社会情報学

第７巻１号

2018

原著論文
地域防災情報における自治体オープンデータ推進の実践
Promotion of Local Government Open Data on Disaster Prevention
Information
キーワード：
オープンデータ，地方自治体，防災，災害時生活情報，Webアプリケーション
keyword：
Open Data, Municipalities, Disaster Prevention, Information during Disasters, Web Application

名古屋大学

浦

田

Nagoya University

名古屋大学*

荻Nagoya University*

真由Mayu URATA

島

和

真

Kazuma OGISHIMA（＊現在：名古屋鉄道株式会社 Nagoya Railroad Co.,Ltd.）

名古屋大学*

中條

Nagoya University*

裕基

Hiroki CHUJO（＊現在：東海旅客鉄道株式会社 Central Japan Railway Company）

名古屋大学

遠

Nagoya University

名古屋大学

安

Nagoya University

藤守

Mamoru ENDO

田

孝

美

Takami YASUDA要約
近年，政府は「Society 5.0」を提唱し，AIやIoT，ロボットなどの革新的な科学技術を用いて，社会の様々なデータを活用することで，経済の発展と社会課題の解決の両立を目指している。Society 5.0の実現には，国や自治体，民間事業者間でのデータ活用が欠かせないと考えられており，データを二次

1

地域防災情報における自治体オープンデータ推進の実践

浦田真由・荻島和真・中條裕基・遠藤守・安田孝美利用可能な形で公開するオープンデータ推進に注目が集まっている。しかし，職員の負担増加や費用対効果に対する懸念から，オープンデータ推進に着手していくことが困難な自治体も多く存在する。そこ
で，本研究では，自治体におけるオープンデータ推進への受容性向上を目的とし，地域課題解決を目指した実践研究に取り組む。特に，近年，注目を集める防災関連の情報を対象として，地域防災情報における自治体オープンデータ推進を実践する。防災情報のオープンデータにおける課題を踏まえ，熊本地
震における災害発生時のニーズ調査を行い，災害時生活情報のオープンデータ化を提案した。この有用性を確認するため，オープンデータを活用した防災啓発アプリの企画・開発および実証実験を実施し，災害時生活情報のオープンデータ化の有用性の確認と防災における市民の自助意識向上へ寄与することができた。これらの結果より，実際に自治体の災害時生活情報のオープンデータ公開やオープンデータ
推進に対する庁内理解の促進を達成することができた。
Abstract
The Japanese government has been advocating “Society 5.0” in recent years to balance
economic advancement with the resolution of social problems by leveraging innovative scienceand technology such as AI, IoT and robots. It is believed that data utilization between thegovernment, municipalities and private business operators are indispensable in achieving Society
5.0, and much attention is on the promotion of open data that makes data available for secondary
usage. Nonetheless, there are also many municipalities that find difficulty in promoting open data
due to their concerns toward increased workloads and cost effectiveness. This study intends toincrease acceptability in municipalities on promoting open data and aims to work on practicalresearch to resolve local issues. In particular, the promotion of open data in municipalities will befocused on local disaster prevention information, which is attracting attention within the past
several years. While taking into account the issues pertaining to open data on disaster prevention
information, information useful during disasters were suggested to become open data following asurvey on needs when the Kumamoto Earthquake occurred in 2016. An educational disasterprevention app that utilizes open data was planned and developed, followed by a demonstration
experiment. Consequently, the conversion of information during disasters into open data wasfound to be useful and the study contributed to increasing residents’ awareness on self-helping
during disasters. Through these results, the study successfully deepened government agencies’
understanding towards promoting open data and making municipals’ information during disasters
into open data.

2

社会情報学

１

はじめに

第７巻１号

２

オープンデータ推進の現状

近年，我が国では人口や経済の東京一極集中や

2.1

オープンデータ推進の経緯

社会の急速な高齢化が同時に進行し，地方自治体

2.1.1

オープンガバメント

2018の運営や地域社会の将来を担う人材不足が深刻な

電子政府の進展に伴い，近年，世界中でオープ問題となっている。このような状況を改善するた

ンガバメントが推進されている。オープンガバメ

め，政府は「Society 5.0」を提唱し，IoTやビッグントとは，インターネットの双方向性を利用して，

データ，AI，ロボットなどの革新的な科学技術を政府などが持つ行政情報を積極的に公開し，行政駆使して，サイバー空間と物理的空間を調和させ，の市民参加を促進させる取り組みを指す。従来よ経済発展と社会的課題の解決を両立していくことり重視されてきた，利用者視点のサービス提供かを目指している（内閣府，2016）。Society 5.0を

らさらに進めた，市民参加型のサービス実現が求実現するためには，国や自治体，民間事業者間でめられており，新しい民主主義の方法とも言われのデータ活用が欠かせないと考えられており，こて い る（OpenGovLab，2018）。2009年 に ア メ

れらが保有するデータを二次利用可能な形で公開

リカ合衆国のバラク・オバマ大統領によって打ちする取り組みであるオープンデータを政府は推進出された，透明でオープンな政府方針では，「透している。しかし，職員の負担増加や費用対効果

明性」「市民参加」「政府内および官民の連携」のに対する懸念から，オープンデータ推進に着手し３点をオープンガバメントの重要項目としているていくことが困難な自治体も多く存在する（地方（経済産業省，2009）。欧米で先進的に取り組ま自治情報センター，2014）。今後，オープンデー

れているが，日本でも注目を集めており，千葉県

タを広く普及させ，地域課題解決につなげていく

千葉市では，行政データを活用しつつ，市民参加

ためには，その意義や効果を具体的に示しながら，型のまちづくりを推進するなどの取り組みを進め業務を担う自治体や自治体職員のオープンデータている。

推進に対する理解や賛同を十分に得ることが必要

2.1.2

であると考えられる。

オープンデータ

オープンガバメントを推進するにあたり，政府

そこで，本研究では，自治体におけるオープン

や自治体などの行政機関が保有する情報を利活用

データ推進への受容性向上を目的とし，地域課題

しやすい形で公開する必要がある。オープンデー

解決を目指した実践研究に取り組む。本研究におタとは二次利用可能な利用ルールかつ機械判読にける受容性とは，自治体やその職員の理解や賛同

適した形式で民間へ開放された公共データのこと

を得ることと定義する。また，近年，注目を集めを指す（総務省，2014）。これにより，民間主導

る防災を対象として，防災情報における自治体

によるサービス提供が可能となり，多様な公共

オープンデータ推進の課題を踏まえ，災害時生活サービスの創造に繋がることが期待できる。

情報のオープンデータ推進を実践する。災害時に日本のオープンデータ推進は，福井県鯖江市や市民が必要とする情報やサービスを明らかにし，

千葉県千葉市，神奈川県横浜市などが先進的に取実証実験を通じて防災オープンデータを活用した

り組んでおり，2017年12月時点で264都市が取サービスの有用性を検証する。本研究では，これり組んでいる（内閣官房，2018）。欧米では，

らの検証結果から，オープンデータ推進における2000年代よりオープンデータ推進の動きが見受受容性向上のための具体的な手法を明らかにする。

けられたが，日本では2011年の東日本大震災を契機に，2012年の電子行政オープンデータ戦略3

地域防災情報における自治体オープンデータ推進の実践

浦田真由・荻島和真・中條裕基・遠藤守・安田孝美の策定を皮切りに普及が始まった（高度情報通信

た市民による災害時専用のポータルサイトが開設

ネットワーク社会推進戦略本部，2012）。2013

されるなど，様々な手段で情報共有が促された。

年には世界最先端IT国家創造宣言が示され（高度これらオンラインでは，どのような物資が足りな

情 報 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク 社 会 推 進 戦 略 本 部，

いのかなどの被災地外向けの情報拡散から，どこ

2013），共通語彙基盤整備事業など（IPA 独立行

で何がもらえるなどの被災地内向けの情報発信ま政法人情報処理推進機構，2013），本格的にオーで，市民視点での情報共有が盛んに行われた。こプンデータを展開するためのルール作りや基盤整のような民間事業者や市民のマッシュアップによ備が行われた。同年には，G8オープンデータ憲

る有用なサービス開発が行われるためには，平時章が発表され（首相官邸，2013），世界的な取りから様々なデータを公開しておくことが重要であ組みとして足並みを揃えていくことを見据え，主る。また，防災情報は，国家視点から今後のオー

要先進国内におけるオープンデータの５つの原則

プンデータ推進において求められている情報であや基本的な取り組みについての規定が示された。

ると同時に（ASP･SaaS･クラウドコンソーシア

2015年には，地方公共団体オープンデータ推進

ム，2014），自治体視点からもオープンデータ化

ガイドラインや手引書が作成され，地方レベルでする情報として注目を集める分野であることからも本格的に推進していくための基盤整備が進んも（総務省，2014），防災情報におけるオープンだ。2016年には，「オープンデータ2.0」として（高データ推進は非常に重要であり，予め地域の情報

度 情 報 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク 社 会 推 進 戦 略 本 部，をオープンデータとして公開しておくことは，防2016），データの公開を中心とした取組から，デー

災対策の一つとしても有効であると考えられる。

タの活用を前提とした「課題解決型のオープン

2.2.2

防災情報におけるオープンデータの現状

データの推進」へ方針が転換され，同年末には，2016年６月に防災情報における自治体オープ「官民データ活用推進基本法」が施行され（首相

ンデータの現状を調査した。オープンデータ都市

官邸，2016），官民データの容易な利用等についマップ（福野，2016）に掲載されている自治体オーて規定されるとともに，都道府県にあっては官民

プンデータサイトを一件ずつ確認し，どのようなデータ活用推進計画の策定が義務付けられ，また防災情報が公開されているのかを確認した。

市町村にあっても努力義務が課されることとなっ調査結果から，防災情報に関するオープンデー

た。2017年には，「オープンデータ基本指針」がタを公開している自治体は，190都市（2016年

公開され（高度情報通信ネットワーク社会推進戦

６月時点）にのぼり，オープンデータ公開都市の略本部，2017），オープンデータ・バイ・デザイ

約79％であった（表−１）。オープンデータが公ンの考えに基づき，国，地方公共団体，事業者が開されている防災情報の種類としては，避難所が公共データの公開および活用に取り組む上での基最も多く，災害時の生活に関する情報や消防水利

本方針についてまとめられている。

関連の情報も公開されている。また，これらのオー

2.2
2.2.1

表−１

防災情報におけるオープンデータ推進
防災情報のオープンデータ

2011年東日本大震災や2016年熊本地震では，
スマートフォン普及率が高いこともあり，災害時には市民による情報発信が行われた（三浦ら，2016）。SNSによる情報発信や技術を持ち合わせ4

防災情報におけるオープンデータの現状社会情報学

第７巻１号

2018

プンデータに共通する点として，公開されているするため，災害時に市民が求めている情報を明ら

情報のほとんどが位置情報である。避難所の位置

かにする必要がある。そこで，2016年４月の熊情報は更新頻度が極めて少なく，データ管理の面

本地震を対象に，５種類のニーズ調査を実施した。

で自治体の負担が少ない情報であり，オープン
データ化しやすい情報であることが理由だと考え

3.1

られる。

3.1.1

2.2.3

SNSニーズ調査
概要

オープンデータ活用サービスの事例

熊本地震では，東日本大震災と同様にSNSが頻

防災情報におけるオープンデータを活用した

繁に活用された。本研究では，第一震の2016年

サービスとして，消火栓マップをはじめ（Code

４月14日から同年６月23日までの期間で，熊本

for AIZU, 2016），多くの活用サービスが創出さ

地震支援に関するFacebookグループページ（1）にれている。川崎市では，避難所位置情報のオープ

おける複数の投稿を調査した（荻島，2016）。

ンデータを活用し，災害情報や発災時の避難所開

3.1.2

結果と考察

設情報など，地域の防災情報を配信するアプリを

SNSニーズ調査の結果を表−２に示す。結果は提供している（川崎市，2016）。また，全国の避ジャンル・期間ごとにまとめ，また，物資につい難所やAEDの位置情報のオープンデータをもとては代表的なものを示している。食料や衣類，おに，避難所までの道程をガイドするナビゲーショ

むつ，女性用品などの生活必需品に関しては，発ン ア プ リ が 開 発 さ れ て い る（日 本 気 象 協 会，

災直後からニーズがあった。また，発災直後の４2014）。このように，災害時の避難行動誘導を想

月中旬にはカイロ，６月中旬には熱冷まし用シー

定したサービスが多く開発されているが（東京都，トのニーズが確認され，発災から10日後には，

2017）（国土地理院，2018），発災時における市

子どものおもちゃなどのニーズも確認された。

民一人ひとりの生活を見据えたオープンデータ活以上の結果を踏まえ，生活していくために必要用サービスの提供はあまり行われていない。発災

不可欠なものから，個人の嗜好品まで，物資のニー

時の情報発信に関する先行研究からも，発災後，ズは多岐に渡っていた。地域の全被災者分の備蓄

長期に渡る避難生活において必要となる生活関連

を自治体が用意することは困難であるため，まず情報が十分に届いていないことが明らかになって
表−2

おり（入江，2015），実際に，SNSや地域の情報共有サイトにおいて，利用可能なトイレや風呂，
営業中の商店など，市民一人ひとりの生活に密着した情報共有が活発に行われていた。発災後の避難生活までを見据えると，自治体は災害時の市民生活に関連する情報を平時からオープンデータとして公開し，市民に対して情報発信していくことが重要であると考える。

３

市民利用を見据えたニーズ調査

防災情報において，自治体はどのような情報を
オープンデータとして公開しておくべきかを検討

5

SNSニーズ調査

地域防災情報における自治体オープンデータ推進の実践

浦田真由・荻島和真・中條裕基・遠藤守・安田孝美は生命維持活動に必要な物資を，自治体の備蓄として用意していくことが必要であり，これらの物資に関する情報を，自治体は積極的に発信していくことが，自助行動促進には必要となる。
3.2
3.2.1

Web検索傾向ニーズ調査

図−1

キーワード「自治体名」の結果

図−2

キーワード「避難所」の結果

図−3

キーワード「生活関連」の結果

図−4

検索キーワードの変化（発災後）概要

熊本地震発生後に，インターネット検索でどのような情報が求められていたかを調査するために，Google AdWords（2）を用いて検索傾向を分析した（表−３）。2014年７月から2016年６月までの期間において，地震前後で指定したキーワード
に対する検索数の増減を調査した。
3.2.2

結果と考察

代表的な検索キーワードに対する調査結果を
図−１から図−３に示す。縦軸は検索ボリューム（3），横軸は年月を表している。また，発災後の検索語変化についての調査結果を図−４に示す。図−１から図−３の通り，震災が起きた2016年４月に様々な情報の検索数が上昇している。平時にあまり検索されない「避難所」や「炊き出し」といったキー
ワードや，
「水」
「ガス」などのライフライン関連のキーワードに限らず，熊本市や菊池市などの自治体名や「スーパー」「風呂」といった，日常生
活に関連するキーワードの検索数も大幅に増加している。特に自治体名に関する検索はその数も多く，発災時には，市民が自治体からの情報を求めている傾向が見られた。また，図−４より，発災後でも復興の進度に関連して，市民が求める情報も変化することが窺えるが，やはり自治体からの情報への期待は変わらず高い。また，利用端末に関して，スマートフォンやタブレットからのアクセスが熊本市では平時に60％であったのに対し

表−3て，2016年４月は72％，菊池市では平時に49％

Web検索傾向ニーズ調査であったのに対して，69％といった結果も得られた。

6

社会情報学

3.3 被災自治体へのヒアリングによるニーズ調査

た。

3.3.1

3.4.2

概要

第７巻１号

2018

結果と考察

被災自治体である熊本県菊池市と熊本市を訪問

アンケート結果の一部を図−５と図−６に示す。

し，3.1と3.2の調査結果の妥当性を確認するとと

図−５は自由記述における震災を経験した感想にもに，災害時の市民からの問い合わせや現場対応

ついて対象と感情ごとに分類してまとめ，図−６など，実際の発災時における情報発信の現状やは災害時の情報のニーズを分析した。
支援物資や避難所情報へのニーズが高かった。

ニーズについてヒアリングを行った。
3.3.2

特に，避難所については，「避難所でペット同伴

結果と考察

ヒアリングの結果，SNSとWeb検索傾向ニーズ

を拒否された。ペットも大切な家族なので，対策調査結果は，現場におけるニーズとほぼ合致してを講じてほしい」「避難所に指定されているとこ

いた（表−４）。自治体は，情報発信手段を多く持

ろにも，飲食物や毛布を持参させると驚いた。常つことも重要だが，予め自治体の防災対策に関す備品としてあるものだと思っていた」といった意る情報を幅広く伝えておくことも重要といえる。

見が挙がり，災害が発生してから市の防災対策やまた，両市ともに，想定避難者数を大幅に上回

避難所の設備を知り，混乱が生じていた。このこる避難者が殺到し，支援物資も数日間届かず，発とから，平時から市民に対して自治体の防災対策

災後３日間程度は，自治体から食料等の配給を行に関する情報と自治体の限界を広く伝えておくこ

うことができなかった。発災時には，自治体職員とが重要となる。さらに，多くの市民が，日頃のも同様に被災者であり，地域の安心・安全を維持

備えの重要性を再認識したことが明らかになっするための業務で手一杯となる。市民が自ら災害た。別の質問項目で，震災前から日頃の備えをしに備えたり，近隣住民と協力し合う体制を築いたていた市民の多くが，備えは役立ったと回答してりするなど，自助・共助の意識が重要となる。

おり，平時から震災に備えた意識付けが必要とい

3.4

被災地アンケートによるニーズ調査

3.4.1

概要

熊本県菊池市による協力のもと，菊池市が実施した防災情報に関するアンケート結果を分析した。震災を経験した菊池市民の意見を踏まえ，どのような情報発信が求められているのかを調査し
表−4

図−5

震災経験についての調査結果

被災自治体へのヒアリング概要と結果

図−6

7

災害時の情報ニーズについての調査結果

地域防災情報における自治体オープンデータ推進の実践

浦田真由・荻島和真・中條裕基・遠藤守・安田孝美

える。
3.5
3.5.1

自治体Webサイト解析によるニーズ調査
概要

熊本県菊池市公式Webサイトにおけるアクセス
ログを調査した（表−５）。菊池市では，Google
Analyticsを導入しており，発災後，サイトを訪問した市民がどのような検索キーワードでサイト

図−7

ジャンルごとの検索キーワード数

図−8

行政サービスのカテゴリー別検索数

図−9

避難・避難所のカテゴリー別検索数を閲覧していたのかを調査した。
3.5.2

結果と考察

Google Analyticsを用いた調査結果を図−７から図−９に示す。図−７には，分類したジャンルごとの検索キーワード数，図−８と図−９には，代表的なジャンルとして「行政サービス」「避難・避難所」に関して，それぞれ分類されたキーワードをさらに詳細なカテゴリに分類した結果と，その具体的なキーワード例を示す。
図−７より，自治体名を検索してアクセスする
訪問者が圧倒的に多かった。行政サービスに関する検索も比較的多いことからも，自治体からの情避難者数，防災メールマガジンについて調べる市

報やサービスを求めていたことが窺える。また，民も見受けられた。市の防災対策やその現状につ学区規模の地域名を一緒に入力して，より狭域ないて，市民に十分に知られていないことが読み取

地域の情報を求める市民も多いことが明らかにれた。

なった。図−９から，小中学校名を検索する市民
3.6

も多いことが明らかになったが，図−８が示すよ考察

５種類のニーズ調査を通じて，以下の点が明らうに行政サービスについても休校情報を求める検索が多かったことから，学校の再開情報を求めたかとなった。

市民と地域の避難所の情報を得ようとした市民の・自治体が発信する情報にニーズがある

両者がいると考えられる。さらに，水やゴミ関連

・多様なチャンネルによる情報発信が必要の情報も多く求められていた。
これらの結果から，・物資や避難所の詳細情報にニーズがある

菊池市は震源近くの益城町や西原村と比べると被・学区など，より狭域での情報にニーズがある

害は少なかったため，早期復興に向けた情報も多・日頃の備えが重要と感じる被災者が多い
ニーズ調査の結果を踏まえ，災害時には，自治く求められていた。また，防災マップや防災計画，

体に頼る市民が多いことが明らかとなった。しか表−5

アクセスログ調査の概要

し，多くの市民が自治体の防災対策の現状やその限界を知らず，その結果，発災後の混乱を助長するきっかけにもなっていた。また，災害時の情報
発信は，防災無線など現状の情報発信手法ではま8社会情報学

第７巻１号

2018

フィールドとし，実践的な取り組みを行う。両市は名古屋市の東隣に位置する人口８万人程度の都市で，南海トラフ地震で震度６以上の被害が想定されているが，近い将来の地震発生が予想されてから50年以上経っており，市民の防災意識が低いという課題を抱えている。この「市民の防災意
図−10

識を向上させる」という課題は，日本の多くの地

避難所に関する災害時生活情報の例

域に共通する防災の課題であるが，３章の結果かだ課題が残っており，極力多くの情報発信手段をらも明らかになっているように，震災の教訓とし持つことが必要である。したがって，平時から自ても重要な取り組みである。また，両市ともにオー

治体の防災対策や避難所の現状について，様々なプンデータを公開しているが，活用サービスが創手段で情報発信しておくことで，市民に公助の現出されないという課題を抱えており，活用サービ

状と限界を知ってもらうことが重要である。

スを開発していくことで，オープンデータ推進における課題解決にもアプローチする。

さらに，被災者の声から，平時における備えの重要性が明らかとなった。
災害時の生活を見据え，

4.2

自治体の防災対策や避難所に関する詳細情報を発

オープンデータ推進の方針

信していくことに加え，平時における自助の重要ニーズ調査の結果を踏まえ，上記フィールドに性を伝えることで，災害時の生活に向けた備えをおいて，避難所に関連する災害時生活情報のオー促すことが重要である。このようなサービスや防プンデータ推進を実践していく。具体的には，以災情報発信のマルチチャネル化を実現するために

下の３つの要件のもと，進めていく。

は，災害時生活情報のオープンデータ化が重要と①

公開しやすいデータから公開を目指すなる。そこで，本研究では，災害時生活情報のオー

両市がWebサイトでPDF形式として公開してプンデータ化を提案する。特に，自治体が作成しいる地域防災計画の情報を活用する。ここには，ている防災計画の情報をもとに，発災後の避難所

自治体の防災対策などに関する指針が示してある

利用を見据えた避難所詳細情報や，自助行動の促

他，避難所などの防災施設に関する情報や備蓄な進を目指すために，自治体の備蓄に関する情報をどの情報が記載されている。

オープンデータ化することを提案する（図−10）。

②

地域課題解決に寄与するサービスを提示する
対象フィールドが抱える地域課題解決に寄与す

４るサービスとして，市民の防災意識向上を狙った

災害時生活情報のオープンデータ推進

防災啓発アプリを開発する。地域防災計画などのニーズ調査の結果を踏まえ，災害時生活情報の情報を活用して機能を実装し，市民にわかりやす

オープンデータ推進に取り組む。本章では研究のく情報を提示するために，視覚的な情報提示方法

方針を定め，オープンデータ公開へ向けた活用を検討する。

サービスの企画と開発について述べ，地域での活③

データの市民ニーズを明らかにする
活用サービスを市民に利用してもらうために，用を見据えた機能について提案を行う。

ワークショップ形式の実証実験を行う。アプリの4.1

機能および活用している災害時生活情報の有用性

対象フィールドを検証するとともに，地域課題である市民の防災本研究では，愛知県尾張旭市と日進市を対象

9

地域防災情報における自治体オープンデータ推進の実践

浦田真由・荻島和真・中條裕基・遠藤

4.4

意識向上を目指す。

守・安田孝美防災啓発アプリの機能

防災啓発アプリでは，避難所や備蓄物資の現状4.3を確認し，自助の必要性を伝えるために，防災施

防災啓発アプリの企画・開発

設・設備を一覧するマップ機能と避難所の詳細を4.2で示した研究の方針に従い，オープンデー
タを活用した防災啓発アプリを企画し，開発し確認する機能を設けた。

た。 ニーズ調査で明らかとなった災害時生活情

4.4.1

防災施設・設備を一覧するマップ機能

報の有用性を確認するため，フィールドとする自市内にある「各種避難所」「応急給水場所」「AED

治体と共同研究先である株式会社デンソーと大学設置場所」「災害用自動販売機設置場所」が地図の三者間で議論を重ね，アプリの企画・検討を行っ上で一覧でき，ピンをタップすると，吹き出し内

た。

に施設や設備情報が表示される機能である（図−ア プ リ の 仕 様（表 − ６） を も と に，Google
Mapsを ベ ー ス に，HTML５ やJavaScriptを 用 いて，レスポンシブ対応のWebアプリケーションとして開発した（図−11）。防災計画など自治体
で既に公開している情報を利用し，不足している
情報については自治体から提供を受けた。また，
尾張旭市版については，尾張旭市が既に公開している「避難所」「一時避難場所」「給水拠点」「災
害時対応自動販売機」のオープンデータも活用し，
図−12

実装した。

表−6

図−11

防災啓発アプリ表示例（指定避難所一覧）

アプリの仕様策定

防災啓発アプリの開発

図−13

10

避難所詳細ページの表示例

社会情報学

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2018

12）。Google Mapsを用いることで，設備ごとに表示し，市内の防災施設や各設備の場所を直感的に把握することができるようにした。
4.4.2

避難所の詳細を確認する機能

指定避難所ごとにページを作成し，
「避難所の
様子」
「設備情報と利用の仕方」「避難所備蓄品の一人当たりの配分量」「収容可能人数」などの災

図−14

動画一覧

図−15

動画表示例

害時生活情報を掲載した（図−13）。防災計画に記載されている情報をもとに，文字情報だけでな
く，避難所の内観・外観や備蓄品の写真や収容可能人数をグラフで表示することで，市民がより直感的かつ現実味を持って災害時の生活をイメージできるようにした。また，一人当たりの配分量や避難想定者数に対する収容可能人数の割合を示す
ことで，公助の限界と自助の必要性を伝えている。
4.5

アプリ活用のための機能

オープンデータの活用を目指した避難所詳細確認の機能に加え，市民活動等において防災啓発ア
プリを活用してもらうためのワークショップ機能と災害時食事計画機能を提案する。
4.5.1

ワークショップ機能

地域で活動する市民が防災啓発アプリを活用し

図−16

クイズ（
「むずかしい」モード）表示例

たワークショップを開催できるように「動画」と「クイズ」のコンテンツを制作した。動画では，えるよう，正誤二択式の「かんたん」モードと，「地域防災計画」「地震災害対策計画」の情報や，

選択三択式の「むずかしい」モードを用意した。

ハザードマップ，防災の基本知識等を市民に分か

4.5.2

災害時食事計画機能

りやすく伝えることを目指している。気軽に閲覧

被災後，家族が３日間生活するのに必要な食料できるよう，１本の動画の長さは30秒〜２分との量を簡単に計算することができるようにした

して，合計12本の動画を制作した（図−14）。防（図−17）。この機能で選択できる15品目の食品は，災対策課の職員が出演することで，市の防災に対

日常生活で消費しながら使用した分を補充するとする取組みを直接職員が届けられるようにした

いう備置方法である「ローリングストック法」に（図−15）。また，クイズとして，動画で学んだ

適した食品から選定した。この備蓄方法に適した

基本的な防災知識や市の防災対策に関する情報を食品を用いることで，市民に日常的に食する食品

確認できるようにした。問題に解答し，不正解でも防災備蓄に使用できることを知ってもらい，実あれば再考を促す文章が表示され，正解した場合際の自助行動に繋げ，普段から防災備蓄についてには，問題に対する詳細情報が表示される。また，

考えるきっかけにすることを意図している。

対象者の防災知識に合わせてワークショップを行

11

地域防災情報における自治体オープンデータ推進の実践

浦田真由・荻島和真・中條裕基・遠藤

5.1.2

守・安田孝美結果と考察

防災委員によるアプリの評価（尾張旭市）：
実証実験の結果として，自助意識の向上に関する評価を図−18 に，防災啓発アプリに関する評価（4）を図−19 に示す。実証実験を通じて，防災委員に対して，防災啓発アプリが有用であることが確認できた。自助意識向上について，防災意識の高い市民であっても，今回のアプリ利用によって，
図−17初めて知った情報も多くあるなど，現状の防災対

災害時食事計画機能表示例

策の不十分さを感じ，自助意識の重要性を改めて感じることができる結果となった。また，参加者

５ 実証実験と評価の平均年齢が 58.8 歳とやや高齢であったにも関

本研究は２年に渡り，実証実験を行った。１年

わらず，アプリについて「文字だけでなく，視覚

目は，災害時生活情報のオープンデータ化の有用によりよくわかる」「アプリで見る場合，危機感

性および自助意識向上への効果を検証するためを感じる。迫力がある」といった意見も得られた。

に，一般市民と防災委員を対象とし，２年目はア

一般市民によるアプリの評価（日進市）：

プリ活用のためのワークショップ機能を追加し，実証実験の結果として，自助意識の向上，およ

防災委員とPTAを対象とした実証実験を実施した。

びアプリに対する評価（4）を図−20に示す。実証実

5.1
5.1.1

活用サービスに対する実証実験
実証実験概要災害時生活情報の有用性，および自助意識向上への効果を検証するため，尾張旭市および日進市をフィールドとした実証実験を2016年に行った。
尾張旭市では，自主防災委員会を対象に実証実

図−18

自助意識向上に関する評価

図−19

防災啓発アプリに関する評価

験を実施した。防災委員25名が参加する「まちづくり防災会」のワークショップとして実施し，被験者は防災に関する映像を視聴した後，本研究の取り組みとアプリの操作方法について説明を受け，アプリを利用し，評価アンケートを実施した。
日進市では，一般市民を対象に実証実験を実施した。
日進市協力のもと，「地域合同総合防災訓練」
にてブースを出展し，ブース訪問者95名に対して，取り組みの目的とアプリの利用方法を簡単に説明した後に，実際にアプリを利用し，評価アン
ケートを実施した。
図−20 自助意識および防災啓発アプリに対する評価

12

社会情報学験を通じて，防災啓発アプリの有用性が確認でき5.2た。実証実験参加者から，「アプリがわかりやす

5.2.1

第７巻１号

2018

アプリ活用のための実証実験
実証実験概要かった」「ぜひアプリを実運用してほしい」といっ継続的に防災啓発アプリが活用されるよう，市た意見も多く得られた。また，「もっと踏み込んだ

民活動を行う市民に焦点を当て，尾張旭市の自主情報，例えばゴミとか，障害者とかの情報が必要」

防災組織を構成する防災委員および，尾張旭市の「トイレの個数，おむつ交換台の有無など知りた

こども会連絡協議会に所属するPTA役員を対象とい」といったコメントもあり，日常では考える機した実証実験を2017年に行った。

会がなかった防災対策について考えるきっかけとワークショップでは，はじめに動画・クイズ機なった。一方で，「防災に関心のある人であれば能を通じて基本的な防災知識や市の災害対策に関知っている情報ばかり。災害時に地域の人とつなする情報を学び，次に避難所・施設詳細情報を参がることができるツールになってくると良い」と照しながら，避難所の設備や食料備蓄を確認し，いった意見も挙がり，さらなる情報の充実化を図

尾張旭市の防災の現状や自助努力の必要性を伝り，自助だけでなく共助に対する啓発や，災害時

え，食事計画機能を用いて，被災後に自分の家族にも活用できるような機能も求められている。

が３日間生活するのに必要な食料の計算を行った。

5.1.3

実証実験には，防災委員12名とPTA役員22名

自治体からの評価が参加し，評価アンケートを実施した。

実証実験の結果を踏まえ，尾張旭市のオープン

5.2.2

データ推進の担当者から「今まで活用事例がな

結果と考察かったので，とても嬉しい。また，活用事例があ

防災啓発アプリの各機能の中で，最も良いとることで庁内理解を促しやすい」「地元の大学や思った機能に対する評価を図−21 に示す。防災委

企業と協働することも，庁内や地域に取り組みの員からは，食事計画機能，クイズ機能，避難所確意義や必要性を理解してもらいやすく，自治体と認機能，動画機能の順で評価が高かった。その理してはメリットになる。
」といった意見が挙がり，由として，「自らの地震に対する準備に繋がる情高評価を得ることができた。実際に，尾張旭市役

報だと思った」という選択肢が多く，防災知識を所で行われたオープンデータ推進に関する庁内説豊富に持つ防災委員に対しても新たな防災の知識

明会の場で防災啓発アプリが活用事例として紹介や情報を提供することができた。一方，PTA 役員

され，オープンデータ推進への理解促進の材料となった。
また，原課職員である防災担当者からは，「防災意識を高めることはとてもハードルが高く，これまで頭を悩ませてきた。しかし，今回の取り組
みはそのきっかけづくりとして，
すごく良かった」「防災意識の低い地域など，他の自治会でも，ぜひ展開していきたい」「もっと様々な情報をオー
プンデータとして出したほうがいいと感じる。
」といった意見が挙がり，地域課題解決に対する
オープンデータ推進の有用性を確認することがで
きた。
図−21

13

アプリケーション機能に対する評価

地域防災情報における自治体オープンデータ推進の実践

浦田真由・荻島和真・中條裕基・遠藤守・安田孝美は，62％の参加者が避難所確認機能を評価し，食

年12月22日に避難所情報のオープンデータを更事計画機能，動画機能，クイズ機能の順で評価が新し，収容可能人数などの防災計画に記載されて高かった。その理由として，「知らない情報を知るいる情報も新たに付加された。また，2018年度

ことができたため」という選択肢が多く，参加者には，尾張旭市と日進市の備蓄情報についてもに対して，これまで知らなかった避難所に関する

オープンデータとして公開することが決まってい詳細情報を提供している点が評価された。この評る。さらに，日進市と尾張旭市に隣接する市町で価の差異から，防災委員が思っているよりも，市実施している「７市町オープンデータ推進会議」

民は身近な避難所の詳細情報を求めていることがにおいても備蓄情報のオープンデータ化について分かる。また，避難所の詳細情報は，市民に自助検討されており，地域を跨いだ共通的な取り組み

努力の必要性を強く訴えることのできるものであとして，広く横展開していくことが期待される。

り，防災啓発アプリには必須機能であるといえる。
防災啓発アプリを使用したことによる自助意識

６

向上に対する評価（4）を図−22に示す。参加者の多考察

くから高評価を得られたことから，アプリの使用

本研究では，災害時のニーズ調査に基づく防災者に対して，備蓄を準備するという自助行動に繋啓発アプリの開発により，オープンデータ推進のげる意識付けを行うことができた。

庁内理解が促進され，実際に災害時生活情報の5.2.3

オープンデータ公開へと繋がった。また，対象自自治体からの評価

実証実験後に，尾張旭市総合推進室と災害対策治体が抱えていたオープンデータ推進における課室の職員から評価を得た。本アプリによって，市題に対しても，アプローチすることができた。防民の防災意識が高まるか，市民の防災啓発活動の災情報のオープンデータ公開は，全国の自治体に手助けとなるかという質問に対して概ね高評価をおいて比較的取り組みやすい分野といえるが，従得ることができ，「自助力の向上に役立つと思う」

来のような避難所の名称や位置情報のオープンとの意見を得た。また，「行政がなかなか実践でデータを公開するだけでなく，地域防災計画など

きないワークショップと連携した取り組みを行うの情報もオープンデータとして公開することで，ことにより，市民のニーズを把握することに繋より活用サービスの幅が広がるとともに，新たながったと思う」という意見が得られた。

市民ニーズも明らかにしやすく，結果的にオープ

これらの結果を踏まえて，尾張旭市では2016

ンデータ推進への受容性向上につながりやすいと考えられる。そのため，Webで発信してきた様々な情報を可能な限りオープンデータとして公開していくことは，自治体におけるオープンデータ推進への受容性向上を達成するとともに，自治体
オープンデータ推進を深化させることにも繋がる。
これを実現していくためには，オープンデータ
活用サービスを提示していくことが重要であり，学術機関や民間事業者，シビックテック団体などとの連携が必要であり，特に利潤追求を目的としない学術機関が関わることは重要であるといえる。

図−22

一方，本研究で公開した災害時生活情報のオー

防災意識に対する評価

14

社会情報学

プンデータが限定的であるという課題が挙げられ７る。防災啓発アプリで利用した，避難所の設備詳

第７巻１号

2018

おわりに

細情報や写真といった情報のオープンデータ化は

本研究では，自治体におけるオープンデータ推

まだ検討されていない。これらの情報は，元々，進への受容性向上を目的として，地域防災情報に自治体が発信していなかった情報であったり，定おけるオープンデータ推進を目指した実践研究に期的な更新が必要な情報であったりするため，す取り組んだ。防災情報のオープンデータにおけるぐにオープンデータ化していくことは難しい。公

課題を論じた後に，熊本地震におけるニーズ調査

開しやすい情報から，段階的にオープンデータ化を踏まえ，災害時生活情報のオープンデータ化のしていくことが重要であるとともに，定期的な更提案を行った。この有用性を確認するため，愛知

新が求められる情報のオープンデータを容易に更

県尾張旭市と日進市を対象に，防災啓発アプリの新できる仕組みの構築が求められる。

企画・開発と実証実験を実施し，災害時生活情報

また，災害時生活情報のオープンデータ化を推のオープンデータ化の有用性の確認と地域課題で進するにあたり，継続的にデータの活用事例を示あった自助意識向上への寄与を達成した。これらしていく必要がある。このためには，市民が継続を通じて，実際に自治体の災害時生活情報のオー

的に防災啓発アプリを活用し，防災意識の向上に

プンデータが公開され，またオープンデータ推進

繋げていくための工夫が必要といえる。本研究でに対する庁内理解の促進にも繋がったことから，は，継続的なアプリ活用を見据えた取組みも行っ

自治体におけるオープンデータ推進への受容性向てきたが，市民からの意見を取り入れることで，上を達成できたと考える。

継続的に利用されるアプリの形を模索していきた

本研究を通じて，自治体におけるオープンデー

いと考える。また，オープンデータによる効果がタ推進への受容性向上達成のためには，本研究で明確に示されれば，オープンデータ公開に対する示した３つの要件が重要であり，それに加えて，理解も得られやすくなると期待する。

オープンデータ推進の実践を通じて構築される，実証実験における市民の声から明らかになった

地域内外の様々な主体との協働関係が重要である

ように，文字だけでは十分に伝わらなかった情報と明らかになった。本研究の成果が，単なる一事をオープンデータ化し，視覚的な表現で伝えるこ

例にとどまらず，Society 5.0の実現へ向けてICTとで，明確に認識することが可能となり，防災意／IoTを用いたデータ利活用の事例を増やしてい識向上に寄与することができた。また，防災担当

くことが重要であり，今後も本研究を継続してい職員から高評価を得ることができ，他地域にも取きたいと考えている。

り組みを広げていきたいといった要望から，地域の防災対策手段の一つとしても機能する可能性が謝辞ある。本研究では，平時利用を想定した防災啓発

本研究を進めるにあたりご協力頂きました，株

アプリを開発したが，ニーズ調査を通じて明らか

式会社デンソー情報ソリューション事業室の皆になった情報から，様々な災害時生活情報をオー様，尾張旭市総合推進室・災害対策室の皆様，日

プンデータ化していくことが，過去の震災の教訓

進市企画部企画政策課の皆様，熊本市行政管理部

を活かすような様々なサービス開発にも繋がり，の皆様，菊池市政策企画部の皆様に心より感謝致

防災における地域課題の解決になると考えられる。

し ま す。 な お， 本 研 究 の 一 部 はJSPS科 研 費
15K16097，18H03493の助成を受けたものです。

15

地域防災情報における自治体オープンデータ推進の実践

浦田真由・荻島和真・中條裕基・遠藤守・安田孝美注

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