マンスリー・レポート

グローバルＡＩファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

ファンド設定⽇︓2016年09⽉09⽇

⽇経新聞掲載名︓グロバルＡＩ

基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
基準価額

基準価額・純資産総額

税引前分配⾦再投資基準価額

当⽉末

純資産総額

60,00050,000前⽉⽐

基準価額（円）

42,443-4,600

純資産総額（百万円）

431,324-48,698■ 基準価額は10,000⼝当たりの⾦額です。
40,00030,000

騰落率（税引前分配⾦再投資）（％）
基準⽇

20,00010,0000
2016/09/08
6,000

2018/04/08

2019/11/08

2021/06/08

2023/01/08

4,000

0

■ グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
■ 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費⽤」をご覧ください。

資産構成⽐率（％）

期

決算⽇

第3期

2019/09/25

分配⾦
0

第4期

2020/09/25

200

第5期

2021/09/27

350

第6期

2022/09/26

0

第7期

2023/09/25

設定来累計

300

2024/06/28

-9.8

３カ⽉

2024/04/30

-3.7

６カ⽉

2024/01/31

5.3

１年

2023/07/31

15.8

３年

2021/07/30

13.4

設定来

2016/09/09

343.0■ ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。
■ ファンド購⼊時には購⼊時⼿数料、換⾦時には税⾦等の費⽤がかかる場合があります。
■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

2,000

最近の分配実績（税引前）（円）

ファンド

１カ⽉

基準価額の変動要因（円）

当⽉末

前⽉⽐

インカム

キャピタル

100.0

+0.1

株式等

-1,979+13-1,992

現⾦等

-0.0

-0.1

先物等

0

0

0

合計

100.0

0.0

為替

-2,540

－

－

0

－

－

組⼊マザーファンド※ 組⼊マザーファンドの正式名称は「グローバルＡＩエクイティ・マザーファンド」です。

1,100※ 分配⾦は10,000⼝当たりの⾦額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

計

分配⾦
その他

-82

－

－

合計

-4,600+13-1,992※ 基準価額の⽉間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

※ この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五⼊して表示しています。
※ この資料に記載されている構成⽐を示す⽐率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運⽤

21枚組の1枚目です。

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グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

ファンド設定⽇︓2017年02⽉10⽇

⽇経新聞掲載名︓グロバＡＩ有基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
基準価額

基準価額・純資産総額

税引前分配⾦再投資基準価額

当⽉末

純資産総額

40,00035,000前⽉⽐

基準価額（円）

22,629-1,133

純資産総額（百万円）

36,320-2,988■ 基準価額は10,000⼝当たりの⾦額です。

30,00025,000

騰落率（税引前分配⾦再投資）（％）

20,000

基準⽇

15,00010,0005,000
2017/02/09
800

2018/08/09

2020/02/09

2021/08/09

2023/02/09

ファンド

１カ⽉

2024/06/28

-4.8

３カ⽉

2024/04/30

-1.8

６カ⽉

2024/01/31

-0.0

１年

2023/07/31

2.2

３年

2021/07/30

-28.0

600

設定来

2017/02/10

136.1

400

■ ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。
■ ファンド購⼊時には購⼊時⼿数料、換⾦時には税⾦等の費⽤がかかる場合があります。
■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

200
0■ グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
■ 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費⽤」をご覧ください。

最近の分配実績（税引前）（円）

資産構成⽐率（％）

期

決算⽇

第3期

2019/09/25

0

第4期

2020/09/25

第5期
第6期
第7期
設定来累計

分配⾦

基準価額の変動要因（円）

当⽉末

前⽉⽐

インカム

キャピタル

組⼊マザーファンド

94.3

-9.0

株式等

-961

+7

-968

200

現⾦等

5.7

+9.0

先物等

0

0

0

2021/09/27

300

合計

100.0

0.0

為替

-131

－

－

2022/09/26

0

0

－

－

2023/09/25

150
850

※ 分配⾦は10,000⼝当たりの⾦額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

計

分配⾦
+7.6

その他

-41

－

－

※ 組⼊マザーファンドの正式名称は「グローバルＡＩエクイティ・マザーファンド」です。
※ 為替ヘッジ⽐率は為替予約の邦貨換算を外貨建資産の邦貨換算額で除して算出しています。

合計-1,133+7-968

為替ヘッジ⽐率105.9※ 基準価額の⽉間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

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■設定・運⽤

21枚組の2枚目です。

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グローバルＡＩファンド ／ グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

市場動向
MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（アメリカドル建て）

円/アメリカドル（円）

2,000

165
160

1,900

155
1,800

150
1,700

145

1,600

140

2024/01/31

2024/03/31

2024/05/31

2024/07/31

当⽉騰落率︓1.6%

2024/01/31

当⽉末︓152.4

2024/03/31

2024/05/31

前⽉末︓161.1

騰落率︓-5.4%2024/07/31

アメリカドル ヘッジコスト（％）
5.9
5.8
5.7
5.6
5.5
5.4
5.3
5.2
2024/01/31

当⽉末︓5.43%

2024/03/31

2024/05/31

前⽉末︓5.48%

変化幅︓-0.05%

2024/07/31※ DataStream等のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成。
※ 為替レートは一般社団法人 投資信託協会が発表する仲値（TTM）です。
※ ヘッジコストは該当通貨の対円のスポットレートと1ヵ⽉物フォワードレートを⽤いて算出し年率換算した値です。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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■設定・運⽤

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グローバルＡＩファンド ／ グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇※ このページは「グローバルＡＩエクイティ・マザーファンド」の情報を記載しています。

規模別構成⽐率（％）

組⼊上位5カ国・地域（％）
当⽉末

前⽉⽐

当⽉末

前⽉⽐

0

50

大型株式

66.4

-2.0

1 アメリカ

84.4

+0.1

中型株式

16.9

+0.8

2 イギリス

3.1

+0.2

3.1

小型株式

10.3

+0.2

3 フランス

3.1

+0.2

3.1

その他

1.9

+0.3

4 中国

2.8

+0.5

2.8

5 オランダ

1.6

-0.3

1.6

※ MSCI AC World のLarge Cap、Mid Cap、
Small Cap インデックスに基づく分類です。
※ その他はいずれのインデックスにも含まれない銘柄で
す。

100
84.4

組⼊上位5通貨（％）
当⽉末

前⽉⽐

0

50

1 アメリカドル

92.2

-0.9

2 香港ドル

1.8

+0.3

1.8

3 ユーロ

1.5

-0.0

1.5

当⽉末

前⽉⽐

100
92.2

組⼊上位10業種（％）
1 情報技術55.6-2.9

2 一般消費財・サービス

10.4

+0.4

0

20

40

60
55.6

10.4

3 ヘルスケア

8.5

+1.3

8.5

4 コミュニケーション・サービス

8.5

-3.2

8.5

5 ⾦融

5.6

+0.8

6 資本財・サービス

4.8

+2.5

7 エネルギー

1.9

+0.5

1.9

8 素材

0.2

-0.0

0.2

5.6
4.8

※ 業種はGICS（世界産業分類基準）による分類です。

※ このページに記載されている構成⽐を示す⽐率は、注記がある場合を除き全て組⼊マザーファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

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21枚組の4枚目です。

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グローバルＡＩファンド ／ グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇※ このページは「グローバルＡＩエクイティ・マザーファンド」について、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーから提供を受けたデータおよび情報を基に記載しています。

組⼊上位10銘柄（％）（組⼊銘柄数 63）

銘柄
国・地域/業種
エヌビディア
1

アメリカ
情報技術
テスラ

2

アメリカ
一般消費財・サービス
ブロードコム

3

アメリカ
情報技術
メタ・プラットフォームズ

4

アメリカ
コミュニケーション・サービス
ファーストソーラー

5

アメリカ
情報技術
エラスティック

6

アメリカ
情報技術
アストラゼネカ

7

オーケストレーションサービス」を発表する等、ロボティクスにも注⼒。
AI技術を活⽤した⾃動運転機能を持つ電気⾃動⾞の開発・販売を⾏う。同社のエネル

4.8 ギー生成・貯蔵セグメントは、堅調なバッテリーや蓄電システムに対する需要から第2四半期に9.4ギガワット時のストレージ製品を展開する等、エネルギー関連事業が成⻑。
ネットワーク⽤半導体製品を提供する大⼿企業。まだ初期段階にあるものの、オープンAIが3.9 「Chat GPT」「Dall-E3」等のAIモデルの開発に必要なAI半導体の開発を⾏うため、ブ
ロードコムと協議していることを複数のメディアが報道。
世界中で20億人以上の⽉間アクティブユーザーを有する最大のソーシャルネットワーキング

3.8 ウェブサイトを運営。同社が提供する「Meta AI」に新たなクリエイティブ・ツールが導⼊され、
ラテン・アメリカを含む7つの言語に新たに対応。
同社は業界主流のシリコンを原料とせず、テルル化カドミウムを使⽤した薄膜太陽光発電モ

3.5 ジュールを提供。同社は、⽶オハイオ州に⻄半球最大級の大規模な研究・開発拠点を新たに開設し、薄膜太陽光発電モジュールの研究・開発能⼒を強化。
大量のデータから検索、分析、視覚化するソフトウェア等を提供。機会学習を活⽤したベク

3.1 トル検索という領域に強みを有する。同社は、サイバーセキュリティ分野において数⽇間掛かっていたプロセスを10分未満に短縮する新たなAIソリューションを発表。
医薬品の創薬、開発、製造を⼿掛けるバイオ医薬品企業であり、世界100ヵ国以上で事

ヘルスケア

新的なテクノロジーを積極的に活⽤しており、生成AIの導⼊も加速させている。

アメリカ
マンデードットコム
アメリカ
情報技術
データドッグ

10

GPU（画像処理装置）世界最大⼿で設計・開発・販売を⼿掛ける。同社は、人型ロ

5.4 ボットの開発を後押しする「NVIDIA NIM™マイクロサービス」と「NVIDIA OSMOクラウド

3.1 業を展開。同社は、データ分析、臨床試験の加速、新薬の開発等のため⻑年にわたり⾰

⾦融
9

コメント

イギリス
モルガン・スタンレー

8

⽐率

アメリカ
情報技術

同社は個人や機関投資家に対して幅広い⾦融サービスを提供しており、世界40ヵ国以上

3.1 にオフィスを構える。同社のCEOは、AIの活⽤によって⾦融アドバイザーは1週間で10〜15
時間節約できるとの⾒解を示しており、積極的にAIの導⼊を進めている。
クラウドベースのプロジェクト管理、業務管理⽤ソフトウェアを提供。同社は企業向けの新た

2.7 なポートフォリオ管理ソリューションを発表。この機能を使⽤することにより企業の経営陣等は進めているプロジェクトの全体像をより視覚的に把握することが可能となる。
ソフトウェア関連業務全体をリアルタイムで測定・監視するプラットフォームを提供。同社は、

2.7 データ・エンジニア等向けに失敗したジョブ等を迅速に特定・修正することができる「DataJobs Monitoring」の一般提供を発表。

※ このページに記載されている構成⽐を示す⽐率は、注記がある場合を除き全て組⼊マザーファンドの純資産総額を100％として計算した値です。
※ 組⼊銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を⾏うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

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■設定・運⽤

21枚組の5枚目です。

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グローバルＡＩファンド ／ グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇※ このページは「グローバルＡＩエクイティ・マザーファンド」について、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーから提供を受けたデータおよび情報を基に記載しています。

ファンドマネージャーコメント＜市場動向＞
7⽉の世界の株式市場は、バリュー銘柄が選好されテクノロジー銘柄からの⼤きなローテーションが⾒られまし
た。特にAI関連や半導体銘柄がこの影響を受けました。テクノロジー銘柄が⼤幅に売られた背景には、6⽉の米インフレ率が市場予想よりも鈍化し、米国で早期の利下げ期待が⾼まったこと、テスラやアルファベットが軟調
な四半期決算を発表したこと、ドナルド・トランプ氏が世界の半導体産業の中心地である台湾は防衛費を支払うべきであると述べたこと、バイデン政権が半導体装置関連企業に輸出規制を課すことを検討していると伝わったことなど、様々な要因がありました。
市場予想通り、米国やユーロ圏の中央銀⾏は政策⾦利を据え置きました。しかし、FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議⻑がインフレ率の鈍化が継続する場合、9⽉に利下げを⾏う可能性があると⽰唆したことで利下げ期待が⾼まりました。ECB（欧州中央銀⾏）のラガルド総裁は9⽉の利下げの可能性は「幅広く開かれている」としました。⼀⽅、⽇銀は政策⾦利を0.25％へ引き上げ、国債の⽉額購⼊額を半分程度にしていく計画も発表しました。
コモディティ（商品）価格は特に中国での景気鈍化の兆しなどの影響を受けました。原油価格は下落し、ブレン
ト原油（北海で産出される原油で欧州の原油価格の指標）価格は6⽉初め以来の⽔準となる1バレル80米ドルを⼀時下回りました。銅価格は、5⽉の1トン11,000米ドルを上回る⾼値⽔準から下落し9,200米ドル近辺となりました。⼀⽅、⾦価格は⽉間で上昇しました。
世界株式（MSCI ACWI）のセクター別では、⾦利低下の恩恵を受けた不動産および公益事業が堅調に推移しました。⼀⽅、情報技術セクターが相対的に出遅れました。
＜運用経過＞
7⽉のマザーファンドの基準価額は下落しました。
7⽉は、データセンター向けの冷却ソリューションなどを提供するバーティブ、株価のバリュエーション（投資価値評価）⾯での魅⼒などからソフトウェア⼤⼿のセールスフォースなどを新規購⼊しました。⼀⽅、業績鈍化懸念などからビル・ホールディングスやデクスコムなどの全売却を⾏ったほか、直近パフォーマンスが良好だったアルファベットやアップルなどの⼤型銘柄の⼀部売却を⾏いました。
（寄与度上位銘柄）
電気⾃動⾞メーカーのテスラが寄与度上位銘柄となりました。まちまちな四半期決算を受けて株価が下落する場※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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グローバルＡＩファンド ／ グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇※ このページは「グローバルＡＩエクイティ・マザーファンド」について、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーから提供を受けたデータおよび情報を基に記載しています。

ファンドマネージャーコメント
⾯があったものの、第2四半期の納⾞台数が市場予想を上回り株価は上昇しました。同社は、EV（電気⾃動⾞）、エネルギー転換、AI、先進ロボットなど、上場企業の中でも野心的なイノベーション目標を掲げています。同社は、将来的に株主価値を⼤幅に⾼める⽅法で、それらの目標達成に向かって⼒強く進んでいくとみています。
様々な用途で使用される半導体を提供するオン・セミコンダクターも7⽉の寄与度上位銘柄となりました。堅調
な企業業績を発表したこと等から株価は上昇しました。不安定な環境が継続しているものの、同社は利益を維持しており、⾃動⾞および産業用市場の⻑期的な回復の恩恵を享受するとみています。同社はEV、データ・セン
ター、炭化ケイ素パワー半導体（SiC）などの⾼成⻑が期待できる付加価値の⾼い半導体に注⼒しており、引き続き堅調に成⻑していくものと考えています。
（寄与度下位銘柄）
テクノロジー・ハードウェアおよびサービスを提供するデル・テクノロジーズが7⽉の寄与度下位銘柄になりました。AIインフラや半導体関連銘柄が軟調に推移する中、同社株価も下落しました。同社は、事業全体でAIを活用することで、業務効率化、競争優位性の獲得、AIサーバーラックやAIエッジデバイスを含むAIに最適化された製品を顧客に提供することができる優位性を有していると考えています。同社はAI関連事業を成⻑させること
で、⻑期的に業績の向上が期待できるとみています。
ソフトウェア関連業務全体をリアルタイムで測定・監視するプラットフォームを提供するデータドッグも7⽉の寄与度下位銘柄になりました。同社がギットラブ社の買収に興味を⽰しているとの観測や、グロース銘柄からのローテーション等から同社株価は下落しました。⻑期的には、獲得可能な市場が⼤きいことや、強⼒な製品提供
⼒等から引き続き⾼い成⻑を期待しています。
＜市場⾒通し及び今後の運用⽅針＞
今後数年にわたってAIのイノベーションや普及によって業績拡⼤が期待されるため、株式市場の中⻑期的な⾒通
しについてはポジティブな⾒⽅を維持します。⼀⽅、市場が追加的なリスクを消化するにつれ、短期的には市場のボラティリティ（価格変動性）が⾼まる可能性があるとみています。市場参加者は、足元の雇用統計や経済指標の軟化、個⼈消費低迷を受けて、深刻な景気減速や利下げタイミングの遅れを警戒しています。また、米⼤統領選挙が接戦となっていることも、特に地政学や世界のサプライチェーン（供給網）を巡る不透明感を⾼めており、市場のボラティリティをさらに⾼め、⽇本円のキャリー・トレードの巻き戻しも、さらなる不確実性をもた※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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ファンドマネージャーコメント
らしています。しかし、多くの企業が市場予想を上回る4-6⽉期の売上⾼や利益を発表するなど、企業業績は概ね堅調に推移しています。
株式市場は2024年前半堅調に推移していましたが、足元では幅広く軟調となっています。市場のリスク回避姿
勢が強まることで⾼いボラティリティが継続する可能性があるものの、ファンダメンタルズ（基礎的条件）が堅調さを維持している限り、これは上昇相場では通常かつ健全な価格変動だとみています。このような環境において、適切な銘柄選択と確信度の最も⾼い投資アイデアを組み合わせて、市場が反発する局⾯においてポートフォ
リオがより良いポジションにあるよう調整することを目指します。
インフレ率がFRBの目標とする2％へ向かっており、FRBは⾦融政策の正常化に向けて動きやすい状況にあると思われます。また、FRBは物価安定と雇用の最⼤化の維持という2つの使命があるため、雇用統計の軟化もハト派（景気を重視する⽴場）的なスタンスへシフトしやすくなります。⾦融環境が⼀定期間引き締められていたた
め、FRBには多くの緩和⼿段があります。7⽉のFOMC（米連邦公開市場委員会）では、パウエルFRB議⻑が9⽉の利下げの可能性を⽰唆しました。
⾦融政策の緩和は景気回復を支えますが、効果が表れるまでには時間がかかる可能性があります。先⾏き不透明な状況が継続する可能性はありますが、AIインフラへの投資は優先的に⾏われると考えており、今後数年でより多くの⽣成AIアプリケーションが試験段階から普及段階へと移⾏し、多くのAI活用企業もAIを用いて⾰新を急速にもたらすでしょう。ファンダメンタル調査と銘柄選定がこのような投資機会を発掘するために重要であると考えています。さらに⾦利低下は様々な顧客セグメントにわたる需要の改善や、資⾦調達を容易にし、⽣成AIのような投資利益率の⾼いプロジェクトへの投資増加につながるとみています。短期的には値動きの荒い場⾯が⾒られると考えているものの、⻑期的には引き続き強気にみています。
AIインフラストラクチャー︓⽣成AIとLLM（⼤規模⾔語モデル）の発展には、エッジインテリジェンスに必要な複雑なAIモデルのトレーニングとその後の推論を⾏うための計算能⼒が必要であり、引き続きAIインフラストラ
クチャー銘柄に対する堅調な需要を⽰しています。多くの企業が⽣成AIのトレーニングと改良を継続し、独⾃の⽣成AI構築に注⼒しています。このような⽣成AIが広く利用されるようになれば、急増するAIを活用した新たな業務を支えるため、ネットワーク化とストレージ（補助記憶装置）・インフラ需要も拡⼤するでしょう。また、世界各国の⼩規模なクラウド提供者、政府、企業のAI投資拡⼤が今後数年間重要なAIインフラを継続的に構築するための後押しになるでしょう。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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■設定・運⽤

21枚組の8枚目です。

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ファンドマネージャーコメント
AI開発企業︓ソフトウェアに⽣成AIを実装することでより⼤きな価値を⽣み出し、収益機会を創出することが可能となり、AI開発企業に新しい波が到来しています。現在の汎用AIモデルはインターネット上の情報でトレーニングされたものであり、組織独⾃の知識やデータに基づいて質問に回答することができません。多くのインター
ネットやソフトウェア企業は、AIモデルをトレーニングするために必要な独⾃データを豊富に有しています。これはインテリジェントなアプリケーションとシステムの新時代において、収益化と価値創造のための多くの新しい機会をもたらすでしょう。
AI活用企業︓⽣産性の向上やコスト削減を実現する新しい⽣成AIの可能性がみられるなど、AIはDX（デジタル
トランスフォーメーション）化の改⾰を後押ししています。DX化が進むにつれ、AIが新しい情報・状況に対応する機会が増え、様々な産業に⾰命をもたらす可能性があります。多くのAI活用企業は、より⾼い競争⼒とイノベーションを実現するため、独⾃の情報を用いて固有の産業特化型AIをトレーニングする等、⽣成AI投資を増やしています。あらゆるセクターで、独⾃のデータ資産を活用する企業が増えており、汎用AIよりもタスク処理に優れ、差別化されたAIモデルやアプリケーションが⽣み出される可能性があります。企業がビジネスのあらゆる部分においてより⾼い効率性と⾃動化を促進するAIの可能性を認識することで拡⼤していくと考えています。
全体として、私たちはAIの進歩と開発によってもたらされた⼤規模な破壊的変化の初期段階にいると考えています。これらの変化はそれぞれの産業においてAIを活用することが出来る企業に⼤きな成⻑を促進し、ディスラプション（創造的破壊）を引き起こすと考えています。また、ディスラプションからの成⻑の複合的な効果は、より⼤きく⻑期的な株主価値の創造をもたらすとも考えています。現在のようなディスラプションと変化により特徴づけられる投資環境において、こうした投資機会を捉えるためには銘柄選択が非常に重要な鍵となると考えています。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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グローバルＡＩファンド ／ グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

ファンドの特色※ 各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。
グローバルAIファンド
︓（為替ヘッジなし）
グローバルAIファンド（為替ヘッジあり） ︓（為替ヘッジあり）
1. グローバルAIエクイティ・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、世界の上場株式＊の中から、AI（人工知能）の進化、応⽤により⾼い成⻑が期待される企業の株式に投資を⾏います。
●AIテクノロジーの開発のほか、AIの開発に必要なコンピューティング技術、AIを活⽤したサービス、ソフトウェア・アプリケーションの提供を⾏う
企業や、AIを活⽤したサービスを駆使して⾃社ビジネスを成⻑させる企業等に投資を⾏います。
●AI（人工知能）とは、Artiﬁcial Intelligenceの略です。人間のように⾃ら学び発達していくコンピューター・プログラムをさします。
＊上場株式には、不動産投資信託（REIT）も含みます。
2. AIに関連する企業の投資戦略に強みをもつ、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーが実質的な運⽤を⾏います。
●マザーファンドの運⽤にあたっては、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーに運⽤の指図に関する権限の一部を委託します。
3. 対円での為替ヘッジの有無により、（為替ヘッジなし）と（為替ヘッジあり）の2つのファンドからご選択いただけます。
●（為替ヘッジなし）
実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
●（為替ヘッジあり）
実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活⽤し、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。
※一部の通貨については、他の通貨を⽤いた為替ヘッジを⾏う場合があります。直物為替先渡取引（NDF）を利⽤することもあります。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク【株価の下落は、基準価額の下落要因です】
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

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グローバルＡＩファンド ／ グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

投資リスク■ 信⽤リスク【債務不履⾏の発生等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や⾦融商品において債務不履⾏が発生あるいは懸念される場合、またはその発⾏体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 為替変動リスク（為替ヘッジなし）【円⾼は基準価額の下落要因です】
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円⾼となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
（為替ヘッジあり）【為替ヘッジにより、円⾼が基準価額に与える影響は限定的です】
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けますが、原則として対円での為替ヘッジを⾏うため、その影響は限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。なお、円⾦利がヘッジ対象通貨の⾦利よりも低い場合、その⾦利差相当分のヘッジコ
ストがかかることにご留意ください。また、需給要因等によっては⾦利差相当分以上にヘッジコストがかかる場合があります。
■ カントリーリスク【投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です】
海外に投資を⾏う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 流動性リスク【市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、⼗分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● ファンドは、特定の業種・テーマに絞った銘柄選定を⾏いますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。また、市場環境、⾦利および経済・法制度・⾦融⾯の諸情勢が、特定の業種・テーマに対して著しい影響を及ぼすことがあります。当該業
種・テーマに属する銘柄は、これらの情勢等に対して同様の反応を示すことがあります。
● （為替ヘッジあり）為替取引を⾏う場合、直物為替先渡取引（NDF）を利⽤する場合があります。NDFの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等の影響により、⾦利差から理論上期待される⽔準とは大きく異なる場合があります。したがって、実際の為替市場や⾦利市場の動向から想定される動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。また、当該取引において、取引先リスク（取引の相⼿方の倒産等により取引が実⾏されないこと）が生じる可能性があります。
● ファンドが活⽤する店頭デリバティブ取引（NDF）を⾏うために担保または証拠⾦として現⾦等の差⼊れがさらに必要となる場合があります。そ最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
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グローバルＡＩファンド ／ グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

投資リスク
その他の留意点の場合、ファンドは追加的に現⾦等を保有するため、ファンドが実質的な投資対象とする資産等の組⼊⽐率が低下することがあります。その結果として、⾼位に組み⼊れた場合に⽐べて期待される投資効果が得られず、運⽤成果が劣後する可能性があります。
● ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

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グローバルＡＩファンド ／ グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇目からお⽀払いします。
信託期間（為替ヘッジなし）
無期限（2016年9⽉9⽇設定）（為替ヘッジあり）
無期限（2017年2⽉10⽇設定）
決算⽇
毎年9⽉25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配方針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇目までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適⽤対象となります。
●当ファンドは、NISAの「成⻑投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
お申込不可⽇以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●ニューヨークの取引所の休業⽇●ニューヨークの銀⾏の休業⽇
スイッチング販売会社によっては、以下のファンドの間でスイッチングを取り扱う場合があります。
●グローバルAIファンド●グローバルAIファンド（為替ヘッジあり）●グローバルAIファンド（予想分配⾦提示型）●グローバルAIファンド（為替ヘッジあり予想分配⾦提示型）※グローバルAIファンド（予想分配⾦提示型）およびグローバルAIファンド（為替ヘッジあり予想分配⾦提示型）については、当該ファンドの投資信託説明書（交付目論⾒書）をご覧ください。また、販売会社によっては一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

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グローバルＡＩファンド ／ グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤〇 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わ
せください。
〇 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤〇 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.925％（税抜き1.75％）の率を乗じた額です。
〇 その他の費⽤・⼿数料
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法人等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発生する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤
等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
税⾦分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 受益者が確定拠出年⾦法に規定する資産管理機関および国⺠年⾦基⾦連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年⾦制度の加⼊者については、確定拠出年⾦の積⽴⾦の運⽤にかかる税制が適⽤されます。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※ 少額投資非課税制度「愛称︓NISA（ニーサ）」をご利⽤の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購⼊した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利⽤になれるのは、販売会社で非課税⼝座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購⼊するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

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グローバルＡＩファンド ／ グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

委託会社・その他の関係法人等
委託会社
ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人⽇本投資顧問業協会、一般社団法人第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
株式会社りそな銀⾏
販売会社
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。
投資顧問会社 マザーファンドの運⽤指図に関する権限の一部の委託を受け、投資信託財産の運⽤を⾏います。
ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー

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グローバルＡＩファンド ／ グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

販売会社

販売会社名

登録番号

⽇
本
証
券
業
協
会

一
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
人
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本 一
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 人
協
会

○

○

⾦
融 一
先 般
物 社
取 団
引 法
業 人
協
会

アイザワ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第3283号○

あかつき証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第67号○○

今村証券株式会社

⾦融商品取引業者 北陸財務局⻑（⾦商）第3号○○

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者 近畿財務局⻑（⾦商）第15号

○

○

○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第53号

○

○

○

○

香川証券株式会社

⾦融商品取引業者 四国財務局⻑（⾦商）第3号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

ＧＭＯクリック証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第77号○

静銀ティーエム証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第10号○

七⼗七証券株式会社

⾦融商品取引業者 東北財務局⻑（⾦商）第37号○

スターツ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第99号○

大熊本証券株式会社

⾦融商品取引業者 九州財務局⻑（⾦商）第1号○

第四北越証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第128号○

大和証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第108号○

中銀証券株式会社

⾦融商品取引業者 中国財務局⻑（⾦商）第6号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第140号○

とうほう証券株式会社

⾦融商品取引業者 東北財務局⻑（⾦商）第36号○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第121号○○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者 近畿財務局⻑（⾦商）第24号○○

南都まほろば証券株式会社

⾦融商品取引業者 近畿財務局⻑（⾦商）第25号○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第142号○

八⼗⼆証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第21号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

百五証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者 中国財務局⻑（⾦商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第152号○

ＰａｙＰａｙ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2883号

○

一
投
般
資
社
信
団
託
法
協
人
会

備考

○

○
※1
※2
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
※2

備考欄について※1︓「グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）」のみネット専⽤※2︓「グローバルＡＩファンド」のみのお取扱いとなります。

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グローバルＡＩファンド ／ グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

販売会社

販売会社名

登録番号

⽇
本
証
券
業
協
会

北洋証券株式会社

⾦融商品取引業者 北海道財務局⻑（⾦商）第1号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号

○

一
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
人
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本 一
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 人
協
会

⾦
融 一
先 般
物 社
取 団
引 法
業 人
協
会

一
投
般
資
社
信
団
託
法
協
人
会

備考

○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第181号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第105号○○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号○○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者 中国財務局⻑（⾦商）第8号

○

○

○

○

○
○

○

株式会社愛知銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第12号○

株式会社⾜利銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第43号○

株式会社イオン銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号○

関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※5 ※6
※5 ※4

株式会社ＳＢＩ新生銀⾏（ＳＢＩ証券仲介） 登録⾦融機関

※3
○
※4

株式会社ＳＢＩ新生銀⾏（マネックス証券仲介） 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号○○

株式会社北九州銀⾏

福岡財務⽀局⻑（登⾦）第117号○○

登録⾦融機関株式会社紀陽銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第8号○

株式会社群⾺銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第46号○

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号○

株式会社三⼗三銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第16号○

株式会社⼗六銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第7号

○

○

※2

○

※2

○

※2

※2

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○

株式会社大光銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第61号○

株式会社中京銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第17号○

株式会社中国銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第2号○

株式会社筑波銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第44号○

株式会社東京スター銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第579号○

株式会社東邦銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第7号○※2

株式会社東和銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第60号○※2

株式会社トマト銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第11号○

株式会社富⼭銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第1号○

株式会社富⼭第一銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第7号

○

○

※3
○
○

備考欄について※2︓「グローバルＡＩファンド」のみのお取扱いとなります。※3︓「グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）」の新規の募集はお取り扱いしておりません。※4︓委
託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※5︓ネット専⽤※6︓委託⾦融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券

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21枚組の17枚目です。

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グローバルＡＩファンド ／ グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

販売会社

販売会社名

登録番号

⽇
本
証
券
業
協
会

株式会社名古屋銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第19号

○

一
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
人
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本 一
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 人
協
会

⾦
融 一
先 般
物 社
取 団
引 法
業 人
協
会

一
投
般
資
社
信
団
託
法
協
人
会

備考

※2

株式会社南都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第15号○

株式会社⻄⽇本シティ銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第6号○○

株式会社八⼗⼆銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第49号○○

株式会社東⽇本銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第52号○

株式会社百五銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第10号○

株式会社百⼗四銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第5号○○

株式会社広島銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第5号○○

株式会社福岡中央銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第14号

○

※7

○
※5
※2

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○

株式会社北洋銀⾏

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第3号○○

株式会社北洋銀⾏（仲介）

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第3号

○

○

※8

株式会社北陸銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第3号

○

○

※5 ※2

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号○

株式会社みなと銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第22号○

株式会社武蔵野銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第38号○

株式会社もみじ銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第12号○

株式会社⼭形銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第12号○

株式会社⼭⼝銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第6号○

株式会社ＳＭＢＣ信託銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第653号

○
○

○

○

○
※2

○
○

※2
○
○

○

○

※9

朝⽇信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第143号

⾜⽴成和信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第144号※2

遠州信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第28号

⻘梅信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第148号

大垣⻄濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第29号

大川信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第19号※2

大⽥原信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第219号※2

大牟⽥柳川信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第20号※2

帯広信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第15号

※2

※2
※2
○

※2
※2

備考欄について※2︓「グローバルＡＩファンド」のみのお取扱いとなります。※5︓ネット専⽤※7︓委託⾦融商品取引業者 八⼗⼆証券株式会社※8︓委託⾦融商品取引業者 北洋証券株式会社※9︓2024年8⽉26⽇より取扱開始

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
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グローバルＡＩファンド ／ グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

販売会社

販売会社名

川崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関

登録番号

⽇
本
証
券
業
協
会

関東財務局⻑（登⾦）第190号

○

一
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
人
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本 一
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 人
協
会

⾦
融 一
先 般
物 社
取 団
引 法
業 人
協
会

一
投
般
資
社
信
団
託
法
協
人
会

備考

※2

北伊勢上野信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第34号

北群⾺信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第233号※2京都中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第53号

京都北都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第54号

※2

※2
○

※2

呉信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第25号※2

桑名三重信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第37号※2

甲府信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第215号※2

佐賀信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第25号※2

さわやか信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第173号

しののめ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第232号

芝信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第158号

城北信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第147号

○

※2
※2
※2

○

※2

⽩河信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第36号※2

新庄信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第37号※2

須賀川信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第38号

静清信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第43号○※2

瀬⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第46号○※2

大地みらい信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第26号

但⾺信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第67号※2

⽟島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第30号

※2

※2

※2

多摩信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第169号

知多信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第48号

敦賀信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第24号※2

東栄信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第172号※2

東濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第53号

栃⽊信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第224号

⿃取信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第35号

豊⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第55号

豊橋信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第56号

奈良信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第71号

○

※2
※2

○

※2
※2
※2

○

※2
※2

○

※2

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販売会社

販売会社名

登録番号

新潟信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第249号

⽇
本
証
券
業
協
会

一
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
人
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本 一
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 人
協
会

⾦
融 一
先 般
物 社
取 団
引 法
業 人
協
会

一
投
般
資
社
信
団
託
法
協
人
会

備考

※2

⻄尾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第58号

⻄中国信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第29号

沼津信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第59号※2

浜松磐⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第61号

※2
※2

○

※2
※2

半⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第62号

飯能信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第203号

姫路信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第80号○※2

兵庫信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第81号○※2

平塚信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第196号

福井信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第32号

福岡ひびき信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第24号○※2

碧海信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第66号○※2

⽔島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第48号

⽔⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第227号

大和信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第88号

留萌信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第36号

※2

※2
※2

※2
※2
○

※2
※2

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