2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年２月７日
上場取引所
東

上場会社名
東芝テック株式会社
コード番号
6588
ＵＲＬ https://www.toshibatec.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役社長
(氏名)
錦織 弘信
問合せ先責任者(役職名) 経営企画部 広報室長
(氏名)
阿部 明
四半期報告書提出予定日
2022年２月９日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無
：無

ＴＥＬ
―

03-6830-9151(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

百万円
328,525
293,927

営業利益
％
11.8
△19.7

（注） 包括利益 2022年３月期第３四半期

百万円
8,664
3,197

6,610百万円(

％
171.0
△76.1

－％) 2021年３月期第３四半期△5,164百万円(－％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭
112.55△61.342022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
8,076
220.3
6,193
－
2,521 △79.8△3,374－円 銭
112.52－(注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期第３四半期
2021年３月期（参考） 自己資本

純資産

百万円
301,158
289,313

自己資本比率百万円
114,450
109,862
108,335百万円

2022年３月期第３四半期

％
36.0
35.5

2021年３月期

102,710百万円

２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
20.00

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
20.00

合計
円 銭
20.00

20.00

40.00

： 無

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
通期

百万円
445,000

営業利益
％
9.7

百万円
15,000（注） 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

経常利益
％
81.5

百万円
12,000： 有％
66.8(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
8,000
12.3
145.38※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ― 、 除外

：無―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(注）詳細は、添付資料Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期３Ｑ

57,629,140株

2021年３月期

57,629,140株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

2,596,268株

2021年３月期

2,616,163株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

55,024,780株

2021年３月期３Ｑ

55,003,891株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（業績予想の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等について
は、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

東芝テック株式会社(6588) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………

9（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………

10（追加情報） ………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報） ………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………

121

東芝テック株式会社(6588) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスワクチン普及や経済対策等の効果により回復基
調にあるものの、新型コロナウイルス感染再拡大や供給制約等の影響により本格的な景気回復には至らず、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画（2021～2023年度）の基本方針「構造改革・構造転換を経て、成長領域への集中投資を加速、データの利活用でソリューションパートナーに」の下で、社業の発展に向けた各種施策の実行に鋭意注力するとともに、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナーとして、お客様とともに、ＳＤＧs（Sustainable Development Goals）達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くとともに、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫や価格高騰の影響を受けましたが、 経済活動が前年同期に比べて堅調に推移したことなどか
ら、売上高については、3,285億25百万円（前年同期比12％増）まで回復するとともに、損益については、営業利益は86億64百万円（前年同期比171％増）、経常利益は80億76百万円（前年同期比220％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億93百万円（前年同期は33億74百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーに」を目指して、成長領域（データサービス・次世代店舗・決済・ＳＣＭ）への集中投資、戦略的パートナーシップによる事業の拡大、海外市場におけるサービス事業の拡大等に取り組んでまいりました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、小売業・飲食業の投資意欲が落ち込む中で、新型コロナウイルス対策を意識して、決済端末、セルフオーダーシステム、スマートレシート等の拡販に鋭意注力した結果、売上は増加いたしました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、各地域で販売が堅調に推移したことから、売上は増加いたしました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、部品の需給逼迫の影響もあってバーコードプリンタの販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、1,970億86百万円（前年同期比９％増）となりました。また、同事業の営業利益は、売上高は増加したものの、部品の需給逼迫の影響等を受けたこともあり、82億45百万円（前年同期比８％減）となりました。
(ワークプレイスソリューション事業)
国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッ
ド、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、新型コロナウイルス感
染拡大の影響や、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、「顧客接点の機能強化」と同時に「事業全体での体質強化」を進め、強靭でスリムなグローバル・オペレーション体制を構築し、目標達成に向け注力するとともに、ＤＭＳ（Document Management System）／ＥＣＭ（Enterprise Contents Management）ソリューションの強化、オートＩＤ事業の強化、クラウドソリューション基盤の強化等に取り組んでまいりました。
複合機は、米州、欧州、アジア等の海外地域で販売が増加したことから、売上は増加いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、米国、欧州、アジア等の各地域で販売が増加したことから、売上は増加
いたしました。
インクジェットヘッドは、国内及び海外顧客向けの販売が増加したことから、売上は増加いたしました。
この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、1,342億91百万円（前年同期比17％増）となりました。また、同事業の営業利益は、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響を受けましたが、売上高の増加などにより改善し、４億19百万円（前年同期は57億59百万円の営業損失）となりました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデー
タを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

2

東芝テック株式会社(6588) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ118億45百万円増加し、3,011億58百万円となりました。これは、流動資産の「その他」が12億90百万円減少しましたが、「商品及び製品」が62億88百万円、「原材料及び貯蔵品」が49億23百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ72億58百万円増加し、1,867億８百万円となりました。これは、流動負債の「その他」が47億12百万円減少しましたが、「支払手形及び買掛金」が123億57百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ45億87百万円増加し、1,144億50百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純利益により61億93百万円増加したこと、配当金の支払いにより22億円減
少したこと、「非支配株主持分」が10億28百万円減少したことなどによります。

3

東芝テック株式会社(6588) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2021年11月８日に公表した2022年３月期の連結業績予想を次のとおり修正いたしました。
（2022年３月期通期の連結業績予想数値の修正）

売上高

営業利益

（単位：百万円）
１株当たり
当期純利益
（円）

親会社株主
に帰属する
当期純利益

経常利益

前回発表予想（Ａ）

440,000

15,00012,0007,000

127.22

今回発表予想（Ｂ）

445,000

15,00012,0008,000

145.38

増減額（Ｂ－Ａ）

5,000

－

－

1,000

－

増減率（％）

1.1

－

－

14.3

－

405,694

8,263

7,193

7,126

129.55

増減率（％）（単位：百万円）
ご参考
前期実績

ご参考 前期実績（2021年３月期）（2022年３月期通期のセグメント別連結売上高予想数値の修正）

前回発表予想（Ａ）

今回発表予想（Ｂ）

270,000

267,000△3,000△1.1

248,470

175,000

183,000

8,000

4.6

158,925

消去△5,000△5,000－－△1,701

売上高

440,000

445,000

5,000

1.1

405,694

リテール
ソリューション
ワークプレイス
ソリューション

増減額（Ｂ－Ａ）（2021年３月期）（注）2021年３月期は、2022年３月期以降の新セグメント区分に組み替えて表示しております。
（2022年３月期通期のセグメント別連結営業利益予想数値の修正）

リテール
ソリューション
ワークプレイス
ソリューション
営業利益

増減額
（Ｂ－Ａ）

（単位：百万円）
ご参考
前期実績

前回発表予想（Ａ）

今回発表予想（Ｂ）

15,00012,500△2,500△16.7

13,741

0

2,500

2,500

－

△5,477

15,00015,000

－

－

8,263

増減率（％）（2021年３月期）（注）2021年３月期は、2022年３月期以降の新セグメント区分に組み替えて表示しております。
売上高については、リテールソリューション事業において、国内市場の部品の需給逼迫の影響が想定より拡大していること、2022年１月以降の新型コロナウイルスの変異株（オミクロン株）感染急拡大により経済活動が再び大きく制限される可能性があることなどから、同事業の売上高を下方修正する一方、ワークプレイスソリュー
ション事業において、複合機等の販売が想定より堅調に推移していること、為替が円安に推移していることなどから、同事業の売上高を上方修正いたしました。この結果、当社グループの売上高については、上記のとおり上方修正いたしました。営業利益については、主に売上高の修正に伴い、リテールソリューション事業においては下方修正する一方、ワークプレイスソリューション事業において上方修正いたしました。この結果、当社グループの営業利益については、前回発表予想を据え置いております。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、当第３四半期連結累計期間において、政策保有株式売却により、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどに伴い、親会社株主に帰属する四半期銃利益が想定よりも上振れしたことなどから、上記のとおり上方修正いたしました。
なお、2022年３月期連結業績予想の為替レートは対米ドル111.96円、対ユーロ130.22円を前提としております。
※業績予想については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

4東芝テック株式会社(6588) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

42,17910,064
63,928－31,582
4,376
6,944
24,115△1,394
181,797

46,3438,186－
64,46437,870
6,003
11,867
22,825△1,402
196,159

45,16842,544

1,633
9,876
11,5101,133
9,364
10,49850,929△91
50,837
107,516
289,31352,044△88
51,955
104,999
301,158

東芝テック株式会社(6588) 2022年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

48,509542
1,375
74,918125,346

60,866742
3,106
70,206
134,921

1,019
26,624
26,46054,104
179,450

1,019
25,18025,58651,787
186,708

39,97057
52,616△5,37287,27339,970107
56,788△5,336
91,5311,681△16
10,805△832
3,799
15,43657
7,094
109,862
289,3131,579
7
12,505△840
3,552
16,80448
6,066
114,450
301,158

東芝テック株式会社(6588) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第３四半期連結累計期間)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
環境対策費戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
事業構造改革費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
293,927
177,614116,313113,115
3,197(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
328,525
196,648
131,877
123,212
8,664

201
43
－
739
382
1,366

290
44
468
－
274
1,077

406
288
－
1,348
2,043
2,521

347
－
458
859
1,665
8,076

－
284
284

223
－
223

－
7,203
7,203

1
867
869

△4,397

7,430

595△4,993△1,6182,428
5,002△1,191△3,374

6,193

7

東芝テック株式会社(6588) 2022年３月期 第３四半期決算短信(四半期連結包括利益計算書)(第３四半期連結累計期間)四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△4,993(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
5,002

168
△5
△455
△138
259
△171
△5,164

△102
24
1,940
△8
△246
1,608
6,610

△3,373△1,791

7,560
△949

8

東芝テック株式会社(6588) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 2020年３月31日）第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第29号 2018年２月16日）第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

9東芝テック株式会社(6588) 2022年３月期 第３四半期決算短信（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・従来は工事完成基準を適用していた顧客仕様の受託ソフトウェア等の契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
・従来は出荷基準を適用していた消耗品取引及び当社の代理店向け取引の一部については、商品及び製品の支配が移転した時点、主には引渡時点で収益を認識する方法に変更しております。
・売上リベート等の当社の代理店又は顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が179百万円増加しております。
また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が400百万円増加、売上原価が818百万円増加、販売費及び一般管理費が251百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ166百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）(「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」について）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会

計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

10東芝テック株式会社(6588) 2022年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至

2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

報告セグメント
調整額

リテール
ワークプレイス
ソリューション ソリューション

計

売上高
外部顧客への売上高

180,797

113,129

293,927－

293,927

58

1,175

1,234

△1,234－

計

180,856

114,305

295,161△1,234

293,927

セグメント利益又は損失（△）

8,956△5,759

3,197

－

3,197

セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

報告セグメント
調整額

リテール
ワークプレイス
ソリューション ソリューション

計

売上高
外部顧客への売上高

197,025

131,499

328,525－

328,525

60

2,791

2,851

△2,851－

計

197,086

134,291

331,377△2,851

328,525

セグメント利益

8,245

419

8,664

－

8,664

セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報（報告セグメントの区分変更）
第１四半期連結会計期間より「プリンティングソリューション事業」の名称を「ワークプレイスソリューシ
ョン事業」に変更するとともに、従来「リテールソリューション事業」に含めておりました国内市場向け複合機に関する事業を「ワークプレイスソリューション事業」に移管しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「リテールソリューション事業」の売上高は284百万円増加、セグメント利益は176百万円減少し、「ワークプレイスソリューション事業」の売上高は115百万円増加、セグメント利益は10百万円増加しております。
※補足情報
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

平均レート（ＵＳ＄）（円）

106.13110.97

平均レート（ＥＵＲ）（円）

121.79130.8711

東芝テック株式会社(6588) 2022年３月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）(資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、株式会社デジタルガレージ（以下「デジタルガレージ」という。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携
を「本資本業務提携」という。）を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。
また、当社は、同取締役会において、本資本業務提携契約に基づき、後記「２．第三者割当による自己株式の処分について」のとおり、デジタルガレージを割当予定先として第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについても決議いたしました。
なお、2022年１月11日に本自己株式処分に係る払込が完了しております。
１．資本業務提携について（１）本資本業務提携の目的及び理由
当社のリテールソリューション事業が対象としているリテール市場では、昨今、事業環境が大きく変化し、消費者の利便性向上と流通業の生産性向上を両立させた新たな価値の創造が求められています。このような事
業環境の中で当社は、データの利活用によりお客様の課題解決に貢献し、もって、国内に留まらず、世界中のお客様に寄り添い価値を提供する「流通業界でのグローバルトップのソリューションパートナー」となることを目指し、購買データを中心としたデータサービス、次世代店舗（注）、キャッシュレス社会に貢献する決済、サプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）の４領域に重点を置き、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を駆使した効率的な事業運営を実現すべく、当社のお客様、ビジネスパートナーと新たなソリューション
の創出に取り組んでおります。
（注）「次世代店舗」領域とは、例えば無人決済店舗など、生産性を向上させ、フリクションレスな顧客体験を実現する次世代のリテール店舗に関するソリューションや技術領域を意味します。

中でも、データサービス及び決済の領域においては、競争優位性を発揮するためにはフィンテックを活用した決済サービスを充実させ、また、購買データやＳＮＳなど様々なデジタルテクノロジーを活用するデジタル
マーケティング領域を拡充して小売事業者が有する購買データとＳＮＳなどを利用して消費者一人ひとりに対して、より効果的な広告宣伝を実現していくことが重要であると考えております。
デジタルガレージは、同社のフィナンシャルテクノロジー事業セグメントにおいて、年間３兆円超の決済取扱高を誇る国内最大級の決済システム事業者として多様な総合決済プラットフォームを提供しており、決済とデータを融合したグループ新戦略「ＤＧフィンテックシフト」のもと、投資先への決済支援や決済加盟店への広告・ＤＸ・ＣＲＭ支援などを加速させていくことで、決済取扱高の拡大を図っております。また、マーケティングテクノロジー事業セグメントにおいては、デジタルとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティン
グや様々なデータを活用したデータマーケティングビジネス等を行い、デジタル・リアル領域を一気通貫した
マーケティングソリューションを提供し、デジタルマーケティングの戦略立案にも強みを有しております。このような決済とデータの融合を目指すデジタルガレージの事業展開は、デジタルマーケティング領域の拡充といった当社の上記方針と親和性が高く、当社は、既に決済サービスの領域においては、2018年12月にデジタル
ガレージの子会社である株式会社ＤＧフィナンシャルテクノロジー（旧ベリトランス株式会社）との間で合弁会社であるＴＤペイメント株式会社を設立し、フィンテックを活用した新たなＰＯＳシステム向けマルチ決済
ソリューションを企画・提供しております。
当社がリテールソリューション事業において上記方針を推し進めるためには、デジタルガレージとの間で更に具体的な業務提携を加速させ、両社が保有する決済事業やデジタルマーケティング領域における技術や人材といった経営資源を相互に活用することが有用であり、これにより両社の企業価値が向上すると考えております。また、両社の長期的な関係の発展・強化のためには、合わせて資本提携を行う必要があると判断するに至りました。そこで、当社は、デジタルガレージとの間で本資本業務提携契約を締結し、同社との業務提携を推進すると共に、デジタルガレージによる当社を割当先とした第三者割当の方法による自己株式の処分によりデ
ジタルガレージの株式を取得し、同時に、当社もデジタルガレージを割当先とした第三者割当の方法による自己株式の処分を行うことにいたしました。

12

東芝テック株式会社(6588) 2022年３月期 第３四半期決算短信(２)資本提携の内容（ア）当社は、本自己株式処分により、デジタルガレージに対して、当社の普通株式295,000株（当社の発行済株
式数の0.51％（小数点以下第３位を四捨五入。持株比率について以下同様））を割り当てました。
（イ）また、デジタルガレージは、上記とは別に、当社の株式を取得しました。
（ウ）他方、当社は、デジタルガレージから、第三者割当による自己株式の処分により、同社の普通株式949,500株（同社の発行済株式数の2.00％）を引き受けました。
（エ）デジタルガレージによる（ア）本自己株式処分及び（イ）株式取得の総額は、（ウ）デジタルガレージの
自己株式処分の総額と同程度であります。
(３)業務提携の内容
当社及びデジタルガレージは、前記「（１）本資本業務提携の目的及び理由」記載の目的に従って、以下の業
務提携を行います。
（ア）決済ビジネス①ＴＤペイメント株式会社その他のチャネルを通じて運用している決済サービス（以下「協業決済サービス」といいます。）の強化拡充にあたっては、株式会社ＤＧフィナンシャルテクノロジーと東芝テックの決済サービスの最適化と効率化を推進し、機能統合を図る②協業決済サービスについて、決済手段の拡充、販売チャネル・販売体制の強化等をはじめとした、協業関係を一層強化③決済センターのさらなる安定運用構築のための体制及び人員その他協力体制とリソースの協力体制の強化（イ）デジタルマーケティングビジネス①リテール領域における、デジタルマーケティングサービスの共同推進②東芝テックが推進するカートＰＯＳやスマホＰＯＳ、デジタルサイネージ等リテールメディアにおいて、（ア）の決済データを含む膨大なビッグデータ活用・販売促進プラットフォーム開発・ＣＲＭ等包括的なデジタルマーケティングを共同で推進(４)資本業務提携の相手先の概要① 名称
株式会社デジタルガレージ② 所在地
東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号③ 代表者の役職・氏名
代表取締役兼社長執行役員グループCEO 林郁
デジタルガレージグループ（デジタルガレージ及びその関係会社）の主要事業：
フィナンシャルテクノロジー事業④ 事業内容マーケティングテクノロジー事業
インキュベーションテクノロジー事業
ロングタームインキュベーション事業⑤ 資本金7,675 百万円 （2021年９月30日現在）

13

東芝テック株式会社(6588) 2022年３月期 第３四半期決算短信
２．第三者割当による自己株式の処分について（１）処分の概要①

処分期日2022年１月11日

②

処分株式数

普通株式295,000株

③

処分価額

１株につき4,585円④

調達資金の額1,352,575,000円

⑤

処分の方法

第三者割当の方法⑥

処分先

株式会社デジタルガレージ（２）処分の目的及び理由
前記「１．資本業務提携について （１）本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、本自己株式処分は本資本業務提携の一環として実施するものであり、当社とデジタルガレージとは、本自己株式処分を通じて、両社の長期的な関係の発展・強化を実現できると考えております。また、当社とデジタルガレージとの関係の発展・強化は、当社の中長期的な企業価値の向上及び既存株主の皆様の利益向上に資するものであると考えております。
（３）調達する資金の額、使途及び支出予定時期①調達する資金の額①

払込金額の総額

1,352,575,000円②

発行諸費用の概算額

5,000,000円③

差引手取概算額

1,347,575,000円（注）１．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本自己株式処分によるものであり、発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用、有価証券届出書等の書類作成費用等です。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
②調達する資金の具体的な使途
本自己株式処分による資金調達は、本資本業務提携の一環として実施するものであり、当該調達資金はデジタル
ガレージとの間で本資本業務提携による相乗効果を早期に実現するため、2022年４月から2027年３月の期間に、下表のとおり、（ⅰ）決済サービス及び（ⅱ）デジタルマーケティングサービスに関する各種施策に充当する予定です。なお、当社は、当該調達資金ではなく手元資金を用いてデジタルガレージの株式を取得しております。
具体的な用途

金額

支払予定(ⅰ)決済サービスの販売経費及びシステム開発費

11億円

2022年４月～2027年３月(ⅱ)デジタルマーケティングサービスの販売経費
及びシステム開発費

２億円

2022年４月～2027年３月

上記合計

13億円

(ⅰ)クレジット決済・コード決済・ＥＣ決済などの各種決済サービスの販売に係る経費及び、システム開発の費用です。
(ⅱ) 購買データやＳＮＳなどを活用したデジタルマーケティングにおいて消費者接点となる、タッチポイント
アプリケーション及びデバイス（クラウド型割引クーポン配信サービス、お買い物アプリ、カートＰＯＳ、スマ
ホＰＯＳ、サイネージなどの各種媒体）の運用並びに販売に係る経費、及び、同システムの開発費用です。

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