寄 稿

新たな農業の展開方向と立地論
─土地利用調整とマーケティングのあり方を統合するフードシステム的視点の必要性 ─１

東京大学大学院

農学生命科学研究科

准教授

なか

しま

やす

ひろ

中

嶋

康

博

目次
１．現代の農業とロジスティックスの役割
２．取引費用の影響に関するモデル分析
３．水田農業における土地改良の活用と農協のコーディネーション力の強化による取引費用の低減
４．おわりに来する。このようなマーケット条件では、生

１．現代の農業とロジスティックスの役割

産・取引される作物はおのずとコストコンシ

農業政策は大きな転換を見せている。品目

生産コスト削減とロジスティックスの改善に横断的経営安定対策と農地・水・環境保全向よる流通効率化が急務となる。他方、そのよ

上対策がそれぞれ車の両輪として導入される

うな価格競争に巻き込まれないため、製品差ことになった。EUのCAP制度と理念的にか別化して非価格競争の土俵に持ちこむというなり近い、史上初めてともいえる国際基準を戦略をとる作物もある。できる限りの品種の満たした農業政策がわが国に実現した。これ

多様化、品質管理の徹底、ブランド化の追求

らはコメを中心に麦、大豆、てん菜、でん粉が徐々に一般化しつつある。これらの作物は原料用ばれいしょなど土地利用型作物の将来

高い付加価値を目指したバリューコンシャスの経営スタイルを根本的に変えていくことになものとなる。

ャスになっていく。そのためにできる限りのなるかもしれない。

若くてやる気のある農家を中心に、コメをしかし一方で耕種分野には、このような政典型としたコストコンシャスな作物（Ｃ作物）

策とは一線を画したもう一つの大きな流れがの経営部門からバリューコンシャスな作物

生まれている。それは園芸作物を中心とした（Ｖ作物）の経営部門へ人的資源が移動して付加価値型作物の市場の拡大である。そのよいる２。この分野は、鮮度を中心とした品質

うな作物では、つくった後にどのように売る

管理と安全性に配慮した規格化が常に問われかが農家の経営成果を大きく左右する。したる世界である。野菜や果物は、徐々に寡占化がって売ることを意識した産地形成がどうあしつつある流通側の厳しい要求に応えられるるべきかを合わせて考えていく必要がある。

ように自らの経営を改善する努力をし続けてモノがあり余る豊かな市場は価格競争を招いる。しかし実はコメでも多くの産地で同じ

4
共済総合研究 第52号

事態が起きている。鮮度管理への厳しい対応

このような価格伝達の歪みを正すには、よなどの面で、現場ではコメの「野菜化」が進り効率的なロジスティックスを構築することんでいると意識する向きもある。

が必要である。そのためにはマーケティングのロジスティックシステムは、Ｃ作物とＶ作あり方を意識する必要があり、そしてそのこと物とでは大きく構造が異なる。要求される保を土地利用のあり方にもフィードバックさせ

存、運搬、情報管理の技術体系が全く異なる

なければ理想的な戦略は築けないであろう。

からである。

新たな立地論が必要となっている。少なく

安全・安心への関心の高まりは、トレーサ

とも国内農業については、フィールドからロ

ビリティシステムの導入など、Ｃ作物とＶ作

ジスティックスまでを統合したフードシステ

物との間で流通システムに大きな差が現れつ

ムコストを意識しながら生産・流通のあり方

つあり、その結果、ロジスティックスに掛かをいかに効率化するか、消費者の求めるもの

るコストにアンバランスな違いがでてきていを生産するように誘導するかを考えるべきでる。その結果、消費者がＣ作物とＶ作物それあろう。多元的な要素を織り込んだ距離概念

ぞれに支払っている価格の相対比は、フィーを導入することが実効ある土地利用・資源配

ルドベースでの両作物間の相対価格と一致し分を考える上で有益である。

ない。流通途中のコストが大きく異なるため

ところで生産とロジスティックスのコーデに相対価格をゆがめるからである。

ィネーションは、個々の零細な生産者では行このコストは、さらにいくつかの費用を組うことができない。産地として集団行動を行み込んで広義の取引費用と定義してもようことができるように生産者を束ねるためのいだろう３。そこに含まれる費用には、マー中間組織がどうしても必要である。その有力ケティング、販売先探索、販売先審査、代金な候補が農協であるが、しかしこの機能を担回収措置、在庫管理、金利、破棄ロス、チャ

うべく様々な競争相手が登場してきている。

ンスロスなどに係わるものがある。

Ｖ作物への消費者の支払意思額は高い。その広義の取引費用によって相対価格がゆがめ

フードシステム的分け前を求めて、従来からられた結果、消費者の選好を反映した価格シの商系に加えて生産者の自主的な組織など、

グナルは、正確に農業者へ伝達されない恐れ

数多くの中間組織が参入している。

がある。売れるのにつくられていないという

本研究ではそのことの全面的な考察はできことが起こりうる。その格差を埋めるようになかったが、そのための基礎的な事項につい輸入が増加しているのである。

て検討を加えた。生産活動の効率性にとって１．本稿は農協共済総合研究所委託研究「土地利用からマーケティングをカバーするフードシステム統合モデル−土地改良と農協の役割に関するインプリケーション−」の成果の一部をとりまとめたものである。同研究では、理論的・概念的な検討については中嶋康
博が、実証的検討については中嶋晋作が主に担当した。
２．生源寺は、Ｖ（付加価値）型農業とＣ（カロリー）型農業という２分類をしているが、ほぼそれに相当する。生源寺眞一『農業再建』岩波書店、2008年を参照。
３．ここでは、制度経済学で議論される「取引費用」よりも緩やかな概念で定義しているので注意されたい。

5
共済総合研究 第52号

土地利用のあり方は最も大きな要因であり、している。有限の資源制約の下で２作物の生土地の基盤整備は非常に重要な要素となる。

産上のトレードオフは、生産可能性曲線CD

基盤整備は圃場における機械の利用効率を向として表わされる。この曲線上での組み合わ

上させてそれは確実に生産費用の低減につなせを上限として、国内マーケットにxとyを供がる。まさにＣ作物の経営に貢献する重要な給することができる。作物の消費者価格はそポイントとなってきた。しかし実はＶ作物のれぞれP 0xおよびP 0yとする。この価格のもと経営にも大きく貢献している。これまで、Ｖ

で消費者は、国内供給の可能な組み合わせの作物の分野で、土地改良事業４の与える影響

中から点E 0 での消費を選択する。この時、無の大きさは議論されることがあまり多くなか

差別曲線U 0 の限界代替率は価格比P 0x/P 0yにった。以下では、フードシステムを通した効等しくなっている。
一方、消費者の望む点E 0 での生産・供給が率性に果たす土地改良の役割と現在の課題に行われるには、この点において庭先価格の相ついても合わせて考察する。

対価格比と生産可能性曲線上の両財の技術的２．取引費用の影響に関するモデル分析

限界代替率が等しくなることが求められる。

（１）作物選択と取引費用

この条件下で生産者は総販売額を最大にできるので、合理的な選択の結果としてE 0 の供給

広義の取引費用が農業の現場にどのようなが行われる。

影響を与えるのかについて、図１をベースにしたモデル分析を示そう。なお以下の議論で

P 0xやP 0yは農家が受け取る庭先価格ではな

は閉鎖経済を仮定して輸入は考慮していない。

い。各財の庭先価格は、最終的な販売価格

国内農業では、現地の生産要素（土地と労（ここでは消費者価格としてみなす）から働）を利用して２種類の作物xと作物yを栽培

様々な手数料も含んだ取引費用を差し引いた

図１ 取引費用が作物選択に与える影響
Qy
U1
U0
D

E0
E1

Px0
Py0

Px1−t x1
Py1−t y0

Px1
Py1
C

O

４．事業制度としては農業農村整備事業が正式名称であるが、以下では土地改良と表現する。

6
共済総合研究 第52号

Px0−t x0
Py0−t y0
Qx

残りである。作物xの取引費用はt 0x、作物yの価格の下落を上回ると想定されるので、庭先取引費用は t 0y であり、庭先価格はそれぞれ価格の相対比 （P 1x−t 1x）/（P 1y−t 0y）は以P 0x−t 0xやP 0y−t 0y、相対比は（P 0x−t 0x）/

前よりも上昇し、生産可能曲線上の栽培点は（P 0y−t 0y）となる。取引費用の主たる費用項

点E 1へと移動する。点E 1で消費する国内消費

目は、運送代金、倉庫代（金利・倉敷）、選者の効用水準はU 1へ上昇する。この時の無差別費用、包装資材代などだが、それ以外にも別曲線の限界代替率は価格比P 1x/P 1yである。

自分が圃場から集荷場まで軽トラックで持ち込む時の手間やガソリン代なども含まれる。

（２）生産要素利用と取引費用

このように取引費用には作業にかかる自己評

次に資源配分の状況を図２を用いて検討し価額も含まれるので、庭先価格は主観的な要よう。労働はL*、土地はA*だけ存在し、作物因に左右される部分もある。

xと作物yとで分け合って利用している。労働

作物yの取引費用t 0yはそのままで、作物xのの価格はw 0とし、農業以外の経済部門で外生。
取引費用がt 1xに低下したとしよう（t 0x >t 1x）

的に定まっていると仮定する。一方、土地のその結果、庭先価格（の見積額）が変化し作価格（地代）はs 0であり、農業部門での利用

物x の収益評価は相対的に高まるから、作物x

状況形態によって変化する。限られた労働とを増産、作物yは減産する。供給量が変化す

土地を効率的に使うには、生産要素の相対価ることになるが、その結果、消費段階の価格

格s 0/w 0と等量曲線の限界代替率が等しくなる

は作物xがP 1x（<P 0x）へ下がり、作物yがP 1yように利用配分を決める。作物yの生産量が（>P 0y）へ上がるだろう。取引費用の低下は

Q 0yの場合、その等量曲線上の生産点は点F 0

図２ 取引費用が生産要素利用に与える影響
Ay0

Ay

Ay1

Oy

Ly
Q y0
Q y1

F0

L＊

F1
s0
w0
Lx

Ox

Ax

s 0＋v 0
w0
0
Ax
Ax1

s 1＋v 1
w0

Q 0x

Q 1x
s1
w0

A＊

7
共済総合研究 第52号

（３）輸送費用と立地決定となり、土地利用量はA 0yである。
ここで作物xが土地を利用する時、地代にtとvについて特に輸送に関する取引費用を加えて取引費用v 0だけ余分にコストが掛かる

模式化して説明したのが次の図３である。出

としよう。この付加的コストには、連担化す荷における取引費用tと生産（土地利用）におるためにかかる手間５、契約を継続するコス

ける取引費用vの水準は相互依存的に決定さト、土地を維持管理するコスト、通作するたれる。出荷にかかる取引費用tは、圃場から集めの移動コストなどがある。もちろん作物y

荷場へ運ぶための費用t S 、集荷場から自宅へ

でも多かれ少なかれコストが掛かる。v 0はそ戻るための費用t H 、集荷場から出荷するときれを上回る額を意味している。したがって作。他方、自の費用t L からなる（t =t S +t H +t L ）物xを生産する場合、生産要素の相対価格は宅から圃場に通うための費用vがかかる。

（s 0+v 0）/w 0となる。生産量がQ 0xだとして、

図３ 立地上の配置と輸送費用

0

作物xの等量曲線の限界代替率は点F 上での集荷場

相対価格と一致している。このように取引費

tL

出荷

tH

用v 0のため作物xと作物yの間で限界代替率が均等化されない。

農家
10

ここで取引費用がv （<v ）に下がったとtSする。その分作物xはコストが安くなるので、土地利用を増やす。そして土地の需要が高まv

1るので土地の取引価格（地代）はs へ上昇す圃場る。作物yは生産要素の相対価格がs 1/w 0と高くなるので、作物x部門と交換するように土tとvは単純には求まらない。栽培の仕方に地利用を減らし労働投入を増やすことにな

よっては圃場に何度も行ったり来たりするのる。作物xでの面積当たり土地利用のコストで、その頻度によってv、t S 、t H の値は変わっ

はs 1+v 1であるが、ここでは地代の上昇が取引てくる。農家自宅、圃場、集荷場の相対的位

費用の低下を上回ることはないと仮定して、置関係によってv、t S 、t H のバランスが変わる

生産要素の相対価格（s 1+v 1）/w 0は以前よりであろう。
v は農家と圃場の位置関係で、t は圃場と集低くなったとしよう。その結果、生産点は新
しい等量曲線Q 1x（>Q 0 x）上の点F 1となる。

荷場の位置関係で決まる。

このように土地の取引費用がv 0からv 1に低下

野菜栽培のように収穫期間中に毎日何度もすると、作物xはもちろんのこと作物yの生産輸送する場合、t の大きさは経営に大きな影効率性が向上してどちらも生産量がQ 0 x →響を与える。コメのように１年の特定の時期

Q 1x、Q 0y→Q 1yへ上昇することになる。

に一気に収穫し、ストックしておいて、その中から徐々に販売していくような場合は相対的にt の影響は小さくなる。ただし集荷が集8
共済総合研究 第52号

中するのでトラックの長い待ち行列ができて集荷場の位置は変数vを左右するので、土しまい、何台ものトラックを用意しなければ地利用のあり方も変えることになる。したがならなくなる。

って集荷場の位置と地元の生産量とは相互に圃場にどのような時間的順番で作物を作付

影響しあう。集荷場が好ましくない場所に立けていくかで収穫のあり方もt S の値も変わる

地したために生産が過小になり施設が過剰とことになる。また圃場をどのように巡回するなることもありうる。

かを細かく検討すれば輸送時間を節約するこ

農家は単に輸送費だけで集荷場を選んでい６。
とも可能になるだろう（ミルクランの議論）るわけではない。できるだけ有利な価格で販

ただし現実にはきっちりとした生産・出荷管

売することを望んでいる。量販店や外食企業

理はできないので、ほとんどの日で輸送トラとの実質的な相対取引が増えてきているのックはアイドリング状態になっている。そので、価格は集荷場（産地市場）のマーケティ

ため青果物で厳密なミルクラン経路を検討さ

ング力によって異なってきている。農協に出れることはない。

荷すると組合員全員でのプール計算でしばら

輸送問題は、傾斜や道路のあり方など（道くしてから清算される。商系の産地市場へ出路と圃場の取り付け関係まで）、直線距離で荷する場合、日々の個別計算で即座に決済さは測ることのできない複雑な次元の要素が混れていく。農協は価格変動リスクがないけれ

入した相対的位置関係で定義されなければな

ども決済期間が相対的に長く、産地市場はリらない。自宅や集荷場の位置は固定している

スクがあるけれども決済期間が短いという、であろうが、借りる圃場の位置は可変的であ

両者には制度的特徴の違いがある。生産者にり、これら通行費用は位置特定的でありながよって集荷先の選択において優先する事項はら、相対的に定まっている。また（圃場や農異なるから、出荷状況も様々である。

業水利など）総合的な土地基盤の状態と収量農協の部会組織には農家の共同作業をまと（土地生産性）によっても大きく異なってくる。

め上げる機能がある。水田農業では用水施設

集荷場が複数選択できる場合はマーケティの維持管理において共同作業で対応してきた

ング努力も関係してくる。農協と商系で集荷伝統がある。ただし共同作業はそれだけでな場を別々に運営している場合、集荷競争が起い。防除や出荷・調製などの場面で共同対応

こる。受け入れ能力が不足している状況下ですることが多い。たとえば青果物を共選出荷

は複数存立することは可能だが、逆に過剰能する場合、出荷シーズンが始まる直前に、色、力になると稼働率が低い集荷場がでてきてしサイズ、形について「目揃え」とよばれる共まい淘汰されることもあるだろう。

通の出荷基準を関係者全員で意思統一する。

５．連担化とは、利用する圃場が隣り合わせに連続している状態を意味する。同じ５枚の圃場でも、５枚連続している場合と全くばら
ばらに離れて配置している場合とでは、作業効率に間違いなく大きな差がでる。
６．酪農家への集乳のための配車はこのことを意識して計画されている。ミルクランについてはサプライチェーンマネジメントの議論でも紹介されている。たとえばSunil Chopra and Petre Meindl Supply Chain Management – Strategy, Plannning, & Operation（3rd ed.）, Printice Hall, 2007の396〜398ページを参照。

9
共済総合研究 第52号

そのことが産地としての安定した品質を確保はしなかったので、そのためだけに雇用者をすることにつながる。

増やすことは経営上採算にあわなかった。そ大手量販店や生協は厳密な農薬使用基準をこで農家ごとに作付を少しずつずらすこと

要求してくるので、基準等は部会を通じてす

で、村のすべての労働力をプールして年間のべての農家に伝え、意識と行動の統一を徹底

様々な農作業に対応する慣行ができあがってしなければならない。このような産地としていく。つまり、それぞれの圃場を順番に村のの総合的な品質標準化は、欠かせない共同作

総出で共同作業を行っていくことになり、自業である。

分の稲刈りを他の人に手伝ってもらいつつ、
他の農家の作業も手伝いにいく。このような

３．水田農業における土地改良の活用と農協のコーディネーション力の強化による取引費用の低減

ゆいや手間替えが一般的に行われていた。
このような作業をスムーズに行うには、ムラの調整機能が必要となる。農作業の効率を（１）マーケティング対応に伴う地域農業の再高めるには、関係者間で事前に時間的空間的構成な作業の割り振りを決めて、どの圃場から順本研究で調査した新発田北部地区は、土地番に稲作作業を行うかを集落全体で調整す

改良区、普及センター、農協、行政が協力しる。農業用水は共同で利用されていたから、ながら、圃場整備を総合的に推進（総合化）

当然のことながら、水利用も作業の段取りをして、地域農業の再構成に取り組んだ。その決めるための制約要因であり、十分に配慮す

結果、集落ごとの生産組織の設立に成功し、べき事項であった。

その生産組織をベースにした農作業受委託のこのことを集権的な対応と言い換えること

拡大と近代的なカントリーエレベーターを利もできるだろう。しかしそれは特定の個人や用した産地出荷を押し進めている。ポイント

経営体が差配するのではなくて、共同体としは、土地改良区、普及センター、農協、行政てのムラ（集落）によって意志決定されてきからの情報を共有化し、それらが提供する制

た。利用可能な資源が限られている場合には、度的サービスを有効に利用しつつ、関係農家

このような共同体による集権的な配分決定のの生産、販売、配水操作、水利施設の維持管方が効率的だったのである。

理、集落自治の各活動をコーディネートする

ところが、戦後の技術進歩と圃場整備の進ことにある。その結果、取引費用tもvも大い展のおかげで、このような集権的な調整は不に低下させることに成功した。

要になる。戦前に地域一体的だった集権的な戦前まで、稲作活動は集団的に行われてき生産体制は、戦後に個別農家ごとの分権化さた。田植や稲刈は、特定の時期的に集中するれた生産システムに解体されていった。多く

労働集約的な作業であるから、その時にはどの作業が機械化されて共同作業はしなくて済うしても人手不足になりやすい。しかし年間むようになり、用排水も分離されて個別水利

通してみると必ずしも多くの労働者を必要と用が可能となっていった。

10
共済総合研究 第52号

このことは当時の農業経営にとってすぐれ業が、あらためて集権的な管理を行えるシスて合理的な対応であった。農業基本法が制定テムへ移行することは、これからの農業経営された後、農工間所得格差の解消を目指してにとって必須の構造変化となった。ここでイコメの価格は高めに誘導された。しかも他のメージする集権的システムとは、農場制に近

農産物に比べてコメの価格は格段に安定してい経営のガバナンスである。アメリカやオーいた。コメの集荷は系統農協によってほぼ独

ストラリアならば、個別経営の一農場で数百占されていて、農家へは共同計算に基づいた

ヘクタールから数千ヘクタールを管理してい一律の価格が支払われていた。一方、非農業る事例がざらにある。これらの経営は、日本部門での兼業機会が増えて、稲作で要する労ならば行政上の村もしくは旧村レベルの地域

働時間が低下すると、その余った労働時間はを一つの農場だけでカバーできてしまう。

切り売り的に他産業での就業に向けられていそこで再編された地域農業は、かつて樋口った。このようにコメ農家を取り巻く経済環教授が「村農場」として想定した姿となる

境は、稲単作の兼業農家を増殖させるシンプ

だろう７。

ルな農業態勢を押し進めることになったのでたしかに技術的な規模の利益を獲得するた
めには作付面積の拡大が必要である。しかしある。
しかし、80年代以降、潜在的なコメ過剰の現実には、農地市場が不完全なためにヨーロ

一層の進展によって、コメ経済は大きく変化

ッパ並の経営規模にすら拡大することは困難する。コメ価格の低下、生産調整の強化、産である。これまで数多くの農地政策が実行さ地や品質に応じた価格の差異化、直販など多れてきたにも拘わらず、その割には農地の流様な販売ルートの拡大、そして輸入自由化の動化は進んでいるとは言えない。

実施である。これらの問題に対処するために、注意すべきことは、規模拡大は生産コスト

マーケティング力が問われるようになった。

の削減だけではなく販売上の有利さを生み出

これらのことを背景にして、90年代には消費すという点である。なぜならば契約交渉する者への直接販売を主業態とした農業法人が時に、品質管理された均質な生産物を相当量次々と現れた。消費者の選好を強く意識した

確保していることが求められてくるからであ販売が実際に行われるようになってきたのでる。ただ、量の確保という観点からすると、ある。

実経営規模を増やす必要は必ずしもなくて、

マーケティングを行うには、相当の生産規模が必要となる。しかしそれに比べて農家規

農家が協調して仮想的な経営体の規模を大きくできればそれで対応できるはずである。

模は依然として小さい。そのための農家の団
結があらためて注目されている。個別自由な
分権的なシステムへいったん解体した地域農（２）総合化と組織の協力関係
事業の総合化とは、圃場整備事業を契機に

７．樋口貞三編著『村農場の研究』多賀出版、1994年を参照。

11
共済総合研究 第52号

して、複数の経済活動を効果的に組み合わせ

ントリーエレベーターの建設用地は、圃場整ることで生産費用と取引費用を引き下げて備事業による共同減歩によって生み出された「補完性の利益」を実現しようとする取り組のである。

みである。なお「補完性」の意味については後述する。

また、このような生産組織を中核にした集落ベースの活動は、転作をブロックローテー

大区画圃場に工事したからといって、それションによって対応することを可能にした。

がそのまま利用されるわけではない。農家

そしてブロックローテーションのお陰で、大個々の所有面積が小さくて利用権が集積でき

区画圃場のままで効率的な稲作生産と転作をなかったり、転作に対応しなければならなか行うことができる。

ったりなどの理由によって、工事後に圃場の真ん中に畦畔が作られてしまうことは往々にこのような好循環が生まれるきっかけは、
圃場整備事業にあったといえるであろう。

してある。せっかくの大区画圃場を有効に利

新発田北部地区の場合、この総合化の取り用するには、まず土地利用を集積させなけれ組みは、土地改良区、普及センター、農協、ばならないのである。

行政（市）による連携会議をベースに進めら

新発田北部地区の場合、そのために小規模れた。一般に、この種の連携会議は形骸化し兼業農家の作業委託を促進する集落ベースのがちであるが、新発田北部地区では決してそ

生産組織が設立された。そしてこのことが手のようなことにはならず、有効に機能し続け掛かりになって、農業活動の様々なことが有た。そもそも４者による実質的な話し合いが機的に結びついていく。

まず先にあり、連携会議はそれを単に機構化

生産組織は刈り取った稲をカントリーエレ

したというのが実態だったからである。そのベーターに持ち込む。生産組織による作業受きっかけは、圃場整備事業の導入に合わせる

託が広範囲に行われているので、地域での稲ように、タイミング良く普及センターの土地の刈り取りは乾燥・調製作業の進み具合を勘

利用振興の推進が行われたことである。

案しながら、無理なく効率的に進めることが総合化によって、圃場基盤の整備、農地利できるようになった。農家は生産組織を経由

用権配分、本作および転作における土地利用、してカントリーエレベーターとの出荷契約を販売マーケッティングと生産の連携、など農結ぶことになるが、そのことでカントリーエ

業生産に係わる様々な資源を多面的に調整すレベーターは高い稼働率を確保できる。このることができるようになる。もちろんそれはカントリーエレベーターは最新式の調製作業

そう容易いことではない。しかしひとたびそと保管条件を実現するものであり、産地としの調整が十分に行われたならば、その地域農てのコメのマーケティングを有利に進めるこ

業はあたかも大規模な農場のように機能し始とができると期待されている。そしてこのカめて、効率的な生産と有利な販売が可能とな

８．ポール・ミルグロム、ジョン・ロバーツ著『組織の経済学』NTT出版、1997年のp.115を参照。

12
共済総合研究 第52号

るであろう。そのためには、農家相互で、ま調査先で補完性が観察されたのは次の活動でた農家と行政、農家と農協との間で、真の意ある。

志疎通が行えるかどうかが鍵となるのだが、・農業生産

まず関係者間で情報が共有化されなければな

・農地の流動化らない。総合化を進めるということは、その・マーケティング（集荷・乾燥・調製・販売）

プラットフォームを形成することなのである。

・転作（３）土地改良事業の総合化における補完性要因① 農業生産と農地の流動化

農家には、栽培品種や栽培方法、そして使ハード事業とソフト事業を組み合わせた圃

用農薬について、戦略的な共同対応をするこ場整備がもたらす効率性向上（平均費用削減）とが求められている。小売や消費者の関心は、効果を図４で説明しよう。事前には点Aの平品種だけでなく栽培方法にまで及んできてい均費用だったものが、事後には点Bの平均費る。そしてトレーサビリティが問われるよう用にまで低下したとする。

になった。しかし、農業経営のあり方を個々

農地が流動化して担い手へ農地が集積しての農家の自由な裁量にまかせていたならば、いくことで、経営規模の拡大が進み稲作の平品種も施肥も農薬もバラバラになるだろう。

均費用は低下する（点A→点C ）。しかし借りかつて労働制約のために集落での集権的なている圃場が零細であったり、分散していた対応が必要であったのだが、今ではマーケテ

りするために、必ずしも作業効率は良好でな

ィング要件のために集権的な対応が必要なのい場合も多い。そこで圃場整備を行えば、圃である。

場面積を大きくして機械の作業効率を向上さ

マーケティング活動を有利に進めるためにせることができるし、また圃場配置を特定のは、生産態勢を変えていかなければならない。

地理的場所に集中させることで、移動時間な地域の土地基盤を再編する土地改良事業はこの面でも大きな貢献をしうる。なぜならば生

図４ 農地の流動化と集団化の利益
平均費用

産活動とマーケティング活動は「補完的」だAからである。ミルグロムとロバーツによれば、「一群の活動は、どの活動であれその１つの活動水準を高めた場合、他の各活動の限界収益が高まる（少なくとも低下しない）ならば、
８。
この一群の活動は相互に補完的だという」補完関係にある活動を適切にコーディネート

O

C

D

していくことが、収益を引き上げるポイントとなる。

農地の流動化

B

事例の説明でも若干触れたが、今回の現地

13
共済総合研究 第52号

農地の集団化どの作業効率も高めることが可能となる。こ② 農業生産とマーケティングのようなソフト的な対応も組み合わせた圃場

本調査地では、圃場整備を契機にして、大整備を実施できれば、さらに平均費用は低下

規模なカントリーエレベーターを建設した。

するであろう（点C →点B）。

近代的な施設であり、籾を保管するビンは比一方、圃場整備を先行させて、換地によっ較的小さく保存条件を精密に管理することがて農家ごとに農地をまず集積させてから、農可能である。このような施設があれば、販売地の流動化を図るという対応も考えられる

先からの量と質の両面の要求にきめ細かく対（点A→点D→点B）。圃場条件が整備されてい応できるので、マーケティングを有利に進めた方が農地の流動化は容易に進むであろうか

ることができるであろう。

ら、最終的なゴール点Bに至るという目的をしかし、高い稼働率を維持できなければ、達成させるためには、たぶんこのルートの方

経営は赤字になる。そのためには、農家からこがより効率的である。しかし、予算の制約とのカントリーエレベーターへ出荷を促すシス

いう現実のために、圃場整備は後手に回ってテムが必要であろう。現地には、刈り取り班といて、このルートは取りえないこともある。

よばれる集落ごとの収穫部門があり、カント

本調査地でも、事業前に流動化が進んでいリーエレベーターの受け入れ条件（乾燥・調製）て、担い手農家へ農地が集まっていたが、圃と圃場の収穫条件を勘案して作業を実施する

場整備をきっかけに生産組織を設立し、作業集荷組織としても機能している。収穫物はほ

受託（全作業受託と一部作業受託）すること

ぼ独占的にカントリーエレベーターに持ち込で、さらに農地の流動化を進めることになっむという契約が農家とカントリーエレベータた。それは、担い手圃場整備事業の要件であーの間で事実上締結されているのである。

ったからでもある。それによって生産活動を生産側にとっても、地元に散在している小効率化し、低コスト型の稲作産地化を実現しさなライスセンターで乾燥・調製するよりている。

も、技術的に格段優れているカントリーエレ

ただし、この作業受委託による生産規模のベーターを利用した方が品質管理面で有利に拡大は、過渡的な経営形態かもしれない。借なるだろう。創業間もないため評価は十分で地面積拡大と作業受託面積拡大は、静態的なきないけれども、安定した出荷関係を構築す

資源配分効率の向上という観点からすると、ることが、互いの収益を補完的に向上させる

確かに同じ効果をもたらす。しかし、リスクに違いない。

分担や技術改善成果の分配は必ずしも同じ状
態にならないから、生産効率向上活動へのイ③ 農業生産と転作

ンセンティブが異なるであろう。したがって、転作は実質義務的な対応が求められている。

動態的な資源配分効率は両者の間で違った結本調査地のように、他の農産物に比べて稲作果をもたらすかもしれないのである。

に比較優位性が認められる地域において、転作は生産を制約させる要因となっていること

14
共済総合研究 第52号

は間違いない。したがって、転作のためのコ売額として土地特定的に地権者に配分されるストを最小限にとどめることができるかどうことになる。このような方法だと自分の圃場

かが、経営収益にとって重要な要素となる。

で何が作られるかによって手取りが変わって転作義務が小規模な農家に割り当てられるきてしまう。したがって転作地の場所を固定と、「バラ転」を引き起こすことになり、せするわけにはいかず、数年間かけてすべてのっかく圃場整備で拡大できた区画の真ん中に関係者で転作対象地を回して、平等に割り当

再び畦畔を入れることになる。栽培面積や栽てるようにしなければ地権者は納得いかない

培方式が地域でコーディネートされているな

はずである。

らば、特定の圃場で対応させることができる

このように、ブロックローテーションは次ので、地域の土地利用を効率的に行うことが善の策ではあるのだが、圃場の再細分化をく可能となる。

い止めることに貢献するのであり、システム

このような対応をする場合に最も効率的と効率を大きく改善することができる。その意味なるのは、一人の経営者がすべてを決定する

で、生産組織という農業生産態勢は転作対応

ような形態である。地域内の圃場の中で、稲と強い補完性をもっていると言えるのである。

作に最も適していない部分、または逆に大豆作に最も適している部分でまとまった転作を

４．おわりにさせることができるからである。しかし実際本研究では、その他に集落営農による土地には、土地利用のガバナンスを単一経営者に利用調整、畑作物の土地利用・出荷選択と集集中させることはむずかしい。

荷場立地、また土地利用における取引費用の次善の方策はブロックローテーションである。個々の土地所有関係は維持したまま、例

一例として、賃貸借後の土地改良インセンテ
ィブ問題について検討した。

えば地権者全員が土地利用を生産組織に一任

日本農業はWTO交渉の行方によってはさした上で、ある特定の場所にまとめて集団的らなる国際競争に巻き込まれる。また国内産に転作を実施することが代替策として考えら

地間の競争も激化するであろう。Ｃ作物だけれる。そうすれば技術的な規模の経済性が発でなくＶ作物であっても、できる限りのコス揮されるであろう。

ト削減が求められていく。しかしそれを阻む

このような土地利用方式を決定する権限と様々な要因がある。その多くは土地利用や集出

その有効性は、賃貸借や作業受委託によって荷に関わる高い取引費用として存在している。

異なる。土地利用の委任が賃貸借契約で実行

土地利用を考える時、ミクロな視点を絡めされているならば、経営成果は土地所有者へた最適立地論の再検討が求められている。生地代として一律配分されて、この場合に土地産段階でのコスト削減はこれからさらに続けをどのように利用するかについて全権委任しなければならないが、圃場を離れた後のロジ

やすいであろう。一方、作業受委託で実行さスティックスコストの削減について検討の余れた場合、経営成果は作業料金を控除した販地は大いにあるのではないだろうか。

15
共済総合研究 第52号