IOJだより

NPO法人-IOJ

第 9 1 号 201４年2月18日発行

日本の将来を考える会
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ドイツの再生可能エネルギー政策の転機
はじめにドイツが再生可能エネルギー導入に熱心なことは、よく知られており、その総発電容量に占める割合は、2013年には23.4%にまで増加した。しかし増加率は、2012年に比べ、わずか0.6%増になっている。
太陽光発電は；注目すべきは、導入量で世界一を誇った太陽光発電が、買取価格の引き下げ、太陽光パネルの価格下落が止ったことによる発電事
業の収益性の低下等により、新規導入量が 2012年に比べ55%減の330万KWとなり、年間ベースで米、中、日の三国に抜かれたのは確実ということである。
買取価格は、電気料金の急上昇を抑えるために、それまでの半年に1回程度の見直しから、直前の発電コストの実勢価格を反映した
毎月の見直しに転換し、2013年12月の太陽光発電の買取価格は、
1KW時あたり9.61セント(約14円)から13.88セントとの間となり、2年間で約5割下落しているという。(2014年1月14日 日本経済新聞)
風力発電は；
風力発電についても、風況の良い北部ドイツに集中しているが、蓄電技術が未発達のため、風の強い夜間には、電力の余った場合、固定価格買取制度のため、停止などの出力調整が電力側で出来ず、お金を払ってまでして他国に売電している。受け取る側も、わざわざ自国の発電所の出力を下げ、稼働率を落としてまでして、電力を輸入している例が頻発している。つまり、ドイツの市民は自分で使わない電気の分まで負担するという経済合理性に反することを強いられていることになる。
しかも、風力発電所の多い北部から電力需要の多い南部への送電線の建設が、環境問題等で住民の反対が強く進んでいないため、風力発電所はできたものの、繋げる送電線が無いために遊んでいる例が多発しているという深刻な状態である。
買取にかかる費用は、市民が負担することになっており、3人家族の場合、1KW
時あたり2000年では13.94セントだったものが、2013年には28.50セントと倍以上に増えている。
産業界においても、高い電気料金に不平、悲鳴が充満しており、メルケル政権
で連立を組む脱原発の社会民主党党首のエネルギー大臣は、ついに再生可能エネ
ルギーに過度の期待をするエネルギー政策の行き過ぎを認め、これまで好調なドイツ産業の弱体化の恐れを言い始めた。具体的には、太陽光発電と風力発電に対する補助金を、海岸立地の風力発電と太陽光発電ファームの拡大を適切にコントロールする制限を設けて、2015年までに1/3削減することを年明け早々提案している。
ドイツの政策転換；
このような事態は、風力発電や太陽光発電の導入を急ぐあまり、需要地への送電網強化や需要と供給のミスマッチを調整する
蓄電や火力発電による負荷調整などの、あらかじめ対策をとるべきことを怠ったことにある。
しかし原子力発電のフェイズアウト時期については変更していなく、現在でも9基が引き続いて運転中である。
一方、他のEU諸国は原子力発電に期待しており、最近発表された「EUのエネルギー・運輸・GHG排出：2050年までの傾向」と題する報告書では、EUの2050年における原子力発電の設備容量は、ドイツとベルギーでの脱原子力はあるものの、それと同等な設備

容量の運転延長と新規建設プラントを見込むことによって、2010年の131.3GWeとほぼ同じレベルであろうとのことである。
理由として、温暖化防止のためには原子力発電が欠かせないことをあげているが、一方のドイツでは、再生エ
ネルギーの導入の方針は変わらないとしても、再生可能エネルギーで賄えない電力は、国産エネルギーの最たるものである褐炭、泥炭の発電を安易に活用しようとしており、結果として自給率は30%程度に維持されることとなる。
安価ではあるものの温暖化対策上、避けるべき褐炭、泥炭による発電量が、2013年には、1990年以降最大となっていることは余り知られていない事実である。
つまり、地球温暖化防止に最も先進的に取り組んできていると標榜するドイツが、それに反する政策を取りつつあるという皮肉な現実がある。
このような再生可能エネルギーに先進的に取り組んできたドイツであるが、その政策転換には注意を払っていくべきであろう。

日本は法治国家か、“報”治国家か？
－見事に外れたGHQの思惑 朝日、毎日、東京各紙の左傾化－
子供の頃に学校で、「日本は法治国家である」と習った。同時に三権分立という制度も習った。法律を作り、それを運用し、それを守らせるための、子供でも分かる制度である。だから小学校で教えられる。
翻って、今の日本の状況を見ると、日本が法律によってきちんと治められているとはとても思えない。憲法で保証された権利である「言論の自由」のマスメディアによる濫用が目に余る。小学校でも「権利には義務が伴う」と習った。公に「言論の自由」を主張するマスメディア関係者達には、節度ある主張を行い、その主張の根拠を明確に示す義務が伴うのは当然であろう。筆者もその昔、中学生の頃に兄と大論争をした記憶が有る。
議論の目的は忘れたが、筆者の議論の拠り所は「朝日新聞が根拠もない主張を活字にするはずがない」という朝日に対する盲目的信頼だったのである。今、こうして振り返って考えてみると笑い話にもならないが、その程度に影響力が有るということを新聞社は正しく認識し、偏向した記事などは断じて排除すべきなのである。
そして更に、三権分立の思想にも取り入れられている「本来あるべき機能からの逸脱を監視・抑制する制度」
が整えられているべきであるが、マスメディアの世界にはそれが無いか、あるいは脆弱なものしか用意されていない。テレビ、ラジオには放送倫理・番組向上機構(BPO)があり、新聞には日本新聞協会の新聞倫理綱領が有ると言うであろうが、極めて脆弱であり、節度ある報道がなされるためには全く機能していない。
報道機関が反日、反原発を煽り、誰もそれを抑制できず、民主党政権に至っては、超法規的措置と称して全原発を法的根拠なく停止させた。自民党政権になっても、朝日、毎日、東京各紙その他の根拠の薄弱な主張に煽られてしまった国民の意向が、見えにくいために、未だに原発の再稼働が出来ていない。毎年3兆円～5兆円の国富を産油国に吐き出していることが分かっているにもかかわらずである。
朝日、毎日、東京各紙などマスメディアによる「言論の自由」という名目で行われているペンの暴力の結果、日本は法治国家の体をなさなくなっているのである。法律によって治められているのではなく、報道機関によって抑制なく治められている“報”治国家になり下がっていると思うのは筆者ばかりではあるまい。
以前にも書いたが、日本には「日刊 新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」(日刊新聞法)という、既に役目を終わったと思われる陳腐な法律が有る。GHQが日本の日刊新聞が左傾化するのを恐れて、その株式の譲渡を制限しようとしたのがこの法律の生い立ちである。GHQの思惑は見事に外れて、この法律の存在にもかかわらず、朝日、毎日、東京各紙は見事に左傾化した。さらに悪いことに、これら左傾化した新聞社のみならず全ての新聞社がこの法律が有ることを良いことに、各新聞社はその株式を身内だ
けが保有し、当たり前の企業であれば受けるはずの株主による監視さえも受けないで済む環境に自らを置いているのである。もしも、新聞社に良心というものがわずかでも残っているのであれば、まずはこの陳腐な法律の廃止を自ら申し出るべきであろう。そして、自らを監視される立場に置くことによって、「言論の自由」の名をかたる暴走を止めるシステムを作り上げるべきなのである。
(E.I.記)NPO-IOJIOJだより会員の声第92号

2014年3月4日発行

日本の将来を考える会

現会員数 1440名「原発推進・反対」と日本人の倫理観

本稿の趣旨
我が国の現在の原発問題は泥沼化している。最大の原因は規制委員会に制約を設けなかった法制度の欠陥にある。制度設計の不備を洞察できなかった関係者の責任は大きい。一縷
の望みは規制委員会による運転再開であるが、菅氏が反原発のため仕組んだと公言したように（北海道新聞
4/30 ,2013）、島崎氏の恒常化した「後出しじゃんけん規制」や田中委員長の無意味で責任放棄の「パブコメ提案」の決定はこの望みを容赦なく打ち砕く。「規制は安全な原子力の活用が前提」を無視した規制委員会は何のためにあるのか、考え直す時期にきているのではないか。
現状を見るに解決の糸口は遠のき、規制委員会の無作為に期待する反原発グループに翻弄されるばかりである。規制委
員会の権力の濫用と利用の精神を踏みにじる対応は我慢の限界を越していないか。その煽りを食らうのは産業や国民なのに、サイレントマジョリティーはどうしてよいか判らずにいる。
今でも大江健三郎や坂本龍一などの芸術家がデモを組織し絶叫しているが、この状況が反原発の矛盾を表して余りある。科学・技術的に判断すれば彼らの主張に“勝ち目”はない。彼らは原発の代替を示せない。それだからこそ、情緒に頼らざるを得ず、「知の欠如は信の肥大化を生む」という状況を曝して恥じない。一般の人は気が付いていないが、反原発のプロが機会ある毎に、民主的手続きを妨害している様は目に余る。それを黙認しているのが反原発マスコミである。
ここには公正という文字はない。
“冷静な判断”を導くには“冷静でない判断”の起源を明らかにする必要がある。ここでは趣向を変え話題方式と質問形式を採用してみた。
話題１：ネズミと日本軍[日本人と日本病について：山本七平/岸田秀 文藝春秋 1980年]
同書の“プロローグ”に岸田の鋭い指摘がある。厳しい状況に置かれたネズミが状況に応じてどう行動するか、実験結果の紹介である。極限状態に置かれた日
本兵の挙動はネズミと同じではないか、という話。要約してみる。
「T字路の突き当たりを右に曲がれば餌があり、左に曲がれば電気ショックがある状況にネズミを置く。この時、右を明るく、左を暗くし、あるいは逆にしたりしても、ネズミは
試行錯誤の後、餌のある方にだけ行くようになる。学習効果である。ところで、餌と電気ショック、明るくする・暗くす
る、の条件を規則的に変えているうちは餌にありつくが、不規則に変えるとネズミは状況を無視した固定的でかつ強迫的反応を示し始める。右側に曲がる反応が固定化すれば、餌があろうが電気ショックに行き当ろうが、いくら痛い目にあってもいつも右側に曲がる挙動を示す。」
岸田は言う。「このネズミの行動を擬人的に解釈すれば、ネズミは、規則性が発見できない状況に放り込まれてどうしてよいかわからず不安になり、しかし、腹が減ってくるから
何らかの行動は起こさざるを得ないので、不安から逃れるため、とにかく根拠はないが右なら右へ曲がるという方針を決定し、いったん決定すると、何度失敗しても断固として方針を変えないわけである。わたしには、このネズミと日本軍がダブって見える。」その結果、日本人は「情況は全く判らなくなった。判らなければ判らないで仕方がない。初志を貫徹するまでだ。それで全滅するなら全滅で結構だ。」といった心境になり実際そう行動した。これを原発問題に言い換えると、「反原発が正しいかどうか全く判らない。判らないなら判らないで仕方がない。断固、自分の生き方を貫き反対するだけだ。それで、日本が全滅するなら全滅で結構だ」となる。反原発派の挙動はこのネズミの挙動に似ていて、これではいつか来た道ではなかったのか、歴史を知る者には不安が募る。
このような情緒は「戦後は戦前の反対をやれば成功し、原爆を被ばくしたから原子力反対は平和につながる」という盲目的な信念を肥大化させた。「時代は変化し、かつてない国
際状況にさらされ生き方に工夫がいる」のに、生き方を変えることができず、全滅しようがしまいがとにかく“戦前の反対”を貫くという姿勢の金縛りにあったまま。ネズミや追いつめられた日本兵と根本的に変わらない。
ここには状況に支配され易く、従って「空気」に唯々諾々として拘束される日本人の特性が明白。一般市民は「空気」の拘束にとらわれていて、冷静に実態を見る目を持たない。
そこで質問したい。
質問①：困難な状況に置かれた日本軍と反原発に狂奔するグ
ループの行動は似ているかどうか。似ているとすれ
ばどこが似ているか。
質問②：戦後は戦前の反対をして成功した。失敗の反対は成功の要件であるという思い込みは時代の変化に追従できず、先のネズミの挙動と共通する。この見方を反原発に適用するとどうなるか。
話題２：西洋の二尊と日本の一尊[空気の研究：山本七平 文春文庫 1983年、西洋紀聞：新井白石]
山本七平の“空気の研究”のあとがきに、新井白石の“西洋紀聞”に触れた興味深い記述がある。白石は、キリスト教布教の許しを将軍に乞うため
1708年に日本に潜入し捕えられたイタ
リア人宣教師シドチを3回にわたって審問した。その内容を記した著書が西洋紀聞である。
白石は対話を通してシドチの中に2つの相容れない要素が混在していることに驚く。ひとつはシドチの人文科学上の知識と世界情勢に関する広範な認識であり、白石はこれを“賢なるもの”と呼び高く評価した。他方、彼をはるか遠方の日本に命をかけてまで布教に駆り立てたキリスト教。白石はシドチの志を理解できず、これを“愚なる”ものと呼んだ。この相異なったものが一人の人間の中に同居している事実に驚いたのであった。
「賢と愚」、これがシドチの中に共存している不思議。
忠、孝を旨とする儒教道徳に染まっていた当時の日本人はこのことが理解できない。日本での布教を懇願するシドチに対し白石は将軍 家宣に3つの策を献じ、2番目の策が採択され牢獄で息を引き取った。結局、キリスト教禁止策は変わらなかった。禁止の理由は、西洋人は常に「天（神）と現実」の“二尊”を持つが日本人は、「臣は君を以て天とし、子は父を以て天とし、妻は夫を以て天とする」ため、「君、父、夫」を超えたものの存在はこの国には有害と考えたからである。
キリスト教では人はすべて“神”に直結する。神との関係は信仰であるが、同朋との関係は契約である。前者は縦の関係であるが、後者は横の関係である。このバランスが西洋にはあり日本にはない。科学・技術を生み出した近代思想と神は二尊であり、西洋はその共存に工夫を凝らしたが、明治はそれを受け入れなかった。放射能被曝に対する日本人の非科学性は神を基軸にした合理性を受け入れなかったことの当然の帰結である。日本人は状況に支配され易く科学がつけ入るスキはない。冷静な対応ができなかったため、太平洋戦争で３００万の日本兵が死んだのに米兵は30万人も死んではいない。理由は“状況支配”から脱却できなかったことにある。
この二尊の問題は「現人神と進化論」の共存がよい例である。戦前、人々は天皇を現人神と信じていた。同時に、学校で進化論も教えられていた。両者を結び付ければ、現人神の先祖は“サル”になる。この二尊は無意識の内に存在したが、誰もそれを口にせず、疑いを持たなかった。現人神は神聖化され国民の思考は停止したままであった。今で言えば、
さしずめ、神聖化された憲法9条に対する思考停止であろう。
西洋では神の存在が科学とどう折り合うか、長い論争があった。その両者を結び付けるものが“神学”だった。神と現実を結び付けようという動機は日本人にはないから日本には本格的な“神学”はない。しかし、天皇の神格性を導出するため“神道”が機能していると思うが、それに対し筆者は無学である。
このような二尊の問題は、原発推進と反対をこの社会に共存させるある種の“神学”が生まれてよいはずなのに、それができない理由はどこにあるのか、といった問題を提起する。日本人の一尊からくる諸問題をどう克服するか、独創的な検討が望まれる。ヘーゲルの「正、反，合」と言った弁証法は一つのヒントだと思うが、それを援用すればどうなるか、誰も考えようとしない。“正”は福島事故以前、“反”は事故の臨在観的把握に由来する反原発、“合”はそれらを超越した「新しい原子力の在り方」になるが、大江健三郎氏には低劣なデモに関わるよりこの哲学問題にかかわった方が相応しいと言いたくなる。
質問①：原発推進と反対を融和させ社会に共存させる方策（原子力神学）はあるか。
質問②：相反するものの共存は便益を増幅させる効果がある。原発推進と反対の融合からどんな便益が期待できるか。
話題３：予定説と近代化[日本人のためのイスラム原論：小室直樹 集英社 2002年]
日本人は先祖伝来一貫して汎神論的世界に住んでいる。この世界には一神論的世界特有の組織的体系的思想は生まれないし存在できない。キリスト教やユダヤ教では、人間は神によって創造されたとするが、日本では人が神を創造する。日本人は偶像崇拝を何とも思わないが、一神教ではそれは厳格に排除する。日本人は「困った時の神頼み」を当然とするが、願えば叶えられるという因果律は、一神教では神を私物化していることになり徹底的に忌避される。中世に呪術を行い人々に恵みを施す事態が教会で日常茶飯事になって数百年継続したが、宗教改革でカルビンらによって「聖書に帰れ」と唱道され、神の恵みが否定され、プロテスタントが起こった。
そのカルビンは予定説を唱えた。現世における人々の行為は救いに全く関係なく、救いは神によってあらかじめ決められているという説である。功徳を積めば天国に行けるなどは妄想であるとした。救われるか救われないかは死ななければ判らない。これを聞いた信者は大変な不安に陥る。人々はどうするか。多くの人は、「救われる予定の人がする」であろう“行為”をひたすら行うことになる。例えば隣人愛に基づき善を施す。神のために資材を蓄え、それを社会のために使う。これが近代資本主義を起こさせたというのはマックス・ウエーバーである[プロテスタントの倫理と資本主義の精神]。
救われるか否かは神が決めていて死ぬまで判らない状況と、戦況がどうなっているか全く分からないという状況は、
人間の心理に共通の不安を与える。この時、キリスト教信者
は「神のためすべてを捧げて偉大な創造を生む」が、日本人は「自暴自棄になり高貴な精神を持って破滅」しがちである。この差が同じ戦争で一ケタ違う戦死者の差となった。
原子力混迷の根底には上に述べた情緒が存在し、科学が影響力を持てない点にある。西洋人が日本の反原発を理解しない理由である。予定説から派生した精神がヨーロッパの近代化を起こし近代資本主義を成立させたというのに、状況倫理に見られる日本的欠陥は放置されたままである。
質問①：日本人の行動規範は“状況”に大きく依存すると述べたが、その理由として以下のどれが最も正しいか。
（１）自分の考えで行動すると責任を自分で取らないといけなくなるから、（２）長期的視点は面倒で、当面目先のことがうまくいけばよいと思うから、（３）一神教のような絶対的基準を持たないから。
質問②:例えば、福島事故の中に無限の悲惨さを見る人と、事故の実態を相対化し無限の悲惨さは存在しないと思う人との違いはどこからくるか。
（１）悲惨さの意味を判断する基軸となる基準を持っているかいないかによるから、（２）臨在観的把握（物の怪に憑かれる）の金縛りを抜け出せるか、他の例と比較して有限性に気付くか、による（福島事故をチェルノと比べる、あるいは被爆地の広島・長崎では避難しなくて問題なかった事
実）（３）動揺と冷静の共存を制御できる心理的能力があるか否かによる。
最後に、話題１、２、３に共通する主題は何だろうか、考えていただければ幸いである。ご意見はHPのコメント欄にお寄せ下さい。
（宮 健三記）NPO-IOJIOJだより会員の声第93号

2014年3月28日発行

日本の将来を考える会

現会員数 1440名

国連科学委員会（UNSCEAR)も「放射線の影響なし」と確認― 事実をまやかす反原発報道 ―１．はじめに
福島第一原子力発電所が事故を起こしてからこの3月11日
で3年が経過しましたが、東日本の復興は遅々として進んでいないばかりか、相変わらず放射線危険神話をばらまく一部
マスコミの不見識な報道が一般国民の意識を金縛りにして、まともな議論すら為されない状況が続いています。
IOJではこれまでにも、放射線について「正しく恐れる」
ことが重要であるとの主張を繰り返してきました。2012年4月9日に発行した第35号では「福島第一原発周辺地域の早期復興のために」と題して、英国オックスフォード大学の名誉教授であるウェイド・アリソン博士の著作『放射線と理性
なぜ「100ミリシーベルト」なのか』（徳間書店 2011年7月31日刊）を紹介しました。アリソン博士はこの著作の中で「（１）100ミリシーベルト未満の被曝では、どの点から見ても健康リスクは存在しない。（２）低いレベルの放射線を慢性的に浴びて累積値が100ミリシーベルトに達した場合
でも、細胞には放射線などで損傷された遺伝子を修復する機能が備わっており、健康リスクは更に低いものになる」と主張しています。この博士の主張を受け入れたとすると、現在
１１万人以上と言われている強制避難をさせられている人々の多くが故郷に帰れることになります。
アリソン博士はオックスフォード大学の名誉教授ですし、多くのデータを駆使してこのような結論を出されたのです
が、マスコミにはあまり取り上げられることが有りませんでした。少数意見という取り扱いだったのでしょうか？
大変残念な気持ちでいたのですが、その後このような主張を積極的に裏付ける記事が2013年1月11日付の米国の雑誌「フォーブス」に取り上げられていたので紹介致します。
２．Forbesの記事よりやや古くなりますが2012年12月に発表された「原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）」の報告書を論評する形でコンカ氏（James Conca；ニューメキシコ
州立大学）がフォーブスに寄稿したものです。UNSCEAR
は、1955年に活動を開始した世界各国の専門家で構成される独立機関であり、国際放射線防護委員会（ICRP）の使用する基礎資料を提供しているということですので、偏りのない国際組織であると言えるでしょう。
このフォーブスの記事にはいくつかの論点が有りますが、その中で特に重要なのは「UNSCEARは、福島の原発事故による識別可能な人体への影響はなかったとしている」と述
べていることです。これは、福島事故の結果放出された放射線を浴びた国民の中に、その放射線による健康への影響を受けた人がいないことを国連の科学委員会が認めたことを意味しています。別の言い方をすると、低線量被曝については人体への影響は無いという考え方は既に少数意見ではなく、国際的に認められた考え方なのであるということです。
もう少し具体的には、低線量の被曝をした場合でも確実に健康影響が出るという古い仮説にとらわれる必要が無いということを国連の科学委員会が言っているということですから、これ以上権威のある組織の判断が有りう
るでしょうか。
別の例をあげてみましょう。右の図は米国の各州の自然放射能の線量とがんの死亡率の関係を示している
ものですが、この程度の低い線量を長い期間あびても相関がないことが示されています。当然ながら、年間100mSv以下
では被曝量が２倍になっても発がん率は2倍になりません。
人体への影響はまったくないのです。
ちなみに、復興庁の発表している「放射線リスクに関する基礎的情報」によりますと、「事故後４ヶ月間の外部被ばく
実効線量の推計値は、2013年12月31日までに推計が終了した約51万5千人のうち94.9％の方が2mSv未満、99.8％の方が5mSv未満、99.97％の方が10mSv未満（最高値25mSv）という結果でした。こうした結果から、福島県『県民健康管理調査』検討委員会では『放射線による健康に影響があるとは考えにくい』と評価しています。」と明確に記されています。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat11/20140218_basic_information_all.pdf
３．間違った情報をすりこまれてしまった日本国民
低い線量でも浴びれば危険だという間違った情報を刷り込
まれてしまった日本国民の経済的・心理的負担は甚大です。
ただでさえストレスを抱える被災者には著しく有害でもあります。そのような間違った情報を否定するこれだけのデー
タ、意見が有るにもかかわらず、マスコミはこれを無視して報道せず、ひたすら「子供のことを考えると放射線が怖い」と述べる若いお母さんの画像を報道し続けています。今後もこうした報道を続けることは、不安をいたずらに煽る犯罪行為といえるのではないでしょうか。
更に、コンカ氏はこの報告書が「食品について福島事故への過剰反応とも言うべき基準見直しを実施した日本にとって特に重要だ」と述べています。「世界的に認められた食品中の放射能レベルは1kg当たり1000ベクレル（米国の場合は1200Bq/kg）だ。大部分はCs137とSr90が占めるが、こうした基準値はIAEAやUNSCEARのような組織が数十年にわたる研究に基づいて設定している。福島の事故後、国民の被曝への恐怖が報道されたので、これを鎮める効果を期待して日
本は基準値を従来の半分とした。それでも恐怖心は高まるばかりであったので、政府は国際基準値の10分の1に下げたのである。放射能は国民が考える以上に危険である、あるいは食品は有毒であると伝えることで、沈静化できると思ったのか？彼等は正気だったのか？」と書いています。民主党政権時にこの事故が起こったことが、日本にとって何よりも運が悪かったという他はありません。当事者能力も、政権担当能
力も無かった民主党の取った政策はいずれも、彼が指摘する

通り正気だったとは思えないからです。
４．食品の放射性物質の基準値を引き下げる理由は無かった
コンカ氏はさらに続けています。「食品の放射性物質の基準値を引き下げる理由は無かった。半減期の短い放射性核種がすでに崩壊してしまったことを思えばなおさらだ。国際的な基準値は確固たる根拠に基づいて設定されており、それを引き下げることは日本の農家や消費者をさらに痛めつける以外、何の役にも立たない。」「UNSCEARのヴォルフガン
グ・ワイス委員長は、事故のあった原発の周辺地域の住民、労働者、子供たちには、放射能による健康への影響は一切観察されていないと述べている。これは世界保健機関や東京大学がすでに発表した研究成果とも一致している。原発周辺地
域の住人が被ばくした放射線量は非常に低く、識別できるよ
うな健康被害が生じることは全く考えられない。」
これらの見解を冷静に検討し理解すれば、現在福島原発周辺で行われている不必要なまでの除染作業（費用がかさみ、
放射性物質を貯め込むために処分が難しくなる）を止めることが出来ますし、農産物、海産物などの取引、流通も回復
し、生まれ故郷への帰還も早めることが出来ることになるのでしょう。

５．日本では「放射能怖い病」が治らないのはどうしてなのでしょうか
この様な、科学的に根拠が明確な国際的に認知された報告書が有るにもかかわらず、いつまでも日本では「放射能怖い病」が治らないのはどうしてなのでしょうか。
人間には元から防衛本能により「安全だ」という話より「危険だ」という話の方を信じやすいという性向が有るそうです。「危険だ」という話を信ずることによって、危険な状況を避けて生き延びて来たという歴史的体験に基づいているのだといいます。あるいは「安全だ」という話を信じてひどい目に遭ったということもできるでしょう。この本能的な性向をうまく利用して国民を翻弄するのが、反日・反原発活動家、あるいは反自民党勢力の共産党、社民党、あるいは民主党などの常套手段であると言って良いでしょう。
６．Scaremonger（スケアモンガー）とは英語でもScaremonger（スケアモンガー）という表現が有ります。直訳すると「恐怖商人」といったところなのですが、もう少し意訳して「恐怖心を煽ることで商売をしている者」とすれば分かりやすいと思います。朝日、毎日、東京各紙、そしてNHKがこの範疇に入るように思われます。
UNSCEARの報告書をないがしろにして、毎年3月11日を機に、「放射線が怖くて、子供のことを考えると故郷には帰れない」といった類のインタビュー内容を繰り返し放送するNHKの体質は、このスケアモンガー以外の何ものでもありません。テレビや新聞で繰り返し報道されると、視聴者や読者はいつの間にか「放射線は危険である」という考え方が脳に刷り込まれてしまうのだそうです。刷り込みが執拗ですから、国民の多くが朝日新聞や共産党が言っていることと同じことを反射的に述べるようになってしまいます。そうなると、まともな政策を実行しようとする党が政権を握っても、
有権者の意見に反することは、恐ろしくてなかなか実行することが出来なくなってしまいます。このような悪循環の輪をどこかで切らなくてはなりません。
７．報道機関の情報を鵜呑みにしないで悪循環の輪を切るために、不合理なマスコミ、あるいは活動家の常套手段を十分に理解し、その煽りに載せられずに、
冷静な判断をする健全な精神を身に着けるようにしたいと心から思うのです。
不見識なマスコミの報道を安易に信ずることをせず、自ら労をいとわずに例えば放射線医学研究所の「放射線被ばくに関する基礎知識」あるいは日本保健物理学会の「専門家が答える暮らしの放射線Q&A」などを参照して、正確な情報を得る努力をすることが今何よりも必要とされているのではな
いでしょうか。
さらに、1点問題が残っています。コンカ氏に「正気か？」と言われた民主党が設定した1ミリシーベルトの空間
線量率や、一般食料品の100ベクレルという非現実的な規制
値は、未だに修正されずに独り歩きしています。
自民党といえども、「放射能怖い病」にかかっている有権者の意識がどこにあるか分からない以上、彼等の反発を呼ぶかもしれない規制値の修正は怖くてできないからです。
NHKもこれを良いことに「規制値を超える放射能を検出した」と報道します。筆者が見ていてがっかりしたのは、小名浜だったと思いますが、試験操業でとれた魚から120ベク
レルの放射能が検出された時です。当然「規制値を超える放射能を検出」というテロップになります。その危険性（より正確には「危険でないこと」）については全く触れません。
上の図で示したように米国やEUでは1000ベクレルあるいは1250ベクレルで害が無いとしているにもかかわらず、日本
だけ100ベクレルをわずかに超えた魚が食べられないのです。これでは、いつまでも漁業の本格操業再開が遅れることになってしまいます。
日本では一部の報道機関が東日本の復興を妨げていると言って良いでしょう。今こそ、マスコミの偏った報道から解放されるべく、各人が正しい情報にアクセスして、放射線についての正しい知識を武器に、報道機関の横暴を排除すべき時なのだと考えるのです。
（E . I . 記）NPO-IOJIOJだ よ り
コラム

日経新聞よ

第94号

2014年4月23日発行

日本の将来を考える会

現会員数 1430名

どうした！

－読者を愚弄する稚拙な提灯記事－
4月18日付日経新聞の夕刊に『「孤高の規制委五人衆」「独善」批判背に、福島の後悔胸に』という記事があった。この時点で一体何を言いたいのかといぶかしく思いながら読んでみて、ガッカリするというか呆れてしまったのである。今年の9月には2名の委員の任期が切れるので、その後任人事についての論評かと思いきや、書いてあることは、殆ど取材の手間をかけずに手に入るような思い出話程度のもので、それを使って思い入れたっぷりに規制委委員の一人一人を持ち上げる、まさしく提灯記事の最たるものであった。
たとえばこんな具合である。〔以下抜粋〕『田中氏の思いはさらに過去を遡る。・・
旧・日本原子力研究所に就職し、・・・「夢のエネルギー」を追い求めてきたはずが、故郷・福島に悲劇をもたらした。・・・やるせない気持ちから事故後、当事者でもないのに「深く陳謝します」と声明を発表した。・・・島崎氏は・・・「自然の声に耳を傾ける」。信念を貫く姿勢の根底には、やはり後悔の念があった。・・・誰もが地震研究の第一人者と認めていた。大津波がいつかは来ると警告していたが、国の防災対策には反映されず、歯がゆさが残った。・・・中村佳代子委員は・・・福島第1原発の廃炉作業について「（作業員が）プライドを持って働ける環境にしてほしい」と求めた。放射線医学の専門家の立場から、黙っていられなかった。・・・』
大体、日経新聞の読者は、産業と経済に軸足を置いて客観的に書かれている記事を評価して購読しているのであり、この様なひと眼で提灯記事と分かるような稚拙な記事を読むのに時間を割いたことに怒りを感じるのであるが、そのような重要な事実を日経の編集部は忘れているのではないか。朝日、毎日のような確信犯的な反原発新聞
であれば分からないではないが、日経ともあろうものが、規制能力についていろいろ取りざたされている規制委員
会委員の資質について、ここまで持ち上げるのは、どの様な理由によるのか考えてみよう。
紙面の穴埋めか、（逆説的な）記者の教育か、編集部の造反か、あるいは産業界に評判の悪い規制委員会の巻き返しを図る民主党の差し金かと、いろいろ可能性は見えて来る。
紙面の穴埋めだとすれば、編集部の裁量の悪さが問題となる。こんな稚拙な記事を通してしまった責任がある。
もっとましな記事を書ける記者はいくらでも居るだろう。
（逆説的な）記者の教育と考えるのは、あの程度の稚拙な記事を書いて仕事をした気になっている記者に対して、外部からかなりの批判が出てくるだろうと思われるからである。記名記事の良さはそこにあるのだが、社内で教育が出来かねるような出来の悪い記者には、外部からの痛烈な批判が最良の薬であろう。そのような機会を作ろうとした編集部の考えという皮肉な見方も出来るが、それは責任転嫁というもの。読者を愚弄することになるし、何よりも購読者に不快な思いをさせて社内の人間を教育してはならないのである。
まさかと思うが、ついに編集部に反原発の人間が入り込み、民主党が配置した規制委員会委員を後押ししようとしているとも取れないことは無い。しかし、そうだとするとこの文章の未熟なことから考えて、相当に程度の低い人間がそうなったということで、切って捨てれば済む話である。かかる編集部員を見つけ出し、排除するのは経営の責任である。
民主党の差し金であった場合はどうか。日経新聞が民主党の思惑に従って動くようになったということになり、重大な事態である。今や国民の相当数がその本性に気付き、衆院選、参院選で壊滅的な敗北を喫した民主党を、産業界の支持によって成り立っている日経新聞が応援しているということになるからである。このようなことは無いと思うが、しばらくの間日経の論調を注視してゆきたい。
いろいろな推論を書いては見たが、何が理由であるにせよ、この様な記事が日経の紙面に載ることが二度と無い
ように、日経新聞の経営陣に猛省を促したい。
（E. I. 記）

コラム

元気になる話（櫻井よしこ氏の原子力に関する講演から）2014年3月12日日本エネルギー会議の「パンドラの約束」特別先行試写会の講演会で、櫻井よしこ氏がとても良い講演をされた。福島事故からの復活が必ずしも順調に進んでおらず、日本人が新たな方向を模索している中で、示唆に富んで元気の出る話であった。講演の要点と感想を述べてみたい。なおタイトルや感想文中のサブタイトルは筆者が勝手につけたものである。
なぜ、福島の復興は遅れているのか。放射能に対する不安の連鎖と情報汚染
講演の要点：原発の再稼働なくして日本の再建はない。福島第一発電所では取り返しのつかない不幸なことが起こってしまった。しかし、福島第二や女川原発は、福島第一と同程度の地震と津波が来たが無事に停止している。福島第二や女川をもっと評価し誇ってよいのでないか。1000年に一度の地震に耐えているのである。日本の技術は素晴らしいと認めるべきである。福島に何度も足を運んだが、3年経ったのに再建は足踏みしている。つくづく、日本人は科学的マインドが欠落していると感じる。広島、長崎の原爆の疫学調査が行われ、100mSv／年以下の場合、放射線が健康に害を及ぼすかどうかわからないと結論が出ている。それを日本では厳格にして5年で100ｍSv（1年で20ｍSv)にしたうえで、
さらに1mSv／年に近づけようと決断した。民主党政権の時は心優しく1ｍSv／年の達成を約束したが、それが独り歩きして縛りをかけることになってしまった。本来は20mSvが非難の基準値である。先日のNHKの避難区域の解除に当たっての報
道は、1mSvに縛られ過ぎている例である。NHKの調査では、元の居住地に戻るかどうか尋ねたら戻ると答えた人は少ないようである。一例で、家の周りで1mSv／年、山に入っていく畑では4～5mSv／年である。これが心配でお爺ちゃんだけが帰り、若夫婦や孫は帰らない。広野町でも1割しか帰っていない。20ｍSv以下であるにも関わらず帰還していない。20ｍSv
は信用されていない。放射能が怖いのは理解できるが、恐れすぎると悲劇につながる。チェルノブイリ事故の経験もある。
放射能というと盲目的、感情的になるが科学的合理的マインドを持ってもらいたいものである。
チェルノブイリ事故からよみがえった町、スラブチッチを福島の人と一緒に訪問した。皆様は自費で参加された。そこで聞いたのは「情報汚染」(間違った情報が流されること)が最も怖いということであった。これがあると立ち直れるものも立
ち直れない。日本でも「情報汚染」が起こっているのではないか。もっと知る努力をしてもらいたい。その先に福島の立ち直り、日本の立ち直りがある。
感想：日本人の心のやさしさは、きめ細やかで感情豊かな素晴らしい日本文化を作ってきた。世界に誇る文化である一方で、情緒面に走り過ぎ、科学的マインドがややもすれば忘れがちになってしまっている。このことと情報汚染の問題とが相互作用を起こし、日本中を覆い尽くしているようだ。IAEAの調査報告書でも、欧州放射線委員会などの反原発派の予想よりはるかに少ない放射線被害にとどまっていると報告されている。私たちはもっと日本が持っている技術的資産ややり方（ソフトウエア）に自信を持ち、前向きの姿勢をとるべきと講演を聞いて改めて感じた。
再生可能エネルギーは日本を救うのか？
講演の要点：ドイツは13兆円の税金をつぎ込み、20年かけて太陽光発電を推進したが、全発電量の3％しか達成できなかった。ドイツの太陽光発電業者は、2011年から2012年1月にかけて倒産が相次いでいる。事実上撤退したといってよい。
日本は貿易収支が赤字に転じたが、４兆円が化石燃料の輸入増が原因である。このまま続けることはできない。経常収支が赤字に転じ続けた時の貧しさは相当なものである。今豊かな生活をしている人が、昔に立ち返ってもよいというのは無責任。世界には優しい国ばかりではない。隙あらば領土を取ろうとする輩も多い。弱い国はやられてしまう。日本は決して弱い国になってはいけない。国を守る力を強くするには経済がしっかりしていなければならない。そのためには、原発の再稼働が必要である。
感想：現時点で再生可能エネルギーに過大な期待は禁物で、効率を上げ、コストを下げる技術開発に取り組みながらじっく
りと進めていくべきと同感した。
原発からの高レベル廃棄物の問題は解決不能なのか？
講演の要点：小泉元首相らが指摘しているように、原発に反対の理由の1つに、廃棄物の問題があげられている。高レベル廃棄物の放射能を自然のレベルに戻すのに10万年かかるが、科学の力で解決できる。プルサーマルを利用することで８千年に減り、高速炉を使うと300年に短縮される。米国、フランスもこのことに気が付き、技術の継承の問題を解決する一助となることもあり、最近は高速炉に積極的になっている。
感想：高速増殖炉をどうするかは国のエネルギー基本計画でも課題の1つに挙げられている。核燃料を増殖する機能はただちに必要とはされないため急ぐことはないが将来をにらんだ大切な技術であり、当面の課題として高レベル廃棄物の放射能問題を無害化ないしは低減化する役割がある。
終わりにメディアの報道によれば、原子力規制委員会が定めた新規制基準の審査に合格した原子炉であっても再稼働に反対の人が50％を超えるということである。それだけ福島の事故の影響は大きいということであろう。しかし、櫻井氏が強調しているように今回の事故に対し、日本人がきちんと対処でき、東日本大震災の地震や津波に耐えた原子炉があるのも事実である。
ここに着目すれば、原子力に対し悲観的になる必要はなく、原子力がこの国の未来を救う技術であることは間違いない。
(S. U. 記)IOJだより

NPO法人-IOJ

第95号

2014年5月13日発行

日本の将来を考える会
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会員の声ISO審査員の視点から朝日新聞を評価する－今も続く「風評被害」の源泉を探る－

審査の視点
福島原発の事故が起きて３年有余過ぎた現在も、深刻な風評被害が続いている。このことは看過できない。筆者は ISO品質及び環境の主任審査員のひとりである。かねがね新聞社等の審査をしてみたいと考えていた。今の風評被害は何がもたらしたのか、マスコミの報道にも責任があるのではないかと考え、「朝日新聞」を例にして、 ISO審査員の視点から源泉を探ってみた。（ISO:国際標準化機構を指す） 審査の視点は以下のとおり。 １）朝日新聞の報道方針２）原発事故に伴う食物汚染について３）発生している「風評被害」を軽減するには４）朝日新聞が「風評被害」の世論調査をしたことがあるのか５）朝日新聞は「風評被害」に関して倫理性をどう認識し、行動しているのか
朝日新聞と報道方針
質的なトップランナーと勝手に自負している「朝日新聞」が、それなりに社会に影響を及ぼしている報道機関と見做して概観する。綱領：「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す。正義人道に基づいて国民の幸福に献身し、一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う。真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す。常に寛容の心を忘れず、品位と責任を重んじ、清新にして重厚の風をたっとぶ。 1952年制定」基本方
針：「国民の知る権利に応えるため、いかなる権力にも左右されず、
言論・表現の自由を貫き、新聞をはじめ多様なメディアを通じて公共
的・文化的使命を果たします」 朝日新聞も組織としては内部監査、CSR等々のチェック機能は揃っている。肝腎なのはそのチェック機能が果たして有効に機能しているのかなので、これから具体的な記事に基づいて評価して行きたい。なお綱領や基本方針は日本新聞協会の『新聞倫理綱領』と殆ど変わりなく、独自性は見られないものの一応明確化されている。問題は、実際の報道プロセスのPDCAが回って機能しているのか、いないのかである。
「食物汚染の風評被害」についての社説
筆者は「 IOJだより」第 44号で原発事故以降 1年間の朝日・読売新聞の社説すべてを解析し、俯瞰した。更に第69号でその後の 1年間の社説も追った。今回は更にその後の1年間の社説をすべて検証した。結果として「風評被害」に自ら言及していな
いことが分かる。これは内部監査 / CSRの力量が備わっていない証左である。 2011年から2年間では、 2012年1月20日・朝日
新聞の社説 「毎日の食事で実際にどれくらいの放射性物質を取り込んでいるのか。・・・・政府は、福島県を重点にして食事の調査を計画的に進めるべきだ。こうした記事は、いろいろなことを教えてくれる」が、唯一あげられる。表向き《調査を計画的に進めるべき》と前向きに提言しているように見えるが、《その結果が出るまでは、農産物や酪農製品や海産物などを摂取すべきではない》と逆説的に風評を煽っていると解釈できるのではないのか。 3年有余経過して、ある酪農家が乳製品の放射性物質は基準値以下でそれを表示しても、福島県産というレッテル・情報が消費者に刷り込まれて購入してくれない。
従って海外から牧草を輸入すると補償金がカットされ困っている、とある報道機関のインタビューにて答えていた。卸売市場
では他県産の農作物の価格の約三分の一に今もなっていると聞くが、それらの記事にはお目にかかれない。報道機関にとって都合の悪い事実は報道しない姿勢を読み取れる。逆に、不安を煽る記事は沢山ある。例えば 2013年8月9日･朝日新聞の社説で
は「 1日300トンの汚染水が海に流出している可能性があるという」。続いて 8月17日の社説では「放射性物質で汚染された水が流出し、地下や海を汚染し続けている。」と汚染水が流出している事実を報道している。しかし、科学的・放射線医学的に、どの程度、海産物に影響するのかの説明を省略し、《ただ 300トンだ、海を汚染している》と喧伝している。これはまさに自ら「風評被害」を発信しているにほかならない。
発生している「風評被害」を軽減するには 「風評被害」の源を発信していることは、 ISO用語でいう「重大な不適合事例」そのものである。筆の力をフルに発揮できる新聞業界は、その「不適合事例」の原因を深く掘り下げ、再発防止策、予防処置を確実にしなければならない。そのような対策がとられたのかを紙面上では今まで読み取ることができない。 ISOは、PDCAを有効に回しているかを審査ポイントにしている。報道プロセスをその観点から見ると、記者による取材(Do）が基本である。その事実が正しいのかどうか、根拠を検証するのが編集( Do→Check)であろう。毎日発刊される新聞記事は、全体的に綱領や基本方針に合致しているかの Checkをするのは当然である。発刊し、購読者からの意見を聞き、代表例を言えば「新聞の日」に１年間の総括をして、 Actionをとるのであろう。しかし、本来は、毎日行われる報道プロセスで PDCAが回ることが必要となる。不適合事象が発生した場合に、修正処置が先ず必要で、訂正記事の掲載が要求される。更に是正処置には、真の原因の追求が求められる。今まで訂正記事が載った事例は極めて希なことである。つまりたったの１０数時間で編集した記事は、ほぼ完璧だと自ら宣言していることに等しい。果たしてそれは本当だろうか。不適合であるかどうかは一人舞台だからなかなか気づかない。それらに気づくには内部
監査 / CSRや、読者からの意見（外部コミュニケーション）を真摯に受け止め、PDCAを回すことが肝要である。そのような視点からも、購読者に関心のある「風評被害」をなぜ取りあげていないのか、不思議に思われる。
「風評被害」の世論調査をしたことがあるのか
朝日新聞も含め通常の世論調査は、統計学的手法で無作為に抽出して電話調査をしたと表向き発表する。しかし多くの調査は外注化され、回収率はせいぜい60％である。千人強のデータを分析して、あたかも国民の意見だと発表している。
今や固定電話所有者は老人が多く、丁寧に答える。今はスマホの時代である。若者の意見を反映していないことにも気づいていない。いや、まともな調査をしている振りをしているのであろう。内閣府の調査手法《国勢調査のデータを統計的手法に則り、抽出している》に、少なくとも見習いたいものである。またQ&Aは「賛成」「良くわからない」「反対」の答えを選択させるのが一般的。しかし「良くわからない」
が半数の調査結果は意味をなさないことを自ら認めているようなもの。「大いに評価する」「どちらとも言えない」「まあ
まあ評価する」「あまり評価しない」「評価しない」の選択肢である。これまた「どちらとも言えない」が圧倒的に多い。また質問が誘導的であり、なぜそう考えるのかを答えにくい質問が殆どである。
では、何のために世論調査をしているのだろうか。単なる目玉記事、国政選挙の事前予測、消費税増税・原発再稼働是非など大きな事象への国民の判断などを知るのが目的なのか。その中で「風評被害」の源泉について調査している事例を今まで見たことがない。福島産のものを買わない理由については、「偉い学者が危ないと言っているから」「新聞が問題だと煽っているから」「行政の広報が信用できないから」「近所の仲間が言っているから」「ブログに書いてあるから」「放射線量の検査結果を信用できないから」「チェルノブイ
リの被害を見て心配だから」「何しろ子供に健康被害があっては困るから」など、色々な理由がありそうであるが、本当のところは何を根拠に購入しないと判断しているのか。
消費者は自分がどこから情報を得て、自ら結論をどうやって引き出しているのかのプロセスが不明確であるように思われる。逆に、報道がコントロールすれば、世論を誘導できると勘違いしているのではないか。でも近時の国政選挙結果を見れば、報道機関の思惑と大きな乖離があることが明白であるが、それに気づいていない、いや気づいていても知らん顔なのかと勘ぐりたくなる。なぜ、「風評被害」の世論調査を、根拠のある、信用できる手法でもって報道機関はしないのか。「風評被害」は逆説的に世論誘導には向かな
いのかとも判断できる。
「風評被害」に関して倫理性をどう認識し行動しているのか
日本新聞協会の『新聞倫理綱領』は、【前文】【自由と責任】【正確と公正】【独立と寛容】【人権の尊重】【品格と節度】で構成され 1946年に制定。2000年に見直されたが、概ね旧綱領を踏襲している。
ISOで言う法規制その他の要求事項は、その綱領には何も織り込まれていない。
憲法21条の「知る権利」を充足させるのに、報道機関の活動は重要と考え、報道の自由が保証されていることは言うまでもない。下位の法律では、メディア三法がある。個人情報保護法（2003年成立）、人権擁護法（廃案）、青少年有害社会環境対策基本法（国会提出断念）である。これ等メディア三法が義務を要求するものであるも、いずれも憲法に謳われている「知る権利」を盾に「報道の自由」という権利ばかりを強調しており、マスコミによる義務の履行の実現はままならない状況にある。従って『倫理綱領』という自己規制する枠組みしかないのが現実である。権利と義務とのバランスが余りにも悪い。故に前述の「朝日新聞の不適合事象・・」での不適合事例が頻発するのではないのか。今やマスコミは第 4の権力となっているのである。その報道が社会に大きな影響を及ぼし、上記のような風評を巻き起こしていると言える。その影響を検証し、PDCAを回して報道を修正することは義務といえるだろう。それができないのであればマスコミによる、「風評被害」を訴訟に持ち込んで係争する道しか残されていないとも思える。
総括所見
福島県産の農産物・乳製品・肉類・海産物・林業製品（火力発電用の間伐したチップ）等々多岐に亘る諸製品が、未だに甚大な「風評被害」に遭っている。
福島第一原発の事故が第一義的責任を負わねばならないことは当然であるが、東電は諸外国の力も借りて、国の全面的な後押しも受けて、現在必死になって事故からの復興に取り組んでいるのは事実である。
しかし、事故から3年有余経った現在でも、「風評被害」は我々の前に姿を見せ続けている。朝日新聞も含めたマスコミ
は、「報道の自由」を後ろ盾に読者や視聴者に報道しているが、「風評被害」の発信源が自分達であることに気づいていな
い。「権利」だけを享受し、「義務」を姿の見えない「倫理綱領」にお任せで、自意識がないのではないかと判断する。少なくとも「風評被害」の事実を「報道の源泉」として捉え、果敢に切り込むことが喫緊に求められている。
国民は、主に新聞などのマスコミの報道を見て放射能汚染を定性的に理解している。しかし、福島県産のものは、残留放射線が心配だと言い、どうしても購入したがらない。その不安を煽るのは誰か、なぜそうなるのかを今回見てきた。この「IOJだより」を新聞社が見て倫理規定を見直して、直ぐにPDCAを回すとは思えないが、こう言う切り口でもって「風評被害」を真摯に考えて欲しいと思うところである。
一方国民の側も、朝日新聞等の報道を鵜呑みにせず、好奇心を持って汚染の状況を知ろうとする姿勢を持つ、あるいは市中に出回っている福島県産など被災地からの食料品は厳密な検査を経て出荷されていることを正しく理解する等して、放射能汚染を必要以上に恐れる事の無いようにしたいものである。 （Y. S. 記）IOJだより

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第96号

2014年5月26日発行

日本の将来を考える会
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原子力発電所を地域活性化の起爆剤にはじめに
我が国の貿易赤字額が、13年度には13兆7千億円となったが、その大半は化石燃料の輸入代であり、残りの赤字の大半は製造業の海外移転に伴う製品輸入代であるという。原子力発電所が稼働しないと、消費者の支払う電気料金が増えるだけでなく、電力コスト増に伴う我国内製造コストの押し上げによって、製造業が安価な製造コストを求めて海外に製造拠点を移転するという傾向に拍車がかかっているのである。
このような現状から、原子力発電所の再稼働を求める声は強く、来る5月末から6月初めにかけて全国各地で、再稼働を求める大規模集会が開かれるという。
原子力立地地域の繁栄を考える
その再稼働を求める声は大きく分けて二つあり、一つは、電力コスト高騰に悩む経済界、並びに一般消費者からであり、もう一つは原子力発電所が稼働しないことによって定検作業関連の仕事、業種が減るために地元産業が衰退し、失業者が増加する、或いは宿泊、飲食業などの三次産業に客が来ないために不況になっている原子力発
電所立地地域からである。
原子力発電所立地地域の再稼働の要求は、切実なものであるが、別の目で見ると原子力発電所の立地地域への貢献が、三次産業的なものに留まっているということは、地元に千億円単位の巨額な設備投資をし、重要なベース
ロード電源を担っている原子力発電のエネルギー供給での枢要な位置から考えると、いささか残念な気がしてならない。
この際、原子力発電所が真に立地点の繁栄に、もっと貢献するためにはどうしたらよいのかということを、抜本的に考える良い機会としたい。
つまり、これまでのような迷惑施設の設置に対する補償金的なものを電源三法を通じて支払うという従来の発想にとらわれるのではなく、原子力発電所の立地地域が原子力発電所の存在によるメリットを直接享受できるようにすることである。
具体的には、原子力発電所で発電された電気を、給付金方式ではなく、直接、安価に立地地域に供給、配電することである。
原 子 力 発 電 所 構 内 に は、必 ず 変 電 所 が あ る ので、一部に改修、追加工事をすれば、地元供給用の設備を設置出来る。定検などで発電しないときは、系統側から逆送すれば良い。原子力発電所がすぐ近くにあっても、そこで発電された電気は、地元を素通りして、そのま
ま遠く離れた電力大消費地に送電されていたのが、このようにすることで、原子力発電所で発電される電気を実感できるので、原子力発電所に対する親近感がわく効果も期待出来よう。そして、原子力発電所の電気が安価に使えるので、例えば、電炉産業のような電力多消費産業、或いは野菜栽培用の大規模植物工場の様な新しい農業、産業が進出し、その結果、人口、雇用が増えれば、立地地域にとって好ましいことになる。
つい最近発表された日本創成会議・人口減少問題検討分科会の資料によると、原子力発電所が立地する全国17自治体(福島県内を除く)の内、12自治体が2040年までに人口維持が困難になるとの予測結果もあるので、人口維持対策は現時点から重要である。
ちょうど今、電気事業法を改定して大きく電力自由化に踏み出そうとしている時に、立地地域に本当の意味で貢献するような電気事業体制、供給体制等の見直しにつながる方策を考え出すべき良い機会ではないのか。
交付金の用途
現状でも、都道府県内の発電電力量が消費電力量を1.5倍以上上回っている等の条件を満たす電力移出県に対しては、電源三法により販売電力量1KWh当たり37.5銭徴収されている税金を原資として(ちなみに、再生可能エネル
ギー発電促進賦課金は75銭/KWh)、「想定発電電力量等の1/3＋実績(2年前)発電電力量2/3」より求めた発電電力量を基に、移出電力量を算出して、それに28円/MWhを交付単価として交付限度額を算定して、各種の交付金が交付されている(平成22年度予算の総計1248億円)。
3.11以前の原子力発電が通常ペースで行われていた時期の全国の電力移出県ごとの交付金一覧表を示す(下図参照)。この制度はすっかり定着しており、地方自治体の財政上、非常に貢献し、成果も上がっている。

原子力発電所所在県では、手厚く交付されて、この交付金の用途は広範囲に亘っており、箱モノだけに使われているのではなく、医学部生への修学金貸与、保育事業の送迎補助、漁業取締船の建造費、鳥獣被害防止用恒久金網柵設置、予防接種事業など、立地県内に対して広範囲に貢献しているのだが、意外と知られていない実態でもある。
立地地域の電力料金に対する補助にも使用されており、住民、企業の口座に、原子力発電所の出力、発電所からの距離に応じて県の定める給付金を振り込む方式をとっている。例えば、新潟県での平成19年度での予算は約63億円であり、柏崎市では月額1576円となっており、我国の標準的な一家庭当たりの支払い電気料金約8千円の約2割となっている。又、企業に対しては、工場の新増設の場合に、雇用創出効果がある場合にも交付金が出る制度もある。
立地地域に企業を誘致するには立地地域近傍には殆ど、工業団地があるが、必ずしも企業の誘致がうまくいっている訳ではない。このように一種の電力料金割引制度があるにもかかわらず、立地地域に電力多消費産業が進出して活躍している例は殆どないのが実情であろう。
一つの原因は、現状の電気事業法では、電気料金の公平性が義務付けられ、立地地域だからといって割引制度を適用することができなかったため、国、自治体、(財)電源立地センター等を経由して交付業務を行う複雑なシステムとなった経緯がある。この制度も、第一次石油危機後に創設され、今年で40年目を迎え、それなりの実績、効果を上げてきたが、全原子力発電所停止という未曽有の事態を契機として、この際、大改定を検討してもよい時期である。
原子力発電所近傍に直接、原子力発電所からの電力を供給することは、一種の地産地消であり、長距離の送電コストがかからないので、その分安価な電力を使用できるメリットがあるが、魅力的なものとするためには3割引き、4割引きといった思い切った割引にする必要があろう。
当然、その費用をどう賄うかであるが、まずは電源三法の交付金を見直しして原資とすればよいが、割引対象、率にもよるが、不足する場合は、国策民営的な性格を有する原子力発電であるので、国の負担も考えねばならないだろう。地元の原子力発電所で発電された電気が、地元で割安で使用できるという姿は、電力会社に対する親近感を生むという効果も期待できる。東電は供給区域外に原子力発電所があるので、東北電力に宅配を代行してもらうか、或いは小売り自由化の制度を利用することが出来よう。
又、日本原電は一般電気事業者ではないので、日本原電という背番号を付けた形での消費者に直接、売電できるような制度も考えなければならないであろうが、新制度の目的、貢献度を考えた場合は、出来ないことではないだろう。六ヶ所の核燃施設、もんじゅ等の研究開発施設も然りである。
火力、水力発電所の立地地域にもこのような優遇措置をという声が出てきそうであるが、3.11後の原子力発電所の防災計画では、詳細、具体的なものとなっており、定期的な避難訓練などを行うことが義務付けられる。
工場の操業中の避難訓練などは、一時的に操業を停止することになるので、それに対する補償措置的な意味合
いもあるため、原子力発電所立地地域のみの適用である合理的理由づけができる。
まとめ
いささか刺激的な提言であるが、立地地域の活性化とは、人口増による産業活動の活性化、税収入増ということであれば、地産地消方式で原子力発電所近傍の住民、企業の電力料金に割引制度を設けて優遇することにより、住民の生活環境の向上、企業誘致に役立ち、結果として立地地域の過疎化を防ぐことにもなり、立地地域と電力会社がウィンーウィンの関係を構築できる出発点ともなるであろう。
現在、進められている電力自由化の制度設計において、民間である電力会社での原子力の位置づけが不明確ではあるものの、安定した原子力発電を維持するためには、本提言の様な視点が必要であることを力説したい。
(A.Y.記)IOJだより

NPO法人-IOJ

第 9 8 号

2014年8月21日発行

日本の将来を考える会
http://ioj-japan.com/xoops/【コラム】 黙ってはいられない

廃刊が当然の朝日新聞

要約
数日前(8月5日付)朝日新聞は日韓関係の重大な支障になっている“従軍慰安婦”に関する自らの報道が虚報であることを認めた。一連の虚報のおかげで我が国がどれだけ濡れ衣（ぬれぎぬ）を着せられ、国際的にどれだけ国としての尊厳を傷つけられてきたか、良識的な国民は朝日を許すことはできないであろう。しかも虚報であることを認めながら、論点をまやかしにして責任をとろうとしない。国会での証人喚問を行い、場合によっては廃刊に追い込むことも辞してはなるまい。以下、その根拠を示してみたい。
1.開き直りここで注意すべきことは、慰安婦問題の報道は単なる間違いだったのか、意図的な報道だったのか、である。慰安婦問題で大きな誤解を与えた吉田清治の著作や発言はかなり前から信憑性を疑われていた。にもかかわらず、朝日は本来公正であるべき報道機関ならば検証するはずのことを一切せずに、我が国と国民の名誉と尊厳が韓国によって毀誉されるのを黙視してきた。このような意図的に国益を損ねる報道を長年にわたって行った新聞の存在を許している国が世界のどこにあるのか。 虚報が正されなかった結果、過去30年以上にわたって国内外の文献に誤って引用され、米国、韓国、中国で日本に対する誹謗中傷がまかり通り、挙句の果てには“慰安婦像碑”までが建てられるまでになってしまった。そういう虚報を知ってか、知らずか、韓国の朴大統領は世界に対し日本を貶める告げ口外交を世界に展開した。今回の朝日の告白記事は朴大統領の見識のなさを検証して余りある。朝日が韓国の新聞であればここまで糾弾されることはあるまいが、朝日は戦争を煽りぬいた戦前からの日本の新聞である。 しかし、朝日や韓国は慰安婦の強制連行が「事実でない」ことを知っていながら事実を意図的に曲げて日本を貶めてきたのである。朝日の今回の告白報道は見ようによっては、意図的になされた誤報道が当初の期待以上に成果を挙げたので、今回のまやかしの謝罪によってそれが後戻りすることはないと踏んでの措置ではないかと思える点である。だからこそ今回の告白ともいえる訂正に踏み切ったのだともとれる。
2.慰安婦“虚報”問題は氷山の一角
朝日がある事実を虚報として報道して政治問題化し、日本国と政府を窮地に立たせてきた歴史を思い起こしてみるに、今回の従軍慰安婦問題などは氷山の一角である。靖国問題を不当な政治問題にしたのも朝日である。平和
憲法を70年間維持してきた事実は十分に戦争責任を果たしたことになる。 朝日はあたかも中国共産党政権の機関紙であるかのように振る舞い、日本政府の政策に言いがかりをつける手段を中国政府に提供してきた。過去には、閣僚が歴史問題などで常識的な発言をするごとに中国・韓国に干渉され辞任を余儀なくされてきた。国民は涙を呑んで耐えてきた。そのもとを作ってきたのが朝日である。 さらに、特定秘密保護法と集団的自衛権。特定秘密保護法で言論の自由が侵される余地はどこにも見られないのに、狂ったように反対の記事を書きまくった。
安倍政権に対する誹謗中傷は政権の支持率を低下させるためだけの意図的な記事としか思えない。言論の自由の悪用と言われても仕方があるまい。こういう新聞に言論の自由を享受する権利はないだろう。日刊新聞法を改正して言論の自由の正しい在り方を実現すべきである。
また、集団的自衛権に関しても、そもそも国連も認めている権利である。自国の防衛をいろいろな方法で高めることが、どうして朝日が言うように“好戦的”なのか。集団的自衛権を持てばすぐにでも「戦争を仕掛けるにちがいない」と曲解し紙上で騒ぐのは、反対のための詭弁であって、慰安婦報道の虚構性と同根であろう。朝日は日本国民の尊厳を傷つけ、世界に発信し、日韓友好を損ね、中国などに付け入る隙を与え、どれだけ国益を損なってきたことか。国民の尊厳を損ねる売国新聞と言われても仕方があるまい。 8月18日付の産経新聞でジャーナリ
ストの門田隆将氏は「事実と異なる報道によって日本人をおとしめるという点において、(朝日の福島原発事故の吉田調書報
道は嘘で固められた点において)先に撤回された慰安婦報道と図式がまったく同じではないか、と思う。なぜ朝日新聞は事実を曲げてまで、日本人をおとしめたいのか、私には理解できない。」と述べている。これが国民に共通する感情だろう。その朝日は名誉を傷つけられたとして門田氏を訴えたという報道があった。この期に及んで反省のひとかけらもないことを自ら露呈しているようなものではないか。 かつて朝日のロジックはそれなりに一種理
路整然としていた。しかし、過去30年は論理矛盾には目もくれなかった。これは何か無理やり自己の野望的な目標を達成させねばならないという焦りと、もはやまともな左翼的後継者がいないという内部事情から来る焦りのように思える。戦前のゾルゲ事件などを見れば朝日の中に共産主義者が巣くっていた事実はインターネッ
ト上からも明白である。複雑なしがらみの中で、朝日は目まぐるしく変わる世界の動向についていけないで混乱をきたしているのではないか、ともとれる。
3.価値判断が病んでいないか、朝日新聞
かつて「戦争放棄をうたった憲法9条を守れば中国や北朝鮮と信頼関係を構築できる」との大江健三郎の発言があった。朝日はそれを大いに誉めそやした。現在9条は健在である。しかし、最近の尖閣での中国の挑発行為を見ればこの発言が破たんしているのは言を俟たない。ノーベル文学賞が聞いてあきれる話である。この作家は原発をこの国から一掃しようとデモの先頭に立っている。その結果にどのように責任をとるつもりなのか。 このような詭弁と幻想を見抜けない国民の民度もさることながら、知的レベルは高いはずの朝日が現実離れした大江氏の言を担ぐとは、判断力が正常であればそれがまやかしであることぐらいはすぐに見抜けそうなのに。 そもそも平和憲法だけで自国の安全が守れる、というのは悲しい幻想で、いかなる国家と言えども、適宜な規模の自衛力を有することのみが国の安全を保障できるとするというのが世間の常識である。このような冷徹な政治的現実を知らないはずはない
朝日が、虚報をしながら「知らぬ、存ぜぬ」を決め込んでいるのはどこかが病んでいるとしか思えない。一度中立的な機関に鑑定を受け、その結果を真摯に受け止め、場合によったら自ら廃刊にして捲土重来を期してはどうだろうか。今回の告白記事は図らずも、朝日が健全で国民に有益な新聞として再起する絶好の機会を生じたことになるという見方もできる。 (注:朝日新聞の戦争責任 ……東スポもびっくり！の戦争記事を徹底検証
著者 安田将三、石橋孝太郎 発行所 株式会社太田出版)
4.国民誘導の誘惑に勝てない朝日新聞
以上を俯瞰的にながめてみると、「朝日は嘘をついた、あるいは嘘をついている」というだけでは不十分で、「朝日は一定の方向に読者を誘導しようとしている。そのために敢えて嘘を言い続けている」と捉えることが妥当ではないか。誘導するものは通常狡猾で責任を本能的に回避する。太平洋戦争で朝日がどれだけ戦争を煽り、有為な若者を死に至らせたか、計り知れない大罪である。 この3年間、朝日は反原発を誘導し、事故を契機に十分な安全対策を講じたにもかかわらず、原発の安全性を一言も報道せず、危険性だけを強調してきた。
その報道がどれだけ国民を反原発に駆り立て、その結果原子力を混迷に陥れ、膨大な国益を損ねてきたことか。その様は、全く慰安婦問題と同様である。 現在、火力発電所をフル稼働して電力を供給している。いつ大停電が起きてもおかしくないと言われながら、一旦大停電が生じ、経済的損失だけでなくたとえば病院等で人命が失われた時、めぐりめぐって、このような事態をもたらした朝日報道に責任問題がないとは言わせない。
こういう主張に対し朝日は頬被りしたままである。このような大新聞がこのざまでは、日本はますます厳しくなる国際情勢の中で生きていけるはずはない。東京電力に対する朝日の報道は、特権を持たない庶民だけが責任を取らされる事態を助長しており、菅元首相や事故時の権力者が罪を問われない事態は異常である。 言論の自由の下、情報提供だけなら責任を取る必要はあるまい。しかし、この慰安婦問題を意図的に政治問題化させることでどれだけ損害を起こしたか先に述べたとおりである。原発を混迷に陥れ、貿易赤字の主因になっていることも知られている。靖国神社問題を政治問題化させた責任はどこに。朝日新聞は売国新聞であるといわれる声は少しも収まらない。
5.日本の将来に資する新聞になり得るか
戦前、朝日は日米戦争に一番積極的であった。戦争を賛美し国民を戦争に煽りたてた。それが戦後になると一転した。反戦的言辞が増え続け現在に至っている。そのとき短い謝罪文を掲載した。今回の慰安婦問題誤報の謝罪文と論理といい、弁解がましい状況は、朝日の体質は戦後70年間何も変わっていないことを示している。
桜井よし子氏が「この新聞はもう廃刊にするしかないのではないか」と講演したと産経新聞(8月16日付)が報じた。現状を憂える思い切った発言である。日本が厳しい国際情勢の下で生き抜いていくのに、朝日には障害以上の何物も期待できないということだろう。多くの国民が、朝日の異常さに気がつきながらもどうしたらよい
か判らずもどかしく思っていた矢先に、朝日の廃刊という事態が生じれば、我が国にとって大いなる救いである。 朝日新聞がこれまでしてきたことを思えば、情状酌量など努々(ゆめゆめ)持ち込んではなるまい。このよ
うな朝日の行状にいつまでも黙ってはいられないのだから。 (S.M／K.M記)IOJだより

NPO法人-IOJ

第98号

2014年8月21日発行

日本の将来を考える会
http://ioj-japan.com/xoops/

コラム；黙ってはいられない

廃刊が当然の朝日新聞

要約
数日前(8月5日付)朝日新聞は日韓関係の重大な支障になっている“従軍慰安婦”に関する自らの報道が虚報であることを認めた。一連の虚報のおかげで我が国がどれだけ濡れ衣（ぬれぎぬ）を着せられ、国際的にどれだけ国としての尊厳を傷つけられてきたか、良識的な国民は朝日を許すことはできないであろう。しかも虚報であることを認めながら、論
点をまやかしにして責任をとろうとしない。国会での証人喚問を行い、場合によっては廃刊に追い込むことも辞してはなるまい。以下、その根拠を示してみたい。
1.開き直りここで注意すべきことは、慰安婦問題の報道は単なる間違いだったのか、意図的な報道だったのか、である。慰安婦問題で大きな誤解を与えた吉田清治の著作や発言はかなり前から信憑性を疑われていた。にもかかわらず、朝日は本来公正であるべき報道機関ならば検証するはずのことを一切せずに、我が国と国民の名誉と尊厳が韓国によって毀誉されるのを黙視してきた。このような意図的に国益を損ねる報道を長年にわたって行った新聞の存在を許している国が世界のどこにあるのか。 虚報が正されなかった結果、過去30年以上にわたって国内外の文献に誤って引用され、米国、韓国、中国
で日本に対する誹謗中傷がまかり通り、挙句の果てには“慰安婦像碑”までが建てられるまでになってしまった。そういう虚報を知ってか、知らずか、韓国の朴大統領は世界に対し日本を貶める告げ口外交を世界に展開した。今回の朝日の告白記事は朴大統領の見識のなさを検証して余りある。朝日が韓国の新聞であればここまで糾弾されることはあるまいが、朝日は戦争を煽りぬいた戦前からの日本の新聞である。
しかし、朝日や韓国は慰安婦の強制連行が「事実でない」ことを知っていながら事実を意図的に曲げて日本を貶めてきたのである。朝日の今回の告白報道は見ようによっては、意図的になされた誤報道が当初の期待以上に成果を挙げたので、今回のまやかしの謝罪によってそれが後戻りすることはないと踏んでの措置ではないかと思える点である。だからこそ今回の告白ともいえる訂正に踏み切ったのだともとれる。
2.慰安婦“虚報”問題は氷山の一角
朝日がある事実を虚報として報道して政治問題化し、日本国と政府を窮地に立たせてきた歴史を思い起こしてみるに、今回の従軍慰安婦問題などは氷山の一角である。靖国問題を不当な政治問題にしたのも朝日である。平和憲法を70年間維持してきた事実は十分に戦争責任を果たしたことになる。
朝日はあたかも中国共産党政権の機関紙であるかのように振る舞い、日本政府の政策に言いがかりをつける手段を中国政府に提供してきた。
過去には、閣僚が歴史問題などで常識的な発言をするごとに中国・韓国に干渉され辞任を余儀なくされてきた。国民は涙を呑んで耐えてきた。
そのもとを作ってきたのが朝日である。
さらに、特定秘密保護法と集団的自衛権。特定秘密保護法で言論の自由が侵される余地はどこにも見られないのに、狂ったように反対の記事を書きまくった。
安倍政権に対する誹謗中傷は政権の支持率を低下させるためだけの意図的な記事としか思えない。言論の自由の悪用と言われても仕方があるまい。こういう新聞に言論の自由を享受する権利はないだろう。日刊新聞法を改正して言論の自由の正しい在り方を実現すべきである。
また、集団的自衛権に関しても、そもそも国連も認めている権利である。自国の防衛をいろいろな方法で高める
ことが、どうして朝日が言うように“好戦的”なのか。集団的自衛権を持てばすぐにでも「戦争を仕掛けるにちがいない」と曲解し紙上で騒ぐのは、反対のための詭弁であって、慰安婦報道の虚構性と同根であろう。朝日は
日本国民の尊厳を傷つけ、世界に発信し、日韓友好を損ね、中国などに付け入る隙を与え、どれだけ国益を損なってきたことか。国民の尊厳を損ねる売国新聞と言われても仕方があるまい。
8月18日付の産経新聞でジャーナリストの門田隆将氏は「事実と異なる報道によって日本人をおとしめるという点において、(朝日の福島原発事故の吉田調書報道は嘘で固められた点において)先に撤回された慰安婦報道と図式がまったく同じではないか、と思う。なぜ朝日新聞は事実を曲げてまで、日本人をおとしめたいのか、私には理解できない。」と述べている。これが国民に共通する感情だろう。その朝日は名誉を傷つけられたとして門田氏を訴えたという報道があった。この期に及んで反省のひとかけらもないことを自ら露呈しているようなものではないか。

かつて朝日のロジックはそれなりに一種理路整然としていた。しかし、過去30年は論理矛盾には目もくれなかった。これは何か無理やり自己の野望的な目標を達成させねばならないという焦りと、もはやまともな左翼的後継者がいないという内部事情から来る焦りのように思える。戦前のゾルゲ事件などを見れば朝日の中に共産主義者が巣くっていた事実はインターネット上からも明白である。複雑なしがらみの中で、朝日は目まぐる
しく変わる世界の動向についていけないで混乱をきたしているのではないか、ともとれる。
3.価値判断が病んでいないか、朝日新聞
かつて「戦争放棄をうたった憲法9条を守れば中国や北朝鮮と信頼関係を構築できる」との大江健三郎の発言があった。朝日はそれを大いに誉めそやした。現在9条は健在である。しかし、最近の尖閣での中国の挑発行為を見ればこの発言が破たんしているのは言を俟たない。ノーベル文学賞が聞いてあきれる話である。この作家
は原発をこの国から一掃しようとデモの先頭に立っている。その結果にどのように責任をとるつもりなのか。
このような詭弁と幻想を見抜けない国民の民度もさることながら、知的レベルは高いはずの朝日が現実離れした大江氏の言を担ぐとは、判断力が正常であればそれがまやかしであることぐらいはすぐに見抜けそうなのに。
そもそも平和憲法だけで自国の安全が守れる、というのは悲しい幻想で、いかなる国家と言えども、適宜な規模の自衛力を有することのみが国の安全を保障できるとするというのが世間の常識である。このような冷徹な政治的現実を知らないはずはない朝日が、虚報をしながら「知らぬ、存ぜぬ」を決め込んでいるのはどこかが病んでいるとしか思えない。一度中立的な機関に鑑定を受け、その結果を真摯に受け止め、場合によったら自ら廃刊にして捲土重来を期してはどうだろうか。今回の告白記事は図らずも、朝日が健全で国民に有益な新聞として再起する絶好の機会を生じたことになるという見方もできる。
(注:朝日新聞の戦争責任……東スポもびっくり！の戦争記事を徹底検証
著者 安田将三、石橋孝太郎
発行所 株式会社太田出版)
4.国民誘導の誘惑に勝てない朝日新聞
以上を俯瞰的にながめてみると、「朝日は嘘をついた、あるいは嘘をついている」というだけでは不十分で、「朝日は一定の方向に読者を誘導しようとしている。そのために敢えて嘘を言い続けている」と捉えることが妥当ではないか。誘導するものは通常狡猾で責任を本能的に回避する。太平洋戦争で朝日がどれだけ戦争を煽り、有為な若者を死に至らせたか、計り知れない大罪である。
この3年間、朝日は反原発を誘導し、事故を契機に十分な安全対策を講じたにもかかわらず、原発の安全性を一言も報道せず、危険性だけを強調してきた。その報道がどれだけ国民を反原発に駆り立て、その結果原子力を混迷に陥れ、膨大な国益を損ねてきたことか。その様は、全く慰安婦問題と同様である。
現在、火力発電所をフル稼働して電力を供給している。いつ大停電が起きてもおかしくないと言われながら、
一旦大停電が生じ、経済的損失だけでなくたとえば病院等で人命が失われた時、めぐりめぐって、このような事態をもたらした朝日報道に責任問題がないとは言わせない。こういう主張に対し朝日は頬被りしたままである。このような大新聞がこのざまでは、日本はますます厳しくなる国際情勢の中で生きていけるはずはない。
東京電力に対する朝日の報道は、特権を持たない庶民だけが責任を取らされる事態を助長しており、菅元首相
や事故時の権力者が罪を問われない事態は異常である。
言論の自由の下、情報提供だけなら責任を取る必要はあるまい。しかし、この慰安婦問題を意図的に政治問題化させることでどれだけ損害を起こしたか先に述べたとおりである。原発を混迷に陥れ、貿易赤字の主因になっていることも知られている。靖国神社問題を政治問題化させた責任はどこに。朝日新聞は売国新聞であるといわれる声は少しも収まらない。
5.日本の将来に資する新聞になり得るか
戦前、朝日は日米戦争に一番積極的であった。戦争を賛美し国民を戦争に煽りたてた。それが戦後になると一転した。反戦的言辞が増え続け現在に至っている。そのとき短い謝罪文を掲載した。今回の慰安婦問題誤報の謝罪文と論理といい、弁解がましい状況は、朝日の体質は戦後70年間何も変わっていないことを示している。
桜井よし子氏が「この新聞はもう廃刊にするしかないのではないか」と講演したと産経新聞(8月16日付)が報じた。現状を憂える思い切った発言である。日本が厳しい国際情勢の下で生き抜いていくのに、朝日には障害以上の何物も期待できないということだろう。多くの国民が、朝日の異常さに気がつきながらもどうしたらよいか判らずもどかしく思っていた矢先に、朝日の廃刊という事態が生じれば、我が国にとって大いなる救いである。
朝日新聞がこれまでしてきたことを思えば、情状酌量など努々(ゆめゆめ)持ち込んではなるまい。このような朝日の行状にいつまでも黙ってはいられないのだから。
(S.M／K.M記)IOJだより

NPO法人-IOJ

第99号

2014年9月9日発行

日本の将来を考える会
http://ioj-japan.com/xoops/

日本の原子力規制は米国NRCに学べ
はじめに
福島原発事故を受けて、原子力の推進と規制を同一省庁で行うべきではないとの従来からの指摘を実現し、公取委と同様な独立性の高い原子力規制委員会に踏み切ったことは、評価すべきである。しかし、原子力規制委員会設置法を成立させた民主党政権は、脱原発の政策を打ち出し、それに沿って、委員の選任、運営の仕組みなど大きな問題を抱えたまま、制度を発足させてしまった。我々は、米国NRC(原子力規制委員会:Nuclear Regulatory Commission)の制度との比較において、現行の規制委の問題点を図・写真等をできるだけ活用して両者の違いを明確にした。
日本の原子力規制委が抱えている問題点は以下の5点に集約される；・安全性と経済性のバランスを軽視した規制・規制委員が直接審査を指揮する・諮問委員会の本来の役割の否定
・規制委に対する監視機能の欠如
・偏った有識者会合審査の人選と事業者との意思疎通の軽視
これ等の問題点が米国NRCではどのように解決されているのか、以下に説明する。
規制委員は直接審査しない仕組み
NRCでは、多数の専門スタッフが審査原案をまとめ、原案は運営局長からNRC委員長に上程され、諮問委員会の助言を得て、委員会が最終的に合議によって裁定する(上の図)。各委員は科学的ピアレビューを担当せず、技術的調査を行わず、許認可申請者からの意見聴取、NRC職員の管理も行わない。この様に審査原案の作成者と最終判定者が分かれていることにより、規制委員による独走、独断は制度的に防止されている。
日本では、規制委員会は案件ごとに規制委員が規制庁職員に指示を下しながら、科学的レビューや技術調査、許認可申請者からの意見聴取を行う方式。原子炉安全専門審査会は設置されているものの有効活用せず、特定の案件を担当する規制委員のパペットの役割しか与えられていない。その結果、再稼働の遅れや、地震、断層に関係する独断的判断に異論をはさむ機能がない(図参照)。時間を要する個別審査をスタッフに任せないため、審査が大幅に遅れるという致命的欠陥を露呈している。
独走を防ぐNRCの規制と3つの組織
NRCスタッフによる審査は法律にもとづく規則やガイダンスに従っている。それに対して、日本の規制委の審査基準は、規制庁担当官や委員の裁量の幅が大きすぎる。また、米国では大統領令に基づき安全性と経済性の両立を意識した規制を行っているが、日本の規制委には経済性の意識が皆無であり、国民経済には目もくれない。
NRCでは、委員会の決定に当たり、上図に示されているように技術的問題に関しては原子炉安全諮問会議(ACRS)、許認可手続きについては原子炉安全許認可会議(ASLBP)、法律問題については上訴裁定局(OCAA)の3つの組織に答申を考慮することが義務付けられており、NRC委員は恣意的な決定はできないようになっている。
ACRSによる技術的助言
ACRSは原子力産業界、他の政府関係者、学会、公衆からのコメント等を聴取したうえでNRCに助言する。委員会はこれを必ず考慮することが義務付けられている。このプロセスは日本には全くない。
ACRS委員は技術的安全性の分野を広くカバーするよう人選されている。単なる学者ばかりではなく、原子力の設計、運転、保守、研究 に携わった一級の専門家で構成されている。 日本では、原発の実務や安全規制に詳しい人が少なく学者が中心である。安全・技術より中立性が重要な要件とされているが、工学的に妥当な判断ができるバランスの取れた人選にすべきである。

ASLBPへの事業者等の不服申し立て
NRCの行政措置に対して不満のある事業者など関係者がその措置に対して不服申し立てをし、第三者的にその不服を審査する制度が整っている。かかる対応を行うASLBPは、3人の常任審査官(判事相当)、32人の非常勤審査官(判事相当)(技術、法律の専門家PhDレベル)で構成されており、合理的な判断を可能とする組織となっている。 日本にはない組織である。
NRC側がASLBPの裁定を不服とする場合には、私設弁護士に相当する上訴裁定局(OCAA)の助言を得ることが出来るようになっている。
日本には、規制委員会にこのような制度、組織が設けられておらず、規制委
員会がすべてを措置する結果、恣意的な判断がなされているとの指摘がある。日本にもこのような、より客観的判断が実現できる制度が必要である。
NRCを監視する議会
米国では、連邦議会はNRCから上院と下院の歳出委員会に活動報告書を提出させ、必要に応じ供述書の提出を命令することが出来る仕組みとなっている。上院の環境公共事業委員会、下院のエネルギー商業委員会にはNRCを監視する権限が付与されており、これらの委員会は過剰な規制などを監視・抑制する機能を果たしている。日本においても同様の仕組みを導入すべきである。
開かれた米国(NRC)、孤立している日本(NRA)
NRCは規制情報会議(RIC: Regulatory Information Confer-ence)を恒常的に開催し、これには世界から3000人以上が参加している。NRCの世界に開かれた姿
勢、透明性、公正さを示すものと言えよう。NRCは官庁であるが、NEIや事業者との間の率直な意見交換をしばしば行っており、官尊民卑の考え方は全く無い。これに加えて、NRCは米国内で数多くの公開の説明会などを開催しており、2011年公開ミーティングの実績として、30地区で1040回開催した。
日本の規制委員会はこの様な公開の会議を開催する努力に乏しく、孤立しているとみられても仕方のない状況を作り出している。
結言
以上のように、米国の規制制度は、監視機能を十分に取り入れた極めて完成度の高い規制体系となっている。 それに比べて、日本の規制は
短時間に作成されたものだけに、規制委員・委員長が規制行政を恣意的に運用でき、矛盾を指摘しても是正されない仕組になっている。
規制委員会は、これまでになされた多くの建設的な提言を無視し、活断層に関する専門家の疑問に対してもまともに回答していない。その例
として、非科学的運営に基づいた活断層問題の処置による原電敦賀2号炉の廃炉問題や運転再開がいつまでも見通せない現況、が挙げられる。
米国の規制と比較すれば、こういう事態は到底容認されない。原子力安全に関する問題とはいえ、とても法治国家の組織とは思えない。さらに問題なのは、国民だけでなくステーくホールダーも、感覚が麻痺し、これを異常だと思わない状況である。
また、委員長の独断的裁断に対して、誰も法的抑制をかけられない。一例を挙げれば、NRCのACRSに相当するはずの日本版
ACRSは田中委員長と更田委員によって骨抜きにされ、彼らの独裁的体制は温存されたままになっている。さらに、運転再開の遅れは事業者の怠慢にあるといった委員長の発言は、“後出しじゃんけん規制”による遅れといった自らの責任に頬被りした偽善的な振る舞いとしか思えない。米国の規制委員長がこういった発言をするとは考えられない。
また、莫大な国益の損失、電気料金値上げによる国民負担の増大、地元企業の倒産、立地地域の疲弊、などの事態に対し、規制委員会が免責されるはずはなく、それを深刻に受け止めないでいられる状況は不思議である。もし規制委員会に国民的負担を軽減したいと言う意図が少しでもあれば、彼らは法律や仕組みの欠点を克服し善処する努力をするはずである。
このような非常識な規制行政が改善されず、現状がいつまでも継続するようでは、日本の原子力に将来はない。原子力な
くして立ち行かないこの国の将来も危うい。このような権限をこのような見識と力量に欠けた委員長・委員に与えている法
律(原子力規制委員会設置法)の改正は今や焦眉の急である。

IOJだより

NPO法人-IOJ

第100号

2014年9月19日発行

日本の将来を考える会
http://ioj-japan.com/xoops/“IOJだより”100号を迎えるに当たって－原子力文明論を新たな視点として－
1. はじめに本号は“IOJだより”100号である。非力な私たちが3年以上に渡って、原子力の正常化に向けた努力をここまで続けられるとは今更ながら驚きである。またここまで来たかという安堵感もある。ボランティアとして参加してくれた編集委員諸氏が、侃々諤々の議論を重ねた結果100回に及ぶ刊行を可能とした。3年間で35万の閲覧件数は素人集団としては想定外であった。
我々は少し胸を張っても良いのだろう。また“IOJだより”を愛読していただき、励ましの声をお寄せくださった会員諸氏には感謝あるのみである。
しかしながら、ここで諦めてはならない困難な課題がある。それは原子力の正常化である。建設的な主張が日本中で挙がっているにも拘らず、原子力規制行政が独善と孤立を頑なに守り、規制行政に改善の兆しが見られず、運転再開の見通しがはっ
きりしないことである。これまでの規制委員会の姿勢を思えば、川内原発が設置許可申請に合格したからと言って運転再開が軌道に乗ったとするのは甘い。規制行政の“牛歩戦術”が改まる兆しはないからである。
正常化が難しい根幹的な理由は国民の“核アレルギー”にある。この社会現象は前から知られていたのに、正面から挑戦したマスコミは存在しなかった。非力なIOJの努力だけでは効果は目に見えず、未だに事態の改善の兆しはない。むしろ、それは福島原発事故で増幅され、問題解決の可能性は押しのけられてしまった。世論調査の信憑性はさておき、運転再開に半数が反対という報道が難しさを示している。
2. 問題の所在問題の核心はどこにあるのか、国民の伝統的倫理観に根差しているように思われる。象徴的にいえば、「どうしたって原発は怖い」のである。
では、このような事態と「原子力なくしてこの国は立ち行かぬ」という認識とはどのように“折り合い”をつけられるのか。「このような事態」が国民の情緒的側面と密接に絡み、後者は経済という物質的側面に論拠を求める。フランソワ・ギゾーの「ヨーロッパ文明史」や福沢諭吉の「文明論之概略」によれば、文明は物質的側面と精神的側面の両方を持つという。この事実が、「文明論」なら“折り合い”をつけてくれるかも知れないとの期待を抱かせる。では、この“折り合い”
問題をどう解決するのか、理論的な解決策は何とか導出できても、心理的に国民に受け入れてもらえるかどうか、その要件は何か、これが問題の核心である。
3. 問題解決へのアプローチ“IOJだより”100号を一区切りとし、次の展開を遠望したとき、取り組むべき重要課題は何か。
“原子力文明論”を基軸にして論を進めて行く、ということである。その理由は、原子力文明論は「状況に左右されない判断基準」を提供してくれるから。原子力の混迷の中にあって、今ほどそれが望まれている時はないか
らである。そうは云っても、これまでの論題を排除するものではない。
「文明の進歩は歴史が証人である」ことは、福沢諭吉著の「文明論の概略」の第8章の「西洋文明の由来」と第9章の「日本文明の由来」に目を通せば明白。人は歴史から逃げることはできない。だとすると歴史から学ぶことが最も重要で、普遍的な判断基準は歴史にあり、それが抽象化されたものとして“文明論”がある。この点が今後原子力問題を歴史的視点に立った「文明論」として捉えていく理由である。
では判断基準は何に適用するのか。文明論的視点から、原子力規制委員会の振る舞い、国民の放射能アレルギーと核アレル
ギー、反原発主張、を評価していくのを当面の課題としたい。成功するかどうか、一つの「新しい実験」ではある。
4. 日本人の心とは；三大噺（ばなし）
私達の原子力文明論はひとまず技術的側面に軸足を置かない。物質的側面である原子力技術は十分に発達しており特段の問題はないからである。高度に発達した原子力技術が社会的に十分受容されていない点が問題で、これを文明の精神的側面から検討する。言い換えれば、原子力にまつわる国民の意識とその改善に肉薄したいのである。 唐突ではあるが、序論として、国民の伝統的精神あるいは倫理観は何か、について探りを入れてみたい。
(1)日本教イザヤ・ベンダサンの著書「日本教について」に、不思議な物語が紹介されている。概要は以下のとおり。
昔、徳川家康が駿河の領主であったとき、頻発する一向一揆の乱に悩まされていた。そこで一揆を鎮圧するため、有能な部下を当地に赴かせた。しかし、彼は期待されたように成果をあげない。家康が督戦に来れば反乱軍と戦うが、去れば戦闘を中止した。理由は、彼が一向宗の信者だったことにある。やがて真実が露見し、彼は白洲に引き出され家康の打ち首にあうことになった。
刀を振り上げた家康は、可愛い部下を失いたくない一心から思い直し、彼に「その者、処刑か改宗か、どちらかを選べ」と申し付けた。ところが、部下は平然として「いえ、改宗いたしません。どうぞ処刑してください」と答え、首を差し出した。
家康はどうしたものか思案した後、「どうしようもない奴だ。こんな奴、打ち首にしてもしょうがない」といって刀を放り投げた。その瞬間、部下曰く「殿様、ただいま改宗しました」と。家康曰く「お前はなんというひねくれ者だ。処刑すると言えば改宗しないと言い、処刑をやめれば改宗するという、どういうわけだ」と聞いた。部下曰く「命が惜しくて改宗したといわれることは侍の意地が許さない。だがこれで私は、たとえ改宗しても、命おしさに改宗したのではないことが明らかになりましたので改宗します」、という話。このような武士の意地と原子力文明の精神的側面は関係するのだろうか。このよ
うな精神は原発推進の経済的便益の主張は受け付けまい。以下に述べるように我々は「全滅なら全滅で結構だ」という人種だから。
(2)“状況”と妥協し無心に返る日本人の倫理観「状況はまったく判らなくなった。判らないなら判らないで仕方がない。あくまでも初心を貫徹するまでだ。それで全滅
なら、全滅で結構だ。」これは敗戦間近い日本兵の心意気であった。異常な状況に置かれた日本兵士の振舞とやはり極限状
況に置かれたネズミの挙動との類似性。これについてはIOJだより92号で詳述した。
状況不明の中で行動しなければならないとき、日本人はどう振る舞うか。岸田氏はネズミと類似であると分析した※注。
この時日本人の得心の構造は、「全滅なら全滅で結構だ」という“潔さ”に裏打ちされた心的状況にあろう。死ぬのが怖くて戦争をやっていられるかという心意気は“武士の意地”に通じるものがある。そしてこの“潔さ”がどういう形を取る
か、状況に依存する。いわゆる状況倫理である。原発をゼロにして日本はどうなるか、不安を感じるが、将来は不透明なのだから、原発ゼロで失敗してもそれならそれで結構だ、という“諦念付き潔さ”で思考停止に陥る。原発は怖い、放射能も怖い、失敗しても結構だといった“潔さ”、このような伝統的心理の背後に、それを支配する心の“DNA”は存在するのだ
ろうか。日本人独特の“心のネットワーク”（三項表象の規制、保全の潮流-第一号、保全学会HP参照）が解明の手がかりとなるかも知れない。※注『日本人と「日本病」について 山本七平/岸田秀、文芸春秋』
これは、言語の根幹がヤコブソンの弁別素性（DNA）からチョムスキーの生成文法に至るプロセスにあることや、原発の恐れや放射能忌避感が深層構造から表層構造に至るプロセスに解決の糸口があるかもしれない。
(3)恩田木工(おんだ もく)の対話方式
恩田木工は徳川時代に真田藩の財政立て直しに奇跡的に成功した家老であるが、その秘訣は独特の徹底した“対話方式”にあった。その話は先の「日本教について」に紹介されている。要点は、
1)自らを私心が一点もない純粋人間であることの証明。木工の方法と気迫は凄まじい。妻との離別、子の勘当、使用人の解雇、質素な生活への転換、などを実行しようとする。なんとしてでも相手に自らの“純粋さ”を信じてもらうため。
2)純粋に領民のことを最優先することを前提にした話し合いの開始。
3)相手(領民)に無理難題(借金の棒引きなど)を呑んでもらう大義名分として、お殿様のこと、領民のことを最優先することについての了解。
話し合いの結果として、藩の財政難は解決する。領民は法外な木工のお願いを涙を流して受け入れるのである。西洋の合理的価値観はこれを絶対に理解できない。原子力界に一人でもこのような純粋人がいたとすれば、国民の原子力に対する信頼度は大きな違いを見せたであろう。これは文明の最先端の姿かもしれないが、がんじがらめに組織化された現代社会にあって、木工のような対話方式は可能だろうか。
内村鑑三の「代表的日本人」の中に、瀕死の会津藩の財政を立て直した藩主・上杉鷹山の紹介がある。木工や鷹山が相手にした当時の領民の道徳レベルと現在の反原子力派の振る舞いを比べてみたとき、我々は文明論的に退化したのではないか。日教組教育はこのような純粋日本人の存在や道徳心を根こそぎにした。原子力混迷の一因であろう。
文明論に精神的側面から迫ろうとすると、変えがたい日本人の精神的“DNA”と明治の科学的啓蒙活動に見られる教育効果に分けて分析することが肝心だと思う。では具体的にどうするか。
5.文明論に何を期待するか
先に「文明論」は“判断基準”を提供してくれるといった。それは、将来を見通した判断基準だ。福島原発事故を見て悲惨だから原発ゼロに走るという情緒的判断には“将来”という時間軸がない。朝日、毎日、東京各新聞の反原発主張にはこの“時間軸”が欠落している。それ故、文明論の本質から彼らの主張を見ると、その主張は数年後には破たんするであろうと思われる。原発ゼロを決めたが、それでは国を運営できないことが判明したため原発活用に回帰したウクライナを見ればよい。文明論を無視した主張はどこかに致命的欠陥を持つ。
第二の恩恵は、文明論は“歴史的視点”に立つことの重要性を示す。日本で一億余りの国民が幸せに暮らせていける根拠
は、2,000年の歴史的遺産にある。ゆがんだ日教組教育は70年継続しているが、日本人から歴史的遺産を消すことはできなかった。
第三の恩恵は、「文明論の概略」（福沢諭吉）第1章に多く例示されている。「神仏の説、常に合わず、主張するところを聞けば何れも尤もの様に聞ゆれども、その本を尋ねれば、神道は現在の吉凶をいい、仏法は未来の禍福を説き、議論の本位を異にするを以て、両説遂に合わざるなり」と。その結果、「神仏儒の異論が落着する日はない」。議論の本位を弁えない
議論は空しい。そして言う「これを和睦せしめんとすれば、各々の主張より一層高尚な新説を示して、新旧の得失を判断すべし」という。弓と剣はどちらが優れているかの議論は、小銃の出現で消滅した。小泉元首相の議論の本位をわきまえない
主張は、議論の本位からほど遠い。それ故、文明論は第三の解の必要性を求めている。
6.おわりにIOJだよりは、この100号をもって、ひと区切りとしたい。
原子力文明論は、対象の文明度（野蛮、半開、文明）を評価する基準を与え、様々な原子力現象を評価できる。活動の輪を
国民レベルに拡げて原子力の新しい地平線が開けることを期待したい。
新年度からは、新たな視点に立って、IOJからの発信、提言を届けていきます。引き続き会員諸氏のあたたかいご支援を賜れば誠に幸甚に思う次第です。
IOJ 日本の将来を考える会 代表 宮 健三