日本平和委員会第 62 回定期全国大会活動方針案
２０１２年４月 21、22 日

第３回理事会はじめに
東日本大震災と福島原発事故という困難をへて、いま誰もが、「今の政治ではいけない」という思いをつよめています。民主党政権は政権交代に託した国民の願いをことごとく裏切り、くらしと経済の先行きは見えにくく、日本の平和と安全にたいする不安も少なくありません。
「変えたい」という思いは、いまや怒りへと変わりつつあります。このエネルギ
ーは、日本の平和と民主主義を実現する力に発展する可能性のあるものです。
しかし、他方でこれに乗じて積もりつもった国民の不満を背景に、非民主的、強権的なやり方で政治を変えようとする動きも生まれています。
「大阪維新の会」などが、公然と憲法九条を攻撃しているように、その目的はこれまでできなかった憲法蹂躪の悪政を実現することです。
それだけに平和の要求で一致して、広い連帯と共同をつくり、様々な関心や疑問にこた
えて平和の方向を明らかにしていく平和委員会の役割が大きくなっています。日本と世界が平和をめぐる大事な分かれ道にあるいまこそ、平和委員会の活動と組織を大きく発展させましょう。

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この 1 年の活動が切り開いてきたもの

私たちは、大震災・原発事故が生んだ深刻な状況の中で、憲法の掲げる基本的人権を最優先し、被災者支援と復興のために政府が全力をあげることを求めてきました。そして、■軍事費削って被災者救援・復興・防災へ、■大震災に乗じての軍事同盟強化や改憲を許さない、■原発政策の根本的見直しと自然エネルギーへの転換、■原子力空母母港撤回の課題などを重視しながら、「安保 60 年」の節目の年に、憲法守れ、安保廃棄めざす学習・討論運動にとりくんできました。また、米軍普天間基地撤去、新基地建設反対の沖縄の県
民ぐるみのたたかいを重視し、沖縄での日本平和大会の成功をめざしてきました。
こうした私たちの活動も、様々な国民の運動発展の一翼をになってきました。
全国で放射能の被害から子どもたちを守る活動や原発ゼロを求める運動がとりくまれ、
脱原発の世論が急速に広がっています。核兵器全面禁止のアピール署名への賛同自治体首長も過半数に近づき、各地で自治体・住民ぐるみの署名運動が広がり始めています。
震災・原発事故被災者や国民の暮らしを破壊する消費税増税やＴＰＰ（環太平洋経済連
携協定）参加に反対する共同も、大きく広がっています。
沖縄の米軍普天間基地撤去、県内移設反対を求める県民ぐるみのたたかいは、日米政府を追いつめています。民主党政権は、名護市・辺野古への新基地建設を押しつけようと、
昨年末に強引に新基地建設のための環境影響評価書を県に「提出」。また、2 月の宜野湾市
長選挙では、沖縄防衛局長が新基地建設に反対する伊波洋一候補を落とすために、露骨な選挙介入も行ってきました。しかし、県民世論を背景に、県知事は「評価書」に対し「環境保全は不可能」「地元の理解を得られない計画は事実上不可能」との意見を表明。宜野湾
市長選挙では、伊波氏が惜敗したものの、相手候補も「普天間基地の固定化反対」「県内は1

無理」と公約せざるをえない状況においこまれました。5 年目を迎える米軍「ヘリパッド」
建設に反対する東村高江の住民の抗議の座り込みも、権力による圧力と分断のたくらみを
うちやぶり、住民は団結を強め、阻止し続けています。
自動車事故で息子の命を奪った米軍属が不起訴とされたことに抗議し、軍属の起訴と地位協定の改定を求めて立ち上がった母親とその支援者のたたかいは、戦後初めて、米軍属を起訴し直させる歴史的な成果を生み出しました。
仙台地裁は 3 月 26 日、陸上自衛隊情報保全隊が平和委員会をはじめとする市民の活動を監視し情報収集を行ってきたことは、憲法が保障する「人格権の侵害」だとして断罪する
画期的判決を下しました。これは、憲法の保障する基本的人権を自衛隊の横暴から守るた
たかいの重要な成果です。
世論と運動が平和と民主主義の日本を切り開く、との確信をもって、日米安保条約発効
60 年、日本国憲法施行 65 年という節目の年に、新たな前進をつくりだしましょう。

２、世界の流れにそった私たちの運動
いま世界は大きな激動のなかにあります。先進国といわれてきた欧米諸国が財政難と経済危機に苦しむ一方で、各国ではもうけをため込んだ大企業や一部の富裕層と、多くの市民との格差に抗議と怒りの声と行動があがっています。また、アラブ諸国では複雑な経過をたどってはいるものの、民主主義と自由、人間の尊厳を求める行動が広がりました。各
国の経済とくらし、農業をはじめすべての分野に深刻な打撃をあたえ、大企業だけが大もうけをする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する運動の国際連帯もはじまりました。市民が新しい時代をきりひらく主人公であることが、地球的規模でうきぼりになりつつあります。
核兵器廃絶を求める流れが世界の大勢であることは、昨秋の国連総会で、核兵器全面禁止条約締結への交渉開始を求める決議が圧倒的多数で採択されたことにも示されています。
この国連総会でドゥアルテ軍縮問題担当上級代表（当時）は、日本原水協がよびかけた核兵器全面禁止アピール署名にふれて、「世界を席巻する民主主義革命の流れが軍縮分野にも訪れている」と高く評価しました。昨年の日本平和大会では、史上最高の６カ国、15 人の海外代表が沖縄に集い、核兵器も外国軍事基地もないアジア・太平洋をめざす連帯と交流を深めました。私たちの運動は、この世界の大きな流れの一部となってすすんでいるのです。
オバマ政権は 1 月に、深刻な財政難で軍事費の削減が余儀なくされるもとで、アジア・太平洋を優先的に重視する新しい戦略を打ち出しました。これは軍事力を背景に同盟国との関係を深め、
この地域での政治的、経済的な影響力を強化することをねらったものです。
しかし、いかなる大国もアジアを軍事力でいいなりすることはできません。
北朝鮮の「衛星」発射は、国連安全保障理事会の決議に違反し、この地域の緊張を高めるものですが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議は、北朝鮮に自制を求め、6カ国協議の再開と対話を呼びかけ、あくまで外交手段による解決をめざしました。また、中国がかかわる南シナ海の領有権問題では、平和的に解決することを合意し、そのためのルールづくりをめざしています。ＡＳＥＡＮがこうしたイニシアチブを発揮できる背景に
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は、紛争の平和的解決、武力行使やその威嚇の放棄などを原則とする東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）が、米中ロ EU をはじめ世界の人口の七割をカバーするまでに広がっていることがあります。
第二次大戦直後から 1950 年代にかけて世界にはりめぐらされた軍事同盟は、地域の安全をまもるものとしては役にたたないどころか、緊張を高める危険なものであることがあきらかになり、多くは機能を停止したり、解散したりしてきました。それだけに日米軍事同盟は、世界的にみても異常な存在となっています。
憲法九条をかかげる私たちの運動が、アジアと世界の現実にもそくしたものとなっています。このことに確信もって日本の平和運動を前進させていきましょう。

３、日米軍事同盟優先からの脱却こそ平和と安全への道

民主党政権が国民に、平和な将来への展望をしめせない根本には、国民よりも財界を大事にし、「日米同盟」を何よりも優先する基本姿勢があります。これこそが日本の「閉塞状況」といわれるゆきづまりをうみだしている原因です。日米軍事同盟優先から脱却し、日米安保条約にかえて平和友好、対等･平等の日米関係をきずいてこそ、平和で安全な日本への展望がひらかれます。
（１）普天間、米軍再編強化のゆきづまり――無条件撤去こそ解決の道
普天間基地問題は、日米軍事同盟の矛盾をはっきりと示しています。
日米政府は、普天間基地を辺野古に移すことと沖縄の米海兵隊をグアムに移転させることをセットですすめようとしてきました。しかし、県内移設反対、閉鎖・撤去を求める沖
縄県民と全国の連帯した粘り強いたたかいの前に、辺野古移設の見通しはたたず、米海兵隊をグアムに移転させる計画を切り離して行わざるをえなくなりました。これは、日米政府がすすめてきた路線の破綻にほかなりません。日米政府は県民の願いをふみにじり、危険な普天間基地を固定化して使いつづけようとしていますが、これはいっそう矛盾を深めるものでしかありません。普天間基地の無条件閉鎖・撤去以外に解決の道がないことは、
ますますはっきりしています。
民主党政権がこの問題で迷走をつづけるのは、自公政権と同様に日米軍事同盟絶対優先の立場で動いているからです。しかも、アメリカがグアム移転の費用や普天間基地の補修費までも日本に要求し、事故を繰り返し、騒音のひどい新型輸送機（オスプレイ）の配備を計画していることにも、民主党政権は「ノー」と言えないありさまです。沖縄には「理解を求める」のに、なぜアメリカに「理解を求めよう」としないのか、と言わざるを得ません。
岩国、横田、佐世保など全国各地の米軍再編強化も自治体や住民の抵抗をうけ、様々な困難に直面しています。鹿児島県・馬毛島に米空母艦載機訓練基地をつくる計画には、周3

辺の住民・自治体がこぞって反対し、完全にゆきづまっています。米軍機による低空飛行訓練にも、各地の自治体が中止を求め立ちあがっています。地震災害と原発事故への懸念が高まるなか、活断層が走る横須賀に原子力空母を配備していることの危険性もうきぼりとなり、新たな運動が発展しつつあります。
日米軍事同盟よりも、沖縄県民をはじめ国民の立場を優先することこそ、米軍基地問題を解決する道であることはあきらかです。
（２）軍事対応優先のゆきづまり―自衛隊の増強と米軍との一体化、憲法改悪
日米軍事同盟を絶対視する民主党政権は、日本の平和と安全も軍事で対応することしか考えられません。
民主党政権は、北朝鮮や中国の「脅威」にたいして、「抑止力」が必要なので、在日米軍に頼り、自衛隊を強化するとしています。北朝鮮の「衛星」発射に際しては、迎撃ミサイ
ルを配備するなど軍事態勢の強化に熱中しました。北朝鮮と国交がない国は日米韓仏など
少数で、国交のないアメリカですら二国間協議を行っています。それだけに、まともな対話のルートすらない日本は異常です。中国に対しても、アメリカは万一の軍事態勢を構えつつも、首脳レベル、閣僚レベル、軍相互の大規模な「戦略対話」を開催するなど太い外交オプションをもってのぞんでいます。ところが民主党政権は、アメリカの要求に応えて南西諸島の自衛隊の監視体制強化はすすめても、日中外交はきわめて貧弱なままです。こ
れでは、日本の安全とアジアの平和をまともに考えているとはいえません。
アメリカ政府の要求にこたえて、日本の軍事的役割を世界に拡大する動きも、見過ごせません。大型の「ヘリ空母」の建造、新型輸送機（C-2）や無人航空機など、海外派兵につながる軍拡をすすめています。調達費だけでも 1 兆 6 千億円もかかる次期主力戦闘機Ｆ35の導入計画も、米政府の要求にもとづくものです。
日米合同演習も、アジア太平洋全域を対象とした演習が増え、豪、韓国軍との連携も強められています。戦闘の続くスーダンでのＰＫＯ（国連平和維持活動）に自衛隊を派遣し、海外での武器使用基準緩和もねらわれています。
武器輸出三原則の緩和、宇宙の軍事利用をねらう宇宙航空開発機構法の改悪案、国民の知る権利と言論を統制する「秘密保全法」の制定など、憲法違反の動きも重大です。
衆参両院の憲法審査会が始動するなど憲法改悪の動きも注視する必要があります。自民
党は、「自衛軍」の創設を掲げ、「自衛軍審判所」（軍法会議）を設け、集団的自衛権行使も明確に認める改憲案を発表します。
「大阪維新の会」も憲法９条を敵視し、2 年後に国民投票にかけることを掲げています。
こうした動きは、海外でのアメリカの軍事行動に自衛隊を本格的に動員したいというア
メリカの要求にそったものであり、その根本にあるのが日米軍事同盟です。

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（３）軍事同盟優先から抜けて出してこそくらしも経済もよくなる
くらしと経済をよくしようと思ったら日米同盟優先ではだめだ、ということもはっきりしつつあります。
ＴＰＰがアメリカの要求に従って一切の関税と貿易障壁を取り払い、農業ばかりか、経済も暮らしも破壊するものであることが、いっそうはっきりしてきました。そもそも日本の財政と経済がここまでおかしくなったのは、アメリカが投資をし、儲けられるように、
日本経済を「構造改革」してきたからです。規制緩和や雇用の破壊をすすめ、くらしの破壊を深刻にしてきたのもアメリカの要求でした。消費税増税の口実とされる今日の財政難
も、もとをただせば米政府の要求する軍拡と公共事業拡大が原因です。このアメリカ追随の経済政策を改めるべきです。経団連会長が、ＴＰＰも「日米同盟の深化」の政策課題だと明言しているように、その根本にあるのも日米安保条約です。その経済条項（第二条）
は、日本の経済外交の「中枢をなすもの」とされてきました。
原発を推進してきたわが国の政策も、日米軍事同盟の戦略にもとづくものです。それはアメリカのエネルギー政策への追随だけではなく、日本における導入の重要な動機が、日本国民の「核アレルギー」払しょくにあったように、日本を足場にしたアジアでの核戦略とむすびついたものでした。
日米軍事同盟ではなく、国民優先の立場でこそ、平和やくらし、経済をめぐる日本のゆきづまりを打ち破ることができます。そして、日米安保条約を破棄し、平和・友好、対等・平等の日米関係を打ち立てることで、平和な日本とアジアの未来がきりひらかれます。それは日米安保条約の「終了を通告」（第 10 条）することで実現できます。創立（1949 年）以来、一貫して軍事同盟に反対してきた日本平和委員会がいまこそ、その展望と希望を国民のあいだで大いにひろげていくときです。

４、 当面する課題と活動方針
今日の情勢のもとで求められているのは、様々な平和の要求・課題で、思い切って視野を広げ、広範な人々と力をあわせて共同を発展させることです。その中で、日米安保条約のない、憲法の生きる新しい平和な日本への展望を学び、語り合い、そのための世論づくりを一貫して重視することです。
そのためにも国民の意識を正しく見て活動することが大事です。
一方では、マスコミもふくめた中国・北朝鮮「脅威」、安保必要キャンペーンや、この間の自衛隊・米軍による災害救助活動への好感の広がりなどで、安保条約や米軍、自衛隊、
憲法「改正」への支持が広がっている状況があります（内閣府の 1 月の世論調査など）。
しかし、こうした安保や憲法「改正」などへの「支持」が、いますすめられている日米軍事同盟強化への支持にそのまま結びつくわけではありません。たとえば「自衛隊の存在する目的」で最も多いのは「災害派遣」です。しかし、いま日米軍事同盟強化の下での自衛隊の真の姿は、地球規模で米軍と一体となって軍事活動するという実態です。その実態
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を知れば、世論も変化する可能性があります。また、今後の日本の安全保障のあり方についても、決して安保条約絶対支持に固定化されているわけではありません。ＮＨＫ世論調査（2010 年 12 月 11 日放映）では、今後の安全保障のあり方として、「日米同盟を基軸にする」が 19％に対し、「アジアの国と国際的な安保体制を築く」が 55％と多数を占めました。中国や北朝鮮を「脅威」と感じ、現状では日米同盟が必要だと感じている人も、このまま緊張と軍拡が続く状況でいいのか? 周辺国と平和の関係をつくれないかと模索し、思案している――そうした状況があることを、しっかり見てとる必要があります。
私たちが、まわりの人たちの多様な関心や疑問にこたえ、ともに考えあい、日本とアジアの平和を実現する展望を語っていくこと。その中で、憲法 9 条や「平和のうちに生存する権利」（前文）はじめ憲法をいかし、日米安保条約を廃棄する方向こそが平和を実現する道なのだという世論を広げていくことが、とても重要になっています。
こうした活動を今年 1 年の大きな柱に据えて、様々な活動を具体化しましょう。
（１） 「平和な日本とアジアめざす」安保・憲法学習の大運動を全国各地ですすめよう■特に、2012 年日本平和大会に向けたとりくみの時期を重点に、このテーマを大きな柱に据えて、すべての県、地域、基礎組織で、広範な人々や団体にもよびかけて、とりくみましょう。
■みんなでどんな学習会が必要か相談し、まずは会の仲間で学習し、話し合いましょう。
■これを推進するためのパンフやリーフ、学習資料、ＤＶＤなどを作成します。

（２）沖縄との連帯を重視し、全国で米軍基地反対の運動を■沖縄連帯１５日行動にとりくみます。カラーリーフを活用し、普天間基地の無条件撤去
署名を広げます。辺野古新基地の埋め立て手続きを許しません。
■オスプレイの事前配備や訓練の予定されている地域での反対行動を強めます。
■高江のヘリパッド建設反対のたたかいへの支援を広げます。
■横須賀の原子力空母撤去のたたかいを関東はじめ全国のたたかいとして強めます。
■平和大会に向けて、首都の米軍横田基地をはじめ首都圏の基地の危険な実態を広範な人びとに知らせ、反対世論を広げることを重視します。
■岩国基地の米空母艦載機移転、米軍住宅建設反対、低空飛行訓練中止求める運動を、中
四国ブロック会議を通じて強めます。群馬、秋田など全国の低空飛行訓練の情報を交流し、連携を強めます。
■米兵犯罪被害者と連帯し、地位協定改定を求める意見書決議を全国に広げます。
（３）憲法守り、自衛隊の増強、戦争する国づくりに反対する運動■憲法９条守れの共同を広げましょう。改憲めざす動きの背景に安保があることを明らかにする学習活動を重視しましょう。
■自衛隊の海外派兵、ＰＫＯ法の改悪、戦争準備の危険な演習に反対します。
■秘密保全法を許さないたたかいを重視します。仙台高裁の情報保全隊訴訟を全国的に支援します。
■「軍事費削って被災地とくらしに」のとりくみを、被災者、国民の切実な要求と結んで6

草の根から広げます。
■戦争展など、戦争の実相と真実を知らせ、侵略戦争美化を許さないとりくみを地域から広げましょう。
「空襲被害者援護法」を求める全国空襲連の運動と連帯します。
■「大阪維新の会」がすすめる、教育・職員基本条例など、反民主主義的政治の推進に反対します。反動的な思想攻撃への反撃を重視します。
■「つくる会」系の教科書採択をはじめ改憲をめざす教育を許しません。
（４）原爆展と核兵器全面禁止アピール署名の共同の輪をすべての地域から■日本被団協作成の新「原爆と人間」パネルを活用し、公共施設や様々な場でパネル展を行いましょう。
■パネルも活用し、6・9 行動を各地で行い、会員 10 筆以上の「核兵器全面禁止アピール
署名」を、原水爆禁止世界大会までに集めましょう。自治体や議員、町内会など広範な人々に働きかけ、自治体・住民ぐるみの署名運動を広げましょう。
■国民平和大行進に積極的に参加し、原水爆禁止世界大会に各地から代表を送りましょう。
■イランの核開発疑惑問題の平和的外交的解決を求め、いかなる国の武力の行使にも反対します。イスラエルの核保有を容認しながら、イランの「核兵器開発」を問題にする米国政府などの二重基準が、問題解決の重大な障害になっています。イスラエルもふくむ中東
非核地帯の実現、核兵器禁止条約の締結こそ、根本的解決の道です。
北朝鮮は核兵器開発と軍事的挑発をやめるべきです。関係各国が 2005 年の 6 カ国協議の共同声明に立ち返り、協議を再開し、朝鮮半島非核化と北東アジアの平和秩序実現に努力することを求めます。
（５）原発ゼロめざす運動に積極的に参加しよう■特に、原発推進と安保・アメリカの核戦略との関係を知らせる学習を重視して広げます。
■「原発なくす全国連絡会」の活動に参加するとともに、原発ゼロめざし、原発の再稼働許さず廃炉めざす共同のとりくみに、積極的に参加します。
■原発事故の被害者と連帯し、政府に対し放射線被害から人々を守るとりくみ、被害者への全面的な賠償と生活の再建のための施策を求めます。

（６）共同の輪を広げ日本平和大会 in 東京を大きく成功させよう
11 月 23―25 日に東京で開かれる日米軍事同盟打破、基地撤去 2012 年日本平和大会は、野田政権の悪政のもとで国民の不満と怒りが広がるなか、「日本の現状に疑問や憤りをもつすべての人々とともに、異常な日米関係をただし、米軍基地も、日米軍事同盟もない、平和で安全な日本をつくる展望について、大いに語りあい、考え、学び、交流しあう」大会です。また、アジア太平洋の平和の仲間と「どうすれば平和なアジアをつくれるのか」を
正面から議論し合い、交流を深める大会です。そして、首都圏をはじめ、全国の青年の参加を重視し、新しい青年の活動の輪が広がる大会をめざし、以下を取り組みます。
■各地で早めに諸団体にもよびかけ、実行委員会をつくり、活動計画を立てましょう。
■平和大会学習パンフも活用し、学習運動を広げましょう。
■青年をはじめ、これまでにない多数の代表を送り出し、報告会を開きましょう。

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（７）国際活動の発展めざして
次の４つの柱で国際活動を発展させます。
■軍事同盟と外国軍事基地に反対する各国の運動との交流・連帯をすすめます。外国軍事
基地撤去国際ネットワーク・アジア太平洋地域の仲間をはじめ、平和なアジア太平洋地域づくりをめざす人々との交流を深めることを重視し、活動の具体化をはかります。
■戦争と占領の被害者への支援・連帯を強化します。日米軍事同盟が関与し被害をもたらしたベトナム、イラク、アフガニスタンなどの戦争被害者への連帯と支援募金活動を具体化します。パレスチナ問題の平和的で、公正な解決をめざします。 イラク戦争への日本の加担を検証する運動に参加します。
■核兵器廃絶の共同をすすめます。日本原水協がよびかけた「核兵器全面禁止のアピール」
署名を国際的に広げます。
■国際的な社会運動、環境運動などとの交流・連帯を重視します。各地域のとりくむ国際
交流も重視します。「平和への権利」国際キャンペーン運動に連帯します。

５、地域・職場・学園で平和の要求にこたえられる大きな平和委員会を「中国、北朝鮮のこともあり、平和はどうすれば守れるのか」「原発と核兵器、安保の問題についてもっと知りたい」などの多様な関心にこたえられるのは平和委員会です。また、「何かしたい」という要求にこたえて気軽に行動できるのも平和委員会です。その平和委員会の基礎組織を地域・職場・学園に増やし、その仲間の輪を大きくしましょう。仲間の輪が大きくなってこそ活動は楽しくなります。
大きくなってこそ地域を変え、日本を変え、
世界を変える平和の流れにつながります。
「平和な日本とアジアめざす」安保・憲法学習の大運動とも結び、各地で仲間と会を広げていきましょう。
基礎組織の活動をすすめる上で、「会員が主人公」の運営を工夫することが大切です。学
習や交流など、みんなが気軽に参加できる場を定期的に持つなど工夫をしましょう。毎月の「ハトのよびかけ」（平和新聞５日号）も参考にし、みんなで話し合って学習や行動に取り組みましょう。また、「つどい」や戦争展、ピースツアーなど、定期的な取り組みを確立し、それらをまわりの人の参加を広げ積み上げることも、会の活動と仲間を広げる上で大切です。
「仲間づくり」｢会づくり｣を積極的にすすめるポイントは、３年連続して前進した教訓である「①今の情勢のもとでの平和委員会の存在意義の確認、②会員の要求に応えた『学び、知り、行動する』魅力ある活動づくり、③組織建設の独自追求の努力」です。
「すべての自治体に平和委員会を」をめざして地域、職場、学園に新しい会をつくることと結び、「早期に２万人」を達成するためには、期限を決め、一定の中長期的な展望に立って、計画的に着実に前進していくことが必要です。
すべての都道府県が、少なくとも、次期定期全国大会までに 1 つ以上の基礎組織を結成
し、3 年後、5 年後、さらには 10 年後も見据え、役員体制の強化も進めつつ、「全国２万人8に相当する」会への計画をたてましょう。地区組織、基礎組織も、これに呼応した計画をたてましょう。職場への平和委員会づくりも重視します。
情勢や知りたいことを学びつつ、そのなかでの平和委員会の役割を確認し合い、また活動を交流して元気を出し、平和運動の積極的な推進者となる活動家を育てることのできる「平和学校」（あるいはそれに準ずる場）を引き続き開催し、生き生きと楽しく活動と仲間づくりをすすめていきましょう。

６、平和新聞読者の輪を広げよう
平和新聞は、全国の組織と会員を結ぶ「パイプ」であるとともに、会外の人々との結びつきをつくり、平和委員会の魅力を伝え、仲間を広げる最大の「宣伝資材」です。
平和新聞は、いま焦点となっている様々な平和の問題を取り上げるだけでなく、日本や
アジア、世界の平和にとって大きな障害となり、くらしも破壊する日米安保の問題を正面から取り上げています。平和新聞の読者を増やすことは、安保破棄の世論を広げ、この目標に向かってともに行動する仲間を増やすことになります。平和新聞を、会のなかでも外でもおおいに広げましょう。
例会でのミニ学習や話し合いの「種」として、平和新聞を活用しましょう。運動で結びついた人、イベントに来てくれた人、友達や同僚、家族……平和を願うすべての人々に気軽に購読を呼びかけることが大事です。いつでもどこでも勧められるように、宣伝紙を積極的に活用しましょう。中央の事務局・編集部としても、もっと活用し広げたくなるような紙面づくりの努力を強めます。モニターをはじめ全国の会員・読者の声をよく聞きながら、より役に立ち、親しみのわく紙面への改善を進めます。
「平和運動」誌は、①情勢と時宜に合った内容、②調査研究委員会の成果、③全国からの情報や告発の提供、④運動の推進に役立つ、などの視点で引き続き充実させていきます。
すべての都道府県の執行部内にモニターをおき、感想や意見、提案など読者の声が届くよ
うにします。
中央の機関紙誌とともに、地域版機関紙の役割が会員をつなぐ上で重要です。その活動を強化します。ＨＰのさらなる充実とともにＩＴを活用した情報発信や交流を強化します。

７、青年学生の活動の前進を高学費に、高い家賃に税金、安い賃金、深夜にまで及ぶ勤務など、厳しい状況にある青
年はそのなかで、やりがい、生きがいを見いだそうとしています。それだけに、現状打開のために連帯し、活動する平和委員会の役割が重要になっています。
札幌平和委員会青年部は、例会に多くの人が参加できる日時を設定し、「私と安保」をテーマにした持ち回り学習にとりくんでいますが、時には食事を用意し、楽しく無理のない活動を心がけています。愛知県平和委員会青年・学生部は、日米地位協定問題の学習会や宣伝、憲法についての街頭アンケート、被爆体験の聞き取りなど多彩な行動に取り組んでいます。大阪平和委員会青年学生部は例会を軸に、その存在を広く知らせる「平和委員会
メジャー化計画」をすすめ、その中で会員も増やしています。
なによりも青年が気軽に集まり、語り合える場が大事です。集まれる日程を工夫し、や9りたいことを出し合い、それを実現することが活動発展のカギです。日米安保や日本国憲法を自分の言葉で語ること、そのための学習を重視します。
青年会員を広げるために、全ての世代が力を合わせましょう。青年の状況に心を寄せながら、その声に耳を傾け、「平和への思い」を引き出し、入会の動機など語り合うことが大事です。
青年組織を各地に結成することをめざします。青年部が活発な機関では、青年の要求を実現するため相談に乗ったり、会場を提供したりするほか、会議も青年が発言しやすいよう運営を工夫しています。青年枠理事を全都道府県から選出するとともに、事務局や役員に青年を積極的に起用しましょう。
サークルをはじめ青年の様々な活動、とくに労働組合の中に仲間を広げることを重視しましょう。ピースエッグや青年研修会、交流会など、全国規模で青年が学び仲間を広げる
企画を行います。地域のミニ・エッグを広げます。

８、女性の参加と役割の拡大を平和運動における女性の参加と役割には特別の重要性があります。侵略や戦争は常に性暴力などを伴ってきただけに、性暴力や性差別をなくす課題は、民主主義をめざす運動の基本課題であるとともに、平和運動が独自に重視すべき課題です。
「武力紛争下の性暴力防止に関する安保理決議 1820」（2008 年）が断じたように、いまや国際政治も「性暴力」が戦争の手段であることを認めています。
同時に、人口の半分を構成する女性の運動への参加を実現することは、平和運動が国民的な運動へと発展していくうえで欠かせない課題です。
国連は、「女性と平和、安全に関する安全保障理事会決議 1325」（2000 年）で、紛争の予防と解決、平和構築への女性の参加の重要性を強調し、2010 年には、これらの課題実現も任務とした独自の組織として「国連ウィメン」（「ジェンダー平等及び女性のエンパワメン
トのための国連組織」）を発足させています。
しかし、日本では、「あらゆるレベルでの意思決定の地位への女性の参加を引き上げる」
ことを求めた国連女性差別撤廃委員会の勧告にもかかわらず、抜本的な対策がはかられていない状況にあります。
日本平和委員会は、軍事的な性差別や性暴力の根絶をめざして、米兵犯罪問題、日本軍「慰安婦」問題の解決などに尽力します。
女性の主体的な活動参加をひろげるとともに、女性の声がとどき、生かされる組織づくりをすすめます。
①執行体制を含めた「すべての機関役員」の女性比率を高めます。2013 年度中に 20％以上をめざします。すでに、20％を突破しているところは 30％をめざします。それを保障・促進する具体的方策を検討します。②人口の過半数を占める女性人口にふさわしく、女性の会員拡大を重視します。③女性を含め誰もが参加しやすい、意見表明をしやすい会議と活動をめざします。④女性団体との交流、協力・共同をつよめます。
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