一般社団法人島根県臨床工学技士会 定款細則
（総則）
第１条 この細則は、一般社団法人島根県臨床工学技士会定款第５７条に基づき、定款施行の円滑運営のため定める。
（会費および入会金）
第２条 定款第９条による会費の年額および入会金は、次の通りとする。
（１）正会員および準会員の会費は、３，０００円とし入会金は５００円とする。
（２）賛助会員の会費は、一口１０，０００円とする。
（３）名誉会員および医師会員は会費納入の義務を有しない。
（会費および入会金の納入期）
第３条 会費の納入期は、年度末までに次年度の会費を納入するものとする。
２

新入会員は、入会手続きと同時にその年度の会費と入会金を納入するものとする。

（諸規定およびその細則）
第４条 定款およびこの細則のほか、諸規定およびその細則を定め、目標達成の遂行にあたる。
２

諸規定および細則は次の通りとする。
（１）組織運営規定（２）事務局運営規定（３）経理規定（４）旅費規定（５）慶弔規定（６）選挙管理および役員選任規定（報告義務）
第５条 理事会において、各規定および細則（定款細則を除く）の変更をしたときは、総会で報告しなければならない。
（細則の変更）第６条 この細則は、総会の決議を経なければ変更することはできない。
（附則）
第７条 この規定は平成２３年９月２８日から施行する。

組織運営規定（総則）
第１条 この規定は、一般社団法人島根県臨床工学技士会（以下、当法人とする）定款および細則に基づき、組織および運営に関する必要な事項を定める。

（事務局）
第２条 定款第５３条に基づき、事務局に理事を事務局長として１名配置する。
２

事務局長は、会務の運営および事務処理を統括する。

３

事務局の運営については、事務局運営規定の定めるところによる。

４

帳簿類の保管については別紙に定める。

（附則）
第３条 この規定は平成２３年９月２８日から施行する。

事務局運営規定（総則）
第１条 この規定は、一般社団法人島根県臨床工学技士会（以下、当法人とする）定款および細則に基づき、事務局の運営について定める。
（帳簿類の管理）第２条 定款第５４条の第７項に定めるその他必要な書類は次の通りである。
（１）技士会誌（２）規則類（３）賛助会員名簿（備え付け印鑑類）
第３条 事務局備え付け印鑑類は、次の通りとする。
（１）[一般社団法人臨床工学技士会]公印（２）選挙管理員会印（謝礼）
第４条 講演会の講師等の謝礼は、理事会にてその都度決定する。
（賛助会員および準会員の総会での発言）
第５条 賛助会員および準会員は、理事会の承認により社員総会に出席して意見を述べることができる。
（理事会での決議）
第６条 この規定により処理できない事項については、理事会で議決する。
２

この規定は理事会の議決を経なければ、変更することができない。

（附則）
第７条 この規定は平成２３年９月２８日から施行する。

経理規定
（総則）
第１条 この規定は、一般社団法人島根県臨床工学技士会（以下、当法人とする）定款および細則に基づき、会計などの経理規定について定める。
（会計担当者）
第２条 会見担当には、理事会の議決を経て理事が１名担当する。
２

会計は、理事会の議決を経て、他の担当のない理事より会計補佐員１名を置くことができる。

（役員の職務）
第３条 会計は定款第４８条のほかに次の帳簿を備え、経理を明らかにし、経理状況を 6 カ月ごとに理事会に報告しなければならない。
（１）会費、寄付金などの出納台帳（２）現金出納簿（３）預貯金通帳
２

会計担当は会計を統括する。

３

会計補佐員は、会計担当の補佐とする。

（取り扱い金融機関）
第４条 預貯金口座を設ける金融機関は、理事会の議決を経て会長が指定する。
（理事会での決議）
第５条 この規定により処理できない事項については、理事会で議決する。
２

この規定は理事会の議決を経なければ、変更することができない。

（附則）
第６条 この規定は平成２３年９月２８日から施行する。

旅費規程
（総則）
第１条 この規定は、一般社団法人島根県臨床工学技士会（以下、当法人とする）定款および細則に基づき、会員が会務のため行動するときに支給する旅費について定める。
（出張命令）
第２条 会長は、会務のため関係役員に出張を命ずることができる。
（旅費算出）
第３条 旅費は、社会一般に通常利用する経路のうち、会務日程、交通事情や経済性を考慮した合理的な経路より計算する。ただし、会務の都合または天災その他やむを得ない事由により経路を変更したときは、その変更した経路による。

（旅費の種類および支給額）
第４条 旅費の種類および支給額は、次の旅費支給基準に定める。
（１） 交通費は使用した公共交通機関運賃の実費を支給する。このため領収書が必要となるが、特急を使用しない鉄道、地下鉄、路線バスを利用した場合の領収書は必須ではない。その場合は、乗降駅と運賃を会計に報告する。
（２） 交通費と宿泊費がセットになっているパック旅行の場合、その実費を支給する。
（３） 交通費のうち次にあてはまる場合は支給しない。
・JR グリーン料金またはそれに該当する特別料金・航空機のエコノミークラス以外（４） 自家用車は原則として認めない。
（５） 宿泊費は宿泊施設の領収書を基に支給するが、一泊につき最大１０，０００円を限度に支給する。なお、状況により車中泊を認める。
（６）行動費・食卓料は、原則として認めない。
（附則）
第５条 この規定は平成２３年９月２８日から施行する。
２

この規定は平成２６年３月２日から変更する。

慶弔規定
（総則）
第１条 この規定は、一般社団法人島根県臨床工学技士会（以下、当法人とする）定款および細則に基づき、慶弔について定める。
（対象）
第２条 対象は正会員、名誉会員、医師会員およびその家族（一親等）とする。
２

関係団体の参加する慶弔には、会長が必要と認めたときに限り参加する。

（要領）
第３条 会員死亡のときは、会長または会長代理が慶弔を行うこととし、香典は１０，０００円とする。
（慶儀および見舞い）
第４条 会員の慶儀および見舞いは、会長、副会長１名により決定し、理事会に報告する。
（理事会での決議）
第５条 この規定により処理できない事項については、理事会で議決する。
２

この規定は理事会の議決を経なければ、変更することができない。

（附則）
第６条 この規定は平成２３年９月２８日から施行する。

選挙管理および役員選任規定
第１章

総則

（総則）
第１条 この規定は一般社団法人島根県臨床工学技士会（以下、当法人とする）定款および細則に基づき、選挙管理および役員の選出に関する必要な事項を定める。

第２章

組織

（委員会の任務、構成）
第２条 前条の収支を遂行するため、選挙管理委員会と役員推薦委員会を置く。
２

選挙管理委員会は正会員２名で構成し、役員の選挙に関することを司り、委員は理事会の決定により会長が委嘱する。

３

役員推薦委員会は正会員３名で構成し、役員の立候補者が必要人数に満たない場合および補充候補者の推薦に関することを司る。委員は理事会の決定により会長が委嘱する。

（委員長の選任）
第３条 委員会には委員の互選により、委員長を置き委員会の運営を図る。
（委員の任期）
第４条 委員の任期はそれぞれ２年とし、再任は妨げない。
２

委員に欠員が生じた場合は、理事会の決定により会長が委嘱し、任期は前任者の残任期間とする。

第３章

会議

（会議）
第５条 会議は委員長が招集する。
２

会議は構成委員の全員の出席により成立する。

３

委員の代理は認めない。

４

委員は知り得た事項を他にもらしてはならない。

第４章

役員の選任

（役員の選任）第６条 役員は、立候補者および役員推薦委員から提案された候補者により社員総会で選任する。
（役員の欠員）第７条 役員に欠員が生じ、後任者の選出を行う場合は、第６条にかかわらず次に定めるところによる。
（１）役員推薦委員会の推薦に基づき、理事会で決定する。
（２）任期は、前任者の残任期間とする。

第５章

選挙権と被選挙権（選挙権）
第８条 当法人の正会員であることとする。
（被選挙権）
第９条 当法人の正会員であることとする。
（選挙人名簿）
第１０条 選挙権を有するものの名簿は、選挙に支障のない期日までに整理されなければならない。

第６章

選挙

（選挙の公示）第１１条 選挙の公示は総会の３０日以前に行わなければならない。
（立候補者の届出）第１２条 立候補するものは、当該選挙の公示の日から１０日以内に選挙管理委員会に届けなければならない。
２

立候補するものは、二役以上の候補者になることはできない。

（立候補者の推薦）
第１３条 立候補者が必要人数に満たない場合は、役員推薦委員会が立候補者を推薦する。
２

役員推薦委員会は、推薦候補者名簿を総会の５日前までに選挙管理委員会に届け出る。

（選挙期日）
第１４条 投票日は公示の日から３０日以上経った日とする。
（投票）第１５条 投票方法は、定数が１名については単記制、複数については連記制とする。
２

投票が同数の場合は、抽選により決定する。

３

立候補者ならびに推薦候補者が必要人数に満たない場合は投票の手続きを省略することもできる。

（開票）第１６条 開票は選挙管理委員会の定める場所で行い、その日時と場所は公示しなければならない。
（立会人）
第１７条 開票立会人は、選挙管理委員会の指名する者とする。
（当選）
第１８条 当選は上位得票者とする。
２

第１５条３項の場合は、社員総会において承認が得られれば、投票の手続きを省略し、当選とみなすことができる。

（異議申し立て）
第１９条 立候補者または会員が、この規定に基づいて実施された選挙に異議があるときは、一週間以内に文書をもって選挙管理委員会に対し、異議申し立てることができる。
（審査）第２０条 選挙管理委員会は、前条の異議申し立てがなされた場合、受けた日から３日以内にその申し立ての当否を決定しなければならない。
２

当否の決定後は、速やかに申し立てた人に対し、決定書を交付しなければならない。

第７章

補足

（取扱い特例）
第２１条 この規定により処理できない事項については、理事会で処理する。
２

この規定は理事会の議決を経なければ変更することはできない。

（附則）第２２条 この規定は平成２３年９月２８日から施行する。ただし、平成２３年度選挙管理員会の任期は、第４条にかかわらず平成２４年３月３１日までとする。

講師及び原稿執筆料等謝金に関する規程
（目的）
第１条

この規程は一般社団法人島根県臨床工学技士会（以下「本会」という）が、主催する臨床工学技士を主な対象者とした、職業倫理高揚及び臨床工学の向上に関する研修会、研究会、講習会等（以下「研修会等」という）の講師及び本会が発刊する雑誌等への原稿執筆等の対価として支払う謝金について必要な事項を定めることを目的とする。

（支払対象者）
第２条

謝金の支払対象者は、本会の正会員以外の者とし、原則として本人に直接支払うものとする。

（講師謝金）
第３条

謝金については、医師の場合は、1 講演につき 3 万円を、コメディカルの場合は、1 講演につき 1 万 円を上限として支払う。但し、特別な事情によりこの規定によることができない場合は理事会において審議する。

（原稿執筆料）
第４条

執筆料については、３万円を上限とし、その都度理事会において決定した額を支払うものとする。

（謝礼の支給）第５条

謝礼の支給日は研修会等終了後とし、支給方法は通貨又は当該講師の指定する銀行口座に振り込む方法により支給する。

（執筆料の支給）
第６条

執筆料の支給日は投稿後とし、支給方法は当該執筆者の指定する銀行口座に振り込む方法により支給する。

（旅費）
第７条

旅費は、謝礼とは別途交通費、宿泊料を本会旅費規程に基づき支給する。

（規程の改廃）第８条

本規程の改廃は、理事会の議決によるものとする。

（委任）
第９条 この規程に定めるほか必要な事項は、理事会に諮り、これを定める。
（附則）第１０条 この規定は平成３１年２月８日から施行する。