特集／安全保障輸出管理とその周辺〈２〉特許制度に基づく技術情報の公開による大量破壊兵器の拡散リスク
国際原子力機関（IAEA） Senior Nuclear Engineer

八木雅浩

ると解されており、かかる「公開代償の原則」が同

１．はじめに制度における法的保護の源泉とみなされている。

安全保障貿易管理は大量破壊兵器拡散防止のため特許制度における公開は、全ての出願について出の実効的なツールであり、関係省庁、CISTEC及び願後１年６ヶ月経過した段階での「出願公開」と、賛助会員企業を始めとする多くの関係者の努力によ

特許権の設定登録後の「特許公開」の二段階においり実施されている。当該貿易管理の対象となる技術て行われる（以降、両公開を包括して「出願特許公や資機材は多くの場合、各企業の技術開発成果の結開」という）。この際公開される事項として、特許

実であり、貿易管理は簡単に言えばこの果実を安全の範囲、図面などとともに、明細書がある。明細書

保障上懸念される国や企業に対して伝搬させないこには発明の詳細な説明が含まれ、その発明の属するとを目的とする。これをさらに単純化して技術開発

技術の分野における通常の知識を有する者がその実から当該技術や資機材の輸出までをパイプラインと施をすることができる程度に明確かつ十分に記載さとらえるならば、最下流の出口においてフィルタリれたものでなければならず（特許法第36条第４項）、ングが施され、望ましからざる相手に対してはパイ

不十分な場合には出願が拒絶される（同法第49条第プの出口が開かないということとなる。

４項）。

他方、当該技術開発成果は商品化される前段階にこれらの出願・特許情報は、特許庁の発行する紙

おいて、企業の技術開発投資の回収手段としての排媒体の公報だけでなくインターネット（「特許電子他独占的な権利である特許権を取得し権利化しよう

図書館」）においても公表され、全世界からその内とすることが一般的であろう。この特許法制は安全容を確認できる。

保障貿易管理法制とは異なる法体系であるが、上記

それでは、このような出願特許公開対象の情報がのとおり一貫した企業活動の一部に多大な影響を与

例えば原子力に関するような機微な情報である場える。したがって、パイプラインが漏れなくその機合、安全保障貿易管理ではどのような取り扱いとな

能を維持するためには、特許法制においても安全保るのであろうか。

障貿易管理と同様の機能、すなわち安全保障上懸念

原子力に関する国際的な輸出管理は、NSGがガイされる国や企業に対して安全保障上機微な技術情報

ドラインを策定し、移転を規制すべき資機材・技術を伝搬させないことが必要となる。

とその規制方法などを定めている。このガイドライ

本稿では、かかる観点から現行諸制度を考察し、また求められる改善点の概要について述べたい。
なお、本稿における検討や意見はひとえに筆者個人の意見であり、所属する組織のものではない。

２．特許法と輸出管理法制との関係

ンは紳士協定であるので、参加各国の輸出管理法令（我が国では外国為替及び外国貿易法及びその関連
政省令等）に盛り込まれることにより法的拘束力を付与している。
ここで、これら規制対象技術の移転については、
ガイドラインにおいて、「Controls on “technology”

特許制度では、技術開発成果を公開する代償としtransfer do not apply to information “in the publicて一定期間、排他的独占権である特許権が付与されdomain” or to “basic” scientific research」とされ、

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特集／安全保障輸出管理とその周辺「公知の技術」についてはかかる規制は適用されな置する特許法段階で盛大に漏れてしまい、漏出していこととなっている。

いることさえ把握できないこととなる。これが筆者

この公知の情報に関するガイドラインの適用除外
規定は、我が国では貿易外省令第９条第２項第９号
において具体的に規定されており、この中で「公開の危惧する現在の我が国法制の姿である。

３．公開されている機微情報の概要

特許情報など公知の技術を提供する取引について

上述のとおり、機微な技術分野であってもいったは、法の目的を達成するため特に支障がないものとん特許出願されてしまえば、その技術情報の公開をして、経済産業大臣の許可を受けることなく取引を阻止することは我が国現行法制上不可能である。さすることができる」旨定められている。つまり、どらに特許法上の要求により、通常の知識を有する者のような機微情報であったとしても、出願特許公開がその実施をすることができる程度に明確かつ十分

情報は「公知の情報」として輸出管理規制は適用さに記載されたものが公開されることとなる。

れない。
このことは、核不拡散政策上どのように考えるべきであろうか。
例えばウラン濃縮技術開発成果が特許出願された

ここで、大量破壊兵器の代表として、原子力分野
における機微分野で実際にかかる出願特許公開がな
されていなければ、筆者の危惧は杞憂に終わる。その現状を調べてみたい。

場合、当該技術開発を第三者が実施できる水準の情

下表は、原子力分野においても大量破壊兵器に関報が特許庁により全世界にインターネットで公開さ係する特に機微と思われる分野の公開件数を特許電れる。特許権はパリ条約において特許独立の原則

子図書館において検索した結果である。

（属地主義）が明確に謳われており、特許権を得て模倣を防止するためには当該国における出願・特許権の取得が必要となる。とはいえ、このような目的
で機微技術の流出が懸念されるような相手国に対して出願する行動は通常考えられない。仮に出願すると、そのような国の政府機関である特許当局に対して出願資料以上の詳細な技術情報の提示が求められる蓋然性が高く、より危険な事態となるからである。そうした状況下では日本の特許庁が公開する情報を海外においてそのまま実施しても違法性はな

表１

特許電子図書館における機微な出願特許情報
検索結果

検索キーワード

平成５年から平
平成25年９月末
成26年９月末まからの伸びでの公開件数プルトニウムand抽出112

3

ウランand濃縮

354
103
11
191

12
3
1
0

使用済み燃料and再処理
ウランand遠心分離
レーザー濃縮い。また日本国内の第三者が経済産業大臣に無断でこれらのキーワードで検索されるものは、到底通当該技術情報を翻訳して海外に売却したとしても違常の用に供される技術開発成果とは思われない。そ法でない。そればかりか、日本政府はそのような取れらがこのように大量に全世界に公開されているこ引が行われている端緒さえつかめないであろう。

とがわかる。

他方、かかる技術の開発主体が開発成果を製品化
し技術取引をしようとした場合は、技術情報が出願

これらの中で特に軍事目的に転用されやすいレー
ザー濃縮について個別例を検証してみたい。

特許公開と本質的に変わりが無くとも、役務取引でレーザーウラン濃縮技術は高効率なウラン濃縮方ある以上、外為法の規制が適用されると考えるべき法であり、回収される物質の形態によって原子法とである。また、消尽性のある有体物と比べ技術情報

分子法に大別される。前者については、我が国ではは無限にコピーが可能であることを併せ考えると、「レーザー濃縮技術研究組合」において研究開発が機微技術の特許出願情報の公開による核不拡散上の行われてきた。この方法は、図１に示すとおり、蒸不利益は計り知れない。

発装置により天然ウラン金属を加熱して蒸気化さしたがって、先に述べたパイプラインの喩えでせ、この蒸気にレーザー光を照射することにより、は、機微な技術が特許出願されると、下流では流出

ウラン235だけを選択的にイオン化させ（プラスイ防止策が施されるものの、それに先立ち上流側に位オン）、電極（負極）に集め回収しようとする方法
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9図１

レーザーウラン濃縮技術（原子法）概念図ⅱ

であり、理論的には当初から（遠心分離法のように

ａ）レーザー装置関連：111件（７）

カスケードを構成させなくても）100％に近い分離ｂ）金属溶融・蒸発装置関連：36件（12）（濃縮）が可能である。分離されたウラン235を軽水ｃ）材料供給装置関連：４件（１）炉で利用しようとする場合、そのままでは濃縮度がｄ）同位体分離・回収装置、電極関連：13件（２）

高すぎることから、劣化ウランなどと混ぜ合わせるｅ）濃 縮装置全体（メンテナンス方法含む）：23

ことにより適切な濃縮度まで「薄める」ことが必要
となる。

件（１）
ここで、件数の括弧内の数字は、部材の形状やそ別の言い方をするとレーザー濃縮では、理論的には民生用ウランとしては必要以上である核兵器級のの製造方法、装置の制御方法といった実用的な発明を内容とするものである。

高い濃縮度のウランが得られることとなり、かかる

同組合は昭和62年度からの12年間でレーザー濃縮

核不拡散上極めて高い脅威度の技術が民生用技術との要素技術開発を完了しており、これらの出願はほして民間組織により開発されてきたのである（武田

とんどがレーザー濃縮の実用化に必要な要素技術開は、軍事用では量は少なくても濃縮度が高いことが発成果であると考えられる。その上、例えば濃縮ウ求められることから、レーザー法がもっとも軍事利

ランの高効率回収用電極の形状を主題とする出願にⅰ

用に向いている旨指摘している ）。

おいて、その形状そのものが図示されているもの

レーザー法ウラン濃縮技術は、既に基本的技術はや、部材の製造方法、装置の制御方法など非常に実90年代に確立し、後述のとおり実用化開発が既に終用的な発明を主題とするものが多数あり、そのまま了しているものの、当時の技術レベルでは低コスト

模倣すればレーザー濃縮施設を構成する部材の製造のレーザー光技術の開発が困難であり、これがレーや設備の運転が可能な情報が特許出願に伴って公開

ザー濃縮の商業化に向けた障害となり、結果としてされている。

実用化を行うことなく研究組合は解散している。

その具体的な実例の一つを取り上げてみる。レー

しかしながら、近年のレーザー光技術は飛躍的に

ザーウラン濃縮は上述のとおり理論的には濃縮度発達しており、高コストが障害となっていたレー100％を実現できる技術であるが、実際にはウラン

ザー法ウラン濃縮などの機微技術の実用化に向けた

235イオンの入射により回収電極表面をスパッタリ

制約要因は、確実に低減している。

ングし不純物が発生することにより、回収効率が低

非常に機微な技術開発を進めてきたレーザー濃縮

下してしまう問題があり、この解消が課題となって技術研究組合の出願特許は現在、特許電子図書館にい た。 平 成11年 ６ 月 出 願、 平 成12年12月 公 開 のて確認できる平成５年以降のものとしては187件「レーザー同位体分離装置」の出願は、製品回収電（実用新案を含めると190件であり、上記191件のほ極構造に簡単な加工を施してスパッタリング損失をとんどを占める）であり、最新のものは2001年６月

低減させることにより、濃縮ウラン回収効率を向上

８日出願となっている。

させる（濃縮度を上げる）ことができるレーザー同

その内訳は以下のとおり。

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位体分離装置を提供することが主題となっており、

特集／安全保障輸出管理とその周辺

ウラン235イオンの回収電極面に対する入射角とのられることが一般的であり、常に訴訟リスク下に置

関係を最適化する溝構造を電極表面に加工することかれるなど安定して利用できる制度ではない。まで回収率が向上できること及びその加工の態様が発た、営業秘密は本来発明技術の活用や歩留まりの向明内容となる。

上等のノウハウなどが対象であり、リバースエンジ

この出願は、添付図において出願のエッセンスである具体的な電極の溝加工が示されている。第三者

ニアリングが可能な工業技術発明そのものを営業秘密で保護することは困難である。

はこれを元に電極への溝加工を行うことが容易であ

機微技術を含む発明の特許出願により、安全保障

り、レーザー濃縮の有する問題点の解消につながる

貿易管理における問題が発生することについて、我ことから、核不拡散上のマイナス効果は大きい。

が国の行政で採られている唯一の措置は、外為法に

４． 安 全 保 障 貿 易 に 係 る 機 微 技 術 管 理
ガイダンスの功罪基づく技術提供管理について法令遵守のための効果
的な体制整備と機微な技術情報の管理水準の向上を目的とする、経済産業省貿易管理部の「安全保障貿以上のとおり、たとえ機微な技術分野の発明で易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関あっても、それが出願されると現行特許法制では不用）」（以下、「機微技術管理ガイダンス」という）可避的にそれが公開されるとともに、現に機微な出の発行（2008年１月。2010年２月改訂）と思われる。

願に係る詳細情報が多数公開されていることを示し

機微技術管理ガイダンスでは、た。

「研究成果の中には大量破壊兵器の開発などに転

それでは、他法令を含めた現行規定において、発用されかねない技術情報も含まれている場合があ明された機微情報を公開させない（あるいはしない

り、公表する内容によっては大量破壊兵器の拡散をで済む）制度はないのだろうか。

助長する結果を招く可能性があります。研究成果を不正競争防止法による営業秘密の保護や特許法に保護するために特許出願することは重要ですが、出おける特許出願者よりも先に発明した者に対する願から18ヶ月後には特許技術情報はほぼ自動的に公「先使用権」の保護（特許法第79条）のような、公開され、中には安全保障上機微な技術が含まれる場

開対象にならずに一定の保護を受けられる制度も存合もあり得ます。こうした事情から、科学者として在しているが、営業秘密や先使用権は特許庁が排他の自律的な行動規範の遵守や、組織としての内部規的独占権として設定するものでなく、特に先使用権

定の中に科学者倫理に基づく規定を盛り込むなどもは特許権侵害訴訟における侵害者の抗弁として用い重要です」と特許出願による大量破壊兵器の拡散を

特許法

公開

・出願してもしなくても深刻な問題発生
・出願判断は研究者任せ

核不拡散上
の問題

出願

研究者の
士気喪失

出願自粛

技術開発戦略・
利益獲得上の問題

安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス

自粛か出願か
基準不明確、
強制力なし

技術開発成果の特許出願意欲
原子力関連機微技術開発

図２

機微な技術開発における現行制度上の問題点
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11助長する恐れがあることを指摘しながらも個々の判

指定理事国（IAEA憲章VI章に規定される「原子力断によりかかる研究開発成果についての特許出願をに関する技術の最も進歩した国」として指定され事実上「自粛」することを求めているが、行政指導

る、事実上のIAEA常任理事国の位置づけとなるであることによる強制力が欠如していること、そも

13ヶ国）や濃縮・再処理関係国において秘密特許制

そもどういった技術情報が自粛対象となるのか不明

度を導入していないのは日本だけであることがわ

確であること、同種の発明をした場合は機微技術管かった。

理ガイダンスを無視して出願した者が特許権を得ら

また、海外における秘密特許制度は以下の分類にれ、機微技術管理ガイダンスに従って特許出願を自大別できた。

粛した者はせいぜい先使用権が認められる程度といａ）特許付与型

うモラルハザードを招きかねないことなどから核不出願段階から秘密扱いとし、そのまま審査を行

拡散上有意な措置となっていない。現に数百の機微

い、特許性のあるものについては秘密扱いのまま特な出願が公開されていることを考えれば、その実効許権を付与し、その後も秘密指定期間中は秘密扱い

性の欠如は明らかであろう。また、研究者にとってを継続するもの。

は特許取得が自らの実績として主張できる有力なｂ）審査凍結型

ツールとなっていることから、これを自粛すること

秘密期間終了まで出願に係る審査は凍結され、秘による研究者のモチベーションの低下、ひいては我密期間終了後、審査プロセスが再開される。審査のが国産業技術の維持向上への影響についても懸念さ凍結については出願後即座に凍結されるオーストラれる（図２参照）。

リアなどの国や審査は行うものの特許権付与の直前

これまで述べてきたとおり、特許出願による機微でプロセスが凍結されるイギリスなどの国などがあな技術情報の流出はまさにパイプラインの上流に位る。

置する特許法制における公開に端を発していること

ｃ）特例法規定型

から、これを下流の安全保障貿易管理で対応しよう

特許法上に機微な出願については特許法以外の法とすることにそもそも無理があるのであり、やはり令によって特許の取り扱いを定める旨の規定があり

特許法制における抜本的な解決が求められるのでは特許法の対象から完全に抜かれる国や、手続き規定ないだろうか。

が別法となる国などがある。

５．海外で広く導入されている秘密特許制度
それでは、海外諸国ではかかる機微な特許出願に

ここで、特許付与型と審査凍結型それぞれの代表
例としてドイツとアメリカの制度の概要を記す。
（１）ドイツ秘密特許制度
ドイツにおける秘密特許制度は、特許法第50条かついてどのような対応を取っているのであろうか。

ら56条に規定されている。

筆者は我が国特許庁が提供している「外国産業財

１）秘密指定とその対象

産権制度情報」に掲載されている国々の中で特許関特許出願がドイツ刑法93条に定める国家機密を含連法の内容が確認できた69カ国の特許法制について

む場合、特許法第56条により指定される連邦政府主調査を行った（表２参照）。

務官庁の意見を聴取した上で、特許当局の職権をこの結果、多くの国において、機微な分野の情報もって出願公開してはならないことが命じられる。

を含む特許出願については公開代償の例外として公

連邦政府主務官庁は特許当局に対し、出願を秘密に開せず、同時に当該技術や発明について法的な保護すべきことを要求することができる（ドイツ特許法を与える秘密特許という仕組みを導入していること

第50条第１項）。

がわかった。

ここで、どのような発明が刑法第93条の国家機密

具体的に、各国の秘密特許制度の導入状況は、我となるかについては特許法上明確に定義されていなが国を含む世界70カ国の中で、同制度導入国は51カ

いが、財団法人知的財産研究所の研究報告ⅲによれ

国、非導入国は19カ国であり、我が国以外の先進国

ば、少なくとも兵器技術、暗号法及び原子力発電のではほとんどが同制度を導入していること、IAEA技術が該当するとされている。

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特集／安全保障輸出管理とその周辺

表２

世界各国における形式別秘密特許制度導入状況

秘密特許あり

特許付与型

アジア：中国（a，b，c）、タイ、フィリピン、モンゴル
西欧：イタリア（a，c）
、ギリシャ（a）、スペイン（a，b，c）、デンマーク（a）、ドイツ（a，b，c）、
トルコ（a）
東欧：ウクライナ（a）、スロバキア（a）、チェコ（a）、ブルガリア（a）、ラトビア（a）、リトア
ニア（a）、ルーマニア（a）、ロシア（a，b，c）
北米：カナダ（a，b）
中南米：ブラジル（a，c）
アフリカ：南アフリカ（a，b）

審査凍結型

アジア：韓国（a）、インド（b，c）
、インドネシア、シンガポール、マレーシア、台湾
大洋州：オーストラリア（a，b）
、ニュージーランド（a）
西欧：イギリス（a，b，c）、オランダ（a，c）
、スイス（a）、フランス（a，b，c）、ベルギー（a，c）
東欧：ポーランド（a）
北米：アメリカ（a，b，c）
アフリカ：エジプト、ケニア

特例法規定型

西欧：ルクセンブルク（a）
東欧：ハンガリー（a）、ベラルーシ（a）、カザフスタン（a）、キルギス
北欧：スウェーデン（a，c）、ノルウェー（a）、フィンランド（a）

政府に強制譲渡

サウジアラビア

型式不明

アルゼンチン（a，b）、ネパール、UAE

秘密特許なしアジア：日本（a，b，c）、スリランカ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、香港、ブータン、カンボジア
大洋州：パプアニューギニア
西欧：アイルランド（a）、オーストリア（a）、ポルトガル（a）
東欧：エストニア（a）
中南米：チリ、ペルー、メキシコ（a）
アフリカ：スーダン、エチオピア、チュニジア、ナイジェリア（a：NSG参加国、b：IAEA指定理事国、c：濃縮･再処理国）

２）秘密保持期間秘密にされる期間は、特許当局の職権、連邦政府

る第１国出願を義務づけているといえる。
４）秘密指定された特許

主務官庁、出願人若しくは特許権者の請求により１

第50条第１項に基づく命令が出された出願に対し年ごとに審査されるとされており（特許法第50条第て特許が付与された場合は、その特許は特別登録簿

２項）、秘密保持期間の更新が可能となっている。

に登録される（同法第54条前段）こととされ、秘密

また、秘密保持命令を解消する場合は連邦政府主務指定された出願に特許付与が認められることが規定

官庁の意見を聴取しなければならないこととなってされている。この特別登録簿の閲覧については、同いる（同法同条同項）。

法第31条第５項において、「第50条の規定により，

３）外国出願如何なる形式においても公表が認められていない特国家機密を含む特許出願は、連邦政府主務官庁の許出願及び特許のファイルに関しては、特許当局許可がある場合にのみ外国出願を行うことができ、は、連邦政府主務官庁の意見を聞いた後にのみ、そこれに反して外国出願した場合は５年以下の禁固刑の閲覧を認めることができるが、閲覧を請求する者

または罰金刑に処せられる（同法第52条）。したの保護に値する特別な利害関係が閲覧の許可を正当がって、国家機密を含む特許について予め包括的に化すると思われ、かつドイツ連邦共和国の対外安全外国出願許可を求めていることから、ドイツに対す保障にとっての重大な不利益の危険が予期されない
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出願人

刑法第93条に定める内容（原子力技術等）

出願

許諾
外国出願許可意見聴取、回答
特許当局

連邦政府当局

外国出願

要請
非公開命令

特別な利害関係があり国の安全保障への不利益がないこと

審査
拒絶査定

特許査定
特別登録簿

図３

閲覧

第三者

ドイツにおける秘密特許制度手続きフロー図

場合で、かつ、その範囲を条件とする。」と規定さ

特許商標局（PTO）長官はその発明について秘れており、秘密指定された出願に特許が付与された密を保持すべき旨の命令（secrecy order）を出さ場合についても公開されないこと、特別登録簿の閲なければならず，また，当該出願の公開又は特許の覧は、特別な利害関係を有し、かつ国の安全保障に付与を留保しなければならない。この場合、審査、支障のない場合に限定されることとされている。

査定まで手続は進行するが、特許付与は停止される

５）フロー図こととなる。審査査定がなされた場合はその旨の通上述の諸手続を図示すると図３のとおりである。
（２）アメリカ秘密特許制度
アメリカの秘密特許制度及びその運用の概要は以下のとおりである。
１）秘密特許の段階的対応

知が出願人に対してはなされるが、秘密保持命令が解除されるまでは特許権は付与されない。
ｂ）出 願に係る審査自体が害となる場合（同法第181条第３段）
その出願の審査を審査すること自体が国家の安全アメリカ特許法では、第181条において、国家のに危険をもたらすおそれがあると判断した場合、安全を害するおそれがある出願特許について、そのPTO長 官 は 当 該 出 願 書 類 を 封 印（in sealed

蓋然性及び深刻度に応じた2段階の対応が規定されcondition）しなければならない。この場合、ａ）のている。

場合と異なり、審査を含めた一切の手続が停止する。

すなわち、特許出願について、原子力委員会、国２）秘密保持期間

防長官及び大統領が指定する関係政府機関が、以下発明についての秘密保持の命令及び出願公開又はのａ）、ｂ）のいずれかの行為により国家の安全を

特許付与の留保は，その期間を１年以上としてはな

害するおそれがあると判断する場合において、それらないとされているが、PTO長官は秘密保持命令

ぞれ別の対応をとらなければならないことが規定さを出させた関係機関から、国益上秘密保持命令の継れている。

続が必要である旨の通知を受けた場合は，更に１年

なおこの場合、出願者は、商務長官が定めた規則

間その命令を更新しなければならないことが規定さに従って同長官に不服申立をする権利を有することれている（以上、同法第181条第４段）。この更新措とされている。

置は１回に限らず何度でも更新されることが可能で

ａ）特許出願に係る発明の公開が害となる場合（アある。

メリカ特許法第181条第１段、第２段）

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３）外国出願特集／安全保障輸出管理とその周辺

査定結果の通知

出願人

アメリカ出願
同意
出願許可

PTO長官

関係政府機関（原子力委員会、国防総省等）

通知

調査

外国出願

a)公開有害認定b)審査有害認定a)秘密保持命令
審査b)出願書類封印

全手続の停止

拒絶査定

特許査定

不服審判

特許付与の停止

ヒアリング期日の指定停止

図４

アメリカにおける秘密特許制度手続きフロー図

アメリカでは、国家の安全確保の審査を行うた

6,500

め、特許商標庁（PTO）長官が許可した場合を除き、アメリカでなされた発明は、特許出願後６ヶ月
間は外国出願が制限されているが、秘密特許対象となった場合は、上記ａ）の場合のみ、関係機関の同意を得た上で外国出願許可を与えることができることとされている（同法第184条）。
４）フロー図アメリカの秘密特許制度は複雑であるので、その手続をフロー図にまとめると図４のとおりである。
５）制度運用実態
図５にアメリカにおける秘密指定有効残件数（各年における新規指定件数から指定解除件数を引いた

6,000

ソ連崩壊
（12月）

5,500

同時多発テロ
（９月）

5,000

4,500

88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09

図５

アメリカにおける秘密特許有効残数と安全保障上のトピックスとの関係ⅳ

成としては秘密特許制度部分のみが削除され現在に至っている。

もの）の推移をまとめた。この結果、ソ連崩壊後急以上のとおり現行の我が国の特許法においては、激に低下していたところ、9.11同時多発テロ以降再世界各国の大勢と異なり秘密特許制度は存在しな

度上昇に転じており、国際情勢に応じた機微性の判い。その中で日米防衛特許協定及び同議定書に基づ断が行われていることがわかる。

き、防衛（軍事）目的で相手国に提供した技術上の（３）我が国における秘密特許制度知識が提供元の国で秘密特許対象となっている場合

我が国においても明治18年専売特許条例以降第2は相手国では提供元の国の制度が適用されるとの制次世界大戦中までは特許法制に秘密特許制度が導入

度が日米間で実施されている。同協定によりアメリされており、軍事技術を中心に運用され、最終的にカの制度だけが我が国で実施されるという片務的な1571件の秘密特許が登録されていた。表３は秘密特状況となっている。ここで、秘密特許制度が適用さ

許登録件数10件以上の特許権者を出願年次順にまとれるアメリカからの機微な出願があった場合、我がめたものである。

国特許庁は受理・形式審査のみを行い実体審査を行

昭和23年に戦争放棄の方針に基づく特許法改正にわず審査を凍結する。この運用により、当該出願はより当該規定は削除されたものの、この際、特許法

先願効を有するとともに我が国の特許庁はその発明の他の規定には大きな変化はなく、特許法の基本構

内容につき了知しないことから、仮に同種の発明を
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表３
明
治
年
間

大
正
年
間

海軍大臣

2

34

6

陸軍大臣

21

77

21

我が国における秘密特許出願者と登録件数の推移ⅴ
昭和

2

3

4

5

6

14

15

26

7

11

4

7

8

9

18

32

26

8

15

8

合
計

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

31

30

25

47

42

66

59

44

27

29

10

583

6

16

13

13

11

23

20

15

25

32

9

355

2

1

7

1

1

3

1

1

1

官庁

逓信大臣

12

法人
三菱造船

5

4

日本光学工業

1

1
1

1

2

中島飛行機

2

11
1

2

1

1

三菱重工業

3

理化学研究所144東京計器製作所

5

1

南満州鉄道

1

1

神戸製鋼所

1

萱場製作所

4

6

2

5

5

6

3

4

4

2
8

3

1

1

15

1

5

3

3

1

17

14

4

19

31

4

97

1

1

1

4

2

2

3

3

9

1

12
11
1

26
16

2

2

1

1

6

1

24

2

1

10

8

8

2

33

2

4

16

東京芝浦電気

1

3

川西製作所

1

日本窒素

2

協和化学興業

6

28
8

7

19

9

10

20

日立製作所

1

17

3

21

三菱電機

6

3

1

10

13

1

14
94

国際電気通信
個人

1
合

計

24

116

27

25

31

31

3

7

3

6

2

10

35

60

49

58

68

62

82

2

10

4

13

17

11

5

81

135

138

141

131

203

74 1571

我が国企業がアメリカの出願主体とは独立して行いうとする場合、秘密特許制度と公開代償の原則との我が国特許庁にアメリカからの出願の後で出願した関係はどのように整理すべきであろうか。

としてもそれが特許として認められることもあり得

吉藤は、秘密特許制度と公開代償の原則との関係る。この場合、アメリカからの出願の秘密指定が解について、「特許出願における発明の公開」は、個除されると二重特許となり、特許無効となる（我が人的秘密の状態を解き発明の内容を政府に開示する

国特許法第123条第1項第2号）問題が発生し得る。

ことであり、発明者が広く開示（公表）することのまた我が国企業の出願は我が国特許法制に則って処意ではなく、公表は政府の責務であると整理した上理されるため、当然ながら出願特許公開され機微技で、発明者の義務である発明内容の政府への開示は術が流出するおそれとともに、防衛特許協定による果たされ、発明の利用は国家目的のために自由に行

秘密指定が無意味となるなど、多くの制度的問題をわれる状態にあり、しかも秘密を必要としなくなっ指摘できる。

た時は、その秘密を解除して、一般の特許と全く同

６．公開代償の原則と秘密特許制度
日本の特許法は、発明内容の公開の代償として特許権という排他的独占権を付与する、公開代償の原則が柱となっている。
それでは、仮に我が国が秘密特許制度を導入しよ

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様に公表することから、特許権という排他的独占権を与える根拠となっている公開代償説と矛盾するものではないとし、秘密特許制度は現行特許制度に合致していると指摘ⅵしている。
つまり、秘密特許制度を日本の特許制度に導入しても、同制度の根本とされる排他的独占実施権付与

特集／安全保障輸出管理とその周辺の代償たる権利の公開の原則は維持されることとな

発表されるおそれもある。さらに言うならば、学会る。

発表だけでなく、例えば筆者がこのCISTECジャー

2005年の産業構造審議会知的財産政策部会特許制

ナルにおいて、「この特許出願情報は機微である」

度小委員会における議論において発明内容を公開しなどとのん気に書いていていいのか、という懸念もないで実施権を認める先使用権（特許法第79条）のあろう。

拡充について反対意見が大勢を占めたとおり、「特本稿の機微性は無視し得ようが、例えば先に述べ許制度の原則は技術の公開」という意見が日本にはたレーザーウラン濃縮技術の分子法にかかる研究開

根強い。

発を行ってきた理化学研究所による「理研パテント

ほとんどの海外諸国では機微な分野の情報を含む情報」は若干趣を異にする。同情報1998年１月号ⅷ

特許出願については国益の観点から公開代償の例外

では、分子法レーザー濃縮技術開発の問題点と解決として公開せず、当該技術や発明について法的な保策、さらには関係特許（出願のみを含む）が一覧さ護を与える仕組みである秘密特許制度を有している

れており、どの特許情報を入手すれば当該分野にお一方で、高度な原子力関連機微技術を有し、研究開ける一連の技術情報を得られるのかがコンパクトま発活動の結果として今後とも引き続きかかる機微技

とめられており、かかる情報を一体誰に対してどの術を創出し続ける我が国の法制度では、出願されたような目的で発行しているのか理解に苦しむような情報は詳細にわたるまで全て公開することが不可避事例も存在する。

である。かかる法制度の現況は、2001年の同時多発

現行法制上、学会発表情報を取引する場合も経済テロ以降累次に渡るG8サミット首脳宣言や安保理

産業大臣の許可を要しない扱いとなる。学会等の学決議に代表されるような機微技術の拡散防止が強く術分野における機微な情報の発表について、どのよ

求められる現下の国際情勢において不適切であり、うに考えるべきであろうか。

我が国のかかる制度的欠缺から国際社会の平和維持

先に述べた機微技術管理ガイダンスでは、学会論に悪影響を与えかねず、国際情勢に応じた制度設計

文について、「法令上の義務ではありませんが、一に関する不作為を問われることが懸念される。海外

般公開を検討している原稿の中には大量破壊兵器のにおける先行制度も参考に、我が国が導入すべき特開発などにも転用可能な技術情報が含まれている場

許制度における機微技術の秘密保護の在り方を検討合もあるため、大量破壊兵器の拡散を防止するといすべきである。

う社会的な側面、科学者倫理に基づく側面も御配慮

筆者はこれまで、我が国が導入すべき秘密特許制度について、周辺制度も含めた検討を行ってきた。

いただき、一般公開の適否を慎重に検討していただ
くようお願いいたします。」と述べている。

かかる内容はCISTECジャーナルの趣旨からは若干

特許出願については企業などの経済活動であるこ

逸脱することとなるので、ここでは割愛する。ご興とから、法規制は相対的にはなじみやすい分野であⅶ

味のある方は筆者論文 を参照されたい。

７．学会発表等における自主的な取り組みの必要性
NSGガイドラインにおいて適用除外となっており、我が国の外為法規制にも反映されているものとして、これまで述べてきた「公知の技術情報」の他に学会での論文や発表に代表される基礎研究分野のるが、学会は経済取引ではなく学術活動であり、その内容について政府の介入は基本的になじまない。
その点、機微技術管理ガイダンスは、先に述べたとおり実効性の面では大いに疑問はあるものの、学会に自主的な検討を求めるその方向性については首肯できる。
それでは学会として具体的にどのように対応すべきであろうか。

技術情報がある。技術開発成果などは一般に学会に政府による介入が適切でない以上、また政府によおいて研究発表されるとともに、権利の確定のためる介入を行わせないためにも、学会の自主的な取りに特許出願されることが普通である。

組みが重要となってくる。

本稿では、特許出願において出願情報を秘匿する

例えばイギリスの医療分野では、医療者団体が立制度を紹介したが、同様の情報が学術分野において法による医療に対する規制を外部からの管理によっ
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て医療者の自律性を狭めるものとして嫌い、立法化

ⅰ 武田邦彦「原子力を考える（７）－イランの原子力が検討される領域において立法に先がけてガイドラ

開発－」
http://takedanet.com/2007/01/7_866b.html

インによる自主管理を行い実務を先行させる傾向が

ⅱ 日本原子力産業会議（編）「原子力年鑑1994年版」

あり、この自主管理に対する大きな社会的信頼が寄ⅲ 財団法人知的財産研究所「国際共同研究における共ⅸ

せられている 。

同発明者・発明地の認定等に関する調査研究報告書」

このように、学会における自由な議論・発表の確（平成20年３月）

保と、学会毎の取り扱う情報の機微性の両面を考慮

ⅳ PTO（米特許商標庁）公表データ（http://www.fas.

した適切な自主的取り組みを行うことにより、結果

org/sgp/othergov/invention/stats.html） 及 び 山 名として社会からの信頼を勝ちとり公的規制のくびき

美加「日本における「秘密特許」－その現実と課題から逃れられることが可能となる。

－」日本工業所有権法学会第28号（2004）等から作

具体的には、学会や機関誌発行団体が戦略的かつ実効的なセキュリティ・ポリシーを立案・実施するとともに、それに基づき、例えば論文委員会や学会

成ⅴ 特許庁「工業所有権制度百年史（上巻）」等を基に作成

組織事務局などにおいて、我が国及び国際社会へのⅵ 吉藤幸朔「特許法概説第13版」（有斐閣）

脅威を未然に防止するための効果的な取り組み、例

ⅶ 八木雅浩他「大量破壊兵器の拡散防止の観点での特えば学会等における機微なテーマのディスカッショ

許制度上の問題点とその対応策」（化学生物総合管

ンについては参加者を絞ったクローズドセッション

理学会誌（第７巻第１号）、「機微技術開発成果の適とする、論文抄録の作成を行わない、機微な情報を切な保護制度の在り方に関する研究」（同誌第９巻含む論文については抄録に掲載させずに口頭ベース

第２号）

での発表にする、機関誌発行に当たっては収録原稿の機微性を執筆者任せにせず発行者自らがチェックするといった対策を行っていくことが求められるのではなかろうか。

ⅷ www.riken.jp/ ～ /media/riken/outreach/ip/
backissues/patent05.pdf
ⅸ 千葉華月「子に対する生命維持処置の差し控えと中止―イギリス判例法およびガイドラインの分析―」、
成育医療研究委託事業研究「重症障害新生児医療のガイドライン及びハイリスク新生児の診断システム
に関する総合的研究」分担研究班2001年度報告書

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