各管区警察局長
各都道府県警察の長

原議保存期間５年（令和７年３月31日まで）

有効期間

一種（令和７年３月31日まで）

警察庁丙生企発第29号、丙備二発第12号
殿

令

和２年

３月

９日

警 察 庁 生 活 安 全 局 長
警察庁

警

備局長

海上における捜索救助に関する協定の運用について（通達）1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約は、昭和60年６月22日に発効した。
本条約は、海上における遭難者を迅速かつ効果的に救助するため、沿岸国が自国の周辺水域において、適切な捜索救助業務を行うための国内制度を確立するとともに、関係国間で捜索救助活動の調整等の協力を行うことを定めたものである。我が国が本条約に加盟するに際し、関係省庁間において別添１のとおり「海上における捜索救助に関する協定」（昭和60年３月13日協定。以下「協定」という。）を結んでおり、これまで、協定に基づき海上における捜索救助活動の実施に当たってきたところであるが、この度、協定第２条の「関係機関」の連絡調整担当者等の変更がなされた。
引き続き、協定の実施に当たっては、下記事項に留意の上、その運用に遺漏のないようにされたい。
記
１

協定の趣旨
海上における捜索救助活動は、関係機関がそれぞれ固有の責任と権限に基づいて実施しているところであるが、多くの場合、競合することとなるので、協定により、関係機関相互間の連絡方法、活動の方針等を定めて、迅速かつ的確に海上における捜索救助活動を推進するとともに、その円滑な運用を図ろうとするものである。

２

協定の運用

（1） 協定第１条の「関係機関の合意」とは、関係機関が、海上における捜索救助活動をより迅速かつ的確に実施するため、それぞれの権限法の範囲内で、協力の方法等について意見を一致させておくという趣旨のものである。
（2） 協定第２条の「関係機関」は、海上における捜索救助活動に関し、それぞれ同等の地位にあり、その相互間において指揮命令の関係に立つものではない。
したがって、都道府県警察及び他の関係機関が合同で捜索救助に当たる場合には、それぞれの指揮命令系統に従って活動するものである。
(3)
ア

救助調整本部
協定第５条の規定に基づいて「救助調整本部」を各管区海上保安本部に設置することは、都道府県警察の事務及び管轄区域の範囲に何ら影響を及ぼすものではなく、また、警察の行う海上における捜索救助活動に対し、海上保安庁がいかなる意味でも調整を行うものではないので留意されたい。

イ「海上における捜索救助に関する協定実施細目」（昭和60年６月22日連絡調整本部決定。以下「協定実施細目」という。別添２参照。）３の規定に基づき、各管区警察局、北海道警察本部、警視庁及び沖縄県警察本部（以下「管区警察局等」という。）を救助調整本部を構成する警察の地方機関等として、 次表のとおり連絡調整本部に通知した。

(4)

救助調整本部

救助調整本部を構成する警察の地方機関等

小樽救助調整本部

北海道警察本部

塩釜救助調整本部

東北管区警察局

横浜救助調整本部

関東管区警察局

名古屋救助調整本部

中部管区警察局

神戸救助調整本部

近畿管区警察局

広島救助調整本部

中国四国管区警察局

北九州救助調整本部

中国四国管区警察局

九州管区警察局

舞鶴救助調整本部

中部管区警察局

近畿管区警察局

新潟救助調整本部

関東管区警察局

中部管区警察局

鹿児島救助調整本部

九州管区警察局

那覇救助調整本部

沖縄県警察本部

警視庁
中国四国管区警察局

中国四国管区警察局

活動方針

ア

協定第６条第１項の活動方針は、各救助調整本部において策定することとしているが、管区警察局等にあっては、活動方針に関して、当該管区海上保安本部と協議が整わない場合には、警察庁と海上保安庁との間で調整を行うこととするので留意されたい。

イ

協定第６条第２項の規定は、 地方機関等の船舶又は航空機が、海上において捜索救助活動を行う場合に、他の機関の指揮命令を受けるものでないことを明確にしたものである。
なお、「相互に所要の調整を行う」とは、相互に連絡を取り合って、効率的な捜索救助活動を行うという趣旨のものである。
ウ

協定第６条第３項の規定は、海上における捜索救助活動において、他の機関の指揮、調整を受けないことから、現場における指揮、調整を予定している条約上の「現場調整者」の指定は、行わないこととしたものである。

エ管区警察局等は、協定第６条第４項の規定に基づき、活動計画又は活動指針を作成しようとするときには、事前に警察庁の指導を受けること。

(5)

協定の附則第２条の規定は、本協定によって、関係機関の従来の権限等に全く影響を与えないということを明確にしたものである。
３

その他

(1)

管区警察局等は、救助調整本部へ情報を通報する場合には事前に、救助調整本部から情報を通報された場合には速やかに、それぞれその旨及び当該情報の内容を警察庁へ連絡すること。

(2)管区警察局等は、活動方針の作成（改正を含む。）並びに救助隊としての警察用船

舶又は航空機の指定及び変更については、事前に警察庁の指導を受けること。
(3)

協定実施細目１の(2)において、連絡調整担当者を警察庁生活安全局生活安全企画課長及び警備局警備運用部警備第二課長としていることにかんがみ、協定に関する事務は、生活安全企画課地域警察指導室及び警備第二課が協力して行う。

【別添１】
海上における捜索救助に関する協定（昭和60年３月13日協定）
最終改正

平成19年２月16日

（目的）
第１条

この協定は、関係機関の合意により、千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約（以下「ＳＡＲ条約」という。）に準拠して、海上における捜索救助を迅速、かつ、的確に実施するための手続等を定めることを目的とする。
（関係機関の協力）
第２条

警察庁、総務省、消防庁、法務省、外務省、財務省、厚生労働省、水産庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁及び防衛省は海上における捜索救助に関する関係機関（以下「関係機関」 という。）として、その実施のため相互に密接に協力する。
（捜索救助に関する手続等）
第３条

海上における捜索救助に関する手続等については、この協定及び別に定めるところによるほか、ＳＡＲ条約附属書の規定による。
（連絡調整本部）
第４条

海上における捜索救助業務を総合的に連絡・調整するために、関係機関で構成する連絡調整本部を海上保安庁に設置する。
２

連絡調整本部においては、次の場合に関係機関が協議を行う。

(1)

救助調整本部が調整する捜索救助活動の基本的な事項について取決めを行う必要があるとき。
(2)

救助調整本部による捜索救助活動の実施に当たり、外国の救助隊が我が国の領海、領土又は領空へ立ち入ることの許可を求めたときなど特に連絡・調整を行う必要があるとき。
３

外国機関に対し援助を要請する必要があるとき又は外国機関から援助の要請があったときは、外務省その他の関係機関は、所要の措置をとるものとする。

４

第２項の協議は、海上保安庁長官又はその指名する職員が議事を進行する。

５

関係機関は、第２項の協議を行う必要があると認めるときは、海上保安庁長官に議題を示して協議を求めることができる。

６

海上保安庁長官は、前項の要求があったときは、速やかに会議を招集する。

７

関係機関は、第２項の協議の結果に基づき、所要の措置をとるものとする。

８

連絡調整本部の庶務は、海上保安庁において処理する。

（救助調整本部）
第５条

捜索救助区域において、捜索救助業務の効率的な組織化を促進し、かつ、捜索救助活動の実施を調整するために、協定実施細目で定める関係機関の地方機関等（以下「地方機関等」という。）で構成する救助調整本部を海上保安庁の各管区海上保安本部に設置する。

（活動方針）第６条

救助調整本部においては、地方機関等が協議して海上における捜索救助活動を効率的に実施するための活動方針を策定する。
２

地方機関等の船舶又は航空機の現場における捜索救助活動は、それぞれの指揮命令系統の下に実施されるものとし、指揮命令系統の異なる船舶又は航空機が協力して当該捜索救助活動を行う必要があると認められる場合には、相互に所要の調整を行うものとする。

３

地方機関等の船舶又は航空機が捜索救助活動に従事する場合にあっては、ＳＡＲ条約附属書4.7.2及び4.7.3でいう「現場調整者」の指定は行わないこととする。

４

地方機関等は、第１項の活動方針に基づき、海上における捜索救助活動の実施に必要な活動計画又は活動指針を作成する。

（通報）
第７条

外国の救助隊が我が国の領海、領土又は領空へ立ち入ることの許可を求めてきたときは、救助調整本部は直ちに外務省及び地方機関等にその旨を通報するものとする。
２

外国機関に対し救助隊の出動等の援助を要請する必要があるとき及び外国機関からかかる援助の要請があったときは、救助調整本部は外務省にその旨を通報するものとする。

（協議）
第８条

救助調整本部においては、次の場合に地方機関等が連絡・調整のための必要な協議を行う。
(1)

地方機関等が相互に特別な協力をして捜索救助活動を実施する必要があるとき。

(2)

外国の救助隊が我が国の領海、 領土又は領空へ立ち入ることの許可を求めてきたとき。
２

前項の場合において、救助調整本部は、必要があると認めるときは、関係地方公共団体及びその他の機関に対し、あらかじめ遭難情報等を提供しておくとともに、その参加を求めることができる。

（議事の進行及び庶務）
第９条

第６条第１項及び前条第１項の協議は、管区海上保安本部の長又はその指名する職員が議事を進行する。
２

地方機関等は第６条第１項及び前条第１項の協議を行う必要があると認めるときは、管区海上保安本部の長に議題を示して協議を求めることができる。

３

管区海上保安本部の長は、前項の要求があったときは、速やかに会議を招集する。

４

救助調整本部の庶務は、管区海上保安本部において処理する。

（自衛隊の派遣の要請）
第10条

海上における捜索救助のため、自衛隊法第83条第２項の規定に基づく自衛隊の派遣を要請する必要があると認められたときは、海上保安庁又は救助調整本部の協議に参加した都道府県は、同条第１項の規定による所要の手続をとるものとする。

（実施細目）第11条

この協定の実施に必要な細目は、連絡調整本部が別に定めるものとする。
附則第１条

この協定は、我が国についてＳＡＲ条約の効力が発生する日から施行する。

第２条

この協定（救助調整本部の設置を含む。）は、関係機関の従来の権限及び現行法に基づく他の諸制度に影響を与えるものと解してはならない。

【別添２】
海上における捜索救助に関する協定実施細目（昭和60年６月22日連絡調整本部決定）
最終改正

令和元年９月18日（関係機関の連絡調整担当者）
１(1)

海上における捜索救助に関する協定（以下「協定」という。）第４条の連絡調整本部における関係機関相互の連絡を密にするため、連絡調整担当者を置くものとする。
(2)(1)の連絡調整担当者は、次のとおりとする。
〔関係機関担当部担当課長名等〕

警察庁生活安全局生活安全企画課長及び警備局警備運用部警備第二課長
総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課長
消防庁国民保護・防災部参事官
出入国在留管理庁出入国管理部出入国管理課長
外務省領事局海外邦人安全課長及び各地域課長
財務省関税局監視課長
厚生労働省健康局結核感染症課長及び医薬･生活衛生局生活衛生･食品安全企画課検疫所業務管理室長
水産庁漁政部漁政課長
国土交通省海事局外航課長及び航空局航空ネットワーク部国際航空課長
気象庁予報部業務課長
海上保安庁警備救難部救難課長
防衛省統合幕僚監部参事官（捜索救助区域)
２

協定第５条の各救助調整本部の捜索救助区域は、我が国の捜索救助区域のうち次のとおりとする。 (別図参照）〔救助調整本部名及び捜索救助区域〕
小樽救助調整本部

北海道の沿岸水域

塩釜救助調整本部

宮城県、福島県、岩手県、青森県、秋田県及び山形県の沿岸水域

横浜救助調整本部

東京都、千葉県、茨城県、神奈川県及び静岡県の沿岸水域

名古屋救助調整本部

愛知県及び三重県の沿岸水域

神戸救助調整本部

大阪府、和歌山県、兵庫県（豊岡市及び美方郡を除く。)、徳島県及び高知県の沿岸水域

広島救助調整本部

広島県、岡山県、山口県(下関市、山陽小野田市、萩市、宇部市、長門市及び阿武郡を除く。)、香川県及び愛媛県の沿岸水域

北九州救助調整本部

福岡県、山口県（下関市、山陽小野田市、萩市、宇部市、長門市及び阿武郡に限る。)、大分県、佐賀県及び長崎県の沿岸水域

舞鶴救助調整本部

京都府、福井県、兵庫県(豊岡市及び美方郡に限る。)、島根県及び鳥取県の沿岸水域

新潟救助調整本部

新潟県、富山県及び石川県の沿岸水域

鹿児島救助調整本部

熊本県、宮崎県及び鹿児島県の沿岸水域

那覇救助調整本部

沖縄県の沿岸水域（関係機関の地方機関等）
３

協定第５条の救助調整本部を構成する関係機関の地方機関等は、次に掲げる機関のう
ち関係機関において適当と認め、連絡調整本部に通知したものとする。
〔関係機関の地方機関等の名称〕
管区警察局、警視庁及び道府県警察本部
総合通信局及び沖縄総合通信事務所
都道府県の消防防災担当部局並びに市町村の消防機関及び消防防災担当部局
地方出入国在留管理局、支局及び出張所
税関及び地区税関
検疫所、支所及び出張所
水産庁本庁及び漁業調整事務所
地方運輸局（運輸監理部を含む。）及び沖縄総合事務局運輸部
気象庁本庁、管区気象台、沖縄気象台及び地方気象台
管区海上保安本部
地方総監部（連絡調整本部及び救助調整本部の運営要領）
４(1)

協定第４条第２項第２号の協議は、緊急その他やむを得ない場合は、関係機関相互の電話等による連絡をもって行うことができる。
(2)

協定第４条第２項の協議が行われる場合において、当該捜索救助活動に関与しない関係機関は、当該協議に参加しないことができる。
(3)(1)及び(2)の規定は、協定第８条の関係機関の地方機関等の相互の協議について準用するものとする。
（庶務）
５(1)

協定第４条第８項の連絡調整本部の庶務は、海上保安庁警備救難部救難課において処理するものとする。
(2)

協定第９条第４項の救助調整本部の庶務は、 各管区海上保安本部警備救難部救難課（第十一管区海上保安本部にあっては救難課）において処理するものとする。
附則

この実施細目は、 昭和60年６月22日から施行する。