貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位 千円）
科

目
金
額
資産の部
流
動
資産
39,645,293
現金
預金
100,862
電 子 記 録 債 権
621,489
受取手形21,368
完成工事未収入金
21,884,456
契約資産
12,619,657
未成工事支出金
58,785
材 料 貯 蔵 品
3,063,021
短 期 貸 付 金22,143
未収
入
金373,461
その他流動資産263,577
預
け金
619,920貸 倒 引 当 金
△3,450固定資産
29,758,170
有 形 固 定 資 産
8,840,109
建物
3,922,151
構
築物
144,447
機
械73,972
車 両 運 搬 具
1,215
工具器具・備品
343,525
リ ー ス 資 産
109,424
土地
4,036,641
建 設 仮 勘 定
208,732
無 形 固 定 資 産
119,782
借地権
9,500
ソ フ ト ウ ェ ア
80,632
その他無形固定資産
29,650
投資その他の資産
20,798,278
投 資 有 価 証 券
4,392,661
関 係 会 社 株 式
15,682,105
出資
金45,606
リース投資資産69,599長 期 貸 付 金29,544
敷 金 保 証 金
517,875
破産債権，更生債権等
687
長 期 未 収 入 金2,800
長 期 前 払 費 用
64,237貸 倒 引 当 金
△6,837
資産
合計69,403,463

目金額
負債の部
流 動 負 債
14,195,790
電 子 記 録 債 務
2,551,053
工 事 未 払 金
6,683,681
リ ー ス 債 務
33,084
未払金
648,019
未 払 費 用548,770
未 払 法 人 税 等
855,547
契 約 負 債
323,581
完成工事補償引当金
23,746
工事損失引当金
868,401
賞 与 引 当 金
1,100,434
その他流動負債
559,470
固 定 負 債
8,421,368
長 期 未 払 金
3,720
リ ー ス 債 務
86,094
資 産 除 去 債 務
124,795
長 期 預 り 金
29,680
退職給付引当金
6,221,530繰 延 税 金 負 債
1,955,547
負 債 合 計22,617,158
純
資産の部
株 主 資 本36,980,600
資本金
1,091,900
資 本 剰 余 金
742,523資 本 準 備 金742,523
利 益 剰 余 金
35,347,233
利 益 準 備 金
272,975
その他利益剰余金
35,074,258
配当引当積立金
195,500
退職給与積立金
400,000
固定資産圧縮積立金
430,002
別 途 積 立 金
20,800,000
繰越利益剰余金
13,248,755
自 己 株 式△201,055
評価・換算差額等
9,805,704
その他有価証券評価差額金
9,805,704
純 資 産 合 計
46,786,304
負債・純資産合計
69,403,463－ 1 －科損 益 計 算 書( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )（単位 千円）
科
完

成

完

成

工

完

成

目工金額

事

高55,506,524

事

原価48,599,376

工

事

総利益

6,907,147

販売費及び一般管理費
営
営業業

外4,918,867

利収益

1,988,280

益

受 取 利 息 ・ 配 当 金

218,623

受賃

95,315

貯 蔵 品 発 生 品 売 却 益

75,065そ の 他 営 業 外 収 益

83,540

営

取業

地

外支代

費
払

家

用
息

5,373

出 向 人 件 費 差 額 負 担 金

150,584

そ の 他 営 業 外 費 用

246,682

経特
固特
固利

常利

別利

益

定資

別損

定資

産

売益

却

益

115

115

却

損

16,371

16,371

失産除2,041,928

法人税・住民税及び事業税

当人期税402,641
2,058,184

税 引 前 当 期 純 利 益

法472,544

等純調利整

826,064

額△223,724

益

602,339
1,439,588－ 2 －株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)（単位 千円）株
資本剰余金
資本金 資 本 資 本
剰余金
準備金合 計
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当期変動額（ 純 額 ）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

1,091,900

742,523

742,523

主資
本益
剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利 益 自己株式 株主資本
利 益
固定資産合 計剰余金
準備金 配当引当 退職給与 圧 縮 別 途 繰 越 利 益
積立金 積立金
積立金 剰 余 金 合 計
積立金272,975 195,500 400,000 436,693 20,800,000 11,884,087 33,989,256 △201,055 35,622,623
利△6,691－
1,091,900－
742,523－
742,523－
272,975－
195,500－
400,000

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差額等合計
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当期変動額（ 純 額 ）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

7,511,899

7,511,899

純資産合計

43,134,523△81,611－
1,439,588

2,293,804

2,293,804

2,293,804

2,293,804
9,805,7042,293,804
9,805,704

3,651,781
46,786,304－ 3 －△81,611△81,611△81,611

6,691

－

－

1,439,588 1,439,588

1,439,588△6,691－ 1,364,667 1,357,976－ 1,357,976
430,002 20,800,000 13,248,755 35,347,233 △201,055 36,980,600

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法
・その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、以外のもの売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・未成工事支出金
個別法による原価法
・材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物…………………………………３～50年
構築物………………………………２～60年
機械…………………………………６～17年
車両運搬具…………………………２～７年
工具器具・備品……………………２～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却
資産については、３年間で均等償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。

－ 4 －④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、負担すべき実際支給見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
設備工事においては、主に電気設備の新設及び撤去、改良等の工事契約を締結しております。それらは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じ収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務については原価回収基準により収益を認識しております。

－ 5 －(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

２．会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたる収益認識① 一定の期間にわたり収益認識した完成工事高53,964,192千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり収益認識した完成工事高については、工事原価総額を基礎として当事業年度までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。工事原価総額は、設計変更や原材料価格、労務費等の価格条件等さまざまな見積り等の要素等を考慮し見積りを行っており、適時・適切に見直しを行い、変更を行った事業年度に反映しております。なお、主要な仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の計算書類において、完成工事高及び完成工事原価の計上に影響を及ぼす可能性があります。
３. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです。
① 短期金銭債権② 短期金銭債務

26,012,929千円
435,469千円

４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 営業取引以外の取引高

38,515,594千円
1,872,108千円
153,187千円

8,395,665千円

５. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式

365千株

－千株

－ 6 －－千株

365千株

６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
工事損失引当金
未払事業税
未払社会保険料退職給付引当金
出資金評価損
貸倒引当金
資産除去債務減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
収益認識基準適用遡及処理に伴う税効果
過年度完成基準工事完成工事高固定資産圧縮積立金
資産除去費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

336,732千円
265,730千円
58,798千円
49,779千円
1,903,788千円
13,522千円
2,291千円
38,187千円
43,907千円
86,482千円
2,799,221千円△118,025千円
2,681,195千円△10,487千円△92,295千円△189,597千円△20,809千円△4,323,552千円△4,636,743千円△1,955,547千円－ 7 －７. 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
種議決権等
資本金又 事 業 の関連当事の 所 有類 会社等の名称 は 出 資 金 内
容者との関(被所有)( 千 円 ) 又は職業係
割合(％)

その他
東海旅客の関係
鉄道㈱会
社

112,000,000

鉄道事業

取引の内容

取引金額
( 千 円 )科目

期末残高( 千 円 )

完成工事
17,004,765
未収入金
電気工事
受注工事の 等 の 施 工 37,164,2840.4
施工
契 約 資 産 7,848,535（23.2）
役員の兼任
出 向 者
1,167,423 未 払 費 用
86,961
人 件 費(2) 子会社等
種

議決権等
資本金又 事 業 の関連当事の 所 有
類 会社等の名称 は 出 資 金 内
容者との関(被所有)( 千 円 ) 又は職業係
割合(％)

子会社

（注）

㈱東海電業

10,000 設備工事業

85.0

取引の内容

電気工事の 当 社 受 注
外注
工 事 の役員の兼任 施
工

取引金額( 千 円 )

目

期末残高
(千円)

325,393 工事未払金

57,157

科

取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引については、それぞれ一般取引と同様に適正な価格で決定しております。

(3) 兄弟会社等
種議決権等
資本金又 事 業 の関連当事の 所 有
類 会社等の名称 は 出 資 金 内
容者との関(被所有)( 千 円 ) 又は職業係
割合(％)

目

期末残高
(千円)

S 4,301,734 預 け 金

619,920

取引の内容

取引金額
( 千 円 )

科

その他の JR東海財務
関係会社 マネジメンの子会社 ト㈱80,000

グループ内
金融事業

―

資金の借C
入、預け入

その他の ジェイアー
関係会社 ルセントラの子会社 ルビル㈱45,000,000

不動産業

―

受注工事の 電 気 工 事完成工事
1,351,310
1,155,517
施工
等の施工
未収入金

M

（注）１. 当社はＪＲ東海財務マネジメント㈱と「CMS基本契約」を締結しており、ＪＲ東海グループ会社相互の余剰資金の融通の仕組みであるＣＭＳ(キャッシュ・マネジメン
ト・システム)を利用しております。そのため、ＪＲ東海財務マネジメント㈱に対する短期借入金又は預け金の残高は日々変動しております。
なお、取引金額については、期中における残高の平均金額を記載しております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引については、それぞれ一般取引と同様に適正な価格で決定しております。

－ 8 －８.収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

4,586円24銭
141円11銭

10. その他の注記（退職給付関係）(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
6,419,744千円
勤務費用
464,614千円
利息費用
6,420千円
数理計算上の差異の発生額△19,169千円
退職給付の支払額△219,231千円
退職給付債務の期末残高
6,652,377千円② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務
6,652,377千円
積立状況を示す額
6,652,377千円
未認識数理計算上の差異△430,847千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,221,530千円

退職給付引当金

6,221,530千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,221,530千円③ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用④ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率0.1％(3) 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度71,852千円です。

－ 9 －464,614千円
6,420千円
77,993千円
549,027千円