国立研究開発法人産業技術総合研究所
2020/01/31

安全データシート
１. 化学品及び会社情報
法人名
住所担当部門
担当者
電話番号
緊急連絡電話番号： 国立研究開発法人産業技術総合研究所： 東京都千代田区霞が関 1-3-1： 計量標準総合センター 計量標準普及センター 標準物質認証管理室： 認証標準物質担当： 029-861-4059
ファックス番号 ： 029-861-4009： 同上
作成日 ： 2010 年 12 月 21 日
改正日 ： 2020 年 1 月 31 日
整理番号 ： 4014001
化学品の名称(製品名) ： 認証標準物質 NMIJ CRM 4014-a 1,1－ジクロロエチレン（1,1-Dichloroethylene)
推奨用途及び使用上の制限 ： 本標準物質は、分析機器の校正に用いる他、機器の精度管理、分析方法や分析装置の 妥当性確認に用いることができる。試験・研究用以外には使用しないこと。
本標準物質は、標準物質（日本産業規格（JIS）Q0030 に定められるもの）である。

２. 危険有害性の要約
ＧＨＳ分類：

引火性液体
急性毒性（経口）
急性毒性（吸入･蒸気）
生殖毒性
特定標的臓器／全身毒性（単回暴露）
特定標的臓器／全身毒性（反復暴露）
吸引性呼吸器有害性
水生環境有毒性（急性）： 区分１： 区分４： 区分３
： 区分２
： 区分１
区分３
： 区分１
区分２
： 区分２
： 区分３

（肝臓、腎臓、呼吸器）（麻酔作用）（肝臓）（腎臓）

ＧＨＳラベル要素：

注意喚起語：
危険有害性情報：NMIJ CRM 4014-a

危険極めて引火性の高い液体および蒸気
飲み込むと有害
吸入すると有毒生殖能または胎児への悪影響のおそれの疑い
臓器の障害(肝臓、腎臓、呼吸器)
眠気またはめまいのおそれ

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注意書き：

長期又は反復暴露による臓器の障害(肝臓)
長期又は反復暴露による臓器の障害のおそれ(腎臓)飲み込み、気道に侵入すると有害のおそれ
水生生物に有害［安全対策］
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
火花を発生しない工具を使用すること。
環境への放出を避けること。
取り扱い後はよく手を洗うこと。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること―禁煙。
必要に応じて個人用保護具を使用すること。
ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
保護手袋および保護眼鏡/保護面を着用すること。
防爆型の電気機器/換気装置/照明機器を使用すること。
容器および受器を接地すること。
容器を密閉しておくこと。
［応急措置］
飲み込んだ場合：口をすすぐこと。吐かせない直ちに医師に連絡すること。
気分が悪い場合：医師の診断/手当てを受けること。
吸入した場合：被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚(または毛)にかかった場合：直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと/取り除くこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。
暴露または暴露の懸念のある場合：医師の診断/手当てを受けること。
［保管］
容器を密閉して遮光し、-20 ℃程度で清浄な場所に保存する。
［廃棄］内容物/容器を適切な焼却炉で焼却するか都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託処理する。
上記で記載が無い危険有害性は分類対象外または分類できない。

３. 組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別
化学名又は一般名
別名
化学特性
分子量CAS 番号
含有量

NMIJ CRM 4014-a： 単一製品： 1,1-ジクロロエチレン： 塩化ビニリデン、unsym-ジクロロエチレン： CCl2CH2： 96.94： 75-35-4： 99.99 %2/8

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官報公示整理番号(化審法)
官報公示整理番号(安衛法)： 2-103： 公表

４. 応急措置
吸入した場合皮膚に付着した場合眼に入った場合飲み込んだ場合
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状

応急処置をする者の保護： 被災者を新鮮な空気のある場所へ移動し、呼吸しやすい姿勢で安静保温に努める。医師の手当て/診断を受ける。
： 皮膚を速やかに洗浄する。多量の水で洗い流す。医師の手当を受ける。
： 直ちに大量の水で 15 分以上眼を洗う。きれいな指で瞼の裏をめくって洗い流し、直ちに医師の診断を受ける。
： よく口をすすぎ水を飲ませる。直ちに医師の手当てを受ける。吐かせないこと。
： 吸入：めまい、し眠、頭痛、吐き気、意識喪失
皮膚：発赤、皮膚熱傷
眼：発赤、痛み
経口摂取：腹痛、咽頭痛、化学性肺炎（症状は遅れて現れることがある）： 個人用保護具を着用すること。

５. 火災時の措置
消火剤
火災時の特有危険有害性

特有の消火方法

消火を行う者の保護： 粉末、泡、乾燥砂、噴霧水。
： 火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム（またはガス）が発生するため、消火の際には煙を吸い込まないように適切な保護具を着用する。
： 火元の燃焼源を断ち、消火剤を用いて消火する。移動可能な容器は速やかに安全な場所に移す。移動不可能な場合には周辺を水噴霧で冷却する。
： 消火活動は風上から行い、有害なガスの吸入を避ける。防火服、耐熱服、防護衣、空気呼吸器、循環式酸素呼吸器、ゴム手袋、ゴム長靴等の保護具を使用する。

６. 漏出時の措置
人体に対する注意事項
保護具及び緊急時措置

環境に対する注意事項

回収、中和

NMIJ CRM 4014-a： 付近の着火源となるものを速やかに取り除く。着火した場合に備えて、消火用器材を準備する。
： 屋内の場合、処理が終わるまで十分に換気を行う。作業の際には適切な保護具を着用し、飛沫等が皮膚に付着したり、ガスを吸入したりしないようにする。
： 漏出した製品が河川等に排出され、環境への影響を起こさないように注意する。汚染された排水が適切に処理されずに環境へ排出しないよ
うに注意する。
： 火気厳禁とし、適切な保護具を着用し、漏出した液は、ウエス、雑巾または土砂等に吸着させて空容器に回収し、そのあとを多量の水を用

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二次災害の防止策

いて洗い流す。
： 漏出した場所の周辺に、ロープを張るなどして関係者以外の立ち入りを禁止する。風上から作業して、風下の人を退避させる。

７. 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
局所排気・全体換気
安全取扱注意事項

保管
適切な保管条件

安全な容器包装材料： 火気厳禁。
高温物、スパークを避け、強酸化剤との接触を避ける。
：： 容器を転倒させ落下させ衝撃を与え又は引きずる等の粗暴な扱いをしない。
漏れ、溢れ、飛散などしないようにし、みだりに蒸気を発生させない。
使用後は容器を密閉する。
取扱い後は、手、顔等をよく洗い、うがいをする。
指定された場所以外では飲食、喫煙をしてはならない。
休憩場所では手袋その他汚染した保護具を持ち込んではならない。
取扱い場所には関係者以外の立ち入りを禁止する。
吸い込んだり、目、皮膚及び衣類に触れたりしないように、適切な保護具を着用する。
屋内作業場における取扱い場所では、局所排気装置を使用する。
機器類は防爆構造をとし、設備は静電気対策を実施する。
作業衣、作業靴は導電性のものを用いる。
： 保管場所で使用する電気機器は防爆構造とし、機器類はすべて接地する。容器を密閉して遮光し、-20 ℃程度で清浄な場所に保存する。
換気のよい場所で容器を密閉し保管する。火気厳禁。日光から遮断すること。強酸化性物質、火源の近くに保管しない。
： ガラス※標準物質としての適切な保管条件、使用に関する注意事項については、認証書を参照のこと。

８. 暴露防止及び保護措置
管理濃度
設定されていない
許容濃度（物質名） 1,1- ジクロロエチレン
・ACGIH TLV-TWA（2000 年）： 5ppm(20mg/m3)
・日本産業衛生学会勧告値（1998 年） ： 設定されていない
・OSHA PEL TWA： 設定されていない
設備対策
換気・排気
： 局所排気装置又は全体換気装置。
安全管理・ガスの検知 ： 測定器、検知管。
貯蔵上の注意： 床面に沿って換気。密封。可燃性及び還元性物質、強酸化剤からNMIJ CRM 4014-a

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離しておく。
保護具
呼吸器の保護具
手の保護具
目の保護具
皮膚及び身体の保護具： 有機ガス用防毒マスク、空気呼吸器： 保護手袋。
： 安全ゴーグル。
： 保護衣、顔面シールド。

９. 物理的及び化学的性質
・外観
：・色
：・臭い
：
・pH
：
・融点
：
・沸点
：
・引火点
：
・爆発範囲
：・蒸気圧
：
・相対蒸気密度（空気 ＝ 1） ：・比重又は嵩比重：・溶解度：・n-オクタノール／
水分配係数 （log Po/w）
・自然発火温度
・分解温度
・燃焼性

：

透明液体
無色
甘い臭い
データなし
-122.5℃
31.7℃-25℃(密閉式)
下限；5.6％ 上限；16％960 hPa(30℃)
3.4
1.2129(密度)0.25g/100ml(水・25℃)
多くの有機溶剤に可溶
Log Pow ＝ 1.32

：：：

データなし
データなし
非該当

10. 安定性及び反応性◇安定性
・加熱や酸素、日光、銅、アルミ二ウムの影響により容易に重合し、火災や爆発の危険を伴う。
・爆発性過酸化物を生成し易い。
・酸素に触れて過酸化物を生じ、熱、光、遊離基重合触媒により重合する。
◇反応性・酸化剤と激しく反応する。
◇危険有害反応性・データなし◇避けるべき条件
・光、発火源、空気、オゾンへのばく露、過熱、混触危険物質との接触。
◇混触危険物質・データなし◇危険有害な分解生成物
・燃焼により、一酸化炭素、二酸化炭素、塩化水素、ホスゲン、ホルムアルデヒドなどを発生する。
NMIJ CRM 4014-a

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11. 有害性情報
急性毒性

皮膚腐食性／刺激性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性
生殖細胞変異原性
発がん性
生殖毒性

特定標的臓器／全身毒性（単回暴露）

特定標的臓器／全身毒性（反復暴露）NMIJ CRM 4014-a

経口 ラット LD50＝200 mg/kg (RTECS)
マウス LD50＝194 mg/kg (RTECS)
吸入 ラット LC50＝6,350 ppm/4H (RTECS)
ヒト
TCLo＝25 ppm (RTECS)
経口：ラットを用いた経口投与試験のLD50 1,550 mg/kg、1,800 mg/kg、1,500 mg/kg（CICAD 51(2003)）に基づき、計算式を適応して得られたLD50＝1,500 mg/kgから区分４とした。
吸入：ラットを用いた吸入暴露試験(蒸気)のLC50 1.66 mg/L（４時間）（CERI･NITE有毒性評価書 No.48(2004)）、26.18 mg/L（４時間）（CERI･NITE有毒性評価書 No.48(2004)）、25 mg/L（CICAD 51(2003)）、25.4 mg/L（４時間）（EHC 100(1990)）、60 mg/L（４時間）（EHC100(1990)）、28.4 mg/L（４時間）（EHC 100(1990)）に基づき、計算式を適応してLC50（４時間換算値）の2,300 ppmが得られた。飽和蒸
気圧78.79 kPa(25℃)における飽和水蒸気圧濃度は780,000 ppmである。今回得られたLC50は飽和水蒸気圧濃度の90％より低い濃度である
ため、「ミストがほとんど混在しない蒸気」としてppm濃度基準値で区分３とした。
分類できない分類できない区分外
グループ３（ヒトに対する発がん性については分類できない）（IARC）
A４（発がん分類できない）（ACGIH）
母動物に一般毒性のみられる用量で、次世代に影響がみられている。
（CERI･NITE 有害性評価書 No.48(2005)、CICAD 51(2003)）
なお、Dawson ら(1993)の実験で母動物に影響がみられない用量で心臓に変異がみられているが、CICAD 51(2003)では、本データについて、生物学的意味が不明であり、また本物質による影響とは結論できないとしていることから、分類の根拠としなかった。
ヒトについては、「中枢神経系の抑制ないし興奮症状を示し、重篤な場合は意識不明になる、数分の暴露で刺激性」（CERI･NITE 有害性評
価書 No.48(2005)）等の記述、動物実験については、｢毛細胆管の障害、近位尿細管の障害、肝細胞の小葉中心性壊死、肺にうっ血性水腫｣（CERI･NITE 有害性評価書 No.48(2005)）等の記述があることから、肝臓、腎臓、呼吸器を標的臓器とし、麻酔作用をもつと考えられた。
なお、実験動物に対する影響は、区分１に相当するガイダンス値の範囲でみられた。
ヒトについては、「肝機能障害」（CERI･NITE 有害性評価 No.48(2005)）
等の記述、動物実験については、｢軽度の小葉中間性の脂肪変性を伴う肝細胞腫脹、軽微な腎臓退行性変性、膿瘍、腎炎、肝臓の脂肪変性と巣状壊死｣（CERI･NITE 有害性評価書 No.48(2005)）等の記述があることから、肝臓、腎臓、が標的臓器と考えられた。なお、実験動物

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吸引性呼吸器有毒性その他

に対する影響は区分１、腎臓に対する影響は区分２に相当するガイダンス値の範囲でみられた。
「液体を飲み込むと、誤嚥により化学性肺炎を起こす危険がある。」(ICSC(J)(2000))、「塩化ビリニデンを摂取した時は、水で口をすすがせた方が良い。塩化ビリニデンが喉頭や肺に入る誤嚥の危険があるため、吐かせるべきではない。
」（EHC 100(1990)）の記載がある。
EPA；C（ヒト発がん性があるかもしれない物質）

12. 環境影響情報
生態毒性・ヒメダカ LC50/48H: 20 mg/L
・甲殻類(オオミジンコ) EC50＝ 11.6 mg/L(CERI･NITE有害性評価書 (2005))
分解性・濃縮性・微生物等による分解性はない。
0％ by BOD
生体蓄積性
・濃縮倍率（BCF）; 2.5 ～ 6.4(濃度 0.5 mg/L); 13(濃度 0.05 mg/L)
土壌中への移動性・データなし
オゾン層への有害性・データなし

13. 廃棄上の注意
残余廃棄物

： 焼却法
可燃性溶媒に溶かし、スクラバーを具備した焼却炉に噴霧して焼却する。
これを含む排水は活性汚泥等の処理により清浄にしてから排出する。廃棄においては関連法規ならびに地方自治体の条例に従うこと。
なお上記方法による処理ができない場合は都道府県知事の許可を得た専門の廃棄物処理業者に委託処理する。
： 空容器を廃棄する場合、内容物を完全に除去した後に処分する。

汚染容器及び包装

14. 輸送上の注意
国連番号
国連分類
品名
容器等級
ICAO/IATA
海洋汚染物質注意事項： 1303： クラス3(引火性液体)： 塩化ビニリデン： PG Ⅰ： 該当なし： 該当： 運搬に際しては容器に漏れのないことを確かめ、転倒、落下、損傷のないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。

15. 適用法令NMIJ CRM 4014-a

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2020/01/31◇消防法
・危険物第４類 引火性液体 特殊引火物◇労働安全衛生法
・施行令第 18 条の 2 名称等を通知すべき有害物 No.241
・施行令第 18 条 名称等を表示すべき有害物令別表第一の４ 危険物(引火性の物)◇化審法
・第二種監視化学物質◇船舶安全法(危規則)
・引火性液体◇航空法
・引火性液体◇海洋汚濁防止法
・海洋汚染物質（P 物質）◇化学物質管理促進法(PRTR 法)・第一種指定化学物質 No.158◇水質汚濁防止法
・第二条第二項(有害物質)◇土壌汚染対策法
・特定有害物質

16.その他の情報
その他
記載内容は現時点で入手できる資料、データに基づいて作成しており、全ての情報を網羅しているわけではありません。また、注意事項は通常の取扱いを対象としたものであって、特殊な取扱いの場合は、用途、用法に適した安全対策を実施の上、ご利用下さい。
記載内容は情報提供を目的としており、取扱い上のいかなる保証をなすものではありません。

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