特集

令和元年 台風15号・19号（1）□2019年台風19号等による犠牲者はどのような場所で発生したか

静岡大学防災総合センター

牛山

素行

は10月上旬時点で12人程度にとどまり、当時筆者

１．2019年の風水害による人的被害はこのまま推移してくれれば、今年の風水害犠牲2019年は晩秋近くまでの間、洪水・土砂災害（以下では風水害と略記する）による死者・行方不明者は1994年の12人以来の記録的な少なさで終わるかもしれない、という期待を抱いていた。

者（以下では犠牲者と略称する場合がある）数がしかし、残念ながら10月12日に日本に上陸した

極めて少なく推移した。10月上旬までに犠牲者を台風19号（令和元年東日本台風）で犠牲者89人生じた風水害を、令和元年版消防白書を元に挙げ（2020年１月10日消防庁資料）、10月25日の千葉県ると以下となる。などでの大雨で同13人が生じ、令和元年版消防白①

書を元にした暫定集計値では、年間の犠牲者数は６月29日～７月４日の梅雨前線による大雨

114人に上ってしまった。もし台風19号がもう少（鹿児島県２人）②

８月６日の台風８号（大分県１人）

し東側の進路をとっていれば、2019年の風水害犠③

８月15日～16日の台風10号（兵庫県１人、広牲者は二十数人にとどまったかもしれない。自然島県１人）④の複雑さ、難しさをあらためて感じさせられる。

８月27日～28日の前線による大雨（福岡県１人、佐賀県３人）

図１は、消防庁資料（地方防災行政の現況、及び消防白書）による1980年代以降の日本の風水害⑤

９月９日の台風15号（東京都１人）

による死者・行方不明者数と主な家屋被害（全壊・⑥

９月22日～23日の台風17号（長野県１人、沖半壊・床上浸水の合計）の経年変化である。多く

縄県１人）の人が誤解しているが、近年、大雨の頻度にはや

事例④では福岡・佐賀・長崎県内の一部に当たや増加の傾向が見られるが、風水害の「被害」はる40市町村に大雨特別警報が発表され（よく誤解減少傾向といってよい。たとえば1980年代に対すがあるが特別警報は都道府県単位ではなく市町村る2010年代の平均値の比は、死者・行方不明者数単位で発表される）、佐賀県を中心に浸水被害なが0.77倍、主な家屋被害が0.59倍である。2019年

どが生じた。また、事例⑤では、千葉県内を中心の犠牲者114人は少なくはないが、図１中の40年に暴風による長期の停電や、一部損壊を中心に数間では上位８位であり、突出して多い数でもない。

万棟規模の家屋被害が生じた。けっして「風水害無論、今後のことも含め安心してよいというこがなかった」訳ではないのだが、年間の犠牲者数とではない。こうした減少傾向がなぜ見られるの－40－

消防防災の科学100000

900

90000

800

80000

700

70000

600

60000

500

50000

400

40000

300

30000

200

20000

100

10000

死者・行方不明者(人)

図１201520102005

2000199519901985

019800

全壊・半壊・床上浸水(棟)

死者・行方不明者(人)1000

全半壊・床上浸水

日本の風水害による被害の経年変化（消防庁資料をもとに筆者集計）

か、因果関係を明示することは難しいが、様々なする詳しい情報を、新聞記事、現地調査などをも防災対策の積み重ねとも推定される。特に、堤防とに整理分類し、「高精度位置情報付き風水害人整備等のハード対策により、中小規模の洪水や土的被害データベース」を構築している。本稿では

砂災害が軽減されている可能性がある。しかし、集計の都合上2019年12月２日時点の消防庁資料

ハード整備が行われたとしても、個々の場所が、（消防庁、2019）による台風19号による犠牲者88

地形的に洪水、土砂災害に見舞われやすい場所で人（関連死者１人を含む）、10月25日の大雨によあるという事は変わらない。

る犠牲者13人の計101人（以下では「台風19号等」

前置きが長くなったが、以下では、洪水や土砂と略記）を対象とした。ちなみに、2020年４月10

災害による人的被害は基本的には「起こりうる場

日現在の消防庁資料では関連死者が７人だが、直所で、起こりうることが発生する」ものである、接死者と行方不明者の合計は100人で変化はない。という観点から、2019年台風19号及び10月25日のなお、2020年４月現在も筆者はデータ整理中であ

大雨による人的被害発生場所の特徴について述べり、今後ここで示す集計結果の数値は変化する可てみたい。

能性がある。比較対象とした既往風水害の犠牲者
は、1999～2018年の1259人（以下では「1999-2018」）

２．2019年台風19号および10月25日の大雨による犠牲者
2.1である。

2.2

利用資料

原因外力別の犠牲者数

まず、原因外力別の犠牲者数は（図２）、1999-

筆者は最近約20年間の風水害犠牲者について継2018では「土砂」が相対的に多く46％（580人）で、続的分析を行ってきた（牛山、2020など）。調査「洪水」23％（285人）、「河川」19％（242人）の対象は、総務省消防庁が「災害情報」で公表して順となる。
「洪水」、「河川」は筆者独自の分類で、「洪いる台風・大雨関係事例による犠牲者（近年は発水」が河川からあふれた水に起因する犠牲者、「河生市町村名と人数のみ）である。対象犠牲者に関川」が増水した河川等に接近して転落などした犠№140 2020（春季）－41－牲者である。台風19号等では「洪水」が53％を占近の勾配が比較的緩かったり、土砂が流れる谷のめ、「河川」と合わせると71％となる。近年の風

規模が小さいなど、がけ崩れ・土石流の影響を比水害と比べ、水関係犠牲者の比率がかなり高かっ較的受けにくい場所で発生したケースが目立った。

たことが台風19号等の特徴である。

こうしたケースは1999-2018の犠牲者中でも見られており、今回初めて発生したものではない。自0%1999-2018(N=1259)20%285

台風19号等(N=101)

洪水

242

河川

土砂

60%

80%

580

1953

図２2.3

40%

強風

100%

然現象であり、当然例外的なことは起こりうるこ

8122

高波とにはあらためて注意しておきたい。
0%

320%

1999-2018(N=497)

その他

7

範囲内

犠牲者発生場所と土砂災害危険箇所

図３「土砂」犠牲者の内、発生位置を番地程度の精60%

80%

379

台風19号等(N=22)

原因外力別の犠牲者数

40%

53

3

100%

65

12

範囲近傍

範囲外

土砂災害危険箇所の範囲内外別の犠牲者数度で推定できたものについて、国土交通省「重ねるハザードマップ」を元にその場所が土砂災害危

2.4

犠牲者発生場所と浸水想定区域険箇所（土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、「土砂」犠牲者と同様に、「洪水」「河川」犠牲地すべり危険箇所）の範囲内かどうかを検討した者についても、発生位置を推定できたものを対象

結果が図３である。なお、「範囲近傍」とは。発に洪水等の危険箇所との関係を検討した。ここで生場所が土砂災害危険箇所の範囲外だが概ね30ｍは国土交通省「重ねるハザードマップ」を元に、以内に位置しているケースで、図上の誤差の範囲

その場所が浸水想定区域（計画規模）または浸水内と考えて良い。また、「土砂災害警戒区域」を想定区域（想定最大）の「範囲内」かどうかを検検討対象としていないが、土砂災害警戒区域は未討した（図４）。なお被害が多かった福島県いわ整備の地域があることから、全国的に整備されてき市は「重ねるハザードマップ」では浸水想定区いる土砂災害危険箇所を検討対象としたものであ域がないが、公表はされているので、市発行のハる。

ザードマップを参照した。

1999-2018では、土砂災害犠牲者の87％が土砂0%

1999-2018(N=270)

災害危険箇所の「範囲内」「範囲近傍」で発生しているが、台風19号等では45％にとどまる。土砂
災害危険箇所「範囲外」の犠牲者数が比較的多かったことが台風19号等の特色とも言える。ただ台風19号等(N=68)

し、台風19号等では土砂災害犠牲者が比較的少な

範囲内

く、今回特異な傾向が見られたかどうかはなんと

図４

20%

40%

113

3

44

範囲近傍60%80%

100%154222範囲外

浸水想定区域の範囲内外別の犠牲者数も言えない。過去20年間全体で見れば、一般的な傾向としては、土砂災害犠牲者の多くは土砂災害

1999-2018では「範囲内」「範囲近傍」の合計が危険箇所付近で発生していると考えて良いだろう。

43％にとどまり、「土砂」犠牲者とは傾向が異な

台風19号等で「範囲外」となった犠牲者は、付る。これは、土砂災害危険箇所等は、地形情報を－42－

消防防災の科学元に全国的に整備されているのに対し、浸水想定

0%

80%

100%

12 7

台風19号等(N=68)64

2 2

低地と比べれば「範囲外」がやや多い。
図５2.5

60%

251

んでいない事の影響が考えられる。台風19号等で的多かったが、それでも土砂災害の一般的な傾向

40%

1999-2018(N=270)

区域は河川単位で整備され、中小河川は整備が進

は、「範囲内」「範囲近傍」の犠牲者が68％と比較

20%

台地

山地

地形別「洪水」「河川」犠牲者数

犠牲者発生場所と地形「洪水」「河川」犠牲者について浸水想定区域のがる。低地は、現在でも河川などの水によって形「範囲外」での発生が目立つからと言って、これ成が行われている場所であり、洪水が起こりうるら犠牲者が「洪水が起こると予想もできない場所場所である。

で多発している」わけではない。我々の身の回り「重ねるハザードマップ」で参照可能な、「地形の地形は、山地、台地、低地に大きく分類できる。

分類（自然地形）」、「土地分類調査」および筆者

地形分類でいう低地とは「標高×ｍ以下の土地」の読図により、犠牲者の発生場所と地形分類とのではなく、河川や海面とあまり高さの変わらない関係を集計した結果が図５である。1999-2018で低平なところを示す。たとえば長野県の諏訪湖はは93％、台風19号等も94％と、「洪水」「河川」犠湖面の標高が759ｍだが、その周囲には低地が広牲者の圧倒的多数は、地形的に洪水の影響を受け

A.範囲内

地形分類(自然地形)を表示

浸水想定区域(計画規模)と浸水想定区域(想定最大を重ね合わせ表示

A.低地(自然堤防)

B.範囲近傍C.低地

C.範囲外(氾濫平野)

B.低地(氾濫平野)

地形分類情報を用いれば，浸水想定区域の範囲外における洪水の危険性を把握できる可能性「洪水」犠牲者発生4箇所(4人)中，浸水想定区域の範囲内は1人にとどまる
D.範囲外

宮城県丸森町図６

写真１№140 2020（春季）「洪水」犠牲者発生4箇所(4人)のすべてが，洪水の可能性がある「低地」で発生していると判読できる

D.低地

宮城県丸森町(氾濫平野・旧河道)

浸水想定区域・地形情報と「洪水」犠牲者発生位置

写真２

Ａ地点付近

－43－Ｄ地点付近

うる「低地」で発生していることが分かる。

土地分類基本調査を表示

浸水想定区域の情報と、地形分類の情報を比較した例として図６、写真１、写真２を挙げる。図の範囲で４人の「洪水」犠牲者（図中Ａ～Ｄ）が発生している。浸水低地

低地(谷底平野)(谷底平野)

想定区域の情報だけでは、Ａが「範囲内」、明らかに同じ地形だが，異なる分類となっている

Ｂが「範囲近傍」だが、ＣとＤは「範囲外」となってしまう。しかし、地形分類の情報を使えば、Ａ～Ｄはいずれも地形的に洪水台地(下位砂礫段丘)

台地(下位砂礫段丘)

福島県矢吹町が起こりうる「低地」（氾濫平野、自然堤防）

図７

同一の地形が異なる地形分類になっている例であることがわかる。
一方、地形分類の情報には課題もある。まず、整備地域が限られることである。空間的な精度が４．おわりにやや落ちる縮尺５万分の１スケールなら本州以南

2019年台風19号と10月25日の大雨、いずれにおではほぼ整備されているが、縮尺２万５千分の１いても、洪水・土砂災害犠牲者は、「まさかこんスケールの図は平野部、都市部周辺に限定される。

なところ」で多数発生しているのではなく、主にまた、長年にわたり様々な作成体系で整備されて「起こりうるところ」で発生していることがあらきたことなどから、同じ地域を対象とした地形分ためて痛感させられた。ただし、自然現象は複雑類図でも分類結果が変わってしまうといった現象であり例外的なことは当然起こりうる。また、現がしばしば見られる。

時点では洪水・土砂災害の「被害」に増加傾向は一例を図７に挙げる。この図中には、西（図中見られないが、将来のことは不透明であり、社会左）から東に向かって屈曲する河川が流れ、河川の脆弱性が変化している部分もありうる。とはいに沿って平らな地形が続いている。北側（図中上え、本稿で示したように、全く予想もつかないよ側）と南側は異なる図幅で、それぞれ別の時期にうな人的被害が次々に発生している状況とはいい整備されたものである。河川沿いの平らな地形は、がたい。ハザードマップ等の情報の整備が飛躍的明らかに連続した地形だが、北側の図では低地に進んでいることは、現代ならではのメリットで（谷底平野）、南側では台地（下位砂礫段丘）に分ある。どこで、どのような災害が起こりうるかを類される。こうした情報を見慣れている人であれ理解しておくことがますます重要になっている。

ば、いずれの地形も大きく性質が異なる場所ではないことは理解できるが、この情報が機械的に処理されると、北側だけが「危険」、南側は「安全」と解釈される懸念もある。このように、地形分類の情報は、現状では広く一般の人に対して利用を呼びかけられる状況ではない面がある。有益な情報であることは確かだが、その活用にあたっては、

引用文献
牛山素行 : 豪雨による人的被害発生場所と災害リ
スク情報の関係について，自然災害科学，Vol38,
No.4, pp.487-502, 2020.
総務省消防庁：令和元年台風第19号及び前線による大雨による被害及び消防機関等の対応状況（第60報）、https://www.fdma.go.jp/disaster/info/items/
taihuu19gou60.pdf,（2019年12月２日参照）．

こうした情報を読み解ける人材の育成など、さらなる工夫が必要だろう。

－44－

消防防災の科学