第１次中期事業計画(平成１８年度～平成２０年度)
業務運営方針長崎県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献します。
平成１８年度から２０年度までの３ヵ年間の中期事業計画における業務運営の基本方針として、以下に揚げる事項を主要項目として取り組みます。

１．経営支援・再生支援体制の整備、強化経営支援・再生支援への取り組みのため、中小企業者が気軽に相談できる「経営支援室」を設置しています。
「経営支援室」では、CRDの経営診断システムを活用する等、中小企業者の経営支援・再生支援を目指し、適切なアドバイス等を行うとともに、関係機関との連携を密にして、中小企業者の支援体制を強化します。

２．保証制度の多様化・柔軟化への対応
不動産担保に依存しない資金調達方法として創設された「売掛債権担保融資保証制度」並びに「特定社債保証制度」の二制度を浸透させるため、更なる推進を図ります。

３．政策保証の推進
依然として厳しい県内経済の影響を受けている中小企業者に対し、資金繰り円滑化のための借換保証を推進するほか、セーフティネット保証により積極的かつ弾力的な取り組みを行い、資金調達へ向けたきめ細やかで迅速な対応、親身な相談を行います。

４．利便性の向上に向けた努力
協会独自の審査支援システムの見直し（ＣＲＤのモデル３、モデル４を活用）のほか、ＣＲＤの経営診断システムを導入し、金融機関との情報の共有化を推進し、審査の効率化・迅速化を図ります。

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また、電子申請による事前相談制度の導入については、今後金融機関と対応について協議を進めていきます。

５．リスク考慮型保証料率体系及び金融機関との適切な責任共有制度の導入に伴う影響把握
平成１８年４月から実施されるリスク考慮型保証料率体系、及び、今後予定されている金融機関との適切な責任共有制度の導入による中小企業者及び金融機関に対する影響等について実態把握に努め、今後、対応の検討を行います。

６．期中管理の充実・強化
金融機関との連携強化により中小企業者の早期実態把握に努め、必要に応じ経営支援または再生支援を行い、期中管理の充実・強化を図ります。

７．回収の合理化・効率化
新規代位弁済案件に対する早期回収の着手、回収目標額の設定及び目標管理の徹底、サービサーの活用等、回収業務の合理化・効率化を図り、回収額の最大化に努めます。

８．制度改革にかかるシステム対応①金融機関との適切な責任共有制度等、信用補完制度の円滑な実施を図るため、適切なシステム構築を行います。
②業務の効率化を図るため、他協会との電算システムの共同化を推進します。
③公的な保証機関として、コンプライアンス、個人情報保護体制の充実・強化を図ります。

2平成18年度経営計画
１．業務環境（１） 長崎県の景気動向
平成17年度の県内経済は、一部に緩やかな持ち直しの動きがありましたが、雇用・所得の回復の遅れは顕著であり、個人消費動向は引き続き盛り上がりを欠き、主要産業である観光関連業種も低迷傾向にあります。更に、公共工事の減少も響き全国はもとより九州各県に比べ県内景気は厳しい状況にあります。また企業倒産も引き続き高水準で推移しており、依然として景気回復を実感できない状況にあります。

（２） 中小企業を取り巻く環境
県内中小企業については、造船、機械、電子部品製造業関連業種を主体に、緩やかな持ち直しの動きはあります。しかし、公共工事の減少で影響を受けている建設業および建設業関連、個人消費の低迷による回復の兆しが見えない卸・小売業、更に宿泊客数が回復せず苦戦している観光関連業種等、県内景気動向を担う主要業種は依然として厳しい状況にあり、全国規模で地域間格差および業種による格差が鮮明化しつつあります。
県内金融情勢については、主要金融機関の貸出しが、事業資金の需要の低迷を主因に前年割れを続けている状況にあり、当協会の保証動向も、保証申込・保証承諾・保証債務残高のすべてにおいて前年割れの状況となっています。
このような中、不良債権処理は大口融資先の整理を終えた大手銀行から、地方金融機関にシフトしており、今後は経営に問題を抱えている地方の中小企業にとっては、更に厳しい金融情勢になることも懸念されます。

２．業務運営方針
平成18年度の事業運営に当たっては、引き続き国及び地方公共団体の施策に即応し、各種政策保証の推進を図り中小企業の多様化する資金需要に迅速・的確に応えていくとともに、期中管理の強化による経営支援・再生支援体制の充実、急増する求償権の回収促進に努めます。また、現在進行中の信用補完制度の取り組みにおいて、必要となるシステム面での対応等に万全を期し、業務の効率化やコンピュータシステムの共同化など経営基盤の強化に努めるとともに、コンプライアンス体制の充実・強化、顧客サービスの一層の充実を図るなど、中小企業者の良きパートナーとして、「信頼される保証協会」「顔の見える保証協会」を目指して業務を推進します。

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（１） 保証部門
金融機関の貸出しが低迷する中において、中小企業者の多様なニーズに的確に応え、平成18年4月から実施のリスク考慮型保証料率体系の導入や不動産担保・保証人に依存しない保証推進による、浸透度と利用者満足度の向上を図るため、次の重点項目を掲げ取り組みます。
① 売掛債権担保融資保証制度の更なる推進
不動産担保に依存しない資金調達方法として創設された「売掛債権担保融資保証制度」については、数次にわたる運用改善により利便が向上している中で、金融機関・関係団体への制度説明、事前相談等の周知活動により一層の利用促進を図ります。
② 特定社債保証制度の推進
保証ニーズの多様化、また不動産担保・保証人に依存しない保証制度として、平成18年1月より適債基準の拡充・最低発行額の引下げ等の要件が緩和されたことを受けて、中小企業者の資金調達方法として更に当該保証制度の利用拡大を図るため、金融機関との事前協議による情報の共有化により、保証推進に努めます。
③ セーフティネット保証の推進
業況の悪化している業種に属する中小企業者に対しては弾力的な対応を図り、内部においては経営支援室、期中管理部門との連携を図り、また、金融機関とは情報共有化等による事前相談を実施することにより金融面でのバックアップを強化します。
④ 目利き職員の養成
多様化する保証制度への対応や、中小企業の将来性や技術力等を的確に評価できる職員のスキル・アップのため、各種・各層の職員研修に出来るだけの多くの職員を参加させます。
⑤ 利便性の向上に向けた検討
協会独自の審査支援システムの見直し（ＣＲＤモデル３ ・モデル４の活用）のほか、MSS(ＣＲＤの経営診断システム)を導入するとともに金融機関との情報共有化を推進し、保証業務全般の効率化・迅速化の検討を図ります。

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（２） 期中管理部門
企業再生及び経営支援を図るため、次の重点項目を掲げ取り組みます。
① 金融機関との連携による期中管理の対応
中小企業者の実態を早期に把握するため、日頃より金融機関との情報交換を図り、企業再生・経営支援のステップ・アップに努めます。
② 条件変更による支援の強化
再生可能な企業は、可能な限りの返済緩和で資金繰りの改善を図る等、事故減少、企業再生のための期中管理に努めます。
③ 再生支援の強化
業況・資金繰り等が悪化し、延滞等の事故先に対しては、訪問等による実態把握を図り、再生可能な企業については金融機関と綿密に協議し、条件変更及び借換保証等の活用による実態に即した企業再生支援の期中管理に努めます。

（３） 回収部門
求償権の劣化、無担保求償権の増加が進むなか、内部体制の強化を図り次の重点項目を掲げ取り組みます。
① 早期回収の着手
代位弁済後速やかに債務者等との面談を実施し、債務者等の現況に見合った回収方針を策定します。
② 回収目標額の設定及び管理適正な回収目標額の設定及び管理を行い、回収業務の合理化・効率化に努めます。
③ サービサーを活用した回収の充実・強化
サービサー佐世保分室の拡充に伴い、新規委託を行い、回収の効率化に努めます。

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（４） その他間接部門① 金融機関との適切な責任共有制度導入へのシステム対応
現在金融機関との適切な責任共有制度導入に向け検討が行われていますが、その運営に必要なシステム対応に支障がないように、情報収集・体制の整備を行い対応に万全を期します。
② 電算システムの共同化への取組み
業務の効率化を図るため、平成１９年５月の稼動を予定している電算システムの他協会との共同化への対応に万全を期します。
③ 個人情報保護法等への対応
施行後、１年を経過する個人情報保護法及びコンプライアンス態勢の充実・強化へ向け次の項目を掲げ取り組みます。
・コンプライアンスの定着化、意識の醸成のための研修会・勉強会を実施します。
・制定後約３年を経過したコンプライアンス・マニュアルの見直しを行い、改定によるコンプライアンス態勢強化の検討を行います。
・個人情報保護法への対応状況について点検、内部監査を実施します。

３．業務運営方針
平成１８年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下のとおりです。
額

前年度
実績見込比

保 証 承 諾１,２００億円

１００．８％

保証債務残高２,２８９億円

９３．５％

代 位 弁 済

７４億円

９９．５％

回２２億円

９３．８％

項目

収金6