参考資料４

国有林野管理経営規程
平成11年1月21日
農林水産省訓令第2号〔最終改正〕平成25年3月29日
第１章

総農林水産省訓令第7号

則（趣旨）
第１条

国有林野の管理経営に関しては、法令及び他の訓令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（国有林野の区画）
第２条
２

国有林野の区画の区分は、林班及び小班によるものとする。

林班は、国有林野の位置を明らかにし、併せて事業の実行の便に供するために、原則として森林計画区（森林法（昭和26年法律第249号）第５条第１項の森林計画区をいう。
以下同じ。）別に要存置林野（国有林野の管理経営に関する法律（昭和26年法律第246号。以下「法」という。）第２条第１項第１号の国有林野をいう。以下同じ。）を分けて設けるものとし、小班は、１林班内に林況又は管理経営上の取扱いを異にする部分がある場合等において、当該林班を分けて設けるものとする。
（国有林野の機能類型）

第３条

国有林野の要存置林野は、その有する諸機能のうち第一に発揮すべき機能によって次に掲げる類型に区分するものとする。
(1)

山地災害防止タイプ(2)

自然維持タイプ(3)

森林空間利用タイプ(4)

快適環境形成タイプ(5)

水源涵養タイプ

かん２

山地災害防止タイプは、災害に強い国土基盤を形成する観点から、山地災害防止機能／土壌保全機能の発揮を第一とすべき国有林野をいう。

３

自然維持タイプは、生態系としての森林の重要性を踏まえた生物多様性の保全を図る観点から、生物多様性保全機能の発揮を第一とすべき国有林野をいう。

４

森林空間利用タイプは、国民に憩いと学びの場を提供し、又は豊かな自然景観や歴史的風致を構成する観点から、保健・レクリエーション機能又は文化機能の発揮を第一とすべき国有林野をいう。

５

快適環境形成タイプは、騒音、粉塵等から地域の快適な生活環境を保全する観点から、快適環境形成機能の発揮を第一とすべき国有林野をいう。

６

水源涵養タイプは、良質な水の安定供給を確保する観点から、水源涵養機能は全ての- 1 -国有林野において発揮が期待される基礎的な機能であることに鑑み、第２項から前項までに掲げるものを除く全ての国有林野をいう。

第２章

地域管理経営計画（計画事項の細目）
第４条

法第６条第１項の地域管理経営計画において定める事項の細目は、次のとおりとする。
(1)

国有林野の管理経営に関する基本的な事項
ア

国有林野の管理経営の基本方針

イ

機能類型に応じた管理経営に関する事項(ア)

山地災害防止タイプにおける管理経営の指針その他山地災害防止タイプに関する事項(イ)

自然維持タイプにおける管理経営の指針その他自然維持タイプに関する事項(ウ)

森林空間利用タイプにおける管理経営の指針その他森林空間利用タイプに関する事項(エ)

快適環境形成タイプにおける管理経営の指針その他快適環境形成タイプに関する事項(オ)

水源涵養タイプにおける管理経営の指針その他水源涵養タイプに関する事項

ウ

森林の流域管理システムの下での森林・林業再生に向けた貢献に必要な事項

エ

主要事業の実施に関する事項

(ア)

伐採総量

(イ)

更新総量

(ウ)

保育総量

(エ)

林道の開設及び改良の総量

オ(2)

その他必要な事項
国有林野の維持及び保存に関する事項

ア巡視に関する事項

イ

森林病害虫の駆除又はそのまん廷の防止に関する事項

ウ

特に保護を図るべき森林に関する事項

エ

その他必要な事項(3)

林産物の供給に関する事項
ア

木材の安定的な取引関係の確立に関する事項

イ

その他必要な事項(4)

国有林野の活用に関する事項
ア

国有林野の活用の推進方針

イ

国有林野の活用の具体的手法

ウ

その他必要な事項(5)

公衆の保健の用に供する区域並びに当該区域内における公衆の保健の用に供する- 2 -施設及び森林の整備に関する基本的な方針
ア

公衆の保健の用に供する区域

イ

区域内の公衆の保健の用に供する施設の整備に関する基本的な方針

ウ

区域内の森林の整備に関する基本的な方針(6)

公益的機能維持増進協定（森林法第10条の15第１項に規定する公益的機能維持増進協定をいう。以下同じ。）に基づく林道の開設その他国有林野と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全に関する事項
ア

公益的機能維持増進協定の締結に関する基本的な方針

イ

国有林野と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全に関する事項(7)

国民の参加による森林の整備に関する事項
ア

国民参加の森林に関する事項

イ

分収林に関する事項

ウ

その他必要な事項(8)

その他国有林野の管理経営に関し必要な事項
ア

林業技術の開発、指導及び普及に関する事項

イ

地域の振興に関する事項

ウ

その他必要な事項（計画の内容）第５条

前条第１号エ(ア)の伐採総量については、森林計画区における森林法第７条の２第１項の国有林の地域別の森林計画（以下「森林計画」という。）で定める伐採立木材
積と調和が保たれたものとして、次に掲げる事項に留意して主伐、間伐別に定めるものとする。
(1)

自然維持タイプについては、保護を図るべき対象の特性等に応じて必要なものを除き、伐採を行わないものとする。
(2)

山地災害防止タイプ、森林空間利用タイプ及び快適環境形成タイプについては、それぞれ第一に発揮すべき機能の維持に必要なものとする。
(3)

水源涵養タイプについては、水源涵養機能の維持増進に努めることを旨として、主伐については、施業群別に上限伐採面積を定め、伐採面積は上限伐採面積を超えないものとする。この場合、施業群は、施業上類似の取扱いをすべき林分を合して設けるものとする。
２

前条第４号の国有林野の活用に関する事項については、国有林野の活用に関する法律（昭和46年法律第108号）第３条第１項及び第２項の趣旨を踏まえて、地域における産業の振興又は住民の福祉の向上等を図ることを旨として記述するものとする。

３

前条第５号の公衆の保健の用に供する区域並びに当該区域内における公衆の保健の用に供する施設及び森林の整備に関する基本的な方針については、次のように定めるものとする。
(1)

アの公衆の保健の用に供する区域は、森林空間利用タイプとして区分された国有林野であって、自然的、社会的条件等からみて森林の有する保健・レクリエーショ- 3 -ン機能又は文化機能を高度に発揮させることが可能な一定のまとまりを有し、かつ、相当規模の公衆の保健の用に供する施設及び森林の整備を行うことにより公衆の保健のための利用を推進すべきものの範囲を定めるものとする。
(2)

イの区域内の公衆の保健の用に供する施設の整備に関する基本的な方針は、当該区域の国有林野の自然的、社会的条件等を踏まえ、当該区域において推進すべき主たる公衆の保健のための利用の形態及びこれに必要な主たる公衆の保健の用に供する施設の整備等について記述するものとする。
また、当該区域の国有林野の自然的、社会的条件等を踏まえ、国有林野の有する公衆の保健以外の公益的機能との調和その他公衆の保健の用に供する施設の整備に際し配慮すべき事項について記述するものとする。
(3)

ウの区域内の森林の整備に関する基本的な方針は、管理経営の指針に即して、当該区域の国有林野の有する公衆の保健機能の増進及び国有林野の有する公衆の保健以外の公益的機能との調和を図るために必要な森林の整備に関する基本的な方針について、公衆の保健の用に供する施設の整備に応じて記述するものとする。
４

前条第７号アの国民参加の森林は、森林空間利用タイプとして区分された国有林野であって、国民の自主的な森林整備のための利用を図ることが適当と認められるものを選定するものとする。
（計画の策定又は変更手続）

第６条

森林管理局長は、地域管理経営計画を定めようとするときは、当該森林計画区の区域内に所在する森林管理署長の意見を聴かなければならない。
２

森林管理局長は、地域管理経営計画の案を作成しようとする場合において、必要があると認めるときは、森林管理署長と連携して、広く国民の意見を聴かなければならない。

３

地域管理経営計画の策定は、計画書を作成してするものとする。

４

法第６条第５項において読み替えて準用する法第５条第１項の規定による公告は、森林管理局及び当該森林計画が対象とする森林計画区の全部又は一部の区域を管轄区域とする森林管理署等において行い、同項の規定による縦覧は、森林管理局及び当該森林計画が対象とする森林計画区の全部又は一部の区域を管轄区域とする森林管理署等において計画書の案を縦覧に供することにより行うものとする。

５

法第６条第５項において読み替えて準用する法第５条第２項の規定により申立てがあった意見については、森林管理局内に意見処理委員会等を設け適切に処理するものとする。

６

法第６条第５項において読み替えて準用する法第５条第３項の規定による関係都道府県知事及び関係市町村長に対する意見聴取は、計画書の案並びに同条第２項の規定により申立てがあった意見の要旨及び当該意見の処理案を示し、文書をもって行うものとする。

７

法第６条第５項において読み替えて準用する法第５条第３項の規定により法第６条第２項各号に掲げる事項に関し学識経験を有する者から意見を聴く場合には、複数名から意見を聴かなければならないものとする。

８

法第６条第５項において読み替えて準用する法第５条第４項の規定による地域管理経- 4 -

営計画並びに同条第２項の規定により申立てがあった意見の要旨及び当該意見の処理結果の公表は、森林管理局及び当該計画が対象とする森林計画区の全部又は一部を管轄区域とする森林管理署等において計画書並びに意見の要旨及び当該意見の処理結果を記載した文書を縦覧に供することにより行うものとする。この場合において、公表期間は、当該計画の計画期間とする。
９

森林管理局長は、国有林野の現況、経済事情等に変動があったため、必要と認めるときは、地域管理経営計画を変更することができる。

10

前項に規定する変更の場合の手続については、第１項から第７項までの規定を準用する。この場合において、第６項中「計画書」とあるのは、「計画書の変更に係る部分」と読み替えるものとする。
（計画の報告等）

第７条

森林管理局長は、地域管理経営計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく林野庁長官に報告するとともに、関係森林管理署長に通知するものとする。

第３章

公衆の保健の用に供するための計画（計画事項の細目）
第８条

法第６条の２第１項の公衆の保健の用に供するための計画において定める事項の細目は、次のとおりとする。
(1)

対象とする国有林野の地区(2)

公衆の保健の用に供する施設の設置に関する事項
ア

公衆の保健の用に供する施設の位置に関する事項

イ

公衆の保健の用に供する施設の種類に関する事項

ウ

その他必要な事項(3)

地区内における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項(4)

公衆の保健の用に供する施設の整備に際し配慮すべき事項
ア

国有林野の有する公衆の保健以外の公益的機能との調和に関する事項

イ

その他必要な事項（計画の内容）第９条

前条第１号の対象とする国有林野の地区については、第５条第３項第１号の規定により定める公衆の保健の用に供する区域のうち、公衆の保健のための利用を積極的に推進するため、相当規模の公衆の保健の用に供する施設及び森林の整備を重点的かつ計画的に行う必要のある、一定のまとまりを有する国有林野の範囲を定めるものとする。
２

前条第２号の公衆の保健の用に供する施設の設置に関する事項については、第５条第３項第２号の規定により定める区域内の公衆の保健の用に供する施設の整備に関する基本的な方針に即して、次のとおり定めるものとする。
(1)

アの公衆の保健の用に供する施設の位置に関する事項については、公衆の保健の- 5 -

用に供する施設を設置する箇所を林班及び小班により示すものとする。
(2)

イの公衆の保健の用に供する施設の種類に関する事項については、休養施設、スポーツ又はレクリエーション施設、教養文化施設、宿泊施設及びこれらの施設の利用上必要な施設の具体的な名称を示すものとする。
(3)

ウのその他必要な事項については、当該地区の国有林野の地況及び林況並びに整備しようとする公衆の保健の用に供する施設の種類等を踏まえ、必要に応じて面積、高さ等施設の規模、構造等を示すものとする。
３

前条第３号の地区内における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項については、第５条第３項第３号の規定により定める区域内の森林の整備に関する基本的な方針に即して、公衆の保健の用に供する施設の整備と国有林野の有する公衆の保健以外の公益的機能との調和を図るとともに、利用者の森林とのふれあいを促進するための森林景観を創出するため、当該地区の国有林野の地況及び林況並びに整備しようとする公衆の保健の用に供する施設の位置、種類、規模等に応じた具体的な施業の方法を示すものとする。

４

前条第４号の公衆の保健の用に供する施設の整備に際し配慮すべき事項については、第５条第３項第２号の規定により定める区域内の公衆の保健の用に供する施設の整備に関する基本的な方針に即して、次のとおり定めるものとする。
(1)

アの国有林野の有する公衆の保健以外の公益的機能との調和に関する事項については、公衆の保健の用に供する施設の整備において国土の保全その他国有林野の有する公益的機能との調和を図るために特に配慮すべき事項を定めるものとする。
(2)

イのその他必要な事項については、当該地区の国有林野の地況及び林況並びに整備しようとする公衆の保健の用に供する施設の位置、種類、規模等を踏まえ、必要に応じて施設の管理及び運営に関する事項その他必要な事項を示すものとする。
（計画の策定又は変更手続）
第10条

森林管理局長は、公衆の保健の用に供するための計画を定めようとするときは、当該計画の対象とする国有林野の地区を管轄区域とする森林管理署長（森林管理署の支署の管轄区域内にある国有林野に係る場合にあっては、森林管理署支署長。次条において同じ。）の意見を聴かなければならない。
２

公衆の保健の用に供するための計画の策定は、計画書を作成してするものとする。

３

法第６条の２第３項の規定による公衆の保健の用に供するための計画の公表は、当該計画の対象とする国有林野の地区を管轄区域とする森林管理局及び森林管理署（森林管理署の支署の管轄区域内にある国有林野に係る場合にあっては、森林管理署の支署）等において計画書を縦覧に供することにより行うものとする。

４

森林管理局長は、国有林野の現況、経済事情等に変動があったため、必要と認めるときは、公衆の保健の用に供するための計画を変更することができる。

５

前項に規定する変更の場合の手続については、第１項から第３項までの規定を準用する。
（計画の報告等）

- 6 -

第11条

森林管理局長は、公衆の保健の用に供するための計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく林野庁長官に報告するとともに、関係森林管理署長に通知するものとする。

第４章

国有林野施業実施計画（計画の細目等）
第12条

森林管理局長は、森林計画及び地域管理経営計画に即して、森林計画区別に当該区域に係る要存置林野につき、当該森林計画区に係る地域管理経営計画と計画期間を同じくする国有林野施業実施計画（以下「実施計画」という。）を定めなければならない。
２

実施計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1)

国有林野の区画の名称及び区域(2)第３条に定める機能類型別の区域(3)

施業群の名称及び区域、伐期齢又は回帰年、上限伐採面積、伐採箇所ごとの伐採方法及び伐採量並びに更新箇所ごとの更新方法及び更新量(4)

林道の整備に関する事項(5)

治山に関する事項(6)

保護林及び緑の回廊の名称及び区域(7)

公益的機能維持増進協定の名称及び区域(8)

レクリエーションの森の名称及び区域(9)

その他必要な事項（計画の内容）第13条

前条第２項第１号の国有林野の区画の名称及び区域並びに同項第２号の第３条に定める機能類型別の区域については、国有林野施業実施計画図に示すものとする。
２

前条第２項第３号の伐採箇所ごとの伐採方法及び伐採量並びに更新箇所ごとの更新方
法及び更新量については、第５条第１項各号に掲げる事項に従い定めるものとするほか、第一に発揮すべき機能以外の機能、林道その他路網の効率的利用、風害、山火事、病虫害等の防止及び地域の事情に留意し、一定の伐採順序を想定して選定するものとし、伐採造林計画簿に示すものとする。

３

前条第２項第６号の保護林は、第３条第３項に規定する自然維持タイプのうち、動植物の生育・生息状況、地域の要請等を勘案して、原生的な森林生態系から成る自然環境の維持、動植物の保護、遺伝資源の保存、施業及び管理技術の発展等に特に資することを目的として管理を行うことが適当と認められる国有林野を選定するものとする。

４

前条第２項第６号の緑の回廊は、野生動植物の分布、保護林の設定状況、地域の要請等を勘案して、野生動植物の移動経路を確保し生育・生息地の拡大と相互交流に資することを目的として管理を行うことが適当と認められる国有林野を選定するものとする。

５

前条第２項第８号のレクリエーションの森は、第３条第４項に規定する森林空間利用タイプのうち、自然景観、森林の保健・文化・教育的利用の現況及び将来の見通し、地- 7 -域の要請等を勘案して、国民の保健・文化・教育的利用に供する施設又は森林の整備を特に積極的に行うことが適当と認められる国有林野を選定するものとする。
（計画の策定又は変更手続）
第14条

実施計画の策定は、計画書、伐採造林計画簿、国有林野施業実施計画図及び基本図を作成してするものとする。
２

森林管理局長は、国有林野の現況、経済事情等に変動があったため、必要と認めるときは、実施計画を変更することができる。

３

森林管理署長は、当該森林管理署の管轄区域に係る実施計画の策定に際し、あらかじめ地況及び林況の調査その他実施計画の策定に必要な調査を行い、その結果を森林管理局長に報告しなければならない。

４

森林管理署長は、当該森林管理署の管轄区域に係る実施計画の策定又は変更に際し、あらかじめ第12条第２項名号に掲げる事項に関して意見書を作成し、森林管理局長に提出しなければならない。

５

前各項に規定するもののほか、第６条第１項、第２項及び第４項から第８項まで並びに第７条の規定は、実施計画の策定又は変更について準用する。この場合において、第６条第１項及び第２項並びに第７条中「地域管理経営計画」とあるのは「国有林野施業実施計画」と、第６条第４項、第６項及び第８項中「計画書」とあるのは「計画書、伐採造林計画簿及び国有林野施業実施計画図」と読み替えるものとする。

第５章

事業の予定及び実行（事業量その他必要な事項の指示）
第15条

林野庁長官は、財政法（昭和22年法律第34号）第31条第１項の規定による歳入歳出予算の配賦があったときは、法第４条第１項の管理経営基本計画及び地域管理経営計画を勘案して、森林管理局長に当該歳入歳出予算に係る年度に予定すべき主要事業量その他必要な事項を指示しなければならない。
２

森林管理局長は、前項の規定による指示を受けたときは、地域管理経営計画及び実施計画を勘案して、森林管理署長（森林管理署の支署の管轄区域内にある国有林野に係る場合にあっては、森林管理署支署長。以下同じ。）に当該歳入歳出予算に係る年度に予定すべき主要事業量その他必要な事項を指示しなければならない
（予定簿）

第16条
２

毎年度の事業は、予定簿に基づいて実行するものとする。

予定簿は、林野庁の内部部局及び森林技術総合研修所に関するものについては林野庁長官が、森林管理局に関するものについては前条第１項の規定による指示に基づいて森林管理局長が、森林管理署（森林管理署の支署の管轄区域内にある国有林野に係る場合にあっては、森林管理署の支署）に関するものについては同条第２項の規定による指示並びに地域管理経営計画及び実施計画に基づいて森林管理署長が、それぞれ毎年度作成- 8 -するものとする。
３

予定簿は、収穫、造林、林道、森林保全、森林レクリエーションその他の事項別に作成するものとする。
（伐採の予定）第17条

収穫に関する予定簿において予定する伐採箇所は、実施計画において伐採箇所として定められた箇所以外の箇所であってはならない。
２

前項の収穫に関する予定簿において予定する伐採箇所は、実施計画の期間を通じた効率的な事業実行の確保を旨とした一定の伐採順序を想定して選定するものとする。

３

公用、公共用又は公益事業の用に供するために木竹を伐採する場合その他林野庁長官の定める場合については、第1項の規定にかかわらず、実施計画において伐採箇所として定められた箇所以外の箇所を、収穫に関する予定簿において伐採箇所として予定することができる。

４

収穫に関する予定簿において予定する伐採量の実施計画の期間を通じた合計は、地域管理経営計画に定める伐採総量を超えてはならない。
（予定総括表の承認）

第18条

森林管理署長は、予定簿に基づき、毎年度の事業の予定に関する主要事業量その他必要な事項について、森林管理署予定総括表（森林管理署の支署の管轄区域内にある国有林野に係る場合にあっては、森林管理署支署予定総括表。次項及び第３項において同じ。）を作成しなければならない。
２

森林管理署長は、森林管理署予定総括表を作成し、又は著しく変更したときは、森林管理局長に提出して、その承認を受けなければならない。

３

森林管理局長は、前項の規定により森林管理署長から森林管理署予定総括表の提出があった場合において当該森林管理署予定総括表を適当と認めるときは、当該森林管理署予定総括表及び自らの予定簿に基づき、毎年度の事業の予定に関する主要事業量その他必要な事項について、森林管理局予定総括表を作成しなければならない。

４

森林管理局長は、森林管理局予定総括表を作成し、又は著しく変更したときは、林野庁長官の承認を得なければならない。

５

第２項の承認は、前項の承認があった場合でなければ、してはならない。
（実行簿）

第19条

事業の実行者は、地域管理経営計画及び実施計画の適切な実施その他合理的な事業の実施に資するため、その事業の実行の結果を、その都度、収穫、造林、林道、森林保全、森林レクリエーションその他の事項ごとの実行簿に記録しなければならない。
（実行総括表の提出）
第20条

森林管理署長は、実行簿に基づき、毎年度の事業の実行の結果に関する主要事業量その他必要な事項について、森林管理署実行総括表（森林管理署の支署の管轄区域内にある国有林野に係る場合にあっては、森林管理署支署実行総括表。次項において同じ。）- 9 -を作成し、これを森林管理局長に提出しなければならない。
２

森林管理局長は、前項の規定により提出された森林管理署実行総括表及び自ら作成した実行簿に基づき、毎年度の事業の実行の結果に関する主要事業量その他必要な事項について、森林管理局実行総括表を作成し、これを林野庁長官に提出しなければならない。
（林班沿革簿）

第21条

森林管理署長は、毎年度、当該年度の事業の実行の結果等を林班沿革簿に記録しなければならない。

第６章

事業統計

（森林管理局事業統計）
第22条

森林管理局長は、毎年度、国有林野の現況及び事業の進行状況を明らかにするため、その管轄区域に関し、林野庁長官の定めるところにより、都道府県別及び森林管理署等別に、森林管理局事業統計を作成し、これを林野庁長官に提出しなければならない。
（国有林野事業統計）
第23条

林野庁長官は、毎年度、前条の規定により提出された森林管理局事業統計に基づいて、都道府県及び森林管理局別に国有林野事業統計を作成しなければならない。

第７章

雑則

（単位）
第24条

計画書に用いる単位及び単位未満の端数の処理は、原則として次によるものとする。
(1)

面積は、ヘクタールを単位とし、小数点以下第一位を四捨五入する。

(2)

材積は、立法メートル（竹については、束）を単位とし、単位未満を四捨五入する。
(3)

延長及び幅員は、メートルを単位とし、延長にあっては単位未満を四捨五入し、幅員にあっては小数点以下第一位未満を四捨五入する。
（実施細則）
第25条

この規程を実施するために必要な細目は、林野庁長官が定める。

附１

則

この訓令は平成11年1月1日から施行する。

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２

国有林野経営規程（平成3年農林水産省訓令第21号。次項において「旧規程」という。）
は、廃止する。

３

平成10年度の施業管理計画の変更、事業の予定及び実行並びに事業統計に関しては、なお従前の例による。この場合において、旧規程第６条第１項中「事業運営の基本方針」とあるのは「管理経営基本計画」と読み替えるものとする。

４

第２条中「森林計画区」とあるのは、国有林野事業の改革のための特別措置法（平成10年法律第134号）第4条に定める集中改革期間中であり、かつ、当該森林計画区の新たな森林計画の策定前の時期にあっては、「旧営林署の管轄区域」と読み替えるものとする。
附則（平成24年12月13日農林水産省訓令第13号）

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附則（平成25年3月29日農林水産省訓令第7号）

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

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