令和 6 年度

幼稚園
新規採用教員研修の手引
2024-25

であい

ふれあい

たかめあい

大阪府教育委員会

Osaka Prefectural Board of Education

はじめにこの度、意欲と情熱にあふれる皆さんを、大阪府内の公立幼稚園の教員に迎えることができました
ことは、本府の教育にとって誠に心強い限りであり、皆さんの今後の活躍に期待しています。
現在、社会は人工知能（AI）の研究やビッグデータの活用等による情報化やグローバル化により急速に変化しています。予測困難な時代になっても力強く生き抜くために、生きて働く知識・技能や、未知の状況にも対応できる柔軟な思考力を身に付け、他者と協働して課題解決を行い、新たな社会を創造していく人材の育成が求められています。また、子どもたち一人ひとりが安心して安全に学び続けることができるよう、教職員、教育委員会、保護者、地域の方がともに協力して幼稚園教育を進めていく必要があります。
国においては、子どもたちが健やかに成長できる社会の実現に向けて、令和５年４月１日にこども家庭庁が発足しました。また、中央教育審議会「幼保小の架け橋プログラムの実施に向けての手引き（初版）」が令和４年３月に策定され、「学びや生活の基盤をつくる幼児教育の接続について～幼保小の協働による架け橋期の教育の充実～」が令和５年２月に取りまとめられるなど、発達の段階を見通
して、幼児教育の質的向上と小学校教育との円滑な接続を図っていくことの必要性が示されています。
大阪府では、「人格形成の基礎を担う幼児教育の充実」をその重点取組みの一つにあげ、平成 30 年
度より大阪府幼児教育センターを開設するとともに、「幼児教育推進指針」を平成 31 年４月に改訂し、教育・保育内容の充実、発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の充実などの具体的方策を示し、幼児教育の推進に取り組んできた。令和５年３月策定の「第２次大阪府教育振興基本計画」には、これまで大切にしてきた「違いを認め合い、子ども一人ひとりの力を伸ばす教育」をさらに発展させるとともに、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期である幼児期を通して、大阪の子どもたちが、それぞれの力で困難に立ち向かい、未来を切り拓く社会の形成者となる力を育むことが示されています。これからの幼稚園教諭には、使命感や責任感と愛情、専門的な知識・技能、豊かな人間性や社会性等の総合的な人間力が求められています。
子どもたちにとって「友だちが好き」「先生が好き」「園が好き」と安心して楽しく通うことのできる園はかけがえのない存在です。そんな子どもたちのためにこれからの新規採用教員研修で、子ども一人ひとりを丁寧に肯定的に理解する力、子どもの興味・関心や意欲を引き出すことのできる保育実
践力、保護者や同僚との人間関係調整力など、保育の担い手である幼稚園教諭として必要な力を培ってください。そして、今後とも子どもたちの可能性を引き出し、「子どもの主体的な遊び・学び」を支援するために、子どもたちとともに学ぶという謙虚な姿勢を忘れず、時代の変化や自らのキャリアス
テージに応じて求められる資質能力を高め、「学び続ける」教職員であってください。
この「手引」は、幼稚園教諭として職務を遂行するために必要な知識や服務等について基本的な事
柄を理解することを目的に作成したものです。
本冊子を十分活用して職務に役立て、子どもに慕われ、保護者や地域に信頼される存在として活躍されることを望んでいます。
大阪府教育センター所長

目

次【１】幼稚園教員の役割
１．幼稚園教育の重要性 ······················································· ２２．幼稚園教員の役割 ························································· ３
３．研修の必要性 ···························································· ４【２】新規採用教員研修について
１．研修概要 ··································································· ５
２．園外研修 ··································································· ６
３．園内研修 ··································································· ７
４．研修の目標設定と振り返り ··················································· ７
マイ・ポートフォリオ（様式見本） ············································· ８【３】保育に関すること
１．幼児理解 ································································ ９
２．幼稚園教育要領と教育課程 ················································· 10
３．保育計画・指導案の作成 ··················································· 13【４】人権尊重の教育
１．人権尊重の教育························································ 17

２．人権教育の推進 ·························································· 20
３．人権基礎教育 ···························································· 23【５】支援教育
１．支援教育について ························································· 29
２．大阪府における支援教育の取組み「ともに学び、ともに育つ」 ··················· 30
３．支援教育の実践課題 ······················································· 31
４．支援教育のこれまでとこれから ············································· 32【６】園務
１．学級担任等としての事務 ··················································· 34
色覚について配慮を要する子どもの指導について ································· 37
学校におけるアレルギー疾患の取組について···································· 38（様式１）幼稚園新規採用教員研修（園内研修）年間指導計画書及び報告書 ····· 39
幼稚園新規採用教員研修実施要項 ··············································· 40

1

幼稚園教員の役割

１１
1 幼稚園教員の役割
１．幼稚園教育の重要性(1) 幼稚園教育の基本
幼児期の教育は、「生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なもの」（教育基本法）です。３歳から小学校入学までの幼児に対する幼稚園教育は、学校教育法第22条において「義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長すること」と規定された目的を達成するため、幼児期の特性を踏
まえ、環境を通して行うことを基本としています。


環境を通して行う教育のため重要なことは次のとおりです。
・幼児期の発達の特性を踏まえる
・幼児の生活の実情に即した教育内容に基づいた計画的な環境をつくる
・その環境にかかわることにより幼児が主体性を発揮できるよう配慮する
・そのような生活を通して望ましい方向に向かって幼児の発達を促す



活動の主体は幼児であり、教員は活動が生まれやすく、展開しやすいように意図をもって環境を構成していきます。ここでいう環境とは物的な環境だけではなく、教員や友だちとのかかわりを含めた状況すべてです。幼児は、このような環境を通して自己を発揮し、健やかに発達していくことができるのです。



教員には、常に日々の幼児の生活する姿をとらえることが求められます。教員は、幼児が何に関心を抱いているのか、何に意欲的に取り組んでいるのか、あるいは取り組もうとしているのか、何に行き詰っているのかなどをとらえる必要があり、その実態把握をふまえ、幼児の生活や発達を見通して指導の計画を立てることになります。



遊びを通した学びを実現するには、一人ひとりの幼児に今どのような体験が必要なのだろ
うかと考え、そのためにどうしたらよいかを常に工夫し、日々の保育に取り組んでいくことが重要です。



教員の言葉や態度、行動は幼児の安心感の源です。受容的・共感的に接するよう心がけましょう。

(2) 幼児の発達と学び
幼児期には、幼児は家庭において親しい人間関係を軸にして営まれていた生活からより広い世「生活の場」「他者との関係」「興味や関心」などが急激に広がり、依存から自界に目を向け始め、立に向かいます。


幼児は幼稚園において、教員や他の幼児たちと生活を共にしながら感動を共有し、イメージを伝え合うなど互いに影響を及ぼし合い興味や関心の幅を広げ、言葉を獲得し、表現する喜びを味わいます。また、大勢の友だちと活動する充実感や満足感をもつことによって、さらに自分の生活を広げていこうとする意欲が育てられていきます。



幼児は、友だちとのかかわりを通して様々な感情を体験していくことになります。友だちと一緒に活動する楽しさや喜び、また、自己主張のぶつかり合いなどによる怒り、悲しさ、寂しさなどを味わう体験を積み重ねることによって、次第に、相手も自分も互いに違う
主張や感情をもった存在でもあることに気付きます。このような他者との関係の広がりは、
同時に自我の形成の過程でもあります。幼児期には、自我が芽生え、自己を表出することが中心の生活から、他者とかかわり合う生活を通して、他者の存在を意識し、自己を抑制2

１

幼稚園教員の役割
しようとする気持ちも生まれるようになり、自我の発達の基礎が築かれていくのです。


生活の場が家庭から地域、幼稚園へと広がるにつれて、幼児は興味や関心を抱き、好奇心
や探究心を呼び起こされるような様々な事物や現象に出会うことになります。これらの対象に対する興味や関心は、他の幼児や教員などと感動を共有したり、共にその対象にかかわって活動を展開したりすることによって、広げられ、高められていきます。



幼児は人やものにかかわる中で、さまざまなことに気付き、それらを広め、深めていきます。その過程で「三つの自立」が養われます。
・「学びの自立」・・・自分にとって興味・関心があり、価値があると感じられる活動を自ら進んで行うとともに、人の話などをよく聞いて、それを参考にして自分の思いや考えを深め、適切な方法で表現することができる・「生活上の自立」
・・生活上必要な習慣や技能を身に付けて、身近な人々、社会及び自然と適切にかかわり、自らよりよい生活を創り出していくことができる・「精神的な自立」・・自分のよさや可能性に気付き、意欲や自信をもつことによって、現在及び将来における自分自身の在り方に夢や希望をもち、前向きに生活していくことができる

幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続について ～「学びの芽生え」から「自覚的な学び」へ～○幼児期－「学びの芽生え」
・楽しいことや好きなことに集中することを通じて、さまざまなことを学んでいく
・遊びにおける楽しさからくる意欲や遊びに熱中する集中心、遊びでのかかわりの中での気付きが生まれてくる○児童期－「自覚的な学び」
・学ぶということについての意識があり、集中する時間とそうでない時間（休憩の時間等）の区別がつく
・与えられた課題を自分の課題として受け止め、計画的に学習を進める
参考︓幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について（報告）２．幼稚園教員の役割(1) 幼稚園教員の役割
教員は、主体的な活動を通して幼児一人ひとりが着実な発達を遂げていくために、幼児の活動の場面に応じて次のようなさまざまな役割を果たさなければなりません。


幼児が行っている活動の理解者としての役割
・集団における幼児の活動がどのような意味をもっているのかをとらえるために、幼児
一人ひとりがこれまでの生活や遊びでどのような経験をしているのか、今取り組んでいる活動はどのように展開してきたのかを把握する
・幼稚園生活だけではなく、家庭との連携を図り、入園までの生活経験や毎日の降園後や登園までの家庭での様子などを把握する
・自分の学級の幼児がどこで誰と何をしているのかという集団の動きを把握する

幼児との共同作業者、幼児と共感する者としての役割
・ 教員が幼児に合わせて同じように動いてみたり、同じ目線に立ってものを見つめたり、共に同じものに向かってみたりすることによって、幼児の心の動きや行動が理解できる
・ 教員と一緒にできる楽しさから幼児の活動が活性化し、さらに活動への集中を生むことへとつながっていく

憧れを形成するモデルとしての役割
・教員が活動を楽しみ、集中して取り組む姿を見せることにより、「先生のようにやってみたい」という幼児の思いが、事物との新たな出会いを生み出したり、工夫して遊びに取り組んだりすることを促す

3

幼稚園教員の役割

１・教員の日々の言動は、善悪の判断、いたわりや思いやりなど道徳性を培う上でも、一つのモデルとしての大きな役割を果たしている


遊びの援助者としての役割
・幼児の遊びが深まっていかなかったり、課題を抱えたりしているときの援助

いつどのような援助を行うかは状況に応じて判断することが重要

教員は幼児が自ら工夫してやろうとしたり、友だちと助け合ったりする機会となるよ
うな意図をもって援助することが重要

幼児の状況を踏まえ、教員がすべてを手伝うのか、ヒントを与えるだけにとどめるのか、また、いつまで援助するのかなどを考えなければならない

・一人ひとりの発達に応じた援助のタイミングや援助の仕方を考えることが、自立心を養い、ひいては幼児の生きる力を育てていくことになる(2) 幼稚園教員の一日
出

勤：

朝は、保育室の点検や換気をするなどの準備や環境作りをすることで、保育に向かう心構
えをつくります。

登園：

登園時の幼児とのかかわりは、一日の保育を左右すると言っても過言ではありません。登
園方法は園によって異なりますが、教員・保護者・幼児にとって、清々しい一日の始まりにしたいものです。幼児は憧れの先生との朝一番の出会いを楽しみにしています。気持ちの良い挨拶で一日を始めましょう。

昼食：

お弁当や給食など、昼食の取り方も園によって様々です。食事のマナーやルールを守ることも大切ですが、幼児の様子を感じ取ることも重要です。登園時に気になった幼児や保育中に気になった幼児を観察する絶好のチャンスであることも忘れないでください。

降園後：
降園後は、職員会議や研修、学級事務、家庭との連絡など多様な仕事が予定されています。
これらの仕事も教育の内容を支える重要な業務であり、この積み重ねが保育の充実につながっていきます。

３．研修の必要性
教育という仕事を遂行するには、教員自身がその見識と人間性を高めていくとともに、幼児一人ひとりに行き届いた指導をしていくための指導技術の工夫・改善に努めることが大切です。自らの職責を自覚し、職務を適切に遂行するための教育に関する専門的知識を高める「研究」と人間性を深めていく「修養」に努めましょう。
社会の急激な変化が進んでいく中で、子どもを取り巻く状況も大きく変わり、幼稚園に対する期
待が高まるとともに、保育に関する考え方や技術も刻々と変化しています。「研究」によって、変化に対応できる実践的な指導力を高めましょう。教員自身が好奇心や探究心を持ち、学ぶ楽しさや喜びを実感し、学ぶ立場から教えることをとらえ直してみることが必要です。
また、幼児の心をまるごと受けとめ理解しようとする包容力や観察力、保護者や他の教職員をはじめとする様々な人との関係を形成する力を高めるとともに、自然の変化や世の中の出来事に関心を持ち、文化や芸術に触れ、健康に気を配るなど、「修養」に努めることが必要です。

4

２
1 新規採用教員研修について
１．研修概要(1) 目的幼稚園新規採用教員研修は、教育公務員特例法の規定に基づき、新規採用教員に対して、現職研修の一環として実施しています。研修では、基礎的な知識、当面する幼稚園の諸課題等、その職務の遂行に必要な事項を学ぶことによって、幅広い知見を得るとともに、実践的指導力と使命感を養うことを目的としています。

(2) 内容幼稚園新規採用教員研修は、次のような内容で実施します。
研 修 日 程研修の種類
園 外 研 修年間９日間

園 内 研 修

年間９日間

内

容

大阪府幼児教育センター及び市町村等が実施する、園外における研修
園内における幼児教育アドバイザー、幼児教育コーディネーターによる指導及び助言
による研修(3) 研修受講にあたって
研修には、職場を離れて行う研修（OFF-JT＝Off the Job Training）と具体的な仕事を通して行う研修（OJT＝On the Job Training）とがあります。新規採用教員研修も、園外研修と園内研修の往還により、理解が深まり、技能が高まるものです。しかし、研修に参加するだけでは、得られる研修成果はわ
ずかなものです。常に課題意識を持って日頃の保育を行い、園外研修と園内研修を関連付けて取り組む
ことが重要です。


園外研修受講に当たっての留意事項

・「研修の手引」は教員生活のチャート（道しるべ）です。研修ではいつでも見られるようにしましょう。
・実施要項・シラバスで研修内容と事前課題を確認しましょう。
・研修に相応しい服装・マナーで参加しましょう。
・やむを得ない理由により欠席や遅刻をする場合は、管理職に相談するとともに、所管課を通じて教育センタ
ーに連絡してもらいましょう。



園内研修受講に当たっての留意事項

・指導案作成は一人で悩まず、園長や先輩教員に相談して作成するとともに、幼児教育アドバイザー※に事前に見ていただきましょう。
・実際に保育に取り組む際には、計画通りに進めることばかりに気を取られることなく、幼児の状況を一番に考えましょう。幼児との時間を大切にすることで見えてくること、気付くことがあるはずです。
・幼児教育アドバイザーや園長、先輩教員からの指導や助言は記録するなど整理をして、それ以降の保育を進めていくうえでの参考にしましょう。
※幼児教育アドバイザー
幼児教育の専門的な知見や豊富な実践経験を有し、域内の幼児教育施設等を巡回、教育内容や指導方法、環境の改善等について指導を行う者のこと。（文部科学省Webサイトより）5

新規採用教員研修について

２

２．園外研修園外研修では、幼稚園新規採用教員として身に付けなければいけない事項（「基礎的素養」「学級経営」「教育課程（指導計画）」「幼児理解」）について、講義、演習等により学びます。

令和６年度
回

幼稚園新規採用教員研修 園外研修年間計画

日時

研修内容

会場等

大阪府の幼児教育
１

４/17(水)～５/８(水)セルフマネジメント１－働くための基礎的スキル－

オンデマンド開催

新規採用教員研修の受講に当たって

２

５/16（木）
15:30～17:00

開講式
幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領を踏まえた子ども理解

５/17（金）～５/31（金） 食育と食物アレルギーへの対応
６/20（木）３

15:30～17:00
６/21（金)～７/５（金)４

７/22(月)または７/26(金)
15:30～17:00
７/19(金)～８/２(金)８/５(月)～８/26(月)５

８/26(月)15:30～17:00
10/22(火)～11/５(火)６

７

11/６(水)
15:30～17:00
11/27(水)大阪府教育センター

児童虐待の現状と課題「ともに学び、ともに育つ」教育－子ども理解と早期からの気付き・援助－

オンデマンド開催
大阪府教育センター
オンデマンド開催

これまでの実践を振り返る

大阪府教育センター

リズム運動

オンデマンド開催

セルフマネジメント２－メンタルマネジメント－
指導案・指導計画の作成
保護者理解と家庭との連携－カウンセリングの理論と実際－
学級経営の在り方－先輩教員の実践に学ぶ－
人権について考える－人権尊重の教育について／

14:30～17:00

大阪国際平和センターの見学－

オンデマンド開催
大阪府教育センター
オンデマンド開催
大阪府教育センター
大阪国際平和センター（ピースおおさか）

子どもの安全と危機管理
８

１/20(月)14:00～17:00

セルフマネジメント３－学び続ける教職員であるために－

大阪府教育センター

閉講式
９

市町村から

市町村

別途通知

（小学校教育との円滑な接続）

実施研修

市町村から別途通知※第１～８回は、「公立幼保連携型認定こども園新規採用教員研修」、「私立幼稚園新規採用教員研修」と合同で実施します。
※第４回はどちらかの日程を後日指定※太字の時間帯は、通常の時間帯と異なるので注意

6

３．園内研修
園内研修では、園内体制や地域の実情を配慮し、園長の作成した年間指導計画に基づいて、研究保育を中心に学びます。なお、園長や主任だけでなく、幼児教育アドバイザーや他の先輩からも多くの指導・助言を得ることが大切です。
園内研修の指導は、幼児の登園時から学級に入って保育を観察し、降園後に園長や幼児教育アドバイザ
ー、また先輩教員とともに、その日の保育を振り返り、指導助言を受けることが一般的です。
研修計画を立てる際、下表に示した項目等について、適切な時期に、ねらいを絞って実施することが大切です。年間を通じて一度しか取り上げない項目もあれば、毎回取り上げる項目もあるでしょう。同じ項目であっても、年度当初と年度の終わりごろでは、ねらいが異なります。
１回目は原則や理論を学ぶことに重点を置き、２回目は具体的な保育実践に基づいて実施するなど、目的と課題を明確にして取り組むことが大切です。
＜参考＞

幼稚園新規採用教員研修

研修項目例

基礎的素養

学級経営

教育課程（指導計画）

幼児理解・幼稚園の教育目標、方針の理解
・地域の理解と活用
・園務分掌
・健康安全指導の進め方
・幼稚園教育の現状と課題
・幼稚園の組織と運営
・教員の服務と心構え
・幼稚園教育の基本
・人権尊重の教育
・心身に障がいのある幼児の理解
・小学校教育との接続
・他園種との連携

・学級事務の進め方
・保護者の理解と家庭との連携の仕方
・保護者会の進め方
・学級経営の意義

・週、日案の作成の方法
・指導の実際・遊びや生活の仕方の指導と実際・行事の考え方と実際
・環境構成の考え方と実際
・園具、教具等の工夫・保育の展開と反省・評価・教育目標と教育課程
・指導計画の作成
・保育参観と研究保育
・園具、教具、視聴覚機器
等の活用

・幼児の理解と指導の実際
・幼稚園教育における評価の考え方
・記録の取り方と指導要録の記入の実際・幼児の発達の理解
・幼児理解と評価

４．研修の目標設定と振り返り(1) 目標設定
先に、研修に取り組むには日常の課題意識が必要と述べましたが、具体的にはまず目標を設定することが大切です。目標設定に際しては、幼稚園教育要領や所属の幼稚園の指導方針などを踏まえたうえで、定期的に実施される園外研修や園内研修の研修項目やテーマを参考にしてください。

(2) 振り返り目標を設定したら、達成に向けて取り組むわけですが、一定期間ごとに振り返り、成果と課題を整理しておきましょう。成果であったことはより高めていけばよいですし、課題として残っていることは克服に向けてどうすればよいのかを考え、園長や研修指導員などに相談しましょう。
設定した目標やその取組みの内容は簡単に記録をしておいて、見直すことで自らの資質の向上に大変有益なものとなります。次ページに参考となる様式見本（マイ・ポートフォリオ ※）を示していますので、ぜひ活用してみてください。
※ポートフォリオ
もともと、絵ばさみや書類入れのこと。ここでは自分が取り組んだ内容についての記録を残しておくこと（あるいはそのための用紙）をさしています。決まった形式で記録を残すことで自分の変容がわかり、研究
保育などでは、前回の反省を生かした取組みを行いやすくなります。

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新規採用教員研修について

２

マイ・ポートフォリオ（様式見本）(1) 計画と各期の振り返り①計画（４月記入）②前期振り返り（８月記入）③後期振り返り（２月記入）●目標とする教員像(長期目標)●自己の実践を振り返っての成果と課題●自己の実践を振り返っての成果と課題●この１年で付けたい力(中期目標)●後期に向けて取り組みたいこと（短期目標）●２年目に向けて取り組みたいこと（中期目標）「取り組みたいこと」は、できるだけ具体的に記入(2) 研究保育①実施日時※ 事前指導の内容から、研究保育に向けて留意することなど②学級③研究保育のねらい

事
前
指
導

④内容
事
後
指
導

※ 研究協議や事後指導の内容から学んだこと、今後の授業改善に向けて取り組みたいことなど

(

研
究
協
議
を
含
む
）

8

３

保育に関すること３
1 保育に関すること
１．幼児理解(1) 幼児理解とは
幼児期にふさわしい教育を行う際にまず必要なことは、一人ひとりの幼児に対する理解を深めることです。
それぞれの幼児が今、何に興味をもっているのか、何を実現しようとしているのか、何を感じているのかなどをとらえ続けていくことが大切です。幼児を理解することが保育の出発点となり、そ
こから、一人ひとりの幼児の発達を着実に促す保育が生み出されてくるのです。
幼稚園教育要領解説では、「自然な心身の成長に伴い、幼児が能動性を発揮して環境とかかわり合う中で状況と関連付けて生活に必要な能力や態度などを獲得していく過程が発達である」としています。幼児期の発達を促すために必要なこととして、幼児期の能動性という観点を重視していますが、それについては以下のことを理解しておくことが大切です。


人は周囲の環境に自分から能動的に働きかけようとする力をもっていること
幼児期は能動性を十分に発揮することによって発達に必要な経験を自ら得ていく大切な時期であること
能動性は、周囲の人に自分の存在や行動を認められ、温かく見守られていると感じるときに発揮されるものであることここでいう能動性の発揮とは幼児が活発に活動する姿のみではありません。黙って周囲の動きを見つめている幼児の姿も、相手の話に聴き入る姿も、その幼児が能動的に周囲の環境とかかわっている姿として受け止めることが大切です。
幼児を理解するとは一人ひとりの幼児と直接に触れ合いながら、幼児の言動や表情から、思いや考えなどを理解しかつ受け止め、その幼児のよさや可能性を理解しようとすることです。


幼児の生活する姿から、その幼児の心の世界を推測してみる
推測したことをもとにかかわってみる
かかわりを通して幼児の反応から新しいことが推測される(2) 幼児を理解し、保育を展開するために
ア．肯定的に見る
幼児の育ちつつある面や良さに意識を向けることで、自然とかかわり方が温かいものになり、その幼児の行動を信頼して見守ることができるようになります。幼児は教員の好意をもった温かさに安心し、意欲や活力が高まるのです。
イ．活動の意味を理解する
同じように見える幼児の活動であっても、一人ひとりの幼児がその活動において経験していることは同じとは限りません。一人ひとりの幼児に適切な援助をするためには、今行っている活動の意
味を理解することが大切です。
ウ．発達する姿をとらえる
幼児は、自ら能動的に環境に働きかけ、発達に必要な経験を得ていく力をもっています。幼児が発達しようとしている姿を読み取ることが必要です。表面上の技能的な面だけでなく、生活の中で興味や関心がどう広げられ、深められたか、遊びの傾向はどうか、生活への取組みはどうかなどあらゆる面からとらえるように心がけましょう。
エ．集団と個の関係をとらえる
幼児の集団としての姿と一人ひとりの姿とは、互いに独立したものではありません。集団全体と9

保育に関すること

３

してとらえていくことで、一人ひとりの発達やその子らしさもよく見えてくることがあります。
オ．保育を振り返り見直す
幼児の生活の姿から、あらかじめ具体的なねらいや内容、環境の構成などの指導の順序や方法を考えて指導計画を作成します。しかし、計画どおりに保育が進むことはなかなかありません。実際に保育を展開し、その中で幼児の姿をとらえ直しながら、計画を絶えず組み替えて、保育を改善していくことが大切です。

(3) 幼児理解の方法
ア．温かい関係を育てる
教員との温かい信頼関係の中でこそ、幼児は伸び伸びと自己を発揮することができます。温かい関係を育てるために、幼児への配慮や関心をもち続けるなどの気持ちが必要です。名前を呼びかけたり、微笑みかけるなど具体的にその気持ちを伝えましょう。
イ．幼児の立場に立つ
幼児を理解するということは、幼児の考え方や受け止め方をその幼児の身になって理解しようとする姿勢をもつことです。様々な状況を考え合わせて、その幼児の立場からものごとを見てみようとすること、言動をその幼児の立場で受け止めてみようとすることが求められるのです。
ウ．内面を理解する
表面に現れた幼児の言葉や行動から、幼児の内面を理解することは重要なことです。様々な思いがあってもうまく表現できないことがあるかもしれません。そのようなとき、幼児は表情や動きといった身体全体で表現しています。教員は、その思いや気持ちをていねいに感じ取ろうとする姿勢をもつことが大切です。
エ．長期的な観点を持つ幼児の一つの行動の意味が、そのときにはわからなくてもその幼児の生活する姿を長い期間続けて見ていくと、あとで理解できたということはよくあることです。教員はあせらず、決めつけず、
日々心を新たにして、幼児一人ひとりへの関心をもち続けることが必要です。一人ひとりの幼児の育ちに期待をもってかかわりましょう。
オ．教員がともに学び合う
幼児一人ひとりに対する理解を深めるためには、互いに支え合い学び合う教員の姿勢が大切です。
幼児の姿についての語り合い、複数の教員によるチーム保育、学級・学年を超えた活動、職員会議
や園内研修での話し合いなどの場をとおして、教員相互に保育のねらいや問題意識を共有すること
で幼児理解が深められます。

２．幼稚園教育要領と教育課程(1) 教育課程の編成、実施、評価、改善（カリキュラム・マネジメント）
について
ア．教育課程の編成
教育課程はそれぞれの幼稚園において、全教職員の協力のもとに園長の責任により編成するものです。全教職員がそれぞれに示されていることについての理解を十分にもつと同時に、実践を通してそれぞれの幼稚園の実態に即した教育課程となるようにする必要があります。
教育課程の編成に当たっては、幼稚園の長たる園長は、幼稚園全体の責任者として指導性を発揮
し、全教職員の協力のもと、幼児の心身の発達、幼稚園の実態、地域の実態、創意工夫を生かすこ10

３

保育に関することとが重要です。
教育課程の実施に際しては、環境を通して行う幼稚園教育の趣旨に基づいて、幼児の発達や生活の実情などに応じた具体的な指導の順序や方法をあらかじめ定めた指導計画を作成して教育を行うことが求められます。
イ．具体的な教育課程編成の手順〈参考例〉① どのような教育を行うかを確認する（幼稚園教育要領、市町村の教育指針等）② 幼児一人ひとりにどのように育ってほしいのか、めざす幼児像を定める（長期の指導計画、中期の指導計画）③ 幼児一人ひとりの実態を把握する（子ども理解）④ 幼児が主体性を発揮できるような遊びを構成する（環境構成・短期の指導計画）⑤ 幼児の様子を、写真やビデオ、保育記録等に記録する⑥ 幼児にどのような変容があったのかを振り返り、さらにどのような力を育みたいのか検討する（短期の指導計画↔中期の指導計画の見直し）⑦ 見直した計画を実施する
留意点 めざす幼児像や、子どもの実態、振り返りについては、園長や同僚の教諭等と話し合い共有するようにし、園全体が組織として幼児を育成する観点が大切です。
ウ．行事の位置付け
行事の指導に当たっては、幼稚園生活の自然の流れの中で生活に変化や潤いを与え、幼児が主体的に楽しく活動できるようなものにしましょう。それぞれの行事についてはその教育的価値を十分検討し、適切なものを精選し、幼児の負担にならないようにすることも大切です。

教育課程の編成、実施、評価、改善の流れ
教育課程を編成する

地域社会の実態、社会の要請や保護者の願い等を把握する
・園の規模や施設・設備・教職員構成、園外の自然・教育施設等の環境の把握に努める。
・保護者や地域の要望・期待、社会の情勢等の把握に努める。

幼児の発達の姿を把握する
・それぞれの園の実践を通して、幼児の実態を踏まえる。
・どの時期にどのような生活が展開されるか、幼児の生活する姿をとらえる。
・長期的な見通しに立って発達の節目を探る。

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幼 稚 園 教 育 の 目 標 の 設 定

・関係諸法令・幼稚園教育要領、幼稚園教育要領解説等
・府と市町村の教育委員会規則、人権教育基本方針等の幼稚園教育にかかわる事項
・府と市町村の教育課程編成の手引き書等

各幼稚園の教育目
標等についての共通理解を図る・めざす幼児像（教職員の願い）・園の課題について
具体的なねらいと内容を組織する・幼稚園生活の全期間を見通し、発達の各期にふさわしい生活が展開できるようにする。
・幼児の生活体験や発達の過程を考慮する。
教育週数と教育時間に配慮する教育課程を実施した結果を評価し、次の編成に生かす

基礎的事項の共通理解を図る

保育に関すること

３(2) 小学校教育との円滑な接続（スタートカリキュラムについて）
ア．学びの基礎力の育成
幼児期の教育と小学校教育には、子どもの発達の段階の違いに起因する、教育課程の構成原理や指導方法等の様々な違いが存在します。その一方、教育の目的・目標において、両者は連続性・一貫性をもっています。また、子どもの発達や学びは、幼児期と児童期ではっきりと分かれるものでないことから、両者の円滑な接続を図ることは極めて重要です。
幼児期の教育に際しては、子どもの発達や教育を幼児期以降も含めた長期的な観点でとらえ、それらを連続性・一貫性のあるものとして見通し、計画・実践していくことが求められています。
小学校教育を含む義務教育は、生涯にわたって自ら学ぶ態度を培う上で重要なものですが、それは小学校から突然始まるものではなく、幼児期との連続性・一貫性ある教育の中で成立するものです。その意味で幼児期から児童期にかけての教育の目標を、生涯にわたる「学びの基礎力の育成」という一つのつながりとしてとらえることが大切なのです。
イ．幼児期の終わりまでに育ってほしい姿
幼児期、特にその終わりにおける「学びの基礎力の育成」において重要なことは、幼児が人やものに興味をもち、主体的にかかわる中で様々なことに気付くとともに、それらを通じて、個人として、また社会の構成員としての自立への基礎である「三つの自立」（P３参照）を養うことです。
一方、小学校以降の教育は、生涯にわたる学習の基礎を形成すること、すなわち「学力の三要素」
をバランスよく育むことをめざしており、小学校低学年の教育では、自立を促しつつ、円滑に学習の基礎の形成に接続していくことが求められます。幼稚園教育要領と小学校学習指導要領では、幼小接続を推進していくために「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が示されています。

小学校

幼稚園

三つの自立




学びの自立
生活上の自立精神的な自立幼児期の終わりまでに育ってほしい姿

学力の三要素 基礎的な知識・技能
 課題解決のために必要な思考力・判断力・表現力等
 主体的に学習に取組む態度

幼児期の終わりまでに育ってほしい姿
幼児期の終わりまでに育ってほしい姿
健康な心と体自立心

協同性

道徳性・規範意識の芽生え

社会生活との関わり

思考力の芽生え自然との関わり・
生命尊重

数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚

言葉による伝え合い

豊かな感性と表現

ウ．スタートカリキュラムとは幼児期の教育では、環境の中に教育的価値を含ませながら、子どもが自ら興味や関心をもって環境に取り組み、試行錯誤を経て、環境へのふさわしい関わり方を身に付けていくことを意図した「環境を通して行う教育」を基本としています。そして、遊びを通した総合的な指導によって、「知識・技能の基礎」「思考力・判断力・表現力等の基礎」「学びに向かう力・人間性等」を育むことをめざしています。この幼児期の教育を通して、子どもたちの幼児期の終わりまでに育ってほしい具体的な姿を示したものが、幼稚園教育要領で示された“10の姿”です。『幼児期の教育においての育ち』と『小学校教育においての学び』の仲立ちとなるのが、「スタートカリキュラム」です。
エ．小学校との接続に当たって発達や学びは連続しており、幼稚園から小学校への移行を円滑にする必要があります。それは、小学校教育の先取りをすることではなく、就学前までの幼児期にふさわしい教育を行うことです。つまり、幼児が遊び、生活が充実し、発展することを援助していくことです。特に、幼児なりに好奇心や探求心をもち、問題を見い出したり、解決したりする力を育てること、豊かな感性を発揮したりする

12

３

保育に関すること

機会を提供し、それを伸ばしていくことが大切です。幼児が出会う事柄に対して、うまくできない経
験から「もっとこうしてみよう」といった新たな思いが生まれ、さらに工夫し自分の発想を実現できるようにしていきます。その過程自体を楽しみ、その過程を通して友だちや教員と関わっていくことの中に幼児の学びがあります。この学びが小学校以降の教育の基盤となります。この基盤を充実させることにより、小学校以降の教育との接続を確かなものにすることができます。
小学校に就学する子どもたちは、幼稚園や家庭等で様々な体験を経験しています。
小学校教育を幼児教育からの延長と考え、子どもの成長をのばしていきましょう。

「スタートカリキュラム学びの接続モデルリーフレット」平成30年

大阪府幼児教育センターより(3) 幼稚園教育要領の理解
ア．幼稚園教育要領の位置付け
幼稚園教育要領は、学校教育法施行規則第38条※の規定に基づき、幼稚園の教育課程とその他の保育内容の基準として定められたものです。各幼稚園では、法令や幼稚園教育要領の示すところに従い、幼児の心身の発達と幼稚園や地域の実態に応じた適切な教育課程を編成しなければなりません。
※学校教育法施行規則
第 38 条幼稚園の教育課程その他の保育内容については、この章に定めるもののほか、教育課程その他の保育内容の基準として文部科学大臣が別に公示する幼稚園教育要領によるものとする。

イ．幼稚園教育要領のポイント
幼稚園教育要領には、指導の「ねらい及び内容」として幼児の発達の諸側面から「健康」、
「人間
関係」
、
「環境」
、
「言葉」
、
「表現」という５つの領域に整理して示されています。
「ねらい」とは、幼稚園教育においてはぐくみたい資質・能力を幼児の生活する姿から捉えたものであり、幼稚園の生活全体を通じ様々な体験を積み重ねる中で相互に関連をもちながら次第に達成に向かうものです。「内容」はねらいを達成するために指導する事項で、幼児が環境にかかわって展開する具体的な活動を通して総合的に指導されるものです。

３．保育計画・指導案の作成(1) 指導計画の立案
計画的に指導を行うためには、次の二点が重要です。一つは、発達の見通しや活動の予想に基づいて環境を構成することであり、もう一つは、幼児一人ひとりの発達を見通して援助することです。幼稚園における教育期間の全体を見通し、どの時期にどのようなねらいをもってどのような指導を行ったらよいかが全体として明らかになるように、具体的なねらいと内容を組織したものとすることが大切です。

13

保育に関すること

３

ア．幼児の生活する姿
幼稚園における保育を展開する際には、幼児の生活する姿を的確にとらえることが出発点となってその方向が決まります。具体的に幼児の生活する姿をとらえ、それをもとにして指導計画を立てていきます。
イ．ねらいと内容
幼稚園教育要領の第２章の各領域に示された「ねらい」及び「内容」をすべて視野に入れて、幼児の生活に即した具体的な指導計画上のねらいや内容を設定します。
「ねらい」は、その時期の幼児の発達の実情を把握し、育ってほしい姿として具体的な表現で示します。
「内容」は、その「ねらい」を達成するために、幼児はどのような経験を積み重ね、何を身に付けることが必要かを具体的に指導計画の中に示していきます。
ウ．環境構成ねらいや内容を実現できるような環境を構成します。環境を構成するとは、幼児が発達に必要な体験を得ていくような状況を、人やもの、身の回りに起こる事象（自然事象、情報など）、時間や空間、教員の動きなどと関連付けてつくり出していくことです。幼児の生活する姿を大切にしながら、教員が周囲の環境の中から幼児の発達を促すために必要なものを見出して、教育環境として意味のある状況を生み出していきます。

(2) 保育者の指導と援助
ア．幼稚園における指導
幼稚園教育においては、幼児の展開する活動に対して必要な助言・指示・承認・共感・励ましな
ど、教員が行う援助の全てを総称して、「指導」と呼んでいます。その際に必要なことは次のようなことです。


幼稚園生活の全体を通して幼児の発達の実情を把握すること

一人ひとりの幼児の特性や発達の課題をとらえること

幼児の行動や発見、努力、工夫、感動などを温かく受け止めて認めたり、共感したり、励ましたりして心を通わせること

幼児の生活の流れや発達などに即した具体的なねらいや内容にふさわしい環境をつくり出すこと

こうした指導は、幼児理解に基づく指導計画の作成、環境の構成と活動の展開、幼児の活動に沿った必要な援助的なかかわり、反省や評価に基づいた新たな指導計画の作成といった循環（P15 図「保育実践の流れ」参照）の中で行われるものです。その意味では幼稚園教育の基本に基づいて行
われる援助の全てが、幼稚園における指導といってもよいでしょう。
特に重視されなければならないこととして、幼稚園教育要領では、幼児期にふさわしい生活が展開されるようにすること、遊びを通しての総合的な指導が行われるようにすること、一人ひとりの特性に応じた指導が行われるようにすることを挙げています。
イ．遊びを通しての総合的な指導
遊びは幼児期特有の学習であり、幼稚園教育においては遊びを通しての総合的な指導を中心に行うことが重要です。
幼児自身の興味や関心、発想から生み出された遊びの中には、目的に向かって考えたり、試した
り、新たな知識や技能を追究したり、友だちとかかわったりすることなどが、総合的に含まれています。遊びを進めていく中で幼児は様々なことに気付き、友だちとのかかわりを体験し、生活行動の仕方などを身に付けていきます。
具体的な指導の場面では、遊びの中で幼児が発達していく姿を様々な側面から総合的に捉え、発達にとって必要な体験が得られるような状況をつくることを大切にしなければなりません。そして、幼稚園教育のねらいが総合的に実現できるように、常に幼児の遊びの展開に留意し、適切な指導を心がけることが大切です。

14

３

保育に関すること
保育実践の流れ
幼児理解に基づく環境の構成と活動

幼児の活動に沿っ指導計画の作成の展開

た必要な援助反省や評価に基づいた新たな指導計
画の作成

翌日の保育
に反映

このような保育実践は組織的に週、月、年単位でも繰り返される
各過程において、目的に応じた保育記録が行われる(3) 記録と評価
ア．専門性を高めるための記録
幼児を理解するため、指導計画を作成したり環境構成を考えるため、保育を行ったあとの反省や評価、そして、新たな指導計画をたてたりするためなど、保育記録をとることは非常に重要です。
記録をとり続けることで自らの保育のあり方を客観的に振り返り、保育の質を高めていくことにもつながります。保育記録をとるうえでの観点を整理すると次のようになります。
①幼児理解を深める
幼児の言葉や行為からその心情や経験を理解します。持続的に記録をとり続け、読み返すことで、次第に幼児の理解が深まり、幼児の言動の展開を予測することができるようになります。
また、他の教員の記録を読み合わせたり、話し合ったりすることで、多面的に幼児を理解することにもつながります。
②幼児理解をもとに次の保育を構想する
保育の構想を練るために、次のような観点で情報収集に努めます。
 幼児の言動から、遊びの何に面白さを感じているのか
 ものや人とどのような関係を結んでいるのか、また課題は何か 課題を乗り越えるためにはどのような経験が必要か
 その経験を満たす可能性のある環境は何か、教員の役割はどういったことか 結果として遊びや幼児一人ひとりの状態がどう変化したか③教員と幼児との関係を省察し、教員自身の幼児の見方を振り返る
自分と幼児の関係を振り返り、どのように幼児とかかわっていたのか、自分はどのように幼。
児を見ていたのかを客観的に見直します（P９「１．幼児理解」参照）④他の教員と情報を共有し、自分の保育を見直す
幼児はさまざまな場面で、他の幼児とかかわりをもちます。他の教員が書いた幼児の記録から、自分が担当している幼児の他者とのかかわりがわかることもあります。また、多くの幼児の情報を共有することで、園全体で幼児を見守っていくことが可能になります。
⑤幼児の学びの軌跡を残し、保護者との連携に生かす
幼児が多くの時間を過ごす園での様子を保護者と共有することで、園と保護者が連携して子どもの育ちを見守っていくことができます。
イ．記録の実際
保育記録の方法や形式に決まりはありません。まずは、自分が知りたいと思ったこと、印象に残ったこと、なぜだろうと疑問に思ったことから記録をとってみましょう。ただ、なぜ記録をとるのか、とった記録をどのように活用するのかを常に考えることが重要です。
＜内容上の記録の例＞
・遊びの記録 … 遊びの姿から、幼児が様々な力を発揮することを見る
・一人の幼児を追う … かかわりをもちにくい幼児、気になる幼児をよく見る
・一日の記録 … 保育終了後直ちに印象に残っている場面を１枚の図に残し、明日の保育のポイン
トや環境構成を考えることに活用する

15

保育に関すること

３＜形式上の記録の例＞
・名簿に書き込む…入園当初など、個別の幼児の行動の特徴をとらえるのに有効・一定の枠組み（様式）…欲しい情報を得る手がかりとして活用する、データベース化すると共有しやすい・日案に書き込む・教室や園庭のどこにどのような遊びの道具を配置し（環境構成）、幼児がどのようにかかわったのかを記録する。

そのほか、写真を撮ることで、保育の場面が視覚的に保存され、その場面を見直したり、再現したりする際に便利です。またＩＣレコーダーで音声を記録したり、ビデオで映像として保存したりすることも園内研修などで共有する際などは有効です。しかし、目的はあくまでも保育の質の向上をめざすことであり、記録そのものではありません。できるだけ簡易で長続きできる方法を工夫しましょう。
ウ．記録を指導や評価に生かす
記録は保育の評価や以後の指導に生かしてこそ意味があります。


指導の過程における幼児の体験の多様性や関連性を読み取り、その関連性を保育の内容の領域の視点に基づきとらえます。幼児の活動は５つの領域が相互に関連しあって総合的に展開されるものです。



指導の過程を振り返ることにより、幼児一人ひとりの課題をとらえ直し、遊びを支えるてだてを工夫し、指導の観点を見出します。



活動が次々に展開していく中で、幼児が主体的に遊びを展開するために教員は何を援助し、どのように環境を構成していけばよいかについて考えます。

《参考資料》
本章は文部科学省作成の下記の資料を参考としています。

幼児の思いをつなぐ 指導計画の作成と保育の展開（令和３年２月）

文部科学省

幼児教育の目標を達成していくには、幼児の発達に必要な経験を見通し、発達の特性を踏まえつつ、教育課程に沿った指導計画を作成して継続的な指導を行うことが必要です。教育課程に基づいて幼児の発達の実情に照らし合わせながら、一人一人の幼児が生活を通して必要な経験が得られるような具体的な指導計画を作成するための基本的な考え方や方法などについて解説したものです。
幼児理解に基づいた評価（平成31年３月）

文部科学省

幼児期にふさわしい教育を行うためには、幼児理解と適切な評価を元に、保育を改善していくことが重要です。一人ひとりの幼児を理解し、適切な評価に基づいて保育を改善していくための基本的な考え方や方法等について、実践事例を取り上げながら解説したものです。

指導と評価に生かす記録（令和３年10月）

文部科学省

記録は、教員が自らの指導を振り返り、指導の改善にいかしていくために、幼児の発達の理解と指導の改善の両面から重要な役割を担っています。教員の専門性を高めるための記録の在り方や、その記録を実際の指導や評価にどのように生かしていくのかなどについて実践事例を取り上げて解説したものです。

16

人権尊重の教育

４

４
1 人権尊重の教育
１．人権尊重の教育(1) 大阪府の人権教育
大阪府教育委員会は、昭和 42 年（1967 年）に「同和教育基本方針」を策定し、「国民的課題」であり、「我が国固有の人権問題」である同和問題（部落差別）の解決に向けて同和教育として積極的に推進してきました。この中では、児童・生徒の就学を促進し、学力を向上させ、その可能性を最大限に伸ばし、教育の機会均等と進路の保障に努めるため、互いが切磋琢磨し支え合う集団づくりや参加型学習等指導
方法の工夫・改善、校種間連携、職場体験など、多様な取組みにより、長欠や不就学の解消、高校進学率の上昇など一定の成果を上げるとともに、子どもたちに豊かな人権感覚をはぐくんできました。この経験を生かし人権についての正しい理解を図り様々な人権問題の解決をめざした教育を人権教育として総合的に推進しています。



人権教育基本方針

人権教育基本方針は、国際人権規約及び子どもの権利条約、日本国憲法及び教育基本法並びに大阪府
人権尊重の社会づくり条例等の精神にのっとり、大阪府の教育分野において人権教育を推進するためのものです。これまでの同和教育の成果を踏まえ、教育指導の手法や教職員の体制づくりなど様々な蓄積を生かしつつ、人権教育を推進することが必要です。



人権教育推進プラン

人権とは︖

人権教育について、「人権及び人権問題を理解する教育」「教育を受ける権利の保障」「人権が尊重された教育」の３側面から基本方向を示し、学校教育、社会教育での具体的施策の推進方向を示しています。
このうち、「教育を受ける権利の保障」については、法の下の平等、個人の尊重という普遍的な視点に立って推進するとともに、女性、子ども、障がい者、同和問題（部落差別）、在日外国人等の固有の課題についてそれぞれの状況に即して推進することが必要です。

（参考

あなたは人権と聞いて、どのよ
うなことを思いうかべますか︖人権と聞くと、何かむずかしく考えてしまいませんか︖
人権とは、誰もが生まれながらにして持っている、人間として幸せに生きていくための権利です。
（「ゆまにてなにわ」）

大阪府人権白書「ゆまにてなにわ」
様々な人権問題について、分かりやすく
解説しています。
大阪府府民文化部人権局

大阪府教育庁「人権教育基本方針」「人権教育推進プラン」H30.3）(2) 人権教育とは
人権教育とは、信頼関係のある学びの場の中で、府民一人ひとりが、かけがえのない生命の尊さや痛み、あるいは人間の尊厳に思いを致し、「人権」を自らの課題として学ぶことを通して、差別のない、一人ひとりの人権が確立された社会の構築に向けた取組であるといえます。
（「大阪府人権教育推進計画」より）

17

人権尊重の教育

４(3) 学校園における人権教育の目標
一人ひとりの児童生徒がその発達段階に応じ、人権の意義・内容や重要性について理解し、「自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること」ができるようになり、それが様々な場面や状況下での具体的な態度や行動に現れるとともに、人権が尊重される社会づくりに向けた行動につながるようにする
ことが、人権教育の目標です。
（「人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ]」より）

人権が尊重される保育活動づくり

生活指導

一人ひとりが大切にされる授業
互いのよさや可能性を発揮できる取組

保育活動等

人権尊重の視点に立った学校園づくり人権が尊重される環境づくり

人権が尊重される人間関係づくり

安心して過ごせる学校園・保育室

互いのよさや可能性を認め合える仲間

仲間づくり等(4) 人権教育の３つの側面
様々な人権問題を解決し、人権尊重の社会づくりを進めるためには、すべての人々が人権及び人権問題について正しく理解することやすべての人々に教育を受ける権利が保障されていることが必要です。
また、人権尊重の精神の徹底を図るためには、すべての教育が人権を尊重したものとして行われることが必要です。このため、人権教育は、「人権及び人権問題を理解する教育」「教育を受ける権利の保障」「人権が尊重された教育」の３つの側面から、また、それらの側面を複合した教育として推進します。
（「人権教育推進プラン」より）

人権教育基本方針・人権教育推進プラン
人権及び人権問題を理解する教育人権が尊重された教育教育を受ける
権利の保障

すべての子どもの「自立」と「エンパワメント」
すべての子どもが安心して生活できる学校

すべての子どもの自己実現の支援

ア．人権及び人権問題を理解する教育• 人々が、人権尊重の精神を当然のこととして身に付け、人権という普遍的文化の創造をめざすために、人権保障の歩みや人権についての考え方をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がい者、同和問
題（部落差別）、在日外国人、性的マイノリティに係る人権問題等をはじめ様々な人権問題や、社会の変化の中で生じる新たな人権上の問題等について正しい理解と認識を深めるよう、体系的に人権教育を推進することが重要です。
• 人々が 人権問題を自分自身の問題として捉え、その不合理性と問題の構造を正しく理解 し、人権侵害の行為者とならないことはもとより、他人の行為であっても興味本位に煽ったり、逆に無関心になったりすることで結果として人権侵害を助長することにならないよう、鋭敏な人権感覚・人権意識を持つとともに、人権問題解決のために積極的に行動する ことをめざして人権教育を推進す
ることが重要です。

18

４

人権尊重の教育• 学校教育における人権教育は、様々な人権問題について、単に知識や理解を深めるだけではなく、人権問題の解決に向けた態度を育成 するとともに、自己表現力、コミュニケーション能力といった技術・技能の習得を図り、人間関係づくりを深めていく ことが重要です。さらに、一人ひとりの幼児・児童・生徒（以下「子ども」という。
）に 自己肯定感を育むとともに、他者を尊重する態
度 や自らが権利と同時に義務の主体であるという認識を育成することをめざして人権教育を推進します。

イ．教育を受ける権利の保障• すべての人々が社会に主体的に参加できるようにするために、教育の果たす役割は大きいです。このため、すべての子どもに、それぞれの状況に即して教育の機会均等の実現を図るとともに、興味・関心から学習への意欲を育成し、学ぶ喜びを実感させ、自己選択に基づく学習と進路の保障を図る
ことなどを通して、生涯学習の基礎となる力を育むことが必要です。
• このような人権としての教育は、法の下の平等、個人の尊重という普遍的な視点に立って推進するとともに、女性、子ども、障がい者、同和問題（部落差別）、在日外国人等の固有の課題についてそれぞれの状況に即して推進することが必要です。

ウ．人権が尊重された教育• 人権尊重の精神を、日常生活における具体的な取組みを可能にする技術・技能や態度の育成にまで浸透させるためには、あらゆる教育の過程において人権尊重の精神が徹底されていることが必要であり、教育活動そのものが人権を大切にしたものとして実施されなければなりません。
• 学校教育においては、教科指導、進路指導、生徒指導等広範な指導が行われていますが、すべての教育活動が、子どもの人権を尊重する視点とそれにふさわしい環境で行われることが重要です。そのためには、指導に当たる教職員が鋭敏な人権感覚・意識を持つこと が重要です。
• 教科指導においては、学習者である子どもの立場にたって、自ら学び自ら考える力の育成を図るとともに、基礎・基本の確実な定着を図るため創意工夫を生かし特色ある教育活動を展開するなど、
個性と創造性を生かす教育の充実に努めることが重要です。
• 学校における集団生活は、家庭から社会生活への第一歩となるものであることから、集団生活を通して、自分の権利と義務を自覚させることや他者を尊重する態度を育成することが重要です。指導に当たっては、一人ひとりの子どもの基本的人権が尊重される集団づくりに努めることが重要であり、自己表現力やコミュニケーション能力、さらには暴力や心理的な圧力によらずに問題を解決できる能力等の育成を通じて、一人ひとりの子どもが、対等な立場で他者との関係を作り、他者を尊重する態度や集団と自己との調和を図る態度を育成することが必要です。
（「人権教育推進プラン」より）違っていてもこの子に言った
わたしにはできないのでも頑張ってるよ

あの子は言った
普通はこうだよ
この子も言った
できて当たり前だよ

みんなと違うわたし
でもそれがわたしみんなと同じことがいいことなの
みんなと違うといけないの違っていても自信が持てるそんな世の中になるといいな

あの子に言った
わたしの普通はこれだよ
胸を張って（第 40 回(2021 年度)人権啓発詩・読書感想文

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詩の部門

小学校高学年の部入選作品）

出典：大阪府人権局

人権尊重の教育

４

２．人権教育の推進(1) 人権教育を通じて育てたい資質・能力
人権教育を通じて培われるべき資質・能力については、
ア．知識的側面
イ．価値的・態度的側面
ウ．技能的側面の３つの側面から捉えることができます。

「人権教育を通じて育てたい資質・能力」
自分の人権を守り、他者の人権を守るための実践行動

自分の人権を守り、他者の人権を守ろうとする意識・意欲・態度
以下の「人権に関する知的理解」と「人権感覚」とが結合するときに生じる人権に関する知的理解

人権感覚

以下の知識的側面の能動的学習で深化される

以下の価値的・態度的側面と技能的側面の学習で高められる

関連

知識的側面

価値的・態度的側面

技能的側面• 自由、責任、正義、平等、• 人間の尊厳、自己価値及び他者の価値を感知する感覚• 人間の尊厳の平等性を踏まえ、互いの相違を認め、受容できるための諸技能

尊厳、権利、義務、相互依
存性、連帯性等の概念への理解• 自己についての肯定的態度

関する歴史や現状に関する知識• 自尊感情・自己開示・偏見など、人権課題の解決に必要な概念に関する知識• 人権を支援し、擁護するために活動している国内外の機関等についての知識 等• 能動的な傾聴、適切な自己表現等を可能とするコミュ
ニケーション技能• 多様性に対する開かれた心と肯定的評価• 憲法や関係する国内法及び「世界人権宣言」その他の人権関連の主要な条約や法令等に関する知識• 他者の痛みや感情を共感的に受容できるための想像力や感受性• 自他の価値を尊重しようとする意欲や態度• 人権の発展・人権侵害等に関連• 正義、自由、平等などの実現という理想に向かって活動
しようとする意欲や態度

関連• 他の人と対等で豊かな関係を築くことのできる社会的技能• 人権侵害を受けている人々を支援しようとする
意欲や態度• 人間関係のゆがみ、ステレ
オタイプ、偏見、差別を見きわめる技能• 人権の観点から自己自身の行為に責任を負う意志や態度• 対立的問題を非暴力的で、双方にとってプラスとなるように解決する技能• 社会の発達に主体的に関与しようとする意欲や態度 等

関連• 複数の情報源から情報を収集・吟味・分析し、公平で均衡のとれた結論に到達す
る技能 等

全ての関係者の人権が尊重されている教育の場としての学校・学級（人権教育の成立基盤としての教育・学習環境）

20

４

人権尊重の教育

ア．知識的側面
人権教育により身に付けるべき知識は、自他の人権を尊重したり人権問題を解決したりする上で具体的に役立つ知識でもなければなりません。例えば、自由、責任、正義、個人の尊厳、権利、義務などの諸概念についての知識、人権の歴史や現状についての知識、国内法や国際法等々に関する知識、自他の人権を擁護し人権侵害を予防したり解決したりするために必要な実践的知識等も含まれると思われます。このように多面的、具体的かつ実践的であるところにその特徴があります。

イ．価値的・態度的側面
人権教育が育成をめざす価値や態度には、人間の尊厳の尊重、自他の人権の尊重、多様性に対する肯定的評価、責任感、正義や自由の実現のために活動しようとする意欲などが含まれます。人権に関する知識や人権擁護に必要な諸技能を人権実現のための実践行動に結び付けるためには、このような価値や態度の側面の育成が不可欠です。こうした価値や態度が育成されるとき、人権感覚が目覚めさせられ、高められることになります。

ウ．技能的側面
人権の本質やその重要性を客観的な知識として知るだけでは、必ずしも人権擁護の実践に十分であるとはいえません。人権に関わる事柄を認知的に捉えるだけではなく、その内容を直感的に感受し、共感的に受けとめ、それを内面化することが求められます。そのような受容や内面化のためには、様々な技能の助けが必要です。人権教育が育成をめざす技能には、コミュニケーション技能、
合理的・分析的に思考する技能や偏見や差別を見きわめる技能、その他相違を認めて受容するための諸技能、協力的・建設的に問題解決に取り組む技能、責任を負う技能などが含まれます。こうした諸技能が人権感覚を鋭敏にします。
（「人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ]」より）(2) 豊かな人権意識・人権感覚
学校における人権教育の推進に当たっては、指導者である教職員自身が人権及び人権問題に対する深い理解と認識を持つことはもとより、日常の教育諸活動が、人権が尊重された教育として行われることが必要です。また、教職員にはたゆまない自己研鑚が求められると同時に、子どもと接するときの教職員の日頃の姿勢が重要であり、豊かな人権意識・人権感覚を持ってあらゆる教育活動を展開するとともに、人権学習の指導が円滑に実施できるよう、教職員研修の充実を図る必要があります。
日々の教育実践の中で子どもに豊かな人権感覚を培うためには、子どもを権利の主体として尊重しつつ、子どもの判断力や自己決定力を培い、さらに相手を思いやる心、困難を解決する力、責任感等を育むことを通して子どもの自立を支援するという教職員の姿勢が最も大切です。
（「人権教育推進プラン」H30.3 より）(3) 人権教育と子ども理解
子どもを、背景を含めて理解し、共感することを前提として、子どもの自立的な思考・行動を促し、
人間関係づくり・仲間づくりの過程を支援するための技術・技能や態度の形成をめざします。また、保護者や地域との連携の在り方や、組織としての機能を十分に果たせる学校づくりも重要な課題です。

《子どもと接する基本的な姿勢》
ア．子どもを、背景を含めて理解する姿勢
子どもに教育を保障し、個性を伸長させるために、子どもの今ある姿だけでなく、その子どもの生きてきた背景を含めて理解することが必要です。このため、子どもの発達段階や心理状態、家庭や社会の状況とともに変化する子ども（若者）文化など、子どもを取り巻く背景について基本的な理解を深めることが重要です。

21

人権尊重の教育

４

イ．子どもの思いに共感し、子どもの立場に立って考える姿勢
子どもは、学校生活を送る中で、自分の生活や学力、将来への不安等、自分の問題、周りの人たちとの関係、地域、社会、世界の動きへの関心など、様々な思いを抱いて生活しています。そうした子どもの思いに共感し、子どもの立場に立って考える姿勢が必要です。このため、子ども一人ひとりの置かれている状況や心理を理解し指導にあたれるよう、教育相
談の在り方とその手法を理解する必要があります。さらに、学校になじみにくい子
どもの心の居場所づくりなど、学校の在り方についても理解を深める必要があります。

ウ．子どもの自立を支援する姿勢
子どもへの共感的な理解の上に立ち、自ら考え、判断し、行動する自立した人間へと子どもを育
むことが必要です。指導に当たっては、子どもが自己肯定感を持ち、自らの将来を見通し、自立していけるよう支援する姿勢が大切です。このため、一人ひとりの子どもの特性等を洞察する力、評価の在り方、自己肯定感を高める指導方法等、子どもの自立を支援する内容の生徒指導や進路指導等の研修の充実を図ることが重要です。

エ．仲間づくりを支援する姿勢
子どもは仲間を求め、仲間とともに活動する中で、自己のアイデンティティーを形成するとともに、他者への認識を深めていきます。その過程において、様々な葛藤や共感を経験する中で集団としての規範や仲間の大切さを学んでいきます。こうした子どもの集団活動の意義を理解し適切な支援を行うことが大切です。このため、仲間づくりの意義と目的の理解、仲間づくりの手法、仲間づくりを通した自己表現並びに仲間づくりに対する適切な支援の在り方等に関する研修が必要です。
（「人権教育推進プラン」より）※ 「星のハート」“世界でたった一つの星のハート”

星の挿画は、自分の感情に気付き、友達の感情を認め受け入れるスキル学習の教材です。

『ＯＳＡＫＡ人権教育ＡＢＣ－人権学習プログラム－』より(4) 互いを認め合い共に生きる関係づくりを進めていくために●教職員の役割
園に通う子どもたちは様々な背景を持っています。子どもたちが互いにつながり合い、尊重し合える関係を作るために、教職員による働きかけが欠かせません。子ども一人ひとりを理解するにあたっては、個別の人権課題について認識を深めることが大切です。

《誰もが自分らしく生きることができるために》…人権教育リーフレットより
ア．男女共同参画社会をめざす学校づくり●性別による決めつけや、決めつけにつながる男女分けなどは、子どもが持っている個性や可能性を狭めてしまうことにつながります。子どもたちが男女という枠組みにとらわれることなく、本来持つ力を発揮できるようにすることが大切です。
◆「荷物運びの時は男の子が重いものを運ぼう」といった声かけをしていませんか。
◆子どもたちの名前を呼ぶときに、性別に関係なく呼んでいますか（「～さん」など）

イ．ともに学び、ともに育つ●障がいは、その人の中にあるのではなく、周りの社会が作り出しています（障がいの社会モデル）。
障がい者を「保護の対象」ではなく「権利の主体」として捉えなければなりません。障がいのある人に努力を求めるのではなく、周りの環境や人の意識が変わることが求められています。

22

４

人権尊重の教育◆教室の中に、障がいのある子どもと周りの子どもとの間に「～してあげる」「～してもらう」という関係性がつくられていませんか。
◆行事や保育の場面で、障がいのある子どもがどうすれば参加できるかを、子どもたちと考えたり工夫したりしていますか。

ウ．韓国・朝鮮につながる子どもの人権●大阪には、韓国・朝鮮にルーツのある子どもたちが、数多く在籍しており、教職員は韓国・朝鮮につながる子どもたちのことを正しく知ることが大切です。また、多文化共生の視点から子ども
どうしをつなぐためには、違いに出会う取組みが必要です。
◆園に、韓国・朝鮮につながる子どもがいるかもしれないと思って、日々かかわっていますか。
◆韓国・朝鮮のことを肯定的にとらえることのできる機会（遊び・食など）を設定していますか。

エ．帰国・渡日の子どもたちの教育●日本には独特の学校園文化やルールがあり、帰国・渡日した子どもも保護者も自分の経験した文化や習慣とは違うことで、戸惑いを感じることが多くあります。
◆弁当の習慣がない国は世界にたくさんあり、そのような人にとって、弁当を作ることは大きな負担です。また、保護者の仕事が不安定な雇用であることも多く、仕事を休めない事情から参観や懇談への参加ができないことがあります。こうした子どもや保護者のおもいに気付いていますか。
◆帰国・渡日の子どもが中心となる場面や活動はありますか。

オ．性的マイノリティの人権●就学前に自分の性に違和感や戸惑いを感じている子どももいます。また、男女の枠組みそのものに苦痛に感じる子どももいます。全ての園生活の中で、子どもたちが「ありのままの自分」で過ごせているかどうか、教職員が常に意識していることが大切です。そのため、ＬＧＢＴ等の性的マイノリティに関する理解や知識が求められています。
◆園に、性的マイノリティの子どもがいることを前提としたかかわりをしていますか。
◆性的マイノリティに関連する絵本を置くなど、多様な性を意識した環境づくりができていますか。

子どもや保護者に寄り添い、その思いを知る
子どもにとって生き方のモデルとなる大人として、教職員の影響は大きいといっても過言ではありません。多様な子どもたちに対して、その背景も含めて寄り添う姿を教職員が見せることによって、周りの子どもたちも関わり方を学びます。また、困っている保護者の相談にのることによって、その子どもへも安心感を与えます。子どもや保護者と話す機会を多くもち、個々の思いに寄り添った支援を園全体で進めましょう。

３．人権基礎教育(1) 人権基礎教育とは幼少期から、人権意識や人権感覚形成の基礎として、生命の尊さに気づき、自分自身を大切にするとともに、人の気持ちを思いやる心を育み、お互いを大切にし合う態度や行動を育成するもの。

ア．内容
人権基礎教育の内容として、まず、豊かな人権感覚の基礎として、自己肯定感や、生命の尊さに対する感性と、善悪を判断する力を育てることが重要です。その上にたって、他者の立場や思いを理解し思いやる心、他者とのより良い人間関係を築くために必要なコミュニケーション力、互いの違いを認め合って共に生きる姿勢を育むことが求められます。さらに、一人ひとりが、集団生活のルールや社会規範の大切さに気づき、自他の権利を尊重し、社会の一員としての責任を果たし、社会に貢献する態度を身につけることが大切です。
このことから、次の９つの観点にもとづいて人権基礎教育を推進します。

23

人権尊重の教育

４

イ．人権基礎教育の観点●自分が好き ～自己肯定感（自尊感情）
かけがえない存在である自分を好きになり、自分自身の良さや個性を自覚し、それをさらに伸ばそうとする。自分に自信をもつとともに、人間への信頼感をもつ｡●みんな生きている ～生命の尊重
自らの生命の大切さを自覚するとともに、自分以外の他者の生命を尊重する。 また、みな生命あるものは互いに支えあって生きていることに感謝の念をもつ。
●よいこと、悪いこと ～善悪の判断
何が正しく、何が誤りであるかを区別できる判断力を養い、勇気をもって望ましい行動をとる力を身に付ける。
●やさしさ、あたたかさ ～思いやり
さまざまな人々とかかわりながら、相手の気持ちを思いやり、相手の立場に立って考える力を身に付け、人に対するあたたかい心や共感する心をもつ。
●つながる、わかりあう ～コミュニケーション力
人と接することが好きになり、自分の気持ちや思ったことを表現できる｡相手の気持ちや考えを受けとめながら、自分の考えをさまざまな方法で表現するコミュニケーション力を身につけ、豊かな人間関係を築く力を身に付ける。
●みんな違って、みんな一緒に ～共に生きる
いろいろなものの見方や考え方があることを理解し、それぞれの個性や立場の違いを認め、尊重するとともに、共に生きていこうとする態度を身につける。
●約束やルールを大切に ～規範意識
基本的な生活習慣を身につけ、学校園や地域の一員として生活する上で約束やルールが存在することを理解する｡さまざまな出来事を通じて、みんなが暮らしやすくするために、約束やルールを作ったりそれを大切にする態度を身に付ける。
●自分も人も大切に自分の役割をしっかりと ～権利と責任
自分と他人の権利を尊重し、権利を行使するにあたっては、同時に他人の権利を守る責任が伴うことを認識し、公正や正義の態度を身に付ける。
●人のためにすすんで ～社会貢献
自らが集団や社会の一員であることを自覚し、自分にできることを見つけ、積極的に協力したり、すすんで行動しようとする態度を身に付ける。

ウ．発達段階を踏まえて各学校園が人権基礎教育に取り組むにあたって、その内容を観点別のねらいとして、別表のよ
うに取りまとめました。学校教育としての連続性や系統性に留意し、子どもの成長・発達段階に応じて、効果的に人権基礎教育を展開する参考とするものです。
とくに、幼稚園および小学校低学年段階においては、次のような発達段階を踏まえて、人権意
識や人権感覚形成の基礎となる態度の育成に重点をおくことが大切です。

＜幼稚園段階＞
・自己肯定感や他人を大切にする心、生命の尊さに対する感性を育む。
・遊びや活動を通し、健康で安全な生活を送る習慣を身に付ける。
・進んで身近な人とかかわり、自然・社会へと視野を広げる。

＜小学校低学年段階＞
・集団や社会生活における人間関係づくりの基礎を育む。
・集団生活のルールや社会規範について学ぶ。
・他者とのトラブルを解決する経験を通して、他者の気持ちを共感的に理解したり、人を信頼することの大切さに気づき、違いの存在を認める態度を育てる。
『人権基礎教育指導事例集』（大阪府教育委員会 平成 16 年３月）より

24

４

人権尊重の教育（別表）人権基礎教育９つの観点別ねらい
観点

みんな生きて よいこと、
いる
悪いこと

自分が好き

やさしさ、
あたたかさ

つながる、
わかりあう

自分も人も
みんな違って、約束やルール 大切に自分の 人のために役割をしっか すすんで
みんな一緒に を大切にりと観点

コミュニケー
共に生きる
規範意識
権利と責任
社会貢献
ション力
○自分の良さ ○動植物の世 ○やってもよ ○家族や地域 ○日常生活で ○友だちとの ○正しく規則 ○家族の一員 ○自分の周囲を知り、明る 話を通して、 いこと、やっ の人々など自 の挨拶や言葉 遊びを通し的な生活習慣 として大切に にある自然や
く伸び伸びと 生き物に親し てはいけない 分の生活に関 かけ、遊びな て、お互いの を身に付けされているこ ことがらにつ行動し充実感 む。また、人 ことがあるこ 係の深い人々 どを通して、 良さや違いに る。
とに気づく。 いて、積極的を味わう。
とのふれあい とに気づく。 に親しみをも 自分から友だ ついて気づに関心をもを通して生命
つ。
ちにつなが
く。
つ。
の尊さに気づ
る。
く。
自己肯定感

生命の尊重

善悪の判断

思いやり

○自分の成長 ○生活の中で ○よいことと ○さまざまな ○したこと、 ○ちがいを認 ○友だちとの ○友だちや家 ○友だちや地には多くの
自然や人とふ 悪いことの区 人々とふれあ 見たこと、聞 め合うととも かかわりの中 族とのかかわ 域の人々との人々の支援が れあい、生命 別をし、よい い、思いやり いたこと、感 に、人間とし で生じるトラ りを通して、 出会いや活動と思うことを のある、温か じたこと、考 て共通する思 ブルに対し、 その一員とし を通して、自あり、自分が の尊さを知かけがえのな り、生命ある 行えるように な心で接す
えたことなど いや願いがあ 解決の方法や ての自覚をも 分と集団や社る。
ルールについ ち、自らの果 会とのつながい存在である ものを大切に する。
を自分の言葉 ることを知
て知る。
ことに気づ
する。
や様々な方法 る。
たすべき役割 りに気づく。
く。
で表現する。
に気づく。
○自分らしさ ○誕生や成長 ○よいことは ○相手の気持 ○相手の意見 ○自分の個性 ○集団生活に ○身近な人と ○自らが集団や自分の良さ についての親 勇気をもって ちを知り、相 を聞き、また、や良さを認識 おけるルール のかかわりを や社会の一員に気づくとと やまわりの人 行い、よくな 手の立場に立 自分の意見を し、伸ばそう の存在に気づ 通して、自分 であることにもに、それを の思いを知いことは勇気 って、自分の 積極的に述べ とするととも き、それらを の権利を主張 気づき、自分伸ばそうとす り、生命の大 をもってやめ できることを ることを通し に、友だちの 作ったり守っ することと同 にできることる。
切さを自覚
る態度を身に 考える。て、コミュニ 個性や良さを たりすること 時に、相手の を進んです
し、自他の生 付ける。
を通して、望 権利を尊重す る。
ケーションが 発見する。
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ましい生活態 ることの大切
好きになり、る。
度を身に付け さを知る。
それを豊かにる。
するスキルを身に付ける。

子
ど
も
の
成
長

○自分に自信 ○自他の生命 ○何が正し○さまざまな ○コミュニケ ○性や障害の ○家庭や地域 ○自他の権利 ○自分の住むを持ち、自己 を尊重すると く、何が誤り 人々とかかわ ーションを通 有無、民族や 社会との日常 を尊重すると まちや地域活理解に努め、 ともに、生命 であるかを判 ることの大切 して問題を解 言語などの違 的なかかわり ともに、社会 動・ボランテ
自分の良さや あるものが互 断し、適切な さを理解し、 決したり、豊 いに気づき、 の中で起こる や集団におけ ィア等に興味
個性を伸ばそ いに支えあっ 行動がとれる 接しようとす かな人間関係 多様性を認め 身近な出来事 る自分の役割 をもち、自分うとするとと ていることに ようにする。 る態度を身に を築こうとす 合い、向上心 などを通しと責任につい が他の人のたもに、人間へ 感謝の念をも付ける。
る態度を身に をもって共に て、約束やル て考え、果た めにできるこの信頼感を培 つ。
付ける。
生きていこう ールを大切に そうとする。 とを見つけ、う。
とする態度を する態度を身 公正と正義の 行動しようと身に付ける。 に付ける。
態度を身に付 する態度を身
ける。
に付ける。

子
ど
も
の
成
長

(2) 人権基礎教育を取り組むにあたって
ア．効果的に推進するためにすべての教育活動は、人権が尊重されたものとして、またそれにふさわしい環境で行われることが必要です。そのためには、まず教職員が鋭敏な人権感覚・意識をもつことが大切です。とりわけ、幼少期においては、子ども一人ひとりの発達の特性を十分に理解し、その多様な教育課題を明らかにして、調和のとれた発達の基礎を築くことに努める必要があります。指導に当たっては、以下のような姿勢をもって進めることが大切です。

＜子どもと接する姿勢＞①子どもを、背景を含めて理解する□子どもの気持ちを聞き、子どもを受容し、多様な面をトータルに理解する。
□子どもの発達段階や心理状態、家庭や社会の状況など、子どもを取り巻く背景を把握する。

②子どもの思いに共感し、子どもの立場に立って考える□カウンセリングマインドをもち、学習・生活・進路等の希望や不安を受けとめる。
□子どもとの信頼関係づくりに努め、すべての子どもが心の居場所をもち、存在意義を感じられるようにする。

③子どもの自立を支援する□自己肯定感や自分への自信を育て、他者を受け入れ、夢と目標をもって努力する姿勢を育てる。
□一人ひとりのちがいを認め、個性を尊重し、子どもの自主性・積極性を伸ばしていく。

25

人権尊重の教育

４④子どもの人間関係づくりを進め、仲間づくりを支援する□協力することや仲間の大切さを実感しながら、お互いの良さと違いを認め合える対等な関係づくりを進める。
□自己表現力やコミュニケーション力をつけ、もめごとや問題を平和的に解決する力をつけるようにする。

※特に幼児に対しては、遊びや人とのかかわりを通して、人間形成の基礎を培う□教職員は、幼児が精神的に安定するためのよりどころとなるとともに、自身の行動（生活態度や言葉遣い、人との接し方、社会規範、善悪の判断、等）が幼児のモデルとなるように意識し実践する。

※特に低学年児童に対しては、仲間と一緒の生活体験の中で、社会性を育てる□友だちや、地域の人との出会いを通して、社会生活上の基礎的なルールを身に付けるように支援する。

＜連携と対応の姿勢＞①保護者・地域社会の人々と連携する□子どもを中心に据えて、保護者の思いを受けとめ、信頼関係づくりに努め、保護者の子育てを支援する。必要に応じて、適切な呼びかけや啓発、助言等を行う。
□地域に開かれた学校づくりをめざして、地域の人との出会いやつながりを大切にし、協力を進める。

②組織として対応する□お互いの個性を発揮しながら、男女協働参画の視点に立って、教職員のチームワークを高め協力して対応する。
□子どもを多様な観点から理解するとともに、めざす子ども像や方針等を一致させ、組織的に取り組む。

イ. プログラム化にあたって＜スキル（技能）の習得をめざして＞
人権教育を進めるためには、知識・理解を深めるだけでなく、自分自身の行動原理や態度を育成するとともに、自己表現力やコミュニケーション力などの必要な技術・技能の習得を図る
必要があります。これに関連して、ＷＨＯ（世界保健機関）では、日常生活で生じるさまざまな問題に対して、効果的に対処するために必要な能力として、１０のライフスキルをまとめ、
トレーニング（訓練）のためのプログラムをつくっています。すなわち、(1)自己認識、(2)共感的理解、(3)コミュニケーション、(4)対人関係、(5)創造的思考、(6)批判的思考、(7)感情への対応、(8)ストレスへの対応、(9)意志決定、(10)問題解決、のスキルです。これらは青少年の健康教育だけでなく、人権教育においても必要な技能であり、また人権基礎教育の９つの観点、及び上記の、子どもと接する姿勢とも共通した部分が多くあります。人権基礎教育を取り組むにあたっても、こうしたスキルの獲得について意識しながら取り組む必要があります。

＜効果的な手法を取り入れて＞
学習の手法については、知識伝達型にとどまらず、参加・体験型学習を取り入れるなど、効果
的に人権感覚・人権意識を高められるよう工夫し、充実を図ることが大切です。参加・体験型
学習では、お互いに意見を出し合い、受け入れながら、合意を形成するやりとりを通じて、ちがいを認識する力やコミュニケーション力、集団にかかわる技術・技能等の能力が高まることが期待できます。
具体的な手法としては、読み物教材や絵、ワークシートをはじめ、ロールプレイや聞きとり、交流や話し合い、行動など多様な方法があります。また、ボランティア活動や自然体験活動、地域の文化・伝統に親しむ活動をはじめ、地域での聞きとりや調査など、子どもたちの興味・関心を引き出し、体験を通して心を豊かにするような工夫が大切です。さらに今後、映像メデ
ィアやインターネットの活用、詩歌や郷土の歴史人物のエピソードを取り入れる等の取り組みが考えられます。

26

人権尊重の教育

４《参考資料》
大阪府教育庁 Web ページよりダウンロードできる人権教育資料•「人権教育基本方針」「人権教育推進プラン」 [H30.３改訂]••「大阪府人権教育推進計画」（大阪府）[R4.9]「在日外国人に関わる教育における指導の指針」 [R６.２]•「互いに違いを認めあい､共に学ぶ学校を築いていくために‐本名指導のてびき(資料編)」 [R６.３一部修正]•「教職員による児童生徒に対するセクシュアル・ハラスメント防止のために～未然防止・子どもの立場にたった適切な対応の指針～」 [H29.５改訂]•「教職員による児童・生徒に対するセクシュアル・ハラスメントを防止するためにＱＡ集」 [H15.３]•「小･中学校及び府立学校における男女平等教育指導事例集」 [H15.７]•「人権基礎教育指導事例集」 [H16.３]•「『ともに学び、ともに育つ』支援教育のさらなる充実のために」 [H25.３改訂]•「いじめＳＯＳチームワークによる速やかな対応をめざして－いじめ対応プログラムⅠ」 [H19.６]•「『いじめＮＯ！』宣言 子ども・大人・地域 みんなの力で－いじめ対応プログラムⅡ」 [H19.８]•「体罰防止マニュアル（改訂版）－この痛み•「私たちからはじめるメッセージ•「携帯・ネット上のいじめ等への対処方法プログラム」 [H21.３]•「子どもたちの輝く未来のために～児童虐待防止のてびき～」 [H23.３]•「『ともに学び、ともに育つ』学校づくりをめざして－『障がいを理由とする差別の解消の

一生忘れない－」 [H19.11]

心と心をむすぼう－いじめ対応プログラム実践事例集－」 [H20.７]
追加資料[H25.３]
要点編 [R１.12]

推進に関する法律』について－」［H29.11］•「子どもたちが安心して過ごせる学級づくり」［H29.11]•「性の多様性の理解を進めるために」［R２.４]•「教職員人権研修ハンドブック」［R６.３更新］

 文部科学省 Web ページよりダウンロードできる人権教育資料• 「人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］」（文部科学省）[H20.３]

補足資料 [R５.３]

 大阪府教育センター作成の資料•「ＯＳＡＫＡ人権教育ＡＢＣ－人権学習プログラム－」[H19.３]•「ＯＳＡＫＡ人権教育ＡＢＣPart２－集団づくり[基礎編]－」[H20.３]•「ＯＳＡＫＡ人権教育ＡＢＣPart３－集団づくり[探究編]－」[H21.３]•「ＯＳＡＫＡ人権教育ＡＢＣPart４－人権教育としてのキャリア教育－」［H23.３］•「ＯＳＡＫＡ人権教育ＡＢＣPart５－子どもの学びと育ちをつなぐ 連携から協働へ－」［H25.３］•「クラス・学級 集団づくりガイドブック」［R２.３]

 大阪府教育委員会作成の人権教育資料

27•「こどもエンパワメント支援指導事例集～こどもを暴力の被害から守る～」 [H18.７]•「人権教育のための資料•

在日外国人教育のための資料集（ＤＶＤ）「違いを認め合い•「ヘイトスピーチの問題を考えるために」［H29.6 改訂］•「人権教育教材集・資料」（ＣＤ） [H28.10] ・教員用の手引き［H28.10］ ・人権教育実践事例集[H29.６]•「人権学習のための資料集（ＤＶＤ）」［H28.増補］•「拉致問題に関する理解のために」［H30.３］９」 [H21.３]
共に生きるために」［H22.６］、増補編［R５.３］

人権尊重の教育

４《人権に関する最近施行された主な法律・条例》• 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（R３一部改正）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=425AC0000000065• 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）（H28）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=428AC0100000068• 部落差別の解消の推進に関する法律（H28） https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=428AC1000000109• アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（R01）https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=431AC0000000016• 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（R５）https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=505AC1000000068_20230623_000000000000000• 大阪府人権尊重の社会づくり条例（R01 改正） https://www.pref.osaka.lg.jp/jinken/jourei/index.html• 大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例（性の多様性理解増進条例）(R01）https://www.pref.osaka.lg.jp/jinken/sogijorei/index.html• 大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例（ヘイトスピーチ解消推進条例）(R１）
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/36094/00000000/jyourei.pdf• 大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例(R５改正）
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/14854/00423875/jourei.pdf• こども基本法（R５）https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=504AC1000000077《参考資料》■Part1 －人権学習プログラム－(H19.３)
Ⅰ 人権学習を進めるに当たって、大切にしたい観点や留意点、育てたい資質や能力を整理
Ⅱ プログラムとアクティビティを紹介（７章 20 節で構成）
Ａ自分と仲間、Ｂ働き方と生き方、Ｃ文化と生活、Ｄ地域と社会参加 Ｅ偏見と差別、Ｆ歴史と人間、Ｇ社会・世界と人権■Part2 －集団づくり［基礎編］－(H20.３)
序章 集団づくりの意義と内容 １章 子どもを見つめる ２章 クラスづくり ３章 子どもどうしをつなぐ
４章 子どもどうしが深くつながるために ５章 対立から対等の仲間関係へ■Part3 －集団づくり［探究編］－(H21.３)
６章 Part３作成にあたって ７章 授業を通した学習集団づくり ８章 人権学習と集団づくり
９章 すべての教育活動を通した集団づくり 10 章 集団づくりを進めるためのネットワーク
11 章 集団づくりを進めるための絵本の活用（章末に絵本リスト）■Part4 －人権教育としてのキャリア教育－(H23.３)
Ⅰ編 理論・整理編 １章 人権教育としてのキャリア教育 ２章 キャリア教育のカリキュラム作成に当たってⅡ編 プログラム編 １章 自分・生活 ２章 仲間・つながり ３章 男女の共生
４章 家族・仕事・労働
５章 地域・社会・権利■Part5 －子どもの学びと育ちをつなぐ連携から協働へ－(H25.３)
序章 校種間接続・連携の必要性と意義 １章 保育所・幼稚園・認定こども園と小学校との接続・連携
２章 小学校と中学校の連携 ３章 中学校と高等学校との連携 ４章 乳幼児と中・高校生の交流/小学生と高校生の交流
５章 異年齢交流・異学年交流 ６章 支援学校と地域にある学校園所との交流及び連携

人権教育リーフレットシリーズ
人権が尊重された、安全で安心な学校づくりに向けて、喫緊の様々な課題について、教職員研修等に活用できるリーフレットを作成しています。
※Web サイトより配信します
いじめ対応のポイント／いじめの対応②※
子どもの虐待①②※
子どもの貧困①②※
セクシュアル・マイノリティの人権①②※
子どもへの体罰※
食物アレルギーのある子どもへの配慮※
ネット・スマホの問題と子どもの人権※ともに学び、ともに育つ①②※
韓国・朝鮮につながる子どもの人権①②※
帰国・渡日の子どもたちの教育①②③※
男女共同参画社会をめざす学校づくり①②※
ＳＤＧｓと人権教育※
新型コロナウイルス感染症に関わる偏見や差別※

同和問題（部落差別）の基礎知識
偏見と差別に気付く
出会いから学ぶ
就職差別撤廃と公正な採用選考
差別の中を生きた人々（室町・江戸時代）
差別解消の取組み（明治時代以降）教育を受ける権利と識字
アイヌの人々の人権
情報化社会における子どもの人権
ハンセン病問題に学ぶ①②
ヤングケアラーについて
マイクロアグレッションについて考える
アンコンシャス・バイアスに気付く

※
※
※
※
※
※

28

５

支援教育

５
1 支援教育１．支援教育について(1) 支援教育の理念
・ 障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものである。
・ これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、知的な遅れのない発達障害も含めて、特別な支援を必要とする幼児児童生徒が在籍する全ての学校において実施されるものである。
・ 障害のある幼児児童生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っている。
「特別支援教育の推進について（通知）」（平成 19 年 文部科学省）より抜粋
 支援教育とは、子ども本人の将来の自立や社会参加にむけて、本人の主体的な取組みを支援するという視点に立ったうえで、子ども一人ひとりの教育的ニーズを把握して、適切な指導及び必要な支援を行うものです。
 この基本理念は、すべての子どもに対する教育理念に通ずるものであり、支援教育は特別な支援を必要とする子どもが在籍するすべての学校園において実施されるものです。
(ｱ) 一人ひとりの幼児児童生徒について、医学面、心理面等、多様な角度から障がいの状況を十分に把握すること。
(ｲ) 本人の成長・発達のために、どのような教育的ニーズがあるかを具体的にとらえ、学習活
動が効果的に行えるよう学習の内容や方法に創意工夫することが望まれると同時に、障がいに基づく学習上又は生活上の困難を改善あるいは克服するための学習の内容や方法についても研究し、継続的に指導を行うように工夫すること。
(ｳ) 障がいのある幼児児童生徒が、学校生活や日常の教育活動において、偏見や差別などのために、不利な状況におかれていないか常に点検し、幼児児童生徒をとりまく環境に注意し、教育の手だてを考えるように配慮すること。
加えて、小･中・義務教育学校の通常の学級に在籍し、発達障がい等により学習面や行動面で配慮の必要な児童生徒の教育や、後期中等教育における障がいのある生徒への指導及び支援など、支援を必要とするすべての幼児児童生徒に対し適切に行われるよう、一層の支援教育の推進が求められています 。

(2) 「個別の教育支援計画」と「個別の指導計画」
 「個別の教育支援計画」とは、障がいのある幼児児童生徒一人ひとりのニーズを正確に把握し、教育の視点から適切に対応していくという考え方のもとに、保護者の参画のもと、医療や福祉、保健、労働等の関係機
関との連携を図りつつ、乳幼児期から学校卒業後までの長期的な視点に立って、一貫して的確な教育的支援を行うために、障がいのある幼児児
童生徒一人ひとりについて作成する支援計画です。
 また、個々の幼児児童生徒の実態に応じて適切な指導を行うために作成されるものが「個別の指導計画」
です。個別の指導計画は、教育課程を具体化し、障がいのある幼児児童生徒など一人ひとりの指導目標、
指導内容及び指導法を明確にして、きめ細やかに指導するために作成するものです。

29

支援教育

５

 平成 14 年 12 月に出された「障害者基本計画」において、「障害のある子どもの発達段階に応じて、関係機関が適切な役割分担の下に、一人一人のニーズに対応して適切な支援を行う計画（個別の支援計画）を策定して効果的な支援を行う」ことが示され、障がい者の地域生活や地域支援のために、関係各機関の連携による一生涯にわたる支援が、総合的で効果的に行われるためのツールとして「個別の支援計画」を作成することが提言されて以降、大阪府を含む全国の特別支援学校や特別支援学級を設置する学校における作成が進んできています。
 平成 21 年３月改訂の特別支援学校学習指導要領総則においては、これまで「重度・重複障がい者の指導」と「自立活動の指導」に関して作成するものとされていた個別の指導計画について、「各
教科等の指導に当たっては、個々の児童又は生徒の実態を的確に把握し、個別の指導計画を作成すること」及び、「関係機関との連携を図り、長期的な視点で児童又は生徒への教育的支援を行うた
めに、個別の教育支援計画を作成すること」が義務付けられました。
 特別支援学校幼稚部教育要領においては、平成 21 年３月に改訂される前から、「ねらい及び内容」
において個別の指導計画の作成は義務付けられていましたが、改訂により、「指導計画の作成に当たっての留意事項」において、個別の教育支援計画の作成が義務付けられました。
 「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」を作成するに当たっては、次のことに留意する必要があります。
(ｱ) 一人ひとりの幼児児童生徒について、障がいの状態や基本的生活習慣、学習の状況、行動の
特徴、興味・関心、保護者の希望等、実態及び教育的ニーズを十分に把握すること。
(ｲ) 教育的ニーズに基づいた長期目標・短期目標を設定し、それに応じた支援内容を工夫すること。
(ｳ) 実践後の評価を行い、次の指導に生かすこと。
（ＰＤＣＡサイクルの確立）(ｴ) 関係者・関係機関の役割を明確にすること。

個 別 の 支 援 計 画
障がいのある子どもを生涯にわたって支援

福祉、医療、労働等関係機関

・ 一人ひとりの教育的ニーズを把握
・ 関係者・機関の連携による適切な教育的支援を効果的に実施

企業

中学校
福祉、医療等高校

義務教育学校

関係機関

大学
保護者

小学校

就学前

福祉、医療、労働等
支援学校

NPO

支援学校

保護者

大学

NPO

就学中
幼稚園

保育所

卒業後

支援学校

個別の教育支援計画の作成・実施・評価・修正（PDCA)のプロセスが重要

関係機関

保護者

個別の教育支援計画

２．大阪府における支援教育の取組み「ともに学び、ともに育つ」
大阪府では、これまでも「ともに学び、ともに育つ」教育を基本に、幼児児童生徒一人ひとりを大切にした教育を進めてきました。その実現に向けて、障がいのある幼児児童生徒の教育環境整備、障がいのある生徒の就労支援、府立高校における障がいのある生徒の指導・支援の充実を重点目標として取り組んでいます。今後も、幼児児童生徒の将来の自立や就労をはじめとした社会参加への切実な思いを受けとめ、教育活動の充実を図ります。

30

支援教育

５

３．支援教育の実践課題

支援教育の実践課題

支援教育の根幹は、障がいのある幼児一人ひ２本の柱とりに対し、「個別の教育支援計画」・「個別の指導計画」を作成・活用するなど、その教育的個のニーズに応じた支援

ニーズに応じた適切な指導及び支援を実施することです。

個に応じた支援を可能にする
集団・保育づくり•

実態把握・アセスメント• 保育室・保育環境の整備•

個別の指導計画• 個の違いに対応できる保育

めには、個に応じた支援を可能にする集団づく•

様々な支援の形態と場• 違いを認め合える集団づくり

りや保育環境へのアプローチを欠かすことは

•

保護者支援

• 支援ツールの活用

また、すべての幼児が生き生きと活動するたできません。

(1) 個のニーズに応じた支援

個のニーズに応じた支援を実践するためには、一人ひとりの幼児について、医学面、心理面等、多様な角度から障がいの状況を十分に把握することはもちろんのこと、本人の成長・発達のために、どのような教育的ニーズがあるかを様々な面から具体的に捉えること、すなわち、実態把握（アセスメント）が重要です。

 幼児一人ひとりの実態を的確に把握して「個別の指導計画」
を作成します。それに基づき指導目標を設定し、保育指導案にその内容を具体的に示します。

個のニーズに応じた支援の実践プロセス
実態把握 面接・ききとり 行動観察
情報の整理

情報の解釈、優先課題の明確化等

 子どもの良さ（得意なところ、強みのところ）、認知特性
・行動特性をとらえる
 子どもの課題（改善したいところ、伸ばしたいところ、
不得意なところ）をとらえる

個別の指導計画の作成

 障がいによる保育上又は生活上の困難を改善・克服するための指導内容・方法を工夫することが重要です。

各種検査

目標設定、指導内容・方法等

個の実態や特性に応じた支援（指導）(2) 個に応じた支援を可能にする集団づくり・保育づくり
 個のニーズに応じた支援は、一人ひとりへの対応だけでは十分ではありません。豊かな体験を促す環境整備に加え、一人ひとりが違う個人として、当たり前にいることを認める集団づくり、いろいろな遊具や用具、素材及び支援ツールの準備等学び方の違いに配慮された保育の展開など、支援の必要な幼児に、自然に支援の輪ができる集団づくり・保育づくりが求められます。
《保育づくり》
障がいのある幼児だけでなく、すべての幼児にとって、主体的な活動を展開する保育をつくるためには、保育のあらゆる場面に応じた様々な工夫が必要です。
代表的な例は以下の通りです。
 保育室、保育環境の整備
・ 整理整頓し、幼児が着替えや持ち物を自分自身で収納できるように分かりやすくする。
・ マークや色などを効果的に使用することによって、分かりやすく明示する。
 見通しをもたせる工夫
・ 幼児が見通しをもって保育活動に取り組めるよう、作業の流れをあらかじめ伝える。
・ 幼児が何をするのかを明確にするため、「何を」、「どんな順番で」、「どう取り組んでいくのか」を具体的に伝える。
 指示・説明・発問の工夫
・ 指示を分かりやすくするため、抽象語を少なくし、具体的に伝える。
・「１つめは・・・・」、「２つめは・・・・」等、短文で行動する順番をつけて話をする。

保育室の収納棚

昼食の用意

31

支援教育

５

・否定的な指示や説明では、幼児にとって、どうしたらよいのかわからない場合がある。
「・・・してはダメ」ではなく、「・・・しましょう」といった肯定的な表現を多く使う。
 複数の支援ツールの用意（学び方の違いへの配慮）
・簡単な言葉で、気が付きやすい場所に提示する。
・イラストや写真等、視覚的情報の提示を活用する。
・様々な感覚を活用することができるような工夫をする。
 認め合う集団づくり
・自己肯定感や集団の中での存在感を高めるため、できたことをタイムリーかつ適切に評価する。
・集団における幼児への肯定的な見方を促すため、助言するときや注
意するときは、具体的かつ短く、肯定的な表現を用い、その場で行う。

複数の支援ツール

４．支援教育のこれまでとこれから(1) 養護教育（特殊教育）から、支援教育（特別支援教育）への転換
 平成 15 年３月、『特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議』は、「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」において、「障害の程度等に応じ特別の場で指導を行う「特殊教育」★から障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う「特別支援教育」への転換を図る」と提言しました。この報告を受け、平成 17 年 12 月には中央教育審議会から「特別支援教育を推進するための制度の在り方について（答申）」が公表されました。
★

文部科学省では従来から障がいのある幼児児童生徒の教育を「特殊教育」と呼称してきましたが、大阪府では、「特殊教育」は使用せず、「養護教育」「障がい教育」と呼んできました。
 平成 17 年度に施行された「発達障害者支援法」において、「学校教育における発達障害者への支援」について、「発達障害児（十八歳以上の発達障害者であって高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に在学する者を含む。
）がその障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるようにするため、適切な教育的支援、支援体制の整備その他必要な措置を講じるものとする。
」ことが定められました。
 これらを踏まえて平成 18 年４月、「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」が、また、平成 19 年４月には「学校教育法等の一部を改正する法律」が施行されました。
この改正においては、(ｱ) 現在の盲・聾・養護学校を障がい種別を超えた特別支援学校に一本化すること(ｲ) 特別支援学校においては、在籍児童生徒等の教育を行うほか、小・中学校、高等学校等に在籍する
障がいのある児童生徒等の教育について助言又は援助に努めること(ｳ) 小・中学校、高等学校等においては、学習障害（ＬＤ）・注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）等を含
む障がいのある児童生徒等に対して適切な教育を行うことが法律上、明確に位置付けられました。加えて、盲・聾・養護学校の各教員免許状は特別支援学校教員免許状に改められました。
 平成 20 年７月告示、幼稚園教育要領では、「障害のある幼児の指導に当たっては、集団の中で生活することを通して全体的な発達を促していくことに配慮し、特別支援学校などの助言又は援助を活用しつつ、例えば指導についての計画又は家庭や医療、福祉などの業務を行う関係機関と連携した支援のための計画を個別に作成することなどにより、個々の幼児の障害の状態などに応じた指導内容や指導方法の工夫
を計画的、組織的に行うこと」と示されています。
 さらに平成 29 年３月に改訂された幼稚園教育要領第１章総則の中で、特別な配慮を必要とする幼児への指導として、「障害のある幼児などへの指導に当たっては、長期的な視点で幼児への教育的支援を行うために、個別の教育支援計画を作成し活用することに努めるとともに、個々の幼児の実態を的確に把握し、個別の指導計画を作成し活用することに努めるものとする」と示されています。
 障がいのある幼児と障がいのない幼児とが「ともに学び、ともに育つ」教育を基本とし、障がいのある幼児一人ひとりの障がいの状態や教育的ニーズに応じた適切な教育が行われるようにすると共に、すべての幼児が障がいに対する正しい理解と認識を深められるよう、適切に指導することが重要です。
☆ 大阪府では、幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを明確にした適切な『支援』を行うとともに、小・中学校、高等学校等の要請に応じて『支援』を行うセンター的機能を果たすことが求められていることから「養護学校」を「支援学校」に名称変更しています。また、国で言う「特別支援教育」
については、大阪府においては「支援教育」と呼んでいます。
（平成 20 年４月から）

32

支援教育

５

(2) インクルーシブ教育システムの構築に向けて 平成 18 年 12 月、「障害者の権利に関する条約」が、第 61 回国連総会において採択されました。日本は
平成 19 年９月に同条約に署名し、平成 25 年 12 月、批准について国会で承認され、平成 26 年１月に批准書を国連に寄託し、２月に締結しました。同条約の批准に向けて、これまで下記のとおり、法整備等が行われてきました。
 平成 23 年８月、改正「障害者基本法」が公布・施行されました。
障害者基本法 第 16 条
国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない
児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。
 文部科学省においては、平成 22 年７月、中央教育審議会初等中等教育分科会に「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」を設置、２年間の議論を経て、平成 24 年７月、「共生社会の形成に向けたイン
クルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」を取りまとめました。その中で、「共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念が重要であり、その構築のため、特別支援教育を着実に進めていく必要があると考える。
」「インクルーシ
ブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である。
」と述べています。この「報告」を受け、平成 25 年９月、「学校教育法施行令」の一部が改正され、障がいのある児童生徒の就学先を決定する仕組みが改められました。
 また、平成 25 年６月には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が公布され、平成 28 年４月に施行されました。この法律では、障がいを理由とする差別的取扱いや、合理的配慮の不提供の禁止が定められています。また、令和３年６月４日には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、行政機関等だけでなく、事業者についても合理的配慮を行うことが求められています。
 平成 28 年６月に公布された「発達障害者支援法の一部を改正する法律」の中で、教育についてはインクルーシブ教育システムの理念や、個別の教育支援計画等の作成の推進、いじめの防止等のための対策の推進について規定しています。
 令和３年１月には、「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議 報告」が取りまとめられ、障がいのある子どもの学びの場の整備・連携強化とともに、全ての教員が発達障がい等の特性等を踏まえた学級経営・授業づくりを研鑽することや、ICT 利活用等による支援教育の質の向上、関係機関の連携強化による切れめない支援の充実が求められています。

《参考資料》
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リーフレット「学校全体で取り組む総合的な体制作り(気づきからから支援へ)」 [H17.３]「大阪の授業ＳＴＡＮＤＡＲＤ」（大阪府教育センター）[H24.５]「『ともに学び、ともに育つ』支援教育のさらなる充実のために」 [H25.３改訂]「障がいのある子どものより良い就学に向けて＜市町村教育委員会のための就学相談・支援ハンドブック＞」［H26.３］「『通常の学級における発達障がい等支援事業』実践研究のまとめ ～すべての子どもにとって『わかる・できる』授業づく
り～」 [H27.６]
リーフレット「ともに学び ともに育つ 一貫した支援のために 支援をつなぐ『個別の教育支援計画』の作成・活用」
［H28.
３改訂］
「発達障がいについて 保護者の理解を促進するために」 [H30.３改訂]「みつめよう一人ひとりを」（大阪府教育センター）[R６．３改訂]「支援の必要な子どものための『授業づくりガイドブック』」[R２．３]《「障害」の「害」のひらがな表記について》
大阪府では、「障害」という言葉が、前後の文脈から人や人の状態を表す場合は、「害」の漢字をひらがな表記とすることを原則としています。これは、障がいのある方の思いを大切にし、府民の障がい者理解を深めていくため、マイナスのイメージが強い「害」の漢字をできるだけ用いないで、ひらがなで表記す
ることとしている為です。
（ただし、法令等の例規文書、固有名詞、医学用語・学術用語等の専門用語として漢字使用が適当な場合、また、他の文書や法令等を引用する場合等については、除く。
）

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園務

６

６
1 園務
「園務」とは、幼稚園運営上必要な一切の仕事をさすものです。したがって、その内容は多岐にわたりますが、ここでは、学級担任等として、直接処理を必要とする事務を中心に参考事項を記します。

１．学級担任等としての事務
学級担任として、保育に当たる任務のほか、園長・主任等の指導のもとに、次のような学級経営上の事務を処理しなければなりません。これらの事務は、すべて幼稚園として行う教育に直接必要なものであり、正確かつ敏速に処理することが望まれます。

(1) 指導に関する事務
ア．学級経営案の作成
幼稚園の教育計画のもとに、学級の実態に即し、幼児期における人間形成の立場から学級担任としての経営計画を立案することが大切です。

イ．保育指導案（週案・日案）の作成
日々の保育指導が効果的に行われるかどうかは、指導案によって決まるといっても過言ではありません。幼児の生活の流れに即し、前日（週）の様子をどう展開するかを考え、綿密に作成する必要があります。

ウ．材料・用具の準備
保育指導案に基づき、幼稚園の備品等の活用を図るとともに指導者の創意・工夫を加え、有効適切なものを事前に準備し、環境構成に努めます。

エ．評価と記録
幼児の発達の理解と教員の指導の改善という両面から行うことが大切であり、幼稚園の教育課程・指導計画の改善の基本となるものです。

(2) 表簿等に関する事務
幼稚園において備えなければならない表簿には、学校教育法施行規則第28条に定められたもの、いわゆる法定表簿と、市町村教育委員会の規則に定めるもの及び幼稚園独自で備えるべきもの等があります
が、そのうち学級担任として処理すべきものは、およそ次のとおりです。

ア．幼稚園幼児指導要録
幼稚園幼児指導要録は、幼児の学籍並びに指導の過程及びその結果の要約を記録するものであり、幼稚園表簿の中でも最も重要な性格をもつものです。したがって、その作成、取扱いに当たっては、
特に慎重を期さなければなりません。

イ．出席簿
出席簿は、在園する幼児の出席状況を明らかにするため、作成しなければならない（同法施行規則
第25条）表簿です。
その際、連続して欠席したり、その他出席状況が良好でなかったりする場合は、速やかに保護者と連絡をとり、その事由を明らかにするとともに教育的な措置をとらなければなりません。

ウ．健康診断に関する表簿
幼稚園では、定期的に健康診断を行い（学校保健安全法第13条）、その結果に基づいて疾病の予防処置を行うなどの適切な措置をとらなければなりません。（同法第14条）(3) 学級備品等に関する事務
幼稚園備品のうち、主として常時学級に配置され、その管理責任が学級担任にあるものを一般に学級備品といいます。

34

６

園務
その備品の整備・補修等の処理を講じ安全性を確保するとともに、配慮・活用について、十分な創意・工夫をする必要があります。

(4) その他の事務
幼稚園の管理における幼児の事故については、園長から教育委員会へ報告しなければなりません。

（学校管理運営規則）
報告すべき内容は次のような事項が考えられます。









事故の種類・内容
発生日時・場所
被害者氏名・住所・組・保護者氏名
加害者氏名（交通事故等の場合）
事故発生の状況（詳細に）事故発生時にとった処置
事故前後の教育的措置（事故に関連ある内容についての平素の指導状況及び事後の指導状況）
再発防止のための対策

以上の事項について、必要に応じ、養護教諭等との連携のもとに、正確かつ速やかに園長に報告しなければなりません。なお、事故に際しては沈着冷静な態度で状況を判断し、独断や軽率な行動をもって、後に悔いを残すことのないように努めなければなりません。

〈参考〉

幼稚園幼児指導要録の取扱い上の注意
１．取扱い上の注意（１）指導要録の作成、送付及び保存については、学校教育法施行規則第24条及び第28条の規定によること。
なお、同施行規則第24条第2項により小学校等の進学先に指導要録の抄本又は写しを送付しなければならないことに留意すること。
（２）指導要録の記載事項に基づいて外部への証明等を作成する場合には、その目的に応じて必要な事項だけを記載するよう注意すること。
（３）配偶者からの暴力の被害者と同居する幼児については、転園した幼児の指導要録の記述を通じて転園
先、転学先の名称や所在地等の情報が配偶者（加害者）に伝わることが懸念される場合がある。このような特別の事情がある場合には、平成21年７月13日付け生参学第７号「配偶者からの暴力の被害者の子どもの就学について（通知）」を参考に、関係機関等との連携を図りながら、適切に情報を取り扱うこと。
２．記載に当たって特に留意すべき事項○学籍に関する記録
学籍に関する記録は、外部に対する証明等の原簿としての性格をもつものとし、原則として、入園時及び異動の生じたときに記入すること。
（１）入園前の状況等の欄については、保育所等での集団生活の経緯の有無等を記入すること。
（２）進学先等の欄については、進学した小学校等や転園した幼稚園、こども園、保育所等の名称及び所在地等を記入すること。
○指導に関する記録
指導に関する記録は、１年間の指導の過程とその結果を要約し、次の年度の適切な指導に資するための資料としての性格をもつものとすること。
（１）幼稚園教育要領第２章ねらい及び内容に示された各領域のねらいを視点として、当該幼児の発達の実
情から向上が著しいと思われるものを記入すること。その際、他の幼児との比較や一定の基準に対する達成度についての評定によって捉えるものではないことに留意すること。なお、その記入方法について
は、各設置者等において創意工夫を図ること。
（２）指導の重点等の欄は、年度当初に、教育課程に基づき長期の見通しとして設定したもの及び１年間を振り返って、当該幼児の指導について特に重視してきた点を記入すること。
（３）指導上参考となる事項の欄については、幼稚園生活を通して全体的、総合的にとらえた幼児の発達の

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園務

６

姿について記入するとともに、次の年度の指導に必要と考えられる配慮事項等について記入すること。
最終年度の記入に当たっては、特に小学校等における児童の指導に生かされるよう、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を活用して幼児に育まれている資質・能力を捉え、指導の過程と育ちつつある姿を記入するように留意すること。
また、幼児の健康の状況等指導上特に留意する必要がある場合等について記入すること。
（４）出欠状況の教育日数の欄は、１年間に教育した総日数を記入すること。この教育日数は、原則として、
幼稚園教育要領に基づき編成した教育課程の実施日数と同日数であり、同一年齢のすべての幼児について同日数であること。ただし、転入園等をした幼児については、転入園等をした日以降の教育日数を記
入し、転園又は退園をした幼児については、転園のため当該施設を去った日又は退園をした日までの教育日数を記入すること。
（「幼稚園及び特別支援学校幼稚部における指導要録の改善について（通知）」〔文部科学省 平成30年３月30日〕をもとに作成）《参考資料》
幼児教育推進指針･幼児教育推進指針（https://www.pref.osaka.lg.jp/kyoikucenter/youjikyoikushishin/index.html）

大阪府及び大阪府教育委員会が平成14年に策定（平成22年に改訂）した幼児教育推進指針を、平成30年度に改訂（平成31年４月1日施行）しました。
本指針は、幼児教育を「幼児期の子ども（以下、「子ども」という。）の教育を担う機関（幼稚園・保育所・認定こども園等）をはじめ、家庭や地域における子どもに対して行われる教育」としてとらえ、幼稚園・保育所・認定こども園等の教育機能の充実と家庭や地域の教育力の向上を図り、これからの幼児教育を一層推進していくた
めの方向性と方策を示すものです。

大阪府幼児教育センターWebサイト（https://www.osaka-c.ed.jp/oyk-c/）よりダウンロードできる資料• 「豊かな育ちと学びをつなぐ 就学前教育と小学校との連携をすすめるために」[H18.12]• 「子どもの主体的な遊びを大切に 園内研修のすすめ方 vol.１」[H30.３]• 「園内研修のすすめ方 vol.２ －子どもの姿を中心とした園内研修－」[H31.３]• 「幼児教育アドバイザーガイドブック 子どもの成長を願い、ともに学ぶ仲間と実践を楽しむために」[R２.２]• 「スタートカリキュラムの編成の仕方・進め方がより分かる
スタートカリキュラム

学びの接続

モデルリーフレット～幼児教育と小学校教育をつなぐ工夫～」[H30.４]• 「幼児教育リーフレット 指導計画編」[R３.３]• 「幼児教育リーフレット 子ども理解編」[R４.３]• 「幼児教育リーフレット 環境の構成編」[R５.３]

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色覚について配慮を要する子どもの指導について
人間には個性があるように、色の見え方も必ずしも同じではなく、個人差があるといえますが、色覚の検査をしてみるとその見え方が大多数の人とは明らかに異なっている人がいます。男子の約５％、女子の約 0.2％が該当するといわれていますが、色がわからないのではなく、色の見え方に特性があるということです。経験の積み重ねによって色の見分け方を学んでいくことにより、日常的にはほとんど支
障なく生活を送ることができます。
色覚について配慮すべきことは、教職員は教育活動の全般にわたり、色の見分け方が困難な児童生徒が必ずいるという前提で、色覚特性について正しい知識をもって児童生徒に接するとともに、必要な場
合には個別相談に応じ、適切な対応を心がけることが必要です。男子の約５％、女子の 0.2％ということですから、クラスに１～２人の色覚について配慮を要する子どもがいることになります。だれが色覚について配慮が必要かということではなく、配慮を要する子どもが常にいるという前提の指導が必要です。
学習指導において、色の判別が必要な教材を用いる場合には、だれでも識別しやすい配色で、色以外の情報も加える工夫が必要です。また、色覚について配慮を要する子どもは、特定の色彩が異なる色合
いに感じられたり、微妙な違いがわからなかったりすることがあります。そのため、他の児童生徒と異なる色合いの表現をする場合があります。図画工作、美術の表現は個々の色彩感覚や好みによって、自己の個性表現がなされることに価値があるものであり、見え方の違いについては、むしろ個々の特性として認め指導していくことが大切です。
色覚検査については、一律一斉には実施するのではなく、学校医による健康相談において、事前の同意を得て個別の検査、指導を行うなど、必要に応じ適切な対応ができる体制を整えておく必要があります。特に、児童生徒等が自身の色覚の特性を知らないまま不利益を受けることのないよう、保健調査に色覚に関する項目を設けるなど、保護者等へ周知を図る必要があります。
〈参考〉
色覚検査は従前、小学校第１学年・第４学年、中学校第１学年、高等学校第１学年で実施されていたが、平成７年４月１日施行の学校保健法施行規則の改正により小学校第４学年で１回実施することが原則となっていた。しかしながら、大半は支障なく学校生活を送ることが可能であることが明らかになってきていること、これまで色覚について児童生徒への配慮を指導してきていることから、平成 15 年４月１日施行の学校保健法施行規則の一部改正により、定期の健康診断の項目から色覚検査が削除されることになった。
なお、平成 15 年３月「色覚に関する指導の資料」※（文部科学省発行）を全教職員に配付している。
（大阪府教育庁保健体育課のＷeb ページ、学校保健・学校安全に掲載しており、ダウンロードも可能です｡）
また、府内にある中学校の美術のテストで、教諭が一斉にカラーカードを見せて、その色を記入させるという問題が出され、色覚について配慮を要する生徒の保護者から、不適切な問題であると苦情が寄せられた例がある。
≪参考資料≫「色覚に関する指導の資料」（文部科学省発行）
・色覚について基本的な考え方・知識・学習指導のあり方（板書・掲示物・地図・採点・実験・造形的な表現活動等）等
について、わかりやすく解説しています。
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/2470/00004402/sikikaku.pdf

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学校におけるアレルギー疾患の取組みについて
文部科学省が日本学校保健会に委託し実施した「学校生活における健康管理に関する調査」の、平成 16 年度及び平成 25 年度の結果を比較すると、「アナフィラキシー」「食物アレルギー」「アレルギー性結膜炎」「ア
レルギー性鼻炎」は増加しています。食物アレルギーについては、これまで全く症状が見られなかったり、前兆がなくても突然起こる場合もあるため、児童生徒等が安心して学校生活を送るための取組みは、全ての学校において必須であり、全教職員のアレルギー疾患への理解促進を含め、緊急時の体制整備が重要です。
大阪府教育委員会では、学校での食物アレルギー事故防止の取組みを一層促進することを目的に「学校における食物アレルギー対応ガイドライン（注１）」を令和４年３月に改訂し、基本的な考え方や実際に起きた事故やヒヤリハットの事例をあげて、留意すべき事項等を具体的に示しています。

○アレルギー疾患に対する取組みのポイント
・各疾患の特徴をよく知ること
・個々の児童生徒等の症状等の特徴を把握すること
・症状が急速に変化しうることを理解し、日頃から緊急時の対応への準備を行っておくこと
主治医によって記載された学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）の活用※ 提出された管理指導表は、緊急時に教職員誰もが閲覧できる状態で一括して管理する。
アレルギー疾患には、気管支ぜん息や食物アレルギー・アナフィラキシーのように緊急の対応を要す
る疾患があります。特にアナフィラキシーは非常に短時間のうちに重篤な状態に至ることがあります。
〇緊急時に備えた対応

アドレナリン自己注射薬等が処方されていることがあるため、教職員の誰が発見者になった場合でも適切な対応がとれるように教職員全員が情報を共有し、常に準備をしておく必要があります。
◆「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン（注２）」「第２章 疾患各論 １.食物ア
レルギー・アナフィラキシー」（Ｐ.36）に記載の内容を踏まえ、適切な対応を行うこと。
ⅰ. 投与のタイミングとしては、アナフィラキシーショック症状が進行する前の初期症状（呼吸困難などの呼吸器の症状が出現したとき）のうちに注射するのが効果的であるとされていること
ⅱ. アナフィラキシーの進行は一般的に急速であり、アドレナリン自己注射薬が手元にありながら症状によっては児童生徒等が自己注射できない場合も考えられること
ⅲ. アナフィラキシーの救命の現場に居合わせた教職員が、アドレナリン自己注射薬を自ら注射できない状況にある児童生徒等に代わって注射することは、緊急やむを得ない措置として行われるものであり、医師法違反にならないと考えられること◆

アドレナリン自己注射薬の処方を受けている児童生徒等が在籍している学校においては、保護者の同意を得た上で、事前に地域の消防機関に当該児童生徒等の情報を提供するなど、日ごろから消防機関など地域の関係機関と連携すること。また、アドレナリン自己注射薬の処方を受けている児童生徒等がアナフィラキシーショックとなり、救急搬送を依頼（119 番通報）する場合、アドレナリン自己注射薬が処方されていることを消防機関に伝えること。

アナフィラキシーとは ＊「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン（注２）」参照・アレルギー反応により、じんましんなどの皮膚症状、腹痛や嘔吐などの消化器症状、ゼーゼー、呼吸困難などの呼吸器症状が、複数同時にかつ急激に出現した状態を言います。
・血圧が低下して意識の低下や脱力を来すような場合を、特に「アナフィラキシーショック」と呼び、直ちに対応しないと生命に関わる重篤な状態 であることを意味します。
・原因は、食物以外に、昆虫刺傷、医薬品、ラテックス（天然ゴム）などが問題となります。中には、まれに運動だけでも起きることがあります。
アドレナリン自己注射薬とは ＊「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン（注２）」参照アナフィラキシーを起こす危険性が高く、万一の場合に直ちに医療機関での治療が受けられない状況下にいる者に対し、事前に医師が処方する自己注射薬。
注１：「学校における食物アレルギー対応ガイドライン≪令和３年度改訂≫」（大阪府教育委員会）
https://www.pref.osaka.lg.jp/hokentaiku/hoken/gaidorain.html
注２：「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン（令和元年度改訂）」（日本学校保健会）
https://www.gakkohoken.jp/books/archives/226＊その他参考資料 「人権教育ﾘｰﾌﾚｯﾄ６「食物アレルギーのある子どもへの配慮」（大阪府教育センター）https://www.osaka-c.ed.jp/matters/humanrights_files/leaflet/pdf/leaflet_allergy.pdf

38

（様式１）
令和

令和

年

月

日

年度 幼稚園新規採用教員研修（園内研修）年間指導計画書及び報告書
対 象 教 員 名 ○○ ○○○○○立○○幼稚園長名 ○○ ○○

回

実施時期
実施形態

１

月 日

２

月 日

３

月 日

４

月 日

５

月 日

６

月 日

７

月 日

８

月 日

９

月 日

ねらい

所見

※ 所見欄は、指導報告書提出時に記入する。

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指導内容

指導者

幼 稚 園 新 規 採 用 教 員 研 修 実 施 要 項
大 阪 府 教 育 委 員 会
１ 目

的

新規採用教員に対して、教育公務員特例法の規定に基づき、幼稚園の教育水準の維持向上を図るため、現職研修の一環としてその職務の遂行に必要な事項に関する研修を実施し、実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得させることを目的とする。
２ 対

象（１）新規採用教員研修の対象となる教員（以下「新規採用教員」という。
）は、幼稚園に所属するすべての新規採用教員（教諭）とする。
（２）新規採用教員が所属する幼稚園を所管する教育委員会（以下「関係市町村教育委員会」という。
）
は、当該新規採用教員について、年間研修計画及び年間指導計画に従い、１年間の新規採用教員研修を受けさせるものとする。
３ 内容

新規採用教員は、次の内容の研修を受けるものとする。
（１）園内研修
園内における幼児教育コーディネーターによる指導及び助言による研修（年間９日）（２）園外研修園外における大阪府幼児教育センター等が行う研修（年間９日）
４ 年間研修計画（１）大阪府幼児教育センターは、年間研修計画を作成する。
（２）前号の年間研修計画においては、第３項に定める事項のほか、園内における園長を中心とする指導及び助言による研修、園外における研修の項目、時期、その他必要な事項を定めるものとする。
（３）関係市町村教育委員会は、大阪府幼児教育センターが作成する年間研修計画に基づき、地域の実情に配慮して、当該市町村における年間研修計画を作成するものとする。
５ 年間指導計画（１）園長は、前項により大阪府幼児教育センター及び関係市町村教育委員会が作成する年間研修計画に基づき、園内体制や地域の実情を配慮し、幼児教育コーディネーターの参画を得て、当該園における年間指導計画（以下「年間指導計画」という。
）を作成するものとする。
（２）年間指導計画においては、園外における研修との関連に配慮して、園長は研修の項目及び時期、その他必要な事項を定めるものとする。なお、研究保育の指導が十分に行われるように配慮するも
のとする。

40

６ 園内研修体制（１）園長は、年間指導計画に従い、新規採用教員に対し指導及び助言を行うものとする。
（２）幼児教育コーディネーターは、園長及び教員による新規採用教員に対する指導及び助言の状況を把握し、年間を通して系統的、組織的な研修が行われるように努めるものとする。
（３）園長は、新規採用教員に対する研修を円滑に行うため、園全体としての協同的な体制を確立するとともに、この研修を園務分掌組織に位置付けるものとする。
（４）園長は、新規採用教員が園外における研修を受ける間、必要に応じて、すべての教員による適切な援助が行われるように配慮するものとする。
７ 幼児教育コーディネーター
（１）大阪府幼児教育センターに非常勤の幼児教育コーディネーターを置く。
（２）大阪府幼児教育センターは、幼児教育コーディネーターを該当園に対し計画的に派遣し、園内研修の指導・助言に当たらせるものとする。
（３）園長は、幼児教育コーディネーターによる新規採用教員に対する指導及び助言が円滑に実施できるように配慮するものとする。
８ 実施園園長等連絡協議会
大阪府幼児教育センターは、新規採用教員研修を円滑かつ効果的に実施するため、関係する園長等の連絡協議会を開催するものとする。
９ 年間指導計画書及び指導報告書等（１）園長は、当該園における年間指導計画書及び指導報告書を当該園を所管する教育委員会に提出す
るものとする。
（２）関係市町村教育委員会は、当該市町村における年間研修計画書及び研修報告書を大阪府幼児教育センターに提出するものとする。この場合、関係市町村教育委員会は、前号の年間指導計画書及び指導報告書を添付するものとする。
附則
１ この実施要項は、平成 11 年２月１日から施行する。
２ この実施要項は、平成 13 年２月１日から施行する。
３ この実施要項は、平成 15 年３月１日から施行する。
４ この実施要項は、平成 15 年４月１日から施行する。
５ この実施要項は、平成 17 年４月１日から施行する。
６ この実施要項は、平成 21 年４月１日から施行する。
７ この実施要項は、平成 24 年４月１日から施行する。
８ この実施要項は、平成 30 年４月１日から施行する。
９ この実施要項は、平成 31 年４月１日から施行する。

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《会場案内図》◆大阪府教育センター（大阪府幼児教育センター
大阪府教育センター内別館２階）
住所〒558－0011
大阪市住吉区苅田４丁目 13 番 23 号

T E L 06-6692-1882【交通機関】・Osaka Metro 御堂筋線 「あびこ」駅下車、
１番出口、東北東へ約 700ｍ
・ＪＲ阪和線 「我孫子町」駅下車
東へ約 1,400ｍ
・近鉄南大阪線 「矢田」駅下車
西南西へ約 1,700ｍ

苅田３

我孫子
東２

大阪府幼児教育
セ ン ター(別館２Ｆ)【自家用自動車・バイク等の教育センター敷地内駐車場は原則禁止】※やむを得ない事情により教育センター敷地内駐車場の利用が必要な場合は、研修日の５日前までに「駐車場使用承認申請書」を提出のうえ許可を得てください。
「駐車場使用承認申請書」は、大阪府教育センターWeb サイトからダウンロードしてください。

研修は、大阪府教育センター以外で実施することもあります。
「園外研修年間計画」（６ページ）で、各回の会場を確認してください。なお、大阪府教育センターWeb サイトでは、新規採用教員研修について、シラバス、日程、会場、準備物等の最新情報を閲覧できます。また、研修ポータルにて最新の情報を発信しておりますので、研修受講の前に確認してください。

令和 6 年度

幼稚園
新規採用教員研修の手引
2024-25

であい

ふれあい

たかめあい

大阪府教育委員会
Osaka Prefectural Board of Education

大阪府教育センター 「すこやか教育相談」 では、 教育現場の悩みについて、 教職員のみなさんからの相談を受けています。

♦しなやかホットライン （教職員からの相談）
Tel:06-6607-7363 ※平日９:30 ～ 17:30 （祝日、 年末年始は休み）
E メール ： sinayaka@edu.osaka-c.ed.jp
相談担当者 : 精神科医、 公認心理師／臨床心理士、 教職経験者、 指導主事など♦すこやか教育相談

児童生徒や保護者からの相談は、 こちらで受けていますのでご紹介ください。
♦すこやかホットライン♦さわやかホットライン
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２４時間対応は、 「すこやか教育相談２４」 0120-0-78310 ※IP 電話からはつながりません。

園

大阪府幼児教育センター〒558-0011 大阪市住吉区苅田 4-13-23 大阪府教育センター内
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