人々の間の双方向の対話を可能にするものと位置ないと結論付けるものが少なくない（Bjola &付けた上で，外交官が対象国の市民と直接対話でJiang 2015, Strauß et al. 2015, Ittefaq 2019）。

きるようになったという点でソーシャルメディア

パブリック・ディプロマシーを，メディアツー

はニュー・パブリック・ディプロマシーの強力なルを利用するものと対面で行われる活動とに区別

シンボルになったと述べている（Bjola & Jiang

してとらえることもできる。大多数の人は言語，

2015）
。

教育や文化交流など国の魅力を伝えようとする諸パブリック・ディプロマシーにソーシャルメ

事業からではなく，ニュースメディアから外国のディアをどのように位置付けるかということは研事情を知るという立場から，Golanらはメディア

究者の間で意見が分かれる。Cullはパブリック・が国際関係で主要な役割を果たしているがゆえに

ディプロマシーの実践を傾聴，アドボカシー，文メディアを利用したパブリック・ディプロマシー

化外交，教育・交流，国際放送の５項目に分類し（Mediated Public Diplomacy）が注目されていているが，デジタルの手法やソーシャルメディア

る と 主 張 す る（Golan et al. 2019）。Mediatedの影響拡大の要素はそれぞれの活動に織り込まれPublic Diplomacyモデルは，Entmanが米国政府るとしてそれらを独立させていない。ある主体のを念頭において外国ニュースメディアで自国の政

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層では80％以上と高い（総務省 2021）。

策を好意的にフレーミングする流れを説明したものである（Entman 2008）。Golanらはソーシャ

2.4

ルメディアの台頭をふまえて，伝統的なメディア

本研究の位置付けと新規性

外交機関のソーシャルメディア活用に関する実環境を前提にしたEntmanのモデルに修正を加え証的な研究では対象の外交機関の数が少ないものることを提案している（Golan et al. 2019）。

が多い（Spry 2020）。大量のデータ分析に関わる技術的な問題に起因していると考えられる。ま2.3 対
 日パブリック・ディプロマシーとソーシャ

た数週間から数ヶ月と短期・中期的現象の分析に

ルメディア
国内のパブリック・ディプロマシー研究は，留まる。本研究では，日本に大使館を置く全てのニュー・パブリック・ディプロマシー論や海外の国を対象とし，外交におけるソーシャルメディア

事例の紹介とあわせてソーシャルメディアの重要活用の黎明期からの長期的視点で比較検討する。

性に言及しているものの，外交の今日的な課題の外国に設置される大使館は，そのホスト国との１つであるソーシャルメディアの活用について本

外交関係を維持・管理するための要の１つであり，質的な議論を進めるに十分な蓄積がされていな

日本を対象とした外交コミュニケーションを取りい。ソーシャルメディアが早くから使われていた

上げる上で，ホスト国日本において自国を代表す

米国において駐米日本大使館がその効果的活用のる駐日大使館が持つ公的アカウントに注目する。

可能性を認識するのは「かなり遅かった」（カル

G7サミットのメンバーであり，GDP世界第３位のダー 2014：221）。そのような状況も研究の進展

国として世界の主要国と位置付けられる日本にはに影響する可能性が考えられる。

数多くの大使館が設置されており，本稿はそれら本研究が対象とする諸外国によるソーシャルメ

大使館による対日デジタル外交のおそらく初の研ディアを活用した対日パブリック・ディプロマ究である。SNSという共通プラットフォーム上のシーの実践に関しては，2010年代前半の駐日米活動を扱うことでこれまでにない多くの国の対日国大使館による各種オンライン・プラットフォー

コミュニケーションの比較も可能になると考える。

ムの導入についての記述がある。米国大使館では,「伝統的な文化外交とバーチャルな繋がりを融合させた新しいパラダイムの構築」を目指してニコニ コ 動 画，Googleハ ン グ ア ウ ト な ど と と も に

３

分析対象と方法3.1

分析対象：各国駐日大使館の特定Twitterを導入し，技術の発展に伴うパブリック・

はじめに，駐日大使館の特定を行った。日本政ディプロマシーの形態の変化をいち早く経験して府が承認する世界195カ国のうち10カ国を除いたいる（Davidson 2013，デイビッドソン 2014）。

計185カ国が何かしらの駐日在外公館を日本国内

その背景には，対象の人々が存在する場所に出向に置いている。これらの公館が掲載された外務省

いてその人々との対話を図ろうとする米国の姿勢「在日公館リスト」から欧州連合代表部を除いてと，日本の人々が各種ソーシャルメディアを利用

日本国内に住所がある大使館を抽出し，156ヵ国する傾向が強くなっているという見立てがあったの大使館の実館（実際の事務所）を確認した（外（Davidson 2013）。実際，ソーシャルメディア

務省 2021a）。これは日本が承認する国の80％には日本の人々にとり身近な情報空間である。総務当たる。大使館の実館を日本に置いていない29

省の調査では，日本のSNS利用率は年々増加し

カ国は，近隣国などに置いた大使館が業務を兼轄，2020年は全体で73.8％，13歳から49歳の各年齢

または名誉（総）領事館のみを設置している（外5

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西川順子など各アカウントのプロフィール欄の掲載内容，

務省 2021b）。

２）日本政府アカウント，他国の駐日大使館または対象国が第三国に設置した大使館などの認証ア

3.2 調 査対象データ：ソーシャルメディア・ア

カウントからのフォロー，３）駐日大使の動向にカウントの収集
次に2021年４月から７月にかけて，調査時点

関する写真や動画の掲載などの投稿内容の３項目

で開設が確認できたこれら駐日大使館のTwitterを確認した上でそのアカウントが実質的な駐日大アカウントとFacebookページを収集した。開設

使館の公式アカウントであるか否かという判断を後に一定期間投稿がなかったもののその後投稿をした。

再開したアカウントも見られることから，調査時第二に，各アカウントの開設時期を特定するた点の直近の一定期間に投稿がないものも調査に含めTwitterアカウントのプロフィール欄に掲載さめている。大使館公式ホームページを対象とした

れ て い る 利 用 開 始 年 月，Facebookに つ い て は予備調査ではTwitterとFacebookのアカウントのFacebookページの冒頭に表示されているページ

掲載数が他のSNSアカウントよりも多かったこと

作成日からそれぞれの開設月を調査した。その際，（1）

各アカウントの最初の投稿日も確認した。第三に，から，これら２種のSNSを調査対象とした 。
また，カナダがフランス語・英語・日本語の３ヶTwitterアカウントに注目して各アカウントのプ

国語でそれぞれ別のアカウントを持つように異なロフィール欄に表示されているフォロワー数とツる言語やキャンペーン用に一つの国が複数のアカ

イート数（オーガニックツイートとリツイートのウントを開設している場合には主に日本語で投稿総数）を収集し，その規模を確認した。さらに，している主たる大使館アカウントを選定し，一国

それらのデータからアカウントごとの総運用月数につき１アカウントを調査の対象としている。

に対する平均フォロワー増加数と平均ツイート数との関係を明らかにした。ツイートに主に使用さ3.3

れている言語が日本語であるかどうかの観点を加調査の構成

えTwitterアカウントを散布図に図示した。

今回の調査では，第一に，各国駐日大使館のTwitterアカウントとFacebookページ開設の有無を調査した。アカウントの収集にはいくつかの方法を用いた。大使館公式ホームページなどインターネット上の広報媒体での対象SNSアカウント

４

分析結果

4.1

TwitterとFacebookのアカウント開設状況の 掲 載 確 認，TwitterとFacebookの 各 プ ラ ッ ト

調査の結果，日本に大使館実館がある156カ国

フォームの検索ウィンドウでの日本語，英語，場のうち119ヵ国（76.3％）がTwitterとFacebook

合によっては調査対象国の言語によるアカウントのどちらか１つ以上のプラットフォームを利用し検索，先に確認できた大使館アカウントのフォロていることがわかった。双方でアカウントを開設

ワーやフォローのリストからの抽出などを行った。

している国が69ヵ国（44.2％），TwitterのみがTwitterアカウント，Facebookページにはそれ

20 ヵ 国（12.8 ％ ），Facebookの み が30 ヵ 国

ぞれTwitter，Facebookによる認証を示す「認証（19.2％）ある。一方で，大使館の実館があるも済みバッジ」が付くものがある。今回はそのようののどちらのプラットフォームでもアカウントをな認証アカウントだけでなく非認証アカウントも（2）
確認できなかった国が37ヵ国ある（23.7％）。

調査の対象とした。
非認証アカウントについては，

なお，日本に在外公館を設置していない10ヵ１）大使館公式ホームページのリンク掲載の有無

国と，在外公館があるものの大使館実館がない

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29ヵ国の計39ヵ国についてはどちらのプラット

設時期を調査した結果，駐日大使館によるアカウ

フォームにもアカウントを確認できなかった。

ン ト 開 設 が 始 ま っ た の はTwitterで は2009年，

プラットフォーム別では，Facebookの方が若Facebookでは2010年だった。当時の時代背景を

干多く，Twitterアカウントを開設している国が見てみると，Twitter社が日本語版サービスを開89ヵ国，Facebookでは99ヵ国確認できた。認証

始 し た の は2008年 で あ る。 そ れ 以 降， 日 本 のアカウントはTwitterで39カ国（43.8％）あり，Twitter利用者は急激に増加するが，2010年１月

Facebookでは43カ国（43.4％）だった。

時点ではまだ500万人程度であり，主流だった
mixi，GREE，モバゲータウンなど国内企業が提図-１は外務省の区分けによる地域別の分析結供するSNSの利用者が2010年はそれぞれ2,000万果を示している。

を超えていたことと比較するとかなり少ない（総（3）
務省 2011）。Facebookの利用者はTwitterよりもさらに少なかった（大向 2015）。
このような黎明期に最初にTwitterやFacebookのプラットフォームに進出したのは米国，英国，
フランス，ドイツの４カ国で，2009年５月から11月の間に大使館のTwitterアカウントを開設した。Facebookではフィンランド，ベルギー，イスラエルが最も早く，３カ国とも2010年10月に

図-１ 地
 域別・割合別TwitterとFacebookアカウン
ト開設状況（N＝156ヵ国））〈筆者作成〉

ページを作成している。
その後10数年にわたり，諸外国の駐日大使館

北 米 の ２ ヵ 国（米 国， カ ナ ダ） はTwitter，のアカウントの数は徐々に増えていく。計119カ

Facebook双方でアカウントを運用している。欧国のアカウント188件について，それぞれの開設

州 は 大 使 館 を 設 置 す る50カ 国 の う ち44カ 国

時期を月毎の累計グラフとして図-２に表した。

（88％）が１つ以上のプラットフォームを利用しており，アカウント数も開設率も他の地域より高い。母数が小さくなるが，アジアは20ヵ国のうち17ヵ国（85％）がTwitter，Facebookの双方またはどちらかを利用している。中南米は22ヵ国のう
ち17ヵ国（77.3％），大洋州は９ヵ国のうち７ヵ
国（77.8％），
中東は15ヵ国のうちの12ヵ国（80％），
アフリカでは38カ国のうち20ヵ国（52.6％）が両
プラットフォームに存在している。また，中東以外の地域ではTwitterよりFacebookの利用が若干

図-２

多い。
4.2

 日大使館のTwitterとFacebookアカウント
駐の開設推移（N＝119ヵ国）〈筆者作成〉

TwitterとFacebookのアカウント開設推移

双方のプラットフォームでアカウント数が継続確認できた計89ヵ国のTwitterアカウントと計的に伸びていることがわかる。Twitterでは47カ99ヵ国のFacebookページについてそれぞれの開国（52.8％），Facebookでは64カ国（64.6％）と，

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双方のプラットフォームでアカウントの半数以上

161,000人まで非常に幅広い一方，大半の国が少が2014年までに開設されている。２つのプラッないフォロワー数のゾーンに集中している。図-トフォームのアカウントの月平均開設数は1.3件

３にフォロワー数を5,000人単位で表した。

となる。特筆すべき点は，2011年３月の開設件
数が11件と突出して多いことだ。同年３月11日
から31日にかけて英国，スペイン，チリ，エス
トニア，メキシコ，スウェーデン，ドミニカ共和国，ポルトガルが駐日大使館のFacebookページを作成した。Twitterではタイ，インドネシア，
スウェーデンが３月にそれぞれの駐日大使館のアカウントを開設し，初投稿日はインドネシアとタイが３月11日，スウェーデンは３月17日である。
同日の東日本大震災の発生がこの開設ラッシュに

図-３

影響していることは容易に想像できる。
TwitterまたはFacebook上に駐日大使館のアカ

駐日大使館のTwitterアカウントのフォロワー数（N＝89ヵ国）〈筆者作成〉

ウントが存在する119ヵ国をみると両方のプラット

フォロワー数5,000人未満の国が53ヵ国（59.6％）

フォーム上でアカウントの開設を確認できた69ヵで最も多く，全体の70.8％を占める63ヵ国がフォロ

国（58％）のうちTwitterアカウントとFacebook

ワー総数１万人未満だった。これらフォロワーがページの開設月が一致する国は10カ国であった。

１万人未満の国には，アフリカ地域でアカウントを韓国（2011年２月），スウェーデン（2011年３月），

確認できた11ヵ国，イスラエル（フォロワー23,000

アイルランド（2012年１月），トーゴ（2012年５月），

人）以外の中東地域の国，メキシコ（フォロワー

オランダ（2013年４月），ロシア（2013年８月），

２万人）以外の中南米の国が含まれる。

ウクライナ（2014年６月），ウガンダ（2014年７月），

一方，フォロワー数上位は欧州地域の国が大方

レソト（2017年11月），ヨルダン（2019年11月）を占める。フォロワー数が10万人以上の国はである。双方同時に開設していることからソーシャ

フィンランド（161,000人），フランス（132,000

ルメディアの活用に何かしらの戦略を持っていた人），米国（13万人），ドイツ（128,000人），英

ことが推測できる。そのほか37ヵ国がFacebook

国（118,000人）の５ヵ国のみだった。

を先に，22ヵ国がTwitterアカウントを先に開設し同様に，各アカウントのプロフィール欄から総ている。

ツイート数を調査した。その結果，全体の半数を超える46ヵ国（51.7％）においてツイート総数

4.3

Twitterのフォロワー数とツイート数

が1,000件未満であることがわかった（図-４）。

続いて，Twitterアカウントについてより詳細

ツイート数の少ない国には，2021年４月にアに分析を行った。対象となるのは収集した計89

カウントを開設し２ヶ月強で106件ツイートしてカ国の駐日大使館のアカウントである。まず，各

い る ブ ル ガ リ ア の よ う に 最 近 登 場 し た 国 や，アカウントのプロフィール欄に表記されている

2017年８月にアカウントを開設し13件ツイート（4）

フォロワー数とツイート数を調査した 。

したのみのバングラデシュのように中長期に渡っアカウントのフォロワー総数をみると，最も少て活動を停止している国が含まれる。地域別にみないセネガルの23人から最も多いフィンランドのると，トルコ（5,318件）以外の中東とアフリカ

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社会情報学図-５
図-４

 日大使館のTwitterアカウントのツイート数
駐（N＝89ヵ国）〈筆者作成〉

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 日大使館のTwitterアカウントの使用言語
駐（N＝89ヵ国）〈筆者作成〉

ついては日本語のツイートの有無を確認し，日本語の投稿がある場合はその数と総ツイート数に対地域の国は総ツイート数が3,000件を下回る。

す る 割 合， 投 稿 時 期 を 調 査 し た。 各 言 語 は一方で，ツイート数が10万件以上と比較的多Twitterの検索コードによって特定した。

い国はフィンランド，キューバ，ロシア，オース
トラリア，インド，米国，メキシコ，スペイン，

結果として「日本語アカウント」の国は32ヵ

フランスの９カ国で，複数の地域にまたがる。フォ

国（36％）あった。アカウント開設以降2021年

ロワー数と同様に数の幅に大きな差が見られる

６月までの期間において英語と自国語のオーガが，その差はフォロワー数ほど顕著ではない。

ニックツイートが総ツイート数の20％以下であることから日本語の割合が80％以上と考えられ4.4

るもので，主たる言語が英語や自国語からある時

各国のTwitterアカウントの使用言語

Twitterアカウントを対象に，何語でツイート

期に日本語に切り替わった国（韓国，アイルラン

しているか，アカウントの開設時からの自発的なド，スペインなど）や一定期間非日本語によるツツイートの使用言語も分析した。

イートが多かった国（ブラジル，エリトリアなど）

はじめに目視で2021年１月から６月の投稿のが含まれる。これらは2021年１月以降に限って使用言語を確認する初期調査を行い，計89カ国

もツイートの主な言語が日本語だった。地域別でのアカウントについて主となる言語が日本語とみは，駐日大使館のアカウントを確認できる欧州

られるものとそれ以外に分類した。

37ヵ国のうち20ヵ国（54.1％）がこの「日本語アカウント」に分類された。

次に，同様に各アカウントについて，開設時から2020年12月までのツイートを対象に２次調査「日本語併用アカウント」の国は日本語のツイーを行った上で，日本語のツイートの度合いによりトの割合が中程度の国で，25ヵ国（28.1％）あっ

計89カ国のアカウントを「日本語アカウント」「日,た。アカウントの運用初期と最近では使用言語が本語併用アカウント」，「非日本語アカウント」の異なることがあるため，これら25カ国について

３つに再分類した（図-５）。

2021年１月以降の使用言語を再確認し，この時この際，初期調査で日本語が主であると分類し期の日本語の使用度により２つのサブカテゴリー

たアカウントについて日本語以外の投稿数を確認に分けた。一方は，2021年１月以降のツイート

し，総ツイート数に対する日本語によるツイート

において主たる言語が日本語である国（ロシア，の割合と使用時期を調べた。逆に初期調査で日本

タイなど）や，基本的に常時日本語を含む複数言

語以外の言語が主であると分類したアカウントに語でツイートしている国（米国，オーストラリア，

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西川順子

4.5

インド）である。これら19カ国は，程度の違い

Twitterの月平均フォロワー増加数と月平均
ツイート数の相関はありながらも日本の一般の人々に向けたコミュ
ニケーションをとっていると判断できる。しかしこれまでの分析をふまえ，計89ヵ国のTwitter

残り６ヵ国は，過去に日本語を使用していたもの

アカウントについて，フォロワー数とツイート数の2021年１月以降は日本語の投稿が少なかったの関係にも着目した。

りツイート自体を確認できなかったりした国で，アカウントごとに開設時期が異なるため，各ア

調査時点で日本の一般の人々に向けた発信をしてカウントについてフォロワー数を運用月数で割いると判断できない。

り，月当たりのフォロワー増加数を出した。同じ「非日本語アカウント」の国は「日本語アカウ

く，総ツイート数と運用月数から月当たりのツント」の国と同数の32カ国（36％）だった。日

イ ー ト 数 を 算 出 し た。 図-６ は， 計89 ヵ 国 の

本語以外の言語で主にツイートし総ツイート数にTwitterアカウントの月平均フォロワー増加数（横占める日本語の投稿の割合が20％以下のもので軸）と月平均ツイート数（縦軸）の相関を４象限ある。限定的に日本語を多く使用した時期があるの散布図に表したものである。全アカウントの月

モルディブ，北マケドニア，アフガニスタンは日当たりのフォロワー増加数の平均値（約157.7人）

本語のツイートの割合が11％以上あるが，そのと，月当たりのツイート数の平均値（約40.7件）

他29ヵ国では日本語のツイートの割合は10％以を基準とする。

下だった。中東・アフリカ地域の15ヵ国を含む

その結果，月当たりのフォロワー増加数とツ32ヵ国（36％）がこのカテゴリーに分類された。

イ ー ト 数 が ど ち ら も 平 均 を 下 回 る 国 が51カ 国（57.3％）あることが判明した。これらの国は

図-６ 国
 別月平均フォロワー増加数と月平均ツイート数の相関（N＝89ヵ国）〈筆者作成，ラベル一部割愛〉

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Twitter上の活動が「不活発」であると分類するが，第11巻１号2022

す条件の１つであることが示唆される。

このカテゴリーに当てはまる国が最も多く，全体4.6の半数以上を占める。

結果のまとめと考察

本調査から，対日デジタル外交の特徴について

月当たりのツイート数が平均値を超える一方で以下のことが明らかになった。

フォロワー数が全体平均を下回る国がキューバ，
ホンジュラス，エチオピアなど12カ国（13.5％）

１）76％以上の国がSNS上に存在するある。これらは平均より多くツイートするもののフォロワー数の伸びが少ないという点で「非効率日本に大使館を置き実質的に大使館業務を行っ的」である。反対に，月当たりのフォロワー増加て い る156 ヵ 国 の う ち，119 ヵ 国（76.3 ％） が数が平均値より多い一方でツイート数は平均値よ

SNSの代表的なプラットフォームであるTwitter

り少ないアイスランドやイスラエルなど７カ国はやサービスが日本の人々に使われ始めた2000年「効率的」にツイートしているといえる。

代末期から継続的に数が増えた結果である。

さらにフォロワー増加数もツイート数も平均を

駐日大使館の状況を他の国に設置された外国大上回る国19カ国をTwitter上の活動が「活発」な使館と比較することはデータが乏しいため難し国と分類する。特にフィンランドは双方の数が大い。在米外国大使館のTwitter活用を取り上げ30

きく非常に活発である。また，英国，ドイツ，フカ国に絞った調査を行った先行研究では，ワシン

ランス，中国は同程度の量のツイートをしている

トンに168の大使館があるとするもTwitterを利国に比べて大幅にフォロワー増加数が多く，特に用する大使館総数の記述はない（Palash 2021）。

効率的にツイートしているといえる。

韓国に在外公館を設置する計114ヵ国を対象とす

このように，フォロワー増加数とツイート数のる研究は，米，英，カナダ，オーストラリア，イ

相関を
「活発」
，
「不活発」
，
「効率的」
，
「非効率的」

スラエルの５大使館のみがSNSを積極的に活用しの４つの指標で示した。この指標はアカウント間ているとするが，分析の中心が大使館のホームの相対評価にも活用できる。たとえばロシア（月ページでありSNS活用に関する詳細な調査がされ平均フォロワー増加数約600人，月平均ツイートているわけではない（Cha, Yeo, Kim 2015）。

数約210.5回）と隣国ジョージア（月平均フォロ

しかし，大使館実館を置く国の４分の３以上がワー増加数約550人，月平均ツイート数約23.7回）

SNS上に存在することは，ソーシャルメディアがでは，月平均フォロワー増加数の差異は50ポイ

今日の駐日大使館の実務を補完するツールの１つ

ントと小さいがツイート数はロシアがジョージアであることを示唆していると考えて良いだろう。

の９倍近くある。ロシアと比較してジョージアは日本に在外公館を設置していない，あるいは設置

効率的にツイートしている。

していても領事館などに限られ大使館実館がない

言語別にみると，月当たりのフォロワー増加数

国々についてSNSアカウントの開設を確認できなが平均より多く「活発」である，または「効率的」いことからも，実質的な活動拠点があることがにツイートする国計26ヵ国のうち，「非日本語アソーシャルメディア上での活動の条件の１つであカウント」の国はインドネシアのみであり，それると仮定できる。

以外の国は国の規模や地域に関わらず日本語話者に向けたコミュニケーションをとっていると判定

２）日本人向けにツイートする国は半数強であるしたアカウントだ。このことから，日本語の使用

一般の人々が英語を日常的に使用する国と日本が駐日大使館のアカウントのフォロワー数を増やの状況は大きく異なり，外国の組織が日本で活動

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156ヵ国の駐日大使館によるSNSアカウント運用の比較分析：対日コミュニケーションにおけるTwitterとFacebookの活用に着目して

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する際には言語の問題が生じる。言語の観点からケースも見られる。ソーシャルメディア活用の目の運用実態の調査では，主に日本語でツイートす的が対日コミュニケーションに限らず，日本に滞る国は32ヵ国（36％）のみだと判明した。他言在する自国民，本国政府，本国国民，在京の他国

語 と 併 用 し な が ら 日 本 語 を 使 用 す る19カ 国

大使館やそれを通じた他国政府といった様々なス（21.3％）と合わせ，調査時点で日本語話者にテークホルダーを対象とすることが推測できる

向けた投稿をする国として特定できたのは51カが，その検証は別稿に譲りたい。

国（57.3％）である。広く日本の一般の人々にメッ
セージを伝えるには日本語を使用する必要性を疑３）欧米主要国と，中規模・小規模国でも日本語う余地はなく，対日パブリック・ディプロマシー

でツイートする国の多くは戦略的にアカウン

においてソーシャルメディアをそのツールとしてトを運用していると考えられる

活用し得る国はこれらに限られるといえる。

駐日大使館のTwitterおよびFacebookのアカウ

国によっては，アカウントの運用期間中に主なントを確認できた国を地域別に比較すると，全般

使用言語が変化することも明らかになった。たと的に欧州の主要国と米国が複数の指標において顕えばウクライナは2014年６月にTwitterアカウン

著な存在感を示している。欧州の特に規模の大きトを開設して以降，英語，自国語，日本語と複数い国の多くが比較的早い時期にアカウントを開設の言語を使用していたが，2020年４月以降は主

し，Twitterフォロワー数が多く，「活発」かつ「効に日本語で投稿している。使用する言語の切り替率的」にツイートするグループに含まれる。米国

えの背景には，本国政府の方針変更や担当するスも同様である。一方でアフリカ，中東をはじめとタッフの言語スキルの影響などの要因が考えられした他地域には反対の傾向を示す国が多い。

る。
ウクライナの場合，変更時期がコルスンスキーとはいえ，フィンランドのフォロワーが突出し

現駐日ウクライナ大使の着任と重なる。この点にて多いことをはじめ，オフラインと異なるオンラ

ついて同大使へのメールでのインタビューに対イン固有の傾向も見られる。図-６にあるように，し，同大使より「日本への敬意を示すとともに日月当たりのフォロワー増加数が平均以上の国には本 の 人 々 へ の 働 き か け を 広 げ る た め に， 公 式

中・小規模国も少なくない。フォロワー数の増加

Twitterアカウントの言語を意図的に日本語に変は，ツイートが拡散されオンライン上の影響力が更しました。Twitterの私の個人アカウントは初拡大する可能性を高める。ソーシャルメディアは日から日本語ですが、これも同じ理由です。」と

一般市民，つまり個人が情報の担い手となり不特回答を得た。
「私のデジタルメディア戦略のもと

定多数の個人の相互作用により影響力を持つこと

コミュニケーションの言語として日本語を使うこができるとされる媒体である（加治 2014）。中・としました。現在もFacebookでは英語またはウ

小規模国にとっても活用の仕方次第で大きな影響

クライナ語のみ使用しています。私も，日本語よ力を獲得するための有効なツールとなり得る。

りむしろ英語を話す人に私の投稿を読んで頂きた

平均以上に月当たりのフォロワー増加数を獲得

いときはそうしています。
」ということである。

している国が一国を除いて日本語でツイートして対日パブリック・ディプロマシーにおけるソー

いる点は重要である。月当たりのフォロワー増加

シャルメディアの戦略的活用に対する大使の明確数が平均以下の国でも，たとえばアフリカ地域で（５）

Twitterアカウントを確認できた中で唯一の「日また日本語を主に使用している場合でも特定の本語アカウント」を持つ小国エリトリアは，フォ

時期やトピックに関して異なる言語を使用する

ロワー総数（6,940人）と月当たりのフォロワーな意図が明らかになった。

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増加数（約59.8人）が同地域で最も多い。エリトのアカウント運用の背景，InstagramやYoutube

リアはアカウント開設も2011年11月と早いことなど他SNSもふまえて各国大使館のソーシャルメ

からソーシャルメディア活用に戦略性が見られる。

ディア活用の分析をする必要がある。
日本の対外発信についても研究の推進が望まれ

５

課題と展望

5.1

研究の意義

る。外務省内や領事館を含む在外公館などのアカウントは近年増加し複数のプラットフォームに数
百 の ア カ ウ ン ト が 開 設 さ れ て い る（外 務 省

本研究は，外国の駐日大使館がソーシャルメ2022）。ソーシャルメディアが外交主体によってディア上で展開する活動を扱う，おそらく初の対

どのように使われ，今日の外交上のコミュニケー

日デジタル外交の研究である。２つの代表的なションをどのように補完しているかについてさら

SNSプラットフォームで確認できる駐日大使館アに注目し，外交目標達成に資するソーシャルメ

カウントを対象に各アカウントの開設からの運用

ディア活用戦略を明らかにしていきたい。

期間も考慮して分析を行い，長期的視点で多くの謝辞

国数を対象に分析を行なった。表-１に調査した結果を一覧で示している。

セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使

公開情報を使用して月平均フォロワー増加数とをはじめ，本論文の作成に協力下さった方々に感

月平均ツイート数の関係を基準に各国大使館の謝いたします。

Twitterアカウントを図示し，日本語の使用の程度を加味して各国のアカウント運用状況を一望す

本研究は，JST次世代研究者挑戦的研究プログることができた。設定した指標は今後のより詳細

ラムJPMJSP2106の支援を受けたものです。

な分析にも活用できるだろう。
７割以上の駐日大使館がソーシャルメディア上注に存在することから，ソーシャルメディアは今日（１）2022年３月に開設を確認した125カ国のの駐日大使館実務を補完するチャンネルの１つで大使館公式サイトに掲載されているあることが推察される。しかし，実質的に日本社

アカウントは，主要SNS別でFacebook60

会に向けたコミュニケーションをTwitter上で実件，Twitter48 件，Instagram22 件，践している国は限られていることがわかった。本Youtube13件だった。

研究により，ニュー・パブリック・ディプロマシー（２）2021年４月の調査開始以降に開設を確認のツールとしてのソーシャルメディア活用実態のしたものの７月までに閉じたため本調査の一例を示すことができたと考える。

対象から外れたアカウントが５件ある（ウズベキスタン，スロベニア，マラウイの

5.2

今後の課題

Facebook，エルサルバドルのTwitterおよ

本研究により，FacebookとTwitter上の駐日大びFacebook）。

使館の存在とそれを通じて日本社会に及ぼしうる（３）これら国内SNSは2010年代以降，Twitter

影響力の度合い，アカウント運用の実態が明らか

やFacebookなどグローバル企業のSNSにになったが，表れた特徴がどのような事象と関係とって変わられ衰退していく。

するかという検証は今後の課題として残されてい（４）アカウントのフォロワー数とツイート数はる。投稿内容，本国政府の方針を含む各国大使館

2021年７月８日に収集した。使用したコ

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表-１

国別アカウント一覧（N＝156ヵ国）〈筆者作成〉

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ンピュータの環境上10,000以上は1,000単

総務省，2011，『ICTインフラの進展が国民のラ位で表示されるため，その数値を記録した。

イフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相なお本調査では，調査時点までにフォロー

互関係に関する調査』が解除された場合やアカウントが閉鎖され——，2021，『令和２年通信利用動向調査』

るといった理由によるフォロワー数の減

ディビッドソン，マーク・J，2014，「ソフト・少，何らかの理由で投稿が削除されたことパワーからスマート・パワーへ：パブリック・によるツイート数の減少は考慮していない。

ディプロマシーによる米国の国益推進」，金子（５）Dr. Sergiy Korsunskyは2020年４月より駐将史・北野充 編，前掲書

日ウクライナ特命全権大使を務める。2021

渡辺靖，2014，「米国のパブリック・ディプロマ

年９月10日の東京工業大学によるオンライ

シーの新潮流」，『国際問題』635: 5-14

ンイベント「Global Leadership Cafe #2

Banks, R., 2020, “Public Diplomacy Evaluation”,

駐日ウクライナ大使 Dr. Sergiy Korsunsky

Snow, N. and Cull, N., ed., Routledge

氏講演：Leadership in World Politics」を

Handbook of. Public Diplomacy, New York

通じた質問に対し，2021年９月29日に回and London, Routledge.

答を得た。

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