公立大学法人青森県立保健大学
平成25年度

業務実績報告書

平成26年

6月

公立大学法人青森県立保健大学

目

□

法人の概要

□

全体評価（全体的実施状況）

次（１）業務の実施状況について（２）財務その他の状況について（３）その他

□
１
２
３
４
５
６
７
８

1

7
8
9

項目別実施状況教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画
財務内容の改善に関する目標を達成するための計画
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画
その他業務に関する重要目標を達成するための計画
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画

10
26
29
34
40
45
47
50

法人の概要

□

法人の概要

１

基本的情報

法人名
所在地
設立団体
設立認可年月日
設立登記年月日

沿革

公立大学法人青森県立保健大学
青森市大字浜館字間瀬58-1
青森県
平成20年3月24日
平成20年4月1日
平成11年（1999年）4月
平成15年（2003年）4月
平成17年（2005年）4月
平成20年（2008年）4月

青森県立保健大学開学
大学院修士課程開設
大学院博士後期課程開設
公立大学法人に移行
栄養学科開設
理学療法学科、社会福祉学科の定員増

法人の基本的な目
標（使命）

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、管理することにより、保健、医療及び福祉の教育研究拠点として、専門的な学術を教授研究し、人間性豊かでグローバル化と地域特性に対応できる能力を兼ね備え、保健、医療及び福祉の中核的役割を果たすことのできる人材の育成を図るとともに、教育研究成果の還元による地域貢献活動を一層推進し、もって地域社会における人々の健康と生活の質の向上に寄与することを目的とする。

法人の業務(1)青森県立保健大学（以下「大学」という。）を設置し、これを運営すること。
(2)学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3)法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4)地域の生涯学習の充実に資する公開講座の開設等学生以外の者に対する多様な学習機会を提供すること。
(5)大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
(6)前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

－

1

－

法人の概要２

組織・人員情報（１）組織別紙組織図のとおり

（２）役員
役職名
理事長
副理事長

定員
1
1

理事

4以内

監事

2

氏名
リボウィッツ よし子
上泉 和子
成田 正行
鈴木 孝夫
藤田 修三
武田 隆一
小原 隆平
吉田 柳一郎
山田 揚一

平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成25年7月1日
平成24年4月1日

任期
～
～
～
～
～
～
～
～
～

平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成25年6月30日
平成26年3月31日
平成26年3月31日

職業等青森県立保健大学学長
青森県立保健大学副学長
青森県立保健大学事務局長
青森県立保健大学健康科学部長
青森県立保健大学研究推進・知的財産センター長
青森ヤクルト販売株式会社代表取締役社長
公認会計士
公認会計士
弁護士

（３）教員数
区分
教授
准教授
講師
正職員
助教
助手
計
非常勤講師
合計

H20
30
17
21
18
16
102
107
209

H21
28
17
22
16
19
102
110
212

H22
30
16
23
18
18
105
119
224

H23
28
16
23
16
18
101
111
212

H24
28
17
21
18
13
97
123
220

H25
29
18
22
16
11
96
117
213

H26
27
17
24
14
11
93
119
212

増減の主な理由（４）職員数
区分
事務局長
プロパー
正職員
県派遣
計
臨時・非常勤職員
合計

H20
1
2
23
25
26
52

H21
1
9
17
26
24
51

H22
1
14
12
26
25
52

H23
1
19
7
26
24
51

H24
1
21
5
26
26
53

H25
1
21
4
25
30
56

H26
1
21
4
25
28
54

増減の主な理由－2－

法人の概要３

審議機関情報
機関の名称

経営審議会

教育研究審議会

区分
氏名
学内委員 リボウィッツ よし子
学内委員 上泉 和子
学内委員 成田 正行
学内委員 鈴木 孝夫
学内委員 藤田 修三
学内委員 武田 隆一
学外委員 井部 俊子
学外委員 成田 晋
学外委員 諸星 裕
学外委員 長根 祐子
委員 リボウィッツ よし子
委員 上泉 和子
委員 成田 正行
委員 鈴木 孝夫
委員 藤田 修三委員 吉池 信男
委員 岩月 宏泰
委員 入江 良平
委員 中村 由美子

平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成25年4月1日
平成24年4月1日
平成24年4月1日

－

任期
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

3

－

平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日
平成26年3月31日

職業等理事長
副理事長（評価・改善担当）
理事（総務・財務担当）
理事（教務・学生担当）
理事（社会貢献担当）
理事（青森ヤクルト販売株式会社代表取締役社長）
聖路加看護大学学長
株式会社青森銀行常務取締役
桜美林大学大学院教授
社会福祉法人会宏仁会理事長
学長
副理事長（評価・改善担当）
理事（総務・財務担当）
青森県立保健大学健康科学部長
青森県立保健大学研究推進・知的財産センター長

青森県立保健大学健康科学研究科長
青森県立保健大学学生部長

青森県立保健大学附属図書館長
青森県立保健大学地域連携・国際センター長

法人の概要４

学生に関する情報（１）学士課程区分

上段：学生数(人）
収容定員（※１）

H20
437(104.0)101(107.4)179(98.4)
31(103.3)748(103.0)H21433(103.1)
110(105.8)186(96.9)
65(103.2)794(101.9)

収容定員

H20
33
(82.5)
25(208.3)58(111.5)H2137(92.5)
27(225.0)64(123.1)

看護学科
健康 理学療法学科
科
学 社会福祉学科
部
栄養学科
計（２）大学院課程
区分
大 前期課程学
院 後期課程計H22441(105.0)120(105.3)202(100.0)98(102.1)861(103.5)H23442(105.2)
131(105.6)220(103.8)132(102.3)925(104.5)

上段：学生数(人）

40
12
52

H22
30
(75.0)
23(191.7)53(101.9)H23
21(52.5)
24(200.0)45(86.5)

下段：定員充足率（％）

H24
H25
H26
441
453
454
(105.0) (107.9) (108.1)
132
134
138
(106.5) （108.1） (111.3)
204
207
209
(96.2)(97.6)(98.6)
133
132
132(103.1) (102.3) (102.3)
910
926
933
(102.8) (104.6) (105.4)

収容定員を下回った場合の主な理由

下段：定員充足率（％）

H24
25(62.5)
22(183.3)47(90.4)

H25
27(67.5)
25(208.3)52(100.0)

H26
収容定員を下回った場合の主な理由※２
26(65.0)
20(166.7)46(88.5)※１ 学士課程収容定員について
平成20年度 看護420、理学 94、社会182、栄養30、計726
平成21年度 看護420、理学104、社会192、栄養63、計779
平成22年度 看護420、理学114、社会202、栄養96、計832
平成23年度 看護420、理学124、社会212、栄養129、計885
平成24年度 看護420、理学124、社会212、栄養129、計885
平成25年度 看護420、理学124、社会212、栄養129、計885
平成26年度 看護420、理学124、社会212、栄養129、計885※２ 収容定員を下回った場合の主な理由
大学院博士前期課程が収容定員を下回った原因として、次の要因が考えられる。
１ 他の看護系の大学院同様、本学も社会人学生が多く、学部から直接進学する者が尐ないため。
２ 弘前大学をはじめ、地域の周辺大学でも看護系の大学院増設があり、入学者が各大学院に分散していると考えられるため。
３ 周辺地域の大学院の入学者需要が一段落したと考えられるため。
４ 診療報酬の変更に伴い、各病院で看護師の必要人員が増加した結果、潜在的な大学院進学希望者が大学院への進学をあきらめざるを得ない状況が考えられるため。
５ 理学療法分野では、大学院を卒業しても就職後の給与は学部卒と差がなく、進学のメリットが得られにくいと考えられるため。
６ 本学では学部出身者に対する大学院入学金免除制度等がないため、他の大学と比較し進学先としての経済的な優位性が小さいため。
７ 休職をして本学大学院に進学を希望する者はいるが、所属先の理解と職場環境が十分ではないと考えられるため。
これらに対応するため、次のような対策をとってきた。
１ これまでの入学定員に満たない場合の「2次募集」から、当初より「1期」「2期」の募集とし、受験の機会を広げた。
－ 4 －
２ 新たなコース及びカリキュラムの運用により、各分野の特徴を活かした学生にとって魅力ある、より統合的な教育を行う機会を充実させた。
３ 遠隔授業による幅広い学習機会の提供が可能となる「Web-ラーニングシステム」を平成25年度から導入し、県外など遠方からの入学者に対して、土日開講、夏期集中講義の科目を増やすなど、学習しやすい環境を整え、進学希望者にPRした。
４ 大学院修了者の研究活動や卒後の活躍の状況などをホームページやパンフレットなどで紹介するとともに、進学相談会を年2回開催し、進学希望者にPRを行った。

２
３
４
５
６
７

弘前大学をはじめ、地域の周辺大学でも看護系の大学院増設があり、入学者が各大学院に分散していると考えられるため。
周辺地域の大学院の入学者需要が一段落したと考えられるため。
診療報酬の変更に伴い、各病院で看護師の必要人員が増加した結果、潜在的な大学院進学希望者が大学院への進学をあきらめざるを得ない状況が考えられるため。
理学療法分野では、大学院を卒業しても就職後の給与は学部卒と差がなく、進学のメリットが得られにくいと考えられるため。
本学では学部出身者に対する大学院入学金免除制度等がないため、他の大学と比較し進学先としての経済的な優位性が小さいため。
休職をして本学大学院に進学を希望する者はいるが、所属先の理解と職場環境が十分ではないと考えられるため。

法人の概要

これらに対応するため、次のような対策をとってきた。
１ これまでの入学定員に満たない場合の「2次募集」から、当初より「1期」「2期」の募集とし、受験の機会を広げた。
２ 新たなコース及びカリキュラムの運用により、各分野の特徴を活かした学生にとって魅力ある、より統合的な教育を行う機会を充実させた。
３ 遠隔授業による幅広い学習機会の提供が可能となる「Web-ラーニングシステム」を平成25年度から導入し、県外など遠方からの入学者に対して、土日開講、夏期集中講義の科目を増やすなど、学習しやすい環境を整え、進学希望者にPRした。
４ 大学院修了者の研究活動や卒後の活躍の状況などをホームページやパンフレットなどで紹介するとともに、進学相談会を年2回開催し、進学希望者にPRを行った。
５ 平成22年度から修士課程において、通常2年間の課程を3年間で履修する長期在学コースを設置し、毎年2割程度の入学者が活用している。
６ 新規採用助手については、5年以内に博士前期課程を修了しない場合は雇用を更新しないこととし、平成24年度に新設したポストである「実験・実習助手」（3年任期）の採用条件に、任期期間中の修士号の修得を入れた。
なお、入学者増加に向けた取組は、今後も継続するとともに、更に新たな取組をも検討し実施していくこととしているが、大幅な増加は見込まれない状況にあることから、平成27年度入学者から、入学者定員20名を10名に減じることとし、所要の手続きを経て、平成26年5月に文部科学省に届出している。

－

5

－

平成２５年度

公立大学法人青森県立保健大学役

理事長選考会議員

運営組織図
H25.9.1 現在

会

経営審議会
理

理事長、副理事長、常勤理事３事

教育研究審議会長（＝学長）

学長、副理事長、常勤理事３名、名、非常勤理事 1 名、外部委員部局長である教員４名

副理事長（評価改善担当）※副学長兼務

４名 計１０名

総務・財務担当理事※事務局長兼務

教務・学生担当理事※学部長兼務

計９名

人権に関する委員会
利益相反管理委員会

社会貢献担当理事※研究推進・知的財産センター長兼務

副学

中期目標・計画策定
プロジェクト理事（学外理事１）

監

事

（２）

長

学

長

データベース委員会.

学部入学試験委員会

広報委員会

研究科入学試験委員会

評価・改善委員会

危機管理委員会○役員が所掌する部局
副理事長：附属図書館
総務・財務担当理事：事務局
教務・学生担当理事
：学部
：研究科
：学生部
社会貢献担当理事：地域連携・国際センター：研究推進・知的財産
センター

衛生委員会
教員会議

事 務 局 長
経営改善委員会

学 生 部 長研 究 科 長

学生委員会

学

部

地域連携・国際センター長

教授会

研究科委員会

保健管理委員会
就職対策委員会

経営企画室長長

学部運営連絡会議
教務委員会
人間総合科学科目
運営委員会
シミュレーション・ラボ運用委員会
新教育情報システム
検討プロジェクト

学生募集対策委員会
同窓会支援プロジェクト

看護学科長
学科運営会議理学療法学科長
学科運営会議社会福祉学科長
学科運営会議

栄養学科長

研究推進・知的財産センター長

地域連携科長地域連携科委員会
学生ボランティア
支援プロジェクト
センター合同運営委員会

附属図書館長知的財産委員会

図書館委員会

共同・受託研究受入
審査委員会

情報委員会

研究開発科長

国際科長

特別研究等審査会

国際科委員会研究開発科委員会
研究倫理委員会

研修科長

動物実験委員会

研修科委員会
社会福祉研修運営委員会
認定看護師教育課程委員会
認定看護管理者
教育課程委員会

学科運営会議

総務課

経営企画室

教

務

学

生

課

地

－

6

－

域

連

携

推

進

課

図

書

課

全体評価

Ⅰ

全体評価（全体的実施状況）（１）業務の実施状況について
１

はじめに
本業務実績報告書は、地方独立行政法人法第28条第1項の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学の平成25年度における業務の実績について青森県地方独立行政法人評価委
員会の評価を受けるため、業務の実績及び自己評価の結果を取りまとめたものである。
２

業務の全体的な実施状況
全体的な実施状況は、平成25年度計画達成目標 132項目中、年度計画を上回って実施しているとするＳ評価項目が2項目（1.5%）、年度計画を十分に実施しているとするＡ評価項
目が114項目（86.4%）、年度計画を十分には実施していないとするＢ評価項目が16項目(12.1%）、年度計画を実施していないとするＣ評価項目が0項目（0.0%）との結果となった。
ＳまたはＡ評価の項目は117項目（87.9%）であり、全体的な状況としては、平成25年度計画を順調に実施することができたと評価する。
３ 項目別実施状況(1)教育に関する目標を達成するための計画についての評価
教育に関する目標を達成するための計画（教育）については、49項目のうち、Ａ評価を39項目（79.6%）、Ｂ評価を10項目（20.4%）とした。
Ａ評価は、各分野にほぼまんべんなく付与されている。これは、本学において、年度計画に沿った、質の高い教育の実現への取組が着実に行われていることを示しているものといえる。
学士課程にあっては、引き続きリベラルアーツ教育（教養教育）の重視と専門教育の更なる充実を掲げ、大学の理念・教育目標のもと、学部教育の教育水準（学士力）の充実・向上を図ることを第一義とし、教育活動を実施した。また、客観的な成績指標であるGPA制度について本格的に導入を開始し、円滑に運用された。
また、大学院課程においては、Web-ラーニングシステムを本格導入し、遠隔地からの科目受講、公開発表会への参加、論文指導等に活用した。
以上のような取組を組織全体で支援するため、授業分担の公平化や学科間の連携の強化、専門性を備えた教務学生課職員による教育の実施体制の強化や、図書の充実等による学
習環境の整備を図った。さらに、学生募集活動事業の実施や学生に対する生活相談、健康管理、自主的活動等の支援の充実にも努めた。
これら、教育に関しＡ評価を付与した項目の中でも、国家試験対策事業では、国家試験対策チームによる指導により、昨年度に引き続き、各学科とも全国平均を大きく上回る高い国家試験合格率を上げることができた。特に社会福祉士国家試験にあっては、40人以上の受験生の大学全国の福祉系大学等83校中第2位という高い合格率をあげている。これは、“国家試験・就職に強い青森県立保健大学”というイメージを本学自身が自負している所以でもある。
一方、大学院課程における院生の実践的研究能力の育成、論文の発表、学術雑誌への投稿等に関する項目については、目標を下回っていることから、Ｂ評価としたが、改善に向けた取組が着実に実施されており、効果が見えはじめてきている。
(2)研究に関する目標を達成するための計画（研究）についての評価研究に関する目標を達成するための計画については、8項目のうち、Ａ評価を7項目（87.5%）、Ｂ評価を1項目（12.5%）とした。
Ａ評価を付与した項目は、学科横断的・学際的プロジェクト研究の推進、学内技術シーズの発掘による産学官連携や学内外共同研究の推進、学内研究費制度の分析、不正防止説
明会開催等による研究活動基盤の整備に関する項目である。
具体的な取組としては、プロジェクト研究の推進に関しては、現行の3つのプロジェクトについて個別にヒアリングを行い、これまでの活動を総括し、次期計画に向けて支援策を取りまとめた。また、学内シーズの発掘について、出願済み特許権等本学研究成果について積極的に出展活動を展開し、年度内に8件出展し、マッチング活動を推進した。
一方、社会的評価等による検証に関する項目については、特に原著論文を年1件以上提出した教員の割合が33.3%と前年度に比べ微増したものの、目標の70%を下回ったことから、Ｂ評価とした。

－

7

－

全体評価

(3)地域貢献に関する目標を達成するための計画についての評価
地域貢献に関する目標を達成するための計画については、15項目のうち、Ｓ評価を1項目（6.7%）、Ａ評価を10項目（66.7%）、Ｂ評価を4項目（26.6%）とした。
Ｓ評価を付与した項目は、看護管理者サードレベル教育課程に関する項目であり、これはカリキュラムの改善を行い、また教育方法を工夫するなどした結果、受講生から高い評価を得た点を評価したものである。
Ａ評価を付与した項目は、保健医療福祉の専門職に対するキャリアアップ教育や公開講座の開催を通じた地域連携の強化、ホームページ活用の活性化等による教育研究成果に係る情報提供の充実、国際交流関係機関との連携による市民公開講座の開講等に関する項目である。
具体的な取組としては、地域貢献活動として、平成23年3月の東日本大震災被災地域へのボランティア活動を継続し、またNPO法人との共同事業を実施した。
一方、海外教育機関等との国際交流の推進について、新たな連携教育機関の検討・連携については、アジア地域における連携教育機関選定のため協議を行ったものの、選定に至らなかったこと、国外での研究研修活動については、学内周知に対する応募がなかったこと、また学生の就職活動への支援については、県内就職率について、入学者に占める県外出身者が多いこと等が影響し、目標（20年度実績52.4%から10%アップ）を下回ったことから、それぞれＢ評価とした。
(4)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画についての評価
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画については、28項目すべてをＡ評価（100.0%）とした。
これらは、法人組織の運営体制の改善、教育研究組織の見直し、事務の効率化・合理化、広報活動の推進等に関する項目であり、具体的な取組として、年度計画に沿った組織目標の設定や内部監査の実施、教職員定数管理に基づく、公募制、任期制、裁量労働制等多様な制度を活用しての優れた人材の確保やプロパー職員の専門性の育成、事務職員の計画的な配置、効果的な広報活動の推進等、年度計画を順調に遂行していると判断したものによる。
(5)財務内容の改善に関する目標を達成するための計画についての評価
下記「（２）財務その他の状況について」参照。
(6)教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画についての評価
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画（自己点検・評価）については、4項
目すべてをＡ評価（100.0%）とした。
自己点検・評価に関する取組については、中期目標、中期計画に基づき実施されており、大学基準協会による第三者評価結果に基づきこれまで実施した改善への取組について改善報告書として取りまとめ提出し、再度改善報告事項は無い、との評価を得た。また、評価結果の活用と情報提供に関する目標についても順調に実施されている。
(7)その他業務に関する重要目標を達成するための計画についての評価
その他業務に関する重要目標を達成するための計画については、14項目すべてをＡ評価（100.0%）とした。
災害に関する危機対応マニュアル、災害時行動マニュアル及び危機管理基本マニュアル（ポケット版）の改正及び周知、学生及び教職員を対象にした災害時の安否情報登録訓練を実施したほか、個人情報の保護等安全管理、人権啓発、法令遵守等に関する項目についても全学的に取組、周知を図っている。

（２）財務その他の状況について
財務内容の改善に関する目標を達成するための計画については、14項目のうち、Ｓ評価を1項目（7.15%）、Ａ評価を12項目（85.7%）、Ｂ評価を1項目（7.15%）とした。
Ｓ評価を付与した項目は、奨学寄附金等外部資金獲得に関する項目であり、これは目標件数（平成25年度終了時累計25件）を大幅に上回る実績（累計46件）であった点を評価したものである。Ａ評価を付与した項目は、学生納付金等の見直し、外部研究資金の積極的導入、宿泊施設に係る料率の見直し及び大学施設の有料開放の推進、「コスト削減プラン」の構築、管理運営経費の縮減、学内情報システムに係る管理体制の合理化、契約期間の複数年度化及び調達方法の見直し、人件費の縮減、資産の運用管理の改善に関する項目である。
また、人件費の縮減に関しては、引き続き退職者の不補充を基本としつつ、必要な場合は若手職員の公募を行うなど人員と人件費の抑制に最大限努めた結果、成果を挙げることができた。また、資産の運用管理の改善に関しては、定期的、計画的な保守管理に努め、可能な限り長期利用できるようにすることを基本方針とし、大規模修繕については、施設
設備修繕計画に基づき、各棟屋上行灯修繕、Ｃ棟冷温水発生機分解整備、中央監視装置更新、電気設備中央監視装置更新、書庫・物品収納庫改修等を実施した。
一方、Ｂ評価を付した項目は、職員宿舎入居率の向上に関する項目であり、これは平成23年度に定めた職員宿舎貸与規程運用基準を周知し実施したものの、入居率が77.6%にとどまり、目標の90%を下回ったことからＢ評価とした。

－

8

－

全体評価

（３）その他

なし

－

9

－

Ⅱ
１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画
教育に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２５年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
１） 学生の育成に関する目標を達成するための計画
ア 学士課程
1 リベラルアーツ教育（教養教育）の重視
・導入教育の充実
導入科目の検証
25年度に開講した導入科目について、科目終了後に担学生が大学に円滑に適応し、目標を達成す 既設２科目及び新カ 既設２科目並びに新 当教員による総括と、必要に応じて26年度に向けての検ることを支援する導入教育を充実させるた リキュラムで新設した カリキュラムで編成組 討会を実施した。
め、既設科目（人間総合科学演習、情報リテ ２科目の点検・検証 替した１科目及び新設 この結果、各科目の問題点を整理し、以下の改善をラシー）の継続・改善及び新規科目の設定をした２科目について、 行った。
目指す。
担当教員が教授内容の ①23年度までの既設2科目
点検・検証を個々に行 「人間総合科学演習」（必修、2単位）
うと同時に、演習につ 改善点：ゼミ所属学生の割り振り方
いては全教員の意見をゼミテーマのあり方
調査・集約する。
「情報リテラシー」（必修、編成組替2単位から1単位）
改善点：4クラスから5クラスへの編成替え資料を担当者作成（白黒）から書籍（多色）へ②編成組替新設1科目（新カリキュラム）「情報科学」（選択、1単位）
改善点：選択制により高度な内容の教授尐人数クラスによるレベルの統一進度③新設2科目（新カリキュラム）「キャリアデザイン」（選択、2単位）
改善点：履修者数の多さと演習形態のあり方
学生個々のキャリアデザインの理解度「英語リーディング」（選択、2単位）改善点：導入テストによる学生のレベル設定の検討
テキストのレベルの設定のあり方

Ａ

また「人間総合科学演習」については26年度の実施体
制、要領を確認した。
・リベラルアーツ教育の改善
ガイドライン活用
24年度に作成したガイドラインに則り、「人間総合科
学生の英語語学力、コミュニケーション能 新規ガイドラインの 24年度に作成した新 学演習」を実施した。大学での「学び」（受動的学習か力、情報リテラシーなど基盤的能力及び主体 活用
規ガイドラインに則り ら主体的学習）のために必要な学習技術、コミュニケー
的学習能力を育成する。
教育を実施する。
ション能力の育成等を涵養した。
※ガイドライン作成の必要性「人間総合科学演習」は17名の教員で実施するため、演習の内容・指導方法、成績評価、教材費など担当教員
全員が共通認識として最低必要項目を確認し、ガイドラ
インとして作成する。

－

10

－

Ａ

備考

中期計画
平成２５年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
・４学科連携共通科目の改善
４学科共通科目の検討
25年度に開講した4学科連携共通科目は、学生が保健医療福祉栄養の連携について基 科目担当教員の意見 １年次２科目、４年 ①1年時 健康科学部専門科目群（新カリキュラム）
礎的理解を得られるようにするため４学科共 の集約・分析
次２科目の４学科共通 「健康科学概論」（必修、1単位）
通の連携科目を継続・改善していく。
科目について、担当教 「健康科学演習」（必修、1単位）
員が教授内容の点検を ②4年時 学科専門科目展開科目群（旧カリキュラム）行う。
「ヘルスケアマネジメント論」（必修、1単位）「ヘルスケアマネジメント実習」（必修、1単位）の4科目である。1年次の演習、4年次の実習科目は地域に出向いての現地演習・実習として実施した。
Ａ
科目終了後に25年度の実施内容と26年度実施に向けて、・授業の実施状況（開講時期、教授内容、担当教員数、演習・実習施設など）
・授業の印象（学生の授業に対する取り組み方など）
・来年度に向けての取り組みなど、教授内容の点検・分析がなされ、実施体制を確認した。
・ボランティア活動の単位化
ボランティア科目設定
21年度から旧カリキュラムの「保健医療福祉特殊講義
地域のニーズに応える学生ボランティア活 ボランティア科目運 ヒューマンケア特殊 Ⅰ、Ⅱ」において、24年度から新カリキュラムの動を促進するため、単位認可できる授業科目 用
講義Ⅱ（２年次～４年 「ヒューマンケア特殊講義Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」においてボランを設定する。
次：保健医療福祉特殊 ティアを単位認定化している。
講義Ⅱ）及びヒューマ 旧・新カリの両「特殊講義Ⅰ」においてケア付きねぶ
ンケア特殊講義Ⅲにお た参加条件としてボランティア養成講座の受講者（＝ケいて、ボランティア活 ア付きねぶた参加）は44名、両「特殊講義Ⅱ」（両科目
動の単位化を図る。 の単位認定項目は、公開講座、4学科特別講義、学会講演、ボランティア活動への参加等で、4回の参加・聴講とレポート提出が必須）ではボランティア活動を4回中2回まで認定し、25年度のボランティア活動の申請者は4名／4件である。
新カリの「ヒューマンケア特殊講義Ⅲ」（単位認定項
目は国内外の2日以上のボランティア活動や研修会への参加、学会や研修会等での発表）の履修者数は、ボラン
ティアによる申請者は0名、研修会報告による申請者は7名である。
なお、東日本大震災関連のボランティア等多くのボラ
ンティア活動が実施されていることから、今後、単位認定以外の評価方法を検討する。

－

11

－

Ａ

備考

中期計画
平成２５年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
2 専門教育の充実
保健医療福祉栄養専門職としての動機付け及 各指標の実施
24年度同様に、各教員は担当する講義・演習・実習を中期計画に掲げる６ 各科目の担当教員が 中期計画に掲げる6つの命題を念頭において授業を展
び各学科間の連携・協調に向けての実践力を育成するため、講義内容の充実と演習・実習の改 つの命題について実施 ６つの命題の中の該当 開・実施した。現状内容の点検による課題等は、26年度
善を図っていく。
項目について、現状内 授業計画（シラバス）作成の際に網羅的に取り入れ、講・演習・実習の基盤となる講義内容の充実
容の点検を行う。
義・演習・実習に反映させた(次項参照）。また、教員
・他講義科目との連携
評価の際には全教員が個別面接を受け、教育領域全般に・大学院教育との継続発展的関係の確立ついて当該年度の評価、その評価に基づく次年度目標を・体験実習の重視（専門職業人としての心構立てて教育に臨んでいる。
Ａ
え、使命感、倫理観の涵養）
さらに、6つの命題に対する各教員の意識を数値的に・個別的な知識を自分自身の問題意識に統合・捉えるため、専門教育の充実に係わる調査として、24年拡大できる能力の向上
度と比較して25年度の6つの命題に対する意識・意欲に・ユニフィケーションシステムの充実による学
関するアンケート調査を実施した。その結果の概要は、生実習の利便性の向上
6つのうち5つの命題において、24年度より高い、やや高い、同等と回答した教員数が90%以上であり、専門教育に対する意識が高いことが示された。
専門教育の充実・改善
各教員が、25年度に作成する26年度シラバスの「１．
24年度の課題を踏ま 24年度の自己評価、 科目のねらい・目標」、「２．授業計画・内容」、
えた、全専門科目及び ピア評価、並びに学生 「６．授業評価に基づくコメント」の各欄に、24年度の全演習・実習科目の充 授業評価結果を踏まえ 教員評価並びに25年度前期までの学生授業評価、さらに実・改善て、全専門科目及び全 24年度後期及び25年度前期の担当科目の具体的実施状況
演習・実習科目の充 を踏まえて、専門科目の充実・改善点を記載し、恒常的実・改善点をシラバス に教育の質の向上を図り、各教員が担当する全専門科に明記する。
目・全演習・実習科目を対象に内容の充実に努めてい密に連携する科目間 る。
の教授内容を、科目担 また、同じセメスターや前後のセメスターにおいて開当者がシラバスにて相 講される科目等で、密に連携する科目の教授内容をシラ互確認する。
バスにて確認し、齟齬がないように26年度シラバスに記載した。
さらに、6つの命題に対する各教員の意識を数値的に捉えるため、専門教育の充実に係わる調査として、24年度と比較して25年度の6つの命題に対する意識・意欲に関するアンケート調査を実施した。

－

12

－

Ａ

備考

中期計画
平成２５年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
イ 大学院課程
3 院生の実践的研究能力の育成
大学院の各分野・領域において、コース及び コ－ス・カリキュラムの整備
平成24年度から開始された第3次カリキュラムは、2年
第３次カリキュラム 初年度（24年度）の 目の運用となり、平成24年度に生じた課題（専攻分野以カリキュラムを整備しながら、教員の教授・指導のもと、大学院生の研究能力の向上を図って の円滑な運営
状況を踏まえて、第３ 外の科目選択等）を踏まえて、学生へのオリエンテー
いく。
次カリキュラムの効果 ションや指導を実施した。
的な運用を行う。
特別研究における論文指導については、各担当教員が特別研究における論 学位論文の完成度を 密な指導を実施したが、90点以上の院生は修了生14名の文投稿指導の強化高めるため、研究計画 うち4名（28.6%）に留まった（ただし、23年度0名、24段階から、関連科目や 年度1名から向上した）。
担当教員が密な指導を また、論文の査読のある学術雑誌への掲載について、行う。
25年度は修士が0.3本/人を投稿、博士が1.2本/人を掲載
加えて、指導教員 している。
が、論文投稿指導を行 なお、修了後も論文投稿・掲載まで引き続き教員の指 Ｂい（修士）、さらに掲 導を受け、研究成果を発表する様に学生及び教員に徹底載可となるまで指導を した。
継続する（博士）ことにより、大学院生の特別研究について90点以
上が80％以上、査読のある学術雑誌への掲載について修士は投稿１本以上、博士は掲載１
本以上達成することを目指す。
4 博士後期課程の教育研究体制の改善
博士後期課程において尐人数構成によるきめ 尐人数制による教育研究指導の実施
平成24年度の体制から教員の変更はあったが、平成25
尐人数制による教育 博士後期課程に在籍 年度も博士後期課程を担当する教員は22名であった。
細やかな教育研究指導を実施するため、授業形
態、研究指導及び支援体制を改善する。
研究指導の実施
する院生１名に対し、 （24→25年度で、1名退職、1名登用）
このため、各分野における共通科目から、高教員１名が個別指導す 現在、博士後期課程に在籍中の24名に対し、主査・副度な専門性を有する特別講義・演習等をバランる尐人数制により、き 査として計27名（本学教員16名、学外教員11名）の教員
スよく配置する。
め細やかな教育研究指 が指導を行っている。
導を実施する。

－

13

－

Ａ

備考

中期計画
平成２５年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
5 院生の研究促進
・大学院をより高度な研究に対応できる研究機 学部学生指導補助
TAへの採用実績は、5名（H24年度 4名）であり、前年
前・後期科目に対応 非社会人の院生につ 度を上回り、社会人以外の院生（8名）の71.4%がTAに従関として位置づけ、研究成果を学部及び大学院
博士（前期・後期）課程の教育に反映させる。 するため二期に分けＴ いては、研究テーマ及 事した。
・将来の指導者になるための能力を養うため、 Ａを募集
び経験等を考慮し、適 TAの活用により、学部教育の中で学部生が大学院に関院生をTA及びRAとして積極的に学部学生の研究合する学部科目（特に 心を持つ機会を設け、また、大学院生が指導者になるた
指導や教員の研究活動に参加させ、研究遂行能実習）があれば、ＴＡ めの養成や経済的支援の方策としても活用した。
Ｂ
力を高める。
に採用し、修士及び博・院生の研究成果を、学内及び国内外の学会等
士課程の院生の90％以で発表し、論文を学会誌等へ公表することを促
上がＴＡとして教育活進する。
動を実施することを目・学内外での共同研究や実施調査研究に積極的指す。
に取り組む。
院生発表会参加
これまで平日に行われていた発表会について、最終発
学生の特性に配慮し 公開発表会の開催方 表会（2月15、16日）は土日開催とし、Web-ラーニング
た院生発表会の開催 法をさらに検討し、特 システムの利用者6名を含めて、院生46名（休学者を除に社会人学生に配慮し く）中39名（84.8%）の出席となり、ほぼ目標値に到達た開催（土日、ウェブ した。システム利用者からの質疑を含めて、院生発表会
Ａ
システムの活用）を行 の活性化が図られた。
い、修士及び博士課程の院生の90％以上が学
内院生発表会に参加することを目指す。
論文の発表
指導教員が研究成果の発表を促し、その準備を指導す
大学院生が中心に指導教員が研究成果 るとともに、院生研究費を活用し、学外学術発表への参行った研究の外部への の発表を促し、その準 加を促した。
発表の促進
備を指導するととも その結果、博士前期課程27名中15名（55.5%）が、外部に、院生研究費を活用 発表を行った（内訳：原著論文1件、総説論文0件、学外
し、学外学術発表会へ 学術発表23件）。また博士後期課程25名中10名の参加を促すことによ （40.0%）が、外部発表を行った（内訳：原著論文14
り、修士及び博士課程 件、総説論文8件、学外学術発表50件）。目標には到達
Ｂの院生の80％以上が学 しなかったが、特に博士前期課程における学外学術発表
内外の研究発表会等で 件数が、H24年度の10件から2倍以上となり、学生の意識論文発表することを目 の高まりが認められた。
指す。
外部への発表については、平成25年度より、年度末のまた、外部への発表 研究発表実績の報告を院生全員に義務づけ、大学院便覧の状況についてこれま やガイダンスを通じて周知・徹底し、状況把握を行っでの実態を把握する。 た。
学術雑誌への投稿
学術雑誌への投稿

4月当初のガイダンスや中間発表会などの機会を通じ
投稿先、投稿方法並 て、院生に研究成果を論文として発表することの意義に
びに査読への対応に関 ついて指導を強化した。
する指導の強化によ
発表実績については、研究科委員会で情報共有し、各り、査読者のある学術 教員による指導の強化に努めた。
雑誌への投稿を促し、 論文投稿を促進するために、平成25年12月22日に｢論博士課程の院生の80％ 文のまとめ方・投稿について｣というワークショップを以上が査読者のある学 実施した。その結果、博士後期課程3年次に在学してい術雑誌へ投稿すること る院生18名のうち、投稿中あるいは論文掲載した者は7を目指す。
名（38.9%）であった。

－

14

－

Ｂ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２５年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
達成目標
共同研究・実施調査研究・ＲＡ制度の活用
非社会人の院生について、研究テーマ及び能力等を考共同研究の促進を図 非社会人の院生につ 慮し、7名のうち2名をRAに採用した。
り、併せてＲＡ制度の いては、研究テーマ及 大学院生の研究能力を活かして共同研究を積極的に推活用の促進
び能力等を考慮し、適 進するとともに、RA制度を活用し、外部の研究者との交合する共同研究等があ 流や指導を受ける機会を増やした。
れば、ＲＡに採用す
この結果、博士後期課程の院生25名のうち5名る。
（20.0%）が共同研究や実施調査研究（文科省科研費、また、大学院生の研 厚労省科研費、産学連携研究、受託研究等）に取組ん
究能力を活かして共同 だ。
研究を積極的に推進す なお、RA制度の活用としての教育研究活動についてるとともに、大学院生 は、博士前期及び博士後期課程の社会人以外の院生7名にはＲＡ制度を活用 のうち2名（28.6%）の参加となり、22年度0名、23年度2
Ｂ
し、外部の研究者との 名、24年度2名と推移した。
交流や指導を受ける機会を増やすことにより、修士及び博士課程の院生の90%以上がＲ
Ａとして教育研究活動を実施、博士課程の院生の80%以上が共同研
究や実施調査研究へ取組むことを目指す。

6 連携大学院の構築
連携大学院を構築し、連携先の研究機関との 協定書締結
引き続き、大学院の客員教授として着任しているが、
県産業技術センター 22年10月27日に県産 主たる指導教員として院生を指導した実績は無かった。
人材交流により、学際的で特色のある研究遂行の可能性を確保する。
との連携
業技術センターと締結 連携の積極的な活用については、今後の検討課題とすした協定書に基づき、 る。
高度な知識と技術を持
つ人材の育成と本県の産学振興に資するため、連携大学院を通し、教育・研究の分野
で幅広く協力、連携す
る。

－

15

－

Ｂ

備考

中期計画
平成２５年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
２）教育内容等に関する目標を達成するための計画
ア 教育プログラムの再編
7 第４次カリキュラムの編成
人文・社会・自然科学分野からの幅広い科目 第４次カリキュラムの実施
23年度までに構築・完成した
第４次カリキュラム 24年度以降入学生を ①看護、理学療法、栄養の3学科：第4次カリキュラム
選択を可能とし、また、各学科及び学部全体の教育内容に一貫性を持たせることにより、幅広 の実施対象とした第４次カリ ②社会福祉学科：第5次カリキュラムを、24年度入学生
い教養と専門的知識の習得能力を向上させるた（24年度から、看護 キュラムを１年次、２ より新たに開始した。25年度は1年次、2年次学生を対象
め、現行の第３次カリキュラム（H20から実学科、理学療法学科及 年次において実施す に引き続き実施した。
施）の点検結果を踏まえ、新たなカリキュラム び栄養学科において る。
※参考を編成する。
は、第４次カリキュラ
第1次カリキュラム：
ム、また、社会福祉学
看護、理学、社福の3学科 11年～14年度入学生
科においては、第５次第2次カリキュラム：Ａ
カリキュラムを実
看護、理学、社福の3学科 15年～19年度入学生
施。）
第3次カリキュラム：
看護、理学、栄養の3学科 20年～23年度入学生
社会福祉学科
20年度入学生のみ
社会福祉学科第4次カリキュラム：21～23年度入学生（社会福祉学科では、20年度に指定規則・科目の変更があり、直ちに第4次カリキュラムを構築した）
イ 教育方法の改善
8 成績評価基準の整備各科目及び臨床実習の客観的な成績評価基準 新評価基準による評価実施
前期ガイダンスにおいて、全学生に対して新成績評価
新評価基準による評 24年度に微修正した 基準（=GPA）を説明・周知し、前期・後期試験終了後のを新たに作成し、常に点検・評価を行う。
価の実施
新成績評価基準＝ＧＰ 成績開示時に個々の学生へGPAポイントを提示した。
Ａによる評価を実施す 特に新入生にとってGPA成績評価は初めての評価法でる。
あるため、詳細に説明を行った。
11 学習知識と技能の到達度評価方法の開発
学習知識と技能に関する到達度評価方法に関 新たな到達度評価方法の実施
24年度は、これまでの到達度評価方法の改善を踏まえ新たな到達度評価方 各教員が、24年度の るとともに、全学FDマップ利用ガイダンス及び実践討議する調査研究を行い、新たな評価方法を開発する。
法の実施
評価方法を踏まえて、 を実施し、教育分野の「フェーズⅡ：基本」、「フェー
25年度の評価を実施す ズⅢ：応用」の到達目標項目の一つである到達度評価方
る。
法について議論し、認識を深めて25年度の評価を実施した。
24年度全学FDテーマ
全学FDマップ利用ガイダンス
実践討議を実施

－

16

－

Ａ

Ａ

備考

中期計画
平成２５年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
３）教育の実施体制に関する目標を達成するための計画
ア 教員の教育能力の向上
12 学生による授業評価の実施
学生による授業評価方法の改善を図り、教育 授業評価実施
平成25年度前期「学生による授業評価」における科目
学生による授業評価 科目の90％以上の実 実施率は98.1%（24年度98.1%）、履修者数に対する回収の成果・効果の検証を行い、教育改善に活用する。
の継続実施
施率を維持する。
率は90.3%（24年度90.0%）総合評価の平均は4.3（24年Ａ
総合評価平均値4.0 度4.3）であった。平成25年度後期「学生による授業評
以上を維持する。
価」については、集計中である。
改善レポート作成・提出
25年度の提出割合は、科目責任者となっている109名
改善点のシラバス掲 改善レポートの作成 全員が26年度シラバスに掲載しており、100%の提出で載継続に代えて、シラバスに あった。
改善点を記載し、80％の教員からの提出を目指す。
13 ピア評価の実施
ピア評価を促進し、教育の改善を図る。

ピア評価の実施
ピア評価を実施

25年度ピア評価実施率は75.3%（70名/93名（語学講80％以上の実施を目 師、休職者を除く））であった。
指す。

14 教育業績評価の実施
評価実施
教員に対する教育業績評価システムのあり
理事を除く教員を対象に毎年度評価を、また1評価期
教員評価の実施及び 大学情報データベー 間の最終年度（5年目）にあたる理事を除くすべての教方、教育能力向上への活用方法について検討を進め、教員の適切な評価制度を導入する。
検証
スシステムを活用し、 員を対象に総合評価を実施した。
100％の教員が教員評
評価結果を検証した結果、研究活動の評価配分に課題価を実施するととも が残ったことから、卒業研究指導に係る評価内容を改善に、評価結果を検証 することとした。
し、必要があれば改善する。
教員の教育力向上

５段階評価のうち、 5段階評価のうち、評価5とみなされる評価点700点以５と評価される教員の 上の教員の割合は2.3%（2名/86名）、評価1とみなされ割合が10％、１と評価 る評価点300点未満の教員の割合は2.3%（2名/86名）でされる教員が0％とな あった。
るよう、教員の教育力の向上を目指す。

－

17

－

Ａ

Ｂ

Ｂ

備考

中期計画
平成２５年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
15 ＦＤ研修の実施
教員に対する効果的・効率的なＦＤ研修を積 ＦＤ研修実施
これまで以下のとおりFD研修会を開催した。
ＦＤ研修会開催
全学２回、各学科及 【第1回全学FD】
極的に推進し、教員の教育技術の向上と均質化を図る。
び研究科１回実施し、 9月2日実施。テーマ：学生のうつとその対応。参加率
平均80％の参加実績を 78.8%（出席者数63名/出席可能者数80名）
目指す。
【社会福祉学科】
9月11日実施。テーマ：社会福祉研究演習Ⅰ（3年生研究ゼミ）についての情報交換会。参加率89.5%（出席者数17名/出席可能者数19名）【第2回全学FD】
10月16日実施。テーマ：学士力を育てるラーニング・
ポートフォリオ。参加率69.4%（出席者数59名/出席可能
者数85名）【理学療法学科】
11月6日実施。テーマ：理学療法士の行う痰吸引法。参 Ｂ
加率86.7%（出席者数13名/出席可能者数15名）【栄養学科】
1月10日実施。テーマ：管理栄養士のあゆみとこれからの役割。
参加率76.4%（出席者数13名/出席可能者数17名）【第3回全学FD】
2月20日実施。テーマ：大学生にとってのネットリス
クと県内小中高生のネット状況（被害）。参加率67.8%（出席者数59名/出席可能者数87名）
平成25年度を通じての平均参加率は73.9%であった。
なお、看護学科及び研究科のFD研修会については、開催を平成26年度に延期した。
公開授業の実施
公開授業の実施

イ 教育環境の整備
16 教員の授業分担の公平性の確保
教育効果の向上及び教育研究活動の環境整備 授業分担量調査
授業分担量の調査を図る観点から、専任教員間の科目配分を見直し適正かつ公平な授業分担とする。

全ての学科を対象に授業公開ウィークを年1回以上実各学科が授業公開 施した。
ウィークを年１回以上実施する。

①24年度から実施した新カリキュラムに授業分担量の公
24年度開講科目の授 平化は反映されているが、24年度の授業分担量につい
業分担量について調査 て、24年度教員自己評価表の教育活動領域の該当項目よを実施する。
り、教員の担当科目数及び総授業時間数について調査・集計し、その結果を各学科別及び各職階別の表・グラフを作成して全教員に周知した。
（調査は25年4月に自己評価、5月に面接により実施）②25年度授業分担量については、全ての授業終了後に、
25年度教員自己評価表の教育活動領域に記入を依頼し、調査中である。26年度に集計し、結果を全教員に周知する。
（調査は26年4月に自己評価、5月に面接を実施予定）

－

18

－

Ａ

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２５年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
達成目標
科目配分見直し後の実態調査
24年度から実施した新カリキュラムのうち、旧カリ
科目配分見直し後の 24年度に実施した新 キュラムと同一名称の科目は、見直しが済んでおり、実態調査
カリキュラムの１年次 従って、25年度の見直し対象科目は1、2年次配当科目の配当科目について、配 全てではなく、人間総合科学科目で新設された「情報科分の実態を調査して比 学」「キャリアデザイン」「英語リーディング」の3科
Ａ
較・分析を行い、見直 目となっており、科目担当者へ実態調査を実施した結しを検討する。
果、26年度に向けての問題点・改善点は特段になく、継続して開講した。

17 学部内の連携体制の充実
教養及び専門教育に関する学科間の連携体制 学部運営連絡会議の開催
教養及び専門教育に関する学科間の連携体制、さらに学部内の連携体制の 24年度に引き続き学 学部全体の運営体制を充実させるため、学部長と4学科を充実させるため、学部長と４学科長による学部運営会議を運営し、学部内の意思疎通を図っ 充実
部運営連絡会議を月１ 長、事務局各室・課長による学部運営連絡会議を開催していく。
回（８月を除く）開催 て学部内の意思疎通を図った。25年度は8月を除き11回
し、学科間の連携体制 開催した。
を維持・強化する。
18 専門性を備えた教務学生事務の支援
教務学生事務を円滑に行い、教員・学生の教 プロパー職員の採用
県派遣職員数等の変更はないため「プロパー職員採用
プロパー職員採用計 「プロパー職員採用 計画」どおり26年4月1日付けプロパー職員の採用を行わ
育事務・環境に支障が生じないように専門性を備えた教務学生事務に精通したプロパー職員を 画の実施計画」に基づき、26年 なかった。
育成する。
度は採用しない。
職場研修及び学外研修実施
職場研修は「職員が取組んだ業務改善事例」をテーマ
職場研修及び学外研 職場研修は職員の抱 に4回実施し、延べ101名が参加した。
修の安定的な実施
える課題解決を中心に 学外研修は県及び県自治研修所延べ7名、民間研修機
年４回以上実施する。 関主催に延べ17名、計24名を派遣した。
学外研修は教務学生
事務の専門性を高める
ため積極的に参加させる。
ウ 学習環境の整備
19 図書館の充実
図書については、「コスト削減プラン」に基 図書の整備
26年3月末現在での購入図書冊数は2,608冊で、寄贈を図書の整備
1,000冊以上の増冊 含めると2,863冊の増冊であった。
づき、選択の視点を持って、和・洋書（約９万冊）を計画的に整備していく。また、学生を対をする。
象とした文献検索ガイダンスを実施することに 文献検索ガイダンスの実施
4月に新入生全員を対象に情報リテラシーの授業で文より、学生の学習能力向上に貢献していく。
学生を対象とした文 全新入生に対して実 献検索ガイダンスを実施した（2年生～4年生は受講
献検索ガイダンスの実 施する。
済）。
施
また、2月には看護学科3年生を対象に卒業研究に向けての文献検索ガイダンスを実施したほか、教育上の必要に応じて、適時、学生等を対象とした文献検索ガイダンスを実施した。

－

19

－

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

中期計画
平成２５年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
20 教育資源の機能集約
限られた財源の中で、教育効果を最大限向上 教育資源の有効活用
各学科管理の教育資源について調査したところ、以下
教育資源の有効活用 教育機材の管理・活 のとおり学科間の相互貸借がされており、教育資源の有させることができるように、教育資源の有効活用を図るため教育機器・資材を集約する。
用計画に代え、24年度 効活用が図られている。
に策定した固定資産及 ①看護学科と理学療法学科間での水銀血圧計
び尐額資産の取扱いに ②理学療法学科と栄養学科間での顕微鏡、スパイロメー
基づき、各学科管理の ター
教育資源を有効活用す ③社会福祉学科と看護学科間での車椅子 等。
る。
さらに、学科管理の教育資源だけでなく、本学で購入 Ａした全ての機器・備品を含めた「教育資源の全学的使用・活用制度」（24年度策定）と、取得から処分までの取扱いの詳細を定めた「固定資産及び尐額資産の取扱いについて」（24年度策定）に則り、教育資源の更なる有効活用を実施した。
21 サテライトの継続
大学院においては、東京都中心部に社会人向 サテライトの設置と遠隔授業の継続実施
固定的なサテライト施設2箇所を廃止し、Web-ラーニ
Web-ラーニングシス より効率的で、幅広 ングシステムを導入した。その使用回数は、24回（講義
けのサテライトを設置して、テレビ会議システ
ムを利用した遠隔授業を行い、幅広い学習機会 テムへの移行
い学習機会を提供し、 等19回、発表会5回）であり、遠方（例：関西、東京、を提供することにより大学院入学定員の確保に
大学院入学定員の確保 北海道、インド）からの学生参加による遠隔授業、特別
引き続き貢献していく。
を図るため、サテライ 研究に関する個人指導、院生発表会への遠方からの参加
トシステムに代え、 に、積極的に活用されている。
Web-ラーニングシステ
ムの活用を進める。
22 大学スペースの有効活用
大学スペースの有効活用を目指し、教室、研 利用頻度調査と見直し
学生寮は定員40名に対し40名と全居室に入居してい学生寮、Web-ラーニ 利用頻度調査を実施 る。
究室等の利用の見直しを行う。
ングシステムの利用に する。
Web-ラーニングシステムは大学院講義等19回、発表会
ついて、利用頻度調査
5回、地域連携関係講演会2回の計26回利用した。
を行い、利用について検討する。
見直しによる利用
教室、研究室等の利用の検討結果により、実習室の改
見直しによる利用見直しの結果、必要 修や各教室のAV機器の更新等により学習環境を整備しな改善を実施し、利用 た。
する。

－

20

－

Ａ

Ａ

Ａ

備考

中期計画
平成２５年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
４）学生の受入に関する目標を達成するための計画
23 入学者選抜方法の見直し
入学者選抜方法と入学後の成績との相関性に 選抜方法の見直し①25年度に実施した26年度入学者選抜は、前年度までの選抜方法の見直し
入試委員会を主体と 各学科の入試形態別の志願倍率の推移などより、ついて多面的な調査を行う。その結果に基づいて必要な選抜方法の見直しを行う。
して、・AO入試：理学療法学科でセンター試験成績の廃止①入学者選抜方法を実施した。他の選抜方法は各学科前年度と同様であ②入学者選抜方法と入 る。さらに、26年度に実施する27年度の入学者選抜方法
学後の成績の相関性 についても検討し議論を深めた。
を分析し、その結果に ②入学者選抜方法と入学後の成績の相関性、特に学生の基づいて必要な選抜方 移動（休・退学、復学）状況について、16年度以降入学法の見直しを検討・実 生について調査、分析した。
施することにより、 ③選抜区分毎の倍率と辞退率は・一般選抜
倍率 （昨年） 辞退率 （昨年）
倍率3.5倍以上
・一般選抜前期： 2.9倍 （3.3倍） 7.3% （3.3%）
辞退率15%以下
・一般選抜後期：14.3倍（16.6倍） 4.3% （12.0%）
Ａ・特別試験選抜
一般選抜合計： 4.7倍 （5.4倍） 6.8% （8.0%）
倍率2.0倍以上
・特別試験選抜： 2.7倍 （2.8倍）
0% （ 0%）
辞退率0%(推薦入試）
・AO入試
・AO入試：
4.8倍 （5.3倍）
0% （ 0%）
倍率8.0倍以上である。AO入試倍率のみ未達成であるが、他の5項目は辞退率0%
達成している。
の達成を目指す。
④志願者数増のために県内37校(昨年45校）、県外42校（35校）計79校（88校）の高校を訪問した。
入試倍率の向上
志願者数増のために県内・県外で進学相談
及び高校訪問を実施する。
24 高大連携の推進
本学入学者の多い高校などを対象に、本学入 科目の実施
平成26年2月10日の受講者募集説明会で講座の概要を
青森県立青森東高等 受講生募集説明を開 説明し、受講生を募集した。
学への動機付けをさらに促進するため、高大連携を積極的に推進する。
学校を対象に、本学入 催するとともに、５科 開講科目（高校生受入人数）は、「グローバル社会と学への動機づけを促進 目以上開講、実施する 文化（7名）」、「看護学概論（16名）」、「理学療法するため、高大連携を原論（16名）」、「社会福祉基礎論（2名）」、「健康推進する。
と栄養管理（6名）」、「国際社会と日本の協力（1名）」の6科目（計48名）であった。
25 大学院の長期在学コースの設置
長期在学コース設置
大学院への社会人入学者・入学希望者の意
長期在学コースや、Web-ラーニングシステムによる遠各種広報活動の強化 社会人入学志願者数 隔授業を含めて、社会人が学びやすい大学院をPRするた
見・要望を踏まえ、社会人入学の増員を図るため、大学院の長期在学を可能とする。（博士前の増加を図るため、進 めに、平成24年度から始めた｢大学院説明会｣を7月6日
期２年→３年 博士後期３年→４年）
学説明会を年２回開催 （土）、11月30日（土）に実施した。
するなど各種広報活動 平成26年度博士前期課程入学生10名のうち、長期在学を徹底する。
コースは2名（20.0%）であった。

－

21

－

Ａ

Ａ

備考

中期計画
平成２５年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
26 単位取得退学者の修了制度の導入
博士前期課程については４年、博士後期課程 制度の運用
平成23年度及び24年度末で単位取得退学となった3名については６年を限度とし、論文を提出せずにに対しては、各指導教員がデータ解析や論文の完成に向休学者を含む在学生 単位取得退学者に対退学した者が幾年後かに論文審査を受け、学位 への制度の周知徹底及 し必要な指導を行うこ けた必要な指導を行った。平成25年度末で2名が単位取を取得し修了できる制度を導入する。
び単位取得退学者に対 とにより、90%以上が 得退学となり、継続して指導を行う予定である。論文が Ｂする指導学位を習得し修了でき 完成し、修了となったケースはまだ無い。
るようにする。
27 学生募集活動事業の実施
尐子高齢化社会の到来による大学受験者の減 学生募集活動事業の継続実施
・県内高校進路指導担当者説明会を6月12日に開催し学生募集活動事業の 県内高校進路指導担 た。
尐傾向が顕著な社会情勢に対応するため、次の学生募集活動事業を継続する。
継続実施
当者説明会 年１回 ・オープンキャンパスを8月9日に開催した。看護452
高等学校への対応
オープンキャンパス 名、理学266名、社福129名、栄養257名、合計1,104名が・県内高校進路指導担当者説明会の開催年１回参加した。（24年度1,406名）
・出張講義・大学見学（模擬講義）への対応
夏期キャンパス見学会 ・キャンパス見学会を8月25日に開催した。看護25名、
とＰＲ促進
年１回
理学16名、社福4名、栄養15名、保護者ほか38名、合計・高等学校訪問（進路指導担当教員と面談
進学相談会 年５回 98名が参加した。（24年度46名）
し、高校側の意見を把握）
高校訪問や広報活動は ・5～6月にかけて進学相談会を6会場で実施し、高校生
オープンキャンパス・夏期キャンパス見学会
適宜行う。
等162名、保護者・教員54名、合計216名が参加した。
の開催
・県内37校、県外42校 計79校の高校訪問を実施した。
進学相談会への参加
・本学見学に8校が訪れた。
広報活動 受験情報誌、受験情報サイト、新・出張講義を10校において実施した。
聞、県の広報媒体を活用して広報するほか、学・新聞（東奥日報）及びLIVE（大学広報誌）に掲載し、内広報媒体（ホームページ、LIVE（大学広報
広報活動を行った。
誌）、募集ポスター）に掲載する。
５）学生への支援に関する目標を達成するための計画
ア 学生への学生生活支援
28 学生窓口体制の充実
修学、生活及びハラスメント等の様々の相談 オフィスアワーの設定
前期、後期とも全教員が週2回（各1時間）実施し、学オフィスアワーの設 各セメスターとも週 生掲示板等で学生に周知した。
に対応できる窓口体制を充実させる。
定
２回全教員が実施する。
カウンセラー体制の強化
カウンセリングを利用した学生の人数及び回数は実人
カウンセラー体制の 通年で月４回カウン 数11名、延べ35回であった。カウンセラー相談日を月4維持
セリングを実施する。 回設定し、時間帯は金曜日11:00～15:00で、C棟カウン
セリング室で実施した。
なお、保健室における学生の相談人数及び回数は、実人数19名、延べ46回であった。
保健室が学生相談の窓口となり、共感的傾聴に関わり、学生が相談を持ち込みやすいような環境作りに努めた。また、学生相談終了後は、情報交換を行い、保健室と学生相談との連携強化を図った。

－

22

－

Ａ

Ａ

Ａ

備考

中期計画
平成２５年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
実施事項及び内容
内容
達成目標
29 学生への健康指導及び管理の充実
衛生委員会を中心に学生・院生の健康指導及 健康診断・抗体検査・予防接種の実施
各項目における受診率等は以下のとおりである。
健康診断・抗体検
該当学生の実施率を ・健康診断受診率は100%（955/955名）である。
び管理を充実させる。
査・予防接種の実施 100％とする
・抗体価検査実施率は100%である。
・予防接種率は（看護学科）100%である。
・小児感染症の接種率は100%である。
健康講話の実施
健康講話については、以下のとおり実施した。
健康講話の実施
年３回以上実施す ・4月11日 よりよい性の理解のために（参加人数245
る。
名）
・4月24日 心身の管理（参加人数245名）
・9月19日 BLS研修（参加人数39名）
30 授業料免除制度、奨学制度
授業料免除制度、奨学制度について検討する。

授業料免除制度の見直し検討
授業料減免は前期46名（うち全額免除13名、半額免除
ＧＰＡを用いた授業 平成24年度から用い 31名、徴収猶予2名）、後期45名（うち全額免除15名、料減免制度の継続
たＧＰＡによる授業料 半額免除26名、徴収猶予2名）に適用した。また、平成減免制度について検証 24年度から用いたGPAによる授業料減免制度について検する。
証を行い、適切であることを確認した。

31 学生の自主的活動の支援
学生の自主性や計画立案能力の向上を図るた 大学祭・サークル活動支援
10月12、13日に大学祭を実施し、学生の参加率は大学祭・サークル活 学生の自主的活動を 80.3%であった。開催に当たり、後援会予算から助成をめ、大学祭やサークル活動など学生の自主的活動を積極的に支援する。
動支援
支援するとともに、後 得ている。大学側からの情報提供、相談・助言及び後援
援会との連携を図りな 会からの資金については、「十分だった」あるいは「ふがらサークル活動の支 つうだった」と回答したものが7割おり、特段大きな問援を行い、全学生50% 題はなかった。
以上の大学祭への参加 現在、サークル数は33であり、延べ1,088名（25年11及び35サークルの活動 月現在）の学生が活動している。またサークル活動助成を目指す。
費として後援会予算から助成を得ている。
また、大学祭参加学
生数の実態調査を継続する。
32 良き「伝統」と「誇り」の醸成
学生と教職員が一体となって、大学の教育研 伝統と誇りの意識涵養
全学生960名のうち254名（26.5%）の学生が以下の大良き「伝統」と誇り 全学生の30％（延べ 学行事に取組むとともに、地域住民との信頼を構築する
究、施設環境の整備に取り組むとともに、地域
住民との信頼を構築（ボランティア精神の発を培う事業の継続実施 人数）が大学行事に、 するため、99名（10.3%）の学生が以下の地域行事に参揮）することにより、本学の良き「伝統」とまた全学生の10％が地 加した。
「誇り」を醸成していく。
域行事に参加するよう 【大学行事】
促す。
・学生自治会に清掃活動の企画依頼を行い、5月1日、7月24日、10月7日の3回，学生と教職員が協力して学内清掃を実施した（参加学生30名）。
・オープンキャンパスでは、学生ボランティアが学校案
内等について対応した。また、学校見学会では、来校した高校の卒業生から体験記等を説明した。
・オープンキャンパスにおける学生ボランティアによる学校案内等の対応（参加学生224名）【地域行事】
・野田村支援ボランティア（参加人数29名）
・ケア付きねぶたのボランティア（参加人数67名）
・青森市への避難被災者支援（参加人数3名）
－

23

－

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

中期計画
平成２５年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
イ 学生へのキャリア支援
33 就職・進学支援の強化
就職情報の提供について見直し、就職相談窓 相談窓口における就職相談の実施
専従の就職担当嘱託員による就職指導と学生センター
相談窓口における就 就職相談実績を把握 の充実を図り，学生の相談件数は552名であり、24年度
口を設置する。学部学生のキャリア支援（進学支援も含む）の強化を図る。
職相談の実施するとともに、就職相 実績425名より増加した。
Ａ
談窓口利用者数の増加を図る。
キャリア支援の強化
11期生の就職率は、看護99%、理学100%、社福98.1%、
キャリア支援の強化 昨年度に引き続き、 栄養100%、学部全体99.1%（217名/219名）で確定した。
就職説明会、学生への 12期生の就職率（5/1現在）は、看護98.2%、理学
就職ガイダンス、県内 100%、社福100%、栄養93.9%で、学部全体98.2%（216名
施設の訪問、進学支援 /220名）で確定した。また学部全体での県内就職率は等を実施することによ 36.6%（Ｈ20実績52.4%）、県内出身者の県内就職率はり、100%の就職率（県 55.5%であった。
内就職率はH20比10%
就職の啓発活動として就職の手引きを作成及び配布アップ）、就職相談窓 し、就職ガイダンスを年12回開催した。
口の利用者数増加、県 就職先の調査と開拓のため，県内外の事業所と卒業生
内病院・施設等の訪問 が就職した施設228か所を訪問した。
を年30機関、就職説明 進学希望学生への完全個別指導を実施し、看護学科3会への新規参加施設の 名、理学療法学科1名、栄養学科1名が大学院に進学しＡ増加、進学希望学生へ た。
の完全個別指導の実施 県内就職説明会を年2回実施した。44機関が参加し内を目指す。
新規参加は14機関であった。
また、昨年度に引き 卒業生（1～10期生）のUターンの状況調査を実施し、続き、県内就職率を高 県外からのUターン率は4.2%（28名）であるとの結果をめるため、県内企業向 得た。
けの合同就職説明会を年２回実施するとともに、前回調査時点以降のＵターンの状況調査を実施する。
34 国家試験対策事業の実施
試験対策の継続実施
次の国家試験対策事業を引き続き行う。
12期生の試験対策講義の参加率は、看護師95.3%、保国家試験対策の継続 個別指導も含め、試 健師93.9%、管理栄養士70.0%、学内模擬試験は理学療法
４年生に対する試験対策講義（看護）、学内模擬試験（過去問題）、学外模擬試験（業者） 実施
験対策講義、学内・学 士100%、社会福祉士82.3%、精神保健福祉士100%、管理外模擬試験の参加率 栄養士3.0%である。（管理栄養士については25年度は受80％という目標を掲 講者を絞り込み受講させている）
げ、対象学生に積極的 学外模擬試験については看護師99.1%、保健師99.1%、に受講・受験するよう 助産師100%、理学療法士100%、管理栄養士100%であっ指導する。
た。
この結果、12期生の国家試験合格者は看護師99.1%、
保健師96.5%、助産師100%、理学療法士100%、社会福祉士76.6%、精神保健福祉士100%、管理栄養士は97.0%で
あった。

－

24

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

Ⅱ１

内容

平成２５年度計画
達成目標

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

備考

構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ又はＡの構成割合

Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

39
10

教育に関する目標を達成するための計画

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【学部教育】
平成24年度から開始された新カリキュラムは順調に推移し1年次、2年次が終了した。これまで以上に教養教育を重視し、専門教育のさらなる充実を目指している。大学の理念・教育目標を真っ正面から捉え、社会情勢の変化、医療技術の進歩を踏まえ、学部教育の教育水準（学士力）の充実・向上を図ることを第一義としている。また教育の両輪の一つである学力・成績評価のあり方について、FDマップ、FD研修等で各教員の意識を喚起・向上させると同時に、客観的な成績評価指標であるGPA制度を運用している。
【大学院教育】社会人学生の学修環境を向上させるために、Web-ラーニングシステムを導入し、遠隔地からの科目受講、公開発表会への参加、論文指導等に活用し、成果を得た。また、修士課程の学生を含めて、特別研究の成果を学術誌に投稿し、幅広く社会に還元するよう指導を徹底した。本中期計画期間中の目標には未達の項目が多かったが、次期中期計画に向けて必要な改善は図られつつある.
【入学者選抜と募集対策】
学部：学部教育の充実は入学者の基礎学力の水準が担保となることを念頭に、学生の入試形態別の入学後の学業成績、移動状況（休・退学、復学）を調査すると同時に、学生生活全般について把握し、心身両面で優秀な学生の選抜法を検討した。具体的には面接時間の延長、集団討論の導入を実施した。学生募集対策としては、進学相談会への参加、高校訪問・出前講義、オープンキャンパスの開催などを継続して実施し、志願者倍率を確保した。
大学院：受験希望者を対象とした「大学院説明会」を実施し、学生募集に努めた。
【学生支援】
平成25年度入学生も学外宿泊研修の実施，大学寮（定員40名）の開設などで、新入生の学生生活支援を在校生及び教職員が協力して行った。また、健康診
断、抗体検査、予防接種の対象者実施率を100%とし、入学生に健康講話による健康への啓発も実施した。12期生の就職支援及び国家試験対策を通年で行い、就職率は看護学科98.2%、理学療法学科100%、社会福祉学科100%、栄養学科93.9%であり、学部全体では98.2%であった。また、県内就職率を高めるため、県内の就職先の調査と開拓を目的に県内病院・施設等228か所訪問し、県内企業向けの合同就職説明会を年2回開催した。卒業生のUターンの状況調査を実施し、県内就職率は36.6%であった。
【教育の実施体制】
ピア評価、FD研修会参加率、教員評価結果におけるランク5の教員数において、若干のところで目標値に達成することができなかったが、教員評価も含め、教員の資質向上のための取り組みは定着してきたといえる。
【図書館】「図書館の充実」については、1,000冊以上の増冊を行うとともに、文献検索等のガイダンスを実施した。

－

25

－

Ⅱ
２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画研究に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２５年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
１） 研究内容に関する目標を達成するための計画
35 学科横断的・学際的プロジェクト研究の推進
地域社会の要請と課題に対応した特色ある研 課題の検証
プロジェクト研究を実施している研究者に対し、9月か課題の検証
既に起ち上げた３つ ら10月にかけて個別ヒアリングを実施し「1 これまで究を推進し、地域に貢献する大学としての存在意義を高める。包括ケア、健康寿命アップ、青のプロジェクト研究に の研究成果」、「2 Ｈ20～25の研究成果」、「3 現状
森県地域資源の高付加価値化、尐子高齢化、自ついて、これまでの研 の課題」、「4 今後の活動予定」、「5 研究推進・知殺予防対策、雪国の健康対策など、青森県が抱究活動における課題を 的財産センターに求める支援の内容（シンポジウム、講える重点課題の研究に積極的に取り組み、地域検証する。
演会の実施に係る予算充当 他）」、「6 当該研究活
住民の健康増進と保健医療福祉栄養の向上に寄動が青森県（の保健医療福祉向上）に貢献できる点」のＡ与する。
6つの項目につき聴取した。聴取結果を踏まえ、「学内このため、県内市町村、企業の課題を検証
外競争的研究費制度情報の提供」、「ホームページ、し、特に重要な課題については、全学一体とリーフレット等広告媒体による広報」、「講演会等開催なった学際的研究プロジェクトを構成し、研究支援（予算拠出）」等支援を充実させていくこととし成果を社会に還元していく。
た。

新規プロジェクトの構成
個別ヒアリングを実施したプロジェクトに対して、聴研究成果の社会への 既に起ち上げた３つ 取した結果を基に、センターとして即時的に実施可能な還元のプロジェクトにおい 支援策として、本学広報媒体において、それぞれのプロて、取り組んだ研究の ジェクト研究の紹介、およびプロジェクトの一つからの成果を社会に還元して ヒアリング内容にあった、「健康教室募集記事」の掲載いくため、必要な支援 を行った。
を行う。
２） 研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための計画
ア 研究水準の向上
イ 研究成果の活用
36 産学官連携や学内外共同研究の推進
新技術創出や保健医療福祉栄養分野の研究水 学内の技術シーズの発掘
研究シーズの発掘や新たなマッチング機会の創出のた学内の技術シーズの 既に発掘した７件の め、7月23日に第1回知的財産権セミナーを、また、本学準の向上等に結びつけていくため、学内の技術
シーズの発掘及びシーズを活かした事業化・起 発掘
技術シーズに加え、引 学生、教職員の知財意識啓発を目的に、10月15日に第2業化により産学官連携や学内外共同研究を推進
き続き技術シーズ発掘 回知的財産権セミナーを実施した。また展示会等への出する。
のため、知的財産権セ 展活動は、8件実施した。
ミナーの開催及び展示
会等への出展活動を積極的に行う。

－

26

－

Ａ

Ａ

備考

中期計画
平成２５年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
37 研究水準及び研究成果の向上
研究水準及び研究成果については、各分野に 社会的評価等による検証
国内論文投稿数等の実績は以下のとおりである。
研究水準及び研究成 各教員の研究の質の 〇国内論文投稿数
おいて共通認識とされている基準及び社会的評
価等を用いて検証し、各教員の研究の質の向上 果の検証向上を図るため、国内 【助手を除く】を図る。
論文投稿数、国外論文 ・大学全体の論文総数 28件（24年度 31件 △3件）
投稿数及び個人業績評 ・教員1人当たり平均論文数 0.4件（24年度0.4件 ±0価について検証を行 件）
い、大学全体及び教員 【助手を含む】
1人当たりの国内論文 ・大学全体の論文総数 29件（24年度 34件 △5件）
投稿数について24年度 ・教員1人当たり平均論文数 0.3件（24年度0.4件 △比増、大学全体及び教 0.1件）
員1人当たりの国外論
文投稿数について24年 〇国外論文投稿数
度比増、個人業績評価 【助手を除く】
について原著論文を年 ・大学全体の論文総数 17件（24年度 24件 △7件）
1件以上が70%を目指 ・教員1人当たり平均論文数 0.2件（24年度0.3件 △
Ｂ
す。
0.1件）
【助手を含む】
・大学全体の論文総数 17件（24年度 26件 △9件）
・教員1人当たり平均論文数 0.2件（24年度0.3件 △0.1件）〇個人業績評価【助手を除く】・原著論文を年1件以上提出した教員の割合
33.3%（24年度32.5% +0.8%）【助手を含む】
・原著論文を年1件以上提出した教員の割合
30.6%（24年度31.1% △0.3%）
38 教員研究費に係る制度設計
外部資金獲得の基礎となる研究種目の設定や 制度運用
昨年度に引き続き、学内競争的資金（科研費と連動し外部資金連動型に改 成果主義に基づく傾 た特別研究費、科研費以外の外部研究資金と連動したス
地域に貢献できる研究への傾斜配分等、研究種
目・研究費枠の見直しを行い、研究者が、より めた学内研究費の制度 斜配分を実現するため タート研究）との連動制度を実施した。学内研究開発科
高い研究水準を目指すことにつながる研究費制 の検証に導入した学内研究費 委員会においてこれまでの実績について検証を行い、そ度を構築する。
と外部研究資金との連 の結果、連動制度は科研費等外部研究資金の申請、採択
動制度について検証を 件数の増加に効果的であったため、次年度以降について行い、制度の継続又は も連動制度を実施する方針を決定した。
新たな制度立案について検討し、方針を決定
する。

－

27

－

Ａ

備考

中期計画
平成２５年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
３） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための計画
39 研究活動基盤の整備
外部資金獲得につながる申請の仕方や、研究 説明会等の開催
科研費公募説明会を9月に実施した。また新任教員に科研費申請マニュア 年１回以上開催す 対して、科研費の概要説明を2回（4月、9月）実施しの進め方等について記載した研究マニュアルをＡ作成し、研究組織体制の確立及び研究実施体制 ルを用いた説明会の開 る。
た。
の充実等を図る。
催
また、研究費の重点的配分・弾力的な研究支 不正防止説明会の開催
不正防止に関する説明会は新任教員に対するガイダン
援体制の構築及び研究情報の提供・研修制度の不正防止説明会等の 不正防止説明会を年 スを2回（4月、9月）実施し、また学内全教員を対象と充実につなげるため、研究集会、共同・受託研 開催
１回以上開催するほ した科研費公募説明会（9月）時に実施した。学内ネッ
究公募説明会等を開催し、レベルの向上を図
か、本学の取組み状況 トワークにおいては科研費公募時等に適時情報を掲載る。
を学内ネットワーク及 し、研究推進・知的財産センターホームページにおいて Ａ
このほか、事務部門との連携のもと、経費のびホームページに掲載 は常時不正防止に関する取組等について掲載した。
相互チェック体制を構築するとともに、不正流し、不正防止を広報、用防止の周知徹底を図る。
周知する。
評価結果による競争的研究費配分への導入
個人研究費は、職位等による基礎配分、論文数等によ
評価結果による競争 教員評価に基づく学 る成果配分、教員評価に基づく学長賞配分及び大学院生
的研究費配分の実施 長賞を配分すること等 研究費配分としており、個人研究費全体に占める競争的により、個人研究費に 配分額（成果配分、学長賞配分、院生研究費）の割合は占める成果配分額（競 20.2%となっている。
争的配分額）の割合
20％を目指す。

Ⅱ

２

研究に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

備考

Ａ

自己
評価

Ｓ又はＡの構成割合

7
1

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

研究の質向上に関して、研究内容の目標を達成するため、本年度は現行の3つの学科横断的・学際的プロジェクトについて、研究成果、今後の計画および推進上の課題を聞き取ることにより、問題点を把握し、活動計画の推進に協力することができた。また教員の研究成果を社会に還元するため、展示会出展するなど成果活用のためのマッチング活動を積極的に行った。研究実施体制等の整備のため、例年にならい科研費説明会および不正防止説明会を開き、研究者の活動推進と適正な予算執行を促し、科研費と学内特別研究との連動性を維持継続した。これら一連の研究推進活動により、一定の事業成果を挙げることができたと考える。個人研究費については、平成24年度より学長賞を設定しており、研鑚する教員に成果配分を継続的に行った。
また、教員の研究成果については、原著論文を発表した教員の割合は33%と前年とほぼ横ばいで、依然70%という目標値は達成することができなかった。
－

28

－

Ⅱ
３

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画
地域貢献に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２５年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
１） 地域連携の強化に関する目標を達成するための計画
40 キャリアアップ教育の実施
救急看護教育課程
保健医療福祉の専門職者に対するキャリア
認定看護師教育課程委員会で、収支の状況、受講生の26年度の運営に関す 受講生ニーズ等を勘 ニーズ、専任教員の確保が難しいこと、社会情勢が専門
アップ教育を実施する。
る検討
案し、26年度以降の運 看護師の育成に向いていることから、開講を継続するこ営について委員会で検 とは困難であるが、教育機関認定更新の時期に合わせて Ａ討する。
(26年夏頃)引き続き検討する。

がん化学療法看護教育課程
認定看護師教育課程委員会で、収支の状況、受講生の26年度の運営に関す 受講生ニーズ等を勘 ニーズ、専任教員の確保が難しいこと、社会情勢が専門る検討
案し、26年度以降の運 看護師の育成に向いていることから、閉講することとし営について委員会で検 た。
討する。
閉講に伴い、県がん対策については医療技術者向け短25年度をもって教育 期研修等の実施について検討、また大学院課程における機関認定期間が満了す 専門看護師コース設置について検討する。
るため、次期審査に係 なお、他の分野で必要とされる認定看護師養成課程のる申請の可否について 開講を、県と協議の上検討していくこととしている。
も検討する。

サードレベル課程
6月24日～8月31日、認定看護管理者サードレベル教育
認定看護管理者教育 認定看護管理者教育 課程を開講し、25名が受講した。1クール目が講義、2課程サードレベルの実 課程サードレベルを開 クール目が演習を中心に組み立て、予定通りに終了し施講し、20名の受講を目 た。終了時アンケートの結果は概ね好評価であった。2指す。
月22日にはフォローアップ研修を開催し、サードレベル修了者20名が参加した。

－

29

－

Ａ

Ｓ

備考

中期計画
平成２５年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
２） 情報提供に関する目標を達成するための計画
41 教育研究成果に係る情報提供の充実
本学の大学・大学院案内、広く県民を対象に 公開講座等
公開講座（全5回）を通して教育研究成果を適時適切
公開講座の開催及び 公開講座を開催し、 に情報提供した他、青森商工会議所共催まちなかキャンした公開講座等の開催、大学年報のホームペー
ジ掲載、科学研究費補助金の研究成果の公表な 充実
教育研究成果を適時適 パスを開催した。「保健大学すこやかゼミ」という名称
ど、教育研究成果を適時適切に情報提供する。
切に情報提供するとと のミニ講座を設置することとし、平成26年度に試行する
Ａ
もに、住民参加型ミニ こととした。
講座等の実施について NPO法人との協働事業「ココかれっじ」は、1回につき検討する。
30名前後の利用があり、月1回のミニ講座には10名前後が参加している。
ホームページ活用
ホームページを月1～4回のペースで更新し、適時情報
ホームページによる 大学年報のホーム 提供を行った。
適時適切な情報提供 ページに教育研究成果Ａを掲載し、適時適切に情報提供する。
情報提供
県の広報等について、広報時期が合えば広報媒体とし情報提供方法の改善 ホームページ、ブッ て活用している。また、大学の定例記者発表のほか、実クレットのほか、各種 施事業について県政記者会へのプレスリリースを行っ
広報媒体の活用につい た。
Ａて県民等の意見を参考に、必要に応じて、情報提供方法の改善する。
３） 国際交流に関する目標を達成するための計画
42 国際交流関係機関との連携による国際交流の推進
ＪＩＣＡとの連携を継続するとともに、新た ＪＩＣＡとの連携
10月12日、13日にJICAと連携し、市民公開講座を実施
ＪＩＣＡとの連携
ＪＩＣＡと連携して した。また開催のための意見交換会を6月6日、8月30
な連携を構築する。
意見交換会、市民公開 日、10月2日、10月11日の4回開催している。市民公開講講座等を年４回以上実 座では、シリア難民支援に取り組み、県立美術館におい施する。
てポートフォリオを開催した村木裕俊さんを招き、講演 Ａと写真展示を行った。2日間で350名の参加があった。
学生の留学への支援 学生の留学支援に向 学生の留学支援については、25年度研修会開催の実績
けた研修会を開催す は無かったが、26年度からは協定校への短期海外研修のる。
際の助成制度を設ける予定である。
新たな連携の構築
青森県国際交流協会から情報提供を受けているほか、
青森県国際交流協会 青森県国際交流協会 本学教員1名が青森県国際交流協会の運営委員として活等との連携等との連携を引き続き 動している。
実施する。
またパラグアイからの海外技術研修員の受け入れにあたり、青森県国際交流協会と連絡を密に取り合いながら
対応した。

－

30

－

Ａ

備考

中期計画
平成２５年度計画
実施事項及び内容
内容
達成目標
43 国際交流に関連した公開講座等の開催
国際交流関係機関・団体等と連携しながら、 公開講座等の開催
国際的視点からの公 年３回以上開催す
国際的な視点から本学の特性を生かした公開講
座・講演会などを開催する。
開講座・講演会等の実 る。
施業務の実績（計画の進捗状況）①6月24日、②7月10日の計2回講演会を実施した。各講演会のテーマは以下のとおりである。
①Models & Phases of consultation（アメリカにおけるリエゾンナースの経験による他職種連携のコンサル
テーションについて）②Development of Air-cell Based Self monitoring
Lumbar Exercise Cushion（Air-cellとモバイル機能を用いた能動型座敷運動治療装置の開発）
香港からの講師により12月に開催予定であった講演会
は、講師の都合が付かず、次年度に延期となった。

44 海外教育機関等との国際交流の推進
海外の大学等の教育機関（韓国・仁濟大学、 国際交流の推進
ベレノバ大学、仁濟大学校、慶北大学校との交流の実
仁濟大学、ベレノバ 教員・学生の交流人 施状況は、以下のとおりである。
米国・ベレノバ大学）との国際交流を推進するとともに、新たに連携可能な教育機関等につい 大学、慶北大学との交 員年間15名を目指す。 ・ベレノバ大学て検討・連携する。
流の実施。
短期留学生10名への これまで東日本大震災に起因する放射能汚染の風評被害支援を行う。
の影響により、交流には至らなかったが、調整の結果、
平成26年5月に来校することとなった。
・仁濟大学校
7月9日～8月10日、仁濟大学校から学生4名、教員1名が来学し、本学および県内関係機関にて研修を行った。本学からは、8月29日～9月14日に学生2名、教員2名が訪韓し、仁濟大学校及び附属白病院にて研修を行い、教員・学生の交流人員は計9名であった。
・慶北大学校
交流についての具体的な取組はなかった。
また、短期留学生への支援実績はなかった。
新たな連携教育機関の検討・連携
アジア地域における連携教育機関を選定するため、平連携教育機関関係者 新たなアジア地域に 成26年3月13日～15日に香港の香港理工大学を訪問し、からの情報収集
おける連携教育機関を 新たな交流に向けての協議を行った。他の地域を含めて引き続き選定をする。 引き続き選定に向けて情報収集をしていくこととしてい
る。

－

31

－

自己
評価

Ａ

Ｂ

Ｂ

備考

中期計画
平成２５年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
45 国外における研究研修活動の推進
教員等の研究研修活動に、国外でも取り組み 国外での研究研修活動
国外での研究研修活動に関連のある情報（セミナー、外部資金申請情報の 広報の活用を図り、 外部資金等）について、学内ポータルサイトにおいて周やすいシステムを構築していくことにより、国際交流を推進する。
広報による国外での研 申請者を公募(教職員･ 知を行ったが、研究研修活動の応募は無かった。しか
究研修の推進
大学院生等）すること し、12名の教員が海外に赴き、それぞれの研究領域におにより、本学より年間 ける活動を行った。訪問先は韓国、アメリカ、台湾、Ｂ
２名の研究研修活動を オーストラリア、シンガポール、インドである。
推進する。

46 留学生等の修学支援
留学生、海外研修生の修学を支援する仕組づ 日本語支援教員の確保
日本語支援教員を1名確保し、仁濟大学校の学生の研日本語支援教員の確 １名以上の日本語支 修や交流活動の際に支援を行った。
くりを検討し、構築する。
保
援員を確保する。
留学生相談支援員の確保
ボランティアの学生を含め、10名の留学生相談支援員
留学生相談支援員の ボランティア学生を含 を確保し、交流活動等の支援を行った。
確保
め、10名以上の留学生相談支援員を確保する。
４）人材供給に関する目標を達成するための計画
47 学生の就職活動への支援
実習施設等を通じ、県内の医療機関・社会福 関係機関への働きかけ
自治体病院事務局長会議（5月13日）へ出席して，早関係機関への働きか 自治体病院事務局長 期の求人活動開始を要請した。
祉施設等との連絡を密にし、求人情報については優先的に取り扱うほか、早期の募集を働きか け及び県内・県外事業 会議へ出席するととも また、25年度の就職合同説明会を次のとおり4回実施
ける。
所等の就職情報の収集 に県内外事業所を訪問 した。
し、本学学生のＰＲを ・6月1日 県内施設対象（本学、44施設参加）
行い、早期の求人活動 ・6月8日 県外施設対象（青森市文化会館、128施設参開始を要請することに 加）より、県内就職率につ ・7月20日 理学療法学科対象（本学、31施設参加）
いてH25までにH20年比 ・11月15日 県内施設対象（本学、17施設参加）
10%アップを目指す。
また、県内就職率を 学部全体での県内就職率は36.6%（Ｈ20-52.4%、Ｈ21高めるために県内企業 42.4%、H22-43.8%、H23-44.7%、H24-46.5%）であり、県向けの合同就職説明会 内出身者の県内就職率は55.5%であった。
の開催を年２回実施す 卒業生（1～10期生）の県内就業状況調査結果から県るとともに、前回調査 外からのUターン率は4.2%（28名）であった。
時点以降のＵターンの状況調査を実施する。

－

32

－

Ａ

Ａ

Ｂ

備考

中期計画
実施事項及び内容

Ⅱ３

内容

平成２５年度計画
達成目標

業務の実績（計画の進捗状況）

地域貢献に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己
評価
自己
評価
1
10
4

備考
Ｓ又はＡの構成割合

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【地域貢献・国際交流】
現在、大学の役割として地域貢献の重要性があげられており、地域のニーズに応えることを目指し、本学の強みである保健医療福祉の専門職の大学であることを活かした事業を展開している。東日本大震災を契機とし、震災ボランティアを継続するとともに、ボランティアセンターについてプロジェクトチーム
で検討し、提言を受け、設置・運営について検討を継続し、将来を見据えた活動も実施している。また、引き続き社会福祉研修や認定看護師教育課程等の専
門職のキャリアアップ教育にも順調に取り組んでいる。大学祭における国際交流関係機関との連携による市民講座の開講も好評であり、アジア地域における新しく交流する大学との準備にも取り組んでいる。さらに、救急看護やがん化学療法といった認定看護師教育課程についても受講者の減少や、質的に維持していくことが困難な現状や青森県の看護師のニーズや社会情勢も踏まえ、今後は他の分野の認定看護師教育課程や、大学院課程における専門看護師教育といった高度実践へとシフトしていくための準備も始めている。県立大学として、大学を地域拠点の核とするCOC;Center of Communityの考えをとりいれ、NPO法人と協働するモデル事業を実施するなど、社会ニーズを見据えて、ローカルとグローバルの両フィールドにおいて取り組んでいる。
【学生の就職支援】
県内企業向け合同説明会を年２回実施した結果，学部全体での県内就職率は36.6%であり、県内出身者の県内就職率は55.5%であった。

－

33

－

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２５年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための計画
48 業務運営に関する目標管理体制の構築
副学長、学部長等の部局長がそれぞれ所管す 年次計画作成・組織目標設定
中期計画に基づき年次計画を作成するとともに、法人
年次計画作成・組織 年次計画を作成し、 の業務運営の円滑化を図るため組織目標を設定した。
る部局の業務運営に関する年次計画を作成し、Ａ
組織目標を設定する。
目標の設定
組織目標を設定する。
毎年度の年次計画に基づき、実施結果を評価
検証し、改善していく。
年次計画の実施及び評価検証
全教職員が年次計画を作成・実施するとともに、実施
教員組織と事務組織の連携のもと、全教職員
年次計画の実施
年次計画を実施する 結果について年度末に評価検証を行った。
が自ら業務改善を図るための進捗管理を行う。
とともに、実施結果にＡついて全教職員が評価
検証する。
進捗管理
全教職員が教員評価制度、職員評価制度を通じて年次進捗管理・報告の実 全教職員が教員評 計画の進捗管理・報告を実施し、年度末に自己評価の結施価・職員評価制度を通 果を報告した。
じて年度計画の進捗管理及び報告を実施する。
49 監査業務体制の整備
監事による監査は、会計監査を含む大学業務 定例検討会の開催
監査計画に基づき、8月を除き概ね月1回、監事との定
定例検討会の開催
関係規程及び要綱に 例検討会（期中監査）を行った。
の全般的な監査を行うものである。本学においては、複雑かつ専門的な会計経理の監査を行う
基づき、定例検討会を
会計監査人が選出されないことから、監事のも開催する。
と、内部監査機能の充実を図るため、監査業務体制を整備する。
中間監査の検討・実施
12月9日及び11日に平成25年度計画の進捗状況についまた、指摘・改善事項については、経営改善
中間監査の実施
関係規程及び要綱に て、業務運営に係る中間監査を実施し、「概ね目標の達プロジェクトにおいて内容を検証し、大学全体
基づき、中間監査を実 成に向けて順調な進捗状況にある」との評価を受けた。
で対応していく。
施する。
内部監査の実施
内部監査の実施「図書館における図書の購入、管理及び除籍等の事
関係規程及び要綱に 務」をテーマとして、内部監査計画を作成し、3月10日
基づき内部監査を実施 に監査を実施し、3月24日付けで監査結果を通知した。
する。
監査結果は「概ね適正」であった。
また、内部監査の充実強化を図るため、これまでの要綱に基づく会計に関する監査に加え、業務に関する監査も実施することとし、3月に「内部監査規程」を制定し
た。

－

34

－

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

中期計画
平成２５年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための計画
50 地域ニーズの調査
年1回公開講座、教育研究、市町村等のニー 地域ニーズの調査
公開講座でアンケートを実施し、受講したいテーマに地域ニーズの調査実 年１回公開講座の ついてニーズを把握した。
ズ調査を行う。
施
ニーズ調査を実施す
下北地域については、11月に大間病院、むつリハビリる。
テーション病院、むつ総合病院を訪問し、今後のニーズＡ
また、下北地域を中 について各病院の意向を確認した。
心にNPO法人との連携事業によるニーズ調査を実施する。
51 他大学との連携による教育研究活動の活性化及び高度化の推進「大学コンソーシアム青森」を活用し、特色 連携体制の構築
6月27日に25年度青森地域大学間連携協議会事業を決
青森地域大学間連携 単位互換、市民公開 定し、単位互換、市民公開講座、学生間交流を実施し、ある共通教養教育プログラムの作成、講師の大学間相互派遣、学生の他大学での学習、共同研 協議会における大学コ 講座、学生間交流の連 連携充実を図っている。
究及び公開講座の共同運営等の連携体制を構築 ンソーシアム青森の事 携充実を図る。
協議会では、各大学における市民公開講座の情報をとすることで、教育研究活動の活性化及び高度化 業継続
りまとめ、後援しており、本学も協力している。
を図る。

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための計画
52 優れた教育研究者の確保
優れた教育研究者を確保するため、公募制、 教員の公募
教員の公募
任期制、裁量労働制及び年俸制など多様な任用形態と給与制度を導入する。

任期制の導入任期制の拡充Ａ

平成25年度の教員採用募集は全て公募とした。公募人
引き続き教員採用募 員は9名（うち採用決定者5名）である。
集については、優れた教育研究者の確保の観点から全て公募制とする。

Ａ

任期制への移行について継続して理解を求めてきてお
任期制を拒否・保留 り、26年4月1日時点の任期制教員は68.8%となった。
している教員の任期制移行を促進し、全教員の過半数に任期制が適用されることを目指す。

Ａ

裁量労働制の導入
裁量労働制が適用されている教員の勤務状況を確認し
裁量労働制の適正実 教員の勤務状況を継 たところ、概ね所定労働時間と実働勤務時間に乖離はな
施
続調査するとともに、 く、現状で特に支障は生じていない。
実施結果を検証する。

年俸制の検討現状では、他大学において年俸制の導入が拡大する傾
年俸制に係る現状把 当面実施しない方針 向は見られないが、引き続き動向を注視していく。
握だが、他大学の動向を注視し状況を把握して
いく。
－

35

－

Ａ

Ａ

備考

中期計画
平成２５年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
53 人事評価システムの整備
評価・改善委員会が「教員評価の実施に係る 教員人事評価制度の実施
25年3月に実施されたデータベースシステムを用いた
教員評価結果の検証 大学情報データベー 教員評価について、10月に行われた評価・改善委員会に基本方針」に基づき、教員人事評価を試行し、その結果を検証・改善しながら本格実施に移行
スシステムを活用した おいて意見を集約し、改善点をシステムに反映した。主する。
教員評価結果を検証 な改善点は以下のとおりである。
総務・財務担当理事のもと、職員のプロパー
し、必要があれば改善 ・評価票ファイル名の改善
化スケジュールを踏まえながら、人事評価制度する。
・所属学会、書籍リスト、論文等リストの編集
Ａの策定・試行・本格実施と段階的に取り組んで・第一次評価者の設定評価点に関する第2次評価者の変いく。
更教職員の人事評価の本格実施後、早期に評価結果の活用（給与への反映）を図る。

（給与への反映）25年9月に教員評価の結果に基づき学長賞を決定し、教員評価結果の給与 教員評価結果を基に 受賞した教員に研究費の追加配分を行った。
への反映に代え、教員 受賞者に追加配分する
個人研究費に学長賞枠 ことにより、適正な人を設ける。
事評価を図る。

Ａ

事務職員人事評価制度実施
5月に業績評価目標設定、10月に中間指導を経て、2月
事務職員人事評価制 改正した人事評価制 に業績評価及び能力評価を実施した。
度の実施
度を確実に実施する。

Ａ（給与への反映）
24年度の人事評価結果を基に、6月の勤勉手当に反映
事務職員人事評価結 事務職員人事評価結 させる制度を実施した。
果の給与への反映
果を給与へ反映させる。

Ａ

54 事務職員に対する研修制度の導入
初任者から管理職までの各職階に応じた研修 制度の導入「人材育成プログラム」により、職場内研修は「職員人材育成プログラム 人材育成プログラム が取組んだ業務改善例」をテーマとして年間4回の実施と専門職・スキルアップの能力向上研修を複合的に組み合わせた研修制度を導入する。
に基づく人材育成の実 の内容を職員に浸透さ を計画し、計画どおり実施した。
公立大学協会等が実施する各種事務職員研修 施
せ、職場内研修を通しに派遣して、職員のレベルアップを図るとともて職員のスキルを高めに、組織として知識習得の効率性を発揮するたる。
め、伝達研修を実施する。
研修会への職員派遣と伝達研修の実施
県及び県自治研修所、民間研修機関主催の研修に延べ職員の研修派遣及び 青森県自治研修所、 24人を派遣した。このうち「大学職員セミナー」等の伝伝達研修の実施
公立大学協会等の研修 達研修を3人が講師となり、事務局職員を対象として実に職員を派遣し、可能 施した。
なものは伝達研修も実
施する。

－

36

－

Ａ

Ａ

備考

中期計画
平成２５年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
55 教職員の定数管理計画の策定及び適正配置
大学設置基準で定められている教員数を基礎 定数管理計画運用
教員数は、25年4月以降、教育研究に配慮しつつ9月か
職員数管理計画の運 職員数管理計画を運 ら助手を1名採用したため97名となったが、3月退職者のに、総授業科目数や教育研究を支える事務量等を検証して、定数管理計画を策定の上、計画的 用
用し、教員の適正配置 後任の採用の遅れ等の関係で26年4月1日現在では93名とかつ適確に採用・配置を行う。
を行うとともに、教育 なっている。
Ａ
研究の質の確保に配慮
24年4月1日 97名
しつつ教職員人件費比
25年4月1日 96名
率60％を目指す。
26年4月1日 93名
なお、教職員人件費率は54.2%である。
教職員の長期的採用計画運用
教員は、「職員数管理計画」及び「教員長期的採用計
教職員の長期的採用 教員の補充に当たっ 画（対応方針）に基づき、退職不補充を基本としつつ、計画の運用ては、職員数管理計画 教育の質の確保の観点から必要な分野は公募するというと教員長期的採用計画 対応方針を維持している。
(対応方針)に基づいて行う。
56 事務職員の計画的な配置
青森県派遣職員とプロパー職員を計画的に配 派遣職員縮減
県派遣職員は、縮減計画に基づき減員してきており、派遣職員縮減縮減を継続する。 26年4月1日付け派遣職員数は4名となっている。
置するとともに、プロパー職員のキャリアアッ
プを図るため、人員配置計画を策定する。
ジョブローテーション制度運用
職員の育成及び能力開発を図るとともに、業務量や内ジョブローテーショ 引き続き制度運用を 容に応じた職員の適正配置のため、26年4月1日付けで5ン制度運用行い、職員の育成及び 名を配置換えした。
能力開発を図る。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための計画
57 事務組織の見直し「コスト削減プラン」の範囲内で、最小の組 事務組織の見直し
事務組織の見直し織で最大の効果を上げるための人事組織体制を構築するため、事務組織の見直しを行う。
また、法人全体の視点に立って教員の事務知識の習得等を図る。

事務組織改編の検討を行ったが、現状において適切な事務組織について見 運営がなされていることから改編の必要性はないものと直しを行い、必要に応 して見直しを行わなかった。
じて実現する。

教員の研修会
平成25年10月23日に、青森県健康福祉部長を講師に迎教員の研修会を開催 年１回、教員事務研 えて、「青森県と青森県立保健大学との連携による、青する。
修会及び大学マネジメ 森県の保健、医療及び福祉の課題解決にむけて」をテー
ントセミナーを開催す マに、大学マネジメントセミナーを開催した。青森県かる。
ら14名、本学から19名が出席した。
また、教員事務研修会については、3月に「法令遵守」、「最近の情報セキュリティーに関する脅威とその対策」、「個人情報」をテーマに開催した。

－

37

－

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

中期計画
平成２５年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
58 事務の集約化及び効果的な外部委託の実施
中期計画期間全体の収支バランスの均衡を図 基本方針
「経営改善に関する基本方針」に掲げるプランの実施「経営改善に関する 「経営改善に関する 結果について取りまとめ、取組が概ね順調であることをるため、経営改善プロジェクトが中心となって、事務の集約化と簡素化を図るための基本方 基本方針」の実施・検 基本方針」の事項は適 経営改善委員会で検証した。
針を定める。
証宜実施結果を取りまと 「第2次経営改善に関する基本方針」に掲げるプラン
庁舎管理関係の大規模委託契約については、「第2次経営改善に め、検証していく。 について、他大学の状況を調査する等により実施の可能一括長期契約、さらには直接管理も視野に入れ 関する基本方針（仮「第2次経営改善に 性を経営改善委員会で検討した。
検討する。
称）」の実施の可否検 関する基本方針（仮警備、清掃、植栽など主な委託業務は全て長期契約とＡ
定型業務等については費用対効果を勘案の討称）」の実施の可否を しており、概ね効果的であることを確認した。
上、アウトソーシング又は常勤職員から非常勤
庁舎管理の一括長期 検討し、可ならば取組
職員への切替を行い、それに係る管理業務を行 委託契約の実施・検証 む。
う。
庁舎管理の一括長期
委託契約を実施し検証する。
59 プロパー職員の計画的な配置及び専門性の育成
教育研究部門の多様なニーズに適切に対応で プロパー職員への移行
県派遣職員数が25年度と同数であることから、プロ25年度は、前倒し採 採用計画の適正な執 パー職員の採用計画に基づき、26年4月1日付けの採用は
きるよう、事務部門の専門性を高めるため、プ
ロパー職員の計画的な配置及び育成を行う。
用の解消のため、派遣 行に努める。
行わなかった。
職員の引き揚げに伴うプロパー職員の採用は行わない。
研修制度の導入
研修派遣等の充実

県及び県自治研修所、民間研修期間主催の研修に延べ人材育成プログラム 24人を派遣した。また、通信教育講座は1名が受講しに基づき、県自治研修 た。
所等への派遣を継続するとともに、通信教育講座の受講者を確保する。

５ 広報活動の推進に関する目標を達成するための計画
60 効果的な広報活動の推進
本学の教育研究活動、受験、学生生活、就職 記者発表
定例記者会見は、4月24日、7月24日、10月2日、2月27定例記者発表、必要 定例記者発表は年４ 日に開催した。その他、県政記者会へのプレスリリース等の情報に関し、広報活動体制の整備及び広報
計画の策定を進めるほか、各種メディアやホー 時の投げ込みを継続す 回行う。
を6回行った。
ムページ等を活用し、積極的な情報発信を行る。
必要時の投げ込みのう。
実施状況を把握する。

－

38

－

Ａ

Ａ

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

Ⅲ内容

平成２５年度計画
達成目標

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

備考

構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ又はＡの構成割合

Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

28

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【運営体制の改善】
中期計画に基づき年次計画を作成するとともに、法人の業務運営の円滑化を図るため組織目標を設定した。また、全教職員が教員評価制度、職員評価制度
を通じて年次計画の進捗管理・報告を実施し、年度末に自己評価の結果を報告した。
【教育研究組織の見直し】
公開講座は地域住民に定着してきており、さらにニーズ調査の結果を取り入れて翌年の公開講座のテーマを検討するなど、地域のニーズに対応している。
【人事の適正化】
優れた教育研究者の確保として、平成25年度の教員採用募集は全て公募とした。また、任期制への移行について継続して理解を求めてきており、26年4月1日時点の任期制教員は68.8%となった。
人事評価については、教員は、給与への反映に代えて、25年3月に実施したデータベースシステムを用いた教員評価について、評価改善委員会において意見を集約し、改善点はシステムに反映した。また、事務職員は、24年度の人事評価結果を基に、6月の勤勉手当に反映させる制度を実施した。
事務職員の資質向上のため、「人材育成プログラム」により、職場内研修は「職員が取組んだ業務改善例」をテーマとして年間4回の実施を計画し、計画どおり実施した。また県及び県自治研修所、民間研修期間主催の研修に延べ24人を研修に派遣した。
教員は、「職員数管理計画」及び「教員長期的採用計画（対応方針）に基づき、退職不補充を基本としつつ、教育の質の確保の観点から必要な分野は公募するという対応方針を維持している。また、事務職員については、県派遣職員数が25年度と同数であることから、プロパー職員の採用計画に基づき、26年4月1日付けの採用は行わなかった。
【事務等の効率化・合理化】
事務組織改編の検討を行ったが、現状において適切な運営がなされていることから改編の必要性はないものとして見直しを行わなかった。
【広報活動】
計画していた広報活動を実施することができた。

－

39

－

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２５年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための計画
１） 教育関連収入に関する目標を達成するための計画
61 学生納付金等の見直し
他大学の状況を踏まえ、実習及び施設使用等 受講料の徴収の検討「保健大学すこやかゼミ」という名称のミニ講座を設
受講料徴収の検討
住民参加型ミニ講座 置することとし、平成26年度に試行することとした。受に係る学生負担金の新設について検討を行う。
公開講座や一般県民を対象とした講習につい等の受講料の徴収につ 講料については資料・消耗品に係る実費相当額を徴収すて、受講料の徴収の適否を検討し、有料化が適いて検討する。
ることとした。
切であると判断されるものについて受講料を徴
ブックレットの実費 試行として、ブック 静脈注射学び直し研修会を9月8日と22日に開催し、参
Ａ
収する。
提供
レットの実費提供を行 加費用として実費相当額である一人2,000円を徴収し、う。
参加者は予定を大きく上回る65名となった。ブックレッ
トについて、今回は高校生向けの内容であったことから、実費提供を取り止めて大学主催のイベント時に無償提供することとした。
２） 研究関連収入に関する目標を達成するための計画
62 外部研究資金の積極的導入
科学研究費補助金及び公募型プロジェクト研 競争的外部資金獲得
実績は以下のとおりである。
科研費等外部研究資 外部資金への申請及 【外部資金への申請及び獲得件数並びに金額】
究等の競争的外部研究への積極的な応募を推奨
し、外部研究資金の獲得を図る。
金の申請、採択件数増 び獲得件数並びに金額 ・公募型外部資金加のための取り組みで について、対24年度比
申請12件（24年度14件）、採択件数2件（24年度5ある学内研究費と外部 増を目指す。
件）、獲得金額9,130千円（24年度1,251千円）
研究資金との連動制度 教員（助手を除く） ・受託事業 件数1件（24年度2件）、獲得金額26,463の成果について検証を の科研費獲得率につい千円（24年度26,866千円）
行い、制度の継続又は て30%を目指す。
【教員（助手を除く）の科研費獲得率】
新たな制度立案につい 科研費獲得額（間接 30.6%（新規及び継続）であり、目標を達成した。
て方針を決定し、外部 経費を除く。）につい （参考：助手を含む科研費獲得率 26.8%）
研究資金の獲得を図 て、50,000千円を目指 【科学研究費獲得額（間接経費を除く）】
る。
す。
26,500千円
競争的資金の獲得を 【競争的資金獲得】
1件以上目指す。
2件総括として、継続分の厚生労働科研費の終了により科研費獲得金額の減尐はあるものの、科研費獲得率に大きな減尐は見られない。
また、学内研究開発科委員会においてこれまでの実績について検証を行い、その結果、連動制度は科研費等外
部研究資金の申請、採択件数の増加に効果的であったた
め、次年度以降についても連動制度を実施する方針を決
定した。

－

40

－

Ａ

備考

中期計画
平成２５年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
63 共同研究費、受託研究費及び奨学寄附金等外部資金の獲得の推進
各教員の研究活動内容を外部に対して積極的 奨学寄附金等外部資金獲得
学内研究費との制度連動やホームページにおける公募
展示会出展等による H25において奨学寄 情報の定期的更新等取組みにより、共同研究、受託研に公開し、共同研究費、受託研究費及び奨学寄附金等外部資金の獲得を推進する。
マッチング活動の推進 附金等外部資金獲得件 究、奨学寄附金、その他公募型外部研究資金の獲得件数
及び外部資金公募情報 数について25件以上を 累計は46件であった。
の効果的な収集・公開 目指す。
【共同研究】 累計4件 （うち25年度0件）
により、共同研究費、【受託研究】 累計20件（うち25年度6件、8,820千円） Ｓ
受託研究費奨学寄附金【奨学寄附金】累計22件（うち25年度1件、50千円）
等外部資金の獲得を推進する。

３） 財産関連収入に関する目標を達成するための計画
64 宿泊施設に係る料率の見直し及び大学施設の有料開放の推進
宿泊施設について、運営経費を考慮した適正 定期的見直し
宿泊施設の使用料については、現状で妥当と判断して定期的な見直し状況に応じて適正な おり、今後も状況変化に対応し適正な料率を見極めていな料率を設定する。
講堂、講義室等教育関連施設及び体育館等体料率を検討する。
く。
育施設を地域に有料開放することとし、適正な5～10月 1,400円
料率の設定及び施設貸付方法の制度化を図る。
11～4月 1,600円
料率設定及び収入増
大学施設の25年度の貸出件数及び収入は次のとおり増料率設定及び収入増 料率を検討するとと 加し、目標収入額2,837千円以上となった。
もに、大学施設の有料 なお、料率については、現状で妥当と判断しており、開放を更に進め、教育 今後も状況変化に対応し適正な料率を見極めていく。
関連施設及び体育施設 22年度 190件
3,009,298円
収入額についてH25に23年度 232件
3,312,074円
おいて2,837千円以上
24年度 303件
2,402,934円
を目指す。
25年度 582件
3,411,574円

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための計画
65 「コスト削減プラン」の構築
中期計画期間全体の収支バランスの均衡を図 コスト削減の推進
コスト削減の推進る観点から、経営改善プロジェクトにおいて、全学的な「コスト削減プラン」を策定し、教職員一体となってコスト削減に取り組んでいく体制を整備する。

検証・改善
検証・改善

「経営改善に関する基本方針」に掲げるプランのコス
年１回説明会を開催 ト削減効果について、1月の教員会議及び事務局職員会
することにより、コス 議で説明し、さらなるコスト削減の取組について要請をト削減の周知を図ると 行った。
ともに、「経営改善に関する基本方針」に基
づきコスト削減に努める。
「経営改善に関する基本方針」に掲げるプランの実施「経営改善に関する 結果について取りまとめ、取組が概ね順調であることを基本方針」に基づく取 経営改善委員会で検証した。
組結果を検証するとと 「第2次経営改善に関する基本方針」に掲げるプラン
もに、「第２次経営改 について、他大学の状況を調査する等により実施の可能
善に関する基本方針 性を経営改善委員会で検討した。
（仮称）」の実施の可否を検討し、可ならば実施していく。
－

41

－

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

中期計画
平成２５年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
66 管理運営経費の縮減
清掃、警備及び植栽等の管理運営業務委託に 経費削減
施設管理運営業務及び光熱水費の経費削減率は次のと
経費削減
施設管理運営業務に おりとなっている。
ついて、業務の一括委託及び業務の一部直営化とのコスト比較を行い、管理運営経費の縮減を係る経費及び光熱水費 施設管理運営業務経費削減率（目標 20年度対比5%図るとともに光熱水費の削減を図る。
の経費削減について、 減）
H20対比で5%減を目指
20年度対比 17.2%減す。
20年度 80,220千円
25年度 66,396千円
光熱水費削減率（目標 20年度対比5%減）
Ａ
20年度対比 8.9%増
20年度 63,568千円
25年度 69,207千円
なお、光熱水費が増加した要因は、電気及び重油の単価が大幅に値上げされたためであり、使用量は減尐している。
※使用量 20年度対比
電気4.8%減、水道12.1%減、重油8.5%減
67 学内情報システムに係る管理体制の合理化
ホームページの運用基準やサイト構成の検討 経費削減
及びネットワーク管理に係るファイアウォール 経費削減
管理基準等の策定により、学内情報システムの管理体制の合理化を図り、経費の削減を図る。

学内情報システム管理経費については、25年度の執行
学内情報システム管 額が44,652,247円で、20年度対比47.08%減となり、目標
理経費について、節減 は達成した。
を図り、H20対比で10%減を目指す。

68 契約期間の複数年度化及び調達方法の見直し
施設管理運営に係る委託契約等の契約期間複 （施設）実施
25年度から植栽業務を3年契約とした。
施設管理運営に係る 植栽契約について、 本学の主要委託業務である警備・設備保全業務、清掃
数年度化の検討及び実施を図り、経費削減を図る。
委託契約期間の複数年 委託契約期間の複数年 業務、植栽業務を複数年契約とした結果、施設管理運営
また、物品購入に係る一括発注その他の購入 度化の実施
度化を実現することに に係る委託契約の総額額は、20年度対比17.2%減となっ方法の実施により、経費削減を図る。
より、経費削減を図 た。
り、H20対比で5%減を目指す。
（物品）実施物品の購入は前年度に引き続き1回の発注予定価格が物品一括発注その他 前年度に引き続き１ 10万円を超える場合、適切に見積合わせを行い、経費のの購入方法の適正実施 回の発注予定価格が10 削減を図っている。
万円を超える場合、適 この結果、物品購入費の20年度対比は、次のとおりと切に見積合わせを行 なっている。
い、経費の削減を図
22年度
16.9%減り、H20対比で5%減を
23年度
15.7%減
目指す。
24年度
5.4%減
25年度
18.3%減

－

42

－

Ａ

Ａ

Ａ

備考

中期計画
平成２５年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
69 人件費の縮減
教育研究水準の維持向上及び職員の効率的活 計画実施
教育研究水準の維持向上を踏まえ、教員の退職不補
定数管理計画(職員
職員数管理計画及び 充、必要分野の公募を行い、人件費は決算ベースで20年用に留意しつつ、適正な定員について検討し、人件費の削減に努める。
数管理計画)の運用
教員数管理方針に基づ 度比11.2%減となった。
き、教員の適正配置にＡ
努め、目標の20年度比３％減を目指す。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための計画
70 資産の運用管理体制の構築による資産の延命大学の資産（土地、施設設備等）の運用管理 修繕実施
修繕実施
体制を構築し、定期的な保全調査及び計画的な維持修繕を行い、可能な限り長期利用を図る。

大規模修繕については、大規模修繕計画に基づき、必大規模修繕について 要性及び緊急性を考慮しながら実施した。
は、必要性及び緊急性 （主な大規模修繕工事）を考慮し、毎年度県と 各棟屋上行灯修繕、C棟冷温水発生機分解整備、中央大学とで協議する施設 監視装置更新、電気設備中央監視装置更新、書庫・物品
設備改修計画に従って 収納庫改修実施するとともに、小 小規模修繕についても、緊急度の高いものから順次実
規模な修繕は、計画を 施した。
踏まえつつ緊急度にあ （主な小規模修繕工事）
わせて実施する。又、 講堂照明ボーダーケーブル更新、体育館防球ネット修施設整備等は、可能な 繕、構内歩道等補修等限り長期利用できるよ 学内の各施設設備については、専門業者による保守点
う定期的、計画的な保 検を実施しているほか、常駐の設備保全技術員が電気及守管理を行う。
び空調関係等の保守点検を毎日実施しており、施設設備全般を可能な限り長期利用出来るよう定期的、計画的な保守管理を行った。

71 資産の学内外での共同利用及び地域開放の推進
教育関連施設稼働率及び職員宿舎入居率の向上
資産の学内外での共同利用及び地域開放の実
25年度の資産稼働率の状況は、講堂85.2%、体育館
教育関連施設稼働率 教育関連施設につい 175.0%、テニスコート133.6%、野球場60.8%、グラウン
施に係る基本的な考え方を整理するとともに、資産稼働率の向上を図る。
及び職員宿舎入居率の ては、次の稼働率を達 ド116.3%となった。
向上
成する。
なお、施設によっては1日に複数の団体が利用する場
講堂30％、体育館 合があるため、稼働率が100%を超える場合がある。
60％、テニスコート
職員宿舎の入居率向上のための方策を検討したが有効80％、野球場30％、グ な方策は見出せず、25年度入居率は77.6%となった。
ラウンド30％
職員宿舎については、目標である入居率90％を目指すとともに、次期計画期間に向け、充足に向けた対策を検討する。

－

43

－

Ａ

Ｂ

備考

中期計画
実施事項及び内容

Ⅳ内容

平成２５年度計画
達成目標

業務の実績（計画の進捗状況）

財務内容の改善に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己
評価
自己
評価
1
12
1

備考

Ｓ又はＡの構成割合

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【外部資金その他の自己収入の増加】
財務内容の改善計画のうち、外部研究資金に関する事項では、昨年度に並ぶ文部科学省科学研究費獲得率を確保でき、またそれ以外の共同研究、受託研究等の件数も着実に累積することができた。財産関連収入では、大学施設の有料開放を進め、貸出件数及び収入額とも増加した。
【経費の抑制】「経営改善に関する基本方針」に掲げるプランについては、実施結果について取りまとめ、取組が概ね順調であることを経営改善委員会で検証した。また、「第2次経営改善に関する基本方針」に掲げるプランについて、他大学の状況を調査する等により実施の可能性を経営改善委員会で検討した。
管理運営経費の縮減については、施設管理運営業務経費は縮減したが、光熱水費は、電気料及び重油単価が大幅に値上げされたため増加したものの、使用量は縮減した。
人件費については、教育研究水準の維持向上を踏まえ、教員の退職不補充、必要分野の公募を行い、人件費は決算ベースで20年度比11.2%減となった。
【資産の運用管理】
大規模修繕については、大規模修繕計画に基づき、必要性及び緊急性を考慮しながら各棟屋上行灯修繕、C棟冷温水発生機分解整備、中央監視装置更新等を実施した。また、施設設備全般を可能な限り長期利用出来るよう定期的、計画的な保守管理を行った。

－

44

－

Ⅴ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２５年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
実施事項及び内容
内容
達成目標
１ 評価の充実に関する目標を達成するための計画
72 中期目標・中期計画達成のための自己点検・評価体制の確立
中期目標・中期計画を達成するため、組織的 自己点検・評価結果の検証・改善
平成24年度の業務実績について25年6月10日、12日に自己点検・評価を実 業務実績報告書につ 第1回監事ヒアリングを実施した。
かつ定期的に自己点検・評価に取り組む体制を構築し、公共上の見地から確実に実施する。
施する。
いて、年２回、担当部 また、平成25年度計画の進捗状況について、第2回監局長が監事のヒアリン 事ヒアリングを25年12月9日、11日に実施した。
グを受けることにより、自己点検・評価を実施する。
73 第三者評価機関による評価の実施
自己点検・評価について第三者評価機関であ 認証評価結果の活用
認証評価結果の活用
る大学基準協会の大学認証評価を受ける。

大学基準協会の認証評価を21年度に受審し「適」の評
大学基準協会の認証 価を受けた。評価結果において指摘された助言10項目、評価結果、特に助言に その他の示唆事項21項目について、担当部局長、学科長
対する是正・改善策を が22〜24年度分の是正・改善の検討・方策を総括的にま検討すると同時に、是 とめ、25年7月に改善報告書を大学基準協会へ提出し正・改善を実施する。 た。
助言事項について
その結果、次の3点について一層の努力を求められは、是正・改善報告書 た。
を７月に提出する。 ①教員相互授業評価結果と学生授業評価アンケート結果の組織的検証②博士後期課程学生の定員に対する在籍学生比率（2.08%）の高さ③教員組織の年齢構成のバランス（50〜59歳比率が33.3%と高い）
再度改善報告を求める事項は「なし」である。

２ 評価結果の活用に関する目標を達成するための計画
74 改善計画の策定
評価・改善委員会において、改善計画を策定 改善計画の策定・実施
21年度に受審し、22年度以降は毎年度、大学基準協会
改善計画を策定、実 前年度同様、各部局 の認証評価結果の助言10項目、その他の示唆事項21項目
し、経営改善プロジェクトとの連携のもと、「コスト削減プラン」の範囲内で、期限内に改 施
長を通じて改善計画を に対する是正・改善の検討・方策を担当部局長、学科長善する。
策定、実施する。
に依頼し、継続して実施している。
25年7月に、助言に対する改善報告書を大学基準協会に提出した。

－

45

－

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

備考

３ 情報の提供に関する目標を達成するための計画
75 教育に関する成果・効果の検証及び公表
評価・改善委員会において、教員評価及び学 評価結果の公表
24年度後期「学生による授業評価」アンケート結果に
教員評価及び学生に 教員評価及び学生に ついて、平成25年8月に学内サーバーにおいて公表し生による授業評価の結果並びにその検証結果、本学で実施する自己点検・評価及び第三者評価 よる授業評価結果を公 よる授業評価結果を学 た。
機関の評価結果を速やかに公表する。
表
内サーバーに掲載すまた、7月に教員評価結果に係る通知を、12月に25年る。
度前期「学生による授業評価」アンケート結果をそれぞれ学内サーバーに掲載した。
業務実績報告書及び 業務実績報告書並び 平成24年度業務実績報告書及び平成24年度業務実績評
評価書の公表に評価書をホームペー 価書を9月にホームページに掲載し、公表した。
ジに掲載し、公表する。
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係るⅤ 情報の提供に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

Ａ

自己
評価

Ｓ又はＡの構成割合

4

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価】
自己評価・自己点検は計画通りに実施された。また、大学基準協会の認証評価の改善点の指摘に従い改善に取り組み、改善報告書を提出した。また学生による授業評価及び業務実績報告書は作成後速やかにホームページに公表した。

－

46

－

Ⅵ

その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画

中期計画
平成２５年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するための計画
76 施設設備の省エネ化
次期中期計画に向けて、築15年目となるH24 点検
空調、動力、電気等の設備における省エネルギー点検
既存施設の点検省エネルギー点検を を8月と3月の年2回実施した。
から既存設備の点検・整備の検討結果を基に、Ａ
省エネタイプの施設のあり方を検討するため、年２回実施する。
既存施設の利用状況等を的確に把握し、省エネ「省エネ施設のあり方検討会」を1月9日及び3月26日
化を意識した運用を図るとともに、施設の整備 省エネ施設のあり方検討
省エネ施設のあり方
省エネ施設のあり方に開催し、これまでの省エネの取組と実績を確認整理すに当たっては、長期的視野に立ち、環境に優し検討会を年２回開催 るとともに、今後の方針等を検討した。
い省エネルギータイプの施設のあり方を検討す 検討
し、環境に優しい省エＡる。
ネタイプの施設のあり方を検討する。
77 施設のあり方・活用方策への多様な意見の反映及び地域への開放
学生が充実したキャンパスライフを送れるよ 学生自治会との定期懇談会の開催
懇談会を3回（5月7日、12月13日、1月24日)開催し学生自治会との懇談 年２回懇談会を開催 た。
う、施設のあり方・活用等に学生の意見を反映させるための仕組みを導入する。
会の開催
し、学生が充実した
また、定例連絡会，新入生宿泊研修を4月12日、13日
キャンバスライフを送 に、学生総会を6月27日に開催した。
れるようにする。
学長目安箱の設置
学長目安箱の設置

施設の開放
施設の開放

２ 安全管理に関する目標を達成するための計画
78 危機管理に係る意識啓発
学内の事故防止及び災害発生時等に適切に対 研修会開催
研修会開催
応するため、危機管理委員会を設置し、各種危機管理マニュアルを策定するとともに、周知・啓発のため教職員及び学生に対し、研修を行う。

ボイスボックスに要望が3件（外灯設置、時間割・掲示
ボイスボックスを継 ミス、共同ロッカーの使い方）あり、速やかに対応し続して設置し、要望な た。
どについては速やかに対応する。
施設貸出は3,504件（有料582件）であった（20年度実
20年度以上の実績を 績1,722件（有料88件））。
あげる。
（20年度実績88件）

危機管理マニュアル、災害に関する危機対応マニュア
マニュアルの周知啓 ル及び災害時行動マニュアルを改正し、9月に教員及び発の為、研修会を年１ 事務局職員を対象とする研修会を開催して周知した。
回以上行う。
また、危機管理基本マニュアル（ポケット版）を新入生に配付した。さらに、10月には学生及び教職員を対象に災害時の安否情報登録訓練を実施した。

－

47

－

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

中期計画
平成２５年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
79 情報セキュリティポリシーの策定
情報セキュリティポリシーの策定及び情報セ セキュリティポリシー周知
セキュリティポリシーの周知、及び学内のセキュリ
セキュリティポリ
23年度までに策定し ティ意識の向上を目的として、2月に全学FD研修（テーキュリティに関するガイドラインの設定により、教職員の情報保護の意識向上を図る。
シー周知およびセキュ たセキュリティポリ マ SNS等を含む情報セキュリティ問題）を、3月に情報
また、広報情報委員会でセキュリティポリ
リティ意識の向上
シーを教職員に周知 セキュリティ研修会を開催した。
Ａ
シーに関するガイドラインを設定し、教職員のし、学内のセキュリ
情報保護の意識向上を図ることにより、違反行
ティ意識の向上を目指
為の未然防止を図る。
す。
説明会の開催
2月20日に、弘前大学大谷教授を迎えて、SNS等を含む説明会の開催
年２回以上開催す 情報セキュリティ問題をテーマに情報研修会を開催しる。
た。また3月20日に、教員を対象にして情報セキュリ
Ａ
ティ研修会を開催した。

80 個人情報の保護
教職員及び学生に対し、学内情報ネットワー 講習会等の開催
講習会等の開催
ク上や講習会等で、個人情報の保護に関する意
識啓発の向上を図る。

年１回以上開催する。

3月20日に教員を対象として、個人情報をテーマとする研修会を開催した。

３ 人権啓発に関する目標を達成するための計画
81 人権教育の推進
学内における各種ハラスメント行為等を防止 委員会の設置
人権に関する委員会の下に相談窓口を置き、ハラスメ
人権に関する委員会 人権に関する委員会 ントに関する相談及び苦情の申し出に対応している。
するため、人権に関する委員会を置き、人権に係る研修等を実施するとともに、ポスター掲示 の活用を開催し、課題への対 9月に人権に関する委員会で審議の上、ハラスメント
等の啓発活動を行う。
応を検討しながら、人 に関するガイドラインを改正するとともに、相談に関す権に係る啓発活動の推 る取扱いを定めた。
進、苦情・相談の対応を行う。
研修会・講演会等の開催
研修会・講演会等の 年１回以上開催す開催る。
啓発活動の実施
啓発活動の実施

1月に教員及び事務局職員を対象として「職場のパワーハラスメント対策について」をテーマとする研修会を実施した。

ガイドラインとリーフレットを事務局窓口に備えるとリーフレット配布や ともに、全学生に対してリーフレットを前期ガイダンス
ハラスメントに関する で配布した。また、学生便覧にハラスメントに関する事
事項の学生便覧への掲 項を掲載し、ハラスメントの防止及び相談窓口について載等の啓発活動を実施 周知した。（学生便覧は新入生全員に配付したうえ、する。
ホームページで全学生に周知した。）

－

48

－

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

中期計画
平成２５年度計画
自己業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
達成目標
４ 法令遵守に関する目標を達成するための計画
82 法令遵守活動の推進
法令、学内規程の違反行為等の早期発見・是 研修会の開催
3月に教員及び事務局職員を対象として「大学におけ研修会を開催
年１回以上、法令遵 るコンプライアンスについて」をテーマとする研修会を正を図るために必要な体制を整備し、公益通報
Ａ制度を構築する。また、不正行為等を防止する守に関する研修会を開 実施した。
ため、必要な研修等を実施するとともに、ポス催する。
ターの掲示等により啓発活動を行う。
啓発活動の推進
学内掲示板にポスターを掲示する等により法令遵守等啓発活動を実施
学内ポスター掲示や に関する啓発を行った。
Ａ
学内掲示板において、周知を図る。

Ⅵ

その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己
評価

備考

Ｓ又はＡの構成割合

14

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【安全管理】
危機管理マニュアル、災害に関する危機対応マニュアル及び災害時行動マニュアルを改正し、周知した。また、危機管理基本マニュアル（ポケット版）を新入生に配付した。さらに、10月には学生及び教職員を対象に災害時の安否情報登録訓練を実施した。
【人権啓発】
人権に関する委員会の下に相談窓口を置き、ハラスメントに関する相談及び苦情の申し出に対応している。９月に人権に関する委員会で審議の上、ハラス
メントに関するガイドラインを改正するとともに、相談に関する取扱いを定めた。また、教員及び事務局職員を対象として「職場のパワーハラスメント対策について」をテーマとする研修会を実施した。
【法令遵守】
3月に教員及び事務局職員を対象として「大学におけるコンプライアンスについて」をテーマとする研修会を実施した。また、学内掲示板にポスターを掲示する等により法令遵守等に関する啓発を行った。
【情報セキュリティ】
ポリシーについては既に策定済みであるので、特にアクチュアルなセキュリティ問題についての啓発を行った。
【個人情報の保護】
本年度も講習会を開催し教職員の注意を喚起し、重要性を確認した。

－

49

－

予算、収支計画、資金計画等

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画
中期計画

実績（計画の進捗状況）

年度計画

備考

Ⅶ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
1 予算（平成20年度～平成25年度）
区分(単位:百万円）
予算額A

計

1,082
610
572
38
32
0
209
1,933

収入

区分

(単位:百万円）
差額（B－A)

決算額B

収入

運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
受託研究等収入
補助金収入
目的積立金取崩収入

運営費交付金
自己収入
授業料等収入雑収入
受託研究等収入
補助金収入
目的積立金取崩収入
計

1,053
635
589
46
49
0
268
2,005

△ 29
25
17
8
17
0
59
72

1,622
575
1,047
254
52
0

186
35
151
△ 212
21
0

1,929

△ 4

支出

支出

1,436
540
896
466
31
0

業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費
補助金事業費

業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費
補助金事業費

計

1,933

計

区分

(単位:百万円）
予算額A

区分

2 収支計画（平成20年度～平成25年度）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費経費等
役員人件費
教員人件費
事務職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益
補助金収益
雑益
物品受贈益
その他収益
財務収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時収益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

1,839
1,839
1,581
447
19
32
896
187
129
1
0
128
0
1,805
1,805
1,076
569
26
0
39
0
39
0
25
6
2
62
0
△ 34
34
0

－

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費経費等
役員人件費
教員人件費
事務職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益
補助金収益
雑益
物品受贈益
その他収益
財務収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時収益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

50

－

(単位:百万円）
差額（B－A)

決算額B

1,790
1,789
1,489
397
41
30
833
188
179
1
0
120
1
1,785
1,783
1,046
547
41
0
56
2
54
0
24
6
2
61
2
△ 5
83
78

△ 49
△ 50
△ 92
△ 50
22
△ 2
△ 63
1
50
0
0
△ 8
1
△ 20
△ 22
△ 30
△ 22
15
0
17
2
15
0
△ 1
0
0
△ 1
2
29
49
78

予算、収支計画、資金計画等
3 資金計画（平成20年度～平成25年度）(単位:百万円）
区分(単位:百万円）

予算額A

区分

1,933

資金支出

1,695
203
35
0
1,933
1,933
1,082
572
32
0
247
0
0
0

業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
補助金収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度の繰越金

決算額B

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
補助金収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度の繰越金

短期借入金の限度額
1 短期借入金の限度額
1 短期借入金の限度額
2億5千万円
2億5千万円2 想定される理由
2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延又は事故等の発生 運営費交付金の受入れ遅延又は事故等の発等により緊急に必要となる対策費として借り入 生等により緊急に必要となる対策費として借れること。
り入れること。
Ⅸ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画差額（B－A)

2,259

326

1,612
264
35
348
2,259
1,740
1,053
589
42
2
54
0
0
519

△ 83
61
0
348
326
△ 193
△ 29
17
10
2
△ 193
0
0
519

Ⅷ

なし

Ⅹ

該当なし

なし

該当なし

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育 決算において剰余金が発生した場合は、教 本年度決算において発生した剰余金は、次期中期目標期間に研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の 育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設 繰越し、次期計画に定める使途に充てる。
改善等に充てる。
備の改善等に充てる。

－

51

－

予算、収支計画、資金計画等
ⅩⅠ 施行細則で定める業務運営に関する事項
1 施設及び設備に関する計画なし
なし
2 人事に関する計画(1)人員配置に関する方針
学生による授業評価、ＦＤ及びＳＤ研① 教育研究の質の向上と社会ニーズへの的確
修、教員評価制度並びに事務職員人事評価な対応を実現する観点に立って、職員定数計画を策定し、中長期的に随時見直しを図るととも 制度を引き続き実施する。
また、プロパー職員と派遣職員の適正配に、適正な人員配置に努め、効率的かつ効果的置により安定した業務環境を整えるとともな大学運営を図る。
に、職員数管理計画及び教員長期的採用計
画（対応方針）に基づき、計画的な人件費の削減に努める。
② 事務職員については、大学運営事務に係る高度で専門的な知識を有する職員を確保し、育成していく観点から、計画的に設立団体派遣職員から法人固有職員への切替えを図る。

(2)人材確保及び育成に関する方針① 人事評価制度を導入し、評価結果を職員の昇任、昇格・昇給及び任期更新等に適正に反映させる制度及び体制を構築し、優秀な人材を確保するとともに、任期制の導入により、終身雇用制度の解消を図り、人材の流動性の確保と職員の意識改革を図る。

② 教員の職務及び大学運営事務の特性を勘案し、柔軟で多様な勤務体制の構築を図ることとし、教員については専門業務型裁量労働制、事務職員については変形労働制をそれぞれ導入する。

該当なし
学生による授業評価については、小項目No.12のとおり、年度計画に沿って実施した。
ＦＤ研修については、小項目№15のとおり、教員の教育技術の向上と均質化を図るために実施し、多くの教員が研修会に参加した。
ＳＤ研修については、小項目№18-2、№54及びNo.59-2のとおり、職場研修、学外研修、伝達研修のほか、通信教育講座受
講費用助成制度を実施した。
教員評価制度については、小項目№14及びNo.53-1のとおり、教員を対象に毎年度評価を、また1評価期間の最終年度（5年目）にあたる教員を対象に総合評価を実施した。
また、教員評価結果を検証した結果、研究活動の評価配分に課題が残ったため、卒業研究指導に係る評価内容を改善することとした。
このほか、24年度に引き続き、教員評価結果の給与への反映に代え、教員個人研究費に学長賞配分枠を設け受賞者に追加配分した。
事務職員人事評価制度については、小項目No.53-3及び№534のとおり、5月に業績評価目標設定、10月に中間指導を経て、2月に業績評価及び能力評価を実施した。また、人事評価結果
を基に、6月の勤勉手当に反映させる制度を実施した。
プロパー職員と派遣職員の適正配置については、小項目
No.56及びNo.59-1のとおりである。派遣職員の減員がなかったことから、またプロパー職員については、26年4月付けでの新規採用は行わなかったが、ジョブローテーション制度を運用し、26年4月1日付で5名を配置換えした。
また、小項目№55のとおり、職員数管理計画に基づき、適正な教員数の維持に努めたほか、教員長期的採用計画（対応方針）に基づき、退職不補充を基本としつつも、他の必要な分野は公募するという方針を維持しながら、計画的な人件費の削減に努めた。

③ 教育業務の効率的な実施の観点から、特任教員及び臨地教員等を含む多様な雇用形態及び再任用制度の導入を図る。

④ ＦＤ研修及び学生による授業評価制度の充実及び計画的な実施により、教員の教育能力の向上を図るとともに、職員に対する業務執行及び服務等に係る研修制度を策定、実施し、効率
的かつ合理的な大学運営を図る。
3 業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画なし
4 その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

なし

該当なし

なし

該当なし

－

52

－