平成28年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年10月31日
上場取引所
東URL http://www.umnpharma.com/(氏名)平野 達義(氏名)橋本 裕之(TEL)045(595)9840
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ＵＭＮファーマ
コ ー ド 番 号
4585
代
表
者
(役職名)代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者(役職名)取締役財務部長
四半期報告書提出予定日
平成28年11月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無：

無(百万円未満切捨て)

１．平成28年12月期第３四半期の連結業績（平成28年１月１日～平成28年９月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28年12月期第３四半期
64△8.4△2,777―△2,977―△2,728―
27年12月期第３四半期
70 △93.5△2,959―△3,075―△3,074―(注) 包括利益
28年12月期第３四半期 △2,978 百万円 ( ―％) 27年12月期第３四半期 △3,074 百万円 ( ―％)潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

28年12月期第３四半期
27年12月期第３四半期

銭円△273 01△321 28銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

28年12月期第３四半期
12,848
27年12月期
11,808(参考) 自己資本
28年12月期第３四半期 △148 百万円

％

△148
333
27年12月期△1.2
2.8
333 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

27年12月期―
0 00
28年12月期―
0 00
28年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

：

期末

合計

銭

円

―
―

0 00

銭

円

0 00

銭

0 00

0 00

無

３．平成28年12月期の連結業績予想（平成28年１月１日～平成28年12月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
百万円

％

百万円

％

円

通期
84 △58.3△3,391― △3,699(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％―△3,451―△342 35

銭

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)―、除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（４）発行済株式数（普通株式）①②③※

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数（四半期累計）

： 無
―
： 無
：
：
：
：

有
無
無
無

28年12月期３Ｑ

11,396,500株

27年12月期

28年12月期３Ｑ

50株

27年12月期

28年12月期３Ｑ

9,994,945株

27年12月期３Ｑ

9,581,500株
50株
9,570,703株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社ＵＭＮファーマ(4585) 平成28年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………4
３. 継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………5
４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………6（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………101

株式会社ＵＭＮファーマ(4585) 平成28年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費はおおむね横ばいで推移しているものの、全体では緩やかな回復傾向が見られております。一方で、イギリスのEU離脱、欧州債務問題の長期化、円高進行、金融政策による経済成長効果への懸念、新興国の経済成長鈍化懸念等、先行きは不透明な状況にあります。
わが国医薬品業界においては、医療費抑制策により医療用医薬品市場の伸びが鈍化しており、グローバル医薬品開発による世界市場での展開が一層重要になっております。
このような経営環境の中にあって、当社グループは、「UMN-0502」（組換えインフルエンザHAワクチン（多価）、以下、「UMN-0502」といいます。）、「UMN-0501」（組換えインフルエンザHAワクチン（H５N１）、以下、「UMN-0501」といいます。）、世界保健機関（World Health Organization：WHO）がH５N１とともにパンデミック発生の可能性を指摘しているH９N２亜型に対する「UMN-0901」（組換えインフルエンザHAワクチン（H９N２）、以下、「UMN-0901」といいます。）、ウイルス性胃腸炎の主な原因ウイルスであるノロウイルスに対する「UMN-2002」（組換えノロウイルスVLP
単独ワクチン、以下、「UMN-2002」といいます。）、及びノロウイルス及びロタウイルスに対する「UMN-2003」（組換えノロウイルスVLP＋組換えロタウイルスVP６混合ワクチン、以下、「UMN-2003」といいます。）の開発に経営資源を重点的に配分し研究開発を進めてまいりました。なお、上記開発パイプラインのうち、国内においては、UMN-0502
及びUMN-0501に関しアステラス製薬株式会社と提携し開発を進めており、韓国においては、UMN-0502、UMN-0501及びUMN-0901に関し日東製薬株式会社と提携し開発を進めております。
UMN-0502については、平成26年５月にアステラス製薬株式会社がインフルエンザの予防の効能・効果で、厚生労働 省 に 製 造 販 売 承 認 申 請 を 行 っ て お り、 現 状、 審 査 当 局 に よ り、 ICH （International Conference on
Harmonisation of Technical Requirements for Registration of Pharmaceuticals for Human Use. 日米EU医薬品
規制調和国際会議）ガイドライン等に基づく審査が行われており、当該審査における各種照会事項のやりとりをしております。今後も照会事項を含め、当局にて各種審査が継続する見込みであります。現在の審査当局による審査進展状況より、本年12月末までに製造販売承認取得は困難であることが明らかとなったことから、平成28年10月18
日開催の取締役会にて、平成28年12月期における連結及び単体業績予想の修正を決議しております。
UMN-2002については、平成26年２月に第一三共株式会社と締結した共同研究契約に従い、当社は製造プロセスの改善を行い、同社に抗原を提供することにより、同社にて基礎検討が継続して行われております。
UMN-2003については、平成28年９月19日に、平成24年１月23日に締結したフィンランド・タンペレ大学ワクチン
研究センターのティモ・ヴェシカリ教授及びヴェスナ・ブラゼビッチ博士との組換えノロウイルスVLP＋組換えロタ
ウイルスVP６混合ワクチンの全世界における独占的事業化権に関するライセンス契約について、組換えノロウイル
スVLP単独ワクチンに関する非独占事業化権に関するライセンス契約に移行しております。
新規シーズ導入への取組みといたしましては、平成28年６月28日に、自社開発パイプラインの拡充を目的として、
近年中南米を中心に感染が拡大しているジカウイルス感染症に対応するため、Protein Sciences Corporation（以下、「PSC」といいます。）がSinergium Biotech及びMundo Sanoと取組中の、ジカウイルスワクチンを共同で開発するコンソーシアムに参加することを検討するためのパートナーシップ契約を締結いたしました。
バイオ医薬品受託製造（Biopharmaceutical Contract Manufacturing Organization）事業においては、これまで受注していた受託案件の一部について納品を完了するとともに、新規のワクチン候補抗原製造に関する受託案件を受注いたしました。また、平成28年２月12日に、当社子会社株式会社UNIGENとPSCが締結した正式合意に基づき、準備を進めている米国向けFlublok®原薬輸出事業について平成28年４月７日（米国現地時間）に、米国食品医薬品局（FDA）とPSCが製造所承認申請のための事前面談であるType C meetingを実施し、株式会社UNIGEN岐阜工場（以下、「岐阜工場」といいます。）のFlublok®原薬製造所としての認可を得るために必要な事項の確認がなされました。当
該確認に基づき、平成28年７月より、PSCがFDAに岐阜工場のFlublok®原薬製造に関する承認申請を行うために必要な申請データ取得を目的として、岐阜工場において21,000Lフルスケールでの試験製造を開始し、10月に全ロットの製造を完了いたしました。今回の試験製造では、PSCが先行して導入している高産生株の一部を用いて試験製造を実施いたしました。生産収量及び品質面においてPSCでの生産実績と高い相関性を示しており、また、国内で開発中であるUMN-0502に係るPerformance Qualification（PQ）及びProcess Validation（PV）時のバッチ毎生産収量との比較において、収量向上に伴う原価率改善及び生産能力向上につながることが確認されました。本書開示日現在において、岐阜工場より送付した原薬サンプルについて、PSCにて製造所申請に向けた各種データ取得及び分析を実施しております。なお、PSCは、平成25年１月にFDAより製造販売承認を取得し販売しているFlublok®３価製剤に加えて、
平成28年10月7日（米国現地時間）に、FDAに対して申請していたFlublok®４価製剤について、18歳以上を対象として製造販売承認を取得しております。
財務面におきましては、平成28年５月25日に、米国向けFlublok®原薬輸出事業実現に向けた岐阜工場生産能力増2

株式会社ＵＭＮファーマ(4585) 平成28年12月期 第３四半期決算短信
強及びFDAによる製造所認可対応、自社開発パイプライン及び新規シーズへの研究開発推進ならびに借入金返済による財務基盤強化を目的として、Evolution Biotech Fundを割当先とする第19回新株予約権（行使価額修正条項付き）
180万個（180万株）の発行決議を行いました。平成28年９月１日に、新株予約権180万個（180万株）全ての行使が完了、実際調達額（発行諸費用差引前）は2,234,175千円となりました。なお、発行決議時の想定調達額との乖離が生じたこと等より、平成28年10月18日開催の取締役会にて、当該調達資金の使途変更に関する決議を行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、64,773千円（前年同四半期比8.4％減）となりました。一
方、UMN-0502審査対応、提携先と各開発パイプラインの研究開発に係る費用に加えて、UMN-0502審査進展状況を踏
まえ岐阜工場での商用生産開始が１年後ろ倒しになったことに伴い、2016年－17年シーズン向け製品売上に対応する製造原価に反映すべく計上していた仕掛品を一括費用化したこと等により、営業損失は2,777,624千円（前年同四半期は2,959,845千円の営業損失）、経常損失は2,977,973千円（前年同四半期は3,075,559千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,728,707千円（前年同四半期は3,074,842千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは医療用医薬品の研究開発及びこれに関連する事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の業績に関する記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は12,848,734千円（前連結会計年度末比1,040,427千円の増加）となりました。
流動資産については、3,431,012千円（同127,253千円の増加）となりました。これは主に、仕掛品が355,891千円
減少したものの、現預金が480,023千円、原材料及び貯蔵品が61,051千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産については、9,417,721千円（同913,174千円の増加）となりました。これは主に、建設仮勘定の増加
1,837,316千円によるものであります。
負債については、12,997,485千円（同1,522,959千円の増加）となりました。これは主に、固定負債の長期借入金が808,000千円減少したものの、流動負債の短期借入金が2,362,500千円増加したことによるものであります。
純資産については、△148,751千円（同482,532千円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失2,728,707千円を計上したこと等によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ480,023千円増加
し、1,322,145千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失2,977,973千円、減価償却費928,448千円、たな卸資産の減少額294,840千円等により、1,633,095千円の支出（前年同四半期は2,884,899千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、1,841,523千円の支出（前年同四半期は264,653千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入2,400,000千円、長期借入金の返済による支出
845,500千円、リース債務の返済による支出79,007千円、株式の発行による収入2,216,500千円、少数株主からの払込みによる収入248,250千円等を計上したことにより、3,954,642千円の収入（前年同四半期は2,048,043千円の収入）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年12月期の連結及び個別業績予想につきましては、平成28年10月18日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり修正を行っております。
詳細は、平成28年10月18日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
3

株式会社ＵＭＮファーマ(4585) 平成28年12月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間
及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
これによる損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物

附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

4株式会社ＵＭＮファーマ(4585) 平成28年12月期 第３四半期決算短信

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社の主要開発パイプラインであるUMN-0502は、日本国内においてアステラス製薬株式会社と共同で開発を実施
し、平成26年５月に同社が厚生労働省に対してインフルエンザの予防の効能・効果にて製造販売承認申請したものの、現時点では承認が得られておりません。審査は独立行政法人医薬品医療機器総合機構が実施いたしますが、場合によってはさらに想定以上の審査期間を要する可能性、もしくは承認を取得できない可能性が存在し、これらの不確実性は当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、並行してUMN-0502原薬生
産準備を進めている岐阜工場におきまして、多額の運営費用を必要としております。さらに、当第３四半期連結累計期間においては、2,728,707千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するとともに、当第３四半期連結
会計期間末において148,751千円の債務超過となっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、国内においては、製造販売承認申請者であるアステラス製薬株式会社との緊密な連係のもと、最優先事項として当局への対応に注力し、マイルストーンの確保に努めてまいります。また、PSCと協力し、早期に岐阜工場から米国市場へのFlublok®原薬製造を開始することにより、国内事業における不確実性に対応、事業リスクの分散を図りつつ、さらなる収益の確保に努めてまいります。費用面におきましては、財務状況の改善を図るべく全社的なより一層の経費削減策を実行してまいります。これら施策に加え、財務基盤強化に向けた調達活動を実行してまいります。

5株式会社ＵＭＮファーマ(4585) 平成28年12月期 第３四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

6

当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

842,121
17,897
417,590
1,685,139
25,390315,620
3,303,759

1,322,145
17,897
61,698
1,746,191
65,850217,230
3,431,012

4,680,456
2,555,545
72,904426,233
401,254
8,136,395
171,795
196,356
8,504,547
11,808,306

4,386,225
2,076,029
57,647345,891
2,238,571
9,104,365
118,900
194,455
9,417,721
12,848,734

342,886
3,600,000
1,119,000
82,842
21,819163,479
5,330,029

320,2096,000,000
1,081,500
139,863
27,877
181,061
7,750,512

5,210,000
340,332
175,482
418,682
6,144,496
11,474,525

4,402,000
340,332
177,920
326,719
5,246,972
12,997,485

8,697,869
8,366,869△16,730,760△197
333,781333,781
11,808,306

9,820,956
9,489,956△19,459,467△197△148,751△148,751
12,848,734

株式会社ＵＭＮファーマ(4585) 平成28年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)
70,742
34,91335,8282,995,673△2,959,845(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)
64,773
24,79639,9762,817,601△2,777,624

350
2,206
76,263
3,868
82,68955
329
66,362577
67,324

109,42372
88,907
198,403△3,075,559△3,075,559
4,741△5,458△717△3,074,842－△3,074,842

145,350
17,024105,298
267,674△2,977,973△2,977,973
4,516△3,782733△2,978,707△250,000△2,728,707

7

株式会社ＵＭＮファーマ(4585) 平成28年12月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)△3,074,842△3,074,842(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)△2,978,707△2,978,707△3,074,842－△2,728,707△250,000

8

株式会社ＵＭＮファーマ(4585) 平成28年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)△3,075,559
1,146,060△350
109,423
88,90772△76,263△7,734△969,271
494,342△14,081△472,944△2,777,400
350△108,403
76,263△6,385△69,325△2,884,899△2,977,973
928,448△55
145,350
105,298
17,024△66,362－
294,840△22,677△4,508103,531△1,477,083
56△145,741
66,362△6,263△70,427△1,633,095△254,752△2,600△8,045145
600△264,653△1,843,413
△110
－
2,000
－
△1,841,523

2,172,222△62,500△75,006
13,328－－2,048,043△1,101,509
2,080,221
978,7112,400,000△845,500△79,007
2,216,500
248,250
14,4003,954,642
480,023
842,121
1,322,145

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息
支払利息
支払手数料
株式交付費
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

9

株式会社ＵＭＮファーマ(4585) 平成28年12月期 第３四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
平成28年６月13日にEvolution Biotech Fundに対して発行した第19回新株予約権（行使価額修正条項付き）（第三者割当）の権利行使による新株式発行等により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,123,087千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が9,820,956千円、資本剰余金が9,489,956千円となっております。
（セグメント情報等）
当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日

至

平成28年9月30日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発及びこれに関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

10