令和３年度男女共同参画に関する年次報告書について

本書は、大田原市男女共同参画を推進する条例（平成16年10月１日施行）第１４条に基づく年次報告書として作成したものであり、大田原市の男女共同参画の現状及び本市が令和３年度に取り組んできた男女共同参画に関する施策の実施状況を「おおたわら男
女共同参画プラン（第３次大田原市男女共同参画行動計画）」の施策の方向ごとにとりまとめ報告いたします。

目次●おおたわら男女共同参画プラン施策の体系 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1

Ⅰ 男女共同参画の推進状況
おおたわら男女共同参画プランが目指す目標値進捗状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3【基本目標Ⅰ 男女共同参画の意識づくり】
施策の方向１

男女共同参画社会への理解促進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

施策の方向２

男女共同参画をめざす教育・学習の推進

施策の方向３

人権の尊重（ＤＶ防止基本計画）

4‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4【基本目標Ⅱ 男女があらゆる分野へ参画できる社会づくり】
施策の方向１

政策・方針決定の場への女性参画の拡大‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

施策の方向２

働く場における男女共同参画の推進（女性活躍推進計画）

施策の方向３

地域社会への男女共同参画の促進

6

‥‥‥

8

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8【基本目標Ⅲ 男女が心豊かに暮らせる環境づくり】
施策の方向１

家庭生活とその他の活動の両立支援 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

9

施策の方向２

男女の生涯にわたる健康の確保‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

9

施策の方向３

援助が必要な人への支援 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

9

推進体制の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

10【計画の推進】

Ⅱ 男女共同参画に関する施策の実施状況【基本目標Ⅰ 男女共同参画の意識づくり】
施策の方向１

男女共同参画社会への理解促進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

施策の方向２

男女共同参画をめざす教育・学習の推進

施策の方向３

人権の尊重（ＤＶ防止基本計画）

13‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

14‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

16【基本目標Ⅱ 男女があらゆる分野へ参画できる社会づくり】
施策の方向１

政策・方針決定の場への女性参画の拡大‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

施策の方向２

働く場における男女共同参画の推進（女性活躍推進計画）

施策の方向３

地域社会への男女共同参画の促進

19

‥‥‥

20

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

24

施策の方向１

家庭生活とその他の活動の両立支援 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

26

施策の方向２

男女の生涯にわたる健康の確保‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

30

施策の方向３

援助が必要な人への支援 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

33

推進体制の充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

36

計画の進行管理 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

39【基本目標Ⅲ 男女が心豊かに暮らせる環境づくり】【計画の推進】

参考資料
大田原市男女共同参画を推進する条例 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

41

大田原市男女共同参画審議会規則46‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

●おおたわら男女共同参画プラン施策の体系
基本目標

施策の方向
１

基本目標Ⅰ

男女共同参画の意識づくり施

男女共同参画社会への理解促進

２ 男女共同参画をめざす教育・学習の推進

３ 人権の尊重（ＤＶ防止基本計画）

１ 政策・方針決定の場への女性参画の拡大

策(1)啓発活動の推進(2)情報の収集・提供の充実(1)学校教育等における男女平等に関する教
育の推進(2)家庭・地域における男女共同参画に関する学習の推進(3)国際交流の推進(1)ＤＶ防止に対する啓発の推進(2)ＤＶ相談体制の充実(3)ＤＶ被害者の保護と自立の支援(4)関係機関との連携の強化(1)政策・方針決定の場への女性参画促進(2)人材育成の推進

基本目標Ⅱ

男女が
あらゆる分野へ参画できる社会づくり

２ 働く場における（女性活躍推進計画）(1)働きやすい職場環境の整備(2)起業・再就職への支援(3)農業等における男女共同参画の推進

３ 地域社会への男女共同参画の促進(1)市民活動との連携・支援(2)防災活動における男女共同参画の促進

１ 家庭生活とその他の(1)ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進(2)子育て・介護支援体制の充実

男女共同参画の推進

活動の両立支援
基本目標Ⅲ

男女が
心豊かに
暮らせる
環境づくり

２ 男女の生涯にわたる
健康の確保

３ 援助が必要な人への支援

1(1)生涯を通じた健康保持の推進(2)母子保健の充実(1)高齢者が安心して暮らせる環境の整備(2)貧困に直面する女性等に対する支援(3)その他困難を抱える人への支援おおたわら男女共同参画プランが目指す目標値進捗状況
基
指

基本目標Ⅰ

標

項

目

準

現

状

目

標

H27年度

R3年度

R3年度

(2015年度)(2021年度)(2021年度)

男女共同参画の意識づくり

1

男女共同参画講座等の男性参加者の割合

21.4％

99.5％

25.0％

2

家庭教育学級参加者数

4,014人

941人

4,420人3

ＤＶ防止啓発についての記事の広報紙掲載回数

年0回

年5回

年4回

基本目標Ⅱ

令和３年度
達成状況

目標達成

目標達成

男女があらゆる分野へ参画できる社会づくり

4

審議会・委員会等における女性委員の割合

24.2％

23.1％

30.0％

5

女性農業委員の全体に占める割合

23.5％

23.5％

30.0％

6

家族経営協定の締結数（計画期間の累計）

341件

387件

370件

男女共同参画地域推進員の数

30人

15人

35人

0人

2人

3人

7,153 人14,769人

7,800人

目標達成

94.0％

98.7％

97.0％

目標達成

86件

67件

100件

市役所における管理的地位の女性職員の割合

23.0％

21.6％

30.0％

市役所における男性職員の育児休業取得者数0人

7

うち男性の数

基本目標Ⅲ

目標達成

男女が心豊かに暮らせる環境づくり

8

認知症サポーターの数

9

妊娠11週以下の妊娠届出率10

生活困窮者自立支援事業新規相談件数

※1

計画の推進
11
12

※2

（計画期間の累計）

2人
（6人）

目標達成
（9人）

※1 相談件数を増やすことが目標ではなく、必要とする人に希望するサービスを提供できる体制を目指すための指標※2 「大田原市女性の職業生活における活躍の推進に関する特定事業主行動計画」の前期目標における令和３年度男性の育児休業取得
目標者数：2人

3【基本目標Ⅰ 男女共同参画の意識づくり】
施策の方向１ 男女共同参画社会への理解促進(1) 講座や講演会等の啓発活動を通して、社会通念・慣行・しきたり等を見直すきっかけづくりを行うとともに、男女共同参画への意識の向上を図ります。
(2) 男女共同参画に関する各種調査や研究結果等の情報収集に努め、市民や事業者に広く提供することで、男女共同参画に関する事柄について見直すきっかけづくりを行います。
●男女共同参画講座等の男性参加者の割合
29年度

30年度

R1年度

R2年度

R3年度

参加者数
（1回以上受講した者）

815人

249人

880人

708人

637人

うち男性参加者数

164人

86人

745人

700人

634人

参加率

20.1％

34.5％

84.7％

98.9％

99.5％

※平成 27 年度から、地域女性活躍推進事業として高校生を対象とした講座や事業所の経営者や人事担当者向けセミナーなど、幅広い世代・立場の方を対象に講座を開催しています。

施策の方向２ 男女共同参画をめざす教育・学習の推進(1) 児童・生徒が人権の尊重、男女平等観について理解し、一人ひとりが固定的な性別役割分担
意識にとらわれず、主体的に多様な選択をすることができるよう、人権教育やキャリア教育を実施します。
(2) 家庭や地域でのしつけ等の教育が、子どもの人権意識や男女平等観の醸成に影響することから、男女共同参画の視点に立った家庭・地域における教育を推進します。
(3) 男女共同参画に関する問題が、世界共通の問題であるとの認識のもと、多様な文化や価値観に触れ、国際的な視野で行動できるよう、国際交流活動への参画を支援します。

●家庭教育学級の開催状況
29年度

30年度

R1年度

R2年度

R3年度

受講者数

4,561人4,000人

4,046人

639人

941人

開設回数

102回

101回

98回

14回

19回

学習時間

273.3時間212.4時間

236.77時間

58.8時間38.6時間施策の方向３ 人権の尊重（ＤＶ防止基本計画）(1) ＤＶ・デートＤＶの未然防止に向け、身体的暴力だけではなく、精神的暴力・社会的暴力・
性的暴力といった、あらゆる暴力への正しい理解を促進するため、人権教育や広報を充実します。
(2) 被害者が安心して相談でき、迅速な支援に繋げることができるよう、窓口の整備に努めるとともに、相談員のスキルアップを支援し、相談体制の充実を図ります。
(3) 生命の危険のある被害者を保護し、安全な生活場所の提供等による生活及び自立支援を行います。
(4) 被害者に対し、迅速かつ適切な相談支援を行っていくため、県や近隣市町と情報の共有を図るなど、関係機関との連携を強化します。

4

●ＤＶ防止啓発についての記事の広報紙等掲載回数
年間掲載回数

29年度

30年度

R1年度

R2年度

R3年度

4回

4回

4回

4回

5回

29年度

30年度

R1年度

R2年度

R3年度

19件

15件

35件

17件

25件

●ＤＶ相談件数（市福祉事務所）
ＤＶ相談件数5【基本目標Ⅱ 男女があらゆる分野へ参画できる社会づくり】
施策の方向１ 政策・方針決定の場への女性参画の拡大(1) 本市の政策・方針決定の場に多様な視点を取り入れ、男女が共に暮らしやすい社会を実現することができるよう、審議会・委員会等の委員への女性の参画を促進します。
(2) 男女が自らの意思で様々な分野へ積極的に参画することができるよう、能力開発や技術習得に必要な情報や学習機会を提供します。
●市の審議会等への参画状況
29年度

30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

70

69

70

73

71

71

審議会等数
うち女性のいる審議会等数

58

60

60

62

61

57

1,034人

1,014人999人1,019人

1,022人

1,017人

うち女性委員数

260人

273人

264人

245人

236人

228人

女性委員の割合

25.1％

26.9％

26.4％

24.0％

23.1％

22.4％

総委員数

（各年4月1日時点）

図表１：審議会等委員における女性の割合（％）
大田原市
30.0
25.0
20.0

26.926.4
25.225.1
24.2
24.0
23.122.4
21.6
21.6
20.9 20.2
19.7 19.220.0
18.9
18.4
18.3
16.8 16.5

15.0
10.0
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4（令和3年4月1日時点）

図表２：審議会等委員における女性の割合（％）
目標設定をしている県内１４市参画状況
40.0
30.0

33.1

36.1

34.3

37.8

26.0

27.9 29.4

28.5

27.3

32.3
25.7

23.1

21.3

32.0

20.0
10.0
宇
都
宮
市

足
利
市

栃
木
市

佐
野
市

鹿
沼
市

日
光
市

小
山
市

真
岡
市

大
田
原
市

矢
板
市

那
須
塩
原
市

さ
く
ら
市

那
須
烏
山
市

下
野
市

資料：栃木県県民生活部人権・青少年男女参画課公表資料より（R4.4.1現在は未公表）
・14市平均 31.2％

・栃木県 37.5％6・県が定める市町目標値 35.0％

●市議会議員への参画状況
29年度

30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

議員数

26人

26人

26人

21人

21人

19人

うち女性議員数

5人

5人

5人

3人

3人

3人

女性議員の割合

19.2％

19.2％

19.2％

14.3％

14.3％

15.8％

（各年4月1日時点）

図表３：市議会議員における女性の割合（％）
大田原市
19.219.219.219.2

20.0

17.217.217.2

15.0

15.8
14.314.3

15.4
14.3
12.011.5

13.813.8

8.0

10.0
4.8
5.0
0.0

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4（令和3年4月1日時点）

図表４：市議会議員における女性の割合（％）
県内１４市参画状況

25.0

22.2

25.0

23.3
20.0

19.0

20.0
13.8

15.0
10.0

14.3

13.0 12.5

17.6
11.5 11.1
5.9

4.2

5.0
0.0
宇
都
宮
市

足
利
市

栃
木
市

佐
野
市

鹿
沼
市

日
光
市

小
山
市

真
岡
市

大
田
原
市

那
須
塩
原
市

矢
板
市

さ
く
ら
市

那
須
烏
山
市

下
野
市

資料：栃木県県民生活部人権・青少年男女参画課公表資料より（R4.4.1現在は未公表）
・14 市平均 15.9％

・25 市町平均 14.2％

・県議会議員 12.0％●農業委員への参画状況（各年7月20日時点）
29年度

30年度

R1年度

R2年度

R3年度

農業委員数

17人

17人

17人

17人

17人

うち女性の農業委員数

5人

5人

5人

4人

4人

29.4％

29.4％

29.4％

23.5％

23.5％

女性委員の割合7

施策の方向２ 働く場における男女共同参画の推進（女性活躍推進計画）(1) 個々の職場における性別を理由とする差別的扱いや、セクシュアル・ハラスメント、マタニ
ティ・ハラスメント 、パタニティ・ハラスメント等を根絶し、男性も女性も共に働きやすい
職場環境の整備を促進します。
(2) 子育て・介護等により離職した際の再就職や起業の支援等、就労の意向を持つ人が多様な働き方を実現できるよう、能力開発の機会や情報の提供を行います。
(3) 女性と男性が対等なパートナーとして経営等に参画できるよう、女性農業経営者の育成、技術・経営能力の習得機会を提供するとともに、女性の労働に対する評価が適正に行われるよう、各種団体への働きかけや支援を行います。
●家族経営協定の締結数（累計）締結件数

施策の方向３

29年度

30年度

R1年度

R2年度

R3年度

353件

362件

368件

377件

387件

地域社会への男女共同参画の促進(1) 地域で活動する各種団体等に対して、男女共同参画に関する情報の提供や、活動の支援を行います。
(2) 災害時に様々なニーズに対応することができるよう、地域の多様な視点を取り入れた防災体制を確立します。
●男女共同参画地域推進員数
29年度

30年度

R1年度

R2年度

R3年度

地域推進員数

30人

30人

12人

13人

15人

(うち、男性の数)

(0人)

(1人)

(1人)

(2人)

(2人)

8

【基本目標Ⅲ 男女が心豊かに暮らせる環境づくり】
施策の方向１

家庭生活とその他の活動の両立支援(1) 男女が共に家事・育児・介護等に参画し、多様なライフスタイルを選択・実現することができるよう、ワーク・ライフ・バランスの理念を周知するとともに、男性の家庭生活への参画を推進します。
(2) 子育てや介護について、男女が協力して担い、また社会全体で支えることができるよう、多様なニーズに応じた子育て・介護サービスの充実に努めます。
●認知症サポーター数
認知症サポーター数

施策の方向２

29年度

30年度

R1年度

R2年度

R3年度

10,069人

12,011人

13,402人

14,013人

14,769人

男女の生涯にわたる健康の確保(1) 男女が生涯を通じて心身共に健やかに暮らすことができるよう、互いの身体的性差への理解促進や、性別に応じた健康保持・増進に努めます。
(2) 地域において安心して子どもを産み、育てることができるよう、妊娠・出産・子育てにわた
り切れ目のない支援体制を構築します。また、児童・生徒に向けて「リプロダクティブ・ヘル
ス／ライツ」について、正しい知識を普及するとともに、自己決定能力の育成を図ります。

●妊娠11週以下の妊娠届出率
妊娠11週以下の妊娠届出率

29年度

30年度

R1年度

R2年度

R3年度

93.8％

95.2％

96.8％

96.9％

98.7％

施策の方向３ 援助が必要な人への支援(1) 高齢者が家庭や地域で安心して暮らすことができるよう、介護予防に取り組むとともに、就業機会や社会活動への参加など、生きがいづくりを支援します。
(2) ひとり親家庭など、生活上の困難に直面する男女に対し、生活の安定と経済的自立に向けた就労支援を行うとともに、家庭の経済状況により子どもの教育環境や健康状態に差が生じない
よう、経済的支援を行います。
(3) 性別や国籍に起因する偏見や固定観念等により困難な立場に置かれている人々の個人としての人権が尊重されるよう、性同一性障害に係る児童・生徒、外国人児童・生徒の相談体制の充実に努めます。
●生活困窮者自立支援事業新規相談件数
生活困窮者自立支援
事業新規相談件数

29年度

30年度

R1年度

R2年度

R3年度

77件

71件

66件

79件

67件

※本事業は平成27年度から実施

9

【計画の推進】
１

推進体制の充実●市役所における管理的地位の女性職員の割合
29年度

30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

全職員

36.6％

36.5％

35.9％

35.9％

35.8％

35.9％

管理職

15.2％

17.4％

20.0％

17.8％

14.0％

17.5％

管理的地位

24.7％

24.7％

21.5％

24.1％

21.6％

24.6％

※管理職：部長級、参事、課長級
管理的地位：部長級、参事、課長級、総括主幹、技術監（各年4月1日時点）

図表５：市役所における女性の管理職・管理的地位の割合
（％）
大田原市
30.0

23.0

24.7

24.7

15.9

15.2

H28

H29

24.7

19.6
20.0

17.4

24.1

21.5
20.0

17.8

17.5
14.0

11.6
10.0

24.6

21.6

4.4

0.0
H26

H27

H30

管理職女性比率

R1

R2

R3

R4

管理的地位の女性比率（令和3年4月1日時点）

図表６：市役所管理職における女性の割合（％）
県内１４市参画状況
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

26.9
21.2
13.5 12.5

14.5

15.4

14.0

10.8

18.6
13.2

9.1

7.1 7.0
2.2
宇
都
宮
市

足
利
市

栃
木
市

佐
野
市

鹿
沼
市

日
光
市

小
山
市

真
岡
市

大
田
原
市

矢
板
市

那
須
塩
原
市

さ
く
ら
市

那
須
烏
山
市

下
野
市

資料：栃木県県民生活部人権・青少年男女参画課公表資料より（R4.4.1現在は未公表）
・14市平均 12.8％

・栃木県 10.7％●市役所における男性職員の育児休業取得者数（累計）
男性職員の育児休業取得者数

29年度

30年度

R1年度

R2年度

R3年度

1人

0人

0人

3人

2人

10

11

【基本目標Ⅰ 男女共同参画の意識づくり】

施策の方向１

男女共同参画社会への理解促進

評価の目安
A：達成された（90％以上）
B：概ね達成された（80％以上）
C：あまり達成されていない（60％以上）
D：達成されていない（60％未満）

施策(１)啓発活動の推進
事

業

令和３年度実施状況

評価

男女共同参画講座や講演会等の ・大田原市地域女性活躍推進事業
開催
期 日：令和3年11月（全2回）【政策推進課】
内 容：女性に潜在している力を発揮できるきっかけや環境づくりをサポートするための講座を開催しました。
《事業内容》
参加者：637人（男性634人、女性3人）
それぞれの年代や立場に合わせた男女共同参画社会実 ・一人ひとりが輝く大田原のつどい（大田原市女性団体連絡協議会主催）
期 日：令和3年8月28日（土）現のための講座や講演会等
場 所：大田原市総合文化会館ホール
Bを開催し、意識の啓発を図り※5月17日に中止決定ます。また、男性参加者を積極的に募集します。
《評価・課題等》
大田原市地域女性活躍推進事業は、市内高等学校と連携し講座を開催するなど、それぞれの年代や立場に合わせた講座内容となっており概ね好評を得ています。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行い、実施可
能な事業を行いました。

施策(２)情報の収集・提供の充実
事

業

令和３年度実施状況

男女共同参画広報紙の発行
広報おおたわら11月号及び3月号に併せて全戸配布し、男女共同参画に【政策推進課】
関する意識啓発と情報提供を行いました。
発行回数：年2回（第51号、第52号）《事業内容》
発行部数：第51号20,000部、第50号19,900部
男女共同参画に関する広報紙として「ばらんす」を発行し、意識啓発と情報提供を 《評価・課題等》
行います。
ボランティアの編集委員の協力により、読みやすさ・分かりやすさを重点においた紙面づくりに努めています。カラー刷りになったため、より魅力ある広報紙となりました。

評
価

A

ホームページ活用による情報提供 市ホームページを活用し、本市の講座・講演会の開催情報など、男女【政策推進課】
共同参画に関する情報を随時掲載しました。
《事業内容》
広範囲な情報の収集を行 《評価・課題等》
い、ホームページの活用によ
今後は、県ホームページ等も活用し、本市で開催する講座・講演会等
り、男女共同参画に関する情 の情報提供に努めていきます。
報の提供を行います。

13

A

情報コーナー活用による情報提供 市関係施設の情報コーナーに、関係機関からの案内や本市の講座・講【政策推進課】
演会の開催情報など男女共同参画に関する情報提供を行い、啓発に努めました。
《事業内容》
市施設の情報コーナーに 《評価・課題等》
おいて、関係行政機関からの講座のアンケート調査から、ポスターやチラシ等の紙ベースの情報媒
男女共同参画に関する案内 体は有効な周知方法であるとの回答が得られたので、今後も積極的に活や情報を提供します。
用していきます。

A

施策の方向２ 男女共同参画をめざす教育・学習の推進
施策(１) 学校教育等における男女平等に関する教育の推進
事

業

人権教育の充実【学校教育課】

令和３年度実施状況

評価

道徳の年間指導計画に、発達の段階に応じた健全な異性観をもてるよ
うな題材や家庭生活の大切さを考えさせる題材を位置付け、人権に配慮した授業を展開し、教育活動を通して差別のない望ましい人間関係の構
築を図りました。

《事業内容》
道徳の指導計画の中に「性Bの尊重に関わる題材」を位置 《評価・課題等》「健全な異性観」をもてるような授業・時間が位置付けられ、計画的付け、指導の充実を図りまに実施されており、市内各小中学校で男女の関係における人権感覚が高す。
まっています。
キャリア教育、進路指導の充実
各学校において「生きる力」を身に付け、社会人・職業人として自立【学校教育課】
していくことができるように小学校段階から体系的なキャリア教育に取り組んでいます。その中で、女性の進路の拡充についての情報に触れ、女性の社会参加や地位向上について認識をもち、望ましい勤労観や職業観の育成を図っています。
《事業内容》
女性の進路の拡充についBての情報に触れ、女性の社会 《評価・課題等》
男女共同参画社会の形成という現代社会の喫緊の課題に対して、今後、参加や地位向上について適切な認識を持つことができ さらに児童・生徒の意識と能力を高めていかなければなりません。中学2
るよう、望ましい勤労観や職 年生で実施する職場体験学習の充実（令和３年度は事業所への訪問は実施せず、地域の事業者が学校で講演等を実施）など学校内外の教育資源
業観の育成を図ります。
を有効に活用しながら、推進に努めていきます。
小学生交流事業【生涯学習課】《事業内容》
市内小学生と岡山県井原市の小学生が派遣・受け入れによる現地での交流・交歓を図ることで、男女共同参画の意識を学ぶ機会を提供します。

交流会場を隔年で交替し事業を行っています。令和３年度は受入の予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止としました。

《評価・課題等》
令和４年度受入予定で準備を行い、参加児童たちの安全に配慮しなが －ら、新型コロナウイルス感染の状況を注視し、事業実施の判断を行います。

14

施策(２) 家庭・地域における男女共同参画に関する学習の推進
事

業

評
価

令和３年度実施状況

家庭教育学級の開設
家庭教育学級【生涯学習課】
地区公 館《事業内容》
健全で豊かな人間性を育大田原東地区公民館
む家庭のあり方を考えるた
大田原西地区公民館
め、地区公民館において、地金田北地区公民館
域・社会での実践を通した学金田南地区公民館
習活動を行います。

学級数

受講者
(延べ)

回 数

学習時間

1学級

91人

3回

6.0時間

－

－

－

－

1学級

57人

2回

5.0時間

1学級

244人

4回

9.5時間

親園地区公民館

1学級

163人

3回

7.5時間

野崎地区公民館

1学級

87人

3回

6.0時間

佐久山地区公民館

－

－

－

－

湯津上地区公民館

1学級

214人

2回

2.0時間

黒羽・川西地区公民館（黒羽地区）－－－－

黒羽・川西地区公民館（川西地区）－－－－

両郷地区公民館

1学級

0人

0回

0.0時間

須賀川地区公民館

1学級

85人

2回

2.6時間

8学級

941人

19回

38.6時間

合計

A《評価・課題等》
新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、多くの公民館で家庭教育学級を開設しました。
女性活躍推進事業
・キャリアデザイン講座（黒羽高校）【政策推進課】
期 日：令和3年9月10日
場 所：黒羽高等学校体育館《事業内容》※8月24日に中止決定
社会に出る以前の在学時から男女共同参画教育の推 ・キャリアデザイン講座（大田原高校）
期 日：令和3年11月11日
進を図るとともに、男性への場 所：大田原高等学校 各ホームルーム（オンライン開催）
男女共同参画の意識の醸成
参加者：634人（男性634人、女性0人）を図るため、学生や一般市
・親子ヨガ教室
民、勤労者に向けて講座や講期 日：令和3年10月13日（中止）、11月25日
演会を実施します。
場 所：トコトコ大田原子ども未来館レクリエーションルーム
参加者：3人（男性0人、女性3人）※募集人数を縮小し開催《評価・課題等》
大田原市地域女性活躍推進事業は、大田原公共職業安定所や市内高等学校と連携し講座を開催するなど、それぞれの年代や立場に合わせた講座内容となっており概ね好評を得ています。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行い、実施可
能な事業を行いました。

15

A

施策(３)国際交流の推進
事業

中学生交流事業・高校生交流事
業の実施【生涯学習課】《事業内容》
海外派遣や受け入れでの体験を通じて、異文化への理解を深めるとともに、国際感覚を身に付け、国際社会における男女のあり方を認識す
る機会を提供し、人間性豊かな生徒を育成します。
国際交流会への支援【生涯学習課】《事業内容》
市民が多様な文化や価値観に触れることができるよう、市民レベルでの外国人との交流活動を行う大田原国際交流会に対し、補助金を交付し活動を支援します。

令和３年度実施状況

評価

中学生交流事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止としました。
高校生交流事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止としました。
《評価・課題等》
新型コロナウイルスの感染が収束した後、交流事業を再開する予定です。

－

大田原国際交流会、黒羽国際交流会に対し補助金を支出しました。

《評価・課題等》
国際交流会への協力と理解がさらに必要だと思われます。

A

施策の方向３ 人権の尊重（ＤＶ防止基本計画）
施策(１) ＤＶ防止に対する啓発の推進
事

業

令和３年度実施状況

評
価

人権教育の充実
教職員の人権感覚を高めるため、「デートＤＶを考える研修会」「性暴【学校教育課】
力について考える研修会」等へ教職員の参加を促し、人権教育担当者を中心に、児童生徒への指導の充実を図りました。
《事業内容》
人権教育の指導計画の中 《評価・課題等》に「女性に対する暴力の根絶
児童・生徒の実態により、自主的にこれら研修会へ参加する教職員がに向けた内容」を位置付け、 います。各校で指導の充実を図るため、更に研修参加者を増やせるよう指導の充実を図ります。
な働きかけを進めていきます。

B

広報・啓発の充実○広報おおたわら6月号、7月号、9月号、11月号、3月号へ、ＤＶに関す【政策推進課・子ども幸福課】
る記事を掲載しました。
○窓口・庁舎内情報コーナー・関係施設等にて、「子育て・ＤＶ・離婚に《事業内容》
関する相談窓口」に関する情報周知用パンフレット・カード等を設置
パンフレット等の設置配配布しました。
布や、広報紙へ年数回、ＤＶ防止法や相談窓口を掲載し、 《評価・課題等》
市民に対してＤＶが犯罪で ○年 5 回広報紙に掲載し、周知啓発を図りました。
あり重大な人権侵害である ○パンフレット等の設置配布により、情報周知と啓発に努めました。
ということの周知を行いま
す。

A

16

施策(２)ＤＶ相談体制の充実
事

業

相談体制の整備【子ども幸福課】《事業内容》
大田原市福祉事務所において婦人相談員を配置し、ＤＶやストーカー、虐待の被害者からの各種相談に応じるほか、必要な支援を行います。また、相談窓口の周知に努めます。

相談員の研修機会の提供【子ども幸福課】《事業内容》
相談員のスキルアップを目的とした研修会への参加
や、相談員間で事例等の情報を共有することで相談対応
力向上を図ります。
二次被害の防止【子ども幸福課・市民課・建築
住宅課】《事業内容》
被害者に対して円滑な窓口の対応、行政手続きを行う
ため、各課の情報共有を行います。

令和３年度実施状況
・婦人相談員が各種相談に応じ、必要な支援を実施しました。
・ＤＶ相談窓口に関する情報周知用パンフレット・カード等を設置配布
し、相談窓口の周知・案内を実施しました。
夫等からの暴力の相談 実件数 25件（延 76件）
離婚等の相談実件数 34件（延 65件）
《評価・課題等》
婦人相談員2体制で各種相談に応じ、必要な支援を実施しています。今後、相談業務における婦人相談員の更なるスキルアップを図ります。

評価A

国・県主催の各種研修会への婦人相談員の参加を積極的に実施しました。
《評価・課題等》
相談業務に支障をきたすことなく婦人相談員が各種研修会へ参加できるよう、課内組織にて相談体制の確立を図ります。

A○必要に応じて各課において情報共有し、場合によっては同行、同席して円滑な窓口対応を実施しました。
○令和３年度、新規27件、継続66件、変更14件、合計107件の支援措置申出について、住基システムに対象者である旨の情報登録をすると共に、関係各課に対してもスペースを利用し情報提供を行いました。結果、すべての対象者情報を関係各課と共有できました。
A《評価・課題等》○被害者の状況を的確に把握し、必要な手続きを滞りなく行えるよう、
今後も適切な対応・情報共有が行える体制づくりを図ります。
○情報共有をより厳密に行うために、情報提供後に関係各課が確認をしたことを返信するよう再度要請し、運用していきます。

施策(３)ＤＶ被害者の保護と自立の支援
事

業

令和３年度実施状況

評価

市営住宅への優先入居
同課の情報共有により市営住宅の空き状況を提供します。
【建築住宅課・子ども幸福課】 令和３年度 相談実績 １件（高齢者幸福課）
入居実績 ０件《事業内容》
ＤＶ被害等にあった市民 《評価・課題等》
A
へ市営・市有住宅の空き状況
市営住宅の空き状況や加害者の状態、DV被害者の心境や状況を把握し、などを提供し、空き住戸に対 今後も適切な対応・案内・情報提供を行える体制づくりを図ります。
して速やかにかつ適切に入居できるよう支援します。

17

施策(４)関係機関との連携の強化
事業

令和３年度実施状況

評
価

県の配偶者暴力相談支援センタ ・配偶者暴力ネットワーク会議での情報交換等
ーとの連携
・母子支援施設訪問及び要保護母子措置入所のための移送等【子ども幸福課】※要保護母子措置入所のための移送 0件《事業内容》《評価・課題等》
緊急性のある被害者に対今後も状況に応じ必要な連携を図り、速やかな状況把握と対応を図りAし、迅速かつ適切な対応及び ます。
支援を行っていくため、県の配偶者暴力相談支援センタ
ーと情報を共有するなど、綿密な連携を図ります。
県及び近隣市町等との連携
・婦人保護業務関係職員研修「配偶者暴力防止対策ネットワーク会議」【子ども幸福課】（県主催）に参加し、関係機関と情報交換をしました。
《事業内容》
被害者に対し適切な対応
Aができるよう、県及び近隣市 《評価・課題等》
研修は、相談業務に活かせる内容でした。またネットワーク会議にお町等の関係機関と情報共有
いては、各関係機関における実態が把握できました。
を図る等の連携を行います。
今後も研修に参加し各関係機関との連携を図っていきます。

18

【基本目標Ⅱ 男女があらゆる分野へ参画できる社会づくり】

施策の方向１ 政策・方針決定の場への女性参画の拡大

評価の目安
A：達成された（90％以上）
B：概ね達成された（80％以上）
C：あまり達成されていない（60％以上）
D：達成されていない（60％未満）

施策(１) 政策・方針決定の場への女性参画促進
事

業

令和３年度実施状況

評
価審議会・委員会等への女性委員
各種審議会・委員会等に占める女性委員の割合の登用促進
23.1％（令和3年4月1日現在）【政策推進課】（全課）
総委員数1,022人 うち女性委員数 236人
《事業内容》
女性の意見を市の政策や方針に反映させるため、各種 《評価・課題等》
審議会・委員会等への女性の目標値に達するためにも、女性の人材の各種審議会・委員会等の委員
積極的な登用を図ります。
への登用を引続き推進していきます。

C

女性人材リストの整備
県が主催する指導者研修修了者や、市主催の女性講座修了者等の名簿【政策推進課・生涯学習課】
を整備しました。
《事業内容》
審議会・委員会等の委員の選任に活用できるよう、人材 《評価・課題等》
今後も生涯学習課と協力しながらリストの整理を進めていきます。
に関する情報を収集・整備します。

A

施策(２) 人材育成の推進
事

業

令和３年度実施状況

女性団体連絡協議会の連携と支
男女共同参画社会の実現を目指して、女性の地位の向上と、住みよい援
まちづくりに貢献することを目的に組織されている大田原市女性団体連【政策推進課】
絡協議会の自主性を尊重しながら連携を図り、協力体制の強化を図りました。
《事業内容》
加入団体：7団体
女性の活躍推進を目的に、女性団体の育成を推進し、組 《評価・課題等》
織の活性化を図ります。
団体の活動を支援していくとともに、新規加入に向けて働きかけをしていきます。
リーダー人材育成【政策推進課】

評価

B

・とちぎウーマン応援塾
期 日：令和3年7月～11月（全7回）
場 所：パルティ とちぎ男女共同参画センター
参加者：1人《事業内容》
市民のリーダーとして活躍できる人材を育成するた
参加していただたい方に、審議会・委員会等でも活躍していただける
め、国内で実施している男女 よう働きかけをしていきます。
共同参画に関する講座や研修への参加を促します。

19

A

施策の方向２ 働く場における男女共同参画の推進（女性活躍推進計画）
施策(１) 働きやすい職場環境の整備
事

業

雇用均等に関する周知【商工観光課】《事業内容》
事業主に対して、男女雇用機会均等の確保や、多様な働き方のニーズに対応した就業環境づくり等の情報を提供するなど、周知に努めます。
育児・介護休業制度の普及啓発【商工観光課・総務課・政策推進課】《事業内容》
市内企業に対し制度の普及啓発活動に積極的に取り組みます。

男女共同参画推進事業者表彰【政策推進課】《事業内容》
男女共同参画に対して積極的な取組を行っている事
業者を表彰します。

女性活躍推進事業（再掲）【政策推進課】《事業内容》
社会に出る以前の在学時から男女共同参画教育の推進を図るとともに、男性への男女共同参画の意識の醸成を図るため、学生や一般市
民、勤労者に向けて講座や講演会を実施します。

令和３年度実施状況

評
価

市庁舎等に男女雇用機会均等月間ポスターの掲示やリーフレットを設置し、周知を図りました。

《評価・課題等》
今までは掲示や設置などの手法のみでありましたが、今後もう少し積
極的なＰＲ方法も考えたいと思います。

○市庁舎等に育児・介護休業制度の普及啓発ポスターの掲示やリーフレ
ットを設置し、周知を図りました。
○庁内ネットワーク掲示板により、全職員に周知、及び育児・介護休業制度に該当する職員に対して、パンフレット等による説明・周知を行いました。
《評価・課題等》○今までは掲示や設置などの手法のみでありましたが、今後もう少し積
極的なＰＲ方法も考えたいと思います。
○今後も庁内へ向けて周知を行っていきます。
令和３年度受賞者
大田原信用金庫
那須土木株式会社
吉岡食品工業株式会社《評価・課題等》
男女共同参画に対して積極的な取組を行っている事業者を募集し、表彰及び公表することにより、事業者の積極的な取組を啓発することができました。また、市 HP で事業者の活動の様子や取組の詳細を紹介することで、多くの市民に男女共同参画の意識づけができました。
・キャリアデザイン講座（黒羽高校）期 日：令和3年9月10日
場 所：黒羽高等学校体育館※8月24日に中止決定
・キャリアデザイン講座（大田原高校）
期 日：令和3年11月11日
場 所：大田原高等学校 各ホームルーム（オンライン開催）
参加者：634人（男性634人、女性0人）
・親子ヨガ教室
期 日：令和3年10月13日（中止）、11月25日
場 所：トコトコ大田原子ども未来館レクリエーションルーム
参加者：3人（男性0人、女性3人）※募集人数を縮小し開催

20

B

A

A

A

《評価・課題等》
大田原市地域女性活躍推進事業は、大田原公共職業安定所や市内高等学校と連携し講座を開催するなど、それぞれの年代や立場に合わせた講座内容となっており概ね好評を得ています。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行い、実施可
能な事業を行いました。
各種ハラスメント防止に関する ○大田原市職員研修計画に基づき管理職および中堅職員向けの研修を実普及啓発施しました。
【商工観光課・総務課・政策推 ・パワーハラスメント防止研修（県市町村振興協会）２名
進課】
・ハラスメント研修（那須地区広域行政事務組合）３０名○「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の《事業内容》
充実等に関する法律」等の改正に伴い、新たに「大田原市職員のハラセクシュアル・ハラスメン
スメント防止等に関する指針」を制定し、庁内ネットワーク掲示板にト、マタニティ・ハラスメン
より全職員に周知を行いました。
Aト、パタニティ・ハラスメン
トの防止に向けて、事業者や ○市庁舎ほか関係施設にセクハラ被害等各種ハラスメントに関する相談窓口周知のポスターの掲示、パンフレット等の配置をおこないました。
労働者、市民に向けた広報・《評価・課題等》
啓発を行います。
○市の管理者向けに、ハラスメント防止のための各種研修を実施しました。また、今後も庁内へ向けて周知を行っていきます。
○今までは掲示や設置などの手法のみでありましたが、今後もう少し積
極的なＰＲ方法も考えたいと思います。

施策(２) 起業・再就職への支援
事

業

令和３年度実施状況

職業能力開発の周知【商工観光課】《事業内容》
職業訓練の各種講座や教育訓練給付制度等の支援策の情報提供に努め、求職者や在職者のスキルアップを支援します。

市広報紙に職業訓練の各種講座や教育訓練給付制度の周知のため、情報提供をおこないました。また、市庁舎にセミナーポスターやリーフレ
ットを設置し、周知を図りました。

再就職希望者への支援【商工観光課】《事業内容》
子育て中の女性等の再就職希望者に対して、合同面接
会や各種支援策等の情報提供に努めます。

市庁舎に公共職業安定所や県などが実施している再就職希望者への職業訓練等のポスターやリーフレットを設置し周知を図りました。また、
大田原市雇用創造協議会において「高齢者、子育て世代の女性等活用講
習会」及び「女性の就職相談会」をそれぞれ2回開催しました。

《評価・課題等》
今までは掲示や設置などの手法のみでありましたが、今後もう少し積
極的なＰＲ方法も考えたいと思います。

評
価

B

A
《評価・課題等》
大田原市雇用創造協議会解散後も、可能な限り再就職支援事業を進めていきたいと思います。

地域職業訓練センター利用の促進 大田原市職業訓練センター利用促進及び講座受講者のスキルアップを【商工観光課】
図るため、講座案内等を市広報紙に掲載しました。
《事業内容》
職業訓練講座を開設し、求 《評価・課題等》
B
職者の職業訓練や在職者の今後も引き続き、就職に備えた訓練及び既就職者の能力アップのため、
スキルアップに努めます。
広報活動を推進していきたいと思います。
21

求人開拓事業の実施
大田原市公共職業安定所、大田原地区雇用協会と連携し、講演会や視【商工観光課】
察など各種事業を推進し、雇用機会の維持及び就職機会の拡大を図りました。
《事業内容》
大田原公共職業安定所、大田原地区雇用協会と連携し、 《評価・課題等》
関係機関との関係は良好であり、雇用機会の維持及び就職機会の拡大
雇用機会の維持及び就労機につながっていると思われます。
会の拡大を図ります。
女性起業家の育成支援【商工観光課・政策推進課】

A

本市創業支援等事業計画の創業支援事業者である大田原商工会議所において創業スクールを実施しました。

《事業内容》
起業学習プログラム「創業塾」との連携を図り、女性起 《評価・課題等》
関係団体との連絡を密に取り、引き続き女性起業家の育成支援を推進
業家の育成を支援することしていきます。
によって性別にとらわれない豊かな人材の育成を図ります。

A

施策(３) 農業等における男女共同参画の推進
事

業

令和３年度実施状況

評価

農村女性リーダーの育成○令和３年度は女性農業士を 1 人推薦し、県より認定されました。
【農政課・農業委員会】○県等が主催する研修会や情報交換会等に参加した他、独自事業を行いました。
《事業内容》
女性農業士の育成のため、 ・期日：令和 3 年 6 月 5 日（土）大田原市農業委員会主催「女性のための農機具講習会」
相談や団体の支援を行いま
参加者：一般女性 19 名 農業委員 8 名 事務局 3 名す。
・期日：令和 3 年 6 月 9 日（水）とちぎ女性農業委員の会主催「とちぎ女性農業委員の会第 1 回役員会」（Web 開催）
参加者 委員 1 名 事務局 1 名
・期日：令和 3 年 10 月 4 日（月）とちぎ女性農業委員の会主催「とちぎ女性農業委員の会第 2 回役員会」
参加者 委員 1 名 事務局 1 名
A・期日：令和 3 年 11 月 5 日（金）関東都県女性農業委員の会主催「関東ブロック女性農業委員等
研修会」
参加者 委員 4 名 事務局 1 名
・期日：令和 3 年 12 月 9 日（木）とちぎ女性農業委員の会主催「女性農業委員・女性農地利用最適化推進委員研修会」
参加者 委員 4 名 事務局 1 名
・期日：令和 4 年 2 月 10 日（木）【中止】
大田原市農業委員会主催「農業女子のつどい」
・年 11 回（4/20・5/21・5/27・6/21・7/20・10/21・11/22・12/20・1/21・
2/21・3/22）開催
チームあゆみ（大田原市女性農業委員）打合せ会
参加者 委員 4 名 事務局 2 名

22

農村生活研究グループ協議会への支援【農政課】《事業内容》
女性農業者を中心とする
農村生活研究グループ協議会への支援を行うことで、農業に携わる女性の活動を支援します。

《評価・課題等》○女性農業士の育成のため、相談や支援を行ってきた結果、新規に女性農業士を 1 人認定することができました。
○コロナ禍での研修会のため、オンラインで開催されるものありました。
今後開催される研修会等にも積極的に参加していきます。また、独自事業も計画開催し、多方面からの支援も行っていきます。
会員有志で郷土料理の三五八床の袋詰め及び仕込みを行いました。昨年度仕込んだ完成品は、主に与一の郷ごころ便の商品として出荷を行いました。
・三五八床袋詰め
期日： 7 月 12 日（月） 16 名参加
・三五八床仕込み
期日： 1 月 22 日（土） 16 名参加
また、会員有志で菜の花を栽培し、収穫した種を用いて菜種油の作製を行いました。
B・菜の花の栽培 令和 3 年秋ごろから・菜種油絞り期日：10 月 23 日（土） 14 名参加《評価・課題等》
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け例年の研修会等の開催が困難であったところ、できるところから前向きに取り組んでいただいています。

女性農業者のエンパワーメント（※）の地域農業での女性の活躍を推進するため、女性認定農業者への誘導を促進行いました。令和3年度末の本市女性認定農業者数は61人です。
【農政課】《事業内容》
産業の確立と「とちぎの農 《評価・課題等》
業・農村男女共同参画ビジョ
女性農業者が輝く環境を更に推進するために、より一層の指導・誘導ン」の推進に向け、女性農業 を行っていきます。
者に対して認定農業者への誘導を行います。

B

農業分野における女性起業家の
例年、市農村生活研究グループで視察研修等を行っていますが、令和3
育成支援
年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響のため中止となりました。
【農政課】《評価・課題等》
本年度は事業の大半が中止となってしまいましたが、今後は社会情勢 －経済的に自立でき、継続性のある女性起業家の育成支 を踏まえながら、実施できる事業を増やし、女性の自立化、起業家の育援を行います。また、６次産 成を促していきます。
業化への支援を行います。
家族経営協定推進事業【農業委員会】《事業内容》
家族従業者として農業に携わる女性が、男性と対等なパートナーとして経営に参画できるよう、家族間のルールづくりを支援するとともに、家族経営協定の締結を推進します。

認定農業者の申請及び農業者年金加入の際に、市農政課等と連携して協定締結に向けた推進活動を行いました。
その結果、新たに11件の協定書が締結され、累計締結件数は387件となりました。また、5件の協定書見直しを行いました。
A《評価・課題等》
昨年度同程度の締結がありました。今後も農業員会だより等で制度利用のメリットを周知し締結の促進を図るとともに、締結内容の見直しについても周知を行います。

（※）エンパワーメント：女性が自分自身の生活と人生を決定する権利と能力を持ち、様々なレベルの意思決定過程に参画し、社会的・経済的・政治的な状況を変えていく力を持つことを意味します。

23

施策の方向３ 地域社会への男女共同参画の促進
施策(１) 市民活動との連携・支援
事

業

男女共同参画地域推進員との連携と支援【政策推進課】《事業内容》
県が委嘱する栃木県男女共同参画地域推進員の活動に対し、連携や情報提供等の積極的な支援を行います。
商工会議所等女性部への支援【商工観光課】《事業内容》
女性の力で地域を元気にするため女性経営者で組織された、大田原商工会議所女性部の活動に対して支援を行います。
女性団体連絡協議会の連携と支援（再掲）【政策推進課】《事業内容》
女性の活躍推進を目的に、女性団体の育成を推進し、組織の活性化を図ります。

令和３年度実施状況
男女共同参画社会の実現を目指し、男女共同参画の推進と女性問題の課題解決を図るための積極的な地域活動を目的に組織されている男女共同参画地域推進員大田原市連絡会と連携を図り、啓発活動に努めます。
地域推進員：15人（男性2人、女性13人） ※令和4年3月31日現在

評
価

B《評価・課題等》
女性の登録者が 2 名増加しました。
引続き、より一層の登録促進への働きかけが必要だと思われます。
商工会議所を通じ、商工会議所女性部の活動支援をおこないました。

《評価・課題等》
今後も継続して支援をおこないます。

男女共同参画社会の実現を目指して、女性の地位の向上と、住みよいまちづくりに貢献することを目的に組織されている大田原市女性団体連
絡協議会の自主性を尊重しながら連携を図り、協力体制の強化を図りました。
加入団体：7団体《評価・課題等》
団体の活動を支援していくとともに、新規加入に向けて働きかけをしていきます。

24

A

B

施策(２) 防災活動における男女共同参画の促進
事

業

令和３年度実施状況

評
価

地域での防災活動への参加促進
R2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、市防災【危機管理課】
訓練が中止となった（R01_参加者181名のうち女性67名）ほか、自治会活動の自粛等、前年に比べて、女性の防災活動への参画の機会は大幅に減《事業内容》
少しました。
男女双方の視点で防災活 その他消防団に関しては、R3年度団員数917名のうち女性消防団員は15
動や避難所運営を行うこと 名でした。
（R02_935名のうち23名）－
ができるよう、女性の防災活 《評価・課題等》
動への参画を推進します。
R4年度では地区を限定して、小規模での開催を予定しています。また、自治会の総会に合わせ、防災係職員を講師とした防災講話等を行っています。コロナ禍のため人数は絞られますが、防災意識を持っていただくことで、防災面での女性活動のきっかけになると思われます。
防災士資格取得の促進
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、R3年度の開催は中止となり【危機管理課】
ました。R2年度開催時の受講者は13名であり、うち女性の受講者は0名でした。
《事業内容》
地域防災のリーダーとし 《評価・課題等》－ての女性の活躍を推進する
開催要件に「50名以上の受講者を確保すること」と明記されているたため、防災士資格取得を促進 め、市単独での開催が厳しい状況です。那須町との共催を検討していまします。
すが、開催できるかどうか現時点では不明です。

25

【基本目標Ⅲ 男女が心豊かに暮らせる環境づくり】
評価の目安
A：達成された（90％以上）
B：概ね達成された（80％以上）
C：あまり達成されていない（60％以上）
D：達成されていない（60％未満）

施策の方向１ 家庭生活とその他の活動の両立支援
施策(１)ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進
事

業

令和３年度実施状況

ワーク・ライフ・バランス（仕関係機関によるワーク・ライフ・バランスに関連するポスター及びリ事と生活の調和）の周知・啓発 ーフレットを設置し、周知をおこないました。
【政策推進課・商工観光課】《事業内容》
仕事と生活の調和を推進 《評価・課題等》
するため、ワーク・ライフ・
今までは掲示や設置などの手法のみでありましたが、今後もう少し積バランスの理念を周知して 極的なＰＲ方法も考えたいと思います。
いくとともに、最新の情報を提供し啓発に努めます。
育児・介護休業制度の普及啓発 ○市庁舎等に育児・介護休業制度の普及啓発ポスターの掲示やリーフレ（再掲）
ットを設置し、周知を図りました。
【商工観光課・総務課・政策推 ○庁内ネットワーク掲示板により、全職員に周知、及び育児・介護休業進課】
制度に該当する職員に対して、パンフレット等による説明・周知を行いました。
《事業内容》
市内企業に対し育児・介護 《評価・課題等》
休業制度の普及啓発活動に ○今までは掲示や設置などの手法のみでありましたが、今後もう少し積
積極的に取り組みます。
極的なＰＲ方法も考えたいと思います。
○今後も庁内へ向けて周知を行っていきます。
経営者や管理職への研修会実施 ○大田原市職員研修計画に基づく管理職向けの研修を実施しました。
【政策推進課・総務課】
・メンタルヘルスケア講座（県市町村振興協会） 1名
・メンタルヘルス講座（県市町村振興協会）
4名《事業内容》
経営者、管理職を対象に、 《評価・課題等》
働きやすい職場環境づくり ○市の管理職向けに、働きやすい職場環境づくりや管理のあり方、部下に関する研修会を実施しまのメンタルヘルス問題の発生を予防するための各種研修を実施しましす。
た。
父親の育児参加の推進
・令和３年度妊娠届出数
389件【子ども幸福課】《事業内容》《評価・課題等》
妊娠届出時の面接におい妊娠届出の面接時、パートナーに対しても育児参加の啓発を行っていて、父子手帳の配布を行い、 ます。
父親の育児参加を推進しま
父親の子育ての参加は年々増加していますが、仕事等の関係から時間す。
的制約があるため、簡単に取り組むことができる「イクメン」の情報提供を行っていきます。

26

評
価

B

A

A

A

施策(２) 子育て・介護支援体制の充実
事業

令和３年度実施状況

保育サービスの充実【保育課】《事業内容》
通常保育に加え、延長保育、障害児保育、一時預かり
保育、病児・病後児保育の充実を図ります。

評
価・乳児保育：延べ1,653人・延長保育：延べ4,289人・障害児保育：延べ555人
・一時保育：延べ1,279人・休日保育：延べ2 86人
・病児・病後児保育：病児対応型
80人
病後児対応型
186人
体調不良児対応型 1,891人
A・子育てランド事業補助金：7園 計 8,444,000円
預かり保育、放課後児童クラブ等、市と連携して子育て支援事業を行う幼稚園に対して、1園あたり200,000円を補助（障害児を預かっている場合は1人につき392,000円加算）《評価・課題等》
今後も引き続き多様化する保育需要に適切に対応し、適正なサービスを提供していくとともに、その質的向上を図ることが求められています。
放課後児童健全育成事業（学童 ・公設民営学童保育館：11か所（令和4年3月31日現在）
保育）の充実登録児童数： 734人
委託料： 139,511,000円【保育課】
・民設民営学童保育館：12か所（令和4年3月31日現在）
登録児童数： 661人
補助金： 134,821,300円《事業内容》
放課後や夏休み等の長期 《評価・課題等》
A
休業中に、昼間、家庭に保護
登録児童数の増加に伴って待機児童が生じないよう、民間事業者によ者のいない児童の健全育成 る新規学童の開設や既存施設の支援単位数を増やす等により、多くの児を図るため、放課後児童健全 童受け入れを可能としました。
育成事業の充実を図ります。
今後も登録児童数の増加を見据え、更なる施設整備の必要性を検討していきます。
ファミリーサポートセンター
利用実績： 532件
事業推進
【令和3年度会員数 90人】
【保育課】
・提供会員： 21人
・依頼会員： 64人《事業内容》
地域における子育て支援 ・両方会員： 5人
Aを拡充するため、ファミリー 《評価・課題等》
サポートセンターの趣旨普実働できる提供会員の確保が課題です。今後もファミリーサポートセ及に努め、利用会員及び提供 ンター事業の周知・会員募集を積極的に実施し、提供会員の登録者数増
会員の募集育成を図ります。 を図るとともに、サービスを必要とする方（依頼会員）が利用しやすい体制づくりを目指していきます。
子育て支援拠点施設事業の推進 計9か所で実施しました。
【保育課】【公営 6か所 利用者数 4,558人】※保護者・子どもの年間延べ人数
・しんとみ子育て支援センター（しんとみ保育園内） 1,501人《事業内容》
2,188人
施設指導員等による育児 ・つどいの広場トコトコ（子ども未来館内）
495人
に関するアドバイスと育児 ・つどいの広場さくやま（旧さくやま保育園内）
42人
情報の提供、子育てに関する ・子育てサロンかねだ（金田北地区公民館内）
A
218人
相談受付を通して、地域の子 ・子育てサロンのざき（うすばアットホーム内）
・子育てサロンかわにし（川西ほほえみセンター内）
114人
育てを支援します。
【民営 3か所 利用者数 1,809人】※保護者・子どもの年間延べ人数
・くろばね子育て支援センター（すくすくきっず）
801人
・子育て支援センターひかり
543人
・ゆづかみ子育て支援センター（ゆづかみ保育園内）
465人
27

《評価・課題等》
令和３年度は新型コロナウイルス感染防止対策として、交流の場の利
用休止や利用組数の制限、事前予約制の導入などを行いながら運営をしてきました。
利用者が安心して利用できる場所を提供できるよう、感染予防対策を徹底しつつ各施設指導員のスキルアップと施設のより良い環境作りを目指していきます。
また、新規利用者を増やしていくため、各施設の周知を継続していきます。
保育料等の負担軽減【保育園等保育料の軽減】【保育課】
保育園等入園児童にかかる利用者負担（保育料）軽減率は、国の基準
から 46.8％です。
《事業内容》
また軽減実施人数は、第 2 子 220 人（実数）、第 3 子 101 人（実数）と保育園等入園児童の保育料軽減や、幼稚園就園奨励費 なっています。
補助金等、子育て世帯の経済 《評価・課題等》
的な負担軽減を図ります。
軽減率について、令和3年度に保育料を改定したため、前年度より下がっていますが、無償化の制度により保護者の負担は軽減されています。
介護保険施設等の充実
令和３年度の施設整備計画はありません。
【高齢者幸福課】《事業内容》
介護保険施設等の充実に 《評価・課題等》
努め、介護者の負担軽減を図
あんしんプラン第８期計画どおりの整備となっております。
ります。
地域包括ケアシステムの整備促
住み慣れた地域でいつまでも生き生きと安心して暮らせるまちをめざ
進
して、医療・介護・地域が連携して高齢者を支援できる体制づくりを推【高齢者幸福課】
進しております。
・大田原市ささえ愛サロン事業費補助金《事業内容》
高齢者を中心とする身近な通いの場（ささえ愛サロン）を運営する団
高齢者の生活を家族などの介護者だけではなく、地域全 体を支援しています。
令和３年度交付 17団体（新規1、継続16） ※累計20団体
体で支え合うことができる
よう、地域包括ケアシステム 《評価・課題等》の整備を促進します。
今後も、身近な通いの場の拡充に向け、運営団体への支援をしていきます。
生活支援体制整備事業においても、地域の住民活動が活発に展開されるよう、市域及び各日常生活圏域の課題解決や体制整備など、地域包括ケアシステムの深化・推進に努めます。
在宅障害者（児）居宅生活支援 【自立支援給付】＊数値は令和4年3月利用実績
事業の充実
○居宅介護
【福祉課】
在宅の障害者（児）に対し、ホームヘルプを利用することにより、介護者の軽減を図りました。
《事業内容》
在宅の身体・知的・精神の３ 人数 （ ）内の数は児童 回数 （ ）内の数は児童
障害者（児）の介護給付、自87（1）人751（22）回
立支援医療、補装具費等の給 ○日中活動
付、地域生活支援により、家在宅の障害者（児）に対し、生活介護（デイサービス等）を利用す
族の介護の軽減を図ります。
ることにより、本人及び家族等に対する支援を行いました。
区
分
生活介護
日中一時
地域活動支援センターⅡ型
28

人数 （ ）内の数は児童 日数 （ ）内の数は児童
211（ 0）人
4,390（ 0）日
19（41）人101（304）日
5（ 0）人32（ 0）日

A

A

A

A

○短期入所（ショートステイ）
障害者（児）を介護している者が、疾病等の理由により、居宅における介護ができない場合、一時的に施設を利用することにより、家族等の負担軽減を図りました。
人数 （ ）内の数は児童
日数 （ ）内の数は児童
41（7）人494（32）日【自立支援医療】＊数値は令和4年3月利用実績○更生医療
障害者（18歳以上）に対し、更生医療を受けることにより身体の障害を軽減し、医療に対する交付負担することにより、身体障害者の自立と社会経済活動への参加促進を図りました。
区
分
交付件数
一般
19件
心臓
14件
血液透析
167件
○育成医療
障害児（18歳未満）に対し、その身体障害を除去、軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者に対して提供される、生活能力を得るために必要な育成医療の支給を行いました。
区
分
支給件数
聴覚・平衡
0件
音声・言語
1件
肢体
6件
内部障害
1件
○精神通院
何らかの精神疾患により、精神医療を継続的に要する病状にあるものに対し、その通院に係る自立支援医療費の支給により負担軽減を図りました。
・受給者数：1118人（令和4年3月31日現在）【補装具】＊数値は令和4年3月利用実績
身体の欠損又は損なわれた身体機能を補って、日常生活や職業生活をしやすくするため、補装具の購入又は修理の支給を行いました。
区分
件数 （ ）内の数は児童交付
74（15）件
修理
59（ 5）件《評価・課題等》
居宅介護及び日中活動の利用者が増加しています。
引き続き家族の負担軽減のため障害者の自立や療育に向けた障害福祉サービスの情報提供に努めていきます。
各種障害者手帳の交付数が増加していることから、各種申請についても増加傾向にあります。今後も、手帳交付時にガイドをお渡しし、申請漏れのないよう周知徹底します。

29

施策の方向２ 男女の生涯にわたる健康の確保施策(１)生涯を通じた健康保持の推進
事

業

性教育の充実【学校教育課】《事業内容》
特別活動や保健体育において「性に関する指導」を年
間指導計画に位置付け、計画的、継続的に指導を行います。

各種がん検診の実施【健康政策課】《事業内容》
乳がん・子宮がんや前立腺がん等、性別に応じた、各種がん検診を実施します。

令和３年度実施状況

評
価

各学校において、特別活動及び体育・保健体育（保健領域）等において「性に関する指導」を年間指導計画に位置付け、計画的・継続的に指導しました。
また、助産師等の外部講師を招いて思春期教室を実施するなど、専門的な指導も行いました。児童生徒の発達段階や学年の実態に合わせた指導が展開されました。
B《評価・課題等》
性に関する指導資料の作成・研究授業・養護教諭による個別指導等を実施し、児童・生徒の人格の涵養につながりました。
コロナ対応のため、例年に比べて病院関係、助産師など外部講師との連携が難しいなか、工夫して推進することができました。
○各種がん検診の実施状況について
令和３年度各種がん検診の実施状況
項目
対象者
対象者数 受診者数 受診率
子宮がん検診20歳以上の女性
15,9884,449 27.8％
乳がん検診
30歳以上の女性
14,222
6,273 44.1％
前立腺がん検診 50歳以上の男性
8,935
3,260 36.5％※子宮がん検診における対象者数については、乳がん・前立腺がん検診と同様に平成27年度国勢調査の統計情報を基に、国が指定した全国統一の基準により算出した、市でがん検診を受けるべき人の数としました。
HPV併用検診における受診間隔（異常なしの方/3年後受診）については考慮していません。
○受診率の推移
令和２年度 令和３年度
前年比
子宮がん検診
25.9％
27.8％
1.9％
乳がん検診
39.1％
44.0％
4.9％
前立腺がん検診
34.9％
36.5％
1.6％
B
○がん検診推進事業
がん検診の受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意
識の普及啓発を図るため、国の施策に基づき市が実施
各対象者に「がん検診手帳」及び「がん検診無料クーポン」を送付し、がん検診の受診勧奨を実施
対象年齢
クーポン クーポン
使用率（年度年齢） 対象者
利用者
子宮がん検診
20歳
342
27
7.9％
乳がん検診
40歳
389
101
26.0％

《評価・課題等》
新型コロナウイルス感染症対策（マスク着用・消毒の徹底。受付時間の割り振り他）を実施しながら、76 回の健診を実施しました。
また、コロナ禍においても健診（検診）を受診することへの重要性を周知し、全国的なコロナによる健診（検診）受診控えへの対応に努め、昨年度より受診者数は増加しました。
30

女性セミナーの開設【生涯学習課】《事業内容》
女性が生涯にわたって健康の保持増進に努めることができるよう、女性の健康づくりに関するセミナーを実施します。

さらに、若年層へのがん検診の啓発として、対がん協会栃木県支部とのタイアップにより、20 代の女性に向けて子宮頸がん検診の受診勧奨を実施したことにより、受診率が向上するとともに、がん検診推進事業の一環として発行しているクーポン券（子宮がん検診）の利用率が向上しました。
以上の対策を講じたところですが、受診率はコロナ禍以前まで戻っていないことから、さらにコロナ禍における健診（検診）受診の重要性について周知していく必要があると考えております。
女性セミナー開設
地区公民館

学級数

受講者

回 数

学習時間

大田原西地区公民館

1学級

357人

9回

19.0時間金田北地区公民館

1学級

72人

7回

15.0時間金田南地区公民館

1学級

157人

9回

16.5時間親園地区公民館

1学級

89人

6回

11.4時間

野崎地区公民館

1学級

113人

9回

16.0時間佐久山地区公民館

1学級

50人

7回

11.5時間湯津上地区公民館

1学級

119人

9回

18.0時間黒羽・川西地区公民館（黒羽地区）

1学級

265人

10回

15.5時間黒羽・川西地区公民館（川西地区）

1学級

108人

7回

14.0時間両郷地区公民館

1学級

66人

6回

15.5時間須賀川地区公民館

1学級

87人

8回

24.1時間合計

11学級

1,483人

87回

176.5時間

A《評価・課題等》
新型コロナウイルス感染症対策を講じながら開設しました。今後も感染状況を考慮しながら行っていきます。
女性スポーツ教室の開催【スポーツ振興課】《事業内容》
年代や個性に応じた健康づくりを推進するため、「市
民一人１スポーツ」の観点から、女性スポーツ教室を開催します。

女性へのスポーツ普及、健康づくりを目的として次の教室を開催しました。
・テニス教室参加者：25人 (4～6月
全8回)
・フラダンス教室
参加者：14人 (4～6月
全8回)
・ピラティス教室 (午前の部)参加者：10人 (9月～11月
全5回)(午後の部)参加者：16人 (9月～11月
全4回)
・ゴルフ教室参加者：13人 (9月～11月
全8回)《評価・課題等》
新型コロナウイルスの影響により一部の教室で定員を制限したものの、開催回数が減ってしまった令和 2 年度と比較し、ほぼ計画通り開催することができました。
地域住民における定期的な運動参加機会の役割を果たしていると思われますが、新規参加者の割合が低い点は引き続きの課題です。

31

B施策(２)母子保健の充実
事業

不妊治療費補助金交付【子ども幸福課】《事業内容》
不妊治療を受けた方に、保険診療適用外の治療費の一部を助成します。

妊婦健診受診票の交付【子ども幸福課】《事業内容》
安心して妊娠・出産にのぞむことができるよう、妊婦健診の受診票を交付し、医療費の公費負担をします。
妊産婦医療費助成事業【子ども幸福課】《事業内容》
妊産婦の医療費の一部を助成することにより、疾病の早期発見と受療を促進し、母子保健の向上を図ります。
思春期保健の充実【子ども幸福課】《事業内容》
豊かな父性及び母性を育む
ため、市内全小・中学校において思春期教室を実施し、正しい知識の普及と自己決定能力の育成を図ります。

令和３年度実施状況

評
価

・人工授精
80件 1,405,600円
・体外受精・顕微授精18件 1,526,900円
合計
98件 2,932,500円
申請組数は46組で、そのうち8組が妊娠に繋がりました。
（妊娠率17.4％）
A《評価・課題等》
制度が始まってから11年目となり、不妊治療費助成制度は、広く市民に周知されるようになっています。令和３年度からは体外・顕微授精への助成は、令和２年度までの治療を終了した方が対象となったため、全体の件数の減少と、妊娠率の減少となりました。
妊婦健診受診票交付者数は414人、延べ受診者数では4,690人の受診がありました。
【結果】 異常なし 4,232人
要経過観察 280人
要医療
176人
A
《評価・課題等》
母子の健康管理・妊娠出産に係る経済的負担の軽減のみならず、産後うつの予防や新生児への虐待予防につながるよう、継続して医療機関との連携を密にし、必要な支援を受けられるようにしていきます。
妊産婦に対して、医療費の一部を助成しました。
対象人数
727人
助成件数
2,732件
助成額
17,759,994円
A《評価・課題等》
母子手帳交付時に、妊産婦に対して受給資格者証を交付し、助成申請等について詳細に説明しています。
講師は、国際医療福祉大学教授・講師、東都大学教授、日本赤十字看護大学・講師、那須赤十字病院助産師と在宅の助産師等に依頼し、正しい知識の普及に努めています。
・小学校（5･6年生） 20校実施
629人参加（98.0%）
・中学校（1･2･3年生） 9校実施 1,669人参加（94.8%）
A《評価・課題等》
市内小・中学校全校で実施。心身ともに成長が著しく、人格形成にとっても重要な時期に、豊かな父性母性を育むために実施しています。
小中学生の現状を考慮し、子どもたちの実情に応じた内容で、子どもたちは自分の事として受け止め、自分自身の体を大切にすること、他者を思いやる心を育む機会となっています。
・産後２週間健診助成者 376人（ 97.7%）
・産後１ヵ月健診助成者 385人（100 %）産婦健康診査【子ども幸福課】《事業内容》
産後うつ予防や、新生児への虐待予防を図るため、出産 《評価・課題等》
令和元年度から開始された助成事業となります。
産後の早い段階で産後後間もない時期の産婦に対し産後の早期支援につながっていま
産婦健診の受診票を交付し、 うつ傾向にある方の把握が可能となり、妊娠期から子育て期にわたる す。
切れ目のない支援を行いま
す。
32

A

子育て世代包括支援センター
妊娠届（母子健康手帳交付）の際に、妊婦アンケートをもとに面接を行【子ども幸福課】
い、相談等に対応しています。
・妊娠届数
389件
《事業内容》
・面接実施率97.0％
専任職員として「子育てコ・要支援妊婦実人員117人
ンシェルジュ」を配置し、相※要支援妊婦：継続支援が必要な妊婦談に応じます。
《評価・課題等》
支所で母子健康手帳を交付した方に対しては、窓口での保健師面接ができないため、後日、妊婦アンケートをもとに電話等での相談支援を実施しています。
産科医療機関等とも連携しながら、子育てコンシェルジュと地区担当保健師が情報共有し、相談支援に対応しています。

A

施策の方向３ 援助が必要な人への支援
施策(１) 高齢者が安心して暮らせる環境の整備
事

業

令和３年度実施状況

介護予防の充実
高齢者ほほえみセンター等を拠点に介護予防に関する知識の普及啓発【高齢者幸福課】
を実施しました。
・介護予防教室「おたっしゃクラブ」等の開催《事業内容》
内容：健康相談、筋力低下予防・機能維持のための運動実践、
高齢者ほほえみセンター
介護予防に関する知識の普及
を中心に介護予防に関する81回
延べ 1,062人
基本的な知識の普及に努め ・高齢者ほほえみセンター等
1回
延べ
19人
るとともに、介護予防リーダ ・介護予防リーダー合同研修会
ー等の活動支援を行います。 《評価・課題等》
健康相談、筋力低下予防及び生活機能の維持のための「与一いきいき体操」の実践、フレイル予防、認知症予防、お口の健康、目の健康等、普及啓発に取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症の影響で、事業を中止した期間がありましたが、感染予防を徹底し事業を実施しました。
高齢者の就業機会の充実
シルバー人材センターが行う高年齢者労働能力活用事業の実施に要す【高齢者幸福課】
る経費の一部に対し補助金を交付しました。
・補助交付額：18,400,000円《事業内容》
シルバー人材センターに ・会員登録人数：令和２年度 292人
令和３年度 279人
対する、事業費補助等により高齢者の就業の促進を図り 《評価・課題等》
ます。
令和３年度中の会員の入会は 28 人（生きがい・社会参加・健康維持のため）、退会は 41 人（病気・加齢等のため）あり、令和３年度末の会員数は前年度と比べ 13 人減少しました。
社会的活動の場の提供○単位老人クラブへの補助金交付額 2,547,000円【高齢者幸福課】
令和３年度 51クラブ 会員総数：1,849人
また、大田原市老人クラブ連合会に対し生きがいづくり補助金、活動《事業内容》
費補助金及び連合会補助金として2,363,128円を交付しました。
老人クラブ体制の強化を図るとともに、生きがいづく ○生きがいづくり講座を閉講し、自主的な趣味活動への移行を推進しました。シニアプラザ清流荘等の施設管理及び貸出しを行うことで、高り講座を開催することで、社
齢者の生きがいづくりと健康増進を図りました。
会的活動の場を提供します。
・シニアプラザ清流荘及び佐良土多目的交流センター陶芸室
令和３年度使用団体数 ６団体
33

評
価

B

A

A

《評価・課題等》○令和３年度、老人クラブの会員数は前年度に比べ 129 人減少しました。
多くの存続クラブにおいては、会員数減少による運営継続や新会員開拓が課題となっています。
○自主的な趣味活動を行う団体を支援することで、高齢者が充実した豊
かな生活を送れる活力ある社会づくりを推進しました。

施策(２) 貧困に直面する女性等に対する支援事

業

就労支援事業【子ども幸福課】《事業内容》
母子家庭の母又は父子家
庭の父が一刻も早く就業・自立ができるよう支援を図る
ため、大田原市母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練
給付金の支給や、就労支援セ
ミナーの開催等を支援します。
求人開拓事業の実施（再掲）【商工観光課】

令和３年度実施状況○高等職業訓練促進給付金事業
・給付件数
0件
・相談件数
0件
○自立支援教育訓練給付金事業
・給付件数
1件・講座指定件数 1件
A
・相談件数
0件
《評価・課題等》
今後も事業周知を図るとともに、就労へ向けた支援の拡充を図ります。

大田原市公共職業安定所、大田原地区雇用協会と連携し、講演会や視察など各種事業を推進し、雇用機会の維持及び就職機会の拡大を図りました。

《事業内容》
大田原公共職業安定所、大 《評価・課題等》
田原地区雇用協会と連携し、関係機関との関係は良好であり、雇用機会の維持及び就職機会の拡大
雇用機会の維持及び就労機 につながっていると思われます。
会の拡大を図ります。
児童扶養手当給付事業【子ども幸福課】《事業内容》
父母の離婚・父親又は母親の死亡などによって父親又は母親と生計を同じくしな
い児童や、父親又は母親に重度の障害のある児童が、心身共にすこやかに育成することができるよう、児童扶養手当を支給します。

評価A○令和4年3月末日現在受給資格者数
510人
【内訳】
・全部支給者数
202人
・一部支給者数
249人
・全部停止者数
59人○令和3年度新規認定件数
53件《評価・課題等》
A
ひとり親家庭の状況を的確に把握し、適切な手当の支給を実施します。

母子父子寡婦福祉資金貸付事業 ・相談件数 41件【子ども幸福課】【貸付】
・就学支度資金 1件《事業内容》
2件
経済的な自立をより促進 ・修学資金0件するため、資金の貸付が必要 ・生活資金《評価・課題等》になったとき、母子父子自立
今後も母子父子寡婦福祉資金貸付事業に関する周知と案内を実施する
支援員が資金の貸付や償還とともに、貸付を希望する各母子父子家庭の状況を的確に把握し、適切の相談に応じます。
な貸付を実施します。
34

A

ひとり親家庭医療費助成事業
母子及び父子家庭等に医療費の一部を助成することにより、ひとり親【子ども幸福課】
家庭等の経済的支援を実施しました。
対象世帯
618世帯
《事業内容》
対象人数
1,348人
ひとり親家庭の親と子に対助成件数
8,519件
し、医療費の一部を助成する
助成額
21,153,405円
ことにより、その心身の向上を図り、ひとり親家庭の福祉 《評価・課題等》
を増進します。
対象者が、児童扶養手当受給者と共通することから、申請漏れなどのないように、児童扶養手当申請時に申請書を記入いただいています。
生活困窮者自立支援事業
生活困窮者自立支援事業 新規相談受付件数 34件（67件）【福祉課】
プラン作成件数0件（ 0件）
就労支援対象者0人（ 0人）《事業内容》
住居確保給付金支給決定件数
20件（40件）
生活上の困難に直面した※（ ）内は男女合計数
方に対し、地域の中で自立した生活が送れるよう、一人ひ 《評価・課題等》
とりの状況に応じた相談・支前年と比べ、新規相談受付件数の総件数は減少しているものの、女性援を行います。
の割合が増加しています。また、プラン作成件数、就労支援対象者は該当者なしでした。
住居確保給付金支給決定件数の総件数は減少しているものの、女性の割合はさほど変わらない状況です。

A

C

施策(３) その他困難を抱える人への支援
事

業

令和３年度実施状況

教育相談の充実【学校教育課】《事業内容》
学校教育の場において、性同一性障害に係る児童・生徒に対し、相談体制やサポート体制の充実を図ります。

各小中学校において、LGBTへの理解を深め、いじめや差別を許さない
人権教育等を推進しました。また、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー、教育相談員等を配置して教育相談の充実を図り、受容的な体制の構築に努めています。また、教育相談週間を設定して、個別に悩みを相談できるようにしています。市教育支援センターにおいても相談体制やサポート体制の整備を図りました。
《評価・課題等》
市教育支援センターでの相談体制を整備し、各校に事業内容を伝えた
り相談窓口を拡大したりしました。今後も担当者を中心に、LGBTに関する理解をさらに深め、相談体制の充実やサポート体制の整備を図っていきます。
外国人子女相談員の配置
県が指定する「外国人児童生徒教育拠点校」である西原小学校・大田【学校教育課】
原中学校に、日本語とポルトガル語に堪能な市会計年度任用職員である「外国人子女相談員」を３名配置し、特にブラジル国籍の外国人児童生《事業内容》
外国人児童・生徒及び在留 徒の支援を行いました。また、令和３年度途中に転入してきた中国籍の期間の長期化による日本語 生徒のために中国語ができる職員を配置し支援を行いました。さらに、指導が必要な日本人児童・生 小学校入学前に日本語が分からない児童や保護者のために日本語支援相徒に対し、母語が理解できる 談会を実施し、拠点校制度を説明するなど、就学の支援を行いました。
指導協力者を学校に派遣し、 《評価・課題等》
教育相談や学習支援活動を外国人児童生徒の多国籍化・散在化が年々進んでいます。今後は来日行います。
（市）して間もない児童生徒への初期指導を集中的に行うことができる
サポートセンターのような施設を設置することも視野に入れていくことが必要であると考えます。

35

評
価

B

B

【計画の推進】評価の目安
A：達成された（90％以上）
B：概ね達成された（80％以上）
C：あまり達成されていない（60％以上）
D：達成されていない（60％未満）

１ 推進体制の充実
施策(１) 庁内推進体制の強化
事

業

市庁内における意識啓発【政策推進課】《事業内容》
市職員へ意識啓発のための講座や講演会等の情報提供を行います。

令和３年度実施状況
市職員の男女平等に対する意識を深め定着させるため、講座や講演会
等イベントの情報や男女共同参画に関する国・県の情報の提供に努めました。また、男女共同参画社会の実現に向けては行政の果たす役割が大きいため、職員が男女共同参画の重要性を認識したうえで各施策を推進することができるよう庁内研修を開催しました。
・男女共同参画庁内研修
期 日：令和4年3月9日（水）場 所：大田原市総合文化会館ホール
内 容：テーマ「はじめてのSDGs
SDGsの視点で見た男女共同参画と地方創生」
講 師：有限会社フェードイン代表取締役 工藤敬子 氏
参加者：総括主幹、主幹、係長38人（男性29人、女性9人）

評
価A《評価・課題等》
今後も積極的な情報提供に努めます。
女性職員の管理的地位への登用 令和3年4月1日現在、拡大
管理的地位（管理職手当が支給される者）【総務課】
部長級、参事、課長級、総括主幹、技術監、保育園長、出張所長
74人のうち、女性16人
登用率：21.6％《事業内容》【内訳】
キャリア形成支援の取組を進め、公平公正な能力評価 ①部長級 10人中、女性 2人（監査委員事務局長、会計管理者）
4人中、女性 0人
を行うことにより、市の女性 ②参事③課長級
29人中女性4人（税務課長、子ども幸福課長、市民課長
職員の管理職への登用を推
スポーツ振興課長）
進します。
④総括主幹・技術監 27人中、女性9人⑤保育園長 2人中、女性 1人⑥出張所長 2人中、女性 0人

B《評価・課題等》
女性職員の職域拡大のため研修への参加を促し、キャリア形成支援に努めました。また、仕事と家庭の両立を支援する各種制度の周知を行いました。令和3年度実績は21.6％のため、概ね達成されました。
「大田原市女性の職業生活における活躍の推進に関する特定事
業主行動計画」の推進【総務課】《事業内容》
すべての職員が仕事と生

大田原市特定事業主行動計画（女性活躍推進法）に基づき、家事、育児や介護をしながら活躍できる職場環境の整備を目指しており、率先して特別休暇や育児、介護休暇等の取得を促進しました。
・女性職員の育児休業取得率
100%（年度目標：100%）
・男性職員の育児休業取得率
20%（年度目標： 10%）・配偶者出産時の特別休暇取得率 100%（年度目標： 90%）36A

活の調和を推進し、一人ひと 【参考】特別休暇の取得者数及び平均取得日数りの女性が個性と能力を十①子の看護休暇 86人 3.5日
分に発揮できる職場環境を②介護休暇
15人 4.3日
整備するため、特定事業主行③配偶者出産時の特別休暇（男性職員） 10人 4.0日
動計画を推進します。
※配偶者出産時に年次休暇を取得した日数も含む《評価・課題等》
令和3年3月策定の大田原市特定事業主行動計画において、女性の育児休業取得率100%の維持、男性職員の育児休業取得率を令和7年度まで毎年度に10%以上、男性職員の配偶者出産時の特別休暇取得率を令和7年度ま
でに90%以上とすることなどを目標として定めました。令和3年度目標は達成されました。
男性職員の育児休業取得促進
大田原市特定事業主行動計画（女性活躍推進法）に基づき、家事、育【総務課】
児や介護をしながら活躍できる職場環境の整備を目指しており、男性職
員の育児休業の取得を促進しました。
《事業内容》
市職員の固定的な性別役 ・男性職員の育児休業取得率 20%（年度目標：10%）
A
割分担意識を払拭し、一人ひ 《評価・課題等》
大田原市特定事業主行動計画において、男性職員の育児休業取得率をとりのワーク・ライフ・バラ
ンスを推進するため、男性職 令和7年度まで毎年度10%以上とすることを目標としています。
令和3年度目標は10％で、実績は20％のため、目標は達成されました。
員の育児休業の取得を促進します。

施策(２) 国、県、他市町村との連携
事

業

令和３年度実施状況

評価

各種研修への積極的参加
県と講座を共催し、参加しました。
【政策推進課】
・男女共同参画スキルアップ講座（とちぎ男女共同参画センター主催）
期 日：令和3年12月14日（火）《事業内容》
場 所：大田原市役所本庁舎1階101・102会議室
県や他市町との情報共有
内 容：テーマ「はじめての SDGs」
を図るため、県の実施する研A
講 師：有限会社フェードイン代表取締役 工藤敬子 氏
修会に積極的に参加します。
参加者：19人（男性4人、女性15人）《評価・課題等》
県の実施する研修会に参加するだけでなく共に開催することで、より深く情報共有を図りました。
国や県、他市町村の情報収集
国の最新の情報を収集するため、全国から参加者の集う公開討論会や【政策推進課】
講演会を周知し、参加しました。
・日本女性会議2021in甲府《事業内容》
期 日：令和3年10月22日（金）、23日（土）国や県、他市町村の最新の方 法：オンライン視聴動向を把握し、本市の施策推
内 容：テーマ「未来へつなぐ まちづくりは人づくり
進につなげます。
～甲斐の国から ともに～」A
国と説明会、個別相談会を共催しました。
・改正女性活躍推進法説明会・個別相談会（栃木労働局主催）
期 日：令和3年6月1日（火）、10月28日（木）
場 所：大田原市役所本庁舎1階102会議室、101市民協働ホール《評価・課題等》
今後も、全国の男女共同参画に係る最新の動向を把握し、他市町村と情報の共有を図りながらネットワークを広げ、実施事業に反映します。

37

施策(３) 国際的な取組の情報収集
事

業

令和３年度実施状況

国際的な取組の情報収集と提供
男女共同参画スキルアップ講座で学んだSDGsについて、おおたわら市【政策推進課】
男女共同参画広報紙「ばらんす」52号に掲載しました。
《事業内容》
男女共同参画に関する先 《評価・課題等》
進国の取組や国際的な動向
今後とも、男女共同参画広報紙などにおいて先進国の取組を掲載いた
を広報紙に掲載し、情報提供 します。
を行います。

38

評
価A

２ 計画の進行管理
施策(１)年次報告書の作成・公表
事

業

年次報告書の作成【政策推進課】《事業内容》
各施策の実施状況を年次報告書としてとりまとめ、男女共同参画審議会に報告するとともに、市民、事業者に対し、公表します。
男女共同参画審議会との連携【政策推進課】《事業内容》
年次報告書の報告を通じて、本計画の事業評価や進捗管理を行います。

令和３年度実施状況
令和２年度男女共同参画に関する年次報告書を作成「令和２年度男女共同参画に関する年次報告書（案）」の内容について庁内において検討し、大田原市男女共同参画審議会に報告するとともに、広報紙、市ホームページで公表しました。
《評価・課題等》
今後も遅延なく公表できるよう努めます。

大田原市男女共同参画審議会
第１回
期日：令和3年6月29日
内容：「令和２年度男女共同参画に関する年次報告書（案）」について「第４次大田原市男女共同参画行動計画（令和４年度～令和８年
度）
」について
第２回
期日：令和3年10月5日
内容：「第４次大田原市男女共同参画行動計画（令和４年度～令和８年
度）
」について
第３回
期日：令和3年12月10日
内容：「第４次大田原市男女共同参画行動計画（案）」について「第４次大田原市男女共同参画行動計画（案）に係る答申」について《評価・課題等》
今後も大田原市男女共同参画審議会と連携を図り、審議会からの意見を施策に反映させていきます。

39

評
価

A

A

大田原市男女共同参画を推進する条例
目次
前文
第１章

総則（第１条－第７条）

第２章

基本的施策（第８条－第１５条）

第３章

男女共同参画を阻害する行為の制限（第１６条・第１７条）

第４章

大田原市男女共同参画審議会（第１８条）

附則

前文
人がその性別にかかわりなく、一人一人が心豊かに、自分らしく生きることができる社会の実現は、
私たちの願いである。
大田原市においては、人間尊重を基本理念とした市民憲章に基づき、大田原市総合計画を指針として、市民生活の向上を目指すとともに、男女平等社会の実現に向け「おおたわら男女共同参画プラン」を策定し、様々な施策を積極的に推進してきた。
しかしながら、社会的、文化的に形成された性別による固定的な役割分担や慣行は、依然として根強く残っており、社会における男女間の不平等を感じている市民も少なくない。
さらに、意思決定の場への男女の積極的な参画、家庭生活における活動と他の活動の両立等なお一層の努力が求められている。
こうした状況の中、少子高齢化、家族形態の多様化、高度情報化、国際化など社会経済情勢の急激な変化に伴い、解決すべき課題も抱えている。
ここに、大田原市は、男女の特性を尊重し、共に支え合い、責任を分かち合い、幸せを実感できる
住みよいまちを築くため、市、市民及び事業者が一体となって男女共同参画社会の実現を目指すことを決意し、この条例を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、男女共同参画社会の実現に向けて、基本理念及び目指すべき姿を定め、市、市

民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する基本的な事項を定める
ことにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

41

(１)

男女共同参画

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
(２)

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(３)

事業者

市内における公的機関又は事業活動を行う個人、法人、非営利団体、自治会等をいう。
(４)

セクシュアル・ハラスメント

相手の望まない性的な言動により、相手に不快感若しくは不利益を与え、又は生活環境を害することをいう。
(５)

ドメスティック・バイオレンス

配偶者等から受ける身体的、心理的、経済的又は言語的な暴力及び虐待をいう。
（基本理念）
第３条

男女共同参画は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。

(１)

男女が、個人としての尊厳が重んぜられ、性別による差別的取扱いを受けることなく、個人として能力を発揮する機会が確保されること。

(２)

男女が、性別による固定的な役割分担や慣行にとらわれることなく、社会における活動を自由に選択できるようにすること。

(３)

男女が、社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における方針の立案及び決定に参画する機会が確保されること。

(４)

家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子育て、介護その他の家庭生活における活動について、家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、家庭以外の活動に対等に参画し、両立できるようにすること。

(５)

男女が、互いの性及び身体的特徴を理解し尊重し合い、生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすること。

(６)

男女共同参画の推進は、国際社会における取組を十分理解し、協調して行われること。

（目指すべき姿）
第４条

市、市民及び事業者は、男女共同参画社会の実現にあたり、次に掲げる事項を目指すべき姿として、この達成に努めるものとする。
(１)

家庭において目指すべき姿ア

家族一人一人を尊重し、自分の意思で多様な生き方を選択し、それらを互いに認め合い、家事、子育て、介護等を担い合う家庭

イ

ドメスティック・バイオレンスのない明るい幸せな家庭

42

(２)

教育の分野において目指すべき姿
学校教育、社会教育その他あらゆる分野において、男女平等意識が醸成され、かつ、個性や能力が大切にされる教育(３)

地域において目指すべき姿
男女共同参画が阻害される慣習やしきたりを見直し、男女が、差別なく地域の諸活動に参加し、企画や実践に関われる地域(４)

職場において目指すべき姿
ア

個人の意欲、能力、個性等が合理的かつ適切に評価される職場

イ

セクシュアル・ハラスメントがなく、それぞれの人格を認め合って安心して働ける環境が保障される職場ウ

男女が等しく、職業生活における活動及び家庭生活における活動を両立し、その他の活動も行うことができる職場

エ

家族経営的な農商工業等においては、男女が対等な構成員として経営方針の立案及び決定に参画する機会が確保され、並びに正当に評価される職場（市の責務）
第５条

市は、第３条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）に基づき、前条に定める目指すべき姿（以下「目指すべき姿」という。
）を念頭に置き、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を策定する責務を有する。
２

市は、前項の施策について、市民、事業者、国、他の地方公共団体等と協力し、及び連携して実施する責務を有する。

３

市は、男女共同参画の推進に関する体制の整備その他の必要な措置を講ずる責務を有する。
（市民の責務）

第６条

市民は、男女共同参画に関する理解を深め、あらゆる分野において、基本理念に基づき、目指すべき姿を念頭に置き、男女共同参画を主体的かつ積極的に推進するよう努めなければならない。
２

市民は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）

第７条

事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念に基づき、目指すべき姿を念頭に置

き、男女共同参画を主体的かつ積極的に推進するよう努めなければならない。
２

事業者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
第２章

基本的施策

（行動計画）
第８条

市長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な行動計画（以下「行動計画」という。
）を策定するものとする。

43

２

市長は、行動計画を策定するに当たっては、市民及び事業者の意見が反映されるよう努めるとともに、大田原市男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。

３

市長は、行動計画を策定し又は変更したときは、速やかにこれを公表するものとする。
（意識の啓発）第９条

市は、男女共同参画の推進についての意識の啓発を図るため、あらゆる機会を通じて広報活

動、情報提供、学習の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。
（人材の育成）
第１０条

市は、男女共同参画の推進を率先して行う人材を育成するため、研修の実施、講座の開設

その他の必要な措置を講ずるものとする。
（附属機関の委員等）
第１１条

市は、附属機関の委員等を任命又は委嘱するときは、できる限り男女の均衡を図るよう努めるものとする。
（活動の支援）第１２条

市は、市民及び事業者の男女共同参画の推進についての自主的な活動に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を講ずるよう努めるものとする。
（意見等申出の対応）
第１３条

市長は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について、市民及び事業者から、意見、苦情等の申出を受けたときは、適切に対応するよう努めるとともに、必要と認めるときは大田原市男女共同参画審議会の意見を聴くことができる。
２

市長は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する要因となる人権の侵害に関し、市民及び事業者から相談を受けたときは、関係機関と連携し、解決に努めるものとする。
（年次報告）

第１４条

市長は、毎年、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、報告書を作成し、これを公表するものとする。
（調査研究）
第１５条

市長は、男女共同参画の推進に関する施策の策定に必要な事項について、調査研究を行う

ものとする。

第３章

男女共同参画を阻害する行為の制限（性別による権利侵害の禁止)
第１６条

すべての人は、家庭、学校、地域、職場その他の社会のあらゆる分野において、次に掲げ

る性別による権利侵害の行為をしてはならない。

44

(１)

性別を理由とする差別的取扱い(２)

セクシュアル・ハラスメント(３)

ドメスティック・バイオレンス（公衆に表示する情報への配慮）
第１７条

すべての人は、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担や、異性に対する暴力等を助長若しくは連想させる表現又は不適切な性的表現を行わないよう努めなければならない。
第４章

大田原市男女共同参画審議会（大田原市男女共同参画審議会）
第１８条
２

３

市に、大田原市男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）を置く。

審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議する。
(１)

行動計画の策定及び変更に関すること。

(２)

施策に関する意見等の申出への対応に関すること。

(３)

その他男女共同参画の推進に関して必要な事項

審議会は、委員１５人以内で組織する。この場合において、男女いずれか一方の委員の数は、委員の総数の１０分の４未満とならないものとする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

４

委員は、市民、学識経験者等から市長が任命又は委嘱する。

５

委員の任期は、２年とする。ただし補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６

委員は、再任を妨げない。

７

前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、平成１６年１０月１日から施行する。
附則（令和2年3月31日条例第2号）

この条例は、公布の日から施行する。

45

大田原市男女共同参画審議会規則
（趣旨）
第１条

この規則は、大田原市男女共同参画を推進する条例（平成１６年条例第２１号）第１８条第７項の規定に基づき、大田原市男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（会長及び副会長）
第２条

審議会に、会長及び副会長各１人を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。
（会議）

第３条

審議会の会議は、会長が招集し、議長となる。

２

審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

審議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、会議への出席を求めてその意見若しくは説明を聴取し、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）

第４条

審議会の庶務は、総合政策部政策推進課において処理する。
（H20規則22．23年度規則16．一部改正）

（委任）
第５条

この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定

める。
附

則

この規則は、平成１７年１０月１日から施行する。
附則（平成20年3月28日規則第22号）

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成23年3月31日規則第16号）

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。

46

大田原市総合政策部政策推進課〒３２４－８６４１ 大田原市本町１－４－１
TEL ０２８７－２３－８７１５

FAX ０２８７－２３－８７４８

E-mail：seisakusuishin@city.ohtawara.tochigi.jp