2024

Aichi-Startup 戦略〔２０２４年改定版〕

あいちスタートアップ・エコシステムの形成に向けて
愛知県・Aichi-Startup 推進ネットワーク会議

愛知県 |名古屋市中区三の丸３－１－２

122

はじめに
あいちスタートアップ・エコシステムの形成に向けて我が国の経済を取り巻く環境は、グローバル化はもとより、IOT や生成 AI の出現を伴ったデジタル化、また SDGs の社会的要請など、激しく変化しております。
引き続き、この地域が日本の成長エンジンとして、我が国の発展を強力にリードしていくためには、こうした大変革へ的確に対応し、革新的ビジネスモデ
ルや最先端技術を有し、新しい社会システム構築へ果敢に挑戦するスタートアップを起爆剤としてイノベーションを巻き起こしていかなければなりません。
この地域は、2018 年４月に Aichi-Startup 推進ネットワーク会議を立ち上げ、同年 10 月にはこの Aichi-Startup 戦略を策定し、ローリングプランとして、毎年度、内容をブラッシュアップしております。会員機関それぞれが本戦
略に沿って同じ方向性を持ち施策を着実に進めており、この地域でのスタート
アップを取り巻く機運は格段に高まっております。
国においては、岸田総理が 2022 年をスタートアップ創出元年と位置づけると宣言され、同年 11 月には、我が国の今後のスタートアップ支援指針である「スタートアップ育成５か年計画」を策定いたしました。そして現在、各省庁をあげて、スタートアップの創出に向けた様々な取組が行われようとしております。
本県では、2021 年から整備を進めている日本最大のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」が今年 10 月にオープンします。PFI 法に基づき整備・運営事業を担うソフトバンク㈱が設立した STATION Ai㈱と連携し、オープンからのロケ
ットスタートに向けて、支援体制の確立、支援プログラムの展開を既に進めております。
STATION Ai オープン後は、STATION Ai を中核として、スタートアップ支援の取組を一層強化し、スタートアップの創出・展開・育成・誘致を推進し、本県独自のスタートアップ・エコシステムの形成を促進していきます。
今後も県が有する世界の先進的なスタートアップ支援機関・大学とのネット
ワークと、ソフトバンク㈱が有する広範なグローバルネットワークとの有機的な化学反応により、世界に類例のないグローバルイノベーション都市の実現を目指してまいります。
2024 年３月 12 日
愛知県知事
1

大村秀章

目次
はじめに

第１章

あいちスタートアップ・エコシステム形成の考え方..........3

第１項

スタートアップの創出・育成・展開・誘致の施策アプローチ ..3

第２項

環境分析と戦略の方向性 ...............................6第３項

戦略の展開方向 ......................................15

第２章

STATION Ai プロジェクト ...............................21

第１項

STATION Ai プロジェクトの考え方 .....................21

第２項

STATION Ai...........................................21

第３項

STATION Ai パートナー拠点 ...........................29

第４項

イノベーションの創出 ................................30

第５項

海外スタートアップ支援機関・大学との連携 ............34

第６項

国内スタートアップ支援事業 ..........................44

第７項

今後の展開 ..........................................48

第３章

愛知県内のスタートアップ個別事業 ......................51

第１項

個別事業の展開の考え方 ..............................51

第２項

施策の方向性.........................................51

第４章

進捗管理 ..............................................120

第１項

進捗管理体制 ........................................120

第２項

Aichi-Startup 推進ネットワーク会議の運営 .............120

おわりに

2

第１章
あいちスタートアップ・エコシステム形成の考え方
第１項

スタートアップの創出・育成・展開・誘致の施策アプローチ

スタートアップとは、IoT、AI などの最先端の技術を活用し、新しい革新的なビジネスモデルを用いて急成長を目指す企業（ソーシャル・スタートアップを含む）であり、また、エコシステムとは、本来は生態系を意味するものの、経済分野においては、地域資源が有機的に結び付き、循環する中で、自立的に成長、発展していく成り立ちを意味する。本戦略においては、起業希望者に対して、企業や弁護士等の専門家、地域資源などを有機的に結び付け、循環させながら、スタートアップの創出を地域で戦略的にバックアップしていく仕組みと定義する。
世界的にみると、こうしたスタートアップのエコシステムが形成されている地
域としては、Apple や Google などのハイテク企業が立地するシリコンバレー
や、新エネルギー車中国最大手の BYD などの企業が立地する深圳、そのほか、シンガポール、オースティン、パリなどの知名度が高くなっている。
また、国が毎年度調査を行っている、グローバル・アントレプレナーシップ・
モニター1（以下、「GEM」という。）の研究では、『経済発展の段階が低い経済
では企業への就職機会が少ないために起業する傾向が強いが（生計確立型起業）、経済発展に伴い起業活動が低下する。これは、開発が進むにつれて企業による雇用創出が増える結果と考えられる。そしてさらに経済が発展すると生活のためというよりも事業機会を活かすために起業する傾向が強くなる（事業機会型起業）。』との指摘がある。
これを愛知県に当てはめてみると、全国的にみて圧倒的な産業集積と活発な経済活動がある状況において、本県は、生計確立型起業が行われる可能性もそれほど高いものとは考えられない。実際に、起業に係る有識者に対して行ったヒアリ
ング調査でも、愛知県は、起業に向いていないのではないかといった発言が多かった。

1

グローバル・アントレプレナーシップ・モニター（Global Entrepreneurship Monitor）は、起業活動が国家経済に及ぼす影響について、各国家のデータを用いて実証研究を行い、各国の政策担当者に提供しているもの。GEM 調査は、1999 年に日本を含めた 10 か国からスタートし、2016 年には 66 か国の国際比較研究へと拡大。研究目的は、ベンチャー企業の成長プロセスを解明し、起業活動を活発にする要因を理解し、その上で国家の経済成長や競争力、雇用などへの影響を定量的に測定すること。
3

一方、IMF2によると 1995 年から 2020 年までの 25 年間で、米国の GDP は７兆6,398 億ドルから 20 兆 8,937 億ドルと 2.7 倍へ、中国の GDP は 7,369 億ドルから 14 兆 8,667 億ドルと 20 倍へと増加する一方で、日本は横ばいでドルベース
だとむしろ 5 兆 4,491 億ドルから 5 兆 451 億ドルへと７％下がっている3。
そうした中で、愛知県の都道府県別 GDP は 1995 年度から 2019 年度で 32.7 兆
円から 40.9 兆円と 1.3 倍へと増加している。また、都道府県別 GDP の順位も1995 年度から 2018 年度で全国第３位から全国第２位4となっており、世界で日本の位置づけが低下していく中で、愛知県の存在感は向上しているといえる。
本県の主要産業である自動車産業の CASE5、MaaS6にはじまる 100 年に一度の大変革期において、IoT、AI などのデジタル技術の急伸を伴った地域産業経済構造の歴史的転換期の中で、本県が引き続き世界での競争力を維持していくためには、新たなビジネスチャンスを獲得し、柔軟性を持った新しい事業領域への転換が不可欠と考える。この点、前述の GEM 調査が指摘する、『さらに経済が発展す
ると生活のためというよりも事業機会を活かすために起業する傾向が強くなる』
事業機会型起業を生み出す方向性を持って、施策を構築、展開していくことも有効であると考える。
そこで愛知県が着目したのが、スタートアップである。
スタートアップ・エコシステムの形成に伴って、都市、地域が急成長、急発展していく世界的潮流の中で、本県産業経済が歴史的転換期を迎えている現状において、この地域が、新たなビジネスチャンスを獲得し、新事業領域へと転換していくためには、絶え間ないイノベーションの創出が絶対的な条件であると考える。そこでスタートアップを起爆剤とするイノベーションの創出を目指すこととし、さらに、この創出の流れを自立的、自然的な成り行きとしていくために、エ2

IMF とは国際通貨基金（International Monetary Fund）のこと。国際金融、並びに、為替相場の安定化を目的として設立された国際連合の専門機関である。国際通貨制度の安定を維持し、危機を防止する
ために、IMF は各加盟国の政策や、国・地域、そして世界的な経済・金融の状況を、サーベイランス（政策監視）と呼ばれる制度を通じてモニタリングしている。
3
IMF「World Economic Outlook Database」による。
4
内閣府平成 30 年県民経済計算による。
5
CASE とは、コネクテッド、自動運転、シェアリング、EV 化の自動車産業を取り巻く著し環境変化を表す
キーワード。
6
MaaS とは、Mobility-as-a-Service の略語。サービスとしてのモビリティを意味する。トヨタ自動車株式
会社は、2018 年 1 月に米国ネバダ州ラスベガスで開催の 2018 CES において、移動、物流、物販など
多目的に活用できるモビリティサービス（MaaS）専用次世代電気自動車（EV）、“e-Palette Concept”を出展・発表している（トヨタ自動車発表資料から）。
4

コシステムを組成し、新しい地域の社会システムとして形成していくこととした。
これが、愛知県の新しい産業振興の柱となる施策としての「あいちスタートア
ップ・エコシステム形成」の考え方である。
地域の社会システムとして組成させるあいちスタートアップ・エコシステムの形成に向けては、行政体である愛知県のみが施策を展開し取り組むだけでは、実現は困難である。この点、地域の産業界、経済界、金融界、大学はじめ研究教育
機関、各種支援機関など、全ての関係者、協力者が一丸となって、このスタート
アップ・エコシステムの形成を図っていくことが求められる。そのために、
Aichi-Startup 戦略は、愛知県の戦略ではなく、「あいち」という地域の戦略7として総合性を持って取りまとめ、推進していく8。
あいちスタートアップ・エコシステム形成の取組を、世界の他の地域に類例のないモデルとしていくために、世界的にみても優位性の高い本県のモノづくり企
業とスタートアップとを双方向から有機的に結び付け、オープンイノベーション
を基本コンセプトとして、愛知県独自のエコシステムの形成を目指していく。
こうした中で、本県モノづくり企業の最先端技術とスタートアップの新たなア
イデア・ビジネスモデルを融合させ、革新的サービスや新しい市場を生み出す、イノベーション創出の土壌を形成していく。
また、あいちスタートアップ・エコシステム形成に向けては、スタートアップ
を、この地域から創出、育成、展開、世界進出させていく施策の流れと、優秀かつ成功している有力スタートアップを世界からこの地域に誘引する施策の流れの、両面から展開していく。

7

Aichi-Startup 推進ネットワーク会議のメンバーが展開するスタートアップの創出・誘致のための事業を取りまとめた戦略としていく。各個別事業は、本会議を中心に連携・機能分担、全体としてベクトルの方
向性確保を図っていくこととし、事業の実施は各主体の責任において行うこととする。
8
関係者、協力者は必要に応じて、連携協定を締結する。
5第２項

環境分析と戦略の方向性(1) 愛知県による環境分析
あいちスタートアップ・エコシステム形成の施策の方向性を見出していくために、スタートアップを取り巻く内外の環境を、クロス SWOT 分析9で評価していく。
なお、以下の評価・分析は、愛知県のあいちスタートアップ・エコシステム形
成の取組に賛同いただき、Aichi-Startup 推進ネットワーク会議10等に参画しているメンバー中心に行ったヒアリング調査などの主な意見等を、「強み」、「弱み」、「機会」、「脅威」の４つの区分で整理11したものである。
① クロス SWOT 分析結果
あいちスタートアップ・エコシステムの関係者の発言を、以下のとおり、強み、弱み、機会、脅威で分類、整理した。
ア

強み（Strength）
・

世界でも最先端の技術・ノウハウ等を保有するモノづくり企業の存在（高度な要素・基盤技術の存在）

・

自動運転、ロボットなど最新な同一テーマでまとまったモノづくり企業を中心とするネットワークの存在

・

この地域が国土の中心に位置するといった地理的優位性

・

歴史的にみてもベンチャースピリット12を持った人材が豊富イ

弱み（Weakness）
・スタートアップそのものに関心が低い

9

クロス SWOT 分析とは、この地域の内部的な環境を(S)強み、(W)弱みと、この地域の外部的な環境を(O)機会、(T)脅威の４つの評価で整理していくもの。強みはより強化していくこと、弱みは克服していくこと、機会は活かしていくこと、脅威は回避していくことを基本とする考えのもと、強み×機会、強み×脅
威、機会×弱み、脅威×弱みを組み合わせることにより、４つの事象で戦略の方向性を示すことが可能となる。
10
Aichi-Startup 推進ネットワーク会議とは、あいちスタートアップ・エコシステムの推進母体として、2018
年 4 月に愛知県が主導して立ち上げた。メンバーは、大学、金融機関、経営支援機関、アクセラレート
企業、スタートアップ、行政機関（国、県、市町村）などのスタートアップ関連機関・団体。事務局は、愛知県経済産業局革新事業創造部スタートアップ推進課。
11
ヒアリング結果を整理したもので、内容は必ずしも定量的に実証されたものではない。
12
この地域は、豊田佐吉、大野耐一、盛田昭夫などベンチャーから世界的企業に成長させた人材を多く輩出している。
6

・スタートアップの成功体験が共有されていない・Tier 下位層における QCD13重視の経営体質の存在（新事業領域進出への意向が生まれにくい）・安定・地元志向のあいちの就業環境の存在（リスクへの挑戦意欲が相対
的に低い）

ウ

機会（Opportunity）
・スタートアップ創出の社会的要請の拡大

・

スタートアップ向け CVC14活動の急増、VC の活発化

・・・

自動車産業をベースとする本県産業構造の転換要請（CASE、MaaS の流れの中で、Tier 下位の中小製造業の業種業態転換意識の出現）
愛知県内大学でアントレプレナー活動の活発化

ソーシャル・スタートアップの台頭（SDGs、カーボンニュートラルなどの新たな社会的要請の拡大）・エ

メタバース等、新しいビジネス機会の創出
脅威（Threat）

・

国内外での政府又は産業界中心によるエコシステム形成施策による新産業振興施策の活発化

・

国内での東京圏におけるスタートアップへの圧倒的吸引（誘致）力の存在

・

自動車産業分野における最先端システム（自動運転システム等）開発拠
点の県外形成・

国際的な地政学リスクの発生

13

ＱＣＤとは、生産管理の分野で重要な要素である品質（Quality）、コスト（Cost）、納期（Delivery）を言う。
14
CVC とは、コーポレートベンチャーキャピタルを言う。事業会社が社内にベンチャーファンドを組成し、アーリー段階のスタートアップに対して直接投資を行う。VC（ベンチャーキャピタル）との相違は、投資による財務リターンのみならず、事業会社の事業とのシナジー効果が期待されること。
7

② クロス SWOT 分析により導き出される戦略の方向性
有識者ヒアリング等の際に発言のあった、愛知県のスタートアップを取り巻く環境の中から、強み、弱み、機会、脅威を抽出し、今後、あいちスタートア
ップ・エコシステム形成を図っていくためのクロス SWOT 分析を行った。
さらに、この分析結果をもとに、戦略の方向性を導くために、加えて、クロス分析も行った。その結果は、下図の「あいちスタートアップ・エコシステム
形成のクロス SWOT 分析結果」のとおりとなった。
＜あいちスタートアップ・エコシステム形成のクロス SWOT 分析結果＞

このクロス SWOT 分析から、以下の６つの施策の方向性が導かれた。
本戦略は、この方向性を持って、具体的事業を構築していくこととする。

8

《戦略の方向性》① スタートアップ創出・育成・展開・誘致を柱とする地域総合戦略の策定② 「モノづくり融合型」の愛知県独自のスタートアップ・エコシス
テムの形成③ モノづくり企業・最先端技術とスタートアップ・最先端ビジネスモデルとの融合④ スタートアップ成功体験の地域内での共有化⑤ 革新的イノベーションによる社会的課題解決の推進⑥ 事業承継・第二創業等を機会とする新ビジネス展開の促進（2）テキサス大学オースティン校から見た愛知県の分析
愛知県は、2019 年２月からスタートアップ支援の先進的な取組をしている
アメリカ合衆国テキサス州のテキサス大学オースティン校との連携プログラムを実施している15。2019 年２月 25 日から 2019 年３月１日まで同校 IC スク
エア研究所と国際事業化グループのスタッフが来県、支援機関 45 機関との面談を実施し、本県の強みやポテンシャル等の調査・分析を行った。
＜ヒアリング対象機関＞
行政、関係機関

10 機関

大学

５大学

インキュベーター、アクセラレーター、支援機関

13 機関

大企業、中小企業、スタートアップ

12 社

投資家、ベンチャーキャピタル、金融機関

５機関

この分析結果等を踏まえ、これまで米国内外で多数のスタートアップ・エコ
システムに関する分析・評価やロードマップの提供を行ってきた実績をもとに、本県のスタートアップ・エコシステムの充実を目的に同校から以下のとおりロードマップが提言された。
・スタートアップ、技術移転、キャパシティ・ビルディング（組織的な能力・基礎体力の形成・構築）の現状を測定するため主要業績評価指標を設定すべきである。

15

テキサス大学オースティン校と本県との連携プロジェクト「Ａ2（Aichi-Austin）
Innovation kick-start Program（あいち・オースティン・イノベーション・キックスタート・プログラム）」のことを指す。
9

・

愛知県の産業の強みは、①高度な製造技術、②高度な素材、③モビリティである。これらの要因は、スタートアップ・エコシステム構築の基本的なプ
ラットフォームとして機能し、スタートアップのシーズと大企業のニーズのマッチングを最終目標にするのではなく、それ以前に各プレーヤーがエコシ
ステムとして機能していれば自然にそのような役割分担になるので、そうした戦略をとるべきである。

・ 大企業と大学との間のようにスタートアップと大学との間で共同研究や連携を可能とする政策が必要である。
・ スタートアップ・エコシステムの形成は、技術を持つ大学の卒業生を大企
業への就職ではなく、起業に導く機会となるので、県として積極的に取り組むべきである。
・ 地域の人材が、（最初から大企業に吸収されないように、）就職に変わる
キャリアパスへ導くために、大企業が抱えているニーズや課題を、技術開発
や新事業開発に結び付ける戦略的なスタートアップ人材供給プログラムが必要である。
・ 女性起業家をより重点的に支援すべきである。
・ 愛知県の企業が得意とする産業分野では、製品を開発してから市場に投入するまでの期間が長いという特性があり、これに合ったスタートアップ向けの資金調達メニューを用意する必要がある。
・ 成功したスタートアップにリスクを負って投資した地域の投資会社の社員に報いるような、社内的な報酬システムをつくる必要がある。
・ 愛知におけるスタートアップ・コミュニティのためのワンストップ・セン
ターとして、全てのステークホルダー（スタートアップ、投資家、大企業、メンター、大学）に価値を提供できるような、名古屋に技術の事業化のための拠点と、サテライトオフィスを設置されたい。
・ 愛知県は、様々なステークホルダーの「コネクター・ファシリテーター」
として、非常に重要な役割を担っている。県が彼らと連携し、県内の主要な課題とチャンス、優先事項をきちんと理解し、開示することで、彼らがその課題を解決して、スタートアップが創出されることが期待できる。

10

（3）STATION F からの知見共有
愛知県は、2021 年度に STATION Ai の事業化に向け、STATION Ai がモデルとしているフランスの世界最大級のスタートアップ支援拠点「STATION F」と連携して、同拠点が有する知見を活用することを目的とした「STATION F アドバイザ
リープログラム」を実施した。その結果の概要などを以下のとおり整理する。
アドバイザリープログラムは、STATION F 側から知見を提供する「ワークシ
ョップ」と、その内容に基づき、STATION F を交えてディスカッションを行う「ワーキングセッション」から構成され、STATION F の事業責任者が講義を行った。
テーマ

ワークショップ

ワーキングセッション

パートナー企業との強力なネットワーク
構築

パートナーの重要性や STATION
F におけるパートナーとの連携
手法を学習「パートナー」、「グローバル」、「コラボレーション」をキーワードに、何をすべきかを議論

スタートアップ支援に関するベストプラ
クティス

STATION F 入居スタートアップ
間のコミュニティ形成手法や、多様性の大切さについて学習

STATION Ai 入居想定スタート
アップについて、事業分野、成熟度、チーム構成などから議論

インキュベーション
施設運営のノウハウ

収益モデル/コスト構造や施設のメンテナンス、また人事、法務面からの支援について学習広報活動や、建物のデザイン、エリア分けなどについて学ぶとともに、入居費用について議論

こうしたプログラムから、下記の３点を始めとする数々の知見が得られた。
①「意図的なセレンディピティ」
予期せぬ幸運な出会いから、新たなアイデアや予想外のものを発見すること。
②「ファウンダーズプログラム」
STATION F では、STATION F 自身が実施する独自のスタートアップ向け基幹支援プログラムが存在する。
③「ギルド」
入居するスタートアップが直面する様々な課題について助け合うため、異なる経歴を持ち、異なるプロジェクトに取り組む入居スタートアップを「ギルド」と呼ばれる 10 社程度からなるサブグループに分け、創業者が互いにサポートする体制を構築している。
提言された内容について、STATION Ai の運営に取り入れるとともに、一部については、先行拠点「PRE-STATION Ai」において 2022 年度から導入している。

11

（4）スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市の認定
愛知県、（一社）中部経済連合会、名古屋大学、名古屋市、浜松市等が連携し、2020 年７月、内閣府から愛知・名古屋及び浜松地域が「スタートアッ
プ・エコシステム グローバル拠点都市」として認定された。
ア「スタートアップ・エコシステム

グローバル拠点都市」の概要

内閣府が、我が国の強みである優れた人材、研究開発力、企業活動、資金等を生かした世界に伍する日本型のスタートアップ・エコシステム拠点の形成を目指し、地方自治体、大学、民間組織等が策定した拠点形成計画を認定するもの。
「グローバル拠点都市」が４か所、それに準じる「推進拠点都市」が４か所認定され、そのうちの「グローバル拠点都市」に認定された。
イ

愛知・名古屋及び浜松地域の拠点形成計画の概要
１

計画主体
① 名

称：Central Japan Startup Ecosystem Consortium② 構

成：Aichi-Nagoya Startup Ecosystem Consortium
浜松市スタートアップ戦略推進協議会③ 代 表 者：一般社団法人中部経済連合会

会長④ 構成組織：一般社団法人中部経済連合会、名古屋大学、愛知県、名古屋市（事務局）、浜松市始め 214 企業・団体・大学等
２

拠点形成計画の概要（１）Central Japan Startup Ecosystem Consortium の拠点形成計画
日本を代表する世界的な製造業の集積地として、日本経済を牽引する「Aichi-Nagoya Startup Ecosystem Consortium」と「浜松市スタート
アップ戦略推進協議会」の２つのコンソーシアムが、「Central Japan
Startup Ecosystem Consortium」を形成した。
両地域が、共通の基盤である産業基盤と地域間の密接なつながりを生かし、共通のビジョンをもって、革新的なイノベーションとスター
トアップの創出、シナジー効果の発揮に一体的に取り組み、世界に伍するグローバルなスタートアップ・エコシステムを形成することを目指す。
（２）Aichi-Nagoya Startup Ecosystem Consortium の拠点形成計画

12

〇

目 標
自動車産業の構造変化やデジタル革命の急速な進展を始めとした変革期を迎える中、世界的な製造業の集積地である中部圏は、既存企業の飛躍的な生産性向上と共に、新たなイノベーションエコシステム構築を進め、「日本経済を牽引する成長」、スタートアップと新産業の創出が続く新しい社会「Next Society」を実現することを目指す。
〇 取 組
当地域の強みであるものづくり産業と基礎研究の集積から生まれる
ディープテックを生かした世界的に求心力のあるイノベーション、ス
タートアップ・エコシステムを愛知・名古屋をハブとした中部圏に形成する。
また、本コンソーシアムの中心となる中部経済連合会、名古屋大学、愛知県、名古屋市などが連携し「エコシステム形成に向けた４つの重要コンセプト」を柱とした活動を行う。
エコシステム形成に向けた４つの重要コンセプト
・

卓越した次世代教育を受けた人材の輩出
大学を中心とした起業家教育、デジタル教育の拡充等

・

海外ネットワークの拡大・深化と求心力の強化
製造業の集積等を活かした拠点をハブとする海外ネットワーク形成等

・

ディープテックを活かした共創・オープン化による社会実装・社会課題解決
ものづくり企業等の積極的な参画・関与、拠点をハブとした域内・域外人材の交流・対流の活性化

・

ベンチャーファイナンスの仕組みを構築
国内 VC や海外投資家とのネットワーク形成（参考）浜松市スタートアップ戦略推進協議会の計画について
スタートアップのアイデアと、ものづくり技術を融合させ、次々と革新的なイノベーションを生み出すことで、地域経済の持続的発展につなげていき、将来的には、このエコシステムを通じて、世界中のスタート
アップのビジネスの成長を加速させ、我が国における「ものづくりスタートアップの拠点」としての役割を担うことで、日本経済の発展に寄与することを目指す。
ウ

認定後の国等の支援について

スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市に認定されたことにより、政府等から以下の支援が行われる。

13

〇 世界への情報発信、起業家・投資家の招致の支援〇 政府のスタートアップ支援の積極的な実施〇 規制緩和の推進
エJ-Startup CENTRALグローバル拠点都市としての具体的な取組として、当地域の前途有望なス
タートアップを強力に支援するプロジェクト「J-Startup CENTRAL」を 2020年 11 月に始動し、その支援対象として、愛知県及び浜松市内に本社があり、ビジョン、先進性・独創性、優位性、成長性、国際性に優れたスタートアッ
プ 38 社を選定（2024 年３月時点）。選定スタートアップに対して集中的な支援を実施する。
＜支援内容＞
・J-Startup 全国版との連携
・ウェブサイト等での優先的・積極的プロモーション
・行政・支援機関等によるビジネスマッチング
・「J-Startup CENTRAL」ロゴの使用
オ等

サポーター制度

当地域のスタートアップに対して積極的な支援を行う企業や団体を「サポーター企業」として認定し、サポーター企業の見える化、サポート内容の明確化を図るとともに、サポーター企業とスタートアップ間の連携を促進する
制度を 2021 年に開始。2024 年３月１日現在で 53 社をサポーター企業に認定。
カキーメッセージ及びロゴの策定

当地域の認知・理解を高め、海外の投資家、企業、人材を呼び込むため、Central Japan Startup Ecosystem Consortium のキーメッセージ「Homelandof Mobility 5.0」及びロゴを策定。日本のみならず世界における最先端のオープンイノベーションを推進し、未来のモビリティ「Mobility 5.0」の実現に向けた拠点となることを目指す。

14

第３項

戦略の展開方向（1） 理念・目的
あいちスタートアップ・エコシステム形成の理念・目的は、スタートアップ
を起爆剤として、この地域にイノベーションを創出させる土壌を生成させることにある。
また、このエコシステムには、スタートアップを創出する流れ（現行企業の業種業態転換、現行企業内からのスピンオフ・スピンアウトを含む）と、一方で、既に存在するスタートアップ（ユニコーン等の成功企業など）を誘致する
流れの２つのプロセスが存在する。この前提で土壌生成を進めていく。
さらに、本県の強みであるモノづくり企業とスタートアップとの融合による
愛知県独自のスタートアップ・エコシステムを形成させていく中で、激動するビジネス環境変化に柔軟に対応できる本県産業構造の最適化を図っていく。

（2） 戦略の方向性
第２項で示した６つの戦略の方向性とテキサス大学オースティン校からの提言（P9 参照）、STATION F のアドバイザリープログラムから得られた知見（P10参照）を基に、具体的な事業の枠組みや考え方を以下のとおり整理する。
《方向性１》
スタートアップ創出・育成・展開・誘致を柱とする地域総合戦略の策定
本戦略を、地域のイノベーションの誘発を目的とした、スタートアップの創出・育成・展開・誘致を柱とする地域総合戦略と位置付ける。
そのため、本戦略は、愛知県が直接行う施策のみならず、企業、大学、経済団体、支援機関、金融機関16、行政など地域の関係者が取組のベクトルを合わせた形で、地域の各主体17が行うスタートアップ創出・育成・展開・誘致の政策をパッケージ化させた、地域総合戦略と位置付ける。
また、本戦略の展開に当たっては、エコシステムを形成していく意味で、あいち由来のネットワークとの連携を図るなど多様なプレーヤーが関係するオー

16

金融機関には、ＶＣ（ベンチャーキャピタル）、エンジェル等を含む。なお、金融機関については、資金提供のほか、経営相談機能の発揮も期待される。
17
戦略に掲げる各主体は、Aichi-Startup 推進ネットワーク会議のメンバーとする。したがって、本戦略
は、同ネットワーク会議のメンバーの事業が整理されることとなる。
15

プンイノベーションを基本コンセプト18として、脱自前主義の考え方を維持していく。
さらに、実績のあるスタートアップ支援機関（アクセラレーターなど）や、既存のスタートアップ支援施設・拠点などと連携し、ネットワークを構築、拡大・強化することで、戦略の総合力や実効性を高めていく。

《方向性２》「モノづくり融合型」の愛知県独自のスタートアップ・エコシステムの形成
わが国においてスタートアップに成功したユニコーンの代表的企業が情報シ
ステム系会社であることから、スタートアップは情報システム会社と認識されることもあるものの、スタートアップはあくまでも新しいビジネスモデルを用いて、新市場を開発しながら急成長を遂げる企業である。そのため、モノづく
り機能19も備えたスタートアップも存在する。ここで、あいちのスタートアッ
プ・エコシステムは、愛知県の強みであるモノづくり企業や保有する最先端技
術を生かした、必ずしも情報システム系に特化しない20、あいち独自のスター
トアップの創出・育成・展開・誘致も目指していく。
また、吸引力の高い東京圏のエコシステムとの差別化を図る意味からも、企業保有のコア技術をベースに新事業領域を開拓する、企業内のスタートアップ
創出も主要なテーマと捉え、イントレプレナー21創出支援などにも積極的に取り組んでいく。
なお、エコシステムの形成を補完する間接的な支援策として、国際的な事業展開を図るスタートアップの子女（海外帰国子女、外国人起業家子女）等を対象とした教育環境や快適な住環境22の整備など、スタートアップの構成員を家族ぐるみでこの地域に受け入れ可能となる社会インフラの強化にも留意していく。

18

オープンイノベーションを基本としつつも、事業展開の際の大学、企業間関係のケースによっては、オープン・クローズ戦略の採用も想定される。
19
ファブレス経営も含む。必ずしも自らが製造する企業に限定しない（内製化を条件とするものではない）。モノづくり機能を生かしたコトづくりのビジネスモデルの構築も想定される。
20
情報システム系のスタートアップを排除するものではない。
21
イントレプレナーとは、企業内部の人材が新しいビジネスモデルを創出し、新市場開発を進める企業
内起業家を言う。
22
住環境には、ハードのみならず、放課後小学校施設を活用した体験活動するトワイライトスクールな
ど地域の社会的な受入施策といったソフトインフラを含む。
16

《方向性３》
モノづくり企業・最先端技術とスタートアップ・最先端ビジネスモデルとの融合
あいち独自のスタートアップ・エコシステムとして、また、東京圏等のエコシステムとの差別化を図る意味からも、モノづくり企業・最先端技術とスター
トアップ・最先端ビジネスモデルとの融合にウエイトを置いた施策、事業を強化していく。そのための仕組みとして、モノづくり企業とスタートアップとのオリジナル性が高いマッチングシステムの構築を目指していく。
なお、この戦略は、イノベーションの誘発を目的にスタートアップ創出・育成・展開・誘致を目指しているが、現在、別途展開している、いわゆるスモー
ルビジネスを含めた通常の創業支援施策についても、目的・対象・手法が異なっているものの、その重要性に相違はないことから、継続して積極的に展開していく。
《方向性４》
スタートアップ成功体験の地域内での共有化
スタートアップ創出・育成・展開・誘致の成功事例23を早期に生み出し、それを地域内外へ積極的に情報発信するとともに、そうした事例を分析し、成功要因や改善方向などを整理、体系化した上で、地域に情報還元、共有化24を図っていく。

《方向性５》
革新的イノベーションによる社会的課題解決の推進
健康長寿、農業分野を始めとする社会的課題解決に向け、ソーシャル・スタ
ートアップの参画、ソリューション提供の仕組みを構築し、革新的イノベーシ
ョンによる社会的課題解決、ディープテックの研究を推進していく。

23

これからのスタートアップの創出・育成・展開・誘致の成功事例のみならず、愛知県ゆかりの既に成功したスタートアップについても、対象とするロールモデルとしていく。
24
スタートアップ成功のロールモデルの情報還元、共有化のための場の整備とともに、スタートアップを目指す人材が集うコミュニティの形成など、ハード、ソフト両面から地域のバックアップ体制の構築が想
定される。
17

《方向性６》
事業承継・第二創業等を機会とする新ビジネス展開の促進
現行事業会社の事業承継・第二創業等を機会とする、革新的新ビジネス展
開、生産性向上を図っていく。

（3） 戦略ドメイン（事業領域）
本戦略のドメイン（事業領域）25として、施策のターゲット、フレーム、メ
ソッドを以下のとおり設定する。
① 施策ターゲット［誰に］本戦略においては、スタートアップの候補（企業内26、学生27を含む）、シード（Seed）・アーリー（Early）・エクスパンション（Expansion）・
レイター（Later）の各成長段階のスタートアップ、企業内のスタートアッ
プ28、愛知県外のスタートアップ（海外のスタートアップを含む）、及び事業会社を主なターゲットとしていく。
② 施策フレーム［何を］本戦略においては、企業、大学、経済団体、支援機関、金融機関、行政の各機関におけるスタートアップ創出・育成・展開・誘致の施策、取組を、全体としてベクトルを合わせ、機能分担、ポジショニングに留意する
形で、総合的に施策ターゲットに対して政策をパッケージで提供していく。
③ 施策メソッド［どのように］本戦略においては、スタートアップの創出・育成・展開・誘致のステー
ジや、県外スタートアップの愛知県内展開のステージなど、全てのステー
ジに対応した切れ目のないバックアップメニューを提供していく。

25

ドメイン（事業領域）とは、戦略の基本フレームとして、①ターゲット（施策対象）、②フレーム（ニーズ・ウオンツ）、③メソッド（地域経営資源）を示すことをいう。
26
既存企業であっても、いわゆる社内ベンチャーや第二創業者、事業承継を受けた新たな経営者なども幅広くスタートアップの候補者としていく。また、大企業が行うセカンドキャリア教育の対象者も将来的なスタートアップの候補者となり得るものと考える。
27
必ずしも大学生に限定しない。スタートアップを目的とした大学への入学を目指す学生も考えられることから、小・中・高校生も施策対象と想定している。
28
大企業の傘下に入ったスタートアップを含めた社内ベンチャー、第二創業などを想定している。
18

また、最先端のモノづくり企業を中心メンバーとする、あいち地域連携
ネットワーク29との有機的連携により、政策の総合力や実効性を高めていく。
さらに、事業化の道筋をつけたスタートアップ（イントレプレナーを含む）や、誘致に成功したスタートアップをネットワーク化することで、ス
タートアップ間連携を図るとともに、こうしたネットワークと地域連携ネットワークとのネットワーク化を図ることにより、スタートアップ・エコ
システムを形成していく。

29

あいち地域連携ネットワークとは、最先端のモノづくり企業を中心メンバーとする愛知県が設立主導した任意の組織であり、あいち自動運転推進コンソーシアム、あいちロボット産業クラスター推進協議会、
愛知県 IoT 推進ラボ、愛知ブランド企業ネットワーク総会などを想定している。
19

（4） 戦略目標
本戦略においては、あいちスタートアップ・エコシステムの形成に向けて、以下のとおり定性的・定量的目標を設定することとする。
設定にあたっては、内閣府に認定された Aichi-Nagoya Startup Ecosystem
Consortium のスタートアップ・エコシステム拠点形成計画（P12 参照）に掲
げる目標と共通とする。
ア

定性的目標
自動車産業の構造変化やデジタル革命の急速な進展を始めとした変革期を迎える中、世界的な製造業の集積地である中部圏は、既存企業の飛躍的な生産性向上と共に、新たなイノベーションエコシステム構築を進め、「日本経済を牽引する成長」、スタートアップと新産業の創出が続く新しい社会「Next Society」を実現。
イ

定量的目標① 起業を志す人材・イノベーション人材の輩出
10,000 人以上/５年間② 様々なプレーヤー間の共創による新規事業開発件数
1,000 件以上/５年間③ 海外スタートアップと当地域企業とのビジネスマッチング件数
400 件以上/５年間④ 資金調達額
1,000 億円以上/５年間⑤ スタートアップの起業数
県内 200 社以上/５年間
中部圏 300 社以上/５年間⑥ 100 億円以上の売上規模のスタートアップ創出
10 社以上/５年間
企業評価額 1,000 憶円以上企業創出
５社以上/10 年間※ ５年間：2020 年度～2024 年度、10 年間：2020 年度～2029 年度

20

第２章
STATION Ai プロジェクト
第１項

STATION Ai プロジェクトの考え方「STATION Ai プロジェクト」とは、愛知県が現在、整備を進めているスター
トアップ支援拠点「STATION Ai」を中心として、国内外のスタートアップ・エコ
システムのネットワークを融合し、国際的なイノベーション創出拠点の形成を図るために実施しているスタートアップ支援施策全般のことを指す。

第２項

STATION Ai（1） スタートアップ支援拠点検討調査
愛知県において、スタートアップが自発的に創出・育成・展開される土壌であるスタートアップ・エコシステムを形成するために、2019 年２月から、ス
タートアップ支援拠点の必要性を検討・調査した。
その結果、スタートアップ支援の総合的な機能を、ワンルーフ・オールイン
ワンで提供する中核拠点施設を名古屋市昭和区鶴舞の元県勤労会館跡地に整備することとした。

（2） STATION Ai 整備の考え方
STATION Ai は、国内外の有力なスタートアップ支援機関、大学、企業とも連携した、官民連携によるスタートアップの創出・育成の拠点を目指す。
民間ノウハウや技術力を最大限活用するため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づ
く PFI 方式で整備することとした。
施設の建設については BT（建設・所有権移転）方式、運営についてはコンセッション方式を採用することで、設計から運営までを一貫して民間事業者が計画し、効率的な施設整備が可能となる。総合評価方式一般競争入札の結果、ソフトバンク㈱が設立した STATION Ai㈱が STATION Ai の整備・運営を行うこととなった。

21

(3) STATION Ai のコンセプト
ニューリアリティ対応型の世界初・世界最高レベルのスタートアップ中核支援拠点として、『Technology』『Global』『Diversity』『Collaborate』『Comfortable』といった大きく５つのコンセプトを掲げている。
こうしたコンセプトを基に、STATION Ai における具体的な取組を、次項のとおり着実に進めていく。
これらは、フランスにある世界最大級のスタートアップ支援拠点「STATION
F」の知見も取り入れながら、スタートアップ支援に必要な総合的機能を備えるものとする。（STATION Ai㈱の運営に関する検討の進展により、内容を改定することがある。）(4) STATION Ai での取組
〈スタートアップの裾野拡大〉
この地からユニコーン企業を連続的に輩出していくためには、スタート
アップの数を増やし、自発的に創出・育成・展開される環境を構築していく必要がある。そのために国内外からのスタートアップの集積の他、スタートアップ関心層への働きかけを行い、誰もが起業を身近に感じられるよ
うな起業風土・機運の醸成およびスタートアップ関係人口の増大を図る。
①国内外からのスタートアップの誘致
国内外から広くスタートアップの誘致を行うとともに、STATION Ai から離れた地域で活動するスタートアップに対して、支援メニューの活用、コ
ミュニティへの参加を可能とする。
②学生向け、社会人向けの起業家教育
学生を対象とした起業に必要なノウハウを取得できるプログラムを開催
し、アントレプレナーシップを持った学生を多く生み出す。
また、社会人が自身のキャリアについて考えるキッカケとなる講演会等の実施や、企業で研鑽を積んだ社会人がその経験や知識を生かした起業を行うことを促進する。
③ダイバーシティの推進
ジェンダー、年齢、国籍、出産・育児、介護、障害、信仰など様々な観点に配慮し、挑戦するすべての人が活躍できる支援環境・体制の整備を行22う。情報へのアクセス向上のため Web サイトなど情報発信における多言語対応を行うと共に、支援や施設利用の場面においても日英対応できる体制を構築する。また施設整備においては、ユニバーサル対応動線、託児施設など多様性への配慮を行うことで、誰もが快適に過ごせる空間の実現を目指す。
〈支援環境の構築〉
国内外から優れたスタートアップを誘致もしくは創出・育成するために、国内のスタートアップに対しては起業前の段階から海外への事業展開に至るまで、また海外のスタートアップに対しては日本国内への展開において、それぞれのフェーズに応じた支援を行う体制の構築を行う。また、施設全体を実証環境として活用することができる最先端のスマートビルとすることで、スタートアップの PoC（概念実証）・事業開発を加速する環境を構築する。
①支援メニューの充実化
幅広いステージのスタートアップに対して支援プログラムを提供する。
各種専門家（コンサルタント、士業等）、起業家、投資家等を招聘し、スタートアップのニーズに応じた相談ができるハンズイフ支援や一定期間内に成果を出すことを狙うプログラム型の支援展開をする。また、事業成長の上で必要な人材を獲得するための採用戦略の立案や人材紹介の支援を行う。
②海外事業展開
国内のスタートアップが世界展開を目指せる環境を構築するべく、アクセラレーターや企業等との連携体制を構築し、支援プログラムの企画・運営を行う。
③最先端スマートビルの整備
各フロアをスロープでつなぐことにより、スタートアップ、企業、行政、大学、各種研究機関、地域住民等など、施設のユーザ
ー全ての交流を促す「ひとつながりの空間」の構築を実現する。
スロープで繋がれたスパイラル構造

23

当施設における全ステークホルダーへの価値提供を追求するため、利用者目線に立った 100 を超えるユースケースを想定し、全ての利用者にとってストレスのないスマートな最新ビルを構築する。また、ビルで生まれる
データをスタートアップに提供することで、幅広いアイデアの実証環境の場として利用できるほか、人々の交流の促進やクリエイティブな働き方をサポートする空間を実現することで、スタートアップの成長を支える。
ビルの運用においては、AI や IoT、ロボットが自律的に業務を行える環
境を作り、ビルマネージメントや各種オペレーションの効率化を図ると共に、ビル内のエネルギー使用状況「見える化」による最適化を行い、省エ
ネ、省資源化を実現する。
④オフィス等の機能
スタートアップやパートナー企業(大企業、地場企業)向けに執務環境の提供及び、スタートアップ支援拠点として価値を向上するための会議室・備品等の貸し出し、テックラボ等の各種基本サービスの提供、並びに各種オプションサービスの提供を行う。
スタートアップや企業のオフィスのみに向けたビルではなく、一般の方も利用できる会議室や飲食スペースなどを設けることで、地域住民のコミュニティ形成を促進する場を提供する。
遠方からのスタートアップなどの滞在を想定した宿泊施設を設置すると共に、子育てと事業成長の両立を支援するために託児施設の運営を行う。
また、コンビニエンスストアや駐車場・駐輪場の運営を行うことで、来訪者の利便性向上を図る。

一般向けに解放されたエントランス・飲食スペース

イベントスペース〈地域産業との連携強化〉
愛知県には世界から注目されるような技術力・研究開発力を持った企
業・大学・研究機関が多く集積している。それらのアセットを活かすこと
で、スタートアップの事業成長を加速するだけでなく、オープンイノベー
ションによる既存産業の活性化を図り、新規事業が生まれ続ける地域への24

変革を促す。
①オープンイノベーションの推進
企業や自治体等が持つ課題をスタートアップに共有するリバースピッチ
イベントを企画・運営し、課題解決に向けたオープンイノベーションの実現を支援する。また、大学及び研究機関からの技術シーズや企業・自治体
からのニーズをヒアリングし、連携可能なスタートアップの紹介などを行うことで、共創の推進を図る。
②オフィス誘致
愛知県ならびに東海エリアの企業を中心としつつ、全国にも視野を広げ、新たな事業創出やオープンイノベーションなどの取組に関心のある企業を誘致する。

(5)あいち創業館
STATION Ai に、本県ゆかりの創業者・経営者の業績などを伝える施設を設置し、STATION Ai に集うスタートアップに勇気や励みを与え、拠点施設としての賑わいや彩りを創出するとともに、施設を見学等で訪れる子どもたちに、
将来の起業家としての夢を育んでもらう。

25

(6)STATION Ai の整備スケジュール
STATION Ai の 2024 年 10 月オープンに向け整備を進めており、2022 年中に調査・設計を完了し、2023 年 1 月から建設工事に着手した。

（7）PRE-STATION Ai
STATION Ai の整備に先駆けて、WeWork グローバルゲート名古屋（名古屋市中村区）内に「PRE-STATION Ai」を開設（2020 年１月）し、スタートアップの総合支援を行っている。2022 年４月からは、メンタリング等による「ハンズオン支援業務」を集中的に行う統括マネ―ジャーと、スタートアップの進捗
管理、ネットワーキング、研修会、コミュニティ形成等の「コミュニティ・ネ
ットワーキング業務」を行うコミュニティマネージャーを設置するとともに、
STATION Ai の運営を担う STATION Ai㈱が開業準備業務の一環として PRESTATION Ai を運営している。
具体的な支援内容として、コミュニティ形成を主眼に置いた全メンバー参加型の支援プログラムを展開する、PRE-STATION Ai 独自の「ファウンダーズプ
ログラム」の実施に加え、短期集中型プログラムとして、初期事業仮説の早期検証と資金調達に向けた「インキュベーションプログラム」や PMF（プロダク
トマーケットフィット）に向けて事業を加速させる「アクセラレーションプロ
グラム」を展開する。
さらに、これらの支援プログラムを利用できるメンバーを PRE-STATION Ai
メンバーとして位置づけ、STATION Ai と同様に、PRE-STATION Ai メンバーはオフィス利用を前提とした「Standard メンバー」と遠隔地からのリモート参加を前提とした「Remote メンバー」の２種類を設置している。なお、2024 年
３月時点でのメンバー数は 357 者となっている。

26

（8）STATION Ai 開業準備業務
STATION Ai 供用開始時（2024 年 10 月）からの円滑な運営の実現を目指し、
入札公告時に入札説明書において位置付けた開業準備業務を、STATION Ai㈱と愛知県が連携して戦略的かつ計画的に実施している（2021 年～2024 年）。
272021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度①広報・宣伝②誘致、③トータルコーディネート④支援プログラムの企画・先行実施⑤利用料金制度案作成⑥利用規約案作成

⑦利用
受付

10
月
開
業
予
定

⑧運営体制の構築、⑨運営・維持管理の準備

⑩内覧会・
説明会

（９）STATION Ai

Central Japan １号ファンド

2022 年 5 月末に、「STATION Ai」の整備・運営事業者である STATION Ai 株
式会社等によるスタートアップ投資ファンド「STATION Ai Central Japan 1 号
ファンド」が設立された。本ファンドへの出資を通じて、愛知県におけるスタートアップの資金調達環境の充実を図り、スタートアップの成長支援や愛知県へのスタートアップの誘引を促進する。

28

第３項

STATION Ai パートナー拠点※ 拠点の位置等はイメージ
愛知県内各地域において、地域特性や強みを生かしてスタートアップを起爆剤としたイノベーション創出に主体的に取り組む機関等を「STATION Ai パートナー
STATION Ai
拠点」と位置付けることとし、STATION Ai との相互の連携・協力関係の構築を進め、県内全域にわたるスタ
ートアップ・エコシステムの形成を目指す。

STATION Ai パートナー拠点に位置付けた東三河地域及び大府市・東浦町にまたがるウェルネスバレー地域以外においても STATION Ai パートナー拠点の設立を促進するため、エコシステム形成支援統括マネージャーによる支援を行う。

『東三河スタートアップ推進協議会』『ウェルネスバレー推進協議会』との連携イベントとの連携イベント＜AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM＞
2022 年度からは、県内の自治体や支援機関等を対象に、スタートアップ支援の実践機会を提供するためのプログラムを実施。自治体や支援機関等は、エコシステム形成支援統括
マネージャーのサポートを受けながら、地域ネットワークを活用してスタートアップへ実証先を紹介するなどして実践経験を積み、支援ノウハウの習得を目指す。

29

第４項

イノベーションの創出

愛知県が、日本の成長エンジンとして、我が国の発展を力強くけん引していくためには、絶え間ないイノベーションを創出する推進体制を整え、様々な政策分野においてイノベーションを巻き起こしていく必要がある。

（1） 革新事業創造戦略推進事業（2022 年度～）
社会課題の解決と地域の活性化を図る官民連携プロジェクトの創出を目指す「革新事業創造戦略」を強力に推進するため、産学官金の多様な主体からイノベーション創出に向けた提案を受け付ける「革新事業創造提案プラットフォー
ム（愛称：A-IDEA）」を運営している。
A-IDEA 発のプロジェクトとしては、官民共同で実施する「あいちモビリティ
イノベーションプロジェクト」や「あいちスポーツイノベーションプロジェク
ト」を革新事業に採択し、具体化に向けた検討を実施している。また、民間主導で実施する事業については、「革新事業創造事業費補助金」により、事業化の支援を行っている。
このほか、イベント等によるマッチングの促進等を通じて、「革新事業創造戦略」を推進することで、「Aichi-Startup 戦略」と両輪で愛知発のイノベー
ションを創出し、愛知県のグローバルイノベーション都市への飛躍を図っていく。

（戦略の推進体制）

30

（2） あいちデジタルヘルスプロジェクト（2023 年度～）
超高齢社会の危機の克服に向け、デジタル技術の活用と産学官の連携により、「健康寿命の延伸」と「QOL の維持・向上」に貢献する各種サービ
ス・ソリューションの創出を目指す。
2023 年 9 月に設立した、産学官からなる「あいちデジタルヘルスコンソーシアム」をプロジェクトの推進母体として、①早期にサービス・ソリューションの社会実装を目指す「デジタルヘルス社会実装先行事業」や、②
新たなサービス・ソリューションを生み出す「デジタルヘルス共創促進事
業」、③住民へのサービス提供のデジタル基盤を整備する「デジタルヘル
ス社会実装・共創基盤構築事業」を実施し、「誰もが安心して、元気に暮らせるあいち」、研究機関や企業が集積する「健康長寿産業都市あいち」を実現する。

（3） あいち農業イノベーションプロジェクト（2021 年度～）
担い手不足等の従来からの課題に加え、気候変動、カーボンニュートラル、コロナ禍に対応するサプライチェーンなど新たな課題が顕在化する農業分野の課題を早急に解決していくため、スタートアップ等、大学、農業総合試験場の産学官連携による共同研究を進める体制を強化し、新たな農業イノベーションの創出を
実現する。

31

（4） あいちモビリティイノベーションプロジェクト（2023 年度～）
2030 年度頃を目標に、ドローンや空飛ぶクルマ等の次世代モビリティが同時に自動管制で安全に制御され、人やモノの移動に境界がなくなった世界初の新しいモビリティ社会「愛知モデル」を実現するとともに、次世代モビリティ
産業の集積、自動車・航空宇宙産業などの既存産業との融合を図り、「令和の殖産興業」として、次世代モビリティの基幹産業化を推進する。
このため、革新的ビジネスモデルの国内外への横展開による「需要の創出」、産業拠点としての機能を強化する「供給力の強化」の２つの柱を立てて、相互を循環させることで、次世代モビリティにより物流や人流、災害対策といった社会課題を解決するとともに、新しいモビリティ社会・基幹産業化を実現していく。

（5） あいち環境イノベーションプロジェクト（2024 年度～）
スタートアップ等との連携により、カーボンニュートラルやサーキュラーエ
コノミーなど環境分野の課題に対応するイノベーションを創出する。
具体的には、環境分野の課題について具体的なテーマを掲げ、スタートアップ等を対象に、課題の解決に資する技術やアイデアを募集するとともに、採択
した提案ごとにワーキンググループを立ち上げ、事業化に向けた伴走支援を実
施する。

32

（6） あいちスポーツイノベーションプロジェクト（2024 年度～）
STATION Ai のオープン、愛知国際アリーナの開業、アジア・アジアパラ競技大会の開催を起爆剤として、新たなビジネスチャンスの創出やスポーツの成長産業化、スポーツを通じた地域の活性化を目指す。プロジェクトの実施にあたっては、「みる」「ふれる」「する」という三つの基軸を設け、それぞれの基軸で、先端デジタル技術を活用した新サービスの開発などを行う。また、スポーツチームや企業、団体等を巻き込んで、コンソーシアム「AiSIA（アイシア）」を創設し、プロジェクトを推進する。

33

第５項

海外スタートアップ支援機関・大学との連携スタートアップ・エコシステムの形成に向けた先進的な取組を行う海外支援機関と連携し、世界市場で戦えるスタートアップのアクセラレート、当地域のスタートアップ支援機関を育成する研修プログラム等を実施する。また、海外のスタートアップが集積する国・地域において、スタートアップ支援機関や教育機関等との連携を図るとともに、これら国・地域のエコシステムや有望企業の調査を通じて、海外スタートアップを招聘し、県内モノづくり企業等とのマッチングを図っていく。
これらの取組を通じて、海外のスタートアップ・エコシステムとのネットワークを形成していく。

（2024 年３月１日現在）

34

（1） あいちグローバルスタートアップ・エコシステム推進事業
愛知県は、2018 年度から、スタートアップの創出・育成や事業会社とのオー
プンイノベーションを支援するため、オープンイノベーションアクセラレータ
ープログラムを開始し、2021 年度からは、各種海外連携プログラムを繋ぐプラットフォームとしての役割を果たすとともに、愛知のスタートアップ推進施策の先進性を県内外に発信する役割を担う、世界トップレベルで活動するスター
トアップ支援機関によるアクセラレータープログラム30を実施してきた。
2024 年度からは、これまでの成果を踏まえ、愛知県の産業特性を踏まえた事
業領域（「GX」、「マニュファクチャリング」、「ヘルスケア」等）で活動す
る県内等のスタートアップを対象に、海外展開を見据え、国内外の専門家によるビジネスプラン磨き上げ、県内事業会社等とのオープンイノベーション機会の探索を実施する。
併せて、愛知県の産業特性を踏まえた事業領域で活動する海外スタートアップを愛知に誘引し、県内事業会社とのオープンイノベーションを創出するプロ
グラムを実施する。

（2） アメリカとの連携
テキサス州の州都であるオースティン市は、世界を代表するスタートアッ
プ・エコシステム先進地の一つである。
オースティン市は 1970 年代まで大学と州政府機関のみを中心とする街であったが、テキサス大学オースティン校が中心となり、スタートアップ支援、イノ
ベーション創出を図った結果、IBM、モトローラ、テキサス・インスツルメンツなどの大企業の進出、テキサス大学の学生であったマイケル・デルによるデ
ル・コンピュータの設立、IBM オースティンからの複数のスピンオフ企業の設立を始めとして、ハイテク産業の集積が進んでいる。
こうした成長を背景として、ベンチャーキャピタル、弁護士事務所、会計事務所などの集積が進み、スタートアップ・エコシステムが醸成され、「オースティン・モデル」と呼ばれる、世界的に最も起業しやすい街と言われるようになった。
愛知県は、2016 年４月 22 日、テキサス州と相互協力に関する覚書を締結
し、覚書に基づくテキサス州との交流の一環として、2018 年５月９日、大村知事がテキサス大学オースティン校を訪問した。
30

2018 年度から 2020 年度まで実施したオープンイノベーション事業「Aichi Open innovation
Accelerator」を発展的に引き継ぐ。
35

その後も引き続き、「オースティン・モデル」を学び、本県においてスター
トアップ・エコシステムの形成・充実を進めることについて意見交換した。こうした中、テキサス大学オースティン校と本県との連携プロジェクト「Ａ2（Aichi-Austin) Innovation kick-Start Program（あいち・オースティン・イ
ノベーション・キックスタート・プログラム））を 2019 年２月に開始した。2023
年 5 月 8 日には、知事が 5 年ぶりにテキサス大学オースティン校を訪れ、知事がテキサス大学オースティン校を訪問し、ファイゲンバウム副学長らと意見交換をした。
本プログラムでは、県内のスタートアップに対し、テキサス大学メンターが5 か月程度に渡り、メンタリングを通じた事業・ピッチ内容のブラッシュアッ
プや、米国内外のネットワークを活用したビジネスパートナーの探索・提携支援を行っている。また、海外展開を目指すスタートアップの育成やスタートア
ップ支援機関の連携強化を図るためのワークショップなどを行っている。
これらのプログラムを実施することにより、今後も、グローバルに活躍する
スタートアップの創出・育成やスタートアップ・エコシステム形成を図る。
2024 年度は、上記に加え、2025 年 3 月にテキサス州オースティンで開催される、世界最大級の複合イベント SXSW への、県内スタートアップの出展支援
や、愛知県内の若手起業家等を 1 週間程度テキサス大学オースティン校へ派遣し、現地のエコシステムを体感する機会を提供する。
ファイゲンバウム副学長との記念撮影（2023 年 5 月 8 日）

プログラムロゴマーク

ワークショップ（2022 年度）

ワークショップ（2023 年度）

36

（3） シンガポールとの連携
シンガポールは、世界中のイノベーションを取り込むために、政府主導で、国内における実証実験／事業化しやすい環境が整備されている。さらに、
ASEAN の各主要都市へのアクセスの良さから、スタートアップにとって将来的な事業展開の起点となりうる機能を有している。
シンガポール国立大学は、シンガポール国内において、南洋理工大学とともにシンガポールの双璧をなす総合大学であり、QS 世界大学ランキング（イギリ
スの大学評価機関の調査）では、アジア No.１、世界 No.11 の大学としてランクインしている。また、東南アジア諸国、中国、欧米やアフリカなどを含め、100 か国以上からの留学生を迎え、非常に国際色豊かな大学である。
愛知県は、シンガポール国立大学と、2018 年８月 17 日に、「科学技術分野
における連携協力に関する覚書」を締結し、材料工学、交通工学を始めとした
科学技術分野における包括的な連携協力を推進してきた。特に、老年医学・老年学の分野においては、国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが技術協
力プロジェクトに取り組んでいる。
2019 年９月 10 日には、前に定めた覚書に、新たに、スタートアップ支援分野を定めた、「スタートアップ支援分野における連携協力に関する覚書」を締結した。2023 年 8 月には、2018 年８月締結の覚書と 2019 年９月締結の覚書を統合し、新たに「科学技術分野における連携協力に関する覚書」を締結した。
2020 年度からは、愛知県とシンガポール国立大学とで、スタートアップ支援分
野において、具体的な連携事業に着手している。2022 年８月、大村知事がシンガポールに渡航した際にシンガポール国立大学を訪問し、同大学の関連機関が運営しているスタートアップ支援機関「BLOCK71」が、日本における初めてのスタートアップ支援拠点「BLOCK71 Nagoya」を PRE-STATION Ai に開設することに向けた合意書に署名を行った。2023 年 9 月には、BLOCK71 の日本初の拠点が PRE-STATION Ai において稼働を開始し、連携プログラムが本格的に始動した。
また、名古屋大学は、シンガポール国立大学と、2018 年８月 17 日に、全学協定、全学学生交流協定を締結し、教育分野及び研究分野等における連携を推進し、交換留学等に取り組んでいる。
2019 年９月 10 日には、前に定めた全学協定及び全学学生交流協定の不可欠な部分として、「アントレプレナーシップ教育及びスタートアップ支援におけ37

る連携協力に関する覚書」を締結し、アントレプレナーシップ教育プログラムの開発等に連携して取り組んでいくこととしている。
愛知県と『シンガポール国立大学』の名古屋大学と『シンガポール国立大学』のMOU 締結式

MOU 締結式

2020 年度からは、シンガポール国立大学の協力を得て、“スマートサスティ
ナブルシティ”の実現を目的とした産学官共創型のグローバルプログラム「Aichi Smart Sustainable City Co-Creation Challenge」を実施した。本プ
ログラムでは、愛知県の“スマートサスティナブルシティ”の実現に向けた各テーマについて、県内の企業等と国内外のスタートアップが課題解決に取り組んでいる。
さらに、シンガポール国立大学が主催するイベントについて、東南アジア市場へのビジネス展開支援プログラムやイノベーションをテーマとした展示会に県内スタートアップを、アントレプレナーシップ養成プログラムに県内大学生等をそれぞれ派遣する。

（4） フランスとの連携
欧州のスタートアップ中心地であるフランスについては、2019 年８月、大村知事が渡航し、パリ市経済開発公社「Paris & Co」と「スタートアップ支援
における連携協力に関する覚書」を、工学系高等専門大学院（グランゼコール）「IMT Atlantique」と「スタートアップ支援を含む包括交流に関する覚書」を締結した。2020 年１月、大村知事がフランスに渡航した際に覚書の締結について合意していた政府系投資銀行「Bpifrance」とは、2021 年２月に、オンラインにて「スタートアップ支援分野における連携協力に関する覚書」を締結した。
また、2020 年度から、Paris & Co とは、行政機関によるスタートアップ支援についてのセミナーを実施しているほか、IMT Atlantique とは、高い生存38

率を保つ大学発スタートアップ育成のノウハウについてのセミナーを実施している。
さらに、世界トップレベルの経営大学院である「INSEAD」との連携プログラムとして、企業内で新規ビジネスを起こすことのできる人材を育成する愛知県向けカスタマイズプログラムを実施している。
2021 年度からは上記に加えて、Bpifrance とはフランスと愛知県のスタート
アップ関係者が相互の地域のスタートアップ・エコシステムについて理解を深めるとともに、相互の交流を促進することを目的とした交流セミナー、「STATION F」とは、同機関の持つ知見を STATION Ai の運営に活用するためのプログラムの連携も進めている。（P10 参照）
2023 年度からは、INSEAD との連携について、新たに中堅・中小企業を対象にした、新規事業創出等に関する講座等を実施している。また、2022 年度に新たに MOU を締結したオーベルニュ・ローヌ・アルプ地域圏とは、フランス有数のスタートアップ・エコシステム先進地である当地のイノベーション支援について紹介するセミナー等を実施した。
2024 年度は、愛知県とフランスのスタートアップ・エコシステムの相互交流の促進を目的とし、愛知県での事業展開を目指すフランスのスタートアップ
を愛知県に招待し、愛知県のスタートアップ・エコシステム関係機関を訪問するツアーを実施する。また、フランスへの事業展開を目指す愛知県のスタート
アップをフランスに派遣し、フランスのスタートアップ・エコシステム関係機
関を訪問するツアーも実施する。
『INSEAD』イノベーションプログラム『IMT Atlantique』MOU 締結式『Bpifrance』MOU 締結式『STATION F』訪問39

（5） 中国との連携
アメリカとともに世界のユニコーン企業の大半を占める中国については、北京、上海、杭州、深圳などのスタートアップ・エコシステムの先進都市を形成している。
2019 年５月、大村知事が中国に渡航し、北京市・清華大学、上海市・上海交通大学、浙江省・浙江大学とスタートアップ支援の連携についての将来的なMOU 締結の提案を行った。これを受けて、2019 年９月に清華大学、同年 11 月に上海交通大学、2022 年６月に浙江大学と「スタートアップ支援を含む包括交流に関する覚書」を締結した。
これらの大学等と連携を図りながら、愛知県と中国のスタートアップ・エコ
システム形成を図っている。
『清華大学』MOU 締結式『上海交通大学』MOU 締結式『浙江大学』MOU 締結式

2020 年度からは、清華大学の傘下組織で、これまで 5,000 社以上のスター
トアップを支援してきた Tus ホールディングスと連携し、県内のスタートアップの中国へのビジネス展開支援や県内のスタートアップと中国企業等とのマッチングなどを行う Aichi-China Innovation Program を開始している。

40

2021 年度からは、上海交通大学と連携した事業を開始し、2024 年度は上海で開催される展示会に県内スタートアップが出展するプログラムを実施する。
2022 年度からは、浙江大学と連携した事業を開始し、2023 年度からは、浙江大学との連携について、新たに同大学と県内大学の大学生・大学院生等との学生交流を通じ、グローバルに活躍できる起業家を養成するプログラムを実施している。

（6） イスラエルとの連携
イスラエルでは、先端的な AI 等のテクノロジーをベースに、モビリティ領域を始め多数のユニコーンを輩出するスタートアップ・エコシステムが形成されている。
2022 年５月、大村知事がイスラエルに渡航し、同国でのスタートアップ支援をリードする Start-Up Nation Central（SNC）と覚書を、イスラエルイノ
ベーション庁（IIA）と合意書を締結した。
SNC、IIA と連携し、2022 年度から県内事業会社とイスラエルのスタートア
ップとのオープンイノベーション促進プログラムを実施している。
2023 年度からは、SNC と連携して県内事業会社とイスラエルのスタートアッ
プとのオープンイノベーション促進プログラムを実施している。また、IIA とは県内事業会社とイスラエルのスタートアップの共創による新規事業開発プロ
グラム（２年間）を実施している。

『イノベーション庁』合意書締結式『Start-Up Nation Central』MOU 締結式

41

（7） ドイツとの連携
ドイツ・ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州はルール工業地域を擁するなど、ヨーロッパ最大の工業地帯、産業地帯である。
2023 年７月、大村知事がドイツに渡航して NRW 州首相と面談し、スタートア
ップ、水素・再生可能エネルギー、文化・芸術などの分野において連携を進めていくことで合意した。
2024 年度は、２つの取り組みを実施する。
１つ目は、県職員が現地政府や支援拠点などを訪問し、NRW 州におけるスター
トアップ支援状況への理解を深める。また、現地スタートアップの愛知県への進出等に関するニーズの把握を行う。さらに、現地に進出している日系（愛知県）
企業にもヒアリングを行い、現地でビジネスを行う際の課題等を確認する。
２つ目は、NRW 州から愛知県に関心のあるスタートアップ等のミッション団の受入を行う。（PRE-）STATION Ai 等の施設見学や海外向けのイベントへの参加、入居説明等を行う。
NRW 州首相との面談の様子

NRW 州首相との記念撮影（8） 韓国との連携
韓国慶尚南道は、航空宇宙、原発、造船、防衛産業を中心に、産業が集積している地域である。
2023 年９月、愛知県国際展示場で開催された「エアロマート名古屋 2023」に併せて慶尚南道副知事が来県し、「航空宇宙及びスタートアップ」の 2 分野における連携に関する覚書を締結した。

42

2023 年度は、12 月に慶尚南道で行われたネットワーキングイベント「Startup
Night」にて、ビデオメッセージによる愛知県からの祝辞及び STATION Ai の PRを行うなど、具体的な連携をスタートしている。
2024 年度は、２つの取り組みを実施する。
１つ目は、県職員が現地政府や支援拠点などを訪問し、慶尚南道におけるスタートアップ支援状況への理解を深める。また、現地スタートアップの愛知県への進出等に関するニーズの把握を行う。さらに、現地に進出している日系（愛知県）企業にもヒアリングを行い、現地でビジネスを行う際の課題等を確認する。
２つ目は、慶尚南道から愛知県に関心のあるスタートアップ等のミッション団の受入を行う。（PRE-）STATION Ai 等の施設見学や海外向けのイベントへの参加、入居説明等を行う。
『慶尚南道』MOU 締結式

43

第６項

国内スタートアップ支援事業（1）起業家発掘・育成事業（ア）社会人向けプログラム
既存の企業で働きながらの副業・兼業の促進による起業家の発掘・育成に対応するフォーマットをつくり、起業家の創出を加速させる。社会人が参加しやすいように、従来のように単発のプログラムを実施するのではなく、超短期集
中プログラムやセミナー、個別分野向けのオープンイノベーション教育を絶え間なく実施し、参加者を継続的に支援していくことで、起業家育成の好循環を生み出す。
（イ）学生向けプログラム
主に大学生をターゲットにした短期集中プログラムを実施。優秀な成績を修めた参加者には PRE-STATION Ai の提供するファウンダーズプログラムへの参加権を付与し、入居スタートアップの増加につなげる。

（2）ディープテック推進事業
市場のゲームチェンジャーとなる破壊的イノベーションを期待できる事業について、社会実装させユニコーン企業を創出するため、大学発等ディープテッ
ク系スタートアップに対して、ディレクター、サポーター等による総合支援（アクセラレーション）を実施し、成長を加速させるほか、ディープテック関係者が必要とする情報等を Web ページ及び SNS で発信し、コミュニティ形成を図る。

44

（3）小中高生起業家精神育成事業
小学生、中学生、高校生・高専生等をターゲットとして起業家精神育成プログ
ラムを開催する。各年代に応じたプログラ

小学生プログラムの様子

ムを県内各地で実施し、小中高生が早期に起業について知ることにより、将来の職業選択の幅を広げ、起業を志す人材の裾野を拡大する。併せて、高校向けに出張授業を実施する。

（4）オープンイノベーション促進事業（あいちマッチング）
オープンイノベーションのプロフェッショナルであるコーディネーター等を配置し、オープンイノベーションイベント（商談会）の開催、企業とスタート
アップの調整、アクセラレーションプログラムの実施、企業内プレゼンの開催支援などを行うとともに、スタートアップ等と県内企業を対象としたネットワーキングイベントを年２回開催し、オープンイノベーションを促進する。
あいちマッチング説明会の様子（5）あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）
スタートアップにとって最重要課題の１つである資金について、IT や革新的技術・技能を用いて高成長を目指す事業を対象に、起業支援金による直接支援を実施する。また、事業執行団体による伴走支援を併せて実施し、起業、事業承継又は第二創業後の成長に効果的に寄与する。

（6）スタートアップ資金調達支援事業（Aichi Startup Bridge）
スタートアップの成長を促進するためには、財務基盤の安定化が必要であるが、この中心的な役割を担う VC（ベンチャーキャピタル）が首都圏等と比較し45

て当地域には不足している。当地域へのキャピタリストの誘引を目的として首都圏の VC とのネットワークを構築し、キャピタリストとスタートアップがミートアップする機会を提供することで、当地域のスタートアップの資金調達環境の改善を狙う。

ミートアップイベントの様子（7）スタートアップ採用支援事業

スタートアップに特有の採用に関する課題を解決するため、スタートアップの採用に精通した専門家が、スタートアップの採用戦略の立案等を支援する。
また、PRE-STATION Ai をハブに、スタートアップとスタートアップでの就労や副業、インターンシップを希望する社会人や学生等をマッチングするほか、スタートアップに特化した採用イベントを開催し、人材マッチングの機会を創出する。

（8）あいちスタートアップビザ
海外の有望な起業家を愛知県に誘引し、愛知県産業の国際競争力の強化、国際的な経済活動拠点の形成を目指すため、外国人の在留資格の要件の緩和と創業に係る経営支援を行う。

46

あいちスタートアップビザを利用した場合、愛知県内での起業を希望する外国人は、在留資格 『経営・管理』 の２つの要件31が６か月間32猶予されるとともに、上陸後は、専門家による指導・助言を受け、起業に向けた効果的な活動を行うことができる。

スマート

マニュファクチャリング

サ ミ ッ トバイ

グローバル

インダストリー（9）SMART MANUFACTURING SUMMIT BY GLOBAL INDUSTRIE
ヨーロッパ最大級の総合的な産業展示会「グローバル・インダストリー」の日本版。AI や IoT、ロボットなどのスマートマニュファクチャリングやスタート
アップに関する展示や会議などが行われ、欧州をはじめ海外からも多くの出展者、来場者が集まる。

31

要件①「事業所の確保」
要件②「常勤２人以上を雇用」又は「500 万円以上の投資」
32
IT などの指定業種は、最長１年間猶予
47

第７項

今後の展開

（1） STATION Ai プロジェクトの推進に向けて「STATION Ai プロジェクト」は本戦略の中でも、基幹となるものである。
本プロジェクトのコンセプトは、国内外のスタートアップ・エコシステムのネットワークを、STATION Ai をクロスポイントとして融合し、世界に類例のない世界と地域に広がるあいちスタートアップ・エコシステムを形成しようとするものである。
前述した「海外スタートアップ支援機関・大学との連携事業」と「国内スタートアップ支援事業」により、国内外のネットワークを形成し、これらを
STATION Ai が核となって有機的に結びつけることで、スタートアップの創出・育成・展開を図るとともに、国内外から優れたスタートアップや優秀な人
材を本県に呼び込み、本県のモノづくり産業との連携・融合を図るなど、本県が国際的なイノベーション創出拠点として発展していくよう全力を挙げていく。

（2） イノベーションの創出に向けて
前述の「イノベーション創出の取組」をさらに発展・強化させるため、民間からの提案を起点として、社会課題の解決と地域の活性化を目指す官民連携プ
ロジェクトの創出に向けた愛知県の取組の枠組みを示す「革新事業創造戦略」
を 2022 年 12 月に策定した。
同戦略では、愛知県の地域づくりの方向性を示す長期計画である「あいちビジョン 2030」の重要政策の方向性に位置付けられた政策分野を基礎に置き、
健康長寿、農林水産業、防災・危機管理、文化芸術、スポーツ、GX、DX の７
つを重点政策分野として設定している。まずはこれらの分野への政策リソースの重点化等により、早期の成功事例の創出に向けて取り組んでいく。
そのため、2022 年４月から、愛知県では経済産業局内に新たに「イノベーシ
ョン企画課」を設置し、各政策分野の所管局と連携しつつ、全庁的視点からイ
ノベーションの創出を総合的に推進する体制を強化した。併せて、イノベーシ
ョン企画課とスタートアップ推進課、次に示す海外連携推進課を束ねる「革新事業創造部」のもと、３課が連携して取組を強力に推進する。

48

（3）更なる海外連携の推進に向けて
愛知県では、海外のスタートアップ機関や大学等と連携したイノベーション創出の取組を積極的に進めており、これまで複数の国や地域の機関等と MOU を締結し、スタートアップの育成や海外市場への展開支援等の取組を着実に実施してきた。
さらに、新たな国・地域との連携や人材交流等、海外スタートアップ支援機
関との連携促進や STATION Ai の開業に向けた海外への情報発信、イノベーシ
ョンの創出に係るグローバル展開への支援を強化・充実していくため、2023
年４月に「海外連携推進課」を設置した。
また、INAGE2023 実行委員会（委員長：国立長寿医療研究センター理事長）
により、Aichi Sky Expo で開催された「高齢者の自立」をテーマとした国際
インディペンデント

エイジング

イベント(Independent Ageing 2023)の企画に協力した。
こうした取組を通じ、スタートアップを起爆剤としたイノベーションの創出を一層加速させ、世界に冠たるグローバルイノベーション都市を目指していく。

（4）STATION Ai とテーマ別イノベーションプロジェクトの連携体制の体系化
テーマ別イノベーションのプロジェクトとして、健康長寿、農業、モビリテ
ィ、環境、スポーツの分野において、産学官連携による新たなビジネスモデルの創出や社会課題の解決に向けた事業に着手しており（P30 から 33 参照）、今後、これらの事業の本格化に加え、他の重点政策分野（P48 参照）においても革新的な事業を創造し、絶え間ないイノベーションの創出を目指して全力を挙げて挑戦していく。
なお、本戦略の中核的な拠点である「STATION Ai」が、今年 10 月にオープンを迎え、スタートアップの創出・育成はもちろんのこと、スタートアップと事業会社とのオープンイノベーションを通じた価値創造の拠点を目指している。
また、国内のスタートアップが世界展開を目指せる環境を構築するべく、ア
クセラレーターや企業等との連携体制を構築し、支援プログラムの企画・運営
を行う。

49

そして、STATION Ai に入居するスタートアップや、オープンイノベーション
により新たなビジネスモデルを構築した事業会社が、テーマ別イノベーション
プロジェクトに参画し、各プロジェクトをブラッシュアップしていく。
今後は、スタートアップ・事業会社といった供給サイドからのアプローチに加え、市場そのものを創出する需要サイドのアプローチによる、新しい産業創出に向けたスタートアップ・エコシステムへ拡充し、こうした取組みを通じて、STATION Ai で創出・育成したスタートアップのビジネスチャンスの拡大や活躍の場を提供していく。

50

第３章
愛知県内のスタートアップ個別事業
第１項

個別事業の展開の考え方

個別事業の展開について、第１章で導き出された戦略の方向性、ドメイン、戦略目標の達成の観点、及び関係機関のヒアリング調査結果などから、５つの展開
施策ごとに、以下のとおり整理した。

展開施策

オープンイノベーション推進による現行産業の付加価値創造スタートアップのグロースによる新産業の創出・育成

革新的イノベーションによる社
会的課題解決の推進

事業承継・第二創業等を機会とする新ビジネス展開の促進

グローバル・エコシステム形成の推進(1) ヒト
人事管理・労務支援、組織開発支援、人材発掘・育成支援、採用支援、外国人創業支援

内 容
（性質）
※各施策の
方向性共通

(2) モノ・ハード
オフィススペースの提供、スタートアップ・エコシステム形成（拠点形成）(3) 資金
アカウンティング（会計）、ファイナンス
(4) 情報・ノウハウ
新市場・新顧客開発モデル支援、アクセラレート、事業会社との融合（オープンイノベーション）、海外ス
タートアップ支援機関・大学との連携、海外展開支援、誘致推進、スタートアップ認知度向上、情報発信、
新型コロナウイルス感染症対応、研究開発支援

第２項 施策の方向性（1）オープンイノベーション推進による現行産業の付加価値創造〔愛知県〕○ A2 (Aichi-Austin) Innovation Kick-Start Program【施策の対象（Who/Target）】
・海外展開を目指すスタートアップ
・スタートアップ支援機関（アクセラレーター、インキュベーター等）【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>スタートアップの成長支援、スタートアップ支援機関の能力向上<Needs>
スタートアップ成長支援やスタートアップ支援機関の能力向上が必
要。
<取組>

51

・北米展開ハンズオン支援プログラム
５か月間のメンタリングにより事業・ピッチ内容をブラッシュアッ
プ、米国内外のビジネスパートナーの探索・提携支援を実施。
・スタートアップ支援機関向けワークショップ
オースティンのスタートアップ・エコシステムの知見を当地に導入するため、県内の支援機関等を対象としたワークショップを実施。
・SXSW 出展支援
2025 年 3 月にテキサス州オースティンで開催される、世界最大級の複合イベント SXSW への、県内スタートアップの出展を支援。
・若手起業家派遣
愛知県内の若手起業家等を 1 週間程度テキサス大学オースティン校へ派遣し、現地のエコシステムを体感する機会を提供。
○ あいちグローバルスタートアップ・エコシステム推進事業【施策の対象（Who/Target）】
愛知県の産業特性を踏まえた事業領域（GX、マニュファクチャリング、ヘルスケア等）のスタートアップ、海外スタートアップとの連携を希望する県内事業会社【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>スタートアップの成長支援、スタートアップ支援機関の能力向上。
<Needs>
スタートアップ、県内事業会社のオープンイノベーションの推進が必要。
<取組>・グローバルシードアクセラレータープログラム
海外展開を見据え、国内外の専門家によるビジネスプランの磨き上げ、県内事業会社等とのオープンイノベーション機会の探索を実施
・グローバルスタートアップマッチングプログラム
海外スタートアップを愛知に誘引し、県内事業会社とのオープンイノベーションを創出するプログラムを実施○

愛知県東京事務所、海外産業情報センター（上海、バンコク）、ジェ
トロ等と連携した情報発信【施策の対象（Who/Target）】
・首都圏のスタートアップ
・国外：海外のスタートアップ【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>52

本県の厚い産業集積の更なる集積化や、イノベーションの創出など、本県の競争力を維持・強化するため、首都圏及び海外のスタートアップ
に対し、本県の投資環境等を PR し、オープンイノベーションを推進する必要がある。
<Needs>
本県の投資環境等に関する情報提供。
<取組>
東京事務所と連携し、首都圏スタートアップへ本県の支援施策等を情報発信するほか、首都圏のスタートアップに関する情報を入手する。
また、海外産業情報センター（中国・上海、タイ・バンコク）やジェ
トロ等と連携し、愛知県の情報提供を行うとともに、海外のスタートア
ップに関する情報を入手する。
○ あいち産業科学技術総合センター管理運営事業【施策の対象（Who/Target）】
・県内中堅・中小企業を中心とした企業及び大学等の技術者・研究者。
【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>企業・大学等における研究開発や生産現場でさまざまな技術的課題が発生する。
<Needs>
技術的課題解決の支援。
<取組>
大学の研究シーズを企業の事業化につなげる産・学・行政の連携による共同研究の場の提供や、高度計測分析機器による分析評価など「付加価値の高いモノづくりの継続・拡大」に向けた取組を行う。
○ Aichi-Startup 推進ネットワーク会議【施策の対象（Who/Target）】
・スタートアップの全ステークホルダー（大学、企業、金融機関、支援機
関、行政、学識経験者）【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>自動車産業の 100 年に一度の大変革期、IoT、AI などのデジタル技術の急伸を伴った地域産業経済構造の歴史的転換。
<Needs>
本県が引き続き世界での競争力を維持していくためには、新たなビジネ
スチャンスを獲得し、柔軟性を持った新しい事業領域への転換が不可欠であるため。
<取組>53愛知県のスタートアップ・エコシステムの形成・充実を目指して、関係する大学、企業、金融機関、団体、行政、学識経験者との連携組織として「Aichi-Startup 推進ネットワーク会議」を設置。事務局では、「Aichi-Startup 戦略」のローリングや全体調整、会議の情報を効果的に発信するためのポータルサイトの開設・運営等を行っている。
○ あいちデジタルアイランドプロジェクト【施策の対象（Who/Target）】
・デジタル技術の導入や利活用に興味のある中小企業等【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>中部国際空港島及び周辺地域において、2030 年に見込まれる近未来の事業・サービスの実装を、2025 年度を目途に目指す。
<Needs>
中部国際空港島及び周辺地域において、５Ｇ等デジタル技術を活用した国内外の先進的テック企業等による実証実験や当該エリアの企業・施設とのビジネスマッチングを実施。
<取組>
・2024 年３月に愛知県国際展示場で開催される SMART MANUFACTURING
SUMMIT BY GLOBAL INDUSTRIE（SMS）を見据え、アバターロボット、デジタル空間及び人流データ等を活用した事業・サービスの社会実装モデル構築を目指し、実証実験を実施。
・先進的テック企業等と当該エリアにて事業を展開する企業・施設を対象にワンストップ窓口を設置するほか、ビジネスマッチングを実施
し、デジタル技術活用を支援。
○ イスラエルスタートアップ支援機関連携事業【施策の対象（Who/Target）】
・イスラエルのスタートアップとの協業を希望する県内事業会社【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>県内事業会社のオープンイノベーションの推進<Needs>
県内事業会社のオープンイノベーションの推進が必要。
<取組>・オープンイノベーション促進プログラム
Start-Up Nation Central（SNC）と連携して県内事業会社とイスラ
エルのスタートアップとのオープンイノベーション促進プログラムを実施。
・新規事業創造プログラム
54

イスラエルイノベーション庁（IIA）と連携して県内事業会社とイス
ラエルのスタートアップの共創による新規事業開発プログラムを実施。
○ オープンイノベーション促進事業【施策の対象（Who/Target）】
・オープンイノベーションによる事業共創を目指すスタートアップ、愛知
県企業【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>愛知県内におけるオープンイノベーションの促進。
<Needs>
オープンイノベーションの促進によるイノベーション創出。
<取組>
スタートアップと愛知県企業によるオープンイノベーションイベント（商談会）、アクセラレーションプログラム等を通じて、新規事業創出、新製品開発等を目指す。
○ 韓国慶尚南道支援機関連携事業【施策の対象（Who/Target）】
・スタートアップ支援機関（自治体）
・海外展開を目指すスタートアップ【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>スタートアップ支援機関の能力向上、オープンイノベーション促進<Needs>
スタートアップ支援機関の能力向上やスタートアップの成長支援が必要。
<取組>
・慶尚南道政府訪問及びスタートアップ関係調査
県職員が現地政府や支援拠点などを訪問し、慶尚南道におけるスタート
アップ支援状況への理解を深める。また、現地スタートアップの愛知県への進出等に関するニーズの把握を行う。さらに、現地に進出している
日系（愛知県）企業にもヒアリングを行い、現地でビジネスを行う際の課題等を確認する。
・慶尚南道からのミッション団受け入れ
慶尚南道から愛知県に関心のあるスタートアップ等のミッション団の受入を行う。(PRE-)STATION Ai 等の施設見学や海外向けのイベントへの参加、入居説明等を行う。

55

○ 国際ビジネスセミナー【施策の対象（Who/Target）】
・海外へビジネス展開を図るスタートアップ【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>公益財団法人あいち産業振興機構及び独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）名古屋貿易情報センターと連携して、海外ビジネスを加速する上での課題や戦略に関するセミナー等を開催する。
<Needs>
国内市場の先細りと海外市場の成長に対応する企業ニーズ。
<取組>
国際ビジネスセミナーの開催等。
○ ジェトロ、INVEST IN AICHI-NAGOYA CONSORTIUM、GNI 協議会等のネットワークを活用した相談対応やインセンティブの提供【施策の対象（Who/Target）】
・愛知県への進出を検討する外国企業等【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>本県の厚い産業集積の更なる集積化や、イノベーションの創出など、本県の競争力を維持・強化するため、外国企業誘致や海外からの投資を促進する必要がある。
<Needs>
本県の投資環境等に関する相談及びインセンティブの提供。
<取組>
ジェトロ、INVEST IN AICHI-NAGOYA CONSORTIUM、GNI 協議会等のネットワークを活用し、外国企業等への相談対応(当地域の投資環境に関する情報発信)や、インセンティブ(新あいち創造産業立地補助金 C タイプ、ジェトロ IBSC、GNI 立上支援制度)を提供する。
○ シンガポール国立大学との連携プログラム【施策の対象（Who/Target）】
・シンガポールに関心のあるスタートアップ及びスタートアップ支援機関
県内企業等【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>スタートアップ・エコシステムの確立・充実のためには、世界のエコシステム先進地域と連携して、こうした先進地のノウハウの吸収が必要。
<Needs>56

当地域への海外スタートアップの誘引と当地域のスタートアップの成長促進。
<取組>・スマートシティ・スタートアップ連携プログラム
県内事業会社と日本・シンガポールのスタートアップの共創による課題
解決に向けたアクセラレートプログラムを実施。
・展示会出展プログラム
・シンガポール国立大学主催イベントへの県内学生・県内スタートアップの派遣や連携プログラムの実施○ STATION Ai パートナー拠点事業【施策の対象（Who/Target）】
・スタートアップ・エコシステム形成に取り組む自治体やスタートアップ支援機関等【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>
県内全域でのスタートアップ・エコシステムの形成に向けては、「STATION Ai」と県内各地域の「STATION Ai パートナー拠点」とが相互に連携・協力することが必要。
<Needs>
自治体や支援機関におけるスタートアップ・エコシステムに関する概念理解及び地域や団体の垣根を超えた相互補完の関係性構築にあたって
の支援。
<取組>
エコシステム形成支援統括マネージャーを配置し、スタートアップ支援に積極的に取り組む地域へのアドバイザリー業務や、自治体や支援機関を対象とした、スタートアップ支援の実践機会を提供するプログラム等を実施。
○ 知の拠点あいち重点研究プロジェクト【施策の対象（Who/Target）】
・新技術の開発や実用化を目指す企業、大学など。
【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>本県を取り巻く社会経済情勢に応じて、最新の技術課題に対する研究開発が必要。
<Needs>
技術革新を達成する研究開発のために、更なるオープンイノベーショ
ンの加速と、活力あるスタートアップ等の活用が必要。
<取組>

57

大学等の研究シーズを活用したオープンイノベーションにより、県内主要産業が有する課題を解決し、新技術の開発・実用化や新たなサービ
スの提供を目指す産学行政連携の研究開発プロジェクト。
○ 中国支援機関連携事業【施策の対象（Who/Target）】
・中国展開を目指す県内スタートアップ及び中国スタートアップとの協業を希望する県内事業会社【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>海外スタートアップ・事業会社とのオープンイノベーション<Needs>中国との間でのオープンイノベーションの促進。
<取組>・中国展開ハンズオン支援Tus 等の専門家によるメンタリング、中国ビジネスパートナー向けピッチイベント、個別マッチング、現地訪問プログラムなどを通じて、
県内スタートアップの中国展開を支援する。
・マッチングイベント
Tus が選定する中国スタートアップと県内事業会社とのマッチングイ
ベントを開催する。
・展示会出展プログラム
上海で開催される展示会に、県内スタートアップと上海交通大学発ス
タートアップが共同出展する。
・学生交流・創業支援
浙江大学と県内大学の大学生・大学院生等との学生交流を通じ、グローバルに活躍できる起業家を養成するプログラムを実施。
○ ディープテック推進事業【施策の対象（Who/Target）】
・ディープテック系スタートアップ及び所属する大学・研究機関等、事業パートナーとなる企業、金融機関、VC 等【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>諸外国では破壊的イノベーションの事例が多数存在し、経済成長のエンジンとなっているが、日本では事例が減少しているため、破壊的イノ
ベーションによる既存市場の転換、新規市場創出が不可欠。
<Needs>
カーボンニュートラル、Society5.0 産業や暮らしの大きな転換を伴う社会的要請への技術による対応。
<取組>
58

・ディレクター、サポーター等によるディープテック系スタートアップ
への総合支援（アクセラレーション）を実施
・ディープテック関係者が必要とする情報等を Web ページ及び SNS で発信し、コミュニティを形成 等○ デジタル技術活用促進事業【施策の対象（Who/Target）】
・デジタル技術の導入や利活用に興味のある中小企業等【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>中小企業等のデジタル技術活用において、「認知・理解」「活用ノウ
ハウ」等が課題。
<Needs>
デジタル技術の導入・利活用の支援、先進的なデジタル技術を活用したビジネスモデルの創出、情報セキュリティ対策等の支援。
<取組>
・中小・小規模企業とデジタル技術を提供する企業のマッチング、業務改善の支援を実施。
・先進的なデジタル技術を活用した事業・業務プロセスの革新を目指し、ワーキンググループ活動を実施。
・企業に対する情報セキュリティ診断等の実施及び、アドバイザーによるデジタル技術活用等に向けた相談対応。
○ ドイツ NRW 州支援機関連携事業【施策の対象（Who/Target）】
・スタートアップ支援機関（自治体）
・海外展開を目指すスタートアップ【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>スタートアップ支援機関の能力向上、オープンイノベーション促進。
<Needs>
スタートアップ支援機関の能力向上やスタートアップの成長支援が必要。
<取組>・NRW 州政府訪問及びスタートアップ関係調査
県職員が現地政府や支援拠点などを訪問し、NRW 州におけるスタートア
ップ支援状況への理解を深める。また、現地スタートアップの愛知県への進出等に関するニーズの把握を行う。さらに、現地に進出している日系（愛知県）企業にもヒアリングを行い、現地でビジネスを行う
際の課題等を確認する。
・NRW 州からのミッション団受け入れ
59

NRW 州から愛知県に関心のあるスタートアップ等のミッション団の受入を行う。(PRE-)STATION Ai 等の施設見学や海外向けのイベントへの参加、入居説明等を行う。
○

フランススタートアップ支援機関連携事業（INSEAD Innovation Program for Aichi）【施策の対象（Who/Target）】
・愛知県に本社又は主たる事務所を有する企業で新規事業創出等を担当している方
・愛知県内の家族経営企業等中小企業の経営層【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>企業において持続的な成長のために新規事業の開発が求められている。また、スタートアップとの連携した新規事業開発の連携となるよ
う、知見やマインドセットの醸成が必要となっている。
<Needs>
県内の企業に対し、新規事業開発やオープンイノベーションを進める
ための知見を提供。
<取組>
・県内企業の新規事業担当者向けプログラム
企業内で新規ビジネスを起こすことのできる人材を育成する愛知県向けカスタイズプログラムを実施。
・中小企業経営者向けプログラム
中小企業経営者等を対象にした、新規事業創出等に関する講座等を実施。
○

フランススタートアップ支援機関連携事業（愛知県インバウンドツアー・フランスエコシステムツアー）【施策の対象（Who/Target）】
・愛知県での事業展開を目指すフランススタートアップ、フランスでの事
業展開を希望する愛知県のスタートアップ【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>愛知県のスタートアップ・エコシステムのグローバル化を促進する。
<Needs>
今後、相互の国・地域での事業展開を促進するため、相互のスタート
アップ・エコシステムについて理解を深める。
<取組>
・愛知県インバウンドツアー
フランスのスタートアップ・支援機関が支援するスタートアップのうち、愛知県での事業展開を検討しているスタートアップを対象に、愛60

知県のスタートアップ・エコシステム関係機関の訪問や、県内事業会
社との面談を行う約１週間のツアーを実施。
・フランスエコシステムツアー
フランスでの事業展開を検討している愛知県のスタートアップを対象に、フランスのスタートアップ・エコシステム関係機関の訪問や、現地の事業会社との面談を行う約１週間のツアーを実施。
○ フランススタートアップ支援機関連携事業（STATION F 連携事業）【施策の対象（Who/Target）】
・スタートアップ支援機関（県内の企業、大学、スタートアップ支援機関、行政機関等）【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>スタートアップ支援機関の能力向上、スタートアップの成長支援<Needs>
スタートアップ支援機関の能力向上やスタートアップの成長支援が必要。
<取組>・アドバイザリープログラムの提供
STATION Ai の運営の参考に資する STATION F のノウハウを共有するためのアドバイザリープログラムを実施。
・STATION F が主催・参画するイベントや展示会へのスタートアップの派
遣〔株式会社サイエンス・クリエイト〕○ 豊橋サイエンスコア【施策の対象（Who/Target）】
新たな事業の創出に取り組むベンチャー企業、中小企業等
・スタートアップ及びスタートアップを目指す人
・大学との共同研究や、高度技術の開発・利用をすることにより、新製品の開発や新分野への展開を図ろうとする企業など
・新規事業、新製品開発等をはじめる個人事業主または企業
・コロナ禍に対応し、サテライトオフィスや WEB 専用会議用を利用したい企業などスタートアップ及びスタートアップを目指す人
・新規事業、新製品開発等をはじめる個人事業主または企業【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>東三河地方の地域産業育成支援のため、産学官金連携・農工商連携等の拠点形成が必要であるため。
<Needs>61

東三河地方でスタートアップとして起業を希望する者、新たな事業の創出に取り組む中小企業等に対する支援。
<取組>
リサーチコアとして東海地域ではじめて認可された、東三河地方の地域
産業育成支援のための拠点施設「豊橋サイエンスコア」。チャレンジオ
フィスや研究開発オフィス、SOHO オフィス、インキュベータオフィスな
どの貸オフィスのほか、多目的ホールや OA 研修室などの貸会議室、ウェ
ブ会議用の貸室などもある。
また、施設内に起業支援拠点「Startup Garage」、ものづくり支援拠点「メイカーズ・ラボとよはし」もあり、多角的な支援が受けられるのが特徴。
○ 東三河スタートアップ推進協議会の運営【施策の対象（Who/Target）】
・革新的なビジネスモデルを用いて急成長を目指す企業及びその創業者・その候補者であって、企業内起業家、第二創業者及び地域課題を起業により解決しようとする人【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>スタートアップ・エコシステムの形成にあたり、地域が一体となって支援できる体制の構築が必要。
<Needs>
起業家コミュニティの形成、支援機関の連携、情報発信の強化など<取組>
・起業体験の機会を提供（Higashimikawa Uppers）
・８市町村の連携体制の強化
・スタートアップとエンジェル投資家のコミュニティを形成
・スタートアップ・エコシステム構築に必要となる知識習得のための勉強会の開催・大学との連携強化
・共創促進に向けた情報の可視化、発信の強化〔一宮商工会議所〕○ スタートアッププログラム【施策の対象（Who/Target）】
・地域課題解決に向けたビジネスモデルにより地域貢献を目指す起業家も
しくは起業予定者【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>
地域課題を解決に導くビジネスモデル形成して新たな市場を作るス
タートアップの力により、一宮市の次世代産業発展を目指す。
62

<Needs>
・高校生向けビジネスプランコンテストを通じた人材育成。
・スタートアップによる一宮市の課題解決。
・会員企業のイノベーション推進。
<取組>（１）スタートアップ人材の発掘・育成①ビジネスプランコンテストの開催
・ジュニアスタートアッププログラム（高校生の部）
・スタートアッププログラム（一般の部）②ビジネスプランコンテスト入賞者の事業展開支援〔蒲郡商工会議所〕〇 オープンイノベーション推進事業【施策の対象（Who/Target）】
・起業希望者、事業者【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>オフィススペースの多様化、交流機会の創出。
<Needs>
特定の場所にとらわれない働き方、新たな人脈形成。
<取組>
オフィススペースの提供、スタートアップとの交流機会の創出。
〔中部経済産業局〕〇 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）【施策の対象（Who/Target）】
・中小企業者（スタートアップ含む）等を中心とした共同体。
【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>
ものづくり中小企業の成長・発展においては、市場ニーズを踏まえた、より高度な技術開発、サービス開発等を通じた新事業の創出・拡大が重要。
<Needs>
スタートアップ含む中小企業等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けた研究開発及びその事業化に向けた取組にかかる費用補助。
<取組>
スタートアップ含む中小企業等が、大学・公設試等と連携して行う研究開発や試作品・サービス開発、販路開拓などの取組を支援。
※J-Startup 及び J-Startup CENTRAL については、審査時における加点措置あり。
63

〔独立行政法人中小企業基盤整備機構中部本部〕○ TIP*S【施策の対象（Who/Target）】
・起業に関心がある方や新事業に挑戦したい中小事業者、新たな一歩を踏み出したい方。
【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>世界的にも開業率が低い日本において、起業に関心がある層が新しい
アクションを起こせるよう、対話による学びの場を提供することで創業機運の醸成を図る。
<Needs>
創業や新事業への取組に関心があるが、何をすべきか分からない、具体的な行動に踏み出せない、同じような悩みを持つ人とつながりたいといった悩みに対し、対話によるきっかけの場を提供。
<取組>2014 年より、新ビジネス創出のための「学び」「実践」「気づき」が得られるセミナー・ワークショップ、イベントを実施。
〇 Meet up Chubu【施策の対象（Who/Target）】
・事業会社やスタートアップ、大学等研究機関など、共同研究や新事業展開等に向けた連携パートナーを探索する者。
【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>カーボンニュートラルや DX、自動車の電動化への対応など社会構造が大きく変革する中、産学官の力を総動員し、多様な次世代産業の創出に取り組み、地域における産業競争力の維持・強化を図ることが重要。
<Needs>技術シーズや技術課題、連携ニーズなどをピッチイベント等により情報発信。また、産学官金の関係者による各種支援を通じ、連携プロジェ
クトの創出・加速化を図るオープンイノベーションプラットフォーム。
<取組>「Meet up Chubu」WEB サイトを通じて登壇者を随時募集し、登壇者のリクエスト等によりテーマを設定。毎月第 2・第 4 木曜日に、会場とのハイブリッドもしくはオンラインでイベントを開催。また、登壇者のニーズに基づいた、連携パートナー候補を発掘し、イベント参加を促すことでマッチング率を向上。更に、プラットフォーム上で生まれた連携プ
ロジェクトに対して各種支援を実施。
〔独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）〕〇 ジェトロ DX ポータル64

【施策の対象（Who/Target）】
・ASEAN、インド、イスラエル等で、デジタル技術を活用した海外企業との協業・連携を希望する日本企業【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>海外企業との協業・連携により、日本企業のデジタル技術活用を推進する必要がある。
<Needs>ASEAN、インド、イスラエル等で、デジタル技術を活用した海外企業との協業・連携を模索する日本企業を支援。
<取組>
・海外スタートアップ企業等と日本企業の連携・協業のためのビジネ
スプラットフォーム「J-Bridge」の登録
・オンラインを活用したセミナー、マッチング、ハッカソン等
・実証事業（パイロットプロジェクト支援）への支援
・DX 関連ニュース＆関連施策の案内〔名古屋市〕○ スタートアップ共創促進事業【施策の対象（Who/Target）】
・スタートアップ・オープンイノベーションに取り組む既存企業【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>オープンイノベーションによる新事業創出が必要<Needs>
オープンイノベーションを目指す企業（スタートアップ、事業会社等）からマッチング機会の提供とマッチング後の事業開発に係る支援を求める声がある<取組>
スタートアップの成長を促すため、オープンイノベーションによる既存企業とスタートアップ等との共創や拠点間の連携を促進。
① 共創促進コーディネート事業
スタートアップ・イノベーション拠点間の連携や拠点を活用する企
業等の共創を促進するためのコーディネーターを配置。
② 共創促進プログラム
・スタートアップ企業との共創に意欲的な既存企業を選定し、共創に必要なスキル等の習得を図るセミナーを実施。
・技術やアイデアを有するスタートアップ企業を選出。

65

・スタートアップ企業と既存企業のマッチングを実施するとともに、具体的な製品・サービスの共同開発の実施に向けた専門家の助言等の伴走型支援を実施。
○ スタートアップブランド形成事業【施策の対象（Who/Target）】
・起業家、企業の新規事業担当者、VC や CVC 等投資家、インキュベータ
ー、アクセラレーター、学生、行政や大学関係者など【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>名古屋市のスタートアップ・エコシステムに関するブランド形成が図られていない。
<Needs>
名古屋市のスタートアップ・エコシステムに関するブランド形成を図ることが必要。
<取組>① 起業家等交流事業
多様な人材によるコミュニティの形成と発信を図るため、世界的に著名な「Venture Café（ベンチャーカフェ）」と連携した起業家
等交流プログラム「NAGOYA CONNÉCT（ナゴヤコネクト）」を実施。
② グローバルブランド発信事業
内閣府から選定を受けたグローバル拠点都市として、経済団体、大学、他の自治体等と連携し、当地域のスタートアップ・エコシス
テムの推進や情報発信等を実施。
○ 先進技術社会実証支援事業【施策の対象（Who/Target）】
・先進技術を有するスタートアップ等【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>先進技術を有するスタートアップ等の集積を図る。
<Needs>
先進技術を有するスタートアップ等の集積を図ることが必要。
<取組>
社会実証にかかる支援や広く市民が参加する体験イベントを実施。
① 課題提示型支援事業
本市が提示する課題の解決を図る社会実証について、行政課題及び社会課題の実証プロジェクトにかかるマネジメントや経費支援等を実施。
② フィールド活用型支援事業

66

施設等のフィールドを活用した社会実証について、産学官によるネットワークコミュニティにおいて、先進技術を有する企業の提案とのマッチングや実証に向けたマネジメント等を実施。
③ 先進技術体験事業
先進技術に関する理解を深めるとともに、社会への実装に向けた受容性を高めるため、本市の社会実証に市民が広く参加できる体験
イベントを実施。
〔豊橋市〕○ Urban Innovation TOYOHASHI【施策の対象（Who/Target）】
・柔軟な発想と優れた技術を持つスタートアップ【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>地域の強みを生かしたスタートアップ起業家の支援を行うとともに、本市をフィールドに地域内外の人材の交流を促進することで、エリア・組織を超えてスタートアップ起業家に必要な支援が迅速に届く人的つながりの創出を目指す。
<Needs>
行政分野の実証フィールド提供。
<取組>・行政課題を解決するアイデアの募集
・採択スタートアップと豊橋市職員による約４か月間実証実験の実施
・実証実験の活動資金は 50 万円
・実証実験の成果次第で、豊橋市への本格導入を目指す○ 共創コミュニティ創出支援事業【施策の対象（Who/Target）】
・大型ビジネスの拡大を目指すスタートアップ起業家、新事業創出に積極的な事業会社と有望な起業家に投資を行うエンジェルサポーター（投資家・先輩起業家）、モノ・場所の提供により共創のパートナーとして協力してくれるリソースサポーター（事業会社）から構成される共創コミ
ュニティ。
【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>地域の強みを生かしたスタートアップ起業家の支援を行うとともに、本市をフィールドに地域内外の人材の交流を促進することで、エリア・組織を超えてスタートアップ起業家に必要な支援が迅速に届く人的つながりの創出を目指す。
<Needs>
資金調達、人的つながりを得ることができるコミュニティ。
67

<取組>
事業化をめざすスタートアップ起業家、新事業創出に積極的な事業会
社と、そのチャレンジを応援する地域事業者等からなるコミュニティをつくり、両者の共創を促進する。
○ スタートアップチャレンジ交付金【施策の対象（Who/Target）】
・豊橋市で事業創出を目指す地域内外のスタートアップ【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>地域産業活性化のため、豊橋市で事業創出を目指すスタートアップ創出を促進する必要がある。<Needs>
資金調達。<取組>
優秀なビジネスプランをもつ地域内外のスタートアップに対し事業創出に必要な資金を支援する。【交付額：1 件あたり上限 250 万円】○ TOYOHASHI AGRI MEETUP【施策の対象（Who/Target）】
・農業系スタートアップ【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>地域の強みを生かしたスタートアップ起業家の支援を行うとともに、本市をフィールドに地域内外の人材の交流を促進することで、エリア・組織を超えてスタートアップ起業家に必要な支援が迅速に届く人的つながりの創出を目指す。
<Needs>
農業分野の実証フィールド提供。
<取組>① アグリテックコンテストの開催
本市の農業課題の解決策を全国から募集し、賞金総額 1,000 万円を優秀なアイデアを提案したスタートアップに授与。
② 農業者・農業関連企業とスタートアップの共創受賞したスタートアップと農業者等がタッグを組み、実用化をめざして取り組む実証開発プロジェクトを組成。
③ 実証開発支援組成された実証開発プロジェクトを推進するため、専門家による伴走支援を実施。
○ 未来産業創出事業【施策の対象（Who/Target）】
・スタートアップ、市内外事業者、研究機関
68【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>企業ニーズと大学等研究機関のシーズの発掘によるマッチングや異業種間の連携による新産業の創出を支援し、新事業創出に必要な支援が迅速に届く人的つながりの創出を目指す。
<Needs>
市場調査から初期の試作品開発や研究開発、製品開発、実証実験まで各フェーズに応じた支援。
<取組>
・事業化可能性調査事業（補助率 1/2、上限 50 万円）
市内事業者が事業化の成功率を高めるために行う製品やサービスの実
現可能性や市場性の調査等を支援
・共同研究支援事業（補助率 1/2、上限 250 万円）
市内事業者と大学等が共同して行う事業化を目的とした新技術や新製品の研究開発を支援
・新事業開発支援事業（補助率 1/2、上限 250 万円）
市内事業者が単独もしくは他事業者と共同して行う新製品や新サービスの開発を支援・社会実験支援事業（補助率 1/2、1,500 万円）
市内事業者が革新的な技術を用いた製品やサービスの社会実装を目的として行う、地域を巻き込んだ実証実験を支援
・次世代人材育成事業（補助率 10/10、25 万円）
学生グループが市内を拠点に行う次世代産業人材育成のための活動を支援〔岡崎市〕○ ものづくり共創支援事業【施策の対象（Who/Target）】
・産業構造の転換に対抗するため、新規事業創出を目指している市内ものづくり産業を中心とする中小企業
・ものづくり企業と新たな事業の創出に取り組みたいスタートアップ企
業、ベンチャー企業等【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>DX や脱炭素、SDGs 等の産業活動を取り巻く環境の変化に対抗するため、ものづくり産業の更なる強靭化や経営安定化を目指し、市内ものづ
くり事業者が、既存企業(同分野・他分野)はもとより、これまで関わりの無かった分野・企業・技術・人材・知見、あるいは、革新的な技術の市場提供を目指すベンチャー・スタートアップ等との交流による新たな価値を創造・獲得のきっかけとなる環境を創出することが必要であるため。
69

<Needs>
市内ものづくり事業者のオープンイノベーションや新規事業創出への機運醸成、国内外のスタートアップ、ベンチャー企業との出会いの機会の形成を支援。
<取組>「おかざきものづくり OPEN INNOVATION PROGRAM」①共創人材育成に関するセミナー、ワークショップ等の実施
市内ものづくり事業者に対して、オープンイノベーションや新規事業創出への機運を醸成するためのセミナー、ワークショップ等を実施②伴走型支援の実施
企業の強みの発掘や、新規事業のブラッシュアップ等について、経験豊富なメンターによる伴走型の支援を行う。
③出会いの機会の形成支援の実施
市内ものづくり事業者と国内外のスタートアップ企業やベンチャー企業などが、であう機会を提供する。
〔春日井市〕○ スタートアップ支援事業【施策の対象（Who/Target）】
・市内中小企業及び企業人材、起業を目指す人、小学生、中学生、高校生
及び大学生【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>スタートアップに関する理解を浸透させるため、スタートアップをめざす者及び市内事業者に対し、スタートアップについての知識を学ぶ場
やスタートアップとの出会いの場を提供する必要がある。
<Needs>
スタートアップとして起業するための知識やスタートアップとの協業を実現するためのノウハウ習得に対する支援。
<取組>
スタートアップの創出や育成及びスタートアップとの協業による新事業の展開を促進するためのセミナーやマッチング事業を実施。
〔刈谷市〕○ 産業イノベーション推進事業【施策の対象（Who/Target）】
・市内中小企業及び企業人材、起業を目指す人、次世代を担う小中高生【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>70

地域の牽引産業である自動車関連産業が転換期を迎えているとされており、中長期的な観点から地域産業の構造転換への対応を図る必要性があると考えた。
<Needs>
既存産業の強化、活性化と新たな産業の創出に向けた地域企業のイノ
ベーション創出に向けて、テクノロジー技術教育、アントレプレナーシ
ップの醸成、多様な人材の交流対流を生み出す場の提供、企業の取組推進など、多様なプログラムにおいて推進する。
<取組>
地域産業の強化、活性化と新たな産業の創出に向けた地域企業のイノ
ベーション創出に向けて、企業人材や次世代人材の育成プログラムと、多様な人材の交流対流を生み出す場を提供する。
①CoDo もの Tech プロジェクト②起業家育成支援プロジェクト③未来創造たまご塾 in かりや④コワーキングスペース「IKOMAI DESK」⑤イノベーション企業化ビジョン策定プログラム〔一般社団法人中部圏イノベーション推進機構（ナゴヤイノベーターズガレージ）〕○ IGES (Innovator's Garage Entrepreneurs' Society)【施策の対象（Who/Target）】
・イノベーション・起業への熱い思いのある方、及びステークホルダー【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>保守的な中部圏では人が集まっても自発的にオープンイノベーションが生まれない。
<Needs>
イントレプレナー、アントレプレナーの育成。
<取組>
新規ビジネスの経験豊富な領域別メンターに、参加者が悩みや課題を共有して解決のヒントを得る、少人数のソサイエティ（小さなコミュニティ）形成を促す。スタートアップの立ち上げや企業の課題解決をサポートする 2020 年度からスタートしたプログラム。
○ 大人の学びなおし【施策の対象（Who/Target）】
・イノベーション・起業への熱い思いのある方、及びステークホルダー【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>71

DEEP TECH が強い中部圏において、リベラルアーツが軽視。今後のビ
ジネス創出には基盤となる教養が少ない。
<Needs>
リベラルアーツを見直す場。
<取組>
人生 100 年時代において、複数のライフステージを選択することが必要となっており、人文自然科学系の思考に基づく長期的・多様な価値観の創造、あるいは芸術的な美意識から問いを立て、学び、チャレンジする場が求められている。そこで自由に議論を交わす場として、若者から年配者までが参加できる学びなおしのプログラム(リベラル・アーツ講座)を開講。
○ CENT Pitch (中部圏オープンイノベーションピッチ)【施策の対象（Who/Target）】
・イノベーション・起業への熱い思いのある方、及びステークホルダー【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>スタートアップが種々の目的を達成するための定期的なピッチの場が中部圏になかった。
<Needs>
ピッチの場。
<取組>
中部圏スタートアップ企業を中心にピッチの場を提供。名古屋大学
OICX 共催。スタートアップ企業の段階に合わせレベルを設定。起業前からの育成や起業後の仲間集め、資金集め、既存企業とのマッチングを目的として月 1 回実施中。
○ ナゴヤイノベーターズガレージ（スペース提供）【施策の対象（Who/Target）】
・イノベーション・起業への熱い思いのある方、及びステークホルダー【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>新事業/産業創出を目指す人財の交流・対流をする場が少ない。
<Needs>
活動の場。
<取組>
中部経済連合会と名古屋市がタッグを組んで設立した会員制のコワー
キングスペース。中部圏で異業種異分野の交流・対流からイノベーションを誘発し、加速させることを目的としており、イベント開催も可能。

72

○ ビヨンドザボーダー2.0【施策の対象（Who/Target）】
・イノベーション・起業への熱い思いのある方、及びステークホルダー【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>オープンイノベーション手法の経験不足。
<Needs>
オープンイノベーションを学ぶ場。
<取組>
起業やイントレプレナーとしての新規事業開発、既存事業の画期的な改革を推進するリーダー（イノベーションドライバー）を育成し、戦略
ビジョンの策定及び異業種との共創をテーマにネットワークを形成していく人材育成プログラム。全 12 回（６ヶ月間）。毎年、４月と 10 月に開講予定。
○ フューチャーコンパス【施策の対象（Who/Target）】
・イノベーション・起業への熱い思いのある方、及びステークホルダー【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>新事業創出マインドセットの醸成及び情報収集の場が少ない。
<Needs>
情報収集の場。
<取組>
社会や産業において、これまで人類が経験したことのないスピードでパラダイムシフトが進んでいる。世界で活躍する各界のプロフェッショナルによる講演から、現在世界で起きていることや新しい時代の可能性を受け止め、イノベーションにつながる発想を呼び起こす。
○ MUSIC in the GARAGE!
【施策の対象（Who/Target）】
・イノベーション・起業への熱い思いのある方、及びステークホルダー【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>DEEP TECH が強い中部圏はリベラルアーツの感性が乏しい。
<Needs>
気軽に芸術を感じることが出来る場所。
<取組>
アートを身近に感じられる音楽コンサート。アートを通じたコミュニ
ケーションや日常業務の彩りとなるようなインプットにより、新しい発想を得て知的創造のきっかけとなることを目指す。
73

○ 未来創造プログラム【施策の対象（Who/Target）】
・イノベーション・起業への熱い思いのある方、及びステークホルダー【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>中部圏に大きな課題となるテーマを選定し、深く未来を洞察する場がな
い。
<Needs>
未来洞察の場。
<取組>
産学官連携により『モビリティの未来』を開催、また『デジタルの未来』『環境とイノベーションの未来』等、中部圏にシナジーのあるテーマを選定。中部圏企業の未来洞察を刺激し、多彩なプレーヤーが参画する未来を描くイベントを開催。
〔ウェルネスバレー推進協議会〕○ ウェルネスバレー推進事業【施策の対象（Who/Target）】
・特に「福」「医」「農」「食」分野のスタートアップと当該分野の専門家、行政課題解決につながりそうなスタートアップ等。
【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>「ここで子どもを育てたい」「ここで暮らしたい」と思える「幸齢社会」をつくりたい。健康長寿に関する研究機関や施設の集積を活かし、更なる集積の活性化による地域経済発展につなげるためウェルネスバレー推進事業を展開。
<Needs>
健康寿命の延伸には、良質な医療・福祉環境整備が必要。医療介護需要拡大が見込まれる中、医療福祉現場の生産性や入居者の QOL 向上は喫
緊の課題。
<取組>
医福工連携マッチング（概要）
医療・福祉機関が抱える現場ニーズ発型と、スタートアップのシーズ
発型の２通りのマッチングを年間通じて実施。また、マッチング～実証～製品・サービス化までを一気通貫して伴走支援。
（スタートアップへのサポート例）①（特に）医療・福祉現場の課題提供②実証フィールドとの調整・伴走③広報ＰＲ④広域連携ネットワークによる連携支援74

（医福工連携マッチング等の事例紹介）
スタートアップや事業会社による事例紹介等を含む地域エコシステム
形成・ネットワーク形成を目的としたイベント「Wellness Valley
Startup Day」の開催（今後の方向性）「農」「食」「美」「カーボンニュートラル」「行政課題解決」等も意識して進める。
〔Central Japan Startup Ecosystem Consortium〕○ J-Startup CENTRAL【施策の対象（Who/Target）】
・愛知県内及び浜松地域関連のスタートアップ【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>・グローバルに活躍するスタートアップを創出するために、経済産業省が中心となって 2018 年６月に立ち上げたプログラムの地域版である。
・地域に根差した有望スタートアップを選定し、公的機関と民間企業が連携して集中支援を提供することで、選定企業の飛躍的な成長を図る。
<Needs>国が、「超スマート社会＝Society5.0（イコール ソサエティ 5.0）」を早期に実現することを目的に、内閣府に設置された「統合イノベーシ
ョン戦略推進会議」において、スタートアップ・エコシステム拠点の形成とその支援のあり方の検討を行っている。
<取組>
グローバル拠点都市としての具体的な取組として、当地域の前途有望なスタートアップを強力に支援するプロジェクト「J-Startup CENTRAL」
を 2020 年 11 月に始動。その支援対象として、愛知県及び浜松市内に本社があり、ビジョン、先進性・独創性、優位性、成長性、国際性に優れたスタートアップ 38 社を選定し、集中的な支援を実施。
○支援内容
・J-Startup 全国版との連携
・ウェブサイト等での優先的・積極的プロモーション
・行政・支援機関等によるビジネスマッチング
・「J-Startup CENTRAL」ロゴの使用
等（2）スタートアップのグロースによる新産業の創出・育成〔愛知県〕○ A2 (Aichi-Austin) Innovation Kick-Start Program（再掲：P51）

75

○

あいちグローバルスタートアップ・エコシステム推進事業（再掲：P52）○ 愛知県学生海外発表事業（SXSW 学生派遣）【施策の対象（Who/Target）】
・愛知県内に在住し、または愛知県内の大学に在学している大学生、大学院生、博士研究員を含むグループ。
【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>この地域の若者を、スタートアップを含めた様々な分野でグローバル
人材として育成する必要がある。
<Needs>
海外に関心を持つ大学生等に対し、自らの革新的、創造的な技術やアイデアを米国で発表する機会を提供する。
<取組>
米国・テキサス州オースティン市で毎年開催される世界最大級の複合イ
ベント「サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）」のインタラクティブ部門（IT 分野を中心とした双方向・参加型のテクノロジー部門）の見本市に、県内で選抜した大学生・研究者グループを派遣し出展いただく。
○ 愛知県大学対抗ハッカソン“Hack Aichi”【施策の対象（Who/Target）】
・大学生、大学院生（愛知県外からの参加も可能）※全国の大学が参加可能な大学対抗方式（１チーム５人以内）
・県内企業の技術者（メンター参加）【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>IoT の進展や AI の普及に伴い、産業や社会のあり方が大きく変容している中で、県内産業の維持・発展に不可欠なデジタル人材の確保・育成が課題になっており、地元経済界からも懸念の声が寄せられている。また、本県では大学進学時に東京圏への人口が流出を続けており、この地
域の未来を支える若い人材を全国から呼び寄せる必要がある。
<Needs>デジタル人材の確保・育成や次代を担う優秀な人材が当地域に集まる流れの創出への支援。
<取組>
愛知県経営者協会及び同協会会員企業等の共催・協賛の下、大学生が企業と連携しながら課題解決に向けた開発に取り組む「愛知県大学対抗
ハッカソン“Hack Aichi”」を産・学・行政が連携して開催する。
○

Aichi-Startup 推進ネットワーク会議（再掲：P53）
76

○ あいちスタートアップ制度融資【施策の対象（Who/Target）】
・県の行うスタートアップ支援事業による支援を受けた者【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>スタートアップの資金調達。
<Needs>
有利な資金調達手段の提供。
<取組>
県の行うスタートアップ支援事業による支援を受けた者は、「経済環境適応資金 創業等支援資金」の金利を 0.3％優遇。
○ あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）【施策の対象（Who/Target）】
・県内において起業、事業承継又は第二創業する者【施策の内容 What/Needs・How）】<背景・課題>
起業、事業承継又は第二創業の際に、資金が重要な課題になるため。
<Needs>
起業、事業承継又は第二創業に必要な経費の支給、及び経営面に対す
る伴走支援
<取組>
愛知発のスタートアップ創出を促進するため、IT や新しい技術等を活用して、起業する方や事業承継・第二創業される方に対して、上限 200万円（補助率 1/2）を補助するとともに、経営面に対する伴走支援を行
い、事業の成長をバックアップする。
○ あいちスタートアップビザ【施策の対象（Who/Target）】
・愛知県内で創業を希望する外国人【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>愛知県内における外国人による創業活動を促進する。
<Needs>
外国人創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の基準を６か月～１年間緩和し、創業準備活動を円滑に行えるようにする。
<取組>①愛知県が、外国人創業者の創業活動に係る事業の計画が適正かつ確実であること等の確認を行うことで、在留資格「経営・管理」の要件を満たすまで６か月間の猶予を与える。

77

②IT 分野等の事業の場合は、在留資格「特定活動」による起業も可能。
（在留資格「経営・管理」の要件を最長１年間猶予する。）○ エンジェル税制【施策の対象（Who/Target）】
・新たな事業に取り組む起業家及び個人投資家【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>
新たな事業に取り組む優良な企業に対し、個人投資家の投資を促すことにより、創業期（10 年目まで）の企業を金融面から支援する必要がある。
<Needs>
創業期の企業における資金調達のハードルを下げ、個人投資家が安心して投資しやすい環境を作る必要がある。
<取組>
新たな事業に取り組む企業がエンジェル税制（個人投資家の税控除）優遇措置の対象企業であることを認定し、併せて中小企業庁の HP で広く公表することにより、個人投資家の投資促進と企業への円滑な資金調達を支援する。
○ 学生向け起業家育成プログラム【施策の対象（Who/Target）】
・国内外の大学院、大学、高校、高等専門学校、専門学校に在学中の方【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>愛知県内での起業・新規事業開発人材の発掘・育成。
<Needs>
起業家創出によるイノベーションの促進。
<取組>「起業を当たり前の選択肢に」をテーマに掲げ、学生を対象に事業開発や仮説検証の講座、メンタリング、先輩起業家講演、ピッチコン
テスト等を提供する 1.5 か月間のプログラム「STAPS」を実施。
他、単日のセミナーやアイデアソンも実施し、起業家人材の裾野拡大を目指す。
○

韓国慶尚南道支援機関連携事業（再掲：P55）○ 国内スタートアップ誘致 PR【施策の対象（Who/Target）】
・スタートアップを含む首都圏を始めとした県外企業【施策の内容（What/Needs・How）】
78

<背景・課題>
本県の厚い産業集積の更なる集積化により本県の競争力を維持・強化するため、県内での新規立地・事業拡大を促進する必要がある。
<Needs>
当地域の立地環境の魅力紹介。
<取組>
スタートアップを含む首都圏及び関西圏の企業へ愛知県の立地環境の魅力、インセンティブ等をセミナーで紹介する。
○ 社会人向け起業家育成プログラム【施策の対象（Who/Target）】
・国内の社会人【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>愛知県内での起業・新規事業開発人材の発掘・育成<Needs>
起業家創出によるイノベーションの促進既存の企業で働きながらの副業・兼業の促進による起業家の発掘・育成支援。
<取組>
社会人の起業（兼業・副業含む）人材の裾野拡大を目指す。
Lecture・Study・Workshop の 3 種類のプログラムで段階を踏んでもらうことにより、起業家や新規事業人材を育成する。
また、参加者によるコミュニティを作成し、メンタリングや各種情報提供、イベント等での交流を実施している。
○ 小中高生起業家精神育成事業【施策の対象（Who/Target）】
・小学生、中学生、高校生・高専生・専修学校高等課程生【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>
継続的なイノベーション創出の土壌を形成していくために、新たな価値を創造する人材を若年層の段階から発掘・育成していくことが必要である。
<Needs>
起業家など有識者から小中高生への起業家教育の重要性、起業に対する行政の支援を求める声がある。
<取組>
小中高生を対象とした起業家精神育成プログラムを実施する。
① 高校向け出張授業

79

県内の高校向けに起業を始めとした多様なキャリアを知り、起業家
精神の重要性を理解することを目的とした起業家等による出張授業を実施する。
ア 対象：県内の高校・高等専門学校
イ 実施規模：20 校程度
ウ 主なプログラム内容：起業家等の講演、双方向の対話 等② 小中学生向け起業家精神育成プログラム
小中学生が起業をより身近に感じられる体験プログラムを実施する。小中学生がゲーム教材やワークショップ等のプログラムを通じて、新しい価値を創造する力を育み、他者と協働しながら自分の考えを持って課題解決に取り組む人材を育成する。
ア 対象者：主に小学校 4 年生～中学３年生
イ 実施規模：小学生 300 人、中学生 100 人
ウ 主なプログラム内容：模擬会社設立ワークショップ、起業家等の
講演 等③ 高校生・高専生等向け起業家精神育成プログラム（基礎編）
起業の実例を学びながら、起業への関心を促すプログラムを実施する。
ア 対象者：主に高校生・高専生
イ 実施規模：60 人
ウ 主なプログラム内容：起業の実例紹介、ビジネスアイデアの立案
等④ 高校生・高専生等向け起業家精神育成プログラム（応用編）
ビジネスプランコンテスト参加等へつながるよう、ビジネスアイデ
アをブラッシュアップし、最終日にプレゼンテーションを行う。
ア 対象者：主に高校生・高専生
イ 実施規模：20 人
ウ 主なプログラム内容：ビジネスアイデアの立案・掘り下げ、プレゼンテーション演習・最終発表 等○ 新あいち創造研究開発補助金【施策の対象（Who/Target）】
・大企業、中小企業（事業協同組合等を含む）及び市町村【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>愛知県における付加価値の高いモノづくりの維持・拡大。
<Needs>研究開発・実証実験の資金的支援。
<取組>
次世代自動車、航空宇宙、ロボットなど、今後の成長が見込まれる分野において、企業等が県内で実施する研究開発や実証実験を支援。
80

・補助率
大企業、市町村 1/2 以内
中小企業 2/3 以内
・補助限度額大企業 ２億円以下
中小企業、市町村 １億円以下（※ﾄﾗｲｱﾙ型は 500 万円以下）※トライアル型の対象者は、過去に本補助金の採択実績がない中小企業に限る○ 新あいち創造産業立地補助金（C タイプ）
【施策の対象（Who/Target）】
・県内に新たに進出し拠点（オフィス）を設置するソフト系 IT 企業【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>デジタル技術の進化と産業界始め社会経済におけるその活用の加速化（AI、IoT、CASE、MaaS、DX 等）により、IT 関連企業に対するニーズが拡大するとともに、新型コロナ禍も相俟って首都圏企業の地方移転の機運が高まっている。一方で、本県は首都圏に比べてソフト系 IT 関連企業の集積度が低い。
<Needs>
県内に新たに進出し拠点（オフィス）を設置するソフト系 IT 企業に対して必要な経費の一部を助成。
<取組>
本県におけるソフト系 IT 関連企業の集積を高め、デジタル技術を活用した本県産業の高度化・競争力強化、社会経済各分野における ICT の
社会実装の促進を図る。
○

シンガポール国立大学との連携プログラム（再掲：P56）○ 水素・アンモニアの社会実装の推進事業【施策の対象（Who/Target）】
・水素・アンモニアの社会実装に向けた研究や新技術の創造を行う事業
及び事業者【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>
中部圏における水素・アンモニアの社会実装に向けたサプライチェーンの構築。
<Needs>
水素・アンモニアの脱炭素エネルギーの活用による経済の成長とカー
ボンニュートラルの推進。
<取組>
81

水素及びアンモニアの利活用促進及び社会実装に向けたサプライチェーン構築に向けた普及啓発・情報発信事業等の実施。
○ スタートアップ採用支援事業【施策の対象（Who/Target）】
・スタートアップで働きたい社会人や学生、フリーランスの人材及び人材を募集するスタートアップ【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>財務基盤や人的資本が脆弱なスタートアップは、人的・物的リソースの投入ができず、優秀な人材へのアプローチが難しい。一方で、スター
トアップへの就労希望者も、創業間もないスタートアップの参照情報の収集は難しく、自らの希望に合ったスタートアップを見つけることは困難である。
<Needs>
スタートアップ人材マッチング。
<取組>①人材プールの構築・管理②採用戦略の構築支援・採用ニーズの収集③大企業人材に対するスタートアップへの研修出向の斡旋④人材マッチングイベントの開催○ スタートアップ資金調達支援事業【施策の対象（Who/Target）】
・Seed/Early 期のスタートアップで資金調達を希望するもの
・スタートアップ投資に興味のある企業【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>スタートアップは売り上げが立つまで、キャッシュアウトが続くた
め、VC から資金調達をする必要があるが、当地域には投資を担うキャピ
タリストが少なく、資金調達環境が首都圏と比べて脆弱である。
<Needs>
シード/アーリー期の VC とのコネクションを有していないスタートア
ップに対して、VC とのタッチポイントを提供。
<取組>
当地域へのキャピタリストの誘引を目的に Aichi Partner VC 制度を運営するとともに、資金調達に関する相談体制を整備することで、スタートアップの資金調達を支援。
・Aichi Partner VC 制度の運営
・パートナーVC とスタートアップの定期的なミートアップイベントの開催
・資金調達勉強会等の開催
82

○ スタートアップ地域連携グローバルイベント【施策の対象（Who/Target）】
・スタートアップ、事業会社、スタートアップ支援機関、大学、研究機関
等【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>あいちスタートアップ・エコシステムの魅力を全国・グローバルに発信し、域外・グローバルのステークホルダーを誘引することで、本地域のブランド力強化やプレゼンス向上に繋げることが課題。
<Needs>
域外・グローバルのステークホルダーを誘引し、本地域のスタートア
ップや事業会社との繋がりを持つこと。
<取組>
域外・グローバルに遡及するイベントを開催。
○

知の拠点あいち重点研究プロジェクト（再掲：P57）○

中国支援機関連携事業（再掲：P58）○

ディープテック推進事業（再掲：P58）○

ドイツ NRW 州支援機関連携事業（再掲：P59）○

フランススタートアップ支援機関連携事業（STATION F 連携事業）（再掲：P61）○ PRE-STATION Ai【施策の対象（Who/Target）】
・起業を考えている者、起業後５年以内のスタートアップ、愛知県に本社を設置又は予定、愛知県での事業展開または予定するスタートアップ【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>スタートアップ・エコシステムの形成には、スタートアップの創出・育成・展開・誘致が重要であるが、県内の取組は海外・首都圏と比較すると十分とは言えない。
<Needs>
スタートアップ支援機能を有したオフィス需要。
<取組>
スタートアップ支援拠点「STATION Ai」の整備までの間においても、切れ目のないスタートアップ支援を行うため 2020 年１月に「WeWork グ83

ローバルゲート名古屋」（名古屋市中村区）内に「PRE-STATION Ai」を開設し、スタートアップの総合支援を展開。
〔公益財団法人あいち産業振興機構〕○ 国際ビジネス相談、海外ビジネスハンズオン支援【施策の対象（Who/Target）】
・海外へビジネス展開を図るスタートアップ【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>世界に通じる商品力や技術力を持ち、海外展開に意欲がありながら、知識・経験不足により成果を出せないでいる企業を実務的に支援する必要がある。
<Needs>海外展開（販路拡大、現地進出）に係る知識・スキル習得に対する一連のサポート。
<取組>
・あいち産業振興機構に「国際アドバイザー」として登録された専門家による相談対応。
・「国際アドバイザー」による海外取引・展開に直結する実務的な個
別支援の継続的実施。
〔愛知県信用保証協会〕○ 創業チャレンジを促す様々な取組【施策の対象（Who/Target）】
・これから創業される方または創業後間もない方【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>スタートアップは、資金調達が困難な傾向にある。
<Needs>
これから創業される方または創業後間もない方向け資金の供給。
<取組>① 創業者向けの保証制度
愛知県経済環境適応資金「創業等支援資金」
・固定金利でサポート。
・愛知県の行うスタートアップ支援事業による支援を受けた方はさらに低金利で利用可能。
② 創業後のフォローアップ
本協会を利用して事業を始められた方に対して、創業後の事業の継続と発展を促すことを目的としてフォローアップを実施。

84

〔株式会社サイエンス・クリエイト〕○ 宇宙ビジネス相談デスク「宙（ソラ）サポ」【施策の対象（Who/Target）】
・宇宙ビジネスに関する創業や新事業創出を目指す方【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>宇宙ビジネスを始めたい方の相談先がない。
<Needs>
宇宙ビジネス全般に対する相談支援。
<取組>
相談窓口の開設。
○ Startup Garage【施策の対象（Who/Target）】
・スタートアップ及びスタートアップを目指す人、個人事業主、企業内起業家、学生、主婦など【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>スタートアップ・エコシステムの形成にあたり、起業をする人、目指
す人の絶対数が必要。
<Needs>
起業までの一連の支援、起業後の伴走支援。
<取組>
・相談対応
起業に関わる相談。専門士業への橋渡し
・スタッフによるイベント開催（約 60 回/年）
専門性を活かしたセミナー
・外部講師イベント開催（40 回/年程度）
起業体験談の講演や事業紹介、専門士業によるセミナー
・ホームページ、SNS での情報発信
起業、ビジネス等に関連するコラム・ブログを掲載
・商品化支援商品デザインやパッケージなど商品化に向けた支援○ 超異分野学会 豊橋フォーラム【施策の対象（Who/Target）】
・東三河内の大学、企業、個人事業主、企業内起業家及び地域外のスタートアップ、研究機関等【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>85

地域内の大学と企業等との共同研究から、事業化に繋がる件数が伸びていない。
<Needs>
マッチング及びそこで生まれたプロジェクトを伴走支援。
<取組>
地域内の研究シーズと地元企業、地域外スタートアップや研究者等を集めフォーラムを開催。マッチングしたプロジェクトにおける事業仮説の検証や実証実験を支援。
○

豊橋サイエンスコア（再掲：P61）○

東三河スタートアップ推進協議会の運営（再掲：P62）○ 東三河ビジネスプランコンテスト【施策の対象（Who/Target）】
・東三河在住または東三河で起業予定の方【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>アイデアを持つ方々が気軽に発表できる場がない。
<Needs>コンテストを開催し、その後も継続的に起業や資金調達、販路開拓、広報などを支援。
<取組>・アイデア部門／一般事業部門の２部門で新規ビジネスプランを募集
し、応募プランの中から賞を決定するコンテスト。
・応募前から起業支援施設「Startup Garage」などで支援を行い、コンテスト後も継続的に起業や資金調達、販路開拓、広報などを支援する
ことで、単発のコンテストに留めず、地域の起業の機運醸成に寄与。
○ メイカーズ・ラボとよはし【施策の対象（Who/Target）】
・学生（大学・専門学生・高校生以下）、個人、研究室、法人【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>新規事業、新製品開発等をはじめる際に、試作品等を気軽に製作する場所がない。
<Needs>
最新のデジタル工作機械を活用した試作品開発等の支援。
<取組>・ラボツアー（３日/週）
初めて利用される方に向けた見学会
86・データ作成講座（随時）
デジタル工作機械を使うために必要な 3DCAD データ等を学ぶ
・機材講習会（随時）
ラボに設置された工作機械の正しい使い方や操作方法を学ぶ
・初級ワークショップ（６回／半年）
3D プリンターで創るオリジナルジュエリー講座など
・ロボティクス広場（10 回/年）
小中学生にロボットやプログラミングを身近に感じてもらう場
・オープンラボ（１回/月）
小学生から大学生にラボの機器を使い、スタッフとものづくりにチャレンジしてもらう場
・技術相談
企業や大学、個人の試作や研究開発における専門的な相談対応〔公益財団法人 名古屋産業振興公社〕○ サイエンス交流プラザ【施策の対象（Who/Target）】
・研究開発型企業（スタートアップ含む）や大学・研究機関との共同研究を行う企業等【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>サイエンスパークに集積した研究機関、大学、企業の研究者との連携交流を目的とした総合窓口として整備。
<Needs>
創業間もない起業家、ベンチャー起業、業務拡大や新分野進出の支援<取組>
24 時間型のインキュベータールーム（１０室）のほか、レストランや会議室を備える。
また、コーディネーターによるサイエンスパーク内外の連携支援やマネージャーによる支援を実施。
○ 名古屋ビジネスインキュベータ金山／白金【施策の対象（Who/Target）】
・新事業、新分野へ進出を目指す中小企業者等【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>創業期企業や新分野開拓企業の成長・発展<Needs>
同上。
<取組>

87

名古屋で最も歴史あるインキュベーションオフィスとして、ＩＴベン
チャー企業、研究開発型ベンチャー企業の卵を暖かく包み育て、立派な成鳥へと育んでいくための場を提供する。
〔中部ニュービジネス協議会・名古屋商工会議所〕○ ＣＮＢベンチャー大賞【施策の対象（Who/Target）】
・ニュービジネスにチャレンジしている企業【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>地域のベンチャー・スタートアップやニュービジネス企業を支援し、育成する。
<Needs>同上。
<取組>
革新的な新しい事業に挑戦しているベンチャー企業及び既存企業によるニュービジネスについて、事業の成長性や社会への貢献度などを踏まえて表彰を行う。
〔一宮商工会議所〕○ スタートアッププログラム（再掲：P62）〔中部経済産業局〕○ 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）（再掲：P63）○ 知財アクセラレーションプログラム（IPAS）【施策の対象（Who/Target）】
・産業財産権取得の対象となり得る新規シーズを活用した製品・サービスを研究または開発しているスタートアップ。
【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>スタートアップは、様々な事情から、知財戦略がないままビジネスを進め、技術・アイデアの流出などに繋がり、競争力を失うケースが多い。
<Needs>
個別課題に対応する知識、スキルを持つビジネス専門家や知財専門家による支援。
<取組>
ビジネス専門家(ベンチャーキャピタル、コンサル等）と、知財専門家(弁理士、弁護士等）から成る知財メンタリングチームをスタートアップ

88

に派遣し、スタートアップの事業戦略に連動した知財戦略の構築を支援するアクセラレーションプログラム。

〔総務省東海総合通信局〕○ ＩＣＴスタートアップリーグ【施策の対象（Who/Target）】
・「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」に採択された起業又は事業拡大を目指す個人、団体又はスタートアップ。
【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>「スタートアップ育成５か年計画」の取組みの一環として、ICT の研究開発を伴うスタートアップの創出・育成の推進。
<Needs>
先端的な ICT の創出・活用による ICT 分野における次世代の産業を育成。
<取組>
ICT に関する研究開発に対して研究開発費の支援。
○ スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業【施策の対象（Who/Target）】
・起業又は事業拡大を目指す個人、団体又はスタートアップ。
【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>「スタートアップ育成５か年計画」の取組みの一環として、ICT の研究開発を伴うスタートアップの創出・育成の推進。
<Needs>
先端的な ICT の創出・活用による ICT 分野における次世代の産業を育成。
<取組>
ICT に関する研究開発に対して研究開発費の支援。
〔独立行政法人中小企業基盤整備機構中部本部〕○ クリエイション・コア名古屋【施策の対象（Who/Target）】
・高度技術の開発又は利用をすることにより、新製品の開発又は新分野への進出を図ろうとする企業（個人も可）【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>ベンチャー、中小企業等の育成・支援を行い、新事業・新産業の創出を図り、地域産業の活性化を目指すことを目的とする。
89

<Needs>
新技術・新製品の研究開発を行い、新分野等への事業展開を図ろうとする企業を、施設と経営の両面から支援。
<取組>
施設に常駐するインキュベーションマネージャーが、入居企業と日常的に対話しながら、入居企業の成長段階に応じて様々なサポートを実施（ビジネスプラン作成、大学等との連携、研究開発、販路開拓等）
名古屋市からの賃料補助があり（最大で 30％。ただし要件あり）、起業時における初期投資コストを抑えたビジネスの展開が可能である。
名古屋市の産業政策である産・学・官連携の研究開発拠点「なごやサイ
エンスパーク」内に立地し、産業技術総合研究所中部センター、名古屋
産業振興公社など、各機関との連携が可能。ものづくりに適し、様々なステージに対応した居室（52 ㎡～256 ㎡）を用意。
○ スタートアップ挑戦支援事業【施策の対象（Who/Target）】
以下のような悩みを抱えているスタートアップ・起業予定の方の相談に対応。
・経営課題への助言を受けられる外部人材が周囲にいない。
・プロダクト・サービスの実証や拡大のために必要な連携プレイヤーへのアプローチ手段がない。
・資金調達先を探すためのリレーションがない。
・研究開発起点での事業創出を目指しているが、ビジネスのナレッジが不足している。
・資本政策を含め、事業計画を見直したい。
【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>スタートアップが大きく成長する過程で直面する様々な課題を乗り越えるため、アドバイザーが相談に対応。
<Needs>
戦略立案、事業計画、資金調達、資本政策等の相談に対応。
<取組>
スタートアップや起業予定の方が抱える戦略立案・事業計画・資金調
達・資本政策等の様々な課題に対する相談に対応。
○ 名古屋医工連携インキュベータ【施策の対象（Who/Target）】
・医工連携・ライフサイエンス分野で、大学の研究成果あるいは大学との共同研究・技術指導等により、新規事業を行おうとする企業（個人も可）【施策の内容（What/Needs・How）】
90

<背景・課題>大学が有する医工連携・ライフサイエンス分野の研究シーズ等を活用した大学発ベンチャー、中小企業等の育成を行い、新事業・新産業の創出を図り、地域産業の活性化を目指す。
<Needs>
大学の研究シーズ等を活用した医工連携・ライフサイエンス関連ビジネスの育成を、施設と経営の両面から支援。
<取組>
施設に常駐するインキュベーションマネージャーが、入居企業と日常的に対話しながら、入居企業の成長段階に応じて様々なサポートを実施（ビジネスプラン作成、大学等との連携、研究開発、販路開拓等）
名古屋市からの賃料補助があり（最大で 30％。ただし要件あり）、起業時における初期投資コストを抑えたビジネスの展開が可能である。
名古屋市の都心部に近く、ライフサイエンス・医工連携分野に対応可
能なウエットラボ（実験室）を中心とした賃貸施設。（バイオセーフテ
ィレベル２（BSL２）が可能）○ FASTAR【施策の対象（Who/Target）】
グローバル規模での社会課題解決や、成長産業の変革を目指している一方、下記のような悩みを抱えているスタートアップまたは起業予定の個人
・経営課題への助言を受けられる外部人材が周囲にいない。
・プロダクト・サービスの実証や拡大のために必要な連携プレイヤーへのアプローチ手段がない。
・資金調達先を探すためのリレーションがない。
・研究開発起点での事業創出を目指しているが、ビジネスのナレッジが不足している。
・資本政策を含め、事業計画を見直したい。
【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>スタートアップの事業モデル成長に向け、自社内では揃えきれない専門的なスキルや経験を持つ人材が伴走支援。
<Needs>
事業計画のブラッシュアップや VC からの資金調達等を求めているス
タートアップを支援。
<取組>
専門家（専任パートナー）による約 1 年間の伴走支援型メンタリング
によって、事業計画をブラッシュアップし、VC からの資金調達や大企業との事業提携に向けたマッチングを促進することで、スタートアップの成長加速化をサポート。

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〔名古屋中小企業投資育成株式会社〕○ 成長期待型投資【施策の対象（Who/Target）】
・愛知県が推進するスタートアップ支援事業の対象者【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>スタートアップは事業が軌道に乗るまでキャッシュアウトが続くた
め、ファイナンス面での支援が必要。
<Needs>
新規発行株式等の引受によるファイナンス面での支援。
<取組>
中小企業投資育成株式会社法に基づき設立された中小企業の自己資本の充実を支援する政策実施機関である名古屋中小企業投資育成株式会社
が、成長期待型投資制度などを活用し、発行する株式の引受けを行う。
〔独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）〕○ グローバル・アクセラレーション・ハブ （JHUB）【施策の対象（Who/Target）】
・海外進出あるいは海外での資金調達を目指す日系スタートアップ【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>海外進出あるいは海外での資金調達を目指す日系スタートアップに対して、総合的な支援が必要である。
<Needs>グローバル展開を希望する日系スタートアップに対する支援。
<取組>
以下サービスを無料で提供。
① 現地ブリーフィングサービス② メンタリング（事業機会・資金調達等）③ 現地パートナー候補・VC 等の紹介
④ コワーキングスペースの利用○ スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム （SCAP）【施策の対象（Who/Target）】
・海外進出あるいは海外での資金調達を目指す日系スタートアップ【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>海外進出あるいは海外での資金調達を目指す日系スタートアップに対して、総合的な支援が必要である。
<Needs>グローバル展開を希望する日系スタートアップに対する支援。
92

<取組>
全 5 コースあり、参加企業は、無料でサービスを受けられる。各コー
ス別に事業構想策定、プロモーション活動に係る支援等を受け、海外投資家等に対する Demo Day や現地エコシステム視察を通じ、海外市場展
開、ネットワークの構築等を目指す。
〔名古屋市〕○ ICT 企業等集積促進補助金【施策の対象（Who/Target）】
・名古屋市初進出の ICT 企業等
・名古屋市進出後５年目以内の ICT 企業等※原則、創業後３事業年度を経た企業であること【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>イノベーションを加速させる ICT 産業、ロボット産業、デジタルコン
テンツ産業、クリエイティブ産業の立地を促進するため。
<Needs>
市内において新たに事業所を開設・拡張するスタートアップ企業等に対して、開設に要する経費の一部や事業拡張に要する経費の一部を助成。
<取組>
市内において新たに事業所を開設する企業及び事業所の開設後にさらなる事業拡張を行う企業に対して、開設に要する経費の一部や事業拡張に要する経費の一部を補助する。
○ グローバルスタートアップ創出促進事業【施策の対象（Who/Target）】
・主にグローバル展開を希望するシード期からアーリー期のスタートア
ップ企業等【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>スタートアップ・エコシステムが成熟しているシリコンバレーから起業家マインドやビジネス戦略を習得することで、スタートアップの成長を促進する。
<Needs>グローバル市場を見据え、絶えずチャレンジしていく起業家マインド
やビジネス戦略を習得したいスタートアップにニーズがある。
<取組>
世界に通用するトップレベルのスタートアップを創出するとともに、スタートアップ・エコシステム「グローバル拠点都市」を対象とした国93の支援につなげるため、グローバル展開を目指すスタートアップの急速な成長を支援するプログラムを実施。
① スタートアップ起業家マインドセットプログラム
シリコンバレーで活躍する大学教授や起業家等から講義や助言を受け、世界で通用するための起業家マインドセットやビジネス戦略を習得するためのプログラムを実施。
② 大規模プレゼンテーションイベントの開催
自社の事業を投資家や企業に対してプレゼンテーションを行うイ
ベントを開催し、優秀者への支援金の交付を実施。
③ スタートアップ向け成長促進プログラム
投資家や民間企業から投資を引き出すスキルを身に付けるため、
プレゼンテーションスキルのトレーニングや専門家の助言等による伴走支援を実施。
○ 高校生スタートアップ創出促進事業【施策の対象（Who/Target）】
・名古屋市内在住又は在学の高校生など【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>次代を担う起業家の数が少ない。
<Needs>
次代を担う起業家の創出促進が必要。
<取組>① 起業家意識の醸成
広く起業への意識醸成を図るため、起業やスタートアップに関する講演会を開催。
② 実践的スタートアップ育成プログラムの実施
起業に関する実践的な知識や情報、心構え等を習得しつつ、ビジネ
スプランの作成等を通じて実際の起業を体験するプログラムを実施。
③ 成果報告会の開催等
事業の成果を広く普及させるため、参加者の学びの成果や、作成したビジネスプランの発表の場として、報告会の開催やウェブサイ
トでの情報提供を実施。
○ 小中学生起業家育成事業【施策の対象（Who/Target）】
・名古屋市内在住または在学の小学生４年生～６年生までの児童（トワイライトスクールコースの対象は、市内小学校トワイライトス
クール在籍者）
・名古屋市内在住または在学の中学生【施策の内容（What/Needs・How）】
94

<背景・課題>
イノベーション創出のために、新たな価値を創造する人材を若年層の段階から発掘・育成していく必要がある。
<Needs>
本市の起業への意識の低さに対する課題認識により、独自に実施するもの。
<取組>
小中学生を対象とした起業家育成プログラムを実施。
①小学生対象プログラム
社会や経済の仕組みについてゲーム等を通して学ぶほか、地元起業家と交流する体験プログラムを実施。
ア 対象者：名古屋市内在住または在学の小学生４年生～６年生までの児童（トワイライトスクールコースは実施校のトワイライ
トスクール在籍者）
イ 定員等：（初級コース）80 人×10 回（上級コース）80 人×２回
（トワイライトスクール（モデル事業））30 人×10 回②中学生対象プログラム
アプリ制作等の実践的な講義や地元起業家による講演などを通じて
IT ビジネス起業を学ぶプログラムを実施。
ア 対象者：名古屋市内在住または在学の中学生
イ 定員等：（初級コース）120 人×４回
（上級コース）120 人×２回
○ スタートアップ企業支援補助金【施策の対象（Who/Target）】
・市内で新たに創業する方・創業後５年以内の市内中小企業者【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>創業期の課題のひとつである資金調達に対応する必要があるため。
<Needs>
資金調達への支援。
<取組>
市内で新たに創業する方や創業５年以内の市内中小企業者に対して、創業時等に必要な経費の一部を助成。
・補助対象経費：店舗等借入費、設備費、人件費、専門家に支払う経費など、創業時等に必要な経費・補助率：補助対象経費の 1/3 以内
・補助限度額：100 万円

95

○ スタートアップサポートコミュニティ等形成事業【施策の対象（Who/Target）】
・アーリー期のスタートアップ企業等【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>スタートアップ企業の成長を底上げし、国が進めるスタートアップ・
エコシステム「グローバル拠点都市」を対象としたアクセラレーション
プログラム等の支援に繋げていくため、当地域の主にアーリー期のスタートアップ企業のさらなる成長を促進する必要がある。
<Needs>
アーリー期のスタートアップ企業がプラットフォームを通じてメンターに対して自由にアプローチができる環境整備が求められている。
<取組>
当地域のスタートアップ企業のさらなる成長を促進するため、ビジネ
スを多方面からサポートできる体制を構築するとともに交流会を開催。
○ スタートアップ集積促進補助金【施策の対象（Who/Target）】
・名古屋市初進出のスタートアップ企業※※創業 10 年以内で、投資家等から出資を受け、新技術や新しいビジネス
モデルにより新市場開拓や高成長を目指す中小企業【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>協業などによるイノベーションの創出の起爆剤となるスタートアップ
企業の集積を図り、スタートアップ・エコシステムに取り込んでいくため。
<Needs>
スタートアップ企業が新たに事業所を開設する際に要する経費の一部
の助成。
<取組>
市内において新たに事業所を開設するスタートアップ企業に対して、開設に要する経費の一部を補助する。
○ スタートアップ等販路開拓支援補助金【施策の対象（Who/Target）】
・名古屋市内に本社機能を置くスタートアップ企業等【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>市内のスタートアップ企業等の成長を促進するとともに、市内に本社機能を置くスタートアップ企業等の市外への流出抑制を図るため。
<Needs>96

市内のスタートアップ企業等が事業拡大を目的に東京 23 区内に新たに拠点を設ける際の経費に対する助成。
<取組>
市内に本社機能を置くスタートアップ企業等の事業拡大を支援するため、東京 23 区内における新たな拠点開設に要する経費の一部を補助する。
○

スタートアップブランド形成事業（再掲：P66）○ NAGOYA BOOST 10000【施策の対象（Who/Target）】
・最新技術を活用し、起業を目指す大学生や社会人
・最新技術を活用し、新規事業の創造を目指す企業の事業開発担当者やシステムエンジニア等【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>当地域が産業競争力を維持していくために、日本経済をけん引する産業を生み出すイノベーションの創出が不可欠であり、その担い手となる人材が求められている。
<Needs>
起業や新規事業開発に必要な知識・スキルを習得し、実際にアウトプットを体験するプログラムが求められている。
<取組>① 起業を目指す人材などを対象として、起業に必要な知識・スキルの習得やビジネスアイデアの事業化支援などを行う AI・IoT 人材 BOOST
プログラム For アントレプレナー② 企業内の新規事業担当者などを対象として、新規事業開発に必要な知識・スキルの習得や事業化支援などを行う AI・IoT 人材 BOOST プロ
グラム For イントレプレナー③ ①、②から生まれた成果をプレゼンテーションする NAGOYA BOOST
DAY（ナゴヤブーストデイ）〔豊橋市〕○

Urban Innovation TOYOHASHI（再掲：P67）○

共創コミュニティ創出支援事業（再掲：P67）○

スタートアップチャレンジ交付金（再掲：P68）○

未来産業創出事業（再掲：P68）97

〔豊田市〕○ ものづくり創造拠点 SENTAN【施策の対象（Who/Target）】
・これから起業を目指す方から、すでにスタートアップとして事業活動を拡大されている方まで、幅広く支援【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>スタートアップや、起業・創業を志す人たちの中には、事業活動を行う場所が確保できず、悩んでいる方が数多く存在する。
<Needs>
事業活動を行う場所、試作品を製作できる環境。
<取組>
ものづくり創造拠点 SENTAN に登録した企業・団体に対し、オフィスス
ペースや、各種工作機械を利用できる環境を提供する。
〔豊川市〕○ 創業教室【施策の対象（Who/Target）】
・市内高校の生徒【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>高校生に対し、「創業」に触れる機会を提供し人生の選択肢として「創業」を想像できる起業家マインドを醸成し、地域経済の活性化を図ること。
<Needs>
創業に関する基礎知識、地域資源を生かした創業の仕方の講義及び創業者との交流の機会の提供。
<取組>
各高校の特色に合わせて実施。（令和５年度）(1) 御津高校
内 容 講義「起業する選択肢を手に入れよう」
参加者 １・２年生 約 200 名(2) 国府高校
内 容 講義「起業する選択肢を手に入れよう」
グループワーク「豊川市に住んでいる人の課題の解決策」
参加者 総合ビジネス科３年生 ３名(3) 豊川高校
内 容 講義「今日からはじめるスタートアップ入門」
参加者 １年生 約 450 名(4) 豊川工科高校
98

内 容
参加者

講義「今日からはじめるスタートアップ入門」
機械科課題研究班 ５名〔西尾市〕○ BiZCON NISHIO【施策の対象（Who/Target）】
・地域課題を解決するビジネス（一般部門）
・起業を目指す人材の創出（高校生部門）【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>
地方創生を進めるために、「稼ぐ力」「地域の総合力」「民の知見」
を今以上に引き出すことがあり、中心市街地の活性化あるいは西尾市をもっと元気にする新事業の創出・実装を目指す。
<Needs>地域の解決したい課題を持っている団体／企業。
<取組>
課題解決、地域活性化させる事業の創出と実装を目指すビジネスプラ
ンコンテストを開催。
〔Tongali（主幹機関：名古屋大学、協働機関：23 大学）〕
○ ソーシャル・アントレプレナーシップ研修【施策の対象（Who/Target）】
・東海地区の大学の学部生・大学院生・ポストドクター【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>世の中や学生の SDGs への関心の高まりを受けて解説。
<Needs>
少子高齢化や環境問題などを解決するビジネスアイデアを生み出す体
験をしたいというニーズ。
<取組>
ソーシャル・アントレプレナーシップ研修では、地域資源を生かし、地域の課題を解決するだけでなく、新型コロナウイルス感染症の影響による社会変化を踏まえたソーシャルインパクトを与えられるような社会事業立案のスキルとマインドセットを身につけることを目的とする。
2021 年度はアフリカの社会課題をテーマにして、オンラインとオフラ
インの双方にてプログラムを実施。
○

大学発新産業創出基金事業
スタートアップ・エコシステム共創プログラム
GAP ファンドプログラム【施策の対象（Who/Target）】
99

・Tongali-X 参画 15 大学を対象に、GAP ファンドプログラムを実施【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>研究開発型ベンチャーの創出は、社会的インパクトが大きい一方で資金面・人材面に多くのリソースを要する。
その壁を取り払うべく、主体となるプレーヤーに対し、研究開発費（GAP ファンド）の適切な配賦、起業ノウハウの学習機会等を提供する
ことにより、ベンチャー創出の機会向上を目指す。
<Needs>
起業の準備を整えるための、試作・ビジネスモデル検討・ノウハウ機
械を得たい。
<取組>
採択者には研究開発費（GAP ファンド）の適切な配賦、起業ノウハウ等の学習、ビジネスモデルのブラッシュアップ、想定顧客訪問サポー
ト、個別メンタリング等の支援を実施。
○ Tongali アイデアピッチコンテスト【施策の対象（Who/Target）】
・大学生、大学院生、ポストドクター・中学生・高校生【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>Tongali プロジェクトの２つのコンテストのうち、入門レベルの学生を対象としたコンテスト。
<Needs>
大学生向けのビジネスアイデアコンテストが少ない東海地域で、学生の活躍の機会を提供する。
<取組>
学生を対象として、自らが温めているアイデアや解決したい課題などを発表し、実現を目指すマインドの醸成を目的としたコンテストを開催。審査員より評価されたチームには活動支援金を支給し、アイデアの実現をサポート。また「Tongali スクール 2023：EntreCamp JAPAN」の受講を経て、確度の高い事業計画に仕上げることを目指す。
○ Tongali イノベーターズチャンネル【施策の対象（Who/Target）】
・どなたでも参加可能【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>新型コロナウイルス感染症の影響でオンラインウェビナーが増えたた
め、Tongali でも気軽に参加できるオンライン番組を配信する。
<Needs>100

Tongali の内容を気軽に知りたいというニーズにこたえる。
<取組>『Tongali イノベーターズチャンネル』（通称：T チャン）は、起業やイノベーションに興味を持つ学生を主な対象とした双方向のオンライ
ン・ライブイベント。スタートアップ企業の動向や重要トピックス、キーパーソンのオピニオンなど、幅広いジャンルを扱う。
イベントには、ウェブ会議システム Zoom の利用により、誰でも自宅から気軽に参加可能。
○ Tongali イノベーターズチャンネル 海外編【施策の対象（Who/Target）】
・どなたでも参加可能。
【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>新型コロナウイルス感染症の影響でオンラインウェビナーが増えたた
め、Tongali でも気軽に参加できるオンライン番組を配信する。
<Needs>
海外スタートアップについて知りたいというニーズにこたえる。
<取組>『Tongali イノベーターズチャンネル』（通称：T チャン）は、起業やイノベーションに興味を持つ学生を主な対象として、インターナショナ
ルな話題を扱う。
○ Tongali スクール
【施策の対象（Who/Target）】
・東海地区の大学の学部生・大学院生・ポストドクター【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>
起業家教育対する興味やニーズのレベルが、個々人で異なるため、どこからでも参加できる Tongali スクール１～３を提供する<Needs>
学生の起業家教育受講のニーズにこたえるため。
<取組>
社会的課題解決やアイデア創出・アイデア実現をテーマに掲げ、ワー
クショップを通じて起業に必要なスキルを学びながら、将来の起業家・イノベーションリーダー候補（Tongali 人材）を育成する。
○ Tongali ビジネスプランコンテスト【施策の対象（Who/Target）】
・東海地区の大学の大学生・大学院生および中高生が代表者で構成されるチームまたは個人。
101

【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>Tongali プロジェクトの２つのコンテストのうち、起業を本気で目指す学生を対象としたコンテスト<Needs>
大学生向けのビジネスコンテストが少ない東海地域で、学生の活躍の機会を提供する<取組>
学生発ベンチャーの創出と起業家育成を目的としたビジネスプランコ
ンテスト。コンテストで選ばれた優秀なビジネスプランは、様々な賞とともに活動支援金を授与。また、メンターによるブラッシュアップや各
種コンテストなどの参加を通して、確度の高いビジネスプランに仕上
げ、今後のビジネスをサポートする。
○ 2 日間で創るビジネスアイデア【施策の対象（Who/Target）】
・東海地区の大学の学部生・大学院生【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>積極的に起業を目指しているわけではない学生に新たなビジネスを作り出すことを体験させる。
<Needs>
起業に興味はあるが、積極的ではない潜在層の学生を発掘する。。
<取組>
新規ビジネスに必要なアイデア出しから、ビジネスモデル検討・マー
ケティング検討など一連の基礎を学びながら、自分自身のビジネスプラ
ンを創る○ リーン・ローンチパッド名古屋【施策の対象（Who/Target）】
・東海地区の大学の学部生・大学院生【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>
既存のビジネスプランをブラッシュアップするために、迅速に仮説検証する手法を提供する。
<Needs>
投資家などの前で発表する DEMODAY に向けて、ビジネスプランをさらにブラッシュアップしたい。
<取組>
主にビジネスプランコンテスト入賞者を対象にしたシリコンバレー式の仮説検証プログラム。インタビュー調査を通じてアーリーアダプター
102

や MVP を作成し、短期間で仮説検証サイクルを回すことにより、より確度の高いビジネスプランを作っていく。
〔東海地区５大学 （東海地区産学連携大学コンソーシアム）〕○ 名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャーファンド【施策の対象（Who/Target）】
・東海地区５大学発のスタートアップ【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>対象の５大学発ベンチャーのために投資機会を提供するため。
<Needs>
地方の大学発ベンチャーが、VC と交渉する機会が少ないというニーズにこたえるため。
<取組>
民間ベンチャーキャピタルとの連携により、Seed/Early ステージにある５大学のシーズの掘り起こしを行うとともに、大学が実施する研究シーズの育成を行うギャップファンド、研究者や学生のアントレプレナー
シップ教育等を連動させることで、技術開発と人材育成の両面から支援する（投資規模 20～25 億円）。
〔名古屋大学〕○ Idea Stoa
【施策の対象（Who/Target）】
・名古屋大学に関係する学生ベンチャー
・学生ベンチャーを応援したい企業【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>次世代を担うプレーヤー・アントレプレナーの発掘・育成。
<Needs>学内におけるスタートアップやアントレプレナーとのタッチポイン
ト、ラピッドプロトタイピング。
<取組>
新たな挑戦をする学生・研究者を対象に、コワーキング・ファブ・イ
ベントスペースを解放。コミュニケーターが滞在し各プレーヤーと密なコミュニケーションを取りながら、然るべき支援者や情報へ接続している。加えて、「イノベーションの種」となるプロジェクトチームを発掘・支援するオリジナルのインキュベーションプログラムを展開。アカ
デミアならではの知見と、個々が抱える課題・関心を掛け合わせ、コミュニティハブとして機能しつつ、各種遠隔通信やファブ機器を揃え、取り組みの情報発信やラピッドプロトタイピングの支援を行っている。

103

○ 名古屋大学オープンイノベーション拠点（OICX）【施策の対象（Who/Target）】
・名古屋大学に関係する学生ベンチャー
・学生ベンチャーを応援したい企業【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>
創業間もない名大発ベンチャーが活動する場所を確保するため。
<Needs>
交通至便、かつ法人登記ができるオフィススペースが欲しい名大発ベンチャーのニーズにこたえる。
<取組>
起業家、民間企業、大学、研究機関、金融機関、公的機関等が結びつき、新たな技術やビジネスモデルを用いたベンチャーを次々と生み出し、優れた人材・技術・資金を呼び込み、発展を続ける「ベンチャー・
エコシステム」形成のハブとして役立つことを目指し、学生ベンチャ
ー・大学発ベンチャーに関する情報発信やイベントの開催、学生ベンチ
ャーとの交流などを行う。
〇 アントレプレナーシップ教育科目の必修化と起業支援【施策の対象（Who/Target）】
・名古屋大学の学生全員および学内発スタートアップや研究室等【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>
創業間もない名大発ベンチャーが活動する場所を確保するため。
<Needs>ディープテック系スタートアップへの技術支援<取組>
コワーキングスペースの設置および共用設備貸し出し等〔名古屋市立大学〕○

NCU Action Doors【施策の対象（Who/Target）】
・学生を中心とした講義・セミナーの開催。
・研究者に対しては個別の伴走支援の実施。
【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>国や名古屋市の施策及び産学連携の強化の一環として大学発ベンチャーを創出することが求められていた。
<Needs>
起業に関心がある研究者や学生、あるいは新たなことにチャレンジした
いと考える学生からの起業支援。
104

<取組>
起業に関してのマインドセットを図る講義やセミナー、アイデアのブラッシュアップと、ビジネスプランの策定等〔名古屋商科大学〕○ 実証実験エリア提供【施策の対象（Who/Target）】
・アクセラレータープログラムに参加するスタートアップ等。
【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>地域の社会的課題の解決を目的とした自動運転を含む先進モビリティサー
ビス提供に資するデータの収集および活用のために必要な環境整備の確保。
<Needs>愛知県（東部丘陵地区）における公共性・事業性を兼ね備えた MaaS 社
会実装モデルとなる実証実験の支援。
<取組>
スタートアップが製品やサービスを実用化していく過程で必要となる実証実験ができる場を提供する。名古屋商科大学(日進/長久手キャンパス)内におけるパーソナル EV やドローン等による実証実験フィールドの提供。
〔栗本学園〕○ 産学連携プラットフォーム「ConnectEd」提供事業【施策の対象（Who/Target）】
・愛知県内の中高生、スタートアップ【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>Society5.0 社会の到来とともに中高生が新しい時代でイノベーティブな活動を創出するために、地域社会を理解するための教育環境の場の創出が急がれる。
<Needs>
新しい時代に応じたビジネスの新しい知識やスキルを中学・高校課程
で身に付け、大学での高度な研究や学生による起業を推進するスキル・知識が必要である。
<取組>
中学生及び高校生が企業との連携や交流イベントの実施を通じて、アントレプレナーシップの醸成を図る。
○ スタートアップ海外企業の職員子女等の教育の場の提供事業【施策の対象（Who/Target）】
・海外帰国子女・外国人起業家の子女
105

・海外から招聘される日本駐在員の子女【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>中部の経済産業を活性化させるための高度外国人材を積極的に招き入れるために、その子女の受け入れ先となる教育機関を拡充する事が社会的要請となっている。
<Needs>
高度外国人材の子女に対して国際的に評価された高等学校課程のカリキュラムを英語で実践する教育機関の整備。
<取組>
本事業では国際バカロレア教育を取り入れた男女共学校を設置しており、海外帰国子女、外国人起業家の子女、海外から招聘される日本駐在員の子女に対し、英語による教育の場を提供する。
〔藤田医科大学〕○ 藤田医科大学におけるスタートアップ支援【施策の対象（Who/Target）】
・スタートアップを希望する研究者、すでに起業したベンチャー、ベン
チャーを研究面から支える研究機関【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>大学発バイオベンチャーの経営人材、運営資金、臨床試験等の支援体
制の不足<Needs>
経営人材、運営資金、臨床試験等の支援体制<取組>
アントレプレナーシップ教育コースを学内に設けるとともに、フジタ
TT インパクトファンドを組成し、本学発および本学と協創関係にあるベンチャーへ出資を検討する体制を形成している。また、ベンチャーが開発中の医療サービスについて、本学大学病院を実証の場とした支援も展開中である。
〔名城大学社会連携センターPLAT〕○ 産官学連携による 0→１を生み出す能力開発プログラム【施策の対象（Who/Target）】
・起業を志す学部生・大学院生
・事業を創り出す能力を磨きたい学部生・大学院生【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>
起業に関心はあるが、何からはじめたらよいかわからない、思いをともにする仲間やアドバイスをもらえるメンターとのつながりがないとい106

った悩みを持つ学生や技術シーズの商業化に関心があるがノウハウやネットワークがない研究者に対して、起業支援体制やプログラム等の整備、学外の支援機関との連携の必要がある。
<Needs>
アイデア創出から事業化、そして起業後の支援を受けることができる
環境、また起業家や支援者との日常的な繋がり。
<取組>
企業や自治体、プロスポーツクラブと連携し、リーダーシップ開発、
新事業開発プログラム、社会連携プロジェクトなどを正課内外で多数実施。自ら社会課題を発見し、制約を乗り越えて行動を起こし、新たな価値を生み出す精神(アントレプレナーシップ)を身につけ、在学中から多様な分野での活躍を期待している。多様な学生が学部・学年の枠を超えて集い学べるプログラムや学びのコミュニティが豊富にあるのが本学の特徴。ヤフーと連携した大学内ハッカソン「HackU 名城大学」、切削琢
磨できる仲間やメンターとの出会いとアイデアの実現をサポートするプ
ログラム「DRAFT」、起業に関心のある学生コミュニティ「MEIJOSTARTUP CLUB」などがある。2021 年度から新たにアントレ人材育成プロ
グラム「EXPLORER」が始動。“ビジネスで社会を変えたい”、“起業やサービス開発を学びたい” すべての学生が受講できる。ノウハウやマインドセットの習得、活動資金、場所、メンターや専門家との出会いを支援。
天白キャンパスには、起業活動拠点ものづくりスペース「M-STUDIO」を設置し、アントレプレナーシップ育成プログラムやモノづくりセミナーを開催。この拠点にて多様な交流が生まれることを目指すとともに、スタートアップ・エコシステム形成と起業活動を促進させる。
〔一般社団法人中部圏イノベーション推進機構（ナゴヤ イノベーターズ ガレージ）〕○ IGES (Innovator's Garage Entrepreneurs' Society)（再掲：P71）○

大人の学びなおし（再掲：P71）○ キッズ＆ジュニアプログラム【施策の対象（Who/Target）】
・愛知・名古屋市を中心とした、小学生、中学生、高校生【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>保守的な中部圏において未来を創る世代のアントレプレナーシップ醸成。
<Needs>アントレプレナーに必要な体験、体感が出来る場。
<取組>
107

次世代を担う若い世代を対象に、学校教育では不足しがちな「体験」
を通して、楽しく創造性を磨いていくためのプログラム。小中学生向けに、デジタル技術に触れるほか、社会の仕組みをゲームで遊びながら学
ぶなど、気軽に参加できるプログラムを開催。
○

CENT Pitch (中部圏オープンイノベーションピッチ)（再掲：P72）○

ナゴヤイノベーターズガレージ（スペース提供）（再掲：P72）○

ビヨンドザボーダー2.0（再掲：P73）○

MUSIC in the GARAGE!（再掲：P73）○

未来創造プログラム（再掲：P74）〔Central Japan Startup Ecosystem Consortium〕○ J-Startup CENTRAL（再掲：P75）〔トヨタ不動産株式会社〕○ なごのキャンパス【施策の対象（Who/Target）】
・起業希望者、学生、研究者、スタートアップ、スタートアップとの連携
希望者等【施策の内容（What/Needs・How）】<取組>
旧那古野小学校を新たな産業・ベンチャーを育成するために再生した施設。
スタートアップの成長に合わせて、シードには「事業計画相談」や「企業からの資金提供」、アーリーには「ビジネスマッチングの機会」、企業の成長規模に合わせた「ワーキングスペースの提供」など、多岐にわたる支援を提供。
〔日本政策金融公庫 国民生活事業〕○ 創業支援メニュー【施策の対象（Who/Target）】
・これから創業される方、創業後間もない方、スタートアップ企業【施策の内容（What/Needs・How）】<取組>
創業前から創業後の方まで、様々なステージの創業者を応援①創業前支援・電話相談、来店・オンライン相談「ビジネスサポートプラザ」

108

②創業時支援
創業時に利用できる主な融資（デットファイナンス）
・新規開業資金
新たに事業を始める方または事業開始後７年以内の方の融資制度
・資本性ローン
新規性・成長性が見込まれる事業を行うスタートアップ企業が利用できる融資制度③創業後支援・日本公庫ダイレクト
経営に役立つ情報やセミナーの開催情報の提供、また、日本公庫と取引のある方は、各種証明書をオンラインで入手可能。
・セミナーの開催
・ビジネスマッチング（3）革新的イノベーションによる社会的課題解決の推進〔愛知県〕○ あいち環境イノベーションプロジェクト【施策の対象（Who/Target）】
・環境分野の課題について具体的なテーマを掲げて、スタートアップ等を対象に、その解決に資する技術やアイデアを幅広く募集。
【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなど環境分野の課題への対応が必要。
<Needs>
課題の対応に向け、スタートアップ等の有する技術・アイデアを活用。
<取組>
環境分野の課題について具体的なテーマを掲げ、スタートアップ等を対象に、課題の解決に資する技術やアイデアを募集するとともに、採択
した提案ごとにワーキンググループを立ち上げ、事業化に向けた伴走支援を実施。
○

Aichi-Startup 推進ネットワーク会議（再掲：P53）○ あいちスポーツイノベーションプロジェクト【施策の対象（Who/Target）】
・ドローンや空飛ぶクルマといった次世代モビリティに関係する企業・大学・スタートアップ等【施策の内容（What/Needs・How）】
109

<背景・課題>
物流クライシスの解決、人の移動手段の多様化と最適化、災害時にドローンが人々を助ける仕組みの構築。
<Needs>
全国各自治体や運輸事業者等からの期待<取組>
次世代モビリティ産業の集積、既存産業との融合を図り、次世代モビ
リティ産業の基幹産業化を推進。
○ あいちデジタルヘルスプロジェクト【施策の対象（Who/Target）】
・高齢社会に起因する課題を有する自治体、介護施設等、課題を解決する技術・シーズを持つスタートアップ企業、大学等【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>・超高齢化社会に起因する医療・介護費の負担増や、高齢者を支える人材の不足<Needs>
超高齢化社会に起因する社会課題の解決<取組>
デジタル技術を活用した新たなサービス・ソリューションの創出支援（マッチング支援、外部資金獲得支援等）○ あいち農業イノベーションプロジェクト【施策の対象（Who/Target）】
・愛知県農業総合試験場、大学、スタートアップ等が連携して共同研究を推進【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>農業分野の様々な課題に対応するために、迅速な技術開発と現場での技術活用が求められている。
<Needs>
迅速な課題対応のための新しいアイデアや革新技術を有するスタート
アップ等との連携。
<取組>
愛知県農業総合試験場や大学が有する技術、フィールド、ノウハウとスタートアップ等の新しいアイデアや技術を活用した共同研究体制の強化を図り、新しい農業イノベーション創出を目指す。愛知県農業総合試
験場と公募で選定したスタートアップと共同による研究開発を実施する。

110

○ あいちモビリティイノベーションプロジェクト【施策の対象（Who/Target）】・大学、スポーツチーム、企業、団体等。
【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>スポーツを通じた地域活性化、社会課題の解決。
<Needs>スポーツの成長産業化、スポーツを通じた地域の活性化、新たなビジ
ネスチャンスの創出。
<取組>
先端デジタル技術を活用した新サービスの開発等。
○ 革新事業創造事業費補助金【施策の対象（Who/Target）】
・「革新事業創造提案プラットフォーム（愛称：A-idea）」へ提案されたアイディアのうち、革新事業創造戦略で定める重点政策分野に係る事業
かつ、革新事業として県の採択を受けた民間主導で進めるべき事業【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>愛知県が日本の成長エンジンとして、我が国の発展を力強くけん引していくためには、絶え間なくイノベーションを創出する仕組みを創出する推進体制を整え、様々な政策分野においてイノベーション創出の芽を矢継ぎ早に生み出していく必要がある。
<Needs>社会実装に向けた実証研究等への支援。
<取組>
民間主導で行うイノベーション創出プロジェクトの実証実験等に対する支援を実施。
・補助率
1/2 以内、中小企業は 2/3 以内
・補助限度額
1,000 万円
○ 革新事業創造提案プラットフォーム（愛称：A-IDEA）【施策の対象（Who/Target）】
・産学官金の多様な主体から、イノベーション創出に向けた革新的プロ
ジェクトのアイディアや技術・研究シーズを受け付ける【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>愛知県が日本の成長エンジンとして、我が国の発展を力強くけん引していくためには、絶え間なくイノベーションを創出する仕組みを創出す
111

る推進体制を整え、様々な政策分野においてイノベーション創出の芽を矢継ぎ早に生み出していく必要がある。
<Needs>
社会課題の解決と地域の活性化。
<取組>
民間提案を起点として、革新事業の創造につながるプロジェクトのア
イディアの提案や、企業が持つ技術シーズ、大学・研究機関が持つ研究
シーズ、行政や金融機関が実施する支援施策をデータベース化とし、相互のマッチングを図ることにより、自律的なオープンイノベーションを促進する。
○

韓国慶尚南道支援機関連携事業（再掲：P55）○

シンガポール国立大学との連携プログラム（再掲：P56）○

知の拠点あいち重点研究プロジェクト（再掲：P57）○

ドイツ NRW 州支援機関連携事業（再掲：P59）○

フランススタートアップ支援機関連携事業（INSEAD Innovation
Program for Aichi）（再掲：P60）○

フランススタートアップ支援機関連携事業（STATION F 連携事業）（再掲：P61）○ フランススタートアップ支援機関連携事業（Paris&Co との連携）【施策の対象（Who/Target）】
・スポーツイノベーションに関わる幅広い対象【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>愛知県のスポーツイノベーション施策の推進のため、海外の先進的な知見を取り入れる。
<Needs>Paris&Co が有する先進的なスポーツイノベーションの知見を生かし、愛知県のスポーツイノベーション促進の一助とする。
<取組>
Paris&Co による愛知県のスポーツイノベーション関係者に対するイン
タビューを通じたスポーツイノベーション推進の方針や、スポーツイノ
ベーション施策策定に係る個別のアドバイスを実施。

112

〔株式会社サイエンス・クリエイト〕○ 東三河スタートアップ推進協議会の運営（再掲：P62）〔一宮商工会議所〕○ スタートアッププログラム（再掲：P62）〔名古屋市〕○ スタートアップブランド形成事業（再掲：P66）○

先進技術社会実証支援事業（再掲：P66）〔豊橋市〕○ Urban Innovation TOYOHASHI（再掲：P67）○

TOYOHASHI AGRI MEETUP（再掲：P68）○

未来産業創出事業（再掲：P68）〔稲沢市・稲沢商工会議所〕○ スタートアップいなざわ【施策の対象（Who/Target）】
・創業予定の市民、市内中小事業者、稲沢市で事業を営もうとする方【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>アフターコロナを見据え大きく変化する社会経済環境において、創業者、事業者の相談対応が求められている。
<Needs>
創業者の支援、農業者を含む事業者の新事業展開、施策利用等の相談<取組>
平日、一部休日の相談日における相談に対応する。他の支援機関と連携し、幅広く初期段階の支援を行う。
〔名古屋大学〕○ 革新的イノベーション創出プログラム【施策の対象（Who/Target）】
・大学や企業の関係者が議論し、一体となって研究開発に取り組むイノ
ベーション拠点【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>我が国が、今後国際的な競争の中で生き残り、経済再生を果たしていく
ためには、革新的なイノベーションを次々に生み出していくことが必要。
113

<Needs>「イノベーションプラットフォーム」を我が国に整備。
<取組>
ハイリスクではあるものの実用化の期待が大きい異分野融合・連携型の基盤的テーマに対して、集中的な支援。
〔名古屋市立大学〕○ NCU Action Doors（再掲：P104）〔名古屋商科大学ビジネススクール〕○ デジタル変革＆イノベーション【施策の対象（Who/Target）】
・製造業等でものづくりに携わるマネジメント人材。
・ものづくりに関連したスタートアップ人材。
【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>デジタル化・コンピューター化によってものづくりが革新する「インダストリー4.0」の時代に、ものづくり企業で働く方々は、長期的視点でのキャリアを伸ばしていく必要に迫られている。
<Needs>
ものづくりに関わる現場の技術職、管理職、経営者が新しい技術の時代に応じたビジネスの新しい知識やスキルを身に付ける必要がある。
<取組>
製造業がデジタル化/サービス化する中で、ものづくりに携わる組織のマネジメント人材には、IoT、AI、インダストリー4.0 などの新たな技術/
発想を正確に理解して業務や組織に落とし込む能力が求められている。
「デジタル変革＆イノベーション」では、専門 MBA トラック
（Specialized MBA）として、製造業などの組織でこうした産業構造などの変化に対応できるマネジメント能力を有する人材を育成する。
〔豊田工業高等専門学校〕○ アントレプレナーシップ／スタートアップ教育環境整備事業【施策の対象（Who/Target）】
・特に DX 技術に長じた学生【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>アントレプレナーシップを教育する上で、適切で体系的にまとめられた教材や、これを用いて教授できる教育者が過少である。
<Needs>上の課題に掲げた教材や教育プログラム
<取組>
114

様々な分野の講演を実施。
〔豊橋技術科学大学〕○ スタートアップ推進／アントレプレナーシップ教育【施策の対象（Who/Target）】
・大学内の学生。
【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>研究シーズのステップアップと未来社会課題解決<Needs>
未来創造社会からのバックキャスティング。
<取組>
未来創造に向けての課題発見を発見し、新規事業創出により課題解決を図るための、教育プログラムの実施。
〔自然科学研究機構 分子科学研究所社会連携研究部門〕○ 小型集積レーザー（TILA）コンソーシアム【施策の対象（Who/Target）】
・小型集積レーザーの活用に可能性を見出す企業
・小型集積レーザーの活用に可能性を見出す研究者【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>
小型集積レーザー（TILA: Tiny Integrated Laser）の活用により、複雑化している社会課題の解決に貢献する。
<Needs>
レーザーを中心とした科学技術による社会課題の解決。
<取組>「小型集積レーザー（TILA: Tiny Integrated Laser）コンソーシア
ム」では、産学官金を交えて先端的な固体レーザーの研究開発を推進することで、小型集積レーザーが創出する産業応用の可能性を高めるとともに高度人材の育成を行い、開発した技術の社会実装によるイノベーシ
ョンを目指す。
〔一般社団法人中部圏イノベーション推進機構（ナゴヤイノベーターズガレージ）〕○ フューチャーコンパス（再掲：P73）○

未来創造プログラム（再掲：P74）〔ウェルネスバレー推進協議会〕

115

○

ウェルネスバレー推進事業（再掲：P74）〔トヨタ不動産株式会社〕○ なごのキャンパス（再掲：P108）（4）事業承継・第二創業等を機会とする新ビジネス展開の促進〔愛知県〕○ Aichi-Startup 推進ネットワーク会議（再掲：P53）○

あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）（再掲：P77）○

エンジェル税制（再掲：P78）〔公益財団法人あいち産業振興機構〕○ 後継者育成塾、事業承継フォローアップ事業、経営技術専門家派遣事業【施策の対象（Who/Target）】
・事業承継を予定している県内中小・小規模企業【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>・何から始めたらいいのかわからない・継ぐ意欲がわかない経営状態
・後継者の育成が不十分<Needs>・事業承継の状況把握・課題抽出・方針提示
・継ぎたくなるような経営の磨き上げ
・後継者の対する教育<取組>・後継者育成塾
事業承継に必要な経営戦略や税務法務について、グループワークを中心に学ぶ。
・事業承継フォローアップ事業
後継者育成塾の修了企業等に対し、その後の支援を行う。
・経営技術専門家派遣事業
事業承継フォローアップ事業において、経営環境や事業環境の変化により、事業承継計画について見直しが必要となった企業に対して専門家を派遣することで、事業承継の実行までを円滑にサポートする。

116

〔株式会社サイエンス・クリエイト〕○ 東三河スタートアップ推進協議会の運営（再掲：P62）〔一宮商工会議所〕○ スタートアッププログラム（再掲：P62）〔稲沢市・稲沢商工会議所〕○ スタートアップいなざわ（再掲：P113）〔名古屋市〕○ スタートアップブランド形成事業（再掲：P66）〔豊橋市〕○ 共創コミュニティ創出支援事業（再掲：P67）○

スタートアップチャレンジ交付金（再掲：P68）○

未来産業創出事業（再掲：P68）〔刈谷市〕○ 産業イノベーション推進事業（再掲：P70）〔名古屋商科大学ビジネススクール〕○ 名古屋商科大学ビジネススクールアントレセンタープログラム【施策の対象（Who/Target）】
・事業承継を契機に新しい事業の立ち上げを目指す次世代経営者、短期間に新規事業を軌道に乗せることが求められている新規事業担当者、起業のアイデアを実現するための資金や起業チームがいない個人起業家。
(注) 参加方法は名古屋商科大学ビジネススクール戦略経営研究所・アントレセンターへの研究生としての参加となる。
【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>ビジネスを取り巻く社会や経済環境の急速な変化に対応して（もしくは先取りして）基幹事業とは異なる新たな切り口での製品・サービス・市場の創出が求められている。また、企業が長期にわたって事業を存続していくためには、すなわちサステナビリティの観点から、第二創業等の新規事
業に取り組みながら事業承継を行うことが必須課題となっている。
<Needs>インキュベーションセンターやアクセラレーター等の第三者機関による新規事業スタートアップ支援および第二創業支援。
<取組>
117

MBA 教育で培った教育ノウハウや人材ネットワークを活用して、新しいビジネスに挑戦する人材を育成する MBA 流インキュベーションとして、2017 年に開設。事業構想、事業計画、事業構築、資金調達という 4つのプロセスを通じて、12-24 ヶ月間のロードマップの中で参加者に対するメンタリングを実施する。
また、コワーキングスペースの利用、マッチングイベントの実施、名古屋商科大学ビジネススクールのネットワークによるベンチャーキャピ
タルや金融機関の紹介などのサポートを受けることができる。
〔トヨタ不動産株式会社〕○ なごのキャンパス（再掲：P108）（5）グローバル・エコシステム形成の推進〔愛知県〕○ A2 (Aichi-Austin) Innovation Kick-Start Program（再掲：P51）○

あいちグローバルスタートアップ・エコシステム推進事業（再掲：P52）○

Aichi-Startup 推進ネットワーク会議（再掲：P53）○

韓国慶尚南道支援機関連携事業（再掲：P55）○ グローバル・インダストリー出展事業【施策の対象（Who/Target）】
・販路拡大を目指す愛知県のスタートアップ、企業【施策の内容（What/Needs・How）】<背景・課題>・海外販路拡大、ビジネスマッチングの支援<Needs>
・展示会出展による販路拡大、ビジネスマッチング<取組>・愛知県ブースへの共同出展○

シンガポール国立大学との連携プログラム（再掲：P56）○

ディープテック推進事業（再掲：P58）○

ドイツ NRW 州支援機関連携事業（再掲：P59）

118

○

フランススタートアップ支援機関連携事業（再掲：P60）（愛知県インバウンドツアー・フランスエコシステムツアー）〔Tongali（主幹機関：名古屋大学、協働機関：23 大学）〕
○ Tongali イノベーターズチャンネル 海外編（再掲：P101）

119

第４章
進捗管理
第１項

進捗管理体制今後、スタートアップを取り巻く環境変化とともに、愛知県内の産業経済も大きな動きが予想される中で、スタートアップの創出・育成・展開・誘致を目指す
本戦略は、毎年度、関係者との連携を図りながら改定するローリングプランとし、本戦略に賛同した企業、大学、経済団体、支援機関、金融機関、行政、学識経験者で構成される Aichi-Startup 推進ネットワーク会議（以下、「ネットワー
ク会議」という。）が行う。
戦略改定プロセスの中で、ネットワーク会議のメンバーが実施する各事業間の整合性の確保、ポジショニング、連携・機能分担を図っていく。
本戦略に掲げる個別事業の進捗管理については、各事業主体の責任で行うこととし、策定主体であるネットワーク会議は、当該個別事業を細部にわたりマネジメントしていくことや、PDCA サイクルチェックなどを行うことはしない。ネットワーク会議は、あくまでも環境変化への柔軟な対応と個別事業間の連携・機能分担、個別事業のベクトルの方向性確保を主眼として、全体調整を中心に行うこ
ととする。

第２項

Aichi-Startup 推進ネットワーク会議の運営

毎年度のローリングプランとしての戦略改定とともに、そのプロセスの中での事業間調整を、ネットワーク会議が担っていくこととする。
また、この会議のメンバーは、今後、このスタートアップ・エコシステム形成、イノベーション創出の取組に賛同した機関・団体が随時参加、拡大できる仕組みとしていく。

120

おわりに
エコシステム形成によるイノベーションの創出を目指して
Aichi-Startup 戦略は、Aichi-Startup 推進ネットワーク会議のメンバーが中心となり策定し、ローリングプランとして、この度、５回目の改定となりました。
本戦略は、この地域において、スタートアップが自立的に生まれ、育ち、羽ば
たき、そして、この地域に集まってくる、新たな「エコシステム」を創り上げ、イノベーションを生み出すことを目的としております。
本ネットワーク会議の参加会員は立ち上げから約６年で 220 機関・団体以上も増え、現在 316 のメンバーで事業化を図っています。あらためて、この地域のス
タートアップ支援のネットワークの広がりを実感します。
今回の改定では、今年 10 月にオープンする STATION Ai を中心としたスタート
アップ支援、更なる海外展開に向けた取組を充実させ、参加会員が実施する新たな支援施策を加えました。
日本の成長エンジンとして、さらには世界で先陣を切るスタートアップ・エコ
システムを目指して、地域の産業競争力の強化はもとより、社会的課題解決に向け、地域が一丸となって絶え間ないイノベーション創出に取り組んでいく必要があります。
引き続き、この地域のために、Aichi-Startup 推進ネットワーク会議の会員を中心に関係機関・団体との連携を密にしながら、着実に本戦略を実行してまいり
ます。
愛知県知事

121

大村秀章

Aichi-Startup 推進ネットワーク会議設置要綱（名称）第１条 本会は、Aichi-Startup 推進ネットワーク会議（以下、「推進ネットワーク会
議」という。）という。
（目的）
第２条 推進ネットワーク会議は、愛知県を含む地域のスタートアップ・エコシステムの構築によるイノベーション創出を目的とする。
（事業）
第３条 推進ネットワーク会議は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う
ものとする。
（１）スタートアップ・エコシステム構築に係る地域の取組の情報共有と発信（２）会員による個別事業の連携や共同事業等の実施（３）その他推進ネットワーク会議の目的を達成するために必要な事業（構成）
第４条 推進ネットワーク会議は、第２条の目的に賛同する企業、大学、経済団体、支援機関、金融機関、関係団体、学識経験者、行政機関等（以下、「会員」という。）
で構成する。
２ 推進ネットワーク会議の会員になろうとする者は、入会申込書を提出するものとする。
３ 会員が推進ネットワーク会議を退会しようとするときは、その旨を届け出なければ
ならない。
（会長）
第５条 推進ネットワーク会議に、会長を置く。
２ 会長は、愛知県知事をもってあてる。
（職務）第６条 会長は、推進ネットワーク会議を代表し、会務を総理する。
２ 会長が事故等により不在のときは、会長が指名する者がその職務を代理する。
（総会等）
第７条 推進ネットワーク会議に、総会を置く。
２ 推進ネットワーク会議に、活動の方向性について検討等を行うためのコア会議、また、専門的事項について調査、研究等を行うためのワーキンググループを置くことができる。
３ 推進ネットワーク会議総会、コア会議及びワーキンググループ（以下、「総会等」という。）の運営に関し必要な事項は、別に定める。
（構成）

122

第８条

総会等は、会員をもって構成する。

（招集）
第９条 総会は、会長が招集する。
（庶務）
第１０条 推進ネットワーク会議の事務局は、愛知県経済産業局スタートアップ推進課
内に置く。
（雑則）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、推進ネットワーク会議の運営に関し必要な事
項は、会長が別に定める。
附則
この要綱は、平成３０年４月２５日から施行する。
附則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和元年９月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和元年１１月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和２年２月２８日から施行する。
附則
この要綱は、令和２年１２月２１日から施行する。

123

Aichi-Startup 推進ネットワーク会議入会申込書

年
Aichi-Startup推進ネットワーク会議

会長

月

日

殿

機関名 フリガナ（和文）（英文）
役職（所属長）名
氏名
【連絡先】
（部署名）
（担当者職氏名）（住所）（電話番号）（ＦＡＸ番号）（メールアドレス）

Aichi-Startup 推進ネットワーク会議の趣旨に賛同し、入会を申し込みます。
なお、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していません。

Aichi-Startup 推進ネットワーク会議ポータルサイトへのリンク希望あり（URL：）・なし--------------------------------------------------------------------------Aichi-Nagoya Startup Ecosystem Consortium への加入希望
あり

・

なし

愛知・名古屋及び浜松地域は内閣府からスタートアップ・エコシステム「グローバル拠点都市」に認定されています。Aichi-Startup 推進ネットワーク会議へ入会される場合、拠点都市形成計画の策定主体である「Aichi-Nagoya Startup Ecosystem Consortium」への加入も推奨
しています。
加入希望ありの場合、事務局である名古屋市へ記載情報を提供し、加入手続をいたします。
124

Aichi-Startup 推進ネットワーク会議 会員
316 団体・機関等（2024 年 3 月 1 日時点）
団体名

区分
愛知県立芸術大学

大学等（１７）

名古屋産業大学

愛知県立大学名古屋商科大学

岐阜大学

名古屋市立大学椙山女学園大学

名古屋大学

中京大学

日本福祉大学

中部大学

藤田医科大学

豊田工業大学

三重大学

豊橋技術科学大学

名城大学

名古屋工業大学

企業等（２１４）

あいおいニッセイ同和損保（株）

瀧上工業（株）（株）AIKIリオテック

タメスコ（株）愛三工業（株）大日本コンサルタント（株）（株）ICMG

中央可鍛工業（株）

アイシン（株）中央精機（株）愛知国際会議展示場（株）

中京テレビ放送（株）

Ibis（株）（株）知万宝（株）Acompany

中部精機（株）

AZAPA（株）

中部電力（株）（株）アックス（株）蔦屋書店（株）アドホック（株）帝国データバンク（株）アドライト（株）テクニカルエージェント（株）アルタ

テレビ愛知（株）（株）イデックスホールディングス（株）デンソー（株）イナック（株）電通 中部支社

ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ（株）（株）電通名鉄コミュニケーションズ（株）宇佐美鉱油

東海エイチアール（株）（株）UNERI

弁護士法人 東海総合

Vanguard Industries(株)（株）東海テレビプロダクション（株）AMN

東海テレビ放送（株）（株）ＡＧＳコンサルティング（株）東海理化（株）エクサウィザーズ

東海旅客鉄道（株）（株）エクシング

東京海上日動火災保険（株）

ＳＭＣ（株）

東邦ガス（株）

ＳＭＢＣ日興証券（株）

東朋テクノロジー（株）（株）NTTデータ

東和不動産（株）（株）NTTデータ東海

豊田エンジニアリング（株）（株）エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ

豊田合成（株）（株）エネファント

トヨタ車体（株）

エバーコネクト（株）

トヨタ自動車（株）（株）エフエム愛知（株）豊田自動織機（株）エムエス製作所

豊田通商（株）（株）МＳセンター名古屋

トヨタテクニカルディベロップメント（株）（株）ＭＴＧ

トヨタプロモーション（株）（株）LAcubed（株）トライエッティング

ＬＴＶ特許事務所

トランコム（株）

A1A（株）

どんぐりピット（同）

岡谷鋼機（株）中川法律経営事務所（株）オプティマインド

日本航空(株)（株）オプトフィット

日本電気（株）OpenStreet（株）

日本特殊陶業（株）

オリンピア法律事務所

日本貨物鉄道（株）東海支社

ORTHOREBIRTH（株）

日本ガイシ（株）

弁理士法人オンダ国際特許事務所

日東工業（株）（株）カチノデ

neuet（株）（株）加藤工務店

ネットプロテクションズ（株）

川崎重工業（株）（株）ノリタケカンパニーリミテド

河村電器産業（株）（株）Harmony For（株）CAMPFIRE Startups（株）博展(株)キャディ（株）博報堂プロダクツ

久野金属工業(株)（株）働きごこち研究所（株）ＣＵＲＵＣＵＲＵ（株）ハッシン会議（株）CloudGear

弁理士法人服部国際特許事務所（株）クレディセゾン

弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK

グローカルビジネスソリューションズ（株）

原田車両設計（株）

グロースリンク社会保険労務士法人（株）一旗

グロースリンク税理士法人

ピノべーション（株）（株）ゲイン（株）氷感サプライ（株）光建

ヒョウタン商事

小島プレス（株）（株）Photo electron Soul（株）コケナワ（株）フォワードインターナショナル（株）コメ兵（株）FUJI

志創醒研究所LLC（株）富士インダストリーズ 中部支店（株）コスモテック（株）富士カーボン製造所（株）コーピー

富士通（株）（株）コンテンツ庵

Plug and Play Japan（株）

ZAZA（株）

ブラザー工業（株）（株）さくら

Plus Fukushi（株）

サクラ・ミライリソース

ふれAI

サスティナブル・ストーリー（株）

プロトスター（株）（株）サーラコーポレーション（株）プロドローン（株）三弘（株）ヘルスケアシステムズ

システムメトリックス(株)（株）ホットスペース（株）J&J事業創造

ホーユー（株）（株）ジェイテクト（株）ＭＡＲＫコンサルタンツ（株）ジェイトップ（株）前田技研

Ｊ．フロント リテイリング（株）（株）前田鉄工所

ＣＮＶ（同）

Meister（株）（株）シー・エム・バー

学び舎ｍｏｍ（株）

敷島製パン（株）

丸糸（株）

昭和リース（株）

丸紅（株）（株）ジースヌーズ

丸山洋一郎司法書士事務所

篠原陽一税理士事務所

三浦法律事務所

株式会社商船三井

三井住友海上火災保険（株）

ＪＡ三井リース（株）

三菱自動車工業(株)

125

団体名

区分

企業等
（２１４）

十六リース（株）

三菱重工業(株)宇宙事業部

城南法律事務所

三菱電機（株）

SyncMOF（株）

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）（株）新東通信（株）ミライプロジェクト

新日本法規出版（株）

武蔵精密工業（株）

シンフォニア・プロパティーマネージメント（株）

明治安田生命名古屋本部

新明工業（株）（株）メイホーホールディングス（株）進和盟和精工（株）スイマー（株）メンタルコンパス（株）（株）スイムテック（株）yaotomi（株）SUGEHARA & NA Associates

八洲建設（株）（株）スタメン

ライフイズテック（株）

STATION Ai（株）

菱電商事（株）弁護士法人 スピカ（株）リードル（株）スピード（株）Liberaware（株）スペース二十四コミュニケーションズ

リンクウィズ（株）（株）セカンドコンセプト（株）Luup

セキスイハイム東海(株)（株）八神製作所

セレンディップ・コンサルティング（株）（株）ワークハピネス（有）ZEROホールディングス（株）和ロボ（株）善都（株）OnePile

ソフトバンク（株）
損害保険ジャパン（株）
愛知キャピタル（株）（株）名古屋銀行（株）愛知銀行（株）名古屋証券取引所

愛知県信用金庫協会

名古屋中小企業投資育成（株）

愛知県信用保証協会（株）日本政策金融公庫（株）ＭＴＧ Ventures

NOBUNAGAキャピタルビレッジ（株）（株）大垣共立銀行

野村證券（株）

金融機関等 （株）OKBキャピタル（２７）（株）商工組合中央金庫

浜松ホト二クス・コーポレート・ベンチャー・キャピタル（株）
フューチャーベンチャーキャピタル（株）（株）ジャフコ

碧海信用金庫（株）十六銀行（株）みずほ銀行

大和証券（株）（株）三井住友銀行（株）中京銀行

三菱ＨＣキャピタル（株）

東海東京証券（株）（株）三菱ＵＦＪ銀行

東洋証券（株）

団体等（３3）

愛知県雇用労働相談センター（一社）中部経済連合会（公財）あいち産業振興機構

中部ニュービジネス協議会（一社）愛知県情報サービス産業協会

東海若手起業塾実行委員会

有限責任 あずさ監査法人

有限責任監査法人トーマツ

一宮商工会議所

豊川総合用水土地改良区

EY新日本有限責任監査法人（独）国立高等専門学校機構 豊田工業高等専門学校

大府商工会議所

豊橋商工会議所

春日井商工会議所(公財)名古屋産業振興公社

蒲郡商工会議所

名古屋商工会議所

特定非営利活動法人くるくる

日本公認会計士協会（独）国際協力機構中部センター（株）日本能率協会コンサルティング

国際連合地域開発センター

日本貿易振興機構（ジェトロ） 名古屋貿易情報センター

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター

PwCあらた有限責任監査法人

監査法人コスモス（一社）Project INTEGRA（株）サイエンス・クリエイト

ミッドランド・インキュベーターズ

自然科学研究機構分子科学研究所（一社）未来創造（独）中小企業基盤整備機構 中部本部

行政
（１９）

財務省東海財務局

刈谷市

総務省東海総合通信局

豊田市

中部経済産業局

西尾市

愛知県

常滑市

名古屋市

稲沢市

豊橋市

大府市

岡崎市

日進市

半田市

北名古屋市

春日井市

幸田町

豊川市
学識
（6）

愛知工業大学 大学事務局高大連携推進室 参事 間瀬 好康

三重大学 大学院工学研究科 国際・産学官連携部門長（兼）電気電子工学専攻 教授 平井 淳之

豊橋創造大学 経営学部 教授 鈴木 宏幸

情報経営イノベーション専門職大学 客員教員 苔縄 義宗

名古屋大学大学院 情報学研究科 教授 安田 孝美

名古屋大学ディープテックシリアルイノベーションセンター 客員教授 柴山 政明

126