あかつきフィナンシャルグループ㈱ （8737）平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

34（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4
7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

8（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

8（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………

8

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

89（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

911（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………

1113（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1416（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

18
18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

18
20（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

21
22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

24
25

６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

26
26（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

28
29

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あかつきフィナンシャルグループ㈱ （8737）平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。
当社は、グループ全体としての経営基盤の拡充を視野に、証券関連事業におけるリテール営業、顧客資産コンサ
ルティングサービス等の強化、不動産関連事業におけるホテル・高齢者向け住宅事業の伸張のほか、事業領域の整備・拡大を目的としたグループの再編に取り組んでまいりました。平成27年９月にホテル運営事業への進出に合わせ株式会社ホテルWマネジメント大阪ミナミを設立、平成28年２月にはリードウェイ株式会社を新たに子会社化
し、次期連結会計年度に予定しております純金をはじめとするコモディティ関連の新サービス提供に向けたシステ
ム開発準備を開始いたしました。一方で、平成27年９月に連結子会社である株式会社日本證券新聞社及び株式会社
日本證券新聞リサーチ、同年10月には持分法適用会社である豊商事株式会社の全保有株式を譲渡いたしました。豊
商事株式の譲渡につきましては、単体業績においては特別利益、連結上で特別損失を計上しております。
証券関連事業では、あかつき証券㈱を中核として、預り資産の増加による安定収益の拡大を目指した営業活動に注力すると共に、キャピタル・ソリューション株式会社との協業による資産・税務分析を用いた顧客資産コンサル
ティングサービスを通じて、証券事業の基盤の拡充を図りました。
不動産関連事業では、ウェルス・マネジメントグループにおいて、アコーホテルズグループとの業務委託契約に基づくホテル運営事業の始動にあたり新会社を設立したほか、好調な観光客数の増加を背景にしたホテルの賃料収入の拡大等により、業績が順調に推移いたしました。また、EWアセットマネジメント株式会社では、運営するファンドにおいて、平成27年３月に取得の神奈川県横須賀市の開発用地での介護付有料老人ホーム建設が平成28年３月に竣工を迎えたほか、新たに大阪府枚方市に２施設の住宅型有料老人ホームを取得し、運営を開始いたしました。
これらの取り組みにより、当社の連結子会社であるあかつき証券㈱の当連結会計年度の業績は、受入手数料
2,474百万円（前年同期比9.0％減）、トレーディング損益1,179百万円（同40.9％減）、営業利益545百万円（同55.1％減）、経常利益687百万円（同45.4％減）、当期純利益は444百万円（同48.9％減）となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の営業収益は5,391百万円（同13.0％減）営業利益は305百万円（同66.5％減）、経常利益は490百万円（同57.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,464百万円（前年同期は1,727百万円の利益）となりました。
当連結会計年度における業績の内訳は次のとおりであります。
（受入手数料）
受入手数料は2,430百万円（前年同期比9.1％減）となりました。内訳は以下のとおりであります。
①委託手数料
株券委託売買金額が増加したことにより、株式を中心とする委託手数料は1,641百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
②募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料を中心に551百万円（同35.2％減）となりました。
③その他の受入手数料
投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は237百万円（同16.6％減）となりました。
（トレーディング損益）
株券等トレーディング損益は、米国株式の売買高の減少により244百万円（同79.5%減）となりました。また、債券等トレーディング損益は862百万円（同3.4％減）となりました。
（金融収支）
金融収益は、信用取引貸付金の平均残高増加に伴い148百万円（同5.8％増）となりました。また、金融費用は、信用取引借入金の平均残高減少に伴い32百万円（同5.2％減）となりました。
（不動産事業売上高）
不動産事業売上高は、連結子会社であるウェルス・マネジメント㈱において賃貸収入や受託資産の媒介収入が寄与し、1,559百万円（同65.0％増）となりました。

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（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、連結子会社の減少等により、4,262百万円（同5.8％減）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、持分法による投資利益を198百万円、投資事業組合運用益を79百万円計上したこと等により359百万円（同10.4％減）となりました。また、営業外費用は、支払利息を70百万円、為替差損を50百万円計上したこと
等により174百万円（同2.5％増）となりました。これにより、営業外損益は184百万円の利益（同19.9％減）とな
りました。
（特別損益）
特別利益は、固定資産売却益を186百万円計上したこと等により211百万円（同71.6％減）となりました。また、
特別損失は保有する豊商事㈱の売却に伴い関係会社株式売却損を1,620百万円計上したこと等により1,678百万円（前年同期は41百万円の損失）となりました。これにより、特別損益は1,466百万円の損失（前年同期は704百万円の利益）となりました。
(2）財政状態に関する分析①資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は21,933百万円と、前連結会計年度末に比べ5,061百万円の減少となりました。主な増加要因は、営業投資有価証券が1,346百万円、長期貸付金が561百万円増加したことであります。また、主な減少要因は、預託金が1,685百万円、信用取引資産が1,487百万円、投資有価証券が2,630百万円減少したことであります。
②負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は12,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,395百万円の減少となりました。主な増加要因は、約定見返勘定が349百万円、短期借入金が377百万円増加したことであります。また、主な減少要因は、信用取引負債が1,185百万円、預り金が1,880百万円、短期社債が950百万円減少したことであります。
③純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は9,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,666百万円の減少となりました。主な増加要因は、資本金及び資本剰余金が101百万円増加したことであります。また、主な減少要因は、利益剰余金が1,816百万円減少したことであります。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは110百万円の収入（前連結会計年度は1,021百万円の収入）となりました。
主な資金獲得要因は、関係会社株式売却損益を1,599百万円、預託金の増減額1,685百万円を計上したことであります。また、主な資金支出要因は、税金等調整前当期純損失を976百万円、営業投資有価証券の増減額を1,346百万円、立替金及び預り金の増減額を1,894百万円計上したことであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは890百万円の収入（前連結会計年度は412百万円の収入）となりました。主な資金獲得要因は、有形固定資産の売却による収入を1,136百万円、関係会社株式の売却による収入を1,253百万円、匿名組合出資金の払戻による収入を880百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、有形固定資産の取得による支出を937百万円、匿名組合出資の払込による支出を1,051百万円、貸付による支出を601百万円計上したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,091百万円の支出（前連結会計年度は769百万円の収入）となりました。
主な資金獲得要因は、借入れによる収入を2,549百万円、社債の発行による収入を3,990百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、借入金の返済による支出を2,172百万円、社債の償還による支出を4,950百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出を549百万円計上したことであります。

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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する利益還元を、業績水準や、投資や財務基盤の充実のための適正な内部留保を維持することを勘案しながら、配当や自己株式取得を中心にして行ってまいります。
利益還元の金額の決定に関しましては、当社はこれまで、グループ全体の連結業績と内部留保の水準を勘案しながら行ってきておりました。しかしながら、当社が純粋持株会社であり、傘下のグループ会社が独自に決定する配当性向が必ずしも100％でないことから、配当可能利益の基礎となる単体業績と、連結業績に大きな乖離が生じる
場合がでてきております。そこで当社といたしましては、今後、連結業績を勘案しながらも、原則としては、子会
社からの配当を主な原資とする単体業績をベースにして配当金の決定をしてまいりたいと考えております。
以上の考え方等に基づき、当期の中間配当および期末配当につきましてはそれぞれ１株当たり７円50銭とすることにいたしました。内部留保資金につきましては、今後の競争激化や市況変動に対応できる磐石な経営体制の確立
及び証券・不動産関連事業の推進のため、また、当社グループの整備拡充などによる営業基盤の強化、人材の育成、商品開発力の充実を図るための投資などに充てることとしております。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算発表日現在において判断したものであります。
①子会社及び関連会社の業務のリスク・証券業務
証券業務につきましては、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により株式市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生するなどし、当社グル
ープの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましても、国内外の経済情勢、税制その他の法的規制、金利動向、相場動
向等に大きく影響を受けており、これらの影響により不動産市場の低迷などが起こった場合、受託資産及び取引仲介業務が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②優秀な人材の確保や育成について
当社グループの将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社グル
ープの発展には重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合は、当社グループの将来の展望、
業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
一方、優秀な人材の積極的な確保は人件費の押し上げ要因にもなり、また、採用活動に関するコストも年々増加傾向にあることから、採用活動費も増加する可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。
③取引注文の執行について
証券業務における受託業務及び自己売買業務に係る取引は、国内外の金融商品取引所において行われております。金融商品取引所がシステム障害等の理由により、証券市場及び外国為替市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
④システム・リスク及びその他のオペレーショナル・リスクについて不適切な内部プロセスや、役職員あるいはコンピューター・システムによる業務運営の中で過誤が発生するリ
スク(いわゆるオペレーショナル・リスク)も当社グループの業績及び社会的信用に影響し得ます。
グループの各業務の遂行において、コンピューター・システムは必要不可欠なものとなっており、障害や不慮の災害によりコンピューター・システムの停止、誤作動が発生した場合には、業務遂行に支障を来すリスクがあります。
取引の執行や売買代金の計算処理などを行うコンピューターのシステム異常、ハッカー等のコンピューター・
システムへの不正アクセスによるデータの改竄等により、業務が正常に行えなくなることによる機会損失の発
生、賠償責任、社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、コンピューター・システムの取得・構築にかかる投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストも業績に影響する要因となります。

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⑤当社グループの事業に係る法的規制等について
・証券業務
あかつき証券株式会社は証券業を営むにあたり、内閣総理大臣に登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業
協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かについて定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下に
より業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は同社の親会社として金融商品取引法に定める主要株主に該当するため一定の規制を受けており、当社自身に重要な法令違反があった場合には、当社が「主要株主でなくなるための措置」を受けるなど、
当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・アセットマネジメント事業
リシェス・マネジメント株式会社、EWアセットマネジメント株式会社は及びキャピタル・ソリューション株
式会社は、アセットマネジメント業務を営むにあたり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、リシェス・マ
ネジメント株式会社は自主規制機関である一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入しております。このため、これらの会社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、加入協会の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法令遵守に関するリスクについて
当社グループは、法令遵守に係る問題につきグループ全体の内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制を目指して努力するとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意または過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス教育等は役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為のすべてを排除することを保証するものではありません。また、意図的な違法行為は総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取扱いには万全のセキュリティ体
制を敷いておりますが、不正行為等により、顧客情報が外部に流出する可能性もあり、当社グループの信用の失墜を招くおそれがあります。
法令遵守上の問題が発生し社会的信用が悪化すると、お客様との取引の減少や発注停止等に繋がり、グループ全体の業績に影響を及ぼす事態が生じることもあり得ます。
⑦売買目的有価証券取引及び信用取引に係るリスクについて
投資収益を確保するため、当社グループでは国内株式等に関する売買目的有価証券取引及び信用取引を行う場
合があります。これら投資資産は金利及び市場価格変動リスクに晒されており、株式市場の変化や投資対象企業を取り巻く事業環境の変化により、期待した利益が獲得できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧顧客に対する与信について
あかつき証券㈱が取り扱う信用取引及び先物・オプション取引では、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。
⑨投資資産に係るリスクについて
投資収益を確保するため、当社グループでは不動産投資を行う場合があります。これら投資資産は市場価格変動リスクに晒されており、不動産・金融市場の変化や投資対象物件を取り巻く事業環境・社会状況の変化により、資産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩資金調達に係るリスクについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しております。当社グループの業績や財務状況の悪化、信用力の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化や金融市場の混乱等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、資金調達コストが増加したりすることにより、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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⑪訴訟について当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・紛争・その他の法律的手続きの対象となる場合があります。
平成28年3月末日現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑫持株会社としてのリスク持株会社である当社の収入は、当社が直接保有している子会社からの受取配当金及び経営管理料に影響を受けております。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が発生した
場合には、当社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります。
⑬災害等によるリスク
地震、火災等の災害により、当社グループの業務体制に支障が生じたり、役職員が被害を受けた場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭投資活動について
当社グループは、経営基盤（預り資産及び運用資産）の拡大という経営戦略のもと、資本提携、子会社の設立
及びファンド等への出資など積極的に投資活動を行う予定であります。当社グループが当初想定していた計画が達成されず、投資に見合うリターンが計上できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

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２．企業集団の状況
当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。
当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社４社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助
言業・投資運用業）及び不動産関連事業（ホテル・高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営）を行っています。
当社の主な連結子会社、持分法適用関連会社の事業内容と当社との関係は以下の通りです。

名称

住所

資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事業内容

議決権の所
有又は被所
有割合
（％）

関係内容

100.00

役員の兼任があります。

（連結子会社）
あかつき証券株式会社（注）１
ウェルス・マネジメン
ト株式会社

東京都中央区

3,067

証券業

東京都港区

880

持株会社

東京都港区

63

アセットマネジメント事業

東京都中央区50

持株会社

東京都中央区

50

アセットマネジ
メント事業

90.00
(90.00)

役員の兼任があります。

不動産事業

39.00
（39.00）－（注）２.３
リシェス・マネジメン
ト株式会社（注）３.５
NSホールディングス株
式会社
EWアセットマネジメン
ト株式会社（注）６

42.56(42.56)100.00(100.00)
51.00(51.00)

役員の兼任があります。

－

役員の兼任があります。

その他７社(持分法適用関連会社)
合同会社ファルコンを営業者とする匿名組合

東京都千代田区

1,053

（注）７
その他３社
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．ウェルス・マネジメント株式会社の100％子会社であります。
６．NSホールディングス株式会社の90％子会社であります。
７．ウェルス・マネジメント株式会社の39％持分法適用関連会社であります。

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３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、中核事業の証券サービスや、そこで培ったノウハウを活かした事業投資や資産運用サービスを通じて、皆さまの投資リターンに対するご期待に応え、収益を得ていくことを経営の基本目標としております。
また、当社グループの経営が、多くの個人顧客や個人投資家に支えられていることからも、より健全かつ透明度の高い経営を行っていくことが不可欠であると考えております。
(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
あかつき証券株式会社においては、経営基盤の拡大のため、内部成長による施策に加え、外部とのアライアンス
により商品販売チャネルの拡大を進めております。また、伝統的に強みのある日本株に加え、米国株、債券及び投資信託など取扱商品の多様化や、グループ各社との協業によるユニークな商品の提供の推進や、顧客層の高齢化に備えた相続関連サービスによる次世代への顧客資産の継承の推進を図っております。
さらに、中長期的な競争力を確保するには、より幅広い年齢層の顧客獲得が必須であり、対面証券としての特性を生かすことのできる付加価値サービスを生み出していくことが重要であり、それに向けて様々な試行錯誤をしていく必要があると考えています。
ウェルスマネジメント株式会社においては、ファンドスキームを通じて外部投資家との共同投資の形態をとり、投資リスクを分散させながら、ホテルへの投資を積極的に進めております。さらに、ホテル運営にも進出し、共同投資を行ったホテルを中心に受託を進めております。これらの取り組みにより、従来からのアセットマネジメント
からの収入に加え、投資自体やホテル運営によるもの等、収入の多様化と増大を図っております。
今後の成長のために、新規投資案件の発掘と、投資に伴うリスク管理が重要であると考えております。
EWアセットマネジメント株式会社においても、同様に、ファンドスキームを通じて外部投資家との共同投資の形態をとることにより、投資リスクを分散させながら、高齢者向け住宅の開発を行っております。介護事業者との長期のマスターリース契約によって安定的な賃料収入によるインカムゲインを得ながら、各ヘルスケアリート等への売却によるキャピタルゲインも合わせて追及しております。
今後の成長のために、好条件の不動産の取得と開発の進捗によって資産残高を増加させていくことが重要であると考えております。
リードウェイ株式会社においては、純金をはじめとするコモディティ関連の新サービスの提供に向けたシステムの開発が急務であり、新たなシステムを用いた顧客獲得・資産拡大が当面の課題であると考えております。
株式会社マイトランクにおいては、今後も引き続きトランクルームの新規出店、稼働率の向上に注力し、運営資産の拡大を図ることに努めてまいります。
当社は、自身による適切な資金調達と、グループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却の件等の、本社としての財務や経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えています。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主に国内の顧客等の取引先を対象に金融商品取引業を行っております。また、当社の株主は国内株主を中心に構成されていることから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、外国人株主比率の推移や国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
売掛金
トレーディング商品
営業投資有価証券
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
差入保証金
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産計
繰延資産
資産合計

- 9 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

6,035,615
5,310,000
87,724
1,042,938－
7,136,423
6,960,884
175,539281,295
1,553,524
21,447,522

5,956,607
3,625,000
271,379
964,570
1,346,491
5,649,089
5,550,888
98,200195,265
670,135
18,678,540

718,947△483,874
235,073
190,011351,213△258,922
92,290517,374

708,605△513,081
195,523
161,219
350,049△280,442
69,606426,349472,229
137,216
609,446

401,499
139,917
541,416

3,966,019
11,233
763,702△329,861
4,411,094
5,537,915
9,547
26,994,986

1,335,479
572,332
621,497△243,649
2,285,661
3,253,427
1,267
21,933,234あかつきフィナンシャルグループ㈱ （8737）平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
受入保証金
短期借入金
短期社債
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
未払法人税等
その他
流動負債計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

91,707
487,9073,025,818
2,668,492
357,325
5,402,702
473,832－
4,950,000－
179,052
519,650
15,130,671

11,584
837,288
1,839,851
1,667,151
172,699
3,522,151
549,750
377,000
4,000,000
200,000
71,542431,849
11,841,018

200,000
210,432
45,293
269,627
725,352－
226,540
129,620
263,124
619,285

37,28837,28815,893,313

37,28837,28812,497,591

3,444,390
1,898,367
4,669,422△613,676
9,398,503

3,512,077
1,932,270
2,853,004△683,799
7,613,553

1,411
14,027△10,373
5,064
3,989
1,694,116
11,101,673
26,994,986

19,0494,882－
23,9315,255
1,792,902
9,435,642
21,933,234あかつきフィナンシャルグループ㈱ （8737）平成28年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
不動産事業売上高
その他
営業収益計
金融費用
売上原価
不動産事業売上原価
その他
売上原価合計
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃負ののれん償却額
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
貸倒引当金戻入額
契約解除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

2,674,842
2,083,522
140,725
944,881356,529
6,200,501
34,4802,430,464
1,107,079
148,921
1,559,287
145,785
5,391,538
32,687518,789
210,780
729,570
5,436,450

710,939
80,247
791,187
4,567,664

25,7262,367,068
304,585
456,130
96,89858,9651,215,008
4,524,382
912,068

25,6132,265,069
289,765
415,834
98,89870,512
1,096,312
4,262,006
305,657

9,951
23,933
9,599
135,831
66,448－357
70,531
59,814
24,819401,287

2,601
4,467
9,599
－
198,606
40,53079,555－－24,316359,677

93,452
16,72399
60,472
170,748
1,142,607

70,5859,600
50,14844,664
174,998490,335

あかつきフィナンシャルグループ㈱ （8737）平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益計
特別損失
減損損失
関係会社株式売却損
訴訟損失引当金繰入額
訴訟和解金
その他
特別損失計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

7,000
275,025
27,349405,175
32,132746,683

186,955－
20,927－
4,095
211,977

6,957－
17,626
12,706
4,537
41,829－1,620,274
19,51913,81325,242
1,678,849

1,847,461△976,535

310,341△231,231
79,1091,768,351
40,460122,853
181,951
304,805△1,281,341
183,268

1,727,890△1,464,609

あかつきフィナンシャルグループ㈱ （8737）平成28年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,768,351△1,281,341

211
13,361
13,572
1,781,924

3,054
15,811
18,866△1,262,474

1,741,463
40,460△1,445,743
183,268あかつきフィナンシャルグループ㈱ （8737）平成28年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,238,578

1,732,639

3,267,839△354,679

7,884,378

205,811

205,811

当期変動額
新株の発行

411,623

剰余金の配当△330,618△330,618

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

1,727,890

1,727,890

自己株式の取得
自己株式の処分△40,084△399,830△399,830

140,833

100,749

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

連結範囲の変動

4,309

4,309

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

205,811

165,727

1,401,582△258,996

1,514,124

3,444,390

1,898,367

4,669,422△613,676

9,398,503

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高△4,947

為替換算
調整勘定
3,737

退職給付に係 その他の包括利る調整累計額 益累計額合計△7,297△8,508

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

3,989

1,301,381

9,181,241

当期変動額
新株の発行

411,623

剰余金の配当△330,618

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

1,727,890

自己株式の取得△399,830

自己株式の処分

100,749

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,309
6,359

10,289△3,076

13,572－392,734

406,307

当期変動額合計

6,359

10,289△3,076

13,572－392,734

1,920,432

当期末残高

1,411

14,027△10,373

5,064

3,989

1,694,116

11,101,673- 14 -

あかつきフィナンシャルグループ㈱ （8737）平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,444,390

1,898,367

4,669,422△613,676

9,398,503

67,68775,367

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

143,054△347,034△347,034△1,464,609△1,464,609

自己株式の取得
自己株式の処分△37,929

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△3,534

連結範囲の変動△193,617△193,617

123,494

85,564△3,534△4,773△4,773

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

67,68733,903△1,816,417△70,123△1,784,950

3,512,077

1,932,270

2,853,004△683,799

7,613,553

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

1,411

為替換算
調整勘定
14,027

退職給付に係 その他の包括利る調整累計額 益累計額合計△10,373

5,064

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

3,989

1,694,116

11,101,673

当期変動額
新株の発行

143,054

剰余金の配当△347,034

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,464,609

自己株式の取得△193,617

自己株式の処分

85,564

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△3,534

連結範囲の変動△4,773

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,637△9,145

10,373

18,866

1,266

98,786

118,919

当期変動額合計

17,637△9,145

10,373

18,866

1,266

98,786△1,666,030

当期末残高

19,0494,882－

23,9315,255

1,792,902

9,435,642- 15 -

あかつきフィナンシャルグループ㈱ （8737）平成28年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
減損損失
社債発行費
受取利息及び受取配当金
支払利息
差入保証金の増減額（△は増加）
預託金の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
立替金及び預り金の増減額
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,847,461△976,535

107,21352,805△135,831△405,175△46,848
12,62145,293
18,371△66,448△275,025△27,349△7,0006,957
16,723△33,885
93,452359,265△733,000－△11,930
151,724△575,802
1,534,603△333,670△581,063
1,013,462
38,503△83,299
53,151
1,021,817

116,188
74,138－－△86,211△63,666
84,327
16,107△198,606△40,530
1,599,346△178,747－
9,600△7,06870,58586,0291,685,000△1,346,491△1,755349,380
301,367△1,894,092
75,917561,428
235,71137,544△79,245△83,425
110,585

あかつきフィナンシャルグループ㈱ （8737）平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
匿名組合出資金の払込による支出
匿名組合出資金の払戻による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△89,746
17,000△30,955△298,124
573,072－－－△139,868△92,300
419,81253,395412,286△937,536
1,136,763△38,510△65,000
86,8981,253,764△1,051,654
880,000－△601,651
228,957△1,610890,4212,200,000△2,800,000△399,830
4,933,276△3,503,000
411,623
270,000△330,618

2,549,000△2,172,000△193,617
3,990,399△4,950,000
135,328461,004△347,034－△549,508△11,684
769,767
2,203,871
3,786,524
5,990,395△14,681△1,091,108△90,1025,990,395
5,900,293あかつきフィナンシャルグループ㈱ （8737）平成28年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
12社
主要な連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
（注）１．キャピタル・ソリューション㈱については、株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
２．リードウェイ㈱については、株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
３．㈱ホテルWマネジメント大阪ミナミについては、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
４．㈱日本證券新聞社及び㈱日本證券新聞リサーチについては、保有株式を売却したため、連結の範囲から除いております。
５．トレード・ラボ投資事業有限責任組合は解散したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数

4社

主要な会社等の名称
合同会社ファルコンを営業者とする匿名組合
兆富財富管理顧問股份有限公司（注）１．合同会社ファルコンを営業者とする匿名組合については、匿名組合出資持分を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
２．キャピタル・ソリューション㈱については、株式を追加取得したため、持分法の適用範囲から除いております。
３．兆富保險經紀人股份有限公司及び豊商事㈱は、保有株式を売却したため、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、合同会社さつきの決算日は10月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当連結会計年度においては、平成28年１月31日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①トレーディング商品
トレーディング商品に属する有価証券については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定してお
ります。
②有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券含む）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。
③デリバティブ
時価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
によっております。
- 18 -

あかつきフィナンシャルグループ㈱ （8737）平成28年３月期 決算短信
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
但し、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、取引開始日がリース取引に関する会計基準適用初年
度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
③役員株式給付引当金
役員報酬の支給に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
④金融商品取引責任準備金
金融商品事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
主に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
無形固定資産に計上したのれんについては、５年間もしくは６年間の定額法により償却を行っております。ただし、一部の連結子会社については10年間の定額法により償却を行っております。また、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては５年間の定額法により償却を行っております。
(7）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②転換社債型新株予約権付社債の会計処理一括法によっております。
③連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

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あかつきフィナンシャルグループ㈱ （8737）平成28年３月期 決算短信
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
う。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」とい
平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加
えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

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あかつきフィナンシャルグループ㈱ （8737）平成28年３月期 決算短信
（追加情報）（株式給付信託制度（J-ESOP））
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第30号 平成25年12月25日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末
213,754千円、当連結会計年度末90,626千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末266千株、当連結会計年度末113千株であり、期中平均株式数は、前連結
会計年度361千株、当連結会計年度186千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（株式給付信託制度（BBT））
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみな
らず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末
299,769千円、当連結会計年度末299,403千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末506千株、当連結会計年度末506千株であり、期中平均株式数は、前連結
会計年度289千株、当連結会計年度506千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

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あかつきフィナンシャルグループ㈱ （8737）平成28年３月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、従来「証券業」及び「金融サービス関連事業」としておりました報告セグメントを、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」に変更しております。
これは、当社グループでは近年中核である証券関連事業のみならず、不動産関連事業にも注力するビジネスモ
デルへの転換を図っており、前連結会計年度において関連する事業の一連の組織再編を行ったこと等により、当社グループの事業活動の内容、業績の理解及び将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価することに資す
る、より適切な情報提供を行うためのものであります。
したがって、当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事
業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を、「不動産関連事業」は、不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメン
ト、その他ホテル運営等を行っております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

証券関連事業

不動産
関連事業

4,894,777

944,881360,841

6,200,501－

6,200,501

43,152

5,659

63,623

112,435△112,435－

4,937,930

950,540

424,465

6,312,936△112,435

6,200,501

セグメント利益又は損失（△）

1,293,241

43,892△24,916

1,312,217△400,148

912,068

セグメント資産18,377,647

6,627,826

95,22625,100,701

1,894,285

26,994,986

85,665

4,959

1,709

92,335

4,563

96,898

のれん償却額－39,357－39,357

13,44752,805

のれん未償却額－

324,702－324,702

147,527472,229

67,865

4,583

1,840

74,290195,888

270,178

営業収益
外部顧客に対する
営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象とした金融情報サービス事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△400,148千円には、セグメント間取引消去△881,759千円、全社
収益929,113千円、全社費用△394,696千円及びのれん償却額△52,805千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額1,894,285千円には、投資と資本の相殺消去等△4,209,754千円、債権と債務の相殺消去△5,593,475円及び全社資産11,697,515千円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額4,563千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
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あかつきフィナンシャルグループ㈱ （8737）平成28年３月期 決算短信
（4）のれん償却額の調整額及びのれん未償却額の調整額は、ウェルス・マネジメント㈱、NSホールディ
ングス㈱及び合同会社さつきに係るものであります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額195,888千円は、全社資産の増加額50,220千円及びのれんの増加額145,668千円を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

証券関連事業

不動産
関連事業

3,699,525

1,559,287

132,726

5,391,538－

5,391,538

39,163

1,357

12,93853,459△53,459－

3,738,688

1,560,645

145,6645,444,998△53,459

5,391,538

セグメント利益又は損失（△）

447,780

377,263△5,772819,271△513,614

305,657

セグメント資産14,234,840

6,338,856－

20,573,697

1,359,537

21,933,234

88,845

5,576

133

94,555

4,342

98,898

のれん償却額－39,357－39,35734,78074,138

のれん未償却額－

285,344－285,344

116,155

401,499

44,126

931,370－

975,496551

976,047

営業収益
外部顧客に対する
営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象とした金融情報サービス事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△513,614千円には、セグメント間取引消去△868,595千円、全社
収益819,537千円、全社費用△390,417千円及びのれん償却額△74,138千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額1,359,537千円には、投資と資本の相殺消去等△7,151,469千円、債権と債務の相殺消去△2,743,512円及び全社資産11,254,519千円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額4,342千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
（4）のれん償却額の調整額及びのれん未償却額の調整額は、ウェルス・マネジメント㈱、NSホールディングス㈱、合同会社さつき及びリードウェイ㈱に係るものであります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額551千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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あかつきフィナンシャルグループ㈱ （8737）平成28年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日

641.97円

515.07円

120.87円△99.66円

111.03円－（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日

自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）

1,727,890△1,464,609－－

1,727,890△1,464,609

14,294

14,695－－

普通株式増加数（千株）

1,267

－

（うち新株予約権（千株））

(539)

－

（うち転換社債型新株予約権付社債（千
株））

(727)

－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する
当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第４回新株予約権
平成26年２月14日取締役会決議
普通株式 660,000株
第５回新株予約権
平成26年２月14日取締役会決議
普通株式 660,000株
第６回新株予約権
平成26年２月14日取締役会決議
普通株式 660,000株- 24 -－

あかつきフィナンシャルグループ㈱ （8737）平成28年３月期 決算短信
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

11,101,673

9,435,642

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

1,698,105

1,798,158（1,694,116）（1,792,902）(3,989)(5,255)

9,403,568

7,637,484

14,64814,828（うち非支配株主持分（千円））（うち新株予約権（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

４．ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては、ESOP信託口361千株、BBT信託口289千株であり、当連結会計年度においては、ESOP信託口186千株、BBT信託口506千株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
関係会社未収入金
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 26 -

当事業年度(平成28年３月31日)

1,985,497
11,980130,000
2,380,000
322,817
102,605
137,492
25,026
5,095,421

2,388,898
9,825－
1,010,000
120,292
172,1223,315
53,696
3,758,151

40,922△6,722
34,19929,291
8,554△3,4035,150
68,642
2,510

24,338△8,622
15,715－9,105△4,724
4,380
20,096
2,018

389,408
5,138,880－
936,173
69,38912,8256,546,678
6,617,831
11,713,253

695,592
4,929,440
563,450
1,206,173
68,831
12,195
7,475,684
7,497,799
11,255,950

あかつきフィナンシャルグループ㈱ （8737）平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等短期社債
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 27 -

当事業年度(平成28年３月31日)

35,68015,7384,950,000－
41,146
5,042,564

19,8571,207
4,000,000
200,000
11,9144,232,979

200,000
27,29325,857
253,150
5,295,714－
74,08733,329107,416
4,340,396

3,444,390

3,512,077

568,383
1,015,474
1,583,858

643,751
977,545
1,621,296

41,83976,542

1,942,314
1,984,154△613,676
6,398,727

2,386,218
2,462,761△683,799
6,912,336

17,26017,2601,551
6,417,538
11,713,253

772
772
2,446
6,915,554
11,255,950

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（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業収益
受取配当金
賃貸事業収入その他の営業収益
営業収益合計
売上原価
純営業収益
営業費用
人件費
地代家賃
租税公課
貸倒引当金繰入額
支払手数料
交際費
その他
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
還付事業税
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
匿名組合投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
訴訟和解金
訴訟損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 28 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

807,21342,889122,259
972,362
28,304
944,058

815,947－
7,641
823,589－823,589

250,686
15,892
23,05574
49,37730,78835,938405,813538,245

226,436
13,893
21,856－47,19457,01324,021
390,417433,171

110,791
6,178
21,679－1,187
139,836

58,831
864－
40,530108
100,334

92,92059,723
20,16699
13,349186,259
491,822

67,22848,60016,66650,148
6,635
189,278
344,227275,025
678,941
17,177
971,144－559,068
4,095
563,164

14,676
7,000
9,900
－
31,576
1,431,390△210,320△137,047△347,367
1,778,758

38,315
7,800
－
9,512
55,627
851,764△110,083
136,205
26,122825,641

あかつきフィナンシャルグループ㈱ （8737）平成28年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,238,578

その他資
本剰余金

利益剰余金
その他利
益剰余金

資本剰余
利益準備金
金合計

362,571 1,055,559 1,418,130

繰越利益
剰余金

8,777

527,236

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

536,014 △354,679 4,838,044

当期変動額
新株の発行

205,811

205,811

205,811

剰余金の配当当期純利益

411,623
33,061 △363,679 △330,618△330,618

1,778,758 1,778,758

1,778,758

自己株式の取得△399,830 △399,830

自己株式の処分△40,084△40,084

140,833

100,749△40,084

165,727

33,061 1,415,078 1,448,140 △258,996 1,560,682

568,383 1,015,474 1,583,858

41,839 1,942,314 1,984,154 △613,676 6,398,727

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

205,8113,444,390

205,811

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

15,783

15,783

新株予約権

純資産合計

1,551

4,855,378

当期変動額
新株の発行

411,623

剰余金の配当△330,618

当期純利益

1,778,758

自己株式の取得△399,830

自己株式の処分

100,749

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

1,476

1,476

－

1,476

当期変動額合計

1,476

1,476

－

1,562,159

当期末残高

17,26017,2601,551

6,417,538- 29 -

あかつきフィナンシャルグループ㈱ （8737）平成28年３月期 決算短信
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,444,390

その他資
本剰余金

利益剰余金
その他利
益剰余金

資本剰余
利益準備金
金合計

568,383 1,015,474 1,583,858

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

41,839 1,942,314 1,984,154 △613,676 6,398,727

当期変動額
新株の発行

67,68775,36775,367143,054

剰余金の配当34,703 △381,737 △347,034△347,034

当期純利益

825,641825,641825,641

自己株式の取得△193,617 △193,617

自己株式の処分△37,929△37,929

37,438

123,494

85,564△70,123

513,608

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

67,68775,367△37,9293,512,077

643,751

977,545 1,621,296

34,703443,903

478,607

76,542 2,386,218 2,462,761 △683,799 6,912,336

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

17,26017,260

新株予約権

純資産合計

1,551

6,417,538

当期変動額
新株の発行

143,054

剰余金の配当△347,034

当期純利益

825,641

自己株式の取得△193,617

自己株式の処分

85,564

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△16,488△16,488895△15,593△16,488△16,488895

498,015

772

772

2,446

6,915,554- 30 -