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2023年春号［ T O P I C S ］ AIは産業革命を起こせるのか～ AIによる産業革新研究会報告シンポジウムより～‥‥p1-3［ テ ナ ン ト 紹 介 ］ 一般社団法人 日本外交協会‥‥p4

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No.

AIは産業革命を起こせるのか～AIによる産業革新研究会報告シンポジウムより～最近の技術革新のスピードは目を見張るものがあります。とりわけAI（Artificial Intelligence：人工知能）の関連技術は急速に発展しています。それにともない、産業の価値創造プロセスを大きく変える必要性がでてくるといわれています。
そしてAIを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などに力が入れられるようになってきました。しかし、製造業を中心として成長してきた日本企業は、こうした近年の変化にかならずしも上手く適合しているとは言えず、その国際競争力は低下してきています。機械振興協会経済研究所では、このような状況を打破し、産業を革新するためにAIを積極的に活用するにはどうしたらよいかを考えるための「AIによる産業革新研究会」を令和２年度より実施してきました。その成果報告のシンポジウムが令和５年１月24日に開催されました。ここにその概要をお伝えいたします。

１. 各講師による講演
講演１ ●「AI活用によるデータドリブンビジネス」
武蔵野大学データサイエンス学部
データサイエンス学科長

中西崇文氏

様々な場面で取得されたデータは、現実社会で起きていることの写像とみなすことができる。それらをAIなどで分析することで、これまでは人間の「勘」や「コツ」と言われてきたものをモデル化することも可能となっている。そこか

シンポジウム・テーマ：「AIによる産業革新の可能性」

らどのように資源を配置すると効率的なのかなどが分かり、開催日時 ：令和５年１月24日14:00 ～ 15:30
所 ：機械振興会館B2ホールおよびWEBシステム

AIを活用したデータにもとづくビジネスが創出される。実場際にAIサービスを立ち上げるにあたっては、４つのステップ※ 開催報告はこちらよりご覧になれます。
http://www.jspmi.or.jp/
system/seminar.php?ctid=1203&smid=256&it=r（表出化、要件化、データ化、指標化）を踏んで意思決定をすると良い。キュウリ農家の仕分け作業、老舗食堂の入店率予測、畜産農家の発情期予測などの事例がある。

定過程を近似的に説明し人間を納得させる機能を付加しさらに近年では、AIによる決定の精度を求めるばかりでたAI、XAIの研究も盛んになってきている。そしてAIサーはなく、“ブラックボックス化している”と批判の多いAIの決

ビスの供給側と需要者側が同一のプラットフォームを利用

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AIは産業革命を起こせるのか～ AIによる産業革新研究会報告シンポジウムより～して“協働者”となることで、AIサービスをより展開しやすサービス創出」が中心である。日本企業のデジタル化推進

くする考え方も必要となる。

は現場主義で行われていることが多いため、目の前の業務プロセスの効率化を図ろうとすることは無理がないこと

講演２ ●「日本企業のDX、AI活用の現状と課題」

であるが、それには限界がある。日本企業は、従来その株式会社東レ経営研究所取締役

強みを生み出してきた「安全面・品質・手作りへのこだわり」

エグゼクティブエコノミスト 増田貴司氏があり、それがAI導入は「費用対効果が低い」という考え

デジタル技術の浸透による産業構造のパラダイムシフトにもつながり、AIを活用しにくい状況を生み出しているとは、コロナ禍以前から始まっていたが、コロナ危機で発生考えられる。日米でみれば、デジタル投資額とGDPが同じしたサプライチェーンの途絶や行動制限等の様々な制約傾向を示しており、それをもって日本企業の経営者はもっとなどの新たなリスク・課題への対応により、DX・デジタルデジタル投資をすべき、という議論があるが、AI活用や先化は大きく加速した。また、「 全産業デジタル化」により業

端デジタル技術の導入によって大きな効果が得られないと種の垣根が消滅し、AIやIoT等を使った新ビジネスの創感じている経営者の行動変容にはつながりにくいのではな造の時代へと変化した。“DX”が重要なのはトランスフォーいか。しかし「産業革新」は実現せねばならない。AIにメーション、つまり変革に力点があることである。デジタルよる産業革新の方向性としては、「新規サービスの創造」と技術があらゆる産業に大きな構造変化をもたらす時代、「産「産業全体としての大規模効率化」を提起したい。

業革命期」が到来したといえよう。しかし、日本企業のDX

２. パネルディスカッションの議論からとAI活用の現在地は、企業変革にまで踏み込まずにおり、既存ビジネスの延長線上の業務プロセスの改善にとどまっ前半の３つの講演内容を踏まえて行われた、パネルディていることに課題がある。そして課題解決へ向けた最大スカッションでは、日本におけるAIを活用した産業革新のの問題は、他国に比較しても深刻なDX人材の不足だ。

課題と可能性が議論された。

単にデジタル技術に精通した人材ではなく、DXを「自分ご【モデレーター】機振協経済研究所特任研究主幹 藤岡誠と」としてリードし実行する人材も欠かせない。AIとIoT【パネリスト】中西崇文氏、増田貴司氏、三谷慶一郎氏の両技術が出会い、相互に促進しあうことで様々な産業（1） 日本の企業風土とAI革新が生まれる。
「成果型エコノミー」へのシフト、顧客体験の重視など、製造業の競争軸も、モノの製造・販売からまず、日本企業がAIを現状よりもっと活用していくうえでノモを介した顧客価値の提供全般へと広がっている。まは、企業の現場主義や短期成果を求める風土を変え、人た、脱炭素化社会実現の潮流への対応（GX）も、従来の材の量的・質的問題に取り組み、さらに経営そのものの変ビジネスモデルの変容を促している。DX実現のためには、革にまで踏み込む必要性がある。そうした課題の解決の企業が適切な行動指針を打ち立て、組織風土の改革を実ために日本企業ができることは、導入が簡単になってきた行することが求められる。

AIをまずは活用してみること、小さなところから始めることで失敗を経験しつつ成功体験を積み上げて活用の効果を

講演３ ●「AIによる産業革新の方向性」

実感することで、現状を打破していくことが考えられる。ま株式会社NTTデータ経営研究所執行役員

た、デジタルの本来の威力である、つながることで従来のエグゼクティブ・コンサルタント 三谷慶一郎氏

壁を越えられる力があることを企業が認識することが重要

日本企業におけるAIの活用が進んでいない現状は、米である。さらに、現場主義や短期成果を追い求め効率化国と比較すると歴然である。また、日本企業のAI導入の目に走る企業経営者の価値観やマインドセットを変化させる

的は「既存業務の効率化」が中心だが、米国企業は「新必要もある。DXを単なる省人化やコスト削減のためでは2

なく、新たな事業と価値の創出といった長期的視点に立って導入することなどが必要となる。
（2） 創造的DX人材の育成
また、DX人材の不足については、統計を活用したビジネスをする、あるいはプログラミング技術や機械学習の理論を学びことによって新たなビジネスを起こす 人 材を育 成するため、大学など教育機関がデータサイエンス学科を新設している。データサイエ

パネルディスカッションの様子

ンスの習得は既に社会人になっている人たちにも必要で、る。また、育成されたデジタル人材が社内で本当に活用

民間の機関などでのリスキリングの機会提供も増えている。

されなければいけないが、そこで重要なのはデジタル人

こうしてリスキリングによってデータサイエンスを学んだ社

材の技術的な高さを見ることではなく、AI技術によってい会人が企業のなかでチームをつくり新しい改革を形成してかに高い収益を生み出すかであり、経営者はそのようないくことが重要だし、可能であると思われる。さらにポスドビジネスモデルを持っているかどうかが問われる。また、ク人材の活用などによってDX人材不足を解決していく必DXは従来の仕組みを変革することであり、これまでの価要がある。講演のなかでも指摘されたとおり、必要とされ値を否定することにもつながり、簡単に進むものではない。

るDX人材が、これまでのシステムを作る人材から、データ短期的に成果を出すことが難しい面もあるが、経営者はを活用し新しいものを創造できる人材に替わってきている

困難なチャレンジをしているのだということを理解し、デジことには留意する必要がある。

タル人材を評価し活用する必要がある。

（3）ChatGTP誕生の背景

データ活用に関し、全てのデータをオープンにするのか、AI技術の発展は著しく、「AI技術の民主化」と言われそれとも各企業でクローズドに保持するのか、の二者択一るほど、多くの人に使い勝手が良いものが登場してきていではなく、中間のデータ公開と活用の形態も考えるべきでる。それは、学者であっても、ソフトウェア開発のプラットある。データ活用では日本が欧州に後れをとっている現状フォームである「GitHub」に論文を投稿するだけではなく、を認識しつつ、「先に仕掛ける」「変革を楽しむマインドセップログラムも上げるのが普通となっているように、「デジタト」で、各企業のデータの公開を促進し、各企業のデータル技術を多くの人に使ってもらい、新しいものの創造につが集まることで生まれる社会的意義を考えて活用を進めてなげる」というサイクルが出来上がっていることにも関係しいくことが求められる。ている。2022年末から話題になっている対話型AIである（5） 日本独自の新産業創出に向けて「ChatGTP」なども、こうした動きのなかで生まれたもの

DXによって各企業の生産性や利益の向上を考えるだである。

けではなく、産業全体、国全体の競争力強化への視野を（4）DX活用のためのマインドセット持つべきであろう。データ流通の国際ルールが欧州によっまた、日本企業が先端的デジタル技術をもっと活用してて先導されるなど、国をあげた対応が必至な領域もある。

いくためには、経営そのものの変革にまで踏み込む、本産業全体かつ産業横断でDXを進め、産業競争力を高め質的な変革が必要であるが、まずは経営者がデジタル投てくことで、日本独自の新しい産業・サービス事業が創出資が新たな収益につながることを信じることが重要であされることを期待したい。

3（経済研究所森）機 械 振 興 会 館 テ ナ ント 紹 介

一般社団法人 日本外交協会［インタビュー］ 一般社団法人 日本外交協会 常務理事兼事務局長

長田 達治 氏

日本外交協会は、機械振興会館にある一般社団法人です。Kishinkyo Letter編集委員2名で常務理事兼事務局長の長田達治氏にインタビューさせていただき、まとめてみました。
日本外交協会とは？

1 3 0 1台を送ってきました。

一般社団法人日本外交協会は、もともと第二次世界大戦か2 0 2 2年1月に発生した大規模噴火と津波に襲われたトン

らあまり日の経っていない1947年（昭和22年）に「憲政の神様」

ガでは、2 0 2 1年8月に送った給水車が大活躍しました。在トとうたわれた尾崎咢堂翁を会長に、「軍部の暴走によって悲惨ンガ日本大使館がツイッターで報告したところ、1カ月で6 0 0件な戦禍に巻き込まれた誤りを二度と繰り返してはならない」
といを超す「いいね」が寄せられたそうです。

う決意を表明するために、「民主外交協会」という名前で設立
技術者派遣のご案内されました。
その後、1974年に就任した椎名悦三郎会長のもと、1980

我が国は現在、世界1 9 5の国に大使館を置いています。

年に「日本外交協会」と改称、役員人事などを一新して再出発

大使館や領事館では建物が経年劣化するので、修理をするし、会長職はその後、稲山嘉寛経団連会長、安倍晋太郎元のですが、治外法権もあって当該国の業者に丸投げするわ

外相、稲葉興作日本商工会議所会頭、綿貫民輔元衆院議長

けにもいかないので、日本からエンジニアを派遣しています。

らへと引き継がれ、現在は高村正彦元外相が就任しています。

弊協会も1 9 9 4（平成6）年から日本人の技術者の派遣事業

平和な世界と責任ある日本の国造りを目指して、日本の外に参加、コロナ禍前の2 0 1 9（令和元）年には2 0人の技術者

交政策の国民への啓発、特に若者への啓発に力を入れていを合計1 6カ所に派遣しましたが、コロナ禍で2 0 2 1年は派遣ます。また開発途上国援助事業や海外で活動する企業のがゼロとなってしまいました。2 0 2 2年にはラオスとセネガルお手伝いなど幅広い分野で活動してきています。法人会員、の2カ国に派遣しましたが、いまだにコロナ禍前の水準には戻っ個人会員や協賛企業の善意で成り立っている公益的な一般ていません。
建物の維持管理がメインなので建築関連の技術者を派遣社団法人です。

することが多いのですが、電力供給がままならない場合や、中古の消防車や救急車を整備して開発途上国に生活用水の確保が難しくなっているというような問題もあり、日本外交協会の途上国の方々への支援で大きな比重を占

電気関連、機械設備関連や空調設備関連のエンジニアの方々めているのが、日本の自治体や民間企業から無償供出を受も派遣しています。派遣技術者も高齢化が進んでおり、採用けた消防車や救急車、塵芥収集車、図書館車などを外務省に年齢制限がないので、現地に行っていただいている方にのODA「草の根・人間の安全保障無償資金」の枠組みなどは7 0歳前後の方もいます。途上国への派遣が多いので、健を活用して再整備のうえ、機材が不足して困っている国へ寄康状態をご自分で管理できないと相当にきついことになります。
派遣される方は民間のゼネコン等にいて海外で活躍されて贈するお手伝いをする「リサイクル援助事業」です。
たとえ日本での役割を終えた中古であっても、依然として高いた方が多いようです。派遣期間はコロナ禍前には2カ月前

い能力を持つ機材はコンディションを整えれば、高額な新車を後が多かったのですが、今は半年前後が多くなっています。

購入できない多くの開発途上国にとって大変貴重であり、新出入国、再入国時のPCR検査や隔離期間が煩わしいので、2車のように喜ばれ、「顔の見える援助」として歓迎されています。

カ月交代の原則を破って、少人数を長期雇用しているようです。

また、はしご車など扱いが難しい車に関しては、現地の要望もし皆様の知り合いのエンジニアの方で、海外でのお仕を受け、消防士や整備士の皆さんに現地に行っていただき、事を希望される方がおられましたら、弊協会のホームページ

使い方や整備の仕方をレクチャーするフォローアップ・人材育（https://www.spjd.or.jp/?page_id=275）
を見ていた

成の研修プログラムも行っています。

だき、応募していただければと思います。

1 9 9 7年にバングラディシュに救急車2台を送ったのを皮切りに、2 0 2 2年度までに世界8 2カ国の開発途上国に車両編集・発行

よろしくお願い致します。
（2023年1月30日 聞き手：鶴岡、柴崎）

一般財団法人 機械振興協会〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 TEL 03-3434-8224 FAX 03-3434-8003 http://www.jspmi.or.jp/4