横浜市における廃校とその後利用に関する調査高橋知花 服部桃子（指導教員 八尾廣）
はじめに

近年、東京では、文京区のアーツ千代田 3331 や世田尐子高齢化に伴い、全国で小・中学校の廃校数が増

谷区の世田谷ものづくり学校等、廃校後利用の魅力的加している。児童数の減尐に伴う廃校数の増加は、毎な例も見られるようになったが、都心部ではない一般

年 400～500 校前後にもなる。旧学校の有効活用が課の地域における廃校・後利用はどのように行われてい題となっていることから文部科学省は、未来につなごるのだろうか。また、廃校となった校舎が別の用途にう「みんなの廃校プロジェクト」を立ち上げた。ホーて利用されるにあたり、既存の校舎の建築計画的工夫

ムページによると、“各地方公共団体において、より多や廃校利用におけるどのような利点と課題が挙げられくの民間企業・学校法人・NPO 法人・社会福祉法人・るのだろうか。

医療法人などに情報を提供することで、廃校施設等の本論文は、横浜市の小・中学校の廃校・後利用の事

情報と活用ニーズのマッチングの一助になるものと考例を対象とし、現地調査及び、施設の管理者へのヒアえています。
”と記載されている。公立学校の都道府県リングを行い、各コミュニティの核としての施設利用別廃校発生数と廃校施設活用数に基づき、廃校施設等状況が、廃校とその後利用というプロセスにより、ど活用事例リンク集（平成 25 年 4 月 1 日現在）を参照にのように変化したかを明らかにすることを目的とする。

作成する。
公立学校の都道府県別廃校発生数は平成 4 年度～平成 23 年度とする。※公立高等学校は除く

1 調査
1.1 調査対象範囲
神奈川県横浜市の平成 18 年から平成 20 年までの間

公立小中学校の都道府県別廃校発生数（平成 4 年度〜平成23 年度）
廃校数 活用数に廃校となった小学校・中学校のうち、旧校舎を後利用している学校 4 校及び、参考のため施設の後利用を行っていない土地利用されている 2 校を対象とした。
横浜市財政局管財部資産経営課より頂いた資料により、対象範囲を選定した。
1.2 調査方法
1）現地調査廃校活用が実際に行われている旧小学校、中学校の施設の現地調査を行う。用途の変更に伴い、施設にどのような改修が施されているか、また、施設の使い方においてどのような工夫がされているかを把握する。
その上で、管理者へもヒアリングを行い、後利用に至った経緯及び改修の要点、施設利用上の工夫や問題点について把握する。
・施設利用者、管理者、区役所へのヒアリング、資料収集、調査写真
ヒアリングの主な項目は以下の通りである。
・後利用の経緯・後利用における地域住民との合意プロセス

図１ 公立学校の都道府県別廃校発生数比較図

・後利用後、用途決定のプロセスなど

2）横浜市財政局管財部資産経営課へのヒアリング調査、資料収集のワークショップや考古学講座を開くことで、収蔵するスペースの確保のための閉ざされた空間になるのではなく、地域の方々との繋がりができる開かれた施設

2 調査結果とその分析ともなっている。また、体育館やグラウンドは、地域

2.1 調査結果

利用運営委員会の登録団体を通して、利用できる。

a.旧霧が丘第三小学校

c.旧若葉台東小学校(1) 廃校→後利用の経緯(1) 廃校→後利用の経緯

平成 18 年 4 月 1 日、霧が丘第三小学校を含む霧が丘

平成 19 年 3 月、若葉台東小学校は廃校となり、平成地区の小学校（2 校）が廃校になり、統廃合される。

25 年 1 月 1 日、横浜市立若葉台特別支援学校（横浜わ

平成 20 年 4 月 1 日、複合施設「霧の里」がオープン。

かば学園）が開校した。同年 4 月 1 日、横浜市立若葉学校施設としての建築の仕様は大きく変更せず、5 つ台特別支援学校 知的障害教育部門高等部が開設。旧若の用途を含む複合施設に用途変更した。そのうちの 1

葉台東小学校の校舎に増築をし、後利用されている。

つであるインド系インターナショナルスクールは、平(2) 後利用における地域住民との合意プロセス

成 21 年 4 月 1 日に開校。前例がなく、地域の方々との旧校舎のまま使用できる箇所は残し、必要な用途の合意と理解を得て完成した施設でもある。

み加え再利用している。若葉台という団地は高齢化し(2) 後利用における地域住民との合意プロセスていることもあり、福祉に関して意識が高かったため、「霧が丘地区小規模校再編検討委員会」が設置され、地域の方々の合意はスムーズに進んだ。以前からあっ全 5 回の話し合いを行い決定。霧の里は、市の政策主たコミュニティハウスは、そのまま継続し取り入れて導ながら、行政と市民で作り上げたもの。地元の方々いる。と話し合い活用を決めた。

(3) 用途決定のプロセス、後利用後の経緯など(3) 用途決定のプロセス、後利用後の経緯など

1984 年開校時から 2012 年の若葉台移転に至る間の横浜市独自の「各中学校区域に地域ケアプラザ・コ児童生徒数は約 2.5 倍になり、校舎の増築ができないミュニティハウスを設ける」という基本方針のもと整ため、移転しなければならなくなった。そこに、横浜

備を決定。防犯防災活動センターは、地域で力を入れ市若葉台地区小中学校跡地活用検討委員会が発足されている取り組みのため民間活用された。横浜市緑区のたこともあり、跡地活用の基本的な考え等の決定に至ホームページにも記載されている通り、“再編統合されった。

た学校跡施設の活用を実現した横浜市内で初めてのケ地域開放に関しては、積極的に行われており、年間ース”となっている。

を通してイベントが行われている。高校生の就労を通b.旧野七里小学校して積極的に地域に出て参加をしている。

(1) 廃校→後利用の経緯

d.旧若葉台西小学校

平成 18 年 3 月、野七里小学校は廃校となり、平成(1) 廃校→後利用の経緯

21 年 11 月、埋蔵文化財センター開設。旧野七里小学

平成 19 年 3 月、若葉台西小学校は廃校となり、平成校の校舎をそのままの形で残し、後利用されている。

23 年 4 月、星槎中学校・星槎高等学校が開校した。旧(2) 後利用における地域住民との合意プロセス

若葉台西小学校は、将来、老人ホームとし用途変更で埋蔵文化財センターは、都市計画道路用地にあり、きるように、あらかじめ設計されていた。このため、移転の必要があったが、横浜市の教育委員会を通し、スロープ等のバリアフリーが元々完備されているが、市・区の行政の関係、民間の合意を得て、旧野七里小

学校用途から学校用途への変更のため、教室等はそのを活用することとなった。

まま使用されている。

(3) 後利用における用途決定のプロセス(2) 後利用における地域住民との合意プロセス

学校を利用した理由は、発掘されたものを一カ所に旧若葉台西小学校が売却の公募にあったところ、生収蔵するスペースの確保を目的とした。体験学習など徒の増加、またグラウンドがないことから旧学校を探していた星槎中・高等学校が移転を決定。決定後、地めてきた。その後、近隣住民の方々へ説明会を開催し、域の方々に説明会や、時間をかけバザー等のイベント合意を得た。横浜市では、中期計画の重点事業の利用に生徒と共に顔を出すなどし、理解を深め求めることを通し、「地域ケアプラザ」「特別養護老人ホーム」ので合意を得た。

整備を重点とし、位置付けていること。そして、市街(3) 用途決定のプロセス、後利用後の経緯など化調整区域について、市街化を抑制すべき区域とされ同じ校舎に中学校、高等学校が入っており、一貫体ているため、区域内に設置できる用途としては社会福制を目指している。中学部・高等部の仕切りがなく、祉施設、医療施設などに制限されていることが用途決

旧校舎の造りが入り組んでいるため、上級生・下級生定の経緯になった。の顔を会わす機会が多いことから、学年を超えたコミg.廃校後に後利用でなく跡地活用を行う事例

ュニケーションを大切にしていることが見て取れた。

g-1.旧若葉台西中学校

地域開放に関して、土日はグラウンドを無料で開放

平成 19 年 3 月 31 日、若葉台西中学校は閉校となっしている。学校行われるイベントには、地域の方々にた。若葉台地区中学校跡地活用検討・調整委員会ニュも参加をしてもらい、繋がりを深めている。

ースより、“文化・芸術・スポーツ分野の市民活動拠点

e.旧矢沢小学校として整備することが決まっている。整備に向け今年(1) 廃校→後利用の経緯

度実施設計を予定しているが、現在その業務を担当す平成 18 年 3 月 31 日、矢沢小学校は廃校となり、平る建築局施設整備課で、設計業者に委託する内容につ成25年3月、上郷矢沢コミュニティハウスが開設した。

いて具体的に検討を進めている。
”

旧矢沢小学校は体育館を除き、すべて取り壊し跡地利

g-2.旧並木第三小学校用として、スポーツ需要に応じた公園。また、敷地の

平成 18 年 4 月 1 日、 並木第三小学校は廃校となっ一部に上郷矢沢コミュニティハウスを建設。

た。旧並木第三小学校後利用について（行政運営調整(2) 後利用における地域住民との合意プロセス

局財産調整課）より、“横浜市として建物全体を活用す後利用を地域住民との合意形成を得るため、平成 20

る、公共施設等での利用計画はなかったため、民間事

年 3 月「旧矢沢小学校・旧野七里小学校後利用検討委業者から、地域まちづくりに貢献する事業提案の公募員会」を立ち上げた。同年 5 月、旧矢沢小学校は「スを行なうこととしている。
”

ポーツ・健康づくりと地域活動の拠点」をコンセプト

g-3. 旧野庭小学校に、校舎・体育館を解体し、「スポーツ需要に応じた公

平成 20 年 4 月、野庭小学校は廃校となった。平成園」と「コミュニティハウス」を核として整備するこ

25 年 4 月 19 日、市有地貸与による養護老人ホームのとが検討委員会より示された。災害時は、防災拠点と整備・運営事業者の公募を行った。横浜市は、養護老して、一時的に避難所とされている。

人ホームの整備・運営を希望する方を対象に公募説明

f.旧氷取沢小学校会を開催し、市有地貨与（旧野庭小学校跡地）による(1) 廃校→後利用の経緯

養護老人ホーム整備・運営事業者公募要項を作成して平成 19 年 3 月 31 日、氷取沢小学校は閉校となり校いる。

舎を取り壊し、平成 23 年 4 月 1 日、跡地利用として、
上笹下地域ケアプラザ開所・特別養護老人ホーム（磯2.2 横浜市財政局資産経営課へのヒアリング調査の子自然村）開所された。続いて、平成 25 年 4 月、氷取まとめ沢第二公園を開園。
(2) 後利用における地域住民との合意プロセス

横浜市の学校後利用進捗状況としては、平成 18 年以降（以前のデータはなし）、統廃合の数は、小学校 15

廃校・後利用における地域住民との合意形成、また校、中学校 1 校に加え、平成 27 年に中学校 1 校が廃校

用途決定のプロセスは、市街化調整区域に立地可能なを決定している。後利用に関して本格的に進めている施設であること、地域の要望にできる限り配慮するこ

旧学校は 9 校（土地利用を含む）。廃校を後利用するにとなど、幅広い視点から最適な活用について検討を進あたっての利点は、大規模な土地であるため、財産を有効に使用できること、民間の財源活用ができること設であるプールについては、管理が大変なため、旧霧等が挙げられる。問題としては、学校区域であり、地が丘第三小学校を除き、取り壊してはいないがどこも域の中にあるため、心理的な距離を持ち検討するにあ利用はしていない。また、イベントの有無については、たり、合意形成が重要になることだ。

すべての施設でイベントが行われている。

平成 20 年以降、新たに小学校 2 が廃校になっている

元来、公立の小学校,中学校が持っていた、「地域コミが、横浜市は比較的穏やかな尐子高齢化のため、廃校

ュニティの核」としての役割も、周囲のコミュニティ数が急激に増えることはないが、今後増えるにあたり、と元々の学校との関係の形成状況や新たに入る用途の資産活用の考えに基づいて検討を進めていく。廃校後

種別により、どの程度その役割を維持すべきかが変わ利用に関して、専門の部署の立ち上げは考えていないってくる。地域ケアプラザやコミュニティハウスなど、が、市役所あるいは区役所の関連部署で、現在連携を地域コミュニティ施設としての機能を強化した旧霧が取っている。また、廃校になったから利用するのでは

丘第三小学校のようなケースの場合は、地域の核としなく、旧学校時からある地域としての深い繋がりを維ての役割を時代に合わせ更新しつつ維持しているとい持するため、地区の窓口となる区役所が相談を受け、える。その他のケースにおいては、校庭や体育館、一地域住民の方々の強い要望を受け止めつつ、地域の核部余剰教室等を地域住民に開放しているものの、地域としての機能維持の実現を目指している。の核としての役割を積極的に維持するための改修等は行われていないのが現状であるといえる。しかし、新2.3 分析と考察たに入った事業主体側が、イベント等を積極的に行い、今回調査した結果を見る限り、廃校の後利用に関し地域住民との交流を増やし、相互の協力関係を強化しては、その学校の立地、周辺の施設配置の状況、廃校ようとする動きも見られ、「地域コミュニティの核」ととなるタイミングにより、各ケースにおいて個別に対しての役割は、必ずしも施設整備（ハード面）だけで応している状況が読み取れる。図 2 の表を通し、必要実現するものではなく、運用の仕方（ソフト面）によな所のみを改修工事しているため、後利用に関して費って、補われるべきものであることも、今回の調査の用をかけていないことが分かる。そして、体育館連施結果明らかとなった。

図2

調査対象校における廃校後利用、跡地利用状況のまとめ