ITCA会員企業の皆さま

団体保険制度 勉強会 のご案内
― ITCA主催 / 三井住友海上火災保険（賛助会員） / エフケイ（代理店） ―大幅な団体割引が適用！（ITCAは＊全国中央会へ加入）
会員企業のコスト削減 （補償額UPも保険料の削減）
この機会に既存の保険料と比較しませんか？

見積り無 料
ITCA会員限定（セカンドオピニオン 保険証書の写しの提出）＊全国中央会：中小企業等で構成される特別民間法人、支援事業として補償保険制度を運営●業務災害補償保険 ●企業総合賠償責任保険 ●サイバー保険 等

日 時

10.16 水 15：00～16：00 ・・・10/9締切
第2回 2024 12. 4 水 15：00～16：00 ・・・11/27締切
第1回 2024

・・・両日とも同じ内容 いずれかの日に申込

方 法

ZOOMミーティング ・・・別途、ZOOM参加のURLをご案内

対 象

会員企業 経営層の皆さま

申 込

URLよりお申込みください https://formok.com/f/gpnku8ye

本件連絡先 ： （一社）情報通信設備協会 佐野・松島 03-5543-2250 https://www.itca.or.jp

2024 年 9 月 5 日
会員企業の皆さま（一社）情報通信設備協会
業務委員長 長谷川浩正
全国中央会 団体保険制度の勉強会のご案内
拝啓 時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。平素より当協会の活動に格段のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当協会は、2024 年 5 月、全国中央会（中小企業組合等で構成される特別民間法人）に加入したところであります。
全国中央会は、中小企業の振興発展を図るため、支援事業として、補償保険制度を運営しており、先般、本保険制度に加入（既存契約からの乗換）した会員企業では、補償額を UP したにもかかわらず、年間保険料が削減された事例も見受けられています。
従いまして、会員企業の皆さまのコスト削減を図る観点から、割安な保険への見直しの機会として、以下のとおり保険制度の勉強会を開催することとします。
つきましては、当協会加入のメリットの一つになりますので、ご多用中とは存じますが、ご参加いただきますようご案内いたします。
敬具記
１．日 時

第 1 回開催 2024 年 10 月 16 日（水） 15：00～16：00

・・・10/9（水）締切

第 2 回開催 2024 年 12 月 4 日（水）・・・11/27（水）締切

15：00～16：00＊両日とも同じ内容 いずれかの日にお申込願います。
２．方 法

ZOOM ミーティング 別途、ZOOM 参加の URL をご案内します。

３．対象者

会員企業：経営層の皆さま

４．内 容

全国中央会の団体保険制度のご説明

各地方本部：本部長・役員・業務委員・事務局長

業務災害補償保険、企業総合賠償責任保険、サイバー保険制度 等＊この機会に既存の保険料と比較しませんか？（セカンドオピニオン 保険証書の写し提出）
５．説明者

三井住友海上火災保険（賛助会員）、エフケイ東京支店（代理店）

６．申 込

URL よりお申込みください。 https://formok.com/f/gpnku8ye【本件連絡先】（一社）情報通信設備協会
佐野・松島03-5543-2250

全国中小企業団体中央会＜引受保険会社＞「中央会の団体保険制度」のご案内「安心」あっての、「経営」。
事業を取り巻く様々なリスクに対応する保険制度をご用意
中央会では、企業の経営者の事業活動を取り巻く様々なリスクに対応する保険制度をご用意しております。
充実の制度ラインナップとなっておりますので、ご採用賜りますようお願い申し上げます。

制度ラインナップは裏面をご覧ください。

事業を取り巻く様々なリスクに対応する充実の保険制度「中央会の団体保険制度」は、会員および傘下企業が安心して事業を継続するため、また従業員の福利厚生の向上に役立てていただくための保険制度です。

最大割引

業 務 災 害 補 償 プ ラ ン

58%（業務災害補償保険）

事業者を業務災害リスクから守る

最大割引

サ イ バ ー 保 険 制 度割引

68%（サイバーセキュリティ特約付帯専門事業者賠償責任保険）

25%

約情報漏えい、サイバーリスクから守る

商工3団体

海外知財訴訟費用保険制度

独自制度（知的財産権訴訟費用保険）

業
務災害
補償
プラン

最大割引

海外での知財訴訟をサポート
ビジ
ネス
総合
保険制
度

サイ
バー
保険制
度

ビジネス総合保険制度

28% 事業者を事業経営リスクから守る（企業総合賠償責任保険）

休業補償プランＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）

新しい福利厚生制度構築※2024年4月1日加入始期時点の割引率を記載しています。
※その他、海外ＰＬ保険制度（海外生産物賠償責任保険）、所得補償プラン（天災危険補償特約付所得補償保険）があります。

休業
補（売償上プ高ラ方ン式Ｇ）ＬＴ
Ｄ

このチラシは全国中小企業団体中央会を保険契約者とする団体保険制度の概要を説明したものです。詳細は各制度パンフレットをご覧ください。

好評

売上シリーズ「売上高」と「業種」の情報によりお見積もりが可能な制度商品です。

【 お問合わせ先 ／代理店・扱者 】
代理店・扱者名：株式会社エフケイ 東京支店
住所：東京都中央区日本橋人形町三丁目10番1号
TEL:03-6264-8441 FAX:03-6264-8442
担当：吉村 啓太 mail：yoshimura.keita@efu-kei.jp

2024.3／ＡＨＪ62／Ｄ

日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会

2024年4月1日以降始期加入用

ビジネス総合保険（共済）制度〈引受保険会社〉

三井住友海上火災保険株式会社

建設業を営む皆さま

損害賠償請求？ うちは大丈夫だからそう思っていませんか？
ケース

1

建設工事現場での作業中に…

うちは危険な作業をしないから大丈夫！

ケース

2

建設工事現場での作業中に…

こんな備えが必要ではないですか？

こんな備えが必要ではないですか？

●工事中の第三者のケガに対する損害賠償責任への備え●工事中の第三者の財物損壊に対する損害賠償責任への備え

1

1

この道結構狭いな〜ん？

2
あっ！

すみませーん、
通りまーす！

3

ちゃんと気をつけているから大丈夫！

ぐらぐらしてる…？
気のせいかな…

あっ！

2

3

4
ちゃんと通路を歩いていたのに…

・・・

5

ちょっと！
これどういうつもり！？

その後どうなった？

その後どうなった？

後遺障害が残った歩行者の女性が、周囲への安全配慮を怠ったとして事業者を提訴！

原告勝訴で8,300

約ポイント

4

大変申し訳ございません…

賠
償
金の高額万円 賠償に！

注意していても常に損害賠償のリスクはあります。

足場を正しく設置しなかったことにより車が破損したとして、車の所有者が事業者に損害賠償請求！

修理費用として1,000

約ポイントの高額万円 賠償に！

工事現場の近くには色々な物があります。
常に賠償リスクは存在します。

※これらの事例は、引受保険会社が作成した架空の事例です。

「ビジネス総合保険（共済）制度」は、事業活動のさまざまなリスクからお守りします。
耳より情報や保険料の割引については裏面へ !

耳 より情報❶

工事現場の建築中建物や資材等の物損害を補償！

オプション補償の「工事物損害補償特約」
をセットすると、建築工事・設備工事・土木工事について、火 災 や 台 風 等 、不 測 か つ 突 発 的な事 故により
右図のような工事の対象物など保険の対象に生じた損害を補償できます。

足場工
足場工

建設中の建物
建設中の建物

現場事務所、現場事務所
事務所内の事務所内の什器什器・・備品
備品

所有する所有する（注）
クレーン車
クレーン車（注）例えばこんな時に！
台風により建設中の建物の屋根が飛ばされてしまい、浸水。建物の内装が水濡れにより汚損されてしまった。
損害額

耳 より情報❷

約

工事用材料
工事用材料

1,200万円

保安設備
保安設備

足場用の材料
足場用の材料（工事用仮設材）（工事用仮設材）（注）
道路運送車両法に規定する登録、車両番号の指定または市町村長が交付する標識を受けている場合を除きます。
※上記の特約はエコノミープランにはセットできません。

サイバーリスクに備える！

オプション補償の「サイバーリスク補償特約」をセットすると、サイバー攻撃や情報漏えいによる損害賠償請求や費用支出、ネットワーク構成機器等の機能停止による事業休止の利益損失にも備えられ、事故発生時の専門事業者紹介サービスも利用できます。
※実際のご契約の保険期間は1年間であり、保険料は、売上高・完成工事高、業種（主業務）、ご選択プラン等によりお客さまごとに設定されます。
右記は、売上高・完成工事高1億円のビルの内装工事会社で、特約支払限度額が賠償損害3,000万円（1請求・保険期間中）、費用損害1,000万円（1事故・保険期間中）、利益損害300万円（1事故・保険期間中）の場合の年間特約保険料を365日で除した保険料です。

特約保険料は1日あたり

116565円※

約※上記の特約はエコノミープランにはセットできません。

ご存じでしたか？

以下の項目に該当する場合、保険料が割引になります！
項目

割引率

優良事業者
割引

保険加入申込時点において、以下❶から❹までのいずれかの認証または以下❺の認定を取得している事業者（全事業所・一部事業所を問いません）❶ISO9001、❷ISO14001、❸ISO22000、❹HACCP、❺中小企業庁の「事業継続力強化計画」

10%

自動車リスク
優良割引

保険加入申込時点の自動車保険の割引が以下の条件に該当する事業者（引受保険会社は問いません）❶フリート契約の場合…優良割引20％以上、❷ノンフリート契約の場合…全車7等級以上

10%

お客さまの「業種（主業務）」と「売上高・完成工事高」
を教えていただければ、すぐにお見積もりできます！
ご注意

このチラシは、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会を保険契約者とする団体契約「ビジネス総合保険（共済）制度」（企業総合賠償責任保険）の概要を説明したものです。詳細は各制度パンフレットをご覧ください。

中堅・中小企業向けの情報提供サイトです。
各種セミナーやビジネスニュース等、経営課題の解決に役立つ情報をお届けし、中堅・中小企業の皆さまを応援します。
＜引受保険会社＞

以下よりアクセスください。

https://mscompass.ms-ins.com

代理店・扱者

株式会社エフケイ 東京支店
TEL:03-6264-8441 FAX:03-6264-8442
担当：吉村 啓太 mail：yoshimura.keita@efu-kei.jp
B23-1010002

承認年月2024年1月

情報通信設備協会

2024年4月1日以降始期契約用

会員の皆さまへ全国中小企業団体中央会

従業員や企業を巡るトラブル、貴社の備えは万全ですか？
労災事故による政府労災保険の新規受給者数は、年間６７万人以上！
死亡災害および休業４日以上の死傷者数は、約１５万人もいます！
【政府労災保険の新規受給者数】

令和3年度における政府労災保険の新規受給者数（注）は678,604人にものぼります。
時間換算すると、1時間に約77人もの方が政府労災保険の保険金を受け取る事故に見舞われているのです！

（人）

700,000（注）
遺族一時金、葬祭料や介護給付等の被災者本人以外の方が受け取る場合を含みます。

600,000

500,000

H27

H28

H29

H30 H31/R1

R2R3（年度）

死亡災害および休業4日以上の死傷者数は年間約15 万人にものぼり、重症となる事故も、身近に起こりえる問題であることが分かります。

出典：厚生労働省「労災保険事業の保険給付等支払状況」「労働災害発生状況」

労災事故をめぐる高額判決・和解事例が相次いでいます！
政府労災保険の給付と併せて、企業で上乗せ補償金を支払った場合も、慰謝料部分などの金額について納得がいかない等で損害賠償請求を受ける可能性があります。
実際に、様々な企業で高額な賠償金が発生するケースが起きています。
賠償金額

業種

事故内容

1億9,800万円

精密機器製造人事異動後の集中残業による脳内出血で意識障害。
（大阪地裁 平成 20年 4月判決）

1億9,400万円

レストラン

レストラン支配人（管理職）
が脳過労障害。
（鹿児島地裁 平成22年 2月判決）

1億6,800万円

広告業

ラジオ局員が過労自殺。
（最高裁 平成12年 3月判決）

1億6,700万円

市立病院

医師が過労死。（長崎地裁令和元年5月判決）

1億3,000万円

銀行行員
（40歳）
が長時間労働によるうつ病で過労自殺。
（熊本地裁 平成26年10月判決）

1億2,700万円

県立病院嘱託医が過労死。
（那覇地裁 平成17年 3月判決）

1億2,000万円

重工業研究所研究室長が長時間労働により心筋梗塞を発症。
（長崎地裁 平成16年 3月和解）

1億円

鉄道会社

社員
（28歳）
が長時間労働によるうつ病で過労自殺。
（大阪地裁 平成 27年 3月判決）

1億円

建設会社

営業課長が長時間労働が原因でうつ状態となり自殺。
（京都地裁 平成 27年 9月判決）

消火器販売

上司によるパワハラが原因でうつ状態となり自殺。
（福井地裁 平成 26年 11月判決）

7,200万円

日常業務の中で起こりうる業務災害。損害賠償金への備えも重要です！

企業が労災事故の損害賠償責任を負う？
使用者は、労働契約法第５条等を根拠とし、労働者の生命・身体の安全・衛生に配慮する義務（いわゆる「 安全配慮義務」）を負うこととされています。
労災事故が発生した場合、使用者は、安全配慮義務を履行しなかったとして債務不履行による損害賠償請求を受ける可能性があります。

労働の提供

使用者労働者賃金の支払
安全への配慮（付随的義務）

政府労災保険の補償だけでまかなえる？
労災事故が発生した場合、政府労災保険が給付されますが、被災者本人や遺族への見舞金、慰謝料、賠償金等を含めると、政府労災保険だけでは十分とは言えない場合があります。
また、支払いまでにかなりの時間がかかることもあります。実際に、死亡事故案件で２年以上かかったケースもあります。
労災事故かどうかは、「 業務遂行性」「業務起因性」という２つの要素に基づいて国が認定するため、すべての事案について政府労災保険の認定が下りるとは限りません。
政府労災保険だけですべての事故を補えるわけではないのです。

業務災害補償保険へのご加入をおすすめいたします！
従業員等の業務上の災害によって貴社が被る各種費用の支出や損害賠償リスクをしっかり補償します！

業務災害補償保険のポイント①シンプルで選びやすいパッケージプランをご用意しています！
②政府労災保険の認定とは別に保険金をお支払いします！（＊ 1）（＊ 2）③充実した付帯サービス「人事・労務相談デスク」「ストレスチェック支援サービス」
をご利用いただけます！
④一定の条件を満たした場合、経営事項審査で15ポイントの加点対象となります！
（＊ 1）事業者費用補償（ベーシック／ワイド・実損型）特約の「精神障害により休職した補償対象者の職場復帰に向けた対策に係る費用」など、一部の補償については政府労災保険の認定が必要です。
また、「 使用者賠償責任補償特約」については、政府労災保険からの給付額を差し引いた額を保険金としてお支払いするため、政府労災保険に加入している場合は、政府労災保険への給付請求が必要となります。
（＊ 2）「ストレスチェック支援サービス」は、「 使用者賠償責任補償特約」をセットされた事業者さま向けのサービスです。

＋ 使用者賠償責任補償特約
従業員等（補償対象者）が保険期間中、業務に従事している間に被ったケガまたは病気のために事業者等が負担する法律上の損害賠償責任や訴訟費用等を補償します。

＋ 補償充実のための各種特約◆雇用慣行賠償責任補償特約：従業員等への不当行為や第三者へのハラスメント・人格権侵害に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより、事業者等が負担する法律上の損害賠償責任や訴訟費用等を補償◆事業者費用補償（ワイド・実損型）特約：従業員等が保険期間中に業務中の事故により身体障害を被ったこと等により事業者が負担した葬儀等の費用や遠隔地での事故による捜索・移送費用、同種の事象の発生を防止する対策のための再発防止費用などを補償●セットしていただく特約によっては、政府労災保険の認定が必要な場合があります。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。
●このチラシは全国中小企業団体中央会を契約者とする「業務災害補償保険」の概要を説明したものです。詳細はパンフレットをご確認ください。
●代理店・扱者株式会社エフケイ 東京支店
TEL:03-6264-8441 FAX:03-6264-8442
担当：吉村 啓太
mail：yoshimura.keita@efu-kei.jp●団体名
団体名：一般社団法人情報通信設備協会●引受保険会社
総合営業第三部
担当：渡邉

情報通信事業室

B24-900836

承認年月2024年8月

2024年4月以降加入始期用

情報通信設備協会 会員の皆さまへ

全国中小企業団体中央会

サイバー保険制度（サイバープロテクター）
団体割引 20％およびご加入者の最大で68％割引!! セキュリティ状況に応じた割引最大60％

サイバーセキュリティ特約付帯専門事業者賠償責任保険

デジタル化が急速に進んでいる中、サイバーリスク・情報漏えいリスクの脅威が増しています。また、法改正により企業に求められる責任は大きくなり、保険手配を含めた対策の必要性はますます高まっています。
情報漏えいやサイバー攻撃により企業が負うリスク企業を取り巻く環 境 の 変 化
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に、企業ではテレワークやWEB会議を積極的に導入するなどし、社会のデジタル化がさらに加速しました。企業を取り巻く環境は大きく変わっています。

●●

お客さま情報の漏えいにより損害賠償請求を受けるリスク
自社のシステムがサイバー攻撃により停止したことが原因で、取引先の業務を阻害し、取引先から損害賠償請求を受けるリスク

サイバー攻撃の増加IoTの進展

賠償リスク
キャッシュレス化

費用リスク

テレワークやWEB会議の浸透

以下の対応のために費用が生じるリスク●サイバー攻撃の原因や被害範囲の調査●被害者向けコールセンターの設置●ウイルス感染したサイトやサーバの閉鎖、ネットワークの遮断

個人情報保護法の改正

攻撃・
侵入発 覚！

費用損害

利益損害

●

サイバー攻撃によりシステムが ダウン、自社の営業が停止
して 喪 失 利 益 が 生
じるリスク

外部対応

初期対応

再発防止
法的な対応

賠償損害
情報漏えいやサイバー攻撃を受けた場合の対応例

利益リスク

各調査の実施専門家への相談・委託等

復旧作業

被害者への対応

再発防止

ネットワーク構成機器等の機能停止※上記は一例であり、発生した事故により必要な対応は異なります。ご加入プランによっては上記以外にも補償できる費用があります。

実 際に発生し た サ イ バ ー 攻 撃 に よる 事 故 例

下記は実際に発生した事故例を一部修正しております。

【ケース①】製造業：お支払保険金：約5,000万円【ケース②】販売業：お支払保険金：約9,000万円

運営する会員制通信販売サイトで、100万件を超える不正ログイン試行が確認され、約7万件のアカウントにおいて不正ログインが発生し、顧客の個人情報が漏えいした。サイトを閉鎖し告知し、コールセンター設置費用、不正ログイン対応費用、セキュリティコンサルティング費用、セキュリティ強化支援費用等が発生。

ネットショッピングサイトにおいて不正アクセスされ、クレジットカード情報約10万件が漏えい。コールセンター設置運営費用、カード番号再発行手数料に対する損害賠償責任を負った。

万一の場合に備えて、全国中小企業団体中央会 サイバー保険制度（サイバープロテクター）への加入をお勧めします。
裏面もご覧ください。

全国中小企業団体中央会

補
償の 賠
概 償
要 損

対象となる事由対象となる損害

ワイドプラン
ベーシックプラン

ワイドプラン
ベーシックプラン1 他人の情報の漏えいまたはそのおそれ2

害コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等

法律上の訴訟
権利保全
協力費用
損害争訟費用
対応費用
行使費用
賠償金

サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・

3 財物損壊ワイドプラン
ベーシックプランワイドプラン
ベーシックプラン1 他人の情報の漏えいまたはそのおそれ事故原因・被害範囲調査費用

事故対応
費用

コンピュータシステムの所有、使用または2 管理に起因する他人の業務阻害等費
用損
害

サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・

3 財物損壊

クレジット
情報モニタリング費用

上記 1 〜 3 を除き、記名被保険者が所有、4 使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃
上記 1 〜 4 を除き、記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステム
5に対するサイバー攻撃のおそれ（対象となる損害はサイバー攻撃調査費用のみ）

利益
損
害

オプション

資金
損
害

オプション

損害防止 緊急措置費用
費用

広告宣伝活動費用

公的調査等
対応費用

見舞金
・
見舞品
購入費用

コンサル
ティング費用

法律相談費用コンピュータ
風評被害拡大システム等防止費用
復旧費用

再発防止費用サイバー攻撃調査費用
5（対象となる事由は 5 のみ）※一部業種にはセットできません。
※売上高100億円以下の事業者のみセットできます。

オプション

不測かつ突発的な事由に起因するネット
ワーク構成機器等の機能の停止

利益保険金※一部業種にはセットできません。
※売上高100億円以下の事業者のみセットできます。

オプション

不正送金被害またはビジネスなりすまし
メール被害

営業継続費用保険金

預貯金

加入条件 【共通】ププ
ララ 年間保険料
ン
ン
例
Ｉ
Ｔ業務特約
例
保

●売上高：10億円 ●団体割引：20％適用 ●割引確認シートによる割引：60%適用＜賠償損害＞●支払限度額：1請求・保険期間中1億円 ●免責金額：なし＜費用損害＞●支払限度額：1事故・保険期間中1億円 ●免責金額：なし
プラン

ベーシックプラン
ワイドプラン
医療機関（病院）

ベーシックプラン
ワイドプラン
受託開発ソフトウェア業

ベーシックプラン
ワイドプラン
小売業（スーパー）

60,000 円
133,500 円

セットしない場合

険 セットする場合
料
は ＩＴ業務特約
事 セットしない場合
業 セットする場合内
容 【オプションセットの場合】によ ＜利益損害＞

ベーシックプラン
ワイドプラン
製造業（食料品製造）プラン●支払限度額：1事故・保険期間中1,000万円て異 ●免 責 金 額： なしなります ＜資金損害＞︒ ●支払限度額：1事故・保険期間中500万円●免 責 金 額：1事故10万円

83,390 円
148,800 円

162,330 円
1,299,800 円

250,240 円
1,446,550 円

191,400 円
925,050 円
113,540 円
194,070 円

株式会社エフケイ 東京支店
TEL:03-6264-8441 FAX:03-6264-8442
担当：吉村 啓太
mail：yoshimura.keita@efu-kei.jp

179,650 円
223,590 円

年間保険料
ワイドプラン

ワイドプラン（利益損害補償特約セット）製造業（食料品製造）

ワイドプラン（利益損害補償特約セット）

ワイドプラン

医療機関（病院）

83,390 円

271,910 円

316,560 円

482,520 円

179,650 円

325,420 円

246,290 円

391,480 円

小売業（スーパー）ワイドプラン

ワイドプラン（資金損害補償特約セット）製造業（食料品製造）

不動産管理業、ビル管理業

ワイドプラン（資金損害補償特約セット）

ワイドプラン

医療機関（病院）

83,390 円

162,800 円

316,560 円

395,970 円

179,650 円

259,060 円

83,390 円

162,800 円

小売業（スーパー）

建設業※上記の保険料は、年間保険料の一例です。実際の保険料は、告知の内容、支払限度額、払込方法などによって異なります。
■お問合せ先 〈募集代理店〉

316,560 円
1,103,950 円〈引受保険会社〉

総合営業第三部
担当：渡邉

〈団体名〉

情報通信事業室

一般社団法人情報通信設備協会

B24-900837 承認年月2024年8月

このチラシは、全国中小企業団体中央会を契約者とする団体契約「サイバー保険制度（サイバープロテクター）」の特徴を説明したものです。詳細は専用のパンフレットをご覧ください。