広域な利用状況・被害等の把握のデジタル化を実現するための技術の公募【募集する技術】
本公募では「地形等の形状、土地の利用状況、等を対象とした広域な状況把握や、災害時における被害状況把握を可能とする、広域な利用状況・被害等の把握のデジタル化を実現する製品・サービス」を募集します。
なお、本業務において使用する観測機器やシステムは、「情報取得」、「分析・判断・保存」の一連のプロセスの全てを1つの製品・サービスがカバーする場合、及び前述のプロセスの一部分を1つの製品・サービスがカバーする場合を想定しています。それぞれで本業務のデジタル化を実現する方法が異なる場合がありますので、御留意ください。
本フォームへの回答をもとに、「技術カタログ」を取りまとめ、デジタル庁ホームページで公表予定です。回答いただいた内容は、原則としてそのまま技術カタログの内容として公表します｡（全118問）【募集対象】
広域な利用状況・被害等の把握のデジタル化後の業務は「調査」、「情報取得」、「分析・判断・保存」の3つのプロセスに分けられます。
今回募集する技術については、「情報取得」、「分析・判断・保存」プロセスにおける以下2つの機能を必須とします。
情報取得機能- 調査対象の付近へ移動する機能- 調査対象の情報を取得する機能
分析・判断機能
なお、上記全ての機能を有している技術であることが望ましいですが、一部の機能のみを有している技術でも応募いただくことは可能です。
【御回答いただくにあたっての留意点】
回答いただいた内容は、原則としてそのまま技術カタログの内容として公表します｡公表を前提に回答を作成いただくようお願いします。
数字やアルファベットは、全て半角で御回答ください。
諸手続きの都合上、回答内容の変更には時間を要しますため、回答内容の誤り等に十分に御留意の上で御回答ください。
回答提出後の回答内容の変更につきましては、以下の【連絡先】まで御連絡ください。
複数の製品・サービスの申請を行う場合には、応募する製品・サービスごとに申請ください。
募集要領に記載の応募条件は、今後見直す可能性があります。

【連絡先】
デジタル庁技術カタログ公募担当
E-mail：technology_catalog_atmark_digital.go.jp
迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。
E-mailでのお問合せをお願いいたします。
お電話・御来訪等でのお問合せは受け付けておりませんので御了承ください。
* 必須

法人情報
1. 法人名（正式名称）【必須】 *法人名を記載してください。個人事業主・フリーランス等の法人に属さない方は屋号や氏名を記載してください。

2. 法人名のフリガナ【必須】 *法人名のフリガナを全角カタカナで記載してください。
なお、法人格のフリガナは不要です。

3. 法人設立国【必須】 *法人の設立国を選択してください。設立が日本国以外の場合は、「その他」を選択の上、国名を記載してください。
個人事業主・フリーランス等の法人に属さない方は「日本国」を選択してください。
日本国

その他

4. 法⼈番号【必須】 *法人番号を半角数字（13桁）で記載してください。
個⼈事業主・フリーランス等の法人に属さない⽅は「0000000000000」を記載してください。

5. 従業員数【必須】 *従業員数を選択してください。個⼈事業主・フリーランス等の法人に属さない⽅は「法人に属していない」を選択してください。
50⼈以下
50⼈超100⼈以下
100⼈超300⼈以下
300⼈超
法人に属していない

6. 資本額【必須】 *資本額を選択してください。個⼈事業主・フリーランス等の法人に属さない⽅は「法人に属していない」を選択してください。
5,000万円以下
5,000万円超1億円以下
1億円超3億円以下3億円超法人に属していない

7. 所在地【必須】 *本社所在地を記載してください。
個人事業主・フリーランス等の法人に属さない方は事業所又は自宅住所を記載してください。
なお、自宅住所は都道府県市区町村までの記載でも問題ございません。また一切の自宅住所の公表を望まない方は「非公表」と記載してください。

8. 法人の概要がわかるホームページ・SNS等のURL【必須】 *法人の概要がわかるホームページ・SNS等のURLを記載してください。個⼈事業主・フリーランス等の法人に属さない方でホームペー
ジ・SNS等をお持ちでない⽅は、事業活動や経歴等の参考Webサイト（researchmap等）を記載してください。いずれもお持ちでない方は「無し」と記載してください。

9. 公共調達における事業者登録【必須】 *公共調達における事業者登録について、登録済みのものを全て選択してください。「都道府県」、「市区町村」について、1団体でも登録済みのものがありましたら選択してください。
事業者登録をお持ちでない方は「無し」を選択してください。
中央省庁（全省庁統一資格）
都道府県
市区町村
無し

10. 製品・サービスのサポートエリア【必須】 *製品・サービスの販売時及び販売後のサポートエリアを全て選択してください。全国をサポートしている場合は「全国」を選択し、一部の都道府県のみでサポートしている場合は、該当する地方を選択してください。
全国
北海道地方
東北地方
関東地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州地方

製品・サービス情報
11. 製品・サービス名【必須】 *製品・サービス名を記載してください。

12. 製品・サービスの型番【任意】
製品・サービスの型番を記載してください。

13. 製品・サービスの概要紹介（簡潔に100字まで）【必須】 *
製品・サービスの概要を記載してください。

14. 製品・サービスに関連するホームページ・SNS等のURL【必須】 *製品・サービスに関連するホームページ・SNS等のURLを記載してください。

15. 製品・サービスが準拠しているガイドライン・ガイドブック等【任意】
製品・サービスが準拠しているガイドライン・ガイドブック等がありましたら、それらの名称及び発⾏体を記載してください。

16. 製品・サービスが取得している第三者認証等【任意】
製品・サービスが取得している第三者認証等がありましたら、それらの名称を記載してください。
なお、サイバーセキュリティに係る認証については別途設問を設けておりますので、サイバーセキュリティ以外の取得認証について御回答ください。

製品・サービスの製造業者情報
製品・サービスの製造業者について御回答ください。
要素技術を複数備えた製品・サービス※である場合、要素技術ごとに製造業者情報を御回答ください。
製造業者情報に関する設問の末尾で「製造業者情報の回答を続けるか」についての設問を設けておりますので、複数の製造業者情報を御回答いただく場合は、「回答を続ける」を選択してください。最大5つの要素技術について御回答いただくことを想定しておりますが、要素技術
が6つ以上存在する場合は「製品・サービスの製造業者情報」末尾の設問「その他の製造業者情報」にて自由記述で御回答ください。
なお、既に御回答いただいた法人が製造業者である場合、お手数ですが前設問までに御回答いただいた法人情報及び型番の情報を再度記載してください。
※製品・サービスが「ドローン技術＋レーザースキャナ技術」のように複数の要素技術で構成され、各要素技術が別の製造業者により提供されている場合が該当します。一方で、各要素技術が一体不可分（例えば、ドローンにレーザースキャナが内蔵されている、等）であり、各要素技
術が同一の製造業者により提供されている場合は、1つの要素技術により構成される場合に該当します。 なお、要素技術の記載粒度については、添付資料「参考資料_要素技術の解説」に記載の技術類型をご参照ください。

17. 製品・サービスを構成する要素技術数【必須】 *製品・サービスを構成する要素技術数について、選択してください。
1つの要素技術により構成される
複数の要素技術により構成される

18. 製品・サービスの製造業者名【必須】 *製品・サービスの製造業者名を記載してください。

19. 製品・サービスの製造業者名のフリガナ【必須】 *製品・サービスの製造業者名のフリガナを全角カタカナで記載してください。
なお、法人格のフリガナは不要です。

20. 製品・サービスの製造業者の法人番号【必須】 *製品・サービスの製造業者の法人番号を半角数字（13桁）で記載してください。本社所在地が海外である場合は、「0000000000000」を記載してください。
また、個⼈事業主・フリーランス等の法人に属さない場合も「0000000000000」を記載してください。

21. 製品・サービスの製造業者の所在地【必須】 *製品・サービスの製造業者の本社所在地を記載してください。
個人事業主・フリーランス等の法人に属さない場合は事業所又は自宅住所を記載してください。
なお、自宅住所は都道府県市区町村までの記載でも問題ございません。また一切の自宅住所の公表を望まない場合は「非公表」と記載してください。

22. 要素技術（製品・サービス）の名称①【必須】 *製品・サービスの製造業者が提供する要素技術及び製品・サービスの名称を、以下の例示に従い記載してください。
（例）
カメラ技術（製品・サービス名）

23. 製品・サービスの型番①【任意】
製品・サービスの型番を記載してください。

24. 製品・サービスの製造業者名①【必須】 *製品・サービスの製造業者名を記載してください。

25. 製品・サービスの製造業者名のフリガナ①【必須】 *製品・サービスの製造業者名のフリガナを全角カタカナで記載してください。
なお、法人格のフリガナは不要です。

26. 製品・サービスの製造業者の法人番号①【必須】 *製品・サービスの製造業者の法人番号を半角数字（13桁）で記載してください。本社所在地が海外である場合は、「0000000000000」を記載してください。
また、個⼈事業主・フリーランス等の法人に属さない場合も「0000000000000」を記載してください。

27. 製品・サービスの製造業者の所在地①【必須】 *製品・サービスの製造業者の本社所在地を記載してください。
個人事業主・フリーランス等の法人に属さない場合は事業所又は自宅住所を記載してください。
なお、自宅住所は都道府県市区町村までの記載でも問題ございません。また一切の自宅住所の公表を望まない場合は「非公表」と記載してください。

28. 製品・サービスの製造業者情報の入力を続けますか？【必須】 *前設問までに御回答いただいた要素技術の情報以外に、製造業者の情報がありましたら「続けて回答する」を選択してください。
また、その他の製造業者情報が無い場合は、「次のセクションの回答へ進む」を選択してください。
続けて回答する
次のセクションの回答へ進む

29. 要素技術（製品・サービス）の名称②【必須】 *製品・サービスの製造業者が提供する要素技術及び製品・サービスの名称を、以下の例示に従い記載してください。
（例）
ドローン技術（製品・サービス名）

30. 製品・サービスの型番②【任意】
製品・サービスの型番を記載してください。

31. 製品・サービスの製造業者名②【必須】 *製品・サービスの製造業者名を記載してください。

32. 製品・サービスの製造業者名のフリガナ②【必須】 *製品・サービスの製造業者名のフリガナを全角カタカナで記載してください。
なお、法人格のフリガナは不要です。

33. 製品・サービスの製造業者の法人番号②【必須】 *製品・サービスの製造業者の法人番号を半角数字（13桁）で記載してください。本社所在地が海外である場合は、「0000000000000」を記載してください。
また、個⼈事業主・フリーランス等の法人に属さない場合も「0000000000000」を記載してください。

34. 製品・サービスの製造業者の所在地②【必須】 *製品・サービスの製造業者の本社所在地を記載してください。
個人事業主・フリーランス等の法人に属さない場合は事業所又は自宅住所を記載してください。
なお、自宅住所は都道府県市区町村までの記載でも問題ございません。また一切の自宅住所の公表を望まない場合は「非公表」と記載してください。

35. 製品・サービスの製造業者情報の入力を続けますか？【必須】 *前設問までに御回答いただいた要素技術の情報以外に、製造業者の情報がありましたら「続けて回答する」を選択してください。
また、その他の製造業者情報が無い場合は、「次のセクションの回答へ進む」を選択してください。
続けて回答する
次のセクションの回答へ進む

36. 要素技術（製品・サービス）の名称③【必須】 *製品・サービスの製造業者が提供する要素技術及び製品・サービスの名称を、以下の例示に従い記載してください。
（例）
レーザースキャナ技術（製品・サービス名）

37. 製品・サービスの型番③【任意】
製品・サービスの型番を記載してください。

38. 製品・サービスの製造業者名③【必須】 *製品・サービスの製造業者名を記載してください。

39. 製品・サービスの製造業者名のフリガナ③【必須】 *製品・サービスの製造業者名のフリガナを全角カタカナで記載してください。
なお、法人格のフリガナは不要です。

40. 製品・サービスの製造業者の法人番号③【必須】 *製品・サービスの製造業者の法人番号を半角数字（13桁）で記載してください。本社所在地が海外である場合は、「0000000000000」を記載してください。
また、個⼈事業主・フリーランス等の法人に属さない場合も「0000000000000」を記載してください。

41. 製品・サービスの製造業者の所在地③【必須】 *製品・サービスの製造業者の本社所在地を記載してください。
個人事業主・フリーランス等の法人に属さない場合は事業所又は自宅住所を記載してください。
なお、自宅住所は都道府県市区町村までの記載でも問題ございません。また一切の自宅住所の公表を望まない場合は「非公表」と記載してください。

42. 製品・サービスの製造業者情報の入力を続けますか？【必須】 *前設問までに御回答いただいた要素技術の情報以外に、製造業者の情報がありましたら「続けて回答する」を選択してください。
また、その他の製造業者情報が無い場合は、「次のセクションの回答へ進む」を選択してください。
続けて回答する
次のセクションの回答へ進む

43. 要素技術（製品・サービス）の名称④【必須】 *製品・サービスの製造業者が提供する要素技術及び製品・サービスの名称を、以下の例示に従い記載してください。
（例）
移動ロボット技術（製品・サービス名）

44. 製品・サービスの型番④【任意】
製品・サービスの型番を記載してください。

45. 製品・サービスの製造業者名④【必須】 *製品・サービスの製造業者名を記載してください。

46. 製品・サービスの製造業者名のフリガナ④【必須】 *製品・サービスの製造業者名のフリガナを全角カタカナで記載してください。
なお、法人格のフリガナは不要です。

47. 製品・サービスの製造業者の法人番号④【必須】 *製品・サービスの製造業者の法人番号を半角数字（13桁）で記載してください。本社所在地が海外である場合は、「0000000000000」を記載してください。
また、個⼈事業主・フリーランス等の法人に属さない場合も「0000000000000」を記載してください。

48. 製品・サービスの製造業者の所在地④【必須】 *製品・サービスの製造業者の本社所在地を記載してください。
個人事業主・フリーランス等の法人に属さない場合は事業所又は自宅住所を記載してください。
なお、自宅住所は都道府県市区町村までの記載でも問題ございません。また一切の自宅住所の公表を望まない場合は「非公表」と記載してください。

49. 製品・サービスの製造業者情報の入力を続けますか？【必須】 *前設問までに御回答いただいた要素技術の情報以外に、製造業者の情報がありましたら「続けて回答する」を選択してください。
また、その他の製造業者情報が無い場合は、「次のセクションの回答へ進む」を選択してください。
続けて回答する
次のセクションの回答へ進む

50. 要素技術（製品・サービス）の名称⑤【必須】 *製品・サービスの製造業者が提供する要素技術及び製品・サービスの名称を、以下の例示に従い記載してください。
（例）
MVS技術（製品・サービス名）

51. 製品・サービスの型番⑤【任意】
製品・サービスの型番を記載してください。

52. 製品・サービスの製造業者名⑤【必須】 *製品・サービスの製造業者名を記載してください。

53. 製品・サービスの製造業者名のフリガナ⑤【必須】 *製品・サービスの製造業者名のフリガナを全角カタカナで記載してください。
なお、法人格のフリガナは不要です。

54. 製品・サービスの製造業者の法人番号⑤【必須】 *製品・サービスの製造業者の法人番号を半角数字（13桁）で記載してください。本社所在地が海外である場合は、「0000000000000」を記載してください。
また、個⼈事業主・フリーランス等の法人に属さない場合も「0000000000000」を記載してください。

55. 製品・サービスの製造業者の所在地⑤【必須】 *製品・サービスの製造業者の本社所在地を記載してください。
個人事業主・フリーランス等の法人に属さない場合は事業所又は自宅住所を記載してください。
なお、自宅住所は都道府県市区町村までの記載でも問題ございません。また一切の自宅住所の公表を望まない場合は「非公表」と記載してください。

56. 製品・サービスの製造業者情報の入力を続けますか？【必須】 *前設問までに御回答いただいた要素技術の情報以外に、製造業者の情報がありましたら「続けて回答する」を選択してください。
また、その他の製造業者情報が無い場合は、「次のセクションの回答へ進む」を選択してください。
続けて回答する
次のセクションの回答へ進む

57. その他の製造業者情報【必須】 *製品・サービスの製造業者について、要素技術（製品・サービス）の名称、型番、製造業者名、フリガナ、法人番号、所在地の情報を記載してください。
なお、複数製造業者が存在する場合は、全ての製造業者について記載してください。
（例）
要素技術（製品・サービス）の名称：画像認識技術（製品・サービス名）
型番：XXXX
製造業者名：XXXX株式会社
フリガナ：XXXX
法人番号：XXXXXXXXXXXXX
所在地：XXXX

必須機能1.情報取得機能
58. 「情報取得機能」の有無【必須】 *「情報取得機能」の有無を選択してください。「無」を選択した場合は、次のセクション「必須機能2. 分析・判断機能」に進みます。
なお、情報取得機能とは、調査対象の付近へ移動する機能及び調査対象の情報を取得する機能のことを指します。

有無59. データを取得する調査対象【必須】 *データを取得できる調査対象を全て選択してください。
該当する⽅法が選択肢にない場合は、「その他」を選択し、データ取得が可能な対象物を記載してください。
陸地・海底面の地形等の状況
土地（家屋、農地、等）の利用状況
施設の利用状況（設備、器具、等）
森林・竹林や河川等の状況（植生、立木の形状、林分の境界、河川の汚濁状況、等）
被災状況（河道閉塞による湛水、土石流、地滑り、等）
交通利用状況（駐車実態、交通危険箇所、等）

その他

60. 調査対象の付近まで観測機器を移動させる方法【必須】 *調査現場において、調査対象の付近まで観測機器を移動させる方法を全て選択してください。
該当する⽅法が選択肢にない場合は、「その他」を選択し、方法を記載してください。
操作用機器（コントローラー）と観測機器（ドローン、移動ロボット、等）を狭域・短距離通信規格であるWi-Fi等により無線接続することで、現場の担当者による遠隔操作が可能
操作用機器（コントローラー）と観測機器（ドローン、移動ロボット、等）を広域・遠距離通信規格であるLTE等により無線接続することで、遠隔地の担当者による遠隔操作が可能
操作用機器（コントローラー）と観測機器（ドローン、移動ロボット、等）を光ファイバーケーブル等により有線接続することで、現場の担当者による遠隔操作が可能
事前に設定したルートに基づき自律移動が可能
遠隔操作や自律移動等の移動機能を有していない

その他

61. データの取得方法【必須】 *データを取得する方法について全て選択してください。
該当する⽅法が選択肢にない場合は、「その他」を選択し、データを取得する方法を記載してください。
カメラ等により静止画や動画データを取得する
レーザースキャナ等により点群データを取得する

その他

62. データの保存方法【必須】 *取得したデータを保存する方法について全て選択してください。
該当する⽅法が選択肢にない場合は、「その他」を選択し、データを保存する方法を記載してください。
観測機器内に保存
リアルタイムに外部ストレージ（クラウド等）に保存取得したデータをリアルタイムで遠隔の検査員に伝送するため、データを保存しない

その他

63. 方法を実現する技術の詳細【必須】 *前設問までに御回答いただいた観測機器を移動させる方法、調査対象、データ取得の方法、データ保存の方法について、詳細を記載してください。
特に、どのような技術を活用して、どのような調査対象に対し、どのようにデータ取得をしているのかを具体的に記載してください。技
術内容に関するエビデンス等が公表されている場合は、参考URL等も併せて記載してください。
（例）
コントローラーとドローンをLTEにより無線接続し、ドローンに搭載したレーザースキャナー（LiDAR）により、山林部や火山口周辺等の陸地における地形の点群データを取得し、RTK技術により高い精度で位置情報と連携することが可能。また、取得したデータはリ
アルタイムにクラウド上のストレージに保存することが可能。
なお、電波状態の不安定な環境下で制御不能な事態に陥った場合に軌道上の障害物を検知・回避しながら自動的に離陸地点まで帰還することが可能。

64. ドローン等の観測機器のスペック【必須】 *以下のスペックに関する記載項目について、該当するものを記載してください。複数の観測機器を組み合わせて使う場合は、それぞれのスペック情報を記載してください。また、観測機器のスペック情報が掲載されたホームページ等がございましたら、URLを記載してください。
なお、その他のスペック情報がありましたら、合わせて記載してください。
本設問における観測機器とは、前設問までに御回答いただいたドローンや移動ロボット等の観測に伴い移動機能を有する機器を意味します。
観測機器名：
サイズ（長さ(cm)×幅(cm)×高さ(cm)）
重量（g）
稼働時間（m）
移動速度（km/h）
制御可能距離（km）
ホバリング精度（cm）
最大潜行可能深度（m）
照明の輝度（lm）
深度維持（cm）
操作性（前後/左右/上下）
防水・防塵等級（IPX1～IPX8）
動作環境温度（℃～℃）
リモートID適合状況（適合している/適合していない）
位置情報精度（cm）

65. カメラ・センサー等の観測機器のスペック【必須】 *以下のスペックに関する記載項目について、該当するものを記載してください。複数の観測機器を組み合わせて使う場合は、それぞれのスペック情報を記載してください。また、観測機器のスペック情報が掲載されたホームページ等がございましたら、URLを記載してください。
なお、その他のスペック情報がありましたら、合わせて記載してください。
観測機器名：
サイズ（長さ(cm)×幅(cm)×高さ(cm)）
重量（g）
画角（FOV）
ズーム（倍）
最大解像度（p）
フレームレート（fps）
取得頻度（回数/s、回数/m、回数/h、等）
点群率（点/s）
測距精度（cm）
測定距離（m）
防水・防塵等級（IPX1～IPX8）
動作環境温度（℃～℃）

必須機能2.分析・判断機能
66. 「分析・判断機能」の有無【必須】 *取得したデータの解析・分析機能や分析結果に基づいた判断機能の有無について選択してください。
「無」を選択した場合は、次のセクション「その他追加の機能や性能情報等」に進みます。
有無67. 分析・判断の方法【必須】 *取得した調査対象のデータに対して行うことができる分析・判断の方法について全て選択してください。
該当する⽅法が選択肢にない場合は、「その他」を選択し、取得した調査対象のデータに対して行うことができる分析・判断の方法を記載してください。
なお、本設問における調査対象とは、以下のような例を想定しております。
陸地・海底面の地形等の状況
土地（家屋、農地、等）の利用状況
施設の利用状況（設備・器具、等）
森林・竹林や河川等の状況（植生、立木の形状、林分の境界、河川の汚濁状況、等）
被災状況（河道閉塞による湛水、土石流、地滑り、等）
交通利用状況（駐車実態、交通危険箇所、等）
調査対象の構造や形状等※を算出する ※構造や形状とは、物体の面積、延長、体積、位置関係や地形の高低差、勾配、等を意味する。
調査対象を識別し、過去情報からの変化量や基準値との差分を算出する

その他

68. 方法を実現する技術の成熟度【必須】 *前設問で回答いただいた方法を実現する技術について、該当する成熟度レベルを選択してください。
なお、方法を実現する技術が複数あり、かつ、技術ごとに成熟度レベルが異なる場合は、「その他」を選択し、それぞれのレベルを記載してください。
レベル3：実装（製品・サービスとして提供されている）
レベル2：応用（製品・サービスとしての提供に向けて実証試験段階である）
レベル1：基礎（製品・サービスとしての提供に向けて研究調査段階である）

その他

69. 方法を実現する技術の詳細【必須】 *2つ前の設問で回答いただいた方法を実現する技術について、詳細を記載してください。
特に、どのような技術を活用して、どのような分析や判断を実施することができるのかを具体的に記載してください。技術内容に関するエビデンス等が公表されている場合は、参考URL等も併せて記載してください。
（例）
SfM/MVS技術（三次元形状復元技術）を活用して取得した静止画データより地形・土木構造物・建築物等の点群データを作成し、対象物の形状を自動で数値化、パラメータに対して設定した基準値との差分を抽出することが可能。数値化可能なデー
タは面積、高低差、勾配、標高値等。

その他追加の機能や性能情報等
本セクションでは、前セクションまでにご回答いただいた機能や性能情報等のほか、アナログ規制の見直しに必要と確認された機能や性能情報等について、ご回答をお願いします。

70. ドローン等の運用限界高度等【任意】
ドローン等の飛行を伴う観測機器について、運用限界高度を記載してください。なお、実際にドローン等を使用して静止画・動画・点群等のデータを取得した実績がある場合は、当該データを安定して取得できる飛行高度もご記載ください。
（例）
運用限界高度 (海抜)：●●m
ドローンを使用して森林の整備に係る調査を実施した際、高度●●で対象となる立木を確認した。なお、天候は晴れで、風速は●●ｍ以内であった。

71. 3Dモデリングの精度【任意】
調査対象の構造や形状等を再現する機能がある場合、3Dモデリング等の精度を記載してください。
（例）
リアルタイムキネマティック（RTK）ドローンを使用して作成した構造物の3Dモデルと、実際の構造物を比較して、当該3Dモデルの精度評価を行う。
精度：±●●mm

72. AIモデルによる判断の精度【任意】】
AIモデルによる判断の精度を記載してください。
なお、精度を示す指標（適合率、再現率、正解率、等）だけでなく、精度を算出するうえで必要となった情報も合わせて記載してください。
（例）
水害時の浸水範囲を対象として、国土地理院が公表している浸水推定図の浸水エリアを正解値と仮定し、AIによる画像認識の判断精度を算出した結果、適合率は●●という結果となった。

サイバーセキュリティ
セキュリティ認証取得や脆弱性対策、データの取扱い等の製品・サービスに関する網羅的なセキュリティ情報について御回答ください。
なお、選択肢に記載されている各認証の概要や特徴等については、「（参考資料）サイバーセキュリティに関する設問の趣旨と概要」を参照ください。

73. 組織/法人のサイバーセキュリティ管理に関する認証の取得状況【必須】 *取得している認証を全て選択してください。該当しない場合は「取得していない」を選択してください。
ISO/IEC 27001認証
ISO/IEC 27701認証
ISO/IEC 27017認証
JIS Q 15001認証
取得していない

74. 製品・サービスにおける「ISO/IEC 15408認証」、「CCDS認証」の取得状況【必須】 *該当する選択肢を選択してください。
両方取得している「ISO/IEC 15408認証」のみ取得している「CCDS認証」のみ取得している両方取得していない

75. 「ISO/IEC 15408認証」における、取得しているCCのレベル（EAL）及び対象のProtection Profile（PP）【必須】 *
PPについては、Security Target（ST）がPPを参照している場合に記載してください。

76. 「ISO/IEC 15408認証」における、取得しているCCのレベル（EAL）及び対象のProtection Profile（PP）【必須】 *
PPについては、Security Target（ST）がPPを参照している場合に記載してください。

77. 「CCDS認証」における、取得しているサイバーセキュリティ認証【必須】 *取得している認証を全て選択してください。
2019年版認証（CCDS-GR01-2019）2021年版認証（CCDS-GR01-2021）
2023年版認証（CCDS-GR01-2023）

78. その他製品・サービスに関する認証【任意】「ISO/IEC 15408認証」、「CCDS認証」以外で、サイバーセキュリティの観点から取得している認証がありましたら、その名称を記載
してください。

79. サイバーセキュリティにおける脆弱性検査の実施状況【必須】 *該当する選択肢を選択してください。
国内外発刊のガイドラインに準拠した脆弱性検査を実施している準拠するガイドラインはないが独自に脆弱性検査を実施している
脆弱性検査を実施していないが脆弱性検査の実施を検討中
脆弱性検査を実施しておらず実施する予定もない

80. 国内外発刊のガイドラインに準拠した脆弱性検査について【必須】 *ガイドラインの情報（発行元、名称など）及び当該ガイドラインにおいて準拠した箇所を具体的に記載してください。
（例）
ガイドライン：政府情報システムにおける脆弱性診断導入ガイドライン（デジタル庁）
ガイドラインにおいて準拠した箇所：
3.政府情報システムにおける脆弱性診断の実施基準-3.2 脆弱性診断の実施範囲-1) 構築時診断-ア プラットフォーム診断（P.17）

81. 脆弱性検査の具体的な実施内容について【必須】 *脆弱性検査を実施している場合、具体的な検査の実施内容について、該当する選択肢を全て選択してください。
また、選択肢に該当する対策が無い場合は「その他」を選択し、自由記入欄に実施内容を記載してください。
脆弱性スキャン

※パッチの適用状況等を診断する

ペネトレーションテスト

※疑似的な攻撃を試みることで攻撃への耐性を確認する

静的アプリケーション・セキュリティ・テスト

※ソースコードのコーディングを分析し、脆弱性を検出する

動的アプリケーション・セキュリティ・テスト

※実行されるアプリケーションに対し、攻撃を仕掛け、脆弱性を検出する

コードレビュー

※ソースコードをレビューすることで（脆弱性を含む）不具合を検出する

ファジングテスト※無効なデータや予期しないデータを入力することで、例外的な状況を発生させ、挙動を確認する

ストレステスト※必要以上の負荷を発生させ、正常に動作するか（隠れた欠陥がないか）を確認する

その他

82. 脆弱性検査の実施に関する検討状況について【必須】 *脆弱性検査を実施していないが脆弱性検査の実施を検討中の場合、脆弱性検査の検討状況について、該当する選択肢を全て選択してください。
また、選択肢に該当する内容が無い場合は「その他」を選択し、自由記入欄に実施内容を記載してください。
自社での実施を検討中
セキュリティベンダー等、外部に委託する形態での実施を検討中

その他

83. 脆弱性検査を実施していない理由について【必須】 *脆弱性検査を実施しておらず実施する予定もない場合、脆弱性検査を実施していない理由について、該当する選択肢を全て選択してください。
また、選択肢に該当する内容が無い場合は「その他」を選択し、自由記入欄に実施内容を記載してください。
予算の制約※脆弱性検査に充当する予算がない、等

人員の制約※セキュリティに特化した部門がなく、脆弱性検査を実施する体制がない、等

優先度の問題その他※過去に重大なセキュリティインシデントが発生しておらず、脆弱性検査を実施する優先度が低い、等

84. 取扱い業務データの保存国【必須】 *全ての取扱い業務データがどの国のデータセンタに保存されるか、該当する選択肢を選択してください。日本国内以外の場合は、「その他」を選択し、自由記述欄にその内容を記載してください。
なお、データセンタに取扱い業務データを保存しない場合は、「データセンタに業務データを保存しない」を選択してください。
日本国内のデータセンタ
データセンタに業務データを保存しない

その他

85. 取扱い業務データの機密性確保に関する対策【必須】 *前設問「取扱い業務データの保存国」の回答に関し、データの機密性を確保するための具体的な技術等の対策を記載してください。
（例）「CRYPTREC 暗号リスト(電子政府推奨暗号)」に掲載されている暗号化アルゴリズムによって暗号化されている
暗号化鍵がクラウドサービス内の耐タンパー装置（ハードウェアセキュリティモジュール）等の仕組みによって安全に管理され、その暗号化鍵の使用可否が利用者側の管理下に置かれる等、利用者側の意に反した復号を行うことができない仕組みが確立されている

製品・サービスの導入実績
86. 日本国内での導入実績【必須】 *日本国内での公的機関、法人等における導入件数を記載してください。
実績をお持ちでない方は「0件」と記載してください。
（例）
500件以上87. 公的機関での導⼊実績【必須】 *前設問「日本国内での導入実績」のうち、公的機関での導入件数を記載してください。
実績をお持ちでない方は「0件」と記載してください。
（例）
10件以上

88. 主な導⼊事例①【必須】 *主な導⼊事例の概要について御紹介ください。
導入事例をお持ちでない方は「無し」と記載してください。
概要は、「①発注者」、「②概要」、「③参考URL（あれば）」、「④投資対効果（あれば）」について記載してください。
「①発注者」については「XX県」のように具体的な発注者名でなくても問題ございません。「④投資対効果（あれば）」については、
具体的な数値を用いて記載してください。難しい場合には、定性的な記載（例えば、土地の利用状況調査に要する人件費を削減できた、地滑り災害の被害調査の安全性が向上し、労働災害の発生件数が低減された、等）でも問題ございません。
（例）
①発注者
XX県
②概要
XX県が実施するXXに関する調査業務では、測量・記録業務のデジタル化にあたり、XXが課題とされていた。本サービスでは、XXといった技術の活⽤により、XXに関する技術的課題を解決し、現在では本サービスを活⽤した遠隔地からの調査を実施している。
③参考URL
http(s)://www.xxxx.xxxxx.xxxx④投資対効果
年間の調査等に係る人件費が前年比XX％削減された。
年間の調査等に要する時間が前年比XX%削減された。
災害発生時の状況調査等に要する時間が前年比XX%削減された。
費用便益比※XXの費用対効果が得られた。
※「実際に要した費用の総計」に対する「得られた便益の総計」の比率。一般的にその値が1以上であれば、その事業は妥当なものと評価される。

89. 主な導⼊事例②【任意】
導⼊事例①と同様の形式で記載してください。

90. 主な導⼊事例③【任意】
導⼊事例①と同様の形式で記載してください。

その他製品・サービス情報
91. 製品・サービスの導入・維持に係る費用【任意】
製品・サービスの導入・維持にあたり、規制所管省庁等に必要となる費用を記入してください。また、観測機器の購入額、観測機
器レンタルに係る金額、クラウドストレージのアカウント数に応じた料金体系がある場合はそちらも記載してください。
なお、料金体系がホームページ・SNS等で公表されている場合は、当該ホームページ・SNS等のURLを記載してください。
（例）
初期導入費用：XXXX円（税抜）
観測機器の購入額（1台）：XXXX円（税抜）
観測機器のレンタル料（1台）：XXXX円（税抜）
ホームページ：http(s)://www.xxxx.xxxxx.xxxx

92. 特許登録【任意】
製品・サービスに関連する発明の名称及び特許番号を最⼤3つ記載してください。
（例）①発明の名称：XXXX
特許番号：特許第XXXXXXX号②発明の名称：XXXX
特許番号：特許第XXXXXXX号

93. 規制所管省庁等が製品・サービスを利用するにあたって準拠・参照すべきガイドライン・ガイ
ドブック等【任意】
規制所管省庁等が製品・サービスを利用するにあたって準拠・参照すべきガイドライン・ガイドブック等がありましたら、その名称及び発行体を記載してください。

94. 製品・サービスを利用するにあたっての制限事項や使⽤上の注意点【任意】
製品・サービスを利用するにあたっての制限事項や使用上の注意点があれば記載してください。特に、電波状態の不安定な環
境、水中環境、過酷な環境（高温・低温、雨天、強風）や火災・爆発リスクがあり防爆仕様を要する環境での使用についての制限事項を記載してください。もし改善の見通し等がありましたら、可能な限りで差し支えございませんので、記載してください。
（例）
ドローン機体に搭載されているリポバッテリーに衝撃が加わると発火する恐れがある。
防爆仕様ではないため、火薬庫等の危険場所では使用できない。
荒天時や強風で波が高い場合、海では大潮で潮の流れが早い場合には使用できない。
風速5m/s以上の突風発生時には使用できない。

95. 製品・サービスに関連するアピール情報等【任意】
製品・サービスの特徴やアピール情報（導入のしやすさ、運用のしやすさ、等）があれば記載してください。
なお、受賞歴、メディア掲載、論文掲載等の実績があれば、それらも記載してください。

事故発生時におけるユーザーの保護・救済
96. 日本の利用者との契約上の問題が生じた場合の解決に用いる管轄裁判所【必須】 *日本の利用者との契約上の問題が生じた場合の解決に用いる管轄裁判所について選択してください。
管轄裁判所が日本国以外の国の裁判所である場合は、「その他」を選択し、法廷地を記載してください。
※貴法人の約款・規約等に定められている場合は、それに従って記入ください。定めがない場合は、本技術カタログを見て申込みされる一般的顧客に対して貴法人が契約条件として提示を予定されている内容に沿って記入ください。
日本国の裁判所

その他

97. 日本の利用者との契約に適用される準拠法【必須】 *日本の利用者との契約に適用される準拠法について選択してください。
準拠法が日本国以外の国または地域の法である場合は、「その他」を選択し、準拠法を記載してください。
（例）XXXX国XXXX州法※貴法人の約款・規約等に定められている場合は、それに従って記入ください。定めがない場合は、本技術カタログを見て申込みされる一般的顧客に対して貴法人が契約条件として提示を予定されている内容に沿って記入ください。
日本法

その他

98. 貴法人は日本法人ですか？【必須】 *個人事業主・フリーランス等の法人に属さない方は日本人であれば「はい」を、日本人以外の場合は「いいえ」を選択してください。
はいいいえ

99. 貴法人の実質的支配者※は日本法人ですか？【必須】 *実質的支配者が個人である場合は、実質的支配者が日本人であれば「はい」を、日本人以外の場合は「いいえ」を選択してください。
※犯罪収益移転防止法第4条第1項第4号の実質的支配者
はいいいえ

100. 債務不履行が生じ日本の利用者に損害が生じた場合の賠償上限・免責規定【必須】 *債務不履行(例:システム障害、データ漏えい等)が生じ日本の利用者に損害が生じた場合の賠償上限・免責規定(重過失・故意の場合を除く)について選択してください。
賠償上限・免責規定について、定めがある場合は「その他」を選択し、制約の主要な点を記載してください。
（例）料金支払いの最後の1年分を上限とする。特別損害は一切賠償しない。
※貴法人の約款・規約等に定められている場合は、それに従って記入ください。定めがない場合は、本技術カタログを見て申込みされる一般的顧客に対して貴法人が契約条件として提示を予定されている内容に沿って記入ください。
特段の定め無し

その他

101. 債務不履行が生じ日本の利用者に損害が生じた場合の賠償上限・免責規定【必須】 *債務不履行(例:システム障害、データ漏えい等)が生じ日本の利用者に損害が生じた場合の賠償上限・免責規定(重過失・故意の場合を除く)について選択してください。
賠償上限・免責規定について、定めがある場合は「その他」を選択し、制約の主要な点を記載してください。
（例）料金支払いの最後の1年分を上限とする。特別損害は一切賠償しない。
※貴法人の約款・規約等に定められている場合は、それに従って記入ください。定めがない場合は、本技術カタログを見て申込みされる一般的顧客に対して貴法人が契約条件として提示を予定されている内容に沿って記入ください。
特段の定め無し

その他

102. 債務不履行が生じ日本の利用者に損害が生じた場合の救済に充てることができる責任財産【必須】 *債務不履行(例:システム障害、データ漏えい等)が生じ日本の利用者に損害が生じた場合、実際に救済に充てることができると見積もられる貴法人等※の責任財産(信用資力)のうち、管轄裁判所の国内裁判執行権が及ぶ国・地域に存在する財産の額を記載してください。
なお、本フォーム記入時における直近決算等の根拠のある資料に基づいて記入ください。
公開を希望されない場合は、0と記載してください。
※以下の2点の条件を満たす場合に限り、貴法人と当該他法人の責任財産(信用資力)の合計額を記載することができます。それ以外の場合は、貴法人のみの資力を記載してください。
1. 日本の利用者に対する責任が履行されない場合の責任につき、前設問までに御回答いただいた「管轄裁判所」、「準拠法」、「賠償上限・免責規定」と同一条件下で利用者に保証するグループ法人内の他法人(例:親法人等)が存在する
2. グループ内のうち、いずれの他法人が貴法人の責任を貴法人に代わって日本の利用者に対して保証することが契約書または約款上、保証提供社の名義で書面(民法446条2項の趣旨を満たすもの)で明記される

103. 債務不履行が生じ日本の利用者に損害が生じた場合の救済に充てることができる責任財産（株主分
配可能額を除いた部分の金額）【必須】 *前設問で御回答いただいた金額のうち、株主分配可能額を除いた部分の金額を記載してください。
なお、本フォーム記入時における直近決算等の根拠のある資料に基づいて記入ください。
公開を希望されない場合は、0と記載してください。
※以下の2点の条件を満たす場合に限り、貴法人と当該他法人の責任財産(信用資力)の合計額を記載することができます。それ以外の場合は、貴法人のみの資力を記載してください。
1. 日本の利用者に対する責任が履行されない場合の責任につき、前設問までに御回答いただいた「管轄裁判所」、「準拠法」、「賠償上限・免責規定」と同一条件下で利用者に保証するグループ法人内の他法人(例:親法人等)が存在する
2. グループ内のうち、いずれの他法人が貴法人の責任を貴法人に代わって日本の利用者に対して保証することが契約書または約款上、保証提供社の名義で書面(民法446条2項の趣旨を満たすもの)で明記される

104. 管轄裁判所の国内裁判執行権外の国・地域に保有する責任財産【必須】 *貴法人の責任財産(信用資力)のうち、管轄裁判所の国内裁判執行権が及ぶ国・地域以外に存在しており、かつ管轄裁判所の判決(仮執行宣言を含む)または保全決定が自動承認され執行可能であると貴法人が認識している財産の額を記載してください。
なお、本フォーム記入時における直近決算等の根拠のある資料に基づいて記入ください。
公開を希望されない場合は、0と記載してください。
※以下の2点の条件を満たす場合に限り、貴法人と当該他法人の責任財産(信用資力)の合計額を記載することができます。それ以外の場合は、貴法人のみの資力を記載してください。
1. 日本の利用者に対する責任が履行されない場合の責任につき、前設問までに御回答いただいた「管轄裁判所」、「準拠法」、「賠償上限・免責規定」と同一条件下で利用者に保証するグループ法人内の他法人(例:親法人等)が存在する
2. グループ内のうち、いずれの他法人が貴法人の責任を貴法人に代わって日本の利用者に対して保証することが契約書または約款上、保証提供社の名義で書面(民法446条2項の趣旨を満たすもの)で明記される

105. 管轄裁判所の国内裁判執行権外の国・地域に保有する責任財産（株主分配可能額を除いた部分の金額）【必須】 *前設問で御回答いただいた金額のうち、株主分配可能額を除いた部分の金額を記載してください。
なお、本フォーム記入時における直近決算等の根拠のある資料に基づいて記入ください。
公開を希望されない場合は、0と記載してください。
※以下の2点の条件を満たす場合に限り、貴法人と当該他法人の責任財産(信用資力)の合計額を記載することができます。それ以外の場合は、貴法人のみの資力を記載してください。
1. 日本の利用者に対する責任が履行されない場合の責任につき、前設問までに御回答いただいた「管轄裁判所」、「準拠法」、「賠償上限・免責規定」と同一条件下で利用者に保証するグループ法人内の他法人(例:親法人等)が存在する
2. グループ内のうち、いずれの他法人が貴法人の責任を貴法人に代わって日本の利用者に対して保証することが契約書または約款上、保証提供社の名義で書面(民法446条2項の趣旨を満たすもの)で明記される

106. 管轄裁判所の国内裁判執行権外の国・地域に保有する責任財産の所在国・地域【必須】 *2つ前の設問で回答いただいた主要な財産が存在する国・地域を記載してください。
なお、2つ前の設問で0と記載いただいた場合は「無し」と記載してください。

107. 利用者に保証を行うグループ他法人の有無【必須】 *貴法人がグループ法人に属する場合、日本の利用者に対する責任が履行されない場合の責任につき前設問までに御回答いただ
いた「管轄裁判所」、「準拠法」、「賠償上限・免責規定」と同一条件下で利用者に保証するグループ法人内の他法人(例:親法人等)が存在するかについて選択してください。
※保証提供社本人に代わって記入される場合は、必ず保証提供社本人に確認した上でその承諾を得て記入ください。
存在する
存在しない

108. 利用者に保証を行うグループ他法人の名称及び設立国【必須】 *グループ内のうちいずれの他法人が貴法人の責任を貴法人に代わって日本の利用者に対して保証するかについて、保証を提供する法人の正式名称及び設立国を記載してください。
（例）
法人名：株式会社XXXX
設立国：日本国※保証提供社本人に代わって記入される場合は、必ず保証提供社本人に確認した上でその承諾を得て記入ください。

109. 賠償責任保険への加入有無【必須】 *債務不履行(例:システム障害、データ漏えい等)が生じ日本の利用者に損害が生じた場合の救済に充てるため、貴法人または貴法人が属するグループ法人内の他法人は、貴法人を被保険者として、賠償責任保険(賠償請求権の有無が管轄裁判所による認定結果に拘束されるものに限る。)に加入されているかについて選択してください。
貴法人が属するグループ法人内の他法人が貴法人を被保険者として加入されている場合は、「その他」を選択し、グループ内他法
人の法人名を記載してください。
なお、加入有無の公開を希望しない場合は、「加入していない」を選択してください。
貴法人自らが加入している
加入していないその他

110. 賠償責任保険への加入有無【必須】 *債務不履行(例:システム障害、データ漏えい等)が生じ日本の利用者に損害が生じた場合の救済に充てるため、貴法人を被保険者として、賠償責任保険(賠償請求権の有無が管轄裁判所による認定結果に拘束されるものに限る。)に加入されているかについて選択してください。
なお、加入有無の公開を希望しない場合は、「加入していない」を選択してください。
貴法人自らが加入している
加入していない

111. 賠償責任保険の賠償限度額【必須】 *前質問で御回答いただいた賠償責任保険について、賠償限度額を記載してください。
なお、公開を希望しない場合は、0と記載してください。

問合せ先情報技術カタログへの掲載及び事務局等との連絡に利用する連絡先を御回答ください。

112. 担当部署・担当者名【必須】 *担当部署・担当者名を記載してください。
どちらか一方の記載でも問題ございません。

113. 担当部署・担当者名のフリガナ【必須】 *前設問で回答いただいた担当部署・担当者名のフリガナを全角カタカナで記載してください。

114. 連絡先【必須】 *電話番号及び電話受付時間、メールアドレスを記載してください。
電話番号とメールアドレスは必ず両方御回答ください。
（例）
000-0000-0000 平⽇XX:XX~XX:XX
xxxx@example.com

115. 個人情報の取扱いへの同意【必須】 *応募フォーム等に御記入の個人情報のお取扱いについては、デジタル庁にて2022年9月30日に策定された「技術カタログへの登録における個人情報の取扱いについて」のとおり、適切に管理致します。
個人情報の取扱いに同意する

その他
116. 著作権の取扱いに対する同意【必須】 *この応募フォームを通じて収集された技術情報については、「著作権について」に記載された条件に従って、デジタル庁の管理するウェブサイトにて公表される予定のため、内容をよくお読みいただいた上で、御同意いただけますと幸いです。「同意する」ボタンをクリックした場合、この条件に従ってデジタル庁の管理するウェブサイトにて公表されます。
著作権の取扱いに同意する

117. 技術カタログの利用規約に対する同意【必須】 *この応募フォームを通じて収集された技術情報については、「テクノロジーマップ及び技術カタログ利用規約」に記載された条件に従ってデジタル庁の管理するウェブサイトにて公表される予定のため、内容をよくお読みいただいた上で、御同意いただけますと幸いです。「同意する」ボタンをクリックした場合、この条件に従ってデジタル庁の管理するウェブサイトにて公表されます。
同意する

118. 回答内容についての御確認【必須】 *諸手続きの都合上、回答内容の変更には時間を要しますため、今一度、回答内容に誤り等ないか御確認ください。
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