２３【特別講演】

中国研究

私の挑戦

毛里和子 （早稲田大学名誉教授）
中国は研究対象としてとても厄介である。社の危機」が言われるゆえんである。

会主義，発展途上国，伝統という「３つの内実」をもち，しかもその３つが複雑に絡みながら共１．パラダイムの転換は可能か棲しているからである。また，１
９７８年以来の３０年，中国は，明治維新以来１５０年の日本の歴史に明清史を研究する黄宗智（Philip Huang，カ等しい激動を経験している。その変化に追いつリフォルニア大学バークレー校）は９０年代半ばくのはとても苦しい。に「中国研究のパラダイム危機」を論じた。彼

３０年間で GDP は１５倍に，１人当たり国民所は，明清期中国についての「停滞した封建制論」得は１２倍になった。１人当たり GNP は５０００ドも「資本主義萌芽論」も理論的に行き詰まり，ルを超え，「中所得国の陥穽」が心配されるまパラダイムの転換が必要だと強調した。「相互でになった。とくに，「経済の市場化を加速せに異なりかつ反対の意味を示す諸分析概念の間よ」という小平の遺言（１９９２年，南巡講話）に共有された，語られることのない，暗黙の前以来，中国の変動はあまりに激しく，それ自身提」を疑う必要があるというのである。中国史が「乱反射」して観察者は眩惑されてしまう。

および中国は，①階層化された自然経済と統合

１９９０年代半ばから筆者は，中国の激動に少しされた市場，②市民勢力の発展をともなわないでも追いつきたいと考え，中国分析のための新公共領域の拡大と国家によるその独占，③リベ手法の開発に挑戦してきた。まだそのプロセスラリズムを伴わない実定法主義，④市民社会をは終わっていない。以下に，①中国認識のためともなわない市場化などの「パラドクス」に満のパラダイム転換の必要性を論じ，②筆者のパちあふれており，それが観察者・分析者にパララダイム転換の試みを「３つの挑戦」として整ダイム転換を求めている，という彼の指摘は，理し，③そのうちの三元構造論について，黄宗

現代中国にもぴったり当てはまる（ホアン，智の第三領域論を援用して補強し，④最後に，１９９４）。

中国国家資本主義論について「国家」を切り口

筆者は１９９０年代から２０００年代にかけて，現代に検討を加えたい。設問は中国において「国」

中国および現代アジアについて大きな共同研究とはなにか，である。

を進めてきたが（現代中国の構造変動，現代ア

率直なところ，いま現代中国研究に厚い「壁」

ジア学の創生），昨今では次のような「４つのが立ちふさがっているように思える。さまざまモデル」論を提起している。それぞれが，仮説な中国があって，さまざまな方向に蠢いており，設定に導く「理論モデル」でもあり，中国自身トータルな中国を論ずることなどとても無理だの今後の「発展モデル」でもある。

からである。しかも，中国の現実の動きは歴史①普通の近代化モデル：たとえいろいろ「中的径路や経験則，経験科学で積み上げられてき国的」だとはしても，方向は民主化と市場化でた「暗黙の前提」をたえず裏切る。
「パラダイムある，とするもの。

２４

中国経済研究第９巻第２号②東アジア・モデル：独裁体制下の経済発展

表１

中国の構造変動概念図とその後の民主化という，東アジアが経験した旧二元構造

新三元構造方式が中国にも当てはまる。

国家／社会国家／半国家・半社会／社会③伝統への回帰モデル：「民主化が中国の問題中央／地方中央／地方／末端を解決できる訳ではない」と，伝統，しかも儒計画／市場計画／半計画・半市場／市場学的価値への復帰を将来モデルとして描く。

都市／農村

都市／半都市・半農村／農村労働者／農民労働者／農民工／農民④中国は中国モデル：現代中国の諸現象，構造，近い将来は，近代西欧も，伝統中国も，東アジアの経験も引証基準とするわけにはいかな

そこに農民を吸収する離土不離郷方式（農民はい固有性をもつ，と考える。

農業を離れても農村は離れない）で生まれたのどのモデルが理論モデルとして有効か，あるは，都市でも農村でもない中間物であり，農民

いは中国の発展モデルとして現実的か，それはでも労働者でもない人々だった。また，８０年代分からない。不合理だらけなのになくならない

以来，多くの農村労働力が近郊都市へ，あるい都市・農村二元戸籍制度や陳情制度（信訪・上は遠くの大都市へと流動した。彼らは，しかし，訪）など，「変わらない中国」に注目すると，④

土地，農業を離れても，いまなお，都市住民にの「中国は中国モデル」が魅力的に思える。まはなれない。農民工はそれ自体が身分なのであた，民主化と市場化が予定される道だと設定する。

る「普通の近代化モデル」は単純だし，共感を他 方，と く に「抓 大 放 小」以 来，実 際 に は得やすい。たが，ことはそれほど簡単ではない「国進民退」が進み，市場化で大きくなっていようである。あとで述べるように，比較と「アるのは，民間企業というより，営利化した国有ジア化」に挑戦している筆者としては，とりあの独占企業（呉軍華はそれを「官製資本主義」

えず②の「東アジア・モデル」で中国の今およと言う）であり，国家と社会の間に双方が浸透び今後を見つめていきたい。

する国家・社会共棲の領域が勢いづいている。
ようするに，さまざまな領域で，三元的状況が２．現代中国研究：３つの「挑戦」生まれてきているのである（表１参照）。
改革開放３０年余り。中国はいまどこにいるの（１）三元構造論──中国は中国モデルだろうか。筆者は，かなりの領域で二元構造か

筆者の第一の挑戦は，現代中国を二項対立でら三元構造への変化が観察できる，と見ている。

とらえることはできず，三元的にとらえることそして，中央／地方／末端，国家／半国家／社会，が必要になっているとするもので，三元構造論

都市／半都市／農村という三元構造はかなり長くの提起である。既成のモデルから離れたところ続きそうである。というのは，三元構造の根源に現代中国がある，と考える点では，先のモデには土地をめぐる現行制度（公有制）があるが，ルで言えば，「中国は中国モデル」の一種だと中共が公有制を変えるとは思えず，そうなると言える。改革開放は，中国の政治・経済社会が三元構造が変わるには長い時間がかかる。この二元構造から三元構造に変わるプロセスでもあ段階が長く続くとすれば，移行期というよりも，る。その変容は次のように簡略化できる（表１）。 １つの構造である。当代中国について，三元構
もう少し具体的に言えば，８０年代半ばに始まる村民自治運動は，中国の中央権力が末端まで造という観点での本格的分析が必要だと考える所以である。の支配を断念，いわば末端を放任したことを意味し，中央・地方・末端の三元構造への移行が（２）制度化の視点――近代化モデル始まった。また，小城鎮に小さい企業を開き，対象の変化が激しすぎる場合，かえって「変中国研究私の挑戦

２５わらない部分」に着目した方が本質に迫れるよる。党・国家（立法・行政・司法機関）・軍隊のうである。３０年間の改革開放とその結果を見て三位一体の政治体制は５０年代半ばに制度化されみると，政策が変わるわりには，制度がほとんた。三位一体を担保するのは三者を結ぶ３つのど変わっていないことに気づく。
「変わる政策・チャネル――国家機関その他の指導部に作られ変わらない制度」だ。ここでいう「制度」は法ている党グループ，党機関内に設置されている，的に確定された制度を指し，ゆるいルールは含

行政・司法・立法に対応した対口部，党中央組まない。先に上げた４モデルのうち近代化モデ織部が掌握しているトップエリート人事――でルに当たる。

あり，これらは今日まで揺るがない。

まず変わった制度を見てみよう。憲法には，８２年以来大きな変更が２つあった。
「国家は基（３）比較の中の中国――東アジアモデル本的人権を保障し，尊重する」と初めて人権条

１９５０年代から今日に到る中国は，ソ連・ロシ項が入ったこと（２００４年），「公民の合法的私有アとの比較，東アジアの発展途上国との比較を財産は不可侵」だとしたこと（同）である （中通じてよりクリアに分析できる。最初に提起し国の一部の法学者は，この２つの大きな変化ゆた４つのモデルのうちの第二の東アジアモデル

えに，０４年を「立法元年」と呼ぶ。に当てはまる。

その他大きな変更は，農民の請負い経営権の実験ができない社会科学では「比較」が自然承認（３０年間。農民土地請負い法，０３年採択），科学での「実験」に相当する。比較には３つのおよび「市場におけるあらゆる法主体（国有，効用があると思う。１つは主要対象をより鮮明公有，私人有）の平等な法的地位，発展の権利」に浮かび上がらせる。中国とロシアの比較を通の保障である（物権法，０７年３月採択）。物権じて，アレック・ノーブ『スターリンからブレ

法は私有財産を保護する画期的な法だが，翌年， ジネフへ――ソヴェト現代史』が言うように，企業国有資産法が採択され（０８年１０月），国有「どこまでがロシアという事実に由来するもの

経済の主導的役割と国有資産に対する国家の強なのか，どこまでが共産主義支配のせいなのだ

い保護を再確認しており，私人有の保護は必ずろうか。ロシアにおける共産党の支配はどの程しも安定的ではない。

度ロシア的であるのか」を解き明かすことがで選挙制度にかかわる制度変更はようやく始まきる。同じことが中国についても言えよう。

る兆しが出てきた。５０年代から都市と農村の代第二は，比較を通じて普遍性や概念化に近づ表権格差が大きかったが（最大で８：１），２０
１０くことができるからである。第三の効用は，先年に選挙法が，「全国人民代表大会の代表定数行事例との比較を通じて対象事例の将来を考えは，常務委員会が各省・直轄市・自治区の人口ることができる。経済発展から政治民主化にソ数にもとづき，１代表が代表する人口数が都市フト・ランディングした韓国・台湾などの事例・農村で等しいという原則で配分を行う」と改から，どのような条件が整えば中国で民主化に正された。
１
２年３月には，２０１３年の第１２期全国進められるかを想定できる。

人民代表大会の代表選出から１：１の選挙法でだが，これまで現代中国研究で本格的な比較選挙を行うとした。ここに到るまで６０年の歳月研究は多くない。中国が巨大，悠久すぎて，比がかかったわけである。

較を拒むと思ってしまうからだ。その中で経済以上のように，改革開放の措置，政策，成果の分野では，ロシアやインドと比較した加藤・が法に確定されたケースはわずかである。中国

久保（２００９）や中兼（２０１０）などの成果が出ての政治・社会にかかわる諸制度は１９５０年代半ばきている。にできたものが多く，５４年憲法と５０年代半ばの筆者は前に，中ソの社会主義，脱社会主義の公有制への移行が今日までの中国の屋台骨であ「移行」のプロセスを，党＝国家体制，官僚制，

２６

中国経済研究農村共同体と農業集団化という三つの点から比第９巻第２号

図１

中共党とゴルカル――翼賛体制比較較した。その結果，ソ連で社会主義が崩壊したのに，中国では体制が維持され，漸進的市場化が進んでいる理由を次のように摘出した。
①ソ連では１９７０年代から党と国家が分離していたのに，中国では党支配の三位一体は安泰である，②ソ連では強固な経済官僚制，軍産複合体が体制内改革を阻んだが，中国では強固な経済官僚制ができなかった，③ソ連では暴力的農業集団化で農民と伝統的農村社会が破壊されたが，中国では農民と伝統農村は壊されることな

図１は，国家機関，軍隊だけでなく，あらゆるく，８０年代以降の農村改革の原動力になった，社会団体を体制内に糾合した翼賛体制として，などである（毛里，１９９４）。

中国共産党体制とインドネシアのゴルカル体制

アジア諸国，とくに長い権威主義体制から経を対照したものである。

済発展，民主化の道をたどった途上国との比較

党は国家のみならず，社会に浸潤し，翼賛体は有用である。開発独裁期の東南アジア諸国の制を構築し，社会をコントロールしてきた，と政党体制と中国のそれは類似性が強い。

いうのが３０年続いたスハルト時代のゴルカル体

表２制であり，それと同じ中国の共産党体制はいま

東南アジアの権威主義体制と執権政党

国名トップリーダー

時期

執権政党

インドネシア・スハルト体制

１９６６〜１９９８年

ゴルカル（職能集団）

シンガポール・リー体制

１９６８年〜

人民行動党
PAP

マレーシア・
１９８１〜２００２年
マハティール体制
フィリピン・マルコス体制

１９６５〜１９８６年

なお健在である。中国の「アジア化」は，中国分析に新しい道具や武器を提供するだけでなく，社会科学に新鮮な問題提起をしてくれるだろう。
３．黄宗智の第三領域論から統一マレー人国民組織
UMNO
新社会運動
KBL

表２で明らかなように，主に７０年代〜８０年代を中心に東南アジアでは一党優位の権威主義体

ところで，パラダイム転換を主張する黄宗智がその後，興味深いテーゼを提示している。彼が提起する第三領域論で筆者が提唱してきた「三元構造論」を補強できるだろう。

制のもとで経済成長を実現した。藤原帰一は，

黄宗智は，西方のダイコトミー，たとえば国「組織・人員・財政支出において，行政機構の家と社会，計画と市場で中国のこれまで，これリソースを排他的に利用し，行政機構との区別からを判定するのは間違っており，中国では，がなくなった政党」である「政府党」が「政権前近代も，近代も，現代も，対立的な二項の間を掌握した結果，政党間の競合から政治権力のに「第三領域」があって固有の構造を作り出し掌握が事実上脱落した政治体制」が生まれたとている，と言う。「国家と社会の二元対立とい考え，それを「政府党体制」と概念化した（藤う仮説は，西方経験を抽象化し理想化したもの

原，１９９４）。

で，中国の近現代に適用できない」，「国家と社共産党が長らく一党独裁し，経済開発を第一会の間に第三の空間，国家と社会の双方が参与課題にしている中国はまさしく典型的な「政府する空間がある」と言うのである（黄，２００３）。

党体制」国家である。東南アジアの一部の「政なお，黄の第三領域論にハーバーマスの「公共府党」，とくにインドネシアのゴルカル（職能集領域」論の影響が見て取れるが，二項対立から団）と中国共産党には強い類似性が見られる。

脱却せよという主張は，昨今，「中国模式」論を中国研究声高に提唱している潘維（北京大学）などの提私の挑戦

２７４．国家資本主義論――「国家」とはなにか？

起と一脈相通ずるところがある。
黄は具体的実例として，３つの領域からなる（１）国進民退の状況

中国の司法体系（① 成文法典・官家法廷の正２０００年代以降，市場化が停滞し，「国進民退」式司法体系，② 宗族・社区が紛争解決，調停が進展している，とする観察が多い。国家資本する習慣的な法によって構成される非正式司法主義と命名する経済学者もいるし，官製資本主体系，③ 両者の間の第三領域），及び郷鎮の郷義と呼称する研究者もいる。国家が，あるいは保，村の正長，牌長など，伝統中国から続く県政府が経済にどのように介入しているのか，にレベル以下の准官僚の制度（セミ・オフィシャ

強い関心はあるが，経済の素人である筆者にはル），を挙げている（黄，２００３）。

この問題の決着をつけることはできない。ここ黄はこの種の三元構造は前近代から続いていでは，とくに戦略部門，資源部門で国有企業がるが，毛沢東時期に第三領域の国家化が極端に圧倒的になっている中国経済の実情を少し紹介進んだ，と言う。改革開放後に二元構造から三するにとどめたい。

元構造への移行が新たに見られるとする毛里の小平の南巡談話以後，とくに９４年から市場認識とは違うが，黄の議論を敷衍すれば，改革化が始まった。国有企業の民営化を含む市場化開放によって，毛沢東時代に消えていこうとしがどんどん進むものと思われた。だが，２００６年た「第三領域」が復活してきた，という議論も前後から民営化のスピードは落ち，逆に基幹産でき，毛里説と接合することは可能である。

業，戦略部門で国有企業の独占状況が進んだ。

黄宗智は，毛沢東時代に国家化された第三領「国進民退」である。

域が再び復活していると考えているようだが，この状況を呉軍華など一部の中国人エコノミ興味深いのは，とくに次の３つの指摘である。

ストは「官製資本主義」と呼ぶ。このきっかけ①農村で（土地の）公有制を担うのは，官僚になったのは，中央に財を集中した９４年の税制制国家でもなければ，民間でもない，その中間改革，大規模国有企業を助けた９５年からの国有物である。

企業改革である。
「野球で言えば，ルール策定，②郷鎮企業は国営経済でもなければ，私営経選手の選定，結果の判定にいたるまですべての済でもない。しかし，国家のコントロールと市ことは党と政府という官によって決められてき場からの刺激という二重の影響を受けている。

た」市場化，つまり国有資産の私有化が進んだ③新型私営企業の大部分は，党・国家機構とという呉は，高級幹部とその子弟への財と権力絡み合った関係にある。国家から独立している， の集中が急激に進んでいることに警鐘を鳴らす
ましてや国家と対立している，などと見なすわけには行かない。

（呉，２００８）。
国有企業が戦略産業，独占産業をしっかり掴つまり黄宗智は，国家と社会二元対立の欧米む契機になったのは１
９９９年９月の中共中央の通型モデルでは，中国のこれまでも，これからも達「国有企業の改革・発展についての若干の重説明することはできない，とするのである。彼

大問題の決定」と２００６年１２月の国務院国有資産が提唱するのは，国家，社会，第三領域の関係監督管理委員会（国資委）の通達「国有資本のを解明するための，創造的な仮説である。筆者

調整と国有企業再編についての決定」である。

としては，この提起を受けて，次に中国経済に前者は，国有企業がコントロールすべき業種とおける国家の実質について考えてみたい。

領域を，「国家安全にかかわる業種，自然独占にかかわる業種，公共産品・サービスを提供する業種，および支柱産業と中核産業中の重要企業」とした。２００６年の通達は次のようなことを

２８

中国経済研究第９巻第２号

自動車産業：
７４．
６％指示している。
国家の安全，国民経済の命脈に関わる以下の第二に，国有企業を狭義に解釈した場合，７つの重要業種と重大領域については，国資委

２０１
１年時点で，国有企業の産値は中国の全産値が絶対的なコントロール権をもつ（軍需産業，の４０％を占める。広義の概念で言えば（株式を電網電力，石油石化，電信，石炭，民航，航運），国家が５０％以上支配している企業も含む），公次の９つの業種，領域については，国資委は的所有企業の産値は５０％を超える，と診断する。

比較的強いコントロールをする（装備製造，自それを踏まえて，報告書は以下のように中国経動車，電子信息，建築，鋼鉄，有色金属，化工，済の質を診断する。

勘察設計，科学技術）。中央は（国有資産監督管①国有セクターは国家の政策と経済インセン理委員会を通じて），重要な戦略資源をほとんティブの双方に反応，中国でいま進んでいるのど握ったと言える。次いで，２
００
８年末の世界金は「国家がガイドする資本主義」である。

融危機が中国国有経済の強化につながった。金②この国有指向の傾向はとくに天安門事件以融危機を回避するため，政府は４兆元を超える後顕著になった（米中経済・安全保障再検討委

経済刺激政策をとったが，そのほとんどが国有員会ＵＳＣＣの議会提出年次報告，２０１１）。

経済と不動産部門に回ったと言われる。

米国議会の委員会報告書は呉軍華の観察を裏付けている。

米国は国有企業が優越する中国の「改革」に強い警戒心を持っている。２０１
１年７月米国議会（２）国家資本主義論の「米中経済・安全保障検討委員会」が，国有企業批判の立場から中国資本主義の現段階を捉中国がいま国家資本主義にあると論ずるのはえる報告を出した。次のような論点が出されてイアン・ブレマーである〔ブレマー『自由市場いる。の周縁』２０１
１年〕。加藤弘之氏も国家資本主義第一に，各分野で国有企業・国家が株をコン説をとるが，「資本主義の１形態であり，国家トロールしている国家企業のシェアは基幹産業（政府・官僚・共産党）が強力な権限をもち，ではきわめて高い。

市場を巧みに利用しながらその影響力を拡大す

情報・ＩＴ産業：９６．
２％，る新興経済国の経済システム」と定義する。加

石油化学工業：７６．
６％

藤氏は政府の経済介入度が，表３のように，中表３

政府介入の国際比較
中国

ロシア

OECD平均

OECD
新興国

アメリカ

PMR Indicators

３．
３０

３．
３
０

１．
３
４

１．
８
３

０．
８
４

国家介入

４．
６
３

４．
３
９

２．
０
３

２．
５
４

１．
１
０

公的所有

５．
３
３

４．
２
８

２．
９
１

３．
４
６

１．
３０

公益企業部門の範囲

６．
０
０

４．
６
４

３．
１
０

３．
５
４

２．
２
５

ビジネス企業の直接コントロール

４．
５０

４．
１
９

２．
８
６

３．
６
７０．
６
８

インフラ部門の政府コントロール

５．
４
８

４．
０
２

２．
７
６

３．
１
８

０．
９
９

ビジネス活動への関与３．
９４４．
５０

１．
１５１．
６１０．
９０

指令と規制の利用

３．
５０４．
００１．
５２

１．
９４１．
３０

価格コントロール

４．
３８５．
０００．
７８１．
２
９０．
５０（注）
１）OECD 新興国は，チェコ，ハンガリー，韓国，メキシコ，ポーランド，トルコ。
２）PMR 指標は，政府による「生産市場規制」を総合したものであり，小さいほど規制が少ない。
（出所）加藤弘之（２０１２）より。

中国研究

私の挑戦

２９国がロシアに次いできわめて高いことを指摘しの富を独占しているとは考えられない。となるている（加藤，２０１２）。と，国有というよりは，○○官僚集団所有と呼こうした傾向に強い反発を示し市場化推進をんだほうがよいのかも知れない。「国家」を解提案しているのが，２０１２年２月に出された世銀剖してみなければならない。（ちなみに，都市と国務院発展研究センターの共同レポート「中の土地は国有，農村の土地は公有という原理は国２０３０」である。国資委の強烈な抵抗にあった

１９８２年の憲法で初めて法的に確定されたというために，このレポートは全面的私有化を提言しが，国有資産の所有権行使者は国務院と地方政ているわけではない。短期的には政府予算に対府であり，公有資産の所有権行使者は，農村のする国有企業の配当比率を高め，中期的には国集団経済組織もしくは村民委員会である）。

有企業は生産性企業から撤退すべきだとする。

所有の主体について，実は大きなブラック工業総生産中の国有企業のシェアを２０１０年のボックスがあるのである。国有企業が国家とい２７％から２０３０年には１０％に引き下げるというのう機関によって所有されていると単純に考えてが報告書の主旨となった（世銀・国務院発展研はならないし，公有経済が公共のものだなどと究センター共同レポート，２０１２）。呉敬単純に考えるのは間違っているのかも知れない。

や周其仁などのエコノミストがこのレポートの作成を主導したのだろう。

第二に，上記の問題と絡んで，中国における「国家」は，他の地域や国には全くない，中国国有経済をどの程度にするか，国家，政府の固有のものだ，という Martin Jacques（ロンド市場への介入をどの程度にするか，などをめン大学 LSE）の指摘はとても啓発的である（馬ぐっては激しい利益抗争があるようである。１８丁・雅克，２０１１）。彼のある論考の主要な論点

回党大会の人事や新方針にも大きな影響を与えは次の三点である。

よう。

①西方近代の原理では，一般に国家が正当性を担保するのではなく，民主主義が正当性を担（３）国家とは？

国有とは？

公有とは？

保すると考える。ところが中国の例はその原理

いま中国で国有経済が支配的で国家資本主義と全然あわない。民主がなくとも，国家が絶大と言える状況があるとして，市場化の将来は一な正当性を発揮して長期に経済成長している。

体どうなるのか，という以外にも，いくつかの②西方においては，国家は（社会もしくは成問題が出てくる。第一に，国有，もしくは国家員にとって）局外者，侵入者である。中国（人）資本主義の「国」の実態はなにか，である。機にとっては，国家は局外者ではなく，家の大き関をもつ国家そのものなのだろうか，それともなものであり，彼らは国家を，社会の内在的組国家を名乗る（共産党のような，あるいは中央成部分だと考える。そのため国有企業は，日本の某官庁のような，あるいは地方政府のようや韓国と違って，国家から沢山の支援を受けなな）公的集団なのだろうか，それとも国家を僣がら，私的企業と同様な独立性をもって管理を称する巨大な私的集団なのだろうか，はたまた行い，私企業と同様なやり方で資金を集め，肥国家を名乗る巨大個人なのだろうか。国家は彼大化する。

らによって簒奪されたのだろうか。

③中国国家は，どこもまねできない，どこに中国は，言うまでもなく，党官僚・行政官僚もコピーできない固有性をもってきたし，いま・企業幹部が文字通り一体化している場合が多ももっている。国家自体がもつ高度の合法性，い。この三者を切り分けるのはとてもむずかし

悠久な統治の伝統，国家がもつ卓越した戦略能い。多くの場合，この三者が融合もしくは野合力，内在的連続性，国家と市場の独特な結合，しているものが「国家」を名乗っているようになどがそうである。

思われる。どう見ても機関としての国家が中国

３０中国経済研究

以上のようなジャックの中国国家論は，国家・半国家／半社会・社会の三元構造論（毛里），国家・社会・その両者が浸透する第三領域とい第９巻第２号

現代アジア３

民主化と経済発展』東京大学出版会。
米中経済・安全保障再検討委員会ＵＳＣＣの議う議論（黄宗智）とも親和性が強い。中国の現会 提 出 年 次 報 告（２０１１）状を確定するのはとてもむずかしい。最大の理

Economic and Security Review Commission,

由は，中国の現在の構造や営為が，人類のこれAn Analysis of State‑owned Enterprises

までの経験を超えており，経験則から理論に洗and State Capitalism in China, October。

練されてきた近代社会科学の手には負えないか

世 銀・国 務 院 発 展 研 究 中 心 の 共 同 レ ポ ー トらだろう。中国の解析には，黄宗智がいうよう（２０１２） Building a Modern, Harmonious,に，新しい創造的な仮説がどうしても必要となるのである。

US‑Chinaand Creative High‑Income Society。
呉軍華（２００８）『中国静かなる革命』日本経済新聞社。
主要参照文献馬丁・雅克 Marchin Jacques（２０１１）「中国将如フィリップ・ホアン（１９９４）黄宗智（唐澤靖彦訳）「中国研究におけるパラダイムの危機――社会経済史におけるパラドクス―」『中国社会と文化』第９号。

黄宗智（２００３）「中国的 公共領域 与 市民社会―国家与社会間的第三領域」黄宗智『経験与理論中国社会，経済与法律的実践歴史研究』中国人民大学出版社（著作は２００３年）。
加藤弘之・久保享（２００９）『進化する中国の資本主義』岩波書店。
加藤弘之（２０１２）「経済システムとしての国家何改変我們的思維方式―以国家為例」愛思想網２０１１０９１７。
胡鞍鋼（２０１２）「国進民退是一個偽命題」中国経済網２０１２０４０５。
毛里和子（１９９４）「社会主義の変容

中国とロシア」萩原宜之編『講座現代アジア３

民主化と経済発展』東京大学出版会。
毛里和子（２０００）「中国の構造変動と体制変容をめぐって」，同「中国はどこへ行く」毛里編『現代中国の構造変動１

大国中国への視座』東京大学出版会。
毛里和子（２００７）「 東アジア共同体を設計す資本主義」（キャノン・グローバル戦略研究る―現代アジア学へのチャレンジ」山本・所でのペーパー）。

天児編『〈東アジア共同体の構築１〉新た中兼和津次（２０１０）『体制移行の政治経済学』名古屋大学出版会。
藤原帰一（１９９４）「政府党と在野党―東南アジアにおける政府党体制」萩原宜之編『講座な地域形成』岩波書店。
毛里和子（２０１２）『現代中国政治第三版 グロー
バル・パワーの肖像』名古屋大学出版会。