平成29年12月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

上場会社名株式会社ＵＭＮファーマ
コード番号
4585
ＵＲＬ http://www.umnpharma.com/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名）平野 達義
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長（氏名）橋本 裕之
定時株主総会開催予定日
平成30年３月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成30年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家、アナリスト向け）

上場取引所

ＴＥＬ

平成30年２月14日
東045（595）9840－（百万円未満切捨て）
１．平成29年12月期の業績（平成29年１月１日～平成29年12月31日）（１）経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
29年12月期
104
98.0
△498
－
28年12月期
52 △72.4
△552
－

経常利益
百万円
△158
△480

（％表示は、対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
△159
－
－
△8,344－

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭
円 銭
％
％
％
29年12月期△12.96
－
△56.8
△12.3
△478.7
28年12月期△804.39－－－－（参考）持分法投資損益
29年12月期－百万円
28年12月期－百万円（注）当社は、平成28年12月期において連結財務諸表を作成していたため、平成28年12月期の自己資本当期純利益率、総資産経常利益率及び売上高営業利益率については記載しておりません。
１株当たり
当期純利益

（２）財政状態
総資産
29年12月期
28年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
1,891
694

29年12月期

自己資本比率百万円
357
208
28年12月期

357百万円％
18.9
29.2
202百万円

１株当たり純資産
円 銭
27.93
16.82

（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
29年12月期
△561
△0
1,729
1,734
28年12月期－－－－（注）当社は、平成28年12月期において連結財務諸表を作成していたため、平成28年12月期のキャッシュ・フローの状況については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
28年12月期
29年12月期30年12月期（予想）

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭
－
－
－

円 銭
0.00
0.00
0.00

円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

合計
円 銭
0.00
0.00
0.00

配当金総額 配当性向
(合計)
百万円
％
－
－
－
－
－

純資産
配当率
％
－
－

３．平成30年12月期の業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
売上高
通期

百万円
102

％
△1.1

営業利益
百万円
△803

経常利益
％
－

百万円
△809

％
－

（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
△810
－
△63.31

※注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数※

29年12月期
29年12月期
29年12月期

12,796,500株
50株
12,270,011株

28年12月期
28年12月期
28年12月期

12,046,500株
50株
10,373,614株

決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成30年２月16日（金）に機関投資家・アナリスト向けに説明会を開催する予定であります。当日使用する
決算説明資料は、説明会開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。

株式会社ＵＭＮファーマ(4585）

平成29年12月期

決算短信(非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２
２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

４
５（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

５
６

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

７８（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

８９（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

10
12（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13
13（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

14
14（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

1414（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14
14

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株式会社ＵＭＮファーマ(4585）

平成29年12月期

決算短信(非連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費はおおむね横ばいで推移しているものの、全体では緩やかな回復傾向が見られております。一方で、周辺地域情勢の不安定化、欧州債務問題の長期化、金融政策による経済成長効果への懸念、新興国の経済成長鈍化懸念等、先行きは不透明な状況にあります。
わが国医薬品業界においては、医療費抑制策により医療用医薬品市場の伸びが鈍化しており、グローバル医薬品開発による世界市場での展開が一層重要になっております。
このような経営環境の中にあって、当社においては、「次世代バイオ医薬品自社開発事業」に関して、ウイルス性胃腸炎の主な原因ウイルスであるノロウイルスに対する「UMN-2002」（組換えノロウイルスVLP単独ワクチン、以下、「UMN-2002」といいます。）、「UMN-2001」（組換えロタウイルスVP６単独ワクチン、以下、「UMN-2001」といいます。）、ノロウイルス及びロタウイルスに対する「UMN-2003」（組換えノロウイルスVLP＋組換えロタウイルス
VP６混合ワクチン）、ジカウイルスワクチン（以下、「ジカウイルスワクチン」といいます。）、「UMN-0502」（組換えインフルエンザHAワクチン（多価）、以下、「UMN-0502」といいます。）、「UMN-0501」（組換えインフルエン
ザHAワクチン（H５N１）、以下、「UMN-0501」といいます。）、世界保健機関（World Health Organization：WHO）
がH５N１とともにパンデミック発生の可能性を指摘しているH９N２亜型に対する「UMN-0901」（組換えインフルエン
ザHAワクチン（H９N２）、以下、「UMN-0901」といいます。）の開発に経営資源を重点的に配分し研究開発を進めるとともに、「バイオ医薬品等受託製造事業」に関して受注活動に精力的に取り組んでまいりました。
UMN-0502の国内インフルエンザワクチン供給事業に関しましては、共同事業提携先であったアステラス製薬株式会
社が、平成26年５月に製造販売承認を申請、審査対応に尽力してまいりました。しかしながら、平成29年１月10日に開示した「アステラス製薬株式会社によるASP7374（当社開発コード：UMN-0502）及びASP7373（当社開発コード：
UMN-0501）に係る共同事業契約解約権行使のお知らせ」に記載のとおり、審査当局より、リスク・ベネフィットの観点に鑑み、本剤の臨床的意義は極めて乏しく、審査の継続はできないとの見解が示されたことにより、アステラス製薬株式会社より、UMN-0502及びUMN-0501の開発を中止、UMN-0502の製造販売承認申請を取り下げ、当社とのUMN-0502
及びUMN-0501に関する共同事業契約の解約権を行使する旨の申し入れを受けました。結果、平成29年３月10日に、アステラス製薬株式会社との当該共同事業契約を解約いたしました。なお、当該解約権行使の申し入れを受け、UMN0502の国内インフルエンザワクチン供給事業の成立が困難となったことから、平成28年12月期連結及び単体において事業整理損を特別損失に計上したため、グループ体制の再編が不可避と判断、平成29年１月31日に開示した「当社連結子会社である株式会社UNIGENの当社持分株式譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子会社であった株式会社UNIGENに関し、当社及びインフルエンザワクチン原薬製造事業の協業先であり株式会社UNIGEN普通株式の50％を保有していた株式会社IHIが保有するすべての株式をアピ株式会社に譲渡いたしました。結果、平成29年12月期以降、当社単体として事業の再構築を図ることといたしました。なお、国内インフルエンザワクチン原薬製造事業成立が困難となったことから、株式会社IHIとのインフルエンザワクチン原薬製造事業の協業についても解消いたしました。株式会社UNIGEN事業譲渡に伴い、これまで株式会社UNIGENにて準備を進めてきた米国向けFlublok®原薬輸出事業についても、断念することとなりました。
UMN-0501については、アステラス製薬株式会社での開発中止方針決定を受け、アステラス製薬株式会社が当局に対して希少疾病用医薬品の指定取り消しを申請、平成29年３月に了承されました。当該手続きに伴い、第１四半期において、当社が過去に受領していたUMN-0501を対象とする希少疾病用医薬品等試験研究助成金336,618千円を、長期預り金より振り替え、助成金収入として営業外収益に計上いたしました。
上述の事業環境の大幅な変化に伴う当社グループ体制の再編を受けて、平成29年２月14日に開示した「今後の当社事業方針について ～大規模生産事業モデルから、*CMC開発・工業化検討段階に特化した事業モデルへの転換～」に記載のとおり、当社単体としての新たな事業方針を策定いたしました。当社は、事業領域を「次世代バイオ医薬品自社開発事業」及び「バイオ医薬品等受託製造事業」と定め、バイオ医薬品開発プロセスのうち、「研究段階から開発段階、更には製品供給への移行の支援・橋渡し」、具体的には「バイオ医薬品のCMC開発・工業化検討」に特化し、上記２事業を中心に展開することといたしました。
当社は、新事業方針を実現するために、早期の事業パートナーとの新たな提携実現を目指し活動した結果、平成29
年10月31日に開示した「資本業務提携並びに第三者割当による新株式及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」に記載のとおり、塩野義製薬株式会社（本社所在地：大阪市中央区道修町、代表者：代表取締役社長 手代木 功）とヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする創薬に関する基盤技術整備、並びに当社が次世代バイオ医薬品自社開発事業で開発を進めている自社開発パイプラインの一部及び自社開発パイプライン以外の新規開発候補ターゲットを当初の開発候補品として選定し基礎的研究を進めることを目的とした業務提携を行うとともに、塩野義製薬株式会社を割当先とする新株式及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
当社として、上述の事業環境の大幅な変化、及び新事業方針に基づく塩野義製薬株式会社との資本業務提携契約締結等の状況に鑑み、次世代バイオ医薬品自社開発事業において、既存自社開発パイプラインの見直し・中止に係る検討を進めることといたしました。

- 2 -株式会社ＵＭＮファーマ(4585）

平成29年12月期

決算短信(非連結）

UMN-0502、UMN-0501及びUMN-0901については、平成29年12月11日に開示した「Protein Sciences Corporationとのライセンス契約解約合意のお知らせ」に記載のとおり、UMN-0502、UMN-0501及びUMN-0901の技術導入元であるProtein Sciences Corporation（以下、「PSC」といいます。）との日本及び東アジアにおける開発・製造・販売に関するライセンス契約の継続是非も含めて見直しを検討した結果、国内にてUMN-0502、UMN-0501及びUMN-0901として再度開発・申請を行ったとしても、製造販売承認の取得可能性はなく、あらためて新薬として全面的に開発する必要があると判断するに至りました。また、平成29年８月に、PSCが仏国サノフィ社に買収されたことに伴い、PSCにおける経営体制が大幅に変更されたことから、仏国サノフィ社の事業方針との関係においても、当社事業に係るPSCとのライセンス契約の意義がなくなったと判断、当社は、PSCとUMN-0501、UMN-0502及びUMN-0901に係るライセンス契約を解約することで合意いたしました。なお、当該ライセンス契約の解約合意に伴い、当社が韓国日東製薬株式会社と
平成24年12月29日に締結した「UMN-0502、UMN-0501及びUMN-0901の韓国国内での製剤製造、輸入、共同開発及び販売に関する契約」、及び台湾國光生物科技股份有限公司と平成25年10月30日に締結した「台湾及び中国における組換え
インフルエンザHAワクチンの優先交渉権供与に関する契約」について、当社において、東アジアにおけるUMN-0502、UMN-0501及びUMN-0901に関する開発・製造・販売権がなくなったことから、両社とそれぞれの契約の解約に向けて協議しております。
UMN-2002及び新たに設定したUMN-2001について、UMN-2001においては、マウスを用いた各種免疫原性試験を実施中であり、当該ワクチンの免疫応答に関する知見を得つつあり、研究開発を継続しております。UMN-2002においては、
平成26年２月に第一三共株式会社と締結した共同研究契約に従い、当社は製造プロセスの改善を行い、同社に抗原を提供することにより、同社にて基礎検討を継続しておりましたが、当初の研究開発スケジュールから大幅に遅延している状況でありました。当該状況に鑑み、平成29年10月31日に開示した「第一三共株式会社との共同研究契約終了合意に関するお知らせ」に記載のとおり、同日付にて第一三共株式会社とのUMN-2002に関する共同研究を終了することで合意し、共同研究契約を解消、当社にて独自に研究開発を継続しております。
ジカウイルスワクチンに関しては、PSCにおいて、米国国立衛生研究所（NIH）の支援のもと、ジカウイルスワクチ
ンの候補抗原に対する非臨床試験が行われ、平成29年１月12日付にて、良好な安全性の結果が得られ、ジカウイルスに対する強い中和抗体を誘導したと発表しております。また、同日、ブラジルの国立研究機関であるオズワルドフィ
オクルーズのコンソーシアムへの参加を発表しており、コンソーシアムは、米国、メキシコ、ブラジル、アルゼンチ
ン、日本の５か国の会社・組織により構成されております。現在、臨床試験を念頭に各種試験準備を進めております。一方、コンソーシアムに係る正式合意については、コンソーシアム参加予定メンバー間にて引き続き合意書案を協議しておりますが、当社としては、塩野義製薬株式会社との資本業務提携契約締結等の状況並びに昨今のジカウイ
ルスの感染状況等を考慮し、参加しない方針をPSCに伝え、脱退について協議しております。
既存パイプライン以外においては、これまでの研究機関からの受託の結果から研究段階にとどまらず、製品化が想定可能な案件候補について、提携活動を進めておりましたが、上述の塩野義製薬株式会社との資本業務提携契約締結に至ったことにより、本資本業務提携契約に沿って、開発候補品としての可能性を検討しております。これら活動の一環として、平成29年６月26日に、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下、「医薬健栄研」といいます。）との間で、医薬健栄研が保有する新規**アジュバントシーズ及び当社が保有するワクチン等製造技術を融合し、新規ワクチンをはじめ最先端バイオ医薬品を創出することを目的とする共同研究契約を締結いたしました。また、平成29年12月１日には、医薬健栄研との共同研究に関し、新規アジュバントシーズと組み合わせるワクチン候補
抗原の対象範囲を拡大することで合意いたしました。
バイオ医薬品等受託製造事業においては、CMC開発・工業化検討段階に特化し、横浜研究所、秋田研究所及び秋田工場を活用した受託事業を展開してまいりました。これまで継続して受注している複数の国内研究機関からの新規ワクチン候補抗原の製造受託案件について、通期目標４件に対して４件を受注、当期において３件を納品いたしました。一方、平成25年６月20日に締結した株式会社ヤクルト本社及びアピ株式会社との抗体バイオ後続品の共同事業契約に関し、当事者における事業戦略について見直した結果、平成29年３月31日付にて、当該契約を解約することで合意いたしました。なお、塩野義製薬株式会社との資本業務提携契約締結に伴い、塩野義製薬株式会社との業務提携に係る研究開発活動に専念する義務を負うこととなったことから、横浜研究所、秋田研究所及び秋田工場の各拠点において、塩野義製薬株式会社との業務提携に係る研究開発活動に集中することといたしました。結果、バイオ医薬品等
受託製造事業における受注活動の一部を中止したことから計画未達となりました。
財務面においては、平成28年11月４日に、米国向けFlublok®原薬輸出事業実現に向けた岐阜工場生産能力増強、自社開発パイプライン及び新規シーズへの研究開発推進、岐阜工場の運転資金並びに借入金返済による財務基盤強化を目的として、Evolution Biotech Fundを割当先とする第20回新株予約権（行使価額修正条項付き）1,500千個（1,500千株）の発行決議を行い、資金調達を進めてまいりました。平成29年１月度において150千個（150千株）の行使がなされた結果、累計800千個（800千株）の行使がなされましたが、平成29年１月11日以降、株価が下限行使価額である563円を下回って推移したことから、平成29年３月21日開催の取締役会にて、未行使分700千個（700千株）の買取り・消却の決議を行いました。結果、発行諸費用差引後の実際累計調達額は717百万円となりました。なお、グループ体制の再編、発行決議時の想定調達額と実際調達額に乖離が生じたこと等より、平成29年１月31日及び平成29年３月21日開催の取締役会にて、当該調達資金の使途変更に関する決議を行っております。
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平成29年12月期

決算短信(非連結）

また、当社の財務状況に鑑み、平成29年３月30日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少
並びに剰余金の処分に関する議案が決議され、平成29年５月２日に効力が発生いたしました。結果、平成28年12月31日時点における資本金の額10,117,021千円を9,967,021千円減少、また資本準備金の額9,786,021千円を9,636,021千
円減少、当該資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金19,603,043千円の全額を減少して繰越
利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしました。
その後、平成29年10月31日に開示した「資本業務提携並びに第三者割当による新株式及び第１回無担保転換社債型
新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」に記載のとおり、塩野義製薬株式会社を割当先とする新株式及び第１回
無担保転換社債型新株予約権付社債を発行、新株式600千株の発行に伴い178,800千円の資本増強、第１回無担保転換
社債型新株予約権付社債と合わせて1,639,000千円（発行諸費用差引前）の資金調達を実施いたしました。
当社は、平成29年３月31日に開示した「債務超過の猶予期間入りに関するお知らせ」に記載のとおり、平成29年３月31日に提出した平成28年12月期の有価証券報告書において平成28年12月末日連結純資産が10,920百万円の債務超過となったことから、有価証券上場規程第603条第１項第３号本文の規定に基づき、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となりました。猶予期間は、平成29年12月31日までとなっております。なお、上述のとおり、当社連結子会社であった株式会社UNIGENを事業譲渡した結果、平成29年12月期以降、当社は単体での事業運営を図っていくこととなったことから、平成28年12月末日時点純資産における10,920百万円の債務超過につきましては、株式会社UNIGENの非連結化により解消、また当事業年度において上記資本増強等を実施した結果、平成29年12月末日時点における純資産額は357百万円となり、上記有価証券上場規程における猶予期間内において、上場廃止事由である２期連続の債務超過状態を回避しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は、104,050千円となりました。一方、塩野義製薬株式会社との業務提携に係る研究開発費用を計上したことにより、営業損失は498,127千円となりました。上述のとおり、UMN-0501の希少疾病用
医薬品等試験研究助成金336,618千円を助成金収入として営業外収益に計上したことにより、経常損失は158,422千円、当期純損失は159,059千円となりました。
なお、当社は、医療用医薬品の研究開発及びこれに関連する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業
績に関する記載を省略しております。
*CMC：Chemistry, Manufacturing and control 医薬品における原薬プロセス研究、製剤開発研究及び品質評価研
究を統合した概念**アジュバント：ワクチン等の有効性を高めるための免疫増強を目的とする医薬品添加物（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当事業年度末における流動資産は1,836,944千円と、前事業年度末に比べ1,186,790千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,168,173千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は54,300千円と、前事業年度末に比べ10,099千円増加いたしました。これは主にその他（長期預け金）が9,241千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は46,766千円と、前事業年度末に比べ75,682千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が35,020千円、前受金が37,342千円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は1,487,040千円と、前事業年度末に比べ1,123,920千円増加いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が1,460,200千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は357,437千円と、前事業年度末に比べ148,650千円増加いたしました。

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平成29年12月期

決算短信(非連結）（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ1,168,173
千円増加し、1,734,272千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、税引前当期純損失158,422千円のほか、助成金収入336,618千円を控除した結果
561,723千円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、差入保証金の差入により50千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、1,729,946千円となりました。その主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入1,451,771千円、株式の発行による収入308,215千円であります。
（４）今後の見通し
今後の経済動向につきましては、国内経済は緩やかに持ち直しているものの、消費動向、為替動向、地域情勢、新興国経済動向等、依然として先行きが不透明であることから、不安定な景況が続くものと判断しております。
当社は、平成29年２月14日に開示した「今後の当社事業方針について ～大規模生産事業モデルから、CMC開発・工業化検討段階に特化した事業モデルへの転換～」に記載のとおり、当社の事業環境の大幅な変化を受けて事業方針の転換を図りました。新事業方針に基づき、次世代バイオ医薬品自社開発事業、及びバイオ医薬品等受託製造事業を中心に展開する中、平成29年10月31日に開示した「資本業務提携並びに第三者割当による新株式及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」に記載のとおり、塩野義製薬株式会社とヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする創薬に関する基盤技術整備、並びに当社が次世代バイオ医薬品自社開発事業で開発を進めている
自社開発パイプラインの一部及び自社開発パイプライン以外の新規開発候補ターゲットを当初の開発候補品として選定し基礎的研究を進めることを目的とした業務提携を行うとともに、塩野義製薬株式会社を割当先とする新株式及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。塩野義製薬株式会社との業務提携は、第１フェーズ
及び第２フェーズの２段階で構成されており、当該資本業務提携は第１フェーズに関するものであります。第１フェーズの期間は、概ね平成31年12月末までを想定しております。
第１フェーズにおいて、当社と塩野義製薬株式会社は、当社の感染症予防ワクチンに関する各種知見・ノウハウ・技術を用いて、ヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする創薬に関する基盤技術整備を行います。並行して、当社が次世代バイオ医薬品自社開発事業で開発を進めている自社開発パイプラインの一部及び自社開発パイプライン以外の新規開発候補ターゲットを当社の開発候補品として選定し基礎的研究を進めてまいります。第１フェーズ期間中においては、塩野義製薬株式会社から業務提携開始日より２年間にわたり、半年毎に当該期間に係るあらかじめ定めた成果の達成状況に基づき、一定額のマイルストーンを収受することとなります。基盤技術整備に一定の成果が得られたと両社が判断した時点より、第２フェーズにステップアップするため、当社及び塩野義製薬株式会社は、並行して進めていた基礎的研究成果に基づき開発候補品の選択を行い、基盤技術整備により確立した技術を用いて、研究・開発・申請・上市を推進することを目的とした独占的ライセンス契約その他の形態による協業に関する契約について協議することとなります。第２フェーズに移行した場合、当社は、治験薬製造、商用生産準備及び商用生産、並びに開発対象として両社が決定した開発候補品の研究継続を行い、塩野義製薬株式会社が非臨床及び臨床試験の実施、並びに薬事対応及び販売を担うことを想定しております。
なお、当社は、当該資本業務提携契約において、第１フェーズ期間中、当該資本業務提携に係る業務に専念する義務を負うため、横浜研究所、秋田研究所及び秋田工場の各拠点において、塩野義製薬株式会社との業務提携に係る研究開発活動に集中することとし、当該資本業務提携に係る業務の進捗に支障のない範囲で、バイオ医薬品等受託製造事業における受託業務等を遂行することとなります。
従いまして、平成30年12月期においては、主に塩野義製薬株式会社との当該資本業務提携に係る第１フェーズ期間
中において設定されたマイルストーン条件となる成果を確実に達成することにより、着実な売上確保を目指してまいります。一方、バイオ医薬品等受託製造事業につきましては、上述のとおり、当該資本業務提携に支障のない範囲内
にて、アカデミア等を中心として将来の新規開発候補ターゲットに関連する受託業務を中心に展開する方針であることから、受託規模を保守的に見積もる必要があるとの判断の下、次期売上計画については既に確定している受注案件に係る売上のみ計画として計上しております。
当社は、これまでの提携関係の解消等に鑑み、本書開示日以降、当社既存自社開発パイプラインの開発コードを変更することとし、組換えインフルエンザHAワクチン（多価）をUMN-101（旧開発コード：UMN-0502）、組換えインフ
ルエンザHAワクチン（H５N１）及び組換えインフルエンザHAワクチン（H９N２）をUMN-102（旧開発コード：UMN0501及びUMN-0901）、組換えロタウイルスVP６単独ワクチンをUMN-103（旧開発コード：UMN-2001）組換えノロウイ- 5 -株式会社ＵＭＮファーマ(4585）

平成29年12月期

決算短信(非連結）

ルスVLP単独ワクチンをUMN-104（旧開発コード：UMN-2002）に変更いたします。また、塩野義製薬株式会社との提携に係る基盤技術整備についてはUMN-001とし、新規開発候補品群はUMN-002として新たに設定いたします。なお、当該開発コードは、いずれも基礎研究段階において付すものであり、非臨床試験以降の開発段階移行時に改めて開発コードを付与することとし、研究開発を進めてまいります。
費用面におきましては、平成29年12月期において経費節減に努め、徹底したコストコントロールを実施していまいりました。一方、今後は、塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る成果を確実に実現するための研究開発投資を積極的に行なうとともに、横浜研究所の実験環境整備、並びに秋田工場の再立ち上げ等に係る設備投資、またこれら業務を遂行するために必要な研究開発及び製造関連人材を積極的に採用していく計画であることから、平成30年12月
期以降につきましては、研究開発費及び一般管理費が増加する見込みであります。
以上の活動方針により、売上確保を図るものの、研究開発活動を積極的に推進していくことから、平成30年12月期の業績見通しといたしましては、売上高102百万円、営業損失803百万円、経常損失809百万円、当期純損失810百万円を見込んでおります。
財務面におきましては、平成29年12月末期における期末純資産額は357百万円となっておりますが、平成30年12月期の業績予想値を考慮すると、平成30年12月期以降における期末での債務超過を回避するためには、塩野義製薬株式
会社に割り当てた第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について、毎年一定程度の当社普通株式への転換が必要となります。転換は、当社普通株式の株価が当初の転換価額である298円を上回って推移している状況であること、また上記提携第１フェーズにおける開発が順調に進展している状況であることが必須の条件となっていることから、着実に転換が実現されるよう対応を図ってまいります。また将来において、提携第２フェーズの実施にあたっては、追加の資金調達が必要となるものと想定されることから、提携第２フェーズ移行時に、改めて塩野義製薬株式会社と、提携第２フェーズにて必要な研究開発資金等に係る資金調達に関し、協議する方針であります。
上記に記載した予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束するものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
次世代バイオ医薬品自社開発事業においては、塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る当社における研究開発の進展により、想定するマイルストーン達成時期が遅れる等の結果、業績予想と異なる可能性があります。また、バ
イオ医薬品等受託製造事業においては、既に確定している受注案件内容に基づき売上計画を見積もっておりますが、納品時期が異なる結果、業績予想と異なる可能性があります。さらに、費用面におきましても、研究開発の進展に伴い想定以上に研究開発費用等が増加する結果、業績予想と異なる可能性があります。業績予想の修正が必要と会社が認識した場合には、速やかに開示いたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、主要開発パイプラインであったUMN-0502（組換えインフルエンザHAワクチン（多価））及びUMN-0501（組換えインフルエンザHAワクチン（H５N１））の開発を積極的に進めてまいりましたが、当時の共同事業パートナーであったアステラス製薬株式会社が国内における製造販売承認申請を取り下げたことから、同社との共同事業契約を解約したため、当社の収益基盤の１つでありました国内インフルエンザワクチン供給事業の継続が困難となりました。
これに伴い、連結子会社であった株式会社UNIGENを事業譲渡するなど当社グループ体制を抜本的に再編し、平成29年
12月期より当社単体として、次世代バイオ医薬品自社開発事業及びバイオ医薬品等受託製造事業を中心とする事業の再構築を図っております。
このような経営環境の大幅な変化の中、上記２事業を積極的に進めた結果、平成29年10月31日に、塩野義製薬株式
会社と、ヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする創薬に関する基盤技術整備及び開発候補品の基礎的研究に関する資本業務提携契約を締結、平成29年11月16日付にて塩野義製薬株式会社に対する第三者割当による新株式及び第１回
無担保転換社債型新株予約権付社債の払込が完了し、1,639,000千円の資金調達を実施いたしました。結果、平成29
年12月31日時点における現金及び預金残高は1,734,272千円となっており、平成31年12月末までの２年間に必要となる研究開発費を含む事業資金を確保しております。
一方、当社は、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。塩野義製薬株式会社との資本業務提携に関して、上記第１回無担保転換社債型新株予約権付社債については、満期償還日が平成33年11月15日までとなっており、上場廃止を事由とする以外に繰上償還に関する条件は付されていないものの、当該新株予約権付社債に係る新株予約権が転換されるためには、当社普通株式の株価が当初の転換価額298円を上回って推移していること、並びに今後の塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る開発が順調に進展していることが重要な指標となります。同様に、開発の進展に係るマイルストーン条件の達成に伴うマイルストーン収益の収受を計画通りに実現するためには、当該マイルストーン条件が計画通りに達成していることが必要となります。しかしながら、現時点において、当該資本業務提携内容の成果の確実性は担保されている状況ではありません。加えて、バイオ医薬品等受託製造事業に関しては、塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る研究開発業務に専念する義務を負っていることから、塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る研究開発活動に集中することとしたため、当該事業における収益は限定的にならざるを得ず、当面の間、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続する見込みでありま
す。
- 6 -

株式会社ＵＭＮファーマ(4585）

平成29年12月期

決算短信(非連結）

これらの状況を総合的に勘案すると、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該状況を解消するために、以下の対策を講じ、当該状況の改善に努めてまいります。
①塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る第１フェーズに係る開発マイルストーンの着実な達成及び提携
第２フェーズへの移行
塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る研究開発業務に経営資源を集中し積極的に推進することにより、提携第１フェーズ開発マイルストーンの着実な達成を実現し、計画通りのマイルストーン収益の収受を目指してまいります。また、提携第２フェーズへの移行を通じて、ライセンス契約その他の協業スキームの発展を目指すとともに、開発候補品の本格的な開発進展に伴う収益向上を目指してまいります。
②第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の転換の実現
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の転換に関し、上記①における開発マイルストーンを計画通りに達成することにより、割当先である塩野義製薬株式会社における転換政策に関して協議し、着実に当社普通株式への転換を実現、当社財務基盤の確実な強化を目指してまいります。また、提携第２フェーズ移行を通じて、平成32年12月期以降において必要となる長期的な研究開発資金を含む事業資金の獲得を目指してまいります。
しかしながら、これらの対策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要となる売上高及び営業利益の確
保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 7 -株式会社ＵＭＮファーマ(4585）

平成29年12月期

決算短信(非連結）

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（平成28年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前渡金
前払費用
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
敷金及び保証金
その他
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
債務保証損失引当金
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

- 8 -

当事業年度
（平成29年12月31日）

566,098
6,130－
52,01014,187
11,722
6
650,154

1,734,272－
1,526
61,8299,163
26,8873,265
1,836,944

43,917283
44,201
694,355

43,967
10,33254,3001,891,244

25,00017,4002,071
36,42837,342
3,084
1,121
122,448－
40,303
1,758
1,408
－
3,295
－
46,766－22,787340,332
363,119
485,568

1,460,200
23,125
3,714
1,487,040
1,533,806

10,117,021

306,915

9,786,021
9,786,021

306,915
306,915△19,700,179△19,700,179△197
202,666
6,120
208,786
694,355△256,194△256,194△197
357,437－
357,437
1,891,244

株式会社ＵＭＮファーマ(4585）

平成29年12月期

決算短信(非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
受取事務手数料
設備賃貸料
貸付金利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
株式交付費
社債発行費
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
事業整理損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

- 9 -

前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

52,561
51,484
1,076
553,127△552,051

104,050
3,003
101,046
599,174△498,127

38
333
－
9,493
38,401
47,523
191
95,981

6－
336,618
6,603
9,073
－
779
353,080594－
24,248－24,842△480,912

15
396
4,534
8,428
13,374△158,422

7,865,830
7,865,830△8,346,743
2,602△4,926△2,323△8,344,420－－△158,422
636－
636△159,059

株式会社ＵＭＮファーマ(4585）

平成29年12月期

決算短信(非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計
繰越利益
剰余金

当期首残高

8,697,869

8,366,869

8,366,869

1,419,152

1,419,152

1,419,152△11,355,759

利益剰余金
合計

△11,355,759

株主資本
合計

自己株式

△197

5,708,782

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）

2,838,305△8,344,420△8,344,420△8,344,420

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,419,152

1,419,152

1,419,152△8,344,420△8,344,420－△5,506,115

当期末残高

10,117,021

9,786,021

9,786,021△19,700,179△19,700,179△197

202,666

新株予約権
当期首残高

－

純資産合計
5,708,782

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

2,838,305

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△8,344,420
6,120

6,120

当期変動額合計

6,120△5,499,995

当期末残高

6,120

208,786- 10 -

株式会社ＵＭＮファーマ(4585）
当事業年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月期

決算短信(非連結）

平成29年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金

当期首残高

利益剰余金

－

その他利益
剰余金
資本剰余金合計
繰越利益
剰余金10,117,021

9,786,021

9,786,021

新株の発行

89,40089,40089,400

新株の発行（新株予約権の行使）

67,51567,51567,515△9,967,021△9,636,021

利益剰余金
合計

△19,700,179△19,700,179

19,603,043

19,603,043△159,059△159,059

当期変動額

減資
欠損填補

19,603,043

9,967,021△19,603,043△19,603,043

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△9,810,106△9,479,106－△9,479,106

19,443,984

19,443,984

306,915

306,915－

306,915△256,194△256,194

株主資本

当期首残高

新株予約権

株主資本
合計

自己株式
△197

202,666

6,120

純資産合計

208,786

当期変動額
新株の発行

178,800

178,800

新株の発行（新株予約権の行使）

135,030

135,030

減資

－

－

欠損填補

－

－

△159,059△159,059

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,120△6,120－154,770△6,120148,650△197

357,437－

357,437- 11 -

株式会社ＵＭＮファーマ(4585）

平成29年12月期（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
受取利息
支払利息
社債利息
株式交付費
社債発行費
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△158,422
△6
15
396
4,534
8,428
△336,618
6,130△82,854△558,3966△411△2,921△561,723△50△50△25,000
1,451,771
308,215△5,0401,729,946
1,168,173
566,098
1,734,272- 12 -

決算短信(非連結）

株式会社ＵＭＮファーマ(4585）

平成29年12月期

決算短信(非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社は、主要開発パイプラインであったUMN-0502（組換えインフルエンザHAワクチン（多価））及びUMN-0501（組換えインフルエンザHAワクチン（H５N１））の開発を積極的に進めてまいりましたが、当時の共同事業パー
トナーであったアステラス製薬株式会社が国内における製造販売承認申請を取り下げたことから、同社との共同事業契約を解約したため、当社の収益基盤の１つでありました国内インフルエンザワクチン供給事業の継続が困難となりました。これに伴い、連結子会社であった株式会社UNIGENを事業譲渡するなど当社グループ体制を抜本的に再編し、平成29年12月期より当社単体として、次世代バイオ医薬品自社開発事業及びバイオ医薬品等受託製造事業を中心とする事業の再構築を図っております。
このような経営環境の大幅な変化の中、上記２事業を積極的に進めた結果、平成29年10月31日に、塩野義製薬
株式会社と、ヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする創薬に関する基盤技術整備及び開発候補品の基礎的研究に関する資本業務提携契約を締結、平成29年11月16日付にて塩野義製薬株式会社に対する第三者割当による新株式及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込が完了し、1,639,000千円の資金調達を実施いたしました。結果、平成29年12月31日時点における現金及び預金残高は1,734,272千円となっており、平成31年12月末までの２年間に必要となる研究開発費を含む事業資金を確保しております。
一方、当社は、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。塩野義製薬株式会社との資本業務提携に関して、上記第１回無担保転換社債型新株予約権付社債については、満期償還日が平成33年11月15日までとなっており、上場廃止を事由とする以外に繰上償還に関する条件は付されていないものの、当該新株予約権付社債に係る新株予約権が転換されるためには、当社普通株式の株価が当初の転換価額298
円を上回って推移していること、並びに今後の塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る開発が順調に進展していることが重要な指標となります。同様に、開発の進展に係るマイルストーン条件の達成に伴うマイルストー
ン収益の収受を計画通りに実現するためには、当該マイルストーン条件が計画通りに達成していることが必要となります。しかしながら、現時点において、当該資本業務提携内容の成果の確実性は担保されている状況ではありません。加えて、バイオ医薬品等受託製造事業に関しては、塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る研究開発業務に専念する義務を負っていることから、塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る研究開発活動に集中することとしたため、当該事業における収益は限定的にならざるを得ず、当面の間、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続する見込みであります。
これらの状況を総合的に勘案すると、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該状況を解消するために、以下の対策を講じ、当該状況の改善に努めてまいります。
①塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る第１フェーズに係る開発マイルストーンの着実な達成及び提携
第２フェーズへの移行
塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る研究開発業務に経営資源を集中し積極的に推進することにより、提携第１フェーズ開発マイルストーンの着実な達成を実現し、計画通りのマイルストーン収益の収受を目指してまいります。また、提携第２フェーズへの移行を通じて、ライセンス契約その他の協業スキームの発展を目指すとともに、開発候補品の本格的な開発進展に伴う収益向上を目指してまいります。
②第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の転換の実現
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の転換に関し、上記①における開発マイルストーンを計画通りに達成することにより、割当先である塩野義製薬株式会社における転換政策に関して協議し、着実に当社普通株式への転換を実現、当社財務基盤の確実な強化を目指してまいります。また、提携第２フェーズ移行を通じて、平成32年12月期以降において必要となる長期的な研究開発資金を含む事業資金の獲得を目指してまいります。
しかしながら、これらの対策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

- 13 -

株式会社ＵＭＮファーマ(4585）

平成29年12月期

決算短信(非連結）（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当

事業年度から適用しております。

（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示しておりました「長期預り金」340,332千
円は、「その他」340,332千円として組み替えております。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

（セグメント情報）
当社は医療用医薬品の研究開発の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）

（自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

16円82銭27円93銭△804円39銭△12円96銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失金額（△）（千円）△8,344,420△159,059－－

普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）△8,344,420△159,059

普通株式の期中平均株式数（株）

10,373,614

12,270,011－－

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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