令和３年度事業計画書（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）
はじめに
全世界における新型コロナウィルス感染症のパンデミックにより社会環境や生活習慣が大きく変化せざるを得ない中、国の将来を担う大切な子ども達に健全な食の知識や食習慣を身に付けさせ、生涯に渡って健康な生活を送ることが出来るようになる為に、学校給食の果たす役割は益々大きくなってきております。
このような状況の下、昨年度はコロナ禍のために全国一斉臨時休業が行われ、長期に亘って「子供たちの学び」が止められるという事態となり、改めて「子供たちの学びの保障と心身の健康と安全」をどのように護っていくのかという大きな社会問題を呈することになりました。
そして令和 3 年 1 月 26 日の中央教育審議会答申の中で、「令和の日本型教育」の姿として、全ての子供たちの可能性を引き出す、「個別最適な学び」と「協同的な学び」が挙げられ、このことを実現するには、ICT の活用が学校教育の基盤的なツールとして「必要不可欠」と明確に位置付けられました。又、1 人 1 回当たり学校摂取基準の一部改正とともに、新学習指導要領が令和 2 年度の小学校に続いて令和 3 年度から中学校においても始まります。
当協会は、「学校給食を通して児童生徒の心身の健康に資する」という設立理念に基づいて、児童生徒のすこやかな育成に最も重要な役割を担う栄養教諭・学校栄養職員の資質向上をサポートするための事業を行う中で、これまでに例のない昨年からの世界レベルの上記状況を受けて、学校および学校給食現場での ICT 活用の推進に向けての広報活動をしてまいります。
今年度も、上記主旨により昨年度発行した「すこやか情報便」第 24 号・25 号に続きまして、ホームページ・情報紙その他の事業活動を通じて、ICT・デジタル化の普及に取り組んでまいります。
また、学校給食用優良食品の開発・改良に積極的に取り組むと共に、生産工場の品質管理の徹底に向けた取組の実施と併せて、公益社団法人全国学校栄養士協議会との学校給食用優良共同開発製品の普及に努めてまいります。
更に、ホームページを通して、当協会の活動内容及び学校給食の最新の情報を、リアルタイムに幅広く国内外に発信してまいります。
これらの趣旨・目的を達成するための具体的な活動は以下の通りです。
Ⅰ. 食育の推進に関する活動
１． 普及活動
栄養教諭・学校栄養職員に調理研究情報を提供すると共に、大量調理技術の向上や調理理論・栄養理論の習得を図る目的で、公益社団法人全国学校栄養士協議会の協力のもと全国において調理講習会を実施します。また学校給食の持つ教育的意義と家庭における正しい食生活のあり方を啓発するため、栄養教諭・学校栄養職員の指導

のもと親子及び地域住民などを対象とした料理教室を開催します。
併せて、非常食の更なる普及に向けて、備蓄の推進や各地の活用事例の紹介及び各種展示会へ積極的に参加してまいります。
１）調理講習会
全国各都道府県の栄養教諭・学校栄養職員を対象に学校給食用優良食品を使用した献立の開発、調理技術の向上、及び当該製品の一層の普及・使用拡大に向けて、本年度は全国 18 都道府県において開催します。尚、開催県の選定にあたっては 公益社団法人全国学校栄養士協議会の協力を得て決定します。
◎本年度の取組課題
・コロナ禍の影響による移動制限や密の回避等を考慮しながら、オンラインなどできることから ICT を活用して、学校給食現場における推進に向けて、前向きに実施し易い環境作りのサポートをする。
２）親子料理教室
親と子、或いは地域住民を対象にした家庭における正しい食生活のあり方を啓発する目的で、地域社会に密着した親子料理教室を本年度は全国 22 都道府県（1 県あたり 3 ケ所以上）で開催します。
開催都道府県の選定については、調理講習会と同様に公益社団法人全国学校栄養士協議会の協力を得て決定し、開催に当たっては栄養教諭・学校栄養職員の指導のもとに、教育委員会・ＰＴＡ・公益財団法人都道府県学校給食会などの協力を得ながら実施します。
◎本年度の取組課題
・コロナ禍の影響による密の回避等を考慮し、調理講習会開催と同様に、前向きに ICT を導入し、実施し易い環境作りのサポートをする。

３）講師の派遣及び紹介
全国の栄養教諭・学校栄養職員が開催する調理講習会、研修会や給食現場の衛生管理指導等への講師派遣、および紹介などについて対応します。
２． 広報活動
１）機関情報紙「すこやか情報便」の発行
全国都道府県・市町村教育委員会、公立小学校・中学校、栄養教諭・学校栄養職員、栄養士養成大学はじめ学校給食関係者・医療関係者及びその他の幅広い分野にわたって、タイムリー且つニーズにあった情報を発信してまいります。
２）「東京栄養サミット 2021」での情報発信
本年度に延期となった日本政府主催の「東京栄養サミット 2021」で、日本の学校給食に関する展示を行います。

世界一と言われる素晴らしい日本の学校給食の取組みを国内外に広く伝える
為に、「日本の学校給食」4 か国語版パンフレットや新たに作成するすこやか情報
便 22 号英語要約版を活用して世界へ喧伝してまいります。

３）ホームページの充実
ホームページを有力なコミュニケーションツールと位置付けて、学校給食に関わる方々はじめ、子供たちのすこやかな成長を願う多くの方々のために、幅広く有意義な情報をリアルタイムに発信するとともに、常に閲覧者を意識して改修してまいります。
◎課題
・調理講習会、親子料理教室などの行事から有益な事例を紹介する。
・各種端末からのアクセス時、見やすい画面になるよう、常に改修を行っていく。
４）ニュースレターの拡充
今年度も引き続き「改善協会ニュースレター」として年 10 回、全国約 300（含む法人）の学校給食関係者などに対し、協会内で吟味した学校給食や食育に関する情報を提供してまいります。
５）復刻版「食育の紙芝居」の活用
復刻版「食育の紙芝居」については、継続して調理講習会及び各種の展示会を通して普及促進に努めてまいります。
６）全国で開催される学校給食関連大会への参画
全国で開催される様々な学校給食関連大会に参加し、機関情報誌等の配布、全学栄非常食、学校給食用優良食品等を展示・紹介する事により食育の普及に努めてまいります。また関連する研修会、講演会、各種セミナー等にも積極的に参加して研鑽を積み、活動内容のレベルアップに繋げてまいります。
【令和 3 年度の代表的な全国大会開催予定】
第 16 回食育推進全国大会(6 月 26 日～27 日 岩手県)

第 62 回全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会(8 月 5 日～ 6 日 群馬県)

第 72 回全国学校給食研究協議大会(10 月予定北海道)

東京栄養サミット 2021 展示ブース出展(12 月予定東京都)

令和 3 年度文部科学省主催学校給食週間行事（2022 年 1 月予定）

Ⅱ. 学校給食事業に関する助成
学校給食事業の向上・発展に寄与している次の団体に対し、事業運営のための費用助成を行います。

１） 公益社団法人全国学校栄養士協議会
２） 一般社団法人日本学校調理師会
３） 栄養教諭食育研究会
Ⅲ. 学校給食の状況に関する調査研究等の活動
１． 中学校における給食実施率の向上を図る為の情報収集を継続して実施
新たに中学校給食を実施する自治体の動きなどを情報収集し、取り纏めてまいります。
２．海外の学校給食事情視察
海外の学校給食事情視察に向けて、対象候補となる地域、状況などの調査、情報収集を行います。実施の可否につきましては、世界の治安情勢等を十分検討したうえで取り決めてまいります。
３．給食関係者との連携強化
公益社団法人全国学校栄養士協議会の協力を得て、調査研究員（モニター）による全学栄関連製品の品質などの評価および活用実態調査を実施しております。
これらの情報を同協議会やメーカーにフィードバックするなど、製品の改良並びに新製品の開発等に積極的に役立ててまいります。
Ⅳ. 給食物資に関する調査研究並びに供給
１．学校給食用優良食品の開発研究
１）公益社団法人全国学校栄養士協議会との共同事業である災害時学校給食用非常食「全学栄救給カレー」「全学栄救給根菜汁」「全学栄救給コーンポタージュ」「全学栄救給五目ごはん」の普及とともに、新たな非常食開発に努めてまいります。
２）全学栄災害時学校給食用非常食の普及に於いて、公益社団法人全国学校栄養士協議会と連携し各都道府県学校給食会での備蓄を推進してまいります。
３）公益社団法人全国学校栄養士協議会、普及改善委員及び学校給食関係者の意見を踏まえて、学校給食用優良食品の開発・改良及び地域開発製品の新規開拓に向け積極的に取り組んでまいります。
２．全学栄製品・全学栄すいせん製品の認定業務及び工場査察
公益社団法人全国学校栄養士協議会より委嘱された全学栄関連製品の製造工場査察を新規及び定期的に行い、衛生管理・品質管理の指導を通じた認定業務を実施してまいります。
今年度は 7 箇所の工場査察実施を予定し、更なる品質管理の強化に向けて取り組んでまいります。
３．学校給食用脱脂粉乳供給事業
学校給食用優良食品として児童・生徒の健康と成長に大きく寄与している安全で安心な脱脂粉乳を、関税無税の措置を受けて本年度はニュージーランドより輸入し、各都道府県の学校給食会を通じて安定供給に努めてまいります。併せて調理講習会等を通じて需要の拡大に努めてまいります。
また、今年度は二つのブロックにおいて脱脂粉乳取扱要領講習会を実施し、受講者に様々な知識を付与すると共に、税関等の関連機関との情報交換を図ってまいります。
４．その他関連団体との協業
文部科学省、農林水産省、厚生労働省、（公社）全国学校栄養士協議会、（独）日本スポーツ振興センター、全国学校給食会連合会、（公財）都道府県学校給食会、(一社)
日本学校調理師会、（一社）Ｊミルク、その他関係団体とともに必要に応じて食育・学校給食に係わる事業を推進してまいります。
Ⅴ. その他目的を達成するために必要な事業
１．
「学校給食普及改善委員会」の開催
本年も学校給食現場で従事する方々と現場最前線における最新情報、意見や見解などを率直かつ活発に交換する事により、当協会の公益活動を充実させてまいります。
２．寄付募集の拡充
公益財団法人として法人・個人を問わず、寄付の更なる拡充に努め財政基盤の充実に努めてまいります。
以上