日本平和委員会第２回理事会活動方針
2019 年９月７、８日 第２回理事会

１、全国大会後のとりくみと情勢の特徴――参議院選挙と原水爆禁止 2019 年世界大会の成果に確信を日本平和委員会第 69 回定期全国大会（6 月 1、2 日）活動方針は、この１年、安倍９条
改憲案を国会に提案させなかった運動や、安倍政権を追いつめる沖縄県民のたたかいなどの成果を確認。当面、参議院選挙で安倍政権に審判を下すことに全力を挙げ、原水爆禁止2019 年世界大会と 2019 年日本平和大会㏌沖縄を節目に、憲法改悪・「戦争する国づくり」
めざす安倍政権を退場に追い込む運動をくり広げよう、と呼びかけました。
これを受けて、
この間、全国の仲間は、参院選挙での市民と野党の共闘の勝利と原水爆禁止世界大会成功の取り組み、平和のための戦争展や 8・15 の集い、原爆展や戦争体験を聞く会、平和巡礼など、戦争と平和を考える様々な取り組みを進めてきました。茨城で県内 28 か所の公共施設で「戦争と平和パネル展」が行われ、埼玉の「平和のための戦争展」では若者たちが積極的に参加し、３日間で 8500 人が参観するなど、各地で豊かな成果を生みだしました。

（１）参議院選挙結果の示したもの―市民と野党の共闘が示した大きな可能性
全国大会後、全国の仲間が総力を挙げて奮闘した参議院選挙結果は、暮らしと憲法を守る市民と野党の共闘が、安倍政権を退場に追い込む大きな可能性を持っていることを、はっきりと示しました。
参議院選挙では、５野党会派は市民連合との間で 13 項目の「共通政策」で合意。32 の１人区で野党統一候補を擁立し、10 選挙区で勝利しました。野党統一候補の立った多くの選挙区で、４野党の比例票を大きく上回る票を得ました。このことが大きな力となって、自民党は参院で過半数割れに追い込まれ、改憲派の議席数は３分の２を割り込む結果となりました。
安倍首相はこの選挙で「憲法改正の推進」を前面に掲げましたが、国民は「改憲は急ぐ必要はない」との審判を下したのです。選挙後の世論調査でも、多数が「安倍首相の下での改憲」に反対しています。選挙結果は、安倍９条改憲の企てに重大な打撃となりました。
沖縄で辺野古米軍新基地に反対する「建白書」実現めざす野党統一候補が勝利し、秋田で米国防衛のための陸自迎撃ミサイル基地「イージス・アショア」配備反対を掲げる野党
統一候補が勝利したことは、異常な基地強化 NO！の審判として重要な意義を持つものです。安倍首相への「忖度」政治を批判し、反原発など 41 項目の政策協定を掲げた新潟での野党統一候補の勝利など、対立軸が鮮明な選挙区で勝利したことも重要です。
その原動力は、市民の草の根の運動とその国民的な広がりです。
安倍９条改憲 NO！3000
万人署名運動、戦争法廃止求める「総がかり行動」、辺野古新基地建設阻止の沖縄県民の不屈の闘いと全国の連帯、全国知事会も動かした日米地位協定改定求める運動、「ヒバクシャ

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国際署名」や核兵器禁止条約への批准求める運動など、私たちもその一翼を担った草の根の市民運動の国民的広がりがなければ、この結果もあり得ませんでした。市民運動を背景にいくつかの地域では、核兵器禁止条約批准（長崎、青森、群馬）、オスプレイ配備反対（佐賀）、岩国基地強化反対（山口）、北富士演習場での演習強化反対（山梨）、馬毛島の軍事利用反対（鹿児島）など、独自の平和政策が野党統一候補の政策として確認される状況も生まれました。
国民的な市民運動をいっそう強め、市民と野党の共通政策をより豊かに発展させ、政権構想も明確に打ち出し、次の総選挙で安倍政権を退場に追い込むことが求められています。
一方で、低投票率にみられるように、現状に不満を持ち、安倍政権に不安を持ちながらも、それを変える希望を見いだせないまま、投票しなかった少なくない人々がいます。平和の願いで広範な人々と草の根で結びあい、安倍政権の平和と憲法を破壊する危険な姿をリアルに知らせ、これに代わる希望の道を伝える個人加盟の市民団体・平和委員会の役割は重要です。また、共通政策をいっそう豊かに力強いものにするためにも、「安保条約廃棄や自衛隊違憲論を唱える勢力と共闘するのは無責任」などの分断攻撃を打ち破る上でも、
日米軍事同盟反対の明確な立場に立った市民団体・平和委員会の果たす役割は重要です。
（２）原水爆禁止 2019 年世界大会が示したもの――被爆 75 年・ＮＰＴ再検討会議に向け大運動が
8 月 2 日から 9 日にかけて開かれた原水爆禁止 2019 年世界大会は、圧倒的多数の核兵
器禁止・廃絶を求める勢力と核兵器固執勢力との対立が核軍縮をめぐる世界の構図であることを明らかにしました。
核兵器禁止条約の署名国は 70 カ国、批准国は 26 カ国(発効に必要な 50 カ国の過半数)になり、近い将来発効することは確実になっています。昨年の国連総会では、「禁止条約の早期発効を求める決議」に 126 カ国が賛成しました。しかし、核保有国は矛盾や対立をはらみながらも、核戦力の維持・強化のためには結束しています。特に米国は米統合参謀本部の核運用指針「核作戦」（6 月）で戦闘での核兵器使用を重視する方向を打ち出し、「使
いやすい核兵器」を開発しつつあり、一方的離脱によって INF（中距離核戦力）条約を失効させるなど、核戦力の優位をめざしています。ロシアもこれに対抗姿勢を強め、地域紛争での戦術核兵器の先制使用や新型核兵器の開発を公言。新たな核軍拡競争につながる動
きが起きています。この中で、被爆 75 年の 2020 年 4 月末から開かれるＮＰＴ再検討会議
は、核兵器禁止・廃絶を求める勢力と核固執勢力が正面から対決する場となろうとしています。そのため世界の反核平和団体は、このＮＰＴ再検討会議に合わせ、国連本部のある
ニューヨークで「原水爆禁止世界大会㏌ニューヨーク」を開催する準備を進めています。
この中で開かれた原水爆禁止世界大会は、「被爆 75 年である 2020 年を『核兵器のない
平和で公正な世界』への歴史的転機とするために、被爆者とともに立ち上がること」、そして「ニューヨークでの原水爆禁止世界大会はじめ、2020 年 NPT 再検討会議での国際共同行動を成功させよう」（国際会議宣言）と呼びかけました。これに向けていま、「ヒバクシャ国際署名」をはじめ、創意ある多様な各国の諸運動がくり広げられようとしています。
こうした世界の流れの中で、安倍政権の逆流ぶりがあらわになっています。
安倍首相は、
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広島・長崎の平和記念（祈念）式典で核兵器禁止条約に一言も触れず、被爆者との懇談でも禁止条約への参加を拒み続けました。一方、広島市長は「日本政府は核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いをしっかりと受け止めていただきたい」と求め、長崎市長は「日本は禁止条約に背を向けています。唯一の戦争被爆国の責任として、一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准してください」と、厳しく要求しました。さらに、長崎の被爆者代表は、「アメリカに追従することなく、核兵器に関するすべての分野で『核兵器廃絶』の毅然とした態度を示してください」と迫りました。
安倍政権が禁止条約に反対するのは、「米国の拡大抑止の提供を含む日米同盟の抑止力を強化することで、国民を守らなければならない」（8 月 9 日の被爆者との懇談後の記者会見）という、アメリカの核兵器にしがみつく立場に他なりません。そして、自衛隊が米軍を「血を流して守る」軍事同盟にしようと、日米軍事同盟を強化し、憲法９条改悪をめざしています。この安倍政権を包囲し、退場させ、核兵器禁止条約に参加する政府をつくることが、被爆国国民の責務となっています。

（３）強まるアメリカの圧力、巻き返し図る安倍政権――新たな局面での安倍９条改憲・「戦争する国づくり」ストップの運動① 「血の同盟」めざし改憲に執念
参議院選挙で打撃を受けた安倍政権は、露骨に野党一部議員の取り込みをもくろみ、新たな改憲派３分の２議席の獲保に必死になっています。そして当面、10 月４日開会予定の臨時国会で憲法審査会での改憲論議推進をめざしています。萩生田自民党幹事長代理の衆院議長を差し替えてでも改憲論議促進をとの発言は、あらゆる手段で改憲をめざす危険を示しています。
安倍政権の改憲・日米軍事同盟強化路線を後押ししているのは、米トランプ大統領の“日本も米国を守る日米安保にすべきだ”の発言に示される、日米安保体制の「双務性」「負担分担」拡大の要求の強まりです。
「日本会議」系の改憲・日米軍事同盟強化論者はこれに呼応し、「改憲せねばアメリカから見放される」などの議論を振りまいています。こうした流れの中でトランプ政権からは、中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米国主導の「有志連合」構想＝事実上のイランへの軍事圧力強化への参加が要求されています。
この中で、安倍政権が憲法改悪に向けたなりふり構わぬ策動を推し進めてくる危険を軽視することはできません。特に、決定的なカギを握るのは国民世論だとして、草の根からの改憲運動を強めようとしています。これを打ち破る国民の運動が求められています。
国民の多数が安倍政権の下での改憲を求めず、
憲法 9 条を守る世論が多数を占める中で、力づくに改憲をすすめるならば、国民との矛盾をいっそう深めることになります。
また、「双務的な安保体制に」というトランプ発言は、「血の同盟」(自衛隊が血を流して米軍を守る軍事同盟)という安倍首相の長年の主張にも重なるものです。そこには、安倍９条改憲の危険なねらいが露わになっています。このねらいを、日米軍事同盟強化のリアルな実態と合わせて知らせるならば、「自衛隊を明記するだけならいいじゃない」と考えている人々を安倍９条改憲反対へと変えることができます。
3すでに日本に海外での新たな軍事活動の拡大を求める「有志連合」への参加問題は、重大な矛盾に直面しています。そもそもイラン沖の軍事緊張を高めている最大の要因は、米政府がイランの核開発問題を平和的に解決する「イラン核合意」から一方的に離脱し、制裁と軍事威嚇を強めたことにあります。そのアメリカが主導する「有志連合」に参加する
ことは、イランと敵対し、軍事的緊張をいっそう激化させるものです。長年のイランと日本の友好関係も破壊し、軍事衝突を引き起こす危険を生むもので、国際的にも賛同はごく少数です。いま日本がやるべきは、憲法 9 条に基づき、アメリカに対し「イラン核合意」に立ち戻り話し合いで問題を解決することを求めることです。
② 日米軍事同盟強化の重大な動き
アメリカに奉仕する「双務的な」安保体制をめざす立場から、異常な日米軍事同盟強化が進められ、この秋から来春にかけても、次のような重大な動きがあります。しかしそれは、国民の疑問と批判をいっそう広げることになるものです。
■展望なき沖縄・米軍新基地建設をごり押し
沖縄県民の民意を踏みにじり、完成の見通しもない辺野古米軍新基地建設をとにかくごり押ししようと必死になっています。しかし、それは知事選、県民投票、衆議院補選、参議院選と連続して示された県民の民意との矛盾をいっそう深めるものです。
安倍政権は辺野古側への土砂投入を行なってきましたが、全体の投入予定量の３％程度です。大浦湾の超軟弱地盤改良工事については来年３月までに設計書を作成し、設計変更の申請が行なわれることが予想されますが、玉城知事は許可しない方針であり、政府は裁判で確定判決を得なければ工事に着手できません。その後もさらに、７万４千群体ものサンゴ移植など様々な問題があり、地盤改良工事の見通しはまったく立っていません。
一方、安倍政権の強権ぶりに閉塞感を感じる人々のなかに基地の県外移設や基地の本土引き取りを呼びかける動きが見られます。しかし、これらは「米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること」という「建白書」に込められた県民の総意と全く異質なものです。非現実的であるばかりでなく、対決の構図を、主権者と日米両政府ではなく、「沖縄と本土」とに歪め、分断と混乱をもたらすものでしかありません。私たちは、1995
年の少女暴行事件以降、沖縄県民が保革を乗り越え、20 年余もの歳月をかけて到達した「建白書」にもとづくたたかいを継続・発展させる立場にたち、安倍政権を退場に追い込むことこそ、辺野古新基地建設を阻止する最大の力となることに確信を持つ必要があります。
いまこそ沖縄県民と全国の団結を何よりも大事にするときです。
■地位協定改定に背を向け、米軍基地強化
佐世保基地への新強襲揚陸艦「アメリカ」の今秋配備、横田基地の CV22 オスプレイによる銃口むき出しの市街地飛行や各地での低空飛行訓練など、いっそうの米軍基地強化。
2021 年 3 月末期限の駐留経費負担「特別協定」改定に向けて、米政府は負担額を現在の 3～5 倍へと増額することを要求しようとしています。全国知事会の地位協定改定要求を受け、各地で改定求める自治体決議が広がっています(現在、７道県 153 市町村)。しかし、
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政府は日米地位協定改定に背を向け続けています。７月末に日米政府は米軍機が基地外で墜落などの事故を起こした際のガイドライン改定を行いましたが、従前の日米合同委員会
合意などを維持し、立ち入りに米軍の許可を必要とするなど、依然、日本の捜査権を侵害するものです。
■米軍と一体に「殴りこむ」大軍拡
秋田県民が参議院選挙で NO！を突きつけ、山口県阿武町が町ぐるみで反対の声を上げているにもかかわらず、安倍政権は米国防衛の肩代わりをする「イージス・アショア」配
備計画を引き続き推し進めようとしています。
「いずも」型護衛艦の「空母」への改修に関し、これに搭載する戦闘機をＦ35Ｂ戦闘機とすることを政府は決定しました。また、自衛隊「空母」を米軍のＦ35Ｂ戦闘機が先行使用することも明らかにしました。まさに、アメリカの戦争を支援するためのものであることが浮き彫りになっています。
日本版海兵隊「水陸機動団」やオスプレイが敵地に侵攻する際に、電磁波で敵の電子機器を無力化し、殴り込みしやすくする電子戦部隊を、熊本・健軍駐屯地に配備する計画も明らかになりました。自衛隊オスプレイの木更津駐屯地への「暫定配備」も来年 3 月までに強行しようとしています。
北海道・矢臼別演習場から熊本・大矢野原演習場、鹿児島・奄美駐屯地を股にかけて米
陸軍多領域任務部隊が参加する日米陸上合同演習オリエント・シールド（8 月末から 9 月下旬）など、多国間共同演習を重視したより実戦的な演習が多数計画されています。
史上最大の 5.3 兆円超の来年度軍拡予算が年末にかけて策定されようとする一方、10 月
1 日には消費税大増税が強行されようとしています。こうした中で、「膨張する防衛予算、防衛装備について憲法９条の理念に照らして精査し、国民の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること」（共通政策第３項）の要求は、いっそう切実なものとなっています。
③ 植民地支配無反省が生み出した日韓対立の激化――被害者の立場に立ち解決を
朝鮮半島の非核化と平和体制構築の交渉と努力が、紆余曲折をはらみながらも粘り強く続けられているもとで、安倍政権は対話の輪から取り残されています。
さらにいま、いわゆる「徴用工」問題をめぐって日韓関係が険悪な状況に陥っています。
「徴用工」問題とは、日本が朝鮮半島を侵略し植民地支配していた時代、多くの人々を強制連行して工場や炭鉱などで過酷な奴隷的労働を強制した問題です。被害者は日本の官憲に駆り立てられ、あるいは騙され、賃金も支払われず、過酷な非人間的状況の下におかれました。日本政府は、侵略戦争と植民地支配の反省に立った憲法の精神にもとづき、戦後、
長期にわたり放置されてきた朝鮮半島の人々に対する謝罪と償いを実行しなければなりません。
ところが、韓国大法院が被害者の個人請求権は消滅していないという当然の判決を下したのに対し、安倍内閣は「日韓請求権協定により解決済み」などと居直り、大法院判決に従ってはならないと加害企業に要求。さらにこの対立を輸出規制にまでエスカレートさせ、5

対立を激化させたのです。ここにこそ、「日韓対立」の根本原因があります。しかし、これまで日韓両政府も最高裁判所も、被害者の個人の請求権の存在は認めてきました。この法理と被害者の名誉と尊厳を回復する立場に立って、解決策を見出すべきです。
そもそも、1965 年の日韓請求権協定は、朴軍事独裁政権に 5 億ドルの鉄鋼、物資などを提供することによって侵略と植民地支配を不問にした日韓基本条約と一体のもので、韓国民衆はもちろん日本国民が激しく反対するなかで結ばれたものです。被害者には謝罪も賠償もされていません。
北東アジアの平和実現のためには、日本が自ら歴史の事実を認め、根本的反省を表明することが必要です。戦後一貫してこのことを求め、日韓基本条約反対運動に積極的に参加してきた私たち日本平和委員会は、この立場に立った問題解決を求めるものです。
現時点では、根源にある朝鮮植民地支配や侵略による被害の実相・歴史の真実が、国民に伝えられていない状況があります。歴史の真実を伝えこれを克服することは、日本の平和運動の重要な課題です。
■許しがたい言論・表現の自由の抑圧――愛知「不自由展」の中止問題
こうした安倍政権の侵略戦争・植民地支配無反省の立場とも結びつき、日本軍「慰安婦」
問題や昭和天皇などを題材にした作品が展示された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」
での「表現の不自由展・その後」が、テロ予告や脅迫によって中止に追い込まれました。
この過程で河村名古屋市長は、展示内容を攻撃し中止を求める公文書を県知事に送付。菅官房長官は文化庁の助成金の見直しに言及しました。これは、憲法が保障する言論・表現の自由を侵害し、検閲を復活させかねない重大事態です。
私たちはこの展示の再開を求め、
言論・表現の自由を抑圧する動きと断固たたかいます。

２、草の根の運動をいっそう広げ、平和大会 in 沖縄へ運動を結集し、
戦後・被爆 75 年へ平和のうねりを――市民と野党の共闘で新しい平和の展望を拓くことをめざして（１）秋の運動の基本方向――運動の土台となる学習を重視して
参議院選挙の結果が示すように、いま、市民の運動をさらに広げて市民と野党の共闘を発展させ、政治を変え、憲法と平和を守る政策を実現することができる、新たな可能性が生まれています。私たち一人ひとりの一つひとつの草の根の行動が、それを実現する力になります。この中で私たちは、この秋、「なくそう！日米軍事同盟・米軍基地

2019 年日

本平和大会㏌沖縄」成功を結節点に、安倍９条改憲と沖縄・新基地建設の断念を迫る運動
をさらに発展させ、日米軍事同盟強化反対の世論と運動をさらに広げます。そして、いまやるべきは、侵略戦争と植民地支配の反省に立ち、憲法 9 条にもとづき非核・平和の北東
アジアの実現に尽力することであることを、語り広げます。来年の被爆 75 年 NPT 再検討
会議に向けた「ヒバクシャ国際署名」の共同の運動の発展と、核兵器禁止条約に背を向ける安倍政権を包囲する世論と運動をつくるために奮闘します。市民と野党の共闘を各地で6発展させ、来る総選挙で安倍政権を退場に追い込む流れをつくります。
運動を進めるうえで決定的なのは学習です。参院選挙が拓いた展望、安倍９条改憲と日米軍事同盟強化の危険性、沖縄県民の闘いの意義と平和の展望を明らかにした日本平和大会学習パンフレットを大普及・活用し、学習運動を広げ、秋の活動を具体化しましょう。
原水爆禁止世界大会報告会や歴史の真実を知る学習会も重視して広げましょう。

（２）日本平和大会㏌沖縄成功と結び、次の活動を重視してくり広げよう① 臨時国会での安倍９条改憲案の提案を許さず、断念迫る世論を広げよう◎平和大会パンフを広げ学習し、安倍９条改憲案の危険性を、日米軍事同盟強化と自衛隊の実態を示して明らかにし、反対世論を広げよう。3000 万人署名をさらに広げよう。
② 沖縄県民のたたかいへの連帯活動を広げよう◎沖縄連帯 15 日行動を広げよう。平和大会パンフと辺野古リーフを広げ、署名を広げよう。平和大会と結び、各地で学習会や連帯集会を開こう。平和大会に各地域から代表を送り出そう。
◎緑ヶ丘保育園米軍部品落下事件から 2 年目の 12 月 6 日に、「子どもたちの上を米軍機は飛ぶな」「普天間基地閉鎖・撤去を」求める連帯行動を検討する。
② 「わが街を戦争の拠点にするな」「平和守る自治体を」――特に基地強化反対の諸活動◎特に、千葉・木更津への自衛隊オスプレイ配備反対運動（10・12 集会、署名）、東京・横田基地の CV22 オスプレイ撤去運動（11・24 集会）、米原子力空母撤去、自衛隊「空母」母港化反対運動（横須賀と呉で 10・6 集会）、F35 整備拠点反対（愛知・小牧 10・
6 集会）、イージス・アショア配備反対（秋田、山口）、長崎・佐世保への米強襲揚陸艦「アメリカ」配備反対など、基地強化反対の運動を重視する。
◎オリエント・シールド（8 月末～9 月下旬、北海道、熊本、鹿児島）など日米合同演
習反対運動を関連地域で連帯しすすめる◎地位協定改定求める自治体意見書、署名運動を推進する――基地被害者と連帯し、学習運動を広げる。署名の第１次締め切り＝臨時国会、最終来年の 6 月 23 日。
④ 防衛大学人権侵害裁判への支援を広げ、自衛官募集協力問題の調査、自治体要請活動をすすめよう◎10 月 3 日に判決。公正な判決求める署名を広げよう。全国で原告・家族を招いた報告会を開こう（関西で 12 月/14、15 日）。判決後に国会報告集会を検討する。
◎自衛官募集への自治体協力の実態調査を平和大会に向けさらに進める。個人の情報保護と今日の自衛隊の実態を知らせる視点で、自治体への申し入れ、懇談を重視する。

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⑤ 歴史の真実を学び伝え、平和な北東アジア実現への日韓市民の連帯を強める◎徴用工問題はじめ、侵略と植民地支配の真実を学ぶ活動を重視し、それへの反省と被害者の尊厳を守る立場での解決を求める世論を広げる。
――学習会、宣伝、映画「主戦場」自主上映会、有馬理恵「慰安婦」「沖縄戦」朗読劇
公演、12・8 行動などにも取り組もう。
◎真の日韓友好と平和な北東アジア実現めざす連帯活動に積極的に参加する。
◎韓国ピースツアーの具体化をすすめる（3・10～14 予定。光州事件、徴用工問題重視
し）◎歴史の真実をゆがめ、言論・表現を抑圧する動きに反対し行動する。日韓問題での安倍政権に無批判な報道や、異常な反韓キャンペーン、参議院選挙で争点を伝えない報道など、権力に忖度したマスコミの歪んだ報道は重大であり、誤った報道を批判する
活動を重視する。
⑥ 日本平和大会㏌沖縄に各地から代表を送り運動を広げよう◎今年の平和大会は、新基地阻止で安倍政権を追いつめる沖縄県民のたたかいと交流し、連帯運動を全国に広げること。また、憲法守り、基地・軍事同盟に反対する運動を結集し、交流し発展させること。韓国代表を招き、非核平和・基地も軍事同盟もない北東アジアをつくる日韓市民の連帯を深めることなどをめざしている。
◎岩手での県平和大会のように、平和大会に向けた節目の学習会や交流会を、各県、各地で具体化し、パンフを使い、安保・沖縄・基地・憲法の学習運動を広げよう。諸団体との共同も広げよう。青年や初参加者はじめ多数の代表を送り出し、報告会を開き、運動発展の契機にしよう。

（３）被爆 75 年・NPT 再検討会議に向け「ヒバクシャ国際署名」を広げよう◎世界大会報告会を重視し、国際会議宣言を学び、秋の国連軍縮週間での行動などを節目に、各地でダイナミックな共同の取り組みを広げよう。
◎来年４月の NPT 再検討会議に向けて、原爆展や原爆絵画展などと結び、「ヒバクシャ
国際署名」会員 20 筆以上を達成しよう。

（４）総選挙に向けた市民と野党の共闘の活動に積極的に参加しよう◎実施時期は予断を許さないが、来る総選挙は市民と野党の共闘で、安倍政権を退場に追い込む絶好のチャンスとなる。各地で市民連合の活動に積極的に参加し平和の共通
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政策実現のために奮闘しよう。その中で平和委員会の要求も積極的に広げよう。

３、平和大会をバネに、創立 70 周年記念行事（来年２月１日）までに400 人規模の会員・読者を広げ、新たな会をつくろう（１）参議院選挙が示した平和委員会の重要な役割
参院選挙の取り組みを通じて、平和の共同を広げ、日米軍事同盟に反対する立場で活動
する平和委員会の重要性が、改めて示されました。
参議院選挙で秋田県と秋田市平和委員会は、「イージス・アショア」反対の野党統一候補
勝利を実現する、大きな役割を果たしました。秋田市平和委員会は、映画会や沖縄連帯 15
日行動、学習会、土崎空襲を追悼・記録する活動など、草の根の平和活動に継続して取り組み、会員数 206 人の大きな組織的力量を持っています。
「イージス・アショア」問題でいち早く調査、学習、宣伝を開始したのが、同平和委員会でした。
地域に根ざし、住民の平和の要求と結びあい、日米軍事同盟の危険な動きにもしっかりと目を向け、機敏に行動する――こうした平和委員会が各地に広がることが、平和の課題
を共通政策に押し上げる上でも重要です。来る総選挙で安倍政権に退場の審判を下すためにも、小選挙区単位での市民と野党の共闘に参加する視点も持ちながら、多くの自治体に
平和委員会の仲間の輪を広げ、会をつくりましょう。

（２）夏の仲間づくり、組織建設の取り組み
全国大会方針は、次期第 70 回定期全国大会(来年 6 月 13，14 日、京都)までに多くの自治体に会をつくり、最低でも 18000 人の会員、15000 人の読者の実現めざすことを確認しました。そして第 1 回常任理事会は、第 2 回理事会(9 月 7、8 日)までに何としてもマイナ
スから前進に転じようと呼びかけてきました。残念ながらその結果は、8 月 20 日現在で大会比会員－174 人(155 人増 329 人減)の 17216 人、
読者－196 人(139 人増 335 人減)の 14169
人となっています。
しかし、この中でも貴重な成果が生まれています。神奈川では、原水爆禁止世界大会参加者を中心に、8 月に 14 人の会員を迎えています。入会した女性は「大会に参加して希望が持てた。孫に平和な世の中を手渡したい。生きている限り、平和を語っていきたい」と決意を述べています。こうした熱い思いにこたえる活動が求められています。また、次期全国大会が開かれる京都では、役員を先頭に「大会を大きな増勢で迎えよう」と、全国大会以降 15 人の会員と 13 人の読者を迎えています。
滋賀県・日野町平和委員会は結成 1 年半を迎えましたが、1 年で 10 人の会員を増やし、33 人になっています。埼玉県平和委の「地域組織の 10 のメルクマーク(指標)」を学び確認しながら、月例役員会、月刊ニュース、会員の要求にこたえる活動の具体化を継続し、この夏は町の反核平和祭の中心となりました。そして、秋の活動を話し合い、日本平和大会へのツアーや学習会、映画上映会やフィールドワークの計画を具体化しようとしていま9す。また、役員みんなで仲間づくりの対象者をあげ、訪問することにしています。
「いろい
ろな企画をする中で平和委員会が町民に認められ、仲間づくりが重荷でなく楽しい」と事務局長は語ります。

（３）平和大会と創立 70 周年記念企画に向けた仲間づくりを
改憲・沖縄新基地・戦争する国づくりをはね返し、安倍政権を退場に追い込む草の根からの世論と運動を広げるために、
平和委員会の仲間の輪を広げることが求められています。
しかし、現状は全国大会比で後退しています。これは、平和委員会を支える財政にも深刻な影響を与えるものです。これを早期に回復し、日本平和大会に向けた取り組みと、来年 2 月 1 日に予定されている創立 70 周年記念企画に向け、確実な前進を作り出さなければなりません。平和大会に向けた取り組みの中で、現状から全国でプラス 200 人の会員・読者を増やします。そして、創立 70 周年記念事業までにさらにプラス 200 人（会員 17,700
人、読者 14,700 人）をめざします。そのために、すべての都道府県が毎月必ず会員・読者を増やしましょう。
この仲間づくり運動を進める上でも、第 69 回全国大会方針の第４章（１）で整理されている「平和委員会の特徴と役割」、同（２）で整理されている「大切な運営上のポイント」
を改めて論議し、これを活動に生かして、活動改善を進めましょう。
そして、平和大会と結び様々な平和の要求にもとづく活動を具体化し、つながりを広げ、仲間を増やしましょう。いま、改憲・安保・基地・沖縄・地位協定・日韓関係・核兵器な
ど、様々な問題で国民の関心が広がっています。平和大会パンフも活用し、この関心や疑問にこたえた、学習会や諸行動を行い、知り・伝え・行動する平和委員会の魅力を伝え、
会員・読者を広げ、新たな地域や職場に会をつくりましょう。当面、全国大会までの目標と合わせ、平和大会と創立 70 周年記念企画までの仲間づくりの目標と計画を立てて取り組みましょう。
すべての世代での仲間づくりを進めながら、この中で中堅世代、青年と女性の仲間増やしを位置付けて取り組みます。多様な感性や視点を活動に生かすよう、青年や女性に積極的に役員になってもらいましょう。青年分野の仲間づくりでは、10 月 12－14 日に北海道・日高で開かれるピースエッグに全国から青年を送り出しましょう。各ブロックでの交流会
議、平和学校も具体化し、仲間づくりと活動推進の力にしていきましょう。

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