寄 稿

地域コミュニティ活性化へ向けてのＪＡ支援―コミュニティ・ビジネスの中間支援機能強化をめざして―
三重大学大学院

目次

生物資源学研究科

教授

いし

だ

まさ

あき

石

田

正

昭

１．はじめに
２．地域コミュニティ活性化の視点
３．農村版コミュニティ・ビジネスの勧め
４．ＪＡによる中間支援機能の強化
５．むすび

要約
１．官から民への分権をめざすソーシャル・ガバナンスの強化には、社会システムとりわけボランタリ
ー・セクターの拡張が不可欠である。しかし、ボランタリー・セクターを構成する自助組織（協同組合）
は経済システムへ接近し、他助組織（NPO型組織）は政治システムへ接近する傾向があって、両者の協働ないし統合は必ずしも簡単ではない。
２．都市とは異なり、地縁型自治組織（町内会・自治会）がある程度機能している農山村では、地縁型自治組織と他助組織は協働の関係というよりも緊張・競合の関係を生じやすい。そのなかでローカル・コ
ミュニティとしての地縁型自治組織とテーマ・コミュニティとしての他助組織が重合されたような地域自治組織が全国各地で生まれている。
３．連合自治会（小・中学校区）を範域とする地域自治組織では、食と農、福祉、教育、環境などの地域協同活動（まちづくり活動）が個々人の自発的な活動として展開されている。本稿ではこの種のまちづくり活動を農村版コミュニティ・ビジネスの典型とみなし、地縁型自治組織を組織基盤とするＪＡがそれへの支援を通じて他助組織としての性質を保持すべきことを提案している。
４．地域自治組織等による農村版コミュニティ・ビジネスの範域と活動分野は多様である。自治会（農家組合）の範域で成立する集落営農、連合自治会（小・中学校区）の範域で成立するまちづくり活動、基礎的自治体の範域で成立する農業公社、市郡の範域で成立する観光公社などのほかに、ＪＡが独自に育成してきた組合員組織（女性部・青壮年部・生産者部会組織）によるまちづくり活動も該当する。
５．農村版コミュニティ・ビジネスの成功要因は区々であるが、あえて一つに絞ればソーシャル・イノベーションを可能にするような社会的企業家が備わっていることである。いいかえれば有形・無形の地域資源のうちで最も重要な資源は人材である。農山村には県庁・市町村・教員・ＪＡ・企業のＯＢなど、すぐれた人材が埋もれていることが多く、その発掘・再生が農村版コミュニティ・ビジネスの今後を左右する。
６．ＪＡはインターミディアリー（中間支援組織）の有力な担い手である。インターミディアリーに期待される支援機能は地域密着型と機能・分野特化型に区分されるが、このうちの地域密着型の支援では地区選出理事の果たすべき役割が大きい。ＪＡによるインターミディアリー機能の発揮は、協同組合にその未来を開くような「社会的な目的と経済的な目的の統合」の原動力となる。

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こととする。とりわけ、組合員・地域住民・

１．はじめに消費者の連帯による小さな協同活動として、

第24回ＪＡ全国大会（2006年）では『食と地域の多様な関係者（マルチ・ステークホル

農を結ぶ活力あるＪＡづくり』という大会スダー）が参加し共生する「コミュニティ・ビ

ローガンのもと、ＪＡグループのビジョンジネス」を位置づけ、それによるまちづくり（到達・実現したいと考える姿）として「将活動や雇用の増大、社会的資本の拡充、さら来とも農業・地域において最も信頼され頼りにはその結果としての地域農業の持続的発展にされ、組合員をはじめとする利用者・地域などを提案することとしたい。

住民・消費者から第一に選ばれるＪＡグループであることをめざす」という議案が採択さ

２．地域コミュニティ活性化の視点
２.１

れた。

ボランタリー・セクターの拡張によ

このビジョンの実現のために４つの取り組

るソーシャル・ガバナンスの展開注１）

みが提案されているが、そのうちの一つにある個人がみずからのニーズや願いをかな「安心して暮らせる豊かな地域社会の実現とえる方法として、①政府（行政）に頼る方法、地域への貢献」という項目がある。この取り②市場（投資家主導型企業）を利用する方法、組みは、農に関わる領域を中心に、組合員・③みずからが仲間（家族を含む）と一緒にな

地域住民・消費者の連帯による小さな協同活って支え合う方法などがあるが、参加や共生動の展開によって地域社会を活性化し、もっを目標とする市民社会（民主主義の社会）でてＪＡの組織事業基盤を強化しようとするもはこのうちの第３の方法を拡充することが求のである。

められている。

ここで組合員・地域住民・消費者の連帯に

人間社会の全体は、人間の生活に必要なよる小さな協同活動とは、従来の生活活動・財・サービスが生産され、分配されていく経事業とは異なり、ＪＡ総合事業の基礎的活動

済システム、人間そのものを再生産する、いとして 教育文化活動 を位置づけ、その活いかえれば人間の生活が営まれている社会シ

動の広がり・深まりのもとで食と農、福祉、

ステム、そしてこうした経済システムと社会

教育、環境などの地域協同活動（まちづくり

システムを一つの社会全体に統合する政治シ

活動）を展開することを指しているが、このステム、という３つのサブシステムから構成

種の地域協同活動の活発化はＪＡと地域社会されている。上記の①は政治システム、②はの関係強化によってのみ実現できるという性

経済システム、③は社会システムにそれぞれ質をもっている。

対応し、そのサブシステムを稼働させる原動

本稿では、ＪＡと地域社会（以下「地域コ力となっている。

ミュニティ」と表記する）の関係強化にはど

このうち仲間と一緒になって支え合うことのような視点や取り組みが必要であるかを全を原動力とする社会システムには、インフォ

国各地の事例にもとづきながら具体的に学ぶ

ーマル・セクターとボランタリー・セクター

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共済総合研究 第51号

の２つがある。インフォーマル・セクターとめにみずからが自発的に活動するという意味

は集まることそれ自体を目的とする帰属集団

で他助組織に相当するものであり、その典型を指し、これには家族、町内会・自治会など

はNPOである。

の地縁型自治組織が含まれる。これに対して、自助組織すなわち協同組合はその外延的拡

ボランタリー・セクターとは特定の目的のた大の過程で経済システムに接近し（経済シス

めに自発的に組織された機能集団を指し、こテムへの主軸の移動）、他助組織すなわちれには労働組合、協同組合、NPOなどのさま

NPOはその外延的拡大の過程で政治システム

ざまな非営利組織が含まれる。

に接近する（経済システムと社会システムの社会システムでコアをなすは家族である

統合）という傾向がある。ただし、それは一が、インフォーマル・セクターのなかでは家方的に進むものではなくて、自助組織と他助族というよりも地縁型自治組織が拡大すると組織が融合する場合もあって、例えば協同組

いう性質がある。また、社会システム全体で合（ＪＡ・生協）による医療・福祉・教育・

はインフォーマル・セクターをコアとして、

子育て・災害支援サービスなどの提供は自助

その周辺にボランタリー・セクターが形成さ組織と他助組織の統合という側面をもっていれるが、そこではインフォーマル・セクターる。

というよりもボランタリー・セクターが拡大するという性質がある。

公（おおやけ）の領域を民（市民）が担うという意味のソーシャル・ガバナンスとは、

ここでボランタリー・セクターとは構成員

自助組織にせよ他助組織にせよ、社会システの自発的協力によって組織される機能集団を

ムの一角をなすボランタリー・セクターが政指すが、この機能集団には構成員が相互に助治システムや経済システムの領域に向かってけ合う相互扶助機能と、構成員が社会の共同

外延的に拡大し、その結果として社会システの困難を取りのぞくための共同作業という２ムが政治システムの担ってきた社会統合機能

つの機能がある。そして、これら２つの機能を代替することを指している。つまり、社会はそれぞれの目的にしたがって次第に相互扶システムの拡張ないし再活性化による新しい助を目的とする機能集団と共同作業を目的と社会統合の方向を示している。
図１は、インフォーマル・セクターとボラする機能集団に分化することになる。
このうちの第１の集団、すなわち相互扶助

ンタリー・セクターからなる社会システムのを目的とする機能集団は、みずからのニーズ

全体像を図示したものである。後に述べるよや願いを相互扶助（連帯）によってかなえる

うに、ワーカーズ・コレクティブ（労働者生という意味で自助組織に相当するものであ産協同組合）やコミュニティ・ビジネスはこり、その典型は協同組合である。一方、第２のうちの他助組織（NPO型組織）に含まれ、の集団、すなわち社会的困難を取りのぞくた

また農村版コミュニティ・ビジネスを担う地めの共同作業を目的とする機能集団は、地域

域自治組織は町内会・自治会（地縁型自治組のみんな（不特定多数）の利益を増進するた織）と他助組織（NPO型組織）が重合された

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図１

社会システムの概念図

ボランタリー・セクター（非営利組織）

インフォーマル・セクター
家族
町内会・自治会（地縁型自治組織）

自助組織（協同組合）

他助組織（NPO型組織）

経済システムへ接近

政治システムへ接近性質のものをいう。

地域コミュニティは、かつては生産の場と消２.２

費の場が一致した自給自足の性格をもっていインフォーマル・セクターの縮小とボランタリー・セクターの拡張

たが、経済システムの外延的拡大によってそ以上で述べたように、自助組織にせよ他助の両者は分離しつつある。生産手段をもたな組織にせよ、ボランタリー・セクターの拡張

い家族が次々と生み出され、いまやこのタイないし再活性化は社会システムの外延的拡大

プの労働者家計が地域コミュニティでマジョを意味し、ソーシャル・ガバナンスの可能性

リティを形成するに至っている。そこでは家を高める。しかし、その外延的拡大のパワー

族成員の労働力を売って貨幣所得を獲得し、は経済システムの外延的拡大のパワーよりも

その貨幣所得で生活資材を調達するという市劣っているのが資本主義の歴史である。すな

場利用が一般化し、社会システムの領域を小

わち、資本制企業（投資家主導型企業）の台

さなものにしている注３）。

頭・隆盛と市場経済の発展による経済システ

経済システムの外延的拡大によって領域のムの外延的拡大は、日常の協力、友情、家族

縮小、機能の低下に見舞われたインフォーマの絆、相互扶助、公共精神、信頼、連帯といル・セクターでは家計の個別化が進行していった社会生活の基本といえるものを侵食し、る。家計の個別化の進行は、福祉、環境、教社会システムの領域の相対的縮小をもたらし

育、子育て、防災など、まちづくりのすべてている注２）。

の分野で人びとの協力をむずかしいものにしこうしたシステム境界の変化は、家族や地ている。町内会・自治会の組織率や活動力も域コミュニティのあり方に大きな変化をもた低下しているが、これは地域限定型、全戸参らしてきた。人間の生活が営まれる場である

加型の活動がともすれば人と人の干渉し合う

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側面があるために嫌われていること、モータ
リゼーションや情報化の進展によって相隣関係が薄くても利便な生活がある程度確保でき
注４）

るようになったことが関係している。

２.３

他助組織（NPO型組織）の拡張による地域コミュニティの活性化
他助組織、すなわち社会的困難を取りのぞくための共同作業を目的とする機能集団の典こうした事態に直面して、地縁型自治組織

型はNPOであるが、それ以外の他助組織も多に代わる新たなボランタリー・セクターの育数存在する。認証をとっていないNPO（いわ成が急務となっている。そのボランタリー・

ゆるボランティア団体）や人格なき社団（主セクターに期待される活動領域は幅広いが、に税制上の扱い）などがそれに該当する

なかでも一人暮らしのお年寄りの面倒をだれが注５）、それ以外にも協同組合、例えばＪＡがどのようにみるか、産前産後の家事援助やの目的別活動組織（福祉、環境、教育、交流

仕事をもつ母親に代わって幼児の面倒をだれなどに関わる自発的協力の組織）やワーカー

がどのようにみるか、子どもたちの社会性を

ズ・コレクティブと称されるような市民型活

だれがどのように高めるか、地域の防災や防動組織なども該当する。

犯にどのように取り組むか、農地や森林、景ワーカーズ・コレクティブ（労働者生産協

観や自然環境、史蹟や伝統文化といった地域同組合）の典型としては、商店街の再活性化

資源をどのように保全し活用するか、リタイをめざして、仲間が資金を出し合って喫茶店、

ア層やハンディキャップをもつ人びとの雇用

パン屋、レストラン、仕出し屋、リサイクルをどのように確保するか、といった社会的困ショップなどを経営している事例がある。

難を取りのぞくための共同作業への期待が高「働く人たちの生産協同組合」「働きたい人たい。

ちが出資し、それぞれが事業主となって活動

一方、激しい人口流失に見舞われている農する協同組織」「主体的な働き方をめざす人

山村地域でも農林業の担い手の高齢化、農林びとの集まり」といった考え方にもとづき、地の荒廃が深刻化している。しかし、そのな

経済的利益（剰余金）の分配を目的としない

かで自然やその自然と関わる農林業の価値が地域密着型の事業を展開している注６）。

都市市民の間で見直されるようになり、都市

また、人口減少に見舞われる農山村地域にと農村の交流、営農への関心が高まり、農山おける地域開発の分野では秋田県仙北市のた村のエリアは市民活動の最前線として注目さ

ざわ湖芸術村に本拠地を置く劇団「わらび座」

れるようになっている。グリーン・ツーリズの事例が有名である。劇団創業は1951（昭和ム、スローライフ、農村型ワーキングホリデ

26）年であるが、1971（昭和46）年に株式会ーなどがそれらであるが、農山村地域ではこ社化し、日本の伝統芸能を基盤とした劇団運

うした都市市民のニーズや願いの受け皿とな営のほか、劇場、ホテル、レストラン、喫茶る新たな主体（ボランタリー・セクター）の店、浴場の経営、地ビールの製造・販売、地育成が急務となっている。

域特産品（食料品・民芸品・工芸品・みやげ物など）の製造・販売、修学旅行生を対象と

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した農業体験、造林・植林事業などの多角的いてその存在を否定することはできない。志

な経営を行っている。

を同じくする人びとによる市民サービスの提これらの事例からもわかるように、わが国供という側面では、自発性・機動性に特徴をではワーカーズ・コレクティブに適合した法もつNPO型組織が適しているが、地域コミュ

制度がないために、株式会社、個人商店、ニティの意思決定が重要な意味をもつ、よりNPOなどの多様な組織形態をとっているが、本質的なガバナンス（市民による自己決定・われわれが「コミュニティ・ビジネス」と呼自己統治）の領域では、地域コミュニティのぶ原型はこのワーカーズ・コレクティブにあ総意機関としての性格を有する地縁型自治組る。イギリスでは、コミュニティ・ビジネス

織が優位に立っていると考えるべきであはワーカーズ・コレクティブのほかにコミュる注９）。

ニティ・エンタープライズ、コミュニティ・

NPO型組織と地縁型自治組織の違いは、アソシエーション、ソーシャル・ファーム、

NPO型組織が分野別代表、地縁型自治組織がコミュニティ開発トラスト、コミュニティ協

地域別代表という点にみいだされるが、地縁同組合などと呼ばれているが、これらを総称

型自治組織と比べてNPO型組織は地縁・血縁

して社会的企業（ソーシャル・エンタープラ

を超えるドライなネットワーク関係に利点をイズ）ないしは社会的経済（ソーシャル・エ

もつ一方、地域コミュニティとの密着性・継コノミー）と呼ばれるのが普通である注７）。

続的関係性といった面では劣っており、NPO

また、ヨーロッパ全体ではこの種の他助組型組織への一方的なウエイトづけは誤ったソ織（社会的企業・社会的経済）と自助組織

ーシャル・ガバナンスを導く可能性がある。

（協同組合）を総称してサードセクターと呼しかし、地縁型自治組織の弱体化という事ばれている。国際的には社会的企業・社会的態に直面して、この組織をどのように再編・経済よりもサードセクターのほうがよく使わ再生させるかが重要な課題となっている。それる用語であるが、サードセクターのなかでの場合の組織のあり方や運営方法は必ずしもは自助組織よりも他助組織のほうが、より開

従来どおりである必要はなく、少なくとも地かれた広範なサービスの実施をめざす市民団

縁型自治組織の特性である地域コミュニティ

注８）。

との密着性・継続的関係性と、NPO型組織の地域自治組織の設立と地域コミュニ特性である活動・事業の自発性・機動性の両体によって運営されるという特徴がある
２.４

ティの活性化方の要素を併せもつものでなければならな

以上で紹介した他助組織（NPO型組織）にい。この両者の結合として想定できるのがイ

よる活動・事業とは別に、地域コミュニティ

ギリスで導入された地域自治組織（準自治におけるソーシャル・ガバナンスの担い手と体＝パリッシュ）である。

しては町内会・自治会などのインフォーマ

イギリスの地域自治組織（パリッシュ）は、

ル・セクター（地縁型自治組織）も存在する。

基礎的自治体（ディストリクト）の広域化・弱体化したとはいえ、地域コミュニティにお大規模化に応じて、市民の意思を吸収するた27
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めに一定の権限を有する準自治体として設置が優越し、共助の段階から一挙に公助の段階されたものである。そこでは「ガバメントかにジャンプする可能性があること、またこれらガバナンスへの移行」という考え方のもとよりも小さな範域に置くと、弱体化した地縁に、中央集権型の地方自治制度、すなわち規型自治組織のもとで地域コミュニティの再生

則や権限を通じたヒエラルヒーを前提としたに結びつかない可能性があるためである。い

公的部門中心の体制から、国家と市民社会といかえれば、民（市民）による参加と共生をいう人間の集団生活の場を対象に、国家と地促進できる範域はインフォーマル・セクター

方自治体と市民社会の３つのセクターがネッ（地縁型自治組織）とボランタリー・セクタ

トワークの相互利用やパートナーシップの発ー（NPO型組織）のコーディネーションが可揮などを通じてそれぞれの役割や任務を果た能となるような小・中学校区をおいてほかにす体制への移行が進められている注10）。わがないことを意味する。

国でも市町村合併の進展とともに、弱体化し実際に、都道府県のレベルでは「小さな自た地縁型自治組織の再生をめざして地域自治

治のシステム」（群馬県）、「地域内分権システ

組織の育成に努めていく必要がある注11）。

ム」
（三重県）
、
「合併後の旧市町の自立的運営

わが国の基礎的自治体（市町村）におけるの保障システム」（兵庫県）、「コミュニティレ

地区区分は重層的であって、その一律的な設

ベルの地区自治体制度の創設」（京都府）な定はむずかしい。しかし、地域コミュニティ

どの研究会が立ち上がり注14）、またそれに呼の構成要素としての地域性（共有する空間的応するかのように、基礎的自治体のレベルで範囲）と共同性（共有する社会的・文化的規は住民自治組織・まちづくり委員会（まちづ

範の範囲）を考慮すれば、１次生活圏（町内

くり協議会）・地域協議会などの名称を使っ会・自治会単位）、２次生活圏（小学校区単て小・中学校区単位の地域自治組織づくりが位、人口5,000〜１万人）、３次生活圏（中学

進められている。筆者の居住する三重県でも、校区単位、人口２万人程度）、４次生活圏

松阪市、名張市、四日市市はその先導的自治（基礎的自治体単位）に区分するのが適当で体として知られている。

注12）

ある

。もちろん、これらに加えて基礎的自治体の範域を超えた郡市単位（県事務所単位）や都道府県単位などの地区区分も有効である。

３．農村版コミュニティ・ビジネスの勧め
３.１ コミュニティ・ビジネスの定義
ＪＡにとってコミュニティは聞き慣れない

以上のような重層構造をなす地域コミュニ用語である。事実、コミュニティはある種のティではあるが、イギリスのパリッシュに相あいまいさと多義性をもった概念であり、厳当する地域自治組織の中心は小・中学校区に密な定義はむずかしい。英語語源辞典（研究注13）。その理由はこ社）によれば、コミュニティ（community）

れよりも大きな範域に置くと、当該の地域自とは「…と共に」「全く、完全に」という意

治組織では社会システムよりも政治システム

味のcomと、「単一（性）」「（感情・気分など置かれるのが適当である

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の）一致」という意味のunityから合成されミュニティへの貢献など、志を同じくする人た言葉である。ここから類推すれば、コミュ

びとが自発的に集まり（自発性）、②コミュ

ニティとは「感情・気分の完全なる一致」をニティのみんなに役立つ財・サービスを生意味することになる。

産・提供し（ミッション性）、③事業の継続

一般の英和辞典では、コミュニティの訳語のために効率性を追求するものの（継続性）、

として（利害・宗教・国籍・文化などを共有④経済的利益すなわち剰余金の分配はこれをする）共同社会、共同体、地域社会などが当目的としない（非営利性）、といった社会的てられているが、以上の類推にしたがえば、

企業・社会的経済が備えるべき諸特徴を有し

コミュニティの本来の意味は「文化的・社会ていることを表している。

的規範を共有する人びとの集まり」というこ

３.２ 地域自治組織とＪＡの関係とになる。そして、そのコミュニティのなか以上の定義にしたがえば、コミュニティ・

には生活地域を共有する「ローカル・コミュ

ビジネスには、テーマ・コミュニティすなわ

ニティ」と、関心や想いを共有する「テーちボランタリー・セクター（NPO型組織）か

マ・コミュニティ」の両方の意味が含まれてらのアプローチのほかに、ローカル・コミュ

いる注15）。既述の図１を使ってこの違いを述

ニティすなわちインフォーマル・セクター

べれば、ローカル・コミュニティとはインフ（地縁型自治組織）からのアプローチが確保ォーマル・セクターの地縁型自治組織に相当されていることがわかる。テーマ・コミュニするものであり、テーマ・コミュニティとはティからのアプローチは通常のものである

ボランタリー・セクターのNPO型組織に相当が、ローカル・コミュニティからのアプローするものである。

チはインフォーマル・セクターのボランタリ

では、以上のような内容をもつコミュニテ

ー・セクター化ないしはテーマ・コミュニテ

ィと、事業という意味をもつビジネスから合ィ化を指しており、その典型は地域自治組織

成されたコミュニティ・ビジネスとはどのよによる まちづくり活動 の展開である。

うな意味をもつのであろうか。標準的な文献

ここで まちづくり活動 とは食と農、福にしたがえば、それはローカル・コミュニテ

祉、教育、環境などにかかる地域協同活動を

ィとテーマ・コミュニティのいずれか一方も総称したものであるが、ＪＡが今後注力すべ

しくは両方に基礎を置き、社会的な問題を解きことはこうしたまちづくり活動を展開して決するために設立される事業組織と定義されいる地域自治組織と緊密な連携関係を構築する。つまりそれは地域コミュニティの利益のることにある。ただし、現状において地域自ために、ビジネス感覚をもって地域コミュニ

治組織が設立されていない地域も多いことか

ティに根ざした事業を継続的に行うことを指ら、そういう地域では基礎的自治体（市町村）している。

と協力しながら、ローカル・コミュニティとこのことは同時に、コミュニティ・ビジネ

の範域がほぼ一致するＪＡ支所（支店）が中スとは、①生きがい・人の役に立つ喜び・コ

心となって地域自治組織の設立を働きかけて

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図２

地域自治組織とＪＡの連携関係

地域コミュニティ

ローカル・コミュニティ
基礎的自治体（市町村）

地域自治組織設立働きかけ・連携関係
ＪＡ

テーマ・コミュニティ

いくことが望ましい。

なわちNPO型組織からのアプローチを否定し

図２は、地域自治組織がローカル・コミュているわけではない。しかし、地縁型自治組

ニティ（地縁型自治組織）とテーマ・コミュ

織がすでに衰退してしまった都市地域とは異ニティ（NPO型組織）の重合的な性質をもつ

なり、完全とはいえないまでも、ある程度機こと、そしてその重合的な性質をもつ地域自能している農山村地域にあっては、地縁型自治組織とＪＡが緊密な連携関係のもとで地域治組織とNPO型組織は協働というよりも、緊

コミュニティの活性化を図るべきことを表し

張・競合の関係に立ちやすいことに留意しなている。

ければならない。この緊張・競合の関係は各３.３

地にみられるが、これはNPO型組織が地縁・農村版コミュニティ・ビジネスの展

開方法

血縁を超えるドライなネットワーク関係、す地域自治組織によるコミュニティ・ビジネス

なわち都市市民の集まりといった性質をもつの成立要件

ために、その活動・事業のやり方が旧来から以上で述べたように、本稿は農村版コミュの地域住民（定住民）を構成員とする地縁型

ニティ・ビジネスとして地域自治組織による自治組織に理解されにくいことによるもので

地域協同活動（まちづくり活動）の展開を推ある注16）。

奨するものであるが、その理由はすでに述べでは、地縁型自治組織に基礎を置くローカ

たように地域自治組織が、地縁型自治組織がル・コミュニティはどのようにしてテーマ・もつ地域の総意機関としての性格とNPO型組

コミュニティへの転換を図るのが望ましいの織がもつ自発性・機動性という事業組織としであろうか。この問いかけはすなわち地域自ての性格を併せもつためである。

治組織の成立要件を問うことに等しいが、そ

もちろん、純粋なテーマ・コミュニティすの第１は仕切る・仕切られるといった強い結

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合関係から、相互性・自発性を基礎とする相有・蓄積され共同知となっている自発する公互許容性のあるゆるやかなネットワーク関係

共圏では、ヒエラルヒー（官僚制）による組への転換が必要とされる。このゆるやかなネ

織の統制や縦割り化、情報の独占による上下ットワーク関係は「弱連結の強さ」と表現さ関係の形成などが回避されているということ

注17）

れるものである。

である。

この成立要件の系としては、①（テーマ・この共同知の全体像を理解するにはファー

コミュニティ化をめざすローカル・コミュニ

マーズ・マーケットを想定するのが適していティでは）行政の末端機関として行動してはる。ファーマーズ・マーケットでは農業者やならないこと、すなわち地域の問題は地域で小規模事業者（加工・飲食業者など）がみず

解決するという地域自立の観点から主体的にからの責任において財・サービスの種類や価

行動しなければならないこと、②行政とは上格を自由に決められるが、ファーマーズ・マ

下の関係ではなく、対等の関係で結ばれなけーケットそれ自体の運営については自由放任ればならないこと、③役員が交代するたびにのままというわけにはいかない。財・サービ

振り出しに戻るような輪番制ではなく、関心

スの種類や量を豊富にするうえで個々人の果や想いを共有する人びとの自発的な参加を基たすべき役割はその人の特性に応じて自ずと本とし、それによって知識・技術・経験の蓄定まるが（ロール）、その役割分担にしたが積を図らなければならないこと、④家単位でって出荷計画、搬入・搬出時間、ラベルの表はなく個人単位の参加を促進し、それに参加示、追加発注への対応、精算などの取り決め

する個人が地域と新しいかかわりをもてるよがなされ、その取り決めに違反した者への罰

うにしなければならないこと、などが指摘で則が設けられる（ルール）。加えて、よりよきる。

い財・サービスの提供のために個人別・事業

ローカル・コミュニティのテーマ・コミュ

者別の売上金額が月ごとに公表され、機関ニティ化に関する第２の成立要件は、共同作

誌・広報誌が発行され、講演会・ワークショ

業の場、これを「自発する公共圏（ボランタップ、消費者との交流会、ベンチマークとす

リー・コモンズ）」と呼べば、この公共圏でべきファーマーズ・マーケットへの視察など

は社会的運営システムとして、ルール（制によって情報の共有化が図られる（ツール）度）・ロール（組織）・ツール（メディア）

といった運営がなされる。すべての関係者がの３つが共有され蓄積され「共同知」になっ納得できるような運営システム（共同知）が注18）ていることが必要である。

確立できていないファーマーズ・マーケット

ここでルール（制度）とは「自生した規則

では、退会者が増え、消費者（利用者）が減性」、ロール（組織）とは「自発的に割り振り、撤退を余儀なくされるのが普通である。

られた役割性」、ツール（メディア）とはコミュニティ・ビジネスの経営資源「交流のための道具性」を表しているが、そ地域コミュニティへの貢献を目的とするコの全体が意味するところは、これら３つが共ミュニティ・ビジネスではあっても、事業の31
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継続をめざすかぎりヒト・モノ・カネ・情報ュニティ・ビジネスにとって資金調達はそれといった経営資源は重要である。とくに経済ほど困難なことではない。例えば、三重県伊的利益（剰余金）の分配ではなく、社会的利賀市のモクモク手づくりファームは約３億円

益（地域コミュニティの成員の満足）の最大の温泉建設時の不足資金を会員組織「モクモ化をめざすコミュニティ・ビジネスでは、す

ク・ネイチャークラブ」からの募金（募金とべての経営資源は提供する財・サービスの品

モクモク商品券・無料入場券・新米プレゼン

質の維持・向上に費やされると考えるべきでトの交換）でまかなった注20）。熱心なモクモある。その理由は、すぐれた、そして安定しクファン（利用者）がいたからこそできたのた品質こそが資本制企業（投資家主導型企業）であるが、募金という方法ではなくても、コと競争するうえで効果的な条件を提供するか

ミュニティ・ビジネスの提供する財・サービらである注19）。

スを利子とみなして、利用者から資金を借りこうした見地からすれば、ヒトは単なる労入れる方法もしばしば取り入れられている。

働力ではないので、その可能性（ポテンシャ

ヒト・モノ・カネに対して、情報は人と人ル）は生身の人間がもっている人柄や専門的のつながりが重視されるコミュニティ・ビジ

知識、スキル、モチベーションなどによってネスにあっては最も強力な経営資源である。

決定される。またモノも単なる原材料ではな

人と人のネットワーク関係は情報の受発信能

いので、その可能性も地域資源の発掘や安定力の向上に役立つ。日本の中世社会には、情的確保などによって決定される。ただし、発報媒体として、生産活動に従事する動くネッ

掘されたすべての地域資源が効果的な生産要

トワーカー（山伏・木地屋・狩人・笈摺・鋳素になるとはかぎらないので、みずからの事、販売活動に物師・鵜飼・釣人・ 筏 士など）

業理念に適した物語性の創造やモノとモノを従事する動くネットワーカー（餅売り・糀売

結ぶネットワーク関係の構築によって生産要

り・豆売り・菜売り・薬売り・大原女・ 桂素としての価値を高める工夫が必要となる。

女など）、芸能活動に従事する動くネットワ

一方、カネは経済的利益の分配を目的としーカー（白拍子・傀儡子・琵琶法師・曲舞・ないコミュニティ・ビジネスにあっては最大

歩き巫女・立君・辻子・遊女など）などがいの希少資源である。事実、大きな資金需要はて、定住社会の時代でありながら経済システ

生じないとはいえ、事業開始時のスタートア

ムと社会システムの両方が動いていたとされップ資金の調達は困難をきわめる。こうしたる注21）。

き じ や

おいずり

いかだ し

かつら

め

く ぐつ し

み こ

くせまい

たちきみ

事態を想定して、例えばＪＡグループが構成

また近世においては、伊勢神宮に現代版・員の信頼性や事業の社会性に応じて、スター

旅行業者ともいえる御師と呼ばれる布教活動

トアップ資金の一環として寄付や無利息資金に従事する動くネットワーカーがいて、「おの貸付といった支援制度を設けることは有効

伊勢参り」ブームの火付け役となった。彼らである。

は右で得た情報を主意的に編集し、それを左おん し

しかし、ひとたび順調に動きはじめたコミに流すことによって人を動かしモノを動かし32
共済総合研究 第51号

ていた。こうした動くネットワーカーの特徴

ネスでは、地域全体のまとまり、すなわちは、①情報に敏感であったこと、②経済に敏社会的資本 の良し悪しが成功と失敗を分感であったこと、③娯楽に敏感であったこと

ける主要な要因である。社会学者のパットナに求められる。

ムによれば、社会的資本とは「共同行動を容現代においてその役割を担っているのはパ

易にすることによって社会の能率を向上させ

ブリシティや口コミであるが、その重要性をることができる、信頼、規範およびネットワ

理解し、みずからが望む方向でそれを活用でークといった社会的組織の特性である」と定きる経営者のいることがコミュニティ・ビジ

義されている注23）。

ネスの成功要件となっている。いいかえれば、

パットナムはまた、この定義にもとづいてコミュニティ・ビジネスの展開に求められる「社会的資本は義務、信頼、社会規範や慣行、経営者能力とは、パラボナ・アンテナを高くそれにそれらを通じて交換される情報のネッ

張り、「技術と社会に関する変化の方向をメ

トワークなどさまざまな形態で存在し、普通

ガトレンドとしていち早くキャッチし、その一般の人たちが個人的になしえないことを、先見性にもとづいて市場・製品戦略（だれをその個々人の人たちが形成している協同組織

ターゲットに、どんな財・サービスを提供すやグループに成し遂げさせるものである」とるかという経営戦略）とその戦略を確実に実述べ、社会的資本を地域コミュニティ再生の行するための経営システム（経営資源の蓄主要な手段とみなした。

積・管理）の変更を絶えず加えていくことのしかし、以下の点は注意すべきである。すできる能力」と定義できる注22）。農村版コミ

なわち、コミュニティ・ビジネスにとって社ュニティ・ビジネスにおいても、ソーシャ

会的資本はそのほかの経営資源（ヒト・モル・イノベーションを可能にするような社会

ノ・カネ・情報）とならんで重要な生産要素

的企業家（social entrepreneur）の出現が不ではあるが、そのほかの経営資源が私的財で可欠である。

あるのに対して、社会的資本は公共財の性質

もう一つの経営資源としての社会的資本をもつために、特定のコミュニティ・ビジネ

2007年版『中小企業白書』では、観光型コ

スだけに占有されるものではないという点でミュニティ・ビジネスが地域資源を活用するある。地域に存するそのほかの資本制企業

場合の問題点をアンケート調査によって明ら（投資家主導型企業）にも何がしかが配分さかにしている。それによれば、第１位「地域れ、取引費用（ステークホルダー間の調整費

全体のまとまり」53.2％、第２位「事業化に用・動機づけ費用）と生産費用の引き下げに伴う資金の調達」52.3％、第３位「事業化・貢献している。

商品化の技術・能力の不足」41.7％という順になっている。

コミュニティ・ビジネスと資本制企業の社会的資本に意味の違いを求めるとすれば、そこの調査結果から明らかなように、人と人れは資本制企業ではその活用の成果（経済的のつながりが重視されるコミュニティ・ビジ利益）が投資家だけに還元されるのに対して、

33
共済総合研究 第51号

コミュニティ・ビジネスではその活用の成果返されるような友好的なネットワーク関係を（社会的利益）が消費者（利用者）・資金提普段から形成しておく必要がある。

供者（寄付者）・政府（自治体）・従業員・地域自治組織等による農村版コミュニティ・

経営者といったステークホルダーや地域コミ

ビジネスの展開

ュニティ全体に還元されることにある。この

ローカル・コミュニティとテーマ・コミュ

ことからコミュニティ・ビジネスの社会的資ニティが重合した領域、すなわち地域自治組

本は手段であると同時に目的、いいかえれば織等による農村版コミュニティ・ビジネスの生産要素であると同時に生産物という特質を展開にはいくつかのタイプを指摘できる。そ備えているとみなされる注24）。したがって、の最も典型的なタイプは連合自治会（地縁型

すぐれた社会的資本はよりすぐれた社会的資自治組織の連合組織）という範域で進められ本を生み出す源泉である。

るまちづくり活動の展開である。

これに関連して、社会的資本は組織・コミ

このタイプは全国各地にみられるが注26）、

ュニティ内での協調行動を促す「内部結束型」

その一例として筆者が関与している三重県四の社会的資本と、組織・コミュニティ間の水日市市 県 地区を取り上げると、2004（平成16）

平的・垂直的ネットワーク関係を構築する

年に「県地区まちづくり委員会」という名の「橋渡し型」の社会的資本に区分されること小学校区を単位とする地域自治組織（生活基に留意すべきである。
「橋渡し型」の社会的盤部会、コミュニティ部会、青年部会、農業

資本とは、例えば まちづくり という大き部会、情報発信部会の５部会制）がつくられ、な社会目的に対して、関係する諸団体（コミ

これまでに里山づくり（グリーンパーク岡山

ュニティ・ビジネス、協同組合、企業、団体、のオープン）、桜並木とホタルの生息できる

自治体など）が連携関係を構築する際のプロ

河川の環境整備（竹谷川の環境整備）、イベ

モーターの役割を果たすものである。

ントの開催（あがた秋まつりin グリーンパー

あがた

この「橋渡し型」の社会的資本については

ク岡山）などに取り組んできた。今後の課題

制度や仕組み、ネットワーキングなど目にみは市民農園利用者に対する技術指導、花木園

える制度的な社会的資本は構築しやすいが、と農産物直売所の管理運営など主として農業

規範や価値観、信条など目にみえない認知的部会の活動領域とされる注27）。

な社会的資本は構築しにくいという特徴があ
注25）

このタイプの系として、過疎化によって伝。
「橋渡し型」の社会的資本をつくる場

統的な地縁型自治組織が崩壊の危機に瀕した合に構築しやすい制度的な社会的資本だけにために複数の地縁型自治組織を束ねて新たな頼っていると、実際の協働場面では認知的な行政区をつくり、その行政区を地域自治組織

社会資本が機能しないという陥穽にはまりやと見立てて まちづくり活動 を進めている

すい。こうした事態を避けるには、関係する事例を指摘できる。その一例として広島県作諸団体は、一方が好意的な行為を示し、他方

木村（現三次市作木町）を取り上げると、そが肯定的な反応を行うという相互行為が繰りこでは1996（平成８）〜1997（平成９）年度

る

さく

ぎ むら

34
共済総合研究 第51号

に85の常会を12の行政区に再編し、その行政（全戸参加）の設立以来、農作業受委託型の区に村役場から一種のエンパワメント助成を

集落営農に取り組むとともに、近隣の団地住行って、行政区ごとに青空市場、農産物出荷民を招いた「収穫まつり」を毎年年末に開催

工場、清掃・伝統行事などを競い合う形で実するほか、市内の幼稚園、小・中学校、県域

施させ、地域コミュニティの再生に成功し生協との提携による農業体験・農業学習の実

注28）

施、レクレーション農園（貸農園）・オーナ

第２のタイプは、連合自治会の範域よりもー農園の開設などに取り組み、集落営農といやや大きい範域として基礎的自治体（主としう閉じられた自助組織から、非農家に開かれて小規模な町村）を想定すると、この基礎的た他助組織へステップアップする努力がつづ自治体が独自に担ってきた社会統合機能が近けられている。われわれの理解では、こうし隣の拠点都市との合併によって維持できなくた他助組織の機能をもつ集落営農組織もまたなり、住民みずからの管理運営に移行せざる

コミュニティ・ビジネスの一種として位置づをえなくなっている事例である。その一例とけられる注29）。

た。

して三重県大山田村（現伊賀市大山田地区）

第４のタイプは、もともとＪＡが独自に育の（社）大山田農林業公社、（有）大山田ファー成してきた組合員組織、例えば女性部・青壮

ムを取り上げると、1995（平成７）年の設立

年部・生産者部会組織などが地域コミュニテ（村役場・全農家・ＪＡの出捐による設立）

ィに対して開かれた活動を展開している事例

以来、農地賃貸借や農作業受委託、農産物加である。その典型は女性部の声かけ運動や助工・販売、地域特産品開発、農業小学校の開け合い活動であるが、それ以外にも数多くの設など地域農業振興の拠点として機能してき

地域貢献活動を指摘できる（高齢者福祉など、たが、市町村合併により予算・人員カットに

最初は活動からスタートしても後に事業に転見舞われたために採算性の確保が至上命題と換した事例は数多い）。その一例として、日なっており、その一環として経費の削減（合本一の玄そば産地である北海道のＪＡきたそ

併前の村長と前村長による公社の管理運営）、

らち幌加内支部そば生産者部会が主宰する農作業料金の引き上げ、農産物加工・販売事「幌加内そば活性化協議会」を取り上げると、業の拡大などのボランタリーな努力がつづけ

この協議会のまちづくり活動（そばまつり、られている。

特産品づくり、そば打ち人口・そば打ち有段

第３のタイプは、連合自治会の範域よりも者の拡大、そばの啓発・広報活動など）は、やや小さい範域として地縁型自治組織（行政みずからの玄そば・そば粉・そばの販路拡大

区かつ農家組合）を想定すると、農家組合をのみならず、交流人口の増大や産地としての単位とする 集落営農組織 がまちづくり活知名度の向上などを通じて町内の商工業・観動を展開している事例である。その一例とし

光業にも大きな貢献をなしており、そのすぐて三重県松阪市藤の木町の（農）コスモスを取れた活動成果が認められて「日本農業賞（集り上げると、1992（平成４）年の任意組合

団組織の部）」や「わが村は美しく・北海道

35
共済総合研究 第51号

表彰」などの大賞を受賞している。

こうした地域の状況をふまえるならば、農以上、地域自治組織等（ローカル・コミュ

村版コミュニティ・ビジネスの展開とは農家

ニティとテーマ・コミュニティの重合領域）

や農業（部分）から地域コミュニティ（全体）による農村版コミュニティ・ビジネス展開にをとらえるのではなく、地域コミュニティ

関する４つのタイプを述べてきた。これらに（全体）から農家や農業（部分）をとらえな共通する社会システムの特徴を整理すれば、ければならないという意味で、大きなパラダ

およそ次のようにまとめられる。すなわち、イム変化を要求するものであり、かつその要

地域コミュニティにおける農家や農業の存在

求を満たすことが農家や農業の将来の可能性

感は小さくはないものの、もはやマジョリテを広げるものであると要約できる。

ィを握れるほどの存在ではなくなっていると農村版コミュニティ・ビジネスの領域と経営いうことである。例えば、地域自治組織が設

課題置される小・中学校区の範域には農業者・非農業・農村はコミュニティ・ビジネスの宝

農業者の地域住民（定住民）のほかに商工業庫である。その理由は景観・産物・人情など

者や都市市民も多数居住しているし、工業団

あらゆる面で都市にはない魅力を備えている地や住宅団地を抱えている場合も多い。こうからである。これら有形・無形すべてのもの

した都市化された状況において農家や農業だを地域資源と呼べば、地域資源の戦略的活用

けで地域コミュニティの問題を解決することを図りながら地域コミュニティのもつ力（地は効果的ではなく、より広く まちづくり活域力）を高めることが農村版コミュニティ・

動 を進めるという観点から農家や農業のあビジネスに課せられた課題である。
表１は、農村版コミュニティ・ビジネスをり方を論じることが必要になっている。
一方、都市地域とはおよそ正反対の性質を「農に関わる領域からみたまちづくり活動」

もつ純然たる農山村地域においても以上の方ととらえたうえで、どのような活動・事業を法論は妥当する。例えば、そばを基幹産業と想定できるかを示したものである。それぞれする幌加内町の人口は1,900人であるが、そのの地域環境に応じてさまざまな活動・事業をうちの玄そば生産者は140戸にすぎない。それ想定できるが、ここでは大きく、食と農、健にもかかわらず、この玄そば生産者たちが立康、助け合い・福祉、資源・環境、生きがい

ち上がらなければ幌加内町全体の社会・経済

づくり、都市農村交流という６つの領域に区システムは動かなくなり、町民によるソーシ分した。

ャル・ガバナンスも立ちゆかなくなる。いい

この表をみると 事業 としては成立しえ

かえれば、幌加内町のような純然たる農山村

ない 活動 も数多く含まれていることがわ

地域でも農家や農業のあり方を地域コミュニかる。ここで活動とは人びとが「生き生きとティの再生すなわち まちづくり活動 を進行動していること」を表し、活動の期間が比めるという観点から論じることが必要であ較的短いものであって、個々人の興味や関心る。

などの欲求を満たすことが優先されるものを

36
共済総合研究 第51号

表１
領
食
健

農に関わる領域からみたまちづくり活動の展開

域と活 動 ・ 事 業 分 野
農康

助け合い・福祉資 源 ・ 環 境

生きがいづくり都市農村交流集落営農、ファーマーズ・マーケット、レストラン、農産物加工、農業体験、加工体験、学校給食、農業トラストなど
カントリーウォーク、トレッキングなど
ミニデイサービス、生きがい農園、高齢者に対する給食サービス、庭木の剪定・管理など
生ごみコンポスト、里山・河川の環境美化、エコツーリズム、用排水路の維持管理、ため池の活用、遊休農地の活用、棚田オーナー制度、獣害対策など
市民農園、料理教室、樹木園の管理、パターゴルフ、ボランティアガイドなど
都会のインショップ、宅配・直販、民宿（民泊）、グリーン・ツーリズムのプ
ロデュースなどいう。これに対して事業とは「一定の目的と画する人びとが異口同音に指摘する事項であ計画にもとづいて経営する経済的活動」を表る。みんなのために働くとしても、ただ働きし、事業の永続性・採算性・効率性などが優ほどむなしいものはないからである。

先される経済行為を指している注30）。

では、この問題にどう対処すればよいので

例えば、「資源・環境」の里山・河川の環あろうか。第１の方法は正当な対価を要求す

境整備は公益性・公共性は高いものの、それることである。公益性・公共性はそれが高けだけで採算性をとろうとすると非常な困難にれば高いほど、地縁型自治組織（町内会・自直面するのは明らかである。公益性・公共性

治会）、基礎的自治体（市町村）、地域コミュ

が高いために個々人はだれも進んでその対価ニティに関与する個人・企業・団体などから（経済的報酬）を支払おうとしないからであの寄付や資金援助を受けなければ、その活動る。また、「食と農」の農業体験や加工体験を継続することはむずかしい。この点にこそも参加料なしでそれを行えば、無報酬のイン

他助組織（NPO型組織）が政治システムに接ストラクターたちはみんなに喜ばれるという近する根拠が与えられるのであるが、官から満足感は得られるものの、苦労ばかりを背負民への分権を求めるソーシャル・ガバナンス

うことになる（ちなみに小学生による田植えの観点からすれば当然の要求である。こうしは、ほとんどの場合こっそりと植え直さなけた要求に対して、資金提供側もコミュニテ

ればならないとされる）。

ィ・ファンドや指定管理者制度を設けて資金

かりにみずからの興味や関心などの欲求をの調達・分配を容易にする責務がある。

満たすことが優先される活動ではあっても、第２の方法は、公益性・公共性の高い活動

それを繰り返そうとする場合には ただ働きを内部的に補助するような収益事業を確保すは絶対に避けるべきであって、時給の確保がることである。例えば里山・河川の環境整備

活動を成立させる最低限の条件になっているを景観づくりの一環とみなして、それに要すことを忘れるべきではない。これはNPOに参る費用をファーマーズ・マーケットやグリー

37
共済総合研究 第51号

ン・ツーリズムの収益で補うことが考えられ

地域資源（人材、自然、文化、伝統、施設、る。既述した松阪市コスモスの収穫まつりや産業など）は、その資源が地域にあるという

幌加内町そば活性化協議会のまちづくり活動

だけでは眠れる地域資源にすぎない。それをもその一種と考えられ、それに要する費用は戦略的に活用する手立てを講じることが重要

これを（農）コスモスやＪＡきたそらちの事業であり、それによってはじめて生きた地域資

費でまかなっている。一般的にいえば、他助源となる。それには情報の受発信能力の向上、組織（NPO型組織）と自助組織（協同組合）

事業化・商品化能力の向上、資金調達能力のの一体化、例えばＪＡの物心両面にわたる地

向上、コミュニティ・ビジネス間の組織・ネ域貢献活動もこれらと同類のものとみなすこットワークづくり（地域認証・地域ブランドとができる。

化を含む）などに取り組むことが重要である。

第３の方法は、以上とはやや次元が異なる

こうした努力を個々のコミュニティ・ビジネ

が、ソーシャル・イノベーションを可能とすスに求めるのも一つの方法であるが、より重るような社会的企業家の出現によって活動を要なことは地域コミュニティ全体において事業に転換する努力をなすことである。例え（郡市単位・県単位などのより高次の生活圏

ば、コスモスの収穫まつりもそれを単発で行を含む）、これらの取り組みを促進するようえば、単なるイベントにすぎないが、年末行

なインターミディアリー（中間支援組織）の事として恒例化することによって団地住民の機能を確保することである。農村版コミュニなかにコスモスファンをつくり、みずからがティ・ビジネスの場合、経験豊富なＪＡ（な生産するコメや野菜、果実、加工品などを直らびに地域自立を支援する意思のある地方公

売できるようになるという効用がある。ラベ

共団体）はその担い手として最も有力な組織

ンダーファームとして有名な北海道中富良野である。

町のファーム富田も、ラベンダーに対するみ３.４

ずからの想いを社会に発信することによって、入園料なしでも事業が成立する新たなビ

農村版コミュニティ・ビジネスの成

功と失敗
成功の要因＝社会的企業家の登場注31）

ジネスモデルをつくった。またモクモク手づ成功的なコミュニティ・ビジネスを観察す

くりファームのウインナーづくりは、いまでると、そこには必ずソーシャル・イノベーシ

はまったく当たり前となってしまった加工体

ョンを可能にするような社会的企業家が登場

験の事業化に成功した最初の事例である。モしていることがわかる。ここで社会的企業家

クモクのビジネスモデルとは、イベントを絶とは、技術と社会の変化の方向に敏感な企業

えず行い、パブリシティを使って注目を集め、家という側面と、社会的運営システムとしてリピーターを増やし、増やしたリピーターを自発する公共圏（ボランタリー・コモンズ）

会員にして組織を固める、というものであるを形成できる運動家という側面を併せもつ人が、その根底には運動と事業の両立という思びとのことをいう。以下ではそのような社会考が流れている。

的企業家を紹介したい。

38
共済総合研究 第51号

自発する公共圏の説明にファーマーズ・マ

連絡会）を主導しているのが（有）小池手造り

ーケットを引用したが、この分野の成功事例

農産加工所の小池芳子社長である。小池氏は、としてＪＡあいち知多の（株）げんきの郷が有1984（昭和59）年、農村女性たちとの話し合名である。げんきの郷の成功はファーマー

いのなかで「農家段階で野菜・果実の規格外

ズ・マーケットの参加者たち（農業者・小規

品が捨てられている」のはＪＡ共販ひいては模事業者）に自発する公共圏の形成に必要な市場経済の不合理であるとして、それを加工

ロール・ルール・ツールを納得させたことにし販売することによって農家の所得と農村のあるが、これを主導したのは岡部篤男専務で雇用を増やすことを思い立った。この会社のある。岡部氏はＪＡ東知多によるげんきの郷

加工事業（ジャム・ジュース・酢・ドレッシの構想・計画段階から実務に携わっている実

ング・薫製・煮豆など）は、いまや南信州と質的な責任者であり、現在はＪＡあいち知多

いうエリアを超えて、全国各地の農産加工品

からげんきの郷に転籍し、みずから退路を断の受託生産というOEM事業にまで発展していっている根っからの協同組合人である。

る。

同じようにグリーン・ツーリズム（正確に南信州のエリアには農産物加工・直売所がはそのプロデューサー機能）の成功事例とし数多くあるが、そのうち直売所面積当たり売て（株）南信州観光公社が有名であるが、この上高で抜群の成績（坪700万円）を収めている会社が成功したのは通過型観光客が多いなかのは下條村の（農）下條ふるさとうまい会であで、農家民泊と各種体験プログラムをセットる。この組合は下條村でも最大の収益会社でにした修学旅行生の受入れシステムをつくっあるが、その理由は加工を担当する熊谷栄氏たことにある。このシステムのもとで約450戸と販売を担当する中島啓子氏の二人三脚にあの民泊農家（民宿業の許可を必要としない簡る。販売品はみそ・もち・おやき・漬けも易宿所）と約1,000人の体験インストラクターの・こんにゃくなど、どこにでもある普通のを組織化した。南信州観光公社は飯田市と下商品であるが、熊谷氏による「確かな加工技

伊那郡管内の全町村、ＪＡみなみ信州、信南術」と中島氏による「顧客に満足される接客

交通をはじめとする10の地元企業・団体の共マナー」が、村民はもとより広く中京圏から同出資によって設立されているが、そのなかのリピーターを集める主要な要因である。モ

から適任者として推挙されたのが新井徳二社

クモク手づくりファームの木村修社長・吉田長である。新井氏の前歴は信南交通常務であ修専務の名コンビにみられるように、社会的るが、個人的出資まで行ってこの会社を盛り

企業家は１人に限らないという典型的な事例立てている。

である。

南信州（飯田市・下伊那郡）のエリアは長集落営農をそのものズバリ、集落営農だけ

野県内でも農産物加工・直売の盛んなところでとらえるのではなく、地域コミュニティの（高密度地域）として有名であるが、そのう再生をめざす地域自治組織によるまちづくり

ちの農産物加工の分野（南信州特産加工開発

活動の一環としてとらえるべきことを主張し

39
共済総合研究 第51号

実践しているのが広島県東広島市の（農）ファ

産するコメを使った「おにぎり屋」や、都市ーム・おだの吉弘昌昭代表理事である。吉弘

市民の集客を目的とした「フラワーパーク」

氏のキャリアは県庁（農業改良普及所長）、などはコミュニティ・ビジネスにふさわしい

県農業会議（次長）を経て、農業経営スペシ

内容を備えている。それにもかかわらず、設ャリストの資格をもつ経営指導の専門家とし置して数年を経ずして撤退（補助金返還）もてのそれであるが、その専門的能力を地元のしくは経営不振に陥っている事例がある。

むらで生かそうとしたことが2005（平成17）これらの事例に共通することは、表面上は、年のファーム・おだ（県内最大の集落営農組

すなわちビジネス面だけをみると、農村版コ織）の設立につながった。この取り組みの基ミュニティ・ビジネスの体裁を整えている盤を形成しているのが、2003（平成15）年、が、その内実は地域コミュニティへの貢献を

小田小学校廃校の危機に際して設立された地

ほとんど視野に入れない農業者たちのサイド

域自治組織「共和の郷・おだ」である。そのビジネスという、およそコミュニティ・ビジ

活動は手づくりの広報誌を毎月全戸に配布す

ネスらしからぬ体質をもっていることにあるほか、地区内の環境美化、高齢者福祉、都る。儲からないからやめた・やめたい、ただ市農村交流（田植えまつり・収穫まつり）、

それだけのことである。こうした体質は当事

農産物品評会（即売会を兼ねた品評会）、パ

者たちが失敗の理由としてあげる立地が悪い

ターゴルフ場の管理運営（指定管理者）など

とか、職員の定着率が低いとか、客単価が低に及んでいるが、その一環としてファーム・

いなどという、事業化・商品化に関する稚拙

おだと農産物加工・直売・食堂施設「寄りんな能力とは関係のない根本的な欠陥である。

菜屋」の設立があった。これらの取り組みを

おにぎり屋は大規模水田作受託者のサイド主導しているのは吉弘氏と、吉弘氏と志を同ビジネスであり、フラワーパークは施設野菜

じくする共和の郷・おだの香川正志会長（農農家のサイドビジネスであって、本業との類

機具店経営）、小田公民館の重津昌稔館長

縁関係はかなり高い。しかし、そのサイドビ（元会社員）である注32）。

ジネスをコミュニティ・ビジネスにまで高め

失敗の要因＝中間支援機能の欠如

るための まちづくり のミッション（使命）以上からわかるように、コミュニティ・ビと、そのミッションを支えるプラクティス

ジネスの成功要因は数多くある地域資源のう（技術）が不足している。あえていえば、彼

ちでも人、それも人材に求めることができる。

らの体質を見抜き、構想・計画段階でストッ

では反対に、その失敗要因とは何であろうか。

プをかけるようなインターミディアリー（中若干の事例にもとづいてこの点を検討した

間支援組織）の存在しなかったことが最大のい。

失敗要因である。中間支援組織の役割には、農水省の補助事業を使うと、農村版コミュ

地域に根ざすコミュニティ・ビジネスを応援

ニティ・ビジネスに関わる機械や施設は比較するという立場からの支援もあるが、それと的容易に設置できる。例えば、みずからの生は異質のプライベート・ビジネスを排除する

40
共済総合研究 第51号

という立場からの支援があってもよい。この

ズ・マーケットの増加は組合員運営の小規模排除機能が正常に作動していない地域では失ファーマーズ・マーケットの経営を苦しくす

敗事例が頻発しているはずである。

るという意味で、ＪＡの組織運営をむずかし

３.４

いものにしている。この問題をどう考え、ど

農村版コミュニティ・ビジネス間の緊張・競合関係う対処するかがＪＡの課題となるが、ファー

農村版コミュニティ・ビジネスには未開拓

マーズ・マーケットの本来の姿は、①生産者の分野が数多くあるものの、すでに緊張・競と消費者がフェース・トゥ・フェースで接す

合段階に入っている分野も数多くある。例えること（下條ふるさとうまい会を想起された

ば、高齢者介護、ファーマーズ・マーケット、い）、②生産者・出荷者のセルフ・ガバナン

グリーン・ツーリズムなどの分野では、コミスが徹底していること（げんきの郷で実施さュニティ・ビジネス間で緊張・競合関係が生れているような自発する公共圏の形成を想起じている。

されたい）の２点に求められる。この２点を表２はＪＡ関係のファーマーズ・マーケッ

保証するようなＪＡ運営の大規模ファーマートの設置運営状況を示したものであるが、そズ・マーケットであれば問題はないが、生産れによれば、2002（平成14）年から2006（平者・出荷者の代行だけを目的としたファーマ

成18）年までの４年間で「ＪＡが運営」といーズ・マーケット、残品管理のために低温室

う比較的大規模なファーマーズ・マーケットを設けるようなファーマーズ・マーケット、が241か所増加する一方、「組合員が運営」と生産者の出荷選択を許すようなファーマー

いう比較的小規模なファーマーズ・マーケッ

ズ・マーケットなどは本来の姿を逸脱していトが221か所減少していることがわかる。このるといわざるをえない（請負主義の優越）。

ことは生産者直売のファーマーズ・マーケッ

同様のことは、食品衛生法やJAS法、さらトといえども、新鮮・安いだけではなく、大には水質防止汚濁法などが関係する農産物加規模化による品揃えや出荷量の豊富さ、サー

工・食品製造（べんとう・総菜関係を含む）

ビス面の充実が必要なことを物語っている。

の分野にもあてはまり、ラベルをみて加工業

このようなＪＡ運営の大規模ファーマー

者の顔・名前が浮かんでこないような加工品

表２ ＪＡ関係のファーマーズ・マーケットの設置・運営状況

ＪＡが開設

ＪＡが運営

組合員が運営

計

1,175

627

1,802

（936）

（795）

（1,731）

行政等が開設し

123

64

187

ＪＡが運営受託

（121）

（117）

（238）

1,298

691

1,989

（1,057）（912）（1,969）計注）上段：2006年４月１日現在 下段：2002年４月１日現在
出所）ＪＡ全中「ＪＡの活動に関する全国一斉調査結果」

41
共済総合研究 第51号

（小規模事業者の利便性やコンプライアンスに配慮して加工事業をＪＡの子会社に集約するようなタイプの加工品）は、本来のファー
マーズ・マーケットが扱うべき加工品ではな

４．ＪＡによる中間支援機能の強化
４.１

農村版コミュニティ・ビジネスに対するＪＡの中間支援機能い。そのような加工品はいずれ消費者によっ

一般にコミュニティ・ビジネスには２つのて比較購買の対象にされてしまうだけであ

タイプがある。一つは地域コミュニティに基る。

礎を置き、実際に社会的な問題を解決するた

一方、グリーン・ツーリズムの分野でも多めの活動・事業を行うコミュニティ・ビジネ

数のあっせん業者の出現によって農家民泊やスであり、もう一つはそのコミュニティ・ビ

農業体験の系列化が進み、緊張・競合関係がジネスを支援するための活動・事業を行うコ生じている。そのなかでＪＡにとって興味深

ミュニティ・ビジネスである。後者のコミュい事例が南信州のエリアで起こっている。

ニティ・ビジネスはインターミディアリー

ＪＡみなみ信州と飯田市は南信州観光公社に（中間支援組織）と呼ばれる。

出資し、管内の農家民泊や農業体験を推進すヨーロッパ諸国と比較して、わが国のコミる一方で、それとは別にＪＡみなみ信州いいュニティ・ビジネスで遅れているのは後者すだ営農センターと飯田市農業振興センターは

なわちインターミディアリーの育成である。

新しい農業振興プログラムとして農業体験ツ

その理由は、①法制度化の遅れによりコミュ

アーや交流農園、農村版ワーキングホリデー、

ニティ・ビジネスそのものの設立が遅れてい

大豆畑トラスト運動などを企画・実行していること、②コミュニティ・ビジネスを支援する。このうちの農業体験ツアーと交流農園は、るための組織・機関として行政の果たす役割

南信州観光公社による商業型観光とは異なっが大きいこと、③インターミディアリーの運て、中京圏・関西圏の卸売市場・量販店の従営を可能にするための財政基盤が十分に確保

業員（店長クラス）や量販店で募集した消費

されていないことなどである。しかし、公者を対象に、生産振興直結型の農村観光をめ（おおやけ）の領域を民（市民）が担うといざすものである。その眼目は都会の消費者たう意味のソーシャル・ガバナンスの健全な発ちに産地をよく知ってもらい、ひいてはＪＡ展のためにはインターミディアリーの育成が共販を強化することにあるが、このプログラ

必要不可欠である。

ムの開発は農家民泊を志向する組合員たちでこうした状況のなか、都市地域のインターはなくＪＡ共販の強化を志向する組合員たち

ミディアリーはコミュニティ・ビジネスの発の声を反映したものである。いいかえれば、達とともに全国各地に誕生している。コミュ

二重とも思えるこの種の取り組みは多様な組

ニティ・ビジネスそのものは玉石混淆である

合員のニーズや願いをかなえるものであり、が、インターミディアリーには人材が徐々にそこでは緊張・競合関係とは異なる併存関係

集まりつつある。これに対し、農山村地域でが成立していると考えられる。

はNPO型組織の位置づけが適切になされてい42
共済総合研究 第51号

ないことから、インターミディアリーの重要

この機能・分野特化型の中間支援機能とい性もまたよく理解されないままとなっていう観点からすれば、げんきの郷、南信州観光

る。

公社、ＪＡきたそらち幌加内そば活性化協議

本稿では、こうした状況をふまえて、ロー会、大山田農林業公社などではすでに何らか

カル・コミュニティとテーマ・コミュニティの形でＪＡの資金や職員が投入され、それをが重合した地域自治組織等によるまちづくり

基盤に組合員・地域住民・消費者による小さ活動を農村版コミュニティ・ビジネスとみなな協同活動がコミュニティ・ビジネスとしてし、これらの活動・事業を支援するための有展開されていることから、これらの組織・団

力なインターミディアリーとしてＪＡ（なら

体は農村版コミュニティ・ビジネスであるとびに地域自立を支援する意思のある地方公共同時に農村版インターミディアリーの機能を団体）を措定している。すでにこの点は図２発揮していると評価できる。いいかえれば機に示したとおりである。

能・分野特化型の中間支援機能はＪＡ本体

農村版コミュニティ・ビジネスのインター（経済部・営農部・生活部など）ではなくイ

ミディアリーに期待される役割とは、これま

ンターミディアリーに外出しにできることをでも繰り返し述べてきたように、①情報提供表している。

機能、②資源や技術の仲介機能、③資金の仲

ここでＪＡきたそらち幌加内そば活性化協介機能、④人材育成機能、⑤マネジメント能議会を事例として、中間支援機能をＪＡ本体力の向上支援機能、⑥ネットワーク・コーデ

からインターミディアリーに外出しにするメ

ィネート機能、⑦農村版コミュニティ・ビジ

リットを指摘すれば、およそ次のとおりであネスの評価機能、⑧価値創出機能（地域ブラる。①この活性化協議会はＪＡ幌加内支所のンド創出機能）などからなるが、その活動形

みならず、行政、商工会・観光協会、農業改

態は地域密着型と機能・分野特化型に区分す

良普及センターなどの諸機関、ならびにそばることができる注33）。

生産者部会、そばまつり実行委員会、商工業

ここで地域密着型の中間支援機能とは、者（そば加工所、そば屋、道の駅、温泉など）、ＪＡの組織区分によれば支所・支店が果たす

各種団体（そば愛好会、ＪＡ女性部・青年部、べき役割とみなされ、地域コミュニティとの幌加内高校研究班、オーナー制度）などを構

日常的な接触によって地域自治組織によるま成員とし、ローカル・コミュニティであるとちづくり活動を支援することを指す。一方、同時にテーマ・コミュニティを形成している

機能・分野特化型の中間支援機能とは、ＪＡこと、②このため行政や各種団体のネットワの組織区分によれば本所・事業所が果たすべークを活用して関係者（ステークホルダー）

き役割とみなされ、その分野の専門家としてに情報・資金・技術などに関する多様な中間

支所・支店ないしは地域自治組織等の求めに支援機能を提供できること、③事務局長に外応じてより高度なスタッフ機能を提供するこ部の有能な人材を抜擢できること（事務局長とを指す。

の小林四郎氏の前歴は土地改良区参事、小林43
共済総合研究 第51号

氏を抜擢したのは合併前の加藤弘組合長）、

いが、それには役職員の教育活動、例えば共④事務局長・小林氏の重任によって活動の継通雑誌・図書・新聞の定期購読や学習会・研

続性と専門性を確保できること、⑤人の役に修会・講演会の開催、先進地視察の実施など

立ちたいという小林氏のボランタリーな願い

を通して職場風土を変えることから始めなけをかなえられること、またそのために人件費ればならない。

を安く抑えられることなどである。

第２は、連合組織から縦のラインで流れる

一般にインターミディアリーの活動・事業

事業に横串を差すのは組合長（代表理事）しは求められる高い専門性に対して報酬が低い

かいないという点である。 まちづくり活動という構造的なアンバランスがある。このアという地域協同活動は従来の生活活動・事業

ンバランスを解消するにはその間のギャップではなく、信用共済を含めた総合事業の高いを埋めるような社会性を備えた有能な人材の成果に結びつく基礎的な活動である。こうし確保が必要である。この点からすると、農山た事業横断的な発想をＪＡ経営に導入できる村には県庁・市町村・教員・ＪＡのＯＢなどのは組合長だけであり、組合長みずからが高

多様な人材が活用されないまま埋もれておい理想と強い信念をもって地域協同活動を主り、その人材をリクルート（発掘・再生）す導することが必要である。

ることがインターミディアリーのレベルアッ

第３は、合併ＪＡの理事は地域協同活動のプに不可欠である。

旗手になるべきであるという点である。合併

４.２ 地域密着型の中間支援機能の強化

ＪＡの理事は旧ＪＡの組合長、支所運営委員

一方、ＪＡの支所・支店を舞台として展開

は旧ＪＡの理事に相当する。これらの人びとされる地域密着型の中間支援機能とはどのよ

は協同組合運動のリーダーとして地域コミュ

うなものであろうか。ここでは組合員との接ニティを牽引する重大な任務をもっている。

点が失われがちな大規模合併ＪＡを想定して女性理事が少ないというなかで、たとえ男性

この問題を考えてみたい。その場合の最大の理事であっても、地域の女性や子どもたちと論点はＪＡ経営をしてそれに着手するまでの日常的にコミュニケーションできる能力を身動機づけやステップアップのための仕組みづにつけるべきであり、それができないというくりをいかに整備するかという点にある。こ理事は理事たる要件に欠けることを自覚しなのような観点から大規模合併ＪＡが取り組むければならない。

べき課題を整理すれば、およそ次のとおりである。

第４は、ＪＡと地域コミュニティの関係を整序すべきであるという点である。この目的

第１は、ＪＡ・組合員間というよりも、まのために、①ＪＡ事業（施設を含む）のうちずは役職員間の情報の共有化が必要になると地域コミュニティに移管できるものは移管すいう点である。この場合の情報の共有化は地る、②地域コミュニティへの関与によって地域の問題とその問題に対する解決方法とは何

域コミュニティの活動を事業に転換する、③かという点の識別に向けられなければならなＪＡのなすべきことと地域コミュニティのな

44
共済総合研究 第51号

すべきことを明確に区分する、④地域コミュ

経費（共通管理費）に計上するような管理会

ニティからの提言を受入れる、などの方法に計上の変更が必要である。

より、地域コミュニティの自立（ローカル・

第８は、職員には専門性＋αの能力を要求

コミュニティのテーマ・コミュニティ化）をすべきであるという点である。これまで総合

支援しなければならない。

経営の欠陥を補うために、職員に専門的能力

第５は、支所・支店には地域コミュニティの向上を求めてきたが、この方向の追求だけの活動量や事業量に応じて、必要とみなされでは競業他社に勝てない。すぐれたＪＡ職員

る活動費（資金）を配分すべきであるというを養成するには専門性に加えて協同組合人と点である。地域コミュニティを単位としたましての知識・技能・態度を身につけさせるこ

ちづくり活動には何がしかの活動費が必要でとが大切である。具体的にいえば、最低限一あり、その活動を広げるうえで、たとえ少額

つの地域協同活動または社会貢献活動をつくであってもＪＡから活動費を得ることがみず

る、あるいは参加することを課すべきである。

からの活動の正当性を証明することになるか

第９は、職員の目標管理に支所・支店単位

らである。反対に、ＪＡが物心両面においての地域協同活動考果を創設すべきであるとい

何の配慮も示さなければ、地域コミュニティ

う点である。地域コミュニティとＪＡ支所・がＪＡから離れるのは必定である。

支店の範域はほぼ対応しているから、優績店

第６は、支所・支店を信用共済特化型店舗表彰のなかの地域協同活動考果の項目としにしてはならないという点である。合併ＪＡて、例えば営農面では生産調整・受委託・共では支所・支店を信用共済特化型店舗にする

販・環境保全など、また生活面ではまちづく

動きが進んでいるが、この方向の追求だけでり活動・生活文化活動・教育広報活動などのは競争力のある店舗運営は不可能である。地

総合評価を行い、報奨金の支給と活動成果発域コミュニティの人びとが数多く訪れるよう

表会の開催を制度化すべきである。

な集会機能や相談機能を本所・本店との連携

第10は、連合組織の協調体制を構築すべきのもとで確保し、「ＪＡくらしのセンター」

であるという点である。組合長をして地域協として整備することが求められている。

同活動の重要性を認識するには連合組織の第７は、 まちづくり活動 という地域協

協調 が不可欠である。その協調には推進

同活動の推進費は生活指導費（生活その他事

目標の設定にとどまらず、総合ポイント制の業の経費）ではないという点である。地域協導入とそれによる優績ＪＡ表彰、連合組織ご

同活動は、それが地域コミュニティから自発とに行われている社会貢献活動の総合化、共的に湧き上がってくることをもって善とすべ

通のキャッチコピーの開発などが含まれるべきであるが、それには生活文化活動・教育広きである。例えば、最近、農林中金は100億円

報活動の取り組み強化が欠かせない。そのた基金を造成し、幅広い担い手支援に乗り出す

めの推進費（生活指導費）は現在「生活そのことを発表したが、そのなかには農林中金と他事業」に含まれているが、これからは間接ＪＡが一体となった農村版コミュニティ・ビ

45
共済総合研究 第51号

ジネスの奨励（公募型の資金援助）が付け加

よるまちづくり活動（農村版コミュニティ・

えられるべきである。

ビジネス）を措定し、その奨励・支援を通じ経済事業改革の名のもとで短期的な収支改てＪＡグループみずからが社会的な目的と経善に目を奪われがちな経営者が多いなかで、済的な目的の統合主体に転換しなければなら以上で述べたような地域協同活動に注力してないという点にある。地域コミュニティの構いるＪＡが着実な経営成果を上げている事実

成員が地域コミュニティの一員であることにを忘れてはならない。協同組合の経営成果は、

誇りをもてるようにすることだけでは充分で効率性（利益の増大）のみならず有効性（組はないし、地域コミュニティにおいて雇用の合員の信認）によっても測られる。すぐれた場を確保できるようにすることだけでも充分経営者であるならば、有効性が高まらないとではない。その両方の要件を満たすこと、こ

効率性も高まらないという事実にいち早く気れが協同組合としてのＪＡグループに課されづくべきである。

た大きな課題である。

５．むすび
注

1980（昭和55）年のICAモスクワ大会に提出されたレイドロー報告「西暦2000年におけ

１）本節は神野直彦「新しい市民社会の形成―官から民へる協同組合」では、従来の信頼の危機、経営の分権」、神野直彦・澤井安勇編著『ソーシャル・ガバ

の危機に加えて、思想上の危機が問題提起された。この問題提起は協同組合の真の目的とは何かという根源的な問いかけであったが、ナンス』東洋経済新報社、2004年、2〜26頁を要約したものである。
２）この一文は岩崎美紀子「デモクラシーと市民社会」、
神野直彦・澤井安勇（前掲書）31頁を引用した。
３）本パラグラフは高端正幸「公共サービス供給の多元化

これに対するレイドローの答えは「協同組合とソーシャル・エコノミー」、神野直彦・澤井安勇（前における社会的な目的と経済的な目的の統掲書）126頁を参考に記述した。
４）本パラグラフは大石田久宗「コミュニティに基礎を置合」という点にあった。

く経済活動の現状」、神野直彦・澤井安勇（前掲書）233

本稿で述べてきたことは、まさに経済的な目的だけを追求しがちなＪＡグループにあって、社会的な目的を備えた協同組合としての再生と創造のチャンスはいましかないということを示すためのものであった。公（おおやけ）の領域を民（市民）が担うという意味の
ソーシャル・ガバナンスの観点からすれば、頁を参考に記述した。
５）この一文はNIRA事務局「主要な市民社会組織の現状」、
神野直彦・澤井安勇（前掲書）153頁を参考に記述した。
６）本パラグラフは大石田久宗（前掲論文）238頁を参考に記述した。
７）本パラグラフは中川雄一郎『社会的企業とコミュニテ
ィの再生―イギリスでの試みに学ぶ―』2005年、24頁を参考に記述した。
８）本パラグラフはジャン- ルイ・ラビル／マース・ニッ
センズ「社会的企業と社会経済理論」、カルロ・ボルガ

役職員も変わらなければならないし、組合員

ザ／ジャック・ドゥルフィニ（編）、内山哲朗・石塚英も変わらなければならない。

雄・柳沢敏勝（訳）『社会的企業：雇用・福祉のＥＵサ

その場合のキーポイントは、社会的な目的を追求する取り組みとして地域自治組織等にードセクター』日本経済評論社、2004年、420頁を参考に記述した。
９）本パラグラフと次のパラグラフは澤井安勇「ソーシャ46
共済総合研究 第51号

ル・ガバナンスの概念とその成立条件」、神野直彦・澤後日本の食料・農業・農村委員会（祖田修・松田藤四郎）

井安勇（前掲書）51頁を参考に記述した。

編集『農学・農業教育・農業普及』農林統計協会、2003

10）イギリスのパリッシュについては山田光矢『パリッシュ―イングランドの地域自治組織（準自治体）の歴史と年、15頁を参照されたい。
23）この社会的資本の説明は中川雄一郎（前掲書）237頁
からの引用である。

実態―』北樹出版、2004年、20頁を参考に記述した。
11）農山村の地域自治組織の展開については小田切徳美

24）本パラグラフはジャン- ルイ・ラビル／マース・ニッ「農村地域自治組織の性格と農協」、生源寺眞一・農協共

センズ（前掲論文）430〜431頁を参考に記述した。

済総合研究所（編）『これからの農協―発展のための複25）内部結束型と橋渡し型の社会的資本は国際協力事業団

眼的アプローチ―』農林統計協会、2007年に詳しく紹介『ソーシャル・キャピタルと国際協力―持続する成果をされている。それによればわが国の地域自治組織に対す目指して―【事例分析編】』、2002年を参考に記述した。
26）地域自治組織の全国の事例については小田切徳美（前る法整備は遅れている。
12）この地区区分は関谷寛二「地区行政の推進とソーシャ
ル・ガバナンスの関係構築」、神野直彦・澤井安勇（前掲論文）を参照されたい。
27）本パラグラフは石田正昭（研究代表者）『農業農村の持続的発展をめざすコミュニティ型投資・雇用戦略の日

掲書）247頁を参考に記述した。
13）この一文は間島正秀「新しい住民自治組織―近隣自治

欧比較研究―プロシューマー（生産＝消費者）間連携に

政府の設計」、神野直彦・澤井安勇（前掲書）166頁を参おける経済的価値の創出をめぐって―』平成16〜18年度
日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究（B）（2））、

考に記述した。
14）この一文は間島正秀（前掲論文）174頁を参考に記述

2007年、11〜13頁を参考に記述した。
28）本パラグラフは神野直彦・澤井安勇「自立的市民社会

した。
15）ローカル・コミュニティとテーマ・コミュニティの区分は金子郁容「それはコミュニティからはじまった」、
本間正明・金子郁容・山内直人・大沢真知子・玄田有史『コミュニティ・ビジネスの時代』岩波書店、2003年、23頁による。

の構築に向けて望まれる政策方向と施策」、神野直彦・
澤井安勇（前掲書）258頁を参考に記述した。
29）本パラグラフは石田正昭（研究代表者）（前掲報告書）
26〜29頁を参考に記述した。
30）広辞苑（岩波書店）による。

16）地縁型自治組織とNPO型組織の緊張・競合関係については山岡義典「市民活動団体の役割と課題」、神野直彦・澤井安勇（前掲書）210〜212頁に詳しく紹介されている。

31）本小節は石田正昭（研究代表者）（前掲報告書）15〜
26頁を参考に記述した。
32）共和の郷・おだ（ファーム・おだ、寄りん菜屋などを含む）と同様の地域自治組織によるまちづくり活動とし

17）弱連結の強さについては金子郁容・松岡正剛・下河辺て、京都府丹波市に全戸参加型の集落NPO法人（NPO

淳『ボランタリー経済の誕生』実業之日本社、1998年、

大名草）と大名草を含む小学校区NPO法人（NPO神楽

101頁を参照されたい。

の郷）がある。詳しくは「高齢化にも市町村合併にも負18）自発する公共圏については金子郁容・松岡正剛・下河辺淳（前掲書）134〜152頁を参照されたい。

けない決意が生んだ集落NPO、学校区NPO―兵庫県丹波市青垣町神楽地区―」『現代農業』2007年8月号を参照

19）この一文はカルロ・ボルザガ／ルッソ・ソラーリ「社されたい。

会的企業と経営管理者」、カルロ・ボルガザ／ジャッ33） こ の 区 分 は h t t p : / / w w w . n p o - h o m e p a g e . g o . j p /ク・ドゥルフィニ（編）（前掲書）452頁を参考に記述しreport/020628chukan/0402.htmlを参考に記述した。

た。
20）この一文は石田正昭「モクモク手づくりファームの革
新性と経営能力―三重県阿山町―」、戦後日本の食料・農業・農村委員会（大原興太郎・中川聰七郎）編集『農業経営・農村地域づくりの先駆的実践―地域農業の21世紀展望事例―』農林統計協会、2005年、102頁を参考に記述した。
21）動くネットワーカーについては金子郁容・松岡正剛・
下河辺淳（前掲書）218〜219頁を参照されたい。
22）企業家に要求される経営者能力については石田正昭・稲本志良「農業経済学・農業経営学の動向と課題」、戦

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