Ⅱ

指導・校務等に関すること（共通）

８ 教職員の服務・勤務条件
1１．給与(1) 給 料
給料は、正規の勤務時間の勤務に対する報酬であり、具体的には、給料表及びそれを運用するための初任給、昇給の基準等によって決定されます。

ア．給料表
給料表には、職種により行政職給料表、高等学校等教育職給料表、小学校・中学校教育職給料表等が定められており、職務と責任に応じて職務の級（以下「級」という。
）及び号給を決定します。

イ．初任給基準
給料表・級・号給高等学校、支援学校の教諭、養護教諭、栄養教諭(大学卒)
小学校･中学校の教諭、養護教諭、栄養教諭

高等学校等教育職給料表

２級９号給
小学校･中学校教育職給料表(大学卒)

２級 17 号給小学校・中学校の事務職員

行政職給料表(高校卒程度)

１級９号給

給料

227,000 円
227,000 円
171,500 円

任用前に他に就学・就職などをしていた期間がある場合は、その前歴に応じて、号給が加算されます。

ウ．昇 給
同一の級内で、現に受けている号給よりも、上位の号給を受けることをいいます。昇給の時期は１月１日です。昇給号給数は、前年度の「教職員の評価・育成システム」の評価結果等に応じて０～４号給の範囲で決定します。
なお、新規採用者の評価は、「前年度評価なし」として扱われます。
※「教職員の評価・育成システム」は、教職員の意欲、資質能力の一層の向上を図ることにより、教育活動をはじめとする様々な活動の充実、組織の活性化を図ることを目的として実施しています。設定された個人目標の達成状況を評価する業績評価と日常の業務の遂行を通じて発揮された能力（態度・行動）を評価する能力評価をもとに５段階の絶対評価（SS・Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ）により総合評価（評価結果）を決定します。
※「教職員の評価・育成システム」Web サイト⇒ https://www.pref.osaka.lg.jp/kyoshokuink/hyoukaikusei/index.html

174

指導・校務等に関すること（共通）Ⅱａ.初回（採用１年目）の昇給の取扱い
新たに職員となった場合は、下表に定める号給数に採用日から昇給日の前日までの月数を 12 月で除して得た数を乗じて得た数が採用年度の昇給号給数となります。
（評価育成システムの評価結果等に応じた昇給号給数）
懲戒処分を受けた場合
評価
結果

通常の場合

停職

減給

戒告

訓戒を受
けた場合

評価なし

４０

１２３

要勤務日数のうち一定割合を勤務していない場合
1/2 以上に相当する期間の日数を勤務していない場合

1/6 以上に相当する期間の日数を勤務していない場合

０２（計算例）４月１日に採用となり昇給日まで処分等を受けなかった場合基礎となる昇給号数・・・４号
算出式

採用日から昇給日の前日までの月数・・・９月４号給×（９月÷12 月）＝３号給

したがって、この場合の１月１日の昇給号給数は３号給となります。

ｂ.２回目以降の昇給の取扱い（評価育成システムの評価結果等に応じた昇給号給数）
懲戒処分を受けた場合
評価
結果

通常の場合

停職減給

戒告

訓戒を受けた場合

SS

４０１２Ｓ４０１Ａ４０Ｂ２Ｃ
評価なし

要勤務日数のうち一定割合を勤務していない場合
1/2 以上に相当する期間の日数を勤務していない場合

1/6 以上に相当する期間の日数を勤務していない場合

３０２２３０２

１２３０２０００００００００００００

４０１２３０２

自己申告票不提出/
０００００００
指導不適切
指導が不適切２００００００な状態が改善
※年度当初年齢 55 歳以上（定年年齢が 65 歳の職員は 57 歳以上）の職員は令和元年度（令和２年１月）から、評価結果の有無に関わらず昇給はありません。

エ．教職調整額
教育公務員については、その職務と勤務態様の特殊性から時間外勤務手当の支給がなじまない
ため、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に基づき、時間外勤務手当を支給しないかわりに、勤務時間の内外を問わずに包括的に評価するものとして、教職調整額を支給しています。
（教育職給料表１級、２級又は特２級適用者に適用。
）○ 支給額
給料月額×４％ （教職調整額は、給料とともに他の手当の算定の基礎となります。
）

(2) 手

当

ア．義務教育等教員特別手当
人材確保法の趣旨に基づき、教育職給料表適用者に支給。
○ 支給額

その者の級・号給に応じて定められた額（2,000 円 ～ 8,000 円）

175

Ⅱ

指導・校務等に関すること（共通）イ．扶養手当
扶養親族のある職員に支給。扶養親族とは、他に生計の途がなく、主として職員の扶養を受けている配偶者、満 22 歳までの子、満 60 歳以上の父母等の親族をいいます。

※具体的な支給要件として(１)年間所得が 130 万円程度未満、(２)民間等から扶養手当に相当する手当等を受けていないことが必要。
（注意）所得とは税控除後等の金額ではなく総収入のことであり、地方自治体から支給される各種給付金・手当金や共済組合から支給される各種手当金等、将来に渡って恒常的に支給されるものを含みます。所得の年額は必ずしも１年間の総所得をさすものではなく、月収によるものは、130 万円の 12 分の１に当たる額を所得限度額とします。なお雇用保険の基本手当のように日額を所得限度とする場合もあります。

○ 支給額（月額）・配偶者：6,500 円

子：10,000 円

父母等：6,500 円※16 歳～22 歳の子について、１人につき月額 5,000 円を加算

ウ．地域手当○ 支給額：〔 給料(教職調整額を含む)＋管理職手当＋扶養手当 〕× 11.8％

エ．住居手当借家・借間に居住し、一定額を超える家賃を支払っている職員に支給。
○ 支給額a.月額 27,000 円以下の家賃を支払っている職員
家賃から 16,000 円を控除した額
b.月額 27,000 円を超える家賃を支払っている職員
家賃の額から 27,000 円を控除した額の 2 分の 1 の額（17,000 円を限度）を11,000 円に加算した額〔最高限度額 28,000 円〕(注)100 円未満の端数が生じたときは、切り捨て。

オ．通勤手当徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２ｋｍ以上ある職員で、交通機関や自転車等により通勤する者に支給。
○ 支給額
・交通機関等利用者：原則として、６か月定期券相当額
・自転車等使用者 ：距離区分に応じて、12,000 円～189,600 円（６か月分）※ 運賃相当額の算出は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法により行う。

・支給限度額：330,000 円（６か月分）※ 55,000 円（１か月分）

カ．単身赴任手当
異動等に伴い、やむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居し、単身で生活する場合に支給。
○ 支給額

月額 30,000 円～100,000 円

扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当の受給には、届出が必要です。
これら手当の支給の始期は、支給要件が発生した日の属する月の翌月（支給要件発生日が月の１日であれば当月）となります。
（臨時的任用の教育職給料表適用者を除く。
）
ただし、届出が支給要件発生日から 15 日を経過した場合は、届出の翌月が支給の始期となります。
なお、支給要件の消滅、変更などの事実が発生した場合も届出が必要です。
※届出が遅れた場合手当が増額の場合は届出の翌月から増額。
（届出が１日の場合は当月から）手当が減額の場合は事実発生日の翌月（支給要件発生日が１日の場合はその当月）から減額。

176

指導・校務等に関すること（共通）Ⅱキ．期末・勤勉手当
６月、12 月の各１日に在職する職員等に支給。
〇期末手当支給額（給料＋扶養手当＋地域手当＋職務段階別加算（※１））× 支給割合（※２）× 在職期間別割合（30%～100%）〇勤勉手当支給額（給料＋給料にかかる地域手当＋職務段階別加算（※１））× 成績率 (※３) × 勤務期間別割合（０%～100%）※１ 職務段階別加算：級号給に応じて(給料＋給料にかかる地域手当×(５％～20％)を加算※２ 期末手当の支給割合： ６月※３1.225

12 月

1.225

勤勉手当の成績率：前年度の「教職員の評価・育成システム」の評価結果に応じて決定
・ 「勤務成績が良好な職員（前年度評価がＡ）」の場合 99.5／100（令和５年度～）
・

成績上位区分（前年度評価が SS 又はＳ）の場合の成績率は毎年変動します。
全評価区分等に応じた成績率を毎年６月の勤勉手当支給日までに通知します。

・

成績上位区分の者のうち、優秀教職員等表彰受賞などの顕著な功績があった場合で、学校長が決定する者には、一定の成績率の加算があります。

・

自己申告票不提出者は、「勤務成績が良好でない職員（前年度評価がＣ）」と同じ成績率です。

ク．時間外勤務手当、休日勤務手当
正規の勤務時間以外の時間や休日に勤務することを命じられた職員に、その勤務した時間に対して支給。教育職給料表適用者は、支給対象外（教職調整額の項を参照）。
ケ．特殊勤務手当（教員特殊業務手当）教育職給料表の適用を受ける管理職以外の職員で、次の区分に応じて支給。
区分①週休日等に７時間 45 分以上従事

非常災害時の非常災
害
時
等の緊
急業
務

児童等の保護、
災害復旧業務

手当額
8,000 円

②４時間勤務日等の正規の勤務時間以外に７時間以上従事

特に甚大な災害の③上記①②以外の日に６時間以上従事場合は 16,000 円①週休日等に５時間以上７時間 45 分未満従事4,000 円

②４時間勤務日等の正規の勤務時間以外に４時間以上７時間未満従事

特に甚大な災害の③上記①②以外の日に３時間以上６時間未満従事場合は 8,000 円①週休日等に７時間 45 分以上従事②４時間勤務日等の正規の勤務時間以外に７時間以上従事児童等の 疾病等の救急業務、緊急の補導業務

7,500 円③上記①②以外の日に６時間以上従事①週休日等に５時間以上７時間 45 分未満従事②４時間勤務日等の正規の勤務時間以外に４時間以上７時間未満従事3,750 円③上記①②以外の日に３時間以上６時間未満従事

修学旅行、泊を伴う対外運動競技等の引率業務

部活動・補習等指導業務

その日において７時間 45 分以上従事5,100 円

①週休日等に引続き４時間以上従事3,600 円

②４時間勤務日等の正規の勤務時間以外に引続き４時間以上従事①週休日等に引続き２時間以上４時間未満従事②４時間勤務日等の正規の勤務時間以外に引続き２時間以上４時間未満従事

入試の監督業務①週休日等に引続き７時間 45 分以上従事②４時間勤務日等の正規の勤務時間以外に引続き７時間 45 分以上従事1,800 円900 円

●府立学校に勤務する教職員の特殊勤務手当については、月の初日から末日までの間に当該業務に従事した実績分を SSC システムに入力・承認されることにより翌月の給料支給日に支給されます。このため、手当の対象となる業務に従事した場合には、教職員自身が SSC システムへの入力を行ってください。

177指導・校務等に関すること（共通）Ⅱコ．退職手当一定の期間を勤続した者に、勤続年数と退職事由等に応じて支給。
ただし、懲戒免職処分を受けた場合等は一部又は全部を支給しません。
（退職手当が支給されない場合や支給額が雇用保険の失業給付相当額に満たない場合は、失業給付相当額の範囲で失業者の退職手当が支給されます。
）○ 支給額

退職日給料月額（教職調整額４％を含む） × 支給率（最高 47.709）＋調整額(※)※ 在職中の職区分に応じた額(0～59,550 円)×60 月分

サその他の手当上記手当以外にも職務等に応じて、管理職手当、宿日直手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当、産業教育手当、定時制通信教育手当などを支給。

(3) 給与の支給日
給与

毎月 17 日に支給。
17 日が土曜日の場合は 16 日、日曜日又は休日に当たるときは、18 日（その日が休日の場合は 15 日）に支給。

通勤手当

４月・10 月の給与の支給日に支給。

期末･勤勉手当

６月 30 日・12 月 10 日に支給。
（その日が土曜日の場合はその前日、日曜日の場合はその前々日）(4) 給与の改定
職員の給与は、地方公務員法に基づき、条例（職員の給与に関する条例等）で定めることとされています。
また、給与の水準や内容については人事委員会勧告等を踏まえて、条例改正等が行われます。
公務災害と通勤災害
公務災害……公務遂行中に公務に起因して負傷した場合には、各種の補償が受けられ、服務上も公傷病欠勤（有給）として扱われます。また、公務に起因する疾病についても同様です。
通勤災害……公務災害とは別に、出勤途上又は退勤途上（門扉から門扉まで）に被った災害について保護しようとするもので、公務災害に準じて扱われ、各種の補償についても公務災害と同様です。服務上も通勤災害欠勤（有給）として扱われます。

２．服務

別冊「学校職場における勤務条件等（制度解説）」参照

３．勤務時間、休日及び休暇
別冊「学校職場における勤務条件等（制度解説）」参照

178