うるま市上下水道事業経営戦略改定支援業務委託仕様書
1業務名
うるま市上下水道事業経営戦略改定支援業務

2業務目的
うるま市の上下水道事業について、水道事業は安全・安心な水道水の安定供給を目的として１９６２（昭和３７）年に給水を開始して以来、公共下水道事業は生活環境の改善、浸水被害の防除、公共用水域の水質保全を目的として１９７４（昭和４９）年に供用を開始して以来それぞれ整備・拡充を実施し、いずれの事業も、地方公営企業として市民の日常生活に欠かすことのできない社会基盤として重要な役割を果たしています。
しかしながら、水道事業は節水型機器の普及や今後の人口減少に伴う料金収入の減少が懸念されるなか、老朽管路や施設の更新・耐震化対策への対応、公共下水道事業は２０１６（平成２８）年度からの１０年の期間内で汚水処理施設の未普及解消に向けた整備を進めると同時に、老朽管路の更新にも対応する必要があります。また、公共下水道事業は使用料収入で汚水処理に係る経費を賄えていない現状であり、一般会計からの繰入金に大きく依存しています。
こうした状況の中、これらの事業を将来にわたって安定的に続けていくため経営見通しを予測しながら持続的で健全な事業経営を行う指針として２０１８（平成３１）年には上下水道事業経営の基本計画である「うるま市水道事業経営戦略」「うるま市下水道事業経営戦略」をそれぞれ策定しました。
経営戦略の中心となる「投資・財政計画」は、施設・整備に関する投資見通しと財源見通しを構成要素とした中長期の収支計画であります。
本業務は、策定した経営戦略に沿った取組等の状況を踏まえつつ、既存の上下水道事業の整備計画を踏まえた投資試算及び財源試算、原価の算定、事業経営の目標設定を行うなど、経営戦略の見直しを行い、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいくことを目的とします。

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業務概要（１）委託期間
契約締結日から令和８年３月１３日まで（２）委託業務範囲

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うるま市水道事業イ

うるま市公共下水道事業

業務内容
上記業務目的に記載した考え方を踏まえ、次に掲げる業務支援を行うものとする。
（１） 「うるま市水道事業経営戦略」及び「うるま市下水道事業経営戦略」改定支援の共通事項
ア）全体計画の策定
本業務の実施について、作業方針、日程、役割分担など全体スケジュールの作成を行う。
イ）経営戦略の改定に必要な資料収集
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経営戦略策定・改定マニュアルを踏まえ、経営戦略を改定するために必要な資料を収集・整理する。
ウ）計画期間
水道事業・下水道事業共に計画期間（目標点）は、１０年間とし、「うるま市下水道事業経営戦略」については令和６年度での改定で、その計画期間は令和７年度から令和 16年度までとする。
「うるま市水道事業経営戦略」は令和 7 年度までに改定し、その計画期間は令和８年度から令和１７年度とする。ただし令和 6 年度中に完成の場合、計画期間は令和 7 年度から令和 16 年度とする。
エ）情報公開に関する事項「うるま市水道事業経営戦略」及び「うるま市下水道事業経営戦略」の改定にあたって、議会、住民に対してその意義、内容等を分かりやすく説明し、理解を得ることが必要であることから理解しやすいように取りまとめること。
オ）準拠すべき基準等
改定においては、総務省通知「公営企業の経営に当たっての留意事項について（平成２６年８月）」、「経営戦略の改定推進について（令和４年１月）」、「経営戦略策定・改定ガイドライン（平成３１年３月）」、「経営戦略策定・改定マニュアル（令和４年１月）」に準拠して策定すること。
カ）原価計算表の作成「経営戦略策定・改定マニュアル（令和４年１月）」「経営戦略ひな形様式（令和４年１月）」を準拠して作成すること。
（２） 「うるま市水道事業経営戦略」改定支援業務について
経営戦略の改定は、「経営戦略策定・改定マニュアル（令和４年１月）」を踏まえ、「経営戦略ひな形様式（令和４年１月）」に準じて改定する。
①事業概要
１）事業の現況として、給水状況や施設の状況、料金や組織に関すること
２）これまでの主な効率化・経営健全化の取組み
３）経営比較分析表を用いて経営の現状分析を示すこと②将来の事業環境
１）給水人口の予測を図表を用いて示すこと
２）水需要の予測を図表などを用い、その考え方も示すこと。
３）料金収入の見通しを図表などを用い、その考え方も示すこと。
４）組織の見通しについて、図表を用いて示すこと。
③経営の基本方針
公営企業として事業を継続する上での基本方針を記載する。総合計画や事業計画との整合性を図り、計画期間内における具体的な取り組み、目標等を記載する。
④投資・財政計画
１）投資試算既存の計画等を整理し、施設整備・改築に係る投資計画を作成する。なお、中長期期間（３０年）並びに計画期間内に合理的に実施する形での投資試算を取りまとめること。その際、以下の点に取り組むこと。
（ｱ） 施設・設備の現状把握、将来の需要予測、施設整備の見通し（ｲ） 住民サービスを維持するために必要な目標設定、投資額の合理化（ｳ） 施設整備の基本的な考え方の整理
2２）財源試算
料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としていることを踏まえ、中長期期間（３０年）計画期間内に必要な財政負担を補う「財源試算」を取りまとめること。その際、以下の点に取り組むこと。
（ｱ） 財務状況の適切な現状把握・分析、更新需要予測に基づく将来予測（ｲ） 財源構成（財源構成主なもの、料金収入、補助金、企業債、繰入金）の検討と目標設定、料金回収率の目標設定（ｳ） 上記を踏まえた「財源試算」の取りまとめ（ｴ） 原価計算表の作成（料金水準の算定）
３）投資・財政計画（収支計画）の策定（令和 7 年 3 月までに作成）「投資試算」と「財源試算」により示される収入が均衡した形で策定すること。
策定にあたっては次の点に留意する。
（ｱ）投資以外の経費の適切な算定（ｲ）収入と支出の均衡（整合性検証）
収支ギャップが生じた場合には、料金改定の必要性や更新投資の時期、投資以外の経費について、再度検討し、投資試算、財源試算に立ち返って再度試算する。
この一連の作業を繰り返し、収支ギャップを解消していく。
具体的な収支ギャップの解消方法は、事業別マニュアルを参照しながらギャップの発生要因に応じた適切な方法を採用し、収支の均衡点を探すための徹底した見直しを行う。
４）投資・財政計画に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要整理
投資・財政計画に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。
⑤経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
上記を踏まえて策定された「うるま市水道事業経営戦略」の事後検証及び見直し等の方法について検討すること。この際には、進捗状況の評価の方法及び時期の設定、見直し等の期間についても設定する。
（３）「うるま市下水道事業経営戦略」改定支援業務について
経営戦略の改定は、「経営戦略策定・改定マニュアル（令和４年１月）」を踏まえ、「経営戦略ひな形様式（令和４年１月）」に準じて改定する。
①事業概要
１）事業の現況として、排水処理状況や施設の状況、使用料や組織に関すること
２）これまでの主な効率化・経営健全化の取組み
３）経営比較分析表を用いて経営の現状分析を示すこと②将来の事業環境
１）処理区域内人口の予測を示すこと
２）有収水量の予測を行い、その考え方も示すこと。
３）使用料収入の見通しとその考え方も示すこと。
４）施設・組織の見通しについて示すこと。
③経営の基本方針
公営企業として事業を継続する上での基本方針を記載する。総合計画や事業計画との整合性を図り、計画期間内における具体的な取り組み、目標等を記載する。
④経費回収率向上に向けたロードマップの検討
国土交通省通知「社会資本整備総合交付金要綱の改正について（令和２年３月３１日改正）」
3及び「下水道事業における収支適正化に向けた取組の推進について（令和２年７月２１日付）」に基づき、経費回収率向上に向けた収支構造の適正化への具体的取組及び実施予定時期を検討する。
⑤投資・財政計画
１）投資試算既存の計画等を整理し、施設整備・改築に係る投資計画を作成する。なお、中長期期間（３０年）並びに計画期間内に合理的に実施する形での投資試算を取りまとめること。その際、以下の点に取り組むこと。
（ｱ） 施設・設備の現状把握、将来の需要予測、施設整備の見通し（ｲ） 住民サービスを維持するために必要な目標設定、投資額の合理化（ｳ） 施設整備の基本的な考え方の整理
２）財源試算使用料収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としていることを踏まえ、中長期期間（３０年）計画期間内に必要な財政負担を補う「財源試算」を取りまとめること。その際、以下の点に取り組むこと。
（ｱ） 財務状況の適切な現状把握・分析、更新需要予測に基づく将来予測（ｲ） 財源構成（財源構成主なもの、料金収入、補助金、企業債、繰入金）の検討と目標設定、経費回収率の目標設定（ｳ） 上記を踏まえた「財源試算」の取りまとめ（ｴ） 原価計算表の作成（使用料水準の算定）
３）投資・財政計画（収支計画）の策定「投資試算」と「財源試算」により示される収入が均衡した形で策定すること。
策定にあたっては次の点に留意する。
（ｱ）投資以外の経費の適切な算定（ｲ）収入と支出の均衡（整合性検証）
収支ギャップが生じた場合には、料金改定の必要性や更新投資の時期、投資以外の経費について、再度検討し、投資試算、財源試算に立ち返って再度試算する。
この一連の作業を繰り返し、収支ギャップを解消していく。
具体的な収支ギャップの解消方法は、事業別マニュアルを参照しながらギャップの発生要因に応じた適切な方法を採用し、収支の均衡点を探すための徹底した見直しを行う。
４）投資・財政計画に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要整理
投資・財政計画に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。
⑥経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
上記を踏まえて策定された「うるま市下水道事業経営戦略」の事後検証及び見直し等の方法について検討すること。この際には、進捗状況の評価の方法及び時期の設定、見直し等の期間についても設定する。

（４）その他
ァ）その他支援
必要に応じてその都度発注者と協議すること。

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業務実施及び履行体制①

本業務は、本仕様書に基づき実施すること。

②

受託者は、業務実施にあたって、うるま市個人情報の保護に関する法律施行条例をはじめとする関係法令及び条例等を遵守すること。

③

本業務は、上下水道事業運営についての専門知識を有する必要があるため、技術士（「上下水道部門：上水道及び下水道」又は技術士（「総合技術監理部門：上水道及び下水道」）の有資格者が必要に応じて監修できる体制を有していること。

④

本業務は、公営企業会計についての専門知識を有する必要があるため、税理士又は公認会計士の有資格者が必要に応じて監修できる体制を有していること。

⑤

受託者は、本業務を遂行するために必要とされる資格・業務経験を有し、公営企業会計と上下水道事業運営について精通し、本業務に関する業務の実績を有する者を従事させることができる組織、人員を有すること。

⑥

受託者は、当市と協議を行い、その意図や目的を十分に理解した上で適切な人員配置の下で業務を実施すること。

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成果品（納品物）
本業務の成果品は、次に掲げるとおりとすること。
また、詳細については、当市との協議により定めるものとする。
① 委託業務実施完了報告書
A4 版製本 20 部（フルカラー）② うるま市水道事業経営戦略

200 部（フルカラー）③ うるま市水道事業経営戦略概要版

A4 版製本 20 部（フルカラー）④ うるま市下水道事業経営戦略

200 部（フルカラー）⑤ うるま市下水道事業経営戦略概要版⑥ 各種引用データ及び集計データの成果物※上記②～⑥については、データ提供も求めるものとし、データの更新等が行えるように MSExcel・Word 等の汎用ソフトによること。ウイルス対策ソフトにより安全性を確認後、CD-R又は DVD-R で納品を行うこと。

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その他留意事項（１） 費用負担
本業務の遂行に伴う経費は、本仕様書に明記がないものであっても、原則として受託者の負担とする。
（２） 秘密の保持
受託者は、本業務の遂行により得られた成果品、資料及び情報等は、当市の同意なく第三者に漏らしてはならない。
（３） 成果品の所有権等
本業務における成果及び業務作成上の資料等については、全て当市に帰属するものとし、当市からの要請があれば速やかに引き渡すこと。成果品の所有権、著作権及び利用権は、当市に帰属するものとする。
（４） 業務の補償業務完了後において、受託者の責任に帰すべき理由による成果品の不良箇所があった場合は、受託者は速やかに必要な訂正、補足等の措置を行うものとし、これらに対する経費は5

受託者の負担とする。
（５） 協議及び報告
受託者は、本業務の各作業段階において、作業内容、手法等を整理し、適宜、十分な協議を行うものとし、作業期間中は業務の進捗状況を随時報告するものする。
なお、協議等を行った場合は、会議録を作成し、当市に提出すること。
（６）貸与資料
本業務を実施する上で必要な資料は、受託者に無償で貸与するが、貸与される資料については、その重要性を認識し取扱い及び保管を慎重に行うこと。また、業務完了後、速やかに返却すること。なお、万が一、資料等に損害を与えた場合は、受託者が責任を持って修復を行うこと。
（７）参考文献等の明記
本業務に文献その他の資料を引用した場合は、出典を明記すること（８）再委託の禁止
受託者は、本業務の全てを一括して第三者に再委託してはならない。
（９）本委託業務の内容及び契約
本委託業務の内容は、本仕様書によるほか、契約後に受託者の提案内容に従って詳細の打合せを行い、当市及び受託者の合意により決定する。
（１０）本仕様書に定めのない事項については、当市及び受託者の協議の上、定めるものとする。

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