荷主編―

令和５年度改訂版 ―荷主分野における省エネ政策の動向「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（旧：エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法））では、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有
効な利用の確保を目的として、工場等の設置者や輸送事業者・荷主に対し、省エネ取組を実施する際の判断基準を示し、一定規模以上の事業者にはエネルギーの使用の状況等の報告を求めたり、必要に応じて指導等を実施しています。

省エネ法改正（2023年４月１日施行）
２０５０年カーボンニュートラル目標や２０３０年の野心的な温室効果ガス削減目標の達成に向けては、引き続き徹底した省エネに努めるとともに、非化石エネルギーの導入拡大を進める必要があります。また、太陽光発電
等の非化石電気の導入が増える中で、供給側の変動に応じて、電気の需要の最適化（ディマンドリスポンス）を行うことが求められています。このため、省エネ法ではこれまで化石エネルギーの使用の合理化等を求めてきた
ところ、今後は非化石エネルギーも含めた全エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換を求めるとともに、電気の需要の最適化を促す法律に変わりました。法律名は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エ
ネルギーへの転換等に関する法律」（改正省エネ法）に変わりました。
これまでの省エネ法
化石エネルギーの使用の合理化

改正省エネ法（2023年4月1日施行）● すべてのエネルギーの使用の合理化● 非化石エネルギーへの転換● 電気の需要の最適化（旧：電気の需要の平準化）

改正の内容
改正省エネ法の荷主制度では、①エネルギーの使用の合理化に加えて②非化石エネルギーへの転換に関する取組についても評価を行います。また、③電気の需要の最適化についても取組が求められますが、国への報告は任意です。

①エネルギーの使用の合理化【本書P.5参照】
改正省エネ法では、非化石エネルギーを含む全てのエネルギーの使用の合理化が求められます。これに伴い、非化石エネルギーが報告対象に加わります。非化石エネルギーを使用する輸送機器としては、例えば貨物自動車の場合は、EV、PHEV、水素燃料自動車（FCVを含む）、専らバイオ燃料・合成燃料を使用する自動車といった「非化石エネルギー自動車」が挙げられます。

②非化石エネルギーへの転換【本書P.6参照】
荷主は、貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に関し、非化石エネルギーの割合が増加する輸送方法の選択に努めることとされ、また、特定荷主は、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期計画の作成及び非化石エ
ネルギーの使用状況等の定期報告を行うことが求められます。
非化石エネルギーへの転換の目標については、現時点では以下の国が定める目安を参照し、設定することが求められます。
（国が定める目安） 使用する貨物トラック（車両総重量８トン以下。自家用及び荷主専属用輸送に限る。）の
うち、非化石エネルギー自動車の割合 ５％
その他、非化石エネルギーへの転換を促進する観点から、貨物トラック（車両総重量８トン超）の使用や EV、
PHEV の使用に不可欠な充電設備の設置等についても、自主的な目標設定の検討が期待されます。

③電気の需要の最適化（旧：電気の需要の平準化）【本書P.7参照】
再エネ出力制御時への電力の需要シフトや、電力の需給逼迫時の電力の需要減少を促すため、電力の需給状況に応じた「上げDR（再エネ余剰時に電力需要を増加させる）」・「下げDR（電力需給 逼 迫 時に電力需要を減少させる））」に取り組むことが求められます。
荷主は、貨物輸送事業者に行わせる電気を使用した貨物の輸送について、再エネ出力制御時や電気の需給逼迫時に応じて、系統電気を使用した貨物輸送の時間変更や EV、PHEV等の充電時間の変更等に取り組むことが求めら
れます。

目 次
１．改正省エネ法の概要●省エネ法とは●省エネ法におけるエネルギー●省エネ法が規制する分野

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2

２．改正省エネ法における荷主の定義●省エネ法における荷主制度の背景●荷主の定義●準荷主の定義●改正省エネにおける荷主の目標の目安
改正内容➊エネルギーの使用の合理化
Ⅰ．エネルギーの使用の合理化の基準
Ⅱ．エネルギーの使用の合理化の目標及び計画的に取り組むべき措置
改正内容➋非化石エネルギーへの転換
Ⅰ．非化石エネルギーへの転換の基準
Ⅱ．非化石エネルギーへの転換の目標及び計画的に取り組むべき措置
改正内容❸電気の需要の最適化
Ⅰ．電気需要最適化時間帯を踏まえた系統電気を使用した貨物の輸送を行わせる時間帯の変更
Ⅱ．その他荷主が取り組むべき措置

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３．改正省エネ法における特定荷主の定義と措置●特定荷主の義務内容●定期報告書及び中長期計画書の電子申請●荷主連携省エネルギー計画の認定制度
制度の概要
制度活用の流れ
認定基準●認定管理統括荷主の認定制度
制度活用の流れ
認定要件

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４．各種提出書記入例●中長期計画書の記入例●定期報告書の記入例●荷主連携省エネルギー計画認定申請書の記入例●認定管理統括荷主に係る認定申請書の記入例

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５．その他
●省エネポータルサイト 事業者向け省エネ関連情報●特定荷主の現状について
特定荷主の貨物輸送量あたりの平均エネルギー使用量（主要業種）
特定荷主の貨物輸送量あたりの平均エネルギー使用量の経年変化（主要業種）
業種別省エネルギー対策の内容（主要業種）
エネルギー使用量の算定方法の選択割合●荷主の省エネルギー取組事例●各種支援策●荷主に関するよくある質問と回答

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１．改正省エネ法の概要
省エネ法とはエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（以下「省エネ法」という。）は、一定規模以上の事業者に、エネルギーの使用状況等について定期的に報告いただき、省エネや非化石転換等に関する取組の見直しや計画の策定等を行っていただく法律です。

省エネ法におけるエネルギー省エネ法におけるエネルギーとは、以下の青枠に示す燃料、熱、電気を対象としています。令和５年４月から新たに非化石エネルギーが報告対象に加わり、それに伴い業態ごとに右図のようなエネルギー使用量の変動が想定されます。
これまでの省エネ法の使用の合理化の範囲

化石エネルギー

令和５年４月以降の省エネ法の使用の合理化の範囲電力使用割合が多い業界（業務部門など）

事
業
者
数

電気の一次エネルギー換算係数見直し（9.76MJ/kWh→8.64MJ/kWh）

非化石エネルギー

● 石油

● 黒液

1,500kl

● 揮発油

● 木材

非化石エネルギー使用量が多い業界（製紙業、セメント業など）● 可燃性天然ガス● 廃タイヤ● 石炭 等● 廃プラスチック

事
業
者
数

● 水素
● アンモニアkl

報告対象に非化石エネルギー追加（黒液、廃棄物、バイオマス等）● 非化石熱、非化石電気（※）等※太陽熱、太陽光発電電気など

すべてのエネルギーの使用の合理化が求められます。

1,500klkl

省エネ法が規制する分野
省エネ法がエネルギー使用者へ直接規制する事業分野としては、工場・事業場及び運輸分野があります。
工場等（工場又は事務所その他の事業場）の設置者や輸送事業者・荷主に対し、省エネ・非化石転換に関する取組を実施する際の目安となるべき判断基準（エネルギー消費効率改善の目標（年１％）や、業種ごとの非化石転換目標等）
及び電気の需要の最適化に関する指針を示すとともに、一定規模以上の事業者にはエネルギーの使用状況等を報告させ、省エネ取組が不十分な場合には指導・助言や合理化計画の作成指示、非化石転換の取組が不十分な場合には指導・助言や勧告等を行うこととしています。
また、エネルギー使用者への間接規制として、機械器具等（自動車、家電製品や建材等）の製造又は輸入事業者を対象とし、機械器具等のエネルギー消費効率の目標を示して達成を求めるとともに、効率向上が不十分な場合には勧告等を行っています。
工場・事業場
エ
ネ
ル
ギ
ー
使
用
者
へ
の
直
接
規
制

２

使
用
者
へ
の
間
接
規
制

運輸

努力義務の対象者
工場等の設置者

貨物/旅客輸送事業者

荷主・事業者の努力義務

・事業者の努力義務

・事業者の努力義務

報告義務等対象者
特定事業者等

特定貨物／旅客輸送事業者

特定荷主（エネルギー使用量1,500kℓ/年以上）（保有車両トラック200台以上等）（年間輸送量3,000万トンキロ以上）

・エネルギー管理者等の選任義務
・中長期計画の提出義務
・エネルギー使用状況等の定期報告義務・中長期計画の提出義務
・エネルギー使用状況等の定期報告義務・中長期計画の提出義務
・委託輸送に係るエネルギー
使用状況等の定期報告義務

機械器具等

一般消費者への情報提供

製造事業者等（生産量等が一定以上）

家電等の小売事業者やエネルギー小売事業者

・自動車、家電製品や建材等32品目のエネルギー消費
効率の目標を設定し、製造事業者等に達成を求める

・消費者への情報提供（努力義務）※建築物に関する規定は、２０１７年度より建築物省エネ法に移行

２．改正省エネ法における荷主の定義
省エネ法における荷主制度の背景
省エネ法の運輸分野のうち貨物分野においては、貨物輸送事業者に発注する立場、すなわち直接エネルギーを使用する主体でない”荷主”に対しても、省エネルギー計画の策定、エネルギー使用量等の報告等の取組を求めることとしています。

これは、モーダルシフトによる鉄道や船舶の利用、共同輸配送等の取組が、荷主による主体的な関与があって初めて可能となるものであり、貨物輸送事業者と荷主との連携を促すことが省エネルギー対策を推進するうえで有効と判断し、荷主に対しても世界に先駆けて省エネルギーの取組を求めることとしたものです。
本誌では、荷主企業として省エネ法上求められていることを紹介します。

荷主の定義（荷主の定義）
第百九条
この款において「荷主」とは、次に掲げる者をいう。
一 自らの事業（貨物輸送の事業を除く。次号において同じ。）に関して貨物を継続して貨物輸送事業者に輸送させる者（当該者が継続して貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送の全てについてその輸送の方法等が同号.
に掲げる者により実質的に決定されている場合を除く。）
二 自らの事業に関して他の事業者が継続して貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送について当該他の事業者との契約その他の取決めにより当該貨物の輸送の方法等を実質的に決定している者として経済産業省令で定める要件に該当するもの

法第百九条第一号で定められた荷主について●貨物輸送事業者との契約等により貨物を輸送させている事業者が荷主となる。
ただし、他の事業者により実質的に貨物の輸送方法等が決定されている場合は除く。
呼称

根拠法

条文

一号荷主

第百九条

自らの事業（貨物の輸送の事業を除く。次号において同じ。）に関して貨物を継続して貨物輸送事業者に輸送させる者（当該者が継続して貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送の全てについてその輸送の方法等が同号に掲げる者により実質的に決定されている場
合を除く。）

第一号

荷送側

荷主

貨物輸送事業者

荷受側

荷送側

貨物輸送事業者

荷受側

荷主

3

法第百九条第二号で定められた荷主について●貨物輸送事業者との契約等がなくとも、貨物輸送事業者に貨物を輸送させている事業者との契約等において、当該貨物の輸送方法等を実質的に決定している事業者は荷主となる。
呼称

根拠法

条文

二号荷主

第百九条

自らの事業に関して他の事業者が継続して貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送について
当該他の事業者との契約その他の取決めにより当該貨物の輪送の方法等を実質的に決定している者として経済産業省令で定める要件に該当するもの

第二号※「契約その他の取決め」とは、契約（貨物輸送契約、包括輸送契約、業務委託契約）のほかにも、指示書や約款、口約束等が考えられます。

「輸送の方法等を実質的に決定している」とはどういうことか？
貨物の輸送方法等の要素として、①輸送モード（一定の料金内での輸送を指示した場合も、その料金内で利用可能な輸送手段を決定しているものと考える。）②受取日時、③受取場所、④引渡日時、⑤引渡場所等が考えられるが、これらのうち①～③のすべてを決める場合を指す。

発注元事業者

仲介事業者

貨物輸送事業者
貨物の輸送方法等を実質的に決定しているため、荷主となる貨物輸送事業者と契約しているが、貨物の輸送方法等は実質的に発注元事業者により決定されており、荷主とはならない

事業者、または消費者（参考）準荷主の定義（準荷主の定義）
第百十条（抜粋）「準荷主」とは、自らの事業（貨物の輸送の事業を除く。）に関して、貨物輸送事業者が輸送する貨物を継続して受け取り、又は引き渡す者（荷主を除く。）であって、当該貨物の受取又は引渡しを行う日時その他の経済産業省令で定める事項についての指示を行うことができるものをいう。
貨物の受取又は引渡しを行う日時、及び場所を指示することができる事業者は、準荷主となります。
※ここで、「指示することができる」とは、荷主と貨物輸送事業者との契約において、受取、または引渡しの日時や場所に一定の幅（例えば午前中、先方の工場へ配送等）が許容されていて、その日時や場所について指示（例えば10時に工場内の指定場所等）を行うことができる場合を指します。

荷送側
荷主

荷受側
具体的な日時・場所を指示できる
場合は準荷主荷送側
具体的な日時・場所を指示できる
場合は準荷主

荷受側
荷主「準荷主ガイドライン」は、省エネポータルサイト（本書P.38参照）の「荷主とは」からダウンロードできます。

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/transport/ninushi/index.html

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荷主の合理化の判断基準
Ⅰ．エネルギーの使用の合理化の基準
荷主は、技術的かつ経済的に可能な範囲内で、以下に示す諸基準を遵守することを通じて、省エネルギー対策の適切かつ有効な実施が求められます。

１．共通的な取組(1) 取組方針の作成とその効果等の把握
貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の目標に対する取組方針を定めるほか、責任者を配置し、エネル
ギーの使用の実態等を正確に把握する。
(2) 輸送効率向上のための措置
輸送効率を考慮した商品の開発や荷姿の設計、貨物の輸送距離の短縮、燃費の向上、計画的な貨物の輸送に努める。
(3) 準荷主との連携
準荷主と調整し、貨物の輸送頻度や納品回数の削減、リードタイムの見直しを実施する。
(4) 取組に関する情報の開示
エネルギー消費原単位に関する情報の開示について検討すること。

２．主に企業向けの大口貨物の配送効率向上の取組
配送の計画化や平準化につながる発注等による積載率の向上を図るほか、エコドライブ支援機器の導入への協力、自営転換やモーダルシフトの推進、輸送機器の大型化を図る。

３．主に消費者向けの小口貨物の配送効率向上の取組
消費者による配達予定日時や受取場所の指定を可能とし、その変更に対応する等により、再配達の削減等を図る。

Ⅱ． エネルギーの使用の合理化の目標及び計画的に取り組むべき措置
荷主は、エネルギー消費原単位を中長期的にみて年平均1％以上低減する努力が求められます。

１．共通的な取組(1) 取組方針の作成とその効果等の把握
貨物輸送に係る省エネを進めるための中長期的な目標を設定し、その目標達成に向けて効果等を検証し、さらに効果的な取組を行う。また、貨物輸送事業者の従業員に対する教育、研修等への協力や、サードパーティーロジ
スティクスの活用に努める。
(2) 関連インフラの整備
物流施設及び物流拠点について、機械化、自動化、適正配置や集約、業務の効率化に配慮した整備や、国内物流
EDI標準、RFID、一貫パレチゼーション、車両動態管理システム等の活用により荷役の簡略化を図る。
(3) 貨物輸送事業者等との連携
荷主及び貨物輸送事業者その他の関係者の連携を深めるための定期的な懇談会や検討会の設置及びそれらへの参画を通じた情報交換を行うとともに、環境に配慮している貨物輸送事業者の選定に努める。
(4) 環境に配慮した製品開発及び生産体制整備
製品使用後の廃棄物、リサイクル資源等の輸送をあらかじめ考慮した製品開発や、貨物輸送に併せて出庫時間を調整できるような生産体制の構築等に努める。

２．主に企業向けの大口貨物の配送効率向上の取組
貨物輸送事業者や準荷主と連携し、輸送量の平準化等による輸送効率向上、共同輸配送や帰り荷の確保による実車率の向上、予約受付システム等の活用による荷待ち時間の縮減に努めるとともに、燃料消費率又は電力消費率
に関する性能の優れた自動車等の導入に協力する。

３．主に消費者向けの小口貨物の配送効率向上の取組
自宅における直接受け取り以外の受け取りやすい手法等を活用した再配達の削減、消費者への啓発に努める。

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荷主の非化石エネルギーへの転換の判断基準
Ⅰ．非化石エネルギーへの転換の基準
荷主は次に掲げる諸基準を遵守することを通じ、貨物の輸送に係る非化石エネルギーへの転換の適切かつ有効な実施が求められます。
なお、非化石エネルギーへの転換に関する措置の中にはエネルギーの使用の合理化の効果を必ずしももたらさない措置もあることから、当該措置を講じるに当たっては、エネルギーの使用の合理化を著しく妨げることのないよう留意してください。

１．取組方針の作成とその効果等の把握
貨物の輸送に係る非化石エネルギーへの転換の目標に対する取組方針を定めるほか、責任者を配置し、エネルギーの使用の実態等を正確に把握する。加えて、定期報告に関する情報の開示を検討する。

２．貨物輸送事業者等との連携① 貨物輸送事業者と連携して、非化石エネルギー自動車（※）
、非化石エネルギーを使用する鉄道、船舶又は航空機を選択し、非化石エネルギーへの転換を図る。
※ EV、水素自動車（FCV を含む）
、PHEV 及び専らバイオ燃料・合成燃料を使用する自動車② 非化石エネルギーの充てん又は充電時間を適切に設定することや積載量又は航続距離等に応じて適切な輸送機器を選択することを通じて効率的に運行又は運航できるよう、他の荷主、準荷主、貨物輸送事業者その他の関係者と連携して配送計画を検討する。

Ⅱ．非化石エネルギーへの転換の目標及び計画的に取り組むべき措置
荷主は、自家用及び荷主専属用輸送で使用する貨物自動車（車両総重量８トン以下）の台数に対する非化石エネ
ルギー自動車の台数の割合について５％を目安（※）として、2030年度における目標を定め、この実現に努めるものとします。
※ 非化石エネルギー自動車の他に、ハイブリッド自動車（HEV）の使用台数も、取組評価の参考事項として考慮します。
また、貨物自動車（車両総重量８トン超）の使用割合や充電設備の設置数などについても、荷主自らが先行的に目標を設定して実現に取り組むこともできます。

１．取組方針の作成とその効果等の把握
輸送機器ごとに定められた目安を参照し、非化石エネルギーへの転換の目標を定め、その目標に関する中長期的な計画の策定や実施に当たっては、必要とする非化石エネルギー自動車の台数等を書面及び電子的方法により貨物事業者に対して示した上で、協議を行う。
また、貨物の輸送に係るエネルギーの使用の実態、非化石エネルギーへの転換に関する取組、当該取組による効
果等を踏まえて目標や方針を再検討し、さらに効果的な取組を行う。

２．関連インフラの整備
他の荷主、準荷主、貨物輸送事業者その他の関係者と連携して、非化石エネルギーを使用する輸送機器の導入を後押しし、円滑な運用を図るため、荷役作業等の時間を利用して非化石エネルギーの充てん又は充電するための関連インフラを整備する。

３．貨物輸送事業者との運賃等の設定に係る協議
非化石エネルギー自動車での貨物輸送を発注することにより、貨物輸送事業者において生ずる非化石エネルギー
導入費用の運賃等への反映について貨物輸送事業者から協議の要請がある場合には、同協議に応じることとし、その上で、同費用を運賃等設定における考慮要素とするよう努める。

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荷主の電気需要最適化
荷主は、技術的かつ経済的に可能な範囲で、次に掲げる貨物輸送事業者に行わせる電気を使用した貨物輸送に係る電気需要最適化に資する措置の実施を図るものとします。
電気需要最適化時間帯は、貨物輸送事業者に行わせる貨物輸送に係る系統電気が使用されるエリアにおいて、再生可能エネルギー電気の出力の抑制（以下、出力制御）が行われている時間帯（以下、出力制御時）及び電気の需給状況が厳しい時間帯（広域的運営推進機関が公表する広域エリアの予備率が５％未満の場合）とします。
電気需要最適化時間帯のみならず、卸電力市場価格が低価格又は高価格になる時間帯等のディマンドリスポンスの実施に適した時間帯においても、電気需要最適化に資するよう、電気の需給に係る状況に応じて、適切かつ有効に電気の使用量の増加又は減少を図るものとします。

電気需要最適化時間帯を踏まえた系統電気を使用した

Ⅰ． 貨物の輸送を行わせる時間帯の変更

・電気需要最適化時間帯を踏まえた荷送りの時間帯の見直し等の電気需要最適化に資する貨物輸送事業者の取組に協力する。
・充電を要する輸送機器を使用する場合には電気需要最適化時間帯を踏まえて充電時間帯を変更する。
・蓄電池の活用し、電気需要最適化時間帯を踏まえて系統電気の使用量を増加又は減少する。出力制御時において充電を行い電気の需給状況が厳しい時間帯において放電を行い輸送機器の使用に充てるよう努め、電気の需給状況が厳しくなることが予想される場合には、その時間帯に重点的に放電を行い輸送機器の使用に充てるよう努める。

Ⅱ．その他荷主が取り組むべき措置
・電気の需給状況が厳しい時間帯において、電気を使用する輸送機器を使用する貨物輸送事業者に輸送させる場
合には、エネルギーの使用の合理化を図る。
・着荷主においては、電気需要最適化時間帯を踏まえて、荷主や貨物輸送事業者に協力して荷受けの時間帯の見直しを検討する。
・電気の需要の最適化に資する取組に関する情報の開示について検討する。

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３．改正省エネ法における特定荷主の定義と措置
特定荷主の義務内容
輸送量が3,000万トンキロ以上となった荷主は「特定荷主」として経済産業大臣から指定されます。
すべての荷主は、自らの貨物輸送量を把握し、新たに年度の輸送量が3,000万トンキロ以上となった場合
は、「貨物の輸送量届出書」を管轄地域（裏表紙参照）の経済産業局長宛に提出する必要があります。
また、特定荷主は、中長期計画書や輸送に係るエネルギー使用量等の報告書を主務大臣に提出する義務があります。
輸送量3,000万トンキロのイメージ

東京● 東京－大阪間、片道600kmを1日20台、大阪

1台当たり11tの荷物を積んで年間240日輸送させた場合、600（km）×20（台）×11（t）×240（日）＝3,168万トンキロ となる。

600km
（1日20台、1台当たり11tの荷物）「貨物の輸送量届出書」の様式は、省エネポータルサイト（本書P.38参照）の「特定荷主の義務内容」からダウンロー
ドできます。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/transport/obligation/index.html

注 昨年度は年度の貨物輸送量が3,000万トンキロに満たず、特定荷主とはならなかった荷主は、引き続き貨物輸送量の把握に努めてください。
また、特定荷主の指定を受けた者のうち、物流部門の子会社化等により、自らが荷主となる貨物が極端に減少する等して、3,000万トンキロ未満となった場合には、管轄地域の経済産業局まで、ご連絡ください。
特定荷主の指定取り消しを申し出ると同時に、子会社化された荷主の貨物輸送量が3,000万トンキロ以上となった場合には、改めて「貨物の輸送量届出書」をご提出いただく等、手続きが必要となります。

（１）中長期計画の作成
特定荷主は、年１回※、毎年６月末日までに「中長期計画書」を作成して、主務大臣（経済産業大臣＋事業所管大臣）に提出する義務があります。（中長期計画書の記入例は本書P.13参照）※特定の条件を満たす事業者については、中長期計画書の提出を免除します。詳細な条件は下記をご参照ください。

エネルギーの使用の合理化や非化石エネルギーへの転換に係るそれぞれの判断基準（本書P.5～6参照）を参考に、事業者の判断によって、実施可能な取組を選定して計画を作成し提出してください。

①エネルギーの使用の合理化
・事業部ごとの省エネ責任者の設置
・モーダルシフト実施のためのマニュアルを策定 等②非化石エネルギーへの転換
・2030 年度における非化石エネルギー自動車の使用台数割合の目標
・2030 年度における充電インフラ整備の目標
・特殊車両の非化石エネルギーへの転換の技術開発・実証試験 等「中長期計画書」の様式は、省エネポータルサイト（本書P.38参照）の「各種手続きについて（中長期計画書
・定期報告書等）」からダウンロードできます。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/transport/procedure/index.html

中長期計画書の提出頻度について
省エネ取組の優良事業者については、中長期計画の提出頻度が軽減されます。具体的には、直近過去2年度以上連続で｢5年度間平均エネルギー消費原単位を年1％以上低減｣を達成している場合、翌年度以降、最後に提出した中長期計画の計画期間内(5年が上限)は、上記の条件を継続して満たしている限りにおいて、中長期計画の提出を免除します。
なお、非化石エネルギーへの転換に関する計画に関しては、最後に提出した内容に変更が生じるまでは再提出の必要はありません。
8※中長期計画の提出頻度の軽減の条件を満たしている事業者であっても、中長期計画を提出することは可能です。

（２）定期の報告
特定荷主は、年1回（毎年6月末日まで）、以下の内容について、主務大臣（経済産業大臣＋事業所管大臣）に報告する義務があります。（定期報告書の記入例は本書P.17参照）①エネルギーの使用の合理化②非化石エネルギーへの転換
・非化石エネルギー自動車（及び HEV）の使用台数割合＝
非化石エネルギー
自動車（及び HEV）の使用台数

自家用・荷主専属用輸送に使用するトラック台数

・充電インフラ整備の実施状況
・大型貨物自動車・特殊車両の非化石エネルギーへの転換に向けた実証実験 等③電気の需要の最適化（任意）
貨物輸送事業者に行わせる電気を使用した貨物の輸送について、
再エネ出力制御時や電気の需給逼迫時に応じて、系統電気を使用した貨物輸送の時間変更や EV、PHEV 等の充電時間の変更等の取組について報告することができます。

④各取組状況に関する情報開示①～③までの取組状況について開示することは、可視化による国民・事業者全般の促進・機運醸成のみならず、製品、サービス、労働又は金融に係る市場における消費者、労働者又は投資家等からの適切な評価に繋がる意義も大きいことから、各社において、これら取組についての情報の開示を検討ください。

〈定期の報告①エネルギーの使用の合理化（本書P.5参照）に係る経過措置〉⚫５年度間平均エネルギー消費原単位の算定における、法改正に伴う経過措置について

改正省エネ法では、エネルギーの定義や一次エネルギー換算係数が見直されるため、事業者が算定するエネルギー消費原単位も変わります。省エネ取組の継続性を確保するため、５年度間平均エネルギー
消費原単位の算定に当たっては、以下のとおり経過措置を設けます。
⚫改正前の省エネ法に基づく数値は（）内に、改正後の省エネ法に基づく値は（）外に記載する。

■ 2024 年度定期報告（2023 年度実績）

エネルギー消費原単位

５年度間平均原単位変化

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度（95.92）（94.96）（92.97）（91.11）（91.11）90

99.0

97.9

98.0

100.0

98.7

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

５年度間平均原単位変化（94.96）（92.97）（91.11）（91.11）90

97.9

98.0

100.0

98.0

98.5

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

５年度間平均原単位変化（92.97）（91.11）（91.11）90

88.2

88.2

98.0

100.0

98.0

100.0

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度（91.11）90

88.2

88.2

87.32

100.0

98.0

100.0

99.0

対前年度比（％）■ 2025 年度定期報告（2024 年度実績）

エネルギー消費原単位

対前年度比（％）
改正前の省エネ法に基づく原単位変化

88.2■ 2026 年度定期報告（2025 年度実績）

エネルギー消費原単位
対前年度比（％）■ 2027 年度定期報告（2026 年度実績）
2022 年度
エネルギー消費原単位
対前年度比（％）（91.11）99.0

改正後の省エネ法にづ
基 基づく原単位変化
５く
年原
度単
間位
平変
均化
原単位変化
99.3

9

定期報告書及び中長期計画書の電子提出
国は、定期報告書・中長期計画書の作成と提出を一体的に行うことができる電子報告システム「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）」を運用しています。
令和６年４月中旬頃より令和6年度報告が可能となります。
従来の定期報告書作成支援ツール（アプリ版、エクセル版）は令和５年度をもって廃止しましたので、
令和６年度以降は原則EEGSにて定期報告書を作成・提出してください。
オンラインによる提出を行うためには、事前に「電子情報処理組織使用届出書」の提出が必要となりますが、一度提出を行えば改めて手続きすることは不要です。詳細は下記をご参照ください。

省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム
通称：EEGS（イーグス）
Energy Efficiency and Global Warming Countermeasures online reporting System｢省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS)｣は、省エネ法・温対法・フロン法の同時報告、及び、温室効果ガス排出に関する情報の統合管理を可能とするシステムです。

⚫ EEGSの操作方法等（省エネ法（荷主）向け））の説明会動画と説明会資料もあわせてご参照ください。
説明会動画：https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/eegs/discuss/2023/dscs_20230601_3.mp4
説明会資料：https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/eegs/discuss/2023/dscs_20230601_3.pdf●EEGSによる定期報告書及び中長期計画所の提出フロー
特定荷主

➊
作成

EEGS

経済産業大臣・主務大臣❷
提出●EEGS利用のメリット
報告書提出に伴う作業の軽減

システム上で報告書提出が完了するため、紙での提出は不要
省エネ法・温対法・フロン法における各種報告の一元管理が可能

算定精度の向上

システム上で入力値の自動チェックが可能なため、事業所管省庁からの差戻し回数が減少

過年度報告内容の蓄積

過去に提出した報告書の内容を確認でき、過年度の報告内容を参照しつつ
今年度の報告書を作成可能

報告書処理状況の可視化

提出した報告書の省庁での処理状況（提出、受理、差戻し等）がシステム上で確認可能●電子情報処理組織使用届出書の届出手順❶電子情報処理組織使用届出書の作成❷提出

特定荷主等の皆様❸電子申請に必要な I D ・ P W を通知

経済産業局『電子情報処理組織使用届出書』は省エネポータルサイトの『様式ダウンロードページ』の様式43を参照
電子情報処理組織使用届出書に特定排出者番号、特定荷主番号、所在地、事業所名等の基本的な情報を記載。
申請から通知まで1ヶ月ほどかかりますので、定期報告書等の提出期限(6月末)までに余裕をもって申請してください。
10

荷主連携省エネルギー計画の認定制度
荷主連携省エネルギー計画の認定制度は、複数の荷主で連携して省エネルギー取組を行っている場合に、省エネ
量を荷主間で分配して報告することができる制度になりますので、荷主間の物流拠点の共同化や共同輸配送を実施している場合に活用いただけます。

制度の概要
荷主連携省エネルギー計画の認定制度とは、複数の荷主が連携して省エネルギー取組を行う場合に、省エネ法の定期報告において、連携による省エネ量を荷主間で分配して報告することができる制度です。制度を利用するためには、荷主連携省エネルギー計画を作成の上、経済産業大臣又は経済産業局長に提出し、認定を受ける
必要があります。
例）荷主間の物流拠点の共同化／共同輸配送
全体で省エネ

関東

A社

中部

（中継地）
※中継地にて荷物入替を実施

関西

A社

認定前の評価認定後の評価省エネ

省エネ

省エネ量を分配

B社

B社

増エネ

省エネ

制度活用の流れ
記入例は本書P.35参照※複数の荷主が同一の管轄地域の場合、当該経済産業局へ提出ください。管轄地域が異なる場合には、資源エネルギー庁へ提出ください。
※既に行っている連携省エネ取組についても、認定を受けることが可能です。
※計画を変更する場合は、変更の認定を受ける必要があります。ただし、名称や住所等の軽微な変更の場合は、変更の認定は不要です。

認定基準
認定を受けるためには、荷主連携省エネルギー計画が「荷主連携省エネルギー計画の作成のための指針」に照らして適切なものでなければなりません。作成指針は、的確な計画の作成のために検討する事項を規定したものです。
認定審査では、例えば以下の事項を審査します。
【省エネ目標】・荷主連携省エネルギー措置に係るエネルギー消費原単位が改善するか。
【計画の内容】
・荷主連携省エネルギー計画に参加するすべての事業者が、荷主連携省エネルギー措置の目標の達成に直接的に貢献しているか。
・荷主連携省エネルギー措置の実施によって荷主連携省エネルギー措置の目標が達成されるか。
【実施期間】
・実施期間中、継続的に荷主連携省エネルギー措置が実施されるものであるか。
【省エネの配分方法】
・省エネの分配方法が、荷主連携省エネルギー措置を行う事業者それぞれの貢献等の実態に即しているものとなっているか。
【計画の実現性】
・必要資金の調達に十分な見通しがついているか。
※詳細は、省エネポータルサイト（本書P.38参照）の「荷主連携省エネルギー計画・認定管理統括荷主の認定制度」にある「荷主連携省エネルギー計画申請の手引き」をご参照ください。

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/transport/certification/index.html

11認定管理統括荷主の認定制度
認定管理統括荷主の認定制度は、グループ企業の親会社等（認定管理統括事業者）が、グループの一体的な省エ
ネ取組を統括管理する者として認定を受けた場合に、子会社や関連会社等（管理関係事業者）も含めて定期報告等を行うことができる制度です。管理関係事業者が単独で定期報告等を行う必要がなくなるため、グループ企業等の報告に適しています。

認定前

認定後
省エネ法の
義務

（荷主規制の場合）

親会社

5,000万トンキロ

認定管理統括荷主が一体的に担う親会社

認定管理統括荷主5,000万トンキロ（特定荷主）

子会社A

関連会社B

省エネ法の
義務

省エネ法の
義務

3,500万トンキロ

3,000万トンキロ（特定荷主）（特定荷主）

子会社A

関連会社B
不要に

不要に

3,500万トンキロ

3,000万トンキロ

管理関係荷主：定期報告及び中長期計画

制度活用の流れ認定管理統括事業者に係る認定申請書の作成

記入例は本書P.36参照

全事業者が連名で経済産業局に申請書類を提出
経済産業局長から、代表申請者が認定書の交付を受ける
子会社や関連会社等（管理関係事業者）も含めて報告

認定要件
認定要件

具体的な基準一定の資本関係等（密接性）「子会社」、「関連会社」及び「これらの会社と同等の関係を有する法人等」といった密接関係者であること

エネルギー管理の一体性

以下の内容をすべて含む書面化された「取決め」があること① 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化の取組方針② 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化を行うための体制③ 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関するエネ
ルギー管理の手法

輸送量

前年度の貨物輸送量の合計が3,000万トンキロ以上※詳細は、省エネポータルサイト（本書P.38参照）の「荷主連携省エネルギー計画・認定管理統括荷主の認定制度」をご参照ください。

12

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/transport/certification/index.html

4．各種提出書記入例

様式第29の記入例

中長期計画書の作成にあたっては、判断基準（本書P.5～6参照）を参考にしてください。

No
①

②

①

• この欄は記入不要②• 管轄地域の経済産業局長及び事業所管省庁地方支分
部局長等宛

③
③

④

④

⑤

⑤

⑥

⑥

⑦

⑩

⑪

⑫

⑬

• 「株式会社」と「社名」の間はスペースを空けず「㈱」は使用せずに記入• 国税庁HPに掲載されている13桁の法人番号(半角)を入力• 代理人が提出する場合には委任状を提出（ただし既に提出済み等においてその写しでも可）• 経済産業局より指定された番号を記入
番号は０（ゼロ）を省略せず６桁で記入• 日本標準産業分類の細分類に従って記入（https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/index.htm）• 名称と４桁番号の整合性に注意• 提出頻度軽減の条件（５年度間平均エネルギー消費原
単位を年１％以上低減※ 本書P.8参照）に該当しており、計画期間中の中長期計画の提出免除を希望する場
合は【希望する】のチェックボックスに印をつける⑧• 計画上の取組を実施する期間を記入（提出する年もしくはその翌年を最初の年として記載）• 表Ⅱの「実施期間」の直近年から最も長い年までを記入⑨• 前年度から計画内容に変更がない場合は【計画内容に変更なし】のチェックボックスに印をつける

No

記入のポイント⑦⑧⑨

記入のポイント⑩• 対策の種類別
例：モーダルシフトの推進、積み合わせ輸送・混載便の利用• 対策の種類別が多く、記入欄が足りない場合は、行を追加等して記入⑪• 実施期間は
表Ⅰの「本計画書の計画期間」との整合をとる• 実施期間は年月で記入（開始期間及び終了期間）• 単年度の実施の場合、2023年～2023年と記入⑫• 計画期間内で効果を原油換算kl（キロリットル）/年単位で記入、期待効果の合計が全体のエネルギー使用量の１％を上回ることが望ましい• 数値のみ記載⑬• Ⅱに記載した計画に関連する上位の計画や個々のエネルギー使用合理化期待効果が算定できないような取組体制等の計画等を記入

13

①
②

③

④

⑤

⑥
⑦

⑧

⑨

⑩

No

記入のポイント①• 最大積載量ではなく、車両総重量であることに注意②• 「荷主専属用輸送」とは、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業の用に供する自動車による貨物の輸送のうち特定の荷主の専属として行う貨物の輸送及び同条第３項に規定する特定貨物自動車運送事業の用に供する自動車による貨物の輸送③• 「2030年度」までに「５％」（2023年４月時点）④• 既に達成している場合、あるいは達成が極めて困難と客観的に判断できる事情がある場合には、目安と異なる数値を目標として設定⑤• バイオ燃料又は合成燃料の混合割合が過半を占める自動車の台数• 化石燃料を使用するハイブリッド自動車の台数は、参考事項として考慮する⑥ ※非化石エネルギー自動車の割合が４％であっても、ハイブリッド自動車を含めて目安を達成した場合は、ハイブリッド自動車を使用していない場合よりも評価する

14⑦• 電動車とは、
電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車のこと⑧• バイオ燃料又は合成燃料の混合割合ごとの使用した貨物自動車の情報⑨• 非化石エネルギー自動車の台数への算入についての補足情報（算入方法、推計方法、その推計方法を前年度から変更した場合の理由）、目標に関する解説⑩• 目安の設定はしていないため、自主的に目標を設定

①

②

No

記入のポイント①• 目安の設定はしていないため、自主的に目標を設定②• 各輸送機器について自主的に目標を設定している場合に記入

15

①

②

③

No

記入のポイント• 対策の種類別① 例：技術開発・実証試験への参画、貨物輸送事業者等との連携、輸送用機械器具への使用を目的とした非化石エネルギーの供給②③

16• 実施期間は表Ⅰの「本計画書の計画期間」との整合性のこと• 実施期間は年月で記入（開始期間及び終了期間）• 単年度の実施の場合、2023年～2023年と記入• 定量的に記載できない取組ながら、効果の高い取組やその他非化石エネルギーへの転換に資する実証試験等について記入

定期報告書の記入例
様式第30の記入例
①

②

③
④

⑤
⑥

⑦

⑧

No
①
②

記入のポイント• この欄は記入不要• 管轄地域の経済産業局長及び事業所管省庁地方支分部局長等宛• 「株式会社」と「社名」の間はスペースを空けず、「（株）」は使用せずに、記入③• 国税庁 HPに掲載されている13桁の法人番号（半角）を入力④ • 代理人が提出する場合には委任状を提出（ただし既に提出済み等においてその写しでも可）⑤ • 経済産業局より指定された番号を記入、番号は０（ゼロ）を省略せず６桁で記入⑥ • 環境省HPより検索（https://ghg-santeikohyo.env.go.jp）
・日本標準産業分類の細分類に従って記入⑦（https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/index.htm）
・名称と４桁番号の整合性に注意⑧ ・省エネ責任者等の氏名を記入
その他、定期報告書の作成に関する情報は、
省エネポータルサイト（本書P.38参照）の「各種手続きについて（中長期計画書・定期報告書等）」をご参照ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/transport/procedure/

17

次
頁
参
照

No

①

②
③
④
⑤
⑥

18

記入のポイント• 識別（ID）は以下を考慮して任意に設定「自家輸送/委託輸送」、「輸送モード」、「輸送形態（調達、販売等）」、「算定方法」等• 識別（ID）に記入し算定方法毎に付表１～３にも詳細を記入• 付表の添付漏れに注意• 第１表の識別（ID）は付表１～３の識別（ID）との整合性に注意• （ ）内にその輸送区分を特徴付ける名称を記入※専属便、専用便、貸切便、混載便、輸送品目等• 自社で使用したエネルギー使用量のうち、荷主連携省エネルギー措置の対象外となるエネルギー使用量を記入• 第１表２ ．（３）の数値に基づいて連携分を記入• 付表１～３のうち、非化石エネルギーの合計値を記載• 合計 GJ × 0.0258⑦

当該年度値［ｋｌ（キロリットル）］
× 100％
前年度値［ｋｌ（キロリットル）］⑧※前年度値は前年度に報告した値を使用• IDの設定方法に関する解説、小規模輸送として省略したもの、前年度からの変更理由等を記入

＜算定方法（燃料法、燃費法、トンキロ法）＞
輸送に係るエネルギー使用量の算定方法については、平成18年3月29日経済産業省告示第66号｢貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法｣(以下｢省エネ法告示※｣という。)で、｢燃料法｣｢燃費法｣｢トンキロ法｣の3つの方法が定められています。

高い（１）燃料法
車両等の燃料使用量が把握できる場合に用います。
最も精度が高いが、混載の場合には荷主別の按分が必要となるため、詳細なデータ把握が必要となります。
エネルギー使用量
［GJ］

＝

単位発熱量
燃料使用量
×
［GJ/キロリットル］［キロリットル］（２）燃費法精度

車両等の燃費と輸送距離が把握できる場合に用います。
実測で燃費が把握できれば精度が高いが、混載の場合には荷主別の按分が必要となるため、詳細なデータ把握が必要となります。
輸送距離
燃費
1
÷
×
1,000
［キロメートル］ ［キロメートル/リットル］

エネルギー使用量
［GJ］

＝

燃料使用量
単位発熱量
×
［キロリットル］［GJ/キロリットル］●容量単位として『リットル』と『キロリットル』が混在していることに注意

低い（３）トンキロ法
トラック：改良トンキロ法
貨物輸送量［トンキロ］に、省エネ法告示※で定められたトラックの最大積載量と積載率から求められる数式により算出される燃料使用原単位をかけて算定します。
この手法では積載率による原単位の違いを反映できます。
エネルギー使用量
［GJ］

＝

貨物輸送量
［トンキロ］

改良トンキロ法× 燃料使用原単位［リットル/トンキロ］

1

× 1,000 ×

単位発熱量［GJ/キロリットル］●容量単位として『リットル』と『キロリットル』が混在していることに注意

船舶、鉄道、航空機：従来トンキロ法
輸送機関別貨物輸送量［トンキロ］に、省エネ法告示※別表第4で定められた輸送機関別エネル
ギー使用原単位をかけて算定します。
エネルギー使用量
［GJ］

＝

貨物輸送量
［トンキロ］× エネルギー使用原単位［MJ/トンキロ］

×

1
1,000

●熱量単位として『GJ』と『MJ』が混在していることに注意※省エネ法告示 (https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/ninushi/pdf/060327c-14.pdf)(https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/ninushi/pdf/topics_080801_yusou.pdf)

トンキロ法では評価できる省エネ取組が限られているため（例：燃費の向上は反映されない）、
省エネ効果を数値に反映できる算定方法（燃料法や燃費法）へ、早い段階で切り換えていくことをお勧めします。

19

⑥

No
①
②
③
④

⑤
⑥

20

記入のポイント• 付表１の計算について、＜算定方法（燃料法、燃費法、トンキロ法）＞本書P.19参照• 識別（ID）は第１表にあわせて記入• 様式にある固有単位量の数値で記入
例：軽油の場合はkl（キロリットル）• 数値×単位発熱量※単位発熱量は省エネ法告示及び ＜エネルギー使用量の算定に係る係数一覧＞本書P.21参照
例：軽油の場合の単位発熱量は38.0［GJ/kl］• この記入例の場合
揮発性：101,202［GJ］ ＝ 3,030［kl］ × 33.4［GJ/kl］
電気：1,440［GJ］ ＝ 400［千kWh］ × 3.60［GJ/千kWh］
軽油：190,000［GJ］ ＝ 5,000［kl］ × 38.0［GJ/kl］
電気：72［GJ］ ＝ 20［千kWh］ × 3.60［GJ/千kWh］
バイオディーゼル：427［GJ］ ＝ 12［kl］ × 35.6［GJ/kl］• 第１表２ ．（３）の数値に基づいて、連携で使用したエネルギー使用量を記入• この記入例の場合
293,141［GJ］ = 101,202 + 1,440 + 190,000 + 72 + 427［GJ］

＜エネルギー使用量の算定に係る係数一覧＞（出典：省エネ法告示※）
単位発熱量
No.
燃料・電気の種類
１
揮発油
２
ジェット燃料油
３
軽油
４
A 重油
５
B・C 重油６ 液化石油ガス（LPG）
７
バイオエタノール
８
バイオディーゼル
９
バイオガス
10
水素
11
アンモニア

33.4
36.3
38.0
38.9
41.8
50.1
23.4
35.6
21.2
142
22.5

単位発熱量
GJ/ キロリットル
GJ/ キロリットル
GJ/ キロリットル
GJ/ キロリットル
GJ/ キロリットル
GJ/ トンGJ/ キロリットル
GJ/ キロリットル
GJ/ 千㎥
GJ/ トン
GJ/ トン出典）省エネ法告示※

電気の種類

単位発熱量

電気事業者
からの買電
自己託送
以外
系統電気

8.64

非化石分

8.64

非化石
重み付けなし非化石
重み付けあり3.60

3.60

非燃料由来の非化石電気

買
電

自己託送

自営線
（他事業者からの供給）

自
家
発

オフサイト
ＰＰＡ

化石分

直接使用・自営線（自社内の供給含む）

3.60

化石分

8.64

非化石分

8.64

非燃料由来の非化石電気

3.60

上記以外

GJ/ 千kWh

化石分

8.64

非化石分

8.64

非燃料由来の非化石電気（オンサイト PPA 含む）

3.60

上記以外

※投入した燃料・熱で
カウント

上記以外

※ 省エネ法告示（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/transport/institution/）＜省エネ法で非化石転換の取組として評価される証明書等の種類＞
省エネ法で非化石転換の取組として評価される証書等は下表のとおりです。
熱
・非化石熱由来国内クレジット
・非化石熱由来オフセット・クレジット
・認証済グリーン熱証書
・非化石熱由来 J- クレジット

電気
・非化石電気由来国内クレジット
・非化石電気由来オフセット・クレジット
・認証済グリーン電力証書
・非化石電気由来 J- クレジット
・非化石証書

その他
・その他我が国全体の非化石エネルギーへの転換に資するものとして適切であると認められる証書 等＜証書等による非化石エネルギーのみなし使用量の計算方法＞
証書等による非化石エネルギーのみなし使用量は以下の計算式で算出します。非化石エネルギーへの転換に係る評価においては、使用した非化石エネルギーのうち、この非化石エネルギー相当量分を非化石エネルギーに置き換えて計算を行います。
非化石
エネルギー
みなし量

＝

報告対象年度の無効化量－

報告対象年度の移動量＋

非化石証書に係る電力の量(※)※ 1 月 1 日～ 12 月 31 日の発電に係るもの※報告年度の４月１日～６月 30 日までの間に無効化した国内認証排出削減量の非化石エネルギー相当分についても、
当該報告年度の報告に用いることができます。
ただしその場合、翌年度の報告に含めることはできません。

21

①

③

②
④

⑤

⑥

⑦
⑧

⑨

⑩

No
①
②
③
④
⑤
⑥

⑦

⑧
⑨
⑩
22

記入のポイント• 付表２の計算について、＜算定方法（燃料法、燃費法、トンキロ法）＞本書P.19参照• 識別（ID）は第１表にあわせて記入• 識別（ID）ごとに区分内容を記入• 燃料ごとに記入• 燃料使用量の按分が生じる場合には原則輸送距離も按分して記入• 様式にある固有単位量の数値で記入
例：経由の場合はkl（キロリットル）• 数値×単位発熱量※単位発熱量は省エネ法告示及び ＜エネルギー使用量の算定に係る係数一覧＞本書P.21参照
例：軽油の場合の単位発熱量は38.0［GJ/kl］• この記入例の場合
揮発性：300［GJ］ ＝ 9［kl］ × 33.4［GJ/kl］
バイオエタノール：23［GJ］ ＝ 1［kl］ × 23.4［GJ/kl］
軽油：137,180［GJ］ ＝ 3,610［kl］ × 38.0［GJ/kl］
Ａ重油：118,723［GJ］ ＝ 3,052［kl］ × 38.9［GJ/kl］
Ｂ・Ｃ重油：144,544［GJ］ ＝ 3,458［kl］ × 41.8［GJ/kl］• 輸送距離÷エネルギー使用量（数値）• この記入例の場合
400,770［GJ］ = 300 + 23 + 137,180 + 118,723 + 144,544［GJ］• 算定対象範囲、拡大推計を含む例外的事項、前年度からの変更事項等を記入

（出典：省エネ法告示 ）エネルギー使用量の算定に係る係数一覧＜エネルギー使用量の算定に係る係数一覧＞（出典：省エネ法告示※）※

自動車の燃費表（実測燃費が不明な場合）
燃費（キロメートル/リットル）

輸送の区分
使
用
す 最大積載量［kg］
る
燃
料
揮
発
油

軽
油

事業用
2022年
基準
達成車

2015年
基準
達成車

その他

500kg 未満

15.9

13.5

500kg 以上
1,500kg 未満

10.5

1500kg 以上
1,000kg 未満
1,000kg 以上
2,000kg 未満
2,000kg 以上
4,000kg 未満
4,000kg 以上
6,000kg 未満
6,000kg 以上
8,000kg 未満
8,000kg 以上
10,000kg 未満
10,000kg 以上
12,000kg 未満
12,000kg 以上
17,000kg 未満
17,000kg 以上

2025年
基準
達成車

自家用
2022年
基準
達成車

2015年
基準
達成車

その他

9.48

16.9

14.4

10.1

8.49

6.51

11.1

8.98

6.89

8.79

6.96

5.53

9.01

7.14

5.67

12.9

10.2

9.31

14.9

11.8

10.7

8.50

6.93

6.28

9.48

9.48

7.72

7.00

6.33

5.28

4.78

6.71

5.60

5.06

5.13

4.36

3.93

5.45

4.63

4.18

4.55

3.91

3.52

4.73

4.07

3.67

3.88

3.37

3.03

4.08

3.54

3.18

3.65

3.19

2.86

3.78

3.30

2.97

3.35

2.96

2.66

3.52

3.11

2.79

2.97

2.65

2.38

2.99

2.67

2.40

8.50

2025年
基準
達成車

※達成年度の確認方法は①メーカーのホームページ・カタログを確認②国土交通省の以下URL にて確認（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn10_000002.html）
なお、ボディに貼り付けているステッカーを確認する方法がありますが、2021年３月末をもって貼り付けを順次廃止しているメーカーがいるため、ご留意ください。

23

No

記入のポイント① ・付表３の計算については、＜算定方法（燃料法、燃費法、トンキロ法）＞本書P.19参照② ・識別（ID）は第１表にあわせて記入①③ ・識別（ID）ごとに区分内容を記入

③
②

④ ⑤

No

⑥⑦

④

⑧

⑩

⑤

⑥
⑦
⑧

24

記入のポイント• 様式にある固有単位量の数値で記入
例：軽油の場合の単位は kl（キロリットル）• この記入例の場合
軽油（4,000～5,999kg）：89.311…［kl］＝1,530×1,000［トンキロ］
×10.8 ÷（65÷100）0.812÷ 5,000 0.654［l/トンキロ］
÷1,000軽油（10,000～11,999kg）：247.286…［kl］＝7,622×1,000［トンキロ］
×10.8 ÷（71÷100）0.812÷ 11,000 0.654［l/トンキロ］
÷1,000• 数値×単位発熱量※単位発熱量は省エネ法告示及び ＜エネルギー使用量の算定に係る係数一覧＞本書P.21参照
例：軽油の場合の単位発熱量は38.0［GJ/kl］• この記入例の場合
軽油（4,000～5,999kg）：3,394［GJ］ ＝ 89.311…［kl］ × 38.0［GJ/kl］
軽油（10,000～11,999kg）：9,397［GJ］ ＝ 247.286…［kl］ × 38.0［GJ/kl］• 平均積載率はトンキロ法の貨物輸送量あたり燃料使
用量の設定に用いた積載率を記入
エネルギー使用量［kl（キロリットル）］
貨物輸送量［千トンキロ］× 1,000
エネルギー使用量［GJ］× 0.0258
貨物輸送量［千トンキロ］× 1,000⑨• この記入例の場合
14,057［GJ］ = 3,394 + 9,397 + 1,267［GJ］⑩• 算定対象範囲、拡大推計等を含む例外的事項、前年度からの変更事項等を記入

＜エネルギー使用量の算定に係る係数一覧＞（出典：省エネ法告示※）
積載率が明確な場合の貨物輸送量あたりの燃料使用量の算定式
揮発油（ガソリン）車： ①（= 6.96 ／／ 100）0.927 ／

0.612

②

（
= 6.23 ／／ 100）

／

0.565

0.927

（2022 年度基準達成車）（2015 年度基準達成車）
（その他）

③

（
= 14.4 ／／ 100）0.927 ／

0.648

軽油（ディーゼル）車： ①（= 8.83 ／／ 100）0.812 ／

0.623

②

（
= 10.8 ／③（= 14.0 ／④（= 15.0 ／（2025 年度基準達成車）／ 100）

0.812

／

0.654

／ 100）

0.812

／

0.658

／ 100）0.812 ／0.654: 貨物輸送量あたりの燃料使用量［リットル/ トンキロ］、（2022 年度基準達成車）（2015 年度基準達成車）（その他）: 積載率［%］、 : 貨物自動車の最大積載量［kg］

トラックのトンキロあたりの燃料使用量（代表的な最大積載量と積載率による一覧表）
積載率が不明な場合
輸送トンキロあたりの燃料使用量（リットル / ト ンキロ）

輸送の区分
る 使
燃 用
料す

揮
発
油

軽
油

最大積載量［kg］
中央値

2025年
基準
達成車

事業用
2022年
2015年
基準
基準
達成車
達成車

その他

2025年
基準
達成車

自家用
2022年
2015年
基準
基準
達成車
達成車

平均積載率
その他

事業用

自家用

24%

10%

15%

500kg 未満

350

0.725

0.854

1.21

1.63

1.92

2.73

500kg 以上
1,500kg 未満

1,000

0.381

0.472

0.615

0.858

1.06

1.38

1500kg 以上

1,500

0.250

0.315

0.397

0.460

0.580

0.731

29%

1,000kg 未満

500

0.714

0.903

0.992

1.20

1.52

1.67

19%

1,000kg 以上
2,000kg 未満

1,500

0.286

0.286

0.351

0.387

0.602

0.602

0.738

0.815

25%

2,000kg 以上
4,000kg 未満

3,000

0.145

0.173

0.192

0.199

0.238

0.263

34%

4,000kg 以上
6,000kg 未満

5,000

0.0961

0.113

0.125

0.120

0.141

0.156

6,000kg 以上
8,000kg 未満

7,000

0.07790.09060.101

0.0944

0.110

0.122

8,000kg 以上
10,000kg 未満

9,000

0.05250.06050.0672

0.06390.07370.081910,000kg 以上
12,000kg 未満 11,000

0.04630.05300.05890.05640.0646

0.071812,000kg 以上
17,000kg 未満 14,500

0.03900.04420.04920.04750.05380.059917,000kg 以上

0.03140.03520.03920.03830.04290.047820,500

10%

23%

38%

29%
30%

51%

40%

輸送機関別エネルギー使用原単位
船舶（内航船省エネルギー格付制度の格付別）
輸送の区分

鉄道

貨物輸送量あたりの燃料の発熱量［MJ ／トンキロ］

0.491★★★★★ ★★★★
★★★★★ ★★★★
0.442

0.470

★★★
★★★

★★
★★

★
★

0.498

0.525

0.539

その他の
船舶

航空機

0.553

22.2

※ 省エネ法告示（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/transport/institution/ninushi_santeikokuji.pdf）※ 内航船省エネルギー格付制度（https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk7_000021.html）

25

①

②

➂

④

⑤

No

⑥

記入のポイント①• 環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証非化石エネルギー相当量（新規追加）がある場合、相当量に係る情報を記入• 無効化量は正の値、移転量は負の値で記入
また、事業者が無効化又は移転を行ったことを確認できる資料を添付②• 電気メニューごとに使用量及び非化石割合を記入• 荷主連携省エネルギー措置によって➂ a. どれだけのエネルギーを使用したか、
b. どれほどの省エネ効果が得られたのかを記入

26④• 具体的な根拠と共に按分割合を記入⑤• 荷主連携省エネルギー措置によって実際に自社で使用したエネルギー使用量を記入⑥• 按分し、報告する分のエネルギー量を記入• ここの数値を、第１表及び付表１～３の該当箇所に記入

①

②
③

④

⑤

⑥
③
⑦
③

No
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

記入のポイント• エネルギーの使用に係る原単位の分母の値の種類を記入• 前年度から変更する場合は第４表に理由を記入• 年度とその時の値を記入• 省エネ法改正に伴い2023年度報告より、非化石エネルギーも報告の対象に含まれることから、
エネルギー消費原単位も変わる点に留意が必要• 原単位変化を算定するため、（ ）内に改正前の基準で記入
当該年度値［kl（キロリットル）］
× 1 0 0 % ※ 前年度値は前年度に報告した値を用いる
前年度値［kl（キロリットル）］• 書き切れない場合は別紙• 当該年度は右端• （（Ⓒ－１）×（Ⓓ－１）×（Ⓔ－１）×（Ⓕ－１））１／４

27

①

③

④

②

⑤

⑥
⑦

⑧

No.
記入のポイント① • 最大積載量ではなく、車両総重量であることに注意• 「荷主専属用輸送」とは、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条第２項に規定する
一般貨物自動車運送事業の用に供する自動車による貨物の輸送のうち特定の荷主の専属として行う貨物②の輸送及び同条第３項に規定する特定貨物自動車運送事業の用に供する自動車による貨物の輸送③ • 「2030年度」までに「５％」（2023年４月時点）• 既に達成している場合、あるいは達成が極めて困難と客観的に判断できる事情がある場合には、④
目安と異なる数値を目標として設定⑤ • バイオ燃料又は合成燃料の混合割合が過半を占める自動車の台数• 化石燃料を使用するハイブリッド自動車の台数を参考事項として考慮する⑥ 例：非化石エネルギー自動車の割合が４％であっても、ハイブリッド自動車を含めて目安を達成した場合に、ハイブリッド自動車を使用していない者に比べて評価する⑦ • 電動車とは、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車のこと⑧ • バイオ燃料又は合成燃料の混合割合ごとの使用した貨物自動車の情報

28

①

②

No
①
②

記入のポイント• 目安の設定はしていないため、自主的に目標を設定• 充電設備についての補足情報（普通充電 / 急速充電、その各々の台数、台数が前年度から変更した場合の理由）、目標に関する解説

29

①

No
①

30

記入のポイント• 目安の設定はしていないため、自主的に目標を設定

No
①

①

②

記入のポイント• 必ず各項目のいずれか「✓」 印または、「■」印を記入• 各項目において２箇所以上記入しない• 「該当なし」は、検討したが合理化に資するものでないと判断して実施を見送った場合、または、輸送手段として選択することが不可能な場合等に選択

②

No
③

記入のポイント③• 取引形態等によって「有」「無」を選択④• 上記で選択したもの以外の取組を自由記述で記載

④

31

No
①

②

①

記入のポイント• 当該年度に実施した取組を記入（荷主の判断基準の内容以外の措置でも可）• 当該年度（第２表・第３表に記入した年度）
省エネ法様式では実施の排出を行った年度を記入③• 荷主連携省エネルギー措置を考慮しない燃料使用量を基に、二酸化炭素排出量を算出し小数点以下を切り捨て④• 算定方法、単位発熱量や排出係数について地球温暖化対策の方針に関する法律における政省令に基づかないものを使用した場合、その内容を記入⑤• 権利利益保護請求の有無「有」の場合には、地球温暖化対策の推進に関する法
律における、「様式１ － ２ 温 室効果ガス算定排出量の増減に関する情報その他の情報」を添付（様式 に つ い て はhttp://ghg-santeikohyo.env.
go.jp/manual からダウンロードできます。
）• 排出量関連情報提供の有無「有」の場合には、地球温暖化対策の推進に関する法
律における「様式１ － ２ 温 室効果ガス算定排出量の増⑥
減に関する情報その他の情報」を添付（様式 に つ い て はhttp://ghg-santeikohyo.env.
go.jp/manual からダウンロードできます。
）

②

③

④

⑤

32

⑥

①

②

No
①
②

記入のポイント• 第１表のエネルギー使用量の算定範囲について説明した資料を添付• 原単位の分母を変更した場合は、このような表を用いること等により、変更前後の値も記入

33

①

②

荷主認定-第１表以降は37ページ以降の記入例を参考にして記入してください

No

①
②

34

記入のポイント• 認定管理統括制度の認定を受けた場合は、認定管理統括荷主が統括表及び認定表を提出（統括表は１つで構わない）• 認定表（第１表～第３表）は、年度の貨物の輸送量が3,000万トンキロ以上の認定管理統括荷主及び管理関係荷主の分を作成• 統括表には、年度の貨物の輸送量が3,000万トンキロ以上の認定管理統括荷主及び管理関係荷主を記入

荷主連携省エネルギー計画認定申請書の記入例
様式第34の記入例

別添 略

35

認定管理統括荷主に係る認定申請書の記入例
様式第31の記入例

36

省エネポータルサイト 事業者向け省エネ関連情報について
資源エネルギー庁の「省エネポータルサイト」では、省エネに関する国の規制や各種支援制度の概要等をご紹介しています。省エネ法について詳しく知りたい場合はポータルサイトへアクセスしてください。
検索キーワード例

省エネ法、荷主向け関連情報

検索①事業者向け省エネをクリックしてください。「省エネ法の概要」「工場・事業場の省エネ法規制」「輸送の省エネ法規制」など、様々な省エネ関連情報をご覧いただけます。

①②②省エネ法の概要についてのページでは省エネ法の概要と必要な手続き、各種制度の概要等をご紹介しています。クラス分け評価制度、中長期計画指針、お問い合わせ先等も掲載されています。

③③輸送の省エネ法規制のページでは、荷主制度や各種手続きについて紹介しています。

④

⑤

⑥

⑧

⑨

⑩

⑦

④荷主とはのページでは特定荷主等の定義等について解説しています。 →本書P.３～４参照⑤特定荷主の義務内容のページでは、貨物の輸送量届出書や定期報告書等について解説しています。→本書P.8～10参照⑥荷主連携省エネルギー計画・認定管理統括荷主の認定制度のページでは、制度の概要や認定基準等について解説しています。 →本書P.11～12参照⑦各種手続きについて（中長期計画・定期報告書等）のページでは、荷主に係る省エネ法の各種様式を
ダウンロードできます。省エネ法定期報告書等の押印廃止に伴い、変更様式を掲載しています。
⑧法制度・ガイドライン等のページでは、荷主のエネルギー使用量の算定方法等について解説しています。→本書P.19参照⑨特定荷主の現状についてのページでは、特定荷主のエネルギー使用量、荷主企業における省エネ取組等について紹介しています。 →本書P.39～40参照⑩よくある質問のページでは、頻繁に寄せられる質問について掲載しています。→本書P.43～44参照
37

特定荷主の現状について
特定荷主の貨物輸送量あたりの平均エネルギー使用量（主要業種）
2020年度特定荷主平均0.180 ［kl/万トンキロ］
2019年度特定荷主平均0.214 ［kl/万トンキロ］

小売業

0.734
0.712

食料品製造業飲

0.426
0.426

料 •た ば こ •飼 料 製 造業輸送

0.405
0.399

用機械器具製造業

0.375
0.371
0.245
0.252

パ ル プ •紙 •紙 加 工 品 製造業

0.228
0.230

化学工業鉄
0.153
0.147

鋼業
窯業•土石製品製造業

0.139
0.138

卸売業石

0.149
0.134

油製品•石炭製品製造業

2019年度実績
2020年度実績

0.096
0.106
0.214
0.180

特定荷主平均0.000

標準偏差0.100 0.200

0.300

0.400

0.500

0.600

0.700

0.800

特定荷主の貨物輸送量あたりの平均エネルギー使用量の経年変化（主要業種）
120
石油製品•石炭製品製造業

小売業
パルプ•紙•紙加工品製造業

110

飲 料 •た ば こ •飼 料 製 造
業化学工業
窯業•土石製品製造

100

業食料品製造業
輸送用機械器具製造業
鉄鋼業

90

卸売業

80

グラフの数値は主要10業種の貨物輸送量あたりの平均エネルギー使用量（加重平均）を2014年度の値を100として指数化したもの

2014年

38

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

業種別省エネルギー対策の内容（主要業種）
2019年度に提出された中長期計画書の記載内容を荷主の判断基準を参考に主要業種（荷主数・貨物輸送量・エネル
ギー使用量の多い業種）別に分類し、取組割合を示したものです。業種ごとに計画する対策の割合の差はありますが、｢輸送効率向上のための措置｣｢モーダルシフト｣｢輸送機器の大型化｣が多く取り組まれています。
同じ業種の別の特定荷主がどのような取組を行っているか今後の計画立案等の参考にしてください。
業種

分類 モーダル ルート・ 車両大
シフト
手段
型化

積載率
向上

エコド
ライブ

積み合わ 物流拠点
せ・混載 の見直し

生産地見直し

低燃費車両 輸送頻度
見直し
等の導入

その他

食料品製造業

23.4%

16.2%

12.2%

9.5%

10.8%

8.6%

8.1%

5.0%

3.6%

0.5%

2.3%

飲料・たばこ・
飼料製造業

22.5%

25.0%

15.0%

7.5%

6.3%

7.5%

3.8%

5.0%

1.3%

2.5%

3.8%

パルプ・紙・紙加工品製造業

23.9%

19.4%

9.0%

13.4%

6.0%

6.0%

13.4%

3.0%

1.5%

0.0%

4.5%

化学工業

26.4%

19.6%

20.4%

7.9%

6.8%

4.9%

7.9%

1.5%

2.6%

1.1%

0.8%

石油製品・石炭
製品製造業

7.1%

28.6%

28.6%

14.3%

3.6%

3.6%

7.1%

0.0%

7.1%

0.0%

0.0%

窯業・土石製品
製造業

23.4%

12.7%

11.4%

12.0%

13.9%

10.8%

4.4%

2.5%

5.1%

1.9%

1.9%

鉄鋼業

20.3%

17.2%

4.7%

23.4%

8.6%

8.6%

3.1%

5.5%

3.1%

3.1%

2.3%

輸送用機械器具
製造業

7.8%

35.9%

3.9%

17.6%

2.6%

14.4%

2.0%

5.9%

2.0%

3.9%

3.9%

卸売業

8.6%

22.5%

11.3%

12.6%

19.9%

9.9%

6.6%

1.3%

4.6%

1.3%

1.3%

小売業

2.7%

24.7%

8.2%

19.2%

8.2%

8.2%

12.3%

0.0%

4.1%

2.7%

9.6%

特定荷主全体

18.9%

20.7%

11.3%

13.8%

9.1%

9.0%

6.4%

3.3%

2.5%

1.7%

3.4%

対策数の合計

352

386

211

257

169

168

119

62

47

32

64

エネルギー使用量の算定方法の選択割合
エネルギー算定方法は、トンキロ法が大宗を占めます。精度の高い燃料法や燃費法へ切り替えていくことで、省エネ努力を数値に反映できます。また、算定方法においてもその精度を上げていくことが重要であり、例えば、燃費法においては車両等の燃費と輸送距離を、トンキロ法においても積載率を実測に合わせて行うことが求められます。
100（n＝701）

59.2%

58.9%

59.4%

58.5%

60.0%

58.3%

57.9%

50

■ トンキロ法
■ 燃費法
■ 燃料法
27.6%

27.9%

27.9%

28.1%

27.1%

28.5%

28.5%

13.3%

13.2%

12.7%

13.4%

12.9%

13.2%

13.6%

0

39

荷主の省エネルギー取組事例
荷主企業における単独の取組＜物流計画の見直しによる取組＞〇需要地に最寄りの生産拠点や物流拠点からの出荷となっていなかったものについて、
地域ブロックを見直すことで輸送距離を短縮〇各地にある生産拠点から陸上輸送でひとつの港に集荷し、船舶輸送としていたものを、それぞれの生産拠点から出港することで輸送の一部をモーダルシフト〇東日本から西日本等への長距離輸送において、トラックによる輸送から鉄道や船舶を活用した輸送へのモーダルシフト〇戻り便や循環配送便の活用、積載率向上による輸送頻度の削減〇低燃費車両の活用促進〇エコドライブの導入（アイドリングストップ、エコタイヤ、デジタルタコグラフ等）＜受注・生産計画の見直しを含む取組＞〇生産計画と物流計画の統合や、生産拠点と消費地との距離の見直し、物流拠点を工場に併設する等、生産・物流の拠点配置を見直すことで輸送距離を短縮〇IoT活用で販売予測の精度を向上させることにより、生産管理・在庫管理の精度を向上させ、委託輸送事業者及び準荷主と情報共有することで倉庫間での横持ち貨物輸送量や輸送頻度を削減〇返品頻度の多い取引先について、契約内容を見直し、返品に伴う貨物輸送量を削減＜サービス方法を変える取組＞〇個別受け取りが必要な配達により送付していた荷物等（宅配物等）を宅配ボックスを設置することで、再配達にかかっていた輸送頻度や輸送距離を削減〇クレート（通い箱）を標準容器として取引先に対してレンタルを実施し、容器の大きさを統一させることで積載率を向上他社との連携による取組、その他 特殊条件
〇同業他社と製品（燃料、基礎化学品等）を相互に融通（スワップ）し、需要家に近い拠点から製品を出荷することにより輸送距離を短縮〇輸送事業者と協力し、繁忙期における船舶輸送の確保と閑散期への貨物輸送量シフトにより積載率を向上〇同業他社との共同配送により積載率を向上〇異業種他社における共同幹線輸送により実車率を向上「具体的な取組事例」は、
省エネポータルサイト（本書P.38参照）の「特定荷主の現状について」に掲載しています。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/transport/current-status/index.html

40

各種支援策
各種支援策
物流分野の非化石エネルギーへの転換を 促進する にあたり 、 政府において は、 令和 55 年
年2月に閣議決定された
2 月に閣議決定さ れた物流分野の非化石エネルギーへの転換を促進するにあたり、政府においては、令和「「GX実現に向けた基本方針」等に基づき、輸送事業者や荷主に対して改正省エネ法の「非化石エネルギー転換目
G X 実現に向けた基本方針」 等に基づき 、 輸送事業者や荷主に対し て 改正省エ ネ法の「 非化石エ ネルギー転換
目標」
を 踏ま え た中長期計画作成において 、 F C V： 燃料電池自動車、 B E V： 電気自動車等の野心的な 導入目標
標」を踏まえた中長期計画作成において、FCV：燃料電池自動車、BEV：電気自動車等の野心的な導入目標をを策定し た事業者等に対し て 、 車両の導入費等を 重点的に支援する こ と と し て いる 。
策定した事業者等に対して、車両の導入費等を重点的に支援することとしている。
【今後の道行き】◼

事例７ ： 自動車産業

自動車産業のカーボンニュートラル化（ 例
年乗用車の新車販売で電動車） を実現するため、今後 年で省エネ法などで電動車の開発・性能向上・車両導入への投資を促しつつ、国際ルールへの対応を着実に進めることによりグローバル市場への展開を進める。
年代
自動車

目標・
戦略

年代

令和５年2月10日
令和５
年2 月10 日
GX実現に向けた基本方針
G
X 実現に向けた基本方針
参考資料より
参考資料よりの実現に向けた多様な選択肢の追求

各社の電動車ラインナップ拡大による電動車の普 ・新車販売電動車目標・乗用車新車販売 ・新車販売電動車目標（ イノベーションによりパワートレインやエネルギー・燃料等を最適に組み合及加速化
わせた多様な道筋の実現）
乗用車：
での電動車
商用車 トン以下 ：次世代自動車
電動車と合成燃料等の（ うち ・～）
脱炭素燃料の利用に適
電動車普及拡大にあわせたインフラ整備の加速
電動化社会の構築
商用車 トン以下 ：した車両で合わせて電動車の普及に不可欠な充電・充填インフラの整備等
化
電動車
～ ％
％
自動運転の本格的普及とともに他産業との
商用車
トン超
：
・合成燃料商用化
車の使い方の変革
連携による新たなモビリティサービスの実（ デジタル技術の活用による持続可能な移動サービス、物流の効率化・生産性
台の先行導入商用化前倒しを追求
向上の実現等）
・公共用の急速充電器３ 万基を含
現
※経済財政運営と改革の基本方針
年 月 日閣議決定
む充電インフラを万基、水素自動車については、将来の合成燃料の内燃機関への利用も見据え、年までに新車販売でいわゆる電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグ
ステーション
基を整備
インハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車）％とする目標等に向けて、蓄電池の大規模投資促進等や車両の購入支援、充電・充てんインフラの整備等による集中的な導入を図るとともに、中小サプライヤー等の業態転換を促す。

電動車

電動乗用車普及に必要な投資

約

電動商用車普及に必要な投資

約 兆円

研究開発（ 次世代自動車

兆円

関連）

約 兆円

蓄電池製造・開発関連投資（ 別掲）約 兆円

電動車関連インフラ投資

約 兆円◼ 今後 年間で約 兆円～の投資を実施

投資
商用車の電動化促進事業（
経済産業省、 国土交通省連携事業）
ｲﾝﾌﾗ

規制・
制度

カーボンリサイクル燃料

約

製造

製造工程の脱炭素化

約 兆円

燃費
電費
規制

省エネ法トップランナー制度に基づく燃費・電費基準達成に向けた電動車の開発・性能向上の促進
乗用車
年基準
小型貨物車
年基準
小型貨物車次期基準（ ）非化石利用

大型貨物車次期基準（ ）
大型貨物車
年基準
改正省エネ法による輸送事業者や荷主
輸送事業者や荷主における野心的な
年度非化石転換目標
における非化石エネルギー転換の促進

兆円【令和５年度予算（案） 13,599百万円（新規）】

2 0 5 0 年カ ーボン ニュ ート ラ ルの達成を 目指し 、 ト ラ ッ ク ・ タ ク シ ーの電動化（ B EV、 P HEV、 FCV） を 支援。
自動車の に向けた国際的な協力（、、、アジアゼロエミッション共同体、、グラスゴーブレイクスルー等）• 運輸部門は我が国全体のCO2排出量の約２割を占め、そのうちトラック等商用車からの排出が約４割であり、2050
国際
諸外国での規制、国際規格・ルールへの対応（ 充電器、排出量のにおける評価手法） 等
以降 欧州・バッテリー規則
欧州
・
戦略 年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス削減目標（2013年度比46％減）の達成に向け、商用車の電動
米国 州
･ ･
、
％、
％
化（BEV、PHEV、FCV）は必要不可欠である。
1 . 事業目的• このため、本事業では商用車（トラック・タクシー）の電動化に対し補助を行い、普及初期の導入加速を支援するこ⚫新技術活用によるサプライチェーン全体輸送効率化・非化石転換推進事業とにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現する。

＜商用車の電動化促進事業（ 環境省、経済産業省、国土交通省連携）（ 令和５ 年度予算） ＞（経済産業省・国土交通省連携事業）【令和６年度予算】
2 . 事業内容
4 . 事業イ メ ージ

本事
業 では 、商用車
タクシー） の 電 動化
BEVP、PHEV
商用車（
トラ
ッ （ト
ク ・ ラタックク・
シ ー）
の電動化（
B E（V、H E V、、F C V 【トラック】
国内の最終エネルギー消費量の約２割を占める
FCV※）を集中的に支援することにより、今後10年間での国内投資を呼び込み、※） を 集中的に支援する こ と によ り 、 今後 1 0 年間で の国内投 補助率：標準的燃費水準車両との差額の2/3、等運輸部門において、2030年省エネ目標や2050年（補助対象車両の例）
商用車における2030年目標である８トン以下：新車販売の電動車20～30％、資を 呼び込み、商用車における 2 0 3 0 年目標で ある ８ ト ン 以下：
カーボンニュートラルを実現するためには、省エ
8トン超：累積5000台先行導入を実現し、別途実施される乗用車の導入支援等
新車販売の電動車 2 0 ～ 3 0 ％、 8 ト ン 超： 累積 5 0 0 0 台先行
ネの更なる深堀に加えて非化石エネルギーへの転とあわせ、運輸部門全体の脱炭素化を進める。また、車両の価格低減やイノベ導入を 実現し 、 別途実施さ れる 乗用車の導入支援等と あわせ、－ションの加速を図ることにより、価格競争力を高める。
換を図ることが重要です。
運輸部門全体の脱炭素化を 進める 。
具体的には、改正省エネ法で新たに制度化される「非化石エネルギー転換目
EVトラックEVバン
FCVトラック
このため、本事業ではサプライチェーン上の複
ま た、 車両の価格低減やイ ノ ベーシ ョ ン の加速を 図る こ と によ標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、BEVやFCVの野心的な導入目標【タクシー】
数の発荷主・輸送事業者・着荷主が連携して取りを作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対り 、 価格競争力を 高める 。 具体的には、 改正省エ ネ法で 新たに
補助率：車両本体価格の１/４、等
組む①高度なデジタル技術を活用したサプライ
して、車両の導入費の集中的支援を実施する。
制度化さ れる 「 非化石エ ネルギー転換目標」 を 踏ま え た中長期 （補助対象車両の例）

チェーン全体の効率化や、②輸送計画と連携する
計画作成義務化に 伴い、 B E V や F C V の野心的な 導入目標 をことによるEVトラック等における充電インフラ使※BEV：電気自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車、FCV：燃料電池自動車
作成し た事業者や、 非化石エ ネルギー転換に伴う 影響を 受ける
用枠の割当最適化等の実証に要する費用の一部に事業者等に対して 、 車両の導入費の集中的支援を 実施する 。
EVタクシー
PHEVタクシー
3 . 事業ス
キ ーム
FCVタクシー
ついて補助を行います。
※ B E V、 P H E V： プ ラ グイ ン ハイ ブ リ ッ ド 車、 F C V
（参考）
■事業形態
間接補助事業（2/3、1/4等）
・ 補助対象：共通システムの構築やサプライチェーン輸送効率化機器導入、共通システムと連携した
EV トラックや FCV トラックへの充電・充填インフラ使用枠割当の全体最適化等に要する経費【バス】「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」、「脱
民間団体等
■補助対象
＜ク
ーン ：１／２以内
エネルギー自動車の普及に向けた充電・ 充てんイ ンフ ラ炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業」
等導入補助金（ 令和５ 年度予算）＞
・リ
補助率
等にてバスの電動化を支援。
■実施期間
令和５年度より実施⚫商用車の電動化促進事業（環境省・経済産業省・国土交通省連携事業）
充電・水素充てんイ ン フ ラ の整備を
全国各地で 進める こ と を 目的と し て 、 電動車は非常用電源と し て 活用可能で
環境省 水・ 大気環境局 自動車環境対策課 電話： 0 3 -5 5 2 1 -8 3 0 2あり、 電動車から 電気を 取り 出すための外部給電機能を 有する V2 H 充放電設備や外部給電器の導入を 支援。
【令和５年度補正予算】

お問合せ先：【トラック】補助率：標準的燃費水準車両との差額の2/3 等

政府では、商用車における2030年の目標として、８トン以下の小型の車について、2030 年までに、新車販売で電動車 20～30％、 補助対象車両の例
8トン超の大型の車については、電動車の累積5000台の先行導入
EVトラックバン
FCVトラックを目指しており、別途実施される乗用車の導入支援等とあわせ、
近年、 E S G （ 環境・ 社会・ ガバナン ス ） 投資への注目が高ま り 、 企業のサス
テ ナビ リ テ ィ 情報の開示に対する【タクシー】補助率：車両本体価格の1/4 等
商用車の電動化（BEV、PHEV、FCV※）の為の車両及び充電設備
要請も 高ま り つつある こ と 等から 、総合資源エ ネルギー調査会の下の省エ ネルギー小委員会によ る 検討を 踏ま え 、の導入に対して支援を行い、運輸部門全体の脱炭素化を進めてい補助対象
ま ずは工場・ 事業場を 対象に、 特定事業者等から の開示宣言に基づき 定期報告書等の情報を開示する 枠組み（ 任
車両の例
ます。
FCVタクシー
意開示制度） を 構築する こ と と し 、 試行的運用を 開始し ま し た。
EVタクシー
PHEVタクシー
具体的には、省エネ法で求められている中長期計画書の非化石【バス】
補助率：標準的燃費水準車両との差額の2/3 等＜任意開示制度の宣言フ ォ ームを 公開（ 令和 5 年 3 月 3 日） ＞
エネルギー自動車の台数割合において、BEVやFCVの野心的な導h t t p s : //w w w . m e t i . g o . j p /p re s s /2 0 2 2 /0 3 /2 0 2 3 0 3 0 3 0 0 3 /2 0 2 3 0 3 0 3 0 0 3 . h t m l
入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を
補助対象
車両の例
受ける事業者等に対して、車両及び充電設備の導入費の一部につ企業のサプ ラ イ チェ ーン における エ ネルギー使用量の把握・ 管理や情報開示の動き が活発化し て き て いる こ と 等
いて補助を行います。特に、トラックについては、2030年におけ
EVバス
FCVバス任意開示制
から 、 荷主について も 、 令和 6 年度から の任意開示制度の運用開始を 目指し 、 現在、荷主における【充電設備】補助率：1/2 等
る保有台数に占める非化石エネルギー車の割合の目安を５％とし、度のあり 方や定期報告内容を ベース と し た開示項目の検討を 進めて いま す。
標準的な車両との差額の２／３（EV）、３／４（FCV）を支援し41
補助対象※原則として、上記の車両とます。
車両の例
一体的に購入するものに限る
41※BEV ： 電 気 自 動 車 、 PHEV ： プ ラ グ イ ン ハ イ ブ リ ッ ド 車 、
充電設備
FCV：燃料電池自動車

定期報告内容の任意開示⚫クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（令和５年度補正予算・令和６年度当初予算）
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要。車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を全国各地で進めることを目的とする。さらには、災害による停電等の発生時において、電動車は非常用電源として活用可能であり、電動車から電気を取り出すための外部給電機能を有するV2H充放電設備や外部給電器の導入を支援する。
補助
補助（１）充電インフラ整備事業等（定額、1/2 等）（定額）
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電
国
民間企業等
民間企業等
設備の購入費及び工事費や、V2H充放電設備の購入費及び工事費、外部給電器の導入費を補助。
補助
補助（２）水素充てんインフラ整備事業（定額）（2/3、1/2）
燃料電池自動車等の普及に不可欠な水素ステーショ
国
民間企業等
民間企業等
ンの設備費及び運営費を補助。

荷主に関するよくある質問と回答＜荷主と特定荷主について＞
Q1．貨物の輸送時に「荷主」となるのはどのような場合でしょうか。
A．省エネ法では、貨物輸送事業者との契約等により貨物を輸送させている事業者または輸送方法等を実質的に決定している事業者が荷主となります。そのため、契約や輸送方法等の実態に応じて、荷送側が該当する場合と、荷受側が該当する場合があります。国内での輸送が対象です。
Q2．特定荷主ですが輸送量が減り、3,000万トンキロを下回っています。定期報告書等を提出しなくてよいでしょうか。
A．年間の輸送量が3,000万トンキロを下回り、今後、3,000万トンキロ以上となる見込みがなくなったときに、「特定荷主指定取消申出書」を提出して指定の取り消しを受けることで、定期報告書や中長期計画書の提出が不要となります。「特定荷主指定取消申出書」は、「事業を行わなくなったとき」、あるいは「年度の輸送量が3,000万トンキロ以上となる見込みがなくなったとき」に提出します。「輸送量が3,000万トンキロ以上となる見込みがなくなったとき」に提出する場合は、当年度及び翌年度の当該輸送量の見込み、並びにこれらの見込みの根拠を記入する必要があります。
「荷主」や「特定荷主」についてさらに詳細を知りたい方は・・・⇒省エネポータルサイト「輸送の省エネ法規制＞荷主とは」をご確認ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/transport/ninushi/index.html＜トンキロ（輸送量）の算定について＞
Q3．トンキロ（輸送量）の算定はどのようにすればよいでしょうか。
A．トンキロは１回ごとの輸送距離と１回ごとの荷物重量を掛け合わせたものの合計値で求める事が可能です。輸送
距離の合計と荷物の重量の合計を掛け合わせることでは求めることはできません。正しく計算しないと、膨大な輸送量となってしまうため、ご注意ください。

不正解
全体がトンキロ

（キロ）

輸
送
距
離
の
合
計

42

正解
の合計がトンキロ
１回ごとの輸送距離（キロ）棒を縦に積み上げた高さが輸送距離の合計

＜定期報告について＞
Q4．定期報告書の識別（ID)とは何ですか。
A．付表に入力した内容を第1表に反映させるために使用する識別(ID)です。任意に設定してください。付表1～3
を通して、同じ識別(ID)を付与することはできません。
Q5．昨年度までの荷主定期報告書作成支援ツール（アプリ版、エクセル版）を使って良いのでしょうか。
A．令和6年度以降、荷主定期報告書作成支援ツール（アプリ版、エクセル版）の利用はできません。定期報告書等の提出は、原則としてEEGSから直接入力してください。
Q6．荷主の定期報告書の「自家輸送」とは何ですか。
A．自らの事業に関して貨物を継続して自らが貨物輸送事業者として輸送した場合が自家輸送となります。
Q7．荷主専属用輸送とは完全に自社1社のみの輸送を行う貨物輸送事業者のみが対象でしょうか。
A．荷主専属用輸送必ずしも１社のみの輸送を行う貨物輸送事業者に限らず、自社を含む複数の荷主からの専属輸送を受ける輸送事業者も対象であり、このうち自社の貨物を専属輸送する貨物自動車の台数が報告の対象となります。
Q8．「非化石エネルギー自動車（車両総重量８トン以下）の使用割合」の2030年度定量目標の目安5％の対象は、自家輸送や荷主専属用輸送に限られていますが、該当する輸送がない場合、目標の設定や目標に対する取組の報告は不要でしょうか。
A．該当する輸送がない場合には、目標設定等はできないため、自由記入欄にその旨を記載してください。
なお、目安の対象を自家輸送・荷主専属用輸送に限った理由は、荷主による車両情報の把握等がしやすいためです。混載便等についても、台数に自社貨物の重量比率を勘案する等して把握が可能であれば使用台数に加えてください。
Q9．荷主における非化石エネルギーへの転換のための具体的な策について、どのような手法がありますか。
A．荷主における非化石エネルギーへの転換に向けては、貨物輸送事業者と協力して非化石エネルギー自動車を使用することや自家用車として非化石エネルギー自動車を導入すること、その他、急速／非接触給電等の充電イ
ンフラの増強したり、ナトリウムイオン電池などの搭載エネルギー貯蔵量の大きな電池の開発や大型貨物自動車・特殊車両の非化石エネルギーへの転換に向けた実証実験への参画等が考えられます。
カーボンニュートラル実現に向けて、今後、あらゆる輸送について非化石エネルギーへの転換が求められるよ
うになると考えられますので、貨物輸送事業者と連携して計画的に非化石エネルギーへの転換に向けた取組を進めてください。
Q10．非化石エネルギーへの転換に関して、非化石電気の使用量の算出方法を教えてください。
A． 非化石エネルギーへの転換に関して、非化石電気の使用量の算出方法は下記のとおり求められます。委託輸送
における貨物輸送に使用した電気の情報については、貨物輸送事業者にご確認ください。
１）電気事業者から調達する非化石電気
非化石電気の使用量（MJ）＝ A ✕ 8.64 ✕ B ／ 100＋ A ×（100 ー B）／ 100 ✕ 8.64 ✕ 13 ／ 100
A : 電気使用量 (kWh)
B : 当該電気事業者の非化石証書使用状況 (%)
・全電源平均係数 ８.64MJ/kWh
・FIT非化石証書売れ残り分（余剰非化石電気分（ベースライン）） 13％※当該電気事業者の非化石証書使用状況 は契約している電力会社にご確認ください。
２）非燃料由来の自家発自家消費型非化石電気
非化石電気の使用量（MJ）＝ A ✕ 8.64 ✕ C ／ 100 ✕ 1.2
A : 電気使用量 (kWh)
C : 当該電気の非化石比率 (%)

様式ヘの記入方法について、さらに詳細を知りたい方は・・・⇒省エネポータルサイト「輸送の省エネ法規制＞各種手続きについて（中長期計画書・定期報告書等）」をご確認ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/transport/procedure/index.html⇒その他、荷主制度や定期報告書等に関して不明点がございましたら、「輸送の省エネ法規制＞よくある質問」の省エネ法（荷主に係る措置）Q&Aもご参照ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/transport/faq/index.html

43

わからないことがありましら、資源エネルギー庁省エネルギー課
または最寄りの経済産業局までお問い合わせください。

お問合せ先〒 100-8931〒 100-8931
東京都千代田区霞ヶ関1-3-1
東京都千代田区霞ヶ関
1-3-1
TEL 03-3501-9726
TEL 03-3501-9726

省エネルギー課
電話番号

担当地域

北海道経済産業局
エネルギー対策課

TEL 011-709-1753

北海道

東北経済産業局
エネルギー対策課

TEL 022-221-4932

青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島

関東経済産業局
省エネルギー対策課

TEL 048-600-0362

茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・
神奈川・新潟・山梨・長野・静岡

中部経済産業局
エネルギー対策課

TEL 052-951-0417

富山・石川・岐阜・愛知・三重

近畿経済産業局
エネルギー対策課

TEL 06-6966-6051

福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山

中国経済産業局
エネルギー対策課

TEL 082-224-5741

鳥取・島根・岡山・広島・山口

四国経済産業局
エネルギー対策課

TEL 087-811-8535

徳島・香川・愛媛・高知

九州経済産業局
エネルギー対策課

TEL 092-482-5474

福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島

沖縄総合事務局
経済産業部
エネルギー・燃料課

TEL 098-866-1759

沖縄

省エネ法（荷主に係る措置）に関する情報は、省エネポータルサイトをご覧ください。
➡ https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/transport/ninushi/

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参考情報
○準荷主ガイドライン➡ https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/ninushi/pdf/junninushi.pdf○グリーン物流パートナーシップ会議（ロジスティクス分野における CO2 排出量算定方法共同ガイドラインも掲載されています。）➡ https://www.greenpartnership.jp/○省エネ法（運輸分野）〈国土交通省 総合政策局〉➡ https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000002.html○温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について〈経済産業省・環境省〉➡ https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/○荷主の省エネ〈一般財団法人 省エネルギーセンター〉➡ https://www.eccj.or.jp/useful.html

2024.4