新年のごあいさつ
ジャフマ

公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会（JFMA）
会長

山田 匡通

みなさま、あけましておめでとうございます。日頃より当協会業務にご理解とご協力をいただき心より深く御礼申し上げます。
日本ファシリティマネジメント協会（通称JFMA）は2012 年1 月に「公益社団法人」として衣替えし、
この1 月でまる4 年が経過いたしました。当協会の活動
目的は・FM に関連する多様な活動分野の英知を結集し、FM の普及定着に関連する事業を行う。
・安全、安心、快適かつ機能的な施設資産の形成と活用を推進する。
・良好な社会資本の整備及び地球環境の保全、並びにわが国経済の健全な発展に寄与する。
であり、この目的を実現させるべく、当協会ではFM に関する7 つの事業を実施
しています。それは①資格認定事業、②教育研修事業、③表彰事業、④調査研
究事業、⑤広報事業、⑥交流事業及び⑦その他必要な事業であり、本年もこれらを事業計画に基づき、着実に遂行していく所存です。
この事業活動の中で、特にJFMA のエンジンでもある調査研究事業は、調査研究委員会のもと、昨年、新たに発足したインフラマンジメント研究部会を加え、現在16 の研究部会が活動しています。
これらの研究部会は常にFM に関する時代のニーズ、
トレンドを捉え、研究活動のみならず、その成果を速やかに外部へ発信しております。一例として、BIM・FM 研究部会では『BIM 活用ガイドブッ
ク』、CRE マネジメント研究部会の『CRE マネジメントハンドブック』、調査研究
部会のすべての概要をまとめた『JFMA ジャーナルR2』、
また外部の協会、大学、
民間企業との共作で『ブリーフによる建築意図の伝達』の書籍等も発行いたしました。
今年はこれらの活動をさらに推進・展開させ、「FM の樹」の根をより深く張りめぐらせ、新しい枝葉を強く生い茂らせていきたいと考えています。そのためにもこれらの活動は専門的になり過ぎず、誰にでもわかりやすい表現で発信し、FM の広がりを持たせなければならないと考えます。
ファシリティがつくり出す「場」は人間の活動に影響を与えるものです。
その環境はまさにイノベーションを生み出す「場づくり」となります。業種、業界を問わず、FM を通して人々を、企業を、社会を幸せに導けるような仕組み、仕掛け、情報をより強く発信して行きたいと考えます。
みなさまのさらなるご支援をお願い申し上げます。

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マ

第10回 日本ファシリティマネジメント大賞-JFMA賞〈表記凡例〉 応募タイトル
FM実践組織（所在地）
サービス提供者● 優秀ファシリティマネジメント賞

FMコストの見える化とプロセス再構築への取り組み

講評：ERP活用により企業会計と施設管理を一体化したFM 業務再構築活動。
ブラックボック
ス化され、一般には不透明な部分の多い銀行業界にあって、ユーザー部門を含めた管理デー
タの透明性＝「見せる化」を図ることができている

株式会社みずほ銀行（東京都港区）

点が高く評価された。FMデータの構築と活用が中

みずほ情報総研株式会社
大成建設株式会社

例といえる。

心ではあるが、保守的な銀行業におけるFMの好事
注：ERP（Enterprise Resource Planning）とは、企業の持つさまざまな資源を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適をめざす手法。また、そのために導入・利用される統合型（業務横断型）業務ソフトウェアパッケージ● 優秀ファシリティマネジメント賞

ストック建築の最大活用
教育改革への対応とFM業務の実践学校法人鈴鹿医療科学大学（三重県鈴鹿市）
株式会社NTTファシリティーズ
株式会社NTTファシリティーズ東海

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講評：廃止となった旧NTT 鈴鹿研修センターの施設群をリニューアルし（2007～14 年）、医
療系4年制大学施設として活用している事例。旧施設は、必要に応じ財務状況と照らして、順次改修がされており、１棟は新築されている。2014 年の段階では2 学部4 学科（2008年開設時
は1学部1学科）が活用している。施設の改修と施設管理（運営維持）はFM 専
門企業が担当しており、既存施設の有
効利用が計画・運営維持の段階を通して機能している。
ストック活用の好事例として高く評価された。

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「日本ファシリティマネジメント大賞-JFMA賞」は、日本国内におけるFM の普及・発展に資することを目的として、FMに関す
る優れた業績等を表彰する制度です。2015年12月21日に「第10回 日本ファシリティマネジメント大賞 -JFMA賞」が発表されました。2月に開催される日本ファシリティマネジメント大会（JFMA フォーラム2016）において授賞式と受賞者による事例発表が行われます。

● 最優秀ファシリティマネジメント賞（鵜澤賞）

未利用公有地における官民複合開発― オガールプロジェクト ―岩手県紫波町

オガールプラザ株式会社、オガール紫波株式会社、公益社団法人岩手県サッカー協会、
学校法人東洋大学、株式会社アフタヌーンソサエティ、有限会社オンサイト計画設計事務所、
株式会社アジール、株式会社近代建築研究所、株式会社みかんぐみ
講評：公民連携による地方創生の好事例。
オガールプロジェクト（紫波中央駅前都市整備事業）
は、紫波町公民連携基本計画（平成21年2月策定）に基づき、新駅前の10.7ha の町有地を有効活用し、財政負担を最小限に抑えながら公共施設を整備するとともに、民間施設も立地させて複合的経済開発を行うことを目的とした。
4 ヵ所に分散していた役場を集約した新庁舎はPFIで整備、
オガールプラザなど公民連携による施設は多くの来館者を得て経営的にも成功して
おり、公共FMのひとつのモデルといえる。
この開発は、今後の公共施設のあり方を示すものとして極めて高く評価された。
注：オガールとは、「育つ」を意味する紫波の方言「おがる」＋フランス語の「駅」を意味する「Gare」から取った造語● 優秀ファシリティマネジメント賞

医療に育児支援の視点を加えた
病院ポリシーを具体化するFM実践

講評：わが国初の民間小児科専門病院の、建替を契機としたFM 導入事例。
本館の新社会医療法人 真美会中野こども病院

しては、
理事長・院長がリーダーシップを持ち、進めている。
住宅地での立地なので、
近棟完成が2015年7月であり、具体的にはスタートしたばかりといえる。
T-PALET（JFMA
賞技術賞受賞）を用いたブリーフィングが建築計画に活用されている。
FM 推進体制と（大阪府大阪市）

隣への配慮が十分されている。
医療機

大成建設株式会社

関との連携も図られ、今後の10年を見通した小児内科中心の医療ビジョンと施設づくりがマッチした点も含め、高く評価された。

● 特別賞

イノベーションを生み出す新しいワークスタイルをめざして
カルビー株式会社（東京都千代田区）
コクヨファニチャー株式会社

講評：ペーパーレス化、
フリーアドレス、
アクティビティセッティングのワークプレイスを5年間運営維持している。
オフィスは知恵を出す場など、経営者のワークプレイスに対するビジョンが明確で、それを実践する現場の業務も活用されている。
本社オフィスの改革として、統合化、従業員の意識改革、ワーク
プレイスによるコミュニケーションの活性化など、継続的に取り組まれている。
フリーアドレスの失敗を活かした施策などPDCA を回して継続的改善があり、支店での横展開もされつつある。
2009年新会長、新社長のもとで経営体制を刷新して以降、6 期連続の増収増益を達成していることも高く評価された。
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●技術賞

BIMを活用した施設維持管理システムの開発とその運用て、BIM-FM のシステム開発を行ったソフトウェア技術に関する応募。今回の応株式会社安井建築設計事務所

ムを開発し、実用化しているもの。ただし、実践事例は1 件しかなく、ユーザー

講評：これからの建築・FM の分野で幅広く展開されるであろうBIM を拡大し募技術は、それを建物の運営維持段階で活用できるよう、建物点検・管理情報を加えて、設計・施工時だけでなく、竣工後のFM でも活用できるようなシステ

熊本大学大西研究室

インターフェイスの改良などバージョンアップも予定されている。当技術の広範

綜合警備保障株式会社

な普及はこれからという段階であるが、継続性がある程度担保されていると判ALSOKビルサービス株式会社

断され、高く評価された。

加賀電子株式会社

注：BIM はコンピュータ上に構築される仮想の建築物（3 次元モデル）
として、建物の一般情報、図面、材質、設備機などがすべて入力されたデータベース●功績賞「建築－新しい仕事のかたち－
箱の産業から場の産業へ」（著作）
松村 秀一 （東京大学 教授）

講評： 著者の基本的視点は、「これからの新たな産業のあり方として、各地に余るほどに存在する既存建物（箱）を、人々の豊かな生活の場に仕立て上げることにこそ重点を置くべき」というもので、まさにFM の視点を補強するものといえる。FM の産業化を考えるうえでも参考になる著作として、高く評価された。

●功績賞

新聞報道等を通じた道内をはじめとするFM普及への多大なる貢献武内 正巳 （記者）

講評： 北海道建設新聞を中心に、主にメディアを通じてFM の普及に約22 年間取り組んできた個人の業績。記者として、22 年間変わらずFM 担当を続けてきており、
メディアを通じたFM の普及活動支援の実績は十分過ぎるほどある。一般社団法人北海道ファシリティマネジメント協会での活動支援や毎年のJFMA フォーラム取材記事掲載、地方自治体のヒアリングなど、北海道におけるFM の普及に大きく貢献したとして、高く評価された。

●奨励賞

廃校となった校舎を活用した食品工場
株式会社山口油屋福太郎 （北海道小清水町）
飛島建設株式会社

講評： 廃校になった小学校の土地・建物を民間企業が譲渡を受け、工場に用途変更して活用を続けている事例。建物をそのまま活用して内部を改修している点や、小学校の記憶を残す努力をしている点などが評価できる。実績としては2 年弱しかないが、地方特産のじゃがいもデンプンの調達と加工食品の生産、近隣住民の従業員採用など、民活による地方起しの好例といえる。同社
は、九州でも同様に学校施設を活用している。廃止になった施設の活用では、
官→民の事例として好例といえる。

●奨励賞

東京オフィス移転にかかる
戦略的ＦＭの実践
ソシエテジェネラルグループ（東京都千代田区）
シービーアールイー株式会社
富士警備保障株式会社
株式会社アイキューブソリューションズ
有限会社エスタシオン

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講評：外資系金融機関グループのオフィス統合化を含むワークプレイス改革の事例。
移転完了が2015 年6 月で、運営維持での実績はこれから積み上げる必要がある。東日本大震災以降のBCP 対策（テナントビルでも自家発設置）、
日本でのプレゼンスを高め、顧客重視を謳うブランディング戦略の実践、総務業務の戦略的アウ
トソーシング、金融機関の制限にもかかわらず精一杯のオープンオフィス化、カフェなどの従業員満足向上といった諸々の長所が優れたFM 実践の可能性を示唆している。
経営ビジョンと施設づくりが一致しており、従業員の意欲・一体感の向上につながっている点も、評価された。

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第9回 日本ファシリティマネジメント大賞-JFMA賞●奨励賞

グループ経営における戦略的FM機能導入事例
テンプホールディングス株式会社（（東京都渋谷区）

講評： 優秀FM 賞を受賞したインテリジェンスが、テンプスタッフに合併され、新たにテンプホールディング（THD）の体制下でグループのFM に取り組んでいる活動。THD のグループFM 部は、設立後1 年半ほどの状況で、グ
ループのガバナンス再構築（中期経営計画）の途上にあるので、もう少し推移を見守りたい。
グループ各社へのファシリティコスト課金体制など、日本企業としてユニークである。実績の推移、グループ各社の再編成を待つ時期といえるが、改革に意欲的なファシリティマネジャーの活動が評価された。

●奨励賞

東京拠点の統合におけるワークスタイル改革とFMの取り組み

講評： 製薬会社グループ3 社のオフィス統合化を活用して、ワークプレイス改
革、ワークスタイル改革、グループ間コミュニケーションの改革に取り組んだ事例。成長戦略の根幹となる人づくりの場整備というビジョンが明確で、ブランディングも重視されている。
ワークプレイスの構築はオーソドックスなFM の技

ノバルティスホールディングジャパン株式会社

術を活用したもので、堅実に処理されている。2015 年2 月移転で、新しく整備（東京都港区）されたグローバルな管理体制も推移を見る必要があるが、営業所のワークプレ

森ビル株式会社、株式会社ファシリテイメント研究所

イス改革など次のステップに取り組んでおり、今後の発展に期待したい。

●奨励賞

Kurashiki流FM－継続から広域へ－

講評：倉敷市と岡山県内の自治体を巻き込んだFM への取り組み。FM 推進の基本方

岡山県倉敷市年前より統括的に一元化されているが、学校施設と公営住宅が個別管理になっており、

飛島建設株式会社

今後の全体最適化をめざした一元化の拡充・統括体制整備が望まれる。官官連携、広岡山県市町村振興協会、株式会社中国銀行

針、計画がまとまっていないが、固定資産台帳と施設白書が完成して、運用・更新されている。倉敷市の「公共施設等総合管理計画」は本年度末で完成の予定。保全の予算も2域連携のFM は、時代に即した先進的な取り組みといえる。倉敷市自体のFM の統括マ
ネジメント体制整備、全体最適の方針と計画など、今後のFM の進展を期待したい。

講評審査委員会委員長

審査委員会委員（委員以下五十音順、敬称略） 2015年12月21日

授賞式と事例発表委員長

沖塩 莊一郎（東京理科大学 名誉教授）

委

石福（一般社団法人建築設備綜合協会 名誉会長）

日本ファシリティマネジメント大会（JFMA フォーラム 2016）

員

昭

深尾 精一

（首都大学東京 名誉教授）

川元（国土交通省大臣官房 官庁営繕部長）

茂

北川 正恭

（早稲田大学 名誉教授）

髙橋 政義（経済産業省商務情報政策局 日用品室長）

寺山 正一（株式会社日経 BP 執行役員 建設局長）

村田 博文（株式会社財界研究所 代表取締役）

柳澤（名古屋大学・名古屋市立大学 名誉教授）

忠沖塩 莊一郎・第10回 日本ファシリティマネジメント大賞 授賞式
2月25日（木） 15：50～17：40
・受賞者による事例発表
2月26日（金） 10：30～17：40

米倉 誠一郎 （一橋大学イノベーション研究センター 教授）
成田 一郎（公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会 常務理事）

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特集Special Issue

健康経営を支える

ファシリティ マ

企業が社員の健康管理を経営的な視点で考

日本人の死因の半数以上を占めているのが、1え、戦 略 的に実 践する「健 康 経 営」が 注目され

位：がん（悪性新生物）、2 位：心疾患（狭心症やています。健康経営は特定非営利活動法人健康

心筋梗塞などの心臓病）、3 位：脳血管疾患（脳経営研究 会により提 唱された概 念であり、言葉

梗塞やクモ膜下出血などの脳の病）です。特に心です。

疾患や脳血管疾患は生活習慣病と呼ばれ、メタボ

政府も「日本再興戦略改訂2015」の中で、企業

リックシンドローム（内臓脂肪型肥満）による動脈による健康経営の促進をうたっています。その背硬化が要因だとされています。いわゆるメタボは

景には「健康寿命の延伸」があります。健康寿命

男女とも40 歳以上が多く、働き盛りの人たちの健とは2000 年にWHO（世界保健機関）が「健康上康管理が重要になります。

の問題で日常生活が制限されることなく生活でき

社員の健康管理は、労働安全衛生法などでこる期間」と定義したもので、たんに寿命を伸ばす

れまでにも定められていました。

だけでなく、健康に生活できる期間を伸ばすこと

これまでの健康管理と健康経営は、どこか違うが重要になっています。

業績の向上のでしょうか。健康経営は、FM と同様に「マネジ18.3％

生産性の向上17.7％

社内モチベーションの向上

38.4％

通院者、病人の減少

19.4％

欠勤率の低下28.3％

ストレスの低下17.5％

雰囲気が明るくなった

21.9％

社内コミュニケーションの向上

30.9％

特になし
その他

19.5％
2.8％

図表 1

従業員の健康増進が企業に与える効果

東京商工会議所が、健康づくりに対する経営者の認識および企業における健康づくりの現状やニーズを把握することを目的に行った調査。約9割の経営者が、従業員が健康を害した場合に業績への影響があると答えている
東京商工会議所

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求められるのは、社員の健康を維持し、生産性を高めるためのワークプレイス

ィ マネジメントメント」です。つまり、経営者が従業員とコミュニや症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生ケーションを図り、従業員の健康に配慮した企業

産性が低下している状態（プレゼンティーズム）を戦略的に創造することによって、組織の健康とこそが、会社のリスクでありコスト（損失）である

健全な経営を維持していくことです。東京証券取という調査結果があります。社員の健康を「人的引所では健康経営銘柄が選定され、日本政策投資本」ととらえ、病気などへの予防に力を入れるこ資銀行は企業を健康経営の指標で評価した投資とが求められています。

制度を行っています。社員の健康への取り組みが組織の経営活動を支えるファシリティマネジメ

企業価値を高める時代になりました。東京商工会

ントにも健康の視点が欠かせません。社員が長議所の調査によると業績向上といった直接的なメ

時間過ごすワークプレイスにも健康を視野に入リットもあるようです。

れた投資が必要になります。特集では、健康経営

企業にとって、これまでは病気やけがなどによを推進されている方や企業での実践例など、さる欠勤（アブセンティーズム）が生産性低下や損

まざまな視点から健康経営についてご寄稿いた

失と考えられていましたが、実は、なんらかの疾患だきました。

医療費・薬剤費関連する法令や基準

長期障害
短期障害
労働者災害補償

出勤しているが不調な状態（プレゼンティーズム）病欠（アブセンティーズム）●労働安全衛生法
職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成の促進を目的にした日本の法律。＊詳しくは 40ページをご参照ください。
2014年 6月の労働安全衛生法改正により、2015年 6月 1日から職場の受動喫煙防止対策が事業主の努力義務に。
2015年 12月 1日から施行の「ストレスチェック制度」では、50名以上の事業所は、全従業員へのストレスチェック実施が義務に。
●建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管法）
3,000㎡を超えるビルが対象 。建築物衛生法に基づく「建築物環境衛
生管理基準」では、空気環境の調整、飲料水の管理、雑用水の管理、排水の管理、清掃、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ等の防除について規定されている。
＊都道府県ごとに条例で別に規定を設けている場合もある。

図表 2

従業員の健康関連コストの構造

企業の健康関連コストは、医療費や社員の欠勤よりも、出勤している社員の不調による生産性低下の方が大きい
Edington DW,Burton WN.Health and productivity.In McCunney,RJ:A
Practical Approach to Occupational and Environmental Medicine.
Philadelphia:Lippincott

Williams & Wilkins.Third edition.2003●労働安全衛生マネジメント規格、ISO 45001
2016年 10月に労働安全衛生マネジメント規格、ISO 45001発行が予定されている。
● ILO(国際労働機関 )の国際基準
グローバル経済のためのルール● WHO（世界保健機関）
Workplace health promotion

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特集Special Issue

健康経営を支えるFM

総論

健康経営における
環境とコミュニケーション
岡田 邦夫
特定非営利活動法人健康経営研究会
理事長

はじめに

きない。事実そのような訴訟が社会的にも話題に

希望に満ちて入社したものの、退職時には心身なっている。現代社会において、そのような従業員の不調でセカンドライフは病院通い、というのは不の健康にかかわる企業リスクがより高くなったこと

幸なことである。少子高齢化が急速に進展したわ

から、私たちは、経営者が従業員の健康づくりに投が国では、「 健康寿命の延伸」が「日本再興戦略」

資することによって、企業経営と従業員の健康を両（2013 年6 月閣議決定）のひとつとして掲げられ、立させる「健康経営」という考え方を普及啓発させ

さらに「健康・医療戦略」（ 2014 年7 月閣議決定）

るべく、特定非営利活動法人を設立した。そして健においては、「世界に先駆けて超高齢化社会を迎え

康経営の基本的な考え方として以下のように決めつつあるわが国においては、これらを踏まえ、課題た。つまり「企 業 が 従 業 員の健 康に配 慮すること

解決先進国として、超高齢化社会を乗り越えるモデ

は、経営面において大きな効果が期待できるもの

ルを世界に広げていくことが重要である」と提言さであり、健康管理を経営的視点から考え、戦略的にれた。

実践することが健康経営である。従業員の健康管

退 職 時の健 康は、その企 業の、つまり経 営 者の理・健康づくりの推進は、単に医療費という経費の従業員の健康に対する考え方によって、いいかえ

節減のみならず、生産性の向上、従業員の創造性

れば、企業風土として健康づくりに関する意識レベの向 上、企 業イメージの向 上 等の効 果 が 得られ、ルによって大きな影響を受けることはすでに周知

かつ、企業におけるリスクマネジメントとして重要されているところである。
したがって、健康長寿の目である。従業員の健康管理者は経営者であり、その標を達成するためのひとつの手立てとして、定年ま

指導力のもと、健康管理を組織戦略に則って展開

で従業員の健康をいかに保持増進するかは、CSRすることがこれからの企業経営にはますます重要の 視 点 からも企 業 にお いて重 要 な 課 題であるとになっていくものと考えられる」。

いっても過言ではないのである。

健康経営の考え方12

健康経営は、従来の従業員の心身の健康という視 点 から、健 康 障 害の原 因としてのストレス要 因に着 目し、そのソリューションとして、職 場 にお け

長時間労働による脳・心臓疾患や職場環境に由る「良好なコミュニケーション」と「快適な職場環

来するメンタルヘルス不調などの従業員の健康問

境の醸成」の軸が重要であると考えている。経営者

題は、業務起因性と判断されることによって労働災は、本来の顧客を対象とした営利事業を黒字に導害と認定され、また、その後事業者に対する高額なくように、従業員を顧客とした健康づくり事業も黒賠償を求める民事訴訟となりうる可能性は否定で字に導き、企業の経営と従業員の健康の両立をめ

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健康経営を支えるFM 特集●

ざして企業経営を拡大することが求められている

康経営に取り組むための「経営者の時間」と「従のであり、また、企業の社会的責任として広く認知

業員の時間」という「時間投資」がまず必要である。

されるようになった。

経営者が、従業員とコミュニケーションをとる時間

健康投資でもあり、従業員が勤務時間内に経営者とコミュニ
ケーションを図り、また健康づくりの教育を受ける

経 営 者 が 健 康 経 営をめざして投 資を行う場 合ことである。経営者は、健康経営宣言を従業員に明に、3 つの投資すべき「間」を見逃してはならない。

らかにし、従業員が健康で安心して働ける職場をまず、「 人」と「人」の「間」のコミュニケーション、

創造することが大切な第一歩となる。たとえば、職

次に「時」と「時」の「間」のバランス（ワークライ

場の環境を改善するために、経営者が従業員と話フバランス）、そして、「 空」と「空」の「間」への取りし合い、職場の問題点を探り、その改善に向けて共組みである。

に汗を流す時間である。

経営者は、常に従業員との間をうまく取りまとめることが必要である。それは、まさしくコミュニケー

職場環境の醸成

ション（コミュニケーションは双方向性であること

産業医による職場巡視の着眼点のひとつに「気が前提であって、一方通行ではない）である。次に、積」がある。これは、職 場にお いて1 人 当たりに必「労働時間」と「自由時間」、つまり、「 拘束時間」と要とされている空間の大きさである。小さな部屋に「非 拘 束 時 間」のバランスである。このバランスの多くの従業員を詰め込みすぎると、空気環境が悪乱れが、後に従業員の心身の不調へとつながり、そ化すること、ならびに職務遂行能力が低下することの結果は、企業病（社会的存在価値の低下）の発は容 易に推 察できることである。快 適 職 場の醸 成症という結末を迎えることになるのである（図表1）。

は、従業員の働くことへのモチベーションを上げる

また、健康経営の実践においては、経営者が健のみならず、職場環境に由来するストレスの軽減と

図表 1

健康投資の対象としての「間」

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特集Special Issue

健康経営を支えるなり、心理的ストレスが減少することによって心身事務所衛生基準が定められていることから一定のの不調の予防となるものである。職場環境要因とし基準を満たすことが必要であることはいうまでもなては、色、明るさ、音（騒音）、におい( 香り)、温度、

いことである。

湿度、気流、二酸化炭素、粉塵などが考えられるがまた、新たな取り組みとして職場環境を変えるこ（図 表2）、それ 以 外にも什 器（机と椅 子のバランとによって身体活動を活性化してメタボ対策にもス- 個々によって異なるので調整機能が必要）、職

効果的な職場環境の醸成もなされるようになって場の動線、洗面所、休憩場所（50 人以上または女いる。個々人のスペースを確保してスポット的に照性30 人以上）等の多くの要因があり、それらが結

明や空調ができることも可能となりそうである。さ

果として働く人の心身の健康と生産性に直結するらには、エネルギー消費0（ゼロ）となる建築物もことになるのである。人 間 工 学 的な視 点 から疲 れ

検 討され、実 証 実 験 に入っている。今 後 私たちのにくい椅子や机などの設置によって業務量が格段

職場や家庭の空間はどのような進歩を遂げるのでに増 加した現 代 職 場 が 快 適な職 場に生まれ 変わあろうか。

るかもしれない。私たちの健康は、職場の環境や人

そこで、次に、健康経営においては、「 空間投資」とのコミュニケーションによって実は大きな影響をなるものが必要となる。従業員が日頃働いている

受けているのであろう。職務に対するモチベーショ

職場の環境に対する投資である。投資といっても高ン は、自 分 の ため、家 族 の ため、そして 会 社 の た額な投資を求めているのではない。職場環境につめ、によって上げられるのであろう。その職務遂行

いては、事務所衛生基準規則が定められており、定の場がよりよい環境であれば、仕事の疲れが積み期に職 場の温 度、湿 度、CO、CO 2 などの測 定なら重なることなく、健 康 増 進も図られ、結 果として職びに測定結果の保存が事業者に義務付けられてい場の生産性の向上が期待されることになる。そのる。足元が冷える職場では仕事の効率も低下する

他には、衛 生 害 虫 やとトイレなどにつ いて詳 細なばかりである。寒い季節に冷たい隙間風が入ってく

図表 2

14

FM

職場の環境基準

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健康経営を支えるFM 特集●

るようであれば、健康管理はむずかしいといえる。

はないかと考える。昨今の研究成果からは、明らか

現在の職場において実施可能な範囲で、職場環境に喫煙よりは１杯のコーヒーの健康に与える影響の改善を求めているのである。

は大きいといえる。また、業務中であるという緊張

明るい雰囲気を醸し出す床や壁の色合い、目が感の中にも談笑できる空間があり、ほんのひと時で疲れない明るさの確保、快適な温度と湿度などはも過ごすことができることでストレスの解消の一助

長時間勤務する従業員にとっては、毎日のことだけにはなりうる。

にきわめて関心が高いといえる。また、机と椅子の経営者と従業員の「間」を埋める両者の「時間高さは、心身の不調を招くことにもあり、たとえば、

投資」ならびに経営者の「空間投資」によって企業

腰痛の発症も職場環境による心身の不調のひとつ

利益が増大したのであれば、次にその利益を従業である。人間工学的な研究成果を職場に導入すべ

員の健康に投資する「利益投資」へと発展するのきである。目線を変えて、就業中の従業員の動線をである。

工夫すること、レイアウトを変更すること等で業務効率を改善することも期待できるかもしれない。

快適な職場空間の醸成は、そこでは長時間働く

職場環境はメンタルヘルス不調の予防対策とし従業員にとっては心身の健康の維持に、そして生ても必要であることが判例（東京地裁、2011 年3

産性の向上に寄与することから、職場環境に対す

月25 日判決）から読み取ることができる。20 歳代

る投資は、人と人の良好なコミュニケーションの確

男性が、長時間労働の末に、過量服薬して死亡に

保とともに現代企業にとっては必要不可欠といえる至った事件について、「 1 人あたりの作業スペース

ものである。

が狭い上、作業場所内で作業にあたる従業員数が多く、恒常的に二酸化炭素量が基準を超過して苛酷な作業環境であった」と判示され、環境の不備があったとしてその死亡は業務上と判断されたものである。
今や、快適職場は、健康の確保とともに生産活動にも直接寄与する重要な要因としての位置付けになっている。
職場での喫煙が社会的にも問題となり、全館禁
煙に踏み込む企業も増加してきた。
このような状況の中で、喫 煙 室を廃 止して、リフレッシュル ームに改 装することも空 間 投 資のひとつとして重 要である。最近の研究報告では、1 日に1、2 杯のコーヒー
は心身の健康に有用である、としている。また、多くの従業員が、縦の組織を超えてリフレッシュルーム
で情報交換することは企業内の情報流通に大きな役割を果たすことが期待できる。さらに、喫煙から、
たとえば１杯のコーヒーが飲める環 境になれば、

参考文献
1．岡田邦夫． 「健康経営」推進ガイドブック 経団連出版 2015
2．岡田邦夫、高橋千枝子． これからの人と企業を創る健康経営健康経営評価と企業価値創造． 特定非営利活動法人健康経営研究会．2015

就業による心理的疲労が和らぐ可能性も高いのでWINTER ● 2016

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