第7回 再資源化等支援検討会

公益財団法人 自動車リサイクル促進センター
2022年5月26日

委員名簿

座長

山本 雅資

東海大学 政治経済学部 経済学科 教授

委員

小島 愛之助公益財団法人 日本離島センター 専務理事

委員

松井 望

東京都立大学 都市環境学部 都市政策科学科 教授（敬称略）

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

1

審議内容
《審議》

・・・・・ P3

２．2021年度 再資源化等支援業務 活動報告（2022年5月報告） 《報告》・・・・・ P7

１．2021年度 再資源化等支援業務 実績

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

2

《審議》 １．2021年度 再資源化等支援業務 実績
離島対策等支援事業では、総額175,498千円（前年度比78.2％、予算比48.4％）を支出し、次期繰
越金は17,955千円となった。
１）離島対策等支援事業の収支報告（単位：千円）
2020年度

2021年度

実績

予算

2022年度

実績

差異予算

特定再資源化預託金等からの出えん額

243,263

331,381

153,781△177,600

174,723

同上 (広報部門活動費に係る出えん額)

2,363

2,620

2,620

0

2,620

12

1

△12

245,627

334,003

156,402△177,601

177,345

離島対策支援事業 出えん額

122,891

123,174

137,757

14,583

133,751

不法投棄等対策支援事業 出えん額

42,845

177,600

0△177,600

1,700

0

1,637

225

△1,412

1,767

174

549

143

△406

390

理解普及活動費

1,539

3,406

983

△2,4232,084

同上（広報部門活動費）

2,598

2,620

2,303

△317

2,620

その他の事業費（人件費）

34,542

25,52823,729△1,79927,768

事業費計204,589

334,514

165,141△169,373

170,080

管理費等

19,70210,745※ 994

10,357△388

0

17,070※ △9940△17,070

224,291

362,329

175,498△186,831

191,791

当期収支差額21,336△28,326△19,096

9,230△14,446

前期繰越収支差額

15,71538,32637,051△1,27524,446

次期繰越収支差額

37,051

10,00017,955

7,955

10,000

収入受取利息計

調査費
再資源化等支援検討会運営費

支出

予備費
計

12,7019,010※各支出科目において、実績が予算を上回る場合は予備費予算から各科目の予算に予算充当する。2021年度は予備費予算から管理費等予算に994千円を充当使用した（上段が当初予算。下段が充当分の予算）。予算と実績の差異は当初予算との差異のみを表示。

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3

《審議》 １．2021年度 再資源化等支援業務 実績
大規模災害対応業務では、総額10,059千円（前年度比60.0％、予算比53.9％）を支出し、次期繰越金は332千円となった。

２）大規模災害対応業務の収支報告（単位：千円）

2020年度

2021年度

実績

予算

2022年度

実績

差異

予算

特定再資源化預託金等からの出えん額

16,834

18,65010,108△8,542

12,000計

16,834

18,65010,108△8,542

12,000委託費

16,055

16,624

9,436△7,188

10,580

調査費

700

1,830

616

△1,214

1,320

8

196

7

△189

100

16,76318,65010,059△8,591

12,000

当期収支差額

71049490

前期繰越収支差額

21228328300

次期繰越収支差額

283283332490収入支
出その他の事業費
計

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《審議》 １．2021年度 再資源化等支援業務 実績
3）事業ごとの出えん実績（１）離島対策支援事業 出えん実績
申請は計78市町村から27,931台、137,757千円を受付け、申請内容を確認した結果、全て適正であったため出えんを実施した。
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（別紙１参照）

2022年度

対前年度

計画

離島市町村数

136

136

135

135

0135

事業対象市町村数

125

125

125

125

0125

事業計画提出市町村数

82

82

81

81

081

申請市町村数

86818178△3-

事業計画提出市町村数

76

74

72

69

△3-

事業計画不要市町村数

107

9

90-

保有台数

424,880

434,589438,702443,656

4,954

442,752

計画台数

24,23425,682

26,85427,422568

27,853

申請台数

24,50425,54925,39027,931

2,541

-

5.8

5.9

5.8

6.3

0.5

-

計画額（千円）

105,672

112,156

128,334

123,173△5,161

133,751

申請額（千円）

105,519

115,990

122,891

137,757

14,866-計画に対する申請比（%）

99.9

103.4

95.8

111.8

16.0

-

台当たり輸送単価

5,386

5,678

6,053

6,172

119

6,003

申請台数保有比（%）（２）不法投棄等対策支援事業 出えん実績
不法投棄等対策支援事業については出えんを計画していたが、自治体の取り下げにより実施せず。
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5《審議》 １．2021年度 再資源化等支援業務 実績
４）参考（１）申請台数の増加・減少の上位3市町村
市町村名減増増加減少

2020年度

2021年度差理由

宮古島市3,649台4,829台

1,180台鉄相場の好況により、主要事業者の申請が増加。

石垣市2,383台3,478台

1,095台一部事業者の滞留車台の搬出、および搬出先事業者の休業からの復業により増加。

対馬市

1,055台

1,415台

360台

徳之島３町

1,805台

1,161台△644台

一部事業者の申請減少（ただし、他の事業者により2022年度に申請見込み）。

屋久島町

789台

523台

△266台

2020年度は、一部事業者で留保していた車台を申請したため、一時的に増加していた。2021年度は例年並み。

佐渡市1,738台1,544台△194台

一部の航路の廃止に伴い減少。

ｶﾞｿﾘﾝ高騰により、低燃費車への買替に伴う廃車が増加。

（２）鉄スクラップ価格の推移（単位：円/トン）
70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
2017/42017/10

2018/42018/10

2019/4

2019/102020/42020/102021/42021/102022/3

出典：一般社団法人 日本鉄リサイクル工業会 鉄スクラップ価格（関東・中部・関西の3地区平均価格）

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6

《報告》 ２．2021年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2022年5月報告)
離島対策支援事業については、離島市町村の個別課題への対応や流通状況の確認を実施した。不法投棄等対策支援事業については、不適正保管事案への自治体の取組みに対する支援や、オンラインでの自治体研修等を実施した。大規模災害対応業務については、土砂災害のあった熱海市への支援等を実施した。
１）離島対策支援事業（１）個別課題への対応
市町村名

南知多町
（愛知県）

2021年度の課題

2021年度の対応担当者へヒアリングを実施。
2020年度に実施したアンケートで要望にあった『自動車リ島民に講座の開催を希望するが、現状は新型コロナウイルス感染症対策のたサイクルに関する講座』について、自治体が求める講座の内め開催検討できる状況でないと回答あり。
容や島民からニーズ等について詳細を確認する。
⇒ 感染症の収束状況を踏まえ、改めて実現の可能性を確認。

（２）離島における使用済自動車等の流通状況等の確認
市町村名
南知多町（愛知県）

鳥羽市（三重県）
平戸市（長崎県）
松浦市（長崎県）
南城市（沖縄県）

2021年度の計画

2021年度の確認結果（現地訪問の代替として、電話等でのヒアリングやデータ調査を実施）

安定した申請実績がある自治体等を訪問し、以下を実施。
・関連事業者の保管・処理状況等を確認
保管状況や流通について現時点では特に課題がないとの回答あり。
・島内の流通状況
データ上でも現時点は課題なし。
・現状の課題を確認事業が定着していない自治体等を訪問し、以下を実施。

・自治会等の代表者との面談・事業説明等の実施
・島内の流通状況や住民の事業認知度を情報収集
・現状の課題を確認

渡名喜村（沖縄県）
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島内に実在する自動車数が、想定していた数より少ない可能性があると回答あり（その場合、申請率が改善）。可能な範囲で再度調査いただくよう依頼。
⇒ 2022年度、調査結果を受け対応する。必要に応じて現地確認を行う。
事業周知の文書、チラシ・ポスター等を配付した。（次ページ）⇒ 2022年度、申請実績の変化を確認する。

事業周知のチラシ、ポスター等を配付した。
2018年～2020年度で1件だった申請が、2021年度は25件となった。
7

《報告》 ２．2021年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2022年5月報告)（３）事業の申請手続きの改善
これまで自治体からの申請をメールで受け付けていたが、自治体の利便性向上やJARC側の対応精度向上のためクラウドサービスを利用した受付に移行。2022年度、データ集計や自治体のヒアリング等から効果を測定予定。

（４）事業認知度の維持・向上
周知媒体
事業周知チラシ

市町村数

配布部数

40市町村
4市村(65事業者)

3,538部
650部

43市町村

248部

--

事業周知ポスター

事業周知付箋(1万個)

引き続き、事業周知のチラシ・ポスターの作成・配布を実施した。また、アンケートから周知不足とみられた4市村について
は、離島航路の港から近い事業者にチラシを配付することで、直接的な周知を実施した。
また、新たな周知ツールとして付箋を作成。今後、出張先の自治体・事業者等に配付予定。

（５）申請書受付時の証憑確認
確認方法

市町村数

確認台数

不備台数

申請書受付時の証憑確認

21市町村

1,481台

48台

証憑に引渡先の押印漏れが見られたため、指導した。

---

新型コロナウイルス感染症による移動自粛等により実施せず。

現地での受付支払
業務確認検査Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

対応

8

《報告》 ２．2021年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2022年5月報告)
２）不法投棄等対策支援事業
拡充

拡充 は、資金管理業務諮問委員会にて特定再資源化預託金等の使途として審議された施策のうち、指定再資源化機関が法第106条第4号事業として実施する施策「不法投棄等対策支援事業の拡充」を示す。

（１）不法投棄・不適正保管事案解消のための知見の提供① 自治体担当者向け自動車リサイクル関連基礎知識研修拡充

新型コロナ感染拡大防止のため、オンラインにて以下の通り実施。事業者における適正処理の方法や、不法投棄・不適正保管事案の指導強化に向けた予備知識提供、自リシステムの活用方法等、網羅的な内容で構成し、受講者数は昨年度を上回り500名近くとなった。
項目

内容

開催方法

2021年6月2日に、終日のWEBオンライン研修を実施（Zoom）
後日、研修当日の模様をYouTubeにアップロードし、自治体向けに限定公開

主催者

経済産業省、環境省、公益財団法人 自動車リサイクル促進センター（事務局）
一般社団法人 自動車再資源化協力機構

対象者

都道府県及び保健所設置市の自動車リサイクル法担当者

受講者数

Zoomによるオンライン研修への事前申込者 289名
YouTube動画ユニーク視聴者数：200名（視聴回数：420回）
Zoom申込者＋YouTubeユニーク視聴者数＝489名（前年度の同研修の参加者436名）

質疑応答

14件（自動車リサイクルシステムを通じて全国の自治体で共有）

なお、当該研修はもともと、国・JARC・自再協と自治体間における情報提供・意見交換の場であった、『自動車リサイクル関係行政連絡会』の代替策的な意味合いもあったため、コロナ収束後は関係者との意見交換を活発に行うため、対面式での研修会の再開も検討している。
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《報告》 ２．2021年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2022年5月報告)② 自治体担当者向け自動車リサイクル関連ステｯプアップ現場研修 拡充
本年度は現場での対面講習が行えないため、オンラインで実施することを前提として事前に自治体へヒアリングを行い、講義項目の要望を調査したうえで決定。
『リサイクルシステムの操作・活用方法に関する講義』『解体業者への立入検査手順に関する動画を用いた講義』を以下の通り実施した。（2020年度はステップアップ現場研修は未実施）
項目

内容

開催方法

2021年11月17日に半日のWEBオンライン研修を実施（Teams）
後日、研修当日の模様をYouTubeにアップロードし、自治体向けに限定公開

主催者

経済産業省、環境省、公益財団法人 自動車リサイクル促進センター（事務局）
一般社団法人 自動車再資源化協力機構

対象者

都道府県及び保健所設置市の自動車リサイクル法担当者

受講者数

Teamsによるオンライン研修への事前申込者 236名YouTube動画ユニーク視聴者数：224名（視聴回数：394回）
Teams申込者＋YouTubeユニーク視聴者数＝460名

質疑応答

14件（自動車リサイクルシステムを通じて全国の自治体で共有）

なお、ステップアップ現場研修は本来、解体業者の現場を間借りして行うことが前提のため、これまで全国４会場にて各会場原則20名に参加者を限定して行っていたが、今回はオンライン開催のため参加者は延べ460名となった。
ただ、自治体担当者からのニーズとしてはあくまでも現場を直接見ながら学びたいとの声が大きいため、コロナ収束
後は従来の現場での対面講習を再開し、本年度実施した講義内容は今後も動画配信等で自治体に展開することを想定している。
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《報告》 ２．2021年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2022年5月報告)③ 一般廃棄物等の市町村担当者に向けた放置自動車対策に関する説明
要請のあった岩手県にオンラインにて説明会を実施。不法投棄・不適正保管車両の対応フロー、他自治体の条例紹介等の情報提供を実施した。
項目

内容

開催方法

新型コロナ感染拡大により、オンラインによる説明、および都道府県が主催する市町村担当者向けの会議等において資料配布を依頼

実施自治体

オンライン説明会（1件）、資料配布（2件）

なお、当該説明会は例年、都道府県が管内市町村の廃棄物担当者を招集して行う廃棄物全般の研修の一コマとして実施することが多く、本年度は新型コロナ感染症の影響により、都道府県の研修自体が軒並み中止となったため、当該説明会もオンラインによる１件(岩手県)のみとなった。

（２）試行的財政支援拡充事業（モデル事業）
モデル事業の対象となった不適正保管事案について、現場の使用済自動車等の撤去を開始（2022年度撤去完了予定）。また、不法投棄監視支援システムは2021年4月から稼働を開始し、特段のトラブル等も発生せず、自治体業務の工数削減と情報伝達のタイムラグ解消に寄与。成果については、自治体研修会等で展開。

（３）不法投棄・不適正保管の状況に関する調査
2021年4月に47都道府県・87保健所設置市計134自治体に対し、使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行状況等に関する調査のうち、不法投棄・不適正保管の状況に関する調査を実施した。

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11《報告》 ２．2021年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2022年5月報告)（４）現地確認の実施
例年、不法投棄・不適正保管事案対する自治体の対応状況について現地確認を行っているが、昨年度から引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から実施せず。

（５）問い合わせ及び相談対応
内容

件数

問い合わせ例

事業について5件

放置自動車全般

6件

・放置されている車が不法投棄等対策支援事業の支援を受けられるか。また、処理業者を探してもらえるか・農機など複数の車両が不法投棄されている。本事業の対象か・県所有の開発予定地に放置された自動車の所有者が応じない場合はどのように対処すればよいか
・公園に放置された自動車について、県や警察から具体的な回答をもらえなかった。対処方法を教えてほしい・自動車ユーザーが無許可事業者に使用済自動車を渡した場合罰則等はあるか

その他

8件 ・解体業の個人事業主がなくなったっ場合、従業員がそのIDを使って移動報告を実施しても良いか
・放射線量が多いため引取業者に引取を拒否された車両について相談先を教えてほしいJapan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

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《報告》 ２．2021年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2022年5月報告)
３）大規模災害対応業務（１） 被災自動車の処理に係る手引書・事例集の作成・提供
・災害廃棄物処理計画への記載例を追加した2.1版をベースに、事例等を省略した公開版を作成し、環境省災害廃棄物プラットフォームに掲載した。（2021年6月）
・熱海市土砂災害による被災自動車写真の追加、公示を行うための根拠法令の追記、その他微修正を行い2.2版としてリリース（2022年3月）（２） 自治体への理解・普及
・新型コロナウイルス感染拡大に伴い、自治体のニーズに応じ、オンライン方式をメインに説明会・研修会を実施。説明会・研修会は計10ヶ所（８自治体、１ブロック2回）にて実施。
種別

説明会
(1時間)
研修会
(半日/1日)内容

実施対象・被災自動車の処理に係る手引書・事例集の説明
・被災自動車の発生台数推計結果の説明
・災害廃棄物処理計画への被災自動車項目記載の促進

６県
九州ブロック×2回

・説明会の内容に加え、有識者による被災自動車の対応に関する講演
・発災後の対応シミュレーション等のグループワーク

大分県
沖縄県

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《報告》 ２．2021年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2022年5月報告)（３）災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）関連の活動
令和3年7月伊豆山土砂災害の発生後、下記の通り被災自治体へ各種情報収集・提供を行った。
・熱海市に対して、被災自動車の発生状況や仮置場の設置有無、住民からの問い合わせ状況等を調査。番号不明
被災自動車の預託支援、被災自動車の運搬等への補助の有無、民間との災害協定等についての助言や過去事例をまとめた手引書・事例集の提供を実施。

・本土砂災害では、50台超の被災自動車が発生しており、うち15台が番号不明被災自動車として本財団にて預託支援を行う予定。
その他、被災自動車が大量に発生し自治体が処理を行った災害や、関連事業者の被災により地域の自動車リサイク
ルに大きな影響を及ぼす災害は確認されなかった。

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