定款・株式取扱規程の変更案について～「グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン」において、ルートＤを採用する場合～
平成２８年４月８日
全国株懇連合会理事会決定
平成２７年１１月１３日に公表された「グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン」（平成２７年１１月１３日

全国株懇連合会理事会決定、以下、「ガイドライン」という。）において、グローバル機関投資家等が株主総会に出席する４つの方法が示されています。その中で、ルートＤは、ルートＣよりも広くグローバル機関投資家等の総会出席を認めたい場合や、グローバル機関投資家等の総会出席に関する法的安定性を高めたい場合などに利用されることが考えられます。
ルートＤを採用する場合には、定款変更が必要となり、株主総会に代理出席できる機関投資家の範囲や総会出席に必要な手続き等については株式取扱規程に定めることとなります。このためルートＤを採用する場合の定款、株式取扱規程の変更案を検討し、グローバ
ル機関投資家等の総会出席のための定款・株式取扱規程の変更案を平成２８年４月８日開
催の全国株懇連合会理事会において決定いたしましたのでご高覧に供します。
なお、本定款、株式取扱規程の変更は、あくまでも、ルートＤを採用する場合のものであり、ルートＤを採用しない場合は、定款・株式取扱規程を変更する必要がないことにご留意願います。また、本定款・株式取扱規程の変更案で示す考え方や手続き、参考書式等
はガイドライン同様あくまでも一例であり、各社の創意等により、また実情に応じて適宜修正等のうえ利用することも考えられます。
以上

新旧対照表○定款モデル新旧定款モデル（監査役会設置会社・会計監査人設置会社・剰余金配当等を取締役会で決定する会社）
平成15年8月22日
全国株懇連合会理事会決定
平成17年2月4日全国株懇連合会理事会
平成18年2月10日全国株懇連合会理事会
平成20年8月22日全国株懇連合会理事会
平成23年4月8日全国株懇連合会理事会
平成28年4月8日全国株懇連合会理事会【補足説明】

定款モデル（監査役会設置会社・会計監査人設置会社・剰余金配当等を取締役会で決定する会社）
平成15年8月22日
全国株懇連合会理事会決定

改正

改正

平成17年2月4日全国株懇連合会理事会
平成18年2月10日全国株懇連合会理事会
平成20年8月22日全国株懇連合会理事会
平成23年4月8日全国株懇連合会理事会【補足説明】

15.第17条 （議決権の代理行使）
15.第17条 （議決権の代理行使）（１）代理人の議決権行使について、代理権（代理人の資格を含む）を証す （現行どおり）
る方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定款に定めるものである（会社法施行規則第63条第5項）（２）株主は議決権の行使を代理人に委任することができる（会社法第310条） （現行どおり）
が、ほとんどの会社で代理人を株主に限定しており、その有効性は判例で認められている。
（３）発行会社が「グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイ （新設）
ドライン」（平成27年11月13日 全国株懇連合会理事会決定）のルートD（定款規定を変更して、グローバル機関投資家等が名義株主の代理人として総会に出席することを認める方法）を採用する場合、以下のような定款変更が考えられる。
（議決権の代理行使）
第17条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主1名を代理人として、その議決権を行使することができる。

1/6

新

旧

2 前項の規定にかかわらず、取締役会において定める株式取扱規程に定め （全株懇定款モデル第17条に左記第2項を追加し、現行の第2項を第3項に繰るところにより、信託銀行等の名義で株式を保有し自己名義で保有して り下げ）いない機関投資家は、株主総会に出席してその議決権を代理行使することができる。
（新設）
3 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（４）ガイドラインのルートCよりも広くグローバル機関投資家等の総会出席を認めたい場合や、グローバル機関投資家等の総会出席に関する取扱いの法的安定性を高めたい場合などに、発行会社が定款変更をして出席を認めることを定める方法である。定款変更手続きを経ることで定款自治に基づいた株主意思もより明確となり、ルートCにおける「特段の事情」の外延の不明確性等と比較すると、総会出席に関する取扱いが明確となる。
（５）ルートDにより株主総会に代理出席できるグローバル機関投資家等の範囲や総会出席に必要な手続き等は株式取扱規程において定める。

2/6

○株式取扱規程モデル
第７章部分が追加（新設）となるので新設部分のみを記載
平成20年8月22日
全国株懇連合会理事会決定
改正

平成21年4月10日全国株懇連合会理事会
平成28年4月 8日全国株懇連合会理事会

第6章 手数料（現行どおり）
第7章

グローバル機関投資家等の総会出席（定義）
第 24 条 定款 17 条に規定される「信託銀行等の名義で株式を保有し自己名義で保有していない機関投資家」(以下「グローバル機関投資家等」という。)とは、法人その他の団体であって以下の各号に定める者のうち、当会社の株式に係る議決権行使の指図権限を現に有する者とする。但し、当該者が指図権限を有する議決権について、議決権を代理行使する株主総会において当該者以外に議決権行使の指図権限を有する者がいない者に限る。
（１）信託銀行の名義で株式を保有し、自己名義で保有していない機関投資家または当該機関投資家との投資一任契約に基づき投資指図権を有する者（２）投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条に定める委託者指図型投資信託の委託会社（３）証券保管銀行（カストディー）もしくは証券会社等（ノミニー）の名義で株式を保有している日本国外に所在する機関投資家または当該機関投資家との投資一任契約に基づき投資指図権を有する者（グローバル機関投資家等による議決権の代理行使）
第25条 グローバル機関投資家等は、次条から第28条までの要件および手続きを満たすことを条件として、当会社の株主総会に出席して議決権を代理行使する（以下単に「議決権を代理行使する」という。）ことができる。
（議決権を代理行使できるグローバル機関投資家等の員数）
第 26 条 議決権を代理行使することができるグローバル機関投資家等は、株主名簿に記録された株主（以下「名義株主」という。）1 名につき 1 名とする。
２．前項の規定にかかわらず、同一の株主総会において議決権の代理行使を希望するグローバル機関投資家等が名義株主 1 名につき複数存在する場合において、合理的な理由により当会社が複数名の出席を必要と認めた場合には、グローバル機関投資家等 1 名につき 1 名の出席を認めることができる。

3/6

第７章部分が追加（新設）となるので新設部分のみを記載（グローバル機関投資家等および名義株主による合理的協力）
第 27 条 議決権の代理行使を希望するグローバル機関投資家等は、直接または名義株主もしくは常任代理人を経由して株主総会の 2 週間前までに当会社にその旨を通知しなければならない。
２．議決権の代理行使を希望するグローバル機関投資家等およびその名義株主は、グローバル機関投資家等が株主総会に出席しても当該総会における議決権の集計その他の総会運営が正確にかつ円滑になされるよう、当会社に対して合理的な協力を行うものとする。
（提出書類等）
第 28 条 議決権の代理行使を希望するグローバル機関投資家等は、その名義株主または常任代理人と協働して、次の各号の書類を当会社があらかじめ指定した者宛てに提出するものとする。
（１）委任状（２）当会社が定める様式の議決権代理行使に関する証明書（３）本人確認書類（４）職務代行通知書その他当会社が要請する書面
２．前項の場合において、日本国外に所在するグローバル機関投資家等であって、名義株主が作成した書類を常任代理人を通じて当会社に提出するときは、当該常任代理人による当該書類の作成の真正を証する書類を併せて提出するものとする。
３．前２項に掲げる書類の提出期限は以下のとおりとする。
（１）写し 株主総会の 3 営業日前までに提出する（２）原本 株主総会当日に持参して提出する
附則（現行どおり）【補足説明】
第1条～第23条（現行どおり）
第７章（１）株式取扱規程は「グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン」（平成27年11月13日 全国株懇連合会理事会決定、以下「ガイドライン」という）を踏まえたものとしている。
（２）本章は、グローバル機関投資家等の総会出席のため、ルートD（定款規定を変更して、グローバル機関投資家等が名義株主の代理人として総会に出席することを認める方法）を採用する会社のための手当であって、すべての会社に共通して当てはまるものではないため、最後の章として設けてある。

4/6

第７章部分が追加（新設）となるので新設部分のみを記載
第24条（１）株主総会に出席できるグローバル機関投資家等の範囲（定義）を明確に定めている。個人株主は含まない。
（２）ADRその他の預託証券の保有者がグローバル機関投資家等の範囲に含まれるか否か明記することも考えられる。
（３）「但し、当該者が指図権限を有する議決権について、議決権を代理行使する株主総会において当該者以外に議決権行使の指図権限を有する者がいない者に限る。」とは、たとえば名義株主が有する100個の議決権の中で、グローバル機関投資家Aが議決権行使の指図権限を有しているとして総会出席を求める議決権数が60個である場合に、当該60個についてA以外に議決権行使の指図権限を有している者がいないことを意味している。
（４）例示されたもののほか、会社が議決権行使権限があることを確認でき、株主総会に出席することが合理的で相当と判断される場合には、出席を認めることができる旨記載することも考えられる。
第25条
グローバル機関投資家等が株主総会に出席して議決権の代理行使を行うための必要な要件・手続き等は、第26条～第28条に定めている。
第26条（１）株主総会に代理出席できるグローバル機関投資家等を名義株主１名につき1名とするが、投資信託及び投資法人に関する法律第10条第2項は代理人の員数制限が及ばない旨を規定しており、オムニバス口座の場合に会社の合理的判断で複数名入場させることも可能とした。
（２）第26条第2項に該当する場合でも、１名義人あたりの出席できる代理人の員数の上限を規定することも考えられる。但し、上記（１）記載のように、投資信託及び投資法人に関する法律第10条第2項は、会社法第310条第5項の適用を排除しているため、この場合には、グローバル機関投資家等にあたる委託会社の数を制限することはできないと考えられる。
第27条（１）提出書類の案内および出席目的の確認などに相応の時間が必要であることから、事前の通知を必要としている。なお、通知方法については特に定めていないが、電子メール・ファックス等の方法により通知されることが考えられる。
（２）事前の通知は国内機関投資家の場合には名義株主から、海外機関投資家の場合には常任代理人よりなされるものと考えられる。
（３）オムニバス口座で議決権の不統一行使をされた場合、当日出席に議決権を振替えることの確実性などを勘案し、出席を希望するグローバル機関投
資家等に対して事前の議決権行使を行わないことを要請することも考えられる。
第28条（１）グローバル機関投資家等の総会出席に際して手続きのための必要書類を例示しているが、様式等についてはガイドラインで示されたものに準じたものとすることが考えられる（別紙1参照）。なお、議決権代理行使に関する証明書については、ガイドラインにおいて、当該定款規定・株式取扱規程の内容等に照らして必要な修正を行うこととなることが示されている。

5/6

第７章部分が追加（新設）となるので新設部分のみを記載（２）グローバル機関投資家等の円滑な総会出席に資するよう、必要書類の提出時期について、実務処理等を勘案して書類の写しの提出期限を定めるものである。なお、提出方法については特に定めていないが、電子メール・ファックス等の方法により提出されることが考えられる。
（３）会社への書面の写しの提出は３営業日前とするが、事前確認に要する時間等も勘案して合理的な期間を設定することも考えられる。事前に提出された必要書類の写しに基づき、総会当日に提出された書類の原本との一致を確認する。

以6/6

上別紙１
グローバル機関投資家等による議決権代理行使に関する証明書1
平成○○株式会社

年

月日234

御中
住所（←株主名簿上の住所）
名称（←株主名簿上の名義）［常任代理人

住所（←常任代理人選任届の記載）
名称（←常任代理人選任届の記載）］
印5

代表者

弊社は、下記 1 記載の貴社株主総会（「本件総会」）において、弊社名義の貴社株式の[全部/一部]（「本件対象株式」）について下記 2 記載の者（「本件代理人」）が本件総会に出席するにあたって、下記の事項を証明・誓約します。
記
1

2

本件総会
(1)

開催日

平成年月日

(2)

総会種別（複数選択可）

定時株主総会・臨時株主総会・種類株主総会

本件代理人
(1)

住所

(2)

名称6

(3)

本件対象株式および本件代理人について下記(i)(ii)(iii)のいずれかに該当します（該当する番号に○をつける）(i)

信託銀行の名義で株式を保有し、自己名義で保有していない機関投資家または当該機関投資家との投資一任契約に基づき投資指図権を有する者(ii) 投資信託及び投資法人に関する法律第２条に定める委託者指図型投資信託の委託会社(iii) 証券保管銀行（カストディー）もしくは証券会社等（ノミニー）の名義で株式を保有している日本国外に所在する機関投資家または当該機関投資家との投資一任契約に基づき投資指図権を有する者(4)［本件代理人による議決権の代理行使を認めることで本件総会がかく乱されるおそれがあることを示すような特段の事情は認識しておりません。］7
13

弊社が本件基準日において保有している議決権の総数 ［100］個

4(1)3 の中で本件代理人が議決権行使の指図等の権限を有する議決権（「本件代理行使対象議決権」）の個数 ［100/60］個(2)

本件代理行使対象議決権について、本件代理人以外に、議決権行使の指図等の権限を有する者はおりません。

5

本件代理行使対象議決権の行使状況(1)

本件代理行使対象議決権の中で、本日までに書面または電磁的方法により行われている議決権行使の状況は別添 1 のとおりです。

(2)

本件総会日前までに本件代理行使対象議決権の行使状況について何らかの変更がなされた場合、弊社から速やかに貴社に通知いたします。

(3)6

本件代理人が本件総会に出席した場合は、当日出席として取り扱い願います。

そ の 他
この証明書の記載に重要な誤りがあった場合、弊社および本件代理人としては、本件代理人が本件総会に出席できないことに何らの異議はなく、当該誤りに関して貴社に迷惑をかけません8。
以上

1

委任状を別途作成するか、本証明書中に委任文言を書き加えることで“本証明書 兼 委任状”とするかどうかは名義株主（以下「Ｎ」という。
）（および／または常任代理人（以下「Ｊ」という。）において検討の上、対応する。なお、委任状は閲覧・謄写の対象となる（会社法３１０条７項）。

2

株主総会への参加意向の確認、必要な手続の案内等が、事前に十分なされていることを前提に、本証明書の写しを発行会社に提出する最終的な期限について、会社としてあらかじめ定めておくことが考えられる。ＰＤＦで可とする。

3

Ｊが関与する場合、総会シーズン中にＪとグローバル・カストディアンであるＮがやりとりして書面を準備することは実務的に困難なようである。そのため、投資家側の実務的な期限は、発行会社が予め定めた期限より前になる可能性がある。
また、投信法以外の理由を挙げてルートＣにより出席することを希望する場合や、事案が複雑な場合など、代理人資格を株主に限定する定款規定の例外として認められるかどうかの判断に時間を要する場合には、株主総会前に十分な余裕を持って提出しなければ、発行会社との間で調整がつかず、出席が認められないことがある。

4

当日、原本をＡが持参する。

5

Ｎからの授権に基づきＪが①委任状および②グローバル機関投資家等による議決権行使に関する証明書（様式１）を作成する場合もありうる。

6

定款の規定により、本件代理人および当日出席する者はＡについて１名と考えるのが自然であろう。

7

このような記載を設けることも考えられる。
このような文言を記載することも考えられる。

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