ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例（平成7.5.29、14.4.1、22.7.15変更）（平成7.5.1制定）

第１章

総

則

（目的）
第１条 この特例はＥＴＦの上場について有価証券上場規程の特例を規定する。
２

この特例に定めのないものについては有価証券上場規程の定めるところによる。

（定義）
第２条 この特例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) ＥＴＦ

内国ＥＴＦ及び外国ＥＴＦをいう。

(2) 外国ＥＴＦ

法第２条第１項第10号に規定する外国投資信託の受益証券であって、投資信託財産等の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指標（金融商品市場における相場その他の指標をいう。以下同じ。）の変動率に一致させるよう運用する外国投資信託に係るもの及び同項第11号に規定する外国投資証券であって、投資信託財産等の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指標の変動率に一致させるよう運用するものをいう。
(3) 外国ＥＴＦ信託受益証券

施行令第２条の３第３号に規定する有価証券信託受益証券のうち、受託有価証券（施行令第２条の３第３号に規定する受託有価証券をいう。以下同じ。）が外国ＥＴＦであるものをいう。
(4) 外国投資信託投資信託法第２条第24項に規定する外国投資信託をいう。

(5) 外国投資法人

投資信託法第２条第25項に規定する外国投資法人をいう。

(6) カウンター・パーティー

組入有価証券の発行者及び組入債権に係る契約の相手方（当該組入有価証券

又は当該組入債権に係る保証者がある場合にあっては、保証者）をいう。
(7) 管理会社ａ

次のａからｃまでに掲げるものをいう。

内国ＥＴＦにあっては、投資信託委託会社（商品又は商品投資等取引に係る権利に対する投資として投資信託財産の運用（その指図を含む。以下同じ。）を行う内国ＥＴＦにあっては、当該運用に係る業
務につき投資信託法第223条の３第１項において読み替えて適用する法第35条第４項の承認を受けた者に限る。）
ｂ

外国投資信託の受益証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国において外国の法令に準拠して設立され、かつ外国において外国の法令に基づき当該外国ＥＴＦに係る信託財産について法第２条第８項第14号に掲げる行為に相当する行為を業として行う法人
ｃ

外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国において外国の法令に準拠して設立され、かつ外国において外国の法令に基づき当該外国ＥＴＦに係る資産について法第２条第８項第12号に掲げる行為に相当する行為を業として行う法人(8) 組入債権

投資信託財産等に組み入れる特定の指標に連動する投資成果を目的として締結された特定の者との契約に係る権利（法第２条第22項に規定する店頭デリバティブ取引に係る権利、商品投資等取引に- 1 -ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例

係る権利又は投資信託法施行令第３条第７号に掲げる金銭債権に限る。以下この条において同じ。）をいう。
(9) 組入有価証券

投資信託財産等に組み入れる特定の指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券をいう。
(10) 公社債投資信託(11) 指定参加者

投資信託法施行規則第13条第２号イに規定する公社債投資信託をいう。

内国ＥＴＦの募集の取扱いを行う者として当該内国ＥＴＦの有価証券届出書等に記載されている者をいう。
(12) 指標連動有価証券等組入型ＥＴＦ

特定の指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券

又は締結された特定の者との契約に係る権利を投資信託財産等に組み入れることによって、特定の指標に連動することを目的とするＥＴＦをいう。
(13) 受益証券投資信託法第２条第７項又は信託法（平成18年法律第108号）第185条第１項に規定する受益証券をいう。
(14) 証券投資信託(15) 上場ＥＴＦ

投資信託法第２条第４項に規定する証券投資信託をいう。
当取引所に上場しているＥＴＦをいう。

(16) 上場外国ＥＴＦ

当取引所に上場している外国ＥＴＦをいう。

(17) 上場指標連動有価証券等組入型ＥＴＦ

当取引所に上場している指標連動有価証券等組入型ＥＴＦをいう。
(18) 上場内国ＥＴＦ(19) 商品

当取引所に上場している内国ＥＴＦをいう。

商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第２条第１項に規定する商品をいう。

(20) 商品投資等取引(21) 信託会社等

投資信託法施行令第３条第10号に規定する商品投資等取引をいう。

投資信託法第３条に定める信託会社等（委託者非指図型投資信託（投資信託法第２条第２項に規定する委託者非指図型投資信託をいう。以下同じ。）の受益証券に係る投資信託の受託者である信託会社等にあっては、当該信託会社等から委託者非指図型投資信託の投資信託財産の運用に係る権限の一部の委託を受けた者を含む。）をいう。
(22) 信託受託者

次のａ又はｂに掲げるものをいう。

ａ 内国ＥＴＦにあっては、信託会社等
ｂ

外国ＥＴＦ（外国投資信託の受益証券に該当するものに限る。）にあっては、外国において外国の法令に準拠して設立された法人であって、信託会社等に類するもの(23) 適格機関投資家(24) 投資運用業

法第２条第３項第１号に規定する適格機関投資家をいう。

(25) 投資信託法第28条第４項に規定する投資運用業をいう。
投資信託法第２条第３項に規定する投資信託をいう。

(26) 投資信託委託会社

投資信託法第２条第11項に規定する投資信託委託会社（当該投資信託委託会社から

委託者指図型投資信託（投資信託法第２条第１項に規定する委託者指図型投資信託をいう。）の投資信託
財産の運用指図に係る権限の全部又は一部の委託を受けた者を含む。）をいう。
(27) 投資信託財産等

新規上場申請に係るＥＴＦ又は上場ＥＴＦが投資信託の受益証券である場合には当該投資信託の投資信託財産をいい、外国投資信託の受益証券である場合には当該外国投資信託の投資信託財産をいい、外国投資証券である場合には当該外国投資証券に係る資産をいう。
(28) 投資信託法

投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）をいう。

- 2 -ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例(29) 投資信託法施行令

投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号）をいう。

(30) 投資信託法施行規則

投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号）をいう。
(31) 投資法人債券(32) 内国ＥＴＦ

投資信託法第２条第20項に規定する投資法人債券をいう。
法第２条第１項第10号に規定する投資信託の受益証券であって、投資信託財産等の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指標の変動率に一致させるよう運用する投資信託に係るものをいう。
（平成23.1.1、24.3.12、24.4.1、令和2.11.1、令和4.4.4変更）

第２章

有価証券上場規程の特例（新規上場申請）
第３条

ＥＴＦの新規上場は、次の各号に掲げるＥＴＦの区分に従い、当該各号に定める者からの申請により行うものとする。
(1) 内国ＥＴＦ及び外国投資信託の受益証券に該当する外国ＥＴＦ
当該ＥＴＦに係る管理会社及び信託受託者(2) 外国投資証券に該当する外国ＥＴＦ
当該外国ＥＴＦに係る外国投資法人及び管理会社
２

前項の規定により新規上場申請が行われた日から起算して１年以内に新規上場が行われなかった場合には、
当該新規上場申請は効力を失うものとする。
（令和5.3.13追加）

３

新規上場申請に係るＥＴＦの審査は、第７条の規定によるものとする。
（令和5.3.13第２項を第３項に繰下）（上場契約等）第４条

当取引所が新規上場申請に係るＥＴＦを上場する場合には、前条第１項各号に定める者は、施行規則で定める当取引所所定の「ＥＴＦ上場契約書」を提出するものとする。
２

前項による上場契約は、新規上場申請に係るＥＴＦの上場日にその効力を生ずるものとする。

３

当取引所は、新規上場申請に係るＥＴＦの上場日にその銘柄について上場有価証券原簿に記載するものとする。

（適格指標の指定）
第５条

当取引所は、新規上場申請に係るＥＴＦの上場を承認した場合には、当該ＥＴＦに係る指標を第７条

第１項第２号ｆ（同条第２項第１号の規定による場合を含む。）に定める要件を満たす指標として指定する。
（新規上場申請に係る提出書類等）
第６条

ＥＴＦの新規上場を申請しようとする者は、施行規則で定める事項を記載した当取引所所定の「有価証券新規上場申請書」及び施行規則で定める当取引所所定の「新規上場申請に係る宣誓書」を提出するものとする。
２

前項に規定する「有価証券新規上場申請書」には、施行規則で定める書類を添付するものとする。
（平成24.3.12、令和4.4.4変更）

３

ＥＴＦの新規上場を申請した者のうち新規上場申請銘柄に係る管理会社（新規上場申請銘柄が第３条第１- 3 -ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例

項第２号に掲げるＥＴＦである場合にあっては、外国投資法人）であるものは、新規上場申請日の直前計算
期間又は直前営業期間の末日の１年前の日以後上場することとなる日までに内閣総理大臣等に新規上場申請
銘柄の募集又は売出しに関する届出又は通知書の提出を行った場合その他の施行規則で定める場合のいずれかに該当することとなるときには、当該施行規則で定める書類を施行規則で定めるところにより提出するものとする。
４

当取引所は、上場審査のため必要と認めるときには、ＥＴＦの新規上場を申請した者に対し前３項に規定する書類のほか参考となるべき報告又は資料の提出その他上場審査に対する協力を求めることができるものとする。

５

ＥＴＦの新規上場を申請した者は、当取引所が新規上場申請に係るＥＴＦの上場を承認した場合には、第２項又は第３項の規定により提出した書類のうち、施行規則で定める書類を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

６

ＥＴＦの新規上場を申請した者（指標連動有価証券等組入型ＥＴＦの新規上場を申請した者に限る。）の
うち新規上場申請銘柄に係る管理会社（新規上場申請銘柄が第３条第１項第２号に掲げるＥＴＦである場合にあっては、外国投資法人及び管理会社）である者は、当取引所が新規上場申請に係るＥＴＦの上場を承認した場合には、施行規則で定めるところにより、カウンター・パーティーの信用状況に関する管理体制等（運用の継続性の確保及び投資信託財産等の毀損の可能性の軽減のための組入有価証券の発行者及び組入債権に係る契約の相手方並びに当該組入有価証券及び当該組入債権に係る保証者（保証者がある場合に限る。）の信用状況に関する管理体制その他の施行規則で定める体制をいう。以下同じ。）について記載した報告書を提出し、当該報告書を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
ただし、この項の規定又は第９条第３項の規定により当該報告書を提出している場合にあっては、この限りでない。
（平成24.3.12追加、令和4.4.4変更）（上場審査基準）第７条

内国ＥＴＦの上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
(1) 新規上場申請銘柄に係る管理会社が一般社団法人投資信託協会の会員であること。
(2) 新規上場申請銘柄が、次のａからｌまで（公社債投資信託以外の証券投資信託（投資信託法施行令第12条各号に掲げる投資信託を除く。以下この号、第９条の２第１項及び第14条第１項第３号において同じ。）の受益証券に該当する新規上場申請銘柄にあっては、ｂの(c)及びｄを除き、投資信託法施行令第12条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証券に該当する新規上場申請銘柄にあっては、ｂの(h)及びｅを除く。）に適合していること。
ａ 新規上場申請銘柄が、次の(a)又は(b)に適合すること。
(a) 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益証券であること。
(b) 投資信託法施行令第12条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証券であること。
ｂ 新規上場申請銘柄の投資信託約款に次の(a)から(h)までの内容が記載されていること。
(a) 投資信託財産等の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指標の変動率に一致させるよう運用する旨(b) 投資信託契約の期間の定めを設けない旨- 4 -ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例(c) 信託契約期間中において、受益者が投資信託契約の一部解約を請求することができない旨（重大な約款の変更等がされる場合であって、当該重大な約款の変更等に反対した受益者の請求に基づきＥＴ
Ｆの買取りが行われ、かつ、当該ＥＴＦについて投資信託契約を一部解約する請求が行われる場合を除く。）(d) 計算期間として定める期間が１か月以上であること(e) 受益証券の取得の申込みの勧誘が公募（投資信託法第２条第８項に規定する公募をいう。以下この条及び第14条において同じ。）により行われる旨(f) 受益証券が金融商品取引所に上場される旨(g) すべての金融商品取引所において受益証券の上場が廃止された場合には、その廃止された日に投資信託を終了するための手続を開始する旨(h) 受益者の請求により信託契約期間中に投資信託契約の一部解約をする場合（当該一部解約の請求に対し、追加信託に係る金銭の引渡しをもって応じることができる場合を除く。第14条第１項第３号ｂの(h)において同じ。）には、管理会社は信託受託者に対し、投資信託財産等に属する有価証券その他の資産のうち当該一部解約に係る受益証券の当該投資信託財産等に対する持分に相当するものについて換価を行うよう指図する旨
ｂの２

新規上場申請銘柄の投資信託約款に特定の指標又は基準価額の変動を条件に投資信託契約を解約する旨の記載（特定の指標又は基準価額が正でなくなった場合に投資信託契約を解約する旨の記載その他の当取引所が適当と認める記載を除く。）がないこと。
ｃ 指定参加者が、すべて適格機関投資家であり、かつ、２社以上であること。
ｄ

新規上場申請銘柄とその投資信託財産等に属する有価証券又は商品との交換を行う場合には、当該有価証券又は商品が換価の容易な資産であると認められること。
ｅ

新規上場申請銘柄の投資信託財産等を、法第２条第20項に規定するデリバティブ取引に係る権利、商品投資等取引に係る権利又は投資信託法施行規則第19条第３項第１号に掲げるものに対する投資として運用すること。
ｆ 次の(a)及び(b)に掲げる新規上場申請銘柄に係る指標の区分に従い、当該(a)又は(b)に適合すること。
(a) レバレッジ型・インバース型指標（他の指標（以下「原指標」という。）の変動率、変動幅その他の原指標の変動の状況を表す数値に一定の数値を乗じることその他の方法により、原指標の騰落を増幅又は反転させた指標をいう。以下同じ。）以外の指標
次のイからトまでに適合すること。
イ

指標の算出方法が客観的なものであり、かつ、公正を欠くものでないこと。

ロ

有価証券（法第163条第１項に規定する特定有価証券等に限る。）の価格に係る指標にあっては、多数の銘柄の価格の水準を総合的に表すものであること。

ハ

有価証券その他の資産の価格に係る指標で、その構成銘柄（当該有価証券その他の資産の銘柄又は種類をいう。以下同じ。）の変更があり得るものにあっては、変更の基準及び方法が公正を欠くものでないこと。

ニ

指標及びその算出方法が公表されているものであること。

ホ

有価証券その他の資産の価格に係る指標にあっては、その構成銘柄（その変更があり得る場合にはその基準及び方法を含む。）が公表されているものであること。

- 5 -ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例

へ

有価証券又は商品の価格に係る指標にあっては、新規上場申請銘柄の投資信託財産の一口あたりの純資産額の変動率を当該指標の変動率に一致させるために必要な有価証券又は商品の売買が円滑に行われると見込まれる銘柄又は種類で構成されているものであること（その構成銘柄の有価証券又は商品に対する投資として運用する場合に限る。）。

ト

法第２条第25項に規定する金融指標（商品の価格を含む。）又は商品先物取引法第２条第２項に規定する商品指数にあっては、新規上場申請銘柄の投資信託財産の一口あたりの純資産額の変動率をこれらの指標の変動率に一致させるために必要な法第２条第20項に規定するデリバティブ取引又は商品投資等取引が円滑に行われると見込まれるものであること（当該デリバティブ取引に係る権利又は当該商品投資等取引に係る権利に対する投資として運用する場合に限る。）。

(b) レバレッジ型・インバース型指標
次のイからニまでに適合すること。
イ

前(a)イ、ニ及びトに掲げる事項に適合すること。

ロ

原指標が、前(a)イからホまでに掲げる事項に適合し、かつ、レバレッジ型・インバース型指標で
ないこと。

ハ

原指標が、有価証券の価格又は有価証券に係るデリバティブ取引の価格に基づいて算出した金融指標（法第２条第25項に規定する金融指標をいう。以下この(b)において同じ。）である場合にあっては、当該金融指標又は当該金融指標に係るデリバティブ取引について法第２条第21項に規定する
市場デリバティブ取引又は同条第23項に規定する外国市場デリバティブ取引が行われていること又はその見込みがあること。

ニ

原指標が、商品の価格若しくは商品に係るデリバティブ取引の価格に基づき算出した金融指標又は商品先物取引法第２条第２項に規定する商品指数である場合にあっては、その構成する資産又は当該資産に係る同条第15項に規定する商品デリバティブ取引が同条第９項に規定する商品市場（同条第12項に規定する外国商品市場を含む。）その他組織的かつ継続的に開設され、その相場が公表されている市場において取引されていること又はその見込みがあること。

ｇ 新規上場申請銘柄が、次の(a)から(c)までのいずれかに適合すること。
(a) 特定の指標が有価証券その他の資産の価格に係る指標である場合において、当該指標の構成銘柄のうち時価総額構成比率95％以上を占める各銘柄若しくは各種類（当該指標が単純平均型のものである
場合は、原則として、当該指標の全構成銘柄）の有価証券その他の資産（信用性その他の事項を勘案し、公益又は投資者保護の観点から、当取引所が投資信託財産等として適当でないと認めるものを除く。以下このｇにおける「有価証券」において同じ。）又は当該各銘柄の価格に連動する投資成果を目的として発行された有価証券が投資信託財産等に組み入れられることが見込まれること。
(b) 特定の指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券が投資信託財産等に組み入れられることが見込まれること。
(c) 新規上場申請銘柄の一口あたりの純資産額と特定の指標との間に高い相関があり、当該指標の変動が当該一口あたりの純資産額に適正に反映されると見込まれること。
ｈ 次の(a)から(c)までに適合すること。
(a) 貸借取引を行うために十分な量の受益証券の借入れが可能であると認められること。
(b) 指定参加者である取引参加者が、当取引所の市場における新規上場申請銘柄の円滑な流通の確保に- 6 -ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例努める旨を確約すること。
(c) 新規上場申請銘柄の円滑な流通及び公正な価格形成を阻害する要因が認められないこと。
ｉ

新規上場申請銘柄が指標連動有価証券等組入型ＥＴＦに該当する場合にあっては、上場後継続的に運用が行われる見込みがあり、かつ、カウンター・パーティーの信用状況に関する管理体制等が管理会社
において適切に整備されていること。
ｊ 次の(a)及び(b)に適合していること。
(a) 新規上場申請銘柄に係る最近２年間（「最近」の計算は、基準特定期間（有価証券報告書等（有価証券届出書（法の規定に基づき有価証券届出書又はその訂正届出書とみなされる書類を含む。）、有価証券報告書（報告書代替書面を含む。以下同じ。）及びその添付書類、半期報告書（半期代替書面を含む。以下同じ。）並びに目論見書をいう。以下同じ。）にファンドの経理状況として財務諸表等が記載される最近の特定期間（法第24条第５項に規定する特定期間をいう。以下同じ。）をいう。）の末日を起算日としてさかのぼる。以下同じ。）に終了する各特定期間（信託契約期間の開始日以後の期間に限る。以下このｊにおいて同じ。）の財務諸表等又は各特定期間における中間財務諸表等が記載される有価証券報告書等に虚偽記載を行っていないこと。
(b) 新規上場申請銘柄に係る最近２年間に終了する各特定期間の財務諸表等に添付される監査報告書及び最近１年間に終了する特定期間における中間財務諸表等に添付される中間監査報告書において、公認会計士等の「無限定適正意見」若しくは「除外事項を付した限定付適正意見」又は「中間財務諸表等が有用な情報を表示している旨の意見」若しくは「除外事項を付した限定付意見」が記載されていること。ただし、施行規則で定める場合は、この限りでない。
ｋ

新規上場申請銘柄が指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みがあること。
ｌ その他公益又は投資者保護の観点から、その上場が適当でないと認められるものでないこと。
(3) 新規上場申請銘柄に係る管理会社が、次のａからｃまでに掲げる事項について、書面により確約すること。
ａ 新規上場申請銘柄に係る信託受託者に関する情報を適切に把握することができる状況にあること。
ｂ 新規上場申請銘柄に係る信託受託者に関する情報について第９条の規定に従い開示を行うこと。
ｃ

新規上場申請銘柄に係る管理会社が第９条の規定に従い信託受託者に関する情報の開示を行うことについて当該信託受託者が同意していること。
（平成23.1.1、24.3.12、24.4.1、25.1.4、26.12.1、令和2.11.1、3.10.29、4.4.4、5.3.13変更）

２

外国ＥＴＦの上場審査については、次の各号（投資信託法施行令第12条第１号又は第２号に掲げる投資信
託の受益証券に類する外国ＥＴＦにあっては、第７号を除く。）に掲げる基準によるものとする。
(1) 前項第２号ｄ、ｆ、ｇ、ｉ、ｊ及びｌ並びに第３号（公社債投資信託以外の証券投資信託（投資信託法
施行令第12条各号に掲げる投資信託に該当するものを除く。）の受益証券に類する外国ＥＴＦにあっては、
前項第２号ｄを除き、外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、同項第３号を除く。）に適合すること。この場合において、外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、前項第２号ｆ中「新規上場申請銘柄の投資信託財産の一口あたりの純資産額」とあるのは「当該外国ＥＴＦに係る一口あたりの純資産額（当該外国ＥＴＦが投資法人債券に類する外国投資証券である場合にあっては、投資信託財産等の金額を当該外国ＥＴＦの数量で除した金額をいう。）」と、同項第２号ｊ中「特定期間（法第24条第５項に規- 7 -ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例

定する特定期間をいう。以下同じ。）」及び「特定期間」とあるのは「営業期間」と、「信託契約期間の開始日」とあるのは「外国投資法人の設立日」と、それぞれ読み替えるものとする。
(2) 新規上場申請銘柄の信託約款若しくはこれに類する書類又は規約若しくはこれに類する書類に次のａからｃまで（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、ｂを除く。）に掲げる内容（ａに掲げる内容にあっては、これに類する内容を含む。）が記載されていること。
ａ 投資信託財産等の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指標の変動率に一致させるよう運用する旨ｂ

信託契約の期間の定めを設けない旨。ただし、外国ＥＴＦの設定がされた国の法令に定めるところにより信託契約期間（租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）第２条の３第２項で定める期間に限る。）が定められている場合にあっては、当該信託契約期間。
ｃ 計算期間又は営業期間として定める期間が１か月以上であること。
(2)の２ 新規上場申請銘柄の信託約款若しくはこれに類する書類又は規約若しくはこれに類する書類に特定の指標又は基準価額の変動を条件に信託契約を解約する旨又はファンドを終了する旨の記載（特定の指標又は基準価額が正でなくなった場合に信託契約を解約する旨又はファンドを終了する旨の記載その他の当取引所が適当と認める記載を除く。）がないこと。
(3) 新規上場申請銘柄が指定振替機関の外国株券等保管振替決済業務における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みがあること。
(4) 新規上場申請銘柄が外国金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されていること又はその見込みがあること。
(5) 新規上場申請銘柄の発行について投資信託法に類する法律が整備されていること並びに当該新規上場申請銘柄に係る第３条第１項各号に定める者を監督する行政庁が存在すること。
(6) 次のａからｃまでに適合すること。
ａ

貸借取引を行うために十分な量の受益証券又は外国投資証券の借入れが可能であると認められること。

ｂ

当取引所の市場における外国ＥＴＦの流通の確保のために、新規上場申請銘柄の上場の時までに業務規程第68条に規定する当取引所が指定する取引参加者が指定される見込みがあること。
ｃ 新規上場申請銘柄の円滑な流通及び公正な価格形成を阻害する要因が認められないこと。
(7) 新規上場申請銘柄の投資信託財産等を、法第２条第20項に規定するデリバティブ取引に係る権利、商品投資等取引に係る権利、投資信託法施行令第３条第７号に掲げる金銭債権又は投資信託法施行規則第19条
第３項第１号に掲げるものに対する投資として運用すること。
（令和3.10.29変更）（変更上場申請）
第８条

上場ＥＴＦに係る管理会社及び信託受託者（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国投資法人及び管理会社）が、上場ＥＴＦの名称を変更するときは、当該管理会社又は信託受託者（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国投資法人又は管理会社）は、当取引所所定の「有価証券変更上場申請書」を提出することにより、その変更を申請するものとする。ただし、「有価証券変更上場申請書」に記載すべき事項が、第９条の規定に基づく情報の開示又は第10条の規定により当取引所に提出した書類に含まれている場合は、当該開示又は提出をもって当該変更を申請したものとみなす。
（平成24.3.12、26.12.1、令和2.11.1変更）

２

当取引所は、前項の規定により変更上場を行う場合には、その変更上場日に、上場有価証券原簿の記載事- 8 -ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例

項を変更する。
（テクニカル上場）
第８条の２

上場内国ＥＴＦが併合（投資信託法第16条第２号の規定に基づき、二以上の上場内国ＥＴＦが併合を行う場合に限る。以下この条において同じ。）を行い上場廃止となる場合で、併合後の内国ＥＴＦの新規上場が遅滞なく申請されるときにおける上場審査は第７条第１項各号に掲げる基準によるものとする。
（平成26.12.1追加）

２

前項の規定により上場される内国ＥＴＦの上場日は、併合がその効力を生ずる日とする。ただし、新規上場申請の時期等により当該日に上場することが不可能又は困難であるときは、この限りでない。
（平成26.12.1追加）（上場ＥＴＦに関する情報の開示）
第９条

上場ＥＴＦに係る管理会社（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国投資法人及び管理会社）は、当該上場ＥＴＦに関する情報の適時開示を行わなければならない。
２

前項の情報の適時開示については、次の各号に定めるところによる。この場合における当該各号の取扱い
は施行規則で定める。
(1) 上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを除く。）に係る管理会社は、次のａからｈまでのいずれかに該当する場合（ａ及びｂに掲げる事項にあっては、施行規則で定める基準その他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認めるものに該当するものを除く。）は、施行規則で定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。
ａ

上場ＥＴＦに係る管理会社が、次の(a)から(u)までに掲げる事項（内国ＥＴＦにあっては(s)及び(t)を除き、外国ＥＴＦにあっては(j)、(o)、(p) 及び(r)を除く。）のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）(a) 売出し(a)の２上場ＥＴＦに係る受益権の併合又は分割(b) 投資信託又は外国投資信託に必要な資金の借入れ(c) 投資信託約款若しくは信託約款若しくはこれに類する書類の変更又は投資信託契約若しくは信託契
約の解約(d) 上場ＥＴＦの名称の変更(e) 国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等に対するＥＴＦの上場の廃止に係る申請(f) 当該管理会社の合併(g) 当該管理会社の破産手続開始の申立て(h) 当該管理会社の解散（合併による解散を除く。）(i) 当該管理会社の金融商品取引業又はこれに類する業の廃止(j) 法第31条第４項に規定する変更登録を受けることにより投資運用業を行う者でなくなること(k) 当該管理会社の会社分割（事業の全部を承継させる場合に限る。）(l) 当該管理会社の事業の全部の譲渡(m) 当該管理会社が法又は外国の法令に基づき内閣総理大臣等に対して行う認可若しくは承認の申請又は届出(n) 有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明を行う公認- 9 -ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例

会計士等の異動(o) 適格機関投資家以外の者を指定参加者とすること又は適格機関投資家以外の者を指定参加者から除外すること(p) 指定参加者の数を２社未満とすること又は指定参加者の数を２社以上とすること(q) 追加信託、一部解約若しくは交換又は上場ＥＴＦの買取りを臨時に停止することとしたこと(r) 当該銘柄を指定振替機関の振替業における取扱いの対象としないこととしたこと(s) 当該銘柄が指定振替機関の外国株券等保管振替決済業務における取扱いの対象とならないこと(t) 当該管理会社が、管理会社としての業務に必要な免許、認可又は登録等について、内閣総理大臣等により失効、取消し又は変更登録等を受けることにより、管理会社としての業務を行わないこととなること(u) (a)から前(t)までに掲げる事項のほか、上場ＥＴＦ又は当該管理会社の運営、業務若しくは財産に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
ｂ 上場ＥＴＦに係る管理会社に、次の(a)から(h)までに掲げる事実（外国ＥＴＦにあっては、(f)及び(g)を除く。）のいずれかが発生した場合(a) 法第51条の規定による業務改善命令又はこれに類する処分(b) 上場廃止の原因となる事実（第14条第１項第１号に掲げる事由に係るものに限る。）(c) (a)及び前(b)に掲げる事実のほか、法又は外国の法令に基づく内閣総理大臣等の認可、承認又は処
分(d) 有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明を行う公認会計士等の異動（業務執行を決定する機関が、当該公認会計士等の異動を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）において、前ａの規定に基づきその内容を開示した場合を除く。）(e) ２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報
告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、内閣総理大臣等に対して、法第24条第１項又は第24条の５第１項に定める期間内に提出できる見込みのないこと及び当該期間内に提出しなかったこと（当該期間内に提出できる見込みのない旨の開示を行った場合を除く。）、これらの開示を行った後提出したこと並びに当該期間の延長に係る内閣総理大臣等の承認を受けたこと。
(f) 適格機関投資家以外の者が指定参加者となったこと又は当該適格機関投資家以外の者が指定参加者でなくなったこと。
(g) 指定参加者の数が２社未満となったこと。
(h) (a)から前(g)までに掲げる事実のほか、上場ＥＴＦ又は当該管理会社の運営、業務若しくは財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすものｃ

上場ＥＴＦに係る信託受託者が、次の(a)又は(b)に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）(a) 国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等に対するＥＴＦの上場廃止に係る申請(b) 前(a)に掲げる事項のほか、上場ＥＴＦ又は当該信託受託者の運営、業務若しくは財産に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
ｄ 上場ＥＴＦに係る信託受託者に、次の(a)又は(b)に掲げる事実が発生した場合- 10 -

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例(a) 上場廃止の原因となる事実（第14条第１項第２号に掲げる事由に係るものに限る。）(b) 前(a)に掲げる事実のほか、上場ＥＴＦ又は当該信託受託者の運営、業務若しくは財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
ｅ

上場ＥＴＦに係る特定期間又は中間特定期間（特定期間が６か月を超える場合における、当該特定期間が開始した日以後の６か月間をいう。）に係るファンドの決算の内容が定まった場合
ｆ

上場指標連動有価証券等組入型ＥＴＦにあっては、次の(a)から(i)までに掲げる事実がカウンター・

パーティーに発生した場合（当該カウンター・パーティーが保証者である場合は、当該保証者に(a)から(g)まで又は(i)に掲げる事実が発生したとき）であって、当該事実がカウンター・パーティーに発生したことを把握したとき(a) 信用格付の変更又は組入有価証券に係る格付の変更（取得している場合に限る。）(b) 財務諸表等、中間財務諸表等又は四半期財務諸表等に継続企業の前提に関する事項が注記されることとなったこと。
(c) 事業年度若しくは連結会計年度又は中間会計期間若しくは中間連結会計期間の末日において純資産の額が正でない状態又はこれに準ずる状態になったこと。
(d) 財務諸表等に添付される監査報告書又は中間財務諸表等に添付される中間監査報告書若しくは期中
レビュー報告書又は四半期財務諸表等に添付される期中レビュー報告書において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が、中間監査報告書については「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」又は「意見の表明をしない」旨が、期中レビュー報告書については「否定的結論」又は「結論の表明をしない」旨が記載されることとなったこと。
(e) 事業活動の停止、解散又はこれに準ずる状態になったこと。
(f) 発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止されたこと又は停止されることが確実となったこと。
(g) 法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至ったこと又はこれに準ずる状態になったこと。
(h) 組入有価証券又は組入債権に係る期限の利益の喪失(i) (a)から前(h)までに掲げる事項のほか、カウンター・パーティーの財務状況に関する重要な事実
ｇ

上場外国ＥＴＦについて、本邦以外の地域において、上場ＥＴＦの流通に重大な影響を与える事実が発生した場合ｈ

上場内国ＥＴＦに係る管理会社が、投資信託法第13条第１項各号に掲げる取引を行った場合（投資信託の受益者に対して同条に基づく書面の交付を要する場合に限る。）
ｉ

上場ＥＴＦの一口あたりの純資産額と市場価格又は特定の指標との間に重要な乖離又は乖離のおそれが生じた場合(2) 上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦに限る。以下この号において同じ。）に係る外国投資法人及び管理会社は、次のａからｇまでのいずれかに該当する場合（ａ及びｃに掲げる事項にあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして施行規則で定める基準に該当するものを除く。）は、施行規則に定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。
ａ

上場ＥＴＦに係る外国投資法人が次の(a)から(n)まで（上場ＥＴＦが投資法人債券に類する外国投資証券である場合にあっては、(a)及び(b)を除く。）に掲げる事項のいずれかを行うことについての決定- 11 -

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）(a) 上場ＥＴＦに係る投資口の売出し(b) 上場ＥＴＦに係る投資口の併合又は分割(c) 投資法人債券に類する外国投資証券の募集又は資金の借入れ(d) 合併(e) 規約若しくはこれに類する書類の変更又は解散(f) 上場ＥＴＦの名称の変更(g) 国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等に対する外国ＥＴＦの上場の廃止に係る申請(h) 破産手続開始又は再生手続開始の申立て(i) 法又は外国の法令に基づき内閣総理大臣等に対して行う認可若しくは承認の申請又は届出(j) 有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明を行う公認会計士等の異動(k) 追加発行又は上場ＥＴＦの買取りを臨時に停止することとしたこと(l) 当該銘柄が指定振替機関の外国株券等保管振替決済業務における取扱いの対象とならないこと(m) 外国投資法人としての業務に必要な免許、認可又は登録等について、法又は外国の法令に基づき失効、取消し又は変更登録等を受けることにより、外国投資法人としての業務を行わないこととなること(n) (a)から前(m)までに掲げる事項のほか、上場ＥＴＦ又は当該外国投資法人の運営、業務若しくは財産に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
ｂ 上場ＥＴＦに係る外国投資法人に、次の(a)から(e)までに掲げる事実のいずれかが発生した場合(a) 法又は外国の法令に基づく内閣総理大臣等の認可、承認又は処分(b) 上場廃止の原因となる事実（第14条第３項第１号又は第２号に掲げる事由に係るものに限る。）(c) 有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明を行う公認会計士等の異動（業務執行を決定する機関が、当該公認会計士等の異動を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）において、前ａの規定に基づきその内容を開示した場合を除く。）(d) ２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報
告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、内閣総理大臣等に対して、法第24条第１項又は第24条の５第１項に定める期間内に提出できる見込みのないこと及び当該期間内に提出しなかったこと（当該期間内に提出できる見込みのない旨の開示を行った場合を除く。）、これらの開示を行った後提出したこと並びに当該期間の延長に係る内閣総理大臣等の承認を受けたこと。
(e) (a)から前(d)までに掲げる事実のほか、上場ＥＴＦ又は当該外国投資法人の運営、業務若しくは財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすものｃ

上場ＥＴＦに係る管理会社が次の(a)から(i)までに掲げる事項のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）(a) 国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等に対するＥＴＦの上場の廃止に係る申請(b) 当該管理会社の合併(c) 当該管理会社の破産手続開始の申立て- 12 -

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例(d) 当該管理会社の解散（合併による解散を除く。）(e) 当該管理会社の会社分割（事業の全部を承継させる場合に限る。）(f) 当該管理会社の事業の全部の譲渡(g) 当該管理会社が、法又は外国の法令に基づき内閣総理大臣等に対して行う認可若しくは承認の申請又は届出(h) 当該管理会社が、管理会社としての業務に必要な免許、認可又は登録等について、法又は外国の法令に基づき失効、取消し又は変更登録等を受けることにより、管理会社としての業務を行わないこととなること(i) (a)から前(h)までに掲げる事項のほか、上場ＥＴＦ又は当該管理会社の運営、業務若しくは財産に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
ｄ 上場ＥＴＦに係る管理会社に、次の(a)から(c)までに掲げる事実のいずれかが発生した場合(a) 法又は外国の法令に基づく内閣総理大臣等の認可、承認又は処分(b) 上場廃止の原因となる事実（第14条第３項第３号に掲げる事由に係るものに限る。）(c) (a)及び前(b)に掲げる事実のほか、上場ＥＴＦ又は当該管理会社の運営、業務若しくは財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
ｅ 上場ＥＴＦに係る外国投資法人の営業期間又は中間営業期間のファンドの決算の内容が定まった場合
ｆ

上場指標連動有価証券等組入型ＥＴＦにあっては、前号ｆの(a)から(i)までに掲げる事実がカウンター・パーティーに発生した場合であって、当該事実がカウンター・パーティーに発生したことを把握したとき
ｇ

上場ＥＴＦについて、本邦以外の地域において、上場ＥＴＦの流通に重大な影響を与える事実が発生した場合
ｈ

上場ＥＴＦの一口あたりの純資産額と市場価格又は特定の指標との間に重要な乖離又は乖離のおそれが生じた場合（平成23.4.1、平成24.3.12、令和2.11.1、4.4.4、6.4.1変更）

３

上場指標連動有価証券等組入型ＥＴＦに係る第１項に規定する者は、第６条第６項に規定する報告書（この項の規定により変更後の報告書を提出している場合にあっては、当該変更後の報告書）の内容に変更が生じた場合には、当該変更内容が軽微であると当取引所が認める場合を除き、遅滞なく変更後の報告書を提出するものとする。この場合において、当該者は、当該変更後の報告書を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
（平成24.3.12追加）

４

上場指標連動有価証券等組入型ＥＴＦに係る第１項に規定する者は、カウンター・パーティーの信用状況に関する管理体制等に関し当取引所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について報告す
るものとする。
（平成24.3.12第３項を第４項に繰下・変更）

５

有価証券上場規程第401条、第413条、第415条から第417条まで及び第419条の規定は、第２項の規定に基づ
く開示について、同規程第418条及び第420条の規定は、第１項に規定する者についてそれぞれ準用する。
（平成24.3.12第４項を第５項に繰下、平成25.6.29、令和4.4.4変更）- 13 -

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例（上場ＥＴＦに関する情報の提供）
第９条の２

上場ＥＴＦに係る管理会社（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦ及び当該外国ＥＴＦを受託有価証券とする外国ＥＴＦ信託受益証券にあっては、外国投資法人及び管理会社）は、当該上場ＥＴＦに関する
次の各号に掲げる情報（公社債投資信託以外の証券投資信託の受益証券に該当する内国ＥＴＦ、投資信託法
施行令第12条第１号に掲げる投資信託の受益証券に該当する内国ＥＴＦ、外国ＥＴＦ及び外国ＥＴＦ信託受益証券にあっては、第１号を除く。）を公衆による閲覧ができる方法により投資者に提供するものとする。
この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
(1) 将来の追加信託により受益証券を取得するために必要な有価証券のポートフォリオに関して日々確定した内容（新たに確定した内容がない日を除く。）(2) 上場ＥＴＦの日々の純資産総額（投資法人債券に類する外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、
当該上場外国ＥＴＦの投資信託財産等の総額をいう。）及び一口あたりの純資産額（当該外国ＥＴＦが投資法人債券に類する外国投資証券である場合にあっては、投資信託財産等の金額を当該外国ＥＴＦの数量で除した金額をいう。以下同じ。）(3) 上場ＥＴＦの一口あたりの純資産額と特定の指標の変動に係る連動状況(4) その他当取引所が必要と認める事項（令和2.11.1追加）

２

前項に規定する者は、前項の規定に基づく情報提供の方法を記載した書面を提出するものとし、情報提供の方法を変更する場合には、あらかじめ変更後の方法を記載した書面を提出するものとする。
（令和2.11.1追加）

３

第１項に規定する者は、前項の規定に基づき提出した書面を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意す
るものとする。
（令和2.11.1追加）（書類の提出等）
第10条 第９条第１項に規定する者が当取引所に対して行う書類の提出等については、施行規則で定めるところによる。
（令和2.11.1変更）

２

上場ＥＴＦに係る管理会社及び信託受託者（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国投資法
人及び管理会社）は、前項のほか、当取引所が正当な理由に基づき請求する書類を遅滞なく提出するものとし、当該書類のうち当取引所が必要と認める書類について当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

第11条 削除（令和3.9.1変更）（代理人等の選定）
第12条 次の各号に掲げる者は、施行規則で定めるところにより、本邦内に住所又は居所を有する者であって、当取引所との関係において一切の行為につき当該各号に掲げる者を代理又は代表する権限を有する者を選定するものとする。

- 14 -

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例(1) 上場外国ＥＴＦ（外国投資証券に該当するものを除く。）に係る管理会社(2) 上場外国ＥＴＦ（外国投資証券に該当するものに限る。）に係る外国投資法人（受益権の分割の効力発生日等）
第12条の２

上場内国ＥＴＦに係る管理会社は、上場内国ＥＴＦに係る受益権の分割を行う場合には、当該分割に係る権利を受ける者を確定するための基準日等の翌日を当該分割の効力発生日として定めるものとする。
（平成24.3.12追加）

２

上場内国ＥＴＦに係る管理会社は、前項に規定する場合において、受益者の書面による決議を要する等一定の要件を満たす必要があるときには、同項に規定する分割を行うことが確定する日から起算して３日目（休業日を除外する。）の日以後の日を、当該分割に係る権利を受ける者を確定するための基準日等とするものとする。
（平成24.3.12追加、31.7.16変更）（上場ＥＴＦに関する行動規範）
第12条の３ 上場ＥＴＦに係る管理会社（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国投資法人）は、流通市場に混乱をもたらすおそれ又は受益者若しくは投資主の利益の侵害をもたらすおそれのある上場ＥＴ
Ｆに係る受益権又は投資口の併合又は分割を行わないものとする。
（平成24.3.12追加）

２

上場指標連動有価証券等組入型ＥＴＦに係る管理会社（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国投資法人及び管理会社）は、当該ＥＴＦのカウンター・パーティーの信用状況に関する管理体制等の適切な整備に努めるものとする。
（平成24.3.12追加）

３

第１項に規定する者は、上場ＥＴＦの円滑な流通及び公正な価格形成に資する情報の投資者への提供に努めるものとする。
（令和2.11.1追加）（実効性の確保）第13条 有価証券上場規程第503条から第506条まで、第508条から第510条の規定は、上場ＥＴＦに対する実効性の確保について準用する。この場合において、第９条の２の規定は、同規程第503条第１項第３号、第504条第１項第１号、第508条第１項第１号及び第509条第１項第１号の準用による上場ＥＴＦに関する情報の開示に係る規定とみなす。
（平成25.9.13、26.5.31、令和2.11.1、4.4.4、6.4.1変更）（上場廃止基準）
第14条 上場内国ＥＴＦは、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止する。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
(1) 上場ＥＴＦに係る管理会社が次のａからｅまでのいずれかに該当する場合。ただし、当該上場ＥＴＦに係る管理会社が行っていた業務が他の管理会社に引き継がれ、かつ、当該他の管理会社が「ＥＴＦ上場契約書」及び第７条第１項第３号に規定する事項について確約した書面を提出する場合は、この限りでない。
ａ 法第50条の２第２項の規定により、金融商品取引業の登録が失効した場合- 15 -

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例

ｂ 法第52条第１項又は第54条の規定により、金融商品取引業の登録を取り消された場合
ｃ 法第31条第４項に規定する変更登録を受けることにより投資運用業を行う者でなくなった場合
ｄ商品又は商品投資等取引に係る権利に対する投資として投資信託財産の運用を行う上場内国ＥＴＦについて、当該運用に係る業務を行う者でなくなった場合
ｅ 一般社団法人投資信託協会の会員でなくなった場合(2) 上場ＥＴＦに係る信託受託者が営業の免許又は信託業務を営むことについての認可を取り消された場合。
ただし、当該上場ＥＴＦに係る信託受託者が行っていた業務が他の信託受託者に引き継がれ、かつ、当該他の信託受託者が「ＥＴＦ上場契約書」を提出する場合は、この限りでない。
(3) 上場ＥＴＦの銘柄が、次のａからｋまで（公社債投資信託以外の証券投資信託の受益証券に該当する上場内国ＥＴＦにあってはｂの(c)を除き、投資信託法施行令第12条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証券に該当する上場内国ＥＴＦにあってはｂの(h)を除く。）のいずれかに該当する場合
ａ 上場ＥＴＦが、次の(a)又は(b)に該当する場合(a) 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益証券でなくなる場合(b) 投資信託法施行令第12条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証券でなくなる場合
ｂ 次の(a)から(i)までのいずれかに該当する投資信託約款の変更が行われる場合(a) 投資信託財産等の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指標の変動率に一致させるよう運用する旨の定めがなくなる場合(b) 投資信託契約の期間の定めが設けられる場合(c) 信託契約期間中において、受益者が投資信託契約の一部解約を請求することができることとなる場
合（重大な約款の変更等がされる場合であって、当該重大な約款の変更等に反対した受益者の請求に基づきＥＴＦの買取りが行われ、かつ、当該ＥＴＦについて投資信託契約を一部解約する請求が行われる場合を除く。）(d) 計算期間が１か月未満となる場合(e) 受益証券の取得の申込みの勧誘が公募により行われる旨の定めがなくなる場合(f) 受益証券が金融商品取引所に上場される旨の定めがなくなる場合(g) すべての金融商品取引所において受益証券の上場が廃止された場合には、その廃止された日に投資信託を終了するための手続を開始する旨の定めがなくなる場合(h) 受益者の請求により信託契約期間中に投資信託契約の一部解約をする場合には、管理会社は信託受託者に対し、投資信託財産等に属する有価証券その他の資産のうち当該一部解約に係る受益証券の当該投資信託財産等に対する持分に相当するものについて換価を行うよう指図する旨の定めがなくなる
場合(i) 特定の指標又は基準価額の変動を条件に投資信託契約を解約する旨の定め（特定の指標又は基準価額が正でなくなった場合に投資信託契約を解約する旨の定めその他の当取引所が適当と認める定めを除く。）が設けられる場合
ｂの２

当該上場ＥＴＦが指標連動有価証券等組入型ＥＴＦである場合にあっては、次の(a)又は(b)に該当する場合(a) 当該上場ＥＴＦに係るカウンター・パーティーの財務状況の悪化として施行規則で定める状態になった場合において、当取引所が当該状態になったと認める日から１年を経過する日までの期間（以- 16 -

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例

下この(a)において「猶予期間」という。）に、当該投資信託財産等が当該カウンター・パーティーが発行若しくは保証する有価証券又は当該カウンター・パーティーを契約の相手方若しくは当該カウン
ター・パーティーが保証する契約に係る権利以外の資産に変更されないとき。ただし、当取引所が猶予期間の経過を待つことが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定めるところによる。
(b) カウンター・パーティーの信用状況に関する管理体制が管理会社において整備されなくなった場合。
ただし、当該管理会社が行っていた業務が他の管理会社に引き継がれる場合であって、かつ、当該他の管理会社においてカウンター・パーティーの信用状況に関する管理体制が整備されるときは、この限りでない。
ｃ 次の(a)又は(b)に該当する場合(a) 適格機関投資家以外の者を指定参加者とすることについての決定をした場合(b) 適格機関投資家であった指定参加者が適格機関投資家でなくなった後、継続して１か月以上経過した場合
ｄ 継続して６か月以上、指定参加者が２社未満となっているとき
ｅ 上場ＥＴＦの一口あたりの純資産額と特定の指標の相関係数が0.9未満となった場合において、１年以内に0.9以上とならないとき
ｆ

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、法第24条第１項又は第24条の５第１項に定める期間の経過後１か月以内（天災地変等、上場ＥＴＦに係る管理会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合は、３か月以内）に、内閣総理大臣等に提出しなかった場合
ｇ 次の(a)又は(b)に該当する場合(a) 上場ＥＴＦに係る有価証券報告書等に虚偽記載を行った場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき(b) 上場ＥＴＦに係る財務諸表等に添付される監査報告書又は中間財務諸表等に添付される中間監査報
告書において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が、中間監査報告書については「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載された場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき。ただし、「意見の表明をしない」旨が記載された場合であって、当該記載が天災地変等、上場ＥＴＦに係る管理会社の責めに帰す
べからざる事由によるものであるときを除く。
ｈ

上場ＥＴＦに係る上場契約を締結した者が上場契約について重大な違反を行った場合として施行規則

で定める場合、第６条第１項の規定により提出した宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行った場合又は上場契約を締結すべき者が上場契約の当事者でなくなることとなった場合
ｉ 上場ＥＴＦに係る投資信託契約が終了となる場合
ｊ 当該上場ＥＴＦが指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合
ｋ

ａから前ｊまでのほか、公益又は投資者保護のため、当取引所が当該上場ＥＴＦの上場廃止を適当と認めた場合（平成24.3.12、25.1.4、25.9.13、令和3.10.29変更）

２

上場外国ＥＴＦ（外国投資証券に該当するものを除く。）は、次の各号のいずれかに該当する場合に、そ- 17 -

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の上場を廃止する。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
(1) 上場ＥＴＦに係る管理会社が管理会社としての業務に必要な免許、認可又は登録等が、内閣総理大臣等により失効、取消し又は変更登録等を受け、管理会社としての業務を行わないこととなった場合。ただし、
当該上場ＥＴＦに係る管理会社が行っていた業務が他の管理会社に引き継がれ、かつ、当該他の管理会社
が「ＥＴＦ上場契約書」及び第７条第２項第１号の規定において適用する同条第１項第３号に規定する事項について確約した書面を提出する場合は、この限りでない。
(2) 上場ＥＴＦに係る信託受託者が前項第２号に該当する場合(3) 上場ＥＴＦの銘柄が、次のａからｅまでのいずれかに該当する場合
ａ

前項第３号ｅからｉまでのいずれかに該当する場合。この場合において、前項第３号ｉ中「投資信託契約」とあるのは、「信託契約」と読み替えるものとする。
ｂ 次の(a)から(c)までのいずれかに該当する信託約款の変更が行われる場合(a) 投資信託財産等の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指標の変動率に一致させるよう運用する旨（これに類する内容を含む。）の定めがなくなる場合(b) 前項第３号ｂの(d)に掲げる場合(b)の２ 特定の指標又は基準価額の変動を条件に信託契約を解約する旨の定め（特定の指標又は基準価額が正でなくなった場合に信託契約を解約する旨の定めその他の当取引所が適当と認める定めを除く。）が設けられる場合(c) 信託契約の期間の定めが設けられる場合（外国投資信託の設定がされた国の法令の定めるところにより信託契約期間（租税特別措置法施行規則第２条の３第２項で定める期間に限る。）が定められている場合を除く。）
ｂの２ 前項第３号ｂの２に該当する場合
ｃ

当該上場ＥＴＦが指定振替機関の外国株券等保管振替決済業務における取扱いの対象とならないこととなった場合ｄ

当該上場ＥＴＦ（当該銘柄を受託有価証券とする外国ＥＴＦ信託受益証券を含む。以下このｄにおいて同じ。）が上場若しくは継続的に取引される全ての外国金融商品取引所等において当該上場ＥＴＦの上場廃止が決定された場合又は外国金融商品取引所等における当該上場ＥＴＦの相場を即時に入手することができない状態となったと当取引所が認めた場合。ただし、当該上場ＥＴＦの外国金融商品取引所
等における上場廃止の理由等又は当取引所における流通の状況その他の事由を勘案して、上場を廃止することが適当でないと認められるときは、この限りでない。
ｅａから前ｄまでのほか、公益又は投資者保護のため、当取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合（平成24.3.12、令和3.10.29変更）

３

上場外国ＥＴＦ（外国投資証券に該当するものに限る。）は、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止する。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
(1) 上場ＥＴＦに係る外国投資法人が投資信託法第222条に規定する解散事由に該当する場合(2) 上場ＥＴＦに係る外国投資法人が法律の規定に基づく破産手続若しくは再生手続を必要とするに至った
場合又はこれに準じる状態になった場合(3) 上場ＥＴＦに係るファンドが規約又はこれに類する書類に定める事由に基づき終了する場合- 18 -

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例(4) 上場ＥＴＦに係る管理会社が管理会社としての業務に必要な免許、認可又は登録等が、内閣総理大臣等により失効、取消し又は変更登録等を受け、管理会社としての業務を行わないこととなった場合。ただし、
当該上場ＥＴＦに係る管理会社が行っていた業務が他の管理会社に引き継がれ、かつ、当該他の管理会社
が「ＥＴＦ上場契約書」を提出する場合は、この限りでない。
(5) 上場ＥＴＦの銘柄が、次のａからｅまでのいずれかに該当する場合
ａ 第１項第３号ｅからｈまでのいずれかに該当する場合
ｂ

上場ＥＴＦに係る外国投資法人において、次の(a)から(c)までのいずれかに該当する規約又はこれに類する書類の変更が行われる場合(a) 前項第３号ｂの(a)に掲げる場合(b) 営業期間が１か月未満となる場合(c) 特定の指標又は基準価格の変動を条件にファンドを終了する旨の定め（特定の指標又は基準価額が正でなくなった場合にファンドを終了する旨の定めその他の当取引所が適当と認める定めを除く。）
が設けられる場合
ｂの２ 第１項第３号ｂの２に該当する場合。この場合において、同ｂの２の(b)中「管理会社」とあるのは「外国投資法人及び管理会社」と読み替える。
ｃ

当該上場ＥＴＦが指定振替機関の外国株券等保管振替決済業務における取扱いの対象とならないこととなった場合ｄ

当該上場ＥＴＦ（当該銘柄を受託有価証券とする外国ＥＴＦ信託受益証券を含む。以下このｄにおいて同じ。）が上場若しくは継続的に取引される全ての外国金融商品取引所等において当該上場ＥＴＦの上場廃止が決定された場合又は外国金融商品取引所等における当該上場ＥＴＦの相場を即時に入手することができない状態となったと当取引所が認めた場合。ただし、当該上場ＥＴＦの外国金融商品取引所
等における上場廃止の理由等又は当取引所における流通の状況その他の事由を勘案して、上場を廃止することが適当でないと認められるときは、この限りでない。
ｅａから前ｄまでのほか、公益又は投資者保護のため、当取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合（平成24.3.12変更）（上場廃止に係る該当性の判断における当取引所への協力義務）
第15条 上場ＥＴＦに係る管理会社及び信託受託者（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国投資法人及び管理会社）は、当取引所が上場ＥＴＦの上場廃止に係る該当性の判断に必要と認めて、財務諸表
等又は中間財務諸表等の監査証明を行う公認会計士等（当該公認会計士等であった者を含む。次項において同じ。）に対して事情説明等を求める場合には、これに協力するものとする。
（平成24.3.12変更）

２

前項に規定する者は、前項の規定により当取引所が当該公認会計士等に対して事情説明等を求めるため、当取引所が請求した場合には、当該公認会計士等が事情説明等に応じることについて同意する旨の書面を速やかに提出しなければならない。

（上場廃止日）第16条 上場ＥＴＦの上場廃止が決定した場合における上場廃止日の取扱いは、施行規則で定める。
（監理銘柄の指定）- 19 -

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例

第17条 上場ＥＴＦが上場廃止となるおそれがある場合には、当取引所は、施行規則で定めるところにより、その事実を投資者に周知させるため、当該上場ＥＴＦを監理銘柄に指定することができる。
（整理銘柄の指定）第18条 上場ＥＴＦの上場廃止が決定された場合には、当取引所は、その事実を投資者に周知させるため、施行規則で定めるところにより、上場廃止日の前日までの間、当該上場ＥＴＦを整理銘柄に指定することができる。
（上場に関する料金）
第19条 ＥＴＦの新規上場を申請しようとする管理会社（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、管理会社及び外国投資法人）及び上場ＥＴＦに係る管理会社（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、管理会社及び外国投資法人）は、上場審査料、新規上場料、追加信託時又は追加発行時の追加上場料及び年間上場料その他の上場に関する料金を施行規則で定めるところにより支払うものとする。
（本国等の法制度等の勘案）
第20条 上場ＥＴＦに係る管理会社（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、管理会社及び外国投資法人）及び信託受託者が外国又は外国法人である場合の当該外国又は外国法人に対する当取引所の規則の適用にあたっては、当該外国又は外国法人の本国等における法制度、実務慣行等を勘案するものとする。
（テクニカル上場時の引継ぎ）
第21条 第８条の２の規定の適用を受けて上場した内国ＥＴＦに係る管理会社及び信託受託者に対する施行規則で定める規定の適用については、当該内国ＥＴＦの管理会社及び信託受託者を同条第１項に規定する併合により上場廃止となった内国ＥＴＦの管理会社及び信託受託者と同一のものとみなして、これを取り扱うものとする。ただし、当取引所が適当でないと認める場合は、この限りでない。
（平成26.12.1追加）（準用規定）
第22条 有価証券上場規程第４条、第425条、第429条、第605条及び第609条の規定は、上場ＥＴＦについて準用する。
（平成26.12.1第21条を第22条に繰下、令和4.4.4変更）（施行規則への委任）
第23条 当取引所は、この特例に定める事項のほか、ＥＴＦの上場に関して必要がある場合には、所要の取扱いを施行規則で定めることができる。
（平成26.12.1第22条を第23条に繰下）付

則（施行期日）
第１条 この規則は、平成22年７月15日から施行する。
（ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経300株価指数連動型上場投信の受益証券に係る取扱い）
第２条

施行日において現に上場されているＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経300株価指数連動型上場投信の受益証

券に係る指標は、第５条の規定により指定された指標とみなす。
（令和2.11.1変更）

２

施行日において現に上場されているＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経300株価指数連動型上場投信の受益証券に- 20 -

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例

ついては、第14条第１項第３号ｂの(g)の規定は適用しない。
（令和2.11.1変更）付

則

この改正規定は、平成23年１月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成23年４月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成24年３月12日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成24年４月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成25年１月４日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成25年６月29日から施行する。
付

則１

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

２

改正後の第13条の規定は、この改正規定施行の日より前に行われた行為によって同条に該当する場合には適用しない。
（注）「当取引所が定める日」は平成25年９月13日

付

則

１

この改正規定は、平成26年５月31日から施行する。

２

この改正規定施行の日の前日において現に開示注意銘柄に指定されている上場ＥＴＦについては、なお従前の例による。

付

則この改正規定は、平成26年12月１日から施行する。
付１

則この改正規定は、平成31年７月16日から施行し、同月18日以後に基準日等が到来する上場内国ＥＴＦに係る受益権の分割から適用する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない

事由により、平成31年７月16日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。
付

則１

この改正規定は、令和２年11月１日から施行する。

２

改正後の第８条の規定は、施行日以後の日に上場ＥＴＦの名称の変更を行う者から適用する。
付

則１

この改正規定は、令和３年10月29日から施行する。

２

改正後の第14条第１項第３号ｂの(i)、同条第２項第３号ｂの(b)の２及び同条第３項第５号ｂの(c)の規定- 21 -

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例

は、施行日以後に上場ＥＴＦに係る投資信託約款、信託約款又は規約若しくはこれに類する書類の変更が決定された場合の当該上場ＥＴＦから適用する。
付

則

この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、令和３年９月１日から施
行する。
付

則

この改正規定は、令和５年３月13日から施行する。
付

則１

この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

金融商品取引法の一部を改正する法律（令和５年法律第79号。以下「改正法」という。）による改正前の法第24条の４の７第１項に規定する四半期報告書（改正法附則第２条第１項の規定により提出されたものを含む。）に係る改正前の第９条第２項第１号ｆ(d)の規定の適用については、なお従前の例による。

（変更）〔平成7.5.29、7.10.2、7.11.1、7.12.7、9.4.1、9.6.1、9.9.1、10.2.9、10.4.1、10.4.13、10.5.1、10.6.22、10.7.1、10.10.23、10.12.1、10.12.15、11.2.1、11.9.1、11.10.1、11.11.10、12.7.1、12.9.4、12.11.30、13.1.6、13.4.1、
14.4.1、15.1.14、17.2.1、17.6.20、19.9.30、20.1.4、21.1.5、21.11.9、22.7.15(全文変更)、23.1.1、23.4.1、24.3.12、24.4.1、25.1.4、25.6.29、25.9.13、26.5.31、26.12.1、31.7.16、令和2.11.1、3.9.1、3.10.29、4.4.4、
5.3.13、6.4.1〕- 22 -