警 視 庁 生 活 安 全 部 長
各道府県警察（方面）本部長（参考送付先）警 察 大 学 校 生 活 安 全 教 養 部 長
各管区警察局広域調整担当部長

殿原 議 保 存 期 間 ３ 年（令和10年３月31日まで）
警 察 庁 丁 人 少 発 第 7 6 6 号
警 察 庁 丁 保 発 第 8 6 号
令 和 ６ 年 ６ 月 2 1 日
警察庁生活安全局人身安全・少年課長
警察庁生活安全局保安課長

子供の性被害（児童の性的搾取等）の撲滅に向けた旅館・ホテル等との連携
及びラブホテル等への対策の推進に関する業界団体への協力依頼について（通知）「子供の性被害防止プラン（児童の性的搾取等に係る対策の基本計画）2022」（令和４年５月20日犯罪対策閣僚会議決定）記載の「児童が性的搾取等の被害に遭わないための環境対策の強化」については、現在、各都道府県警察において、「子供の性被害（児童の性的搾取等）の撲滅に向けた旅館・ホテル等との連携の推進について（通達）」（令和４年６月22日付け警察庁丁人少発第210号。以下「令和４年６月通達」という 。）に基づき旅館・ホテル等に対する管内の発生場所や実例に則した情報等に基づく注意喚起を 、「子供の性被害（児童の性的搾取等）の撲滅に向けた被害発生に係るラブホテル等への対策の推進について（通達）」（令和４年12月23日付け警察庁丁人少発第841号、丁保発第156号）に基づき被害が発生したラブホテル等に対する報告の要求又は立入り及び再発防止の指導等を、それぞれ推進中である。
また、警察庁において、令和４年６月通達及び「子供の性被害（児童の性的搾取等）の撲滅に向けた旅館・ホテル等との連携の推進に関する協力依頼団体の追加について（通知 ）」（令和５年３月３日付け警察庁丁人少発第253号、丁保発第35号）に基づき、宿泊施設業界団体に対して協力を依頼済みである。
こうした中、令和５年中の一般ホテル・旅館を被害場所とする児童買春事犯等の被害児童の総数（277人）は、令和４年（168人）に比べて64.9％増加と、憂慮すべき状況であることから、今般、上記業界団体に対し、別紙のとおり新たに協力を依頼したので、執務の参考とし、引き続き子供の性被害撲滅に向けた対策を推進されたい。

別紙【協力依頼団体】①

一般社団法人日本レジャーホテル協会
https://jalh.or.jp②

全日本ホテル旅館協同組合
https://www.nchrk.or.jp③

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
https://www.zenryoren.jp④

一般社団法人全日本ホテル連盟
https://www.anha.or.jp⑤

一般社団法人日本旅館協会
https://www.ryokan.or.jp/top/※

各団体への依頼文は、それぞれ別添１～５のとおり

警察庁丁人少発第 760 号
警察庁丁保発第 85 号
令 和 ６ 年 ６ 月 21 日
一般社団法人日本レジャーホテル協会会長

殿

警察庁生活安全局人身安全・少年課長
警 察 庁 生 活 安 全 局 保 安 課 長
児童（18 歳未満の者）の性被害撲滅に向けた御協力のお願いについて（依頼）
平素、警察行政にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、児童買春事犯や児童ポルノ事犯など、児童を被害者とする性犯罪は、児童の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為です
が、昨今は児童を主たる被害者とする不同意性交等や不同意わいせつの検挙件数が増加し、またＳＮＳを通じて面識のない相手と知り合い性犯罪等の被害にあった児童数が高水準で推移するなど、深刻な情勢にあります。
この憂慮すべき状況下、ホテル・旅館（貴団体の会員のうち下記３に該当しない施設を含む。以下同じ。）及びラブホテル等（下記３に該当する施設）を被害場所とする児童の性被害が多数発生しており、特に、ホテル・旅館において児童買春等の被害にあった児童数について、全国では、令和５年（277 人）は、令和４年（168 人）に比べて 64.9％増加しています。
この防止に向けては、各施設における、従業員様の共有認識に基づく対応が重要と考えられ、つきましては、貴団体におかれまして、下記の事項についてご理解を賜り、貴団体の各会員に周知していただきますようお願い申し上げます。
なお、本依頼については、厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課と協議済みであることを申し添えます。
記１

不適正な利用をしようとする者への対応
以下のような場合に着目し、管理者として可能な範囲で対応を行い、児童を被害者とする性犯罪を含めて違法行為又は風紀を乱す行為をするおそれがあると認めるときは、利用を断る、又は、警察に通報するなどの措置をとるようお願いします。
・ 児童買春や児童ポルノの撮影など、児童の福祉を害する目的で施設を利用しようとする場合
・ 家出した児童に宿泊先を提供するなど、児童を保護者の監護下から逸脱させる目的で施設を利用しようとする場合
・ 利用者が家出した児童と判明した場合や、児童を含めた複数の者が家出の拠点とするため集団で施設内の一室を利用しようとする場合

２

警察捜査への協力
客室等で被害が発生した場合は、各都道府県警察からの要請に基づき、事後の捜査に協力をお願いします。

３

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、「風営法」という。）に基づく措置
風営法第２条第６項第４号に該当する施設（ラブホテル、モーテル等）にあっては、上記１、２に加え、同法の規定に基づき、18 歳未満の者を客として営業所へ立入らせないための・ 18 歳未満の者と疑われる利用者への積極的な声掛け
・ 18 歳未満の者の立入りを禁止する旨の明確な表示
・ 18 歳未満の者が入館した場合の警察への通報及び通報を行う旨の表示
・ 利用客の年齢確認に適した場所、画質の防犯カメラの設置などの措置をとるようお願いします。

警察庁丁人少発第 761 号
警察庁丁保発第 87 号
令 和 ６ 年 ６ 月 21 日
全日本ホテル旅館協同組合理事長 殿
警察庁生活安全局人身安全・少年課長
警 察 庁 生 活 安 全 局 保 安 課 長
児童（18 歳未満の者）の性被害撲滅に向けた御協力のお願いについて（依頼）
平素、警察行政にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、児童買春事犯や児童ポルノ事犯など、児童を被害者とする性犯罪は、児童の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為です
が、昨今は児童を主たる被害者とする不同意性交等や不同意わいせつの検挙件数が増加し、またＳＮＳを通じて面識のない相手と知り合い性犯罪等の被害にあった児童数が高水準で推移するなど、深刻な情勢にあります。
この憂慮すべき状況下、ホテル・旅館（下記３に該当しない施設。以下同じ。）及びラブホテル等（下記３に該当する施設）を被害場所とする児童の性被害が多数発生しており、特に、ホテル・旅館において児童買春等の被害にあった児童数について、全国では、令和５年（277 人）は、令和４年（168 人）に比べて 64.9％増加しています。
この防止に向けては、各施設における、従業員様の共有認識に基づく対応が重要と考えられ、つきましては、貴団体におかれまして、下記の事項についてご理解を賜り、貴団体の各会員に周知していただきますようお願い申し上げます。
なお、本依頼については、厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課と協議済みであることを申し添えます。
記１

不適正な利用をしようとする者への対応
以下のような場合に着目し、管理者として可能な範囲で対応を行い、児童を被害者とする性犯罪を含めて違法行為又は風紀を乱す行為をするおそれがあると認めるときは、利用を断る、又は、警察に通報するなどの措置をとるようお願いします。
・ 児童買春や児童ポルノの撮影など、児童の福祉を害する目的で施設を利用しようとする場合
・ 家出した児童に宿泊先を提供するなど、児童を保護者の監護下から逸脱させる目的で施設を利用しようとする場合
・ 利用者が家出した児童と判明した場合や、児童を含めた複数の者が家出の拠点とするため集団で施設内の一室を利用しようとする場合

２

警察捜査への協力
客室等で被害が発生した場合は、各都道府県警察からの要請に基づき、事後の捜査に協力をお願いします。

３

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、「風営法」という。）に基づく措置
風営法第２条第６項第４号に該当する施設（ラブホテル、モーテル等）にあっては、上記１、２に加え、同法の規定に基づき、18 歳未満の者を客として営業所へ立入らせないための・ 18 歳未満の者と疑われる利用者への積極的な声掛け
・ 18 歳未満の者の立入りを禁止する旨の明確な表示
・ 18 歳未満の者が入館した場合の警察への通報及び通報を行う旨の表示
・ 利用客の年齢確認に適した場所、画質の防犯カメラの設置などの措置をとるようお願いします。

警 察庁丁人少発第 762 号
警察庁丁保発第 88 号
令 和 ６ 年 ６ 月 21 日
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長

殿

警察庁生活安全局人身安全・少年課長
警 察 庁 生 活 安 全 局 保 安 課 長
児童（18 歳未満の者）の性被害撲滅に向けた御協力のお願いについて（依頼）
平素、警察行政にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、児童買春事犯や児童ポルノ事犯など、児童を被害者とする性犯罪は、児童の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為です
が、昨今は児童を主たる被害者とする不同意性交等や不同意わいせつの検挙件数が増加し、またＳＮＳを通じて面識のない相手と知り合い性犯罪等の被害にあった児童数が高水準で推移するなど、深刻な情勢にあります。
この憂慮すべき状況下、ホテル・旅館（下記３に該当しない施設。以下同じ。）及びラブホテル等（下記３に該当する施設）を被害場所とする児童の性被害が多数発生しており、特に、ホテル・旅館において児童買春等の被害にあった児童数について、全国では、令和５年（277 人）は、令和４年（168 人）に比べて 64.9％増加しています。
この防止に向けては、各施設における、従業員様の共有認識に基づく対応が重要と考えられ、つきましては、貴団体におかれまして、下記の事項についてご理解を賜り、貴団体の各会員に周知していただきますようお願い申し上げます。
なお、本依頼については、厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課と協議済みであることを申し添えます。
記１

不適正な利用をしようとする者への対応
以下のような場合に着目し、管理者として可能な範囲で対応を行い、児童を被害者とする性犯罪を含めて違法行為又は風紀を乱す行為をするおそれがあると認めるときは、利用を断る、又は、警察に通報するなどの措置をとるようお願いします。
・ 児童買春や児童ポルノの撮影など、児童の福祉を害する目的で施設を利用しようとする場合
・ 家出した児童に宿泊先を提供するなど、児童を保護者の監護下から逸脱させる目的で施設を利用しようとする場合
・ 利用者が家出した児童と判明した場合や、児童を含めた複数の者が家出の拠点とするため集団で施設内の一室を利用しようとする場合

２

警察捜査への協力
客室等で被害が発生した場合は、各都道府県警察からの要請に基づき、事後の捜査に協力をお願いします。

３

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、「風営法」という。）に基づく措置
風営法第２条第６項第４号に該当する施設（ラブホテル、モーテル等）にあっては、上記１、２に加え、同法の規定に基づき、18 歳未満の者を客として営業所へ立入らせないための・ 18 歳未満の者と疑われる利用者への積極的な声掛け
・ 18 歳未満の者の立入りを禁止する旨の明確な表示
・ 18 歳未満の者が入館した場合の警察への通報及び通報を行う旨の表示
・ 利用客の年齢確認に適した場所、画質の防犯カメラの設置などの措置をとるようお願いします。

警察庁丁人少発第 764 号
令 和 ６ 年 ６ 月 21 日
一般社団法人全日本ホテル連盟会長 殿
警察庁生活安全局人身安全・少年課長
児童（18 歳未満の者）の性被害撲滅に向けた御協力のお願いについて（依頼）
平素、警察行政にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、児童買春事犯や児童ポルノ事犯など、児童を被害者とする性犯罪は、児童の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為です
が、昨今は児童を主たる被害者とする不同意性交等や不同意わいせつの検挙件数が増加し、またＳＮＳを通じて面識のない相手と知り合い性犯罪等の被害にあった児童数が高水準で推移するなど、深刻な情勢にあります。
特に、ホテル・旅館（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項第４号に該当する施設（ラブホテル等）を除く。）において児童買春等の被害にあった児童数について、全国では、令和５年（277 人）は、令和４年（168 人）に比べて 64.9％増加しており、憂慮すべき状況がみられます。
この防止に向けては、各施設における、従業員様の共有認識に基づく対応が重要と考えられ、つきましては、貴団体におかれまして、下記の事項についてご理解を賜り、貴団体の各会員に周知していただきますようお願い申し上げます。
なお、本依頼については、厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課及び観光庁観光産業課と協議済みであることを申し添えます。
記１

不適正な利用をしようとする者への対応
以下のような場合に着目し、管理者として可能な範囲で対応を行い、児童を被害者とする性犯罪を含めて違法行為又は風紀を乱す行為をするおそれがあると認めるときは、利用を断る、又は、警察に通報するなどの措置をとるようお願いします。
・ 児童買春や児童ポルノの撮影など、児童の福祉を害する目的で施設を利用しようとする場合
・ 家出した児童に宿泊先を提供するなど、児童を保護者の監護下から逸脱させる目的で施設を利用しようとする場合
・ 利用者が家出した児童と判明した場合や、児童を含めた複数の者が家出の拠点とするため集団で施設内の一室を利用しようとする場合
２

警察捜査への協力
客室等で被害が発生した場合は、各都道府県警察からの要請に基づき、事後の捜査に協力をお願いします。

警察庁丁人少発第 765 号
令 和 ６ 年 ６ 月 21 日
一般社団法人日本旅館協会会長

殿
警察庁生活安全局人身安全・少年課長

児童（18 歳未満の者）の性被害撲滅に向けた御協力のお願いについて（依頼）
平素、警察行政にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、児童買春事犯や児童ポルノ事犯など、児童を被害者とする性犯罪は、児童の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為です
が、昨今は児童を主たる被害者とする不同意性交等や不同意わいせつの検挙件数が増加し、またＳＮＳを通じて面識のない相手と知り合い性犯罪等の被害にあった児童数が高水準で推移するなど、深刻な情勢にあります。
特に、ホテル・旅館（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項第４号に該当する施設（ラブホテル等）を除く。）において児童買春等の被害にあった児童数について、全国では、令和５年（277 人）は、令和４年（168 人）に比べて 64.9％増加しており、憂慮すべき状況がみられます。
この防止に向けては、各施設における、従業員様の共有認識に基づく対応が重要と考えられ、つきましては、貴団体におかれまして、下記の事項についてご理解を賜り、貴団体の各会員に周知していただきますようお願い申し上げます。
なお、本依頼については、厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課及び観光庁観光産業課と協議済みであることを申し添えます。
記１

不適正な利用をしようとする者への対応
以下のような場合に着目し、管理者として可能な範囲で対応を行い、児童を被害者とする性犯罪を含めて違法行為又は風紀を乱す行為をするおそれがあると認めるときは、利用を断る、又は、警察に通報するなどの措置をとるようお願いします。
・ 児童買春や児童ポルノの撮影など、児童の福祉を害する目的で施設を利用しようとする場合
・ 家出した児童に宿泊先を提供するなど、児童を保護者の監護下から逸脱させる目的で施設を利用しようとする場合
・ 利用者が家出した児童と判明した場合や、児童を含めた複数の者が家出の拠点とするため集団で施設内の一室を利用しようとする場合
２

警察捜査への協力
客室等で被害が発生した場合は、各都道府県警察からの要請に基づき、事後の捜査に協力をお願いします。