こども家庭審議会障害児支援部会
第５回(R6.3.28)

資料１

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定
における主な改定内容（障害児関係）

こども家庭庁支援局障害児支援課

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容
１

障害福祉サービス等における横断的な改定事項• 現行の処遇改善加算の一本化及び加算率の引き上げ＜職種間配分ルールの統一、月額賃金改善に関する要件の見直し 等＞• 地域生活支援拠点等において、情報連携等を担うコーディネーターの配置を評価する加算を創設＜地域生活支援拠点等機能強化加算【新設】500単位/月＞• 強度行動障害を有する障害者の受入体制の強化や、「中核的人材」の配置や「集中的支援」について評価（生活介護・施設・グループホーム等）＜基礎研修受講者を20%以上配置し、区分６かつ行動関連項目10点以上の者に支援を行った場合 360単位/日、集中的支援加算（Ⅰ）【新設】1000単位/月 等＞

３• 生活介護においてサービス提供時間に応じた評価を導入＜生活介護の基本報酬の見直し。なお、サービス提供時間については、個別支援計画に定めた個々の支援時間で算定することを基本とするなど一定の配慮を設ける＞•

等＞＜虐待防止措置未実施減算【新設】所定単位数の1%減算 等＞• 通所系サービスにおける食事提供加算の見直し＜緊急短期入所受入加算（Ⅰ）180単位• 物価高騰を踏まえた施設における補足給付の基準費用額（食費・光熱水費）の見直し54,000円⇒ 55,500円＞＜管理者の兼務範囲の見直し、テレワークの取扱いの明確化、申請書類の標準化 等＞

訪問系サービス（居宅介護・重度訪問介護・同行援護

・行動援護・重度障害者等包括支援）• 居宅介護の特定事業所加算に算定にあたり、重度障害児への対応を評価＜特定事業所加算の算定要件に重症心身障害児及び医療的ケア児への支援を追加＞• 入院中の重度訪問介護の利用について特別なコミュニケーション支援を必要とする障害支援区分４及び５の利用者も対象に追加＜入院中の重度訪問介護利用の対象

•

区分６⇒

区分４以上＞

重度化・高齢化を踏まえた居宅介護・重度訪問介護の国庫負担基準の見直し＜居宅介護の国庫負担基準に介護保険対象者の区分を追加

270単位

等＞

４

等＞

施設系・居住支援系サービス（施設入所支援・共同生活援助・自立生活援助）• 施設のすべての入所者に対して、地域移行の意向を確認。グループホームの見学、地域活動への参加等を評価
5単位/日、地域移行促進加算（Ⅱ）【新設】60単位/日等＞• 施設における10人規模の利用定員の設定＜基本報酬で対応。生活介護も同様の対応＞• 施設から地域へ移行し、入所定員を減らした場合の加算を創設＜地域移行支援体制加算【新設】＞• 障害福祉現場の業務効率化（全サービス共通）

２⇒• 福祉型短期入所サービスにおける医療的ケア児者の受入れを促進＜意向確認に関する指針未作成の場合の減算＜栄養面の評価を導入したうえで、経過措置を令和９年３月31日まで延長＞

等＞• 短期入所における緊急時の受け入れを更に評価＜医療型ケア対応支援加算【新設】120単位/日• 障害者虐待防止措置や身体拘束の適正化等、必要な基準を満たしていない
場合の減算の導入・見直し（全サービス共通）＜基準費用額医療的ケアが必要な者へ対応の評価（生活介護・施設・短期入所）＜人員配置体制加算（Ⅰ）利用定員20人以下 321単位/日、喀痰吸引等実施加算【新設】30単位/日• 感染症発生時に備えた医療機関との連携強化（施設等）＜障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅰ）【新設】10単位/月

日中活動系サービス（生活介護・短期入所）

等＞• グループホームから希望する一人暮らし等に向けた支援の評価＜自立生活支援加算（Ⅰ）【新設】1000単位/月

等＞• 世話人の配置基準に応じた基本報酬区分を改め、サービス提供時間の実態に応じて加算する報酬体系へ見直し＜グループホームの基本報酬の見直し＞• グループホーム等において地域連携推進会議を設置し、地域の関係者を含む外部の目を定期的に入れる取組を義務づけ＜運営基準に規定。ただし、令和6年度は努力義務とし、令和７年度から義務化＞

2

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容
５

８

訓練系サービス（自立訓練（機能訓練）・自立訓練（生活訓練））• 社会生活の自立度評価指標（SIM）の活用と報酬上の評価＜個別計画訓練支援加算（Ⅰ）【新設】47単位/日

等＞（児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設）• 児童発達支援センター等における中核機能を評価• ピアサポートの専門性の評価

６

障害児支援

＜中核機能強化加算【新設】 22単位～155単位/日＜ピアサポート実施加算【新設】100単位/月＞

中核機能強化事業所加算【新設】 75単位～187単位/日＞

就労系サービス（就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型
・就労定着支援・就労選択支援）• 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて総合的な支援を推進• 就労移行支援事業所を定員10名以上から実施可能となるよう見直し• 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいてサービス提供時間に応じた評価を＜利用定員規模

20人以上⇒＜総合的な支援の提供を基本とすることを運営基準に規定

10人以上＞

導入• 就労継続支援A型のスコア方式について、生産活動収支や平均労働時間に応じた評価となるよう項目を見直し＜就労継続支援A型の基本報酬におけるスコア方式を見直し＞• 就労継続支援B型における平均工賃月額に応じた報酬体系について、よりメリハリをつけた報酬体系に見直し＜児発・放デイの基本報酬の見直し＜入浴支援加算【新設】55単位/日、視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算【新設】100単位、強度行動障害児支援加算 155単位/日• 家族支援の評価を充実• 就労定着支援の基本報酬を就労定着率のみに応じた報酬体系に見直し

延長支援加算の見直し＜就労定着支援の基本報酬の見直し＞⇒

200又は250単位/日

等＞＜事業所内相談支援加算 80単位/月１回 ⇒ 家族支援加算 80単位/月４回（ｵﾝﾗｲﾝ 60単位）、
等＞• インクルージョン推進の取組への評価を充実（保育所等訪問支援の充実• 就労選択支援の円滑な実施のための基本報酬・人員配置基準等の設定

７＞• 支援ニーズの高い児への支援の評価を充実＜就労継続支援B型の基本報酬の見直し、人員配置「6：1」の報酬体系の創設【新設】、目標工賃達成加算【新設】10単位/日 等＞＜就労選択支援サービス費【新設】等＞

1210単位/日＞＜訪問支援員特別加算 679単位/日⇒等）

700又は850単位/日＞• 障害児入所支援における小規模化や地域生活に向けた支援等への評価を充実

相談系サービス（計画相談支援・障害児相談支援）＜小規模ｸﾞﾙｰﾌﾟｹｱ加算 240単位/日• 支援の質の高い相談支援事業所の整備を推進するため、機能強化型の基
本報酬を充実ｻﾃﾗｲﾄ型 +308単位/日⇒

186～320単位/日⇒ +378単位/日、移行支援計画の作成等を運営基準に規定＜計画相談支援の基本報酬の見直し＞• 地域の中核的な相談支援事業所の主任相談支援専門員を更に評価＜主任相談支援専門員配置加算⇒

100単位/月

主任相談支援専門員配置加算（Ⅰ）（Ⅱ）

300単位/月・100単位/月＞• 相談支援における医療等の多機関連携のための各種加算の拡充＜医療・保育・教育機関等連携加算

100単位/月⇒

150～300単位/月

等＞

3

等＞

１．児童発達支援センターの機能強化等による地域の支援体制の充実○

児童発達支援センターを中核に、身近な地域でニーズに応じた必要な発達支援が受けられる体制整備を進めるとともに、地域の障害児支援体制の充実を図る（①障害特性に関わらず身近な地域で支援を受けられる体制の整備②児童発達支援センターの機能・運営の強化）①障害特性に関わらず身近な地域で支援を受けられる体制の整備〇

児童発達支援ｾﾝﾀｰの基準・基本報酬について、福祉型・医療型の類型を一元化するとともに、福祉型における３類型（障害児、難聴児、重症心身障害児）の区分も一元化
・ 一元化後の新たな基準・基本報酬は、現行の福祉型（障害児）を基本に設定
・ 児童発達支援ｾﾝﾀｰが治療を併せて行う場合には、旧医療型で求めていた医療法に規定する診療所に必要とされる基準を求める
・ ３年（令和９年３月３１日までの間）の経過措置期間を設け、この間、一元化前の旧基準に基づく人員・設備等による支援を可能とする。この場合に算定する基本報酬・加算について、現行の基本報酬と今回の報酬改定の内容を踏まえて設定②児童発達支援センターの機能・運営の強化〇 専門人材を配置して地域の関係機関と連携した支援の取組を進めるなど、４つの機能（※）を発揮して地域の障害児支援の中核的役
割を担う児童発達支援ｾﾝﾀｰについて、中核拠点型と位置付けて、体制や取組に応じて段階的に評価（中核機能強化加算）〇 児童発達支援ｾﾝﾀｰが未設置の地域等において、ｾﾝﾀｰ以外の事業所が中核的な役割を担う場合に評価（中核機能強化事業所加算）

新設《中核機能強化加算》22～155単位／日※（Ⅰ）イ＋ロ＋ハ全てに適合 ハ 多職種連携による専門的な支援体制・取組
55～155単位／日 （保育士・児童指導員、PT、OT、ST、心理、看護等）
ロ 障害児支援の専門人材の配置・取組（障害特性を（Ⅱ）イ＋ロ踏まえた専門的支援・ﾁｰﾑ支援、人材育成等）
44～124単位／日（Ⅲ）イ又はロ22～ 62単位／日 イ 地域支援や支援のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄの専門人材の配置・取組（関係機関連携・ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝの推進等）

児童発達支援ｾﾝﾀｰ等を中核とした地域の支援体制の整備・強化

児童発達支援センター

市町村

専門的・包括的支援

中核機能強化事業所

関係機関

中核機能強化事業所
連携【体制の例】
・１（又は複数）の児童発達支援ｾﾝﾀｰ
が中核拠点型として機能を発揮
・それぞれ専門性や強みを持つ児童発
達支援ｾﾝﾀｰと地域の事業所が連携して機能を発揮・ｾﾝﾀｰが未設置の場合等に、地域の中核となる１の事業所が機能を発揮
・それぞれ専門性や強みを持つ地域の複数の事業所が連携して機能を発揮

市町村が地域の障害児支援の中核拠点として位置付ける児童発達支援ｾﾝﾀｰにおいて、専門人材を配置して、自治体や地域の障害児支援事業
所・保育所等を含む関係機関等との連携体制を確保しながら、こどもと家族に対する専門的な支援・包括的な支援の提供に取り組んだ場合

体制・取組要件（※）①幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能②地域の障害児支援事業所に対するｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｽﾞ･ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ機能③地域のｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝの中核機能④地域の発達支援に関する入口としての相談機能

児童発達支援ｾﾝﾀｰ（中核拠点型）

基本
要件●地域における中核機関としての体制・取組

・市町村との連携体制、幅広い発達段階に対応する体制、ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝ推進体制、相談支援体制等の確保、取組内容の公表、外部評価の実施、職員研修の実施等

児童発達支援事業所・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ（中核機能強化事業所）

新設《中核機能強化事業所加算》75～187単位／日※

市町村が地域の障害児支援の中核拠点として位置付ける事業所において、専門人材を配置して、自治体や地域の関係機関等との連携体制を確保しな
がら、こどもと家族に対する専門的な支援・包括的な支援の提供に取り組んだ場合
4

２．質の高い発達支援の提供の推進①○ 適切なアセスメントとこどもの特性を踏まえた総合的な支援・専門的な支援や関係機関との連携強化等を進め、個々の特性や状況に応じた質の高い発達支援の提供を推進する（①総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等②関係機関との連携の強化①総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等③将来の自立等に向けた支援の充実、④その他）【児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】〇 支援において、５領域（※）を全て含めた総合的な支援を提供することを基本とし、支援内容について事業所の個別支援計画等において５領域とのつながりを明確化した上で提供することを求める《運営基準》（※）「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ」「人間関係・社会性」〇 ５領域とのつながりを明確化した事業所全体の支援内容を示す支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの作成・公表を求める《運営基準》とともに、未実施減算を設ける〇

新設《支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ未公表減算》
所定単位数の85％算定※令和７年４月１日から適用

児童指導員等加配加算について、専門職による支援の評価は専門的支援加算により行うこととし、配置形態（常勤・非常勤等）や経験年数に応じて評価〇 専門的支援加算及び特別支援加算について、両加算を統合し、専門的な支援を提供する体制と、専門人材による個別・集中的な支援の計画的な実施について、２段階で評価〇 基本報酬について、極めて短時間の支援（30分未満）は算定対象から原則除外するとともに、個別支援計画に定めた個々の利用者の支援時間に応じた評価が可能となるよう、支援時間による区分を設ける

・ 支援時間による区分は「30分以上１時間30分以下」「１時間30分超３時間以下」「３時間超５時間以下」の３区分とする（放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽにおいては、「３時間超５時間以下」は学校休業日のみ算定可）
・ ５時間（放デイ平日は３時間）を超える長時間の支援については、延長支援加算を見直し、預かりニーズに対応した延長支援として同加算により評価〇

自己評価・保護者評価について、実施方法を明確化する《運営基準》《児童指導員等加配加算》[現行]

児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの報酬体系（全体像）
現

見

行

新

個別ｻﾎﾟｰﾄ加算Ⅰ

加算

加算

個別ｻﾎﾟｰﾄ加算Ⅱ

改後

個別ｻﾎﾟｰﾄ加算Ⅱ（要保護・要支援児童）

改 個別ｻﾎﾟｰﾄ加算Ⅰ（重症児・ｹｱﾆｰｽﾞの高い児）
改

児童指導員等加配加算

改（配置：資格等に応じた評価）

し個別ｻﾎﾟｰﾄ加算Ⅲ（不登校児童）

専門的支援加算（配置）特別支援加算（実施）※併算不可

直

専門的支援実施加算（実施）
専門的支援体制加算（配置）児童指導員等加配加算

改
延長支援加算（配置：経験年数等に応じた評価）

基本報酬

基本報酬

預かりﾆｰｽﾞに対応した支援改 下限の設定／時間区分の創設※児発は旧個別ｻﾎﾟｰﾄ加算Ⅰを包括して評価

1日単価※ 図の高さは単位数とは一致しない①30分以上～
1.5時間以下②1.5時間超～
3時間以下③3時間超～
5時間以下※放デイは平日は②まで、学校休業日は③まで算定可

５時間超（放ﾃﾞｲ平日
は３時間超）

理学療法士等を配置
児童指導員等を配置
その他の従業者を配置[改定後] 児童指導員等を配置
常勤専従・経験５年以上常勤専従・経験５年未満
常勤換算・経験５年以上常勤換算・経験５年未満
その他の従業者を配置

７５～１８７単位／日
４９～１２３単位／日
３６～ ９０単位／日
７５～１８７単位／日
５９～１５２単位／日
４９～１２３単位／日
４３～１０７単位／日
３６～ ９０単位／日《専門的支援加算・特別支援加算》[現行] 〇専門的支援加算
理学療法士等を配置 ７５～１８７単位／日
児童指導員を配置
４９～１２３単位／日○特別支援加算
５４単位／回[改定後]〇専門的支援体制加算 ４９～１２３単位／日
専門的支援実施加算 １５０単位／回（原則月４回まで。利用日数等に応じて最大６回まで）（放デイは２回～６回まで）5※体制加算：理学療法士等を配置
実施加算：専門人材が個別・集中的な専門的支援を計画的に実施

２．質の高い発達支援の提供の推進②②関係機関との連携の強化【児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】〇 関係機関連携加算について、対象となる関係機関に医療機関や児童相談所等を含めるとともに、個別支援計画作成時以外に情報連携を行った場合に評価《関係機関連携加算》［現行］（Ⅰ）200単位／回（月１回まで）保育所や学校等と連携し（Ⅱ）200単位／回（１回まで）〇

個別支援計画を作成等
就学先・就職先と連絡調整［改定後］（Ⅰ）250単位／回（月１回まで）保育所や学校等と連携し個別支援計画を作成等（Ⅱ）200単位／回（月１回まで）保育所や学校等とⅠ以外で情報連携（Ⅲ）150単位／回（月１回まで）児童相談所、医療機関等と情報連携（Ⅳ）200単位／回（１回まで） 就学先・就職先と連絡調整

ｾﾙﾌﾌﾟﾗﾝで複数事業所を併用する児について、事業所間で連携し、こどもの状態や支援状況の共有等の情報連携を行った場合に評価（事業所間連携加算） ※併せて、障害児支援利用計画（ｾﾙﾌﾌﾟﾗﾝ）と個別支援計画を自治体・事業所間で共有して活用する仕組みを設ける

新設《事業所間連携加算》（Ⅰ）（中核となる事業所）500単位／回（月１回まで）（Ⅱ）（連携する事業所） 150単位／回（月１回まで）※（Ⅰ）会議開催等による事業所間情報連携、家族への相談援助
や自治体との情報連携等を実施（Ⅱ）情報連携に参画、事業所内で情報を共有し支援に反映

市町村
障害児支援事業所
障害児支援事業所
新設 事業所間連携加算※ｾﾙﾌﾌﾟﾗﾝの場合の支援のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ強化

関係機関との連携強化
障害児支援事業所
こども・家庭への
包括的な支援の提供

保育所・学校等

新設

関係機関連携加算（Ⅲ）

医療機関
児童相談所
拡充
新設

等

関係機関連携加算（Ⅰ）
関係機関連携加算（Ⅱ）③将来の自立等に向けた支援の充実 【放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】〇 こどもの状態等も踏まえながら、通所や帰宅の機会を利用して自立に向けた支援を計画的に行った場合に評価（通所自立支援加算）〇

高校生について、学校や地域との連携の下、学校卒業後の生活を見据えた支援を行った場合に評価（自立ｻﾎﾟｰﾄ加算）

新設《通所自立支援加算》60単位／回（算定開始から３月まで）※学校・居宅等と事業所間の移動について、自立して通所が可能となるよう、職員が付き添って計画的に支援を行った場合

新設《自立ｻﾎﾟｰﾄ加算》100単位／回（月２回まで）※高校生（２年・３年に限る）について、学校や地域の企業等と連携しながら、相談援助や体験等の支援を計画的に行った場合④その他〇 事業所に対し、障害児等の意思の尊重、こどもの最善の利益の優先考慮の下で、個別支援計画の作成、個別支援会議の実施、支援の提供を進めることを求める《運営基準》【障害児支援全サービス】〇 令和５年度末までの経過措置とされていた児童発達支援ｾﾝﾀｰの食事提供加算について、栄養面など障害児の特性に応じた配慮や、食育的6な観点からの取組等を求めるとともに、取組内容に応じた評価とする見直しを行った上で、令和９年３月末まで経過措置を延長

３．支援ニーズの高い児への支援の充実①○ 医療的ケア児や重症心身障害児、強度行動障害を有する児をはじめ、より専門的な支援が必要な障害児への支援の充実を図り、障害特性に関わらず地域で安心して暮らし育つことができる環境整備を進める（①医療的ケア児・重症心身障害児への支援の充実 ②強度行動障害を有する児への支援の充実④不登校児童への支援の充実 ⑤居宅訪問型児童発達支援の充実）③ケアニーズの高い児への支援の充実①医療的ケア児・重症心身障害児への支援の充実 【児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】〇

喀痰吸引等が必要な障害児に対する認定特定行為業務従事者による支援を評価する医療連携体制加算（Ⅶ）について、評価を見直すとともに、主として重症心身障害児に対して支援を行う事業所においても算定可能とする《医療連携体制加算（Ⅶ）》 ［現行］100単位／日［改定後］250単位／日※主として重症児を支援する事業所の場合にも算定可能とする〇

主として重症心身障害児に対し支援を行う事業所の基本報酬について、定員による区分設定を、１人単位刻みから３人単位刻みとする。
なお、同事業所の基本報酬については時間区分創設の見直しは行わない〇

医療的ケア児や重症心身障害児に、発達支援とあわせて入浴支援を行った場合に評価〇送迎加算について、こどもの医療濃度等も踏まえて評価《送迎加算》［現行］障害児 ５４単位／回
医療的ケア児 ＋３７単位／回（※）医療的ケア区分による基本報酬の事業所のみ算定可
看護職員の付き添いが必要【児発ｾﾝﾀｰ、主として重症児を支援する事業所の場合】

重症心身障害児

３７単位／回（※）職員の付き添いが必要

新設《入浴支援加算》55単位／回（月８回まで）（入浴支援加算）※放デイは70単位／回［改定後］
障害児 ５４単位／回 重症心身障害児 ＋４０単位／回
医療的ケア児＋４０単位 又は ＋８０単位／回（※）医療的ケア区分による基本報酬以外の事業所でも算定可【児発ｾﾝﾀｰ、主として重症児を支援する事業所の場合】

重症心身障害児
医療的ケア児４０単位／回
４０単位

又は80:医療的ｹｱｽｺｱ
16点以上の場合

８０単位／回（※）医療的ケア児については医療的ケアが可能な職員の付き添いが必要（※）重症心身障害児については、職員の付き添いが必要〇〇

居宅介護の特定事業所加算の加算要件（重度障害者への対応、中重度障害者への対応）に、医療的ケア児及び重症心身障害児を追加
共生型ｻｰﾋﾞｽにおいて、医療的ケア児に対して支援を行った場合 新設《共生型ｻｰﾋﾞｽ医療的ｹｱ児支援加算》
400単位／日 （※）看護職員等を１以上配置に評価（共生型ｻｰﾋﾞｽ医療的ケア児支援加算）②強度行動障害を有する児への支援の充実【児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】〇

強度行動障害児支援加算について、支援スキルのある職員の配置や支援計画の策定等を求めた上で、評価を充実する。放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽにおいて、専門人材の支援の下、行動障害の状態がより強い児に対して支援を行った場合の評価を見直す《強度行動障害児支援加算》 ［現行］155単位／日※基礎研修修了者を配置し、強度行動障害を有する児（児基準20点以上）に対して支援［改定後］（Ⅰ）（児基準20点以上）200単位／日（Ⅱ）（児基準30点以上）250単位／日（※放デイのみ）加算開始から90日間は＋500単位／日※実践研修修了者（Ⅱは中核的人材）を配置し、支援計画を作成し支援※このほか、放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅰ）においても評価を充実。また、集中的支援加算（1000単位／日（月４回まで））も創設

7

３．支援ニーズの高い児への支援の充実②③ケアニーズの高い児への支援の充実 【児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】〇 児童発達支援の個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅰ）について、基本報酬に包括化して評価することとした上で、著しく重度の障害児が利用した場合を評価《個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅰ）》［現行］100単位／日［改定後］120単位／日※乳幼児等ｻﾎﾟｰﾄ調査表で食事・排せつ・入浴・移動が一定の区分に該当する児に対して支援（主として重症児除く）※重症心身障害児等、著しく重度の障害児に対して支援（主として重症児除く）〇

放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅰ）について、強度行動障害の知識のある職員による支援を行った場合の評価を充実するとともに、著しく重度の障害児が利用した場合の評価を見直す《個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅰ）》［現行］100単位／日※著しく重度（食事・排せつ・入浴・移動のうち３以上が全介助）又はｹｱﾆｰｽﾞの高い（就学時ｻﾎﾟｰﾄ調査表で13点以上）児に対して支援（主として重症児除く）〇［改定後］ｹｱﾆｰｽﾞの高い障害児に支援 90単位／日
同 基礎研修修了者を配置し支援 120単位／日
著しく重度の障害児に支援 120単位／日（主として重症児除く）

個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅱ）について、こども家庭ｾﾝﾀｰやｻﾎﾟｰﾄﾌﾟﾗﾝに基づく支援との連携を推進しつつ、評価を見直す《個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅱ）》［現行］125単位／日※要保護・要支援児童に対し、児相等と連携して支援〇［改定後］150単位／日※要保護・要支援児童に対し、児相やこ家セン等と連携して支援

人工内耳を装用している児に支援を行った場合を評価《人工内耳装用児支援加算》［現行］445～603単位／日※主として難聴児を支援する児発ｾﾝﾀｰにおいて支援する場合〇

視覚・聴覚・言語機能に重度の障害のある児に対して、意思疎通に関して専門性を有する人材を配置して支援を行った場合を評価（視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算）④不登校児童への支援の充実［改定後］（Ⅰ）児発ｾﾝﾀｰ（聴力検査室を設置） 445～603単位／日（Ⅱ）その他のセンター・事業所 150単位／日※医療機関との連携の下、言語聴覚士を配置し計画的に支援新設《視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算》100単位／日【放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】〇

放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽにおいて、不登校児童に対して、通常の発達支援に加えて、学校との連携を図りながら支援を行った場合を評価（個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅲ））⑤居宅訪問型児童発達支援の充実〇〇〇〇

新設《個別ｻﾎﾟｰﾄ加算（Ⅲ）》70単位／日※放デイのみ※見直し内容については、５．ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝの推進（保育所等訪問支援の充実）等を参照

支援において５領域を全て含めた総合的な支援を提供することや、事業所の支援プログラムの作成・公表等を求める
効果的な支援の確保・促進（支援時間の下限の設定、訪問支援員特別加算の見直し、多職種連携支援加算の新設）
強度行動障害の支援スキルのある訪問支援員が専門的な支援を行った場合を評価（強度行動障害児支援加算の新設）
障害児の家族に対して相談援助や養育力向上の支援等を行った場合を評価（家族支援加算の新設）

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４．家族支援の充実〇

養育支援や預かりニーズへの対応など、保護者・きょうだいへの家族支援を推進し、家族全体のウェルビーイングの向上を図る（①家族への相談援助等の充実 ②預かりニーズへの対応）①家族への相談援助等の充実 【児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】 ※保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援においても、家族支援の評価を充実〇

家庭連携加算（居宅への訪問による相談援助）と事業所内相談支援加算（事業所内での相談援助）について、統合し、ｵﾝﾗｲﾝによる相談援助を含め、個別とｸﾞﾙｰﾌﾟでの支援に整理して評価。きょうだいも相談援助等の対象であることを明確化《家庭連携加算・事業所内相談支援加算 》［現行］《家庭連携加算》
居宅訪問 280単位（１時間未満187単位）／回（月４回まで）《事業所内相談支援加算》（Ⅰ）（個別相談） 100単位／回（月１回まで）（Ⅱ）（グループ）
80単位／回（月１回まで）〇家族が支援場面等を通じて、こどもの特性や、特性を踏まえた
こどもへの関わり方等を学ぶことができる機会を提供した場合に評価（子育てｻﾎﾟｰﾄ加算）②預かりニーズへの対応［改定後］《家族支援加算》（Ⅰ・Ⅱそれぞれ月４回まで）（Ⅰ）個別の相談援助等 居宅訪問 300単位（１時間未満200単位）／回
施設等で対面 100単位／回
ｵﾝﾗｲﾝ 80単位／回（Ⅱ）ｸﾞﾙｰﾌﾟでの相談援助等 施設等で対面 80単位／回
ｵﾝﾗｲﾝ 60単位／回
新設《子育てｻﾎﾟｰﾄ加算》80単位／回（月４回まで）※保護者に支援場面の観察や参加等の機会を提供した上で、こどもの特性や、特性を踏まえたこどもへの関わり方等に関して相談援助等を行った場合【児童発達支援・放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ】〇

基本報酬の評価において、支援時間に応じた区分を設定することとあわせて、延長支援加算を見直し、一定の時間区分を超えた時間帯の支援について、預かりニーズに対応した延長支援として評価《延長支援加算》［現行］
延長１時間未満
同１時間以上２時間未満
同２時間以上障害児

61単位／日92単位／日123単位／日

重症心身障害児

128単位／日
192単位／日
256単位／日※営業時間が８時間以上であり、営業時間の前後の時間において支援を行った場合（人員基準により置くべき直接支援職員１名以上
を配置）

［改定後］
延長１時間以上２時間未満
同２時間以上（延長30分以上１時間未満

障害児

92単位／日123単位／日
61単位／日重症心身障害児・医療的ｹｱ児

192単位／日
256単位／日128単位／日）※基本報酬における最長の時間区分に対応した時間（児発：５時間、放ﾃﾞｲ：平日３時間・学校休業日５時間）の発達支援に加えて、当該支援の前後に預かりニーズに対応した支援を行った場合（職員２名以上（うち１名は人員基準により置くべき職員（児童発達支援管理責任者含む）を配置）

なお、延長30分以上１時間未満の単位は、利用者の都合等で延長時間が計画よりも短くなった場合に限り算定可
9

５．インクルージョンの推進○ 保育所等への支援を行いながら併行通園や保育所等への移行を推進するなど、インクルージョンの取組を推進し、障害の有無に関わらず全てのこどもが共に育つ環境整備を進める（①児童発達支援・放課後等デイサービスにおけるインクルージョンに向けた取組の推進②保育所等訪問支援の充実）①児童発達支援・放課後等デイサービスにおけるインクルージョンに向けた取組の推進〇 事業所に対し、併行通園や保育所等への移行等、ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝ推進の取組を求めるとともに、事業所の個別支援計画において具体的な取組等について記載しその実施を求める《運営基準》〇

保育・教育等移行支援加算について、保育所等への移行前の移行に向けた取組等についても評価《保育・教育等移行支援加算》［現行］500単位／回（１回まで）※通所支援事業所を退所して保育所等に通うことになった場合（退所後に居宅等を訪問して相談援助を行った場合）［改定後］退所前に移行に向けた取組を行った場合
退所後に居宅等を訪問して相談援助を行った場合
同 保育所等を訪問して助言・援助を行った場合

500単位／回（２回まで）500単位／回（１回まで）500単位／回（１回まで）②保育所等訪問支援の充実＜効果的な支援の確保・促進＞〇 訪問支援時間に下限を設定し、30分以上とすることを求める。事業所に対し、ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝ推進の取組、個別支援計画について、保育所や学校等の訪問先と連携しての作成等を求める《運営基準》。ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸやｶﾝﾌｧﾚﾝｽ、関係機関との連携等においてｵﾝﾗｲﾝの活用を推進〇 訪問先施設に加えて、利用児童の支援に関わる医療機関や児童相談所等の関係機関と連携して個別支援計画の作成やｹｰｽ会議等を実施した場合に評価（関係機関連携加算）

新設《関係機関連携加算》150単位／回（月１回まで）〇 自己評価・保護者評価・訪問先評価の実施・公表を求める《運営基準》とともに、未実施減算を設ける

新設《自己評価結果等未公表減算》〇

所定単位数の85％算定※令和７年４月１日から適用

訪問支援員特別加算について、配置のみではなく当該職員による支援の実施を求めるとともに、経験のある訪問支援員への評価を見直す《訪問支援員特別加算》［現行］679単位／日※保育士等、作業療法士等で障害児支援の業務従事５年以上の職員を配置［改定後］(Ⅰ)業務従事10年以上（又は保育所等訪問等５年以上）８５０単位／日(Ⅱ)
同 ５年以上（同３年以上）７００単位／日〇 職種の異なる複数人のﾁｰﾑでの多職種連携による支援について
新設《多職種連携支援加算》200単位／回（月１回まで）評価（多職種連携支援加算）※訪問支援員特別加算の対象となる訪問支援員を含む、職種の異なる複数人で連携して訪問支援を行った場合＜ケアニーズの高い児のインクルージョン推進＞〇 重症心身障害児等の著しく重度の障害児、医療的ケア児、強度行動障害を有する児へ支援を行った場合に評価（ｹｱﾆｰｽﾞ対応加算・強度行動障害児支援加算）

新設《ｹｱﾆｰｽﾞ対応加算》120単位／日※訪問支援員特別加算の対象となる訪問支援員を配置し、支援［現行］《家庭連携加算》＜家族支援の充実＞
居宅訪問 280単位〇 家族支援の評価を見直す（１時間未満187単位）／回（月２回まで）新設《強度行動障害児支援加算》200単位／日※実践研修修了者を配置し、強度行動障害を有する児（児基準20点以上）に対して、支援計画を作成し、基礎研修又は実践研修修了者が支援［改定後］《家族支援加算》（Ⅰは月2回まで・Ⅱは月4回まで）（Ⅰ）個別の相談援助等 居宅訪問300単位（１時間未満200単位）／回
事業所等で対面 100単位／回 ｵﾝﾗｲﾝ 80単位／回10（Ⅱ）ｸﾞﾙｰﾌﾟでの相談援助等 事業所等で対面 80単位／回 ｵﾝﾗｲﾝ 60単位／回

６．障害児入所施設における支援の充実○

障害児入所支援について、家庭的な養育環境の確保と専門的支援の充実、成人期に向けた移行支援の強化を図り、施設での障害児の育ちと暮らしを支える（①地域生活に向けた支援の充実②小規模化等による質の高い支援の提供の推進③支援ニーズの高い児への支援の充実①地域生活に向けた支援の充実〇

移行支援計画を作成し同計画に基づき移行支援を進めることを求める《運営基準》〇 移行支援計画を作成・更新する際に、関係者が参画する会議を開催し、連携・調整を行った場合に評価（移行支援関係機関連携加算）〇

特別な支援を必要とする児の宿泊・日中活動体験時に支援を行った場合に評価（体験利用支援加算）〇 職業指導員加算について、専門的な支援を計画的に提供することを求める内容に見直す［現行］《職業指導員加算》
8～296単位／日※職業指導員を専任で配置②小規模化等による質の高い支援の提供の推進〇

できる限り良好な家庭的な環境の中で支援を行うことを求める《運営基準》④家族支援の充実）

新設《移行支援関係機関連携加算》
250単位／回（月１回まで）
新設《体験利用支援加算》（Ⅰ）(宿泊)700単位／日（１回３日・２回まで）（Ⅱ）(日中活動)500単位／日（１回５日・２回まで）［改定後］《日中活動支援加算》16～322単位／日※経験を有する職業指導員を専任で配置し、日中活動に関する計画を作成し支援《小規模ｸﾞﾙｰﾌﾟｹｱ加算》［現行］240単位／日 ｻﾃﾗｲﾄ型＋308単位／日※専任の児童指導員等を１以上（ｻﾃﾗｲﾄ型は２以上）配置［改定後］規模に応じて186～320単位／日 ｻﾃﾗｲﾄ型＋378単位／日※ｻﾃﾗｲﾄ型は３以上（うち２は兼務可）配置〇

小規模グループケア加算について、
より小規模なケアとサテライト型の評価を見直す〇

基本報酬（主として知的障害児に支援を行う場合）について、利用定員規模別の報酬設定をよりきめ細かく（11人以上～40人以下の区分を10人刻みから5人刻みに）設定するとともに、大規模の定員区分について整理（111人以上の区分を削る）③支援ニーズの高い児への支援の充実※このほか、強度行動障害を有する児について、集中的支援加算（Ⅰ）広域的支援人材による支援：1000単位/日（月４回まで）（Ⅱ）他施設等からの受入れ：500単位/日（いずれも３月以内）も創設〇

強度行動障害児特別支援加算について、体制・設備の要件を整理し評価を見直すとともに、行動障害の状態がより強い児への支援について、専門人材の配置等を求めた上で評価を見直す《強度行動障害児特別支援加算》［現行］７８１単位／日
加算開始から90日間は＋700単位／日〇［改定後］(Ⅰ)（児基準20点以上）３９０単位／日(Ⅱ)（児基準30点以上）７８１単位／日※90日間＋700単位は変更なし※加配・設備要件を緩和。Ⅱについて中核的人材を配置

被虐待児に対して、関係機関とも連携しながら心理面からの支援を行った場合に評価（要支援児童加算）

新設《要支援児童加算》(Ⅰ)（関係機関と連携した支援）
150単位／回（月１回まで）(Ⅱ)（心理担当職員による計画的な心理支援）150単位／回（月４回まで）④家族支援の充実〇 入所児童の家族に対して相談援助や養育力向上の支援等を行った場合に評価（家族支援加算）

新設《家族支援加算》（Ⅰ・Ⅱそれぞれ月２回まで）（Ⅰ）個別の相談援助等 居宅訪問300単位（１時間未満200単位）／回
施設等で対面 100単位／回 ｵﾝﾗｲﾝ 80単位／回 11（Ⅱ）ｸﾞﾙｰﾌﾟでの相談援助等 施設等で対面 80単位／回 ｵﾝﾗｲﾝ 60単位／回

福祉・介護職員等処遇改善加算について①【居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、共同生活援助、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援、就労選択支援、自立生活援助、
児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設】

概

要

○

障害福祉現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながる
よう加算率の引上げを行う。

○

福祉・介護職員等の確保に向けて、福祉・介護職員の処遇改善のための措置ができるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員
等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。

○

就労定着支援の就労定着支援員、自立生活援助の地域生活支援員、就労選択支援の就労選択支援員を、処遇改善加算等の対象に加える。

単位数※ 福祉・介護職員等処遇改善加算を除く加減算後の総報酬単位数に、以下の加算率を乗じる。
加算率は、サービス毎の介護職員の常勤換算職員数に基づき設定。
サービス区分

居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
生活介護
施設入所支援短期入所
療養介護
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労選択支援就労移行支援就労継続支援Ａ型

福祉・介護職員等処遇改善
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

41.7%
34.3%
41.7%
38.2%
22.3%
8.1%
15.9%
15.9%
13.7%
13.8%
13.8%
10.3%
10.3%
9.6%

40.2%
32.8%
40.2%
36.7%

34.7%
27.3%
34.7%
31.2%
16.2%
6.7%
13.8%
13.8%
11.6%
9.8%
9.8%
8.6%
8.6%
7.9%

27.3%
21.9%
27.3%
24.8%
13.8%
5.5%
11.5%
11.5%
9.9%
8.0%
8.0%
6.9%
6.9%
6.3%

8.0%

13.5%
13.4%
13.4%
10.1%
10.1%
9.4%

サービス区分

就労継続支援Ｂ型
就労定着支援自立生活援助共同生活援助（介護サービス包括型）
共同生活援助（日中サービス支援型）
共同生活援助（外部サービス利用型）
児童発達支援医療型児童発達支援
放課後等デイサービス
居宅訪問型児童発達支援
保育所等訪問支援
福祉型障害児入所施設
医療型障害児入所施設

福祉・介護職員等処遇改善
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

9.3%
10.3%
10.3%
14.7%
14.7%
21.1%
13.1%
17.6%
13.4%
12.9%
12.9%
21.1%
19.1%

9.1%

7.6%
8.6%
8.6%
12.8%
12.8%
19.2%
11.8%
16.3%
12.1%
11.8%
11.8%
16.8%
14.8%

6.2%
6.9%
6.9%
10.5%
10.5%
15.2%
9.6%
12.9%
9.8%
9.6%
9.6%
14.1%
12.7%

10.1%
14.4%
14.4%
20.8%
12.8%
17.3%
13.1%

20.7%
18.7%

（注）令和６年度末までの経過措置期間を設け、経過措置期間中は、現行の３加算の取得状況に基づく加算率を維持した上で、今般の 12改定による加算率の引上げを受けることができる等の激変緩和措置を講じる。

福祉・介護職員等処遇改善加算について②
算定要件等○

新加算（Ⅰ～Ⅳ）は、加算・賃金改善額の職種間配分ルールを統一。（福祉・介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとするが、事業所内で柔軟な配分を認める。）○

新加算のいずれの区分を取得している事業所においても、新加算Ⅳの加算額の１／２以上を月額賃金の改善に充てることを要件とする。
※ それまでベースアップ等支援加算を取得していない事業所が、一本化後の新加算を新たに取得する場合には、ベースアップ等支援加算相当分の加算額については、その２／３以上を月額賃金の改善として新たに配分することを求める。

加算率（※）【8.0%】【6.7%】【5.5%】※

新加算（福祉・介護職員等処遇改善加算）【8.1%】

既存の要件は黒字、新規・修正する要件は赤字

Ⅰ

新加算（Ⅱ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 経験技能のある福祉・介護職員を事業所内で一定割合以上配置していること（生活介護の場合、介護福祉士25%b.

新加算（Ⅲ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 改善後の賃金年額440万円以上が１人以上• 職場環境の更なる改善、見える化【見直し】(令和７年度)• グループごとの配分ルール【撤廃】b.

新加算（Ⅳ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備b.

• 新加算（Ⅳ）の1/2（2.7%）以上を月額賃金で配分• 職場環境の改善（職場環境等要件）【見直し】（令和７年度）• 賃金体系等の整備及び研修の実施等

a.

以上等）

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

対応する現行の加算等（※）

加算率は生活介護のものを例として記載。

c.

c.

b.

新加算の趣旨処遇改善加算（Ⅰ）
【4.4%】
特定処遇加算（Ⅰ）
【1.4%】
ベースアップ等支援加算【1.1%】

事業所内の経験・技能のある職員を充実

処遇改善加算（Ⅰ）
【4.4%】
特定処遇加算（Ⅱ）
【1.3%】
ベースアップ等支援加算【1.1%】

総合的な職場環境改善による職員の定着促進

処遇改善加算（Ⅰ）
【4.4％】
ベースアップ等支援加算【1.1%】

資格や経験に応じた昇給の仕組みの整備

処遇改善加算（Ⅱ）
【3.2%】
ベースアップ等支援加算【1.1%】

福祉・介護職員の基本的な待遇改
善・ベースアップ等

13

障害児支援事業所における福祉・介護職員の処遇改善支援局

令和５年度補正予算

１ 事業の目的

障害児支援課

42億円

春闘における賃上げに対し、介護業界の賃上げが低水準であることを踏まえ、必要な障害福祉人材を確保するため、令和６年の民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、障害福祉職員の更なる処遇改善を行う。
２ 事業の概要・スキーム
障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、福祉・介護職員等ベースアップ等支援
加算に上乗せする形で、収入を２％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置を、令和６年２月から前倒しで実施するために必要な経費を都道府県に交付する。
■対象期間

令和６年２月～５月の賃金引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行う）■補助金額

対象障害福祉サービス事業所等の福祉・介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額。対象サービスごとに福祉・介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定
し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。

■対象職種

福祉・介護職員（事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。）② 交付決定。補助金の交付（補助率10/10）③ 賃金改善期間後、報告（処遇改善実績報告書を提出）※要件を満たさない場合は、補助金返還

都道府県

障害児支援
事業所等

① 申請（処遇改善計画書等を提出）※上記のほか、補助金の申請・支払い等の事務に対応するため、都道府県の事務費等を確保

３ 実施主体等
都道府県

４ 補助率
国 10/1014

強度行動障害を有する障害者等への支援体制の充実①強度行動障害を有する者の受入体制の強化②状態が悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援【重度障害者支援加算（生活介護・施設入所支援）】○ 区分６以上行動関連項目10点以上の報酬区分を新設する。
○ 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者の加配要件を廃止し、生活支援員に占める割合での評価とする（体制加算部分は廃止）。
（現行）基準及び人員配置体制加算の配置数に加えて配置される基礎研修修了者1人（４時間程度以上）につき、利用者５人まで算定可（見直し後）生活支援員のうち基礎研修修了者の割合が20％以上【重度障害者支援加算（短期入所）】○ 区分４,５の報酬区分を新設する。
○ 標準的な支援を推進するため、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者が作成した支援計画シート等により適切な支援を行った場合の評価を新設する（基礎研修修了者の配置のみの加算部分は廃止）。
【重度障害者支援加算（共同生活援助）】○ 共同生活援助での受入体制を強化するため、利用者の状態や環境の変化等に適応するための初期のアセスメント等の評価を新設する。
【重度障害者支援加算（共通）】○ 生活介護・施設入所支援・短期入所・共同生活援助において、行動関
連項目の合計点が18点以上の者を受入れて中核的人材が作成する支援計
画シート等により適切な支援を行った場合にさらに加算する。

○ 高度な専門性により地域を支援する人材（広域的支援人材）が、事業所等を集中的に訪問等（情報通信機器を用いた地域外からの指導助言も含む）し、適切なアセスメントと有効な支援方法の整理を共に行い環境調整を進め、支援を行った場合の評価を新設する。※期間は３か月を限度

区分４以上かつ10点以上※実践研修修了者配置
生活介護・施設入所支援

受入・体制
１８０単位

初期
４００単位

短期入所

【新設】受入３０単位【新設】体制＋７０単位

共同生活援助

受入・体制
１８０単位

【新設】初期
４００単位【新設】集中的支援加算
・広域的支援人材が訪問等した場合の評価 1,000単位／回（月に４回を限度）・状態が悪化した者を受け入れた施設等への評価【新設】18点以上の場合※中核的人材養成研修修了者配置
個別支援＋１５０単位

初期＋２００単位

区分６以上かつ10点以上※実践研修修了者配置【新設】受入・体制
３６０単位【新設】初期
５００単位

受入
５０単位

【新設】体制＋１００単位

受入・体制
３６０単位

【新設】初期
５００単位

個別支援
＋５０単位
個別支援
＋１５０単位

初期＋２００単位

500単位／日【新設】18点以上の場合※中核的人材養成研修修了者配置
個別支援＋１５０単位

個別支援
＋５０単位
個別支援
＋１５０単位③行動援護における短時間の支援の評価等④重度障害者等包括支援における専門性の評価等○○

ニーズの高い短時間の支援を評価する（長時間の支援は見直し）。

【行動援護の基本報酬】（例）・所要時間30分以上1時間未満の場合（現行） 407単位 → （見直し後） 437単位
・所要時間5時間30分以上6時間未満の場合（現行）1,940単位 → （見直し後）1,904単位○

特定事業所加算に以下の要件を追加する。

・医療・教育等の関係機関との連携
・行動関連項目18点以上の者の受入れ・中核的人材養成研修を修了したサービス提供責任者の配置

初期＋２００単位訪問系サービスにおいて有資格者による支援を評価する。

【新設】有資格者支援加算○

初期＋２００単位

60単位／日（１人１日当たり）

複数のサービス事業者による連携した支援を評価する。

【新設】外部連携支援加算

200単位／回（月４回を限度）

15障害者虐待の防止・権利擁護
虐待防止措置
施設・事業所における障害者虐待防止の取組を徹底するため、障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所等について、虐待防止措置未実施減算（所定単位数の１％を減算）を創設。
（参考）障害者虐待防止措置① 虐待防止委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図ること。
② 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
③ 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

身体拘束の適正化○

身体拘束等の適正化の徹底を図るため、施設・居住系サービスについて、身体拘束廃止未実施減算の減算額を５単位から所定単位数の10％に引き上げ。訪問・通所系サービスについて、減算額を５単位から所定単位数の１％に見直す。

（※）施設・居住系：障害者支援施設（施設入所支援のほか、障害者支援施設が行う各サービスを含む）、療養介護、障害児入所施設、共同生活援助、宿泊型自立訓練
訪問・通所系：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、生活介護、短期入所、自立訓練（宿泊型自立訓練を除く）、就労
選択支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービスを除く）（参考）身体拘束適正化措置①②③④

やむを得ず身体拘束等を行う場合、その態様及び時間、利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録すること。
身体拘束適正化検討委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図ること。
身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。

本人の意向を踏まえたサービス提供（同性介助）○施設・事業所において、本人の意思に反する異性介助がなされないよう、サービス管理責任者等がサービス提供に関する本人の意向を把握するとともに、本人の意向を踏まえたサービス提供体制の確保に努めるべき旨を障害福祉サービ
16
ス事業等の指定基準の解釈通知に明記。

業務継続に向けた感染症や災害への対応力の取組の強化
概要○【全サービス】

感染症や災害が発生した場合であっても、必要な障害福祉サービス等を継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から、感染症又は非常災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算する。その際、一定程度の取組を行っている事業所に対し経過措置を設けることとする。
減算単位
業務継続計画未策定減算【新設】・100分の３に相当する単位数を減算（療養介護、施設入所支援（施設入所支援のほか、障害者支援施設が行う各サービスを含む）、共同生活援助、宿泊型自立訓練、障害児入所施設）・100分の１に相当する単位数を減算（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所、生活介護、自立生活援助、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービスを除く））

算定要件○

以下の基準に適応していない場合、所定単位数を減算する。
・ 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること
・ 当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること※

令和７年３月31日までの間、「感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備」及び「非常災害に関する具体的計画」の策定を行っている場合には、減算を適用しない。
ただし、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、自立生活援助、就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援については、「非常災害に関する具体的計画」の策定が求められていないこと等を踏まえ、令和７年３月31日までの間、減算を適用しない。

※

就労選択支援については、令和９年３月31日までの間、減算を適用しない経過措置を設ける。

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情報公表未報告の事業所への対応
概要【全サービス】○

利用者への情報公表、災害発生時の迅速な情報共有、財務状況の見える化の推進を図る観点から、障害福祉サービ
ス等情報公表システム上、未報告となっている事業所に対する「情報公表未報告減算」を創設する。
○ また、施行規則において、都道府県知事は、指定障害福祉サービス事業者等の指定の更新に係る申請があった際に、情報公表に係る報告がされていることを確認することとする。
減算単位
情報公表未報告減算【新設】・100分の10に相当する単位数を減算（療養介護、施設入所支援（施設入所支援のほか、障害者支援施設が行う各サービスを含む）、共同生活援助、宿泊型自立訓練、障害児入所施設）・100分の５に相当する単位数を減算（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所、生活介護、自立生活援助、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービス
を除く））

算定要件
○

障害者総合支援法第76条の３の規定に基づく情報公表に係る報告がされていない場合に、所定単位数を減算する。

都道府県等による確認○

都道府県知事（指定都市又は中核市にあっては、当該指定都市又は中核市の市長）は、指定障害福祉サービス事業者等の指定の更新に係る申請があったときは、当該申請に係る事業者から障害者総合支援法第76条の３の規定に基
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づく情報公表に係る報告がされていることを確認するものとする。

障害福祉現場の業務効率化＜各種様式等の簡素化・標準化＞○

障害福祉分野における各種様式については、規制改革実施計画（令和５年６月16日閣議決定）において、「障害福祉サービス等事業者
及び地方公共団体の意見も踏まえつつ、（中略）地方公共団体に対して提出する指定申請関連文書、報酬請求関連文書（中略）について、標準様式及び標準添付書類（以下「標準様式等」という。）を作成すること」、「標準様式等に関する検討結果を踏まえ（中略）電子的に申請・届出を可能とするためのシステムの整備について検討する」とされている。
○ このため、令和５年度中にサービス類型ごとに、標準様式等を作成することとしており、標準様式等を作成後、地方公共団体に対して活用を促し、令和６年度以降、その普及の状況等を踏まえ、標準様式等の使用の基本原則化について検討を行うこととしている。
○ また、令和６年度に「電子的に申請・届出を可能とするためのシステムの整備」に向けた検討を実施する予定。
＜標準様式等のイメージ（指定申請の場合）＞
・現行の地方公共団体の申請様式等の構成を整理し、サービス類型を通じて共通の申請書、各サービス毎に記載が必要な事項をまとめた
付表及び添付書類の一覧を作成する。
①指定申請書本体（サービスに関わらず共通の事項を記載）②付表（各サービスごとに必要な項目を記載）③添付書類の一覧（①や②の記載事項が正しいかを確認するための挙証資料）
考えられる添付書類：登記の写し、従業員との雇用契約書、財務諸表など＜見守り支援機器導入による夜勤職員配置体制加算の要件の緩和＞○ 見守り支援機器を導入したうえで入所者の支援を行っている障害者支援施設について、夜勤職員配置体制加算の要件を緩和（現行）前年度の利用者の数の平均値が21人以上40人以下の場合 夜勤2人以上⇒ 見守り機器を入所者数の15％以上設置：前年度の利用者の数の平均値が21人以上40人以下の場合 夜勤1.9人以上 等＜管理者の兼務範囲の見直し・テレワークの取扱いの明確化＞○

管理者の責務として、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を常時適切に把握しながら、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を行うことを示しつつ、訪問系サービス等の管理者について、こうした責務を果たせる場合であって、事故発生時等の緊急時の対応について、あらかじめ対応の流れを定め、必要に応じて管理者自身が速やかに出勤できる場合にあっては、同一敷地内等に限らず兼務できる旨を示す。

○ 管理者について、管理上支障が生じない範囲内においてテレワークを行うことが可能であることを示す。また、管理者以外の職種又は業務について、テレワークについて具体的な考え方を示す。
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相談支援の質の向上や提供体制を整備するための方策①基本報酬等の充実 （算定要件の見直しと単位数の引き上げ）支援の質の高い相談支援事業所の整備を推進するため、算定要件を追加（※）した上で、基本報酬を引き上げ※「協議会への定期的な参画」及び「基幹相談支援センターが行う地域の相談支援体制の強化の取組への参画」を要件に追加
報酬区分
機能強化（Ⅰ）
機能強化（Ⅱ）
機能強化（Ⅲ）
機能強化（Ⅳ）
機能強化なし常勤専従の相談支援専門員数
４名以上
３名以上
２名以上
１名以上

サービス利用支援費 ※現行
報酬引き上げ
1,864単位
2,014単位
1,764単位
1,914単位
1,672単位
1,822単位
1,622単位
1,672単位
1,522単位
1,572単位※１ 継続サービス利用支援費、（継続）障害児支援利用援助費も同様に引き上げ※２ 複数事業所の協働による機能強化型報酬の対象事業所の追加「地域生活支援拠点等を構成する事業所」に加えて、「地域生活支援拠点等に係る関係機関との連携体制を確保し、協議会に定期的に参画する事業所」を追加

主任相談支援専門員加算
地域の相談支援の中核的な役割を担う相談支援事業所であって、地域の相談支援事業所に助言指導を行う場合に更に評価。
現行
100単位

改正後
（新）300単位（中核的な役割を担う相談支援事業所の場合）
100単位（上記以外）

地域体制強化共同支援加算（支援困難事例等の課題の協議会への報告）
算定対象事業所を追加（※２と同じ）②医療等の多機関連携のための加算の拡充等
医療等の多機関連携のための各種加算について、加算の対象となる場面や業務、連携対象の追加（訪問看護事業所）、算定回数などの評価の見直しを行う。
情報提供
面談・会議
通院同行
・医療機関、保育、教育 ・利用者の通院に同行し、必要な情報提供を実施
機関等との面談・会議

加算名

算定場面

現行

医療・保育・
教育機関等連
携加算

面談・会議

100単位

（新）通院同行（新）情報提供－－
各300単位－－
200・300単位
100単位

訪問、会議開催､参加

集中支援加算その他加算（新）通院同行（新）情報提供
訪問
情報提供

・関係機関に対して文書
により情報提供を実施

改正後
計画作成月：200単位
モニタリング月：300単位
300単位
150単位
同左
300単位
150単位
300単位
150単位

※通院同行は各病院１回最大３回、情報提供は病院・それ以外で各1回算定可

要医療児者支援体制加算等
医療的ケアを必要とする障害児者等を支援する事業所を更に評価。
加算名
要医療児者支援体制加算
行動障害支援体制加算
精神障害者支援体制加算（新）高次脳機能障害者支援体制加算

現行

改正後

35単位 対象者あり：60単位
対象者なし：30単位
ー

支給決定に際して市町村に提出された意思意見書について、本人の同意を得た上で、相談支援事業所がサービス等利用計画案の作成に活用できる旨周知。

③相談支援人材の確保及びICTの活用について
市町村毎のセルフプラン率等について国が公表し見える化した上で、今後、自治体の障害福祉計画に基づく相談支援専門員の計画的な養成等を促す方策を講じる。
機能強化型事業所で主任相談支援専門員の指導助言を受ける体制が確保されている場合、常勤専従の社会福祉士・精神保健福祉士を「相談支援員」として配置可。
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居宅訪問が要件の加算について、一部オンラインでの面接を可能とする。
離島等の地域において（継続）サービス利用支援の一部オンラインでの面接を可能とするとともに、居宅や事業所等の訪問を要件とする加算を上乗せ等を認める。

医療的ケア児の成人期への移行にも対応した医療的ケアの体制の充実等
サービス名
生活介護

障害者支援施設

短期入所

項目

改定概要

常勤看護職員等加配加算の見直し

医療的ケア児の成人期への移行にも対応した体制を整備するため、常勤看護職員等配置加算について、看護職員の配置人数に応じた評価に見直し。
【見直し後】定員が11人以上20人以下 28単位／日 × 常勤換算員数 等

人員配置体制加算の拡充

医療的ケアが必要な者など、重度の障害者に対する体制を整備するため、より手厚く人員を配置した場合の評価の拡充。
【見直し後】定員20人以下、従業者1.5:1以上 321単位／日 等

喀痰吸引等実施加算【新設】登録特定行為事業者の認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を実施した場合の加算を創設【新設】30単位／日

入浴支援加算【新設】医療的ケアが必要な者等への入浴支援を提供した場合の加算の創設。

基本報酬の見直し（主に重症心身障害児者対応の多機能型事業所）

重症心身障害児者対応の多機能型事業所にも配慮した利用定員規模別の報酬設定を行うため、５人以下、６～10人以下の区分を創設。

夜間看護体制加算の見直し

入所者への医療的ケアの対応状況を踏まえ、看護職員の配置人数に応じた評価に見直し。
【見直し後】60単位／日＋35単位／日 × １を超えて配置した人数

通院支援加算【新設】医療的ケアが必要な者等が医療機関に通院する頻度が高くなっているため、通院に係る支援を実施した場合の加算を創設。
【新設】 17単位／日

福祉型強化短期入所の類型の追加【新設】

医療的ケア児者の入浴支援等、日中のみの支援ニーズに応えるサービス類型を創設。

医療的ケア対応支援加算及び重度障害児・障害者対応支援加算の対象の拡充

福祉型短期入所サービスについて、医療的ケア児者を受け入れて対応している場合や、区分
５・６以上を多く受け入れている場合に、医療的ケア対応支援加算及び重度障害児・障害者対応支援加算の対象とするよう見直し。

【新設】80単位／日【新設】定員５人以下・区分６・所要時間７時間以上８時間未満の場合 1,672単位／日 等【新設】福祉型強化特定短期入所サービス費（Ⅱ）（障害児向け）
区分３ 977単位／日 等

医療的ケア対応支援加算 120単位／日、重度障害児・障害者対応支援加算 30単位／日
医療型短期入所受入前支援加算【新設】

医療型短期入所サービスの利用を希望する医療的ケア児者に対して、利用する前から、事前に自宅へ訪問し、医療的ケアの手技等を確認した上で、新たに受け入れた場合の加算を創設。
【新設】 1,000単位／日（１回を限度）

緊急短期入所受入加算の単位数の見直し

短期入所における緊急時の受け入れについて、緊急時の受入体制構築を適切に評価する観点から緊急短期入所受入加算による評価を見直し。
【見直し後】福祉型

指定申請書類の簡略化

270単位／日、医療型 500単位／日

医療型短期入所サービスの指定申請において、介護老人保健施設の指定申請で提出している書21
類と同様の内容の書類がある場合、省略可能とするよう見直し。

障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上①

感染症発生時に備えた平時からの対応＜運営基準の見直し＞〇 障害者支援施設等（障害者支援施設、グループホーム、（福祉型）障害児入所施設）について、新興感染症の発生時等に感染者の対応を行う協定締結医療機関（＊）と連携し、新興感染症発生時等における対応を取り決めることを努力義務化〇 協力医療機関が協定締結医療機関である場合には、当該協力医療機関と利用者の急変時等の対応等の取り決めを行う中で、新興感染症の発生時等における対応についても協議を行うことを義務化＜報酬による評価＞〇 障害者支援施設等について、感染症発生時における施設内感染を防止する観点や感染者への医療提供を迅速に行う体制を平時から構築していく観点から、以下の①～③の要件を満たしている場合に評価。（Ⅰ）① 新興感染症の発生時等に感染者の診療等を実施する協定締結医療機関との連携体制を構築していること② 協力医療機関等と感染症発生時の対応を取り決めるとともに、軽症者等の施設において対応可能な感染者については、協力医療機
関等との連携の上で施設において療養することが可能であること③ 感染症対策にかかる一定の要件を満たす医療機関等や地域の医師会が定期的に主催する感染対策に関する研修に参加し、助言や指導を受けること〇

医科診療報酬点数表の感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から３年に１回以上実地指導を受けている場合に評価。（Ⅱ）（＊）協定締結医療機関…令和４年12月に成立した感染症法等の改正により、都道
府県は、新興感染症等の対応を行う医療機関と協議を行い、感染症に係る協定を締結することとしている。

②【新設】
障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅱ）

10単位/月５単位/月

新興感染症等の発生時に施設内療養を行う障害者支援施設等への対応〇

新興感染症等の発生時に、施設内で感染した障害者に対して必要な医療やケアを提供する観点や、感染拡大時の施設等における生活継続等の対応として、必要な体制を確保した上で施設内療養を行った場合に評価。
※ 対象の感染症については、今後のパンデミック発生時に必要に応じて指定【新設】
新興感染症等施設療養加算 240単位

22地域区分の見直し■

令和６年度以降の級地の設定に当たっては、引き続き、原則として、介護報酬と同じ区分とすることを基本としつつ、公平性を欠く状況にあると考えられる自治体については特例（※１）を設け、自治体に対して行った意向調
査の結果を踏まえ、級地に反映する。
また、平成30年度報酬改定の際に設けられた経過措置（※２）については令和５年度末までがその期限となっているが、令和８年度末までの延長を認める。
さらに、平成30年度報酬改定時以降に、介護報酬と同じ区分に変更した自治体について、現行の区分と従前の区分の範囲内で設定することを認める（令和８年度末までの適用）。

（※１）
ア 次の場合は、当該地域に隣接する地域に設定された地域区分のうち、一番低い又は高い地域区分までの範囲で引上げる又は引下げることを認める。
ⅰ 当該地域の地域区分よりも高い又は低い地域に全て囲まれている場合。
ⅱ 当該地域の地域区分よりも高い又は低い級地が設定された地域に複数隣接しており、かつ、その地域の中に当該地域と３級地
以上の級地差がある地域が含まれている場合。なお、引上げについては、地域手当の級地設定がある自治体を除く。
ⅲ 当該地域の地域区分よりも高い又は低い級地が設定された地域に囲まれており、かつ、同じ地域区分との隣接が単一（引下げの場合を除く。）の場合。なお、引上げについては、地域手当の級地設定がある自治体を除く。
イ ５級地以上の級地差がある地域と隣接している場合について、４級地差になるまでの範囲で引上げ又は引下げを認める。
（※２）
平成30年度の地域区分の見直しに当たり、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、従前の設定値と見直し後の設定値の範囲内で選択することが可能とするもの。

【アⅰ に該当する事例】○高い地域区分の地域に全て囲まれている場合⇒６％又は10％を選択可【アⅱ に該当する事例】○その他(0%)地域
であって、高い
地域区分の地域と複数隣接し、その中に３級地
以上の級地差がある地域が含まれている場合⇒３％を選択可【アⅲ に該当する事例】○その他(0%)の地域であって、高い地域区分の地域に囲まれており、同一の区分(0%)とは単一の隣接となっている場合⇒３％を選択可【イ に該当する事例】○５級地以上の級地差がある地
域と隣接している場合⇒10％を選択可

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補足給付の基準費用額の見直し
現行制度（20歳以上の障害者の場合）○入所施設の食費・光熱水費の実費負担については、低所得者に対して、食費・光熱水費の実費負担をしても、少な
くとも手許に25,000円が残るよう、食費等基準費用額（54,000円）※１から所得に応じた負担限度額を控除した額を補足給付として支給する。
※１ 食事・光熱水費にかかる平均費用
補足給付の額控除後認定収入額（※２）が66,667円を超える場合（月額）54,000円－負担限度額（月額）負担限度額（月額）＝（66,667円－その他生活費の額）＋（控除後認定収入額－66,667円）
×50％

控除後認定収入額が66,667円以下の場合（月額）54,000円－負担限度額（月額）負担限度額（月額）＝控除後認定収入額－その他生活費の額

生活保護受給者（月額）54,000円※２ 一月における、収入から税、社会保険料、就労収入を控除した額○補足給付がない場合※３

食費等基準費用額
54,000円

負担額（実費負担）54,000円

10,000円

手許に残るのは10,000円

控除後認定収入月額（64,000円）○現行の補足給付※３
補足給付額15,000円

食費等基準費用額
54,000円

負担限度額（実費負担）
39,000円

その他生活費25,000円

手許に少なくとも
25,000円
残るよう調整控除後認定収入月額（64,000円）※３ 入所施設対象者（60歳未満、控除後認定収入額（月額 64,000円）の場合）

基準費用額の見直し○

基準費用額について、令和５年障害福祉サービス等経営実態調査結果等を踏まえ「55,500円」とする。

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