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久留米市公告第 叫 号

建築基瀞法第 73条第 1項の規定に基づき、建築協定を認可したので、問条第 2項により次のように公告する。
3条第 3項の規定により、当該建築協定蓄を久留米市役所
なお、建築基治法第 7(建設部建築指導室)において一般の縦覧に供する.

平 成 11
年

8月 19日久留米市長

1.建築協定の名称
上告整二府茶屋グリーンタウン建築協定

2.建築協定区域
他 8$(14区画)
久留米市上津町字中沖 1839‑1

3.認可年月日
平成 11
年 8月19日

白石勝洋

上津二軒茶屋グリ ー ンタウン建築協定哲(目的)第 1条

本協定は建築2基準法第 4i;iの観定及び、久':i米市建築協定条例 (1昭和 59年条例第23号) に必づき、本協定第 6条に定める区域(以下「協定区域」という。〉内における建築物の敷地 、 佼也、総量主、用途、形態、怠庇及び建築設備に l却する~泌を協定し、住宅地としての環境を日度に維持地逃することを目的とする。
(名称〉
~2 条

この協定は 「上海 二 府茶屋グリーンタウンJil!~農協定 J(以下 「本協定Jという。)と称する。
(用語の定義)第 3条

本協定における用語の定量産は、建築基織法及び建築造E織法施行令に定めるところ /による。

(協定の効力の発生)

買H 条

本協定は建築基司E
法 第 76条の 3の規定により忽可の白から起算して 1年以内において、本協定区域の土地の 2以よの土地の所有者及び慾築物の所有を包がjとする
児らかなも
地上総文は賃借権(悠時設備その他一時使用のための役定されたことが lのを除く。以下「借地権Jという。〉を有する者(以下 「土地所有者等J という。

〕が符ーすることとなった時か ら効力を発生するものとする。
〈協定の変更及び廃止)!
n5条 本協定の内容を変更しようとするときは 、土地の所有者君事会員の合怠をもってその旨を~め、これを市長に申 ~1 し、その認可を受けなければならない。

2 木協定を廃止しようとするときは、 土地所有者等の過半数の合滋をもってその旨をA:め、これを市長に申請し、その認可を受けなければならない。

，(協定区滋)
第 6条

1

協定区域は久留米市上路町字中i'
p1839‑1他 8筏 ( 別 紙 記 減 の 区 画 、 面 車 〆4.496.20平方メー トル、 14l
芸部〉とする。
)(建築物に関する滋諜i

買n条

首i
j条に定める協定区域内の建築物の敷地、{立也、構造、用途、形態、窓匠、及び建築設備は、?xの各号に定める~司11 に巡合しなければならない。

/

(1)敷地は、本協定区域図に示された区画初jりを変更しではならない。
ただし、隣接する緩数区簡をー体として利用するとき、またはこの複数区画するにあたり本協定締結時の区直i
関税と比絞して狭小とならないときを再分割lはこの限りではない。

(2) 敷地の地銀の高低 Aを譲渡を受けた時点より変:i!!:しては江らない。
ただし、庭の修気及び仕i入りのためのものについてはこの ￨狽りではない。

m専 用 住 宅 (二世帯内主宣告を含む)とする。

(3) 建築物の用途は、一戸

ただし、物 !
ll、II!邸主事の付属勉築物はこの￨喫りではない。

(4)生垣号事による緑の述続性を確保するため、五1・E
告に聞して設ける建物玄関の出入口部分と自動車窓廊の出入口部分とは、集約して設置しなければならない。
また、この邸分に段位する門および門の付得物 、 自動車車~f(の壁面は 、道路境界から 1メートル以上後退させなければならない。
(委員会への届出)~8 条

協定区域内に、建築物および付属建築物主与を建築しようとする者は、あらかじめその計画を第 12条に定める委員会へ態築計画曾(配位図、平岡図、立面図等)を腐け出なければならない。
なお、建築確認申紛替のfIill
ilを凌ーするものについては、これを提出する前に餐員会へ届け仕iなければならない。

2 土地の所有者等は 、土地の所有者五または借地権を移転し、または廃止した場合はその旨を腐け出なければならない。
(協定の効力)第 9~民本協定の有 ~lJl開聞は、久留米市長の館、可広告のあった白から 1 0年とし、

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悶満

了前に土地の所有者等の過半数の廃止の申出がな い幼合はさらに 10年間延長するものとする。
ただし、本協定期間内の違反者の措置については期間泌了後もなお効力を有する者とする。

2 本協定は、認可広告のあった日以降において、協定区域内の土地の所有者等となった者に対しでも効力があるものとする。
〈協定に述反した勝合の締罰)
第10条

第12条に規定する委員長は、委員会の決定に怠づき第 7条の規定に巡反した土地真当行為を是正するたの所有者等に対して、文舎をもって相当の猪予期間を付して 2めの必要な姶績をとることをfJ'
1求することができるものとする。

2 前項の~]求があった犠合、巡反した 土地の所有者等はこれに従わなければならない。
(裁判所への提訴〉
第11条

首I
I
J条第 1項に規定する紛求があった場合において、当該途反省ーがそのGi'l
求に従わないときは、要員長は萎員会の決定に tí~づき、その強制履行または当該述反者の、資用をもって第三者にこれを為さしめることを緩和j所へ提訴することができるものとする。
(委員会〉
第 12条本協定の五I!~のため、「上総二車f茶屋グリーンタウン建築協定委員会」を百貨inし、，〆次の費負を償く。
~員長

1名

副委員長

1名

~員

会計担当委貝若干名

l名(1)委員は土地の所有者若手の万.遂により選出する。

(2)委員長は委員の互選とし、副委員長および会計担当委員は委員のうちから委員長が任命する。
(3) 委員の任期は 2年とする。ただし、事u欠委員の任期は前任者の残存期間とする。

2 本協定の規定するもののほか、速営、経質、その他愛員会に測する必要な事項は5JI)に定める。
(付則)
本協定は 、 2都を ifi:
良に提出し、その等しを土 地所有者会員に配布する。

「上津二軒茶屋グリ ー ンタウン」共同分譲事業に係る住宅建設基準
財団法人久留米市開発公社(以下 f里」という。)と共同分譲研業者(以下「乙 Jという。〉は「上津二糾茶屋グリーンタウン Jの秩序ある発展と良好な街並の形成を図ることを 目的として、甲が保有する 宅地に、 乙が一戸建ての住宅を建設し、申は宅地を、乙は住宅をそれぞれ問ーの譲受人に譲渡する ~Ml!の実施に関して 、 次のとおり約定する。

.
‑(運用範閤)
第 l条

上ill二軒茶屋グリ ーンタウンにおいて、乙が住宅の建設を行うに当たっては、正Il~~電車法、住宅金融公服波及びその他の関係法令の定めるところによるほか 、 この滋準の定めるところによるものとする。
(宅地の地鍛高の変更)
第 2条

乙は、宅地の造成地悠穏iを原 H
IJとして変更しないものとし、止むを得ずこれを変更しようとするときは、甲とあらかじめ協織するものとする。

(住宅の穏類宅事)
貫13条

乙は 、 1戸建専用住宅を建設するものとする。

2 乙は 、住宅について、その間取り、窓の位置、都造、設備等に配慮し 、快適な居住性能及び近隣住宅相互 l
日lの快適性を確保するものとする。
(街並みの形成等)
第 4条

乙は 、住宅害事を設計するに当たって当地区の風土と調和Iした快;過な居住環境の形成に努めるものとする。

2 乙は、住宅の彼自、構造、規続、 n庭、色彩等について団地全体の中で翻和がとれたものとなるよう配l越するものとする。
(建築の条件)2
官5条 建築に当たっては 、次の条件によるものとする 。
①}
jIJ
途定める建築協定を遵守すること。

③

住宅は、住宅金融公廊の 11主要華社会対応住宅工事役 :n~司自」を採り入れるものと/する。

③

木造住宅及びツーパイフォ ー住宅は、(財)性能保証住宅皇室録機構の住宅倣能保

置E伽~l支害事を適用する。

(外線工事)
第 6条

乙は、}jIJ
途定める建築協定および緑化協定に法づき 、道路、隣地、建物等との翻和に配慮し設計、総工を行うものとする。
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付近見取図

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