特集OIKE LIBRARY NO.34 2011/10

離婚解説6

考慮すべき要素は、具体的には次のようなものが考

離婚慰謝料についてえられる。
婚姻生活の実情→婚姻に至る経緯、同居期間、生活

弁護士

草地邦晴の状況、子の有無・数・年齢等
婚姻破綻の実情→別居期間、離婚原因、有責行為の

Q6-1

離婚慰謝料

内容・態様・経緯等

離婚慰謝料はどのような場合に請求できますか？

離婚に伴う事情→財産分与等の離婚給付の内容、親権・監護権の帰属等

A6-1

当事者の要因→年齢、職業、社会的地位、資産、負相手方の有責行為によって、やむを得ず離婚に至っ債、収入、初婚・再婚の別、有責行為の結果等た場合、これによって被る精神的苦痛について慰謝料

大まかな傾向として、①有責性が高いほど高い、②請求が認められます。相手方に有責行為がない場合に精神的苦痛や肉体的苦痛が激しいほど高い、③婚姻期は慰謝料請求権は認められませんが、双方の合意によ間が長く年齢が高いほど高い、④未成年子がいる方がり離婚に伴う慰謝料の支払を定めることはできます。

高い、⑤有責配偶者に資力があり社会的地位が高いほ解説

ど高い、⑥無責配偶者の資力がないほど高い、⑦財産

離婚慰謝料は、不法行為に基づく損害賠償（民法709 条、710 条）を根拠として請求が認められる。従っ分与による経済的充足がある場合に低い、という傾向があるとされる 3。て、離婚が成立する場合に当然に慰謝料請求権が認め裁判による場合には、当然類似事案の判決例を参考られるわけではなく、離婚の原因となった不貞、暴力にしていると考えられるが、考慮要素は多岐にわたり、等の相手方の行為に違法性が認められ、その結果離婚当事者の属性も考慮されるため、事案ごとに重視されに至った場合に請求できる。

る要素も異なり、その算定の基準を類型化・明確化す

この離婚慰謝料は、①離婚原因となった行為そのもることはかなり困難である。裁判により慰謝料額を定のから生じる精神的苦痛に対するものと、②離婚それめる場合には、その性質から離婚の原因となった有責自体による精神的苦痛に対するものに理論上分類す行為の違法性の程度が比較的重視される傾向にあり、1ることができる が、一般的にはこれらを区別するこ
2

調停による場合、調停委員は離婚そのものによる打撃となく、総合的に考慮して慰謝料を定めている 。まや不利益自体を重視する傾向が見られるとの指摘があた、判例は財産分与の中で慰謝料を考慮することを認る 4 が、実務的な感覚であろう。協議離婚の場合には、めているが、この財産分与と慰謝料の関係については、離婚自体に対する当事者の認識や心情（離婚原因の明A3-1 を参照されたい。

白性、離婚の強い希望、あるいは強い拒絶）自体も、他方、協議離婚、調停離婚など話し合いによる離婚少なからず影響していると考えられる。の場合には、一方に経済的な困窮が生じることを避けるため、あるいは離婚を積極的に希望していない者との協議を成立させる等の目的で、慰謝料の支払を合意

Q6-3

慰謝料の相場

離婚慰謝料の金額の相場を教えてください。

することは少なくない。
A6-3
Q6-2

慰謝料の算定基準

慰謝料の金額はどのようにして算定するのですか？

事案によりケースバイケースですが、裁判例上は100 万円～ 300 万円のことが多く、500 万円を越えるケースは稀です。協議による離婚の場合は信頼で

A6-2
婚姻生活の実情、婚姻破綻の実情、離婚に伴う諸事きる統計もなく、著しく低額、あるいは著しく高額なものもあると考えられますが、実態ははっきりしませ

情、請求者側の要因、被請求者側の要因等を総合的にん。

考慮して算定されます。一般的には、破綻の原因となっ解説た相手方行為の有責性の程度、婚姻期間の長さ、相手Q6-2 に示したとおり、離婚慰謝料の考慮要素は多方の資力等が、特に重要な要素と言われています。

岐にわたることから、明快な相場を示すことは困難で

特集

離婚

OIKE LIBRARY NO.34 2011/10ある。そのため、過去の裁判例を横並びに比較したり、で 100 万円以下、400 万円以下、500 万円以下があり、給付額の平均値を算出することには、統計分析として500 万円を越えるケースは、特別な事情があるケース

余り意味がないとの指摘もあり、また、事案をいくつに限定されている。

か仮定して行った裁判官へのアンケート調査においても、事案や裁判官による金額の感覚のブレは大きく（＊Q6-4

夫が浮気をして離婚することになりました。相手の4）、注意が必要である。
ただ、裁判例についての統計的な資料はいくつか公不貞行為の相手方への慰謝料請求

女性にも慰謝料を請求できますか？

表されていることから、その中から一定の傾向を見ることは可能である。（以下 200 万円以下と表示したと

A6-4
相手の女性に、故意又は過失が認められる場合には、

きは、100 万円を越え 200 万円以下を意味する。その他も 100 万円刻みで同様とする。）
5

慰謝料を請求することができます。但し、夫から不貞

最近のものでは、 において、平成 19 年度の東京家行為に対する慰謝料が支払われた場合には、その範囲

庭裁判所人事訴訟における損害賠償（離婚に伴う慰謝で相手の女性に対する慰謝料請求も消滅します。また料がほとんど）の統計を明らかにしており、おそらくその浮気の当時、婚姻関係が既に破綻していたときは最も統計的には信頼ができよう。これによると、総数請求できません。

320 件のうち、100 万円以下が 86 件（26.9％）、200 万解説以下が 81 件（25.3％）、300 万円以下が 79 件（24.7％）

最高裁は、「夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持っとほぼ同数程度となっており、400 万円以下が 30 件た第三者は、故意又は過失がある限り、右配偶者を誘（9.4％）、500 万円以下が 26 件（8.1％）となっている。

惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか、500 万円を越えるものも若干数はあるものの、1000 万両者の関係が自然の愛情によって生じたかどうかにか円を越えた 10 件は慰謝料以外の損害賠償によるとさかわらず、他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵れていることから、8 割近くが 300 万円以下であり、害し、その行為は違法性を帯び、右他方の配偶者の被っ500 万円を越えることは稀なケースと言える。

た精神上の苦痛を慰謝すべき義務があるべきである」

6に掲載された平成元年～ 19 年のインデックスされとしている 9。

た判決のうち、慰謝料請求が認容された事案（棄却さ

賠償義務は不法行為によるものであり、貞操義務にれたものは除く 34 件）の平均金額は約 344 万円であっ違反した配偶者と肉体関係を持った第三者による共同たが、かなりの高額事例が含まれたものであったため、不法行為（民法 719 条）となるから、その賠償義務は平均値としては高めとなっている。件数としては 200

両者の不真正連帯債務になると解されている。従って、万円以下が一番多く、次が 300 万円以下で、その両者その一方から支払を受けたときは、その範囲で他方へで 3 分の 2 を占めている。の請求権も消滅する。もっとも、両者に対して請求し7は、不貞行為を原因とする離婚についての統計でなければならない理由はなく、一方のみに請求するこあるが、岡山地裁管内の平成 14 年 7 月から平成 20 年とも可能であり、一方に対する免除が他方に対する絶3 月までに言い渡された判決の統計では、慰謝料が認対効を生じるものでもない。

容された事案（棄却された 5 件除く）28 件の平均値は、他方で最高裁は、婚姻関係がその当時既に破綻して約 215 万円である。件数としてはやはり 200 万円以下

いたときは、特段の事情が無い限り、不貞行為に対すが一番多く、次が 300 万円以下で、その両者で 25 件る不法行為責任を負わないものとしている 10。判決は、とほとんどを占めている。

婚姻関係が既に破綻しているときには、婚姻共同生活8は、少し古い統計になるが、昭和 55 年から平成元の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益が年までの東京地方裁判所の対席判決の慰謝料の平均額すでに失われているからと述べているが、既に「破綻」は約 190 万円、財産分与が認められていない事案につしているという状態が如何なる状態を指すのかは必ずいての平均額は約 270 万円で、最も件数が多かったのしも明確ではない。

は 300 万円以下であったという。

学説上は、貞操義務を負う配偶者に対する慰謝料請以上からすると、限定された統計ではあるが、概求を徹底するべきで、そもそもその相手方に対する慰ね 200 万円以下、300 万円以下が件数的には最も多く、謝料請求は認めるべきではないとする立場も根強い

全体の半数以上はこの範囲にあると思われる。次い11。

特集

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1

離婚それ自体の慰謝料については否定的な見解も有力である。
例えば、乾昭三ほか『新民法講義5家族法』65頁（有斐閣、1993年）。＊3の162頁など。
2

この分類の法的性質を突き詰めると、消滅時効の起算点や遅延損害金の発生も別異に解されるべきはずであるが、判例の態度は明確ではない。長期間の継続的不貞行為の相手方に対する慰謝料請求の消滅時効に関し、最判平成6年1月20日（判例時報1530号75頁）は、訴え提起日の3年以前に知っていた不貞行為については時効により消滅すると判示したが、その後の東高判平成10年12月21日（判例タイムズ1023号242頁）は、離婚が成立したときに初めて不法行為を知り損害の発生を確実に知ったこととなるとして、離婚判決確定時を消滅時効の起算点としている。

3

二宮周平ほか『離婚判例ガイド』155頁（有斐閣、第2版、2005

4

小田八重子『離婚給付額の裁判基準－裁判官に対するアンケー

5

東京家庭裁判所家事第6部『東京家庭裁判所における人事訴訟

6

宇田川濱江ほか『離婚給付算定事例集－養育費・財産分与・慰7

安西二郎『不貞慰謝料請求事件に関する実務上の諸問題』判例8

鈴木眞次『東京地裁離婚判決（昭和55年から平成元年まで）に年）
ト調査の結果報告－』判例タイムズ1029号31頁（2000年）の審理の実情』107頁（判例タイムズ社、改訂版、2008年）
謝料－』（新日本法規出版株式会社、平22）
タイムズ1278号45頁（2008年）
みる離婚給付の額・方法と決定基準』判例タイムズ788号6頁（1992年）
9最判昭和54年3月30日家裁月報31巻8号35頁

10

最判平成8年3月26日家裁月報48巻9号34頁

11＊3の173頁など

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