投資信託説明書（交付目論見書）
2024年８月16日

インベスコ プレミア・プラス・ファンド
愛称：真分散革命

追加型投信／内外／資産複合■本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）■ファンドに関する「投資信託説明書（請求目論見書）」（以下

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第306号「請求目論見書」といいます。
）を含む詳細な情報は、委託会
社のホームページに掲載しています。また、信託約款の全文
は請求目論見書に掲載しています。

■ファンドの販売会社、基準価額等は、右記委託会社の照会先までお問い合わせください。

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
照会先
お問い合わせダイヤル 03-6447-3100

受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで

ホームページ

https://www.invesco.com/jp/ja/

受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

内外

資産複合

属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ※

その他資産（投資信託証券（資産複合（債券、株式、コモディティ）
資産配分変更型））

年２回

グローバル
（日本含む）

ファンド・オブ・ファンズ

為替ヘッジあり（フルヘッジ）※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

上記、商品分類および属性区分の定義は、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。

委託会社の情報
委託会社名

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

設立年月日

1990年11月15日

資本金4,000百万円（2024年５月末現在）

運用する投資信託財産の合計純資産総額

７兆5,276億円（2024年５月末現在）■本書により行う、インベスコ プレミア・プラス・ファンドの受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年
８月15日に関東財務局長に提出しており、2024年８月16日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認します。

■ファンドの投資信託財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき、受託会社において分別管理されています。
■請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社より交付されます。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
■ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
日本を含む世界各国の債券、株式、資源資産※1（コモディティ）を実質的な投資対象※2とし、投資信託財産の成長を図ることを目標として運用を行います。
※１ 資源資産とは、一般的にコモディティといわれる資産であり、代表的なものには
金、銀、銅、原油、農産物などがあります。
※２ ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズです。
「実質的な投資対象」とは、投資信託証券を通じて投資する投資対象をいいます。
ファンドは、「インベスコ バランスト・リスク・アロケーション マザーファンド」および「インベスコ マネープール・ファンド（適格機関投資家私募投信）」を投資対象とし、「インベスコ バランスト・リスク・アロケーション マザーファンド」の組入比率は原則として高位を保ちます。

ファンドの特色

1
2
3

日本を含む世界各国の債券、株式、資源資産に実質的に投資します。
債券、株式への投資は、当該資産への直接投資や上場投資信託証券（以下、「ＥＴＦ」といいます。）への投資の他、先物取引、オプション取引などのデリバティブ取引を活用します。また、資源資産への投資は、ＥＴＦ、指数連動債などへの投資の他、デリバティブ取引を活用します。

債券、株式、資源資産３資産の配分については、市場環境や価格変動の大きさなどを考慮して決定します。また、短期的な市場変化に機動的に対応した運用を行います。
実質外貨建資産については、実質的に為替ヘッジを行い※、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

※ファンドにおいて、為替ヘッジを直接行うことはありません。マザーファンドが投資対象とする別に定める投資信託証券が外貨建ての場合は、マザーファンドにおいて原則として対円での為替ヘッジを行います。

ファンドの仕組み
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、日本を含む世界各国の債券、株式、資源資産に実質的に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。

＊ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドが投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により今後変更となることがあります。

１
1

ファンドの目的・特色ファンドのポイント
資産運用の一部として「攻めながら守るバランスファンド」に投資するという選択肢■各経済局面（景気減速期、経済成長期、インフレ期）それぞれにおいて、優位性を持つ債券、株式、資源資産を組み合わせることで、さまざまな経済局面において、安定したリターンを追求します。
■債券、株式、資源資産のリスクの大きさに着目して資産を配分し、相場環境に応じて比率を調整することで、運用目標の達成を目指します。
＜資産配分のイメージ＞＊１ 上記はイメージ図であり、実際とは異なる場合があります。
＊２ ファンドの運用では、債券、株式、資源資産に分散して運用を行いますが、目標とする
リターンやリスクの実現を保証するものではありません。目標とするリターンやリスクが実現できない主な要因としては、債券、株式、資源資産の相関関係や価格変動性が想定と異なることや、投資環境見通しなどの運用判断が実際の投資環境と異なることなどがあります。

2ファンドの目的・特色
主な投資対象■日本を含む世界各国の債券、株式、資源資産の３資産を主要投資対象とします。

※デリバティブ取引等を含みます。

為替ヘッジについて■原則として、マザーファンドが投資対象とする投資信託証券において、組入外貨建資産を対円でヘッジしています。

ファンドの運用プロセス＊上記はファンドの実質的な投資対象であるインベスコ バランスト・リスク・アロケーション
マザーファンドが投資する投資信託証券における運用プロセスです。ファンドの運用プロセス等は、
2024年５月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、
上記の運用ができない場合があります。

＊当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれます。

3ファンドの目的・特色〈追加的記載事項〉■ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
ファンド名

インベスコ バランスト・リスク・
アロケーション マザーファンド

インベスコ マネープール・ファンド（適格機関投資家私募投信）

形態

証券投資信託（親投資信託）

証券投資信託ファンドの目的

主として、別に定める投資信託証券※への投資を通じて、日本を含む世界各国の債券、株式、コモディティに実質的に投資し、投資信託財産の成長を図ることを目標として運用を行います。

主として、円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益の確保を図ることを目標として運用を行
います。

委託会社

インベスコ・アセット・マネジメント
株式会社

インベスコ・アセット・マネジメント
株式会社※マザーファンドが投資対象とする別に定める投資信託証券の概要

インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド C-Accumulation投資信託証券（円ヘッジ付）
形態

ルクセンブルグ籍外国投資法人

主要投資対象等

日本を含む世界各国の債券、株式、コモディティに投資します。３資産への投資に当たっては、債券、株式への直接投資やＥＴＦへの投資を行う他、先物取引、オプション取引などのデリバティブ取引を活用します。また、コモディティへの投資はＥＴＦ、指数連動債などへの投資を行う他、デリバティブ取引を活用します。
①伝統的な金融市場と低中相関で、中長期的にトータル・リターンを得ることを目標とします。

ファンドの目的②３資産への投資に当たっては、景気減速期、経済成長期、インフレ期といった経済環
境において異なる値動きをする資産間で、戦略的配分および戦術的配分を行います。
③原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。

投資顧問会社

インベスコ・アドバイザーズ・インク＊ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドが投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により今後変更となることがあります。

主な投資制限投資信託証券※１への投資割合制限を設けません。

株式への投資割合

直接投資は行いません。

※１ マザーファンド受益証券を含みます。

制限を設けません。

外貨建資産への実質投資割合※2※２ 実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、投資対象とした投資信託証券に属す
る資産のうちファンドに属するとみなした額（ファンドに属する投資信託証券の受益証券の時価総額に、投資信託証券の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
）との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。

デリバティブ取引の利用

4

直接利用は行いません。

ファンドの目的・特色
分配方針■年２回の５月20日および11月20日（同日が休業日の場合は翌営業日）の決算日に分配を行います。
■分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
■ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
＊上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

収益分配金に関する留意事項■分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信
託の純資産から支払われるため、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、分配金の水準のみからファンドの収益率を求めることはできません。
■受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的に元本の一部
払戻しに相当する場合があります。

5

投資リスクファンドは預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではないため、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益はすべて受益者に帰属します。

基準価額の変動要因
ファンドは実質的に国内外の債券、株式、資源資産（コモディティ）など
値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。
価格変動リスク〈債券〉債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です。
債券の価格は、金利動向（一般的に金利が上昇した場合、価格は下落します。
）、政治・経済情
勢、発行体の財務状況や業績の悪化などを反映し、下落することがあります。
〈株式〉株価の下落は、基準価額の下落要因です。
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績や財務状況、市場の需給などを反映し、下落することがあります。
〈コモディティ〉コモディティの価格の下落は、基準価額の下落要因です。
コモディティの価格は、政治・経済情勢、市場の需給、商品指数の値動き、金利動向、天候など特定の業種や商品に関わる様々な要因を反映し、下落することがあります。
〈デリバティブ〉デリバティブの価格の下落は、基準価額の下落要因です。
デリバティブ（金融派生商品）の価格は、対象となる指標（金利、通貨、クレジットなど）の動向などを反映し、下落することがあります。また対象となる指標と異なる動きをする場合もあります。

信用リスク 発行体や取引先の債務不履行等の発生は、基準価額の下落要因です。
ファンドが投資する有価証券の発行体が債務不履行や倒産に陥った場合、または懸念される場合、当該有価証券の価格が大きく下落したり、投資資金を回収できなくなることがあります。また、投資する金融商品やデリバティブ取引等の取引先に債務不履行等が発生した場合に、損失が生じる
ことがあります。

カントリー・リスク 投資対象国・地域の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です。

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新たな取引規制が導入される場合などには、ファンドが投資する有価証券等の価格が下落したり、新たな投資や投資資金の回収ができなくなる可能性があります。

為替変動リスク 為替の変動（円高）が基準価額に与える影響は限定的です。
ファンドは為替ヘッジ（原則としてフルヘッジ）を行い為替変動リスクの低減に努めますが、為替変動の影響を完全に排除できるとは限りません。また、円金利が為替ヘッジを行う通貨の金利より低い場合、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかります。

流動性リスク 流動性の低い有価証券等は、不利な条件での売買となる可能性があります。
市場規模が小さい、または取引量が少ない有価証券等については、市場実勢から期待される価格で売買できない場合や、希望する数量の一部またはすべての売買ができない可能性があります。
＊基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

６

投資リスクその他の留意点
投資信託に関する留意点■ファンドの購入に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の６の規定）制度の適用はありません。
■ファンドにおいて短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合や市場環境の急激な変化等が生じた場合は、当初期待された価格や数量で有価証券等を売却できないことや取引に時間を要することがあるため、基準価額に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの要因等により有価証券等の売却・換金が困難となった場合や、資金の受け渡しに関する障害が発生した場合は、ファンドの換金のお申し込みの受付中止（既にお申し込みを受け付けた場合を含みます。）や換金資金のお支払いの遅延となる可能性があります。

■マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにおいて組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組入有価証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

リスクの管理体制■委託会社は、運用リスク管理委員会において、ファンドの運用リスクおよび流動性リスクを把握し、運用等の適切性・妥当性を検証します。
■運用担当部署は、投資対象ファンドのパフォーマンス状況や流動性リスク管理状況の確認、定性・定量面の評価、ファンドの流動性に関する緊急時対応策の検証などを行います。また、運用部門から独立した管理部門が、流動性リスクのモニタリングや是正措置の策定を行います。これらの結果は運用リスク管理委員会に報告されます。

■コンプライアンス部は、ファンドのガイドラインの遵守状
況などをモニタリングし、必要に応じて運用担当部署に是正を指示します。

＊リスクの管理体制における組織名称などは、委託会社の組織変更などにより変更となる場合があります。

この場合においても、ファンドの基本的なリスクの管理体制が変更されるものではありません。

7

投資リスク〈参考情報〉▌ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移
（円）

（%）

▌ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
ファンド：2019年６月〜2024年５月
代表的な資産クラス：2019年６月〜2024年５月
（%）

100.0

100.0

80.0

80.0

15,00060.0

60.0

10,000

40.0

40.0

5,000

20.0

20.0

0

0.0

0.0

-20.0

-20.0

-40.0

-40.0

25,00020,000

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月 2024年5月

最大値
59.8

最小値

平均値

62.7

42.1
24.4
0.3

-17.8

ファンド

12.1

-10.8

19.0

-12.4

15.3

9.5 5.4
-5.5

4.7
-1.0

-6.1

21.5
6.6
-8.8

-19.4

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

＊上記、各グラフのファンドに関するデータは、課税前の分配金を再＊「ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較」は、ファいます。実際の基準価額および基準価額に基づいて計算した騰落率

うに作成したものです。すべての資産クラスがファンドの投資対投資したものとみなして計算した分配金再投資基準価額を用いてとは異なる場合があります。

ンドと他の代表的な資産クラスの値動きを定量的に比較できるよ
象とは限りません。上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を表示しています。

代表的な資産クラスの指数について
日 本 株

TOPIX（東証株価指数）（配当込み）

日本国債

NOMURA-BPI国債

TOPIX（東証株価指数）（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサ

チマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債

羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベン

知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

ルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確にに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社に帰属します。

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed

インデックスに対する著作権及びその他の知的財産権はすべてMSCI

益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界

日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・
Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発

Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収

国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利
は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、MSCIエ

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイドは、現地通貨建

知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。なお、円ベース指数に数については、委託会社がJPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバー

マージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他のついては、委託会社がMSCIエマージング・マーケット・インデック
ス（配当込み、米ドルベース）に、当日の米ドル為替レート（WM／
ロイター値）を乗じて算出しています。

てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。円ベース指
シファイド（米ドルベース）に、当日の米ドル為替レート（WM／
ロイター値）を乗じて算出しています。

指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利はJPMorgan
Chase & Co.及び関係会社（「JPモルガン」）に帰属しております。

JPモルガンは、指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。JPモルガンは、指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドを推奨するものでもなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

＊海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースのものを使用しています。

8
８

運用実績
2024年５月31日現在

基準価額・純資産の推移▌基準価額・純資産総額の推移（設定来）15,00012,500

基準価額︵円︶

10,00010,500円

60

純資産総額

2,376百万円

50▌期間騰落率

純資産総額︵億円︶

分配金再投資基準価額
（左軸）

基準価額

40

7,500

30

基準価額
（左軸）

5,000

20

2,500

期間
１カ月
３カ月
６カ月
１年
３年
５年
設定来

10

純資産総額
（右軸）

0

0
2014年11月

2016年11月

2018年11月

2020年11月

落率です。

分配の推移

（課税前／１万口当たり）

2022年5月
0円

分配金

0.2％
0.8％
3.0％
1.9％
-15.5％-0.9％
5.0％＊期間騰落率は、分配金再投資基準価額の騰2022年11月＊基準価額、分配金再投資基準価額は１万口当たり、信託報酬控除後のものです。
＊分配金再投資基準価額は、課税前分配金を再投資したと仮定した数値を用いています。

決算期

ファンド

2022年11月
0円

2023年５月
0円

2023年11月
0円

2024年5月
0円

設定来累計
0円

主要な資産の状況▌資産配分
純資産比
100.0％
0.1％-0.1％

インベスコ バランスト・リスク・アロケーション マザーファンド
インベスコ マネープール・ファンド（適格機関投資家私募投信）
キャッシュ等（参考）投資先ファンドのポートフォリオの状況【マザーファンドが投資対象とする「インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・
ファンド」の運用状況（現地月末基準）を記載しています。】

▌資産配分
比率

株式

債券

北米株式

米国株式

8.7％

欧州株式

英国株式／欧州株式

10.4％

アジア株式

日本株式

7.3％

新興国株式

7.0％

株式

33.3％

北米債券

米国債／カナダ国債

11.2％

欧州債券

英国債／独国債

13.7％

アジア債券

日本国債／豪州国債

14.5％

債券

資源資産

合計

合計

39.4％

貴金属

金／銀等

4.4％

金属

アルミニウム／銅等

5.4％

エネルギー

原油／ガス等8.0％

農産物

穀物／肉／コーヒー等

9.6％

資源資産

合計

27.3％
合計

100.0％＊比率は、各資産クラスの投資額（デリバティブ取引等を含みます。）または想定元本をファンド全体の投資額および想定元本の合計で除した割合です。

＊株式と債券については先物のエクスポージャー
だけを表示しています。

・運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
・最新の運用状況は、委託会社のホームページでご覧いただけます。

９

運用実績
年間収益率の推移
20%＊ファンドにはベンチマークはありません。

15%
8.6%

10%

12.1%
7.0%

＊ファンドの年間収益率は、分配金再投資基準価額9.1%を基に算出しています。

4.9%

5%

0.6%

0%
-5%
-10%
-15%
-20%

−0.4%
−5.1%
−9.4%
−17.8%

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

・運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。

10

・最新の運用状況は、委託会社のホームページでご覧いただけます。

＊2014年はファンドの設定日（2014年11月28日）から年末まで、2024年は５月末までの騰落率を表示しています。

手続・手数料等
お申し込みメモ
購入単位

お申し込みの販売会社に
お問い合わせください。

＊分配金の受け取り方法により、「分配金再投資コース」と「分配金受取りコース」の２コースがあります。

購入価額

取引所などにおける取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた購入・換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。

信託期間

無期限（設定日：2014年11月28日）

繰上償還

信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合な
どは、信託期間の途中で償還することがあります。

決

毎年５月20日および11月20日(ただし、同日が休業日の場合は翌営業日)

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

お申し込みの販売会社に
お問い合わせください。

換金価額

換金の申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金の申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。

購入・換金
申込不可日

ルクセンブルグの銀行休業日に該当する日には、購入・換金のお申し込みの受け付けを行いません。
原則として毎営業日の午後３時まで※(販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

申
込
締切時間

購入・換金
申込受付の
中止および
取り消し

※2024年11月５日以降、申込締切時間は原則として毎営業日の午後３時30分までとする予定

算

日

収益分配

信託金の
限 度 額

5,000億円

公受益者に対する公告は、
日本経済新聞に掲載します。

告込締切時間を設けている場合がありますので、

購入の申込
期
間

換金制限

運用報告書

計算期間の終了ごとおよび償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除は適用されません。

2024年８月16日から2025年２月18日まで＊申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には一定の制限を設ける場合があります。

＊「分配金再投資コース」でお申し込みの場合は、分配金は税引後無手数料で再投資されます。

です。販売会社によっては、より早い時間に申詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

年２回の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。

11

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が定める3
3.30％（税抜3.00％）以内の率を乗じて得た額＊購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の投資信託財産の純資産総額に年
年 率 0.946 ％ （ 税 抜 0.86 ％ ） を乗じて得た額とします。運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支払われます。
信託報酬の配分は、以下の通りとします。
年率0.946％（税抜0.86％）
配分先
ファンドの

運用管理費用（信託報酬）

運用管理費用（信託報酬）

配分

役務の内容（年率/税抜）

委託会社

0.08％

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等

販売会社

0.75％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

受託会社

0.03％

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

インベスコ バランスト・リスク・アロケーション マザーファンド
信託報酬はありません。

投資対象とする投資信託証券

投資対象とする投資信託証券において次の費用がかかります。
運用管理費用：年率0.75％

インベスコ マネープール・ファンド（適格機関投資家私募投信）
信託報酬：年率0.55％（税抜0.50％）以内＊上記の他、監査費用や売買委託手数料等の各種費用がかかります。
実質的な負担

年 率 1. 6 96％ （ 税 込 ） 程 度＊上記の値は目安であり、実際の投資信託証券の投資比率によって変動します。

● 組入有価証券の売買委託手数料などは、実費を投資信託財産中から支払うものとします。これらの費用は運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額、計算方法および支払時期を記載できません。

その他の費用・手数料● 監査費用、目論見書・運用報告書の印刷費用などは、投資信託財産の純資産総額に対して年
年率0.11％（税抜0.10％）を上限として、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支払うものとします。
● マザーファンドが投資対象とする投資信託証券において、管理事務代行報酬（（年率0.30％以内）、監査費用、売買手数料、保管費用等の各種費用がかかります。

＊上記、ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。

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手続・手数料等各費用をご負担いただく時期

税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時

項目

税金

所得税および地方税 配当所得として課税：普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時 所得税および地方税 譲渡所得として課税：換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％＊上記税率は2024年５月末現在の情報をもとに記載しています。

＊外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

＊法人の場合は上記とは異なります。

＊税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

〈参考情報〉ファンドの総経費率
総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

2.06％

0.94％

1.12％

＊対象期間は直近の運用報告書の作成期間（2023年11月21日〜2024年５月20日）です。

＊期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。

＊計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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