令和３年１月 12 日～令和３年２月１日
パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト 資 料

可児市国土強靱化地域計画に基づき取り組む施策 (アクションプラン)＜令和２年度＞（案）

令和＊年＊月可児市

可児市国土強靱化地域計画に基づき取り組む施策(アクションプラン)について「可児市国土強靱化地域計画」の着実な推進を図るため、「可児市国土強靱化地域計画」第６章に基づき、施策ごとの具体的な取り組み内容を明らかにした「可児市国土強靱化地域計画に基づき取り組む施策（アクションプラン）」（以下、「アクションプラン」という。）を定め、各施策の進捗管理等を行うものとする。
アクションプランは、「可児市政経営計画」における重点事業に、その他の必要な施策も加えて、取り組むべき施策をまとめたものであり、施策の進捗度や達成度を把握するため、各指標における現状と目標の数値についても記載している。また、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」と取り組むべき施策との関係性を一覧表（マトリクス）で整理を行うとともに、優先順位付けを行っている。
アクションプランは、基本的に毎年度定め、各施策の進捗管理等を行うこととする。ただし、本市を取り巻く社会・経済情勢の急激な変化等が生じた場合や、国土強靱化施策の進捗状況等により、必要に応じて見直しを行うことができるものとする。

「起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)」と取り組むべき施策との関係性を整理した一覧表(マトリクス)
高齢者の安気づくり
□

（事
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子育て世代の安心づくり
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□

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介
事
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業
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給 】
付
費
等
【
介
護
】

巨大地震による住宅・建築物の倒壊、住宅
1-1 地や市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生1-2

集中豪雨による市街地や集落等の大規模か
つ長期にわたる浸水被害の発生

1-3

大規模土砂災害による集落等の壊滅や甚大な人的被害の発生

1-4

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等に伴う被害の拡大

2-1

被災地における食料・飲料水等の物資の供給等の長期停止

直接死を最大1
限防ぐ

救助・救急、
医療活動等が迅速に行われるとともに、
2
被災者等の健康・避難生活環境を確保する
必要不可欠な3 行政機能は確保する
生活・経済活4 動を機能不全に陥らせないライフライン
や地域交通
5 ネットワーク等の被害を最小限に留める
制御不能な複合災害、二次6
災害を発生させない

地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱7な姿で復興できる条件を整
備する

計

7項目

●

○

○

●

●

● ● ●

2-2 救助・救急活動の遅れ及び重大な不足等

2-3

劣悪な生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化

3-1

市職員・施設等の被災による行政機能の低下

4-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生
産力低下

4-2

市内経済の活性化ができないことによる観光経済等への影響

5-1

ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止

5-2 地域交通ネットワークが分断する事態

6-1

ため池、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

6-2 農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-1

環境の悪化等による復旧・復興の大幅な遅れ

7-2

人材等の不足による復旧・復興の大幅な遅れ貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コ
7-3 ミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制
7-4 機能の低下や、福祉・医療・教育等の機能
の低下
18項目

●

● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ○ ○ ○ ● ○ ● ● ○ ● ● ○1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 2 2 1 2 1 1 3 1 1 3【】なし：一般会計【後期】：後期高齢者医療特別会計【介護】：介護保険特別会計【工業】：可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計

マトリクスにおける可児市国土強靱化地【駅東】：可児駅東土地区画整理事業特別会計
域計画に基づき取り組む施策（アクショ【国保】：国民健康保険事業特別会計
ンプラン）の記載方法について【水道】：水道事業会計【下水】：下水道事業会計※：可児市国土強靱化地域計画に基づき取り組む事業のうち重点方針（４つの柱）に含まれない事業は※印をつけています。

□：重点方針（４つの柱）のうち複数の柱に所属する事業は、本掲となる事業のみ掲載し、□印をつけています。

地域・経済の元気づくり□ □ □まちの安全づくり
□ □ □

□

※ 計

□ □

□

市私家青広支地国集企ブ可商観観戦大市か可土高文文郷荒美美市総体工発可交生公地生自地地環環有市土県林道道市交橋河急空非消災地保配水雨下建
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稚稚育育般地ン流設致ドく興流設跡ラ１ち前多大術造管蔵山山ポ地設地査東全全通祉窮援活療ち全獣地良地興持良１全う良地等消設策災業ロ設策事等
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改備化 策進経業 事保廃化下営促
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109
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○

○

○ ○ ○

○

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●

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●

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○

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11

22

● ● ● ●

●

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● ● ● ● ●●1 1 1 1 2 2 1 3 2 2 3 2 2 2 2 2 2 1 2 1 4 1 3 4 2 2 2 2 1 1 3 1 1 1 1 1 3 1 1 1 1 1 2 2 1 2 2 2 1 2 1 3 1 4 6 5 1 5 1 10 5 1 5 4 4 4 1
マトリクスにおける結び付け・優先順位
付けについて5● ● ● ● ● ○ ○

● ● ●

●

6

6

○ ●

○

●

9

○

●

○ ○

11

○

○

●

●

●

：リス クシナ リオ と 取り 組 む施策 との 結び つ けに お いて、 第１ 順 位と して 結び付 け られ る もの 。

○

：リス クシナ リオ と 取り 組 む施策 との 結び つ けに お いて、 第２ 順 位以 降と して結 び 付け ら れる も の。

51

＜目次＞
(No 事業名)

(担当課)

(ページ)

一般会計
1 多文化共生事業
2 広報一般経費
3 支え愛地域づくり事業
4 交通安全環境整備事業
5 地区センター地域拠点化事業
6 生活安全推進事業
7 集会施設整備事業
8 子どものいじめ防止事業
9 公共交通運営事業
10 地域福祉推進事業
11 生活困窮者自立支援事業
12 在宅福祉事業
13 高齢者生きがい推進事業
14 自立支援等給付事業
15 地域生活支援事業
16 福祉医療助成事業
17 後期高齢者医療事業
18 子育て支援政策経費
19 子育て支援拠点運営事業
20 ひとり親家庭支援事業
21 こんにちは赤ちゃん事業
22 家庭相談事業
23 私立保育園等保育促進事業
24 児童センター管理運営事業
25 市立保育園管理運営経費
26 キッズクラブ運営事業
27 こども発達連携支援事業
28 児童発達支援事業
29 児童相談支援事業
30 地域医療支援事業
31 健康づくり拠点運営事業
32 母子健康教育事業
33 母子健康診査事業
34 成人各種健康診査事業
35 健康づくり推進事業
36 環境まちづくり推進事業
37 環境保全事業
38 有害鳥獣対策事業
39 市単土地改良事業
40 土地改良施設維持管理適正化事業

人づくり課 －－－－－－－－－－Ｐ １
秘書広報課 －－－－－－－－－－Ｐ １
地域振興課 －－－－－－－－－－Ｐ ２
土木課 －－－－－－－－－－－－Ｐ ３
地域振興課 －－－－－－－－－－Ｐ ３
防災安全課 －－－－－－－－－－Ｐ ４
地域振興課 －－－－－－－－－－Ｐ ４
子育て支援課 －－－－－－－－－Ｐ ５
都市計画課 －－－－－－－－－－Ｐ ５
高齢福祉課 －－－－－－－－－－Ｐ ６
福祉支援課 －－－－－－－－－－Ｐ ７
高齢福祉課 －－－－－－－－－－Ｐ ８
高齢福祉課 －－－－－－－－－－Ｐ ８
福祉支援課 －－－－－－－－－－Ｐ ９
福祉支援課 －－－－－－－－－－Ｐ１０
福祉支援課 －－－－－－－－－－Ｐ１０
国保年金課 －－－－－－－－－－Ｐ１１
子育て支援課 －－－－－－－－－Ｐ１１
子育て支援課 －－－－－－－－－Ｐ１２
こども課 －－－－－－－－－－－Ｐ１３
こども課 －－－－－－－－－－－Ｐ１３
こども課 －－－－－－－－－－－Ｐ１４
こども課 －－－－－－－－－－－Ｐ１５
子育て支援課 －－－－－－－－－Ｐ１５
こども課 －－－－－－－－－－－Ｐ１６
こども課 －－－－－－－－－－－Ｐ１６
子育て支援課 －－－－－－－－－Ｐ１７
こども発達支援センターくれよん －－Ｐ１８
こども発達支援センターくれよん －－Ｐ１８
健康増進課 －－－－－－－－－－Ｐ１９
健康増進課・子育て支援課 －－－Ｐ１９
健康増進課 －－－－－－－－－－Ｐ２０
健康増進課 －－－－－－－－－－Ｐ２０
健康増進課 －－－－－－－－－－Ｐ２１
健康増進課 －－－－－－－－－－Ｐ２２
環境課 －－－－－－－－－－－－Ｐ２２
環境課 －－－－－－－－－－－－Ｐ２３
産業振興課 －－－－－－－－－－Ｐ２４
土木課 －－－－－－－－－－－－Ｐ２４
土木課 －－－－－－－－－－－－Ｐ２５

41 県単土地改良事業
42 林業振興一般経費
43 企業誘致対策経費
44 ブランド化推進事業
45 可児わくわくＷｏｒｋプロジェクト事業
46 商工振興対策経費
47 観光交流推進事業
48 観光施設管理経費
49 戦国城跡巡り事業
50 大河ドラマ活用推進事業
51 道路維持事業
52 道路改良事業
53 市道 112 号線改良事業
54 市道 117 号線改良事業
55 交通安全施設整備事業
56 橋りょう長寿命化事業
57 河川改良事業
58 急傾斜地崩壊対策事業
59 かわまちづくり事業
60 空き家等対策推進事業
61 可児駅前線街路事業
62 土田渡多目的広場整備事業
63 非常備消防一般経費
64 消防施設整備事業
65 災害対策経費
66 地域防災力向上事業
67 スクールサポート事業
68 外国語・コミュニケーション教育推進事業
69 ばら教室ＫＡＮＩ運営事業
70 可児市学校教育力向上事業
71 ふるさとを誇りに思う教育事業
72 小学校管理一般経費
73 小学校教育振興一般経費
74 小学校施設大規模改造事業
75 中学校管理一般経費
76 中学校教育振興一般経費
77 中学校施設大規模改造事業
78 市立幼稚園管理運営経費
79 私立幼稚園支援事業
80 家庭教育推進事業
81 文化芸術振興事業
82 文化創造センター大規模改修事業
83 郷土館管理運営経費
84 荒川豊蔵資料館運営事業
85 美濃金山城跡等整備事業
86 美濃桃山陶の聖地整備・保存事業

土木課 －－－－－－－－－－－－Ｐ２５
産業振興課 －－－－－－－－－－Ｐ２６
企業誘致課 －－－－－－－－－－Ｐ２７
観光交流課 －－－－－－－－－－Ｐ２７
産業振興課 －－－－－－－－－－Ｐ２８
産業振興課 －－－－－－－－－－Ｐ２９
観光交流課 －－－－－－－－－－Ｐ２９
観光交流課 －－－－－－－－－－Ｐ３０
観光交流課 －－－－－－－－－－Ｐ３１
観光交流課・大河ドラマ活用推進室 －－－Ｐ３１
土木課 －－－－－－－－－－－－Ｐ３２
土木課 －－－－－－－－－－－－Ｐ３３
土木課 －－－－－－－－－－－－Ｐ３３
都市整備課 －－－－－－－－－－Ｐ３４
土木課 －－－－－－－－－－－－Ｐ３４
土木課 －－－－－－－－－－－－Ｐ３４
土木課 －－－－－－－－－－－－Ｐ３５
土木課 －－－－－－－－－－－－Ｐ３６
都市計画課 －－－－－－－－－－Ｐ３６
施設住宅課 －－－－－－－－－－Ｐ３７
都市整備課 －－－－－－－－－－Ｐ３８
都市整備課 －－－－－－－－－－Ｐ３８
防災安全課 －－－－－－－－－－Ｐ３９
防災安全課 －－－－－－－－－－Ｐ３９
防災安全課 －－－－－－－－－－Ｐ４０
防災安全課 －－－－－－－－－－Ｐ４１
学校教育課 －－－－－－－－－－Ｐ４２
学校教育課 －－－－－－－－－－Ｐ４２
学校教育課 －－－－－－－－－－Ｐ４３
学校教育課 －－－－－－－－－－Ｐ４４
学校教育課 －－－－－－－－－－Ｐ４４
教育総務課 －－－－－－－－－－Ｐ４５
学校教育課 －－－－－－－－－－Ｐ４５
教育総務課 －－－－－－－－－－Ｐ４６
教育総務課 －－－－－－－－－－Ｐ４６
学校教育課 －－－－－－－－－－Ｐ４７
教育総務課 －－－－－－－－－－Ｐ４８
こども課 －－－－－－－－－－－Ｐ４８
こども課 －－－－－－－－－－－Ｐ４９
子育て支援課 －－－－－－－－－Ｐ４９
文化スポーツ課 －－－－－－－－Ｐ５０
文化スポーツ課 －－－－－－－－Ｐ５１
郷土歴史館 －－－－－－－－－－Ｐ５１
郷土歴史館 －－－－－－－－－－Ｐ５２
文化財課 －－－－－－－－－－－Ｐ５３
文化財課 －－－－－－－－－－－Ｐ５３

87 青少年育成事業
88 市民スポーツ推進事業
89 総合型地域スポーツクラブ推進事業
90 国際交流事業
91 高齢者大学講座経費
92 体育施設整備事業

人づくり課 －－－－－－－－－－Ｐ５４
文化スポーツ課 －－－－－－－－Ｐ５５
文化スポーツ課 －－－－－－－－Ｐ５５
観光交流課 －－－－－－－－－－Ｐ５６
地域振興課 －－－－－－－－－－Ｐ５６
文化スポーツ課 －－－－－－－－Ｐ５７

国民健康保険事業特別会計（事業勘定）
93 保健事業費
国保年金課 －－－－－－－－－－Ｐ５８
後期高齢者医療特別会計
94 保健事業費

国保年金課 －－－－－－－－－－Ｐ５９

介護保険特別会計（保険事業勘定）
95 介護サービス等経費・審査支払手数料・高額介護サービス給付費等 介護保険課 －－－－－－－－－－Ｐ６０
96 介護予防・生活支援サービス事業費
高齢福祉課・介護保険課 －－－－Ｐ６０
97 地域支援事業
高齢福祉課 －－－－－－－－－－Ｐ６１
98 健康支援事業
健康増進課 －－－－－－－－－－Ｐ６２
99 包括的支援事業
高齢福祉課 －－－－－－－－－－Ｐ６２
100 地域包括ケアシステム推進事業
高齢福祉課 －－－－－－－－－－Ｐ６３
101 任意事業
高齢福祉課 －－－－－－－－－－Ｐ６４
可児駅東土地区画整理事業特別会計
102 可児駅東土地区画整理事業

都市整備課 －－－－－－－－－－Ｐ６５

可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計
103 工業団地開発事業
企業誘致課 －－－－－－－－－－Ｐ６６
104 発掘調査事業
文化財課 －－－－－－－－－－－Ｐ６６
水道事業会計105 配水ブロック統廃合整備事業
106 水道施設等耐震化事業

水道課 －－－－－－－－－－－－Ｐ６７
水道課 －－－－－－－－－－－－Ｐ６７

下水道事業会計107 雨水対策事業
108 下水道事業の経営強化

土木課・下水道課 －－－－－－－Ｐ６８
下水道課 －－－－－－－－－－－Ｐ６８

可児市国土強靱化地域計画に基づき取り組むその他の施策
109 建築物等耐震化促進事業
建築指導課 －－－－－－－－－－Ｐ６９■1 多文化共生事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
1-4 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等に伴う被害の拡大
担当課
人づくり課
事業の目的等
外国籍市民が地域で生活する上で必要とする支援を行うとともに、多文化共生センター
を拠点とした多文化共生のまちづくりを推進します。
可児市に住む外国籍の子どもたちの就学環境をより充実させます。
実施内容
・外国籍市民が地域で生活する上で必要とする支援を行うとともに、多文化共生センターを拠点とした多文化共生のまちづくりを推進します。
・可児市に住む外国籍の子どもたちの就学環境をより充実させます。
・市窓口への通訳の配置（ポルトガル語、タガログ語）。
・多文化共生センターの指定管理による管理運営。
・定住外国籍の子どもの就学支援。
・小学校入学前準備教室（ひよこ教室）。
・義務教育年齢の子どもの就学支援教室（ゆめ教室）。
・義務教育年齢を超えた子どもの進学支援教室（さつき教室）。
各指標における現状と目標の数値
・多文化共生センターの来場者数：30,233 人（H30）→34,100 人（R5）・ハローワークで求職した外国籍市民のうち、就職した人の割合：11.2％（H30）→12％（R5）■2 広報一般経費対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
1-4 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等に伴う被害の拡大
4-2 市内経済の活性化ができないことによる観光経済等への影響
担当課
秘書広報課
事業の目的等
様々な媒体を活用し、幅広い世代にまちの魅力、市政や暮らしに関する情報を届け、まちへの愛着を持ってもらい、暮らす人にとって住みごこち一番のまちを目指します。
本市の魅力や市政情報、暮らしやすさなどをわかりやすく発信することで、市民の満足度を向上させ、定住・移住を促進します。
実施内容
1

・分かりやすい情報発信で可児市に興味を持ってもらうよう、動画や SNS などさまざまな媒体を使用して、幅広い世代に市の魅力を発信していきます。
・様々な地域資源に光を当てた情報発信を行なうことで、郷土への誇りや愛着、市の魅力向上につなげます。
・広報かにを月１回発行します。
・ケーブルテレビ可児および FM ららで放送する広報番組を制作し、情報発信を行います。
・インスタグラム等の SNS による発信を強化します。
・タウン誌等の媒体を活用した情報発信を行います。
・市公式ＨＰ（定住移住ウェブサイト含む）の運営管理を行います。
各指標における現状と目標の数値
・可児市にずっと住みたい人の割合（市民意識アンケート調査）：60.1％（H30）→64.0％（R5）■3 支え愛地域づくり事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
4-2 市内経済の活性化ができないことによる観光経済等への影響
7-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失担当課
地域振興課
事業の目的等
市民、事業者、行政がそれぞれの役割を担うことで、社会貢献システムを構築します。
地域支え愛ポイント制度とＫマネー発行により、少子高齢社会に対応すべく、地域の支
え合いの仕組みづくりと地域経済の活性化を図ります。
地域支え愛ポイント制度による地域における支え合いの仕組みの維持・発展、Ｋマネー
発行による地域経済の活性化を図ります。
実施内容
・地域支え愛ポイントによるＫマネー交付額の目標額の達成を目指します。
・Ｋマネーの発行
・Ｋマネー支払資金の預託
・Ｋマネーの印刷
・地域支え愛ポイント制度の委託
・協力店管理及びＫマネー販売の委託など各指標における現状と目標の数値
・地域支え愛ポイントによるＫマネー交付額：3,958 千円（H30）→4,800 千円（R2）2■4 交通安全環境整備事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
5-2 地域交通ネットワークが分断する事態
担当課
土木課
事業の目的等
交通安全施設の設置及び計画的な修繕により、安全な交通環境を整備します。
カーブミラー、通学路標識等、道路に付属する交通安全施設の新設及び修繕を実施します。
実施内容
・カーブミラー設置：10 箇所
・通学路標識：6 箇所
・カーブミラー修繕：10 箇所
・交通安全資材購入
各指標における現状と目標の数値
・カーブミラー新設：8 箇所（H30）→10 箇所（R5）■5 地区センター地域拠点化事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失担当課
地域振興課
事業の目的等地区センターを地域の拠点とした地域住民による地域課題の解決を図るためモデル事業を実施します。実施期間の 3 年間（平成 30 年～令和 2 年）において、地域運営組織
による事業実施を目指します。
モデル期間に実施したことを基本に、更に地域での議論を深め、よりニーズに即した具体的な活動と、それに基づく事業実施を促進します。
地域住民が地域資源を活かしながら柔軟に活動がしやすく、その活動を市が後方支援する地域住民主導型の地域課題解決に向けた取り組みの仕方を、他地区に提供し広げてい
きます。
実施内容
・モデル地区と密に協議を行い、地域のニーズを随時把握し、改善を続けながら活動を継続していける自立した地域運営組織としていきます。
3

・ニーズ調査
・地域運営組織の自立した運営
・地域課題解決に向けての機運の高揚
・地域の子ども会などとの交流による地域への浸透
各指標における現状と目標の数値―■6 生活安全推進事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
2-2 救助・救急活動の遅れ及び重大な不足、治安の悪化等
担当課
防災安全課
事業の目的等
市民一人一人の防犯意識の向上を図り、地域が一体となって防犯活動に取り組むことにより、市民が安心して生活できるまちをつくります。
地域が一体となった見守り活動を行うことにより、刑法犯発生件数を増加させません。
実施内容
・地域が一体となった見守り活動を行うことにより、前年度より刑法犯発生件数を減らします。
・自治会による防犯灯設置を促進するため防犯灯補助金を支出します。
・可児地区防犯協会・可児警察署と連携して防犯活動を推進するため可児地区防犯協会
負担金を支出します。
・自主防犯青色回転灯パトロールの活動を支援します。
・こども 110 番の家マップを作成し、小学生（保護者）に配布します。
各指標における現状と目標の数値
・防犯灯のＬＥＤ化率：86％（H30）→94％（R5）■7 集会施設整備事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
1-1 巨大地震による住宅・建築物の倒壊、住宅地や市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生
7-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失担当課
地域振興課
事業の目的等
4集会施設の整備改善により、地域の絆づくりや防災・支え合い活動の場として、市民の福祉向上に資することを目的とします。
自治会等、地域コミュニティ活動の拠点となる集会施設の建設・改修に対して補助を行うことで、環境改善を目指します。
実施内容
・改修時期を迎えた自治会等のニーズに応えることで、コミュニティ活動の活性化を図ります。
・交付要綱に基づく補助の実施
・建設事業：総経費の 1/3 以内、上限 8,000 千円（条件付 10,000 千円）
・改修事業、耐震改修事業、アスベスト処理：総経費の 1/2 以内、上限 2,000 千円（耐震改修は 3,000 千円）
各指標における現状と目標の数値―■8 子どものいじめ防止事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
子育て支援課
事業の目的等
子どもの権利を侵害するいじめを防止し、次代を担う子どもが健やかに成長することができる環境を実現します。
小・中・高校生のいじめの防止と解決を図り、安心して生活し学べる環境をつくります。
実施内容
・学校や関係機関と連携しながら、いじめの予防や早期発見、対応やケアなどに取り組みます。
・専門委員会による子どものいじめ防止及び解決を図る取り組み
・いじめ防止に関する啓発活動の推進
各指標における現状と目標の数値―■9 公共交通運営事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
4-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
4-2 市内経済の活性化ができないことによる観光経済等への影響
55-2 地域交通ネットワークが分断する事態
担当課
都市計画課
事業の目的等
コミュニティバス（さつきバス、電話で予約バス、おでかけしよＫａｒ Ｋバス、ＹＡ
Ｏバス）の運行と民間路線バスの運行を補助をすることにより、高齢者など交通弱者の移動支援を行うとともに、誰もが安心して移動できる公共交通網の構築を図ります。
令和元年度作成の可児市地域公共交通網形成計画に基づき、可児駅前広場にコミュニティバス（さつきバス）の起終点を移して、駅を中心とした公共交通の再(改)編を実施す
ることにより、買い物や通院など日常生活を支えるだけでなく、観光、文化活動にも寄与する公共交通網を構築します。
実施内容
・可児市地域公共交通網形成計画の方針に基づき、コミュニティバスの再(改）編のための運行計画を作成し、利便性の向上を図ります。
・コミュニティバス（さつきバス、電話で予約バス、おでかけしよＫａｒ Ｋバス、Ｙ
ＡＯバス）の運行を委託
・路線バス（帷子線、緑ケ丘線）への運行補助を実施
・コミュニティバス利用促進事業（バス無料デー、運転免許証自主返納者支援）を実施
・さつきバス車両（５台）、AED 機器（５台）の借上げ
各指標における現状と目標の数値
・コミュニティバスの利用者数：83,923 人（H30）→85,211 人（R5）・さつきバス無料デーの利用者数：220 人（H30）→600 人（R5）■10 地域福祉推進事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
高齢福祉課
事業の目的等
高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉などの対象ごとの制度による福祉サービスを利用するだけでなく、地域の人と人とのつながりを大切にし、お互いに助けたり助けられた
りする関係やその仕組みをつくり、住み慣れた地域で、いつまでも安気に暮らしていけることを目指します。
地域福祉の推進と充実を図るため、地域福祉の担い手となる団体等の活動支援をしていきます。
6

また、民生児童委員による見守りと併せて、地域福祉協力者、地域見守り協力事業所等の普及により、見守り体制を充実します。
実施内容
・第３期地域福祉計画に基づき、地域福祉を一層推進できるよう見守りの充実などを実施します。
・社会福祉協議会補助金
・民生児童委員連絡協議会補助金
・地域福祉計画の推進
・地域福祉協力者の普及
・地域見守り協力事業所等による見守り活動の推進
各指標における現状と目標の数値―■11 生活困窮者自立支援事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
福祉支援課
事業の目的等
生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を行うことで、生活困窮者の自立の促進を図ります。
社会福祉協議会等の関係機関や自治会、民生委員など地域と連携し包括的に支援する体制を構築し、ひきこもりなど自ら相談に来ることができない生活困窮者を早期発見し、自立を助長します。
就労準備支援事業とあわせた一体的実施により、生活困窮者の状況に応じた適切かつ継続的な支援を行います。
実施内容
・生活困窮者が困窮状況から早期に脱却することを支援するため、本人の状況に応じた
包括的かつ継続的な相談支援を行い、生活困窮者の自立を助長します。
・生活困窮者自立支援法に基づく各種事業について、可児市社会福祉協議会に委託し、生活困窮者の自立を支援します。
・自立相談支援事業 ※必須
・住居確保給付金の支給（受付事務）※必須
・家計相談事業 ※任意・就労準備支援事業の実施に向けて準備を行います。
7

各指標における現状と目標の数値―■12 在宅福祉事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
高齢福祉課
事業の目的等地域の中で日頃から行われる見守りと、公的サービスが連携して高齢者を見守る地域社会を目指します。
今後、高齢者を取り巻く環境は、一人暮らしや高齢者世帯の増加、認知症の方の増加な
ど、見守り活動は益々重要となります。当事業では、高齢者の緊急時の対応を行います。
実施内容
・独居高齢者世帯の見守り及び緊急時の対応を行います。
・独居高齢者世帯に対して、緊急通報装置を貸与し、体調の悪化や災害時など緊急時の通報に対応するとともに、日常生活上の悩み事等の相談に応じます。
・月１回の定期連絡を行い、安否確認を行います。
各指標における現状と目標の数値―■13 高齢者生きがい推進事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
高齢福祉課
事業の目的等
高齢者が、いきいきとした生活を住み慣れた地域で送り続けることができるまちを目指します。
高齢者への生きがい、健康づくりを推進することにより、高齢者がいきいきとした生活を住み慣れた地域で送り続けることができるよう、各地域の老人クラブが活性化させることを目指します。
また、シルバー人材センターで生きがいに繋がる仕事を見つけることが出来る仕組みを目指します。
8

実施内容
・高齢者の孤立防止。
・高齢者の健康増進や生きがいづくりの促進。
・市健友連合会行事の実施支援。
・地区単位老人クラブ（健友会加盟）の活動促進。
・高齢者孤立防止事業による訪問や便りの配付。
・市健友連合会やシルバー人材センターへの補助を通した、高齢者の健康増進や生きがいづくりの促進。
・年度中に 100 歳を迎える方を対象に、記念品贈呈によるお祝いの実施。
・高齢者の生活上の心配事を相談員が受け、助言や支援サービスへ繋げる心配ごと相談の実施。
・高齢者の仲間づくり、通いの場づくりを支援。
・地域福祉活動（見守り・支え合い活動）の実施支援。
各指標における現状と目標の数値―■14 自立支援等給付事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
福祉支援課
事業の目的等
地域共生社会の実現を目指します。
市民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、市民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指します。
障害者総合支援法に基づき、障がい者がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障がいサービスの提供を目指します。
実施内容
・障がい福祉サービスの提供を通じて、市民一人ひとりの暮らしと生きがいを作ります。
・障害者総合支援法に基づき、障がい者及び障がい児が自立した日常生活または社会生
活を営むことができるよう、必要な障がい福祉サービスを提供します。
・自立支援給付等、扶助費による各種障がい福祉サービスの給付。
各指標における現状と目標の数値
9

・施設入所者の削減：85 人（H30）→80 人（R5）・就労移行支援事業の利用者数：35 人（H30）→40 人（R5）■15 地域生活支援事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
福祉支援課
事業の目的等
地域共生社会の実現を目指します。
市民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、市民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会の実現を目指します。
本事業を継続することで、障がい者が住みなれた地域で自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟にサービスを決定し提供します。
また、障がい者に対する正しい理解と認識を深めてもらうため、啓発事業を継続します。
実施内容
・相談や助成等の支援を通じて、市民一人ひとりの暮らしと生きがいを作ります。
・各種サービスの提供
・短期入所支援補助金の交付・相談支援と地域活動支援センターの業務（委託）・福祉リフトカーの貸出し（直営・委託）
・手話奉仕員の設置
・手話奉仕員養成講座の開催
・障がい者啓発に関する事業
・地域生活支援拠点等の整備（緊急時の受入れ、体験の機会の場の確保）
各指標における現状と目標の数値
・地域生活支援拠点等の整備：1 箇所（R2）■16 福祉医療助成事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
10

福祉支援課
事業の目的等
義務教育終了までのこども、重度心身障がい者、18 歳に達する年度末までの児童を養育しているひとり親家庭等に対して、保険内診療にかかる自己負担額を助成することによって、経済的負担の軽減を図り、より安心して医療が受けられる環境を確保し、対象者の保健の向上及び福祉の増進を図ります。
実施内容
・福祉医療助成を適正に運用します。
・義務教育終了までのこども、重度心身障がい者、18 歳に達する年度末までの児童を養育しているひとり親家庭等に対して、保険内診療にかかる自己負担額を助成します。
・現物給付（県内医療機関）
・償還給付（県外医療機関）
各指標における現状と目標の数値―■17 後期高齢者医療事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
国保年金課
事業の目的等
被保険者数の増加や医療の高度化等による一人当たりの医療費の増加に伴い、医療費が今後も増え続けることが予測される中、保険者である岐阜県後期高齢者医療広域連合と連携して、被保険者が安心して医療を受けられ、地域で健康的な生活を送れる環境を安定的に確保します。
後期高齢者医療給付の安定的な確保を目指します。
実施内容
・後期高齢者医療制度の健全かつ円滑な運営のため、岐阜県後期高齢者医療広域連合の財政運営のサポートを行います。
・岐阜県後期高齢者医療広域連合との密な連携を図り、現行制度の円滑かつ安定的な運営のため市の療養給付費負担金（全体の 1/12）を支出します。
各指標における現状と目標の数値―■18 子育て支援政策経費
11対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
子育て支援課
事業の目的等
重点方針「子育て世代の安心づくり」の実現に向け、子育て健康プラザ「マーノ」を拠点とし、政策指針「マイナス 10 カ月から つなぐ まなぶ かかわる 子育て」に基づく様々な施策を、ボランティアや市民団体、地域の子育て支援施設等との連携のもと推進します。
子育て健康プラザ 「マーノ」を中心に取り組む本市の子育て支援施策を、内外に効果的に発信することで、子ども・子育て世代にやさしいまちとして市外在住者からの関心を集めるとともに、市で育つ子どもの愛郷心を醸成し定住人口の増加に繋げます。
実施内容
・子ども・子育て支援事業計画の進捗確認。
・市民による子育て支援活動支援（こどものすこやかな育ち応援活動助成金）
各指標における現状と目標の数値
・子育て支援ボランティア活動に対する地域支え愛ポイント付与数：10,146 件（H30）→R1 実績値超（R2）■19 子育て支援拠点運営事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
子育て支援課
事業の目的等
少子化・核家族化・地域の繋がりの希薄化が進み、地域で孤立しがちな子育て世代が、様々な子育て支援拠点のサービス利用を通じ、地域・社会と繋がり、子育ての大切さを学びながら、安心して子どもを育てられる環境と、安全に過ごすことができる居場所を提供します。
子育て世代が、子育て健康プラザ 「マーノ」や市内の子育て支援拠点へ気軽に訪れ、子育ての知識・知恵を学び、同世代と交流する中で、地域・社会と繋がる環境を作ります。
実施内容
・ファミリー・サポート・センター運営
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・地域子育て支援拠点「絆（きっずな）る～む」運営
・「マーノ」内「市民支援室」運営委託（利用者支援事業）
・地域子育て支援センター（４箇所）運営補助（地域子育て支援拠点）
・児童館地域子育て支援拠点業務（帷子・桜ケ丘・兼山）
各指標における現状と目標の数値―■20 ひとり親家庭支援事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
こども課
事業の目的等
ひとり親家庭の児童が、心身ともに健やかに成長し、その家庭が健康で文化的な生活が出来ることを目的としています。
ひとり親家庭の生活の安定が向上していくとともにひとり親でも安心して子育てが出来る環境を整えます。
実施内容
・ひとり親家庭に対して、丁寧な相談と経済的・精神的なフォローを行い、安心して子育てが出来るよう支援していきます。
・ひとり親家庭に対する経済的支援。（高等職業訓練促進給付金等の支給）。
・ひとり親家庭に対する自立支援（母子・父子自立支援員を中心として相談指導）（岐阜県母子父子寡婦福祉資金の貸付）。
・その他の取り組み（母子及び父子並びに寡婦家庭の生活の安定と児童の健やかな支援をするために、母子寡婦連合会に補助金を交付し、各種活動を支援）（ひとり親家庭情報交換事業の実施）（母子生活支援施設への入所措置）。
各指標における現状と目標の数値―■21 こんにちは赤ちゃん事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
こども課
13

事業の目的等乳児がいる家庭を訪問し、相談・情報提供・助言等により、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供につなげ、乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図ります。
実施内容
・生後概ね４か月を迎える第２子以降のすべての家庭訪問を確実に実施し、家庭の相談に応じながら子育てに支援が必要な家庭を早期に発見し、適切な子育て支援につなげていきます。
・訪問員（スマイルママ）が、家庭を訪問し、母子保健事業、子育て支援事業の紹介や簡易な発育測定、保護者の育児相談を行います。
各指標における現状と目標の数値
・家庭訪問実施率：99.0％（H30）→100.0％（R5）■22 家庭相談事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
こども課
事業の目的等
子どもに関する各般の問題につき、家庭その他からの相談に応じ、子どもが有する問題
又は子どもの真のニーズ、子どもの置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助を行い、もって子どもの福祉を図るとともに、その権利を擁護します。
相談により子どもとその家庭に寄り添い、家庭での適正な児童の養育や児童福祉の向上を図ります。
問題がある家庭には関係機関が連携した支援を行い、子どもとその家庭を支えます。
実施内容
・家庭児童相談等において、子どもの養育環境に問題のある家庭や特別な支援が必要な児童を早期に発見し、要保護児童対策地域協議会（以下、「要対協」）を通じて関係機関
が密接に連携し、役割分担と責任を明確にして充実した支援に繋げます。
・児童虐待、DV に関する相談の実施
・児童養育や女性男性問題に関する家庭相談及び継続支援の実施
・要対協代表者会議の開催（年１回）
・要対協実務者会議の開催（年２回）
・要対協進行管理会議の開催（年４回）
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・要対協個別検討ケース会議の開催（随時）・小中学校訪問の実施
・保育園、幼稚園訪問の実施
・係内情報共有会議の実施（週１回）
・子ども相談センターとの連絡会（月１回）
・養育支援訪問の実施
各指標における現状と目標の数値―■23 私立保育園等保育促進事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
こども課
事業の目的等
保育園と幼稚園の区分なく、それぞれが個性を活かした子育て支援を充実し、安心して子育てできる社会を確立します。
障がい、国籍等に関わらず、保育を必要とする全ての児童の受入れ体制を確立します。
実施内容
・安全な保育環境を整えるとともに、保護者の保育ニーズに応え、待機児童ゼロを目指します。
・保育園の入園調整・措置・私立保育園の運営支援
・委託費・給付費の支給、事業費補助金の交付・企業等が主体となる保育園の開園支援
・保育園指導監査の開催
・幼児教育・保育の無償化の実施
各指標における現状と目標の数値
・保育園の待機児童数（４月１日現在）：0 人（H30）→0 人（R5）■24 児童センター管理運営事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
15

子育て支援課
事業の目的等「子育て世代の安心づくり」の実現に向けた地域の子育て支援の拠点として、各地域に設置した４館それぞれの特色を活かしながら、子どもの健全育成と子育て支援を推進します。
指定管理者の知見とノウハウを活かしつつ、地域の様々な関係者と連携しながら、児童センターの適正な運営を行います。
また、地域に密着した子育て支援の拠点として広く認知されることを目指します。
実施内容
・指定管理者制度による児童センター・児童館の運営。
各指標における現状と目標の数値―■25 市立保育園管理運営経費対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
こども課
事業の目的等
保育園と幼稚園の区分なく、それぞれが個性を活かした子育て支援を充実し、安心して子育てできる社会を確立します。
障がい、国籍等に関わらず、保育を必要とする全ての児童の受入れ体制を確立します。
実施内容
・安全な保育環境を整えるとともに、保護者の保育ニーズに応え、待機児童をゼロにします。
・保育園の入園調整・措置・保育士確保等運営管理・施設整備による保育環境の向上
・給食調理業務
各指標における現状と目標の数値
・保育園の待機児童数（４月１日現在）：0 人（H30）→0 人（R5）■26 キッズクラブ運営事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」16

7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
こども課
事業の目的等
若い世代が可児市に住みたいと思える魅力ある「まち」の創造を目指し、「子育て世代の安心」のため、放課後児童健全育成事業により市民と協働で、安心して子育てができる環境を整えます。
キッズクラブの利用を希望するすべての家庭の小学生が入室でき、安全に過ごせること
で、子どもを健全に育成し、保護者の就労を支援します。
実施内容
・安全な保育環境を整え、キッズクラブでの事故発生を防ぎます。
・保育ニーズに応え、待機児童を解消していきます。
・昼間保護者(祖父母等も含む)が就労等で､保育に欠ける世帯の小学生を、通年及び長期休暇期間の二つの入室区分で保育します。
・地域で子育てを支援していく機運を高め、ボランティアの充実・連携を図ります。
・指導員の資質向上を図る各種研修等を実施します。
各指標における現状と目標の数値
・児童クラブの待機児童数（３月 31 日現在）
：41 人（H30）→0 人（R5）■27 こども発達連携支援事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
子育て支援課
事業の目的等
可児市の全ての子どもが安心・安定した環境で過ごせるよう、早期の支援開始、家族への適切な支援、幼児期から学童期へとつなぐ支援等を推進し健やかな可児市の子どもの育ちを支えます。
就学前の幼児が適切な時期に必要な支援（就学支援、療育支援）が受けられるよう、各園との連携体制を強化します。
実施内容○妊娠期支援・乳幼児発達支援
・妊娠期教育：マタニティサロン、パパママ教室
・乳幼児発達相談（すくすく相談・ことば発達相談）
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・健診事後教室○園支援
・年中児相談・園観察訪問（年中児以外）○研修事業等
・発達支援コーディネーター会議運営
・発達障がいに関する研修会等開催
・こども健康部三課（子育て支援課・健康増進課・こども課）による「いのちのふれ愛教育」
各指標における現状と目標の数値―■28 児童発達支援事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
こども発達支援センターくれよん
事業の目的等療育を必要とする子どもとその家族が、適切な時期に必要な日数、発達に即した通所支援を受けることができるようにします。
可児市の全ての子どもが、適切な療育と必要なサポートを受けられるように、市内の子
育て関係機関との連携体制を確立します。
実施内容
・「３歳児未満の親子療育」と、「待機児童ゼロ」を継続できる体制を整えます。
・発達支援を必要とする利用児に対して、定期的に療育を実施すると共に、保護者支援を行います。
・発達支援が必要と判断された子どもに対して、速やかに療育が開始されるように、事業所の見学及び療育説明を行った後、保護者と共に療育体験を行います。
・市内の子育て支援関係者の資質向上を目指し、講演会や公開療育及び研究会などを企画し実施します。
各指標における現状と目標の数値
・児童発達支援における保護者満足度：100.0％（H30）→100.0％（R5）■29 児童相談支援事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」18

7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
こども発達支援センターくれよん
事業の目的等障がい児が、身近な地域において、安心して生活できるように支援します。
相談支援を次のライフステージに繋ぎ、地域で適切な支援を継続できるよう市町村、関係機関と連携します。
実施内容
・障がい児及び保護者から依頼を受け、障がい児の心身の状況、環境等に応じて、利用計画の作成や見直しを行い、関係機関と連携し、必要なサービスに繋ぎます。事業所等との連絡調整を行います。
各指標における現状と目標の数値―■30 地域医療支援事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
健康増進課
事業の目的等
安心して身近で適切な医療が受けられるよう、病院と診療所の機能に応じた役割分担と連携を促進し、地域医療体制の充実を図ります。
実施内容
・中濃厚生病院救命救急センターの運営費負担金の支出
・可茂地域病院群輪番制病院の運営事業及び施設設備整備事業の負担金の支出
・可児とうのう病院の医療機器整備の補助・可児地区歯科休日在宅当番医制運営事業の補助
・骨髄移植ドナー等助成事業による補助
各指標における現状と目標の数値―■31 健康づくり拠点運営事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」19

7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下担当課
健康増進課・子育て支援課
事業の目的等
子育て健康プラザ「マーノ」内のクッキングスタジオ及び健康スタジオを活用し、子育て世代や社会人、子どもや高齢者など、あらゆる市民を対象とした健康づくりに主眼を置いた多様な講座・教室の展開を通じ、市が掲げる「マイナス 10 カ月からの子育て支援」「1･2･3･4 で健康づくり」「1･2･3･4 で食育推進」を推進します。
実施内容
・「マーノ」内クッキングスタジオ、健康スタジオを活用した健康づくり
・食育推進の講座・教室の実施
各指標における現状と目標の数値―■32 母子健康教育事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
健康増進課
事業の目的等
安心して妊娠・出産・子育てができるように、マイナス 10 カ月からの支援体制（妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援）を整え、心配や不安を軽減し安心した妊娠・出産・子
育てにつなげます。
実施内容
・母子健康手帳交付時に妊婦全員の面談を実施し支援の必要な方に支援プランを作成し継続した支援を行います。
・母子保健推進員による産前訪問（プレママ訪問）を実施します。
・訪問型および通所型産後ケアを実施します。
・「かにっ子ナビ」による妊娠期からの子育て情報を提供します。
各指標における現状と目標の数値
・新生児訪問実施率：97.3％（H30）→100.0％（R5）■33 母子健康診査事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」20

7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
健康増進課
事業の目的等
妊婦健康診査費や妊婦歯科健康診査費の助成により経済的負担を軽減し、定期的な妊婦
健診の受診により妊婦の健康管理を行います。また出産後は乳幼児健康診査受診により、子どもの発育発達を確認し必要に応じた支援が受けられるよう体制を整えます。
実施内容
・妊婦健康診査費助成を行うことで経済的負担の軽減を図ります。また妊婦健康診査・
妊婦歯科健康診査の受診勧奨を強化します。
・乳幼児健康診査において、発育・発達の把握をし支援の必要な人の早期発見、早期支援を行います。
・健診未受診対策として電話での受診勧奨や訪問での状況把握を行います。
・一般および特定不妊治療費の助成を実施し経済的負担の軽減とマイナス 10 カ月からの子育てを支援します。
・新生児聴覚検査費助成により、経済的負担の軽減と確実な受診に結び付け、早期発見
支援につなげます。
各指標における現状と目標の数値
・乳幼児健康診査受診率：98.0％（H30）→100.0％（R5）■34 成人各種健康診査事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
健康増進課
事業の目的等
生活習慣病の早期発見・早期治療を促し、生活習慣病の重症化を防ぐとともに、生活習慣の改善により生活習慣病を未然に防ぐことを目的として実施します。そして、「自分の健康は自分で守る」ということが定着し、各自で健康管理できるような体制を整えます。
実施内容
・各年代に応じて、がん検診（胃・大腸・肺・子宮・乳・前立腺）や、肝炎ウイルス検
診、骨粗しょう症予防検診、歯周病検診を行います。

21

・国保年金課と連携し、特定健診・特定保健指導、ぎふ・すこやか健診、ぎふ・さわやか口腔健診、訪問歯科健診を実施します。
・健（検）診受診率の向上を目的とした普及啓発活動を行います。
・成人健康相談や生活習慣病予防教室、出張健康講話等を実施し、生活習慣病予防に関する知識の普及や、生活習慣病の予防及び重症化予防を図ります。
各指標における現状と目標の数値
・大腸がん検診受診率：16.2％（H30）→17.6％（R5）■35 健康づくり推進事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
健康増進課
事業の目的等
生活習慣病の発症や重症化及び生活機能の低下を防ぎ、生涯を通じた健康を保つため、市民一人ひとりが健康について正しい知識を持ち、自ら主体的に健康づくりに取り組みます。
実施内容
・運動習慣定着を目的とした「歩こう可児 302」運動を推進するため、地域で健康づくりを担う団体の支援などさらなる普及推進を図ります。
・関係団体との協働により、市民ひとり一人の健康づくりに対する意識の高揚を図ります。
・健康づくりへの関心を高め、市民の自主的な取組を推進するため、県と連携した健康ポイント事業の実施、充実を図ります。
各指標における現状と目標の数値―■36 環境まちづくり推進事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
5-1 ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止
7-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失担当課
環境課
事業の目的等22

・気温一斉観測 100×100 やカワゲラウォッチングなど多くの市民に参加してもらえる事業を実施します。
・環境楽習塾などのように環境保全の中心となっていく人材(市職員も含める）の育成をします。
・再生可能エネルギーの導入を推進します。
実施内容
・可児市の環境を知る活動を行います（可児市気温一斉観測 100×100）（カワゲラウォッチング）。
・可児市の環境を改善する活動を行います（環境楽習塾）（ヒメコウホネ保全活動）。
・可児市の良さを広める活動を行います（可児市里山の日）（環境フェスタ）（環境の日、
環境月間による広報活動）。
・再生可能エネルギーの導入を推進します。
各指標における現状と目標の数値―■37 環境保全事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-1 環境の悪化等による復旧・復興の大幅な遅れ
7-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失担当課
環境課
事業の目的等
生物の豊かな生息環境が保たれ、多様な動植物の生息が確認できる環境を目指します。
希少植物の生息環境の保全を目指します。
オオキンケイギク防除により、その生息箇所及び規模の減少を目指します。
実施内容
・調査マニュアルや手順書に基づき、希少生物の適時調査と未調査地点の調査を実施します。
・森林環境税を最大限利用し委託業務による防除を実施すると共に、市民ボランティア
による防除も含め、オオキンケイギクの防除を図ります。
・自然環境の保全推進
・生物多様性の保全
・公害防止対策の推進
各指標における現状と目標の数値―
23■38 有害鳥獣対策事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
6-2 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
担当課
産業振興課
事業の目的等有害鳥獣の捕獲については、「一網打尽に捕獲できる」とか「罠設置後に直ぐに捕獲できる」といった短時間で結果を求める事ができず、粘り強い継続的な捕獲業務の実施で進めるより他にない状況です。
地道に捕獲業務を遂行し、少しでも害獣捕獲することで、農作物被害の食い止めや生活
環境保全につなげていきます。
委託先の猟友会の高齢化や人員不足に対応するため、若い世代の狩猟免許取得の支援を広くＰＲし、円滑な世代交代ができるよう進めていきます。
全てを猟友会に頼るのではなく、害獣が寄り付くような「餌場」を作らないよう、地域全体や個人でできる事を啓発していきます。
実施内容
・餌場からの閉め出しの周知や自己防衛の啓発、従来同様の地道な捕獲業務により、少しでも有害鳥獣による農作物被害や生活環境被害の解消につなげます。
・有害鳥獣駆除のため、イノシシについては捕獲檻・わなの設置や移設作業、並びに定例巡視と捕獲処分を、アライグマ等については市民が設置した捕獲檻における捕獲処分を、可児市猟友会に委託します。
・自己の耕作農地の防除対策として、被害防止柵設置に係る経費の一部補助を行います。
・可児市猟友会の会員増強のために、狩猟免許取得に係る経費の一部補助を行います。
各指標における現状と目標の数値―■39 市単土地改良事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
1-2 集中豪雨による市街地や集落等の大規模かつ長期にわたる浸水被害の発生6-1 ため池、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
担当課
土木課
事業の目的等
農業用施設である用水路、排水路、頭首工、ため池、農道等の機能の保持、安全の確保を図り、農業生産基盤の適正な維持管理を行います。
24

実施内容
・農業用施設の補修等を行い適正な維持管理を行います。
・用排水路の補修工事
・頭首工の補修工事
・ため池の補修工事
・農道の舗装・補修工事
・転倒堰の定期点検業務
・石井頭首工取水ゲート修繕工事
・横枕頭首工エンジン改造工事
各指標における現状と目標の数値
・市単土地改良事業における対応件数/要望件数（当該年度実施予定）：100％（H30）→100％（R5）■40 土地改良施設維持管理適正化事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
1-2 集中豪雨による市街地や集落等の大規模かつ長期にわたる浸水被害の発生6-1 ため池、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
担当課
土木課
事業の目的等
土地改良施設の長寿命化はもとより、定期的な整備補修をすることにより災害の未然防
止、管理の効率化と労力節減を図ります。
土地改良施設である転倒堰の整備補修資金を国県補助金、自己資金により確保し、定期的に整備補修を行い、土地改良施設の機能の保持と長寿命化を図ります。
実施内容
・転倒堰（頭首工）の整備補修工事を 3 箇所行います。
・薬師頭首工整備補修工事（大森）・古市頭首工整備補修工事（大森）・八反田頭首工整備補修工事（塩）各指標における現状と目標の数値
・土地改良施設維持管理適正化事業における補修実施箇所数：3 箇所（H30）→2 箇所（R5）■41 県単土地改良事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
1-2 集中豪雨による市街地や集落等の大規模かつ長期にわたる浸水被害の発生
25

6-1 ため池、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
担当課
土木課
事業の目的等
ため池等の農業用施設を改修することにより、ため池の崩壊防止や施設の安定性の向上を図ることで、地域住民の生命、財産を守り、公共施設等の被害を未然に防止します。
県営ため池等整備事業として実施している田の洞ため池（久々利）の改修を完了させ、次期県営事業の事業化を推進します。また、用排水路等農業用施設の改修を推進します。
実施内容
・県営ため池等整備事業を推進します。
・県営農村振興総合整備事業を推進し、農業用施設（排水路・頭首工）の整備を行います。
・県営土地改良事業への負担金支出（田の洞ため池（久々利）、上池ため池（久々利）、
滝ケ洞ため池（室原）、栃洞ため池（久々利））。
・ため池ハザードマップ作成業務。
各指標における現状と目標の数値
・県単土地改良事業における実施件数（県単事業）：0 箇所（H30）→1 箇所（R5）・県単土地改良事業における実施件数（県営事業）：4 箇所（H30）→4 箇所（R5）■42 林業振興一般経費対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
6-2 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
担当課
産業振興課
事業の目的等清流の国ぎふ森林・環境税や森林環境譲与税を活用し、手入れが不十分な森林の整備を進めることで、安心・安全なまちづくりを構築します。
生活道路沿線や急傾斜地の森林など整備が必要と判断される箇所を清流の国ぎふ森林・環境税を活用し、また私有林人工林は森林環境譲与税を活用し森林整備を進めることで、安心・安全なまちづくりにつなげます。
実施内容
・「清流の国ぎふ森林・環境税を活用する事業」と「森林環境譲与税を活用する事業」との区分を考慮しながら森林整備を進めることで、災害に強いまちづくりにつなげます。
・清流の国ぎふ森林・環境税及び森林環境譲与税を活用し、森林や里山の整備事業を実施します。
各指標における現状と目標の数値
26

―■43 企業誘致対策経費対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
4-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
4-2 市内経済の活性化ができないことによる観光経済等への影響
担当課
企業誘致課
事業の目的等奨励金を交付することで、市内に事業所を新設又は増設、移設する企業を呼び込み、積極的な産業の振興を図ります。これにより、将来的な労働者の雇用や税収の確保に繋げ、
地域経済の活性化を目指します。
市の代表的な企業地である二野工業団地に企業を誘致し、可児工業団地をはじめとする
既存企業の流出防止を図ります。
実施内容
・企業誘致は年度内に完結することはできないので、企業立地を決定した企業を確実に操業開始までフォローし、また空き区画には積極的に企業を誘致します。また、既存企業の流出防止のために、企業訪問等でアンテナを高く張り情報の収集に努めます。
・工場適地のＰＲ及び情報提供
・進出企業及び既存企業も含めた市内企業の支援
・事業所等設置奨励金・雇用促進奨励金の交付
・進出決定企業への操業までのフォロー
・優良企業の立地促進及び流出の防止
各指標における現状と目標の数値
・新規立地・拡張企業の操業開始時における新規雇用人数：50 人（R5）■44 ブランド化推進事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
4-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
4-2 市内経済の活性化ができないことによる観光経済等への影響
7-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失担当課
観光交流課
事業の目的等27

可児市の地域資源を活用または、新たな資源の発掘を行い、特産品を創出します。また、地域ブランドとして市内外に魅力発信を行い、地域経済活性化を図ります。
可児市ならではの特産品を関係機関と協働で創出し、その魅力を市内外へ発信していきます。
実施内容
・明智光秀にちなんだ土産物をはじめとした、特産品の開発と拡充を支援します。
・大河ドラマに伴う市の土産物創出と販売促進支援
・地域資源を活用した可児ブランドの創出と推進
各指標における現状と目標の数値
・市の自慢できる地域資源を回答した人の割合：84.3％（H30）→89.0％（R5）■45 可児わくわく Work プロジェクト事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
4-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
4-2 市内経済の活性化ができないことによる観光経済等への影響
担当課
産業振興課
事業の目的等「働き方の見直し」、「ワーク・ライフ・バランス」の観点より、市内の優良企業を発掘し、市民をはじめ、市内外、特に高校生をはじめとする若者に広く PR します。これにより市の活性化や魅力向上につなげ、人口減少や少子高齢化など地方が抱える課題解決への対応と定住・移住を促進します。
登録企業が 100 社、協定企業が 18 社となり、市内の魅力ある企業が、市内外に浸透し、雇用の安定、市内企業の継続的発展、市の活性化につながっています。
可茂管内の高校生の地元企業に対する認知度が向上しています。
市内高校生の地元企業への就職率が 25％以上となっています。
実施内容
・登録企業を 100 社、協定企業を 10 社に増やし、これまでの登録、協定企業に対して、冊子や広報などで紹介を行うとともに協定企業への育成を行います。
・市内高校生の市内企業への就職率を 25%とします。
・登録企業を公募し登録します。その中から模範となる企業と協定を締結し締結式を実施します。
・登録、協定企業に対して市からの支援を実施します。
・登録企業へのヒアリングと企業セミナーを実施します。
・「高校生と地元企業の出会いの場の創出」のため「可児の企業魅力発見フェア」を実
施します。
28

・ワーク・ライフ・バランス推進セミナーを実施します。
各指標における現状と目標の数値
・可児わくわく Work プロジェクト事業における企業の登録/協定社数：84 社/6 社（H30）→100 社/16 社（R5）・市内高校生の市内企業への就職率：19.7％（H30）→25.0％（R5）■46 商工振興対策経費対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
4-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
4-2 市内経済の活性化ができないことによる観光経済等への影響
担当課
産業振興課
事業の目的等
経済の元気づくりに不可欠な商工業の活性化として、可児ビジネスカフェが市内の小規模事業者や創業希望者の気軽に利用できる窓口として定着しています。市小口融資が、保証料補給により利便性を高め、利用件数が拡大しています。
可児ビジネスカフェが市内の小規模事業者や創業希望者の気軽に利用できる窓口として定着しています。ビジネスカフェを核にした事業者向けセミナーや異業種交流会を通じて、事業者間の連携や取引につながる事例が生まれています。
実施内容
・可児ビジネスカフェでの創業相談や、創業支援事業計画の支援事業者との連携により支援を受けての創業・起業件数の累計 90 件を目指します。
・可児ビジネスカフェ：小規模事業者や創業希望者の課題解決などの支援を行います。
・住宅新築リフォーム助成事業：市内産業の活性化およびＫマネーでの助成金により地域経済の活性化を図ります。
・市小口融資制度：市内中小企業の経営努力に対する支援を行います。
・商工振興補助金：商工業の総合的な発展に寄与するため、商工会議所が行う経営改善普及事業や、地域総合振興事業に対して補助金を交付します。
各指標における現状と目標の数値
・創業・起業件数（累計）：60 件（H30）→135 件（R5）■47 観光交流推進事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
4-2 市内経済の活性化ができないことによる観光経済等への影響
7-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
29

担当課
観光交流課
事業の目的等
歴史、文化、自然の地域資源を活かし、地域住民と連携した協働のまちづくりを確立するとともに、交流・関係人口の増加を図ります。
地域資源を掘り起こし、磨き上げ、魅力ある観光資源を地域と共に確立し、可児市ファン（リピーター）の増加を図ります。
実施内容
・観光協会、商工会議所等各種団体と連携し、大河ドラマ館の観光客や、各種観光イベ
ント等で市の魅力を PR します。
・観光資源の管理、整備に係る市民団体等との協働
・市内観光イベントに対する連携・協力
・観光協会等各種団体との連携・支援
各指標における現状と目標の数値
・市内観光施設入込客数：3,999,231 人（H30）→4,302 千人（R5）・観光交流市民活動団体数：12 団体（H30）→12 団体（R5）■48 観光施設管理経費対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
4-2 市内経済の活性化ができないことによる観光経済等への影響
7-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失担当課
観光交流課
事業の目的等
歴史、文化、自然の地域資源を活かし、観光施設を快適かつ安全に利用できるよう整備・維持管理することで、さらなる交流・関係人口の増加を図ります。
地域資源の魅力・利用者の安全と利便性の向上を図ります。
実施内容
・観光施設利用者が快適かつ安全に利用できるよう、整備・維持管理を適正に行います。
・観光交流館施設の管理、運営(戦国体験等)
・既存観光施設の整備、維持管理
・「マーノ」ショップの管理、運営
・明智城跡及び山城周辺整備
各指標における現状と目標の数値
・市内観光施設入込客数：3,999,231 人（H30）→4,302 千人（R5）30・観光交流市民活動団体数：12 団体（H30）→12 団体（R5）■49 戦国城跡巡り事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
4-2 市内経済の活性化ができないことによる観光経済等への影響
7-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失担当課
観光交流課
事業の目的等観光資源である戦国時代の城跡を活用した住民の活躍の場を拡大し、地域活性化のための人材発掘・育成を行いながら、関係人口や交流人口の増加を図ります。
各城跡の整備や活用に関して、住民や有識者・熱烈なファンなども取り込み、関係・交流人口の拡大がなされています。また、他の地域資源を絡ませた市内に誘導する仕組みが確立され、滞在時間延伸と消費額拡大がなされています。
実施内容
・大河ドラマ館を訪れた観光客を各城跡を含めた地域資源へ誘導し、滞在時間の延伸を図ると共に、食事やお土産販売所への誘導を併せて行い消費額拡大を図ります。
・大河ドラマ館とタイアップした城跡巡りと市内周遊企画
・山城に行こう！2020 の開催
・「東美濃の山城」推進部会による広域連携周遊企画
・城跡ＰＲと整備等の支援と人材育成支援
・市内城跡 PR 企画
各指標における現状と目標の数値
・市内観光施設入込客数：3,999,231 人（H30）→4,302 千人（R5）・新たな交流人口の増加数：381,154 人（H30）→726 千人（R5）■50 大河ドラマ活用推進事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
4-2 市内経済の活性化ができないことによる観光経済等への影響
7-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
担当課
企画部大河ドラマ活用推進室・観光経済部観光交流課
事業の目的等31

大河ドラマ「麒麟がくる」の放送を契機に、明智光秀生誕の地としての地域資源を磨き上げ、明智光秀を活用した誘客、情報発信により、可児市の魅力や良さを市民や全国の人に伝えます。これにより、「元気なまち」、「楽しいまち」を実現し、多くの人がずっと住みたい、住んでみたいまたは行ってみたいと思えるようなまちにします。
実施内容
・大河ドラマ館の運営、誘客・大河ドラマ館を軸にした可児市の発信＜大河ドラマ活用推進室＞
・NHK 大河ドラマ「麒麟がくる」や明智光秀に関連した事業の調整
・可児市大河ドラマ「麒麟がくる」活用実行委員会の調整
・岐阜県大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会の調整、連携
・その他の明智光秀ゆかりの地との連携＜観光交流課＞
・光秀博覧会内コンシェルジュ業務
・交通誘導業務・光秀 PR 物品作成
各指標における現状と目標の数値
・明智光秀博覧会来場者数：300,000 人（R2）■51 道路維持事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
1-2 集中豪雨による市街地や集落等の大規模かつ長期にわたる浸水被害の発生
5-2 地域交通ネットワークが分断する事態
担当課
土木課
事業の目的等
道路及び付属施設の状況把握を定期的に行い、計画的な維持補修に努めます。
道路及び付属施設の適切な維持管理により、道路等の安全を確保します。
実施内容
・損傷の著しい路線について、舗装修繕工事の早期発注に努め、劣化による事故を未然に防止します。
・道路排水ポンプ保守点検業務
・道路維持修繕業務
・助太郎横断歩道橋撤去工事
・市道 14 号線舗装修繕工事
・市道 28 号線舗装修繕工事
32

・市道 23 号線舗装修繕工事
各指標における現状と目標の数値
・舗装修繕実施箇所数：4 箇所（H30）→3 箇所（R5）■52 道路改良事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
5-2 地域交通ネットワークが分断する事態
担当課
土木課
事業の目的等
生活道路を中心に、安心安全な道路整備を実施します。
地域要望を中心に道路整備を実施することで、生活道路の利便性を確保します。
実施内容
・各自治会からの要望に対し、優先順位等を検討し、道路整備を実施します。
・地元要望に伴う道路改良事業
・緊急時の即時対応による事業
・市道 4058 号線道路改良事業
各指標における現状と目標の数値
・道路改良事業における対応件数／要望件数 （当該年度実施予定）：100％（H30）→100％（R5）■53 市道 112 号線改良事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
4-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
4-2 市内経済の活性化ができないことによる観光経済等への影響
5-2 地域交通ネットワークが分断する事態
担当課
土木課
事業の目的等
近隣の大型工場に往来するトラックがスムーズに運行できるようにするとともに、連続的に片側歩道を整備し、歩行者の安全を確保します。
踏切部の拡幅関連工事を除くその他の改良工事を完了します。
実施内容
・踏切拡幅関連部を除く用地買収を完了します。
・用地取得５件
各指標における現状と目標の数値
33

・市道 112 号線改良事業における事業進捗率：5％（H30）→75％（R5）■54 市道 117 号線改良事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
5-2 地域交通ネットワークが分断する事態
担当課
都市整備課
事業の目的等
道路改良を進めることにより、可児駅西側へのアクセスの向上、市道の狭隘部解消、通学路の安全確保を目指します。
実施内容
・可児駅西側の南北に位置する市道 117 号線の補償調査を行い、南側より北側へ向かって用地買収、補償及び歩道設置等、道路改良工事を行います。
各指標における現状と目標の数値
・市道 117 号線改良事業における改良済延長／整備延長： 0％（H30）→ 100％（R4）■55 交通安全施設整備事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
5-2 地域交通ネットワークが分断する事態
担当課
土木課
事業の目的等
安心安全に通学できる通学路等の整備を行います。
「可児市通学路交通安全プログラム」の活用により、通学路の安全対策を継続して実施
します。
実施内容
・通学路の安全確保のため、乗里踏切の歩道設置を行います。
・乗里踏切道改良工事
・通学路安全対策工事（カラー舗装等）
各指標における現状と目標の数値
・乗里踏切道改良事業進捗率：2％（H30）→100％（R4）・通学路交通安全プログラム対策箇所数：2 箇所（H30）→2 箇所（R5）■56 橋りょう長寿命化事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」34

1-1 巨大地震による住宅・建築物の倒壊、住宅地や市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生
4-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
4-2 市内経済の活性化ができないことによる観光経済等への影響
5-2 地域交通ネットワークが分断する事態
担当課
土木課
事業の目的等法に準拠した橋りょう点検結果に基き、順次、橋りょうの延命化を図ります。
広域的な交通を担う道路橋の劣化による事故を未然に防止し、橋りょうの延命化を図る
ことにより、安全で円滑な道路網を提供します。
実施内容
・法定橋りょう点検を計画どおりに進め、点検結果に基き修繕工事を行います。
・法定橋りょう点検
・詳細設計

78 橋

4 橋（神田橋、第一尻毛橋、第一神崎野橋、第三大橋橋）

・橋りょう塗膜含有物調査業務
・修繕工事

18 橋

2 橋（二野中橋、第一八幡前橋）

各指標における現状と目標の数値
・橋りょう長寿命化事業における法定点検進捗率：100％（R5）・橋りょう修繕工事実施箇所数：2 箇所（H30）→2 箇所（R5）■57 河川改良事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
1-2 集中豪雨による市街地や集落等の大規模かつ長期にわたる浸水被害の発生
1-4 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等に伴う被害の拡大
4-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
4-2 市内経済の活性化ができないことによる観光経済等への影響
5-2 地域交通ネットワークが分断する事態
6-1 ため池、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
担当課
土木課
事業の目的等
雨水を速やかに排除することにより、河川・水路等の氾濫による浸水災害を防ぎ、市民の生命・財産を守ります。
今川の改修が完了し、当該地区の浸水災害がなくなります。同時に、室原川の改修に着手しています。
35

実施内容
・河川の計画的な改修と維持管理を実施します。
・今川改修工事
・河川・水路等にかかる除草・樹木伐採・土砂浚渫
・防災ハザードマップ作成業務
各指標における現状と目標の数値
・今川改修事業進捗率：55％（H30）→100％（R2）■58 急傾斜地崩壊対策事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
1-3 大規模土砂災害による集落等の壊滅や甚大な人的被害の発生
4-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
4-2 市内経済の活性化ができないことによる観光経済等への影響
5-2 地域交通ネットワークが分断する事態
6-1 ため池、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
担当課
土木課
事業の目的等
急傾斜地の崩壊や土砂災害を防ぎ、市民の生命・財産を守ります。
県単（市施行）前田南地区の急傾斜地崩壊対策事業が完了し、当該地区対象家屋の土砂災害特別警戒区域指定が解除されます。同時に、公共（県施行）前田 2 地区の事業が計画どおりに進んでいます。
実施内容
・急傾斜地崩壊対策事業を計画的に実施します。
・県単急傾斜地崩壊対策工事（前田南地区）
・公共急傾斜地崩壊対策事業（前田 2 地区）
各指標における現状と目標の数値
・急傾斜地崩壊対策事業の実施済戸数：289 戸（H30）→289 戸（R5）■59 かわまちづくり事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
4-2 市内経済の活性化ができないことによる観光経済等への影響
7-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
担当課
都市計画課
36

事業の目的等
木曽川の持つ魅力・地域資源を活用し、新たな人の流れや賑わいを創出します。
事業の目的を達成するため、ハード面の整備を推進させるとともに、整備した施設が有効に利用され、交流の拠点となり、新たな人の流れや賑わいを創出できるようにします。
実施内容
・美濃加茂市のかわまちづくりとの周遊性確保に向け、太田橋のアンダーパスの測量、設計等を行い、事業の円滑な進捗を図ります。
・国のかわまちづくり制度への登録内容に準じるとともに、可児市かわまちづくり基本
計画に基づき、市民にも来訪者にも親しまれる魅力あるまちづくりを推進します。
各指標における現状と目標の数値
・遊歩道利用者数：202 人（R6）■60 空き家等対策推進事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
1-1 巨大地震による住宅・建築物の倒壊、住宅地や市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生担当課
施設住宅課
事業の目的等
空き家等の発生抑制や利活用推進を図り、市民が安心に暮らすことができる生活環境を確保するとともに、活力あるまちづくりを推進します。
適切に管理されていない空き家は、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害、防犯性の低下等多くの問題を生じさせ、市民の生活環境に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。
このため、所有者等に対して、空き家の適切な管理を促し、空き家の有効活用や除却などにより、空き家の増加抑制を図ります。
実施内容
・可児市空家等対策計画に則り、空き家等対策事業を推進します。また次期可児市空家等対策計画（令和３年度～令和６年度）の施行に向け、計画の期間内に重点的に実施する施策を規定した計画書の策定を行います。
・管理不全空き家対策①空き家調査②空き家等所有者への助言・指導・空き家等の利活用促進①空き家・空き地バンク運営②空き家除却費用に対する助成
37

・その他
①空き家に関する相談窓口②空き家等対策協議会の運営③空き家等審議会の運営
各指標における現状と目標の数値
・空き家戸数：991 戸（H30）→1,246 戸（R5）・バンク登録物件数の累計 （売りたい・貸したい）：98 件（H30）→150 件（R5）■61 可児駅前線街路事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
5-2 地域交通ネットワークが分断する事態
担当課
都市整備課
事業の目的等
駅へのアクセスルートを整備し、沿線周辺の利便性向上を図ります。
5ｍ幅員の歩道により、歩行者及び自転車の安全な通行を確保するとともに、植栽帯及
びベンチを整備することで、市民の憩いの場を創設します。また、大規模地震時などには、20ｍの道路幅員が防火帯の役割を果たすとともに、電線類の地中化による、緊急輸送道路としての機能を持たせます。
実施内容
・主要地方道可児金山線との交差点改良
・電線共同溝への入線工事
各指標における現状と目標の数値
・可児駅前線街路事業における事業進捗率：累計事業費/総事業費：92.1％（H30）→100.0％（R3）■62 土田渡多目的広場整備事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
2-1 被災地における食料・飲料水等の物資の供給等の長期停止
4-2 市内経済の活性化ができないことによる観光経済等への影響
7-1 環境の悪化等による復旧・復興の大幅な遅れ
7-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失担当課
都市整備課
事業の目的等38

Ｋルートや木曽川左岸遊歩道の中間地点に位置し、木曽川の自然や歴史に親しむ交流拠点として、駐車場や休息所を有し、子育て、スポーツ、イベントなど多目的な利用ができるとともに、防災拠点としての機能も有した公園の整備を行います。
実施内容
・多目的広場の整備
・アクセス道路の整備各指標における現状と目標の数値
・土田渡多目的広場整備事業における事業進捗率（累計事業費/総事業費）：29.4%（H30）→100％（R5）■63 非常備消防一般経費対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
1-1 巨大地震による住宅・建築物の倒壊、住宅地や市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生
1-2 集中豪雨による市街地や集落等の大規模かつ長期にわたる浸水被害の発生
1-3 大規模土砂災害による集落等の壊滅や甚大な人的被害の発生
2-2 救助・救急活動の遅れ及び重大な不足、治安の悪化等
7-2 人材等の不足による復旧・復興の大幅な遅れ
担当課
防災安全課
事業の目的等
地域防災の要となる消防団が安全安心に活動することで、まちの安全を図ります。
消防団の円滑な運営と団員の安全確保のため、訓練・行事などの活動を行います。
消防団活動のための装備の充実を図ります。
実施内容
・消防団員確保による組織の維持、これに向けた啓発活動の強化
・消防団活動における安全性向上のための装備充実
・消防団員の消防技術の向上や安全確保を図るため各種訓練・行事の実施
・消防団活動での団員の安全を守るための装備の充実、消防団員手当や保障・補償の確
保・消防団員の確保のため、市民や事業所に対する消防団活動の啓蒙啓発
・消防活動装備品の充実
各指標における現状と目標の数値
・消防団協力事業所数：65 箇所（H30）→82 箇所（R5）■64 消防施設整備事業39対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
1-1 巨大地震による住宅・建築物の倒壊、住宅地や市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生担当課
防災安全課
事業の目的等
消防施設を充実し維持することで、まちの安全を図ります。
消防自動車の計画的更新（1 台/2 年）
消防車庫・消防水利・消防自動車の維持管理
実施内容
・適正な消防水利の新設・維持管理
・適正な消防施設の維持管理
・消防自動車の維持管理
・消防車庫の維持管理
・消防水利の新設・維持管理
・消防自動車の維持管理各指標における現状と目標の数値
・消防水利充足率：89.0％（H30）→89.4％（R5）■65 災害対策経費対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
1-1 巨大地震による住宅・建築物の倒壊、住宅地や市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生
1-2 集中豪雨による市街地や集落等の大規模かつ長期にわたる浸水被害の発生
1-3 大規模土砂災害による集落等の壊滅や甚大な人的被害の発生
1-4 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等に伴う被害の拡大
2-1 被災地における食料・飲料水等の物資の供給等の長期停止
2-2 救助・救急活動の遅れ及び重大な不足、治安の悪化等
2-3 劣悪な生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化
3-1 市職員・施設等の被災による行政機能の低下
7-1 環境の悪化等による復旧・復興の大幅な遅れ
7-2 人材等の不足による復旧・復興の大幅な遅れ
担当課
防災安全課
事業の目的等40

災害に備えた備蓄品の充実、防災情報の配信により、市民の安全安心を守ります。また、
避難行動要支援者名簿を活用する等、災害時に一人でも多くの市民の命を守る対策を講じます。
避難行動要支援者名簿を利用し、全自治会が避難訓練を行う事ができる仕組みづくりを確立します。
実施内容
・市職員の防災体制の整備
・備蓄品の適正な管理
・防災情報の多様な発信・避難行動要支援者名簿の更新作業
・避難所備蓄食料、飲料水の更新、備蓄品の購入
・AED 消耗品更新
・最新の気象情報の入手
・公用車拡声器取付
各指標における現状と目標の数値
・公用車拡声器設置数（管財検査課管理車）：22 台（H30）→33 台（R5）■66 地域防災力向上事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
1-4 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等に伴う被害の拡大
2-1 被災地における食料・飲料水等の物資の供給等の長期停止
2-2 救助・救急活動の遅れ及び重大な不足、治安の悪化等
2-3 劣悪な生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化
7-2 人材等の不足による復旧・復興の大幅な遅れ
担当課
防災安全課
事業の目的等
地域防災の中心的役割を担う防災リーダーの育成、自治会等が行う防災訓練等を支援し、市全体の防災力向上を目指します。
地域の防災力の向上を目指す上で、「わが家のハザードマップ」の作成・見直しを行っていきます。また、地域で活躍できる防災リーダーを多く育成し、「自助力」「共助力」
を伸ばしていきます。
実施内容
・わが家のハザードマップの新規、更新する自治会数を増やすため、各自治会にＰＲしていきます。
・防災リーダー養成講座の開催
41

・わが家のハザードマップ作成委託業務
・地域防災力向上事業補助金の交付
各指標における現状と目標の数値
・可児市防災リーダー養成講座の受講修了者数：353 人（R2）→ 470 人（R5）■67 スクールサポート事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
1-4 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等に伴う被害の拡大
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
学校教育課
事業の目的等学校での支援を必要とする児童生徒の増加に対応するため、スクールサポーター及び通訳サポーターを配置し、個に応じた学習支援や生活支援を推進します。
合理的配慮を踏まえた指導を組織的に行い、社会性や豊かな人間性の育成を図ります。
外国籍児童生徒の日本の学校生活への適応を図ります。
スクールロイヤーの活用により、教職員の勤務時間の軽減と業務の負担軽減を図ります。
実施内容
・スクールサポーター、通訳サポーターを適切に配置し、通常学級・支援学級での学習支援や、外国籍児童生徒の学習支援を行い、児童生徒が学習しやすい環境を整えます。
・スクールサポーター(SS)、通訳サポーター(通訳 S)の配置
・スクールロイヤー業務委託
各指標における現状と目標の数値―■68 外国語コミュニケーション教育推進事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
1-4 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等に伴う被害の拡大
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
学校教育課
事業の目的等児童生徒のコミュニケーション能力の向上を目指します。
小学校英語教育の充実を図ります。
42

自分の考えなどを発表する場を積極的に提供することにより、コミュニケーション能力を高め、伝えあうことの楽しさを実感させます。
外国語を用いたコミュニケーションの楽しさを体験する活動を通し、主体的にコミュニ
ケーションを図ることができるよう指導方法を工夫します。
実施内容
・かにっこ英語プログラムの更なる定着と新学習指導要領の実施に伴う外国語活動及び外国語科の授業時数増に対応するかにっこ英語サポーターによる支援を実施します。
・ココロとカラダワークショップを通してコミュニケーション能力育成に取り組みます・かにっこ英語プログラム研究の推進
・ＡＬＴ５人の市内小中学校と瀬田幼稚園への派遣
・かにっこ英語サポーター5 人の市内全小学校への派遣および、ＯＪＴによる授業支援
や指導案、教材作成等の実施
・ココロとカラダワークショップによるコミュニケーション能力の育成
各指標における現状と目標の数値
・ココロとカラダワークショップを体験した児童生徒の満足度：90％以上（R5）・「英語が好き」と回答した児童の割合：80％（R5）■69 ばら教室 KANI 運営事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
1-4 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等に伴う被害の拡大
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
学校教育課
事業の目的等
初期適応指導教室であるばら教室 KANI において、市内小中学校への入学を希望する外国籍児童生徒に、学校教育で必要な生活指導や日本語指導、学習指導を行います。
実施内容
・小中学校との連携を強化し、外国籍児童生徒が日本の学校生活への適応を円滑にする
教育・体制を整え、入室者の増加にも対応できるようばら教室の拡充（第２ばら教室）
を行います。
・外国籍児童生徒が小中学校就学前に、日本語や日本の文化、外国とは異なる日本独自の学校制度（給食当番や掃除当番、下駄箱での上履きの交換等）を学べる初期適応指導教室の運営。
各指標における現状と目標の数値
43・日本語指導を必要とする児童生徒のばら教室 KANI への入室率：100％（H30）→100％（R5）■70 可児市学校教育力向上事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
学校教育課
事業の目的等児童生徒が生活や学習で困っている状況を把握し、専門家と連携して一人一人に寄り添った支援を充実させます。
Q-U（学級アセスメント調査）や NRT（全国標準学力調査）の実施により、生活や学習の困り感の把握と適切な指導を行います。
SC(スクールカウンセラー）の配置による教育相談体制の充実と SSW(スクールソーシャ
ルワーカー）の配置による生活支援体制の充実を図ります。
実施内容
・SC、SSW の活用、Q-U や NRT 結果の分析等により、各校において困り感の解消に向けた取り組みを行います。
・SC、SSW の派遣
・Q-U の実施
・NRT の実施
・Q-U や NRT の結果に基づく支援・指導・助言
各指標における現状と目標の数値
・Q-U、NRT 検査における三次支援が必要な児童生徒の割合：6.0％（R5）■71 ふるさとを誇りに思う教育事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
学校教育課
事業の目的等
ふるさとへの誇りと愛着を育むふるさと教育を実施します。
44

地域の自然や歴史、文化や人々の営みにふれる体験活動を実施します。
実施内容
・地域の魅力を知るという学習に取り組む中で、ふるさとへの誇りと愛着を育む「ふるさと教育」を推進します。
・茶道体験を通じ、礼儀作法や茶道の本質である「相手を思いやる心」を学びます。
・荒川豊蔵資料館等の見学により、「美濃桃山陶の聖地」である可児市の歴史を学びます。
・県からの委託により、ふるさと岐阜県の魅力を体験する施設見学を行います。
各指標における現状と目標の数値
・今、住んでいる地域の行事に参加している、と回答した割合： 80％（R5）■72 小学校管理一般経費対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
教育総務課
事業の目的等
子どもが健やかに育つ教育環境の創出を図ります。
実施内容
・学校施設の維持管理や机、いす等の管理備品の整備、学校運営に必要な光熱水費等の支出を行い、教育環境の充実を図ります。
・学校施設の維持管理や学校用務員の雇用
・机やいす等の備品整備
・学校運営に必要な光熱水費等の支出各指標における現状と目標の数値
・小学校における大型提示装置設置台数：219 台（R2）■73 小学校教育振興一般経費対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
学校教育課
事業の目的等45

小学校における教育の質を確保し、児童が健全に成長できる学校環境づくり、授業、各種行事を円滑・適正に行います。
実施内容
・小学校での学校保健や学習環境整備等の各種業務を円滑に行います。
・校医、歯科医、薬剤師、産業医の委嘱
・健康診断、結核検診等の実施
・卒業記念品購入
・緑と水の子供会議事業
・教職員 PC、PC 教室機器等の借上げ
・教材・備品の購入・体験学習用地借上げ
・体育文化活動補助
各指標における現状と目標の数値―■74 小学校施設大規模改造事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
1-1 巨大地震による住宅・建築物の倒壊、住宅地や市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生3-1 市職員・施設等の被災による行政機能の低下
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
教育総務課
事業の目的等
子どもたちが安心で、生き生きと学べる教育環境の整備・充実、また地域の拠点施設としての利便性の向上を図ります。
実施内容
・計画的に老朽化した学校施設の改修を行います。
・東明小学校屋内運動場屋根等改修工事設計
・東明小学校屋内運動場屋根等改修工事
・今渡南小学校北舎屋根防水改修工事
各指標における現状と目標の数値
・大規模改造事業老朽化対策実施校：1 校（R6・R7）桜ケ丘小学校■75 中学校管理一般経費
46対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
教育総務課
事業の目的等
子どもが健やかに育つ教育環境の創出を図ります。
実施内容
・学校施設の維持管理や机、いす等の管理備品の整備、学校運営に必要な光熱水費等の支出を行い、教育環境の充実を図ります。
・学校施設の維持管理や学校用務員の雇用
・机やいす等の備品整備
・学校運営に必要な光熱水費等の支出各指標における現状と目標の数値
・中学校における大型提示装置設置台数：93 台（R2）■76 中学校教育振興一般経費対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
学校教育課
事業の目的等
中学校における教育の質を確保し、生徒が健全に成長できる学校環境づくり、授業、各種行事を円滑・適正に行います。
実施内容
・中学校での学校保健や学習環境整備等の各種業務を円滑に行います。
・校医、歯科医、薬剤師、産業医の委嘱
・健康診断、結核検診等の実施
・卒業記念品購入
・教職員 PC、PC 教室機器等の借上げ
・教材・備品の購入
・体育文化活動等補助
各指標における現状と目標の数値―

47

■77 中学校施設大規模改造事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
1-1 巨大地震による住宅・建築物の倒壊、住宅地や市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生3-1 市職員・施設等の被災による行政機能の低下
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
教育総務課
事業の目的等
子どもたちが安心で、生き生きと学べる教育環境の整備・充実、また地域の拠点施設としての利便性の向上を図ります。
実施内容
・計画的に老朽化した学校施設の改修を行います。また、蘇南中学校校舎大規模改造工事を行います。
・蘇南中学校校舎大規模改造（Ⅰ期）工事
・西可児中学校給水設備改修工事設計
・西可児中学校給水設備改修工事
各指標における現状と目標の数値
・大規模改造事業老朽化対策実施校：各 1 校（R2・R3）蘇南中学校■78 市立幼稚園管理運営経費対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
こども課
事業の目的等
保育園と幼稚園の区分なく、それぞれが個性を活かした子育て支援を充実し、安心して子育てできる社会を確立します。
豊かな心を育てる幼児教育を実践します。
障がい、国籍等に関わらず、保育を必要とする全ての児童の受入れ体制を確立しています。
実施内容
・保育の専門性を活かした子育て支援を実践します。
・安全な保育環境を整備して、園内活動での事故発生を防ぎます。
48

・幼稚園教諭確保等運営管理・施設整備による教育環境の向上
・給食調理業務
各指標における現状と目標の数値―■79 私立幼稚園支援事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
こども課
事業の目的等
保育園と幼稚園の区分なく、それぞれが個性を活かした子育て支援を充実し、安心して子育てできる社会を確立します。
充実した保育環境のもと、保育園とともに保育ニーズの受け皿となり、園児数が確保されています。
実施内容
・保護者の負担軽減を図り、３歳以上児の保育ニーズに応えます。
・幼児教育・保育の無償化により保育料等の給付・実費徴収に係る補足給付事業補助金の交付
各指標における現状と目標の数値―■80 家庭教育推進事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
子育て支援課
事業の目的等
子どもの健やかな成長に大きな役割を果たす親が、多くの人との関わりの中で子育てに喜びと豊かさを感じることができる環境を実現します。
子を持つ親に学びや仲間づくりの機会を提供し、子育てに対する自信を深め、親として成長していくことができるよう推進します。
実施内容
49

・家庭教育学級の開設や子育てまなび講座の開催により、学習の機会を提供します。
・子育てサポーターを育成し、家庭教育学級の託児需要に応えます。
・家庭教育学級の開設と自主運営支援
・託児ボランティア制度の運営
・子育てまなび講座等の開催
・子育てサポーター交流会等の開催
・中高生の子育て理解講座の開催
・家庭教育通信の発行
・コモンセンスペアレンティング（ＣＳＰ）の開催
・ＢＰプログラムの開催
各指標における現状と目標の数値
・家庭教育学級への延べ参加人数：8,680 人（R5）■81 文化芸術振興事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
2-2 救助・救急活動の遅れ及び重大な不足、治安の悪化等
7-2 人材等の不足による復旧・復興の大幅な遅れ
7-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
担当課
文化スポーツ課
事業の目的等
文化芸術が地域に浸透し、市民が生き生きと暮らすまちづくりを目指します。
実施内容
・大規模改修工事に伴う各種対応事案を計画的かつ迅速に対応できるよう財団との連携を密にして実施。
・利用料金改定及び設備機器のリニューアルに伴う指定管理料の再算定や指定管理の更新準備。
・文化庁の補助事業の円滑な実施。
・市民の文化芸術活動の支援を行い、文化の振興を図るとともに、文化芸術を通じて誰もが地域の中で生き生きと暮らすまちづくりを目指します。
・文化創造センター指定管理・舞台芸術国際共同制作公演実施事業委託
・文化芸術創造性活用の効果検証調査事業委託
・美術展、文芸祭開催委託
各指標における現状と目標の数値
50

・文化創造センター来館者数：344,639 人（H30）→324,500 人（R5）■82 文化創造センター大規模改修事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
1-1 巨大地震による住宅・建築物の倒壊、住宅地や市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生
2-2 救助・救急活動の遅れ及び重大な不足、治安の悪化等
3-1 市職員・施設等の被災による行政機能の低下
7-2 人材等の不足による復旧・復興の大幅な遅れ
担当課
文化スポーツ課
事業の目的等
平成 14 年の開館以来 17 年が経過し、設備機器の経年劣化や老朽化に伴い、いろいろな箇所で傷みや不具合が発生していることから、「運営に支障を来す経年劣化や老朽化に伴う改修」と「安全性の確保」を中心として、施設利用者が安全で利用しやすい施設となるよう大規模改修を行います。
実施内容
・大規模改修工事の完成に向け、休館への対応、工事内容の協議・調整を行い、令和２年 10 月に一部開館（主・小劇場等以外の開館）、令和３年１月に全館開館できるよう工事を実施します。
経年劣化や老朽化に伴う改修工事と、特定天井等の改修による安全対策改修工事を行います。
・文化創造センター大規模改修工事（建築工事、電気設備工事、機械設備工事、舞台機構設備工事、舞台照明設備工事）。
・工事監理委託
・施設備品の更新
・備品移動等
各指標における現状と目標の数値
・文化創造センター大規模改修事業進捗率：100％（R2）■83 郷土歴史館管理運営経費対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
4-2 市内経済の活性化ができないことによる観光経済等への影響
7-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失担当課
51

郷土歴史館
事業の目的等
展示、関連講座、学校や地区センターとの連携事業等を通じて、可児の歴史や文化に親しむ機会や交流の機会を創出し、ふるさとへの誇りと愛着をもてるようにします。
常設展示や企画展示、関連講座、学校や地区センターとの連携事業等を通じて、美濃焼文化をはじめとする可児の歴史を広く紹介し、多くの来館者、参加者につなげます。
実施内容
・大河ドラマ関連事業の機会を効果的に活用した事業を展開し、入館者の増加につなげます。
・大河ドラマ関連事業等と連携した行事等の実施
・博学連携事業（学校への出前授業、校外活動の受入）の実施
・施設の適正な維持管理
・屋根防水改修工事
各指標における現状と目標の数値
・4 館入館者数：15,398 人（H30）→14,000 人（R5）・郷土歴史館入館者数：3,476 人（H30）→3,000 人（R5）■84 荒川豊蔵資料館運営事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
4-2 市内経済の活性化ができないことによる観光経済等への影響
7-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失担当課
郷土歴史館
事業の目的等
人間国宝荒川豊蔵氏の功績を後世に広めていくと共に、可児市の誇りとして「美濃桃山陶の聖地」の認知度をより高められるように多くの方に発信していきます。
荒川豊蔵資料館や居宅周辺の敷地を管理運営し、荒川豊蔵氏の偉業を広く周知を進め、
可児郷土歴史館などの他館とも連携して企画展や関連講座を開催し多くの入館者に来館していただきます。
実施内容
・施設の特色を生かした行事等を行い、入館者数の増加を図ります
・他課との連携による各種行事の開催
・施設の特色を生かした講座、学校等への出前講座等の実施
・施設の適切な管理運営
各指標における現状と目標の数値
52

・4 館入館者数：15,398 人（H30）→14,000 人（R5）・荒川豊蔵資料館の年間入館者数：4,547 人（H30）→7,000 人（R5）■85 美濃金山城跡等整備事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
4-2 市内経済の活性化ができないことによる観光経済等への影響
7-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失担当課
文化財課
事業の目的等
国史跡美濃金山城跡をはじめとして、市内には多くの城跡が残っています。美濃金山城跡については、整備基本計画の策定方針に従い整備事業を進めます。また、その他の城跡についても、次世代に確実に継承するため、住民と協働で整備を行います。
美濃金山城跡の整備基本計画の策定方針に従って、順次整備を行います。また、観光部
局、地元市民との連携を図り、戦国山城の魅力を市内外に情報発信します。
実施内容
・「国史跡美濃金山城跡整備基本計画」に基づき、整備事業を進めます。
・美濃金山城跡の発掘調査の実施
・山城跡の支障木の伐採業務の委託
・城跡の魅力を発信するイベントの開催
各指標における現状と目標の数値―■86 美濃桃山陶の聖地整備・保存事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
4-2 市内経済の活性化ができないことによる観光経済等への影響
7-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失担当課
文化財課
事業の目的等大萱古窯跡群が国史跡に指定され、それらの史跡と荒川豊蔵が暮らした居宅・敷地等を一体的に保存し、荒川豊蔵資料館とあわせて整備・公開を図ります。これらを「美濃桃53

山陶の聖地」として情報発信を行い、本市の陶芸文化をわかりやすく、親しんで学ぶことができるような歴史的・文化的な空間を作り出し、多くの人が訪れる場所とします。
大萱古窯跡群の国史跡指定に向けた文化庁への意見具申を行っていきます。
実施内容
・大萱古窯跡群の国史跡指定に向けての準備を進めます。また、古窯跡の保護等を図るため、パトロール等を実施します。
・大萱古窯跡群調査・保存・整備指導委員会の開催
・盗掘防止のための古窯パトロールの実施
・「美濃桃山陶の聖地」PR のためのイベント開催
各指標における現状と目標の数値―■87 青少年育成事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
人づくり課
事業の目的等
世代、多文化など様々な背景を持つ住民との交流等を通して、地域で青少年の自主性や社会性を育みます。
青少年が、ふるさと可児を大切にし、人を思いやる心、夢や志をもって社会的に自立するための支援体制を確立します。
実施内容
・青少年育成推進員研修会の開催
・少年の主張可児市大会の開催・功労者、善行少年・団体表彰
・青少年シンポジウムの開催
・「我が家の宝物」作文・標語、「家庭の日」啓発図画募集
・市・地区青少年育成市民会議と連携し、あいさつ運動、地域行事への参加等青少年育成活動の推進・巡回補導活動、不審者情報発信・少年センターによる少年非行防止事業の推進
各指標における現状と目標の数値
・青少年シンポジウム参加者数：453 人（H30）→550 人（R5）・少年の主張大会参加者数： 620 人（R5）54■88 市民スポーツ推進事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
担当課
文化スポーツ課
事業の目的等
スポーツに取り組む人材の育成と技術の向上。
自治会、スポーツ団体、大学又は企業等の連携により、魅力ある事業を検討・実施し、スポーツを通じた地域の活性化を効果的に行います。
実施内容
・体育連盟と加盟協会の組織の強化
・スポーツ少年団活動への支援
・指導者及び選手の育成
・体育連盟が主催する、市総合体育大会、可児駅伝、可児シティマラソンへの協力
・プロ野球ウエスタンリーグ公式戦の開催の協力
・各地区で開催されるスポーツ行事を支援するため、地区スポーツ振興費の交付
・「ゴルフのまち可児活性化推進事業」として、可児市ゴルフ協会へ補助金交付
・中部学院大学との連携事業
・障がい児スポーツ教室
・全国大会へ出場する選手等へ激励金の交付
・ねんりんピック岐阜 2021 の開催
各指標における現状と目標の数値
・ＫＹＢスタジアム利用者数（延べ）：50,308 人（H30）→44,000 人（R5）・海洋センター体育館利用者数（延べ）：41,028 人（H30）→35,000 人（R5）■89 総合型地域スポーツクラブ推進事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
担当課
文化スポーツ課
事業の目的等
子どもから高齢者まで「一市民一スポーツ」を目指し健康な地域社会をつくるための環境を提供できるよう支援をしていきます。
55

可児ＵＮＩＣの活動が、会費収入や各種助成制度、協賛金収入などを中心とする運営を目指します。
実施内容
・小学生からシルバー世代まで、気軽に参加できる講座の開催。
・スポーツクラブ活動助成の交付。
・UNIC 活動内容（エンジョイスポーツ、スポーツ少年団、企画講座、交流会、可児 UNIC
協賛行事）
各指標における現状と目標の数値
・可児ＵＮＩＣスポーツクラブの会員数：2,077 人（H30）→2,170 人（R5）■90 国際交流事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
1-4 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等に伴う被害の拡大
4-2 市内経済の活性化ができないことによる観光経済等への影響
7-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失担当課
観光交流課
事業の目的等
・豪州レッドランド市と市民との交流を通じてコミュニケーション能力の向上に資す
るとともに、国際社会をより身近なものとなるようにします。
実施内容
・中学生、高校生を豪州レッドランド市へ派遣。
・レッドランド市クリーブ高校での学校体験。
各指標における現状と目標の数値―■91 高齢者大学講座経費対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失担当課
地域振興課
事業の目的等56高齢者大学の運営を通して高齢者にふさわしい教養を高めるための学習の場を提供し、高齢者が健康で生きがいのある豊かな生活を送れるよう支援していくことで、健康寿命の伸長にもつながる事業として位置づけていきます。
高齢者のニーズを把握しながら、時代の課題に対応できる新たに視点に立った高齢者大学の運営を行います。
実施内容
高齢者大学、高齢者大学院の運営等の検討
・大学、大学院講座の運営方法の検討
・大学、大学院講座の内容の検討
・継続活動となったクラブ活動への支援
各指標における現状と目標の数値―■92 体育施設整備事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
1-1 巨大地震による住宅・建築物の倒壊、住宅地や市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生2-1 被災地における食料・飲料水等の物資の供給等の長期停止
3-1 市職員・施設等の被災による行政機能の低下
担当課
文化スポーツ課
事業の目的等
・老朽化した体育施設や備品の整備を行い、施設利用者の満足度を高め、多くの市民の利用促進を図ります。
・各体育施設を高効率・低コストで維持しつつ、運動公園の能力を活用できるよう必要な改修等を行い、「一市民一スポーツ」の拠点として整備します。
実施内容
・可児市運動公園グラウンドの再整備工事（R3）（人工芝の整備、トイレ・倉庫の設置、ナイター照明の改修）
・広見市民グラウンド改修工事（R3）・姫治市民グラウンド改修工事（R3）・広陵中学校グラウンド補修工事（R3）・KYB スタジアムの人工芝張替え工事（R5）
各指標における現状と目標の数値―

57

国民健康保険事業特別会計（事業勘定）■93 保健事業費対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
国保年金課
事業の目的等
特定健診受診者が、健診結果から生活習慣病のリスク保有状況を知ることができるようにします。
特定健診受診者が、健診結果から重症化予防のための受診行動、疾病予防のための生活習慣の改善行動に移すことができています。
実施内容
・重病化予防や疾病予防のための生活習慣の改善等を行うことができるよう特定健診及びヤング健診を実施し、受診率の向上を目指します。
・第３期特定健康診査実施計画及び第２期可児市国民健康保険保険事業実施計画（データヘルス計画）を策定し、保有しているデータを活用しながら、被保険者をリスク別に分けて、ターゲットを絞った保健事業の展開や、ポピュレーションアプローチ（集団全体へのアプローチ）から重症化予防まで網羅的に保健事業を進めます。
・治療中の対象者から特定健診に関する情報提供を受け、受診率に加算する情報提供事
業の対象医療機関を増加させます。
各指標における現状と目標の数値
・特定健康診査受診率：33.1％（H30）→44.0％（R5）58後期高齢者医療特別会計■94 保健事業費対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
国保年金課
事業の目的等
高齢者ができる限り長く自立した日常生活を送ることができるよう、生活習慣病等の疾病の発症・重症化予防や心身機能の低下防止に向けて実施します。
岐阜県高齢者医療広域連合の市町村平均を上回る受診者数を確保していきます。
実施内容
・健診受診者数の増加＜ぎふ・すこやか健診＞
・岐阜県後期高齢者医療広域連合より委託を受けている「ぎふ・すこやか健診」について、地元の「可児医師会」と委託契約し実施します。
＜ぎふ・さわやか口腔健診＞
・岐阜県後期高齢者医療広域連合より委託を受けている「ぎふ・さわやか口腔健診」について、地元の「可児歯科医師会」と委託契約し実施します。
・被保険者全員に対して、両健診案内文書を送付します。
各指標における現状と目標の数値
・ぎふ・すこやか健診受診者数：2,231 人（H30）→3,900 人（R5）・ぎふ・さわやか口腔健診受診者数：1,329 人（H30）→2,500 人（R5）59介護保険特別会計（保険事業勘定）■95 介護サービス等経費・審査支払手数料・高額介護サービス給付費等対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
介護保険課
事業の目的等
高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、支援が必要な方に過不足のない適切なサービスが提供できるまちにします。
高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に基づいた適切な給付を行います。
実施内容
・介護保険制度の改正等に対応していくため、住民等への周知・理解を図りながら事務を適切に進めます。
＜介護サービス等経費＞
・介護認定者が利用した各種介護サービスにかかる費用のうち、利用者の自己負担額を除く費用（７～９割）を国保連合会を通じて各介護保険事業所へ支払います。
＜審査支払手数料＞
・介護給付に係る審査支払手数料を委託した国保連合会に支払います。
＜高額介護サービス給付費等＞
・世帯内で同じ月に利用したサービスにかかる利用者負担額が一定の上限額を超えた
場合に、超えた分を高額介護サービス費等として利用者に支払います。
各指標における現状と目標の数値
・介護保険事業計画に基づく標準給付費：6,110,522 千円（H30）→7,267,727 千円（R2）■96 介護予防・生活支援サービス事業費対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
高齢福祉課・介護保険課
事業の目的等
介護予防・日常生活支援総合事業対象者に対する多様なサービスが創出され、適正な介護予防マネジメントにより自立支援・介護予防への効果的かつ効率的な取組みが行われます。
現行のサービスに加え、住民主体の多様なサービスが提供できています。
60

実施内容
・事業対象者や事業所の動向を確認しながら、今後の生活支援サービス事業の充実を図ります。
＜生活支援サービス事業＞
・要支援認定者及びチェックリストによる事業対象者が、介護予防・日常生活支援総合事業のサービス（訪問型・通所型サービス）が適正に受けられるよう、指導・運営を行います。
・多様なサービスの充実を図ります。
＜介護予防マネジメント事業＞
・介護予防・日常生活支援総合事業対象者に対して、介護予防および生活支援を目的に、その心身の状況や置かれているその他の状況に応じて、適正なサービスが包括的継続的に提供されるようマネジメントを行います。
各指標における現状と目標の数値
・65 歳以上に占める要介護・要支援認定者の割合：14.9％（H30）→国、岐阜県の認定
率以下（R5）■97 地域支援事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
高齢福祉課
事業の目的等
市内の各地域の実情に合った必要とする支え合い活動や介護予防活動が、住民による組織で創設・考案・実施され、市の支援なく展開できています 。
市内の各地域の実情に合った必要とする支え合い活動や介護予防活動が地域住民主体で展開されています。
実施内容
・介護予防に資する教室の開催地域拡大。
・支え合い活動の展開がなされていない地域への普及。
・地域における介護予防活動の支援
支え合い活動助成金・支え合い愛ポイント活用
・各介護予防事業の展開
まちかど運動教室の普及、岐阜医療科学大学との連携など
・地域リハビリテーション活動支援事業
理学療法士、歯科衛生士をサロンへ派遣
61

各指標における現状と目標の数値
・地域支え合い活動助成制度による支援団体数：33 団体（H30）→38 団体（R5）・まちかど運動教室参加のべ人数：12,727 人（H30）→21,000 人（R5）■98 健康支援事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
健康増進課
事業の目的等
運動教室や脳トレを通じて転倒予防・認知症予防を行うことにより、身体機能を維持し、要介護状態への移行を遅らせるよう支援します。また、「自分の健康は自分で守る」こ
とを定着させ、自己管理できるよう支援します。
実施内容
・ポレポレ運動教室は、子育て健康プラザ「マーノ」を中心とした短期集中型の教室として年２回開催し、筋トレの基礎を学び、修了後は地域の自主グループや他課で開催している運動教室等で継続できるよう支援を行います。
・認知症予防を目的とした「脳の健康教室」の受講者拡大を図ります。
・脳の健康教室のサポーターや受講生に修了後の自主活動を呼びかけます。
各指標における現状と目標の数値
・65 歳以上に占める要介護・要支援認定者の割合：14.4％（H30）→国、岐阜県の認定
率以下（R5）■99 包括的支援事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
高齢福祉課
事業の目的等
住み慣れた生活の場において、必要な医療や介護が受けられ安心して生活できる地域包括ケアシステムが構築され、そのシステムが安定的に運用できるように支援します。
地域包括支援センターが、関係者や地域住民に広く認知され、各地域の高齢者の総合相談窓口として、また、医療や介護の専門職をつなぎ、地域包括ケアシステムの中核として機能しています。
62

実施内容
・各地域包括支援センターが地域住民に広く認知されるよう、地域の活動団体の支援や各種の相談事業を充実します。
・地域包括支援センターを運営し、高齢者にかかる総合相談、権利擁護業務、包括的継続的ケアマネジメント支援業務を行います。
・サロン等の地域の活動団体の支援を行います。
・高齢者の権利擁護のための普及啓発を行い、各地域包括支援センターで相談業務を行います。
・困難事例を抱える介護支援専門員の支援を行います。
・介護支援専門員の資質向上のための研修会を行います。
各指標における現状と目標の数値―■100 地域包括ケアシステム推進事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
高齢福祉課
事業の目的等・地域の高齢者を、医療・介護・生活支援・介護予防・住まいが包括的に支える仕組みが確立しています。
高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、必要な医療・介護サービスを地域で受けられ、また、住民同士の生活支援が展開・充実されています。
実施内容
・地域の福祉課題や住民同士が地域の情報を共有する場として、地域福祉懇話会を各地
区で継続的に開催します。
・医療と介護の連携に向けて、医療と介護の切れ目のない提供体制を進めます。
・認知症本人、家族への理解を深め、地域で温かく見守るための取り組みを広げます。
・地域支え合い活動の機運づくり（地域福祉懇話会、あんしんづくりフォーラムの開催、生活支援コーディネーターの設置）
・在宅医療・介護連携の推進に向けた取組（連携会議での事例検討会、市民向けフォー
ラムの開催など）
・地域ケア会議の開催
・認知症総合支援事業の実施（認知症カフェの開催、もの忘れ困りごと相談の開催、認知症初期集中支援チームの設置、認知症ガイドブック、可児市オレンジプランの作成）
63各指標における現状と目標の数値
・地域ケア個別会議の開催数：31 回（H30）→36 回（R5）■101 任意事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-4 高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機
能の低下
担当課
高齢福祉課
事業の目的等
高齢者が住み慣れた生活の場において、必要な医療や介護が受けられ安心して生活できる地域社会を目指します。
ひとり暮らしや高齢者世帯、又認知症の方が、多くの見守りを受けられる地域づくりをおこないます。
実施内容
・安否確認・配食サービス事業について、高齢者の見守りを図ります。
・認知症サポーターについて、令和２年度末までに 9,000 人を養成します。
・家族介護支援事業（介護用品購入助成事業）
各指標における現状と目標の数値
・認知症サポーター登録人数：7,860 人（H30）→11,100 人（R5）64可児駅東土地区画整理事業特別会計■102 可児駅東土地区画整理事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
5-2 地域交通ネットワークが分断する事態
担当課
都市整備課
事業の目的等
可児駅東土地区画整理事業地内は狭隘道路、下水道の未整備、様々な用途との建築物が混在しており、それらを解消し、市街地としての都市機能である道路、駅前広場などの都市基盤整備を図っていきます。さらに、交通の結節点としての役割を果たし、拠点施設を活用します。
実施内容
・駅前広場の工事が完成し、施設整備は概ね完了しました。本換地に向けて換地事務を進めます。
各指標における現状と目標の数値―

65

可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計■103 工業団地開発事業対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
4-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
担当課
企業誘致課
事業の目的等
可児御嵩インターチェンジ隣接の一団の土地（約 18ｈa）を工業団地として開発し、可児工業団地、二野工業団地、柿田流通・工業団地とあわせて本市の代表的な企業集積地とし、将来的に継続可能な労働者の雇用や税収の確保を目指します。
可児御嵩インターチェンジ工業団地の開発を適切に進め、製造業を中心とした優良企業を誘致し、新たな企業の立地を実現します。
実施内容
・可児御嵩インターチェンジ工業団地開発区域及びアプローチ道路（市道 3042 号線）の用地買収、家屋移転補償を完了させます。また、開発区域及びアプローチ道路の詳細設計を完成させます。
・家屋移転補償（開発区域）
・用地買収（開発区域及びアプローチ道路）
・詳細設計（開発区域及びアプローチ道路）
各指標における現状と目標の数値
・工業団地開発事業における進捗率：95.0％（R5）■104 発掘調査事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
7-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失担当課
文化財課
事業の目的等
可児御嵩インターチェンジ工業団地の開発に伴う発掘調査と出土品の整理を行います。
調査終了後、発掘調査報告書を刊行します。
発掘調査を完了し、出土品の整理を行っています。
実施内容
・可児御嵩インターチェンジ工業団地の開発に伴い、発掘調査を実施します。
各指標における現状と目標の数値―
66

水道事業会計■105 配水ブロック統廃合整備事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
2-1 被災地における食料・飲料水等の物資の供給等の長期停止
2-3 劣悪な生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化
3-1 市職員・施設等の被災による行政機能の低下
4-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
5-1 ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止
担当課
水道課
事業の目的等配水施設の統廃合により、中長期にわたる維持管理費を抑制することで、経営基盤の強化を図ります。
実施内容
・施設の統廃合を行う為の基幹管路（送水管、配水本管）の整備を実施します。
各指標における現状と目標の数値―■106 水道施設等耐震化事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
2-1 被災地における食料・飲料水等の物資の供給等の長期停止
2-3 劣悪な生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化
3-1 市職員・施設等の被災による行政機能の低下
5-1 ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止
担当課
水道課
事業の目的等
基幹管路（送水管、配水本管）の耐震化を図ることにより、南海トラフ地震等の大規模
災害時の影響被害を最小限にくい止め、応急給水体制の強化を図ります。
実施内容
・耐震化に劣る基幹管路の布設替工事を実施します。
各指標における現状と目標の数値
・基幹管路耐震化布設延長：9,309ｍ（H30）→16,428ｍ（R5）67下水道事業会計■107 雨水対策事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
1-2 集中豪雨による市街地や集落等の大規模かつ長期にわたる浸水被害の発生
2-3 劣悪な生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化
3-1 市職員・施設等の被災による行政機能の低下
5-1 ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止
担当課
土木課・下水道課
事業の目的等
計画的に雨水排水路を整備することにより、集中豪雨等による浸水災害を防ぎ、市民の生命・財産を守ります。
実施内容
・計画的に雨水排水路整備を実施します（下恵土宮瀬雨水支線整備工事、土田渡既設雨
水管モルタル充填工事、若葉台雨水排水路整備工事）
各指標における現状と目標の数値
・雨水幹線整備率：80％（H30）→85％（R5）■108 下水道事業の経営強化（下水道事業会計）対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
1-2 集中豪雨による市街地や集落等の大規模かつ長期にわたる浸水被害の発生
2-3 劣悪な生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化
3-1 市職員・施設等の被災による行政機能の低下
5-1 ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止
担当課
下水道課
事業の目的等
可児市下水道長寿命化基本計画（平成 26 年度～令和 2 年度）により、下水道施設の安全性を向上させ、併せて公共用水域の水質の保全のため、適正な維持管理に努めます。
また、不明水の流入による排水機能の低下を防ぐため、老朽化した管路の更生工事を実
施します。
実施内容
・下水道マンホール蓋取替工事、下水道管内更生工事
各指標における現状と目標の数値
・汚水マンホール蓋における長寿命化達成率：42.7％（H30）→100％（R2）・汚水マンホールポンプにおける長寿命化達成率：60.7％（H30）→100％（R2）68可児市国土強靱化地域計画に基づき取り組むその他の施策■109 建築物等耐震化促進事業
対応する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
1-1 巨大地震による住宅・建築物の倒壊、住宅地や市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生担当課
建築指導課
事業の目的等
地震発生時における既存建築物等の倒壊等による災害の防止を図るため耐震改修を促進し強いまちづくりを実現する。
実施内容
・「可児市耐震改修促進計画」に基づき、既存建築物等の耐震化支援制度（木造住宅耐震診断事業、建築物耐震診断事業、木造住宅耐震改修工事費補助事業、木造住宅除却工
事費補助事業、ブロック塀等の撤去費補助事業）を実施し耐震化の促進をおこないます。
各指標における現状と目標の数値―

69