平成 29 年度第２回川崎市地域包括ケアシステム連絡協議会 摘録
平成 29 年 11 月 29 日（水）午後４時〜午後６時
第４庁舎４階第６、第７会議室
事務局（佐藤）【開会の挨拶】
福田市長○ 先週、全国の在宅医療介護のシンポジウムが東京のビッグサイトで行われた。田中先生が主催者で中心にやられているが、全国から大都市、中規模、小規模の３つの自治体が参加し、大都市を代表して川崎市の取組を発表させてもらった。
○ 地域包括ケアという少し大きな枠組みでの取組を紹介しながら、この会議体でやっている
取組を、誇りを持って紹介させていただいた。
○ 気持ちは日本一を目指し、それに実態が伴うように、この連携をさらに強くして頑張っていかなければいけないと改めて思った次第である。
田中座長○ 今の市長の話を受けて言うと、11 月 23 日にビックサイトで在宅医療の会議があった。全国から 1,000 人を集めて、在宅医療関係者、厚労省の部長や課長、幹部も出席した。
○ 十何年、在宅医療の研究会を進めていくと、在宅医療だけではなくなってくる。最初の頃は、在宅医療をしている医師は、病院の医師や普通の診療所と違って、「特殊な変わったお医者さんたち」だった。しかし今は違っていて、まさに地域づくりの中核になっている。
○ 昨年から、進んだ市町村と医師会長をセットで呼んで、単に在宅医療だけではなく、地域包括ケアシステムであり、それを中心とした住民を使った町おこしであると、話を広げてきた。
○ 今年は大都市代表で福田市長と関口先生にやっていただいた。
○ 終わった後、厚労省の幹部ならびに主催者にアンケートをとったが、川崎市には大変驚かれていた。
○ 皆さんはこの会に来ると川崎市が日本標準だと思うだろうが、違うのである。やはり進んでいる。誇りを持つべきである。しかし、「断トツ」の１位ではなく、一生懸命走っている中の１位である。
○ 人口 5,000 人ならば顔の見える関係がすぐできるだろうが、150 万都市で、多職種、医療介
護福祉職だけではなく、それ以外の教育関係やビジネスの方も含めて行っている例はなかなかない。しかも、市長、副市長をはじめ、市の幹部の方々が出ているところもなかなかない。市全体の取組の一環であることが分かるので、私たちは、いろいろな話をするときに、川崎を例に出しながら他の市の指導などをやっている。
地域包括ケア推進室（鹿島）【資料「地域包括ケアシステムの構築に向けて」】
資料について説明
1

関口会員（川崎市医師会）○ アウトカム指標の一番上の、要介護・要支援認定率について、現状は 17.07％で、第１期・第２期ごとに認定率が上がっていくという指標になっているのだが、目標として介護予防を考えれば、逆に認定率が下がっていくほうが目標としては適当なのではないか。
事務局（関川）○ 要介護・要支援の認定者については、前期高齢は比較的元気な方が多くいらっしゃるが、後期高齢の 75 歳以上の方は、どうしても年齢に伴って力が落ちてくるので、要介護の認定率が高くなってくるという現実がある。今後いわゆる団塊の世代が後期高齢になり、年齢構成
が後期高齢の方が非常に多くなってくることを踏まえると、現状維持で抑えることもなか
なか難しいのではないかと思う。それで、このように認定率も上がってくるような形で推計し、それ以下に抑えるという目標設定をしているところである。
関口会員（川崎市医師会）○ 理解できた。ただ要介護の方を支える現役世代が少なくなっていく以上は、できれば目標としては要介護認定率を下げるような目標を立ててもよいのではないかと思った。
田中座長○ 関口会員が言われたように、川崎市では認定率が年齢階層別に見れば下がっていくと見せられるかもしれない。工夫をお願いしたい。
花村会員（川崎市歯科医師会）○ アウトカム指標の介護予防の取組として地域の活動に参加する人の割合について、これは委託事業で市がやっている介護予防の団体を増やしていく意向なのか、それとも今現状で参加する人たちを増やしていくことを想定しているのか、その辺が分からない。
○ 介護予防は非常に大事だと思うので、例えばフレイル予防は口腔から始まるので、そこからという入り口を考えていて、会員のクリニックでもそういった形のものを実践していこうと考えている。そういった形も含めたものを想定しているのかをお伺いしたい。
事務局（熊切）○ 事業への参加ではなく、地域の中での町会の活動など、何らかの活動に参加している方を増やしていくということで、この指標を作っている。介護予防の考え方も、社会参加という話が出ているので、事業への参加ではなくて地域への参加ということでの介護予防の取組指標である。
花村会員（川崎市歯科医師会）○ その地域内で活発に参加している人たちをどれだけ増やしていこうかという話として、理解した。
2黒岩会員（日本女子大学）○ 民生委員児童委員の充足率や認知症サポーターの養成者数が量的な指標となっている。
量を増やしていくことはもちろん大事であるが、民生委員児童委員のところでは、若い人た
ちにどれだけ参加していただくか、その継続率などといった質の部分も、本来であれば指標の中に入れるべきだったと思う。
○

認知症サポーター養成者数も、ただ量を増やすのではなく、この方たちが具体的にどのように活動していくか、その場を具体的に目標値としていくなど、もう少し質の部分も考えていったほうがよいのではないか。

柿沼会員（認知症ネットワーク）○ 認知症サポーター養成講座に関連してだが、現在、川崎市が人口比では 3.04％くらいである。全国的には 6.65％なので、とても低い。東京も横浜も全国平均率より高いので、川崎市はどうしてこのように低いのだろうか。目標値が増えているが、どのようなところで増やしていくのか。どのような関係の数字が出てきているのか。教えていただきたい。
事務局（久々津）○

教育委員会等のタイアップを進めており、小・中学校等でサポーター養成講座を開催する
ことで数が伸びている。こういった実績を踏まえつつ、これを維持し、５％を達成することを目標とするために、この数値を作ったところである。

福田市長○ 最初に関口先生から少し誤解を招くかもしれないご指摘もあった。今は第２期実施計画を３月に向けて取りまとめているところなので、その中で見せ方なども工夫していきたい。
河合（高津区役所地域みまもり支援センター）【資料「高津区の地域特性と地ケア構築に向けた区役所の取組」】○ 初めに、高津区役所からは、マンションコミュニティ活性化事業の取組の概要をお伝えする。
高津区民の居住状況としては、賃貸住宅が約４割、分譲マンションが３割、持ち家一戸建てが２割という形である。地域包括ケア構築を進める中で、住まいと住まい方、とりわけ分譲
マンションに着目している。
○ 分譲マンションの特徴としては、所有する土地・建物の管理について、個人では決められず、所有者全体で話し合って決めなければならない仕組みのため、土台となる良好なコミュニ
ティが最も必要となる居住状態であると考えている。
○ 地域活動から聞こえてくる状況としては、「周辺地域との交流が薄い」、「福祉的な課題が気付かれにくい」、「マンション内での交流のきっかけがつかめない」などの声が聞こえている。
○ 高津区では、マンション住民の方々それぞれが抱える課題の解決に向けた、つながりづくりの活動を、関係部署が連携して支援する取組を始めている。具体的には、マンションの管理組合を窓口として、コミュニティ実態や課題を郵送調査し、地区担当保健師と区役所関係課
3

が横断的なチームを組んで訪問ヒアリングを実施し、顔の見える関係をつくっている。
○ マンション相互の交流会やそれぞれのマンションの課題に対応した相談会をまちづくり局
やＮＰＯ組織等と連携して開催している。
○ 調査結果あるいは好事例等を年度末に報告書として出し、区内、推定 500 か所のマンション
や関係機関に情報提供していく。
山本会長（高津区 パークシティ溝の口自治会）【資料「高津区久本中心に広がる連携事例」】○ 学区には大きなマンションが３つあり、築 35 年の 1,100 世帯のパークシティ、タワー＆パークスという 11 年前にできた 650 世帯の溝の口唯一のタワーマンション、そして駅の向こうにメイフェアパークスという 550 世帯のマンションがあり、実にこの３つのマンションの住民が久本町の 40％を占めている。その近隣とのマンションの連携ということで、一つの事例を発表したいと思う。
○ それぞれのマンションの課題を、知り合った中心メンバーと話してみると、我々のマンショ
ンは建物と居住者の老いが一番の課題であり、子育てコミュニティが育たない。メイフェア
パークスは、今は元気だけれども、やがて訪れる建物と居住者の老いに対する準備ができていない。タワーマンションは縦型コミュニティが育ちにくい。そして防災・修繕など管理組合機能が未醸成である。
○ パークシティは高齢マンションだが、この３つの中で今まで一番高齢化のことを考えてきていて、修繕や管理組合機能は一番高い。メイフェアは非常に元気で、地域のお祭りなどをけん引している。そして一番若いタワー＆パークスはママさんの伝播力や子育て環境がそろっているので、横串に知見を共有し合えば、課題解決の速度が上がるのではないかと考えて、連携を始めた。
○ 事例を一つ紹介する。防災に関してである。防災組合に明るく軽やかに皆が参加してくれるようにしようと、昨年の６月に炊き出しフェスを行った。きっかけは、その２カ月前に熊本地震があり、学区の３つのマンションの仲間に支援を呼び掛けたことだ。
○ 私たち男ども、ＰＴＡの奥さんたち、先輩たち、３つの世代が協力しながら、３日間で 40万円の義援金と段ボール約 90 箱の支援品の送付という非常に有効な支援ができた。
○ 炊き出しフェスは、３つのマンションの有志が自治会の後ろ盾の中で行った。特に有効的だ
ったと思うのは、防災の取組事例を発表するブースをつくったり、支援をした益城町のＰＴＡの会長に来てもらって実際にお話をしてもらったりしたことだ。
○ 市の補助金や３つのマンションで合同の防災訓練という形で集めたお金、近隣の不動産屋さんなどの協賛で開催することができた。
○ これは助成金の活用を含めて、子どもも、子育て世代も、私たちも、年配の方も、多世代で活躍できて、非常によい事例だったと思っている。何よりこのイベントの後、ホームページの作り方や防災事例など、マンション同士の知見の共有が非常に加速した。
○ もう一つの事例はフィオーレの森という施設で開催した防災フェスである。ドイツ・イタリ
ア・フレンチのシェフがアルファ米をものすごく美味しい料理にしたり、地元のフィナンシ
ャルプランナーが、災害時のお金の事情を教えてくれたりした。
4

○ そして３つ目の事例は、３つのマンションと、久本町会、そして、高津区総合型スポーツク
ラブＳＥＬＦという、非常に積極的にまちづくりをされている団体が連携した取組である。
○ 先ほど 40％と言ったが、久本町会を入れると実に久本町の 7 割の人口を占める。
○ ここのエリアの元気な方たちが何かをやれば町が変わるのではないかということで、それぞれの事例をスライドで発表したり、カレーを 50 人前作って皆で食べたり、ビールを飲んだりした。
○ 支援をした益城町の炊き出しのリーダーの方がこちらに来てくださり、炊き出し事情の話と、非常に役に立ったお味噌汁の作り方など、ワークショップ的に教えてくれた。
○ 連携すると何がよいかというと、知見の共有により課題解決力がアップする点である。日頃の生活の中で育まれるお互いさま精神が、非常にゆっくりと広く広がっていくと感じた。
○ ３つのマンションや町会の奥さんたちが、今までの経緯で仲良くなり、防災のことをもう少しチームで頑張ろうということで、「溝の口減災ガールズ」なるユニットをつくった。
○ ピンクのエプロンで、いろいろな区の防災イベントに出ていっては、備蓄品を美味しく調理するワークショップや防災クイズなどを行っている。
○ また、北部の若手農家と連携してマルシェをやっている。武蔵小杉で毎月１度、野菜を売っている。
このマルシェ事業は平成 29 年度の川崎市ブランド推進事業に採択していただいた。
○ 最後に一つだけ連携の事例だが、二子玉川のエリアマネジメントさんに地域広報の形を教わっている。どんなによい活動も、お年寄り世代、現役世代、子育て世代に、なかなか情報が届かない。
○ 世田谷の方々は、まちの掲示板を含めて、デザインがよくて、いろいろな方が見られる広報機能を作っている。共通のリーフレットを作成して、裏にはハザードマップを載せて、小学校の生徒にきちんと配ることをやっている。
○ これをまねしたいということで、ＳＥＬＦさんや町会さんたちと習いに行き、今年の高津区の提案型協働事業にエントリーをさせていただいた。
○ 溝の口なりのやり方は、スマートフォンにしたり、デザインフォーマットをノクティビジョンで流してもらったり、誰もが「これはオフィシャル情報だな」、「楽しい情報だな」と分かるようなデザインフォーマットを作ることを目標にやっている。
田中座長○

集まりにくい「おじさん」を集める技術というのは、なかなかないのだが、立派だと思う。

関口会員（川崎市医師会）○ 何でうまくいったのかは、多分、山本さんの実行力なのではないかという気がする。山本さんはどのように分析されるか。
山本会長（高津区 パークシティ溝の口自治会）○ 正直に言って、それもあると思う。現役のＰＴＡの時、私は一番年上だったのだが、ＰＴＡの奥さんたちが助けてくれていた。適度にだらしないので、それがよかったのではないかと思う。奥さんたちが元気にやると、見た目がすごく明るくてよい。防災や、そういったもの
5

を、本当に楽しそうにやってくれるので、それが一番よいのではないかと思う。
田中座長○ 会を続ける秘訣である楽しさ、それがよく伝わってきた。楽しさや飲み会がないと、こういった会は続かない。それを実践していらっしゃる。本当に見事な前進だが、これからも頑張っていただきたい。
太山（多摩区役所みまもり支援センター）○ 昨年度のモデル事業による展開ということで、かりがね台自治会の取組とその後の展開をご報告したいと思う。
○ こちらは、自治会とともに、若者からシニア世代の方まで、地域住民の皆さんが「我が事」
として、地域の課題は何か、自分ができることは何だろうということで、アイデアを出し、世代を超えて人と人がつながって、新たな取組が始まっている。
○ 多摩区は菅、中野島、登戸、稲田、生田といった５つの社協の地区に分けて、それぞれの地
域特性に応じた地域づくりを推進している。
○

かりがね台自治会は生田地区に属している。生田地区の高齢化率は 21.3％である。

○

特徴としては、かりがね台自治会をはじめ、独自の取組も盛んで、活動熱心な町内会や自治会が多い地域である。

○

そこで区としては、地区の町連と連携して地区全体で地域包括ケアシステムを進めていく
ことが、この生田地区の地域づくりの中心ではないかということで、取り組んでいる。それが「生田ご近所パワーアップ会議」である。

○

昨年度のモデル事業を行ったかりがね台自治会の取組を、一つの自治会の取組で終わらせるのではなく、生田地区全体で共有して、波及していくことを目指している。

○

かりがね台自治会だけではなく、その他にも独自の取組をしている町会や自治会の取組を、
生田地域全体で共有した。それぞれの地域課題に何らかのアクションを起こしていこうということで、２回のワークショップを終えている。

○

また 12 月には具体的にどのような活動を起こしていくかについての相談会と、３月には報告会等も計画している次第である。

石井（多摩区 かりがね台自治会）【資料「住民主体による課題解決の取組」】○ かりがね台自治会の概要については、現在、会員数が約 780 世帯、人口とすると 1,500 人から 2,000 人である。位置としては多摩区の最南西で、麻生区に隣接している。
○ 1950 年代に造成されて約 60 年たっている。高齢化率は 26.5％である。現在の基準に合わないような造成になっており、坂道や階段が、急であること、それから道が非常に狭いという難点がある。そのため、子どもの遊べる公園や、買い物や駅から帰ってくるときの休憩地がない。
○ コンビニやスーパー大手に押されて、地元の商店がほぼ壊滅したことで、後継者もいなくな
った。
6

○

昨年、地域包括ケアシステムのモデル地区に選定されて、まず第１にやっていただいたのがヒアリングやアンケート調査である。

○

７月の納涼大会および９月の祭礼でアンケート調査をしたことで、非常にいろいろな人の意見が取れた。
「こんなまちになったらいいな」という質問では、非常に急坂などで苦労しているので、これを何とかしてもらえないかという結果であった。また、皆さんと話せる場所、つながる場所がほしいという結果が出ている。
○

このような課題に対し、アイデアを出して実現に向けていこうということで、ワークショ

ップを３回開催した。
○

第１回目に 23 のアイデアが出ている。その 23 の中のアイデアを抜粋すると、「交流の場づくり」、「スキルの活用」、「買い物・移動の支援」、「声掛け・見守り」、「ＩＴを含めた情報発
信・情報交換」、この５つが後の活動の基になっている。
○

２回目は実現したいアイデアに優先度をつけ５つのグループで企画をした。ここでは雪かきや草刈りなど、老人等に少しでも助力したいという意見が若者たちから出てきた。この様なアイデアをいろいろな会議で実践・実行するための核とするために井戸端会議というものをつくった。
○

具体的な例として、「坂が多いために休むところが欲しい」という問題に対して、最近、５カ所にベンチを設置した。２カ所は中野島から頂戴するなど、他の自治会さんとのコラボもでてきている。また、駅前のニチイという介護施設の敷地内にもベンチを置かせていただき、事業者とのコラボもでき始めた。
○

また、みこしをお祭りで担いでいた若者たちが、雪かきなどの中心になっていて、新年会や空き地の草刈りなどに参加していただけるようになった。
○

自治会の中でもスキルを持っている人間が非常に多くいたのは驚いた。ピラティスや男の料理教室をはじめ、白紙のうちわやろうそくに絵を描くといった教室も開いている。
○

先日は隣の老人ホームのホールを借りてミニコンサートを行った。自治会の若者が飛び入り参加して踊ったり、和太鼓などの和楽器演奏を麻生から来てもらって演奏していただいた
りした。
○

このようなことで、次から次へとコミュニケーションの場をつくることができるようになり、他の地域とのつながりもできるようになった。
○

このヒアリングやアンケートが非常にインパクトになり、問題やアイデアを出していただ

いて、それに向かって解決をどのようにするのかについて役員以外の住民も話すことができるようになったことが、大きなうねりとなったと思う。これからも井戸端会議をコアにしてやっていくつもりである。
本多（多摩区 かりがね台自治会）○ 少子高齢化時代を迎えるにあたり、いろいろな人とのつながりを持つことは重要である。
○ 地域みまもり支援センターの担当からいろいろなアイデアをもらい、ここまで発表することができた。皆さんにも顔がつながるようなイベント等を通じて、顔を見る、心を知るということで、いざ災害が発生した際に、助けてもらう、助けてあげるということを広げてもらいたいので、これを発表させてもらった。
7

田中座長○ 若者を巻き込む工夫は大変素晴らしい。ぜひ続けてほしい。
上野会員（川崎市社会福祉協議会）【資料「宮前区社会福祉協議会

買い物支援サービス事業について」｢川崎市社会福祉協議会

福祉基金・助成事業について」】○ 社会福祉協議会についてはご存じかとは思うが、地域包括ケアシステムの中において、自助、互助の支援、そして社会貢献を含めた共助、そして行政とともに実施している公助と、４つの役割をしていると認識している。本日はその中で自助・互助を支援する立場の中で、２つの事業のご紹介をさせていただく。
○ 最初に、宮前区社会福祉協議会が実施している、買い物支援サービス事業である。社会福祉法人の施設の協力を得て車両を使い、地域の方々が買い物支援の担い手として参加し、区社協が利用者とのコーディネートを行う、そういった役割の中で、地域懇談会の開催、その後にボランティア養成講習という形で、地域の中から自然発生的に出てきた事業である。
○ 社会福祉法人セイワ鷲ヶ峰特別養護老人ホームと、社会福祉法人のアピエ宮前がデイサー
ビスで使っている車両が昼間は空いているので、この時間で実施している。また、添乗員は地域のボランティア、社協がコーディネーター役ということで、経費は一切かかっていない。
○ 宮前区社会福祉協議会からスタートしているが、これを 7 つの区社協でできたらと、非常に期待をしているところである。
○ 次に、社会福祉協議会が福祉基金・助成事業として実施をしている取組である。
○ 市民・企業からの寄付金と行政からの補助金等を基に、福祉基金を設置している。平成２年度から積み立てを行っており、その果実を使って、在宅福祉サービス、ボランティア活動の育成、市民の社会福祉への参加と福祉向上ということで、幅広に助成金を出している。
○ 今年度は 30 年度事業実施する団体等に向けて９月１日から１月 12 日まで募集ということ
で、受付をしている。本日ご参加の関係機関、団体、そして地域の方々、地域で自助・互助の活動をするためのきっかけにしていただくよう、ぜひ積極的にご参加いただきたい。
○ 社会福祉協議会としても、その広報等に力を入れていくと同時に、活動していくに当たって何かアドバイスが必要な場合も含めて、支援をしていきたいと思っている。
佐々木会員（川崎市老人福祉施設事業協会）【資料「地域の中の特別養護老人ホーム」「介護の現場はトキメキ仕事。」】○ 老人福祉施設事業協会では、事業の充実を図る中で、特に地域包括ケアシステムについては力を入れていきたいということで、理事会において協議を進めている。
○ 現在は社会福祉法人改革もあり、今まで以上に地域の中で目に見える活動が期待をされている。その意味で、予防から生活支援、介護まで、さらに行政をはじめ、関係機関・団体との連携を強化していきたいと考えている。
○ 特別養護老人ホームにおいては、入所者の重度化傾向の中で医療ニーズの高い利用者の受け入れや、終の棲家（ついのすみか）としての看取りが求められている。自立支援から終末
8

期まで一貫して高齢者を支援する体制の充実が重要となる。
○ 特別養護老人ホームでは、施設の人材・資源を活用した取組として、認知症カフェや物品の貸し出し、車両の活用、学習会への講師派遣等を行っている。また地域の一員としての交流としては、町内会活動でさまざまな活動に参加をしており、地域組織での役員等もやっている。
○ 市の防災対策の一環として、特別養護老人ホームは臨時避難所、福祉避難所と位置付けられている。この充実のためには、個々の施設の対応に加えて、法人間・施設間での情報集約と連携のネットワークが重要である。これから高齢者福祉施設間の連携を基に、行政をはじめ、関係機関・団体との連携の懸け橋となれば、幸いと考えている。
須藤会員（川崎市看護協会）【資料「在宅医療情報誌 あんしん」「川崎市在宅医療市民シンポジウム 最期まで住み慣れた地域で暮らし続けるために」】○ 在宅医療情報誌『あんしん』の９月号が出ているので、ご紹介させていただく。
○ 医療的なケアで困ったときにどうしたらよいのかを、元気なうちに、市民の手に届いたらよ
いと思っている。医療的ケアがあっても在宅サービスがあるということ、訪問診療、訪問看
護、介護保険があって、いろいろな職種で支えているということを記載している。
○ 開いていただくと、事例や 28 年度に行われた川崎市の高齢者実態調査の抜粋、幸区・川崎区での在宅医療の推進について載せている。また川崎市地域包括ケアシステムのポータル
サイトも紹介している。
○ 最後のページには、「笑い」について、今回は川崎市病院協会のご協力を得て、ストレス発散にもなり免疫力アップにもなることを挙げている。また宮前区の有馬第二団地自治会の活動の紹介をしている。これからもいろいろな助け合い活動を載せていきたい。
○ 26 日に川崎市在宅医療市民シンポジウムを開催した。基調講演に上野千鶴子先生、そしてシンポジウムでは「医療的ケアのある事例を通して」という形で開催させていただいた。
○ アンケートに寄せられた意見をお伝えしたいと思う。
「上野先生の話を来いて、終活の勇気がわいてきた。自分の最期を楽しみにできるようになった」、「話を聞いてほっとしました。
死ぬことが怖くなくなった。自宅で死のうと思った。がんも認知症もしょうがない」、「川崎
で老後を迎えたいと思う人が増えれば、さらに充実したサービスが受けられるはず」、「元気に動けるうちはよいが、動けなくなったらと不安だったが、住み慣れた今の環境、介護の手を借りて生きていけるかなと思うきっかけとなった」という声が上がっていた。
○ 年に１回、川崎市民シンポジウムを開催しているので、たくさんの方に周知して参加いただ
けたらと思う。
関口会員（川崎市医師会）【資料「ネットワーク・これ幸 平成 29 年度区民祭にて」】○ 医師会に限らず、介護支援専門員連絡会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会などとともに、区において、在宅療養推進協議会を開催している。
○ 幸区としての活動として、幸区民祭に参加してアンケートを取ってきたので、その様子を紹9介させていただく。
○ 区民際では、血圧や血糖、骨量などを無料測定して、区民に健康づくりの意識を醸成、後は地域包括ケアに関する啓発活動を行っている。このようなことを行うことによって、さらに多職種間の顔の見える関係づくりが進んでいくものと考えているが、10 月に参加して、400名ほどの市民の方に来ていただいた。待ち時間も長くなるので、それを利用してアンケートを取っている。
○ 年齢は 60 代、70 代のご高齢の方が中心で、半数を占めている。家族構成は独居の方が４分の１、３分の１が夫婦世帯である。
○ 希望する療養の場においては、半分ほどの方が自宅の療養を希望されている。３分の１強、35％程度の方が、高齢者住宅や施設での療養を希望されている。
○ 自宅療養に対する不安は、家族の負担が一番大きく、今年は 90％である。昨年の結果と比べても、不安はどんどん大きくなっているようだ。
○ 「地域包括ケアシステムを知っているか」ということで、市の高齢者調査でも 50％程度だ
ったと思うが、このアンケートでも同様であった。
○ 最後に、「『ネットワーク・これ幸』を知っているか」ということで、今年で３年目なのだが、昨年が 14％程度だったのが今年は 17％と、少し区民に対する認知度も上がっている
谷会員（上布田つどいの家）【資料「地域包括ケアシステム連絡協議会 報告と提案」】○ 先日、横浜の第７期の計画を聞いてくる機会があったのだが、そこでもやはり認知症ということが大々的にテーマになっていると感じた。ただ横浜については地域包括ケアを推進していくという文面が、地域ケアプラザが中心だと書かれていたので、川崎のように民間の事業所もこういった場に参加させていただけるのは、本当にありがたいことだと思っている。
○ 多摩区は「たまのわ」というグループがあり、みまもり支援センターが窓口になって、認知症サポーター養成講座の協力依頼メールを頂くことが結構ある。
○ 私も専門学校やマンションでサポーターの養成講座に参加してきたのだが、市民の方も、また学生も、認知症サポーターにずいぶん関心があるのだと感じていた。
○ 私どもの事業所で、自宅から１人ご利用者がいなくなることがあった。たまたま私どもの職員が見つけたので、特に大事には至らなかったのだが、駆けつけた時には、下着姿だった。
多分いろいろな人と会ったと思うのだが、騒ぎにはなっていなかった。まだまだ手を差し伸べる力が少ないと改めて感じた。
○ それで思い付きで書いたのだが、「この方は、助けが必要な方です」というような、何か印があるとよいのではないか。いろいろと所在不明になったときの対策を考えるのだが、何かもう少し汎用性のあるものが考えられればよいと思い、資料に書かせていただいた。
○ 事業所としては、今年からデイサービスにも関わるようなった。デイサービスでは一定の条件が整わないと散歩や花見などに行けないという決まりがある。少し語弊があるかもしれないが、地域には住んでいるけれども、事業所の中で隔離をしている状況がある。認知症でデイサービスを使っている方が本当に地域で暮らすことをどうやっていけばよいのかは、
日々、悩んでいるところである。
10

中馬会員（川崎市介護支援専門員連絡会）【資料「平成３０年度に向け

川崎市のケアマネジャーである会議支援専門員連絡会として」】○ 今日の話の中では、介護支援専門員が障害の相談員と必要な情報を共有する、それが特定相談支援の事業所との連携を深めることを明確化しなければいけないというご意見があった中で、それに関して、介護支援専門員と障害の相談員の資格、両資格を所有する人の評価をしてあげてはどうかと、医師会の先生の温かい言葉もあったと報告が上がっていた。ありがたいと思う。それもやはり「我が事、丸ごと」の一部かもしれないが、多くの課題を抱えているところを支援するためには、やはり必要な資格であって、必要な自分たちの技だと思っている。
○ 要介護認定を受けた方、特に要支援１から要介護２くらいまでの生活支援に関しては、新聞等でも多種多様なことが書かれている。川崎市としてこの対策を考えるときに、常に現場をアセスメントしているケアマネジャーである私たちも、ぜひ仲間に入れていただき、市民生
活を支えるためにどうしたらよいかという検討を共に行いたいと考えている。
○ 特別養護老人ホームの整備とマッチングの強化という市長のマニフェストを読ませていた
だいた。当会役員とこういった議題について会談の場を設けていただき、意見交換ができればうれしいと思っている。
○ 危機管理体制等についてだが、まちをつくることは、すなわち、災害時において１つにまとまる力が強いことが、結果的に大きく反映するだろうと思う。より地域に密着している各区の会議等に、私たち介護業界、ケアマネジャーを入れていただき、一緒にまちというものを考えて、皆さんとまた違う視点の意見を入れながら、一緒に市民の安全やまちづくりを考えていけたらよいと思う。
中澤会員（川崎聖風福祉会）【資料「生活困難者見つけ支援（9/15 読売新聞記事）」「地域力強化検討会最終とりまとめ（平成 29 年 9 月 12 日）の概要」】○ 資料として読売新聞の記事のコピーを付けてある。
「川崎障害者福祉施設たじま」の中にある相談機能である。私どもは「家庭支援センター」という看板を付けて、子ども・障害者・高齢者の相談に取り組んできている。
○ 今回、読売新聞の全国版の夕刊に掲載をして、紹介していただいた。今回これに読売新聞社
さんが興味を持ったというのは、厚生労働省から出てきている、「我が事、丸ごと」地域共生社会の関係にもあるのではないかと思っている。
○ たじま家庭支援センターに寄せられるのは、「どこに行ってよいか分からない」という訴えがかなりある。例えば 70 代の認知症の祖父をお世話するために不登校になっている中学生など、そのような事例が結構出てきている。地域包括支援センターで動いても、児童のところとの連携はどうなのか、いろいろなことがすき間に起こっている。制度をまたがなければいけない事例や、個々に見ると法的支援は必要でないが、家庭全体で見ると危険な事例、そのようなものがたくさん出ている。
○ 先ほど第２段階の取組ということで市から発表を頂いた。地域包括支援センターの運営や
11

障害者相談支援センターの運営など、それぞれの強化はうたわれているが、一個一個を強化
しても、やはりすき間は埋まらないことが、このたじまの取組でも見えてきている。実際にどのような事例が漏れているのかを踏まえて対策を立てて、横串をどう刺していくかを考えていかなければいけない。
○ 一個一個の全ての相談を受けるのは、この 150 万人の川崎市ではなかなか難しいので、地域包括支援センターに、子どもの事例が来たときに誰と組めばよいのか、こういったところを
しっかりつくっていくことが重要だろうと思う。
○ 川崎区では、もう２年半ほど前から、毎月、児童・高齢・障害・外国人支援・行政も医療機関も含めて、有志が自主的に事例検討ですき間を埋めるような検討を進めてきている。ぜひとも第２段階の取組のところで、個々の相談機関の強化だけではなく、横串、そしてすき間を見つけて、それをどう埋めていくか、そこもきちんと議論していただければと思う。
田中座長○ 地域共生社会、地域包括ケアは、今は全体としては大きい単位、家庭単位で考える、地域福祉が考えることが地域包括ケアのベースであるという議論が進んできているので、まさに最先端の話を頂戴した。
花村会員（川崎市歯科医師会）【資料「在宅歯科医療地域連携室だより よいは」
「ご自宅・施設内で歯の治療が受けれます」】○ 歯科医師会では、まず口の中のことを市民に啓発していくことが一つの目標である。
○ この中で、在宅歯科医療地域連携室という、地域連携を考えながら中枢になるところをつくっていこうとしている。7 区の歯科医師会が、その中で地域包括ケアシステムを分担していかなければならない。しかし各区の歯科医師会には事務局がないため、なかなかうまく取り次ぎができなかったり、対応が遅くなったりする。そこでまずは連携室を市の中に複数設置し連携する職員を雇って対応を考えている次第ではある。
○ 歯科訪問診療のバックアップ体制として、センター診療をやっている。今までは高齢者、障害者などといった縦割りでしか動けなかった。高齢の患者は、障害者のほうでは見られない。
一方、障害者のほうは年齢で対象から外れるなど、難しいところがあったが、これをスペシャルニーズという形で統合して、そのセンターで見ることができるようになった。これが非常に大きな進歩である。
○ 昭和大学の歯学部や鶴見大学の歯学部、そういったところでも、障害者、高齢者、そういった形のエキスパートの先生たちがいるので、そこと協定を結んで、そういった診療の指導医的な立場で招へいしてやっていこうと、一つずつ進めている次第である。12 月に昭和大学とは協定を結ぶ。
在宅診療、歯科診療というものが、少し特殊で、実際に医療という形でひとくくりにされたときに、「目、口」と行かずに、「目、鼻、耳、喉」になってしまう。口はなかなか見てもらえない。そういったところを見ることが地域みまもり支援の中でも非常に大事ではないかというのが、歯科医師会の考え方である。そのためには、各行政の衛生士の方たちと協力して、地域の中のそういう歯科的なニーズも拾い上げることはできるのではないかという気12

がしている。
渡辺会員（川崎市薬剤師会）【資料「薬局みんなで在宅チャレンジ 10 ヶ条」】○ 「薬局みんなで在宅チャレンジ 10 カ条」という合い言葉を作った。保険調剤のときも、調剤 12 カ条というものを薬剤師が作った。介護支援委員長としても、まず在宅医療の申し入れがあった場合は断らないことから始まり、これからこの紙を配って、ここに書かれている
10 カ条をできるだけ守ってやってほしいと伝達をしようと思っている。
○ 一番下に「包括ケアのプロボノになる」という言葉を書いた。
「各分野の専門家が知識やス
キルや経験を生かして社会に貢献しなさい」という意味である。
○ 皆さんもプロボノの精神で、お金になる、ならないではなく、社会に貢献していくという会にしていくと、川崎がよりよい地域包括ケアができるのではないかと思っている。
柿沼会員（認知症ネットワーク）○ 地域包括ケアシステムとしての「ＲＵＮ伴」についてである。
○ 皆さんに参加してもらい、大勢の方に参加と応援をしていただいたことをここで感謝申し上げたいと思う。
○ 今年は個人で走った方が１万 4,500 人、それから各地域で横にチームを組んで走っている方を合わせると、約３万人の方がこの「ＲＵＮ伴」に参加している。
○ 地域包括的システムとして私たちはこの活動を続けて３年近くなるのだが、まさに私たちが目指していた、いろいろな職種の方、いろいろな年代の方が、共に汗を流す。この体験をできたことが一つの体現として本当に感動している。
○ 実は読売新聞の取材を受けている。行政、関係機関、それから地域の方、いろいろな仲間がつながってきて、顔の見える関係が深まって、「ＲＵＮ伴」へたどり着いたという話をした。
12 月 14 日の全国版で、認知症ケア学会のことを取り上げる時に、私たちも出ることになった。
○ 政令指定都市で市長が走ったのは川崎が初めてだそうで、認知症の人も、サポーターも含めて、今年は 182 名のランナーがエントリーしている。川崎が頑張っている姿が、多分、出ると思うので、機会があれば読んでほしい。
伊藤副市長○

来年度からは地域包括ケア、川崎市の取組の第２段階に移るわけである。そうした中で、都市部の川崎で、互助の社会づくり、まさに地域コミュニティをどのようにつくり上げていくか、多くの方に心配を頂いている。しかし、今日、高津区と多摩区、それぞれの報告をお聞きして、次につながる可能性を感じたのは私だけではないと思う。
○

トップランナーとしての川崎市を目指すのではなく、地域住民の方たちが、川崎が好きで、その大好きな川崎をどのようなまちにしたいのか、それに向けて、第２段階は具体的にどのようにしていったらよいのか、まさに私たちの進める地域包括ケアというのは、高齢、障害、子育てといった福祉分野だけではなく、先ほど出ていた防災もそうであり、まちづくりその13

ものなのである。
○

地域の課題は、縦割りではなく、さまざまな課題が、このコミュニティ、互助の力で解決できる、そういった大きな可能性を感じた。

14