2021 年度
大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査報告書

全国大学院生協議会（全院協）〒186-0004 東京都国立市中 2-1
一橋大学内院生自治会室気付
TEL&FAX: 042(577)5679
E-Mail: zeninkyo.jimu@gmail.com
Website: https://www.zeninkyo.org/
Twitter: @zeninkyo

はじめに
全国大学院生協議会（以下、全院協）は、大学院生のアルバイト・奨学金などの経済的な実態や研究を取り巻く状況を把握するため、毎年「大学院生の生活実態に関するアンケート調査」を実施しています。
今年は 18 回目にあたり、8 月 16 日から 9 月 30 日までの期間に実施しました。アンケートの収集にご協力いただいた皆様にお礼を申し上げます。
本調査ではこれまで、アルバイトに従事せざるを得ないことによる研究への障害や、奨学金という名の多額の借金、大学改革などに端を発する大学院生の就職難や将来不安、その心理的負担などについて明らかにしてきました。今年はこれらに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が及ぼした大学院生の生
活や研究への影響を訊く質問を設け、その実態と必要な支援を明らかにすることもねらいとしています。
次ページから掲載する大学院生の実態をもとに、文部科学省や国会議員、各政党などへ要請を行う予定です。
本報告書は、全院協のウェブサイト（https://www.zeninkyo.org/）にも電子媒体で掲載しております。
調査票や詳細な集計表も、同サイトに掲載しておりますので、併せて御覧ください。
2022 年 2 月 1 日
全国大学院生協議会

2021 年国会要請項目
1．国際人権規約 A 規約第 13 条 2 項(c)にもとづく高等教育の漸進的無償化
2．研究生活の基盤となる経済的支援の抜本的拡充
3．大学院生および博士課程修了者の就職状況の改善
4．国立大学運営費交付金、私学助成の拡充
5．大学院生のライフプラン実現支援の強化
6．いわゆるコロナ禍における、大学院生を対象とした支援の強化
7．一連の「大学改革」を見直し、国が責任を持って高等教育を支えることを求めます
8．行政府による大学院生を対象とした研究・生活実態調査の実施について
9. 「10 兆円ファンド」と高等教育予算の在り方について

全国大学院生協議会について
組織名 全国大学院生協議会
連絡先 〒186-0004 東京都国立市中 2-1 一橋大学内院生自治会室気付
TEL&FAX042(577)5679

E-Mail zeninkyo.jimu@gmail.com
Website https://www.zeninkyo.org/
Twitter @zeninkyo
組織状況 全国の国公私立大学の大学院生の自治組織により構成されている。
1

内容
はじめに ....................................................................................................................................................... 1
2021 年国会要請項目 ................................................................................................................................... 1
全国大学院生協議会について ...................................................................................................................... 1
1.

「大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査」について ..................................................... 3
1-1. 調査の目的・経過 ............................................................................................................................. 3
1-2. 今回の調査の実施状況 ..................................................................................................................... 3

２．2021 年度調査結果の特徴 ..................................................................................................................... 6
2-1 コロナ禍の下で大学院生は研究と生活の両面で困難に直面している ............................................. 6
2-2. 多くの大学院生がアルバイトに追われ、研究に支障を感じている .............................................. 10
2-3. 学費負担は重く、大学院生は奨学金の借金を背負っている ......................................................... 11
2-4. 大学院生の精神的負担は極めて重い.............................................................................................. 14
2-5. その他の要点として、自由記述より寄せられた声 ........................................................................ 18
３. 調査結果の詳細 .................................................................................................................................... 21
3-1. アンケート回答者の基本属性......................................................................................................... 21
3-2．コロナ禍の下の大学院生の研究と生活の実態 .............................................................................. 24
3-3. 収入と支出 ...................................................................................................................................... 39
3-4. 労働実態 ......................................................................................................................................... 49
3-5. 学費................................................................................................................................................. 57
3-6. 奨学金 ............................................................................................................................................. 63
3-7. 留学生の経済実態 ........................................................................................................................... 69
3-8. 研究活動の実態 .............................................................................................................................. 74
3-9. 就職活動の実態 .............................................................................................................................. 83
４．自由記述に寄せられた実態 ................................................................................................................. 88
５. アンケート調査票 .............................................................................................................................. 136

21. 「大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査」について
1-1．

調査の目的・経過(1) 調査の目的
本調査は、大学院生の研究及び生活実態を客観的に把握し、もってその向上に資することを目的として実施した。
(2) 調査の経過
全院協は、「大学院生がよりよい研究成果を出すためには安心して研究できる経済条件が何よりも必要である」との考えにたち、2004 年度から研究・生活実態に関するアンケート調査を行い、その結果を報告書にまとめてきた。今回の調査は 18 回目となる。
1-2．

今回の調査の実施状況(1) 調査方法・時期・2021 年 8 月 16 日から 9 月 30 日まで回答を受け付けた。
・今年度は新型コロナウイルスの感染拡大という情勢に鑑みて、調査を Web フォームのみを通じて行い、609 件の回答があった（2020 年度は 747 件）。Web フォームと同じ内容の調査票を本報告書の巻末に付録として掲載している。
・アンケートへの回答の呼びかけは、各大学の院生協議会や、全院協の Web サイト、SNS 等を通じて行ったほか、分野を問わず広く全国の学会事務局へアンケート協力を呼び掛けた。
(2) 調査の対象
・2021 年度に大学院に在籍している者を対象とした。
・回答者の所属大学は、下記の 42 都道府県の 141 国公私立大学および、4 校の海外の大学である。所在地は大学ウェブサイトにて確認した本部所在地によっている。
北海道（６校）北海道大学、帯広畜産大学、酪農学園大学、日本赤十字北海道看護大学、酪農学園大学、
室蘭工業大学青森県（１校）青森県立保健大学
岩手県（１校）岩手大学
宮城県（２校）東北大学、東北学院大学
山形県（１校）山形大学
福島県（１校）福島大学
茨城県（１校）筑波大学
栃木県（２校）宇都宮大学、国際医療福祉大学
埼玉県（２校）埼玉大学、女子栄養大学
千葉県（３校）千葉工業大学、千葉大学、放送大学
東京都（４３校）一橋大学、麻布大学、お茶の水女子大学、玉川大学、慶應義塾大学、工学院大学、芝浦3

工業大学、順天堂大学、上智大学、青山学院大学、早稲田大学、中央大学、電気通信大学、東海大学、東京医科歯科大学、東京音楽大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京工業大学、東京大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東京藝術大学、東洋大
学、日本大学、日本女子大学、法政大学、北里大学、明治学院大学、明治大学、学習院大学、立教大学、
立正大学、恵泉女学園大学、桜美林大学、帝京大学、日本教育大学院大学、成蹊大学
神奈川県（６校）横浜国立大学、総合研究大学院大学、帝京平成大学、星槎大学、大正大学追手門学院大学山梨県（１校）山梨大学
新潟県（２校）新潟大学、上越教育大学
富山県（１校）、富山大学
石川県（３校）金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学、石川県立大学
福井県（１校）福井大学
長野県（１校）信州大学
岐阜県（１校）岐阜大学
静岡県（１校）静岡県立大学
愛知県（７校）中部大学、名古屋外国語大学、名古屋工業大学、名古屋大学、金城学院大学、大同大学、南山大学
三重県（２校）三重大学、鈴鹿医療科学大学
滋賀県（２校）滋賀県立大学、長浜バイオ大学
京都府（１０校）京都橘大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、京都市立芸術大学、京都女子大学、京都大学、京都府立大学、同志社大学、立命館大学、龍谷大学
大阪府（４校）近畿大学、大阪市立大学、大阪大学、大阪府立大学
兵庫県（８校）関西学院大学、神戸薬科大学、神戸大学、神戸女子大学、神戸芸術工科大学、兵庫県立大学、兵庫教育大学、甲南大学
奈良県（４校）畿央大学、奈良大学、奈良女子大学、奈良先端科学技術大学院大学
鳥取県（１校）鳥取大学
岡山県（１校）岡山大学
広島県（３校）広島大学、日本赤十字広島看護大学、エリザベト音楽大学
山口県（１校）山口大学
徳島県（１校）徳島大学
愛媛県（１校）愛媛大学
香川県（１校）香川大学
福岡県（４校）北九州市立大学、九州大学、福岡大学、久留米大学
佐賀県（１校）佐賀大学
長崎県（１校）長崎大学
熊本県（１校）熊本大学
大分県（１校）大分大学
鹿児島県（１校）鹿児島大学4沖縄県（２校）琉球大学、沖縄国際大学
海外（４校）マサチューセッツ工科大学、メキシコ国立自治大学、ラバル大学、ワシントン大学
凡例
・TA：Teaching Assistant の略称。大学院生が学部学生等に対し実験・演習等の教育補助業務を行い、これに対して給与を手当てし、大学院生の処遇の改善の一助とすることを目的とした制度。
・RA：Research Assistant の略称。研究補助員制度のこと。大学教員の研究補助者として大学院生が雇用される。
・修士課 程生は標準年限が 2 年、それ以上はオーバーマスターとなる。報告書の表記では、 M1、M2、
M3・OM である。
・博士課程生は多くの場合 標準年限が 3 年であり、それ以上はオーバードクターである。報告書では、
D1、D2、D3、D4（医・歯・薬学系の博士課程 4 年）と表記している。報告書の学年区分における「それ以上」とは、このオーバードクター（OD）と、ポストドクターPD）が当たる。ポストドクターとは講義には博士号取得者、あるいは博士課程修了者全体を指す。一方で、狭義には研究機関や大学に在職し、任期制の研究員として 職を得ている者に限定される。

5

２．2021年度調査結果の特徴
ここでは、今年度の調査から浮かび上がってきた大学院生の経済実態、及び研究生活と研究所条件に関する全体的な特徴を提示する。

2-1.コロナ禍の下で大学院生は研究と生活の両面で困難に直面している■コロナ禍による経済状況の悪化は、継続的に大学院生の研究と生活に影響を与えて続けている
昨年度より、新型コロナウイルスは複数の感染拡大期を経て経済に大きな影響を与えている。その間の飲食店などへの「自粛」要請により、アルバイトなどで働く大学院生の収入にも変化をもたらした。図 1と図 2 は、回答者の 2019→2020 年度での収入の変化と、2020→2021 年度での収入の変化を表す。両図の比較では、確かに「増加した」と回答したものが若干の増加を見せているが、図 2 でも「収入が減少した」という回答が 25.8％、「無収入になった」という回答が 5.7％となり、合計で大学院生の 31.5％が昨年よりも更に収入を減じたこととなり、継続的にコロナ禍が収入減少への圧力となっていることがわかる。
無収入
になった
4.8%

増加した
6.1%

減少した
35.6%
変化なし
53.5%

無収入
になっ
た
5.7%

増加し
た
10.2%

減少し
た
25.8%

変化な
し
58.3%

図 1：2019→2020 年度にかけての収入の変化（n=609）
図 2：2020→2021 年度にかけての収入の変化（n=609）

こうした収入の減少は大学院生の研究と生活の両面に深刻な影響を及ぼし続けている。その影響を示したのが次の図３である。
0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%
調査・フィールドワークに行けない
食費など生活費を削っている研究の資料・書籍を購入できない
海外への留学・研修に行けない
オンライン器機を用意できない
心身に不調をきたしている
通信環境を整備（通信費増大）できない
授業料が払えない・滞納した休学を検討・予定している
居住費（家賃）を払えない
2021年度から休学している（開始時期問わず）退学を検討・予定している
その他
影響はない

33.7%
33.2%
29.9%
24.0%
11.4%
12.2%
8.5%
7.7%
5.0%
4.7%
4.7%
3.7%
3.8%
35.4%

6

図３：収入の減少がもたらす影響（n=599）

これによると、3 割弱の院生が研究に関係する資料・書籍などへの支出が困難になっており、また 3 割
強の院生が食費などの生活費を削らざるを得ない状況に置かれている。また、「授業料が払えない・滞納した」7.7％、「2021 年度から休学している」3.1％、「退学を検討・予定している」3.7％と言った数字も見られる。継続する厳しい研究・生活状況において、修学をあきらめる選択を迫られる院生も出てきているだろう。他方で、キャンパス外での研究活動への影響として、「調査・フィールドワークに行けない」
は 33.7％、「海外への留学・研修へ行けない」は 24.0％と回答率が高い。多くの院生が、各所へのアクセスの困難さから、研究やキャリア形成に支障をきたしていることがわかる。
■コロナによる収入減少・生活急変に対する支援の有効性はあったのか
上記のようなコロナ禍における学生・院生の収入の変化を受けて、昨年度はいくつかの支援策が取られた。今年度のアンケートでは、そのうち日本学生支援機構による緊急・応急採用奨学金と、文科省による学生支援緊急給付金についての調査を行った1。まず、以下の図は、上記二つの支援策への申請・申し込みを行ったかどうかについての質問への回答である。
申し込
んだ
20.2%

申請し
た
3.9%

申し込
まな
かった
79.8%

申請して
いない
96.1%

図 4：文科省による学生支援緊急給付金への申し込み（n=609）
図 5：日本学生支援機構による緊急・応急採用奨学金への申請（n=609）

これらの結果から、そもそも上記二つの支援策を頼りとした院生が少なかったことがわかる。以下が「なぜ申請・申し込みをしなかったのか」についての質問に対する回答である。
0%
採用基準に合わず、採用されないと思ったため制度自体を知らなかったため
書類作成が煩雑で時間が取られるため休学中であるため留年中であるため
その他
金銭的に困っていなかったため

5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%
49.2%
28.9%
16.9%
5.2%
1.3%
3.8%

36.6%

図 6：文科省による学生支援緊急給付金に申し込まなかった理由（n=478）

1

双方とも昨年度に実施の政策だが、特に後者については、昨年度のアンケート調査時期（2020 年 6 月 1 日～8 月 31日）の後に実施されたため、今年度のアンケートで調査することとなった。

7

0%
借金になるため採用基準に合わず、採用されないと思ったため
書類作成が煩雑で時間が取られるため有利子しか借りられないため制度自体を知らなかったため
外国人留学生であり利用できないため休学中であるため留年中であるため留学中であるため
その他

10%

20%

30%

40%

50%

60%
51.7%

38.4%
14.9%
13.0%
12.6%
8.8%
5.3%
1.4%
0.5%
13.0%

図 7：日本学生支援機構による緊急・応急採用奨学金に申請しなかった理由（n=571）

まず図 6、文科省による学生支援緊急給付金に関する回答では、「採用基準に合わず不採用と思った」
が 49.2%、「制度自体を知らなかったため」が 28.9％、「書類作成が煩雑で時間がないため」が 16.9％と、そもそもこの施策が多くの院生にとって利用する動機が起こりにくいものだったことが窺える。これは
図 7、日本学生支援機構による緊急・応急採用奨学金でも同様の傾向がある。また、こちらでは「借金になるため」が 51.7%、「有利子しか借りられなかったため」が 13.0％であり、元来の院生が抱える将来的不安が申請をためらわせたと言える。以上から、今回の臨時の支援が十分なものとは言えないとすれば、給付型奨学金や学費減免の拡大など基礎的・継続的支援策の整備は急務かつ必須である。
■大学等研究機関へのアクセスの困難と、それが研究やコミュニティ形成に与える影響
新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中で、多くの大学は大学構内や施設のアクセスを制限せざるを得ない状況に置かれている。大学院生の研究・コミュニティ形成に強く影響を及ぼしている。以下の図8 は特に研究面において、図 9 は生活全般において、大学等研究機関へのアクセスの困難から生じた問題についての回答である。
0%

10%

20%

30%

40%

指導教員はじめ教員とのコミュニケーションの機会が減少した
他大学の施設（図書館、研究施設など）の利用ができなくなった

37.6%
36.5%
31.9%
31.5%
33.0%

図書館の資料・書籍を利用できない
オンライン器機、通信環境の整備（通信費含む）しないといけない
海外への留学・研修に行けない
学会での報告の機会がなくなった
研究・実験器具が利用できない
休学し、諸施設が利用できなくなった
影響はない

60%
56.2%
53.9%

調査・フィールドワークに行けない

その他

50%

18.6%
5.9%
2.6%
10.0%

図8：大学等研究機関へのアクセスの困難が与える研究への影響（n=609）

8

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

76.7%

院生同士の交流の機会

28.8%

心身に不調を来している

18.5%

影響はない

16.1%

学内のアルバイトやTA・RAができない

7.5%

親族など同居人との人間関係が悪化した
学内の託児所・保育施設等が利用できなくなった

0.5%

家庭内暴力（パートナーや家族による）などの被害に遭うようになった

1.0%

図9：大学等研究機関へのアクセスの困難が与える生活への影響（n=604）

0%

院生同士の交流の機会

10%

17.5%

20%

30%

20.3%

40%

50%

60%

1.5% 12.7%

16.0%

70%

80%

19.0%
0.6%

M1

M2

M3・OM（オーバーマスター）

D1

D2

D3

OD

PD

90%

100%

10.6%
1.7%

研究生・聴講生・科目等履修生

図 10：「院生同士の交流の機会に影響がある」との回答における学年別の差異（n=604）

一見して明らかなのは、コミュニケーションの機会が失われていることである。院生と指導教員・教員
では図 8 より 56.2％、院生同士では図 9 より 76.7%である。学年別でみると修士課程 1・2 年、博士課程
3 年次の割合が比較的高い（図 10）。研究のスタートを切る際、また学位論文提出が迫っている場合、教員・院生間、院生仲間とのコミュニケーションは研究面・心理面で重要な要素であり危惧されるところである。また、先に触れたように「調査・フィールドワークに行けない」が 53.9％、「他大学の施設利用ができなくなった」が 37.6％、「海外での留学・研修に行けない」が 31.5％と、昨年度に引き続き、院生が自由に移動できない状況が研究に悪影響をもたらし続けている。加えて、学会での報告機会の減少＝業
績をつくる機会の減少がこうしたアクセスの制限から来るものであれば、キャリア上の不安はより高まるであろう。図９で「心身に不調を来している」との回答が 28.8％に上ることが、以上の問題の深刻さを示唆している。2021 年 10 月中旬現在では、新規感染者数の減少に伴い、対面授業が再開されようとしている。今後は、第一に、人間関係の（再）構築が如何に可能か、第二にこれまでのアクセスの困難が如何に解消されるのかといった問題が、院生各人の研究継続、ひいては研究者コミュニティの今後に大きくかかわると思われる。
コロナ禍は院生に対し、経済状況、キャリア形成、コミュニティ形成など広範な影響を及ぼした。元来の院生の研究・生活を助ける政策の薄さが露呈し、かつ互いに支え合うコミュニティ形成にも支障を与えており、一層包括的な支援策が検討されるべきである。

9

2-2. 多くの大学院生がアルバイトに追われ、研究に支障を感じている■大学院生のおよそ二人に一人が週に十時間以上のアルバイトに追われている
大学院生の経済的実態を明らかにする上で重要な指標が、労働収入を目的としたアルバイトの実態である。高額な学費と乏しい奨学金によって多くの院生が研究時間を削ってアルバイトに従事し、生活費や学費、研究費をまかなっている現実がある。今回のアンケートでは、大学院生全体の 82.2%の者が何らかのアルバイトに従事していることが分かった（図 11）。また、こうした大学院生の内、修士課程・博士課
程・それ以上・その他のそれぞれの課程に属する者が一週間のうちどれくらいの時間をアルバイトに当てているかを図 12 に示した。この図から、アルバイトに従事する大学院生のうち、66.2%の者が週当り
10 時間以上をアルバイトに当てており、さらに、修士課程の 8.4%、博士後期課程では 20.3%の者が週当
り 40 時間以上を労働に費やしていることが見て取れる。したがって、多くの大学院生が研究とアルバイ
トのダブルワークとでもいうべき状況に置かれている。
時間が決まっていない
5.9%

50時間以上8.9%

50時間未満4.2%

働いていない
17.8%

40時間未満5.5%
30時間未満10.4%

10時間未満27.8%

20時間未満19.6%

図 11．アルバイトに従事する大学院生とその週当り労働時間（TA・RA、非常勤講師を含む）(n=597)
0%

10%

20%

修士課程
博士課程
それ以上

40%

50%

44.4%

20.8%

22.0%
17.0%

33.3%

全体

33.8%

20時間未満

60%

70%

80%

28.0%

28.9%

その他 0.0%

10時間未満30%

0.0%0.0%

13.4%

6.5%

18.9%

5.7%

17.0%

33.3%
23.8%

30時間未満10.1%

40時間未満90%

100%

4.2% 2.6% 5.8% 4.8%

14.6%
11.3%

8.9%
9.4%

5.7%

33.3%
12.6%

50時間未満6.7%

50時間以上

5.1%

10.8%

7.1%

時間が決まっていない

図 12. アルバイトに従事する大学院生の課程ごとの週当り労働時間（TA・RA、非常勤講師含む） (n=491)■大学院生は授業料や生活費のために、やむを得ずアルバイトに従事する
アルバイトに関しては、大学院生が大学での研究を継続するためにやむをえず従事している場合が多い。
一例として、学外のアルバイトの目的を図 13 に示す。83.9％が、「生活費をまかなうため」と回答し、10

55.5%が「学費・研究費をまかなうため」と回答している。
また、収入の不足や学費の負担が研究に与える影響については、図 14 に示したように、「影響はない」
は 37.8％であり、62.2％は何らかの影響を受けていると回答した。具体的な内容としては、「アルバイト
や TA などをしなくてはならない」が 36.3％、「研究の資料・書籍を購入できない」が 29.9％と続く。「授業料が払えない・滞納したことがある」という回答も 10.9％あった。多くの大学院生が、授業料や研究費用を工面するために、研究時間を犠牲にしてアルバイトをせざるを得ないという矛盾した状況に苦しめられている。こうした傾向は、2010 年代に入って以降、改善されていない。
0%

20%

40%

60%

80%

生活費をまかなうため

100%
83.9%

学費・研究費をまかなうため

55.5%

将来に備えた貯蓄のため

31.4%

自らの研究・教育キャリアのため

26.3%

指導教員などに頼まれたから

3.4%

社会人院生である

0.0%

その他

1.7%

図 13. 学外アルバイトに従事する大学院生の、アルバイトの目的（複数回答可）(n=234)

0%

10%

20%

30%

アルバイトやTAなどをしなくてはならない

40%

50%

36.3%

研究の資料・書籍を購入できない

29.9%

調査・フィールドワークに行けない

23.2%

学会・研究会に行けない

19.7%

パソコン・インターネット環境を整備でき…

15.7%

海外への留学・研修に行けない

15.2%

授業料が払えない・滞納したことがある

10.9%

退学を検討・予定している

3.5%

その他

2.7%

影響はない

37.8%

図 14. 収入の不足や学費の負担が研究に与える影響（複数回答可）(n=598)

2-3. 学費負担は重く、大学院生は奨学金の借金を背負っている■授業料減免は未だに浸透せず、大学院生は多額の授業料を支払っている
日本は OECD 諸国のなかでも家計の学費負担が非常に大きいことが明らかになっている。大学院生の学費負担額を、所属機関別に表したものが図 15 である。例年同様、国立大学法人、ならびに公立大学（法人）において「60 万円未満」が最も多くなっている。これは、国立大学授業料の標準額が 535,800 円であるが故であろう。しかし、私立大学においては学費の高さが顕著となっている。昨年度は、36.9%の私立に通う大学院生が「60 万円未満」の選択肢より少ない学費を払っていたが、コロナ禍に入って 2 年目
11になった今回のアンケートでは、「60 万円未満」の学費を払っている大学院生は、44.8%である。確かに「学費を払っていない」と答えた大学院生も 7.6%から 11.5%に微増しているが、これらの増加傾向はすくないままである。このコロナ禍にあってもいまだ、19.2%（前回 17.5%）の私立の大学院に通う大学院生が 80 万円から 100 万円ほど学費を納めているのが現状である。

図 15. 所属機関別の授業料負担額（年間）（n=604）■大学院生の半数が奨学金を借り入れし、1000 万円以上の借金を抱える大学院生も現在、日本における大学院生の半数以上が、日本学生支援機構の奨学金を利用している。しかし、同機構による大学院生向けの奨学金制度は貸与型が中心となっており、有利子（第二種）の奨学金がその多くの割合を占めることから、その実態は「奨学金」ではなく「ローン」であるといえる（2017 年度より同機構による給付型奨学金の運用が開始されたが、大学院生は対象外となっている）。自由記述欄には、「学部生のときに借りているので、返済額が増加することが不安だし、返済免除になるのか確実ではないた
め申し込めずにいます」（私立、D2、女性）、と、切実な声が届いている。
また奨学金を利用しない理由を説いた設問で、「利用する必要がないため」、を選択した院生は 0 人であった。一方で「借金をしたくない・返済に不安がある」を選択した割合が 5 割弱にまで達している。さらに「申請したが採用されなかった」回答者がついに 21.6%にも達し（昨年 19.7%）、「手続きが煩雑で申請に間に合わなかった」回答者も 15.0%と増えている（昨年 13.7%）このように、必要な人に支援が行き届いていないのが現状である。それ故奨学金制度が実際に大学院生の救済になっているのか甚だ疑問である。
今年度のアンケート調査では、全体の 58.4％が（給付型/貸与型問わず）奨学金の利用経験があり、また、全体の 35.7％が「貸与型奨学金を利用している・利用したことがあり、今後奨学金の返済をする必要がある」と回答した（以下、奨学金借入者）。奨学金借入者の借入総額を示したものが、図 16 である。
半数以上にあたる 57.1％の回答者が 300 万円以上の借入をしており、さらに 1,000 万円以上を借入れる
大学院生も 2.2%もおり、大学院生の抱える「借金としての奨学金」の大きな負担がうかがえる。この傾向は去年から改善されていない。
昨年度から開始した修学支援新制度において大学院生が対象外であると明示された。高等教育機会均等への漸進的進展のなかで、大学院生の経済的困難の問題がとりのこされてしまっている現状である。

12

図 16. 奨学金借入者の借入総額（n=268）■借金を避けるためにアルバイト、2 割強の大学院生が心身に不調をきたしている
大学院生にとって、奨学金という名目で将来的な借金を背負うことには精神的な負担が伴う。それでは、奨学金制度を利用していない大学院生は、奨学金利用についてどのような姿勢をとっているのだろうか。
まず、授業料・調査研究費・生活費の負担主体についてである（表 1）。昨年の調査では、調査研究費と生活費について、「アルバイト」で賄っている、と答えた数が「奨学金」と答えた回答数を上回った。
今年も同様で、生活費については「奨学金」27.5%に対して、「アルバイト」が 40.6%、研究調査費については「奨学金」20.8%に対して、「アルバイト」が 29.2%である。奨学金制度ではこれらの負担を賄えきれていない実態が浮き彫りになっている。
さらに図 17 と図 18 は、奨学金を借りていない、と選択した大学院生に絞って、生活や研究で困っていることについてグラフに表示したものである。前述したように「利用する必要がない」大学院生は 0％であり、37.3%が「食費など生活費を削っている」と答えたのを筆頭に、「労働時間が増え」た（19.8%）等、悲痛な声が挙がっている。
「研究の資料・書籍を購入できない」も 25.2％に達し、25.0％の大学院生が「心身に不調をきたしている」。
奨学金を借りず、収入不足によってアルバイトや TA 等をせざるを得ず、研究の時間が削られてしまい、時には心身に影響が出てしまっていることが、これで明らかになった。
1位

2位

3位

4位

5位

授業料

親・親戚

預貯金

奨学金

アルバイト

TA・RA

（n=599）（42.7％）（29.2%）（20.5%）（17.7％）（1４.2％）

調査研究費

預貯金

アルバイト

TA・RA

奨学金

科研費等

（n=600）（32.7％）（29.2％）（23.5％）（20.8％）（19.5％）

生活費

アルバイト

親・親戚

預貯金

TA・RA

奨学金

（n=603）（40.6％）（39.0％）（38.8％）（31.2％）（27.5％）

表 1. 授業料・調査研究費・生活費の負担主体 (複数回答可)

13

0%

10%

20%

30%

食費など生活費を削っている
余暇に費やす時間が減った

28.3%
25.0%

心身に不調をきたしている
労働時間を増やした
育児に時間をかけられない

その他
自分やきょうだいが大学や大学院への進学を諦めた

50%

37.3%
33.5%

家族や親に負担をかけることに負い目がある

結婚・出産をあきらめた

40%

19.8%
3.3%
2.4%
1.4%
0.5%

影響はない

35.8%

図 17. 奨学金を借りていない人が、収入不足等によって生活で困っていること（n=212）

0%

10%

研究の資料・書籍を購入できない
アルバイトやTAなどをしなくてはならない
調査・フィールドワークに行けない
学会・研究会に行けない
パソコン・インターネット環境を整備できない
海外への留学・研修に行けない
授業料が払えない・滞納したことがある
退学を検討・予定している
その他
影響はない

20%

30%

40%

50%

25.2%
24.3%
22.4%
14.8%
14.3%
13.8%
6.2%
3.3%
2.9%
47.1%

図 18. 奨学金を借りていない人が、収入不足等によって研究で困っていること（n=210）

2-4. 大学院生の精神的負担は極めて重い■学年が進むごとに借金が重なり、多くの大学院生が返済に不安を抱いている
以上のように奨学金＝借金は、大学院生に大きな不安感をもたらしている。図 19 を見ると奨学金借入者の 85.9％が、返済への不安について「かなりある」、「多少ある」と回答している。ここ 10 年間のアンケート結果によれば、負債を抱える大学院生が奨学金の返済への不安を訴える割合は 80%台後半で高止まりして推移しており、奨学金借入者の間に広く、根強く精神的負担がある状況は変わっていない（表2）。こうした状況を放置している文部科学省を始めとした行政の責任は重い。
また、借入額が大きくなるほど返済への不安も大きくなる（図 20）。以下に示した大学院生の声が象徴するように、大学院生が学位を取得して大学院を出るまでに大きな借金を背負うことは大きな精神的負担になっている。
「500 万円以上の奨学金返済を抱えながら、年金、税金、保険料、生活費、研究費の支払い・・・助けて下さい。就職と結婚は遅れ、老親介護が待っています。これらの不安・恐怖と闘いながら、博士論文を書いています。
」（私立・OD・男性）
個々の大学院生は奨学金という重荷を背負ってなお、進学という道を選択しているにも関わらず、こう
いった環境で精神的な疲弊へと追い込まれている。
14

図19.奨学金借入者の返済への不安（課程別）（n=268）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

修士課程
かなりある

博士課程

多少ある

それ以上

あまりない

その他

まったくない全体

表 2.返済に不安が「多少ある」「かなりある」と回答した割合（過去 10 年）
かなりある

多少ある

合計

かなりある

多少ある

合計

2012 年

46.9%

34.8%

81.7% 2017 年

53.3%

31.7%

85.0%

2013 年

48.3%

32.1%

80.4% 2018 年

51.1%

36.5%

87.6%

2014 年

43.0%

31.7%

74.7% 2019 年

56.0%

30.4%

86.4%

2015 年

55.4%

29.2%

84.6% 2020 年

56.5%

30.4%

86.9%

2016 年

55.3%

31.5%

86.8% 2021 年

54.9%

31.0%

85.9%

図20.奨学金借入者の返済への不安（借入額別）（n=267）
0%100万円未満
200万円未満300万円未満400万円未満500万円未満600万円未満700万円未満
800万円未満900万円未満
1000万円未満
1000万円以上
全体

20%
21.1%
34.5%
47.5%

40%

60%

100%

31.6%
41.8%
42.5%

65.0%
54.3%
75.8%
76.9%
84.6%
85.7%
50.0%
83.3%
55.1%
かなりある

80%

多少ある

あまりない

25.0%
31.4%
21.2%
15.4%
15.4%
0.0%
33.3%
16.7%
30.3%
まったくない■研究の見通しだけでなく、経済的問題、就職難に不安を抱いている
具体的な大学院生活での研究・生活上の懸念や不安についてみると、最も多く挙げられているのが「研究の見通し」（71.9％）であり、次に「生活費の工面」（63.8.％）、「就職」（60.8％）と続いている。近い将来である学位の取得につながる研究の見通しについても、それ以降の将来設計についても大きな不安があることが見て取れる。またそれに続くのは「研究費の工面」（44.1.%）、「授業料の工面」（41.2%）、
15

「奨学金の返済（33.9％）」と、いずれも経済的負担に関連する項目である。
「研究条件の悪化」（33.9%）、「結婚・出産・育児」（26.3％）などへの不安も強く、経済的な支援と合わせて対策の検討が必要な課題がある（図 21）。
図21.大学院での研究・生活上および将来への懸念・不安【複数回答】（n=605）
0%
研究の見通し生活費の工面
就職
研究費の工面
授業料の工面
奨学金の返済研究条件の悪化
結婚・出産・育児
ハラスメントなど、人間関係
失業・雇止め言語・コミュニケーションの問題※
特になし
その他

20%

40%

60%

80%

100%

71.9%
63.8%
60.8%
44.1%
41.2%
33.9%
33.9%
26.3%
18.3%
12.2%
6.3%
4.8%
2.8%
※留学生など■大学改革の中での競争主義・業績主義を、大学院生も実感している「成果主義・業績主義的などの研究生活への影響はどうですか」という質問に対する、課程別の回答を
図 22 に示す。
「良い影響がある」という回答の割合が 13.5%であるのに対して、「悪い影響がある」と回答した大学院生は 38.8%に上った。特に学年が上がることで、より成果主義・業績主義を感じている割合が多くなっている特徴がある。
また「良い影響」「悪い影響」と回答した大学院生の具体的な影響の内容についての回答を図 23 及び図 24 に示した。
「悪い影響がある」と回答したうちの 83.7％が「研究成果を上げることへのプレッシャ
ーになる」と回答した。また、「悪い影響がある」と回答した「その他」には、「本来研究の仲間であるはずの同期が、ライバルかのように感じるときがある」といった、大学院生同士に分断があることへの悩み
や、「業績を出しやすい分野と競争する場面で、業績を出しにくい自分の分野はいつも不利」「業績が出しやすい内容が薄い他分野の研究が多く、モチベーションの低下につながった。逆に長時間かけても業績にならないデータの場合は使えない」「自分の興味関心や研究分野が尊重されない」など、特定の分野の研究のみが「成果」として評価されることへのフラストレーションや、モチベーションの低下を訴える内容が寄せられた。
「悪い影響」と回答した大学院生のうち 72.3％が「短期的に成果が求められ、長期的にじっくり研究ができない」と回答し、61.0％が「成果の出しやすい研究テーマへ変えることの必要性を感じる」と回答しており、成果主義・業績主義の圧力や、狭い意味で「役に立つ」研究の重視が、かえって創造的な研究へのモチベーションをくじいてしまう現実がこうした声に表れている。

16

図22.成果主義・業績主義への影響（課程別）（n=356）
0%

20%

修士課程

15.0%

博士課程

15.2%

60%

29.9%

80%

45.5%

55.1%

その他 0.0%

40.8%

50.0%

13.5%

50.0%
38.8%

良い影響を与えている

100%

55.1%

39.4%

それ以上 4.1%

全体

40%

47.8%

悪い影響を与えているわからない・どちらともいえない

図23.成果主義・業績主義の良い影響（n=49）
0%

50%

100%

研究成果を上げるためのモチベーションになる

87.8%

指導教員とのコミュニケーションが活発になる

57.1%

なんとなく競争的な雰囲気に後押しされる

57.1%

短期的に成果が求められ、研究のペースを保つことができる

40.8%

学振やRAに採用されることをモチベーションにして頑張れる

38.8%

成果の出しやすい研究テーマに取り組める

20.4%

研究連携企業とコネクションを作ることができる
その他

8.2%
0.0%

図24.成果主義・競争主義の悪い影響（n=141）
0%

50%

100%

研究成果を上げることへのプレッシャーを感じる

83.7%

短期的に成果が求められ、長期的にじっくり研究ができない

72.3%

なんとなく競争的な雰囲気を感じ、負担になる

71.6%

成果の出しやすい研究テーマへ変えることの必要性を感じる

61.0%

学振やRAなどに採用されるために成果を出すのが大変…

56.0%

指導教員が書類作成などで多忙になりコミュニケーション…

41.1%

研究連携企業とコネクションを作る必要性を感じ、負担になる

その他

17

19.9%
6.4%

2-5. その他の要点として、自由記述より寄せられた声■院生の抱えるさまざまな「不安」（生活、研究、将来）
コロナ禍で研究や調査が行えず、時間とその分の学費が浪費されているようで不安で、その先の修了ができるのかも不安である。単に研究を進められない不安だけではなく、大学院で身につけるべき、また身につけたいと思っている知識やスキルが習得できているのか、習得に向けて成長しているのかがわからず不安である。それに対する支援はなく、自力でやるしかないのかという不安。スキルアップができていない状態での就職はできても不安、できなくても不安、ポストがないかもしれないという不安。不安が不安を呼び、不安が尽きない。
（D1、女性、私立大学）
将来のキャリア展望もないので、こんなことをしていていいのかとメンタルも削られていく。したがって、研究も中途半端なまま、今後の生活不安から精神的にしんどい状態で、生き続けることになる。研究はやりがいを持って打ち込めるが、とはいえ未来のこととかを考えてしまうと、夜中に何もかもを終わらせてしまうかとふと思う。
（OD、男性、国立大学）
持病が悪化して「そんなに研究や生活に対する不安がストレスなら研究を控えた方が」と医者に言われました。なんのために大学院に行っているのか分からなくなり悲しくなりました。親も高齢で負担をかけていて負い目を感じているので持病が悪化したことも相談できませんでした。博士号を取得したら必ずテニュアトラックが保障されているわけでもないので将来も不安です。就職できるようにと研究テー
マを心から興味のあることに設定していないので、研究に対するモチベーションも下がり気味になるときがあります。
（D2、女性、私立大学）
現在就職活動を行っていますが、枠が少ないため、就職できるのか不安です。来年度以降、自分がどこで何をしているのかが全く分からない、この不安定な状況がつらいです。そのような状況においても諦めずに努力すれば（努力できれば）結果はついてくるのかもしれません（し、そのように言われれば何も言い返せないのです）が、心身をすり減らして本当に掴めるか分からないものにすがることが本当に正しいのか分からずにいる自分もいます。
（D3、国立大学）
進学にあたり、研究に関してよりもお金に関して大きな不安がありました。今年度は運良く給付型の奨学金を借りることができましたが、家賃を含めた生活費すべてを賄うことはできない金額で、両親の援助を受けて生活しています。両親は進学を応援してくれていますが、負担をかけていることに負い目を感じることも多いです。
（中略）奨学金は今年度いっぱいのものなので、来年度以降どのようにお金を工面するかも不安です。自分で選んだ道ではありますが、このような問題からこれでよかったのかなと思う瞬間もあり、後輩に自信をもって博士課程の進学を進められるかと言えばそうではないと感じてしまいます。
（D1、女性、国立大学）
博士課程進学を考えている人がいたら，博士課程進学はやめて企業に入ることを強く推奨する．お金持
ちであれば博士課程に進学しても良いと思うが，そうでなければ，この情勢で博士課程に進学すること18

は自殺行為に等しい．
（D3、男性、国立大学）■研究を「諦める」
結果、自立することや結婚などを諦めるか、研究を諦めるか、貧困の中生活していくかという選択肢しか残らなかったため、研究を諦めることにした。（中略）経済的な余裕はなく、自分の結婚・自立は断念、
毎日夜まで勉強・研究をし、実費で研究費を捻出し、さらに指導教官との厳しい議論を重ねていく...。客観的に見ると進学することがおかしく思えます。院生だったらこれを普通と思わなければならないのでしょう。
（M2、女性、私立大学）
博士課程進学を前提に修士課程に入学しましたが，留学中や学部在学中の奨学金が膨れ上がり，両親は定年退職を迎え，博士課程進学のような”賭け”をできる状況ではなくなってしまいました。
（M2、女性、国立大学）
研究者として優秀であるにも関わらず、経済的な事情を理由に博士課程への進学を諦めてしまう人がいることが問題であると考えています。博士課程における学費・生活費や、博士号取得後の収入の不安等が改善されれば、優秀な人材が安心して研究に打ち込める環境づくりの実現に近づくと思います。そのような環境が整備できなければ、日本の研究力はこのまま衰退の一途を辿り、科学技術力は他国に大きく後れを取っていくと思います。
（M2、男性、国立大学）■研究の質の問題（経済的要因、業績主義）
モラトリアムで修士課程に上がる学生が多すぎる。むやみに院生の母数を増やすべきではない。パイは限られているので、必要な人間に必要なパイが分配されなくなっている（D2、男性、国立大学）
近年、大学院進学へのハードルが低まっていることに伴い、学生が大学院進学で目指すものの質も変化しているように感じる。特に、修士課程の就職予備校化が著しく、就職活動を言い訳に、修士号取得に納得のいかないような研究成果で修了していく学生も(少なくとも私の周りでは)増加傾向にあるように感じる。
（M2、女性、国立大学）
早期に査読論文などの業績を上げることがステータスであり、かつ、安定して研究生活を続けるうえで不可欠という風潮が強まりつつあると思います。しかし、オーバードクターになり初めてまとまった研究業績が出た立場から見れば、成果が出るのに時間がかかるが、意味のある研究課題は世の中にたくさんあること、また、研究業績が出るまでに地道に勉強してきた知識や経験が、今の研究や今後の研究の展
望を描くうえで活きていることを強く感じます。（中略）「早期に研究成果が出ないこと＝研究者として無能」という図式が固定化してしまえば、挑戦的な研究に取り組む院生が早々に離脱してしまうと思います。
（OD、女性、国立大学）
研究界、研究行政の雰囲気として、成果主義・競争主義が過剰に押し出されることには不安があります。
無論、一定程度の審査、競争の必要はありますが、過度な競争主義の雰囲気は研究不正やハラスメントの19

遠因となりかねません。多様な学知を育て、チャレンジングな研究成果を生むためには、研究者（特に大学院生）が様々なタイプの機会・キャリアコースに挑戦し、一つのルートで失敗しても別のルートで再挑戦できるような制度設計が今後求められているのではないかと考えます。
（D1、男性、国立大学）
日本の研究力の低下が取り上げられるが，それはやはり博士課程への進学が海外と比べて，理解されておらず，ほとんど支援がないように思う。
（中略）また，博士課程へと進学しても，その後のアカデミッ
クポストは非常に少なく，あっても任期ありのものなど，不安定なものばかりである。それにもかかわらず，採用されるときには，業績の"数"が見られがちで，それは研究能力の評価とは異なるであろう。興味があることを研究・勉強するはずが，まずは就職するために，とりあえず論文の書きやすそうな研究テー
マに取り組んだほうが得な気がする。
（D1、男性、国立大学）
授業料の確保にバイトに追われ、大学院では研究助成金(学振等)獲得のために「売れるテーマ」に迎合せざるを得ず、身分も安定しないまま歳を重ね、研究者になれるかどうかもわからない状況で暮らしていく大学院生はとてもしんどいです。ただ、一般社会から見れば、「働きもせず、好きなことをやっているんだから当たり前だ」というように見られているように感じ、そんなことを言えば糾弾されてしまいそうで、それもまた息苦しい世界です。日本は暮らしやすい国なように見えて、大学院生には生活の保障も人権も無い悲しい身分です。
（M1、男性、国立大学）
大学院生も一人の人間として扱ってほしい。国に望むのはそれだけである。
（中略）非常勤講師の実態も知らずに、大学院生の実態も知らずに、教育政策をくまないでほしい。
「私たち抜きに、私たちのことをきめないで」。障がい者権利条約成立に至る運動のスローガンだが、いま私たちもそれを声を大にして叫び続ける必要がある。
（OD、男性、私立大学）

20

３. 調査結果の詳細
3-1. アンケート回答者の基本属性
回答者の性別は、男性 57.5％、女性 40.2％、その他 0.5％、回答の意思なし 1.8％であった（図 3-1-1）。
文部科学省「平成 31 年度学校基本調査」による大学院在学者全体の値2は男性 67.4％、女性 32.6％であり、それと比較して女性の回答が多い。年齢構成は、25～29 歳が 43.8％で最も多く、次いで 20～24 歳
が 29.1％であった（図 3-1-2）
。

その他
0.5%

回答の意思なし
1.8%

40歳以上
10.5%

20～24歳29.1%

35～39歳
4.3%

女性
40.2%
男性
57.5%

30～34歳12.3%

25～29歳43.8%（左）図 3-1-1. 性別（n=609）（右）図 3-1-2. 年齢構成（n=609）
学年は、M1、M2、M3・OM がそれぞれ 17.7％、20.4％、1.3％で、修士課程で計 39.4％、D1、D2、D3、D4 がそれぞれ 12.8％、16.1％、19.7％、1.0％で、博士課程で計 49.6％、それ以上が 9.8％、その他が 1.1％であった（図 3-1-3）。
所属機関は、国立大学法人が 70.8％、公立大学（法人）が 8.4％、私立大学が 19.7％であった（図 3-14）。大学院在学者全体では国立大学法人 62.7％、公立大学（法人）6.1％、私立大学 30.2％であり、国立大学法人在学者の回答が多く、私立大学在学者の回答が少ない傾向がある。ただし昨年度と比すると、国立大学法人在学者は 5.2％減少し、それに対して私立大学在学者は 7.0％増加した。学系は、人文科学系
25.1％、社会科学系 25.6％、理・工・農学系 32.2％が主であり、次いで教育学系 4.9％、医・歯・薬学系
6.2％、看護・保健学系 1.6％、専門職大学院 0.5％となっている（図 3-1-5）。大学院在学者全体では人文科学系 6.5％、社会科学系 9.2％、理・工・農学系 46.7％、教育学系 4.3％、医・歯・薬学系 11.9％、看
護・保健学系 5.8％である3。

2

以下、大学院在学者全体の値は同出典。

3

学校基本調査では、ここに記した全院協アンケートでの回答区分に合致する学系の他に、在籍者数が他に比して少ない

学系や、学際的な学系を分類している「その他」の区分もある。
いては回答が極端に少ない。

21

PD
1.1%

OD
8.7%

D4（医・歯・薬学系）
1.0%

研究生・聴講生・科目等履修生(上記に当てはまらないが籍を置い
ている者)

M1
17.7%

1.1%

D3
19.7%

M2
20.4%

D2
16.1%

M3・OM（オーバーマスター）
1.3%

D1
12.8%

図 3-1-3. 学年（n=609）

その他の機関
など
1.0%

私立大学
30.2%
国立大
学法人
62.7%

公立大学（法人）
6.1%

図 3-1-4. 所属機関（n=609）

医・歯・
薬学系
3.3%

看護、
保健学
系
2.0%

その他
2.7%

専門職大学
院
2.3%
人文科学系
24.2%

教育学系
7.0%

理・工・農学
系
33.2%

社会科学系
25.3%

図 3-1-5. 学系（n=609）
留学生は 12.2％であった（図 3-1-6）。大学院在学者全体では留学生は 19.8％である。留学生のうち、94.6％が私費留学生であった（図 3-1-7）。社会人院生は 19.7％であった（図 3-1-8）。大学院在学者全体
では社会人院生は 11.2％である。
22

（外国人）
留学生で
ある
12.2%

国費留学
生である
5.4%

留学生で
はない
87.8%

出身国から
の政府等派
遣生である
0.0%

私費留学
生である
94.6%

（左）図 3-1-6. 留学生（n=609）（右）図 3-1-7. 留学生の区分（n=74）

社会人院
生である
19.7%

社会人院
生ではな
い
80.3%

図 3-1-8. 社会人院生（n=609）
婚姻については、「結婚している」が 14.9％、「結婚していない」が 84.4％であった（図 3-1-9）。子どもについては、「いる」と回答した大学院生は 9.4％であった（図 3-1-10）
。

結婚して
いる
14.9%

事実婚
0.7%

いる
9.4%

いない
90.6%

結婚して
いない
84.4%

（左）図 3-1-9. 婚姻（n=609）（右）図 3-1-10. 子どもの有無（N=609）

23

3-2．コロナ禍の下の大学院生の研究と生活の実態
2021 年度の調査では、前年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大のもとで大学院生の研究・
生活どのような影響を受けたかについて把握するための設問を設けた。本項では、こうした設問に基づいた分析を行うとともに、昨年度の回答の傾向との比較を行う。そうして、現在も続くコロナ禍が、大学院生の研究・生活にいかなる影響を与えたかについて検討する。
（1）コロナ禍における大学院生の収入の変化とその影響
今回、コロナ禍による収入の変化について、2019 年度→2020 年度の変化と、2020 年度→2021 年度の変化を分けてコロナ禍が継続する中での変化を調査した。その結果をまとめたものが以下の表 3-2-1 である。
コロナ禍による収入の経年変化（クロス表）（n=609）
2019⇒2020
増加した 変化なし 減少した 無収入になった
増加した

2.8%

2.3%

4.4%

0.7%

2020⇒

変化なし

2.0%

44.7%

11.0%

0.7%

2021

減少した

1.3%

6.1%

17.2%

1.1%

無収入になった

0.0%

0.5%

3.0%

2.3%

○2年間のコロナ禍の間に何らかの収入の減少があった割合

41.9% （斜線部分の合計）○2年間のコロナ禍のあいだに収入が増加した人の割合

7.1% （ドット部分の合計）○2年間の間継続的に悪化している人の割合

20.2% （減少⇒減少、減少⇒無）（無⇒変化なし、無⇒減、無○2021年現在、無収入である人の割合

7.6%⇒無、増⇒無、変化なし⇒
無、減少⇒無）表 3-2-1 コロナ禍による収入の経年変化[n=609]
ここでは、①2 年間の間に収入減少があった場合、②収入増加した場合、③継続的に悪化している場合、④現在無収入である場合の 4 つのケースに分けてその割合を示している。
これによれば、①2 年間の間に収入減少があった割合が 4 割を超えている。また、最終的に無収入になったという回答も 7.6%、人数にして 46 人の回答があった。こうしたデータからは、コロナ禍における収入減が改善される傾向はこの 2 年間では見られない。
翻って、2020→2021 年度での各院生の労働時間と収入の減少の関連を示したのが図 3-2-1 である。前年度に比べて「増加した」と回答した割合は高い（2.3%→10.2%）ものの、「休業に伴い労働時間が減少した」と回答した者のうち「収入が減少した」とした割合が 57.4％と最も多くなっている点は昨年と同様である。労働時間が減少したり解雇されたりしたことで収入が減少している傾向は変わっていない。これは経済状況からすれば当然とも思われるが、労働者、学生に有効な支援策が取られていない可能性や、元来の経済状況の劣悪さがうかがえる。
24

0%

20%

40%

60%

80%

100%
増加した

もともと働いていない
増加した
変化なし
休業に伴い減少した
休業に伴い仕事がなくなった
解雇により仕事がなくなった
全体

全体

変化なし
減少した
無収入に
なった
解雇によ 休業に伴休業に伴
もともとり仕事が い仕事がい減少し 変化なし 増加した 働いていなくなっ なくなっ
た
ない
た
た
6.7%
5.9%
7.8%
11.1%
22.7%
2.8%

増加した

10.2%

変化なし

58.4%

0.0%

17.6%

31.0%

76.9%

53.4%

76.4%

減少した

25.6%

40.0%

44.1%

57.4%

11.5%

23.9%

11.3%

無収入になった

5.8%

53.3%

32.4%

3.9%

0.4%

0.0%

9.4%

図 3-2-1 2020→2021 年度にかけてのコロナ禍による労働時間の変化ごとの収入の変化の割合[n=609]
以下では、こうしたコロナ禍による収入の変化について、回答者の属性ごとに詳しく分析していく。まず図 3-2-2 では、性別ごとの傾向について示した。これによると、女性や「その他」と回答した大学院生
はより収入が「減少した」と回答する傾向が強いことが分かる。
0%
男性

10.6%

女性

8.6%

その他

40%

80%

100%

24.9%

56.7%

27.3%

66.7%
36.4%

10.2%

60%

59.7%

0.0%

回答の意思なし
全体

20%

4.9%

増加した

7.3%

変化なし

33.3%
45.5%

58.3%

18.2%

25.8%

0.0%

減少した

0.0%

無収入になった

5.7%

図 3-2-2 コロナ禍による収入の変化（性別）[男性：n=350，女性：n=245，その他：n=3，回答の意思なし：n=11]
他方で、次頁図 3-2-3 で示した、学外の一般的なアルバイトに従事する時間で見た場合には性別での差は若干ではある。強いて言えば、女性は働いていないとの回答が多いものの、20～40 時間のアルバイトをしているとの回答が多く、男性は働いていないとの回答は女性より少ないものの、40 時間以上のアルバイトをしているとの回答が多いことである。したがって、アルバイト従事の時間にそれほど有意な差がないにもかかわらず、女性の側での収入が少ないという事態が見て取れる。これは、社会的に女性の賃金が低いことの現れではないかという可能性を示唆している（ただし、長時間労働を行っている院生に男性の側が多いことは、社会人院生などの性別比を見るなどより深い分析の必要性が残されている）
。

25

0%

20%

40%

60%

80%

100%

男性
女性
その他
働いていない回答の意思なし

10時間未満全体

20時間未満働いていない

17.8%

回答の意
思なし
0.0%

10時間未満

27.8%

36.4%

100.0%

23.7%

29.8%

50時間未満

20時間未満

19.6%

18.2%

0.0%

24.1%

16.7%

50時間以上30時間未満

10.4%

0.0%

0.0%

11.6%

9.9%

時間が決まっていない

40時間未満

5.5%

27.3%

0.0%

4.1%

5.8%

50時間未満

4.2%

9.1%

0.0%

3.3%

4.7%

50時間以上

8.9%

0.0%

0.0%

7.9%

9.9%

時間が決まっていない

5.9%

9.1%

0.0%

5.8%

5.8%

全体

その他

女性

男性

30時間未満

0.0%

19.5%

17.3%

40時間未満図 3-2-5 1 週間あたりに学外アルバイトに従事する時間（性別）[男性：n=342，女性：n=241，その他：
n=3，回答の意思なし：n=11]
次に、在籍する課程別の傾向について、収入の変化（図 3-2-6）と一週間当たりの学外アルバイト時間数（図 3-2-7）を示した。前者によれば「減少した」と回答した割合が最も高かったのは修士課程の院生であることは昨年度と変化はないが、「変化なし」と答えた院生の割合が昨年よりも大きかった。また後者の学外アルバイト時間数でみると、昨年度は博士課程、またそれ以上の学年の院生の回答で、「働いていない」が大きかった（60%強）のに対し、アルバイトに従事している院生の割合が大きいという変化が見られる。即ち、学外アルバイトを行っていないか、必要のなかった院生、特に博士課程以上の院生が学外アルバイト従事によって収入を得ることで昨年度並みの生計を成り立たせていることが窺える。
0%

20%

修士課程

7.1%

博士課程

10.8%

それ以上

40%

60%

52.5%

31.2%
64.9%

21.7%

その他

0.0%

全体

10.3%

80%

51.7%

28.6%

42.9%

100%
9.2%
3.4%

変化なし

25.0%

1.7%

減少した
無収入になった

28.6%

58.2%

増加した

20.9%

25.7%

5.8%

図 3-2-6 コロナ禍による収入の変化（課程別）[修士課程：n=240，博士課程：n=302，それ以上：n=60，
その他：n=7]
26

0%

20%

40%

60%

80%

100%

修士課程

働いていない10時間未満

博士課程20時間未満それ以上
その他

30時間未満全体

40時間未満働いていない

全体
17.8%

その他
50.0%

それ以上
8.6%

博士課程
17.2%

修士課程
19.9%

10時間未満

28.1%

0.0%

19.0%

24.4%

35.6%

20時間未満

19.6%

16.7%

15.5%

18.2%

22.5%

30時間未満

10.5%

0.0%

17.2%

11.3%

8.1%

40時間未満

5.6%

0.0%

15.5%

5.5%

3.4%

50時間未満

4.1%

0.0%

10.3%

4.5%

2.1%

50時間以上

8.5%

16.7%

8.6%

11.3%

4.7%

時間が決まっていない

5.9%

16.7%

5.2%

7.6%

3.8%

50時間未満図 3-2-7 1 週間あたりに学外アルバイトに従事する時間（課程別）[修士課程：n=236，博士課程：n=297，
それ以上：n=58，その他：n=6]
図 3-2-8 は、留学生についてコロナ禍による収入の減少をあらわしたものである。前年と変わらず留学生
に関しては、学外アルバイトの労働時間が多いことによってコロナ禍による影響も大きくなるという傾向がある。他方で、図 3-2-9 によれば、確かに今年度の回答では留学生の方が「働いていない」と回答しており、また労働時間としては留学生以外の学生よりもアルバイトに従事している時間は少ない。これ
らの事情から、何らかの理由によって、留学生がアルバイトによって収入を確保しようとするとき、コロナ禍において働き口が見つけづらいなど、収入減少につながる困難を抱えている可能性が示唆される。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

増加した
（外国人）留学生である

9.5%

留学生ではない

10.3%

63.2%

全体

10.2%

58.3%

23.0%

44.6%

23.0%
23.2%
25.8%

変化なし
3.4%

減少した

5.7%

無収入になった

図 3-2-8 コロナ禍による収入の変化（留学生）[（外国人）留学生である：n=94，就学生ではない：n=650]

27

0%

20%

40%

60%

80%

100%
働いていない（外国人）留学生である
留学生ではない

10時間未満全体

20時間未満30時間未満全体

留学生ではない

働いていない

17.8%

16.4%

（外国人）留学生
である
27.4%

10時間未満

27.8%

27.9%

27.4%

20時間未満

19.6%

18.7%

26.0%

50時間以上30時間未満

10.4%

10.5%

9.6%

時間が決まっていない

40時間未満

5.5%

6.1%

1.4%

50時間未満

4.2%

4.8%

0.0%

50時間以上

8.9%

9.5%

4.1%

時間が決まっていない

5.9%

6.1%

4.1%

40時間未満50時間未満図 3-2-9 1 週間あたりに学外アルバイトに従事する時間（留学生）[留学生：n=91，留学生ではない：
n=642]
以上、ここまでの結果からは、昨年度と同様、性別においては女性や「その他」と回答した院生や留学生などがコロナ禍によって収入が減るという負の影響を受けたと思われる。他方で、労働時間では性別比で、特に男女比で顕著な差異は見られず、また留学生では、その他の学生よりも労働時間が短いとする結果が出たことから、アルバイト先の休業などの何らかの理由によって、収入を確保する機会が失われている可能性がある。
こうした影響は、労働基準法第 26 条に定められている、雇用主都合による休業の際、労働者の賃金の6 割を休業手当として補償する義務によって、一定の範囲で軽減されることが望ましい。だが、図 3-2-10
で示したように実際にはそのような対応がとられたアルバイト先は限定的であった。
「休業手当が払われた・休業手当に代わる措置が講じられた」と回答した割合は 32.9％にとどまっており、「学外のアルバイ
トだが支払われていない」は 40.0％にのぼり、「TA だが支払われていない」、「学内アルバイトだが支払われていない」も未だに存在する。
0%5%

10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%

学外のアルバイトだが支払われていない

40.0%

支払われた（あるいは休業手当に代わる措置が講じられた）

32.9%

学内のアルバイトだが支払われていない

8.4%

非常勤講師だが支払われていない

5.8%

TAだが支払われていない

5.2%

RAだが支払われていない

0.6%

正規雇用で働いているが支払われていない

1.3%

その他

11.0%

図 3-2-10 休業手当が支払われたか[n=155]
こうした収入の減少は、大学院生の研究と生活に具体的にどのような影響を与えたのだろうか。この点
28

について図 3-2-11 に回答の結果を示した。
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

食費など生活費を削っている研究の資料・書籍を購入できない

24.0%

海外への留学・研修に行けない

オンライン器機（パソコン・タブレット・Wi-fiルーター等）を用意できない

通信環境を整備（通信費増大）できない
授業料が払えない・滞納した休学を検討・予定している
居住費（家賃）を払えない
2021年度から休学している（開始時期問わず）退学を検討・予定している
その他

40%

33.7%
33.2%
29.9%

調査・フィールドワークに行けない

心身に不調をきたしている（診療を受けている）

35%

12.2%
11.4%
8.5%
7.7%
5.0%
4.7%
4.7%
3.7%
3.8%
35.4%

影響はない

図 3-2-11 コロナ禍による収入減少が研究・生活に与える影響（複数回答）[n=599]
確かに「影響がない」が最も回答が多いが、それを除くと、「研究の資料・書籍を購入できない」「食費など生活費を削っている」「調査・フィールドワークに行けない」などが回答の割合の上位を占めており、研究・生活の両面において大きな影響が表れている。また、収入減少が「休学を検討・予定している」
7.4％、「授業料が払えない・滞納した」7.4％、「退学を検討・予定している」3.1％など、大学に在籍して研究を継続することそのものへの困難が増大しており、「心身に不調をきたしている」20.3％などと大きな不安へとつながっている。
（2）コロナ禍における大学院生の支出の変化とその影響
1万円
未満 1万円
6.5% 9.2%

5万円
以上
45.6%

発生した
35.6%

発生しな
かった
64.4%

5万円
7.4%

2万円
12.9%

4万円
4.6%

3万円
13.8%

図 3-2-12（左） コロナ禍による緊急の支出の有無[n=607]
図 3-2-13（右） コロナ禍による緊急の支出額[n=217]
前項では収入について注目したが、本項においては支出について分析する。図 3-2-12 と図 3-2-13 は、こうした支出について示した図である。35.6％の院生が何らかの緊急の支出が発生したと回答しており、
このうち半数近くが「5 万円以上の支出」と回答してもっとも大きな割合を占めた。
支出の内訳でみるとオンライン機器の購入による支出が目立つが、資料ベースの研究が基礎となる人
文科学系・社会科学系とそれ以外の学系に属す院生を分けて示した図 3-2-14 によると、資料・書籍の購入費用が増加したという回答がそれ以外の学系よりも多く、47.8％にのぼる。引き続き大学図書館が機能29

を制限していることから、こうした支出が大きく増加したことが考えられる。また、留学に行けないという点で余計な費用がかかっていることも指摘すべきだろう。図 3-2-11 についても述べた際にもあったよ
うに、コロナ禍による収入の減少と、大学施設利用の制限による支出の増加が並行し、何重もの意味で研究面・経済面に影響している。最後に、自費での PCR 検査という研究室での集団的に行われる研究や調査地に赴く際の保障としての費用を実費で負担している点も付言しておきたい。
64.2%

オンライン器機（パソコン・タブレット・Wi-fiルーター等）
47.8%

資料・書籍の購入
24.4%

43.3%

通信環境の整備（通信費含む）

42.7%

16.4%

自費でのPCR検査

14.6%

9.0%
1.2%

留学の中止に伴って生じた諸経費

26.1%

その他
0.0%

70.7%

23.2%

10.0%

20.0%

人文科学系・社会科学系

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

それ以外の学系

図 3-2-14 コロナ禍による緊急の支出先（複数回答・人文科学系・社会科学系とその他）[人文科学系・社会科学系：n=134，それ以外の学系：n=82]
こうした、大学院生自身の責に帰することのできない収入の不足や支出の増加にも関わらず、国が実施する制度は、5 月に発表され 6 月に一次募集の締め切りがあった「学びの継続のための『学生支援緊急給付金』」か、学生支援機構の実施する貸与の「緊急・応急採用奨学金」のみであった。このうち後者は、学生支援機構がもともと実施している第 1 種奨学金・第 2 種奨学金と対応するものであり、「緊急採用奨学金」が無利子貸与、「応急採用奨学金」が有利子貸与のものである。多くの大学院生がコロナ禍によって「収入が減少した」「支出が増加した」と回答している一方で、こうした奨学金への申請はあまり多く
ない。
申し込
んだ
20.2%

申し込
まなかっ
た
79.8%

申請した
3.9%

申請して
いない
96.1%

図 3-2-15：文科省による学生支援緊急給付金への申し込み[n=609]
図 3-2-16：日本学生支援機構による緊急・応急採用奨学金への申請[n=609]
これらの結果から、そもそも上記二つの支援策を頼りとした院生が少なかったと言える。以下が「なぜ申請・申し込みをしなかったのか」についての質問に対する回答である。

30

0%
採用基準に合わず、採用されないと思ったため制度自体を知らなかったため
書類作成が煩雑で時間が取られるため休学中であるため留年中であるため
その他
金銭的に困っていなかったため

5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%
49.2%
28.9%
16.9%
5.2%
1.3%
3.8%
36.6%

図 3-2-17：文科省による学生支援緊急給付金に申し込まなかった理由（複数回答）[n=478]0%
借金になるため採用基準に合わず、採用されないと思ったため
書類作成が煩雑で時間が取られるため有利子しか借りられないため制度自体を知らなかったため
外国人留学生であり利用できないため休学中であるため留年中であるため留学中であるため
その他

10%

20%

30%

40%

50%

60%
51.7%

38.4%
14.9%
13.0%
12.6%
8.8%
5.3%
1.4%
0.5%
13.0%

図 3-2-18：日本学生支援機構による緊急・応急採用奨学金に申請しなかった理由（複数回答）[n=571]
まず図 3-2-17、文科省による学生支援緊急給付金に関する回答では、「採用基準に合わず不採用と思った」が 49.2%、「制度自体を知らなかったため」が 28.9％、「書類作成が煩雑で時間がないため」が 16.9％と、そもそもこの施策が多くの院生にとって利用する動機が起こりにくいものだったことが窺える。これは図 7、日本学生支援機構による緊急・応急採用奨学金でも同様である。また、こちらでは「借金になるため」が 51.7%、「有利子しか借りられなかったため」が 13.0％であり、元来の院生が抱える将来的不安が申請をためらわせたと言える。以上から、今回の臨時の支援が十分なものとは言えないとすれば、給付型奨学金や学費減免の拡大など基礎的・継続的支援策の整備は急務かつ必須である。
（3）大学施設へのアクセスの困難による研究・生活への影響
経済的な影響にとどまらずコロナ禍においては、大学構内への立ち入り制限などによって大学図書館
や実験設備など研究にかかわる施設へのアクセスが困難になり、研究に直接の影響が生じた。この項ではその具体的な影響について詳しく見ていく。
図 3-2-19 は、アクセス困難による研究への影響に関する質問の回答について、この二年間の回答結果を学系別に分けて示したものである。ここではアクセス困難が学系別に異なった影響を与えていることがわかる。人文科学・社会科学系の大学院生のみに絞ると、「調査・フィールドワークに行けない」、「他大学の施設利用ができなくなった」、「図書館の資料が利用できない」点が昨年度から継続して高い数値である。理・工・農学系についていえば「研究・実験器具が利用できない」の割合は減ったものの、「学会報告機会の減少」が 45.5％と他の学系と比して高い割合となっている。これは研究の必須条件となる施31

設利用や業績の数を確保する圧力等の違いを示唆している。他方、全ての学系に共通の事項では「指導教員などとのコミュニケーションの減少」を感じている大学院生が総じて高い。設備などのハード面だけ
でなく、研究のコミュニティとしての大学の側面が損なわれており、オンライン化によってもこうした面が依然として十分に補われていないことが示唆されている。今後も現在と同様の状況が続くようであれば、各研究分野における評価軸や研究方法の変更が余儀なくされるところであろう。だが、そうした変
更による正負の影響を検討し、分野ごとに、より適切な研究環境を用意するような体力が大学・学会に残されているのかは、これまでの大学改革によるダメージ（予算削減、研究者コミュニティの縮小）からみると疑問と言わざるを得ない。研究者コミュニティの縮小を政府・アカデミアが危機として捉え、ボトム
アップ的な政策が今後継続されることが望まれる。
100.0%

80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

人文科学・ 人文科学・社会科学系 社会科学系(2020)(2021)

農学・工学
系(2020)

農学・工学系(2021)

その他の学 その他の学系(2020)系(2021)

影響はない

4.3%

5.5%

6.0%

12.4%

8.6%

19.4%

図書館の資料・書籍を利用できない

85.6%

47.2%

52.0%

22.8%

72.7%

30.6%

オンライン器機（パソコン・タブレット・Wi-fi
ルーター等）を用意しないといけない

27.9%

50.2%

23.8%

24.8%

20.3%

24.5%

通信環境の整備（通信費含む）をしないと
いけない

26.0%

34.6%

24.6%

31.2%

28.1%

24.5%

研究・実験器具が利用できない

16.8%

12.3%

59.3%

29.7%

35.9%

15.3%

調査・フィールドワークに行けない

51.2%

67.0%

36.7%

38.1%

46.1%

44.9%

海外への留学・研修に行けない

24.1%

35.9%

21.4%

29.2%

18.0%

22.4%

指導教員はじめ教員とのコミュニケーショ
ンの機会が減少した

63.7%

65.7%

60.9%

43.1%

64.1%

53.1%

学会での報告の機会がなくなった

31.7%

24.3%

50.8%

45.5%

35.9%

34.7%

その他

8.1%

8.4%

3.6%

3.0%

7.0%

4.1%

図 3-2-19 大学へのアクセス困難が与える研究への影響（複数回答・大まかな学系別）[2020：人文科学・社会科学系 n=369，理・工・農学系 n=248，その他の学系 n=128]、[2021：人文科学・社会科学系 n=309，
理・工・農学系 n=202，その他の学系 n=98]
次に、こうした大学へのアクセス困難が生じさせる生活への影響について尋ねた回答の割合を図 3-220 で示す。突出しているのが「院生同士の交流の機会」であり実に 76.7%に及ぶ。また 28.8%が「心身に不調をきたしている」と回答しており、コミュニケーションの減少により、体調に影響が及んでいることが示されている。

32

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
院生同士の交流の機会

76.7%

心身に不調を来している

28.8%

学内のアルバイトやTA・RAができない

16.1%

親族など同居人との人間関係が悪化した

7.5%

家庭内暴力（パートナーや家族による）などの被害に遭うように
なった

1.0%

学内の託児所・保育施設等が利用できなくなった

0.5%

影響はない

18.5%

図 3-2-20 大学へのアクセス困難が与える生活への影響（複数回答）[n=604]
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

影響はない
学内のアルバイトやTA・RAができない
学内の託児所・保育施設等が利用できなくなった
親族など同居人との人間関係が悪化した
家庭内暴力（パートナーや家族による）などの被害に遭うようになった
心身に不調を来している院生同士の交流の機会

男性

家庭内暴力
学内の託児
（パートナー 親族など同
学内のアル
所・保育施
心身に不調
バイトやTA・
院生同士のや家族によ 居人との人
を来してい
影響はない
設等が利用
交流の機会
る）などの被 間関係が悪RAができな
できなくなっる
害に遭うよう
化した
い
た
になった
55.1%
54.6%
33.3%
62.2%
33.3%
57.7%
71.4%

女性

42.5%

40.8%

66.7%

35.6%

66.7%

42.3%

28.6%

その他

0.6%

0.6%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

回答の意思なし

1.7%

4.0%

0.0%

2.2%

0.0%

0.0%

0.0%

男性

女性

その他

回答の意思なし

図 3-2-20-1 大学へのアクセス困難が与える生活への影響（複数回答、性別の構成比、男性[n=349]、女性[n=242]、その他[n=3]、回答の意思なし[n=10]）
また図 3-2-20-1 は、こうした回答の選択肢について、それぞれの回答者の性別の構成比を示したものである。回答数自体は少ないものの「学内の託児所・保育施設が利用できない」「家庭内暴力などの被害に遭うようになった」などと回答した大学院生は、他の選択肢に比べて女性院生の割合が高い。在宅の時33

間が長くなること自体が家庭内でのトラブルにつながり、生活に影響を与えるような大学院生がいること、そうした大学院生の居場所としての大学が損なわれているということが、こうした部分に表れているのではないだろうか。オンライン化のみによってはカバーすることのできない、大学が果たしてきた役割が喪失しており、大学院生の研究・生活の両面にわたって大きな影響を及ぼしていることが浮き彫りになった。
（4）非常勤講師の労働環境の悪化
大学院生は、大学において教育・トレーニングを受ける存在であるとともに、実質的な研究を進める存在であり、また大学教育を行う面でも一定の役割を果たしている。その代表的なものが大学院生によって担われている非常勤講師である。昨年度大学の授業が急遽オンライン化したことにより、こうした非常勤講師も常勤の教員と同様に授業のオンライン化によって生じた様々な業務に対応することが求められることとなった。図 3-2-21 は、非常勤講師として勤めている大学院生に対して、コロナ禍によってどのような変化があったか尋ねた結果を昨年・今年を分けて示したものである。二年間で傾向に変化はな
く、非常勤講師の環境は変わっていない。つまり依然として、オンライン化などによる「授業準備・授業後の業務のための労働時間が増えた」という回答、また教える立場として学生とのコミュニケーションなどの点で「オンライン授業に困難を感じる」と回答する割合が高い水準にある。
オンライン授業に困難を感じる（学生とのコミュニケーショ
ン等）
授業準備・授業後の業務（レポートの採点等）のための労働時間が伸びた
授業準備のための機材（教材の購入、オンライン器機・通信環境の整備）のための支出が発生した

授業の方式等について大学側からの説明が不足していた
その他
影響はない
0.0%
2021

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

2020

図 3-2-21 非常勤講師をする大学院生の授業およびその準備にどのような影響があったか（複数回答）
2020[n=240]、2021[n=114]（5）大学の中の相対的に弱い立場に置かれた層に対するしわ寄せ
本節の(1)項から(3)項まで見てきたところからも分かるように、コロナ禍による研究・生活への影響は、
例えば女性や性自認におけるマイノリティ、留学生などの日本社会において弱い立場に置かれがちな属性の院生により強く影響している。この実態の背景には、大学院に進学し研究を継続するうえでの経済上の負担が重く、こうした負担がそれぞれ非対称な経済的・社会的背景をもった様々な大学院生に同じようにのしかかっており、実態としては不均衡な負担となっていることがある。またこうした状況にも関わらず、大学院生を支援する制度はその受給や適用の基準が収入のみによらず成果に基づいて左右さ34

れたり、所属する大学の設置形態によって実施される支援のメニューが異なったりするなど、一律の無差別な支援制度の不十分さも指摘する必要がある。
例えば、専門学校生や学部学生などを対象とした「大学等修学支援制度」においては、授業料の減免についても給付の奨学金についても、いくつかの問題はありつつもその受給の基準は基本的には収入に基づいているのに対し、大学院生が唯一利用可能な給付的な支援制度である「学術振興会特別研究員」においてはその採用にあたって所得の基準は存在せず、あくまでも優れた研究を選別して支援する制度となっている。また大学院生が利用可能な授業料減免制度についていえば、運営費交付金などに基づいて実施される国公立大学の授業料減免制度と違い、私学助成に基づいて行われる私立大学の授業料減免制度
は相対的に規模や減免額が小さいものとなっているのが現状である。
（6）コロナ禍によって増大した将来不安と望まれる支援コロナ禍は大学院生の研究への見通しをいちじるしく悪化させ、将来不安を増大させている。図 3-222 は、コロナ禍による就職活動への影響ついて尋ねた回答の結果を、回答者の学年別の構成比とともに示したものである。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

① 影響はない①M1②M2② 就職活動する必要がない③M3・OM（オーバーマスター）③ 学位論文の作成が困難になった④ 学内の就職活動支援施設が利用できない⑤ 学内の各種証明書類が入手で
きない

④D1
⑤D2
⑥D3

⑥その他

①M1

④ 学内
⑤ 学内
の就職 ③ 学位の各種
② 就職
活動支 論文の活動す ① 影響
⑥その 証明書
援施設 作成が他類が入る必要 はないが利用 困難に手できがない
できな なったないい
7.5%
1.1% 15.1% 12.9% 19.4% 55.9%

②M2

12.1%

2.8%

6.5%

13.1%

24.3%

49.5%

③M3・OM（オーバーマスター）

0.0%

0.0%

16.7%

33.3%

50.0%

0.0%

④D1

7.4%

5.6%

1.9%

16.7%

35.2%

42.6%

⑤D2

12.7%

3.8%

1.3%

19.0%

27.8%

46.8%

⑥D3

8.8%

1.0%

2.9%

42.2%

20.6%

30.4%

⑦D4（医・歯・薬学系）

0.0%

0.0%

0.0%

16.7%

16.7%

66.7%

⑧OD

2.3%

2.3%

2.3%

55.8%

25.6%

23.3%

⑨PD

20.0%

20.0%

20.0%

20.0%

0.0%

60.0%

⑩上記に当てはまらないが籍を置
いている者

0.0%

16.7%

0.0%

33.3%

16.7%

66.7%

35

⑦D4（医・歯・薬学系）⑧OD⑨PD⑩上記に当てはまらな
いが籍を置いている者

図 3-2-22 コロナ禍による就職活動への影響（複数回答・学年別）[M1：n=93，M2：n=107，M3・OM：
n=6，D1：n=54，D2：n=79，D3：n=102，D4：n=6，OD：n=43，PD：n=5，研究生・聴講生・科目等履修生など：n=6]
これらによると、「影響がない」との回答の割合がどの学年でも多いものの、「学位論文の作成が困難になった」という回答では、M3・OM と D3、OD などといった修士論文・博士論文の提出を控えた学年の大学院生が集中しており、学位論文作成へのコロナ禍による大きな影響が見て取れる。
「学内の就職活動支援施設が利用できない」という点では修士課程の M1・M2 が大きな割合を占めている。大学におけるキャリア支援が通常の企業における就職活動を前提としたものが多く、アカデミック・キャリアなどを目指す博士課程院生をその対象としていないものが多いことなどが背景にあることが想定されうる。
図 3-2-23 は、修士課程に在籍する大学院生の進路についての希望について、詳しくさかのぼることのできる最近 4 か年について見た図である。2021 年度の回答結果を他の年度と比較すると、
「その他」
「未定」
を回答した修士課程院生が 2～3 ポイント減少している一方で、「修士卒で民間企業、公務員などに就職」
を希望する修士課程院生が過去 4 年間で最も多い結果となった。アカデミックポストを目指すとの回答も増しているものの、コロナ禍での研究環境の変化が、民間企業などより安定していると思われる職業への就職を希望する院生を増やしていると思われる。
100%

その他

90%
80%

未定

70%
正規雇用で企業などで働いているため、引き続き勤務する
専門職大学院卒で就
職

60%
50%
40%
30%

博士卒で企業就職・公
務員

20%
10%
0%

2018

2019

2020

2021

その他

1.9%

2.7%

4.3%

1.7%

未定

10.3%

9.5%

12.3%

10.1%

正規雇用で企業などで働いているため、引き続き勤務する

5.1%

1.8%

4.9%

4.6%

専門職大学院卒で就職

1.1%

1.1%

1.0%

0.4%

博士卒で企業就職・公務員

3.5%

4.2%

2.3%

6.3%

博士卒で研究職（大学のアカデミックポ
ストなど）

25.4%

28.3%

23.0%

25.2%

修士卒で専門職に就職

15.4%

13.5%

15.3%

11.3%

修士卒で民間企業、公務員などに就職

37.3%

38.9%

36.8%

40.3%

博士卒で研究職（大学のアカデミックポストなど）
修士卒で専門職に就職
修士卒で民間企業、公務員などに就職

図 3-2-23 修士課程院生が希望する進路（最近 4 か年）[2018 年：n=370，2019 年：n=452，2020 年：
n=391，2021 年：n=238]
今後の研究や生活についての懸念・不安を訊いた設問への回答を、最近 4 か年の変化でまとめたのが
図 3-2-24 である。劇的というまでの変化は認められないが、無視できない特徴として、2021 年度はここ
36

数年のうちでは「研究の見通し」への懸念・不安を感じている大学院生が引き続き 71.9％に上っている。
（1）の項で見た通り、経済的状況の悪化による影響とともに、(3)の項で確認したように研究機関へのア
クセス困難によって研究環境が整わないなかで、本来予定していた研究計画が進まない院生も依然として少なくないと想像される。研究環境の悪化は、その後のキャリア形成に密接に関わるのと同時に、人間
関係資本の喪失にもつながっていることが、「結婚・出産・育児」や人間関係への不安に現れている。
その他

2021

特になし
言語・コミュニケーションの問題（留学生であるため）
結婚・出産・育児

2020

ハラスメントなど、人間関係
失業・雇止め2019

就職
研究条件の悪化2018

研究の見通し奨学金の返済

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

その他

2018
1.9%

2019
1.4%

2020
2.6%

2021
2.8%

特になし

2.4%

2.3%

3.4%

4.8%

言語・コミュニケーションの問題（留学生であ
るため）

5.0%

3.7%

7.6%

6.3%

結婚・出産・育児

27.8%

30.0%

23.3%

26.3%

ハラスメントなど、人間関係

20.2%

22.2%

15.8%

18.3%

失業・雇止め

12.6%

15.8%

11.1%

12.2%

就職

65.6%

67.8%

65.6%

60.8%

研究条件の悪化

26.5%

29.2%

35.6%

33.9%

研究の見通し

67.6%

68.4%

72.3%

71.9%

奨学金の返済

38.6%

40.5%

34.1%

33.9%

授業料の工面

43.3%

39.2%

41.9%

41.2%

研究費の工面

44.8%

42.8%

45.1%

44.1%

生活費の工面

68.1%

69.8%

62.2%

63.8%

授業料の工面
研究費の工面
生活費の工面

図 3-2-24 大学院での研究・生活上および将来への懸念・不安（複数回答・最近 4 か年）[2018 年：n=697，
2019 年：n=858，2020 年：n=739，2021 年：n=605]
こうした中で、大学院生はどのような施策を求めているのだろうか。図 3-2-25 は国に対する施策の要望である。このような要望がでる背景には、(5)項の後半でも触れたように、大学院生は学部生に適用される「大学等修学支援法」の支援の対象となっていないことがある。

37

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

学部生と同水準の学費の減免・奨学金の給付
36.6%

住環境の保障18.5%

今年度の休学期間の休学年限からの控除

66.4%

54.8%

24.1%

17.3%
20.7%

今年度の休学費の減免

要求はない

70.0%

26.0%
23.5%

TA・RAを含む休業補償の徹底

例年通りの入学試験の実施

60.0%

60.0%

大学図書館等の開館条件の整備

その他

50.0%

16.5%

2021

2020
27.1%

8.0%
7.6%

4.3%
4.8%
10.2%

15.8%

図 3-2-25 コロナ禍において求めたい施策（複数回答）2021[n=577]、2020[n=724]
大学等修学支援法では、国公立においては標準額である 535,800 円を上限として住民税非課税世帯についてはその全額が、住民税非課税世帯に準ずる世帯においてはその 3 分の 2、または 3 分の 1 の額が減免され、私立大学においては同様に 700,000 円を上限としてその全額または 3 分の 2 から 3 分の 1 が減額される。また、大学等修学支援法では給付的措置も同時に行われており、自宅通学の国公立の 29,200円／月から自宅外通学の私立の 75,800 円まで幅はあるものの、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯に月々の給付措置が行われる。大学等修学支援法には家計が急変した際の緊急の採用枠があり、こうした制度に応募することで学部生は一定の範囲で所得を基準とした給付的措置を受けることが可能になっている。
一方大学院生においては、国立大学では全体のおよそ 15%程度が全額または半額の授業料減免を受ける予算が運営費交付金のなかで措置されてきたが、私立大学においては私学助成の支援はあるものの大学独自の減免制度があるにとどまっている。また所得に基づいた家計急変時の公的な給付的支援は貸与
を別として存在していない。こうしたことが背景となって上述の「学部生なみの支援」が要望の上位を占めている。ほかの要望に関しては数字は下がっている。しかし、先述したように研究の見通しが立たない
状況は、生活面、人間関係の側面での影響を少しずつもたらしている。以上で述べてきたように、コロナ
禍は複合的かつ長期的に院生、ひいてはアカデミアの環境を変えてしまっている。この状況を少しく好転されるよう、上に述べたような政策が望まれるとともに、大学関係者全員の行動が必須である。

38

3-3. 収入と支出（1）収入総額と支出総額
大学院生の 1 ヶ月あたりの収入額（奨学金借入れを含む）を、図 3-3-1 に示した。大学院生全体で見れば、その収入額は「6 万円未満」(19.6%)から「21 万円以上」(19.8%)まで広く分散しているように思えるが、その内訳は修士課程と博士課程で大きく異なっている。修士課程では収入額の合計が、「9 万円未満」の回答が半数以上（58.0%）を占めている。それに対して、博士課程では「9 万円未満」の回答は約2 割(22.1%)を占めているにすぎず、対照的に「18 万円以上（21 万円未満＋21 万円以上）」との回答が 4
割以上(42.5%)を占めている。全体としての傾向で見れば、修士課程よりも博士課程の方が収入額が高くなっていることが指摘できる。
0%

10%

修士課程

20%

10.9%

それ以上

13.6%

11.2%
10.2%

その他

6万円未満

40%

31.1%

博士課程

全体

30%

50%

26.9%
9.5%
13.6%

11.6%

5.1% 5.1%

11.9%

9万円未満

17.3%
12万円未満

0.0%
11.6%

70%

13.9%

14.3%

50.0%
19.6%

60%

10.9%

18.0%

16.7%

11.9%

15万円未満

80%

90%

100%

5.5% 4.6% 7.1%
24.5%

40.7%
0.0%
8.5%

18万円未満33.3%
11.9%
21万円未満19.3%
21万円以上

図 3-3-1 一カ月当たりの収入総額（課程別）[修士課程：n=238、博士課程：n=294、それ以上：n=59、その他：n=6、全体：n=597]※「修士課程」は M1、M2、OM の合計、「博士課程」は D1、D2、D3 の合計、「それ以上」は、OD、PD の合計、その他は「研究生・聴講生・科目等履修生」。

大学院生が研究・生活を営む上では、家賃、学費、生活費や学会費等の様々な費用が必要となる。大学
院生の 1 ヶ月あたりの支出額を階層別に示したのが図 3-3-2 である。収入額では修士課程よりも博士課程の方が高い傾向にあったが、支出額でも修士課程より博士課程がより出費が多い傾向が見られる。修士課程における毎月の支出額が「6 万円未満」「9 万円未満」という回答は合わせて約６割(60.3%)となっているのに対して、博士課程では、「6 万円未満」「9 万円未満」とする回答は 32.9%である。また、「15万円未満」の選択肢より高い支出額（つまり 12 万円以上）の合計は修士課程では約 2 割（22.4%）であるのに対し、博士課程では、半数近くとなる 47.3%が同様の支出を伴っている。課程が進むことで、支出額も増加する傾向にあると言える。本節(3)でその使途の詳細についても見ていくが、書籍費や学会の会費等、各種費用が博士課程において増加することが指摘できる。図 3-3-1 と図 3-3-2 の傾向からは、収入・支出という面で修士課程から博士課程へ進学する課程で、大きく生活スタイルが変化する者が多数いることがうかがえる。

39

0%

10%

修士課程
博士課程

それ以上
その他

20%

30%

40%

32.9%

15.8%

28.6%

全体

23.2%

6万円未満

9万円未満

60%

27.4%

17.1%

20.0%

50%

5.0%

19.9%

70%
17.3%

18.8%

9.9%

18.3%

16.7%

14.3%

14.3% 0.0% 14.3%

20.0%
12万円未満

23.3%

18.6%
15万円未満80%

15.4%
18万円未満

90%

100%

11.4%

5.9%2.1%
3.0%

6.8%

11.6%

5.0%

11.7%

28.6%
9.6% 4.9% 8.4%
21万円未満21万円以上

図 3-3-2 一カ月当たりの支出総額（課程別）[修士課程：n=240、博士課程：n=296、それ以上：n=60、その他：n=7、全体：n=603]※課程ごとの内訳については図 3-3-1 に同じ。

たとえば、支出額について注目すべきなのは、居住形態によって支出額が大きく異なっている点である。表 3-3-1 には居住形態別の 1 ヶ月あたりの支出額を示した。濃い網掛けは割合が最大だった回答項
目、薄い網掛けはその次に回答割合が多かった回答項目である。
この表からは、いわゆる「実家暮らし」であるか、一人暮らしないしは独立生計で家庭を持っているか
によって大学院生の経済的負担の大きさが異なることが分かる。
「親、きょうだいなどと同居」している
大学院生については、修士課程・博士課程ともに毎月の支出額は「6 万円未満」との回答が特に多く、それぞれ 69.0%、47.4%であった。それに対し、「アパート・学生寮などで一人暮らし」と回答した者では支出の水準がより高い側に移り、「結婚しているなど、パートナーと同居」「子、孫などと同居」と回答した者では比重が大きく移って、「21 万円以上」という回答が大きな比重を占めるようになる。全体で見たときには「21 万円以上」の支出を伴う大学院生の割合は 8.4%（図 3-3-2）である一方、「パートナーと同居」している大学院生に絞るとその割合は 27.1%、「子、孫などと同居」している大学院生においては全体の 51.9%が「21 万円以上」の支出を伴っている。
表 3-3-2 に課程別の居住形態を示したが、博士課程の大学院生は「結婚している・パートナーと同居」「子・孫と同居」と回答する割合がより高いことがわかる。このような結果となる背景には、年齢が上がるにつれて、居住形態が変化し、自身だけではなくパートナーや子どもといった家族の住むことのできる住まいを確保したり、また人数分の生活費を賄ったりする必要が生じるために、家賃や生活費等の負担がとりわけ重くのしかかってくることが指摘できる。しかし、研究生活を送りつつ、他方で「21 万円以上」の支出を賄うことは大きな困難が伴うことは想像に難くない。また、数字上は表れていない背後には、家庭を持ちたくても経済的事情のためにそれを断念せざるを得ない、多くの大学院生の存在もあることだろう。学費減免や家賃補助、保育施設の充実を始めとした、家庭を持つ大学院生に対する経済的支
援の充実はきわめて重要な課題であることが指摘できる。
40

6 万円未満

9 万円未満12 万円未満

15 万円未満18 万円未満

21 万円未満

21 万円以上

アパート

修士課程

17.9%

35.2%

21.4%

14.5%

6.9%

2.1%

2.1%

学生寮などで

博士課程

9.3%

19.1%

24.1%

21.0%

10.5%

7.4%

8.6%

一人暮らし

それ以上

9.7%

6.5%

22.6%

19.4%

35.5%

3-3%

3-3%

n=343

全体

13.4%

24.8%

22.7%

17.8%

11.1%

5.0%

5.2%

修士課程

69.0%

21.1%

5.6%

2.8%

1.4%

0.0%

0.0%

博士課程

47.4%

17.5%

15.8%

10.5%

5.3%

0.0%

3.5%

それ以上

46.7%

6.7%

26.7%

6.7%

6.7%

0.0%

6.7%

全体

58.0%

18.2%

11.9%

6.3%

3.5%

0.0%

2.1%

結婚している

修士課程

11.1%

0.0%

22.2%

16.7%

16.7%

11.1%

22.2%

などパートナ

博士課程

6.5%

14.5%

16.1%

16.1%

12.9%

9.7%

24.2%

ーと同居

それ以上

14.3%

0.0%

7.1%

21.4%

7.1%

14.3%

35.7%

n=96

全体

8.3%

9.4%

15.6%

16.7%

12.5%

10.4%

27.1%

修士課程

0.0%

25.0%

50.0%

25.0%

0.0%

0.0%

0.0%

博士課程

0.0%

20.0%

0.0%

40.0%

40.0%

0.0%

0.0%

それ以上

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

50.0%

0.0%

50.0%

全体

0.0%

18.2%

18.2%

27.3%

27.3%

0.0%

9.1%

修士課程

0.0%

0.0%

20.0%

0.0%

0.0%

20.0%

60.0%

博士課程

5.0%

5.0%

10.0%

20.0%

5.0%

10.0%

45.0%

それ以上

n/a

n/a

n/a

n/a

n/a

n/a

n/a

全体

3.7%

3.7%

11.1%

14.8%

3.7%

11.1%

51.9%

親、きょうだい
などと同居
n=143

友人などと
同居
n=11

子、孫などと同居
n=27

表 3-3-1 一カ月当たりの支出総額（居住形態別・複数回答可）

アパート・学生

親、きょうだい

結婚している友人などと同子、孫などと同寮などで一人などと同居などパートナ

居

居

その他

暮らし

ーと同居

修士課程

60.8%

30.0%

7.9%

1.7%

2.5%

0.4%

博士課程

54.7%

19.6%

22.0%

1.7%

7.1%

1.4%

それ以上

51.7%

25.0%

23.3%

3.3%

0.0%

0.0%

その他

71.4%

0.0%

28.6%

0.0%

28.6%

0.0%

全体

57.0%

24.0%

16.6%

1.8%

4.8%

0.8%

表 3-3-2 課程ごとの居住形態の割合（n=596）[修士課程：n=237、博士課程：n=292、それ以上：n=60、その他：n=7]※横の行を足すと合計が 100%を超えるが、居住形態の設問が複数回答可であるためである。

41

（2）収入源
大学院生の主たる収入源としては、奨学金、アルバイト、親からの仕送りなどが想定される。ここでは、これらの収入を得ている大学院生の比率とその 1 ヶ月あたりの金額について詳しく見ていく。
奨学金
まず、奨学金について見ていく。表 3-3-3 は、奨学金の受給者の比率と 1 ヶ月あたりの金額を課程別に示したものである。
大学院生については 2021 年 12 月現在、公的な給付型の奨学金制度は存在していない。博士課程の学生には、事後的な返済免除・減免の規定はあるものの、あくまでも事後的なものであるという性格から、在学中の返済への不安を軽減する点で十分でない。別項で指摘するように、奨学金返済への不安は大学
院生の精神的負担や進学を躊躇する大きな原因ともなっている。奨学金の返済に伴う苦難4は近年マスコ
ミ等でも取り上げられ、奨学金をなるべく借りないようにする学生・大学院生が増えているとともに、利子付きの第二種奨学金の受給者は減少している。こうした現状は、現行の貸与型「奨学」金が単なるローンでしかなく、本当の意味での「奨学」としての役割を十分に果たせていないことを示している。現在の奨学金制度に関しては様々な問題点が指摘できるが、ここでは差し当たり奨学金受給者の比率と貸与額について確認していく。
まず修士課程では、奨学金受給者の比率は約 3 割（31.0%）となっている。奨学金受給者のうち、毎月の受給額としては、「9 万円未満」が最も多く 5 割弱(45.4%)を占めており、それに次いで「6 万円未満」
が 3 割強(34.0%)の割合となっている。このような結果となった理由としては、無利子の第一種奨学金の貸与月額が、大学院修士課程では 50,000 円と 88,000 円から選択式となっていることから、それぞれに対応する「6 万円未満」、「9 万円未満」の 2 つの回答が多くなったものと推測できる。また、有利子の第二種奨学金の場合は月額 50,000 円、80,000 円、100,000 円、130,000 円、150,000 円からの選択式となっており、これは第一種奨学金との併用も可能となっている。前出の図 3-3-2 を見ると、月々12 万円以上の支出がある修士院生は約 2 割（22.4%）であったが、それを補うことのできる 12 万円以上の貸与を受けている修士課程の大学院生の比率（「15 万円未満」「18 万円未満」「18 万円以上」の合計）は 11.4％となっており、支出額に比して奨学金の利用額は小さいという結果になっている。
博士課程では、奨学金受給者の比率は全体のおよそ三分の一(34.9%)となっている。毎月の受給額をみると、「9 万円未満」が 3 割弱(29.1%)と最も多く、次いで「15 万円未満」(23.3%)、「6 万円未満」（20.4％）が続いている。これらの金額が多くなる理由は、博士課程における第一種奨学金の貸与月額が、80,000
円、122,000 円からの選択式であるためと推測される。第二種奨学金の金額は修士と同じく上記 5 つからの選択式である。また博士院生の受給者のうち、12 万円以上受給している比率は 3 人に 1 人程度 (34.9%)を占め、また、15 万円以上の貸与を受けている比率も 11.6%となっている。
課程ごとの傾向として、奨学金を利用する者の割合は修士より博士の方が低いものの、利用額という面では博士の方がより高額になっている。こうした相違の背景には、前出の図 3-3-2 や表 3-3-1 などからも

4

学生支援機構から信用情報機関へ情報提供することによるいわゆる「ブラックリスト入り」や、多発する裁判や強制執行による取り立ての強化、滞納した者への「繰り上げ一括請求訴訟」など、学生支援機構による債務者への取り立ての苛烈さは年々増している。参照：Diamond Online 2020 年 10 月 14 日付ウェブ記事「経済的弱者を追い詰める奨学金「繰り上げ一括請求」問題とは」（https://diamond.jp/articles/-/250748 ）2021 年 12 月 27 日取得。

42

分かる通り、修士課程院生と博士課程院生の生活実態の違いかがあるものと推測できる。

受給者の比
率

6 万円未満9 万円未満12 万円未満

15 万円未満18 万円未満18 万円以上

修士課程

40.4%

34.0%

45.4%

9.3%

4.1%

2.1%

5.2%

博士課程

34.9%

20.4%

29.1%

15.5%

23.3%

2.9%

8.7%

それ以上

11.9%

28.6%

28.6%

28.6%

0.0%

0.0%

14.3%

全体

34.6%

26.9%

36.5%

13.0%

13.9%

2.4%

7.2%

表 3-3-3 奨学金受給・借入者の比率と一ヶ月あたりの金額（課程別）[修士課程：n=97、博士課程：n=103、それ以上：n=7、全体：n=207]※学振による給与や授業料免除といった形での奨学金は含めていない。

アルバイト
次に収入に占めるアルバイトについて見ていく。表 3-3-4 には、TA、RA、その他学内アルバイト、学外アルバイト、非常勤講師のうち、それぞれの仕事に従事している大学院生の比率と毎月の収入額を示した。多くの大学院生が学内アルバイトのみならず学外アルバイトにも従事している。
TA（ティーチング・アシスタント）として働いている大学院生の比率は全体の 41.8%である。給与額を見ると、そのうちの 8 割強の 34.8%が 1 ヶ月あたり「3 万円未満」であり、TA による収入だけでは到底支出の多くの部分を賄うことはできないことが指摘できるだろう。文部科学省は TA について「大学院学生の処遇の改善の一助とすることを目的」としている5が、労働条件には十分に配慮した上で、大学院生の TA で働くことのできる時間の枠の拡大、時給の上昇をはじめとする待遇の改善が不可欠である。
RA（リサーチ・アシスタント）として働いている大学院生の比率は修士課程が 9.8%、博士課程の 23.4%であった。研究補助者という性質上、相応の高い専門性が必要となってくるために博士課程の比率の方が高くなると考えられる。その給与額を見ると、TA に比して収入の額に幅があることがわかる。毎月コンスタントに RA として働ける場合と、1 年間のうちの限られた期間だけ RA として働く場合など、TAと比べて働き方に多用性があることが背景にあるものと推測できる。TA と比較するとその給与額が全体的に高くなっている一方で、RA で働いている大学院生は、修士で TA の五分の一、博士で TA の半分程
度と、働くことのできる院生が限られていることが分かる。
TA・RA 以外の学内アルバイトで働く大学院生の比率は、全体の 2 割弱(19.0%)であるが、そのうち約7 割の 13-3%はひと月あたり「3 万円未満」であり、TA と同じくそれだけで支出額を賄える金額ではな
いことがやはり指摘できる。
学外アルバイトに従事する理由は、続く「労働実態」の項でも改めて述べるが、その目的について、「生活費」や「学費・研究費」のために従事するとの回答が大きな部分を占めており、院生全体の 41.3%が学外でアルバイトをしている。多くは「5 万円未満」(学外アルバイトに従事する院生全体の 29.3%)、「3 万

5

文部科学省中央教育審議会大学分科会制度部会（第 22 回）配布資料 2-1「大学教員に関する参考資料」より。

（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/003/gijiroku/attach/1416216.htm ）2021 年 12 月 27 日取得。

43

円未満」(同 25.7%)の収入額であると答えている。学外アルバイトについては、博士課程(35.4%)よりも修士課程(51.7%)の方が働いている比率が高く、また修士課程では、「5 万円未満」の回答割合が 18.9%と、学外アルバイトに従事する修士院生の約 4 割弱(36.6%)と最も高くなっている。後述する「親からの仕送り」や「学内アルバイト」では足りない収入を学外アルバイトの収入で補っている実態が伺える。
非常勤講師は修士課程の 3.5%、博士課程の 18.2%、それ以上（OD・PD）の 50.8%が従事している。
非常勤講師に必要とされる高度な専門的知識や経歴等を考えれば、そのほとんどが博士課程以上の大学院生となるのはうなずける。しかし、収入額を見てみると博士課程の非常勤講師従事者のうち約 6 割（58.2%）が 5 万円未満で働いており、非常勤講師の収入が決して高いものではないことが分かる。加えて、非常勤講師は、その長い準備時間や講義後の学生対応、他大学への往復時間などの実動時間を考慮す
れば、実質的に最低賃金を大きく下回ってしまうという声も聞かれる。また、非常勤講師の労働基準等は大学ごとに異なっており、不当な雇い止めといった問題も起きている。労働条件の改善のために、大学を超えた基準の作成などの働きかけが求められていると言えるだろう。
従事者の比率

1 万円未満3 万円未満5 万円未満8 万円未満12 万円未満

15 万円未満

15 万円以上

修士課程

47.9%

19.2%

21.2%

5.0%

1.7%

0.4%

0.4%

0.0%

博士課程

41.4%

17.9%

17.2%

4.5%

1.7%

0.0%

0.0%

0.0%

それ以上

22.4％

5.2%

6.9%

5.2%

3.4%

1.7%

0.0%

0.0%

全体

41.8%

17.0%

17.8%

4.7%

1.8%

0.3%

0.2%

0.0%

修士課程

9.8%

2.6%

2.1%

3.0%

1.3%

0.4%

0.0%

0.4%

博士課程

23.4%

3.4%

9.0%

6.9%

2.8%

0.0%

0.0%

1.4%

それ以上

16.9%

1.7%

6.8%

1.7%

0.0%

5.1%

0.0%

1.7%

全体

17.3%

2.9%

5.9%

4.7%

2.0%

0.7%

0.0%

1.0%

修士課程

18.5%

8.4%

7.1%

2.1%

0.8%

0.0%

0.0%

0.0%

博士課程

18.2%

6.5%

5.8%

2.4%

2.1%

0.3%

0.0%

1.0%

それ以上

25.4%

6.8%

3.4%

3.4%

3.4%

1.7%

1.7%

5.1%

全体

19.0%

7.2%

6.0%

2.5%

1.7%

0.3%

0.2%

1.0%

修士課程

51.7%

8.4%

14.3%

18.9%

6.7%

1.7%

0.8%

0.8%

学外アルバ

博士課程

35.4%

4.8%

9.3%

7.6%

6.2%

1.7%

1.0%

4.8%

イト

それ以上

31.6%

5.3%

3.5%

7.0%

3.5%

5.3%

1.8%

5.3%

全体

41.3%

6.2%

10.6%

12.1%

6.1%

2.0%

1.0%

3-3%

修士課程

3.5%

0.0%

0.0%

1.3%

1.3%

0.0%

0.0%

0.9%

博士課程

18.2%

0.4%

5.3%

4.9%

1.4%

1.8%

1.8%

2.8%

それ以上

50.8%

3.4%

16.9%

8.5%

6.8%

8.5%

3.4%

3.4%

全体

15.5%

0.5%

4.3%

3.8%

1.9%

1.7%

1.2%

2.1%

TA

RA

TA、RA 以外の
学 内 の学 内 ア
ルバイト

非常勤講師

表 3-3-4 各種アルバイトの従事者比率と一ヶ月あたりの金額（課程別）[TA－修士課程：n=115、博士課程：n=120、それ以上：n=13、全体：n=249][RA－修士課程：n=23、博士課程：n=68、それ以上：n=10、全体：n=102][学内アルバイト－修士課程：n=44、博士課程：n=53、それ以上：n=15、全体：n=113]

44

[学外アルバイト－修士課程：n=123、博士課程：n=103、それ以上：n=18、全体：n=245][非常勤講師－修士課程：n=8、博士課程：n=52、それ以上：n=30、全体：n=90]※それぞれの課程区分の詳しい内訳は図 3-3-1 に同じ。

親からの仕送り収入源について、最後に親からの仕送りについて検討する。表 3-3-5 は、親からの仕送りをもらっている大学院生の比率と 1 ヶ月あたりの金額を示している。
修士課程院生の 6 割（61.1%）が仕送りを受け取っている一方、博士課程以上になるとそれが三分の一以下（32.1%、25.0%）になる。修士課程と博士課程で収入・支出の規模、内訳が異なることはその都度指摘してきたが、博士課程に進学する時点で親世帯からの経済的自立を求められるケースが多いことがうかがえる。金額の面で見ると、修士課程では 61.1%のうち、「（1 万円以上）3 万円未満」と回答している者が 15.1%（受け取っている修士院生の 24.5%）と最も多く、博士課程では 32.1%のうち「（3 万円以上）5 万円未満」と回答している者が 7.5%（受け取っている博士院生のうち 23.4%）と最も多かった。
もらっている比率

1 万円未満3 万円未満5 万円未満8 万円未満12 万円未満

15 万円未満

15 万円以上

修士課程

61.1%

11.3%

15.1%

12.6%

10.5%

7.9%

1.7%

2.1%

博士課程

32.1%

4.8%

6.1%

7.5%

6.1%

5.5%

0.7%

1.4%

それ以上

25.0%

1.7%

5.0%

6.7%

3.3%

8.3%

0.0%

0.0%

全体

42.4%

7.0%

9.5%

9.3%

7.5%

6.7%

1.2%

1.7%

表 3-3-5 親からの仕送りをもらっている比率と一ヶ月あたりの金額（課程別）[修士課程：n=146、博士課程：n=94、それ以上：n=15、全体：n=257]※それぞれの課程区分の詳しい内訳は図 3-3-1 に同じ。

（3）支出の各項目①家賃
多くの大学院生にとって、支出額の中で最も大きなウェイトを占めるのが家賃であろう。特に家賃の高い都市部の大学に通う大学院生の経済的負担は一般により大きくなると考えられる。
図 3-3-3 に 1 ヶ月あたりの家賃を課程別に示した。実家暮らしなどで家賃を「払っていない」大学院生の比率は全体の 3 割強(30.9%)である一方、家賃に(4 万円以上)「6 万円未満」を支出しているとする回答
が約 4 分の 1(24.5%)を占めた。
博士課程になると「払っていない」と回答する者の比率は修士課程と比べて減少し、3 割弱(27.1%)となる。また、家賃の金額が全体的に高くなる傾向があり、「4 万円以上」の支出を伴う博士課程の大学院
生が、全体の半数近く(47.5%)を占める。このことについては、本項(1)で触れたように、パートナーやこどもと同居するなどの居住形態の違いや、研究会・学会の大半が都市部で開かれることから家賃が多少高くても都市部に住むことを選択する大学院生が多いなどの理由で家賃支出が大きくなっていることが考えられる。なお、ここで「払っていない」としたいわゆる「実家暮らし」と思われる大学院生について
も、大学への交通費や、研究会・学会が都市部で開かれることによって生じる必要経費を考慮すれば、取り立てて余裕があるという訳ではないという点を付言しておく。
収入を得る手段が乏しい大学院生にとって、毎月数万円にもなる家賃負担はきわめて重いものである。
45

経済的負担を減らし、安心して学べる環境のためには、大学院生に対する家賃補助や交通費補助、価な学
寮の整備などの施策が必要であろう。

0%

10%

修士課程

20%

27.1%

それ以上

28.3%

全体

30.9%

2万円未満

40%

50%

5.4%

60%

22.3%

6.0%

4万円未満

80%

90%

100%

24.8%

20.0%

10.0%

70%

6.3% 2.9% 1.3%

5.9%

36.6%

博士課程

払っていない

30%

11.7%

20.2%

6万円未満

25.8%

20.0%

16.7%

24.5%

8万円未満

5.1%

11.5%

10万円未満

8.3%

10.0%

4.8%

5.1%

5.0%

3.5%

10万円以上

図 3-3-3 一ヶ月あたりの家賃（課程別）[修士課程：n=238、博士課程：n=295、それ以上：n=60、全体：n=599]※それぞれの課程区分の詳しい内訳は図 3-3-1 に同じ。

②書籍費
次に書籍に関する負担額を見ていく。図 3-3-4 は課程別に 1 ヶ月あたりの書籍費を示したグラフである。書籍費の自己負担額は、「1 万円未満」が最も多く 5 割弱（46.6%）を占めているが、次いで（2 万円以上）「3 万円未満」が 19.9%を占めている。
なお、書籍を読むことを通じて、先行研究への理解を深めたり、他分野・隣接分野の研究動向について見識を広げたりすることは、研究を進める上で極めて重要であり、新規性のある研究を行う上で必要不可欠な営みである。しかし、近年は大学図書館の予算が削減されていることもあり、ジャーナルの契約が打ち切られる、専門書や高額図書が購入されなくなるなどといった事例も珍しくなくなっている。専門書・洋書は 1 冊あたり 1 万円前後といった書籍も多く、これらを私費で負担することは大学院生の収入では容易ではない。研究環境の確保のためには、図書館の予算の十分な確保が必要である。

46

0%

10%

修士課程

20%

30%

40%

50%

19.8%

60%

70%

80%

53.6%

90%

100%

5.9% 2.1% 1.3%

16.5%

0.8%
2.7% 1.7%

博士課程

18.6%

それ以上

44.4%

8.3%

全体

19.0%

31.7%

40.0%

18.4%

払っていない

8.3%

46.6%

1万円未満

10.8%

2万円未満

3万円未満

4万円未満

2.7%

3.3% 3.3%
5.0%
2.5% 1.7%

19.9%

8.7%

5万円未満

5万円以上

2.3%

図 3-3-4 一ヶ月あたりの書籍費（課程別）[修士課程：ｎ=237、博士課程：n=295、それ以上：n=60、全体：n=599]※それぞれの課程区分の詳しい内訳は図 3-3-1 に同じ。

調査研究費
図 3-3-5 は調査研究費について示している。
「払っていない」が全体の半数以上(58.8%)を占める一方で、博士課程の 12.0%は毎月 2 万円以上の調査研究費がかかっているという。また、OD・PD となると自費の調査研究費が大きく増加しており、大学への所属形態によって自費での費用負担が増加する傾向がみられる。
0%

10%

20%

30%

修士課程

50%

60%

70%

69.2%

博士課程

それ以上

40%

20.3%

55.6%

30.5%

全体

23.9%

33.9%

58.8%

払っていない

1万円未満

80%

2万円未満

3万円未満

100%

6.8%

1.7% 2.1%

8.5%

22.0%

23.2%

90%

5.1%

9.1%

5.8%

6.1%

8.5%

4.0%

4.9%

3万円以上

図 3-3-5 一ヶ月あたりの調査研究費（課程別）[修士課程：n=237、博士課程：n=293、それ以上：n=59、全体：n=595]※それぞれの課程区分の詳しい内訳は図 3-3-1 に同じ。
※元の設問では「4 万円未満」「5 万円未満」「5 万円以上」の選択肢があったが、図の見やすさを重視して「3万円以上」にまとめて示した。

47

その他研究に関する自己負担（学会の会費等含む）
最後に、学会の会費などといった、その他の研究に関連する費用負担について図 3-3-6 に示した。中身を見ると、修士課程の約 6 割(64.7%)、博士課程の約 9 割(89.2%)がなんらかの費用負担があると回答している。全体の約半数が「1 万円未満」との回答であるが、博士課程以上になると「2 万円以上」の支出があると回答している割合が 2 割近くを占めている。
本来、調査研究費やその他の研究費は、研究の一環として大学や各研究室の科研費などから支払われるのが望ましい。しかし学費や生活費に加えて、書籍費・研究費を院生自ら負担しなくてはいけないという実態が存在している。こうした費用の自己負担は、文字通り研究遂行上の障害として院生の日常的な研究を圧迫するものとなっている。
0%

10%

修士課程
博士課程
それ以上
全体

20%

30%

40%

50%

25.3%

70%

80%

53.6%

10.8%

50.2%

6.7%

53.3%
16.4%

払っていない

60%

13.5%

2万円未満

100%
5.1%

19.0%

10.8%

9.2%

20.0%

10.0%

10.0%

51.6%

1万円未満

90%

16.7%

3万円未満

8.3%

2.5%

7.0%

3万円以上

図 3-3-6 その他研究に関する自己負担の金額（課程別）[修士課程：n=237、博士課程：n=295、それ以上：n=60、全体：n=599]※それぞれの課程区分の詳しい内訳は図 3-3-1 に同じ。
※元の設問では「4 万円未満」「5 万円未満」「5 万円以上」の選択肢があったが、図の見やすさを重視して「3万円以上」にまとめて示した。

以上、収入と支出の検討からは、大学院生の多くは収入を得る手段が乏しい一方で研究に必要な多くの費用を負担していることが明らかになった。大学院生のある程度の部分は、高額の奨学金借入れ、または長時間のアルバイトをしなければ生活が成り立たない状況にあることが伺える。このような状況が、
博士課程進学者が先進国で唯一減少していることの背景にあることは想像に難くなく、またコロナ禍にあってバイト収入の減少が大学院生に影響を与えうる理由ともなっている。大学院生に対する経済支援の充実は急務であると言えるだろう。

48

3-4. 労働実態
大学院生は、その本分を研究活動としながらも、自身の生活を支えるために様々な形態で労働に従事す
ることが多い。昨今の高等教育政策では奨学金の拡充が図られてきているが、現状、大学院生を対象とした公的な奨学金制度はすべて貸与型となっている。返済に伴う苦悩はマスコミ等にも取り上げられ、奨学金破産といった事態も起こっている。借入れに頼らず生活費・研究費を賄うためには各種の労働に従事せざるをえない。本項では、こうした大学院生の労働実態について考察する。
今年度のアンケート結果からは、全回答者のうち実に 82.2％に上る大学院生が何らかのアルバイトに従事しているという実態が明らかになった。図 3-4-1 は、アルバイト（非常勤講師を含む）従事者の、1週間あたりのアルバイト時間をグラフにしたものである。1 週間あたり「20 時間以上」に当たる回答は35.3%に上り、「10 時間以上、20 時間未満」という回答も含めると、59.1%と過半数を超える。
「20 時間以上」との回答は、その回答者が平日 1 日あたり 4 時間以上の時間をアルバイトに費やしているということを意味し、大学院生の多くの時間がアルバイトに割かれている現状が伺える。また、「40 時間以上」という回答が 15.9%存在している。
これは平日 1 日あたり 8 時間というフルタイムの労働と同等であり、驚嘆に値する。これだけの時間が労働に割かれれば、もはや研究活動を精力的に行える環境にはないだろう。長時間の労働に従事せずとも生活費が賄えるように、学費の引き下げ、給付型奨学金の拡充、家賃補助といった大学院生を支える仕組みづくりが強く求められる。

時間が決まっていない

7.1%
50時間以上10時間未満

10.8%

33.8%
50時間未満5.1%
40時間未満6.7%

30時間未満

20時間未満

12.6%

23.8%

図 3-4-1 アルバイト（非常勤講師を含む）従事者の週あたりのアルバイト時間 [n=491]（1）学外アルバイト①学外アルバイト－労働時間
最初に、学外アルバイトの実態について確認していく。表 3-4-1 は、大学院生が 1 週間あたりの学外アル
バイトに従事する時間を課程別に示したものである。
49

働いていない

5時間未満

10時間未満 15時間未満 20時間未満 25時間未満

25時間以上

時間が決まっていない
2.6(5.1)%

修士課程

49.4% 10.7(21.2)%

18(35.6)% 7.7(15.3)% 6.4(12.7)%

2.6(5.1)%

2.6(5.1)%

博士課程

67.6%

7.6(23.4)%

7.6(23.4)% 6.2(19.1)%

1.7(5.3)%

1.7(5.3)%

6.6(20.2)%

1.0(3.2)%

それ以上

64.4%

6.8(19.0)%

3.4(9.5)%

3.4(9.5)% 5.1(14.3)%

3.4(9.5)%

5.1(14.3)%

8.5(23.8)%

その他

85.7%

0.0(0.0)%

0.0(0.0)%

0.0(0.0)%

0.0(0.0)%

0.0(0.0)% 14.3(100.0)%

0.0(0.0)%

全体

60.3%

8.7(21.8)% 11.2(28.2)% 6.5(16.2)%

3.9(9.8)%

2.2(5.6)%

2.4(6.0)%

4.9(12.4)%

表 3-4-1 一週間あたりの学外アルバイトの労働時間（課程別）[修士課程：n=240、博士課程: n=296、全体: n=603]
注：表中のカッコ内の数字は、一定の労働時間ごとに、学外アルバイトに従事している各課程の大学院生が占める割合を表している。
まず、学外アルバイトについて「働いていない」と回答している者の割合は、修士課程在籍者では約 5割(49.4%)であるのに対して、博士課程在籍者では 6 割強（62.5%）と、修士課程在籍者の方が学外アルバイトに従事している比率が高いことが分かる。その理由としては、博士課程と比較して、修士課程には日本学術振興会特別研究員制度（学振）をはじめとした支援制度が存在しないことや、TA・RA に採用され難いといったことが影響をおよぼしていると考えられる。
次に、労働時間についての分布を見ると、アルバイトをしている大学院生のうち 1 週間あたり「10 時間以上」学外アルバイトに従事している者の割合は、修士課程在籍者の場合には 38.2%であるのに対し、博士課程在籍者の場合には 49.9%とであった。このことから、学外アルバイトに従事する博士課程在籍者の 1 週間あたりの労働時間は、修士課程在籍者の場合に比べて長時間に渡ることが分かる。この傾向
は、博士課程在籍者の少なくない部分が、親族による経済的支援を受けられず、学振などの諸制度の枠からも外れ、自身の生活費・研究費を全面的ないし部分的に賄うために、長時間の労働に従事せざるを得な
い状況におかれていること表している。現行制度の下では、親族による経済的支援に頼ることのできない博士課程在籍者の多くは、まず、学振や研究費の獲得に取り組まなければならず、次いで、それが叶わなかった場合には上記のように長時間働いて生計を立てるか、生活費を極限まで切りつめるか、あるいは職業としての研究者の道を諦めるかなど、いくつかの選択を迫られることとなる。
こうした傾向は、博士課程在籍者だけでなく、奨学金や学振による収入が得られなくなる OD・ＯＭにも同様に当てはまる。日本学生支援機構による貸与制奨学金の受給期間は修士課程では 2 年間、博士課
程では 3 年間であり、第一種奨学金の場合、受給の延長は一切認められない。第二種奨学金の場合には1 年間だけ受給延長ができるものの、その理由は①留学、②病気、③ボランティアに限られている。このような柔軟性を欠いた制度設計は、実際のところ多くの学系において 3 年間で修了することが極めて困難であるという実態と大きく乖離、そのしわ寄せが OD に行っている状況であると言えよう。奨学金制
度の抜本的改革や OM・OD に対する支援の拡充が必要である。
②学外アルバイト－働く目的
大学院生は、なぜ貴重な研究時間を削ってまで、このような長時間の学外アルバイトに従事しているのだろうか。図 3-4-2 に学外アルバイトで働く目的について示した。内容を見ると、昨年度と同様に「生活費をまかなうため」と回答した者の割合が 90.3％と最も多く、「学費・研究費をまかなうため」が 71.9%
50

とそれに次いで多くなっている。この結果から、学外アルバイトに従事するほとんどの大学院生の目的は、自身の研究・生活を継続するために必要なお金を稼ぐためであることがわかる。そしてこのことは、奨学金がすべて貸与型であることをはじめ、大学院生に対する経済的支援が貧弱であるために起こっていることであると言えよう。

0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

生活費をまかなうため

90.3%

学費・研究費をまかなうため

71.9%

将来に備えた貯蓄のため指導教員などに頼まれたから

47.4%
5.2%

自らの研究・教育キャリアのため社会人院生である
その他

40.1%
0.0%
3.3%

図 3-4-2 学外アルバイトに従事する大学院生のアルバイトの目的【複数回答可】[n=269]
注：回答人数[n=609]より、「働いていない」回答者の人数[n=340]を引いた n=269 を全体の人数として扱い、割合を算出している。
③学外アルバイト－時給
続いて学外アルバイトの労働条件を確認しよう。業種別の学外アルバイトの時給について表 3-4-2 にまとめた。全体では時給にして「1000 円～1199 円」が 39.5%と最も多く、「800 円～999 円」が 23.6%と次いで多くなっている。この 2 項目で 6 割以上を占めており、学外アルバイトでの大学院生の時給は、最低賃金水準ギリギリの水準でしかない。例えば、時給 1000 円で一日 4 時間、週 20 時間働きながら研究生活を送ることを考えたとき、それでも月収は約 8 万円、年収は 104 万円にしかならない。これは一人暮らし世帯の生活保護基準を下回る水準である。大学院生だから生活保護基準以下でも仕方ない、などという見解が通用しないことは明らかである。
大学院生に対する経済支援の拡充は喫緊の課題である。奨学金制度の抜本的拡充、学内アルバイトの予算拡大などをはじめとした対策によって、学外アルバイトで長時間働かなくても、十分に自身の研究・生
活環境を維持できるような制度設計を求めたい。

51

800円未満

800円～

1000円～

1200円～

1400円～

1600円

999円

1199円

1399円

1599円

以上

講師（塾、家庭教師等）

0.6%

16.9%

34.3%

16.3%

11.4%

20.5%

営業・販売（コンビニ等）

3.6%

37.3%

45.8%

7.2%

3.6%

2.4%

飲食業

2.8%

41.1%

43.0%

8.4%

2.8%

1.9%

その他軽労働（受付、清掃等）

5.7%

30.2%

45.3%

15.1%

1.9%

1.9%

重労働（土木、引っ越し等）

7.1%

14.3%

57.1%

14.3%

0.0%

7.1%

事務

1.6%

17.5%

47.6%

15.9%

9.5%

7.9%

0.0%

9.4%

35.9%

21.9%

10.9%

21.9%

その他

1.4%

13.5%

33.8%

14.9%

12.2%

24.3%

全体

2.0%

23.6%

39.5%

13.0%

7.7%

14.1%

特殊技能
（翻訳、プログラミング、デザイナー等）

表 3-4-2 現在、もしくは過去に行ったことのある学外アルバイトの時給【業種別】[n=504]
注：複数種類アルバイト経験がある場合、一番最近、長期間行ったものの回答を求めた。
（2）学内アルバイト
次に、学内アルバイトについて考察する。学内アルバイトは、一般的に TA（ティーチングアシスタン
ト）及び RA（リサーチアシスタント）等が知られている。本アンケートでは、全回答者数のうち 41.0%
が TA に、18.2%が RA に、14.2%が TA・RA 以外の学内アルバイトに従事していた。
①学内アルバイト－目的
図 3-4-4 は、TA、RA、その他の学内アルバイトに従事する大学院生のアルバイトの目的をまとめたものである。
「生活費をまかなうため」と回答した者が 77.6％、「学費・研究費をまかなうため」と回答した者が 61.3%と、学外アルバイトと同様に自身の生活・研究費のためにこうした学内アルバイトに従事しているという回答が上位を占めた。他方、「指導教員などに頼まれたから」という回答が 47.8%、「自らの研究・教育キャリアのため」が 57.2%と学外アルバイトには見られない項目も高い回答割合を占めている点は注目すべき点である。
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

生活費をまかなうため

77.6%

学費・研究費をまかなうため

61.3%

将来に備えた貯蓄のため

29.9%

指導教員などに頼まれたから

47.8%

自らの研究・教育キャリアのため
その他

57.2%
0.7%

図 3-4-4 学内アルバイトに従事する大学院生のアルバイトの目的【複数回答可】[n=328]52

注：回答人数[n=609]より、「働いていない」回答者の人数[n=281]を引いた n=328 を全体の人数として扱い、割合を算出している。
②学内アルバイト－労働時間
図 3-4-5 には一週間あたりの TA の労働時間を示した。時間は、「5 時間未満」と回答した者が 66.7％の割合を占め、ついで「10 時間未満」と回答した者が 21.5％と続いた。TA の雇用はコマ数あたりで行われることが多いため、雇用時間数が限られた中で従事する者がほとんどを占めると考えられる。
TA の 1 ヶ月あたりの収入は、「3 万円未満」と回答した者が 42.6%で最も多く、「1 万円未満」と回答した者が 40.6%と続いた。すなわち、TA による収入だけでは大学院生の生活・研究を支えるための労働収入としては充分ではなく、奨学金や学外アルバイトの収入を補助する程度の給与でしかない。TA については、予算の増額を通じた、制度のさらなる拡充が望まれる。
25時間未満25時間以上0.0%

0.4%

時間が決まっていない
6.9%

20時間未満1.6%
15時間未満2.8%

10時間未満
21.5%
5時間未満
66.7%

図 3-4-5 一週間あたりの TA の労働時間 [n=246]
図 3-4-6 は一週間あたりの RA の労働時間を示したものである。
「5 時間未満」と回答した者の割合が32.4%、次いで「10 時間未満」が 24.1%となっており、RA の労働時間も TA の場合と同様に短時間の者が多数を占めるが、「20 時間未満」、「25 時間未満」「25 時間以上」と回答した者の割合も合計 12.5％存在し、長時間働いている者も少なからず存在する。

25時間未満4.6%

時間が決まっていない
12.0%

25時間以上
4.6%

5時間未満
32.4%

20時間未満8.3%
15時間未満13.9%

10時間未満24.1%

図 3-4-6 一週間あたりの RA の労働時間 [n=108]
図 3-4-7 は、TA・RA 以外の学内アルバイトの一週間あたり労働時間を示したものである。
「5 時間未53

満」と回答した者が 37.6%と最も多く、「10 時間未満」と回答した者が 32.9%と続いた。このことから、
TA・RA 以外の学内アルバイトも、TA と同様に、大学院生の生活・研究を支えるための収入源としては不十分であり、奨学金や学外アルバイトの収入を補助する程度のものでしかない。

25時間未満2.4%

時間が決まっていない
5.9%

25時間以上5.9%

20時間未満
4.7%
5時間未満
37.6%

15時間未満10.6%

10時間未満32.9%

図 3-4-7 一週間あたりの TA・RA 以外の学内アルバイトの労働時間 [n=85]③学内アルバイト－時給TA 等の学内アルバイトの時給を、図 3-4-8 に示した。
「1000 円～1199 円」の項目が 4 割弱(37.5%)と最も多く、次いで「1200 円～1399 円」の項目が多かった(25.0%)。学外アルバイトと比較すると学内ア
ルバイトの時給は若干は高めとなっているものの、研究しながら働く大学院生の経済支援策としては不十分な水準である。また、学外アルバイトに比べると、アルバイトに従事することを望む大学院生に比べ、充分な雇用数が確保できていないことも問題として挙げられる。
800円未満知らない・覚えていない

0.9%

4.5%
1600円以上

800円～999円

9.7%

11.4%

1400円～1599円
11.0%

1000円～1199円
37.5%
1200円～1399円
25.0%

図 3-4-8 現在、もしくは過去に行ったことがある学内アルバイトの時給 [ｎ=464]
注：複数種類学内アルバイト経験がある場合、一定期間継続的な雇用契約を結んだもので一番最近行っ54

たものの回答を求めた。
（3）非常勤講師
最後に、非常勤講師に従事する大学院生について考察する。非常勤講師に従事する大学院生の割合は15.9%であり、そのほとんどが博士課程以上の大学院生であった。
①非常勤講師－目的
博士課程以上の大学院生に非常勤講師の目的について質問し、その結果をまとめたのが図 3-4-9 である。
「生活費をまかなうため」と回答した者が 79.8%、また「学費・研究費をまかなうため」が 70.8%と他の項目同様高い割合であったが、最も多かったのは、「自らの研究・教育のキャリアのため」で、90.7%であった。この結果は、特にアカデミックポストを目指す大学院生には、教職員の募集の際に一定の教歴を求められる現実があるためと考えられる。なお、「将来に備えた貯蓄のため」と回答した院生の割合は昨年から 18.8 ポイント増え、51.4%となっている。このことから、コロナ禍のもとで院生の間に、非常
勤講師の採用更新がなされないのではないかという思いや、アカデミックポストへの就職に対する不安が増しているのではないかと推測される。

0%

20%

40%

60%

生活費をまかなうため

80%
79.8%

学費・研究費をまかなうため

70.8%

将来に備えた貯蓄のため

51.4%

指導教員などに頼まれたから

24.9%

自らの研究・教育キャリアのため正規雇用で企業などで働いている

100%

90.7%
5.8%

図 3-4-9 非常勤講師に従事する目的【博士課程以上・複数回答可】[n=94]
注：回答人数 n=592 より、「働いていない」回答者の人数[n=498]を引いた n=94 を全体の人数として扱い、割合を算出している。
②非常勤講師－労働時間
図 3-4-10 は一週間あたりの非常勤講師としての労働時間をまとめたものである。労働時間は一週間あたりで 10 時間未満が 59.4%と大きな部分を占める、コマ単位で労働する TA と類似した傾向がうかがえる。一ヶ月あたりの収入については、5 万円未満が全体の約半分(51.1%)を占めているものの、博士課程での従事者のうち 24.6%が 8 万円以上の給与を得ており、収入の重要な一部を構成している場合もあることが伺える。TA や学内アルバイトと比べると収入金額は高めの傾向がみられる。
55ただし、非常勤講師に関しては、講義の準備にかなりの長期間を有し、講義後のコメントペーパーへの対応や他大学への往復時間なども考慮すれば、その分長い時間を要する。非常勤講師の実態については
アンケートを改善することで、より詳細な実態を浮かび上がらせたいが、実質的に最低賃金を下回るよ
うなケースもあることが予想される。また、非常勤講師の労働基準等は大学ごとに異なっており、雇い止めといった問題も起きている。労働条件の改善のために、大学を超えた基準の作成等の働きかけが求められていると言えるだろう。

時間が決まっていない
5.3%

25時間以上8.5%
25時間未満
5.3%

5時間未満
34.0%

20時間未満7.4%

15時間未満16.0%
10時間未満23.4%

図 3-4-10 一週間あたりの非常勤講師時間 [n=68]56

3-5. 学費2012 年に国際人権規約の高等教育無償化条項の留保を撤回したが、まだその実現には程遠い現状が続いている。たしかに 2017 年度から給付制奨学金制度が設立された。また、昨年 5 月には「大学等における修学の支援に関する法律案（大学等修学支援法）」が可決することで、2020 年度から、低所得者世帯を対象とした、実質的な「学費無償化」が始まった。しかしながら、所得制限と「意欲があるもの」という枠にはめられたこの差別的な制度のもとであってすら、大学院生に至っては対象外であり、その門戸の前にすら立てないことが現状である。一見前進を見せている日本における高等教育無償化の動きのなかでも、多くの取り残された課題が残っている、と言わざるを得ない。
日本の学生・大学院生はその高い学費に苦しめられている。一年間の授業料は国立大学では標準額が53 万 5800 円とされているが、昭和 50 年（1975）年前は 3 万 6000 円であった。もちろん物価の変化も加味しなければいけないが、大卒の初任給はその時代からどれだけ上がったのだろうか6。2019 年度には、大学側で 2 割の学費増減が認められていることを利用して、多くの国立大学の学費の値上げに踏み切っている。今後もこの傾向が続くであろう。
そこでここにおいては、大学院生の直接の負担となる、学費負担の実態について検討する。

1）授業料の負担額
0%

10%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

2.9% 0.5% 0.8% 1.3%

国立大学法人21.4%

公立大学（法人）
私立大学

20%

16.2%
11.5%

その他の機関など

16.7%

全体

18.0%

4.7%

5.4%
9.9%

14.8%

53.6%

18.9%
8.2%
16.7%

6.5%

56.8%
15.9%

19.2%
33.3%

13.2%

2.7%

15.4%

19.2%

16.7%

0.5%

16.7%

42.1%
7.9% 5.0% 6.3% 1.0%

払っていない

20万円未満40万円未満60万円未満80万円未満100万円未満100万円以上

分からない・不明

図 3-5-1 n=604 所属機関別学費
はじめに、授業料の負担額について見ていく。所属機関ごとに比較すると、国立大学では 60 万円未満の授業料負担の割合が、およそ 73.1％であり、回答者のうち 21.4％授業料が免除されていた。コロナ禍
の事情もあり、多くの大学院生の家計が厳しくなり、各大学の免除制度などを利用していることが考え6「国立大学と私立大学の授業料等の推移」

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/005/gijiroku/attach/1386502.htm （最終閲覧日 2021 年 12 月 26 日）。
「賃金構造基本統計調査」によれば、昭和 51 年度、大卒の初任給の平均は、男性が 9 万 4300 円で、女性が 8 万 7600 円であった。現在は、男性が 21 万 2800 円、女性が 20 万 6900 円であることを考えれば、私たちの収入は約 2.2 倍程度しか増えていないのである。

57

られる。一方で私立大学では 5 割強（53.8％）が 60 万円以上をの学費を支払っている（図 3-5-1）。昨年
度 60 万円以上の学費を支払っている大学院生は 58.4％であったので、私立に通う大学院生の学費はこのコロナ禍であまり減額されていないようである。複数の国立大学によるここ数年での相次ぐ値上げの発表もあるなか、国公立大学の授業料も決して安いとは言えないが、私立大学における授業料負担が非常に大きいことが伺える。
また、在籍課程別でみると（図 3-5-2）修士課程の負担が相対的に博士課程よりも大きいことが判る。
例えば、60 万円以上学費を支払っている割合は、修士課程生が 27.9％であり、博士課程生は 17.4％である。ただ、どちらの課程であっても 40 万円以上の学費を支払っている大学院生が多いことがわかる。
このように所属機関の種別ごとや、在籍している課程によって格差があることからも、その種別、課程に学びたい人が諦めることがないよう、学費の値下げが早急に必要であることを物語っているといえよ
う。
0%

10%

20%

30%

40%

修士課程

50%

60%

70%

80%

90%

100%

43.0%
10.5%

博士課程

3.4%

15.2%

21.7%

8.0%

6.8%

12.9%

41.4%

6.8%

11.4%
4.4%

それ以上

33.9%

16.9%

10.2%

1.7%

9.2%
3.1% 0.7%

37.3%
1.7%

その他
全体

14.3%
18.2%

71.4%
6.5%

13.4%

14.3%
42.0%

7.7%

5.0%

払っていない

20万円未満40万円未満60万円未満80万円未満100万円未満100万円以上

分からない・不明

6.2% 1.0%

図 3-5-2 課程別学費（n=598）（2）授業料減免制度の利用状況
学費負担を軽減する制度のひとつに授業料の減免制度がある。そこで、授業料減免制度を申請したか、またその結果はどうであったか、について質問をした。その結果をグラフに表したものが図 3-5-3、図 35-4 である。

58

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%
10.8%

国立大学法人53.4%

公立大学（法人）

5.4%

全体

100%
4.2% 0.8%

10.8%

8.1%

60.8%
3.9%

その他の機関など

90%
10.1%

17.5%
67.6%

私立大学

3.2%

50.0%

3.9% 7.7%

16.7%

1.1%

1.1%

8.1%
21.5%

16.7%

16.7%

56.5%
12.6%

8.8%

5.0%

6.6%

3.5%

申請していない

全額免除

50％以上の減額

50％未満の減額申請したが免除・減額されていない申請したが結果待ちのため不明・未定

7.0%

減免・免除の制度がない

図 3-5-3 所属機関別学費減免制度の利用状況（n=602）
まず、所属機関別の図 3-5-3 を見てみる。昨年度は回答した者の約 2 割が「申請したが結果待ち」であると回答したため全体的に免除・減額を受けた大学院生が少ない。そこで一昨年度との比較も同時に記しておく。
全体では、全額免除が 12.6％（前年度のアンケート 4.9％で、一昨年度と比較して 2％上昇）、「50％以上の減額」が 8.8％（前年度 2.7％で、一昨年度から 1.9％上昇）、「50％未満の減額」が 5.0％（前年度 2.8％
で、一昨年度から 2.4％上昇）であった。半額以上の減額が合計が 21.4％であり、昨年度の 7.6％から約3 倍となった。ただしここ 10 年間のアンケート結果と比べてもとびぬけて顕著な数字であるとはいえない（例えば 2012 年度は 17.3％、2013 年度は 18.4％）。
また国立大学と私立大学を比べると、減免制度を受けている人の割合は国立が 31.5％（前年 9.6％であったが、一昨年度と比べると 8.8％上昇）、私立が 15.5％（前年度 9.4％、一昨年度から 1.9％上昇）であった。昨年度はほぼ両校種において同水準であったが、今年度は授業料減免という側面で大きな格差が生じてしまっている。
さらに、「申請したが免除・減額されていない」は 6.6％であり、前年度の 3.5％から上昇している上、「減額・免除の制度がない」と答えた大学院生も 7.0％存在している。このように減免制度を利用したくてもできていない人が一定数いることがわかる。さらに私立大学に限れば、「減額・免除の制度がない」と回答した大学院生が 21.5％におよび、昨年度の 22.9％から改善されていない。
以上の事から、学費だけではなく授業料減免制度についても国公立と私立との間に制度的差別があることも指摘せざるを得ない。
また、修士課程と博士課程で比較すると（図 3-5-4）、減免制度を受けている割合は、修士課程では 26.2％（昨年度 9.4％）、博士課程では 34.0％（昨年度 16.6％）であった。昨年度よりは差が縮小したが、未だ格差がある状況である。さらに全額免除に限って見れば、修士課程 7.6％（昨年度 2.8％）、博士課程で18.3％（昨年度 7.9％）と、差が広がった。

59

0%

10%

20%

30%

修士課程

40%

50%

60%

60.3%

70%
7.6%

80%

11.0%

90%

7.6%
5.5%

博士課程

49.2%

18.3%

それ以上

100%

5.5%

2.5%

8.1%

3.7%

8.1%

5.1%

7.0%

3.5%

1.8%

3.5%

7.5%

73.7%

その他

10.5%

71.4%

全体

14.3%

56.2%

12.8%

8.7%

5.0%

14.3%

6.7%

3.5%

7.0%

申請していない

全額免除

50％以上の減額

50％未満の減額申請したが免除・減額されていない申請したが結果待ちのため不明・未定

減免・免除の制度がない

図 3-5-4. 授業料減免申請およびその結果（課程別）（n=737）
このように例年と比べても減免制度が充実しているとは言いにくく、それどころか一部で格差が広まっている状況である。また私立の減免制度が整備されていないなど問題点が改善されていない。まずは減免制度をすべての大学に整備すること、そして申請したが認められない、といった状況をつくらないことが求められるのではないだろうか。

（3）授業料の負担主体
それでは、大学院生は授業料をどのように負担しているのだろうか。アンケートの結果では、「親・親戚の所得」で賄うと答えた人が 42.7％で最も多く、これは例年通りの傾向である（昨年度 49.2％）
。次に
続くのが、
「自らの預貯金」（29.2％。昨年度は 28.4％）、「奨学金」（20.5％。昨年度は 21.4％）、「アルバ
イト」（17.7％。昨年度は 21.2％）であり、昨年度と同様の傾向である（図 3-5-5）。2012 年に「奨学金」という回答項目が設けられて以来、「自らの預貯金」は「奨学金」に後塵を拝してきたが、去年と引き続き「奨学金」を上回った。さらに、設問の 6-1 で奨学金を何らかの形態で借りている人でフィルターをかけてみた結果が以下である（図 3-5-6）。奨学金を借りながらも、35.2％の大学院生が「親・親戚の所得」に頼っており、30.3％の大学院生が「自らの預貯金」を削っている。このことから、「奨学金」では不足
しているか、返済の不安からか、「奨学金」では十分に授業料を賄えていない実態がうかがえる。奨学金については 6 章でも詳述する。
一方、調査・研究費の負担については、主に「自らの預貯金」（32,7％。昨年度は 34.3％）や「アルバイト」（29.2％。昨年度は 33.6％）から賄っている傾向がうかがえる（図 3-5-7）。また、生活費の負担については、昨年度と同様に「親・親戚の所得」に頼るよりも、「アルバイト」に頼っている大学院生の方が多かった（40.6％。昨年度は 46.3％）。
（図 3-5-8）。
以上より、もはや奨学金では授業料や生活費、研究費等を賄えることができず、個人の自助努力である「アルバイト」に依存しながら、大学院生の研究・日々の生活が営まれている、という実態が浮かび上がった。大学院生が経済的にも時間的にも精神的にも負担を感じずに学問・研究に専念できるように、学費負担の軽減は急務である。
60

0%

10%

支払っていない

20%

30%

40%

50%

14.5%

親・親戚の所得42.7%

パートナーの所得

1.0%

奨学金

20.5%

学振

6.5%

TA・RA

14.2%

アルバイト

17.7%

自らの預貯金29.2%

科研費・プロジェクト経費等の研究資金

0.3%

必要最低限の支出をまかなえておらず、継続が困難

1.8%

正規雇用の給与8.3%

自営業・フリーランスの収入

3.8%

その他

3.3%

図 3-5-5. 授業料の負担主体（n=599）[複数回答可]
0%

10%

20%

30%

40%

親・親戚の所得

50%

35.2%

奨学金

33.7%

自らの預貯金

30.3%

アルバイト

19.1%

TA・RA

18.7%

図 3-5-6. 奨学金を借りている人の授業料負担主体（n=271）[複数回答可]

0%

5%

10%

15%

支払っていない

25%

0.8%
20.8%

学振

9.5%

TA・RA

23.5%

アルバイト

29.2%

自らの預貯金32.7%

科研費・プロジェクト経費等の研究資金

19.5%
2.8%

正規雇用の給与

自営業・フリーランスの収入
その他

35%

13.5%

奨学金

必要最低限の支出をまかなえておらず、継続が困難

30%

17.0%

親・親戚の所得パートナーの所得

20%

8.0%
3.8%
2.7%

図 3-5-7. 調査・研究費の負担主体（n=600）[複数回答可]
6140%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%
支払っていない

1.0%

親・親戚の所得パートナーの所得

39.0%
7.0%

奨学金

27.5%

学振

10.9%

TA・RA

31.2%

アルバイト

40.6%

自らの預貯金38.8%

科研費・プロジェクト経費等の研究資金

0.8%

必要最低限の支出をまかなえておらず、継続が困難

2.3%

正規雇用の給与10.6%

自営業・フリーランスの収入

5.0%

その他

3.5%

図 3-5-8. 生活費の負担主体（n=603）[複数回答可]62

3-6. 奨学金
2017 年度に運用が開始された給付型奨学金制度が始まり、2019 年 5 月に可決された「大学等における修学の支援に関する法律（大学等修学支援法）」をもとに、政府は漸進的に低所得世帯を対象とした名目上の「学費無償化」を実施している。
しかし、これらの制度・法律の対象に大学院生は含まれておらず、また、大学院生に対して給付型奨学金を創設しない理由としては、奨学金の成績優秀者等への返還免除制度や日本学術振興会特別研究員制
度、大学独自の奨学金制度があることが指摘されている。しかし、成績優秀者という区切りや、20％前後の採用率である特別研究員制度だけでは一部の大学院生を支援することにとどまり、①競争を不要に煽るだけである、②採用が決定するのに時間がかかり、精神的にも負担である、といった問題が考えられる
うえ、その支援額が十分であるかも疑問である。加えて大学独自の奨学金制度もその仕組みが大学ごとにまちまちであり、利用率は 2 割程度であることから、これらの制度を利用出来ない者が問題となることも挙げられる。
第 3 期科学技術基本計画で定められた、「博士課程（後期）在学者の２割程度が生活費相当額程度を受給できることを目指す」7という目標を秦の平等の意味で達成するために、大学院生支援について、根本的な見直しが必要である。
以下では、本アンケート調査から得られた結果をもとに、（1）奨学金制度全体の利用状況、（2）日本学術振興会特別研究員制度の利用状況について詳述する。

（1）奨学金制度の利用状況
現在の奨学金の受給状況を大学院生全体から見ると（図 3-6-1）、「給付・貸与どちらも奨学金を利用したことがない」と回答した者が 35.7%で、昨年度の 41.6％より低下した。また、「給付型の奨学金のみを利用したことがあり、奨学金返済の必要はない」と回答した者が 19.3%で、こちらは昨年度の 14.6％から微増した。そして、「貸与型の奨学金を利用している・利用したことがあり、今後奨学金の返済をする必要がある」と回答した者が 45.0%で、昨年度の 43.8%％とほぼ横ばいである。結果、奨学金の受給経験がある者は 64.3％であり、その内卒業後返済の必要がある者が奨学金受給経験者の 6 割強となるとなる。奨学金の利用者は過去 3 年間増加傾向にある。
課程別に見ると（図 3-6-1）、「貸与型の奨学金を利用している・利用したことがあり、今後奨学金の返済をする必要がある」と回答した者が、修士課程では 41.3%であり、博士課程では少し高く、46.1%となっている。修士課程の大学院生も博士課程の大学院生も、4 割～5 割が奨学金の返済を迫られている現状である。

7

科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合での配布資料、内閣府「博士課程学生への経済的支援について」によれば、生活費相当額を受給している博士課程在籍の大学院生は 1 割程度であ
る。

63

0%

20%

修士課程
博士課程
それ以上
その他
全体

40%

43.0%

60%

80%

15.7%

31.5%

41.3%

22.4%

25.4%

46.1%

16.9%

28.6%

100%

57.6%
28.6%

35.4%

42.9%

19.3%

45.3%

給付・貸与どちらも奨学金を利用したことがない
給付型の奨学金のみを利用したことがあり、奨学金返済の必要はない

図 3-6-1 在籍課程別奨学金利用状況（n=596）
奨学金を利用したことがないと回答した理由について尋ねてみたところ（図 3-6-2）、「利用する必要がない」と回答していた割合は 0％であり、「借金をしたくないため・返済に不安があるため」と回答した
大学院生が 5 割近くに上った。
加えて「申請したが採用されなかった」大学院生が、昨年度の 19.7.％から微増して 21.7%になっており、「手続きが煩雑で申請に間に合わなかった」学生も、昨年度の 13.7％から微増して 15.1%となっている。昨年度から変わらず 3 割強の大学院生が必要にもかかわらず支援を得るに至っていないのである。
以上より、いかに必要としているにもかかわらず、不安感から奨学金が借りられない状況がこれまで改善されずに放置されている、ことが明らかになったといえる。研究に日々追われている大学院生が手額に利用できるような制度設計が求められよう。
0%
利用する必要がないため

20%

40%

100%

12.0%
42.8%

所得規定など申請資格を満たしていないため

49.4%

借金をしたくないため・返済に不安があるため
21.7%

申請したが、採用されなかったため

15.1%

手続きが煩雑で申請に間に合わなかったため家族などの反対80%

0.0%

学振取得中のため制度を知らなかったため

60%

0.0%
11.4%

図 3-6-2 なぜ奨学金を利用しないのか(n=166)複数回答可
次に「奨学金を利用している」利用している奨学金制度の種類と、奨学金の（図 3-6-3）。実に 7 割を超える回答者が日本学生支援機構の奨学金に頼っており、学内の給付型奨学金が続いて 3 割となっている。また、民間の給付型奨学金は 27.3%で、昨年指摘したのと同じように、2012 年度の 6.9%から漸進的に伸びている。しかし後者の奨学金は学力による選別を主とし、また奨学の観点からではなく育英の観点から給付されている場合が多く、複数の格差を前提としたものであるといえないだろうか。それ故これらの奨学金を活用できる人数はその性格上限られざるを得ない。
64

公共的なセーフティーネットとして、
今だ 7 割の人が利用している日本学生支援機構の奨学金について、十分な支給額を給付と言う形態で希望者全員に支給できるよう、制度設計を見直すことが求められると考えられる。
またその下の図（図 3-6-4）は貸与型奨学金を利用している回答者に、その理由を尋ねたものであるが、経済状態が悪いこと（77.9％）と回答したものが一番多く、次に研究時間の確保（52.4％）、アルバイトを減らすため（50.6％）と続く。後者の 2 つはほぼペアで考えることができ、大学院生にとって研究時間の確保は切実な問題である、ということがわかる。
0%

20%

40%

60%

80%

日本学生支援機構の奨学金

100%

71.7%

民間の給付型奨学金

27.3%

民間の貸与型奨学金

4.7%

地方自治体の給付型奨学金

1.3%

地方自治体の貸与型奨学金

1.3%

学内の給付型奨学金

31.2%

学内の貸与型奨学金

0.8%

国費留学生

2.1%

私費留学生学習奨励費

3.4%

その他

0.5%

図 3-6-3 利用している奨学金制度の種類(n=385)、複数回答可
0%

20%

40%

60%

80%

100%

77.9%

経済状態が悪いため研究時間を確保するため
研究費の足しにするためアルバイトを減らすため
一人暮らしをするため留学をする／希望するため
その他

52.4%
26.6%
50.6%
40.6%
8.5%

3.3%

図 3-6-4 奨学金制度を利用する理由(n=271)、複数回答可
そして次の図（図 3-6-5）は貸与型奨学金を利用していると回答している大学院生が、返済についてどれほど不安を抱えているか尋ねたものの、その回答である。
0%

20%

60%

80%

100%
8.2%

修士課程

56.7%

博士課程

30.6%

60.0%
33.3%

全体

1.0%

34.0%

53.0%

それ以上
その他

40%

9.0%

22.9%
33.3%

55.0%

11.4%

7.5%
5.7%

33.3%
30.9%
8.9% 5.2%

かなりある

多少ある

あまりない

図 3-6-5 所属課程別奨学金返済に対する不安 (n=329)
65

まったくない全体的にみれば、「かなりある」「多少ある」と回答した者がそれぞれ 55.0％と 30.9％に上り、9 割弱の大学院生が奨学金の返済に不安を抱いていることが明らかになった。これは昨年と同様の高水準である。また、修士課程においては不安が「まったくない」と回答する人が 1％しかいなかった。
昨年度と比べて博士課程より修士課程のほうが不安を多く抱えている。コロナ禍の中で学生の緊急支援が行われる等政府は政策在籍修了後の事後的に決定する成績優秀者等への返還免除制度が、安定した大学院生活の支えになっていないことは明々白々である。
次に、その成績優秀者等への成績免除制度の認知度を尋ねたところ、その認知度は予想外にも高く
92.6%の大学院生が「知っている」と答えた（n=271）。このことは、事後的に決定される現在の奨学金制度が大学院生の不安をただ煽っているだけであるという現実を裏付けるものである、といえないだろうか。また、図 3-6-6 では貸与型奨学金借入額を、図 3-6-7 では奨学金借入者のうち、第二種（有利子）
奨学金の借入総額を示した。
5 割を超える超える（57.8％）の大学院生が 300 万円以上の奨学金を借りており、例年と比べても高い
数字になっている（2018 年度 44.5%、2019 年度 54.4%、2020 年度、47.8%）。また 1000 万円以上借り入れている大学院生もおり、第二種（有利子）においても、900 万円以上借りている大学院生が 5.0％もいる。さらに、第二種奨学金を借入している大学院生のうち、300 万円以上借りている大学院生が 5 割以上もいる。これは由々しき事態である。言うまでもなく有利子である以上返済額は借入額よりも大きくなる。このような状況はこれまでから全く改善されておらず、最低限でも利子の免除などの施策が早急に待たれる。
第一種（無利子）・第二種（有利子）の併用者も少なくなく、また第一種であっても奨学金を返済しなければならないことは変わらないため、双方に対する支援が必要であるといえる。
1000万円未満

1000万円以上

2.2%

2.2%

900万円未満100万円未満

2.6%
800万円未満

7.1%

4.9%
700万円未満
4.9%

200万円未満600万円未満

20.9%

12.3%

300万円未満500万円未満

14.9%

13.1%
400万円未満14.9%

図 3-6-6 奨学金の借入総額（n=268）66

900万円未満 1000万円未満
4.2%
1.7%

800万円未満

1000万円
以上100万円未満

4.2%

0.8%

10.1%

700万円未満
1.7%600万円未満

200万円未満

5.9%

19.3%

500万円未満
14.3%
300万円未満400万円未満

18.5%

19.3%

図 3-6-7 第二種奨学金受給者の借入総額 (n=265)（2）日本学術振興会特別研究員制度の利用状況
日本学術振興会特別研究員制度の利用状況を尋ねたところ、「受給していない」と回答した者が 89.2％
で、受給している者はまだ低水準である（n=603）。当制度の採用率は毎年 2 割程度であり、ほとんど大学院生にとって現実的な支援になっていない8。また、制度への応募状況について尋ねたのが次の図である（図 3-6-8）、ここでは、「応募した」のかどうかについてと、応募しなかった場合「どうして応募しなかったのか」について尋ねている。応募しなかった理由として「修士課程に在籍しているため」（全体 3.2％）と「年齢制限を超えているため」（34.5％）「その他（6.5％）」という回答を除いている。ここにおいて、「応募した」と回答した者が全体で 29.4％と最も多かった。また、「制度自体を知らなかったため」、「採用されないと思ったため」、「書類作成が煩雑で時間が取られるため」と回答した者の合計は約 5 割にのぼり（47.6％）、
この回答者たちを潜在的な経済状況に対する救済措置を必要としている者と仮定すれば、そういった多くの大学院生が制度を活用できていないと指摘することができるだろう。
学校種別に見ると、「応募した」と回答した院生は、国立大学では 35.6%であり、機関別の中でももっとも高い数字になっており、公立大学では 19.4％、私立大学では 20.6％であった。このように応募の時点で、国立大学との間に公立・私立大学との間に差がある。また、「制度自体を知らなかったため」と答えた院生は、国立大学法人では 12.4％であったのに対し、私立大学では 25.0％と、「応募した」大学院生を上回った。このことから、機関種別によって制度の周知状況の差があり、これが応募率に多少の影響を与えていると考えられる。したがって、制度の周知や公正な運用が求められる。

8

日本学術振興会「特別研究員採用状況について（新規分）」https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_saiyo.html（2021 年 2 月 1

日閲覧）
。

67

0%

20%

40%

60%

80% 100%

35.6%①国立大学法人

12.4%
11.1%

19.6%

①応募した

19.4%
19.4%

②公立大学（法人）

9.7%
6.5%

②制度自体を知らなかったため③採用されないと思ったため

20.6%
25.9%

③私立大学
8.2%

22.4%

75.0%

④その他の機関など
25.0%
29.4%

全体

17.8%
19.8%
10.0%

図 3-6-8 所属機関別の特別研究員に応募しなかった理由 n=511

68④書類作成が煩雑で時間が取られるため

3-7. 留学生の経済実態
日本学生支援機構によると 2020 年５月１日時点で大学院在籍の留学生の総数は 53,056 人（対前年比33 人減）人であり9、2014 年以降、毎年増加してきた留学生が減少に転じた。ただし、その内訳で見ると、正規の課程（博士課程・修士課程・専門職大学院など）が増加、非正規の課程が御幅に減少した結果が相殺されて上記の数字になっており、非正規課程10の院生はコロナ禍の影響をより強く受けたものと推測できる。
全体としても新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな影響を受けたであろう海外からの留学生であるが、日本の大学院において大きな割合を占めていることから、その重要性は増している。本節ではアンケートに表れたその実態についてみていく。
（1）留学生の基本属性
本アンケート調査の総回答者数 609 名のうち留学生の回答者は 74 人で、割合は 12.2％であった。回答
者を課程別に見ると修士課程在籍者が 48.6％を、博士課程在籍者が 44.6％を占めていた（図 3-7-1）。大学院に在籍する留学生全体に対しては、私費留学生が 94.6％とその大部分を占め、次いで国費留学生が5.4％であり、出身国からの政府等派遣生だという回答はなかった。また、国費留学生だという回答をした留学生はすべて博士課程院生で、博士課程の 12.1%を占めた一方、修士課程は全員が私費留学生であった(図 3-7-2)。
それ以上
2.7%

その他
4.1%

修士課程
48.6%
博士課程
44.6%

図 3-7-1. 留学生の課程割合（n=74）

9

大学院在籍の留学生に関するデータは日本学生支援機構のホームページを参照した。独立行政法人日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1412692.htm（2022 年 1 月 18 日取得）
10

短期留学や、大学のプログラムに応じた研究生・研修生、科目等履修生など。

69

0%

10%

20%

30%

40%

50%

修士課程
博士課程

60%

80%

90%

100%

100.0%

12.1%

87.9%

それ以上

100.0%

その他

100.0%

全体

70%

5.4%

94.6%

出身国からの政府等派遣生である

国費留学生である

私費留学生である

図 3-7-2. 留学形態（課程別）（n=74）（2）留学生の奨学金受給・借入の実態
アンケート調査結果からは、国費留学／私費留学という留学形態の違いによって様々な格差が生じていることがうかがえる。ここでは国費留学生と私費留学生を比較し、その格差状況について検討する。国費留学生の場合は 14 万 4000 円（修士課程・専門職学位課程）か 14 万 5000 円（博士課程）の奨学金を受給できる11。それに対して、私費留学生の場合には奨学金の借入・受給率は 28.6％に止まっている（図3-7-3）。
しかし、その理由として奨学金の受給・借入をしていない私費留学生のうち「利用する必要がないため」と答えた者は存在しなかった。むしろ「申請したが採用されなかったため」（52.9％）という理由の割合が高く、その次に「所得規定など申請資格を満たしていないため」（32.4%）、「手続きが煩雑で申請に間に合わなかったため」（29.4%）という理由の割合が高くなっている（図 3-7-4）。このように、学振とのバッティングという問題はあれ、私費留学生のかなりの割合が奨学金を希望しているにもかかわらず、奨学金の受給・借入を行うことができずにいるという実態がある。
5.7%

0.0%

4.3%
受給していない

7.1%

6万円未満

1.4%

9万円未満
10.0%

12万円未満15万円未満71.4%

18万円未満18万円以上

図 3-7-3. 私費留学生の奨学金受給・借入額（一か月あたり）（n=70）

11

文 部 科 学 省 「 2021 年 度 日 本 政 府 （ 文 部 科 学 省 ） 奨 学 金 留 学 生 募 集 要 項

https://www.mext.go.jp/content/20201214-mxt_gakushi02-20201211170222_1.pdf

70

研究留学生」（2022 年 1 月 18 日取得）

0%

10%

20%

30%

40%

申請したが、採用されなかったため

50%

60%
52.9%

所得規定など申請資格を満たしていないため

32.4%

手続きが煩雑で申請に間に合わなかったため

29.4%

借金をしたくないため・返済に不安があるため

20.6%

学振取得中のため

5.9%

利用する必要がないため

0.0%

制度を知らなかったため

0.0%

家族などの反対0.0%

図 3-7-4. 私費留学生の奨学金を受給・借入しない理由【複数回答可】（n=34）（3）収入不足による研究への悪影響
奨学金の受給・借入が難しいことによる収入の不足は、留学生の研究状態にどのような悪影響を及ぼしているのかについて、図 3-7-5 に示した。収入不足の「影響はない」と回答した国費留学生はなし、私費留学生は 23.9％である。サンプル数が大きく異なるため単純な比較はできないものの、収入不足が与える影響として国費留学生は「研究の資料・書籍を購入できない」「学会・研究会に行けない」「調査・フィ
ールドワークに行けない」など研究費に関する回答が多いのに対し、私費留学生は「アルバイトや TA をしなくてはならない」という回答が非常に多くなっている。これは私費留学生には「授業料が払えない・
滞納したことがある」という回答も 14.9%存在することから、私費留学生がその収入不足によりアルバ
イトに追われ、研究費以前の生活費や授業料すら払うことが困難になっている実態が表れているのではないかと読み取れる。

71

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0.0%
影響はない

23.9%
22.5%
0.0%

アルバイトやTAなどをしなくてはならない

43.3%
40.8%
0.0%

授業料が払えない・滞納したことがある

14.9%
14.1%
100.0%

研究の資料・書籍を購入できない

32.8%
36.6%
25.0%

パソコン・インターネット環境を整備できない

16.4%
16.9%
75.0%

学会・研究会に行けない

17.9%
21.1%
75.0%

調査・フィールドワークに行けない

28.4%
31.0%
25.0%

海外への留学・研修に行けない

17.9%
18.3%
0.0%

退学を検討・予定している

その他

6.0%
5.6%
0.0%
1.5%
1.4%

国費留学生である

私費留学生である

全体

図 3-7-5. 国費/私費留学生の収入不足が研究に与える影響【複数回答可】
国費留学生：n=6、私費留学生：n=65、全体：n=71
また、研究を妨げる要因として、国費留学生では 25.0％、私費留学生では、37.3％の割合で「アルバイト」が挙げられている（図 3-7-6）。以上のことから留学生、特に私費留学生には、収入不足によりアルバイトを行わざるをえないが、それによって十分な研究時間を確保することができないという実態があることがわかる。なお、心身の不調を訴える回答者が留学生全体の 23.9%と、決して無視できない割合で存在していることを最後に指摘しておく。
72

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

0.0%

研究時間は確保できている

44.8%
42.3%

25.0%

アルバイト・仕事

37.3%
36.6%

25.0%

授業や研究会の多さ

4.5%
5.6%

75.0%

種々の雑務

19.4%
22.5%

25.0%
20.9%
21.1%

就職活動

75.0%

非常勤講師・TA・RA

3.0%
7.0%

家事・育児・介護

6.0%
7.0%

25.0%

50.0%

心身の不調

22.4%
23.9%

国費留学生である

私費留学生である

図 3-7-6. 国費／私費留学生の研究を妨げる要因【複数回答可】
国費留学生：n=6、私費留学生：n=65、全体：n=71

73

全体

90%

100%

3-8. 研究活動の実態
本章では大学院生の研究活動の実態について見ていく。大学院生の研究活動の実態は、学年・学系等のさまざまな要因によって 1 人ひとり異なっているとはいえ、何らかの問題を抱えていることが少なくない。例えば、収入の不足、研究時間の不足、成果主義・業績主義的風潮による負担などがあげられる。また、学術振興会特別研究員への応募を約 7 割の大学院生が応募そのものをあきらめている実態が明らかとなった。以下、これらの問題について詳しく述べる。
（1）研究活動の状況「研究時間は充分に確保できていますか」という質問に対して、「確保できている」と回答した者は43.0％である。半分以上の回答者が充分な研究時間が得られていないことが明らかとなった（図 3-8-1）。
研究時間が「確保できている」と回答し、他に研究時間を妨げる要因をあげなかった者のうち、一週間あたりの研究時間の質問に対して、30 時間以上確保できていると回答した人は 63.0％である。他方で、「研
究時間の確保を妨げる要因」として「アルバイト・仕事」と回答した者のうち、一週間あたりの研究時間
が 30 時間以上確保できていると回答した者は 30.8％に止まる。研究時間がいかに「アルバイト・仕事」
によって奪われているのかは一目瞭然である。
0%

10%

20%

30%

40%

研究時間は確保できている43.0%

アルバイト・仕事

34.1%

種々の雑務

23.1%

心身の不調

19.7%

非常勤講師・TA・RA

11.9%

授業や研究会の多さ

10.4%

就職活動

9.4%

家事・育児・介護

9.4%

その他

50%

2.3%

図 3-8-1. 研究時間の確保を妨げる要因【複数回答可】（n=598）
研究時間の確保を妨げる要因として「アルバイト・仕事」と回答した者のうち、学外でのアルバイトに従事している者に、そのアルバイトの目的を尋ねたところ、「生活費をまかなうため」と回答した人が61.0％、「学費・研究費をまかなうため」と回答した者が 44.0％である。したがって、研究時間確保の阻害要因として「アルバイト・仕事」と回答した者のうち、学外でアルバイトをしている者の大多数は、生活費や研究費を稼ぐことを目的としているのである。ここからも大学院生の経済的問題がいかに大きく影響しているのかが明らかとなる。

74

0%

20%

40%

働いていない

60%

80%

100%

35.5%

生活費をまかなうため

61.0%

学費・研究費をまかなうため

44.0%

将来に備えた貯蓄のため

23.0%

自らの研究・教育キャリアのため

16.0%

指導教員などに頼まれたから

1.0%

社会人院生である

0.0%

その他

1.5%

図 3-8-2. 研究時間の確保を妨げる要因として「アルバイト・仕事」と回答した者のうち、学外でのアルバイト従事者の、学外でのアルバイトの目的【複数回答可】（n=200）※「働いていない」の回答は、学内アルバイトはしているが学外アルバイトはしていないといった場合などが考えられる。
次に「収入の不足が研究にどのような影響を与えているのか」について分析する（図 3-8-3）。
「影響はない」と答えた人は 37.8％である。昨年度からのコロナ禍に伴う調査や留学、学界活動の停止や停滞傾向による影響は継続して見られ、また、「パソコン・インターネット環境を整備できない」「授業料が払えない・滞納したことがある」「退学を検討・予定している」が微増している。総体としては例年同様、収入の不足が研究活動に大きな影響を与えていることがいえる。
0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%
影響はない

37.8%

アルバイトやTAなどをしなくてはならない

36.3%

研究の資料・書籍を購入できない

29.9%

調査・フィールドワークに行けない

23.2%

学会・研究会に行けない

19.7%

パソコン・インターネット環境を整備できない

15.7%

海外への留学・研修に行けない

15.2%

授業料が払えない・滞納したことがある

10.9%

退学を検討・予定している

3.5%

その他

2.7%

図 3-8-3. 収入の不足が研究に与える影響【複数回答可】（n=598）75

ところで、「収入の不足が研究に与える影響」に関して、文系と理系とでは研究方法や必要となる資金
額、また資金獲得のあり方が異なるため、それぞれ分析する必要がある12。まず理系における「収入の不足が研究に与える影響」について、「影響はない」と回答した者は 46.8％である（n=248）。文系において「影響はない」と回答した者は 31.2％である（n=330）。つまり、特に収入の不足が研究に与える影響が大きいのは文系ということになる13。では収入の不足が研究に影響を与えると言った場合に、そもそもどれだけの研究費用がかかっているのかを分析する必要があろう。理系における「一か月あたりの調査研究費」に関して、「払っていない」が 73.8％、「1 万円未満」が 16.1％、「2 万円未満」が 4.0％である（n=248）。文系においては「払っていない」が 47.4％、「1 万円未満」が 28.2％、「2 万円未満」が 12.9％である（n=333）。
理系においては回答者の 7 割が個人で調査研究費を払っていない。そもそも個人ではなく研究室単位で実験費用等を負担しているということや実験費用が個人で賄えないような金額であるためプロジェク
ト単位で資金を獲得していることが背景にあると考えられる。それに対して文系の研究は個人ベースであり、費用は個人負担となる場合が多い。
そこで「調査・研究費をどのようにまかなっているか」という質問への回答を分析する（図 3-8-4、図3-8-5）。理系では、「支払っていない」が 31.6％で「アルバイト」が 25.1％、さらに「科研費・プロジェ
クト経費等の研究資金」22.7％、「TA・RA」
・「奨学金」がこれに続く。文系では、「支払っていない」が6.3％、と割合としては小さく、「自らの預貯金」が 42.0％、「アルバイト」が 31.8％、「TA・RA」が 25.5％、「科研費・プロジェクト経費等の研究資金」が 17.7％と続く。理系は、「科研費・プロジェクト経費等の研究資金」でまかなっている場合が比較的多い。また、理系の回答にある「支払っていない」は、研究室単位で研究資金をまかなっており、個人ではまかなっていないという可能性が考えられる。それに対して文系は、調査・研究費を個人でまかなっている場合が多い。その結果として、先に分析した「収入の不足が研究に与える影響」に関して、理系と文系との間でその影響の大きさに違いが生じていると考えられる。
以上のことから、文系と理系では異なる形で問題が露呈しているのであり、したがってそれに対する経済的支援のあり方にも柔軟性が求められる。ただし、文系と理系という区分は分析上のものであり、大学院生に対する経済的課題に対する支援をする際にはそのまま通用するものではない。
つまり、様々な研究のあり方に合わせて経済的な支援を行っていかなければ研究活動における経済的な課題の解決は難しい。したがって、ただ競争的資金という「何らかの固定的な評価軸」のもとで競争させることによる資金分配の方法では研究活動の促進効果は非常に限定的であろう。

12

ここでは所属学系について「人文科学系」
・「社会科学系」
・「教育学系」と回答した者を「文系」、「理・工・農学系」
・「医・歯・薬学系」
・「看護、保健学系」と回答した者を「理系」と分類することにより大きく 2 つに分けた。この 2 つの分類の違いを一律に言うことはできないが、実験等に伴って比較的費用がかかる可能性が高いと思われる分野を多く含むかどうか、特殊な設備等を必要とする研究が多いかどうかなどで区別されうる。
13

ただし、これは理系における収入の不足がそれほど大きな問題ではないということを示すものではない。そもそも研究資金の獲得のあり方が文系と理系とでは異なるのである。問題は「個人の収入の不足」がどれほど研究に影響するのかという点である。

76

0%
支払っていない
アルバイト
科研費・プロジェクト経費等の研究資金
TA・RA
奨学金
自らの預貯金
親・親戚の所得学振正規雇用の給与
必要最低限の支出をまかなえておらず、継続が困難
自営業・フリーランスの収入
パートナーの所得
その他

5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%
31.6%
25.1%
22.7%
21.5%
20.2%
19.4%

10.1%
8.9%
4.9%
1.2%
0.4%
0.0%
2.0%

図 3-8-4. 理系の大学院生の調査・研究費の支出源【複数回答可】（n=247）0%
自らの預貯金
アルバイト
TA・RA
奨学金
科研費・プロジェクト経費等の研究資金
親・親戚の所得
正規雇用の給与
学振支払っていない
自営業・フリーランスの収入
必要最低限の支出をまかなえておらず、継続が困難
パートナーの所得
その他

5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%
42.0%
31.8%
25.5%
20.1%
17.7%
15.9%
10.8%
10.2%
6.3%
6.3%
4.2%
1.5%
3.0%

図 3-8-5. 文系の大学院生の調査・研究費の支出源【複数回答可】（n=333）
次に「収入の不足が生活に与える影響」について分析する（図 3-8-6）。
「影響はない」と回答した者は28.5％である。つまり、残りの 7 割の大学院生が何かしらの影響を受けているということになる。具体的には、「食費など生活費を削っている」が 41.7％、「家族や親に負担をかけることに負い目がある」が 37.6％、「余暇に費やす時間が減った」が 32.2％である。
「家族や親に負担をかけることに負い目がある」との回答には、多くの大学院生が両親等から仕送りをしてもらっていることが背景にある。また、経済的な問題
によって多くのことを犠牲にしながら研究に取り組んでいることがわかる。とりわけ、コロナ禍による影響もあると思われるが、昨年度から「余暇に費やす時間が減った」が 10％近く増加し、それに伴って「労働時間を増やした」も 7.3％増加している。また、心身に不調をきたしたり、結婚・出産をあきらめたりと、収入の不足によってもたらされるその後の生涯に関わる重大な影響が見られる。
77

0%5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%

食費など生活費を削っている

41.7%

家族や親に負担をかけることに負い目がある

37.6%

余暇に費やす時間が減った

32.2%

影響はない

28.5%

労働時間を増やした26.7%

心身に不調をきたしている

25.2%

結婚・出産をあきらめた

6.7%

育児に時間をかけられない

2.5%

自分やきょうだいが大学や大学院への進学を諦めた

1.5%

その他

2.7%

図 3-8-6. 収入の不足が生活に与える影響【複数回答可】（n=599）（2）大学院生の研究環境
次に、大学院生の研究環境について見ていく。
「研究環境に対する不満はありますか」という質問に対する回答の結果は図 3-8-7 の通りである。
「不満はない」と回答した人は 39.6％であり、残りの 6 割の大学院生が不満を感じていることがわかった。具体的には「学内の研究スペース不十分」25.1％、「図書館・教室など、学内設備が利用しにくい」20.4%、「必要な資料・書籍が学内に少ない」20.2％が上位とな
っている。
0%

5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%

不満はない

39.6%

学内の研究スペース不十分（本棚、研究室、机、ロッカーなど）

25.1%
20.4%
20.2%
19.1%
14.3%
13.0%
9.6%
6.2%

図書館・教室など、学内施設が利用しにくい(冷暖房・空調の不備…
必要な資料・書籍が学内に少ない
指導教官、研究室内の人間関係
PC・ネット環境の不備
コピーカードの利用可能額が少ない、コピー機が利用しにくい研究・実験器具が不十分
その他

図 3-8-7. 研究環境への不満【複数回答可】（n=593）
先述したように理系と文系とでは研究方法などが異なるため、問題も異なる。よって、それぞれに分けて分析する（図 3-8-8、図 3-8-9）。ちなみに理系と文系の両方における「研究環境への不満」に関して共通して多い回答は「学内の研究スペース不十分」である。ただし、それ以外に関して異なる傾向が見受けられる。
78

まず理系における「研究環境への不満」として多い回答は、「指導教官、研究室内の人間関係」、「研究・実験器具が不十分」である。研究室内での研究活動が多くなることが反映した結果である。
0%

5%

10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%
46.3%

不満はない

20.1%
18.0%
15.2%
12.3%
11.9%
10.2%

指導教官、研究室内の人間関係
学内の研究スペース不十分（本棚、研究室、机、ロッカーなど）
研究・実験器具が不十分

必要な資料・書籍が学内に少ない
図書館・教室など、学内施設が利用しにくい(冷暖房・空調の不備など)
PC・ネット環境の不備

3.3%
4.1%

コピーカードの利用可能額が少ない、コピー機が利用しにくい
その他

図 3-8-8. 理系の大学院生の研究環境への不満【複数回答可】（n＝244）
次に文系における「研究環境への不満」として多い回答は、「図書館・教室など、学内施設が利用しにくい」、「必要な資料・書籍が学内に少ない」、「コピーカードの利用可能額が少ない、コピー機が利用しにくい」である。以上のように理系と文系とでは要求する項目が大きく異なっている。それぞれの分野に合わせた研究環境の整備が必要であることがわかる。

0%5%

10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%
33.9%
30.6%
27.0%
25.8%

不満はない
学内の研究スペース不十分（本棚、研究室、机、ロッカーなど）
図書館・教室など、学内施設が利用しにくい(冷暖房・空調の不備など)
必要な資料・書籍が学内に少ない

20.6%
18.5%
16.7%

コピーカードの利用可能額が少ない、コピー機が利用しにくい指導教官、研究室内の人間関係

PC・ネット環境の不備

5.5%
8.2%

研究・実験器具が不十分
その他

図 3-8-9. 文系の大学院生の研究環境への不満【複数回答可】（n=330）（3）成果主義・業績主義的な風潮による影響「大学院における研究生活の中で、成果主義や業績主義の傾向を感じていますか」という質問に対して、「感じている」と回答した大学院生は全体で 60.1％である。
課程別に見ると、「修士課程」では 46.2％が「感じている」と回答したのに対して、「博士課程」では67.3％、「それ以上」では 83.1％と高くなる傾向にある（図 3-8-10）
。
79

0%

20%

修士課程

40%

60%

46.2%

博士課程

80%

100%

29.9%

23.9%

67.3%

それ以上

18.0%

14.6%

①感じている②感じていない

83.1%③わからない

8.5% 8.5%
その他

28.6%

全体

28.6%

42.9%

60.1%

21.9%

18.0%

図 3-8-10. 成果主義・業績主義の影響を感じているか（課程別）（n=594）
学系別に見ると、医・歯・薬学系と人文科学系が特に多い。社会科学系、理・工・農学系といった分野の間には極端に大きな差は見られないが、それでも 6 割程度が「感じている」としている。専門職大学院
は、母数が少ないこともあるが、「感じている」を選んだ回答がなかった（図 3-8-11）
。
0%

20%

40%

⑤医・歯・薬学系

60%

80%

76.3%

①人文科学系

100%

10.5% 13.2%

67.8%

14.8%

17.4%

②社会科学系

61.0%

22.1%

16.9%

③理・工・農学系

57.3%

27.1%

15.6%

⑥看護、保健学系

50.0%

30.0%

20.0%

①感じている②感じていない③わからない

④教育学系

40.0%

⑦専門職大学院

26.7%

33.3%

33.3%
66.7%

0.0%

⑧その他
全体

29.4%

29.4%

41.2%

60.0%

21.8%

18.2%

図 3-8-11. 成果主義・業績主義の影響を感じているか（学系別）（n=600）
次に「成果主義や業績主義の傾向は、あなたの研究生活に良い・悪い影響を与えていますか」と尋ね、大学院生が研究生活の中で成果主義・業績主義の影響をどのように受け止めているのかを分析した。全80

体としては「良い影響を与えている」という回答は 13.5％と昨年度から 7.1％減少しており、「悪い影響を与えている」という回答は 38.8％と微増している。
課程別では、修士課程から博士課程、それ以上へと進学ないしは就学期間を延長していくにつれ、成果主義が「悪い影響を与えている」という回答の比率が増大している。その背後に、一定数投稿論文の採択がなければ修了できない、修了してもポストが決まらないといった競争関係が存在し、それらが大学院生に不安を与え、疲弊させているためであるということは想像に難くない。
0%

20%

修士課程

15.5%

博士課程

14.9%

40%

60%

80%

29.1%

55.5%

40.1%

それ以上

100%

45.0%

55.1%

40.8%

4.1%

その他

50.0%

50.0%

0.0%

全体

13.5%

38.8%
良い影響を与えている

47.7%

悪い影響を与えているわからない・どちらともいえない

図 3-8-12. 成果主義や業績主義の傾向はどのような影響を与えているか（課程別）（n=363）
学系別では、「人文科学系」や「社会科学系」、「教育学系」といった文系分野において「悪い影響を与えている」という回答が多くなるという傾向が見られる（図 3-8-13）。また、昨年度と比すると、看護・保健学科系の「悪い影響を与えている」の割合が増加し、「良い影響を与える」という回答がゼロであった。
0%

20%

医・歯・薬学系

40%

24.1%

60%

27.6%

80%
48.3%

教育学系

16.7%

33.3%

50.0%

理・工・農学系

15.7%

32.2%

52.2%

社会科学系
人文科学系

46.3%

10.5%
9.8%

43.2%

42.2%

看護、保健学系 0.0%

48.0%
80.0%

専門職大学院

100%

20.0%

0.0%

0.0%

40.0%

20.0%

0.0%

その他
全体

13.5%

良い影響を与えている

38.8%

40.0%
47.7%

悪い影響を与えているわからない・どちらともいえない

図 3-8-13. 成果主義や業績主義の傾向はどのような影響を与えているか（学系別）（n=363）
81

※専門職大学院は成果主義・業績主義の影響を「感じている」を選択した回答がなかったため、すべて0％になっている。
前述の質問の回答について、より具体的な内容を分析する。
「良い影響を与えている」と回答した大学院生の中で一番多かった回答は「研究成果を上げるためのモチベーションになる」87.8％であった（図 38-14）。他方、「悪い影響を与えている」と回答した大学院生の中で一番多かった回答は「研究成果を上げることへのプレッシャーを感じる」が 83-8％である（図 3-8-15）。成果・競争主義がモチベーションに繋がることもあればプレッシャーとなることもある。この点に関しては個々人の置かれている環境や感じ方にもよるため一概に良い悪いというものではないだろう。しかし、「悪い影響を与えている」の回答の中で比較的多い、「短期的に成果が求められ、長期的にじっくり研究できない」72.3％、「成果の出しやすい研究テーマへ変えることの必要性を感じる」61.0％という結果は重要である。つまり、成果・競争主義的な風潮の中で研究活動の方向性が歪められる可能性は無視できず、結果として短期的な研究が促進されるようになれば研究活動の多様性の欠如につながる恐れがある。

0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

研究成果を上げるためのモチベーションになる

87.8%

指導教員とのコミュニケーションが活発になる

57.1%

なんとなく競争的な雰囲気に後押しされる

57.1%

短期的に成果が求められ、研究のペースを保つことができる

40.8%

学振やRAに採用されることをモチベーションにして頑張れる

38.8%

成果の出しやすい研究テーマに取り組める

20.4%

研究連携企業とコネクションを作ることができる
その他

8.2%
0.0%

図 3-8-14.成果主義・業績主義の良い影響（n=49）

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
83.7%

研究成果を上げることへのプレッシャーを感じる
短期的に成果が求められ、長期的にじっくり研究ができない

72.3%

なんとなく競争的な雰囲気を感じ、負担になる

71.6%
61.0%

成果の出しやすい研究テーマへ変えることの必要性を感じる

56.0%

学振やRAなどに採用されるために成果を出すのが大変で、負担になる

41.1%

指導教員が書類作成などで多忙になり、コミュニケーションが減る

19.9%

研究連携企業とコネクションを作る必要性を感じ、負担になる
その他

6.4%

図 3-8-15.成果主義・業績主義の悪い影響（n=141）82

3-9. 就職活動の実態（1）就職に大きな不安を抱えている大学院生
2021 年度の大学院生の人数は文部科学省の学校基本調査において 257,128 人とされている14。アカデ
ミックポストについては削減の動き、ないし非常勤職に置き換える動きが進んでいることや、民間企業に関しても院卒者の採用体制が十分に進んでいないことから、現状として多くの者が就職への不安を抱えている。
図 3-9-1 は「就職活動への不安や不満があるか」という設問に対する課程別の回答を示している。この図から、全体として 7 割以上の大学院生が就職活動への不安を抱えていることがわかる。特に OD や
PD などの博士課程以上の学年では、8 割以上の大学院生が「不安や不満がある」と回答している。同時に、「不安や不満はない」の回答は傾向としては、課程が進むほどに、就職への不安や不満が高まってい
く傾向にあることが見受けられる。

0%

10%

20%

30%

修士課程

40%

50%

69.9%

博士課程

70%

80%

4.9%

84.2%

全体

90%

100%

9.3%

5.1%

15.7%

77.4%

それ以上

60%

74.7%

9.2%

8.0%

9.8%

5.3%

5.3% 5.3%

8.7%

7.3%

不安や不満がある
不安や不満はない
わからない
就職活動する必要がない（正規雇用で働いているため、定年退職後のためなど）

図 3-9-1. 就職活動に不安や不満があるか（課程別）（n=586）
このことを裏づけるように、就職活動に不安や不満があるかについて希望進路別の回答を示している
図 3-9-2 では、修士卒の就職を希望する大学院生より、博士卒での就職を希望する大学院生に不安や不満が多い傾向が示された。特に、「博士卒で研究職」を希望する大学院生は 85.9％が「不安や不満がある」と回答しており、将来不安が極めて大きいことが見て取れる（逆に「不安や不満がない」という回答割合
はわずか 4.2％に止まる）。このことは、研究職の就職困難性をよく表しているといえよう。

14

文部科学省「学校基本調査―令和 3 年度結果の概要―」https://www.mext.go.jp/content/20211222-mxt_chousa01-

000019664-1.pdf

83

0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

修士卒で民間企業、公務員などに就職

69.8%

修士卒で専門職に就職

67.9%

26.0%
17.9%

3.1%

1.0%

14.3% 0.0%

博士卒で研究職（大学のアカデミックポストなど）

85.9%

4.2% 8.5% 1.4%

博士卒で企業就職・公務員

82.5%

12.7% 4.8% 0.0%

専門職大学院卒で就職 0.0%
正規雇用で企業などで働いているため、引き続き勤務する

50.0%

10.8% 8.1% 5.4%
69.4%

その他

わからない

1.6%

58.8%

全体

不安や不満はない

0.0%

75.7%

未定

不安や不満がある

50.0%

17.7%

5.9% 11.8%
74.5%

11.3%
23.5%

9.5%

8.5% 7.5%

就職活動する必要がない（正規雇用で働いているため、定年退職後のためなど）

図 3-9-2. 就職活動に不安や不満があるか（希望進路別）（n=588）次に、図 3-9-3 に同上の設問に対する学系別の回答を示す。
「不安や不満がある」という回答割合は「看護、保健学系」を除きどの学系でも 5 割以上となっており、このことから学系にかかわらず大学院生全体が就職に関して恒常的な不安を抱えていることがわかる。例年、不安や不満を抱える者の割合は相対的には「人文科学系」、「社会科学系」で高くなる傾向があるが、今年度は「理・工・農学系」や「医・歯・薬学系」にも同様の傾向が見られた。こうした傾向は大学院生を取り巻く総体としての就職環境の劣悪さに加え、コロナ禍による短期的な影響を反映していると推測できる。
0%

10%

20%

30%

40%

人文科学系

70%

80%

7.2%

75.9%

教育学系

13.3%
66.7%

30.0%

9.8%

10.0%

10.0%

その他
74.3%

不安や不満はない

わからない

9.8%
7.2% 3.1%

5.6%

13.9%

50.0%

89.5%

全体

4.7%

23.3%

13.9%

10.0%

100%

9.5%

13.8%

53.3%

医・歯・薬学系

90%

5.4%

73.2%

理・工・農学系

不安や不満がある

60%

80.4%

社会科学系

看護、保健学系

50%

0.0% 10.5% 0.0%
9.5%

8.6%

7.6%

就職活動する必要がない（正規雇用で働いているため、定年退職後のためなど）

図 3-9-3. 就職活動に不安や不満があるか（学系別）（n=591）84

（2）課程や希望進路により不安の種類も異なる
それでは、就職活動に対する不安や不満の具体的な内容について検討していく。図 3-9-4 に、「就職活動に抱える不安」を課程別に示す。まず、就職活動と「勉学と研究の両立」に困難を感じている大学院生には修士課程の在籍者が多いが、これは短い期間で修士論文の執筆と就職活動を同時に行わなければい
けないという事情にもとづくものだと思われる。
次に、「正規職につけるか」ということに対して不安を抱えている大学院生の割合についてみてみると、どの課程においてもその割合は半数を超えている。特に博士課程以上では、8 割以上の大学院生・研究者が正規の雇用にありつけるか否かに関して大きな心理的負担を負っていることがわかる。また、「希望する就職枠が少ない」、「自分の専門分野では就職しにくい」という不安を挙げる割合も課程が上がるごとに高まっている。特に博士課程まで進学した大学院生・研究者が、自らの専門分野の知見を活かせる就職先を希望することは自然なことであり、「自分の専門分野」を生かせる「希望する就職先」の少なさが大学院生・研究者のライフコースにおける大きな障害となっている。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

60.7%
18.4%

55.2%
17.2%

修士課程

41.7%
27.6%

47.2%

14.1%

3.1%

①勉学や研究との両立が困難
51.6%
16.4%

②自分の目指す方向へのセミナーや相談員がいない

83.6%
16.4%

博士課程

59.8%
29.2%
10.0%
5.5%

③正規職につけるか不安だ

55.3%④就職活動における交通・宿泊費等の負担が大きい

52.1%
18.7%
97.9%

それ以上

60.4%

⑥自分の専門分野では就職しにくい

33.3%
4.2%
4.2%

60.4%

⑦奨学金返済のための十分な給与が得られるか不安だ

0.0%
0.0%
33.3%

その他

⑤希望する就職枠が少ない

14.6%⑧外国人留学生なので採用が厳しい
と感じる

0.0%
33.3%
0.0%
0.0%

⑨その他

33.3%
0.0%
54.7%

17.3%
74.1%
16.4%

全体

52.9%
28.9%
11.1%

52.4%

4.4%

図 3-9-4. 就職活動に対して抱える不安（課程別）（n=433）85

また、図 3-9-5 は希望進路別の、就職活動への具体的な不安や不満を表している。修士卒で就職を希望する人に比べて、博士卒で就職を志望する人には、やはり正規職に就けるかどうか不安を抱えている者が多い。中でも、「博士卒で研究職」志望と回答した者の実に 88.3％が正規の研究職に就けるか不安を覚えており、他の課程の不安にも増して顕著な結果となった。今日のアカデミックポストがあまりにも狭く、厳しい門となってしまっていることは研究職の志望者の大きな心理的負担となってしまっている。
こうしたことは、博士課程への進学を多くの人が諦めざるをえない大きな要因の一つとなっているであ
ろう。

0%

20%

40%

25.8%

6.1%

36.4%
42.4%
27.3%

15.2%

5.3%

42.1%

15.8%

②自分の目指す方向へのセミナーや相談員がいない

31.6%
31.6%
26.3%

③正規職につけるか不安だ

88.3%

14.2%

61.2%
53.3%

29.6%

10.8%
4.2%

15.4%

11.5%

53.8%

23.1%

65.4%

⑧外国人留学生なので採用が厳しいと
感じる

67.3%

⑨その他

74.1%

16.4%

11.1%
4.4%

⑦奨学金返済のための十分な給与が得られるか不安だ

54.5%

17.6%
全体

⑤希望する就職枠が少ない⑥自分の専門分野では就職しにくい

57.7%

17.3%

1.9%

④就職活動における交通・宿泊費等の負担が大きい

47.5%

16.2%

④博士卒で企業就職・公務員①勉学や研究との両立が困難

47.4%
10.5%

③博士卒で研究職（大学のアカデミックポ
ストなど）

100%

40.9%

0.0%
②修士卒で専門職に就職

80%
69.7%

18.2%
①修士卒で民間企業、公務員などに就職

60%

52.9%
52.7%

28.9%

図 3-9-5. 就職活動に対して抱える不安（希望進路別 ただし、
「未定」
「その他」
「社会人院生のため、企業などで引き続き勤務する」「専門職大学院卒で就職」を除く）（n=433）
以上から、多くの大学院生が就職活動に不安を抱えていることがわかる。不安を生み出す要因としては
年齢や就職枠の少なさ、希望する職業の不安定さなどが挙げられるが、それらの要因はとりわけ博士課
86程以上で研究職を目指す大学院生によく当てはまる。そのため、アカデミックポストへの就職を希望する大学院生は、自身の研究を将来に活かしたいという思いを抱きつつも、その研究が必ずしも安定した職業に結びつくものではないというジレンマの中で苦しんでいるのである。

87

４．自由記述に寄せられた実態
ここでは、自由記述に寄せられた大学院生の研究・生活実態に関する回答者の意見をそのまま記載する。

凡例
・回答者のうち自由記述に記入した者は 354 人であった。
・記入内容は、次のように記載する。
学年

所属

学系

性別

コロナ禍の影響に関する意見（設問 2.11）
大学院の研究・生活全般に関する意見（設問 10）・2021 年度は昨年度から引き続き、コロナ禍の影響に関する自由記述（設問 2.11）と、大学院の研究・生活全般に関する
自由記述（設問 10）を別々に訊ねた。それぞれ凡例のように、前者を上部に、後者を下部に記載した。

D1

私立大学

社会科学系

女性

図書館の開館時間が短縮されたことや、他大学の図書館に立ち入れなくなったことがかなり影響を及ぼしています。研
究資料を気になるその時点で入手して確認できないと、問題関心が他へ移ってしまい、そのままほったらかしになってしまいます。平常時と変わらない図書館利用を希望します。
法学研究科に所属していますが、基本的に、学生自身にあらゆる面で責任を負わせすぎだと思います。研究面や経済面のサポートは薄く、「研究は自分でやれ」、「経済面も自分でなんとかしろ」という空気を強く感じます。生活のためにアルバイトをしなければいけない人はかなり多いと思いますが、そのせいで研究成果があげられなかった場合も本人が悪いと非難される気風があります。研究成果がうまく出せず、相談できる先もなく、自殺してしまった院生の知り合いが２人いますが、自分も無関係では全くないと思います。ただでさえ生活が不安定で悩みが多い立場なのに、社会的にも十分に地位が認められていないし、院生の生活環境や研究環境をめぐる問題は認知すらされていないと思います。学生
自身に責任を負わせるのではなく、随所に責任を分散させるシステムを構築しなければ、日本の学術研究の質が大幅に低下してしまうのではないかと危惧しています。
D1

国立大学法人

人文科学系

男性

海外でのフィールド調査を要する分野なので、直近で調査を予定していた後輩学生が影響を受け、研究の大幅な路線変更を余儀なくされている。自大学の図書利用には制限はないが、出張を伴う他大学・他研究機関での文献調査は行えていない。
文系でかつ海外での調査を要する分野・テーマの研究を行っており、研究費が多くかかるため、いくつかの民間助成金に応募し受給してきました。しかしそれではカバーしきれず、これまで少なくない額を自腹でまかなってきています。
学振・民間助成金への申請を毎年行うのも負担になっています（これは申請制度の意義を否定するものではなく、時間と労力を使うということです）。
それ以上に不安定なのが、授業料の支弁です。多くの民間助成金では使途を研究活動に限定しており、生活費に充てられる助成金は倍率が非常に高く、ほぼ受給の機会はありません。これまでは学部時代には授業料免除制度を利用し、修士課程時代には学生支援機構からの借り入れで授業料をねん出してきました。しかし現在は学内の授業料免除の条件を88

満たさないため、授業料を賄うには学振に受かるか、学外も含めたアルバイト、親からの借り入れでまかなうしかありません。自分は実家の理解が得られ、実家の家計がコロナ禍の打撃を大きく受けていないため、実家住まいで生活費を抑えた、授業料ねん出を一部助けてもらえているので、非常に幸運だとは分かっています。ただ、授業料に充てられる奨学金制度があればとても助かると思っています。
学振に関しては、申請の様式がここ数年頻繁に変わっており、その様式に合わせる負担は感じますが、記述量が若干コンパクトになった点はありがたいと思っています。ただ、必ずしも多くの審査員に理解の得られる研究テーマではない
ため、学振では零れ落ちた研究計画に光を当てる、別の助成金チャレンジの機会がもっと増えると良いとも思います。
研究界、研究行政の雰囲気として、成果主義・競争主義が過剰に押し出されることには不安があります。無論、一定程度の審査、競争の必要はありますが、過度な競争主義の雰囲気は研究不正やハラスメントの遠因となりかねません。多様な学知を育て、チャレンジングな研究成果を生むためには、研究者（特に大学院生）が様々なタイプの機会・キャリ
アコースに挑戦し、一つのルートで失敗しても別のルートで再挑戦できるような制度設計が今後求められているのではないかと考えます。
D1

国立大学法人理・工・農学系

男性

研究成果を発表し、現地で様々な研究者と交流し、新たな研究の発展の機会と刺激を貰う機会である、学会発表がオンライン化したことで研究のモチベーションが大きく低下した。
加えて、学会のオンライン化は、既存の研究者コミュニティーを維持することはできているが、新しく研究の道に入った大学院生が入り込む余地が大きく減っている。自身の所属する研究室でも大学院生が博士に進学したいという声は聞こえない。このまま、学会発表のような刺激を貰える機会を失うと、博士進学率は一段と低下することが危惧される。
また、国際学会でもオンライン懇談会のようなものが開かれているが、オンラインでは欧米人の会話の輪に日本人が入っていけないという声を聴く。
このように学会のオンライン化は研究者コミュニティーの閉鎖と学生の研究モチベーションの低下を招いている。
コロナ禍がある程度収束し、このような状況が早急に改善されることを望んでいる。
博士課程学生に対する奨学金制度が不足していると感じる。年間 200 万円を超えるような「独立した生計を立てることが可能」な奨学金が学振くらいしかないことは、博士課程進学の足かせになっている。この 1－2 年で拡充は進んでいるが、より大きな拡充をしてほしい。
また、日本の研究競争力の低下や研究者への待遇が諸外国と比較して劣ることは、研究者を目指す若者にとって大きなマイナスであり、将来を悲観せざるを得ない。若手に対する資金援助も大事だが、日本の研究業界に対する方針と競争力の強化のための施策を大きく身直して、将来性のある日本の研究業界を作らない限り、日本で研究者を目指す若手は減り続けると思う。
D1

国立大学法人理・工・農学系

男性

博士課程を出たとしても専門知識を生かした就職先が少ないことが非常に不安。また、そのような就職先に関する公募のほとんどは任期付きであり、次の職を考えながら仕事をしなければならないため、先行きが不安で精神的に辛い。研
究者の流動性を高めるため、人件費を節約するために、国や地方自治体は非正規雇用を増やしているのかもしれないが、
1 つのテーマのスペシャリストである研究者を短期間で異動または辞めさせることは仕事の能率が悪化させているように思う。こうした社会の現状は、研究者のやりがい搾取を促進しており、このままでは研究者も減少し、科学の恩恵を受けられなくなった社会全体が衰退していくと思う。非正規雇用が社会全体にはびこっていることは、即刻改善されるべきだと私は考える。

89

D1

国立大学法人理・工・農学系

男性

生協食堂が夜間営業しておらず、夕食に不自由しているので生協食堂の夜間営業を再開してほしい
博士課程の学生に対する金銭的支援はお世辞にも十分ではないと感じている。また、博士課程修了後の仕事も十分に用意されているとはいえず、このような状況では博士課程進学者が減少するのも致し方ないと思う。博士課程の学生が、不安なく研究できる環境の用意を願いたい。
D1

国立大学法人理・工・農学系

男性

弟が大学入学時にコロナ禍となり，新入生同士のコミュニケーションの場がなかったので，精神的に辛そうである．新入生に対して，仲良くなれる場を作ってほしかった．
博士課程に進学しており，社会に出るのが 28 歳と非常に遅いため，就職できるか不安．
D1

国立大学法人理・工・農学系

男性

研究者として成長するために，またメンタル的な健康を考えれば，やはり学校等に出向き，色々な人と会話をし，情報を集めるのが大事だと思っている。ただ，今はそれが厳しい。このテレワーク(オンラインでの会議)が推奨されている
今をうまく活用し，"コロナだから良い経験ができた"と思えるようなイベントが欲しい。例えば，基礎的な学問の講義でも良いし，研究の話をしていただくようなこと，それらを録画して，いつでもネットからアクセスできるような環境を望む。
日本の研究力の低下が取り上げられるが，それはやはり博士課程への進学が海外と比べて，理解されておらず，ほとん
ど支援がないように思う。そればかりか研究費は削減されているではないか。また，博士課程へと進学しても，その後のアカデミックポストは非常に少なく，あっても任期ありのものなど，不安定なものばかりである。それにもかかわらず，採用されるときには，業績の"数"が見られがちで，それは研究能力の評価とは異なるであろう。興味があることを研究・勉強するはずが，まずは就職するために，とりあえず論文の書きやすそうな研究テーマに取り組んだほうが得な気がする。さらに言えば，博士課程在学中にまで，学部・修士学生と同様の授業料を払うのは理解に苦しむ。また，研究者・教育者として頑張りたいのに，学校雑務が多かったり，国としての研究支援が厳しかったり，と将来に不安を感じるばかりである。あと，指導教員の異動は，可能性にあがった段階で知らせてほしいです。その研究をその教員が行っているからこそ，その研究室を選んでいる場合もあるのです。
D1

国立大学法人

社会科学系

男性

もともと存在していた博士課程や非常勤講師の経済的な劣位性が、今回、一気に明らかになったと思われる。コロナ禍
に限らず、長期的に十分な生活を送れるほどの収入源がどこにも見当たらない。また、そうした意見を言ったり、相談したりできる場がどこにもない。これらを解決できないものか。
特に文系の場合、博士後期課程 3 年間で博士論文を提出できる人はほとんどいないのに、大半の奨学金はそこで終了してしまう。かと言って、その時点で安定的な収入を得られる人もほとんどいない。博士課程に進学することが自殺行為に他ならなくなっていて、安心して研究活動を行えていない。
D1

国立大学法人理・工・農学系

男性

大学院生の枠に対して将来がある程度保証されるポストが圧倒的に少ない。特に基礎研究分野においては顕著である。
多くのノーベル賞受賞者が口を揃えて基礎研究の重要性を説いているが、改善される様子はないように思われる。私自身も非常に不安を覚えており、アカデミアでなく公務員などへの就職にここ数年で気持ちが傾いている。公務員試験には年齢制限があるため、博士課程まで進むとそれに対する焦りも大きくなる。コロナ禍による不況がそれを後押しして90

いるのは間違いない。
D1

国立大学法人社会科学系

女性

多様化を目指して様々なバックグラウンドの人材育成を日本として目指すのであれば、様々な場面で遭遇する、応募条
件の年齢制限を社会全体で廃止してほしい。年齢に関わらず、人生のあらゆるステージで学業に励む人が当たり前にいる社会を目指すべきで、そのような社会においては応募年齢に制限をかけることは意味を持たないはずだ。
D1

その他の機関など

社会科学系

男性

対面での学会が開催されないため、他大学の研究者と交流する機会が全く取れない。
他大学の研究者と交流する機会がなく、自分自身で検討しているだけなので、研究の質をどのように上げていったらよ
いか全くわからない。
D1

国立大学法人理・工・農学系

男性

進学して研究を存分にしたいのに、金銭的な不安や将来のポストへの不安が常に付きまとう。こうした不安から、研究への意欲はあるが、博士課程への進学を諦めた学生を見てきた。博士課程の学生は、研究員やポスドクと同等に研究に従事し、研究成果を上げることに貢献しているが、賃金が支払われないことに不満を感じている。ましては学費を国立大学でも年間約 60 万円支払わなければならない。日中常に研究を行っている院生が、アルバイトをして生活費や学費相当を稼ぐことは困難である。大学の RA でも学費分に消え、生活費を賄うことはできない。学部や修士からの奨学金の返済もあるため、博士課程でさらに奨学金を借りることは返済の不安が付きまとう。博士課程在籍時には年齢的に 20 代半ばであり、結婚や出産など様々なライフイベントが考えられるが、博士課程在籍では貯金もままならず、金銭的な理由からライフイベントを延期・断念せざるをえない状況である。学部、修士で卒業すれば、ある程度の金銭的な余裕があるはずである。博士課程への進学により人生における重要なライフイベントに不利になるようなことは避けられるべきだと考える。博士課程の学生が他の同年代の人と同等に、仕事（研究）と私生活をしっかりと両立できるようになることを望む。
D1

国立大学法人

教育学系

女性

小泉政権において始まった国立大学法人化により引き起こされた処々の問題（研究費予算の削減、論文の減少、研究ポ
ストの減少、優秀な外国人研究者が日本に来ない、etc・・）を総括して良いことも悪いことも含めて法人化の中途評価（？）を国会で説明する機会等はこれまでに、または現在あるんでしょうか・・？

「教育費、研究費にお金を出さない国」からの脱却のために若手のみならず研究者の方の将来のためにも当事者たちが直接国に「現状説明と解説」出来る機会が必要だと思います。
D1

国立大学法人

人文科学系

男性

奨学金や支援金に関して、世帯収入が重要視されますが、独立生計でなくても、実家に頼れない、連絡がとれない人もたくさんいると思います。個人の所得によって審査をしてほしいです。また、心理学分野は、研究室の研究費のみで大学院生を雇うことはできない場合が多いので、学振を取れなかった場合は、アルバイトで生計を経てる必要があり、研究する時間がほとんどなくなってしまいます。研究の謝礼などは、研究室の研究費で払えますが、生活費に困っている
大学院生が多いと思いますので、生活費の支援を増やしてほしいです。
D1

国立大学法人

人文科学系

91

男性

所属研究室や所属研究会から課される事務作業によって、研究時間が大幅に侵食されています。また、潤沢な資金があるにも拘わらず、事務局員への報酬支払いやその値上げを渋る研究室や研究会も散見されます。自分自身、複数の研究会で会計担当を務めることになり、そのような矛盾に直面することになりました。これを改革しようと思っても、様々な証拠を集め、幹部や会員、また若手研究者の現状に無理解な人々をも説得しなければならないため、結局、組織を改革することが個人に負担をもたらしてしまいます。思うに、若手研究者の多くはこうした矛盾を認識してはいても、そもそもすっかり疲弊しているため、あるいは改革という負担の多い面倒事を引き受けるのを「合理的」な判断で避けるために、現状を改めることのできる気力や体力に欠けているのではないでしょうか。声高に文句だけを言って、自分では何もしようとしない人も多いです。私は、駄目だと分かっていてもそのまま頽落していくほかないような学界の未来に、日々絶望を感じています。でも、誰かがやらなければなりません。その人の労苦は、報われるのでしょうか。
D1

国立大学法人人文科学系

男性

フィールドワークを行う学問分野の考慮など、より細かな対応が欲しい。
収入の不足から民間企業で働きながら博士課程の研究を続けています。収入面の安定はありますが、多忙から心身の不調、思うように研究が進まないなど、弊害も大きいです。最低限でも収入が安定すれば研究に軸足を置けるのにと日々思っています。
D1

国立大学法人芸術学

女性

昨年アルバイトを全て解雇され、経済的に困難になり、授業もなかったのでやむなく実家に戻るしかなかった。今年は幸いに給付型奨学金と親からの仕送りで何とかしのいでいるが、学内施設、学内図書館だけでなく国会図書館等も利用制限がかかっているため、研究を継続したくても環境面で困難が続いている。
D1

国立大学法人理・工・農学系

女性

現在博士一年の女子学生です。進学にあたり、研究に関してよりもお金に関して大きな不安がありました。今年度は運良く給付型の奨学金を借りることができましたが、家賃を含めた生活費すべてを賄うことはできない金額で、両親の援助を受けて生活しています。両親は進学を応援してくれていますが、負担をかけていることに負い目を感じることも多いです。そのため修士の二年間で受けていた貸与型の奨学金の残金を切り崩す形で授業料や生活費の一部を支払っています。授業料の負担がかなり大きい状態なのですが、両親の年収の関係で免除にはならず、どうにかならないのかと不満に思います。奨学金は今年度いっぱいのものなので、来年度以降どのようにお金を工面するかも不安です。自分で選んだ道ではありますが、このような問題からこれでよかったのかなと思う瞬間もあり、後輩に自信をもって博士課程の進学を進められるかと言えばそうではないと感じてしまいます。
国や大学が博士課程に進学する人を増やしたいと思っているのならば、研究費のサポートはもちろん、生活費のサポートもできるような仕組みを作る必要があるのではないかと思います。
D1

国立大学法人理・工・農学系

男性

現在、博士課程後期に在籍しており将来的には大学をはじめとするアカデミアに進みたいと考えております。
しかしながらアカデミアのポストには限りがあり、博士課程卒業後はポスドクを転々していくというイメージがやはり強く将来的には非常に不安です。
近年のアカデミアにおける毎年の募集人数や、求人倍率などアカデミアでの就職に役立つような情報を知りたいと思っ92

ています。
D1

私立大学

人文科学系

女性

国や自治体等による移動の制約により集団圧力が社会にあるため、移動が容易に行えず研究が先へ進まない。
研究費は公費負担が望ましい
D1

国立大学法人理・工・農学系

男性

研究費の支給額が少なすぎる。研究費不足により、購入できない装置が多すぎて、まともに研究が進められない。
研究費の獲得のために、教授が毎月のように申請書の作成に時間を取られており、議論の時間を取ってもらえない。
全ての研究室が数百万から数千万円程度の研究費を無条件でもらえるような制度を構築してほしい。
D1

国立大学法人医・歯・薬学系

女性

給付型の奨学金をもう少し充実させてほしい。土曜日と日曜日にアルバイトをしているが、休みが取れないので体調がすぐれないときがある。
D1

国立大学法人理・工・農学系

男性

学振等の既存のスカラーシップはもちろんありがたいのですが、授業料を支払うとどうしても赤字になってしまい親からの仕送りに頼らざるを得ません。大学院生の授業料を無料にしていただけると、経済的事情により大学院という選択肢を諦める学生が減ると思います。
D1

国立大学法人理・工・農学系

女性

学振ほど審査が厳しくなく、月額 10 万円以下程の支援制度があると助かる。学振は採用されればアルバイト禁止になるが、私の場合は気分転換や研究のリズムを付けるためにもアルバイトが重要であり、役立っている。支援金額は少なくても、就業に関する規則が緩いものがあると良い。
D1

私立大学

社会科学系

男性

学振などの書類を作成する際に、無益な細かい点を指摘され、非効率化につながっている。
学内バイトの時給が少なすぎる。社会で活躍する学生を育てる、などと謳っている一方で、法定基準ぎりぎりの劣悪な労働環境を大学院生に押し付けている。
労働条件の提示や契約書の作成を行わずに、極めて雑な業務を押し付け、事務を安価に下請けさせている。大学院生は、事務方から目をつけられて進学等に不利にならないように、劣悪な労働条件の前に泣き寝入りをせざるを得ない。
劣悪な環境を強いる事務方を心から強く憎んでいる。この人権侵害による恨みは一生忘れない。
私の周囲の大学院生で、優秀な人の 3 割は民間就職をし、3 割は海外に拠点を移すことで日本における博士課程学生の劣悪な待遇や軽視による人権侵害から逃れている。自分のことを抑圧した制度や人々のことを決して一生忘れない。
D1

私立大学

人文科学系

女性

海外で中高教育、大学院教育を受け、社会人として 20 年以上働いた後に、日本の大学院に在籍していますが、日本の大学院環境をとても残念に思います。学内 TA や RA は授業料免除や補助に全く繋がらず、ほぼ最低賃金。授業の教材を学生にコピーさせる先生方。図書館利用時間の短さ、研究室体制、などなど。
。
。研究時間も比較に値しないと思います。

93例えばアメリカの大学の場合、TA や RA をすると授業料が半額以上免除になり、図書館は 24 時間使えます。研究室には自分用の机と本棚があり、ほぼ一日研究室で勉強していました。
D1

国立大学法人社会科学系

女性

・先行きが不透明でとりわけフィールドワークを想定した研究計画が立てられない・ステイホームを求められるが寮の部屋は狭くストレスが溜まる・オンライン授業が増えた結果、教授とのコミュニケーションが取りにくく、研究遂行にやや悪影響が出ていると感じる
・TA や RA の仕事がオーバーワークになったり、これまで想定されなかった業務への対応が求められるようになっている
仮にアカデミックポストの就職が難しいとしても、民間への就職口が閉ざされていなければいくらか心的負担も少なくなると思う。他方でなかなか文系の院卒となると、民間就職が厳しく、またそのような進路を辿った人に相談できる機会もない。そして、指導教員の世代とはアカデミックポストの獲得の困難さにギャップがあるように思う。この状況がどうにか改善しないかと思う。

特に博士課程となると、経済的な不安定さからパートナーや家族に依存しなければならない状況があるが、性的マイノ
リティであるとか、家族との関係が悪いなどの理由でそれが難しいこともある。多様なバックグラウンドを持つ人が継続して研究に打ち込めるような環境を整えてほしいと思う。
D1

国立大学法人人文科学系

女性

私は資料調査で大学図書館所蔵の史料を使用してきたが、同じ都内で、30 分程度の距離にあるにもかかわらず、コロナ
禍で 1 年以上利用ができない。国会図書館や博物館、史料館、文書館は制限はあれ開いているのに、大学図書館は学外者は利用できない。しかし、コロナ以前利用していた大学図書館は、コロナ以前も密になるほどの利用者はなく、調査は一人で行っていたし、そもそもその資料群の調査者は私を除いていなかった。史料を扱うため、マスク着用や消毒などは普通に行っていた。これでは、国会図書館等で調査ができる院生と研究に差が出てしまう。大幅な研究計画の修正を迫られ、精神的に追い込まれてしまった。皆が同じ状況ならばまだ理解できるが、同じ都内で県を跨ぐわけでもなく、密になる条件もないのに、調査ができない自分と、わりと早い段階から調査ができるようになった院生と、所蔵館の対応一つで、研究が進められる者とそうでない者とが出るのは、非常に不公平である。博士論文も、複写依頼不可、つまり来館利用しか方法がないのに、学外利用禁止では、資料にアクセスする道が全くたたれてしまう。図書館業務との兼ね合いもあろうが、ただ月に 1 回程度の利用さえも許されないのだろうか。コロナ禍であるという言葉一つで利用不可にされるのは、納得がいかない。せめて納得のいく説明をしてほしい。
院生自体が使われる存在で、それ以上の意味で必要とされているように感じられない。使い潰されてしまうのではないかと思う。役に立つか否かで研究を判断されるのは辛い。学問とはそういうものなのか、疑問に思う。一般的には、いつまでも学生を続けて、好きなことをやっている恵まれた人たちだと思われており、それだけ学生生活を続けられるということは、金銭的にも余裕があると見られがちである。しかし、学部生のころから、ずっと奨学金頼りの生活で、生活の基盤が借金であることは、コロナ禍も相まって、将来への不安というかたちで、精神面にも悪影響を与えている。
ほとんどすべてをかけて行なっている研究も、就職に結びつくかと言われるとそうではない。とりわけ人文系はそうだと思う。また、院進学も大学によってはさほど困難なものではないため、就職のために進学するなど、研究能力が不足している院生も増えているようである。院ゼミの学部ゼミ化が進んでいるように感じられる。金があれば院進学できる94

ような状況が生まれていると思う。業績主義から質的に問題のある論文も増えている。そのようななかで、経済的な基盤のない院生である自分が、このまま研究生活を続けていくことに、先行きの見えない不安を感じている。しかし就活するにしても、研究を活かせる仕事に就けるのか、どちらにも舵を切ることができない。
D1

国立大学法人理・工・農学系

男性

コロナ流行以前からそもそも大学院生の支援が必要と考えられてきているので、その点をあまり混同して考えないようにしてほしい。
D1

私立大学

家政学系(栄養）女性

コロナ禍で研究や調査が行えず、時間とその分の学費が浪費されているようで不安で、その先の修了ができるのかも不安である。単に研究を進められない不安だけではなく、大学院で身につけるべき、また身につけたいと思っている知識やスキルが習得できているのか、習得に向けて成長しているのかがわからず不安である。それに対する支援はなく、自力でやるしかないのかという不安。スキルアップができていない状態での就職はできても不安、できなくても不安、ポストがないかもしれないという不安。不安が不安を呼び、不安が尽きない。
D1

国立大学法人

人文科学系

男性

本と自習室、指導教授との自由なコミュニケーションの場がない
キャリアを積んだうえで、学術的研究をしている。必然的に高年齢になるので、年齢制限は撤廃してほしい
D1

国立大学法人理・工・農学系

女性

私立大学

社会科学系

男性

お金欲しい
D1

・ほとんどの授業や講演会等がオンライン化したり、フィールドワークの機会が減少したりしたことで、「ついで」がそぎ落とされてしまった（授業前後での会話や、フィールドからの帰りに展覧会に行くことなど）。これまであった豊かさが奪われていると感じる。

D1

国立大学法人

人文科学系

女性

お年寄りを対象としたフィールド調査に基づく研究を行っているため，長期間調査ができないコロナ禍の中でどのように業績を作るか，学位論文を執筆するかに苦心している。コロナ禍では修士号や博士号の取得までに通常よりも期間が必要となることが予想されるため，このような大学院生の経済面での支援を希望する。

D1

国立大学法人医・歯・薬学系

男性

県外移動後に体調管理期間を設ける場合にはあらかじめ連絡がほしい。突如「今日から県外移動後には 2 週間の体調管
理期間を設けます。
」という連絡が入り、その時にはすでに県外帰省をしてしまっているということがあったため。あら
かじめ連絡があれば帰省はしていなかった。

D1

私立大学

社会科学系

男性

博士課程へ進学したが、他大学を含む他の院生との交流の機会がなく、また研究会などの開催情報も入手できない。対面の研究会を早く再開して欲しい。

95

博士課程の学生は収入を得るために研究の余裕が失われている。学振とまではいかないが、ある程度の補助を出して欲しい。

D1

国立大学法人

人文科学系

男性

博士課程生は日本の基礎研究を下支えしている。コロナ禍に関係なく、もっともっと経済的な支援を拡充してほしい。
満遍なく出さなければ、この国の基礎研究は終わる。

D1

国立大学法人理・工・農学系

女性

博士後期課程にも授業料免除制度を作ってほしい。学部生には国の制度、博士前期課程は大学独自の制度があるのに、博士後期課程の学生に無いのはなぜか。

D2

国立大学法人理・工・農学系

男性

コロナとは直接的な関係はないかもしれないが、論文の出版費の支援がなく、ハイレベルなジャーナルへの論文投稿がためらわれる。コロナ禍における大学の財務状況などを積極的に公開してほしい。
論文を投稿することで、研究者としての能力が評価されるのであれば、その出版費用の支援などを行ってほしい。若手、
特に博士後期課程の学生にとって 20~40 万近い論文掲載料(APC)を複数本分、払うことは不可能である。若手にとって、論文を多くの人に読んでもらうためにはオープンアクセス（OA）で出版したい。OA で論文を出版することはプレスリリース後に、一般の方でも論文を目にすることができ、大学の広報や認知度を高める上でも有益であるはずです。
D2

国立大学法人

人文科学系

女性

文系院生は研究活動にかかる自己負担額が理系に比べて一般的に多い。理系院生の場合は研究費用を大学または研究室が負担することが多い。また、申し込みが可能な奨学金やインターンや就職活動なども理系院生のほうは有利なチャン
スが多い。
D2

国立大学法人

人文科学系

男性

非常勤講師の給与があまりに安すぎると思う。1 コマ(毎週 100 分)を担当して月 3 万円であるが、運良く毎日別の大学の授業を持って 5 日間働けても 15 万円であり、生活はできない。正規職のポストにつくまでが生きられない。また、学振のあとの収入が途絶えることに大きな不安がある。博士論文を仕上げる期間（博士号取得までの期間）に無収入になるのはきつい。
D2

国立大学法人

社会科学系

女性

海外へのフィールドワークにいけないのに、就業年数だけ過ぎていくのが不安。3 年経ったら学費の免除も使えなくな
るので、どうしたらいいか考えている。
博論に必須な海外フィールドワークに行けないことは大きな不安の一つである。
就業年数が 3 年になると授業料免除も使えなくなる。学振はもらっているが、都民税や国保で 2 年目からはかなりの額が引かれており、貯金だけでまかなっていくのは不安。
D2

国立大学法人理・工・農学系

男性

博士進学は金銭的利点がほぼ皆無であり将来も不透明であることから、現状では研究者が減少するのは当然のことであ

96

る。
D2

国立大学法人理・工・農学系

回答の意思なし

コロナ禍で研究室ゼミや学内の研究発表がオン/オフラインの並列で行われるようになってから，発表者にかかる負担が大きくなり技術的なトラブルも増えている（配信ソフトの負荷で PC が止まる，音声のハウリングなど）．そのため，オ
ンライン化のための機材の導入や発表の技術面でのサポート（例えば，発表用と配信用で PC を分けるとか）をするア
ルバイトを雇うための補助金が欲しい．学生の経済支援にも繋がると思う．
博士後期課程学生向けの経済支援を「学生自身の研究とほぼ同じ内容を実施する RA」として雇って事実上の給付金を配る形で行っているケースをいくつか目にしたことがある．これにより，実際に研究に割いている時間が不明瞭になる，課税の関係で他の収入が得にくくなる問題が発生しているように感じる．研究活動の対価ならそれとして，経済支援なら非課税の給付金として学生にお金を払える仕組みが無いと，建前と実態がねじれがオーバーワークなどの別の問題を引き起こしてしまうと思う．
D2

国立大学法人医・歯・薬学系

男性

博士課程卒の学生が活躍できる機会（企業およびアカデミア）がもう少し増えると、博士号取得へのモチベーションにつながるのではないかと思います。
D2

国立大学法人

人文科学系

女性

認知心理学系の研究を行っているが，コロナの影響で，実験室実験(対面)をするのが厳しくなり，参加者を確保しにくい。
コロナ感染症対策の一環として，研究室内の実験者の人数を絞っている。そのため，実験実施に拘束される時間が長くなったり，研究時間がまとまって取りにくくなって落ち着いて作業に取り組みにくい。
PD 先を探すのに，対面で学会が開かれないことが支障になっている(PD 先候補の先生と話せる機会が減る，PD 先候補の研究室にいる院生などからを話を聞く機会が減る)。
D2

私立大学

理・工・農学系

男性

日本学生支援機構奨学金の返済免除の内定を頂いています。この制度は年限内に修了すれば免除されます。
「雑誌のラン
クを落として年限内に修了し、奨学金を免除させて頂くか」か「雑誌のランクを上げて、年限を越えて終了し、奨学金免除を放棄」するか迫られるのが不安です。今後のキャリアを考えたら、しっかりと今進めている研究をしっかりと形にする後者の方が良い来ますが、奨学金の返済を考えたら、前者を選択せざる負えません。制度自体は素晴らしいです
が、研究の進捗によっては、年限内に中途半端な状態で論文を発表しない方が良い場合もあるので、その点について、
何か良い方策を整備することを期待しています。
D2

国立大学法人

人文科学系

男性

特に博士課程の学生に対する給付型の経済支援のハードルが高い，もしくはそもそもの枠が少ないように感じられる。
貸付型の支援は在学中の経済負担を卒業・修了後の将来に後回しにしてしまう側面も否定できず，一方で博士課程修了
後の就職は学部卒や修士卒よりも困難であるいう風潮もあり，「研究」というものが将来多くの方の利益になり得るものであるにも関わらず，それに取り組む者の生活の保証が極めて不十分である現状には異を唱えたい。
D2

国立大学法人

社会科学系

97

男性

対面式授業の科目の科目が少なくなり、大学に行く機会が減って、学習意欲に影響。
特に記載は無し。
D2

国立大学法人

人文科学系

男性

研究に必須の高齢者を対象としたフィールドワークが実施不可能な状況が 1 年半続いています。調査対象者がパソコンを使ったこと自体がないなど、オンライン調査へのハードルも高い状況にあり、学位論文の執筆にも影響が出ています。
大学院授業料の廃止、学振の採用枠・支給金額の拡大、大学院生への研究費の支給、大学院生の家賃・通学費用の補助、研究職ポストの増設、学振や奨学金や科研費や公募など各種申請書類や報告書類にかかる時間の削減、研究費執行（書類作成など）にかかる手間の簡素化
D2

国立大学法人自然科学系

男性

貸与型奨学金で生活費を賄っており、返済の義務も承知している。いまのところ経済面での大きな不満はなく、研究生
活も充実している。ただ、研究成果を得るのに時間を要しているためか、大学や各種機関における経済的支援活動（例
えば奨学金免除、学振）になかなか採択されない。こういった活動に採択されるには研究業績の有無が当然関係している。そろそろ採択されてもいい頃だと思う。かつては、上記のような支援活動に採択された学生と採択されない自分を比べてしまい経済面を含む将来に対する不安を加速させることが多々あった。当たり前の感情のように思う。評価の基準が業績至上主義であることに対する不満が常にあり、研究に没頭する以前の問題を抱えていた。研究に優劣をつけられないからこそ、大学院生全般に渡った支援活動が必要だと思う。
D2

国立大学法人理・工・農学系

男性

総額 800 万円になる奨学金の返済が不安。一律で免除してほしい。とにかくこれ。
D2

公立大学（法人）

人文科学系

男性

設問の意図とはずれるかもしれないが、ワクチン接種への同調圧力みたいなものを感じることがある。教員から直接接種するように言われたわけではないが、本学の学長が「ワクチンを打たない人は愚かもの」みたいな文面のメッセージをホームページに記載して腹が立った。私は当分ワクチンを接種するつもりはないが、「ワクチンを打って対面授業を再開しよう」というキャンペーンを進めるのは本当にやめてほしい。個人的には、大げさな話この先 2、3 年くらいリモー
トでの生活になっても全然困らない。研究生活についてもリモート仕様に適応できている方だと思う。
人文系の大学院では「コスパ思考」が脱兎のごとく嫌われているけど、個人的には無駄だと思う業務はどんどん削っていきたい。
「好きなこと（研究）だから無我夢中に取り組める⇒そのためなら自壊してもかまわない」というの人がたまにいるが、総じて要領が悪すぎると思うし、別にそれがいいとも思わない（痛々しいとさえ思う）。どんな風に研究にいそしんで、結果よく転ぼうと悪く転ぼうとその人の責任だと思うが、変な精神論を押し付けることだけはやめてほしい。
D2

国立大学法人理・工・農学系

男性

新しく博士課程へ進学する者への支援制度が最近でき、素晴らしいことだと思うが、現在博士課程に在籍しているものへの支援制度の充実を願う。
D2

私立大学

理・工・農学系

男性

主に就職関連での不安があります。農芸化学の微生物系統の研究を専攻しているため、研究職での日本国内のポストや募集枠が少ないと感じております。そのため、企業での就職も考えておりますが、博士卒ということだけで風当たりが98強いように思えます。海外で研究者として修行を行うことも考えているのですが、コロナ禍であることや現在および今後の収入に対して不安を感じております。
今後、日本での博士卒の就職環境が全体的に整ってくると嬉しく思います。
また、基礎研究への取り組みや扱いが良くなることも願っております。
D2

国立大学法人社会科学系

女性

コロナ禍では学会等もオンラインであり、定められた時間の質疑応答のみで研究内容の細かい議論などができない。また、フィールドワークなども実施できない。しかしながら、コロナとは関係なく、同様の研究成果が求められているように思われる。コロナ禍において研究環境が従前とは異なる点について大学院において、配慮があるのかないのか、その点もわからない。コロナ禍における特別の長期履修制度などを創設、適用し、安心して研究（博士論文の作成）ができる環境の整備をお願いしたい。
社会人博士（リカレント）の場合、奨学金のことなど答えにくい質問がある。過去、学生の時には確かにもらっていたが、その時のことを答えてもいいのかどうか迷う。なお、現在、リカレント教育として自分の卒業した大学の博士課程（国立大）に入学しているが、昔と比べ、国立大学であっても授業料がかなり高い。給与をもらっている身ではあるが、雇用保険の教育訓練給付制度にも該当せず、授業料の負担は重い。家族も養っており、勤務先も負担してくれないので、授業料の時期になるとはらはらする。国公立大学がこれほどの授業料を取るのはどうかと思う。補助金等をもっと高等教育に回すべき。
D2

公立大学（法人）

社会科学系

男性

社会人院生にとって、コロナ禍における仕事の負担増（業績低迷、心身、業務量など）は研究活動に大きく影響しているため、「休学期間の休学年限からの控除」を切望しております。また、私自身の研究対象が企業や経営者のため、コロナ禍によって研究自体を進めることが困難な状況にあります。
D2

国立大学法人理・工・農学系

女性

コロナ禍前に留学用の給付奨学金を獲得できたため 1 年留学する予定であったが、コロナの世界的大流行により留学を延期していた。留学先の受け入れ体制が整ったので再度留学準備を進めていたが、留学先のビザ等の条件が変わり、当初予定していた留学費に追加で約 50 万円程度（渡航後の隔離期間のホテル滞在費）必要になった。この 50 万円は学生にはすぐに用意できる額ではなく、これまでの貸与奨学金があることや、両親に借りることもできないこともあり、留学は諦めた。私は、留学は本人の成長につながり、その成長は社会の発展や改善に貢献すると考えているため、コロナ
禍であっても対策をしっかりとり留学を進めていくべきだと考えている。しかし、コロナが原因で留学できない・できなくなった学生への経済的サポートが少ないと思う。留学ができなくなった原因は人によると思うが、それが経済的な理由であれば、給付奨学金の枠の増加等により、経済的な問題は解消され、留学を行うことができる学生は増えるのではないかと思う。
また、私は海外のフィールドを研究対象としているが、コロナ禍により博士課程に進学後フィールドワークを行うことができていない。自分の仮説や疑問を解決するには、現地での調査が必要であるが、それができないのは大変不満である。所属大学は、各国で異なるコロナの感染状況を考慮せず、一律で国外への渡航を禁止している。感染状況が日本よりも落ち着いている国に対しても、感染流行地域と同じ規制を出している。大学も今、規制緩和を検討しているかもしれないが、このような一律の規制は変えていき、国外での研究活動ができるように進めていくできではないのかと思う。
そして、留学や国外での調査はこの瞬間では不要不急であるが、人材を育てるには時間がかかることを考慮すると、若い学生や研究者が国外で経験を積むことができないことは、将来の大きな損失になると思われる。

99

自分の所属する大学だけなのかもしれないが、留学生と日本人の大学院生の間で、経済的支援の差が大きい。例えば、私の所属する大学院では RA の募集が毎年あるが、複数の条件を満たしていれば、その採用の優先順位が上がっていき、RA に採用されやすくなる。しかしその条件が留学生が優先となっている。その内容は、細かくは記憶していないが、”授業料免除を受けている学生”、”国費留学生である”、”私費留学生である”、といったもので、私費、国費にかかわらず、
留学生というだけで優先順位があがりやすくなっている。また、授業料免除は、日本人学生であれば世帯（親など）の収入によって決まるため、成績が基準をクリアしていてもなかなか免除されないが、外国人留学生は日本においては一人世帯で収入のない学生なので、授業料免除を受けやすい。そのため、授業料免除も留学生であるというだけで受けやすく、さらに実績にもなる RA を給料をもらいながらできるわけである。二重給付みたいだと思います。
留学生の数が、日本人学生と比べて少ないのならばこのような優先条件には何も文句はないが、私の所属大学の博士課
程のように、留学生 10 人に対して日本人学生 1 人というような割合の場合、日本人学生が圧倒的に不利なのである。おそらく RA の採用基準に関しては、国公立大学では一律なのかもしれないが、在籍する学生の内情を考慮し調整しなけ
れば、日本人学生や留学生との間で格差が生じる。現状のような、日本人学生に優しくない制度は、ますます博士課程への進学者を減らすでしょう。私は、大学院進学を相談された場合には、国外には奨学金をもらえる大学院もあるからそれを目指して勉強と研究をしたほうがいいとアドバイスをすると思います。また、もし私が過去に戻り、もう一度大学院を選択できる機会があるならば、そのようにするでしょう。
D2

私立大学

人文科学系

男性

研究上の問題は，調査対象者を確実に集められないことに厳しさを感じている。対面での質問調査を基本としていたが，コロナによりオンライン授業となったことで，回答率や有効回答が明らかに下がっている。対象者集めも簡単ではないため，研究の続行や学位論文の執筆に大きく影響している。生活上の問題は金銭面が大きい。博士課程では TA,RA を軸に，その他収入を得て生活しようと考えていたが，できていない。研究に関係のないアルバイトをしたくはないという思いも大きいが，そもそも時間も求人もない。
指導教員に財力がない研究室にいる学生は非常に厳しい。コロナでなくても厳しいのに，働けない上に研究室からもお金が貰えず，どうしようもない状況にある。
国が研究に対して支援をする気がない，支援する方法を間違えていることに気づいていない，これほど声が上がっているのに気づいていないか無視している，そういった印象がある。果てしない呆れを感じている。
D2

国立大学法人理・工・農学系

女性学会がオンライン開催となり、交流の機会が激減していて、研究についての意見交換が難しい状況が続いているので、どうにか対面で話ができるようにしてほしい。
指導教員からのアカハラ、モラハラがひどいです。
心身ともに疲弊しています。
D2

国立大学法人人文科学系

女性

今までは研究さえあれば生きていけると思っていたが、いざコロナで生活費が不足すると不安になってしまい、なかなか研究に集中できない。
D2

国立大学法人

社会科学系

男性

現在博士課程在学している者です。修士課程 2 年目の夏から冬にかけてかなり苦労していました。当時は留学から帰ってきたばかりで、ちょうど奨学金も学内のアルバイトもなく、仕送りから生活費を支払うのが精一杯で、研究に使いた100

い書籍の購入など夢という状況でした。同じ年の春に父親が失業していたため、仕送りの増額など求められるわけもな
く、生活費を稼ぐために大学外で早朝からアルバイトをし、午後から夜にかけて修士論文を書くという生活をしていました。奨学金への応募を検討しましたが、応募時期が春に集中しており当時私が応募できるものはありませんでした。
さらに審査から支給開始まで半年近くの時間がかかるため、年度の途中で急に苦しい状況に陥った学生には支援が間に合いません。
「半年くらい我慢すれば…」と思う方もいるかもしれませんが、それが論文執筆などで忙しい時期だと、アルバイトがその妨げになることはもちろん、中には研究とアルバイトに挟まれた生活が続くことで希望を失い、研究の道を諦めてしまう学生もいるのではないでしょうか。より学生に利用しやすい奨学金応募・審査の仕組みが整えられることを願ってやみません。
D2

国立大学法人理・工・農学系

男性

研究に腰を据えて成果を出すには、経済的な余裕が心理的な支えになるが、現状では十分な経済的支援がなく、支給額の多いものは申請時点での成果(投稿論文)がないとほとんど採用されない。
D2

私立大学

社会科学系

男性

狭くても良いので、文献・史料を広げられる院生向けの研究個室を図書館内などに整備して欲しい。
D2

私立大学

看護、保健学系

男性

学費を払うのが困難な為、大学院生のみの奨学金や給付金を構築していただきたい。学校の環境面では、大学院生の使用できる研究スペースが圧倒的に少ない為、院生室や研究室の数を増やしていただきたい。
D2

国立大学法人

人文科学系

男性

大学院生は無給であったりと基本的に舐め腐った待遇をうけているが、舐め腐った態度をとってくるのは「それでもき
みたちやめないじゃん」という供給過多という面もあるかもしれない。やむをえずあきらめる人がいるのであれば、やめる最後の際に「せーのでやめてやる」というように示威を組織できないか。
学生ローンを「奨学金」と呼ぶ詐欺・概念ハックをまずはやめてほしい。これには予算は要らないはずだ。また、当面の生活費を支給できないのに博士課程の大学院生をとってはいけないようにしてほしい。
（そのためには RA や TA の負担があってもよろこんで請け負うし、定員の見直しがあってもいいだろう）
D2

国立大学法人医・歯・薬学系

女性

学術振興会の特別研究員で頂ける研究奨励金について、課税対象からの免除を希望します。特別研究員に採択していた
だいたことで、これまで半額に免除していただけていた授業料が全額負担となりました。これに加えて家賃、保険料や税金を負担するとなると、物価や家賃が増額している昨今、生活が厳しく感じる場面が多々あります。
D2

国立大学法人人文科学系

女性

海外大学院の就労システムなどを参考に、最低でも博士後期課程では月収をある程度確保できるよう、学内の業務（TAや RA など）に就けるポストを用意してほしい。
D2

私立大学

社会科学系

女性

コロナ以前からもギリギリの生活をしている。バイトで疲弊して研究ができない日もあった。コロナ禍で大変な人が優先されるべきなのは理解できるが、もっと以前から大学院生に対して支援が必要であったのではないかと考えられる。

101

また、競争的資金を設けて大学院生を支援しているフリはやめて、大学院生が安心して生活し、研究に集中できるように返済不要の資金的支援をしてほしい。
海外では大学院生に対する支援が多いのに、日本は本当に少なく不満を感じます。奨学金は学部生のときに借りているので、返済額が増加することが不安だし、返済免除になるのか確実ではないため申し込めずにいます。また、書類作成に時間を取られることも躊躇する理由です。今学期、コロナの影響関係なく、生活のためにアルバイトを増やし、授業をこなしていたらストレスが溜まり過食傾向になりました。持病が悪化して「そんなに研究や生活に対する不安がスト
レスなら研究を控えた方が」と医者に言われました。なんのために大学院に行っているのか分からなくなり悲しくなりました。親も高齢で負担をかけていて負い目を感じているので持病が悪化したことも相談できませんでした。博士号を取得したら必ずテニュアトラックが保障されているわけでもないので将来も不安です。就職できるようにと研究テーマ
を心から興味のあることに設定していないので、研究に対するモチベーションも下がり気味になるときがあります。
D2

公立大学（法人）

食品栄養

女性

パートタイマーとして就業時間が減ったので収入が減少し授業料の支払いに苦慮している
回答項目が多い
D2

国立大学法人理・工・農学系

男性

自宅で書籍を参照できるように、書籍の電子化を進めてほしい
モラトリアムで修士課程に上がる学生が多すぎる。むやみに院生の母数を増やすべきではない。パイは限られているので、必要な人間に必要なパイが分配されなくなっている
D2

国立大学法人理・工・農学系

男性

コロナの中で学振の申請が通って経済的にちょっとよくなったと思ったけど、（コロナに関係あるかどうか知らないけど）授業料が免除されなくなって、ただ単に保険料とか高くなったのに授業料も払わなければならない、ということになった。独立生計の博士にとってキツイ。
結局のところ、学振が通って経済的に心配しなくなって研究に専念することができていない。むしろ TA と RA をやりながらアルバイトをしたほうが楽だったかもしれない。
D2

国立大学法人社会科学系

女性フィールドワークができない、他学生と交流ができない
あまりにもハラスメントが多すぎる。業績主義が蔓延し本質的に重要なテーマの研究が減っている。アカデミック就職のポストが少なすぎる。こういった問題が多いためアカデミアという進路への魅力がなくなり優秀な学生が入学してこない。
D2

国立大学法人社会科学系

女性現れた問題はコロナ禍によって、より深刻になります。外国人留学生と日本人学生の差別扱いが元々あって、相談の窓口があっても日本人学生のみなど採用できなかったことを言われて、すごくショックでした。TA と RA の募集と採用結果を公開にしてほしい。指導教員の判断で採用することで差別扱いが消えません。公平化、公開化に。
TA と RA の採用条件と採用結果を公開化、公平化にしてほしい。
D2

公立大学（法人）

社会科学系

男性

2020 年春に D 進してから研究ペースがいっきに落ちた。ずっと自分が怠けているせいだと思っていたけど、コロナで102

一気に人との関わりがなくなって、刺激がないなかで頑張れなくなっているのかもしれない。現状、実質個室の研究ス
ペースが整備されているのはありがたいが、誰とも顔を合わせない日々で、何も出来ないままの自分が嫌になる。
D2

国立大学法人社会科学系

女性

国民年金の学生猶予に落ちた。
①一人暮らしで親に頼らず大学院に通うためにアルバイトしているのに、国民年金の学生猶予に落ちたため、国として「勤労学生」の意味を問い直すべきではないでしょうか。
②一人暮らしの独身院生に対する支援は不必要と考えているのでしょうか。東京大学の女性大学院生は一定数いるのに、学部生にある経済的支援（東京大学さつき会奨学金など）が院生には皆無です。
③最低限の環境を整えて欲しい。コロナ過では経費削減のためか、もともと研究室と同じ階に女子トイレがないのみならず、近い女子トイレの電球が一つ外されていました。手を洗う石鹼は 2 か所中 1 か所で、手をふく紙やゴミ箱もあり
ません。
D2

私立大学

人文科学系

女性

家から授業や学会に参加できることや、通学の時間(往復 2 時間半程度)がかかないことから研究時間をその分確保できることなど、オンライン授業のメリットはある程度あると感じている。
その一方で、指導教授や院生同士、また学会での同じ分野の研究者の方々との交流の機会が減ってしまっている。
研究課程において知見を広げることは大変重要であり、このような機会を実現できるような政策(学内でのワクチン接種の促進、コロナ感染防止対策がされた教室の拡充など)をしてもらいたいと考える。
また一方で、オンラインを活用した授業というのはコロナの感染が終息したあとも効果的に活用できると考えるため、ハイブリット型授業(受講生の半分は対面、半分はオンラインから授業に参加する授業形態)が可能な教室の設置をしてもらえると、よりよい研究環境となると考える。

D2

国立大学法人

社会科学系

男性

人文科学系

女性

外国研究であり、博論執筆計画の変更を迫られている

D2

私立大学

昨年は、博士課程に進学してすぐに半年ほど図書館が自由に使うことができなかったため、必要な本の取り寄せは自腹で往復郵送費（図書館からの貸し出し）を負担しなければならず、研究の進度に支障をきたすと共に研究費の出費も大幅に増えた。また一人暮らしをしているため、オンライン学会等に参加するために通信機器をそろえなければならなか
ったり、自室にこもり切りになるために光熱費等も大幅に増え、生活費の支弁がかなり困難になった。特に、私は学振に申請したものの不採用となってしまったために生活費・研究費双方において実家の支援や貸与型奨学金に大きく頼ることになった。
大学側・政府側には、生活費・研究費について、金銭的に困難な状況にある修士・博士課程の学生に対する緊急支援
金、給付型奨学金を増やしてほしい。学振については、DC2 のうち、D1 の研究生活はコロナ禍のせいで研究進度・研
究成果の発表の双方において成果を上げることができなかったため、できることなら特別措置として DC2 の応募枠にD3 も加えてほしい。
また、研究支援金に関しては、人文学・社会科学研究においても、文献調査・フィールドワーク・社会調査等の出費・図書費用が馬鹿にならない額であり、特に博士論文執筆前にある学生にとっては必要不可欠でありながら金銭的に大きな負担になっていること、またコロナ禍にあって増額している通信費・通信機器購入費等が研究費のみならず生活費も103

食いつぶしているという事実が広く認識され、先端技術など、学術知の社会への還元が目に見えて分かる分野のみへの
奨学金・研究費支援だけでなく、学術全体への支援金増額を切に望む。

D2

国立大学法人理・工・農学系

男性

社会科学系の研究をしておりますが、調査地に行けないことが一番のネックになっています

D2

国立大学法人理・工・農学系

女性

被験者実験ができず、既存の被験者データ解析がメインになっています。仕方ないかもしれませんが、新規の実験がいつまでもできないのは学位に関わってくるのでどうにかしたいです。

D3

国立大学法人

人文科学系

女性

要望事項：
文系の大学院生の経済支援、就職支援（給付型奨学金・研究奨励金の拡大、就職セミナーの開催など。
）
非常勤講師の給与状況の改善（コロナ禍でオンライン授業となり、授業準備の時間が 2~3 倍になったにも関わらず給与はコロナ禍前と同等で、授業に対するモチベーションが低下している。
）
よりオープンな形での就職情報の広報（分野によっては、ツテやコネクションでポストが決まってしまうことが多く、広報されているポストの情報が少ないように感じる。
）
大学院生の心理的サポート（就職、経済的不安、結婚出産などの心理的不安に対するサポート。
）
外国人留学生向けの就職支援・ビザなどの情報の広報
D3

私立大学

人文科学系

女性

今後の将来が全く想像できない。JST のも標準年限を超えていたら応募不可。希望がない。研究助成を申し込みたいが資料が手に入らずに書けることが少ない。精神的に参っているがそれを心配してくれるような様子もない。
文系院生の博士取得にいたるまでの博士課程の休学を含めた在学年限の平均年数などはないでしょうか。あまりにもブラックホールにある感じがしていますが、自分だけなのでしょうか。色んな応募が在学年数でできなかったりしますが…教授らが通常年限で修了を許さない風潮(指導をそもそもしない)などから、そもそもが食い違っているというか。学振や JST の制度含め、明らかに排除されているように思いますし、その程度の存在と思われているのようでなりません。
休学についても同じことが言えると思います。奨学金は基本休学すると止まるので、苦しいと思います。
自分達の怠惰で延長しているわけではないのにさまざまな申請ができないのは、いつも腑におちません。
D3

国立大学法人

社会科学系

その他

インタビュー調査を必要とする博論であるが、移動やイベントが制限されるなかで協力者を探して頼むのが難しい。また、実家で生活していると実質的に多くの助成対象から外れてしまうため、より広範な人びとに助成がなされてほしい。
非常勤講師がコネによって決まるところがあるため、公募の形をとってほしい。分野や人間関係によってはほとんど教職の経験を積むことができない。また、奨学金や助成金をより広い範囲で支給してほしい。
D3

国立大学法人理・工・農学系

男性

博士課程へ進学するチャンスがあまりない。(経済的不安やその後の企業への就職不安や、ポストのない研究者になる可能性がある。)

104

少なくとも博士課程への進学を希望する場合にもっと経済援助があるとより、皆が進学できるようになる。(給付型奨学金などをもっと増やすなど。)
就職活動などにもっと博士卒枠を優遇するとかがあれば良い。(採用を通年採用とし、D1～D3 のどのタイミングで就活しても問題ないなどして欲しい。就活が早めに終われば、研究に専念しやすい。)
D3

国立大学法人理・工・農学系

女性

対面での研究会がなくなり、他の研究者とのコミュニケーションが取れなくなったことが長期的なキャリアに与える影
響への不安がある。しかし、育児との両立の中でオンライン化は非常に助かっており、一概に悪とは言えない。
妊娠・出産・育児との両立が想像以上に大変である。妊娠中はつわりで研究できず、体調面により出張にも行けない。
しかし、感染症によるオンライン化で研究会に参加できるようになり、非常に助かった。オンライン化は今後も続いてほしい。

現在 D3 の途中で出産による休学中であるが、アカデミア就活を休むわけにはいかず大変である。産後 1 ヶ月でオンラ
イン面接をしたが、新生児育児と面接準備の両立は大変であった。しかし、感染症により対面ではなくオンラインの面接であったため、非常に助かった。

育児との両立に関しては、夜間や休日に研究時間が取れない以上に、長期出張、特に海外出張に行けないことの影響が大きい。子連れ出張は非常に大変なので、パートナーにワンオペしてもらうか、パートナーが出張のときは私がワンオペするかのどちらかしか考えられない。しかし、これもオンライン化で非常に助かっており、夫婦で同じ研究会に参加することも可能となった。今後もオンライン化に期待したい。

今後の職探しにおいて、家族一緒に住むことを希望する私は、場所の制限がかかり選択肢が減ることも不安である。在宅勤務が広く認められれば多少は不安がなくなるかもしれない。さらに、もし引っ越す場合には引っ越し先の保育園事
情も気になる。待機児童になるわけにはいかない。引っ越し自体にも不安を感じてしまう。
D3

国立大学法人

社会科学系

男性

日本学術振興会特別研究員の資格を得ている院生やその他外部団体からの奨学金や研究費を獲得している、論文成果を外部に発表するなど、研究に対する一定の水準・評価を得ている大学院生に対して、所属大学院は学費の全学免除をすべきであると感じております。現在の大学院では、これらの外部から金銭的援助を獲得した大学院生の学費免除額を減少する傾向にあり、本来研究費（それにかかわる生活費）にあてられるべき資金も学費として大きく消化され、結果、研究に専念できず、アルバイトなどで資金の工面を検討せざるを得ない状況に陥っております。
無論、家庭に十分な収入がある、持ち家がある等の大学院生もおりますが、多くの大学院生は、住宅費、税金、生活費を自ら工面し、そのうえで余った資金を研究費に宛てねばなりません。しかし、大学は研究の場を提供するにとどまり、その活動に対する支援は著しく少ない（あったとしても一部の限られたもの）です。また、学費免除申請は半年ごとに申請をし、結果も学期後半に分かるため、院生が学費に支出する金額も見通しが立たず、研究計画の作成、実行を不安定なものにしております。従いまして、学費免除申請も年度ごとに行い、かつ一度決定した免除額も本人の変更がない
限り継続、再申請不要の形にしてもらいたいです。また、標準年限を過ぎても特別な手続きを経ずに大学院生については申請できるようにしてもらいたいです。こうした状況を改善して、大学院生がより積極的に研究を進められる環境を整備してもらいたいです。

105

D3

国立大学法人

人文科学系

男性

日本学術振興会の特別研究員で、採用期間が今年度までであるが博士論文の執筆が遅れてしまう人に対し、（最大半年間）科研費を延長して利用できるだけでなく、その分の奨励費を延長して給付するようにしてほしい。
日本学術振興会特別研究員 DC への奨励金について若干の提言をしたい。
まず、採用者を増やすとともに給付額を増やすべきである。1980 年代にこの制度が発足して以降、日本国内での物価や平均初任給が上昇しているにもかかわらず、月額 20 万円という金額が見直されないのは、研究員一人ひとりの生活というミクロなレベルでも、日本経済全体のマクロなレベルでもよろしくないだろう。
次に、学振採用者は原則、授業料をできるだけ負担しなくてすむようにすべきである。大学院や研究機関のなかには、
学振採用者の授業料を一部または全額免除するところがあるが、私のようにそうした措置をとらないところも少なくない。国公立であれば年額 50 万以上の負担はかなり重い。学費の免除を受けられない人は、日本学術振興会を介して何らかの補助を受けられるようにすべきである。
最後に、学振採用者の一部は住居補助を受けられるようにすべきである。同じく月額 20 万円をもらっていても、住居の形態（一人暮らしか実家住まいか）やその場所（東京都心か地方・郊外か）によって住居費の負担は大きく異なる。特に家賃が高い地域で一人暮らしをせねばならない人は優先的に補助を受けられるようにすべきである。
D3

国立大学法人社会科学系

女性

3 年で修了できない人がほとんどの文系院生への支援がなさすぎる。最低でも理系院生と同等の支援を望む。非常勤をしながら生計を立てているが、常勤と同等の授業をしているにもかかわらず、非常勤の給与が安すぎる。学生から常勤と同等に評価され、突然契約を切られる。授業で使用する書籍や雑費も自己負担。一方、教員公募は任期付きばかりである。研究者になる目的は非正規で搾取されたり、道楽のためではない。そして、大学は権力おじさんの天下り先や再就職の場ではない。
日本における文系をはじめとする社会科学系院生の博士号取得への支援の少なさ、就職先となるアカデミアでは、特任などの任期付きの非正規ポストばかり。困難のなか博士号取得してまで非正規雇用とは意味が分からない。非常勤講師
への過度な負担とあり得ない低賃金。最低限の人間らしい生活が営めないと研究はできない。文系博士院生としても言いたい「日本死ね」。
D3

国立大学法人看護、保健学系

女性

学振の特別研究員の立場でコロナ禍中に出産した。研究復帰に際して、オンラインで様々なセミナー・シンポ・研究会に参加できるようになったという状況の変化は歓迎すべきものだった。
一方で、休園措置に伴う支援が学振からも大学からもなく、研究時間の確保が絶望的である。現在第 5 波で、保育園の休園措置は 3 度目。一か月半、子どもを安定して預けることができていない。今年度はトータルで、復帰以前の 7 分の
1 以下の時間しか研究時間を確保できていない。研究への専念義務はあるが、実質的に専念不可能な状況が続いている。
現在会計上は、学会参加や出張時以外のシッター代は研究費用として認められておらず、内閣府の助成も受けられず、
どうしても必要な時は、生活費から賄っている。外出自粛と感染対策の観点、また二重に保育料を払えないという費用面から、大学の保育施設も利用できない。
また研究環境も悪化した。リビングに本棚とデスクを設置して研究スペースとしているが、家族の出入りがあり、子どもと生活空間を共有しているために集中して作業できない。資料も子どもの手の届かないところに収納する工夫をしているが、限界があり、ページを破られたりふせんをはがされたりして、読み込みの作業に支障をきたすこともある。
具体的な要望としては、休園措置の際の助成や住環境への助成であるが、制度的に難しいことも承知しており、特別研

106

究員の特殊な身分（雇用関係はないが給与が支払われており、副業禁止）が変更されない限り、大学、国、自治体からの様々な救済措置から漏れ続ける状況は変わらないのではないかと考えている。
賃金が支払われる労働のみ労働時間としてカウントされていましたが、自身の労働時間で最も大きな割合を占めているのは家事・育児労働です（5 時間/日）。それについての設問がなかったのは残念でした。
D3

国立大学法人看護、保健学系

女性

短期成果主義のためじっくり取り組むような研究課題は行いにくい．
D3

国立大学法人人文科学系

男性

その他の機関など

社会科学系

女性

大学院生に月 15 万円の補償金をD3

多くの質問項目は若手院生を対象と感じる。社会人入試が増えている昨今、社会人院生がかかえる課題をとらえる調査
もしてほしい。
D3

国立大学法人医・歯・薬学系

男性

研究業務に付加して臨床業務が増え、コロナワクチンやホテル滞在者オンコールなどが増えた。またクラスターの発生により外勤先が制限され、そのため収入が減っていた時期が半年間あり、更には海外発表ができず留学への足がかりが減っているため留学が困難になってきている。
他大学との交流の機会が減っており、今後の進路で更に専門化した分野の研究室への異動が困難になると考えている（留学を含む）。国際学会はやはりオンラインであっても実際に目の前を通ってもらって進んでいく交流があり、更に海外留学が困難になっていると感じている。
D3

国立大学法人理・工・農学系

男性

将来を考えると，学位取得後に，不安定なアカデミアの道に進もうとは思わない．多くの大学院生が博士号取得を目指したくなるようにならないものか．
D3

国立大学法人

人文科学系

女性

教員が、コロナ影響下で研究室を支配し始めた。
「研究室は私のもの」と発言し、反対した学生に「アジアのそのへんの人は自分勝手だから」と言うなど繰り返し、マスクもせず研究室に出入り、咳をし大声で業務に関係ない主に不在の人物の愚痴をその場の学生に話しかける。教員に反対しない学生のみ、学会のオンライン講演を教員の部屋で聞く。学生は会費を払っておらず、学会員の学生は好みではないため呼ばない。
コロナの影響下で、権力者が増しており、研究室に行きづらくなり、オンラインでの機会も失われ（ゼミや中間発表も対面のみ、健康面で問題のある学生がオンラインでの施行をお願いしたが受け入れず、当日オンラインや対面しない学生の悪口を、ゼミ生の前で言う）、研究がしたい学生の研究への道が失われつつあると感じている。
所属大学では、数年に渡り教員から（主に留学生への）ハラスメントが横行している。大学のハラスメント相談室に相談した学生の情報が直接教員に渡ったのか、または特定可能な形で教員に事実確認があったのか、さらに関係が悪化して提出した修士論文の草稿を「今更見る時間はない」と指導を放棄。他の学生にも、意見を言う者には「わかりました」「私のやり方で指導する」「余計なことはするな」「後輩は迷惑している」のみの返信など明らかに威圧的な態度で返信し萎縮させてコントロールしようとしてくる。ハラスメント相談室に、相談した他の学生に、相談員は「常勤なので辞107めさせると裁判になって大学の評判が下がる」と伝え話を聞くだけで対応をしない。当研究室に留学経験のある先輩た
ちはもう、決してここを勧めない。すでに評判が下がっていることもわかっていない、非常に恥ずかしい大学だと思っている。
D3

公立大学（法人）

看護、保健学系

女性

修士の時は、日本学生支援機構の返還免除の制度を知らなかった。知っていたら、申請をしていた。博士では、奨学金を貸与しているが、免除になるか不安。免除を申請するためになんとしても 3 年で修了したいと考えているが、3 年で修了できなかった場合どうなるのだろう…。学部から奨学金をずっと借りているが、現在働いている職場（短大の助手）の給料で無事に返還できるのか不安。そして、万が一結婚、出産した場合、奨学金の返済をしながら、子どもの養育費、教育費を確保できるのか不安しかない。
教育を受けても、貧困を脱出するのは難しいと感じている。
D3

国立大学法人教育学系

男性

フィールドワークに行きづらい。フィールドに出て調べてくることが前提の学問なので、厳しい。
授業がほとんどないのに、授業料が学生と同じというのは何とかしてほしい。
D3

国立大学法人教育学系

女性

自閉スペクトラム症当事者であるが、私の所属大学では新型コロナの影響による障害学生への支援が一切なかった。対人対象の研究のため研究の方向転換を迫られるなど環境の変化に心身がついていけず、また Zoom の操作に不慣れなこと、コミュニケーション機会の激減に伴うコミュニケーション力の極端な低下などの影響で抑うつ状態に悩まされてきた。他大学で障害のある学生への支援がきちんとなされている情報が入ってくるたびに、どうしてこんなに苦労しなけ
ればならないのだろうとますます気が滅入った。大学に切り捨てられたような気分だった。障害学生、特にメンタル面
で深刻な影響が出る可能性のある精神障害・発達障害のある学生に対する支援を怠らないでほしいと思う。
私は発達障害を抱えており、そのため大学教員から差別的な対応を受け続け、研究室を転々とせざるを得なかった。現在やっとハラスメントのない環境に落ち着いたが、ハラスメントにより適応障害を発症したり、学内相談機関に相談しても無駄だったりと、そのために多くの年月を無駄にしてきた。障害を理由に学生が不当な扱いを受けることのないよ
う、大学は真摯に考え、また動いてほしいと思う。
D3

国立大学法人

教育学系

女性

私の所属する博士課程は、3 年間で学位を取れないことが常態化しています。これは院生の努力の問題ではなく、学位認定要件が他大学院や他研究科に比べて厳しいからです。そのため、奨学金や研究費の採否、就職活動に悪影響が出ています。
所属研究科には 3 年間で学位を取れるような学位認定要件、研究環境を整えていただきたいことはまず第一に要求した
いと思っていますし、実際にそのような動きは出ています。
加えて、アカデミック全体、ひいては社会の意識として、研究分野や大学院・研究科によって学位取得年数に差があることを広く認知していただきたいです。オーバードクターだから怠けている、能力がないと見られることで生きづらさを感じています。これは院生個人の努力でなんとかなる問題ではないのです。
D3

私立大学

社会科学系

男性

指導教員の心身に余裕を与えてあげて欲しい．学生が指導教員等の思い付き発言に振り回される．指導教員も学生との108やりとり一つひとつを憶えていることは難しいことであるとは思うが，コミュニケーション不足が目立つ．学生教育を放棄していると思えてしまうほど，指導教員に余裕がなさすぎる．
D3

国立大学法人人文科学系

女性

今年度から私は学振を受給することができているため、現在の生活に大きな不安はないものの、将来への不安はつきま
とってやまない。これまで、博士前期課程で借り入れた奨学金は成績優秀者の返還免除制度を利用して半額、博士後期課程で借りたものは全額免除になってはいるものの、学部時代に借りたものはそのような制度がないためかなりの額の負債があるからだ。このような制度を利用して免除を目指す、あるいは学振への採用を目指して、これまで身を削って研究成果を出そうとしてきている。正直なところ、この成果主義のために精神状態はいつ鬱に転じてもおかしくないぐ
らい、ギリギリを保っている。常に何かに追われている状態は、博士前期課程からずっと続いている。また、このように張り詰めて努力を継続させていても、自身の専門分野ではポストが少ないため、成果を出したとしても就職できない可能性が高いのではないかと常に不安がある。結婚や出産などの将来を考えると、自分のライフプランは一体どうなるのだろうかと、先の見通しが全く立たない。
後続の世代には同じような思いをさせたくないので、給付型奨学金制度の充実や、正規のポストの拡充などを望む。
D3

国立大学法人

人文科学系

回答の意思なし

個人的な問題としては人と会って話したり、研究室で研究をしたりすることがかなり減ってしまったことで、精神的な不調に陥っています。日本学術振興会特別研究員に採用されているため、ありがたいことに経済的には困っていません
が、研究を進めることが苦しく、このままではいけないようにも思っています。ただ、このような個人的な問題をどのように具体的な要望として提案し得るのか、ということは分からずにいます。
今年度、博論を提出する予定のため、現在就職活動を行っていますが、枠が少ないため、就職できるのか不安です。来年度以降、自分がどこで何をしているのかが全く分からない、この不安定な状況がつらいです。そのような状況においても諦めずに努力すれば（努力できれば）結果はついてくるのかもしれません（し、そのように言われれば何も言い返せないのです）が、心身をすり減らして本当に掴めるか分からないものにすがることが本当に正しいのか分からずにいる自分もいます。もちろん、研究することは好きですし、できる限り努力するつもりでしますが、もう少し潤沢にポストがあって将来を楽観的に捉えられる世界であったらいいな、とは思ってしまいます。
D3

私立大学

社会科学系

男性

現在奨学金をいただいて、生活はある程度安定ですが、来年の奨学金を申し込まなければならない。しかし、テクノロ
ジーや理系と比べて、社会学の方は、博士後期課程を研究している外国人大学院生が申請できる奨学金が少ないと感じます。以前の質問項目では、現在の生活が安定であると答えましたが、ここで私は伝えたいのが来年からの生活状況が非常に不安定になる可能性が高いということです。
社会学の博士後期課程では、日本人の院生でも 3 年以内に博士論文を提出できる人はあまり多くないと思います。外国人大学院生にとっては、3 年間で論文提出することがもっと難しいです。多くの奨学金は博士後期課程の正式の三年間
しかサポートしていない事実があります。それは自然科学の博士後期課程を標準として設定されているだろうと思いますが、博士後期課程在中外国人大学院生の特殊的な問題をも、理解していただければと思います。
国費留学の場合、家族を持ってもアルバイトや研究室での業務を務め、政府の奨学金＋アルバイト代で家族の生活をある程度維持できますが、私費留学生は一つの奨学金が終了になったら、新しい奨学金を申請しなければならない状態にある。社会学博士学位を持ち、日本で就職できるポストが非常に少なくて競争率が高いと感じます。仕事の将来性の不109

安、現在の経済状況の不安、結婚したくても日本でどうやって生活できるのかの不安、それは自分だけではなく、社会学博士後期課程にいる外国人私費留学生の問題だと思います。
D3

国立大学法人理・工・農学系

女性

研究費を生活費から削らないといけなくて、最低限の研究費がほしい。
D3

私立大学

理・工・農学系

女性

研究内容がどれほど世の役に立つかが重視されすぎているように感じる。何が世の発展に寄与するかについては、すぐわかるものではないと個人的には思っている。また、役に立つ、社会的意義とは何かを今一度考える必要があると思う。
役に立たなければ研究できないのではなく、問いを明らかにしたいという気持ちがあるだけで研究をしても良いという世になれば、と思う。こうして研究するという行為が誰でも気軽にできるものになれば、研究者（や卵）が抱えている問題を少しでも多くの人に身近に感じてもらえるようになるのではないだろうか。
この点とは別に、大学院で学ぶことが就職の足枷になることに不満を感じる。学歴が高ければ高いほど、世に貢献できるどころか邪魔な存在のように扱われるのは、扱いにくいと感じられてるが故とは思う。ただ、研究者としての就職枠が少ないにもかかわらず一般の職にもつきにくい構造は改善する必要があるのではないかと思う。
D3

国立大学法人人文科学系

女性

研究を続けるために、これまで両親に経済的負担をかけてきました。結婚を考えている相手がいますが、経済的理由のために何年も待っている状態です。少なくとも博士課程については、月給受給ができればベストですが、せめて全員に対して学費免除の権利が欲しいです。
D3

私立大学

社会科学系

女性

緊急事態宣言が度々出されているため、県を跨いだ移動が難しい。
D3

国立大学法人理・工・農学系

男性

企業の博士への理解度を上げ、博士の学位をとることがメリットになるようにしてほしい
D3

国立大学法人

人文科学系

男性

学費・生活費が不足するため休学して契約社員として労働している。しかし、休学年限の関係からフルタイム勤務する期間は限られ、十分な収入のある職を得ることが非常に困難であったこと。
D3

国立大学法人教育学系

男性

学振 DC2 を受けていますが、社会的立場が不安定である点に不満があります。雇用関係がないため、社会保障等が最低限度になってしまっている点が特に問題だと感じます。また、今後の就職活動を考えても、立場の不安定さだけでなく社会的な理解の不足なども相まって、学振が有効とは到底おもえません。
D3

国立大学法人理・工・農学系

男性

学会へのオフライン出席ができない為、ポスドク先を探す際に教授に顔を売ることができない。
D3

国立大学法人理・工・農学系

110

女性学会などが全てオンラインであるため、学会での交流がすべてなくなり、人脈がつくれません。また、同じ悩みを抱える学生とも出会えないため、孤立を感じています。
D3

国立大学法人理・工・農学系

女性

学位取得後、奨学金を返済していかなければならない状況で安定した収入が得られるのか、正規職につけるかに不安を抱えている。結婚して子供が欲しいとは思うが、まず自身の生活基盤を整えられるまでは子供を持つことを考えられないのが現状である。また、自身から見て優秀だと思う周囲の学生の中には、経済的な不安定性（定職につけるか、安定した収入が得られるか、さらには望む収入額が得られるか）が理由でアカデミックへの就職を諦める人も多く見られ、日本における学術の発展を停滞させる一因となっているのではないかと考えられる。
D3

その他の機関など

社会科学系

女性

育児しながらの研究は負担が重いです。生活費もかかります。常勤の就職枠を増やしてほしいです。
D3

国立大学法人理・工・農学系

男性

テキストでのコミュニケーションやビデオ通話を行う機会が増えたが，最初はこれが結構なストレスになっていた。
意見を表明する機会を与えていただき感謝申し上げます。
D3

国立大学法人

人文科学系

男性

杏林大学医学部で非常勤講師をしている。この勤務先では，2020 年度は「オンライン講義の場合大学に来る必要がない
ため」という理由で，交通費とは関係なく，1 コマ当たりの給与が 1500 円減額された。オンライン講義の準備時間が増大していることは考慮されなかった。反対に，2021 年度は，都内での感染者の増加し，緊急事態宣言が幾度も布達され，さらには勤務先である医学部の学生および付属病院内の患者・医療スタッフの感染が拡大しているにも拘わらず，必ず対面で授業しなければならないとされた。しかも，対面で授業できない場合は契約解除すると通達された。医学部にも拘わらず，コロナ禍での労働時間の増大・心身の保健衛生が全く考慮されず，非常に憤りを感じる。
「辞めたい」と何度も思った一方で，この非常勤先にしがみついて，契約更新実績を積まなければ，教育者としてのキャリアを積むことができないのも事実である。職場を変えることのできない自分にも，やるせなさを感じ無念である。
D3

国立大学法人

教育学系

女性

せっかく大学院に入っても収入がないと授業料がまかなえず、仕事はやめられない。また、研究も院生任せで、充実した指導体制がほしかった
D3

私立大学

社会科学系

女性

コロナ禍では研究進捗やコスト面でマイナスだらけだが、目の前で行われるアカハラや他の学生の贔屓を目にしなくなったのは精神的に助かった。今年度から徐々に対面での研究生活が再開したことは苦痛である。
D3

国立大学法人人文科学系

女性キャンパス、学会、オンライン上でのセクシャルハラスメント対策を強化してほしい
D3

私立大学

人文科学系

111

女性

大学院生です。小学生から大学生までの、コロナ禍のオンライン授業等で困っている人たちのフォローを、大学院生がオンラインで出来るような仕組み作りを希望します。経済的に困窮している大学院生に生活の糧や職務経歴が与えられ、小学生から大学生までの困り感も減るのではないでしょうか。
アメリカに比べ、大学院生への学内や学会での有給の職が少ない現状では、日本の研究が立ち行かなくなると思います。
D3

国立大学法人社会科学系

男性

40 歳を超えて結婚、二児をもつことになりました。就職氷河期世代であり、安定した職に就くのに時間がかかり、婚期を逃した感もあります。その結果、子供たちが大学に入る前に、私は 60 歳を超え、そう考えると将来の学費を今、大量に貯蓄に回さざるを得ず、研究に資金を回せない状況です。このような社会人学生に対する資金援助をしていただくのも、少子化対策ではないかと勝手ながら思うところです。
D3

私立大学

社会科学系

男性

コロナ禍において否応なく自宅で研究することが求められている。しかし、私も含め多くの（特に都市部の）自宅外の大学院生は収入が少ないため、生活と研究を両立できるような面積、間取りを持つ住環境にはないように思われる。住
宅手当、公設の学生向け住宅などの整備を望む。
30 代で学士号を取得後、大学院に進学し博士課程に進んだ。一般的な研究者と年齢とキャリアのバランスが異なっており、自分で覚悟を決めたこととはいえ、年齢によって研究費や非常勤講師などの採用で不利になっていないか不安になる。また、大学院生（若手研究者）への支援は、しばしば 20 代を前提に制度設計されており支援対象から漏れることがある。
D3

国立大学法人人文科学系

男性

・就職のときに、英語の研究業績や英語での授業実施能力を問われる風潮が強すぎるように思う。そのせいで、純粋に研究業績を蓄積していくことに十分な力を割けない。
・教員によるハラスメントによって、院生が研究室移動を余儀なくされるケースを複数見聞きしている。教員向けのハラスメント研修に、学生の視点をきちんと入れてほしい。教員が教員を研修することはできない。
・研究科の予算不足が原因と思われるが、退職（あるいは異動）した教員のポストに新任教員が着任しないまま放置されているケースが少なくない（結果として正規の教員数が少なくなる）。指導教員が急にいなくなり、専門外の教員に指導される院生が発生している。学費を払っている院生に失礼すぎないか。
D3

国立大学法人人文科学系

女性

・これまでの研究の枠組みから外れるような、大きな研究テーマに取り組みづらい風潮にあることへの不満を感じている。
・学部生の頃から学費が変わっていないが、大学院生は受ける授業数が少ないにもかかわらず値段が高いと感じている。
・長期的に大きな研究に取り組むことへの理解・経済的支援が深まれば、さらに学問を発展させられるのではないかと思っている。
D3

国立大学法人理・工・農学系

男性

・この 1 年の SNS を見ている限りでは，博士課程在籍中の院生で明るい話をきかない．博士課程進学を考えている人がいたら，博士課程進学はやめて企業に入ることを強く推奨する．お金持ちであれば博士課程に進学しても良いと思うが，

112

そうでなければ，この情勢で博士課程に進学することは自殺行為に等しい．
・アンケートについてだが，非常勤講師の体制の記述が必要だと思われる．オンライン講義なのか，対面講義なのかによって労働時間（準備にあてる時間）が大きく変わるため．
D3

私立大学

教育学系

女性

「大学以外・非常勤講師以外の非正規雇用で、かつフリーランスでも自営業でもアルバイトでもない」ケースの場合、どう答えれば良いか迷った箇所がいくつかありました。私は会計年度・常勤の市職員ですが、私が所属している教育系の院生周りでは、同様のケースがそれなりにあるように感じます。
D3

私立大学

社会科学系

男性

大学として院生と教員を区別しないと気が済まないという印象を受ける。もちろん、制度上院生と教員が異なる存在
だということは理解している。ただ、事務・清掃・警備の方を見ていると、私たち院生は人間ではなく、別の生き物として取り扱われているような印象を受ける。また、先生方も違いをつけられることに慣れている印象を受ける。
先生方のお話を伺う限り、先生方が院生の頃の研究環境も決して良くはなかった。たしかに、吸殻を投げかけられたことや殴られた経験は私にはない。また、学会発表においても、批判はされても人格を否定されたことはない。こうしたタフな指導を経験された先生方からすると、今の院生は恵まれた研究環境で育っているのかもしれない。
多くの大学では多様性が大事にされ、ナショナリティや人種、ジェンダーなどに基づいた差別をしてはいけないということが規範になっている。他方、院生と教員は区別せねばならないという雰囲気を感じる。少なくとも、大学としては、院生と教員を同じコミュニティに属する人間として認め、尊重するのには抵抗があるのだろう。
もしかすると、私自身、Me too 運動や Black Lives Matter 運動などに影響され、自分を被害者化しているのかもしれない。1 人 1 人の先生と話すと、研究に関する助言をしてくださる方が多く感謝している。ただ、総体としての大学は、
言いたいことが言いにくく、「息ができない」と感じる。
D3

私立大学

人文科学系

女性

コロナによってフィールドワークに行けないため研究を進めることが困難である。また実家に帰らざるを得なくなり、
家族内関係が悪化して医療費もかさんでいる。せめて休学期間を休学可能期間に含まないでもらえれば、経済面や今後の研究者としての道を諦めずに済むかもしれない。あるいは新たな授業料減免や免除に関する奨学金・給付金の設置を
求めたい。

D3

国立大学法人人文科学系

男性

とにかく経済がどうのよりも、教育の質が大事。早く学位をとれば、少なくとも就業できるので、大学院生の経済問題は解決に向かう。一部の教員のハラスメントを何とかしない限り、貴重な人材の人生をダメにする。実態を調査しているのか。経済問題は、本質的なものなのかを議論してほしい。問題から目を背けていないのか

D3

国立大学法人理・工・農学系

男性

学会のオンライン化が中長期的にはキャリア形成に強く悪影響があると感じています

D3

国立大学法人社会科学系

女性

感染状況に関する根拠なく対面授業を推奨する文科省にうんざりする。もちろん対面でしか得られない交流などはある

113

が、それよりも感染の不安なく勉学に励めるよう、オンライン環境の整備や図書館資料の郵送利用（私の所属先はあった）などが可能になるほうが、大学院生として得られる学びは大きい。

D4（医・歯・薬学系）

国立大学法人理・工・農学系

男性

県外の共同研究先に出向けず実験ができなくなった分を外注で対応できるような研究費の補填が欲しい。また、研究室にも行けなかった期間に在宅で顕微鏡観察ができるように、レンタル等で構わないので実験機器を貸し出して欲しい。

D4（医・歯・薬学系）

国立大学法人理・工・農学系

女性

学術振興会 DC に採用して頂いているのですが、今回コロナにあって夫が失職し、私が大黒柱として家計を支える事になってしまいました。半額免除はして頂いたのですが授業料を支払うのは負担でした。また生活が立ち行かず、苦しかったです。
大学院生でも給与を得て自立した生活ができるシステムの構築が必要だと思います。現状、家族からのサポートが得られない学生が博士号を日本で得るのは難しいです。DC など頂く事ができれば最低限自身の生活は保証できますが、授業料や年金など支払いも含めると余裕がないため、今回の私のケースのようにコロナ禍で家族が失職し自身が大黒柱として家計を支える立場に立たなければいけない場合、困ってしまいます。
M1

私立大学

⑦専門職大学院

女性

医学系の研究なので、コロナで病棟に入らなくなったり、患者さんと接触できなくなった。
計画した数量の調査ができていない。

M1

私立大学

理・工・農学系

男性

学費が払えずに退学を考える学生の救済が重要だと思う。
優秀な成績で卒業および修了した学部生や院生に対する奨学金の返還を免除するような制度があれば良いと思う。
M1

私立大学

社会科学系

男性

博士課程修了者へのサポートを手厚くするなど、博士課程進学に伴う不安を軽減してほしい。
M1

私立大学

人文科学系

女性

私立大学

人文科学系

女性

特にないです。
M1

私はコロナで失業したのにハローワークでは「昼間学生だから」失業手当がもらえず、JASSO では「大学院生」だからあらゆる奨学金の対象外になり、今回の緊急施策も「世帯の収入は住民税非課税ではないから」結局なんの補助も受けられない。
コロナで失業して家計収入がゼロになったのは同じなのに、社会人や夜間学生、学部生は何らかの制度があるのに、「昼間学生」「大学院生」は対象外となってるのはおかしいと思う。私はちゃんと労働保険料払ってきたのに。法の下の平等に反した身分差別ではないか。
国が学費免除に踏み出すべき。補助や給付の審査や基準をたくさん設けすぎて、実際に補助を受けられる人がひと握りになってしまっているし、金額も少なすぎる。アルバイトしたくても仕事がない。一律給付金や一律学費免除などしな
いともう無理だと思う。自民党は 30 兆円も予備費を余らせてるなら、学費免除して欲しい。というか、政権交代して欲114

しい。自民党じゃ無理。
昼間学生だと社会人学生で失業していても失業保険が貰えないのはおかしいというのは、既に回答した通り。
日本語教育業界は留学生が来日できず瀕死の状態。オリンピック選手が入国できて、留学生が入国できないのは都合がよすぎる。
自民党ではもうだめ。利権に絡むこと以外何もしないし、国民にお金を使わなすぎる。
M1

私立大学

人文科学系

男性

大学院生の経済的困難を理解してほしい。世間が思う以上の多忙さがあり，働く時間は皆無に等しい。空いている時間が多いように見えるが，その時間にケースなどの実習が入るため，実際に使える時間は微々たるもの。その間を縫って働いており，そのため賃金は少ないのが現状です。一人暮らしを辞めたら良いという声はあるが，実家から通う時間は非常に使いづらい。電車通学で他者に迷惑をかけずできることは書籍を読むことだけである。以上の理解をお願いしたい。
M1

国立大学法人理・工・農学系

男性

大学院生には給付型奨学金及び授業料免除の枠を拡大すべきである。
M1

私立大学

人文科学系

女性

調査を実施しているが、参加者がなかなか集まらない(対面授業で募集などできない為)
また、対面での実験ができない(学部生はオンライン授業が主で、そもそも大学に来る人が少ないため参加者は集まらない)
正規雇用のポストを増やして、就職に対する不安をなくしてほしい
研究職を目指している自分の分野では、ほかの企業に就職するなどのつぶしがきかない
せめて博士課程に上がる人は、修士課程から学費免除してほしい
M1

国立大学法人

人文科学系

男性

留学生として、わずか 2 年間の短い大学院生活しかもってないことにかかわらず、入国制限により渡日できないため、すでに家で一学期過ごしました。オンラインで教員や他の学生と連絡をとるだけでなく、心身の苦しみも続けている。
新規私費留学生を入国させてほしい
M1

国立大学法人教育学系

女性

修博一貫の支援プログラムはあるが、修士のための経済的支援はされておらず、またあっても理工系中心で苦しい。博
士にそのまま行くことを予定していなくても支援してほしい。また博士取得後のパーマネントが少なくなっていてそれは大学経営に必要なお金が無いからなのに国は十分な支援をしていないと思う。このような状況では博士進学は考えられない。
M1

国立大学法人社会科学系

女性

教授・研究室からはサポートは受けられていると感じるが、院生全体・アカデミアへの補償が少なく自己責任論を感じる。特にコロナ禍で主に自宅で 1 人での研究活動を続けており、アカデミア全体としてもサポート体制がないため、今後の博士課程進学・アカデミアでのキャリア形成で生活できるイメージが湧かない。
修士課程は幸いにも家族からの援助を受け、金銭的には負担が少なく学業に従事することができています。しかし、博
士課程・PD 以降は自分で賄わなければいけなく、サポート・将来のキャリアが不透明の中で金銭・時間を使ってしまう

115

ことへのリスクと不安を感じております。研究自体は楽しく続けたい気持ちもありますが、学振等に採用されなかった時の金銭的精神的負担、採用されたとしても正規雇用の少なさ・不安定さも鑑みてこれ以上の進学を諦めようかと考えています。博士課程進学以降、新卒マーケットの強い企業での就職が難しくなることも理由の 1 つです。すでに進学された博士課程の方、PD の方から聞く進学後の世界が明るいものであったらなと感じています。
M1

国立大学法人

社会科学系

男性

博士課程(前期・後期)の授業料は一律無償化すること。
授業料の確保にバイトに追われ、大学院では研究助成金(学振等)獲得のために「売れるテーマ」に迎合せざるを得ず、身分も安定しないまま歳を重ね、研究者になれるかどうかもわからない状況で暮らしていく大学院生はとてもしんどいです。ただ、一般社会から見れば、「働きもせず、好きなことをやっているんだから当たり前だ」というように見られているように感じ、そんなことを言えば糾弾されてしまいそうで、それもまた息苦しい世界です。日本は暮らしやすい国なように見えて、大学院生には生活の保障も人権も無い悲しい身分です。
M1

国立大学法人理・工・農学系

男性

私立大学

理・工・農学系

男性

研究の先行きが不安。
M1

直近では両親の分を含めた貯金があるので生活できるが，修士 2 年の授業料を支払う費用の工面に苦労している．
研究のために使う費用(生活費に充てる等の間接的なものを含む)の補助はしていただければ，精神的にも安定して研究に打ち込めると感じています。
M1

国立大学法人理・工・農学系

男性

アルバイトの収入の減少や大学図書館の利用制限に対する補償をしてほしい気持ちはあるが、研究を行うことはできているため、現環境を提供してくれていることに感謝もしている。
研究とアルバイトの両立が非常に難しいと思う。研究成果を出すためにはアルバイトに時間を割くべきではないと思っているが、経済的に困窮している身にとってはアルバイトをせざるを得ない。また、奨学金も借りないといけない状況であるため、社会人になってから借金を返していかなければならないと思うと憂鬱な思いがぬぐい切れない。
M1

国立大学法人医・歯・薬学系

男性

経済的な理由で博士課程進学を断念している人が身の回りに多い気がする。学振も修士 2 年春までの業績をもとに審査されるため、大部分の学生はその恩恵を得ることが出来ない。より多くの学生が経済的援助を受けることの出来る制度があれば、日本における博士課程進学率や生活に苦しむ大学院生が減るのではないかと思う。
M1

国立大学法人理・工・農学系

男性

経済的な支援が少なすぎる。奨学金を借り入れなければ、とてもではないが学費や生活費を工面できない。学習意欲のある学生が、金銭的な理由から大学院進学をあきらめる例をたくさん見てきた。
M1

私立大学

人文科学系

女性

家から出られない日が続き、DV やモラハラ、それによる家族の精神的、医療的ケアなどの家庭内問題に巻き込まれることで、研究に集中ができないが、学費を払いながら別生計を立てることは困難である。奨学金も、いつきちんと返せるようになるのか不安があり、借りることに抵抗がある。このままでは、研究を諦めるしかない。住環境を整えるための経済的支援、特に給付型奨学金の充実を求める。

116

給付型の奨学金が必要です。常にお金の不安に追われ、食や心身の安全、研究に必要な書籍や調査費用さえも犠牲にしながら研究に向かわざるをえません。しかし当然ながらそんな状態では何も成立せず、非建設的です。より専門性や基礎的知力が高まるにもかかわらず、就職状況が悪いこともなんとかしてほしいです。心身を病んで立ち止まってしまう
院生が身の回りにも沢山います。高度な専門性をもつ人材の損失、研究や学術の衰退は、国家的損失です。生活と研究の保障をお願いします。
M1

私立大学

看護、保健学系

女性

学士で 4 年制大学の常勤助手として勤務しながら修士課程に通っている。給与は手取り 15 万円程度のため、実家暮らしである。常勤の業務を優先しつつ修士課程を終えることは心身の疲労がある。
「働きながら学ぶ」ことは、モノ・金・人・時間への多くの人の配慮がなければかなり難しいことだと感じる。
M1

私立大学

社会科学系

男性

院生としての要望は特にありません。現在は社会調査の統計データの二次分析を中心に行っているので、コロナ禍でも十分に研究できております。
院生よりも学部生の生活の方が心配です（金銭面やメンタルヘルス）。
外出自粛や大学構内での活動制限を既に 1 年以上続いておりますが、学部生の生活困窮状況や健康が心配です。
また、個人的な話で恐縮ですが、今後コロナウイルスの感染拡大がさらに悪化して、図書館等の施設が利用できなくな
り研究に支障をきたすことも心配しております。
M1

私立大学

人文科学系

男性

コロナ禍で対面する機会が減り、教員や他の院生と議論する場が少なくなった。また、図書館も利用しづらくなり、研究が進めにくくなった。
コロナ禍で教員や他の院生と対面する機会が減り、議論の場が少なくなった。特に教員と自由に議論できる場を大学に用意してほしい。
M1

その他の機関など

社会科学系

女性

コロナなので、学校に行って、教授とコミュニケーションするのが難しくなった｡その以外、生活にも、コロナなので、外出するのが少なくなった｡周りの人との交流がなくなって、うつ病になった｡
この時期、一番悩んでるのはやはりお金だ｡コロナなので、バイトをしている会社に感染者ができたので、アルバイトもなくなった。授業費や生活費など全部親からもらう｡ちょっと恥ずかしいと思う｡学校が授業費減免をしたけど、30％しかない｡次、コロナなので、研究に関する協力機関に行けない。研究なかなか進まない。
M1

私立大学

人文科学系

男性

今年度 M1 なので全体像はまだ見えていません。どれくらい影響を受けているのかもわかっていません。これから教授陣や先輩方などから情報収集をしたいです。
ございません。
M1

公立大学（法人）

情報科学系

男性

うちの大学は院生の学生への予算が少なく、学部で授業料全免を受けられる経済状況でも、修士では半免止まりとなる場合があります。
なので国がもっとサポートしてくれたら嬉しいのですが、

117

https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1409388.htm> Q4－9－1

大学院生は新制度の支援対象になりますか。

> A4－9－1

大学院生は対象になりません。
（大学院への進学は 18 歳人口の 5.5％に留まっており、短期大学や２年制の専門学校を卒業した者では概ね 20 歳以上で就労し、一定の稼得能力がある者がいることを踏まえれば、こうした者とのバランスを考える必要があること等の理由から、このような取扱いをしているものです。
）

実際はこうです。これいつ見ても笑えますね。文科省は「院生は遊んでないで働け」と思っているのでしょう。
国が金を出さないことはもう諦めているので、せめてこの意味不明の文章は消して欲しいですね。
M1

国立大学法人理・工・農学系

女性「22 歳になんだから、自分で生計を立てろ」と言われ、大学院からは親の経済的援助がほとんどなくなった。そのため、奨学金を申請したり、アルバイトの時間を増やしたり、食費を削ったりしている。しかし、大学院では大学に比べてさらに研究時間を必要とするため、休みなく働き続けるのがとてもつらい。
M1

国立大学法人

人文科学系

男性

奨学金の給付や学費の減免について、学部生と同等の待遇を切に願う。なぜ、修士学生への経済的援助は学部生のそれよりも優遇されていないのか。より学ぶ意欲のある学生が集まっているのではないか。
大学院に進学し、「専門性」を高めた人文科学系の学生は、国や大学に求められていないのだろうか。特に修士課程への経済面の援助は乏しい。今期は授業料を全額免除していただいた身ではあるが、通知のメールには「今後同じ免除になるとは限らない」という文言が書かれた。このような文言は、学部時代に見たことがない。母子家庭で、母の年収も200 万円の私にこの文言が付されるような授業料減免システムとは、一体どうなっているのか。より充実した資金援助が求められる。
私は高校の地歴教員志望で、来年度から新しくなる学習指導要領に対応した教育を担えるよう、「専門性」を高めるた
めに大学院へ進学した。
「知識」のみならず「見方、考え方」を重視する新しい方針を踏まえ、生徒たちのためになる授業をしていくには、「専門性」を高めることは急務である。それにも関わらず、新学習指導要領の施行のみ先立ち、教員養成の制度は十分に整えられていないのではないか。それを如実に表しているのが、上記の経済面援助の体制の不十分さだろう。
よりよい未来のために、教育にお金をかけてほしい。
M1

私立大学

社会科学系

男性

できる限り、1 学期間の授業をオンラインで行うのか、対面で行うのかをはっきりさせて欲しい。今年の春学期も対面で行うと思って通学定期を購入したのに、結局ほぼオンラインになってしまい、通学定期を使う機会があまりなかったため。

M1

国立大学法人

人文科学系

男性

学生へのケアが少なくて、ほぼ放置されていると感じています。

M1

国立大学法人理・工・農学系

研究に集中するため、院生への金銭的な援助が欲しい。

118

女性

M1

国立大学法人理・工・農学系

男性

研究大学としてアピールしていくなら研究活動を制限するべきではないと思う。大学院進学者がますます減少しそう。

M1

私立大学

理・工・農学系

女性

大学への入校時間が制限されているため、中時間の加熱処理などが出来ず、実験条件が制限される

M1

国立大学法人

教育学系

男性

大学院の事務がウィズコロナの施策にシフトできていないのはまずいと思う。具体的には、オンライン企画を立てることである。院生の現状を把握できていない。今のところはただ、上からの連絡を転送するだけのイメージである。

M1

私立大学

栄養学系

女性

調査系の研究をしております。緊急事態宣言により調査が中止になり，研究が進みません。オンライン調査などできることもありますが，対面でしかできない調査による研究の意義も大きいです。感染リスクを考慮すると致し方ありませんが，早く収束してほしいです。また調査の遅れによりやむをえず修了までに在籍年数が増えた場合，学費の補償などがあるとありがたいと思います。

M1

国立大学法人理・工・農学系

男性

私立大学

社会科学系

回答の意思なし

同上

M2

特に博士前期（修士）課程では、研究及び交流の機会に 2 年という限りがあるため、オンラインのみでの演習等の実施
は、実践的な学習と理解に限界がある。また、M 課程の短縮修了も広がりを見せる（私はその制度を利用しており）が、そのような背景を鑑みると短期かつオンライン中心で取得した（する予定の）学位に自信が持てない。

M2

私立大学

理・工・農学系

女性

オンライン授業はどこでも受けられるという利便性はあるが、それ以上に一部の授業では課題を解くだけなどの簡易化が行われていたため、例年の授業より質の低下したと感じた。課題が多い分その授業に割く時間は伸びたかもしれない
が、その学問が身についたとも思えない。また、2020 年度では緊急事態宣言に伴い学校の設備が完全に使えない時期があったにも関わらず例年と同等の事業料や施設管理費を支払っていたのは納得いかない。
私の研究は本来フィールドワーク主体かつ、現場が県外だったため、進学の際想定されていた研究は実質全て白紙となった。どうしようもないことかもしれないが何か代替になる方法があったのではないかと悔やまれる。
野外調査にいけない、いってはならないことが一番の打撃でした。だからこそ室内でできること、勉強への方向転換することができましたが、本来私が安くない授業料を払って受けたかった授業料や環境は粉微塵になったと等しいでしょう。なのに大学は特別救済や次へ繋がる対策などは立てずに粛々と私たちを卒業させようとしている。内定は幸いなことにいただけているため私は修了することに抵抗はないが、こんな 2 年で修士を名乗れてしまうことには恥ずかしさを感じる
M2

国立大学法人理・工・農学系

119

女性

文理融合を謳っているが、内実は理系学生にとって有利な研究環境しかない。人文学系の教員が居ない、図書館にも理系の書籍しか所蔵されていない。
M2

国立大学法人

回答の意思なし

博士後期課程への進学は、金銭的な不安も強く、出産・育児に対するサポートも薄い。さらに、修了後の進路についてもかなり不安定な要素が大きい。人生と研究のどちらをとるか、ではなく両立をサポートするような体制を全面的に整えていかなければ、特に女性で「進学したくてもできない」という私のような学生は増えていくばかりだと思う。
M2

国立大学法人

人文科学系

女性

同上。
博士課程進学後の進路が非常に不安定な状況を改善する必要があると思う。自分も、博士課程進学後の生活の不安定さを理由に進学を諦めたが、このままだと金銭的に恵まれている学生しか博士課程へ進学しなくなり、日本の研究全体が先細っていくことに対する危機感を感じる。
M2

国立大学法人理・工・農学系

男性

私立大学

理・工・農学系

男性

国立大学法人理・工・農学系

男性

特定の学力以上の大学にのみ国家予算を割り当てるべき
M2
特にない。
特にない
M2

大学側に、具体的な対応がなく抽象的だった。リーダーシップのなさを感じた。責任を取りたくないという意図がみえみえだった。大学側が指針をしっかり明示してくれれば、それを理由に対応できるため、統一した見解をしっかり提示して欲しいと思った。
地方国公立大では、研究室の規模が小さいため「象牙の塔」になりがちであると感じる。最初は博士課程への進学を考えていたが、就職先も枠が少なく、メリットを感じなくなった。また指導教員との人間関係から、アカデミアに残ることは難しいと考えるようになった。成果主義的な風潮から、データの改ざんを求められたりしたこともあった。大学の規模縮小や成果主義の拡大について、検討し直さなければ、将来的に日本の研究の質も低下していくと思う。博士課程に進む学生もより一層少なくなると思う。
M2

国立大学法人理・工・農学系

回答の意思なし

大学院学生への経済状況の改善を図ってほしい。大学院学生には給与が支払われている国がある一方、奨学金、多くの場合は貸与型で学費や生活費を賄う必要があること、さらに博士修了者の就職ポストが少ないことは現在だけでなく将来的にも不安である。博士修了者への幅広い業種・就職枠の拡充を図ってほしい。学振の採用枠は少ない上、都市部で生活する場合はギリギリの費用しか支給されない。採用枠・支給額も改善の余地があると思う。
M2

国立大学法人理・工・農学系

男性

生活費のほとんどを貸与型奨学金に依存しているが、将来的に安定した収入が得られるか分からない段階で年間約 100万円のペースで借金を積み上げていっている状況は果たして大丈夫なのだろうかと思うのが正直な所。給付型の奨学金が増えることが理想的だと思う一方で実現のハードルは高いだろうと想像するので、貸与型でも良いのでせめて無利子

120

で借りられるようにはしてほしいと思う。
M2

私立大学

理・工・農学系

男性

常に金銭面を気にかけた生活を送っている。卒業後も奨学金返済のためこの思いが返済完了まで常に続くと考えると、さすがに憂鬱になる。
M2

国立大学法人看護、保健学系

女性

奨学金の返済に非常に不安があります。高校卒業以降のお金は自分で払うというスタンスの家庭のため、学部時代から、奨学金を借りています。進学のための貯蓄はないものの、現在の世帯収入は悪くないため、学部時代は無利子の奨学金が借りられず、また授業料免除も通ったことがありません。特に大学院生では、世帯収入ではなく、自身の収入で評価してほしいと思います。
M2

国立大学法人理・工・農学系

男性

理・工・農学系

男性

奨学金の援助あるいは返済免除の枠を増やしてほしい。
M2

国立大学法人

私自身は博士課程への進学をするつもりは初めからなかったが、経済的な不安定さやポストが得られるかわからない不安定さから進学を諦めた友人がいたので、研究者を目指す人を支援する環境はまだまだ不足していると感じている。
M2

私立大学

社会科学系

男性

コロナ禍でもっとも厳しかったのは、自身の心身の不調である。あからさまに体調に異変が生じるのではなく、外出や人との交流が激減し、気分の悪化や研究にたいする意識の低下があった。
私自身は修士課程で修了したのち、民間企業で働くことにしているため、私は経験することはないと思うが、日本の院生(とくに博士課程)の経済状況が不安定であることは、将来的にも否定的な影響が小さくないと思われる。大学や自治体、とりわけ国が院生がもつ専門性をより重視し、かれらがより安定性をもって研究に取り組める仕組みを作ることが求められている。私は研究者として進むほどの研究における力量の限界や学術の世界への適応に困難を感じたため、博士課程には進学しないが、別の理由として研究者として就職することの経済的なリスクが高いこともある。このリスクは自身のライフコースを大きく左右するだろうし、精神的にも安定的に継続してその道を進むことは想像もできなかった。
M2

公立大学（法人）

医・歯・薬学系

男性

私が挙げる要望は 2 点である。1 つ目として、奨学金の対象範囲拡大である。個人間での状況は違うと思うが収入が変化していない＝出費が変化していない、ではない。例えば、私の周囲でも徹底した外出の自粛を行った学生は食事、食材のインターネット注文を行うため出費は増加しているケースが多い。生活様式が変化してきている昨今において従来の奨学金のシステムや基準では対応できていない部分が存在していることの把握をお願いしたい。そして、もう１つは学費の見直しである。少なくとも当大学における授業のオンデマンド化やオンライン化という異例の事態に対して素早い対応を行いしっかりとした教育状態を確保した教授を始めとした先生方には敬服すると共に、学習環境の場が保証されていることに感謝するばかりである。しかし、私は個人的に環境が大きく変化したのに学費が変化しないことに驚いた。私自身、学費というものの財政的な側面を全く理解していないので支離滅裂なことを主張している可能性もあるが、全国民が平等にコロナの打撃を受けている中で奨学金などの局所的な支援に注力するのではなく平等に経済的負担を軽121

減することの方が優先ではないだろうか。
私は現在修士課程の学生だが、今後自身の海外でのキャリアも視野に入れて博士に進学する予定である。私は上記のような理由が存在するため博士進学を早期から決定していた。しかし、客観的にみて日本という国で博士号を獲得するメリットが非常に薄く、現在の状況が続くならば博士進学に関心を持つ学生はいずれいなくなってしまうと思う。私が仮に海外での活動を視野に入れていなければ、貴重な 20 代の時間を博士課程というものに投資するのではなく 1 秒でも早く給料の高い企業に就職し１円でも多く株式に投資することで長期的な観点で資産を増やしていきたいものである。
こうしたロジックのたどり着く理由には、他国と日本の雇用制度や博士に対する考え方の違いがある。これまでの日本の慣習的な博士課程の学生への考え方を変えなければ、博士進学する学生の母数も減少する上に国への恩義も特に感じず優秀な研究者は海外へ流出するばかりだと思う。
M2

国立大学法人理・工・農学系

女性

指導教員の高圧的な話し方により精神的にダメージを受けている。コロナの影響で研究室に行く機会が減ったことにより，同級生と会う機会も少なくなり，相談することも愚痴を言うことも難しくなり，精神的に辛い思いをすることが増
えた。
M2

私立大学

社会科学系

男性

今一番大きな問題は日本へ渡航できないことです。日本へ行けないと授業はほとんどオンラインでしなければなりません。それは最も研究を妨害することですM2

国立大学法人

社会科学系

女性

国内の奨学金制度で外国人留学生には無償で給与し、返済義務ナシなのはおかしいと思う。本来は日本の学生や院生に無償で与えるべきではないかと思う。奨学金＝借金という概念は世界中で日本だけだ。せっかく、奨学金を借りても後々
返済しなければならないと、授業を放り出してアルバイトに専念する学生が多い。政府は日本人の大学、大学院の進学率を上げたくないのだろうか。貧困層の日本人に早い段階から労働を強いる選択を与えている気がする。外国人にばかり優遇する政策を打ち切るべきだ。
M2

国立大学法人理・工・農学系

男性

国は学術研究に対する予算をもっと多くつけるべきである。
M2

国立大学法人社会科学系

女性

現在 M2 です。博士課程進学を前提に修士課程に入学しましたが，留学中や学部在学中の奨学金が膨れ上がり，両親は定年退職を迎え，博士課程進学のような”賭け”をできる状況ではなくなってしまいました。優秀者は奨学金を免除してもらえますが，上位大学ほど優秀な人が多く全額免除を受け取ることができない状況にあると思います。他大学で先輩よりも明らかに業績が少ない学生が全額免除になり，先輩は半額免除になっているのを見て，評価の不透明性に疑問を感じたのも，博士進学をやめようと思っている理由の一つです。また，免除対象を学部の頃の奨学金まで拡大するなどして，負担を減らして欲しいと思っています。また，学振の奨励費も 20 万と時代に見合っていない額のままであり，決して十分でないように思います。
M2

国立大学法人理・工・農学系

122

女性現在 M2 で、来年度から就職します。博士課程に進学したいと考えていましたが、やめた理由は主に 2 つあります。
1 つは金銭面の問題で、博士課程進学後の学費や生活費を工面できる目処が立たなかったこと、また学部生の頃から借りていた奨学金の返済額が現在までに 500 万円近くになり、これ以上増えると返済し切れる自信がなくなったことが理由です。
もう 1 つは家族です。修士課程へ進学する際も両親や祖父母に金銭面で迷惑をかけていたので、これ以上の苦労はかけられないと感じました。
私は目立った業績の無い大学院生ですが、研究が好きで、就職が決まった現在も、できればもっと研究を続けたかったと思っています。
ただ、私よりもずっと優秀で研究が好きな学生でも、金銭的な問題や家族の事情で、研究を離れる人は沢山いると思います。
若手研究者に対する金銭的援助が拡充されることを、心から願っています。
M2

国立大学法人理・工・農学系

女性

コロナ禍で学会で発表する機会が減ってしまったことはとても残念でした。
オンラインで行われている学会も増えて、いろんな分野の話が聞けるようになったメリットもあるため、そこは今後もハイブリッド型で行うなどオンラインも続けて欲しいです。
研究職に就きたいと思っているが、学んでいる間に奨学金が増えることはかなり不安である。また、卒業後もすぐに安定することは難しく、企業などで就職できるのであればその道も考えたいとも思っている。
修士課程からもう少し奨学金があるとさらに嬉しいなと思うこともあります。
M2

国立大学法人理・工・農学系

男性

研究者として優秀であるにも関わらず、経済的な事情を理由に博士課程への進学を諦めてしまう人がいることが問題であると考えています。博士課程における学費・生活費や、博士号取得後の収入の不安等が改善されれば、優秀な人材が安心して研究に打ち込める環境づくりの実現に近づくと思います。そのような環境が整備できなければ、日本の研究力はこのまま衰退の一途を辿り、科学技術力は他国に大きく後れを取っていくと思います。
M2

私立大学

理・工・農学系

男性

国立大学法人理・工・農学系

男性

研究楽しい！！！
M2

経済的不安で博士課程に進む学生は年々減っている。論文を書くたびに給付金を出すなど、対策をした方が良い。国が研究開発費にお金を出すように動くべき。
M2

私立大学

人文科学系

女性

コロナの影響で、自分の分野の非常勤講師の仕事が全くなくなり、休業手当も支払われなくなった。一方で、研究費や授業料などはかかるし、生活するためのお金も必要だったため、博士後期への進学を諦めることにした。
経済上の問題
元々経済的な余裕がない文系の大学院生は、普通に働く方々のような普通の生活は送れないのではないか。学費・研究費・生活費は、自分が得られる収入を遥かに上回る。結婚するための自立もできていないし、子供を育てること困難だ

123

と思う。
結果、自立することや結婚などを諦めるか、研究を諦めるか、貧困の中生活していくかという選択肢しか残らなかった
ため、研究を諦めることにした。

奨学金について文系院生は理系院生に比べ、業績を残すのに時間がかかる。実際に申請したとしても、もらえる方は少ないのではない
だろうか。

その他
経済的な余裕はなく、自分の結婚・自立は断念、毎日夜まで勉強・研究をし、実費で研究費を捻出し、さらに指導教官との厳しい議論を重ねていく...。客観的に見ると進学することがおかしく思えます。院生だったらこれを普通と思わなければならないのでしょう。

アンケートについての意見
理系の院生か、文系の院生で、置かれる状況や奨学金の受給状況も変わると思うので、分けた方がいいのではないでし
ょうか。
M2

私立大学

人文科学系

回答の意思なし

研究では他機関の図書館に行けないことから資料調査にお金が大幅に増えた。
金銭面を理由で諦める資料がある。
契約社員の選択肢が無いので非常に答えづらい
M2

国立大学法人社会科学系

女性

大学院進学以来、学会での研究者同士の交流がほとんどなく、客観的に自身の研究を位置づけ・価値づけできないでいる。また、研究者コミュニティに入れていない感じがして、このまま修士課程を修了し、博士課程に進学することが不安。
近年、大学院進学へのハードルが低まっていることに伴い、学生が大学院進学で目指すものの質も変化しているように感じる。特に、修士課程の就職予備校化が著しく、就職活動を言い訳に、修士号取得に納得のいかないような研究成果で修了していく学生も(少なくとも私の周りでは)増加傾向にあるように感じる。大学院はあくまで研究機関であるはずなので、例えば修士号の発行の条件を、一定の研究成果を課すなど、もう少し研究機関らしいものにしても良いのではないかと考える。
M2

国立大学法人理・工・農学系

女性

学部・修士で借りた奨学金による経済的な損失が、研究職になりたくても一生付き纏ってくることが不安です。
M2

国立大学法人

教育学系

男性

学振の申請に死ぬほど時間をかけた。結果まちではあるが、それだけでも負担がかなり大きい。多少は自分の研究をまとめるうえでも役立つかもしれないので必要な経験だとしても、どうかせめてもう少し採用の枠を広げて、きちんとこの負担に見合うだけのリターンがほしい。

124そもそも、学振のあの煩雑な手続きを理解し、周囲の人と相談しながら一生懸命すべての項目を埋めて、申請書を出そうと思える人というだけでも、かなり絞られるはずであり、なおかつお金がないと困るから申請しているわけで、そんな厳選されたお金に困っている人のなかで、さらに 5 人に 1 人を選び出す必要があるのかよく分からない。全員通してもいいぐらいではないか。
M2

公立大学（法人）

栄養・食生活系

男性

何度もの緊急事態宣言で、研究が出来ない、もしくは、進まないことがある。しかし、そういった状況にも関わらず、研究が出来るような延学の措置や補償はまだない。周囲では、卒業する頃には、研究結果も出せず、ただ、無駄な授業料を払い続けて、結果が出るのを待つだけと言っています。コロナ禍でなければ、こんなことにはならなかったはずです。
M2

国立大学法人

社会科学系

男性

指導教員と面談する機会、同期の大学院生と気軽に話をする機会が圧倒的に減少しています。また、今後学会等で発表者として登壇する予定もあるのですが、すべてオンライン開催に切り替わりました。人間関係を構築することが難しく、孤独を感じる日々です。金銭的に余裕もなく、気軽に話ができるはずの同期とは会えず、他大学の教員・院生と関係をもてず、指導教員と綿密に相談して学位論文を執筆することもできません。学生に対する経済援助、そしてスムーズなオンライン講義・学会開催のための大学や教員に対する経済支援をお願いします。
わかりやすく役に立つ研究や英語での成果のみを高く評価する学内外の流れ、理系チックな評価基準の導入、「選択と集中」による切り捨てによって、教員・事務・学生の全方面に負担が増加していると感じます。正直、現場のマンパワー
でなんとかもたせているか、ゆるやかに崩壊しているといっていいと思います。
DC-1 に申請しましたが、DC-1 の給付額もどうみても少ないです。そもそも採用率も低く、そういう制度がほぼベストな応募先となっている現状には不安を覚えます。DC-1 に通っても生活は苦しく、落ちるとなおさら苦しいと思います。
就職の不安も尽きません。自分が博士を取得するころに採用枠はあるのか、何歳になれば正規で働いて安心して日々の生活を送れるのか、不安です。いまのところは、自分の研究意欲と「何かしら社会の役に立つ研究ではあるんだ」という気持ちでなんとか踏ん張っています。
経済的支援が欲しいです。貸与奨学金の返済免除や、DC-1 の金額と採用人数の増大、さらには役に立つ立たないや成果・実績の審査を経ない、分野を問わない全面的な大学院生への支援を求めます。
M2

国立大学法人

社会科学系

男性

どうして文系の院は「人生の墓場」などと呼ばれなくてはならないのでしょうか？
M2

国立大学法人理・工・農学系

女性

タコ足キャンパスである以上、学生がキャンパス間を移動したいと考えている時にキャンパス間シャトルバスはとても重宝していました。特に研究室と講義が行われるキャンパスが違う身としては、コロナ前まではこのバスを頻繁に利用していたものです。感染対策や予算の観点からシャトルバスが廃止されて一年以上経ちますが、対面での講義再開が行われる一方でシャトルバスが運行されていないため、学生には交通費が負担となっています。後輩たちのためにも、シャトルバスの復活を強く希望します。
M2

国立大学法人

社会科学系

125

男性

コロナのせいで研究室のつながりを感じません。
奨学金が満期を迎え、また申請するがかなり時間がかかりますし、来年度の奨学金が減額し、枠も少なくなっています。
フィールドに行けません。交通費が高すぎます。
M2

私立大学

人文科学系

女性

①親のおかげで大学院に進学することができているが、自立できていないことに罪悪感を覚える。また親の身に何か起きた時に研究を継続することが出来なくなる。
自分自身の問題に留まらず、経済格差が進学に影響を及ぼすのは非常に問題だと思う。学費をもっと安くするか、奨学金の充実が必要だと思う。
②結婚を考える年齢であるが、女性研究者は改姓で不都合が生じるときくので、今後パートナーと添い遂げることになっても籍はいれられないのではないか、という点が不安。
M2

国立大学法人社会科学系

男性①まず何よりも、任期なし（あるいは少なくとも任期 10 年程度の）助教ポストを拡充してほしい。直近の大学院生支援策を見ると、博士課程進学者を後押しするような、D1～D3 の間の経済支援策が中心のように見える。もちろんそれは重要なことだが、本質はそこではない。むしろ、D4 以降の大学院生に対する支援策が重要である。学振 DC が切れ、収入が途絶える者が出てくるからだ。D4 から PD を経て専任のポスト獲得までの時間を一刻も短縮できるような、ポス
トの拡充を図ってほしい。とくに国公立大学には税金が投入されているわけで、学生に対するきめ細やかな教育のためにも、とりわけ国公立大学においては、ポストを拡充することに何のためらいがあろうか。任期なしが難しいのであれ
ば、任期 10 年、いや任期 7 年でも十分だろう。大学教育のさらなる充実、大学における研究の発展のために、助教ポス
トの拡充を願いたい。私立大学においても、学生へのきめ細やかな指導の意味も込めて、助教ポストを拡充できるよう努力してほしい。
②学振 DC1、DC2 の給与額はもう少し上げられないのだろうか。月額 20 万円ではなく、例えばせめて月額 22 万円～
24 万円くらいにはならないものだろうか。受給者を減らさずに、給与の増額を求めたい。また、とくに学振 DC1 の選考結果発表の時期をあと 1 か月早めてほしい。現行の時期では、博士進学を迷っている者にとっては、就職活動のこともあるので遅すぎる。給与額の増額はともかくとしても、選考結果発表の時期を 1 か月、いやあと 3 週間早めることく
らいはできないものだろうか。
M2

国立大学法人理・工・農学系

男性

・担当教官が強い口調で人格否定的な言葉を吐き、気に入らないことがあると長時間に渡り話をされる。また、資料の添削をお願いした際のコメントでは煽りとも伺える言葉を添えられるため、精神的に苦しめられ研究に支障をきたしている。
また、コロナ禍で担当教官と直接会うこともほぼなくなり、オンライン上でのみの関係となったため関係が希薄となったことも関係してると考えられる。
M2

私立大学

理・工・農学系

男性

私立大学

理・工・農学系

男性

お金が欲しいM2126

飲食店でアルバイトしているが、通常、21～24 時まで働いていたが、時短要請で 20 時以後閉店の為、働く時間を前倒ししなければならず、大学での活動時間が削られる。のこり半年のためにアルバイトを変える決断も容易ではない。

M2

国立大学法人

人文科学系

女性

学内で誰かが感染しても、学校から明確で詳細な情報が得られませんでした。あくまでも命にかかわる事情(コロナ)な
ので、コロナの感染対策をもっと丁寧にしてくれてほしいです。

M2

国立大学法人医・歯・薬学系

男性

緊急事態宣言によって、研究活動が制限され、研究データを十分に取ることが難しくなったため、大学院生以上にはある程度制限を緩和して欲しかった。

M2

国立大学法人医・歯・薬学系

男性

緊急事態宣言下での大学入校禁止に伴い、研究活動が滞った。そのため、学会参加や論文作成が難しくなってしまった。

M2

国立大学法人理・工・農学系

男性

研究のため、外国でフィールドワークを行う必要がありますが、現状、できないのが残念です。
今年の９月にワクチン接種を完了させ、来年こそは外国でフィールドワークを行う予定です。
ワクチン接種を完了すれば、外国に到着後、２週間の隔離を免除される可能性が高くなります。

M2

国立大学法人

人文科学系

男性

社会科学系

男性

指導教官及び院生との交流がない

M2

国立大学法人

首都圏以外に住む社会人大学院生としては、今まで首都圏の居住者しか得られなかった進学の機会が地方でも可能とな
りむしろありがたい。首都圏に居住する学生にとっても移動時間が短縮できる。社会人の大学院生にとっては今回の変化は良かったのではないかと思う。

M2

国立大学法人社会科学系

男性

授業料免除の保証
修士のレベルでは無利子で借りられる額が十万円未満であり、到底これで生活費、学費は自弁できない

M2

私立大学

理・工・農学系

女性

入構規制によって研究室に入れないこともあるため、研究が思うように進められない。

M3・OM（オーバーマスター） 国立大学法人

理・工・農学系

女性

友人とのコミュニケーションや遊びなどのストレス発散できる場が急激に減少したにも関わらず、毎日研究室への登校が義務付けられている。感染可能性への不安を抱えながら毎日研究を行なっている。ストレスが多く精神的に追い込まれ、精神科に通っている。

127

M3・OM（オーバーマスター） 国立大学法人

理・工・農学系

男性

学内でも研究科によって規制の度合いが異なり不公平があると思う。個人的にはあまり困りごとなどはないが、大学に来られないことによって研究に支障をきたしている知人もいる。
地方国立大から旧帝大の大学院に進学したのち、心身に不調を来たし休学している。この不調は学部時代を過ごした地
方国立大 4 年次に発症し、院進学後しばらくしてから再発した。原因は医師に断定はできないとされてはいるが、①所
謂放置系研究室（教員に指導意欲・能力がない＋研究費不足により卒論研究にかかる費用の私費負担がある）に所属していたため、他所の学生が教員にもらったテーマをやるだけの研究室より自力で何とかしなければならないタスクが多く負担が大きかったこと、②その中で卒論研究に加え外部院試のための勉強＋教育実習が同じ時期に重なり、慢性的なストレス状態に加えひと月以上睡眠不足が連続したことだと思われる。院進学以降は比較的良い環境にいるものの、過去に過度の負担により心身のバランスが不安定になったことが尾を引いている。今のところ幸いなことに親の援助があり現指導教員の理解も得られているが、体調不良で研究の進捗が遅くなったり学会発表ができなかったりしたほか、休学により奨学金返済免除の申請資格を失うなどそれなりに機会損失があると思っている。

以上は個人的な問題だが、上記の経験も踏まえて回答者が考える大学院全体の現状の問題点を挙げたい。

○学術政策上の「選択と集中」の影響は学生にも及んでいる: 運営費交付金の削減により教員が競争的資金を獲得できないと学生がまともに研究に取り組めない（あるいは自腹が発生する）事例が増えつつあると思われる。国立大の学生は同額の学費を支払っているにもかかわらず、所属する研究室によって経験できることに大きな差が生まれつつあり、SNS 上でも大学教員がこうした実態をつぶやいているのを目にすることが増えてきたと思う。研究室間格差は奨学金返済免除における格差を生み、さらに外見上評価しづらい「経験の格差」を生み出すことでその後の学振等の採択における有利不利にも影響しているのではないか。回答者の現所属には複数の大学の出身者が在籍しているが、最初に所属した研究室の予算状況や PI の指導方針により、大学院以降でスムーズに研究を進めていけるだけの準備ができている者とできていない者はそれなりにはっきり分かれているように見える。そもそも学部から一貫して同じテーマに取り組む方が業績も上げやすいので、その時点で格差はあるのではないか。また研究に自腹を切らなければならない状況は学生
本人の経済状況に依存するため不公平であり、場合によっては学習権が保障されていないと言えるのではないか。

近年大学院生への支援策が打ち出されつつあるが、それらも「優秀な学生を重点的に支援する」といった「選択と集中」の発想に基づいており、学部の時点で格差のある現状では機会の平等を実現できるものではないと考える。また現行の奨学金免除の基準も所属先の内規という不透明な基準である上、回答者のように心身の不調でストレートに卒業できな
いと申請資格を失ってしまう。院生のメンタルヘルスリスクが高いことが明らかになりつつあるいま、こうしたルール
も院進学のリスクの一つであり、国は大学院（特に博士課程）進学者を増やすというのであれば、キャリアパスの問題だけでなくこうしたソフト面も考慮して欲しい。
M3・OM（オーバーマスター） 国立大学法人

理・工・農学系

女性

コロナのため、公共交通機関で毎日、大学に通うことに不安を感じているが、実験が進まないと修了できないことから諦めて通学している。

博士課程進学後の生活費、学費に不安がある。学振に採用されなければかなり厳しい経済状況になると思う。

128

博士課程修了後についても、安定した働き方ができないのではないかという不安、出産育児とキャリアの両立への不安など、不安しかない。博士課程に安心して進めるような金銭的支援、出産育児を経てもキャリアが継続できるような支援が欲しい。
M3・OM（オーバーマスター） 国立大学法人

理・工・農学系

女性

コロナになって３ヶ月間、許可がないと入構もできなくなり、教員との連絡もできず、なんの指導も受けられなかった。
その間、大学内のアルバイトもできず、収入は０に。その間の保証は何もなく、結局、博士論文も遅れ、修了も遅れている。奨学金はなくなり、経済的に非常に困窮している。論文を書けなければ、アルバイトもできない。それでも、指導教官からの事務手伝いだけは要求される。そして、そのアルバイト代も出ない。博士課程の学生はボランティアか？
労働しているのに、（学部生にはバイト代が出ているのに）賃金が出ないのは不当だと思う。

M3・OM（オーバーマスター） 私立大学

理・工・農学系

女性

早急な対応と余裕のある告知が欲しい。入構制限などの告知を制限前日にされても研究計画や、飼育している研究用の生物の世話応など時間がかかるものが多く、明日から制限されると言われても対応できなかった。

OD

国立大学法人

社会科学系

男性

社会科学系

男性

大学・大学院への予算の増大
学生・院生に対する給付金の拡大、休学者排除の撤廃
図書館の貸し出し冊数、日数の緩和
オンラインでの史料利用の拡大
感染の心配のない研究・調査環境の整備

OD

私立大学

教職員組合のニュースを読むと、大学はコロナ禍に伴う出費増と財政難を主張しているようだ。今後、常勤職への就職を目指すうえで、全国的にポストが減ることにならないか不安だ。
非常勤や任期付き常勤ばかりでは、経済状況や将来に常に不安を抱えながら研究を続けざるを得ない。そういった不安を抱えずに研究に集中したい。
OD

国立大学法人社会科学系

女性

博士論文がここ数年で「スリム化」に方向転換し、どういった水準のものであれば認められるのか十分な説明を得ることができていないように思える。大学側としては正規の 3 年で博論提出を目指していきたいのだろうが、これまで 5 年程度が標準だったものを 3 年にしていくのは難しい。大学や学会側の対応を願いたい。
OD

国立大学法人社会科学系

男性

大学院生の経済状況は単にそれを調達する環境が整っていないことに加えて、大学院の指導体制も影響する。自分の所属する専攻では学生が「質の高い博士論文」を書くことが求められる風潮にある一方、指導体制は教員により大きく差があり、研究の方向性や業績の作り方等において教員から助言がもらえない（あるいは瑣末な問題の指摘に終始する）
学生が多く、結果在学年限が長期化する院生が続出している（結果経済的に苦しい人は進学しない／中途で諦める場合

129

が多い）
。望ましい指導スタイルは個人により千差万別なものの、より短期間で博士号取得者を輩出する大学院が増えていることを考えると、特に人文学・社会科学系における大学院の環境の分野や研究科による違いについても調査してほ
しい。
OD

私立大学

人文科学系

男性

事務と研究の中間のようなセクターで働いているが、テレワークを広く認めて欲しい。ワクチンの接種や副反応を生じた期間の(有給での)休暇制度を作って欲しい。
大学の教育内容にとって、私の専門領域にかかわる科目(外国語)は比較的需要があると言えるが、非常勤での人員募集が多い。大学教育のほとんどを非常勤による授業で支えるような、現在の体制はすぐに改めて欲しい。また、現在の大学教育は、学術としての独立性を軽視していると感じる。企業や国策との連携を完全にゼロにするべきとは思わないが、学術研究や高等教育が、本来それとらとは別の目的に立脚しているということを、国は再認識するべきである。
OD

国立大学法人理・工・農学系

男性

大きなアンケートで集計が大変だと思いますが、企画から公表まで労を取って下さりありがとうございます。
OD

私立大学

社会科学系

男性

教育学系

女性

貸与型奨学金の返済がかなり不安です。
OD

国立大学法人

第 1 波のタイミングで JASSO の奨学金打ち切りを一方的に告げられ、留学先から緊急帰国を余儀なくされました。決定が下されたのは、多くの国で感染が拡大し、航空便のキャンセルが相次いでいるタイミングであり、日本が海外からの入国制限措置を施す直前でもありました。帰国をするにも多額の資金とエネルギーが必要であるようなタイミングで、留学生の金銭的サポートを打ち切るという判断が、事前の予告なく為されたことは、それまでに文科省が海外留学を積極的に推進していたことを考えると、手のひら返しに遭ったようで失望を感じざるを得ません。また、数日後に奨学金打ち切りの決定が覆されたことは、この判断が極めて拙速で安易なものであったことを示唆していると考えます。文科省、JASSO は、この意思決定がどのように行われたのかをオープンにし、責任の所在を明らかにすべきだと思います。
早期に査読論文などの業績を上げることがステータスであり、かつ、安定して研究生活を続けるうえで不可欠という風
潮が強まりつつあると思います。しかし、オーバードクターになり初めてまとまった研究業績が出た立場から見れば、成果が出るのに時間がかかるが、意味のある研究課題は世の中にたくさんあること、また、研究業績が出るまでに地道に勉強してきた知識や経験が、今の研究や今後の研究の展望を描くうえで活きていることを強く感じます。国や大学が、そういった研究に院生が挑戦する風土を整えてくださると嬉しいです。金銭面のサポートはもちろんですが、「早期に研究成果が出ないこと＝研究者として無能」という図式が固定化してしまえば、挑戦的な研究に取り組む院生が早々に離脱してしまうと思います。実際、私もここまで到達する前に何度も心が折れました。
OD

国立大学法人

社会科学系

男性

生活や研究のためには、バイトや非常勤をしないといけないが、それをすると研究時間の確保が難しくなる。また、将来のキャリア展望もないので、こんなことをしていていいのかとメンタルも削られていく。したがって、研究も中途半
端なまま、今後の生活不安から精神的にしんどい状態で、生き続けることになる。研究はやりがいを持って打ち込めるが、とはいえ未来のこととかを考えてしまうと、夜中に何もかもを終わらせてしまうかとふと思う。
OD

私立大学

社会科学系

130

男性

外出機会が極端に減少していることからも、メンタルヘルスの著しい悪化は避けられないが、これはもはや政策によって解決できる範囲とは思えない。特に将来に対して明るい展望を持てず、世のため人のために研究をするという意識も薄れるばかりである。
所属大学に対しては、博士論文執筆中の大学院生が研究に専念でき、かつ職歴を得るための環境整備の一環として、給与が保証される任期付き助教などの採用制度を広く設置してほしいです（非常勤講師としてではなく、専任研究員として大学が雇う形式で）。ただし、そのためには行政による財政支出が不可欠となります。
そこで、行政に対しては長期的な視点をお願いしたいです。現在のように「○○に役に立つ研究」かどうかで短期的に選抜するのでは国際競争では弱いため、選抜を緩めるかあるいは止めてしまい、あらゆる分野・研究者に給与・研究費をばらまき、アカポスを多く整備することで研究者の卵を安心して研究に専念できるようにしてほしいと強く願います。
つまり、科研費とは別に研究者の給与を積極的に国家が支出するシステムが構築されてほしいという意味です。そうす
れば、日本国に対して恩返ししたいと考える研究者も増加し、いわゆる税金を支払う側である国民にとってもリターンは大きくなると考えられます。将来的にそれによって万一財政危機に陥った場合にも、教育投資ということであれば十分に有意義な支出として正当化できるでしょう。
OD

国立大学法人

人文科学系

男性

就職の見落としがつかないので、民間企業に就職して、働きながら博士課程進学に進学しましたが、研究科活動＝不要不急と言わんとする見方があり、正直行きづらいと感じます。特に文系だとその傾向が強いので、難しいとは思います
が、そのような風潮がなくなるような働きかけを文科省、経産省、経団連に行ってほしい。
OD

私立大学

人文科学系

女性

大学の助成制度が基本的に移動、交通費にしか支給されなかった。そのため助成が一切使うことができない。送料も不可、ということでまったくお金の援助になっていない。
自身の不勉強を棚に上げるつもりはないが、自由に資料調査を行えない現状、子供や家族のことを考えると無理に図書館等に出向くこともできず、だからといって手持ちで完遂できるほどの材料も能力もない。八方塞がりを感じる。
OD

私立大学

社会科学系

女性

1 人暮らしで生活費が苦しく、食費を出来るだけ削り、研究活動に支障をきたしていると感じている。親からの支援が得られない状況であるため、仕事を色々と当たっているが、コロナ禍でなかなかない状況である。住民税、保険料の負担が大きい。特に国民健康保険料は、収入がほぼない状況でも、計算上減免が認められず、そのやり取りだけで疲弊している。教授に借用書を書いて借金をしている。金銭的な今後の不安が常に付きまとい、たまに消えてしまいたいと思う。
最低限の生活費の保障や、税金や保険料の軽減を検討して欲しい。満足に食べられないと、研究活動でも精力的に取り組めず、その状態でも生活費のために働かなければならず、しんどさが限界を超えてきている。
OD

私立大学

社会科学系

男性

変異株に対するワクチンの有効性が疑問視されるなか、調査・フィールドワークなどの研究活動、および大学の資源を利用するためには、PCR 検査をいつでも受けることができる体制が必要である。また、感染した場合には一人暮らしで自宅療養をせざるを得ないため、そのためのサポート、あるいは大学施設を利用した軽症者の集団的なケアを考えてほしい。
学位取得後、教員・研究者をめざすにあたって、競争的な資金の獲得の問題が一番懸念される。科学研究費全体の底上

131

げ、そして人文社会系のように短期的に成果に結びつかない研究にも、十分な配分を期待したい。
また、周囲の院生をみても、貸与型奨学金の返済が非常に重荷となっており、実態は高利子の借金と変わらない。教育を受けるうえで大きな障壁となるだけでなく、卒業後の人生の多大な負担となっているので早急に改善すべきである。
OD

国立大学法人社会科学系

男性

大学院間の学位授与に関する基準の整備を求む。
学位授与が優しい大学院と学位授与が非常に厳しい大学院との差を無くして欲しい。
海外と同じように学位審査基準を設け、大学間での学位授与水準を公平にして頂きたい。
OD

私立大学

社会科学系

男性

コロナ禍、特に医療体制切迫下においては、外出をしてはならないという思いになり、家の中に籠りきりの生活になる。
家の中でオンオフのメリハリをつけることは難しく、研究を進めなければという思いとやる気が出ない気持ちとでストレスに感じる。求めたい施策は、コロナ禍に対する科学的知見に基づく対応の一点。感染拡大下でオリンピック等を実施している状況は、自分の行っている各種自粛がなんなのかという思いになる。
院生の直面する困難や抱える不安について、本来であれば国が調査し、それを少しでも軽減するための対策を行うというのが筋であろうと思う。社会を良くしたいという思いで研究をしている院生が諦めなくてもいい状況にしてほしい。
一国の将来ということを考えても研究・教育の分野にもっと資金を投じることが不可欠であろうと思う。より教育に力を入れていこうとする国際的な流れに日本は逆行している。
OD

私立大学

社会科学系

女性

今回留学機会が失われたことで、国際系の分野にも関わらず、海外経験がないのかと今後見なされそうで不安である。
私の意思で行けなかった訳ではないのだから、そのようにみなされるのなら納得がいかない。
とにかく安定した将来が欲しいです。また、色んな人に話を聞くと、大学での就職でも女性差別はやはりあるみたいなので、就職活動の際に不利になりそうで怖いです。

あと、分かりづらくて申し訳ないのですが、今回のアンケートでの収入面での困りごとは、主に昨年度(2020)のものです。

所属大学は半分奨学金のような形で助手制度を設けています。しかし、長期の留学予定(私の場合 1 年)がある場合は基本的に更新できません。(半期単位など柔軟な雇用があるとありがたいのですが・・・)留学までの繋ぎ(4 月～8 月)なら、RA とアルバイトでの収入でも問題ないだろうと考え、助手の更新はしませんでした。
しかし、コロナ禍が始まりアルバイトが休業となり、結局留学も中止したため、ただただ低収入の身になってしまった感じです。
また、2019 年度は助手であったために、年金の猶予も審査が通らない所でした。また、住民税も去年度の収入を元にしますので、それも 2020 年度の収入を考えると痛いものでした。
アルバイトの項目で書いたように、4 月からの雇用でしたので、アルバイトの休業補償は支払われませんでした。(働いた実績が全くないため)
以上のように、ちょっと特殊な形で非常に困っておりましたので、アンケートに記入することが難しかったです。

今年度は助手に戻れましたので、収入面での困りごとは少ないです。しかし、コロナ禍で何も困らなかったのかといわ132

れると、全くそうではないので、分かりづらいですがこのように答えさせて頂きました。
長文で申し訳ありません。
OD

私立大学

人文科学系

男性

500 万円以上の奨学金返済を抱えながら、年金、税金、保険料、生活費、研究費の支払い・・・助けて下さい。就職と結婚は遅れ、老親介護が待っています。これらの不安・恐怖と闘いながら、博士論文を書いています。
OD

私立大学

社会科学系

男性

コロナ禍 2 年目にして、不眠気味という症状がこの 1 カ月程度現れた。とにかく調査に行けないので、今ある史料でどうにかするしかない。このような声を関係省庁や特に与党がまともに聞いてほしい。寄り添うとか言いながら切り捨て
るだけ切り捨てて、不満なら日本から出てけと言われたことのない人がこの高等教育政策を担っていると思うとやるせない。
①学術会議会員任命拒否事件で明らかになったが、この国には科学的思考というものが政治の面で皆無だということを理解した。
②給付型奨学金の対象には、大学院生は含まれていない。新設されたフェローシップ制度なるものも、大学に枠が当てられ、全国で 1000 人規模だという。いったい何万人大学院生がいると思っているのだろうか。しかも、大学院は高等教育機関に入るはずなのに外されているという意味を文科省に聞いても、意味不明な会話が成立しない解答しか返ってこない。
③大学のなかでも、教員が学生の意見を聞こうと姿勢がほぼない。まして、強制加盟させられている学内の院協がそれだと、いったいどうしたものかと途方に暮れてしまう。自分さえよければと思うなら、学問をやる資格はない。これもネオリベ的政策が続いてきたことの結果だな、と思って慄然としている。
④大学院生も一人の人間として扱ってほしい。国に望むのはそれだけである。
⑤非常勤講師の実態も知らずに、大学院生の実態も知らずに、教育政策をくまないでほしい。
「私たち抜きに、私たちのことをきめないで」。障がい者権利条約成立に至る運動のスローガンだが、いま私たちもそれを声を大にして叫び続ける必要がある。
OD

国立大学法人社会科学系

女性

・昨年の夏の時点では、調査がいつできるようになるのか等、見通しが立たず不安であったが、コロナ禍に伴い学振特別研究員の期間の繰越や延長が可能となったことで、研究計画の修正をしつつ、研究をよい形で進めることができており、感謝している。この感謝を忘れず、社会的に意義のある研究成果をあげていきたい。
・アンケートの設計につき、配偶者と共同で生計を立てており、支出は折半している。たとえば家賃総額は約 8 万円であるが、折半していると考えれば約 4 万円になるわけで、どの項目を選べばよいか、入力の仕方がわからなかった（生活費にかかる支出の項目全般について）。
OD

国立大学法人社会科学系

女性

全般的に大学に対する要請がコロコロ変わること（対面授業を行え/やっぱりやめろ）が一番迷惑だったので、為政者にはよく反省してほしい。自身が大学生だった時代とは学費なり勤勉性なりが大きく変わっているという認識がない。
・学振では研究奨励金の 3 割までを経費として申請できるが、そこに授業料を入れることができないのが不満。20 代後半の収入として 20 万×12 ヵ月-授業料約 60 万＝180 万円で、この待遇（それでも恵まれている）で研究者を目指す優秀な人が集まると思っているのか？

家族形成や将来展望を描くことも難しく、研究の道を諦めている層は多い。

133

・ポストがないのはもちろんのこと、仮に就けたとしても、優秀な先輩の若手研究者が種々の大学業務で潰れていっているのを見ると、とても不安になる。もう少し研究に打ち込める環境を作ることができないのか。
OD

私立大学

社会科学系

女性

研究対象の海外のフィールドワークにいかれず、休学したものの在学期間が伸びてしまい、論文の執筆にも影響が生じている。せめて、休学費用の減免や休学年数、在学年数をコロナ禍の期間は控除してほしい。

OD

国立大学法人人文科学系

男性

収入減少に対する手当や補助。困難な調査・フィールドワークを実施するための施策。

OD

私立大学

社会科学系

その他

図書館の利用制限、フィールドワークが以前のようにできない等不便はあったがある程度慣れた。学校や学会、各研究機関にはそれに対する理解と融通を求めるのみ。

PD

国立大学法人

人文科学系

男性

大学を研究拠点としていたが、緊急事態宣言の発令を含む感染拡大状況の悪化に伴って、自宅を研究拠点として整備する必要が生じている。書籍の保管など、居住空間のみならず研究空間として自宅を整備するためには、住替えを検討する必要があるが、こうした負担を解消する方法が見通せていない。

PD

国立大学法人

文理融合型系

男性

特定の理系研究のみに政府の補助が優遇されており、文系なかでも人文学系への補助が薄いPD

公立大学（法人）

人文科学系

男性

若手研究者の就職難による、研究の評価の形式主義が学術界にマイナスに働く。
PD

国立大学法人

社会科学系

男性

公募の書類について。各大学で履歴書や業績書の書式が異なるため、一から作らなければならない。それに時間がとられて研究の時間が削られてしまうので、書式を統一するか、任意の書式でいいようにしてほしい。
PD

私立大学

社会科学系

女性

学問を純粋に志す若者や全ての世代の教育機会がコロナの影響により奪われたり、各家庭の経済格差や生活の困難によって国民の生涯教育の機会を減少することは非常に残念な状況である。無収入の学生には金銭面を心配することなく自由に学びそれぞれの研究に専念できる環境を国が整備することは今後の研究者育成と教育機会のより一層の拡充のためにも必須である。海外の事例をみても研究者への支援が豊富にある国々(先進国に限らない)では新たな分野での研究が活発であり、すべての国民の教育機会が世代に関係なく補償されている。コロナだからといって教育の機会の格差を経
済格差の助長につなげてはならないと思う。
研究生・聴講生・科目等履修生

公立大学（法人）

理・工・農学系

男性など
・自治体によって感染状況が異なるという事情はあるが、奨学金や学振の審査における公平性を保つためにも研究活動

134に対する制限を全国の大学で可能な限り統一すべきだと考える。
・対面授業の人数上限の関係で選択必修の実験実習を２クラスに分割する対応をとる大学が多いが、両クラスに TA をつけるだけの予算が用意されていないため実質的な賃金が１／２になっている現状もある。コロナ禍でアルバイトによる収入が減少している学生への補助も兼ねて TA 予算の補助があればよい。

研究生・聴講生・科目等履修生

国立大学法人

社会科学系

女性

など
子育てしながらの研究(博士課程 5 年生)で、博士論文の完成、投稿論文、就職活動などで非常に忙しい 1 年です。息子が幼稚園しか通えなくて、幼稚園の休みの日、コロナによる休園、半日保育の日の時、研究の時間と就職活動が非常に少なくなってきました。また、新型コロナウイルスの状況のせいで(入国制限)、国から手伝いに来られないため、働いている主人と２人で交代で息子をみています。
ただし、主人が仕事をしているため、ほとんど私は息子をみているので、休園の時、休みの時､半日保育の時にほとんど研究と就職活動ができない状態になっています。
それで、もし休み、休園の日などの時､安全に､高くない場所に子供を預けることができたら、とてもありがたいです。
幼稚園に夏休みの間も預けられるサービスがあったらいいです。
子育てしながらの研究者の支援が制度的にあれば、非常に助かります。その支援は、経済的な支援だけではなく、子育ての支援もとても大切です。例えば、保育園に子供を預ける基準が厳しくて、毎日ぐらい大学で授業､ゼミがあるという証明ができなければ、保育園の入園はとても難しいです。ただし、博士課程の学生の場合は、必要な単位を取得してから、うちか研究室での研究がほとんどで、それは保育園のために証明になりません｡それで、子育て中の博士課程の学生の子供も､博士課程の学生の学年､毎日の授業の数と関係無く、保育園のようなところを使用できるようになれればとても役に立つと思います｡
研究生・聴講生・科目等履修生

公立大学（法人）

理・工・農学系

男性など

学振 DC に採用されても、学費と各種税金を納めたあとの手取り額はあまりに少ない。またオーバードクターでは、申し込める奨学金・フェローシップがなく、生活と研究の両立は非常に困難である。このあたり、博士課程を単なる学生としてでなく、社会人としてみなせるような枠組みが必要と思う。

135

5. アンケート調査票
2021 年度大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査
全国の大学院生の皆様
お忙しい中、また新型コロナウィルス感染拡大の最中、本アンケート調査にご協力いただきありがとうございます。
1．本アンケート調査の趣旨
本調査は、全国大学院生協議会（全院協）が行なう、全国の大学院生を対象としたアンケート調査です。大学
院生の研究及び生活実態を客観的に把握し、もってその向上に資することを目的としております。
全院協は、全国の院生協議会・院生自治会によって構成される連合体で、大学院生の声に基づき、研究・生
活条件を向上することを主な目的として活動しております。全院協では 2004 年度以来毎年アンケート調査を行ない、調査結果を「報告書」としてまとめ、文部科学省、財務省、国会議員および主要政党等に対して、学費値下げ
や奨学金の拡充などの要請を行なっております。また、これらの調査により明らかとなった大学院生の深刻な実態は、NHK や朝日新聞をはじめとした各種マスメディアでも取り上げられ、社会的に大きな反響を呼びました。
今年度の調査については、新型コロナウィルス感染拡大が大学院生の研究・生活に与える影響が多大かつ中長期にわたることをふまえ、例年の調査項目に加えてコロナ関連の項目を設けました。より多くの方々に回答いた
だき、調査の精度を高め、問題を広く社会に発信していくことが求められております。大学構内への入構禁止や通常授業のオンラインによる代替という状況に鑑み、WEB アンケートでの回答をお願いします。各研究室、専攻内でも多くの方が回答いただければ調査の制度が高まることになります。本調査へのご協力のほど、何卒よろしく
お願い申し上げます。
2．個人情報の保護
本アンケート調査で得られた情報は、以上に述べた目的以外に使用されることはありません。また、個人が特定される形で調査結果をまとめることはありません。
3．調査票への記入の仕方
・ 設問はすべて該当番号の選択式となっています。該当する番号に○をつけて下さい。
・ 質問項目欄に複数回答可と、特に注意がある場合を除き、1 つだけ該当番号を選んで回答して下さい。
・ 自由記述欄を設けている質問項目については、何かあればできるだけ具体的に書いて下さい。
・本アンケートの回答にかかる所要時間は約 20～30 分です。よろしくお願いします。
2021 年 8 月 16 日
〒186-0004

全国大学院生協議会

東京都国立市中 2-1 一橋大学内院生自治会室気付
電話・ＦＡＸ：042-577-5679
E-mail:zeninkyo.jimu@gmail.com

全院協ウェブサイト URL: https://www.zeninkyo.org/

136

1. 基本属性
所属大学院名大学大学院 （研究科など：

）

1.1

性別

①男性 ・ ②女性 ・ ③その他 ・ ④回答の意思なし

1.2

年齢

①20～24 歳 ・ ②25～29 歳 ・ ③30～34 歳 ・ ④35～39 歳 ・ ⑤40 歳以上

1.3

婚姻

①結婚していない ・ ②結婚している ・ ③事実婚

1.4

子どもの有無①いる ・ ②いない

1.5

所属機関

①国立大学法人 ・ ②公立大学（法人） ・ ③私立大学 ・ ④その他の機関など

学系※専門職大学院…法曹(法科大学院)、会計、ビジネス、
MOT(技術経営)、公共政策、公衆衛生等の各分野で文科省認定の下に設置されているもの

1.6①人文科学系 ・ ②社会科学系 ・ ③理・工・農学系 ・ ④教育学系 ・⑤医・歯・薬学系 ・ ⑥看護、保健学系 ・ ⑦専門職大学院 ・
⑧その他（

）

学年

1.7

※一貫制度の場合は一般相当①

M1 ・ ②M2 ・ ③M3・OM（オーバーマスター） ・ ④D1 ・ ⑤D2 ・ ⑥D3PD(ポストドクター)＝博士号（ドクター）を取得した後、専任の職に就くまでの間、大学などに籍を置いて研究を続ける若手研究者。

⑦D4（医・歯・薬学系）⑦OD ・ ⑧PD

⑨研究生・聴講生・科目等履修生(上記に当てはまらないが籍を置いている者)

社会人院生※文部科学省の実施する調査では「『社会人』は、職に就いている者（経常的な収入を得る仕事に現に就いている者）、経常的な仕事を得る仕事から既に退職した者、主婦・主夫を指す」とされています。

1.8

居住形態

1.9

複数回答可

1.10

留学生

①社会人院生である ・ ②社会人院生ではない①アパート・学生寮などで一人暮らし ・ ②親、きょうだいなどと同居③結婚しているなど、パートナーと同居 ・ ④友人などと同居 ・ ⑤子、孫などと同居
⑥その他（

）

①（外国人）留学生である ・ ②留学生ではない※1.10 で①と回答した方にお聞きします。
1.10.1

あなたは出身国からの政府等派遣生ですか。国費留学生ですか。私費留学生ですか。

①出身国からの政府等派遣生である ・ ②国費留学生である ・ ③私費留学生である

137

2. 【臨時調査】コロナ禍による研究及び生活への影響
2.1 コロナ禍による収入の変化（一か月あたり）
2.1.1

コロナ禍による収入の変化はありましたか（緊急・応急奨学金を除く）。
①増加した ・ ②変化なし ・ ③減少した ・ ④無収入になった

2019 年度から 2020 年度にかけて

□

□

□

□

2020 年度から 2021 年度にかけて

□

□

□

□

2.1.2

研究生活を持続するために今後どれくらいの追加収入を希望しますか。

①必要ない ・ ②1 万円 ・ ③4 万円

・ ④7 万円 ・ ⑤10 万円 ・ ⑤13 万円⑥16 万円 ・ ⑦17 万円 ・ ⑧20 万円 ・ ⑨20 万円以上

2.1.3

コロナ禍による収入の不足は研究および生活に影響を与えていますか。
もし与えている場合、具体的にどのような影響がありますか。複数回答可①影響はない
②食費など生活費を削っている③居住費（家賃）を払えない④授業料が払えない・滞納した⑤研究の資料・書籍を購入できない⑥オンライン器機（パソコン・タブレット・Wi-fi ルーター等）を用意できない⑦通信環境を整備（通信費増大）できない⑧調査・フィールドワークに行けない⑨海外への留学・研修に行けない⑩休学を検討・予定している⑪退学を検討・予定している⑫心身に不調をきたしている
⑬その他（

）

2.2 コロナ禍に伴う支出の変化（一か月あたり）
2.2.1

コロナ禍によって緊急の支出は発生しましたか。

①発生した ・ ②発生しなかった※2.2.1 で①と回答した方にお聞きします。
2.2.1.1

コロナ禍によって発生した緊急の支出額を教えてください。

①1 万円未満 ・ ②1 万円 ・ ③2 万円 ・ ④3 万円 ・ ⑤4 万円 ・ ⑥5 万円 ・ ⑦5 万円以上

2.2.1.2

コロナ禍によって発生した緊急の支出先を教えてください。複数回答可①資料・書籍の購入②オンライン器機（パソコン・タブレット・Wi-fi ルーター等）

138

③通信環境の整備（通信費含む）④留学の中止に伴って生じた諸経費
⑤その他（

）

2.3 コロナ禍に伴う労働環境の変化
2.3.1

コロナ禍による労働時間の変化について教えてください。

①もともと働いていない
②増加した
③変化なし
④休業に伴い減少した⑤休業に伴い仕事がなくなった⑥解雇により仕事がなくなった※2.3.1 で④、⑤と回答した方にお聞きします。
2.3.1.1

休業手当は支払われましたか（労働法 26 条により、使用者は休業期間中労働者の平均賃金の 60%以上を保障することが定められています）。 複数回答可①支払われた（あるいは休業手当に代わる措置が講じられた）②TA だが支払われていない③RA だが支払われていない④学内のアルバイトだが支払われていない⑤学外のアルバイトだが支払われていない⑥非常勤講師だが支払われていない⑦正規雇用で働いているが支払われていない
⑧その他（

2.4

）

コロナ禍に伴う緊急・応急採用奨学金の申請
コロナ禍によって日本学生支援機構の緊急・応急採用奨学金のいずれか、ないし両方を申請しましたか。（緊急・応急採用奨学金は学生が家計急変時に利用することができる貸与奨学金です。学生からの2.4.1

申請を受けて日本学生支援機構が貸与します。緊急採用奨学金は無利子（第一種）、応急採用奨学金は有利子（第二種）の貸与奨学金です。大学院生に対しては日本学生支援機構が支給する給付奨学金はありません）。

①申請した ・ ②申請していない※2.4.1 で①と回答した方にお聞きします。
2.4.1.1

申請された方は緊急・応急採用奨学金の申請額を教えてください。 複数回答可①50,000 円（修士課程相当無利子）②88,000 円（修士課程相当無利子）139

③80,000 円（博士課程相当無利子）④122,000 円（博士後期課程相当無利子）⑤50,000 円（有利子）⑥80,000 円（有利子）⑦100,000 円（有利子）⑧130,000 円（有利子）⑨150,000 円（有利子）※2.4.1 で②と回答した方にお聞きします。
2.4.1.1

日本学生支援機構の緊急・応急採用奨学金を利用していない理由を教えて下さい。複数回答可①借金になるため②有利子しか借りられないため③制度自体を知らなかったため④採用基準に合わず採用されないと思ったため⑤休学中であるため⑥留年中であるため⑦留学中であるため⑧書類作成が煩雑で時間が取られるため⑨外国人留学生であり利用できないため
⑩その他（

2.5

）

文科省実施の「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」について2020 年度、文科省が急遽実施した「学生支援緊急給付金」についてお聞きします。
これは、上記 2.4 にある日本学生支援機構が行ったものとは別に、「文科省」が実施した「給付金」です。
詳しくはこちらも参照ください（文科省による説明：
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html）

2.5.1
①

学生支援緊急給付金に申し込みましたか
申し込んだ ②

申し込まなかった※2.5.1 で「①申し込んだ」と回答した方にお聞きします。
2.5.2

受給できましたか①10 万円受給できた ②20 万円受給できた ③受給できなかった

2.5.3「①10 万円受給できた」、「②20 万円受給できた」と回答した方に伺います。生活困難解消に役立ちましたか①大いに役立った ② ある程度役立った ③

あまり役立たなかった④ 全く役立たなかった140

2.5.4

申し込んだが受給できなかったという方に伺います。困難をどう解消しましたか、解消できましたか①

親戚からの仕送りや借金などで補填した②

日本学生支援機構の緊急・応急採用奨学金を申し込んだ③

アルバイトを増やすなど自分で働いてしのいだ④

困難を解消できず休学した

⑤

その他（

2.5.5

）

2.5.1 で「申し込まなかった」と回答した方：その理由をお答えください（複数回答可）。

①金銭的に困っていなかったため②制度自体を知らなかったため④採用基準に合わず採用されないと思ったため⑤休学中であるため⑥留年中であるため⑦留学中であるため⑧書類作成が煩雑で時間が取られるため
⑨その他（

2.5.6

）

コロナ禍における学生向け奨学金・給付金に関する自由記述

コロナ禍において実施された、日本学生支援機構による「緊急・応急採用奨学金」、文科省の学生支援緊急給付金の両者についての感想、選択肢には含まれない実態や制度への要望などを自由にお書きください。

2.6
2.6.1

コロナ禍による大学等研究機関へのアクセスへの影響
コロナ禍による大学等研究機関へのアクセスの困難は、研究に影響を与えていますか。
もし与えている場合、具体的にどのような影響がありますか。複数回答可①影響はない②図書館の資料・書籍を利用できない③オンライン器機（パソコン・タブレット・Wi-fi ルーター等）を用意しないといけない④通信環境の整備（通信費含む）をしないといけない⑤研究・実験器具が利用できない⑥調査・フィールドワークに行けない⑦海外への留学・研修に行けない

141

⑧指導教員はじめ教員とのコミュニケーションの機会が減少した⑨学会での報告の機会がなくなった⑩休学し、諸施設が利用できなくなった
⑪その他（

）

コロナ禍による大学等研究機関へのアクセスの困難は、生活に影響を与えていますか。

2.6.2

もし与えている場合、具体的にどのような影響がありますか。複数回答可①影響はない
②学内のアルバイトや TA・RA ができない③学内の託児所・保育施設等が利用できなくなった④親族など同居人との人間関係が悪化した⑤家庭内暴力（パートナーや家族による）などの被害に遭うようになった⑥心身に不調を来している⑦院生同士の交流の機会が失われた
⑧その他（

2.7

）

コロナ禍に伴う非常勤講師への影響※非常勤講師をされている方にお聞きします。
2.7.1

コロナ禍は、授業とその準備等に影響を与えていますか。
もし与えている場合、具体的にどのような影響がありますか。複数回答可① 影響はない② オンライン授業に困難を感じる（学生とのコミュニケーション等）③ 授業準備・授業後の業務（レポートの採点等）のための労働時間が伸びた④ 授業準備のための機材（教材の購入、オンライン器機・通信環境の整備）のための支出が発生した⑤ 授業の方式等について大学側からの説明が不足していた⑥ その他（

2.8
2.8.1

）

コロナ禍に伴う就職活動への影響
コロナ禍は、就職活動に影響は与えていますか。
もし与えている場合、具体的にどのような影響がありますか。複数回答可① 影響はない② 就職活動する必要がない③ 学位論文の作成が困難になった④ 内定取り消しに遭った⑤ 学内の就職活動支援施設が利用できない⑥ 学内の各種証明書類が入手できない⑦ その他（2.9）

コロナ禍において求めたい施策
142

2.9.1コロナ禍において求めたい施策はありますか。
もしある場合、具体的にどのような要求がありますか。複数回答可① 特にない② 学部生と同水準の学費の減免・奨学金の給付③ 大学図書館等の開館条件の整備④ TA・RA を含む休業補償の徹底⑤ 今年度の休学費の減免⑥ 今年度の休学期間の休学年限からの控除⑦ 例年通りの入学試験の実施⑧ 住環境の保障⑨ その他（）

2.10

コロナ禍に伴う所属大学院の対応に関する評価

2.10.1コロナ禍において所属大学院の対応に関して不満はありますか。

①ある ・ ②ない2.10.2コロナ禍において、ご自身の研究・生活実態に即して、所属大学院に求めたい施策を教えてください。
(自由記述)

2.11 コロナ禍の影響に関する自由記述
2 の設問の最後に、コロナ禍の下であなたが直面している研究・生活上の問題や高等教育政策への要望などを、自由にご記入下さい。その際、ご自身の状況に応じてできるだけ具体的に教えて下さい。なお、本アンケートの最後にも、コロナ禍以外に関するご意見をご記入いただくための自由記述欄を設けております。

143

SNS 等での掲載に

同意する

同意しない

3. 収入・支出
今年度の一か月あたりの自身の収入と支出について、おおよその額を教えて下さい。

3.1 収入（一か月あたり）
収入総額
3.1.1

※奨学金借入・学振・仕送り
およびその他を含む現在の収入奨学金受給・借入額
3.1.2

3.1.3

3.1.4

3.1.5

3.1.6

※学振による給与や授業料免除といった形での奨学金は含めないで下さい。

①受給していない ・ ②6 万円未満 ・ ③9 万円未満 ・ ④12 万円未満
⑤15 万円未満 ・ ⑥18 万円未満 ・ ⑦18 万円以上
①働いていない・ ②1 万円未満 ・ ③3 万円未満 ・ ④5 万円未満

TA=Teaching Assistant⑤8 万円未満 ・ ⑥12 万円未満 ・ ⑦15 万円未満 ・ ⑧15 万円以上

RA 収入額①働いていない・ ②1 万円未満 ・ ③3 万円未満 ・ ④5 万円未満

RA=Research Assistant⑤8 万円未満 ・ ⑥12 万円未満 ・ ⑦15 万円未満 ・ ⑧15 万円以上

学内の TA、RA 以外の①働いていない・ ②1 万円未満 ・ ③3 万円未満 ・ ④5 万円未満

アルバイトでの収入額⑤8 万円未満 ・ ⑥12 万円未満 ・ ⑦15 万円未満 ・ ⑧15 万円以上

学外の①働いていない・ ②1 万円未満 ・ ③3 万円未満 ・ ④5 万円未満

アルバイトでの収入額⑤8 万円未満 ・ ⑥12 万円未満 ・ ⑦15 万円未満 ・ ⑧15 万円以上

非常勤講師収入額

3.1.8

親などからの仕送り・小遣い

3.1.10⑤18 万円未満 ・ ⑥21 万円未満 ・ ⑦21 万円以上

TA 収入額

3.1.7

3.1.9

①6 万円未満 ・ ②9 万円未満 ・ ③12 万円未満 ・ ④15 万円未満

①働いていない・ ②1 万円未満 ・ ③3 万円未満 ・ ④5 万円未満
⑤8 万円未満 ・ ⑥12 万円未満 ・ ⑦15 万円未満 ・ ⑧15 万円以上
①もらっていない・ ②1 万円未満 ・ ③3 万円未満 ・ ④5 万円未満
⑤8 万円未満 ・ ⑥12 万円未満 ・ ⑦15 万円未満 ・ ⑧15 万円以上

正規雇用（休職含む）としての収①働いていない ・ ②5 万円未満 ・ ③10 万円未満 ・ ④20 万円未満

入額

⑤30 万円未満 ・ ⑥40 万円未満 ・ ⑦50 万円未満 ・ ⑧50 万円以上

自営業・フリーランスとしての収①働いていない ・ ②5 万円未満 ・ ③10 万円未満 ・ ④20 万円未満

144

入額

⑤30 万円未満 ・ ⑥40 万円未満 ・ ⑦50 万円未満 ・ ⑧50 万円以上

3.2 支出（一か月あたり）
3.2.1

支出総額

3.2.2

書籍費

3.2.3

調査研究費

①6 万円未満 ・ ②9 万円未満 ・ ③12 万円未満 ・ ④15 万円未満
⑤18 万円未満 ・ ⑥21 万円未満 ・ ⑦21 万円以上
①払っていない ・ ②1 万円未満 ・ ③2 万円未満 ・ ④3 万円未満
⑤4 万円未満 ・ ⑥5 万円未満 ・ ⑦5 万円以上
①払っていない ・ ②1 万円未満 ・ ③2 万円未満 ・ ④3 万円未満
⑤4 万円未満 ・ ⑥5 万円未満 ・ ⑦5 万円以上

その他研究に関する自己負担
3.2.4①払っていない ・ ②1 万円未満 ・ ③2 万円未満 ・ ④3 万円未満※学会などの年会費も月単位で計算して下さい。

⑤4 万円未満 ・ ⑥5 万円未満 ・ ⑦5 万円以上

3.2.5

家賃

3.2.6

家へ入れる・実家への仕送り額①払っていない ・ ②2 万円未満 ・ ③4 万円未満 ・ ④6 万円未満
⑤8 万円未満 ・ ⑥10 万円未満 ・ ⑦10 万円以上
①払っていない ・ ②1 万円未満 ・ ③2 万円未満 ・ ④4 万円未満
⑤6 万円未満 ・ ⑥8 万円未満 ・ ⑦8 万円以上

4. 労働について
4.1 労働時間・研究時間
一週間あたりの、おおよその従事時間および準備時間の合計を教えて下さい。
①働いていない ・ ②5 時間未満 ・ ③10 時間未満 ・ ④15 時間未満

4.1.1

TA
⑤20 時間未満 ・ ⑥25 時間未満 ・ ⑦25 時間以上 ・ ⑧時間が決まっていない①働いていない ・ ②5 時間未満 ・ ③10 時間未満 ・ ④15 時間未満

4.1.2

RA
⑤20 時間未満 ・ ⑥25 時間未満 ・ ⑦25 時間以上 ・ ⑧時間が決まっていない

学内の TA、RA 以外の①働いていない ・ ②5 時間未満 ・ ③10 時間未満 ・ ④15 時間未満

アルバイト

⑤20 時間未満 ・ ⑥25 時間未満 ・ ⑦25 時間以上 ・ ⑧時間が決まっていない

4.1.3①働いていない ・ ②5 時間未満 ・ ③10 時間未満 ・ ④15 時間未満

4.1.4

学外でのアルバイト⑤20 時間未満 ・ ⑥25 時間未満 ・ ⑦25 時間以上 ・ ⑧時間が決まっていない

4.1.5

非常勤講師

①働いていない ・ ②5 時間未満 ・ ③10 時間未満 ・ ④15 時間未満
⑤20 時間未満 ・ ⑥25 時間未満 ・ ⑦25 時間以上 ・ ⑧時間が決まっていない

正規雇用（休職含む）とし①働いていない ・ ②10 時間未満 ・ ③20 時間未満 ・ ④30 時間未満ての労働時間⑤40 時間未満 ・ ⑥50 時間未満 ・ ⑦50 時間以上 ・ ⑧時間が決まっていない

自営業・フリーランスとして①働いていない ・ ②10 時間未満 ・ ③20 時間未満 ・ ④30 時間未満の労働時間

⑤40 時間未満 ・ ⑥50 時間未満 ・ ⑦50 時間以上 ・ ⑧時間が決まっていない

4.1.6

4.1.7

145

①働いていない ・ ②10 時間未満 ・ ③20 時間未満 ・ ④30 時間未満

4.1.8

以上、労働時間の合計⑤40 時間未満 ・ ⑥50 時間未満 ・ ⑦50 時間以上 ・ ⑧時間が決まっていない

研究関連雑務4.1.9

4.1.10※研究室、学会の雑務などがこれにあたります。
※賃金になるものは除きます。

①働いていない ・ ②10 時間未満 ・ ③20 時間未満 ・ ④30 時間未満
⑤40 時間未満 ・ ⑥50 時間未満 ・ ⑦50 時間以上 ・ ⑧時間が決まっていない

研究時間①10 時間未満 ・ ②20 時間未満 ・ ③30 時間未満

※ゼミや研究会を含みます。

④40 時間未満 ・ ⑤50 時間未満 ・ ⑥50 時間以上

4.2 労働目的
4.2.1

学内でのアルバイト（TA・RA、その他）の目的を教えて下さい。複数回答可①働いていない ・ ②生活費をまかなうため ・ ③学費・研究費をまかなうため ・ ④将来に備えた貯蓄のため⑤指導教員などに頼まれたから ・ ⑥自らの研究・教育キャリアのため ・ ⑦その他（

4.2.2

）

学外でのアルバイトの目的を教えて下さい。複数回答可①働いていない ・ ②生活費をまかなうため ・ ③学費・研究費をまかなうため ・ ④将来に備えた貯蓄のため⑤指導教員などに頼まれたから ・ ⑥自らの研究・教育キャリアのため ・ ⑦正規雇用で企業などで働いている
⑧その他（

4.2.3

）

【博士課程在籍、それ以上の方にお聞きします。】

非常勤講師の目的を教えて下さい。複数回答可①働いていない ・ ②生活費をまかなうため ・ ③学費・研究費をまかなうため ・ ④将来に備えた貯蓄のため⑤指導教員などに頼まれたから ・ ⑥自らの研究・教育キャリアのため ・ ⑦その他（）

4.3 業種・賃金
4.3.1

現在行なっている、もしくは過去に行なったことのある、TA などの学内アルバイトの時給を教えて下さい。
※複数種類 TA 経験がある場合、一定期間継続的な雇用契約を結んだもので、一番最近行ったものを回答
してください。時給で設定されていない場合は時給換算で回答してください。

①働いたことがない ・ ②800 円未満 ・ ③800 円～999 円 ・ ④1000 円～1199 円⑤1200 円～1399 円 ・ ⑥1400 円～1599 円 ・ ⑦1600 円以上 ・ ⑧知らない・覚えていない

4.3.2

現在行なっている、もしくは過去に行なったことのある、学外アルバイトの時給を教えて下さい。
※複数種類アルバイト経験がある場合、一番最近、長期間行ったものを回答してください。時給で設定されていない場合は時給換算で回答してください。派遣の場合は平均時給を教えてください。

①働いたことがない ・ ②800 円未満 ・ ③800 円～999 円 ・ ④1000 円～1199 円⑤1200 円～1399 円 ・ ⑥1400 円～1599 円 ・ ⑦1600 円以上 ・ ⑧知らない・覚えていない※4.3.2 で②～⑦と回答した方にお聞きします。
4.3.2.1

学外アルバイトの業種を教えて下さい。複数回答可①講師（塾、家庭教師等） ・ ②営業・販売（コンビニ等） ・ ③飲食業 ・ ④その他軽労働（受付、清掃等）⑤重労働（土木、引っ越し等） ・ ⑥事務 ・ ⑦特殊技能（翻訳、プログラミング、デザイナー等）

146

⑧その他（）

5. 授業料・研究費・生活費について
5.1

一年当たりの支払っている授業料の額を教えて下さい。減免されている方は、減免後の額を教えて下さい。
※支払う額が未定の場合は、昨年一年間の額あるいは予定している額を教えてください。
参考：国立大学授業料標準額は年 535,800 円①払っていない ・ ②20 万円未満 ・ ③40 万円未満 ・ ④60 万円未満
⑤80 万円未満 ・ ⑥100 万円未満 ・ ⑦100 万円以上 ・ ⑧分からない・不明

5.2

今年度授業料の減免申請をしましたか。またその結果を教えてください。

①申請していない ・ ②全額免除 ・ ③50％以上の減額 ・ ④50％未満の減額⑤申請したが免除・減額されていない ・ ⑥申請したが結果待ちのため不明・未定 ・ ⑦減免・免除の制度がない

5.3

授業料をどのようにまかなっていますか。 複数回答可①支払っていない ・ ②親・親戚の所得 ・ ③パートナーの所得 ・ ④奨学金 ・ ⑤学振 ・ ⑥TA・RA ・ ⑦アルバイト⑧自らの預貯金 ・ ⑨科研費・プロジェクト経費等の研究資金 ・ ⑩必要最低限の支出をまかなえておらず、継続が困難⑪正規雇用の給与 ・ ⑫自営業・フリーランスの収入 ・ ⑬その他（

5.4）

調査・研究費をどのようにまかなっていますか。 複数回答可①支払っていない ・ ②親・親戚の所得 ・ ③パートナーの所得 ・ ④奨学金 ・ ⑤学振 ・ ⑥TA・RA ・ ⑦アルバイト⑧自らの預貯金 ・ ⑨科研費・プロジェクト経費等の研究資金 ・ ⑩必要最低限の支出をまかなえておらず、継続が困難⑪正規雇用の給与・ ⑫自営業・フリーランスの収入 ・ ⑬その他（

5.5）

生活にかかわる経費をどのようにまかなっていますか。 複数回答可①親・親戚の所得 ・ ②パートナーの所得 ・ ③奨学金 ・ ④学振 ・ ⑤TA・RA ・ ⑥アルバイト⑦自らの預貯金 ・ ⑧科研費・プロジェクト経費等の研究資金 ・ ⑨必要最低限の支出をまかなえておらず、継続が困難⑩正規雇用の給与・ ⑪自営業・フリーランスの収入 ・ ⑫その他（）

6. 奨学金について
6.1

現在、およびこれまでの奨学金の受給状況を教えて下さい。
※高校、大学学部なども合わせた、これまでの受給状況を教えて下さい。
※授業料減免という形の奨学金や学振は、奨学金に含まないで下さい。

① 給付・貸与どちらも奨学金を利用したことがない ⇒ （6.1.1 へ）② 給付型の奨学金のみを利用したことがあり、奨学金返済の必要はない ⇒ （6.1.2 へ）③ 貸与型の奨学金を利用している・利用したことがあり、今後奨学金を返済する必要がある ⇒ （6.1.2～6.1.7 へ）④ その他（）

【6.1 で①と回答した方にお聞きします。】 この後は６.にお進みください。
6.1.1

奨学金を利用しない理由を教えて下さい。複数回答可

147

①利用する必要が無いため ・ ②学振取得中のため ・ ③所得規定など申請資格を満たしていないため④借金をしたくないため・返済に不安があるため ・ ⑤申請したが、採用されなかったため⑥手続きが煩雑で申請に間に合わなかったため ・ ⑦制度を知らなかったため ・ ⑧家族などの反対
⑨その他（

）

【6.1 で②、③と回答した方にお聞きします。】
6.1.2

利用している（したことがある）奨学金の種類を教えて下さい。複数回答可①日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金 ・ ②民間の給付型奨学金 ・ ③民間の貸与型奨学金④地方自治体の給付型奨学金 ・ ⑤地方自治体の貸与型奨学金 ・ ⑥学内の給付型奨学金⑦学内の貸与型奨学金 ・ ⑧国費留学生 ・ ⑨私費留学生学習奨励費
⑩その他（

）

【以下 6.1.7 までの項目は、6.1 で③と回答した方にお聞きします。】
6.1.3

奨学金を借りた理由は何ですか。当てはまるものを教えて下さい。複数回答可①経済状態が悪いため ・ ②研究時間を確保するため ・ ③研究費の足しにするため ・ ④アルバイトを減らすため⑤一人暮らしをするため ・ ⑥留学をする／希望するため
⑦その他（

6.1.4

）

奨学金の返還への不安はありますか。

①かなりある ・ ②多少ある ・ ③あまりない ・ ④まったくない

6.1.5

成績優秀者等への返還免除規定があることを知っていますか。

①知っている ・ ②知らない6.1.6

貸与型奨学金の借入額を教えて下さい。
（第一種奨学金、第二種奨学金、その他の貸与型奨学金のこれまでの総額を教えて下さい。）①100 万円未満 ・ ②200 万円未満 ・ ③300 万円未満 ・ ④400 万円未満 ・ ⑤500 万円未満 ・ ⑥600 万円未満
⑦700 万円未満 ・ ⑧800 万円未満 ・ ⑨900 万円未満 ・ ⑩1000 万円未満 ・ ⑪1000 万円以上

6.1.7

貸与型奨学金のうち、日本学生支援機構第二種奨学金（有利子）の借入総額を教えて下さい。

①第二種の奨学金は利用していない②100 万円未満 ・ ③200 万円未満 ・ ④300 万円未満 ・ ⑤400 万円未満 ・ ⑥500 万円未満 ・ ⑦600 万円未満
⑧700 万円未満 ・ ⑨800 万円未満 ・ ⑩900 万円未満 ・ ⑪1000 万円未満 ・ ⑫1000 万円以上

今年度、日本学術振興会特別研究員制度の助成を受けていますか。

6.2①受給していない ・ ②DC1 ・ ③DC2 ・ ④PD ・ ⑤RPD

【6.2 で①と回答した方にお聞きします。】
6.2.1

過去一年間に、日本学術振興会特別研究員制度に応募しましたか。
また、応募しなかった場合、その理由を教えて下さい。複数回答可①応募した ・ ②制度自体を知らなかったため ・ ③採用されないと思ったため④書類作成が煩雑で時間が取られるため ・ ⑤年齢制限を超えているため ・ ⑥現在修士課程に在籍しているため
⑦その他（

）

148

7. 研究条件およびそれに対する意識
7.1

研究にかかわる経費について、自身で負担しているものを教えて下さい。 複数回答可①調査・フィールドワークにかかる交通費・宿泊費など ・ ②書籍費・論文購入費 ・ ③学会の年会費④学会の参加費・交通費・宿泊費など ・ ⑤実験装置や試料など ・ ⑥PC 機器や必要なソフトウェア⑦研究室の物品 ・ ⑧海外への留学・研修⑨負担していない

⑩その他（

7.2

）

収入の不足や学費の支出が研究に影響を与えていますか。
もし与えている場合、具体的にどのような影響が出ていますか。複数回答可①影響はない ・ ②アルバイトや TA などをしなくてはならない ・ ③授業料が払えない・滞納したことがある④研究の資料・書籍を購入できない ・ ⑤パソコン・インターネット環境を整備できない ・ ⑥学会・研究会に行けない⑦調査・フィールドワークに行けない ・ ⑧海外への留学・研修に行けない ・ ⑨退学を検討・予定している
⑩その他（

7.3

）

収入の不足や学費の支出が生活に影響を与えていますか。
もし与えている場合、具体的にどのような影響が出ていますか。複数回答可①影響はない ・ ②食費など生活費を削っている ・ ③自分やきょうだいが大学や大学院への進学を諦めた④家族や親に負担をかけることに負い目がある ・ ⑤労働時間を増やした ・ ⑥結婚・出産をあきらめた⑦育児に時間をかけられない ・ ⑧余暇に費やす時間が減った ・ ⑨心身に不調をきたしている
⑩その他（

7.4

）

労働時間の長さが研究に影響を与えていますか。

①かなり影響している ・ ②多少影響している ・ ③ほとんど影響はない ・ ④影響はない ・ ⑤働いていない

7.5

研究時間は充分に確保できていますか。
もし確保できていない場合その要因を教えて下さい。複数回答可①研究時間は確保できている ・ ②アルバイト・仕事 ・ ③授業や研究会の多さ④種々の雑務 ・ ⑤就職活動 ・ ⑥非常勤講師・TA・RA ・ ⑦家事・育児・介護 ・ ⑧心身の不調
⑨その他（

7.6

）

研究環境に不満はありますか。
もし不満がある場合、具体的にどの点に不満がありますか。複数回答可①不満はない ・ ②学内の研究スペース不十分（本棚、研究室、机、ロッカーなど） ・ ③研究・実験器具が不十分④図書館・教室など、学内施設が利用しにくい(冷暖房・空調の不備など) ・ ⑤PC・ネット環境の不備⑥必要な資料・書籍が学内に少ない ・ ⑦コピーカードの利用可能額が少ない、コピー機が利用しにくい⑧指導教官、研究室内の人間関係
⑨その他（

7.7

）

大学院における研究生活の中で、成果主義や業績主義の傾向を感じていますか。

①感じている ・ ②感じていない ・ ③わからない149

【7.7 で①と回答した方にお聞きします。】
7.7.1

成果主義や業績主義の傾向は、あなたの研究生活に良い・悪い影響を与えていますか。

①良い影響を与えている⇒ （7.7.1.1 へ） ・ ②悪い影響を与えている⇒ （7.7.1.2 へ）③わからない・どちらともいえない⇒ （8.1 へ）【7.7.1 で①と回答した方にお聞きします。】
7.7.1.1

具体的にどのような良い影響を与えていますか。複数回答可①研究成果を上げるためのモチベーションになる②学振や RA に採用されることをモチベーションにして頑張れる③指導教員とのコミュニケーションが活発になる④なんとなく競争的な雰囲気に後押しされる⑤成果の出しやすい研究テーマに取り組める⑥短期的に成果が求められ、研究のペースを保つことができる⑦研究連携企業とコネクションを作ることができる
⑧その他（

）

【7.7.1 で②と回答した方にお聞きします。】
7.7.1.2

具体的にどのような悪い影響を与えていますか。複数回答可①研究成果を上げることへのプレッシャーを感じる②学振や RA などに採用されるために成果を出すのが大変で、負担になる③指導教員が書類作成などで多忙になり、コミュニケーションが減る④なんとなく競争的な雰囲気を感じ、負担になる⑤成果の出しやすい研究テーマへ変えることの必要性を感じる⑥短期的に成果が求められ、長期的にじっくり研究ができない⑦研究連携企業とコネクションを作る必要性を感じ、負担になる
⑧その他（

）

8. 大学院生活および将来への不安材料
8.1

大学院での研究・生活上および将来への懸念・不安を教えて下さい。複数回答可①生活費の工面 ・ ②研究費の工面 ・ ③授業料の工面 ・ ④奨学金の返済 ・ ⑤研究の見通し ・ ⑥研究条件の悪化⑦就職・ ⑧失業・雇止め ・ ⑨ハラスメントなど、人間関係 ・ ⑩結婚・出産・育児⑪言語・コミュニケーションの問題（留学生であるため） ・ ⑫特になし
⑬その他（

8.2

）

【修士課程在籍の方にお聞きします。】

修士課程修了後の、博士課程への進学を考えていますか。
150

① 進学を考えている ⇒ （8.2.1 へ）② 検討中・未定⇒ （8.2.1 へ）③ 進学を考えていない ⇒ （8.2.2 へ）【8.2 で①、②と回答した方にお聞きします。】
8.2.1

博士課程への進学を検討する上での懸念材料を教えて下さい。複数回答可①経済上の不安 ・ ②就職の不安定さ ・ ③研究の見通し ・ ④ハラスメントなど、人間関係 ・ ⑤結婚・出産・育児⑥就職していないことに対する後ろめたさ ・ ⑦特になし ・ ⑧その他（）

【8.2 で③と回答した方にお聞きします。】
8.2.2

博士課程へ進学しないと決めた理由を教えて下さい。複数回答可①就職のために修士号獲得を目指していたから ・ ②経済上の不安 ・ ③就職の不安定さ ・ ④研究の見通し⑤ハラスメントなど、人間関係 ・ ⑥結婚・出産・育児 ・ ⑦修士課程で満足した
⑧その他（

8.3

）

大学院修了後の希望進路を教えて下さい。

①修士卒で民間企業、公務員などに就職 ・ ②修士卒で専門職に就職③博士卒で研究職（大学のアカデミックポストなど） ・ ④博士卒で企業就職・公務員 ・ ⑤専門職大学院卒で就職⑥正規雇用で企業などで働いているため、引き続き勤務する ・ ⑦未定
⑧その他（

8.4

）

就職活動に不安や不満はありますか。

① 不安や不満がある⇒ （8.4.1 へ）② 不安や不満はない③ わからない④ 就職活動する必要がない（正規雇用で働いているため、定年退職後のためなど）【8.4 で①と回答した方にお聞きします。】
8.4.1

具体的に、どういった点に不安や不満を覚えますか。複数回答可①勉学や研究との両立が困難 ・ ②自分の目指す方向へのセミナーや相談員がいない ・ ③正規職につけるか不安だ④就職活動における交通・宿泊費等の負担が大きい ・ ⑤希望する就職枠が少ない⑥自分の専門分野では就職しにくい ・ ⑦奨学金返済のための十分な給与が得られるか不安だ⑧外国人留学生なので採用が厳しいと感じる ・ ⑨その他（

）

9 その他
9.1

このアンケートを何で知りましたか。複数回答可①大学の院生協議会や院生自治会、院生会 ・ ②知り合いや友人③全国大学院生協議会の HP や twitter ・ ④学会 ・ ⑤教職員や研究室 ML
⑥その他（

）

10 自由記述最後に、現在あなたが直面している研究・生活上の問題や、院生やポストのない若手研究者の経済状況に関するご意見、あるいは奨学金事業を含む教育・研究行政へのご要望などを、自由にご記入下さい。毎年、自由記述に書いていただいた

151内容は報告書に掲載するほか、全院協の運用する SNS 等で大学院生の声として紹介し、広く社会に訴えていきたいと考えています。SNS 等で紹介することに同意していただける方は、自由記述欄下の選択肢で「同意する」に〇を付けてください。なお、紹介するにあたっては、大学の形態（私立・国公立）、性別、所属の形態（修士課程、博士課程、PD 等）、学系
とともに掲載いたしますが、個人が特定される形では用いません。なお、本アンケートに関してもアンケートの対象や設問など、調査設計についてご意見がございましたらご教示ください。

SNS での掲載に

同意する

同意しない

11. 連絡先（任意）全国大学院生協議会の活動にご関心がありましたら、以下に連絡先のメールアドレスを教えて下さい。
本アンケートの報告冊子、広報誌などをお送りします。

以上でアンケート調査は終わりです。ご協力、誠にありがとうございました。
なお、アンケート結果につきましては、回答開始から 1 か月後を目途に中間報告をまとめ、今年度までに最終報告書としてまとめられます。
アンケート報告書はウェブサイトにアップロードされる予定です。

1522021年度大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査報告書
2022年2月1日発行
全国大学院生協議会（全院協）〒186-0004 東京都国立市中2-1
一橋大学内院生自治会室気付
TEL&FAX: 042(577)5679
E-Mail: zeninkyo.jimu@gmail.com
Website: https://www.zeninkyo.org/
Twitter: @zeninkyo
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