講習・試験のデジタル化に関する技術の募集要領
2022年（令和４年）９月30日
デジタル庁デジタル臨時行政調査会事務局

１．募集の目的
デジタル分野の規制改革・行政改革を含むデジタル改革を実行し、国・地方の制度やシステムの構造変革を早急に進め、新たな付加価値を生み出しやすい社会を創るため、内閣総理大臣を会長とするデジタル臨時行政調査会を開催し、デジタル改革、規制改革、行政改革といった構造改革に係る横断的課題の一体的な検討や実行を強力に推進しています。
デジタル臨時行政調査会では「既存の制度にどのようなテクノロジーを導入することができるか」という考えから規制の見直しを検討する「テクノロジーベースの改革」を志向していますが、デジタル技術を活用した規制の見直しを進める上では、・規制所管省庁等については、規制の見直しを検討するに当たり、どのような企業がどのような技術を保有しているかわからない・技術保有機関等については、規制の見直しに用いることができるような技術を保有していても、それをアピールする場がないといった課題が明らかとなっています。
そのため、デジタル臨時行政調査会事務局では、規制所管省庁等が規制の見直しの際に必要な技術の選定や選択を円滑に行うことができるようにするため、規制の見直しに活用できる個別技術の内容や、どの企業等が当該技術を保有しているかを整理した「技術カタログ」の整備を進めることとしています。
今般、技術カタログの第１弾として、講習・試験のデジタル化を実現するための技術について、先行的に募集を行い、試行版として取りまとめることとします。
ついては、講習・試験のデジタル化に係る技術について、以下のとおり募集を行います。

２．募集する技術(1) 募集する技術「受講者が各自のコンピュータ等を利用して在宅受講可能なオンライン型の講習を可能とし、対面講習のデジタル化を実現するための製品・サービス」を応募の対象とします。

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(2) 必須機能
今回募集する技術については、以下の機能を必須とします。
・受講の申込みの受け付けや受講者管理に関する機能
・講習のオンライン実施に関する機能(3) その他回答対象とする機能講習の中には、修了試験を要するものや、修了証の発行を要するものも多く存在し、これらの機能に対するニーズも高いことが明らかとなりました。そのため、応募に当たっての必須機能とはしないものの、以下に関する質問項目も設けます。
・試験の実施に関する機能
・修了証の発行機能（※）なお、試験の実施に関する機能については、各自のコンピュータ等を利用した在宅受験が可能な、いわゆる WBT（Web Based Training/Test）／IBT（InternetBased Training/Test）方式のほか、指定の会場でコンピュータを利用して実施する、いわゆる CBT（Computer Based Training/Test）方式についても対象とします。

３．応募方法
応募方法 以下のリンク先のフォームにて回答
https://forms.office.com/r/fJRSavhRyB
応募期間 2022年９月30日（金）～10月21日（金）公表方法 10 月下旬以降、準備が整い次第、デジタル庁ホームページで公表予定
留意事項• 回答は日本語で作成してください。
• 回答いただいた内容は、原則としてそのまま技術カタログの内容として公表します｡公表を前提に回答を作成いただくようお願いします。
• 回答いただいた内容について事務局等から問合せを行ったり、事務局等から追加の情報提供をお願いしたりする可能性があります（なお、これらの問合せに御対応いただけない場合は、技術カタログへの掲載を見送ることがあります。）。

４．応募条件
応募に当たっての条件は以下のとおりです。これらの条件を満たさない場合は、カタログへの掲載を見送ることがありますので、御留意ください。
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(1) 応募内容に関する条件
1) 応募方法、回答内容に不備がないこと
2) 回答内容に、虚偽、誇大表示、第三者への中傷など不適切な内容が含まれていないこと
3) 応募内容について、ホームページ等により実態等を確認できること
4) 応募内容について、事務局等からの問合せや情報提供依頼に御対応いただけること
5) 応募内容を公表することについて問題がないこと(2) 応募者に関する条件
1) 応募する製品・サービスを提供することについて正当な権限を有する者であること
2) 予算決算及び会計令第70条（一般競争に参加させることができない者）、第71条（一般競争に参加させないことができる者）の規定に該当しない者であること
3) 暴力団排除に関する欠格事由に該当しないこと(3) 応募する技術に関する条件
1) 「２．募集する技術」に適合するものであること
2) 日本国内において導入実績があること（製品・サービスとして市場に流通しているものを対象とします）
3) 問合せ等を含めた全ての機能について日本語に対応していること
4) 法令に違反するものでないこと
5) 他の技術に関する知的財産権等の権利について問題が生じないこと
6) 安全性等に問題がない技術であること(4) その他
応募条件に関して、今後柔軟に見直していきたいと考えています。現時点で条件を満たしていないと考えられる技術についても、幅広に事務局【technology_catalog@digital.go.jp】まで情報提供いただければ幸いです。

５．留意事項(１) カタログ掲載技術の扱い
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技術カタログに掲載する情報は、掲載技術に関する証明、認証その他何ら技術の裏付けを行うものではなく、あくまで技術の活用に当たっての参考情報として取りまとめるものです。そのため、技術カタログ掲載技術について、国（デジタル庁）による技術の裏付けが行われたかのような表示、宣伝等を行うことは禁止します。
また、技術カタログは、応募に基づく情報を掲載するものであり、その内容についてデジタル庁が評価等を行っているものではありません。したがって、カタログ掲載内容
や、これに関する苦情等については、デジタル庁は何らの責任を有さず、応募者が責任を負うこととなります。

(２) カタログの掲載について原則として、応募に基づく情報をそのままカタログに掲載します。ただし、以下のような事情が認められる場合には、カタログへの掲載を行わないことがあります（カタログ掲載後に以下のような事実が判明した場合には、掲載を取りやめることがあります。）。
1) 本要領に違反する場合
2) 「４．応募条件」を満たさない場合
3) 問合せ先に連絡が取れない場合、事務局からの問合せについて適切な回答が得られない場合
4) 企業や製品・サービスの実態が確認できない場合
5) 当該製品・サービスが法律に基づく処罰等を受けたとき又は係争が生じたとき
6) 当該製品の安全性等について問題が認められる場合
7) その他、事務局が必要と認める場合(３) カタログ掲載情報の更新についてカタログに掲載している情報について、掲載後に変更等が生じた場合には、速やかに事務局にその旨を御連絡いただくようお願いします。
なお、今後、事務局から一定期間ごとに更新の有無を確認させていただく可能性があります。掲載内容について、適切に更新が行われていないと認められる場合には、カタログの掲載を取りやめる可能性もあります。

(4) その他
本募集要領は、事前の予告なく必要に応じ変更する場合があります。

4６．今後のスケジュール
2022年９月 30 日（金）～10 月 21 日（金） 応募期間
10 月下旬以降 技術カタログの先行公表

７．本件連絡先デジタル庁技術カタログ公募担当
E-mail：technology_catalog_atmark_digital.go.jp

迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。
E-mailでのお問合せをお願いいたします。
お電話・御来訪等でのお問合せは受け付けておりませんので御了承ください。

８．応募に当たっての参考資料【デジタル臨時行政調査会の取組全般に関する参考資料】
・「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」本文（2022 年６月３日デジタル臨時行政調査会）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic̲page/field̲ref̲resources/cb5865d2-8031-4595- 89308761fb6bbe10/e3650360/20220603̲meeting̲administrative̲research̲outline̲07.pdf

・「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」別紙（2022 年６月３日デジタル臨時行政調査会）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic̲page/field̲ref̲resources/cb5865d2-8031-4595- 89308761fb6bbe10/f5d02df7/20220603̲meeting̲administrative̲research̲outline̲08.pdf【技術カタログ等に関する参考資料】
・「テクノロジーベースの規制改革推進委員会の開催等について」（2022 年９月 28 日第 14回デジタル臨時行政調査会作業部会）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic̲page/field̲ref̲resources/8d5b0bab-9198-4652- 962c67e98c73b462/21634f2c/20220928̲meeting̲administrative̲research̲working̲group̲outline̲01.pdf

・「テクノロジーマップ整備に向けた技術検証・評価ワーキング・グループの開催に向けて（2022 年８月９日第 12 回デジタル臨時行政調査会作業部会）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic̲page/field̲ref̲resources/c31fff19-1977-4dc2- 982492e40bd81e06/9c1786b8/20220809̲meeting̲administrative̲research̲working̲group̲outline̲03.pdf

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【各省が所管する主な講習に関する参考資料】
・「安全運転管理者等に対する講習」に関する警察庁説明資料（2022 年３月 15 日第５回デジタル臨時行政調査会作業部会）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic̲page/field̲ref̲resources/53b4de13-8b03-4132aafe-e3de340ae53e/20220315̲meeting̲administrative̲research̲working̲group̲outline̲02.pdf

・「防火管理講習」に関する総務省消防庁説明資料（2022 年５月 18 日第 10 回デジタル臨時行政調査会作業部会）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic̲page/field̲ref̲resources/9ed622da-02ca-466b-a79c97169b556519/4226b478/20220518̲meeting̲administrative̲research̲working̲group̲outline̲08.pdf

・「司法試験・司法試験予備試験のデジタル化」に関する法務省説明資料（2022 年５月 18日第 10 回デジタル臨時行政調査会作業部会）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic̲page/field̲ref̲resources/9ed622da-02ca-466b-a79c97169b556519/26f23ca2/20220518̲meeting̲administrative̲research̲working̲group̲outline̲09.pdf

・「駐車監視員資格者講習」に関する警察庁説明資料（2022 年８月 30 日第 13 回デジタル臨時行政調査会作業部会）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic̲page/field̲ref̲resources/f0c4ebf4-bd96-49f3- bd84cb0653629b25/d717ed10/20220830̲meeting̲administrative̲research̲working̲group̲outline̲04.pdf

・「宅地建物取引業法に基づく登録講習」に関する国土交通省説明資料（2022 年８月30日第13 回デジタル臨時行政調査会作業部会）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic̲page/field̲ref̲resources/f0c4ebf4-bd96-49f3- bd84cb0653629b25/21f3ce06/20220830̲meeting̲administrative̲research̲working̲group̲outline̲05.pdf

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