2022 年度
自己点検・評価報告書

2022 年 12 月
京都ノートルダム女子大学

目次『2022 年度自己点検・評価報告書』について ························································· １2021 年度学生数の概況 ························································································ ２
序 ···················································································································· ３
１．学部・学科（１）国際言語文化学部 ················································································· ５１）英語英文学科 ················································································· ６２）国際日本文化学科 ··········································································· ７（２）現代人間学部······················································································· ８１）生活環境学科（福祉生活デザイン学科） ·············································· ９２）心理学科·······················································································10３）こども教育学科 ·············································································· 11
２．大学院研究科（１）人間文化研究科
１）応用英語専攻 ·················································································12
２）人間文化専攻 ·················································································13
３）生活福祉文化専攻 ···········································································14（２）心理学研究科·······················································································15
１）臨床心理学専攻、心理学専攻 ···························································· 16
３．教育センター ·······························································································18
４．キャリアセンター··························································································19
５．カトリック教育センター ·················································································20
６．心理臨床センター··························································································21
７ 大学改革 ·····································································································22
８．教育内容・方法・成果····················································································24
９．学生募集・広報活動·······················································································25
10．入学試験関係 ·······························································································26
11. 学生の活動、学生支援等 ·················································································27
12. 国際教育・交流（海外危機管理を含む） ·································································28
13．外国人留学生関係 ·························································································29
14. 社会貢献、連携事業 ·······················································································30
15．ファカルティ ディベロップメント（ＦＤ）関係 ················································· 32
16．自己点検・評価、内部質保証·········································································· 33
17. 研究活動関係································································································34
18. 図書館関係 ·································································································· 35
19．危機管理 ·····································································································37
20．施設設備関係 ·······························································································38（１）施設計画（２）設備計画（システム機器整備等含む）
21．管理運営関係 ·······························································································39（１）管理運営組織（２）財務・予算計画（３）労務管理、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）
2022 年度外部評価意見交換会報告····························································· ·············422022 年度 役職員等⼀覧 ······················································································· 442022 年度 組織図·································································································･462022 年度 外部評価員、内部質保証委員会委員、自己点検・評価委員会委員名簿··············47

『2022年度自己点検・評価報告書）』について『2022 年度自己点検・評価報告書』は、本学の各部局が2021年度の諸活動について報告し点検・評価をした「2021年度事業報告書」及びこれに対する「自己点検・評価委員会による評価」から構成されている。
「自己点検・評価委員会による評価」は、自己点検・評価委員会が「京都ノートルダム女子大学自己点検・評価実施要項」に基づき、点検・評価を実施し、「2022年度京都ノートルダム女子大学自己点検・評価報告」（2022年9月29日付）として内部質保証委員会に報告した内容である。
自己点検・評価委員会からの報告を受け、内部質保証委員会では、各部局に対し改善計画を策定し2023年度事業計画に盛り込むことを指示した。さらに、全学としてとくに対応が必要な事項として（1）退学率改善のための学生対応の継続、（2）2025年度以降の新カリキュラムに関する検討、（3）広報戦略の抜本的な見直しの3つを挙げ、関係部局に対し改善措置の実施を依頼した。
さらに、2022年12月には、外部評価の一環として外部評価員と内部質保証委員会による意見交換会を実施した（「2022年度外部評価意見交換会報告」）。

「2021 年度事業報告書」は、下記のとおりまとめた。
【例】事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：

達 成 年 月：事 業 説 明：○△△△△△△（〇）□□□□□□□（Ｓ）計画以上に達成（A）計画どおり達成（B）計画を実施中（現時点では完了していない）（C）未達成（５０％程度以下）○○○○年○○月（（B）（C）を除く）達成した内容を記載

事業達成度 集計結果
事業達成度
（Ｓ）計画以上に達成（A）計画どおり達成（B）計画を実施中（現時点では完了していない）（C）未達成（５０％程度以下）（内コロナ関係が原因のため未達成）
計

1

件数（前年度）1件(4）
79 件 （67）
28 件 (28)

割 合 （前年度）
0.9%(3.4%）
69.9% (57.3%）
24.8% (23.9%)

5件
(4 件)

(18）

4.4% （15.4%）

113 件

(117)

100.0% (100.0%)

2021年度 学生数の概況【大学】
学 部
国際言語文化学部
現代人間学部

心理学部
合 計

学 科
英語英文学科
国際日本文化学科
福祉生活デザイン学科
生活環境学科
心理学科
こども教育学科
心理学科

1 年次
51
41
－
48
74
53
－
267

2 年次
96
70
69
－
109
77
－
421

3 年次
86
47
47
－
77
49
－
306

4 年次
88
56
39
－
61
65
4
313

合計
321
214
155
48
321
244
4
1307

卒業者数

71
53
37
－
56
62
2
281

（学生数は 2021 年 5 月 1 日の人数、卒業者数は 2021 年度の卒業者数）

【大学院】
研究科
人間文化研究科

心理学研究科（博士後期課程）
合 計専攻
応用英語専攻人間文化専攻生活福祉文化専攻
臨床心理学専攻
心理学専攻

1 年次
2
0
0
8
0
10

2 年次
0
2
1
10
1
14

（大学院生の数は 2021 年 5 月 1 日の人数、修了者数は、2021 年度の修了者数）

2

3 年次
－
－
－
－
0
0

合計
2
2
1
18
1
24

修了者数
0
2
1
9
0
12

序

昨年度に引き続き、新型コロナウィルス感染流行の動向を見極めながら、対面授業と遠隔授業の比率を調整するなど、教育の質を維持した。オープンクラスやワークショップを開催するなどして、コロナ禍での遠隔授業の経験を踏まえた教育効果の高い授業のあり方を検討するとともに、昨年度採択された DX 推進に関わる補助事業費により、教育システムの充実化をはかり、学生の学習環境を整備するなど、教育の質向上に努めた。
他方、昨年同様、入試広報活動に制約を受けたことに加え、年内の推薦系入試にシフトする他大
学の動向に翻弄され、学生募集では苦戦した。
創立記念日に挙行した 60 周年記念式典ほか、祝賀行事や諸事業を予定通り実施する一方、その際の広報活動を契機に、大学ブランドを新たに構築する「大学広報」に注力していく体制を構築した。
１．教育
コロナ禍での新カリキュラムの始動となったが、実践場面では、適宜遠隔授業と対面授業を組み合わせ、最善の条件で授業を提供しつつ、教室配当や学生の自習環境の整備により、学習環境の安
全安心を確保した。学部横断型の「情報活用力プログラム」は、文科省による「数理・データサイエ
ンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」に認定された。
前年度に策定したアセスメント・ポリシーに基づいて学習成果を検証する道筋をつけた。また IRの結果を、教学マネジメント会議において分析、課題を共有して対策を協議する一連のしくみを定着させた。
２．学生支援各学科と学生部学生課、学生相談室などの連携により、学生の学修や生活への支援を厚くするとともに、多様な奨学金制度に基づく重層的な経済支援を行うことで、コロナ禍においても退学者を増やさず、むしろ減らすことができた。
３．入試・学生募集
改革後の入試を、感染予防対策を講じつつ慎重に実施するとともに、適正に評価、判定を行った。
学生募集については、オープンキャンパスを、社会状況によりオンライン形式や予約申込制として対応する一方、連携協定校を増やすなどしたものの、入試広報活動の制約と、他大学の動向の影響を受け、昨年度入試をさらに下回る結果となった。
４．教育のグローバル化
語学留学に代わる国内の教育プログラムを実施する一方、受け入れ留学生については、従来通りの対応がまずまずできたものの、一時帰国した留学生の再入国ができない問題など、コロナ禍の影
響は残った。京都市の「京（みやこ）グローバル大学促進事業」により、大学ホームページの関連サ
イトの充実化をはかるなど、留学生募集の活性化に対応した。なお、コロナ後の国際教育、国際交流の再構築を目的に、国際教育センターを復活させた。
５．キャリア教育・キャリア支援
キャリアセンターと新たに迎えたキャリア専門教員の連携により、「キャリア形成ゼミ」をはじめ、正課授業の充実化や受講学生の拡大を果たすとともに、就職内定を得た学生有志による、下級生へのキャリア支援を試みるなど、意欲的に取り組んだ。
コロナ禍での就職活動やその支援は依然として厳しい環境にあったが、内定状況は昨年度に比べ改
3

善した。
６．研究
科研費新規採択は 5 件で、新規採択率は昨年度を下回ったものの、継続研究を併せると、研究代表者の数は延べ 34 名に伸ばした。しかし、引き続き新型コロナウィルス感染症流行の影響を受け、研究活動は十分には行えなかった。一方、「研究論文掲載助成金」を創設するなど、学内の研究助成を充実させた。
７．社会貢献・連携
昨年度に協定内容を見直した京都府立医大との連携諸事業を改めて再始動する一方、社団法人の仲介による企業との連携活動を新規に行うなど、コロナ禍において可能な限りの活動を行った。
８．管理運営
入試広報を担う入試・広報課とは別に、大学ブランドの構築を目指して大学広報を担う企画広報課を置くとともに、今後の大学改革の中核となる企画戦略室を設置、大学の発展と学生募集の活性化を目指す事務体制を整えた。それにより、設置基準の変更を伴って打ち出された学部等連係課程の構想や、大学ホームページの改訂など、次年度以降の取り組みの道筋をつけた。
新型コロナウィルス感染流行への、感染予防や感染者発生への対応の大学の方針、および学生や教職員の行動指針を明文化し、ホームページで公表する一方、防災や災害時対応に対する訓練や予行演習を行うなど、非常時の対応に努めた。
教職合同の創立 60 周年記念事業委員会による、一連の行事や活動は滞りなく実施した。

4

１．学部・学科
事業番号： １－（１）
事 業 名：
国際言語文化学部
小 項 目：①
具体事業名： 特色ある教育活動の取組
事業達成度： （A）計画どおり達成
達 成 年 月：2022 年 3 月
事 業 説 明： 「ア）初年次教育の充実」については、２学科ともに教育の取り組み内容を改善し、〈基礎演習〉における演習や学期期間中のレポートの添削などを通じて、特に課題解決能力や研究のための基礎力向上についての取り組みを実施できた。
「イ）言語力の育成」については、1-(1)-1)➁ア）に記載の通り英語英文学科は留学中止に伴う代替カリキュラムの提供を実施することで留学中にできるはずだった英語力の向上を図り、留学と同等の成果は得られなかったものの、通常留学で約 120 点の TOEIC の点数の向上あるところ、国内にいて約 70 点向上した学生も見られた。1-(1)-2)①イ）に記載の通り国際日本文化学科は日本語検定の合格率が目標を越えたことで、一定の成果をあげることができた。
小 項 目： ②
具体事業名： 学生支援の取組
事業達成度： （Ａ）計画どおり達成
達 成 年 月：2022 年 3 月
事 業 説 明： 両学科ともに、学習に困難を感じている学生やより高度な学習をしたいと考えている学生へのニーズを授業や個人面談を通じて把握し、個別の学生のニーズに合わせて助言をした
り、活動の場を提供したりするなどの丁寧な対応、保護者との連携を充実させ、その結果、退学率は、2019 年度 3.2％、2020 年度 3.1％に対し、2021 年度 2.2％と減少させることができた。個別ケースについては学科で情報共有を、全体的な傾向については学部教授会等
での情報共有を図った。
小 項 目： ③
具体事業名： 研究活動・社会貢献の取組
達 成 年 月： （Ｂ）計画を実施中（現時点では完了していない）
事 業 説 明： 教員の８割が何らかの形（論文、研究発表、講演、公開講座）などで研究成果を発信した。
研究時間の確保の方法については、有効な方策を打ち出すことができなかったので、2022
年度に引き続き検討して、具体的な方法を模索する。
＜自己点検・評価委員会による評価＞
特色ある教育活動の取り組みとして、英語英文学科、国際日本文化学科ともに教育の取り組み
内容を改善し、課題解決能力や研究のための基礎力向上についての取り組みを実施できた点は評価できる。また、言語力の育成について、英語英文学科では代替カリキュラムの提供により
約 70 点向上した学生が見られることも評価できる。しかしながら、今後は一部の学生に限られることなく、学科全体で点数が向上することを期待したい。国際日本文化学科において日本語検定の合格率が目標を超えたことは評価できる。今後も継続していくことを期待したい。
学生支援の取り組みについては、学生への丁寧な対応、保護者との連携により退学率が減少し続けていること評価できる。今後も、学科での情報共有を積極的に行い、退学率を減少させて5

いくことを期待する。
事業番号：
事
小

業 名：
項 目：

１－（１）－１）
国際言語文化学部（英語英文学科）① ア）

具体事業名：
特色ある教育活動の取組（初年次教育の充実化）
事業達成度： （A）計画どおり達成
達 成 年 月：2022 年 3 月
事 業 説 明： 初年次教育科目（英語英文学基礎演習 I/II）の担当者数を 2021 年度の 5 名（定員に対し教員一人当たり 16 名）からさらに 6 名（定員に対し教員一人当たり 13.3 名）に変更し、指導教員一人当たりの担当学生数を減じた。同時に、６セクション合同での授業回数を増やし、学生同士の討論だけでなく、教員同士、教員と学生、等様々な形態のディスカショ
ン機会を確保して学生の学習意識の向上に努めた。大学における研究活動のための基礎教
育（研究課題探索の方法、文献利用方法、議論構築の技術、論文作成技術の基盤づくり）
をオンライン・対面のいずれの形態でも十分に行えるよう、対面授業、Microsoft Teamsでのライブ授業、および、Microsoft Teams および Manaba をすべて併用してのオンデマ
ンド授業をきめ細やかに行い、達成できた。

小 項 目：
具体事業名：① イ）
特色ある教育活動の取組（外国語（英語）科目群の整備）事業達成度： （B）計画を実施中事 業 説 明： 語学少人数教育に関しては、１セクションあたり、１年次生平均 14 名、２年次生についてはグローバル英語コースは 16 名、英語教養コースでは平均 24 名となり、部分的に達成した。海外大学との語学教育面での提携は、COVID19 感染拡大の影響により進展していないが、こうした社会状況にも鑑み、従来の ESL / 4 技能型英語教育カリキュラムを廃止し、CBT/CLIL を基盤とし、同時に学生の特定技能習得意欲を満たすことのできる新しい型の英語教育カリキュラムを 2023 年度より実施することを決定し、これを大学将来構想委員会に答申した。カリキュラム内容、科目編成について現在検討中（2022 年 7 月頃に決定予定）である。
小

項 目：

② ア）

具体事業名：
学生支援の取組（グローバル英語コース留学中止に伴う代替プログラムの展開）
事業達成度： （A）計画どおり達成
達 成 年 月：2022 年 3 月
事 業 説 明： 新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。
）感染拡大の影響によって 2020 年
度後期および 2021 年度前期留学が中止となったことを受け、主に 2019 年度および 2020
年度入学グローバル英語コース生に対し、4 年間で留学が行えない場合の代替案として、必修科目「海外留学 Ia」を認定するための国内（学内）実施プログラム（Virtual Study
Abroad Program）３種を構築し、これを 2021 年度後期に実施した。
小

項 目：

② イ）

具体事業名：
学生支援の取組（休学・退学者の減少、及び科目履修に困難を抱える学生の対応）
事業達成度： （B）計画を実施中事 業 説 明： 現在の体制の改善には至っていないものの、これを強化した。2020 年度に引き続き、教6

務課、学事課の多大なサポートの元、指導教員、教務委員、学科主任が連携し、困難を抱える学生に対して campusmate での連絡、学事課（等）からの電話連絡、対面面談の実
施を循環的に繰り返し、結果として数名の長期欠席学生の通常履修への復帰を援助できた。効果が見られない学生に対しては、引き続きサポート体制を強化すると同時に、別の仕組みを検討する。また、2020 年度に引き続き、学生および保護者に対し、成績送付時に学科からの履修指導方針（履修を計画的かつ効果的に行うための明確な基準（取得単位数、GPA 等の目安）の提示）、および、基準を満たさない場合に生じる結果・選択肢を丁寧に提示した説明文書を同封した。
小 項 目：
具体事業名：③ ア）
研究活動・社会貢献の取組（研究交流の推進）

事業達成度：（Ｂ）計画を実施中事 業 説 明： 2020 年度に続き、コロナ禍の影響により、研究会や公開講座等による教員の研究活動の公表は行えていないが、特に学科研究室紹介 HP、学科カレンダー、広報チラシ、等あらゆる広報媒体に、教員の研究内容を積極的に発信し、学科の教育方針（人文学、教養教育の推進）を強くアピールすることができた。また、社会貢献の一部として、高校生を対象とした英語スピーチコンテストの独自開催等を行った。
＜自己点検・評価委員会による評価＞
初年次教育科目の担当学生数を減らすとともに、様々な形態のディスカッションの機会を確保
し学生の学習意欲の向上につとめたこと、また、研究活動のための基礎教育をオンライン・対面の両形態で行い、きめ細やかに授業を行ったことは評価できる。語学少人数教育において１セクションあたりの人数が手厚くなるよう取り組み出来たことは評価できる。2023 年度より
新しい型の英語教育カリキュラムを実施することを決定したことで、さらに、学生の教育活動の充実がなされることを期待したい。COVID-19 感染拡大の影響により 2019 年度、2020 年度入学グルーバル英語コース生に対し、3 種の代替プログラムを構築し、2021 年後期に実施したことについては評価できる。
学生支援については、学科、教務課、学事課が連携し、電話連絡、対面面談が継続的に行われていることは評価できる。今後のサポート体制の強化も検討されているとのことであるので、より一層充実した学生支援がなされることを期待する。
事業番号：

１－（１）－２）

事業名：
国際言語文化学部（国際日本文化学科）
小 項 目：① ア）
具体事業名：
特色ある教育活動の取組（初年次教育を充実させる）
事業達成度： （Ａ）計画どおり達成
達 成 年 月：2022 年 3 月
事 業 説 明： １年次必修の基礎演習と２年次必修の発展演習において、同一テキストと担当者ミーテン
グにより、教育内容に統一性と連続性が保たれるよう改善を行った。１年次にはリーディ
ング、ライティング、プレゼンテーションのような基礎学力を育成し、２年次においては
ディスカッションやディベートを通して 課題を見つけ対処していく力や考える力を養った。
小 項 目：
具体事業名：① イ）
特色ある教育活動の取組（日本語と日本文化の学習及び国語教職課程を強化する）
7

事業達成度：達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2022 年 3 月
基礎となる日本語力を伸ばすため、1 年次生全員に日本語検定（主に３級）を受検させた。３級受検者の合格率は 66.7%となり、目標とした合格率 65％を上回った。また日本語日本文化領域と密接な関わりのある国語教職課程においては、担当教員の研究業績・実績を活かし、専門領域に関する授業を分担するなどして履修生の専門知識を深めた。

小 項 目：
具体事業名：① ウ）
特色ある教育活動の取組（実践的な教育プログラムを提供する）

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
2022 年 3 月

事 業 説 明： 「観光学概論」及び「観光文化論」を開講させるとともにそれを履修した学生の学習状況の把握に努めた。また、次年度から開講される「観光ビジネス論」「地域ツーリズム論」のプログラム内の位置付けやフィールドワークについて、これらの科目を担当する実務経験を有する講師２名と意見交換を行い、準備を進めた。「インターンシップＡ」やキャリ
ア形成ゼミにおいては、観光関連の業種で学生が実務経験を積むことができた。
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

② ア）
学生支援の取組（学業不振・中退者等の対策を強化する）（Ａ）計画どおり達成
2022 年 3 月
オンライン学習によって勉学への意欲が低下しやすい学生や対面授業においても休みがちな学生について、定例の学科会議で情報共有し、学科全体で支援する体制を構築するとともに、指導教員が本人・保護者との連絡や面談を密に行ってきた。その結果、退学率は2019 年度の 3.3%、2020 年度は 1.9%に対して、0.9%と減少傾向を維持することができた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：③ ア）
研究活動・社会貢献の取組（研究活動を活性化する）（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：2022 年 3 月
科学研究費は継続している８件（分担者を含む）にくわえ、学際的研究内容を含む 5 件の新規申請を行い、計画を達成した。60 周年記念事業として公開講座「京都再発見 観
光と宗教の協奏」を 2021 年 10 月に開催したほか、学科ブックレット『教皇フランシ
スコとの出会い』を 2022 年 3 月に刊行。学科ブログにおいては、教員が各自の研究成果を報告している。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
基礎演習、発展演習において、教育内容の統一性と連続性が保障されるよう改善を行い、基礎学力の育成や課題発見・解決能力を養った点については評価できる。今後も継続されるよう期待したい。また、日本語検定の合格率も目標値を上回ったことも評価できる。今後は、さらなる合格率の向上に努めてもらいたい。
学生支援においては、退学率の減少を維持することができた点は評価できる。今後も学科会議
で情報共有し、指導教員、学生・保護者と密に連絡・面談を行うことで減少を維持できることを期待する。
8

事 業 番 号：
事 業 名：

１－（２）現代人間学部

小 項 目：
具体事業名：①
教育の質の向上に関する取組

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（B）計画を実施中
新カリキュラムの学科横断プロジェクト３科目は順調にスタートができた。その中でも「現代社会と人間」は、時間割等の変更も視野に入れるとさらなる受講生増が見込めると考えられる。各学科においては、旧カリキュラムの内容を検証し、問題点等の改善を盛り込んだ新カリキュラムをスタートさせた。1 年目の具体的な点検内容等の報告については、2021 年度内に時間をとることができなかったので、2022 年度はその機会を設ける予定である。

小

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：②
定員充足に向けての広報活動の共有（B）計画を実施中
学部全体の定員充足率は、65.0％であった。コロナ禍での活動は制約もあり、入学者増に確実につなげることができなかった。広報活動については、その内容や実際の活動は、どうしても学科中心となり、学部として情報を共有し、広報活動を推進することができなかった。情報共有については、必要性はあるものの、実際には、教授会で時間を取ることが難しく、今後、主任会議等で、情報を共有しつつ、学科間の連携を強めたい。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：③
教員人事（A）計画どおり達成
2022 年 3 月
2020 年度末の急な退職者および 2021 年度末に予定されていた退職者の後任人事については、計画通り進めることができた。しかし、2021 年度末の急な退職者の後任人事については、今後検討の上、進める必要がある。なお、昇任人事については、計画に沿って進めることができた。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
教育の質の向上に関する取組として、学科横断プロジェクト 3 科目及び各学科の新カリキュ
ラムを順調にスタートさせたことは評価できる。次年度には、点検の機会を設け、さらにカリ
キュラムの改善を進めることが求められよう。定員充足に向けての広報活動は、目標値にできるだけ近づくことができるように、学科間の連携を強化するなど、さらなる取り組みが必要である。教員人事については、着実に進行できたと評し得る。
事 業 番 号：

１－（２）－１）

事 業

現代人間学部名：

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：

生活環境学科（福祉生活デザイン学科）①
教育の質の向上に関する取組（A）計画どおり達成
9達 成 年 月：
事 業 説 明：2022 年 3 月
各コース、分野領域を軸に、授業や活動の様子等を学科ブログに定期的に投稿し、学科の特色を広報につなげることができた。また京都知恵産業創造の森を通じて依頼のあった新たな連携事業で、3 ゼミが商品開発や調査等実施したこと、2 ゼミが障害者就労支援事業所との協働活動を新たに立ち上げ、活動を実施することができた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：②
学生支援の取組（A）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：2022 年 3 月
担任を中心とした学生対応に加えて、2021 年度から副担任制を導入し、困難を抱える学生への対応を強化した。学生の困難状況について、学科会議等で共有し、必要に応じて対応教員を検討し学生面談を実施し、学生課や教務・学事課等とも連携して対応した。また就活支援体制では、「女性と家族のソーシャルワーク」で 2 名、「精神保健福祉
実習指導」で 3 名、「福祉生活デザイン特論」で 1 名の卒業生を講師に迎え、領域や学年全体が参加できるよう特別講義を実施し、資格や専門分野の学びを卒業後にどのように活かすことができるのかを考える機会を設定した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：③
研究活動・社会貢献の取組（A）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：2022 年 3 月
2021 年 5 月に福祉生活デザイン研究第 4 号（投稿数 3 件）を発行し、2022 年 5 月に生活環境研究第 5 号（投稿数 4 件）を発行予定である。
セカンドハウス（株式会社ザックエンタープライズ）との連携事業に取り組み、女子大生対象のアンケート調査の実施や地元生産物（京小麦）を使ったパスタソース、ケーキの開発等をおこない、社会貢献に寄与し、その成果は学科 HP で随時発信し、毎日新聞、教育学新聞にも活動が紹介され、学外に発信した。
また創立 60 周年、生活環境学科創設を記念して、2021 年 7 月 3 日（土）に「若年女性の朝食欠食と生殖機能‐時計遺伝子が刻む負の記憶」をテーマとして、小野政徳氏（東京医科大学准教授）、本学教授藤原智子氏を講師に公開講座を対面で開催した。参加者は 55 名であった。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
教育の質の向上に関する取組として、授業等の様子を学科ブログに掲載するだけでなく、新たな連携事業を 3 つのゼミが、2 つのゼミが障害者就労支援事業所との協働活動を立ち上げたことは評価に値する。また、学生支援について、副担任制を導入し学生への対応を強化するとともに、就活支援では卒業生を講師に迎えるなどの工夫もなされた。研究活動・社会貢献においては、創立 60 周年の公開講座を実施するだけでなく、研究活動、社会貢献にも着実に取り組んでいる。
事 業 番 号：

１－（２）－２）

事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：

現代人間学部 心理学科①
教育の質の向上に関する取組
10

事業達成度：達 成 年 月：事 業 説 明：（A）計画どおり達成
2022 年 3 月
初年次ゼミ（心理学基礎演習）の全体会で、２年次からのコース選択ガイダンスを行うとともに、上級生のボランティア活動やフィールド研修経験、大学院生や心理専門職を目指す上級生の体験発表、キャリアセンターからのガイダンスなどキャリアパスを明確化させた。また、それらを学科のリーフレットやオリジナルサイトでも広く PR し、オ
リジナルブログ「さいころ日記」は PV 数が前年度比 13％増となった。
また、11 月から 12 月に教務委員と入試委員を中心に学科会議で３ポリシーを点検・評
価した。

小

項 目：

②

具体事業名：

学生支援の取組

事業達成度：
達 成 年 月：（B）計画を実施中
2023 年 3 月

事 業 説 明：

１年次生は初年次ゼミ（心理学基礎演習）を拠点に、担任・副担任間で学生の修学状況の情報共有を行い、気になる学生への個別指導を実施した。２年次は新年度の全学的オリエンテーションがなかったため、後期開始前中に担任教員から担当学生全員への声
掛けと個別対応を実施した。また、全学年でキャンパスサポート対象学生あるいは修学
上気がかりな学生について各学期末の学科会議で情報共有を行い見守り体制をとり、留学生サポートとしては、卒業論文作成の TA をつけるなど個別のサポート体制を充実させた。学籍異動に関しては、学生委員と担任・ゼミ担当教員とが役割分担を確認し面談等フォローを行っているが、コロナの影響もあって経済状況、修学状況で困難を抱える学生は増加し、休・退学者も見られるため、引き続き学生が相談しやすい体制、環境づくりを作っていく。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
教育の質の向上に関する取組として、初年次ゼミから、２年次のコース選択ガイダンスを始め、上級生の活動や経験談を提供する機会を通してキャリアパスを明確化させたことは評価できる。また、その活動を PR し、オリジナルブログへのアクセスを増加させることに結びつけた。
学生支援については、情報共有と学生への声掛けや個別指導を行なうなどの試みが着実に行われているが、コロナ禍にあって、経済状況や修学状況において困難な学生が増加しており、引き続き、粘り強く支援を続けていくことが望まれる。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１－（２）－３）
現代人間学部 こども教育学科①
特色ある教育活動の取組（B）計画を実施中
2022 年 3 月
2021 年度からスタートした２つのコース（幼児教育コース・初等教育コース）の具体的な教育内容を、学科オリジナルサイト「せんせいのたまごブログ」（月に 3 回更新）、
オープンキャンパス、出張模擬授業などを通して、高校生や保護者に向けて積極的にＰＲした。全体向けの情報提供と一人ひとりのニーズに応じた面談等を通して、引き続き創意ある広報活動に努め、入学者の増加を図る。

11

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：②
学生支援の取組（A）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：2022 年 3 月
生活や学業の継続に困難を抱える学生に、教務課及び学生課、保健室（学生相談室）などと連携して、状況や対応した内容についての情報共有を継続的に行うとともに、指導教員が必要に応じて連絡や面談を行うようにした。このことにより、年間を通して休学者・退学者を皆無にすることができた。キャリア教育に関しては、1 年次必修科目のこども教育基礎演習において、保育所、幼稚園に勤務している卒業生にインタビュー形式
で話をしてもらい、自分のキャリアに関する展望を持たせた。また、4 年次必修科目の教職実践演習において、小学校で勤務している卒業生にゲストティーチャーとして参加してもらうことにより、入職前の不安を和らげ教職の社会的な使命を意識させる機会を設けた。

小項 目：

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：③
研究活動・社会貢献の取組（B）計画を実施中
2022 年 3 月
コロナ禍によって公開講座を開催することはできなかったが、学科紀要『こども教育研究』第 8 号を発行し、本学科の特色を反映した 4 本の研究論文を掲載した。投稿本数の増加に引き続き取り組んでいく。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
特色ある教育活動の取組として、2021 年にスタートした 2 つのコースの広報活動を積極的に行なった。引き続き広報活動を続け、入学者増へつなげることを期待したい。生活や学業に困難を抱える学生に対して、関係各所と情報を共有するとともに、指導教員が面談するなどして、休学者・退学者を出さなかったことは高く評価できる。また、教育基礎演習に卒業生を迎えて学生の意識を高める試みも評価に値する。研究活動・社会貢献においては、『こども教育研究』第 8 号を発行するなど着実な成果が見られる。
２．大学院研究科
事 業 番 号：
事 業 名：

２－ (１) －１）
人間文化研究科 応用英語専攻

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：①
特色ある教育活動の取組（英語教育分野（英語科専修免許課程）の充実化）（Ｂ）計画を実施中
2020 年度に引き続き、初等教育者向けの英語教育分野を中心とした教育体制の強化が順調に進んでいる。インターンシップ等の実践教育（科目）の充実化に関しては現在具体案を協議中であり、コロナ禍の収束後可及的速やかに実行することで合意している。
英語教育分野の教育改革はその方針の抜本的再検討が必要であり、現在改めて計画中である。

小 項 目：
具体事業名：②
国際化の取組（海外大学院との提携）
12

事業達成度：事 業 説 明：（Ｃ）未達成コロナ禍の影響が続き、海外連携事業の遂行は未だ滞った状態であるが、国際教育に重点をおく大学方針に従い、米国姉妹大学大学院、およびその他の海外大学院との教員、学生両レベルでの提携を構築すべく検討中である。特に単位認定留学の推進を目標に掲げ、大学院科目担当教員の間で 2022 年度新入生の指導方針を確認した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：③
広報、学生募集（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：2022 年 3 月ア）リクルート社・スタディサプリ「社会人大学・大学院」に広告（専攻プログラム、
募集要項等）を掲載し、特に専攻担当教員の研究内容を重点的に紹介した。
イ）学内学生募集（大学院進学候補者の育成）：内部進学生 1 名、卒業生 1 名の入学を達成した。計画通り特定の学生を対象として大学院との接続教育の可能性を模索した結果であり、2022 年度にも引き続き同様の取り組みを行う。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
特色ある教育活動の取り組みとして前年度に未達成となっていたインターンシップ等の実践教育（科目）の充実化について､具体案を協議する段階に前進したことは評価できるが、引き続き、充実化のための具体策を検討し､教育内容の遂行につながることを期待したい。また､英語教育分野の抜本的な教育改革を課題としているが､その計画が具体化するよう積極的な議論を進められたい。
国際化の取組（海外大学院との提携）がＣの評価となった点については、なおコロナ禍の影響がみられるものと推察されるが、事業計画で明示されている「単位認定留学の推進」について
は､目標達成に向けて成果が得られることを期待する。
広報、学生募集について、前年度に引き続き､専攻の広報活動および接続教育の可能性を模索したことにより､入学生の確保に結びついたことは評価できる。接続教育の推進とともに､さらに幅広い受験生､入学生の確保に向けて､引き続き､教員の研究内容とともに専攻の特色ある教育内容についても大いに発信されたい。
事 業 番 号：
事 業 名：

２－ (１) － ２）
人間文化研究科 人間文化専攻

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

①ア
特色のある専攻教育の取組（Ａ）計画どおり達成
2022 年 3 月
2021 年度中に、大学院の組織統合を実現するために、国語科教員（国語教諭専修免許）などの専門職を目指す学生募集を重点に、専攻のカリキュラムを改訂し、それに合わせて教員審査も実施した。専攻の改善に努めた結果、１名の入学者を得ることができた。

小

①イ

項 目：

具体事業名：

大学院生の学外での研究活動を推進する

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2022 年 3 月
コロナ防止対策を実施しているため、学外への研究活動も制限されている中、修士 2 年
13次の学生が研究調査、インタビュー調査を行い（京都府立鴨沂高等学校）、学外での研究活動を積極的に取り組んだ。
小 項 目：
具体事業名：②
研究のグローバル化を推進する

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2022 年 3 月
海外との研究交流に関しては、コロナ防止対策を実施しているため、一部の対面を除いて、大半の授業がオンラインで行われた。研究のグローバル化推進を計画通りに達成した。具体的には、国際学会での発表はオンライン 7 件と対面 1 件、海外誌における論文掲載 3 件、海外文学賞審査委員担当 1 件（対面）、国際機関での委員活動 2 件があっ
た。

小

項 目：

③ア

具体事業名：

積極的に外部研究資金の獲得を推進する

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
2022 年 3 月
2022 年度の科学研究費獲得に関して、継続 8 件（代表者 4 件、分担者 4 件）
、新規申請
5 件があったため、当初の計画に掲げている 7 件を目指すという目標を達成した。

小

③イ

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

研究成果の社会への発信を強化する（Ａ）計画どおり達成
2022 年 3 月
新専攻の広報活動を兼ねて、「文化の地勢図−ヨーロッパの多様性をめぐって−」と題す
る「文化の航跡」研究会を開催した。青木加奈子准教授（「北欧、似て非なる 5 つの社会」）と吉田朋子准教授（「フランス美術と国際交流－17・18 世紀の事例から－」）が研究発表を行った。また、年に一回発行している「文化の航跡」ブックレット 18（『教皇フランシスコとの出会い』）も刊行し、研究成果の社会への発信を強化することが達成された。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
特色ある専攻教育の取り組みについて､新専攻のカリキュラムの改訂や教員審査が実施されたこと､また 1 名の入学生を得たことは評価できるが、引き続き、専任教員の研究活動や本学の特色ある教育内容を積極的に発信し､継続的な入学生を確保していくことが望まれる。
大学院生や教員の研究活動について､コロナ禍の影響を受ける中でも活発に推進され､特に教員のグローバルな研究活動が維持されていることは大いに評価できる。大学院生についても､専門分野研究会や関連学会での発表を促進していく等､さらなる学外研究活動につながることを期待したい。
また、外部研究資金の獲得についても計画通りの成果が得られたことや新専攻の広報活動を兼ねた研究会の開催等､研究活動が活発に行われたことは評価出来る。引き続き、教員や大学院生の研究成果が社会に発信されることを期待したい。
事 業 番 号：
事 業 名：

２－ (１) － ３）
人間文化研究科 生活福祉文化専攻14

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：①
特色ある教育活動の取組(Ａ)計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：2022 年 3 月
カリキュラムポリシーの検証は前年度から引き続き人間文化専攻との合体を目標としてワーキングクループによって専門科目の設定や担当教員の配置を協議し、生活福祉文化専攻教員が加わった新たな人間文化専攻のスタートに漕ぎつけた。ディプロマポ
リシーに基づいた大学院生の指導は対面が厳しかったものの主指導および副指導教員
2 人によってオンラインやメールを使用し、一か月に 1 回程度以上行い、修士論文完成に向けてのサポートを行った。

小 項 目：
具体事業名：②
社会人大学院生への研究活動支援

事業達成度：(Ａ)計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：2022 年 3 月
長期履修制度を活用する社会人大学院生の履修モデルを意識しながら研究の総括に向けて意欲を高め邁進していけるように、修士論文の主指導および副指導教員が中心となり月に 1 回程度以上の指導を行い、修士論文を完成させ口頭試問、専攻での発表会を経て学位の取得が実現した。

小 項 目：
具体事業名：
達 成 年 月：達 成 年 月：事 業 説 明：③
研究活動の取組(Ａ)計画どおり達成
2022 年 3 月ア）2022 年度科研費の公募については 3 名が申請した。本年度の科研費採択結果については、研究代表者として 1 名が新規で挑戦的研究（開拓）を獲得した。さらに研究代表者として継続で 7 件、研究分担者として新規・継続あわせて 7 件の研究課題が遂行された。加えて科研費以外の学外助成金についても研究代表者として 1 件採択され、また分担者として 2 件の継続研究課題が遂行された。
イ）教員の研究成果は「福祉生活デザイン研究」に 4 名が発表した。また、国際査読誌に 1 報、国内学会誌に 3 報掲載された。今後も合流した人間文化専攻において引き続き研究成果の発信に努めていく。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
新たな研究科へと再編が進む中､主指導・副指導を中心に社会人大学院生への丁寧な指導が進められ､修士論文の作成および学位取得が実現したことは評価できる。今後､これまでの生活福祉文化専攻の教育活動や研究活動の実績を新専攻に活かしながら､新専攻の特色ある教育活動
や研究活動の取り組みについて活発な議論が進められ､このことが大学院入学生の確保につながることを期待する。
また、専任教員の積極的な研究活動が進められたことも評価できる。引き続き､研究活動の成果が学内外において積極的に社会に発信されることを期待したい。
事 業 番 号：
事 業 名：

２－（２）心理学研究科15

事業達成度：達 成 年 月：事 業 説 明：（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
2021 年度の臨床心理学専攻の新カリキュラム、および教員の専門性を活かした教育を推進中である。心理学専攻については、2023 年度入学生向けにカリキュラムの改訂を行った。引き続き文言などの精査を経て、2022 年秋に改訂を達成する。臨床心理学専

攻及び心理学専攻の３つのポリシーについては、計画どおりに点検と見直しを実施した。なお、これらの動きを志願者増に結びつけるために、広報活動の点検と評価を継続中である。
＜自己点検・評価委員会による評価＞
臨床心理学専攻の新カリキュラムと教員の専門性を活かした教育を推進し、心理学専攻における 2023 年度入学生からのカリキュラム変更を行ったことは普段のカリキュラム改善活動として評価できる。3 つのポリシーの点検・見直しの結果を踏まえた広報活動の点検・評価により、
今後どのように志願者増を図るかが期待される。
事 業 番 号：

２－（２）－１）

事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：心理学研究科 臨床心理学専攻、心理学専攻① ア）
教学マネジメント会議の下での教学協議体制の確立（Ａ）計画どおり達成
2022 年 3 月
2021 年度の臨床心理学専攻における新カリキュラムに沿った教育内容や現在までの成果を共有し、臨床心理学専攻・心理学専攻の３つのポリシーの適切性について、心理学研究科会議において点検と評価を行った。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

① イ）
学習成果の可視化と情報公開（Ａ）計画どおり達成
2022 年 3 月
シラバスへのルーブリック表の記載率（博士前期課程科目 8 割以上）
、大学院生及び修了生による学習成果の公表（紀要「プシュケー」への論文投稿数 2 編）
、新規修了生による臨床心理士取得率・公認心理師資格取得率（それぞれ 8 割以上）について、いずれも計画どおり達成した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

① ウ）
大学広報により教育の特色を可視化する（Ａ）計画通り達成
2022 年 3 月
再編された 2 専攻の特色や新しく着任した教員の専門性等を伝えるため、公式大学院
案内や研究科オリジナルパンフレットの改訂を行い、大学院説明会やオープンキャン
パス等の機会に希望者に配布し、入試要項とともに郵送等も行った。

小

① エ）

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：

学習の活性化に向けた履修指導（Ａ）計画どおり達成
2022 年 3 月
16

事 業 説 明：

年度初めの履修指導や期末の個別面談による指導を実施した。なお、実習演習について
は、コロナの影響で教授―学習の方法や計画を変更せざるを得ない状況となり、学習時
間や学習内容の確保等のための指導を、適宜、実施した。

小

② ア）

項 目：

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

一専攻化に伴う学生への相談支援体制の強化（Ａ）計画どおり達成
2022 年 3 月
一専攻化に伴い、研究指導にかかる科目「専門演習」「特別研究」の方法等を改訂することにより教員―院生間の交流や指導の機会を増やし、研究指導体制の強化と活性化を図った。また、コロナの影響下での実習演習対応も含め、単位取得や実習時間の確保等について、各院生の学修状況に即した個別指導や個別面談を行い、実習の計画変更（期間延長、実習先変更、学外実習の学内補填、遠隔授業導入など）に伴う学生個々の計画変更やそれに伴う不安等についても個別に相談体制をとった。成果として、過去 3年間の平均退学者数は 0.3 人となり、退学者数に関する目標を計画どおり達成した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

② イ）
経済的負担軽減のための措置等に関する情報の明示（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
奨学金や学内での教育補助業務（TA やラーニングサポーターなど）について、在学生に対して掲示および manaba にて情報を明示し、受験生には大学院説明会等を活用して周知を図った。今後、経済的支援メニューのより一層の充実と整備を図り、2023 年度
入試に向けて、大学院案内やホームページ等の媒体を通じて情報を明示していく。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

③ ア）
研究成果の社会への発信（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
教員および修了生による研究科紀要への論文投稿、心理学科と共同するオリジナルサ
イトのブログを通じて研究成果の公表を行った。しかしながら、コロナによる研究活動への影響もあり、研究活動報告や研究成果の発信は当初の計画どおりには達成できていないことから、本事業は継続とし、2023 年 3 月までの達成を目指す。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
研究科会議においてカリキュラム変更の成果の共有や３つのポリシーの適切性について不断に点検・評価を行い、学習成果の可視化と情報公開、大学院案内の改定など大学広報による特色の可視化も計画どおり達成した。研究活動報告や研究成果の発信は当初の計画どおりとはならなかったが、これらの結果を受け、研究科としての教学マネジメントにより今後一層の改善が図られることを期待する。修士課程の一専攻化に伴い研究指導科目における指導の強化・活性化を図り、コロナの影響下で実習演習科目に係るイレギュラーな対応を迫られる中で手厚い
個別相談支援体制を取ったことで退学者数に関する目標を達成したことを高く評価する。経済的支援メニューは、今後一層の充実と整備が図られることが望まれる。

17

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：

３
教育センター（１）

具体事業名：
事業達成度：

学部横断「情報活用力プログラム」の実施とその体制整備「（Ａ）計画どおり達成」

達 成 年 月：事 業 説 明：2022 年 3 月
文部科学省 Plus-DX 補助金を活用して情報関連科目担当者ワーキンググループを開始
し、担当者間の情報交換やシラバスの調整、カリキュラムの課題の検討などに取組む体制を始動した。11 月に FD 委員会との共催による「データサイエンス活用カフェ―身近なデータで機械学習―」を開催、学生を含む 23 人が活発に意見交換し、データサイ
エンスへの理解を深めた。これらの取組みへの協力を得たコンピュータ・ソフトウェア
会社 Wolfram Research, Inc.（ウルフラム・リサーチ社）とは 2022 年 4 月に産学連携協定を締結するに至った。なお、基礎・基幹科目レベル修了者に対応した「情報活用力
プログラム（基礎）」（2017 年度以前入学者は情報処理士課程に相当）として、文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」（通称「MDASH-Literacy」）の認定を受けた（2026 年 3 月まで）。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

（２）
サービス・ラーニングを志向した海外研修プログラムの開発（Ｂ）計画を実施中（現時点では完了していない）
2021 年度の海外文化研修は「韓国文化研修」として、単に韓国で見聞を広めるだけでなく、同国社会における環境、福祉などの課題やその解決に向けての取組みについて体験を通して学ぶプログラムを計画し、実施によって課題を明らかにすることを目指したが、コロナ禍の影響により中止が決定された。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）
必修英語担当教員間連携と i-Space の活性化（Ａ）計画どおり達成
2022 年 3 月
必修英語情報共有会を概ね月 1 回実施し、非常勤講師 12 人中 10 人（毎回 4～5 人程度）の参加を得て実施した。これにより担当教員間での有意義な情報交換や目標等の共有が促進されている。「英語実践（4 技能）Ⅰ・Ⅱ」について、コロナ禍の影響で履修を取消した学生もいたが、授業評価結果（受講者 43 名、回答者 9 名）の理解度に関する項目のうち全てにおいて肯定的な結果であり、自由記述からも満足度の高さがうかがわれた。i-Space では「コリア語チャットルーム」を実施した。少数だが意欲の高い学生が参加して学習を継続しており、ND 祭で韓国語ドラマを学生が声で演じるパフォ
ーマンスを実施するに至った。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（４）
IR の活用による学修成果可視化等のしくみの改善（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：2022 年 2 月

事 業 説 明：

文部科学省 Plus-DX 補助金を獲得したことで、同事業の一環として教学関連データを集約し IR 分析を高度に行う機能を導入し、これを活用して西日本電信電話株式会社の協力を得て様々なデータ分析を行う活動を開始した。本格的な分析結果の活用は今後
18展開することになるが、学内の大量なデータを容易に可視化できるしくみを導入した
ことで、データに基づいて教学マネジメント会議等における検証やカリキュラム改革
議論の活性化に活用することが可能となった。
＜自己点検・評価委員会による評価＞
文部科学省 Plus-DX 補助金を活用して、情報関連科目担当者ワーキンググループを開始するとともに、FD 委員会と「データサイエンス活用カフェー身近なデータで機械学習―」を共催するなどしてデータサイエンスへの理解を深める活動を行なったことは評価に値する。さらに、「MDASH-Literasy」の認定を受けたことも高く評価できる。また、補助金により、高度なIR 分析を行なうことができるようになり、今後に分析結果の活用が期待される。一方で、英語教育においても、担当教員間有意義な情報交換や目標等の共有がなされている。予定されていた「韓国文化研修」は、コロナ禍で中止されたが、i-Space での「コリア語チャットルーム」
では、意欲の高い学生が学習を継続させており、ND 祭で成果が発表されていることなどから、
コロナ収束後に向けて、海外研修プログラムを準備することが望まれる。
事 業 番 号： ４．
事 業 名： キャリアセンター
小 項 目： （１）キャリア教育
具体事業名： 協定型インターンシップへの参加促進
事業達成度： （B）計画を実施中事 業 説 明： 協定型インターンシップ 30 人以上の参加を目指し、告知を強化したところ推薦枠数を大幅に超える 43 名の希望者があり参加促進の目的は果たせた。更に受入先企業の開拓も行ったが、コロナ禍の広がりによる、企業側のインターンシップ中止や申込者の辞退もあり、最終的に 20 名の参加となった。次年度も引き続き参加の促進を促す。
小 項 目： （１）キャリア教育
具体事業名： キャリア形成ゼミへの参加者促進
事業達成度： （B）計画を実施中事 業 説 明： 2021 年度は 2 つのゼミが終了したため、新たに３つのゼミを立ち上げ合計 7 つのゼミ体制でスタートした。事前告知の強化が功を奏し説明会には 108 名のオンライン参加(後日録画視聴 194 名)があった。その結果目標であった参加 30 名以上を遥かに上回る 83
名の申し込みとなり参加促進の目的は果たせた。適性診断ツールについては、キャリア形成ゼミでの変化を的確に診断するツールが確定できず実施は出来ていない。次年度は診断ツールではなく参加者等へのアンケートにより実施したい。
小 項 目： （２）キャリア支援事業
具体事業名： 学生・卒業生によるキャリア支援体制の構築
事業達成度： （B）計画を実施中事 業 説 明： キャリアサポーター(キャリサポ姉さん)が卒業後もキャリアサポート支援の協力が仰げるよう連絡ツール(LINE)を導入し、運用を開始した。順次登録を勧誘しており、現時点
では卒業生の登録が 9 名となっている。
小 項 目： （２）キャリア支援事業
具体事業名： データに基づく情報提供
事業達成度： （A）計画どおり達成
達 成 年 月： 2021 年４月
事 業 説 明： 2021 年度予算において東洋経済デジタルコンテンツライブラリーの導入を実施した。
19

『会社四季報』シリーズ、『業界地図』『東洋経済』など、学生が業界・企業を選択する
際の比較参考となる基礎的、客観的データの検索閲覧が可能となり、ガイダンスにおいて紹介し利用を促している。
小 項 目： （２）キャリア支援事業
具体事業名： 就職状況等の目標設定および実績の実質化
事業達成度： （A）計画どおり達成
達 成 年 月： 2022 年 5 月
事 業 説 明： 2021 年度よりキャリタス UC 有料版を導入した。システムの一本化により紙台帳と他社無料予約システムの併用による予約重複トラブルは解消した。またコロナ禍による想
定外の外出制限下においても、自宅から個人面談・イベント予約ができる利点を活かす
等の努力により、就職内定率は昨年度より 2.1％アップの 97.4％となった。
＜自己点検・評価委員会による評価＞
協定型インターンシップについては、推薦枠を大幅に超える希望者があり参加促進の成果が認められる。コロナの影響で、最終的に 20 名の参加となったが、次年度はより多くの学生が参加できるように準備することが求められよう。キャリア形成ゼミについても、事前告知の強化
により、目標人数を大きく上回る申し込みがあったことは高く評価できる。ゼミでの変化を診断する適性評価ツールについては、実施されなかったが、次年度は代替手段なども考慮して臨むことが必要であろう。その他のキャリア支援に係る、キャリアサポーターが卒業したあとの連絡方法や、東洋経済デジタルコンテンツライブラリー、キャリタス UC 有料版などの試みも、今後も継続的に行われれば、着実な成果をあげるものと期待できる。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：

５
カトリック教育センター（１）
カトリック教育などについて

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2022 年 3 月「キリスト教学」「キリスト教音楽概論」をはじめとするカトリック教育科目はコロナ
禍によりオンラインに置き換わる部分はあったが適切に担当することができた。また、
原則月１回の学内ミサ（年 8 回）はコロナ禍により人数制限（30 名まで）など感染防止対策をして前期は１回、後期は４回実施した。また中止となったノートルダムクリス
マス以外、学内行事での協力は予定通り行った。

小 項 目： （２）
具体事業名： 講演会などの開催
事業達成度： （Ａ）計画どおり達成
達 成 年 月：事 業 説 明：2022 年 2 月「春の講演会」は 5 月 28 日に宮下規久朗氏（神戸大学教授）を招き、キリスト教美術に関するテーマでオンライン開催し、参加者は 103 名であった。また 2020 年度から始まった「ノートルダム黙想会」は星野正道師（和歌山信愛大学教授）の指導によって 2月 19 日にオンライン開催し、参加者は 50 名であった。それぞれ遠隔地からも多くの参加者があった。

小

（３）

項 目：

20

具体事業名：事業達成度：
達 成 年 月：

他大学との交流について（Ａ）計画どおり達成
2021 年 6 月

事 業 説 明：

カトリック教育センターでは日本のカトリック大学におけるキリスト教研究所関係者
が年１回集う「カトリック大学キリスト教文化研究所協議会」に毎年参加し、各カトリ
ック大学との情報交換と交流を図っている。2021 年度は 6 月 4 日（金）～5 日（土）にかけて上智大学で第 33 回連絡会議がオンライン開催され、3 名の所員が参加した。

小項 目： （４）

具体事業名：
事業達成度：

カトリック教育センター紀要「マラナタ」について（Ｂ）計画を実施中事 業 説 明：

2020 年度と 2021 年度を含めた第 28,29 号(合併号)を刊行する予定であるが、現在作業中であり、5 月中の刊行に努める。

小

項 目： （５）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

キャンパスミニストリー（Ａ）計画どおり達成
2022 年 3 月
月曜以外の火～金曜日にかけて学生、卒業生他の来訪者のためにキャンパスミニスト
リー室を開放し、交わりと集いの場となっているが、コロナ感染防止のため、人数制
限をした上で実施をした。ノートルダムクリスマスは中止となったため、チャリティ
ー活動は行うことができなかったが、学生司牧活動として、「エンジェルの会」は対面およびオンラインで、「クリスマスの集い」はコロナ対策を行いつつ、対面で実施した。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
カトリック教育について、関連する授業がオンラインに変更されても適切に担当されたことや、学内でのミサや学内行事への協力がなさたことは評価できる。
「春の講演会」「ノートルダム黙想会」がオンラインで開催され、多くの参加者を得たことも評価に値する。一方、コロナ
禍にあって他大学との交流につとめている。また、カトリック教育センター紀要「マラタナ」
第 28、29 合併号の刊行が予定され、編集作業が進められているが、遺漏なく実現することが求められる。キャンパスミニストリー室の開放は人数制限をした上でなされ、「エンジェルの会」は対面とオンラインで、「クリスマスの集い」は対面で実施されるなど、コロナ感染拡大防止に配慮しながら計画を達成する努力がなされたことも評価し得る。
事 業 番 号： ６
事 業 名： 心理臨床センター
小 項 目： （１）
具体事業名： 社会貢献の取り組み
事業達成度： （Ａ）計画どおり達成
達 成 年 月：2022 年 3 月
事 業 説 明：

新規の受理件数は心理相談 49 件、心理テスト 16 件であり、コロナの感染予防対策を行いつつ、地域の方々に心理相談・心理アセスメントなどの支援を提供した。また、今年度も、系列校や医療機関等とのコンサルテーション・連携を積極的に行った。京都府
立医科大学の NICU 病棟では、コロナにより制限されている病棟ラウンドに代わって外21

来相談対応を行った。京都府委託事業のひきこもりメール相談事業については、博士前期課程 1・2 年次全員が参画し、対面に代わる相談手段としての地域貢献を継続した。
「自然と遊ぼう！」は、コロナの影響で不開催となった。感染状況が落ち着くまでは開催は難しい見込みだが、引き続き開催可能性を検討する。
小 項 目： （２）
具体事業名：
教育活動の取り組み
事業達成度： （Ａ）計画どおり達成
達 成 年 月：2022 年 3 月
事 業 説 明：

コロナへの対応として新規受付を休止した期間があったにもかかわらず、新規の受
理件数は心理相談 49 件、心理テスト 16 件であり、大学院生に十分な実習機会を提供することができた。また、臨床心理士と公認心理師の 2 資格に対応する学内実習施設
として、外部講師による専門的カンファレンスの実施、出先機関「こころの相談コーナー」での継続的な見学実習等、相談員としてのスキル向上のための教育機会を提供した。現代人間学部心理学科のフィールド型科目では、心理専門職のキャリア教育として、見学実習の受け入れを行った

小 項 目： （３）具体事業名：
研究の取り組み事業達成度： （A）計画どおり達成
達 成 年 月：2022 年 3 月
事 業 説 明：

専任教員が継続して行っている心理療法に関する研究について、引き続きフィールド提供を行った。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
社会貢献では、コロナの影響で「自然と遊ぼう！」が不開催となったものの、地域の方々への心理相談・心理アセスメントなどの提供、系列校や医療機関等とのコンサルテーション・連携など、感染予防対策を行いつつ積極的に行ったことを高く評価する。京都府立医科大学との「こころの相談コーナー」もコロナ禍でも可能な方法で貢献し、京都府委託事業のひきこもり
メール相談事業では博士前期課程 1・2 年次全員が参画したことも評価できる。これらの取り組みによる認知度向上との目標が達成されるよう今後も期待したい。大学院生に十分な実習機会を提供し、臨床心理士と公認心理師の 2 資格に対応する学内実習施設として相談員として、また現代人間学部心理学科における心理専門職のキャリア教育としての教育機会を提供して教育活動に貢献し、また教員の研究活動のフィールド提供の場となっていることも評価する。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

７
大学改革
（１）
大学改革の推進（Ａ）計画どおり達成
定員充足を可能とする教育研究組織のあり方等について 10 月に管理運営会議から諮問を受け将来構想委員会で議論した結果、第 1 次答申として、大学設置基準改正により制度化された学部等連係課程実施基本組織の設置構想を取りまとめた。国際言語文化学部英語英文学科のコース再編及び教育充実化についても将来構想委員会において 2022 年 2 月に第 2 次答申をまとめるに至った。
22

小 項 目： （２）
具体事業名： 学部・学科組織
事業達成度： （Ｂ）計画を実施中事 業 説 明： 2021 年度から順次、多くの教員が定年・任期満了により退職することを踏まえ、2024 年
度以降の教育研究の組織や分野のあり方等の将来計画について、10 月の管理運営会議からの諮問を受け、将来構想委員会において検討を開始した。こども教育学科のあり方については 2022 年 7 月、2024 年度末に教員の約 1／3 が退職する生活環境学科の構想については 2022 年度中に、それぞれ結論を得る予定である。
国際言語文化学部英語英文学科、国際日本文化学科の 3 年次編入学定員の変更については、2021 年 3 月に大学、理事会の変更の意思決定を行い、4 月に変更届を文科省へ提出した。福祉生活デザイン学科の名称変更については、同年 5 月に変更届を文科省へ提出した。現代人間学部は 2020 年度をもって完成し、最後の設置計画履行状況報告を行った結果、2021 年 3 月に文科省大学設置分科会から 1 点の指摘事項（改善）「定員未充足の学科について改善に努めること。」があり、当該学科に早急な対応を促した。
将来構想委員会第 1 次答申で構想がまとめられた新課程については直ちに諸準備・調整を進め、本学の持てる資源を活用し社会情勢の変化に対応した「社会情報課程」として文科省への事前相談し、結果（届出設置可能、附帯事項なし）の通知を受けて 2022 年 4 月に届出を完了した。
小

項 目： （３）

具体事業名： 大学院組織
事業達成度： （Ａ）計画どおり達成
達 成 年 月： 2022 年 3 月
事 業 説 明： 人間文化研究科生活福祉文化専攻は、2021 年 5 月の理事会において募集停止（廃止）の承認を得た後、2022 年 3 月に在学生が 0 人となったため同月末日付で廃止とし、文科省に届出を行った。人間文化専攻は専攻の領域を見直し、2022 年度、新たな人間文化専攻
として教育課程の充実を図った。人間文化研究科応用英語専攻については定員充足には至らないものの 2 年連続して入学者を得ており、引き続き状況を見つつ学生を呼べる専攻改革を促進する。
＜自己点検・評価委員会による評価＞
将来構想委員会等での議論を経て、新たに学部当連係課程「社会情報課程」の設置を推し進め、
新たな特徴ある課程を打ち出したことは高く評価でき、今後、学生確保や実際のカリキュラムの実体化が期待される。また、コロナ禍の影響も含めて英語英文学科の再編を実行したことも評価できる。
学部組織の在り方については、2024 年度以降を視野に入れて、各学科あるいは学部内での検討が行われているが、学内意見のとりまとめだけでなく、外部からの評価や助言も得たいところである。上述の改組が学生募集や教育充実に結びつくよう、丁寧な追跡が必要である。
また、大学院の改組については、一定の目標を達成したが、学部との連動やコストも視野に、
引き続きあり方を検討する必要がある。

23

業 番 号： ８
事 業 名： 教育内容・方法・成果
小 項 目： （１）
具体事業名： カリキュラム改革の確実な実施
事業達成度： （A）計画通り達成
達 成 年 月： 2022 年 3 月
事 業 説 明： 2021 年度からの新カリキュラムでの卒業研究を目標とした対話から始まる学びの道筋の構築として、各学年における学修のポイントと到達目標、および重点科目を教務委員会で再検討し、2022 年度の学生便覧、学生手帳に掲載することで学生への周知を図った。これを基に年度末に学生自身で自己評価を行うことで、主体的な学びの促進を目指している。
また、2021 年度末に教務系新システムのリプレイスがいったん完了し、今後、移行した
データ・設定の検証と並行して各種データの集積を進め、ND 教育センターと協働して分析を行う基盤の整備を進めており、時間割編成の見直しも含めたポストコロナにおける教育課程の改革を引き続き推進する。
小 項 目：（２）
具体事業名：
教育の質保証の実質化
事業達成度：（A）計画通り達成
達 成 年 月：2022 年 3 月
事 業 説 明： 教学マネジメント会議において、「学修成果の評価に関するチェックリスト」及び「アセスメント年間計画」に沿って大学における活動全体を通した学修成果の評価を昨年度に引き続き実施し、本学の教育課程改善に関して今後の課題や学内へ提案すべき事項など
多くの気づきを得た。また、教務委員会で実施したオンライン授業に関する学生アンケー
ト、教員アンケートの結果をもとに、FD 委員会と「今後の授業デザインを考えるワークショップ」を共催し、ポストコロナにおける授業のあり方を学内で検討・共有する機会を設けた。今後も各種調査結果を教育課程改善に役立てるサイクルの構築を図る。
小項 目：

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）
再課程認定を契機とした教職課程の充実化（A）計画通り達成
2022 年 3 月
教育職員免許法施行規則が一部改正されたことに伴い、初等課程・中等課程間での科目の共通開設及び専任教員のダブルカウントが大幅に可能となったため、これに応じて年次計画を一部修正し、将来的には初等・中等免許の同時取得等を可能にすることも見据えて科目の整理をしつつ充実化を図った。また、改正施行規則に対応し、学内組織間の有機的な連携を図る全学組織として 10 月から ND 教育センター教職課程部門を開設した。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
卒業研究を目標としたカリキュラムの道筋が明確化されたことは高く評価できる。また、システムリプレイスによって可視化される情報も多く、これまでのオンライン授業への学生や教員のアンケート結果、FD 委員会での IR 調査などとどのように連動させて分析するか、検討を進めている点は高く評価できる。ポストコロナに向けて、より効果的で多様な授業のあり方の構築も含め、アウトカムを明確化しながら検討することが求められる。
初等・中等免許の同時取得は学生募集にとっても一定の訴求ポイントにはなるため、科目調整と充実化がなされたことは評価できるが、カリキュラムポリシーや学生ニーズに照らして、実際的な運用の検討が今後必要である。
24

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：

９
学生募集・広報活動（１）

具体事業名：

学生募集

事業達成度：
事 業 説 明：（Ｃ）未達成（５０％程度以下）
2022 年度入学者は 212 名となり、定員の 6 割弱の充足率となった。
前期入試（総合型入試・指定校推薦入試）出願施策としたオープンキャンパス動員数（高校生）も 781 名と、2019 年度の 1132 名には届かなかった。後期入試（一般入試・大学入学共通テスト）出願は、学科毎にターゲットを設定し DM 発送等の施策を行ったが、社会情勢の煽りを受け、志願者数を伸ばせなかった。
高等学校との信頼関係構築は、継続して続けており、全志願者数に対する協定校からの志願者の占有率は昨対比４ポイント増となった。また、並行して協定校開拓も続け、2021 年度は新たに 1 校と協定締結を結ぶことができた。
本学の強みであるオープンキャンパスが新型コロナウイルスの影響により対面とオンラインの同時開催となり、学生スタッフ不参加やイベント制限の中での開催となったため、次年度はコロナ前の実施体制に戻し、本学の学びの魅力を積極的に伝えていく。

小 項 目： （２）
具体事業名： 広報活動
事業達成度： （B）計画を実施中
達 成 年 月： 2022 年 7 月
事 業 説 明： 公式ホームページのリニューアルに向けて 2022 年度の予算を申請し、承認を得ることができた。2021 年度中のリニューアルは叶わなかったが、入試情報サイトを 2022 年 7 月、
公式サイトを 2022 年 12 月オープン予定で進めている。
また、プレスリリースを積極的に作成し、リリース配信会社を通して本学の取組みを紹介した。ネットニュースやラジオ、新聞等に本学の記事が 11 本掲載され、広く社会に本学の取組みを認知させることができた。
＜自己点検・評価委員会による評価＞
2022 年度入学者が 212 人、定員充足率 6 割弱となり、学生募集の結果としては厳しい状況となった。コロナの影響により、オープンキャンパスが対面・オンライン同時開催となるなど、前期入試への出願者の伸び悩み、後期入試対応として行った施策にも取り組んだことが評価できるが、それが結果に結びつかなかった要因について、検証し、今後の入試広報戦略を検討することが望まれる。高等学校との信頼関係構築、協定校開拓の継続は、協定校からの志願者の占有率増につながっており評価できる。広報活動では公式ホームページのリニューアルがコロナの影響で遅れ、2022 年度に着実に実行することが望まれる。プレスリリースを積極的に行ったたことでネットニュースやラジオ、新聞等への露出が増えたことは評価でき、ホームペー
ジと併せオウンドメディアを一層活用することが期待される。
事 業 番 号： １０
事 業 名： 入学試験関係
小 項 目： （１）
具体事業名： 高大接続改革に則った入試の点検と継続的発展への取り組み
事業達成度： （Ｂ）計画を実施中
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達 成 年 月：
事 業 説 明：

2023 年３月(達成見込み)
１）新入試の分析及び妥当性検証
2021 年度の新入試制度における入試データを入試における得点、人数、高校での学
習成績の状況などから集計、分析を行い、入試種別毎の傾向を把握した。現在は、入学者の成果などのデータと照らし合わせ、入試方法の妥当性を検証していく段階であり、2023 年 3 月までには結果報告を行う予定である。
２）高等学校など受験前の学習状況や活動内容の評価の改善
新入試制度で調査書の様式が変更したことにより、高等学校での活動状況が以前よりも多く記載されることとなり、情報が多様であることが判明した。これらの情報の項目ごとの分類を行うには時間を要するが、入試の段階で本学と受験生とのマッチングを意識した評価につなげるべく、前述（１）-１）の分析と合わせ、その結果を通して評価方法の改善につなげる。
３）総合型入試を生かした高大連携
総合型入試（連携校対象）において、計４名の志願者を得た。また、高大接続での学び(本学の模擬授業やオープンキャンパス等)を記録するための「まなびノート」を各連携校に配付し、生徒が学習内容や所感を記載できるようにし、総合型入試出願時に提出してもらっている。提出されたノートには詳細に学んだことや感想が記載されており、志願者が「まなびノート」を効果的に活用していることがわかった。本学について理解を深め受験し入学するという流れが確立され、マッチングの観点からも効果的であると思われる。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（２）
学生の安定的な確保（Ｃ）未達成（５０％程度以下）
試験会場を新たに名古屋で設置、東海地域での学生募集の展開、新たな入試における奨学金制度の設置、入試ガイドの早期発行など、例年に増して志願者数増加への施策を行ったが、社会的な年内入試へのシフトなどの影響を受け、目標値に対し約 6 割の達成率と目標を大きく下まわった。しかしながら、指定校入試、総合型入試およびノートルダム女学院高等学校内部進学推薦入試における志願者数の約 9 割が、オープンキャンパスや本学の模擬授業などに参加歴があり、課題レポートや面接を通し本学のアドミッショ
ン・ポリシーに適合する入学者の獲得につながった。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）
多様なバックグラウンドを有する学生の獲得（Ａ）計画どおり達成
2022 年 3 月
総合型入試として社会人対象、帰国生徒対象を行った結果、社会人や帰国生徒への本学の認知を広げることができ、他の入試制度（通常の総合型入試、一般入試、編入学試験）
において社会人や帰国生徒の志願者(計４名)があり、入学者も得た。外国人留学生入試についても、非漢字圏出身者（アメリカやフィリピンなど）が入学し、国籍が多様化した。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
高大接続改革初年度である 2021 年度入試を終え、データに基づいて把握した入試種別ごとの26

傾向を入試方法の妥当性の検証に活かし、その結果をどのように活用できるかが期待される。
調査書様式の変更により、記載される情報が多様になったことで、入試段階で受験生とのマッ
チングを意識した評価につなげることを期待する。連携校対象の総合型入試における「まなびノート」の活用などにより本学への理解を深めた入学者を獲得できたことは評価できるが、学生の安定的な確保には至らなかった。そのため、今後の安定的な入学者確保に向けて、「まなびノート」のさらなる活用を検討することが望まれる。その一方で、総合型入試として社会人
対象、帰国生徒対象を実施したことで社会人や帰国生徒への本学の認知を広げ、それ以外の入試でも入学者を得たことや、非漢字圏の外国人留学生の入学など、多様な学生を迎えられたことを評価する。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１１
学生の活動、学生支援等（１）
学生の活動（課外活動や学生行事の充実）について（Ｂ）計画を実施中（現時点では完了していない）

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（２）
学生支援について（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：2021 年 3 月
学費の延納・分納が認められた 164 名の学生について学生の理由や背景、奨学金利用状況を精査して各種奨学金の案内を行った。また、日本学生支援機構奨学金の適格認定で成績が基準に達しなかった 16 名すべての学生と個別面談を実施した。心身に問昨年度に引き続き、コロナ感染拡大に伴い、長期間課外活動を中止せざるを得ない状
況の中、学生会執行部会と対面やオンラインミーティングを月 1 回行い、「クラブ勧誘会」、「クラブ交流会」、「お宝探し DE 学校探検」、「キッチンカーがやってくる！クラブ発表・ビンゴ大会」などのイベントを次々に開催した。その結果、6 月時
点で 28.7％だった課外活動加入率が 12 月には目標の 40%には達しなかったものの
32.2％まで増加させることができた。また、課外活動中止により当初計画を修正し、使用できなかった保護者会予算を活用して、住環境ゼミや施設課の協力の下「学内で寛げる、快適な空間作り」をコンセプトにソフィア館 1 階学生ロビーをリニューアル
した。

題を抱えている学生については、キャンパスサポートや学生相談室に繋げ、修学意欲を無くしている学生には担任と連携するなど、積極的に学生に寄り添い支援した結果、退学率は 2020 年度の 2.97%から 2021 年度は 1.75%まで回復した。2 月に実施した新型コロナの影響による学生生活アンケート調査に基づき 3 月には学生課に「何でも相談窓口」を開設した。また、定期健康診断の際、障がい等の事情がある学生対象に専用の時間帯を設け、3 名が利用した。
小

項 目： （３）

具体事業名： 学生相談室について① 退学に至る前の学生への早期支援に繋げる支援体制
事業達成度： （Ａ）計画どおり達成
達 成 年 月： 2022 年 3 月
事 業 説 明： 心理・修学上の問題を抱え大学生活を維持することが困難な学生に対して、各学部・27

学科、他の学生支援部署と連携し情報共有を適宜行った。必要に応じ、医療機関とも迅速に連携している。また学生だけでなく、保証人との面接を継続的に維持し、環境調整や大学生活での見通しをたて、休・退学抑制へと繋げることに取り組んだ。復学後のサポートでも、同様の対応を行った。
具体事業名： ②メンタルヘルスに関する心理教育活動の普及
事業達成度： （B）計画を実施中
達 成 年 月： 2022 年 3 月
事 業 説 明： 心と身体をテーマとした学生相談室主催のワークショップを 2 回開催し、計 16 名の学生が参加した。学生相談室を利用していない学生の参加が多かったことから、個別の相談活動だけでなく心理教育的な活動を通して、全学的なメンタルヘルスの向上を図る。
＜自己点検・評価委員会による評価＞
コロナの影響で課外活動の中止が余儀なくされる中で多様なイベントを開催し加入率が多少
なりとも改善したほか、保護者会の協力を得ながら学生のアイデアを盛り込んでソフィア館 1階学生ロビーをリニューアルするなど、機会をとらえて学生の活動の活性化を図ったことは評価できる。ポイント制による課外活動予算配分など活性化策を制度として整備することが期待される。学生支援については、学費延納・分納許可者について理由や背景、奨学金利用状況を精査して各種奨学金を案内しているほか、成績不振者への個別面談の実施や心身に問題を抱える学生への対応など多様な学生にきめ細かく対応していることを高く評価する。学生生活アン
ケートに基づく「なんでも相談室」の開設や定期健康診断での専用時間帯の設定など、多様な学生への対応体制を今後も充実させていくことが望まれる。学生相談室については、各学部・学科、他の学生支援部署、必要に応じ医療機関とも迅速に連携するほか、学生だけでなく保護者等との面接にも継続的に取り組んでいることを高く評価する。ワークショップの開催によるメンタルヘルス向上の取り組みが休退学抑制などにつながることを期待する。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：

１２
国際教育・交流（海外危機管理を含む）（１）
コロナ禍における海外留学・海外研修

事業達成度： （Ａ）計画どおり達成
達 成 年 月： 2022 年 3 月
事 業 説 明： 2021 年度も渡航予定の国・地域について外務省の「感染症危険情報」においてレベル 2 以
上が発出していたため、短期海外研修、また中・長期海外留学は全て中止となったが、2022
年度の派遣再開に向け、下記項目を実施した。
1. 「京都ノートルダム女子大学新型コロナウイルス感染症の流行を要因とする学
生の海外派遣留学の延期または中止の判断等に関する要項」の改定
2. 旅行会社の見直し、それに伴う派遣業務の簡略化
3. 学生が加入する海外旅行保険、旅行事故対策費用保険の見直し
4. 誓約書の見直し
5. 留学中の連絡手段見直し
小 項 目： （２）
具体事業名： 留学に必要な語学試験の受験促進
事業達成度： （Ｃ）未達成（５０％程度以下）
28

達 成 年 月：
事 業 説 明： 2021 年度春休み期間中に TOEIC 対策講座を予定し外部講師とも打ち合わせをしていたがコロナの収束が見込めなかったため中止とした。次年度は学生のニーズを調査し、TOEICに限らず学生からのニーズが多い語学試験の対策講座を検討する。
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：（３）
海外危機管理（Ａ）計画どおり達成
2022 年 3 月

事 業 説 明： 2021 年度の派遣が無かったため、「危機管理セミナー」は実施していないが、2022 年度の派遣に向けて、危機管理マニュアルの改訂、また緊急連絡網の更新を行った。また学生向けの海外安全対策マニュアルも内容を検討し更新を行った。
＜自己点検・評価委員会による評価＞「感染症危険情報」レベル 2 以上の発出により全ての海外研修・留学全が中止となる中、2022
年度の派遣再開に向け各種要項や業務の改訂・見直し・簡略化を行ったことは評価できる。留学のための語学試験の実施や海外危機管理について COVID19 感染拡大の影響で実施できていないが、これらについても 2022 年度以降の実施体制の見直しが期待される。特に、「次年度は学生のニーズを調査し、TOEIC に限らず学生からのニーズが多い語学試験の対策講座を検討する」という計画については、語学試験だけではなく、そもそも英語英文学科以外の学科の学生の「語学習得」に対する動機や意欲について調査を行い、この結果に応じて適切な企画を計画し、遂行することが望まれる。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１３
外国人留学生関係（１）
京都市「京（みやこ）グローバル大学促進事業」の取り組み（Ｂ）計画を実施中（まもなく達成するが現時点では完了していない）
外国人留学生用ポータルサイトに言語（英語）を追加し、2021 年度の年間閲覧者（PV）
数は 5,089 件と目標を大幅に達成した。オンラインシステムを利用した誘致活動については、京阪神だけでなく首都圏の留学生対象説明会や日本語学校教職員対象説明会に参加し、新型コロナの影響で日本語教育機関の在学生が激減している中でも 8 名の新入留学生の入学に繋げ、2022 年 4 月 1 日現在の外国人留学生数は 56 名となった。推薦指定校の新規開拓については、日本語教育機関の在学生の減少に伴う本学への入学者数の減少により、新規推薦指定校認定基準に該当する教育機関がなかったが、既に推薦指定校となっている教育機関から推薦人数の増員依頼があり、1 学科あたり 1 名の推薦枠を各学科最大 2 名にすることとなった。外国人留学生のためのキャリア教育・支援について
は、留学生一人ひとりが、業種や職種に対する理解を深め、客観的に自己をとらえることにより自分の強みやアピールポイントを見つけられるように、全 5 回（1 回 90 分）のオンライン講座を実施した。2022 年 4 月 1 日現在、就職希望していた卒業生 4 名の中 3名が就職に至っている（就職率 75％）。1 名は現在も就職活動中であり今後も支援を続けていく。

小項 目： （２）29具体事業名： 外国人留学生の受け入れ
事業達成度： （Ａ）計画どおり達成
達 成 年 月： 2022 年 3 月
事 業 説 明： 協定を結ぶチュラロンコン大学と香港中文大学専業進修学院からの交換留学生については、
新型コロナの影響により 2022 年度後期からの受け入れに変更となった。在学留学生については、例年通り成績状況を教授会に報告するだけでなく、学期ごとに「大学生活の充実度に関するアンケート」を実施し、必要に応じて個別面談や関係部署と連携してサポートを行った。
小 項 目： （３）具体事業名： 他大学との情報交換、プラットフォームの利活用
事業達成度： （Ａ）計画どおり達成
達 成 年 月： 2022 年 3 月
事 業 説 明： 昨年度行われた留学生スタディ京都ネットワークが主催する進学説明会（全 4 回・オンライン）に全て参加し、首都圏の日本語学校の教職員の方と、留学生に関する状況の情報共有を行うことができた。また、留学生スタディ京都ネットワークの会議等にも全て出席した。
＜自己点検・評価委員会による評価＞
COVID19 感染拡大の影響を受け交換留学生を含む外国人留学生の受け入れ変更が重なる
中、京阪神だけでなく首都圏の留学生対象説明会や日本語学校教職員対象にオンラインシス
テムを利用した誘致活動を行い、新型コロナの影響で日本語教育機関の在学生が激減している中で 8 名の新入留学生の入学に繋げた点は高く評価できる。また、アンケートや個別面談を実施して特に在学留学生のケアに力を入れている点、首都圏や京都における各種機関の関係教職員とも密接に連絡を取っている点も高く評価される。外国人留学生のキャリア教育に関してもオンライン講座を実施する等サポートし、就職率 75%を達成した点は評価できる。
今後、キャリア教育の成果に関する具体的な評価を行った上で、今後のサポートのさらなる充実が期待される。
事 業 番 号： １４事 業 名： 社会貢献、連携事業
小 項 目： （１）
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

産業界との連携事業の推進（Ｓ）計画以上に達成
2022 年 3 月
2021 年 6 月から、株式会社ザックエンタープライズが運営するセカンドハウスと現代人
間学部福祉生活デザイン学科（現：生活環境学科）3 ゼミの協働活動を開始、京小麦を使ったパスタとケーキが完成し店舗で販売された。本活動は地域経済活性化への貢献や客観的データに基づいたヘルシー志向のメニュー提案であることが高く評価され、一般社団法人京都知恵産業創造の森『令和 3 年度地域連携支援事業』に採択された。2022 年 3 月実施の令和３年度「産学連携共同開発研究事業」及び「地域連携支援事業」報告会で取り組
み内容と成果の報告を行った。
京都市中央卸売市場（第一市場、第二市場）との連携事業は、コロナ感染拡大の影響により活発な活動はできなかったが、2021 年 10 月に行った市場関係者と本学教員との意見交
換会において次年度以降も継続的に活動に取り組むことが確認された。
30

小 項 目：
具体事業名：（２）京都府立医科大学との連携事業の推進

事業達成度：
達 成 年 月：（Ａ）計画どおり達成
2022 年 3 月

事 業 説 明： 英語英文学科科目「臨床の医学・病院研修」と心理学科科目「心理・教育フィールド研修ｄ」の合同研修は、コロナ感染防止を徹底し、2021 年 8 月に zoom 等による遠隔授業が実施された。
「小児医療ボランティア養成講座」の基礎講座（科目名「病児の発達と支援」）もコロナ感染防止を徹底したなかで zoom 等による遠隔授業を 2022 年 2 月に実施、受講者は 48 名と昨年度より増加した。実践講座（小児医療ボランティア活動）においては、2022 年 3 月に、京都市立桃陽総合支援学校の京都府立医科大学附属病院分教室・京都大学医学部附属病院分教室の子どもたちを対象に学生 5 名がオンライン実験教室「ND ラボ」を行った。
小

項 目：

（３）

具体事業名：
京都市・左京区との連携の推進
事業達成度：（Ａ）計画どおり達成
達 成 年 月：2022 年 3 月
事 業 説 明： 2022 年 3 月本学の地域連携活動のうち、次の 2 つの活動が左京区作成の冊子「大学のまち・学びのまち 左京～地域課題の解決に向けた取組～」で紹介された。
「地域福祉と活動
ゼミ『左京区内にある障害者就労支援事業所との協働活動』」、「キャリア形成ゼミ『Withコロナの嵐山観光を考えるゼミ』」。
また、2022 年 3 月には左京区（左京エコまちステーション）からの依頼をうけ、外国人向けのゴミ出しマナーチラシの作成への協力（外国語版作成）の活動を進めていく予定である。
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：（４）
大学コンソーシアム京都をプラットフォームとする大学間連携事業への取り組み（Ｂ）計画を実施中（現時点では完了していない）
2023 年 2 月

事 業 説 明： 京都地域の大学、自治体、産業界との連携を推進するための「プラットフォーム形成」
を通じた大学間連携事業に取り組んだが、本学は「令和 3 年度私立大学等改革総合支援事業」タイプ３：地域社会への貢献（プラットフォーム型）に採択されなかった。次年度も引き続き、大学コンソーシアム京都が掲げる中期計画「第 5 ステージプラン」に基づく大学間連携事業の推進（単位互換、インターンシップ、高大連携、リカレント教育等）、大学教職員の能力開発と交流の充実（FD、SD、障がい学生支援等）、大学の枠を超えた学生間交流・活動支援（京都学生祭典等）、オール京都での国際交流の推進（留学生誘致・支援、学生の海外留学・交流促進、教職員のグローバル化支援）等への協力を行う。
＜自己点検・評価委員会による評価＞
産学連携では、セカンドハウスと現代人間学部福祉生活デザイン学科（現：生活環境学科）3
ゼミの協働活動が一般社団法人京都知恵産業創造の森『令和 3 年度地域連携支援事業』に採択されたことを高く評価する。京都市中央卸売市場との連携事業、京都府立医科大学との連携による英語英文学科科目「臨床の医学・病院研修」と心理学科科目「心理実習」の 1 プログラム31

との合同研修、同じく「小児医療ボランティア養成講座」の基礎講座（科目名「病児の発達と支援」）と実践講座など、コロナの影響を受けながらも活動を継続できており、学生 5 名によるオンライン実験教室「ND ラボ」も、京都市立桃陽総合支援学校京都府立医科大学附属病院分教室・京都大学医学部附属病院分教室の子どもたちを対象に行った。地域活動では「地域福祉と活動ゼミ『左京区内にある障害者就労支援事業所との協働活動』」、「キャリア形成ゼミ『With コロナの嵐山観光を考えるゼミ』」が左京区作成の冊子で紹介されたことは評価でき、今後もこうした活動が継続的にまた発展的に取り組まれることが期待される。京都地域の大学、自治体、産業界との連携を推進する「プラットフォーム形成」を通じた大学間連携事業の取り組みでは本年度の補助金採択は逃したが、次年度も引き続き大学コンソーシアム京都が掲げる中期計画「第 5 ステージプラン」に基づき推進することを期待する。
事 業 番 号：

１５

事 業 名：
小 項 目：

ファカルティ ディベロップメント（ＦＤ）関係（１）

具体事業名：

授業評価アンケート結果の活用

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（Ａ）計画どおり達成
2022 年 3 月
FD 委員会においてアンケートの集計結果を検討し、以下の方法で授業の改善に活用した。
1）FD 委員が所属学科の専門教育科目及び所属学科の教員が担当する共通教育科目の集計データを確認し、学科全体で共有すべき課題を抽出し各学科内に周知した。
また大学院生対象の教育評価アンケートを 1 回実施し、結果を指導に生かせるよう研究科内で報告した。
2）自由記述の回答において、使用機器、設備、環境等について指摘があった事項を教務委員長、ND 教育センター長、教育支援部長及び教務課長に伝達し、現状や対応についての報告を受けた。

小 項 目：（２）
具体事業名：
オープンクラス、研修会の開催
事業達成度： （Ａ）計画どおり達成
達 成 年 月：事 業 説 明：2022 年 1 月
2021 年度前期オープンクラスは、全学でオンライン授業が実施されたため、オンデマ
ンド方式のオンライン授業の動画や教材をオンデマンド配信する形式で実施した。後期は、対面授業を撮影した映像や教材等をオンデマンド方式で視聴する形式で実施した。前期は「1 年次生対象の授業」、後期は「演習を含む授業」を公開の対象とし、目的を明確にして配信した。映像には文字データを追加し、提供授業数を限定して視聴しやすくなるよう工夫した。参加者数は、前期は 44 名（2020 年度は 40 名）、後期は40 名（2020 年度は 31 名）だった。
研修会は、ND 教育センターの吉田智子教授による講演「本学の情報教育の現状および本学学生の ICT スキルの到達度を理解・共有し今後の教育改善に繋げる」及び少数グ
ループでの討論を内容とするオンラインによる研修会を主催した。専任教員（嘱託、特任を含む）の出席率は、91.2％であった。このほか、教育センター主催の研修会に共催として参画した。なお、2021 年度事業計画にある「大学院の教育改善を目的とした FDの実施」については、計画を前倒しして 2021 年 3 月に実施し 2020 年度事業報告において報告済みである。
32

＜自己点検・評価委員会による評価＞
授業評価アンケートや大学院生対象の教育評価アンケートについて、学科で共有すべき課題が検討されるよう報告・周知が図られ、自由記述回答についても FD 委員会を超えて具体的な検証が行われたことは評価できる。一方、授業評価および教育評価アンケートの有効性や、実際にアンケートによって具体的な改善が進められ､どのような成果がみられたのか､点検・評価す
る方策について議論されたい。
オープンクラスや研修会の開催について､教員の参加しやすさ等も踏まえ､オンラインも活用
しながら柔軟に工夫された結果､比較的多くの教員が参画し、授業の改善方法を考える機会が提供されたことは評価できる。今後も、出来るだけ多くの教職員が自律的に参加出来る様な研修内容を検討することが望まれる。また、研修テーマについては、本学の授業の実態に即しながら､学生のより良い学習効果や授業改善につながるものとなるよう期待したい。
事 業 番 号：
事 業

１６．

名： 自己点検・評価、内部質保証

小 項 目：
具体事業名： 自己点検・評価、内部質保証
事業達成度： 「（Ａ）計画どおり達成」
達 成 年 月： 2022 年 3 月
事 業 説 明：
（１）内部質保証システムの確立
内部質保証方針及び自己点検・評価実施要項にもとづき、内部質保証委員会及び自己点検・評価委員会において点検・評価作業を行った。2021 年 10 月に各部局に対して評価結果を通知し、各部局に対し改善計画の策定及び実施を依頼するともに、大学として
とくに改善が必要な点を提示し関係部局における対応を依頼した。
外部評価については、書面評価及び外部評価員と内部質保証委員会の意見交換会を実施した。外部評価で明らかになった課題については内部質保証委員会において改善のための対応策を検討した。
（２）第３期認証評価受審準備
認証評価提出用の「点検・評価報告書」については、内部質保証委員会及び自己点検・評価委員会を中心に執筆及び編集を行い、受審前年度に必要な手続きを完了した。
「点検・評価報告書」作成の過程における点検・評価作業で明らかになった課題については担当部
局に対応を依頼するとともに、内部質保証委員会より管理運営委員会に対し定員管理の厳格化について提議した。管理運営会議からの諮問を受けて将来構想委員会における検討が開始された。
小

項 目： （3）

具体事業名： 教育課程の質保証
事業達成度： （A）計画通り達成
達 成 年 月： 2022 年 3 月
事 業 説 明： アセスメント・ポリシーに則った検証を当該委員会で確認しつつ、学生 IR については他
女子大との比較などから SA 制度の必要性を確認、整備につなげるなど、活用した。
（な
お、ND6 が導入された 2017 年度入学生（改組後 1 期生・2020 年度卒業生）は 1 年次から 4 年次までの学生の成長実感の確認が可能となった。
）2022 年度から教務系新システ
33

ムの稼働が開始したことで、ＧＰＡや単位の修得状況に加え、manaba に蓄積された学習
行動のデータなどの確認も可能となり、学生の自己評価と客観的データの複数の指標を組
み合わせて教育課程を検証する基盤の整備を進めている。
＜自己点検・評価委員会による評価＞
新たに外部評価制度を設け、書面による評価、外部評価員と内部質保証委員会の意見交換を実施し、課題とされたことについて改善に向けての議論が行われたことは評価できる。また、第３期認証評価受審に向けて、認証評価提出用の「点検・評価報告書」を完成させるとともに、その作成過程で明らかとなった未充足の事項について関係部局に改善を要請したことも評価できる。教育課程の質保証に関しては、教学マネジメント会議でアセスメント年間計画に基づく学修成果の評価が実施されている。今後は学生の学習行動のデータや成績、学生による授業
評価などに基づいて教育課程の実施状況を検証し、各学部・学科にその内容を周知して、教育課程の実質的な改善・質保証に取り組んでいくサイクルを構築することが期待される。
事 業 番 号：

１７

事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：研究活動関係（１）
研究活動関係（Ａ）計画どおり達成
2022 年 3 月① 年度中の科研費の新規申請数は 20 件（基盤研究（A）1 件、基盤研究（B）1 件、基盤研究（C）13 件、若手研究 5 件）で、このうち基盤研究（C）2 件、若手研究 3 件の計 5件が採択された。最近 5 年の申請、採択状況は以下のとおりである。
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

新規申請件数

17

25

19

19

20

新規採択者件数

3

9

8

5

5

17.6%

36.0%

42.1%

26.3%

25.0%

研究代表者件数

24

29

31

34

29

研究分担者件数

18

23

23

24

26

新規採択率

（基盤研究を基課題として申請する「国際共同研究加速基金」は除く）② 学内研究助成は、研究一般助成（個人研究助成金）2 件、研究一般助成（共同研究助成金）1 件、学術出版助成金 1 件の助成を行った。研究一般助成（個人研究助成金）の採択者のうち 1 名は、2022 年度科研費に新規採択された。研究論文投稿にかかる費用を助成する助成種目「研究論文掲載助成金」の募集を新たに開始したが、応募に関する問い合わせはあったものの応募はなかった。
③ 研究紀要は、学術論文と研究ノート合わせて 15 編を掲載することとなり、前々号の 7 編、前号の 9 件と比べて大幅に増加した。全編をリポジトリに掲載し研究成果を学内外に公開した。
④ 研究発表会に関しては、「研究プロジェクト発表会」は、前年度の学内研究助成研究者 1 名と研究分野の近い研究者による科研費等の研究成果の発表を組み合わせた内容とした。コロナ感染拡大防止のため、対面の参加者は教職員に限定し、後日映像を Web公開し研究成果を発信した。あわせて発表資料をリポジトリに掲載した。

34

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（２）
公開講座関係について（Ａ）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：2021 年 10 月
本学の教育及び研究の成果を社会に公開するため、2 回の公開講座を実施した。2021 年
7 月に対面で開催した生活環境学科企画分の公開講座は、生活環境学科名称変更記念の広報を兼ねており、参加者は 48 名であった。
2021 年 10 月に対面及び Zoom ウェビナーによるオンライン同時配信で開催した国際
日本文化学科企画分の公開講座は、国際観光プログラムの広報を兼ねた。参加者は対面
55 名、オンライン 178 名であった。

小

項 目： （３）

具体事業名：
研究倫理関係
事業達成度： （Ａ）計画どおり達成
事 業 説 明:研究倫理教育は、APRIN 提供の e-learning プログラム及び「研究倫理に関する講習会」
により実施した。e-learning プログラムに関して、教員及び大学院生向けの従来のコースに加えて人文学・社会学の研究者向け単元を含めた新たなコースを設定した。受講期限を過ぎて未受講生の大学院生に対しては研究科等を通じて受講を促し、対象者は全員受講を完了した。
研究倫理審査委員会における研究倫理審査に関しては、本学での審査の状況及び関連する新たな倫理指針（「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」）の施行等に対応し、運用面の調整を行いつつ迅速かつ厳正な審査につとめた。なお、2021 年度の迅速審査における新規申請の受付確認から審査結果通知までの所要日数の平均は 17.3
日（土日祝、休業日含む）であった。審査員の負担等を考慮すると妥当なところと評価する。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
研究論文投稿にかかる費用を助成する「研究論文掲載助成金」の新設、『京都ノートルダム女子大学研究紀要』に掲載された論文の学術リポジトリへの登録、教員の「研究プロジェクト発
表会」の映像の Web 公開、年 2 度の公開講座の開催（うち 1 回は対面・ウェビナーの併用開催）など、教育および研究の成果を学内外へ公表・発信するための取り組みが精力的になされたことは評価できる。また、研究倫理関係では、APRIN 提供の e-learning プログラムおよび「研究倫理に関する講習会」を実施し受講対象者全員の受講を完了したこと、迅速で厳正な研究倫理審査が行われたことについて、今後の継続が望まれる。
事 業 番 号： １８事 業 名： 図書館関係
小 項 目： （１）
具体事業名： 図書館における学習支援活動
事業達成度： 「（Ａ）計画どおり達成」
達 成 年 月： ２０２１年 ５月
事 業 説 明： 前年度までの文献講習会資料を基に、テーマ別（「図書の探し方」「論文の探し方」など）
コンテンツを作成した。教員に直接配信するだけでなく、教員のリクエストに応じて共有フォルダに保存し、授業等の進度に合わせた利活用を促した。
小

項 目：

（２）
35

具体事業名：事業達成度：
事 業 説 明：

学術リポジトリ「のあ」への登録・公開「（Ｂ）計画を実施中（現時点では完了していない）」
学内紀要論文以外のリポジトリ登録を増やす計画に対し、1 件の博士論文の登録を完了した。しかし、3 件のイベント資料等について登録を依頼したが、主催者や関連学科の承諾が得られず、いずれも登録に至らなかった。2022 年度中も図書館側から積極的に依頼し、登録・公開についての理解を得るようにする。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

（３）
図書館情報検索システムの充実「（Ｃ）未達成（５０％程度以下）」
2022 年 10 月の図書館システム更新に向けて、仕様書作成や候補システムの比較・検討を行う計画であったが、大学側より更新保留の通達があったため、検討を中断した。既存システムの継続使用や、同システムと共に導入した機器の経年劣化・陳腐化によって、業務や利用者に支障のないように注視していく。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（４）館内環境整備－１）
カビ被害資料への対応「（Ａ）計画どおり達成」
２０２１年 ５月
地階閲覧室のカビ被害が認められる資料について、燻蒸またはクリーニング処理を実施
して安全な館内環境を復元し、利用者に活発な図書館利用を促せる環境を調えることができた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

（４）館内環境整備－２）
今後の対応策の検討「（Ｂ）計画を実施中（現時点では完了していない）」
カビ被害拡大防止策としては、フロアごとに定期点検を行い被害の早期発見や現状把握に努めたり、温湿度の影響による被害を避けるため、温湿度計設置箇所を増やして温湿度データの観察・管理をより詳細に行った。これらを基に専門家より空調機器設置や工事を伴う今後の対応策について助言を受けたが、高額費用を要することから具体的計画・検討には至らなかった。引き続き 2022 年度も各フロアでの観察を継続し、可能な対応を検討していく。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
事 業 説 明：

（５）
地域貢献
「
（Ｂ）計画を実施中（現時点では完了していない）」
地域住民を対象とする現在のサービス内容や対象者の拡大などについて検討したが、コロナ感染症終息の見通しが立たないため、具体案作成や規程改正には至らなかった。サービス提供が可能となるよう 2022 年度中に具体的手続きを明確にし、規程に盛り込むようにする。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
学習支援活動としてテーマ別のコンテンツ（「図書の探し方」「論文の探し方」など）を作成したことや、地階閲覧室のカビ被害が認められる資料の燻蒸またはクリーニング処理を実施した
こと、フロアごとに定期点検を行いカビ被害の早期発見や被害拡大防止に努めたことは評価できる。一方で、図書館情報検索システムを更新することがかなわず、既存のシステムを継続して使用せざるを得ない状況にあることは大きな課題である。そうした状況にあっても、館内環36

境の整備や各センター・各学科との連携・協力などによって、学生の図書館利用が一層促進されることに期待したい。
事 業 番 号： １９事 業 名： 危機管理
小 項 目： （１）
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

新型コロナウイルス感染症対応（Ａ）計画どおり達成
2021 年 10 月
コロナへの対応について、対策本部会議および衛生委員会を中心に協議を行い、「新型コ
ロナウイルス感染症対応指針」を策定し、本学における各活動の警戒レベルをホームページ上で公開することで、学内外への情報発信・注意喚起を行った。なお、警戒レベル
は 2 週間毎に見直しを行っている。また、コロナによる影響を最小限に留めることを目的として、学生・教職員が取るべき行動を「行動指針」として取りまとめ、学生・教職員とも同指針に沿った行動を徹底した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
大規模災害等に対する危機管理について（A）計画どおり達成
2022 年 3 月
新学期オリエンテーションで新入生全員に『学生携帯用緊急（事故・急病・大地震）時対
応マニュアル』を配布し、説明を行った。また、震度５以上の地震や豪雨等の災害を受けた地域に実家のある学生には本人及び家族の安否の確認を行った。事件や事故に遭遇した
場合は学生課に報告するようにとのメッセージを manaba で配信し周知を行った。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）
緊急避難用備蓄品の維持管理（A）計画どおり達成
2022 年 3 月
2021 年度に消費期限切れを迎えた保存食を購入した。

小 項 目： （４）具体事業名： 防火・防災訓練の実施
事業達成度： （A）計画どおり達成
達 成 年 月： 2022 年 2 月
事 業 説 明： 2022 年 2 月、左京消防署提供の火災避難 DVD を紹介、火災レベルの違いにより異なる
避難方法について紹介した。新型感染症の影響もあり、自主開催となった。防災訓練としては、ユニソン会館 2 階アリーナ内において、主に水害等で避難所を開設する際に必要となる屋内用簡易テント及び簡易ベッドの設営体験をしていただいた。
＜自己点検・評価委員会による評価＞
新型コロナウイルスの影響が続く中､本学の新型コロナウイルス感染症対策に対する対応指針が策定され､学生および教職員が取るべき行動指針が全学で共有出来たことは評価できる。また､感染症対策のみならず､地震や豪雨被害等､大規模な自然災害における学生への安否確認の対応､大規模災害などに対する危機管理活動の一環として､新入に対し「学生携帯用緊急時対応
37

マニュアル」を配布する等､緊急時の対応が周知されたことは評価できる。一方､新入生以外の在学生や教職員に対しても､様々な不測の事態に対応するための各種啓発活動や危機管理体制の確認､そして防災訓練等実施の機会が継続的に確保されることが望まれる。
事 業 番 号： ２０
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：

施設設備関係（１）－１）
大規模設備（A）計画どおり達成

達 成 年 月： 2021 年 10 月
事 業 説 明： 2021 年 9 月ユニソン会館内空調設備改修工事（二次工事地階～1 階）を実施した。同工
事は R22 フロン冷媒の使用禁止に伴うものである。また、2021 年 7 月～10 月末にテレジア館外壁及び屋上防水工事を実施した。
小 項

目： （２）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：各館の給排水衛生設備の改修（A）計画どおり達成
2021 年 9 月
マリア館・ソフィア館・ユージニア館・テレジア館の排水ポンプ及びユニソン会館給水槽
内電磁弁等の交換工事を館内の定期清掃時に併せて実施した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）－３）－③
アナログ AV 設備のデジタル化「（Ａ）計画どおり達成」
2021 年 4 月
コロナ対策の関係で利用頻度が上がった S401、S501、ガイスラーホール、社会学習セン
ター1、社会学習センター2 の AV 設備のデジタル化を実施。デジタル化以前は実施できな
い授業が多く教室配置に支障を来たしていたが今回の事業で解消された。

小項 目： （２）－３）－④

具体事業名： 事務電算システムのリプレイス
事業達成度： 「（Ａ）計画どおり達成」
達 成 年 月： 2022 年 3 月
事 業 説 明： 事務電算システムを新カリキュラムに対応させるため Campusmate から GAKUEN RX
及び UNIVARSAL PASSPORT へ入れ替えた。文部科学省「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」（以下、Plus-DX 事業）事業に採択されたため、導入費 91,670
千円の内 53,872 千円を補助費で賄うことができた。
本システムは教務システムと学生ポータルの機能を有するため学生のあらゆる活動デー
タが蓄積可能。さらに電子教科書システムからのデータを取得する。蓄積されたデータはLMS（manaba）やデータ分析ツールと共有され、Plus-DX 事業計画で掲げるデータを活用したブレンド型授業モデルの創出実現のため使用される。
予定どおり 2021 年 9 月に利用を開始、2022 年 3 月に学生及び教員へのサービス提供を
開始した。

38

＜自己点検・評価委員会による評価＞
予算逼迫の中で、老朽化した設備の改修、AV 設備の整備が着実に進み、スムーズな授業運営に貢献できていることは高く評価できる。また、事務電算システムのリプレイスについては、
文部科学省の事業採択を得たことが高く評価され、それによって今後多様な授業形態など発展的利用が期待される。

事 業 番 号： ２１
事 業 名： 管理運営関係
小 項 目： （１）－１）
具体事業名： 役職人事等の一新
事業達成度： （Ａ）計画どおり達成
達 成 年 月：2022 年 3 月

事 業 説 明： 2021 年４月に役職人事を全面的に見直し、新たに半数以上を発令した。また、各種委員会も全面的に見直し、委員会の審議内容を整理するとともに、構成員の見直しを行い組織運営の刷新を図った。
学長の任期と役職者及び委員等の任期との任期にズレが生じないよう、2021 年度に任命した役職員及び委員の任期は２年（2021 年度～2022 年度）とし、現学長任期の最終年度（2023 年度）については任期を１年とすることにより任期にズレがないように統一することとしている。
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

小（１）－２）
部局長会議の設置（Ａ）計画どおり達成
2022 年 1 月
2021 年４月部局長会議規程が施行されたことにともない学長、学部長、学長補佐、事務局長、各事務部長で構成する「部局長会議」を 2022 年 1 月から定例で開催した。部局
長会議では、全学的な管理及び運営を円滑に行うために必要な連絡、調整及び相談、協議を行った。

項 目： （１）－３）

具体事業名： 業務監査体制の整備
事業達成度： （Ａ）計画どおり達成
達 成 年 月：事 業 説 明：2022 年 3 月
学校法人ノートルダム女学院監事監査規程に基づき、監事による業務監査が実施され、
令和４年５月２４日監事より理事長に監査報告書が提出された。

小 項 目： （１）－４）
具体事業名：
創立 60 周年記念事業の取組
事業達成度： （Ａ）計画どおり達成
達 成 年 月：2021 年 12 月
事 業 説 明：2021 年 12 月 8 日（創立記念日）に創立 60 周年記念式典を開催した。創立 60 周年記念募金については、多くの方の賛同をいただき、目標寄付金額の約 2 倍の寄付金を確保し、募金趣意書に記載の 5 つの記念事業及び様々な記念行事を実施した。
事 業 番 号：

２１－（2）
39

事 業 名：小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

管理運営関係（2）
財務・予算計画（Ａ）計画どおり達成
2022 年 3 月
1）予算計画
学納金収入については、2021 年度当初予算 1,687,200 千円、1 年次入学者 370 名としていたが、結果は 265 名、決算額では約 1,546,300 千円と予算額を大きく下回
った、しかしＤＸ採用による補助金の増加、60 周年記念に関する収入が増えた為、収入合計総額としては当初予算 1,926,660 千円に対し 2,005,400 千円と増加した。
支出予算については、ＤＸ関連のソフトウェアが増加したが、教育研究経費、管理経費ともに当初予算を下回り、総合収支差額については支出超過であるものの、当初予算より超過額が改善された。
2）財務計画
2021 年度は学生総数の減少等により学納金収入については 3.3%減少したが、事業活動収入については 5%前年度より増加した。その為事業収支差額に関しては依然赤字状況ではあるものの、前年より 37 百万円改善し、減価償却額を除けば 2021 年
度もプラスになった。今後も入学者の増加、支出減による財務改善を進めていくところである。

事 業 番 号：
２１
事 業 名：
管理運営関係
小 項 目： （３）－１）
具体事業名：
労務管理
事業達成度： （Ａ）計画どおり達成
達 成 年 月：2022 年 2 月
事 業 説 明： キャンパス・ハラスメント防止・対策委員会において、ハラスメント防止啓発を目的としたポスターを作成し、学内への掲示を行った。また、ハラスメント防止研修として、教員・職員の別に動画を制作し、オンデマンド形式での研修会を実施した。教員向けの動画では、オンライン授業を含む学生指導の場面におけるアカハラを中心に取り扱い、職員向けの動画では、パワハラ防止法の改正に合わせて職場でのパワハラを中心に取り扱うことで、学内におけるハラスメント防止の意識づけに繋げた。ただ、教員・職員ともに動画視聴率が 50％程度にとどまったため、研修への参加者を増やす方策について引き続き委員会で検討する。

事 業 番 号： ２１
事 業 名： 管理運営関係
小 項 目： （３）－２）
具体事業名： スタッフ・ディベロップメント（SD）
事業達成度： （Ａ）計画どおり達成
達 成 年 月： 2021 年 12 月
事 業 説 明： SD 委員会において、「2021 年度 SD 研修実施計画」を策定し、計画どおり研修を実施した。職階別研修として実施した「評価者研修」「被評価者研修」では、同一講師による研修とすることで、人事考課の意義や、評価者・被評価者それぞれの立場に求められる役割
40について改めて共有できた。また、主任職を対象とした「主任職研修」を実施したほか、基盤的研修としては「財務分析研修」を実施し、各自が本学の抱える問題を見つけ解決に向けた提案を行った。加えて、部門別業務研修として外部研修への参加を推進し、オンラ
インでの開催も含め、延べ 21 名の参加があった。
＜自己点検・評価委員会による評価＞
全学的な管理運営を円滑に進めるため、部局長会議が設置されるなど、実効性のある大学運営を行うための組織づくりが進んでいることは評価できる。創立 60 周年記念事業がコロナの制約の中でも工夫して実施され、多くの賛同が得られたことは高く評価できる。
財務管理面での支出超過の改善については、学生募集だけでなく支出の見直しも引き続き求められる。労務管理やスタッフの資質向上についても、研修内容を職階別で設定したりするなど、工夫が見られ高く評価できる。

以上

41

2022 年度外部評価意見交換会報告
日 時：2022 年 12 月 3 日（土）13：25～14：30
場 所：ソフィア館 会議室 S2
出席者：【学外評価員】石原敬子氏(神戸海星女子学院大学学長), 日比谷武氏（上智大学特任教授、皇學館特別招聘教授、京都芸術大学監事）【学内出席者（内部質保証委員会）】中村久美学長（委員長），神月紀輔学長補佐・教育セン
ター長（副委員長）,岩崎れい国際言語文化学部長，須川いずみ人間文化研究科長，向山泰代
心理学研究科長,佐藤純学生部長,松岡正和事務局長,小林忍教育支援部長
事務局（記録）：研究・情報推進課

谷

内

容：
事前に外部評価員に送付した「2022 年度自己点検・評価報告書」をもとに進行した。
冒頭で、中村学長より「2022 年度自己点検・評価報告書」は、学部等の各部局が、2021 年度のの諸活動を点検・評価し報告した「2021 年度事業報告」及び、自己点検・評価委員会が、「2021年度事業報告」の内容を踏まえ、学部等の諸活動を点検・評価した結果をまとめたものであることが説明された。
1. 「自己点検・評価報告書」事業番号１.～２.（p5-17）及び本学の自己点検・評価について(1) 日比谷評価員からは、自己点検・評価委員会の構成、自己点検・評価のスケジュール及び方法について質問があり、中村学長及び神月学長補佐（自己点検・評価委員会委員長）から回答がなされた。
(2) 日比谷評価員から、自己点検・評価を確実に改善につなげるには、現状より厳しい評価を行うこと、個々の事業への視点とは別に大学全体の視点からの評価すること、及び管理特性や目標値を用いて PDCA を回すことを検討してはどうかとの意見が述べられた。
(3) 日比谷評価員から、大学の置かれる環境が変化するなか学生募集、教学、学生支援等の改善には、学生の視点及びニーズの把握やベンチマークの視点が必要であるとの意見が述べられた。
(4) 日比谷評価員からは、今後は理事長、理事、評議員、監事（教学監査）の役割が変化し、特に監事の重要性を増しているとの指摘があった。
(5) 中村学長から、自己点検・評価を行う評価者の力量のばらつきが一部見受けられ、評価の視点の設定や、客観的な評価の実施が必要であるとの認識が示された。
(6) 石原評価員から、本学の自己点検・評価報告書は、達成できた事項の報告が中心となっているが、未達成の事項についての点検や改善計画の策定にも重点を置くべきではないか、との意見が述べられた。これについては、神月学長補佐（自己点検・評価委員会委員長）
から本学の自己点検・評価と予算や中期計画との関係が説明され、年度ごとの事業計画の達成度を評価することが中心となっている旨説明するとともに、点検評価のあり方について再検討を要するとの認識が示された。
(7) 中村学長から、今後は、事業報告書の構成や外部評価を含めたスケジュールの見直しを行う意向が示された。
2.

「自己点検・評価報告書」事業番号３.～１８.（p18～37）について(1) 石原評価員から、キャリア形成ゼミについて質問があり、中村学長より配当学年、担当教42

2022 年度外部評価意見交換会報告
員等について回答された。
(2) 石原評価員から、協定校との連携及び「学びノート」について質問があり、中村学長、神月学長補佐、及び小林部長から取り組み内容等について回答された。
(3) 日比谷評価員より、学生募集は大学運営の基本であり、財政面への影響も大きく最重要の課題であるとの見解が示された。さらに、現状の課題を把握したうえで、本学の魅力の効
果的な発信や、（内部進学ではない）外部の学生を確保のため今後の対策を立てる必要があるとの意見が述べられた。これに対して、中村学長からは、学生募集の現状は他大学の動向にも大きな影響を受けて大変厳しく、今までと同じ入試・広報活動を踏襲するだけでは不十分であると実感していることが述べられた。さらに、一番大きな問題は、社会が本学に対して求めている役割や期待に応えられていないことであるとの見解が示された。また、昨年度に広報部門を入試広報課と大学広報を担う企画広報課に分けるなど、戦略的な広報活動及び情報発信に取り組んでいることが述べられた。
(4) 日比谷評価員より、FD 及び SD も学生募集に密接に関係しており、教職員が現状について共通認識を持ち危機意識を共有することが重要である、との意見が述べられた。
(5) 日比谷評価員からは、学生や教職員の意見を積極的に聴取し施策に反映することは、事態の改善のため重要である、との意見が述べられた。関連して、日比谷評価員から最近の学生の傾向について質問があり、岩崎委員からは、とてもまじめであるがやや消極的な傾向があるとの回答がなされた。須川委員からは、入学時に明確な目的を持っている学生は減少傾向にあること、本をあまり読まない学生が多く、対策が必要であるとの回答がなされた。須川委員からの回答に関して、石原評価員より、学生に読書を促す方策として神戸海星女子学院大学の 1 年次配当の基礎演習での取り組みが紹介された。
(6) 石原評価員からは、学生募集に関して、神戸海星女子学院大学ではオープンキャンパス等の広報活動において学生広報委員のアイデアを活用していることが紹介された。
3.

「自己点検・評価報告書」事業番号１９.～２１.（p37～41）について(1) 日比谷評価員より、近年、大学のガバナンスに関して理事会や評議委員会の在り方が問われており、国の施策への対応というだけではなく経営面の必要からも先んじて改革を進める必要があるとの所感が述べられた。
(2) 日比谷評価員より、財務に関連して本学の補助金申請の状況について質問があり、中村学
長より、補助金獲得のため努力をしているが、以前に比べて条件が厳しくなっているとの回答がなされた。
以上

43

2022 年度

役職員等一覧

学長

中村 久美

教育センター運営委員長

神月 紀輔

学長補佐

神月 紀輔

カトリック教育センター運営委員長

久野 将健

国際言語文化学部長

岩崎 れい

国際教育センター運営委員長

Steven Herder

現代人間学部長

牛田 好美

図書館情報センター運営委員長

加藤 佐千子

人間文化研究科長

須川 いずみキャリアセンター運営委員長

鷲見 朗子

心理学研究科長

向山 泰代

キャリアセンター推進委員長

鷲見 朗子

英語英文学科主任

小山 哲春

心理臨床センター運営委員長

三好 智子

国際日本文化学科主任

河野 有時

ND クリスマス実行委員長

久野 将健

生活環境学科主任

酒井 久美子防火・防災対策委員長

中村 久美

心理学科主任伊藤 一美

事務電算システム検討委員長

松岡 正和

こども教育学科主任

田中 裕喜

SD 委員長

松岡 正和

学生部長

佐藤 純

事務局長

松岡 正和

教育センター長

神月 紀輔

戦略企画室長小林 忍 (兼)教育センター副センター長

吉田 智子

管理運営部長キャリアセンター長

鷲見 朗子

カトリック教育センター長

久野 将健

小山 みちる（2022 年 6 月まで）
松岡 正和 (兼)（2022 年 7 月より）

図書館情報センター長

加藤 佐千子教育支援部長小林 忍

心理臨床センター長

三好 智子

教育支援部次長田中 麻也子

人事委員長

中村 久美

総務課長

堀之内 健二

財務委員長

中村 久美

人事課長

将来構想委員長

中村 久美

堀之内 健二(兼)(2022 年 12 月より)
吉野 正司

教学マネジメント会議長

中村 久美

内部質保証委員長

中村 久美

自己点検・評価委員長

神月 紀輔

入試委員長

畠山 寛

教務委員長

経理課長(2022 年 11 月まで)財務課長(2022 年 12 月より)
施設課長

本多 成二 (兼)

契約室長

畑下 仁美

戦略企画課長池田 康彦(2022 年 5 月より)

松島 るみ

企画広報課長

長野 留三子教職課程委員長

神月 紀輔

入試・広報課長

学生委員長

佐藤 純

長谷川 宜子
松原 潤子(2022 年 7 月より)研究倫理委員長

向山 泰代

谷 愛子

研究倫理審査委員長

三好 明夫

研究・情報推進課長(兼 IR 推進室長)
教務課長

宮木 美江

FD 委員長石川 裕之

学事課長(兼連携推進室長)

キャンパスハラスメント防止・対策委員長

萩原 暢子

衛生委員長

松岡 正和

松原 潤子
(2022 年 6 月まで)
安宅 愛
(2022 年 7 月より)44

2022 年度

役職員等一覧

国際教育課長
国際教育課長事務取扱
学生課長

池田 康彦
(2022 年 4 月まで)
小林 忍 (兼)（2022 年 5 月から 11 月まで）
田中 麻也子(兼)(兼キャンパスサポート推進室長)

キャリアセンター事務室長

望月 章平

教育センター事務室長

小林 忍 (兼)図書館事務室長

嶋本 典子

システム管理課長

緒方 挙

45

令和4年度 組織図

令和4年5月1日現在

総合企画部

法人本部

事

務

局

国際言語文化学部

総

務

部

財

務

部

施

設

部

英語英文学科
国際日本文化学科

学

部

生活環境学科
現代人間学部

心理学科
こども教育学科
応用英語専攻人間文化研究科（修士課程）

人間文化専攻（修士課程）

大 学 院
心理学研究科

臨床心理学専攻（博士前期課程）
心理学専攻（博士後期課程）

学

生

部

学生相談室

教育センター
キャリアセンター

評議員会
教育研究センター

カトリック教育センター

理事長
理事会

大

学

国際教育センター
図書館情報センター

監事

心理臨床センター

附属施設

学

生

寮

（キャロライン寮）

戦略企画室

管理運営部

戦略企画課
総

務

課

経

理

課

企画広報課
入試・広報課
研究・情報推進課

事

務

局

教

務

課

学

事

課

IR推進室

連携推進室

国際教育課
教育支援部

キャンパスサポート推進室

学

生

課

教育センター事務室
キャリアセンター事務室

施

設

課

契

約

室

図書館事務室システム管理課
中学・高等学校
小

学

校

46

事

務

室

事

務

室

医

務

室

2022 年度 外部評価員
石原

敬子 氏

神戸海星女子学院大学学長

日比谷 武 氏

上智大学特任教授、皇學館特別招聘教授、京都芸術大学監事

2022 年度 内部質保証委員会 委員名簿
委員長

事務局

中村

久美

学長

神月

紀輔

学長補佐、教育センター長

岩崎れい

国際言語文化学部長

牛田好美

現代人間学部長

須川いずみ

人間文化研究科長

向山泰代

心理学研究科長

佐藤

純

学生部長

松岡

正和

事務局長、管理運営部長

小林忍

教育支援部長研究・情報推進課

2022 年度 自己点検・評価委員会 委員名簿
委員長

事務局

神月

紀輔

学長補佐

小山

哲春

国際言語文化学部 英語英文学科

河野有時

国際言語文化学部 国際日本文化学科 主任

酒井

久美子

現代人間学部

生活環境学科 主任伊藤一美

現代人間学部

心理学科

田中

裕喜

現代人間学部

こども教育学科

松島るみ

教務委員会委員長

畠山寛

入学試験委員会委員長

松岡正和

管理運営部長小林忍

教育支援部長研究・情報推進課

47

主任

主任
主任

2022 年度自己点検・評価報告書
令和 4（2022）年 12 月 20 日発行
編集・発行 京都ノートルダム女子大学〒606-0847 京都市左京区下鴨南野々神町１番地
TEL （075）781-1173

FAX （075）706-3707

ホームページ http://www.notredame.ac.jp/

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