ラテン・アメリカ政経学会第 58 回全国大会
The 58th Annual Conference, Japan Society of Social Science on Latin America (JSLA)“Latin American Thoughts on Development Revisited: In Search of a New Paradigm Shift”
プログラム / Program （2021 年 11 月 5 日版 / Version Nov 5, 2021）
日時：2021 年 11 月 13 日（土）・14 日（日） ／Date: November 13-14, 2021

場所：オンライン／

Venue: Online

主催：ラテン・アメリカ政経学会／

Host: JSLA

11 月 13 日（土）11 月 14 日（日）8:00-9:30★2 Special

Plenary Session:

Latin

American Thoughts on Development
Revisited: In Search of a New Paradigm
Shift
11:00-12:00

理事会

10:00-12:00

パネル 「現代ラテンアメリカ経済論の教材
作成」

13:00-15:00

15:15-17:15

自由論題報告①

13:00-14:30

自由論題報告②

14:30-15:30

会員総会・研究奨励賞表彰式☆フォーラム「コロナ時代におけ 15:30-18:00☆シンポジウム 「市民が求める国家像」

る市民社会の役割と課題」
18:00-19:45★1 Invited Keynote Lecture:
Inequality in Latin America:
What it Means for Theory and
Policy20:00-

懇親会★印のセッションは上智大学イベロアメリカ研究所と共催のウェビナー形式で開催されます。会員、非会員ともに、参加には、それぞれ前々日正午までの事前登録が必要です。★1 のセッションは 11 月 11 日（木）12:00、★2 のセッションは 11 月 12 日（金）12:00 までの登録をお願いします。
The Webinar sessions (★) cosponsored by the Iberoamerican Institute of Sophia University and JSLA are
open to the public.

Both member and non-member of JSLA needs registration for attendance byNovember 11, 12:00 (JST) for Keynote Lecture (★1) and November 12, 12:00 (JST) for Special Plenary
Session (★2).
☆印のセッションには非会員も参加できます（１１月 12 日（金）12:00 までの事前登録が必要です）。
Two other sessions (☆) are open to the non-members of JSLA with registration by November 12, 12:00(JST).

11 月 13 日（土）/ Nov. 13
13:00-1５:00◆自由論題報告①
司会 松本八重子（亜細亜大学非常勤講師・上智大学非常勤講師）
浦部浩之（獨協大学） 「米州協調の分岐点となった 2009 年ホンジュラス政変」＊討論者：舛方周一郎（東京外国語大学）
山岡加奈子（アジア経済研究所） 「キューバ革命政権の体制移行：長期存続のための成功要因」＊討論者：森口舞（名城大学）
笛田千容（駒澤大学） 「危機に立つエルサルバドル司法と長期政権化のシナリオ」＊討論者：Nancy Alas（同志社大学）
15:15-1７:15☆フォーラム 「コロナ時代における市民社会の役割と課題」 （大会実行委員会企画）
司会 受田宏之（東京大学）
猪岡愛佳（フェアトレード企業 JOËL 代表） 「格差社会におけるエンパワメントを目指して―ボリビアとチリとのフェアトレードの取り組み」
楊殿閣（ソリダリダード・ジャパン事務局長） 「マルチセクターの連携による持続可能なサプライチェーンの構築－国際 NGO ソリダリダードの取り組み」
山本純一（慶応義塾大学名誉教授・フリースクール「大地の大学」代表） 「「大地の大学」と１０年後のATAMI 構想―スペインとメキシコの事例からまちづくりを学ぶ」
1８:00-19:45★招待講演 Invited Keynote Lecture
Inequality in Latin America: What It Means for Theory and Policy
by Dr. Diego Sánchez-Ancochea (Head of the Oxford Department of International Development,
University of Oxford)-

Welcome Speech: Hiroyuki Tani (President of JSLA, Director of Iberoamerican Institute, Sophia
University)-

Moderator: Noriko Hataya (Sophia University)
２０:00-21:00 （予定）

◆懇親会 （ウェブ開催）

11 月 1４日（日）/ Nov. 1４
８:00-９:３0★特別企画セッション Special Plenary Session
Latin American Thoughts on Development Revisited: In Search of a New Paradigm Shift
Honorable Keynote Speaker: Dr. Alicia Bárcena (Executive Secretary of the Economic Commission for
Latin America and the Caribbean/ ECLAC)-

Opening Remarks: Hiroyuki TANI (President of JSLA, Director of Iberoamerican
Institute, Sophia University)-

Discussants:
Ms. Maki Kobayashi (Director-General, Latin America and Caribbean Affairs Bureau,
Ministry of Foreign Affairs.)
Nobuaki Hamaguchi（Kobe University）
Michiko Iizuka（National Graduate Institute for Policy Studies）-

Moderator： Yoshiaki Hisamatsu (Toyo University)
1０:00-1２:00◆パネル 「現代ラテンアメリカ経済論の教材作成」
司会：清水達也（アジア経済研究所）
清水達也（アジア経済研究所）
北野浩一（アジア経済研究所）
浜口伸明（神戸大学）
谷洋之（上智大学）
久松佳彰（東洋大学）＊討論者：竹下幸治郎（拓殖大学）、咲川可央子（青山学院大学）
13:00-14:３0◆自由論題報告②
司会 田中高（中部大学）
内山直子（東京外国語大学）「メキシコ自動車産業における日系企業進出ブームの終わりとコロナ禍の影
響」＊討論者：北野浩一（アジア経済研究所）
近田亮平（アジア経済研究所） 「ブラジルの性的マイノリティをめぐる権利保障」＊討論者：宇佐見耕一（同志社大学）

15:３0-1８:00☆シンポジウム 「市民が求める国家像—政治不信下のラテンアメリカ社会を展望する」
司会 安井伸（慶応義塾大学）
パネリスト
三浦航太（東京大学） 「チリ：補完性原理から社会保障へ：国家・政治・市民社会関係の再編の動き」
宮地隆廣（東京大学） 「エクアドル：2021 年の政権交代が意味するもの」
磯田沙織（神田外語大学）・岡田勇（名古屋大学） 「ペルー：2021 年選挙と『政党なき民主主義』におけるキャリアパス」
子安昭子（上智大学） 「ブラジル：民主化 35 年が問われているもの」
幡谷則子（上智大学） 「コロンビア：和平合意後深まる社会の分断」＊討論者： 受田宏之（東京大学）、上谷直克（アジア経済研究所）

発表報告要旨集 / Abstracts

11 月 13 日（土）/ Nov. 13◆自由論題報告① （13:00-15:00）「米州協調の分岐点となった 2009 年ホンジュラス政変」

浦部浩之（獨協大学）

米州では 2000 年代に入ってから米国とラテンアメリカ諸国の関係が悪化し、ラテンアメリカで対米自立的な協調の気運が高まった。ベネズエラは米州ボリバル同盟（ALBA）を推し進め、ブラジルの主導で実現した南米首脳
会議は南米諸国連合（UNASUR）へと発展し、2008 年に史上初めて開催されたラテンアメリカ・カリブ諸国首脳会議（CALC）は 2013 年にラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）の結成へと結実した。
ただそうした状況下で 2009 年 6 月に発生したホンジュラス政変（セラヤ大統領へのクーデタ）は、次の 3 つの点で米州関係を大きく変調させた。すなわち、第 1 に、同年 1 月に発足していたオバマ政権は第 5 回米州首脳会
議（4 月）でブッシュ政権期に停滞した対ラテンアメリカ外交を立て直す意思を表明し、米州機構（OAS）総会（6月）ではキューバの復帰に賛成する姿勢に転じるなどしていたものの、ホンジュラス問題への解決にほとんど役割を果たせず、求心力の回復に大きく躓くこととなった。第 2 に、順調に進んでいたかに見えるラテンアメリカ協調も、
ホンジュラス問題をめぐっては左派政権諸国と中道政権諸国の間で対応が大きく割れ、CELAC 形成プロセス（CALC の首脳会議や外相会議など）はホンジュラスを排除して進めざるをえないとの綻びが出た。またブラジル
は、セラヤを大使館に匿い事態を複雑化させたことで、南米に築いていた主導的立場をラテンアメリカ全体に拡大する機会を失った。第 3 に、OAS において決議 1080（1991 年）、ワシントン議定書（1994 年）、米州民主主義
憲章（2001 年）として築き上げられてきた民主主義擁護の地域的な枠組みが必ずしも有効でないことが露わになった。
近年、ラテンアメリカにおける新しい地域統合の枠組みは、UNASUR が瓦解（2018 年）するなど、先行き不透明になっている。ラテンアメリカの地域統合に内在する弱点は何かを探るうえで、地域協調の分岐点となった2009 年ホンジュラス政変を分析することは重要である。本報告では、この政変をあらためて地域国際関係のなかに位置づけ、その意味を考察してみたい。
「キューバ革命政権の体制移行：長期存続のための成功要因」

山岡加奈子（アジア経済研究所）

キューバ革命政権は、2021 年の今年、62 周年を迎えた。世界的に見ても、これほど長期にわたって継続している権威主義体制は、中国や北朝鮮など、ごく少数に限られ、歴史的にも旧ソ連、ラテンアメリカ域内ではメキシコの制度革命党（PRI）体制など、限定的なケースにとどまっている。キューバについても、1991 年のソ連崩壊による経済・イデオロギー危機、2008 年のフィデル・カストロ引退、2016 年の同氏の死去など、体制を揺るがす出来事が続いているが、今日まで体制は盤石に見える。
この要因は様々指摘されているが、本稿ではこの要因の一部として、革命前後の体制が確立する過程に求める。具体的には 1958 年から 1959 年の時期である。カストロらの革命グループは、非常に短期間の間に体制を構成する制度を確立していった。この迅速さが今日まで続くキューバ革命体制の強靭さの一つの大きな要因であると考える。
この迅速な制度確立を可能にした理由として、報告者は以下の 3 点を挙げる。（1）カストロらが倒したバティス

タ軍事政権はもともと弱体化していた。したがってカストロらの革命闘争はそれほど激しくなく、カストロらの 7 月
26 日運動のメンバーが少人数であっても、犠牲が比較的少なく、人材をそれほど失わずに済んだ。（2）革命闘争
がそれほど激しいものでなかったため、革命成功後に樹立する新政府の人選などの準備をする時間があり、さらにキューバ東部の占領地域で統治の経験を積むことができた。（3）革命成功後は、武力闘争に勝利したことが正統性の根拠となり、他の政治エリートグループとの権力闘争に短期間のうちに勝利できた。
本稿ではこの 3 点を、革命前の 1957 年から 1958 年 12 月までの時期において（1）と（2）について、歴史的事実に基づき検討する。（3）の他の政治エリートとの権力闘争については、革命成功前の時期について検討する。革命後の権力闘争については今後の研究課題とする。
「危機に立つエルサルバドル司法と長期政権化のシナリオ」

笛田千容（駒澤大学）

2022 年 1 月に和平合意締結 30 周年の節目を迎えるエルサルバドルで、政治の地殻変動が生じている。内戦
当事者とその後継者を中心とする二大政党が衰え、第三党から当選したナジブ・ブケレ大統領が 2019 年の大統領選挙に続き、2021 年 2 月の国会議員選挙でも勝利を収めた。腐敗した国家や硬直化した施策に風穴を開けることを約束し、持ち前のコミュニケーション力の高さと進取の気性で国民の期待を集める新世代の政治的指導者は、エルサルバドル政治にどのような一石を投じるのだろうか。過去 30 年にわたって行きつ戻りつしながらも民主化の歩みを堅持してきた同国において、近時、民主主義の後退を引き起こしかねない大統領の行為がエスカレートしているようにも見える。
懸念材料の一つとして、ブケレ大統領が司法権の独立を蝕みながら進める長期政権化の試みが挙げられる。
大統領は本年 5 月 1 日の新国会発足と同時に違憲審査権を行使する最高裁憲法法廷の掌握を図り、政権の意向に沿って憲法解釈を行う機関に変質させた。続いて最高裁および裁判所システム全体に対する影響力を強めながら、憲法改正の手続きに進んでいる。また、それと並行して、検察庁長官の交代や汚職事件の捜査に係る国際的な協力協定の破棄によって検察を掌握し、「反汚職」を旗印に政敵の排除に邁進している。本報告は、ブケレ政権による裁判所掌握の経緯と憲法改正に向けたこれまでの動きについて整理し、そこから導出される長期政権化のシナリオを提示することを課題とする。

☆フォーラム 「コロナ時代における市民社会の役割と課題」 （大会実行委員会企画） （15:15-17:15）
趣旨説明

受田宏之（東京大学）

市場（企業）および国家（政府）の失敗を補う主体としての市民社会への関心は、JSLA 会員の中で広く共有されている。AI 時代における不平等拡大への懸念、異常気象に代表される環境問題、政治的ポピュリズム、そしてCOVID-19 の脅威等、解決困難な問題に直面する現在、その重要性は高まっていよう。連帯経済論を含め、市民社会による多様な実践の蓄積とその言語化において、ラテンアメリカ諸国はむしろ日本に勝っている。文脈の違いを意識しつつ、異なる経験から互いに学び合うこと、異なる主体をつなぐことを通じて、新しい価値を生み出すことが求められている。
フォーラム「コロナ時代における市民社会の役割と課題」では、市民活動に積極的に取り組んできた 3 名の会員を招いて、今日の世界における市民社会の役割と課題について議論する。３名の活動の原点はフェアトレードにあり、フェアトレードの掲げる問題意識をどうすれば実現できるのか、各々のやり方で模索してきた点で共通している。最初に、フェアトレード企業（JOËL）の代表として、フェアトレードに深く携わってきた猪岡愛佳会員が、ボリビ

ア、チリと日本間のフェアトレードを通してどのように格差社会におけるエンパワメントを目指してきたのか、残された課題は何かについて論じる。続いて、国際 NGO ソリダリダード・ジャパンの事務局長である楊殿閣会員が、同NGO がマルチセクターの連携による持続可能なサプライチェーンの構築に取り組むようになった経緯とその実際について説明する。最後に、慶応義塾大学名誉教授でフリースクール「大地の大学」代表の山本純一会員が、居住する熱海におけるまちづくりの直面する困難と新しい動向、さらにはスペインとメキシコの事例から得られる教訓について、報告する。報告後に質疑応答の時間を十分にとってあるので、多くの会員の参加をお待ちしている。
11 月 1４日（日）/ Nov. 1４◆パネル 「現代ラテンアメリカ経済論の教材作成」 （10:00-12:00）
趣旨説明

清水達也（アジア経済研究所）

本パネルでは「現代ラテンアメリカ経済論の教材作成」プロジェクトの概要について説明するほか、これまでに作成したいくつかのトピックについて、テキストの草稿を共有し、会員の皆様と意見交換をすることを目的としています。
本プロジェクトは、「ラテンアメリカ経済論」（ラ米経済論）の教科書をアップデートする必要がある、というところから始まりました。大学の学部レベルのラ米経済論等の講義で利用されている教科書としては、西島・小池編
2011『現代ラテンアメリカ経済論』や、宇佐見ほか 2009『図説ラテンアメリカ経済論』があります。いずれも 10 年以上前に出版されており、それ以降は新しい教科書が出版されていません。また、本学会でも 2014 年に『ラテン・アメリカ社会科学ハンドブック』を出していますが、社会や経済の幅広いトピックについて解説することを目的としており、教科書としては作られていません。
そこで本プロジェクトでは、ラ米経済論の講義で用いることができる新たな教材の作成を目指しています。作成
にあたっては、①学生の好奇心に答える需要主導、②新しい知見のとりこみ、③新しい授業形態への適合を目指します。また、従来のような書籍ではなく、より多くの人がアクセスできるようにオープンアクセスの電子書籍として発行する予定です。
本プロジェクトは、アジア経済研究所の「現代ラテンアメリカ経済に関するテキストと教材の作成」研究会として実施しています。清水達也、北野浩一（アジア経済研究所）、谷洋之（上智大学）、浜口伸明（神戸大学）、久松佳
彰（東洋大学）（敬称略）が委員として参加しています。作成した教材は、最終的にはウェブサイトで公開し、教員はもとより、ラ米経済に興味がある人々が広く参照できる共有財として提供する予定です。
より多くの人に利用してもらえるように教材の内容を改善するために、学会員の皆様にも協力をお願いします。
今回のように大会のパネルで報告するほか、オンライン・ラウンドテーブルなども活用して中間成果を共有し、それについて意見交換を行い、教材に反映する予定です。
今回は、プロジェクトの概要とこれまでに作成した 5 つのトピック（イントロダクション、インフォーマル経済、インフ
レとマクロ経済安定化、保健と教育、資源開発と環境保全）について、テキストの草稿を共有しまた。なお、現在は各トピックのテキストの間で、様式や水準などの統一ができていません。
お時間のある方はこれらに目を通していただき、アンケートにお答えいただければ幸いです。 アンケートの様式はこちらにあります。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfZMpmRWLgi2v3ZHO1T7R9GH8XSGoWMIrkUYMkEMh2a
fnhJVA/viewform?usp=sf_link◆自由論題報告②（13:00-14:30）「メキシコ自動車産業における日系企業進出ブームの終わりとコロナ禍の影響」 内山直子（東京外国語大学）
2010 年代の日系企業進出ブームを始めとする生産拡大に沸いたメキシコ自動車産業は、コロナ禍直前の2019 年には年間約 400 万台を生産し、韓国を抜いてインドに次ぐ世界第 6 位の自動車生産大国となった。これは日系企業の進出ブームが始まる前の 2010 年と比べ、約 150 万台以上の増加である。2020 年時点でメキシコ
では日系、米系、欧州系、韓国系、中国系の計 15 社の完成車メーカーが操業している。そのうち、日系４社（日産、トヨタ、ホンダ、マツダ）は全体の生産の３割を占める。
しかし、そのブームの陰で、トランプ前米大統領が就任した 2016 年を境に日系企業のメキシコにおける進出ブームが事実上ストップし、日系自動車メーカーによる年間生産台数も下降に転じたのである。この時期はトランプ
前大統領による NAFTA 再交渉の時期とも重なったため、トランプ前政権による政策の不透明性に起因すると思われがちである。しかし、本報告では、同時期の日系自動車産業のパフォーマンス低下にはトランプ前大統領とは別の、北米市場戦略に問題があったことをデータ分析を用いて明らかにする。つまり、主要輸出先である米国市場の動向に合わせ、メキシコでは米系メーカーを中心にピックアップや SUV の生産へとシフトしていく中、トヨタを除く日系３社は小型車の生産に特化し続けていたことが生産低下の要因であったと推測される。
さらに、コロナ禍によるメキシコ自動車産業への影響についても最新のデータを用いて検討し、2020 年はメキ
シコ全体で自動車生産および輸出がいずれも前年比約 20%の現象であったこと、その中でも日系メーカーへの影響は他のメーカーに比べて軽微であったことを示す。なお、現在の半導体供給不足の影響を含むコロナ禍の中長期的影響については今後の課題とする。
「ブラジルの性的マイノリティをめぐる権利保障」

近田亮平（アジア経済研究所）

社会的マイノリティの中でも LGBT と総称される性的マイノリティに関しては、社会において差別や偏見がより強く脆弱な存在でもあり、国や地域により状況は異なるが、権利の保障は遅れるとともに現在でも不十分である。
ブラジルでは 1985 年の民政移行後、民主主義の定着とともに、社会的マイノリティを擁護する左派の為政が支持されて勢力を伸長させ、多様性を重視する方向で社会が変化した。本稿はこのようなブラジルにおいて、性的マ
イノリティの権利を保障すべくどのような制度が整備され、どのようなアクターが行為を行い、それらがどのように相互作用して来たかを明らかにしようとするものである。
本稿では、はじめに民主化と左派勢力が伸長したブラジルの社会、および、性的マイノリティの権利保障をめぐる変化を概観する。次に、性的マイノリティの権利保障に関する制度について、先行研究とブラジル地理統計院（Instituto Brasileiro de Geografia e Estatistica：IBGE）のデータをもとに地方自治体での整備状況を明らかにする。そして、ブラジリア大学の多様性部局（Diretoria da Diversidade-UnB：DIV）LGBT 部（CoordenaçãoLGBT）、および、性的マイノリティの当事者であるブラジリア連邦直轄区立法議院の議員へのインタビュー調査から、アクターの行為や制度との相互作用を追究する。最後に、多文化主義が民主化後の新憲法で唱導されたブラジルで、セクシャリティをめぐり多様性と排他性が混在し衝突し合っている現状や課題を指摘する。

☆シンポジウム「市民が求める国家像—政治不信下のラテンアメリカ社会を展望する」（15:30-18:00）
趣旨説明

子安昭子（上智大学）・磯田沙織（神田外語大学）

ラテンアメリカでは 2000 年代前後におこったいわゆる「ピンクタイド」（政治の左傾化）が復活するのだろうか。
コロナ禍の 2020 年以降、左傾化への回帰とみられる動きが注目を集めている。例えば、ペルーにおける左派政権の誕生、エクアドルにおける左派の大統領候補の善戦、ブラジルにおける左派の大統領候補への高い支持率
が左傾化への回帰を物語るという指摘もある。また、コロンビアやチリでは抗議活動が活発化し、右派政権が苦境に立たされている。
しかし、現在の政治情勢はイデオロギー対立のみから分析できるものではない。ラテンアメリカでは政権が左派、右派に関係なく、市民による反政府デモが起こっている。そうした中でコロンビアやチリでの抗議活動は、イデオロギーに関わらず、市民の声が無視できない程になった証左とも言える。他方、エクアドルにおける右派政権の誕生は、左派勢力と先住民組織との対立も影響を与えたのではないだろうか。
本シンポジウムでは、ポスト資源ブームおよび複雑化する国際環境の中で、長年にわたり積み重なってきた構造的諸問題と歴史的な制度改革を振り返りつつ、市民が求める国家像とは何かを考える場としたい。
「チリ：補完性原理から社会保障へ：国家・政治・市民社会関係の再編の動き」

三浦航太（東京大学）（※報告詳細については別途掲出するペーパー参照のこと）
チリでは 2019 年に同国史上最大級の市民の抗議行動「社会の暴発」が発生した。この抗議行動の背景にあったのは、新自由主義的な制度のもとでの、年金、医療、教育をはじめとするソーシャルサービスへのアクセス費用の高さ、社会経済格差によるそれらへのアクセスの格差や質の格差に対して蓄積されてきた不満であった。抗議
行動の結果として、現在新憲法制定に向けたプロセスが進められており、ソーシャルサービスに関して、「補完性原理から社会権保障へ」が一つの論点となっている。
現行憲法である 1980 年憲法では、ソーシャルサービスの提供は国家ではなくより下位の集団や共同体（企業・家族）の活動で行われるべきであり、国家はその活動の中では十分に提供されない場合に限って介入するという「補完性原理」が色濃く映し出され、あらゆる分野に存在する新自由主義的制度の基盤となってきた。それに対して、新憲法では「社会権保障」を国家の義務として位置付け、ソーシャルサービスへの普遍的なアクセスを国家が市民社会に対して保障するというあり方が求められている。
本稿では、そのようなソーシャルサービスをめぐる国家と市民社会の関係の変化を、両者の関係を媒介する政治との関連に着目しながら議論する。市民社会から国家へのソーシャルサービスの要求においても、国家から市民社会へのソーシャルサービスの提供においても、政治が両者の媒介となり、要求や提供のあり方に影響を与えるものである。本稿では、そのような関係を「国家・政治・市民社会関係」と呼び、議論の中心に据える。本稿の目
的は、「補完性原理から社会権保障へ」という論点を出発点に、チリの「国家・政治・市民社会関係」が、1980 年
憲法体制の成立以来、どのような過程を経て変容を迫られるようになり、今日の再編の動きに至ったのか、新憲法における社会権保障が新しい政治制度の構想といかに関係しているのかということを理解、考察することにある。
1980 年憲法の補完性原理の導入は、権威主義体制による市民社会の意思の抑圧が可能にしたものであり、民主化後の補完性原理の（修正主義的な）維持もまた、二名制という選挙制度や左右二大政党連合に基づく政治構造を通じて市民社会の意思を縮減することによって可能になるものであった。しかしながら、2000 年前後から
市民社会の意思を代表しない二名制や左右二大政党連合政治から市民社会が離れ始め、選挙ではなく抗議行
動という経路を通じたソーシャルサービスの更なる要求も見られ始めた。2010 年代に入ると抗議行動は活発にな

ると同時に、ソーシャルサービスの更なる要求から国家・政治・市民社会関係の変革を求めるようになり、また政治と市民社会の乖離も決定的なものになった。その結果、二名制に支えられてきた補完性原理はもはや維持困難となり、社会の暴発へ至った。
新憲法制定によって、ソーシャルサービスを求める市民社会から国家への圧力がなくなるわけではない。国家が責任を負うことによって、ソーシャルサービスを求める市民社会から国家への圧力は引き続き大きなものとなる。
補完性原理が権威主義体制や二名制と共にあったように、社会権保障もまた、現在議論されている参加型民主主義や大統領議会関係の再編といった新しい政治制度とともに実現し、安定的に機能することが期待される。
「エクアドル：2021 年の政権交代が意味するもの」

宮地隆廣（東京大学）（※報告詳細については別途掲出するペーパーを参照のこと）
エクアドルでは 2021 年 5 月にギジェルモ・ラッソ政権が発足した。1979 年の民政移管から 2007 年のコレア政権の発足まで、同国では右派か左派かを問わず新自由主義政策が推進される一方、大統領の権限が強いな
がらも、大統領の政党が議会をコントロールできないことから生じる政治的不安定が問題とされてきた。右派政党
CREO の党首であるラッソの主張もまた新自由主義に親和的である上に、議会において CREO は少数派である。
このことから、ラッソ政権の誕生はコレア政権より前のエクアドル政治への回帰であると評する研究がある。本稿はこの評価を踏まえつつも、それだけでは見えてこない側面があることを、現時点で入手可能なデータから明らかにする。
2021 年選挙ではコレア派の政党組織である UNES の候補者アンドレス・アラウスが 1 位となり、ラッソは 2 位、先住民組織に基盤を持つ政党 MUPP の候補者ヤク・ぺレスがラッソとほぼ同等の得票率で 3 位となった。その後実施された上位 2 名の決選投票では、ラッソが過半数を辛うじて上回る票を獲得し、勝利を収めた。3 党の公約を見ると、経済政策の面で右派の CREO と左派の UNES・MUPP が対立する一方、コレア政権に対して肯定的なUNES と否定的な CREO・MUPP が対立するという 2 つの軸を見て取ることができる。上記のような大統領選の動向からは、最終的にはコレア派に対する評価が大統領を選ぶ重要なポイントになったことが予想される。
ラティノバロメトロの最新の世論調査の結果を見ても、こうした状況が生じた原因がうかがえる。2020 年の世論は従来になく分極化と左傾化が見られ、再分配に関する不満が強い。その一方、エクアドルにおける最重要課題として汚職が例年にない回答率で指摘されている。つまり、左派政党に多くの支持が向かう全体的傾向にあるものの、汚職に関わっていない政権未担当の政党に有利な世論の状況があった。
世論に左傾化の傾向が見られる以上、ラッソ政権の支持基盤は必然的に狭い。経済から教育までラッソの諸々の改革の試みはこれまで、COVID-19 対策の優先や社会組織の抗議、そして野党が支配する議会によって阻まれている。ラッソは憲法上の規定に基づき議会を解散する可能性を示唆していることから、コレア政権より前の不安
定なエクアドル政治の再現は大いに予想できる。ただし、CREO は穏健な保守政党であり、法案の作成過程には労組などの社会団体や MUPP などの非コレア系左派政党への配慮もあることから、少なくとも現在までは、新自由主義政策を断行しているわけではない点は注目できる。
最後に、左派でありかつ政権未担当の MUPP は今回の選挙で躍進を遂げたが、MUPP の公約の特徴は、経済成長自体を懐疑する節度ある開発や文化多様性の追求にある。MUPP のこうした主張は、コレア政権下の2008 年にて制定された新憲法に盛り込まれた「よく生きること (buen vivir)」と同じ方向性を持つものの、ラッソ
政権は市場主導の経済開発を推進する立場を取る上に、ラティノバロメトロによれば環境や人種差別に対する世論の関心も極めて低いため、MUPP の関心は今後のエクアドル政治の争点にはならない可能性が高い。ただし、

気候変動問題が世界的に注目を集める中、エクアドルの資源開発で具体的な問題が生じれば、MUPP を足場にしてオルタナティブな開発の問題が強く提起される可能性はある。こうした状況もまた、コレア政権発足より前には見られない変化と言える。
「ペルー：2021 年選挙と『政党なき民主主義』におけるキャリアパス」
磯田沙織（神田外語大学）・岡田勇（名古屋大学）（※報告詳細については別途掲出するペーパーを参照のこと）
2021 年 7 月に大統領当選が決まったペドロ・カスティージョ（Pedro Castillo）は、ペルー北部カハマルカ州出身の左派系の教員であり、首都リマの支配に対する地方の不満と共鳴していると言われる。過去 20 年間において、ペルーでは基本的にマクロ経済の安定の維持を優先するネオリベラル経済政策が採用されてきた一方で、首都リマと地方との格差は変わることなく、不満が蓄積されてきた。しかし、カスティージョとその支持者がブラジル、
ボリビア、チリのような域内他国と同じように、地方貧困層の不満に根ざした組織的な左派運動を形成しているとの見方は全く見られない。むしろ、彼の当選は、一次投票で大統領候補が乱立したための偶発的な産物とみなされる傾向にある。ペルーではカスティージョ以前にも中道左派と目される政権が誕生したが、複数の地方を横断する左派の社会運動や政党が組織化されたことはなく、国内の構造的な格差は変わらなかった。その理由として、
政党システムだけでなく政党そのものが脆弱であることが指摘されてきた。
こうした通説に対して本報告では、地方から中央への不満の表出には一定のパターンがあり、必ずしも偶発的なものではないと考える。カスティージョは、アンデス地域に位置するフニン州で 2 度州知事を務めたブラディミル・
セロンに代わって立候補した。カスティージョ当選それ自体は状況依存的な偶発要因に影響されているが、彼のような候補者が国政選挙に参加することは驚くべきことではない。既存研究は、そうした地方から中央への意見表出を可能とする候補者の出現について、2002 年以降の地方分権化のなかで一貫したパターンがあることを看過している。「政党なき民主主義」と言われたペルーにおいて、国政と地方政治の連関について明らかにするために、
本報告では政治キャリア研究という視角から新たな知見を提供する。
本報告では、2000-2018 年の国政、州、郡、区レベルの全候補者データを用いて、政治家のキャリアパスの実態を解き明かす。まず、社会経済指標を用いて、首都と地方の格差を明らかにする。次に、ペルーでは政党システムだけでなく政党自体が脆弱であったことを指摘する。その上で、政党や政治組織にのみ着目することの限界を踏
まえて、政治キャリアの形成に着目する。複数の選挙の間で候補者がどのように異動するかについての理論的検討を行った上で、実際の異動についてマクロレベルの記述統計から明らかにする。最終的に、カスティージョの勝利が偶発的なものではなく、地方政治から国政へのキャリアパスの一環として起こったことであり、類似の現象は今後も起こり得る可能性があると結論付ける。
「ブラジル：民主化 35 年が問われているもの」

子安昭子（上智大学）

コロナ感染者数 2179 万人（世界 3 位）、死者数 60 万人（世界 2 位）。なぜこんなに被害が出てしまったのか。ブラジル上院でコロナ禍調査委員会（CPI）が設置されたのはまさにこの疑問に答えるためであった。国民の命を守るべきはずの政府は何をして、何をしなかったのか。1200 ページ近い CPI 報告書には起訴請求対象者としてボルソナーロ大統領や現職を含む閣僚、議員たち 79 人の名前が記された。10 月 26 日に同 CPI の構成メンバーである上院議員 11 名による投票が行われ、賛成７、反対４で報告書は承認。翌 27 日には連邦検察庁を含む各種司法機関に届けられ、今後の判断を仰ぐことになった。政治の混迷、そしてコロナ禍で停滞する世界経済の影響を受け、ブラジルの経済状況も極めて深刻である。特に貧困や飢餓に苦しむ人々が増えている。ボルソナーロ
政権になって以来少なくとも 2000 万人が極貧ライン以下の生活をするようになったとする報道もある。かつて新興国の雄と呼ばれたブラジルは今、政治経済ともに混乱し極めて厳しい局面を迎えている。今後の展開を注意深く見ていく必要がある。
ボルソナーロ大統領の過激で乱暴ともいえる発言や行動にブラジル（そしてブラジルの国際的なイメージが）振り回されていることは確かであるが、本報告ではもう少し長いスパンでのブラジルの現状分析を行う。そもそもなぜボルソナーロ大統領が登場したのか。その背景には 21 世紀ゼロ年代とは対照的に、政治経済が不安定になった 2010 年代の状況が大きく関係している。さらには 20 世紀以降のブラジル現代政治の大きな流れを考えるな
らば、今は 1985 年以降の民主化（厳密にいえば再民主化）時代にある。ブラジルは 1964 年から 85 年の 21 年間の軍事政権時代を経て民主化した国である。現行憲法である 1988 年憲法の制定過程で争点になったのは、
基本的人権、政体、そして軍部の役割であった。本報告では、軍人出身のボルソナーロ大統領による政治スタイル
がしばしば物議を醸しだす中で、ブラジルの民主化 35 年に何が問われているのかについて考えていきたい。
「コロンビア: 和平合意後深まる社会の分断」

幡谷則子（上智大学）（※報告詳細については別途掲出するペーパーを参照のこと）

2016 年秋、ハバナで FARC―EP（コロンビア革命軍）と政府間で締結された和平合意に対する国民投票は、1%を下回る僅差で「否」（No）の判断が下され、議会もコロンビア社会も「和平合意賛成派」と「不処罰を許す
合意は認められないとする反対派」との間での分断が明らかとなった。様々な報道や人々の語りからは、和平合意
に対する評価は、紛争被害に対する当事者意識の違いや、紛争地域に生活の拠点を置くか否かで単純に説明できるものではなかったことが伝わってくる。
2019 年秋以降急激に高まった市民の対政府抗議行動（全国スト：Paro Nacional）、コロナ禍により深まる社会
経済的不安と緊張のただなかで、現ドゥケ政権は 2022 年に次期国政議会選挙と大統領選挙を控えている。移行期正義を含む最終和平合意文書に示された６つのアジェンダに基づく取組みの達成には当初 15 年が見込まれていた。和平合意後 5 年を迎える 2021 年現在、ドゥケ政権の 4 年間の評価は、和平合意後の平和構築の進展に対する評価でもある。
本報告では、2016 年の FARC との和平合意後のコロンビア社会の分断と対政府政治不信を、民主化、和平政
策、開発戦略の及ぼした成果と影響に関連付け、民主化の転換点であった 1991 年に遡って考察する。政府が牽引する諸政策が民主化、経済発展という究極の目標に対して一定の成果をあげたとされる一方で、国民統合をめざす法制度的枠組みが、長年政府からは不可視または非合法と捉えられた辺境地域の人々の営みを排除する結果となった。今日の政治社会的分断と国民の対政府抗議行動は、一見資源開発ブーム後の中間層の窮乏と大型政治汚職という域内に共通する問題への不満表明とみられがちであるが、背景にはコロンビア政治社会に根深い構造的問題の集積がある。
ではそうした社会の分断と政治不信の中で市民が希求する国家像とは何か、現在の選挙キャンペーンの動向も踏まえつつ、和平合意後も暴力が再燃している辺境地域での市民社会の状況から展望したい。