○さぬき市老朽危険空き家除却支援事業補助金交付要綱
平成２７年７月１６日
告示第８８号
改正

令和２年５月１日告示第９６号の２
令和３年２月５日告示第１７号

（趣旨）
第１条

この要綱は、老朽化して倒壊などのおそれのある空き家の除却を促進し、地域の住環境の向上を図るため、市内に存する空き家の除却を行う者に対し、さぬき市老朽危険空き家除却支援事業補助金（以下「補助金」という。）を予算の範囲内において交付することについて、社会資本整備総合交付金交付要綱（平成２２年３月２６日付け国官会第２３１７号）、小規模住宅地区等改良事業制度要綱（平成９年４月１日付け建設省住整発第４６号）、香川県老朽危険空き家除却支援事業補助金交付要綱（平成２７年４月１日付け２７住宅第１６９３号香川県土木部住宅課長通知）及びさぬき市補助金等交付規則（平成２５年さぬき市規則第２２号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 老朽危険空き家補助事業（市がこの要綱に基づき、老朽危険空き家の除却を行う者に対し、補助金を交付する事業をいう。）を実施しようとする際に使用されておらず、かつ、今後も居住の用に供される見込みのない住宅で、次のいずれかの要件を満たすものをいう。
ア 住宅地区改良法（昭和３５年法律第８４号）第２条第４項に規定する不良住宅で、住宅地区改良法施行規則（昭和３５年建設省令第１０号）第１条各号に掲げる住宅の区分に応じ当該各号に定める別表において、構造一般の程度及び構造の腐朽又は損傷の程度の評点の合計が１００点以上であるもの
イ アに掲げるもののほか、市長が特に除却の必要があると認める住宅(2) 住宅併用住宅（住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものをいう。）を含み、一戸建て又は長屋建ての住宅をいう。
（補助対象住宅）第３条

補助金の交付の対象となる住宅（以下「補助対象住宅」という。）は、次に掲げる要件を全て満たすものでなければならない。
(1) 市内に存する老朽危険空き家であること。
(2) この要綱に基づく補助金以外に除却に係る他の助成金等の交付を受けていない又は受ける予定がないものであること。

(3) 公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないものであること。
(4) 国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権等を有していないものであること。
(5) 不動産販売、不動産貸付又は駐車場等を業とするものが当該業のために除却を行うものでないこと。
(6) 同一敷地内において、この要綱に基づく補助金の交付を受けて老朽危険空き家の除却を行っていないこと。
（補助対象者）
第４条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 補助対象住宅の所有者として登記事項証明書（未登記の場合は固定資産税課税台帳）に記録されている者（法人及び団体を除く。）
イ アに規定する者の相続人
ウ ア又はイに規定する者から補助対象住宅の除却についての同意を得た者
エ その他市長が特に認める者(2) 前号に該当する場合であって、その本人及び本人と同一世帯に属する者が、市税及び国民健康保険税を滞納していないこと。
２

前項の規定にかかわらず、補助対象住宅に所有権以外の権利（賃借権を含む。）の設定がある場合において、当該権利者から補助対象住宅の除却についての同意を得られない者は、補助対象者としない。

３

第１項の規定にかかわらず、補助対象住宅が複数の者の共有である場合において、当該住宅の共有者全員から補助対象住宅の除却についての同意を得られない者は、補助対象者としない。
（補助対象工事）第５条

補助金の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）は、補助対象者が発注する補助対象住宅の除却工事であって、建設業法（昭和２４年法律第１００号）別表第１に掲げる土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業若しくは解体工事業に係る同法第３条第１項の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第２１条第１項に規定する登録を受けた者（市内に本店、支店等の事業所を有する建設業者又は解体工事業者（個人事業者を含む。）に限る。）に請け負わせる工事とする。ただし、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第２号に規定する暴力団又は暴力団関係者（同条第６号の暴力団員又は暴力団員以外の者で、暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第１号の暴力的不法行為等を行うもの若しくは暴力団に資金等を供給すること等によりその組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与するものをいう。）を除く。
２

前項の場合において、やむを得ない理由により、補助対象工事の一部について下請負をさせるときは、１件当たりの下請負工事費が補助対象工事の請負工事費の総額の２分の１を超えてはならない。

３

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する工事は補助対象工事としない。
(1) 補助金の交付を決定する前に着手した工事(2) 他の制度等による助成金の交付を受けようとする工事(3) 補助対象住宅の一部を除却する工事(4) 補助対象住宅の建替えを目的とした工事（補助対象経費及び補助金の交付額）

第６条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象工事に要する経費（家財道具、機械、車両等の処分に係るもの及び地下埋設物（浄化槽等）の除却に係るものを除く。）とする。
２

補助金の交付額は、補助対象経費又は住宅地区改良事業等補助金交付要領（昭和５３年４月４日付け建設省住整発第１４号）に基づき、国土交通大臣が定める標準除却費のうちの除却工事費額のいずれか少ない方の金額に１０分の８を乗じて得た額（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、予算の範囲内で交付する。

３

補助金の限度額は、前項の規定により得た額以内とし、１６０万円を限度とする。
（事前協議）

第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、あらかじめ老朽空き家除却支援事業事前協議申込書（様式第１号）を市長に提出し、補助金の交付の対象となるか事前協議を行うものとする。
（補助金の交付申請手続等）
第８条

補助金の交付申請から補助金の交付までの手続は、規則第４条から第１２条までの規定による。
（補助金の交付申請）
第９条

申請者は、前条の規定にかかわらず、第７条の事前協議を行った後に補助金の交付の申請をしようとするときは、老朽危険空き家除却支援事業補助金交付申請書（様式第２号）により行うものとする。
２

規則第４条第１項の規定により市長に提出する書類は、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。ただし、同項第２号に掲げる書類は省略するものとする。

(1) 規則第４条第１項第１号に掲げる書類

除去工事実施（変更）計画書（様式第３号）(2) 規則第４条第１項第３号に掲げる書類

アからコまでに掲げる書類

ア 工事見積書の写し（内訳明細書を含む。）
イ 建物平面図（延床面積及び対象床面積が確認できるものに限る。）
ウ 現場写真エ 住宅の所有者が確認できる書類
オ 申請者が第４条第１項第１号イの相続人であって、補助対象住宅に係る所有名義人の相続手続が完了していない場合は、確約書（様式第４号）
カ 所有権以外の権利の設定がある場合は、所有権以外の権利設定に係る同意書（様式第５号）
キ 補助対象住宅が複数の者の共有である場合は、老朽危険空き家除却工事施工同意書（様式第６号）
ク 補助対象住宅と土地の所有者が異なる場合は、土地所有者同意書（様式第７号）
ケ 所有者以外の者による申請の場合は、委任状（様式第８号）（補助対象住宅に係る所有名義人の相続手続が完了していない場合を除く。）
コ その他市長が必要と認める書類
３

補助対象住宅が複数の者の共有に係るものである場合は、代表者を申請者とすることができる。
（補助金の交付決定）

第１０条

規則第５条第３項に規定する補助金の交付決定通知は、第８条の規定にかかわらず、老朽危険空き家除却支援事業補助金交付決定通知書（様式第９号）により行うものとする。
２

市長は、前項の場合において、補助金の適正な交付を行うため必要があるときは、その交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金の交付の決定をすることができる。
（補助金の交付の条件）

第１１条

規則第５条第４項の規定により補助金の交付決定に付する条件は、次に掲げるものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、条件を追加することができる。
(1) 規則及びこの要綱の規定を遵守すること。
(2) 除却後の跡地については、周囲の環境に十分な配慮を行い、適正な管理を行うこと。
(3) 申請事項に変更が生じた場合は、その日から起算して１４日以内に変更承認申請書を提出し、市長の承認を受けること。

(4) 補助対象工事の遂行状況について報告を求め、又は実地調査をすることがあること。
(5) 補助対象工事が完了したときは、完了の日から３０日を経過した日又は完了の日の属する年度の１月３１日のいずれか早い日（その日がさぬき市の休日を定める条例（平成１４年さぬき市条例第２号）第１条第１項に規定する市の休日に当たるときは、市の休日の翌日）までに、実績報告書に関係書類を添えて市長に提出すること。
(6) 申請内容に虚偽その他不正があった場合、又は市長の指示に従わない場合は、交付の決定を取り消すことがあること。
(7) 補助金交付額は、補助対象工事費用の確定により変更する場合があること。
（申請事項の変更等）
第１２条

規則第９条第１項第１号に規定する手続は、第８条の規定にかかわらず、規則第９条第１項第１号に規定する変更が生じた日から起算して１４日以内に、次に掲げる書類を添えて、老朽危険空き家除却支援事業補助金交付変更承認申請書（様式第１０号）により行うものとする。ただし、軽微な変更と認められるものについては、この限りでない。
(1) 除却工事実施（変更）計画書(2) 工事見積書の写し（内訳明細書を含む。）(3) 建物平面図（変更箇所を明示したもの）(4) 現場写真(5) その他市長が必要と認める書類
２

規則第９条第１項第２号に規定する手続は、第８条の規定にかかわらず、受領した老朽危険空き家除却支援事業補助金交付決定通知書を添えて、老朽危険空き家除却支援事業中止（廃止）承認申請書（様式第１１号）により行うものとする。
この場合において、市長が当該事業の中止又は廃止を承認したときは、補助金の交付の決定がなかったものとみなす。

３

規則第９条第２項において準用する規則第５条第３項の規定による通知は、老朽危険空き家除却支援事業補助金交付変更承認決定通知書（様式第１２号）又は老朽危険空き家除却支援事業中止（廃止）承認決定通知書（様式第１３号）により行うものとする。
（実績報告）

第１３条

規則第１０条に規定する実績報告は、第８条の規定にかかわらず、補助対象工事完了の日から起算して３０日を経過した日又は完了の日の属する年度の１月３１日のいずれか早い日（その日がさぬき市の休日を定める条例（平成１４年さぬき市条例第２号）第１条第１項に規定する市の休日に当たるときは、市の休日の翌日）までに、次に掲げる書類を添えて老朽危険空き家除却支援事業実績

報告書（様式第１４号）により行わなければならない。
(1) 工事請負契約書の写し(2) 工事代金領収書の写し（除却工事の施工者が発行したもの）(3) 工事状況写真（施工前、施工後及び工事の内容が確認できるもの）(4) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）
第１０条第１項の規定による届出の写し（補助対象工事が同法第９条第１項の対象建設工事に該当するものに限る。）(5) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１２条の３第１項に規定する産業廃棄物管理票（マニフェスト）E票の写し(6) その他市長が必要と認める書類（補助金の交付）第１４条

規則第１２条第１項に規定する手続は、第８条の規定にかかわらず、老朽危険空き家除却支援事業補助金交付請求書（様式第１５号）により行うものとする。
（交付決定の取消し）
第１５条

市長は、規則第１４条第１項の規定により交付決定の取消しをしたときは、老朽危険空き家除却支援事業補助金交付取消通知書（様式第１６号）により、補助金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）又は既に補助金の交付を受けた者に対し、通知するものとする。
（補助金の返還）第１６条

市長は、規則第１４条第２項又は第３項の規定による補助金の返還を命ずるときは、老朽危険空き家除却支援事業補助金返還請求書（様式第１７号）により行うものとする。
（報告の徴収及び実地調査）
第１７条

市長は、必要があると認めるときは、交付決定者又は補助対象工事を施工する事業者に対し、補助対象工事の進捗状況又はその成果について報告を求め、又は実地調査をすることができる。この場合において、市長は、補助対象工事が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、交付決定者に対し、必要な措置を講ずるよう求めるものとする。
（跡地の管理）第１８条

補助金の交付を受けて補助対象住宅を除却した所有者等は、雑草の繁茂、廃棄物の投棄等が生じないよう、跡地を適正に管理しなければならない。
（その他）
第１９条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則（施行期日）

１

この要綱は、平成２７年７月１６日から施行する。
（平成２７年度における補助事業の実績報告の特例）

２

平成２７年度において完了した補助対象工事の実績報告に関する第１１条及び第１３条の規定の適用については、これらの規定中「１月３１日」とあるのは「３月１０日」とする。
附則（令和２年告示第９６号の２）（施行期日）
１

この要綱は、令和２年５月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際、この要綱による改正前のさぬき市老朽危険空き家除却支
援事業補助金交付要綱の様式第２号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則（令和３年告示第１７号）（施行期日）
１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後のさぬき市老朽空き家除却支援事業補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に補助金の交付を申請する者について適用し、同日前に補助金の交付を申請する者については、なお従前の例による。

３

この要綱の施行の際、この要綱による改正前のさぬき市老朽危険空き家除却支援事業補助金交付要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の改正を加え、なお使用することができる。