自然災害科学

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大雨特別警報に対する洪水浸水想定区域付近の住民の認識

牛山

素行＊

An analysis of understanding of residents in flood inundation areafor heavy rainfall emergency warning.
Motoyuki USHIYAMA*
Abstract
Understanding of Internet users for heavy rainfall emergency warning information was
researched based on Internet questionary survey in November 2013. Emergency warningis the new information that has begun to be used from August, 2013 by Japan
Meteorological Agency. The information was announced for the first time in Kyoto,
Shiga and Fukui prefectures on September 16, 2013. Respondents of this survey are
residents in the flood assumption zone of these prefectures. 80.1% of respondents knew
the name of “emergency warning“. However, respondent who understood the correct
meaning of a heavy rainfall emergency warning was only 42.1%. 76.1% of respondents
knew that emergency warning was announced on September 16. However, therespondent who acted for damage reduction was less than 10%. The respondent who
knew that the home was at risk of the flood was 15.9%. A trend was seen in that they
act for the information positively.
キーワード：大雨特別警報，災害情報，洪水浸水想定区域，避難行動
Key words： heavy rainfall emergency warning, disaster prevention information, flood assumption zone,
evacuation behavior.

1．はじめにしかし，現実には様々な課題が存在することが指防災気象情報などのソフト防災対策は，堤防整摘されている。

備などのハード防災対策と異なり，住民が利用し防災情報を適切に認知している人は，防災対応

なければ効果を発揮せず，その前提として，住民行動も適切であることはよく指摘されている。たが情報について理解していることが必要となる。

とえば片田ら（2001）によれば，2000 年東海豪雨＊

静岡大学防災総合センター
Center for Integrated Research and Education of Natural hazards, Shizuoka University.

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大雨特別警報に対する洪水浸水想定区域付近の住民の認識

時の愛知県内の調査結果から，避難勧告を認知し報の効果を高めるためにも，新たに整備した情報

た人の方が避難開始タイミングが早かったことがに対しては，その情報に対する利用者の理解，災確認されている。また，木本ら（2004）のように，害時の対応行動などを実証的に確認していく必要

ハザードマップ閲覧者の方が，家庭での防災対策がある。本研究では，「大雨特別警報」の初適用例

実施率が高いといった指摘もある。

となった台風 2013 年 18 号を事例として，特別警

一方，住民がそもそも情報の存在を知らないこ報等の防災気象情報に対する認識，当日の行動，ともよく指摘されている。たとえば片田ら（2004）

居住地域の災害危険度に対する認識などの観点かは，2003 年に洪水ハザードマップを公表，配付しら住民の認識の実態を明らかにする。

ていた全国 37 市町村の住民を対象とした調査で，ハザードマップを「閲覧し所持している」との回

2．調査手法答が全体では 25.9% に過ぎず，「閲覧したが所持し調査は，インターネットを通じた社会調査サーていない」を合わせても 43.8% にとどまることをビスである goo リサーチ（NTT コム オンライン・

報告している。このような状況はハザードマップ

マーケティング・ソリューション株式会社運営）

整備が進んだ近年でも大局的には変化が無く，たを利用した。同サービスに登録しているモニター

とえば内閣府（2010）の調査では，「ハザードマッに対して調査依頼のメールを配信し，これに応じ

プで防災情報を確認したことがある」という回答

た回答者から先着順に一定数までの回答を受け付が 31.2% にとどまることが指摘されている。

ける方式で行われる。

近年，気象警報などの防災気象情報の改変，充対象者は，2013 年 9 月 16 日に大雨特別警報が実が積極的に行われている。2013 年 8 月 30 日か発表された，福井県，滋賀県，京都府在住者のうら気象庁は「特別警報」という新たな情報を発表

ち，河川管理者（国土交通大臣・都道府県知事）するようになった（気象庁，2014）。特別警報は，により指定された浸水想定区域内およびその周辺

それぞれの地域にとって数十年に 1 度しか起きなの在住者とした。抽出方法は下記のようにした。

いような重大な災害の発生の危険性が著しく高ａ）日本郵便株式会社が公開している郵便番号・まっている時に発表される情報である。火山，津地名データを，東京大学空間情報科学研究セン

波などについては従来の情報のうち特に厳しい情ターの提供している CSV アドレスマッチング

報（たとえば大津波警報）が特別警報と位置づけサービスを通して，郵便番号の代表点に緯度経られた。一方，大雨などの気象現象に関しては，度を付加する。

これまで，特に厳しい状況を明示的に伝える情報ｂ）郵便番号の緯度経度データと，国土数値情報がなかったため，大雨，暴風，高潮，波浪，暴風の（河川洪水）浸水想定区域データを，GIS ソ

雪，大雪の 6 種類の特別警報が新設された。通常

フト MANDARA を用いて重ね合わせ，郵便番の警報の発表基準を遙かに超過する規模の現象が号の代表点が浸水想定区域内に含まれるか否か発生したときに，強く警告する情報を出すことのを判定する。

必要性については，1982 年の長崎豪雨の頃から繰り返し議論されてきたものであり（平塚，1984），ｃ）浸水想定区域内に含まれる郵便番号内に在住のモニターに依頼メールを配信する。

大雨特別警報等の気象に関する特別警報は，既存

郵便番号は「×市○丁目」といった「面」に対の防災気象情報の「穴」を埋める，積極的な取りして付与されているが，個々の郵便番号が付与さ組みと考えられる。先に述べたように，防災情報

れた「面」のデータは現在公表されていないため，はその利用者である住民が利用しなければ効果を

上記のような方法で点データとして扱っている。

発揮しないが，新設された防災情報は，そもそも参考のため，調査対象の郵便番号の抽出状況を地住民に認知されない，認知されても活用されない

図上に表記した例を図 1 に示す。

といった問題が生じることが懸念される。防災情

回答依頼メールは 2013 年 11 月 21 日に配信し，

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11 月 25 日締切とした。有効回答数は 881 件，内訳は福井県（n=260），滋賀県（n=311），京都府（n=310）だった。なお，ここで用いた回収方法は割当法，すなわちあらかじめ目標回収数を決め，目標回収数に達した時点で受け付けを終了する，
あるいは予定数に達するまで依頼を続ける方法である。本調査では 1 県当たり 300 件を割り当てた。
福井県が目標回収数に満たないが，これは日数を経ても回収数が増加しなかったため，回収を打ち切ったものである。なお，すべての質問について回答を入力しないと次画面に進めない仕様として
おり，「無回答」は存在しない。

図 1 調査対象地区の抽出例■：調査対象の郵便番号，▲：非対象の郵便番号。
ハッチングされた領域が浸水想定区域。滋賀県大津市付近，背景地図は電子国土より。

3．結果
本章では，まず回答者の属性を示した上で，現状についての結果として，特別警報等の情報自体に対する認知，2013 年 9 月 16 日の大雨特別警報
発表時の状況を整理する。その上で，今後の大雨特別警報についての考え方，居住地の水害危険性に対する認知と特別警報等への認知の関係につい
て述べる。
3.1

回答者の属性

図2

回答者の年代構成

図3

回答者の性別構成

回答者の年代（図 2）は，3 府県ともに 30 〜 50
歳代で 7 〜 8 割を占め，20 歳代以下の青年層の比率は低い。なお，年代と居住県の間で χ2 検定（比率の等質性の検定）を行ったところ，有意水準 5%で有意な差があった。
性別は，3 府県ともに男性の方が多くなっているが（図 3），地域による構成比に有意な差はな
かった（χ2 検定，有意水準 5%）。
なお，インターネット上での調査であることか
ら，基本的に全員が何らかの形でインターネットを利用している回答者である。
この情報は，気象庁と都道府県が共同で発表する
3.2

防災気象情報に対する認知情報として，2005 年から一部県で運用が始まり，（1）土砂災害警戒情報に対する認知2008 年までに全国で運用が開始された（村中，まず，特別警報に対する認知の結果と比較する

2008）。地域によるが，おおむね 5 年以上の運用実ために，土砂災害警戒情報に対する認知状況につ績を持つ情報である。

いて整理する。土砂災害警戒情報は防災気象情報「気象庁から，市町村程度の地域的な広がりを単の中では比較的近年運用開始されたものである。

位として，土砂災害警戒情報という情報が発表さ

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大雨特別警報に対する洪水浸水想定区域付近の住民の認識れることがあります。土砂災害警戒情報という情報を見たり，聞いたりしたことがありますか」の質問に対する回答が図 4 である。
「ある」という
回答（認知率）が 7 割前後となっている。認知率
は有意な差があり（χ2 検定，有意水準 5%），滋賀県（77.2%），京都府（71.6%）が相対的に高く，福井県（64.6%）がやや低い。
情報の意味を尋ねる設問として挙げた「土砂災図4

土砂災害警戒情報に対する認知

害警戒情報とはどのような時に発表される情報だと思いますか」に対する回答が図 5 である。気象庁による定義からは，「土砂災害が発生する危険度が高まった時」が最も適切な選択肢と読み取れる
が，これを選択したのは 3 府県とも 4 割程度で，地域による有意な差はなかった（χ2 検定，有意水
準 5%）。認知率は福井県が他の 2 県に比べ低いが，意味について適切に理解している回答者の比率は福井県において特に高いわけではない。
（2）大雨特別警報に対する認知

図5

土砂災害警戒情報の意味に対する認知特別警報という言葉に対する認知を調べるために，「気象庁から，複数市町村程度の地域的な広がりを単位として，大雨特別警報という情報が発表されることがあります。大雨特別警報という情報を見たり，聞いたりしたことがありますか」と尋ねた結果が図 6 である。調査票では，いつの時点で見聞きしたかについては明示しておらず，回答
時点の認識であると理解して良い。「ある」という回答は地域間で有意な差があり（χ2 検定，有意水
準 5%），滋賀県で多く 86.2% に上り，福井県が相図 6 大雨特別警報に対する認知

対的に少ないが，それでも 73.8% となっている。3
府県ともに，認知率は土砂災害警戒情報より高くなっている。
特別警報という情報の意味を尋ねる設問として挙げた「大雨特別警報とはどのような意味の情報だと思いますか」に対する回答が図 7 である。大雨特別警報の意味としては，気象業務法第十三条の二からは，「大雨による重大な災害の起こる恐れが著しく大きいことを警告する情報」と読み取れるが，これを選択した回答者は 4 割前後にとどまる。地域による有意な差はなかった（χ2 検定，有図 7 大雨特別警報の意味に対する認知意水準 5%）。
「大雨による災害の起こる可能性は少自然災害科学

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ないが，注意を促す情報」，「大雨による災害の起
こるおそれを注意する情報」，「大雨による重大な災害が起こるおそれを警告する情報」といった，
本来の情報より弱い意味に解釈する回答の方が 3
府県ともに多くなっている。
特別警報は，土砂災害警戒情報に比べ，ごく最近運用開始された情報にもかかわらず，言葉として認知している回答者の率はかなり高いと言えそうである。しかし，この情報の意味について適切に理解している回答者の率は 4 割程度で，土砂災

図8

9 月 16 日の大雨特別警報発表についての認知

害警戒情報と同程度であった。
かった可能性がある。すなわち，「発表直後（9 月
3.3

2013 年 9 月 16 日の大雨特別警報について（1）大雨特別警報発表の認知

16 日午前 6 時頃まで）に知った」という回答が福井県で相対的に少なかったのは，大雨特別警報の調査対象の 3 府県内に対しては，2013 年 9 月 16

伝達タイミングが遅れたというよりは，滋賀県，

日午前 5 時 5 分に，3 府県同時に大雨特別警報が京都府に比べ，関心があまり持たれていなかった

発表されている。この情報が発表されたことに対可能性がある。

する認知状況を調べるために，「9 月 16 日（月）午
前 5 時 5 分に，気象庁からお住まいの地域に対し（2）大雨特別警報発表時の実際の対応て，大雨特別警報という情報が発表されました。9

今回の調査対象者は浸水想定区域内もしくはそ月 16 日に，大雨特別警報が出たことを知っていまの近傍の居住者である。避難勧告等，直接行動をしたか」と尋ねた（図 8）。「発表直後（9 月 16 日

呼びかける情報が出るか否かに関わりなく，地形

午前 6 時頃まで）に知った」は地域間で有意な差等の災害の素因から考えれば，大雨特別警報が発があり（χ2 検定，有意水準 5%），京都府，滋賀県表された際に，全く何の対応行動も不要な地域のが各 44.8%，44.7% とほぼ同程度で，福井県は 29.6%

居住者とは認められない。そこで，2013 年 9 月 16と相対的に低かった。
「9 月 16 日午前 6 時過ぎ〜

日の大雨特別警報発表時に実際に行った行動につ

正午頃に知った」と「9 月 16 日正午より後に知っいて質問した。

た」の合計は，3 府県の間で差は見られず，福井

なお，9 月 16 日の大雨に際しての回答者の被害

県では「このアンケートで初めて知った」の率が状況は，床下浸水 3 人，床上浸水 1 人，
「住居のあ

高い。

る敷地内に土砂が流れ込んだ」が 3 人，
「住居の一

台風 18 号による降雨は，3 府県内で一様に降っ

部または全部が壊れた」が 1 人となっており，回たものではない。気象庁（2013）によれば，各地

答者のほとんどは具体的な被害を受けていない。

における 9 月 15 〜 16 日の 2 日降水量の同地点の「9 月 15 日から 16 日にかけて，次のような行動

9 月の月降水量平年値に対する比が 100% 以上，すを行いましたか。それぞれ，最初に行った時間帯

なわち 2 日降水量が月降水量平年値を上回った地をひとつ選んでください」と尋ね，次の 4 種類の域は，京都府，滋賀県はほぼ県内全域だが，福井対応を挙げた。

県は県西部の嶺南地方に限定され，人口の多い福１）自家用車を，浸水の危険のない場所に移動さ

井市周辺ではそれほど大きな降水量は記録されていない。
このため，福井県では豪雨に見舞われたと認識している人自体が他の 2 県に比べ相対的に少なせた（以下「自家用車移動」）
２）行政によって決められている避難所に避難した（以下「避難所避難」）
３）避難の目的で自宅を離れて避難所以外の場所

80

大雨特別警報に対する洪水浸水想定区域付近の住民の認識（親戚・知人宅など）に移動した（以下「避難所

この災害の規模を表 1 のように簡単に説明した。

以外への避難」）その上で，「今回，この規模の災害に対して，お住

４）外出の予定があったが取りやめたまたは時間

まいの地域に大雨特別警報が発表されたことにつを遅らせた（以下「外出中止・変更」）

いて，あなたはどう思いますか」と尋ねた。結果

これらの行動を実施したタイミングとしては，を図 10 に示す。「適切だった」と「どちらかとい「15 日午後 6 時より前」，「15 日午後 6 時〜 16 日午

えば適切だった」の比率の合計は地域間で有意な

前 0 時まで」，「16 日午前 0 時過ぎ〜 16 日午前 6差があり（χ2 検定，有意水準 5%），京都府（93.8%）時まで」，「16 日午前 6 時より後」，「15 〜 16 日ので高く，福井県（86.5%）で低かった。福井県では間には行わなかった」の 5 つの選択肢を挙げた。

「適切だった」が京都府，滋賀県より低いことも目「自家用車移動」については，「15 〜 16 日の間につく。前述のように，福井県では結果的に豪雨には行わなかった」が京都府 97.7%，滋賀県 97.7%，の影響が局所的だったにもかかわらず，全県に特福井県 97.7% だった。「避難所避難」も同 97.7%，

別警報が発表されており，このことが影響してい97.4%，98.5% で，「避難所以外への避難」も同 99.4%，

る可能性がある。しかし，福井県においても「適98.1%，98.8% で，これら 3 種類の行動を行わなかっ切だった」と「どちらかといえば適切だった」のた回答者が 3 府県ともに大多数を占めた。また，3

合計は 86.5% に上っており，おおむね特別警報が種類の行動ともに，地域間で有意な差はなかった

出たことは肯定的に評価されたと考えられる。

（図 9）（χ2 検定，有意水準 5%）。「外出中止・変更」

大雨特別警報が出たものの，結果的に対応行動

では何らかのタイミングで行ったとの回答が 1 割を取った回答者はかなり限定的だが，今回大雨特前後となり，京都府（11.6%），滋賀県（10.9%），福井県（6.5%）であったが，地域間で有意な差はな
かった（χ2 検定，有意水準 5%）。浸水想定区域内の居住者であっても，大雨特別警報発表時に，「外出中止・変更」という簡易な対応も含めて，何らかの対応を取った回答者はほとんどいなかったという結果となった。
（3）9 月 16 日の大雨特別警報発表に対する評価
9 月 16 日に大雨特別警報が出たことをどのように評価しているか尋ねるために，まず調査票上で

図 9 9 月 16 日大雨特別警報発表時の実際の対応（外出中止・変更）表1

台風 18 号の被害についての説明文

9 月 16 日の台風 18 号による主な被害は次のよ
うな状況でした。
（10 月 11 日現在の消防庁資料による）
福井県
死者 1 人，住家の全壊・半壊 6 棟，床上浸水 67棟
滋賀県
死者 1 人，住家の全壊・半壊 93 棟，床上浸水
212 棟
京都府
死者 0 人，住家の全壊・半壊 6 棟，床上浸水
1890 棟図 10 9 月 16 日の大雨特別警報発表に対する評価

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81

別警報が出たことに対して，過剰対応である，といった反応が多いわけではない。
3.4

今後の大雨特別警報について（1）大雨特別警報発表時の対応意向
今後，大雨特別警報が発表された場合にどう対応するかを確認するために，「現在お住まいの地域に大雨特別警報が発表されたことを知った時，次のような行動を実行すると思いますか」と尋ねた。

図 11 大雨特別警報発表時の対応意向（自家用車移動）

対応行動の種類は，9 月 16 日の対応行動と同一の4 種類とし，それぞれの行動に対して，「確実に実行しない」，「実行する可能性は低い」，「実行する可能性はある」，「確実に実行する」の 4 つの選択肢を挙げた。
「自家用車移動」では，「確実に実行する」と「実行する可能性はある」の合計が福井県では 58.8%となり，滋賀県，京都府でも 4 割以上となった（図11）。「避難所避難」では，「確実に実行する」と「実行する可能性はある」の合計が 3 府県とも 5 割以上（図 12），「避難所以外への避難」でも 4 割以

図 12 大雨特別警報発表時の対応意向（避難所避難）上で（図 13），「外出中止・変更」では 8 割以上となった（図 14）。これらの対応意向については，地域間で有意な差はなかった（χ2 検定，有意水準
5%）。
9 月 16 日の大雨特別警報が出た際の実際の行動と，今後の対応意向は相違が見られる。ただし，「自家用車移動」，「避難所避難」，「避難所以外への避難」については，「確実に実行する」の比率はおおむね 1 割以下であり，積極的に行動することを示す回答は多くはない。避難所へ避難することが最善の行動とは限らないが，最も軽微な対応であ

図 13 大雨特別警報発表時の対応意向（避難所以外への避難）る「外出中止・変更」においても，「確実に実行する」が 3 〜 4 割にとどまり，「自家用車移動」，「避難所以外への避難」も 1 割以下となっていることからは，大雨特別警報の切迫性が，利用者に必ずしも理解されていないことが懸念される。
（2）大雨特別警報の発表条件に対する意見
2013 年 9 月 16 日の大雨特別警報発表事例から1 ヶ月後の 2013 年 10 月 16 日に，伊豆大島で発生した豪雨災害に関連し，同災害時に大雨特別警報

図 14 大雨特別警報発表時の対応意向（外出中止・
変更）

82

大雨特別警報に対する洪水浸水想定区域付近の住民の認識が出なかったことが話題となった。このことに関しての意見を聞いた。

なお，「緩和すべき」，「緩和すべきでない」，という明確な回答の比率はいずれも 1 〜 2 割で，「ど

まず表 2 のような説明文を挙げた。その上で，ちらかといえば」という中間的な回答が多くなっ「『空振りが増える』というデメリットがあっても，ている。発表条件の変更が強く求められている状

大雨特別警報の発表条件を，狭い範囲の豪雨の場

況ではない。

合にも発表するように緩和すべきだと思います
か」と尋ねた結果が図 15 である。
3 府県とも「緩和すべき（= 発表回数を増やすべ3.5

水害危険性に対する認知と対応行動（1）居住地の水害危険性に対する認知き）」および「どちらかといえば緩和すべき」の合

本調査の対象者は浸水想定区域内もしくはその計が 6 割前後となっており，「緩和すべきでない」，

周辺の居住者であるが，このことは回答依頼メー「どちらかといえば緩和すべきでない」の合計より

ルや，調査票の中では特に触れていない。回答者多くなっている。また，地域による有意な差はなが，居住地の浸水災害に対する危険性を認知して2かった（χ 検定，有意水準 5%）。前述のように，福いるか確認するために，「あなたがお住まいの地区

井県では全県に特別警報が出たものの結果的に豪は，大雨による洪水の災害に対して安全だと思い

雨は局所的であり，やや「空振り」気味な状況でますか」と尋ねた。結果を図 16 に示す。浸水想あったとも言える。しかし，特別警報が出たこと

定区域内またはその周辺であることから，「危険」

に対する評価と同様に，福井県の回答傾向は滋賀

または「やや危険」が適切な認識と言って良いが，県，京都府と有意な差は見られなかった。

両回答の合計は福井県が相対的に多いものの27.7% にとどまり，以下京都府 24.6%，滋賀県 19.0%

表 2 伊豆大島豪雨災害と特別警報についての説明文
10 月 16 日に，伊豆大島で豪雨があり，死者・行方不明者 40 人以上に上る災害が起こりましたが，この時に大雨特別警報は出ませんでした。これは，この豪雨が狭い範囲で発生したため，大雨特別警報を発表する条件を満たさなかったためです．伊豆大島での災害を契機として，狭い範囲で発生する豪雨の場合にも大雨特別警報を出すべ
きだとの意見があります．しかし，このように条件を緩和すると，大雨特別警報の発表回数が増
え，出ても結果的に大きな被害が起こらないという，いわゆる空振りが増える可能性があります．
現在の基準では，空振りとなる可能性はほとんどありません．

と，2 〜 3 割に過ぎない。また，地域間で有意な差はなかった（χ2 検定，有意水準 5%）。
さらに，
「あなたが現在お住まいのご自宅は，大雨の際に浸水する可能性があると思いますか」と尋ねた結果が図 17 である。危険性を認知していると思われる選択肢である「可能性は高い」，「可能性は非常に高い」を選んだ回答者の比率の合計は地域間で有意な差があった（χ2 検定，有意水準5%）。福井県が多いが 22.3% にすぎず，以下京都府
14.5%，滋賀県 11.9% と 2 割以下にとどまっている。
居住地，自宅のいずれについても，浸水災害の危険性について，現実とは異なる楽観的な認識を

図 15 大雨特別警報の発表条件に対する意見

図 16 居住地の浸水災害危険性の認知

自然災害科学特別号（）

持っている住民が大多数である可能性が高い。

83

う情報を見たり，聞いたりしたことがありますか」に対する回答の関係をクロス集計した結果が図（2）水害危険性認知と特別警報に対する認知18 である。
「安全側・他」と「危険側」の間では災害時の適切な対応行動は，ハザードの種類と，回答傾向の違いは不明瞭で，いずれも 8 割の回答

個々の地域の災害に対する危険性（素因）などの者が大雨特別警報という言葉自体は認知してい組み合わせによって異なり，最終的には個人が判る。大雨特別警報の意味を尋ねた質問との関係を断しなければならない。災害情報は，ハザードマッ

クロス集計した結果が図 19 である。「危険側」のプなどのように，一度作成されたらそれほど頻繁方が，適切な認知である「大雨による重大な災害には変化しない情報（静的災害情報）と，リアルの起こる恐れが著しく大きいことを警告する情

タイム雨量・水位情報や，警報，避難勧告など，報」を選択した回答者の率がやや高くなっている

逐次変化することが一般的な情報（動的災害情報）が，有意な差はなかった（χ2 検定，有意水準 5%）。

に分けて考えることができる（日本損害保険協会，
2010）。個人が判断する上では，素因に関わる「静（3）水害危険性認知と特別警報発表時の対応意向

的災害情報」と，警報などの時間的に変化する危

居住地の水害危険性認知と，大雨特別警報が出

険性を伝える「動的災害情報」の双方を理解する

た際の対応行動意向「自家用車移動」の関係を示ことが重要である。本調査で，特別警報等の動的したのが図 20 である。危険側の方が「実行する災害情報に対しても，また居住地の水害危険性と可能性はある」および「確実に実行する」の比率

いう静的災害情報に対しても，適切に認識していが有意に高く（χ2 検定，有意水準 5%），60.4% とる住民は多数派ではないことが確認された。最後に，静的災害情報と動的災害情報の双方について回答者がどのように認識しているかについて検討した。
まず静的災害情報である居住地の水害危険性に対する認識については，「あなたがお住まいの地区
は，大雨による洪水の災害に対して安全だと思いますか」に対する回答が「やや危険」または「危険」であった回答者を「危険側」に，「安全」，「まあ安全」，「わからない」であった回答者を「安全側・他」の 2 区分に集約した。

図 18 居住地の水害危険性認知と大雨特別警報に対する認知

居住地の水害危険性認知と，「大雨特別警報とい図 17 自宅の浸水災害危険性の認知

図 19 居住地の水害危険性認知と大雨特別警報の意
味に対する認知84

大雨特別警報に対する洪水浸水想定区域付近の住民の認識なっている。「避難所避難」との関係（図 21）で「実行する可能性はある」および「確実に実行すも危険側の方が「実行する可能性はある」およびる」の合計で比較すると危険側と安全側・他の間「確実に実行する」の比率が有意に高く，59.4% とで有意な差は見られない（χ2 検定，有意水準 5%）。

なっている。「外出中止・変更」との関係では，危図は省略するが，「避難所以外への避難」について

険側の方が「確実に実行する」の比率は高いが，も同様に，危険側と安全側・他の間で有意な差は見られない。

4．おわりに
大雨特別警報が実際に発表された地域の，浸水想定区域内およびその周辺在住者を対象とした調査からは，同情報の運用開始から約 3 ヶ月後の時
点で，「特別警報」の名称を認知しているという回
答者がすでに 7 〜 8 割に上っていることが確認された。名称自体はかなり周知が進んでいるといっていいだろう。しかし，特別警報の意味を適切に理解していたのは回答者の 4 割程度にとどまり，
図 20

居住地の水害危険性認知と大雨特別警報発表
時の対応意向（自家用車移動）

実際の定義より弱い意味に受け止めている回答者の比率とほぼ同程度だった。言葉としては認知されても，情報発信者側の危機感が適切に伝わっていない可能性がある。
9 月 16 日に発表された大雨特別警報について
は，発表直後に認知した回答者が滋賀県，京都府
では 4 割以上で，福井県でも 3 割程度だった。当日正午までに認知した回答者は滋賀県，京都府では 8 割以上に上り，大雨特別警報が出たことはかなり良く周知されたと言ってよさそうである。しかし，何らかの対応行動をとった回答者は極めて

図 21

居住地の水害危険性認知と大雨特別警報発表
時の対応意向（避難所避難）少数であり，最も多い「外出中止・変更」でも 1割程度にとどまった。大雨特別警報という情報自体は伝わったが，人々の対応行動を促すことにはあまりつながらなかった可能性がある。
今回の調査対象者は全員が浸水想定区域周辺在住者だが，居住地の洪水災害に対する危険性について，危険側の選択肢（「危険」または「やや危険」）を選択した回答者は 2 〜 3 割程度で，自宅が大雨の際に浸水する可能性について，危険側の選択肢（「可能性は非常に高い」または「可能性は高い」）を選択した回答者は 1 〜 2 割にとどまった。
浸水の可能性がある地域に居住していることが，図 22

居住地の水害危険性認知と大雨特別警報発表
時の対応意向（外出中止・変更）

住民にほとんど認識されていないことが確認された。

自然災害科学特別号（）

浸水の危険性について，危険側の選択肢を選択した回答者は，9 月 16 日の大雨特別警報発表時の対応行動や，今後の大雨特別警報発表時の対応意向について，安全側の回答者に比べると対応がやや積極的である傾向がみられた。特別警報などの
防災気象情報は，個別の場所，個人の行動をそれだけで直接指南することを目的としているものではない。この情報の存在や意味を周知することにとどまらず，各自が居住，活動する地域の災害特性に関する周知と組み合わせることが重要だろう。

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data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/repo
r t/2013/20130915/jyun_sokuji20130915-0916.
pdf，2013（2014 年 4 月 13 日参照）．
気象庁：気象業務はいま 2014，研精堂印刷，2014．
村中明：気象情報，災害情報論入門，弘文堂，pp.5966，2008．
内閣府：防災に関する特別世論調査，http://www8.
cao.go.jp/sur vey/tokubetu/h21/h21-bosai.pdf，2010（2014 年 4 月 10 日参照）．
日本損害保険協会：「洪水ハザードマップ等の現状・課題に関する調査研究」報告書，日本損害保険
協 会，http://www.sonpo.or.jp/news/relea
se/2010/1004_01.html，2010（2014 年 6 月 19 日
参照）．

注
本稿で用いたアンケート集計結果の一部は，筆者ホームページで公表したものである。

謝辞
本研究の一部は，環境省環境研究総合推進費（S8），科学研究費補助金「客観的根拠に基づく津波
防災情報及び豪雨防災情報のあり方に関する研究」（研究代表者・牛山素行），科学研究費補助金「平成 25 年台風 26 号による伊豆大島で発生した土砂災害の総合研究」（研究代表者・東畑郁生），平
成 22 年度科学技術振興調整費「災害科学的基礎を持った防災実務者の養成」の研究助成によるものである。また，本研究の実施に当たっては，気象庁予報部予報課気象防災推進室から多大なご助言をいただいた。

参考文献
平塚和夫：気象の警報と気象情報の改善，気象年鑑
1984 年版，pp.72-73，1985．
片田敏孝・児玉真・淺田純作：東海豪雨災害における住民の情報取得と避難行動に関する研究，河川技術論文集，Vol.7，pp.155-160，2001．
片田敏孝・児玉真・佐伯博人：洪水ハザードマップの住民認知とその促進策に関する研究，水工学
論文集，Vol.48，pp.433-438，2004．
木本勢也・北後明彦・室崎益輝：津波ハザードマッ
プの公表状況及び住民の災害情報理解に関する研究，地域安全学会梗概集，Vol.14，pp.49-52，
2004．
気象庁：台風第 18 号による大雨（速報），http://www.

（投稿受理：平成 26 年 4 月 18 日）