建築士事務所の登録等について
香川県指定事務所登録機関（一社）香川県建築士事務所協会◆建築士又は建築士を使用する者が、他人の求めに応じ報酬を得て、設計・工事監理等、下記の業務を業として行おうとするときは、建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、所在地の都道府県知事の登録を受けなければなりません。
（建築士法第 23 条）①建築物の設計②工事監理④建築工事の指導監督③建築工事契約に関する事務⑤建築物に関する調査・鑑定⑥建築物の建築に関する法令・条例の規定に基づく手続の代理◆この登録を受けずに業務を行うことは禁止されており（建築士法第 23 条の 10）、違反した場合には 1 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金との罰則規定があります。
（建築士法第 38 条）。また、建築士として業務停止等の懲戒処分を受けることがあります。

◆建築士事務所には事務所を管理する専任の建築士を置く必要があります。（建築士法第 24 条）管理建築士となるためは 3 年以上の設計等の実務経験と管理建築士講習の受講が必要です。
◆登録の有効期間は登録日から 5 年間です。引き続き業務を行う場合は有効期間満了の 30 日前までに更新申請をしてください。
１

建築士事務所登録申請（新規・更新）、変更届等について◆提出書類
以下の書類を２部（廃業届は１部）提出してください。
副本を郵送で返却希望の場合、申請時にレターパックが必要です。
１

新規・更新登録に必要な書類

建築士事務所登録申請書類一覧
申 請 書
法第２３条の２

登録区分

新規
更新

法人
個人
法人
個人

第一面

○
○
○
○

第二面

第三面

士所
名属
簿建
築役
員
名
簿

○
○
○
○

○
×
○
×

○必要×不要書類
要綱第６条適用書類

添付
施行規則第１９条適用書類
イロ

ハ業
務
概
要書

略

誓歴

約書

書

××
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

1

修管
了理
証建の築写士
し講習の定款の写し登記事
項証
明書

証築管明士理書の建の免築
写許士
し証及
又び
は所免属
許建

築構
士造証・の設
写備
し設
計
一級
建し定期
講
習の修了
証の写

○
○
○
○

○
×
○
×

○
×
○
×

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

〇記入上の注意
書

類

名

登録申請書
第一面

申請書

第二面

所属建築士名簿

第三面

役員名簿

（イ）
業務概要書

作成上の注意1 事務所所在地には郵便番号も記載し、電話番号は市外局番から記入してください。
2 申請者が法人の場合は、役員名簿に必要事項を記載してください。
3

登録手数料は現金または銀行振り込みとなります。
一級建築士事務所

17,000 円

二級・木造建築士事務所

12,000 円

1 建築士事務所が行った業務（設計・工事監理等）の概要を前回登録時からの５年間の実績について記載してください。2工事の施工は実績に含まないので記載しないでください。

備考

更新登録申請は、有効期間満了の日前 30 日までに提出してください。
更新時のみ作成

1 登録申請者（法人である場合は、その代表者）及び管理建築（ロ）
略歴書

士の最終学校卒業（中退）後の略歴を最近のものから順次記載。現在の状況については必ず記載してください。
2 登録申請者と管理建築士が同一人の場合は 1 枚で可。

（ハ）
誓約書

登記事項証明書1 登録申請者が個人の場合は氏名を、法人である場合は法人名称及び代表者職氏名を記載してください。

登記事項証明書のうち、履歴事項全部証明書を登録申請書に添返送時にお付してください。

返しします。

を行うことが明確に記載されていること。
管理建築士が受講した管理建築士講習（みなし講習を含む）の修了証の写しを添付してください。

管理建築士講習の平成 20 年 11 月 28 日に施行された改正建築士法の規定により、修了証の写し

管理建築士は、建築士として３年以上の設計等の業務に従事した後、登録講習機関が行う管理建築士講習を修了した建築士でなければなりません。

属建築士の免許証

1 構造設計一級建築士・設備設計一級建築士である者については、それぞれ構造設計一級建築士証・設備設計一級建築士証の写しを添付してください。

等の写し
直近に受講した定期講習修了証の写しを添付してください。
定期講習の修了証の写し

誓約の対象
原本は 1 部

2 変更があった場合は最新の内容のもの。

管理建築士及び所役員全員が1 部にコピー、もう 1 部に原本を添付してください。

1 定款には目的事項として、建築物の設計、工事監理等の業務定款の写し

法人の場合、平成 20 年 11 月 28 日に施行された改正建築士法の規定により、建築士事務所に所属する一級・二級・木造建築士は、3 年ごとに一級建築士定期講習、二級建築士定期講習又は木造建築士定期講習を受けることが義務付けされています。

2

２

変更届
変更事項により添付書類が異なります。下記記載の変更届添付書類一覧をご覧ください。

◆次の事項に変更があった場合には２週間以内に変更届を提出してください。
ただし、所属建築士のみの変更（⑤、⑥）の場合には 3 カ月以内で可。

①建築士事務所の名称・所在地・電話番号②開設者の氏名（名称）・住所（所在地）③開設者が法人である場合、役員（代表取締役、取締役等）④管理建築士⑤所属建築士⑥所属建築士の氏名、級別、構造・設備設計一級建築士証の取得・返納◆２部提出してください。（申請者の押印は不要となりました。）※変更登録済みの通知書は発行されませんので、受付印(事務所控え)が必要な方は副本及び返信用封筒（※切手貼付）を同封してください。
◆変更届添付書類一覧
×は添付書類が不要の事項を示す
変更事項
事務所名称
事務所所在地開設者の名称
開設者（法人の代表者）
役員
管理建築士

法人登録の場合

個人登録の場合

××
登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
戸籍抄本
登記事項証明書（ 履歴事項全部証明（廃業・新規登録）書）、略歴書、誓約書
登記事項証明書（ 履歴事項全部証明×（別紙 1 添付）書）、誓約書、略歴書、管理建築士講習修了証写し、建築士免許証等写し、所属建築士名簿
×
登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
×
建築士免許証等写し、（別紙 2 添付）氏名変更後の建築士免許証等の写し、（別紙 2 添付）
建築士免許証等の写し、（別紙 2 添付）

事務所電話番号
開設者住所・所在地
所属建築士
所属建築士の氏名
所属建築士の級別等（記入上の注意）
1 開設者が個人の場合開設者の変更はできません。一旦、廃業届を提出のうえ、新たな開設者が新規に事務所登録申請を提出してください。
2 管理建築士の専任性について疑義があるときは、以前勤務していた会社の退職証明書または離職票等を求める場合があります。
3

変更後の名称・氏名にはかなをふってください。

4所属建築士の追加がある場合、当該所属建築士の前職が別の建築士事務所の所属建築士であった場合は先の建築士事務所から所属建築士の変更届を提出する必要があります。

3

5

市町村合併を除き、住居表示の変更があった場合にも届け出が必要です。

6「建築士免許証等」とは建築士免許証、建築士免許証明書、構造設計一級建築士証、設備設計一級建築士証です。

7

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）は、１部にコピー、もう 1 部に原本を添付してください。原本は返却しますが、審査時に必要ですので、必ず原本を添付してください。

３

廃業届
下記事項に該当する場合は 30 日以内に廃業届を提出してください。郵送も可ですが、内容のわかる方の氏名及び連絡先を必ず記入してください。
提出部数は１部です。
（申請者の押印は不要となりました。）
廃 業 等 の 事 項
業務を廃止したとき開設者が死亡したとき破産したとき法人が合併により解散したとき法人が破産または合併以外の事由により解散したとき
登録区分の変更

個人⇔法人
一級⇔二級⇔木造届 出 人
開設者であった者
相続人
破産管財人
役員であった者
清算人開設者

４

添付書類
本人確認が必要届出人であることを証明する書類

×

建築士事務所登録証明
申請者の押印は不要となりました。
1 通あたり 400 円の手数料が必要です。申請書に必要事項を記入の上、協会窓口へ申請してください。郵送にて申請される場合は、証明願と切手を貼った返信用封筒、手数料振込明細書の写しを同封の上、事務所協会へ送付してください。現金書留も可能です。

4