令和５年度当初予算案（参考資料）（こども家庭庁）

令和５年度 こども家庭庁関連予算のポイント〇

こどもの視点に⽴った司令塔機能の発揮、こども基本法の着実な施⾏

こども⼤綱の策定・推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
こども⼤綱の策定と周知のための情報発信地⽅⾃治体こども計画策定⽀援事業
こども基本法・児童の権利に関する条約の普及啓発・・・・・・・・・・・・・・・5
こども基本法の普及啓発、児童の権利条約に関する意識調査と普及啓発⽅法の検討〇 こどもの意⾒聴取と政策への反映・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
こども・若者意⾒反映推進事業（⼀部補正）〇 こども政策に関するデータ・統計とEBPMの充実・・・・・・・・・・・・・・・・7
こども⼤綱の策定・推進に関する総合的な調査、EBPMの在り⽅に関する研究等〇

全てのこどもに、健やかで安全・安⼼に成⻑できる環境を提供する〇

結婚・妊娠・出産・⼦育てに夢や希望を感じられる社会の実現、少⼦化の克服〇

地域の実情や課題に応じた少⼦化対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
地域少⼦化対策重点推進交付⾦（⼀部補正）〇 ⼦育て世帯を優しく包み込む社会的機運の醸成のための情報発信・・・・・・・・・9
少⼦化に対する国⺠全体の危機感共有のための情報発信等〇 妊娠期から⼦育て期の包括的な切れ⽬のない⽀援・・・・・・・・・・・・・・・・10
妊婦・低年齢児の親への伴⾛型相談⽀援と経済的⽀援の⼀体的実施の継続
全ての産婦への産後ケア事業の利⽤料減免導⼊、低所得妊婦への初回産科受診料⽀援
都道府県による成育医療等に関する協議会設置などの広域連携の実施⽀援
⺟⼦保健情報デジタル化実証事業の実施（補正）等〇 ⾼等教育の無償化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
⾼等教育の修学⽀援新制度の実施

成育環境にかかわらず誰⼀⼈取り残すことなく健やかな成⻑を保障する

総合的な⼦育て⽀援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16 〇 児童虐待防⽌対策・社会的養育の迅速かつ強⼒な推進・・・・・・・・・・・・・・・65
⼦ども・⼦育て⽀援新制度の推進 （⼀部補正）
保護者指導等に関する事業を拡充し、親⼦関係の再構築を図る⺠間団体の育成⽀援等による・⼦どものための教育・保育給付等（チーム保育推進加算の拡充、スポット⽀援員の配
児童虐待防⽌対策の強化
置等による保育⼠の負担軽減）
児童相談所等でのタブレット端末等の活⽤促進、ＡＩを活⽤した緊急性の判断に資する全国・保育⼠・幼稚園教諭等に対する処遇改善（※）
統⼀のツールの開発促進による児童虐待防⽌対策の推進（補正）
令和４年⼈事院勧告に伴う給与の引き上げや３％程度（⽉額9千円）の処遇改善の満年度化
包括的な⾥親⽀援を⾏う機関への⽀援の強化、児童養護施設退所者等への⽀援の年齢要件の（※）放課後児童クラブや児童養護施設、障害児⼊所施設等の職員についても同様の措置を実施。
緩和等による社会的養育の充実
 「新・放課後⼦ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの受け⽫整備・放課後⼦供教
未就園児等のいる家庭を⽀援につなぐ「申請⼿続等⽀援」の実施
室との連携推進(⼀部補正)保育の受け⽫整備・保育⼈材の確保等（⼀部補正）
・チーム保育推進加算の拡充、スポット⽀援員の配置等による保育⼠の負担軽減、
ICTによる業務効率化の推進（再掲）
・保育所の空き定員等を活⽤し、未就園児を定期的に預かるためのモデル事業を実施 等
放課後児童クラブ等のICT化の推進（補正）認定こども園向け施設整備補助⾦の⼀元化（⼀部補正）就学前の全てのこどもの育ちを⽀える指針の策定・普及等〇 ひとり親家庭等の⾃⽴⽀援の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
必要な⽀援につなぐ同⾏型の⽀援の強化、職業訓練に係る給付⾦の対象資格拡充等の措置の継続等によるひとり親家庭の⾃⽴⽀援の推進
困窮するひとり親家庭等のこども等を対象としたこども⾷堂等への⽀援（補正）〇 障害児⽀援体制の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
児童発達⽀援センターの機能強化等による地域の障害児⽀援体制の強化 等〇

こどもの居場所づくり⽀援
「新・放課後⼦ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの受け⽫整備・放課後⼦供教室 〇 地域におけるいじめ防⽌対策の体制構築の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・75
⾸⻑部局が専⾨家等を活⽤し、いじめの相談から解決まで取り組む⼿法の開発・実証をとの連携推進(⼀部補正)(再掲)
⾏うほか、重⼤事態調査を⽴ち上げる⾃治体に第三者性確保等の助⾔
ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり⽀援モデル事業の実施（補正）「こども⾷堂」等に対する⽀援（⼀部補正）※P７０に掲載〇 ヤングケアラーなどの困難な状況にあるこども・家庭に対する⽀援 ・・・・・・・・77
ヤングケアラーの実態調査や関係機関職員の研修等に対する⽀援の強化、外国語対応が必〇 こどもの安全・安⼼・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
要な家庭への通訳の派遣の実施、市町村の体制強化
等こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（⽇本版ＤＢＳ）の導⼊に向けた検討
災害共済給付事業
予防のためのこどもの死亡検証（Child Death Review）のモデル事業の実施、他の検証 〇 潜在的に⽀援が必要なこどもをアウトリーチ⽀援につなげるためのこどもデータ連携の推進 潜在的に⽀援が必要なこどもをアウトリーチ⽀援につなげるための情報・データ連携に事業を踏まえたこどもの安全確保の推進
係る実証事業（補正）「こどもの安⼼・安全対策⽀援パッケージ」の推進（補正）児童福祉施設等の災害復旧への⽀援（補正）2こども⼤綱の策定と周知のための情報発信
１．施策の目的

令和５年度当初予算（案） ０．４億円〇こども基本法（令和4年法律第77号）第9条において、政府は、こども施策を総合的に推進するため、こども施策に関する大綱（以下「こども大綱」という。）を定めなければならないとされている。また、同法第17条において、総理を長とするこども政策推進会議は、こども大綱の案の作成に当たり、こどもやこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとされている。
〇こども大綱の内容を踏まえ、同法第８条に基づき、政府は、毎年、国会に、我が国のこどもをめぐる状況及びこども施策の実施状況に関する報告（こども白書）を提出し、公表することとされている。
２．施策の内容
１．こども大綱の作成に当たってのこども等からの意見聴取（１）こども・若者から意見を聴取する公聴会や、こども・若者を対象としたパブコメを実施する。
（２）こども施策に取り組む地方公共団体やこどもに対する支援等に取り組むNPO等の関係機関・団体との意見交換を実施
する。
２．こども大綱、こども白書の周知（１）こどもに対して内容を分かりやすく伝えるため、こどもの意見を踏まえ、動画等のコンテンツを作成し、様々な機会を通じて発信する。
（２）こども大綱、こども白書についての冊子を作成する。
（３）国際社会に向けた情報発信のため、英訳版を作成する。
３．実施主体等実施主体： 国（一部委託）
3

地⽅⾃治体こども計画策定⽀援事業
１．施策の目的

令和５年度当初予算（案） ０．８億円〇こども基本法（令和4年法律第77号）第10条において、都道府県・市町村は、こども大綱を勘案して、当該自治体におけるこども施策についての計画（以下「自治体こども計画」という。）を定めるよう努めることとされている。また、当該計画は関連する他のこどもに係る計画と一体的に策定することができることとされている。
〇こどもに関する計画を既に一体的に策定している地方自治体の好事例について調査し、横展開を図るとともに、計画策定を支援することにより、自治体こども計画の策定を促進する。

２．施策の内容
１．こどもに関する計画の一体的策定に係る好事例の横展開
地方自治体の中には、子ども・若者育成支援法に基づく子ども・若者計画や子どもの貧困対策推進法に基づく計画等の相互に関連する計画を一体的に作成している事例がある。こうした事例について調査研究し、好事例の横展開を図る。
２．自治体こども計画策定支援（現行の子ども・子育て支援対策推進事業費補助金の一部に計上）
こども計画策定に向けた地域の実情を把握するための実態調査、調査結果を踏まえたこども計画の策定を補助金により支援する。

３．実施主体等実施主体: １．国（委託）、２．都道府県及び市区町村

4こども基本法の普及啓発・児童の権利条約に関する意識調査と普及啓発⽅法の検討
令和５年度当初予算（案） ０．３億円

１．施策の目的○こども基本法（令和4年法律第77号）第15条において、国は、こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとされている。
○また、同法に対する附帯決議において、日本国内のこどもや大人に対する、児童の権利に関する条約の趣旨や内容等についての普及啓発に、その認知度を把握しつつ取り組むこととされている。
○本事業は、こども基本法の趣旨・内容について、広く社会に周知すること、また、児童の権利に関する条約についての
国民の意識を把握するとともに、その結果も踏まえた効果的な普及啓発方法を検討することを目的とする。
２．施策の内容
１．こども基本法の普及啓発（１）シンポジウムの開催
こども基本法の趣旨・内容について、こどもを養育する者や地域においてこどもに関する支援を行う民間団体等の関係者の理解を深めるため、有識者による講演、パネルディスカッション等を実施する。
（２）出張講座の開催
こどもがこども基本法について知ることができるよう、学校、放課後児童クラブや放課後子供教室、児童館、青少年センター、こども食堂等において、こども家庭庁職員等による出張講座を開催する。
２．児童の権利に関する条約の普及啓発（１）意識調査
こどもと大人のそれぞれを対象に、児童の権利に関する条約の趣旨や内容についての意識調査を実施する。
（２）上記調査を踏まえた効果的な普及啓発方法の検討
上記調査の結果を踏まえ、児童の権利に関する条約の趣旨や内容に関する効果的な普及啓発方法を検討する。
３．実施主体等実施主体 ： １．国（一部委託）、２．国（委託）5こども・若者意⾒反映推進事業
１．施策の目的

令和５年度当初予算（案） １．８億円〇こども基本法において、年齢や発達の程度に応じたこどもの意見表明機会の確保・こどもの意見の尊重が基本理念として掲げられるとともに、こども施策の策定等に当たって、こどもの意見の反映に係る措置を講ずることを国や地方自治体に対し義務付ける規定が設けられた。こども家庭庁は、その任務として、こどもの意見の尊重を掲げ、こどもの意見が積極的かつ適切にこども政策に反映されるよう取り組むこととしている。
〇こども家庭庁設置法に対する附帯決議においては、こどもや若者の意見を把握するために、特定の手段によることなく多様な手法を検討・活用するとともに、こどもや若者が意見を表明しやすい環境整備に向けて、地方自治体、教育機関その他の関係機関などと緊密に連携することとされている。
〇このため、こども政策決定過程におけるこども・若者の意見反映が推進されるよう、各府省庁やこども家庭庁が施策を進めるに当たり活用できるこども・若者から意見を聴くための仕組みを設け、多様な手法を組み合わせながら、こども・若者からの意見聴取を実施する。また、ファシリテーター等の派遣により、こども・若者の意見反映に取り組む地方自治体を支援する。
２．施策の内容
１．こども・若者からの意見聴取・反映
政策決定過程においてこども・若者の意見を反映させるため、各府省庁やこども家庭庁の施策等こども・若者に関連するテーマに関し、対面、オンライン会議、SNS、Webアンケートなどの多様な手法を組み合わせながら、こども・若者の意見聴取を実施し、政策に反映する。意見聴取に当たっては、こどもの声を引き出すファシリテーターやサポーターが参画し、事前のアイスブレイクやテーマに関してわかりやすい説明を行うなど、こどもが意見を言いやすい環境の下で実施する。
２．地方自治体へのファシリテーター等派遣
こども・若者の意見反映に取り組む地方自治体を支援するため、ファシリテーター等を派遣する。ファシリテーターは、
地方自治体におけるこども・若者の意見聴取に参加し、助言を行うとともに、地方自治体職員向けの研修等を実施する。
３．実施主体等実施主体 ： 国（一部委託）
6

こども政策に関するデータ・統計とEBPMの充実
１．施策の目的

令和５年度当初予算（案） ０．５億円〇「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」(令和３年１２月議決定）において、こどもや若者の置かれている状況は多様であり、また、困難を抱える課題は複雑化、重複化していることから、今後のこども政策の推進にあたっては、こどもの意識やこども・家庭を取り巻く状況に関するデータや、こども・家庭を支援する機関や団体に関するデータ等を活用し、エビデンスに基づき、多面的に政策を立案し、評価し、改善していくこととしている。
〇 こども基本法では、こども大綱において、原則、目標を定めることとされている。現状を把握し、その目標の達成状況を検証・評価することにより、こども大綱の策定・推進に活用する。
〇こども基本法案に対する附帯決議においては、こどもに関するデータや統計の活用に当たっては、国際比較の観点も含め、政府全体として収集すべきデータを精査し、各府省庁が連携してデータを収集・分析する環境を構築することが求められている。
２．施策の内容
１．こども大綱の策定・推進に関する総合的な調査
こども大綱に基づくこども政策の推進に当たり、こどもや若者、家庭を取り巻く状況の変化等に関する政策的な対応に向け、
こどもや若者の置かれた状況や意識、少子化の状況等について、実態把握や情報収集・分析を行う。
２．こども政策に関するデータ・統計とＥＢＰＭの在り方に関する研究等
有識者からなる研究会を設置し、各府省庁等が実施している、こども・若者に関する調査や統計について現状を把握し、国際比較の観点も取り入れながら、政府として必要なデータ・統計やＥＢＰＭの在り方について検討を行う。その際、地方自治体や民間等からヒアリングを行い、参考とする。また、職員がこどもに関するデータ・統計の収集・分析等について
いつでも専門的な助言を受けながら、データ・統計を適切に理解し、こども政策の充実に活かすことができるよう、有識者からなるアドバイザーを確保する。

３．実施主体等実施主体：国（一部委託）

7

地域の実情や課題に応じた少⼦化対策（地域少⼦化対策重点推進交付⾦）
令和５年度当初予算（案）

１．施策の目的

１０億円（8.2億円）

2021年の出生数は過去最少の約81万人となり、少子化は予想を上回るペースで進む極めて危機的な状況にあることから、「少子化社会対策大綱」（令和２年５月29日閣議決定）に基づき、「地方公共団体が行う、出会いの機会・場の提供、結婚に関する相談・支援や支援者の養成、ライフプランニング支援、官民が連携した結婚支援の取組などの総合的な結婚支援の取組」及び「婚姻の状況等も踏まえ、地方公共団体が実施する新婚世帯の新生活のスタートアップ支援に係る取組」について、地域の実情に応じたきめ細かな取組を一層強化する必要があります。
また、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和４年６月７日閣議決定）においても、「結婚新生活立上げ時の経済的負担の軽減や出会いの機会・場の提供など地方自治体による結婚支援の取組に対する支援・・・に取り組む」とされています。
これを踏まえ、地域少子化対策重点推進交付金により、自治体が行う「結婚に対する取組」及び「結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」を支援するとともに、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを軽減するための結婚新生活支援事業（新婚世帯を対象に家賃、引越費用等を補助）を支援します。

２．施策の内容① 地域少子化対策重点推進事業
結婚、子育てに関する地方公共団体の取組（結婚に対する取組、結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組）を支援します。
(1)地域結婚支援重点推進事業
・一般メニュー （補助率：1/2 → 2/3）
結婚支援センターの開設・運営、結婚支援を行うボランティアの育成・ネットワーク化 等(2)結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運醸成事業
・一般メニュー （補助率：1/2）
男性の家事・育児参画促進、子育て支援パスポート、子育て支援情報の「見える化」支援 等【参考】令和４年度第２次補正予算（概要） 90億円
①地域少子化対策重点推進事業(1)地域結婚支援重点推進事業
・一般メニュー（補助率：1/2 → 2/3）
・重点メニュー（補助率：2/3 → 3/4）
(2)結婚支援コンシェルジュ事業（補助率：3/4）【新規】(3)結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運醸成事業
・一般メニュー（補助率：1/2）
・重点メニュー（補助率：2/3）②結婚新生活支援事業
・一般コース（補助率：1/2）
・都道府県主導型市町村連携コース（補助率：2/3）※対象世帯所得及び交付上限額は令和５年度当初予算案に同じ。

② 結婚新生活支援事業
結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを軽減するため、自治体が新婚世帯を対象に家賃・引っ越し費用等を補助する取組を支援します。
・一般コース （補助率：1/2）【対象世帯所得】400万円未満 → 500万円未満 【交付上限額】夫婦共に29歳以下：30万円 → 60万円
夫婦共に30～39歳：30万円

３．実施主体等① 地域少子化対策重点推進事業
都道府県、市区町村等② 結婚新生活支援事業
都道府県、市区町村等

8⼦育て世帯を優しく包み込む社会的機運醸成のための情報発信
令和５年度当初予算（案）２億円

１．施策の目的
少子化の進行、人口減少は、結婚しない人や子どもを持たない人を含め、我が国の社会経済に多大な影響を及ぼす有事というべき課題である。少子化対策を推進する上で、結婚、妊娠・出産、子育てが個人の自由な意思決定に基づくものことを前提に、少子化を国民共通の困難として、危機感を共有することが重要になる。
また、少子化社会対策大綱（令和2年5月29日閣議決定）では「結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現に向かっていると考える人の割合」を2025年（令和7年）までに50％とする目標を掲げているが、直近の調査では33％であり、ここ数年は下降傾向にある。
これから結婚・子育てしようとする若い世代が将来にわたる展望を描け、結婚や子どもを産み育てることに前向きなイメージを持てるように、当事者である若い世代に対し必要な情報を発信するとともに、若い世代の結婚や子育てを応援する機運を高めていくことが重要である。
本経費は、少子化の進行が我が国の社会経済にもたらす影響を具体的に提示し、国民的な議論を促すとともに、結婚を希望する人を支え、子育て世帯を優しく包み込む社会的機運を醸成するため、効果的な媒体を使った当事者を含む国民各層への情報発信を行うことを目的としている。

２．施策の内容
１．テレビ番組での情報発信：
テレビ番組において、少子化・人口減少が各分野に与える影響について多角的な分析に基づく具体的な数値や有識者の意見を紹介することで、国民全体の危機感の共有を図る。また、結婚をテーマにコーナーを制作し、ブライダル情報の一つとして地方自治体が取り組みを強化している結婚応援施策等(婚活セミナー、マッチングアプリ等）を紹介することで、結婚に前向きなイメージの共有を図る。
２．結婚応援特設ウェブサイトの開設及びウェブ広告：
こども家庭庁ホームページ上に結婚応援のための特設ウェブサイトを開設。現行の内閣府HP「都道府県の結婚支援の取り組みについて」の内容
を発展・充実させる。併せて、結婚に関心を持ち、結婚に関連するインターネット検索を行った者を結婚応援サイトへの効果的な誘導を図るためのリスティング広告を行う。
３．インターネット動画の制作およびウェブ広告：
20代、30代社会人や企業管理職層を主対象に、それ以外の層にも幅広く視聴されることを目的とした結婚応援、男性の育児休暇取得促進をテーマとした動画（アニメーション）を作成して動画サイト（Youtube）で配信。併せて、主対象を動画サイトへの効果的な誘導を図るためのリスティング広
告を行う。
４．電車内ビジョン及び中吊り広告：
上記動画を素材に首都圏、大都市圏の鉄道の電車内ビジョン及び中吊り広告を掲出する。

３．実施主体等
・実施主体：国（委託）9出産・⼦育て応援交付⾦
令和５年度予算（案）：370億円

１．事業の⽬的○ 核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭も少なくない。全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題である。
○ こうした中で、地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を支援する。

２．事業の内容○ 市町村が創意工夫を凝らしながら、妊娠届出時より妊婦や特に０歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出生届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援（計10万円相当）を一体として実施する事業を支援する。

妊娠時から出産・⼦育てまで⼀貫した伴⾛型相談⽀援と経済的⽀援のイメージ
妊娠期

妊娠期

（妊娠8〜10週前後）※ 継続的に実施

出産・産後（妊娠32〜34週前後）

⾯談

⾯談

⾯談

（＊2）

（＊1）

（＊3）

伴⾛型相談⽀援【実施主体】 ⼦育て世代包括⽀援センター（市町村）（NPO等の⺠間法⼈が実施する地域⼦育て⽀援拠点等への委託を推奨）(＊1)⼦育てガイドを⼀緒に確認。
出産までの⾒通しを寄り添って⽴てる 等

⾝近で相談に応じ、必要な⽀援メニューにつなぐ(＊2)夫の育休取得の推奨、両親学級等の紹介。
産後サービス利⽤を⼀緒に検討・提案 等

産後の育児期
随時の⼦育て関連イベント等の情報発信・相談受付対応の継続実施（＊4）(＊2〜4) SNS・アプリを活⽤したオンラインの⾯談・相談、プッシュ型の情報発信、随時相談の実施を推奨(＊3)⼦育てサークルや⽗親交流会など、悩みを共有できる仲間作
りの場の紹介。産後ケア等サービス、育休給付や保育園⼊園⼿続きの紹介 等・ ニーズに応じた⽀援（両親学級、地域⼦育て⽀援拠点、産前・産後ケア、⼀時預かり等）
・ 妊娠届出時（5万円相当）・出⽣届出後（5万円相当）の経済的⽀援≪経済的⽀援の実施⽅法≫
出産育児関連⽤品の購⼊・レンタル費⽤助成、サービス等の利⽤負担軽減 等 ※電⼦クーポンの活⽤や都道府県による広域連携など効率的な実施⽅法を検討。

３．実施主体
市区町村（民間等への委託も可）

４．補助率〇 伴走型相談支援：国１／２、都道府県１／４、市区町村１／４〇 経済的支援：国２／３、都道府県１／６、市区町村１／６ ※クーポン発行等に係る委託経費は国１０／１０

10

産後ケア事業（妊娠・出産包括⽀援事業の⼀部）
令和５年度当初予算（案） 57.2億円（44.4億円）【平成26年度創設】

１．施策の目的○ 退院直後の⺟⼦に対して⼼⾝のケアや育児のサポート等を⾏い、産後も安⼼して⼦育てができる⽀援体制の確保を⾏う産後ケア事業について、少⼦化の状況を踏まえ、誰もがより安⼼・安全な⼦育て環境を整えるため、法定化により市町村の努⼒義務となった当事業の全国展開を図る。⼦育て世代包括⽀援センターにおける困難事例や、新型コロナウイルスに対して不安を抱いている妊産婦等への対応の強化に対する受け⽫としても活⽤する。
※ 従来予算事業として実施されてきた「産後ケア事業」は、⺟⼦保健法の⼀部を改正する法律（令和元年法律第69号）により、市町村の努⼒義務として規定された（令和３年４⽉１⽇施⾏）※ 少⼦化社会対策⼤綱（令和２年５⽉29⽇閣議決定）において、 2024年度末までの全国展開を⽬指すとされている。

２．施策の内容◆ 対象者（令和５年度実施要綱改正（案））
産後ケアを必要とする者◆内 容
退院直後の⺟⼦に対して⼼⾝のケアや育児のサポート等きめ細かい⽀援を実施する。（利⽤期間は原則７⽇以内）◆ 実施⽅法・実施場所等（１）「宿泊型」
・・・ 病院、助産所等の空きベッドの活⽤等により、宿泊による休養の機会の提供等を実施（２）「デイサービス型」 ・・・ 個別・集団で⽀援を⾏える施設において、⽇中、来所した利⽤者に対し実施（３）「アウトリーチ型」 ・・・ 実施担当者が利⽤者の⾃宅に赴き実施◆ 実施担当者
事業内容に応じて助産師、保健師⼜は看護師等の担当者を配置。※ 宿泊型を⾏う場合には、２４時間体制で１名以上の助産師、保健師⼜は看護師の配置が条件
３．実施主体・補助率等◆ 実施主体︓市町村◆補助率

︓国１／２、市町村１／２◆ 補助単価案（１）デイサービス・アウトリーチ型
１施設あたり⽉額 1,696,000円（２）宿泊型
１施設あたり⽉額 2,474,700円（３）①住⺠税⾮課税世帯に対する利⽤料減免（Ｒ４〜）
別紙参照
１回あたり
5,000円②上記①以外の世帯に対する利⽤料減免【拡充】（Ｒ５〜）
１回あたり2,500円（４）24時間365⽇受⼊体制整備加算
１施設あたり年額 2,715,600円※（１）及び（２）の補助単価は６か所を上限とする。（委託先の数を制限するものではない）

４．実施自治体1500（市町村）

941

1000
500

1,158 1360

658
29

61

H26

H27

179

392

0

（年度）

H28

H29

H30

R1

R2

R3

※ 令和３年度変更交付決定ベース

11

産後ケア事業の利⽤者負担の減免⽀援について

別紙

令和５年度予算案における利⽤者負担の減免⽀援の拡充○ 退院直後の⺟⼦に対して⼼⾝のケアや育児のサポート等を⾏う産後ケア事業については、令和元年の⺟⼦保健法改正により、市町村の努⼒義務とされ、少⼦化社会対策⼤綱（令和2年5⽉29⽇閣議決定）においても、2024年度末までの全国展開を⽬指すこととされている。
○ また、全世代型社会保障構築会議においても、産前・産後ケアの体制を充実するとともに、利⽤者負担の軽減を図ることが検討課
題の⼀つとして挙げられている。
○ 産後ケア事業の利⽤者負担については、令和４年度から⾮課税世帯を対象に減免⽀援を実施することとしたところであるが、上記のような状況を踏まえ、利⽤者の所得の状況に関わらず、産後ケア事業を利⽤しやすい環境を整える観点から、産後ケア事業を必要とする全ての産婦に対して、利⽤者負担の減免⽀援を導⼊する。

①⾮課税世帯②全ての産婦（①以外）

Ｒ４年度より減免⽀援（5,000円／回）

Ｒ５年度より減免⽀援を導⼊【拡充】（2,500円／回）

全ての産婦に対する利⽤料減免【拡充】減免助成額︓２，５００円／回（宿泊型の平均的な利⽤料（約5千円）の半額）※ただし、⾷費代は⾃⼰負担（⾷費代以外の利⽤料が減免⽀援の対象）

助成⽇数 ︓ ５⽇間（宿泊型の平均的な利⽤⽇数）※住⺠税⾮課税世帯に対する利⽤料減免（5,000円／回）については、引き続き現⾏の⽀援を実施

利⽤料減免の実施⽅法○ 利⽤料減免の実施⽅法としては、利⽤者が産後ケア施設に利⽤料を⽀払い、後⽇、市町村から減免額の助成を受ける⽅法（償還払い）、利⽤料減免のクーポンを渡す⽅法などが想定されるが、それぞれの市町村の実情に応じて実施することとする。
○ 産後ケア施設との委託契約の中で利⽤料を設定している場合には、利⽤料の⾦額設定を引き下げる⽅法も可能とする（この場合、減免⽀援の実施前と実施後の差額が減免額となり、国庫補助の対象となる。）【伴⾛型相談⽀援との連携】

伴⾛型相談⽀援との連携の観点から、産後ケア施設は、利⽤者の利⽤事実や、利⽤時に気になる事があった場合はその内容（産後ケア施設で実施したEPDS等のアセスメント結果を含む。）を、当該利⽤者に伴⾛⽀援を⾏っている包括センター等に情報提供することとする。

12

低所得の妊婦に対する初回産科受診料⽀援事業
１．施策の目的

令和５年度当初予算（案） 1.3億円○ 低所得の妊婦の経済的負担軽減を図るとともに、当該妊婦の状況を継続的に把握し、必要な⽀援につなげるため、初回の産科受診料の費⽤を助成する。なお、本事業については、今般新たに創設された伴⾛型相談⽀援事業と⼀体的に実施することにより、両事業の効果的な取組を進めることとする。

２．施策の内容◆ 対象者
住⺠税⾮課税世帯⼜は同等の所得⽔準である妊婦。
ただし、当該妊婦の状況を継続的に把握し、必要な⽀援につなげるため、以下の要件を満たす者とする。
＜要件＞
要件①︓所得判定のため、世帯の課税状況を確認することに同意すること
要件②︓妊婦健診の受診医療機関等の関係機関と市町村が、必要に応じて、⽀援に必要な情報(妊婦健診の未受診や、家庭の状況等を含む)を共有することに同意すること。
◆内 容（１）初回産科受診料補助
低所得の妊婦を対象として、初回の産科受診料の⼀部⼜は全部を補助する。
（２）関係機関との連絡調整把握した妊婦について必要な⽀援が提供されるよう関係機関との連携を図る。
◆ 留意事項
本事業については、市町村の妊婦への⽀援体制整備のため、次のとおり実施することとする。
（１）本事業は、⼦育て世代包括⽀援センターの窓⼝業務として実施することとする。
（２）本事業による⽀援対象者に対して、伴⾛型相談⽀援事業による⾯談等を実施すること。また、⾯談等において、住⺠税⾮課税世帯に 対する⽀援制度（各種⼦育て⽀援事業の利⽤料減免制度など）を案内することで、必要な⽀援に効果的につなげること。
（３）本事業により助成を⾏った妊婦に対し、必要に応じて⽀援計画を策定し⽀援を実施すること。

３．実施主体・補助率等◆ 実施主体︓市町村（伴⾛型相談⽀援事業を実施する市町村に限る。）◆補助率

︓国１／２、市町村１／２◆ 補助単価案︓１件あたり 10,000円

13

性と健康の相談センター事業
令和５年度当初予算（案） 9.5億円（9.2億円）
１．施策の目的【令和４年度創設】

成育基本⽅針（令和３年２⽉９⽇閣議決定）を踏まえ、プレコンセプションケアを含め、男⼥を問わず性や妊娠に関する正しい知識の普及を図り、健康管理を促す事を⽬的とする。
※ 令和３年度までの「⼥性健康⽀援センター事業」や「不妊専⾨相談センター事業」を組み替えたもの。
２．施策の内容◆ 対象者
思春期、妊娠、出産等の各ライフステージに応じた相談を希望する者（不妊相談、予期せぬ妊娠、メンタルヘルスケア、性感染症の対応を含む）◆内 容（１）不妊に悩む夫婦、将来⼦を持ちたいカップル、⾝体的・精神的な悩みを有する⼥性等への健康状況に的確に応じた健康・不妊・将来の妊娠出産に関する相談指導（２）妊娠・出産に係る正しい知識等に関する親世代向け等の講演会の開催（３）相談指導を⾏う相談員の研修養成（４）不妊治療、妊娠・出産、⼥性の健康に関する医学的・科学的知⾒の普及啓発（５）不妊治療と仕事の両⽴に関する相談対応（６）特定妊婦等に対する産科受診等⽀援（性感染症などの疾病等に関する受診を含む。）【拡充】（７）若年妊婦等に対するSNSやアウトリーチによる相談⽀援、緊急⼀時的な居場所の確保（８）出⽣前遺伝学的検査（NIPT）を受けた妊婦等への相談⽀援体制の整備（９）学校で児童・⽣徒向けに性・⽣殖に関する教育等を実施する医師や助産師等への⽀援（10）思春期の児童等に対する産科受診等⽀援
３．実施主体・補助率◆ 実施主体︓都道府県・指定都市・中核市◆ 補 助 率 ︓国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２
14特定妊婦等に対する産科受診等⽀援加算（性と健康の相談センター事業の⼀部）
令和５年度当初予算（案） 性と健康の相談センター事業 9.5億円の内数【令和元年度創設】
１．施策の目的○ 妊娠・出産について周囲に相談できずに悩む者については、予期しない妊娠、経済的困窮、社会的孤⽴、DVなどの様々な背景があり、妊婦健診未受診での分娩や新⽣児が０歳０⽇で虐待死に⾄る場合があるなど、妊娠期から⽀援することが重要である。
○ このため、予期せぬ妊娠等をはじめ、性や妊娠に関する悩みを抱える者の相談対応を⾏う「性と健康の相談センター」において、特定妊婦と疑われる者等を把握した場合に、医療機関等への同⾏⽀援等を⾏うことによりその状況を確認し、関係機関へ確実につなぐ体制を整備する。

２．施策の内容◆ 対象者
特定妊婦（※）と疑われる者、妊娠や性に関する疾病等で悩んでいる10代等の若者【拡充】※ 出産後の養育について出産前において⽀援を⾏うことが特に必要と認められる妊婦（児童福祉法第６条の３第５項））◆内 容
性と健康の相談センターにおいて、予期せぬ妊娠等や、性感染症などの性に関する疾病等に悩む者を把握した場合には、⾯談・訪問相談等によりその状況を確認し、関係機関と連携を⾏うとともに、産科受診等が困難な場合には、産科等医療機関への同⾏⽀援や受診費⽤(初回分に限る)に対する助成を⾏う。また、本事業により把握した特定妊婦等については、本⼈同意のもと市町村に情報提供するとともに、その後の⽀援について、市町村の伴⾛型相談⽀援の担当者とも連携を図ること。
＜事業イメージ＞① 予期せぬ妊娠、性に関する疾病等の相談や、市町村による妊婦訪問事業
より、⽀援が必要な者を把握

特定妊婦等に対する産科受診等⽀援② 必要に応じて⾯談・訪問相談実施（対象者との信頼関係の構築）③ 産科受診等⽀援
・ 市販の妊娠検査薬で妊娠の確認を⾏ったうえで、初回産科受診料を補助
・ 性感染症などの疾病等に関する受診費⽤(初回分に限る)を補助【拡充】連 携
⼦育て世代包括⽀援センター（伴⾛型相談⽀援事業）、要保護児童対策地域協議会等関係機関

３．実施主体等◆ 実施主体 ︓都道府県・指定都市・中核市◆ 補 助 率 ︓国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２◆ 実施⾃治体数
・ 産科受診等⽀援 17⾃治体（16⾃治体）
・ 初回産科受診料 14⾃治体（14⾃治体）※ 令和３年度変更交付決定ベース
括弧は令和２年度変更交付決定ベース

４．補助単価案◆ 補助単価案①直 営 産科受診等⽀援
受診費⽤【拡充】交通費②委 託

産科受診等⽀援加算
受診費⽤【拡充】交通費

⽉額 162,000円
受診１件あたり 10,000円
受診１件あたり
2,000円
⽉額 322,400円
受診１件あたり 10,000円
受診１件あたり
2,000円15

⺟⼦保健対策強化事業
令和５年度当初予算（案） ⺟⼦保健医療対策総合⽀援事業費補助⾦ 6.7億円(5.3億円)【令和４年度創設】

１．施策の目的

両親学級のオンライン実施やSNSを活⽤したオンライン相談など、妊産婦等のニーズに応じたアクセスしやすい多様な相談⽀援を⾏うとともに、⺟⼦保健に関する記録を電⼦化することで、妊産婦等の状態を適切に管理するなど、必要な⽀援が⾏われるよう体制強化を図る。また、都道府県による成育医療等に関する協議会の設置や、市町村が実施する各種健診の精度管理などの広域⽀援の推進等を実施する。
２．施策の内容市町村事業①⺟⼦保健に関するデジタル化・オンライン化等体制強化事業
個々の家庭の状況に応じて、適切な⽀援を提供できるよう、地域の実情に応じた⽀援体制等の強化を図る。
（１）両親学級等のオンライン実施（２）SNSを活⽤したオンライン相談（３）⺟⼦保健に関するデジタル化（記録の電⼦化等） （４）各種健診に必要な備品（屈折検査機器等）の整備（５）その他⺟⼦保健対策強化に資する取り組み
都道府県事業②⺟⼦保健に関する都道府県広域⽀援強化事業【拡充】(１)成育医療等に関する計画の策定や協議会の設置、ニーズ把握や研修会の実施、普及啓発等の広域⽀援の実施。
(２)各市町村の健診等の精度管理などの⽀援

都道府県において、成育医療等に関する協議会の設置するとともに、検討会による検討・決定なども踏まえ、⺟⼦保健（各種健診や産後ケア事業など）に関する広域⽀援を実施

参加

関係機関

都道府県

協議会
設置

参加

市町村

【協議会の検討内容（例）】・都道府県、市町村の「成育医療等に関する計画」の策定に関すること・⺟⼦保健事業に関する実施体制の整備や委託先の確保に関すること・⺟⼦保健事業に関する委託内容（契約⾦額など）の統⼀化に関すること

３．実施主体・補助率等◆ 実施主体 ︓都道府県、市町村◆ 補 助 率 ︓①国１／２、市町村１／２ ②国１／２、都道府県１／２◆ 補助単価案︓①6,043千円② (1)2,373千円 (2)10,000千円【拡充】16

⾼等教育の修学⽀援新制度について（令和2年4⽉1⽇より実施）
令和５年度当初予算（案） ５，３１１億円（5,196億円）

１．施策の目的○ 「⼤学等における修学の⽀援に関する法律」（令和元年5⽉法律第8号）に基づき、少⼦化に対処するため、低所得世帯であっても社会で⾃⽴し活躍できる⼈材を育成する⼤学等において修学できるよう⾼等教育の修学⽀援新制度（授業料等減免・給付型奨学⾦）を確実に実施する。

２．施策の内容◆対象の学校種 ⼤学・短期⼤学・⾼等専⾨学校・専⾨学校◆対象の学⽣住⺠税⾮課税世帯 及び それに準ずる世帯の学⽣（準ずる世帯の学⽣等には2/3⼜は1/3を⽀援）◆⽀援の内容授業料等の減免、給付型奨学⾦の⽀給

授業料等減免【国等が各学校に交付】○各大学等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。
（授業料等減免の上限額（年額）（住民税非課税世帯））
国公⽴◆⽀援対象者及び⼤学等の要件○個⼈要件…進学前は成績だけで否定的な判断をせず、レポート等で本⼈の学修意欲を確認…⼤学等への進学後の学修状況に厳しい要件○機関要件（国等による要件確認を受けた⼤学等が対象）…学問追究と実践的教育のバランスが取れた⼤学等…経営課題のある法⼈の設置する⼤学等は対象外

私⽴

⼊学⾦

授業料

⼊学⾦

授業料

⼤学

約28万円

約54万円

約26万円

約70万円

短期⼤学

約17万円

約39万円

約25万円

約62万円

⾼等専⾨学校

約８万円

約23万円

約13万円

約70万円

専⾨学校

約７万円

約17万円

約16万円

約59万円

給付型奨学金【日本学生支援機構が各学生に支給】
給付型
奨学⾦

住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生
住民税非課税世帯の学生の２／３又は１／３を支援し、支援額の段差を滑らかに

２／3
授業料
等減免

年収⽬安

2／3

約270万円〔⾮課税〕○学業に専念するため、必要な学生生活費を賄えるよう措置。
（給付型奨学金の給付額（年額）（住民税非課税世帯））
国公⽴ ⼤学・短期⼤学・専⾨学校

⾃宅⽣ 約35万円、⾃宅外⽣ 約80万円

1／3

国公⽴ ⾼等専⾨学校

⾃宅⽣ 約21万円、⾃宅外⽣ 約41万円

1／3

私⽴ ⼤学・短期⼤学・専⾨学校

⾃宅⽣ 約46万円、⾃宅外⽣ 約91万円

私⽴ ⾼等専⾨学校

⾃宅⽣ 約32万円、⾃宅外⽣ 約52万円

約300万円

約380万円

（両親・本⼈・中学⽣の家族４⼈世帯の場合の⽬安。基準を満たす世帯年収は家族構成により異なる）

３．実施主体等◆実 施 主 体

︓【学資⽀給補助⾦】（独）⽇本学⽣⽀援機構 【授業料等減免費交付⾦】国 ⽇本私⽴学校振興・共済事業団 【授業料等減免費負担⾦】都道府県◆補︓【学資⽀給補助⾦】国10/10 【授業料等減免費交付⾦】国10/10 【授業料等減免費負担⾦】国1/2 都道府県1/2

助

率

17

⼦ども･⼦育て⽀援新制度の給付･事業の全体像

令和５年度当初予算（案） ３兆3,317億円（３兆2,553億円）

子ども・子育て支援新制度において、市町村の「児童手当」、「子どものための教育・保育給付」、「子育てのための施設等利用給付」、「地域子ども・子育て支援事業」等の実施に要する費用に対して、国・都道府県・企業等が支援を行う。
子どものための教育・保育給付等

1兆5,966億円（１兆4,988億円）

教育・保育給付認定を受けた小学校就学前の子どもが認定こども園、幼稚園、保育所等において特定教育・保育などを受けた場合の給付等【国：1/2、都道府県：1/4、市町村：1/4等】＜国から市町村への資金交付のイメージ＞

国・施設型給付費・・・幼稚園、保育所、認定こども園※公立幼稚園・保育所・認定こども園は市町村10/10

一般会計

・地域型保育給付費・・・家庭的保育､小規模保育､居宅訪問型保育､事業所内保育

子育てのための施設等利用給付

1,042億円（1,277億円）

給付認定を受けた小学校就学前の子どもが幼稚園（未移行）、特別支援学校、預かり保育、認
可外保育施設等において特定子ども・子育て支援を受けた場合の利用料の給付【国：1/2、都道府県：1/4、市町村：1/4】
・施設等利用費・・・認定こども園、幼稚園、特別支援学校、認可外保育施設、預かり保育事
業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ事業）

2,019億円（1,854億円）「市町村子ども・子育て支援事業計画」に基づいて実施される利用者支援事業、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）、一時預かり事業等の地域子ども・子育て支援事業【国：1/3、都道府県：1/3、市町村：1/3等】

仕事・子育て両立支援事業

子どものた
めの教育・
保育給付
児童手当
等交付金

子ども・子育て支援交付金

子育てのた
めの施設等
利用給付

仕事・子育て両立支援事業2,090億円（1,846億円）

・企業主導型保育事業【国10/10】
・休日や夜間の対応など企業の勤務時間に合わせた保育や、複数企業による共同利用などの柔軟で多様な保育の提供を可能とした企業主導型保育事業を実施する施設の設置・運営を支援
・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業【国10/10】
・中小企業子ども・子育て支援環境整備事業【国10/10】

児童手当等交付金

年金特別会計子ども・子育て支援勘定

事業主

地域子ども・子育て支援事業

事業主
拠出金

都道府県

1兆2,199億円（１兆2,588億円）

市町村

児童手当法等に基づく児童手当、特例給付の給付【国：2/3、都道府県：1/6、市町村：1/6等】

企業等

18

⼦どものための教育・保育給付交付⾦
令和５年度当初予算（案）

１．施策の目的・内容

1兆5,948億円（１兆4,918億円）

子ども・子育て支援法に基づき、市町村が支給する施設型給付費等の支給に要する費用の一部を負担することにより、子どもが健やかに成長するように支援することを目的とする。
教育・保育給付認定を受けた小学校就学前の子どもが、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業（小規模保育事業、家庭的保育事業等）を利用する際に施設型給付費等を支給する市町村に対し、支給に必要な費用の一部を負担するため交付金を交付する。

２．令和５年度予算案の主な内容○新子育て安心プランに基づく保育所等の受け皿整備に伴う利用児童数の増（＋1.7万人）○保育士・幼稚園教諭等の３％程度（月額９千円）の処遇改善に係る満年度化、令和４年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定への対応○チーム保育推進加算の充実
比較的規模の大きな保育所（利用定員121人以上）(※)について、25：1の配置が実現可能となるよう、２人までの加配を可能とする（現行は保育所の規模にかかわらず1人。）拡充を行い、保育士の負担軽減、こどもの安心・安全な保育環境の整備を推進する。
(※)これまでと同様に、複数保育士のチームによる保育体制や職員の平均経験年数(12年以上)等に一定の要件あり。

〇主任保育士専任加算等の要件についての特例の創設
０歳児３人以上の利用に係る要件について、①０歳児の利用定員が３人以上あり、かつ、②３人以上の０歳児保育を実施する職員体制を維持している場合には、新型コロナウイルス感染症による利用控えが想定される令和５年度に限り、前年度に要件を満たしていた月については、引き続き、要件を満たすものとして取り扱う。
〇処遇改善等加算Ⅱの他の施設への配分に関する期限の延長
処遇改善等加算Ⅱの加算額の一部を同一の者が運営する他の施設・事業所に配分することができる取扱いの期限について、令和４年度末までから令和６年度末までに延長する。
（注）新型コロナウイルス感染症による休園等に伴う保育料減免は、令和４年度末までの措置とする。

３．実施主体等【実施主体】 市町村【負担割合】
施設型給付（私立）

国

都道府県

市町村

１/２

１/４

１/４

地域型保育給付（公私共通）
１/２
１/４
１/４
※公立の施設型給付については、地方交付税により措置※0～２歳児相当分については、事業主拠出金の充当割合を控除した後の負担割合※１号給付に係る国・地方の負担については、経過措置あり

国

都道府県

国負担分の交付都道府県負担分の交付

市町村
施設型給付費等の支弁

幼稚園・保育所・認定こども園等

19

保育士等の処遇改善の推移

（改善率）

計
＋約11％
＋最大４万円

計 ＋約12％＋最大４万円

計 ＋約14％＋最大４万円

計 ＋約14％＋最大４万円

計 ＋約17％＋最大４万円計＋約18％＋最大４万円(月額約3.5万円＋最大４万円)(月額約3.8万円＋最大４万円)(月額約4.5万円＋最大４万円)(月額約4.4万円＋最大４万円)(月額約5.3万円＋最大４万円)(月額約5.7万円＋最大４万円)技能・経験に着目した更なる処遇改善（処遇改善等加算Ⅱ）

＋

18.0%

＋

＋

＋

＋

＋

3%

16.0%

3%

程度

14.0%
12.0%
10.0%

計 ＋約７％(月額約2.1万円)

8.0%

計 ＋約５％(月額約1.5万円)

6.0%

＋約３％

保育緊急確保事業で事業継続(月額約0.9万円)

4.0%

安心こども基金において創設

2.85%

2.0%
0.0%

※処遇改善等加算(賃金改善要件分)
消費税財源以外

H24年度

H25年度

2.85%

公定価格に組込み
（恒久化）

3.0%

2.0%
H26年度

2.0%

1.0%

2.0%

2.0%

2.0%

2.0%
3.0%

(月額約2.6万円)

3.0%

1.0%

3.0%

3.0%

H27年度

新しい経済政策パッ
ケージ（Ｒ元～）（消費税財源）2.0%

０．３兆円超メニュー

3.0%

０．７兆円メニュー（消費税財源）人事院勧告に準拠した改善〈各年度内訳〉(賃金改善要件分)
消費税財源

3.9%

1.0%

3.0%

5.2%
H28年度

コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（処遇改善等加算Ⅲ）3.0%※処遇改善等
加算Ⅰ※処遇改善等
加算Ⅰ(賃金改善要件分)
消費税財源

計 ＋約８％

1.0%

程度

6.3%

H29年度

7.1%

H30年度

8.1%

7.8%

7.8%

R元年度

R2年度
/R3年度
(～R4.1)

R3年度（R4.2～）

9.0%

H26：＋2.0％
H27：＋1.9％
H28：＋1.3％
H29：＋1.1％
H30：＋0.8％
R元：＋1.0％
R２：▲0.3％
R３： 0.0％
R４(当初) ：▲0.9％
R４(補正) ：＋2.1％

R4年度/R5年度(案)※ 処遇改善等加算（賃金改善要件分）は、平成25、26年度においては「保育士等処遇改善臨時特例事業」により実施※ 各年度の月額給与改善額は、予算上の保育士の給与改善額※ 上記の改善率は、各年度の予算における改善率を単純に足し上げたものであり、24年度と比較した実際の改善率とは異なる※ 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」による処遇改善は、令和４年２～９月は「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」により実施。令和４年10月以降は公定価格により実施（恒久化）20

⼦どものための教育・保育給付費補助⾦
令和５年度当初予算（案）︓18億円（69億円）

１．施策の目的
子ども・子育て支援法に基づき、「認可化移行運営費支援事業」及び「幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業」の実施に要する経費に対し補助金を交付し、もって待機児童の解消を図るとともに、子ども安心して育てることができるような体制整備を行うことを目的とする。

２．施策の内容
認可化移行運営費支援事業
認可保育所又は認定こども園への移行を希望しており、かつ、認可保育所の設備及び職員配置に関する基準を満たす見込みのある認可外保育施設に対して、運営に要する費用の一部を補助する事業

幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業
幼保連携型認定こども園又は幼稚園型認定こども園への移行に向けて、保育所と同様に11時間の開園（長時間預かり保育）を行う私立幼稚園に対して、運営に要する費用の一部を補助する事業

３．実施主体等【実施主体】
市町村【補 助 率】
 指定都市、中核市が実施する場合
国１/２（指定都市・中核市１/２）
 その他の市町村が実施する場合
国１/２（都道府県１/４・市町村１/４、指定都市・中核市１/２）

国

都道府県

国負担分の交付都道府県負担分の交付

市町村
補助金の交付

認可外保育施設・私立幼稚園

21

⼦育てのための施設等利⽤給付交付⾦
令和５年度当初予算（案）1,042億円（1,277億円）

１．施策の目的
我が国における急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、市町村の確認を受けた幼児期の教育及び保育等を行う施設等の利用に関する給付制度を創設し、市町村に対して交付金を交付する。

２．施策の内容
市町村は、 ①の支給要件を満たした子供が②の対象施設等を利用した際に要する費用を支給。
①支給要件
以下のいずれかに該当する子供であって市町村の認定を受けたものが対象
・ ３歳から５歳まで（小学校就学前まで）の子供
・ ０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供であって、保育の必要性がある子供②対象施設等
子どものための教育・保育給付の対象外である幼稚園、特別支援学校の幼稚部、認可外保育施設（※）、預かり保育事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業であって、市町村の確認を受けたものが対象。
（※）認可外保育施設については、児童福祉法に基づく届出がされ、国が定める基準を満たすものに限るが、５年間は届出のみで足りる経過措置あり（経過措置期間内において、市町村が条例により基準を定める場合、対象施設をその基準を満たす施設にできる）。

３．実施主体等【実施主体】
市町村【負担割合】
国１/２、都道府県１/４、市町村１/４（原則）

国

都道府県

国負担分の交付都道府県負担分の交付

市町村
施設等利用給付費の支弁（法定代理受領）施設等利用給付費の支弁（償還払い）

特定子ども・子育て支援施設等

利用者

22

⼦ども・⼦育て⽀援交付⾦
令和５年度当初予算（案） 1,847億円（1,748億円）

１．施策の目的

子ども・子育て支援法に基づき市町村が策定する「市町村子ども・子育て支援事業計画」に従い、同法第５９条に規定する地域子ども・子育て支援事
業に要する経費に充てるため交付することにより、子ども・子育て支援の着実な推進を図ることを目的とする。

２．施策の内容「市町村子ども・子育て支援事業計画」に従って実施される利用者支援事業、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）、一時預かり事業
等の地域子ども・子育て支援事業を実施する市町村に対し、事業を実施するために必要な費用に充てるため交付金を交付する。
≪対象事業≫⑧養育支援訪問事業⑨子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業⑩地域子育て支援拠点事業⑪一時預かり事業⑫病児保育事業⑬子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）①利用者支援事業②延長保育事業③実費徴収に係る補足給付を行う事業④多様な事業者の参入促進・能力活用事業⑤放課後児童健全育成事業⑥子育て短期支援事業⑦乳児家庭全戸訪問事業≪令和５年度における主な充実の内容≫
 放課後児童クラブについて、待機児童解消に向けた緊急対応として、学校敷地内等においてプレハブを設置する際の費用（リース代）を賃借料補助の対象に追加。
 待機児童が生じている又は生じる見込のある市町村において、放課後児童クラブの利用ができなかった児童等に対して他の放課後児童クラブ等の利用を斡旋するとともに、障害児の受入れに向け、受入可能クラブの利用の斡旋、障害児支援機関等との連絡調整等を実施する。また、整備用地や学校・児童館・民間アパート等既存施設の空きスペースの確保を支援する。
病児保育事業について、当日キャンセルに対する受入体制を維持していることを一定程度評価するための加算を試行的に実施。

３．実施主体等【実施主体】
市町村【補 助 率】
国

都道府県

市町村

利用者支援事業

２/３

１/６

１/６

上記以外の地域子ども・子育て支援事業

１/３

１/３

１/３

国

都道府県

国負担分の交付都道府県負担分の交付

市町村
委託費の交付地域子ども・子育て支援事業所

23

利用者支援事業
令和５年度当初予算（案） １，９２０億円の内数（１，８００億円の内数）（⼦ども・⼦育て⽀援交付⾦（こども家庭庁）及び重層的⽀援体制整備事業交付⾦（厚⽣労働省））

１．施策の目的

子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業、保健・医療・福祉等の関係機関を円滑に利用できるように、身近な場所での相談や情報提供、助言等必要な支援を行うとともに、関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくり等を行う。

２．施策の内容

基本型

特定型 （いわゆる「保育コンシェルジュ」）○「利用者支援」と「地域連携」の２つの柱で構成。

○主として市町村の窓口で、子育て家庭等から保育サービスに関する相談に応じ、地域における保育所や各種の保育サービスに関する情報提供や利用に向けての支援などを行う《職員配置》専任職員（利用者支援専門員）を１名以上配置【利用者支援】
地域子育て支援拠点等の身近な場所で、○子育て家庭等から日常的に相談を受け、個別のニーズ等を把握○子育て支援に関する情報の収集・提供○子育て支援事業や保育所等の利用に当たっての助言・支援→当事者の目線に立った、寄り添い型の支援※子育て支援員基本研修及び専門研修（地域子育て支援コース）の「利用者支援事業（特定型）」の研修を修了している者が望ましい【地域連携】○より効果的に利用者が必要とする支援につながるよう、地域の関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくり○地域に展開する子育て支援資源の育成○地域で必要な社会資源の開発等→地域における、子育て支援のネットワークに基づく支援《職員配置》専任職員（利用者支援専門員）を１名以上配置※子ども・子育て支援に関する事業（地域子育て支援拠点事業など）の一定の実務経験を有する者で、子育て支援員基本研修及び専門研修（地域子育て 支援コース）の「利用者支援事業（基本型）」の研修を修了した者等

３．実施主体等○実施主体
市町村（特別区を含む）○負担割合
国（２/３）、都道府県（１/６）、市町村（１/６）○主な補助単価（令和５年度予算案）【基本事業】※母子保健型は、職員が専任の場合
基本型
特定型
母子保健型
7,688千円
3,150千円
14,331千円【開設準備経費】改修費等 4,000千円【加算事業】
夜間開所

休日開所

1,451千円

781千円

母子保健型
○主として市町村保健センター等で、保健師等の専門職が、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する妊産婦等
からの様々な相談に応じ、その状況を継続的に把握し、支援を必要とする者が利用できる母子保健サービス等の情報提供を行うとともに、関係機関と協力して支援プランの策定などを行う《職員配置》母子保健に関する専門知識を有する保健師、助産師
等を１名以上配置 ※職員は専任が望ましい○実施か所数の推移（単位：か所数）
Ｒ２年度

基本型
８８８

特定型
母子保健型
合計
３９４ １，５８２ ２，８６４

Ｒ３年度

９８１

３７９ １，６７５ ３，０３５

出張相談支援機能強化取組 多言語対応 特別支援対応

1,093千円 1,934千円

805千円

774千円

多機能型事業

3,270千円

一体的相談支援機関
連携等加算

300千円

24

⼦育て世代包括⽀援センター【平成27年度創設】
１．施策の目的○ 主に妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠・出産・⼦育てに関する各種の相談に応じ、必要に応じて⽀援プランの策定や、地域の保健医
療⼜は福祉に関する機関との連絡調整を⾏い、⺟⼦保健施策と⼦育て⽀援施策との⼀体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な⽀援を⾏うことにより、地域の特性に応じた妊娠期から⼦育て期にわたる切れ⽬のない⽀援を提供する体制を構築することを⽬的とする。 ※平成29年度より法定化（法律上は「⺟⼦健康包括⽀援センター」）
２．施策の内容◆ 実施主体市町村◆ 対象者
主として、妊産婦及び乳幼児並びにその保護者◆内 容（１）妊産婦及び乳幼児等の実情の把握（２）妊娠・出産・⼦育てに関する各種相談に応じ、必要な情報提供・助⾔・保健指導の実施（３）⽀援プランの策定（４）保健医療⼜は福祉の関係機関との連絡調整◆ 職員配置（１）保健師、助産師、看護師及びソーシャルワーカーを１名以上（２）困難事例へ対応するため、社会福祉⼠、精神保健福祉⼠等の専⾨職を１名以上（R７までは配置しないことも可）（R3〜）（３）利⽤者⽀援専⾨員を１名以上（地域の実情等により配置しないことも可）（４）補助者（任意）３．予算補助等◆ 活⽤可能な予算（R５年度予算案）
⼦ども・⼦育て⽀援交付⾦（内閣府）及び重層的⽀援
体制整備事業交付⾦（厚⽣労働省）1,920億円の内数◆補助率
国2/3、都道府県1/6、市町村1/6◆ 補助単価案（利⽤者⽀援事業⺟⼦保健型の場合）
１か所あたり年額 4,497千円〜14,331千円※ 職員配置により異なる

４．設置状況
（か所、市町村）

3000
2,486
2,052

2000
1,436
1,106

1000

714
295

138

0
H27

H28

H29

1,288

983

761

525

1,717

2,451
1,603

1,647
設置⾃治体数
設置箇所数

H30

R1

R2

※ 各年度４⽉１⽇現在（⺟⼦保健課調べ）※ 平成27年度は利⽤者⽀援事業⺟⼦保健型による補助⾦を活⽤している⾃治体数

R3

R4

（年度）

25

⼦育て世代包括⽀援センターによる包括的な⽀援体制の構築○○

妊娠期から⼦育て期にわたる切れ⽬のない⽀援を提供できることを⽬的とするもの
保健師等を配置して、妊産婦等からの相談に応じ、健診等の「⺟⼦保健サービス」 と地域⼦育て⽀援拠点等の 「⼦育て⽀援サービス」 を⼀体的に提供できるよう、必要な情報提供や関係機関との調整、⽀援プランの策定などを⾏うとともに、伴⾛型の相談⽀援と経済的⽀援を⼀体的に実施。

〇

⺟⼦保健法を改正し、⼦育て世代包括⽀援センターを法定化（法律上は「⺟⼦健康包括⽀援センター」）※H29.4.1施⾏➢ 実施市町村数︓１，６０３市区町村、２,４５１か所（ R３.4.1現在 ）市区町村子ども家庭総合支援拠点

妊産婦等を⽀える地域の包括⽀援体制の構築

保健所

産後ケアセンター

要保護児童対策地域協議会
児童相談所
子育て支援機関

医療機関（産科医、小児科医等）

障害児支援機関子育て世代包括支援センター

民間機関・関係団体

困難事例への対応等の⽀援（R３〜）

妊娠期から⼦育て期にわたる切れ⽬ない⽀援

①
②
③
④

助産師

看護師

相談支援の強化（必須）

マネジメント（必須）

保健師

市町村保健センター

その他の専⾨職

妊産婦等の支援に必要な実情の把握
妊娠・出産・育児に関する相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導支援プランの策定
保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整

社会福祉⼠

精神保健福祉⼠

その他の専⾨職①

妊産婦からの問い合わせに即時対応可能とするため、SNS等を活用した即時の相談支援及び多職種でのアウトリーチによる支援② 市区町村子ども家庭総合支援拠点、要保護児童対策地域協議会や精神科医療機関との連携の強化③ 嘱託医師との連携によるケース対応等の実施

伴⾛型の相談⽀援（Ｒ４補正〜）
妊娠期

産後・子育て出産

妊娠期（妊娠8〜10週前後）

妊娠期（妊娠32〜34週前後）

出産・産後

面談①

面談②

面談③

出産応援ギフト子育て応援ギフト

継続的な情報発信・相談受付

地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援（出産応援ギフトと子育て応援ギフト（各５万円相当））を一体として実施

サービス（現業部門）

妊娠前
妊娠に関する
普及啓発
不妊相談

出産
妊娠期
産前・産後サポート事業
妊婦健診

産婦健診

両親学級等

乳児家庭全戸訪問事業

産後産後ケア事業
乳幼児健診
予防接種

養育支援訪問事業
近隣住民やボランティアなどによるインフォーマルなサービス

育児子育て支援策・保育所・認定こども園等
・地域子育て支援拠点事業
・里親 ・乳児院 ・養子縁組
・その他子育て支援策

母子保健
子育て支援

26

延⻑保育事業
１．施策の目的⼦ども・⼦育て⽀援交付⾦ 令和５年度当初予算（案） 1,847億円の内数（1,748億円の内数）

保育認定を受けた児童について、通常の利⽤⽇及び利⽤時間以外の⽇及び時間において、保育所等で引き続き保育を実施することで、安⼼して⼦育てができる環境を整備する。

２．施策の内容（１）⼀般型
標準時間認定︓１１時間の開所時間を超えて保育を実施する事業
短時間認定 ︓各事業所が設定した短時間認定児の処遇を⾏う時間を超えて保育を実施する事業（２）訪問型（平成27年度創設）
居宅訪問型保育事業を利⽤する児童で利⽤時間を超えて保育を実施する事業＜⼀般的な保育所等（７時から18時まで開所し、後４時間の延⻑を実施する場合）【標準時間】＞
7時

22時

18時
開所時間

延⻑時間

公定価格

延⻑保育

＜夜間保育所（11時から22時まで開所し、前２時間、後４時間の延⻑を実施する場合）＞
11時
9時

22時

2時

延⻑時間

開所時間

延⻑時間

延⻑保育

公定価格

延⻑保育

３．実施主体等【実施主体】市町村（特別区含む。）【補 助 率】 国１／３（都道府県１／３、市町村１／３）【実績】＜実施か所数＞【令和５年度補助基準額（案）】

平成３０年度︓28,476か所（公⽴7,375か所、私⽴21,101か所）※括弧は夜間保育所（夜間延⻑分に限る）の補助基準額① 保育短時間認定（保育所︓在籍児童１⼈当たり年額）
１時間延⻑︓
18,800円
２時間延⻑︓
37,600円
３時間延⻑︓
56,400円②

保育標準時間認定（保育所︓１事業所当たり年額）
３０分延⻑︓ 300,000円
１時間延⻑︓ 1,667,000円（1,895,000円）
２〜３時間延⻑︓ 2,640,000円（2,868,000円）
４〜５時間延⻑︓ 5,510,000円（5,624,000円）
６時間以上延⻑︓ 6,485,000円

令 和 元 年 度 ︓29,463か所（公⽴7,194か所、私⽴22,269か所）
令 和 ２ 年 度 ︓28,425か所（公⽴6,690か所、私⽴21,735か所）＜年間実利⽤児童数＞
平成３０年度︓1,069,291⼈（公⽴264,816⼈、私⽴804,475⼈）
令 和 元 年 度 ︓1,064,179⼈（公⽴255,279⼈、私⽴808,900⼈）
令 和 ２ 年 度 ︓ 897,348⼈（公⽴210,426⼈、私⽴686,922⼈※

公⽴施設については、平成17年度に⼀般財源化※

厚⽣労働省⼦ども家庭局保育課調べ27

実費徴収に係る補⾜給付を⾏う事業
⼦ども・⼦育て⽀援交付⾦ 令和５年度当初予算（案） 1,847億円の内数（1,748億円の内数）

１．施策の目的

低所得で⽣計が困難である者等の⼦どもが、特定教育・保育等⼜は特定⼦ども・⼦育て⽀援を受けた場合において、当該保護者が⽀払うべき実費徴収に係る費⽤の⼀部を補助することにより、これらの者の円滑な特定教育・保育等⼜は特定⼦ども・⼦育て⽀援等の利⽤を図る。

２．施策の内容

各施設事業者において実費徴収を⾏うことが出来ることとされている①⾷事の提供に要する費⽤及び②⽇⽤品、⽂房具等の購⼊に要する費⽤等について、低所得世帯を対象に費⽤の⼀部を補助する。
①給⾷費（副⾷材料費）※新制度に移⾏していない園に限る
保護者負担

低所得世帯（第１~３階層）

低所得世帯以外（第４階層〜）※第３⼦以降は所得に関わらず対象※施設型給付⼜は地域型保育給付を受ける園のみ

保護者負担

保護者負担
補⾜給付
（基準額）
（基準額を超える部分）※基準額を超える場合は、その分保護者負担

4,500円②教材費・⾏事費等（給⾷費以外）（基準額を超える部分）

2,500円

補⾜給付（基準額）
生活保護世帯（第１階層）※第３⼦以降を除く

保護者負担
生活保護世帯以外（第２階層～）※新制度園（１号認定）の副⾷材料費については、公定価格の副⾷費徴収免除加算が⽀給されている※特別⽀援学校幼稚部については、特別⽀援教育就学奨励費補助制度があるため対象外

３．実施主体等【実施主体】市町村（特別区を含む。）※「実費徴収に係る補⾜給付事業」は、地域⼦ども・⼦育て⽀援事業の１つであり、地域の保護者・事業者等のニーズを踏まえつつ策定する「市町村⼦ども・⼦育て⽀援事業計画」に従って、市町村が事業の実施や給付対象者の範囲を決定。

※①給⾷費（副⾷材料費）の対象（2019年10⽉〜）は、新制度に移⾏していない幼稚園において給⾷を実施している場合。給⾷の実施⽅法・形態は問わない（外部搬⼊で実施している場合、ミルク給⾷のみを実施している場合も対象）。ただし、家から持参するお弁当は、そもそも給⾷に該当しないため対象外。

【補 助 率 】 ︓国１／３（都道府県１／３、市町村１／３）【令和５年度補助単価（案） (１⼈当たり⽉額) 】①給⾷費（副⾷材料費）
︓４，５００円②教材費・⾏事費等（給⾷費以外）︓２，５００円【実績（令和２年度）】①給⾷費（副⾷材料費） １号認定︓6,602か所、106,607⼈②教材費・⾏事費等
１号認定︓ 694か所、 922⼈
２号認定︓3,128か所、6,206⼈
３号認定︓1,905か所、2,729⼈

28

多様な事業者の参⼊促進・能⼒活⽤事業
⼦ども・⼦育て⽀援交付⾦ 令和５年度当初予算（案） 1,847億円の内数（1,748億円の内数）

１．施策の目的

地域の教育・保育需要に沿った教育・保育施設、地域⼦ども・⼦育て⽀援事業の量的拡⼤を進める上で、・多様な事業者の新規参⼊の⽀援
・私⽴認定こども園における特別な⽀援が必要な⼦どもの受⼊体制の構築
・⼩学校就学前の⼦どもを対象とした多様な集団活動を利⽤する幼児の保護者や教育・保育施設等を利⽤する⼀定程度以下の所得の多⼦世帯の経済的負担軽減を図り、良質かつ適切な教育・保育等の提供体制の確保を図る。

２．施策の内容
１ 新規参⼊施設等への巡回⽀援（平成26年度創設）○

住⺠ニーズに沿った多様な保育を提供していく上で、多様な事業者の能⼒を活⽤するため、新規参⼊事業者に対する相談・助⾔等の巡回⽀援の実施に必要な費⽤の⼀部を補助する事業。

２ 認定こども園特別⽀援教育・保育経費（平成27年度創設）○

私学助成（特別⽀援教育経費）や障害児保育事業の対象とならない特別な⽀援が必要な⼦どもを認定こども園で受け⼊れるため、職員の加配に必要な費⽤の⼀部を補助する事業。

３ 地域における⼩学校就学前の⼦どもを対象とした多様な集団活動事業の利⽤⽀援（令和３年度創設）○

幼児教育・保育の無償化の対象とならないものの、地域や保護者のニーズに応えて地域において重要な役割を果たしている、⼩学校就学前の⼦どもを対象とした多様な集団活動を利⽤する幼児の保護者の経済的負担を軽減する観点から、その利⽤料の⼀部を給付する。

３．実施主体等【実施主体】市町村（特別区を含む。） 【補 助 率】 国１／３（都道府県１／３、市町村１／３）【令和５年度補助基準額（案）（１⼈当たり⽉額）】① 新規参⼊施設等への巡回⽀援
１施設当たり年額︓４００，０００円② 認定こども園特別⽀援教育・保育経費
障害児１⼈当たり⽉額︓ ６５，３００円③ 地域における⼩学校就学前の⼦どもを対象とした多様な集団活動事業の利⽤⽀援 対象幼児１⼈当たり⽉額︓ ２０，０００円
ただし、利⽤する施設等の過去３カ年の平均⽉額利⽤料が20,000円を下回る対象施設等を利⽤する幼児は、当該平均⽉額利⽤料【実績】（単位︓か所）

平成26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

令和元年度

令和２年度

巡回⽀援

247

780

931

956

989

884

884

特別⽀援

－

111

94

140

277

292

336

29

放課後児童クラブの概要【事業の内容、⽬的】

共働き家庭など留守家庭の⼩学校に就学している児童に対して、学校の余裕教室や児童館、公⺠館などで、放課後等に適切な遊び及び⽣活の場を与えて、その健全な育成を図る。
※平成９年の児童福祉法改正により法定化〈児童福祉法第６条の３第２項〉︓平成10年４⽉施⾏※平成24年の児童福祉法改正により、対象年齢を「おおむね10歳未満」から「⼩学校に就学している」児童とした（平成27年４⽉施⾏）【現状】（令和３年５⽉現在）【今後の展開】○クラブ数26,925か所（参考︓全国の⼩学校18,889校）○⽀援の単位数
35,398単位○登録児童数
1,348,275⼈○利⽤できなかった児童数（待機児童数） 13,416⼈○「新・放課後⼦ども総合プラン」（平成30年９⽉14⽇策定）を踏まえ、放課後児童クラブについて、2023年度末までに計約30万⼈分（約122万⼈から約152万⼈）の受け⽫整備を図る。また、⼦どもの主体性を尊重し、⼦どもの健全な育成を図る放課後児童クラブの役割を徹底し、⼦どもの⾃主性、社会性等のより⼀層の向上を図る。

［クラブ数、登録児童数及び利用できなかった児童数の推移］

（か所）

（⼈）
1,348,275

1,299,307

30,0001,234,366

クラブ数

1,171,162

利⽤できなかった児童数（待機児童数）

814,439807,857
794,922749,478
704,982
654,823

10,00018,47910,9945,851

1,200,000

1,000,000

24,573900,000
18,261
17,27915,995

17,20322,084

8,689
8,021

6,180

25,32823,61922,608833,038

9,400

11,8035,000

851,949

1,300,000

1,100,000

25,881

936,452
889,205

17,583
21,482
16,685593,764
540,595
21,08515,857502,041
15,184
20,561
14,029452,135
14,457
19,946
13,096392,893
12,18913,698
11,43811,36012,782

26,625

1,024,635

20,00015,00026,925

1,093,085

登録児童数

25,0001,311,008

1,400,000

17,17016,941800,000

13,416700,000
600,000
500,000
400,000

9,945

300,000

7,408 7,521

200,000
100,000
00
H12年 13年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

23年

24年

25年

26年

27年

28年

29年

30年 R元年 R2年

R3年

30

※５月１日現在（令和２年のみ７月１日現在） 厚生労働省調査

放課後児童クラブ関係予算のポイント
令和４年度予算額○→

令和５年度当初予算（案）

１，２０５億円

子ども・子育て支援交付金 令和４年度 ９８１億円 → 令和５年度予算案 １，０４６億円
子ども・子育て支援施設整備交付金 令和４年度
８４億円 → 令和５年度予算案
１５９億円

施策の目的
○

１，０６５億円

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るために要する運営費及び施設整備費に対する補助。
実施主体：市町村（特別区を含む） ※市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができる

運営費（基本分）の負担の考え方
保護者
1/2

国1 / 6

1/3

都道府県1 / 6

1/3

市町村1 / 6

1/3※国(1/6)は事業主拠出金財源

新・放課後子ども総合プランについて「新・放課後子ども総合プラン」（平成30年９月14日策定）を踏まえ、放課後児童クラブについて、2023年度末までに計約30万人分（約122万人から約152万人）の受け皿整備を図る。また、子どもの主体性を尊重し、子どもの健全な育成を図る放課後児童クラブの役割を徹底し、子どもの自主性、社会性等のより一層の向上を図る。

約122万人(予算)

約130万人(予算)

約139万人
(予算)

2018年度

2019年度

2020年度

約152万人約147万人(予算)

約150万人(予算)(新プランに掲げる目標値)

2021年度

2022年度

2023年度

約30万人分

新たなプランの期間（2019〜2023年度）

１．運営費等（主な内容）（４）障害児受入強化推進事業等（３）の①に加え、障害児を３人以上受け入れた場合の加配職員及び医療的ケア
児に対する支援に必要な専門職員の配置等に必要な経費に対する補助（５）放課後児童支援員の処遇改善（２）放課後子ども環境整備事業① 18:30を超えて開所するクラブにおける放課後児童支援員等の処遇改善に必要な既存施設を活用して、新たに放課後児童クラブを実施するための改修等に必要経費に対する補助な経費に対する補助② 放課後児童支援員の勤続年数や研修実績等に応じた処遇改善に必要な経費に対す（３）放課後児童クラブ支援事業
る補助① 障害児を受け入れた場合の加配職員の配置等に必要な経費に対する補助③ 収入を3％程度(月額9,000円)引き上げるための措置に係る補助② 待機児童が存在している地域等において、アパート等を活用して、新たに放課（６）放課後児童クラブ育成支援体制強化事業
後児童クラブを実施するために必要な賃借料等に対する補助
遊び及び生活の場の清掃等の運営に関わる業務や児童が学習活動を自主的に行え③ 放課後児童クラブへの移動や帰宅する際の送迎支援に必要な経費に対する補助
る環境整備の補助等、育成支援の周辺業務を行う職員の配置等に必要な経費に対する補助31（１）放課後児童健全育成事業（運営費）
放課後児童クラブの運営に必要な経費に対する補助

２．施設整備費（主な内容）

３．研修関係（主な内容）

放課後児童クラブの施設整備に必要な経費に対する補助＜国庫補助率嵩上げ（平成28年度からの継続）＞
公立の場合：（嵩上げ前）国１／３、都道府県１／３、市町村１／３→（嵩上げ後）国２／３、都道府県１／６、市町村１／６
民立の場合：（嵩上げ前）国２／９、都道府県２／９、市町村２／９、社会福祉法人等１／３→（嵩上げ後）国１／２、都道府県１／８、市町村１／８、社会福祉法人等１／４（１）放課後児童支援員認定資格研修
放課後児童支援員として認定されるために修了が義務づけられている研修を実施するために必要な経費に対する補助（２）放課後児童支援員等資質向上研修事業
現任職員向けの研修を実施するために必要な経費に対する補助

４．その他（保育対策総合支援事業費補助金により実施）
Ⅰ

子どもの居場所の確保（１）放課後居場所緊急対策事業
待機児童が解消するまでの緊急的な措置として、待機児童が10人以上の市町村における放課後児童クラブを利用できない児童を対象に、児童館や公民館等の既存の社会資源を活用し、放課後等に安全で安心な子どもの居場所を提供する。【拡充】※主に４年生以上を対象にしていたものを全学年に拡大

Ⅱ

育成支援の内容の質の向上（１）放課後児童クラブ巡回アドバイザーの配置（「若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業」の中で実施）
利用児童の安全確保や、子どもの自主性、社会性等のより一層の向上が図られるよう、放課後
児童クラブを巡回するアドバイザーを市町村等に配置する。

（２）放課後児童クラブの人材確保支援（「保育士・保育所支援センター設置運営事業」及び（２）小規模多機能・放課後児童支援事業
地域の実情に応じた放課後の子どもの居場所を提供するため、小規模の放課後児童の預かり事業及び保育所などを組み合わせた小規模・多機能の放課後児童支援を行う。

「保育人材等就職・交流支援事業」の中で実施）
放課後児童支援員の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保するため、保育士・保育所支援センター等において、求人情報の提供や事業者とのマッチングを行う。また、同センターと連携し、市町村において就職相談等の支援を行う。

５．令和５年度予算案における運営費の主な拡充内容①

放課後児童健全育成事業（運営費）（子ども・子育て支援交付金）【拡充】
放課後児童支援員は、基礎資格＋研修受講という仕組みになっているところ、子ども・子育て支援交付金の算定上、この研修受講について、令和５年３月31日までに研修を修了することを予定している者まで含む経過措置を設けている。
本経過措置が終了することを踏まえ、卒業してすぐに就職する職員などに一定の猶予が必要なこと、急な退職時等の職員確保が難しいこと等を考慮し、研修受講については、「①研修計画を定めること、②採用から２年以内に研修修了を予定していること」という２つの要件を満たす場合は、研修を修了していない者も放課
後児童支援員とみなすことができるものとする。

②

放課後児童クラブ運営支援事業（子ども・子育て支援交付金）【拡充】
待機児童解消に向けた緊急対応として、学校敷地外の民家・アパート等を活用して事業を実施するための賃借料補助の対象に、プレハブの設置に係る経費（リース代）を加えることとする。

③

放課後児童クラブ利用調整支援事業（子ども・子育て支援交付金）【新規】
待機児童が生じている又は生じる見込みのある市町村において、放課後児童クラブの利用ができなかった児童等に対して、他の放課後児童クラブや児童館等、放課後に利用可能な施設等の利用を斡旋するとともに、障害児の受入れに向けた調整を行うなど、待機児童解消への取組に係る経費を補助する事業を創設する。
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放課後児童クラブ運営⽀援事業（⼦ども・⼦育て⽀援交付⾦）
１ 事業の⽬的

令和５年度当初予算（案）︓⼦ども・⼦育て⽀援交付⾦

1,046億円の内数（981億円の内数）○ 待機児童が⽣じている⼜は⽣じる⾒込みのある市町村において、学校敷地外の⺠家・アパート等を活⽤して放課後児童健全育成事業を新たに実施するために必要な賃借料の補助を⾏う。

２ 事業の概要・スキーム○対象事業（１）賃借料補助① 学校敷地外の⺠家・アパート等を活⽤して、平成27年度以降に新たに実施した、⼜は実施する場合に必要な賃借料（開所前⽉分の賃借料及び礼⾦含む。）を⽀弁する事業。ただし、所有権移転の条項が附されている賃貸借契約（いわゆるリース契約）に係る費⽤は対象とならない。
② 学校敷地内⼜は公有地において、プレハブを設置し、放課後児童健全育成事業を実施するために必要な費⽤（リース代）を⽀弁する。【拡充】（２）移転関連費⽤補助
学校敷地外の⺠家・アパート等を活⽤して放課後児童健全育成事業を実施しており、児童の数の増加に伴い、より広い実施場所に移転することで受⼊児童数を増やす場合や、防災対策としてより耐震性の⾼い建物に移転する等の場合に、その移転に係る経費（移転前の実施場所に係る現状回復費を含む。）を⽀弁する事業。
（３）⼟地借料補助
学校敷地外の⼟地を活⽤して、放課後児童健全育成事業を新たに実施する際に必要な⼟地借料を⽀弁する事業。

○対象事業の制限（１）本事業を実施しようとする場合は、以下の要件を満たすこと。
ア 当該市町村において待機児童が既に存在している、⼜は当該放課後児童健全育成事業を実施しなければ、待機児童が発⽣する可能性がある状況（学校の余裕教室等が使⽤できなくなる場合も含む。）にあること。【拡充】イ 賃借料補助①については、平成27年度以降に新たに実施した、⼜は実施する放課後児童健全育成事業であること。
ウ 市町村⾏動計画への放課後児童クラブ及び放課後⼦供教室の⼀体型⽬標事業量等の記載があること。
（２）他の国庫補助を受ける場合は、本事業の対象とならない。
（３）賃借料補助については、既に⺠家・アパート等を活⽤して放課後児童健全育成事業を実施している場合の賃借料については、本事業の対象とならない。ただし、児童の数の増加に伴い、実施場所を移転し、⽀援の単位を分けて対応するための賃借など、新たな受け⽫の確保を図るものについては、本事業の対象とする。
（４）賃借料補助のうち、リース代への補助に当たっては、以下の要件を満たすこと。【拡充】ア 都市開発や学校の余裕教室が使⽤できなくなる場合等の突発的な事情により、緊急的に整備が必要であること。
イ 「⼦ども・⼦育て⽀援整備交付⾦」による受け⽫整備よりも、早期に待機児童の解消が⾒込めること。
（５）⼟地借料については、放課後児童健全育成事業者が市町村、社会福祉法⼈、学校法⼈、公益社団法⼈、公益財団法⼈、特例社団法⼈、特例財団法⼈及びその他児童福祉法第34条の８第２項に基づき事業を実施する市町村が認めた法⼈の場合は、本事業の対象とならない。また、事業実施年度の初年度に限り本事業の対象とする。ただし、児童の数の増加に都尾内、実施場所を移転し、⽀援の単位を増やすための⼟地の賃借など、新たな受け⽫の確保を図るものについては、本事業の対象とする。

３ 実施主体等◆ 実施主体︓市町村（待機児童が⽣じている⼜は⽣じる⾒込みのある市町村） ◆ 補助基準額（案） （１市町村当たり） ︓3,066千円◆ 補 助 率 ︓国１／３、都道府県１／３、市町村１／３

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放課後児童クラブ利⽤調整⽀援事業（仮称）１ 事業の⽬的（⼦ども・⼦育て⽀援交付⾦）

令和５年度当初予算（案）︓⼦ども・⼦育て⽀援交付⾦ 1,046億円の内数（981億円の内数）○ 待機児童が⽣じている⼜は⽣じる⾒込みのある市町村において、放課後児童クラブの利⽤ができなかった児童等に対して、他の放課後児童クラブや児童館等、放課後に利⽤可能な施設等の利⽤を斡旋するとともに、放課後児童クラブの設置等に向けた整備⽤地や学校・児童間・⺠間アパート等既存施設の空きスペースの確保⽀援（学校・地域企業からの情報収集、放課後児童クラブ運営法⼈等への情報提供、地域住⺠向けの説明会の開催等）を⾏う。

２ 事業の概要・スキーム○利⽤調整等を⾏う⽀援員（放課後待機児童利⽤調整⽀援員）の配置

利⽤調整等を⾏う⽀援員を配置し、以下の業務を⾏う。配置場所は市町村（利⽤調整⾏う放課後児童クラブ等に業務の⼀部⼜は全部を委託することも可。）とし、加配のみならず、放課後児童⽀援員等すでに配置されている職員と兼務可能とする。

（１）利⽤調整⽀援① 希望する放課後児童クラブの利⽤ができなかった若しくはクラブの登録児童数等の状況から利⽤できない可能性がある児童について、他の放課後児童クラブ（学区外を含む。）、児童館等、当該児童のニーズにあった放課後に利⽤可能な施設等の利⽤を斡旋する（年間を通じて継続的に、利⽤可能な施設等の利⽤を斡旋する。）とともに、障害児の受⼊れに向けた、受⼊可能クラブの利⽤の斡旋、障害児⽀援機関等との連絡調整等を⾏う。
② 放課後児童クラブ（学区外を含む。）の登録児童数や利⽤実態、児童館その他施設の活動状況等を定期的に把握し、空き状況の変化等に応じて、随時利⽤可能な施設等の斡旋を⾏う。
③ 放課後児童クラブへの斡旋を優先し、クラブの利⽤が困難な場合に、児童館その他施設の利⽤を斡旋するものとする。

（２）設置場所の確保⽀援
地域の待機児童解消に向け、新たな放課後児童クラブの設置や既存のクラブの拡張を⾏うために、整備⽤地や学校・児童館・⺠間アパート等の既存施設の空きス
ペースの確保⽀援（学校・地域企業等からの情報収集、放課後児童クラブ運営法⼈等への情報提供、地域住⺠向けの説明会の開催等）を⾏う。

＜事業イメージ＞
放課後児童クラブ③利⽤調整②空き状況の把握

他のクラブ、児童館等

市町村
①申し込み

利⽤調整⽀援員④利⽤斡旋◆住⺠説明会の開催◆学校、地域企業からの情報収集
住⺠説明会の開催等

共働き家庭等

３ 実施主体等◆ 実施主体︓市町村（待機児童が⽣じている⼜は⽣じる⾒込みのある市町村） ◆ 補助基準額（案） （１市町村当たり） ︓4,133千円◆ 補 助 率 ︓国１／３、都道府県１／３、市町村１／３

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⼦育て短期⽀援事業
１．施策の目的⼦ども・⼦育て⽀援交付⾦ 令和５年度当初予算（案） 1,847億円の内数（1,748億円の内数）

保護者の疾病その他の理由により家庭においてこどもを養育することが⼀時的に困難となった場合等に、児童養護施設等において⼀定期間、養育・保護を⾏うことにより、これらのこども及びその家庭の福祉の向上を図る。

２．施策の内容（１）短期⼊所⽣活援助（ショートステイ）事業

保護者の疾病や仕事等の事由によりこどもの養育が⼀時的に困難となった場合、⼜は育児不安や育児疲れ、慢性疾患児の看病疲れ等の⾝
体的・精神的負担の軽減が必要な場合に、児童養護施設等で⼀定期間（原則７⽇以内︓必要に応じて延⻑可）こどもを預かる事業。

【対象者】次の事由に該当する家庭のこども⼜は⺟⼦等○ こどもの保護者の疾病○ 育児不安、育児疲れなど⾝体上⼜は精神上の事由○ 出産、看護、事故など家庭養育上の事由○ 冠婚葬祭、出張や公的⾏事への参加など社会的な事由○ 経済的問題等により緊急⼀時的に⺟⼦保護が必要な場合（２）夜間養護等（トワイライトステイ）事業

保護者が仕事その他の理由により平⽇の夜間⼜は休⽇に不在となることで家庭においてこどもを養育することが困難となった場合その他緊急の場合において、そのこどもを児童養護施設等において保護し、⽣活指導、⾷事の提供等を⾏う事業。
【対象者】○ 保護者の仕事等の理由により、平⽇の夜間⼜は休⽇に不在となる家庭のこども

３．実施主体等【実施主体】市区町村（市区町村が認めたものに委託可）【補助率】国1/3、都道府県1/3、市区町村1/3【補助単価（令和５年度補助基準額（案））】１ 運営費（１）短期⼊所⽣活援助（ショートステイ）事業
ア ２歳未満児、慢性疾患児 年間延べ⽇数 × 8,650円（4,200円）
イ ２歳以上児
年間延べ⽇数 × 4,740円（2,100円）
ウ 緊急⼀時保護の⺟親
年間延べ⽇数 × 1,200円（ 600円）
エ 居宅から実施施設等の間や、通学時等の児童の付き添いの実施 実施⽇数×1,860円

1000（２）夜間養護等（トワイライトステイ）事業
ア 夜間養護事業（ア）基本分
年間延べ⽇数 × 900円（ 400円）（イ）宿泊分
年間延べ⽇数 × 900円（ 400円）
イ 休⽇預かり事業
年間延べ⽇数 × 2,010円（1,000円）
ウ 居宅から実施施設等の間や、通学時等の児童の付き添いの実施 実施⽇数×1,860円

400※（ ）は、ひとり親家庭等の優先的な利⽤を進め、その利⽤料減免を実施する場合に補助単価に加算する額

２ 開設準備経費（改修費等） 4,000,000円（実施か所数・各年度実績）

900
800
651 671 678

700

711 745773

797

トワイライトステイ
355
398
354 358 364 370 381 378

300
200
100

942

ショートステイ

600
500

862

882

439

475 486

107
H15

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

35

乳児家庭全⼾訪問事業
⼦ども・⼦育て⽀援交付⾦ 令和５年度当初予算（案） 1,847億円の内数（1,748億円の内数）

１．施策の目的生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うなど、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会とすることにより、乳児家庭の孤立化を防ぐことを目的とする。
（児童福祉法第６条の３第４項に規定される事業）

２．施策の内容（１）生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、下記の支援を行う。
① 育児等に関する様々な不安や悩みを聞き、相談に応じるほか、子育て支援に関する情報提供等を行う。
② 親子の心身の状況や養育環境等の把握及び助言を行い、支援が必要な家庭に対し適切なサービス提供につなげる。
（２）訪問スタッフには、保健師、助産師、看護師の他、保育士、児童委員、子育て経験者等を幅広く登用する。
（３）訪問結果により支援が必要と判断された家庭について、適宜、関係者によるケース会議を行い、養育支援訪問事業をはじめとした適切なサービスの提供につなげる。

３．実施主体等
イメージ図

実施主体：市町村（特別区を含む）
補助率：国1/3（都道府県1/3、市町村1/3） ※国、地方ともに消費税財源
補助単価： （１）ケース対応会議の開催、養育支援訪問事業における育児・家事援助、専門的相談支援を実施している市町村
８，０００円（１訪問あたり）（２）（１）以外の市町村
６，０００円（１訪問あたり）

市町村

①訪問支援

乳児のいる
家庭

（保健師等）②ケース対応会議
訪問結果を参考に、⽀援が必要と判断された家庭について、必要に応じて会議を開催。

（支援が必要な家庭）養育支援訪問事業等による支援に適切に結びつける。
（特に支援が必要な家庭）
要保護児童対策地域協議会の調整機関に連絡し必要な支援内容等について協議する。

36

養育⽀援訪問事業
１．施策の目的⼦ども・⼦育て⽀援交付⾦ 令和５年度当初予算（案） 1,847億円の内数（1,748億円の内数）

乳児家庭全戸訪問事業等により把握した保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童若しくは保護者に監護させることが不適当であると認められる児童及びその保護者又は出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦に対し、その養育が適切に行われるよう、当該居宅において、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を行うことを目的とする。
（児童福祉法第６条の３第５項に規定される事業）

２．施策の内容○ 養育支援が特に必要であると判断される家庭に対して、保健師・助産師・保育士等が居宅を訪問し、養育に関する指導、助言等を行う。
（１）乳児家庭等に対する支援
妊娠期から乳幼児の保護者で積極的な支援が必要と認められる育児不安にある者や精神的に不安定な状態等で支援が特に必要な状況に陥っている者等に対して、育児支援や簡単な家事等の援助、相談・助言等の支援を行う。
（２）不適切な養育状態にある家庭等に対する支援
食事、衣服、生活環境等について不適切な養育状態にあり、定期的な支援や見守りが必要な家庭、施設の退所等により児童が家庭復帰した
後の家庭など生活面に配慮したきめ細かな支援が必要とされた家庭に対して、一定の目標・期限を設定した上で指導・助言等の支援を行う。
○ 訪問支援者（事前に研修を実施）
・専門的相談支援･･･保健師、助産師、看護師、保育士、児童指導員等
・育児・家事援助･･･子育て経験者、ヘルパー等

３．実施主体等実施主体：市町村（特別区を含む）
補助率：国1/3（都道府県1/3、市町村1/3） ※国、地方ともに消費税財源
補助単価：（１）育児家事援助の実施
６，０００円（１訪問あたり）（２）専門的相談支援の実施

８，０００円（１訪問あたり）（３）分娩に関わった産科医療機関の助産師等による訪問支援の実施

１０，０００円（１訪問あたり）（４）育児家事援助を民間団体へ委嘱する際に運営に必要な事務費

５６４，０００円（１市町村あたり）

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⼦どもを守る地域ネットワーク機能強化事業
⼦ども・⼦育て⽀援交付⾦ 令和５年度当初予算（案） 1,847億円の内数（1,748億円の内数）

１．施策の目的
要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の調整機関の職員やネットワークを構成する関係機関等の専門性強化及びネット
ワーク構成員の連携強化を図るとともに、訪問事業との連携により、児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応に資することを目的とする。
（子ども・子育て支援法第59条第8項に規定される事業）

２．施策の内容
要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るため、下記の取組に対して支援を行う。
（１）調整機関の職員やネットワーク構成員の専門性強化等① 児童福祉司任用資格取得のための研修受講など② ネットワーク構成員のレベルアップを図るための研修会の開催など③ ・ネットワークと乳児家庭全戸訪問事業等の訪問事業との連携構築
・ネットワークの調整機関による情報収集や、利用者支援事業等との相互の役割分担の調整等④ ネットワーク関係機関の連携強化（２）ネットワーク関係機関の連携強化
インターネット会議システムの導入や関係機関の協働によるケース管理などにより、ネットワーク関係機関の迅速な情報共有を図る。

３．実施主体等実施主体：市町村（特別区を含む）
補助率：国1/3（都道府県1/3、市町村1/3） ※国、地方ともに消費税財源
補助単価：（１）調整機関の職員やネットワーク構成員の専門性強化等①児童福祉司任用資格取得のための研修受講など
８０，０００円（受講１人あたり）②地域のネットワーク構成員の専門性向上を図る取組 ６６０，０００円（１市町村あたり）③（ア）ネットワークと乳児家庭全戸訪問事業等の訪問事業との連携構築（イ）ネットワークの調整機関による情報収集や、利用支援事業との相互の役割分担の調整等（アのみ実施） ７２０，０００円（１市町村あたり）（ア及びイを実施）２，５２０，０００円（１市町村あたり）④ネットワークの活動等の周知
６４０，０００円（１市町村あたり）（２）ネットワーク関係機関の連携強化
３，０００，０００円（１市町村あたり）

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地域⼦育て⽀援拠点事業

令和５年度当初予算（案） １，９２０億円の内数（１，８００億円の内数）（⼦ども・⼦育て⽀援交付⾦（こども家庭庁）及び重層的⽀援体制整備事業交付⾦（厚⽣労働省））

１．施策の目的課 題

背 景
・３歳未満児の約６〜７割は家庭で⼦育て・核家族化、地域のつながりの希薄化
・⾃分の⽣まれ育った地域以外での⼦育ての増加
・男性の⼦育てへの関わりが少ない
・児童数の減少

地域⼦育て⽀援拠点の設置

・⼦育てが孤⽴化し、⼦育ての不安感、負担感
・⼦どもの多様な⼤⼈・⼦どもとの関わりの減・地域や必要な⽀援とつながらない

⼦育て中の親⼦が気軽に集い、相互交流や⼦育ての不安・悩みを相談できる
場を提供

２．施策の内容

３．実施主体等○一般型 公共施設、空き店舗、保育所等に常設の地域の子育て拠点を設け、地域の子育て支援機能の充実を図る取組を実施○実施主体 市町村（特別区を含む）○負担割合 国（１/３）、都道府県（ １/３ ）、市町村（１/３）○主な補助単価（令和５年度予算案）【基本事業】一般型 8,639千円 （５日型、常勤職員を配置の場合）
連携型 3,192千円 （５～７日型の場合）○連携型 児童館等の児童福祉施設等多様な子育て支援に関する施設に親子が集う場を設け、子育て支援のための取組を実施
４つの基本事業①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進②子育て等に関する相談、援助の実施③地域の子育て関連情報の提供④子育て及び子育て支援に関する講習等の実施○更なる展開として・地域の⼦育て⽀援活動の展開を図るための取組（⼀時預かり等）
・地域に出向き、出張ひろばを開設
・⾼齢者等の多様な世代との交流、伝統⽂化や習慣・⾏事の実施 等

 公共施設や保育所、、児童館等の地域の⾝近な場所で、乳幼児のいる⼦育て中の親⼦の交流や育児相談、情報提供等を実施
 ＮＰＯなど多様な主体の参画による地域の⽀え合い、⼦育て中の当事者による⽀え合いに
より、地域の⼦育て⼒を向上※ 開設日数、勤務形態により単価が異なる【加算事業】子育て支援活動の展開を図る取組（一時預かり等）
3,302千円 （一般型（５日型）で実施した場合）
地域支援加算1,553千円
特別支援対応加算 1,085千円
育児参加促進講習休日実施加算 412千円※ この他、出張ひろば等の実施により単価が異なる【開設準備経費】（１）改修費等 4,000千円（２）礼金及び賃借料（開設前月分） 600千円○実施か所数の推移（単位：か所数）
H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

7,259

7,431

7,578

7,735

7,856

39

⼀時預かり事業
⼦ども・⼦育て⽀援交付⾦ 令和５年度当初予算（案） 1,847億円の内数（1,748億円の内数）

１．施策の目的

⽇常⽣活上の突発的な事情や社会参加などにより、⼀時的に家庭での保育が困難となった場合や、保護者の⼼理的・⾝体的負担を軽減するために⽀援が必要な場合に、保育所等で乳幼児を⼀時的に預かり、安⼼して⼦育てができる環境を整備する。

２．施策の内容（１）⼀般型︓家庭において保育を受けることが⼀時的に困難となった乳幼児について、保育所その他の場所で⼀時的に預かり、必要な保護を⾏う事業。
（２）余裕活⽤型（平成26年度創設）︓保育所等において、利⽤児童数が定員に達していない場合に、定員まで⼀時預かり事業として受け⼊れる事業。
（３）幼稚園型Ⅰ（平成27年度創設）︓幼稚園、認定こども園に在籍している園児を主な対象として、教育時間の前後⼜は⻑期休業⽇等に預かり必要な保護を⾏う事業。
（４）幼稚園型Ⅱ（平成30年度創設）︓幼稚園において、保育を必要とする０〜２歳児の受け⽫として、定期的な預かりを⾏う事業。
（５）居宅訪問型（平成27年度創設）︓家庭において保育を受けることが⼀時的に困難となった乳幼児について、乳幼児の居宅において⼀時的に預かり、必要な保護を⾏う事業。

３．実施主体等【実施主体】市町村（特別区を含む。）【補 助 率】 ︓国１／３（都道府県１／３、市町村１／３）【令和５年度補助基準額（案）】（⼀般型基本分）︓１か所あたり年額 2,751千円〜48,279千円【実績】＜実施か所数＞＜延べ利⽤児童数＞
6,000,000

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

452

500

585

691

4,910,865 4,749,193

659

5,983 7,659
427
5,293 6,037
3,442 4,413
183
8,753 9,042 9,232 9,382 9,889 9,223
7,120 7,903 8,380

5,000,000
4,000,000
余裕活用型
幼稚園型
一般型

4,222,172
4,867,232
3,904,492 4,063,223

3,000,000
29,137

4,906,864

100,000
4,523,198

3,284,841
60,00045,82237,41532,755 36,88836,649

2,000,000
1,000,000

80,0008,865

40,00020,00000
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度 ２年度
一般型

余裕活用型

⼀時預かり利⽤者負担軽減事業
⼦育て⽀援対策臨時特例交付⾦ 令和３年度補正予算︓６０２億円の内数【事業内容】 ⽀援を必要とする⼦育て家庭が適切に⽀援に繋がるよう、所得等に応じた利⽤者負担軽減を⾏った際の減免相当額を⽀援する事業【補助基準額】 ⽣活保護世帯
⽇額3,000円
年収360万円未満世帯
⽇額2,100円
住⺠税⾮課税世帯 ⽇額2,400円
その他要⽀援児童のいる世帯 ⽇額1,500円【実施主体】 市町村（NPO法⼈や社会福祉法⼈等に委託可）【補助率】 国１／３（都道府県１／３、市町村１／３）

40

病児保育事業
⼦ども・⼦育て⽀援交付⾦ 令和５年度当初予算（案） 1,847億円の内数（1,748億円の内数）

１．施策の目的⼦どもが病気の際に⾃宅での保育が困難な場合に、病院・保育所等において、病気の児童を⼀時的に保育することで、安⼼して⼦育てができる環境整備を図る。

２．施策の内容（１）病児対応型・病後児対応型
地域の病児・病後児について、病院・保育所等に付設された専⽤スペース等において看護師等が⼀時的に保育する事業。
（２）体調不良児対応型
保育中の体調不良児について、⼀時的に預かるほか、保育所⼊所児に対する保健的な対応や地域の⼦育て家庭や妊産婦等に対する相談⽀援を実施する事業。
（３）⾮施設型（訪問型）
地域の病児・病後児について、看護師等が保護者の⾃宅へ訪問し、⼀時的に保育する事業。

３．実施主体等【実施主体】市町村（特別区を含む。）【補 助 率】 ︓国１／３（都道府県１／３、市町村１／３）【令和５年度補助単価案 (病児対応型１か所当たり年額)】
基本分単価︓7,037,000円
加算分単価︓1,000,000円 〜 38,000,000円（※）
送迎対応看護師雇上費︓ 5,400,000円
送迎経
費︓ 3,634,000円※ 年間延べ利⽤児童数50⼈ 〜 4,000⼈の加算分単価。延べ利⽤児童数が4,000⼈を超える場合は別途協議。
※ ２（１）病児対応型・病後児対応型について、当⽇キャンセルに対する受⼊体制を維持していることを⼀定程度評価するための加算を試⾏的に実施。

【実施か所数及び延べ利用児童数】
（か所）

4000

498,264

2000

0【実施場所】

1,002,925
585,276886,263

1,082,196

6

1,008,712
7

91586 1747
11
449,415
8 1046 1255 1412
5 819
3 563
1 532
635 635487
619 637 643
599
504 553 573
985 1068 1147 1194
556 620 698 803 896
524,688

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

病後児対応型

病児対応型

6966,675
10.9%

計3,582か所

⾮施設型（訪問型）
体調不良児対応型
病後児対応型

R2※平成27年度までの延べ利⽤児童数は、「病児対応型」及び「病後児対応型」の合計※平成28年度からの延べ利⽤児童数は、「病児対応型」、「病後児対応型」、「体調不良児対応型」の合計※令和2年度においては、｢病児対応型｣、｢病後児対応型｣は、新型コロナウイルス感染症の状況等を勘案して想定される各⽉の延べ利⽤児童数をもって当該⽉の延べ利⽤児童数とみなして差し⽀えないこととしている。
(前年同⽉の延べ利⽤児童数を上限）

4.6%

17.8%
38.3%

11.7%

8.5%

体調不良児対応型

5.2%
7.6%

2.3%

60.9%

36.6%

0.3%
60.8%

34.5%

保育所

診療所
保育所
その他

病院
単独施設

認定こども園
小規模保育事業所
その他

41

⼦育て援助活動⽀援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
⼦ども・⼦育て⽀援交付⾦ 令和５年度当初予算（案） 1,847億円の内数（1,748億円の内数）

１．施策の目的

乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けたい者と当該援助を行いたい者との相互援助活動に関する連絡、調整等を行う。

２．施策の内容

ファミリー・サポート・センター〔相互援助組織〕○主な実施要件・会員数は２０⼈以上・相互援助活動中の⼦どもの事故に備え、補償保険への加⼊・⼦どもの預かり場所の定期的な安全点検の実施
・事故発⽣時の円滑な解決に向けた会員間の連絡等の実施
・提供会員に対して、緊急救命講習及び事故防⽌に関する講習と、少なくとも５年に１回のフォローアップ講習の実施

アドバイザー
援助の打診

援助の申し⼊れ○相互援助活動の例
・保育施設や放課後児童クラブ等までの送迎
・保育施設の開始前、終了後⼜は学校の放課後、冠婚葬祭、買い物等の外出の際の⼦どもの預かり

依頼会員（預ける側）
６０万⼈○実施市町村 令和３年度 ９７１市町村
令和２年度 ９５６市町村

マッチング
請負契約
準委任契約

提供会員（預かる側）
１４万⼈※両⽅会員 ４万⼈

３．実施主体等○実施主体︓市町村（特別区を含む）○負担割合︓国︓1/3、都道府県︓1/3、市町村︓1/3○主な補助単価（令和５年度予算案）【基本事業】 2,000千円（会員数100〜299⼈の場合、会員数に応じて段階的に設定）、⼟⽇実施加算︓1,800千円【病児・緊急対応強化事業】 1,800千円（預かり等の利⽤件数 〜59件の場合、利⽤件数に応じて段階的に設定）【預かり⼿増加のための取組加算】 500千円（提供会員数19⼈以下で前年度より2⼈以上増加の場合、提供会員の増加数に応じて段階的に設定）【ひとり親家庭等の利⽤⽀援】 500千円【地域⼦育て⽀援拠点等との連携】 1,500千円【開設準備経費】改修費等 4,000千円 礼⾦及び賃借料（開設前⽉分） 600千円
42地域共生社会の実現に向けた地域づくり【重層的⽀援体制整備事業】令和５年度当初予算（案）︓３２２億円（令和４年度予算︓２３２億円）○ 社会福祉法に基づき、市町村において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施する。
事業名

経費概要
○

包括的相談支援事業

実施主体

補助率

以下の事業に必要な経費

・地域包括支援センターの運営（介護分野）
・基幹相談支援センター等機能強化事業等（障害分野）
・利用者支援事業（子ども・子育て分野）
・生活困窮者自立相談支援事業、福祉事務所未設置町村による相談事業（生活困窮分野）

市町村

各法に基づく
負担率・補助率

市町村

各法等に基づく
負担率・補助率

市町村

国：1/2
都道府県：1/4
市町村：1/4○ 以下の事業に必要な経費
・地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業（介護分野）
・地域活動支援センター機能強化事業（障害分野）
・地域子育て支援拠点事業（子ども・子育て分野）
・生活困窮者支援等のための地域づくり事業（生活困窮分野）

地域づくり事業

多機関協働事業等○ 多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、参加支援事業に必要な経費【その他（包括的な⽀援体制の整備に向けた⽀援）】令和５年度予算案︓２９億円（令和４年度予算︓２９億円）○ 市町村における重層的支援体制整備事業の実施に向けた移行準備、都道府県による市町村への後方支援等を行う。
事業名

経費概要

実施主体

補助率

重層的支援体制整備事業への移行準備事業○ 重層的支援体制整備事業への移行準備に必要な経費

市町村

国：3/4
市町村：1/4

重層的支援体制構築に向けた都道府県後方支援事業○ 市町村における包括的な支援体制の構築を進めるために行う、都道府県
による市町村への後方支援の取組に必要な経費

都道府県

国：3/4
都道府県：1/4

重層的支援体制構築推進人材養成事業○ 重層的支援体制整備事業の実施市町村、都道府県、本事業の従事者等を対象とした人材養成に必要な経費

国

（委託費）

43

⼦ども・⼦育て⽀援施設整備交付⾦
令和５年度当初予算（案）

１．施策の目的172億円（106億円）

子ども・子育て支援法に基づき、市町村が策定する「市町村子ども・子育て支援事業計画」に従い、放課後児童クラブ及び病児保育事業を実施するための施設の整備を促進することにより、放課後児童対策の推進を図るとともに病児保育事業の推進を図ることを目的とする。

２．施策の内容「市町村子ども・子育て支援事業計画」に従い、放課後児童クラブ及び病児保育施設の整備に要する経費の一部を補助する。
（１）放課後児童クラブ整備費
子ども・子育て支援法における市町村子ども・子育て支援事業計画及び「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、放課後児童クラブを整備するために要する経費の一部を補助する。
（２）病児保育施設整備費
病児保育施設を整備するために要する経費の一部を補助する。
≪令和５年度における主な充実の内容≫
放課後児童クラブについて、引き続き待機児童の解消を目指していくため、国庫補助率の嵩上げ（公立の場合：国１／３→２／３）を継続する。

３．実施主体等【実施主体】
市町村【補助対象事業者】
市町村、社会福祉法人、学校法人、市町村が認めた者 等【補 助 率】
国

都道府県

市町村

１/３
（２/３）
２/９
（１/２）

１/３
（１/６）
２/９
（１/８）

１/３
（１/６）
２/９
（１/８）

１/３
（１/４）

市町村が整備を行う場合

１/３

１/３

１/３

ー

市町村が社会福祉法人等が行う施設整備に対して補助を行う場合

３/10

３/10

３/10

１/10

市町村が社会福祉法人等が行う施設整備に対して補助を行う場合

29,060千円
58,120千円• 病児保育施設整備費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39,476千円

社福法人等

放課後児童クラブ整備費
市町村が整備を行う場合【令和４年度補助基準額（創設の場合）】• 放課後児童クラブ整備費
単独設置の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
放課後子供教室と一体的に実施等した場合・・ー

病児保育施設整備費

括弧書きは、放課後児童クラブや保育所等の待機児童が発生している場合等における嵩上げ後の補助率

国

都道府県

国負担分の交付都道府県負担分の交付

市町村
補助金の交付

放課後児童クラブ・病児保育施設

44

企業主導型保育事業（仕事・⼦育て両⽴⽀援事業費補助⾦）
１．施策の目的

令和５年度当初予算（案）2,044億円（1,838億円）

子ども・子育て支援法に基づき、企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資することを目的とする。

２．施策の内容【事業概要】
 企業等が、平成28年４月以降に新設した保育施設の整備費・運営費を補助。
 平成28年度に制度を創設し、定員11万人分の受け皿の整備に向けて取り組んできたところ。
 令和３年度募集結果を受け、定員11万人を概ね確保。（令和4年度以降は新規募集及び増員なし）【事業の特色・メリット】
 働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスを提供可能（休日・早朝・夜間等）
 施設整備費・運営費は認可施設並みの助成
 複数企業による共同設置や共同利用が可能
 地域の子どもの受け入れも可能
 子育てに優しい企業であるとの企業イメージが向上し、優秀な人材の採用・確保にも有効＜施設定員の設定例＞

設置企業
Ａ社枠

共同設置企業Ｂ社枠
共同利用企業Ｃ社枠

地域枠※地域住民が利用可能(設定は任意)【令和５年度の拡充内容】
 医療的ケア児を受け入れる企業主導型保育施設に対して、看護師等の配置を支援するための加算を創設（医療的ケア児保育加算）。

３．実施主体等【財源】
一般財源ではなく、事業主拠出金を財源とする。
※ 事業主負担のみ。（労働者負担なし）※ 厚生年金保険料等を事業者から徴収する際、拠出金率を上乗せして徴収。

【実施主体、補助率】
公募団体、定額（10/10相当）【令和３年度助成決定（令和４年３月31日時点）】
4,489施設 107,815人分※令和3年度募集結果を受けた整備予定分を含めると、4,497施設 107,961人分【予算額の推移】〔単位：億円〕

年度

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

予算額

797

1,309

1,697

2,016

年度

R2年度

R3年度

R4年度

予算額

2,269

1,929

1,838

45

企業主導型ベビーシッター利⽤者⽀援事業（仕事・⼦育て両⽴⽀援事業費補助⾦）
令和５年度当初予算（案）

１．施策の目的9.7億円（6.3億円）

子ども・子育て支援法に基づき、多様な働き方をしている労働者がベビーシッター派遣サービスを利用した場合に、その利用料金の一部を助成するとともに、ベビーシッター事業者及びベビーシッターサービスに従事する者の資質向上のための研修、啓発活動を実施することにより、様々な時間帯に働いている家庭のベビーシッター派遣サービスの利用を促し、仕事と子育てとの両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図る。

２．施策の内容
ベビーシッター派遣事業
繁忙期の残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者が、ベビーシッター派遣サービスを利用しやすくなるよう利用に係る費用の一部を支援する。
（補助額：2,200円/枚 利用可能枚数：児童1人につき１回２枚、1家庭当たり月24枚、年間280枚まで）（利用企業が負担する割引券利用手数料：大企業８％、中小企業３％）

ベビーシッター研修事業
ベビーシッター事業者及びベビーシッターサービスに従事する者の資質向上のための研修、啓発活動を実施する。

３．実施主体等【実施主体、補助率】
公募団体（公益社団法人全国保育サービス協会）、定額（10/10相当）【補助額】• ベビーシッター派遣事業 事業費：872百万円• ベビーシッター研修事業 事業費： 26百万円

事務費：51百万円（発行上限枚数 約39万枚）
事務費：20百万円【事業の仕組み】
公募、評価検討委員会開催、交付要綱発出、交付決定

⾚字の⼿続きを電⼦化

国

ベビーシッター事業者、ベビーシッターサービスに従事する者に対する研修の実施

割引券使用承認申込・承認

厚生年金適用事業主等①割引券の申込み

全国保育サービス協会②割引券の発行③割引券の交付

子育て中の
労働者等

割引券取扱事業者認定申請・認定⑥割引料金の請求⑦割引料金の支払い④ベビーシッター派遣サービスの提供⑤利用料金支払い（割引券適用）、割引券の提出

ベビー シッタ ー 事 業 者（割 引 券 取 扱 事 業 者 ）・事 業 者 請 負 型
・マ ッ チ ン グ 型※

46

中⼩企業⼦ども・⼦育て⽀援環境整備事業（仕事・⼦育て両⽴⽀援事業費補助⾦）
令和５年度当初予算（案）2.0億円（2.0億円）

１．施策の目的
子ども・子育て支援法に基づき、労働者に係る育児休業等の取得を促進するなど、子ども・子育て支援に積極的に取り組んでいる事業主に助成金を支給することで、企業における子ども・子育て支援環境の整備を促進し、仕事と子育ての両立に資することを目的とする。

２．施策の内容【事業概要】
企業からの申請により、助成金（定額）を支給。令和３年10月１日から、令和９年３月31日までの措置として実施。
※ 保育所等の運営費（０歳から２歳児）の事業主拠出金の追加拠出期間（令和７年度まで）に子育て支援環境を整備した企業等に支援を行うため、
令和８年度末まで助成事業を実施する。
【対象企業】
雇用する労働者の子育ての支援に積極的に取り組む企業
次世代育成支援対策推進法に基づき、•プラチナくるみん認定、プラチナくるみんプラス認定（１つの認定につき各年度助成（要申請））•くるみん認定、くるみんプラス認定〔１回の認定につき1回限り助成（認定の当年度又は翌年度に助成））を取得している中小企業*（従業員300人以下規模の企業）＊ 企業における子育て支援環境の整備、育児休業等の取得の促進のため、企業数に比して認定企業数の割合が低い中小企業に対して支援を行うこととする。

３．実施主体等【実施主体、補助率】
公募団体（一般財団法人 女性労働協会）、定額（10/10相当）【助成額】
50万円/企業

くるみん累計(うちプラチナ)

くるみん[ R3.4～R4.3]（参考）企業数

大企業

2,234（405）企業

110企業

1万1,157企業

中小企業

1,567（79）企業

143企業

357.8万企業※

企業数は、中小企業庁発表（平成30年11月30日付）による。

47

児童⼿当制度の概要
令和５年度当初予算（案）

１．施策の目的

1兆2,199億円（１兆2,588億円）• 家庭等の生活の安定に寄与する。
• 次代の社会を担う児童の健やかな成長に資する。

２．施策の内容、実施主体等
中学校修了までの国内に住所を有する児童(15歳に到達後の最初の年度末まで)支給対象※対象児童約１６２０万人（令和２年度年報（令和３年２月末））

所得制限(夫婦と児童2人)• 0～3歳未満 一律15,000円• 3歳～小学校修了まで手当月額
第1子、第2子:10,000円（第3子以降:15,000円）• 中学生
一律10,000円• 所得制限以上 一律 5,000円（当分の間の特例給付）

所得限度額（年収ベース） 960万円未満※年収1,200万円以上の者は支給対象外

受給資格者• 監護生計要件を満たす父母等• 児童が施設に入所している場合は施設の設置者等実施主体

市区町村(法定受託事務) ※公務員は所属庁で実施

支払期月

毎年2月、6月及び10月（各前月までの分を支払）

財源については、国、地方(都道府県、市区町村)、事業主拠出金（※）で構成※ 事業主拠出金は、標準報酬月額及び標準賞与額を基準として、拠出金率（3.6/1000）を乗じて得た額を徴収し、児童手当等に充当さ
公務員
れている。
被用者
非被用者
費用負担

0歳～3歳未満

特例給付（所得制限以上）

財源内訳

地方 1/3

国 2/3

地方 1/3

国 2/3

地方 1/3

国 2/3

地方 1/3

国 2/3

地方 1/3

国 2/3

地方 1/3

国 2/3

地方 1/3

特例給付
児童手当［給付総額］

国 2/3

事業主 7/15（所得制限以上）3歳～中学校修了前

地方
8/45

児童手当

１兆９，４４２億円（１兆９，９８８億円）※（ ）内は令和４年度予算額

国 16/45（内訳）国負担分：１兆 ６３７億円（１兆 ９５１億円） うち特例給付 ３４９億円
地方負担分 ： ５，３１８億円（ ５，４７６億円） うち特例給付 １７５億円
事業主負担分 ： １，５６２億円（ １，６３７億円）
公務員分： １，９２４億円（ １，９２５億円） うち特例給付 ２９億円

所属庁
10/10

所属庁
10/10

48

保

育

所

等

改

修

費

等

⽀

援

事

業

＜保育対策総合⽀援事業費補助⾦＞
令和５年度当初予算（案） 457億円の内数（453億円の内数）

１．施策の目的○ 賃貸物件を活用して保育所等を設置する際や、幼稚園において長時間預かり保育を実施する際、認可外保育施設が認可保育所等の設備運営基準を満たすために必要な改修費等の一部を補助する。
（※）都市部を中心に保育所等の整備が困難な状況にかんがみ、賃貸物件等を活用して保育所等を設置するために必要な改修費等の一部を補助するため、平成20年度に創設。

２．施策の内容【対 象 事 業 】（１）賃貸物件による保育所等改修費等支援事業（３）幼稚園における長時間預かり保育改修費等支援事業（５）家庭的保育改修等支援事業（２）小規模保育改修費等支援事業（４）認可化移行改修費等支援事業

３．実施主体等【実 施 主 体 】

市区町村【補助基準額】 ※ ①緊急対策参加自治体、②待機児童対策協議会に参加する等一定の要件を満たす自治体（１）新設または定員拡大の場合
１施設当たり 利用（増加）定員19名以下
15,210千円 （ ① 20,280千円、② 23,322千円 ）利用（増加）定員20名以上59名以下 27,378千円 （ ① 32,448千円、② 35,490千円 ）利用（増加）定員60名以上
55,770千円 （ ① 60,840千円、② 63,882千円 ）老朽化対応の場合 １施設当たり
27,378千円 （ ① 32,448千円 ）（２）１事業所当たり
22,308千円 （ ① 32,448千円、② 35,490千円 ）（３）１施設当たり
22,308千円 （ ① 32,448千円、② 35,490千円 ）（４）１施設当たり
32,448千円 （ ② 35,490千円 ）（５）保育所で行う場合
１か所当たり22,308千円 （ ① 32,448千円、② 35,490千円 ）保育所以外で行う場合 １か所当たり
2,434千円【補 助 割 合 】（１）～（４） 国：１／２、市区町村：１／４、設置主体：１／４（５）
国：１／２、市区町村：１／２（新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合）（１）～（４） 国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体１／４（５）
国：２／３、市区町村：１／３

49

保

育

⼠

修

学

資

⾦

貸

付

等

事

業

＜保育対策総合⽀援事業費補助⾦＞
令和５年度当初予算（案） 457億円の内数（453億円の内数）

１．施策の目的○

保育人材確保事業を着実に実施するため、都道府県・指定都市で実施している保育士修学資金貸付等事業の貸付原資等の充実や新規に貸付事業を実施する自治体への支援を行う。

２．施策の内容【貸付事業のメニュー】

１．保育士修学資金貸付○ 保育士養成施設に通う学生に対し、修学資金の一部を貸付け○ 卒業後、５年間の実務従事により返還を免除⇒現在、過疎地域に適用されている返還免除の特例（実務従事５年→３年）について、
離島その他の地域に適用拡大【拡充】○貸付額（上限）
ア 学
費
イ 入学準備金
ウ 就職準備金エ 生活費加算

5万円（月額）20万円（初回に限る）
20万円（最終回に限る）
4～5万円程度（月額）※生活保護受給者及びこれに準ずる経済状況の者に限る※貸付期間：最長２年間○保育補助者雇上費貸付額(上限)295.3万円(年額)※貸付期間：最長３年間

２．保育補助者雇上支援○ 保育士の雇用管理改善や労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し、保育士資格を持たない保育補助者の雇い上げに必要な費用の貸付けにより、保育士の負担を軽減○ 施設全体の保育従事者に占める未就学児を持つ保育従事者の割合が２割以上の保育所等については、短時間勤務の保育補助者を追加配置に必要な費用を貸付○ 保育補助者が原則として３年間で保育士資格を取得又はこれに準じた場合、返還を免除

３．未就学児を持つ保育士の保育所復帰支援○ 未就学児を有する潜在保育士が支払うべき未就学児の保育料の一部の貸付けにより、再就職を促進○ 再就職後、２年間の実務従事により返還を免除○貸付額(上限) 5.4万円の半額(月額)※貸付期間：１年間

４．潜在保育士の再就職支援○ 潜在保育士が再就業する場合の就職準備金の貸付けにより、潜在保育士の掘り起こ
しを促進○ 再就職後、２年間の実務従事により返還を免除○貸付額(上限)

５．未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援○

保育所等に勤務する未就学児を持つ保育士について、勤務時間（早朝又は夜間）により、自身の子どもの預け先がない場合があることから、ファミリー・サポート・センター事業やベビーシッター派遣事業を利用する際の利用料金の一部を支援○ ２年間の勤務により返還を免除○保育補助者(短時間勤務)雇上費貸付額(上限)221.5万円(年額)※貸付期間：最長３年間

就職準備金

40万円

○貸付額(上限) 事業利用料金の半額※貸付期間：２年間

３．実施主体等【実施主体】都道府県・指定都市【補助割合】国：９／１０、都道府県・指定都市：１／１０50

保育⼠養成施設に対する就職促進⽀援事業＜保育対策総合⽀援事業費補助⾦＞

１．施策の目的○

令和５年度当初予算（案） 457億円の内数（453億円の内数）

指定保育士養成施設を卒業予定の学生に対する保育所等への就職を促すための取組を積極的に行っている養成施設に対し、当該取組の結果、保育所等に勤務することとなった学生が増加した割合に応じ、就職促進のための費用を助成することで新卒者の保育所等への就職促進を行うことにより、新規資格取得者の確保を図る。

２．施策の内容○

指定保育士養成施設が学生に対して保育所等への就職を促すための取組を実施した結果、保育所等への就職内定率が前年度を上回った
割合に応じて、当該取組に要した費用の一部を補助する。
＜取組例＞
・保育士への期待と現実とのギャップ（リアリティショック）に対応するための講座の開講
・卒業予定者と保育士として現場で活躍する養成校ＯＢ・ＯＧとの交流会の開催
・卒業予定者を対象とした就職説明会 等

３．実施主体等【実施主体】
都道府県【補助基準額】
指定保育士養成施設における保育所等への就職内定の割合が、前年度の当該施設の就職割合と比較し、２％増加するごとに、１か所当たり年額２６５千円を補助⇒＜拡充内容＞
従来からの要件である「保育所等への就職内定の割合が、前年度の就職割合を上回る場合」に加え、「⼈⼝減少地域である過疎地や離島など（※）に所在する保育所等への就職内定の割合が、前年度の当該保育所等への就職割合を上回る場合」についても補助対象とし、前年度の就職割合と⽐較し、２％増加するごとに265千円を加算※過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二条第一項に規定する過疎地域、離島振興法第二条第一項の規定により指定された離島振興対策実施地域など【補助割合】
国：１／２、都道府県：１／２

51

保

育

体

制

強

化

事

業

＜保育対策総合⽀援事業費補助⾦＞
令和５年度当初予算（案） 457億円の内数（453億円の内数）

１．施策の目的○清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、寝具の用意、片付け、外国人の児童の保護者とのやりとりに係る通訳や、園外活動時の見守り等といった保育に係る周辺業務を行う者（保育支援者）の配置の支援を行い、保育士の業務負担の軽減を図る。

２．施策の内容（１）保育支援者の配置
保育支援者は、保育士資格を有しない者で、保育に係る次の周辺業務を行う。
ア 保育設備、遊ぶ場所、遊具等の消毒・清掃
イ 給食の配膳・あとかたづけ
ウ 寝具の用意・あとかたづけ
エ 外国人の児童の保護者とのやりとりに係る通訳及び翻訳
オ 児童の園外活動時の見守り等
カ その他、保育士の負担軽減に資する業務（２）児童の園外活動時の見守り等
保育支援者又は安全管理に知見を有する者として市町村が認めた者（いわゆる「キッズ・ガード」）が、散歩等の園外活動時において、散歩の経路、目的地における危険箇所の確認、道路を歩く際の体制・安全確認等、現地での児童の行動把握などを行う。
（３）スポット支援員の配置
既存事業の保育に係る周辺業務を行う者（保育支援者）の配置に加え、登園時の繁忙な時間帯やプール活動時など一部の時間帯にスポット的に支援者を配置する場合も補助する。※（１）と合わせて補助する場合は、（１）の職員とは別に加配することを要件とする。

３．実施主体等【実施主体】 市区町村が認めた者【補助基準額】 １か所当たり 月額100千円※1 保育支援者が「園外活動時の見守り等」にも取り組む場合 １か所当たり 月額145千円
・勤務時間の上乗せ及び傷害保険加入料を追加＊保育支援者が、市区町村が認めた交通安全に関する講習会等に参加することを要件とする※2 キッズ・ガードに謝金を支払う場合又は園外活動時の見守り等を委託する場合※3 スポット支援員の配置を行った場合 １か所当たり 月額 45千円

１か所当たり 月額 45千円

【補助割合】 国：１／２、都道府県：１／４、市区町村：１／４
国：１／２、市区町村：１／２【対象施設】 保育所、幼保連携型認定こども園⇒ 園児の見落とし等による事故を防止するため、園外活動時の見守り等を行う保育支援者を配置する場合の補助（１箇所当たり月額45千円）の対象施設に、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業及び幼稚園型認定こども園を追加【拡充】⇒ スポット支援員の配置に係る対象施設は、児童の園外活動時の見守り等に係る対象施設と同様【実施要件】 保育士の業務負担が軽減される内容や、職員の雇用管理や勤務環境の改善に関する取組等を記載した実施計画書を提出すること52

保育所の空き定員等を活⽤した未就園児の定期的な預かりモデル事業＜保育対策総合⽀援事業費補助⾦＞ 令和５年度当初予算（案） 457億円の内数（453億円の内数）

１．施策の目的○

普段、保育所や幼稚園等を利用していない未就園児を、保育所等で定期的に預かることで、専門家による良質な成育環境を確保し、他児とともに過ごし遊ぶ経験を通じこどもたちの発達を促すだけでなく、育児疲れによる負担を抱える保護者に対する継続的な支援や、必要に応じて関係機関と連携した支援を行うことができる。ついては、定員に空きのある保育所等において、未就園児を定期的に預かり、利用促進の方法、利用認定の方法、要支
援家庭等の確認方法や、保護者に対する関わり方などを具体的に検討し、保育所の多機能化に向けた効果を検証するモデル事業を実施する。

２．施策の内容【事業内容】①定期的な預かり・定員に空きのある保育所等において、地域の保育所等に通所していない未就園児に対して、継続して週１～２日程度の定期的な預かりを実施する。
・対象児童を養育する家庭に対して、本事業の積極的な利用を促進する。
・集団における子どもの育ちに着目した支援計画を作成し、適切な保育を行うとともに、保護者に対しては、定期的な面談などを実施し、継続的に支援する。
・要支援児童等の不適切な養育の疑いを確認した場合には、関係機関に情報を共有する。
②要支援家庭等対応強化加算①に加え、保育所等において、要支援児童等の預かりを行う場合には、関係機関（市町村や要対協など）との連携の下、情報共有や定期的な打ち合
わせに基づいた支援計画（※）を作成し、関係機関との協働対処による相談支援を行うなど、適切な支援を行う。
（※）改正後の児童福祉法に基づくサポートプランと連携することを想定。
イメージ図

①利⽤促進

市町村

連携
連携

関係機関
要対協など

②情報共有や定期的な打ち合わせ

定員に空きのある保育所等（※）①定期的な預かり、定期的な⾯談・利⽤促進 等②関係機関との協働対処による相談⽀援 等

⼦育て家庭
要⽀援家庭等（※）認定こども園、地域⼦育て⽀援拠点 等

３．実施主体等【実施主体】市町村（※）（市町村が認めた者への委託可。）※実施自治体は、地域における定期的な利用ニーズに対する適切な一時預かりの実施体制、利用促進や利用認定の方法などを検証するための実施体制等を考慮して、公募により選定【対象児童】保育所等に通所していない未就園児（長期スパンでの利用が前提）【補助単価】①・年間延べ利用児童数300人未満：１か所あたり 5,981千円（預かりにかかる経費及び検討会開催経費等）
・年間延べ利用児童数300人以上900人未満 ：１か所あたり 6,326千円（預かりにかかる経費及び検討会開催経費等）
・年間延べ利用児童数900人以上：１か所あたり 6,542千円（預かりにかかる経費及び検討会開催経費等）②１か所あたり 742千円
53【補助割合】国：9/10 市町村：1/10

家

庭

⽀

援

推

進

保

育

事

業

＜保育対策総合⽀援事業費補助⾦＞
令和５年度当初予算（案） 457億円の内数（453億円の内数）

１．施策の目的○ 日常生活における基本的な習慣や態度のかん養等について、家庭環境に対する配慮など保育を行う上で特に配慮が必要とされる児童が多数入所している保育所等に対し、保育士の加配を行うことにより入所児童の処遇の向上を図る。

２．施策の内容【事業概要】
日常生活における基本的な習慣や態度のかん養等に配慮が必要な家庭や、外国人子育て家庭について、家庭環境に対する配慮など保育を行う上で特に配慮が必要な家庭における子どもを多数（40%以上）受け入れている保育所に対して保育士の加配を行う。
また、特に配慮が必要な家庭の子どもが全体の40%以上となった上で、外国人家庭の子どもが20%以上の場合に、保育士をさらに１名加配し支援を行う。
＜拡充内容＞○「特に配慮が必要な家庭における⼦どもを40%以上」及び「外国⼈割合20％以上」の要件を満たす保育所については、保育⼠の代わりに、受け⼊れる外国⼈家庭の⽂化・慣習等に精通した⽅など、外国⼈家庭に対する⽀援を適切に実施できる職員（⾮常勤可）を１名配置することができるよ
う拡充する。
※⽂化・慣習等に精通した⾮常勤職員については、市町村等に配置された者が適宜必要な保育所に巡回し⽀援を実施することも可能とする。

３．実施主体等【実施主体】市区町村【補助基準額】１か所当たり ３，８５９千円（外国人子育て家庭の児童が占める割合が特に高い（20%以上）場合）
１か所当たり ７，７１８千円（保育士を配置する場合）
１か所当たり ５，３５１千円（文化・慣習等に精通した非常勤職員を配置する場合）【補助割合】国：１／２、市区町村：１／２

４．事業実績
（か所数）

500※R1、R2は交付決定ベース

399 428 433

439 420 413

402 419 420 407 395 402 378

360 344 345

300
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

（年度）

54

就

学

前

教

育

・

保

育

施

設

整

備

交

付

令和５年度当初予算（案）

⾦
295億円

１．施策の目的○

市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所等に係る施設整備事業及び防音壁設置の実施等に要する経費に充てるため、市区町村等に交付金を交付する。

２．施策の内容【対象事業】
・保育所整備事業
・幼保連携型認定こども園整備事業
・認定こども園整備事業（保育所型、幼稚園型）
・公立認定こども園整備事業
・小規模保育整備事業
・防音壁整備事業
・防犯対策強化整備事業※保育所や認定こども園向け補助金の一元化

３．実施主体等【実施主体】（私立）市区町村【設置主体】（私立）社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等（保育所及び認定こども園（保育所機能部分）については公立を除く）（公立）都道府県・市区町村【対象校種】

保育所、幼稚園（認定こども園への移行に伴うもの）、認定こども園、小規模保育施設（保育所及び認定こども園（保育所機能部分）については公立を除く）

等【補助割合】（私立）
国：１／２、市区町村：１／４、設置主体：１／４（新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合）
国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体：１／４（公立）
原則国１／３、設置者（市区町村）２／３※補助率は個別のメニュー等により異なる。また、沖縄分は内閣府において計上。

55

認定こども園向け施設整備費の⼀元化のイメージ

56

就学前の全てのこどもの育ちを⽀える指針の策定・普及等
令和５年度当初予算(案）：０,４億円

１．事業の目的○ こども家庭庁は、就学前のこどもの健やかな成長のための環境確保及びこどものある家庭における子育て支援に関する事務を所掌し、いずれの施設にも通っていない乳幼児を含む、就学前の全てのこどもの育ちの保障を担っていく。
○ また、幼稚園、保育所、認定こども園、家庭、地域を含めた、就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称））を令和5年度に新たに策定し、これに基づき就学前の全てのこどもの育ちを支える取組を強力に推進していく。
○ 本指針を策定するに当たり、令和5年4月のこども家庭庁発足後、新たに設置されるこども家庭審議会の下で検討を進めていく。
○ 指針の策定後に、家庭や地域を含め全ての人へ広報等を行う。

２．事業の内容等【就学前の全てのこどもの育ちを支える指針の策定・普及等】①指針のPRや、指針の内容の研修動画コンテンツの作成②効果的な広報を行うためのマーケティングリサーチ（事前調査）③指針内容普及のためのコンサルティング・伴走支援（実施結果の報告、結果分析、結果に基づいた改善提案など）④普及啓発の実施
・SNS媒体でのバナー作成、広報配信（youtube、instagram等）
・育児関係雑誌等への掲載、コラボイベントの開催
・パンフレット作成
等

３．実施主体等実施主体：国（事務費）
57

こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み(⽇本版ＤＢＳ)の導⼊に向けた検討経費
１．施策の目的

令和５年度当初予算（案） こども家庭推進事業委託費 18億円の内数○ こども家庭庁では、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和３年12月21日閣議決定）に従い、「教育・保育施設等やこどもが活動する場（放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラブ、部活動など）等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み（日本版ＤＢＳ）の導入に向けた検討を進める」こととしている。
※ ＤＢＳとは、英国の制度であり、Disclosure and Barring Serviceの略。英国においては、こども等との定期的な接触を伴う特定の職について、有罪判決等の情報を基に、就業禁止リストへの記載を決定するなどした上、ある就労希望者がそのような職に就くことができないこと又は不適切であること等に関し、雇用者に情報を提供している。

○

この検討に必要な基礎資料等を得るため、こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版ＤＢＳ）に関し、・事務作業を確実・効率的に実施するための情報システム・体制等の環境の整備に関する調査研究
・海外における先駆的な類似制度の調査研究などを行う。

２．主な施策の内容（１）こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版ＤＢＳ）に係る環境整備に関する調査
研究
こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版ＤＢＳ）において必要となるであろう
事務作業（申請の受付、応答等）を確実・効率的に実施するための情報システムや体制を始めとする環境の整備に関する調査研究を実施する。
（２）海外における類似制度の調査先駆的な諸外国の類似制度における法制度・運用の概況、現状の課題等について、調査研究を実施する。
58

災害共済給付補助⾦
令和５年度当初予算（案） 20.3億円（＜前年度予算＞20.3億円）

１．施策の要旨

独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）が行う義務教育諸学校等の管理下における児童生徒等の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）を対象とし、当該児童生徒等の保護者に対し、医療費、障害見舞金又は死亡見舞金を支給する災害共済給付に要する経費の一部を補助することにより、保護者及び設置者の負担を過重にすることなく児童生徒等の災害に対する救済を行い、こどもの安全で安心な環境整備を推進することを目的とする。
災害共済給付制度は、その運営に要する経費を、国、学校の設置者及び保護者の三者で負担する互助共済制度とされており、全国的な一定水準の給付を確保するとともに、できる限り保護者の負担を軽減するため、共済掛金を保護者と学校の設置者で負担するとともに、国は法令で定めるところにより、災害共済給付に要する経費の一部をセンターに対して補助することとしているものである。

２．施策の内容（１）災害共済給付補助センターが義務教育諸学校等の管理下における児童生徒等の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）について、当該児童生徒等の保護者に対し医療費、障害見舞金又は死亡見舞金等を支給する災害共済給付の経費の一部をセンターに対して補助する。
（２）要保護・準要保護児童生徒共済掛金保護者支出分充当補助
公立義務教育諸学校の設置者が、経済的な理由によりセンターの災害共済給付に係る共済掛金の一部を納付することが困難であると認める児童生徒の保護者のうち、要保護者と準要保護者からその共済掛金の一部を徴収しなかった場合に、当該徴収しなかった経費の一部をセンターに対して補助する。

３．予算の推移
年 度
予算額

H30
2,134,176

R元2,324,118

2
2,324,118

3
2,324,118

4
2,031,615（単位︓千円）

４．実施主体等◆実施主体：独立行政法人日本スポーツ振興センター◆補助率：定額59

予防のための⼦どもの死亡検証体制整備モデル事業
令和５年度当初予算（案） 1.1億円（1.1億円）【令和２年度創設】

１．施策の目的○ 予防のための⼦どもの死亡検証は、⼦どもが死亡した時に、複数の機関や専⾨家（医療機関、警察、消防、⾏政関係者等）が、⼦どもの既往歴や家族背景、死に⾄る直接の経緯等に関する様々な情報を基に死亡原因の検証等を⾏うことにより、効果的な予防策を導き出し予防可能な⼦どもの死亡を減らすことを⽬的とするもの。
○ 今般、成育基本法や、死因究明等推進法の成⽴を踏まえ、⼀部の都道府県において、実施体制の整備をモデル事業として試⾏的に実施し、その結果を国へフィードバックすることで、体制整備に向けた検討材料とする。

２．施策の内容（１）推進会議
医療機関、⾏政機関、警察等と⼦どもの死亡に関する調査依頼や、これに対する報告などの連携を⾏うため、関係機関による推進会議を実施し、データの収集等を円滑に⾏う環境を整える。
（２）情報の収集・管理等
⼦どもの死亡に関する情報（医学的要因、社会的要因）を関係機関から収集し、標準化したフォーマット（死亡調査票）に記録。
（３）多機関検証ワーキンググループ（政策提⾔委員会）
死因を多⾓的に検証するため、医療機関、⾏政機関、警察等の様々な専⾨職や有識者を集めて検証委員会を開催し、検証結果を標準化したフォーマット（死亡検証結果表）に記録する。さらに、都道府県に対し、検証結果をもとに今後の対応策などをまとめた提⾔を⾏う。
＜事業イメージ＞①推進会議②CDRデータ収集・整理等③多機関検証WG④都道府県へ提⾔【事業の流れ】① 推進会議により、関係機関からのデータ収集の環境を整える。
② 関係機関より収集したデータの整理等を⾏う。
③ 整理されたデータに基づき様々な機関を招集し、検証WGを開催。
④ その後、まとめられた検証結果をもとに、検証WG
から都道府県に対し、今後の対応策などをまとめた提⾔を⾏う。

３．実施主体・補助率等

４．事業実績

◆ 実施主体 ︓都道府県◆ 補 助 率 ︓国１０／１０◆ 補助単価案︓年額 12,283,020円◆ 実施⾃治体数（変更交付決定ベース）
令和３年度︓９⾃治体（群⾺県、⼭梨県、三重県、滋賀県、京都府、⾹川県、⾼知県、北海道、福島県）

60

予防のための⼦どもの死亡検証体制整備事業
令和５年度当初予算（案） ⺟⼦保健衛⽣対策推進事業委託費 2.8億円の内数（2.1億円の内数）
１．施策の目的○ ⼦ども虐待による死亡事例等の検証（こども家庭庁）や消費⽣活⽤製品に係る重⼤製品事故（消費者庁）等の死亡に関する検証結果について、予防可能な⼦どもの死亡という観点から情報収集を⾏うとともに、データベース化を図る。
○ 国⺠に予防可能な死があることを認知いただくとともに、予防のための⼦どもの死亡検証結果管理運営事業によりまとめられた具体的な予防策についての周知及び医療、保健、教育等の分野が連携した⼦どもの死の予防に取り組んでいただくよう広報啓発を⾏うことを⽬的とする。

２．施策の内容
１．ＣＤＲプラットフォーム事業（１）情報の収集・管理「予防のための⼦どもの死亡検証体制整備モデル事業」において実施されたＣＤＲの結果に加え、既に存在する虐待事例検証や製品安全に関する検証等の事故死亡に関する検証の結果について、予防可能な⼦どもの死亡という観点から情報収集を⾏う。
（２）CDRポータルサイトの運⽤（１）で収集・管理した予防可能な⼦どもの死亡に関する情報について、⼀覧性があり、検索がしやすい形に管理したプラットフォームを整備し、検索をしたい際に有⽤なポータルサイトの運⽤を⾏う。
（３）都道府県への技術的⽀援
CDRにおける検証の標準化を図るため、都道府県間の情報共有のための会議の運営を⾏うとともに、各都道府県に対し、検証体制整備に関する技術的助⾔を⾏う。
２．予防可能な⼦どもの死亡事故に関する広報啓発事業（１）ウェブ広告
ウェブ広告や動画サイト等のCM枠を活⽤して、予防可能な⼦どもの死亡事故についての予防策を普及・啓発する。
（２）テレビでのPR
乳幼児を抱える親が⼦どもと⼀緒にみる番組とタイアップしての予防可能な⼦どもの死亡事故の予防について普及・啓発する。
（３）シンポジウムの開催
⼦どもを事故で亡くした遺族の⽅や、CDRに取り組まれてきた研究者の⽅を集めてのシンポジウムを年に⼀回開催し、国⺠に予防可能な⼦どもの死亡事故の予防について普及・啓発する。

３．実施主体・補助率◆ 実施主体◆補助率︓⺠間団体（公募により決定）
︓定額

61

こどもの事故防⽌に関する取組の推進
１．施策の目的

令和５年度当初予算（案） 0.0４億円（ ＜前年度予算＞ 0.05億円）○ こどもの生命・身体に係る事故の発生を予防し、その拡大を防ぐことを目的とし、こどもの事故に関する情報の収集・分析を行い、それを基に、保護者等へ向けた注意喚起等の情報提供を行う。
○ こどもの健やかな育ちの場を確保することや、働くものが安心して子育てができる環境を整備することを目的とし、教育・保育施設等（幼稚園、保育所、認定こども園等）における重大事故について有識者会議を開催し、再発防止のための調査・傾向分析、ガイドラインの整備（更新）、自治体などへの助言などを実施する。

２．施策の内容（１）ハンドブックの作成・配布
こどもの中でも特に未就学児を対象として、予期せず起こりやすい事故とその予防法・対処法のポイントをまとめたハンド
ブックを作成し、地方公共団体、事業者、関係団体に配布する。（平成29年度から令和４年度までは消費者庁が実施）※ 配布実績（令和３年度） ①はA５判、②はA４判
令和３年６月 ①58,000部発行 207か所の自治体に配布 ②18,300部発行 84か所の自治体に配布
令和４年３月 ①80,000部発行 220か所の自治体に配布 ②20,000部発行 72か所の自治体に配布（２）シンポジウムの開催
保育関係者、医療関係者等に向けたシンポジウムで、関係府省庁の取組について情報発信するとともに、それらの取組を通じて得られた知見（各種調査結果、好事例等）を保育等の現場関係者に共有し、こどもの事故防止の取組を推進する。
（３）特定教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議の開催
特定教育・保育施設等における重大事故に関する自治体の検証委員会報告書について、自治体からのヒアリング等を通じ、更なる事故防止対策について検討する。併せて、事故のあった施設等を視察する。また、特に死亡事故につながる
可能性のある意識不明などの個別の事故について、ワーキングチームで詳細な分析を行う。
再発防止のための提言を「年次報告」として取りまとめて公表し、各自治体や施設・事業者における再発防止の取組を促進する。
※ 開催状況（令和３年度）：２回開催

ハンドブック（令和４年度消費者庁作成）

３．実施主体等◆ 実施主体 ：国（（１）については委託して実施）

62

⻘少年が安全・安⼼にインターネットを利⽤できる環境整備の推進
１．施策の目的

令和５年度当初予算（案） 0.50億円（ ＜前年度予算＞ 0.49億円）

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（青少年インターネット環境整備法）に基づき、有識者検討会や青少年及びその保護者を対象とした利用環境実態調査、地方連携体制構築フォーラム、諸外国における青少年のインターネット利用環境調査等を実施することにより、施策の推進等に資する。

２．施策の内容（１）青少年のインターネット利用環境実態調査
全国規模の無作為抽出により選ばれた青少年及びその保護者それぞれに対して、調査員による留置き調査及びオンライン調査等の併用による調査を実施し、学校種別や地域別に集計する。
青少年のインターネット利用環境の変化が著しいことから、有識者から構成される企画分析会議において、専門的見地から調査項目等を見直す。
※ 回答回収率（令和３年度）：青少年調査67.9％、青少年の保護者調査70.2％、低年齢層の子供の保護者調査76.5％（２）青少年インターネット環境整備法及び基本計画（第５次）の施行状況について検証するための検討会の開催経費
青少年のインターネット利用環境整備に関する各方面の学識経験者等から構成される検討会を開催し、青少年インターネット環境整備法及び基本計画に基づく施策の進捗状況や、スマートフォンやSNSの普及に伴う青少年のインターネット利用環境をめぐる新たな課題について検討する。
※ 開催状況等（令和３年度）：2回開催、報告書（令和３年４月28日）を提言（３）青少年インターネット利用環境に係る地方連携体制支援事業
地方の実情に応じ、地方の行政機関やインターネット関係事業者及び関係団体等による青少年のインターネット利用環境づくりに資する連携体制構
築のためのフォーラム（オンライン開催を含む。）を実施する。
※ 開催状況（令和３年度）：３回開催（栃木、群馬、大阪）（４）青少年の非行・被害防止に向けた環境整備に関する調査研究
スマートフォンやタブレット等の急速な普及を背景に青少年のインターネット利用環境は大きく変化しており、インターネット上には、青少年に対する有害な情報が溢れ、ＳＮＳに起因する青少年の性被害等は増加傾向にある。このため、フィルタリングをはじめとするペアレンタルコントロールの活用について
保護者等へ啓発するなどの対策が求められている。
このような情勢を踏まえ、青少年保護対策として、インターネット利用における諸外国の取組等を調査し、青少年の非行・被害防止に向けた効果的な施策に資することを目的とする。
※ 実施状況（令和３年度）：アメリカ合衆国を対象国として調査

３．実施主体等◆ 実施主体 ：国 （１及び４の調査については委託して実施）

63

⻘少年有害環境対策等の推進
１．施策の目的

令和５年度当初予算（案） 0.04億円（ ＜前年度予算＞ 0.03億円）

青少年の非行・被害実態等を踏まえた有識者による講演・座談会の開催、青少年有害環境対策ウェブサイトへの各都道府県の取組や先進事例の掲載等の広報啓発活動により、青少年の非行・被害防止及び有害環境排除に対する国民の意識の高揚を図る。

２．施策の内容（１）青少年有害環境対策推進事業費
青少年の有害環境対策については、青少年育成条例に基づく各都道府県の指導や民間団体の自主的取組が大きな割合を占めることから、青少年育成条例ホームページを整備し、各都道府県における条例の制定・改正状況や有害環境に対する取組・好事例等の先進事例を情報提供することにより、青少年の非行・被害防止に携わる関係機関・関係者の取組向上を図るとともに、青少年有害環境排除に対する国民の意識の高揚を図る。
（２）青少年の非行・被害防止のための啓発経費
令和３年の刑法犯少年の検挙人員は戦後最少を更新したものの、人口比では成人と比べ依然高い水準にある。令和４年４月、成年年齢が18歳に引き下げられるとともに改正少年法が施行されたが、引き続き、18歳以上の者を含めた少年の健全育成及び非行防止活動に取り組む必要がある。
一方、青少年を取り巻くインターネット利用環境が一層多様化する中、SNSに起因する事犯の被害児童数は高い水準で推移するなど、子供の犯罪被害は深刻な状況にある。次代を担う青少年の育成
は、社会全体で一体的に取り組むべき課題であり、国、地方公共団体、関係機関等が相互に協力しながら、青少年及びその保護者に対する積極的かつ効果的な啓発を行い、青少年の非行・被害防止を図る。
※ 令和３年度の主な取組
 普及啓発リーフレット「保護者がおさえておきたい４つのポイント（生徒編）」を発行
 「青少年の非行・被害防止全国強調月間」に伴う有識者によるリモートパネルディスカッションを実施

青少年育成条例ホームページ（令和４年度は内閣府HP掲載）

普及啓発リーフレット

３．実施主体等◆ 実施主体 ：国64

未就園児等全⼾訪問・アウトリーチ⽀援事業

65<児童虐待防⽌等対策総合⽀援事業費補助⾦（仮称） >令和５年度当初予算（案）︓208億円の内数（202億円の内数）

１

事業の⽬的

〇

「児童虐待防⽌対策の強化に向けた緊急総合対策」に基づき、地域とつながりのない未就園（保育所、幼稚園、認定こども園等へ⼊所・⼊園等をしていない）のこどもを対象として家庭を訪問する取組を実施しており、児童虐待の早期発⾒・早期対応を推進する
ため、継続的に訪問する取組を⽀援する。

○

こども家庭庁の創設により、未就園児も含めた⼩学校修了前の全てのこどもの育ちを保障する取組を強化するため、訪問により把握した児童・家庭に対し、地域のNPOや児童委員、⼦育て⽀援員等の⺠間関係者・団体を活⽤しながら、児童・家庭の困りごとを把握し、申請⼿続等の⽀援も含め円滑かつ確実に⽀援・サービスに結びつけていくための⾃治体の取組を⽀援する。【拡充】２．実施主体、事業の概要
実施主体︓市区町村

負担割合

国︓１／２、市区町村︓１／２（１）訪問⽀援
訪問対象家庭を訪問し、乳幼児健診未受診者、未就園、不就学等の⼦どもの状況を確認する取組に必要な経費を補助［補助基準額］ a.訪問費⽤
訪問１回当たり 6,000円 × 訪問回数
※訪問は委託することも可能
b.事務職員雇上費 １⽇当たり 7,440円 × 事務職員数 ※複数名の雇上も可能（２）申請⼿続等⽀援【拡充】他の⽀援施策につなぐための⽀援や、各種申請⼿続のサポートを含む伴⾛型⽀援等を⾏う⺠間関係者・団体の⼈件費、交通費等（要⽀援者の交通費を含む。）を補助（⾃⼰評価・分析も実施） ※（１）（２）については、いずれか⼀⽅のみの利⽤も可。
［補助基準額］ a.訪問⽀援等に係る費⽤
１回当たり 6,000円 × 訪問回数
b.事務職員雇上費（通訳等に係る職員含む）
１⽇当たり 7,440円 × 事務職員数 ※複数名の雇上も可能（３）訪問・事務運営委託費
訪問、事務運営に係る業務を⺠間団体へ委託する場合の委託費補助［補助基準額］ 年額 564,000円
追加
未就園児等全⼾訪問実施

・ 訪問により児童や家庭の困りごとを把握養育支援が必要である家庭

申請⼿続等⽀援・保育所や障害児支援など利用に関する必要な支援（各種申請手続きのサポート）を行う。

養育⽀援訪問事業

保育所・児童発達⽀援センター

65

保護者指導・カウンセリング強化事業
１ 事業の⽬的66<児童虐待防⽌等対策総合⽀援事業費補助⾦（仮称） >令和５年度当初予算（案）︓208億円の内数（202億円の内数）○ 令和４年改正児童福祉法により、令和６年４月より親子再統合支援事業が法定事業化されることとなった。親子再統合支
援事業では、保護者支援プログラムの実施等により親子関係の再構築を図るものであるが、各自治体において保護者支援プ
ログラム等の実施に係る民間団体の育成等の体制構築を令和６年４月の施行までに構築する必要がある。そのため、保護者
指導・カウンセリング強化事業に民間団体の育成に係る経費の補助を創設する。

２ 事業の概要○ 親子関係の再構築のため、児童福祉司、児童心理司等による指導に加え、精神科等の医師や臨床心理士等の協力を得て、虐待を受けた子どもや保護者等の家族に対して心理的側面等からのケアを行う。また、民間団体が開催する研修会等を活用することにより、保護者指導やカウンセリングに従事する職員の資質の向上を図る。さらに、保護者支援プログラム等を実施できる民間団体の育成を行うことで、親子関係の再構築に係る体制を強化する。
①保護者指導支援員の配置、②保護者指導支援カウンセリング事業、③児童相談所等職員の保護者指導支援プログラム資格
取得支援事業、④保護者支援・カウンセリング民間団体育成事業※④については、民間団体へのアドバイザーの派遣、先駆的な取組を実施している民間団体での研修、その他民間団体の育成に資する取組を実施

３ 実施主体等【実施主体】 都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助基準額】（①～③児童相談所１か所当たり、④都道府県、指定都市、児童相談所設置市１か所当たり）①3,528千円 ②11,707千円 ③300千円 ④1,253千円【補 助率】 国： 1/2 、都道府県、指定都市、児童相談所設置市： 1/2

66

⾥親養育包括⽀援（フォスタリング）事業
１ 事業の⽬的○<児童虐待防⽌等対策総合⽀援事業費補助⾦（仮称） >令和５年度当初予算（案）︓208億円の内数（202億円の内数）

里親のリクルート及びアセスメント、登録前・登録後及び委託後における里親に対する研修、子どもと里親家庭のマッチング、里親養育への支援（未委託期間中及び委託解除後のフォローを含む。）に至るまでの一貫した里親養育支援及び養子縁組に関する相談・支援を総合的に実施する事業に要する経費を補助する。

２ 事業の概要・スキーム＜里親養育包括支援促進事業（仮称）（新規）＞（１）フォスタリング機関（総合型（仮称））への包括的なメニューの創設・里親支援に当たり、①里親の開拓、②研修等による育成、③子どもと里親のマッチング、④委託後の支援をすべて実施するフォスタリング機関に対する包括的な補助メニューを創設するとともに、自治体やフォスタリング機関の実態に応じた柔軟な事業の実施と予算配分（※）を可能とする。
→ １か所当たり：28,551千円（※）上記①～④の事業間の入り繰りを可能とする。
（２）開設準備経費への補助の創設
・フォスタリング機関（総合型（仮称））を開設する場合、開設準備経費（準備期間の人件費のほか、備品（机、椅子、パソコン）や、外部から助言（コンサルタント）を受けるために必要な費用その他の必要な経費）を補助する。
→ １か所当たり：8,000千円

３ 実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市（設置予定市区を含む。）【補 助 率】国：1/2（又は2/3）、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：1/2（又は1/3）※里親等委託推進提案型事業、里親養育包括支援促進事業（仮称） 国：3/4、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：1/467

社会的養護⾃⽴⽀援事業等<児童虐待防⽌等対策総合⽀援事業費補助⾦（仮称） >令和５年度当初予算（案）︓208億円の内数（202億円の内数）

１ 事業の⽬的○

里親等への委託や、児童養護施設等への入所措置を受けていた者について、必要に応じて18歳の措置解除後（措置延長の場合は20歳）、22歳の年度末まで、引き続き児童養護施設や里親家庭等に居住して必要な支援等を受けることができる事業に要する費用を補助する。
○ 現行、年齢要件が適用されない相談支援以外の居住費や生活費等の支援に関しても、22歳の年度末以降も支援が受けられるようにする。

２ 事業の概要・スキーム【社会的養護自立支援事業】○年齢要件の緩和
・令和４年の児童福祉法改正により、22歳の年度末以降も居住費や生活費の支援を受けることができる改正を行ったが、令和６年度の法施行前に22歳を迎える者は支援の対象から漏れてしまう。したがって、受入や支援の体制が整っている場合については、法施行前においても、22歳の年度末を迎える者を支援の対象とすることを可能とする。
＜22歳の年度末以降の主な支援＞
支援内容

現行

拡充後

生活相談

○

○

就労相談

○

○

×

○

×

○

居住費支援
※１人当たり月額 397千円（児童養護施設）

生活費支援※１人当たり月額 51,430円（就学・就労をしていない者）（※）上記に加え、児童養護施設等を退所後に自立したものの、その後に新たに困難に直面した方について、退所した施設等において本事業を活用した支援が再度受けられることを明確化する。（実施要綱改正）

３ 実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所設置町村【補 助 率】国：1/2、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市1/2※市及び福祉事務所設置町村が実施する場合 国：1/2、都道府県：1/4、市・福祉事務所設置町村：1/4

68

ひとり親家庭への総合的な⽀援のための相談窓⼝の強化事業【平成26年度創設】
⺟⼦家庭等対策総合⽀援事業費補助⾦ 令和５年度当初予算（案）︓162億円の内数（160億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の⽬的○

地⽅⾃治体の相談窓⼝に、就業⽀援を担う「就業⽀援専⾨員」を配置し、就業⽀援の専⾨性と体制を確保するとともに、⺟⼦・⽗⼦⾃⽴⽀援員が弁護⼠等の専⾨職種の⽀援を受けながら相談対応を⾏える体制づくりや、相談対応以外の事務的な業務を補助する職員の配置、休⽇・夜間の相談体制づくりを⽀援することで、相談⽀援体制の質・量の充実を図り、総合的な⽀援体制を構築・強化することを⽬的とする。

２ 事業の概要・スキーム（１）就業⽀援専⾨員配置等事業【１か所あたり年額5,000千円】「就業⽀援専⾨員」を配置し、⺟⼦・⽗⼦⾃⽴⽀援員と連携・協⼒して相談⽀援に当たることで、 総合的な⽀援のための相談窓⼝の整備①地域の実情に応じた相談窓⼝のワンストップ化を推進、②就業を軸とした的確かつ継続的な⽀援の提供、③ＳＮＳ等を活⽤した⽀援施策に関する周知などを⾏う。
（２）集中相談事業【１か所あたり年額3,100千円】
児童扶養⼿当の現況届の提出時期（８⽉）等に、ハローワーク職員、公営住宅・保育所・教育関係部局職員、⺟⼦家庭等就・⾃⽴⽀援センター職員、婦⼈相談所職員、弁護⼠等を相談窓⼝に配置
して、様々な課題に集中的に対応できる相談の機会を設定する。

就業⽀援
専⾨員

（３）相談⽀援体制強化事業（R4〜）
ア 弁護⼠・臨床⼼理⼠等による相談対応⽀援【１か所あたり年額2,172千円】
⺟⼦・⽗⼦⾃⽴⽀援員が、弁護⼠や臨床⼼理⼠等の専⾨職種のバックアップを受けながら相談
⽀援を⾏える体制づくりに必要な費⽤の補助を⾏う。

同⾏型⽀援の体制確保

ウ 夜間・休⽇対応⽀援【１か所あたり年額1,580千円】※⼟⽇対応を⾏う場合
ひとり親の就労時間外の相談ニーズに対応できるよう、休⽇や夜間に相談対応を⾏った場合に追加的に係る費⽤の補助を⾏う。

新

同
⾏
型
に
よ
る
⽀
援
の
実
施

⺟⼦・⽗⼦
⾃⽴⽀援員

イ 補助職員配置⽀援【１か所あたり年額4,366千円】
⺟⼦・⽗⼦⾃⽴⽀援員が相談⽀援に重点を置いた業務を⾏うことができるよう、相談⽀援以外の事務的な業務を補助する者の配置に必要な費⽤の補助を⾏う。

就業⽀援

弁護⼠や補
助職員による
バックアップエ 同⾏型⽀援（新規）【１か所あたり年額4,672千円】
ひとり親が必要とする相談⽀援等を受けられるように、同⾏⽀援や継続的な⾒守り⽀援等の同⾏型⽀援を⾏うための体制づくりに必要な⼈件費や旅費、備品購⼊費等の費⽤の補助を⾏う。

○⾃⽴⽀援プログラムの策定○ハローワーク等との定期的な連絡調整や同⾏⽀援○能⼒開発等のための給付⾦の⽀給 など

⼦育て・⽣活⽀援○保育所、放課後児童クラブ優先⼊所○家庭⽣活⽀援員（ヘルパー）の派遣 などこどもへの⽀援○こどもの⽣活・学習⽀援事業など

養育費の確保、経済的⽀援○養育費等相談⽀援センタ－等による養育費相談○弁護⼠による養育費等に関する法律相談○児童扶養⼿当の⽀給、各種貸付
⾦の貸付 など

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・指定都市・中核市・一般市等【事業実績】
就業⽀援専⾨員の配置状況等
配置⼈数
相談対応件数（延べ数）

平成２６年度【補 助 率】国1/2、都道府県・指定都市・中核市・一般市等1/2
平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

22名

36名

52名

61名

74名

93名

98名

4,580件

8,456件12,553件

19,091件

26,169件

27,959件

37,268件

69こどもの⽣活・学習⽀援事業
⺟⼦家庭等対策総合⽀援事業費補助⾦ 令和５年度当初予算（案）︓162億円の内数（160億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の⽬的○ ひとり親家庭や貧困家庭等のこどもが抱える特有の課題に対応し、貧困の連鎖を防⽌する観点から放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭や貧困家庭等のこどもに対し、児童館・公⺠館・⺠家やこども⾷堂等において、悩み相談を⾏いつつ、基本的な⽣活習慣の習得⽀
援・学習⽀援、⾷事の提供等を⾏うことにより、ひとり親家庭や貧困家庭等のこどもの⽣活の向上を図る。
※

こども家庭庁の発⾜を踏まえ、こども⾷堂等への補助事業である「地域⼦供の未来応援交付⾦」（内閣府）を本事業に統合。

２ 事業の概要・スキーム○地域の実情に応じて、以下の①から③の⽀援を組み合わせて実施する。
①基本的な⽣活習慣の取得⽀援や⽣活指導②学習習慣の定着等の学習⽀援③⾷事の提供○地域における⽀援体制を確⽴するため、関係機関の連携体制の整備を地域の実情に応じて実施する。
【拡充内容】（１）⾷事の提供にかかる費⽤を新たに補助する。

※③のみの実施も可能とするが、こども⾷堂等が適切に市区町村（こども家庭セン
ターや要対協等）と連携することを要件とする。

（２）関係機関の連携体制の整備にかかる費⽤を補助する。
（３）「地域⼦供の未来応援交付⾦」からのスムーズな移⾏を進めるための⾃治体負担の激変緩和措置及びこれまで市区町村と連携が図られていなかった事業者が⾃治体と連携して事業を⾏えるよう、通常より⾼い
国庫補助率を特例的に設定する。

⼦育て⽀援を⾏う⺠間団体等

公的機関

相互連携・情報共有
市区町村

こども家庭
センター

（⼦ども家庭総合
⽀援拠点等）

要保護児童対策
地域協議会

気になるこどもの情報を
⾷事の提供
公的機関に対し情報共有 等 （こども⾷堂等）
委託
・
補助

⽣活指導・
学習⽀援

⽣活指導・
学習⽀援・
⾷事の提供

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・市・福祉事務所設置町村【補 助 率】国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２（上記2(3)の場合の特例︓国２／３、都道府県・指定都市・中核市１／３）
国１／２、都道府県１／４、市区町村１／４ （上記2(3)の場合の特例︓国２／３、都道府県１／６、市区町村１／６）【補助単価】○⽣活指導・学習⽀援○⾷事の提供(1) 事務費
１事業所当たり2,746千円
１事業所当たり 3,500千円(2) 事業費（集合型）
１事業所当たり4,898千円（週２⽇以下の開催の場合・実施⽇数により異なる）(3) 事業費（アウトリーチ型）１回の訪問が１⽇の場合 10,420円／回（半⽇以内の場合 6,700円）○連携体制整備(4) 実施準備経費
１事業所当たり① 改修費等 4,000千円
１実施主体当たり 453千円② 礼⾦及び賃借料（実施前⽉分） 600千円
70

⾼等職業訓練促進給付⾦【平成15年度創設】
⺟⼦家庭等対策総合⽀援事業費補助⾦ 令和５年度当初予算（案）︓162億円の内数（160億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の⽬的○

⺟⼦家庭の⺟⼜は⽗⼦家庭の⽗の就職を容易にするために必要な資格の取得を促進するため、当該資格に係る養成訓練の受講期間について給付⾦を⽀給することにより、⽣活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを⽬的とする。

２ 事業の概要・スキーム＜対象者＞○ 養成機関において修業を開始した⽇以降において、次のいずれにも該当する⺟⼦家庭の⺟⼜は⽗⼦家庭の⽗に⽀給① 児童扶養⼿当の⽀給を受けているか⼜は同等の所得⽔準にあること② 養成機関において６⽉以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が⾒込まれる者であること
拡※ 令和５年度末まで、訓練期間の緩和措置（ １年以上→６⽉以上）を延⻑。
＜対象資格・訓練＞○ 就職の際に有利となる資格であって、養成機関において６⽉以上修業するものについて、地域の実情に応じて定める。
《対象資格の例》看護師､准看護師､保育⼠､介護福祉⼠､理学療法⼠､作業療法⼠､調理師､製菓衛⽣師、シスコシステムズ認定
資格、ＬＰＩ認定資格 等拡※ 令和５年度末まで、対象資格の拡⼤措置（６⽉以上の訓練を通常必要とする⺠間資格）を延⻑。
３ 実施主体等【実施主体】都道府県・市区・福祉事務所設置町村【実施⾃治体数】【補助率】国３／４、都道府県等１／４【⽀給対象期間】修業する期間（上限４年）

令和２年度

【⽀給額】
⽉額１０万円（住⺠税課税世帯は⽉額７０，５００円）
修学の最終年限１年間に限り⽀給額を４万円加算する。

都道府県

指定都市

中核市

⼀般市等

合計

47か所
(100.0%)※20か所(100.0%)60か所(100.0％)739か所(94.7%)

866か所(95.5%)（注）（）内は、都道府県、市等における実施割合。
※ 都道府県47か所には、県内の全市町村で実施している２⾃治体を含む（島根県、広島県）。

【令和２年度総⽀給件数】6,903件（全ての修学年次を合計）【令和２年度資格取得者数】2,701⼈（看護師 1,114⼈、准看護師 954⼈、保育⼠ 170⼈、美容師 107⼈など）【令和２年度就職者数】2,088⼈（看護師998⼈、准看護師 573⼈、保育⼠ 144⼈、美容師

91⼈など）

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障害児⽀援体制の強化
１．施策の目的

令和５年度当初予算（案）4,745億円（うち208億円は児童虐待防⽌対策等総合⽀援事業費補助⾦（仮称））

障害児が地域や住み慣れた場所で暮らせるようにするため、地域における障害児の支援体制の強化を図る。

２．施策の内容（１）良質な障害児支援の確保
障害児が地域や住み慣れた場所で暮らせるようにするために必要な障害児支援に係る経費（児童福祉法に基づく入所や通所に係る給付等（※））を確保する。
※ 障害児入所（通所）措置費
障害児入所（通所）給付費
障害児相談支援給付費
障害児入所（通所）措置医療費
障害児入所（通所）給付医療費（2）地域における障害児支援体制の強化 【拡充】令和４年６月に成立した改正児童福祉法において、地域で行う障害児支援について、児童発達支援センターが中核的な役割を担う機関として、高度な専門的知識及び技術を必要とする児童発達支援を提供し、あわせて障害児の家族、地域の障害児通所支援事業者等に対し、相談、専門的な助言等を行うことが明確化された。
このため、令和６年４月の同法律の施行に向けて、児童発達支援センターがその役割を果たすことができるよう、職員の質の向上を図るとともに、地域の障害児通所支援事業者に対して研修等を行い、地域全体の障害児に対する支援の質の底上げを図る。
あわせて、保育所や放課後児童クラブ等の子どもやその親が集まる場所への巡回支援を行い、障害の早期発見・早期支援や対応力の強化のための助言等を行うなど、インクルージョン推進の観点も含め、地域における障害児の支援体制の強化を図る。
（3）医療的ケア児への支援の充実「医療的ケア児支援センター」の設置や、関係者による協議の場の設置、医療的ケア児等コーディネーターの配置を促進し、医療的ケア児とその家族への相談援助や、関係機関等のネットワーク化による相互の連携の促進、関係情報の集約・医療的ケア児及びその家族や関係機
関等への発信を行うとともに、医療的ケア児の支援者への研修や医療的ケア児とその家族の日中の居場所作り、活動の支援等を総合的に実施することにより、医療的ケア児等の地域生活支援の向上を図る。

３．実施主体等支援の実施主体である都道府県又は市町村に対し、国が費用の１／２を補助又は負担する。

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地域障害児⽀援体制強化事業
令和５年度当初予算（案）<児童虐待防⽌等対策総合⽀援事業費補助⾦（仮称） >（現⾏の地域⽣活⽀援事業の「児童発達⽀援センターの機能強化」と「巡回⽀援専⾨員整備」を再編・統合）

２ 事業の概要

１ 事業の⽬的
令和４年６⽉に成⽴した改正
児童福祉法の施⾏（令和６年４⽉）に向けて、児童発達⽀援センターが中核的な役割を果たせるよう、機能の強化を⾏うとと
もに、地域全体で障害児に提供する⽀援の質を⾼め、障害児の⽀援体制の強化を図る。

208億円の内数（202億円の内数）※（）内は前年度当初予算額② 巡回⽀援専⾨員整備① 児童発達⽀援センターの機能強化等

保育所等に巡回⽀援を実施し、障害が“気になる段階”から⽀援を⾏う
ための体制整備を図り、発達障害児等の⽀援の充実、家族への⽀援を⾏うとともに、インクルージョンを推進する。

児童発達⽀援センター等の中核的役割や機能の強化を図るとともに、地域全体
で、障害児に提供する⽀援の質を⾼め、障害児の⽀援体制の強化を図る。

・巡回等の活動計画の作成
・巡回等⽀援・⼾別訪問等・関係機関との連携
・地域の体制整備への関与
・専⾨性の確保・児童発達⽀援センターの職員の質の向上
・地域の事業所の⽀援技術の向上
・地域のインクルージョン推進のための事業・障害が疑われる児童等、ハイリスクな児童と家族のサポートの事業
・地域の⽀援事例検討・質の向上のための研修等事業※施⾏は令和６年4⽉であるが、これらの機能発揮のためには地域との関係性の構築など準備期間を要することから、令和５年度より、既存事業を再編・統合し、できる限り児童発達⽀援センターの機能強化へ財源を集約。
※なお、本事業はこれらの機能発揮のために必要となる⼈材等のうち個別給付の対象とならない範囲をカバー。

３ 事業のスキーム
中核的機能

市町村

都道府県

補助

補助

児童発達支援センター
・地域の事業所の支援技術の向上
・地域のインクルージョン推進・質の向上のための研修会
・支援事例検討 等

相談

連携

助言

地域全体の障害児支援体制の強化、インクルージョンの推進

巡回支援専門員

連携・巡回支援
・地域の体制整備への関与 等

相談

連携

訪問

国
児童発達支援事業所

保育所

障害児家庭

連携先の支援機関等の例

4 実施主体等◆ 実施主体︓都道府県、市町村◆ 補 助 率 ︓国１／２、都道府県１／４、市町村１／４ ⼜は、 国１／２、都道府県１／２

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医療的ケア児等総合⽀援事業
令和５年度当初予算（案） <児童虐待防⽌対策等総合⽀援事業費補助⾦ （仮称）> 208億円の内数（４億円）※前年度予算額は地域生活支援促進事業

１ 事業の⽬的

２ 事業の概要

医療的ケア児や重症⼼⾝障害児の地域における受け⼊れが促進される
よう、地⽅⾃治体の体制の整備を⾏い、医療的ケア児等の地域⽣活⽀援の向上を図る。

「医療的ケア児⽀援センター」に医療的ケア児等コーディネーターを置き、医療的ケア児とその家族への相談援助や、専⾨性の⾼い相談⽀援を⾏えるよう関係機関等をネットワーク化して相互の連携の促進、医療的ケア児に係る情報の集
約・関係機関等への発信を⾏うとともに、医療的ケア児の⽀援者への研修や医療的ケア児とその家族の⽇中の居場所作り
や活動の⽀援を総合的に実施する（センターを置かない場合も各種事業の実施は可能）。

３ 事業のスキーム

4 実施主体等◆ 実施主体︓都道府県・市町村◆補助率
︓「医療的ケア児等コー
ディネーターの配置等」については、国１／２、都道
府県１／２
上記以外は、国１／２、都道府県１／２⼜は市町
村１／２

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地域におけるいじめ防⽌対策の体制構築の推進
令和５年度当初予算（案）︓213百万円

１．施策の⽬的○ いじめを政府全体の問題として捉え直し、こども家庭庁、⽂部科学省など関係府省の連携の下、こども家庭庁が学校外からのアプローチによるいじめ防⽌対策に取り組むことで、学校におけるアプローチ等と相まって、いじめの⻑期化・重⼤化防⽌、重⼤事態の対処の適切化を推進。

２．施策の内容【(１)学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた⼿法の開発・実証(197百万円)】
学校外からのアプローチによるいじめ防⽌対策の推進に向け、①〜②の取組を⼀体的に実施。
社会総がかりのいじめ防⽌対策を推進①実証地域（⾃治体の⾸⻑部局）での開発・実証
⾃治体の⾸⻑部局において、専⾨家の活⽤等により、学校における対応のほかに、いじめの相談から解決まで取り組む⼿法等の開発・実証を②と連携して⾏う。
連携（開発・実証のイメージ）
⽂部科学省
こども家庭庁・相談対応のみならず、⾸⻑部局がいじめ解消まで関与する取組であること
・関係部局・関係機関との連携体制を構築していること
・②と連携し、取組効果が検証可能な形で進めること
学校におけるアプローチの強化と・ICTの活⽤など、円滑な相談がしやすい体制を構築していること相まって、いじめの⻑期化・重⼤※⼀部⺠間事業者を活⽤することも可②実証地域への専⾨的助⾔や効果検証及び研修コンテンツの作成
各実証地域における①の取組への専⾨的助⾔や効果検証の伴⾛⽀援、汎⽤モデル化
及び⾸⻑部局の担当者向けの研修コンテンツを作成【(２)いじめ調査アドバイザーの任命・活⽤(3.5百万円)】
・重⼤事態調査を⽴ち上げる⾃治体に対し、第三者性確保等に関して、学識経験者等の専⾨家が助⾔・再調査事例の分析等を通じた重⼤事態調査の運⽤改善等【その他】いじめ防⽌に係る広報・啓発

化防⽌の⾸⻑部局における取組をモデル化

いじめ防⽌対策推進法に基づく適切な対応と相まって、重⼤事態に⾄った事案の適切な対処を推進など

３．実施主体・委託先等（１）①実証地域（⾸⻑部局）での開発・実証②実証地域への専⾨的助⾔や効果検証及び研修コンテンツの作成（２）いじめ調査アドバイザーの任命・活⽤【委託先】 都道府県、市区町村 （箇所数︓8⾃治体程度）【委託先】 ⺠間団体等 （1団体）
75【実施主体等】 国が⾮常勤職員として任命

いじめ防⽌対策関係予算（こども家庭庁・⽂部科学省）

令和５年度当初予算（案） ： ８８億円の内数（前年度予算額 ： ８０億円の内数）

いじめを政府全体の問題として捉え直し、 令和4年11月に設置された「いじめ防止対策に関する関係府省連絡会議」の下、関係府省間の連携を強化。文部科学省は教育委員会-学校を通じた対策の充実を図り、こども家庭庁は新たに学校外からの対策を講じ、社会全体でのいじめ防止
対策を一体的に推進。
こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和３年12月21日閣議決定）の考え方○文部科学省 ： いじめ防止対策推進法等に基づき、教育委員会を含む学校設置者、地方自治体が行う取組に対して必要な指導・助言
や調査等を行う。
○こども家庭庁： ・いじめの防止に向けた地方自治体における具体的な取組や体制づくり等を推進
・重大ないじめ事案に係る調査における第三者性の確保（文部科学省と連携）「こどもまんなか」の発想で社会総がかりのいじめ防⽌対策を推進

いじめ調査アドバイザーの任命・活⽤

3.5百万円（新規）

重大事態調査を立ち上げる自治体へ、第三者性確保等に関し、学識経験者等の専門家が助言等

いじめ防⽌対策
基本⽅針協議

事業連携

主に教委 学-校を通じた対応

首長部局が取り組むいじめ解消→実証地域と連携し、汎用的なモデル事例を開発・
実証①学校外からのいじめ解消アプローチ開発・実証②実証地域への専門的助言や研修コンテンツ作成

学校における対策

197百万円（新規）

学校外からの対策

学校外からのアプローチの開発・実証

主に首長部局を通じた対応こども家庭庁

文部科学省
学校におけるアプローチの調査研究50百万円の内数（44百万円の内数）・ICT等を活用したいじめ等対策に係る調査研究
早期発⾒・早期対応

8,461百万年の内数（7,902百万円の内数）

情報共有

・ スクールカウンセラーの配置充実
・スクールソーシャルワーカーの配置充実
・SNS等を活用した相談体制の整備促進

広報・啓発

いじめの重⼤事態に係る教育委員会の対応
・ いじめ重大事態調査に係る指導助言（非予算）

こども家庭庁と文部科学省が連携し、いじめ防止の広報・啓発等に関する活動を実施

76

１．事業内容
ヤングケアラー⽀援体制強化事業（ヤングケアラー実態調査・研修推進事業）<児童虐待防⽌等対策総合⽀援事業費補助⾦（仮称） >令和５年度当初予算（案）︓208億円の内数（202億円の内数）

１．事業内容ヤングケアラー（注）の⽀援体制を強化するため、実態調査⼜は福祉・介護・医療・教育等の関係機関（要対協構成機関も含む）職員がヤングケアラーについて学ぶための研修等を実施する地⽅⾃治体に対して、財政⽀援を⾏う
２．補助額等（注）本来⼤⼈が担うと想定されている家事や家族の世話などを⽇常的に⾏っている⼦ども※下記事業のいずれかを実施した場合に補助。事業委託も可。

（１）実態調査・把握➀実 施 主 体 都道府県、市区町村②補助基準額 １都道府県、指定都市あたり 7,662千円
１中核市・特別区あたり
4,130千円
１市町村あたり2,296千円③負 担 割 合 国︓１／２ → ２／３【拡充】実施主体（⾃治体）︓１／２ → １／３

３．事業イメ－ジ※事業導⼊当初の時限的な措置として補助率を嵩上げ

都 道 府 県
市 区 町 村（２）関係機関職員研修

ﾔﾝｸﾞｹｱﾗ-（１）実態調査・把握

ﾔﾝｸﾞｹｱﾗｰは、⽀援が必要であっても表⾯化しにくい構造。⽀援策を検討するため、まずは都道府県・市区町村
単位での実態調査を実施。

（２）関係機関職員研修➀実 施 主 体 都道府県、市区町村②補助基準額 １都道府県、指定都市あたり 4,083千円
１中核市・特別区あたり
2,391千円
１市町村あたり1,718千円③負 担 割 合 国︓１／２ → ２／３【拡充】実施主体（⾃治体）︓ １／２ → １／３※事業導⼊当初の時限的な措置として補助率を嵩上げ

関係機関（福祉・介護・医療・教育等）
ﾔﾝｸﾞｹｱﾗ-の⽀援にあたっては、福祉・介護・医療・教育等関係機関職員によるｱｳﾄﾘｰﾁが重要。ﾔﾝｸﾞｹｱﾗｰに気付く体制を構築するため、以下に類する機関の職員に対して、ﾔﾝｸﾞｹｱﾗｰの発⾒や⽀援策に係る研修等を実施。
■福祉事務所■地域包括ケアセンター■市町村保健センター■児童相談所■児童福祉施設■社会福祉協議会■⺠⽣・児童委員■保健所■司法関係機関 等■学校■教育委員会■ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ■ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ■病院■医療ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ■訪問介護員■その他関係機関■⺠間団体 等77

１．事業内容
ヤングケアラー⽀援体制強化事業（ヤングケアラー⽀援体制構築モデル事業）<児童虐待防⽌等対策総合⽀援事業費補助⾦（仮称） >令和５年度当初予算（案）︓208億円の内数（202億円の内数）

１．事業内容地⽅⾃治体におけるヤングケアラーの⽀援体制の構築を⽀援するため、・地⽅⾃治体に関係機関と⺠間⽀援団体等とのパイプ役となる「ヤングケアラー・コーディネーター」を配置し、ヤングケアラーを適切な福祉サービスや就労⽀援サービス等につなぐ機能を強化（コーディネーターの研修も含む）
・ピアサポート等の悩み相談を⾏う⽀援者団体への⽀援
・ヤングケアラー同⼠が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの設置運営･⽀援等に財政⽀援を⾏う
・外国語対応が必要な家庭に対し、病院や⾏政⼿続における通訳派遣等を⾏う⾃治体への財政⽀援を⾏う【拡充】２．補助額等※下記事業のいずれかを実施した場合に補助

連携

配置
ﾔﾝｸﾞｹｱﾗ-･ｺ-ﾃﾞｨﾈ-ﾀ-

運営・⽀援

都 道 府 県 ・ 市 区 町 村

地⽅⾃治体（福祉事務所等）に配置
把握・発⾒したﾔﾝｸﾞｹｱﾗ-を適切な⽀援に繋ぐ

⽀援

ﾋﾟｱｻﾎﾟ-ﾄ
当事者･⽀援者の⺠間団体等が⾏う
活動を⽀援
ﾔﾝｸﾞｹｱﾗ-に寄り添い､必要な相談⽀援を⾏う

相談・⽀援

適切な⽀援

（１）ヤングケアラー・コーディネーターの配置➀実 施 主 体
都道府県、市区町村②補助基準額
１都道府県、指定都市あたり 17,695千円
11,314千円
１中核市・特別区あたり
6,335千円
１市町村あたり（２）ピアサポート等相談⽀援体制の推進➀実 施 主 体
都道府県、市区町村②補助基準額
１都道府県、指定都市あたり 7,433千円
5,038千円
１中核市・特別区あたり
2,596千円
１市町村あたり（３）オンラインサロンの設置・運営、⽀援➀実 施 主 体
都道府県、市区町村②補助基準額
１都道府県、指定都市あたり 3,862千円
１中核市・特別区あたり
2,627千円
１市町村あたり1,733千円（４）外国語対応通訳派遣⽀援【拡充】➀実 施 主 体
都道府県、市区町村②補助基準額
１都道府県、指定都市あたり 7,920千円
5,280千円
１中核市・特別区あたり
2,640千円
１市町村あたり

⽀援実施主体︓都道府県、市区町村負担割合︓国 2/3、実施主体（⾃治体）1/3

３．事業イメ－ジ

通訳派遣

ｵﾝﾗｲﾝｻﾛﾝ

外国語対応が必要な
家庭への通訳派遣⽀援地⽅⾃治体が⾃ら運営
⼜はNPOや⺠間団体等
が⾏う活動への⽀援

ﾔﾝｸﾞｹｱﾗ-に寄り添い､必要な相談⽀援を⾏う

SNS･ｱﾌﾟﾘ等を活⽤した集い・語りの場

⽀援ﾔﾝｸﾞｹｱﾗ-相談・悩み共有78

市 町 村 相 談 体 制 整 備 事 業<児童虐待防⽌等対策総合⽀援事業費補助⾦（仮称） >令和５年度当初予算（案）︓208億円の内数（202億円の内数）

１．事業⽬的〇

市町村が、⼦どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、⼦ども等に関する相談全般から通所・在宅⽀援を中⼼とした、より専⾨的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワー ク業務までを⾏うために必要な体制の整備を図る○ 学校等が把握し市町村の福祉部局等へつないだヤングケアラーの情報を⼀元的に集計・把握するとともに、ヤング
ケアラーのその後の⽣活改善までフォローアップする体制を整備する【拡充】２．事業内容、実施主体、補助率
実施主体 市町村

負担割合

国︓１／２、市町村︓１／２（１）市町村スーパーバイズ事業
市町村が適切な通所・在宅⽀援を実施できるよう、児童相談業務に関する専⾨的知識を有する児童相談所ＯＢ等の⾮常勤の職員を配置
し、市町村虐待対応担当課等の職員に対する専⾨的技術的助⾔・指導等を⾏う。
［基準額］ 中核市等 2,605,000円 その他市町村 1,303,000円（２）要保護児童対策地域協議会機能強化事業
ア 調整機関に配置される調整担当者が、調整担当者研修を受講する間に、調整機関の業務を⾏う代替職員を配置する。
イ 調整機関職員や関係機関職員に⽀援内容のアドバイス等を⾏う⾮常勤の虐待対応強化⽀援員⼜は⼼理担当職員を配置する。
［基準額］ 1市町村当たり 交付要綱による（３）市区町村⼦ども家庭総合⽀援拠点運営事業
児童等に対する必要な⽀援を⾏うための拠点を運営する。
［基準額］ 1⽀援拠点当たり 交付要綱による（４）市区町村⼦ども家庭総合⽀援拠点機能強化事業
⽀援拠点において、相談対応に加え、⼀時預かり事業、産後ケア事業その他の⼦育て⽀援に関する事業の利⽤と合わせた⽀援ができるよう、相談者及び⼦育て⽀援事業を⾏う者と必要な調整を⾏い、相談者に対する⽀援を⾏う。
［基準額］ ①基本分（１か所当たり）564,000円②加算分（宿泊を伴わない場合）延べ利⽤児童数×5,500円③加算分（宿泊を伴う場合） 延べ利⽤⽇数×13,980円（５）ヤングケアラー⽀援事業【拡充】
学校等が把握し市町村の福祉部局等へつないだヤングケアラーの情報を⼀元的に集計・把握するとともに、ヤングケアラーのその後の⽣活改善までフォローアップする体制を整備する。
79［基準額］ 1市町村当たり 1,860,000円

地域におけるこども・若者⽀援のための体制整備、⼈材育成
１．施策の目的

令和５年度当初予算（案）０.８億円（<前年度予算>0.8億円）

・困難を抱えるこども・若者に対する支援体制を整備するため、「子ども・若者支援地域協議会」（以下「協議会」という）及びワンストップで子供・若者に対する相談に応じる「子ども・若者総合相談センター」（以下「センター」という）の設置促進・機能向上を図る。
また、相談体制やアウトリーチ（訪問支援）の充実のため、相談業務やアウトリーチ（訪問支援）に従事する支援者の養成を図る。
２．施策の内容【事業概要】
・要保護児童対策協議会など関連制度との連携を図ることも視野に、アドバイザーの派遣による助言、講習会の開催支援を実施す
るほか、中央及び地方における会議・会合（全国サミット、地方キャラバン）の開催を通じて、地方公共団体等に対する相談・助言等を実施し、各地方公共団体において総合的な支援体制の整備を推進するとともに、その運営について全国レベルでの課題の共有等を促し、社会生活を円滑に営む上で困難を有するこども・若者への支援体制の充実を図る。
・ひきこもりや不登校など、困難を有するこども・若者の支援者を養成するための、相談業務やアウトリーチ（訪問支援）に関する研修を実施し、支援者の資質向上及び全国レベルでの共助関係の構築を図る。
【事業スキーム】
・支援を希望する地方公共団体を公募・選定し、アドバイザーの派遣による助言、講習会の開催支援等を実施する。
・協議会・センターの運営の中心となっている者が一堂に会し、協議会・センターが設置後に抱える課題の共有及び解決に向けた意
見交換等を実施する全国サミットや、協議会・センターの設置が進んでいない地方公共団体等に対して、支援施策の説明、先進事例の紹介、協議会・センターの設置に向けた相談・助言等を実施する地方キャラバンを開催する。
・相談業務に従事した経験年数に応じて、支援対象者の特性や家族についての理解と支援方策に関する講義、分野横断的な連携に関する講義、グループワークによる事例検討を行う研修を実施する。
・アウトリーチの基本的知識・技法や心得に関する講義や支援団体における実地研修を含むアウトリーチ研修を実施し、アウトリーチ
研修の受講後、１年以上実務経験を積んだ者を対象とした上級研修を開催する。
３．実施主体等実施主体：国80