（７）産炭地域経過業務
特別勘定

−203−

(産炭地域経過業務特別勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成25年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
割賦売掛金
事業貸付金
販売用不動産
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
前払金
その他の流動資産
貸倒引当金（△）
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産関係会社株式
破産更生債権等
敷金保証金
長期前払費用
貸倒引当金（△）
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
他勘定借入金
未払金
未払法人税等
預り金
仮受金
短期リース債務引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
長期預り補助金等
長期リース債務引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

7,913,340,735
1,190,000,000
3,358,866,000
815,737,353
431,846,323
49,165
198,968
16,454,853
12,857,574
5,689,203
2,457,990△ 410,767,321
13,336,730,843

50,380,000△ 17,002,531
387,774,000△ 137,553,243
30,379,000△ 30,075,287
3,570,000△ 833,000
1,968,341△ 1,592,603

33,377,469
250,220,757
303,7132,737,000
375,738
48,371,585
1,346,058,754
1,681,445,016
670,000
670,000
20,668,682
2,635,187,799
798,000
18,516△ 1,437,680,260
1,218,992,737
2,901,107,753
16,237,838,596

9,000,000,000
379,490,875
2,656,057
4,022,399
9,653,169
674,396
19,840,500

19,840,500
9,416,337,396

177,785,388

177,785,388
5,668,575,025
2,186,755

978,425,306

978,425,306
6,826,972,474
16,243,309,870

純資産の部
Ⅰ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
資本剰余金合計

△ 3,929,548△ 1,541,726△ 5,471,274

Ⅱ 利益剰余金
当期未処分利益（うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計00)
0△ 5,471,274
16,237,838,596−205−（単位：円）(産炭地域経過業務特別勘定）

損益計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）
経常費用
産業用地業務費
不動産販売事業売上原価
販売用不動産評価損
工業用水道売上原価
支払利息
国庫返還金
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
業務委託費・報酬費
その他産業用地業務費

515,785,040
884,014,522
151,477,205
38,000,000
12,187,302
4,894,274
134,051,243
14,445,737
15,374,827
10,780,243
144,219,569
192,904,134

2,118,134,096

3,287,655
41,985,120
6,983,219
4,206,891
2,968,313
32,102,305
47,195,998
23,784,568
25,018,045

187,532,114

財務費用
支払利息

224,018

224,018

その他
雑損

743,556

743,556

一般管理費
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
業務委託費・報酬費
賃借料
雑費
その他一般管理費

経常費用合計経常収益
資産見返補助金等戻入補助金等収益貸付金利息収入
不動産関係事業収入
不動産販売事業収入
工業用水道事業収入
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計経常利益

2,306,633,784

8,479,584
1,292,012,361
34,707,313
911,239,167
114,099,543
13,223,987
1,467,414

1,025,338,710

14,691,401
7,224,404
2,382,453,773
75,819,989

臨時損失
固定資産売却損
関係会社株式処分損
臨時損失合計218,51589,852,228

臨時利益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
臨時利益合計15,506,811
1,400,000

90,070,743

16,906,811

税引前当期純利益

2,656,057

法人税、住民税及び事業税

2,656,057

当期純利益
当期総利益

0
0

−206−

（産炭地域経過業務特別勘定）（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出△ 488,736,860

人件費支出△ 301,822,395

工業用水道事業に係る支出△ 121,299,339

その他の業務支出△ 1,859,315

事業貸付金等の回収による収入

361,116,081

販売用不動産売却収入

1,330,940,460

工業用水売上収入

114,586,407

消費税等還付額

1,269,750

その他の業務収入

15,194,799

小計

909,389,588

利息及び配当金の受取額

78,388,437

利息の支払額△ 38,224,018

法人税等の支払額△ 2,819,965

業務活動によるキャッシュ・フロー

946,734,042

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 3,840,000,000

有価証券の償還による収入

3,300,000,000

有価証券の売却による収入

3,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 491,935,444

定期預金の預入による支出△ 9,021,000,000

定期預金の払戻による収入

9,569,000,000

その他の投資活動による収入

78,000

投資活動によるキャッシュ･フロー△ 480,857,444

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
他勘定借入による収入

9,000,000,000

他勘定借入金の返済による支出△ 9,500,000,000

リース債務の返済による支出△ 629,002

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 500,629,002

Ⅳ 資金減少額△ 34,752,404

Ⅴ 資金期首残高

147,093,139

Ⅵ 資金期末残高

112,340,735−207−

(産炭地域経過業務特別勘定）（単位：円）

利益の処分に関する書類（平成25年8月6日）

Ⅰ 当期未処分利益

0

当期総利益

0

Ⅱ 利益処分額

0−208−

（産炭地域経過業務特別勘定）（単位：円）

行政サービス実施コスト計算書（平成24年4月1日～平成25年3月31日）
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
産業用地業務費
一般管理費

2,118,134,096
187,532,114

財務費用

224,018

雑損743,556

臨時損失

90,070,743

法人税、住民税及び事業税

2,656,057

2,399,360,584（２）（控除）自己収入等
貸付金利息収入
不動産関係事業収入△ 34,707,313△ 1,025,338,710

財務収益△ 14,691,401

雑益△ 7,224,404

臨時利益△ 16,906,811

業務費用合計

△ 1,098,868,639
1,300,491,945

Ⅱ 損益外減価償却相当額

11,102

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額

752,641

Ⅳ （控除）法人税等及び国庫納付額△ 2,656,057

Ⅴ 行政サービス実施コスト

1,298,599,631−209−

Ⅰ 重要な会計方針

１. 減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

4 年～28 年

構築物

2 年～36 年

機械装置

2 年～3 年

車両運搬具

5年

工具器具備品

3 年～10 年（２） 無形固定資産定額法を採用しております。
（３） 特定の償却資産
有形固定資産及び無形固定資産のうち、特定の償却資産（独立行政法人会計基準（以下「会計基準」という。）第 87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
２. 引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
債権の貸倒に対する損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に発生した額を計上しております。
３. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異は、発生事業年度に全額費用処理しております。

−210−

なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
４. 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。
５. たな卸資産の評価基準及び評価方法（１） 販売用不動産
個別法による低価法によっております。
（２） 貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。
６. リース取引の処理法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ

注記事項

［損益計算書関係］
１. その他産業用地業務費の内訳は、次のとおりであります。
貸倒損失

23,621,949 円

関係会社株式評価損675,143 円

嘱託・臨時職員給与26,115,540 円

旅費交通費

7,730,891 円

通信運搬費

571,368 円

賃借料

20,028,129 円

保険料85,700 円

水道光熱費

1,010,563 円−211−

保守修繕費366,936 円

租税公課

42,647,277 円

消耗品・備品費

1,124,108 円

雑費

66,231,962 円

諸謝金

16,107 円

印刷製本費

2,678,461 円

合計

192,904,134 円

２. その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与2,230,087 円

福利厚生費

543,478 円

旅費交通費

5,263,022 円

通信運搬費

3,351,233 円

保険料

79,049 円

水道光熱費

2,481,471 円

保守修繕費5,240,044 円

租税公課

704,642 円

消耗品・備品費3,670,173 円

研修活動費

212,342 円

諸謝金

472,320 円

印刷製本費

770,184 円

合計

25,018,045 円［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金7,913,340,735 円

定期預金△7,801,000,000 円

資金期末残高112,340,735 円［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見込額 752,641 円については、国からの出向職員に係るものであります。
［退職給付関係］
１. 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。

−212−

２. 退職給付債務に関する事項①

退職給付債務②

年金資産③

未積立退職給付債務△1,295,599,776 円
317,174,470 円△978,425,306 円

（①＋②）
④

未認識数理計算上の差異

0円⑤

未認識過去勤務債務0円⑥

退職給付引当金△978,425,306 円（③＋④＋⑤）
３. 退職給付費用に関する事項①

勤務費用（注１）

37,436,015 円

②

利息費用

14,208,971 円③

期待運用収益△4,811,513 円④

数理計算上の差異の費用処理額（注２）△33,084,917 円⑤

過去勤務債務の費用処理額0円⑥

退職手当（注３）

0円⑦

退職給付費用

13,748,556 円（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）（注１） 勤務費用から、厚生年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。
（注２） 数理計算上の差異の費用処理額には、勘定間の人員異動に伴う増減も含まれております。
（注３） 退職手当は、引当外退職給付に係る当事業年度の支給額であります。
４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準

②

割引率

1.1％

③

期待運用収益率

1.71％④

数理計算上の差異の処理年数

発生事業年度に全額費用処理［金融商品関係］
１. 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については「独立行政法人通則法」等に基づき運用の安全性・確実性を確保し、また決済資金等の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、収益稼得のための効率性・収益性をできるだけ確保することとしております。

−213−

また、事業資金として、「一般勘定から工業再配置等業務特別勘定又は産炭地域経過業
務特別勘定への資金融通に関する取扱要領」に基づいて、一般勘定より所要資金を調達しております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
保有する金融資産は、主として国内事業者及び地方公共団体に対する土地譲渡割賦売掛金であり、譲渡先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、「独立行政法人中小企業基盤整備機構造成土地等譲渡要領」に従い、個別案件毎に事業計画の審査、信用情報管理、債務者区分、保証・担保の設定及び定期的に経営状況や保証・担保状況を把握する体制を整備、運用してリスク低減を図っております。
また、国内事業者等に対する貸付金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「独立行政法人中小企業基盤整備
機構の貸付金（旧産業再配置融資及び旧産炭地域振興融資）等の回収及び償却等事務取扱要領」等に従い、個別案件毎に内部格付及び定期的に経営状況や保証・担保状況を把握する体制を整備、運用して適切に債権保全を図っております。
さらに、有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金であり、発行体の信用リスクに晒されております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表
計上額（１）現金及び預金

時価差額

7,913,340,735

7,913,340,735－

1,190,000,000

1,190,000,000－

3,172,276,932

116,500,284

1,473,939,238

765,463,735

1,197,507,539－（２）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（３）割賦売掛金

3,358,866,000

貸倒引当金△303,089,352
3,055,776,648（４）事業貸付金

815,737,353

貸倒引当金△107,261,850
708,475,503（５）破産更生債権等

2,635,187,799

貸倒引当金△1,437,680,260
1,197,507,539−214−（単位：円）
貸借対照表

時価

計上額
（６）他勘定借入金(9,000,000,000)(9,000,000,000)

差額(－)（注）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１） 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券（譲渡性預金）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３） 割賦売掛金
割賦売掛金の時価については、元利金の合計額を同様の新規割賦販売を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（４） 事業貸付金（設備資金貸付金）
設備資金貸付金の時価については、元利金の合計額をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
（５） 破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除して算定する方法によっております。
（６） 他勘定借入金
他勘定借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

［固定資産の減損関係］
１. 減損を認識した固定資産に関する事項
該当ありません。
２. 減損の兆候が認められた固定資産に関する事項
該当ありません。

−215−

３. 使用しないという決定を行った固定資産に関する事項（１） 使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要
名称

用途

種類

場所

田川工業用

工業用水

土地、建物、構築物、機械装置、 福岡県田川市

水道資産

道施設

車両運搬具、工具器具備品

備考
24 年度末帳簿価額
335,341,857 円（２） 使用しないという決定を行った経緯及び理由
田川工業用水道資産については、地方公共団体と「工業用水道事業承継に関する覚書」を締結したため、減損の兆候が認められました。
ただし、使用しなくなる日が翌事業年度のため、減損は認識しておりません。
なお、田川工業用水道資産の事業承継時期については未定であることから、使用しな
くなる日の具体的な帳簿価額、回収可能サービス価額、減損見込額の算出が不可能なた
め、表示しておりません。

Ⅲ

重要な債務負担行為
田川工業用水道浄水場施設更新工事に係る工事請負契約について、翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、313,950,000 円であります。

Ⅳ

重要な後発事象
該当ありません。

−216−

附属明細書１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位 ： 円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高 摘
当期償却額

有形固定資産（償却費損益内）

非償却資産

50,380,000--

50,380,000

17,002,531

1,870,160---

33,377,469

構築物

387,774,000--

387,774,000

137,553,243

13,448,804

-

-

-

250,220,757

機械装置

30,379,000--

30,379,000

30,075,287

303,815---

303,713

車両運搬具

3,570,000--

3,570,000

833,000

714,000---

2,737,000

工具器具備品

858,210--858,210526,877

93,549---331,333

472,961,210--

472,961,210

185,990,938

16,430,328

-

-

-

286,970,272

1,110,131--

1,110,131

1,065,726

11,102---44,405

1,110,131--

1,110,131

1,065,726

11,102---44,405

土地

48,500,000

90,100218,515

48,371,585

-

-

-

-

-

48,371,585

建設仮勘定

963,253,632

382,805,122-

1,346,058,754

-

-

-

-

-

1,346,058,754

1,011,753,632

382,895,222

218,515

1,394,430,339

-

-

-

-

-

1,394,430,339

建物

50,380,000--

50,380,000

17,002,531

1,870,160---

33,377,469

構築物

387,774,000--

387,774,000

137,553,243

13,448,804

-

-

-

250,220,757

機械装置

30,379,000--

30,379,000

30,075,287

303,815---

303,713

車両運搬具

3,570,000--

3,570,000

833,000

714,000---

2,737,000

工具器具備品

1,968,341--

1,968,341

1,592,603

104,651---

375,738

土地

48,500,000

90,100218,515

48,371,585

-

-

-

-

-

48,371,585

建設仮勘定

963,253,632

382,805,122-

1,346,058,754

-

-

-

-

-

1,346,058,754

計1,485,824,973

382,895,222

218,515

1,868,501,680

187,056,664

16,441,430

-

-

-

1,681,445,016

ソフトウェア476,700--

476,700

476,700

-

-

-

-

-

計

476,700--

476,700

476,700

-

-

-

-

-

ソフトウェア

476,000--

476,000

476,000

-

-

-

-

-

計

476,000--

476,000

476,000

-

-

-

-

-

670,000--

670,000

-

-

-

-

-

670,000

計670,000--

670,000

-

-

-

-

-

670,000

ソフトウェア952,700--

952,700

952,700

-

-

-

-

-

電話加入権

670,000--

670,000

-

-

-

-

-

670,000

1,622,700--

1,622,700

952,700

-

-

-

-

670,000

関係会社株式114,196,053

14,366,963

107,894,334

20,668,682

20,668,682

破産更生債権等

3,216,811,066-

581,623,267

2,635,187,799

2,635,187,799

876,000-

78,000798,000

798,000

919

18,516919

18,516

18,516

貸倒引当金（△）△ 1,723,468,902-△ 285,788,642△ 1,437,680,260△ 1,437,680,260

計

1,608,415,136

14,385,479

403,807,878

1,218,992,737

1,218,992,737

工具器具備品
計

計

有形固定資産合計

無形固定資産（償却費損益内）

無形固定資産（償却費損益外）

当期損益外

建物

計
有形固定資産（償却費損益外）

当期損益内

電話加入権

要

注1

非償却資産

無形固定資産合計

計

投資その他の資産

敷金保証金
長期前払費用（注）１ 当期増加額は、工業用水道施設の大規模更新工事（382,805,122円）によるものであります。
２ 当期減少額は、債権の回収（75,563,051円）、債権の償却（239,560,216円）及び区分変更（266,500,000円）によるものであります。
３ 当期減少額は、債権の期末評価に伴う戻入（△69,850,375円）及び債権の償却（△215,938,267円）によるものであります。
（注）２ 当期減少額は、一年基準により流動資産の「有価証券」への振替（12,999,317,811円）によるものであります。

−217−

注2

注3

２．たな卸資産の明細（１）たな卸資産の明細（単位 ： 円）
当期増加額

種 類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

摘 要

その他

貯蔵品

27,582

49,165-27,582-

49,165

計27,582

49,165-27,582-

49,165（２）販売用不動産の明細（単位 ： 円）
当期増加額

種 類

当期減少額
期末残高

期首残高
当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

摘 要

その他

販売用不動産1,831,645,885--

515,785,040

884,014,522

431,846,323

計

1,831,645,885--

515,785,040

884,014,522

431,846,323（注） 当期減少額の「その他」は、販売用不動産の低価法に基づく評価損を計上しております。

（３）特定事業者復興支援施設の明細
該当ありません。
３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
区

分（単位 ： 円）

種類及び銘柄

満期保有目的債券

取得価額

当期費用に含ま
貸借対照表計上額
れた評価差額

券面総額

譲渡性預金（静岡銀行）

390,000,000

390,000,000

390,000,000-

譲渡性預金（あおぞら銀行）

800,000,000

800,000,000

800,000,000-

1,190,000,000

1,190,000,000

1,190,000,000-

計
貸借対照表計上額合計

分

銘

要

1,190,000,000（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区

摘（単位 ： 円）

柄

取得価額

当期費用に含ま
純資産に持分割合
貸借対照表計上額を乗じた価額れた評価差額摘要＜産炭地域振興出資＞(株)花ぷらす16,521,545

11,668,682

11,668,682△ 4,852,863

中小企業・地域シェアドサービス(株)9,000,000

104,650,538

9,000,000-

25,521,545

116,319,220

20,668,682△ 4,852,863

関係会社株式
計
貸借対照表計上額合計

20,668,682（注）１ 「当期費用に含まれた評価差額」欄に記載された金額は、前期に計上された評価損 4,177,720円の戻入益は相殺されておりません。
（注）２ 関係会社株式に記載している区分の内容は以下のとおりであります。
区分

根拠法令等

産炭地域振興出資

旧地域振興整備公団法（平成１２年改正前）第１９条第１項第７号に基づく出資、または同法第１９条の５に基づく出資

４．貸付金等の明細（単位 ： 円）
区 分
割賦売掛金

期首残高

当期増加額

当期減少額
回収額

期末残高

償却額

3,822,626,000

20,760,000

484,520,000-

3,358,866,000

設備資金貸付金846,950,383

266,500,000

297,713,030-

815,737,353

計

4,669,576,383

287,260,000

782,233,030-

4,174,603,353

事業貸付金（注）当期増加額には破産更生債権等からの振替額を含んでおります。

−218−

摘 要

５．長期借入金の明細
該当ありません。

６．中小企業基盤整備債券の明細
該当ありません。

７．引当金の明細（単位 ： 円）

区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

摘 要

賞与引当金

22,131,989

19,840,500

22,131,989-

19,840,500

計

22,131,989

19,840,500

22,131,989-

19,840,500

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位 ： 円）区

貸付金等の残高

分

割賦売掛金
一般債権

当期増減額

期末残高

4,526,558,002△ 470,470,000

4,056,088,002

605,588,462△ 59,828,901

545,759,561

3,822,170,000△ 630,801,000

3,191,369,000

355,756,197△ 130,477,764

225,278,433

456,000

167,041,000

167,497,000-

77,810,919

77,810,919

703,932,002△ 6,710,000

697,222,002

249,832,265△ 7,162,056

242,670,209

破産更生債権等
未収収益（割賦売掛金利息）

期首残高

当期増減額

摘 要

期首残高

貸倒懸念債権期末残高

8,243,638△ 1,346,762

6,896,876

667,560△ 251,441

416,119

8,243,638△ 1,346,762

6,896,876

667,560△ 251,441

416,119

3,359,829,447△ 606,126,297

2,753,703,150

1,473,636,637

一般債権
事業貸付金

貸倒引当金の残高△ 171,364,736 1,302,271,901

一般債権

742,817,777△ 262,322,928

480,494,849

-

-

-

貸倒懸念債権104,132,606

231,109,898

335,242,504-

107,261,850

107,261,850

破産更生債権等

2,512,879,064△ 574,913,267

1,937,965,797

1,473,636,637

841,437△ 390,961

450,476---

841,437△ 390,961

450,476---

7,895,472,524 △ 1,078,334,020

6,817,138,504

2,079,892,659

未収収益（事業貸付金利息）
一般債権
計△ 278,626,586 1,195,010,051△ 231,445,078 1,848,447,581（注）貸倒見積高の算定方法は、「重要な会計方針」の「２．引当金の計上基準(１)貸倒引当金」に記載しております。

９．退職給付引当金の明細（単位 ： 円）

区 分
退職給付債務合計額

退職給付引当金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

1,293,867,598

51,108,280

49,376,102

1,295,599,776

退職一時金に係る債務

419,117,872

13,910,784

34,630,494

398,398,162

厚生年金基金に係る債務

874,749,726

37,197,496

14,745,608

897,201,614

-

-

-

-

281,684,291

37,359,724

1,869,545

317,174,470

1,012,183,307

13,748,556

47,506,557

978,425,306

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異
年金資産

期首残高

−219−

１０．資産除去債務の明細
該当ありません。

１１．法令に基づく引当金等の明細
該当ありません。

１２．保証債務の明細
該当ありません。

１３．資本金及び資本剰余金の明細（単位 ： 円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

資本剰余金
損益外固定資産除売却差額△ 3,929,548--△ 3,929,548

計△ 3,929,548--△ 3,929,548△ 1,530,624△ 11,102-△ 1,541,726 特定資産の減価償却による△ 5,460,172△ 11,102-△ 5,471,274

資本剰余金

損益外減価償却累計額
差引計

１４．積立金の明細
該当ありません。

１５．目的積立金の取崩しの明細

該当ありません。

１６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
該当ありません。

１７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１７－１ 施設費の明細
該当ありません。

−220−

１７－２ 補助金等の明細（単位 ： 円）
区 分

当期交付額

左の会計処理内訳
建設仮勘定補助金等 資産見返補助金等

資本剰余金

長期預り補助金等

収益計上

産炭地域経過事業費補助金

1,304,199,663

-

-

-

12,187,302

1,292,012,361

計

1,304,199,663

-

-

-

12,187,302

1,292,012,361

摘 要

１７－３ 長期預り補助金等の明細（単位 ： 円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

産炭地域経過事業費補助金

6,948,400,084

12,187,302

1,292,012,361

法人設立時に承継された繰越欠損金、及び、産炭地域
5,668,575,025 経過事業が完了するまで毎事業年度に生じる経費の一部または全部に充当

計

6,948,400,084

12,187,302

1,292,012,361

5,668,575,025

１８．役員及び職員の給与の明細
法人単位の附属明細書に記載しております。

１９．セグメント情報
該当ありません。

２０．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
該当ありません。

−221−