隔月連載「海洋散骨」の実際
──実務上のポイント解説
第２回

海洋散骨関係法令の整理

和田 睦美
一般社団法人全国海洋散骨船協会
事務局長／海洋散骨ディレクター講師

今号では散骨に関連する法律につい遺髪または柩に納めてある物（柩は除ています。て整理するとともに、一部、専門家のでは、散骨はどうでしょうか。海洋く）を指すそうです。重要なのは、社

見解などを引用しながら進めてまいり散骨は、遺骨を海中に投じるだけです

会風俗・習俗としての埋葬と認められます。

から、埋葬・埋蔵に当たりません。しないことを行なえば、死体損壊や死体海洋散骨に関連する法制度の整理

かし、陸上での散骨では、地面に焼骨遺棄に該当する可能性があるというこ（粉骨）を置くだけなら法令違反とはとです。

なりませんが、ほんの少しでも土や砂参考までに、最高裁の判決には「習１．墓地・埋葬に関する法律などをかけてしまえば、埋蔵となって俗上の埋葬等とは認められない態様で死体等を放棄し又は隠匿する行為が死皆様、よくご存じの「墓埋法」です。 しまいます。
厚生労働省によれば、“落ち葉を上体遺棄罪の『遺棄』に当たると解するれています。にかけるだけでも”埋蔵と判断されるのが相当である」というものがありま

第四条そうです。

す。つまり、死体遺棄・損壊は、死者

この第４条には、以下の条文が記載さ
埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地を弔う行為に対しては適用されないと以外の区域に、これを行つてはならな
２．刑法190条

い。

いうことです。

これも散骨ではよく引き合いに出さ

また、日本医師会のホームページ

れる法律ですが、いわゆる「死体遺棄・（HP）によると、死体の解剖や臓器移死体損壊」のことです。そこには、こ植などは、「死体解剖保存法」「臓器移で、焼骨をお墓に入れることを埋蔵とう記されています。

植法」が適用されるとしています。近いいます。これ以外にも、納骨堂に焼（死体損壊等）

年、エンバーミングが普及・拡大して骨を収めることを収蔵といいますが、第百九十条

死体、遺骨、遺髪又は棺いますが、いまだ法律では規定されてこれは法律用語ですので、通常、私たに納めてある物を損壊し、遺棄し、又いません。しかし、「社会的な風俗やちは厳密に区別していない場合が多いは領得した者は、三年以下の懲役に処習俗に反する行為ではない」と判断さはずです。

する。

れているのでないでしょうか。

２

火葬は、火葬場以外の施設でこれを行つてはならない。
埋葬とは、死体を土中に埋めること

この条文では、埋葬も埋蔵も墓地以

本条文については、若干の説明が必1991年に「葬送の自由をすすめる外の場所で行なってはならないとして要と思われるので、以下に記させてい会」がはじめて公開散骨を行なった際います。墓地とは、「墳墓を設けるたただきます。にも、墓埋法や刑法190条に違反してめに、墓地として都道府県知事の許可「損壊」とは、客体を物理的に破壊いないのかとの問合せがあったそうでをうけた区域をいう」とあり、墳墓とする行為を指す。「遺棄」とは、社会すが、法務省刑事局は、「葬送を目的は「死体を埋葬し、又は焼骨を埋蔵す風俗・習俗上の埋葬とは認められないとして節度を持って行う限り死体遺棄る施設をいう」と墓埋法には規定され方法によって客体を放棄する行為を指にはあたらない」と朝日新聞の取材にています。納骨堂についても、「他人す。習俗上の埋葬とは認められない場答えています。の委託をうけて焼骨を収蔵するために、 合には、たとえ共同墓地に埋めたとし納骨堂として都道府県知事の許可を受けた施設をいう」と同法には規定され80ても遺棄に当たる。
ここでいう客体とは、死体、遺骨、FUNERAL BUSINESS｜2024.07｜

ただし、これらの要件を満たしていない場合には、死体遺棄罪が成立する可能性もあります。2015年、ある男burial at sea

性が妻の遺骨を量販店のトイレに捨てるようになりました。

は、航路事業の許可もしくは届出が必たことにより、死体遺棄容疑で書類送こうした背景から、21年４月、厚要になります。これらの許可もしくは検されました。この行為は習俗上の埋生労働省のHPに「散骨に関するガイ届出がなされた船舶を当協会の海洋散葬等とは認められなかったということドライン（散骨事業者向け）」が発表

骨ディレクター講習では、旅客船と呼です。

されました。このガイドラインには、んでいますが、旅客船以外の船舶で旅海洋散骨においても、同様に考える散骨において守るべき指針が書かれて客行為を行なえば違法行為となり、取必要があります。大量の遺骨を葬送のいます。残念ながらこのガイドライン

締りの対象となります。

意思もなく投棄し、故人に対する尊厳も法律ではありませんので、ガイドラ一般的にプレジャーボートと呼ばれを考慮しないなど、社会風俗・習俗上インに従わなかったからといってすぐる船舶（貨物や旅客など、商業船としの埋葬とは認められない場合には、死に取締りを受けるものではありません。 て登録されていない船舶）は、主に趣体遺棄罪が成立することが考えられま

しかし、上述した刑法190条やその解味やレジャーなどで使用することはですし、同様に葬送の儀式ではないと判釈に反する行為があれば、犯罪となりきますが、この場合、乗船できるのは断された場合には、海洋投棄とみなさますので、注意が必要です。

家族や友人などだけで、旅客事業目的（有償で他人を集めて）で使用するこれることも考えられます。
91年の公開散骨以降、当時の厚生３．海上運送法とはできません。

省は、97年２月から98年６月までの海洋散骨では船舶を使用します。船計12回にわたり「これからの墓地等舶についてはさまざまな法律があり、の在り方を考える懇談会」を開催してこれに違反すれば違法行為となります。 らのプレジャーボートには乗客に対しいますが、この最終報告書には、「墓船舶関連の法律はむずかしく、船舶免て有効な保険が付保されていないこと

地埋葬法の立法当時社会的事実がな許保有者であっても詳しく知らない方です。海洋散骨を事業とする場合、間かったため、あえて規定しなかったもが多いと思います。というのは、一般

違っても旅客の資格を有していない船のと考えられる」との記述があります。 的に船舶免許を取得する際には海上交舶にお客様を案内してはいけません。

現在、散骨を規制する法律はありま通のことしか学びませんし、試験にも当協会が主催する海洋散骨ディレクせん。しかし法務省刑事局は、「海洋海上交通、主に海上衝突予防法がメイ

ター講習では、旅客を乗せられる船舶

散骨は葬送を目的として、節度を持っンとなっているからです。わかりやすとそうではない船舶の違いと見分け方て行う限り死体遺棄にはあたらない」

くいえば、自動車免許を取得する際にを講習しています。海洋散骨を受注すと見解を出し、厚生労働省も「墓埋法も、メインは道路交通法であり、道路るためには、この違いを理解していなは散骨を取り締まる法律ではない」と運送法や道路運送車両法などについていと違法行為に加担することになってしています。

は試験には出てきません。したがって、 しまいます。

特に気を付けなければいけないのは、もしも事故が起こった場合には、これそうなると、散骨は好き放題にでき船舶免許保有者であっても、海上運送23年10月には、国土交通省から海るのかという解釈が成り立ち、先の公法については知らないと思います。ま洋散骨のガイドラインとして、「海上開散骨以降、多くの企業が海洋散骨をして、船員法などについてはいうまでにおいて散骨をする場合において遵守事業としてはじめ、現在、Web検索もありません。

すべき海事関係法令の解説」が発表さをすると多くの散骨事業者がヒットす

しかし、海洋散骨の事業化においてれました。

｜2024.07｜FUNERAL BUSINESS

81

burial at sea

和田 睦美（わだ むつみ）
2016年６月、全国海洋散骨船協会設立とともに事務局長に就任。19年、理事会の要請により、「海洋散骨ディレクター」
テキストを編纂。20年１月には、第１回海洋散骨ディレクター講習にて講師となり、現在も継続中

誌面の都合上、本稿ではその内容をる、もしくは海洋散骨船に送客する場割愛させていただきますが、具体的な合には、船長の特定免許についても確

説明は「海洋散骨ディレクター講習」

認しておく必要があります。

で解説しています。

今回は、法律の話でしたので、少しまた、船舶免許についても注意が必

硬い内容になってしまいましたが、や要です。海洋散骨の場合、小型船舶をはり避けては通れない部分ですので、使用する場合が多いと思いますが、旅ぜひ、知っておいてください。

客行為をするためには、小型船舶操縦

次回は海洋散骨を受注するにあたっ資格のほかに特定免許も必要になりまての事前知識について、お話をさせてす。これは、自動車でいう二種免許のいただきます。

ようなもので、旅客を乗船させて出航できる資格です。

■（一社）
全国海洋散骨船協会の概要
所在地：東京都渋谷区東3-25-10 T&Tビル
設 立：2016年６月
理事長：志賀 司
加盟社数：正会員12社（2024年３月現在)

協会HP／海洋散骨ディレクター講習
についてはこちらから参考文献：Wikipedia
これからの墓地等の在り方を考える懇談会報告書

こ の 資 格 に つ い て は、24年 以 降、改正が行なわれます。北海道の遊覧船事故を踏まえて、大幅に改正されるようです。今回の改正内容はかなり厳しいものとなっており、すでに特定免許を保有している人も、追加講習を受けなければならないと発表がなされています。もちろん、船舶をチャーターす

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