日医発第762号(地Ⅲ174)
平成23年11月10日

都道府県医師会長殿

日本医師会長原中勝

平成23年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間の実施について時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて今般、標記の件について、別添のとおり厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、同省医政局長連名により、各都道府県知事、政令市市長、特別区区長宛通知がなされ、本会に対しても周知、協力方依頼がありました。
本件は、乳幼児突然死症候群(SIDS)の発生の低減を図るため、平成 2 3
年度においても 11月を、乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間として、関係行政機関、関係団体等において各種の普及啓発活動を行うなど、その予防に関する取組の推進を図るものであります。なお、地域の実情に応じて期間延長等の変更は差し支えないことを申し添えます。
また、乳幼児突然死症候群(SIDS)の診断のための「診断フローチャート」や「問診・チェックリスト」等を含む「乳幼児突然死症候群(SIDS)の診断の手引き」の内容の周知・普及にも十分なご留意いただきたいと存じます。
併せて、検案を行う際は、乳幼児突然死症候群(SIDS)と虐待や窒息、事故とを鑑別するために、的確な対応を行うとともに、必要に応じて、保護者に対し乳幼児の解剖を受けることを勧めていただくよう、周知を求めておりますことに、ご配慮をお原頁いいたします。
つきましては、貴会におかれましても本件の趣旨をご理解いただき、貴会管下会員ヘの周知、協力方よろしくご高配のほどお願い申し上げます。
なお、普及啓発用ポスター及びり一フレットは、厚生労働省のホームページからダウンロードしてご活用いただくことができますので、よろしくぉ願い申し上げます。
早生労働省ホームページ: http://WW. mhlw.Ξ0.jp/bunya/kodomo/sids. html

雇児発1027第3号
医政発1027第1号
平成23年10月27日.

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社団法人日本医師会会長殿ー'^..尾キ"^、.゛^、^1^.「L仁T卜一.L一{一1︑︑ユー'1一 一'亡二

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厚生労働省雇用均等

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早生労働省医政月長

平成23年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間の実施について
乳幼児突然死症候群(SIDS)対策の推進については、かねてより御高配を賜ってぃるところですが、本年度においては、別添実施要綱のとおり、 11月1日(火)から 11月30日け拘までの1か月間を、平成23年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間として、重点的に普及啓発運動を実施することとし、別紙写しのとおり都道府県知事、政令市市長及び特別区区長あて通知したところです。貴団体におかれましても、普及啓発運動が効果的に実施されますよう、御協力をお願いいたします。
併せて、乳幼児突然死症候群(SIDS)の診断のための「乳幼児突然死症候群(SIDS)の診断の手引き」(厚生労働科学研究(子ども家庭総合研究事業)呼L幼児突然死症候群(SIDS)における科学的根拠に基づいた病態解明および予防法の開発に関する研究」)の内容の周知・普及にも十分な御留意を併せてお願いいたします。また、検案を行う際は、乳幼児突然死症候群(SIDS)と虐待や窒息、事故とを鑑別するために、的確な対1心を行うとともに、必要に応じて、保護者に対し解剖を受けることを勧めるよう、会員、関係者等に対し周知いただけますよう御配慮をお願い申し上げます。

一一︑心士億寺一北敬雇児発1027第3号
医政発1027第1号
平成23年10月27日
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都道府県知事
各政令市市長、特別区区長殿

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厚生労働省雇用均等

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早生労働省医政月

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平成23年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間の実施について
乳幼児突然死症候群(SIDS)対策の推進については、かねてより御高配をいただいている
ところですが、本年度においては、別添実施要綱のとおり、 11月1日(火)から 11月30日(水)までの1か月間を、平成23年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間として、重点的に普及啓発運動を実施することとしますので、それぞれの地域の特性を勘案の上、関係行政機関、関係団体等と連携し、効果的な推進が図られるよう格段の御配慮をお願いします。

さらに、日本医師会等の関係団体等に対し当職より協力を依頼したところであり、貴職におかれても、貴管内の関係機関等ヘの周知をお願いします。
また、乳幼児突然死症候群(SIDS)の診断のための「乳幼児突然死症候群(SIDS)の診断の手引き」(厚生労働科学研究(子ども家庭総合研究事業)「乳幼児突然死症候群(SIDS)における科学的根拠に基づいた病態解明および予防法の開発に関する研究」)の内容の周知・普及にも十分な御留意を併せてお願いします。
なお、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4の規定に基づく技術的助言です。

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乳幼,突然死症候群(SIDS)対策強ヒ月門実施要綱

1 名村
乳幼見突然死正侯群(SIDS)対策強化月間
2 趣旨
乳幼児突然死症候群(SIDS)とは、何の予兆や既往歴もないまま乳幼児に突然の死をもたらす疾患であり、乳児の死亡原因の上位を占めていることから、その発生の低減を図るための対応が強く求められている。
また、これまでの研究により、「うつ伏せ1」、「人工栄養噛育」、「保i 者等の習的喫煙」が乳幼児突然死症候群(SIDS)発生の危険性を相対的に高めるとの結果が得られている。
これらを踏まえ、平成11年度より11月を乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間と定め、乳幼児突然死症候群(SIDS)に対する社会的関心の喚起を図るとともに、重点的な普及啓発活動を実施してきたところであるが、平成23年度においても同様に、 11月の対策強化月間を中心として、関係行政機関、関係団体等において各種の普及啓発活動を行うなど、乳幼児突然死症候群(SIDS)の予防に関する取組の推進を図るものである。
また、平成23年度の対策強化月間においては、平成22年度に引き続き、乳幼児突然死症候群(SIDS)の診断のための「乳幼児突然死症候群(SIDS)の診断の手引き」(厚生労働科学研究(子ども家庭総合研究事業)「乳幼児突然死症候群(SIDS)における科学的根拠に基づいた病態解明および予防法の開発に関する研究」(主任研究者:戸苅創名古屋市立大学大学院教授))(別紙1)の内容の周知・普及にも十分留意することとする。
なお、 11月を対策強化月間と定める理由は、 12月以降の冬期に乳幼児突然死症候群(SIDS)が発生する傾向が高いことから、発生の予防に対する普及啓発を重点的に行う必要があるためである。
3 期日
平成23年11月1日(火)から平成23年11月30日(フK)
ただし、地域の実情に応じ、期間延長等の変更は差し支えない。
4 主 U昌厚生労働省
5 協力
健やか親子21推進協議会(別糸氏2)平成23年度における実施方法(1 )厚生労働省

6

厚生労働省は、関係行政機関、関係団体等と連携し、乳幼児突然死症候群(SゆS)の診断のための「乳幼児突然死症候群(SIDS)の診断の手引き」の内容の周知・普及並びに①うつ伏せ寝、②人工栄養噛育、③保護者等の習慣的喫煙の3つの避けるべき育児習慣等について、全国的な普及啓発活動の推進を図るため、次の取組を行う。

・普及啓発用ポスター及びり一フレットの活用により全国的な普及啓発活動を展開する。(厚生労働省ホームページに掲載し、自由にダウンロードして活用いただく)
・「健やか親子21」において、健やか親子21推進協議会の設置や全国大会の開催等により、乳幼児突然死症候群(SIDS)の予防に関する普及啓発活動等を着実に実施する。

・関係行政機関、関係団体等を通じて、医療機関等に対し、「乳幼児突然死症候群(SIDS)の診断の手引き」の内容を参考とし、検案を行う際は、乳幼児突然死症候群(SゆS)と虐待や窒息事故とを鑑別するために、的確な対応を行うこと、必要に応じ、保護者に対し解剖を受けることを勧めることを依頼する。
(2)都道府県、政令市及び特別区

都道府県、政令市及び特別区は、関係行政機関、関係団体等との連携を密にし、それぞれの地域の実情に応じた広報計画及び実施計画を作成し、次の例を参考にしながら乳幼児突然死症候群(SIDS)の予防に関する普及啓発活動を推進する。
なお、都道府県においては、市町村を含めた普及啓発活動の展開を図るなど、地域全体が一体となった取組が図られるよう留意する。
また、取組に当たっては、乳幼児突然死症候群(SIDS)の診断のための「乳幼児突然死症候群(SIDS)の診断の手引き」の内容の周知・普及にも十分留意する。
<例>①ボスター、リーフレット等の配布等による啓発活動の実施
・厚生労働省が作成した普及啓発用ボスター、リーフレットデザインを活用し、地域の特性に応じた方法により、効率的、効果的な普及啓発活動を展開する。
・家庭だけではなく、児童福祉施設や医療機関等に対する啓発活動を実施する。
・市区町村窓口等において、リーフレットを配布する。

②研修会、講習会、講演会、シンボジウム、街頭キャンペーン等を実施する。
③妊産婦・乳幼児健康診査等の機会を利用し、子育て中の家庭ヘの呼びかけ等を行う。

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乳幼児突然死症候群(S旧S)の診断は郵験および死亡状況調査に基づいて行う。やむをえす解劃仂tな;されない合およぴ死亡状}兄調査がされなし喝合は、診断が不可能である。従って、死亡診断書(死体検案書)の手^はΠ2.不とする。
原因不明の乳幼児の突然死と判断されたら、答察に届け出る。検視ののち法医解郵あるいは解剖を行う。
乳幼児突然死候群(SDS)は除外診断ではなくーつの疾患単位であり、その診断のためにま、乳幼見突然死(SIDS)以外に突然の死をもたらす疾患およ(^や禽寺などの外因亨叱d鑑別力轡要である。診断分類は日本SDS学会の分類を奉R頁する(表)。

乳幼児突然死候群(SIDS)の診断に際しては「問診・チェックリスト」を死亡状"硯査に活用する。

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解剖による診断分類

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健やか親子 21 推進協議会参加団体(NPO)SIDS家族の会(ネ土福)恩賜財団母子愛育会(社団)国民健康保険中央会
日本子ども健康科学会(子どもの心・体と環境を考える会)(NPO)児童虐待防止協会(財)性の健康医学財団
全国児童相談所長会
全国児童心理司会(NPO)全国市町村保健活動協議会(社福)全国社会福祉協議会
全国情緒障害児短期治療施設協議会(公益社団)全国助産師教育協議会(ネ土団)全国ベビーシッター協会
全国保健所長会
全国保健師長会
全国養護教諭連絡協議会(NPO)難病のこども支援全国ネットワーク(ネ士団)日本医師会(ネ士団)日本栄養士会(ネ土団)日本家族計画協会(財)日本学校保健会(公益社団)日本看護協会
日本公衆衛生学会(公益社団)日本産科婦人科学会(ネ土団)日本歯科医師会
日本思春期学会
日本児童青年精神医学会(ネ土団)日本小児科医会(社団)日本小児科学会
日本小児看護学会
日本小児救急医学会(ネ土団)日本小児保健協会(一般社団)日本助産学会(ネ士団)日本助産師会
日本性感染症学会(特殊法人)日本赤十字社
日本タッチケア研究会
日本保育園保健協議会(ネ士福)日本保育協会
一般社団法人日本母性衛生学会(公益社団)日本産婦人科医会(一般社団)日本母乳の会(ネ土団)日本薬剤師会(ネ土団)日本理学療法士協会(財)母子衛生研究会(ネ土団)母子保健推進会議
一般社団法人日本小児歯科学会
日本小児総合医療施設協議会
一般社団法人日本周産期・新生児医学会
日本学校保健学会
日本小児神経学会(財)日本食生活協会
全国病児保育協議会
性と健康を考える女性専門家の会
日本外来小児科学会
日本糖尿病・妊娠学会
日本母乳噛育学会一般社団法人(ネ土団)日本女医会
日本産業衛生学会(NPO)日本小児循環器学会(ネ土団)日本泌尿器科学会(一般社団)日本臨床心理士会
全国母子保健推進員等連絡協議会(財)児童健全育成推進財団(財)日本性教育協会
すくすく子育て研究会(財)こども未来財団
健康日本21推進フォーラム(財)母子健康協会
日本生殖看護学会
FOUR ⅧNDS 乳幼児精神保健学会(財)健康・体力づくり事業財団
U‑COM (JFPA若者委員会)
日本SIDS・乳幼児突然死予防学会
日本未,、児新生児学会
財団法人児童育成協会
全国乳児福祉協議会
全国児童養護施設協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国保育協議会
全国保育士会
日本ピアカウンセリング・ピアエデュケーション研究^^

日本育療学会(ネ士)全国訪問看護事業協会(84団体)