2021 年 10 ⽉ 26 ⽇

2021 年度
大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査報告書（概要版）

全国大学院生協議会（全院協）〒186-0004 東京都国⽴市中 2-1
⼀橋⼤学内院⽣⾃治会室気付
TEL&FAX: 042(577)5679
E-Mail: zeninkyo.jimu@gmail.com
Website: https://www.zeninkyo.org/
Twitter: @zeninkyo

はじめに
全国⼤学院⽣協議会（以下、全院協）は、⼤学院⽣のアルバイト・奨学⾦などの経済的な実態や研究を取り巻く状況を把握するため、毎年「⼤学院⽣の⽣活実態に関するアンケート調査」を実施しています。今年度は 18 回⽬にあたり、8 ⽉ 16 ⽇から 9 ⽉ 30 ⽇までの期間に実施しました。アンケートの収集にご協⼒いただいた皆様にお礼を申し上げます。
本調査ではこれまで、アルバイトに従事せざるを得ないことによる研究への障害や、奨学⾦という名の多額の借⾦、⼤学改⾰などに端を発する⼤学院⽣の就職難や将来不安、その⼼理的負担などについて明らかにしてきました。今年度はこれらに加え、昨年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡⼤が及ぼした⼤学院⽣の⽣活や研究への影響を訊く質問を設け、その実態と必要な⽀援を明らかにすることもねらいとしています。次ページから掲載する⼤学院⽣の実態をもとに、⽂部科学省や国会議員、各政党などへ要請を⾏う予定です。
※本報告書は過年度の「概要版」に相当するものであり、全院協のウェブサイト
（https://www.zeninkyo.org/）にも同じ内容を掲載しております。なお、例年作成していた
詳細な分析や経年変化などを載せた全掲版は、後⽇ HP 等で公表します。
（１） 調査⽬的
本調査は⼤学院⽣の経済実態を客観的に把握し、もって⼤学院⽣の研究・⽣活諸条件の向上に資することを⽬的としている。当協議会は 2004 年から毎年⼤学院⽣の経済実態に関するアンケートを⾏ってその結果を報告書にまとめており、今年で 18 回⽬の調査となる。
（２） 調査状況
1.

2020 年 8 ⽉ 16 ⽇〜9 ⽉ 30 ⽇に実施した。

2.

調査は Google フォームを⽤いてウェブ上でのみ⾏い、609 名から回答を得た（2020 年
度は 747 名）。回答者の属する⼤学数は過去最多となる 141 ⼤学であった（2020 年度は
134 ⼤学）。

（３） 回答者属性
1.

男⼥⽐は男性 57.5％、⼥性 40.2％、その他 0.5％、回答の意思なし 1.8％である。

2.

年齢構成は 20〜24 歳が 29.1％、25〜29 歳が 43.8％、30〜34 歳が 12.3％、35〜39 歳が4.3％、40 歳以上が 10.5％となっている。

3.

学年は、修⼠課程 1 年（M1）、修⼠課程 2 年（M2）がそれぞれ 17.7％と 20.4％、博⼠
課程 1 年（D1）、博⼠課程 2 年（D2）、そして博⼠課程 3 年（D3）が、それぞれ 12.8％、16.1％、19.7％だった。

4.

設置形態については、国⽴⼤学法⼈が 62.7％、公⽴⼤学が 6.1％、私⽴⼤学が 30.2％であり、国⽴⼤学法⼈に在籍する⼤学院⽣からの回答が多かった。

5.

学系については、⼈⽂科学系、社会科学系、理・⼯・農学系、教育学系がそれぞれ、24.2％、25.3％、33.2％、7.0%と、理・⼯・農学系の回答が相対的に多かった。

6.

留学⽣は 12.6％、社会⼈院⽣は 16.7％だった。

1

⽬次
はじめに ............................................................................................................................... 1
１．コロナ禍の下で⼤学院⽣は研究と⽣活の両⾯で困難に直⾯している ........................... 3
２．多くの⼤学院⽣がアルバイトに追われ、研究に⽀障を感じている ............................... 7
３．学費負担は重く、⼤学院⽣は奨学⾦の借⾦を背負っている.......................................... 9
４．⼤学院⽣の精神的負担は極めて重い ........................................................................... 12５．その他の要点として、⾃由記述より寄せられた声 ...................................................... 16
おわりに ............................................................................................................................. 192

１．コロナ禍の下で⼤学院⽣は研究と⽣活の両⾯で困難に直⾯している■コロナ禍による経済状況の悪化は、継続的に⼤学院⽣の研究と⽣活に影響を与えている
昨年度より、新型コロナウイルスは複数の感染拡⼤期を経て経済に⼤きな影響を与えている。その間の飲⾷店などへの「⾃粛」要請により、アルバイトなどで働く⼤学院⽣の収⼊にも変化をもたらした。図 1 と図 2 は、回答者の 2019→2020 年度での収⼊の変化と、2020→2021 年度での収⼊の変化を表す。両図の⽐較では、確かに「増加した」と回答したものが若⼲の増加を⾒せているが、図 2 でも「収⼊が減少した」という回答が 25.8％、「無収⼊になった」という回答が 5.7％となり、合計で⼤学院⽣の 31.5％が昨年よりも更に収⼊を減じたこととなり、継続的にコロナ禍が収⼊減少への圧⼒となっていることがわかる。
無収入
になった
4.8%

増加した
6.1%

減少した
35.6%
変化なし
53.5%

無収入
になっ
た
5.7%

増加し
た
10.2%

減少し
た
25.8%

変化な
し
58.3%

図 1（左）：2019→2020 年度にかけての収⼊の変化（n=609）
図 2（右）：2020→2021 年度にかけての収⼊の変化（n=609）

こうした収⼊の減少は⼤学院⽣の研究と⽣活の両⾯に深刻な影響を及ぼし続けている。
その影響を⽰したのが次の図３である。
0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%
調査・フィールドワークに行けない
食費など生活費を削っている研究の資料・書籍を購入できない
海外への留学・研修に行けない
オンライン器機を用意できない
心身に不調をきたしている
通信環境を整備（通信費増大）できない
授業料が払えない・滞納した休学を検討・予定している
居住費（家賃）を払えない
2021年度から休学している（開始時期問わず）退学を検討・予定している
その他
影響はない

33.7%
33.2%
29.9%
24.0%
11.4%
12.2%
8.5%
7.7%
5.0%
4.7%
4.7%
3.7%
3.8%
35.4%

図３：収⼊の減少がもたらす影響（n=599）3

これによると、3 割弱の院⽣が研究に関係する資料・書籍などへの⽀出が困難になっており、また 3 割強の院⽣が⾷費などの⽣活費を削らざるを得ない状況に置かれている。また、「授業料が払えない・滞納した」7.7％、「2021 年度から休学している」3.1％、「退学を検討・予定している」3.7％と⾔った数字も⾒られる。継続する厳しい研究・⽣活状況において、修学をあきらめる選択を迫られる院⽣も出てきているだろう。他⽅で、キャンパス外での研究活動への影響として、「調査・フィールドワークに⾏けない」は 33.7％、「海外への留学・研修へ⾏けない」は 24.0％と回答率が⾼い。多くの院⽣が、各所へのアクセスの困難さから、研究やキャリア形成に⽀障をきたしていることがわかる。
■コロナによる収⼊減少・⽣活急変に対する⽀援の有効性はあったのか
上記のようなコロナ禍における学⽣・院⽣の収⼊の変化を受けて、昨年度はいくつかの⽀援策が取られた。今年度のアンケートでは、そのうち⽇本学⽣⽀援機構による緊急・応急採⽤奨学⾦と、⽂科省による学⽣⽀援緊急給付⾦についての調査を⾏った1。まず、以下の図は、上記⼆つの⽀援策への申請・申し込みを⾏ったかどうかについての質問への回答である。
申し込
んだ
20.2%

申請し
た
3.9%

申し込
まな
かった
79.8%

申請して
いない
96.1%

図 4（左）：⽂科省による学⽣⽀援緊急給付⾦への申し込み（n=609）
図 5（右）：⽇本学⽣⽀援機構による緊急・応急採⽤奨学⾦への申請（n=609）

これらの結果から、そもそも上記⼆つの⽀援策を頼りとした院⽣が少なかったことがわかる。以下が「なぜ申請・申し込みをしなかったのか」についての質問に対する回答である。
0%5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%

採用基準に合わず、採用されないと思ったため

49.2%
28.9%

書類作成が煩雑で時間が取られるため留年中であるため金銭的に困っていなかったため

16.9%
5.2%
1.3%
3.8%
36.6%

図 6：⽂科省による学⽣⽀援緊急給付⾦に申し込まなかった理由（n=478）1

双⽅とも昨年度に実施の政策だが、特に後者については、昨年度のアンケート調査時期（2020 年 6 ⽉ 1⽇〜8 ⽉ 31 ⽇）の後に実施されたため、今年度のアンケートで調査することとなった。

4

0%
借金になるため採用基準に合わず、採用されないと思ったため
書類作成が煩雑で時間が取られるため有利子しか借りられないため制度自体を知らなかったため
外国人留学生であり利用できないため休学中であるため留年中であるため留学中であるため
その他

10%

20%

30%

40%

50%

60%
51.7%

38.4%
14.9%
13.0%
12.6%
8.8%
5.3%
1.4%
0.5%
13.0%

図 7：⽇本学⽣⽀援機構による緊急・応急採⽤奨学⾦に申請しなかった理由（n=571）

まず図 6、⽂科省による学⽣⽀援緊急給付⾦に関する回答では、「採⽤基準に合わず不採⽤と思った」が 49.2%、「制度⾃体を知らなかったため」が 28.9％、「書類作成が煩雑で時間がないため」が 16.9％と、そもそもこの施策が多くの院⽣にとって利⽤する動機が起こりにくいものだったことが窺える。これは図 7、⽇本学⽣⽀援機構による緊急・応急採⽤奨学⾦でも同様の傾向がある。また、こちらでは「借⾦になるため」が 51.7%、「有利⼦しか借りられなかったため」が 13.0％であり、元来の院⽣が抱える将来的不安が申請をためらわせたと⾔える。以上から、今回の臨時の⽀援が⼗分なものとは⾔えないとすれば、給付型奨学⾦や学費減免の拡⼤など基礎的・継続的⽀援策の整備は急務かつ必須である。
■⼤学等研究機関へのアクセスの困難と、それが研究やコミュニティ形成に与える影響
新型コロナウイルスの感染拡⼤が広がる中で、多くの⼤学は⼤学構内や施設のアクセスを制限せざるを得ない状況に置かれている。⼤学院⽣の研究・コミュニティ形成に強く影響を及ぼしている。以下の図 8 は特に研究⾯において、図 9 は⽣活全般において、⼤学等研究機関へのアクセスの困難から⽣じた問題についての回答である。
0%

10%

20%

30%

40%

指導教員はじめ教員とのコミュニケーションの機会が減少した

50%

60%
56.2%
53.9%

調査・フィールドワークに行けない
他大学の施設（図書館、研究施設など）の利用ができなくなった

37.6%
36.5%
31.9%
31.5%
33.0%

図書館の資料・書籍を利用できない
オンライン器機、通信環境の整備（通信費含む）しないといけない
海外への留学・研修に行けない
学会での報告の機会がなくなった
研究・実験器具が利用できない

18.6%

その他

5.9%
2.6%
10.0%

休学し、諸施設が利用できなくなった
影響はない

図8：⼤学等研究機関へのアクセスの困難が与える研究への影響（n=609）

5

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

76.7%

院生同士の交流の機会

28.8%

心身に不調を来している

18.5%

影響はない

16.1%

学内のアルバイトやTA・RAができない

7.5%

親族など同居人との人間関係が悪化した
学内の託児所・保育施設等が利用できなくなった

0.5%

家庭内暴力（パートナーや家族による）などの被害に遭うようになった

1.0%

図9：⼤学等研究機関へのアクセスの困難が与える⽣活への影響（n=604）

0%

院生同士の交流の機会

10%

17.5%

20%

30%

20.3%

40%

50%

60%

1.5% 12.7%

16.0%

70%

80%

19.0%

90%

10.6%

0.6%
M1

M2

M3・OM（オーバーマスター）

D1

D2

D3

OD

PD

100%

1.7%

研究生・聴講生・科目等履修生

図 10：「院⽣同⼠の交流の機会に影響がある」との回答における学年別の差異（n=604）

⼀⾒して明らかなのは、コミュニケーションの機会が失われていることである。院⽣と指導教員・教員では図 8 より 56.2％、院⽣同⼠では図 9 より 76.7%である。学年別でみると修⼠課程 1・2 年、博⼠課程 3 年次の割合が⽐較的⾼い（図 10）。研究のスタートを切る際、また学位論⽂提出が迫っている場合、教員・院⽣間、院⽣仲間とのコミュニケーションは研究⾯・⼼理⾯で重要な要素であり危惧されるところである。また、先に触れたように「調査・フィールドワークに⾏けない」が 53.9％、「他⼤学の施設利⽤ができなくなった」が 37.6％、「海外での留学・研修に⾏けない」が 31.5％と、昨年度に引き続き、院⽣が⾃由に移動できない状況が研究に悪影響をもたらし続けている。加えて、学会での報告機会の減少＝業績をつくる機会の減少がこうしたアクセスの制限から来るものであれば、キャリア上の不安はより⾼まるであろう。図９で「⼼⾝に不調を来している」との回答が 28.8％に上ることが、以上の問題の深刻さを⽰唆している。2021 年 10 ⽉中旬現在では、新規感染者数の減少に伴い、対⾯授業が再開されようとしている。今後は、第⼀に、⼈間関係の（再）構築が如何に可能か、第⼆にこれまでのアクセスの困難が如何に解消されるのかといった問題が、院⽣各⼈の研究継続、ひいては研究者コミュニティの今後に⼤きくかかわると思われる。
コロナ禍は院⽣に対し、経済状況、キャリア形成、コミュニティ形成など広範な影響を及ぼした。元来の院⽣の研究・⽣活を助ける政策の薄さが露呈し、かつ互いに⽀え合うコミュ
ニティ形成にも⽀障を与えており、⼀層包括的な⽀援策が検討されるべきである。

6

２．多くの⼤学院⽣がアルバイトに追われ、研究に⽀障を感じている■⼤学院⽣のおよそ⼆⼈に⼀⼈が週に⼗時間以上のアルバイトに追われている
⼤学院⽣の経済的実態を明らかにする上で重要な指標が、労働収⼊を⽬的としたアルバ
イトの実態である。⾼額な学費と乏しい奨学⾦によって多くの院⽣が研究時間を削ってアルバイトに従事し、⽣活費や学費、研究費をまかなっている現実がある。今回のアンケート
では、⼤学院⽣全体の 82.2%の者が何らかのアルバイトに従事していることが分かった（図11）。また、こうした⼤学院⽣の内、修⼠課程・博⼠課程・それ以上・その他のそれぞれの課程に属する者が⼀週間のうちどれくらいの時間をアルバイトに当てているかを図 12 に⽰した。この図から、アルバイトに従事する⼤学院⽣のうち、66.2%の者が週当り 10 時間以上をアルバイトに当てており、さらに、修⼠課程の 8.4%、博⼠後期課程では 20.3%の者が週当り 40 時間以上を労働に費やしていることが⾒て取れる。したがって、多くの⼤学院⽣が研究とアルバイトのダブルワークとでもいうべき状況に置かれている。

図 11：アルバイトに従事する⼤学院⽣とその週当り労働時間（TA・RA、⾮常勤講師を含む）(n=597)

図 12：アルバイトに従事する⼤学院⽣の課程ごとの週当り労働時間（TA・RA、⾮常勤講師含む） (n=491)

7

■⼤学院⽣は授業料や⽣活費のために、やむを得ずアルバイトに従事する
アルバイトに関しては、⼤学院⽣が⼤学での研究を継続するためにやむをえず従事している場合が多い。⼀例として、学外のアルバイトの⽬的を図 13 に⽰す。83.9％が、「⽣活費をまかなうため」と回答し、55.5%が「学費・研究費をまかなうため」と回答している。
また、収⼊の不⾜や学費の負担が研究に与える影響については、図 14 に⽰したように、「影響はない」は 37.8％であり、62.2％は何らかの影響を受けていると回答した。具体的な内容としては、「アルバイトや TA などをしなくてはならない」が 36.3％、「研究の資料・書籍を購⼊できない」が 29.9％と続く。「授業料が払えない・滞納したことがある」という回答
も 10.9％あった。多くの⼤学院⽣が、授業料や研究費⽤を⼯⾯するために、研究時間を犠牲にしてアルバイトをせざるを得ないという⽭盾した状況に苦しめられている。こうした傾向は、2010 年代に⼊って以降、改善されていない。
0%

20%

40%

60%

80%

生活費をまかなうため

100%
83.9%

学費・研究費をまかなうため

55.5%

将来に備えた貯蓄のため

31.4%

自らの研究・教育キャリアのため

26.3%

指導教員などに頼まれたから

3.4%

社会人院生である

0.0%

その他

1.7%

図 13：学外アルバイトに従事する⼤学院⽣の、アルバイトの⽬的（複数回答可）(n=234)

0%

10%

20%

30%

アルバイトやTAなどをしなくてはならない

40%
36.3%

研究の資料・書籍を購入できない

29.9%

調査・フィールドワークに行けない

23.2%

学会・研究会に行けない

19.7%

パソコン・インターネット環境を整備でき…

15.7%

海外への留学・研修に行けない

15.2%

授業料が払えない・滞納したことがある

10.9%

退学を検討・予定している

3.5%

その他

2.7%

影響はない

37.8%

図 14：収⼊の不⾜や学費の負担が研究に与える影響（複数回答可）(n=598)850%３．学費負担は重く、⼤学院⽣は奨学⾦の借⾦を背負っている■授業料減免は未だに浸透せず、⼤学院⽣は多額の授業料を⽀払っている
⽇本は OECD 諸国のなかでも家計の学費負担が⾮常に⼤きいことが明らかになっている。
⼤学院⽣の学費負担額を、所属機関別に表したものが図 15 である。例年同様、国⽴⼤学法⼈、ならびに公⽴⼤学（法⼈）において「60 万円未満」が最も多くなっている。これは、国⽴⼤学授業料の標準額が 535,800 円であるが故であろう。しかし、私⽴⼤学においては学費の⾼さが顕著となっている。昨年度は、36.9%の私⽴に通う⼤学院⽣が「60 万円未満」の選
択肢より少ない学費を払っていたが、コロナ禍に⼊って 2 年⽬になった今回のアンケート
では、「60 万円未満」の学費を払っている⼤学院⽣は、44.8%である。確かに「学費を払っていない」と答えた⼤学院⽣も 7.6%から 11.5%に微増しているが、これらの増加傾向はすくないままである。このコロナ禍にあってもいまだ、19.2%（前回 17.5%）の私⽴の⼤学院に通う⼤学院⽣が 80 万円から 100 万円ほど学費を納めているのが現状である。
0%
国立大学法人

20%
21.4%

40%

4.7%

60%

14.8%

80%
53.6%

1.3%
2.9%

公立大学（法人）

16.2%

5.4%

100%

18.9%

0.5%

0.8%

56.8%
2.7%（80万円未満）

私立大学

11.5%

9.9%

その他の機関など

16.7%

全体

18.0%

8.2%

15.9%

19.2%

16.7%

6.5%

15.4%

33.3%

13.2%

19.2%

16.7%

16.7%

（80万円未満）

42.1%
7.9%

払っていない

20万円未満40万円未満60万円未満

0.5%80万円未満100万円未満100万円以上

5.0%

6.3%

1.0%

分からない・不明

図 15：所属機関別の授業料負担額（年間）（n=604）■⼤学院⽣の半数が奨学⾦を借り⼊れし、1000 万円以上の借⾦を抱える⼤学院⽣も現在、⽇本における⼤学院⽣の半数以上が、⽇本学⽣⽀援機構の奨学⾦を利⽤している。
しかし、同機構による⼤学院⽣向けの奨学⾦制度は貸与型が中⼼となっており、有利⼦（第⼆種）の奨学⾦がその多くの割合を占めることから、その実態は「奨学⾦」ではなく「ローン」であるといえる（2017 年度より同機構による給付型奨学⾦の運⽤が開始されたが、⼤学院⽣は対象外となっている）。⾃由記述欄には、「学部⽣のときに借りているので、返済額が増加することが不安だし、返済免除になるのか確実ではないため申し込めずにいます」（私⽴、D2、⼥性）、と、切実な声が届いている。

9

また奨学⾦を利⽤しない理由を説いた設問で、「利⽤する必要がないため」、を選択した院⽣は 0 ⼈であった。⼀⽅で「借⾦をしたくない・返済に不安がある」を選択した割合が 5 割
弱にまで達している。さらに「申請したが採⽤されなかった」回答者がついに 21.6%にも達し（昨年 19.7%）、「⼿続きが煩雑で申請に間に合わなかった」回答者も 15.0%と増えている（昨年 13.7%）このように、必要な⼈に⽀援が⾏き届いていないのが現状である。それ故奨学⾦制度が実際に⼤学院⽣の救済になっているのか甚だ疑問である。
今年度のアンケート調査では、全体の 58.4％が（給付型/貸与型問わず）奨学⾦の利⽤経験があり、また、全体の 35.7％が「貸与型奨学⾦を利⽤している・利⽤したことがあり、今後奨学⾦の返済をする必要がある」と回答した（以下、奨学⾦借⼊者）。奨学⾦借⼊者の借⼊総額を⽰したものが、図 16 である。半数以上にあたる 57.1％の回答者が 300 万円以上の借⼊をしており、さらに 1,000 万円以上を借⼊れる⼤学院⽣も 2.2%もおり、⼤学院⽣の抱える「借⾦としての奨学⾦」の⼤きな負担がうかがえる。この傾向は去年から改善されていない。
昨年度から開始した修学⽀援新制度において⼤学院⽣が対象外であると明⽰された。⾼
等教育機会均等への漸進的進展のなかで、⼤学院⽣の経済的困難の問題がとりのこされてしまっている現状である。

図 16：奨学⾦借⼊者の借⼊総額（n=268）■借⾦を避けるためにアルバイト、2 割強の⼤学院⽣が⼼⾝に不調をきたしている
⼤学院⽣にとって、奨学⾦という名⽬で将来的な借⾦を背負うことには精神的な負担が伴う。それでは、奨学⾦制度を利⽤していない⼤学院⽣は、奨学⾦利⽤についてどのような姿勢をとっているのだろうか。
まず、授業料・調査研究費・⽣活費の負担主体についてである（表 1）。昨年の調査では、調査研究費と⽣活費について、「アルバイト」で賄っている、と答えた数が「奨学⾦」と答えた回答数を上回った。今年も同様で、⽣活費については「奨学⾦」27.5%に対して、「アル10

バイト」が 40.6%、研究調査費については「奨学⾦」20.8%に対して、「アルバイト」が 29.2%である。奨学⾦制度ではこれらの負担を賄えきれていない実態が浮き彫りになっている。
さらに図 17 と図 18 は、奨学⾦を借りていない、と選択した⼤学院⽣に絞って、⽣活や研究で困っていることについてグラフに表⽰したものである。前述したように「利⽤する必要がない」⼤学院⽣は 0％であり、37.3%が「⾷費など⽣活費を削っている」と答えたのを筆
頭に、「労働時間が増え」た（19.8%）等、悲痛な声が挙がっている。
「研究の資料・書籍を購⼊できない」も 25.2％に達し、25.0％の⼤学院⽣が「⼼⾝に不調をきたしている」。
奨学⾦を借りず、収⼊不⾜によってアルバイトや TA 等をせざるを得ず、研究の時間が削られてしまい、時には⼼⾝に影響が出てしまっていることが、これで明らかになった。
1位

2位

3位

4位

5位

授業料

親・親戚

預貯⾦

奨学⾦

アルバイト

TA・RA

（n=599）（42.7％）（29.2%）（20.5%）（17.7％）（1４.2％）

調査研究費

預貯⾦

アルバイト

TA・RA

奨学⾦

科研費等

（n=600）（32.7％）（29.2％）（23.5％）（20.8％）（19.5％）

⽣活費

アルバイト

親・親戚

預貯⾦

TA・RA

奨学⾦

（n=603）（40.6％）（39.0％）（38.8％）（31.2％）（27.5％）

表 1：授業料・調査研究費・⽣活費の負担主体 (複数回答可)

0%
食費など生活費を削っている
家族や親に負担をかけることに負い目がある
余暇に費やす時間が減った
心身に不調をきたしている
労働時間を増やした
結婚・出産をあきらめた
育児に時間をかけられない
その他
自分やきょうだいが大学や大学院への進学を諦めた
影響はない

10%

20%

30%

40%

50%

37.3%
33.5%
28.3%
25.0%
19.8%
3.3%
2.4%
1.4%
0.5%
35.8%

図 17：奨学⾦を借りていない⼈が、収⼊不⾜等によって⽣活で困っていること（n=212）

0%
研究の資料・書籍を購入できない
アルバイトやTAなどをしなくてはならない
調査・フィールドワークに行けない
学会・研究会に行けない
パソコン・インターネット環境を整備できない
海外への留学・研修に行けない
授業料が払えない・滞納したことがある
退学を検討・予定している
その他
影響はない

10%

20%

30%

40%

50%

25.2%
24.3%
22.4%
14.8%
14.3%
13.8%
6.2%
3.3%
2.9%
47.1%

図 18：奨学⾦を借りていない⼈が、収⼊不⾜等によって研究で困っていること（n=210）

11

４．⼤学院⽣の精神的負担は極めて重い■学年が進むごとに借⾦が重なり、多くの⼤学院⽣が返済に不安を抱いている
以上のように奨学⾦＝借⾦は、⼤学院⽣に⼤きな不安感をもたらしている。図 19 を⾒ると奨学⾦借⼊者の 85.9％が、返済への不安について「かなりある」、「多少ある」と回答している。ここ 10 年間のアンケート結果によれば、負債を抱える⼤学院⽣が奨学⾦の返済への不安を訴える割合は 80%台後半で⾼⽌まりして推移しており、奨学⾦借⼊者の間に広く、根強く精神的負担がある状況は変わっていない（表 2）。こうした状況を放置している⽂部科学省を始めとした⾏政の責任は重い。
また、借⼊額が⼤きくなるほど返済への不安も⼤きくなる（図 20）。以下に⽰した⼤学院⽣の声が象徴するように、⼤学院⽣が学位を取得して⼤学院を出るまでに⼤きな借⾦を背負うことは⼤きな精神的負担になっている。
「500 万円以上の奨学⾦返済を抱えながら、年⾦、税⾦、保険料、⽣活費、研究費の⽀払い・・・
助けて下さい。就職と結婚は遅れ、⽼親介護が待っています。これらの不安・恐怖と闘いな
がら、博⼠論⽂を書いています。」（私⽴・OD・男性）
個々の⼤学院⽣は奨学⾦という重荷を背負ってなお、進学という道を選択しているにも関わらず、こういった環境で精神的な疲弊へと追い込まれている。

0%

図19：奨学金借入者の返済への不安（課程別）（n=268）
20%
40%
60%
80%
100%

修士課程
かなりある

博士課程

多少ある

それ以上

あまりない

その他

まったくない全体

表 2：返済に不安が「多少ある」「かなりある」と回答した割合（過去 10 年）
かなりある

多少ある

合計

2012 年 46.9%

34.8%

2013 年 48.3%

かなりある

多少ある

合計

81.7% 2017 年 53.3%

31.7%

85.0%

32.1%

80.4% 2018 年 51.1%

36.5%

87.6%

2014 年 43.0%

31.7%

74.7% 2019 年 56.0%

30.4%

86.4%

2015 年 55.4%

29.2%

84.6% 2020 年 56.5%

30.4%

86.9%

2016 年 55.3%

31.5%

86.8% 2021 年 54.9%

31.0%

85.9%

12

0%
100万円未満
200万円未満300万円未満400万円未満500万円未満600万円未満700万円未満
800万円未満900万円未満
1000万円未満
1000万円以上
全体

図20：奨学金借入者の返済への不安（借入額別）（n=267）
20%
40%
60%
80%
21.1%
34.5%
47.5%

31.6%
41.8%
42.5%

65.0%
54.3%
75.8%
76.9%
84.6%
85.7%
50.0%
83.3%
55.1%
かなりある

100%

多少ある

25.0%
31.4%
21.2%
15.4%
15.4%
0.0%
33.3%
16.7%
30.3%

あまりない

まったくない■研究の⾒通しだけでなく、経済的問題、就職難に不安を抱いている
具体的な⼤学院⽣活での研究・⽣活上の懸念や不安についてみると、最も多く挙げられているのが「研究の⾒通し」（71.9％）であり、次に「⽣活費の⼯⾯」（63.8.％）、「就職」（60.8％）と続いている。近い将来である学位の取得につながる研究の⾒通しについても、それ以降の将来設計についても⼤きな不安があることが⾒て取れる。またそれに続くのは「研究費の⼯⾯」（44.1.%）、「授業料の⼯⾯」（41.2%）、「奨学⾦の返済（33.9％）」と、いずれも経済的負担に関連する項⽬である。
「研究条件の悪化」（33.9%）、「結婚・出産・育児」（26.3％）などへの不安も強く、経済的な⽀援と合わせて対策の検討が必要な課題がある（図 21）。
図21：大学院での研究・生活上および将来への懸念・不安【複数回答】（n=605）
0%
研究の見通し生活費の工面
就職
研究費の工面
授業料の工面
奨学金の返済研究条件の悪化
結婚・出産・育児
ハラスメントなど、人間関係
失業・雇止め言語・コミュニケーションの問題※
特になし
その他

20%

40%

60%

80%

100%

71.9%
63.8%
60.8%
44.1%
41.2%
33.9%
33.9%
26.3%
18.3%
12.2%
6.3%
4.8%
2.8%
※留学生など13

■⼤学改⾰の中での競争主義・業績主義を、⼤学院⽣も実感している「成果主義・業績主義的などの研究⽣活への影響はどうですか」という質問に対する、課程別の回答を図 22 に⽰す。「良い影響がある」という回答の割合が 13.5%であるのに対して、「悪い影響がある」と回答した⼤学院⽣は 38.8%に上った。特に学年が上がることで、より成果主義・業績主義を感じている割合が多くなっている特徴がある。
また「良い影響」「悪い影響」と回答した⼤学院⽣の具体的な影響の内容についての回答を図 23 及び図 24 に⽰した。「悪い影響がある」と回答したうちの 83.7％が「研究成果を上げることへのプレッシャーになる」と回答した。また、「悪い影響がある」と回答した「その他」には、「本来研究の仲間であるはずの同期が、ライバルかのように感じるときがある」
といった、⼤学院⽣同⼠に分断があることへの悩みや、「業績を出しやすい分野と競争する場⾯で、業績を出しにくい⾃分の分野はいつも不利」「業績が出しやすい内容が薄い他分野の研究が多く、モチベーションの低下につながった。逆に⻑時間かけても業績にならないデータの場合は使えない」「⾃分の興味関⼼や研究分野が尊重されない」など、特定の分野の研究のみが「成果」として評価されることへのフラストレーションや、モチベーションの低下を訴える内容が寄せられた。
「悪い影響」と回答した⼤学院⽣のうち 72.3％が「短期的に成果が求められ、⻑期的にじっくり研究ができない」と回答し、61.0％が「成果の出しやすい研究テーマへ変えることの必要性を感じる」と回答しており、成果主義・業績主義の圧⼒や、狭い意味で「役に⽴つ」
研究の重視が、かえって創造的な研究へのモチベーションをくじいてしまう現実がこうした声に表れている。

図22：成果主義・業績主義への影響（課程別）（n=356）
20%
40%
60%
80%

0%
修士課程

15.0%

博士課程

15.2%

それ以上 4.1%
その他 0.0%
全体

13.5%

良い影響を与えている

29.9%

100%

55.1%

39.4%

45.5%

55.1%

40.8%

50.0%

50.0%
38.8%

47.8%

悪い影響を与えている

14

わからない・どちらともいえない図23：成果主義・業績主義の良い影響（n=49）
0%
50%

100%

研究成果を上げるためのモチベーションになる

87.8%

指導教員とのコミュニケーションが活発になる

57.1%

なんとなく競争的な雰囲気に後押しされる

57.1%

短期的に成果が求められ、研究のペースを保つことができる

40.8%

学振やRAに採用されることをモチベーションにして頑張れる

38.8%

成果の出しやすい研究テーマに取り組める

20.4%

研究連携企業とコネクションを作ることができる
その他

8.2%
0.0%

図24：成果主義・競争主義の悪い影響（n=141）
0%
50%

100%

研究成果を上げることへのプレッシャーを感じる

83.7%

短期的に成果が求められ、長期的にじっくり研究ができない

72.3%

なんとなく競争的な雰囲気を感じ、負担になる

71.6%

成果の出しやすい研究テーマへ変えることの必要性を感じる

61.0%

学振やRAなどに採用されるために成果を出すのが大変…

56.0%

指導教員が書類作成などで多忙になりコミュニケーション…

41.1%

研究連携企業とコネクションを作る必要性を感じ、負担になる
その他

15

19.9%
6.4%

５．その他の要点として、⾃由記述より寄せられた声■院⽣の抱えるさまざまな「不安」（⽣活、研究、将来）
コロナ禍で研究や調査が⾏えず、時間とその分の学費が浪費されているようで不安で、その先の修了ができるのかも不安である。単に研究を進められない不安だけではなく、⼤学院で⾝につけるべき、また⾝につけたいと思っている知識やスキルが習得できているのか、習得に向けて成⻑しているのかがわからず不安である。それに対する⽀援はなく、⾃⼒でやるしかないのかという不安。スキルアップができていない状態での就職はできても不安、できな
くても不安、ポストがないかもしれないという不安。不安が不安を呼び、不安が尽きない。
（D1、⼥性、私⽴⼤学）
将来のキャリア展望もないので、こんなことをしていていいのかとメンタルも削られていく。したがって、研究も中途半端なまま、今後の⽣活不安から精神的にしんどい状態で、⽣き続けることになる。研究はやりがいを持って打ち込めるが、とはいえ未来のこととかを考えてしまうと、夜中に何もかもを終わらせてしまうかとふと思う。（OD、男性、国⽴⼤学）
持病が悪化して「そんなに研究や⽣活に対する不安がストレスなら研究を控えた⽅が」と医者に⾔われました。なんのために⼤学院に⾏っているのか分からなくなり悲しくなりました。親も⾼齢で負担をかけていて負い⽬を感じているので持病が悪化したことも相談できませんでした。博⼠号を取得したら必ずテニュアトラックが保障されているわけでもないので将来も不安です。就職できるようにと研究テーマを⼼から興味のあることに設定していないので、研究に対するモチベーションも下がり気味になるときがあります。
（D2、⼥性、
私⽴⼤学）
現在就職活動を⾏っていますが、枠が少ないため、就職できるのか不安です。来年度以降、
⾃分がどこで何をしているのかが全く分からない、この不安定な状況がつらいです。そのような状況においても諦めずに努⼒すれば（努⼒できれば）結果はついてくるのかもしれません（し、そのように⾔われれば何も⾔い返せないのです）が、⼼⾝をすり減らして本当に掴めるか分からないものにすがることが本当に正しいのか分からずにいる⾃分もいます。
（D3、
国⽴⼤学）
進学にあたり、研究に関してよりもお⾦に関して⼤きな不安がありました。今年度は運良く給付型の奨学⾦を借りることができましたが、家賃を含めた⽣活費すべてを賄うことはできない⾦額で、両親の援助を受けて⽣活しています。両親は進学を応援してくれていますが、負担をかけていることに負い⽬を感じることも多いです。
（中略）奨学⾦は今年度いっぱいのものなので、来年度以降どのようにお⾦を⼯⾯するかも不安です。⾃分で選んだ道ではあ16

りますが、このような問題からこれでよかったのかなと思う瞬間もあり、後輩に⾃信をもって博⼠課程の進学を進められるかと⾔えばそうではないと感じてしまいます。（D1、⼥性、
国⽴⼤学）
博⼠課程進学を考えている⼈がいたら，博⼠課程進学はやめて企業に⼊ることを強く推奨する．お⾦持ちであれば博⼠課程に進学しても良いと思うが，そうでなければ，この情勢で博⼠課程に進学することは⾃殺⾏為に等しい．
（D3、男性、国⽴⼤学）■研究を「諦める」
結果、⾃⽴することや結婚などを諦めるか、研究を諦めるか、貧困の中⽣活していくかという選択肢しか残らなかったため、研究を諦めることにした。（中略）経済的な余裕はなく、⾃分の結婚・⾃⽴は断念、毎⽇夜まで勉強・研究をし、実費で研究費を捻出し、さらに指導教官との厳しい議論を重ねていく...。客観的に⾒ると進学することがおかしく思えます。院⽣だったらこれを普通と思わなければならないのでしょう。（M2、⼥性、私⽴⼤学）
博⼠課程進学を前提に修⼠課程に⼊学しましたが，留学中や学部在学中の奨学⾦が膨れ上がり，両親は定年退職を迎え，博⼠課程進学のような”賭け”をできる状況ではなくなってしまいました。
（M2、⼥性、国⽴⼤学）研究者として優秀であるにも関わらず、経済的な事情を理由に博⼠課程への進学を諦めてしまう⼈がいることが問題であると考えています。博⼠課程における学費・⽣活費や、博⼠号取得後の収⼊の不安等が改善されれば、優秀な⼈材が安⼼して研究に打ち込める環境づくりの実現に近づくと思います。そのような環境が整備できなければ、⽇本の研究⼒はこのまま衰退の⼀途を辿り、科学技術⼒は他国に⼤きく後れを取っていくと思います。
（M2、男性、国⽴⼤学）■研究の質の問題（経済的要因、業績主義）
モラトリアムで修⼠課程に上がる学⽣が多すぎる。むやみに院⽣の⺟数を増やすべきではない。パイは限られているので、必要な⼈間に必要なパイが分配されなくなっている（D2、
男性、国⽴⼤学）
近年、⼤学院進学へのハードルが低まっていることに伴い、学⽣が⼤学院進学で⽬指すものの質も変化しているように感じる。特に、修⼠課程の就職予備校化が著しく、就職活動を⾔い訳に、修⼠号取得に納得のいかないような研究成果で修了していく学⽣も(少なくとも私の周りでは)増加傾向にあるように感じる。（M2、⼥性、国⽴⼤学）

17

早期に査読論⽂などの業績を上げることがステータスであり、かつ、安定して研究⽣活を続けるうえで不可⽋という⾵潮が強まりつつあると思います。しかし、オーバードクターにな
り初めてまとまった研究業績が出た⽴場から⾒れば、成果が出るのに時間がかかるが、意味のある研究課題は世の中にたくさんあること、また、研究業績が出るまでに地道に勉強してきた知識や経験が、今の研究や今後の研究の展望を描くうえで活きていることを強く感じます。
（中略）「早期に研究成果が出ないこと＝研究者として無能」という図式が固定化してしまえば、挑戦的な研究に取り組む院⽣が早々に離脱してしまうと思います。（OD、⼥性、
国⽴⼤学）
研究界、研究⾏政の雰囲気として、成果主義・競争主義が過剰に押し出されることには不安があります。無論、⼀定程度の審査、競争の必要はありますが、過度な競争主義の雰囲気は研究不正やハラスメントの遠因となりかねません。多様な学知を育て、チャレンジングな研究成果を⽣むためには、研究者（特に⼤学院⽣）が様々なタイプの機会・キャリアコースに挑戦し、⼀つのルートで失敗しても別のルートで再挑戦できるような制度設計が今後求められているのではないかと考えます。（D1、男性、国⽴⼤学）
⽇本の研究⼒の低下が取り上げられるが，それはやはり博⼠課程への進学が海外と⽐べて，理解されておらず，ほとんど⽀援がないように思う。（中略）また，博⼠課程へと進学しても，その後のアカデミックポストは⾮常に少なく，あっても任期ありのものなど，不安定なものばかりである。それにもかかわらず，採⽤されるときには，業績の"数"が⾒られがちで，それは研究能⼒の評価とは異なるであろう。興味があることを研究・勉強するはずが，まずは就職するために，とりあえず論⽂の書きやすそうな研究テーマに取り組んだほうが得な気がする。（D1、男性、国⽴⼤学）
授業料の確保にバイトに追われ、⼤学院では研究助成⾦(学振等)獲得のために「売れるテーマ」に迎合せざるを得ず、⾝分も安定しないまま歳を重ね、研究者になれるかどうかもわからない状況で暮らしていく⼤学院⽣はとてもしんどいです。ただ、⼀般社会から⾒れば、「働きもせず、好きなことをやっているんだから当たり前だ」というように⾒られているように感じ、そんなことを⾔えば糾弾されてしまいそうで、それもまた息苦しい世界です。⽇本は暮らしやすい国なように⾒えて、⼤学院⽣には⽣活の保障も⼈権も無い悲しい⾝分です。
（M1、男性、国⽴⼤学）
⼤学院⽣も⼀⼈の⼈間として扱ってほしい。国に望むのはそれだけである。（中略）⾮常勤
講師の実態も知らずに、⼤学院⽣の実態も知らずに、教育政策をくまないでほしい。「私たち抜きに、私たちのことをきめないで」。障がい者権利条約成⽴に⾄る運動のスローガンだ
が、いま私たちもそれを声を⼤にして叫び続ける必要がある。（OD、男性、私⽴⼤学）

18

おわりに
本資料ではここまで、⼤学院⽣の経済的困窮、研究や将来に対する不安を明らかにしてきました。本アンケートの⾃由記述では、そういった苦境や不満を訴えると共に、国として次世代の研究者育成をおざなりにすることへの問題意識が語られました。コロナ禍という未曽有の事態が収束を⾒せぬなか、平時において我慢を強いられてきた⼤学院⽣のなかには、研究者という⽣き⽅そのものを放棄しなければならない者も⽣れつつあります。
全院協は 2021 年度中に、⽂部科学省、財務省、政党ならびに国会議員への要請を⾏います。詳細は後⽇、HP や Twitter 等を通じてお伝え致します。よりよい経済環境・研究環境のもとで⼤学院⽣が研究を⾏うことが出来るよう、アンケートで集まった⼤学院⽣の声や実態を、しっかりと伝えていきます。

■参考資料
2011 年以降の、全院協アンケートおよびその結果
https://www.zeninkyo.org/archives/questionnaire/2011 年以降の、全院協の広報誌（全院協ニュース）https://www.zeninkyo.org/archives/category/newsletter/19

2021 年度⼤学院⽣の研究・⽣活実態に関するアンケート調査報告書(概要版)
2021 年 10 ⽉ 26 ⽇発⾏
全国⼤学院⽣協議会（全院協）〒186-0004 東京都国⽴市中 2-1
⼀橋⼤学内院⽣⾃治会室気付
TEL&FAX: 042(577)5679
E-Mail: zeninkyo.jimu@gmail.com
Website: https://www.zeninkyo.org/
Twitter: @zeninkyo

20