令和２年度

事

業

報

告

書

「誠実で信頼される人に」
Become a Sincere and Reliable Person

学校法人

愛知享栄学園目

次Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

学校法人愛知享栄学園

事業報告書

はじめに

・・・・・・・

１

建学の精神

・・・・・・・

2

Ⅰ． 学校法人の概要
１.

沿革・・・・・・・

3

２.

役員

・・・・・・・

4

３.

評議員

・・・・・・・

4

４.

学生・生徒・園児数

・・・・・・・

6

５.

教職員数

・・・・・・・

6

Ⅱ． 事業の概要
１.

学校法人・・・・・・・

7２.

享栄高等学校・・・・・・・

7

３.

栄徳高等学校・・・・・・・

10

４.

享栄幼稚園

・・・・・・・

13

Ⅲ． 財務の概要
１.

学校法人会計基準について

・・・・・・・

16

２.

決算の概要

・・・・・・・

20

３.

資金収支

・・・・・・・

21

４.

事業活動収支・・・・・・・

23

５.

貸借対照表

・・・・・・・

25

６.

有価証券

・・・・・・・

26

７.

財産目録

・・・・・・・

27

８.

借入金

・・・・・・・

27

９.

財務比率

・・・・・・・

28

10.

次年度に向けて・・・・・・・

29

はじめに

愛知享栄学園は、建学の精神である「誠実で信頼される人に」を大切にしながら社会に貢献できる人材を育成する教育を実践し、「選ばれる学校（園）」の実現を目指してまいりました。
平成26年４月に享栄学園から分離独立して７年が経過し、予想を上回る生徒・園児の皆様に入学・入園いただき、非常に活気のある学園として日々教育活動を行ってきました。
新型コロナウィルス感染症の世界的な流行は、経済・社会環境に大きな打撃を与え、従前の行動様式による経済・社会活動は転換と変革を求められています。
とりわけ教育界においては、これまで当たり前とされてきた教員と生徒の“対面による授業形態”のみでは教育が成り立たなくなり、ＩＣＴ活用による教育モデルの構築など、新たな視点に基づく教育改革が行われなければなりません。
このような状況の中、当学園においてもオンライン学習への対応を始めとしたＩＣＴ環境の整備に取り組みました。また、新型コロナウィルスへの感染防止を図るため、業者による施設の消毒作業を実施するとともに、検温器、空気清浄機等を設置しました。生徒、職員に対しうがい、手洗いの励行を徹底し、全職員による週１回の消毒作業を行うなど感染防止意
識の徹底を、図ってきました。
今後さらなる少子化時代を迎えるにあたり、高校２校、幼稚園とも生き残りをかけ、新たな視点で運営を行っていかなければなりません。
令和３年度は、学園運営において経営・教育の両面からさらに改善の意識を持ち、教職員
全体で目標に向かって取り組んでまいります。
以上

令和３年４月１日

学校法人愛知享栄学園
理事長

- 1 -

長谷川

信孝

建学の精神「誠実で信頼される人に」
Become a Sincere and Reliable Person

愛知享栄学園は、平成26年4月に享栄学園の建学の精神を受け継ぎ、更なる発展をめざし分離独立をしました。
享栄学園は、創立者の堀榮二が、米国で修得した実社会に役立つ教育の実践を目指し「英習字簿記学会」大正2(1913)年として設立し、その後、その精神は引き継がれ、享栄学園の名の基となった「有陰徳者必享其栄」（陰徳ある者は、必ずその栄を享く）、誠実さを基にして生徒は教師を信頼し、教師はまた生徒を信頼することのできる教育の場にして、ここで培った信頼感を社会に広げたいと念願した「誠実で信頼される人に」の建学の精神に則り、地域に根ざす学園を目指しています。

＜名

称＞

学園創立者 堀 榮二

学校法人愛知享栄学園＜法人設立＞

平成26年4月1日＜設置学校＞

享栄高等学校〒467-8626

愛知県名古屋市瑞穂区汐路町1-26

栄徳高等学校〒480-1103

愛知県長久手市岩作三ヶ峯1-32

享栄幼稚園〒467-0017

愛知県名古屋市瑞穂区東栄町2-4

享栄高等学校

栄徳高等学校

- 2 -

享栄幼稚園

Ⅰ.

学校法人の概要

1．沿革
大正 2年 6月
大正 4年 4月
大正 7年 10月
大正10年 12月
大正14年 4月
大正14年 9月
昭和19年 3月
昭和23年 4月
昭和26年 3月
昭和29年 4月
昭和37年 4月
昭和38年 4月
昭和40年 3月
昭和41年 4月
昭和42年 10月
昭和43年 4月
昭和51年 4月

英習字簿記学会として名古屋市中区南呉服町に発足。
阪本市長命名の「享栄学園」認可（KYOEIBUSINESSCOLLEGESと称す。）

実業学校令による乙種認可校となり、享栄貿易学校と校名変更。
甲種商業学校として認可される。
実業学校令による甲種認可校（５年）に昇格、享栄商業学校に校名変更。
名古屋市瑞穂区汐路町の現校舎位置に移転、鶴舞公園前に享栄商業タイピスト学校独立。
財団法人享栄学園を設立、享栄女子商業学校に校名変更。
学制改革により享栄商業高等学校、享栄中学校として発足。
学校法人享栄学園となる。
享栄幼稚園設立。
享栄商業高等学校に工業課程を開設。
鈴鹿高等学校を三重県鈴鹿市に、普通科・商業科開校。
享栄中学校廃校。
鈴鹿短期大学を三重県鈴鹿市に開校家政学科。
享栄商業高等学校、校名を享栄高等学校と変更。
享栄高等学校に普通科開設。
享栄商業タイピスト学校を享栄タイピスト専門学校に校名を変更し、専門課程・高等課
程・一般課程を設置。

昭和58年 4月
昭和60年 4月
昭和60年 4月
昭和61年 4月
平成 2年 3月
平成 5年 12月
平成 9年 12月
平成12年 10月
平成13年 8月
平成17年 3月
平成17年 3月
平成22年 3月
平成24年 4月
平成25年 4月
9月
11月
平成26年 3月
4月
12月
平成27年 3月
平成28年 3月
平成28年 9月
平成29年 3月
3月
平成30年 3月
3月
平成31年 3月
令和元年 9月
令和 2年 6月

享栄高等学校栄徳分校を愛知県長久手町に普通科開校。
享栄高等学校栄徳分校が独立、栄徳高等学校として普通科を開校。
享栄ﾀｲﾋﾟｽﾄ専門学校を専門学校享栄ビジネスカレッジと校名変更。
鈴鹿中学校を三重県鈴鹿市に開校。
専門学校享栄ビジネスカレッジ商業実務一般課程廃止。
鈴鹿国際大学国際学部国際関係学科設置認可。
鈴鹿国際大学大学院国際学研究科及び国際学部国際文化学科認可。
鈴鹿国際大学国際学部観光学科設置認可。
鈴鹿国際大学国際学部英米語学科設置認可。
享栄高等学校通信制課程廃止認可。
専門学校享栄ビジネスカレッジ商業実務高等課程廃止認可。
専門学校享栄ビジネスカレッジ廃校。
鈴鹿短期大学が鈴鹿国際大学郡山キャンパスへ移転。
栄徳高等学校

創立30周年。

享栄高等学校

創立100周年式典。

学校法人享栄学園 創立100周年式典。
３法人（享栄学園、愛知享栄学園、鈴鹿享栄学園）に分離認可。
愛知享栄学園設立。
享栄幼稚園

創立60周年記念音楽会。

愛知享栄学園研修棟完成
栄徳高等学校西館完成
享栄高等学校新特進棟完成
享栄高等学校北棟完成
栄徳高等学校西館第二館完成
享栄高等学校硬式野球部瀬戸グランド屋内練習場完成
栄徳高等学校新駐車場完成
享栄幼稚園園舎完成
享栄高等学校南館完成
栄徳高等学校グランド造成工事完成- 3 -２. 役員
令和3年3月31日現在
定数

理事5～9名、監事２名

現員

理事

8名、監事２名
氏

名

備考

理事長

長谷川

信孝

享栄高等学校校長

監

副理事長

鈴木

文悟

栄徳高等学校校長

監

副理事長

植木

広次

学外理事

理

事

杉山

伸哉

学外理事

理

事

伊神

勝彦

学外理事

理

事

原

隆二

学外理事

理

事

児玉

真由美

享栄幼稚園園長

理

事

伊藤

公治郎

学外理事

氏

名

事

鳥居

俊彦

事

岩田

八郎

※私立学校法により、学校法人の役員は、理事及び監事とし、代表権は、理事長にあると定められている。
また、同法で、「学校法人に、理事をもって組織する理事会を置く。」「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定められており、理事会は、学校法人の決議機関となる。
※監事は、同法により、その職務を学校法人の業務及び財産の状況を監査することと定められ、理事会に出席し意見を述べ、監査報告書を作成し、理事会・評議員会に提出します。監事の選出に当たっては、理事、評議員又は学校法人の職員と兼ねてはならないとし、監査の公正を保っている。

３ .評議員
令和3年3月31日現在
定数11～19名

現員

17名
博

橋本

正秀

森

勝則

植木

広次

勝彦

原

隆二

岩月

宏之

隆一郎

石原

卓児

伊藤

公治郎

鈴木

文悟

中西

篤

宇佐美

尼子

理志

吉沢

雅之

鈴木

孝夫

伊神

奥村

文洋

遠藤

山田

和弘

※評議員会は、学校法人の重要事項（予算、借入金、基本財産の処分、事業計画、寄附行為の変更等）について、理事長から意見を求められる諮問機関となる。

- 4 -・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当学園は、理事、監事、評議員を被保険者として、会社法430条の３に規程する役員等賠
償責任保険契約を締結しています。
保険料は特約部分を含め学園が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である理事等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、
当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされております。
以上

- 5 -

４. 生徒・園児数
令和2年5月1日現在
入学定員数 収容定員数設置する学校

開校年度

学部・学科等

享栄高等学校

S23

全日制課程

520

1,560

1,737

栄徳高等学校

S60

全日制課程

380

1,020

1,299

享栄幼稚園

S29

69

209

218

969

2,789

3,254

合

計

摘要

現員数

５. 教職員数
令和2年5月1日現在
教員

職員
常勤計

非常勤計

合計

4

120

27

147

11

2

77

25

102

2

1

3

13

5

18

48

26

9

210

57

267

部門
常勤

非常勤

常勤

非常勤

享栄高等学校

106

23

14

栄徳高等学校

66

23

享栄幼稚園

12
184

合

計

- 6 -

Ⅱ.

事業の概要

１．学校法人
平成26年４月の分離独立以降７年が経過し、享栄高等学校、栄徳高等学校、享栄幼稚園の２校１園が、今後安定的に存続していくため、それぞれ目指すべき目標を明確化し、その実現に向かい具体策を検討・実施した。
比

率

名

目

標

値

結

果

事業活動収支差額比率

1％以上

5.1%

○

人件費比率

75％未満

73.7%

○

管理経費比率

7％未満

5.2%

○

人件費依存率170％未満161.0%○

基本金組入後収支比率105％未満106.5%✕

引当特定資産繰入額

133,000千円

161,000千円○

事業活動収支差額比率、人件費比率、管理経費比率、人件費依存率、引当特定資産繰入額
は目標達成することができたが、基本金組入後収支差額比率は未達に終わった。
栄徳高等学校にて、グランド造成工事に係る地中廃棄物の処理や排水管が破損し予期せぬ出費が発生したことが未達の要因である。
今後とも教育環境充実のための人材・施設・設備に対する投資と資金調達、将来に備えた
内部留保等財務状況の管理を適切に行っていく。

２．享栄高等学校
１．教育事業(1) 教育充実のための取り組み
新型コロナ感染症が世界的な脅威になるなか、４月の入学式を生徒は体育館、保護者は教室（テレビモニターの視聴）での挙行とするなど、１年間を通して見えないウィルス対策に取り組みながら教育活動を行った。ここ数年の目標である「笑顔の溢れる授業に、学校に」を後退させることのないよう、生徒、教職員、保護者が一体となった学校運営を行った。
社会全体がリモートワークを求められるなか、本校でもリモート授業、リモート面談のための環境整備を行い、継続して取り組んでいる「分かりやすい授業」の展開を目指した。その結果、大学146名、短大10名、専門学校138名合計294名が進学し、愛知県立大学、南山大学、
愛知大学、桜美林大学など県内外の大学に進学した。
さらに、商業科では、社会に適応できる人材の育成と各種検定試験の合格者を増やすよう- 7 -指導した。結果、ＩＴパスポートの２名をはじめ多くの生徒を検定合格させることができ、
県職業教育技術顕彰は70名が該当し、日本情報処理検定協会主催検定３種目１級合格者（同協会検定委員長賞）は８名であった。
また、機械科では、本年度も118名（科の81.4％）が県職業教育技術顕彰に該当し、57名のジュニアマイスタ顕彰（ゴールド12名、シルバー24名、ブロンズ21名）の取得者が出た。
(2) 自己点検と評価
11月に２週にわたって研究授業週間と公開授業を実施し、各教科会で研修を重ねた。また、定期試験初日の午後に、全員での研修会を実施し、年代を超えた研修にも取り組んだ。３月にはＩＣＴ教育の実践報告による研修会を行い、次年度のＩＣＴ教育の本格的な実施につなげた。
(3) 学習支援の推進
各科の検定・資格取得試験は年度当初の受験機会が奪われ、生徒のモチベーション維持が心配された。しかし、自己の希望する進路実現に向けて補習授業・検定補習を望む生徒にその支援を行った。また、学習面においては授業目標に到達できていない生徒への補充授業を実施し、学習内容の取りこぼしのないよう指導した。
(4）教員のレベルの向上
前年度は「分かりやすい授業」について研修し、いかに生徒を惹きつけるか取り組んだが、さらに生徒をやる気にさせることに取り組み、講師による講演と討議、実践、検証を重ねた。
初任者研修は、月曜日３限に組入れて回数の増加と内容の充実を図り、月曜日４限に３年目の経験者研修を実施し、教員間の連携強化にも繋げた。３月には「主体的な学びを育む授業
づくり、学校づくり」について、外部講師を招いて研修した。

２．生徒支援事業(1) 生活の支援
緊急事態宣言下にあり休校中だった年度当初は、リモートによるホームルーム、個人面談を実施し、生徒に孤立感を持たせることのないよう取り組んだ。相談室では、専属の相談員
による生徒のカウンセリングを行い、生徒だけではなくその保護者とも面談しフォローに取り組んだ。また、通信事業者を招いて、ネットモラルの向上を図る講習会を行った。卒業年
度の３年生対象に「男女共同参画社会への理解と取組」の一環として講演会を開き、実社会への心構えを新たにする機会を設けた。
享栄同窓会、ＰＴＡからはＷifi環境整備のための寄付金を頂戴した。
(2) 保護者との協力関係の構築
例年、年度当初に行っていた保護者会ができず、夏と冬の２回の保護者会となったが、希望する保護者に対してはリモートによって実施した。また、感染対策を施しながら可能な限り各種学校行事を実施した。その結果、保護者との共通理解と協力関係の構築を早期に図ることができた。

- 8 -３．教育環境の整備
10月、１月の２回、業者による除菌・抗菌作業を実施した。また校内感染者を出さないという強い思いで毎週１回全校を教職員全員で消毒作業に取り組んでいる。
校内のＷifiアクセスポイントを整備し、情報実習室2の実習機器を一新し、教室内空調機器の一部取り換え・清掃を行い、公衆衛生の向上を図った。保健厚生課と生徒美化委員による清掃点検を強化し、日々の清掃美化の意識向上を図った。

４．地域連携・貢献事業
地域の方々にも企画・参加していただく「土曜セミナー」は残念ながら実施できなかった。
生徒会生徒中心に交通安全や薬物撲滅などの啓発活動を行った。
９月に行った文化祭（享栄祭）では、生徒のみで保護者・卒業生も参加できない状態で開催となった。しかし、近隣住民の皆さんに明るい話題を提供するべく、生鮮食料品の青空市
場のみを限定的に開き、雨の中ではあったが好評を得た。

５．生徒募集・入試に係る事業(1) 生徒募集活動の強化
夏期休業中の１回の体験入学会と10月下旬からの６回の学校説明会を実施し、学校紹介ビ
デオを作成し参加できない中学生にも学校の様子を届けた。その結果、令和３年度は593名の入学者となった。
(2) 関係各所との連携
県下の中学校を訪問して、情宣活動を行った。また、中学校の進路説明会、教員を対象にした地区説明会、私塾訪問を実施し、リモートも活用した広報活動を展開した。

６．進路支援事業｢進路の手引き｣を製作配布し、進路選択や進路指導の一助として活用した。
県内私立大学の数校を進学強化校と位置づけ、対策ガイダンスや大学見学を実施した。各
校の情報を得るとともに指定校推薦枠の獲得やその増加を図った。また、面接試験対策として指導期間を増やし、学年と進路指導課の連携を強めた。
２年生対象のインターンシップを市内33事業所の協力をいただき、190名が進路選択に際して必要な職業観や勤労観を養うことができた。

７．その他
硬式野球部の瀬戸グランド及び豊田市八草グランドでは、対外試合に出かけてグランドを使用しない土日を、近隣の少年野球チームに無償で貸与し地元の青少年育成の一助になった。

- 9 -３．栄徳高等学校
１．教育事業(1) 教育充実のための取り組み校訓である「誠実で信頼される人に」の具現化のため、より具体的な生徒の目標としている「栄徳五訓」を、毎朝のＳＴの時間や様々な学校行事などで唱和すると同時に、生活の中でその実践努力をさせることで人格形成や豊かな人間性の育成に努めている。
令和４年度から始まる新教育課程を機に、校長より「栄徳イノベーション２」が提示され、栄徳高等学校の新たなグランドデザインが示された。大きな特色としては、人間スポーツコースの新設及び更なるグローバル化を目指すために国際言語コースに１年次から１年間の留学制度を加えた。現在、令和４年度に向けて、各コースの特徴を生かした新カリキュラムを作成中である。
「文武両道」を目指し、生徒の実態に応じた栄徳教育システムの定着に取り組み、きめ細かな学習指導の実践により、学力定着を図り、生徒の多様な進路希望の実現を果たした。また、全学年にわたってシステムが整備され基礎期を終えることもできた。
３回目の卒業生を輩出した国際言語クラスは、カナダへの中・長期留学や英語に特化したカリキュラムで、国際理解力とコミュニケーション力の育成に努め、外部検定試験資格取得の向上とともに国際言語クラスの特徴を生かした進路実現ができた。
さらに、新学習指導要領の柱となる探究学習を進めるため、１・２年生が総合的な探究で進路探究を実施した。
(2) 自己点検と評価
校長提示の本年度の重点目標を基に、各部長、学年主任が経営案を作成し、明確な目標をもって業務を遂行する予定であったが、コロナ禍のために多くの行事が中止となり、中間評
価は実施できなかった。本年度は、年度末に具体的な取組とその評価を各分掌で討議して、次年度に向けての課題検討をした。今後もＰＤＣＡサイクルを重ね、更により良い教育活動の推進にあたりたい。
学年末考査期間には教員一人ひとりと校長面談を行い、本年度の反省と次年度への抱負を話し合った。また、授業公開、進路説明会、学年保護者会、保護者会などを通して保護者の意見を真摯に受け止め改善を図ることや、生徒・保護者・教職員を対象とした「学校アンケート調査」を実施し、多くの声にも耳を傾け選ばれる魅力ある学校づくりに努めた。
(3) 学習支援の推進
コロナ禍で休校になり、オンラインの必然性が高まる中、クラッシーやスタディーサプリ
等を利用し、課題のやり取りをすることによって、生徒一人ひとりの学力維持向上や基礎学力の定着を図った。学校再開後は、例年通り、１年生を対象に中学までの学力が不足している生徒への講座を開設し、本校での学習活動が円滑に進むようにサポートした。
また、学習状況の細やかなチェックや、定期考査ごとの学力分析により、日頃の学習指導
が学力定着に反映されているか確認した。
Super文理・選抜文理は、８月に「特別補習」・12月14日～2月20日「特別時間割」を実施- 10 -

し、大学入学共通テストや二次試験に対応した結果、過去最高の実績に繋がった。
本年度の進学実績は、名古屋大学1名・金沢大学2名・千葉大学1名・名古屋市立大学1名・愛知県教育大学2名・静岡大学1名、岐阜大学1名・信州大学1名・岡山大学1名・新潟大学1名
・茨城大学1名・富山大学1名・滋賀大学1名・山梨大学1名・高知大学1名・琉球大学1名・富山県立大学2名・静岡県立大学1名・兵庫県立大学1名・公立鳥取環境大学1名・県立広島大学
1名・防衛大学6名（東京芸術大学別科1名）等の国公立大学31名（昨年度23名）、上智大学
1名・同志社大学5名・立命館大学7名・東京理科大学2名・中央大学1名・法政大学1名・京都
産業大学7名・近畿大学1名・龍谷大学2名・日本大学5名・名城大学32名（33名）・中京大学
26名（33名）・南山大学30名（20名）・愛知大学23名（25名）・愛知淑徳大学43名（37名）
等の私立大学565名（584名）であった。
(4) 教育のレベルの向上
文科省より新しい学力観が示される中、11月に全教員が参観できる研究授業期間を設けた。
研究授業後には教科会議において授業の質の向上、指導力アップを検討した。
また、初任者から３年目までの教員を対象に校内研修を年間54回ほど実施し、愛知県私学協会等の外部の研修会等にも積極的に参加し指導力向上に努めた。
全職員対象には、講師を招いた「教育改革を見据えた新たな学びの展望」の校内研修会を実施した。
グローバル化に対応した教職員の育成のため本年度も英語資格検定試験に挑戦するよう勧めた。

２．生徒支援事業(1) 生活の支援
自転車による交通事故は昨年に比べ減少してはいるものの、救急車による救急搬送が７件あり、引き続きなお一層の交通安全指導の徹底が求められた。愛知県警察等の外部から講師を招いた交通安全講話・スタントマンによる自転車交通安全教室・サイバー犯罪防止講話、性犯罪防止講話、薬物乱用防止講話などの実施とともに、日々の生活の中で丁寧な生活指導を継続的に行うことで安全・安心な学校づくりに努めた。
「いじめ」の防止のため、いじめ発見、相談、支援等、メール機能を活かしたページ開設によりいじめの早期発見に努め、軽度の段階での早い対応ができた。また、１年生に外部から講師を招いて「いのちの大切さを学ぶ」自殺防止講話を実施した。
スクールカウンセラーを配置して気兼ねなく相談できる環境を整え、生徒だけでなく、保護者の心理面での支援に繋がった。
(2) 保護者の方々との協力関係の構築
ＰＴＡ活動・保護者会・進路説明会・学校行事等、中止・延期をせざるを得ない状況の中オンラインを活用して多数の保護者の参加をいただき、協力関係の構築を図ることができた。
ＰＴＡの役員会、実行委員会、専門委員会、生活指導委員会、部活動委員会、広報委員会
等の様々なＰＴＡ活動においても協力をいただきながら保護者の方々との連携を図ることができた。特に自民党愛知県連私学振興議員連盟の開催にあたっては、ＰＴＡ役員を始めとする多くの保護者の参加をいただき、管理職とＰＴＡの協力関係の構築を図ることができた。

- 11 -

３．教育環境の整備
校内のＰＣ環境の充実のため、Ｗifiが整備され多くの教室でＰＣを利用することができるようになった。令和３年度は、教員一人に１台のパソコンを支給することを計画しており、ペーパーレス化・会議等の効率化に繋がると期待される。
ＰＣ、特別教室等のＷifi環境等利便性の整備によって、オンラインによる授業が積極的に実施されるようになった。今後はセキュリティー面での強化を図る必要がある。また、入試で利用しているマークリーダーを定期考査・学校アンケート・ＱＵテストへ積極的に活用している。校務システムの導入に伴い、スムーズな指導体制を構築するために校内帳票のカス
タマイズを予定している。その他、大学入試の結果を入学時のデータに結合し、進路指導や入試広報活動に利用することができた。生徒用の教育機器としては、３台のプロジェクターと大型スクリーンを購入し積極的に授業等に利用している。

４．地域連携・貢献事業
長久手市の社会福祉協力校として、社会福祉活動や奉仕活動に協力しており、長久手市内の児童・生徒の登校時における交通安全街頭活動や、長久手市青少年育成推進委員会に参加している。赤い羽根共同募金は生徒会が中心となり、生徒・教職員全員で取り組んでいる。
赤い羽根共同募金は生徒会が中心となり、生徒・教職員全員で取り組んでいる。地域の連携を深める活動としては、クリーンアップキャンペーン（地域の清掃奉仕活動）があり地域に定着している。また、近隣の博物館に１年生が見学し見聞を広げている。
愛知県県民文化局「あいちＮＰＯ交流プラザ」より実施される「寄付のゼミナール」においては、次代を担う若者の寄付意識や社会参加・貢献意識の醸成を目的とした県事業に、本校の生徒27名が参加した。
医療センターと連携して11月に１年生全員を対象にした救命講習（心肺蘇生法・ＡＥＤ使用法）を実施していたが中止とした。

５．生徒募集・入試に係る事業(1) 生徒募集活動の強化
学校見学・説明会の年間参加者数は1,991名（昨年度2,378名）で生徒が1,321名（1,563名）
保護者が670名（815名）であった。新型コロナウイルス感染症の影響で、６月説明会は中止、その後の説明会等は、人数調整をしながら実施した。全体では387名の減少となった。
他に、学習塾対象説明会、中学教員対象の学校説明会、みよし・瀬戸地区説明会・塾訪問
等を感染症対策に留意しながら実施し本校の魅力のＰＲに努めた。結果として424名の入学生を迎えることができた。
(2) 関係各所との連携
中学校主催説明会16校、塾主催合同説明会５会場、塾訪問１学期128塾・２学期201塾など
中学校や塾を訪問して、本校の在校生の学校での様子や卒業生の進学先等を伝え、本校のき- 12 -

め細やかな指導の理解が深まるよう努めている。また、１年生全員に中学校宛ての近況報告のメッセージカードを作成させ、入試広報職員が中学校訪問時に持参し、入学後の本校での様子を恩師に報告する予定であったが中止とした。また、例年体育祭や卒業式に多くの近隣の校長先生にご臨席いただいていたが、中止の連絡をすると、多くの中学校の校長先生から残念との言葉をいただいた。

６．進路支援事業
１年次のキャリア選択講座、大学短大専門学校ガイダンス、２年次の大学短大専門学校ガ
イダンス、キャンパスライフ体験学習、大学別進学説明会、３年次の面接指導、就職指導、受験指導等を通して希望進路に対するモチベーションを高めるとともに、自己実現のための
進路観の育成に努めている。１・２年生版の「進路の手引き」を発行して、受験に向けて３年間の進路計画が立案できるものとし、また、受験データを網羅した３年生版の「進路の手引き」を発行して進路決定の資料を提示している。
学年ごとに生徒を対象とした進路ガイダンスを実施して、的確な進路情報の提供に努めている。同様に保護者を対象とした進路説明会では、それぞれの学年で保護者の方々に知っていてほしい進学情報を提供している。さらに、個人面談や保護者会を通して的確な進路指導ができるように、教員間での進路情報の把握と共有化を図っている。特に、模試分析検討会
を進路指導部と各学年が中心となり実施し、生徒の学力の力量を見極めるともに教科の学力到達度等を把握し進路指導に役立てている。

７．その他「栄徳イノベーション２」の更なる充実に向けた取り組みを実施し、順調に進捗している。
令和３年度は目標結果に結びつく改革に取り組む。

４．享栄幼稚園
１．教育事業
令和２年度の入園式は、感染症対策で幼稚園の遊戯室ではなくお隣の享栄高等学校の体育館をお借りして、十分な距離を保ち安心して新入園児をお迎えした。日々の消毒作業を徹底し、保護者の皆さんのご協力をいただきながら可能な限り各行事を行い、いろいろな体験や経験を積み上げることができた。また、３月の卒園式も入学式同様に体育館をお借りして、子どもたちを元気よく送り出すことができた。
(1) 教育充実のための取り組み
建学の精神や幼稚園教育要領に沿い、５つの力（集中力、理解力、表現力、コミュニケー
ション力、体力）を育てる年間指導計画を定め、子ども一人ひとりをありのままに受け止めるよう努めた。真綿のような吸収力を持つ園児たちにとって、日々の経験が成長に大きな影響をもつため、生活状況や発言（発信）内容を細かに観察・記録し、子どもの実態に合わせ- 13 -

て教育できるよう、職員間だけではなく、家庭とも連携し一丸となった協力体制を確立して取り組んだ。
(2) 自己点検と評価
評価項目に沿った自己点検、自己評価を積極的に行った。日々、月、学期、行事毎に個人、また学年で点検評価を行い、教職員間の情報の共有を密にし、課題について適切に対応し、教育の質を相互に高めていった。
保護者からのアンケートによる学校評価を行い、保護者のニーズの把握に努め、要望や苦情に適切な対応を図った。
(3) 学習支援の推進
教員一人ひとりにＳurface(タブレット型ＰＣ)を配布し、園児たちの日々の生活の様子を教室で記録することができた。また、ＢigＰadへの連携もスムーズになり、園児に関わる時間を増やすことができた。
(4) 保育のレベルの向上
漢字絵本・百玉算盤・絵画指導・音楽教育・表現活動・運動遊び等、園の教育活動を十分に理解し、自分たちの資質向上のための研修を園内で相互に行った。

２．園児支援事業(1) 生活の支援
園児の家庭環境、生活環境を把握し、一人ひとりへの理解を深めていった。児童相談所等の関わりのある園児についても、連携を取り、園医や臨床心理士に指導も受けた。
(2) 保護者と協力関係の構築
登園時の連絡を保護者、教員ともストレスなく行える新しいメールシステムを導入した。
一人１台ずつあるタブレット型ＰＣを使って連絡を取り合った。「園だより」「ほけんだより」等の園からの発信を多くして、園の教育活動と園での子どもの様子を伝えた。母の会が行事に積極的に参加していただいたことでより園の理解に繋がった。

３．教育環境の整備事業(1) 園児（年中）の机を入れ替えた。
(2) 教員全員にタブレットＰＣの配付。

４．社会連携・貢献事業
将来の幼児教育・保育に携わる人材育成につながる高校生の職業体験やボランティアの受
け入れについては、最小限度の実施となった。
就園児親子教室の「ひよこ教室」を月２～４回開催して、地域の子育て交流を図った。預
かり教室の「どんぐり教室」では、子育て支援の一環として働くお母さんのためや、友だちと遊ぶ場として預かり保育を実施し喜ばれている。
母の会主催によるバザーを開催したが、その形式での開催は今回限りとなった。

- 14 -

５．園児募集・入試に係る事業(1) 園児募集活動の強化
未就園児対象の「みんなの広場」は例年地域の子どもたちに園を開放していたが、コロナ
禍もあり、幼稚園体験をするイベントは中止とした。
幼稚園見学説明会、個人見学を行い、保護者の皆さんの質問、アンケート調査等を行い最近の保護者の皆さんが抱える悩みや要望などを知ることができた。また、保護者にとっては幼稚園を知り、理解する場になった。

６．進路支援事業
幼・保・小連絡会議で、新入学予定の園児たちの生活の様子を伝え、小学校の受入準備の参考にしていただいた。
年長の園児全員が２月に学区の汐路小学校を見学し、小学校の先生にもお話しをいただき学校に親しみをもつことができた。

７．その他
音楽発表会、生活発表会はひとクラスずつ発表が終わるごとに消毒作業、換気などの感染対策を行いながら遊戯室で行った。
例年実施してきた年長学年の夏休み県外宿泊保育、１月の「雪あそび」の実施を見送った。
この二つ行事は子どもを大きく成長させものだったので、とても残念であった。餅つき大会
は突き立てのお餅をほおばることはかなわなかったが、杵を持ち上げてお餅をつく貴重な体験をすることができた。
以上- 15 -

Ⅲ．財務の概要
１．学校法人会計基準について

改正の背景
１．学校法人会計基準は、昭和46年制定以来、①私立学校の財政基盤の安定に資するものとして、②補助金の配分の基礎となるものとして、広く実務に定着している。
２．一方で制定以来40年が経過し、①社会・経済状況の大きな変化、会計のグローバル化等を踏まえた
様々な他の会計基準の改正、②私学を取り巻く経営環境の変化等を受けて、公教育を担う学校法人の経営状態について、社会によりわかりやすく説明できる仕組みとすることが求められている。

改正の趣旨
１．改正の考え方①学校法人の作成する計算書類等の内容がより一般にわかりやすく、
社会から一層求められている説明責任を的確に果たすことができる
ものとする。
②学校法人の適切な経営判断に一層資するものとする。
２．現状維持する部分①私立学校の特性を踏まえ、その財務基盤の安定を図る仕組み→基本金制度私立学校は施設設備等の必要な資産の維持・充実を基本的に自前で行う。
必要な資産相当分を基本金として差し引いた上で収支が均衡するかを見る。
②私学助成を受ける学校法人が適正な会計処理を行うための統一的な会計処理の基準→資金収支計算書等- 16 -

改正の概要学校法人が作成しなければならない計算書類は以下のとおり。（財務3表）○資金収支計算書
資金収支内訳表
人件費支出内訳表○資金収支計算書
資金収支内訳表
人件費支出内訳表
活動区分資金収支計算書○消費収支計算書
消費収支内訳表○事業活動収支計算書
事業活動収支内訳表○貸借対照表固定資産明細表
借入金明細表基本金明細表○貸借対照表固定資産明細表
借入金明細表基本金明細表○資金収支計算書の目的
当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入および支出の内容並びに当該会計年度における支払資金（現金預金）の収入及び支出のてん末を明らかにする。
○活動区分資金収支計算書の目的
資金収支計算書の決算額を3つの活動区分ごとに区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにする。
→企業会計でいえばキャッシュフロー計算書に相当する。
現金預金の動きについて、現在は３つの活動区分（「教育活動」「施設収入・支出とも総額で把握している。

整備等活動」「その他の活動」）ごとに資金の流れを把握することができる。

収入
収

教育活動

入

支出
収入

施設整備等活動
支

出

支出
収入

施設整備等活動支出- 17 -

○消費収支計算書の目的
当該会計年度の消費収入及び消費支出の内容
及び均衡の状態を明らかにする。

○事業活動収支計算書の目的
当該会計年度の活動に対応する事業活動収入
及び事業活動支出の内容及び基本金組入後の均衡の状態を→この目的は変更ない。

＊消費収入＝帰属収入-基本金
組入額＊事業活動収入＝帰属収入
事業活動支出＝消費支出→企業会計でいえば損益計算書に相当するが、学校法人は営利目的ではなく、収支均衡を目的とする。
（１） 区分経理
収入・支出とも総額で把握している。

区分経理を導入し、収支を経常的なものと臨時的なものに、経常的な収支を教育活動と教育活動外に分けて把握

経常的収支・臨時的収支の区分なし

することができる。

経常的収支・臨時的収支の区分なし

教育活動収支
経常的
教育活動外収支
特

別

収 支

臨時的

（２）基本金組入前当年度収支差額○基本組入後の収支状況に加えて、基本金組入前の収支状況も表示すること。

○貸借対照表の目的
当該会計年度末の財政状態（運用形態と調達源泉）を明らかにする。

- 18 -

学校法人会計基準改正に伴う新たな財務比率

【旧基準】
比率名

【新基準】
算出方法

新比率名

算出方法

変更点等
「帰属収入」を「経常収

1

人件費比率

人件費
帰属収入

1

人件費比率

人件費
入」に変更。経常的な収経常収入入を分母とする。

2

人件費依存率

人件費
学生生徒納付金2

人件費依存率

人件費
学生生徒納付金

変更なし「帰属収入」を「経常収

3

教育研究経費教育研究経費比率

帰属収入

3

教育研究経費比率

教育研究経費入」に変更。経常的な収経常収入入を分母とする。
「帰属収入」を「経常収4

管理経費
管理経費比率

帰属収入

4

管理経費比率管理経費入」に変更。経常的な収経常収入入を分母とする。
「帰属収支差額比率」から「事業活動収支差額比率」

帰属収入－
消費支出

5

5

帰属収支差額比率
帰属収入

事業活動収支差額比率

基本金組入前
当年度収支差額

へ名称変更。「帰属収入－
消費支出」を「基本金組入事業活動収入

前当年度収支差額」に、「帰属収入」を「事業活動収入」に変更「消費収支比率」を「基本

事業活動支出消費支出

66

消費収支比率
消費収入

基本金組入後収支比率

金組入後収支比率」に名称変更。「消費支出」を「事事業活動収入－
基本金組入額業活動支出」に、「消費収入」を「事業活動収入―基本金組入額」に変更。

- 19 -

２．決算の概要＜令和元年度決算＞ （単位：千円）<令和２年度 決算＞
科目

法人

享栄高校

合計

合計

78,4091,418,476

1,365,976

52,49930,535

1,192

74,977

79,579△ 4,602

425

373

3,083

936

2,147

818,098

583,608

41,371

1,443,077

1,470,992△ 27,915

4,900

4,900

7,909

△ 3,009768

116,654

28,691

6,188

152,301

103,90948,392

教育活動収入計

1,768

1,741,984

1,220,629

132,432

3,096,813

3,029,302

67,511

受取利息・配当金

568

6

3

1

578

525

53

教育活動外収入

568

6

3

1

578

525

53

経常収入計

2,336

1,741,990

1,220,632

132,433

3,097,391

3,029,828

67,563

資産売却差額

2,783

143

2,926

463

2,463

31,272

3,227

34,499991

33,508

学生生徒等納付金
手数料

1,000

寄付金
経常費等補助金

栄徳高校

享栄幼稚園

762,697

577,369

43,2501,285

付随事業収入雑収入

その他の特別収入

前年比

特別収入計

2,783

31,2723,370

037,425

1,454

35,971

事業活動収入計

5,119

1,773,262

1,224,002

132,433

3,134,816

3,031,282

103,534

人件費

82,995

1,313,002

808,185

79,9782,284,160

2,266,803

17,357

教育研究経費2,480

270,199

199,796

46,870519,345457,764

61,581

管理経費

39,87752,21065,682

3,576

161,345

166,555△ 5,210

0

155

155

155

0

徴収不能額等

125,353

1,635,411

1,073,818

130,424

2,965,005

2,891,276

73,729

借入金等利息

93

3,010

808

2,888

6,798

8,216

△ 1,418

教育活動外支出計

93

3,010

808

2,888

6,798

8,216

△ 1,418

教育活動支出計

125,446

1,638,421

1,074,626

133,3122,971,805

2,899,493

72,312

資産処分差額

717

2

1,067

0

1,784

10,830△ 9,046

特別支出計

717

2

1,067

0

1,784

10,830△ 9,046

126,1631,638,423

1,075,693

133,3122,973,589

2,910,323

63,266

基本金組入前当年度収支差額 △ 121,045

134,841

148,310△ 879

161,228

120,959

40,269△ 39,135 △ 65,921 △ 206,889 △ 31,005 △ 342,950△ 160,179
68,921 △ 58,579 △ 31,884 △ 181,722△ 323,673△ 202,713△ 19,277
20,991

経常支出計

事業活動支出計

基本金組入額合計
当年度収支差額

目標値
事業活動収支差額比率

1％以上

人件費比率

75％未満

人件費依存率150％未満管理経費比率5％未満

基本金組入後収支比率 120％未満

法人
ー
ー
ー
ー
ー

享栄高校 栄徳高校 享栄幼稚園
7.6
12.1
-0.7
75.4
66.2
60.4
172.2
140.0
102.0
3.0
5.4
2.7
96.0
105.8
131.4

合計
5.1
73.7
161.0
5.2
106.5

合計
4.0
74.8
165.9
5.5
107.5

享栄高校
18,515千円
栄徳高校
20,630千円
享栄幼稚園 13,354千円

享栄高校 △30，431千円
栄徳高校
13，664千円
享栄幼稚園△11,147千円
退職財団交付金
21,537千円

享栄高校施設設備寄付金
32，558千円

退職金 21,177千円

栄徳高校 51，008千円
グランド造成整備関連費（単位：％）
前年比
1.2
△ 1.1
△ 4.9
△ 0.3
△ 1.0

令和２年度は、学生生徒等納付金が前年比52,499千円増加したものの、補助金収入が同27,915千円減少し、また雑収入として退職財団等交付金等が同48,392千円増加したため、教育活動収入は同67,511千円増加し、30億96,813千円となりました。
その他特別収入として、享栄高校、栄徳高校のPTA・同窓会からの施設設備寄付金等34,499千円を計上した結果
事業活動収入は、同1億3,534千円増加し、31億34,816千円となりました。
一方、支出は退職金支払が同21,177千円増加し人件費が同17,357千円増加となりました。また教育研究経費は- 20 -

栄徳高校のグランド造成整備関連の支出51,008千円が計上され、同61,581千円の増加となりました。
教育活動支出は、同73,729千円増加し、29億65,005千円となりました。借入金等利息6,798千円、資産処分差額
1,784千円を計上し、事業活動支出は同63,266千円増加し、29億73,589千円となりました。
その結果、基本金組入前当年度収支差額は同40,269千円増加の1億61,228千円となり、3億42,950千円を基本金に組入れ、当年度収支差額は、同20,991千円増加の△1億81,722千円の計上となりました。

３．資金収支計算書
収入の部［（）内は前期比］（単位：千円）学生生徒等納付金

収入の部
科目

14億18，476千円（52,499千円）

予算

決算

差異

享栄高等学校で、18,515千円増加、栄徳高等学生生徒等納付金収入

1,420,664

1,418,476

2,188

学校で20,630千円増加、享栄幼稚園で13,354千円

手数料収入

72,377

74,977△ 2,600

増加した。

寄付金収入

34,80036,368△ 1,568

補助金収入

1,432,541

1,443,077△ 10,536

手数料収入

023,316△ 23,316

37,4834,900

32,583

47

578

△ 531
△ 4,988

資産売却収入74,977千円（△4,602千円）

付随事業・収益事業収入

入学検定手数料収入、証明書手数料収入、受取利息・配当金収入

取扱手数料収入である。

雑収入

147,313

152,301

前受金収入

223,424

240,435△ 17,011

その他収入

192,191

735,583△ 543,392

寄付金収入
36,368千円（2,147千円）

資金収入調整勘定△ 394,025△ 403,713

9,688

一般寄付金1,623千円、特別寄付金663千円

前年度繰越支払資金

935,738

935,7380

施設設備寄付金34,082千円

収入の部合計

4,102,553

4,662,034△ 559,481

補助金収入

資産売却収入付随事業・収益事業収入

１4億43,077千円（△27,915千円）

23,316千円（△21,547千円）

4,900千円（△3,009千円）

享栄高等学校8億18,098千円（△30,431千円）

有価証券の売却、車両の売却に伴う享栄幼稚園のスクールバス収入

栄徳学校5億83,608千円（13,664千円）

収入である。

教材収入、預り保育収入である。

享栄幼稚園41,371千円（△11,147千円）
が内訳である。

受取利息・配当金収入
578千円（53千円）
有価証券の配当金、預金利息である。

雑収入

前受金収入

1億52,301千円（△48,392千円）

2億40,435千円（△25,570千円）

退職金財団からの交付金収入

翌年度の入学生からの入学金前1億12,735千円が主なものである。

受金が主なものであり、25,130
千円減少した。

その他の収入
7億35,583千円（12,323千円）

資金収入調整勘定△4億3,713千円（△65,219千円）

前期末未収入金収入96,500千円、期末未収入金や前期末前受金が引当特定資産の洗替を行ったため、取崩主なものである。

収入、繰入支出共大きく増減した。

- 21 -

支出の部

人件費支出
22億88,194千円 （23,147千円）（単位：千円）
支出の部

教員人件費で13,525千円減少し、職員人件費で

科目

予算

決算

2,337,302

2,288,194

49,108

教育研究経費支出

365,752

327,799

37,953

管理経費支出

213,860

147,253

66,607

114、449千円増加した。
退職金が24,526千円増加した。

教育研究経費支出

人件費支出

差異

3億27,799千円（53,076千円）

借入金等利息支出

6,993

6,798

195

教育研究活動に必要な経費で、光熱水費、消耗品

借入金等返済支出

134,684

128,7925,892

費、修繕費等の支出である。

施設関係支出335,464

262,344

73,120

栄徳高等学校のグランド造成整備関連の支出

設備関係支出41,55343,358△ 1,805

51,008千円が含まれている。

資産運用支出

170,770

656,802△ 486,032

その他の支出

148,554

149,102△ 548

小計3,754,932

4,010,442△ 255,510

1億47,253千円（△4,987千円）

予備費

10,0000

10,000

法人業務及び管理運営に必要な経費で、賃借料

資金支出調整勘定△ 180,280△ 159,681△ 20,599

委託報酬料等の支出が主なものである。

翌年度繰越支払資金

517,901

811,272△ 293,371

4,102,553

4,662,034△ 559,481

管理経費支出

支出の部合計借入金等利息支出

借入金等返済支出

施設関係支出6,798千円

1億28,792千円

2億62,344千円（△1,418千円）（△17,639千円）（△9,073千円）

享栄高等学校校舎建替、栄徳高校土地取得、

日本私立学校振興・共済事業団、金融機関

法人事務局棟改築27,859千円、享栄高校造成工事、享栄幼稚園隣地購入、享栄幼稚園

からの借入金に係る返済支出である。

体育館天井耐震補強29,700千円、自動火

園舎改築に伴う借入金に係る支払利息である。

災報知機更新11,000千円、無線AP設置
18,540千円、栄徳高校グランド整備工事
1億56,457千円等である。

設備関係支出資産運用支出その他の支出43,358千円

6億56,802千円

1億49,102千円（24,823千円）（1億43,519千円）（△5,495千円）

享栄高等学校パソコン6,562千円、栄徳高校

将来に備えた各種引当特定資産繰入が主な

前期末の未払金支出や前払金支出が電話交換機等3,300千円、車両購入16,148千円

ものである。

主なものである。

が主なものである。

資金支出調整勘定△1億59,681千円（34,383千円）
期末未払金や前期末前払金である。

- 22 -

４．事業活動収支計算書
教育活動収支

寄付金（単位：千円）事業活動収入3,083千円（2,147千円）
科目

予算

決算

1,420,664

1,418,476

2,188

手数料

72,377

74,977△ 2,600

寄付金

36,1803,083

33,097

経常費等補助金

1,432,541

1,443,077△ 10,536

資金支出には計上されない退職給与引当金

付随事業収入37,4834,900

32,583

繰入額7,231千円が、計上されている。

雑収入

147,313

152,301△ 4,988

3,146,558

3,096,813

49,745

寄付金には資金収支に計上されない現物寄付が計上されている。

人件費22億84,160千円（17,357千円）

学生生徒等納付金

教育活動収入 計

教育研究経費5億19,345千円（61,581千円）

差異

事業活動支出人件費2,339,995

2,284,160

55,835

資金収支には計上されない減価償却費

教育研究経費551,194

519,345

31,849

１億90,745千円が計上されている。

管理経費

228,928

161,345

67,583

100

155

△ 55

教育活動支出 計

3,120,217

2,965,005

155,212

教育活動収支差額

26,341

131,807△ 105,466

徴収不能額等

管理経費
1億61,345千円（△5,210千円）
資金収支には計上されない減価償却費
14,092千円が計上されている。

教育活動外収支（単位：千円）事業活動収入
科目

予算

決算

差異

受取利息・配当金

47

577

△ 530

その他の教育活動外収入

0

0

0

教育活動外収入 計

47

577

△ 530

6,993

6,798

195

0

0

0

教育活動外支出 計

6,993

6,798

195

教育活動外収支差額△ 6,946△ 6,220△ 726

19,395125,587△ 106,192

事業活動支出借入金等利息その他の教育活動外支出

経常収支差額- 23 -

特別収支
資産売却差額（単位：千円）事業活動収入2,926千円（2,463千円）
科目

車両売却差額である。

資産売却差額

その他の特別収入

その他の特別収入

34，499千円(33,508千円）

特別収入 計

予算

決算

差異

2,783

2,926

△ 143

0

34,499△ 34,499

2,783

37,425△ 34,642

事業活動支出

享栄高校PTA・同窓会からのIT環境整備への寄付金
20,000千円、校用車購入への寄付金7,000千円

資産処分差額23

1,784△ 1,761

栄徳高校の校用車購入への寄付金2,810千円等である。

その他の特別支出000

特別支出 計23

1,784△ 1,761

資産処分差額

特別収支差額2,760

35,641△ 32,881

1,784千円（△9,046千円）

予備費
基本金組入前当年度
収支差額

10,0000

10,00012,155

161,228△ 149,073

基本金組入額合計△ 327,444△ 342,950

15,506

基本金組入前当年度収支差額

当年度収支差額△ 315,289△ 181,722△ 133,567

1億61,228千円（40,269千円）

前年度繰越収支差額△ 2,819,773 △ 2,819,773

0

0

0

0

△ 3,135,062 △ 3,001,495△ 133,567

栄徳高校建物処分差額である。

基本金取崩額

当年度収支差額

翌年度繰越収支差額△1億81,722千円（20,991千円）（参考）
事業活動収入 計

3,149,388

3,134,815

14,573

事業活動支出 計

3,137,233

2,973,587

163,646

事業活動収入の構成比

付随事業
収入

経常費等
補助金
46%

事業活動支出の構成比
借入金等
利息
管理経費
教育研究
5%
経費
18%

雑収入
5%

資産処分
差額
0%

学生生徒
等納付金
45%
人件費
77%
手数
寄付金 料
3%

- 24 -

５．貸借対照表
資産の部（単位：千円）

固定資産

資産の部
本年度末

前年度末

固定資産

6,496,295

6,299,545

196,750

有形固定資産5,443,014

5,416,059

26,955

有価証券、長期未収入金等がある。

内 土地

2,033,378

2,032,678700

増加分は、栄徳高等学校グランド造成工事

内 建物

2,743,095

2,781,365△ 38,270

1億56,457千円等である。

内 構築物

415,192

271,298

143,894

特定資産904,519

811,553

92,966流動資産

その他の固定資産

148,762

71,93376,8299億53,858千円（△82,905千円）

流動資産

953,858

1,036,763△ 82,905

811,272

935,738△ 124,466

7,450,153

7,336,308

113,845

科目

64億96,295千円（1億96,750千円）
有形固定資産として、土地、建物、構築物、備品
図書、車両等があり、その他の固定資産として主なものとして、現金預金、未収入金、貯蔵品等がある。現金預金は、前年比1億24,466千円減少

内 現金預金
資産の部合計差異

した。

負債及び純資産の部（単位：千円）
負債及び純資産の部

固定負債
7億74,148千円（△1億52,295千円）

科目

本年度末

前年度末

差異

負債の部

長期借入金、退職給与引当金、長期未払金等

固定負債

774,148

926,443△ 152,295

がある。

流動負債

898,178

793,266

104,912

負債の部 合計

1,672,326

1,719,709△ 47,383

純資産の部

流動負債

基本金

8億98,178千円（1億4,912千円）

第１号基本金8,779,322

8,436,372

342,950

短期借入金、未払金、前受金、預り金等がある。

第４号基本金

209,000

209,000

0

翌年度繰越収支差額 △ 3,001,495 △ 2,819,773△ 181,722

前受金2億40,435千円が計上されている。

純資産の部 合計

5,777,827

5,616,599

161,228

負債及び純資産の部
合計

7,450,153

7,336,308

113,845- 25 -

６．有価証券の状況①総括表（単位：円）

当年度(令和3年3月31日)
貸借対照表計上額

時

価

差

額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

21,390,000

65,680,000

44,290,000

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

20,000,000

20,000,000

0（うち満期保有目的の債券）（

合計

41,390,000（（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券
有 価 証 券

0 ）

（

（

0 ）

85,680,000

0 ）

（

0 ）

44,290,000

0 ）

（

0 ）

0

合計

41,390,000②明細表（単位：円）

当年度(令和3年3月31日)
種類
貸借対照表計上額

時

価

差

額

債

権

41,390,000

85,680,000

44,290,000

株

式

0

0

0

投資信託

0

0

0

貸付信託

0

0

0

41,390,000

85,680,000

44,290,000

合

計

0

時価のない有価証券
有価証券合計41,390,000- 26 -

７．財産目録（単位：千円）

科目

金額

科目

金額

１．基本財産5,430,576 引当特定資産

904,519

土地

2,029,082 長期貸付金

5,702

建物

2,734,138 保証金

28,180構築物

415,192 預託金446

教育研究用機器備品

146,382 現金・預金

その他の機器備品

15,825 貯蔵品85

図書73,586 前払金

3,653

車両

15,556 立替金

1,220

電話加入権

670 仮払金76

ソフトウェア145

２．運用財産2,019,578 借入金

811,272

資産総額

7,450,153
715,772

土地

4,296 退職給与引当金

119,555

建物

8,957 未払金

243,980

借地権

81,684 前受金

240,435

施設利用権

11,935 預り金352,584

有価証券

20,000

未収入金

137,553 正味財産

８．借入金明細表

負債総額

1,672,326
5,777,827

借入金明細表令和2年4月 1日 から
令和3年3月31日 まで

借入先

期首残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）

期末残高

利

率

※

公
的
金
融
機
関

日本私立学校振興・共済事業団

565,280,000

0 105,740,000 459,540,000

小計565,280,000※
0 105,740,000 459,540,000

三菱UFJ銀行

76,604,000

0

長
期
借 市
入 中
金 金

百五銀行

融
機
関

公
機的
関金
融

73,888,000

0

※
※
※

11,508,000
11,544,000

65,096,000
62,344,000

小計150,492,000

023,052,000 127,440,000

計

715,772,000※
0 128,792,000 586,980,000

小計

0

0

0

0

小計

0

0

0

0

小計

0

0

0

0

市
機中

短 関金
期 融
借
入 そ
金 の
他

返済期限が1年以内の長期借入金※
128,792,000 128,792,000 128,792,000 128,792,000

計※
128,792,000 128,792,000 128,792,000 128,792,000

合計※
128,792,000
844,564,000 128,792,000 ※
715,772,000
128,792,000※

長期借入金借入金から短期借入金への振替額である。

- 27 -

返済期限

摘

要0.70～1.40％

使途：享栄高校校舎建替
享栄幼稚園隣地購入
令和18年9月15日
享栄幼稚園園舎建替
担保：土地、建物

0.50～0.52％

令和10年3月31日

0.40～0.50％

令和10年3月31日

使途：栄徳高校土地購入
駐車場造成
使途：栄徳高校土地購入
駐車場造成

９．財務比率(単位：％)

財務比率

29年度

30年度

元年度

２年度

事業活動収支差額比率

6.3

0.8

4.0

5.1

人件費比率

72.4

74.9

74.8

73.7

人件費依存率

149.4

159.4

165.9

161.0

管理経費比率

5.4

5.6

5.5

5.2

107.9

112.5

107.5

106.5

基本金組入後収支比率

180
160

159.4

165.9

161

149.4
140
事業活動収支差額比率
120
100
80

107.9

112.5

人件費比率

107.5

106.5

管理経費比率
72.4

74.9

74.8

73.7

6.3
5.4

5.6
0.8
30年度

5.5
4

5.2
5.1

60
40
20
0

人件費依存率

29年度

元年度

２年度

- 28 -

基本金組入後収支比率

10．次年度に向けて
１．基本方針（１） 建学の精神である「誠実で信頼される人に」に基づき、入学者一人ひとりを大切にし、面倒見の良い学園として、主体的で社会に役立つ人材を育む。
（２） 各学校・園に対し、生徒・園児募集エリアの生徒、保護者、地域社会がどのようなニーズがあるかを、入試広報担当をはじめ全教職員が周知し、その期待に応えられる教育の実践を目指す。
（３） 少子化の中、入学生徒数の減少が懸念されるが、学園収入に見合った支出にするため、人件費をはじめとした経費の適正な配分を行うとともに、内部留保金の計画的な積み立てにより、財務基盤の安定化を目指す（４） 築後37年を経過した栄徳高等学校の校舎建て替え計画の概要について、検討を始める。
（５） コロナ禍の中、生徒・教職員にとって安全な学習環境、執務環境を実現する。

２．経営数値目標

指標

令和３年度目標値

令和２年度目標値①事業活動収支差額比率

1％以上

1％以上

②人件費比率

75％未満

75％未満

③管理経費比率

７％未満

７％未満

④人件費依存率

160％未満170％未満

⑤基本金組入後収支比率105％未満105％未満学納金の5％以上

学納金の5％以上⑥引当特定資産繰入以上- 29 -