６．視察先別の報告【ラオス】（１）セタティラート病院

豊田良二【㈱琉球銀行

リスク統括部長】【病院入口にてスタッフの皆様と】①病院到着
赤っぽい土埃が上がる中、視察団を乗せたバスは 12 月 4 日午前 9 時半前にセタティ
ラート病院に到着した。最初の視察地ということで緊張感が漂う視察団を迎えたのは、病院長と赤い花束を手にした女性看護師の皆さんの笑顔であった。

【看護師の皆様がお出迎え。花束で歓迎して頂きました。】
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②病院の実情説明
視察団は病院二階にある講堂に案内された。そこには、すでに多くの医師、看護師が待ち受けていた。当日は木曜日であったので、診察の方は大丈夫かしらと心配になるくらいであった。
視察団が着席すると、病院長から歓迎の挨拶に続いて、ラオスの保健省を頂点とした
保健行政システムの説明があり、その後、セタティラート病院の概要(設立年、医師・看護師等の医療スタッフの陣容、ベッド数、患者数等)について説明いただいた。
そして、JICA によるセタティラート病院改善プロジェクトにより病院の基盤が強化されたこと、琉球大学医学部の支援により医療技術の向上がはかられたことと(当病院と琉球大学では 100 名近い人材交流がなされている)、現在は自立に向けて取り組んでおり、課題としてファイナンス、人材育成、医療技術の向上、インフラ整備等をあげていた。

【講堂では更に多くのドクター・看護師・スタッフがお出迎え】③質疑応答
病院長からの説明に続いていくつか質疑応答があった。その中で出村郁雄常任幹事
より患者の医療費負担はどの程度か、また当病院の患者は当地の富裕層が中心かという医療制度の根幹にかかる質問があり、病院長から「医療保険に加入している患者(公務員等)は 10〜20%しかいないため、患者の負担割合が高くなっていること、NGO や政府の支援を受けている患者もいること、貧困層については無料での診察も行っている」旨の説
明がなされた。
病院長の回答は、保健医療制度が整っていない中で苦労している様子が伺われるものであり、患者の高い医療費負担のため、本来、外来や入院治療が必要な多くの国民が病院で受診できない環境にあるのではないかと思われた。
当日午後に意見交換した在ラオス日本国大使館の大西英之参事官によると、保健医療制度の不備に加えて、49 の民族が広大な国土に住み分けているため病院へのアクセスが悪く、これが高い妊産婦死亡率や乳幼児死亡率の原因のひとつであるようだ。

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【病院長（左）自ら説明頂きました】【琉球大学でも学んでいたドクターの皆様】④玉城団長による決意表明
玉城団長から視察団を代表して、セタティラート病院の心温まる歓迎に対してお礼が述べられた後、沖縄経済同友会の概要、今回の訪問の趣旨、琉球大学の学生が当病院ス
タッフの医療に対する姿勢等に啓発されていることについて説明がなされた。
そして、沖縄経済同友会として、沖縄県とラオスとの友好の絆とも言うべきセタティ
ラート病院のために何ができるかしっかり議論したい旨の決意表明がなされた。万雷の拍手が沸き起こり、講堂は笑顔で満ちあふれた。

【謝辞を述べる玉城代表幹事】【説明を聞く当会幹事の皆様】⑤さて、これから
沖縄経済同友会あるいは沖縄県として、セタティラート病院にどのような協力が可能かを検討する際、人材育成、医療技術の向上支援と、インフラ整備(医療設備)の支援という二つの観点から整理した方がいいように思われる。
前者については、現在行われている琉球大学医学部による医療援助活動(活動の内容を広げることも含め)をいかに継続させていくか、財政面の支援を含めた検討が必要になろう。
後者については、沖縄県で旧型機種として更新される医療機器をうまくセタティラー
ト病院に連携する仕組みの構築が必要になろう(一例をあげると当病院では 10 年前の24古いタイプの CT 機器を修理しながら使用しているらしい)。この仕組みの構築には琉球大学医学部、沖縄県医師会、沖縄県歯科医師会、医療機器販社、リース会社の連携が欠かせない。
2015 年は日本とラオスの外交関係樹立 60 周年という記念すべき年である。沖縄県では JICA や先述した医療関係者と連携した継続的な取り組みが期待されており、受け入れ国であるラオス側の理解も得る必要があろう。まずは、セタティラート病院の支援のあり方について議論をはじめよう。

【病院内の様子】【病院長とドクターによるお見送り】【講堂内にて記念撮影】【病院外観】
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（２）在ラオス日本国大使館

比嘉正彦（沖縄経済同友会 事務局長）

在ラオス日本国大使館で現地の状況をブリーフィングしていただいた。
対応者：在ラオス日本国大使館
特命全権大使 ・・・・ 岸野 博之 様
二等書記官・・・・ 望月 俊晴 様
広報文化班長 ・・・・ 二元 裕子 様
【ブリーフィング内容】（1）岸野大使●ラオスに着任して 1 年になるが特に最近は経済ミッション視察が多くなっている。
日本企業のラオス進出は 2012 年まで 60 社程度で横這いであったが、直近データでは
122 社と急増している。魅力多いラオスへの関心の高まりの表れと思う。
●ラオスの魅力と進出している日本企業について
ラオスは僅か人口 650 万人に対して大きな国土を有しさまざまな資源に恵まれた国である。日本企業がどのような分野に進出しているかと言うと大きく 3 つに区分される。
①資源面：鉱物資源（銅、錫、ﾎﾞｰｷｻｲﾄ等） 農産物資源（ｺｰﾋｰ、米、ｵｰｶﾞﾆｯｸ野菜）
森林資源（白炭） 水力資源（隣国への売電が主力産業、電気料金が安い）⇒ 豊富な資源と広大な土地に魅力を感じた企業が進出している。
②労働力：真面目で手先が器用な労働力を安価に調達することが可能⇒ 労働集約型縫製産業、タイ（親工場）の部品の一部組立等の部品産業③周辺産業：日本企業のラオス進出に伴い周辺産業（業種）が進出している。
⇒ 金融、保険、旅行・観光、経営コンサルタント、情報通信等●ラオスは人口が 650 万人程でかつ内陸国で港も無いため長年ビジネスの対象とならなかったが、昨今は 5 か国に隣接するラオスが「東西経済回廊」の整備により 2015 年
ASEAN 経済統合で物流の拠点としての存在感が高まっている。
●メコン地域の連結性向上は、それぞれの国（地域）の特性を活かした生産分業を可能とし日系企業は「タイ＋1」「中国＋1」「ベトナム＋1」の投資先としてラオスに注目●安倍総理は、日本の中小企業 1 万社の海外展開を支援するため積極的に外交を行っている。ラオス大使館も特に 3 つの点で日本企業のラオス進出を支援している。
①情報提供：ラオスの経済情勢、開発計画、ビジネスチャンス等の提供で企業支援②セールス後押し：優れた技術力を持った企業のラオス国へのセールス支援③トラブル解決：ラオスの法令未整備に起因するトラブル仲裁、法令等でビジネス展
開の妨げになっている課題のラオス政府への解決に向けた交渉支援●沖縄県にはラオス友好協会があり琉球大学の医療支援でも親密である。先日も沖縄県の高校生との交流会が開催されていた。2015 年は日本とラオスの国交樹立 60 周年にあたることから記念イベントを多く企画したいと考えている。沖縄県経済界としても
是非これまで以上に物流や人的交流会等の企画を検討願いたい。

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(2)二元広報文化班長●私はラオス語専門官であり特に政治、文化・生活面を担当している。ラオスはラオ族
が 55％程占めているが 69 の民族（最近の統計では 49 との説もある）で構成されている多民族国家で言葉も宗教も民族毎に異なっている。人口の約 75％が仏教徒で国民性は穏やかで親日的であり、邦人企業の多くの駐在員は生活し易いと話している。
主食はもち米である。地下水とラオス米で作るラオビールが有名である。
●ラオスは社会主義国家であるが 80 年代後半から市場経済を積極的に取入れている。
従来資本主義国であったが 70 年代の東西冷戦の狭間で 1975 年国家樹立時に社会主義国家となった経緯がある。現在は 5 年に１度総選挙行っており政治的に安定している。
●日本は 1955 年の外交関係樹立時からアセアン諸国で最も多額なＯＤＡ支援をしておりラオス国民はかなり親日的である。特に小国ラオスは隣国の中国、ベトナムやソ連の引き合いの中、地理的に離れた日本が野心なく純粋にラオスの開発を支援してくれたことに感謝している。また、1965 年に日本のＪＩＣＡが世界で初めて海外青年協力隊を派遣したが、その派遣先がラオスであった。青年協力隊の隊員は地元に入り込み
寝食を共にしながら支援することから住民から大きな感謝を寄せられている。青年協
力隊の制度は現在も続けられており、40 名程がラオスで活動している。ちなみに 8 割が女性である。日本は物心ともに協力的な信頼のおける国として国民に浸透している。
●最後にラオスが日本へ恩返しをしたいと考えて行った国連での対応を紹介したい。
国連安保理では日本の常任理事国入りを支援している。また、内陸国ラオスが国連の捕鯨委員会に加入したのは日本を支持するためであったと政府関係者が話していた。
(3)望月二等書記官●私から経済について岸野大使の説明に若干の補足説明をさせていただきたいと思う。
●1 人当たりＧＤＰは 1690＄程度。首都ビエンチャンは 3000＄程度とも言われている。
●ラオスが日本に対して心から信頼を寄せている理由は 2 つである。1 点目はラオスへの最大支援国として 1991 年以降日本政府がＯＤＡ支援を続けていること。2 点目はラオスに進出している日系企業が真面目に信頼されるビジネスを行ってきたことである。
ラオスは今後成長が見込まれる地域であり、これまでの日本（日本企業の活動を含め）の取組みが国民から高く評価されている。このチャンスを活用し進出を検討願いたい。

【ラオス大使館でのブリーフィング】【岸野大使を囲んで記念撮影】
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【質疑応答】
Ｑ１：私の会社は警備会社である。最近親会社はアジアに注目しタイ、ベトナムへ進出している。ラオスは人口が少ないがニーズはあると思うか。
Ａ１：警備会社の進出判断の国民所得がいくらかわからないが、人口 70〜80 万人の首都
ビエンチャンの 1 人当りＧＤＰは 3000＄程度と言われている。また、最近中国が巨大ショッピングモールや集合住宅を建設しておりニーズはあると思われる。
また、比較的治安はいいが最近犯罪が少しずつ増加傾向にある。また富裕層の一部はかなりな資産家であり日本ブランドの警備保障会社のニーズはあると思う。
Ｑ２：来年 ASEAN 諸国は経済統合するが現在各国で異なっている投資に対する規制は、どのようになるか具体的に教えていただきたい。統合後の青写真が良く見えない。
Ａ２：経済統合と言うと｢ＥＵ｣をイメージしてしまうが、来年の ASEAN 経済統合は即座にＥＵのレベルにはならないと思う。ＥＵは｢関税｣｢通貨｣｢物流｣を自由化したがASEAN 諸国は各国ともに守らなければいけない産業を抱え一挙に自由化できない。
確かに関税は下げるとしているが、関税以外の税やさまざまな障壁をかけること
で自国の産業を守ることになるであろう。例えばベトナムは自動車を製造しているが完全自由化してしまうとタイで生産されたトヨタ車が一挙に流れ込んでくるため何らかの規制をかけてくるであろう。ただ、時間をかけて少しずつ物の流れが変わっていくことは確かだと思う。
Ｑ３：ラオスの「食」について教えていただきたい。日本食、沖縄料理店はあるのか。
Ａ３：ラオスには世界のあらゆる食のレストランがある。その中で日本食は要人・上流階級の人々に人気がある。長寿・健康のイメージが高い日本食のブランドは高い。
日本食の店は 20 件ほどある。ちなみに国家主席の娘さんも以前日本料理店を経営していた。最近和牛の高級レストランがオープンし 200＄のコース料理を出しているが富裕層の利用で繁盛しているようです。残念ながら沖縄料理店はありません。
ただ、泡盛に似た「ラオラオ」と言うお酒を使った「ラフテー」のような料理や
サトウキビから作られる「黒糖」のような菓子もあり嗜好は似ていると思われる。
Ｑ４：ビエンチャンとソウルの直行便が開設したようだが韓国企業の進出状況はどうか。
Ａ４：ラオスで物を作るような韓国企業の投資は少ない。販売を目的に進出している。
日本車は関税等を含めると日本の 2.5 倍程と高額である。この 2〜3 年の間に所得が向上し日本車が買えないが、価格の安い韓国車を購入する人々が急増している。
Ｑ５：どうして僅か 650 万人のラオスが広大な国土を維持できているのか。
Ａ５：ラオス人とタイ人の見解は異なるが、ラオス人の見解ではもともとラオスは現在の倍近い国土を有していたとのこと。その後、西欧列強を含めた覇権争いを経て現在の国土（形）になったとのこと。現在は中国、タイ、ベトナムの緩衝地帯の役割として広い国土（面積）を維持している。
Ｑ６：店外ＡＴＭ機が多いのは何故か。
Ａ６：銀行間の提携が進んでないことと銀行の新規設立が多い（乱立状態？）為である。
ちなみに最近銀行の新規設立を制限していたほどである。ラオス国民の貯蓄性向は高くないが、金利はかなり高い。１年定期の金利はキープ建で 10％程度。ドル建で 5％もある。キープ建はリスクもあるが最近キープのドルヘッジも進んでいる。
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（３）ビエンチャン日本人商工会議所との昼食懇親会
比嘉 正彦（沖縄経済同友会 事務局長）
開催日:平成 26 年 12 月 4 日（木）開催場所：タムナックラオ・レストラン（ラオス料理）
参 加 者：ビエンチャン日本人商工会議所他
商工会議所での役職等

氏名

所属

会頭

佐藤 照久

アジア大洋州住友商事㈱

副会頭

吉田 利司

アジア・大洋州三井物産㈱

副会頭

遠藤 隆

ラオミドリセフティーシューズ㈱

理事

富田 安亮

Creative Business （Lao）社

理事

中村 祐二

Komatsu Ltd Vientiane

ラオス国日本大使館

鈴木 亮太郎ラオス国日本大使館 公使

ラオス国日本大使館

大西 英之

ラオス国日本大使館 参事官

ＪＩＣＡ

木下

Lao−Japan Institute

ＪＩＣＡ

佐藤

Lao−Japan Instituteビエンチャン日本人商工会議所役員、日本大使館、ＪＩＣＡの皆様とラオス料理を囲んで楽しく歓談しました。
冒頭佐藤照久会頭より『ラオスは今最も注目の国であり昨年だけで日本企業は 26 社進出
しています。綺麗な海に囲まれた沖縄と対照的な内陸国ですが、
「食べ物」
「国民性」
「のん
びりした雰囲気」で沖縄とよく似ていると思います。短い滞在期間ですが、ラオスを好きになり１社でも企業進出していただけることを祈念したい』との挨拶を受け、玉城代表幹事より『沖縄経済同友会では３年前から「飛び込めアジア」を標語にこれまで７か国を訪問してきました。沖縄は日本の中では南の端に位置しておりますが、アジアを中心に見た
場合日本のアジアに対するゲートウェーになり得るとのことから、地理的優位性を活用したいと考えています。初めてのラオスですがとても親和性を感じており、今後の友好関係を構築したいと考えています』との挨拶後、稲嶺委員長の「カムジョ」（現地語で乾杯）で和やかに開始。

【佐藤会頭（左端）と話が弾む玉城代表】【各テーブルでラオス料理を堪能】

最後は、ＪＩＣＡラオスの木下様より『昔３年程ＪＩＣＡ沖縄で勤務した経験があり熱烈な沖縄ファンと自称しております。沖縄には昔琉球王国が、ラオスには 100 万頭の象を意
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味するランサン王国がありました。沖縄は海の孤島（会場爆笑）ラオスは陸の孤島であり、歴史、人柄、食文化、酒といろいろな面で似ています。また、沖縄の離島教育はラオスの山間民族の教育のあり方の参考になるし、台風銀座沖縄で培われた電力技術はラオスに使えると思う。是非、協力関係を構築して欲しい。特に来年は外交樹立 60 周年であることか
ら、是非、沖縄物産展の企画を願い挨拶に替えさせていただきたい』との挨拶で終始和やかに開催された懇談会が終了した。

（４）アジア・大洋州三井物産㈱ビエンチャン事務所によるブリーフィング
比嘉 正彦（沖縄経済同友会 事務局長）
アジア・大洋州三井物産ビエンチャン事務所長社宅にてブリーフィング
対応者：ビエンチャン事務所長 ・・・・ 吉田 利司 様
【ブリーフィング内容】●ラオスは社会主義国であり共産党首席が大統領となっているが政治的に安定している。
社会主義国国家を目指すも経済的に上手く行かなかったため資本主義を導入している。
仏教徒が多く国民はおだやかな人が多いため犯罪が少なく治安が良い国である。
●メコン川（チベットが源流で全長約 4000ｋｍ）が国境を形作りメコン経済圏を形成。
●政府高官もソ連留学をするなど親ソであったがソ連崩壊により八方美人外交を取り、特に北部地区は経済的に中国と親密。親ソ連国であるベトナムとの政治的な繋がりも深いが、民族的には違うため経済的にはタイとの関係が深い。タイとは民族、言葉、文字で共通点が多い。タイの経済成長に伴いラオスの輸入品の 2/3 はタイから入る。
●2013 年度統計ではラオスの国民総生産は約 90 億ドル、ＧＤＰ成長率は 8.3％、１人当たりＧＤＰ1396 ドルと順調に成長を続けており市内にも立派なショップが増えてきた。
ラオスは輸入超過国であるが大きな理由は 3 つ。鉱物資源に恵まれているラオスであるが石油・ガスが取れないため燃料は輸入に頼っている。また、経済成長により購買力がつき輸入が増加していること。更に水力発電建設で資材の輸入が増えていること。
●国別民間直接投資額（1989〜2012 年までの累計額）では 1 位ベトナム（4913 百万ドル）
２位タイ（4082 百万ドル）、３位中国（3985 百万ドル）、7 位日本（428 百万ドル）となっているが、直近 10 年では中国が 1 位となっており、日本も水力発電の大型案件で順位を上げていると思う。国家としては日本が最大のＯＤＡ支援国となっている。
●輸出品目別割合（1989〜2012 年までの累計額）は１位鉱物資源（27％）２位電力（25％）
３位農業生産物（12％）となっている。輸出農産物の大半がコーヒ−、木材資源も豊富。
●ラオスは水害の心配が無いので最近「タイ＋１」等で進出してくる企業が多い。
ただ、人口が少ないことから大型工場が進出すると労働者確保が難しいと聞く。また､工場での労働に不慣れなため中途退職する人が多く人員確保で苦労している話も聞く。

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【三井物産吉田所長宅のある ASEMVILLA】【吉田所長によるブリーフィング】【質疑応答】
Ｑ１：ガソリン価格、輸入車の価格はどの程度か。
Ａ１：ガソリンは政府が補助を出しているが１ℓ：150 円程で日本と変わらない。
車は年間 22000 台程輸入されているが、半分強はトヨタのピックアップ車である。
価格は 3 万〜4 万ドル（360 万〜480 万円）で日本の倍近い。
Ｑ２：誰がこのような高価な車を購入しているのか。
Ａ２：ラオスは社会主義国で土地の所有権が認められていないが、使用権は認められており、バブル状態にある都市部で使用権の高額売買で儲けた人が購入している。
Ｑ３：タイ企業がラオスで水力発電を開発しその大部分をタイに販売しているようだが。
Ａ３：そのとおりである。恐らく発電量の８割程度をタイに輸出していると思われる。
ただ、国内需要が不足するため最近は国内向専用の水力発電所や石炭が取れるため石炭火力発電所を建設している。最近（２年程前から）停電もほとんど無い。
Ｑ４：鉱物資源はどのようなものが採取できるのか。
Ａ４：銅、金、銀、カリウム、金属ケイ素、ボーキサイトなどが取れる。
Ｑ５：テレビ番組では日本が「ＮＨＫ」のみに対し、韓国や中国は複数のチャンネルを有していた。日本もクールジャパンを積極展開し始めたが韓国と日本への意識は。
Ａ５：日本製品の品質の良さは十分理解している。ただ、日本製は高額なためセカンド
チョイスとして韓国製品を買っているのが実情である。
Ｑ６：トヨタ車が多いとの説明であるが、韓国車も多いと感じた。また、日本車に対する関税率が高いと聞いたが実際はどうなのか。
Ａ６：商用車はトヨタ車（ピックアップ）が圧倒的に多いが、乗用車（セダンタイプ）
は韓国車や中国車が多い。商用車では対抗車種が無かった為トヨタが高いシェアを築いたが、乗用車では関税に対するロビー活動で遅れを取ったと聞いている。
Ｑ７：カンボジアはかなり親中国と聞いているが、ラオスはどうか。
Ａ７：カンボジアは中国と直接国境を接していないため親密外交も良しとしているのに対しラオスは国境を接していることから隣国とのバランス外交を重視している。

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【左：国境の町ビエンチャン対岸はタイ】【右：日本の援助で整備されたラオス・ビエンチャン 1 号線道路の記念碑】【銀行提携が進んでおらずＡＴＭ機が乱立】

32【パリの凱旋門を模したパートゥサイ】

【カンボジア】（５）プノンペン日本人商工会との夕食懇親会
又吉 章仁（沖縄経済同友会
開催日:平成 26 年 12 月 8 日（月）開催場所：FINCH（イオンモールプノンペン内
参 加 者：プノンペン日本人商工会事務局研究員）フランス料理）商工会議所での役職等

氏名

所属

会長

中野 広士

三井物産

副会長

鷲澤 忍

イオンカンボジア

役員

西川 健彦

伊藤忠商事

役員

福井 健

みずほ銀行

役員

川端 政明

トヨタカンボジア①プノンペン日本人商工会 会長 中野 広士さま（三井物産）
本日はプノンペンまでお越しいただき有難うございます。当会は 1992 年カンボジア内戦
終了前後、十数社で発足しました。2007 年に日本カンボジア投資協定が締結され、カンボ
ジア政府と日本政府・民間企業の代表が年２回、官民合同会議にてカンボジア政府に要望などを出せることになりました。2011 年頃から進出企業が急増し、その民間代表機関として当会の役割も大きくなっています。
現在会員は 164 社、準会員は 19 社ございますが、アセアンの中ではラオスより多いのですが、下から 2 番目の規模です。今年の 5 月にミャンマーに抜かれました。会員企業の要望も進出環境に関するものから、より個別具体的な専門性の高いものになっている為、当会の求められる役割はますます重要になっています。本日の懇親会を機にカンボジアと沖縄の親睦、経済交流が深まり、皆様のビジネスが広がるきっかけにして頂ければ幸いです。
②玉城代表幹事
本日は日曜日にもかかわらず、中野会長を含め商工会役員の皆様にご参加頂き有難うございます。当会では、沖縄と親和性のある東南アジアを知ろうということで、３年前より海外視察を継続しております。当地カンボジアで 7 カ国目となり、アセアン地域に区切りがつきます。今後は、これまでの視察内容を更に深掘りし今後の沖縄と東南アジアの可能性を考察したいと思います。

【イオンモール内の懇親会場にて】【中野会長（左から３人目）ら商工会の皆様と】33

（６）三菱商事プノンペン駐在事務所
ＪＩＣＡカンボジア事務所によるブリーフィング
又吉 章仁（沖縄経済同友会 事務局研究員）
カンボジアに関するブリーフィングとして、三菱商事プノンペン駐在事務所、有井所長ご協力の下、ソフィテルホテル内プレゼンルームにて開催して頂きました。

【有井所長（前列左橋）、鷲澤社長（前列右から２人目）との記念写真】①三菱商事プノンペン駐在事務所

有井

淳

所長

【有井所長によるブリィーフィング】

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（はじめに）●私は当地 4 代目の所長です。昨年の 5 月に家族で赴任しました。カンボジアは JICA スタ
ッフが専門官含め 100 人、JETRO が所長含め 4 人います。100 億規模の資金援助を毎年行っている、ODA 主体の地であり、ビジネスとしてはラストフロンティアです。
私のビジネスだけに留まらず、好奇心旺盛な妻、逞しい高校生の息子のおかげで家族 4 人、充実した駐在生活を送っております。
（三菱の取り組み）●1997 年に駐在員事務所開設当初から先代の所長までは ODA 案件が中心でした。現在は最後の大型案件として、「ネアックルン橋」の業務委託があります。カンボジアの国道一号線
はアジア・ハイウェイの一部として、ホーチミン（ベトナム）−プノンペン−バンコク（タイ）を結ぶ南部経済回廊の一部となっていますが、現在のメコン河渡河手段はフェリーであるため、繁忙期には最大 7 時間程の待ち時間が発生しています。日本は、国道一号線のボトルネックとなっているメコン河渡河地点・ネアックルンへの橋梁建設を支援します。
この橋梁の開通により、南部経済回廊を通じた物流・交通・交流などが円滑になり、カンボジア国内のみならず、メコン地域全体の経済発展が期待されます。
●もう一つの大きな取り組みとして、当社と関係の深いイオンカンボジアの進出があります。カンボジア国内初の近代小売業として大変注目されています。後ほど鷲澤社長から詳
細については説明あるかと思います。当地のイオンは日本の地方都市にあるイオンや低価格帯のスーパーとは違います。例えると、国内最高級ショッピングモール、六本木ミッドタウン的な位置付です。増加し始めたプノンペン市内の富裕層をターゲットにしています。
是非後程ゆっくり視察されてください。
（プノンペンの生活環境）●教育については、政府高官や外国人駐在員の子弟などが通う高校は、英語圏での大学受
験資格である IB（International Baccalaureate： 国際バカロレア）プログラムが前提で、一部の教育水準は非常に高いです。私の息子も高校入学時に英語を習得する必要がありました。子弟の内訳は韓国人、カンボジア人、ヨーロッパ人が各 20％、その他が約 40％です。
●水については JICA の支援の成果で上水道はアセアン一安全な水が提供されています。一方、下水道は全く整備されておらず、「垂れ流し」です。また、医療についてもクメール・ルージュの大虐殺の影響で医療従事者が少なく、非常に未熟です。外国の医師免許で医療活動が行える為、北原国際病院という日本の民間病院が来年脳外科を開設予定です。
（ビジネス上のメリット・デメリット）●メリットとしては、「先行者優位」が挙げられます。近代的な業態が無く、国内で初の取り組みが、国の基準となり得ます。イオンでいえば、建ぺい率、駐車場と店舗の割合、などイオンの仕組みがそのまま、今後のカンボジア近代小売業の基準・規制となります。後
発組は先行企業の様式に合わせざるを得無い為、先行者メリットは大きいです。
●デメリットとしては、労働賃金が上昇傾向であることです。更に、若者のモラル・しつけの問題もあります。先述したように、虐殺の影響で国として 50、60 代から 30、40 代への経験の引継ぎが無く、例えば、交通マナーに関して逆走・追い越しなど一般常識の欠けた行動が多々あります。プノンペン経済特区に進出している「ミネビア」社は、周囲の農村から募集した女工さんに朝の寺小屋教室で「働くことの意義」から教えているそうです。
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（外交について）●カンボジアは外交の主戦場と言えます。特に中国が存在感を高めています。フン・セン
首相が習近平国家主席から 1,000 億円規模の ODA 支援表明を取り付けました。日本が毎年行っている規模の 10 倍です。内容としては中国に関連するインフラ関係が主です。ここまでくると、日本は中国と同じ土俵で支援し、戦う必要は無いと思います。商業ベースで品質の高いモノ・仕組み・サービスの提供を通じて、ソフト的な分野でカンボジアの役に立つことができると信じています。
先述した、ネアックルン橋も不発弾爆発の影響で工事が 4 ヶ月中断しましたが、工期は予定どおり間に合う予定です。内戦終結から２０年を経て、このような日本の良さ、誠実な姿勢は確実に伝わっています。
（ライスポリシーについて）●カンボジア政府は「ライスポリシー」という米に関する政策を発表しています。国内がほぼ平原の肥沃な農地であり、国内需要 400 万トンに対して、1,000 万トンの米の生産能力があります。余剰分の米はタイ・ベトナムに買い叩かれているのが実情です。政府はこの余剰分のうち 100 万トンを輸出し外貨獲得を図っています。
●しかし、灌漑設備が脆弱で、農協体制も確立していないため計画的な生産はまだできません。農業重機の導入や農業経営の仕組みの構築を通じて、当社としてもカンボジアの役に立ちたいと考えています。
②JICA カンボジア事務所

伊藤

隆司次長

【伊藤次長によるブリィーフィング】【質疑応答にも快く応じて頂きました】（中国と ODA）●カンボジアにおいて中国は最大の ODA ドナーです。その中心は道路と灌漑です。よく、どうしてですかと聞かれますが、我々も新聞情報程度しかありません。ベトナム・フィリ
ピンに対するアセアン分断政策なのか、アセアン地域を俯瞰した地政学的な世界戦略なのかは不明です。ただ、並々ならぬ支援の意思があるのは明確です。
（プノンペンの都市機能について）●首都プノンペンには 150 万〜180 万人の人間がいるといわれています。都市化が急激に進んだため、送電網、交通渋滞、下水処理が未整備のままです。下水に関しては川に垂れ流しているのですが、都市を綺麗に保つために収集された排泄物の一部は南方の平野にそ36

のまま流されています。
（全国的なインフラ整備状況）●タイ、ベトナムとをつなぐ重要な道路インフラとして南部経済回廊があります。JICA は
南東側のプノンペン〜ネアックルン間を集中的に整備中です。しかし道路が整備されたからと言って隣国と自由に行き来できる状況ではありません。車検、保険、免許制度が確立されていないため、国外に出るためには許可を受けたトラック業者に荷物を積み替えたりする無駄が発生しています。単にインフラだけでなく国内法整備、国民への啓発などソフト支援も併せて行うことが非常に重要です。
●電力も非常に脆弱です。輸入電力や非効率な発電装置での電力供給が多く、国民所得の低さに反比例して、アセアン内では日本、シンガポール、フィリピンに次いで電気料金が高くなっています。圧倒的な発電設備不足です。今後は水力発電を活用して電力不足を補う計画がありますが、雨の少ない乾季のオペレーションなどの先行きは不透明です。
●国の南西側は海に面しており、国が開発するシアヌークビル港があります。一方で、数十キロメートル先に民間主導で大規模港を開発しており、完全な二重投資です。
（中央政府の政策立案力）●ODA を受け入れる政府の政策立案力が圧倒的に不足しています。インドネシアやフィリ
ピン、ベトナムでも同様の現象がみられ、支援の投げ売りが行われています。全国的な発展の可能性を見据えた投資計画や政策立案力不足を感じます。であれば、JICA が音頭を取って出来る部分は、カンボジアの国益と日本の国益がバランスする形での援助を積極的に行っていこうと考えています。

【カンボジアのハードインフラ開発状況】

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【ネアックルン橋の概況】【質疑応答】
Ｑ１：カンボジアに関する事前の勉強会では、自由に進出できる、投資しやすい国との話がありました。しかし、現地での話を伺うにつれ、政策・人材・制度面に対する不安が増えましたが、実際は如何でしょうか。
Ａ１：一度内戦で国自体が崩壊寸前になった為、２０年前の国造りの際、どんな業種でも、どんな人でも、どんな支援でも歓迎するという雰囲気がありました。
「この産業を軸に国造りを行う」という視点をまだ持ち得ていないと感じます。
Ｑ２： 他のアセアン諸国に比べ、若者や国民の国造りに対する気概が感じられないのですが、その点についてどう思いますか。
Ａ２：まだ人材は眠っています。ただでさえ内向的で真面目な国民が、ポルポトの虐殺によって優秀なテクノクラートを失った弊害だと思います。内戦時に亡命していた
カンボジア人の子弟で、現在は大臣を務める程の優秀な方もいます。
先程の質問にも通じますが、カンボジアでの成功を夢見て訪問する外国人は、人材育成から法整備に至るまで自力で行う情熱で臨まないと成功できません。その過程の中で、眠っている優秀なカンボジア国民も次第に目覚めてくると思います。
Ｑ３：電力を国主導で発電する計画はありますか。
Ａ３：まったくその気はないとのことです。国のミッションは送配電とのこと。発電マー
ケットは一度オープンにしており、中国企業が水力発電に多く進出しています。リスクとしては国土全体を俯瞰した最適な電源配置や発電計画が行えない点が挙げられます。
Ｑ４：国民の国家意識はどのようなものですか。
Ａ４：フン・セン首相が副党首を務めるカンボジア人民党の党員が５００万人います。国民の３分の１というすごい割合です。その意味で国家意識はしっかりあると思われます。先日、縫製工場賃上げデモで流血事件があった際、ピタッとデモが止みました。内戦の傷跡がまだ色濃く残っています。一方で、昨年 7 月の国政選挙で与党が大敗しました。先述の話と矛盾しますが、人口の半分以下が内戦を知らない２０代38

以下の若者となり、現政権に対する不満や倦怠感が顕在化したものと思われます。
Ｑ５： 中央銀行が機能していないとのこと。なぜドルの存在感がこんなに大きいのですか。
Ａ５：流通通貨、預金の９０％がドルであり、中央銀行が手を出せないくらい浸透しています。徐々に是正する必要があるという認識です。ドル化の要因は現在調査中です
が、クメールルージュで中央銀行・通貨を無くしたこと、内戦後大量のドルが流入し、急速に経済成長したことが要因ではないかと考えています。
日本の常識から考えると信じられませんが、規制が緩く銀行の設立も簡単です。中
央銀行がコントロールできないほどの銀行があります。日本でパチンコ業をしている企業が銀行業を営んでいます。

【中国による道路・橋の建設状況】【カンボジアにおける発電量】
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