社会福祉法人福井県社会福祉協議会
離職した介護人材の再就職準備金貸付事業実施要綱（目的）第１条 社会福祉法人福井県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）は、離職した介護人材のうち、介護職として一定の知識および経験を有する者に介護職員として再就職する際に必要となる再就職準備金（以下、「再就職準備金」という。）を貸し付けることにより、県内の潜在介護人材の呼び戻しの促進を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。
（貸付対象者）
第２条 再就職準備金の貸付は、次の各号のいずれにも該当する者に対して行うものとする。
（１）県内に住所を有し、居宅サービス等（介護保険法（平成9年法律第123号）第23条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第115条の45第1項第1号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。）を実施する事業所において介護職員その他主たる業務が介護等（法第2条第2項に規定する介護等をいう。以下同じ。）の業務である者（以下、「介護職員等」）としての実務経験を１年以上（雇用期間が通算３６５日以上かつ介護等の業務に従事した期間が１８０日以上）有する者（２）介護人材として求められる一定の知識および経験を有する者として認められる次のいずれかに該当する者
ア 介護福祉士
イ 実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識および技能を修得した者
ウ 介護保険法施行規則第２２条の２３第１項に規定する介護職員初任者研修を修了した者（介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成２４年厚生労働省令第２５号）附則第２条の規程に基づき、介護職員初任者研修を修了した者とみなされるもの（改正前の介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第２２条の２３第１項に規定する介護職員基礎研修、１級課程、２級課程を修了した者をいう。）を含む。）（３）居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所に、介護職員等として再就労した者若しくは就労を予定している者で、再就労先の雇用形態が正規職員または労働日数および労働時間が正規職員の３／４以上である者（４）直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就労する日までの期間が１年以上あり、その間、県内の介護事業所または施設で介護等の業務に従事していない者（５）直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就労する日までの間に、あらかじめ、福井県福祉人材センターに氏名および住所等の届け出または登録を行い、かつ、再就職準備金利用計画書を提出した者（貸付金額等および貸付回数）
第３条 再就職準備金の貸付金額は、４００，０００円と貸付対象者が県社協に提出した再就職準備金利用計画書に記載された額のいずれか少ないほうの額とする。
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利子は、無利子とする。
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貸付回数は、一人当たり一回限りとする。

（貸付申請）
第４条 再就職準備金の貸付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、次に掲げる書類を添えて、県社協会長に申請しなければならない。
（１）離職介護人材再就職準備金貸付申請書兼再就職準備金利用計画書（様式第１号）（２）離職介護人材再就職準備金貸付における個人情報の取扱同意書（様式第２号）（３）世帯全員の記載がある住民票（４）第２条第１号に掲げる介護職員等としての実務経験が１年以上有することを証明する書類および直近に介護職員等として離職してから１年以上経過していることを証明する書類（様式第３号）（５）第２条第２号に掲げる資格または経験を証明する書類の写し（６）第２条第３号に掲げる介護事業所または施設に新たに就職することを証明する書類（様式第４号）（７）再就職準備金の使途が確認できる書類（連帯保証人）第５条 申請者は、連帯保証人１人を立てなければならない。
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前項の連帯保証人は、生計を一にしない者で、かつ、返還債務を負担することができる資力を有するものであって、原則として県内に住所を有するものでなければならない。なお、申請者が未成年者である場合は、その者の法定代理人でなければならない。

（貸付の適否の決定等）
第６条 県社協会長は、第４条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、再就職準備金の貸付の適否を決定するものとする。
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県社協会長は、前項の規定により再就職準備金の貸付の適否を決定したときは、遅滞なく、離職介護人材再就職準備金貸付決定通知書（様式第５号）または離職介護人材再就職準備金貸付不承認決定通知書（様式第６号）により、申請者に通知するものとする。

（借用書の提出）
第７条 再就職準備金の貸付を受ける者（以下「借受人」という。
）が第６条第２項の規定により離職介護人材再就職準備金貸付決定通知書を受け取ったときは、遅滞なく、離職介護人材再就職準備金借用書（様式第７号）を県社協会長に提出しなければならない。
（再就職準備金の貸付方法）
第８条 再就職準備金は一括で交付するものとする。
（貸付の辞退）第９条 借受人は、再就職準備金の貸付を辞退しようとするときは、離職介護人材再就職準備金貸付辞退届（様式第８号）を県社協会長に提出しなければならない。

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（貸付の打切り）
第１０条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合は再就職準備金の貸付を打切り、離職介護人材再就職準備金貸付打切通知書（様式第９号）により、借受人および連帯保証人に通知するものとする。
（１）再就職準備金の貸付を受けることを辞退したとき（２）虚偽その他不正の方法により再就職準備金の貸付を受けたことが明らかになったとき（３）死亡したとき（４）その他再就職準備金の貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（返還）第１１条 借受人は、次の各号のいずれかに該当する場合（他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合は除く。
）は、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から６か月以内の据置期間を経過した後、１年以内に県社協会長が定める金額を月賦または半年賦の均等払方式、あるいは一括返還により返還しなければならない。ただし、繰上返還することを妨げない。
（一括返還の場合は、据置期間経過後１か月以内に返還しなければならない。
）（１）第１０条の規定により再就職準備金の貸付が打切られたとき（２）県内において介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき（３）業務外の事由により死亡し、または心身の故障により介護職員等の業務に従事できなくなったとき（返還計画書）第１２条 前条により再就職準備金の返還をしなければならない借受人（返還債務の履行の猶予を受けている者を除く。
）は、離職介護人材再就職準備金返還計画書（様式第１０号）を県社協会長に提出しなければならない。
（返還の債務の履行猶予）第１３条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に掲げる事由が継続する期間、返還の債務の履行を猶予することができる。
（１）県内において介護職員等の業務に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、育児休業その他特別の事由があるとき。
（返還猶予申請および承認決定等）
第１４条 借受人は、前条の返還の債務の履行猶予を受けようとするときは、離職介護人材再就職準備金返還猶予申請書（様式第１１号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。
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県社協会長は、離職介護人材再就職準備金返還猶予申請書を受理したときは、その事実を確認し、再就職準備金の返還の債務の履行を猶予することが適当であると認めたときは離職介護人材再就職準備金返還猶予承認通知書（様式第１２号）により、当該猶予することが適当ではないと認めたときは離職
介護人材再就職準備金返還猶予不承認通知書（様式第１３号）により、当該申請をした者に通知するものとする。

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（返還債務の当然免除）
第１５条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、返還の債務を免除するものとする。
（１）第２条第３号の介護職員等として就労した日から、県内において２年間、引き続き、介護職員等の業務に従事したとき（２）県内において介護職員等として業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のため当該業務を継続できなくなったとき。
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前項第１号において、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、業務の従事期間には算入しない。

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従事する事業所の法人における人事異動等により借受人の意思によらず、県外において介護職員等の業務に従事している期間については、業務従事期間に算入するものとする。

（当然免除の申請および承認決定等）
第１６条 借受人は、前条の返還債務の当然免除を受けようとするときは、離職介護人材再就職準備金返還当然免除事由発生届（様式第１４号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。ただし、借受人が死亡した場合において、前条第１項第２号に該当するときは、当該借受人の相続人は、遅滞なく、離職介護人材再就職準備金返還当然免除事由発生届にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に届け出なければならない。
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県社協会長は、前項の届出書を受理したときは、その事実を確認し、再就職準備金の返還の債務を免除することが適当であると認めたときは離職介護人材再就職準備金返還免除承認通知書（様式第１５号）により、当該免除することが適当ではないと認めたときは離職介護人材再就職準備金返還免除不承認通知書（様式第１６号）により、当該届出をした者に通知するものとする。

（返還債務の裁量免除）
第１７条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。
）に係る返還の債務を各号に定める範囲内において免除することができる。
（１）死亡または障害により返還の債務を履行することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部または一部（２）長期間所在不明となっている場合等、再就職準備金を返還させることが困難であると認められる場
合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
返還の債務の額の全部または一部（３）第２条第３号の介護職員等として就労した場合で、その期間が１年以上となったとき第２条第３号の介護職員等として業務に従事した月数を、２４で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。
）を返還の債務の額に乗じて得た額（返還債務の裁量免除申請および承認決定等）
第１８条 借受人は、再就職準備金の返還の裁量免除を受けようとするときは、離職介護人材再就職準備金返還裁量免除申請書（様式第１７号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。ただし、借受人が死亡した場合において、前条第 1 号に該当し、かつ、同条の規定によ4

る再就職準備金の返還の債務の免除を受けようとするときは、当該借受人の相続人は、離職介護人材再就職準備金返還裁量免除申請書にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に提出しなければならない。
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県社協会長は、前項の申請書を受理したときは、その事実を確認し、再就職準備金の返還の債務を免除することが適当であると認めたときは離職介護人材再就職準備金返還免除承認通知書により、当該免除することが適当ではないと認めたときは離職介護人材再就職準備金返還免除不承認通知書により、当該届出をした者に通知するものとする。

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第２項により再就職準備金の返還をしなければならない者は、離職介護人材再就職準備金返還計画書を県社協会長に提出しなければならない。

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前条第２号に該当するときは、県社協会長の職権により返還の債務の免除ができるものとする。

（期間の計算方法）
第１９条 再就職準備金の返還免除額および猶予期間の算定の基礎となる従事期間の計算は、介護職員等の業務に従事した日の属する月から業務をしなくなった日の前日の属する月までの月数による。
（延滞利子）
第２０条 借受人は、正当な理由がなく履行期限までに再就職準備金を返還しなかったときは当該履行期限の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき再就職準備金の額につき、厚生労働事務次官通知「介護福祉士修学資金等の貸付けについて」が定める利率の割合で計算した延滞利子を支払わなければならない。ただし、当該延滞利子が、払込の請求および督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調停しないことができる。
（その他の届出）第２１条 借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該各号に掲げる届を県社協会長に届け出なければならない。
（１）氏名または住所を変更したとき
氏名等変更届（様式第１８号）（２）業務の従事先を変更したとき
就業施設等変更届（様式第１９号）（２）業務に従事しなくなったとき。
退職届（様式第２０号）
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借受人が死亡したときは、当該借受人の相続人は、遅滞なく、借受人死亡届（様式第２１号）にその事実を証明する書類を添えて、県社協会長に届け出なければならない。

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第１５条第１号の規定に基づき返還の債務の履行の猶予を受けている者は、毎年４月１５日までに業務従事状況報告書（様式第２２号）を県社協会長に提出しなければならない。

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借受人は、連帯保証人が死亡したとき、または連帯保証人に破産手続開始の決定その他連帯保証人として適当でない事由が生じたときは、新たに連帯保証人を立て、直ちに連帯保証人変更届（様式第２３号）を県社協会長に提出しなければならない。

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（借受人の責務）第２２条 借受人および連帯保証人は、県社協会長から貸付の要件等に関する問い合わせを受けたとき、各種証明書類の提出または報告の提出を求められたときは、回答または提出および報告を行わなければならない。
（雑則）
第２３条 この要綱に定めるもののほか、再就職準備金の貸付に関し必要な事項は、県社協会長が定める。
附 則
この要綱は、平成２８年７月２８日から施行し、平成２８年４月１日から再就職した者から適用する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行し、改正後の社会福祉法人福井県社会福祉協議会離職した介護人材の再就職準備金貸付事業実施要綱の規定は、平成３０年４月１日から再就職した者から適用する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行し、改正後の社会福祉法人福井県社会福祉協議会離職した介護人

材の再就職準備金貸付事業実施要綱の規定は、同日前に修学資金の貸付の決定を受けた者に適用する。
ただし、第２０条規定は、令和２年４月１日以降に貸付決定を受けた者から適用する。
附 則
この要綱は、令和２年６月２２日から施行し、改正後の社会福祉法人福井県社会福祉協議会離職した介護人材の再就職準備金貸付事業実施要綱の規定は、令和２年６月２２日以降に貸付申請した者から適用する。

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