解 説

コンクリート補修技術の国際動向
耐寒材料チーム

２．２

１．はじめにfibモデルコード2020

fibでは、コンクリート構造物に関する国際的な基コンクリート構造物の補修を如何に効率的に、また準書として世界各国の技術団体や専門家、研究者に活高品質で行うかは、日本に限らず世界共通の課題であ用されている「fibモデルコード」を概ね10年毎に改る。以下に当チームが関わりのあった2つの国際組織訂している。2013年10月に発行された「fibモデルコの取り組みを通じて、最近の動向を紹介する。

ード2010」1)に代わる「fibモデルコード2020」の検討が進められてきており、今回、補修分野が大きく拡充

２．fib（国際コンクリート連合）されている。
この補修分野に関係する以下の2つのタスクグルー

２．１

プに当チームから菊田前総括主任研究員（現国土交通

fibの概要fib（The International Federation for Structural

省北海道開発局旭川開発建設部富良野道路事務所長）

Concrete、フランス語表記でFédération internationaleが参画しており、つくばiMaRRC（先端材料資源研究du béton）は世界45ヶ国、1000以上の団体が加盟してセンター）とともに発刊した「コンクリート構造物のいる世界最大のコンクリートに関する非営利団体であ補修対策施工マニュアル」2),3)にも反映している当チー

り、1998年に既存組織を統合して設立され、スイスのムの研究成果を紹介するとともに、今回拡充されていローザンヌに本部がある。日本国内では、(公社)日る対策に関する項目のうち「対策の選定」を執筆し、本コンクリート工学会(JCI)と(公社)プレストレスト新たなモデルコードの作成に貢献した。

コンクリート工学会(JPCI)が加盟しており、2021～2022年の会長は、日本の技術者として初めて選出され委員会３：既存コンクリート構造物た三井住友建設㈱副社長の春日昭夫氏が務めていた。

タスクグループ3.4

fibには以下の10の委員会と、それぞれに属するタ物のための維持管理および対策スクグループ、ワーキングパーティーがあり、計画・委員会８：耐久性

実施、材料・生産、持続可能性・耐久性、教育・出版

タスクグループ8.1

物の4つの主要な活動分野にグループ化されている。

対策の選定／コンクリート構造

補修および対策のための技術仕様

最近は対面ではなく、オンライン会議が主体となっている。

コロナ禍の影響も受け、2020年に予定されていた「fibモデルコード2020」の最終草稿の公表は若干遅れ

委員会１：コンクリート構造たものの、発行に向けた活動が精力的に続けられてお委員会２：解析・設計

り、2022年9月にはイタリアのローマにおいて「fibモ委員会３：既存コンクリート構造物

デルコード2020ワークショップ」が開催されている。

委員会４：各種コンクリート技術

なお、この検討においては、2014年に発刊され委員会５：補強材

たISO16311:Maintenance and Repair of Concrete

委員会６：プレキャストコンクリート

Structures（コンクリート構造物の維持管理と補修）委員会７：持続可能性も参照されているが、これは、コンクリート構造物の委員会８：耐久性維持管理と補修に関する国際標準としては最初のもの

委員会９：知識の普及であり、先述の「コンクリート構造物の補修対策施工委員会１０：モデルコードマニュアル」のとりまとめの際にも参考にしている。

寒地土木研究所月報№840

2023年２月

35

※青字は新設の項目

図－1

fibモデルコード2020の既設構造物に対する対策に関するセクション構成

図－2

fib技術資料102ている。前述のように、策定中の「fib モデルコード２．３

技術資料

fibでは、委員会等の成果をテーマ毎に技術資料2020」の背景および補足資料として機能することも意図している。

（Bulletin）として発刊して普及を図っており、そのなお、当チームで研究を続けてきた表面含浸材お数は100を超えている。モデルコード2020に関係する

よびひび割れ補修の研究成果の一部が、技術資料技術資料も順次発刊されており、その中の技術資料102に反映されており、2022年9月に当技術資料の内102 について紹介する。

容を紹介する目的で開催された国際ウェブセミナ

4)

2017年6月からのタスクグループ8.1「補修および対ー「WEBINAR on protection and repair of concrete

策のための技術仕様」の目標が、コンクリート構造structures」においても紹介され、この中でひび割れ物の保全・補修・補強技術を集めた「ハウツードゥ」

補修に関する紹介は寄稿者である菊田前総括主任研究ガイドの提供であった。技術資料102の各章では、ガ員が務めた。

イドラインとケーススタディを併せて掲載しており、また、タスクグループ3.4「対策の選定／コンクリ

fib モデルコード2020に対応する仕様の適用をサポーート構造物のための維持管理および対策」の成果をまトする役割を果たしている。

とめた技術資料の作成も進められており、これに対し各章は、研究者、設計者、施工者で構成されるチーても当チームからコンテンツを提供している。

ムによって執筆され、専門家の査読を受け、著者による修正の後、関係する別のタスクグループのなど様々３．RILEM（国際材料構造試験研究機関・専門家連合）な実務家による再度の査読を受けている。
このガイドで取り上げる各保全・補修・補強方法に

３．１

RILEMの概要について

ついて、いつそれを採用するか、どの材料とどのシスRILEM（The International Union of Laboratories

テムが必要か、どの技術が利用可能であるか、どのよand Experts in Construction Materials, Systems and

うな種類の機器が必要か、がわかる。次に関係者の役

Structures、フランス語表記でRéunion Internationale

割と資格の概要、関連性の高いコードと参照する設計

des Laboratoires et Experts des Matériaux, systèmes

ガイドライン、介入手順、品質管理措置、監視と保全

de construction et ouvrages）は、建設材料と構造の活動が提示されている。最終的に保全および補修方法分野における世界的な規模の科学的協力を促進するこに対応する技術資料102および補強に対応する技術資とを目的に、1947年にフランスのパリで設立された。

料103として公開され、コンクリート構造物の維持管

この使命は、学者、研究者、実務者、試験研究機関、理に従事する専門家、特にライフサイクルマネジメン関係機関を含む、建設の実施と科学に関して指導的なトと維持管理に関わる専門家による活用が期待され専門家の協力のもとに、達成されている。

36

寒地土木研究所月報№840

2023年２月

RILEMの主たる3つの目標は、以下の通りである。

れた。

1. 持 続可能で安全な建設、改善された性能、社会の費用便益を促進する。
2. 研 究とその適用の新しい方向性を推進し、建設に全31セッション182編の発表の内、最も多かったのは、補修関連の4セッション21編であり、国内外で注目されていると考えられる。
海外からは、耐久設計、サステナブルな材料など、おける優秀な技術性を促進する。
3. 先 進の知識を幅広く取り入れ、国際的な協力を促

新設構造物の耐久性に関する発表、日本からは、劣化再現モデル、非破壊検査、状態評価など補修に関する進する。

発表が多かった。当チームからは、嶋田主任研究員
1956年に、「寒中コンクリート」の話題に関して、が「建設後74年目における初代十勝大橋の物理化学性最初のRILEM技術委員会が創られた。その後、約300状」、山内研究員が「再生粗骨材の混合割合が圧縮強の技術委員会が活発に活動し、最先端の報告書を作成度と乾燥収縮に与える影響」と題して発表した。

し、試験法を提案し、RILEMワークショップやシンポジウムを開催した。RILEM技術委員会は、その活４．まとめ動を完了するのに、5年という限られた期限を設けて本文において、コンクリートと密接に関連する国際いる。
以下の6つの分野で、RILEM技術委員会は活動して機関である、fibとRILEMについて概要および当チーいる。

ムの参加状況を述べたが、今後とも、研究成果をもっA. 材料加工と特性て貢献できる分野に積極的に参加していきたい。
B. 輸送と劣化メカニズム（文責：島多昭典、嶋田久俊）

C. 構造性能と設計
D. 供用期間と環境影響評価

参考文献

E. れんが、材木、文化遺産
F. 瀝青材料と樹脂

1) International Federation for Structural Concrete：
fib Model Code for Concrete Structures 2010、200件を超えるRILEM技術指針がRILEM技術委員会により作成されており、これら指針の多くは、研究

2013.
2)

国立研究開発法人土木研究所：コンクリート構造および実務に採用され、業務の基礎として、国際的な物の補修対策施工マニュアル(案)、土木研究所資基準団体により活用されている。最新の報告書では、料第4343号、2016.

特定の研究課題に関する現行の重要な知識を記載して

3)

国立研究開発法人土木研究所：コンクリート構造いる。それらは、将来の研究の戦略やシナリオの開発

物の補修対策施工マニュアル2022年版、土木研究に貢献している。1200人以上の専門家がRILEM活動

所資料第4433号、2022.に関与しており、700人の会員が技術委員会で活動している。

4)

International Federation for Structural
Concrete：Guide for Protection and Repair ofConcrete Structures、fib Bulletin 102、2022.

３．２

RILEM年次週間

毎年、RILEMは、2つの主たるイベントを開催している。1つは、春に通常欧州で行われ、もう1つは、8月末か9月初めに欧州以外の場所で行われるRILEM年次週間である。2022年9月には、京都で、ICRCS 2022（構造物の再生・保存に関する国際会議）とともに開催さ

寒地土木研究所月報№840

2023年２月

37