情報提供資料

第５回 静岡地域・志太榛原地域大規模氾濫減災協議会（書面開催）

目次

・流域タイムラインの作成

P２・氾濫危険情報の運用改善について

P５・水防災教育の取り組み紹介

P９1流域タイムラインの作成○ 「水害対応タイムラインの今後の進め方について」（令和4 年3 月17 日付国水環保第20号河川環境課長通知）において、河川事務所等の基本的な防災行動を中心に整理する流域タイムラインを作成および活用することとした。
○ また、河川・気象情報の提供や、これを受けた市区町村による避難情報の発令あるいは個別の地域・地区の住民避難につなげるため、流域タイムラインと市区町村タイムライン、マイ・タイムラインなどの世帯や地区毎に作成されるタイムラインなどが、階層的かつ相互に連携し、作成・活用されることが重要である。
○ 作成時期は、令和4 年度中に作成を完了し、令和5 年度出水期からの運用を目標とする。
○ 作成した流域タイムラインについては、毎年、出水期前を基本として関係機関と確認を行うとともに、洪水等の対応に関する演習・訓練等の際に活用することで、常に関係する職員が流域タイムラインの内容を把握できる環境におき、確認された課題については、その課題に関する関係者と認識共有をしつつ随時見直しをする。

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流域タイムラインの作成○○○

流域タイムラインの作成にあたっては、以下の【必須】かつ【基本】の項目を軸に、地域の特性等に応じて、条件を満たす場合に必須とする項目を適宜記載する。
【必須】かつ【基本】をもとに作成した後も、引き続き関係者との調整を進め、【推奨】とした事項等の記載について検討していくことが重要である。
また、災害時に活用するとともに、災害後の振り返りや見直しを行うものとし、各タイムラインの主体毎の行動との整合及び認識共有を図る。その際、市区町村等の関係機関との認識共有が重要であるため、大規模氾濫減災協議会等にて議論し、認識を共有する。

●河川事務所等として規定すべき行動
基本

条件を満たす場合（括弧内に条件を付記）

必須

・数日前からのWEB会議ツールによる危機感の共有
・当日の洪水予報・水位到達情報、水防警報の発表・伝達・氾濫のおそれ、氾濫発生・切迫に関する情報伝達（ホットライン）・河川管理施設の操作により、支川氾濫や内水により明らかに浸水が発生することが見込まれる情報やその伝達・個別対応区域の避難のための情報（洪水予報の予報区域内に個別に対応する区域があり、河川事務所等がホットライン等を行うこととしている場合）
・ダムの放流等の情報（本川ダムなど著しい影響のある場合）
・その他、河川からの氾濫のおそれにより、避難が必要な地域の避難指示や避難行動に関わる連絡【必要に応じて】
・流域警戒ステージ（仮称）あるいはこれに類するもの※警戒レベルや相当情報とは別に、危機感について段階を定めるもの（すでに流域警戒ステージ等を設定している場合）

推奨

・流域警戒ステージ（仮称）あるいはこれに類するもの※警戒レベルや相当情報とは別に、危機感について段階を定めるもの
・排水ポンプ車の配備等

・個別対応区域の避難のための情報（洪水予報の予報区域内に個別に対応する区域があり、市区町村や自治会等が自ら判断することとしている場合）【必要に応じて】
・水門等の操作員への出動・退避指示
・維持業者・流観業者等への出動・退避指示
・災害協定業者（建設業協会、測量協会等）への連絡●作成にあたり調整の相手方とする関係者
基本・気象台・都道府県（建設事務所等）
必須※本庁河川部局あるいは氾濫域が共通の河川を担当する建設・土木事務所のいずれか、特に氾濫域を共有する河川を担当する部局
・氾濫域の市区町村

推奨・都道府県危機管理部局
・都道府県砂防部局
・道路管理者
・公共交通機関・学識者等・タイムラインのコーディネートを務める方など
・警察・消防条件を満たす場合（括弧内に条件を付記）
・都道府県危機管理部局（市区町村界を超える広域避難が必要な地域、その他すでに大規模氾濫減災協議会に参画している場合）
・都道府県砂防部局 （河川氾濫と同時に土砂災害について特に警戒を促す必要のある地域）
・道路管理者（避難経路上に雨量規制区間や土砂災害のおそれがある場合）
・公共交通機関（避難行動に公共交通の運行状況が大きく影響する場合）
・学識者・タイムラインのコーディネートを務める方など（流域タイムラインの作成・振り返り等のために参加することとしている場合）
・警察・消防（避難誘導等の主体として期待される地域）※なお、市区町村単独消防は【必須】に規定した市区町村に含まれる。
【必要に応じて】・ライフライン企業 （電力、ガス、通信等）
・報道機関 （テレビ、ケーブルテレビ、ラジオ、新聞等）
・その他主な許可工作物の設置者等 （道路管理者（橋梁、堤防道路）、水道・下水道事業者 （水道橋）ほか）

3流域タイムライン作成例
河川⽔位状況

気象台

河川事務所

１⽇前準備

・１⽇後に台⾵がD川流域に影響する恐れ
・１⽇後に⼤⾬が予想されD川流域に影響する恐れ

府県気象情報（台⾵進路予定等）

A県

B市

学識者またはタイムラインのコーディネートを務める⽅等

C市

早期注意情報発表(中・⾼)

住⺠等

助⾔

・台⾵に関するA県気象情報発表(随時)

河川や流域の特性に合わせて、WEB会議ツールその他により必要な機関へ助⾔

・A県気象情報発表(随時)
⼤⾬注意報・洪⽔注意報発表
⼤⾬警報・洪⽔警報発表
注意体制
警報が発表された場合

⽔防団待機⽔位 ・⽔防団待機⽔位超過・台⾵に関するA県気象情報発表(随時)

⽔防警報(待機)発表●

⽔防警報(準備)発表

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●

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黒字：水位、気象情報、災害体制● ：情報の受け手

・A県気象情報発表(随時)●個別に対応する区域H・区域Hの避難指⽰発令○○観測所の⽔位が（●ｍ）に達する恐れ●

個別に対応する区域I

・区域Iの避難指⽰発令○○観測所の⽔位が（●ｍ）に達する恐れ

氾濫注意⽔位 ・氾濫注意⽔位超過洪⽔予報(氾濫注意情報)発表
⽔防警報(出動)発表
・台⾵に関するA県気象情報発表(随時)
・A県気象情報発表(随時)個別に対応する区域K個別に対応する区域L○○観測所の⽔位が（●ｍ）に達する恐れ○○観測所の⽔位が（●ｍ）に達する恐れ

・区域Kの避難指⽰発令を⾃ら判断

・区域Lの避難指⽰発令を⾃ら判断（市区町村が⾃ら判断する場合）（市区町村が⾃ら判断する場合）【ポイント①】
多くの個別対応区域があるケースで、河川事務所が市に呼びかける区域と、市が⾃ら判断する区域を予め明確化

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●

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●

助⾔
河川や流域の特性に合わせて、WEB会議ツールその他により必要な機関へ助⾔警戒体制
氾濫注意⽔位を超過した場合

⽔防警報(警戒)発表

●

●

●

越⽔・漏⽔・侵⾷等により災害の恐れがある場合

避難判断⽔位 ・避難判断⽔位超過洪⽔予報(氾濫警戒情報)発表

・台⾵に関するA県気象情報発表(随時)

●

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浸⽔が想定される地区【警戒レベル３】⾼齢者等避難発令

浸⽔が想定される地区【警戒レベル３】⾼齢者等避難発令

災害発⽣の恐れが⾼いなど、状況によって氾濫危険⽔位到達前に⾼齢者等避難を発令する場合がある

災害発⽣の恐れが⾼いなど、状況によって氾濫危険⽔位到達前に⾼齢者等避難を発令する場合がある●●●
・⾼齢者等が避難開始

・A県気象情報発表(随時)・暴⾵警報発表
・Jダム放流開始の通知
ホットライン（氾濫危険⽔位超過の恐れ）
氾濫危険⽔位超過の恐れと今後の河川状況を助⾔

4令和４年６月１３日から運用予定。
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小・中・高校生向け水防災教育教材の作成○ 静岡地域・志太榛原地域の小・中・高等学校向けに、静岡大学とも連携して教材を作成。水防災教育の試行授業を実施した先生から得られた意見を反映（～R2年度）。
○ 「家庭での水防災教育の浸透」や水防災授業時間確保が難しい学校の児童・生徒の「水防災学習の機会確保」を目的として、小学生・中学生・高校生が家庭での「宿題」として取り組むことができる学習用ツールを作成（R3年度）。
○ 作成した教材や、これまでの防災教育の取組を紹介する動画を大規模氾濫協議会ホームページ内の防災教育ポータルサイトに掲載予定（R2～R3年度ポータルサイト作成、公開に向けて現在調整中）。
⼩・中・⾼校⽣向け教材作成の取り組み


⼩学校・中学校・⾼等学校で試⾏授業の実施と教材作成

意⾒の反映



家庭学習や⽔防災授業時間確 保が難しい学校向け宿題ツー
ルの作成

防災教育ポータルサイトにて公開予定

意⾒の反映

意⾒の反映

～R2

R3

R4（予定）～

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学校や教員支援及び水防災教育の啓発○ 「教材を用いた水防災教育授業の促進」及び「学校と地域が協働した継続的な学校水防災の推進」を目的とし、大学内組織と協定を結ぶ『水防災教育学生サポーター制度』を開始。2021年9月1日には、静岡大学現代教育研究所と協定を締結（R3年度）。
○ サポーター活動を実施しやすくするため、サポーターが事前に教材内容や水防災に関する基礎知識を学習できる『事前学習用
オンライン講座動画』や、支援活動をしやすくする『時短学習ツール』を作成（R2～R3年度作成、公開に向けて現在調整中）。
○ 教材作成に携わった大学教員および学生に、防災教育を行う側として伝えるべきことや、水防災教育への思いなどをヒアリングし、防災教育の必要性を学校関係者に訴求する動画（R2年度）とその広報用チラシを作成（R3年度）。
『⽔防災教育学⽣サポーター制度』の検討開始
⽔防災教育授業に、教員補助や⽣徒への助⾔等のサポーターとして、学⽣を派遣することにより、⽔防災教育の導⼊にあたっての教員負担を軽▲事務所・学⽣相互にメリットのある仕組み減し、普及・拡充を促進

2021年9⽉1⽇
静岡⼤学現代教育研究所と協定を締結

ーオンライン講座動画※の作成

オンライン講座動画※のリバイス

ー制度の学 運生 用サポサポーターが⽀援活動前に⽔防災に関する基礎知識を学習できる

⽀援者の習熟度に応じて学習出来よう5つの動画構
成に⾒直し

タ

活制 動
度 支援

学校
関啓
係
発者
への

サポーターに教材に沿った基礎知識があることで受け⼊れ側（学校）の安⼼感にも繋がる⽀援活動をしやすくする
時短学習ツール※の作成

教育関係者向けに⽔防災教育の必要性・意義などを訴求する啓発動画※を作成
防災教育専⾨家（静岡⼤学⼭本准教授）からのコメントを紹介

R2

防災教育の普及を図るため啓発動画の視聴を促すチラシ※を作成
試⾏授業協⼒依頼時や教育委員会か ら校⻑会に依頼する際に配布すること
で、学校関係者の動画視聴を促進し、防災教育の必要性を訴求する
R3※協議会HPでの公開に向けて調整中10

水防災教育の支援・普及を図る取り組み○ 学生以外にも自治役員や観光協会など一般の方が防災教育の取り組みに参画できる仕組み作りを目的とし、防災教育の必要性を訴求する『防災教育啓発動画』やその視聴・活用を広報するためのチラシを作成（R3年度）。
○ 防災教育の支援者のモチベーションや機運を高めるため、支援者に活動報告や実施内容に関する情報提供を依頼し、事務所職員に代わり広報を肩代わりする仕組みを検討（R3年度）。
防災教育の必要性を訴求する防災教育啓発動画※

広報の仕組み検討

教育関係者以外にも⽔防災教育へ興味関⼼を持ってもらうきっかけとなるよう、地域に特化した内 
容を取り上げ、静岡地域（安倍川）向けおよび志太榛原地域（⼤井川）向けの計2 本の動画を作成
 2地域共通ガイド



動画の主な内容



広報マニュアルの作成

防災教育の⽀援者が防災教育の記録・報告を⾏い、事務所職員が情報発信を⾏う仕組みをマニュアルとして整理

広報のためのチラシ①川と関係する地域の特徴や歴史を紹介

協議会HP⽤の広報資料作成等を⽀援者に依頼する

 静岡地域ガイド②防災教育の取組紹介



広報資料の様式・素材集の作成

 志太榛原地域ガイド③静岡河川事務所⻑による取組紹介▲公共施設等でも動画公開することを想定し、対象機関等に対する ▲⽀援者に様式ファイルを共有するだ
動画視聴・活⽤を広報するための けで、⽀援者が各⾃で広報資料を作成
チラシを作成できる様式と素材集を作成※協議会HPでの公開に向けて調整中 11