証券コード：8586

61回

第定時株主総会
招集ご通知
開催
日時

開催
場所

2018年６月21日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）
東京都港区芝公園三丁目3番1号

東京プリンスホテル
サンフラワーホール

2階

目

次

経営の基本方針

経営の基本方針…………………… 1

Mission

経営方針

株主の皆さまへ…………………… 2

私たちは地球環境を考え、社会の発展と人々の豊かなくらしを

招集ご通知………………………… 3

めざします。

実現するため新しい価値を創造し提供する社会価値創造企業を「社会価値創造企業」《議決権行使についてのご案内》… 5
株主総会参考書類………………… 7

Core Values《取締役候補者選定基準》…………21(添付書類)
事業報告

当社グループの行動指針

日立キャピタルは、経営方針である「社会価値創造企業」をめざすため、全社員で以下のコアとなるバリューを共有し活動してまいります。

現況に関する事項………………22❶ 未来志向❷ お客様起点❸ ３現主義❹ 基本と正道

会社の現況………………………38❺ 品質第一❻ 多様性❼ 自己責任❽「和」❾「誠」❿「開拓者精神」

連結計算書類………………………53
計算書類……………………………55

Principles

経営理念

監査報告書…………………………57

日立キャピタルは「社会とお客様から求められる価値の創造をトピックス…………………………61

以下の経営理念を掲げます。

通して、より豊かな社会づくりに貢献する」ために、

1. 持続的成長
2. 人間尊重
3. 企業倫理の実践

1

株主の皆さまへ

SDGsを基点に社会の期待にお応えします
株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
第61期事業年度（2017年4月1日〜2018年3月31日）のご報告をお届けいたしますので、ご高覧いただきまして日立キャピタルグループへの一層のご理解を賜りたいと存じます。
当期は「2016〜2018年度中期経営計画」の２年目として、2018年度における目標達成とその先の成長に向け、戦略的な投資やパートナー連携強化などに取り組
んでまいりました。
当社は、こうした取り組みをさらに加速させ、SDGs※
を基点に、パートナー戦略の具現化やデジタライゼーシ
ョンの推進により社会の期待に柔軟にお応えし、時代の変化に応じた社会価値を創造・提供することで、経営方針である「社会価値創造企業」を実現するよう努めてまいる所存でございます。
株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
以上2018年６月

執行役社長兼CEO

川部 誠治※ SDGs（Sustainable Development Goals ＝持続可能な開発目標）：2015年「国連持続可能な開発サミット」において、｢我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030 アジェ
ンダ」として採択。17の目標と169のターゲットからなる｡
2

招集ご通知証券コード8586
2018年６月４日

株

主

各

位
東京都港区西新橋一丁目３番１号

日立キャピタル株式会社
取 締 役
部 誠 治
執行役社長 川第61回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第61回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、５ページに記載のご案内に従って、2018年６月20日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
1.

日

時

2018年６月21日（木曜日）午前10時 （受付開始：午前９時）

2.

場

所

東京都港区芝公園三丁目３番１号

東京プリンスホテル ２階
3.

サンフラワーホール

目的事項
報告事項

1. 第61期事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）に関する事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第61期事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）に関する計算書類の内容
報告の件

決議事項

3

議

案

取締役11名選任の件

株主総会参考書類
事業報告（1）議決権行使書により議決権を行使される際に、議案に対し賛否の表示をされない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱います。
（2）インターネットにより議決権を行使された株主様につきましては、議決権行使書をご返送いただいた場
合でも、インターネットによる議決権行使を株主様の意思表示として取り扱います。
（3）インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを株主様の意思表示として取り扱います。
（4）株主総会への代理出席など議決権の行使を委任される場合には、当社の議決権を行使できる他の株主様
１名に限り代理人とすることができます。この場合、当社に対して代理権を証明する書面をご提出していただくことが必要となります。
（5）議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご提出ください。

招集ご通知

4. 招集にあたっての決定事項

連結計算書類以株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」の利用を事前に申し込まれた機関投資家の皆様につきましては、上記のほか、当該プラットフォームをご利用いただけます。

本招集ご通知の発出後から本総会の前日までの間に、事業報告、連結計算書類、計算書類または株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、当社ウェブサイト（http://www.hitachi-capital.co.jp）に掲載してお知らせします。
● 次の事項は、法令及び当社定款の規定に基づき、上記の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。従って、本招集ご通知に記載の連結計算書類及び計算書類は、会計監査人
及び監査委員会が監査報告書を作成するに際して監査をした書類の一部です。
① 当社グループの主要な事業所の状況② 当社グループの従業員の状況③ 連結持分変動計算書④ 連結注記表⑤ 株主資本等変動計算書⑥ 個別注記表● 当日はクールビズにて対応させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。株主の皆様におかれましても軽装にてご出席ください。

計算書類

機関投資家の皆様へ

上

●

監査報告書
トピックス
4

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、次のいずれかの方法により行使いただくことができます。
当日ご出席いただける場合

当日ご出席いただけない場合株主総会へのご出席

郵送

インターネット

同封の議決権行使書用紙をご持参同封の議決権行使書用紙に議案にパソコンまたはスマートフォン等

いただき、会場受付にご提出くだ対する賛否を表示し、折り返しごさい。また、議事資料として、本送付ください。

から、「議決権行使ウェブサイト

（https://www.tosyodai54.net）」

冊子をご持参くださいますようおにアクセスし、同封の議決権行使

願い申し上げます。

書用紙に記載の「お願い」をご覧いただき、「議決権行使コード」及
招集ご通知

議決権行使書び「パスワード」をご利用のうえ、

議決権行使書画面の案内に従って、議案に対する賛否をご登録ください。

株主総会日時行使期限2018年６月21日（木曜日）
午前10時

2018年６月20日（水曜日）
午後５時30分必着■ 議決権行使書のご記入方法
議決権行使書

議決権行使書日立キャピタル株式会社 御中
日立キャピタル株式会社 御中

株主番号○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

こちらに議案の賛否をご記入下さい。
議決権行使個数個
お願い

株主番号
議決権行使個数個

議案
賛 否 表 示 欄

賛否(但し下記の候補者を除く)1 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

議案
賛 否 表 示 欄

賛
日立キャピタル株式会社

否5(但し下記の候補者を除く)お願い

行使期限2018年６月20日（水曜日）
午後５時30分まで

議案について1 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

全員賛成の場合 ▶ 賛 に○印
全員反対の場合 ▶ 否 に○印

一部候補者に賛成の場合▶ 否 に○印をし、賛成する候補者番号を記入
一部候補者に反対の場合▶ 賛 に○印をし、反対する候補者番号を記入

日立キャピタル株式会社

招集ご通知議決権行使ウェブサイトについて
議決権行使ウェブサイトにアクセス「次へすすむ」をクリックしてください。

クリック

議決権行使ウェブサイト

https://www.tosyodai54.net

電話用二次元コード入力

同封の議決権行使書用紙に表示された ｢議決権行使コード｣をご入力いただき、｢ログイン｣ をクリックしてください。

パスワード入力
同封の議決権行使書用紙に表示された「パスワード」を

連結計算書類

クリック

事業報告

ログイン

スマートフォン及び携帯

株主総会参考書類

以下のURLにより議決権行使ウェブサイトにアクセスし、入力

ご入力いただき、「次へ」をクリックしてください。

計算書類

クリック

以降、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

インターネットによる議決権行使に関して、ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくだ
さいますようお願い申し上げます。

東京証券代行株式会社
受付時間：午前9時〜午後9時

トピックス※議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して、通信料金
及びプロバイダへの接続料金等は株主様のご負担となりますので、ご了承ください。
※パソコンまたはスマートフォン等による議決権行使は、イ
ンターネット利用環境によっては行えない場合もございま
すので、ご了承ください。また、携帯電話による議決権行使は、携帯電話の機種等によっては行えない場合もございますので、ご了承ください。

監査報告書

インターネットによる議決権行使についての注意事項

6

株主総会参考書類
取締役11名選任の件

議 案

当社定款の定めにより、本総会終結の時をもって取締役全員の任期が満了いたしますので、取締役11名を選任いたしたいと存じます。なお、当社定款の規定に基づき、取締役の選任は累積投票によりません。
取締役候補者は、次のとおりです。取締役候補者からはいずれも、本総会で選任されることを前提として取締役に就任する旨の事前の承諾を得ております。

候補者番号

氏名
ひらいわ

現在の地位及び担当

こういちろう

❶

再任

❷

再任

❸

再任

❹

新任

佐々木 百合❺再任

大森 紳一郎

❻

だ

よしたか

新任

津田

義孝

❼

こばやし

まこと

再任

小林

真

❽

の の ぐ ち

つよし

新任

野々口

剛

❾

み う ら

か ず や

再任

三浦

和哉

❿

再任

⓫

再任

平岩 孝一郎
すえよし

わたる

末吉

亙

なかむら

たかし

中村

隆

さ

さ

おおもり

つ

き

ゆ

独立

独立

り

か わ べ

せ い じ

誠治
き

よ

指名委員

取締役

指名委員

取締役

指名委員

―

社外

取締役

社外

―

社外

取締役

社外

―

社内

取締役
会長

社内

し

小島 喜代志取締役

独立

しんいちろう

川部
こ じ ま

独立

社内

（14回／14回）
監査委員

報酬委員

100％
（14回／14回）

監査委員

報酬委員

100％
（12回／12回）―
100％（12回／12回）―
100％（12回／12回）

―
100％

指名委員

（14回／14回）
報酬委員

100％
（14回／14回）

監査委員※当社は指名委員会等設置会社です。
※取締役会出席状況欄記載の取締役会の総回数は、就任時期により候補者毎に異なります。

7

100％

監査委員

取締役
代表執行役
取締役

取締役会出席状況

100％（12回／12回）

招集ご通知取締役会の構成

４名（❶❷❸❹）

社外取締役
４名（❺❻❼❽）

３名（❾❿⓫）

社外

業務執行の監督および特定の事業目的に資する助言を主たる役割とします。
主要株主の役員等を兼任する取締役候補者であり、独立役員としての届出はいたしません。

社内

当社の業務執行経験に基づく実効性ある業務執行の監督をするとともに当社
固有の事情に係る情報につき独立社外取締役及び社外取締役に情報提供し、また、代表執行役を兼任する候補者は、業務執行者の代表者として取締役会に鮮度ある情報を提供することで取締役会の実効性を高めるとともに、取締役会の意思を業務執行者へダイレクトに伝達し、スピード感ある経営を実現することを主たる役割とします。

指名委員会

監査委員会

報酬委員会

ひら いわ こう いち ろう

平岩 孝一郎

独立

すえ よし

わたる

末吉

亙

すえ よし

わたる

末吉

亙

独立

なか むら

たかし

中村

隆

独立

さ

さ

き

ゆ

り

佐々木 百合

独立

み う ら

社内

か ず や

三浦 和哉

委員長
監査委員

ひら いわ こう いち ろう

平岩 孝一郎

独立

独立

たかし

隆

なか むら

たかし

中村

隆

独立

さ

さ

き

ゆ

り

佐々木 百合

独立

こ じま

き

よ

し

小島 喜代志

社内

委員長
報酬委員

すえ よし

わたる

末吉

亙

独立

ひら いわ こう いち ろう

平岩 孝一郎

独立

独立

さ

さ

き

ゆ

り

佐々木 百合

独立

か わ べ

せ い じ

川部 誠治

社内

トピックス

なか むら

中村

監査報告書

委員長

計算書類

三委員会の委員長は独立社外取締役が務めるものとし、委員会決定の客観性の強化を図ります。各委員は独立社外取締役を中心としますが、当社固有の事情に係る情報を充分に提供し、これを踏まえた実効的な審議をするため、社内取締役を１名置く予定です。本議案が承認された場合、委員会の構成は以下を予定
しています。

指名委員

連結計算書類

独立した立場から客観的に業務執行を監督することを主たる役割とします。
全ての候補者について、東京証券取引所の定める独立役員としての届出を予定しています。

事業報告

社内取締役

独立

株主総会参考書類

独立社外取締役

8

株主総会参考書類

候補者番号

ひらいわ

こういちろう❶ 平岩 孝一郎 （1950年１月２日生）
取締役在任期間

独立

3年（本総会終結時）

指名委員

600株

監査委員

所有する当社の株式数（普通株式）
取締役会への出席状況

再任

14回／14回（100％）■ 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1974年 ４ 月
1997年 ５ 月
2002年 １ 月
2004年 ４ 月
2005年 ６ 月
2008年 ７ 月
2009年 ３ 月
2015年 ３ 月
2015年 ３ 月
2015年 ６ 月
2017年12月

日本銀行入行
同行 岡山支店長
同行 京都支店長㈱ＮＴＴデータ 金融ビジネス事業本部ビジネス企画部長
同社 金融ビジネス事業本部金融戦略ビジネス推進室長
同社 金融ビジネス推進部金融ビジネス企画室長㈱京都ホテル 代表取締役社長
アライドテレシスホールディングス㈱ 取締役（現任）㈱アプアコンサルティング 代表取締役
当社 取締役（現任）（2018年６月現在、指名委員長、監査委員長を担当）㈱ドリームエステート東京 代表取締役（現任）

取締役候補者とした理由
平岩孝一郎氏は、豊富な経営経験に基づく経営全般にわたる高度な見識及び金融に関する深い専門知識を有しております。これらに基づく経営判断力及び経営指導力を発揮して、独立した立場から客観的に業務執行を監
督頂き、取締役会の機能を強化することを期待して、引き続き同氏を独立社外取締役候補者としました。同氏は現在当社の独立社外取締役であり、取締役会におきましては、経営全般及び財務等に関し、有益な発言を行っております。

9

すえよし

わたる

亙 （1956年10月11日生）

取締役在任期間独立

2年（本総会終結時）

指名委員

200株

監査委員

所有する当社の株式数（普通株式）
取締役会への出席状況

再任

14回／14回（100％）

報酬委員

1983年 ４ 月
2007年 ４ 月

連結計算書類2014年 ７ 月
2016年 ６ 月

弁護士登録
森綜合法律事務所入所
末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法律事務所）開設
同事務所パートナー（現職）
文部科学省文化審議会著作権分科会委員（現任）
当社 取締役（現任）（2018年６月現在、報酬委員長、指名委員、監査委員を担当）

事業報告■ 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

株主総会参考書類

❷ 末吉

招集ご通知

候補者番号

計算書類
トピックス

末吉亙氏は、弁護士としての法律事務所での豊富な経験ならびに企業法務全般及び知的財産に関する高度な専門知識を有しております。これらに基づく知見を発揮して、独立した立場から客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待して、引き続き同氏を独立社外取締役候補者としました。同氏は現在当社の独立社外取締役であり、取締役会におきましては、当社グループのガバナンスやコンプライアンスに関し、有益な発言を行っております。

監査報告書

取締役候補者とした理由

10

株主総会参考書類

候補者番号

なかむら

❸ 中村

たかし

隆 （1955年11月４日生）

取締役在任期間
所有する当社の株式数（普通株式）
取締役会への出席状況

再任

独立

１年（本総会終結時）

指名委員

100株

監査委員

12回／12回（100％）

報酬委員■ 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1978年 ４ 月
2007年 ６ 月
2010年 ６ 月

2011年 ３ 月
2012年 ４ 月
2012年 ６ 月
2016年 ４ 月
2017年 ６ 月
2018年 ４ 月

日本冷蔵㈱（現 ㈱ニチレイ）入社
同社 執行役員 財務グループリーダー
同社 取締役執行役員
法務・知的財産部・経営監査部・事業経営支援部・人事総務部・広報IR部担当
内部統制推進部長 兼 財務部長㈱京都ホテル 社外監査役㈱ニチレイ 取締役執行役員㈱ニチレイバイオサイエンス 代表取締役社長
同社 取締役会長
当社 取締役（現任）（2018年６月現在、指名委員、監査委員、報酬委員を担当）㈱ニチレイバイオサイエンス 取締役（現任）

取締役候補者とした理由
中村隆氏は、国際的大企業の経営経験に基づく経営全般にわたる豊富な経験と高度な見識及び財務・会計に関する深い専門知識を有しております。これらに基づく経営判断力及び経営指導力を発揮して、独立した立場か
ら客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待して、引き続き同氏を独立社外取締役候補者としました。同氏は現在当社の独立社外取締役であり、取締役会におきましては、経営全般及び財務・会計に関し、有益な発言を行っております。

11

さ

さ

き

ゆ

招集ご通知

候補者番号

り

取締役在任期間
所有する当社の株式数（普通株式）
取締役会への出席状況

新任

独立- 年（本総会終結時）- 株- 回／- 回（ - ％）一橋大学助手（商学部）
高千穂商科大学（現 高千穂大学）商学部助教授
明治学院大学経済学部助教授
ワシントン大学客員研究員
明治学院大学経済学部教授（現任）
全国銀行協会TIBOR運営機関理事（現任）
金融庁金融審議会専門委員（現任）ワシントン大学客員研究員

連結計算書類

1995年 ４ 月
1998年 ４ 月
2001年 ４ 月
2006年 ４ 月
2007年 ４ 月
2014年 ６ 月
2015年 １ 月
2015年11月

事業報告■ 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

株主総会参考書類❹ 佐々木 百合 （1967年５月26日生）

計算書類

取締役候補者とした理由
監査報告書

佐々木百合氏は、国際金融に関する豊富な専門知識ならびに大学教授として培われた高い見識に加え、金融庁の審議会委員や全国銀行協会理事としての幅広い経験を有しております。これらに基づく知見を発揮して、独立した立場から客観的に業務執行を監督頂くとともに、研究者ならではの最先端の国際金融に関する視点を取締役会に組み込むことで、取締役会の機能を強化することを期待して、同氏を独立社外取締役候補者としまし
た。

トピックス
12

株主総会参考書類

候補者番号

おおもり

しんいちろう❺ 大森 紳一郎 （1956年２月６日生）
取締役在任期間

社外

１年（本総会終結時）所有する当社の株式数（普通株式）
取締役会への出席状況

再任

300株

12回／12回（100％）■ 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1978年 ４ 月
2008年 ９ 月
2012年 ４ 月
2016年 ４ 月

2017年 ４ 月
2017年 ６ 月
2017年 ６ 月
2018年 ４ 月

㈱日立製作所入社
同社 調達統括本部長
同社 執行役常務 調達統括本部長
日立オートモティブシステムズ㈱ 取締役㈱日立製作所 執行役専務 CIO 兼 CTrO 兼 Smart Transformation Project強化本部長
兼 生活・エコシステム事業統括本部長
日立アプライアンス㈱ 取締役
日立コンシューマ・マーケティング㈱ 取締役㈱日立製作所 執行役専務 CIO 兼 CTrO 兼 Smart Transformation Project強化本部長
兼 モノづくり・品質保証責任者
当社 取締役（現任）
日立化成㈱ 取締役（現任）㈱日立製作所 執行役専務 CIO 兼 Smart Transformation Project強化本部長（現任）

取締役候補者とした理由
大森紳一郎氏は、株式会社日立製作所及び日立グループでの経営者としての豊富な経験と同社事業領域に関する深い専門知識を有しております。特に、株式会社日立製作所の執行役専務を現任していることから、かかる
経験に基づく経営判断力及び経営指導力を発揮して、客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待して、引き続き同氏を社外取締役候補者としました。同氏は現在当社の社外取締役であり、取締役会におきましては、経営全般に関し、有益な発言を行っております。

13

つ

だ

よしたか

義孝 （1955年７月３日生）

取締役在任期間
所有する当社の株式数（普通株式）
取締役会への出席状況

新任社外- 年（本総会終結時）- 株- 回／- 回（ - ％）2017年 ４ 月
2018年 ４ 月

㈱日立製作所 入社
同社 情報・通信グル－プ公共システム営業統括本部公共システム第二営業本部長
同社 情報・通信グル－プ公共システム営業統括本部長
同社 九州支社長
同社 情報・通信システムグル－プ情報・通信システム社 CMO 兼 営業統括本部長
同社 執行役常務 情報・通信システムグル－プ情報・通信システム社 CMO
兼 情報営業統括本部長 兼 営業統括本部副統括本部長
同社 執行役専務 営業統括本部長 兼 社会イノベ－ション事業推進本部長
同社 代表執行役 執行役専務 CMO 兼 営業統括本部長 兼 社会イノベ－ション事業副統括責
任者 兼 社会イノベ－ション事業推進本部長（現任）

連結計算書類

1979年 ４ 月
2002年 ４ 月
2006年 ４ 月
2009年 ４ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月

事業報告

■ 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

株主総会参考書類

❻ 津田

招集ご通知

候補者番号

計算書類

津田義孝氏は、株式会社日立製作所での経営者としての豊富な経験と同社事業領域に関する深い専門知識を有しております。特に、株式会社日立製作所の代表執行役執行役専務を現任していることから、かかる経験に裏付けられた高度な経営判断力及び経営指導力を発揮して、客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待して、同氏を社外取締役候補者としました。

監査報告書

取締役候補者とした理由

トピックス
14

株主総会参考書類

候補者番号

こばやし

❼ 小林

まこと

真 （1962年２月22日生）

取締役在任期間

社外

１年（本総会終結時）所有する当社の株式数（普通株式）
取締役会への出席状況

再任

0 株

12回／12回（100％）「所有する当社の株式数（普通株式）」は、１単元（100株）未満の場合は「0株」と表示しております。

■ 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1985年 ４ 月
2010年 ５ 月

2010年 ９ 月
2011年 ６ 月
2015年 ５ 月
2015年 ７ 月
2017年 ６ 月

㈱三菱銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 経営企画部アライアンス戦略室長
兼 経営企画部部長（特命担当）
兼 ＣＩＢ企画部副部長（特命担当）兼 国際企画部副部長（特命担当）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）シンジケーション部長
同行 執行役員 ストラクチャードファイナンス部長
同行 常務執行役員 ソリューション本部長（現任）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員 ソリューションユニット担当（現任）
当社 取締役（現任）

取締役候補者とした理由
小林真氏は、当社・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG)及び三菱UFJリース株式会社を含む５社との資本業務提携に基づき、MUFGから推薦を受けた取締役候補者であります。同氏は、MUFGにおいて本提携を牽引する要職に現任していることから、その知見を当社経営に反映することが本提携の目的達成に有益であると判断いたします。また、同氏は、国際的大手銀行において要職の歴任を含めた豊富な実務経験を有し、かつ、国内外における金融実務につき幅広い見識を有していることから、これらに基づく知見を発揮
して、客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待して、引き続き同氏を社外取締役候補者としました。同氏は現在当社の社外取締役であり、本提携に関連する事項及び金融全般に関し、有益な発言を行っております。

15

の の ぐ ちつよし

剛 （1960年９月26日生）

取締役在任期間

社外- 年（本総会終結時）所有する当社の株式数（普通株式）
取締役会への出席状況

新任- 株- 回／- 回（ - ％）㈱三菱銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
同行 理事 人事部部長（特命担当）
同行 理事 営業第二本部新宿法人営業部長
同行 執行役員 法人業務部長
三菱ＵＦＪリ－ス㈱ 常務執行役員 審査第一部長
同社 常務執行役員 コ－ポレ－トセンタ－担当
同社 常務取締役 兼 執行役員 コーポレートセンター担当
同社 専務取締役 兼 執行役員 コーポレートセンター担当（現任）

連結計算書類

1984年 ４ 月
2009年10月
2010年 ５ 月
2011年 ６ 月
2012年 ６ 月
2013年 ５ 月
2013年 ６ 月
2016年 ６ 月

事業報告

■ 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

株主総会参考書類

❽ 野々口

招集ご通知

候補者番号

計算書類

取締役候補者とした理由
監査報告書
トピックス

野々口剛氏は、当社・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJリース株式会社（MUL)を含む５社との資本業務提携に基づき、MULから推薦を受けた取締役候補者であります。同氏は、MULにおいて企画部門等を含めたコーポレート部門を統括する職に現任していることから、その知見を当社経営に反映することが本提携の目的達成に有益であると判断いたします。また、同氏は、国際的大手銀行において豊富な実務経験を有し、かつ、MULにおける役員経験を有していることから、これらに基づく経営判断力及び経営指導力を発揮して、客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待して、同氏を社外取締役候
補者としました。

16

株主総会参考書類

候補者番号

み う ら

か ず や

❾ 三浦

和哉 （1953年１月23日生）

取締役在任期間

11年（本総会終結時）所有する当社の株式数（普通株式）
取締役会への出席状況

再任

社内

指名委員

20,000株

14回／14回（100％）■ 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1976年 ４ 月
2003年 ４ 月
2003年 ９ 月
2005年 ４ 月
2007年 ４ 月
2007年 ６ 月
2009年 ４ 月
2016年 ４ 月
2016年 ６ 月

当社入社
リテール事業部門ビジネス機器事業開発部長
執行役常務
執行役副社長
代表執行役 執行役副社長
代表執行役 執行役副社長 兼 取締役
代表執行役 執行役社長 兼 取締役
取締役
取締役会長（現任）（2018年６月現在、指名委員を担当）

取締役候補者とした理由
三浦和哉氏は、2009年より７年間当社代表執行役 執行役社長 兼 取締役を務めておりました。かかる経験に基づく当社固有の事情を踏まえた高度かつ実効的な観点からの業務執行の監督を頂き、取締役会の監督機能の実効性を高めることを期待して、引き続き同氏を取締役候補者としました。同氏は現在当社の取締役であり、経営全般に関し有益な発言を行うとともに、取締役会の議長として議事をファシリテートし、取締役会の活性化に貢献しております。

17

か わ べせ い じ誠治 （1955年９月３日生）

取締役在任期間

社内

2年（本総会終結時）所有する当社の株式数（普通株式）
取締役会への出席状況

再任

8,700株

14回／14回（100％）

報酬委員

当社入社
本社第一営業本部長
営業統括部門副部門長 兼 東京第二営業本部副本部長
執行役常務
執行役専務
代表執行役 執行役社長 兼 CEO（現任）取締役（現任）（2018年６月現在、報酬委員を担当）

連結計算書類

1980年 ４ 月
2003年 ４ 月
2007年 ９ 月
2008年 ４ 月
2012年 ４ 月
2016年 ４ 月
2016年 ６ 月

事業報告

■ 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

株主総会参考書類

❿ 川部

招集ご通知

候補者番号

計算書類

取締役候補者とした理由
監査報告書

川部誠治氏は、当社での豊富な実務及び経営の経験・実績を有しております。代表執行役 執行役社長 兼CEOを現任していることから、業務執行者の代表者として取締役会に鮮度ある情報を提供することで取締役会の実効性を高めるとともに、取締役会の意思を業務執行者へダイレクトに伝達し、スピード感ある経営を実現するために、引き続き取締役候補者としました。

トピックス
18

株主総会参考書類

候補者番号

こ じ ま

き

よ

し

⓫ 小島 喜代志 （1959年４月１日生）
取締役在任期間

社内

１年（本総会終結時）所有する当社の株式数（普通株式）
取締役会への出席状況

再任

14,600株

監査委員

12回／12回（100％）■ 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1983年 ４ 月
1998年11月
2001年 ６ 月
2005年 ４ 月
2006年 ６ 月
2009年 ４ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ４ 月
2017年 ６ 月
2017年 ６ 月

当社入社
日立キャピタル証券㈱（現 ＤＢＪ証券㈱）取締役
同社 常務取締役
日立キャピタル信託㈱ 取締役 兼 代表執行役 執行役社長
同社 代表取締役 取締役社長
当社 執行役常務
執行役専務
執行役専務 兼 アジア大洋州地域統括社（現 Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd.）社長
執行役専務 兼 Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd. Managing Director
取締役（現任）（2018年６月現在、監査委員を担当）
三菱ＵＦＪリース㈱ 取締役（現任）

取締役候補者とした理由
小島喜代志氏は、当社財務・経営企画・法務等の要職を歴任したほか、当社グループの証券会社・信託会社のスタートアップ及びその経営に携わるなど、当社及び当社グループ会社での豊富な実務及び経営の経験・実績を有しております。また、長年にわたり当社執行役に在任したほか、海外グループ会社の代表者を務め、当社グループの経営実態・実務運営につき深い理解を有していることから、当社グループ全体に係る高度かつ実効的な業務執行の監督を頂き、取締役会の機能を強化することを期待して、引き続き同氏を取締役候補者としました。同氏は現在当社の取締役であり、経営全般に関し有益な発言を行っております。

19

連結計算書類
計算書類

以

事業報告

3．取締役との責任限定契約について
当社は、川部誠治氏を除く現任の取締役と会社法第427条第１項に定める責任限定契約（取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に従い決定される額を限度とする責任限定契約）を締結しております。
取締役候補者の選任が承認された場合、当社は定款に定める範囲で、平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合、大森紳一
郎、津田義孝、小林真、野々口剛、三浦和哉、小島喜代志の各氏との間で同内容の責任限定契約を締結する予定であります。

株主総会参考書類

2．取締役候補者に関する事項(1)社外取締役候補者
平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合、大森紳一郎、津田義孝、小林真、野々口剛の各氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。末吉亙、佐々木百合の両氏は、会社法施行規則第74条第４項第５号の社
外取締役候補者に該当しますが、選任理由欄に記載の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
(2)社外取締役候補者と当社の特定関係事業者との関係（現在または過去５年間）①大森紳一郎、津田義孝の両氏は、それぞれ当社の特定関係事業者に該当する株式会社日立製作所の執行役専務、代表執行役執行役専務に就任しており、同社から執行役としての報酬を得ています。
②小林真氏は、当社の特定関係事業者に該当する株式会社三菱ＵＦＪ銀行の常務執行役員に就任しており、同社から執行役員としての報酬を得ています。
(3)社外取締役候補者の独立性について
平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合の４氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。
当社は現在、平岩孝一郎、河原茂晴、末吉亙、中村隆の各氏を独立役員として同取引所に届出ておりますが、候補者４氏の選任が承認された場合、その全員を独立役員とする予定であります。

招集ご通知（注）1．取締役候補者大森紳一郎、津田義孝の両氏は、それぞれ当社の主要株主である株式会社日立製作所の執行役専務、代表執行役執行役専務に就任しており、当社は同社からリース物件となる業務用機械等を購入するとともに、同社に対して製造設
備・産業機器等をリースしております。
取締役候補者小林真氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の常務執行役員に就任しており、当社は同社との間に資金の借入等金融取引があります。
その他の取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

上
監査報告書
トピックス
20

《取締役候補者選定基準》
指名委員会は、以下の取締役候補者選定基準に基づき取締役候補者を選定しております。決議事項に係る候補者
は、全員が適正性基準を満たしており、かつ、独立性があると表示している候補者は、独立性基準を満たしているものと判断しております。

取締役候補者選定基準
指名委員会は、取締役候補者を選定するにあたっては、取締役会全体の多様性を考慮のうえ、当社取締役としての適正性を確保するため次の（１）に掲げる要素を考慮するものとし、かつ、独立性のある社外取締役候補者は、（２）を充足する者でなければならないこととする。

（１）適正性基準
1．当該候補者が、人格、見識に優れた者であること。
2．当該候補者が、会社経営、法曹、行政、会計または財務等の分野で指導的役割を務めた者またはこれに相当す
る経験を有する者であること。
3．当該候補者が、当社の他に４社を超える会社その他の法人の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人
または理事を兼職していないこと、または当社の他に4社を超える兼職をしている場合であっても、指名委員会が兼職の状況を総合的に考慮のうえ、なお候補者として適正であると認めたこと。

（２）独立性基準
指名委員会は、以下のいずれの事項にも該当しない社外取締役を、独立性のある取締役と判断することとする。
1．当該社外取締役が、現在または過去において当社、当社子会社、当社の主要株主（注１）またはその子会社もしくは関連会社（注２）の業務執行取締役、執行役または使用人として在職していた場合。
2．当該社外取締役が業務執行取締役、執行役または使用人として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払を受け、または当社に支払を行っている場合に、その取引金額が、過去３事業年度のいず
れかの１事業年度において、いずれかの会社の連結売上高の２％を超える場合。
3．当該社外取締役が、過去３事業年度のいずれかの１事業年度において、会計、税務もしくは法務分野の専門職
またはコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社取締役としての報酬を除く。）
を受けている場合。
4．当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去３事業年
度のうちいずれかの１事業年度において、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入または経常利益の２％を超える場合。
5．その他一般株主と利益相反が生じるおそれのある特段の事情（在任期間、兼任状況等を含むが、これに限られない。）が存すると指名委員会が判断した場合。
（注１）総議決権数の10％以上の議決権を保有している株主をいう。
（注２）子会社及び関連会社の意義は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第３項及び同条第５項に定義するものをいう。

21

(添付書類) 事 業 報 告（2017年４月１日から2018年３月31日まで）（1）当期における事業環境
当期の世界の政治情勢は、世界的な地政学リスクの高まりや保護主義の台頭等が見られた一方で、経済情勢は
法人税率引き下げ等による米国経済の拡大や雇用・所得環境の改善等による中国経済の堅調な推移等、緩やかな株主総会参考書類

１．当社グループの事業の経過及びその成果

招集ご通知

Ⅰ 当社グループの現況に関する事項

景気拡大が続きました。日本では、金融緩和政策の継続や経済政策等により、設備投資が増加する等、緩やかな
事業報告

改善基調で推移いたしました。

（2）当期における施策の向上をめざし、グローバル事業（欧州、米州、中国、ASEAN）で規律ある高い成長性の維持、日本事業で成長分野への注力と事務の効率化による収益性改善を図るとともに、事業成長を支えるための戦略的な投資として、M&A、IT投資、人財投資を積極的に行っております。

連結計算書類2017年３月期から2019年３月期までの「中期経営計画」（以下、2018中計）では、ROAの改善によるROE

当期において、日本事業では、注力分野である伸ばす分野（社会インフラ、環境・エネルギー、ビークル、自治体公共）と蕾分野・育てる分野（食、セキュリティ、BPO）の拡大を推進してまいりました。社会インフラ分
株式会社に集約し、建物リースから施設の開発・運営・管理までを網羅した不動産ソリューションの提供を可能

計算書類

野では、2017年10月に当社が手掛ける建物リース事業におけるフロント機能を、日立キャピタルコミュニティとする体制を構築いたしました。環境・エネルギー分野では、2018年２月に青森県横浜町、同年３月に福島県
南相馬市で合計発電容量41.6MWの風力発電所の運転を開始する等、エネルギーソリューションの提供を通じてでは、構造改革を推進しており、2017年10月にベンダーソリューション事業のフロント機能を日立キャピタル
NBL株式会社に集約いたしました。今後は、基幹システムの統合等を進め、サービス品質の向上による同事業の監査報告書

低炭素社会への貢献をめざしております。基盤・再構築分野（ベンダーソリューション、ヘルスケア、アグリ）

競争力強化をめざしてまいります。また、同年４月からは、「働き方改革」プロジェクトを本格的に立ち上げ、業務の構造改革や先進的なIT活用等に取り組み、生産性の向上と時間の創出を行うことで、当社と社員がともに物流×情流」の新たなイノベーション実現に向けた業務提携に関する基本合意を締結しました。事故ゼロ社会の実現に向けたスマート安全運行管理システムの共同研究の開始や、日立物流の完全子会社である株式会社日立オ

トピックス

成長することをめざしております。2018年３月には、株式会社日立物流（以下、日立物流）と「金流×商流×ートサービスの発行済株式一部取得の協議・検討等、さらなる事業拡大を図ってまいります。

22

事業報告

グローバル事業では、欧州事業において、2017年３月に英国政府がEUへ離脱を正式に通知いたしましたが、事業環境に大きな変化は見られず、英国事業は順調に推移しております。さらに、欧州大陸の安定成長をめざして、同年９月にオランダに新たな営業所を開設、同年11月にはビークルソリューション強化の一環として同国のLease Visie B.V.を子会社化しました。また、2018年２月にはポーランドのビークルソリューション事業強化を目的として、Planet Car Lease Polska Sp. z o. o.を子会社化しました。中国事業では、中国市場における機動的な資金調達やインフラプロジェクト向け出資、ファイナンスアレンジメント機能のさらなる強化を図るために、2017年11月に香港子会社のHitachi Capital Management(China)Ltd.を中間持株会社とする体制再編を実施、同年12月には日系企業として初めてアジアにおいて外貨建てグリーンボンドを発行しました。
また、株式会社日立製作所、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱
UFJリース株式会社との５社間での業務提携に基づき設立したジャパン・インフラストラクチャー・イニシアテ
ィブ株式会社(以下、ＪＩＩ)が2017年４月より事業を開始し、オープンな金融プラットフォームの実現を推進してまいりました。その成果として、同年９月にＪＩＩが、英国高速鉄道のHigh Speed1（ロンドン・セントパンクラスと英仏海峡トンネル入口を結ぶ109kmの高速鉄道線路及び沿線４駅等の操業・メンテナンス事業）への投資を実行、2018年４月には日本・グアム・豪州間光海底ケーブル事業への投資契約を締結しました。

23

日本事業の社会インフラ（建物リース）や環境・エネルギー等の注力分野が堅調に推移したことに加え、グロ上総利益は同4.7％増の131,698百万円となりました。売上総利益の増加に加え、日本事業の事務のファクトリ
ー化等による販売費及び一般管理費の減少があったものの、将来の成長を見据えた投資を実行したことにより、税引前当期利益は同3.8％減の44,295百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同2.6％減の32,057百万円となりました。

税引前当期利益

（百万円）

前期比

9.0

370,860%
増131,698百万円
前期比

4.7

%
増

125,759 131,698

2018年
3月期

2017年
3月期

44,295百万円

前期比

3.8

%
減

46,03344,295

2017年
3月期

2018年
3月期

親会社の所有者に帰属する
当期利益
（百万円）

32,057百万円

前期比

2.6 %減32,92632,057

2017年
3月期

2018年
3月期

計算書類

404,124（百万円）

連結計算書類

404,124百万円

（百万円）

事業報告

売上総利益

売上収益

株主総会参考書類ーバル事業の各地域が概ね堅調に推移したことにより、当期の売上収益は前期比9.0％増の404,124百万円、売招集ご通知（3）当期の業績

2018年
3月期

監査報告書

2017年
3月期

トピックス
24

事業報告

２．当社グループの事業セグメントの状況 （2018年３月31日現在）
当社グループは、事業者ならびに消費者等に対して金融サービスの提供を行っており、事業別の概要は、次のとおりです。2017年10月１日より、ヘルスケア事業の一部及びアグリ事業をベンダーソリューションへ移管したことにより、主にアカウントソリューション及びベンダーソリューションでセグメント区分の変更を行っております。なお、セグメント別の数値は、新区分にて表示し、前期の数値も遡及修正しております。

日本事業

アカウント
ソリューション

ベンダー
ソリューション

グローバル事業
欧州

米州

25

顧客の多様なニーズに対し、当社グループの金融・サービス・事業化の組み合わ
せや、日立グループをはじめとしたパートナー連携等によりソリューションを提供するものです。
＜同事業を行っている連結子会社＞
日立キャピタルオートリース㈱ 日立キャピタルコミュニティ㈱ 日立ウィンドパワー㈱積水リース㈱日立キャピタル信託㈱日立サステナブルエナジー㈱日立キャピタル損害保険㈱日立グリーンエナジー㈱他１２社

提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し、当社グループのリースや割賦等を提供する金融サービスです。
＜同事業を行っている連結子会社＞
日立キャピタルＮＢＬ㈱各地域における顧客ならびにベンダーのニーズに応じた幅広い金融サービスや、
日立グループとの連携により提供する金融サービスです。
＜同事業を行っている連結子会社＞
Hitachi Capital(UK)PLC
Hitachi Capital Polska Sp. z o.o.
Noordlease Holding B.V.

Noordlease B.V.
Lease Visie B.V.

＜同事業を行っている連結子会社＞
Hitachi Capital America Corp.
Hitachi Capital Canada Corp.

CLE Capital Inc.

他２社

他１社

中国

＜同事業を行っている連結子会社＞
Hitachi Capital(Hong Kong)Ltd.
日立租賃（中国）有限公司
HItachi Capital Management(China)Ltd. 日立商業保理（中国）有限公司

ASEAN＜同事業を行っている連結子会社＞
Hitachi Capital Asia Pacific Pte.Ltd.
Hitachi Capital(Thailand)Co.,Ltd.
Hitachi Capital Malaysia Sdn.Bhd.

PT.Arthaasia Finance
PT.Hitachi Capital Finance Indonesia
他１社

ける事業セグメント合計に対する当該事業セグメントの構成比を示しております。

アカウントソリューション

33.3%

売上収益

税引前当期利益

（百万円）

（百万円）

199,340 209,374

2018年
3月期

17,677

17,289

2017年
3月期

2018年
3月期

連結計算書類

2017年
3月期

事業報告

税引前
当期利益割合売上収益は社会インフラ（建物リース）等が堅調に推移した
ことにより、前期比5.0％増の
209,374百万円となりました。
税引前当期利益は売上収益が増加したものの、将来の成長を見据えた投資を実行したことにより、同2.2％減の17,289百万円となりました。

株主総会参考書類

日本事業

招集ご通知

当期の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。なお、円グラフ内のパーセントは、当事業年度におベンダーソリューション
税引前当期利益

27,011（百万円）

25,799
5,782

2018年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

トピックス

2017年
3月期

5,346

監査報告書

10.3%

売上収益

（百万円）

計算書類

税引前
当期利益割合売上収益は再リース収益や金融関連収益の減少等により、前期比4.5％減の25,799百万円となりました。その結果、税引前
当期利益は同7.5％減の5,346
百万円となりました。

26

事業報告

グローバル事業欧州

税引前
当期利益割合32.6%

売上収益は英国事業が堅調に推移したことや2017年１月のNoordlease Holding B.V. の連結子会社化等により、前期比
18.6％増の104,841百万円となりました。
税引前当期利益は売上収益が増加し、貸倒関連費用が減少したものの、英国金融行為規制機構(FCA)の認可に伴うコストの発 生 等 に よ り、 同 6.7 ％ 増 の16,907百万円となりました。

売上収益

税引前当期利益（百万円）

88,391

2017年
3月期

（百万円）

104,8412018年
3月期

15,842

16,907

2017年
3月期

2018年
3月期

米州

税引前
当期利益割合7.1%

27

売上収益はファクタリング事業やカナダ事業が好調に推移した こ と や 2016 年 ６ 月 のCreekridge Capital LLC の 事業買収等により、前期比20.4％増の21,505百万円となりました。
税引前当期利益は売上収益が増加したものの、大型トラック
市況低迷に伴う貸倒処分の増加に よ り、 同 14.8 ％ 減 の 3,701
百万円となりました。

売上収益

税引前当期利益（百万円）

17,856（百万円）

21,505
4,343

2017年
3月期

2018年
3月期

2017年
3月期

3,701

2018年
3月期

招集ご通知

中国

14.8%

売上収益

税引前当期利益（百万円）

15,866

16,945

2018年
3月期

7,429

7,677

2017年
3月期

2018年
3月期

連結計算書類

2017年
3月期

（百万円）

事業報告

税引前
当期利益割合売上収益は中国本土、香港事業が堅調に推移したこと等により、前期比6.8％増の16,945百万円となりました。
税引前当期利益は売上収益が増加し、貸倒関連費用が減少したものの、金利の上昇に伴う金融費用の増加等により、同3.3％増の7,677百万円となりました。

株主総会参考書類

グローバル事業

ASEAN
税引前当期利益

13,403（百万円）

15,979
998
235
2018年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

トピックス

2017年
3月期

監査報告書

1.9%

売上収益

（百万円）

計算書類

税引前
当期利益割合売上収益はシンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアにおいて、それぞれ増収となったことにより、前期比19.2％増の15,979百万円となりました。
税引前当期利益は売上収益の増加に加え、優良顧客へのシフトが進んだことによる貸倒関連
費用の減少等により、同324.6％ 増 の 998 百 万 円 と な り ま し
た。

28

事業報告

３．当社グループの販売の状況（1）取扱高事業区分■ アカウントソリューション
■ ベンダーソリューション

2017年度（当期）

対前期増減率850,987 百万円△2.8 ％

177,432△1.4

1,028,420

△2.5

■ 欧州

592,343

20.7

■ 米州

533,212

14.5

■ 中国

235,416

13.3■ ASEAN

101,704

14.7

1,462,677

16.8

2,491,097

7.9

18,229△30.5

2,509,327

7.5■日本事業計■グローバル事業計
小計
その他又は消去等合計（2）売上収益
事業区分■ アカウントソリューション

209,374 百万円
25,799△4.5

235,173

3.9■ 欧州

104,841

18.6

■ 米州

21,50520.4■ 中国

16,945

6.8■ ASEAN15,97919.2

159,27117.5

394,444

9.0

9,679

7.7

404,124

9.0■グローバル事業計
小計
その他又は消去等

29

対前期増減率■ ベンダーソリューション
■日本事業計合2017年度
（当期）

計

5.0 ％

招集ご通知４．当社グループの資金調達の状況及び設備投資の状況
当社グループの金融機関からの借入、資本市場での社債等による資金調達残高は当期末で2,812,991百万円と場での調達については、普通社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）、ミディアム・ターム・ノート（ＭＴＮ）、債権流動化に伴う支払債務などで構成されております。今後も様々な調達手段を活用しながら、安定的な資金調達を行ってまいります。
また、当期に実施した主な設備投資はオペレーティング・リース資産の取得203,230百万円、及びその他の有株主総会参考書類

なっています。金融機関は大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、その数は100社程度です。資本市

形固定資産（太陽光及び風力発電事業に係る資産）の取得23,194百万円であります。
事業報告

５．事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
2018年１月１日付で、当社の情報・通信分野におけるベンダーソリューション事業に関して有する権利義務
た。また、2018年10月１日には、当社のライフソリューション分野におけるベンダーソリューション事業に関して有する権利義務を同社に承継させる会社分割（簡易吸収分割）を予定しています。

2017年４月１日付で、沖縄日立キャピタル株式会社を吸収合併し、その一切の権利義務を承継しました。

特記すべき事項はありません。

特記すべき事項はありません。

トピックス

８．他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の
状況

監査報告書

７．他の会社の事業の譲受けの状況

計算書類

６．吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

連結計算書類を、当社の完全子会社である日立キャピタルＮＢＬ株式会社に承継させる会社分割（簡易吸収分割）を行いまし

30

事業報告

９．当社グループの財産及び損益の状況
当社グループ≪国際財務報告基準（IFRS）≫※参考
2014年度（第58期）

2015年度（第59期）

2016年度（第60期）

2017年度（第61期）

売上収益

356,291 百万円

365,354 百万円

370,860 百万円

404,124 百万円

税引前当期利益

35,598 百万円

46,667 百万円

46,033 百万円

44,295 百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

24,140 百万円

32,694 百万円

32,926 百万円

32,057 百万円

１株当たり当期利益

206.53 円

279.71 円

281.69 円

274.26 円

2,952,471 百万円

3,081,201 百万円

3,245,029 百万円

3,468,756 百万円

区

分

総資産

（注）2015年度（第59期）より、会社計算規則第120条第１項の規定によりIFRSに準拠して連結計算書類を作成しております。
なお、これにより、2014年度（第58期）もIFRSを適用した諸数値を記載しております。

売上収益

（百万円）

356,291

365,354

370,860

2014年度

2015年度

2016年度

404,1242017年度（百万円）

32,69432,92632,0572015年度

2016年度

2017年度

24,14031（百万円）

46,66746,03344,2952015年度

2016年度

2017年度

35,598

親会社の所有者に帰属する当期利益

2014年度

税引前当期利益

2014年度

総資産（百万円）

3,245,029
2,952,471 3,081,201

2014年度

2015年度

2016年度3,468,756

2017年度招集ご通知当社グループ≪日本基準≫区分

2014年度（第58期）

営業利益

38,349 百万円

経常利益

39,835 百万円

当期純利益

24,507 百万円

１株当たり当期純利益

209.67 円

総資産

事業報告

143,341 百万円

株主総会参考書類

営業収益2,744,460 百万円

当社≪日本基準≫
2016年度（第60期）

2017年度（第61期）

営業収益

48,663 百万円

47,194 百万円

45,735 百万円

40,793 百万円

営業利益14,735 百万円

16,084 百万円

12,934 百万円

9,329 百万円

経常利益14,703 百万円

16,032 百万円

12,914 百万円

9,297 百万円

当期純利益

8,497 百万円

12,077 百万円

10,721 百万円

7,056 百万円

１株当たり当期純利益

72.70 円103.33 円

91.73 円

60.37 円

1,411,597 百万円

1,463,558 百万円

1,544,616 百万円

1,559,201 百万円

総資産

計算書類

2015年度（第59期）

分

連結計算書類2014年度（第58期）

区

監査報告書
トピックス
32

事業報告

10．当社グループの対処すべき課題（1）当社グループの対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な金融緩和の継続によりファイナンスの価値が薄れてきていることに加え、英国のEU離脱に向けた動きや世界的な保護主義の台頭、地政学リスクの高まり等、先行きは不透明な環境が続く見通しです。また、AI、IoT、ロボティクス等の新テクノロジーの台頭や国際会計基準の変更による当社事業への影響等、変化する市場環境への対応が必要となっております。

（2）当社の方向性
このような経営環境に対応するために、当社グループは、単なるファイナンス会社からの脱却を図り、コ
ア事業（ファイナンス・サービス・事業化）やそれらの組合せ事業により、社会課題やお客様の経営課題の解決に取り組むことで、社会価値創造を追求し、企業価値の向上をめざしています。また、ガバナンス体制の強化やリスクマネジメントの高度化、コンプライアンスの徹底などに取り組み、経営品質の向上と競争力の強化にも注力しています。さらには、働き方改革プロジェクトを立ち上げ、業務の効率化や先進的なIT活用等を推進し、生産性の向上と時間創出を行うことで、社員ひとりひとりの創出した時間の有効活用のための主体的な行動を後押しし、社員の成長と当社の成長の好循環の実現を図っています。
これらに加え、当社グループは資本業務提携を締結した株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの資金調達力・情報・人財等の経営基盤を活用すること等により、株式会社日立製作所（以下、日立）グループの重要な金融パートナーとして、日立が推進する社会イノベーション事業に貢献し、ともに発展することをめざしてまいります。
なお、「成長セカンドステージ」と位置付ける「2016～2018年度 中期経営計画」（以下、2018中計）では、グローバル事業の規律ある高い成長性の持続、日本事業の事業構造改革による収益性の向上、事業成長を支える戦略的投資を推進することで、当社初の税引前当期利益500億円突破を目標としており、2018中計達成に向け全社一丸となって取り組んでまいります。

33

招集ご通知11．重要な親会社及び子会社の状況（1）親会社との関係（2）重要な子会社の状況 （2018年３月31日現在）
会社名

所在地

資本金

議決権比率

主要な事業の内容

500百万円

100.00％

債権管理回収業

２

日立キャピタルサー
ビス株式会社

東京都港区

130百万円

100.00％

中古商品の仕入販売業

３

日立キャピタルオー
トリース株式会社

東京都港区

300百万円

51.00％

自動車リース業

４

日立トリプルウィン
株式会社

東京都港区

50百万円

100.00％アウトソーシング事業、食品・飲料
及び農業に関する事業

大阪府
大阪市中央区

100百万円

90.00％

リース業及び金融業

6,200百万円

79.36％

損害保険業

５ 積水リース株式会社

東京都
千代田区

７

日立キャピタルコミ
ュニティ株式会社

東京都港区

80百万円

100.00％

商業・住宅施設等の開発・運営・管理

８

日立キャピタル信託
株式会社

東京都港区

1,000百万円

100.00％

信託業

９

日立キャピタルNBL
東京都港区
株式会社

10,000百万円

100.00％

リース業

10

日立グリーンエナジ
ー株式会社

東京都港区

3百万円

100.00％発電事業

11日立ウィンドパワー
株式会社

東京都港区

50百万円

85.10％

発電事業

12

日立サステナブルエ
ナジー株式会社

茨城県日立市

50百万円

85.10％

発電事業

トピックス

日立キャピタル損害保険株式会社

監査報告書

６

計算書類

東京都港区

連結計算書類

日立キャピタル債権
回収株式会社

事業報告１

株主総会参考書類

該当はありません。

34

事業報告

会社名

35

所在地

資本金

議決権比率

110,668

主要な事業の内容

13

Hitachi Capital(UK) PLC

イギリス
サリー

14

Hitachi Capital
Polska Sp. z o. o.

ポーランド
ワルシャワ

15

Noordlease
Holding B.V.

オランダ
フローニンゲン

800
千ユーロ

16 Noordlease B.V.

オランダ
フローニンゲン

45 100.00％
千ユーロ (100.00％)

自動車リース業

17 Lease Visie B.V.

オランダ
北ホラント

18 100.00％
千ユーロ (100.00％)

自動車リース業

18

Hitachi Capital
America Corp.

アメリカ
コネチカット180,000

19

Hitachi Capital
Canada Corp.

カナダ
オンタリオ

千カナダドル (100.00％)

20 CLE Capital Inc.

カナダ
ケベック

千カナダドル (100.00％)

Hitachi Capital
21 Management(China) Ltd.

中国
香港

1,548,752

千英ポンド

50
千ポーランドズロチ

千米ドル

61,00010,126

千香港ドル

100.00％

リース業及び金融業

100.00％

自動車リース業

96.70％

金融持株会社

100.00％100.00％100.00％100.00％22

Hitachi Capital(Hong Kong) Ltd.

中国
香港

310,000

23

日立租賃（中国）
有限公司

中国
北京

100,000
千米ドル

90.00％(90.00％)24

日立商業保理（中国）有限公司

中国
上海

306,570

100.00％100.00％

千香港ドル (100.00％)

千人民元 (100.00％)

リース業及び金融業

リース業及び金融業

リース業及び金融業

金融持株会社

リース業及び金融業

リース業及び金融業

ファクタリング業

シンガポール

資本金126,400
千シンガポールドル

1,100,000

議決権比率

100.00％27

Hitachi Capital
マレーシア
Malaysia Sdn. Bhd. ペナン

千マレーシアリンギット (100.00％)

28

PT. Arthaasia
Finance

インドネシアジャカルタ

百万インドネシアルピア

PT. Hitachi
29 Capital FinanceIndonesia

インドネシアジャカルタ

百万インドネシアルピア（注）（100.00％

千タイバーツ (100.00％)

65,000116,500

100,000）内は間接所有による議決権比率の内数を表しております。

（3）特定完全子会社の状況 （2018年３月31日現在）

100.00％

リース業及び金融業

リース業及び金融業

84.98％(84.98％)

リース業及び金融業

70.00％(70.00％)

リース業及び金融業
連結計算書類

Hitachi Capital
タイ(Thailand) Co., Ltd. バンコク

リース業及び金融業

事業報告

26

主要な事業の内容

株主総会参考書類

Hitachi Capital
25 Asia PacificPte. Ltd.

所在地

招集ご通知

会社名

該当はありません。
計算書類
監査報告書
トピックス
36

事業報告

12．主な借入先及び借入金の状況 （2018年３月31日現在）
当社グループの当期末における主な借入先は、次のとおりであります。
借入先

借入金残高

株式会社三菱東京UFJ銀行

336,721 百万円

株式会社みずほ銀行

231,826

株式会社三井住友銀行

145,776

三菱UFJ信託銀行株式会社

84,771

三井住友信託銀行株式会社

77,513（注）１．借入金残高には、各借入先の海外現地子会社からの借入を含んでおります。
２．株式会社三菱東京UFJ銀行は、2018年４月１日付で株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しました。

13．その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当はありません。

37

招集ご通知Ⅱ 会社の現況（1）発行可能株式総数

270,000,000株（2）発行済株式の総数

124,826,552株（3）株主数

株式の所有者別分布状況（ご参考）■ 自己名義
6.36%

■ 個人
4.20%

■ 外国人
18.24%■ 金融機関34.77%■ その他国内法人
35.77%■ 証券会社
0.66%

株主総会参考書類

１．株式に関する事項 （2018年３月31日現在）

7,305名

氏名または名称

持株数（株）

持株比率（％）

33.39

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

26,884,484

23.00

三菱UFJリース株式会社

4,909,340

4.20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4,150,400

3.55

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,310,100

1.98

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）1,878,400

1.61

JP MORGAN CHASE BANK 380684

1,574,700

1.35

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

1,476,854

1.26

GOVERNMENT OF NORWAY

1,438,900

1.23

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）1,036,700

0.89

２．新株予約権等に関する事項

監査報告書（注）1．当社は自己株式7,940,500株を保有していますが、上記大株主からは除いております。
2．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

計算書類

39,031,800

連結計算書類株式会社日立製作所

事業報告（4）大株主（上位10名）（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2018年３月31日現在）（2）当期中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況

トピックス

該当はありません。

該当はありません。
38

事業報告

３．会社役員に関する事項（1）取締役（2018年３月31日現在）
役

位

氏

名

担当（委員会）

重要な兼職の状況

取締役会長

三浦

和哉

指名委員

―

取

締

役

川部

誠治

報酬委員

―

取

締

役

小島 喜代志

監査委員

取

締

役

平岩 孝一郎

取

締

役

河原

茂晴

指名委員長
監査委員長
監査委員
報酬委員

三菱ＵＦＪリース株式会社 取締役
アライドテレシスホールディングス株式会社 取締役
株式会社アプアコンサルティング 代表取締役
株式会社ドリームエステート東京 代表取締役
公認会計士 河原茂晴事務所 代表
国立大学法人一橋大学 一橋大学ＣＦＯ教育研究センターセンター長特別補佐

指名委員

取

締

役

末吉

亙

監査委員

潮見坂綜合法律事務所 パートナー

報酬委員長
指名委員

取

締

役

中村

隆

監査委員

株式会社ニチレイバイオサイエンス 取締役会長

報酬委員

39

取

締

役

北山

隆一

―

株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長
株式会社日立ハイテクノロジーズ 取締役

取

締

役

大森 紳一郎―株式会社日立製作所 執行役専務
日立化成株式会社 取締役

取

締

役

小林

真

―

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員

取

締

役

小早川 英樹

―三菱ＵＦＪリース株式会社 常務取締役 兼 執行役員

事業報告
連結計算書類
計算書類①

株主総会参考書類＜社外取締役に関する事項＞

招集ご通知（注）1．取締役 小島喜代志、中村隆、大森紳一郎、小林真、小早川英樹の各氏は、2017年６月23日開催の第60回定時株主総会において、新たに選任され就任しました。
2．取締役 平岩孝一郎、河原茂晴、末吉亙、中村隆、北山隆一、大森紳一郎、小林真、小早川英樹の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、取締役 平岩孝一郎、河原茂晴、末吉亙、中村隆の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3．監査委員長である平岩孝一郎氏は、本邦の中央銀行における長年の経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4．取締役 平岩孝一郎氏は、2018年４月27日をもって株式会社アプアコンサルティング 代表取締役を退任し、同社取締役となりました。
5．監査委員である河原茂晴氏は、公認会計士としての実務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6．取締役 中村隆氏は、2018年３月31日をもって株式会社ニチレイバイオサイエンス 取締役会長を退任し、2018年４月１日付で同社取締役となりました。
7．取締役 北山隆一氏は、2018年３月31日をもって株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長を退任しました。
8．取締役 小林真氏の重要な兼職先である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は2018年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号を変更しました。
9．当社は株式会社日立製作所との間で、主としてリース物件となる業務用機械等を375億61百万円購入するとともに、製造設
備・産業機械のリース等を行っており、その取引額は95億45百万円です。また、同社は当社の筆頭株主です。
10．当社は株式会社日立ハイテクノロジーズとの間で、主としてリース物件となる検査・分析装置等を10億２百万円購入するとともに、パソコン、事務機器のリース等を行っており、その取引額は２億62百万円です。
11．当社は株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）から「Ⅰ 当社グループの現況に関する事項 12.主な借入先及び借入金の状況」記載のとおり、事業用資金等の借入を受けています。
12．当社は株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの間で、資本業務提携に係る契約を締結しています。同社は当社の第二順位の大株主です。
13．当社は三菱UFJリース株式会社との間で、資本業務提携に係る契約を締結しています。同社は当社の第三順位の大株主です。
14．上記のほか、社外取締役の重要な兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。

重要な兼職先と当社との関係
上記(1)注９～14記載のとおりです。
監査報告書
トピックス
40

事業報告

②

当事業年度における主な活動状況
区分

氏

取締役会への出席状況 監査委員会への出席状況
（出席率）
（出席率）

名

社外取締役

平岩 孝一郎

14回中14回

12回中12回（100％）（100％）

社外取締役

河原

茂晴

14回中14回

12回中12回（100％）（100％）

12回中12回

社外取締役

末吉

亙

14回中14回（100％）（100％）

社外取締役

中村

隆

12回中12回

10回中10回（100％）（100％）

社外取締役

北山

隆一

14回中14回

社外取締役

大森 紳一郎

12回中12回

社外取締役

小林

真

12回中12回

社外取締役

小早川 英樹12回中12回（100％）（100％）（100％）（100％）

発言状況
経営全般及び財務等に関し、有益な発言を行っております。
公認会計士としての知識・経験に基づき、財務・会計を中心に有益な発言を行っております。
弁護士としての知識・経験に基づき、当社グループのガバナンス・コンプラ
イアンスを中心に有益な発言を行っております。
経営全般及び財務・会計に関し、有益な発言を行っております。

―

経営全般及び日立グループとの連携に係る事項につき、有益な発言を行って
おります。

―

経営全般及び日立グループとの連携に係る事項につき、有益な発言を行って
おります。

―

経営全般、金融全般及び資本業務提携に関し、有益な発言を行っております。

―

経営全般及び資本業務提携に関し、有益な発言を行っております。

（2）責任限定契約の内容の概要
取締役 三浦和哉、小島喜代志、平岩孝一郎、河原茂晴、末吉亙、中村隆、北山隆一、大森紳一郎、小林真、
小早川英樹の各氏との間で、会社法第427条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に従い決定される額を賠償責任の限度額とする責任限定契約を締結しております。

（3）常勤の監査委員の選定の有無及びその理由①②

41

小島喜代志氏を常勤の監査委員に選定しております。
常勤の監査委員に対しては、監査の環境の整備及び社内の情報の収集ならびに業務の適正を確保するための体制等の整備及び運用の状況を日常的に監視し検証することを期待し、これを置くこととしております。

役

位

川部

代表執行役
執行役副社長 木住野

名

担

当

重要な兼職の状況

誠治

統括

―

誠一郎

経営基盤強化統括本部長
輸出管理委員会、CSR推進委員会―

千尋

営業統括本部長

―

執行役専務

菅原

明彦

営業統括本部米州地域担当
Hitachi Capital America Corp. Chairman & CEO

―

―

執行役常務

大橋

芳和

経営基盤強化統括本部人財本部長
営業統括本部欧州地域担当
賞罰委員会、人権啓発推進委員会、人財・教育委員会

―

執行役

安栄

香純

営業統括本部日本地域担当
アカウント事業本部長
環境推進委員会

―

執行役

竹本

雅雄

営業統括本部日立グループ事業本部長
経営基盤強化統括本部スマートトランスフォーメーション本部
副本部長

―

執行役

佐藤

良治

営業統括本部中国地域担当
日立租賃（中国）有限公司 董事長
日立商業保理（中国）有限公司 董事長

―

執行役

井上

悟志

経営基盤強化統括本部財務本部長
年金委員会

―

トピックス

政夫

監査報告書

西田

計算書類

執行役常務

経営基盤強化統括本部リスクマネジメント本部長
スマートトランスフォーメーション本部長
危機管理委員会、ERM委員会、J-SOX委員会、
投資・商品企画促進委員会

連結計算書類

白井

事業報告

執行役専務

株主総会参考書類

代表執行役
執行役社長

氏

招集ご通知

（4）執行役（2018年３月31日現在）

42

事業報告

なお、2018年４月１日をもって執行役の変更及び職制改正を行い、新たな執行体制は次のとおりとなりました。
役

位

代表執行役
執行役社長

氏

川部

代表執行役
執行役副社長 木住野

名

担

当

誠治

統括

―

誠一郎

経営基盤強化統括本部長
輸出管理委員会

―

執行役専務

白井

千尋

営業統括本部長
企画本部、ビークルソリューション戦略本部

―

執行役専務

菅原

明彦

営業統括本部米州地域担当
Hitachi Capital America Corp. Chairman & CEO

―

執行役常務

西田

政夫

経営基盤強化統括本部リスクマネジメント本部長
危機管理委員会、ERM委員会、J-SOX委員会、
投資・商品企画促進委員会

―

執行役常務

大橋

芳和

経営基盤強化統括本部人財本部長
営業統括本部欧州地域担当
賞罰委員会、人権啓発推進委員会、人財・教育委員会

―

執行役常務

安栄

香純

営業統括本部副本部長、日本地域担当
環境・エネルギー事業本部長
環境推進委員会

―

執行役

竹本

雅雄

営業統括本部日立グループ事業本部長
経営基盤強化統括本部スマートトランスフォーメーション本部
長

―

執行役

佐藤

良治

営業統括本部中国地域担当
日立租賃（中国）有限公司 董事長
日立商業保理（中国）有限公司 董事長

―

執行役

井上

悟志

経営基盤強化統括本部財務本部長
年金委員会

―

執行役

竹田

真史

営業統括本部ASEAN地域担当
Hitachi Capital Asia Pacific Pte.Ltd.
CEO & Managing Director―（注）１．執行役 安栄香純氏は、2018年４月１日をもって執行役常務に就任しました。
２．竹田真史氏は、2018年４月１日をもって新たに執行役に就任しました。

43

重要な兼職の状況

招集ご通知（5）取締役及び執行役の報酬等の総額
報酬等
区

分

人

執

行

合

月額報酬

期末手当または
業績連動報酬

合

計

13 名
（９）

130 百万円（55）

16 百万円（４）147 百万円
（60）

役

10

274

106

381

計

23

405

123

528

（1）方針の決定の方法
当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針を定めています。

①

基本方針
取締役に対しては適正にその期待する能力を発揮させ、執行役に対しては短期のみならず中長期的視点で経計算書類（2）方針の概要

連結計算書類４．取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針

事業報告（注）1．取締役の人数には、執行役を兼任する取締役１名を含んでおりません。
2．取締役の報酬の額には、2017年６月23日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって退任した３名に対し４月から退任時までに支給した月額報酬及び期末手当を含みます。

株主総会参考書類

取 締 役（うち社外取締役）数

営方針を決定し、中期経営計画及び年度事業予算を立案し実行することにより、当社の企業価値向上を実現②

取締役・執行役に共通する事項
取締役・執行役の報酬は、同業他社を含む市場水準を勘案の上、当社役員に求められる能力及び責任に見合

監査報告書させ、株主等ステークホルダーの利益に資する経営を行わせるため、以下の内容で報酬を支払います。

った報酬の水準を設定します。
③

取締役の報酬
トピックス

取締役の報酬は、月額報酬及び期末手当からなります。

44

事業報告

・月額報酬は、常勤・非常勤の別、所属する委員会及び役割を考慮して決定します。
・期末手当は、月額報酬の1.5か月分を基準として支払うものとしますが、会社の業績により減額することがあります。
なお、執行役を兼任する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。
④

執行役の報酬
執行役の報酬は、月額報酬及び業績連動報酬からなります。
・月額報酬は、原則として役位ごとの役割と職責を考慮した役位別金額とします。
・業績連動報酬は、年収の概ね４割となる水準で基準額を定め、会社業績達成度及び改善度ならびに各執行役が担当する部門の業績、個人目標の成果を反映して一定の範囲内で決定します。
なお、2018年５月９日に開催された報酬委員会において、執行役について中長期的視点から業績や企業価値を意識した経営をより一層の促進をすることを目的として、上記方針の一部を以下のとおり改定致しました（下線部が改訂箇所）。
執行役の報酬 (改定後)
執行役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式等報酬からなります。
・基本報酬は、原則として役位ごとの役割と職責を考慮した役位別金額とします。
・業績連動報酬は、年収の概ね４割となる水準で基準額を定め、会社業績達成度及び改善度ならびに各執行役が担当する部門の業績、個人目標の成果を反映して一定の範囲内で決定します。
・業績連動型株式等報酬は、2018年度より導入し、中長期的な業績の向上・企業価値の増大への貢献意識を高め、かつ株主の皆様と利害を共有することで、中長期的視点から業績や企業価値を意識した経営を促進することを目的としています。全社業績目標達成度により付与する株式交付ポイントに基づき、原則として中期経営計画終了後に累積のポイントに応じて当社株式を給付します。
なお、国内非居住者には株式給付の代替として業績連動型株式報酬に相当する金銭を給付します。

45

招集ご通知５．執行役社長を退任した者の処遇に関する事項
当社は、当社の経営の意思決定及び業務執行は、会社に対して会社法上の忠実義務を負い、株主、投資家をはます。当社においては、経営の意思決定がステークホルダーにとって不透明な影響を受けることはなく、このことは、独立社外取締役を置く取締役会及び独立社外取締役を委員長とする三委員会によって担保されています。
他方で、執行役社長を経験した者が有する経験及び知見は、将来の当社を形づくる礎となるべきかけがえのな
い財産であり、これを活用するため、相談役を置くことがあります。その設置に際しては、経営の透明性確保の株主総会参考書類

じめとするステークホルダーにその活動や責任が明らかとなる者によってのみ行われるべきであると考えており観点から指名委員会において決定します。
事業報告【相談役制度の概要】① 対象者、設置する場合及び目的
当社執行役社長であった者を対象とします。
② 職務内容対象者に応じて決定します。ただし、一切の経営の意思決定への関与を認めず、役員等及び使用人に対しても指揮命令を認めません。勤務形態は原則として非常勤とします。

連結計算書類

財界活動、経営陣の交代に際しての円滑な引継ぎ等を目的とします。

③ 報酬を審査し、決定します。
④ 設置の状況

計算書類

委託内容に応じた報酬を支払います。報酬の内容については、報酬委員会において必要性、妥当性及び相当性

2018年４月１日現在、該当者はおりません。

の当社経営に関する委託関係、契約関係その他経営の意思決定に関与または影響しうる関係はありません。

監査報告書

なお、永年の当社に対する勲功を称え名誉称号を贈呈することがありますが、名誉称号保持者との間には一切

トピックス
46

事業報告

６．会計監査人に関する事項（1）名称

新日本有限責任監査法人（2）報酬等の額
項

目

支払額

当社が支払うべき当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

94百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

159百万円（注）1．監査委員会は、会計監査人が提出した監査計画の内容及び監査時間等を勘案した結果、当事業年度の報酬等の額は相当であると判断し、これに同意しております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度にかかわる報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3．当社の国内子会社のうち会計監査人設置会社につきましても、新日本有限責任監査法人が会計監査人となっております。
4．当社の海外子会社は、新日本有限責任監査法人以外の監査法人による計算関係書類の監査を受けております。

（3）非監査業務の内容
当社の国内子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、当社からの不動産事業の移管に伴う財務会計への問題点等の把握及び財務諸表監査への準備の為の支援・助言等を委託し、対価を支払っております。

（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には会計監査人の解任を検討し、速やかに解任する必要があると判断した場合には、監査委員の全員の同意によって会計監
査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

（5）責任限定契約の内容の概要
該当はありません。

47

（1）剰余金の配当的に実施する上で必要な内部留保資金の確保を図るとともに、剰余金の配当については、株主の皆様に対する経営上の重要な施策の一つと位置づけ、継続的かつ安定的に行ってまいります。

（2）自己株式の取得

事業報告

自己株式の取得については、配当を補完する株主の皆様への利益還元策として、財務体質の維持・事業計画に基づく資金需要・市場の環境等を総合的に判断し、配当政策と整合的な範囲において実施いたします。

株主総会参考書類

当社は、企業価値の向上と持続的な成長のため、健全な財務体質維持と環境変化に対応した戦略的投資を積極

招集ご通知

７．剰余金の配当等の決定に関する方針

連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
48

事業報告

８．業務の適正を確保するための体制等の整備についての取締役会の決議の概要
監査委員会の職務の執行のため、次の体制を整備します。
①

各委員会の職務を補助するために取締役室を置き、取締役室に監査委員会の職務を補助する使用人を置きます。

②

監査委員会の職務を補助する使用人は執行役の指揮命令に服さず、人事異動・懲戒・評価・報酬等については事前に監査委員会の同意を得ることとします。

③

当社の執行役及び使用人ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査委員会の要求がある場合または特に重要な事項がある場合、監査委員会に報告しなければならないこととし、当該報告を行なった者に対し、当該報告を理由として不利益な取扱をすることを禁止します。また、監査委員会の選定する監査委員及び監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、重要な会議に出席することができます。

④

監査委員の職務に関する費用等の処理は取締役室が担当し、取締役室は、当該費用等が当該監査委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかにこれを処理します。

⑤

監査委員会は、執行役及び重要な使用人からの定期的な事業の状況に関する聴取、執行役社長及び会計監査人との報告・意見交換会、顧問弁護士及び会計監査人からの意見聴取、子会社を含めた事業所等の往査等を
行います。

⑥

監査委員会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領するほか、必要に応じて監査実施状況の聴取を行います。また、会計監査人との監査契約は、監査委員会の事前承認を必要とします。

当社グループの業務の適正を確保するため、次の体制を整備します。
①

当社は、次に記載の経営管理システムを用いて、当社グループの業務が法令及び定款に適合することを確保しています。
ア

当社グループ共通の「コンプライアンス方針」を制定し、これに基づく規則を運用します。

イ

当社グループにおける違法または不適切な行為を当社コンプライアンス統括部署または社外弁護士へ通報できる内部通報制度を設けるとともに、通報者に対し、当該通報を理由として不利益な取扱をしません。

ウ

反社会的勢力との関係を一切遮断し排除するため、規則・体制等の整備と外部専門機関との連携を強化するなど管理・監視体制を構築します。

49

エ

社内規則をシステムに掲示し、周知徹底します。

オ

個人情報管理、輸出管理等、法令遵守活動を行う各種の組織を設置します。

業法、消費者保護関連法令で定める一定の有資格者として適切な人材を確保・育成し、職能に応じ適正な人員配置を行います。
定期及び随時の内部監査を実施します。子会社に対しては、当社監査室が直接これを実施します。

執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、社内規則に定めます。

③

重要事項につき多面的検討を行うため執行役会を設置します。また、執行役及び使用人が共有する長期的、中期的な目標、年度計画、予算を定め、この達成に向けて、執行役は、具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、その達成状況を取締役会に定期的に報告します。

④

株主総会参考書類

キ
②

招集ご通知

カ

当社グループの事業推進に伴うリスクを管理するため、当社グループは、当社取締役会で決議した「リスク統合的に管理するため、当社にリスク統括部署を設置するとともに、リスク管理に係る活動状況及び全社的なリスクへの対応については、執行役会において横断的に検討し、必要に応じて取締役会へ報告します。ま

事業報告

マネジメント方針」に従い、規則等の制定、研修の実施、マニュアルの配布等を行います。また、リスクをた、新たなリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる執行役を定めます。
子会社各社は、業績その他の職務執行につき定期的または随時に当社に報告します。

⑥

当社役職員を子会社各社の取締役及び監査役として派遣します。

⑦

当社グループは、COSOフレームワークに基づく内部統制システムの整備運用等により、財務報告の信頼性
及び業務の適正を確保します。

⑧

連結計算書類⑤

関係会社との取引は、事業上の制約を受けることなく、他の取引先と同様の基本契約、市場価格により行
計算書類

い、適正取引を確保します。

監査報告書
トピックス
50

事業報告

９．業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要①

コンプライアンスに関する事項
当社グループは、「コンプライアンス方針」に基づき、毎年度コンプライアンスに関する具体的方針・施策である「コンプライアンス・プログラム」を策定のうえ、実施しています。
当期における施策のうち、指導・教育については、役員を対象とするコンプライアンス研修を２回実施し、使用人に対して、総合的なコンプライアンス教育を行ったほか、各種業法等、業務に関連する事項に関する
社内研修プログラムを継続的に実施しました。
内部通報については、社内規程に則った運用がなされました。
反社会的取引防止への対応については、社内規程に則り、契約書に適切な反社会的勢力排除条項の記載、取引先に対する必要な調査等、継続的な対応を行いました。

②

損失の危険の管理に関する事項
リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 関 連 事 項 に 関 す る 統 合 的 な 審 議 ・ 調 査 機 関 と し て、「ERM （Enterprise Risk
Management）委員会」を設置し、定期的に開催のうえ、報告・議論・対応策の立案等を行いました。また、営業取引の審査に関しては、社内規程に則り、金額等を考慮した基準に従い審査部門その他の機関において審査承認しています。

③

執行役の職務の執行の効率性確保に関する事項
当期においては、執行役会を25回開催し、重要事項について検討を行いました。また、執行役と使用人が目標を共有し、その達成を促進するために、中期経営計画、予算方針等について、執行役が使用人と直接議論する場である「コミュニケーションロードショー」を７ヶ国において24回開催しました。

④

監査委員会の職務の執行の実効性確保に関する事項
監査委員は、当社及び子会社の役員及び重要な使用人から随時情報収集するとともに、重要な会議に出席しています。当期においては、監査委員会は12回開催され、監査委員は、子会社17社に往査しました。
また、当社監査委員と子会社の監査役の情報共有・連携を目的とした「グループ監査役協議会」を定期的に実施し、当期においては４回実施されました。

51

ずく資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家・株式市場から将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のために極めて重要であると認識しております。

株主総会参考書類

金融サービスを事業の中核とする当社にとって、信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかん

招集ご通知

10．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

一方、「社会価値創造企業」を標榜する当社は、筆頭株主である株式会社日立製作所及び同社グループ会社がるための事業活動を行うにあたり極めて重要であると考えており、同時に、大株主である株式会社三菱UFJフィ

事業報告有する経営資源を相互に活用することが、社会の発展と人々の豊かな暮らしの実現に資する新しい価値を創造す
ナンシャル・グループは、かかる事業活動を推進する上での極めて強力なパートナーであると考えております。
ついては、株式の上場を維持し、同時に両社との間に一定の資本関係を確保することは、当社の事業活動を積
当社は、これらの認識を踏まえたコーポレート・ガバナンスの体制整備や経営計画の策定に取り組み、全ての株主の利益の確保に努めてまいります。

連結計算書類極的に推進しつつ、かつその適正性・公正性を担保するために必須の両輪であると認識しております。

計算書類
監査報告書

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
トピックス（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨表示しております。

52

連結計算書類
連結財政状態計算書（2018年３月31日現在）（単位：百万円）
（ 資

の

部 ）

（ 負

現 金 及 び 現 金 同 等 物

174,805

売掛金及びその他の営業債権

1,385,805

ファイナンス・リース債権

1,149,772

その金

470,644

持分法で会計処理されている投資

33,644そ の 他 の 有 形 固 定 資 産

80,983（ 資

そ産

34,604

親会社の所有者に帰属する持分
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
自己株式
親会社の所有者に帰属する
持
分
合
計
非
支
配
持
分
資
本
合
計
負
債
・
資
本
合
計

の

無

融

形

資

買掛金及びその他の営業債務
借 入 金 及 び 社 債 等
未払金
そ の 他 の 金 融 負 債
未
払
法
人
所
得
税
退 職 給 付 に 係 る 負 債
繰
延
税
金
負
債
そ
の
他
の
負
債
負
債
合
計

オペレーティング・リース資産

他

の

の

82,275

の

他

債

産

資

繰

延

税

金

資

産

15,225

そ

の

他

の

資

産

40,993

資

53

産

産

合

計

3,468,756

本

の

部 ）
96,3082,812,991
16,03459,786
4,280
5,851
3,740
76,654
3,075,649

部 ）

9,983
45,215335,085
2,907△14,336
378,855
14,251
393,1073,468,756

招集ご通知自連結損益計算書 (至2017年４月 １日
2018年３月31日)（単位：百万円）

事業報告

当

32,0571,167
274.26円

連結計算書類期 利 益 の 帰 属
親 会 社 の 所 有 者
非
支
配
持
分
１ 株 当 た り 当 期 利 益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益（基本的・希薄化後）

404,124
272,425
131,698
86,274
723
2,987
1,135
44,295
11,07033,224

株主総会参考書類

売
上
収
益
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
そ
の
他
の
収
益
そ
の
他
の
費
用
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
税 引 前 当 期 利 益
法 人 所 得 税 費 用
当
期
利
益

計算書類
監査報告書
トピックス
54

計算書類
〔個別〕貸借対照表（2018年３月31日現在）（単位：百万円）
流
現
受
売
リ
リ
有

動
金

（ 資

産

及
取

資
び
預
手

ー
ー

ス
価

前

掛
ス
投

の

債
資
証

資

渡

金

7,082

用
産
金
他
金

786
5,330
188,660
9,848△1,407

産
産
産
物
械
及
び
装
置
具、 器 具 及 び 備 品
地551,209
149,039
148,656
171
0
210
1

無
形
固
定
資
産
賃
貸
資
産
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
その他の関係会社有価証券
従業員に対する長期貸付金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
長
期
前
払
費
用
前
払
年
金
費
用
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
繰
延
資
産
社
債
発
行
費
資
産
合
計

64,21259,9991,792
2,420
337,957
68,583
125,147338
4
120,375
9,096
6,272
1,657
6,481
1,020
1,020
1,559,201

前
払
費
繰
延
税
金
資
関 係 会 社 短 期 貸 付
そ
の
貸
倒
引
当

固

定

有

形

賃
建
機
工
土

55

産
金
形
金
権
産
券

部 ）
1,006,971
118,204
1,945
190,244
19,490466,784
0

固
貸

資
定
資
資

（ 負

債

の

動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー
１ 年 内 償 還 予 定 の 社 債
１年内支払予定の債権流動化に
伴 う 長 期 支 払 債 務
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
前
受
金
預
り
金
ロ ー ン 保 証 引 当 金
賞
与
引
当
金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
債権流動化に伴う長期支払債務
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
負
債
合
計

部 ）

流

（ 純

の
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負
債
純
資
産
合
計
株

主

資
資

産

497,724
1,319
67,27848,915
107,487
145,000
65,00026,509530
14,312
1,607
355
5,752
10,866
661
1,575
542
10
820,003
360,000
373,50748,602
9,854
3,274
74
6,221
18,4691,317,728
部 ）236,916
9,983
44,53544,535
0
196,733
2,389
194,343
184,065
10,278△14,3364,556
4,556
241,472
1,559,201

招集ご通知自〔個別〕損益計算書 (至2017年４月 １日
2018年３月31日)（単位：百万円）

業

収

益

事

業

収

益

34,987

金

融

収

益

5,806

業

費

用

営
売

費

及

金
営
営

び

理

費

26,493
4,971

用

業

利

益

外

収

産

売

外

定

資

そ

却

除

9,329

益

費

産

益

0

却

損

30

他

1

常

利

益

特

別

利

益

9,297

抱

合

せ

株

式

消

滅

差

益

832

投

資

有

価

証

券

売

却

益

503

増

減
税

退
損

引

前

失
職

損
当

期

純

利

金

1,084

失

684

益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

1,768
8,864

450
1,357

1,807

トピックス

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

1,335
監査報告書

割

損

31
計算書類

経

別

0

用

の

特

31,464

連結計算書類

資

業
固

管

費

定

営

般

融

業
固

一

事業報告

販

40,793

株主総会参考書類

営

7,056

56

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2018年５月23日
日立キャピタル株式会社

執行役社長

川

部

誠

治

殿
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

深

田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

須

藤

豊

大

㊞

謙

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日立キャピタル株式会社の2017年４月１日から2018
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、日立キャピタル株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

57

上

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
執行役社長

川

部

誠

治

殿
新日本有限責任監査法人
公認会計士

深

田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

須

藤

豊

大

㊞

謙

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日立キャピタル株式会社の2017年４月１日から
2018年３月31日までの第61期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類2018年５月23日
日立キャピタル株式会社

上

トピックス
58

監査報告書監査委員会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査委員会は、2017年４月１日から2018年３月31日までの第61期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制に関連する部署等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また子会社については、現地において子会社の取締役及び監査役並びに会計監査人等と情報の交換を図り、事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について詳細な報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びそれらの附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）につき検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

59

招集ご通知④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針は相当であると認めます。

株主総会参考書類（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人である新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

2018年５月23日
連結計算書類
計算書類

日立キャピタル株式会社 監査委員会
監査委員
平 岩 孝一郎 ㊞
監査委員
河 原 茂 晴 ㊞
監査委員
末 吉
亙 ㊞
監査委員
中 村
隆 ㊞
監査委員（常勤） 小 島 喜代志㊞（注）監査委員平岩孝一郎、河原茂晴、末吉亙、中村隆の４氏は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。
上

監査報告書

以

トピックス
60

トピックス

日本事業

社会価値創造(ESG)を追求し、社会の発展・成長への貢献をめざします。

環境・エネルギー

青森県、福島県で風力発電所を竣工

当社グループは、日立グループをはじめとする事業パートナーと連携して、風力や太陽光などの再生可能エネルギー発電事業を展開し、2019年3月における再生可能
エネルギーの累計発電量500MW超をめざしています。2018年2月には青森県上北郡横浜町で、同年3月には福島県南相馬市で新たな風力発電所を竣工しました 。
南相馬市は2030年までに市内の電力すべてを再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げており、風力発電所の運営を通して復興政策への貢献もめざします。

万葉の里風力発電所「横浜町雲雀平風力発電所(青森県上北郡横浜町／最大発電容量32.2MW)」「万葉の里風力発電所(福島県南相馬市／最大発電容量9.4MW)」

自治体公共木津川市の学校空調整備の優先交渉権者に決定

2018年4月に、当社がファイナンシャルアドバイザーを務めるコンソーシアムが、

京都府木津川市立の幼稚園、小中学校 計21校の空調を整備する事業の優先交渉権者に決定しました。本件は民間の資金やノウハウを活用するPFI*事業で、公共施設整備の民間資金活用を日立グループと一体で取り組みました。当社は2014年に
兵庫県神戸市の小学校空調を、
2016年に愛媛県松山市の小中学校空調を整備す
るPFI事業に参画した実績があり、今後も地域に根差した事業展開を進めていきます。

当社が事業参画し整備した神戸
市立小学校の空調

Private Finance Initiativeの略。

ビークル

事故ゼロ社会の実現にむけた共同研究を開始

子会社の日立キャピタルオートリース株式会社は、2018年4月に、疲労科学に基づいた事故リスクの評価予測手法について株式会社日立製作所、株式会社日立
物流、国立研究開発法人理化学研究所、学校法人関西福祉科学大学と共同研究を開始しました。トラック運送における疲労と事故リスクの関係を解明・モデル化し、IoTを活用してドライバーの安全運行・安全管理を支援する技術開発をめざします。
61

物流イメージグローバルでの規律ある成長と、地域特性にあった事業を展開しています。

オランダでの事業展開を拡大

2017年9月に、英国の子会社であるHitachi Capital (UK) PLCが、オランダ・アムステ

ルダムに営業所を開設しました。日立グループをはじめとする日系パートナーに建設機械分野などでベンダーファイナンスなどを提供し、製品の販売拡大へ貢献します。欧州事業におオランダ営業所の開所式にてまた2017年11月には、オランダの子会社でオートリース事業を展開するNoordlease Holding B.V.が、オラン
ダ西部で事業を展開するLease Visie B.V.を子会社化し、オランダ全土におけるビークルソリューション 2の展開が可能となりました。中長期的には隣接するベルギー、ルクセンブルクへの事業拡大を検討しており、欧州大陸におけ事業報告

いて、他の金融機関との提携も併せて14カ国 でベンダーファイナンスを提供しています。
1

株主総会参考書類

欧州

招集ご通知

グローバル事業る市場開拓の加速をめざします。
2 オートリースにメンテナンスや保険などの各種サービスを組み合わせた自動車総合サービス

米州

ヘルスケア分野での業績が好調

連結計算書類

1 2018年3月末時点

当社グループでは、米州事業を2018中計の成長ドライバーと設定し、展開地域および事業範囲の拡大により営業

ァイナンス事業が好調で、米国内にて需要が拡大している予防医療のさらなる普及に貢献します。2018年2月には、
MRIをはじめとする医療用撮影装置のベンダーと提携し、ヘルスケア分野での取り組みを強化していきます。

財務統括機能を強化し、グリーンボンドを発行

2017年11月に、香港の子会社であるHitachi Capital Management (China) Ltd.(以下、HCMC)を金融持株

監査報告書

中国

計算書類

資産残高は2016年比116%の成長を達成しました。2016年度に買収したヘルスケア、ITを中心に手掛けるベンダーフ会社とする組織再編を実施しました。本再編により、現地での機動的な資金調達や出資、ファイナンスアレンジメント

上記の一環として、同年12月に、HCMCが日系企業として初めてアジアで国際資本市場協会が策定した「グリー
ンボンド原則」の基準に則した外貨建てグリーンボンドを発行しました。調達した1億米ドルは、再生可能エネルギー、

トピックス

機能のさらなる強化が可能になります。ファイナンス機能を充実させることで、日立グループの中国事業と一体化した事業展開をめざします。

持続可能な水インフラなど主に地球環境に配慮した事業への融資に充当します。今後も香港および中国本土それぞれの社会・経済環境に対応した事業拡大を図っていきます。
62

トピックスパートナー連携

日立グループをはじめとしたパートナー企業との連携を強化していきます。

❶オープンな金融プラットフォームが75百万ポンドの投資を実施
当社、三菱UFJリース株式会社、株式会社三菱UFJ銀行が出資するオープン

な金融プラットフォーム「ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社(以下、JII)」が、英国の鉄道インフラの運営事業へ75百万ポンドの投資を行いました。本事業はJIIの初の投資案件で、ロンドンへの通勤・通学の重要路線となっている鉄道の管理・運営事業が対象です。今後も株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループとネットワークやノウハウを相互活用することに加え、

英国鉄道インフラ事業への投資

日立グループの重要な金融パートナーとして社会イノベーション事業のサポートを行うことで、当社の成長を確かなものにしていきます。

❷日立物流と業務提携に関する基本合意書を締結

業界や事業を超えた「協創領域」の拡大をめざし、2018年3月に株式会社日立物流と業務提携に関する基本合意書を締結しました。両社グループの連携により、「金流×商流×物流×情流」の新たなイノベーションの実現に向けた施策推進をめざします。提携の一環として、日立キャピタルが推進するビークルソリューション事業の強化をめざし、日立物流の完全子会社である株式会社日立オートサービスの発行済株式の一部取得を検討しています。

働き方改革

働き方を抜本的に見直し、社員の人間力を向上していきます。

個人の成長をめざした新施策を開始

2017年4月から、生産性の向上により残業を前提としない働き方へのシフトを実現し、創出した時間で社員の人間力を向上し、会社の成長をめざす
「SKY
（ス
カイ）
プロジェクト*」を始動しました。新たな施策として、当社に籍を置きながら成長のために外部企業・団体で勤務することを認める「エクストラキャリア勤務制
度」などを導入しました。
また、
企業内起業制度をスタートし、社員自らが発想したことを積極的に行動に移し、新たなことへチャレンジする風土を醸成していきます。
スゴい会社プロジェクトの略称。

63

家族の職場理解を深めるために開催された「子ども参観日」

スポンサー活動を通じてスポーツの振興に寄与していきます。

2018年1月に、プロゴルファー片岡大育（かたおか だいすけ）
選手と所属契約を締結しました。実力と実績を兼ね備え、世界をめざしチャレンジを続ける片岡選手の応援を通じて、日本の男子プロゴルフ界の発展に寄与していき
ます。

事業報告

❷プロサッカーチーム「柏レイソル」

株主総会参考書類❶プロゴルファー片岡大育選手

招集ご通知

スポンサー活動千葉県柏市に本拠地をおく「柏レイソル」と青少年育成組織「柏レイソルアカ

試合の開催もスタートしました。プロチームへの活動支援をはじめとして、青少年への支援・地域社会への貢献を行っています。

連結計算書類

デミーチーム」への支援を行っています。2017年からはＪリーグにおいて冠❸プロバスケットボールチーム「サンロッカーズ渋谷」

ホームアリーナとしている東京都渋谷区の青山学院記念館(青山学院大学体育館)へ、手動式観覧席や移動式バスケット装置（バスケットゴール）
のリース提

計算書類

B.LEAGUEで活躍している「サンロッカーズ渋谷」
へは、クラブへの支援や、供など事業を通じたサポートも行っています。

オランダの子会社であるNoordlease B.V.は、同国フローニンゲン州を本拠

監査報告書❹オランダ1部リーグサッカークラブ「FCフローニンゲン」
地とするオランダ1部リーグサッカークラブ「FCフローニンゲン」への支援を行「Noordlease Stadion（ノードリース・スタディオン）」と命名するなど、地域やスポーツ施設への貢献も行っています。

トピックスっています。 さらに、ホームスタジアムのネーミングライツ権を獲 得し

64

メ

モ

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

65

メ

モ

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

66

定時株主総会会場ご案内図
会場

東京プリンスホテル 2階 サンフラワーホール

東京都港区芝公園三丁目3番1号℡. 03‑3432‑1111（ホテル代表番号）
交通ご案内

W
S

N
E

ザ・プリンス
パークタワー東京

東京タワー

東京プリンス
ホテル

JR線・東京モノレール

浜松町駅（北口）から徒歩10分
都営地下鉄三田線

都営地下鉄三田線

入口
日比谷通り
港区役所
都営地下鉄大江戸線▼

三田駅

みなと図書館

都営地下鉄浅草線・大江戸線

大門駅（A6出口）
から徒歩7分

御成門駅

芝大神宮
A6出口

大門駅

第一京浜

A1出口

都営地下鉄浅草線

銀座

駅

▼

芝公園駅

御成門駅（A1出口）から徒歩1分

正面玄関

増上寺

芝公園

世界貿易
センタービル
▼

田町駅

浜松町駅

二次元コード
北口

ＪＲ山手線・京浜東北線

新橋駅▼

東京モノレール

スマートフォン等で二次元コードを読み取っていただくとオンライン地図が表示されます。

Google マップ™
へリンク

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

環境に配慮した当社のベジタブル
オイルインキを使用しています。