東京都立田無特別支援学校
危機管理計画
令和４年３月改訂

序章
災害時等に生徒の生命及び安全確保に万全を期するため、本校の防災に関する事項について、以下のとおり学校危機管理計画を作成し、災害に対する事前の備えを行うものとする。

第１章

学校危機管理に関する基本方針

校長は、地域の実情や特別支援学校の障害種別等の学校の特性を踏まえ、大震災等に備え、児童・生徒等の安全確保の体制、学校安全計画、教職員の役割分担、情報連絡体制、避難所の運営支援及び一時滞在施設や災害時帰宅支援ステーションの開設に関する運営計画等を記載した「学校危機管理計画」を作成し、教職員、保護者等に周知徹底する。

＜第１節＞本校の学校危機管理に関する基本方針（１）生徒の生命及び身体の安全確保を第一とし、迅速かつ的確に対応する。教職員についても同様に考えて対応する。大震災や風水害など自然災害のみならず、不審者の侵入、新型インフルエンザ等の感染症、テロ・ＮＢＣＲ災害、様々な危機に対し柔軟に対応し、生徒や都民を守る。
（２）的確な情報を収集し、迅速な状況判断をする。
（３）地域の避難所と協力し、障害のある者や老人等に対して優先的な避難場所として協力を行う。（本校は平成１２年３月１日に田無市（現西東京市）の二次避難所として施設利用の協定を結んでおり、現在も更新している。）（４）本計画は災害時にとるべき行動の基準、平常時に講じるべき防災対策方針を定めたものであり全ての危機管理対策の基本となる。また、計画で示された方針等を、教職員が災害時に実際にとるべき行動にまで具体化したものとして、「危機管理対応マニュアル」を策定し、添付する。

1第２章

事前対策（日常の備え）と災害時の対応＜第1節＞

防災委員会(災害対策本部)の設置と教職員の役割

１ 防災委員会等の設置について
学校の災害緊急時に対応するために防災委員会（災害対策本部）を設置する。事態が発生した場合には、委員長が招集し委員会を開催し具体的な対策を検討する。なお、平時の防災に関する訓練、防災用品管理等については生活指導部がこれを行う。
（1）学校危機管理委員会の構成員
委員長

校長

副委員長

副校長、経営企画室長

委員

主幹教諭、生活指導部主任、学年主任、進路指導部主任、養護教諭、生活指導部防災担当、SB 担当、企画室長（その他委員長が必要と認めたもの）（2）学校危機管理委員会の職務
職務
内容
火災対策
火災対策に関する協議。緊急対応時の指揮、情報収集等。
地震対策

地震対策に関する協議。東海地震判定会召集時の引き取り本部。緊急対応時の指揮、情報収集。

大規模テロ対策（無差別テロ、爆破予告等）

大規模テロ、爆破予告等への対策に関する協議。緊急対応時の指揮、情報収集。

自然災害対策（大雨、強風等）

自然災害が予測される場合の対応。被災時の対応指揮、情報収集。

受傷事故対策

生徒が受傷するような事件（不審者等）事故に関する対策の協議。緊急対応時の指揮、情報収集。

避難所等対応生徒保護、二次避難所設営、災害時帰宅支援ステーション等の対応計画策定、承認および本部。

自衛消防、施設設備点検

自衛消防訓練の計画、承認。災害対策に関する施設設備確認。

危機管理計画
行動マニュアル
訓練計画等の検討、承認情報の掌握と伝達「学校危機管理計画」の策定。
各種マニュアルの検討、承認。
各種訓練計画の検討、承認。
情報の整理、マチコミ等の情報発信。

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（3）防災に関する組織の編成と任務①平常時（訓練時）任務内容
a 生徒対応班

b ,e に分かれて訓練に参加。

b 施設点検・非常持出班＊非常持ち出し品の場所確認および、安全な持ち出し方の確認。
＊施設点検チェック表の確認。実際の点検実施。

c 避難所支援（設営）班＊体育館を想定した宿泊に必要な物資の確認。
＊自家発電機の動作確認。
＊簡易トイレ保管場所確認、および設置訓練。

d 救護所設営・救護班

e 食糧・給水班＊応急医薬品の場所、内容確認。
＊タンカ、車椅子等の位置確認。
＊備蓄食糧、炊飯用具、燃料、食器等の場所確認。
＊浄水器の場所確認。
＊防災井戸、芝久保浄水場の位置確認。（地図上で）②組織編成表

災害対策本部
本部長（校長） 副本部長・自衛消防隊長（副校長）
防災委員会（企画室長、主幹教諭、生活指導主任、学年主任、主任養護教諭、進路指導部主任、生活指導部防災担当、ＳＢ担当）
地震火災風水害等対応
避難所設営緊急対策

安全確認班

生徒対応班

避難誘導班

施設点検・非常持出班

行方不明捜索班

避難所支援（設営）班

初期消火班

救護所設営・救護班

救護班

食糧・給水班

非常持出班

応援要員班

応援要員班

③緊急時行動内容/班分担一覧（名前の入った体制表は P20 を参照）
3
スクールバス班

情報対応班

本部＜災害対策本部＞
校長、副校長、企画室長、生活指導主幹、各主幹、学年主任、進路指導主任、生活指導部ＳＢ担当、防災担当、養護教諭本部長（校長）全体掌握、指示副本部長（副校長）
本部長補佐、代理。
各班への指揮（生活指導主任）
各班への指示、伝達。全体調製。
任務の内容＊情報収集、初期対応・二次対応協議、決定＊消防、救急等への通報。
＊生徒、教職員の安全確認、物的被害の情報収集。
＊交通機関、ライフライン状況の情報収集。
＊初期対応、二次対応への判断協議。
＊全校・各班への情報伝達および活動調整。
＊保護者への生徒引渡し、準備、連絡。
＊西東京市危機管理室との連携、二次避難者への対応●災害時緊急対応
班
安全確認班

任務の内容
＊校内状況の把握＊校舎内のガス、水道、建物の被害確認。
＊避難路の安全確認＊避難路の誘導＊ＳＢ運行に関する情報確認＊生徒の安否確認および本部への連絡。
（学年主任）＊生徒の安全確保および避難誘導。
（学級担任）＊校外避難時に各フロア残留者の確認。
＊行方不明生徒の捜索。

班長
生活指導部
防災担当

構成員
生活指導部

学年主任

学級担任

生活指導部
生活指導部

＊火災発生時の初期消火。
＊負傷者の救急手当ておよび救急搬送への対応。
＊非常持ち出し品の搬出、管理。
＊本部の指示のもと、増員が必要な班への応援。

経営企画室長
養護教諭

生活指導部
生活指導部
学年主任
技能主事
保健給食部

経営企画室長
生活指導主任

経営企画室
進路指導部他

スクールバス班＊スクールバスの運行状況や生徒の安否
確認。

生活指導部
ＳＢ担当

SB 担当

情報対応班

＊情報の共有、伝達を行う。

生活指導部

生活指導部
情報教育部

班長
副校長

構成員
主幹

避難誘導班

最終確認班
行方不明捜索班
初期消火班
救護班
非常持出班
応援要員班

●避難所設営対応
班
全体調整

任務の内容
＊各班の進捗状況把握、調整。
4

応援要員班

生徒対応班

施設点検・
非常持出班

避難所支援
（設営）班

救護所設営・
救護班

食糧・給水班

生徒対応班＊外部機関との連絡、調整。
＊増員が必要な班への応援。
＊非常電源（17.5 時間稼働可能）の管理。
＊生徒の避難誘導、安全確保。
⇒避難所開設時は半数の教員で生徒に対応し、半分は 各班の分担にまわる。
＊非常持ち出し品の管理。（水濡れ、火気への配慮）＊チェックリストに基づく、校舎内外の施設点検。
＊避難生活で応急に必要な補修。
＊危険排除および危険区域の立入り規制設定。
＊本部の指示で、生徒と地域避難者の使用
エリア設定。
＊避難所に必要な資材の確認、設置。
＊自家発電機、投光器の設置、稼動。
＊仮設トイレ、ごみ置き場の設置。
＊必要に応じてテント設営。
＊宿泊を伴う避難が想定される場合および近隣住民が避難してきた場合の救護所設営および救護。
＊救急医薬品の管理。
＊医療機関の被害程度の把握。
＊トイレ、ごみ置き場の清掃、衛生管理。
＊学校で待機する生徒、教員、避難者への食糧配布。
＊備蓄物資の受入、管理、配給。
＊近隣の災害用井戸、芝久保浄水場からの給水。
１年

学年の半数程度

２年

学年の半数程度

３年

学年の半数程度

生活指導部

進路指導部

学年主任

学級担任

教務主任

経営企画室
技能主事

企画室長

生活指導部

担当教諭

養護教諭

保健給食部

生活指導部

栄養士

（4）事前の対応について①②

学校危機管理担当者
地域緊急連絡員
情報連絡体制③

生徒の安否確認の方法

・災害時緊急連絡システムの受信・緊急対応（学校への緊急参集）
・メール配信システム（マチコミ等）
・教職員電話連絡網
・関係機関との連絡
・ホームページでの配信（個人情報に配慮）
・メール配信システム（マチコミ等）の利用。
5

④

学校施設・設備の安全点検⑤

防災教育・防災訓練⑥

教職員の危機管理研修

・電話（ＮＴＴ災害伝言ダイヤル）の利用。
・緊急連絡カードによる、緊急連絡先への連絡。
・ホームページでの配信（個人情報に配慮）
・別紙Ａ点検票に従い年２回（８月、３月）に点検を行う。
・各部屋の防火管理者が日常的に点検を行う。
・月１回「安全指導日」を設定し、各学級や生徒集会で指導する。
・月１回「避難訓練」実施する。（別紙Ｂ 訓練計画参照）
・年１回「避難所設営訓練」を実施する。（１月）・年１回救急法訓練を実施する。（６月）

防災組織と行動内容

校

（
平
常
時
）
学
校
危
機
管
理
委
員
会

長

副 校 長
主幹 生活指導・進路・養護担当 学年
主任 企画室長

（
非
常
時
）
学
校
災
害
対
策
本
部

生徒対応班、施設点検班、食糧班、救護班、避難所支援班、経営企画室

2 教職員の参集体制の整備等について
災害発生時に対応するために参集体制、連絡体制を作成し、非常配備体制に備える。
非常配備体制は東京都教育委員会災害対策要綱で定めてある非常配備体制と特別非常配備に基づき、以下の各表の示すところにより教職員自らの災害発生時の任務を自覚し発令に従うこと。
なお、非常配備体制は、勤務時間中のみならず、夜間・休日等の場合で、地震や風水害等の災害が予想される時も発令される。また、非常配備の参集体制については、年度当初に教職員及び家庭の状況を配慮して本部長がこれを調整する。
（１）非常配備態勢：在校中、夜間・休日等の態勢
発令要件
在校中、夜間休日等の態勢
被害その他の状況により、都本部長が必要と認めたとき（適用する災害）・勤務時間内に発生した地震、勤務時間外に発生した震度５強以下の地震、島しょ地域で発生した地震・風水害、火山災害

災害応急対策に従事できる全職員は、所属校に参集し災害対策に従事する災害の種類に応じて、教育庁災害対策本部長(教育長）がそのつど定める態勢※勤務時間内に震度６弱以上の地震が、島しょを除く東京都内の１つ以上の区市町村に
6

・大規模事故、原子力災害
・NBC テロ、新興感染症（SARS、新型インフル
エンザ）
、その他

おいて観測されたときは、全職員が応急対策業務に従事する。

（２）特別非常配備；夜間休日等の態勢
所属校に参集可能な場合
所属校に参集できない場合
震度６以上の地震
災害応急対策に従事できる全教職員 事前指定の都立学校に参集す
は自宅及び家族の安全を確認した上、 る
自発的に参集する。※※自発的とは、特別非常配備態勢の発令がない時も発令と見なすことである。
（３）学校危機管理担当者（教職員）の役割（自宅から５キロ以内または学校の近辺に居住し、指名された教職員）【夜間・休日等の発災の場合】
危機管理担当職員は、発災後速やかに学校に駆けつけ、それぞれの担当者等が参集するまでの間、以下のことを行う。
・情報の収集・連絡活動
・児童・生徒の安否情報の収集・把握・帰宅支援ステーションの設置及び支援活動＊発災時の対応参照＊校長、副校長、経営企画室長、主幹教諭については、配備指定とは別に、できる限り学校に向かい対応に努める。
（４）地域緊急連絡員の役割
地域緊急連絡員は、夜間・休日に発災した場合、いち早く学校に駆け付け、学校長があらかじめ指定した学校危機管理担当者とともに、初期危機管理活動を支援する。
（５）行動フロー

地震発生

特別非常配備態勢

非常配備態勢

震度６弱以上震度５強以下自動発令で全教職員参集＊自宅、家族の安全確保＊近隣の被害状況把握

待機＊非常配備態勢発令＊交通、インフラ情報把握に備えて待機＊携行品確認参集連絡がある
場合は参集

参集
7

＜第２節＞ 情報連絡体制について
児童・生徒の在校中、登下校時及び夜間・休日等の発災場面に応じた、児童・生徒、保護者、教育委員会、学校経営支援センター、区市町村災害対策本部、医療機関及びライフライ
ン事業者等との情報連絡体制を以下のとおり整備し、毎年度当初に保護者、教職員に周知徹底する。
災害や異常気象時において臨時休業等を判断する際は、適切な情報収集を行うとともに、学校の決定を迅速かつ確実に児童・生徒や保護者に周知する。
また、臨時休業等を行った場合は、速やかに所管の学校経営支援センター経営支援室に報告する。
（１）的確な判断を行うための情報収集
ア 気象庁の注意報や警報
イ 生徒等の通学経路に関わる主要公共交通機関の運行状況
ウ 学校周辺の道路等の状況
エ 学校施設の被害状況
オ スクールバスの運行状況（GPS機器等の活用）（２）連絡体制の整備
ア 各種メールサービスの活用
学校施設・設備の安全対策
イ 学校ホームページへの掲載
ウ 文書等による事前の通知
学校施設・設備の安全対策
エ 緊急連絡網（教職員）による電話連絡（1）日常の点検、整備についてオ SNS（マチコミ）等の活用
１ 連絡体制について（１） 学校と児童・生徒・保護者との連絡体制・手段① 在校中の学校から保護者向け情報通知（登下校時も含む）
・緊急連絡メール、マチコミ、ＮＴＴ災害伝言ダイヤル、ホームページ、（電話）② 校外学習・宿泊行事中の学校から保護者向け情報通知
・緊急連絡メール、マチコミ、ＮＴＴ災害伝言ダイヤル、ホームページ、（電話）＊現地との連絡を待たず、第１報を通知し、学校からの再連絡を待つように通知する。現地状況確認後、再度情報や要請内容を通知する。
③ 夜間・休日中に発災した場合の安否確認・緊急連絡メール、ＮＴＴ災害伝言ダイヤル、ホームページ、（電話）＊緊急連絡メールでの開封確認有 … 無事
＊緊急連絡メールでの開封確認無 … 異常あり
・保護者側は、ＮＴＴ災害伝言ダイヤル、学校メール、（電話）等を利用し学校へ状況通知に努める。
・学校は連絡方法の工夫に努め、本部長判断で自宅検索を行って安否確認を行う。
④ スクールバス運行中の安否確認・スクールバスコース担当教員がバスと連絡確認を行う。
・状況に応じ、スクールバス班を中心とした分担に基づく応援救助班が救援に向かう。
コースごとの運行地図・時刻表を準備し、発災時刻によりスクールバス所在地を推定できる情報を整備しておく。また、コース上にスクールバスが避難しやすいスペース（学校・地域施設・スーパー駐車場等）把握しておく。
・GPS 通信機器（どこイルカ）を利用した連絡確認を行う。
8

（２） 教育庁や他の都立高校等との連絡体制・手段① 緊急連絡メール、ＮＴＴ災害伝言ダイヤル、ホームページ、訪問（電話）（３）所在区市町村の災害対策本部等との連絡体制・手段① 緊急連絡メール、ＮＴＴ災害伝言ダイヤル、ホームページ、訪問（電話）（４）医療機関等関係機関との連絡体制・手段① 緊急連絡メール、ＮＴＴ災害伝言ダイヤル、ホームページ、訪問（電話）２ 情報収集及び提供について
情報内容及び情報収集手段等は以下のとおりとする。なお、情報を収集するに当たっては、通信手段が絶たれた場合を想定して複数の手段を確保しておく必要があるため、日常使用している電話回線やインターネット回線のほか、教育庁災害時等緊急連絡システムの活用を図る。
情

報

内

容

収

集

手

段

提

供

手

段

・気象情報（気象庁注意報、警報） ・教育庁災害等緊急連絡システム

・掲示板等への表示。

・災害情報（余震、津波、崖崩れ、 ・災害対策本部からの情報、防災無線

・担当者からの文書報告火災等）

・報道機関（テレビ、ラジオ）

・電話、ＦＡＸ、インターネット、

・被災、被害状況（児童・生徒・ ・巡視、出退勤中の教職員や登下校中の教職員、学校施設、スクールバ

児童・生徒からの情報

電子メール、ホームページ、マチコミ等ＳＮＳ、災害用伝言ダス、学校周辺、通学路、等）・電話、ＦＡＸ、インターネット、電子

イヤル、GPS通信機、無線機な・ライフライン、交通機関等の状

メール、ホームページ、マチコミ等Ｓ

ど多様な手段を適時活用し、担ＮＳ、災害用伝言ダイヤル、GPS通信機、任を通じて保護者等に対して無線機など多様な手段を適時活用した

行う。

況

情報

＜第３節＞児童・生徒の安否確認及び各家庭との連絡方法
災害発生時における児童・生徒の安否確認及び各家庭との連絡に当たっては、緊急連絡網のほか、携帯・固定電話、インターネット、電子メール、ホームページ、災害時伝言ダ
イヤル、ＳＮＳ、無線機など多様な手段を活用するとともに、その連絡手段等について児童・生徒及び保護者にあらかじめ周知する。
なお、
緊急連絡網における各家庭の緊急連絡先については、より確実に連絡がとれるよう、第一連絡先だけでなく、第二、第三連絡先についても把握する。（マＰ32～34）
１ 学校から児童・生徒や保護者向けの情報発信手段について
ア 災害用伝言ダイヤル（１７１） 「声の伝言板」
イ 災害用伝言板 「文字の伝言板」
ウ 災害用ブロードバンド伝言板（web１７１） 「インターネットの伝言板」
エ 学校緊急連絡網マチコミ
オ ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）
２ 児童・生徒や保護者から学校への情報発信手段について
上記１の方法及び各市の取り組み
9＜第４節＞

学校施設・設備の安全対策（1）日常の点検、整備について
災害時に緊急対応を効果的に行うため、点検リストに基づき日常から施設管理を行う。また、環境整備委員会を中心に校内環境の整備につとめ、災害時の罹災のリスクを日常的に軽減することに取り組む。⇒別紙自主検査チェック表参照（2）災害時に使用する備品等の保管場所リスト及び点検について
学校災害対策本部の各班及び担当者は、食糧・毛布・ろ水器・非常用発電機等の災害用品等の一覧表を作成して中庭防災倉庫に保管するとともに、年度当初の職員防災訓練において定期的に点検し、その保管場所を誰でも分かるよう防災倉庫に掲示する。

＜第５節＞

防災教育、防災(避難)訓練

防災教育は、子供たちが災害時に適切に行動できる安全対応能力を身に付けられるよう、「まず、自らを守り、安全に落ち着いて避難できる態度、および身近な人を助け、さらに地域に貢献できる人材」を育てるため、生徒の発達の段階に応じて、学校安全計画全体計画及び年間指導計画を作成し、教科、特別活動等、学校教育全体を通して実施する。
避難（防災）訓練は、年間を通して教育課程に位置付けて計画的に実施する。具体的には、
緊急地震速報や非常ベルの使用、防火扉の作動、起震車や煙体験の実施、消火器の取り扱い訓練等、実際の体験を通して実践的に行う。
⇒別紙避難訓練等計画参照＜第６節＞

教職員の危機管理研修

教職員が災害発生時における児童・生徒の安全を確保し、被害を最小限にとどめるためには、状況に応じた一人一人の的確な判断と機敏な行動力、臨機応変な状況判断が求められ、教職員が一致協力して迅速かつ適切な行動が取れるようにする必要があることから、教職員の危機管理意識と使命感、危機管理対応能力、避難訓練・防災訓練の指導力、応急処置能力などを高めるため、校長は、学校安全計画の校内研修計画に危機管理に関する研修主題を位置付けて実施する。
⇒別紙避難訓練等計画参照

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第３章

災害発生時の対応＜第１節＞学校災害対策本部の設置
地震、火災、風水害等の災害が発生し、教育庁災害対策本部が設置された場合、学校では、校長を本部長とする学校災害対策本部を設置する。
教職員は、第２章第１節に基づく役割分担に従い、災害応急活動に従事する。なお、教職員が出張・休暇等で不在の場合や出勤途中、夜間・休日等で教職員がそろっていない状況においては、一人二役など臨機応変に対応する。
非常配備態勢と特別非常配備態勢について
災害が発生した場合、応急対策の活動態勢を確保するため、災害の被害その他の状況に応じて「非常配備態勢」と「特別非常配備態勢」の２種類の配備態勢が発令される。
① 非常配備態勢
被害その他の状況により、本部長（教育長）が必要と認めたとき。なお、学校本部長（校長）が必要と認めたときには、学校危機管理担当者等を参集させることができる。
（適用する災害）・ 勤務時間内に発生した地震、勤務時間外に発生した震度５強以下の地震、島しょ地域で発生 した地震
・ 風水害、火山災害
・ 大規模事故災害等② 特別非常配備態勢
早朝・夜間・休日等の勤務時間外において、震度６弱以上の地震（島しょ地域を除く。）
が発生したとき。発令形式は、自動発令とする。

＜第２節＞

情報収集・連絡活動

連絡班は、児童・生徒、教職員の安否の確認や教育庁災害対策本部からの情報連絡など、
災害時において必要とされる情報の収集及び提供、連絡に当たる。なお、情報を収集するに当たっては、第２章第２節に掲げる通信手段を活用する。
連絡班は、児童・生徒、教職員の被害状況を把握し、本部長（校長）及び学校経営支援セン
ターに報告する。
施設班は、学校施設・設備等の被害状況を把握し、本部長（校長）に報告するとともに被害の状況により立入禁止として学校経営支援センターに修繕の要請をする。

＜第３節＞

児童・生徒の避難誘導

児童・生徒の避難誘導に当たっては、教職員は、児童・生徒の安全確保を第一とする。その際、周囲の状況を確認し、最善の避難ルートを選択する。
校長は、大震災時における延焼火災等により学校から離れて避難しなければならないと判断した場合、学校から区市町村地域防災計画に基づいて指定された（広域）避難場所へ児童･生徒を避難させる。
また、木造住宅密集地域や樹木の多い地域の学校については、特に避難経路等を確認しておく必要がある。
なお、（広域）避難場所から当該校又は当該校以外の避難所への移動については、（広域）避難場所にいる区市町村災害対策本部要員に確認する。
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＜第４節＞

児童・生徒の保護体制

学校所在地域の震度が小さい場合でも、鉄道の運行状況や都内外の被災状況等の把握に努
め、保護者が企業等に留め置かれた場合には児童・生徒を確実に保護者に引き渡すまで、災害発生時から３日間程度、学校において、児童・生徒を保護することを原則とする。
校長は、災害時や帰宅困難者発生時における児童・生徒の校内保護の原則をあらかじめ保護者にあらかじめ周知する。また、電話連絡網や緊急メール、学校ホームページのほか、災害時につながりにくい状況を想定し、災害用伝言ダイヤルやツイッター等の各種メディアを使用した、児童・生徒及び保護者双方の安否確認手段を複数用意し、学校と保護者との連絡手段を確保するとともに、それらの手段をあらかじめ保護者に周知徹底しておく。
校長は、帰宅困難者対策として保護者が企業等にとどまることになった場合には、児童・生徒を学校内で保護する。その場合には、児童・生徒の安全を確保するため、避難住民や帰宅困難者等とスペースを分離し、混乱を避けるために動線を切り分ける。児童・生徒を保護する場合は、校長の指示に従い、教職員がその任に当たる。個々の保護者との連絡に当たっては、第２章第３節に記載する連絡手段（携帯・固定電話、インターネット、電子メール、
ホームページ、災害時伝言ダイヤル、マチコミ、ＳＮＳ、無線機など多様な手段）を適時に
活用する。

＜第５節＞

救護・搬出活動

大震災では大勢の負傷者が出ることが予想されるため、救護のためのスペースとして保健室、畳のある部屋などを利用し、負傷者への応急処置は、救護班が当たる。救護活動に参加可能な児童・生徒に対しては救護の補助を依頼する。
校庭・屋上等に避難する場合、救護班は救急医薬品等を携帯する。
地震等による出火や校舎への延焼のおそれがある場合には、定めてある非常持出品、搬出担
当者、搬出場所に基づいて搬出活動を行う。なお、災害の状況によっては、耐火金庫等校内で保管し、散逸を防止する。

＜第６節＞

学校施設・設備の被害状況及び安全の確認と応急対策

１ 学校施設・設備の安全確認等
災害による学校施設・設備の安全確認と応急対策に当たって、消火及び校舎内外の巡視の担当は、二次災害の防止、教育の機能保持、学校の避難所等としての利用を念頭において対応する。その際、まず、自らの身体の安全を確保し、確認漏れを防止するため複数の担当で行う。
巡視に当たっては、＜行方不明の児童・生徒の捜索を行う連絡班＞と＜校舎被害状況の確認、ストーブ・火気・ガスの元栓等の点検を行う施設班＞とに分かれて行う。その際、校舎被害確認等の施設班は、 二人以上で班編成し、点検場所・項目の漏れがないよう注意する。学校
施設・設備等の被害状況を把握後、本部長（校長）に報告するとともに被害の状況により立入禁止として学校経営支援センターに修繕の要請をする。
また、必要に応じて都教育委員会の締結する防災協定に基づき、協定業者に対して調査・応急措置等について、学校経営支援センターを通じて要請を行う。
２ 避難所、一時滞在施設及び災害時帰宅支援ステーションとして活用する場合の応急対策
ア 避難者・帰宅困難者に対して立入禁止区域及びトイレ、ごみ集積場の場所等を表示する。
イ 破損物等で往来の妨げになっている場合は、破損物品等を除去し、通行路を確保する。
特に公道と校舎入口の間については、救急車輌、物資運搬車両の通行が可能な状態にする。

12＜第７節＞

災害発生

登下校中の児童・生徒の安全確認と誘導

登下校時の発災については以下の体制を基本とする。
一人通学生

スクールバス
利用生徒

自主通学
徒歩 バス 西武線

保護者等付添

学童等利用者
安全な場所に停車し、状況保護者の判断学校に近ければ学校にを把握する。状況によってで、帰宅、その戻る。他交通機関の指示は学校に戻る。戻ることが場でとどまる、に従って行動する。

学校に戻る等の教員は可能な範囲で駅、対応をとってもバス停、通学路周辺の巡の避難施設に行く、等の判

らう。

回を行う。

断を行う。

保護者会、生活指導便りで周知する。

繰り返し指導を徹底
する。

＜第８節＞

学童の判断で行動する。

困難な場合はその場で保護者の迎えを待つ、最寄り

事前に対応ケースについて意思疎通を図る。

校外学習・宿泊行事中の児童・生徒の安全確認と誘導

校外での学習時の発災については以下の体制を基本とする。

災害発生

現地災害対策本部

学校

現地管理職

管理職

担当責任者

学年主任

防災委員会

主幹教諭・養護教諭
関係機関

引率教員・生徒

旅行会社

添乗員
13

第４章

事後（復旧）対策＜第 1 節＞

緊安否情報、被害状況の収集・把握

１ 教職員による児童・生徒の安否確認等
緊急連絡用（引渡し）カード等の連絡先に家庭訪問又は電話で、児童・生徒、保護者の安否状況を把握する。
また、第２章第３節で記載した連絡手段（携帯・固定電話、インターネット、電子メール、
ホームページ、災害伝言ダイヤル、ＳＮＳなど多様な手段）を適時に活用して、保護者に学校の状況を伝えるとともに、保護者から学校への安否情報提供を依頼する。
さらに、本人や友人、近隣者等の安否を記入できるノートを学校に備え、記入させる方法や
区市町村掲示板に学校と連絡をとるよう掲示するなどして、安否情報の収集に努める。校長
は、児童・生徒の被災状況を把握し、所管の学校経営支援センターに報告する。

＜第２節＞

学校設備の点検、整備及び復旧

校舎の補修や改修を要する箇所を点検し、被害の程度が大きいようであれば危険度判定を要請し、部分的な補修で済むようであれば修繕を学校経営支援センターに要請する。なお、
応急危険度判定を実施するため、判定技術者等が駆け付けてきた場合に備え、都財務局から各校に配備されている「応急危険度判定資機材」をすぐに使用できるよう、図面とともに準備する。
また、必要に応じて都教育委員会の締結する防災協定に基づき、協定業者に対して調査・応急措置等について、学校経営支援センターを通じて要請を行う。

＜第３節＞

授業再開の準備

１ 校舎等の安全確認・整備
授業再開に当たっては必要な教室、スペースなどを安全確認、整備を行って確保する。
被災状況を確認の上、都教育委員会は仮設校舎の建設や代替施設の利用の可能性、校舎の補修・改修・再建計画等を判断する。
２ 児童・生徒の通学路の安全確認等
授業再開に当たっては、児童・生徒が安全に通学できる通学路の安全確認を行う。安全確
認は、通学区域地区担当の教職員が行う。
スクールバスの運行経路を変更する必要があるときは、関係する特別支援学校長はスクール
バス契約で指定された運送管理者の職務として、緊急的な運行経路（以下「緊急ルート」という。
）を設定する。
契約相手方である会社側の添乗員は、契約上の責務として不測の事態が発生したときは臨機に適切な措置を講じなければならず、そのために携帯電話等を携行し緊急連絡時には運送
管理者の指示に従い、迅速かつ適切に対応するものとされている。このことから関係する特別支援学校長は、直接に添乗員と連絡を取って緊急ルートを決定し、保護者に周知する。
契約者である学校経営支援センターに対しては契約変更手続等の関係上、緊急ルートを決定する際に速やかにその内容を連絡する必要があるが、事前にそのいとまがないなどの状況がある場合は、事後に連絡する。
３ 授業再開時期の判断
学校経営支援センターと協議の上、授業再開時期の目途を定める（場合によっては、都立
学校教育部高等学校教育課（指導部高等学校教育指導課と連携する。）又は特別支援教育課（義務教育特別支援教育指導課と連携する。
）にも相談する。）。これに基づき、校長は、学校の実
14

情に応じて再開時期を決定する。協議の際には、学校施設の応急復旧の状況、被災校舎の立入禁止等の安全対策、通学路の安全確保対策、上水道の復旧状況、使用可能な教室数、登校可能な児童・生徒数、避難住民の意識等を考慮する。
４ 授業再開の保護者への周知
授業再開に当たって、学校は保護者に対し、授業再開の時期について、第２章第３節に掲げる情報発信手段等により、電話連絡網、掲示、案内などを通じて周知、徹底する。

＜第４節＞

応急教育計画の作成

校長は、教育委員会と十分な連携の下に、学校施設・設備の被災状況、教職員及び児童・生徒の被災状況、交通機関の復旧状況等、諸般の状況を勘案して、休校、二部授業、他校の利用等を想定した応急教育計画を作成しておくとともに、学校教育が正常に実施されるまでの間、状況に応じて見直しを行う。
校長は、応急教育計画を作成するに当たって、当該学校経営支援センターと連携を密にするとともに、速やかに保護者及び児童・生徒へ周知する。
教育活動の再開に際しては、健康・安全教育、生活指導に重点を置く。また、心のケア対策にも十分留意する。
（応急教育計画作成に当たっての主な留意点）
・平常時と同様な教育活動が行えない場合も可能な範囲の教育活動の維持、推進を図る。
・登校する児童・生徒の人数に応じた応急教育を実施する。
・地域の実情を踏まえ、当該学年に適切な応急教育とする。

＜第５節＞

被災児童・生徒の学用品の給与等

児童・生徒の安否確認と同時に教科書、文房具等の紛失・焼失状況を把握し、所管の学校経営支援センターに報告する。

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第５章

避難所開設支援＜第１節＞

避難所開設の手順と BCP(事業継続計画)等について

地震等緊急時の状況別対応および避難所の開設やその後の復旧プランの基本について、以下の通りとする。
学校所在地域の震度が小さい場合でも、鉄道の運行状況や都内外の被災状況等の把握に努
め、保護者が企業等に留め置かれた場合には児童・生徒を確実に保護者に引き渡すまで、災害発生時から３日間程度、学校において、児童・生徒を保護することを原則とする。
なお、避難所担当者は、災害時要援護者等（高齢者・障害者・乳幼児等）を把握する。災害時要援護者等は、避難所生活において特に困難を伴うため環境の比較的良好な場所に割り当てることや備蓄物資の優先的な配給に配慮する。

発
災
直
後

学校の対応

避難所運営の動き○施設の安全点検を行う。
○危険箇所への立入りを禁止する。
○別紙分担にしたがって開設準備を行う。

○校庭（体育館）に本部を設置する。
○校門の鍵をあける。
○負傷者等要援護者を掌握する。
○避難者の中から避難所運営に協力できる人を募る。
○必要に応じてテントを設営する。

＜開設区割りの決定＞
・生徒スペース
・負傷者スペース
・高齢者、障害者、乳幼児スペース
・一般避難者スペース

生徒/避難者の動き○校庭、体育館、教室等で待機。
○可能な範囲で準備活動に参加する。

＜災害対策本部＞
・情報収集を行い、広域避難場所への避難をするか判断する。
・保護スペースの区割りをわかるよ
うに玄関に表示する。
・保護者への連絡

避
難
所
開
設

○区割りに従い避難誘導を行う。
○東京都災害対策本部との連絡。
○西東京市災害対策本部との連絡。
○生徒の健康・安全管理。服薬管理。
○保護者へ安否情報の連絡。

○避難所の開設。
○避難者名簿の配布、回収、整理。
○仮設トイレ、ごみ置き場の設置。
○食糧、水の配布。
○校内（テント内）の救護所の設置。
○避難所での注意事項を掲示する。
○自家発電の準備。

16○決められたスペースに移動。
○避難者名簿に記入。
○可能な範囲
で活動に参
加。

発
災
か
ら
２
日
目

○保護者への連絡、保護者引取りへの準備、対応。
○自閉症生徒の個室対応への検討。
○生徒の健康・安全管理。服薬管理。
○外部からの安否確認への対応。
○二次避難者への対応準備。
○避難者運営会議の設置。

○備蓄食糧、水の残存確認と需給見通しの検討。
○浄水器作動の準備。
○ 芝 久 保浄 水場 で の給水 準備。
○西東京市災害対策本部に避難所の情報を伝達。
（避難者
名簿、食糧、防寒具等の状
況）○二次避難者への対応。

○避難者自治組織への参加○避難者運営
会議への参
加。

発
災
か
ら
３
日
目
以
降

○保護者への連絡、保護者引取りへの準備、対応。
○生徒の帰宅状況を見ながら、避難所
運営を西東京市
防災担当、地域自治組織、避難者自治組織などに移行する。
○発災５日目頃から、西東京市災害対策本部と、避難所閉鎖について協議する。

○避難者運営会議による、配給、環境、衛生活動等の運営業務を支援する。
○ボランティアの受け入れ○生徒は随時
引き取り。

＜第２節＞

情報の収集と提供

避難所となった学校では、正確な情報を収集することが必要である。そのため、情報の収集源、収集ルート、収集者を明確にする。また、避難者の安否確認のための問合せが殺到するため、避難者名簿を作成・整理し、対応する。
１ 情報収集インターネットやテレビ・ラジオその他の第２章第２節に掲げる通信手段等より正確な情報の収集に努め、その情報を避難所等に提供する。また、区市町村災害対策本部と連携し、情報収集に努める。
２ 情報提供発災初期において、避難者は自分の置かれている状況、家族の安否、被災状況等を知るた
めに情報を欲しており、避難所支援班の情報担当者は収集した情報をできるだけ早めに提供する。また、避難者が欲する情報は時間の経過とともに変化することに留意する。
発災初期の情報提供方法としては、放送施設を利用するほか、テレビ、掲示板、伝言板、
ハンドマイクなどを活用する。
外からの避難者の安否確認の問合せがあった場合、安否情報用（何時、誰から）の掲示板で避難者に知らせる。
避難者の自治組織による運営がされるようになった場合には、打合せ会議等で区市町村災
害対策本部からの情報や避難所生活についての情報を提供する。この場合、避難所の代表者
は、会議出席者が避難者に報告しやすいようレジュメを用意する。
３ 避難者名簿の整理
避難所支援班の情報担当は、避難者の人数等の把握や避難者の安否確認のための問合せに対応するため、区市町村所定の避難者名簿用紙を配布、回収し、50 音順に整理保管する（1
世帯 1 枚作成する。
）。
なお、避難所からの転出の際にも「避難者名簿」を用いて確認を行う。
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＜第３節＞

生徒のボランティア活動

災害時、生徒の発達段階に応じたボランティア活動を行うことは、他人への思いやりや進んで奉仕する心を培う体験学習の場となる。
「少年は必要とされてはじめて大人になる」という言葉もあるように、生徒が災害復旧支援活動に参加することの教育的効果は高い。校長は、生徒の状況を勘案するとともに、保護者の理解を得ながら、ボランティア活動に児童・生徒が進んで参加できるように努める。

＜第４節＞

一時滞在施設としての対応

大地震により公共交通機関が停止した場合、駅周辺の滞留者や屋外で被災した外出者等は、帰宅が可能となるまで待機する場所がないことが想定される。そうした帰宅困難者を受け入れるための「一時滞在施設」として東京都から指定を受けた各市区町村の施設及び学校機関
は発災時には最長で３日間帰宅困難者を受け入れることとなる。
（本校は該当しない）＜第５節＞

災害時帰宅支援ステーションとして徒歩による帰宅が可能となった場合には、多くの徒歩帰宅者が円滑に帰宅できるよう、水・
トイレ・沿道情報を提供する施設として、島しょを除く全都立学校が「災害時帰宅支援ステーション」に指定されている。
発災時においては、避難住民等の受入れに当たり受入人数の限度を超えることも想定されるため、近隣の避難所等を把握し、関係機関との連携を十分に図り対応する。

＜第６節＞

福祉避難所として福祉避難施設とは、一般の避難施設で生活することが困難な要配慮者に対し、西東京市危
機管理課からの要請により避難場所等必要なサービスを提供するものである。西東京市危機管理課からの要請に応じて必要な避難場所・物品・人員を提供できるよう配慮準備する。

＜第７節＞

感染症の対応について

災害時において、不特定多数の方が集まる避難所は、人の集中により感染症に感染するリ
スクが高まる。新型コロナウイルスが終息する前に災害が発生し、避難所を開設する場合には、三密（密閉・密集・密接）をできる限り避け、感染予防対策に努める。一時帰宅困難者、福祉避難所利用者及び感染の疑いのある利用者を受け入れる際は受付・避難経路・避難場所
を分けて一つの避難場所に収容できる人数を制限することで感染拡大を防ぐ。また、生徒と一般利用者は利用する避難場所の階数を隔て、接することがないよう配慮する。

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第６章

休日・夜間等に発災した場合の教職員の行動と対応＜第１節＞

避難所開設の手順について

災害発生時には、本庁から災害時緊急連絡システム等により、都立学校管理職及び学校危機管理担当者へ参集の指示を行う(震度６弱以上のときは全員が自動参集)。なお、学校本部長（校長）が必要と認めたときには、学校危機管理担当者等を参集させることができる。
（マ
Ｐ16）
また、早朝・夜間・休日等の災害発生時は学校が無人となり、初動態勢に遅れが生じることになるため、初動態勢を迅速にとるための要員として、以下のとおり「学校危機管理担当者」
及び「地域緊急連絡員」を指定・選出する。

また、学校の教職員は、区市町村が設置主体である避難所の開設・運営に関して、協力・支援を行う。そのため、一刻も早く学校に参集し、危機管理態勢を整えることが必要であり、
学校危機管理担当者及び地域緊急連絡員の迅速な対応が、その後の活動の円滑な遂行を容易にする。

＜第２節＞児童・生徒の安否情報の収集・把握・提供
第３章第３節の児童・生徒の安否確認の方法に従い、必要な対応を行う。
※学校から児童・生徒や保護者向けの情報発信手段について
ア 災害用伝言ダイヤル（１７１） 「声の伝言板」
イ 災害用伝言板 「文字の伝言板」
ウ 災害用ブロードバンド伝言板（web１７１）「インターネットの伝言板」
エ SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス） マチコミ 等＜第３節＞被害情報の収集・把握
第３章第２節の情報連絡体制に従い、児童・生徒、教職員の安否状況の把握及び学校施設・設備等の被害状況を把握の後、必要な対応を行う。
（ 第３章第２節 情報連絡体制 を参照のこと。 ）＜第４節＞避難所等への支援活動
休業日等、学校に教職員がいない時間帯に発災した場合を想定し、あらかじめ各区市町村の防災所管課及び地域住民とそうした場合の対応を協議しておき、事前に教職員不在時の避難所開設及び運営について体制を整備しておく必要がある。…地域研究連絡員（P6 参照）

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