第五十六回中央教化研究会議

基調講演

藤

正

樹

昨日は櫻井先生からお話をいただきまして、今日は、紀藤先生からお話をいただきます。紀藤先生が令和五年

紀〜統一教会等カルト的宗教団体の被害者救済の現場から見えてくるもの〜

魂の救済

赤堀

一月の『中外日報』新年座談会で櫻井先生等とお話された中で、オウム事件以降、宗教者が本来果たすべき役割を欠いているのではないかという指摘をされています。
「 こ う し た こ と を 前 提 に 提 言 す れ ば、 何 が 魂 の 救 済 に コ ミ ッ ト できなかったか、それを宗教界も反省しなくてはいけないのではないか」という提言をされ、宗教界を叱正されていらっしゃいます。

このことを受けて、我々は是非紀藤先生に叱正していただきたいという思いで、今回、先生をお招きいたしました。

それでは、リンク総合法律事務所所長、紀藤正樹先生より、「魂の救済〜統一教会等カルト的宗教団体の被害者救

ただいまご紹介にあずかりました、紀藤です。よろしくお願いいたします。

済の現場から見えてくるもの〜」と題しまして、ご講演を頂戴いたします。よろしくお願いいたします。

紀藤

まず初めに、悪いのは統一教会です。そこは勘違いしないようにしていただきたいと思います。ジャニーズ事務所の件でも、悪いのはジャニー喜多川でありまして、その周りにいるメディアも含めて、メディアの責任といっても本155第58号（2024.3）
現代宗教研究日月

校

初

現代宗教研究
第58号

質的にはジャニー喜多川の問題であって、そのジャニー喜多川の児童虐待を理解した上で放置して、あえて事実を隠してきた人たちの責任でもあります。第三者委員会的立場の先生方が「メディアの責任」を問うています。メディアの責任は確かにある。けれども、本質的にどこが悪いかという時に、メディアの責任について言い始めると、責任が希釈化されてしまうんです。だから、注意していただければと思います。統一教会の問題は、色々なところの責任が絡み合っていますが、本質的には統一教会の問題です。

我々が普通に社会で暮らしていて、他人のことを考える時、「この人はどんなことをする人だろう」というのは、自分の常識の範囲で考えているわけです。自分の生活空間の中で、極端な思考方法なんていうのは、通常、誰しも取らないのが普通ですから、統一教会の問題も、「まさかここまでやらないだろう」というようなことで理解していました。一九八〇年代に霊感商法の問題が非常に大きな問題になった時以降、私は一九九〇年に弁護士登録をしたのですが、八〇年代の後始末のために、いろんな省庁にも訪問したんですね。宗務課にも当然行きました。十回以上は優に行っていると思います。いろいろお願いしてきたわけですけれども、官僚の人たちは、「まさかここまではやっていないだろう」という認識なんです。ですので、統一教会のやっていたことはあまりにも荒唐無稽で、やりすぎてい
たから、どんなに説明してもなかなかご理解いただけなかったということなんです。

桜田淳子さんの合同結婚式参加騒動を含めた、統一教会の問題が一九九二年に起きるわけです。そして、九五年にオウム真理教による地下鉄サリン事件が起きた時、私は力不足を感じたんです。九二年の時にもう少し努力をしていればと思ったし、九三年以降、オウム真理教の中で薬物を使っているんじゃないかという疑いがかなり濃厚になってきて、九四年の三月に宮崎県の資産家拉致事件が起きています。そして、六月に松本サリン事件が起きるわけですが、

オウム真理教がサリンを造っているのではないかという疑いがかなり濃厚になってきた頃、何度も警察や行政にも行きましたけれど、「まさかそこまでやってない」、「まさか覚醒剤なんて造っていないでしょう」というような認識だ

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魂の救済（紀藤）ったわけです。

我々の常識からしたら、せいぜい睡眠薬とかを飲んでいて、朦朧としているくらいじゃないかという話なんです。

録音されたテープもあります。オウム真理教に拉致された人がいて、その方が、呂律が回らない状態でしゃべっているわけです。そのテープが九四年には見つかっていたのですが、その録音テープを聴いた時に、常識的に考えたら、せいぜい睡眠薬を飲まされて、そのせいで呂律が回わらない、寝たきり老人のような状態にされていたんじゃないかというふうに疑っていたわけです。

けれども、蓋を開けてみたら、チオペンタール。チオペンタールは麻酔剤の一種ですが、一方で自白剤とも言われているもので、そういうものを使っていたり、既に覚醒剤あるいは幻覚剤、ＬＳＤの製造をしていましたので、そういうものを使って、呂律が回らない状態の会話が録音されていたんです。しかし、「さすがにそんな薬物を使用してはいないでしょう」というところで物事が動いていました。ですので、警察の捜査も相当遅れましたし、実際にチオ

ペンタールの麻酔剤で亡くなったのが、拉致事件の仮谷さんです。拉致した上、本人が暴れないようにチオペンター

ルを打ったんです。寝たきりになってしまうわけですよね。そういうことを繰り返していました。仮谷さん拉致事件
以外にもそういう事件はあったわけで、そういうところまで考えると、常識外ですよね。

統一教会の中での養子縁組制度についても、厚生労働省は、「まさかそんなことしていないでしょう」というのが最初の感じなんです。けれども、子供を養子に出すということは、統一教会の中で完全に完結していて、なぜそういうことが起こるのかといえば、統一教会の文鮮明が、「合同結婚式によって原罪がなくなる」と。「原罪がなくなったら、そのあとには原罪のなくなった子供を産むのがその人間の使命だ」ということを繰り返し言うわけです。

そうすると、原罪がなくなった子供が生まれない両親が、必ず出るわけです。これは自然の摂理ですから、夫婦となっても子供がたまたま生まれない家があるわけです。次に何をするのかというと、原罪のない子供を育てたい、あ

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み むね

るいは、育てないと御旨の使命を達せられないから、子供を交換する。祝福家庭の中では避妊してはいけませんから、子供が生まれる家は沢山の子が生まれるんです。そうすると、何人も生まれた家から、子供をあげてもよいということで、乳児の時から養子として出す。そうして、本人も養子として認識していないまま、育てられるということが繰り返されています。

昔は「藁の上からの養子」というのがあって、子供が生まれた時にすぐに子供を養子に出すというのがありましたが、今では子供の人権問題があるので、子供に知らせない形での養子縁組はよくないということになっています。しかし、それが統一教会の中では厳然と続いていて、大きな問題になっているわけです。そういうのも、常識外というか、普通ではありえない考え方なので、なかなか説明し難い。

カルトの中での家族虐待というのが、九五年のオウム真理教事件をはじめとして、あったものですから、海外に勉

強に何度も行ったんです。カルト二世の方々がカルトを辞めて、口々に講演とかスピーチとか、カルト教団を辞めた

後に資格を取ってカウンセラーになったり、色々な方がいらっしゃいまして、そういう方々が九〇年代後半には登壇する時代を迎えていたんです。その人たちが、何が一番つらいのかといえば、子供の時に虐待されていたこともつらいけれど、虐待してきた親の介護がつらい。「二重に苦しい」と言うんです。

つまり、自分は虐待されたという認識で家を飛び出したわけだけれども、一方で親は、カルトから捨てられる。年を取ってくると捨てられる傾向が非常に強いのですが、その理由の一つは、経費がかかるからです。若い頃はさんざん働かせて、年金も保険も入っていない。年を取ったら、もう伝道にも経済部隊にも使えないから、統一教会でもそうですが、基本的には「還故郷」ということで、家に帰してしまいます。家に帰ったら、本人は仕事もない、役職もない、体も痛んでいる。そうなると、生活保護を受けるか、子供の介護を受けるかしかないわけです。統一教会に入る親は心優しいんです。自分のために頑張っている利己的な人というよりは、家族や先祖、子供たちを救うために統158

魂の救済（紀藤）一教会の活動に邁進している。本当はいい人なんです。だから、子供は親を見捨てられない。見捨てられないから、介護をしないといけない。「本当に大変だ」ということを海外の人が言うわけです。そういう複雑な、単純に正対悪の図式じゃない難しさがあります。児童虐待の問題というのは、子供たちが育っていくわけですから、本を作って、厚生労働省の役人、それから、児童相談所の現場の人に読んでもらおうと思いました。翻訳本なので、まず自腹を切って仮翻訳をしてもらい、最終的に正翻訳にしてこちらで確認・訂正の上で、二〇〇七年に『カルト宗教』という本を作りました。最初の八十ページが私の書き下ろしで、残りの二百ページは海外の文献の翻訳です。日本にそういう文献がなかったものですから、作って厚生労働省に持っていきました。当時の厚生労働大臣は、舛添要一さんだったのですが、舛添要一さんとは懇意にしていますので、電話をして、児童家庭局長に持って行く段取りを立てていただ
きました。

児童家庭局の局長にお渡しして、「ちゃんと読んでください」と申し上げました。「性的虐待と児童虐待はなぜ起きるのか」という仮タイトルにしたのは、検索の便宜上、特に児童相談所に読んでもらいたいと思ったのでこういうふうにしたんです。しかし結局、本を渡して説明もしたのですけれど、握り潰されてしまったということです。

今回の問題が起きて、厚生労働省の子ども家庭課の若い課長さんとかにお話しした時、「厚生労働省には渡したか

ら、必ずあるはずです」と言ったら、「見つかりません」と言われて。見つからないということは、個人の立場で受け取って、何も読んでもくれていなかった、情報共有もしてくれていなかったんだなと、つくづく思いましたが、もう一度お渡しして読んでもらって、ようやく昨年の十二月に信仰虐待に関する問題についてのＱ＆Ａができ上がったということになります。

そういうわけで、『カルト宗教』は二〇〇七年に作ったのですけれども、今回の事件が起こった二〇二二年。十五年間、まるっきり動かなかったということです。一九九二年ぐらいからこういう問題が生じているにもかかわらず、

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160

魂の救済（紀藤）

放置されていた結果、何が起きたのかというと、想像以上に二世問題が進行していた。その間に青春時代を過ごした

人は、〇歳の人でも、三十年経っていますから、三十歳。十代を過ごした人だと四十代。これ、山上被告なんですよね。そして、もう少し上の世代だと五十代ということで、テレビに出ている元二世といわれている人たちが二十代から五十代ぐらいになっているのは、それが理由なんです。

つまり、我々の社会がこの問題と向き合い、統一教会問題を以前から解決していれば、この二世問題は起こらず、二世の方々が子供時代を非常に不遇に育つこともなかったということになります。児童虐待の問題は大人側の責任だ

じくじと思いますし、我々の世代の責任なんだなとつくづく思うわけです。だから、力不足で、もう少し努力すれば何かできたんじゃないかなと。本当に忸怩たる思いでいっぱいです。責任という意味では、宗教界にも責任があるし、メデ

ィアにも責任がある。学者にも責任がありますし、我々弁護団の努力不足という責任もあります。先ほど、叱正みた

いなこと言われていましたけれど、そういうつもりではなくて、努力不足を少し反省していただいて、統一教会の問題を解決していく処方箋を政治・社会の側で持つということが、とても重要なのだろうと思います。

現在、私は「ミヤネ屋」で発言したことと、ＴＢＳラジオで発言したこと、そして世界平和女性連合に対する記者会見での私の発言の三つについて、裁判が起こされていまして、九月六日、二日前に裁判があったところなのですが、その裁判で提出した新聞記事を持ってきていますので、紹介いたします。これは昭和四二年の七月七日の『朝日新聞』夕刊の新聞記事です。昭和四二年七月七日ということは、五十年以上も前の記事ですが、この記事には「親泣かせの原理運動」というタイトルがつけられていて、原理運動に参加することで学業放棄や家出が相次いでいる、学費も統一教会に注ぎ込んでしまって、親が困っているということまで書かれています。

「学生会員と家族のトラブルが表面化してきたのは昭和三八年頃から。昨年一一月には、早稲田・法政大学の父母十二人が全国大学原理研究会に押しかけ、①学業放棄を扇動しないように、②親の承諾なしに宿舎に泊まりっきりの161

子女を即日帰してほしい、③子供を「人質」にして、親の弱みにつけこむような寄付金集めはやめるべきだ、と申し入れた」というんです。

そして「昨年夏からは」、これは昭和四二年の記事

だ か ら、 四 一 年 の 夏 か ら、
「修練道場建設寄金活動（ 目 標 三 千 万 円 ） が 始 ま り、 そ れ ま で 本 部 に 寄 宿 し て大学にも家庭にも顔を見せなかった男女学生がいっせ

いに帰宅し、親に寄付金を要求するようになった。その話によると、家庭で「神の子」であるとのあかしをせよという教えにしたがって、親に対して赤ん坊をさとすような口ぶりで説教する上、寄付金を断られると、いきなり親を『サタン』とののしり、断食をしてテコずらせたり、『金を出さないと殺される』とおどしたりする。さらに『寄付金を出さないなら親子の縁を切ってくれ』『遺産の前渡しを要求しているだけだ』『嫁にはいかないから支度金を出してほしい』など、各家

庭で親を脅かす文句が共通しているので、父母たちは『指導者の暗示または指示に基づく行動だろう』といっている」と。当時から、こういう寄付金集めをやっ162

魂の救済（紀藤）ているわけです。「親泣かせの原理運動」とは家族被害であるし、寄付金集めというのは経済被害です。

それで、「父母の訴えは全国にわたっており、前橋市などの父母三人は群馬県知事あてに『未成年の女子がそろって洗脳されてしまい、東京の本部に家出したまま帰って来ない』ということで訴えているほか、東京・大阪・京都・

福岡・長崎・広島などの都府県宗教法人係、教育委員会、警察本部などに三十件ほどの問題が持ち込まれている」と報道されているわけです。

）」と言っています。だから、ちょっと分かりにCollegiate Association for Research of Principles

そして、全国大学連合原理研究会というのは、原理研究会の総元締です。我々は「全大原研」と言っていましたが、今は「ＣＡＲＰ（

くくなっていますけれど。全大原研には当時、小宮山嘉一会長という人がいました。この人も有名な人ですが、言っていることが今の統一教会とあまり変わらないんです。どういうことを言っているのかというと、「運動の基礎を作るまでは激しい方法も取ったが、これからは家族のトラブルも少なくする方向にもっていく」と言っているんです。

一九六〇年代に、「これからは家族のトラブルが少なくなるようにもっていく」と言っているけれども、結果的にどうですか。今でも続いているわけですよね。

普通はトラブルが続けば辞めるわけですが、統一教会は、その後も同じことを繰り返しているわけです。一九八〇

年代に入って霊感商法をやった時も、「霊感商法は自粛する」と言いました。自粛すると言いましたが、結局、高額献金をその後も繰り返すわけです。そして、二〇〇九年にコンプライアンス宣言と言っているけれども、その後にも高額献金の事案が続いている。我々から見たら、「やめる」と言ったら普通はやめると思っているわけです。それが普通の常識ですから。けれども、その場限りの言い逃れを繰り返してきたというのが統一教会で、それに政府も警察
も、行政も一般の社会もみんなだまされてきたというのが歴史だと思います。

それが前提にあって現在に至っていて、ここまで来ると、もう解散命令しかないでしょうということになります。

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何度も繰り返していますので、今更「やめた」と言っても、それは通用しないでしょうというのが今の実情で、行政罰による過料の請求が昨日（令和五年九月七日）、出ているわけです。また、解散命令の請求も、恐らく過料の請求の見通しが立ってから、一〇月頃には請求をされるんじゃないかと思っております。

ちなみに、ミヤネ屋事件はどういう事件かといいますと、統一教会の分派の中で、お金を集めるためには何でもするという発想から、信者を売春させていたという事件がありました。それがあまりにも悲惨な事件で、テレビでは言わなかったのですけれども、法廷では言わざるをえないので言っていますが、その女性は、最終的に自殺してしまったんですね。ソープランドでずっと働かされて、その売り上げを分派の代表に出していたんです。それが苦しかった
んでしょうね。最終的に自殺してしまったという事件がありました。

私は、それがあまりにもかわいそうだったので、テレビの中で、統一教会がその場限りの言い訳をしたり、お金のために霊感商法をする、インチキ募金をする。お金を稼ぐ部隊としての正体を隠した伝道をする。それから、子供のお小遣いも取り上げる。お金のために何でもするという発想から、こういう事件も発生しているんじゃないですかとコメントしたことが、名誉毀損で訴えられたんです。九月六日の裁判では、先程の新聞記事とかも証拠として提出して、これは彼らが繰り返しやってきたことが、常識から外れているということを説明する必要のために、やっているわけです。

それから、ＴＢＳラジオ事件は、統一教会の中で、親たちが悲しんで、一九八〇年代に暴力団に頼んだことがあるんです。脱会カウンセリングというものが、まだうまく機能していなかった時代の話です。だから、僕よりも前の世代ですね。暴力団に頼んで脱会するプロセスの話をしたところ、名誉毀損で訴えられたんです。
「統一教会は暴力団と関係がない」という形で。

それから、世界平和女性連合の事件はどういう事件かというと、世界平和女性連合が自治体から施設を借りて、164

色々な活動をしているのですが、それが霊感商法の舞台として使われるから、「貸してほしくない」というような連

絡を各自治体に全国霊感商法対策弁護士連絡会の方で送っているわけです。その送っているものに関して記者会見をしたところ、世界平和女性連合と統一教会は関係ないと。宗教的な迫害、ヘイトなんだということで訴えてきたということです。

チョンピョン

なぜこれらの訴訟の概要を説明するのかというと、霊感商法や高額献金、二世被害、インチキ募金。それから、海外への送金とか、 清 平 での「天苑宮」建設のための高額献金とか、そういうものに関する様々な報道については、全く訴えていないんです。去年から今年にかけてこれだけの報道があって、学者の書籍、ジャーナリストの書籍、雑誌記事、テレビ報道というものが大量にある。それから、国は統一教会のことをほぼ反社会団体認定していて、そのために「統一教会とはつきあいを一切絶つ」とまで言っている。それにもかかわらず、メディアのことを訴えていな

いし、学者も訴えていない。書籍も訴えていないし、雑誌も訴えていない。テレビも国も全く訴えていない。自治体の「統一教会を絶つ」という宣言についてのみ訴えているんです。しかし、よくよく考えてみてください。自治体の訴えるでしょう。けれど、それも訴えないわけです。

だから、私はこれは完全にスラップだと思っていて、我々の言論を封じ込めるための引っかけ作戦みたいなものの一つが、私に対するこれらの訴訟だと思うし、一方で訴えていない部分は、事実であることを認めているようなものだと思っています。九月六日の裁判でも、そういう意味での証拠等を多数提出しました。

こちらの資料は、統一教会の関連団体の一覧表で、統一教会には関連団体がいっぱいありますよということです。

統一教会が悪質なのは、関連団体が分からないようにするところにあります。正体を隠した伝道装置の一つということになります。

165「統一教会を絶つ」という宣言は、そもそも岸田首相の発言が元になっているわけです。そうであれば、普通は国を魂の救済（紀藤）それから、経済的に見ると、文鮮明の財布を幾つも抱える。つまり、統一教会だけだと、資金の移動に関して

マネーロンダリング的な作業が難しくなるので、色々な財布を抱えて、統一教会に寄附してもらうのではなく、関連団体に寄附してもらうことによって、使い道の自由なお金を得るというような仕組みです。別に普通の企業

だってやっているし、国だってやっていることです。国に税金を納めるというのは、税金という枠組みがあるから、それだと面倒なので、別動隊、別な公益法人を作って、そこに寄附してもらって、そこが事実上、国の仕事を代わって行っているというのは、例えば資格認定団体

とか、公共事業団体とかでも沢山あります。地方自治体などでも沢山あって、それが天下りといって批判されているわけです。

しかし、国や企業がやっているというのは、大体分かるわけです。別動グループの冠が、ちゃんと国のものとして分かるとか、あるいは天下りだと批判されているぐ

らいだから、天下りであることが分かるとか、説明もちゃんとしているとか、大体分かるわけです。統一教会の166

魂の救済（紀藤）場合は、分からないものがいっぱいあるわけです。世界平和女性連合もそうで、別の財布として使っていると思える団体です。そういうものが幾つもあって、ＵＰＦ、「天宙平和連合」と訳すんですかね。ユニバーサル・ピース・フェデレーションは、一昨年に安倍元首相がビデオメッセージを送った団体ですけれども、統一教会の関係団体かどうか、分かりにくい団体として存在しているということになります。

それから、この『中外日報』は、事件が起きる前から、私がずっと一貫して同じことを言い続けているという証拠になります。オウム真理教の死刑執行があって、地下鉄サリン事件から二十五年の時に「文章を書いてくれ」と言われて、書かせてもらったものがこれです。統一教会が、「今回の事件をきっかけに紀藤が新しいことを言いだした」というようなことを言うわけですが、私は首尾一貫して、この件についてはこのような問題があると言い続けているんです。

安倍元首相殺害事件が起こる前に、私が何を書いていたかというと、「殺人肯定の考え方というのは、人権侵害の最たるものである。カルト内においては、人権侵害の萌芽は、信者への人権蹂躙、収奪から始まることがほとんどである。人権蹂躙は、労働収奪、性的収奪、児童虐待などの発生が、最初のメルクマールである」。
「カルトの暴走を止めるためには、こうした負の連鎖を止める仕組みを構築する必要があり、信者への労働収奪、性的収奪、児童虐待などについて、外部からのきちんとした社会的、法的、行政的なメスが入る仕組みが必要である」。つまり、人権侵害の萌芽に対する対処の多くは、法の適正な執行の運用で解決する問題であると。

「本来の在り方でいえば、カルト被害の事件は、刑罰で対応できるものは刑罰で対応すべきであり、行政で対応すべきものは行政が対応すべきである。民事的救済は、被害者が自らの費用をかけて行う自己責任型のものであって、国民の安全・安心の観点からは、最後の手段とされるべきである。カルト問題発生の最初のメルクマールである労働

収奪、性的収奪、児童虐待などの発生に、刑事的手法や行政的手法が適切に行われれば、カルトの芽を早期に摘むこ

167

168

魂の救済（紀藤）とが可能である」。

「日本は、宗教被害の救済が、刑事規制上も行政規制上も、異例に野放しされてきたという背景があり、そのため被害者の自助的努力により、諸外国に比しても民事救済の判例群が多数生じたという面がある。他方、それは日本の被害者の不幸を物語っている。オウム真理教による一連のサリン事件も、このような背景のもとに惹起され、テロによる死傷者も含めて、多数の被害者が生じた。その意味で、日本は、カルト被害の救済に対する姿勢がなお不十分であり、途上であるというべきである。オウム真理教事件を体験した以降も、日本のカルト対策はあいかわらず貧困な状態にあり、それが現在の後を絶たない日本のカルト被害の問題の原因となっている」。

「日本は、政府として、未だに総括的な調査もしていないし、報告書も作成していない。立法府である国会も特別な調査委員会すら設置していない。なぜ事件が起きたのか、そしてどうすれば今後二度と事件を起こさないですむのか、という問いに対して、日本としての答えが、未だにない状態にある」。最後の方に、「二度とオウム事件を引き起こさないためにも、日本の未来に託された課題である」と、こういうことを書いているんですけれど、家族の問題に

厚生労働省がちゃんと向き合っていれば、とっくの昔に児童虐待の問題は公になっていて、児童虐待の問題が公になっていれば、おのずから統一教会の問題というのは解決していった可能性があるんです。それにも関わらず、何もやってこなかったんです。

だから、山上被告も、報道が全部正しいとは限りませんが、報道によれば、子供の時にお金がなくて、お小遣いがチョンピョンな く て 食 べ る 物 も な い 時 に、 山 上 被 告 の 叔 父 さ ん が 家 に 立 ち 寄 っ て、 お 母 さ ん は ど こ に 行 っ た の か と 聞 い た ら、

清 平 の修練会に一か月行っていて、少しお小遣いを渡されただけで、ずっと放置されていたと。普通に考えたら、これは明らかに虐待でしょう。そのときに児童相談所が保護していれば、現在の山上被告は生まれていなかった可能性があるわけです。それを放置してしまった責任というのは、非常に大きいと思うわけです。

169だから、宗教が絡むと、いきなり虐待か、虐待じゃないかをすごく躊躇する発想が行政の中にどうして生まれたかというのは、これからの課題だと思いますし、躊躇しないでやっていれば問題がなかったのかなというふうにも思う

んですけれど、児童相談所も「まさか親がそこまでやらないでしょう」と思ったのかなと思うと、なかなか曰く言い難い問題というか。逆に言うと、ルールをこの社会で作らないと、個人の力量とか個人の努力で、カルトの虐待現場で何かを救済し、組織全体を反省させて、もう一度やり直させるという仕組みは、やはりルールが決まらないと難し
いのではないかと思いますし、政府の役割は大きいと思っています。

この文章は、事件が起きた後に『法律時報』の巻頭言に書かせてもらったもので、事件が起きた時にどこに問題があるかということを書いたものです。その中に、行政の問題とか、行政だけではなく、学者にも責任があるとか、日本の信教の自由万能論に対する問題点について記載しています。

例えば、表現の自由というものがありますが、私が学生の頃、三十年ぐらい前までは、表現の自由というのはデモ

行進の自由とかも全部含むわけですけれど、限界があるということについては、それほど一般の人々に周知されているわけじゃなかったんです。ところが、プライバシー権が多くの人たちに共有されるようになったら、表現の自由も、さすがに名誉を毀損してはいけないとか、誹謗中傷してはいけないとか、人のプライバシーを侵害してはいけないというのが、インターネットの普及もあって、この十五年ぐらいでほとんど周知されたのではないでしょうか。多分、子供たちも知っているぐらいのレベルのことだと思います。

私の大学時代、四十年ぐらい前は、まだそこまで行っていなかったと思うんですけれど、現在は、子供たちも含めて、学生・中高生も含めて、ＳＮＳで発信してもいいけれど、人のプライバシーとか個人情報とか、相手の悪口とかをネットに書いちゃいけないというのが、共有されていると思うんです。そのぐらい民主主義社会は成熟しているんですね。成熟しつつあるんです。それは、いい傾向だと思います。だから、表現の自由には限界があって、名誉毀損170

魂の救済（紀藤）171

やプライバシーを侵害してはいけないというのは、社会として共有されているわけです。

では、信教の自由はどうなのか。信教の自由の限界はどこまでなのか、一言では答えられないですよね。これは、恐らく学者の責任がかなり大きいと思っているんです。整理されていないです。表現の自由はここまで整理されてきているのに、どうして信教の自由は整理されてこなかったのかというのが、私自身の課題でもあるんです。

実は、弁護士は整理してきたんです。裁判で争っていますから。裁判で「信教の自由が保障されているから、これは宗教迫害だ」と言われたり、マインド・コントロールがなぜ違法であるかとか、そういった裁判の中で、一定の信教の自由の限界論を整理してきましたが、教科書等で内容が整理されているかというと、教科書にはあまり見当たらないんです。ほとんどの内容が政教分離論なんです。政教分離の問題は整理されてきているんですけれど、信教の自由の限界論に関しては、憲法の教科書にもいまだ書かれていません。宗教法人法の解散命令について初めて触れた憲法の教科書が、今年の初旬に発行されました。今年発行されたのが初めてなのです。そのぐらい、学者が信教の自由の限界論を整理してこなかった。これはとても大きな問題であると思っています。

通説とか少数説とか、そういうレベルじゃないんですよ。そもそも教科書に書いてないんです。そうすると、「誰も分からない」ということになってしまいます。だから、やはり教科書に書いてもらう必要があります。学生が勉強する。学生が勉強して、官僚になる。官僚の人たちが、信教の自由の枠組みを見たときに、やってもいい領域と、ここまで行ったらだめな領域を区別できる。そうすると「だめな領域に関しては何らかの規制が必要だ」となっていく

わけですけれど、それが教科書の中に書かれていないと、何もわからずに途方に暮れてしまいますよね。

表現の自由の限界論というのは、一九六〇年代ぐらいから裁判で争われていました。それが教科書の中に入っていくわけです。それで僕は、八〇年代に大学で勉強したわけですね。そして、九〇年代以降に、特にインターネットが登場して、日本のインターネットは二〇〇〇年ぐらいに一般に普及するわけです。二〇〇〇年ぐらいにインターネッ

172魂の救済（紀藤）トが一般の社会に浸透していくので、その頃から個人情報の保護の考え方が発展しはじめて、今に至っているわけです。しかし、教科書に書かれはじめたのは七〇年代ぐらいからでしょうから、一般の子供たちまで普及するのには、五十年もかかっているんです。だから、信教の自由についての限界論が普及するのにあと五十年もかかるのかと思うと、本当に途方に暮れてしまうというか、その間に子供たちは育っていくわけだから、我々の社会でもう少し迅速にできないのかなと考えているのが昨今です。

それから、二世問題ですね。『だから知ってほしい「宗教二世」問題』も出たばかりの本なので、読んでいただければと思います。私の担当部分で、昨年から今年にかけての、できたことと、できないことが書いてあって、今後できないことの課題が幾つもあるんだということを書いています。

一つは、第三者虐待防止法がないことです。虐待防止に関してＱ＆Ａを作ったのですが、特に一番問題なのは、宗教団体でも他の組織でも、第三者が親を指導して虐待が起きた時に、その第三者を調査する権限が弱いということです。親の虐待として児童虐待防止法は整理されているにも関わらず、親を指導している第三者を調査する権限は、とても弱い。かつ、第三者を指導する権限の根拠が明記されてないということです。

ここが最大の問題で、例えば「エホバの証人」では、親が子供を鞭で打つということがあります。それが、例えば岩手県でありましたという時に、岩手県の児童相談所が神奈川県の「エホバの証人」の本部まで行って、「その指導はどんな指導だったんですか」という様な調査するというのは、事実上、不可能だと思います。そうすると、全国的に活動を続けている団体が信者を指導している場合、都道府県をまたいで活動する宗教法人の場合は、監督官庁を各都道府県から国に移管してくださいというのが、一九九五年の宗教法人法の改正だったわけですけれども、同じこととどを児童虐待防止法にも言えるということになりまして、指導が二都道府県にまたがる場合は、場合によっては厚生労働省が入っていくという建て付けがなければ解決しない問題で、親だけの指導に止まらないと思うんです。

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魂の救済（紀藤）だから、厚生労働省がエホバの証人を呼び出して、子ども家庭課の人たちが「そういった鞭打ちなどの問題があるんですか」と、頑張って調査をしたわけです。そして、「二度とやらないように」と指導をしたわけですけれど、これって、実は法律上の権限は全くないんです。エホバの証人が「行かない」と言って出頭を拒否したら、そこから先は何もできません。ただ、権限は全くないということをテレビで言ってしまって、エホバの証人が従わなくなると困るので、私は言わなかったのですけれど、実際には全く権限がないので、行かなくてもいいということになってしまいます。
「権限がないのに呼びつけるとはどういうことだ」と言われてしまうと、行政の暴走にも見えてしまいます

から、行政手続きの観点から見るとまずいというか、権限を付与しないといけないということになります。そうすると、例外的事情があるので、そういう時は呼び出せるということにしないといけないわけです。基本的には、児童虐待防止法の改正が必要になります。

それから、税優遇の問題とかも、当然あるわけです。今の宗教法人法の建て付けは、宗教法人になれば、いきなり免税になるわけです。その建て付けでは、免税資格を剥奪するには、宗教法人の解散命令をするしかない。宗教法人資格を剥奪する以外に、免税資格を剥奪する方法がないというのは極端です。そうすると、信教の自由の観点から見たときに、いきなりな感じがありますので、間をつなぐものが必要なんじゃないかということになります。つまり、宗教法人法の法人格を取ることと免税資格は分けた方が、逆に信教の自由に対する過度の制限がないんじゃないかというふうにも思える。ここは、米国は課税の問題と宗教法人資格の問題は別で扱われているわけですけれども、そういうものがあった方がいいんじゃないかと思います。これは論点ですので、ご意見はあるかと思います。

その他、セクト規制法も日本にはありませんし、もうちょっと言うと、選挙の際の役割、つまり、宗教団体関係者

がどのぐらい手伝っていいのかというのは、これも基準がはっきりしないので、公職選挙法であるとか、政治資金規正法の改正。あるいは、ロビイスト規制法なども必要なのではないかということが基本的には書いてありまして、私175

のこの論考とその前の論考とかを併せて読んでいただければ、趣旨はお分かりになると思います。こういうことも、昔から言っていることなのですけれども、なかなかやってくれないです。ロビイスト規制法にしても、政治資金規正法にしても、公職選挙法の改正にしても、政権の問題じゃなくて国会で質疑をしてほしいという問題なので、自民党が発議してくれないと始まらないんです。そういう意味では、国会の中で議論してほしいと思います。

米国では、戦前にロビイスト規制法が作られました。なぜ戦前にできたかというと、ナチス対策です。当時は、陳情なども自由だったわけです。そうすると、ナチス的な発想の人が陳情に行って、お金をばらまくということが、幾らでもあったわけです。日本人的な感覚から見たら、お金をばらまくというのは、あんまりよくないという感覚がありますが、他の国ではみんな普通にやっているわけです。それで、アメリカの議会の民主的な作用がお金で阻害されたり、外国の意見がそのままストレートに入ってくるというのは、選挙とは違う役割なので、まずいわけです。そのため、ロビイスト登録をした人だけが議員に陳情できるというような制度設計にしたわけです。

それから、ロビイストが国会議員と会ったときには、それが記録として残るという建て付けになったので、それが一九七〇年代のコリアゲート事件に生きてくるわけです。コリアゲート事件というのは、統一教会から大量の資金が流れて、アメリカの政治作用を侵害しているのではないかという疑惑が、一九七〇年代の後半に起きたんです。そこ

で、ドナルド・Ｍフレイザー下院議員が委員長を務める、フレイザー委員会が、コリアゲート疑惑の調査を行いました。そして、その調査結果の中に、統一教会からお金が流れていることが記載されていたというのが「報道特集」な

どでも流れているわけです。この事件があったことで、一九八二年に文鮮明氏が逮捕されて、刑務所に収監されるという脱税事件が起きました。

ですので、誰と誰が会った。それから、どのようなお金の流れがあるのかということには、教訓として二つ意味があるわけです。一つは、海外発の企業や団体の人たちがお金を使って国会議員に会うような作業を繰り返し行うこと176

魂の救済（紀藤）を防止する仕組みが、国家として絶対に必要だということです。そうしなければ、海外からのお金に頼るような日本の社会になればなるほど、海外の企業からのロビイスト活動が活発になります。彼らは選挙権を持っていないんです。

選挙権を持っていないのに、政治の作用に影響を与えることが出来るというのは、まずいわけです。だから、今、作

らなければいけないわけですが、ロビイスト規制法がそもそもない。この法律はフランスにもあります。アメリカにもフランスにもあるけれど、日本にはないというのは、極めておかしいと思います。

結果的にそれが、統一教会がアメリカで活動しづらくなった原因で、八二年に文鮮明氏が逮捕されて投獄されることによって、統一教会は、アメリカでは悪いことができなくなったんです。それと同じことを、イギリスも行ったし、フランスやドイツでも行いました。逮捕もあれば行政規制もありましたが、結果的にヨーロッパやアメリカでは、いわゆる経済活動・伝道活動がしづらくなって、日本からのお金に頼った活動を世界的に行っているんです。

日本だけが、この四、五十年の間に何もできなかったというのが謎というか、ブラックボックスというか、端的に言って、櫻井先生や島薗先生などの、宗教学の権威に言わせると、政治との癒着以外に考えられない、そうでなければ、こんな問題は生じなかったと言っているわけです。私は弁護士なので、そう思ってはいますけれど、そこまでは申し上げませんが、いずれにせよ救済のためには、警察規制と行政規制と、自主規制も含めた民間の規制は、三点セットなので、それぞれが意識しなければ解決できなかった問題なのだろうと思っています。

一九八七年に全国弁連ができましたが、統一教会は、全国弁連ができた過程を「統一教会憎しで、潰すために作った」と言っています。しかし、事実とは全く違っていて、以前から霊感商法の事件があったわけですから、それが全国各地で起こっていたので、弁護団も既に全国各地でできていたんです。その連絡会を作らないといけないということで、一九八七年の五月に、全国霊感商法対策弁護士連絡会ができ上がることになります。各地の弁護団を束ねるものとして、情報の連絡会を作った。名前が「弁護団」になっていないのは、それが理由です。連絡会なんです。

177そして、二〇二一年までの三十五年間で、およそ三万五千件の相談があるわけです。被害総額はおよそ千二百三十億円以上ということです。被害者の周りには家族や、他にも迷惑をかけられた方々がいますので、親族なども含めて、少なめに言っても仮に四倍だとすると、十二万、十三万人ぐらいの被害者がいるわけです。そして、これは統計値が基ですので、その暗数が仮に十倍だとしたら、百二、三十万人、二十倍だとしたら二百四十万人。日本の人口統計から考えると、一％から二％ぐらいは、何らかの形で統一教会による被害を受けた人たちがいるだろうというのが推認されています。

それから、被害額が千二百億円ということは、十倍だとしたら一兆円を超える、二十倍だとしたら二兆円を優に超えるということになりますから、日本で生じた消費者被害の中では過去最大ということになります。現在のところ、最も消費者被害が大きいのは、安愚楽牧場事件です。二〇一一年に起きた被害額およそ四千二百億円、七万三千人という被害者が出た事件なのですが、これは破産しましたので、この金額は確定しています。統一教会はまだ破産していませんので、被害総額はまだ分かりません。それから、過去に解決したものもあるので、まだ分からない部分もありますが、安愚楽牧場事件の消費者被害を優に超えます。

安愚楽牧場事件が二〇一一年に発生する以前に一番大きかったのは、豊田商事事件です。二千億円、三万人の消費者被害ですね。豊田商事事件は、一九八〇年代に発生した事件で、預託取引という、商品を預かって運用し、お金が儲かったら利潤を契約者に還元するという制度で、預かったものがなければ詐欺になるわけですけれど、一定程度預かっていたら詐欺になりにくいという事件があったんです。豊田商事は、金を預かって「運用したらもうかりますよ」と言ったけど、蓋を開けたら金がなかったということで、詐欺事件だったんです。

その種の事件がたくさんあったものですから、その後に預託商品取引法というのができて、安愚楽牧場はそれを利用したんですね。「牛を運用して、お金がもうかりますよ」と言って、年利七％とか謳っていたので破綻するわけで178

魂の救済（紀藤）す。牛を育てて売ったら七％も運用できる、右肩上がりに七％も上がると言って、そんなことはありえないことは分かるわけですが、そういう荒唐無稽な商売を行っていたわけです。
バリエーションはいっぱいあります。ダチョウを育てるとか、カブトムシを育てるとか、植樹して、大きくなったら売って儲けるとか、幾らでもバリエーションが作れるわけです。そういうものを規制する法律が預託商品取引法です。豊田商事事件後にできた法律ですけれども、それでも安愚楽牧場事件が起きるぐらいですから、まだまだ規制は甘いとしか言いようがないのですが、これらと比較してみると、統一教会の事件は甚だ大きいということが分かると思います。
それから、この統計は、以前は物の霊感商法が多かったが、現在は「献金・浄財」の割合が非常に増えている
ことを示すものです。霊感商法というのは分かりやすいんです。物じゃない場合だと、果たして商法と言えるのかというのがあるので、献金・浄財というのが当然、議論になるわけです。一般の企業であっても物ではない売

179

り物というのは幾らでもあります。サービスの対価ということで、エステとか、資格職業で学校とか、物で受け取るのではなく、情報で受け取るわけです。

サービスの対価としての商売というのはあって、これは特定商取引法という法律で規制しているわけですが、その中にはサービスもあれば、物もあります。ですので、仮にこれを宗教として、宗教もバリエーションで考えてみた場

合には、物を売ることも、サービスの対価として献金を受けることも、法的には同じ仕組みのものと言えるのです。
これを契約という形で見ると、同じやり方をすれば違法になるというのが今の裁判の領域です。

統一教会問題に関しては、最初に出た判決が、献金違法判決なんですね。平成六年の福岡地方裁判所の判決というのが、統一教会に出された最初の違法判決で、献金勧誘行為の違法性なんです。常識的に考えて、献金なんて自分の心で出すものだから、違法になるはずがありません。それがなぜ違法になったのかということを、考えていただく必要があります。やりすぎたら違法になる場合があるということを意味するわけです。統一教会がなぜやりすぎたのかといったら、霊感商法と同じやり方をしたからです。相手の情報を先に入手する。そして、相手のウイークポイントを知る。相手のウイークポイントを叩く、突く。そして、脅して、だまして高額献金を要求するということが基本にありますが、同時に物品を販売する霊感商法は、事件にならないように、警察に摘発受けないように、基本的に和解路線を取っていたんですね。福岡の判決はそのために生じた現象でありまして、最初の事件がなぜか献金違法判決になったわけです。

この判決は、二人の未亡人、女性に対する献金勧誘行為が不法行為で、三千七百六十万円を認容したわけです。統一教会は、「献金だから勝てる」と思ったみたいです。物品販売の場合は裁判では負けるかもしれないから、和解することで一件の判決も出させないという方針を取っていました。刑事事件になりかねませんから。詐欺の時効は七年ですので、七年以内に民事判決で違法と出てしまったら、警察も摘発せざるをえなくなる可能性があるので、そこは180

魂の救済（紀藤）

和解路線を取った。しかし、「献金はさすがに違法にならないんじゃないの？」と思ったようです。

けれども、裁判をやっている間に「負けるかもしれない」と思った時に、結審前に、「三千七百六十万円を全額払います」と提案するんです。この二人の女性がとても偉いのは、もし統一教会と和解をしていたら、また違法判決が出ていなかった。「統一教会の違法性は許せない。だから、判決が欲しい」と言って、最後まで判決を取るために二人の女性は頑張ったわけです。判決というのは、勝つか、負けるかしかないわけです。そして、百パーセント勝つ保証はないんです。裁判官は「あなたが勝ちますよ」とは言ってくれないので、怖いわけです。弁護士でさえ判決を聞

くまでは怖い。百点と〇点しかないから、「〇点になったら最悪だな」と思いながら、「勝てるだろう」と思って臨む

わけですけれど、裏切られる場合もあれば、逆もあるんですね。負けると思って勝つ場合もあるので。いずれにせよ、それぐらい怖いものに対して二人の女性は挑んで、この判決を得たんです。

こういう事例を見ても、被害者一人の力というのはとても大きいと思います。先ほど「自助的努力」と言いましたが、民事というのは自力救済型で、自分たちの努力で勝ち取ったものが、自分の被害だけではなく、後世の被害を救う可能性があるということで、この二人は頑張ったんです。そのおかげで、確かにその後、刑事事件にはならなかったかもしれないけれど、解散命令には生きてくるわけです。

なぜかというと、一番目の違法判決は献金違法でしょう。二番目も献金違法、三番目も献金違法なんです。ずっと

献金違法が続きます。ようやく物品違法が出てくるのは、五番目とか六番目とかなんです。だから、霊感商法と高額献金は同時の柱で継続しているわけですけれど、先に判決が出た献金違法から始まっているというのが、日本の裁判の実情です。最終的に八番目、十番目の判決で伝道違法が出て、それを踏まえて、最後に十二番目で、東京地方裁判
所で合同結婚式勧誘も違法になったわけです。

そして、この判決が出て最高裁で確定した時に、文化庁宗務課に、経済違法、伝道違法、合同結婚式の勧誘の違法181

も認められたという意味では、統一教会の活動の根幹部分全部が違法として認められたのだから、「解散命令請求してください」と、さらに平成十六年には「せめて質問権の行使ぐらいはしてください。もうその時期です」と言って、お願いに行ったんです。しかし、断られました。本当に宗務課は罪深いなと思います。
「刑事事件がないでしょう」と言うんです。これがずっと言い続けてきた現状です。

平成十六年の時点で質問権の行使がなされていれば。まさにその頃、山上被告が苦しんでいた時期で、自殺未遂をした時期にかなり近いです。そのことを踏まえて考えても、本当に罪作りですよね。
「せめて聴くくらいはやってくださいよ」と思うんですが、それもやらなかったというのが実情で、弁護団は、ずっと一貫して宗務課にもお願いを続けていたし、裁判もやっていて、その成果もずっと出し続けてきましたが、行政が基本的に何もやってくれなかったという歴史があるということになります。

その上で、宗教団体の話を申しますと、宗教団体の中でもこの間に色々とやってくれていた団体が沢山あって、日蓮宗もその一つです。日蓮宗は、オウム真理教事件の時に、『宗教カルトの元メンバーに対するケア活動のために』（現代宗教研究所編）というカウンセリングマニュアルの冊子を作って広く周知していただきまして、私が『マインド・コントロール』という本を二〇一二年に出すまでは、あまり良い本がなかったんですね。それで、たしか百部ぐ

らい頂いて、家族の方に「読んでください」と配りました。そういう意味では、非常に熱心にやっていただいている
し、本当に感謝に堪えません。

しかし、一方、日本の既存宗教とかの悪いところといいましょうか、日本には宗教的なオーソドックスがないことも原因にあるとは思うのですが、これは櫻井先生や島薗先生に聞いていただければと思いますが、ヨーロッパやアメリカでは、オーソドックスな宗教としてキリスト教があるわけです。だから、そこから極端に思考が分派しているものは、カルトないしセクトというような枠組みが元々考えられていて、現在、日本で使われているカルトとかセクト

182

魂の救済（紀藤）という意味ではなくて、単純に熱狂的な人たちという意味でのセクト、カルトという文脈があって、もちろんいい人たちもいるけれど、疑ってかかるという文脈がある。

専門家は、従来的なカルトの用語があるので、日本で言うようなカルトを「破壊的カルト」と言って区別する場合があり、疑ってかかる中から破壊的カルトを分離してきたことで、そこに関する対策というのが比較的先に進んだわ

けです。しかし、日本は、オーソドックスがない。仏教と神道が重なっているから、双方の信者が八千万人強いて、

合計で一億七千万人ぐらいの人が仏教と神道に入っている。「日本の人口より多いでしょ」って、よく笑い話に出てくるわけですが、そういうことが実際に起きてしまうのも、それが原因だと思います。そうはいっても、なぜそうなったのかといったら、先程も言いましたように、学者の責任が大きいと思うし、個々の既存宗教団体の広報機能が充実してないことも、すごく大きな理由の一つなのではないかと思っています。

私は山口県出身なので、廃仏毀釈運動などにも興味がありまして、勉強をしているんです。私は元々長州藩の人間で、何故そういうことをするのかなと考えたのですが、「山口県の田舎侍だから、そう思ったんだろうな」と思っています。城を潰すとか、廃仏毀釈をするというのは、田舎侍から見たらですね、奈良とか京都の大きなお寺というのは邪魔だったんだろうなと思います。お城とかを見たことがなかったんだと思います。子供の頃から見て育てば、普通は綺麗なものだと思うんですね。しかし、そう思わないというのは、お城に対する美的なイメージがないからなのかなと。

そういう長州の人たちが政権を作って、廃仏毀釈運動をして、靖国神社も作って現在に至るわけですので、お寺的な発想というか、お寺が社会に貢献していた時代のものが徹底的に壊されたということにも原因があると思いますし、

また国家神道というのが、長州政権の中で機械的に作られたといいますか、本来の神道であれば、朝敵か朝敵ではな

いか関係なく祀られる、あるいは死者の魂は祀られるはずなのに、長州藩に対立した勢力は祀られないとか、こうい183

うことはどう考えても本来の神道の中にはないわけです。靖国神社だけが特別な存在として国家神道の中に組み込まれたというのも、長州政権の発想があったんだろうなと思っています。

私はこういうものを見ていく中で、このあたりがすごく気になっていて、カルトの多くは、実は既存宗教団体の一系列としてスタートしている場合が多いんです。統一教会もそうですし、顕正会もそうですよね。その他、色々なカルト的な団体がありますが、既存宗教団体の一系列としてスタートして、やがて系列から外れていくわけです。だから、一から作ってはいないわけです。既存の教団の教義を真似するんです。真似するから簡単ですよね。法の華三法行もそうでした。あれも、別の宗教団体から分派した団体でした。

そして、それが系列の中に入っている部分においては、信者の管理ができているわけですが、系列の外に出ていくと、結局カルト的な団体というのは、系列の下にいる信者、立場の弱い人を取り込んでいくわけです。カルト的団体のトップの人たちは、人権を蹂躙しやすい人たちを利用して分派していくという面があります。そう考えると、既存の宗教団体も、少し例えは悪いですが、生徒を次々と退学させるような私立学校が「うちには校内暴力やいじめがない」と言うのと同じ論理じゃないかなと思っていて、自分たちから分派したものに対する本流、メインストリームの責任というのは、やはりあるんじゃないかなと強く感じています。

それは、法的責任じゃなくて、道義的責任、あるいは宗教的責任でもいいですね。キリスト教だと「福音」と言っています。福音をもたらす努力を怠ったことが分派の問題を生じているわけであって、そういう意味では、既存宗教の努力、つまり、一つは分派を作らせない。それから、分派になったとしても、その下にいる人たちを何とか救済しようという発想を持っていただきたいなと思っています。

「教学」という言葉が仏教にもあると思いますが、教学がしっかりしていて、それが末端の信者まで十分に行き届いていれば、分派は出にくいとも思います。そういう意味では、既存宗教の役割はとても大きいと思っています。日184

魂の救済（紀藤）蓮宗は特にカルトでは大きな意味合いがあります。何故、顕正会が統一教会でもやらなくなった高校生伝道をするのかという点について、これは日蓮聖人が十六歳ぐらいで出家したからですかね、十二歳で勉強を始めて、十六歳で出家したという話があって、つまり「高校生でも遅いんだ」というような話を顕正会の人たちは信じているわけです。

親鸞会とかもそうですね。「若ければ若いほどいい」というようなことを言っています。鎌倉時代ならともかく、現代社会ですからね。元服が十代の前半だった時代と、十八歳が成人の時代とは全然違うわけですが、それにもかかわらず、現在の社会に合わない原理的な発想に邁進していくのは、日蓮聖人の考え方を原理主義的に捉えて、勝手にそのように思い込んでやっているのかもしれませんが、そういうところの問題の解決は教学の問題として大きいというか、現代に合わせる教学を確立することが非常に重要だと思っているわけです。そのあたりは、私は、各宗教団体の細かな教義であるとか、細かな歴史を知っているわけではありませんけれども、宗教を横断的に見ると、そのように感じるところがあります。

二〇〇〇年ぐらいに、カトリック教会のミリンゴ大司教という方が、統一教会の合同結婚式に参加して、それがカトリック教会の中で大問題になったことがありました。カトリックが作った本があります。
『ニューエイジについてのキリスト教的考察』。これは二〇〇七年に作られた本なのですが、たしか翻訳本なので、実際はもう少し前に書かれた本です。何故この本が出されたのかというと、カトリック教会でも、分派の問題とか、福音の問題も課題ですが、ここでは教学の問題が取り上げられたわけです。そして、ニューエイジというのはどうして生まれてくるのか、どうして対策を立てないといけないのかという、簡単なパンフレットが作られたわけです。

この本について分かりやすく言うと、カトリックはこれまで、自分たちは福音を伝える努力を怠ってきた、福音さ

えしっかりとしていればニューエイジの問題は起こらないということと、キリスト教だから神の愛を説くわけですので、「ニューエイジには愛がない」と言うわけです。愛で照らせば、ニューエイジは発生しないと。そういった内容

185

186

の本なのですが、キリスト教的な考え方が分かるというか、宗教者が見たら分かりやすい本だと思うので、あえて紹介しました。

カルトというのは、演繹概念ではなく経験帰納的概念であるということを明言しておきたいと思います。カルトというのは、最初に定義ありきじゃなくて、社会問題が起きてきた特に先進国において、「こういう問題を起こす団体
はカルトなんだ」というように考えられてきたということです。

では、どういう問題があるのかといえば、政府が言っているように、悪質性、組織性、継続性がある団体ということになるわけです。カルトは集団概念であって、一人概念ではないということで、組織性は当然の前提です。社会から見て悪質であり、継続的にそれらが行われているところは、カルトと言っていいと思います。
「悪質」というのは、違法とは限らないというのがみそです。社会的に見ると、現在、違法でないものでも、十年後の違法になる場合は幾らでもあるわけじゃないですか。セクハラもそうだったし、パワハラもそうです。パワハラなんて、少なくとも二十年、三十年前は、ダメだとは言われていたけれど違法ではなかった。しかし、現在では違法概念に取り入れられています。

この悪質性、組織性、継続性という概念の中で、じゃあ、悪質性って何なのといったら、資金違法、霊感商法、高額献金問題であったり、正体を隠した伝道違法があったり、家族を破壊する。それから、信者・構成員を収奪する。

年金も入っていない、健康保険も入っていない。年を取ったら生活保護を受けるしかないとか、あまりにもひどい事

案がたくさんあって、子供が信者である親の介護に困るというのもあって、修羅場になるような親子喧嘩をして、それを考えると、やはり非常に罪作りだと思います。対社会妨害型、スラップもそうですが、信者個人の人権なんか考えないから、どんどんそれが対外的にも広がっていって、「人のお金は奪ってもいい」という発想になる。それ187「それでも、親が好き」というカルト二世がすごく多い。

魂の救済（紀藤）がまさに霊感商法だし、統一教会の信者は、お金を奪って献金させることが、その人の財の因縁を解くのだということを真剣に信じています。オウムで言うと、人を殺しても、ポアすることで、その人が生きて地獄に落ちるよりも、今、殺してあげて天国に上げてあげる方が良いという発想をするわけです。そういうところにとても問題がある。

私が『マインド・コントロール』という本を出したのは二〇一二年なのですが、「無知脆弱性不法利用罪」というヨーロッパの法律があって、これはマインド・コントロールを違法とする犯罪類型なのですが、当時これを分かりやすく日本に伝える本がなかったんです。二〇〇一年にできた法律なのだけれど、学者が翻訳していて、論文はありましたが、一般の人が手に取る本の中で、この法律について説明する本がなかったので、より分かりやすい本を作ろうと思って企画して、最後の方にそのことについても触れています。

一方で、どうせ書くなら、拉致監禁問題とか、マインド・コントロールは疑似科学だとか、色々な問題があります

ので、反論するために書いた本でもあります。統一教会もこれを読んでいてくれれば、全然問題がないんですけど、読まないで反論するから困るんですよね。そもそもマインド・コントロールは科学の問題ではなくて、法律の問題です。だから、違法か、違法じゃないかというのは、科学的な根拠と関係がない、科学論争とは関係がないわけです。

「だめなことをやったらだめ」というのが法律の世界であって、正体を隠したものは違法になる可能性があるというのはそのとおりだと思うのですけれど、そういう領域の問題なので、別に科学論争をしているわけではないということが大前提にあって、他の国でも、既にフランスでは犯罪化までしているわけです。

日本では、昨年ようやく「不当寄附勧誘防止法」の中で、マインド・コントロールも一部、配慮義務として取り込

むというようなことを行ったわけです。違法類型化で取り込むということを行いました。マインド・コントロールが違法か、違法じゃないかといえば、マインド・コントロールの一部に違法なものがあることは、明らかとしか言いようがないです。裁判例も多数あります。

188

魂の救済（紀藤）189それから、この『マインド・コントロール』という本は、手に取り易いように分かりやすく作ったものですので、

現在、子供さんがカルトに入って困っているとか、夫や妻が入って困っているという人に、最初に読んでもらう本としては、一番安くて手に取りやすい本です。ＪＳＣＰＲ（日本脱カルト協会）などにも推奨してもらっていて、とても嬉しく思っています。一般にも手に取られていて、私としては努力して作った本ですので、光栄というよりも、本当に嬉しいという感じですね。

今回、安倍元首相殺害事件が起きてから、この『マインド・コントロール』という本があったおかげで、ほとんどのメディアに早い段階から無知脆弱性不法利用罪に気付いてもらえて、フランスのセクト規制法までたどり着いてもらえたというのは、私の本のおかげだということもあるので、やはり本というのは出しておくものだなと、今回つくづく思わされました。これは当初は売れたのですが、徐々に統一教会問題が風化していく中で、一昨年の年末かな。

全部、部数が捌けたんですよ。捌けた関係で、第二版を出すかどうかという話になりまして、 Kindle
版も提案されたのですが、「被害者のためにも、紙の本出してくれないと困ります」と言って出版社と掛け合いまして、出版社の英断により去年の一月に、若干内容を変えていますが、改訂して出した本なんですね。そしたら、昨年の事件があって、本が残っていて本当によかったなと思っています。

それから、『カルト宗教』という本は、去年の十月に新しく出した本なのですが、『マインド・コントロール』では触れなかった分野が少しありまして、それはポジティブ思考です。宗教全般にはポジティブ思考というものがあります。マインド・コントロールというのは、一般的に依存と強迫だというように言われがちなのですが、依存と強迫だ

けでは、人間の行動原理には中々なりにくいんです。そこだけだと、強迫されて委縮してしまうんですね。けれど、「こうやれば幸せになれる」という未来志向のようなものを植えつけると、依存心と強迫心と未来志向が組み合わさって、死も恐れなくなる傾向が強くなるんです。このような、ポジティブ思考という問題について、おそらく、日本190

魂の救済（紀藤）191

のこの種の本の中では初めて触れた本だと思います。

例えば、イスラム教原理主義の人たちが何故自爆テロを起こせるのかというと、死んでも天国に行けると思っているからなんです。真剣にそう思っている、これは一種のポジティブ思考です。自殺カルト、令和五年の初めにケニア

で飢餓カルトというのが問題になりましたが、これもポジティブ思考が原因なんです。飢餓で死ぬことが、天国に入れる道だと教わるわけです。病気の人が薬を飲まなくなるようにする。薬を飲まない方が長生きできると真剣に信じているから、そんなことが起こるし、子供に食事を与えないで餓死させるという宗教的な被害事件がありますが、これも、薬や食事などを与えると子供が逆に危険な状態になると信じている。死後、天国に行かずに、別の人間に生まれ変わってしまうから、薬も食事も与えない方が良いと、ポジティブに考える。コロナ・カルトや、ワクチン・カル
トなども同じで、みんな通じるものがあるんです。

だから、ポジティブ思考というのは結構危険なものがあるというのを書いた本でありまして、心理学的には「グループ・シンク」と言います。例えば、もしも核戦争が起こってしまったら、普通は人類が滅びてしまうと思うわけです。そういったリスクがあると考えるから、世界の為政者たちは核兵器は使おうとは思わないわけです。恐怖感があるから、使わないですよね。でも、「勝てる」と思ったら使うわけです。世界には百九十六の国と地域がありますが、人類が滅びるのではなく、「自分たちだけが勝てる」と思う人が、たった一人のそういう為政者が現れて、もしその人が核兵器を持っていたら、ボタンを押してしまうかもしれないわけです。たった一人そういう人が出たら、そうい

うのが、グループ・シンク、ポジティブ思考の中、つまり、核の傘という恐怖感を持たない、そうじゃない人がたった一人出たら、そういうことが起こってしまう可能性がある。

実際、プーチンには、そういう現象があったと思います。だって、ロシアがウクライナに侵攻したら、一週間で勝てると思っていたわけですから。それ自体が幻想で、グループ・シンクの一つの表れであって、以前から、『マイン192

魂の救済（紀藤）

じくじド・コントロール』を書いた後、ポジティブ思考についても「書かないといけないな」と思っていて、ずっと私の中では忸怩たる思いがあったのですが、昨年、特にロシアによるウクライナへの侵略戦争が起きて、安倍元首相殺害事件が起きて、そのことについて触れた本を出しました。以前から考えていたことなのですが、流石に入れておかないと、単純に恐怖心だけではないなというのがあって入れたものなので、ぜひこの二つを読んでいただけると、私としては幸甚の極みです。

紀藤先生、どうもありがとうございました。それでは、質疑応答をさせていただきたいと思います。質問のあ時間になりましたので、ここで講演を終わりたいと思います。どうも、最後までご清聴、ありがとうございました。

司会

今の日本は、宗教法人法というものが制定されて、信教の自由の名の下において、ある程度、宗教団体が保る方は手を挙げていただいて、いかがでございましょうか。

質問者

護されています。これは、国の権力によって保護されているわけですよね。その教団の教えが、社会的に見て良いか、

悪いかということを国家が判断するというのは、無理だと思うんですよ。それが多分、思想・良心の自由の保障だと思うので。ただ、その教団の持っている教えを実践に移したときの、それは修行なのか、あるいは布教活動なのか分

かりませんが、この行動がもたらす影響がその社会にとって適切ではないと判断したときには、昔は躊躇なく弾圧されたはずです。しかし、現在の日本国においては、それだけを理由に宗教団体を潰す、潰さないという話は、ずっと大変になっていると感じています。

信教の自由がどこまで保障されているのか気になりましたので、昨日、分科会の時に調べてみたら、昭和三十八年五月十五日の最高裁の大法廷判決に加持祈祷治療事件というのがあって、これはどういう判決かというと、「憲法第193

十二条・第十三条の公共の福祉により制限される」と書いてあったんですね。「信教の自由は保障するけれど、それが公共の福祉を害さない範囲の中で」というようなことが、判決文の中で書かれていたんです。何が言いたいかとい

うと、社会的に見て「これ、アウトだろう」ということがあった時に、宗教団体が躊躇なく国家の権力によって介在を受けて、「あなたのやっていることは犯罪だから、アウトです。だから、いけません」というシステムをちゃんと作る必要があるんじゃないかなと、私は昨日からずっと感じていました。

ただ、これを宗教者でない一般の人が「宗教団体にもっと規制かけちゃえばいいじゃないか」と言うと、すごくややこしくなると思うのですが、私たち宗教者の側から、宗教団体が反社会的なことを行為として行って、直ちにそれが実害として社会に影響を及ぼしたときに、「これは宗教行為でも何でもないから、処罰しちゃっていいですよ」ということを提言して、国家に対して訴えていく。それに基づいて法整備を考えてもらう必要性があるのではないかと感じたのですが、この点について、そのようなことは可能なのかということと、それが適切なのかということについ先ほどから私がルールの問題と言っているのは、そういう意味でありまして、抽象論で宗教と国・社会・民衆て、先生のご見解をご教示いただきたいと思います。

紀藤との関係を論じるのは、それはそれで哲学的にそれぞれが考えていただければ良いのですが、今、私が議論しているのは、この時代のこの時期の問題なわけです。最終的に淘汰されるのが百年後か、五十年後か、三十年後か、二十年後かは分かりませんけれども、統一教会の場合は問題が五十年以上続いてしまっているということの罪作りを論じているので。これは、マクロ的に見るか、ミクロ的に見るかの違いで、私はミクロの問題として論じなければ、この問題は解決しないと思っているんです。

それからもう一つは、結局、法律があっても使ってこなかったんです。児童虐待防止法は、実は二〇〇〇年施行な194

魂の救済（紀藤）んです。二〇〇〇年に施行した以降に児童虐待防止法が初めてできて、児童虐待に関して児童相談所が介入して保護をするという制度が、でき上がっていたわけです。この仕組みはとても重要なのですが、ジャニーズ事件なんかを見てみると、ジャニーズの事件は五十年も続いていますから、少なくとも二〇〇〇年以前だと、児童虐待防止法上の保護はできないわけです。けれど、保護ができた二〇〇〇年以降もやっていたわけです。統一教会も同じですよね。

もう少し言うと、二〇〇〇年以前は、いきなり犯罪なんです。例えば、十三歳未満の子供を性的に虐待すれば、即座に強制猥褻罪になるわけであって、強制猥褻罪である以上は、ジャニー喜多川はその時点で逮捕されていないとおかしいわけでしょう。しかし、犯罪はあるけれども、実際には運用されていないという場合が幾らでもあるわけです。

忖度されたり、権力との関係でその人が保護されたり。ジャニーズ事務所は警察と非常に近しい関係だから、警察も忖度したのでしょう。そういう問題が、必ず絡んできているわけです。

ですので、この社会というのは、簡単に処方箋は、答えは見つからないのですけれど、諸外国、少なくともヨーロ

ッパやアメリカが見つけた処方箋は、信教の自由という問題があるから、教義には触れない。教義が良いか、悪いか、

あるいは内心の自由で、何を考えるかは自由でしょうと。けれど、外形に現れたときに、既存の法秩序や既存の社会秩序に当たる場合で、法令に基づいて処断される場合は、しっかりとやりましょうというのが諸外国の考え方ですので、ロビイスト規制法に反するのであれば、それはそれで処断すればいいし、児童虐待防止法上で処理されるのであれば、それで処理すればいい。それから、ＤＶですね。家庭内暴力で処断されるならそれでいいし、セクハラ、パワハラというものがあるのであれば、それで処理すれば済むというのが現状です。

日本は、そういう法の運用すら怠ってきたんです。だから、私から見るととても気になる。例えば、統一教会に対して質問権の行使すらしなかったというのが本当に謎で、何故あそこまで宗務課が反対したのか、全く分かりません。

宗務課は、恐らく信教の自由というものを過度に保護しすぎたか、統一教会に対する調査をすることが面倒と考えた

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か、あるいは政権に忖度したのか、そういうものが影響しているのではないかなと思います。

それから、加持祈祷事件とか、色々と調べた方がいるかもしれませんが、私のホームページに、宗教団体の責任を考える上での主な裁判例というのが、基本的に全て入れてありまして、昭和三十八年の判決については『判例時報』などにも載っていますが、ここに条文などを入れていまして、今、質問があったものを読んでいただければ、お分かりになるかと思います。

いずれにせよ、信教の自由の限界論についての整理は、比較的分かりにくいです。
「犯罪になるものは犯罪」というのは分かりやすいです。けれど、それはトートロジーですよね。そうではなくて、犯罪になる場合でも、合法になる場合があるわけです。特に信教の自由で許されるものとしては、牧会活動事件というのが非常に有名で、教会で犯人を匿っていたんです。犯人を匿った者に対して無罪という判決が出たのですが、裁判所では牧師さんが、反省して教会に来て、牧会活動をしている状態にある者を、すぐに警察に突き出すのはおかしいということで、正当な行為であると判断したんです。

限界論というのは、「ここまでやったら犯罪だ」ということもあるけれど、犯罪だったとしても、宗教者として許されるものまで考えて初めて問題点が出てくるわけですので、私がお願いしたいのは、人間というものは比較的、論理的になりやすいということです。理屈的になりやすくて、社会の中で淘汰すれば、それでなくなるというだけではなくて、それはその通りなのだけれども、現在の社会で困っている人がいるときに、その人を救う宗教者としての理屈は何なのかをむしろ具体的に考えていただきたいと思うし、それを宗教者が発信していただければ。我々が発信す

ると宗教迫害と言われかねないので、宗教者から言っていただけると、それはとても助かるというのが本音ですね。
だから、今後ともよろしくお願いします。

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魂の救済（紀藤）

質問者

あと一点だけ。信教の自由をどうするかというときに、判断するのは、最高裁判決が物を言うんですか。そ全てですね。これも、英語では「レギュレーション」と言っていますけれど、社会というのは、何で人間は自れとも、例えば、内閣法制局とかの見解とかが物を言うんですか。

紀藤

律的に規制されているのかという議論があって、これは法哲学的な問題で、行政学の問題でもあるのですが、まず国の規制があるわけです。国の規制があって、社会的規制があって、家族的な規制も含めた自主的な規制があって、それが全て連動して我々の規制になっているわけです。つまり、まず「法律で禁止されていたら、やらないでしょう」という規制がある。そして、社会的モラルがあって、「これはさすがにやっちゃいけないでしょう」というモラル的規制があるから、社会的規制があるんです。同時に、それぞれ個々の人間に自分の自己規制があるから、その三つをミックスして人間は行動しているわけですね。

その際の国の規制には何種類かあります。一つは、刑事的な規制です。「これは刑事事件になりますよ」という規制です。そして、刑事事件にまでならなくても、民事的な違法にはなる場合もあります。例えば、有名なのは不倫です。昔は、多重婚は犯罪だったんです。しかし、現在は多重婚は犯罪ではありませんから、不倫は損害賠償の対象となる、民事的な違法なんですね。売春もそうです。売春も、個人売春は違法になっているから、やってはいけない行

為なのだけれど、犯罪化はされていないんですね。このように、犯罪にはなっていないけれど違法な領域というのは、この世の中には幾つかあるんです。そういうものは民事的に違法になる場合があるわけですけれど、刑事的な違法と民事的な違法が組み合わさっているというように国家的規制を考えてもらいたいです。

そして、国家的規制の中にも、刑事的規制、民事的規制があって、さらに、もう一つあるのですが、それは行政的規制です。運転免許を取られた人は分かると思うのですが、免許を取るときに学校で習いますよね。交通事故を起こ

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したら、まず反則点数を取られます。これは行政的な規制です。免許を剥奪されるとか。それからもう一つは、刑事事件になって、業務上過失致傷になる。これは犯罪ですよね。もう一つは、被害者がいるから損害賠償請求を受ける。

この三つの規制というのは、自動車免許を取るときに教わるわけです。一般の社会に出ると忘れちゃうけれど、この三つの規制は、常に何か事件が起きたときは、考えないといけないわけです。

なぜかというと、例えば殺人事件が起きた場合、当然、刑事事件にもなるし、民事損害賠償の問題にもなります。

しかし、殺人事件は行政規制がないじゃないですか。行政規制がある領域はどういうものかというと、行政罰がある領域で、宗教法人法もそうですが、銀行法や貸金業規制法など、行政的に業界を規制している法律あります。観光業

とか不動産取引とか、弁護士もそうです。そういう領域は、何か事件が起こると、刑事事件になるのか、行政的な処分になるのか、損害賠償になるのか、常に頭の中で三つを区分けしないといけないわけです。三つがない場合もあれ

ば、二つしかない場合もあれば、犯罪にしかならない場合もあります。被害者がいない犯罪がそうです。例えば大麻とか覚醒剤は、被害者がいない犯罪ですので、犯罪にはなるけれど、被害者からの損害賠償請求権という概念はないわけです。

そういう意味で、その三つを切り分けて頭の中で整理して、かつ、規制の中には国家的規制が三つに分かれている

わけですけど、一方で国家的規制だけじゃなくて、民間規制、社会的規制と、自分の自律としての規制を三つとも考えて、一番良い社会というのは、その三つの規制みたいなものがうまく循環している所なんです。元々宗教はそうい

う面を持っているわけですよね。社会的規制的な面も持っているんです。だから、循環している所は、良い道徳ができるし、良い社会ができ上がっていくわけだけれど、循環しなくなると、そこのうまくバランスが取れなくなって対立が生まれるというのは、その通りです。

そこを考えるよりは、今みたいな規制の枠組みを考えてもらって、どこで規制するのが一番良いのかなと考える時

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魂の救済（紀藤）に、私は、いきなり犯罪になったり、いきなり宗教法人資格剥奪になるぐらいだったら、元々社会的規制でできるもの、あるいは法の運用が既にあるものでできるものはちゃんとやってもらえば、いきなり感がないわけですよね。統一教会の場合は、いきなり感を持つ人が一部いるのは、今までやってこなかったからです。やってこなかったからこ

こまで追い詰められているわけだけど、ちゃんとやっていれば、この問題は生じないわけですから。

だから、それを考えると、過去の三十年から五十年にわたる先人たちの問題がかなりあるし、我々大人の社会的責任を痛感しないと、今の二世の人たちというのは、被害が甚大すぎて、二度と人生を取り戻せないという意味では、

お時間となりましたので、ここで紀藤先生のご講演を終わらせていただきたいと思います。紀藤先生、お忙し

戦争のトラウマと同じぐらいに重い課題というか、全く青春がない人たちが沢山いるということですね。

司会

紀藤先生、どうもありがとうございました。昨日は櫻井先生、今日は紀藤先生から、非常に示唆に富む、われい中、ありがとうございました。今後とも、ご教示をいただければと思っております。

赤堀

われが考え、また行動しなければいけない点について、お教えをいただきました。こうした教えを受けて、討議を重ねて、そして、統一教会の問題等に取り組んでいきたいと思っております。また、こうした気候不順の中で、たくさんの方が最後まで残っていただいて、参加していただいたことを、感謝申し上げます。

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