保育ＤＸの推進について

令和６年９月こども家庭庁成育局保育政策課

保育DXの目指すべき姿

As is
多くの
書類作成…

自治体ごとに
違う様式

保育施設
等職員
重複した項目を何度も作業

A市
B市

C市

給付請求や監査の書類作成等の事務負担が大きい

書類作成不要！

・給付請求や監査等の場面で、保育施設等は多くの書類作成が必要であり、保育士等の事務負担が大きい

重複する報告も不要！

・自治体により書類様式が異なるため、複数の自治体で事業を行っている事業者にとっては対応が大きな負担・保護者からの施設見学予約や問合せへの電話対応に時間を要する「保育分野における事務フロー・データ
セット等に関する協議会（第１回）」（令和６年６月18日）資料

To be

自治体独自の様式への対応も不要！
連携基盤

提出された書類の審査やシステムへの入力作業等の業
務負担が大きい・保育施設等から提出された書類から必要な情報を抜き出して自治体の業務システム
へ転記するための入力やチェック作業に多くの時間を要する

自治体
職員

記入漏れ等があれば施設に連絡

・誤りや記入漏れがあった場合の施設とのやり取りや、入所手続や制度、施設情報等に関する保護者からの個別の問合せ対応にも多くの時間を要する

保活の負担が大きい

子育て世帯

・手続や施設の情報が散逸しているため、必要な情報収集に手間と時間が掛かる
・施設見学は開園時間中に電話で予約することが必要なため、 子育てで忙しい中大きな負担
・申請書への手書きでの記入や、提出のために妊娠中や子連れで窓口を訪問する必要があるなど、入所申請手続が負担・給付・監査等に必要な情報を、施設管理プラット
フォームに入力・アップロードすることにより、アナログでの書類作成を不要に・給付・監査業務の標準化を進め、一度入力した情報を再度別の報告で入力する必要や、各自
治体独自の様式に対応する必要も不要に
・施設見学予約のオンライン化により、保護者からの日中の電話対応の負担が軽減
・保育施設等の事務負担を軽減することで、こどもと向き合う時間を確保

・市区町村と都道府県で求められる項目が重複するケースもある

入力作業が大変…

オンラインでのデータ連携により、アナログでの書類作成を不要にシステム入力の作業負担軽減！
サポート機能でチェック作業も簡単に！
連携基盤

入力・審査業務の負担軽減
・保育施設等から施設管理プラットフォームにアップロード
されたデータを、自治体の業務システムに自動的に取り込むことで、業務システムへの入力作業の負担軽減
・施設管理プラットフォームにおいて、給付計算等のサポート機能を一元的に提供することで、自治体職員のチェック作業を省力化するとともに漏れ・誤りを防止
・必要な保活情報を保護者が簡単に入手可能となることで、個別の問合せが減少
・自治体担当者の事務負担を軽減し、保育の質の向上に関わる業務に注力

手続や施設の情報がまとまっていて探しやすい！
オンラインで、いつでも、どこでも施設見学予約や入所申請！
１つのシステム（＝ワンストップ）
で手続きができるから迷わない！

保活の手続がワンストップで完結
・以下の保活の手続が全てオンライン・ワンス
トップで可能に①保活情報収集②施設見学予約③入所申請
・保護者の負担を軽減し、子育てと仕事・家事との両立に向けた不安感やストレスを軽減

1

課

保育DXによる現場の負担軽減

題

A
市
B
市

 保育施設等のICT導入は限定的で、手書き、アナログの業務も多い。
 給付・監査の事務で、多くの書類作成を求められている。
 自治体によって、書類の様式も異なる。

C
市

対

策

保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備「保育分野における事務フロー・データ
セット等に関する協議会（第１回）」（令和６年６月18日）資料

施設の給付・監査事務を効率化

効果施設管理PF 保育施設等のICT導入や業務支援アプリの活用を推進。
 給付・監査の事務の標準化を進めて、保育施設等と自治体の間でオンライン手続を行うための施設管理プラットフォーム（※）を整備。

 事務の効率化により、保育士等がこどもと向き合う時間を確保。

（※）国がガバメントクラウド上で稼働する共通システムを整備し、各自治体はそれを利用することを想定。

 保育施設等は、業務支援システムから、施設管理プラットフォームに必要な情報を提出、自治体は、施設管理プラットフォームを参照して、各種事務を効率的に処理。
 デジ田交付金TYPE Sを活用して保育業務のワンスオンリーを試行。

 施設の人材確保や働き続けやすい職場づくりを支援。
 自治体の負担軽減に
より、保育の質の向上に関わる業務に注力。

 自治体においても、多くの書類の管理や煩雑な審査が必要。

施設管理PF 情報収集、見学予約、窓口申請等の手続がバラバラで煩雑。
 入所決定に多くの時間を要すため、入所に向けた準備の支障に。

保護者の
保活手続
保活ワンストップシステムの全国展開を効率化
 入所申請や届出情報の標準化を進めて、保護者・施設・自治体の間で保活に関する情報を受け渡しするための連携基盤を整備。
 保護者は、情報収集、見学予約、窓口申請等の一連の保活手続を、スマホからのワンストップ・オンラインで完結。
 自治体は、オンライン申請された情報を業務システムに取り込むことで業務効率化。
 デジ田交付金TYPE Sを活用して保活ワンストップを試行。

 保活での保護者の不安やストレスを軽減。
 施設では、見学予約をオンライン受付。
 自治体の業務効率化
により、入所決定までの期間を短縮。

 施設では、見学予約に電話で対応。
 自治体の、保育認定、
点数計算、施設割振等の事務が煩雑。

2

 マッチング精度の向上と自治体事務の迅速化
により、入所施設への利用満足度を向上。

2

「保育分野における事務フロー・データセッ
ト等に関する協議会 給付WG（第１回）」（令和６年６月27日）資料

5. 調査スコープ 保育DXの目指すべき姿の全体像

本調査研究の結果等を踏まえ、実現すべきシステム全体像を示します。本調査研究では、令和8年度の運用開始に向け、まずは最小限の機能を実装すべく、検討を進めます。
システム全体イメージ図（案）

施設レジストリ※ここdeサーチ想定

こども誰でも通園制度総合支援システム

こども誰でも通園制度機能
予約管理機能データ管理機能

請求書管理機能保活ワンストップに係る機能

給付・監査に係る機能予約申請受付等

登降園情報等

保活情報連携基盤

保育ICTシステム

施設情報管理施設検索、施設情報収集

見学予約情報管理
見学予約情報手続情報管理保活・入所手続き案内

算定基礎情報機能

給付・監査書類作成機能

施設情報、職員情報、単価表 等

請求書、加算認定申請書、監査調書 等給付金自動計算・審査機能

監査書類申請・承認機能

職員配置、公定価格計算 等

実施通知、結果通知 等給付金計算結果履歴管理機能

監査実施状況管理機能

月次請求情報 等

対象施設一覧表示、絞り込み等

民間保活システム

計算結果

利用者
画面

施設管理プラットフォーム

基礎情報

利用者
画面

子ども・子育て支援システム

電子申請システム（ぴったりサービス等）
入所申請、認定申請、就労証明書提出 等※本図はあくまでもイメージであり、今後、詳細を検討していきます。

認定・入所審査、給付金計算結果管理 等

市町村独自制度に係る給付金計算機能
独自加算、独自補助金等

市町村整備システム3

政府文書における記載「保育分野における事務フロー・データセッ
ト等に関する協議会 給付WG（第１回）」（令和６年６月27日）資料

デジタル行財政改革会議 最終とりまとめ（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）
２．各分野の現状と政府の取組（保育DXによる現場の負担軽減）＜保育業務のワンスオンリー18実現に向けた基盤整備＞
18：一度提出した情報は、二度提出することを不要とする
現状では、保育施設におけるICT導入は限定的で、手書きやアナログの業務が存続しているため、給付・監査等の場面で多くの書類作成が必要となっており、保育士等の事務負担が大きくなっている。自治体においても、多くの書類管理や煩雑な審査が必要であり、担当者の事務負担が大きくなっている。これらの課題の解決を図るため、保育業務の届出一度きり原則（ワンスオンリー）の実現に向けた基盤を整備し、保育施設・自治体の業務効率化を図る。
そのため、保育所等のICT導入や業務支援アプリの活用を推進するとともに、デジタル田園都市国家構想交付金TYPESを活用した試行や保育現場でのDX推進に向けた調査研究を踏
まえ、2025年度までに給付・監査等の様式・通知等の見直しを進める。また、保育施設や自治体の業務システムと連携した施設管理プラットフォームを整備することにより、データ連携に基づく新たな業務の運用を開始し、2026年度以降その全国展開を進める。
これにより、保育士等の事務負担を軽減し、こどもと向き合う時間を確保するとともに、保育施設における人材確保や働き続けやすい職場づくりを支援する。また、自治体担当者の事務負担を軽減し、保育の質の向上に関わる業務への注力を可能とする。
＜保活ワンストップシステムの全国展開＞
現状では、保育所入所申請に当たり、必要な情報収集や施設見学予約、窓口申請等の一連の「保活」に係る保護者の負担が大きく、また入所決定通知までに多くの時間を要するため、こどもの入所や保護者の復職に向けた準備への支障となる場合もある。また、自治体においても、保育認定、点数計算、施設割振等に係る担当者の事務負担が大きくなっている。また、入所申請時に必要な就労証明書について、国による様式の統一・法令上の原則化は図ったものの、追加項目として、自治体ごとに異なる情報の記載が求められている実態があり、企業側の書類作成負担は軽減されていないとの指摘がある。これらの課題の解決を図るため、保活ワンストップシステムの全国展開を図る。
そのため、デジタル田園都市国家構想交付金TYPESを活用した試行や保育現場でのDX推進に向けた調査研究を踏まえ、一連の「保活」がワンストップで完結できるよう、「保活」に関わる様々な情報を整理し、保活情報連携基盤（2025年度中に「こども誰でも通園制度（仮称）総合支援システム」の改修の中で構築予定）を構築することでシステムや行政手続間の連携を確保するとともに、入所申請のオンライン化・届出一度きり原則（ワンスオンリー）の実現に向けて、申請事務・届出情報の標準化や、再調整・引越しの際の申請手続の簡素化を進め、2025年度に所要の通知等の見直しを行い、2026年度の入所申請に向けた「保活」から運用改善を開始する。特に就労証明書については、2025年度入所申請に向けて「追加項目」の精査・標準化を行い、2024年夏までに標準化された「追加項目」をマイナポータル上にデータ化するとともに、2026年度の保活ワンストップシステムの実装までにオンライン提出を可能とする。就労証明書の内容について提出前に確認をしたいとの子育て世帯の希望も踏まえ、子育て世帯を経由して自治体に提出される方法を第一とし、保護者、自治体、企業に最も負担が少なく、合理的な方法を検討し、結論を得て2025年度中に保活情報連携基盤の機能を拡張する。その際、2024年夏以降開催される官民ワークショップにおいて、勤務先企業を含めた幅広いステークホルダーを巻き込みつつ、議論を進める。
これらにより、保護者の「保活」に係る負担を軽減し、子育てと仕事・家事との両立に向けた不安感やストレスを軽減するとともに、自治体担当者の事務負担の軽減や入所決定通知までの期間の短縮を図る。さらに、マッチング精度の向上と自治体事務の迅速化により、入所希望とのミスマッチ等による待機児童の発生を抑制するとともに、保護者の入所施設への満足度の向上を図る。
＜保育現場におけるICT環境整備＞
保育業務届出一度きり原則（ワンスオンリー）や保活ワンストップの実現のためには、保育所等の現場における ICT 環境が前提となる。そのため、2025年度中に保育施設等におけるICT端末導入率100%を目指し環境整備を進める必要がある。まずは保育施設等におけるICT導入状況等に関する調査研究を速やかに実施するとともに施設管理プラットフォームや保活
情報連携基盤とデータ連携が可能な保育ICTシステムの標準仕様を検討し、それらの結果を踏まえ、段階的・計画的に整備を進める。
また、ICT導入の目的は利便性の向上のみに留まらない。こどもの生命に関わる重大事故が依然として発生する現状にあっては、テクノロジーも活用し、一層安全な保育環境を整備することが求められる。そのため、睡眠中の事故防止対策に必要な機器（午睡センサー）やこどもの見守りに必要な機器（AI見守りカメラ）など、こどもの安全対策に資する設備等の導入を、既に実施している設備における性被害防止対策の支援とあわせ、推進する。

4

「保育分野における事務フロー・データ
セット等に関する協議会（第１回）」（令和６年６月18日）資料

保育現場でのDX推進に向けた調査研究事業内容について
 地方自治体において行われている業務の実態調査を行い、業務プロセス、事務フロー、データフロー、データセット、マスタの原案を作成する。
 地方自治体・ベンダー等からなる協議会を開催し、標準的な業務プロセス、事務フロー、データフロー、データセット、マスタについて合意を得る。合意形成の過程では、全国の地方自治体への意見照会を実施する。

〇保活• 保育所等入所申請業務【スケジュール】 ※今後、変更になる可能性がある。

〇子どものための教育・保育給付• 教育保育・給付認定業務• 利用調整業務• 施設型給付業務

４
月

６
月

７
月

成果物原案の作成

対象業務〇地域子ども・子育て支援事業（主に保育所等において実施されるものに限る）• 利用申請業務
等〇監査• 施設監査• 確認指導監査• 業務管理体制の整備に関する検査

成果物

５
月

８
月

９
月

10
月

11
月

12
月

１
月

２
月

３
月

実態調査の実施〇子育てのための施設等利用給付• 施設等利用給付認定業務• 施設等利用給付業務〇その他• 自治体間連携業務

 対象業務としては、左下の業務・手続が考えられるが、今後の検討に当たっては、優先順位を定めつつ進めていく必要。まずは、 「保活」 、「子どものための教育・保育給付」、「子育てのための施設等利用給付」及び「監査」について
成果物原案を作成。
 なお、給付と保活の双方に関連する業務・手続もあるため、全体像を踏まえつ
つ、各WGにおいて今後検討を進め、協議会で諮る。

中間
とりまとめ
協議会の開催

最終とりまとめ

協議会の開催協議会の開催WG （保活 ・ 給付 ・ 監査） の 開 催
全国意見照会の実施

等

業務フロー図、事務フローチャート、データフ
ロー図、データセット、マスタ（各種業務の判断
ロジック）

TYPE S（保活ワンストップ）
TYPE S（保育業務ワンスオンリー）

5保育分野における事務フロー・データセット等に関する協議会の開催について「保育分野における事務フロー・データ
セット等に関する協議会（第１回）」（令和６年６月18日）資料

１．目的
子育て関連事業者・地方自治体等の事務負担軽減や保護者の利便性向上、ひいては保育の質の向上に向けて、保育分野における手続・業務について、その実態を把握するとともに、ICTを活用した保育業務のワンスオンリー、保活ワンストップの実現を見据え、標準的な業務プロセスや、事務フロー・データフロー・データセット・マスタ等について検討を行うため、こども家庭庁「保育現場でのDXの推進に向けた調査研究事業」（以下「本調査研究事業」という。）の一環として、保育分野における事務フロー・データセット
等に関する協議会（以下「協議会」という。）を開催する。

２．協議会の構成等（１）協議会は、本調査研究事業の受託事業者（EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社。以下単に「受託事業者」という。）がこども家庭庁と協議の上、委嘱する有識者及び自治体関係者等をもって構成する。
（２）協議会の座長（以下「座長」という。）は、構成員の中から、受託事業者がこども家庭庁と協議の上、指名する。
（３）座長は、必要に応じ、構成員以外の者の出席を求めることができる。

３．検討事項（１）地方自治体や保育施設等における給付・監査・保活等の事務・手続の実態を踏まえた課題の検討（２）保育分野における標準的な業務プロセス、事務フロー・データフロー・データセット・マスタ等の検討（３）保育分野における事務のデジタル化及びそのために必要な共通基盤の在り方の検討（データベースの構築主体、各種ICTツールとのデータ連携を可能とする標準規格、ユーザーインターフェースの仕様）

等

４．ワーキング・グループの開催等（１）座長は、「３．検討事項」に係る専門的な検討を行うため、検討会の下にワーキング・グループを開催することができる。
（２）ワーキング・グループは、受託事業者がこども家庭庁と協議の上、委嘱する有識者及び自治体関係者等をもって構成する。

５．開催期間
令和６年６月１８日～令和７年３月３１日

６．その他（１）協議会及びワーキング・グループの庶務は、こども家庭庁及びこども家庭庁の指示を受けて受託事業者において処理する。
（２）協議会及びワーキング・グループは、自由闊達な議論を促す観点から、原則として非公開とするが、協議会並びにワーキング・グループの資料及び議事概要は、発言者名等を付さない形で後日ホームページにおいて公開する。ただし、座長が特に必要と認めるときは、資料及び議事概要の全部又は一部を公表しないものとすることができる。
（３）この決定に定めるもののほか、協議会及びワーキング・グループの運営に関する事項その他必要な事項は、座長がこども家庭庁及び受託事業者と協議の上定める。

6

保育分野における事務フロー・データセット等に関する協議会の構成員「保育分野における事務フロー・データセット
等に関する協議会（第１回）」（令和６年６月18日）資料（一部更新）

保育分野における事務フロー・データセット等に関する協議会
・標準的な業務プロセス、事務プロセス・データセット等の全体像の検討〇吉田 正幸株式会社保育システム研究所代表
畑中 洋亮
一般財団法人GovTech東京業務執行理事、こども家庭庁参与〇：座長
奈良田 剛志 川崎市こども未来局保育・幼児教育部保育第１課担当課長
平野 裕見子 北海道函館市子ども未来部子どもサービス課課長
林 真也
山口県周南市こども未来部次長兼こども保育課課長
藪井 幹久
愛知県知多郡美浜町厚生部健康・子育て課課長
伊藤 唯道
全国保育協議会副会長
安本 照正
全日本私立幼稚園連合会評議員
篠崎 直人
特定非営利活動法人全国認定こども園協会理事
岩田 孝一
日本電気株式会社（一般社団法人こどもDX推進協会 正会員）社会公共インテグレーション統括部
シニアプロフェッショナル
柿沼 祐司
富士通Japan株式会社（一般社団法人こどもDX推進協会 正会員）Public & Education事業本部社会保障サービス事業部シニアマネージャー
小池 義則
一般社団法人こどもDX推進協会代表理事（オブザーバー）文部科学省初等中等教育局幼児教育課

保活ワーキング・グループ

・保育所等入所申請業務関係等に係る検討
松浦 里美
静岡市子ども未来局幼保支援課課長
菅江 正幸
山形市こども未来部保育育成課課長
飯嶋 登志伸 板橋区役所子ども家庭部保育サー
ビス課課長
氏福 達也
長崎県東彼杵町こども健康課課長
和田 雅人
富士通Japan株式会社（一般社団
法人こどもDX推進協会 正会員）
Public & Education事業本部社会保障サービス事業部マネージャー
星加 良
株式会社コドモン（一般社団法人
こどもDX推進協会 施設DX委員）
社長室 兼 プロダクト開発部プロダクトマ
ネージャー

給付ワーキング・グループ

・施設型給付、施設等利用給付等に係る検討
中坪 幸恵

長野県県民文化部こども若者局こども・家庭課課長
槙村 瑞光 横浜市こども青少年局保育・教育部保育・教
育給付課長
福島 透
千葉県松戸市子ども部保育課保育運営担当
室室長
野崎 孝幸 埼玉県上尾市子ども未来部部長
河上 明恵 栃木県芳賀郡茂木町保健福祉課福祉係副主幹
髙石 尚和 キッズコネクト株式会社（一般社団法人こどもDX推進協会 給付DX分科会員）代表取締役
大森 啓太 岩手インフォメーション・テクノロジー株式会社（一般社団法人こどもDX推進協会 給付DX分科
会員）こども未来部本部長

監査ワーキング・グループ

・施設監査、確認監査関係等に係る検討

高井 公知

東京都福祉局指導監査部指導第二課長
川越 信一郎 福岡県福祉労働部子育て支援課長
西尾 由輔
京都市子ども若者はぐくみ局はぐくみ
創造推進室監査担当部長
池田 真樹
島根県松江市こども子育て部こども政策課長
高橋 直道 埼玉県新座市こども未来部保育課
運営支援係主事
村松 輝将 荒川区子ども家庭部指導監査担当課長
髙石 尚和 キッズコネクト株式会社（一般社団
法人こどもDX推進協会 施設DX委員）代表取締役

7

保育業務ワンスオンリーに向けた施設管理プラットフォームの整備
事業の目的

新規

令和７年度概算要求額

成育局 保育政策課

49億円（－億円）

 給付・監査等の保育業務のワンスオンリーを実現することにより、保育士等の事務負担を軽減し、こどもと向き合う時間を確保するとともに、自治体担当者の事務負担を軽減し、保育の質の向上に関わる業務に注力できるような環境を整備する。
事業の概要
 保育施設等におけるICT導入は限定的で、手書きやアナログの業務が存続しているため、給付・監査等の場面で多くの書類作成が必要となっており、保育士等の事務負担が大きくなっている。また、自治体においても、多くの書類管理や煩雑な審査が必要であり、担当者の事務負担が大きくなっている。

【システムのイメージ図】

 こうした課題を解決し、保育における給付・監査等の業務のオンライ
ン・ワンスオンリー（※）を実現するために、（※）一度提出した情報は、二度提出することを不要とすること
・保育施設等の保育ICTシステム
・自治体の基幹業務システム（子ども・子育て支援システム）等と連携し、①給付・監査情報入力機能（加算認定申請、監査調書等）②給付金自動計算・審査機能（職員配置、公定価格計算等）③監査書類提出・通知機能（実施通知、結果通知等）
等の機能を有する全国的な基盤（施設管理プラットフォーム）を整備する。
※具体的な機能等については、デジタル田園都市国家構想交付金TYPESを活用した試
行や「保育分野における事務フロー・データセット等に関する協議会」における議論等を踏まえつつ、検討。

実施主体等【実施主体】国（委託により実施）

8

保活ワンストップに向けた保活情報連携基盤の整備

新規成育局 保育政策課

令和７年度概算要求額

事業の目的

12億円（－億円）

 保活に関する一連の手続（就労証明書の提出を含む。）のオンライン・ワンストップを実現し、保育施設への入所手続の円滑化並びに当該手続における保護者及び自治体の負担の軽減を図る。
事業の概要
 保育施設等への入所申請にあたり、必要な情報収集や施設見学予約、窓口申請等の一連の保活に係る保護者の負担が大きいといっ【システムのイメージ図】
就労証明書データの取得 保活情報連携基盤（総合支援システムの拡張を想定）

総合支援システムの動作た課題が存在。
 こうした課題を解決し、保活に関する一連の手続（就労証明書の提出含む。）のオンライン・ワンストップを実現するために、・保護者が利用する民間保活システム
・保育施設等の保育ICTシステム
・自治体の電子申請システム等と連携し、①手続／施設情報の検索・確認、見学予約（利用者向け）②手続／空き枠情報の登録（市区町村向け）③就労証明書の発行（企業向け）④施設情報の登録、見学予約申請の確認（保育施設等向け）
等の機能を有する全国的な基盤（保活情報連携基盤）を整備※具体的な機能等については、デジタル田園都市国家構想交付金TYPESを活用した試行や「保育分野における事務フロー・データセット等に関する協議会」における議論等を踏まえつつ、検討。

疎結合する
誰でも
別個の
通園
制度 アプリケーション
として構築
機能

ぴったりサービス（電子申請システム）
URL遷移
or
API連携

URL遷移

保活
情報
関連
機能

施設情報・予約情報の連携
民間保活
システム

就労
証明
関連
機能

施設情報の取得
予約情報の連携

総合支援システム外の動作

ここdeサーチ

保育ICT
システム

ポータルサイト
情報登録

任意のシステムを選択する（令和７年度中にこども誰でも通園制度のシステムの改修の中での構築を視野に入れて検討）。

＜凡例＞

申請情報の
受領

子ども・子育て支援システム

就労証明書の
発行

申請情報の
登録

保護者

市区町村

企業

・手続／施設情報の
検索・確認
・見学予約

・手続情報の登録・空き枠情報の登録・就労証明書の発行

ICT未利用施設

ICT利用施設

施設基礎
データの
登録・更新
保育施設等
・施設情報の登録・見学予約申請の確認

実施主体等【実施主体】国（委託により実施）

9

国として整備する基盤（施設管理PF）のデザインについて①「保育分野における事務フロー・データ
セット等に関する協議会（第１回）」（令和６年６月18日）資料

 保育施設等からみた現在の課題（ BEFORE ）と施設管理PF構築後（AFTER）のイメージをまとめると、以下のとおり。
※本資料は、あくまでもゴールイメージを関係者が共有する観点から分かりやすく示したものであり、具体的な内容は今後要精査。

BEFORE （施設）

AFTER（施設）
A市

B市

保育ICT
システム連携

C市

自治体ごとに違う様式

保育施設等

施設管理PF

重複した項目を何度も作業

多くの
書類作成…

子ども・子育て支援システム連携※入力項目は最小限に

施設管理PF
入力フォームPOINT①

施設管理PF

データ再入力不要-----------------------------

一度入力した情報をシス
テム間で連携することで、再入力が不要になります。
施設管理PF

自治体

施設

メールで送る書類や直接役所で提出する書類がある。

POINT③

施設管理PFにて一括管理！

自治体

POINT②

施設

様式の統一化------------------------------

一連の業務がデジタル完結

最小限必要なデータ項目で標準化を行うことで、PFを利用する自治体間では同一様式で出力可能となります。

------------------------------------------------------------------

施設管理PF上で一連の業務をデータでやり取りを行うことができるため、施設や自治体で紙でのやり取りをなくし、画面上で審査・確認が可能になります。

※デザインはあくまでもイメージです。

10

国として整備する基盤（施設管理PF）のデザインについて②「保育分野における事務フロー・データ
セット等に関する協議会（第１回）」（令和６年６月18日）資料

 自治体からみた現在の課題（ BEFORE ）と施設管理PF構築後（AFTER）のイメージをまとめると、以下のとおり。
※本資料は、あくまでもゴールイメージを関係者が共有する観点から分かりやすく示したものであり、具体的な内容は今後要精査。

BEFORE（自治体）

自治体

入力作業が大変…

AFTER（自治体）

記入漏れ等があれば施設に連絡

入力に誤りがあります！

POINT①

エラーチェック

施設管理PF----------------------------

入力内容をプログラムでチェックし、誤入力や記載漏れを防止できます。
自動計算・自動審査マスタ

施設管理PF

自治体

施設

メールで送る書類や直接役所で提出する書類がある。

POINT③

施設管理PFにて一括管理！

自治体

施設

POINT②

自動計算・自動審査

一連の業務がデジタル完結----------------------------------------------------------------------------------------------

自動計算又は自動審査機
能により、自治体の確認の業務負担を軽減します。

施設管理PF上で一連の業務をデータでやり取りを行うことができるため、施設や自治体で紙でのやり取りをなくし、画面上で審査・確認が可能になります。

※デザインはあくまでもイメージです。

11

5. 保育DXの目指すべき姿 監査事務におけるオンライン・ワンスオンリー実現の方向性「保育分野における事務フロー・データセッ
ト等に関する協議会 監査WG（第１回）」（令和６年７月５日）資料

監査事務では、施設管理プラットフォームを導入することで、自治体と保育施設等間の書類のやり取りをオンライン化します。実地指導等の監査は、これまで通り対面にて実施となります。
 システム化する範囲（自治体⇔保育施設等での書類のやり取り）
市区町村

必要に応じて監査結果等
連携
市区町村の監査
状況を確認

都道府県

監査調書、給付情報を確認し、 監査方針
を検討

主な機能

施設管理プラットフォーム（監査モジュール）

保育施設等⇔自治体にて、監査実施
通知や、監査調書の提出等、紙でやり取りしていた事務を、施設管理プラット
フォームを活用して、電子化する。

• 監査実施状況管理

監査の進捗を管理、保育施設等への通知をオンラインで送付• 監査調書（自己点検シート）管理監査調書、給付情報を確認し、 監査方針
を検討
監査の進捗を管理、保育施設等への通知をオンラインで送付①監査における書類のやり取りのオンライン化

監査に係る通知を
オンラインで受領

保育施設等

監査調書を
フォームに入力• 監査情報管理
職員名簿 等②保育現場・自治体事務のワンスオ
ンリー化

保育施設等からオンライン提出された情報を施設管理プラットフォームで管理し、監査時に参照できるようにする。

③監査調書等様式の標準化

各自治体の独自の様式に対応する業務も不要にする。

 システム化されない範囲（書類のやり取り以外の監査事務）
これまで通り、実地指導等の監査については、対面で実施• 施設監査：対面にて実施する一般監査や特別監査• 確認指導監査：対面にて実施する集団指導や実地指導、監査• 業務管理体制の整備に関する検査：対面にて実施する一般検査や特別検査※各書類の監査項目は標準化を行う想定。

12

こども家庭庁HPにおける保育DX関連情報の掲載
 以下URLにおいて、今後、協議会・WGの開催など最新の状況を掲載していく予定ですので、御覧いただければ幸いです。

13

参

考

資

料

14

Ⅱ 保育DXによる現場の負担軽減
課 題

対 策

 保育施設においては、ICT導入は限定的で、手書きやアナログの業務が存続。給付、監査等の場面で、多くの書類作成が必要であり、保育士等の事務負担が大きい

保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備

 自治体においても、多くの書類の管理や煩雑な審査が必要であり、担当者の事
務負担が大きい 保育入所申請にあたり、必要な情報収集や施設見学
予約、窓口申請等の一連の保活に係る保護者の負担が大きい 入所決定通知までに多くの時間を要し、こどもの入所や保護者の復職に向けた準備への支障となる場合もある
 自治体においても、保育認
定、点数計算、施設割振等に係る担当者の事務負担が大きい

 保育所等のICT導入や業務支援アプリの活用を推進
 給付・監査等の業務の標準化を進めるとともに、保育施設
や自治体の業務システムと連携した施設管理プラット
フォームを整備し、令和８年度以降全国展開
 保育施設の業務支援アプリから施設管理プラットフォームにオンライン提出された情報を、自治体の業務システムに自動的に取り込み機械的に処理することで、業務を効率化

令和６年６月18日
第７回デジタル行財政改革会議
加藤大臣 提出資料

効 果
 保育業務の効率化により、保育士等の事務負担を軽減し、こどもと向き合う時間を確保。
保育施設における人材確保や働き続けやすい職場づくりを支援 自治体担当者の事務負担を軽減し、保育の質の向上に関わる業務に注力 デジ田交付金TYPE Sを活用して保育業務のワンスオンリー
を試行

 保育ICTの危険を知らせる機能
により、保育の安全性を向上

保活ワンストップシステムの全国展開

 保護者の保活に係る負担を軽減し、子育てと仕事・家事との両立に向けた不安感やストレスを軽減

 必要な情報収集や施設見学予約、窓口申請等の一連の保活がワンストップで完結できるよう、保活に関わる様々な情報を整理し、保活情報連携基盤によりシステムや行政手続の連携を確保
 保育入所申請のオンライン化・ワンスオンリーの実現に向けて、申請事務や届出情報の標準化を進めるとともに、再調整や引越しの際の申請手続を簡素化
 オンライン申請の情報を、自治体の業務システムに自動的に取り込みAIマッチング等を活用し業務を効率化
 デジ田交付金TYPE Sを活用して保活ワンストップを試行 自治体や企業の担当者の事務負担を軽減するとともに、入所決定通知までの期間を短縮
 マッチング精度の向上と自治体
事務の迅速化により、入所希
望とのミスマッチ等による待機児童の発生を抑制するとともに、保護者の入所施設への利用満
足度を向上

15

政府文書における記載①「保育分野における事務フロー・データセッ
ト等に関する協議会 給付WG（第１回）」（令和６年６月27日）資料

経済財政運営と改革の基本方針2024（令和６年６月21日閣議決定）（医療・介護・こどもＤＸ）（略）あわせて、子育て支援分野においても、保育業務や保活、母子保健等におけるこども政策ＤＸを推進する。
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版（令和６年６月21日閣議決定）
ⅱ）保育・幼児教育分野（保育士・幼稚園教諭）（略）また、保育士・保育教諭・幼稚園教諭の業務負担軽減のため、保育所・認定こども園・幼稚園が資格を持たない保育補助者を追加で採用し、業務報告等の作成・保護者対応等の業務補助を行わせることを促進するとともに、潜在保育士等の職場復帰、清掃等の業務を補助する人員の配置、保育・幼児教育現場におけるICT機器の導入を進める。

こどもまんなか実行計画2024（令和６年５月こども政策推進会議決定）
保育ＤＸによる現場の負担軽減「保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備」と「保活ワンストップシステムの全国展開」により、保育士等の負担軽減による保育の質の確保や保護者の負担軽減による子育てと仕事の両立支援を進める。【こども家庭庁】
16

政府文書における記載②「保育分野における事務フロー・データセッ
ト等に関する協議会 給付WG（第１回）」（令和６年６月27日）資料

デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和６年６月21日閣議決定）
５．重点課題に対応するための重点的な取組（４）デジタル・ガバメントの強化（システムの最適化）② 準公共分野等における取組
イ こども分野
Ｅ 保育業務の届出一度きり原則（ワンスオンリー）実現に向けた基盤整備
給付・監査等の場面における保育士等や自治体担当者の事務負担の軽減を図るため、2025 年度までに様式・通知等の見直しを進める。
また、保育施設や自治体の業務システムと連携した施設管理プラットフォームを整備することにより、データ連携に基づく新たな業務の運用を開始し、2026 年度以降その全国展開を進める。
Ｆ 保活ワンストップシステムの全国展開「保活」に係る保護者等の負担軽減を図るため、一連の「保活」がワンストップで完結できるよう、保活情報連携基盤を 2025 年度中に構築することでシステムや行政手続間の連携を確保するとともに、申請事務・届出情報の標準化や、再調整・引越しの際の申請手続の簡素化を進め、2025 年度に所要の通知等の見直しを行い、2026 年度の入所申請に向けた「保活」から運用改善を開始する。
Ｇ 就労証明書のデジタル化
就労証明書について、2025 年度入所申請に向けて「追加項目」の精査・標準化を行い、2024 年夏までに標準化された「追加項目」をマ
イナポータル上にデータ化するとともに、2026 年度の保活ワンストップシステムの実装までにオンライン提出を可能とする。保護者、自治体、企業に最も負担が少なく、合理的な方法を検討し、結論を得て 2025 年度中に保活情報連携基盤の機能を拡張する。
Ｈ 保育現場における ICT 環境整備
2025 年度中に保育施設等における ICT 端末導入率 100%を目指し、ICT 導入状況等に関する調査研究を実施するとともに施設管理プラットフォームや保活情報連携基盤とデータ連携が可能な保育ICTシステムの標準仕様を検討し、それらの結果を踏まえ、段階的・計画的に整備を進める。また、テクノロジーを活用して一層安全な保育環境を整備するため、こどもの安全対策に資する設備等の導入を推進する。

17

政府文書における記載③「保育分野における事務フロー・データセッ
ト等に関する協議会 給付WG（第１回）」（令和６年６月27日）資料

デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和６年６月21日閣議決定）※重点政策一覧

18

政府文書における記載④「保育分野における事務フロー・データセッ
ト等に関する協議会 給付WG（第１回）」（令和６年６月27日）資料

デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和６年６月21日閣議決定）※工程表

19

政府文書における記載⑤
こども政策DXの推進に向けた取組方針2024（令和６年７月３日こども政策DX推進チーム）⑤保育DXによる現場の負担軽減
現状では、保育施設等におけるICT導入は限定的で、手書きやアナログの業務が存続しているため、給付・監査等の場面で多くの書類作成が必要となったり、自治体により書類の様式が異なったりしており、保育士等の事務負担が大きくなっている。また、自治体においても、多くの書類管理やシステムへの入力作業、煩雑な審査が必要であり、担当者の事務負担が大きくなっている。
加えて、保育所入所申請に当たり、必要な情報収集や施設見学予約、窓口申請等の一連の「保活」に係る保護者の負担が大きく、また入所決定通
知までに多くの時間を要するため、こどもの入所や保護者の復職に向けた準備への支障となる場合もある。自治体においても、保育認定、点数計算、施設割振等に係る担当者の事務負担が大きくなっている。また、入所申請時に必要な就労証明書について、国による様式の統一・法令上の原則化は図ったものの、追加項目として、自治体ごとに異なる情報の記載が求められている実態があり、企業側の書類作成負担は軽減されていないとの指摘がある。
これらの負担の軽減に向けて、保育DXの推進により以下の姿を目指す。
・ オンラインでのデータ連携により、アナログでの書類作成を不要にするとともに、給付・監査業務の標準化を進め、一度入力した情報を再度別の報告で入力することや、各自治体独自の様式への対応を不要とする。これにより、保育士等の事務負担を軽減し、こどもと向き合う時間を確保するとともに、保育施設等における人材確保や働き続けやすい職場づくりを支援する。
また、保育施設等から提出されたデータをシステムに自動的に取り込むことで入力作業の負担を軽減することに加え、給付計算等のサポート機能を一元的に提供し、チェック作業を省力化するとともに漏れ・誤りを防止することで、自治体担当者の事務負担を軽減し、保育の質の向上に関わる業務への注力を可能とする。
・ 「保活」に関しては、必要な情報収集や施設見学予約、窓口申請等の一連の手続をオンライン・ワンストップで可能とすることで、保護者の「保活」に係る負担を軽減し、子育てと仕事・家事との両立に向けた不安感やストレスを軽減するとともに、自治体担当者の個別の問合せ
対応等に係る事務負担の軽減や入所決定通知までの期間の短縮を図る。さらに、マッチング精度の向上と自治体事務の迅速化により、入所希望とのミスマッチ等による待機児童の発生を抑制するとともに、保護者の入所施設への満足度の向上を図る。
その達成に向けた取組は、大きく２つのフェーズに分かれる。
①「フェーズ１」 ～保育DXの前提としてのICT環境整備～
こうした課題の解決に向けて、まずは「フェーズ１」として、保育DXの前提となる保育施設等におけるICT環境整備を進める。具体的には、2025年度
中に保育施設等におけるICT端末導入率100%を目指し、まずは保育施設等におけるICT導入状況等に関する調査研究を速やかに実施するとともに「フェーズ２」で国が整備する２つの基盤（「施設管理プラットフォーム」及び「保活情報連携基盤」）とデータ連携が可能な保育ICTシステムの標準仕様を検討し、それらの結果を踏まえ、段階的・計画的に整備を進める。
また、ICT導入の目的は利便性の向上のみに留まらない。こどもの生命に関わる重大事故が依然として発生する現状にあっては、テクノロジーも活用し、一層安全な保育環境を整備することが求められる。そのため、睡眠中の事故防止対策に必要な機器（午睡センサー）やこどもの見守りに必要な機器（AI見守りカメラ）など、こどもの安全対策に資する設備等の導入を、既に実施している設備における性被害防止対策の支援とあわせ、推進する。

20

政府文書における記載⑥
こども政策DXの推進に向けた取組方針2024（令和６年７月３日こども政策DX推進チーム）②「フェーズ２」 ～データ連携による付加価値の創出～
次に、「フェーズ２」として保育DX、すなわちデータ連携による保育関係者にとっての付加価値の創出を目指し、具体的には「保育業務のワンスオンリーの実現に向けた基盤整備」と「保活ワンストップシステムの全国展開」を推進する。
その前提として業務フロー等の見直し（BPR ）が必要であり、「保育業務のワンスオンリーの実現に向けた基盤整備」に関しては、2025年度までに給付・監査等の様式・通知等の見直しを進める。また、保育施設等や自治体の業務システムと連携した「施設管理プラットフォーム」を整備することにより、データ連携に基づく新たな業務の運用を開始し、2026年度以降その全国展開を進める。
次に、「保活ワンストップシステムの全国展開」に関しては、一連の「保活」がワンストップで完結できるよう、「保活」に関わる様々な情報を整理し、「保活情報連携基盤」を構築することでシステムや行政手続間の連携を確保する。現在、こども誰でも通園制度の実施に向けて、制度の円滑な利用やコスト・運用の効率化を図るため、自治体・保育施設等・保護者が利用する「こども誰でも通園制度総合支援システム」 について2025年度から全国での利用を可能とすることを目指
して準備を進めているところ、「保活情報連携基盤」も自治体・保育施設等・保護者が利用する基盤であり、その構造は「こども誰でも通園制度総合支援システム」と類似をしていることから、「こども誰でも通園制度総合支援システム」を改修して、2025年度中に「保活情報連携基盤」の機能を取り入れることを予定している。また、入所申請のオンライン化・ワンスオンリーの実現に向けて、申請事務・届出情報の標準化や、再調整・引越しの際の申請手続の簡素化を進め、2025年度に所要の通知等の見直しを行い、2026年度の入所申請に向けた「保活」から運用改善を開始する。
これらの全国的な基盤の整備に当たっては、デジタル田園都市国家構想交付金TYPES を活用した試行の状況や、「保育現場でのDX推進に向けた調査研究」 の一環として開催している、地方自治体、関連団体、民間事業者等から構成される「保育分野における事務フロー・データセット等に関する協議会」及び同協議会の下に置かれたワーキング・グループ での検討の状況、2024年秋以降に実施予定の全国意見照会の結果等を踏まえ、事務フロー・データセット等について取りまとめ、システム設計に反映させていく。その際、「デザイン・ファースト」の原則に立ち、在るべき未来像やシステムの全体像、利用者目線でのUI ・UX についてのイメージを示しつつ、具体的な設計について検討を行っていく。
就労証明書については、2025年度入所申請に向けて「追加項目」の精査・標準化を行い、2024年夏までに標準化された「追加項目」をマイナポータル上にデータ化するとともに、2026年度の保活ワンストップシステムの実装までにオンライン提出を可能とする。就労証明書の内容について提出前に確認をしたいとの子
育て世帯の希望も踏まえ、子育て世帯を経由して自治体に提出される方法を第一とし、保護者、自治体、企業に最も負担が少なく、合理的な方法を検討し、結論を得て2025年度中に「保活情報連携基盤」の機能を拡張する。その際、「就労証明書のデジタル化を考える官民ワークショップ」 において、勤務先企業を含めた幅広いステークホルダーを巻き込みつつ、議論を進める。
③「フェーズ１」から「フェーズ２」への移行を支える取組 ～「保育ICTラボ（仮称）」への支援、「ここdeサーチ」の改修～「フェーズ１」から「フェーズ２」への移行がスムーズに進むようにするためには、ICT環境整備による負担軽減や保育の質の向上効果を保育現場が実感をもって理解することが重要である。こうした環境の実現は、将来の保育士を目指す若者への魅力発信にも資するものである。そのため、ロールモデルとなる事例の更なる創出とともに、横展開を行うため、民間事業者等が保育施設等と連携し、①先端的な保育ICTのショーケース化、②ICT導入に関する相談窓口・人材育成、③ネットワーク形成・普及啓発、をパッケージとして行うモデル的な取組（「保育ICTラボ（仮称）」）について支援を行うことを検討する。
また、「フェーズ２」で国が整備する２つの基盤（「施設管理プラットフォーム」及び「保活情報連携基盤」）においては、子ども・子育て支援法に基づく保育施設等による報告から都道府県知事による公表までを全国一律でインターネット上で実施する「子ども・子育て支援情報公表システム」（以下「ここdeサーチ」という。）における施設情報を、これらの基盤と連携させることが考えられる。このため、これらの基盤との連携がより効率的に行えるよう、「ここdeサーチ」における認可外保育施設に係る事業所IDの付番や、「施設管理プラットフォーム」及び「保活情報連携基盤」とのAPI連携等、所要の改修を行っていく。

21

「保育分野における事務フロー・データ
セット等に関する協議会（第１回）」（令和６年６月18日）資料

今後の主なスケジュール
令和６年度

 下記の基盤構築に必要な業務フローやデータセット等の標準化の検討（本協議会・WGの射程）
 デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ TYPES）による実証

令和７年度

 上記を踏まえ、施設管理プラットフォーム・保活情報連携基盤の仕様作成、調達・整備、試行運用

令和８
年度～

 施設管理プラットフォーム、保活情報連携基盤の全国展開
事業者S
W県X市

Y県Z市

保育施設
A
保育ICT
システム

保育施設
B
保育ICT
システム

給付や監査に必要なデータを連携※システム構築
のイメージ

子育て世帯
使いやすいUI/UX

保育施設
保育施設
A
保育ICT
システム

※標準的な事務フロー
やデータセットに準拠

施設管理プラットフォーム
監査モジュール

データ
連携

給付モジュール※給付に係る単価やロジック、計算機能等も提供

給付や監査に必要なデータを参照、取得

施設レジストリ

施設情報データベース※独自補助制度はサブシステム
で対応

X市業務
システム
W県業務
システム

独自補助
システム

Z市業務
システム
Y県業務
システム

民間保活システム
保育施設
B
保育ICT
システム

②オンライン
見学予約

国…

①保活情報検索②オンライン見学予約③オンライン入所申請②オンライン
見学予約

保活情報連携基盤
手続情報・施設情報

制度レジストリ

予約管理

データ連携

子育て支援制度データベース

市区町村

￥

都道府県

施設レジストリ

施設情報データベース

申請管理③オンライン入所申請

ぴったりサービス/
電子申請システム③オンライン入所申請

データ登録

入所関連情報（手続情報、施設情報等）

業務システム（子育て支援）22

４．保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備

令和６年６月18日
第７回デジタル行財政改革会議
加藤大臣 提出資料～現状と将来的に目指すイメージ～

保育施設

 給付に係る請求書類や監査に係る確認書類の作成作業

現状

自治体

申請

 給付・監査をはじめ自治体提出のために多くの書類作成が必要。
 書類作成に当たり、施設内の様々な帳簿から情報を集める必要がある。業務支援アプリを導入していても、転記作業が必要。
 自治体により書類様式が異なり、複数自治体で事業を行っている事業者にとっては大きな負担。

 書類等の申請作業

 作成した書類等のデータをメールに添付して送付。
 書類等を紙に印刷した上で、郵送や届出を求められる場合もある。
 申請内容に誤りや記入漏れがあった場合には、修正して再度提出することが必要。

 自治体の業務システムにおける処理作業 施設から提出された書類等から必要な情報を抜き出し、自治体の業務システムに転記。
 手作業で入力する場合もあり、入力やチェック作業に多くの時間を要する。
 誤りや記入漏れがあった場合の施設とのやり取りにも多くの時間を要する。
 各部署に提出された大量の書類等の保管場所確保が困難。

保育現場・自治体業務のワンスオンリー化

将来（イメージ）

 施設管理PFにアップロードすること
で、書類等の申請作業が不要に。
 システム上のエラーチェックにより、
申請誤り・記入漏れの減少。

保育施設

施設管理プラットフォーム

 自治体の給付担当、監査担当等の複数部署が施設管理PF上の必要な情報を参照し、自治体の業務シス
テムにデータを取り込み。

自治体

 保育施設の業務支援アプリに蓄積されている職員配
置状況、登園状況等を集計して、給付・監査等に必要な情報を出力することにより、保育施設での書類作成作業が不要に。

 業務システムへの転記・入力業務の削減。
 申請誤り・記入漏れについてのやり取り負担の軽減。
 大量の書類の管理や保管場所確保が不要に。

こどもと向き合う時間の確保

保育の質の向上に関わる業務に注力

23

４．保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備

令和６年６月18日
第７回デジタル行財政改革会議
加藤大臣 提出資料

対 策課 題 保育施設においては、ICT導入は限定的で、手書きやアナログの業務が存続。給付、監査等の場面で、多くの書類作成が必要であり、保育士等の事務負担が大きい。
※自治体によって様式が異なるため、複数の自治体に施設を持つ事業者にとって大きな負担となっている。

 自治体においても、多くの書類の管理や煩雑な審査が必要であり、担当者の事務負担が大きい。
※給付担当、監査担当等の自治体内の複数部署で類似の書類を収集しており、共通化が図られていない。

保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備 令和７年度中に100%を目指し保育所等のICT導入や業務支援アプリの活用を推進。
※令和５年度補正予算においても、ICT化推進等補助金の補助率を嵩上げするなど一部拡充。

 保育業務のワンスオンリー実現に向けて、給付・監査等の業務の標準化を進めるとともに、保育施設や自治体の業務システムと連携した施設
管理プラットフォームを整備し、令和８年度以降全国展開。
※国がガバメントクラウド上で稼働する共通システムを整備し、各自治体はそれを利用することを想定。

 保育施設の業務支援アプリから施設管理プラットフォームにオンライン提出された情報を、自治体の業務システムに自動的に取り込み機械的に処理することで、業務を効率化。
※自治体の業務システムについては、認定・利用調整と給付の２業務について標準化を推進中。

 デジ田交付金TYPE Sを活用して保育業務のワンスオンリーを試行。

効 果
 保育業務の効率化により、保育士等の事務負担を軽減し、こどもと向き合う時間を確保。保育施設における人材確保や働き続けやすい職場づくりを支援。
 自治体担当者の事務負担を軽減し、保育の質の向上に関わる業務に注力。
 保育ICTの危険を知らせる機能により、保育の安全性を向上。
プロジェクト

保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備

マイルストーン
R5年度
給付・監査等の各種業務の実態把握
給付・監査等に係る施設管理プラットフォーム検討

R6年度
業務フローやデータセットの標準化の検討

R7年度
給付・監査等に係る様式・通知等の見直し

施設管理プラットフォームの 施設管理プラットフォーム
仕様の検討、予算要求 の整備、試行運用

R8年度～

保育現場DXによる給付・監査等の運用開始

24保育業務ワンスオンリーの目指す姿
国が一元的な基盤（施設管理プラットフォーム、施設ベースレジストリ）を構築し、保育施設の保育ICTシステムや自治体の業務システムとデータ連携することで、給付・監査業務のオンライン・ワンスオンリーを実現する。

As is

To be

（アナログ前提）

W県X市

保育施設

事業者S

保育施設
A

給付の請求書類や監査の確認書類の
提出

Y県Z市

保育施設
B

※自治体によって書類様式が異なり、事業者にとってそれぞれ対応する負担・紙の書類を郵送
・excelファイルをメール送付※一部の自治体では給付管理システム
を導入

市区町村
都道府県

（共通基盤でワンスオンリー化）

X市業務
システム
W県業務
システム

※重複した
記載項目
も存在

Z市業務
システム

・紙の書類を郵送
・excelファイルを
メール送付

Y県業務
システム

…

W県X市

○保育施設のICT化の推進（保育ICTシステムの導入支援）（標準仕様（連携要件）の策定）○施設管理プラットフォームの構築（保育施設のシステムからPFに連携されたデータを自治体が参照。
重複作業を排除しワンスオンリーを実現）○施設情報の一元化（施設ベースレジストリの構築）

保育施設
A
保育ICT
システム

Y県Z市

保育施設
B
保育ICT
システム

給付や監査に必要なデータを連携保育施設※標準的な事務フロー
やデータセットに準拠

施設管理プラットフォーム
監査モジュール

データ
連携
施設情報データベース○独自性の高い補助制度については、
施設管理PFと連携したサブシステムを各自治体において導入

給付モジュール※独自補助制度はサブシステム
で対応

X市業務
システム
W県業務
システム

国

※給付に係る単価やロジック、計算機能等も提供

給付や監査に必要なデータを参照、取得

施設レジストリ〇給付・監査の業務標準化を推進（標準的な事務フローやデータセットを
整備）

・・￥

事業者S

独自補助
システム

Z市業務
システム
Y県業務
システム

市区町村
都道府県

25

TYPES：保育業務ワンスオンリーの実現
保育業務ワンスオンリーの実現に向けて、デジタル田園都市国家構想交付金TYPESを活用し、意欲ある自治体と協力して先行的な取組を実施。
TYPESにおける事業概要

こども家庭庁が示す「標準的な業務プロセスの事務フローやデータセット（案）」に基づき、業務のBPRを実施「施設管理プラットフォーム（給付モジュール）」を導入し、保育ICTシステムや自治体の業務システムと連携
保育施設の協力を得て、給付業務において実際に利用してもらうことにより、システムの動作・接続や導入効果の検証を実施
事業の成果を踏まえ、全国展開に向けたシステム仕様書案の策定や課題抽出を行う

施設

市区町村

都道府県

国

施設管理PF

施設管理PF

施設管理PF

施設管理PF

職員情報

給付処理

監査利用

保育ICTシステム

業務システム

登降園情報

園児情報

給付・監査情報

施設
レジストリ

制度
レジストリ

※監査業務については、施設管理プラットフォーム（監査モジュール）のプロトタイプを構築・検証

26

５．保活ワンストップシステムの全国展開
課 題

令和６年６月18日
第７回デジタル行財政改革会議
加藤大臣 提出資料

対 策

 保育入所申請にあたり、必要な情報収集や施設見学予約、窓口申請等の一連の保活に係る保護者の負担が大きい。
 入所決定通知までに多くの時間を要し、こどもの入所や保護者の復職に向けた準備への支障となる場合もある。
※新年度入所に向けた手続は、前年10月頃に始まり、決定通知は２月頃となる。空き枠が無く再調整が必要な場合には、更に時間を要する。

 自治体においても、保育認定、点数計算、施設
割振等に係る担当者の事務負担が大きい。

※保育認定の基準や点数計算の考慮要素は、自治体によって様々であり、システム化が進まない原因となっている他、保護者にとっても分かりにくい。
また、就労証明書について、国による様式の統一・法令上の原則化は図ったものの、追加項目として、自治体ごとに異なる情報の記載が求められ、企業側の書類作成負担は軽減されていないとの指摘がある。

保活ワンストップシステムの全国展開

 必要な情報収集や施設見学予約、窓口申請等の一連の保活がワンストップで完結できる
よう、保活に関わる様々な情報を整理し、保活情報連携基盤（令和７年度中にこども誰でも通園制度のシステムの改修の中での構築を視野に入れて検討）によりシステムや行政手続の連携を確保。
 保育入所申請のオンライン化・ワンスオンリーの実現に向けて、申請事務や届出情報の標準化を進めるとともに、再調整や引越しの際の申請手続を簡素化。
※就労証明書については、2025年度入所申請に向けて「追加項目」の精査・標準化を行い、2024年夏までに標準化された「追加項目」
をマイナポータル上にデータ化する。

 オンライン申請の情報を、自治体の業務システムに自動的に取り込みAIマッチング等を活用することで、業務を効率化。
 デジ田交付金TYPE Sを活用して保活ワンストップを試行。

効 果
 保護者の保活に係る負担を軽減し、子育てと仕事・家事との両立に向けた不安感やストレスを軽減。
 自治体や企業の担当者の事務負担を軽減するとともに、入所決定通知までの期間を短縮。
 マッチング精度の向上と自治体事務の迅速化により、入所希望とのミスマッチ等による待機児童の発生を抑制するとともに、保護者の入所施設への利用満足度を向上。

プロジェクト保活ワンストップシステムの全国展開

マイルストーン
R5年度

R6年度

保活に係る保護者の負担感の実態把握

保活に関わるシステムや行政手続の連携の検討

自治体の入所手続等の方法・内容等の実態把握

入所申請や届出情報のデータセットの標準化の検討

R7年度

R8年度～

保活情報連携基盤の整備、
令和８年度入所に向けた試行運用
保活や入所手続から入所申請や届出情報に係る 運用改善の開始
様式・通知等の見直し

27

保活ワンストップシステムの目指す姿
国が一元的な基盤（保活情報連携基盤、制度・施設レジストリ）を構築し、保護者が利用する民間保活システムや保育施設の保育ICTシステム、自治体の電子申請システム等と連携することで、保活に関する一連の手続のオンライン・
ワンストップを実現する。

As is①保活情報の収集・窓口で冊子入手
・自治体HP情報
・口コミ、SNS

（官民連携でワンストップ化）

子育て世帯

子育て世帯

②見学予約
②見学予約
・電話で申込 ・電話で申込（平日昼間） （平日昼間）※一部の施設では
民間保活システムでオンライン予約可能

保育施設
保育施設
A

保育施設
…
B

③入所申請
・窓口で提出（紙）・郵送（紙）※一部の自治体ではチャットボットや点数シミュレーター
を提供

自治体

To be

（アナログ前提）入所関連情報（手続情報、施設情報等）※一部の自治体ではオンライン申請に対応

業務システム（子育て支援）使いやすいUI/UX○民間保活システムとの連携（標準仕様（連携要件）の策定）○保育施設のICT化の推進（保育ICTシステムの導入支援）（標準仕様（連携要件）の策定）○保活情報連携基盤の構築（各種システムと連携し、保活情報検索、
施設見学予約、入所申請をオンライン・ワンストップで可能に）○手続情報・施設情報の一元化（レジストリの構築）

民間保活システム
保育施設
A
保育ICT
システム

保育施設
B
保育ICT
システム

②オンライン
見学予約…

￥○入所申請のオンライン化の推進（申請事務や届出情報の標準化）

保育施設②オンライン見学予約③オンライン入所申請②オンライン
見学予約

保活情報連携基盤
手続情報・施設情報

制度レジストリ

予約管理

データ連携

子育て支援制度データベース

施設レジストリ

施設情報データベース○保活に必要な手続情報・施設情報の提供（必要項目の洗い出し）①保活情報検索申請管理

国③オンライン入所申請

ぴったりサービス/
電子申請システム③オンライン入所申請

データ登録

入所関連情報（手続情報、施設情報等）

業務システム（子育て支援）

自治体

28

TYPES：保活ワンストップの実現「保活ワンストップシステム」の全国展開に先立ち、デジタル田園都市国家構想交付金Typesを活用し、意欲ある自治体と協力して先行的な取組を実施。
Typesにおける事業概要
 「保活情報連携基盤」を試験的に構築・運用し、民間保活システムや保育ICTシステム、電子申請システムと連携
 保護者や保育施設の協力を得て、保活に関する一連の手続において実際に利用してもらうことにより、システムの動作・接続や導入効果の検証を実施
 事業の成果を踏まえ、全国展開に向けたシステム仕様書案の策定や課題抽出を行う

29

4. 保活情報連携基盤 システム構成図（案）「保育分野における事務フロー・データセッ
ト等に関する協議会 保活WG（第２回）」（令和６年８月６日）資料

現時点で想定される保活情報連携基盤のシステム構成図（案）を参考として掲載します。

システム全体イメージ図（案）30こ ど も 政 策 D X の 実 現 に 向 け た 実 証 事 業
長官官房

１ 事業の目的○

総務課（※２③のみ成育局 保育政策課）
令和５年度補正予算：10億円

地方自治体や子育て関連事業者等が行政手続や事務処理等のデジタル化・ICT化や生成AIの利用等を効果的に進められるよう、こども政策DXに係るモデル事業等を短期集中で実施し、効果や課題、留意点等をまとめた報告書やガイドライン等を作成し、横展開を図る。また、特に手続負担や業務負担が大きいとされる保育現場でのＤＸについて、デジタル行財政改革の積極的な推進の観点から、取組の具体化に向けた調査研究を実施する。これらによりこどもや子育て中の方々の利便性向上と子育て関連事業者・地方自治体等の事務負担軽減を図り、「こどもまんなか社会」の実現を目指す。

２ 事業の概要・スキーム【事業内容】①こども政策DXモデル事業の実施

・地方自治体や保育施設等において、行政手続や事務処理等のDXの取組を実証的に行う。
・出生窓口、保育実務、母子保健等の幅広い領域で実施。
・有識者検討会を開催しながら各事業の効果や課題、留意点等を整理・検証し、これらをまとめた報告書等を作成し、横展開することで全国の地方自治体等のこども政策DXの取組を推進。
・実証事業等を踏まえ国で行うべきシステム開発等に係るDX戦略・人材育成、仕様書等検討、セキュリティ対策等もあわせて行う。

②こども・子育て分野における生成AI利用に係る調査研究※①及び②の想定スキーム

国
委託
受託事業者

･各事業の管理・検証･調査研究、体制整備･報告書等作成

事業管理等
実証事業実施団体（地方自治体等）･各事業の実施（事業者と連携）・地方自治体や保育施設等において、生成AIを利用した取組を実証的に行う。
・保育、母子保健、安全対策、伴走型相談支援等の幅広い業務で実施。
・有識者検討会を開催しながら各事業の効果や課題、留意点等を整理・検証し、生成AI利用のガイドライン等を作成することで全国の地方自治体等の適切な生成AI利用を進める。
※[生成AI利用の想定場面例] 住民からの子育て相談や問合せ対応、広報文等作成・マニュアル等改定
保育時における画像生成AI等利用、保育施設等における研修資料作成、園周辺の安全対策案の策定等③保育現場でのＤＸの推進に向けた調査研究事業

・有識者や関係者（地方自治体、保育施設、ベンダー等）の参画を得て、以下の調査研究を行う。
(1)地方自治体において行う給付事務・監査事務の実態把握(2)保育施設等において行う保育業務・管理運営業務の実態把握(3) (1) (2)の事務の標準化・デジタル化の検討及びそのために必要な共通データベースの在り方の検討（データベースの構築主体、各種ICTツールとのデータ連携を可能とする標準規格、ユーザーインターフェースの仕様）等

３ 実施主体等
国（民間事業者等へ委託）

31

「保育分野における事務フロー・データ
セット等に関する協議会（第１回）」（令和６年６月18日）資料

保育DX 検討の視点について
ミッション
保育現場がこどもと向き合う
時間の確保

自治体職員が保育の質に関わる業務に注力保護者の保活に関する負担軽減ビジョン
ICT環境整備
（DXの前提）

A市
B市

C市

共通
部分

業務プロセスやデータの標準化

プラットフォーム

保育業務ワンスオン
リーや保活ワンストップのための基盤整備

バリュー

利用者目線でステークホルダーとともに

データでつながる

アジャイル思考で改善32

「保育分野における事務フロー・データ
セット等に関する協議会（第１回）」（令和６年６月18日）資料

国基盤と成果物との関係のイメージについて①
 国で今後整備する基盤と本調査研究事業の成果物との関係のイメージは、以下のとおり。
※本資料は、あくまでも両者の関係のイメージを分かりやすく示したものであり、具体的な内容は今後要精査。
調査研究事業の成果物：

入力画面

データセット

マスタ

データフロー図

業務フロー図システム構成図

申請

承認通知・再申請依頼

施設職員

審査結果
登録

入力

一覧化された項目を基に入力画面イメージを決定

成果物①

データセット
データセット：申請書や請求書等の必要なデータ
項目を整理する役割。

保育ICT
システム連携子ども・子育て支援システム連携

自治体職員

出力画面

データ
申請・請求データ参照
自動作成（標準仕様帳票の項目に準拠）

自動計算
申請・請求データ生成

施設管理PF
入力フォーム
成果物②
自動計算処理（マスタ）

マスタ：自動計算に必要なデータ
項目と判定条件を整理する役割。

自動計算に使う項目と算定式を基に自動計算処理を決定

33

国基盤と成果物との関係のイメージについて②「保育分野における事務フロー・データ
セット等に関する協議会（第１回）」（令和６年６月18日）資料

 国で今後整備する基盤と本調査研究事業の成果物との関係のイメージは、以下のとおり。
※本資料は、あくまでも両者の関係のイメージを分かりやすく示したものであり、具体的な内容は今後要精査。
調査研究事業の成果物：

データセット

成果物③

データフロー図：データの流れとデータ間の関連性を示す役割。実装に必要。

成果物⑤

システム構成図：システム間の関連性とネットワーク領域を示した最終的なシステム全体の図。実装に必要。

データフロー図

システム構成図

マスタ

データフロー図

業務フロー図システム構成図

成果物④

業務フロー図業務フロー図：業務の一連の流れを整理する役割。実装に必要。

34

保育所等におけるICT化推進等事業①
事業の目的

拡充

＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

成育局 保育政策課

589億円の内数（459億円の内数） 保育の周辺業務や補助業務に係るICT等を活用した業務システムの導入費用の一部の補助などにより、保育士等の業務負担の軽減等を図る。

事業の概要（１）保育士の業務負担軽減を図るため、保育の周辺業務や補助業務（保育に関する計画・記録や保護者との連絡、こどもの登降園管理
等の業務、実費徴収等のキャッシュレス決済）に係るICT等を活用した業務システムの導入費用及び外国人のこどもの保護者とのやりとりに係る通訳や翻訳のための機器の購入にかかる費用の一部を補助する。
（２）認可外保育施設において、保育記録の入力支援など、保育従事者の業務負担軽減につながる機器の導入に係る費用の一部を補助し、事故防止につなげる。
（３）病児保育事業等において、空き状況の見える化や予約・キャンセル等のICT化を行うために必要なシステムの導入費用の一部を補助する。
（４）都道府県等が実施する研修を在宅等で受講できるよう、オンラインで行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用や教材作成経費等の一部を補助する。
（５）保育士資格の登録申請の届出等について、自治体等の保有する各種情報との連携を可能とするために必要なシステム改修費等の一部を補助する。
（６）児童館において、入退館やこどもの記録管理、研修のオンライン化などの職員の業務負担軽減につながる機器の導入や、利用者同士の交流、相談支援のオンライン化などの支援の質の向上につながる機器の導入など児童館のICT化を行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用の一部を補助する。
（７）医療的ケア児を受入れる保育所等について、医療的ケア児とのコミュニケーションツールとなるICT機器の補助を行う。
（８）今後の施策の検討に向けた基礎的なデータを把握するため、保育施設等におけるICT導入状況等に関する調査研究事業を行う。
（９）こども誰でも通園事業所におけるICT化を推進するため、（１）の対象となっていない乳児等通園支援事業を実施する事業所が、空き枠の登録等を行うためのICT機器及びインターネット環境の整備、入退室管理を行うためのタブレット型端末の導入、キャッシュレ
ス決済に係る機器の導入費用の一部を補助する。

35

保育所等におけるICT化推進等事業②拡充

成育局 保育政策課

実施主体等【 実 施 主 体 】都道府県、市区町村、民間団体【補助基準額】（１）(ｱ)業務のICT化等を行うためのシステム導入
１機能の場合・・・１施設当たり 20万円（併せて端末購入等を行う場合： 70万円）
２機能の場合・・・１施設当たり 40万円（併せて端末購入等を行う場合： 90万円）
３機能の場合・・・１施設当たり 60万円（併せて端末購入等を行う場合：110万円）
４機能の場合・・・１施設当たり 80万円（併せて端末購入等を行う場合：130万円）※１施設１回限り対象。ただし、新たにキャッシュレス決済システムを導入する場合には、過去に本補助金を活用して登降園管理等の他のシステムを導入している場合でも対象。

(ｲ)翻訳機等の購入 １施設当たり：15万円（２）認可外保育施設における機器の導入
１施設当たり：20万円（３）病児保育事業等の業務（予約・キャンセル等）のICT化を行うためのシステム導入(ｱ)１自治体当たり：5,000千円 (ｲ)１施設当たり：1,000千円（４）研修のオンライン化事業 １自治体当たり：4,000千円（５）保育士資格取得等に係るシステム改修 総額99,640千円のうち各都道府県の受験者数の割合等に応じて設定（６）児童館のICT化を行うためのシステム導入 １施設当たり 50万円※１施設１回限り対象（７）医療的ケア児を受入れる保育所等におけるICT機器導入 １施設当たり 20万円
（９）こども誰でも通園事業所のICT化等を行うためのシステム導入
ICT未導入の場合・・・１施設当たり 50万円、ICT導入済みの場合・・・１施設当たり20万円【補 助 割 合 】（１）国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４ （＊）国：２／３、市区町村：１／12、事業者：１／４（２）国：１／２、都道府県・市区町村：１／４、事業者：１／４（＊）国：２／３、都道府県・市区町村：１／12、事業者：１／４（３）(ｱ)国：１／２、市区町村：１／２ (ｲ)国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４※(ｱ)について、管内の病児保育施設の７０％以上に予約システムを導入した自治体 国：２／３、市区町村：１／３（４）国：１／２、都道府県・市区町村：１／２ （５）国：１／２、都道府県：１／２ （６）国：１／２、都道府県・市区町村：１／２（７）国：１／２、市区町村：１／２（８）国：定額（９）国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４※（１）～（３）、（９）について、地方自治体が運営する施設を対象にする場合は、国：１／２、自治体：１／２ （＊）国：２／３、自治体：１／３（（１）～（２）は財政力指数が1.0未満の地方自治体が対象。）（＊）自治体（都道府県・市区町村）において、自治体・ICT関連事業者・保育事業者などで構成される協議会を設置し、システムの導入にかかる費用の補助以外の取組を行っている場合、補助率を嵩上げ

36

保育ICTラボ事業
事業の目的

新規

成育局 保育政策課＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

589億円の内数（459億円の内数） ICT環境整備についてのロールモデルとなる事例の更なる創出とともに、横展開を行うことにより、負担軽減や保育の質の向上効果
を保育現場が実感をもって理解する環境を整備するとともに、働きやすい職場環境づくりを通した将来の保育士を目指す若者への魅力発信にも資する。
事業の概要
 全国複数拠点において、民間事業者等が保育施設等と連携し、以下の３つをパッケージとして行うモデル的な取組（「保育ICTラボ」）を行うための経費を支援する。
①先端的な保育ICTのショーケース化
一定の地域内にある保育所等において、以下の取組を単一ではなく、システム間でデータ連携するなど包括的なものとして複数をショーケース化する取組に対する支援を行う。
・保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理、実費徴収等のキャッシュレス決済
・午睡センサーなど睡眠中の事故防止対策
・AIカメラによる子供の見守り②ICTに関する相談窓口・人材育成
ICT導入に関する技術的なサポート対応や、保育施設等においてICT推進のコアとなる人材の育成、ICT活用に当たっての伴走支援を行う外部人材の派遣に係る経費に対する支援を行う。
③ネットワーク形成・普及啓発
包括的なICT化の取組を行っている保育施設等や自治体間のネットワーク形成、及びこうした取組の社会的気運を醸成していくための普及啓発に係る経費に対する支援を行う。
実施主体等【実施主体】保育ICTに知見を有する民間事業者等（公募により決定）【補助率】定額37

こども誰でも通園制度総合支援システムに係る運用保守業務
令和７年度概算要求額

事業の目的


新規

成育局 保育政策課

19億円の内数（－億円）

全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するための新たな通園給付（こども誰でも通園制度）の創設に当たり整備する、こども誰でも通園制度総合支援システムの運用保守及びコールセンターの設置を行う。

事業の概要
 令和７年度より稼働する総合支援システムにより、・利用者は空き情報の検索や予約、こども誰でも通園制度 総合支援システム

利用者

予約・キャンセル

求書の確認などを行うことができるようになり、その運用保守をこども家庭庁が委託により実施する。
また、併せてコールセンターにつ事業者（全国の空き枠の検索・予約等）のデータ管理、自治体への請求・市区町村は利用状況の確認や請（空き枠の登録）

予約管理機能・事業者は予約管理や利用実績等
書発行、

予約管理

基本情報登録DB（緊急連絡先・こどもの既往歴等）

利用実績の確認

データ管理機能

基本情報確認・
利用実績登録（利用者情報、利用実績等の管理）請求書発行機能請求書発行（事業者から市町村への請求書発行）

本案件の対象範囲

請求書確認

利用状況の確認

運用保守

いても設置する。

市区町村

運用保守事業者（コールセンター業務を含む）

実施主体等【実施主体】国（委託）38

こども誰でも通園制度総合支援システムに係る機能改修

新規

令和７年度概算要求額

事業の目的

成育局 保育政策課

19億円の内数（－億円）

 全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するための新たな通園給付（こども誰でも通園制度）の創設に当たり整備する、こども誰でも通園制度総合支援システ
ムの機能の充実のため、関係システムとのAPI連携等の課題解決に向けた改修を行う。

事業の概要
 利用者、事業所、自治体の利用しやすさを向上させるために必要な改修を行う。

は、改修が想定される機能
登録
申請

利用者
登録

総合支援システム

利用
予約

本システムに求められる主な機能（例）マイナポータルを介したアクセス

データ管理
利用者情報管理利用者

事業者情報管理（空き状況含む）
予約・履歴
情報管理

その他
請求書の発行

アクセス

統計情報の可視化・出力
利用料決済

その他、利用者等の利便性向上に必要な機能改修

事業者・
利用者登
録の承認

自治体

利用者登録の
申請・承認

請求書
発行

連携
関係システム

事業所

利用
状況の
確認

保護者向け
通知サービス 等

支払い

利用状況
の確認

申請・承認
事業者登録の
申請・承認

予約
受付

等

アクセス

こども家庭庁クラウドサービス
アクセス

連携

自治体の標準準拠システム

実施主体等【実施主体】国（委託）39