特定震災特例経営強化計画（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 33 条第 1 項）

２０２１年６月

目 次
はじめに･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････1
１．前経営強化計画の総括･･･････････････････････････････････････････････････････2（１）地域の復興に向けた支援態勢等の強化･････････････････････････････････････2（２）被災者への信用供与の状況･･･････････････････････････････････････････････3（３）販路開拓・拡大等支援の取組み･･･････････････････････････････････････････9（４）創業・新事業開拓支援の取組み･･･････････････････････････････････････････9（５）経営改善・事業再生支援の取組み････････････････････････････････････････10（６）事業承継支援の取組み･･････････････････････････････････････････････････12（７）地方創生に向けた支援の取組み･･････････････････････････････････････････12（８）決算の概要････････････････････････････････････････････････････････････13
イ．主要勘定（末残）････････････････････････････････････････････････････13
ロ．損益等･･････････････････････････････････････････････････････････････13
２．経営強化計画の実施期間････････････････････････････････････････････････････14
３．経営指導契約の内容････････････････････････････････････････････････････････14（１）契約期間･･････････････････････････････････････････････････････････････14（２）指導および助言････････････････････････････････････････････････････････14（３）報告の提出････････････････････････････････････････････････････････････15（４）モニタリング･･････････････････････････････････････････････････････････15
４．損害担保契約の内容････････････････････････････････････････････････････････15
５．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策･･････････････････････････････････15（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針････････････････････15
イ．地域経済等の現状････････････････････････････････････････････････････15
ロ．被災地域における東日本大震災からの復旧・復興の進捗状況･･････････････17
ハ．当金庫の基本的な取組姿勢････････････････････････････････････････････19（２）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策･･････････････････19
イ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策････････19
ロ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制･･････22
ハ．担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策･･････････････23（３）被災者への信用供与の状況および被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策･･････････････････････････････････23
イ．被災者への信用供与の状況････････････････････････････････････････････23
ロ．被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策････････････････････････････････････････････････････････････24（４）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策････31
イ．創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策･･････31
ロ．経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む。）に対する支援に係る機能の強化のための方策････････････････････････････････････････32
ハ．早期の事業再生に資する方策･･････････････････････････････････････････33
ニ．事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策･･････････････････34
６．信金中央金庫による優先出資の引受けに係る事項･･････････････････････････････36
７．剰余金の処分の方針････････････････････････････････････････････････････････36
８．財務内容の健全性および業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策･･････････37（１）経営管理に係る体制および今後の方針････････････････････････････････････37（２）業務執行に対する監査または監督の体制および今後の方針･･････････････････38（３）与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）および市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況ならびに今後の方針････････････････････････････39
イ．信用リスク管理･･････････････････････････････････････････････････････39
ロ．市場リスク管理･･････････････････････････････････････････････････････39
ハ．流動性リスク管理････････････････････････････････････････････････････40
ニ．オペレーショナル・リスク管理････････････････････････････････････････40

はじめに
石巻信用金庫（以下「当金庫」という。）は、宮城県石巻市、東松島市、大崎市、登米市および牡鹿郡女川町を主な事業区域とする信用金庫として、1928 年の設立以来、「中小企業者並びに勤労者の専門金融機関としての使命に徹し、貯蓄の増強に努め円滑なる金融を通じて、地域経済の育成振興と生活の安定向上に貢献する。
」ことを基本方針に、地域社会との共存共栄および豊かさへの貢献を目指し、地域に根ざした事業活動を展開することで、健全経営に努めてまいりました。
このような中、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災（以下「震災」という。）により、当金庫の事業区域である東松島市から、石巻市、女川町に至る太平洋沿岸地域においては壊滅的な被害を受け、当金庫のお客様の多くが被災いたしました。また、当金庫においても、津波により 3 店舗が全壊するなど、被災直後には 12 店舗中 9 店舗の閉鎖を余儀なくされました。
このため、当金庫は、地域の中小規模の事業者および個人のお客様に対して、円滑な信用供与の実施に努め、地域の復旧・復興に向けて継続的に貢献していくため、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下「法」という。）附則第 11 条第１項に規定する特定震災特例協同組織金融機関として信用金庫の中央金融機関である
信金中央金庫を通じて資本支援の要請を行い、2012 年 2 月、180 億円の資本支援を受けました。
現在、震災から 10 年が経過し、当金庫の事業区域では、復興公営住宅等の建設、イ
ンフラの整備、事業者の事業再開など、復興に向け着実な歩みを進めているものの、企業業績や地域コミュニティ等は震災以前の水準まで回復しておらず、地域の復興に向けた道のりは、いまだ道半ばの状況にあります。
当金庫は、今後も引き続き、地域金融機関としての社会的使命を果たし、地域の復興・創生および地域経済の活性化に向けた取組みを強力に推し進めるため、今般、法附則第11 条第 4 項の規定により読み替えて適用される同法第 33 条第 1 項にもとづく新たな特定震災特例経営強化計画（以下「経営強化計画」という。）を策定し、円滑な金融仲介機能を発揮するとともに、役職員一丸となって、お客様や地域が抱える課題の解決に向けて尽力してまいる所存でございます。

1１．前経営強化計画の総括
当金庫は、2016 年 4 月から 2021 年 3 月までの 5 年間を実施期間とする経営強化計画を策定し、資本増強による財務基盤の充実強化を図るとともに、被災したお客様への支援を通じて、地域の復旧・復興および地域経済の活性化に向けた取組みに努めてまいりました。
なお、前経営強化計画に掲げた施策に係る主な取組みは、以下のとおりです。
（１） 地域の復興に向けた支援態勢等の強化
当金庫は、2018 年 4 月に法人営業部、新分野推進室およびくらしの相談課の 3つを統合し、「総合相談センター」に改組し、相談機能・顧客支援機能に係る体制を強化いたしました。
「総合相談センター」では、被災事業先への支援、プロジェ
クト融資、新分野・成長分野への融資、創業支援および個人の相談窓口等を包括的に担い、本部の関与による相談機能の充実を図ってまいりました。
また、当金庫の営業店体制は、震災の影響により、震災直後には 12 店舗中 9 店
舗で閉鎖を余儀なくされましたが、被害が軽微であった 3 店舗について、地域でいち早く営業を再開し、閉鎖中の店舗についても、順次、通常営業を再開してまいりました。
具体的には、震災後仮設店舗で営業していた女川支店について、女川駅前商業施
設の本格稼働に伴い、2017 年 9 月に同地で新築移転開店するとともに、本店営業部内で営業していた門脇支店について、石巻市のぞみ野に移転のうえ、名称を「あゆみ野支店」に変更して、2018 年 6 月に新築開店いたしました。また、三陸道の開通に伴い石巻地区と登米地区の経済的な繋がりがますます強くなっており、同地区の取引先数が増え地元からの出店希望が高まっていたため、2020 年 9 月に登米市に登米支店を震災以降はじめて新規出店いたしました。
これらの結果、2021 年 5 月末現在、11 店舗で通常営業を行っており、閉鎖中の1 店舗（湊支店）につきましても、本店営業部内に店舗内店舗として再開し、被災地における金融サービスの提供に努めております。

2

【図表 1】店舗の状況（2021 年 5 月末現在）
営業状況
営業店名

所在地

2021 年 5 月末

通常営業再開日(注１)

本 店 営 業 部

石巻市中央３丁目 6-21

通常営業

2011 年 4 月 15 日

湊

石巻市中央３丁目 6-21

本店営業部内にて営業中

2011 年 5 月 6 日

支店

矢本支店 (注 2)

東松島市矢本字町浦 221-1

通常営業

2011 年 3 月 28 日※

女川支店 (注 3)

牡鹿郡女川町女川２丁目 7-5

通常営業2011 年 12 月 5 日

門脇支店 (注 4)

石巻市門脇町５丁目 15-13

通常営業

2011 年 5 月 17 日

向 陽 支 店

石巻市あけぼの２丁目 2-4

通常営業2011 年 3 月 28 日※

開 北 支 店

石巻市大橋３丁目 1-18

通常営業

2011 年 4 月 15 日

山下支店 (注 5)

石巻市三ッ股１丁目 2-133

大街道支店内にて営業中

2011 年 4 月 15 日

鹿 妻 支 店

石巻市鹿妻南３丁目 1-43

通常営業

2011 年 6 月 29 日

赤 井 支 店

東松島市赤井字川前弐 251-2

通常営業

2011 年 4 月 25 日

大 街 道 支 店

石巻市三ッ股１丁目 2-133

通常営業

2011 年 4 月 27 日

鹿 島 台 支 店

大崎市鹿島台平渡字東銭神 70-1

通常営業

2011 年 3 月 29 日※

登米支店 (注 6)

登米市中田町石森表 66-1

通常営業

―

(注 1)矢本、向陽および鹿島台支店は、2011 年 3 月 15 日より緊急現払および特別相談窓口を設置、それ以外の店舗についても同年 3 月 28 日より緊急現払および特別相談窓口を設置し業務開始。
(注 2)矢本支店は、老朽化および耐震性の向上のため 2019 年 9 月 2 日に現住所へ新築移転。
(注 3)女川支店は、震災後女川町金融機関合同庁舎（女川高等学校敷地内）に移転し営業再開。その後 2017 年 9 月 19 日に現住所へ新築移転。
(注 4)門脇支店は、2018 年 6 月 11 日に石巻市のぞみ野２丁目 2-4 へ新築移転のうえ、名称を「あゆみ野支店」に変更。あわせて、同地に「総合相談センター」を開設。
(注 5)山下支店は、震災後の人口動態等を鑑み、2020 年 8 月 3 日から近隣の大街道支店の店舗内店
舗として移転。
(注 6)登米支店は、2020 年 9 月 7 日新規出店。

（２） 被災者への信用供与の状況
当金庫は、震災直後から、プロパー融資商品の拡充を図るとともに、信用保証協
会の制度融資等、外部機関とも連携を図りながら、事業性ローン、住宅ローンおよび消費者ローン等のお客様のニーズに応じた融資商品を提供し、地域の復旧・復興に向けた資金需要に積極的に対応してまいりました。
また、震災直後より順次特別相談窓口を開設し、融資の返済等に支障をきたしているお客様から相談を受けた場合には、約定弁済の一時停止や貸付条件の変更等、柔軟に対応した結果、震災以降の貸付条件の変更契約締結実績は、2021 年 3 月末までの累計で 347 先、11,966 百万円（うち事業性ローン 239 先、10,580 百万円、住宅ローン等 108 先、1,386 百万円）と、被災者の個々の実情にあわせて返済負担の軽減等を図りました。
さらに、金融仲介機能を発揮し、地域に新たな資金需要の創出と、金融支援およ3

び本業支援を通じた課題解決型営業の実践による地域産業活性化に資することを目的として、20 億円の募集枠を設定のうえ、新規取引先を対象とした「新規・創業支援資金 2017」の取扱いを 2017 年 7 月より開始し、2021 年 3 月末までに、130 件
1,022 百万円の融資を実施いたしました。
加えて、「新規・創業支援資金 2017」を活用して、㈱日本政策金融公庫と連携した協調融資商品「創業ダブルサポートローン」の取扱いを 2017 年 11 月より開始しており、㈱日本政策金融公庫との創業関連の協調融資は 2020 年 3 月末までに、創業ダブルサポートローン等で 316 百万円を実施いたしました。
あわせて、（公財）日本財団の「わがまち基金」プロジェクトと連携して、被災により事業再開・継続が困難な状況にある事業者、被災地で新たな事業を開始する事業者、被災地の復興に資する活動を行う事業者ならびにソーシャルビジネスやコミュニティビジネスを行う組織・団体等に対し、(一社)ふるさと復興基金を通じて、利子補給と必要に応じて助成金を組み合わせた支援を行う 2 つの融資商品(｢しんきん創業・新規事業支援融資」、｢しんきん被災地事業者支援融資」）の取扱いを 2013年 12 月より開始し、2021 年 3 月末までに、480 件 6,818 百万円の融資と 8 件 9 百万円の助成金支援を実施いたしました。
このように円滑かつ積極的な資金供与に努めた結果、被災者向け新規融資実績は、
2021 年 3 月末までの累計で 2,104 先、65,543 百万円となっております。
【図表 2】震災以降の条件変更契約実績（単位：先、百万円）
震災以降累計先数

合

金額

事業性ローン

239

10,580

住宅ローン

93

1,211

その他

15

175

計

347

11,966※2021 年 3 月末現在

4

【図表 3】被災者向け新規融資の実行状況（単位：先、百万円）

震災以降累計

条件変更先に対する新規融資

先数

金額

先数

金額

事業性ローン

1,029

50,274190

22,265

うち運転資金695

42,176

136

20,657

うち設備資金

334

8,098

54

1,608

住宅ローン

674

14,515

4

38

その他

401

754

3

4

2,104

65,543

197

22,307

合計※2021 年 3 月末現在

また、震災直後の 2011 年 4 月より信用保証協会相談窓口を設置し、復旧資金に係るお客様からの相談等に対して迅速な対応を図ってまいりました。なお、震災関連の信用保証協会保証付融資制度の実績は、2021 年 3 月末現在 705 件、10,098 百万円にのぼっております。

【図表 4】信用保証協会保証震災関連融資実績
制度名

制度開始時期取扱実績

石巻、東松島(災害関連枠)

2011 年 6 月

106 件、 773 百万円

経営安定資金2011 年 4 月

108 件、 799 百万円

みやぎ中小企業復興特別資金

2011 年 6 月

475 件、7,831 百万円

東日本大震災復興緊急保証

2011 年 6 月

13 件、 633 百万円

災害関連保証2011 年 6 月

3 件、

合

計

62 百万円

705 件、10,098 百万円(注)取扱実績は、2021 年 3 月末までの累計

さらに、震災の影響による甚大な被害を受け、動産・不動産が滅失または毀損している実情を踏まえ、さらなる取組みの強化を図る必要があると認識し、取引先の事業性を評価しつつ、積極的に融資の対応をしてまいりました。
加えて、震災以前より、金融円滑化の観点から、ＡＢＬによるお客様の資金調達手段の拡充に積極的に取り組んでまいりました。2013 年 12 月には、信金中央金庫
が提供する「ＡＢＬ導入サポートプログラム」を活用して、ＮＰＯ法人日本動産鑑定の賛助会員となり、ＡＢＬの活用に向けた環境が整備されております。

5

【図表 5】ＡＢＬの取扱実績
震災以降実績
件

数

13 件

金

額

1,387 百万円

(注)取扱実績は、2021 年 3 月末までの累計

また、2013 年 12 月に公表された「経営者保証に関するガイドライン」の概要や金融機関における対応等に係る職員向け説明会を実施する等、その趣旨等について周知徹底を図ってまいりました。加えて、2019 年 12 月に公表された「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」にもとづき、事業承継時の経営者保証についても、営業店にて安易に判断することなく本部にて適切に対応しており、経営者保証に依存しない融資を促進するとともに、保証契約を締結する場合には、保証契約の必要性の説明および適切な保証金額の設定等の対応を行ってまいりました。
【図表 6】震災からの復旧・復興に向けた融資商品の概要と取扱状況[事業者のお客様向け]
商 品 名

石巻・事業復興Ⅰ

石巻・事業復興Ⅱ

種
類
資金使途
融資金額

信用保証協会付商品
運転資金
1,000 万円以内
10 年以内信用保証協会付商品
運転資金・設備資金
金庫所定
運転資金：10 年以内
設備資金：15 年以内
金庫所定

融資期間

年 1.0％（固定）

保

保 証 人
取扱期間
取扱実績

プロパー商品
つなぎ資金
金庫所定
金庫所定
基準金利－1.4％以上※基準金利は、融資実行時における㈱日本政策金融公庫の期間 5 年以内の基準金利

融資利率
担

石巻・事業復興Ⅲ

原則不要
法人：原則、代表者
個人事業主：原則不要
2011 年 4 月 1 日～2011 年 9 月 9 日

金庫所定
法人：原則、代表者
個人事業主：原則不要
2011 年 4 月 1 日～2016 年 3 月 31 日

（終了）

（終了）

720 件、8,701 百万円（Ⅰ・Ⅱ合算）※取扱実績は、2021 年 3 月末までの累計（以下同じ。
）

6

金庫所定
原則、代表者 1 名
2011 年 12 月 1 日～

580 件、24,105 百万円

中小企業・小規模事業者支援事業（中小企業庁）
つなぎ融資
プロパー商品
つなぎ資金

商 品 名

しんきん復興支援資金

種

プロパー商品
災害復興資金
運転資金・設備資金
1,000 万円以内
金庫所定
手形貸付：1 年以内
金庫所定
証書貸付：
運転資金 10 年
設備資金 15 年
手形貸付：年 1.8％（固定） 年 3.0％（固定）証書貸付：年 2.0％（変動）
原則不要
不要
法人：原則、代表者
原則、代表者 1 名
個人事業主：
事業後継者・配偶者
2011 年 5 月 9 日
2013 年 12 月 2 日～
～2019 年 3 月 29 日

プロパー商品
設備資金

（終了）

（終了）

類

資金使途
融資金額
融資期間

融資利率
担

保

保 証 人

取扱期間
取扱実績

137 件、4,650 百万円-

被災地中小企業支援融資

2,000 万円以内
10 年以内年 1.5％（固定）不要原則、代表者 1 名

2012 年 10 月 1 日～2013 年 3 月 29 日
10 件、50 百万円[個人のお客様向け]
商 品 名
種

類

資金使途
融資金額
融資期間
融資利率
担
保
保 証 人
取扱期間

災害復旧ローン
災害復旧ローン
スーパークイックⅡ
しんきん保証基金保証 ｵﾘｴﾝﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ保証付 クレディセゾン保証付
付商品
商品
商品
住宅補修・修繕、自動車、 住宅補修・修繕、自動車、 自由
家具、家電の修理・買換等 家具、家電の修理・買換等
500 万円以内
500 万円以内
10 万円以上 300 万円以内
3 か月以上 10 年以内
10 年以内
6 か月以上 7 年以内
年 2.0％（固定）
年 2.58％（変動）
年 5.5％、9.0％、14.0％
（固定）

不要
不要
2011 年 4 月 28 日
～2022 年 3 月 31 日不要
原則不要
2011 年 4 月 1 日～2013 年 3 月 30 日

不要
不要2011 年 4 月 4 日～

（終了）

取扱実績

439 件、812 百万円※台風被害含む

18 件、26 百万円

928 件、763 百万円※スーパークイックとの合計

7

災害復興
しんきんカードローン
リフォームローン「福幸」
しんきん保証基金保証 ジャックス保証付商品
しんきん保証基金保証
種
類[事業者のお客様向け]付商品、全国保証付商付商品品、プロパー商品
商 品 名
石巻・事業復興Ⅰ
石巻・事業復興Ⅱ
石巻・事業復興Ⅲ
被災者の住宅新築、借換等 罹災住宅の増改築、リフ 自由
資金使途種類 信用保証協会付商品
信用保証協会付商品
プロパー商品
ォーム等
資金使途 運転資金
運転資金・設備資金
つなぎ資金
しんきん保証基金
1,000 万円以内
10 万円以上 100 万円以内
融資金額 1,000 万円以内
金庫所定
金庫所定
5,000 万円以内
10 年以内
運転資金：10 年以内
金庫所定
融資期間
全国保証
設備資金：15 年以内
融資金額
6,000 万円以内
年 1.0％（固定）金庫所定
基準金利－1.4％以上
プロパー※基準金利は、融資実行時に融資利率4,000 万円以内
おける㈱日本政策金融公庫の期間 5 年以内の基準金利
融資期間 35 年以内
6 か月以上 15 年以内
3 年間（自動更新）
担 固定金利選択型
保 原則不要3 年：年 年 1.875％
金庫所定
金庫所定
（変動）
年 7.5％（固定）
法人：原則、代表者
法人：原則、代表者
原則、代表者 1 名
融資利率保 証0.8％、5
年：年0.9％、
人
個人事業主：原則不要
個人事業主：原則不要
10 年：年
1.0％
2011 年 4 月 1 日 不要 2011 年 4 月 1 日
担
保 抵当権第一順位
不要 2011 年 12 月 1 日～
取扱期間 ～2011 年 9 月 9 日
～2016
年
3
月
31
日
しんきん保証基金保証 原則不要
不要
商 品 名

災害復興住宅ローン

（終了）

（終了）

付商品、全国保証付：原563 件、23,840 百万円
保 証 人取扱実績 720 件、8,701 百万円（Ⅰ・Ⅱ合算）
則不要※取扱実績は、2020 年 9 月末までの累計（以下同じ。）
プロパー：連帯保証人 1 名
中小企業・小規模事業
2011 年 11 月 21 日～
2011 年 11
月 21 日2012 年 9 月 10 日
商品
名しんきん復興支援資金
者支援事業（中小企業庁） 被災地中小企業支援融資
取扱期間～2013 年 3 月 30 日
～2022 年 3 月 31 日
つなぎ融資
（終了）
プロパー商品
プロパー商品
プロパー商品取扱実績種 725類
件、14,690
百万円
9 件、43
百万円
1,817 件、491
百万円
災害復興資金
つなぎ資金
設備資金
資金使途
運転資金・設備資金
防災集団移転専用住宅
1,000 万円以内
金庫所定
2,000 万円以内
商 品 名融資金額
災害復興住宅つなぎ融資
復興支援ローン
笑顔ローン
手形貸付：1 年以内
金庫所定
10 年以内プロパー商品
しんきん保証基金保証 プロパー商品
証書貸付：
種
類
融資期間
運転資金 10 年 付商品
資金使途 つなぎ資金設備資金 15 年 住宅新築資金
自由
融資金額 金庫所定手形貸付：年 1.8％（固定）2,000 万円以内
10 万円以上
300（固定）万円以内
年 3.0％（固定）
年 1.5％
融資利率
融資期間 金庫所定証書貸付：年 2.0％（変動）35 年以内10 年以内（固定）
固定金利選択型
3 年：年 年 3.8％
（固定）
担 年 3.0％
保 原則不要不要
不要
融資利率
0.8％、5
年：年0.9％、
法人：原則、代表者
原則、代表者 1 名
原則、代表者 1 名
10 年：年 1.0％
保 証 人 個人事業主：
担
保 不要
抵当権第一順位不要
事業後継者・配偶者
保 証 人 連帯保証人名以上
20111 年5 月 9 日 原則不要
2013 年 12 月 2 日～ 原則不要
2012 年 10 月 1 日
取扱期間
年 3 月 29 日2013 年 5 月 1 日～
3 月 29 日
2012 年 7～2019
月 17 日～2014 年～2013
6 月 2年
日～
取扱期間
（終了）
（終了）
137 件、4,650
取扱実績取扱実績
278 件、2,853
百万円 百万円
48 件、1,112 百万円

8

10 件、50
百万円
1,183 件、868百万円

（３） 販路開拓・拡大等支援の取組み
当金庫は、お客様の新たな販路や仕入先の開拓・拡大および事業の拡大等を支援するための取組みとして、地域に根ざす協同組織金融機関である全国の信用金庫の独自ネットワークを活用して開催されるビジネスフェアや個別商談会等への出展機会をお客様に紹介・提供してまいりました。
【図表 7】信用金庫のネットワークを活用した主な販路開拓支援
主催・仲介

名称
・優待カタログ

信金中央金庫・旬彩カタログしんきんのつなぐ力
・食品海外販路開拓商談会
・「東北しんきん缶詰の頂」カタログ

城南信用金庫など・よい仕事おこしフェア
・よい仕事おこしネットワーク

西尾信用金庫・にしお産業物産フェア

しずおか信金ほか

・しんきんフェア静岡

東武トップツアーズ㈱・おせちカタログ

また、2007 年度から(一社)東北地区信用金庫協会等が主催する「ビジネスマッ
チ東北」に加盟金庫として参画するとともに、役職員を「ビジネスマッチ東北」
運営委員会の専門部会に派遣し、開催に向けた準備態勢構築の段階から携わっており、お客様への出展誘致につきましても積極的に行ってまいりました。なお、前経営強化計画（2016 年度～2020 年度）における「ビジネスマッチ東北」への参加企業数はのべ 74 社、商談数は 444 件、成約数は 21 件となっております。
さらに、石巻方面へお越しいただいた信用金庫関係者の方々に対し、地元の土産物が簡単に購入でき、当地域の食の素晴らしさを実感していただけるよう、2013年度から 2018 年度までカタログ販売も実施してまいりました。同カタログは、単に売上への貢献を目的としたものではなく、商品構成等を事業者と話し合う等、企業と当金庫が一緒になって業績の拡大等に取り組むツールとして活用してまいりました。結果、14 種類の取扱商品合計で、1,129 件、3,651 千円の販売となりました。なお、同カタログによる販売は、市内の復興が進み、地域産品の物販施設等が充実したことを受け、2018 年度をもって終了しました。
（４） 創業・新事業開拓支援の取組み
当金庫は、産学官金連携による創業および事業者支援の一環として、2014 年 5 月
より産業競争力強化法にもとづき策定された石巻市の「創業支援事業計画」に創業
支援事業者として参画しておりました。同事業は、「創業支援事業計画」にもとづき地元の支援団体が連携して創業支援に取り組むものであり、「いしのまきイノベーション企業家塾」や「しんきん創業・新規事業支援融資」が特定創業支援事業に9

認定されました。当金庫は、支援事業者として他の支援事業者との連携体制のもと、地方創生に向けた地域の創業支援に積極的に取り組みました。
また、2014 年 5 月に（公財）日本財団「わがまち基金」を活用した創業支援の一環として、地域で新事業の創出または既存事業の発展を構想している方を対象に、大学等の専門家による実践的な手法を取り入れた産学官金連携による「いしのまき
イノベーション企業家塾」を設立いたしました。震災からの復興を果たし、石巻地域がさらなる発展を遂げるためには、企業活動の活性化と新産業の創業・起業が必要不可欠であるとの考えから、石巻地域の企業家の育成・支援を目的に、実践的な手法を取り入れた講義を産学官金の連携により実施しました。2014 年から 2018 年
度までの卒塾生は合計で 116 名となりました。創業等を希望する当塾の卒業生は、石巻市と東松島市の創業支援補助制度の対象となっており、実際に創業した事例も3 先となりました。なお、当塾は、2019 年度から休止となりましたが、当金庫は、当塾の卒業生と引き続き一体となって事業化へのプロセスや課題解決に向けて取り組み、地域における産業の活性化に貢献してまいります。
さらに、営業店と営業推進部および総合相談センターが連携し、新規創業や新たな事業分野の開拓を目指す事業者に対して、経営相談、指導・助言、セミナーの開催および経営情報の提供等、事業者が抱える悩みや課題等を解決するための支援の取組みを積極的に行ってまいりました。この取組みの実効性を高めるため、㈱日本
政策金融公庫、宮城県信用保証協会、(独)中小企業基盤整備機構、宮城県よろず支
援拠点、ＴＫＣ東北会およびＲＥＡＤＹＦＯＲ㈱等の外部機関との連携強化を図り、外部機関の専門的な知見および機能を積極的に活用してまいりました。
（５）経営改善・事業再生支援の取組み
当金庫は、2012 年 11 月に、金融・税務・企業財務等に関する専門的知識や経営改善計画策定等の支援に係る実務経験が一定レベルであると評価され、中小企業経
営力強化支援法（現：中小企業等経営力強化法）に基づく「経営革新等支援機関」の第 1 号認定を受けております。相談機能を充実させ、中小企業のお客様からの相談に積極的に対応し、よりきめ細かなコンサルティング機能を発揮できるよう取り組んでおり、取引先の経営改善計画策定支援等に取り組んでまいりました。
また、営業推進部や総合相談センターと営業店が連携し、経営改善支援やビジネ
スマッチング、さらにはＭ＆Ａに関する情報提供支援や企業・大学を結び付けるコ
ーディネート支援等も併用した幅広い活動により、ライフステージに応じたお客様の支援強化を図ってまいりました。2018 年 8 月からは、宮城県商工会連合会の「宮城県よろず支援拠点」と連携し、新設した総合相談センターにおいて、毎月 2 回経営相談会を定期開催するとともに、中小企業基盤整備機構の「復興アドバイザー制度」等を活用しお客様の経営改善支援に取り組んでまいりました。
さらに、被災した事業者の事業再生にあたり、中小企業再生支援協議会と連携し、債権放棄や私的整理、会社分割などの処理手法も視野に入れながら、実現可能性の高い抜本的な事業再生計画の策定支援を実施してまいりました。なお、2021 年 3 月

10末現在における活用実績は、7 件となっており、そのうちの 2 先につきましては、㈱東日本大震災事業者再生支援機構への債権譲渡による支援を実施いたしました。
また、業況回復等により 2 先が対象外となりました。さらに、2 先は事業再生計画の策定が完了し、計画にもとづいた支援を進めております。加えて、残りの 1 先については、宮城産業復興機構からの債権買戻しを目的として、経営計画の策定を支援しております。

なお、震災の影響により経営に支障が生じ、収益力に比して過大な債務を負っているものの、既往債権の買取り等により再生の可能性があると見込まれる事業者については、宮城県産業復興相談センターを通じて、宮城産業復興機構を活用してまいりました。2021 年 3 月末現在、宮城産業復興機構を活用することで早期に事業再生が可能であると判断した 62 先のお客様に対して、制度に係る詳細な説明や同機構の活用を提案し、うち 41 件について同機構に対し事業再生に向けた相談を実施しております。その結果、35 件の債権譲渡が完了しております。
また、旧債務の整理または新事業開拓を通じて事業の再生を目指す事業者については、㈱東日本大震災事業者再生支援機構を活用してまいりました。2021 年 3 月
末現在、72 件の事業再生に向けた相談を実施し、うち 57 件について債権譲渡が完了しております。
さらに、被災地域で事業再生に取り組む事業者を支援することを目的として復興支援ファンド「しんきんの絆」を活用した支援を実施してまいりました。2021 年 3
月末現在、10 先のお客様に対し、劣後ローンや種類株式の引受けによる支援を実施
しております。
加えて、当金庫は、取引先の財務体質の改善を図ることにより、事業再生の実現可能性が高いと判断できる場合、既存の借入金を資本性借入金（劣後ローン）としてみなせるＤＤＳや株式に振り替えるＤＥＳによる金融支援が有効な手段であると考えております。当金庫は、2013 年 3 月に被災した運送業者に対する経営改善支援の一環として、信金中央金庫と信金キャピタル㈱が組成した復興支援ファンド「しんきんの絆」と連携し、劣後ローンとＤＤＳを実施しております。
一方、個人については、2011 年 8 月から、個人債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援するための指針「個人版私的整理ガイドライン」にもとづく債務整理が開始されたことから、当金庫は、渉外担当者等の訪問等による説明、全営業店にポスターの掲示やパンフレットの備置きおよび住宅ローン説明会・各種相談会等の開催などにより、本ガイドラインの周知を図るとともに、本ガイドラインにもとづく申出があった場合には、弁護士とも連携しながら、適切に対応しております。
2021 年 3 月末現在、当金庫は、41 件の相談を受け付けており、うち 39 件については私的整理が成立しております。

11

【図表 8】主な外部機関の活用実績（単位：件）
外部機関名

実績

宮 城 県 中 小 企 業 再 生 支 援 協 議 会

7

宮

構

35

㈱東日本大震災事業者再生支援機構

57

復興支援ファンド「しんきんの絆」

10

私

ン

39

(公 財 )三 菱 商 事 復 興 支 援 財 団

3

城

的

産

整

理

業

ガ

復

イ

興

ド

機

ラ

イ

（６） 事業承継支援の取組み
当金庫は、少子・高齢化の進行に伴い、経営者が悩みを抱える事業承継に関する相談に対して、営業店および本部が一体となって対応するとともに、必要に応じて外部機関との連携も図りながら、問題解決に向けた支援の取組みを積極的に行ってまいりました。現在、事業承継に関するセミナーの実施やＭ＆Ａ等による事業承継
および外部コンサルタントの活用にも取り組んでおり、税理士による税務相談会を
月 2 回、定例的に開催しております。
また、2020 年 3 月には、事業承継業務事務取扱要領を制定し、事業承継支援にかかる相談スキームを確立し、本部および営業店における支援態勢を整備しました。
さらに、当金庫は、信金キャピタル㈱と「Ｍ＆Ａ業務協定」を締結しているほか、（公財）宮城産業振興機構の「宮城県事業引継ぎ支援センター｣による事業承継研修を開催する等、外部機関も積極的に活用しながら、後継者不在等で事業の存続に悩みを抱える中小企業の相談に応じております。
（７） 地方創生に向けた支援の取組み

当金庫は、2017 年 1 月に石巻市及び東松島市、同年 2 月に女川町と、地方創生に関する包括連携協定をそれぞれ締結いたしました。2017 年度と 2018 年度に開催した「いしのまきイノベーション企業家塾」については、連携協定を締結した 2 市
1 町が共催しました。
また、2018 年 7 月に開催された東松島市の「地方創生包括連携に係る金融機関合同会議」へ参加し、同市の地方創生プロジェクトに対する意見交換を行いました。その後、起業創業支援として 2018 年 8 月に新設された「東松島市創業支援補助金制度」では取扱金融機関に指定され、選考会のオブザーバーとして参加いたしました。
さらに、2019 年 8 月より「東松島市人口ビジョン・総合戦略市民委員会」に委員として参加し、同市の第２期総合戦略の策定に協力いたしました。

12

（８）決算の概要
前経営強化計画期間中における決算の概要は、以下のとおりです。
イ．主要勘定（末残）(ｲ) 預金積金
預金積金残高（2021 年 3 月末）は、震災に伴う公金預金等が大幅に増加したこと等から、震災直後の 2011 年 3 月末に比べて 783 億円増加の 2,025 億円となりました。
(ﾛ) 貸出金
貸出金残高（2021 年 3 月末）は、震災からの復旧・復興に伴う資金需要に積極的に対応したことから、震災直後の 2011 年 3 月末に比べて 173 億円増加の
777 億円となりました。
なお、中小企業向け貸出は、震災からの復興に伴う設備資金に加え、増加運転
資金の需要に対しても積極的に対応したことから、2011 年 3 月末に比べて 93 億
円増加の 392 億円となりました。
(ﾊ) 有価証券
有価証券残高（2020 年 3 月末）は、震災以降、預金積金の増加に伴い、従来からの国内債券中心の運用に加え、更なる分散投資を進めたことから、震災直後の 2011 年 3 月末に比べて 311 億円増加の 666 億円となりました。
【図表 9】預貸金等の推移（単位：百万円）
2011/3

2012/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/3

預金積金

124,254

168,995

222,607

203,835

224,042

214,431202,558

貸出金

60,46961,701

62,29765,33970,54872,03577,781

29,96933,612

29,62429,881

32,52734,32039,29435,54440,944

52,13951,46552,19654,94966,658

中小企業向け

有価証券
ロ．損益等

震災直後の 2011 年 3 月期および 2012 年 3 月期決算においては、主として被災債権に対する引当金の増加に伴い、大幅な赤字を計上いたしましたが、以降は安定的に黒字を確保するとともに、内部留保の蓄積に努めました。2021 年 3 月末の自己資本比率は 28.53%と高い水準を維持しております。

13

【図表 10】損益等の推移（単位：百万円、％）
2011/3 期

2012/3 期

2017/3 期

2018/3 期

2019/3 期

2020/3 期

2021/3 期

業務純益

843

463

647

542

513

581

321

コア業務純益

734

716

638

603

522

556

539

▲414 ▲1,452

161

▲13

▲307

▲251

102

臨時損益

277

1,515

0

11

306

215

5

経常利益

428

▲989

808

529

206

330

424

特別損益

▲517

▲61

0

13

273

▲20

▲2

当期純利益

▲713 ▲1,249

568

415

319

380

419

自己資本比率(注)

10.91

31.73

32.83

29.98

28.33

28.53

不良債権処理額

36.58（注）2017 年 3 月末以降の自己資本比率は、新しい自己資本比率規制（バーゼルⅢ）により算出。

２．経営強化計画の実施期間
当金庫は、法附則第 11 条第 4 項の規定により読み替えて適用される同法第 33 条第1 項にもとづき、2021 年 4 月から 2026 年 3 月までの 5 年間を実施期間とする経営強化計画を実施いたします。
なお、今後、経営強化計画に記載された事項について重要な変化が生じた場合、または生じることが予想される場合には、遅滞なく信金中央金庫を通じて金融庁に報告いたします。
３．経営指導契約の内容
当金庫は、法附則第 11 条第 1 項第 2 号にもとづき、2012 年 2 月 20 日に以下のとおり経営指導契約を信金中央金庫と締結しております。
（１）契約期間
経営指導契約の契約期間は、契約締結日から法附則第 16 条第 3 項にもとづく
経営が改善した旨の認定または法附則第 17 条第 2 項にもとづく事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定のいずれかを申請する日までとしております。
（２）指導および助言
当金庫は、経営指導契約にもとづき、信金中央金庫から、当金庫の被災債権の管理および回収に関する指導、その他当金庫の業務の改善のために必要な指導および助言を受け、当該指導および助言にもとづき適切に業務を実施することとしております。

14

（３）報告の提出
当金庫は、経営指導契約にもとづき、信金中央金庫に対して、経営強化計画の実
施状況および自らの業務、財産の状況に関する報告を、定期的に、または信金中央
金庫からの求めに応じて、以下のとおり行います。なお、当金庫の経営に重大な影響を及ぼす事項が生じるおそれのあるときは、速やかに報告を行うこととしております。
・特定震災特例経営強化計画履行状況報告（3 月末基準、9 月末基準）
・被災債権の管理および回収等に係る報告（3 月末基準、9 月末基準）
・各期末における財務諸表等（3 月末基準、9 月末基準）

・その他業務および財産の状況に係る報告（随時）（４）モニタリング
当金庫は、経営指導契約にもとづき、経営強化計画の実施状況等に関して、信金中央金庫が実施するモニタリングを定期的に、または随時受けるとともに、必要な指導および助言を受けることとしております。
なお、当該モニタリングは、定期的に経営状況等に係る資料を提出するオフサイ
ト・モニタリングと、定期的に、または随時行われるヒアリングおよび被災債権に係る状況等を確認するための貸出金実地調査のオンサイト・モニタリングにより構成され、当金庫は、当該モニタリングに協力してまいります。
４．損害担保契約の内容
法附則第 17 条第 2 項にもとづく事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定を受けた特別対象協同組織金融機関等は、被災債権の譲渡その他の処分について損害担保契約を締結した場合、法附則第 19 条第 1 項において、当該契約の履行により生ずる損失の一部を補填するための契約を締結することを、預金保険機構に対し申し込むことができるとされておりますが、当金庫は、現時点においては、被災債権の譲渡その他の処分にあたりまして、損害担保契約の締結を想定しておりません。
また、将来、締結の必要が生じるような状況となった場合には、被災債権の譲渡その他の処分の必要性や費用、契約内容等を慎重に検討し、関係機関等とも協議のうえ、
対応してまいります。
５．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針
イ．地域経済等の現状
宮城県の経済情勢は、震災直後には各種指標が大幅に悪化し、その後、復興に向けて着実な歩みを進めておりますが、地域の復興に向けた道のりは、未だ道半ばの15

状況にあります。
石巻圏域（石巻市・東松島市・女川町）の人口は、震災前時点（2011 年 2 月末）
では 215 千人でしたが、2021 年 3 月末時点では 183 千人と▲14.8％の減少となり、震災以前と比べ人口減少が進んでおります。進学就職等による若年層の人口流出や出生数の減少の影響により、石巻圏域の人口減少は今後も続くものと予想されます。
【図表 11】人口の推移（単位：人）
2011 年
2 月末現在2021 年
3 月末現在増減

石 巻 市

162,822

138,710▲24,112

東松島市

43,142

39,237▲3,905

女 川 町

10,016

5,986▲4,030計

215,980

183,933▲32,047

出所：宮城県統計データ(住民基本台帳ベース)

当金庫本店のある石巻市の事業所数は、2009 年には 9,016 事業所でしたが、震災直後の 2012 年には 5,763 事業所まで減少しました。その後、事業再開および創業等により事業所数は徐々に増加しておりますが、2016 年における事業所数は 6,138
事業所と震災前の 7 割の水準に留まっております。
また、雇用については、震災直後の 2011 年 4 月に有効求人倍率が 0.28 倍になるなど非常に厳しい状況でしたが、2021 年 3 月の有効求人倍率は 1.55 倍と、全国平均を上回る状況になっております。しかしながら、求人数が多い水産加工業、建設業等との雇用のミスマッチが生じている状況にあります。また、新型コロナ感染症（以下、「コロナ感染症」という）の影響等もあり、先行きが見通せない状況にあります。

16

【図表 12】本店所在地における事業所数（単位：件）
2009 年

業種

2012 年

2016 年2009 年比

合計

9,016

5,763

6,138

▲2,842

うち農・林・漁業

86

51

83

▲3

うち建設業

994

678

815

▲179

うち製造業

694

387

534

▲160

うち卸・小売業

2,504

1,416

1,613

▲891

うち宿泊・飲食サービス業

1,109

437

621

▲488

出所：総務省「経済センサス基礎調査」「経済センサス活動調査」【図表 13】石巻公共職業安定所の求人倍率の推移（単位：倍）

2011 年 2 月

2011 年 4 月

2012 年 3 月

2020 年 3 月

2021 年 3 月

新規求人倍率

0.72

0.25

1.69

1.79

1.59

有効求人倍率
有効求人倍率（全国平均）

0.43

0.28

0.78

1.65

1.55

0.62

0.61

0.76

1.43

1.10

出所：直近分については、石巻公共職業安定所「月報いしのまき（2021 年 5 月号）」および
厚生労働省「一般職業紹介状況（2021 年 3 月分）：季節調整前」※石巻市の求人倍率は季節調整を行っていない。

石巻市では、現在、2011 年 12 月に策定した「石巻市震災復興基本計画」に沿って、災害に強い、安心・安全な街づくりが進められております。この計画の住環境整備事業にもとづき、被災者の復興公営住宅の整備が進められ、2018 年度には、災害公営住宅の建築が完了し、仮設住宅の入居者数は 0 人となり、住宅等をはじめとしたインフラの整備については、目処がたちつつあります。
なお、産業復興事業についても、沿岸部を中心に被災した水産加工団地等の整備が本格化しており、2015 年 9 月には、震災により壊滅的な被害を受けた石巻魚市場
が国内最大級の魚市場として再建されるなど、主要産業である水産業を中心にインフラの整備が進められました。
一方で、当地域の主要産業である水産加工業は、原魚の不漁に伴う魚価の高騰等に加え、人材確保や販路等について課題を抱えており苦境が続いており、正念場を迎えております。
ロ．被災地域における東日本大震災からの復旧・復興の進捗状況
宮城県は、当金庫の主たる事業区域である三陸沿岸地域を中心に甚大な被害を受17けており、地震および津波による人的被害は死者（関連死を含む。）10,551 人、行方不明者 1,236 人にのぼり、多くの尊い人命を失うとともに、被災家屋は、全壊
82,999 棟、半壊 155,131 棟、一部損壊 224,195 棟、被害額は 9 兆 2,258 億円となる等、壊滅的な打撃を受けました。
当金庫が主に事業展開する石巻市、東松島町および牡鹿郡女川町においても、
3 市町合計で約 6 千人の死者・行方不明者を出し、約 77,000 戸の住居が被害を受けました。そのうち石巻市は、震災直後、3 市町中最も多い約 45,000 人の被災者が仮設住宅等に入居しました。現在は、復興支援住宅が 100％完成したこと等もあって、震災から 10 年が経過し仮設住宅への入居者は 0 人となりました。
なお、石巻市では、「災害に強いまちづくり」および「市民の不安を解消し、これまでの暮らしを取り戻す」等といった方針を掲げ、日々復興に向け取り組んでおりますが、人口流出や高齢化問題が震災直後よりも深刻さを増していることに加え、災害公営住宅等の新たな生活拠点においてはコミュニティ形成という新たな課題も発生しております。これらの課題に対しては、自治体のみならず地元のＮＰＯ等
も中心となって課題解決に向けた取組みが進められております。
【図表 14】住宅再建等事業の状況（単位：戸、％）
市町名

災害公営住宅計 画 戸 数2018 年度末供給率

石 巻 市

4,456

100

東松島市

1,101

100

女 川 町

859

100

出所：宮城復興局

石巻市では、中心産業の一つである観光産業の復興に向けて、2014 年 3 月に「石巻市観光復興プラン」を作成し、官民一体となって交流人口の拡大に取り組んでおります。石巻圏域への観光客は、震災前の 2010 年は 443 万人でしたが、震災直後の 2011 年には 191 万人まで減少しました。その後、本取組み等もあり、2019 年には震災後最多の 550 万人まで増加しております。
しかしながら、足元は、コロナ感染症の影響を受け、観光客数の入込数も減少しており、今後の影響が懸念されます。
【図表 15】石巻圏域観光客入込数（単位：人）
2010 年

2011 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

4,431,597

1,915,433

3,354,568

3,577,275

4,598,768

5,501,758

出所：宮城県観光統計概要（確報値）

18

ハ．当金庫の基本的な取組姿勢
当金庫は、震災からの復興支援への取組みにあたり作成した「石巻信用金庫 災
害復興方針」として、① 地域、お客様の復興支援に全力を尽くす② 石巻信用金庫の復興に全力を尽くし健全経営を目指す③ 地域経済の発展を目指し地域貢献活動に全力で取り組むを掲げ、全役職員が一体となって地域やお客様の復興に全力で取り組んでまいりました。
当金庫は、今後も引き続き、「災害復興方針」にもとづき、「支援力・営業基盤の強化」、「経営力・内部態勢の強化」、「組織力・人材力の強化」、「つなぐ力・総合力の強化」を基本方針として、「課題解決の取組み強化」、「経営の透明性の向上」、「人材の育成」等を強力に推し進め、地域社会等の復興から持続的発展に積極的に貢献することを目指してまいります。
具体的には、強固な経営体質の確立、人材の育成および課題解決型金融への取組みを強化していく中で、お客様との信頼関係に基づいた長期的視点に立った金融商
品・サービスの提供に取り組むとともに、地方公共団体や商工会議所、大学、ＮＰ
Ｏ法人等の地域関係者との連携を図りながら、地域の復興・創生および地域経済の活性化に向けた取組みを推進してまいります。
特に、被災したお客様への支援については、お客様と一緒になって考え、課題を解決していく課題解決型金融を実践し、全役職員をあげて地域の復興・創生および地域経済の活性化に全力で取り組んでまいります。
なお、地域の復興・創生にあたっては、解決すべき課題が多岐にわたるため、当金庫単独では十分な対応が困難なケースも想定されます。当金庫単独での対応が困
難な課題については、中小企業再生支援協議会や信用保証協会等の外部機関および税理士や弁護士等の外部専門家との連携を図るとともに、信金中央金庫をはじめとする信用金庫業界の協力を得て、解決に向けて取り組んでまいります。
（２）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策
イ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策
当金庫は、創業以来、基本方針および経営方針にもとづき、中小規模の事業者（以下「事業者」という。）に対する円滑な資金供給および貸付条件の変更等に対応し、事業者の成長・発展を支援するとともに、地域経済の活性化に向けた取組みを積極的に推進しております。
当金庫は、前経営強化計画の実施期間において、各種ご相談等へのきめ細かな対応や事業者が抱える経営課題等解決に向けた適切な指導・助言等を行うため、営業
店および本部関係各部が連携するとともに、必要に応じて外部機関等との連携を図る等、事業者に対する円滑な信用供与を実施するための態勢が整備できたものと評

19

価しております。今後も引き続き、地域金融機関としての役割を果たし、金融仲介機能を十分に発揮していくため、以下の取組みをさらに強化してまいります。
（ｲ）コンサルティング機能・相談機能の発揮
当金庫は、信用金庫の強みである face to face による日々の営業活動等を通じて、お客様とのコミュニケーションを図り、お客様との良好な関係構築・強化に努
めるとともに、きめ細かな対応に取り組んでおります。
具体的には、事業者の様々なライフステージ（創業・新事業開拓、成長段階、経営改善、事業再生、債務整理および事業承継）に応じて、事業者が抱える経営課題やニーズ等を的確に把握するとともに、営業店と関係本部または外部機関等が連携を図りながら、適切な指導・助言および経営課題等解決のための最適な施策等の提案を行い、事業者の成長・発展等を積極的に支援しております。
a．本部の関与による相談機能の強化
復興支援課を傘下に置く法人営業部、医療・農業分野等成長分野を主に取扱う
新分野推進室および個人の資産形成や各種相談を担うくらしの相談課の 3 つを統合し、2018 年 4 月から「総合相談センター」に改組いたしました。「総合相談センター」では、被災事業先への支援、プロジェクト融資、新分野・成長分野への融資、創業支援および個人の相談窓口等を包括的に担い、本部の関与による相談機能の充実が図られているものと評価しております。
今後は、営業店からの顧客ニーズや課題をデータとして整理するとともに、本部部門の関与のもと、外部機関等と連携して課題を解決する仕組みをさらに充実
してまいります。
b．営業店における相談機能の強化
当金庫は、被災したお客様への訪問活動を徹底し、渉外担当者が経営者等の抱える個々の課題に迅速に解決策を提供すること等を目的として、2011 年 11 月に「復興支援プロジェクト」を創設いたしました。復興支援プロジェクトでは、復興支援課を中心とする本部が情報を共有化し、地元の中小零細事業者に対する様々な復興支援策や円滑な資金供給等に積極的に取り組む体制を整備いたしま
した。2012 年 9 月からは、仮設住宅への訪問活動も開始し、私的整理ガイドライ
ン等の各種支援制度の説明や利用勧奨を行う等、被災者が抱える問題・悩みに対して真摯な対応に努めました。当プロジェクトは、被災者の支援の一助となったものと評価しております。
なお、2012 年 3 月より融資窓口の専用ブースにて 7 年間に亘り開催しておりました「しんきん復興支援相談会」につきましては、2019 年 3 月末で終了しまし
たが、引き続き総合相談センターにて「日曜くらしの相談会」や「宮城県よろず支援拠点経営相談会」等を定例開催し、顧客の課題解決に向け取組みを強化して20

おります。
また、2020 年 3 月からコロナ感染症拡大に伴い相談窓口を各営業店に開設し、個人事業主や中小企業の皆さまに対し、コロナ感染症の影響に伴うさまざまな相談に応じるとともに、コロナ感染症対策資金の融資や返済猶予等の条件変更に応じております。
今後も、営業店が主体となって、お客様からの訪問件数および相談件数をベンチマークとしながら、お客様に寄り添った営業活動を進めてまいります。
（ﾛ）審査管理態勢の強化
当金庫は、「クレジットポリシー」、「中小企業等金融円滑化のための基本方針」
および各種与信関連規程・マニュアル等を定め、融資取引を行うにあたって当金庫役職員が遵守すべき基本的事項、金融円滑化に関する基本方針、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みへの対応および審査・管理体制等、事業者に対する信用供与の実施体制を整備しております。
また、当金庫は、担保または保証に過度に依存することなく、事業者の事業内
容、技術力、販売力、成長性および経営者の資質等を適切に評価する事業性評価を重視した融資姿勢で取り組んでおります。
なお、震災直後には、被災したお取引先からの各種相談に対して、担保・保証人の減免、返済猶予や返済条件の変更等に柔軟に対応するとともに、二重ローン問
題や事業再生等に係る相談についても真摯に対応し、地域の復旧・復興および地域経済の活性化に向けた金融仲介機能の発揮に努めております。
(ﾊ) 外部機関等の活用による対応
当金庫は、信用保証協会による保証制度融資や㈱日本政策金融公庫等との協調融資を積極的に活用することにより、事業者に対する円滑な資金供給に努めております。
また、信金中央金庫と信金中央金庫の子会社である信金キャピタル㈱の共同出資による中小企業向け創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」も活用してまいりました。
さらに、事業者に対する経営改善および事業再生支援等にあたっては、中小企業再生支援協議会、宮城産業復興機構および(独)中小企業基盤整備機構等の外部機関や税理士等の外部専門家との連携強化を図っており、外部機関等の専門的な知見、ノウハウおよび機能を積極的に活用してまいります。
(ﾆ) コンサルティング機能等を発揮できる人材の育成
当金庫は、コンサルティング機能の発揮や目利き力の強化に向けた人材の育成を図るため、外部機関が主催する研修やセミナー等へ積極的に職員を派遣してお
ります。

21

なお、お客様の問題点等に対し的確な助言・助力を行える付加価値営業の強化を図るため、総合相談センターに経験豊かな職員とともに若手職員を配置し、ＯＪＴ指導により人材育成に努めております。総合相談センターでは、若手職員や渉外担当を対象として、外部講師等を招いて中小企業の経営改善支援に係る実務研修や事業承継に係る実務研修等を実施し、コンサルティング能力の向上に努めております。
また、営業店を管轄する営業推進部営業推進課では、お客様の復興・創生を支援するため、渉外担当者向けの実践的な研修の開催、情報提供および事例紹介等を通じ、職員のさらなるスキルアップに努めております。
お客様から信頼され安心して相談ができる職員の育成に今後ともより一層努めてまいります。
ロ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制
当金庫は、事業者に対する信用供与の実施状況や各種施策等の対応状況について、審査管理部審査課において実績等の管理を行い、定期的に常勤理事会に報告しております。
なお、常勤理事会では、営業店等における対応状況をモニタリングするとともに、施策の取組みが十分でないと認められる場合には、担当部門に対して、要因分析および具体的な対応策の検討・企画立案を指示する等、実効性を確保するための態勢を整備しております。
また、中小企業等金融円滑化の取組みに関する事項については、年 2 回、理事会に報告するとともに、実施状況をホームページ上に開示しております。
さらに、経営強化計画に掲げた各種施策についても、統括部門である復興企画課
が、原則として毎月、同計画の進捗状況を常勤理事会に報告するとともに、常勤理事会からの指示事項を担当部門に通知しております。
常勤理事会は、原則として毎月、復興企画課からの報告を受け、実施状況の確認とその評価を実施するとともに、進捗が不十分である場合は、復興企画課または担
当部門に対し、その要因の分析と対応策の実施を指示しております。
理事会は、原則として四半期毎に、経営強化計画の実施状況に係る報告を受け、計画の実施状況を管理しております。
さらに、当金庫は、2012 年 2 月に信金中央金庫との間で締結した経営指導契約にもとづき、経営強化計画の実施状況や当金庫の財務の状況等を信金中央金庫に報告するとともに、被災債権の管理・回収をはじめ経営強化計画に掲げる各種施策の取組状況について指導・助言および検証を受ける態勢となっております。
今後とも、中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を組織的に検証してま
いります。

22

ハ．担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策
当金庫は、地域密着型金融を推進するため、無担保・無保証ローンの取扱いおよび信用保証協会保証付融資の活用等による資金供給を行ってまいりました。
震災の影響による甚大な被害を受け、動産・不動産が滅失または毀損している実情を踏まえ、さらなる取組みの強化を図る必要があると認識し、積極的に対応してまいりました。
当金庫は、今後も引き続き、お客様のニーズ等を踏まえた商品開発・提供の検討
および商品性の見直し等を図るとともに、事業者の財務内容や担保または保証に必要以上に依存することなく、継続的な営業活動・経営相談等を通じて、事業者の事
業内容や将来の成長可能性等を適切に評価する事業性評価にもとづく融資を促進
してまいります。
また、当金庫は、2013 年 12 月に公表された「経営者保証に関するガイドライン」の概要や金融機関における対応等に係る職員向け説明会を実施する等、同ガイドラ
インの趣旨等について周知徹底を図った結果、取組み実績も増加傾向にあり、一定の成果があったものと評価しております。
加えて、2019 年 12 月に公表された「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」にもとづき、事業承継時の経営者保証については、営業店にて安易に判断することなく本部にて適切に対応することとしております。
当金庫は、今後も引き続き同ガイドラインを遵守し、経営者保証に依存しない融資をするとともに、保証契約を締結する場合には、保証契約の必要性の説明および適切な保証金額の設定等の対応を行ってまいります。
（３）被災者への信用供与の状況および被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
イ．被災者への信用供与の状況(ｲ) 被災状況の把握・確認
当金庫は、総合相談センターと営業店が連携し、定期的な訪問活動等を通じて、被災者の状況把握に努めており、営業再開、事業再生および生活再建等に伴う被災者への信用供与等、必要な支援を積極的に行うとともに、適切な指導・助言および最適な施策の提案等、コンサルティング機能を発揮してきたものと評価しております。なお、訪問・調査先数は、2021 年 3 月末現在で延べ 25,847 先にのぼっております。
訪問調査においては、今後の支援に繋がるよう、建物・設備、住宅等の損壊や代表者等の死亡等の直接的な被害のほか、販路喪失等による売上げの減少や給与所得の減少等の間接的な被害の状況の確認も含め、お客様の状況把握に継続的に取り組んでおります。

23

当金庫は、今後も引き続き、被災者の良き相談相手として、要望事項やニーズを的確に把握・理解するとともに、地域経済の活性化および復興促進の原動力となる被災事業者等が真に成長・発展できるよう最大限支援してまいります。
(ﾛ) 被災者への信用供与の実績
当金庫は、震災の影響による甚大な被害状況を踏まえ、融資の返済等に支障をきたしているお客様から相談を受けた場合には、約定弁済の一時停止や貸付条件の変更等、柔軟に対応してまいりました。
また、信用保証協会保証付制度融資の活用や被災者向けのプロパー融資商品等の取扱いを新たに開始する等、被災者に対する円滑かつ積極的な資金供給に努めた結果、被災者向け新規融資実績は、2021 年 3 月末現在までの累計で 2,104 先、
65,543 百万円となっております。
当金庫は、前経営強化計画の実施期間において、被災者への積極的かつ適切な信用供与の実施を通じ、地域の復旧・復興に一定の貢献ができたものと評価しております。今後も引き続き、被災者への円滑な資金供給等に努めるとともに、適切な指導・助言および最適な施策の提案等を行う支援態勢をさらに強化し、地域の復興・創生および地域経済の活性化に向けた取組みを推進することにより、地域金融機関としての社会的使命を果たしてまいります。
ロ．被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策(ｲ) 地域の復興に向けた支援態勢等の強化
a．相談機能・顧客支援機能に係る体制の強化
顧客に対する相談機能や各種支援機構を強化するため、復興支援課を傘下に置
く法人営業部、医療・農業分野等成長分野を主に取扱う新分野推進室および個人の資産形成や各種相談を担うくらしの相談課の 3 つを統合し、2018 年 4 月に「総合相談センター」に改組いたしました。
「総合相談センター」では、被災事業先への支援、プロジェクト融資、新分野・成長分野への融資、創業支援および個人の相談窓口等を包括的に担い、本部の関与による相談機能の充実を図っております。
また、震災で被災され、当金庫の事業区域から遠隔地への避難を余儀なくされたお客様につきましては、信用金庫業界のスキームで、通帳やカードが無くても避難先最寄りの信用金庫で預金の払戻しができる預金代払い制度を活用し、2021
年 3 月末までに 258 件の払戻しに応じてまいりました。
2012 年 3 月より融資窓口の専用ブースにて 7 年間に亘り開催しておりました「しんきん復興支援相談会」につきましては、2019 年 3 月末にて終了いたしまし
たが、引続き総合相談センターにて「日曜くらしの相談会」や「宮城県よろず支
援拠点経営相談会」等を定例開催し、顧客の課題解決に向け取組みを強化してお
ります。

24

当金庫は、前経営強化計画の実施期間において、「総合相談センター」等の新設により、復興支援や被災者からの各種ご相談にきめ細かに対応できる体制を構築
できたものと評価しております。今後も引き続き、お客様からのご相談・ご要望事項等に適切かつ迅速に対応し、幅広い金融商品・金融サービスを提供できる体制を維持・強化するとともに、必要に応じて外部機関等の専門的な知見、ノウハ
ウおよび機能を積極的に活用し、お客様の経営改善、事業再生および生活再建等の取組みを積極的に支援してまいります。
b．営業店体制の再構築
当金庫は、震災の影響により、震災直後には 12 店舗中 9 店舗で閉鎖を余儀なくされましたが、被害が軽微であった 3 店舗について、地域でいち早く営業を再開しており、閉鎖中の店舗についても、順次、通常営業を再開してまいりました。
2021 年 5 月末現在、11 店舗で通常営業を行っており、閉鎖中の 1 店舗（湊支店）につきましても、本店営業部内に店舗内店舗として再開し、被災地における金融サービスの提供に努めております。
また、震災後仮設店舗で営業していた女川支店につきましては、女川駅前商業
施設の本格稼働に伴い、2017 年 9 月に同地で新築移転開店いたしました。
あわせて、本店営業部内で営業していた門脇支店につきましては、石巻市のぞみ野に移転のうえ、名称を「あゆみ野支店」に変更して、2018 年 6 月に新築開店
いたしました。
一方で、ご来店いただくことが困難なお客様への対応として、休日に仮設住宅を訪問し、面談を通じて各種相談に応じてまいりました。現在は、定期的な相談会の開催等、お客様のさらなる利便性の維持・向上に努めております。
さらに、被災した当金庫の取引先が、宮城県最大の商圏である仙台市において事業再開する例が増えていること等を踏まえ、2016 年 7 月から当金庫の営業エ
リアに仙台市を加えております。
加えて、登米市おいて 2020 年 9 月に登米支店を新規出店いたしました。三陸道の開通に伴い石巻・登米地区の経済的な繋がりがますます強くなっており、登米地区の取引先数が増加し、地元からの出店希望が高まっていたため、震災以降はじめての新規出店をいたしました。一方、同年 8 月には、震災以降の人口動態等を鑑み、山下支店を大街道支店の店舗内店舗といたしました。
前経営強化計画期間において、店舗の再開、建直し、新規出店等の店舗網の見直しを行い、顧客の利便性と経営の効率性の両立を図ることができたものと評価しております。
当金庫は、地域経済の活性化に貢献できるよう、引き続き、人口分布の変化や地域の復興計画の進展等に留意しつつ、渉外担当者等職員の適切な配置や店舗網の再整備等を進め、さらなる経営基盤の強化を図ってまいります。

25

【図表 16】当金庫の店舗配置（2021 年 5 月末現在）

c．コンサルティング機能等を発揮できる人材の育成
当金庫は、コンサルティング機能の発揮や目利き力の強化に向けた人材の育成を図るため、外部機関が主催する研修やセミナー等に積極的に職員を派遣しております。
また、お客様の問題点等に対し的確な助言・助力を行える付加価値営業の強化を図るため、総合相談センターに経験豊かな職員とともに若手職員を配置し、ＯＪＴ指導により人材育成に努めております。
総合相談センターでは、若手職員や渉外担当を対象として、外部講師等を招いて中小企業の経営改善支援に係る実務研修や事業承継に係る実務研修等を実施
し、コンサルティング能力の向上に努めております。
なお、営業店を管轄する営業推進部営業推進課では、お客様の復興・創生を支援するため、渉外担当者向け勉強会の開催、情報提供および事例紹介等を通じ、職員のさらなるスキルアップに努めております。
当金庫は、今後も引き続き、外部研修等への積極的な職員派遣および継続的な研修実施等による職員の能力向上に努め、コンサルティング機能を発揮等するために必要な専門的なスキル・ノウハウを持った人材を育成、強化してまいります。

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(ﾛ) 地域の復興に向けた取組みの推進
a．復興支援関連融資商品等の提供・推進
当金庫は、震災直後から、プロパー融資商品の拡充を図るとともに、信用保証協会の制度融資等、外部機関とも連携を図りながら、事業性ローン、住宅ローン
および消費者ローン等のお客様のニーズに応じた融資商品を提供し、地域の復
旧・復興に向けた資金需要に積極的に対応してまいりました。
当金庫は、前経営強化計画の実施期間において、復興支援関連融資商品の提供
により、お取引先の資金需要に積極的に対応し、地域の復旧・復興および事業者の成長・育成に一定の貢献ができたものと評価しております。今後も引き続き、復興・創生の各段階におけるお客様の多様な資金ニーズ等やコロナ感染症の影響に適切に対応するため、外部機関との連携も図りながら、既存商品の見直しや新商品の開発・提供等、円滑な資金供給に努めてまいります。
b．販路開拓・拡大等支援の取組み
当金庫は、お取引先の新たな販路や仕入先の開拓・拡大および事業の拡大等を支援するための取組みとして、信用金庫業界および信金中央金庫の全国ネットワークを活用して開催されるビジネスフェアや個別商談会等への出展機会をお取引先に紹介・提供しております。
当金庫は、前経営強化計画の実施期間において、ビジネスフェアへの出展機会等の提供を通じ、お取引先の販路開拓・拡大に一定の効果を上げているものと評価しております。今後も引き続き信金中金や信用金庫業界のネットワーク等を活用するとともに、当金庫の取引先間のビジネスマッチングによる販路開拓・拡大等支援の取組みを積極的に推進し、お取引先のビジネスチャンスの創出および地域経済の活性化への貢献を図ってまいります。
c．創業・新事業開拓支援の取組み
当金庫は、営業店と営業推進部および総合相談センターが連携し、新規創業や新たな事業分野の開拓を目指す事業者に対して、経営相談、指導・助言、セミナーの開催および経営情報の提供等、事業者が抱える悩みや課題等を解決するための支援の取組みを積極的に行っております。
この取組みの実効性を高めるため、㈱日本政策金融公庫、宮城県信用保証協会、(独)中小企業基盤整備機構、宮城県よろず支援拠点およびＴＫＣ東北会等の外部機関との連携強化を図っており、外部機関の専門的な知見、ノウハウおよび機能を積極的に活用しております。
当金庫は、金融仲介機能を発揮し、地域に新たな資金需要の創出と、金融支援
および本業支援を通じた課題解決型営業の実践による地域産業活性化に資することを目的として、20 億円の募集枠を設定のうえ、新規取引先を対象とした「新規・創業支援資金 2017」の取扱いを 2017 年 7 月より開始し、2021 年 3 月末ま27

でに、130 件 1,022 百万円の融資を実施しております。
加えて、「新規・創業支援資金 2017」を活用して、㈱日本政策金融公庫と連携した協調融資商品「創業ダブルサポートローン」の取扱いを 2017 年 11 月より開始いたしました。㈱日本政策金融公庫との創業関連の協調融資は 2021 年 3 月
末までに、創業ダブルサポートローン等で 316 百万円を実施しております。
当金庫は、前経営強化計画の実施期間において、外部機関等との連携や新しい融資商品の提供により、お取引先の創業・新事業開拓に一定の効果を上げているものと評価しております。今後も引き続き、地域における雇用機会の創出および地域経済の活性化への貢献が期待できるため、外部機関との連携・協力関係を構築し、新規事業の立ち上げ時等に必要となる資金需要に積極的に対応する等、創業等に対する支援機能を強化してまいります。
d．経営改善支援の取組み
当金庫は、営業店と営業推進部および総合相談センターが連携し、経営改善支
援やビジネスマッチング、さらにはＭ＆Ａに関する情報提供支援や企業・大学を結び付けるコーディネート支援等も併用した幅広い活動により、ライフステージに応じたお客様の支援強化を図っております。
なお、当金庫は、2012 年 11 月に、金融・税務・企業財務等に関する専門的知
識や経営改善計画策定等の支援に係る実務経験が一定レベルであると評価され、中小企業経営力強化支援法（現：中小企業等経営力強化法）に基づく「経営革新等支援機関」の第 1 号認定を受けております。経営改善計画の策定支援を行うとともに、中小企業のお客様からの相談に積極的に対応し、よりきめ細かなコンサ
ルティング機能を発揮できるよう取り組んでおります。
また、2018 年 8 月からは、宮城県商工会連合会の「宮城県よろず支援拠点」と連携し、総合相談センターにおいて、定期的に経営相談会を開催しております。
当金庫は、前経営強化計画の実施期間において、外部機関の活用による経営改善計画の策定支援や定期的なモニタリングの実施、定期的な経営相談会の実施等を通じ、お取引先の経営改善に一定の効果を上げているものと評価しております。
今後も引き続き、経営改善支援先の的確な実態把握に努めるとともに、外部機関等との連携も図りながら、適切な指導・助言および経営課題等解決のための最適な施策の提案を行う等、コンサルティング機能を十分に発揮してまいります。
e．事業再生支援の取組み
当金庫は、中小企業再生支援協議会等の外部機関の活用や税理士等の外部専門家との連携を図りながら、被災した事業者および個人のお客様の再生・再建に向けた支援に取り組んでおります。
当金庫は、前経営強化計画の実施期間において、外部機関やファンドの活用等
を通じ、お取引先の早期の事業再生・再建に一定の貢献ができたものと評価して28

おります。今後も引き続き、個々の被災者の実情を踏まえ、必要に応じて以下の対応を行ってまいります。
(a) 中小企業再生支援協議会の活用
当金庫は、被災した事業者の事業再生にあたり、中小企業再生支援協議会と連携し、債権放棄や私的整理、会社分割などの処理手法も視野に入れながら、実現可能性の高い抜本的な事業再生計画の策定支援を実施してまいります。
(b) ＤＤＳ等による金融支援
当金庫は、お取引先の財務体質の改善を図ることにより、事業再生の実現可能性が高いと判断できる場合、既存の借入金を資本性借入金（劣後ローン）としてみなせるＤＤＳや株式に振り替えるＤＥＳによる金融支援が有効な手段であると考えております。
コロナ感染症の影響が広がる中、お取引先の支援として適時・適切な方法を検討してまいります。
(c) 事業再生支援ファンドの活用
当金庫は、被災地域で事業再生に取り組む事業者を支援することを目的として復興支援ファンド「しんきんの絆」を活用した支援を実施しております。
2021 年 3 月末現在、10 先のお客様に対し、劣後ローンおよび種類株式の引受けによる支援を実施しております。
(d) 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインにもとづく債務整理に係る対応2011 年 8 月から、個人債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援するための指針「個人版私的整理ガイドライン」にもとづく債務整理の申請が開始されておりますが、当金庫では、渉外担当者等の訪問等による説明、全営業店にポスターの掲示やパンフレットの備置きおよび住宅ローン説明会・各種相談会等の開催などにより、本ガイドラインの周知を図るとともに、被災者から 41
件の申出を受け付け、うち 39 件については私的整理が成立しております。
同ガイドラインは、2021 年 3 月 31 日をもって終了しましたが、2021 年 4 月
からの「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」にもとづき、弁護士とも連携しながら被災者の債務整理に適切に対応してまいります。
f．事業承継支援の取組み
当金庫は、少子・高齢化の進行に伴い、経営者が悩みを抱える事業承継に関する相談に対して、営業店および本部が一体となって対応するとともに、必要に応じて外部機関との連携も図りながら、問題解決に向けた支援の取組みを積極的に行っております。

29

信金中金の事業承継サポートプログラムによるコンサルティングを受け、2020
年 3 月に事業承継業務事務取扱要領を制定し、事業承継支援にかかる相談スキー
ムを確立し、本部および営業店における支援態勢を整備しました。
なお、当金庫は、信金キャピタル㈱と「Ｍ＆Ａ業務協定」を締結しているほか、（公財）宮城産業振興機構の「宮城県事業引継ぎ支援センター｣による事業承継研修を開催する等、外部機関も積極的に活用しながら、後継者不在等で事業の存続に悩みを抱える中小企業の相談に応じております。
当金庫は、事業承継支援にいて、前経営強化計画期間において一定の整備が進んだものと評価しております。今後も引き続き、取引先の事業承継に関する潜在的なニーズの発掘に努めるとともに、宮城県事業引継ぎ支援センターや信金中央
金庫等の外部機関とも連携のうえ、適切な指導・助言および問題解決のための最適な施策の提案を行う等、事業承継に対する支援機能を強化してまいります。
g．地方創生に向けた支援の取組み
2015 年 5 月から「東松島市復興まちづくり計画市民委員会（総合計画策定委員会）」に参画し定期的に協議を実施、石巻専修大学の「研究プロジェクト」にも職員を派遣して、地方創生戦略策定の足掛かりとなる石巻圏域におけるモノの流れといった市場の動向等を共同研究してまいりました。また、地域で新事業の創出
または既存事業の発展等を構想している方を対象に、2014 年 5 月から 2019 年 3月まで産学官金が連携した「いしのまきイノベーション企業家塾」を設立いたしました。
これらの取組みを受けて、当金庫は、2017 年 1 月に石巻市及び東松島市、同年2 月に女川町と、地方創生に関する包括連携協定をそれぞれ締結いたしました。
2017 年度と 2018 年度に開催した「いしのまきイノベーション企業家塾」については、連携協定を締結した 2 市 1 町が共催しました。
さらに、2018 年 7 月に開催された東松島市の「地方創生包括連携に係る金融機関合同会議」へ参加し、同市の地方創生プロジェクトに対する意見交換を行いました。その後、起業創業支援として 2018 年 8 月に新設された「東松島市創業支
援補助金制度」では取扱金融機関に指定され、選考会のオブザーバーとして参加いたしました。
加えて、2019 年 8 月より「東松島市人口ビジョン・総合戦略市民委員会」に委員として参加し、同市の第２期総合戦略の策定に協力しております。
当金庫は、前経営強化計画の実施期間において、産学官金連携による活動や市民委員会への参画等を通じ、地域の復興・創生および地域経済の活性化に一定の貢献ができたものと評価しております。
今後も引き続き、地方創生に向けた取組みに対し積極的に関与し、産学官金連携のもと、様々な金融機能を発揮することにより、地域産業の活性化に全力で取30

り組みます。
また、当地域の石巻市および東松島市は「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されており、地域のＳＤＧｓへの関心が高まっております。当金庫は、地域金融機関としてＳＤＧｓに対する取組み方針を決定するとともに、持続可能な社会の実現に向けたさまざまな事業者等に対する支援に取り組んでまいります。
（４）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
イ．創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策(ｲ) 外部機関との連携による支援
当金庫は、営業店、営業推進部および総合相談センターが連携し、新規創業や新
たな事業分野の開拓を目指す事業者に対して、経営相談、指導・助言、セミナーの開催および経営情報の提供等、事業者が抱える悩みや課題等を解決するための支援の取組みを積極的に行っております。
この取組みの実効性を高めるため、㈱日本政策金融公庫、宮城県信用保証協会、(独)中小企業基盤整備機構、宮城県よろず支援拠点およびＴＫＣ東北会等の外部機関との連携強化を図っており、外部機関の専門的な知見、ノウハウおよび機能を積極的に活用しております。
当金庫は、今後も引き続き、地域における雇用機会の創出および地域経済の活性化への貢献が期待できるため、外部機関との連携・協力関係を構築し、創業や新事業開拓等に対する支援機能を強化してまいります。
(ﾛ) 創業等事業者向け商品の提供
当金庫は、金融仲介機能を発揮し、地域に新たな資金需要の創出と、金融支援および本業支援を通じた課題解決型営業の実践による地域産業活性化に資することを目的として、20 億円の募集枠を設定のうえ、新規取引先を対象とした「新規・創業支援資金 2017」の取扱いを、2017 年 7 月より開始いたしました。2021 年 3 月
末までに、130 件 1,022 百万円の融資を実施いたしました。
加えて、「新規・創業支援資金 2017」を活用して、㈱日本政策金融公庫と連携した協調融資商品「創業ダブルサポートローン」の取扱いを 2017 年 11 月より開始
いたしました。2021 年 3 月末までに、㈱日本政策金融公庫との創業関連の協調融資は、創業ダブルサポートローン等で 316 百万円を実施いたしました。
当金庫は、今後も引き続き、新規事業の立上げ時等に必要となる資金需要に積極的に対応するとともに、新たな融資商品等の開発・提供も検討してまいります。
(ﾊ) 創業支援ファンドの活用による支援
当金庫は、創業支援として、融資にとらわれない形での資金供給形態を検討する必要があると判断した場合には、信金キャピタル㈱等ベンチャーキャピタル会
社との連携や、震災関連では災害支援ＮＧＯによる産業復興支援基金等の各種支31援事業の活用についても、検討を進めております。
信金中央金庫と信金キャピタル㈱の共同出資により設立された中小企業向け創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」は、「創業・育成」や「成長（あるいは成長分野）」のステージにある信用金庫取引先の中小企業に対して、資本または資本性資金を直接供給することを目的としており、当金庫では、取引先に対する創業等に係る支援が必要となる場合には、当ファンドの活用を積極的に検討しております。
また、当金庫は、2017 年 3 月にＲＥＡＤＹＦＯＲ㈱とクラウドファンディングに関する基本協定を締結しました。当社は、インターネットを介して多数の人々から資金を調達する国内最大級のクラウドファンディングサイト「ＲＥＡＤＹＦ
ＯＲ」を運営しており、募集した資金を社会貢献や地域振興を含む幅広い分野のプロジェクトへ提供しています。
当金庫は、クラウドファンディングによる資金の調達を希望する企業等を当社へ紹介するとともに、あわせて、創業・第二創業や新商品の開発に関する各種サポート等を実施してまいります。
ロ．経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む。）に対する支援に係る機能の強化のための方策(ｲ) 販路開拓・拡大等に係る支援
当金庫は、お取引先の新たな販路や仕入先の開拓・拡大および事業の拡大等を支援するための取組みとして、信用金庫業界および信金中央金庫の全国ネットワークを活用して開催されるビジネスフェアや個別商談会等への出展機会をお取引先に紹介・提供しております。今後も引き続き信金中金や信用金庫業界のネットワーク等を活用するとともに、当金庫の取引先間のビジネスマッチングによる販路開拓・拡大等支援の取組みを積極的に推進し、お取引先のビジネスチャンスの創出および地域経済の活性化への貢献を図ってまいります。
(ﾛ) 経営改善に係る支援
当金庫は、営業店と営業推進部および総合相談センターが連携し、経営改善支
援やビジネスマッチングに取り組むとともに、地元大学と連携した課題解決支援にも取り組む等、外部機関を活用した幅広い活動により、お取引先のライフステージに応じた経営改善支援の強化に取り組んでおります。
また、お取引先に対する経営改善および事業再生支援等にあたっては、中小企業再生支援協議会および(独)中小企業基盤整備機構等の外部機関や税理士等の外部専門家と連携強化を図っており、外部機関等の専門的な知見、ノウハウおよび機能を積極的に活用しております。
当金庫は、今後も引き続き、経営改善支援先の的確な実態把握に努めるとともに、外部機関等との連携も図りながら、適切な指導・助言および経営課題等解決の32

ための最適な施策の提案を行う等、コンサルティング機能を十分に発揮してまいります。また、当金庫は、このような活動を通じて、お取引先に自らの経営の目標や課題を正確かつ十分に認識していただいて主体的な行動を促すとともに、支援
先の経営改善および成長に向けた取組みを最大限支援してまいります。
(ﾊ) コンサルティング機能を発揮等できる人材の育成
当金庫では、コンサルティング機能の発揮や目利き力の強化に向けた人材の育成を図るため、外部機関が主催する研修やセミナー等に積極的に職員を派遣しております。
また、お客様の問題点等に対し的確な助言・助力を行える付加価値営業の強化を図るため、総合相談センターに経験豊かな職員とともに若手職員を配置し、ＯＪＴ指導により人材育成に努めております。
総合相談センターでは、若手職員や渉外担当を対象として、外部講師等を招いて中小企業の経営改善支援に係る実務研修や事業承継に係る実務研修等を実施し、コンサルティング能力の向上に努めております。
なお、営業店を管轄する営業推進部営業推進課では、お客様の復興・創生を支援するため、渉外担当者向けの実践的な研修の開催、情報提供および事例紹介等を通じ、職員のさらなるスキルアップに努めております。
当金庫は、今後も引き続き、コンサルティング機能を発揮するために必要な専門的なスキル・ノウハウを持った人材の育成、強化に努めてまいります。
ハ．早期の事業再生に資する方策(ｲ) 外部機関との連携による取組み
当金庫は、お客様の事業再生を加速させていくことが、速やかな地域復興につながると考え、外部機関等と連携のうえ、実現可能性の高い抜本的な事業再生計
画の策定支援を実施しております。
2021 年 3 月末現在において取引先 7 先に対し、中小企業再生支援協議会との連携による事業再生計画の策定支援等を行っており、そのうちの 2 先につきましては、㈱東日本大震災事業者再生支援機構への債権譲渡による支援を実施いたしました。また、業況回復等により 2 先が対象外となりました。さらに、2 先は事業再生計画の策定が完了し、計画にもとづいた支援を進めております。加えて、残りの 1 先については、宮城産業復興機構からの債権買戻しを目的として、経営計画の策定を支援しております。
また、当金庫は、事業再生等に豊富な支援実績を有する㈱地域経済活性化支援機構の活用についても、今後、必要に応じて検討してまいります。
当金庫は、今後も引き続き、地域における雇用維持および地域経済の活性化への貢献が期待できるため、外部機関等との連携・協力関係を構築し、財務等の抜本的な見直しによる早期の事業再生に向けた取組みを推進してまいります。

33

(ﾛ) 事業再生支援ファンドの活用
震災の被災企業に対する復興支援を目的として、信金キャピタル㈱が運営する
復興支援ファンド「しんきんの絆」は、被災したお客様への資本供給にとどまらず、投資先の経営支援等にも積極的に取り組むこととしております。
当金庫が推薦したお客様に対し、信金キャピタル㈱と連携して提案・相談等を行った結果、2021 年 3 月末現在、10 先のお客様に対し、劣後ローンおよび種類株式の引受けによる支援を実施しております。
(ﾊ) ＤＤＳ等による金融支援
当金庫は、お取引先の財務体質の改善を図ることにより、事業再生の実現可能性が高いと判断できる場合、既存の借入金を資本性借入金（劣後ローン）としてみなせるＤＤＳや株式に振り替えるＤＥＳによる金融支援が有効な手段であると考
えております。
当金庫は、今後も引き続き、資本性借入金等を活用したお客様の財務基盤強化に積極的に取組むことにより、震災からの復興・創生に向けたお客様の事業再生に貢献してまいります。
ニ．事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策(ｲ) 事業承継に対する支援
当金庫は、少子・高齢化の進行に伴い、経営者が悩みを抱える事業承継に関する相談に対して、営業店および本部が一体となって対応するとともに、必要に応じて外部機関との連携も図りながら、問題解決に向けた支援の取組みを積極的に行っております。
現在、事業承継に関するセミナーの実施やＭ＆Ａ等による事業承継および外部
コンサルタントの活用にも取り組んでおり、税理士による税務相談会を月 2 回、定例的に開催しております。
また、当金庫は、2013 年 11 月より信金中央金庫と連携し、地元運送会社に対して「ミラサポ」を活用した事業承継支援を行っております。当該企業に対しては、外部専門家として中小企業診断士を派遣する等して、事業承継に向けた具体的な支援活動を外部機関と連携して行っております。
さらに、2013 年 2 月には、中小企業基盤整備機構の職員を講師に招き、営業店長や渉外担当者向けに「事業承継支援研修会」を開催、2016 年 7 月に宮城県事業引継ぎ支援センターの職員を講師に招き、「事業承継研修」を開催したほか、2018
年 10 月に信金中央金庫の職員を講師に招き、「事業承継支援研修会」を開催いた
しました。
2017 年 9 月からは、石巻専修大学と連携して、学生および当金庫役職員と企業の後継者等との情報交換を定期的に実施しました。
信金中金の事業承継サポートプログラムによるコンサルティングを受け、202034

年 3 月に事業承継業務事務取扱要領を制定し、事業承継支援にかかる相談スキー
ムを確立し、本部および営業店における支援態勢を整備しました。
なお、当金庫は、信金キャピタル㈱と「Ｍ＆Ａ業務協定」を締結しているほか、（公財）宮城産業振興機構の「宮城県事業引継ぎ支援センター｣による事業承継研修を開催する等、外部機関も積極的に活用しながら、後継者不在等で事業の存続に悩みを抱える中小企業の相談に応じております。
当金庫は、今後も引き続き、取引先の事業承継に関する潜在的なニーズの発掘に努めるとともに、宮城県事業引継ぎ支援センターや信金中央金庫等の外部機関とも連携のうえ、適切な指導・助言および問題解決のための最適な施策の提案を行う等、事業承継に対する支援機能を強化してまいります。
(ﾛ) 相続等に関する相談対応
当金庫は、事業承継等に伴う相続に関する相談について、お客様に対する営業
活動、営業店窓口または、各種相談会にて受け付けており、相談のあった先に対しては、本部・営業店が一体となり、必要に応じて外部専門家を紹介する等、お客様の課題解決に向けた支援を実施しております。
また、お取引先の廃業に際して債務整理が発生する場合にも、関係当事者が納得できるよう十分な説明を行っております。
当金庫は、今後も引き続き、お客様の良き相談相手として、要望事項やニーズを把握・理解するとともに、適切な指導・助言および要望等に応えるための最適な施策の提案を行う等、各種相談に対する支援機能を強化してまいります。

35

６．信金中央金庫による優先出資の引受けに係る事項
信金中央金庫が引き受けている優先出資の内容は、次のとおりです。
種類

社債型非累積的永久優先出資

申込期日（払込日） 2012 年 2 月 20 日（月）発行価額

1 口につき 50,000 円（額面金額 1 口 500 円）

非資本組入額1 口につき 25,000 円

発行総額

18,000 百万円

発行口数360,000 口

配当率

預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率（発行価額に対す としての資金調達コスト
る年配当率）

ただし、日本円 TIBOR（12 ヶ月物）または 8％のうちいずれか
低い方を上限とする。

累積条項

非累積

参加条項

非参加

残余財産の分配

残余財産の分配は、定款に定める方法に従い、次に掲げる順序によりこれを行うものとする。
イ

優先出資者に対して、優先出資の額面金額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をその有する口数に応じて分配する。
ロ

優先出資者に対して、優先出資の払込金額から額面金額を控除した金額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額を分配する（当該優先出資の払込金額が額面金額を超える場合に限る。）。
ハ

前イおよびロの分配を行った後、なお残余があるときは、払込済普通出資の口数に応じて按分して会員に分配する。
ニ残余財産の額が前イおよびロの規定により算定された

優先出資者に対する分配額に満たないときは、優先出資者に対して、当該残余財産の額をその有する口数に応じて分配する。
７．剰余金の処分の方針
当金庫は、地域のお客様から出資を受け入れ、事業を行う協同組織金融機関として、
これまで事業によって生じた剰余金については、内部留保の充実に努めるとともに、普通出資への安定的な配当を維持することを基本方針としております。
当金庫は、経営強化計画に掲げる各種施策を着実に実施することにより、地域の復興・創生および地域経済の活性化を通じ、収益確保に努めてまいります。

36

また、今後、優先出資については所定の配当を行うとともに、普通出資については
安定的な配当を実施できるよう、引き続き内部留保の蓄積に努め、優先出資の返済を目指してまいりたいと考えております。
８．財務内容の健全性および業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策（１）経営管理に係る体制および今後の方針
当金庫は、意思決定機関として「理事会」を設置するとともに、日常の業務執行に係る機関として常勤理事全員を構成員とする「常勤理事会」を設置しております。
また、当金庫は、「内部管理基本方針」を定めて全役職員に徹底し、業務の健全性・適切性の確保に努めるとともに、継続的に見直しを進め、適切なものとなるよ
う努めております。
さらに、当金庫は、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、確固たる信念をもってこれを排除し、その関係遮断を徹底することにより、公共の信頼を維持し、業務の健全性および適切性の確保に努めております。
経営強化計画については、理事会において決議し、常勤理事会においてその実施状況を検証しております。常勤理事会は、検証結果を理事会に報告するとともに、実施状況が十分でないと認められる場合には、各部門に対し要因分析および対応策の策定を指示しております。
経営強化計画に掲げた各種施策の取組みについては、常勤理事会を主体にＰＤＣ
Ａサイクルを進めていくこととなりますが、その最高責任者である理事長および理事長の補佐を行う常勤理事が責任をもって推進に努めております。
当金庫は、今後も引き続き、基本方針等にもとづく適切な経営管理体制を維持・強化するとともに、実効性の確保に努めてまいります。

37【図表 17】経営管理体制（２）業務執行に対する監査または監督の体制および今後の方針
当金庫は、常勤監事に加え、信用金庫法にもとづき員外監事を選任し、監事会を開催しております。監事は、理事の業務執行における法令・定款等の遵守、善管注
意義務、忠実義務の監視のため、重要書類等の閲覧および理事会をはじめとする重要な会議への出席を通じ、必要に応じて、経営課題の検討、解決に向けた意見を表明しております。
なお、監事は、当金庫の内部監査部署である監査室と連携を図り、内部統制シス
テム機能の有効性を検証し、業務監査・期末監査結果として理事会に報告しております。
監査室は、他部門からの独立性を確保するため、十分な権限を与える等、態勢整備に留意し、本部および営業店の内部管理態勢、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢およびリスク管理態勢等を監査し、その有効性を評価しております。
また、経営強化計画の実施状況について、監事は必要に応じて意見を表明しており、監査室も、主管部署の経営強化計画への取組み状況を監査しております。
さらに、会計監査人による外部監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、厳正な監査を受け会計処理の適正化等に努めております。
当金庫は、今後も引き続き、適切な業務執行に対する監査または監督の体制を維持・強化するとともに、実効性の確保に努めてまいります。

38

（３）与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）および市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況ならびに今後の方針
当金庫は、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、ＡＬＭ委員会およびリスク管理委員会を設置し、多様化するリスクの正確な把握と管理を行うことにより、経営の健全性向上と収益の安定的な確保に努めております。
イ．信用リスク管理
当金庫は、統合的リスク管理規程を定め、審査および与信管理の所管部署を審査
管理部審査課、問題債権管理の所管部署を審査管理部管理課として、信用リスク管理を行っております。
また、当金庫は、地域・顧客特性を踏まえたクレジットポリシーを制定しており、役職員が与信取引を行うにあたって、健全な倫理観にもとづいた行動および判断を行うよう周知徹底を図っております。
なお、当金庫は、与信審査に信用格付制度を導入し、融資審査に活用しておりま
すが、信用格付を付与していない先については、財務面に加え代表者の資質等定性的な要因を十分に踏まえ、総合的に融資審査を行っております。
さらに、当金庫の経営に大きな影響を及ぼす可能性のある大口与信先等について
は、信用および財務状況を継続的にモニタリングし、その結果を定期的に常勤理事会に報告する等、個別管理を徹底しております。
一方、不良債権管理については、本部と営業店が一体となった取組みを実施しております。具体的には、管理課は、延滞の長期化を防止するため、営業店の管理および指導を実施し、営業推進部地方創生・地域貢献課は、与信リスクの低減を図る
ため、営業店の担当者とともに経営支援先に係る債務者区分のランクアップに取り組んでおります。
また、長期延滞先に対しては、営業店で十分な現状調査を行ったうえで、今後も返済が見込めない先については、不動産等の担保を任意売却または競売により処分
した後、償却、債権譲渡等オフバランス化を行っております。
当金庫は、今後、債務者の業績悪化および担保価値の下落等により信用リスクが顕在化した場合には、必要な償却引当を実施するとともに、不良債権化した貸出債権についても、事業再生の可能性を十分に協議・検討したうえで、適切に処理を進めてまいります。
ロ．市場リスク管理
当金庫は、統合的リスク管理規程を定め、総合企画部を主管部署として市場リス
ク管理を行い、貸出以外の資金については安全性が高く流動性を確保した運用をすることを基本方針としております。また、資産・負債の総合管理により資金の調達・運用等に伴い発生するリスク等の管理を行っております。

39

当金庫では、そのための組織として常勤理事を構成員とするＡＬＭ委員会を設置
しております。ＡＬＭ委員会においては、市場リスクの状況をモニタリングするとともに、市場リスク管理方針を決定しております。なお、常勤理事会においては、
ＡＬＭ委員会における審議状況を確認するとともに、決定された市場リスク管理方
針に沿ってリスク管理が実施されているかを管理しております。
また、有価証券投資におきましては、購入対象を一定以上の外部格付を有する発行体に限定していることに加えて、同一銘柄あたりの投資限度額を定めて運用しております。
さらに、市場環境の変動によって、時価が大きく減少した有価証券については、「有価証券の区分に関する規程」に従って減損処理を実施しているほか、急激に信用状態が悪化する等して、価格下落が生じた銘柄につきましては、ロスカットルー
ルにもとづき常勤理事会にて売却の検討を行うこととしております。
今後は、有価証券投資の依存度が高まっていることに鑑み、市場リスク管理の高度化・適切化に向けて、研修への参加や信金中央金庫からの支援等を通じ、人材育成を進めてまいります。
ハ．流動性リスク管理
当金庫は、流動性リスクについて規程を定め、総合企画部を主管部署として流動性リスク管理を実施しております。また、投資方針において、短期間で資金化が可能な資産を一定水準以上保有することを明記しております。
また、総合企画部は、主な調達手段である預金の流出状況と資金繰りの逼迫度に応じ、調達手段と流動性準備の確保に係る対処方法を策定しております。
なお、突発的な預金の支払いや貸出金需要が大きく発生した場合であっても資金繰りに窮することがないよう、日次の資金繰りを総合企画部および現金の統括部署である総務部で把握し、適切に流動性リスクを管理しております。
ニ．オペレーショナル・リスク管理
当金庫は、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリスクおよびその他オペレーショナル・リスク（風評リスク）として、各々管理方針および管理部署を定め、適切に管理しております。
また、総合リスク管理関連規程において、リーガル等チェック基準、金融商品取引法の広告等に関する規定、利益相反管理方針を定め、リスク管理委員会を管理部門としております。
当金庫は、今後も引き続き、リスク管理委員会を定期的に開催し、リスク管理担
当部署が相互のリスク情報を共有することにより、適切な管理に努めてまいります。

40

(ｲ) 事務リスク
当金庫は、役職員の不正確な事務処理、あるいは事故・不正等についてその発生を未然に防止するため、各業務を遂行するうえの内部管理手続等を網羅的に定める体制を構築し、当該手続の遵守および相互牽制機能により厳正な事務管理に努
めております。
担当部署は、事務リスクを総合的に管理し、事務リスク管理の機能を十分に発揮できる体制を整備し、事務水準の向上や適正化に努めるとともに、必要に応じ事務指導を実施しております。
監査部門は、本部・営業店に対し検査を定期的に実施し、規程・要領等の遵守状
況をチェックするとともに、事故を未然に防止するための管理態勢が確実に機能しているかを検査し、事務の正確性維持および事故防止を図っております。
(ﾛ) システムリスク
当金庫は、コンピュータシステムの不正使用、システム誤作動、システムダウン
等を防止するため、規程・マニュアルを制定し管理態勢を整備するとともに、情報の漏洩、紛失等により当金庫が損失を被るリスクを回避するため、システムリス
ク管理部門において情報資産の適切な保護に努めております。
セキリュティ管理は、統括責任者を設置しサーバーシステム管理態勢を整備することにより、セキリュティとアクセスコントロールの統括管理を実施しております。
また、災害発生時における対応については、コンティンジェンシープランにおいて、影響を最小限となるよう対応策を策定しております。
(ﾊ) その他オペレーショナル・リスク
a．風評リスク
当金庫は、当金庫の評判が悪化し、会員・顧客等関係者の当金庫に対するイメージと信用の失墜から経営上重大な有形無形の損失が発生する危険を回避する
ため、管理要領を定めて風評リスクに関する管理態勢を構築し、評判の状況把握、悪化防止およびその維持向上を図っております。また、風評リスクの管理部門を設け、風評リスクの予防に取り組んでおります。
b．管理指標に関する報告
お客様からの苦情については、その他オペレーショナル・リスク管理指標として、ＡＬＭ委員会、常勤理事会、理事会へ毎月報告する体制となっております。
(ﾆ) リーガル等チェック基準
当金庫は、業務全般のリーガル等チェックに関し、顧客保護管理態勢の強化を図ることを目的として、所管部署からの起案等にもとづきリーガル等チェックを41

実施しております。
(ﾎ) 金融商品取引法の広告等に関する規定
当金庫は、当金庫が取り扱う金融商品取引法の適用を受ける金融商品の広告等に関し、基本事項を定め、広告等の適正化を資することを目的として、広告等の審査を行っております。
(ﾍ) 利益相反管理方針
当金庫は、利益相反のおそれがある取引を管理するための方針を定め、適切に利益相反管理を行っております。
【図表 18】リスク管理体制

以 上

42

内閣府令第８１条第１項第１号に掲げる書類○

最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類