プレミアサポート規約
第1章

総則

第1条（サービス運営等）
1．スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、「プレミアサポート規約」（以下「本規約」といいます。）に従って、「プレミアサポート」（以下「本サービス」といいます。）を運営します。なお、本サービスの詳細は第2条に定めるものとします。
2．次条に定義する契約者に対して発する第3条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。
3．当社が、本規約の他に別途当社の指定する方法にて定める各サービスの利用規約および各サービスの「ご案内」または「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項および利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
4．契約者が本サービスを利用するには、本規約のほか、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約と各サービスの利用規約と抵触する条項等が存する場合は各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。
第2条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1）本サービス
当社が提供する、プレミアサポート。
※各サービスの詳細は、別紙1の「本サービスの詳細」記載のとおりです。
（2）契約者
当社が指定する方法にて本サービスへの申込を行い、当社がこれを承諾し、当社所定の手続きを完了した者。
（3）利用契約
本規約に基づき当社と契約者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約。
（4）契約者設備
本サービスの提供を受けるため、契約者が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア等。
（5）本サービス用設備
当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア等。
（6）本サービス用設備等
本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器およびソフトウェア等（当社が登録電気通信事業者等の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を含みます。）（7）課金開始日
当社が別途定める日と致します。
（8）消費税相当額
消費税法（昭和6 3年法律第10 8号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法（昭和2 5年法律第22 6号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額。
（9）アカウントID
PINコードと組み合わせて、契約者その他の者を識別するために用いられる符号。
（10）PINコード
アカウントIDと組み合わせて、契約者その他の者を識別するために用いられる符号。
第3条（通知）1．当社から契約者への通知は、通知内容を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法により行います。
2．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点に行われたものとします。
第4条（契約約款の変更）
1．当社は、本規約（本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとします。）を随時変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合には、契約者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。
2．変更後の契約約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。
3．当社の、本サービスに関する本規約を表示するURLは、http://www．premiermobile．jp/clause/です。
第5条（合意管轄）
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第6条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第7条（協議）本規約に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は、契約者と当社は誠意を持って協議のうえ、解決にあたることとします。
第2章

本サービスの利用契約の締結等第8条（利用の申込み）
本サービス利用の申込みは、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。
第9条（契約者の登録情報等の変更）
1．契約者は、その住所、電話番号または本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードの番号もしくは有効期限、その他、当社への届出内容を変更するときは、可能な場合は事前に、不可能な場合は事後直ちに当社所定の変更手続きを行うものとします。

12．本条第1項の届出がなかったこともしくは届出の遅滞により、契約者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第10条（契約者からの解約）
本サービスの契約者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。
（1）契約者は、利用契約を解約しようとするときは、プレミアモバイルサポートセンターまでご連絡頂き当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。毎月の初日から2 5日までに当社に通知があったものについては当該通知のあった月の末日に、また、毎月の2 6日から末日までに通知があったものについては当該通知のあった月の翌月の末日に、本契約の解約があったものとします。
（2）契約者より利用契約の解約の申請がない場合は、利用契約を自動的に更新するものとします。
（3）契約者が利用契約を解約する場合、当社は解約月の末日をもってアカウントIDの利用停止の処置をとるものとします。
（4）本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務の履行は第4章に基づきなされるものとします。
第11条（当社からの解約）
1．当社は、第27条（利用の停止）の規定により、本サービスの利用を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合または当社からの通知が契約者に到達しないことを郵便の宛先不明等により確認した場合は、利用契約を解約できるものとします。
2．当社は、契約者が利用契約を締結した後になって以下の各号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利用
契約を即時解約できるものとします。
（1）契約者が実在しない場合。
（2）本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。
（3）契約者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合。
（4）契約者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
（5）契約者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた場合。
（6）契約者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、またそのおそれがあると当社が判断した場合。
（7）契約者が反社会的勢力と関係があると当社が判断した場合。
（8）その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合。
3．当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その契約者に解約の旨を通知もしくは催告をするものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません。
第12条（権利の譲渡制限）
本規約に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。
第13条（設備の設置・維持管理および接続）
1．契約者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場 合を除き、自らの費用と責任により契約者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
2．契約者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任にて、登 録電気通信事業者等の任意の電気通信サービスを利用して、契約者設
備を当社のサービスに接続するものとします。
3．当社は、契約者が前各項の規定に従い設置、維持および接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。
第3章

本サービス

第14条（本サービスの提供範囲）
本サービスの提供範囲は、別紙1の「本サービスの詳細」に記載のとおりとします。
第15条（本サービスの廃止）
1．当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
2．当社は、前項の規定により本サ−ビスを廃止するときは、契約者に対し、本サービスを廃止する日の30日前までに通知します。ただし、やむを得ない
場合については、この限りではありません。
3．本条第1項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は契約者に対し、何ら責任を負わないものとします。
第4章

利用料金

第16条（本サービスの利用料金、算定方法等）
本サービスの利用料金は、別紙2の「料金表」に定めるとおりとします。
第17条（利用料金の支払義務）
1．契約者は、課金開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、料金表に定める利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払うものとします。
2．前項の期間において、第2 6条（保守等による本サービスの中止）に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払うものとします。
3．第2 7条（利用の停止）の規定に基づく利用の停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払うものとします。
4．本サービスの利用料金の日割は行わないものとします。なお、課金開始日より利用料金が発生するものとします。
5．当社の責に帰さない事由により契約者がインターネット接続サービスを利用できない場合であっても、利用料金の減額等は行わないものとします。
第18条（利用料金の支払方法）
1．契約者は、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税相当額を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
（1）クレジットカード。
（2）その他、当社が別途定める方法。

2

2．利用料金の支払が前項第1号に定めるクレジットカードによる場合、利用料金は当該クレジットカード会社のクレジットカード利用規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引落されるものとします。
3．前二項の規定にかかわらず、本サービスの利用料金について、その全部または一部の支払時期を当社ホームページへ通知することにより変更することがあります。
第5章

契約者の義務等第19条（アカウントID）
1．契約者は、アカウントIDを第三者（以下「他者」といい、国内外を問わないものとします。）に貸与、譲渡、または共有しないものとします。
2．契約者は、アカウントIDに対応するPINコードを他者に開示しないとともに、漏洩することのないよう管理するものとします。
3．契約者は、契約者のアカウントIDおよび PI Nコードにより本サービスが利用されたとき（機器またはネットワークの接続・設定により、契約者自身が関与しなくともアカウントIDおよび PINコードの自動認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます。）には、当該利用行為が契約者自身の行為であるか否かを問わず、契約者自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰する事由によりアカウン
トIDまたはPINコードが他者に利用された場合にはこの限りではありません。
4．契約者のアカウントIDおよび PI Nコードを利用して契約者と他者により同時に、または他者のみによりなされた本サービスの利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。
5．契約者は、自己のアカウントID、PI Nコード等の管理について一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該契約者のアカウントIDおよび PI N
コードが他者に利用されたことによって当該申込者が被る損害については、当該契約者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
第20条（自己責任の原則）
1．契約者は、契約者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
2．契約者は、①本サービスの利用に伴い、他者に対して損害を与えた場合、または② 他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3．契約者は、他者の行為に対 する要望、疑問もしくはクレームがある場 合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果について
は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4．当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、契約者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
第21条（禁止事項）
契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
（1）当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用。
（2）当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（3）当社もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（4）当社もしくは他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
（5）詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
（6）本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
（7）他者になりすまして本サービスを利用する行為。
（8）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、または他者が受信もしくは受信可能な状態におく行為。
（9）他者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
（10）本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。
（11）その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為。
第22条（著作権）
1．本サービスにおいて当社が契約者に提供する一切の物品（本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。）に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社または当社に使用を許諾した原権利者に帰属するものとします。
2．契約者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。
（1）本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
（2）複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。
第6章

当社の義務等第23条（当社の維持責任）
当社は、当社の本サービス用設備を本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。
第24条（本サービス用設備等の障害等）
1．当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに契約者にその旨を通知するものとします。
2．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧します。
3．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該
電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
4．当社は、本サービス用設備等の設置、維持および運用に係る作業の全部または一部（修理または復旧を含みます。）を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第25条（個人情報の取扱）
1．契約者は、本サービスの提供に不可欠な当社の提携事業者から請求があったときは、当社がその申込者の氏名および住所等をその事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて、同意していただきます。
2．当社は、本サービスの提供に当たって、別紙3の「本サービスのすべて、または一部で取得する情報」およびその他契約者から取得した個人情報の取扱については、当社がホームページ上に定めるプライバーポリシー（個人情報保護方針）http://www．premiermobile．jp/privacypolicy/に従うものとします。

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第7章

利用の制限、中止および停止

第26条（保守等による本サービスの中止）
1．当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
（1）当社の別途定める、本サービス用設備保守指定時間の場合。
（2）当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
（3）登録電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合。
（4）契約者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合、または契約者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。
2．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、前項の措置をとったことで、当該契約者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第27条（利用の停止）
1．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を即時に停止することがあります。
（1）支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。
（2）本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合。
（3）本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社に来た場合。
（4）契約者に対する破産の申立があった場合、または契約者が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
（5）本サービスの利用が第21条（禁止事項）の各号のいずれかに該当する場合。
（6）契約者が過度に頻繁に問合せを実施し、または本サービスの提供に係る時間を延伸し当社の業務の遂行に支障を及ぼしたと、当社が判断したとき。
（7）前各号のほか本規約に違反した場合。
2．当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を契約者に通知します。ただし、当社の責めに帰すべき事由に因らない理由により、通知することができない場合にはこの限りではありません。
3．当社は、本条第1項第2号または第3号の事由による本サービスの利用停止の場合、契約者の希望により、契約者が一時的にクレジットカード以外の決済方法を用いて利用料金を支払い、さらに後日新たに別のクレジットカードを登録することを条件に、本サービスを継続して使用することを認めることがあります。ただし、本項の規定は当社の義務を定めるものではありません。
4．前項の場合、契約者が、本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14．6％の割合で計算した金額を延滞損害金として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。また、その支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
5．本条の定めは当社が契約者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。
第8章

損害賠償等

第28条（損害賠償の制限）
1．当社は、本規約で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、契約者が当社に支払う利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、契約者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2．当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性または第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
3．当社は、契約者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
4 ．当社は、本サービスの提 供をもって、契 約者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。
5．本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して契約者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
6．当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業の内容について保証するものではありません。
7．当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業の実施に伴い、生じる契約者の損害について、一切の責任は負いません。
8．当社は、第2 6条（保守等による本サービスの中止）、第2 7条（利用の停止）、第15条（本サービスの廃止）の規定により本サービスの保守等によるサービスの中止、利用の停止ならびに本サービスの廃止に伴い生じる契約者の損害について、一切の責任は負いません。
9．サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。
（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）
10．当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを契約者に通知します。
以上
平成28年10月1日制定

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別紙1

本サービスの詳細【本サービスの利用方法】
本サービスの、利用方法は以下の通りとなります。
1．本サービスの利用ご相談は、各サービスの受付先に、直接電話でご連絡ください。
2．本サービスの利用の際、契約者自身が本サービスに加入されていることを申込書もしくは口頭にて申告することとします。また、本サービスをご利用いただく際に、個人情報保護法に基づき、ご依頼者がご契約者本人であることの証明をお願いする場合があります。
【サービスの内容】
1．かけつけサポート：本サービスのご利用ご相談は下記電話番号まで直接ご連絡ください（受付先）日本PCサービス
TEL0120 - 641- 093（無料）
受付時間09:0 0〜21:0 0（年中無休）（1）「かけつけサポート」とは、お客様のもとに、専門スタッフが訪問し、パソコンやルーターなどの機器の設定や、デジカメやプリンターなどの周辺機器の使い方などを有料にて行うサービスです。
（2）「かけつけサポート」では、会員に対しては別紙2に定める、特別価格による対応サポートを実施します。
（3）「かけつけサポート」は予告なく内容を変更することがあります。
（4）当社は、日本PCサービス株式会社に対してこのサービスを業務委託しています。このご利用およびそれに関連して生じた契約者または第三者の損害に対して、当社はいかなる責任も負わず、また一切の補償・賠償も行いません。
＜サポート対象機器、サービスとサポート範囲＞
かけつけサポートの主なサポート対象およびサポート範囲は以下のとおりです。なお、本別紙により規定するサポート対象と範囲以外は本サービスの対象外となります。また、サポート対象およびサポート範囲内であっても、対応できない場合があります。
1．機器：（1）サポート対象
パソコン本体、メモリ、モニタ、キーボード、マウス、ルータ、無線 LANアクセスポイント、ハブ LANカード等のネットワーク機器、ネットワー
ク接続可能なゲーム機器、テレビ、テレビチューナー、外部地デジチューナー、iPod、iPhone、DVD/Blue-rayプレーヤー、BS/CS内臓チューナーなどのデジタル家電等。
（2）サポート範囲
インターネット接続設定、無線 LA N設定、テレビチューナーの接続と機能設定、PCのメモリ取り付け、配線トラブルサポート、DVD／Blue−rayプレーヤーBS／CS内臓チューナー設定、Blue-ray、DVDサポート、デジタル家電のLAN設定、デジタル家電の無線 LAN設定、外部
地デジチューナー接続設定等
2．レッスン：（1）サポート対象
パソコン、iPod、iPhoneなどの情報機器等。
（2）サポート範囲
iPod設定＆レッスン、iPhone使い方レッスン、パソコン基本レッスン等。
2．緊急駆けつけサービス：本サービスのご利用ご相談は下記電話番号まで直接ご連絡ください（受付先）くらしあんしん24
TEL0120 -24 -1414（無料）受付時間24時間（年中無休）（1）会員は、次の各号のトラブルが生じたとき、専用フリーダイヤルを利用し24時間365日トラブル解消のためのサービスを受けることができます。
① 玄関鍵のトラブル② 水まわりのトラブル③ 窓ガラスのトラブル④ 電気のトラブル⑤ ガスのトラブル（2）本サービスを会員が受ける場合、次の提示が必要となる場合があります。
① 入会申込書② 運転免許証（但し、運転免許証の住所が、本サービス対象物件の所在地と一致すること）③運転免許証が無い場合には、顔写真付
きの公的機関証明書（但し、公的機関証明書の住所が、本サービス対象物件の所在地と一致すること）（3）会員は緊急駆けつけサービスを無料で受けることができます。但し、30分を超過した作業の代金および対応に部品交換や特殊作業が必要になった場合の代金については、会員がその実費を負担します。
（4）前項の実費負担部分の請求は、会員に対して行います。
（5）会員は、本サービスの対象に含まれない事項についても、現場スタッフとの協議の上別途有料でサービスを受けられる場合があります。
（6）緊急駆けつけサービス対応後、二次対応工事（後日作業）が必要な場合、会員は現場スタッフ・管理会社等と協議の上、別途有料でサービスを依頼することができます。
（7）前項の費用の請求は提供会社より直接行う場合があり、会員はこれを承諾するものとします。
（8）次の各号のいずれかに該当するトラブルは対象となりません。
① 入居当初から故障・破損のトラブル② 建物共用部分に関わるトラブル※ベランダ・エントランス・エレベーター・共用廊下等③ 立会いができない場合のトラブル④ 会員以外からの要請⑤ 緊急駆けつけサービス後の二次対応工事⑥ 申込書に記載の無い物件でのトラブル⑦ 退室・転居等の理由での原状回復のための要請⑧ 専用フリーダイヤルを利用しない場合⑨ その他当社が不適切と判断した場合⑩ 凍結対応等の水まわりのトラブル

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3．電話相談・ライフサービス：（1）会員は、専用フリーダイヤルを利用し、次の各項の電話相談サービスの提供を受けることができます。
（2）パソコン操作電話相談サービス① 有効期間中、年３回まで相談無料（30分程度の電話相談）② 上記以降については、会員の費用負担とします。
③ 利用時間は年末年始を除く365日の9時から21時（3）年金・税金電話相談サービス① 有効期間中、年３回まで相談無料（30分程度の電話相談）② 上記以降については、会員の費用負担とします。
③ 予約受付時間は、24時間365日④ 利用時間は土日祝休日および夏季休暇、年末年始の期間を除く10時から17時⑤ 完全予約制となっております。
（4）マタニティ・育児電話相談サービス① 有効期間中、年３回まで相談無料（30分程度の電話相談）② 上記以降については、会員の費用負担とします。
③ 利用時間は24時間365日（5）健康・医療・食生活電話相談サービス① 有効期間中、年３回まで相談無料（30分程度の電話相談）② 上記以降については、会員の費用負担とします。
③ 利用時間は24時間365日（6）介護相談① 有効期間中、年３回まで相談無料（30分程度の電話相談）② 上記以降については、会員の費用負担とします。
③ 利用時間は24時間365日（7）メンタルケア電話相談サービス① 有効期間中、年３回まで相談無料（30分程度の電話相談）② 上記以降については、会員の費用負担とします。
③ 利用時間は土日祝休日および夏季休暇、年末年始の期間を除く0時から18時（4）完全予約制となっております。
（8）ペット電話相談サービス① 有効期間中、年３回まで相談無料（30分程度の電話相談）② 上記以降については、会員の費用負担とします。
③ 利用時間は年末年始を除く365日の9時から19時（9）会員は次の各項のライフサービス（有料）の提供を会員価格で受けることができます。
（10）フラワーギフトサービス① 有効期間中回数制限無し② ３,１５０円以上は、日本全国送料無料③ ３,１４９円以下は、日本全国一律５２５円（11）畳・襖・障子・網戸の張替えサービス① 有効期間中回数制限無し② 会員特典なし（12）宅配買取サービス① 有効期間中回数制限無し② 抽選で10人に1人へ1,0 0 0円分のVISA商品券をプレゼント（13）保管クリーニング① 有効期間中回数制限無し② スタンダード仕上げ価格にて1ランク上のセレクト仕上げの利用が可能※最長6ヵ月季節衣料をお預かりします。
③ 一部受付不可の期間があります。
（14）靴・バッグの修理・クリーニング① 有効期間中回数制限無し② 5％割引（配送料は5％割引対象外）（15）粗大ゴミ搬出代行① 有効期間中回数制限無し② 2名対応30分以内作業5,0 0 0円（税別）③ 30分を超える場合には1点につき2,0 0 0円（税別）④ 一部、ご対応できないエリアもあります。
※本サービスはご家庭にある不用品を所定の場所に持って行くサービスです。各自治体での申し込み・有料粗大ゴミ処理券はお客様にてご準備をお願いいたします。
（16）ハウスクリーニング① 有効期間中回数制限無し② 初回のみ10％割引※エアコンクリーニング・洗濯機クリーニングは10％割引対象外（17）写真・各種はがき・印刷サービス① 有効期間中回数制限無し② 通常価格より20%割引にて提供します。
（配送料金は20％割引対象外）③ 申込方法は、インターネットまたは申込書をＦＡＸ送信または郵送にて申込④ 受取方法は、宅配便受取り（お申込量によるが送料は20 0円〜50 0円が目安で別途お客様負担）⑤ 受付時間は、土日祝休日を除く平日9時から18時

6

別紙2

料金表

＜月額ご利用料金＞
プレミアサポート月額料金：750円（税抜）＜年額ご利用料金＞
プレミアサポート（1年分おまとめ）：初年度5,0 0 0円（税抜）：2年目以降7,50 0円（税抜）※契約者から本規約第10条に定める解約通知があった場合、本規約第10条第1号の定めに関わらず、解約日は契約満了日とします。
※契約者は、解約通知を行った場合であっても、契約満了日までにはプレミアサポートを利用することができます。なお、お支払いただいた利用料の返金はございませんので、ご注意ください。
※プレミアサポートの年額払いの利用期間は、サービス開始の通知書面が到着した日から1年間とします。
会員に対して提供されるかけつけメニューの料金は以下の通り＜かけつけサポート個別ご利用料金＞
利用者に対して提供される訪問サービスのかけつけサポートのメニューの料金は、以下のサイトにてご確認ください。
http://www．sales-p．co．jp/assets/img/service/support/packs/pdf/kaketuke̲price2 ̲140314ai．pdf
別紙3

本サービスのすべて、または一部で取得する情報

1．当社は、契約者の同意を得て、当社が本サービスを提供するための情報として、契約者のコンピュータ端末、通信機器等の情報を取得します。なお、契約者が情報提供に同意しない場合、本サービスを受けられなくなる場合があります。また、契約者が、以下の情報を自ら提供したときは、申込者は同意したものとみなします。
2．当社は、契約者から取得した以下の情報については、本規約第25条（個人情報の取扱）に準じて取り扱います。
＜ご提供いただく情報の例＞
・オペレーション・システムの種類、バージョン
・マシン名（名称、型番、シリアル番号等）
・マシン購入日、購入金額等
・MACアドレス・ハードディスクドライブのボリュームシリアル番号
・ハードディスクドライブの空き容量・デフォルトブラウザの種類、バージョン
・デフォルトメールソフトの種類、バージョン
・CPU種類、動作周波数
・その他、本サービス提供に必要とされる情報等

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