平成２５年度補正予算地域需要創造型等起業・創業促進事業交付規程

平成２６年２月２５日
規程２５第６０号（通則）第１条

平成２５年度補正予算地域需要創造型等起業・創業促進事業に係る助成金（以下「補助金」という。
）の交付事業については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。）、地域需要創造型等起業・創業促進補助金交付要綱の一部を改正する要綱（２０１４０２１７財中第４号）、地域需要創造型等起業・創業促進事業実施要領の一部を改正する要領（２０１４０２１７財中第５号。以下「実施要領」という。
）
及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。

（目的）
第２条

この規程は、実施要領第４に基づき、中小企業庁長官が定める事業者（以下「事務局」という。）が独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）からの委託により行う補助金の交付事業に関して、実施要領第４４．及び独立行政法人中小企業基盤整備機構業

務方法書（平成１６年７月１日規程１６第１号）第９条の規定に基づき、必要な事項を定めることを目的とする。

（補助対象者）
第３条 補助金の補助対象とする者は、次のすべての要件に該当する者とする。
一

新たに起業・創業を行う者又は第二創業を行う者であること。

二

中小企業者以外の者（以下「大企業」という。
）から、次に掲げる出資又は役員を受入れていないものであること。
イ

発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者

ロ

発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者

ハ

大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者

三

日本国内に居住する個人又は本社を置く法人（第４条第１項第四号の表イに該当する事業の場合、会社、企業組合、協業組合又は特定非営利活動法人を指し、同表ロに該当する事業の場合、会社又は特定非営利活動法人を指す。）であり、かつ、日本国内で事業を興す者であること。
四訴訟や法令順守上の問題を抱える者でないこと。

五２

公的資金の交付先として、社会通念上適切と認められるものであること。
前項第一号でいう「新たに起業・創業を行う者」とは、平成２４年度補正予算地域需要創造型等起業・創業促進事業の第１回募集開始日（以下「第１回募集開始日」という。
）の翌日である平成２５年３月２３日から、補助金の補助対象事業の実施期間終了日までに、第４項に規定する中小企業者の他、企業組合、協業組合又は第５項に規定する特定非営利活動法人の開業又は設立を行う者をいう。
３

第１項第一号でいう「第二創業を行う者」とは、次項に規定する中小企業者又は第５項に規定する特定非営利活動法人に該当する者であって、第１回募集開始日の６か月前の日である平成２４年９月２３日から、第９条第１項に基づく提出を行った日の翌日以降６か月以内かつ補助対象事業の実施期間終了日までの間に事業承継を行った又は行うことを予定している場合をいう。

４

第１項でいう「中小企業者」とは、次の各号に掲げるものをいう。
一

資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号に掲げる業種及び第五号で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二

資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号で定める業種を除く。
）に属する事業を主たる事業として営むもの
三

資本金の額又は出資の総額が５，０００万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
四

資本金の額又は出資の総額が５，０００万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人であって、小売業（次号で定める業種を除く。
）に属する事業を主たる事業として営むもの
五

次の表のとおり、資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごと定める数以下の会社及び個人であって、その業種に属する事業を主たる事業として営むもの
資本の額又は業

種

従業員の数
出資の総額

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及イ びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業

３億円

９００人

３億円

３００人

５，０００万円

２００人を除く。）
ロ ソフトウェア業又は情報処理サービス業
ハ 旅館業
５

第１項から第３項でいう特定非営利活動法人とは、中小企業者の振興に資する事業を行う者であって、次の各号のいずれかを満たすものとをいう。
一

中小企業者と連携して事業を行うもの

二

中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体となって設立するもの（ただし、社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの。）
６

第１項第二号でいう大企業には、次に掲げる者を含まないものとする。
中小企業投資育成株式会社法（昭和 38 年法律第 101 号）に規定する中小企業投資育成株

一式会社投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90 号）に規定する投資事業有二限責任組合（補助対象事業）第４条 補助金の補助対象事業（以下「補助事業」という。
）は、補助対象者が行う次の各号のすべてに該当するものとする。
一

既存技術の転用、隠れた価値の発掘（新技術、設計・デザイン、アイデアの活用等を含む）により新たなビジネスモデルを構築する事業であること。
二

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成１１年法律第１８号）第１７条第１項の認定を受けた者（以下「認定経営革新等支援機関」という。）たる金融機関又は金融機関と連携した認定経営革新等支援機関により事業計画の策定から実行までの支援を受ける事業であること。
三

金融機関からの資金調達が十分見込める事業であること。

四次の表に掲げる類型のいずれかに概ね合致するものであること。
類型
イ

創業

内容
地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を、日本国内において興すもの。

ロ

第二創業

既に事業を営んでいる中小企業者又は特定非営利活動法人において、後継者が先代から事業を引き継いだ場合に業態転換や新事業・新分野に進出するもの。

（補助対象比率及び補助対象限度額）
第５条

補助金の補助対象比率及び補助対象限度額は、補助事業を行うために必要な経費として事務局が必要かつ適切と認めた経費の３分の２以内であって、１００万円以上２００万円以内の額とする。

（補助対象経費等）
第６条

補助の対象となる経費は、補助事業を行うために必要な経費で別表１に定める経費とする。
２

補助の対象となる経費は、補助事業の実施期間（以下「事業実施期間」という。
）内において発生した経費とする。

（補助事業の実施期間）
第７条

事業実施期間は、事務局が第１１条の規定に基づく交付決定を行った日から平成２７年８月末日までの日とする。

（補助対象者の募集）
第８条

事務局は、インターネットの利用その他の適切な方法により、広く周知し、補助対象者の募集を行うこととする。
２

事務局は、前項の募集に合わせて、適時説明会を開催するものとする。

（補助金の申請等）
第９条 補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、別に定める事業計画書等（以下「計画書」という。）を前条第１項の募集を行っている期間に事務局に提出しなければならない。
２

申請者は、前項の計画書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）を減額して提出しなければならない。ただし、提出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

３

事務局は、申請者から計画書の提出があったときは、当該計画書を別に定める審査手順書に基づき審査を行うこととする。

４

事務局は、前項の審査結果について、次項の機構への協議の結果を踏まえ、事業の採択を行い、採択の場合は、補助事業採択通知書（様式第１－１）により、不採択の場合は、補助事業不採択通知書（様式第１－２）により、当該申請者に対して通知するものとする。

５

事務局は、前項の事業の採択に当たっては、事前に機構に協議しなければならない。

（補助金交付申請書の提出）
第１０条

前条第４項の規定により、採択通知を受けた申請者は、事務局が定める期日までに補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。）（様式第２）を事務局に提出しなければならない。
２

前項の期日までに、申請者が事務局に交付申請書を提出しない場合は、交付申請を放棄したものとみなす。

３

申請者は、第１項の交付申請書を提出するに当たって、消費税等仕入控除税額を減額して提出しなければならない。ただし、提出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（補助金の交付決定）
第１１条

事務局は、前条の規定に基づく交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適正と認めたときは、補助金の交付決定を行い、その旨を交付決定通知書（様式第３）により当該申請者に通知する。
２

事務局は、補助金の適正な交付を行うため必要と認めたときは、申請に係る事項について修正を加え又は条件を付して、前項の通知を行うものとする。

（辞退）
第１２条

第９条第４項の規定に基づく採択通知を受けた申請者が採択通知について、または前条第１項の規定に基づく交付決定通知書を受領した申請者（以下「補助事業者」という。）が補助金の交付について辞退しようとする時は、速やかにその旨を記載した辞退届（様式第１４－１または１４－２）を事務局に提出しなければならない。

（補助事業計画の変更）
第１３条

補助事業者は、補助事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、速やかに変更申請（様式第４）を事務局に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
２

事務局は、前項の承認にあたり、必要に応じ条件を付することができる。

３

補助事業者は、中小企業者等を開業若しくは設立した場合又は代表者若しくは認定経営革新等支援機関等に変更が生じた場合、登録変更届（様式第４）を事務局に速やかに提出しなければならない。

（事業の廃止承認）
第１４条

補助事業者は、補助事業を廃止しようとするときは、速やかに事業の廃止承認申請書（様式第５）を事務局に提出し、その承認を受けなければならない。
２

事務局は、前項の承認にあたり、必要に応じ条件を付することができる。

（債権譲渡の禁止）
第１５条

補助事業者は、第１１条の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を事務局の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の２に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

事務局が第１９条の規定に基づく補助金の額の確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が事務局に対し、民法（明治２９年法律第８９条）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下｢債権譲渡特例法｣という。）第４条第２項に規定する通知を行う場合

には、事務局は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し、補助事業者又は債権を譲り受けた者が民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合にあっては、事務局は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。
一

事務局は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
二

債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外の者に譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことは行わないこと。
三

事務局は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。

（事業遅延等の報告）
第１６条

補助事業者は、補助事業が平成２７年８月末までに完了することができないと見込まれるときは、当初の事業完了予定日の１ヶ月前までに事業遅延報告書（様式第６）を事務局に提出し、その指示を受けなければならない。

（遂行状況の報告）
第１７条

補助事業者は、事務局が指示する日（以下「遂行状況報告日」という）までの遂行状

況について、遂行状況報告日から３０日以内に遂行状況報告書（様式第７）を事務局に提出しなければならない。ただし、遂行状況報告日までに補助事業を完了又は廃止したときを除く。

（事業の完了報告）第１８条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該事業が完了した日から３０日以内に、事業完了報告書（様式第８）を事務局に提出しなければならない。
２

補助事業者は、前項の事業完了報告書を作成するにあたり、補助金に係る支出項目のうち、消費税等仕入控除税額を、あらかじめ減額しなければならない。ただし、事業完了報告書提出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（額の確定）
第１９条

事務局は、前条の規定に基づく事業完了報告書の提出を受けた場合には、当該報告書の検査及び必要に応じて現地調査等（以下「検査等」という。）を行うこととする。
２

事務局は、前項の検査等により、第１１条の交付決定の内容（第１３条第１項に基づく承認を受けた場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件等に基づく補助対象経費の中から補助金の交付をする経費を確定し、補助金の額を確定するものとする。

３

事務局は、前項の補助金の交付をする経費及び補助金の額を確定した場合には、その旨を補

助金確定通知書（様式第９）により当該補助事業者に通知するものとする。

（補助金の交付）第２０条

補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、前条の規定に基づく補助金確定通知書を受領した後、事務局に対し補助金交付請求書（様式第１０）により請求しなければならない。
２

事務局は、前項による請求に基づき補助金を補助事業者に交付するものとする。

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第２１条

補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１１により速やかに事務局に報告しなければならない。
２

事務局は、前項の報告があった場合には、補助事業者に対し、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を請求するものとする。

（交付決定の取消し）
第２２条

事務局は、補助事業者が次の各号の一に該当するときは、第９条第４項の規定に基づく事業の採択及び第１１条の規定に基づく交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

２

一本規程に規定する措置に違反した場合

二

虚偽申請等不正事由が発覚した場合

三交付決定の内容もしくは目的に反して補助金を使用した場合

四

正当な理由無く第１８条に規定する事業完了報告の提出を怠った場合

五

事務局の承認を受けず当該補助事業を廃止した場合

六

当該補助事業を遂行する見込みがなくなった場合

七

当該補助事業が事業実施期間内に終了しなかった場合
前項第一号から第三号の規定は、第１９条の補助金額の確定後においても適用されるものとする。

（補助金の返還）第２３条

補助事業者は、前条第１項の規定に基づく取り消しを受けた場合において、既に補助金の交付を受け、返還すべき金額があるときは、当該金額を事務局が指定する期限までに、事務局が指定する方法で返還しなければならない。

（加算金）
第２４条

補助事業者は、前条の規定による返還の命令を受けた場合は、補助金受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年１０．９５パーセントの割合を乗じて計算した加算金を事務局に納付しなければならない。

（延滞金）
第２５条

補助事業者は、第２１条第２項及び第２３条の規定による返還の命令を受け、事務局が指定する期限までに返還金（加算金がある場合には加算金を含む。
）を納付しなかった場合は、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年１０．９５パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を事務局に納付しなければならない。

（財産の管理及び処分）第２６条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって適切に管理するとともに、取得財産等を補助金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保の用に供してはならない。ただし、取得財産等処分承認申請書（様式第１２）により、事務局の承認を受けた場合は、この限りでない。
２

補助事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳（様式第８・別紙６）を備え管理しなければならない。
３

補助事業者は、取得財産等があるときは、第１８条に定める事業完了報告書に取得財産等明細書（様式第８・別紙６）を添付しなければならない。

４

取得財産等のうち、事務局が処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が１件当たり５０万円以上の財産とする。

５

第１項による取得財産等の管理、及び処分に際し承認が必要な期間は、｢減価償却資産の耐用年数等に関する省令｣（昭和 40 年 3 月 31 日付け大蔵省令第 15 号）に定めるとおりとする。
６

事務局は、第１項の規定により承認をした補助事業者に、当該承認に係る取得財産等を処分したことにより収入があったときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることができる。

（立入検査）
第２７条

事務局は、補助事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業に関し報告を求め、又は事務局の指定する者により補助事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問することができる。

（補助事業の経理）
第２８条

補助事業者は、補助事業に係る経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業の完了した日の属する事務局の会計年度終了の日から５年間保存しなければならない。

（事業化等の報告）

第２９条

補助事業者は、補助事業の完了した日の属する自らの事業年度終了の日から５年間、自らの毎事業年度終了の日から３ヶ月以内に、当該補助事業に係る当該事業年度内の事業化及び収益状況等に関する事業化等状況報告書（様式第１３）を、事務局に提出しなければならない。
２

補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告を行った日から５年間保存しなければならない。

（収益納付）
第３０条

事務局は、前条第１項の規定により提出された報告書により、当該補助事業の実施結果の事業化又はその他当該補助事業の実施結果の他への供与等により補助事業者に一定以上の収益が生じたと認めたときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることができる。

（個人情報の保護）
第３１条 事務局は、申請者に関して得た情報について、個人情報の保護に関する法律（平成 15年法律第 57 号）に従って取り扱うものとする。

（その他）
第３２条

事務局は、本規程に定められた事項のほか、補助事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項について別に定めるものとする。

附則

この規程は、平成２６年２月２５日から施行する。
本規程は、平成２４年度補正予算の繰り越し額を基にして、平成２６年２月２５日以降の採択者にも適用される。

（別表１）
補助対象経費
起業・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、設備費、原材料費、人件費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティン
グ調査費、広報費、上記に掲げるもののほか中小企業庁長官がこれらに準ずるものとして特に必要と認める経費