人権リスクの管理：
日本版「責任ある
サプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の適用に関する投資家向けガイド―現代奴隷の観点から2023年9月

MUFG ファースト・センティア
サステナブル投資研究所

1

人権リスクの管理：
日本版「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の 適用に関する投資家向けガイド―現代奴隷の観点から2023年9月
目次
キーメッセージ

5

人権リスクの理解と管理

7

日本版「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」とは？

10

現代奴隷リスクの管理

12

投資家の行動に対する実践的な提言：
デューデリジェンス・ガイドラインに示された期待に沿って人権と現代奴隷リスクをいかに管理するか

18

付録 A：投資先企業とのエンゲージメントに関する

2

実践における推奨事項

25

付録 B：参考になる情報ソース

30

本研究所について
MUFG ファースト・センティアサステナ

以上に掘り下げ、焦点 を絞って熟考するよ

科学、ESG の分野で活躍する学術界、産ブル投資研究所（以下研究所）は、サステ

うになってきている。これらの問題は複雑

業界、非政府組織の著名なリーダーで構

ナブル投資を推進するテーマに焦点を当で、原因を解明するには詳細な分析が必要成され、研究所のリサーチ結果が最高水準てたリサーチ情報の提供を目指している。

となる。投資家として問題の原因をより深の学術レベルを満たすよう、独立した監督機能を果たしている。

研究所における調査は、三菱 UFJ フィナン

く理解できれば、数々の投資判断に対して

シャル・グループ（以下 MUFG）の連結子

より適切な意思決定を行い、環境と社会の会社である三菱 UFJ 信託銀行と、資産運ためにポジティブな変化を促し、自らの影

謝辞

用会社ファースト・センティア・インベスター

響力を活かすことができるであろう。

当 研 究 所は、本 書 の 執 筆 者で ある Pillar

ズ（以下 FSI）が協働で支援している。

MUFG と FSI は、投資家として共通の社

また、研究所では、サステナビリティおTwo に感謝する。

よびサステナブル投資に関連する研究に会的責任の理念のもと、自らの意思決定がついて助言を行うアカデミック・アドバイザ

現在および将来のコミュニティに及ぼす影

リー・ボードを設置している。アカデミック・

響を考慮して投資判断を行うことが重要だ

アドバイザリー・ボードは、責任投資、気候と考える。そうした考えから、研究所では
環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する調査を外部機関と協働し、特定のテーマをさ
まざまな視点から掘り下げて考察していく。
今や、投資家はサステナビリティやサステ
ナブル投資を巡る問題について、これまで

3

ご連絡先

Institute@Firstsentier.com
www.firstsentier-mufg-sustainablity.com
www.mufg-firstsentier-sustainability.jp

Pillar Two について
Pillar Two は、ビジネスと人権の専門アドバイザリー会社であり、企業などの組織が人権リスクを特定、評価、効果的に対応するための世界的なサポート経験を豊富に有している。これには、企業が現代奴隷に巻き込まれることへの防止とその対処を含む
人権アプローチ等に関して、影響を受ける関係者、市民社会団体、労働組合、政府機関、投資家、ビジネスパートナーなどのステー
クホルダーと、有意義にエンゲージする能力構築へのサポートが含まれる。同社は、国際的な枠組み、各国の法律や政策、発展するステークホルダーの期待、そして先進的な実践に基づき、原則的で統合的かつ実践的なアプローチをとっている。

ファースト・センティア・インベスターズについて
ファースト・センティア・インベスターズ（旧ブランド：ファーストステート・インベストメンツ）は、クオリティの高い長期的な運用戦略をお客様に提供する、グローバルな資産運用グループである。当グループは独立したスペシャリスト運用チームを擁し、責任
投資とスチュワードシップの原則が経営全般および企業文化に不可欠だとの考えから、チーム全体でこれらの原則に対するコミッ
トメントを共有している。また、インハウス運用チームまたはサブブランド運用チームの区別なく、全ての運用チームは投資の自主性を確保し、各自の運用哲学を実践している。

https://www.firstsentierinvestors.com

MUFG について
三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（MUFG）は、世界有数の金融グループである。東京に本社を構える MUFG は360 年以上の歴史を誇り、世界50ヶ国以上、約2,100ヶ所のグローバルなネットワークを有する。従業員数は約18万人にのぼり、銀行、信託、証券、クレジットカード、コンシューマーファイナンス、資産運用、リースなどの金融サービスを提供している。MUFG は、傘下の事業会社間の密接な連携とお客さまのあらゆる金融ニーズへの柔軟な対応を通じて「世界で最も信頼される金融グループになる」
ことを目標としており、社会に貢献するとともに、より良い世界に向けて共有可能かつ持続可能な成長を促進している。MUFGの株式は、東京、名古屋、およびニューヨークの各証券取引所で取引されている。

https://www.mufg.jp

三菱 UFJ 信託銀行について
三菱 UFJ 信託銀行は MUFG の中核企業として、業界をリードする専門性の高い独自の機能を活かし、お客さまに幅広い総合的な金融ソリューションを提供している。金融ソリューションには、銀行業務に加えて、不動産、証券代行、資産運用・資産管理サー
ビス、相続関連業務などが含まれる。当社は「Trust（信頼・信託）」を通じ、常にお客さまと社会の課題をサポートすることで「安心・豊かな社会」を創造できる信託銀行でありたい、という想いを込め、”Create a Better Tomorrow”をキーコンセプトとして掲げている。三菱 UFJ 信託銀行は、2019年8月にファースト・センティア・インベスターズを買収した。

https://www.tr.mufg.jp

4

キーメッセージ
このガイダンスノートは、日本で事業を日本政府を含む世界中の政府によって行う、あるいは日本に利害関係のある企•

現代奴隷の蔓延は、この問題が投資支持されている。

家とその投資先企業を含む世界中のUNGPs の下では、企業は、人権の尊

多くの企業の事業とバリューチェーン

ン等における人権尊重のためのガイドラ

重を公にコミットすること、人権を尊重に影響を及ぼす可能性が高いことをイン（デューデリジェンス・ガイドライン）」

していることを確認し示すのに役立つ意味する。こうした現代奴隷のリスク業が、日本政府の「責任あるサプライチェー•を理解し、適用することへの支援を目的と人権デューデリジェンスを実施するこを管理するための行動をとることは、している。特に投資家の役割に主な重点と、また必要な場合には是正を可能に企業が UNGPs のもとで人権を尊重を置いているが、他の企業の方々にも是するプロセスを持つことが期待されてする責任を果たすための重要な要素

非ご活用頂きたい。

いる。

である。またその他にも、法律、財務、ガイダンスノートは、人 権 がビジネス•に関係する背景をまず説明している。実2022 年 9 月、日本政府はデューデリ

風評、業務など、さまざまな面で行動

ジェンス・ガイドラインを発表した。こを促す要因がある。

践的で実行可能なものにするため、このの自主的なガイドラインは、UNGPs

デューデリジェンス・ガイドラインやより広に基づき、日本の企業（投資家を含む）

範な国際基準で定められた期待値に沿っが人権を尊重する責任を果たすことて、投資家やその他の企業が取り組むこを支援することを目的としている。ことができる人権問題の代表例としてまずのデューデリジェンス・ガイドラインには現代奴隷に焦点を当てている。

おいて企業が行動を起こすことを期

このガイダンスノートの情報は、日本以待されているのは、現代奴隷から自由外の投資家やその他の企業の方々にとっであることに関する人権を含む、国際ても、現代奴隷や、より広範な人権のリス的に認められたすべての人権に対して

クマネジメントに活用することができる。

である。

このガイダンスノートの主なポイントは••

人権とは、すべての人間が差別されるない。しかし、日本政府は、人権尊重

ことなく享受できる基本的な権利と自に取り組んでいることを示す企業に対由を指す。すべての人が平等、尊厳、して、公共調達の入札を通じて優遇措

尊敬をもって扱われることを目的とし置を取る可能性を示している。

ている。

•

•

5

この日本のデューデリジェンス・ガイド
ラインには、法的拘束力がある訳では以下の通り。

投資家を含むすべての企業は、人権•

労働現場に関連する人権は労働権と呼ばれ、危 険、不 当、有 害、または搾を尊重する責任を負っている。つまり、取的な労働条件から人々を保護する

投資家等の企業は、人々の人権に害ことを目的としていることが多い。

を与えないように努め、万が一生じた• 「現代奴隷」という用語は、隷属、強制場合（例えば現代奴隷）には、国際基労働、債務拘束、人身売買、最も酷い準に沿って対処することが求められる。

形態の児童労働など、労働現場で起こ人権を尊重する企業の責任は、国連

りうる特に深刻な搾取的慣行を表すのビジネスと人権に関する指導原則

ために使用されている。これらの慣行（UNGPs）で 規 定 さ れて い る。このはすべて、強制や脅迫、欺瞞などを用

原則は、ビジネスが人権に与える悪影

いて、搾取されるように人の自由を奪響を管理するための世界標準であり、うことを含んでいる。

人権とは、すべての人間が差別されることなく享受できる基本的な権利と自由を指す。
すべての人が平等、尊厳、尊敬をもって扱われることを目的としている。

はじめに
人権とは、すべての人間が差別されることなく享受する資格を持つ基本的な権いるのは、現代奴隷から自由であること

利と自由であり、すべての 人が平 等に、に関する人権を含む、国際的に認められ尊厳、尊敬をもって扱われることを目的たすべての人権に対してである。

としている。投資家を含むすべての企業

このガイダンス・ノートは、現代奴隷をは、国際的な基準や、最近では世界的なその具体例として、投資家やその他の企規制に従って、人権を保護する責任を負っ業がデューデリジェンス・ガイドラインにている。投資家とその投資先企業が人権示された一般的な期待をどのように満た保護に失敗した場合、法的、風評的、財務すかということについて、実践的な指針

的、そして経営的な影響を受ける可能性を提供することを目的としている。現代がある。これには、規制要件を満たさな

奴隷は、労働者の権利と呼ばれる労働現いことによる罰金や罰則の発生、風評被場に関連する人権の一部である。この用害が継続することに伴う収益や顧客の喪語は、隷属、強制労働、債務による拘束、失、サプライチェーンの混乱、プロジェク

人身売買、最も酷い形態の児童労働など、トの遅延・中止などのリスクが含まれる。

労働現場で起こりうる特に深刻な搾取的2022 年 9 月、日本政府は「責任あるサ

慣行を表すために使用されている。現代

プライチェーン等における人権尊重のた

奴隷の蔓延は、この問題が投資家とそのめのガイドライン」（デューデリジェンス・

投資先企業を含む世界中の多くの企業

ガイドライン）を発表した。この自主的なの事業とバリューチェーンに影響を及ぼ

ガイドラインは、日本の企業（投資家を含す可能性が高いことを意味している。

む）が人権を尊重する責任を果たすことを支援することを目的としている。この
デューデリジェンス・ガイドラインにおい

6て企業が行動を起こすことを期待されて

人権リスクの理解と管理
そもそも人権とは何か？
際人権章典」と呼ぶこともある。

人権とは、すべての人間が差別されるこれるということだ。つまり、民族、性別、セとなく享受する資格を持つ基本的な権利

クシュアリティ、年齢、住んでいる場所など

すべての人の人権は等しく重要だが、一と自由のこと。人権は、すべての人が平等の要素によって、人々の人権が制限される部のグループは人権への悪影響に対してに、尊厳、尊敬をもって扱われることを目ことはないのである。

的としている。

国際社会では、主要な人権は既に特定

特に脆弱であったり、その危険性があった
りする場合がある。例えば、子ども、障害

人権は、生活のあらゆる分野に関連してされ、合意されている。これらの人権は「国を持つ人々、先住民族、女性や少女たちないる。これには、文化を享受する権利、安際的に認められた人権」と呼ばれ、国際文どである。これらのグループを保護するた全で公正な仕事を利用する権利、清潔で書や条約に規定されている。これには世界

めに、国際社会は、これらのグループが特

健康的かつ持続可能な環境を享受する権

人権宣言、市民的及び政治的権利に関する定の人権を享受していることを認めている。

国際規約（ICCPR）、経済的、社会的及び

例えば、子どもたちは、危険な仕事、健康

重要なことは、人権は普遍的なもので文化的権利に関する国際規約（ICESCR）

や教育に害を及ぼす可能性のある仕事かあり、あらゆる場所ですべての人に適用さなどがある。これらの文書を合わせて「国ら保護される権利を有している。

利などが含まれる。

キーワード解説：「人権への悪影響（adverse human rights impacts）」とは？
「人権への悪影響」という用語は、ある人の人権が害される状況を説明するために使われる。例えば、性別が理由で仕事に採用されなかった場合、差別からの解放という人権に悪影響が及ぶ可能性がある。人権へのビジネス影響を管理するための権威ある世界基準である UNGPs で「人権への悪影響」という用語が使われており、日本のデューデリジェンス・ガイドライン
でも「悪影響」という用語が使われている。

7

なぜ人権が投資家等の企業に関係あるのか？
政府は、自国の人々を人権への悪影響ができるためだ。

に認められたすべての人権を尊重する責か ら 保 護 す る 責 任 を 負 っ て い る。多 く

例えば、製薬会社は、病気の新しい治任を負っている。つまり、投資家やそのの 政 府（日 本 政 府 を 含 む）は、ICCPR や療法を開発することによって、人々の健

他の企業は、人々の人権に悪影響を与え

ICESCR などの国際人権条約を遵守す

康に対する権利にプラスの影響を与えるないよう努める必要がある。また、現代ることに合意している。

ことができる。逆に、製薬会社が工場を奴隷のような被害が発生した場合にも、政府は人権を保護する責任があるが、経営し、地域コミュニティが利用する川

国際基準に沿って対処する必要があるこ

企業（投資家を含む）にも依然として重要を汚染すれば、人々の水と衛生に対するとを意味する。重要なことは、人権を尊な役割がある。企業は、その活動や取引人権にマイナスの影響を与える可能性も重する責任は、企業の事業だけでなく、関係を通じて、多くの人権にポジティブある。

投資を含む上流と下流のバリューチェー

な影響もネガティブな影響も与えること

投資家を含むすべての企業は、国際的ンにも適用されるということだ。

キーワード解説：「 バリューチェーン」とは？
「バリューチェーン」とは、企業の上流（商品やサービスを調達するサプライヤー）から下流の顧客及びエンドユーザー（製品やサービスを購入・利用する組織や人）に至るまでの価値の連鎖を表す言葉。
例えば、繊維会社の上流には、衣料品の原料となる綿花の収穫、衣料品を製造する下請け工場、自社の店舗に衣料品を配送するための輸送サービスなどが含まれる。また、ファッション企業の下流には、顧客や、顧客が廃棄した古着のリサイクルや埋め立てに関わる組織などが含まれる。

この人権を尊重する責任は、「ビジネス

国の政府によって支持されている。これら

UNGPs は、現代奴隷からの解放を含と人権に関する国連指導原則（UNGPs）」の政府だけでなく、顧客、市民社会、投資

む人権尊重の責任を果たすために、企業と呼ばれる文書で定められている。2011

家など、他のステークホルダーやビジネス（投資家を含む）が取るべき 3 つの主要な年に作 成された UNGPs は、ビジネスがパートナーも、企 業が UNGPs の 期 待にステップを特定しており、この 3つのステッ

人権に与える影響を管理するための権威応えることをますます期待している。また、

プは、日本のデューデリジェンス・ガイドラ

ある世界基準である。UNGPs には法的

UNGPs の期待は、法律上の義務にも置

インの基礎にもなっている。詳細につい

拘束力はないが、日本政府を含む世界各

き換えられつつある。

ては、本ガイダンス・ノートで後述する。

人権
人権尊重を公的かつ政策的にコミット

デューデリジェンスを

治癒を

実施し、

可能にするための人権への影響をプロセス

特定、緩和、説明

8すべての投資家や企業は、事業やバリューチェーンを通じて、潜在的な人権リスクにさらされている。これらのリスクを管理するために行動を起こすことは、UNGPs や日本のデューデリジェ
ンス・ガイドラインに示された期待に沿って、企業が人権を尊重する責任を果たすための重要な要素と言える。
また、投資家やその他の企業が、人権リスクを管理するために意味のある行動をとるために重要な要因は、他にも様々ある。
法的な行動促進要因
世界各国の政府は、UNGPs に示された期待に沿って、企業（投資家を含む）が人権を尊重す
る責任を果たすことを保証するための法律を策定する動きが活発化している。これらの法律を遵守しない企業は、金銭的な罰則や風評被害にさらされる可能性がある。
風評被害を避けるための行動促進
以下に説明する財務リスクや事業リスクに加え、人権リスクへの対応を怠ると、投資家や他の企業に対して短期または長期の風評被害を与える可能性があります。逆に、リスクを管理するために意味のある行動をとることで、企業の評判を高め、ビジネスチャンスへのアクセスを強化することができる。例えば、オーストラリアやイギリスの現代奴隷法のような法律に基づく報告の質に基づいて、客観的な基準により企業を評価し、公的にランク付けすることができる。
財務的要因からの行動促進
強力な人権リスク管理アプローチを実施する企業は、事業やバリューチェーンを通じて人権への影響に関与していることが判明した場合、収益や顧客の潜在的損失、価値や財務指標の低下、その他の制裁を回避することができる可能性がある。また、投資家にとっては、投資先に関連する人権リスクに対処するための行動をとることで、投資先企業の持続可能性と長期的な財務リター
ンを守ることができるかもしれない。

事例紹介： 財務リスク

2021年、国際的な手袋メーカーの株価が、強制労働の疑惑により米国市場への出荷が 禁 止され、35% 以 上下 落したと報 道された。また、メディアは次の四半 期に収 益が25% 以上減少したと報告している。この輸入禁止措置は、同社が計画していた第三国での二重上場に影響を与えたと報告されている。その後、米国政府は、同社が強制労働の問題に対処したと判断し、輸入禁止措置を解除した。

オペレーション面からの行動促進
人権リスクに対処することは、プロジェクトの遅延やキャンセルなどのオペレーショナルリスクを防ぎ、より安定した事業環境に貢献することができる。重要なことは、これらのリスクを管理するために有意義な行動をとらない企業は、第三者から訴訟を起こされるリスクもあることだ。このような訴訟手続きは、費用がかかり、混乱を招き、解決までに何年もかかることがある（たとえ訴訟を起こした当事者が最終的に不首尾に終わったとしても）。

事例紹介 ：訴訟リスク2019 年、あるNGO が、グローバルなサプライチェーンにおける搾取の疑いに関連して、多数のグローバルなテクノロジー企業に対して集団訴訟を起こした。この訴訟は米国で提起され、西アフリカでのコバルトのサプライチェーンにおける児童労働の使用疑惑に関連するものであった。重要なのは、この訴訟が本質的に、テクノロジー企業が原
材料のサプライヤーに対して十分なデューデリジェンスを行わなかったと主張していることだ。この訴訟は 2021 年に棄却され、その後、2022 年に控訴が行われた。この訴訟は、現在もメディアで取り上げられている。

9

日本版「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」とは？
日本政府は、2022 年 9 月13日に日本版

日本の企業が人権を尊重する責任を果た「責 任 あるサプライチェーン等におけるすことを支援することを目的としている。

代奴隷リスクへの対応を含め、人権リスク

人権尊重のためのガイドライン」を公表し以下の図表は、デューデリジェンス・ガイド

マネジメントを強化するための措置を講じました。このデューデリジェンス・ガイドラ

ラインの主要な要素を説明したもの。

ることが重要である。

インは、UNGPs に基づき、投資家を含むの対象となる投資家や投資先企業は、現

今後、デューデリジェンス・ガイドライン

デューデリジェンス・ガイドラインの必要性
日本版「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の策定は、2020 年 10月に日本が「ビジネスと人権に関する国内行動計画」を開始したことを受けてのもの。
その後、東京証券取引所に上場している2,700 社以上の企業を対象に政府が行った調査では、5 社に1 社が人権に関するガイド
ラインやセーフガードを導入していないことが判明した。回答した日本企業は、効果的なデューデリジェンスの実施方法に関する
適切なガイダンスの欠如を、UNGPs の実施における主要な障壁として、調査への回答に挙げている。これらの結果は、日本政府が企業向けのガイダンスを作成するという決定に役立ったと報告されている。
これらの結果は、第三者調査による追加の調査結果とも一致した。2021 年 6 月の日経アジアの世論調査によると、8 割近くの企業が人権侵害をビジネス上のリスクとして捉えているにもかかわらず、事業における人権リスクのスクリーニングを積極的に行っている日本企業はわずか12％であった。
また、国際協力銀行の別の調査では、約 50 ％の日本企業が人権方針を有しているか、今後導入することを検討しているが、その時点で人権リスクに対して積極的な対策をとっているのは11％に過ぎないと報告されている。

10

デューデリジェンス・ガイドライン概要：
投資家等の企業が知っておくべき4つの主要な質問

デュー デリジェンス・ガイドライン で は、どのような人権が対象となっているのか？

デューデリジェンス・ガイドラインは、国際的に認められたすべての人権を対象としている。

デューデリジェンス・ガイドラインの対象となる事業者はどのようなものか？

日本で事業を行うすべての企業（日本で登記されている企業だけではない）は、デューデリジェンス・ガイドラインに従うべきである。デューデリジェンス・ガイドラインは、
あらゆる規模・業種の事業者に適用され、その中には投資家も含まれる可能性がある。

デューデリジェンス・ガイドラインは、
投資家やその他の事業者に何を期待するのか？

デューデリジェンス・ガイドラインは
法的拘束力を持つのか？

デューデリジェンス・ガイドラインは、事業者（投資家

法的拘束力はないが、一企業市民としてデューデリジェ

を含む）が、自らの活動や取引関係に関連する人権へのンス・ガイドラインを遵守することが期待されている。日

悪影響の実際と可能性に対処するために、人権デューデ

本政府は、企業がガイドラインに示された責任ある事業

リジェンスを実施することを期待しており、本ガイドライ

活動の期待に応えることを期待し、人権を尊重するため

ンでは、国内外を問わず企業のバリューチェーン全体にの措置を示すことができる企業に対して、公共部門の調

おける人権への悪影響が含まれるとしている。
「ビジネス上の関係」の定義が広く、投UNGPs では、達機会への優先的なアクセスを提供する可能性を示している。市民社会、ビジネスパートナー、投資家、顧客を資家と投資先企業との関係も含まれると解釈されている。

含む他のステークホルダーも、デューデリジェンス・ガイ

デューデリジェンス・ガイドラインが UNGPs のこの文言

ドラインを理解し適用することを企業に期待する可能性を使用していることから、日本の投資家は、自社の企業が高い。

のサプライチェーン、および投資先企業の事業やバリュー

重要なことは、デューデリジェンス・ガイドラインは、国チェーンにおいて、人権リスクがどのように発生し得るか

際的に新しい法律が人権を尊重することを企業に求めてを検討すべきである。

いることを強調していることだ。これらの法律は日本企業には直接適用されないかもしれないが、このような法律の適用を受ける外国企業は、日本のサプライヤーや、場合によっては顧客に、人権リスク管理の強化を求める可能性が高くなっている。

I.

デューディリジェンス・ガイドラインは、投資家に適用されることを明示してはいないが、規模、セクター、その他の要因に関係なく、「すべての事業者」を対象とすることを意図していることを明確にしている。より広い意味では、そもそも投資家もまた、デュー・ディリジェンス・ガイドラインのベースとなっている
UNGPs に示された期待に応えることが期待されている。

II.

デューディリジェンス・ガイドラインは、バリューチェーンではなく「サプライチェーン」という用語を使用し、サプライチェーンを上流（原材料の調達など）と下流（製品やサービスの販売、消費、廃棄など）の両方の活動を含むものとして定義している。

11

現代奴隷リスクの管理
現代奴隷を理解する
現代奴隷は、重要な人権問題である。その蔓延と規模から、多くの投資家やその他

現代奴隷とは何か、
なぜそれが人権問題となるのか？

侵害は深刻であり、政府や企業は決して容認してはならない。しかし、労働現場における人権の悪影響の中には、強制、脅迫、の企業にも関連する可能性があり、潜在的な現代奴隷のリスクを管理するための労働に関連する国際的に認められた人

欺瞞を用いて人々の自由を奪い、搾取す措置を講じる必要がある。 このため、以下権は多岐にわたる。しばしば労働者の権利

るようなものがあるため、人々に特に深刻のセクションでは、UNGPs および日本のと呼ばれ、危険、不公平、有害、または搾な被害を与えることがある。これには、隷デューデリジェンス・ガイドラインに沿った取的な労働条件から人々を保護すること

属、強制労働、債務束縛、人身売買、最も現代奴隷のリスク管理に関する詳細なガイを目的としている。例えば、安全で健康的

酷い形態の児童労働などの搾取的慣行がダンスを提供する。また、このアプローチ

な労働環境、結社および団体交渉の自由、含まれる。これらの搾取的慣行を総称しては、企業が他の人権リスクを管理するため

労働現場における差別からの解放などの「現代奴隷」と呼ぶ。

の行動に反映させるためのモデルとして利権利が含まれる。
労働現場におけるあらゆる形態の人権用することができる。

現代奴隷
現代奴隷には、さまざまな搾取的慣行が含まれる。これらの搾取的慣行は、法的な意味は異なるが、類似の行為を伴うものである。
以下の例は、企業の事業やバリューチェーンにおいて、現代奴隷制がどのように発生しうるかを示すもの。

奴隷

強制労働

ある人が他の人の所有物であるかの強制力を用いて、本人の意思に反して債務を利用してように扱われること。

働かせる場合。

強制的に働かせる場合。

東南アジアの労働者は、衣料品工債務による束縛

ある清掃会社が、海外から新しい労ある建設会社が、自社の現場で労場で働くために、国内から他国の主要働者を募集し、到着するとパスポート働者として出稼ぎ労働者を雇ってい都市に渡る。働き始めると、工場の敷を没収する。労働者は著しく低賃金でる。労働者たちは、多額の採用費を過地内から出ることができず、給料も支あり、退職しようとすると身体的虐待

大な金利で返済するよう要求され、収払われない。工場のオーナーは警備を受ける。

入の大半を奪われている。文句を言う員を雇い、労働者が逃げられないようと、当局に援助を求めると移民詐欺でにする。数年後、工場のオーナーは労投獄されると偽られる。

働者を別の工場に「売却」する。

人身売買

最も酷い児童労働

他の形態の現代奴隷によって搾取されるように、強制、詐欺、児童の健康、安全、道徳に害を及ぼす危険な労働をさせる場

強要または欺瞞を用いて、人を募集、移動または受け入れる

合を含む。

場合。
農業労働者が、仕事を見つけるために国境を不法に越えて別の国へ行くのを手助けするガイドを雇う。ガイドは、労働者

子どもたちは鉱物の採掘に使われ、その安全には重大なリスクが伴う。その鉱物は、テクノロジー企業が製造する電子部品に使用される。

を国境まで連れて行き、パスポートを没収し、仕事が見つかる
場所を知っていると告げる。しかし、ガイドは労働者を農場に連れて行き、そこで労働者は搾取される。

III. 本ガイダンス・ノートは、職場で発生する現代奴隷の慣行に焦点を当てているが、現代奴隷は、個人宅を含む職場外でも発生する可能性がある。例えば
Walk Free やオーストラリア政府など一部の関係者は、強制結婚を現代奴隷の定義に含めている。
12

現代奴隷はどの程度蔓延しているのか、
そしてどこで起きているのか？
現代奴隷は複雑な問題であり、世界中や発展レベ ルにかかわらず、どの国にもで数千万人の人々が影響を受けている。

存 在 す る 可 能 性 が あ る。The Global

重要なのは、発展途上国だけではなく先Estimates によると、強制労働の半分以進国も含んだ両方で、また幅広い分野で

上（52 ％）は、むしろ高中所得国または高発生する可能性があることだ。

所得国で観測されることが分かっている。

現代奴隷の正確な蔓延率を推定する

地域別では、アジア・太平洋地域が最も多ことは 困 難 で ある。しかし、Walk Free

く
（1500 万人）、次いでヨーロッパ・中央（現 代 奴 隷に焦 点 を 当 てた 市 民 社 会 組

アジア地域（410万人）と推定されている。

織）、国際労働機関（ILO）、国際移住機関

しかし、人口比で見ると、アラブ諸国が最（IOM）が 作 成した「現 代 奴 隷 の 世 界 推も強制労働の蔓延率が高いと推定される定値（Global Estimates）」では、2021（人口1,000人当り5.3人）。

年 に 約 5000 万 人 が 現 代 奴 隷 の 状 況

現代奴隷の原因は複雑であり、被害者にあると推定している。これは、2016 年の脆弱性を助長する様々な要因が存在す（Global Estimates によって 評 価 される可能性がある。

た最後の年）から 18 ％以上増加したことになる。
現代奴隷の被害者の多くは特定される

国連開発計画によって開発された「人間の安全保障」の概念は、現代奴隷のような問題に対する人々の脆弱性が、不安ことがなく、起 訴される犯 罪 者はごく一定な7つの重要な要素（経済、政治、食糧、部に過ぎない。例えば、現代奴隷の状況

コミュニティ、個人、健康、環境）に跨って、にある人は5,000 万人いると推定されて相互に関連し合う複数の要因によって影いるが、米国政府の年次人身売買報告書

響を受け得ることを強調している。

2022で分析された世界の法執行機関のこれらの要因は、個人やコミュニティが、データでは、2021 年には 90,354 人の被現代奴隷を含む搾取や虐待に対してより害者しか特定されず、起訴された犯罪者脆弱である状況を作り出す可能性がある。

は 11,000 人未満に過ぎない。被害者の現代奴隷は、投資家のポートフォリオを特定と犯罪者の訴追に課題がある結果、含め、その事業やバリューチェーンで発生

特定のセクターや国における現代奴隷のする可能性があるため、すべての投資家や蔓延について正確なデータを作成するこ

その他の企業に関連する問題である。Theとは非常に困難である。つまり、真の被害

Global Estimates によると、強制労働の者数は、推定値よりも大幅に多い可能性

86％は、企業の事業やバリューチェーンをがある。

含む民間経済の中で発生している。

現 代 の 奴 隷 制 度は、そ の 国 の 豊かさ

IV. 人口比で計算
V. Global Esimates は強制結婚と強制労働に基づく類型を用いて現代奴隷の数を測定しており、強制労働と職場で起こりうるその他の現代奴隷を区別していない。

13

日本へのスポットライト
国 ごとに 現 代 奴 隷 の 被 害 者 数 を 推に満たしていないものの、そのための重要

日本に輸入され、企業が事業を支援するために使用される可能性のある特定の計 す る Walk Free の「2023 Global

な努力を行っていると考えていると述べてSlavery Index」では、2021 年の日本にいる。2021年、日本政府は44件の人身売製品も、海外の現代奴隷によって作り出おける現代奴隷の被害者は約144,000人

買事件を調査し、47 人の被害者候補を特と推定されている。日本における現代奴定し、37 人の加害者を訴追したと人身売されている可能性がある。2023 年には、隷の蔓延は他国と比較して比較的低いも

買報告書は記載している。また、「人身取のの、日本国内のさまざまな分野で現代引業者は、主にアジアからの男女の移住

奴隷が発生していることが報告されてい労働者を労働者人身売買同様に取り扱っる。例えば、Walk Free は、日本の漁船でている」こと、そして学生は「非熟練労働

働く移民労働者が搾取される可能性があ分野における人身取引のリスクにさらされること、製造業、農業、家事労働など他のている」ことを示唆した。

分野で雇用される移民も搾取されやすい

2023 年 1 月、日米両政府は「サプライ可能性があることを報告している。また、チェーンにおける人権と国際労働基準のWalk Free は、留学生の搾取に関連する推進に関するタスクフォース」を発足させ

現代奴隷のリスクも指摘している。

た。他の優先事項の中でも、タスクフォー

Walk Free は、531億米ドルのリスクのある製品が日本に輸入されていることを確認した。これには、電子機器、衣料品、魚、カカオ、木材などが含まれる。
現代奴隷リスクは、日本企業のバリュー
チェーンにおける下流にも存在する可能性があり、日本企業によって生産された製品（電子部品など）が、搾取された労働力を使用する顧客によってさらに加工される可能性もある。また、これらの製品を輸送

米国政府は2022年の The Trafficking

スは「人権と内部で認められた労働者のするために顧客が利用する船便やその他

in Persons Report の中で、日本政府は権利に関するデューディリジェンスのベスの物流サービスにも、現代奴隷のリスクが人身取引（現代奴隷の一種）を排除するた

トプラクティスを促進する」ことを目指し存在する可能性がある。

めの行動に関する米国の最低基準を完全

ている。

14

実際の事例
以下の匿名化された実例は、企業の事業やバリューチェーンにおいて報告された現代奴隷やその他の搾取に関する公開情報に基づいている。

建設業
英国の犯罪グループが、約 10 年間にわたり、最大 500 人の外国人労働者を搾取していたと報告されている。この犯罪グループは、建設業の下請け業者を装い、ロンドンと英国内の主要な商業施設や住宅地で搾取された労働者を使用していた。30社以上の企業が、建設サービスを提供するために、知らず知らずのうちに犯行グループに報酬を支払っていたと報告されている。この犯罪グループの3人の主要な犯罪者は、広範な捜査の結果、現代奴隷の罪で有罪判決を受けた。

鉱業
欧米の鉱業会社が、アフリカの鉱山建設において、下請け業者による強制労働の恩恵を受けていたとされる。同社を相手取った訴訟では、軍の徴用工が、建設プロジェクトに従事させられ拷問やその他の虐待を受けたと主張した。同社はその主張を否定し、訴訟は法廷外で解決された。

漁業2014 年と2015 年、インドネシア近郊の島々で、漁業で搾取された千人以上の人身売買被害者が確認された。IOM 国際移民機関の報告によると、被害者の中には、ほとんど無給で1日22 時間も働かされている人もいた。メディアの報道によると、人身売買被害者が獲った魚介類は、大手食料品店など、グローバル
なサプライチェーンを通じて販売されていたとされる。2016 年には、搾取に関与したとして、漁船の船長5人と乗組員3人が収監された。さらに多くの犯罪者が特定されず、起訴を免れたと報告されている。

農業

2021年、米国当局は、メキシコと中米から米国に労働者を人身売買し、農業で搾取していた疑いで、20人以上の被告を人身売買などの罪で起訴したことを発表した。被害者は、ほとんど無給で働かされ、強制送還や暴力を受けると脅され、場合によっては性的暴行を受けたと報告されている。2022 年 12 月現在、
この問題は裁判所に提出されている。

ファッション

2022年、ミャンマーの労働者130人が、世界的な大手スーパーマーケットや商品小売業者に対し、同社が使用する衣料品工場で搾取されたと主張して、英国で訴訟を開始した。この訴訟に関するメディアの報
道では、大幅な低賃金、過剰な労働時間、労働者の身分証明書の没収、労働者のための劣悪な宿泊施設など、労働者からの主張が紹介された。

15

投資家等の企業は、どのように現代奴隷に巻き込まれる可能性があるのか？
投 資 家 等 の 企 業 は、様 々 な 方 法 で 現

例：投資家の事業やバリューチェーンにおチェーン（投資家の投資ポートフォリオを代奴隷やその他の人権への負の影響にいて現代奴隷がどのように発生しうるか含む）において、現代奴隷がどのように発関与する可能性がある。UNGPs で規定

現代奴隷の広範な特質は、この問題がされ、日本のデューデリジェンス・ガイド

投資家やその投資先企業を含む世界中の以下の図では、投資家の事業やバリュー

ラインで使用されている「関与の連続性

多くの企業の事業やバリューチェーンに影

チェーンにおいて、現代奴隷のリスクがど（ continuum of involvement ）」は、響を及ぼす可能性が高いことを意味してのような形で発生しうるかを説明している。

投資家等の企業が、現代奴隷のような人いる。

権への負の影響に関与するリスクを理解するための枠組みを提供する。

生しうるかを理解することが重要である。

人権尊重の責任を果たすためには、す
べ て の 企 業 が、自 社 の 事 業 や バリュー

投資先企業のサプライチェーン
投資先企業が使用する商品やサービスのサプラ
イチェーンには、現代奴隷リスクが含まれる可 能 性が あ る。こ れ に は、物 流
投資家の自社での投資先企業自体のサプライチェーン問題

事業活動

投資家自身が自社で調投資先企業が行う事業達する商品やサービスのには、現代奴隷リスクが含

サプライチェーンには、現代 奴 隷リスクが含まれる

リスクが含まれる。

には、農業、製造業、低技能のサービスなど、投資先

IT の 調 達、商 品 の 購 入、企業による労働者の搾取

清掃やその他の低技能に関するリスクが含まれる。

リスクが含まれる。

品、投 資 先 製 品に使 用される部品の調達に関するまれる可能性がある。これ投資家可能性がある。これには、サービスの調達に関する

サ ービス、個 人 用 の 防 護

投資先企業の
川下バリューチェーン
投資先が顧客に提供する商品やサービスには、現代
奴隷リスクが含まれる可能性がある。例えば、鉱山会社が採掘した商品を、労働者が搾取されている製錬所に販売する場合がある。

16

UNGPs の「関与の連続性（continuum of involvement）」とはUNGPs は、企業が人権への負の影響

例として、以下のような表で説明できる。

の企業は、日本のデューディリジェンス・ガ

に関与する場合、「自社がインパクトの原その事業がどのように現代奴隷に関与しイドラインを実施する作業を通じて、人権因となる」「無意識のうちにインパクトへ貢ていたかが、例えば補償の提供や再発防止

デューディリジェンスを行い以下のような献してしまう」「インパクトに直接的に関係策の保証、被害の回復に向けた支援や協力

一連の情報を査定すべきである。

する」という連続的な関与がありうると説など、その企業がどのように対応すべきか明している。これらの概念は、現代奴隷をに影響してくると言える。投資家やその他

APPLYING THE UNGPSʼ CONTINUUM OF INVOLVEMENT ©
インパクトの原因となる

無意識のうちにインパクトへ貢献してしまう

インパクトへ直接的に関連する投資家等の企業は、自社自身の行動が投資家等の企業は、その行為または不投資家等の企業は、製品、サービスま直接的に現代奴隷の発生をもたらす場

作為が、現代奴隷を著しく促進し、可能にたは業務を通じて現代奴隷の慣行に関合、現代奴隷およびその他の人権への負し、または動機付ける場合、現代奴隷お連している場合、現代奴隷制に直接関連の影響を引き起こす可能性がある。

よびその他の人権への負の影響に貢献し得る（例えば、現代奴隷を使用しているしてしまうことがある。

下請け業者が部品製造している場合）。

投資先企業： ある製造業の会社が、自社投資先企業： ある繊維会社が、素材サプ

投資先企業： あるインフラ企業が卸売業

工場で移民労働者を故意に搾取している。

ライヤーに対し、労働者を搾取すること者からソーラーパネルを注文する。この

投資家：グローバル投資家が、自社の業でしか対応できないレベルまでコストをパネルは、サブサプライヤーが、サプラ務処理に従事する海外の低技能労働者を削減するよう要求し、その状況を緩和す

イチェーンの深いところで現代奴隷によっ

故意に搾取している。

るために何もしない。

て製造された材料を使用して製造したも

投資家：投資先企業の取締役会に席を置のである。

く投資家が、投資先企業が製造施設にお投資家： サプライヤーに現代奴隷のリス

いて現代奴隷に関与していることを知る。

クに対処するための措置を講じているに

この投資家は、搾取を報告したり、投資もかかわらず、サプライヤーの1社が現代先企業と協力してその慣行を変えたりす

奴隷に関与していることが判明した企業

るための行動を取らない。

へ、投資家は投資をしていた。

行動への期待UNGPs は、企業（投資家を含む）が、現代奴隷のような人権への悪影響の原因となる、無意識に助長している、あるいは直接的に関連していると認識した場合に、どのように対応すべきかについて、具体的な期待事項を設定している。これらの期待は、日本版デューデリジェンス・ガイドラインにも反映されている。

•

負の影響の停止または防止••治癒策の提供、またはそのための•協力

助長の停止または防止可能な限り、残存する影響を軽減するために影響力を使用する•

影響を軽減するための継続的な努力を示す•

取引関係を継続するかどうかを決定

治癒策そのものに関与できる可能
性もある

•

17

影響を防止・軽減するために、影響力を構築または利用する•治癒策の提供、またはそのための
協力

•

•

取引関係を継続するかどうかを決定

投資家の行動に対する実践的な提言：デューデリジェンス・ガイドラインに示された期待に沿って人権と現代奴隷リスクをいかに管理するか
日本のデューデリジェンス・ガイドライン

現代奴隷は、投資家などの企業がデュー重要なことは、投資家やほかの企業がほは、企業（投資家を含む）
が国際的に認知さデリジェンス・ガイドラインに沿って管理すかの人権問題にどのように対処できるかれた全ての人権を尊重するための普遍的るための措置を講じるべき人権問題の一のモデルを提供することである。現代奴隷な期待を定めている。それは、UNGPsの目例である。下の表は、現代奴隷を具体的なやそのほかの人権リスクについて、投資先線に沿って、1.人権ポリシーの採用、2.人権

例として、
デューデリジェンス・ガイドライン

企業にエンゲージメントを行おうとする投デューデリジェンスの実施、および発見されに示された一般的な期待を、投資家などの資家のためのさらなるガイダンスについてた場合の3.適切な治癒という3つの主要な企業がどのように適用できるかを概説しては、付録Aをご参照いただきたい。

対策を行うことである。

いる。

投資ポートフォリオにおける投資家自身の企業のサプライチェーン

人権リスクの管理に役立つにおけるリスク管理に役立つ

ステップにはこのマーク

ステップにはこのマークが記載されている。

人権ポリシーの採用vi
デューデリジェンス・ガイドライン

投資家はこの具体的な期待を投資家はどのような実践的な行動には何と記載されているのか？

どのように現代奴隷のを取ることができるのか？

リスク管理に適用すべきか？

••

現代奴隷のリスクを管理する

1. ポートフォリオと企業のサプライチェー

するポリシーを採択すべきでために投資家が取る行動は、

ン：人権ポリシーを策定し公 表することある 1。

その他の人権リスク管理も含により、人権を尊重することを対外的に人権に対するポリシーは、事む事業全体の幅広い作業と統業の経営レベルで承認され、合されるべきである。

企業は、人権 尊重にコミット•

人権ポリシーを策定し実施す

リシーを更新し、現代奴隷などの関連す的に社内に指示が行われ、購ることで、投資家が現代奴隷リ

る人権リスクに確実に対応する（これには買・調達ガイドラインなどのスクを管理するためのアプロ

業務方針に組み込まれるべきーチを、より広範な人権リスク

3. 企業のサプライチェーン：企業のサプラである 2。

に関連して行っているほかのイヤー（清掃を含む施設管理プロバイダ

手順と調和させた枠組みを通ーや ICTサプライヤーなど）に対して、契して保有することができる。

約条項やサプライヤー行動規範などを通このデューデリジェンス・ガイ

じて、現代奴隷リスク管理を含む人権尊

ドラインでも、人権ポリシー

重に対する明確な期待を設定する。

適切な専門知識に基づき効果••

が、現代奴隷を含む可能性のある事業の主要な人権リスクを広く反映すべきことを示唆している 3。

18

コミットする。

2. ポートフォリオ：ESG および責任投資ポ

人権ポリシーへの参照も含む）。

人権デューデリジェンスの実施
デューデリジェンス・ガイドラインに投資家はこの具体的な期待をどのよ

投資家はどのような実践的な行動を取ることができるは何と記載されているのか？

うに現代奴隷のリスク管理に適用でのか？

きるのかすべきか？
人権への影響の特定と評価•

企業は、自らの活動や取引関係•を通じて関与する可能性のある、実際の、あるいは潜在的な人権への負の影響を特定し、評••

1. ポートフォリオ：現代奴隷リスクは、より広範

資先企業が継続的に評価すべな ESG リスク評価とデューデリジェンスプロ

き人権への影響の一例である。

セス（スクリーニングツールなど）に統合され現代奴隷のリスク評価は、影響ていることを確認する。

価する必要がある 。

を受けるステークホルダーとの2. ポートフォリオ：投資決定段階において、現

このプロセスは継続的である

関わりによって、特に移民労働

代奴隷リスクへの配慮を義務付ける
（投資委

4

•

現代奴隷は、投資家とその投べきであり、弱者やリスクのあ者のような弱者やリスクのあるるステークホルダーを考慮に

ステークホルダーに注意を払

員会などにより）。

3. ポートフォリオと企業のサプライチェーン：

入れるべきである5。

いながら、あるいは投資先企業

投資先企業や投資家の企業サプライチェー

企業は、最も深刻な負の影響やサプライヤーがこれらの当ンにおける現代奴隷リスクの理解を助けるたに対処するための行動を優先

事者と関わることを奨励するこめ、潜在的に影響を受けるステークホルダーさせるべきである6。

とによって、情報を得るべきでやその代表者（労働者代表など）
とエンゲー

ある。

ジメントを行う。このエンゲージメントは、移民労働者など、脆弱またはリスクのあるステー
クホルダーに特に注意を払う必要がある。

有害な影響を防止または軽減する••

投資家は、自社の事業、製品、

4. ポートフォリオと企業のサプライチェーン：

投資、バリューチェーンにおけサービス（投資ポートフォリオ

選ばれたシニアリーダーを現代奴隷への組る影響を含む）を通じて、人権や自社の企業サプライチェーへの悪影響を引き起こしたり、ンを含む）
を通じて、どのように織の対応を監督する責任者として指名し、対助長したりすることを避けるべ

現代奴隷を引き起こし、貢献し、きである。7または直接的に関連する可能

さらに、企業は、ビジネス上の性があるかを検討し、これらの関係によって、自社の事業、製リスクを管理するための適切

企業は、事業活動（自社の事業、•品またはサービスに直接的に関連する人権への悪影響を、レ

•

また、
投資家は、
投資先企業や自バレッジ（彼らが人権への悪影

社のサプライヤーが、UNGPs

響を引き起こしまたは助長しての継続的な関与に即して現代奴

キンググループを設立する。現代奴隷への対応を既存のガバナンス構造に組み込むか、必要に応じて追加のガバナンス構造を構築する。

5. ポートフォリオと企業のサプライチェーン：関連する投資チーム、責任投資や ESG 問題を担当するチーム、社内調達チームに対して、現代奴隷リスクに関するトレーニングを提供する。
これには、適切な場合、継続的なトレーニング

いる可能性のある第三者の行隷リスクへの関与を評価し、これ動に影響を与える能力）の活用

らのリスクを管理するために意のための計画を策定することも含まれる。

を含め、防止および軽減するた味のある行動をとることを奨励

6. ポートフォリオ：外部の投資マネージャーとめの措置をとるべきである8。

すべきである。

企業は、一般的に、人権への悪影響の原因または原因となる事業体との関わりを断つ（投資先企業からの売却を含む）
こと
は、最後の手段とすべきである。
関わりを断つよりもむしろ、企業はまず、レバレッジを利用または構築することを含めて、人権への悪影響に対処することを求めるべきである9。

19

な措置を講じるべきである。

•

応の調整を支援するための部門横断的なワー対話し、彼らが現代奴隷リスクについて認識し、管理するための措置を講じていることを確認する。

7. ポートフォリオ：特定の投資先企業との関わりを含め、スチュワードシップ活動に現代奴隷の問題を組み入れる。

有害な影響を防止または軽減する（続き）

8. ポートフォリオ：現代奴隷の問題やこの問題に関する株主総会決議への対応方法について、議決権の行使基準に関するガイダンスを更新する。

9. ポートフォリオと企業のサプライチェーン：問題が確認された場合のエスカレーションの枠組みを構築する（これは、治癒のセクションで提案された対応計画とリンクさせることができる）。

10. ポートフォリオ：責任ある投資と現代奴隷に対応するため、ダイベストメント・ポリシーまたはガイダンスを更新する。これには、売却を決定する前に投資先企業と対話するための手順に関する情報や、売却に関連する現代
奴隷や広範な人権リスクの特定と管理に関するガイダンスが含まれる必要がある。

11. ポートフォリオ：ほかの投資家と協働で行動する機会を模索し、業界の協働イニシアチブなどを通じて、レバレッジを高める。

12. 企業のサプライチェーン：サプライヤーの採用課程において、サプライヤーが現代奴隷への方針を有しているかどうかを確認するなどの現代奴隷に対するチェック機能を確立する。
効果を追跡する•

現代奴隷のリスクを管理する

13. ポートフォリオと企業のサプライチェーン：現ための行動をとる投資家は、こ代奴隷のリスクを管理するために実施された

追跡し、継続的な改善に焦点をれらの行動の有効性をどのよう主要な行動の効果を追跡するのに役立つ主当てるべきである10。

に追跡・確認するかを検討すべ

要な指標を開発する（投資チームと内部調達きである。

チームの両方が対象）。可能であれば、表面

また、投資家は、投資先企業や上のアウトプット（訓練を受けた人数）だけで企業は、人権リスクマネジメン•

トが効果的であったかどうかを••自社のサプライヤーが、現代奴なく、実質的な結果（訓練後の意識の向上な

隷リスク管理の有効性を追跡

ど）に焦点を当てた指標を含むべきである。

するためのプロセスを導入する

14. ポートフォリオと企業のサプライチェーン：可ことを奨励すべきである。

能であれば、市民社会、業界の協働グループ、

外部のステークホルダーは、一影響を受ける可能性のある団体またはその般的に、効果的な対応を確保す

代表者を含む外部のステークホルダーからることは継続的な課題であるこのフィードバックを求める。影響を受ける可とを認識していると思われる。

能性のあるステークホルダーやその代表者

この文脈では、外部のステークとの関わりには、労働者やその労働組合、事ホルダーは、事業者がその対業活動によって影響を受ける可能性のあるコ応が効果的であるとすぐに断ミュニティ（投資先企業が運営する新工場や言できることではなく、効果を

鉱山跡地周辺の地域コミュニティなど）が含追跡する強固なフレームワーク

まれる可能性がある。

を持ち、時間をかけて改善していることを期待すると思われる。

20

行動についてのコミュニケーション•

企業は、社内外のステークホル•

ステークホルダーは、投資家が

15. ポートフォリオと企業のサプライチェーン：投ダーに対して、人権を尊重する

現代奴隷へのリスクに対処す

資先企業や投資家自身の企業サプライチェー

責任をどのように果たしているるための行動を公に伝えること

ンに関連する現代奴隷リスクを管理するたかを説明できるようにしなければならない11。

•

を期待するかもしれない。

めの行動を、責任投資、ESG レポート、現代

また、投資家は、投資先企業や奴隷声明、投資家のウェブサイトの一般的な

自社のサプライヤーが、現代奴

ESG セクションなどで公に説明する。教訓や隷のリスクを管理するための自継続的な課題についても含め、透明性を確らの行動を外部へ公表することを奨励すべきである。

保することが重要である。

16. ポートフォリオ：投資先企業に関連する現代
奴隷リスクはどのように管理されているか、
顧客とコミュニケーションをとる。

17. ポートフォリオと企業のサプライチェーン：市
民社会組織とのフォーラムなど、影響を受ける
可能性のあるステークホルダーやその代表者とコミュニケーションをとる機会を探る。

21

適切な治癒デューデリジェンス・ガイドラインに企業と投資家はこの具体的な期待をどのように彼らの現代奴隷のリスク管理に適用できるか？

は何と記載されているのか？

•

投資家は、デューデリジェンス・

18. ポートフォリオ及び企業のサプライチェーン：

あるいは加担した人権への悪ガイドラインに示された期待に投資先企業やサプライヤーに関連する現代

影響を改善するための手段を沿って、現代奴隷に対応し、適奴隷の事案や申し立てに対応するための社

提供し、あるいは協力する必要切な場合には、是正すること、

内対応計画を策定する（以下に推奨する報告がある 。

または是正に協力することがでツールによる報告も含む）。上記で提案した

事 業 者 は、事 業、製 品またはきるようにするための措置を講

機能横断的なワーキンググループは、発生しじる必要がある。

た事件や申し立てを対応計画に基づき管理

また、投資家は、投資先企業やする責任を負うことができる。

企業は、自らが引き起こした、

•

12

•

サービスを通じて、自らが直接関係している人権への悪影響••を是正する役割を担うことがで

自社のサプライヤーが、現代奴

19. ポートフォリオと企業のサプライチェーン：

きる13。

隷に適切に対応し、是正するた

投資先企業やサプライヤーが、その事業やバ

また、事 業 者は、自らの 事 業、めのプロセスを導入することをリューチェーンに関連する現代奴隷の申し立

製品、サービスを通じて直接的奨励すべきである。

てをどのように管理すべきかについて期待値に関係している人権への影響を設定する。これには、投資先企業やサプラを防止・軽減するために、レバイヤーが、自社の労働者やサプライヤーの労

レッジ（彼らが人権への影響の働者などほかのステークホルダーによる現代

原因・要因となりうる第三者の奴隷やその他の労働権の懸念申し立てをし行動に影響を与える能力）を活易くするために、デューデリジェンス・ガイド

用するべきである。事業者がレライン（およびより広くUNGPs）の趣旨に則っ

バレッジを欠いている場合は、て設定されたような、信頼が置け、アクセスがほかの事業者との協働などをし易い申し立て・通報メカニズムを開発・維持することを奨励することが含まれ得る。

通じて、レバレッジを高めるよう

20. 企業のサプライチェーン：投資家自身が運努めるべきである14。

•

企業は、UNGPs に準拠した効営する報告ツールを開発し、自社が使うサプ

果的な苦情解決メカニズムをライヤーの従業員（及び自社の従業員）が現代奴隷に関する懸念を報告できるようにする

確立すべきである15。

こと、およびツールが信頼が置けアクセスし易い状態になるよう支援する機会を検討すること。

vi

いくつかのケースでは、日本のデューディリジェンス・ガイドラインで使用され、この表に反映されている用語は、UNGPs のものと若干異なることがある。
しかし、2つの文書は非常に近いものである。
vii 例えば、主要なアクション、投資先企業とのエンゲージメントの程度、事業やバリューチェーンで確認された現代奴隷の事例に関するハイレベルな情報などが含まれる。
「事業会社が人権に有害な影響を
viii デューディリジェンス・ガイドラインは、引き起こした、またはその一因となったことが明らかになった場合」、事業会社が是正措置を提供または協力することに言及している。ガイドライン「事業者が人権への悪影響を引き起このベースとなっている UNGPs は、した、または助長したことが明らかになった」場合、事業者は人権への悪影響の是正を提供または協力すべきであると述べている。

1.

The Government of Japan (2022) Guidelines on Respecting
Human Rights in Responsible Supply Chains.
2. Special Representative of the Secretary-General on theissue of human rights and transnational corporations andother business enterprises (2011) UN Guiding Principles on
Business and Human Rights.
3. The Asahi Shimbun (2022) Japan prodding firms to monitor
human rights in supply chains.
4. See for example Article 32 of the UN Convention on the
Rights of the Child, adopted 20 November 1989.
5. Walk Free, International Labour Organization and theInternational Organization for Migration (2022) Global
Estimates of Modern Slavery: Forced Labour and Forced
Marriage (p. 2).
6. United States Department of State (2022) Trafficking in
Persons Report (p. 62).
22

7.

Walk Free, International Labour Organization and theInternational Organization for Migration (2022) Global
Estimates of Modern Slavery: Forced Labour and Forced
Marriage (p. 18).
8. Ibid (p. 18).
9. Ibid (p. 18).
10. United Nations Development Programme (1994) Human
Development Report 1994 – New Dimensions of Human
Security.
11. Ibid (p. 3).
12. Special Representative of the Secretary-General on theissue of human rights and transnational corporations andother business enterprises (2011) UN Guiding Principles on
Business and Human Rights.
13. The Government of Japan (2022) Guidelines on Respecting
Human Rights in Responsible Supply Chains (p. 15).
14. Ibid (p. 15).
15. Ibid (p. 15).
16. Ibid (pp. 17-18).
17. Ibid (p. 20).
18. Ibid (p. 13).
19. Ibid (p. 23).
20. Ibid (p. 25).
21. Ibid (pp. 25-26).
22. Ibid (p. 30).
23. Ibid (p. 31).
24. Ibid (p. 33).
25. Ibid (p. 33).
26. Ibid (p. 33).
27. Ibid (p. 34).

仮想例：投資家は現代奴隷のリスクを管理するために、どのような行動を取ることができるかグローバルな投資運用会社 A は、日本に事業拠点があり、日本企業に対し投資を行っている。企業 A は、日本のデューデリジェンス・ガイド
ラインの実装に取り組んでおり、企業のサプライチェーンや投資先で発生しうる重要な人権上の影響として、現代奴隷を特定して対応に取り組んでいる。
運用会社 A は、現代奴隷のリスク管理を監督するために、部門横断的なワーキンググループを設立した。ワーキンググループには、責任投資チー
ム、さまざまな資産クラスを担当する主要投資チーム、法務チーム、購買・調達チームの代表者などが含まれている。

人権を尊重するという運用会社 A のコミットメントを公に打ち出すために、人権ポリシーを起草すること。

ワーキンググループは、現代
奴隷の行動計画を策 定し、サプライヤー行動規範を作成し、よりリスクの高い清掃サービスおよび商品プロバイダー
を含む、企業 A のサプライヤーに対して、現代奴隷に関する明確な期待事項を設定する。

いくつかの重要なステップに焦点を当てることを決定した。その内容は以下の通り：

外部のビジネスおよび人権の専門家に依頼し、調達および投資チームの主要なスタッフに対して、現代奴隷に関するカスタマイズされたトレーニングを実施する。

投資ポートフォリオの現代奴隷リスク評価を実施し、現代奴隷リスクが高い可能性のある
資産クラスと投資先企業の種類を特定する。

既存のスチュワードシップ活動の一環として、選択した投資先企業とエンゲージし、自社の現代奴隷対応強化のための働きかけを行う。

潜在的な投資決定を導くために使用される既存の ESG デューデリジェンスツールに、現代奴隷のチェックを含める。

ワーキンググループはまた、現代奴隷に焦点を当てた多くのステークホルダーグループに参加し、ほかのステークホルダーと協力することをサポートし、現在の内部告発の仕組みが潜在的な現代奴隷の苦情を受け、管理するのに適しているかどうかを検討する計画を立てている。

23

結論
人権問題は、投資家にとって複雑な課題であり、適切に対処されなければ重大なリニングを提供する。

スクを伴う。これらの問題への取り組みを・ スチュワードシップ活動に人権問題を組

有意義なものにするために、投資家、企業、み入れる。これには、良くない事例が確

政府全てが重要な役割を担っている。投認された場合のエスカレーションと改善

資家が人権リスクを管理するために取るこのプロセスを含むべきである。

とのできる措置には、以下のようなものがある。

・ 人権リスクを管理するためにとった行動の有効性を追跡するのに役立つ主要な・ 人権に関するポリシーを制定すること、指標を開発する。可能であれば、表面的

そして、またはより広範な ESG または責なアウトプット（例えば研修を受けた人数）

任投資ポリシーに人権を組み入れること。

だけでなく、実質的な結果（研修後の意

・ 継続的な人権リスク評価を、より広範な識の向上など）に焦点を当てた指標を含

ESG リスク評価やデューデリジェンスプ
ロセスに組み入れること。これには、リ
スクをよりよく理解するために、影響を受ける可能性のあるステークホルダーとのエンゲージメントを含めることもできる。

24

・ 企業全体の関連するチームに対してトレーむべきである。

付録 A：
投資先企業とのエンゲージメントに関する
実践的な推奨事項25

投資家は、現代奴隷のリスクを含む人権リスク管理について、投資先企業とエンゲージすることが重要である。投資先企業に現代奴隷について質問することは、投資家がポートフォリオを通じてどのように現代奴隷リスクにさらされる可能性があるかをよりよく理解するのに役立ち、また投資先企業の対応を強化するための行動を促すことができる。
このエンゲージメントは、買収前のデューデリジェンスの一環としてや、継続的なスチュワードシップ活動を通じて行われる。エンゲージメン
トの性質や程度は、資産の種類や投資家の影響力によって異なる場合がある。例えば、インフラ資産を実質的に所有し、当該資産の取締役や役員を派遣できるような投資家は、上場株式に多数のパッシブ投資を行う投資家とは異なるエンゲージメントも可能であろう。
以下の質問は現代奴隷制に焦点を当てたものであるが、ほかの人権問題にも対応できるものである。

投資先企業に問うべき4つの主な質問
以下の4つの質問は、投資先企業の現代奴隷リスク管理手法が、その目的に合っているかどうかを理解するための出発点となる。

？

？

あなたの企業は、過去2年間にあなたの事業またはバリューチェーンにおいて、現代奴隷の事例を特定しましたか？

？

「はい」の場合：是正や治癒のための措置や協力など、どのように対応しましたか？

？

「いいえ」の場合：あなたの企業には、現代奴隷を実質的に特定するための適切な方針とプロセスがあると思いますか？ どうしてそう思えるのですか？

あなたの企業の現在の現代奴隷リスク管理アプローチにおいて、最も先進的な部分と最も改善が必要な部分はどこだと思いますか、また、あなたの企業は今後1年以内に現代奴隷リスク管理をさらに強化することを、どのように計画していますか？

投資先企業の現代奴隷への対応や、現代奴隷リスク管理のために有意義な行動をとっているかどうかを十分に理解するためには、これらの最初の質問に対して、追加の質問を展開することが重要である。以下の補足質問の一部または全部は、必要に応じて投資先企業とのより詳細なエンゲージメントを行うために使用することができる。これらの補足質問は、UNGPs に規定された人権を尊重する企業への期待に沿ったものであり、現代奴隷リスク管理の主要な側面に焦点を当てたものである。

26

補足質問
投資先企業の現代奴隷リスクマネジメントの具体的な側面について、より詳細にエンゲージメントを行う場合は、以下の質問が利用できる。
以下の質問のテーマは、UNGPs に規定された人権尊重のためのビジネス行動に対する中核的な期待に沿ったものである。

テーマ

質問

ポリシーによるコミットメント•

貴社は、人権を尊重することを定めた「人権ポリシー」を策定しましたか？その理由 / そうでない理由は何ですか？

•

人権ポリシーは、社内および社外のステークホルダーにどのように伝達されますか。

•

人権ポリシーは、現代奴隷やより広範な労働者の権利問題を具体的に取り上げていますか？その理由 / そうでない理由は？

•

現代奴隷のリスクを管理する責任は、シニアレベルのリーダーシップを含め、あなたの企業
内でどのように割り当てられていますか？

•

企業の現代奴隷リスク管理の実施状況について、取締役会およびシニアマネジメントに定期的に報告するプロセスがありますか？

•

現代奴隷リスク管理に対する責任が、組織のあらゆるレベルで効果的に伝達され理解されていることを、あなたの事業ではどのように確認していますか？

影響の特定と評価•

貴社の業務およびバリューチェーン（合弁事業などの取引関係を含む）に存在する可能性のある主要な現代奴隷リスクの領域はどこだと認識していますか？

•

貴社のサプライチェーンで使用されている特定のセクターや地域で、現代奴隷のリスクが高いと評価しているものはありますか？

•

貴社の顧客や、貴社の提供する製品やサービスを顧客がどのように利用するかに関連して、何らかの現代奴隷リスクがあると思いますか？

•

サプライチェーン
（直接の取引先や Tier1サプライヤー以外の先も含む）に対して、どの程度可視化していますか？ また、可視化の改善のためにどのように取り組んでいますか（サプライ
チェーンの主要分野のマッピングなど）•

これらのリスク領域を特定し、検証し、理解するために、貴社はどのようなステップを踏んできましたか•

リスク評価を行うために、どのような指標（Indicator）
やリスク・ファクターなどをその評価に使用していますか？

•

リスク評価は、どれくらいの頻度で実施または更新されていますか•

リスク評価の過程において、現代奴隷の影響を受ける可能性のある労働者やその他の権利者（または労働組合などその代表者）
に対してどのようにエンゲージしていますか？
していない場合、エンゲージする計画はありますか？

•

貴社は、リスク評価に適切で十分な情報を取り込むために、市民団体や人権の専門家など、ほかの外部の専門知識を利用していますか？

•

過去2年間で、現代奴隷リスクの評価に大きな変化がありましたか？ これは、新規市場への参入や新しい合弁事業の設立などの要因による変化や、COVID-19などの外部要因の影響なども含まれます。

27

テーマ

質問

発見された論点を統合する•

貴社では、現代奴隷のリスクに対処するための何らかの措置を講じていますか？ その理由／•

貴社は、サプライヤー行動規範、倫理的な調達方針または同様の文書で現代奴隷に取り組ん

そうでない理由は？
でいますか？

•

これらの方針は、関連する場合、サプライヤーを含め、社内外にどのように伝達されてい•これらの方針に違反があった場合、どうなりますか？

ますか（研修など）？

•

貴社では、一般的な契約条項や入札過程に現代奴隷の要件を含めていますか？

•

貴社は、関連する全ての契約や入札において、これらの現代奴隷の要件が一貫して実施されていることをどのように確認していますか？

•

貴社は、サプライヤーの新規採用や監査など、サプライヤーに限定したデューデリジェンスプ
ロセスの一部として現代奴隷を含んでいますか？

•

これらのデューデリジェンスプロセスは、サプライヤーによる無許可の下請け契約に関するチェックを含みますか？

•

サプライヤー監査のために、どのようにして監査業者が選ばれますか（また、これらのプロバ
イダーは人権に関する専門知識を有していますか）？

•

貴社は、自社の労働者およびそのサプライチェーンの労働者による、派遣会社への人材紹介料の支払いを禁止していますか？ 禁止していない場合、その理由は？

•貴社または主要なサプライヤーが労働者派遣会社を利用している場合、労働者派遣の労働者が搾取されないようにするために、何らかの措置を講じていますか？

•

貴社は、主要なスタッフ（調達チームなど）に対して、現代奴隷に関する研修を実施していますか？

•

この研修はどのように構築され、どのような内容が含まれていますか？

•

貴社の取締役およびシニアマネジメントは、現代奴隷に関する何らかの研修を受けていますか？

•

貴社は、契約管理や業績評価など、継続的なサプライヤー管理プロセスに現代奴隷の考慮が組み込まれていることをどのように確認していますか？

•

貴社は、サプライヤーに設定する納期や価格の要件が、サプライヤーが労働者を搾取するリ
スクを高める可能性があるかどうかを考慮していますか？

•

貴社は、現代奴隷に関して、同じ業種または異なる業種の企業と協力したり、複数のステーク
ホルダーグループに エンゲージしたりしていますか？ していない場合、そのような計画をお持ちですか？

進捗管理•

関連する KPI を含め、現代奴隷のリスク管理措置の有効性をどのように監視していますか。

••

どのようなパフォーマンス指標を使用し、どのように開発しましたか？

貴社の現代奴隷リスクマネジメントについて、サプライヤー、労働者またはその代表、その他のビジネスパートナー、市民団体、政府、外部ベンチマーク団体、その他のステークホルダーから何らかのフィードバックを受けましたか？

行動についての•これまでの主な学びに基づいて、アプローチを更新または変更しましたか？

•

貴社は、サステナビリティに関するレポートや現代奴隷に関する声明などを通じて、現代奴隷

コミュニケーション

リスク管理のために取っている行動をどのように対外的に伝えていますか？

•

貴社は、現代奴隷リスク管理への取り組みについて、貴社のアプローチを説明し、フィードバッ
クを求めるなど、外部のステークホルダー（投資家、顧客、サプライヤー、市民団体など）と関わりを持っていますか？

28

テーマ

質問

治癒策について•貴社や貴社のサプライチェーンに関連して、現代奴隷の信憑性のある報告や申し立てがあった場合、どのように対応しますか？

•

貴社が現代奴隷の被害を引き起こし、助長し、または直接的に関連している可能性があるかどうかを特定することを含め、UNGPsに沿った治癒策が必要であるかどうかを判断するために、あなたはどんなステップを踏みますか？

•

貴社には、貴社や貴社のサプライチェーンにおける労働者やその他のステークホルダー
が、現代奴隷に関連するものを含め、人権に関する懸念を提起できるようにするための申し立て・通報メカニズムやその他のツールがありますか？

•

申し立て・通報メカニズムがどの程度機能していると思いますか。また、その理由は？

•

貴社は、申し立て・通報メカニズムが労働者やその他のステークホルダーに信頼され、アクセスできるようにするために、何らかの措置を講じていますか？

•

貴社は、サプライヤーが独自の申し立て・通報制度を確立すること、またはあなた自身の申し立て・通報制度を使うことを推奨することについて、何らかの期待を設定していますか？

•

貴社は、貴社およびサプライチェーンにおける労働者の経験およびニーズを理解するのに役立つ「労働者の声」活動を実施していますか（工場労働者の匿名調査または労働者が安全に懸念を表明するために使用できるアプリなど）。

29

付録 B：
参考になる情報ソース

30

以下の資料は、人権の枠組み、現代奴隷、投資家の役割に関する追加情報を提供している。これらの資料は、MUFGファースト・
センティア サステナビリティ投資研究所が推奨・承認したものでは必ずしもなく、また網羅的なリストでもない点にご留意いただきたい。

人権の枠組みと基準に関する資料
タイトル

著者

概要

The UN Guiding Principles on Businessand Human Rights (UNGPs)

Special Representative of the SecretaryGeneral on the issueof human rights and transnational
corporations and other businessenterprises

ビジネスが人権に与える影響を管理するための権The Corporate Responsibility to
Respect Human Rights: An Interpretive
Guide

Office of the UN High Commissioner for
Human Rights

OECD Due Diligence Guidance for
Responsible Business ConductOECD

威ある世界基準。日本のデューデリジェンス・ガ
イドラインや多くの責任ある事業に関する法律はUNGPs を参考にしている。

UNGPs の適用に関するさらなるガイダンスを提供する。

OECD 多国籍企業行動指針のデューデリジェンス勧告と関連規定を平易な言葉で解説し、その実施について企業を実務的に支援する。

投資家向け資料
Investor Toolkit: Human Rights with a
Focus on Supply Chains

Responsible Investment Association
Australasia

現代奴隷などの人権問題について、投資家が企業と建設的な対話を持てるように支援することを目的とする。

Investor Toolkit on Human Rights
A Japanese version is available here.

Investor Alliance for Human Rights

投資家が人権を尊重することを支援するための、
詳細で実践的な情報を提供する。
日本語バージョンも公開されている。

From Poor Working Conditions toForced Labour – Whatʼs Hidden in Your
Portfolio

Principles for Responsible Investment

Responsible Business Conduct
for Institutional Investors: Key
Considerations for Due Diligence
under the OECD Guidelines forMultinational Enterprises

OECD

UNEP FI Human Rights Guidance Toolfor the Financial Sector

UNEP Finance Initiative

Finance Against Slavery and Trafficking
Blueprint for Action

Finance Against Slavery and Trafficking

労働者の権利について食品・飲料企業と対話する
ためのツールを提供（ただし、ほかのセクターにもある程度適用可能）。
投資家が OECD 多国籍企業ガイドラインのデューデリジェンス勧告を実施することの支援が目的。

金融機関のための人権リスクに関する情報を、セ
クター別、トピック別に掲載。
金融部門が現代奴隷に対する行動へのコミットメントを示すための枠組みを提供することを目的とする。

現代奴隷に関する資料
タイトル

著者

概要

Global Estimates of Modern Slavery:
Forced Labour and Forced Marriage
2022

Walk Free, International Labour
Organization and the International
Organization for Migration

を提供。

The Global Slavery Index

Walk Free

全世界の現代奴隷の被害者数の推計と関連統計

現代奴隷に関する詳細情報（2016 年データに基づく）を提供。定義、統計、傾向のほか、国別のレポートや分析も掲載。本インデックスには、G20諸国に輸入される商品に関連する現代奴隷リス
クに関する情報も含まれている。このツールは2023年に更新される予定。

31

Forced Labour Commodity Atlas

Verité

カカオ、綿花、パーム油など、主要な商品と現代の奴隷制との潜在的な関連について概説する。

The Business & Human Rights
Resource Centre

The Business & Human Rights Resource
Centre現代奴隷など、企業における申し立てへの対応を含む人権問題に関する情報とリソースのデータベー
スを提供。

Modern Slavery Benchmarking Tool

Stock Exchange of Thailand, Walk Free &Finance Against Slavery and Trafficking

企業が事業やサプライチェーンにおける現代奴隷のリスクを評価し、対処できるようにすることを目的とする。企業の現在のパフォーマンスを採点し、改善のための提言を行う。

The Corporate Human Rights
BenchmarkWorld Benchmarking Alliance

食品・農業、アパレル、資源、ICT、自動車製造などの主要セクターにおけるグローバル大企業の人権に関するパフォーマンスを毎年評価。5 回目となる2022年のベンチマークは、食品・農産物、ICT、自動車製造セクターの127社を対象としている。

The KnowTheChain Benchmark

Humanity United, the Business & Human
Rights Resource Centre, Sustainalytics,
and Verité

情報通信技術、アパレル、食品・飲料セクターの180社以上の現代奴隷への取り組みを評価し、ランク付けする。毎年複数のベンチマークが作成されることもある。

Trafficking in Persons Report

The United States Government

米国政府が作成する年次報告書で、人身売買に対処するための世界各国政府の取り組みを評価する。

List of Goods Produced by Child Labor
or Forced Labor

The United States Government

世界各国で児童労働や強制労働が行われていると米国政府が認定した商品の年次報告書。このリストは、政府機関、調査機関、その他の情報源からの情報に基づいて作成されている。

Responsible Sourcing Tool

Verité and the United States Departmentof Stateʼs Office to Monitor and Combat
Trafficking in Persons

Guidance on Due Diligence for EU
Businesses to Address the Risk ofForced Labour in Their Operations andSupply Chains

European Union

Implementing Effective Modern
Slavery Grievance Mechanisms: A
Guidance Note for Business

UN Global Compact Network Australia

リスク可視化ツールなどを通じて、企業の事業やサプライチェーンにおける現代奴隷リスクの評価と対処を支援することを目的とする。
企業が国際基準に沿って、事業やサプライチェー
ンにおける強制労働のリスクに対処するための適切な措置を講じるよう支援することを目指す。

事業やサプライ・チェーンに関連する現代奴隷の苦情を管理するための、事業者主導の効果的な苦情処理メカニズムの設計と実施について、企業への実践的ガイダンスを提供する。関連するケー
ススタディガイドも作成されている。

Official Guidance for Reporting Entities
under the Australian Modern SlaveryAct

Australian Government

オーストラリアの現代奴隷法に準拠するための詳細なガイダンスを提供している。ガイダンスの主要な側面は、現代奴隷リスクの管理に取り組む全ての企業（オーストラリアの法律の対象企業だけでなく）に関連するもの。例えば、ガイダンスには、
現代奴隷リスクの評価と対処に関する詳細な情報が含まれている。

32

ご留意事項MUFG ファースト・センティア サステナ

インベスターズグループは、その正確性、

ブル投資研究所は、三菱 UFJ 信託銀行およ

完全性、情報や意見の妥当性を保証するもびその傘下にあるファースト・センティア・のではなく、また、当該データ、意見などを

インベスターズグループが共同してサステ使用した結果についてもなんら保証するもナブル投資に関する調査・研究・レポート作のではありません。また、本資料に関連し成などの業務を対外的に行う際の呼称です。

て生じた一切の損害について、三菱 UFJ 信

本資料は、三菱ＵＦＪ信託銀行サステナブル

託銀行およびファースト・センティア・イン

インベストメント部が発行しています。

ベスターズグループは責任を負うものでは

本 資 料 は、MUFG ファ ー スト・セ ン

ありません。

ティアサステナブル研究所の活動の一環

本資料に記載されている情報および見解

としてファー スト・センティア・インベ ス

は著者のものであり、必ずしも三菱 UFJ 信

ターズグループが発 行した「Managing

託銀行およびファースト・センティア・イン

Human Rights Risks: a guide forベスターズグループのものではありません。

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Chains with respect to modern

Limited に属し、その目的を問わず無断で（英語版）を、三菱 UFJ 信託銀行
slavery」

引用または複製することを禁じます。

が日本語訳したものです。最大限、内容に本資料に記載している見解などは本資

忠実に日本語訳をしておりますが、万が一料作成時における判断であり、経済環境のこれら両言語の内容に相違があった場合に変化や相場変動、制度や税制などの変更には、英語版が正となることを予めご了承く

よって予告なしに内容が変更されることがださい。

ありますので、予めご了承ください。

本資料は、お客さまに対する情報提供のみを目的としたものであり、三菱 UFJ 信託
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どは本資料作成時点で信頼できると思われる情報に基づき作成したものですが、三菱

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