令和元年 10 月 16 日現在

総合事業に係る質問項目についてⅠ

通所型サービス【H28.10.1 分】
Ⅰ‐①：通所型Ａサービス利用者が、現行通所介護相当のサービスと併用してサービス利用することができるのか。
Ⅰ‐②：運動機能評価を担当する職員は、誰が行ってもよいのか。
Ⅰ‐③：同一建物内にパーテーション等で区切って現行の通所介護相当のサービスと通所型
Ａのサービスを行う際は各サービスにおいて人員配置を分ける必要があると考えるが、職員の兼務は可能か。
Ⅰ‐④：通所型Ｃの利用者が入浴の必要がある場合、浴室も現行のデイサービスの浴室は使用できないか。
Ⅰ‐⑤：通所型Ｃの実施に際し、リハビリ専門職の配置は、通所事業所としてではなく法人として実施していいのか。その場合の勤務表の作成はどのように行うべきか。
Ⅰ‐⑥：一つの通所事業所で通所型Ａと通所型Ｃの実施意向は可能か。
Ⅰ‐⑦：サービスＡの利用者と現行の通所介護の利用者を一緒に送迎していいか。
Ⅰ‐⑧：サービスＡやＣを実施する場合、随時受け入れか、グループでのスタートがいいのか。
Ⅰ‐⑨：県に届出をしている定員の中で、総合事業の利用者数も合算して計算しないといけないのか。
Ⅰ‐⑩：通所型Ａと現行型サービスの利用者の入浴は、時間で分けなければならないか。

【H28.12.13 追加分】
Ⅰ‐⑪：通所型サービスと医療リハビリの併用は可能か。
Ⅰ‐⑫：通所型サービスの運動機能評価等を行う時期はいつか。
【H30.2.9 変更】
Ⅰ‐⑬：通所型 C の訪問加算算定の際、記録等で注意する点はないか。

【H29.2.2 追加分】
Ⅰ‐⑭：デイケアと通所型 C の違いは何か。

【H29.9.15 追加分】
Ⅰ‐⑮：月途中で現行型サービスから介護サービスに変更になった場合、サービス支援費の請求について。

【H30.4.3 追加分】
Ⅰ‐⑯：個別サービス計画の同意日が、ケアプラン記載のサービス提供開始日より遅くなった場合の同意日の日付について。
【R1.10.16 追加分】
Ⅰ-⑰：通所 C 利用者がゼロの場合の人員配置について。
（専門職常勤１以上の配置が必要か）1

Ⅱ

訪問型サービス【H28.10.1 分】
Ⅱ‐①：サービス提供責任者は総合事業管理者と兼務をして良いとなっているが、指定訪問介護及び訪問型サービス（定期巡回など）の人員としてそれぞれ満たすものとして捉えてよいか。

Ⅲ

ケアマネジメント【H28.12.13 追加分】
Ⅲ‐①：平成２８年９月末までに要支援認定を受けている者が宇土市に住所を置いたまま、隣市のＡ市親戚の家へ避難。A 市は総合事業が開始されているがＡ市の現行相当のサービスを利用することができるか。
Ⅲ‐②：住宅改修を行い、通所型サービス A を併用している。この場合のケアマネジメント類型
は、住宅改修を行う月は介護予防支援で請求を行い、それ以外の住宅改修を行わない月は介護予防ケアマネジメント B での請求となるか。

【H29.9.15 変更】

Ⅲ‐③：認定申請中だが、本人や家族から急ぎで通所系サービスを利用したいと要望があり、基本チェックリストを行うと事業対象者と判定。これを元に認定結果が出る前にサービス利用できるか。

【H29.3.3 追加分】
Ⅲ‐④：月途中で通所型サービスＣから通所型サービスＡへの移行を行う場合、ケアマネジメントの請求方法を確認したい。

【H29.3.27 追加分】
Ⅲ‐⑤： 要介護・要支援認定申請等で事業対象者から要介護になった場合の請求について。
【H29.9.15 変更】【H29.7.14 追加分】
Ⅲ‐⑥：ケアマネジメント B で請求している利用者が住宅改修及び福祉用具購入が必要になった場合、ケアプランの変更は必要か。

【H29.9.15 追加分】
Ⅲ‐⑦：区分変更申請を月途中で行い、要支援から要介護に変更になった場合の届出の取り扱いについて。
【R1.11.22 追加分】
Ⅲ- ⑧ ：認定結果が遅延している場合、暫定プランで総合事業通所介護（現行相当）の利用は可能か。

Ⅳ全般【H28.10.1 分】
Ⅳ‐①：定款の変更は必要か。
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通所型サービス
Ⅰ‐①：通所型ＡまたはＣのサービス利用者が、現行通所介護相当のサービスと併用してサービス利用することができるのか。（入浴の必要性がある利用者が増える可能性があるため。）
Ａ：平成２７年８月１９日版の「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン」についてのＱ＆Ａにおいて、ケアマネジメントにより必要であると認められた場合に関してはそれぞれのサービスを利用することが出来るとなっているが、宇土市においては想定していない。要介護認定への実施基準を設ける上でも入浴の基準を設けており、入浴の基準に該当すれば、現行相当を優先し利用する必要がある。宇土市の事前調査では、入浴が必要な要支援者は少なく、今後も随時統計をとっていく予定である。
基本的には通所型Ｃ卒業後、必要があれば通所型Ａへ移行する。

Ⅰ‐②：運動機能評価を担当する職員は、誰が行ってもよいのか。
Ａ：通所型Ａは人員等を緩和した基準としてボランティアの参加が明記されているため、資格に関係なく、安全性が保たれればボランティアや従事者で可能である。

Ⅰ‐③：同一建物内にパーテーション等で区切って現行の通所介護相当のサービスと通所型
Ａのサービスを行う際は各サービスにおいて人員配置を分ける必要があると考えるが、職員の兼務は可能か。
Ａ：その日毎の配置が明記されていれば職員の兼務は可能。しかし、現行の介護事業所の人員配置基準を満たすように注意しなければならない。

Ⅰ‐④：通所型Ｃの利用者が入浴の必要がある場合、浴室も現行のデイサービスの浴室は使用できないか。
Ａ：浴室そのものの利用は可能であるが、可能な限り自立支援の視点から、時間帯は分けて頂くことを依頼したい。

Ⅰ‐⑤：通所型Ｃの実施に際し、リハビリ専門職の配置は、通所事業所としてではなく法人として実施していいのか。その場合の勤務表の作成はどのように行うべきか。
Ａ：法人内の実施でも、通所型Ｃのサービス提供時間に従事していれば可能。ただし、ガイドライン p.104 を参照し介護給付の基準を満たすこと。

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Ⅰ‐⑥：一つの通所事業所で通所型Ａと通所型Ｃの実施意向は可能か。
Ａ：可能。

Ⅰ‐⑦：サービスＡの利用者と現行の通所介護の利用者を一緒に送迎していいか。
Ａ：可能。

Ⅰ‐⑧：サービスＡやＣを実施する場合、随時受け入れか、グループでのスタートがいいのか。
Ａ：随時受け入れをお願いしたい。

Ⅰ‐⑨：県に届出をしている定員の中で、総合事業の利用者数も合算して計算しないといけないのか。
Ａ：利用者数は別として計算できるが、それぞれの設置基準を順守する必要があるため、ガイドライン p．104 を参照とする。

Ⅰ‐⑪：通所型サービスと医療リハビリの併用は可能か？
Ａ：総合事業は保険給付と異なり地域支援事業となるため、医療リハビリとの併用で算定が取れないという問題はない。しかし、今後の医療・介護報酬改正により変更していく可能性はあるため、随時確認をお願いしたい。

Ⅰ‐⑫：通所型サービスの運動機能評価等を行う時期はいつか。
Ａ：通所型サービスＡは３～４か月に１回、通所型サービスＣは開始時と卒業時に行っていただきたい。しかし、利用者個人の状態変化に応じた評価が必要となるため、状態改善や悪化等が生じた場合は評価をお願いしたい。
【H30.2.9 変更】
Ａ：通所型サービスＡは６か月に１回、通所型サービスＣは開始時と卒業時に行っていただきたい。しかし、利用者個人の状態変化に応じた評価が必要となるため、状態改善や悪化等が生じた場合は評価をお願いしたい。

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Ⅰ‐⑬：通所型サービスＣ訪問加算算定時、記録等で注意する点はないか。
Ａ：自立支援の観点から自宅内の環境や自宅内の体操習慣を把握し、目標達成に向けての指導を行う必要がある。そのため、記録については自立支援に向けてどのような指導を行ったかを記載する必要がある。

Ⅰ‐⑭：デイケアと通所型Ｃの違いは何か。
Ａ：デイケアは、医療法人等によって運営されており、病院・診療所・介護老人保健施設などに併設されている。医師やリハビリ専門職の配置があることから、医学的管理が必要な場合に適切であり、短期間での目標設定を行っていく必要がある。
デイサービス（通所介護）の主な目的は、レクリエーションや社会参加、家族の介護負担の軽減、食事・入浴サービス、日常生活機能の維持・向上が中心となる。
通所型Ｃは、デイサービスとデイケアの基準を融合させ、リハビリ専門職の指導のもと、短期集中的に身体機能の維持・改善を図る事業となっている。また、ボランティアの活動など高齢者の自立支援にも大きく関与しており、地域包括ケアの一端を担う事業でもある。
そのため、要支援者に関しては、医学的な管理が必要でない限りは、通所型サービスの利用を促進することが妥当であると考える。

Ⅰ‐⑮：月途中で現行型サービスから介護サービスに変更になった場合、サービス支援費の請求について。

Ａ：サービス提供事業所が介護サービス費として請求するには、アセスメントやサービス内容の変更があるものとしてケアプランの変更、新規作成が行われている必要がある。サービス提供事業所の個別支援計画やサービス提供内容も変更されていれば算定が可能。
〈例〉
現行型サービス利用中の要支援認定者が、要介護認定を見込み区分変更申請を１月４日に行い、１月２５日付で要介護１と認定。認定申請時にケアマネジャーにて計画作成依頼届出書を提出してあり、暫定プランの提出もあった。暫定プランを基に個別支援計画も立案し、介護サービスとしてのサービス提供を行った。
暫定プランの作成がなされておらず、サービス提供も現行型サービスと同様であれば、１月２４日までは総合事業（現行型サービス）での取り扱いとする。

5Ⅰ‐⑯：個別サービス計画の同意日が、ケアプラン記載のサービス提供開始日より遅くなった場合の同意日の日付について。

Ａ：例えば、ケアプランのサービス提供開始日は、認定有効期間の開始と合わせ「４月１日」からとなっているが、週１回の利用のため実際のサービス提供開始日が「４月５日」からの場合を想定する。
本来であれば、「ケアプラン作成→ケアプラン同意・交付→個別サービス計画作成→個別サービス計画同意・交付→サービス提供」が通常の流れであるため、同意日は「４月１日以前」となるべきである。
しかし、例の場合、何からの理由により同意を得られる日付がサービス提供開始と同日の「４月５日」になることも考えられるため、その場合は実際に同意をもらった日を同意日に記入し、日々の記録や個別サービス計画書に、ケアプランのサービス提供開始日より同意日が遅い理由を記録として残しておくこと。ただし、サービス提供開始日より後の同意は認められない。
Ⅰ-⑰：通所 C 利用者がゼロの場合の人員配置について。
（専門職常勤１以上の配置が必要か）

A：利用者がいないことが事前にわかっている場合において、人員配置を行う必要はない。
但し、利用の相談や希望があった場合は、すぐに対応できる体制をとっておくこと。

Ⅱ

訪問型サービス

Ⅱ‐①：サービス提供責任者は総合事業管理者と兼務をして良いとなっているが、指定訪問介護及び訪問型サービス（定期巡回など）の人員としてそれぞれ満たすものとして捉えてよいか。
Ａ：緩和した基準の管理者は、訪問型サービスＡの利用者一人を指定訪問介護及び訪問型サービス現行相当の一人とみなして計算してよいとなっているので、それを１として満たすものとして考えてよい。人員配置基準は、現行の介護サービスの基準を満たすことを条件とする。

Ⅲ

ケアマネジメント

Ⅲ‐①：平成２８年９月末までに要支援認定を受けている者が宇土市に住所を置いたまま（※１）、隣市のＡ市親戚の家へ避難。Ａ市は総合事業が開始されているがＡ市の現行相当のサービスを利用することができるか。

Ａ：担当のケアマネジャーが、本人への面接及びモニタリングが可能であることが前提。加えて、
6現行相当サービスが必要であり、Ａ市のＢ事業所でなければならない等利用が妥当である場合に、Ｂ事業所がみなしサービスのコード（※２）を登録していれば利用可能である。
また、総合事業開始後の平成２８年１０月以降に関しても同様の扱いとする。
※１ 住所地特例とは異なることに注意。

※２ 訪問型サービスはＡ１、通所型サービスはＡ５となる。市独自のコードではないため、各事業所でシステム改修等の対応が必要。

Ⅲ‐②：住宅改修を行い、通所型サービス A を併用している。この場合のケアマネジメント類
型は、住宅改修を行う月は介護予防支援で請求を行い、それ以外の住宅改修を行わない
月は介護予防ケアマネジメント B での請求となるか。

【H29．9．15 変更】
Ａ：通所サービス A を利用しており、住宅改修を行う場合、住宅改修を行う当月は再アセスメントを行ったとみなし、ケアマネジメント B の初回として請求を行うものとする。
原則、住宅改修を行った月から 2 か月以内のプラン B のモニタリング費の算定は出来ないものとする。
（状態変化があり、サービス内容の見直し等がある場合は除く。）

Ⅲ‐③：認定申請中だが、本人や家族から急ぎで通所系サービスを利用したいと要望があり、基本チェックリストを行うと事業対象者と判定。これを元に認定結果が出る前にサービス利用できるか。

Ａ：基本チェックリストは、認定結果前にサービス利用のために暫定的に用いるためのものではない。そのため、事業対象者に該当したからと利用できるものではなく、要介護（要支援）認定を前提とした暫定利用をすることになる。
今回のケースで基本チェックリストを用いるならば、要介護（要支援）申請をせずに行うか、非該当の認定結果が出てから行う場合が考えられる。

Ⅲ‐④：月途中で通所型サービスＣから通所型サービスＡへの移行を行う場合、ケアマネジメントの請求方法を確認したい。

Ａ：通所型サービスは１回あたりの請求となり、ケアマネジメントによって移行が妥当であると判断された場合は月途中からの利用開始は可能である。
ケアマネジメントは、同月に評価と再アセスメントを行うことになるため、ケアマネジメントＢの初回として請求をお願いしたい。
１ 月始め利用開始の場合
３月１日

日

通所型Ｃ
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３月３１日

４月１日

日

日

通所型Ａ

ケアマネジメントＡ

ケアマネジメントＢ初回日日

２ 月途中からの利用開始の場合
３月１日

日

通所型Ｃ

通所型Ａ

３月３１日

４月１日

日

日

通所型Ａ

ケアマネジメントＡ

ケアマネジメントＢ初回

ケアマネジメントＢ日日日

Ⅲ‐⑤：要介護・要支援認定申請等で事業対象者から要介護になった場合の請求について。

【H29．9．15変更】
Ａ：総合事業ガイドラインのp.123（留意事項）によると、認定結果が出る前に総合事業のサービス利用をしていた者が要介護認定となった場合、遡って全額自己負担となることを避けるため、認定日の前日までの利用分は、総合事業により支給することを認めているため、当市でも同様の取り扱いとする。
しかし、認定申請を行う際の利用者の状態の見極めは適正に行い、必要に応じて居宅介護支援事業所に繋ぐ等の連携を図っておくことが前提。

〈例〉
通所型サービスA利用中の事業対象者が、要支援認定を見込み認定申請を１月１５日に行い、２月５日に要介護１と認定された。その結果、居宅介護支援事業所に繋ぎ、２月６日から介護給付サービスの利用を開始した。
【H29．9．15 変更】
１月分は地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメント費を請求し、２月分は居宅介護支援事業所が介護支援費を請求する。
ただし、１月申請時点から総合事業と予防給付の両方を利用していた場合は、認定日までの利用分は、①暫定プランを作成していれば給付分は介護給付より支給するか②事業分は総合事業より支給するかどちらかを選択することとなる。①において、暫定プランを作成していない場合は介護給付分は自己負担となり、②のみ請求できる。

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〈参照：介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインP.１２３（平成２７年６月５日
老発０６０５第５号厚生労働省老健局長通知別紙）〉
表１７ 要介護認定等の申請期間中のサービス利用と費用の関係
給付のみ
非該当・全額自己負

事業対象者

担

要支援認定

予防給付より支給

給付と総合事業給付分は全額自己負担
介護予防ケアマネジメントも含めた事業分は事業より支給
介護予防ケアマネジメントを含めた給付分は予防給付より支給
事業分は、事業より支給

総合事業のみ介護予防ケアマネジメント
も含めて、事業より支給
介護予防ケアマネジメントも含めて、事業より支給

介護予防ケアマネジメントを含め要介護認定

介護給付より支給

た給付分は、介護給付より支給

介護給付サービスの利用を事業分は、介護給付サービスの利 開始するまでのサービス提用を開始するまでのサービス提供 供分は事業により支給分は事業により支給※ただし、上記により請求する場合はケアプラン（暫定プラン）を作成していることが前提となる。

Ⅲ‐⑥：ケアマネジメント B で請求している利用者が住宅改修及び福祉用具購入が必要になった場合、ケアプランの変更は必要か。

Ａ：住宅改修及び福祉用具購入が必要になった場合、アセスメントの変更が生じているため、ケアマネジメント B の様式から従来型のケアプラン（省略なし）への変更が妥当である。
予め必要と検討している際には、ケアマネジメント B においても、当初から従来型のケアプランにて立案を行っていただいても構わない。

Ⅲ‐⑦：新規申請・区分変更申請を月途中で行い、事業対象者・要支援から要介護に変更になった場合の届出の取り扱いについて。

Ａ：平成２９年９月１日より、事業対象者及び要支援認定者が新規・区分変更を行う場合の取り扱いを変更する。予め、審査結果が出てからのサービス内容変更を検討している際は、プラン立案も認定日より後日となるため、認定日から１４日間までの期間に関してはプラン立案日に遡っての届出を可能とする。

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〈例〉
現行通所介護相当のサービス利用中の事業対象者が、状態変化に伴い住宅改修が必要になったため新規申請を１月４日に行った。通所サービスの内容は変更なく経過が可能であったため、現行のケアプランにてサービスの提供を行っていた。
１月２５日付で要介護１と認定。１月２７日に居宅介護支援事業所にて訪問し、保険証の確認とプラン立案の同意を得、契約。市役所へ届出を１月２９日に提出したが、届出日は１月２７日に遡ることが出来る。

Ⅲ- ⑧ ：更新申請中で認定結果が遅延した場合、認定結果が出るまで暫定プランで総合事業通所介護（現行相当）の利用は可能か。

A：更新申請の認定結果が遅延している場合でも、居宅介護支援事業所と連携し、認定有効期間開始日から通所介護を位置づけた要介護・要支援の暫定プランがあれば利用することは可能。
（現行相当の場合、要介護の通所介護の人員運営基準を満たすため。通所 A・C の場合は、対応不可。利用した場合は自費となる。）

Ⅳ全般

Ⅳ‐①：定款の変更は必要か。

Ａ：定款は、各事業所の規定となるものであり、事業所の定款の内容により変更が必要な場合が多い。それぞれの法人、事業所での取り扱いとなる。

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