更新日時:2012/12/14 16:14:00

ファイル名:0000000_1_0263700102506.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成24年４月１日(第11期)

至

平成25年３月31日

株式会社ジーダット(E05669)

印刷日時:13/06/17 2:12

ファイル名:0000000_3_0263700102506.doc

第11期（自平成24年４月１日

更新日時:2012/12/14 16:14:00

印刷日時:13/06/17 2:12

至平成25年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ジーダット更新日時:2013/06/17 2:12:00 印刷日時:13/06/17 2:12

ファイル名:0000000_4_0263700102506.doc

目次頁
第11期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………18
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………19
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………20
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………22
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………24
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………26
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………27
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………28
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………29
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………32
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………32
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………32
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………32
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………34
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………34
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………37
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………38
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………38
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………39
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………41
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………45
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………46
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………73
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………92
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………93
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………93
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………93
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………94
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年6月20日【事業年度】

第11期(自 平成24年4月1日【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【電話番号】

03－5847－0312【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【電話番号】

03－5847－0312【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

至 平成25年3月31日)

河 内 一 往伊 藤 俊 彦伊 藤 俊 彦(大阪市中央区北浜一丁目８番１６号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第

決算年月

7

期

第

8

期

第

9

期

第

10

期

第

11

期

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月(千円)

2,074,476

1,512,268

1,434,708

1,331,717

1,200,154(千円)

264,647

60,51537,968△9,82818,169(千円)

58,99924,87815,292△229,721

13,949

包括利益

(千円)

―

―

11,865△226,178

22,611

純資産額(千円)

2,447,655

2,434,809

2,427,474

2,177,914

2,190,925

総資産額

(千円)

2,826,938

2,683,693

2,652,428

2,413,563

2,454,944

1株当たり純資産額(円)

127,482.06

126,812.96

126,430.95

1,134.33

1,141.10(円)

3,072.86

1,295.74

796.48△119.64

7.26

(円)

―

―

―

－

－

自己資本比率

(％)

86.58

90.73

91.52

90.24

89.25

自己資本利益率

(％)

2.43

1.02

0.62

△9.98

0.64

株価収益率

(倍)

17.24

51.86

75.33

△4.22

69.78

(千円)

138,933△41,477

109,584

29,746

126,976(千円)△373,609△10,414△214,020

200,150△111,572(千円)△38,400△38,400△19,200△19,200△9,600(千円)

1,070,778

981,161854,098

1,069,746

1,084,213

(名)

123

128

125

129

134

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 第７期、第８期、第９期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 平成25年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。

─ 2 ─

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第

決算年月

7

期

第

8

期

第

9

期

第

10

期

第

11

期

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月(千円)

2,063,231

1,509,655

1,434,708

1,316,922

1,187,776(千円)

238,492

52,13526,517△21,264

18,381(千円)

36,746

16,446

6,116△242,463

14,601

資本金(千円)

760,007760,007760,007760,007760,007

発行済株式総数(株)

19,50019,50019,50019,50019,500

純資産額(千円)

2,331,603

2,309,649

2,296,566

2,034,903

2,039,904

総資産額

(千円)

2,732,636

2,578,831

2,543,024

2,265,633

2,315,549

1株当たり純資産額(円)

121,437.69

120,294.26

119,612.85

1,059.84

1,062.45

1株当たり配当額(内、1株当たり
中間配当額)
1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

(円)

1,913.86

856.56318.58△126.28

7.60

(円)

―

―

―

－

－

自己資本比率

(％)

85.32

89.56

90.31

89.82

88.10

自己資本利益率

(％)

1.58

0.71

0.27

△11.20

0.72

株価収益率

(倍)

27.69

78.45

188.33

－

66.67

配当性向

(％)

104.50116.75313.89

－

65.75

従業員数

（名）

81

80

78

78

79

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

2,000
(

―

)

1,000
(

―

)

1,000
(

―

)

500
(

－

) (

500
－

)

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 第７期、第８期、第９期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 従業員数は当社から当社連結子会社への出向者を除いた就業人員であります。
4. 平成25年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。

─ 3 ─

2 【沿革】
当社は、平成15年11月21日にセイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）の100％子会社として、エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で設立されました。平成16年1月15日付
けで商号を「株式会社ジーダット」に変更いたしました。平成16年2月1日にセイコーインスツルメンツ株
式会社を分割会社とし、当社を承継会社として、分社型吸収分割による会社分割によってセイコーインス
ツルメンツ株式会社のEDAシステム事業部門を承継いたしました。また、平成16年2月2日、発行済株式の58％がセイコーインスツルメンツ株式会社から株式会社アルゴグラフィックスへ譲渡され、株式会社アルゴグラフィックスの連結子会社となりました。

─ 4 ─

年月
平成15年11月

概要
エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で会社設立。
資本金10,000千円。

平成16年1月

株式会社ジーダットに商号変更。

平成16年2月

セイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）を分割会社とし、当社を承継会社とする分社型吸収分割により、EDAシステ
ム事業を承継。資本金を200,000千円とする。またエスアイアイ・イーデ
ィーエー・テクノロジ株式会社も株式会社ジーダット・イノベーションに商号変更し100%連結子会社とする。

平成17年1月

中国北京市に、研究開発の100%連結子会社である績達特軟件（北京）有限公司を設立。

平成17年12月

資本金を230,539千円に増資する。

平成18年3月

資本金を253,339千円に増資する。

平成18年9月

資本金を527,739千円に増資する。

平成19年3月

ジャスダック証券取引所に株式上場。資本金を760,007千円に増資する。

平成19年7月

東京都中央区に、IP製品の販売、コンサルティングを事業とする100％連結子会社 株式会社Ａ－ソリューション（資本金15,000千円）を設立。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所

平成22年4月

ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
平成24年1月

連結子会社 株式会社Ａ－ソリューション清算結了。

（注）1. 当社は、平成24年12月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であります株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併いたしました。
2. 当社は、平成25年３月21日開催の取締役会決議に基づき、平成25年６月１日に特定子会社、愛績旻（上海）
信息科技有限公司を設立いたしました。

─ 5 ─

3 【事業の内容】
当社企業グループは、当社ならびに連結子会社2社で構成されており、LSI（Large Scale Integrated
Circuit,大規模集積回路）やLCD（Liquid Crystal Display,液晶ディスプレイ）パネルをはじめとした電子部品及び磁気ヘッドやMEMS（Micro Electro Mechanical Systems,マイクロマシン）等の微細加工部品を設計するための電子系CAD（Computer Aided Design, コンピューターによる設計支援）ソフトウェア製品を自社開発し、販売、サポート、コンサルテーションを行っております。
電子系CADソフトウェアは、一般にEDA(Electronic Design Automation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子部品の設計作業に対して、コンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を進め支援するものであります。

私たちの身の回りにある電子機器は近年めざましい進化を遂げています。PCや携帯電話、スマートフォンなどのIT機器や、薄型TV、デジタルカメラ、DVDなどのデジタル家電では、その性能・機能・容量・表示の美しさ・消費電力などほとんど全てのスペックが大きく向上しており、また成熟分野である冷蔵庫や洗濯機、エアコン、掃除機などの白物家電においても多くのLSIが搭載されるようになって高機能化や省電力化が進んでおります。さらに自動車においても、近年コストのかなりの部分を電子部品が占めるようになっており、もはや自動車も電子機器としての進化を始めております。

─ 6 ─

電子機器の進化はその激しい市場競争の反映といえます。開発コストが高騰する一方で製品のライフサイ
クルが短くなることは、電子機器の電子部品への依存度を高め、今や、電子部品の機能や性能、コストがそのまま電子機器の競争力に直結するようになりました。このため、大手電子機器メーカーが重要電子部品の独自開発による差別化を図る一方で、世界中から安い電子部品を集めて組み立て、超廉価製品を提供するメーカーも出現しております。
こうした電子部品には、メモリやマイコン、イメージセンサー、LCD
ドライバーなどのLSIのほか、LCDやLED（Light Emitting Diode,発光ダ
イオード)そして有機ELなどの表示
パネルがありますが、回路規模の増大や微細化が進むにつれ、高機能・高性能かつ低消費電力など相反する要求の両立や、ノイズ除去、製造ばらつき問題、また工期短縮など、設計工程の重要性が益々増大しております。
設計工程でクリアしなければならない課題は増大すると同時に複雑性を増しており、今や電子系CADは設計者の最重要かつ不可欠なツールとして、その優劣が設計品質や工期に大きく影響するようになりました。
当社企業グループは、電子系CADの中でも重要性を増している、LSIやLCDパネルなどの電子部品を設計する分野にフォーカスしておりま
す。

─ 7 ─

設計品種とEDA
PCB： Printed Circuit Board (プリント基板)
LSI:

Large Scale Integrated Circuit (半導体集積回路)

FPGA: Field Programmable Gate Array (プログラムにより論理を書き込める半導体集積回路)
ASIC: Application Specific Integrated Circuit (特定用途向け集積回路)
ASSP: Application Specific Standard Product (特定用途向け汎用集積回路)
LCD: Liquid Crystal Display (液晶ディスプレイ)
CAE: Computer Aided Engineering (論理設計等の上流工程)

IC Layout (実装レイアウト設計等の下流工程)

─ 8 ─

当社企業グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
当社は、EDA製品と、その保守サービスを、顧客に提供しております。保守サービスには、顧客との間の保守契約に基づき、販売製品に対して定期的にリリースされるバージョンアップ製品の提供、顧客からの問い合わせに対する回答、コンサルテーション等が含まれております。当社企業グループの主な顧客
は、半導体メーカー、液晶メーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計会社等であり、現状では国内顧客への直販が中心でありますが、米国、台湾、中国、韓国等への輸出も行っております。中国につきましてはグループ内子会社を介した販売、サポートサービスを行っており、その他の地域につきまして
は現地代理店を通じて行っております。
株式会社ジーダット・イノベーションは、当社からEDA製品・技術の研究・開発委託を受けております。績達特軟件（北京）有限公司は、同じく当社からEDA製品・技術の研究・開発委託を受けるとともに、当社から技術供与を受けて中国市場向け独自製品の開発、販売、サポートサービスを行っております。これら２社はいずれも当社の100％出資子会社であります。

（注）1. 当社は、平成24年12月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であります株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併いたしました。
2. 当社は、平成25年３月21日開催の取締役会決議に基づき、平成25年６月１日に特定子会社、愛績旻（上海）
信息科技有限公司を設立いたしました。

─ 9 ─

当社企業グループが提供しているEDA製品群の中核となるのは、「α-SX」であります。「α-SX」は、30年以上（会社分割設立前を含む。）の歴史を有する自社開発製品である「SXシリーズ」の最新シリーズであり、統合回路設計ツール*「C3（Circuit-Cube）」、レイアウト設計ツール「Ismo」をはじめとして、さまざまな検証ツール群、自動設計ツール群、さらには液晶ディスプレイパネルなどの微細パターン
設計ツール群、マスク検証ツール群などから構成されています。これらの自社開発製品に加え、協業パートナーからの仕入商品も取り扱っております。「α-SX」を始めとした自社開発製品を補完する製品群、
特に回路解析ツールやフラットパネル向け解析ツール、さらにDFM（Design for Manufacturing）分野の歩留まり向上に貢献するツール群等を提供しております。
（注*個々のEDAソフトウェアのことを単に「ツール」と呼ぶことがあります。）

当社企業グループでは、以下の二つのターゲット市場に対して、上記の製品群による最適なソリューシ
ョンを提供しております。
(ⅰ) 半導体設計ソリューション
(ⅱ) フラットパネルディスプレイ設計ソリューション

１．半導体設計ソリューション
当社企業グループは、アナログ、パワーデバイス、メモリ、イメージセンサー、LCDドライバー等の半導体をターゲットとしたカスタム設計にフォーカスしており、この分野の自動化技術で世界をリードしています。カスタム設計は、半導体の性能・品質を犠牲にすることなく設計の自動化を図ることが極めて難
しく、半導体の生産性向上に大きなネックとなっています。
当社企業グループは、設計の初期段階における高精度の見積り機能や、素子の生成、配置配線、コンパ
クションなどの自動機能に加え、回路の性能・品質を確実に保証するために設計制約を反映させる「制約ドリブン設計手法」を組み込んだ新しい手法により、熟練設計者のノウハウを活かしつつ、設計期間の大幅な短縮と設計品質の向上を実現しています。従来の設計手法と比較して設計期間を1/5以上に短縮した
実績があります。
以下に、半導体設計ソリューションを構成する代表的なツールを、自社開発製品と代理販売製品に分けて説明いたします。

１-１．自社開発製品①「C3（Circuit-Cube）」（統合回路設計ツール）
回路設計に必要な回路エントリ、シミュレーション実行制御、波形解析ビューワ機能を一体化しており、回路設計から検証作業までをシームレスに実行できる新世代の統合回路設計ツールです。設定した目標仕様とシミュレーション結果の比較やチューニング作業を自動化でき、人手が介在する煩雑な繰り返し作業をなくし、大幅な設計検証効率の向上と品質のレベルアップを図ることができます。また、これら一連の解析結果はデータベース化することができ、設計ノウハウの共有や設計資産の再利用といった組織レベルの設計効率化にも寄与します。

─ 10 ─

②「Asca」（回路エントリ）
回路設計を支援する大規模データ対応の回路エントリツールです。回路図入力からシミュレーションの解析条件設定、レイアウトエディタ「Ismo」とのクロスプロービング（異なる設計工程間での設計データの相互対応付け機能）によるデバッグ環境、各種検証結果のバックアノテーション（後工程から前工程への設計データのフィードバック機能）といった統合設計環境を提供しております。メモリ、アナ
ログIC、液晶ディスプレイパネル設計等のカスタムレイアウト設計に有効な信号伝播追跡機能、ネット
リスト情報からの回路図自動生成機能等の豊富な機能を装備しております。

③「Cforce」(アナログLSI向け回路シミュレーター)
アナログLSI設計向けの高速・高精度なSpiceシミュレーターです。マルチスレッド、高収束技術、高精度ソルバなど最先端シミュレーション技術を駆使しており、大規模な回路を短時間でかつ高精度に解析することができます。またCforceは、他社回路シミュレーターとの精度や互換性を維持したままで、
ベストコストパフォーマンスを実現しております。

④「SpiceChart」（シミュレーション波形解析）
回路シミュレーション波形の表示・解析ツールです。業界トップクラスを誇る大規模データ表示スピードを実現し、ポストレイアウトシミュレーション（レイアウト設計終了後の物理的な情報を含んだ回
路情報）結果の膨大な波形も超高速に表示して、各種解析作業の効率化を図ることができます。

⑤「Ismo」（レイアウトエディタ）
LSIやLCDパネル等の微細加工部品のレイアウトパターンやマスク設計を支援する高機能レイアウトエ
ディタです。回路図の結線情報や設計制約条件、及び製造プロセスルールを守りながら、トランジスタ
や抵抗などの各種素子の配置および配線を自在に素早く行うことができます。「Ismo」は強力な自動設計ツール、検証ツールと、操作性に優れたレイアウト入力編集機能が高度に統合されており、半導体の高集積化と多様な設計スタイルに対応しております。

⑥「Hbuilder」（階層再構築）
回路図を変更することなく、レイアウトに適した設計データの階層をビジュアルに再構築するツールです。レイアウト側の都合で回路図の階層構造が必ずしも最適でない場合も多く、回路の接続関係を保持したままレイアウトに合致した階層の展開・作成を行うには多大な工数を必要とします。こうした作
業をすべて自動化し、最適な構造をビジュアルに検討することができます。

⑦「Amper」 （素子自動配置）
フルカスタム設計向けの自動素子配置を行うツールです。この分野は設計者のノウハウに依存する部
分が大きく、自動化が極めて困難でありましたが、北九州市立大学との産学協同研究開発の成果に基づき製品化を実現いたしました。レイアウトデータを抽象表現処理することで、配置時点で配線領域の見積もりが可能なため、配置、配線結果をトータルに評価した最適化を高速に行うことができます。
「Ismo」からインタラクティブ（会話型）に実行可能で、MOSトランジスタ、Bipolarトランジスタ、抵抗、容量などの素子の配置、さらには、機能ブロックやグループ化した素子群単位での配置も可能であり、アナログ回路だけではなく、デジタル回路も含めた混載設計の分野でも利用可能です。

─ 11 ─

⑧「Rexsir」 （自動配線）
フルカスタム設計向けの高密度自動配線ツールです。この分野は設計者のノウハウに依存する部分が大きく、設計者の意図どおりに自動配線を行うことが非常に難しい分野でしたが、細かな制御を行うことが可能なシェイプベース手法の採用により高密度な自動配線を行うことを可能にいたしました。レイアウトエディタ「Ismo」からインタラクティブ（会話型）に実行可能であり、メモリ、アナログ等の品
種だけではなく、ASICでのブロック内、ブロック間配線など、設計品種に限定されることなく、配線の自動化を強力に推進いたします。

⑨「iDRC/iLVS/iLPE」（インタラクティブDRC/LVS/LPE）
インタラクティブ（会話型）レイアウト検証ツールです。レイアウトの入力・編集時に連動してリアルタイムに各種設計ルールのチェックが可能です。また他社の検証ツールで用いている検証用ルールフ
ァイルを自動変換して取り込めるので、実績ある認証ツールと互換性のある検証作業がスムーズに行えます。さらに半導体用途以外に液晶パターン設計など微妙な角度を持った図形に対しても同様なチェックが行えるため、幅広い用途で応用が可能です。

⑩「PowerVolt」（パワーデバイス、アナログIC向けEM/IR Drop検証*）
パワーデバイス、アナログIC向けの高速・高精度EM/IR Drop検証ツールです。LSI製造プロセスの微細化によって、経年変化による性能劣化など信頼性の問題が深刻になっています。製造前に信頼性に影響を与える要因を検証するのが「PowerVolt」です。本製品は電流密度の増大による断線や電圧降下による誤動作を未然に防止する目的で開発された新製品です。設計過程においてインタラクティブ（会話型）に実行できるので、設計の早期段階で故障のリスクを保証でき、LSI製造における信頼性向上に大きく貢献します。
（注*EM：Electromigrationの略。伝導体材質の形状に欠損が生じる現象）（注*IR Drop：LSIの消費電力増大にともなう，電源配線上に生じるI(電流)とR(配線抵抗)の積=IRボル
トの電圧降下現象）⑪「CMP-Designer」（CMP膜厚分布解析）
半導体製造におけるCMP*研磨による膜厚分布を高精度に解析するツールです。実際に研磨装置にかける前に、平坦性の予測や膜厚減少による抵抗値増加など正確な予測が可能であり、半導体の先端プロセス開発において重要なツールとなっています。
（注*CMP：Chemical Mechanical Polishingの略。化学的作用と機械的作用による、半導体ウェハの表面を平坦化する研磨加工を指します。LSIの微細化にともない、多層配線化プロセスによる層数の増加の影響でLSI表面の凹凸が問題となっています。）

─ 12 ─

１-２．代理販売製品①「Focus / Confirm / Refocus」（FishTail Design Automation, Inc.

タイミング例外

生成・検証ツール）

Focus / Confirm / Refocusは、自動配置配線ツールの入力となるタイミング例外情報の記述フォー
マットであるSDC（Synopsys Design Constraints)の生成・検証ツールです。
Focusは、SDCの自動生成を行い自動配置配線時間を短縮することができます。また、Confirmは、既存SDCの検証を行い、Refocusは配置配線前後のSDC間の等価性検証を行い、設計手戻りの防止と設計品
質の向上に効果があります。

②「HOTSCOPE」(大日本印刷株式会社

フォトマスクデータ・ブラウザツール)

微細化／高集積化が進む大規模LSIのフォトマスクデータは、設計とは直接関係の無い製造歩留まり向上のための各種ダミーパターンや、複雑なOPC処理等により、設計時の数倍から数百倍規模のデータ量となります。そのため、従来の表示ツールを用いたマスク検図には多大な時間が必要でした。
HOTSCOPEはこのようなギガバイトを超える大規模なフォトマスクデータを表示倍率に関わらず高速・高精細に表示することで、増えつづけるマスクデータの検図効率を大幅に向上させるブラウザです。

③「ParadiseWorld-2」 (株式会社数理システム

断面形状シミュレータ)ParadiseWorld-2は、LSIの断面形状を二次元・三次元で高速にシミュレーションし表示するツールです。指定位置の断面計上を表示する他、配線抵抗、配線間容量、電位・電流分布等を算出いたします。

─ 13 ─

２．フラットパネルディスプレイ設計ソリューション
当社企業グループは、パネルおよび周辺回路等を含めたフラットパネルディスプレイ全体の回路設計、
レイアウト設計、レチクル設計までをカバーする統合設計環境を提供しています。画素のアレイインスタ
ンス、画素パネル、束線入力、トリミング機能、抵抗一定化自動配線、特殊形状パターン入力など各種設計入力機能や検証機能などフラットパネルディスプレイ設計に特化した専用機能を豊富に搭載しています。さらに、液晶画素の光学解析が可能な3D液晶シミュレータと連携することでパネル全体の検証精度を飛躍的に向上させ、設計検証期間の大幅な短縮と品質向上を実現しております。
主な適用分野は下記の通りです。
・フラットパネルディスプレイ（ アクティブ・パッシブマトリクス/ a-TFT / LTPS / HTPS /PDP / OLED / 電子ペーパーなど ）・カラーフィルタ、磁気ヘッド、BGA、TAB、リードフレーム、光導波路、センサー、サーマル
ヘッド等微細パターン設計分野
フラットパネルディスプレイ設計ソリューションは半導体設計ソリューション同様に「C3（CircuitCube）」、「Ismo」を中心に構成されていますが、以下にフラットパネルディスプレイ特有の代表的なツールを、自社開発製品と代理販売製品に分けて説明いたします。

２-１．自社開発製品①「FineArts」（微細パターンエディタ）
フラットパネルディスプレイなど微細パターン設計を支援する多機能レイアウトエディタです。
「Ismo」のオプションエディタとして豊富な入力・編集機能が揃っており、束線入力、抵抗一定化自動配線、図面枠入力、日本語コメント入力など、機械系CADの領域までカバーした統合エディタです。

②「FineAcres」（フラットパネルディスプレイ用抵抗計算）
フラットパネルディスプレイ用抵抗計算ツールです。微妙な角度を持つ図形、円弧などを含む複雑な形状に対応しており、設計途中でインタラクティブに配線抵抗値を高速計算できます。商品サイクルが極めて短い液晶パネル等の設計製造現場において、抵抗値に起因する動作不良を試作前に防止できるので、工期短縮に効果があります。

③「FineQap」（フラットパネルディスプレイ用容量計算）
業界初のフラットパネルディスプレイ用高精度・高速配線容量値抽出ツールです。既存ツールでは、性能面の制約で極小部分の容量値抽出しか出来ませんでしたが、新開発の「FineQap」は大画面パネル
全域を対象に計算できるので、従来不可能であった試作に匹敵するレベルの容量値抽出が実現しました。

④「FineVolt」（ELパネル用IR Drop検証）
有機EL（electroluminescence、電界発光）パネル用高精度・高速IR Drop検証ツールです。雑音やタ
イミングエラーによる誤動作などパネル表示の信頼性に影響を与える電圧降下の現象を未然に防ぎ、製造前に不良原因となるリスクを回避します。最終チェックとしてパネル全面の一括実行だけでなく、設計段階でインタラクティブに実行し、早期に問題箇所の特定と設計変更が可能です。電圧降下、電流密
度、電力密度の分布をグラフィカルに表示しパネル表示に与える影響を確認できます。

─ 14 ─

⑤「FineRFP」（レチクルフロアプランナ）
レチクル*設計を支援するツールです。セルの自動分割、境界部の補助パターン自動生成など液晶パ
ネルのパターンを露光するために必要な原版のプランニングを行います。露光後のガラス基板とレチクル間で相互に関連付けができるので、無駄の無いレチクルセルの効率的な配置を検討しながら露光可能性のチェックなどが可能です。「FineRFP」によって高額なレチクル作成におけるミスをなくし、レチ
クル設計を全面的にサポートします。
（注*レチクル：LSIや液晶パネルの製造工程で，ウェハ上に回路パターンを露光するために使用するフォトマスクのこと）⑥「FineGFP」（ガラスフロアプランナ）
多面取りのガラス基板設計を支援するツールです。近年、液晶パネル製造用のガラス基板は益々大型化していますが、目的とするパネルを如何に無駄なく割り付けてコスト削減に結び付けるかがたいへん重要です。「FineGFP」は対象となるパネル図形、ガラス基板作成用のパラメータ、レチクル情報から、最大の面付け数を求めてガラス基板設計用のデータを作成します。これによりガラス基板設計のコストを追求することが容易になります。

⑦「HayatoDRC」（フラットパネルディスプレイ設計向けレイアウト検証）
HayatoDRCは、大規模高精細フラットパネルディスプレイ向けの高速・高精度なレイアウト検証ツー
ルです。近年急速に進行している、フラットパネルの大型化、高解像度化、3D化によるパネルデータの複雑化・大規模化に対応して、フルパネル規模のレイアウト検証を高速かつ高精度に実行することができます。それにより、レイアウト検証・デバッグ等の設計工数を大幅に削減します。

２-２．代理販売製品①「ExpertLCD, ExpertOLED」（Daou Xilicon Technology CO.LTD. パネル向けシミュレーション・解析ツール）
ExpertLCDは、最先端のTFT液晶パネル向けの総合的なシミュレーション・解析ツール群です。３次元的な液晶分子の動作シミュレータ、パネルの光学的なシミュレータ、TFTの電気的な動作シミュレー
タ、配 線 部 分 や 画 素 部 分 の 容 量 抽 出 を 行 う ３ D フ ィ ー ル ド ソ ル バ 等 が 完 備 さ れ て い ま す。ま た
ExpertOLEDは、有機ELパネルからの光取り出し効率を、積層薄膜と画素構造の両方の効果を含めて解析する最先端ツールです。これらのツールにより、試作に匹敵するレベルの詳細解析が可能になり、製品開発のコストと期間を大幅に改善します。

─ 15 ─

（用語解説）以下に、当社製品に関連した業界の用語について説明いたします。
1.EDA（Electronic Design Automation）
電子機器、半導体などの電子系の設計作業を自動化し支援するためのソフトウェアを中心としたコンピューティングシステムであります。
設計者がワークステーション、パソコン等に向かって設計作業を進めていくグラフィック・エディタを中心としたCAD（Computer Aided Design）、CAE(Computer Aided Engineering)システムと、自動配置配
線等の自動設計ツールDA(Design Automation)とを総称してEDAと呼んでおります。
EDAには、その設計品種毎、各設計工程毎（用語解説2）に様々なツールが存在しております。
設計者が対話しながら設計者のノウハウに従って設計を進めていく回路図エディタ、レイアウトエディ
タ等のグラフィックシステムが、まずその中心となっております。さらに、ハードウェア記述言語等から論理回路を自動合成したり、レイアウトの自動配置配線を行う自動ツールがありますが、当然全ての設計品種が自動化可能なわけではなく、グラフィックエディタ等によるマニュアル設計等との使い分けになっております。また、設計データの動作を確認する回路シミュレータ、論理シミュレータ、故障シミュレー
タ等のシミュレータ、設計データの設計基準等を確認するDRC(Design Rule Check)、LVS(Layout versus
Schematic)等の検証ツールが存在いたします。

2.半導体集積回路(LSI:Large Scale Integrated Circuit)、
液晶ディスプレイ（LCD:Liquid Crystal Display）の設計工程

半導体集積回路や液晶ディスプレイの開発・設計・製造の基本的な工程の流れは以下のとおりであります。

─ 16 ─

・機能設計：ハードウェア記述言語やC言語を使って、電子機器の仕様を機能ブロックとして記述いたします。
・論理設計：機能ブロックについて、論理ゲート回路でその論理を記述いたします。論理合成ツールなどによる自動設計が主流になっております。
・回路設計：論理ゲート回路を、トランジスタ、抵抗、容量などの回路素子を用いて記述いたします。回路の動作保証を行います。
・レイアウト/マスク設計：半導体プロセス（製造）やデバイス（素子）の設計で決定されたデザインルー
ルや電気特性に従い、対象となる半導体チップの論理をレイアウトパターンとして実装設計いたします。この時、電気特性を最大限維持する形で、チップ面積の縮小をはかりながら、配置配線等のレイアウトの最適化をはかります。最終的にレイアウト設計の結果から、LSI製造の露光工程で使用するフォトマスク
原画（マスクパターン）が生成されます。
・レチクル設計：液晶の製造においては、レチクル（フォトマスク）より対象物（液晶パネル）の方が大き
いため、ひとつのレチクルにパターンが収まりません。そのため、液晶パネルのパターン
を複数のレチクルに分割するする必要がありますが、パターンの分割方法の決定や分割の境界処理を行うのが、レチクル設計です。
・LSI製造：シリコンウェハ上に、フォトマスクを使って、電子回路を作りこみます。
・デバイス設計：LSI製造でのプロセスデータ（実際の製造工程から得られるデータ）から、トランジスタ
寸法などの詳細な素子の設計を行います。デバイス設計は、LSI製造プロセスと回路設計とを合体して、基礎となるトランジスタの電気的特性を決定するものであります。
3.その他
・トランジスタ：半導体の基本素子で、デジタル回路では信号のスイッチ、アナログ回路では信号の増幅器の役割を果たします。その構造により、MOSトランジスタ、バイポーラトランジスタ等があります。
・配線寄生効果、ワイヤーロード：半導体はトランジスタや抵抗等の素子と配線により構成されますが、微細化が進んだ結果、配線自身が持つ抵抗値や容量値等の負荷（ロード）が回路特性に影響（寄生効果）を及ぼすようになりました。
・フロアプランナ：半導体は、回路素子または配線やそれらの組合せである回路ブロック等で構成されますが、半導体チップ内にそれらの複雑なパターンを収めるために、まず最初に全体のレイ
アウトイメージのプランニング（フロアプラン）を行います。
・シェイプベース：自動配線処理において、デジタル回路では配線幅が一定であるため、その中心線と幅のみを意識したアルゴリズムによりますが、アナログ回路では配線形状が非常に複雑なため、実際の外形線を意識したアルゴリズム（シェイプベース）が有効になります。

─ 17 ─

4 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

1,337,718

CAD/CAM/CAEシス
テムの販売及びコンサルティン
グ

9,756,000

マ イ ク ロ メ カ、ネットワークコン ポ ー ネ ン ト、
電 子 辞 書、ウ ォ
ッ チ 等 の 開 発・
製造・販売

10,000EDA関連ソフトウェ ア の 研 究・開発議決権の所有(被所有)割合
(%)

関係内容

(親会社)
株式会社アルゴグラ
フィックス（注1）

東京都中央区

被所有
51.6

役員の兼任（3名）
同 社 と の 間 で、製 品の販売ならびに商品の仕入取引がありま
す。

被所有
21.3

役員の兼任（1名）
同 社 と の 間 で、製 品の販売取引ならびに販売促進業務の委託取引があります。

(その他の関係会社)
セイコーインスツル
株式会社

千葉県千葉市
美浜区(連結子会社)株式会社ジーダッ
ト・イ ノ ベ ー シ ョ ン(注2)(注4)

福岡県北九州市
若松区

所有
100.0

役員の兼任（2名）
当社から、EDA技術の研 究・開 発 委 託 を 受
けております。

(連結子会社)績 達 特 軟 件（北 京）有限公司(注2)

中国北京市

10,489(USD100,000)

EDA関連ソフトウェ ア の 研 究・開発、販 売、サ ポ
ート

所有
100.0

役員の兼任（2名）
当社から、EDA製品の研 究・開 発 委 託 を 受
け て お り ま す。また、当 社 製 品 の 中 国
市 場 に お け る 販 売・サポートサービスを行っております。

（注）1. 有価証券報告書を提出しております。
2. 特定子会社であります。
3. 議決権の被所有割合は自己株式(300株)を控除して計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しております。
4. 当社は、平成24年12月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として、株式会社
ジーダット・イノベーションを吸収合併いたしました。
5. 当社は、平成25年３月21日開催の取締役会決議に基づき、平成25年６月１日に特定子会社、愛績旻（上海)
信息科技有限公司を設立いたしました。

─ 18 ─

5 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)EDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション

121

全社（共通）13
合計

134(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成25年3月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)79

平均勤続年数(年)44.9セグメントの名称

平均年間給与(円)7.5

6,620,478

従業員数(名)EDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション

67

全社（共通）

12
合計

79(注) 1. 従業員数は当社から当社連結子会社への出向者８名を除いた就業人員であります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

─ 19 ─

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における当社企業グループの主要顧客である、国内半導体ならびにFPD（Flat Panel
Display）等の電子部品業界は、世界的な景気減速による需要の低迷、激しい国際競争による価格の下
落、パソコン需要の減少等の影響により、採算面で極めて厳しい状況にあり、V字回復に向けて業容縮小、業界再編等の施策を断行中であります。一方、一部の携帯端末や自動車関連の分野で好調を維持しており、また年度末にかけての円安・株高基調により、回復に向かう分野も現れました。しかしながら業界全体では依然として縮小傾向が続いており、設計設備に対する投資抑制ならびに設計者の減少に歯止めがかかっておりません。
このような状況において当社企業グループは、国内市場に向けて設計信頼性向上のための新製品に加え、回路解析用の新製品を投入することにより、新たな需要の掘り起こしを行い、比較的好調な自動車業
界、パワー半導体、イメージセンサー、タッチパネル関連の分野に集中した営業活動を展開してまいりました。海外市場向けには、国際的展示会への出展、競争力のある製品の集中投入、代理店の活性化による営業力強化等の施策を実施してまいりました。また当社企業グループ内においては、製品の優先順位付けによる開発投資の集約化、研究開発子会社の吸収合併に向けた取組み等、事業構造の改編にまで踏み込んだ改革を実施しており、その結果として固定費の圧縮を実現しました。しかしながら短期的な成果は限定的なものに留まり、国内市場の縮小による影響をカバーするまでには至りませんでした。
当連結会計年度における連結売上高は12億円（前期比9.9%減）、連結営業損失は96百万円（前期は営業損失92百万円）となりました。営業外収益として助成金収入他を計上した結果、連結経常利益は18百万円（前期は経常損失９百万円）、連結当期純利益は13百万円（前期は当期純損失２億29百万円）となりました。

種目別の売上状況は次のとおりであります。
①製品及び商品売上高は、前期比66百万円（10.0%）減少の６億円となりました。
製品及び商品売上高減少の主な理由は、国内既存顧客の設計設備投資抑制の継続による売上高の減少に対して、新製品による新規需要の掘り起こしや海外拡販の増加が追いついていないことにあります。引
き続きこれらの売上拡大対策を継続強化してまいります。
②サービス売上高は、前期比64百万円（9.8%）減少の５億99百万円となりました。
サービス売上高減少の主な理由は、顧客企業の事業再編やリストラにより、設計技術者の減員および設計外注費の削減が進み、既存設計設備の稼働率が減少したことにあります。当社企業グループでは、従来の製品サポートサービスに留まらず、サービス内容の拡大充実をはかり、顧客のニーズ変化に合わせたサービス・サポート体制を強化してまいります。

― 20 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて14百万円（1.4％）増加し10億84百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前期比97百万円（326.9%）増加して１億26百万円となりました。主な内訳は、賞与引当金の増加19百万円、売上債権の減少58百万円、減価償却費として23百万円を計上したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、１億11百万円（前期は２億円の獲得）となりました。主な内訳は、投資有価証券の償還による収入を１億円、定期預金の払戻による収入を18億円計上したものの、投資有価証券の取得による支出を２億７百万円、定期預金の預入による支出を18億円計上したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前期比９百万円（50％）減少して９百万円となりました。内訳は配当金の支払いであります。

― 21 ―

2 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社企業グループはEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、生産実績の把握が困難でありますので、記載を省略しております。

(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

仕入区分（注）

仕入高(千円)

前年同期比(％)

材

料

51,69991.8

商品

65,532

90.5

117,232

91.1

合計(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社企業グループは仕入実績を売上原価の区分別で記載しております。

(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

受注区分（注）
受注高(千円)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
前年同期比
受注残高
(％)
(千円)

前年同期比
(％)

製品及び商品634,265

94.4

305,133

112.4

サービス

490,60962.7

202,670

65.0

1,124,874

77.3

507,80487.1

合計(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社企業グループは受注実績を売上区分別で記載しております。

― 22 ―

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

販売区分（注）

販売高(千円)

前年同期比(％)

製品及び商品600,538

90.0

サービス

599,61590.2

1,200,154

90.1

合計

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社企業グループは販売実績を売上区分別で記載しております。

― 23 ―

3 【対処すべき課題】
半導体市場ではリーマンショック以降、海外メーカーが緩やかに回復しているのに対して、国内メーカ
ーは昨年半ばまで続いた超円高や世界的な景気減速による需要低迷の影響もあり、採算面で非常に厳しい状況が続いています。国内では事業の絞込みや再編等により設計者数が減少し設計委託も減少しているた
め、EDA市場は縮小してきており、この傾向はなお続いています。さらに世界的な価格下落の流れの中で、EDA価格も下落傾向にあり、特に国内では二重にEDA市場縮小の要因となっています。
FPD市場では液晶パネル、特にTV・PC向けパネルの価格下落が非常に大きく、各メーカーは利益を出しにくい状況となっています。現在各社は、高品質・高機能が求められる携帯機器向け中小型液晶パネルの開発に生き残りを賭けていますが、有機ELパネルで先行している韓国メーカーは、液晶パネルへの投資か
ら有機ELパネルへの投資にシフトしています。また中国では液晶パネルに対して、引続き安定的な設備投資が予想されます。国内では中小型液晶パネルの３社統合がなされ、R&Dの強化方針が出されております。
こうした事業環境の中では、まずは製品競争力の向上が最重要課題であり、研究開発資源の集中投資を行い、主力製品である「α-SX」およびニーズの高い解析系ツール群の強化に加え、最先端プロセスや新設計手法に向けた製品群を開発し、国内の売上高を保持ないしは拡大させていきます。さらに海外向けの売上高を大幅に拡大させるためには、従来のFPD市場だけではなく、半導体市場の開拓も不可欠となっており、代理店等の販売チャネルの強化ならびに最先端に対応した競争力のある新製品の投入を行っていきます。さらに国内EDA市場の縮小傾向に対応するため、EDA市場以外の市場も視野に入れた、顧客における設計環境構築の支援を行う「ソリューション・ビジネス」の立上げも行っていきます。
全体として現在の当社企業グループのシェアは、製品競争力の割には国内においてもまだ小さく、このことは言い換えれば十分に伸ばせる余地があると考えております。研究開発の効率化を継続して製品競争力をいっそう高め、競合他社との差別化をより明確にし、海外販売チャネルおよびサポートサービスを強化していくことで、これらの対処すべき課題に取り組んでまいります。

① 製品競争力の更なる向上研究開発を加速するため、製品仕分の実施により不採算製品を削減して、研究開発資源を有望・有力製品に集中投入します。当社企業グループの主力製品である「α-SX」の開発に関しては、業界標準への対応、パフォーマンスの更なるアップに集中投資を行います。また設計品質・設計信頼性の向上に向けた解析系ツール群の機能強化も継続して実施していきます。加えて主に海外半導体市場をターゲットとして、最先端プロセスおよび新しい設計手法の構築を目指した設計ツールを、新たに開発していきます。

②海外市場向け売上高の拡大
海外FPD市場においては、国内でもニーズの高い最新パネル用の解析系ツール群に特化して各国代理店を強力にフォローして、販売拡大を目指します。また海外半導体市場の開拓のため、まずは中国の半導体市場をターゲットとした販売会社を上海に設立します。さらに海外の半導体市場向けに、国際的な主要展示会への出展をトリガーにして、競争力のある新開発ツールの提案活動を開始することにより、販売拡大を目指します。

― 24 ―

③ソリューション・ビジネスの立上げ
従来は製品を販売するための補助的な手段であることが多かった、「カスタムソフトウェア受託開発」の内容ならびに規模を大幅に拡大して、本格的なコンサルテーションや顧客における設計環境構築の支援をターゲットとする「ソリューション・ビジネス」を開始していきます。さらに国内EDA市場の縮小傾向に対応するため、対象とする分野をEDA分野以外の設計環境にまで広げることを計画しております。

― 25 ―

4 【事業等のリスク】
提出日現在において当社企業グループが判断する、経営成績ならびに財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のとおりであります。

（1）大規模災害あるいはその派生事象発生について
当社企業グループは膨大なソフトウェア製品のソースコードおよび開発環境、ならびに顧客へのライセンス情報を保有していますが、これらは極めて重要な情報資産であるため、東京都中央区、大阪市、中国北京市で、多重分散管理しております。大規模災害発生等により、これらの情報のすべてあるいは多くが失われた場合には事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（2）市場構造の変化について
当社企業グループが対象としている国内市場はまだしばらくは縮小傾向にあります。この対策として、海外FPD市場での拡販強化をすでに進めており、今後は海外半導体市場に対しても新シリーズ製品の投入など販売を強化してまいります。また国内市場に対しても従来の生産性革新ニーズに加えて高信頼性設計ニーズの掘り起こしを行い、シェア拡大をめざしております。これらの対策が遅れる場合や適切でない場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）新製品開発力について
当社企業グループが対象とする半導体等の市場は、技術革新が非常に早いため、常に最先端のニー
ズ、技術を先取りしてタイムリーに製品に反映していく必要があります。しかしながら一方で、この分野は、新しい技術を研究し、製品化し、その製品を市場に認知させ、事業化のレベルにまで持っていくには、かなりの年月が必要となってまいります。また、これらの新しい技術、製品がそのまま市場に受け入れられるという保証もありません。当社企業グループが、市場のニーズの変化を的確に捉えることができず、研究開発型の企業として優秀な人材の確保、資金の確保ができず、製品の競争力が相対的に低下した場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）中国での賃金上昇および中国元の上昇について
当社の連結子会社績達特軟件（北京）有限公司は既に当社企業グループのR&Dの重要な役割を担っており、毎年優秀な人材を採用していますが、中国における賃金の上昇率は大きく、数年前に比べて優秀な技術者の採用・維持の困難度が増しています。また中期的な中国元の上昇リスクもあり、当社
企業グループが有能な人材を採用・維持できなかった場合には、当社企業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

― 26 ―

（5）知的財産権について
当社企業グループが保有する技術については、特許として知的財産権を獲得するよりもノウハウとして蓄積した方が事業戦略上優位であると判断されるものを除き、その費用対効果も考慮に入れた上で特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めております。また、他社知的財産権の侵害については、社内教育ならびに外注指導を徹底し細心の注意を払ってはおりますが、将来、当社企業グループが認識していない特許の成立等で、第三者より侵害の通告を受ける可能性はあります。その場
合、裁判等に必要な費用も含めて多額の費用が必要となり、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）パートナー会社の事業
当社企業グループは、自社開発製品である「α-SX」を中心に事業を展開しておりますが、一部補完製品を他社より調達しております。これらのパートナー企業の多くは、海外のベンチャー企業であり、これらの企業が経営不振に陥ったり買収されたりするような場合には、仕入商品による売上比率が10%程度と低いとはいえ、先行的な営業活動等の投資が回収できない、更にその時点でキーとなる製品を失う等の理由で、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5 【経営上の重要な契約等】（1）当社企業グループへの販売代理店契約
契約会社名

相手方
の名称

株式会社ジーダ 大 日 本 印 刷 株 式
ット
会社

(注)

国名

契約品目

日本

「HOTSCOPE」

契約内容
ソフトウェア使
用許諾
(注)

契約締結日

契約期間

平成18年3月1日から平成24
平成18年3月1日 年 2 月 28 日 ま で（自 動 更
新）契約相手先の商品の、全世界における販売代理契約であります。

（2）連結子会社の合併契約
当社は、平成24年12月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であります株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）１．連結子会社の合併」に記載のとおりであります。

― 27 ―

6 【研究開発活動】
当社企業グループは、研究開発型の企業であり、最先端技術の研究開発を事業のコアの活動として継続的に行っております。対象とする半導体、液晶等の市場は技術革新が非常に激しいものがあり、常に最先端の技術を先取りして製品に反映していく必要があります。特に、ターゲットとしているフルカスタムデザインの領域は、設計者のノウハウに基づく職人芸的な志向が強いため、自動化が極めて難しく、技術的に解決すべき課題の非常に多い分野であります。
当社企業グループで研究開発を担当しているのは、当社システム部と、連結子会社株式会社ジーダッ
ト・イノベーション、績達特軟件（北京）有限公司であります。研究開発ならびに製品開発のグループ内での役割分担は以下のとおりであります。
当社システム部は、全体の研究開発・製品開発の統括部門として中期的な開発・技術のロードマップをまとめ、個々の研究テーマの決定、ならびに個々の製品の開発計画、仕様の策定、品質保証、リリース認定等を行っております。連結子会社である株式会社ジーダット・イノベーションは北九州市という地域特性を活かし、産学官連携プログラムにも積極的に参画して、アナログ自動配置配線等の最先端のEDA技術の研究を行っております。同じく、績達特軟件(北京)有限公司は、主として検証系・解析系ソフトウエアの研究開発、製品開発を行っております。
当連結会計年度においては、従来より進めてきましたアナログレイアウト設計分野での自動化技術、DFM(Design For Manufacturability、製 造 を 考 慮 し た 設 計 手 法 ) 分 野 で の CMP(Chemical Mechanical
Polishing、化学的、機械的研磨による平坦化)シミュレータの実用化技術、ならびにアナログIC液晶回路
向け高速シミュレーション・システムの研究を継続して行ってまいりました。さらに、昨年度からスタートしましたLSIの信頼性設計技術等の研究テーマには、重点的な投資を行っております。主な研究テーマ
は以下のとおりであります。
なお当連結会計年度において、４億60百万円の研究開発費を支出しております。

① EDAデータベースの高速化・コンパクト化に関する研究開発
LSIならびにFPDは要求仕様の拡大やプロセスの微細化により、大規模化・高精密化が進んでいます。
それに伴い、それらの設計データを管理するEDAのデータベースも、大規模化・複雑化の一途を辿っており、設計効率向上のためには、データベースアクセスの高速化およびデータサイズのコンパクト化が大きな課題となっています。こうした状況の中、当社では主力製品である「α-SX」のEDAデータベース
に関して、常日頃からアクセスの高速化およびサイズのコンパクト化を追求しております。
当連結会計年度において、こういった日常の研究開発活動に加え、十数年先のLSIやFPDの進化を見据
えて「α-SX」の基本性能向上の大幅向上を実現するべく、EDAデータベースの再構築に向けた研究開発活動を実施しました。

② 次世代高信頼性LSI設計技術の開発
電気自動車、スマートグリッド、医療等に使用されているLSIは、人命に直接関わるため、桁違いに高い信頼性が必要とされております。従来の設計技術では、それらのLSIを設計するために膨大な時間と費用が必要となっておりました。
本研究では、高信頼性が要求されるLSIの統合的な設計・検証フローを開発し、設計期間短縮と低コスト化の実現を目指しております。
当連結会計年度では、故障要因評価用素子によるモデル式の開発、故障モードを考慮した検証時間の高速化などを行いました。

― 28 ―

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社企業グループの当連結会計年度の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

（1）重要な会計方針
売上計上基準は、当社企業グループの製品はソフトウェアの使用権の販売であり、出荷基準（ライセン
スコードの付与を条件とする。）としております。ライセンス形態として、無期限の使用権（Perpetual
License）と期限付き使用権（TBL : Time Base License）とがありますが、TBL の場合は、契約期間に対応した売上を計上しております。保守サービス売上についても、その保守期間に対応した売上を計上しております。また、製品の一部にカスタム受託開発がありますが、工期がごく短いもののみのため、検収基準としております。
開発に係る費用については研究開発費として、当該年度に全額費用処理しております。

（2）経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における当社企業グループの売上高は、前期比１億31百万円（9.9%）減少の12億円となりました。
種目別の内訳といたしましては、 製品及び商品売上高は、前期比66百万円（10.0%）減少の６億円、サービス売上高は、前期比64百万円（9.8%）減少の５億99百万円であります。
市場別にみますと、半導体市場においては、顧客企業の事業再編やリストラによる影響を受けて、前期比47百万円（6.8%）減少の６億51百万円となりました。 液晶パネル等のFPD市場につきましては、中国景気の減速等による海外受注のシフトの影響が大きく、前期比84百万円（13.3%）減少の５億49百万円となりました。

（売上総利益）売上原価は前期比１億14百万円（33.9%）減少の２億23百万円となりました。売上原価減少の主な要
因は、労務費および外注費の減少によるものであります。
売上高減少により、売上総利益は前期比16百万円（1.7%）減少の９億76百万円となりました。

（営業損失）
販売費及び一般管理費のうち、研究開発費に関しては積極的な研究開発を行った結果、前期比56百万円（13.8%）増加の４億60百万円となり、売上高比率としては38.4%と高比率を維持しました。その他費用については徹底的な見直しを行い、販売費及び一般管理費合計は前期比12百万円（1.1%）減少の10億73百万円となりました。
以上の結果、営業損失は96百万円（前期は営業損失92百万円）となりました。

（経常利益）
営業外収益は、主に助成金収入の増加により前期比30百万円（36.1%）増加の１億16百万円となりました。以上の結果、経常利益は18百万円（前期は経常損失9百万円）となりました。

― 29 ―

（当期純利益）
税金等調整前当期純利益は18百万円（前期は税金等調整前当期純損失10百万円）となりました。法人税、住民税及び事業税として４百万円を計上した結果、当期純利益は13百万円（前期は当期純損失２億29百万円）となりました。

（3）財政状態の分析（流動資産）
流動資産は、前期比１億42百万円（6.1%）減少の21億97百万円となりました。その主な要因は、有価証券が全額満期償還となり99百万円減少したほか、電子記録債権57百万円が全額資金化したことによるものであります。

（固定資産）
固定資産は、前期比１億83百万円（250.8%）増加の２億56百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前期比７百万円（26.0％）減少の21百万円、無形固定資産が前期比10百万円（52.1%）
減少の９百万円、投資その他の資産が前期比２億１百万円（823.4%）増加の２億25百万円となりました。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券２億円の増加によるものであります。

（流動負債）
流動負債は、前期比28百万円（12.0%）増加の２億64百万円となりました。その主な要因は、賞与引
当金が19百万円（52.1%）増加し56百万円となったことによるものであります。

（純資産）
当連結会計年度末の純資産残高は、前期比13百万円（0.6%）増加し21億90百万円となりました。その要因は利益剰余金が当期純利益により前期比４百万円（0.8%）増加し５億65百万円となったこと及び、為替換算調整勘定が前期比８百万円増加し７百万円になったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の90.2%から89.2%となりました。

（4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて14百万円（1.4％）増加し10億84百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期比97百万円（326.9%）増加して１億26百万円となりました。
主な内訳は、賞与引当金の増加19百万円、売上債権の減少58百万円、減価償却費として23百万円を計上したことによるものであります。

― 30 ―

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億11百万円（前期は２億円の獲得）となりました。主な内訳
は、投資有価証券の償還による収入を１億円、定期預金の払戻による収入を18億円計上したものの、投資有価証券の取得による支出を２億７百万円、定期預金の預入による支出を18億円計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前期比９百万円（50％）減少して９百万円となりました。内訳は配当金の支払いであります。

― 31 ―

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】
当社企業グループはEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、重要な設備投資ならびに除却、売却等に関して、特記すべき事項はありません。

2 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成25年3月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの設備の内容
名称

帳簿価額（千円）
建物

工具、器具
及び備品

EDAソフトウェアの開発・
ソフトウェア
本社
販売及びコン
開発関連設備
11,422(東京都中央区) サルテーショ
その他設備
ン
全社（共通）(注) 1. 金額には消費税等は含まれておりません。

6,718

従業員数
(名)

合計

18,14081(2) 国内子会社
平成25年3月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額（千円）
設備の内容

EDAソフトウ
ェアの開発
ソフトウェ
本社
及びコンサ
㈱ジーダット・ア開発関連(福岡県北九州
ルテーショ
イノベーション
設備
市若松区)
ン

工具、器具
及び備品

285

合計

従業員数
(名)

285

6

(注) 金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社
平成25年3月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額（千円）
設備の内容

EDAソフトウェアの開発・ ソフトウェ
績達特軟件(北京)本社
販売及びコン ア開発関連
有限公司
(北京市)
サルテーショ 設備ン(注) 金額には消費税等は含まれておりません。

3 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

― 32 ―

工具、器具
及び備品

3,405

合計

3,405

従業員数
(名)

46

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 33 ―

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

78,000計

78,000（注）平成25年２月21日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は7,722,000株増加し、7,800,000株となりました。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年３月31日) (平成25年６月20日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

19,5001,950,000㈱大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)

単元株制度を採用
しておりません。

計

19,5001,950,000――（注）平成25年２月21日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合
での株式分割を実施し、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。これにより、発行済株式
総数は1,930,500株増加し、1,950,000株となりました。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成19年３月14日
(注)1

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

3,330

19,500232,267

760,007

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

232,267

890,558（注）1. 有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格 150,000円
引受価額 139,500円
発行価額 110,500円
資本組入額 69,750円
2. 平成25年２月21日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合
での株式分割を実施し、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。これにより、発行済株式
総数は1,930,500株増加し、1,950,000株となりました。

─ 34 ─

(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の
状況

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

―

3

4

9

1

4

585

606

―

―

79

23

14,280

7

63

5,048

19,500

―

―

0.4

0.1

73.2

0.0

0.3

25.9

100.0

―

個人

計

（注）1. 「個人その他」には、当社所有の自己株式300株が含まれております。
2. 平成25年２月21日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合での株式分割を実施し、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)㈱アルゴグラフィックス

東京都中央区日本橋箱崎町5-14

9,900

50.8

セイコーインスツル㈱千葉県千葉市美浜区中瀬1-8

4,080

20.9

ジーダット従業員持株会

東京都中央区東日本橋3-4-14

760

3.9

中

岡山県岡山市南区

239

1.2

石橋 眞一

東京都中央区

150

0.8㈱エスケーエレクトロニクス

京都府京都市上京区東堀川通一条上る竪富田町
436-2

90

0.5

㈱図研

神奈川県横浜市都筑区荏田東2-25-1

90

0.5

大日本印刷㈱東京都新宿区市谷加賀町1-1-1

90

0.5

田口 康弘

千葉県印西市

88

0.5

岩崎 泰次

静岡県静岡市駿河区

88

0.5

15,575

79.9

修一

計

（注）1. 上記のほか当社所有の自己株式300株（1.5%）があります。
2. 平成25年２月21日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合での株式分割を実施し、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。

─ 35 ─

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
300

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式

19,20019,200―

発行済株式総数

19,500

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

19,200―（注）平成25年２月21日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合での株式分割を実施し、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ジーダット

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

東京都中央区東日本橋三丁目４番14号

300

―

300

1.5

300

―

300

1.5

計

―

他人名義
所有株式数
（株）

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（注）平成25年２月21日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合での株式分割を実施し、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

─ 36 ─

2 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区

分

当期間

処分価額の総額（円）

株式数(株)

処分価額の総額（円）

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取
得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株
式

―

―

―

―

合 併、株 式 交 換、会 社 分 割 に 係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式300―

30,000―（注）平成25年２月21日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合での株式分割を実施し、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。そのため、当期間における保有自己株
式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

─ 37 ─

3 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化と今後の積極的な研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視しておりますが、一方で株主に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しております。今後の株主の皆様への利益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財政状況を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、毎年１回期末配当を行うことを基本方針としており、株主総会の決議をもって決定することとしております。なお、当社は取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を当社定款において定めております。
当事業年度における剰余金の配当につきましては、期末配当のみで１株当たり500円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後も積極的な研究開発費用に投入していく予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

9,600

500

平成25年 6月19日
定時株主総会決議

基準日

効力発生日

平成25年3月31日

平成25年6月20日

4 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第 ７ 期

第 ８ 期

第 ９ 期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

第10期

平成24年３月

最高(円)172,000

71,900100,000

70,000

最低(円)46,20040,60046,50046,800

(注)

第

11

期

平成25年３月
61,300□555
44,100□505

1. 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。それ以前はジャスダック証
券取引所におけるものであります。
2. □印は、株式分割（平成25年４月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

最高(円)49,00047,50047,45051,50053,400

最低(円)44,10044,60044,65046,90046,400(注)

３月
55,900□555
49,050□505

1. 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。それ以前はジャスダック証
券取引所におけるものであります。
2. □印は、株式分割（平成25年４月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

─ 38 ─

5 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年４月

富士通㈱入社

平成14年６月

平成21年４月

同社 電子デバイス事業本部
テクノロジ開発統括部長
富士通マイクロエレクトロニク
ス・アメリカ（現富士通セミコン
ダクタ・アメリカ）社長㈱ディーツーエス代表取締役社長

平成23年10月

当社入社 エグゼクティブ

平成24年６月

当社代表取締役社長（現任）

平成24年７月

績達特軟件（北京）有限公司
董事長（現任）愛績旻(上海)信息科技有限公司董事（現任）㈱北海道拓殖銀行入行㈱アルゴグラフィックス入社
経営企画室長
同社 執行役員経営企画室長

平成17年４月

代表取締役
社長

―

河内 一往

昭和28年11月10日

平成25年６月
昭和50年４月
平成13年９月
平成14年４月
平成17年６月

取締役

経営企画
部長

伊藤 俊彦

昭和26年７月10日

平成20年４月
平成21年４月
平成21年６月
平成24年４月

昭和31年10月21日

福永 正之

昭和19年11月２日

取締役(社外取締役)―松井

昭和28年６月18日

義雄

―

下田 貞之

昭和29年７月31日

(注)3

88

(注)3

―

―

昭和54年４月㈱第二精工舎（現セイコーインス
ツル㈱）入社
同社コンポーネント事業部
半導体商品開発部部長
同社半導体事業部副事業部長
同社半導体事業部事業部長
同社執行役員半導体事業部事業部長（現任）
当社取締役（現任）(注)3―

平成12年９月
取締役(社外取締役)―(注)3

昭和43年４月―(注)3㈱アルゴグラフィックス入社
同社経理部部長（現任）
当社取締役（現任）平成16年２月
平成20年４月
平成22年９月
平成25年６月
平成25年６月

取締役(社外取締役)―

昭和62年８月
平成３年４月
平成24年６月

平成11年４月

田口 康弘

(注)3

昭和60年３月
平成６年６月平成12年６月
平成16年６月
平成25年６月

昭和56年４月

営業技術
本部長

所有株式数
(株)

当社取締役
㈱アルゴグラフィックス執行役員
経営企画室長
当 社 入 社 取 締 役 経 営企画部長（現任）㈱第二精工舎（現セイコーインス
ツル㈱）入社
同社EDA システム事業部
EDA営業部長
当社入社営業部長
当社営業本部長
当社営業技術本部長
愛績旻(上海)信息科技有限公司監事（現任）
当 社 取 締 役 営 業 技 術 本 部 長（現任）
日本ユニバック㈱（現日本ユニシス㈱） 入社㈱アルゴグラフィックス入社
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役常務執行役員（現任）
当社取締役（現任）

平成25年４月

取締役

当社監査役㈱ジーダット・イノベーション
監査役㈱アルゴグラフィックス執行役員
広報・法務統括部長㈱アルゴグラフィックス執行役員
財務・広報・法務統括部長

任期

平成24年５月
平成24年10月
平成25年４月
平成25年６月

─ 39 ─

役名

職名

監査役
（常勤）

監査役

―

氏名

鈴木 想一

生年月日

略歴
昭和47年４月㈱第二精工舎（現セイコーインス
ツル㈱）入社

平成６年４月平成12年４月
平成14年３月

平成20年４月
平成23年６月
平成24年６月

同社 電子機器営業部長
同社 MDAシステム事業部長㈱エスアイアイディ
代表取締役社長㈱芝電子システムズ
代表取締役社長㈱シー・シー・ダブル中国支社長
当社監査役
当社常勤監査役（現任）昭和49年４月
昭和52年10月

小野田セメント㈱入社
日本アイ・ビー・エム㈱入社

平成15年６月

ニイウス㈱入社

平成17年１月㈱アルゴグラフィックス入社

平成17年４月

同社執行役員 管理部長

平成20年４月

同社 執行役員
経営企画・管理統括部長

平成20年６月

当社取締役

昭和23年12月17日
平成19年７月―

中村 隆夫

昭和26年６月27日

平成21年６月㈱アルゴグラフィックス 監査役

平成21年６月
平成21年６月

当社監査役（現任）㈱アルゴグラフィックス常勤監査役（現任）
富士通㈱入社
同社半導体事業部ICソフトウェア
開発部第２開発部長
富士通LSIテクノロジ㈱取締役第１開発部長
富士通㈱CAD本部
CADシステム開発部長
日本シノプシス㈱取締役技術本部長㈱図研SOC事業部長㈶福岡県産業・科学技術振興財団
科学技術コーディネータ設計
センター長
当社監査役（現任）昭和43年４月
昭和58年８月
昭和63年６月
平成５年６月
監査役

―

津留 眞人

昭和19年４月５日

平成９年８月平成12年９月
平成14年12月

平成25年６月
昭和58年４月
平成７年10月
監査役

―

山本 靖

昭和35年８月８日

平成13年３月
平成13年３月
平成25年６月

計(注)

大倉商事㈱入社㈱スピナカー・システムズ
代表取締役社長
Yasushi Yamamoto & Associates
代表（現任）㈱プライムゲート取締役（現任）
当社監査役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)4

7

(注)5

―

(注)5

―

(注)5

―

95

1. 取締役福永正之、松井義雄及び下田貞之は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
2. 監査役鈴木想一、津留眞人及び山本靖は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当す
る社外監査役であります。
3. 平成25年６月19日就任後、１年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。
4. 平成23年６月15日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。
5. 平成25年６月19日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。
6. 各役員の所有株式数は、平成25年３月31日現在の株式数を記載しております。なお、平成25年２月21日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合での株式分割を実施し、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。

─ 40 ─

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ

企業統治の体制の概要

当社は取締役会、監査役会からなる企業統治体制を採用しています。当社の取締役会は、代表取締役
社長１名、取締役５名の計６名で構成され、定例の取締役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項等の意思決定を行うとともに、各取締役による業務報告を適宜行い、業務執行を相互に監督しています。取締役の内、３名は社外取締役であり、経営の透明性、公正性の確保に努めております。当社の監査役会は４名で構成され、定例の監査役会を毎月１回開催する
他、必要ある場合は臨時監査役会を開催し、監査の方針・計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。また、各監査役は取締役会ならびに社内の重要会議に出席し、業務執行状況の監査を適宜実施
しております。監査役の内、３名は社外監査役であり、経営からの独立性、客観性の確保に努めております。
また、当社は取締役会の他に取締役会を補完する目的で経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長、当社常勤取締役ならびに各部門長で構成され、原則的に毎週１回、日常の業務執行にかかわる諸問題について、情報交換、迅速な対応策の検討、部門間の調整、全社的な周知徹底を図っております。

（平成25年６月20日現在）

─ 41 ─

ロ

企業統治の体制を採用する理由

当社の企業規模、企業風土等から、取締役会の適正規模ならびに各監査機能のあり方を検討した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能にし、かつ経営の透明性、客観性を確保できる最適な形態と判断いたしました。

ハ

内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの構築に当たっては、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定
め、具体的な整備を進めております。社内諸規程に基づき業務の分課分掌、業務フロー等を定め、「決裁権限基準」に基づく承認体制を構築することで、業務執行の透明性、健全性と効率性を図っております。かつ、内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止をはかることを目的として、社長直属の内部監査の機能を担う内部監査室を設けております。また、コンプライアンスとリスク管理を徹底する目的で「行動ガイドブック」を定め、会社全体への啓蒙や推進体制の充実を図っております。

二

リスク管理体制の整備の状況

リスク管理に関しましては、リスクの識別・分析・評価・対応のPDCAサイクルを規程した「リスク管理規程」を定めており、その下で活動を進めております。また、当社では内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止のため、社長直轄の内部監査機能を内部監査室に持たせ、業務全般の内部監査を継続的に実施しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は内部監査室（内部監査担当１名）が担い、会社の業務運営が法令、定款、社内規程などに従って適正かつ有効に執行されているかを「内部監査規程」に基づき検証しております。年間の監査計画に基づき、各業務フローにおいて統制上の要点に重点を置いたヒアリング、書面監査を実施しております。
監査役４名は取締役会へ出席し、取締役の職務遂行を監査するとともに、必要に応じて意見の表明、提言を行っております。さらに常勤監査役は経営会議にも出席をし、日常の業務の執行状況や問題点の把握に努めております。さらに、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。また内部監査担当者が行う内部監査への立会い・報告等を通じて、内部監査とも連携した監査に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締福永正之は、親会社㈱アルゴグラフィックス（当社発行済株式総数の50.8%を保有）の取締役常務執行役員であります。当社と同社とは異なる事業領域において独立した事業を行っております。
また、当社と同社との間には製品の販売ならびに商品の仕入取引がありますが、金額的には非常に限られたものであります。
社外取締役松井義雄は、親会社㈱アルゴグラフィックスの経理部部長であります。当社と同社とは異なる事業領域において独立した事業を行っております。また、当社と同社との間には製品の販売ならびに商品の仕入取引がありますが、金額的には非常に限られたものであります。

─ 42 ─

社外取締役下田貞之は、その他の関係会社セイコーインスツル㈱（当社発行済株式総数の20.9%を保有）の執行役員半導体事業部事業部長であります。当社と同社とは異なる事業領域において独立した事
業を行っております。また、当社と同社との間には製品の販売ならびに販売推進業務の委託取引がありますが、金銭的には非常に限られたものであります。
社外監査役鈴木想一は、その他の関係会社セイコーインスツル㈱に在籍していましたが、平成14年の退職により同社の業務から離れて相当の期間が経過しており、その後は当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役津留眞人及び山本靖と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役ならびに社外監査役には、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場での業務全般にかかわる適切な助言を行うとともに、監督ならびに監査機能を求めております。独立性につきましては、当社では明確な基準または方針を定めておりませんが、会社法第２条15号または16号の要件を満たすことを前提に、当社と人的、資本的、取引関係等が無いことが望ましいと考えております。しかしながら、一方では当社の業容を良く理解している、業界に精通していることも重要視しております。
当社の社外取締役、社外監査役につきましては以上の観点で人選いたしておりますが、いずれも高い独立性があると判断いたします。
社外取締役３名は、これまでの業務経験を活かし、取締役会の議案・審議等に付き、独立した立場での適切な意見の表明、助言を行っております。
社外監査役３名は、監査役会で策定した監査役監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を監査いた
しております。内部監査室とは常に密接な連携を取り、監査結果に対する意見交換、改善提案等を活発に行っております。また、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。

④ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員

沼田
鳥居

所属する監査法人名
敦士
宏光

有限責任監査法人トーマツ(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名

その他 ２名─ 43 ─

⑤ 役員報酬等イ

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額
(千円)

（注）

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

25,81025,810

―

―

―

4

－

－

―

―

―

1

9,960

9,960

―

―

―

5

（注）社外取締役３名、社外監査役２名であります。内、社外取締役に支払った報酬等はありません。

ロ

役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

13,750250

13,750

250

連結子会社

―

―

―

―

13,750250

13,750250

計（注）消費税等は含まれておりません。

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は、会計監査人に対して、監査業務以外に、社内研修業務等を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】
当社では、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する基本方針については、具体的に定めておりません。

─ 44 ─

第5 【経理の状況】

1

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)及び事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手しております。
また、ディスクロージャー情報を提供している会社が主催する研修に参加し、有価証券報告書を作成するに当たっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手しております。

― 45 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,969,746
172,782
57,11099,847※
4,934
37,381△1,5002,340,302

1,984,213
171,197－－※
3,644
38,891－
2,197,946

17,955△3,566
14,38918,827△7,405
11,422

その他（純額）68,855△53,751
15,10369,518△59,108
10,409有形固定資産合計

29,492

21,831

19,301
19,301

9,237
9,237

－
24,466
24,466200,000
25,928225,928

73,260256,998

2,413,563

2,454,944

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
その他
減価償却累計額

無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 46 ―

（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定

当連結会計年度(平成25年３月31日)

23,8485,601
37,187108,12560,885
235,649

19,971
6,490
56,544
108,895
72,116
264,018

235,649

264,018

760,007890,558
561,015△32,676
2,178,904

760,007890,558
565,364△32,676
2,183,253

△989

7,672

△989

7,672

純資産合計

2,177,914

2,190,925

負債純資産合計

2,413,563

2,454,944

その他の包括利益累計額合計― 47 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
子会社清算損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）― 48 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,331,717
338,648
993,069

1,200,154
223,815
976,339

36,080310,070
18,365※404,585
316,520
1,085,621

35,770285,468
29,960※460,598
261,377
1,073,174△92,552△96,835

4,292
81,126341
85,7602,731
110,593
3,416
116,740

－
308
2,654
74
3,037

867
－
831
37
1,736

△9,82818,169

776
776

－
－

△10,604

18,1694,675
214,440
219,116

4,220
－
4,220

△229,721

13,949△229,721

13,949

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定△229,721※

その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

3,542
3,542

13,949

※

8,662
8,662

包括利益

△226,178

22,611（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△226,178－

22,611－― 49 ―

③【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
その他
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
その他
当期変動額合計
当期末残高― 50 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

760,007760,007－760,007－760,007890,558

890,558－
890,558－
890,558

814,117561,015△19,200△229,721△4,181△253,102△9,60013,949－4,349

561,015565,364△32,676△32,676－△32,676－△32,676

2,432,006

2,178,904△19,200△229,721△4,181△253,102△9,60013,949－4,349

2,178,904

2,183,253

（単位：千円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 51 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△4,532

△989

3,542
3,542

8,662
8,662

△989

7,672

△4,532

△989

3,542
3,542

8,662
8,662

△989

7,672

2,427,474

2,177,914△19,200△229,721△4,181
3,542△249,559△9,60013,949－8,662
13,011

2,177,914

2,190,925

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△10,604

18,169小計

37,156－△6,178△4,292－△19,437
2,272△10,695
25,561
16,65630,43823,935△1,50019,357△2,731867
58,694
1,289△3,876769
13,937
128,915

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

5,648－△6,3402,685△867△3,755

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,746

126,976△1,800,000
2,100,000△21,696△5,810△99,645－－
44,136△17,727894
200,150△1,800,000
1,800,000△5,054△1,750△207,372
7,662
100,000
1,839△2,420△4,476△111,572－－△19,200△19,200

200,000△200,000△9,600△9,6002,118
212,815

8,662
14,466854,098
2,833
1,069,746

1,069,746－
1,084,213

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
敷金の回収による収入
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
その他の現金及び現金同等物の増減額※

現金及び現金同等物の期末残高― 52 ―※

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

２社(全ての子会社）

連結子会社の名称
・(株)ジーダット・イノベーション・績達特軟件(北京)有限公司

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、(株)ジーダット・イノベーションについては、連結決算日と一致しております。績達特軟件（北京）有限公司については、決算日は12月31日ですが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を実施しております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券

ａ

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
②

たな卸資産

ａ

商品及び原材料

月次総平均法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
ｂ

仕掛品

個別法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

― 53 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
建物
工具、器具及び備品

②

3～15年
4～6年

無形固定資産ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、同社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。また在外子会社の収益及び費用は、期中平均レートにより円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 54 ―

(連結貸借対照表関係)※

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成24年３月31日）
原材料

4,934千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
3,644千円(連結損益計算書関係)※

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成24年４月１日
平成25年３月31日）

404,585千円

460,598千円(連結包括利益計算書関係)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当期発生額△308千円

352千円

組替調整額

308千円

△352千円

税効果調整前

－

－

税効果額

－

－

その他有価証券評価差額金

－

－

当期発生額

3,542千円

8,662千円

組替調整額

－

－

3,542千円

8,662千円－－

3,542千円

8,662千円

3,542千円

8,662千円

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 55 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成23年4月1日

至

平成24年3月31日)

1.発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首増加

19,500普通株式(株)

2.自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首

当連結会計年度末
－

増加

300

普通株式(株)

減少
－

減少
－

19,500

当連結会計年度末－

300

3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年6月15日
定時株主総会

普通株式19,200

1,000

基準日

効力発生日

平成23年3月31日

平成23年6月16日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
基準日
効力発生日
決議
株式の種類 配当の原資（千円）
配当額(円)
平成24年6月20日
普通株式
利益剰余金
9,600
500 平成24年3月31日 平成24年6月21日
定時株主総会

当連結会計年度(自平成24年4月1日

至

平成25年3月31日)

1.発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首増加

19,500普通株式(株)－

2.自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首

当連結会計年度末
－

増加

300

普通株式(株)減少

減少－

19,500

当連結会計年度末－

300

3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年6月20日
定時株主総会

普通株式

9,600

500

基準日

効力発生日

平成24年3月31日

平成24年6月21日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成25年6月19日
普通株式
利益剰余金
9,600
500 平成25年3月31日 平成25年6月20日
定時株主総会― 56 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定

1,969,746千円

1,984,213千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△900,000千円△900,000千円

現金及び現金同等物

1,069,746千円

1,084,213千円(リース取引関係)
該当事項はありません。

― 57 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度
1（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は安全性の高い定期預金等（金利デリバティブ組込預金を含む）に限定し、デリバティブなど投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金は、全てが１年以内の支払期日です。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金差額

1,969,746

1,969,746－(2) 受取手形及び売掛金

172,782

172,782－(3) 電子記録債権

57,11057,110－(4) 有価証券

99,847

99,730△117

2,299,487

2,299,369△117(1) 買掛金

23,84823,848－(2) 未払法人税等

5,601

5,601

－

負債計

29,45029,450

－

資産計

(注１)

資

時価

金融商品の時価の算定方法

産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された金額によっております。

負債(1)買掛金及び(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

― 58 ―

(注２)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
5年以内

1年以内
現金及び預金

5年超
10年以内

10年超

1,968,877－－－

受取手形及び売掛金

172,782－－－

電子記録債権57,110－－－

満期保有目的の債券（社債）100,000

－

－

－

合計

2,298,769

－

－

－

有価証券

当連結会計年度
1（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の範囲で定期預金や安全性の高い金融商品で運用しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティ
ブが組み込まれた複合金融商品の購入については、十分な協議を行うこととしております。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券はデリバティブが組み込まれた社債（複合金融商品）であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されています。但し、複合金融商品の取引先については信用力の高い金融機関等に限定しているため、信用リスクは乏しいと判断しております。
営業債務である買掛金は、全てが１年以内の支払期日です。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,984,213

1,984,213－(2) 受取手形及び売掛金

171,197

171,197－(3) 投資有価証券

200,000

196,340△3,6602,355,410

2,351,750△3,660(1) 買掛金

19,971

19,971－(2) 未払法人税等

6,490

6,490

－

負債計

26,461

26,461－

資産計― 59 ―

(注１)

資

金融商品の時価の算定方法

産(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)投資有価証券
債券の時価については、取引金融機関等から提示された金額によっております。

負債(1)買掛金及び(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(注２)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
5年以内

1年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金

5年超
10年以内

10年超

1,983,322－－－

171,197

－

－

－

－

－

200,000－

2,154,519－

200,000－

投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）合計― 60 ―

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額（千円）(1)国債・地方債等

－

－

－

(2)社債

－

－

－

(3)その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

99,847

99,730

△117

－

－

－

99,847

99,730△117

99,847

99,730△117

小計(1)国債・地方債(2)社債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
（千円）

(3)その他
小計
合計

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

－

－

－

(2)社債

－

－

－

(3)その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

200,000

196,340△3,660－－－200,000

196,340△3,660200,000

196,340△3,660(1)国債・地方債(2)社債(3)その他
小計
合計

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類(1)株式

平成23年４月１日
売却額
（千円）

至

平成24年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

－

－

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

9,691

－

308

9,691

－

308

(2)債券

(3)その他
合計差額（千円）(1)国債・地方債等

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
（千円）

― 61 ―

当連結会計年度（自種類

平成24年４月１日
売却額
（千円）

(1)株式

至

平成25年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

7,662

352

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

－

－

－

7,662

352

－

(2)債券

(3)その他
合計(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

― 62 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
退職金前払制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至
退職金前払費用

26,712千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 63 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
26,535千円

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）前連結会計年度(平成24年３月31日）
税務上の繰越欠損金

当連結会計年度（平成25年３月31日）

95,226千円

138,564千円

未払事業税

610 〃

949 〃

賞与引当金

12,767 〃

19,448 〃

減価償却超過額

131,240 〃

77,280 〃4,958 〃

6,125 〃

244,802千円

242,368千円△244,802千円△242,368千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計－－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成25年３月31日）

40.7％

38.0％

試験研究費等の税額控除

43.1％△26.7％

子会社の税率差異

19.2％

0.2％

住民税均等割△36.4％

21.2％

交際費等永久に損金に算入されない項目△28.8％

10.9％

海外子会社為替換算差額

△2.3％

△3.5％

△2,095.6％△15.5％

△6.1％

△1.4％

△2,066.2％

23.2％

（調整）

評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 64 ―

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

― 65 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

製品及びサービスごとの情報（単位：千円）製品及び商品
外部顧客への売上高

２

667,167

サービス
664,550

合計
1,331,717

地域ごとの情報
海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

製品及びサービスごとの情報（単位：千円）製品及び商品
外部顧客への売上高

２

600,538

サービス
599,615

合計
1,200,154

地域ごとの情報
海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成24年４月１日

該当事項はありません。

― 66 ―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成24年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成24年４月１日

該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
1.関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報(株)アルゴグラフィックス（東京証券取引所に上場）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
1.関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報(株)アルゴグラフィックス（東京証券取引所に上場）― 67 ―

（1株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1株当たり純資産額

1,134円33銭

1,141円10銭

1株当たり当期純利益又は当期純損
失（△）△119円64銭

7円26銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)当社は平成25年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報を算定しております。
(注)

算定上の基礎1.1株当たり純資産額
前連結会計年度末
平成24年３月31日

当連結会計年度末
平成25年３月31日

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,177,914

2,190,925

普通株式に係る純資産額(千円)2,177,914

2,190,925

項目

差額の主な内訳－

普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）－
1,950,000

1,950,000

30,00030,0001,920,000

1,920,000(注)当社は平成25年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益等
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 (自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日) 至 平成25年３月31日)

項目
連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)△229,721－

13,949－普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△229,721

13,949普通株式の期中平均株式数(株)1,920,000

1,920,000(注)当社は平成25年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益等を算定しております。

― 68 ―

（重要な後発事象）
１．連結子会社の合併
当社は、平成24年12月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であります株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併いたしました。

(1)合併の目的
株式会社ジーダット・イノベーションは、設立以来北九州学術研究都市において大学並びに研究機
関と連携し、基幹技術の研究・開発及び有能な人材の確保・育成を行ってまいりましたが、このたび、当社はグループ内における経営の効率化をより一層進めるため、研究・開発部門を当社に統合することが最適であると判断し、同社を吸収合併することといたしました。

(2)合併の要旨①合併の日程合併決議取締役会決議日

平成24年12月20日

合併契約締結日

平成24年12月20日

合併の効力発生日

平成25年４月１日②合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ジーダット・イノベーションは解散いたしました。

③合併に係る割当の内容
当社完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払は行いません。

④合併に関する相手先の概要
商号：株式会社ジーダット・イノベーション

事業内容：回路・レイアウト設計用EDAソフトウェアの研究開発

直近の財政状態及び経営成績（平成25年３月31日現在）
項目
売上高
当期純利益

金額

121,963千円
△17千円

資産

114,206千円

負債13,981千円

純資産

100,224千円⑤会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号― 69 ―

平成20年12月26日)及び「企業結合会計

基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。
なお、これによる翌連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

２．株式分割及び単元株制度の導入
当社は、平成25年２月21日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として株式分割を行い、単元株制度を導入いたしました。

(1)株式分割及び単元株制度導入の目的
平成19年11月に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」を踏まえ、当社株式を上場している証券市場の利便性・流動性の向上に資するため、１株を100株に分割するとともに、単元株制度を採用いたしました。
なお、この株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。

(2)株式分割の方法
平成25年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

(3)分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数

19,500株

今回の分割により増加した株式数

1,930,500株

株式分割後の発行済株式総数

1,950,000株

株式分割後の発行可能株式総数

7,800,000株

なお、「１株当たり情報」は、（１株当たり情報）に関する注記に記載しております。

３．子会社の設立
当社は、平成25年３月21日開催の取締役会決議に基づき、平成25年６月１日付で中国に子会社を設
立いたしました。
① 設立の趣旨
当 社 で は、今 後 の 中 国 に お け る 半 導 体 市 場 の 拡 大 に 先 駆 け て、EDA(Electronics Design
Automation)ソフトウェアの売上拡大のために、上海に営業活動を行う子会社を設立いたしました。

― 70 ―

② 子会社の概要
1）商号

愛績旻（上海）信息科技有限公司

2）設立日

平成25年６月１日

3）所在地

中華人民共和国上海市

4）代表者

朱

5）資本金

110万米ドル

6）出資金

55万米ドル7）出資比率

50%

8）決算期

12月

9）主な事業内容

EDAソフトウェアの販売、保守・サポート、開発受託

旻― 71 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期純損失(△)又は税金等調整前当期純利益
四半期純損失(△)又は当期純利益
１株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期
純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

283,663

573,991

843,873

1,200,154(千円)△32,916△25,721△38,987

18,169(千円)△33,881△28,230△43,120

13,949(円)△17.64△14.70△22.457.26(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△）

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

△17.64

2.94

第３四半期
△7.75

第４四半期
29.72

(注)当社は平成25年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、当連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

― 72 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
有価証券
原材料
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用
敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 73 ―

当事業年度(平成25年３月31日)

1,804,229
13,645※
159,818
57,11099,847
4,934
9,919
19,14915,004△1,5002,182,159

1,832,067
14,453※
156,028－－
3,644
12,843
22,2049,383－
2,050,624

17,955△3,566
14,38918,827△7,405
11,422

52,118△40,976
11,14251,496△44,778
6,718

25,531

18,14019,301
19,301

9,237
9,237

－
5,563
10,4892,603
19,98438,640200,000
5,563
10,4892,778
18,715237,546

83,474

264,9242,265,633

2,315,549

(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金

※

流動負債合計32,63921,772
24,733
5,601
103,834
10,384
31,764
230,729

当事業年度(平成25年３月31日)※

46,12630,72926,791
6,439
104,572
10,60450,380275,644

230,729

275,644760,007760,007890,558
890,558

890,558
890,558

417,014417,014422,016
422,016△32,676
2,034,903△32,676
2,039,904

純資産合計

2,034,903

2,039,904

負債純資産合計

2,265,633

2,315,549

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計― 74 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高
サービス売上高

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

658,755
658,166
1,316,922

599,276
588,500
1,187,776

356,480
960,441

235,653
952,122

14,32436,080293,361
17,39024,912※1
431,145
250,920
1,068,134

4,178
35,770265,596
27,63213,802※1
487,121219,667
1,053,768

営業損失（△）△107,692△101,645

営業外収益
受取利息
業務受託手数料
助成金収入
その他

※2

売上高合計
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
その他

3,525
2,400
81,126
540
87,591

※2

1,476
2,400
110,593
6,439
120,909

－
308
849
5
1,163

867
－
－
14
882

△21,264

18,381

2,978
2,978

－
－

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△24,242

18,381

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,780
214,4403,780－

法人税等合計218,220

3,780△242,463

14,601

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
子会社清算損
特別損失合計当期純利益又は当期純損失（△）― 75 ―

【売上原価明細書】
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

期首材料たな卸高

7,207

4,934

当期材料仕入高

61,803

57,83869,01062,773期末材料たな卸高

4,934

3,644

当期材料費

64,07659,128280,172

292,633(3) 外注費

295,089

240,512(4) 経費79,60866,761

当期総製造費用

718,947

659,036434,855

488,914

区分

注記
番号

Ⅰ 製品及びサービス売上原価(1) 材料費

合計(2) 労務費

他勘定振替高※1※2

当期製品及びサービス売上原価

284,09179.7

170,12172.2

Ⅱ 商品売上原価
当期商品仕入高

72,38865,532

商品売上原価72,38820.3

65,53227.8

当期売上原価356,480

100.0

235,653100.0（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

※1

※2

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
労務費には賞与引当金繰入額が14,523千円含まれております。

※1

他勘定への振替高のうち研究開発費への振替高は ※2
431,145千円であります。

― 76 ―

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
労務費には賞与引当金繰入額が22,777千円含まれております。
他勘定への振替高のうち研究開発費への振替高は487,121千円であります。

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高― 77 ―

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

760,007760,007－760,007－760,007890,558

890,558－
890,558－
890,558

890,558

890,558－
890,558－
890,558

678,678

417,014△19,200△242,463△261,663△9,60014,601
5,001

417,014422,016

678,678

417,014△19,200△242,463△261,663△9,60014,601
5,001

417,014422,016△32,676△32,676－△32,676－△32,676

2,296,566

2,034,903△19,200△242,463△261,663△9,60014,601
5,001

2,034,903

2,039,904(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高― 78 ―

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,296,566

2,034,903△19,200△242,463△261,663△9,60014,601
5,001

2,034,903

2,039,904

【注記事項】(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式
移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び原材料
月次総平均法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
建物
工具、器具及び備品

3～15年
4～6年

(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

― 79 ―

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)※

関係会社に対する資産及び負債

当事業年度（平成25年３月31日）

前事業年度(平成24年３月31日）
売掛金

3,133千円

5,814千円

買掛金

11,322千円

26,154千円(損益計算書関係)※１※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度(平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当事業年度（平成24年４月１日
平成25年３月31日）

431,145千円

487,121千円

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当事業年度（平成24年４月１日
平成25年３月31日）

2,400千円

2,400千円

業務受託手数料(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

当事業年度(自増加300

平成24年４月１日

至減少－

当事業年度末－300

平成25年３月31日）

１ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

300

減少
－

(リース取引関係)
該当事項はありません。

― 80 ―

当事業年度末－300

(有価証券関係)
前事業年度(平成24年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額

5,563千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成25年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額

5,563千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 81 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度(平成24年３月31日）
税務上の繰越欠損金

当事業年度（平成25年３月31日）

91,061千円

128,534千円

未払事業税

649 〃

947 〃

賞与引当金

11,320 〃17,955 〃

減価償却超過額

131,200 〃77,280 〃4,815 〃

5,878 〃

239,048千円

230,596千円△239,048千円△230,596千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計－－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（平成25年３月31日）

40.7％

38.0％

住民税均等割△15.6％

20.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目△12.6％

10.8％

評価性引当額の増減△912.6％△49.0％－

0.2％△900.1％

20.6％

（調整）

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 82 ―

(資産除去債務関係)
前事業年度（平成24年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度（平成25年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 83 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

項目

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1株当たり純資産額

1,059円84銭

1,062円45銭

1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）△126円28銭

7円60銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)当社は平成25年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報を算定しております。
(注)

算定上の基礎1.1株当たり純資産額
前事業年度末
平成24年３月31日

項目

当事業年度末
平成25年３月31日

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,034,903

2,039,904

普通株式に係る純資産額(千円)2,034,903

2,039,904

差額の主な内訳－

普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）－
1,950,000

1,950,000

30,00030,0001,920,000

1,920,000(注)当社は平成25年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益等
当事業年度
前事業年度
(自 平成23年４月１日 (自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日) 至 平成25年３月31日)

項目
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)△242,463－

14,601－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△242,463

14,601

普通株式の期中平均株式数(株)1,920,000

1,920,000(注)当社は平成25年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益等を算定しております。

― 84 ―

(重要な後発事象)
１．連結子会社の合併
当社は、平成24年12月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であります株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併いたしました。

(1)合併の目的
株式会社ジーダット・イノベーションは、設立以来北九州学術研究都市において大学並びに研究機
関と連携し、基幹技術の研究・開発及び有能な人材の確保・育成を行ってまいりましたが、このたび、当社はグループ内における経営の効率化をより一層進めるため、研究・開発部門を当社に統合することが最適であると判断し、同社を吸収合併することといたしました。

(2)合併の要旨①合併の日程合併決議取締役会決議日

平成24年12月20日

合併契約締結日

平成24年12月20日

合併の効力発生日

平成25年４月１日②合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ジーダット・イノベーションは解散いたしました。

③合併に係る割当の内容
当社完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払は行いません。

④合併に関する相手先の概要
商号：株式会社ジーダット・イノベーション

事業内容：回路・レイアウト設計用EDAソフトウェアの研究開発

直近の財政状態及び経営成績（平成25年３月31日現在）
項目
売上高
当期純利益

金額
121,963千円
△17千円

資産

114,206千円

負債13,981千円

純資産

100,224千円― 85 ―

⑤会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日)及び「企業結合会計

基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。
なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益として94,661千円を特別利益に計上する予定であります。

２．株式分割及び単元株制度の導入
平成25年２月21日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として株式分割を行い、単元株制度を導入いたしました。

(1)株式分割及び単元株制度導入の目的
平成19年11月に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」を踏まえ、当社株式を上場している証券市場の利便性・流動性の向上に資するため、１株を100株に分割するとともに、単元株制度を採用いたしました。
なお、この株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。

(2)株式分割の方法
平成25年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

(3)分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数

19,500株

今回の分割により増加した株式数

1,930,500株

株式分割後の発行済株式総数

1,950,000株

株式分割後の発行可能株式総数

7,800,000株

なお、「１株当たり情報」は、（１株当たり情報）に関する注記に記載しております。

３．子会社の設立
平成25年３月21日開催の取締役会決議に基づき、平成25年６月１日付で中国に子会社を設立いたしました。
① 設立の趣旨
当 社 で は、今 後 の 中 国 に お け る 半 導 体 市 場 の 拡 大 に 先 駆 け て、EDA(Electronics Design
Automation)ソフトウェアの売上拡大のために、上海に営業活動を行う子会社を設立いたしました。

― 86 ―

② 子会社の概要
1）商号

愛績旻（上海）信息科技有限公司

2）設立日

平成25年６月１日

3）所在地

中華人民共和国上海市

4）代表者

朱

5）資本金

110万米ドル

6）出資金

55万米ドル7）出資比率

50%

8）決算期

12月

9）主な事業内容

EDAソフトウェアの販売、保守・サポート、開発受託

旻― 87 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【債券】

銘柄
投資有価証券

満期保有目的の債券

貸借対照表計上額(千円)

券面総額(千円)

三井住友FG 優先出資証券リパッケー
ジ・ユーロ円債
計

200,000

200,000

200,000

200,000【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

17,955871－

18,827

7,405

3,838

11,422

工具、器具及び備品

52,118320

941

51,49644,778

4,729

6,718

有形固定資産計

70,074

1,191

941

70,32452,183

8,567

18,140

ソフトウェア52,447－－52,44743,21010,0649,237

無形固定資産計

52,447－－52,44743,21010,064

9,237

8,385

1,239

5,158

4,466

1,687

1,064

2,778

無形固定資産長期前払費用(注) 1. 建物の当期増加額は、遮熱ガラスコーティング施工によるものであります。
2. 工具、器具及び備品の当期増加額は、サーバ購入によるものであります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,500

－

－

1,500

－

賞与引当金

31,76450,38031,764－50,380(注)

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

― 88 ―

(2)【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

427

預金
普通預金

631,640

定期預金

1,200,000ｂイ

小計

1,831,640

合計

1,832,067

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（株）

5,512（株）オルタステクノロジー高知

3,727

凸版印刷（株）

2,444（株）テラミクロス

1,818

日本精機（株）626

日本フイルコン（株）

323
合計

ロ

14,453

期日別内訳
期日金額(千円)

平成25年4月満期

5,047

平成25年5月満期

5,706

平成25年6月満期

1,917

平成25年7月満期920

平成25年8月満期861
合計

14,453(注)平成25年4月満期の金額には期末日満期手形2,027千円が含まれております。

― 89 ―

ｃ

売掛金

イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)（株）豊通システム

30,873（株）ジャパンディスプレイイースト

15,880

堺ディスプレイプロダクト（株）

13,759浜松ホトニクス（株）

11,371

ＨＯＹＡ（株）

8,494

八王子工場

その他

75,649合計

ロ

156,028

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
159,818
(注)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,243,671

1,247,462

156,028

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

88.9

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 90 ―

46.3

ｄ

原材料
区分

金額(千円)

ソフトウェア

2,781

精密機械

863
合計

②

3,644

負債の部
買掛金

相手先

金額(千円)

績達特軟件(北京)有限公司

21,000DaouinCUBE

Inc.

10,435

大日本印刷（株）

6,436（株）ジーダット・イノベーション

5,154

中武

繁寿

948

その他

2,151
合計

46,126(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 91 ―

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日
3月31日

１単元の株式数
単元未満株式の買取り―
該当事項はありません。

取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法電子公告とし、次の当社ホームページに掲載します。
（http://www.jedat.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載します。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）1. 平成25年２月21日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合での株式分割を実施し、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。
2．単元未満株式の買取りにつきましては、平成25年４月１日以降、以下のとおりであります。
取扱場所 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －買取手数料 無料

― 92 ―

第7 【提出会社の参考情報】

1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、確認書

事業年度(第10期)

自至平成23年４月 1日
平成24年３月31日

平成24年６月21日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第10期)

自至平成23年４月１日
平成24年３月31日

平成24年６月21日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第11期
第１四半期

自
至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

平成24年８月８日
関東財務局長に提出。

第11期
第２四半期

自
至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

平成24年11月８ 日
関東財務局長に提出。

第11期
第３四半期

自
至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

平成25年２月７日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成24年６月21日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月７日
関東財務局長に提出。

第11期
第１四半期

自
至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

平成25年２月５日
関東財務局長に提出。

第11期
第２四半期

自
至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

平成25年２月５日
関東財務局長に提出。

― 93 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 94 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年６月19日

株 式 会 社取ジ ー ダ ッ ト
締

役

会

御中

有 限 責 任 監 査 法 人 ト

ー

マ

ツ

公認会計士

沼

田

敦

士

㊞

公認会計士

鳥

居

宏

光

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーダット及び連結子会社の平成２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジー
ダットの平成２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ジーダットが平成２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成25年６月19日

株 式 会 社取ジ ー ダ ッ ト
締

役

会

御中

有 限 責 任 監 査 法 人 ト

ー

マ

ツ

公認会計士

沼

田

敦

士

㊞

公認会計士

鳥

居

宏

光

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの第１１期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーダットの平成２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、平成２５年４月１日に完全子会社である株式会社
ジーダット・イノベーションを吸収合併し、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益を計上する予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年6月20日【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

河 内 一 往（大阪市中央区北浜一丁目８番１６号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である河内一往は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有している。当社
は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に準拠して、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行っている。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。従って財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、当連結会計年度末日である平成25年3月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の評価を行った。評価にあたっては、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
当社は、平成19年6月20日開催の当社取締役会で決議した「内部統制システムの構築に関する基本方
針」に基づき、内部統制システムの整備を行ってきた。財務報告に係る内部統制の評価にあたっては、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果をふまえて、評価対象となる業務プロセスを選定した。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼすと考えられる統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について、整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価をふまえ合理的に決定した。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社及び連結子会社である株式会社ジーダット・イノベーションを重要な事業拠点とし、これらの拠点の売上高は連結売上高の2/3を上回っている。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、仕入高、外注費、買掛金、研究開発費に至る業務プロセスを評価の対象とした。また、財務報告への影響を勘案して、金額が重要性基準に満たないものであっても、重要性の大きい特定の取引、新規発生の取引、非定型の取引又は事象についても個別に評価対象とした。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、平成25年3月31日現在の当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断している。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

５ 【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年6月20日【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

河 内 一 往（大阪市中央区北浜一丁目８番１６番）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長河内一往は、当社の第11期(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。