令和２年度
年度計画の実施状況に係る自己点検評価書

令和３年６月
国立大学法人金沢大学

<目

次>

教育研究等の質の向上の状況
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．教育に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．研究に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３．社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標・・・・16
４．その他の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
業務運営・財務内容等の状況
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
Ⅲ．財務内容の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標・・・・・・・・・・37
Ⅴ．その他の業務運営に関する重要目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39<進捗状況>
Ⅳ：年度計画を上回って実施している
Ⅲ：年度計画を十分に実施している
Ⅱ：年度計画を十分には実施していない
Ⅰ：年度計画を実施していない

2020 年度

年度計画実施状況報告 一覧表

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
1 教育に関する目標(1) 教育内容及び教育の成果等に関する目標

中期目標【1】主体性を涵養する教育により，学士課程においては，専門分野における確かな基礎学力と総合的視野を身に付け，国際性と地域への視点を兼ね備えた人材を育成するとともに，大学院課程においては，高度な専門的知識・技能と学際性を兼ね備え，国際的視野を有する研究者及び専門職業人等，グローバル化する社
会を積極的にリードする人材を育成する。

中期計画

2020 年度

年度計画

【1-1】
①
共通（教養）教育においては，新たに 共通教育グローバル・スタンダード科目を継続的に点検創設する国際基幹教育院を中心に，第 する。また，数理データサイエンスに関する科目を開講
２期中期目標期間に策定した金沢大学 するほか，一部言語科目の開講時期を見直す。
＜グローバル＞スタンダード（KUGS）に基づき，グローバル社会で活躍するための基盤となる能力を身につけさせるため，総合科目やテーマ別科目，一般科目を再編・集約した 30 のグローバ
ルスタンダード科目（GS 科目）を中心とする体系的なカリキュラムを実施する。【戦略性が高く意欲的な計画】

1

評価結果

判断理由

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・コロナ禍による状況の変化を踏まえ，全共通教育
科目（約 320 科目）について，オンラインでの双方
向学修環境の整備を行った。
・導入科目「データサイエンス基礎」を開講するとともに，同科目における学修成果と授業内容との整合性について検証を行った上で，次年度の授業
内容の改善・向上を図った。
・学士課程の学生が「数理・データサイエンス・AI」の基礎を体系的に学ぶことができるよう，データサイエンス科目をパッケージ化した「データサイエンス特別プログラム」を構築し，同プログ
ラムの令和３年度からの実施に向けた準備を行った。
・人間社会学域，医薬保健学域，総合教育部（文系）における GS 言語科目「EAP」コースについて，授業評価アンケート結果等に基づき，開講時期を見直し，令和３年度から通年で開講することとした。

【特筆すべき取組】
・共通教育グローバル・スタンダード科目（GS 科目）について，「知識集約型社会を支える人材育成事業」の申請及び採択を契機に，これまでの５群 30 科目の体制を見直し，新たな KUGS「新しい社会を生きる」を掲げる第６群を新設し，６群 31 科
目の新たな体制として整備し，令和３年度から施行することとした。
【1-2】①
学士課程の専門教育においては，第２ 学士課程の専門教育におけるアクティブ・ラーニングを
期中期目標期間において策定した金沢 推進する。
大学＜グローバル＞スタンダード（KUGS）を踏まえ一体的に見直した各学類のアドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・
ポリシーに基づき，主体的・自律的な深い学びにより，グローバル社会の変化に対応できる高度な知識・技能を修得させるため，全ての講義科目においてアクティブ・ラーニングを導入する
等，教育方法の改善を行う。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・各学類の FD 委員を中心に，アクティブ・ラーニングを推進した結果，学士課程専門教育におけるア
クティブ・ラーニング導入科目割合 98.9％を達成した。
・時間外学修でのオンデマンド教材の活用等により，コロナ禍においてもアクティブ・ラーニング
による自学自修を推進した。

【1-3】①
大学院課程において，第２期中期目標 大学院課程において授業科目の英語化を推進するととも期間において策定した金沢大学＜グロ に，英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得でーバル＞スタンダード（KUGS）を踏ま きる教育プログラムを拡大する。
え一体的に見直した各研究科のアドミッション・ポリシー，カリキュラム・
ポリシー，ディプロマ・ポリシーに基づき，英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プログラ
ムの導入や留学・海外インターンシッ
プの拡大等，グローバルマインドを持
ち，専門知識と課題探究能力を有する
高度専門人材を育成するための教育改
革を実施する。【戦略性が高く意欲的な計画】

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・コロナ禍により，オンデマンド型遠隔授業を急遽実施し，日本語による教材作成を優先したことから，大学院課程における授業の英語化率は前年度
比 19.3％減の 23.0％となった。
・英語で行われる授業科目の履修のみで学位を取得できる教育プログラムについては, 日本語による遠隔授業の着実な実施を優先したため，新たなプログラムの構築には至っていない。
・授業科目英語化 WG において，コロナ禍でも学修成果を維持しつつ実施可能な授業英語化方策について検討を行うとともに，オンデマンド教材の英語化を進めるなど，次年度を見据えた取組を実施した。
・SGU「ファイア・アップ計画」サブ・プログラムに2

より，大学院学生（専門職学位課程を除く）を対象とした，英語検定試験スコアの修了要件化及び学位論文の外国語での執筆の推奨について検討を進め，令和３年度入学者から適用することとした。

3

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
1 教育に関する目標(2) 教育の実施体制等に関する目標
中期目標【2】学士課程における先導的な教育実施体制である学域学類制の深化を図るとともに，大学院課程における分野融合型教育を推進するための教育実施体制を整
備する。

中期計画

2020 年度

年度計画

評価結果

判断理由

【2-1】
①
学域学類制の深化を図るため，ミッシ 人間社会学域人文学類においてプログラム制を導入する
ョンの再定義等を踏まえ，学類におけ とともに，理工学域数物科学類・物質化学類におけるプ
る既存のコースを見直し，多様化・高 ログラム制導入に向けた準備を進める。また，医薬保健度化する社会の教育ニーズに対応した 学域の再編や，融合型の教育組織・教育課程の新設に向コース等への再編や教育カリキュラム けた準備を進める。
の改善等に取り組む。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・人間社会学域人文学類において，令和２年度入学者を対象にプログラム制を導入した。
・理工学域数物科学類及び物質化学類におけるプロ
グラム制の導入に向け，新たなカリキュラムの検討，学内関係規程の改正等の準備を進めた。
・新たな学域・学類である融合学域先導学類について，設置申請を行い，令和３年４月１日付けでの設置が認可された。
・新たな学類である医薬保健学域医薬科学類について，設置申請を行い，令和３年４月１日付けでの設置が認可された。
・医薬保健学域保健学類における「理学・作業療法
ダブルプロフェッショナルプログラム」の設置に向け，令和３年度入学者を対象とする「保健学類
理学療法学専攻・作業療法学専攻併願入試」を新たに実施した。

【2-2】①
大学院において，第２期中期目標期間 新学術創成研究科融合科学共同専攻博士後期課程及びナにおいて創設した新学術創成研究機構 ノ生命科学専攻博士前期課程・博士後期課程を設置し，における新興分野・分野融合型研究等 分野融合型の教育を実施する。
を基に，分野融合型の新たな教育を実践するための教育組織，教育カリキュ
ラムを整備する。【戦略性が高く意欲
的な計画】

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・新学術創成研究科融合科学共同専攻博士後期課程
及び同研究科ナノ生命科学専攻博士前期課程・博士後期課程を設置し，分野融合型の教育カリキュラムを実施した。また，専攻・課程ごとに学位論文審査基準を制定し，学位授与に向けた準備を行った。

4

・令和元年度に採択された卓越大学院プログラム「ナノ精密医学・理工学卓越大学院プログラム」
において，16 名の大学院学生を対象に人材育成プ
ログラムを実施した。

5

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
1 教育に関する目標(3) 学生への支援に関する目標
中期目標【3】入学から卒業までの徹底した学生支援を行う。

中期計画

2020 年度

年度計画

評価結果

判断理由

【3-1】
①
第２期中期目標期間において整備した 学生支援のワンストップ・サービスの充実に向け，学生
学生支援体制を更に発展させ，新たに のメンタルヘルスに関わる教職員の資質向上のための研学生生活支援の総合窓口を設置し，各 修会を開催する。
種学生支援のワンストップ・サービスを実施する。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・国際交流に係るメンタルヘルス対策チーム会議において，課題の集約とその対応策等を取りまとめた。
・学生自死防止に係る委員会及び研修会を開催するとともに，研修動画をアカンサスポータルに掲載
し，教職員がいつでも視聴可能とした。
・コロナ禍における学生支援の一つとして，メンタ
ルヘルスケアや就職活動状況に不安を抱える学生のための相談対応を実施した。
・コロナ禍の影響により経済的に困窮した学生を支援するため，本学独自の「緊急学生支援金」により，令和２年度末時点で延べ 996 名の学生に対し
49,800 千円の経済的支援を行った。

【3-2】①
第２期中期目標期間において整備した アクティブ・ラーニング・アドバイザー制度を運用す
自学自習を推進するための学内体制を る。
更に発展させ，アクティブ・ラーニン
グ・アドバイザーを 160 人程度にまで拡充し，学修支援を展開する。

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。

6【特筆すべき取組】
・ 大学教育再生加速プログラム（AP）で構築したア
クティブ・ラーニング・アドバイザー（ALA）制度とスーパーグローバル大学創成支援（SGU）事業で推進した授業科目の英語化に係るティーチング・
アシスタント（SGU-TA）制度を「クラス・ラーニ
ング・アドバイザー（CLA）」として整理した。これにより，要請に応じて学士課程から博士後期課

程までいずれの学生も派遣できる体制を整えるとともに，委嘱状況を全学一元化することで事例等を共有化できるようにするなど，AP 事業終了後の自走化に向けた運用改善を進めた。オンライン授業においても CLA を活用し，CLA の採用人数は延べ263 名，CLA 採用科目の受講学生数は延べ 7,639 名
となった。

7

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
1 教育に関する目標(4) 入学者選抜に関する目標
中期目標【4】学域学類制に応じた入試制度改革を行う。

中期計画

2020 年度

年度計画

【4-1】
①
KUGS が目指す人材像に応じた優れた資 学生の主体性，多様性，協働性等を評価する「KUGS 特別質・能力・意欲を備えた学生を確保す 入試」及び特異な才能を見出す「超然特別入試」を実施
るため，英語外部試験の活用の拡大や する。
「文系一括，理系一括」入試の導入
等，入学者選抜方法を改善する。【戦略性が高く意欲的な計画】

8

評価結果

判断理由

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・KUGS 特別入試の出願の前提となる KUGS 高大接続
プログラムを実施するとともに，令和３年度入学者を対象に KUGS 特別入試を実施した。
・超然特別入試の出願の前提となる金沢大学コンテ
スト（超然文学賞・日本数学 A-lympiad）を実施
するとともに，令和３年度入学者を対象に超然特別入試を実施した。
・令和３年度一般選抜において，新たに，学力検査における合否ボーダー層の志願者を対象に，高等学校等から提出された調査書の活用による，志願者の主体性評価を合否判定に取り入れた。これにより，入試において「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価する体制を強化した。
・KUGS 特別入試及び超然特別入試における，対象
学類及び出願要件の拡大を含む令和４年度入試の１年前予告を公表した。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
2 研究に関する目標(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中期目標【5】先進的・独創的な研究を推進するとともに，多様な基礎研究を充実する。

中期計画

2020 年度

年度計画

評価結果

判断理由

【5-1】
①
第２期中期目標期間において本学が独 本学が独自に策定した研究総合戦略等に基づき，学内
自 に 策 定 し た 研 究 総 合 戦 略 等 に 基 づ COE 制度等により，強み・特色のある研究を組織的に推き，がんの転移・薬剤耐性機構に関す 進する。
る研究や栄養が関連する疾患を克服す
るための先進医療開発，革新的原子間力顕微鏡技術等を使ったナノテクノロ
ジー，文化資源学,超分子による革新的
マテリアル開発等，強み・特色のある研究を学内 COE 制度(超然・先魁プロジェクト)等により，組織的・重点的に推
し進める。

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・戦略的研究推進プログラムの下，学内 COE 制度である超然プロジェクト３件，先魁プロジェクト５件に対して研究支援を実施したほか，科研費採択支
援や海外連携支援等を行った。

①【5-2】
社会や学術の動向を踏まえ，第２期中 新学術創成研究機構において，異なる専門分野の研究者
期目標期間に創設した新学術創成研究 が連携し，分野融合型研究を推進する。
機構を中心に，がん進展制御研究や革Ⅳ

9【特筆すべき取組】
・科研費新種目「学術変革領域研究」及び JST 新事業「創発的研究支援事業」の創設に対応し，新たな学内 COE 制度として，45 歳未満の若手研究者を対象に“従来の概念を超える”新たな創造やイノベーションを目指す研究を支援する「自己超克プロ
ジェクト」を創設した。
・令和２年度に採択された文部科学省の「国立大学
法人経営改革促進事業」において，本学が有する資源を活用し，社会からの期待に早期に応えて投資を呼び込むため，先鋭分野における研究のより一層の充実・強化の早期実現を目的に４件の研究
プロジェクトを採択・支援したほか，これから先鋭分野への発展を目指す分野の成長の早期化を目的に７件の研究プロジェクトを採択・支援した。
以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・異分野融合研究推進事業の下，15 のプロジェクトに対し研究費助成を行い，ユニット・コアを跨い新的統合バイオ研究，未来社会創造研
究等をテーマとした，分野融合型研究を実施する。【戦略性が高く意欲的な計画】

だ複数のユニットによる分野融合研究を推進した。
・北陸先端科学技術大学院大学との連携よる「分野融合型研究支援」事業を実施し，３件のプロジェ
クトに研究費助成を行い，分野融合研究を推進した。
・新学術創成研究機構及びナノ生命科学研究所においてオンライン形式でのシンポジウムを開催し，分野融合研究の推進を図った。
【特筆すべき取組】
・新学術創成研究機構において，研究資金の重点的な投資等により，分野融合研究を推進した結果，自律型自動運転技術を基軸とする分野融合研究が進展し，同機構の自動運転ユニットから独立した，本学の新たな附置研究所として，「高度モビリティ研究所」を令和３年４月に設置することが
決定した。

【5-3】
①
「ミッションの再定義」における重点 基礎研究の基盤強化・充実を図るため，科研費等の外部研究課題を踏まえつつ，多様な基礎研 資金獲得に向けた支援を組織的に行うとともに，戦略的究を充実するため，脳科学，薬物動態 研究推進プログラムを実施する。
学，バイオリファイナリー等の研究分野の強化及び分野融合型研究の拡大
等，学長主導による組織的・戦略的な研究プログラム等を展開する。

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・外部資金の獲得に向け，学内説明会や，URA 等による科研費等の申請書の確認・作成支援，役員等によるヒアリング練習等，組織的な支援を行った。
・「令和３年度科研費獲得に向けた対策等について」（研究担当理事名通知）に基づき，各研究域・系等において科研費獲得に向けた取組を実施した。
・戦略的研究推進プログラムの下，科研費採択支援等を行った。
【特筆すべき取組】
・先端科学・社会共創推進機構において，URA を中心に新たにオンラインヒアリング支援等を行った結果，JST「創発的研究支援事業」の多数の採択（８
件：全国第７位）となった。このほか，これまでの URA による戦略的な支援により，科研種目「若手研究」において，令和２年度採択率が 48.0%と，全10

国平均（40.1%）を大きく上回り，特に URA による支援を行った課題については 64.4%と極めて高い採択率となった。

11

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
2 研究に関する目標(2) 研究実施体制等に関する目標
中期目標【6】世界最高水準の研究拠点を目指し，研究実施体制を強化する。

中期計画

2020 年度

年度計画

評価結果

判断理由

【6-1】
①
世界トップレベルの研究力の醸成に向 国内外の優秀な研究者を確保するため，リサーチプロフ
け，リサーチプロフェッサー制度や年 ェッサー制度，年俸制，クロスアポイントメント制度等
俸制等の多様な教員人事制度を運用す を運用する。
るとともに，若手研究者，女性研究者に対するキャリアシステムの構築，海外協定校等の研究ネットワークを活用した研究力強化等，次世代を担う優秀な研究者の確保・育成に向けた取組を
実施する。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・リサーチプロフェッサー制度を運用し，令和２年度末時点で 38 名の教員に適用した。
・年俸制を運用し，令和２年度末時点において，293
名（２号年俸制：128 名，１号年俸制：165 名）に適用した。
・クロスアポイントメント制度を運用し，令和２年
度末において６件（受入４件，派遣２件）の協定を締結した。
・卓越研究員制度を運用し，令和２年度末時点で 15
名に適用した。

②
男女共同参画キャリアデザインラボラトリーを中心に，優秀な女性研究者を確保・育成するための施策を実施する。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と 判断する。
・女性限定公募の実施，クロスアポイントメント制
度の活用等，優秀な女性研究者の確保に向けた取組を実施した。
・「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」事業によるシンポジウム開催及び女性研究者向けの研修実施に加え，女性研究者支援を使途とする 「金沢大学はあざみ基金」の創設や，女性研究者等研究支援制度による研究費助成等，優秀な女性研究者の育成に向けた施策を実施した。

12【6-2】①
世界トップレベルの研究力の醸成に向 新学術創成研究機構において，分野融合型研究を展開すけ，第２期中期目標期間に創設した新 る。
学術創成研究機構や研究域附属研究センター，がん進展制御研究所等における研究体制を組織編成の見直し等により強化するとともに，リサーチアドミ
ニストレーター（URA）の機能別グルー
プ化等により研究支援体制を強化する。【戦略性が高く意欲的な計画】

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と 判断する。
・「異分野融合研究推進」事業の下，15 のプロジェクトに対し研究費助成を行い，ユニット・コアを跨いだ複数のユニットによる分野融合研究を推進した。
・北陸先端科学技術大学院大学との連携よる「分野融合型研究支援」事業を実施し，３件のプロジェ
クトに研究費助成を行い，分野融合研究を推進した。
・新学術創成研究機構及びナノ生命科学研究所においてオンライン形式でのシンポジウムを開催し，分野融合研究の推進を図った。
【特筆すべき取組】
・新学術創成研究機構の自動運転ユニットから独立した，本学の新たな附置研究所として，次世代のモビリティ，モビリティ社会の実現を⽬的とする「高度モビリティ研究所」を令和３年４月に設置することを決定した。このほか，全学 DX 計画を戦略的に統括・推進することを目的とする「学術メディア創成センター」，教育改革と教学マネジメ
ント改革を一体的に展開することを目的とする「教学マネジメントセンター」及び疾患モデルを用いたヒト病態の解明及び治療方法の確立を目的とする「疾患モデル総合研究センター」の令和３年４月の設置を決定するなど，研究組織編成の見直しによる更なる研究体制の強化を図った。

【6-3】①
日本海側に位置する世界に誇るイノベ 先端科学・社会共創推進機構を中心に，「自動運転シスーション拠点として，研究成果の社会 テム」や「健康管理システム」等に係る産学官連携プロ実装を目指し，社会・経済的なニーズ ジェクトを実施する。
と本学の研究・技術シーズとのマッチ
ングにより，「自動運転システム」や「健康管理システム」等の技術創出に関する自治体，企業等との産学官連携
プロジェクトを展開する。

13

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と 判断する。
・「自動運転システム」について，小松市での実証実験等により，更なる自動運転システムの開発・検証を進めた。また，「自動運転システム」を基軸に，次世代のモビリティ及びモビリティ社会の実現を目指す「高度モビリティ研究所」の令和３年４月の設置に向けた準備を行った。

・「健康管理システム」について，羽咋市において買い物難民支援，看取り体制強化に向けた社会実
装のモデルプロジェクトを実施するなど，自治体と連携の下，研究を実施した。 また，これまでの実績を踏まえ，羽咋市をフィールドとした本学の研究活動をより一層推進し，地域創生に資する取組を展開するため，令和３年２月に羽咋市との包括連携協定を締結した。
【特筆すべき取組】
・脱石油，脱炭素社会の実現を見据えた新領域・融合分野を創出する世界的研究開発拠点の形成に向け，株式会社ダイセルと「新産学連携拠点（仮称）整備及び運営に関する基本合意書」を締結
し，同拠点に係る建設費用のうち約数十億円について株式会社ダイセルから提供を受け，整備を行うこととした。さらには，本学と株式会社ダイセ
ルのみならず，関連する多くの民間企業や大学，
研究機関と連携し，産学連携を強力に推進するバ
イオマス研究の世界的拠点形成を目指すこととし
た。
【6-4】
①
共同利用・共同研究拠点については， 共同利用・共同研究拠点として，がんの転移・薬剤耐性
第２期中期目標期間に構築した国内外 機構に関する研究，越境汚染に伴う環境変動に関する研の研究者との連携・協働体制を国際共 究に係る国際共同研究の増加に向けた取組を推進する。
同研究の増加により強化し，がんの転移・薬剤耐性機構に関する研究，越境汚染に伴う環境変動に関する研究等，先端的学術研究を展開する。【戦略性が高く意欲的な計画】

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と 判断する。
・がん進展制御研究所及び環日本海域環境研究セン
ターにおいて，共同利用・共同研究拠点として，国際共同研究を採択・実施するとともに，国際共同研究の増加に向け，オンライン形式での国際シンポジウム，セミナー等を開催した。

①【6-5】
ナノレベルでの様々な生命現象の仕組 ナノ生命科学研究所において，外部の生命科学研究者とみの根本的理解を目指し，世界トップ の連携強化及び所属教員の研究力強化のため，事務部門
レベル研究拠点プログラム（ＷＰＩ） 及び研究支援部門による研究部門へのサポートを行う。
に採択された「ナノ生命科学研究所」を設置するとともに，同研究所の主体的な運営が十分に発揮される制度を構Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と 判断する。
・事務部門において書類作成支援等，業務におけるサポートや生活面におけるサポートを実施した。
・研究支援部門において，外国人研究者に対する英語によるセミナーの実施，科研費アドバイザーによる申請書の作成支援により，科研費等外部資金

14築し運用する。【戦略性が高く意欲的な計画】

獲得支援を実施した。
・さらなる融合研究及び国際連携の推進に向け，研究者が一つの建物に集結するアンダーワンルーフ型の新研究棟を令和２年９月に竣工した。

15

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
3 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

中期目標【7】持続可能な社会の構築に向け，「地（知）の拠点大学」として，地域創生の中心となる「ひと」の地域への集積や生涯学習社会の実現に寄与する。

中期計画

2020 年度

年度計画

評価結果

判断理由

【7-1】
①
第２期中期目標期間に展開した里山里 先端科学・社会共創推進機構の下，本学の研究者，研究
海マイスター事業や公開講座等の実績 実績等，多岐にわたる優れた知的資源を活用し，公開講を 踏 ま え ， 本 学 の 研 究 者 ， 研 究 実 績 座やミニ講演等の多様な学びを提供する。
等，多岐にわたる優れた知的資源を活用し，生涯を通じた多様な学習機会を
提供する。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・ 本 学 の 知 的 資 源 を 活 用 し た ， 公 開 講 座 （ 10 講座），ミニ講演（３回）を実施したほか，コロナ
禍に鑑み，オンライン形式を活用し，「ビートルズ大学」「ビジネス・クリエイティブ・コーディ
ネーター養成プログラム」「能登里山里海 SDGs マ
イスタープログラム」を実施した。

【7-2】①
第 ２ 期 中 期 目 標 期 間 に 開 始 し た COC 本学の学生や県内高等教育機関の学生を対象とした地域（Center of Community）事業を更に発 思考型教育を実施する。
展させ，「地（知）の拠点大学」における地方創生事業として，学生のライ
フキャリアの開発をベースとする新たなインターンシップを実施する等，金沢・加賀・能登において地域思考型教育を展開する。

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・本学の全新入生を対象に共通教育科目「地域概論」を開講し，1,792 名が受講した。
・県内の高等教育機関の学生を対象にシティカレッ
ジ開放科目「アントレプレナーシップⅠ（2040 年の仕事論）」を開講し，170 名が参加したほか，地域の企業へのエクスターンシップをオンラインで実施し，７名が参加した。
【特筆すべき取組】
・地域に求められている人材教育機関としての大学の機能強化及び地域活性化を目的とする，文部科
学省「大学による地方創生人材教育プログラム構
築事業(COC+R)」において，信州大学及び富山大学との共同プログラムである「地域基幹産業を再定
義･創新する人材創出プログラム(ENGINE)」が採択され，同プログラムの下，広域的な産学官連携プ

16ラットフォームの構築に向けた取組を実施した。

17

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
4 その他の目標(1) グローバル化に関する目標
中期目標【8】海外機関との連携実績を生かすとともに，スーパーグローバル大学創成支援事業を活用し，国際競争力の向上に向け，本学のグローバル化を推進する。

中期計画

2020 年度

年度計画

【8-1】
①
英語を中心とした外国語による授業を 英語による授業を拡大する。
拡大し，第３期中期目標期間終了時に，全授業科目に占める実施率を，学士課程においては 30％程度，大学院課
程においては 60％程度まで増加させるとともに，学士課程において，英語で行われる授業科目の履修のみで修了できる教育プログラムを複数学類で導入する。【戦略性が高く意欲的な計画】②
学士課程全体を通して英語による授業科目の履修のみで卒業できる教育プログラムを導入する。

18

評価結果

判断理由

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・コロナ禍により，オンデマンド型遠隔授業を急遽実施し，日本語による教材作成を優先したことか
ら，授業の英語化率は，学士課程において前年度
比 2.9％減の 18.3％，大学院課程において前年度比
19.3％減の 23.0％となった。
・授業科目英語化 WG において，コロナ禍でも学修成果を維持しつつ実施可能な授業英語化方策について検討を行うとともに，オンデマンド教材の英語化を進める等，次年度を見据えた取組を実施した。
・SGU「ファイア・アップ計画」サブ・プログラムにより，学域学生を対象とする英語で開講する専門科目（EMI）修得の卒業要件化，学域学生及び大学
院学生を対象とする英語検定試験スコアの卒業・修了要件化及び大学院学生を対象とする学位論文の外国語での執筆の推奨について検討を進め，令和３年度入学者から適用することとした。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・共通教育 GS 科目について，全５群において各群３単位以上，英語のみで履修可能な英語クラスを提供する体制を整備し，これにより，学士課程全体
を通して英語による授業科目の履修のみで卒業できる教育プログラムの導入に至った。

【8-2】①
海外派遣・留学を促進するため，短期 危機管理を強化しながら，可能な範囲で海外派遣や留学
留学プログラムや海外インターンシッ を支援する組織的な取組を展開する。
プ等の海外派遣プログラムを拡充するとともに，海外拠点等を活用した派遣
学生支援等，日本人学生が留学しやすい環境を整備する。【戦略性が高く意欲的な計画】

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・学生渡航に関する危機管理体制の強化に向け，危機管理要項及び危機管理対応マニュアルの素案を作成した。
・新たに留学推進委員会を設置し，これにより，海外派遣プログラムに関する企画等について審議を行い，海外派遣及び留学生受入に関する基本方針
を一体的に定めた上で，組織的に海外派遣を実施できる体制を整備した。
・コロナ禍に鑑み，海外派遣の代替措置として，オンライン形式のプログラムの開発を進め，公式海
外派遣プログラム（オンライン）を 19 件実施し，159 名の参加があったほか，海外交流協定校とのオンラインによる学生交流会等を実施した。
・パンフレットの作成・配布や本学 Web サイトにおける留学相談のための AI 搭載型チャットボットの導入等により，情報発信やサポート体制の充実に努
め，学生の将来的な海外派遣・留学意欲の醸成を
図った。

【8-3】
①
海外協定校の拡大，留学生教育プログ 危機管理を強化しながら，可能な範囲で海外留学生の受ラムの拡充等，外国人留学生の増加を 入を推進するとともに，海外拠点，海外ネットワーク等図るための取組を推進するとともに， を活用し，本学への留学に向けた情報を発信する。
学内標識や学生向けポータルサイト，
学内通知等の二言語化や交流スペースの拡充等により，国際コミュニティー
ゾーンとしてのキャンパス機能を強化する。【戦略性が高く意欲的な計画】

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・新規留学生を対象とする生活オリエンテーション
資料の Web 掲載や，危機管理サービス会社によるインバウンド緊急対応支援サービスの提供，本学 Web
サイトにおける留学生支援のための AI 搭載型チャットボットの導入等により，海外留学生受入に係る危機管理体制の強化を図った。
・コロナ禍に鑑み，海外留学生受入の代替措置として，オンライン形式のプログラムの構築を進め，世界展開力強化事業ロシアプログラム等においてオンラインでの海外交流を実施した。

②
複数言語に対応した，学生向けポータルサイトを運用するとともに，学内の留学生交流スペースの活用を促進すⅢ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・和英切換や多言語表示など複数言語に対応した，

19

る。

学生ポータルサイトである「学務情報サービス」
を運用した。
・ラーニング・アドバイザー（日本人学生向けの学修サポーター）制度及び留学生ラーニング・コン
シェルジュ（海外留学生向けの学修サポーター）
制度を統合し，新たにライブラリー・ラーニン
グ・アドバイザー（LiLA）制度を創設し，日本人
学生及び海外留学生に対して一体的な学修支援を実施する体制を整備した。また，LiLA 制度を運用し，対面及びオンラインにより学生からの学修相談を受け付けた。
・コロナ禍においても，日本人学生と海外留学生が気 軽 に 交 流 す る 機 会 を 提 供 す る た め ， English
Hour!等のイベントをオンラインにより実施した。

【8-4】①
全学的な国際通用性の向上を目指し， スーパーグローバル ELP センターを中心に，本学独自の第２期中期目標期間にタフツ大学との 教職員英語研修プログラム（KUELP）を実施する。
協働により創設した金沢大学スーパー
グ ロ ー バ ル ELP （ English Language
Programs）センターにおいて，教職員等を対象とした英語研修を実施する
等，グローバル化に対応した教職員の資質能力の向上に係る取組を実施する。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・教職員を対象に本学独自の英語力強化プログラム「KUELP」を実施し，教員延べ 75 名，職員延べ 18名が受講したほか，職員を対象とする英語学習法
講座やオンラインによる TOEIC 対策講座等を実施した。また，ELP 学生研修プログラムを実施し，学生
延べ 58 名が受講した。
・研修受講者を対象とするアンケート結果を基に，今後の研修の質改善に向けた検討を行った。

【8-5】①
国際頭脳循環による本学の強み・特色 新たな研究ネットワークの形成及び既存のネットワークを生かした国際競争力の向上に向け， の強化を図るため，国際共同研究の推進に繋がる学内研第２期中期目標期間において展開した 究支援プログラムを実施する。
学内研究支援プログラムの充実による若手研究者の海外派遣及び海外の大学・研究機関との共同研究の組織的な展開等により，研究ネットワーク形成を推進する。

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・戦略的研究推進プログラムの下，「拠点形成型」
において，超然プロジェクト３件，先魁プロジェ
クト５件を実施したほか，「基盤形成型」において，国際共同研究スタートアップ支援６件，若手研究者海外派遣支援２件を実施した。なお，先魁
プロジェクトについては，従前のプロジェクト終了に伴い，新たに先魁プロジェクト 2020 を立ち上げ，新規公募にあたっては，海外研究機関所属研究者の参加条件を必須とするなど,国際共同研究の推進をより強く意識したものとした。

20

【特筆すべき取組】
・令和２年度に採択された文部科学省の「国立大学
法人経営改革促進事業」において，本学の国際的な認知の向上に資する事業等を促進し，投資を呼び込むこと等を目的に，先鋭分野及び先鋭分野への発展が期待される分野を対象に，研究プロジェ
クトの採択・支援を実施した。この結果，ナノ生
命 科 学 分 野 に お け る 国 際 共 著 論 文 比 率 は 44%（SciVal 2020 incomplete year，前年比 7.3％増），ナノマテリアル科学分野における国際共著
論文比率は 46%（SciVal 2020 incomplete year，
前年比 16.5％増）となるなど，国際共同研究が伸
長した。

21

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
4 その他の目標(2) 附属病院に関する目標
中期目標【9】先進的医療を担う人材の育成や臨床研究を推進するとともに，地域の中核病院としての役割を担う。

中期計画

2020 年度

年度計画

評価結果

判断理由

【9-1】
①
新たに組織再編する医学系の大学院博 先進的医療の開発・推進を担う人材を育成するため，医士課程におけるレギュラトリーサイエ 薬保健学総合研究科博士課程において，レギュラトリー
ンス，メディカルイノベーションに関 サイエンス，メディカル・イノベーションに関する教育
す る 教 育 等 を 通 じ ， 先 進 的 医 療 の 開 を行う。
発・推進を担う人材を育成するとともに ， 金 大 病 院 CPD （ Continuing
Professional Development）センター等を活用した医師に対する専門教育やリ②
カレント教育の実施等，高度な能力を金大病院 CPD センター等を活用した医師の専門教育やリ有する医師を育成するための取組を展
カレント教育を実施する。
開する。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と 判断する。
・医薬保健学総合研究科博士課程メディカル・イノ
ベーションコースにおいて，前期にメディカル・
イノベーションセミナー，後期にレギュラトリー
サイエンスセミナーを開講した。
・医療開発センターとの連携の下，オンラインを活用した臨床研究実施のための講習会を実施した。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と 判断する。
・金大病院 CPD センターを活用して，バーチャルシミュレーターによる高度医療のトレーニングや研修
医及び専攻医を対象とするワークショップ，臨床倫理に関するカンファレンス等を開催し，医師の専門教育及びリカレント教育を行った。
・コロナ禍に鑑み，オンラインを活用した勉強会や研修会を実施し，医師の専門教育及びリカレント教育を行った。

【9-2】①
橋渡し研究，医薬品・医療機器開発研 先端医療開発センターを中心として質の高い臨床研究を究等，先進的医療に係る研究を組織的 支援するため，有望な研究シーズに対する研究費助成をに展開するため，第２期中期目標期間 行う。
に設置した先端医療開発センターを中
心に，有望な研究シーズに対する研究費助成等の研究支援を行う。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と 判断する。
・臨床研究に係る研究助成について，計 12 件 25,000
千円の研究費を支援した。また，助成対象研究シーズの成果報告会を開催し，シーズ評価委員会による評価を行った。

22

【9-3】①
金沢大学附属病院と地域の医療機関と 地域連携クリニカルパスの運用拡大に向けた取組を推進の医療情報を共有する等，地域の中核 するとともに，他医療機関との連携強化に向けた医療情病院として，これまでに構築した地域 報の共有を推進する。
の診療機関との連携体制を更に強化する。

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と 判断する。
・新たに作成した心不全地域連携パスの運用や，ク
リニカルパス大会の開催等により，地域連携クリニカルパスの運用拡大を図った。
・金沢大学附属病院継続診療システムについて，生理検査部門システム２部門を新たに公開し，医療情報の開示範囲を拡大した。
【特筆すべき取組】
・石川県から新型コロナウイルス感染症重点医療機関
としての指定を受け，専用病棟や医療機器を整備するとともに，多数の医療スタッフを配置し，県内の重症患者の受け入れを担当した。
・石川県との間にいしかわクラスター対策班への職員派遣に関する協定を締結したほか，本院副病院長
が石川県コロナ調整本部本部長を務めるなど，地域の感染拡大防止に対して，大きく貢献した。

23

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
4 その他の目標(3) 附属学校に関する目標
中期目標【10】附属学校園と学校教育学類及び教職大学院との協働により，教育研究活動を組織的に推進するとともに，先導的・実験的な教育活動に取り組む。

中期計画

2020 年度

年度計画

評価結果

判断理由

【10-1】①
石川県を中心とする教員養成の中核を 附属学校園と学校教育学類及び教職大学院とが協働し，担い，先導的な教育モデルを提唱する 教育実習及び学校実習を実施する。
教育研究機関として，全国的にも希な幼稚園，小中高等学校，特別支援学校の５校園を有するという特色を生かし，先導的な学校実習の場として学校
教育学類及び教職大学院における教員養成システムの一翼を担うとともに，本学独自の教育研究 GP 事業を展開する
等，大学と附属学校園の協働による先②
導的・実験的な教育実践研究を展開す
金沢大学学校教育学類附属学校園連携 GP 事業等により，る。
大学と附属学校園が連携して特色ある教育実践研究を実施する。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と 判断する。
・附属学校園と学校教育学類が協働し，教育（養護）実習を実施した（実習生計 165 名）。
・附属学校園と教職大学院が協働し，学校実習を実施した（実習生計 13 名）。
・コロナ禍に対応し，教育実習の期間を２回に分けて設定することにより学生の分散を図ったほか，実習生に対し健康状態に関する面談を行うなど，感染拡大防止策を講じながら実習を実施した。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と 判断する。
・これまでに実施した附属学校園連携 GP 事業による教育実践研究の成果等を基に，小学校から高等学校までのそれぞれの発達段階に応じたプログラミ
ング教育を行うことにより，ICT 活用人材を育成す
る「プログラミングエンジニア(PE) 育成塾（仮称）」の実施に向けた検討を進めた。
・附属学校園と学校教育学類及び教職大学院との連携による教育研究活動を推進し，その成果について附属学校園の研究大会等により発信した。

①【10-2】
教育モデル校として，第２期中期目標 各学校園の特色を生かした先導的・実験的な教育・研究
期間において各校園が取り組んだ教育 活動を展開するとともに，それらの活動の成果を地域に研究活動実績をもとに，幼小連携，中 還元するため，教育研究発表会を開催する。
学 校 に お け る ESD （ Education forⅣ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と 判断する。
・附属中学校における STEAM 教育の実施など，各学校園の特色を生かした先導的・実験的な教育・研究活動を展開した。

24

Sustainable Development：持続可能な開発のための教育）研究，高等学校におけるスーパーグローバルハイスクー
ルカリキュラム研究等，特色ある先導的・実験的な教育活動を展開し，石川
県教育委員会との連携により，その成果を地域に還元する。

・各附属学校園において研究発表会等を開催し，教育・研究活動成果の地域還元を図った。
【特筆すべき取組】
・附属高等学校における WWL コンソーシアム構築支援
事業において，新たな情報共有・情報発信の場として，オンライン上で動画やポスター等の掲載による成果発表，国内外の高校生とのディスカッシ
ョンや情報発信を行うことができるプラットフォームを構築し，国内外のネットワークを強化した。

25

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
4 その他の目標(4) 大学間連携に関する目標
中期目標【11】国立六大学（千葉大学，新潟大学，金沢大学，岡山大学，長崎大学，熊本大学）連携コンソーシアム等の大学間連携により，教育・研究等の機能の強化を
図る。

中期計画

2020 年度

年度計画【11-1】①
国立六大学（千葉大学，新潟大学，金 国立六大学間の連携事業を展開する。
沢大学，岡山大学，長崎大学，熊本大学）連携コンソーシアムを基軸として，大学間協働体制を強化し，機能強化に向けた教育・研究・国際連携等の事業を展開する。

評価結果

判断理由

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と 判断する。
・国立六大学連携コンソーシアム協議会を開催し意見交換を行うとともに，教育，研究，国際の各連携機構を中心に活動を行った。
【特筆すべき取組】
・文部科学省「国立大学経営改革促進事業」において，北陸地区国立３大学がそれぞれの独自性・独立性を維持しつつ，目的に応じて柔軟に連携する枠組みとなる「マルチリンク共創プラットフォー
ム」を設置し，今後の大学間連携等について検討を進めたほか，本学と富山大学との共同教育課程とする人間社会学域学校教育学類共同教員養成課
程（仮称）の設置に向けた準備を行うなど，北陸地区における効果的な大学間連携体制の構築に向けた取組を実施した。
・文部科学省「大学による地方創生人材教育プログ
ラム構築事業(COC+R)」において，信州大学及び富山大学との共同プログラムである「地域基幹産業を再定義･創新する人材創出プログラム(ENGINE)」が採択され，同プログラムの下，広域的な産学官連携プラットフォームの構築に向けた取組を両大学と連携して実施した。

26

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
1 組織運営の改善に関する目標

中期目標【12】本学の強みや特色を生かし，教育，研究，社会貢献等の機能を最大化できるガバナンス体制を構築する。

中期計画

2020 年度

年度計画

評価結果

判断理由

【12-1】①
大学改革推進委員会や教員人事戦略委 部局長選考に係る複数候補者推薦制を運用する。さら
員会の設置等，第２期中期目標期間に に，学長のリーダーシップの下，各部局において大学改行ったガバナンス改革を踏まえ，学長 革・機能強化に向けた部局運営に係る目標を設定し，取のリーダーシップの下，部局長選考に 組を展開する。
係る複数候補者推薦制の運用，部局運営に係る目標の設定及び目標達成度に係る部局評価の実施等，大学改革・機能強化に向けたガバナンス強化策を展開する。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と 判断する。
・部局長選考に際し，令和３年３月末をもって部局長の任期が切れる部局において，複数候補者推薦制により複数の候補者を学長に推薦し，学長が面談の上，部局長を決定した。
・学長による部局長ヒアリングを実施した上で，大学改革・機能強化の観点を踏まえた令和２年度部
局の運営目標を設定し，取組を展開した。
・各部局長による令和元年度運営目標の達成状況等の報告を踏まえ，学長による評価を実施し，評価結果に基づき，各部局へ予算の戦略的な傾斜配分を実施した。

【12-2】①
本学の強み・特色を生かし研究力を強 年俸制，クロスアポイントメント制度，サバティカル研化するため，第２期中期目標期間にお 修制度等の人事制度を適切に運用する。
ける教員人事制度改革により導入した，リサーチプロフェッサー制度や年俸制，コンカレント・アポイントメン
ト制度等の定着を図る等，多様な教員人事制度を運用する。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と 判断する。
・年俸制を運用し，令和２年度末時点において，293
名（２号年俸制：128 名，１号年俸制：165 名）に適用した。
・クロスアポイントメント制度を運用し，令和２年
度末において６件（受入４件，派遣２件）の協定を締結した。
・サバティカル研修制度を運用し，14 名が研修を取得し，３名が海外研修を実施した（このほか，コロナ禍の影響により海外研修実施時期を次年度以降に延期した者６名）。
・リサーチプロフェッサー制度を運用し，令和２年27度末時点で 38 名の教員に適用した。
・卓越研究員制度を運用し，令和２年度末時点で 15
名に適用した。
【12-3】①
教員の資質向上を目的に第１期中期目 平成 28 年度に導入した教員評価制度を運用し，評価結果
標期間に導入し，それ以降実施してき を処遇に反映する。
た教員評価制度を改め，教員の資質向上を図るだけでなく，評価結果を処遇に反映する新たな教員評価制度を導入
し，これを運用する。【戦略性が高く
意欲的な計画】

28

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と 判断する。
・平成 28 年度に導入した評価結果を処遇に反映する
教員評価制度について，１号年俸制適用教員，評価期間に退職する教員等を除く全教員に対し，ピアレビューを含め階層化された厳格な評価を実施
し，令和３年１月１日付けで昇給等の処遇に反映した。このほか，１号年俸制適用教員についても，階層化された厳格な評価を実施し，令和３年１月１日付けで年俸に反映した。
・運用に当たり，これまでの実施状況や種々の意見を踏まえ，評価期間の長期化について検討を開始
したほか，教員評価システムと researchmap との連携により教員の負担軽減を図るなど，制度の改善を行った。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
2 教育研究組織の見直しに関する目標

中期目標【13】本学の強み・特色を生かした教育研究組織を編成する。

中期計画

2020 年度

年度計画【13-1】①
ミッションの再定義等を踏まえ，本学 新学術創成研究科融合科学共同専攻（博士後期課程），の強み・特色を生かし機能強化を図る 同研究科ナノ生命科学専攻及び法学研究科法学・政治学
ため，先進予防医学に係る千葉大学・ 専攻の新設を行う。また，融合型の教育組織・教育課程
長崎大学との共同大学院や新興分野・ 及び医薬保健学域医薬科学類（仮称）の設置手続きを進分野融合型研究等を基にした北陸先端 めるとともに，自然科学研究科の改組に向けた準備を行
科学技術大学院大学との分野融合型共 う。
同大学院，石川県の教員養成に係るニーズに対応し，修了者の 85％の教員就職率確保を目指した教職大学院の創設
等，教育研究組織の見直しを行う。
【戦略性が高く意欲的な計画】

29

評価結果

判断理由

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と 判断する。
・新学術創成研究科融合科学共同専攻（博士後期課
程）を令和２年４月１日付けで設置した。
・新学術創成研究科ナノ生命科学専攻（博士前期・後期課程）を令和２年４月１日付けで設置した。
・令和２年４月１日付けで法務研究科を法学研究科
へ名称変更するとともに，同日付けで同研究科に法学・政治学専攻（博士前期課程）を置く改組を行った。
・融合学域先導学類について，設置準備を行い，令和３年４月１日付けでの設置が認められた。
・医薬保健学域医薬科学類について，設置準備を行い，令和３年４月１日付けでの設置が認められた。
・自然科学研究科博士前期課程の改組に向け，文部科学省への事前相談を経て，設置計画書等の提出準備を進めた。
・融合学域観光デザイン学類（仮称）の設置に向け，文部科学省への事前相談を経て，設置計画書等の提出準備を進めた。
・富山大学との共同教育課程とする人間社会学域学
校教育学類共同教員養成課程（仮称）の設置に向け，文部科学省への事前相談を経て，設置計画書等の提出準備を進めた。
・融合学域の教育を担う教員組織として，新たに融合研究域融合科学系を令和２年４月１日付けで設置した。
【特筆すべき取組】
・「自律型自動運転技術」を基軸に，地域経済学，
都市工学，交通工学，社会医療学などと連携し，次世代のモビリティ，モビリティ社会の実現を目的とする「高度モビリティ研究所」を本学の新たな附置研究所として令和３年４月に設置することとした。
・情報教育支援，情報基盤及び情報システムの整備・運用を担っていた総合メディア基盤センター
を発展的に改組し，全学 DX 計画を戦略的に統括・推進することを目的とする「学術メディア創成センター」令和３年４月に設置することとした。
・教育改革と教学マネジメント改革を一体的に展開することを目的とする「教学マネジメントセンター」を令和３年４月に設置することとした。
・疾患モデルを用いたヒト病態の解明及び治療方法の確立を目的とする「疾患モデル総合研究センター」を令和３年４月に設置することとした。
・人間社会研究域附属のセンターについて，令和元
年度に実施した最終評価に基づき，地域政策研究センターについては，文理融合の学際的アプロー
チにより，観光による未来変革を研究し，観光促進と地域の発展に寄与することを目的とする「先端観光科学研究センター」へ，国際文化資源学研究センターについては，古代文明の研究を通して⼈類史の解明に寄与するとともに，革新的文理融合研究により，世界各地の古代文明の起源解明，
発展と衰退のメカニズムの解明に寄与することを目的とする「古代文明・文化資源学研究センター」へと令和３年４月に発展的に再編することとした。

30

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
3 事務等の効率化・合理化に関する目標

中期目標【14】効果的・機動的な事務運営体制を確立する。

中期計画

2020 年度

年度計画【14-1】①
効果的な事務運営を確立するため，第 効果的な事務運営を確立するため，業務の外部委託を含
２期中期目標期間において取り組んで め，業務改善に取り組むとともに，富山大学との事業のきた業務の効率化・合理化の成果を踏 共同実施に向け事務の運営体制を検討する。
まえ，業務の外部委託を推進するとともに，インターンシップ等に係る北陸
先端科学技術大学院大学との事務連携体制の構築等，国立大学法人間の連携を推進する。

評価結果

判断理由

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・コロナ禍により生じた新たな課題の把握及び更なる業務改善を進めるため，各事務部における取組
事例等を調査し，学内での情報共有及び課題整理を行った。
・ニューノーマルにおける業務改善を推進するため，各事務部における業務の効率化に向けた具体的な成果や目標を取りまとめた上で，全学で取組を推進した。
・富山大学との教員養成における共同教育課程の設置に向け，事務の運営体制等について検討した。
【特筆すべき取組】
・文書処理規程の抜本的見直しにより，決裁手続きの簡素化を図るとともに，福井大学からの情報提供を得て，電子媒体による決裁と法人文書管理を一元的に行うことのできる電子決裁・法人文書管理システムを導入し，在宅時においても決裁処理
や文書管理が行える体制を整備した。
・ICT による就労管理システムを令和３年 1 月から事務職員（常勤）を対象に全面導入し，出勤簿等の紙媒体による勤怠管理を廃止した。
・ペーパーレス化を含めた業務の効率化及びコミュ
ニケーションの向上を図るため，一部の部署において，事務職員の固定席を廃止し，フリーアドレ
ス化を推進した。

31

【14-2】①
本学における機能強化戦略に応じ，大 事務組織の編成や人員配置について検証し，事務組織の学運営の専門的職能集団としての機能 改編を実施する。
を効果的に発揮するため，不断に事務組織とその配置を見直し，戦略的な事
務組織の改編を行う。

32

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・事務組織の編成や人員配置について，令和２年４月１日付けでの事務組織の改編を行ったことに加え，文部科学省「国立大学経営改革促進事業」の採択を機に，経営戦略の立案に必要な情報収集・分析(IR)等を支援する「経営戦略支援室」を令和３年２月に設置した。また，各事務部から提出された見直し案や各部局へのヒアリング結果を踏まえ，令和３年度の事務組織の改編を決定した。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
1 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

中期目標【15】多様な財源を確保し，自己収入の増加に努める。

中期計画

2020 年度

年度計画【15-1】①
競 争 的 外 部 資 金 等 の 獲 得 金 額 に つ い 競争的外部資金等の増加に向け，戦略的研究推進プログて ， 第 ２ 期 中 期 目 標 期 間 終 了 時 に 比 ラム等を組織的に実施するとともに，URA による外部資
べ，第３期中期目標期間終了時までに 金の獲得支援を行う。
20％程度の増加を目指し，世界トップレベルの研究力の醸成に向けた取組を実施するとともに，第２期中期目標期
間に創設した先端科学・イノベーション推進機構を中心に，URA 等による組織的な外部資金獲得支援を行う。【戦略性が高く意欲的な計画】

評価結果

判断理由

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・競争的外部資金等の獲得に向け，戦略的研究推進
プログラムにおいて，科研費採択支援や国際共同
スタートアップ支援等を行った。
・「令和３年度科研費獲得に向けた対策等について」（研究担当理事名通知）に基づき，各部局・系において科研費獲得に向けた取組を実施した。
・科研費等外部資金獲得に向けた学内説明会を開催した。
・役員・URA 等による大型研究費獲得のためのヒアリ
ング練習を実施した。
・外部資金獲得に向け，北陸地区国立大学学術研究連携事業により支援を行った。
【特筆すべき取組】
・JST「創発的研究支援事業」の採択に向け，URA 等
による支援やヒアリング練習に加え，他事業に採択された若手研究者の経験を基に，オンライン形式によるヒアリングのコツを取りまとめた TIPS 集を作成し，研究支援ツールとして学内専用 Web サイトで公開した。これらの支援の結果，同事業の採択件数は８件となり，全国で第７位（旧六大学では第１位）であった。
・令和２年度に採択された文部科学省「経営改革促進事業」において，学長，理事等で構成する「経営戦略室」を設置し，トップマネジメントによる

33

経営計画に係る戦略の立案を行う体制を構築した
ほか，社会からの期待に早期に応えて投資を呼び込むため，先鋭分野及び先鋭分野への発展が期待される分野を対象に，研究プロジェクトの採択・支援を行うなど，自己収入の増加に向けた取組を実施した。
・これまで戦略的研究推進プログラム等で継続的に支援を行っていたバイオマス研究における共同研
究を端緒として，株式会社ダイセルと，脱石油，
脱炭素社会の実現を見据えた新領域・融合分野を創出する世界的研究開発拠点の形成に向け，「新産学連携拠点（仮称）整備及び運営に関する基本合意書」を締結し，同拠点に係る建設費用のうち約数十億円について株式会社ダイセルから提供を受け，整備を行うこととした。さらには，本学と株式会社ダイセルのみならず，関連する多くの民間企業や大学，研究機関と連携し，産学連携を強力に推進するバイオマス研究の世界的拠点形成を目指すこととした。
【15-2】①
第１期中期目標期間に創設した金沢大 金沢大学全体の運営支援に係る基金，修学支援に係る基学基金を充実させるため，時機に応じ 金，課外活動の振興に係る基金等の募金活動を展開すて使途を特化したキャンペーンを実施 る。
する等，効果的な募金活動を展開する。

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・基幹同窓会等と連携し，各同窓会会員に対して寄附依頼の趣意書等を送付した。
・コロナ禍により経済的に困窮している学生を支援するため，「修学支援基金」において，クラウド
ファンディングを活用した募金活動を行った。
・「課外活動振興基金」において，登録サークルの追加及び募金活動を行った。
・女性研究者支援を使途とする「はあざみ基金」を創設し，募金活動を行った。
【特筆すべき取組】
・地域の中核病院として新型コロナウイルス感染症への対応を行うため，「附属病院新型コロナウイ
ルス感染症対策基金」を創設し，募金活動を行った。

34

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
2 経費の抑制に関する目標

中期目標【16】経費の抑制を推進する。

中期計画

2020 年度

年度計画【16-1】①
第２期中期目標期間に導入したタブレ 業務の効率化を図り，経費抑制に取り組む。
ット型 PC によるペーパーレス会議等，同期間の経費抑制効果を踏まえ，業務手法や事務手続きの見直し等，更なる業務の効率化等を行い，経費を抑制す
る。

評価結果

判断理由

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・タブレット型 PC を利用したペーパーレス会議を推進し，準備作業の軽減による業務の効率化を図るとともに，印刷経費の抑制に取り組んだ。
・医薬品における単価契約の品目数の拡大，業者との価格交渉による遡及値引きの実施により，経費抑制につなげた。
【特筆すべき取組】
・業務のペーパーレス化を推進するため，電子決
裁・法人文書管理システムを導入し，令和３年３月から運用を開始したほか，紙で行っていた業務の見直しや決裁の簡素化により，印刷経費の抑制に取り組み，前年度比で借上げ複写機使用実績として 34％減，印刷用紙購入実績として 24％減を達
成した。

35

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
3 資産の運用管理の改善に関する目標

中期目標【17】資産の効率的な運用を推進する。

中期計画

2020 年度

年度計画

評価結果

判断理由

【17-1】①
第２期中期目標期間において実施した 資金運用年度計画を作成し，適切に資金を運用する。
資金運用の成果をもとに，更なる効率的な資金運用を行うため，毎年度策定
する資金運用年度計画に基づき適切に
運用する。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・作成した令和２年度資金管理計画及び令和２年度
中・長期資金運用方針に基づき，一般担保付社債（電力債）に加え，より利率が高い無担保社債を購入するなど，適切な資金運用を実施した。

【17-2】①
保 有 施 設 の 更 な る 有 効 活 用 を 図 る た 各部局の施設使用計画に基づく使用状況を点検し，施設め，教育研究組織の改編等に応じ，既 の有効活用を推進する。
存施設の利活用に係る再点検を行うとともに，同点検結果に基づく施設活用方策を実施する等，適切なスペースマ
ネジメントを行う。

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・各部局から提出された令和２年度施設等使用計画書に基づき，施設マネジメント委員会の下，書面調査及び現地調査を行い，施設の有効活用を促進した。
【特筆すべき取組】
・令和３年度設置の融合学域に必要となるスペースの確保と施設の有効利用を推進するため，学長のトップマネジメントの下，学長・理事の巡視による施設の利用状況調査を実施した上で，令和３年度からの教育研究活動の実施に必要なスペースの迅速な確保に向け，角間キャンパス全体で約17,507 ㎡のスペースを再配分する計画を策定した。

36

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
1 評価の充実に関する目標

中期目標【18】教育研究の質を保証するとともに適切な大学運営を行うため，自己点検・評価を充実する。

中期計画

2020 年度

年度計画【18-1】①
教育研究の質保証及び適切な大学運営 基本データ分析による自己点検・評価を実施する。
を行うために第２期中期目標期間に構築した自己点検評価を中心とする PDCA
サイクルをより効果的に機能させるため，本学の諸活動に関する自己点検・評価について，実施方法等を不断に見直すことにより，効果的・効率的に実
施する。

37

評価結果

判断理由

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・コロナ禍による実績への影響や第３中期目標期間の半期が経過していること等を踏まえ，より適切に評価を実施するため，評価項目等を見直した上で自己点検評価を実施し，自己点検評価書を公表した。また，評価結果を踏まえ，当該部局等で立案した改善計画に基づく取組を実施した。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
2 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中期目標【19】情報提供の基本理念や広報戦略に基づき，大学情報を積極的に発信する。

中期計画

2020 年度

年度計画【19-1】①
Web サイト，SNS，広報誌等，対象や目 人材育成，研究拠点形成等に係る取組について，Web サ
的 等 に 応 じ た 効 果 的 な 広 報 手 段 に よ イト，SNS 等により広く情報を発信する。
り，本学における人材育成と研究拠点形成に向けた取組等を広く社会に発信
する。

評価結果

判断理由

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・人材育成と研究拠点形成に係る取組について発信するため，令和２年度末時点で報道機関へのプレ
スリリースを 175 件，海外の報道機関向けのプレスリリースサービスを利用した，英語によるプレスリリースを 60 件実施するとともに，本学 Web
サイト上の「ニュース」等へ 414 件， Facebook
へ 206 件，Twitter（令和２年９月開設）へ 502
件，Instagram（令和３年１月開設）へ 21 件の記事を掲載する等，広く情報を発信した。
【特筆すべき取組】
・令和３年４月設置の融合学域先導学類において，
コロナ禍のため通常の学生募集活動が大きく制限される中，PR アニメーション動画の製作，オン
ライン説明会を実施したことに加え，融合研究域
において実施した共創型オンラインプラットフォーム「ビヨンド・コロナ・フォーラム」の活動等
により，オンラインによる学生募集活動を徹底的に活用したことにより，一般選抜において 3.53
倍（大学全体 2.42 倍）と，大学全体を大きく上回る志願倍率を得た。

38

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
1 施設設備の整備・活用等に関する目標

中期目標【20】グローバル化に対応した教育研究環境を整備する。

中期計画

2020 年度

年度計画【20-1】①
本学が独自に策定したキャンパスマス キャンパスマスタープランに基づき，適切かつ戦略的なタープラン等に基づき，国の財政措置 施設マネジメントを実施する。
の状況も勘案しつつ，適切かつ戦略的な施設マネジメントにより，PFI 事業を着実に実施するとともに，第２期中期
目標期間に整備した日本人学生・留学
生宿舎の拡充をはじめとするグローバ
ル化に対応した良好な教育研究環境を
整備する。

39

評価結果

判断理由

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・キャンパスマスタープランに基づき，防災・減災等に向けた６件の事業について予算を確保したほか，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等に向けた２件の事業について予算を確保した。
・インフラ長寿命化計画に基づき，13 件の老朽化対策及び長寿命化につながる改修・修繕事業を行った。
・更なる融合研究及び国際連携の推進に向け，研究者が一つの建物に集結するアンダーワンルーフ型の新研究棟を令和２年９月に竣工した。
・災害発生時の安全な被災状況確認や施設の外壁劣化度調査に活用するため，ドローンを導入し，外壁調査を実施した。
・脱石油，脱炭素社会の実現を見据えた新領域・融合分野を創出する世界的研究開発拠点の形成に向け，株式会社ダイセルと「新産学連携拠点（仮称）整備及び運営に関する基本合意書」を締結
し，同拠点に係る建設費用のうち約数十億円について株式会社ダイセルから提供を受け整備を行う
こととし，実施設計業務を令和３年３月に完了した。

【20-2】①
大型汎用研究設備の共用を促進するた 新施設共同利用推進総合システムを運用する。
め，第２期中期目標期間に整備した研究設備の共用管理を行う施設共同利用推進総合システムを運用する。

Ⅳ

以下のことから「年度計画を上回って実施している」と判断する。
・新施設共同利用推進総合システムについて，共用
設備登録件数を 89 件に拡大し（令和元年度 80件），登録設備に対し 6,895 件の利用（うち，課金制度（受益者負担）による利用 2,257 件）があった。
【特筆すべき取組】
・共用設備の利用料金の多年度運用システムを確立
し，これまで困難であった設備の増強等に係る経費等の積立等が可能となり，自立的，戦略的な設
備運用を可能とする体制を構築した。

40

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
2 安全管理に関する目標

中期目標【21】教育・研究の場にふさわしい，安全で快適な修学・就労環境を提供する。

中期計画

2020 年度

年度計画【21-1】①
労働安全衛生法や化学物質排出把握管 労働安全衛生法等に基づき，安全衛生マネジメント委員
理促進法等の関係法規に従い，第２期 会を中心に，作業環境測定及び各事業場における職場巡
中期目標期間に引き続き，安全衛生マ 視等，安全管理・健康管理に係る取組を実施する。
ネジメント委員会等を中心に，安全管
理・健康管理に関し，組織的な対応を
行う。

41

評価結果

判断理由

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・安全衛生マネジメント委員会を中心に，作業環境測定及び各事業場における職場巡視を実施したほか，安全衛生委員会の開催等，安全管理・健康管
理に係る取組を行った。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，学長を議長とする危機対策本部会議を継続的に開催
し，学生・教職員への注意喚起，オンライン教育の推進等，種々の対応策について審議したほか，第３クォーターからの対面授業の全面的な再開に当たっては，学生に健康状態や行動歴に係る記録を求めるとともに，学生を２グループに分け，一方のグループについては授業時間帯の繰り下げを行うことにより，密集を避けるなど，感染防止対策を行った上で学生の学習機会の確保に努めた。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
3 法令遵守等に関する目標

中期目標【22】研究不正の防止を含め，コンプライアンスを徹底し，適正な法人運営を推進する。

中期計画

2020 年度

年度計画

評価結果

判断理由

【22-1】①
第２期中期目標期間において整備した 研究活動における不正を未然に防止するため，新任教員
研究活動における不正を未然に防止す 説明会，科学研究費助成事業説明会等において，研究費る体制により，研究費の適正使用や不 の適正使用や不正行為防止に係る周知徹底を図る。
正行為防止に係る周知徹底，誓約書の提出義務化等の取組を更に強化する。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・令和２年４月の新任教員説明会，令和２年８月の科研費入門講座等において，研究費の適正使用や不正行為防止に係る周知徹底を図った。

【22-2】①
第２期中期目標期間において整備した コンプライアンス研修について，理解度調査の結果を踏コンプライアンス推進体制により，情 まえた研修を実施する。
報セキュリティー，研究倫理などの事項に応じ，コンプライアンス研修の体系化・階層化を図る等，研修内容を充実するとともに，同期間において導入した本学の意思決定プロセスに係る監事による調査等，監査機能を強化する。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・個人情報，情報セキュリティ，研究費等の適正な執行等に係るコンプライアンス研修を実施した。
・個人情報，法人文書管理に係るコンプライアンス
研修について，前年度に実施した理解度調査の結果を踏まえ，研修資料の見直し等を行い，研修内
容を充実した。
・PC のハードディスクや USB メモリ等の利用による紛失や盗難のリスクを軽減し，情報セキュリティを強化するため，本学教職員及び学生を対象に，「Microsoft OneDrive for Business」の利用を開始した。

②
内部監査結果に対する改善状況の事後調査を実施するとともに，意思決定プロセスに係る監事による調査体制を
確保する。

Ⅲ

以下のことから「年度計画を十分に実施している」と判断する。
・会計監査及び業務監査において，実地監査終了後直ちに，監査報告書（速報版）を作成し，改善が必要な事項等について対象部局にフィードバック
を行った。

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・過年度の内部監査結果に基づく改善状況の事後調査を実施した。
・監事が学内主要会議へ出席することにより，意思決定プロセスにおける調査体制を確保した。

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