〇日本私立学校振興・共済事業団共済運営規則（平成九年十二月二十四日文部大臣認可諸高第四十六の一号）
令和

六年

三月二八日

五文科高第二二七二号改正

目次
第一章

総則（第一条・第二条）

第二章

医療機関又は薬局及び社会保険診療報酬支払基金との契約（第三条－第七条）

第二章の二

直営医療機関等における一部負担金の支払（第七条の二）

第三章

福祉事業（第八条）

第四章

加入者証等（第九条－第十六条）

第五章

給付の支給等（第十七条－第三十二条）

第六章

掛金等の通知等（第三十三条－第三十四条）

第七章

理事長及び理事の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制その他事業団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（第三十五条）

第八章

雑則（第三十六条）

附則
目次改正［平成一四年三月一三諸文科高二二四四号・一六年三月一五諸文科高八四三号・二
七年四月二七受文科高一〇三号］
第一章

総則

（目的）
第一条

日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）は、日本私立学校振興・共済事

業団法（平成九年法律第四十八号。以下「事業団法」という。）第一条及び私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「共済法」という。）第一条に規定する目的を達成するため、その共済業務に関し、事業団法第二十五条第二項及び同条第五項において準用する同条第四項並びに日本私立学校振興・共済事業団法施行規則（平成九年文部省令第四十一号）第十六条の規定に基づき、この規則を定める。
本条一部改正［平成一五年九月一五諸文科高四七一号・二七年四月二七受文科高一〇三号］（共済業務執行の基本原則）
第二条

事業団の共済業務は、法令、共済規程及びこの規則の定めるところに従い、適正かつ確実な運営を期するとともに、私立学校及び社会保険に関する国の施策に順応するように執行されなけ
ればならない。
第二章

医療機関又は薬局及び社会保険診療報酬支払基金との契約（医療機関又は薬局との契約）
第三条

事業団は、共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「組合法」という。）第五十五条第一項第二号の規定により、加入者及び被扶- 1 -養者の療養について、国、地方公共団体又は共済組合が当該職員又は組合員のために経営する医療機関又は薬局と契約することができる。
２

事業団は、共済法第二十五条において準用する組合法第五十五条第六項の規定により、療養に要する費用の額について、前項に規定する医療機関又は薬局のほか、保険医療機関又は保険薬局と契約することができる。

３

前二項の契約は、理事長又はその委任を受けた者でなければ、これをすることができない。
（契約書の作成等）

第四条

理事長又はその委任を受けた者は、前条第一項の契約をしようとする場合には、契約の目的、診療の範囲、診察の費用の額の計算方法、一部負担金の取扱い、診療報酬の請求及び支払の手続、契約の期間、診療に要する帳簿書類の保存期間その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。
２

理事長又はその委任を受けた者は、前条第二項の契約をしようとする場合には、契約の目的、診療の費用の額の計算方法その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。

３

前二項の契約書には、契約当事者が記名して印を押さなければならない。

４

事業団は、前条第一項又は第二項の契約をしたときは、契約をした医療機関又は薬局の名称及び所在地、診療の範囲、診療の費用の負担方法その他必要な事項を加入者に明らかにするものとする。
（一部負担金の減免）

第五条

加入者は、第三条第一項に規定する医療機関のうち契約で定めるものから療養の給付を受ける場合には、当該契約の定めるところにより、共済法第二十五条において準用する組合法第五十五条第二項に規定する一部負担金の額の全部又は一部の支払を要しない。
（社会保険診療報酬支払基金との契約）
第六条

事業団は、社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）との契約により、共済法第二十五条において準用する組合法第五十五条第一項第三号に規定する保険医療機関若しくは保険
薬局又は指定訪問看護事業者（共済法第二十五条において準用する組合法第五十六条のニ第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）に対する加入者及び被扶養者の療養又は指定訪問看護事業者から受ける指定訪問看護（同項に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）の費用の支払に関する事務及び診療報酬請求書又は訪問看護療養費請求書の審査に関する事務を基金に委託するものとする。
２

事業団は、基金との契約により、第三条第一項に規定する医療機関又は薬局に対する加入者及び被扶養者の療養の費用の支払に関する事務及び診療報酬請求書の審査に関する事務を基金に委託することができる。

３

第三条第三項の規定は、第二項の契約について準用する。
第一項一部改正［平成一八年九月一八諸文科高二六四号］（契約書の作成）

- 2 -

第七条

理事長又はその委任を受けた者は、前条第一項又は第二項の契約をしようとする場合には、契約の目的、委託金の額、支払金請求の手続、事務費の額、契約の期間その他必要な事項を記載した契約書を作成するものとする。
２

第四条第三項の規定は、前項の契約書について準用する。
第二章の二

直営医療機関等における一部負担金の支払

本章追加［平成一四年三月一三諸文科高二二四四号］（直営医療機関等における一部負担金の支払）第七条の二

加入者は、共済法第二十五条において準用する組合法第五十五条第一項の規定により同項第一号に掲げる事業団の経営する医療機関又は薬局（以下「直営医療機関等」という。）から療養を受ける場合には、共済法第二十五条において準用する組合法第五十五条第二項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該療養について健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七十六条第二項の規定の例により算定した費用の額に当該各号に定める割合を乗じて得た額の範囲内で理事長が別に定める額を一部負担金として支払うものとする。
本条追加［平成一四年三月一三諸文科高二二四四号］、本条一部改正［平成一四年一一月一四諸文科高五一四号・一五年三月七二一号］
第三章

福祉事業

（福祉事業）
第八条

事業団が行う福祉事業の執行に関し必要な事項は、文部科学大臣の承認を受けて理事長が定めるものとする。
本条一部改正［平成一二年一二月諸政四の一二号］
第四章

加入者証等

（加入者記録）第九条

事業団は、加入者ごとに、加入者の資格の得喪、標準報酬月額及び標準賞与額の異動、被扶養者、給付その他所要の事項を記録して、整理保管しなければならない。
２

私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号。以下「施行規則」という。）
第三条の四第二項に規定する加入者に係る前項の規定の適用については、同項中「加入者の」とあるのは「加入者又は施行規則第三条の四第二項に規定する第四号厚生年金被保険者等の」と、「ならない」とあるのは「ならない。ただし、加入者に関する事項と同項に規定する第四号厚生年金被保険者等に関する事項のうち共通する事項については、一の記録をもって足りるものとする」とする。
本条一部改正［平成一五年三月一四諸文科高七二一号］、第一項一部改正・第二項追加［平成二七年九月二七受文科高一三四五号・二八年九月二八受文科高一二四二号］（確認通知書の送付）

第十条

事業団は、施行規則第一条第一項、第一条の二の六から第一条の五第二項まで、第三条の七、第三十四条（第三十四条の二において読み替えて準用する場合を含む。）、第三十四条の三（第- 3 -三十四条の三の二において読み替えて準用する場合を含む。）、第三十七条の二又は第三十七条の三の規定による報告、届出、申請又は申出に基づき、加入者記録を作成、更新又は削除した場
合は、様式第一号、様式第二号又は様式第三号による確認通知書を共済法第十四条に規定する学校法人等（共済法附則第十項の規定により学校法人とみなされるものを含む。以下「学校法人等」という。）及び当該加入者に送付するものとする。この場合において、当該加入者に対する確認通知書の送付は、当該学校法人等を経て行うものとする。
２

前項の規定により確認通知書の送付を受けた学校法人等及び加入者は、その内容を確認し、異議がある場合には、事業団に申し出ることができる。この場合において、当該加入者からの異議の申出は当該学校法人等を経て行うものとする。
第一項一部改正［平成一五年三月一四諸文科高七二一号・一七年四月一七諸文科高八号・二
六年三月二五受文科高二六八五号・二七年九月二七受文科高一三四五号・二八年九月二八受
文科高一二四二号・二九年三月二八受文科高二二〇八号・令和二年三月元文科高一二四一
号・四年一二月四文科高一四三九号］（加入者証）

第十一条

事業団は、加入者の資格を取得した者のうち甲種加入者及び乙種加入者に対しては、直ちに、様式第五号による加入者証を作成し、当該学校法人等を経て、これを加入者に交付しなければならない。
２

事業団は、施行規則第二条第一項の規定により加入者証の提出を受けたとき又は同条第二項の規定による申請書の提出を受けたときは、加入者証を作成し、それぞれ当該学校法人等を経て、これを加入者に交付しなければならない。

３

事業団は、毎年一定の期日を決め、加入者証の検認又は更新をしなければならない。

４

事業団は、施行規則第二条第六項の規定により加入者証の提出を受けたときは、直ちに、これを検認し、更新し、又は訂正した加入者証を作成して、当該学校法人等を経て、加入者に送付し、又は交付しなければならない。
第四項削除・第五項繰上[平成二二年九月二二受文科高一〇九四号]（加入者資格証）

第十二条

事業団は、加入者の資格を取得した者のうち丙種加入者に対しては、当該学校法人等を経て、様式第六号による加入者資格証を交付するものとする。
２

事業団は、施行規則第二条の二第一項の規定により加入者資格証の提出を受けたとき又は同条第二項において準用する施行規則第二条第二項の規定により加入者資格証に係る申請書の提出を受けたときは、加入者資格証を作成し、それぞれ当該学校法人等を経て、これを加入者に交付しなければならない。
第二項追加[平成二〇年三月一九諸文科高四〇九号]（加入者証等整理簿）

第十三条

事業団は、加入者証等整理簿を備え、所要の事項を記載して整理しなければならない。

- 4 -（加入者被扶養者証）
第十四条

事業団は、施行規則第一条の五第一項の規定による申請書の提出があり、被扶養者の要件を備えるものと認定したときは、直ちに、様式第七号の規定による加入者被扶養者証を作成し、当該学校法人等を経て、これを加入者に交付しなければならない。
２

第十一条第二項から第四項までの規定は、加入者被扶養者証について準用する。この場合において、同条第二項中「施行規則第二条第一項」とあるのは「施行規則第三条第三項において準用する施行規則第二条第一項」と、「同条第二項」とあるのは「施行規則第三条第三項において準用する施行規則第二条第二項」と、同条第四項中「施行規則第二条第六項」とあるのは「施行規則第三条第三項において準用する施行規則第二条第六項」と読み替えるものとする。

３

前項において準用する第十一条第三項の規定により加入者被扶養者証の検認又は更新を行う場合
は、必要に応じ、被扶養者の生計維持に関する証明書類等の提出を求めることができる。
本条全部改正［平成二二年九月二二受文科高一〇九四号］、第一項一部改正［令和二年三月
元文科高一二四一号・四年一二月四文科高一四三九号］（加入者被扶養者証整理簿）

第十五条

事業団は、加入者被扶養者証整理簿を備え、所要の事項を記載して整理しなければならない。
本条一部改正［平成二二年九月二二受文科高一〇九四号］（高齢受給者証）
第十五条の二事業団は、加入者が共済法第二十五条において準用する組合法第五十五条第二項第二号若しくは第三号の規定に該当することとなる場合又はその被扶養者が共済法第二十五条において準用する組合法第五十七条第二項第一号ハ又はニの規定に該当することとなる場合には、直ちに、様式第七号の二による高齢受給者証を作成し、当該学校法人等を経て、これを加入者に交付しなければならない。
２

第十一条第二項の規定は、高齢受給者証について準用する。この場合において、「施行規則第二条第一項」とあるのは「施行規則第三条の二第三項において準用する施行規則第二条第一項」と読み替えるものとする。

３

第十一条第三項及び第四項の規定は、高齢受給者証について準用する。
本条追加［平成一四年一一月一四諸文科高五一四号］、第一項一部改正［平成一五年三月一四諸文科高七二一号］、第三項一部改正［平成二七年九月二七受文科高一三四五号］（高齢受給者証整理簿）

第十五条の三事業団は、高齢受給者証整理簿を備え、所要の事項を記載して整理しなければならない。
本条追加［平成一四年一一月一四諸文科高五一四号］（任意継続加入者に係る加入者証等の特例）
第十六条

事業団は、共済法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第一項の規定によ- 5 -る申出に基づき、任意継続加入者に係る加入者記録を作成した場合又は施行規則第三十三条の二第一項の規定による報告若しくは同条第二項の規定により読み替えられた施行規則第一条の五第一項若しくは第二項の規定による申請に基づき、任意継続加入者に係る加入者記録を更新若しくは削除した場合は、理事長が別に定める様式による確認通知書を当該任意継続加入者に送付するものとする。
２

前項の規定により確認通知書の送付を受けた任意継続加入者は、その内容を確認し、異議がある
場合は、事業団に申し出ることができる。

３

事業団は、任意継続加入者となった者に対しては、施行規則第三十三条の二第二項において読み替えて適用される施行規則第一条の七の規定により、直ちに、様式第五号による加入者証を作成し、これを任意継続加入者に交付しなければならない。

４

事業団は、施行規則第三十三条の二第二項において読み替えて適用される施行規則第二条第一項、第二項又は第六項の規定により加入者証又は申請書の提出を受けたときは、加入者証を作成し、任意継続加入者に交付しなければならない。

５

事業団は、任意継続加入者となった者に対しては、施行規則第三十三条の二第二項において読み替えて適用される施行規則第一条の五第一項の規定による申請書の提出があり、被扶養者の要件を備えるものと認定したときは、直ちに、様式第七号による加入者被扶養者証を作成し、任意継続加入者に交付するものとする。

６

任意継続加入者及びその被扶養者に係る第十五条の二の規定の適用については、第一項中「当該学校法人等を経て、これを」とあるのは「これを」と、第二項中「「施行規則第三条の二第三項
において準用する施行規則第二条第一項」と」とあるのは「「施行規則第三条の二第三項において準用する施行規則第三十三条の二第二項の規定により読み替えられた施行規則第二条第一項」と、「当該学校法人等を経て、これを」とあるのは「これを」と」とする。

７

任意継続加入者に係る加入者証、その被扶養者に係る加入者被扶養者証並びに任意継続加入者及びその被扶養者に係る高齢受給者証の検認又は更新については、第十一条第三項、第十四条第二項及び第十五条の二第三項の規定にかかわらず、行わないものとする。

８

任意継続加入者の被扶養者に係る加入者被扶養者証の記載事項の訂正については、第十四条第二項の規定にかかわらず、第四項の規定を準用する。

９

任意継続加入者及びその被扶養者に係る高齢受給者証の記載事項の訂正については、第十五条の二第三項の規定にかかわらず、第四項の規定を準用する。
第三項一部改正・第六項追加・旧第六項一部改正し第七項に繰下・旧第七項を第八項に繰
下・第九項追加［平成一四年一一月一四諸文科高五一四号］、第一項・第三項一部改正［平成一五年三月一四諸文科高七二一号］、第一項・第三項・第五項－第九項一部改正［平成二二年九月二二受文科高一〇九四号］、第一項・第三項－第六項・第九項一部改正［平成二七年九月二七受文科高一三四五号］、第一項・第五項一部改正［令和二年三月元文科高一二四一号］、第一項一部改正［令和四年一二月四文科高一四三九号］

- 6 -

第五章

給付の支給等（短期給付の支給）
第十七条

事業団は、施行規則第四条第一項の規定又は第二十二条、第二十三条若しくは第二十四条の規定による給付の請求を受けたときは、遅滞なく、審査決定の上、直ちに、当該学校法人等を経て、当該請求に係る給付を支給しなければならない。ただし、特別の理由がある場合にあっては、当該学校法人等を経由しないことができる。
２

事業団は、前項に規定する給付の請求を受けた場合において、請求額と決定額とが異なるとき、又はその決定が請求に応ずることができないものであるときは、理由を付して、その旨を直ちに、
当該学校法人等を経て、請求者に通知しなければならない。

３

事業団は、第一項に規定する給付の請求の審査において必要があると認めるときは、医師又は歯科医師等の意見を求めるものとする。

４

傷病手当金、出産手当金、休業手当金及び傷病手当金付加金は、各月を単位として支給し、その他の給付は、その都度これを支給するものとする。

５

第一項の規定により給付を支給する場合において、当該給付が加入者の資格を喪失した後に係るものであるときは、直ちに、当該請求者に支給しなければならない。
（限度額適用認定証）

第十八条

事業団は、施行規則第四条の十一の二第一項の規定による認定を受けた者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する加入者）から同条第二項に規定する申請書の提出があった
ときは、直ちに、様式第八号による限度額適用認定証を作成し、当該学校法人等を経て、これを加入者に交付しなければならない。
本条一部改正［平成一四年一一月一四諸文科高五一四号・一九年三月一八諸文科高四〇二号・令和二年九月二受文科高九五三号］（限度額適用・標準負担額減額認定証）
第十八条の二事業団は、施行規則第四条の十三第一項の規定による認定を受けようとする者（その者が被扶養者であるときは、その受けようとする者を扶養する加入者）から同項に規定する書類の提出があったときは、直ちに、様式第八号の二による限度額適用・標準負担額減額認定証を作成し、当該学校法人等を経て、これを加入者に交付しなければならない。
本条追加［平成一四年一一月一四諸文科高五一四号］、本条一部改正［平成一九年三月一八
諸文科高四〇二号・令和二年九月二受文科高九五三号］（診療報酬領収済証明書）
第十九条

施行規則第五条第一項の規定による請求書には、共済法第二十五条において準用する組合法第五十五条第一項各号に掲げる医療機関若しくは薬局又はその他の療養機関が作成した様式第九号、様式第十号、様式第十一号又は様式第十二号による診療報酬領収済証明書を添付しなければならない。
本条一部改正［平成一八年九月一八諸文科高二六四号］- 7 -（状況報告書）
第二十条

短期給付の給付事由が事故又は第三者の行為によって生じた場合には、様式第十三号による状況報告書を添付しなければならない。
（災害状況明細書）
第二十一条

施行規則第十三条第一項に規定する請求書には、様式第十四号による災害状況明細書を添付しなければならない。
（高額療養費の請求）第二十二条

施行規則第五条第六項に規定する高額療養費の支給を受けようとするときは、当該学校法人等の証明を受けた次に掲げる事項を記載した所定の請求書を、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。
一

加入者の氏名及び生年月日

二加入者等記号・番号（共済法第四十五条第一項に規定する加入者等記号・番号をいう。以下
同じ。）

２

三

学校法人等の名称及び所在地

四

療養者の氏名及び生年月日

五

請求金額

六

診療年月

七

医療機関の名称及び所在地

八その他必要な事項
前項の場合において、当該高額療養費に係る療養が私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年

政令第四百二十五号。以下「施行令」という。）第六条において準用する国家公務員共済組合法
施行令（昭和三十三年政令第二百七号。以下「組合法施行令」という。）第十一条の三の三第一項第二号に規定する特定給付対象療養に該当するものである場合には同号に規定する費用として支払った額に関する証拠書類を、当該高額療養費を受けようとする者が施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の五第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号に該当するものである場合にはその該当することを証明する書類を添えなければならない。
３

第一項の場合において、当該療養若しくは指定訪問看護に要した費用に係る診療報酬請求書若し
くは訪問看護療養費請求書が基金から送付されたとき又は当該療養に要した費用に係る診療報酬請求書が直営医療機関等から送付されたときは、前項に規定する高額療養費請求書の提出があったものとすることができる。
第二項・第三項一部改正［平成一四年三月一三諸文科高二二四四号］、第二項一部改正［平成一四年一一月一四諸文科高五一四号・一五年三月七二一号・二〇年一二月二〇諸文科高二六〇号・二六年一二月二六受文科高二〇二七号］、第一項・第二項一部改正［平成二九年七月二九受文科高七八九号］、第二項一部改正［平成三〇年七月三〇受文科高六一六号］、第一項一部改正［令和二年九月二受文科高九五三号］- 8 -（付加給付の請求）第二十三条

共済規程第二十三条に規定する給付のうち、次の各号に掲げる給付の支給を受けようとする者は、当該学校法人等の証明を受けた当該各号に定める所定の請求書を、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。ただし、家族療養費付加金、出産費付加金、家族出産
費付加金、埋葬料付加金、家族埋葬料付加金、弔慰金付加金、家族弔慰金付加金又は災害見舞金
付加金については、それぞれ家族療養費、出産費、家族出産費、埋葬料、家族埋葬料、弔慰金、家族弔慰金又は災害見舞金の請求書に併記して請求することができる。
一

家族療養費付加金

施行規則第五条第一項各号に掲げる事項を記載した請求書

二

出産費付加金又は家族出産費付加金

施行規則第九条第一項各号に掲げる事項を記載した請

求書
三

埋葬料付加金又は家族埋葬料付加金

施行規則第十一条第一項各号に掲げる事項を記載した請求書
四

弔慰金付加金又は家族弔慰金付加金

施行規則第十二条第一項に掲げる事項を記載した請求書
五

傷病手当金付加金

施行規則第十四条第一項各号に掲げる事項を記載した請求書

六

災害見舞金付加金

施行規則第十三条第一項各号に掲げる事項を記載した請求書

２

入院付加金又は家族入院付加金の支給を受けようとする者は、当該学校法人等の証明を受けた次に掲げる事項を記載した所定の請求書を、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。ただし、入院付加金については療養費の請求書に、家族入院付加金については家族療養費の請求書に、それぞれ併記して請求することができる。

３

一

加入者の氏名及び生年月日

二加入者等記号・番号

三学校法人等の名称及び所在地

四

療養者の氏名及び生年月日

五

入院期間及び請求金額

六

医療機関の名称及び所在地

七その他必要な事項
共済法第二十五条において準用する組合法第五十七条第四項から第六項までの規定の適用を受ける家族療養費に係る家族療養費付加金、共済法第二十五条において準用する組合法第五十七条の三第三項の規定により準用される組合法第五十六条の二第三項及び第四項の規定による家族訪問
看護療養費に係る家族訪問看護療養費付加金、共済法第二十五条において準用する組合法第五十四条及び第五十五条の規定による療養の給付並びに共済法第二十五条において準用する組合法第五十五条の五第三項の規定により準用される組合法第五十五条の三第三項から第五項までの規定による保険外併用療養費に係る入院付加金又は共済法第二十五条において準用する組合法第五十七条第四項から第六項までの規定による家族療養費に係る家族入院付加金の支給を受けようとす- 9 -る者は、当該学校法人等の証明を受けた次に掲げる事項を記載した所定の請求書を、当該学校法
人等を経て、事業団に提出しなければならない。ただし、当該療養若しくは指定訪問看護に要した費用に係る診療報酬請求書若しくは訪問看護療養費請求書が基金から送付されたとき又は当該療養に要した費用に係る診療報酬請求書が直営医療機関等から送付されたときは、当該付加金に係る請求書の提出があったものとすることができる。
一

加入者の氏名及び生年月日

二加入者等記号・番号

三学校法人等の名称及び所在地

四

療養者の氏名及び生年月日

五

請求金額

六

診療年月

七

医療機関の名称及び所在地

八その他必要な事項

４

結婚手当金の支給を受けようとする者は、当該学校法人等の証明を受けた次に掲げる事項を記載した所定の請求書を、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。

５

一

加入者の氏名及び生年月日

二加入者等記号・番号

三学校法人等の名称及び所在地

四

請求金額

五

婚姻年月日

六

その他必要な事項
災害見舞金付加金の請求書には様式第十四号による災害状況明細書を、結婚手当金の請求書には結婚したことを証明する書類を添付するものとし、災害見舞金付加金の請求書については、給付事由の発生の日から二十日以内に提出するものとする。
第三項一部改正［平成一四年三月一三諸文科高二二四四号］、第一項・第三項一部改正［平成一四年一一月一四諸文科高五一四号］、第三項一部改正［平成一五年三月一四諸文科高七二一号・一八年九月一八諸文科高二六四号・二〇年三月一九諸文科高四〇九号］、第二項―
第四項一部改正［令和二年九月二受文科高九五三号］（一部負担金の額等の払戻しの請求）第二十四条

共済規程第二十四条第一項の規定により一部負担金の額等の払戻しを受けようとする者

は、当該学校法人等の証明を受けた施行規則第五条第一項各号に掲げる事項を記載した所定の請求書を、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。ただし、当該一部負担金の額等の払戻しは、療養費の請求書に併記して請求することができる。
２

共済法第二十五条において準用する組合法第五十四条及び第五十五条に規定する療養の給付並びに共済法第二十五条において準用する組合法第五十五条の五第三項の規定により準用される組合- 10 -

法第五十五条の三第三項から第五項までの規定による保険外併用療養費並びに共済法第二十五条
において準用する組合法第五十六条の二第三項及び第四項の規定による訪問看護療養費に係る一部負担金の額等の払戻しを受けようとする者は、当該学校法人等の証明を受けた次に掲げる事項を記載した所定の請求書を、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。ただし、当該療養若しくは指定訪問看護に要した費用に係る診療報酬請求書若しくは訪問看護療養費請求書が基金から送付されたとき又は当該療養に要した費用に係る診療報酬請求書が直営医療機関等から送付されたときは、当該一部負担金の額等の払戻しに係る請求書の提出があったものとすることができる。
一

加入者の氏名及び生年月日

二加入者等記号・番号

三学校法人等の名称及び所在地

四

請求金額

五

診療年月

六

医療機関の名称及び所在地

七その他必要な事項
第二項一部改正［平成一四年三月一三諸文科高二二四四号・一五年三月一四諸文科高七二一
号・一八年九月一八諸文科高二六四号・令和二年九月二受文科高九五三号］（特定疾病療養受療証）
第二十五条

事業団は、施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の三第九項の規定による事業団の認定を受けようとする者から施行規則第四条の九の三第一項に規定する書類の提出があったときは、直ちに、様式第十五号による特定疾病療養受療証を作成し、これを加入者に交付しなければならない。
本条一部改正［平成一四年一一月一四諸文科高五一四号・一五年三月七二一号・二〇年一二月二〇諸文科高二六〇号・二一年二一諸文科高五月六〇三五号・二九年七月二九受文科高七八九号］（特定疾病療養受療証整理簿）
第二十六条

事業団は、特定疾病療養受療証整理簿を備え、所要の事項を記載して整理しなければならない。
（資格喪失後継続給付証明書等）
第二十七条

事業団は、共済法第二十五条において準用する組合法第五十九条第一項又は第二項の規定により加入者の資格を喪失し、かつ、健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者となった者で引き続き療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費又は家族訪問看護療養費を受けようとする者から施行規則第七条第一項又は第二項の届書の提出があったときは、直ちに、様式第十六号による資格喪失後継
続給付証明書を作成し、これをその者に交付しなければならない。

- 11 -

２

第十一条第二項の規定は、資格喪失後継続給付証明書について準用する。この場合において、「施行規則第二条第一項」とあるのは「施行規則第七条第八項において読み替えて準用する施行規則第二条第一項」と「当該学校法人等を経て、これを」とあるのは「これを」と読み替えるも
のとする。

３

事業団は、施行規則第七条第一項又は第二項の届出をした者が共済法第二十五条において準用する組合法第五十五条第二項第二号又は第五十七条第二項第一号ハの規定に該当することとなる場
合には、直ちに、様式第七号の二による高齢受給者証を作成し、これをその者に交付しなければ
ならない。

４

前項の規定に基づき交付された高齢受給者証に係る第十五条の二第二項の規定の適用については、
同項中「「施行規則第三条の二第三項において準用する施行規則第二条第一項」と」とあるのは「「施行規則第七条第十一項において読み替えられる第三条の二第三項において準用する施行規則第二条第一項」と、「当該学校法人等を経て、これを」とあるのは「これを」と」とする。

５

前二項の規定に係る高齢受給者証の検認及び更新については、第十五条の二第三項の規定にかかわらず、行わないものとする。

６

第三項又は第四項の規定に係る高齢受給者証の記載事項の訂正については、第十五条の二第三項の規定にかかわらず、第十六条第九項の規定を準用する。
本条見出し改正・第三項―第六項追加［平成一四年一一月一四諸文科高五一四号］、第一項・第三項一部改正［平成一五年三月一四諸文科高七二一号］、第一項一部改正［平成一八年九月一八諸文科高二六四号］（資格喪失後継続給付証明書整理簿）

第二十八条

事業団は、資格喪失後継続給付証明書整理簿を備え、所要の事項を記載して整理しなけ

ればならない。
（休業手当金の給付事由及び期間）
第二十九条

共済法第二十五条において準用する組合法第六十八条第五号に規定する共済運営規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同号に規定する共済運営規則で定める期間は当該各号に定める期間とする。
一

加入者の配偶者又は三親等内の親族で被扶養者でないものの病気又は負傷

五日以内において欠勤した期間
二前号に掲げるもののほか、理事長がやむを得ないと認める事由

理事長が定める期間（任意継続加入者に係る給付の支給等の特例）
第三十条

任意継続加入者に係る第十七条第一項若しくは第二項、第十八条、第十八条の二、第二十二条第一項、第二十三条第一項から第四項まで又は第二十四条の規定の適用については、第十七条第一項中「当該学校法人等を経て、当該」とあるのは「当該」と、同条第二項中「当該学校法
人等を経て、請求者」とあるのは「請求者」と、第十八条及び第十八条の二中「当該学校法人等を経て、これを」とあるのは「これを」と、第二十二条第一項中「当該学校法人等の証明を受け- 12 -

た次」とあるのは「次」と、「当該学校法人等を経て、事業団」とあるのは「事業団」と、第二十三条第一項中「当該学校法人等の証明を受けた当該」とあるのは「当該」と、「当該学校法人等を経て、事業団」とあるのは「事業団」と、同条第二項、第三項及び第四項中「当該学校法人等の証明を受けた次」とあるのは「次」と、「当該学校法人等を経て、事業団」とあるのは「事業団」と、第二十四条第一項中「当該学校法人等の証明を受けた施行規則」とあるのは「施行規則」と、「当該学校法人等を経て、事業団」とあるのは「事業団」と、同条第二項中「当該学校法人等の証明を受けた次」とあるのは「次」と、「当該学校法人等を経て、事業団」とあるのは「事業団」とする。
本条一部改正［平成一四年一一月一四諸文科高五一四号］（老齢厚生年金の裁定等の請求に係る書類の送付）
第三十条の二事業団は、地方公共団体情報システム機構から厚生年金保険法第四十二条若しくは附則第八条（附則第八条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による老齢厚生年金又は共済法第二十五条において準用する組合法第七十七条の規定による退職年金の裁定又は決定の請求をすると見込まれる者（以下この条において「請求者」という。）に係る住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報の提供を受け、当該請求者に対し当該請求に係る書類を送付することができる。
本条追加［平成二〇年一月一九諸文科高三一八号］、本条見出し一部改正・本条一部改正［平成二七年九月二七受文科高一三四五号］、本条一部改正［平成二八年九月二八受文科高一二四二号］（年金等給付の支給）第三十一条

第十七条第一項本文の規定は、施行規則第四十二条から第四十五条までの規定において読み替えて準用する厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）の規定及び施行規則第五十二条の規定により厚生年金保険法による保険給付の請求を受けた場合並びに施行規則第十七条において準用する施行規則第四条の規定により退職等年金給付の請求を受けた場合について準用する。この場合において、同項中「直ちに、当該学校法人等を経て、当該」とあるのは「当該」と読み替えるものとする。
２

事業団は、前項に規定する給付の請求を受けた場合において、その決定が請求に応ずることができないものであるときは、理由を付して、その旨を直ちに、請求者に通知しなければならない。
本条見出し一部改正・第一項一部改正［平成二七年九月二七受文科高一三四五号］（年金証書）

第三十二条

事業団は、施行規則第四十二条、第四十三条又は第四十四条において準用する厚生年金

保険法施行規則第三十条第一項、第三十条の二第一項若しくは第二項、第三十条の四第一項、第四十四条第一項、第六十条第一項又は第六十条の二第一項の規定による請求書の提出があった場
合において、審査の結果、厚生年金保険法による保険給付を受ける権利の確定したものに対しては、当該請求者に様式第十七号による年金証書を交付する。

- 13 -

２

事業団は、施行規則第二十四条第一項、第二十六条第一項若しくは第二項、第二十七条第一項又は第二十八条第一項の規定による請求書の提出があった場合において、審査の結果、新たに退職等年金給付を受ける権利の確定したものに対しては、当該請求者に様式第十七号の二による年金証書を交付する。

３

事業団は、施行規則第二十一条第一項若しくは第二項又は第四十八条第一項若しくは第二項の規定による申請書の提出があったときは、当該申請者に新たな年金証書を交付するものとする。

４

事業団は、施行規則第二十条第一項本文又は第五十条第一項本文の規定による改氏名に関する届書の提出があったときは、当該届出者に新たな年金証書を交付するものとする。
第六項一部改正［平成一二年三月諸政四の五号］、第一項一部改正・第二項全部改正・第三項一部改正・第四項削除・旧第五項一部改正し第四項に繰上・第六項削除［平成二七年九月
二七受文科高一三四五号］、第三項・第四項一部改正［令和五年一二月五文科高一四五七号］
第六章

掛金等の通知等（掛金等及び子ども・子育て拠出金の計算並びに掛金等及び子ども・子育て拠出金納付通知書の送
付）
第三十三条

事業団は、学校法人等ごとに、当該学校法人等及びその使用する加入者の負担すべき毎月の掛金及び加入者保険料（共済法第二十七条第一項に規定する加入者保険料をいう。次項において同じ。）並びに子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十九条の規定に基づく当該学校法人等の負担すべき毎月の拠出金（以下「子ども・子育て拠出金」という。）をあらかじめ算出するものとする。
２

事業団は、前項の規定により算出した掛金及び加入者保険料（以下「掛金等」という。）並びに子ども・子育て拠出金の額を様式第十八号による掛金等及び子ども・子育て拠出金納付通知書に記載して、毎月の納付期限の少なくとも十日前までに当該学校法人等に送付するものとする。

３

事業団は、前項の規定にかかわらず、掛金等及び子ども・子育て拠出金を口座振替の方法により納付する学校法人等については、第一項の規定により算出した掛金等及び子ども・子育て拠出金の額を様式第十九号による掛金等及び子ども・子育て拠出金納付通知書（口座振替用）に記載して、毎月の納付期限の少なくとも十日前までに当該学校法人等に送付するものとする。
第三項一部改正［平成一九年三月諸文科高四〇二号］、本条見出し一部改正・第一項・第二項・第三項一部改正［平成二七年四月二七受文科高一〇三号・二七年九月二七受文科高一三四五号］（法科大学院派遣法の実施に伴う掛金の計算等の特例）

第三十三条の二

施行規則第三十五条第二項本文の規定が適用される場合における国に係る掛金の計算及び納付通知書については、前条第一項及び第二項の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「学校法人等ごとに、当該学校法人等」とあるのは「国」と、「掛金等並びに子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十九条の規定に基づく当該学校法人等の負担すべき毎月の拠出金（以下「子ども・子育て拠出金」という。）」を「掛金」と、同条第二- 14 -

項中「掛金等及び子ども・子育て拠出金」を「掛金」と、「当該学校法人等」を「国」と読み替えるものとする。
２

施行規則第三十五条第二項ただし書の規定が適用される場合における前条第一項の規定の適用については、「当該学校法人等及び」とあるのは「当該学校法人等及び国並びに」とする。
本条追加［平成一六年三月一五諸文科高八四三号］、第一項・第二項一部改正［平成二六年
三月二五受文科高二六八五号］、第一項一部改正［平成二七年四月二七受文科高第一〇三号］、第一項・第二項一部改正［平成二七年九月二七受文科高一三四五号］（督促状の送付）第三十四条

事業団は、掛金等及び子ども・子育て拠出金を滞納した学校法人等に対して、納付期限を指定して、様式第二十号による督促状を送付しなければならない。
旧第三四条削除・旧第三五条一部改正し繰上［平成一五年三月一四諸文科高七二一号］、本条一部改正［平成二七年四月二七受文科高一〇三号・二七年九月二七受文科高一三四五号］
第七章

理事長及び理事の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制その他事業団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

本章追加［平成二七年四月二七受文科高一〇三号］（助成業務方法書の準用）
第三十五条

助成業務方法書（事業団法第二十五条第一項に規定する助成業務方法書をいう。）第八章（第六十一条を除く。）の規定は、共済業務について準用する。
本条追加［平成二七年四月二七受文科高一〇三号］
第八章

雑則

旧第七章繰下［平成二七年四月二七受文科高一〇三号］（様式の特例）
第三十六条

事業団は、特別の事情により様式各号に定める通知書その他の書類の様式について当該様式により難いと認めるときは、その記載内容、形式等が当該様式と著しく均衡を失することがない限りにおいて、これと異なる様式によることができる。
旧第三六条繰上［平成一五年三月一四諸文科高七二一号］、旧第三五条繰下［平成二七年四月二七受文科高一〇三号］
附則１

この規則は、平成十年一月一日から実施する。

２

この規則の実施の日前に、事業団法附則第五条第一項の規定により解散した私立学校教職員共済組合の業務方法書（次項において「旧業務方法書」という。）の規定によってなされた行為又は手続は、その行為若しくは手続のなされた日においてこの規則の相当する規定によってなされた行為又は手続とみなす。

３

この規則の実施の日前に交付された旧業務方法書の様式による組合員証、組合員資格証、遠隔地被扶養者証、標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、資格喪失後継続給付証明書及び年金- 15 -

証書は、当分の間、この規則の様式によるものとみなす。
附

則［平成一二年三月三一日諸政第四の五号］

１

この変更は、平成十二年四月一日から実施する。

２

この変更の実施の際現に交付されている変更前の様式第十七号による年金証書は、この変更規定
による変更後の様式によるものとみなす。

３

変更後の様式第十八号は、平成十二年四月分以後の掛金及び児童手当拠出金に係る通知について適用し、同月分前の掛金及び児童手当拠出金に係る通知については、なお従前の例による。
附１

則［平成一二年一二月二七日諸政第四の一二号］

この変更は、平成十三年一月一日から実施する。ただし、第八条の変更規定及び様式第八号の変更規定は、平成十三年一月六日から実施する。

２

この変更の実施の際現に交付されている変更前の様式第五号による加入者証及び様式第七号による遠隔地被扶養者証は、この変更規定による変更後の様式によるものとみなす。

３

この変更の実施の際現に存する変更前の様式第五号による加入者証及び様式第七号による遠隔地
被扶養者証の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

４

平成十三年一月六日において現に交付されている変更前の様式第八号による標準負担額減額認定
証は、この変更規定による変更後の様式によるものとみなす。

５

平成十三年一月六日において現に存する変更前の様式第八号による標準負担額減額認定証の用紙
は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附

則［平成一四年三月二九日一三諸文科高第二二四四号］

この変更は、平成十四年四月一日から実施する。
附

則［平成一四年一一月二七日一四諸文科高第五一四号］

１

この変更は、平成十四年十一月二十七日から実施し、平成十四年十月一日から適用する。

２

変更後の第二十三条第一項の規定は、平成十四年十月一日以後に給付事由が生じた給付の請求について適用し、同日前に給付事由が生じた給付の請求については、なお従前の例による。

３

この変更規定による変更前の様式第五号による加入者証、様式第七号による遠隔地被扶養者証及び様式第十六号による資格喪失後継続給付証明書は、当分の間、この変更規定による変更後の様式によるものとみなす。
附

則［平成一五年三月三一日一四諸文科高第七二一号］

１

この変更は、平成十五年四月一日から実施する。

２

平成十五年四月前の賞与等（私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十三号）第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第三十四条の二第二項に規定する賞与等をいう。）に係る特別掛金（同条第一項に規定する特別掛金をいう。以下同じ。）については、なお従前の例による。

３

この変更規定による変更前の様式第五号による加入者証、様式第七号による遠隔地被扶養者証及び様式第十六号による資格喪失後継続給付証明書は、当分の間、この変更規定による変更後の様- 16 -

式によるものとみなす。
４

変更後の様式第二十号による督促状については、平成十五年四月分以後の掛金及び児童手当拠出金について適用し、同月分前の掛金、特別掛金及び児童手当拠出金については、なお従前の例による。
附

則［平成一五年九月三〇日一五諸文科高第四七一号］

この変更は、平成十五年十月一日から実施する。
附

則［平成一六年三月三一日一五諸文科高第八四三号］

この変更は、平成十六年四月一日から実施する。
附

則［平成一七年四月一日一七諸文科高第八号］

この変更は、平成十七年四月一日から実施する。
附

則［平成一八年九月二九日一八諸文科高第二六四号］

１

この変更は、平成十八年十月一日から実施する。

２

変更後の第六条第一項、第十九条、第二十三条第三項及び第二十四条第二項の規定は、平成十八年十月一日以後に給付事由が生じた給付の請求について適用し、同日前に給付事由が生じた給付の請求については、なお従前の例による。

３

この変更の際現に交付されている変更前の様式第五号による加入者証、様式第七号による遠隔地
被扶養者証、様式第八号による標準負担額減額認定証、様式第八号の二による限度額適用・標準負担額減額認定証及び様式第十六号による資格喪失後継続給付証明書は、当分の間、この変更規定による変更後の様式によるものとみなす。

４

平成十八年十月一日において現に存する変更前の様式第五号による加入者証、様式第七号による遠隔地被扶養者証、様式第八号による標準負担額減額認定証、様式第八号の二による限度額適用・標準負担額減額認定証及び様式第十六号による資格喪失後継続給付証明書の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附

則［平成一九年三月三〇日一八諸文科高第四〇二号］

１

この変更は、平成十九年四月一日から実施する。

２

この変更の実施の際現に交付されている変更前の様式第八号による標準負担額減額認定証は、当分の間、様式第八号の二による限度額適用・標準負担額減額認定証とみなす。
附

則［平成一九年九月二八日一九諸文科高第三七九号］

この変更は、平成十九年十月一日から実施する。
附

則［平成二〇年一月二五日一九諸文科高第三一八号］

この変更は、平成二十年一月二十五日から実施する。
附

則［平成二〇年一月二五日一九諸文科高第三一八号］

１

この変更は、平成二十年四月一日日から実施する。

２

この変更の際現に交付されている変更前の様式第五号による加入者証、様式第七号による遠隔地

被扶養者証、様式第八号による限度額適用認定証、様式第八号の二による限度額適用・標準負担額- 17 -

減額認定証、様式第十五号による特定疾病療養受療証及び様式第十六号による資格喪失後継続給付証明書は、当分の間、この変更規定による変更後の様式によるものとみなす。
３

平成二十年四月一日において現に存する変更前の様式第五号による加入者証、様式第七号による遠隔地被扶養者証、様式第八号による限度額適用認定証、様式第八号の二による限度額適用・標準負担額減額認定証、様式第十五号による特定疾病療養受療証及び様式第十六号による資格喪失後継
続給付証明書の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附

則［平成二〇年一二月二六日二〇諸文科高第二六〇号］

この変更は、平成二十一年一月一日から実施する。
附

則［平成二一年五月一日二一諸文科高第六〇三五号］

この変更は、平成二十一年五月一日から実施する。
附

則［平成二一年一二月二八日二一受文科高第八一五号］

１

この変更は、平成二十二年一月一日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

この変更の実施の際現に交付されている変更前の様式第十七号による年金証書及び現に送付している変更前の様式第十八号による掛金・児童手当拠出金納付通知書については、この変更規程による変更後の様式によるものとみなす。

３

変更後の様式第二十号による督促状については、実施日以後に納期限が到来する掛金及び児童手
当拠出金の督促について適用し、実施日前に納期限が到来する掛金及び児童手当拠出金の督促については、なお従前の例による。
附

則［平成二二年九月一〇日二二受文科高第一〇九四号］

１

この変更は、平成二十二年十月一日から実施する。

２

この変更の実施の際現に交付されている変更前の様式第五号による加入者証については、当分の間、この変更規定による変更後の様式によるものとみなす。

３

この変更の実施の際現に交付されている変更前の様式第七号による遠隔地被扶養者証については、
平成二十二年十一月三十日までの間、なお従前の例による。

４

この変更の実施の際現に交付されている変更前の様式第七号の二による高齢受給者証、様式第八号による限度額適用認定証、様式第八号の二による限度額適用・標準負担額減額認定証及び様式
第十五号による特定疾病療養受療証については、当分の間、この変更規定による変更後の様式によるものとみなす。

５

平成二十二年十月一日において現に存する変更前の様式第七号の二による高齢受給者証、様式第八号による限度額適用認定証、様式第八号の二による限度額適用・標準負担額減額認定証及び様式第十五号による特定疾病療養受療証の用紙については、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附

則［平成二四年三月三〇日二三受文科高第三六九六号］

この変更は、平成二十四年四月一日から実施する。
附

則［平成二六年三月三一日二五受文科高第二六八五号］- 18 -

１

この変更は、平成二十六年四月一日から実施する。

２

この変更の実施の際現に送付している変更前の様式第三号及び様式第十八号については、この変更規定による変更後の様式によるものとみなす。

３

変更後の様式第十八号については、平成二十六年四月分以降の掛金及び児童手当拠出金に係る通知について適用し、同月分前の掛金及び児童手当拠出金に係る通知については、なお従前の例による。
附

則［平成二六年一二月一九日二六受文科高第二〇二七号］

この変更は、平成二十七年一月一日から実施する。
附

則［平成二七年四月一日二七受文科高第一〇三号］

１

この変更は、平成二十七年四月一日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

実施日において現に存する変更前の様式第十八号、様式第十九号及び様式第二十号の用紙については、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附

則［平成二七年九月三〇日二七受文科高第一三四五号］

１

この変更は、平成二十七年十月一日から実施する。

２

日本私立学校振興・共済事業団共済運営規則（以下「共済運営規則」という。）第三十一条及び第三十二条（第二項を除く。）の規定は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第七十八条第三項に規定する給付（この項において「旧職域加算給付」という。）について準用する。この場合において、共済運営規則第三十一条中「施行規則第四十二条から第四十五条までの規定において読み替えて準用する厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）の規定及び施行規則第五十二条の規定により厚生年金保険法による保険給付の請求を受けた場合並びに施行規則第十七条において準用する施行規則第四条の規定により退職等年金給付」とあるのは「私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年文部科学省令第三十三号。以下「平成二十七年改正省令」という。）附則第三条、第四条、第五条及び第八条において読み替えて適用する平成二十七年改正省令による改正前の施行規則（この条及び次条において「旧施行規則」という。）の規定により旧職域加算給付」と、第三十二条第一項
中「施行規則第四十二条、第四十三条又は第四十四条において準用する厚生年金保険法施行規則
第三十条第一項、第三十条の二第一項若しくは第二項、第三十条の四第一項、第四十四条第一項、第六十条第一項又は第六十条の二第一項」とあるのは「旧施行規則第二十四条第一項、第三項、第四項若しくは第六項、第三十一条第一項又は第三十三条の六第一項」と、「提出があった場合」とあるのは「提出があった場合（平成二十七年改正省令附則第十条の規定により請求書の提出を省略した場合を含む。）」と、「厚生年金保険法による保険給付」とあるのは「旧職域加算給付」と、「交付する」とあるのは「交付する。この場合において、同様式中「厚生年金保険法」とあるのは「私立学校教職員共済法」とする」と、同条第三項中「施行規則第二十一条第一項若しくは第二項又は第四十八条第一項若しくは第二項」とあるのは「旧施行規則第二十一条第一項又は- 19 -

平成二十七年改正省令附則第十条第五項において準用する施行規則第二十一条第二項」と、同条第四項中「施行規則第二十条第一項本文又は第五十条第一項本文」とあるのは「旧施行規則第二十条第一項」と、「提出があったとき」とあるのは「提出があったとき（平成二十七年改正省令
附則第十条の規定により届書の提出を省略したときを含む。）」と読み替えるものとする。
３

平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付については、この規定による変更前の日本
私立学校振興・共済事業団共済運営規則（以下「旧運営規則」という。）第三十一条及び第三十二条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧運営規則第三十一条第一項中「施行規則」とあるのは「私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年文部科学省令第三十三号。以下「平成二十七年改正省令」という。）による改正前の施行規則（次条において「旧施行規則」という。）」と、第三十二条第一項中「施行規則」とあるのは「旧施行規則」と、「年金証書を交付する」とあるのは「年金証書（日本私立学校振興・共済事業団共済運営規則の一部変更について（平成二十七年九月三〇日二七受文科高第一三四五号）による変更後の様式第十七号による年金証書をいう。以下この条において同じ。）を交付する。この場合において、同様式中「厚生年金保険法」とあるのは「私立学校教職員共済法」とする」と、同条第二項中「共済法」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）による改正前の共済法」と、「組合法」とあるのは「平成二十四年一元化法による改正前の組合法」と、「施行規則」とあるのは「旧施行規則」と、同条第三項中「施行規則第二十一条第一項」とあるのは「旧施行規則第二十一条第一項又は平成二十七年改正省令附則第十八条の二第一項において準用する施行規則第二十一条第二項」と、同条第四項中「施行規則」とあるのは「旧施行規則」と、同条第五項中「施行規則」とあるのは「旧施行規則」と、「提出があったとき」とあるのは「提出があったとき（平成二十七年改正省令附則第十八条の規定により改氏名に関する届書の提出を省略したときを含む。）」と、同条第六項中「施行規則」とあるのは「旧施行規則」とする。

４

この変更の際現に送付している変更前の様式第一号、様式第二号及び様式第二十号並びに現に交付されている様式第六号及び様式第十七号については、この変更規定による変更後の様式とみなす。

５

変更後の様式第十八号及び様式第十九号については、平成二十七年十月分以降の掛金等及び子ども・子育て拠出金に係る通知について適用し、同月分前の掛金及び子ども・子育て拠出金に係る通知については、なお従前の例による。

６

当分の間、第三十二条の規定の適用については、同条中「第三十条の二第一項若しくは第二項」とあるのは「第三十条の二第二項」と、「又は第六十条の二第一項」とあるのは「、第六十条の二第一項又は私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年文部科学省
令第三十三号）附則第二十三条において準用する同令第一条による改正前の施行規則第二十四条
第四項」とする。

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第二項・第三項一部改正［令和五年一二月五文科高一四五七号］
附

則［平成二八年九月三〇日二八受文科高第一二四二号］

この変更は、平成二十八年十月一日から実施する。
附

則［平成二九年三月三一日二八受文科高第二二〇八号］

この変更は、平成二十九年四月一日から実施する。
附

則［平成二九年七月三一日二九受文科高第七八九号］

この変更は、平成二十九年八月一日から実施する。
附

則［平成三〇年七月二七日三〇受文科高第六一六号］

この変更は、平成三十年八月一日から実施する。
附

則［令和元年七月三日元受文科高第三一三号］

１

この変更は、令和元年七月三日（次項において「実施日」という。）から実施する。

２

実施日において現に存する変更前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附

則［令和二年三月一九日元文科高第一二四一号］

この変更は、令和二年四月一日から実施する。
附

則［令和二年九月三〇日二受文科高九五三号］

１

この変更は、令和二年十月一日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

実施日において現に送付している変更前の様式第一号から様式第三号まで並びに現に交付されている様式第五号から様式第八号の二まで、様式第十五号及び様式第十六号については、当分の間、この変更規定による変更後の様式によるものとみなす。

３

実施日において現に存する変更前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附

則［令和二年一二月二二日二受文科高第一二八八号］

１

この変更は、令和三年一月一日（次項において「実施日」という。）から実施する。

２

実施日において現に送付している変更前の様式第二十号については、この変更規定による変更後の様式によるものとみなす。
附

則［令和三年三月一日二受文科高第一六二五号］

１

この変更は、令和三年三月一日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

実施日において現に交付している変更前の様式第五号、様式第七号から様式第八号の二まで及び様式第十五号については、当分の間、この変更規定による変更後の様式によるものとみなす。

３

実施日において現に存する変更前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附

則［令和四年九月三〇日四文科高第九七八号］

１

この変更は、令和四年十月一日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

事業団は、この変更規定による変更後の日本私立学校振興・共済事業団共済運営規則の規定にか- 21 -

かわらず、当分の間、この変更規定による変更前の様式第七号の二による高齢受給者証、様式第八号による限度額適用認定証、様式第八号の二による限度額適用・標準負担額減額認定証及び様式第十五号による特定疾病療養受療証（以下「旧高齢受給者証等」という。）を交付することができる。この場合において、旧高齢受給者証等は、この変更規定による変更後の様式によるものとみなす。
３

実施日において現に送付している変更前の様式第三号及び現に交付されている旧高齢受給者証等は、当分の間、この変更規定による変更後の様式によるものとみなす。

４

実施日において現に存する変更前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附

則［令和四年一二月二八日四文科高第一四三九号］

この変更は、令和五年一月一日から実施する。
附

則［令和五年一二月二八日五文科高第一四五七号］

この変更は、令和六年一月一日から実施する。
附

則［令和六年三月二八日五文科高第二二七二号］

１

この変更は、令和六年四月一日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

実施日において現に交付している変更前の様式第八号及び様式第八号の二並びに現に送付している変更前の様式第二十号については、この変更規定による変更後の様式によるものとみなす。

３

実施日において現に存する変更前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

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