公益社団法人子ども情報研究センター

倫 理 綱 領2021 年 6 月２７日採択

１. 私たちは、
1977 年 2 月乳幼児発達研究所設立の精神を継承します。

２．私たちは、
子どもの権利条約を共通の基盤として連帯し活動します。

３．私たちは、
子どもとおとなのパートナーシップを不断に求め実践します。

４．私たちは、平和と人権を
グローバルな思考とローカルな活動を通して希求します。

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１. 私たちは、1977 年 2 月乳幼児発達研究所設立の精神を継承します。

子ども情報研究センターは、1977 年、社団法人乳幼児発達研究所として発足しました。
1995 年、法人名称を子ども情報研究センターと改め、国の公益法人制度見直しを契機に 2014
年には公益社団法人となり今日に至っています。「乳幼児発達研究所設立趣意書」を読み返すと、情勢の変化は大きいものの、変わらず継承していきたい精神があります。
それは、第１に、差別なく、すべての子どもの権利が尊重される社会を希求すること、第２に、社会を構成する市民として、一人ひとりのつながりをめざすこと、第３に、「発達保障」の発達観を見直し、新たな人間観を模索すること、です。これらの観点が、今、そして、
これからもなぜ重要なのか考えたいと思います。

１．差別なく、すべての子どもの権利が尊重される社会を希求する「乳幼児発達研究所設立趣意書」は「広く世界の動向に目を見開きつつ、しかも国内的には最も育児に困難な諸事情のもとにおかれた〈差別の実態〉に目を向けながら、人間の成長
発達の基礎的な研究」に力を合わせようと結ばれています。世界の国々を複雑に巻き込んで社会情勢は急激に変わっていきますが、その果実を得る者とその周辺で基本的人権を奪われる者との格差・矛盾が深まっています。
「〈差別の実態〉に目を向ける」とは、そこにいな
いかのように切り捨てられがちな存在―基本的人権を奪われる者たち―の現実を見る・識る・感じるということでしょう。生産技術や交通、情報や家族形態の急激な変化、過疎化・過密化、消費文化の浸透、文化の退廃化、それらに伴う自然破壊は、子どもが育つ環境の破壊をもたらしているのですが、その問題は、〈差別の実態〉からはっきりと見えてくるし、それがすべての子どもにとっての普遍的な問題だということにも気づかされるのです。
「設立趣意書」では〈差別の実態〉に学ぶとともに〈人権の回復をめざすたたかい〉に学
ぶことの重要性を述べています。乳幼児発達研究所設立の背景には、部落差別からの解放をめざす「同和」保育運動、障害者差別からの解放をめざす障害児共同保育運動、民族差別からの解放をめざす民族保育運動などの新しい市民運動の台頭がありました。
「同和」保育運動高揚の背景には、「同和対策審議会答申」（1965 年）がありました。身分制度が廃止された日本に部落差別はないと主張してきた国に対し、部落差別は厳存すること、その解決は国の責務であることを認めた答申です。就職差別により経済的に不安定な家庭が多く、就学前の子どもたちは、家内労働に使われる薬剤等で健康を損ねたり、機械で怪我をしたり、動き回ると危ないからとくくりつけられていたり、育つ環境に大きな問題がありました。しかし、家族ぐるみ長時間働いているにも関わらず、雇用証明を得るような正規雇用労働ではないため当時の保育所入所要件の枠外に置かれていました。結婚差別もあり、
妊娠、出産自体が子どもの行く末が案じられて喜べない状況もありました。「同和対策審議
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会答申」は、そうした現実は親の個人的責任ではなく、子どもの生きる権利、育つ権利、保育を受ける権利の侵害という社会の課題であることを明らかにする道を開きました。保育
所入所要件を拡げ、保育所新設・入所の取り組みから始まりました。
障害児においても、学校教育法の就学猶予免除規定により教育権を奪われていました。地
域の学校や保育所、幼稚園には障害児がいないことが当たり前のことのように見過ごされてきたのですが、障害者解放運動の広がりの中で、障害児も地域の子どもたちといっしょに地域の学校に行き共に育つことが当たり前なのだという取り組みが始まりました。
また、大阪には、戦前の日本の植民地政策と関わって日本で生活する在日韓国・朝鮮・中国の人たちが多くいました。日本で生まれ育つ二世、三世の子どもたちが多数になってきている状況にもかかわらず、国の政策はその言語や文化を尊重せず、無権利のまま日本への同化を強要するだけで差別を増長させる現状にありました。植民地主義の歴史を反省し、固有の言語、文化を尊重する保育をめざす取り組みも始まりました。
乳幼児発達研究所は、このような取り組みに学び、子どもの人権の観点から保育制度のあり方、保育内容創造の議論の輪を拡げようとしたのです。それから半世紀、「同和」保育の課題は解決したとしてさまざまな施策が打ち切りになり、障害児も共に学ぶ保育より特別支援の名のもとに別学体制が推進され、さらに在日外国人への激しいヘイトスピーチが後を絶たないという現状があります。
「設立趣意書」の精神を再確認したいと思います。

２．社会を構成している市民として、一人ひとりのつながりをめざす
法人設立当時、人権保障をめざす運動において、例えば「同和対策審議会答申」の評価をめぐって、養護学校義務化（1979 年）の評価をめぐって、子どもの「発達保障」をめぐって、大きな意見の違いがありました。それが、労働組合をはじめ民間団体の中に激しい対立をもたらしていました。乳幼児発達研究所は政治的な組織対立からは一定の距離を置いて、個々人が子どもの具体的な現実から考える姿勢を大切にしようとしました。
さらに、乳幼児発達研究所発足のニュースを知った子育て中の母親たちから、何の肩書もないが会員になれるのかという問い合わせが相次いだことも大きな力になったと思われます。法人の構成は、ある団体に所属する人も、所属する団体のない人も、研究者・教師・福祉職員・親・地域の人等々の別なく、一人ひとりの判断により個人名で入会するという自由な個人の集まりをめざしました。
子どもの権利条約により、子どもも今の社会を構成する権利行使の主体であると提起されました。法人では子ども会員の制度も検討してきましたがうまく進んでおらず今後の検討課題です。いずれにしても、市民として権利行使の主体である子どもと共に歩もうとすれ
ば、おとなの市民性が一層問われることになります。ここで市民性とは、日本国憲法にも定められた、自由・平等・基本的人権を尊重する主権者である個々人としての価値のことです。
今、私たちが生きる社会は競争主義、排外主義の傾向が強まり、あらゆる場面で格差、不平等、不公正が露わになっています。非正規雇用労働者が増加し、子どもの貧困率が７人に3１人という現状にあります。少子化の中にあっても減少しない子どもの自殺が 2020 年度は
前年比４割増 479 人と急増しました。児童相談所の児童虐待相談対応件数は増加の一途であり、死亡事案も減ることはありません（2018 年度 73 人）。主権者である市民一人ひとりがこうした現実に目を向け、子どもの命・尊厳をまもる環境づくりに力を合わせていかなけ
ればなりません。子ども情報研究センターは、複雑化した社会の中で埋もれがちな個々人のため息やつぶやきも尊重し、自由な市民が力を合わせる拠り所としての機能を今後も果たしていきたいと思います。

３．「発達保障」の発達観を問い、新たな人間観を～子ども情報研究センターへ～
近代以降、発達＝進歩史観として、より速く、より強く、より賢く、より大きくという価値が社会のすみずみに浸透し、保育や教育の分野でも、子どもは期待される発達目標に向かうという発達観が大きな影響力をもっていました。既定の発達スケールで子どもをはかり、発達段階で子どもを分け、子どもの人間性・主体性を抑圧していく状況がありました。社会が期待する発達を保障するという発達観をどのように超えていくのかが、法人発足の大きな議論課題でした。社会の進歩に子どもを従属させるような「発達」ということばは使わないという意見もありました。けれども、一人ひとりの人権を差別なく保障していく社会をつくっていくのは人間の営みでしかありえません。法人名称に「発達」を記し、今の社会に効率よく適応させるのではなく、自由・平等・基本的人権を共に希求する人間の育ちという新しい地平を切り拓くための議論を重ねてきました。
1989 年国連子どもの権利条約の採択はこれまでの議論の深化に向けての大きな契機になるものでした。子どもの権利条約の学習をするとともに、政府に対して早期批准を働きかけました。そして日本の国内批准を契機に、1995 年法人名称を子ども情報研究センターと改めました。
子どもの権利条約は一般原則として、差別の禁止（第２条）、子どもの最善の利益（第３条）、生命と生存・発達の権利（第６条）、意見表明とその尊重（第 12 条）をあげています。
差別なく、すべての子どもは平等だという観点、0 歳から権利行使の主体であるという子ども観、助けられたり、教えられたり、守られたりする存在であっても、同時に、自分の意見を表明して参加する権利があるのだという人間観は、「発達保障」理論を越える希望を私たちに与えてくれました。
子どもの権利条約が提起した子ども観・人間観をバックボーンにしようと法人名称を子ども情報研究センターと改めました。そこに込めた趣旨は、第１に、スタートである乳幼児期を重視する観点は堅持しつつ、年齢で区切らずに《子ども》とすること、第２に、広く学ぶという設立の精神を継承し、国内外の人権保障を希求する運動や研究に関する《情報》を得る努力をすること、第３に、一人ひとりが考え、話し合い、振り返って自己を変革する《研究》を大事にすること、そして第４に、自由・平等・基本的人権を希求する市民の拠り所としての《センター》でありたいということです。
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（資料）乳幼児発達研究所設立趣意書
わが国のみならず、世界中のどの国をみても、急激な社会情勢の変化に見舞われています。生産技術の高度化、それにともなう交通の高速度化や過密化、情報量の増大とその処理技術の高度化、伝統的家族形態の崩壊、核家族化、家族移動の増加、文化の国際交流の増大や消費文化の浸透、人口の都市集中による過疎化と過密化、これらの諸現象に伴う環境の破壊、文化の頽廃化、家族関係の混乱と崩壊、子どもにとって重要な育児環境の破壊、総じて労働疎外とその結果としての人間疎外の情況の深化がみられます。これらさまざまの現象を対症療法的に解決しようとしても問題は次から次へと発生して、決して根本的な解決に達することは困難であります。根本的な解決の道を明らかにするとともに、これらの問題を解決するための“人間の育成”の道を明らかにすることが求められています。戦争や自然破壊による人間性の喪失、高度な科学・技術の生産への適用にともなう労働疎外、人間疎外も、何れも“人間”の基本的人権の侵害に根をおいています。
人間性回復の道は、一人ひとりの人権を差別なく保障してゆく政治的経済的又は社会的関係の確立に目標を立て努力す
ること以外に求められないとわれわれは確信します。今日いたるところで人権侵害とのたたかいが展開されているのは人類社会が一つの転換期にさしかかった証拠であります。
世界平和の確立も自然破壊から予想される人類の絶滅からの救済も教育破壊による人間性の喪失からの転換も、何れも人間の基本的人権の確立によってはじめて可能になるのです。
以上のような観点に立ってわが国の今日の乳幼児のおかれた情況を見ますと、極めて寒心に耐えないものであることに気づかされます。
政治的には乳幼児育成のための政策の欠如となり、経済的には貧富の差の増大にともなう母体の破壊が家庭の崩壊を結果し、社会的関係においては遊び場の喪失や保育施設の不足となってあらわれ、乳幼児には母胎の中から差別が浸透しつつあるのが現状です。
人間が人間化する過程で最も重要な役割を果すのが０歳から６歳までの育児環境であります。勿論この育児環境という概念には、①母胎、②自然、③人的環境、④人工的周囲世界、⑤制度の５つのものがふくまれるわけであります。これら
５つの環境の整備と改善がなければ子どもたちの保育環境が直ちにその子の成長発達にさまざまな影響を残し、発達阻害をもたらして、その結果として基本的人権の侵害としてあらわれてしまうのです。
このような環境の改善は、心ある人々の運動によってはじめてその実効を収めることができます。公害闘争に典型的であるように政府が資本家が上から進んで公害をへらし環境を守るという事業にのりだすことはありません。各地にすでにさまざまなたたかいを展開している集団的営み、つまり運動が存在します。これの運動から学び、運動と運動をつなげる
役割は誰かがやらねばならない重要な仕事です。
世界の国々における保育理論、人間の発達に関する理論もまさに新しい地平を切り拓こうとしています。この時期において広く世界の動向に目を見開きつつ、しかも国内的にはもっとも育児に困難な諸事情のもとにおかれた「差別の実態」に目を向けながら、人間の成長発達の基礎的な研究をいまこそ力を合わせて発足させることが必要であります。
われわれはここに社団法人「乳幼児発達研究所」を設立して、科学的な理論を打ち立て、その普及の事業にのり出すことにしました。
以上の趣旨を諒とされる大方の人の参加を呼びかけるものであります。
1977 年 2 月 12 日

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２．私たちは、子どもの権利条約を共通の基盤として連帯し活動します。

子どもの権利条約は、1989 年 11 月 20 日、国連総会において全会一致で採択され、翌年９月２日に国際法として発効しました。現在、世界の 196 の国と地域が批准しています。日
本では、1994 年４月 22 日、衆参両院の全会一致により批准、同年５月 22 日に国内法として発効しました。政府訳では「児童の権利に関する条約」ですが、一般に広く用いる場合「子どもの権利条約」と呼ぶことが公的に容認されています。

１. 条約に先立つ二つの宣言
子どもの権利条約が国連で採択されるまでに、国際社会は二度にわたって子どもの権利を宣言しています。1924 年に当時の国際連盟が採択した子どもの権利宣言(ジュネーブ宣言)、そして 1959 年に国際連合が採択した子どもの権利宣言です。前者は第一次世界大戦後の世界に対して「人類は子どもに最善のものを与える義務を負う」と宣言しました。そして後者もまた、第二次世界大戦を経て再び「人類は子どもに最善のものを与える義務を負う」と繰り返しました。いずれも世界戦争を引き起こしたおとなたちの贖罪のようにして、「子どもの権利」が宣言されたわけです。
それら二つの宣言を通して、衣食住等を付与される権利、戦争や災害等から保護される権利が、子ども固有の権利として確認されました。がしかし、多くの子どもたちが、それら子どもの権利を享受することのできない現実に久しく置かれてきました。
「子どもに最善のものを与える」という人類の義務は、履行されぬまま経過してきたわけです。
どうすれば人類は子どもに最善のものを与えることができるのか――この重大な課題に、国際社会は 1979 年の国際児童年を契機として向き合うことになります。そして同年、子どもの権利の条約化を検討する作業部会が国連人権委員会に設置されます。じつは、既に前年の 78 年、子どもの権利条約の草案を国連に提出して、国際法として効力を持つ条約として採択することを訴えていた国があります。ポーランドです。

２．子どもの最善の利益と子どもの意見表明・参加の権利
ポーランドはナチスドイツに侵略される中、多くの子どもが犠牲となった国です。ことに、子どもらと運命を共にしたヤヌシュ・コルチャック（1878–1942）の思想と実践は人々に大きな示唆を与えました。そして条約化の検討に大きな影響を与えました。
彼は「おとなは子どもに、明日の人間という負担を強い、今日を生きる人間の権利を与えない」と鋭く指摘し、「子どもは、だんだんと人間になっていくのではなく、すでに人間です」と訴えます。子どもは現実態のままで既に人間的主体であり、権利の主体なのだと説きました。そのような彼の子ども観と、そして最期まで子どもたちとともに在ることを貫いた
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実践は、強い説得力を持つものです。ポーランドの提案は、このコルチャックの歴史的な実践者としての存在、その子ども観の普遍性によってなされたといえるでしょう。
国連の検討の中では、「子どもの最善」はどうすれば実現できるのか、だれがどのように「子どもの最善」を判断し得るのか――議論が起こります。子どもの最善の利益のために国家の役割や介入を強調する東欧諸国と、子育てを担う家族の主体を尊重する西欧諸国と、両者の子ども観の違いが浮かび上がってきました。けれど 1989 年の「ベルリンの壁崩壊」にも見られるように、東欧では国家が崩壊へと向かう中にあり、西欧では家族や家庭が大きく変化・変容していく時代でした。子どもに最善のものを与えるのは国家か家族か――そのような議論がもはや意味を持ちえないような現実に、人々は気づいたといえます。
そうして、子どもの最善の利益は、国家であれ家族であれ、おとなが一方的に与えようとして与えられるものではなく、当事者である子ども自身の意見と参加を抜きにしては具体化できない――という視点が、共有されていきます。
子どもにとって何が最善なのかは、子どもの発達段階や置かれている状況によって異なります。子どもの最善の利益の内容をおとなだけで一般化したり結論づけたりすることは困難です。だから、何が子どもにとっての最善なのかを判断しようとするとき、それを真に目指そうとするならば、まず子どもの話を聴くことが必要となります。
子どもの意見表明と参加を普遍化すること、それを子どもの権利として確立することこそが必要だ――この結論に達して、子どもの権利条約が成立しました。

３. 子どもの権利条約の精神と原則――私たちの共通の基盤として
それまでの二つの宣言は、子どもの権利として付与(provision)を受ける権利および保護(protection)を受ける権利を明らかにしてきましたが、子どもの権利条約は、さらに三つ目の P、すなわち参加(participation)する子どもの権利を新たに位置づけました。
なぜなら、子どもの最善の利益は、付与や保護の受動的権利だけでは実現できず、子どもが自分にかかわる事柄に意見表明して参加する、子ども自身の能動的な権利行使がどうしても必要だからです。子どもの権利条約の中核をなす精神がそこに生まれました。
このような「三つのＰ」から成る子どもの権利は、現在では「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」として説明されます。たしかに子どもの権利はこの「四つの権利」に包摂されるといえます。広く一般にわかりやすい説明だともいえます。が、その際、わたしたちが留意しておきたいことは、条約の形成過程からも明らかなように、それら四つは単純に並列化される――そしておとなが一方的に与える――というものではなく、子どもの意見表明と参加の権利が具体的に保障され、そして子ども自身によって行使される中から、子どもが享受できる権利として成り立つ、ということです。
子どもの権利条約は、子どもの最善の利益を第３条に位置づけ、子どもにかかわるすべての行動において、その子どもの最善の利益が第一に考慮されなければならないとする原則を定めました。これはすべてのおとなが公私を問わず踏まえるべき原則です。その考慮のた
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めに、おとなは子どもの意見に耳を傾け尊重することが必要なのであって、これが子どもの意見表明・参加の権利として第 12 条に位置づけられました。
こうして、第 12 条を通して第３条を実現するというアプローチが拓かれました。これを子どもの権利保障の基本的な枠組みとして、条約の全条項の前提となる一般原則が確認されました。
「差別の禁止に対する権利」(２条)、「子どもの最善の利益の第一義的考慮」(３条)、「生命、生存および発達に対する権利」(６条)、そして子どもの意見表明と参加の権利に根ざした「子どもの意見の尊重」(12 条)、これら４ヵ条です。
国連子どもの権利委員会は、この４ヵ条は互いに関連しており、中でも第 12 条は第３条と相互依存関係にあるとして、次のように述べています。
「一方が子どもの最善の利益を達成するという目的を定め、他方が子ども(たち)の意見を聴くという目標を達成するための方法論を用意している。実のところ第 12 条の要素が尊重されなければ第３条の正しい適用はありえない。同様に第３条は、自分たちの生活に影響を与えるあらゆる決定における子どもたちの必要不可欠な役割を促進することにより、第 12条の機能性を強化している。
」（2009 年一般的意見 12 号、パラ 74。平野裕二訳）

４. 子どもの権利に基づくアプローチを――私たちの使命として子どもの権利に基づくアプローチとは、子どもの意見表明と参加によって道筋を拓いていくということです。これに関係して、とりわけ次のことに私たちは留意します。
「第 12 条は、子どもにはその脆弱性（保護）またはおとなへの依存（条件整備）から派．．．．．．．．．．．．．．
生する権利に留まらず、自己の人生に影響を及ぼす権利があることを明らかにしたものである。
」(同上、パラ 18)「締約国は、「自己の意見をまとめる（形成する）力のある」すべての子どもに対し、意．．
見を聴かれる権利を確保するものとされる。この文言は、制限としてではなく、むしろ自律．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
的見解をまとめる子どもの能力を可能なかぎり最大限に評価する締約国の義務としてとら．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
えられるべきである。すなわち、締約国は、子どもに自己の意見を表明する能力がないとあ．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．
らかじめ決めてかかることはできない。逆に、締約国は、子どもには自己の意見をまとめる．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．
力があると推定し、かつそれを表明する権利があることを認めるべきである。子どもがまず．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
自己の力を証明しなければならないわけではない。
」(同上、パラ 20)「第 12 条は条約の他のすべての条項とも関係しているのであって、これらの規定は、子．．．．．．．．．．．
どもがそれぞれの条項に掲げられた権利およびその実施について自分なりの意見を有する．．．．．．．．．．．．． ．．．．．．．．．．．．．．．
主体として尊重されなければ、全面的に実施することができない。
」(同上、パラ 68)
ここには、新たな〈子どもとおとなの関係〉が提起されています。
それは封建的主従関係に根ざしたパターナリスティックな家族観やその残滓ともいえる「保護の児童観」を乗り越えて、相互的で共同的な子どもの主体とおとなの主体によるパー
トナーシップを創出していく、新たな〈子どもとおとなの関係〉だといえます。
私たちは、このような子どもの権利に基づくアプローチをとります。
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３．私たちは、子どもとおとなのパートナーシップを不断に求め実践します。

子どもの権利条約は、権利を享受し行使する主体として、子どもを位置づけました。その精神は、子どもの最善の利益を実現していくために、とりわけ子どもの意見表明と参加の権利の行使が必要で不可欠だというところにあります。つまり子どもは、おとなによって一方的に保護されるだけの存在ではない――ということです。条約は新しい子どもとおとなの関係を提起しているのです。条約は私たちに、これまでのパターナリスティックな関係を乗り越えて、新しいパートナーシップの関係を築いていくことを求めているのです。

１．子どもにふさわしい世界はすべての人にふさわしい世界
2002 年５月５日から７日まで、世界の 150 を超える国や地域から 400 名超の子どもたち
がニューヨークに集まり、「子どもフォーラム」が開催されました。さまざまな厳しい現実に置かれている子どもたちが必要な支援を受けて集い合い、子どもたちだけで３日間かけて話し合いました。それは、５月８日に開会する国連子ども特別総会に対して、子どもの意
見表明と参加の権利を行使するためです。そして子どもたちは、世界のおとなたちに向けて、”A World Fit for Us” 「私たちにふさわしい世界」を起草しました(後掲資料参照)。
この「私たちにふさわしい世界」は、５月８日から始まった国連子ども特別総会の冒頭、そこに参加した 180 余国のおとなたちに向けて力強く発せられました。これを受けて、おとなたちは議論を深め、国連の行動計画「子どもにふさわしい世界」が採択されたのです。子どもの意見表明と参加によって、子どもの最善の利益を実現していこうとする行動計画です。こうして子どもとおとなの新しい関係が、つまり子どもとおとなの主体と主体によるパートナーシップが、国際社会において具体的に試みられたのでした。
子どもたちは、「私たちにふさわしい世界」を求めて、次のように語りだします。
私たちは、世界の子どもです。
私たちは、搾取と虐待の被害者です。
私たちは、ストリートチルドレンです。
私たちは、戦争下の子どもたちです。
私たちは、HIV／エイズの被害者であり孤児です。
私たちは、良質の教育や医療を受けることができません。
私たちは、政治、経済、文化、宗教、環境によって差別されています。
私たちは、声を聴いてもらえない子どもです。
でも、いまこそ、私たちの声に耳を傾けてほしいのです。
私たちは、「子どもにふさわしい世界」を求めます。
9なぜなら、私たちにふさわしい世界は、すべての人にふさわしい世界だからです。
子どもにふさわしい世界は、すべての人にふさわしい世界――これは、子どもたちが提起して、国連によって採択された、今日の国際基準だといえます。私たち子ども情報研究セン
ターは、この基準に立って、パートナーシップを実践しようとするものです。

２．子どもたちから求められているパートナーシップ
子どもたちは、「子どもにふさわしい世界」では、「子どもの権利が尊重されます」「搾取や虐待や暴力がなくなります」「戦争がなくなります」「保健ケアが提供されます」「HIV／エイズが根絶されます」「環境が保護されます」「貧困の悪循環がなくなります」「教育が提供されます」と、訴えています。子どもとおとなのパートナーシップを実現していくならば、これらが実現できる――と、おとなたちに求めているのです。
そしてさらに、おとなたちに次のように呼びかけています。
私たちは、この子どもの権利のためにたたかう、対等のパートナーシップを誓います。
私たちは、おとなが子どものために行なう活動をサポートすることを誓います。
おとなは、私たちの活動に責任を持ってかかわり(コミットメント)、支援(サポート)してください。
私たちおとなは、責任をもって子どもの権利条約を実施すること、すなわち条約に対するコミットメントを、子どもたちから求められているのです。そこからは、子どもとおとなの相互的で共同的な主体と主体の関係、すなわちパートナーシップがつくられていきます。そして互いにサポートしあう、子どもとおとなの新しい関係性を通して、私たちは「すべての人にふさわしい世界」を実現していくことができます。
子どもたちの「私たちにふさわしい世界」は、次の言葉で結ばれています。
みなさんは私たちを「未来」と呼びます。
けれども、私たちは、「いま」でもあるのです。
たしかに私たちの社会では「子どもは未来の主人公」などといわれてきました。しかしそれはときとして、おとなの一方的な思い込みや都合を子どもに押し付けて、子どもの「いま」をさまざまに損ない、傷つけ、また奪ってしまうことでもあったわけです。子どもの権利条
約は、そのようなパターナリズムを乗り越えて、「子どもたちを今、未来の創造のパートナ
ーにしてください」(1989 年、日本の第１回報告書に対して国連子どもの権利委員会が総括意見書を公表した際の同議長からのメッセージ)と、求めているのです。

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３．互いの経験に学ぶ中から創造していくパートナーシップを子ども情報研究センターは、子どもたちとともに様々な活動に取り組んできました。子どもとのパートナーシップをめざす試みでしたが、そこでは迷いや葛藤も経験しました。
子ども情報研究センターは 1997 年、子どもの権利条約を社会に根づかせる子どもとおとなの協同企画として「子どもの人権」大阪会議を開催しました。その開会で子どもたち４人とおとな２人で問題提起の寸劇を演じることになったのですが、直前になって２人の子どもから強い抗議を受けました。
「子ども情報研究センターは、子どもの人権を侵害している」と、次のような抗議文を会場で配りたいと言われたのです。
――劇の配役を決めるときに「恥ずかしいから出たくない」と言ったのに、「子どもが出ないと意味がない」と言われた。
「イヤなことはイヤと言えるようにしてほしい」というあたりまえの約束が守れないところに、人権フォーラムなどできるのでしょうか？
――劇には出たいけれど、練習に行けないときもある。「どんな用事があるの？」って聞かれるけれど、僕にもプライバシーはある。おとなの人には聞かないのに。センターのメンツを守るために子どもを利用しないでほしい。本当に子どもがしたいなら、子どもが自分た
ちだけで企画すると思います。
話し合った結果、当日抗議文は配布しないことになりました。その後も他の子どもメンバ
ーや第三者にも入ってもらい対話を重ねました。子ども情報研究センターは子どもとおとなのパートナーシップをどのように築いていくのか。２人の子どもからの問題提起を『はらっぱ』誌上でも公開しました（『はらっぱ』1997 年 9 月号 NO.167）。
私たちがめざすパートナーシップは、主体と主体の相互関係をつくることだと頭ではわかっているつもりでも、異なる立場、わかってほしさ、わからなさ、互いの甘え等々さまざ
まな葛藤が噴き出してきます。おとなは対等に発言したつもりでも子どもは抑えられたと感じ、嫌だと飛び出していく子どもにおとなは裏切られたと感じてしまいます。しかし、子ども参加はおとなのメンツやアリバイづくりのため？ この子どもからの批判は受け止めなければならないと思いました。子どもらが当日抗議文の配布を取りやめたのは、子どもとおとなの対話の関係を続けていきたい、という思いがあったからでした。互いがめざす「パートナーシップ」とは、どういうことか――それを問い続け、対話を深めていく関係性こそが、大切で必要なのだと気づかされました。

４．子どもの権利条約の一般原則に根ざすパートナーシップを子どもの権利条約に根ざして、改めて私たちの経験を振り返り、互いの対話と省察を深めていくこと、それがパートナーシップをより豊かにしていくアプローチだと考えます。
だから私たちは、一般原則の第２条(差別されない子どもの権利)と第６条(生命、生存・発達の権利)に根ざして、子どもへのリスペクトを忘れません。そして第 12 条(子どもの意
見の尊重)を通して第３条(子どもの最善の利益)を、子どもとともに実現していきます。

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（資料）国連子ども特別総会・子どもフォーラム「私たちにふさわしい世界」
２００２年５月５日～７日、ニューヨーク
国連子ども特別総会に出席した 18 歳未満の代表による会合にて
原文英語 日本語訳：安部芳絵・平野裕二
私たちは世界の子どもです。
私たちは搾取と虐待の被害者です。
私たちはストリートチルドレンです。
私たちは戦争下の子どもたちです。
私たちはＨＩＶ／エイズの被害者であり孤児です。
私たちは良質の教育と保健ケアを否定されています。
私たちは政治的、経済的、文化的、宗教的および環境的な差別の被害者です。
私たちは声を聴いてもらえない子どもです。そろそろ私たちの声を考慮してもらわねばなりません。
私たちは子どもにふさわしい世界を求めます。私たちにふさわしい世界はすべての人にふさわしい世界だからです。

その世界では、
子どもの権利が尊重されます。
●政府とおとなが、子どもの権利の原則に本当にかつ効果的にコミットし、すべての子どもに子どもの権利条約を適用します。
●家族・コミュニティ・国に、子どもにとって安全で、安心でき、健康的な環境があります。
搾取・虐待・暴力がなくなります。
●子どもを虐待・搾取から保護する法律がすべての人から実施・尊重されます。
●被害を受けた子どもの生活を立て直すのを助けるセンターやプログラムがあります。
戦争がなくなります。
●世界の指導者たちが、武力を使用する代わりに平和的対話を通して紛争を解決します。
●難民の子どもと戦争の被害を受けた子どもがあらゆる方法で保護され、その他の子どもと同じ機会を持ちます。
●軍備が縮小され、武器の売買がなくなり、子ども兵士の使用がなくなります。
保健ケアが提供されます。
●すべての子どもに、生命を救ってくれる薬と治療が、負担可能でアクセスしやすい形で保障されます。
●子どもにとってよりよい健康を促進する強力かつ責任のあるパートナーシップがすべての人々の間に築かれます。
ＨＩＶ／エイズが根絶されます。
●ＨＩＶ予防プログラムを含む教育システムがあります。
●無料の検査とカウンセリングセンターがあります。
●ＨＩＶ／エイズに関する情報を一般の人々が無料で利用できます。

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●エイズで両親を失った子どもおよびＨＩＶ／エイズとともに生きている子どもがケアされ、他のすべての子どもたちと同じ機会を享受します。
環境が保護されます。
●天然資源が保全・回復されます。
●子どもの発達に好ましい健全な環境で生活する必要性に関する意識が高まります。
●特別なニーズをもつ子どもがアクセスしやすい環境になります。
貧困の悪循環がなくなります。
●支出を透明化し、すべての子どものニーズに注意を払う貧困根絶委員会があります。
●子どものための進展を妨げる債務が帳消しにされます。
教育が提供されます。
●質の高い無償義務教育に対する平等な機会とアクセスが保障されます。
●子どもが学ぶことが楽しいと感じるような学校環境があります。
●単なる学問を越え、理解、人権、平和、受容および市民としての積極的なあり方についての授業を含む、生きるための教育があります。
子どもが積極的に参加します。
●すべての年齢の人々の間で、子どもの権利条約の精神に基づく、全面的かつ意味のある参加に対するすべての子どもの権利についての意識と尊重の念が高まります。
●子どもがすべての段階の意思決定と、子どもの権利に影響をおよぼすあらゆることがらの計画づくり、実施、モニタリングおよび評価に活発に参加します。

私たちは、この子どもの権利のためのたたかいにおける対等のパートナーシップを誓います。私たちは、おとなが子どものために行なう活動をサポートすることを誓いますが、私たちの活動へのコミットメントとサポートも求めます。
なぜならば世界の子どもたちは誤解されているからです。
私たちは問題の根源ではありません―私たちは問題解決のために必要な資源です。
私たちは支出ではありません―私たちは投資です。
私たちは単なる若者ではありません―私たちはこの世界の人間であり、市民です。
私たちへの責任を他の人々が受け入れるまで、私たちは権利のためにたたかいます。
私たちには意志があり、知識があり、感受性があり、献身があります。
私たちはおとなになっても、子どもとしていま持っているのと同じ情熱で子どもの権利を守ることを約束します。
私たちはお互いに尊厳と尊敬をもって扱うことを約束します。私たちは、違いに対してオープンかつ敏感であることを約束します。
私たちは世界の子どもです。私たちのバックグラウンドの違いに関わらず、私たちは共通の現実を共有しています。
私たちは、世界をすべての人々にとってよりよい場所にするようたたかうことで手を取り合っています。
みなさんは私たちを未来と呼びます。けれども私たちは現在でもあるのです。

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４．私たちは、平和と人権をグローバルな思考とローカルの活動を通して希求します。

2021 年５月、いま私たちはコロナ禍の真っただ中にあります。好むと好まざるとにかかわらず、私たちはグローバルな地球規模のつながりの中で生きていることに、改めて気づかされています。と同時に、私たちは日常を過ごす地域社会の具体的な状況においてこそ、人間として生かされ、個としての尊厳をもって生きていくことのできる存在なのだと、改めて知りなおしています。つまり私たちは、ローカルの活動を必要としているのです。
私たちが日々考えることはグローバルな思考によって成り立ち、私たちが日々生きて活動することはローカルの現実の中で具体化されます。それゆえ私たちは、グローバルな思考とローカルの活動を通して、現在とこれからの〈平和と人権〉を希求します。

１. グローバルな思考としての子どもの権利条約●1900 『児童の世紀』（エレン・ケイ）■1914-18 第一次世界大戦●1924「人類は子どもに最善のものを

ジュネーブ子どもの権利宣言

与える義務を負う。
」■1939-45 第二次世界大戦●1948

世界人権宣言1946 日本国憲法■1950-53 朝鮮戦争
●1959

1947 児童福祉法

国連子どもの権利宣言

教育基本法

1951 児童憲章■1960-75 ベトナム戦争●1966

国際人権規約（1976 発効）●1979

国連国際児童年「すべての人が、自分の暮らす●1989

国連子どもの権利条約採択

まちの形成と発展に参加する」●1990「子どものための世界サミット」「すべての関係する人々とパー●1996

第 2 回国連人間居住会議(ハビタットⅡ)

トナーシップを築く」●2002

子どもフォーラム～国連子ども特別総会“A World Fit for Us”「子どもにふさわしい世界は、すべての人にふさわしい世界」
私たち子ども情報研究センターが基盤とする子どもの権利条約は、まさにグローバルな思考から生まれてきました。もちろんそれはローカルの多様な現実とそれに対する実践を通して形成されてきたものです。
そのようなものとして 20 世紀の世界を受け止めるならば、21 世紀のいま私たちは、グローバルな思考をより深め、私たちのものとしていくことが必要になっているといえます。

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２.グローバルな思考を通してより創造的な関係性を私たちが「グローバルな思考」というとき、まずその「思考(thinking)」つまり「考える」とは、私たちにとってどういう営みなのでしょうか。思考する、考える、という営みは、個々
人がそれぞれに行っているものですが、しかしそれは決して個の所有物でもないし、個によって独占されるものでもありません。むしろ、さまざまな個と個の相互関係を通して、またそれら人間諸個人がそれぞれの「わたし」にとっての社会的環境ともなって、また自然環境もそこにさまざまにかかわり、さらには歴史や文化の文脈に編みあわされて、それら多様な
他者と世界と「わたし」との関係性の中で、私たちは思考するわけです。
とすれば、「思考」とは、個人の所有物ではなく、この世界の歴史や文化や自然に根差す
社会的関係性によって営まれる、すぐれて社会的な活動だといえます。それは別言すれば「コミュニケーション」とも呼べるわけです。つまり「思考」とは、個々の世界に閉ざされたものではなく、社会に開かれた相互的で共同的な人々の関係性によって営まれる、人間の類的なレベルの生命活動だといえるでしょう。
そのように捉えるならば、「グローバルな思考」とは、まさに地球規模の社会に開かれた
相互的で共同的なコミュニケーションだということです。したがって、それはアメリカやど
こかの大国のスタンダードを世界各国に普及させ、人類を席巻しようとするような、いわゆ
る「グローバリゼーション」とは明らかに異なるものです。
今日の地球規模の社会では、かつて国家が占有していた機能のある部分は国際社会の働
きなしには成り立たず、またある部分では地方自治体など地域社会の働きなしには機能しません。つまり、グローバルとローカルのより緊密なネットワークの中で人々が思考する社会です。子どもの権利条約は、そのようなグローバルな思考の中から生まれてきました。

３.〈子どもの権利〉を拓いてきたローカルの活動
子どもの権利条約が日本で批准され発効する２日前、文部省(当時)は全国の教育委員会に通知を出しました。その内容は簡単にいえば、条約は発展途上国の子どものためであって日本では憲法や教育基本法で子どもの権利は既に守られているから条約が発効しても立法措置は必要ない――といった主旨でした。これが当時の日本国政府の方針でした。
1989 年に国連で採択され、その後ようやくにして 1994 年、日本でも批准された子どもの権利条約です。少なくはない人々が条約の発効を心待ちにしていた、その直前になって政府が打ち出したのは「国では何もしません」という方針でした。国がやらないのならばローカルの主体で独自にやるしかない――こうした思いが、地方自治体や市民社会の中から湧いてくるのは当然でした。いいかえれば、ローカルに生きる諸個人が子どもの権利条約というグローバルな思考と出会うことによって、「いまこそ真の地方自治を創ろう、実践しよう」と、目覚めたのだともいえるでしょう。
そうして、地方自治体条例による子どもの権利のための公的第三者機関や、また子どもの権利条例を制定する地方自治体が出てきました。
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●19944 月 22 日 子どもの権利条約 批准
5 月 20 日 文部省事務次官通知「児童の権利に関する条約について」(後掲資料)
5 月 22 日 子どもの権利条約 発効
11 月

愛知県西尾市中学男子いじめ自殺事件

12 月

文部省いじめ対策緊急会議緊急アピール●1998

川西市子どもの人権オンブズパーソン条例(制定、以下同)●2000

川崎市子どもの権利に関する条例●2002

埼玉県子どもの権利擁護委員会条例●2003

愛知県多治見市子どもの権利に関する条例●2012

大阪府泉南市子どもの権利に関する条例●2009

子ども・若者育成支援推進法●2013

子どもの貧困対策推進法●2016

児童福祉法改正●2019

児童虐待防止法・児童福祉法改正

その後(2021 年 4 月現在)
子どもの権利条例

50 自治体権利救済制度設置

35 自治体国連子どもの権利員会の勧告

教育機会確保法1998 第 1 回 2004 第 2 回
2010 第 3 回 2019 第 4・5 回

それら自治体の状況に目を向けると、じつは子どもの権利条約批准の以前から、保育や教育など子どもにかかわって実践する人たちの、そのローカルの状況に根ざした様々な取り組み――とりわけ部落差別や在日外国人差別、障害者差別等に抗して人権を希求する――があったことは見逃せません。それらローカルの活動と経験が条約と出会う中から、〈子どもの権利〉が具体的な姿かたちとなって現れてきたと捉えることができます。
一方、国は条約を批准した後、15 年にわたって、子どもの権利条約を積極的に実施する立法等を行いませんでした。しかし国連子どもの権利委員会の勧告が繰り返され、また政権交代とも重なって、条約に則る最初の立法が 2009 年に行われました。ただ内容的には、その実効性が国連子どもの権利委員会から疑問視されるものでした。その後も子どもの権利が著しく侵害される現状が続き、その中であまたの子どもが命を奪われてきました。そして 2016 年、ようやくにして児童福祉法に条約の原則を明示的に位置づける改正が行われました。子どもを権利の主体と受け止め、その意見表明と参加によって子どもの最善の利益を目指すという条約の精神が、児童福祉法の総則に位置づけられたのです。
４.“Global Thinking & Local Acting” を合言葉に以上の経過を振り返るならば、子どもの日々の暮らしがリアルに営まれているローカル
においてこそ、子どもの権利を具体的に根付かせ子どもの最善の利益を子どもとともに実現していく、そのような活動を創出していくことが一層重要となっています。なぜなら「子どもにふさわしい世界は、すべての人にふさわしい世界」だからです。
子ども情報研究センターは、このような思考と活動を共に実践しようとするものです。
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(資料)
1994（平成 6）年 5 月 20 日文部事務次官通知
文部科学省ホームページから転載「児童の権利に関する条約」について（通知）

このたび，「児童の権利に関する条約」（以下「本条約」という。
）が平成 6 年 5 月 16 日条約第 2 号をもって公布され，平成 6 年 5 月 22 日に効力を生ずることとなりました。本条約の概要及び全文等は別添のとおりです。
本条約は，世界の多くの児童（本条約の適用上は，児童は 18 歳未満のすべての者と定義されている。
）
が，今日なお貧困，飢餓などの困難な状況に置かれていることにかんがみ，世界的な視野から児童の人権の尊重，保護の促進を目指したものであります。
本条約は，基本的人権の尊重を基本理念に掲げる日本国憲法，教育基本法（昭和 22 年 3 月 31 日法律第 25 号）並びに我が国が締約国となっている「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和54 年 8 月 4 日条約第 6 号）
」及び「市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和 54 年 8 月 4 日条約第7 号）
」等と軌を一にするものであります。したがって，本条約の発効により，教育関係について特に法令等の改正の必要はないところでありますが，もとより，児童の人権に十分配慮し，一人一人を大切にした教育が行われなければならないことは極めて重要なことであり，本条約の発効を契機として，更に一層，教育の充実が図られていくことが肝要であります。このことについては，初等中等教育関係者のみならず，広く周知し，理解いただくことが大切であります。
また，教育に関する主な留意事項は下記のとおりでありますので，貴職におかれましては，十分なご配慮をお願いします。
なお，各都道府県教育委員会にあっては管下の各市町村教育委員会及び関係機関に対して，また，各都道府県知事にあっては所管の私立学校及び学校法人等に対して，国立大学長にあっては管下の学校に対して，趣旨の徹底を図るようお願いします。

記

1． 学校教育及び社会教育を通じ，広く国民の基本的人権尊重の精神が高められるようにするとともに，本条約の趣旨にかんがみ，児童が人格を持った一人の人間として尊重されなければならないことについて広く国民の理解が深められるよう，一層の努力が必要であること。
この点，学校（小学校，中学校，高等学校，高等専門学校，盲学校，聾（ろう）学校，養護学校及び幼稚園をいう。以下同じ。
）においては，本条約の趣旨を踏まえ，日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとり，教育活動全体を通じて基本的人権尊重の精神の徹底を一層図っていくことが大切であること。
また，もとより，学校において児童生徒等に権利及び義務をともに正しく理解をさせることは極めて

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重要であり，この点に関しても日本国憲法や教育基本法の精神にのっとり，教育活動全体を通じて指導すること。
2． 学校におけるいじめや校内暴力は児童生徒等の心身に重大な影響を及ぼす深刻な問題であり，本条約の趣旨を踏まえ，学校は，家庭や地域社会との緊密な連携の下に，真剣な取組の推進に努めること。
また，学校においては，登校拒否及び高等学校中途退学の問題について十分な認識を持ち，一人一人の児童生徒等に対する理解を深め，その個性を尊重し，適切な指導が行えるよう一層の取組を行うこと。
3． 体罰は，学校教育法第 11 条により厳に禁止されているものであり，体罰禁止の徹底に一層努める必要があること。
4． 本条約第 12 条から第 16 条までの規定において，意見を表明する権利，表現の自由についての権利等の権利について定められているが，もとより学校においては，その教育目的を達成するために必要な合理的範囲内で児童生徒等に対し，指導や指示を行い，また校則を定めることができるものであること。
校則は，児童生徒等が健全な学校生活を営みよりよく成長発達していくための一定のきまりであり，これは学校の責任と判断において決定されるべきものであること。
なお，校則は，日々の教育指導に関わるものであり，児童生徒等の実態，保護者の考え方，地域の実情等を踏まえ，より適切なものとなるよう引き続き配慮すること。
5． 本条約第 12 条 1 の意見を表明する権利については，表明された児童の意見がその年齢や成熟の度合いによって相応に考慮されるべきという理念を一般的に定めたものであり，必ず反映されるということまでをも求めているものではないこと。
なお，学校においては，児童生徒等の発達段階に応じ，児童生徒等の実態を十分把握し，一層きめ細かな適切な教育指導に留意すること。
6． 学校における退学，停学及び訓告の懲戒処分は真に教育的配慮をもって慎重かつ的確に行われなければならず，その際には，当該児童生徒等から事情や意見をよく聴く機会を持つなど児童生徒等の個々の状況に十分留意し，その措置が単なる制裁にとどまることなく真に教育的効果を持つものとなるよう配慮すること。
また，学校教育法第 26 条の出席停止の措置を適用する際には，当該児童生徒や保護者の意見をよく聴く機会を持つことに配慮すること。
7． 学校における国旗・国歌の指導は，児童生徒等が自国の国旗・国歌の意義を理解し，それを尊重する心情と態度を育てるとともに，すべての国の国旗・国歌に対して等しく敬意を表する態度を育てるためのものであること。その指導は，児童生徒等が国民として必要とされる基礎的・基本的な内容を身につけるために行うものであり，もとより児童生徒等の思想・良心を制約しようというものではないこと。今後とも国旗・国歌に関する指導の充実を図ること。
8． 本条約についての教育指導に当たっては，「児童」のみならず「子ども」という語を適宜使用することも考えられること。

以上

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