さぬき市業務継続計画【地震・津波対策編】

令和元年１１月
さ

ぬ

き

市

目

次

第１章 計画策定の目的と方針･･･････････････････････････････････････････１１ 計画の必要性･････････････････････････････････････････････････････１
２ 計画策定の目的及び業務継続方針･･･････････････････････････････････１３ 計画の位置付け･･･････････････････････････････････････････････････２
第２章 業務継続体制の検討･････････････････････････････････････････････３１ 計画の対象及び実施体制･･･････････････････････････････････････････３（１）対象組織･････････････････････････････････････････････････････３（２）非常時の業務継続体制･････････････････････････････････････････３２ 想定地震･････････････････････････････････････････････････････････４３ 非常時優先業務･･･････････････････････････････････････････････････５（１）非常時優先業務の選定･････････････････････････････････････････５（２）業務開始目標時間の設定･･･････････････････････････････････････５
４ 必要資源に関する現状と対応･･･････････････････････････････････････６（１）職員･････････････････････････････････････････････････････････６（２）庁舎･････････････････････････････････････････････････････････６（３）電力･････････････････････････････････････････････････････････７（４）通信（防災行政無線・電話）･･･････････････････････････････････７（５）情報システム･････････････････････････････････････････････････８（６）執務環境等･･･････････････････････････････････････････････････９
第３章 業務継続体制の向上･･･････････････････････････････････････････１０
１ 職員への教育・訓練･････････････････････････････････････････････１０（１）計画の各職員への周知･･･････････････････････････････････････１０（２）訓練の実施･････････････････････････････････････････････････１０（３）各職員の震災への備えの徹底･････････････････････････････････１０２ 計画の見直し･･･････････････････････････････････････････････････１１【参考資料】
災害時応援協定締結一覧･････････････････････････････････････････････１１○非常時優先業務一覧･････････････････････････････････････････････････別紙

沿革
年

月

日

摘要

平成２８年

３

２８

策定

令和元年

１１

５

修正（組織の見直し、参集率、非常時優先業務等）

さぬき市業務継続計画【地震・津波対策編】

第１章 計画策定の目的と方針
１

計画の必要性大規模な地震や津波が発生したとき、市は、災害応急対策活動及び災害からの復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うことになる一方、災害時であっても継続して行わなければならない通常業務を有している。これらの災害対応業務や市民生活に必要な通常業
務が迅速かつ的確に行われない場合、震災による被害が拡大するとともに、市民の生活に支障が生じるおそれがある。
また、東日本大震災では、業務の継続に支障が生じる庁舎の被災や停電等の事例等も見受けられ、南海トラフを震源とする巨大地震が発生した際には行政自体も被災し、ヒト、
モノ、情報、ライフライン等利用できる資源に大きな制限を受けるおそれが高い。
このように、業務遂行能力が低下した状況下においても、行政として必要な業務資源を確保し、災害応急・復旧業務を実施しつつ、発災時においても中断することのできない通常業務については、一定水準を確保する必要がある。

２

計画策定の目的及び業務継続方針
本計画は、前述の認識を踏まえ、市民の生命・身体・財産を守るために行政機能の継続又は早期回復を図ること、そのための業務継続体制の整備を図ることを目的として策定するものである。また、発災時には、非常時優先業務の実施に職員その他の必要資源を集中的に投入することにより、これらの業務を優先的に執行するために策定するものである。

本計画による業務継続方針は下記のとおりとする。
① 非常時優先業務を優先的に実施する。
② 非常時優先業務に必要な人員、資源の確保、配分は全庁的に調整を行う。

1さぬき市業務継続計画【地震・津波対策編】

３

計画の位置付け
災害時の具体的対応については、さぬき市地域防災計画や各種災害対応マニュアル等に基づいて、実施することとしているが、本計画は、ヒト、モノ、情報、ライフライン等利用できる資源に制限が生じた状況下で、非常時優先業務の継続を確保するためのものである。
なお、本計画と地域防災計画との相違点については次のとおりとなっている。
地域防災計画計画の趣旨

業務継続計画

地方公共団体が、発災時又は事前 発災時の限られた必要資源を基に実施すべき災害対策に係る実施 に、非常時優先業務を目標とする
事項や役割分担等を規定するため 時間・時期までに実施できるようの計画である。

にするための計画である（実効性
の確保）。

行政の被災

行政の被災は、特に想定する必要 庁舎、職員、電力、情報システム、がない。

通信等の必要資源の被災を評価し、利用できる必要資源を前提に計画を策定する。

対象業務

災害対策に係る業務（予防業務、 非常時優先業務を対象とする（応応急業務、復旧・復興業務）を対 急業務だけでなく、優先度の高い象とする。

通常業務も含まれる）。

業 務 開 始 目 標 一部の地方公共団体では、目標時 非常時優先業務ごとに業務開始目
時間間を記載している場合もあるが、 標時間を定める必要がある（必要必要事項ではない。

資源を確保し、目標とする時間までに非常時優先業務を開始・再開する）。

業 務 に 従 事 す 業務に従事する職員の飲料水・食 業務に従事する職員の飲料水・食る 職 員 の 飲 料 料、トイレ等の確保に係る記載は、 料、トイレ等の確保について検討
水・食料の確保 必要事項ではない。

の上、記載する。

出典：「地震発生時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」（内閣府

平成 22 年）

※非常時優先業務とは、災害時に優先的に実施する業務で、応急対策業務と通常継続業務とが
ある。
（後述）

2

さぬき市業務継続計画【地震・津波対策編】

第２章 業務継続体制の検討
１

計画の対象及び実施体制（１）対象組織
本計画は、次の組織が所管する業務及び当該組織に所属する職員を対象とする。
① 総務部
② 市民部
③ 健康福祉部
④ 建設経済部⑤ 会計課⑥ 教育委員会事務局⑦ 選挙管理委員会事務局⑧ 監査委員事務局⑨ 農業委員会事務局⑩ 固定資産評価審査委員会事務局⑪ 議会事務局（２）非常時の業務継続体制
市内で震度６弱以上の揺れを観測したとき又は香川県に大津波警報若しくは津波警報が発表されたときは、「さぬき市地域防災計画【地震・津波対策編】」に基づき、下記のとおりの体制をとることとなっている。
① 災害対策本部の設置
地震発生とともに災害対策本部を自動設置し、全庁体制で対応する。
災害対策本部の設置場所、組織編制、通知等の事項については「さぬき市地域防災計画【地震・津波対策編】」第３章第１節に規定しているとおりとする。
② 職員の動員体制
ア 第３次配備とし、全所属の全職員が対応に当たる。
イ

勤務時間内に地震が発生した場合は、危機管理課長が館内放送により（本庁以外の庁舎や館内放送が使用できない場合は、電話や防災行政無線により主管課等を通じて）、地震発生を伝達するので、所属長は、職員を非常時優先業務に従事させる。
来庁者がいる場合は、身を守る安全行動を指示し、来庁者の安全確保を行う。
なお、職員は必ずしも家族の保護や安否確認のため帰宅できるとは限らないことから、日頃から避難方法や災害用伝言ダイヤルの活用方法の確認等、家族との十分な話し合いをしておくものとする。

ウ 勤務時間外に地震が発生した場合は、各職員は、テレビ、ラジオ等の報道で市内の震度等の情報を確認し、各自の勤務場所やあらかじめ定められた参集場所に自主登庁するものとする。
大規模災害時には、通信回線の障害等により電話が不通となる可能性があり、また、使用可能であっても、通信が制限され、電話も通じにくくなることから、市職

3さぬき市業務継続計画【地震・津波対策編】

員の安否確認は、所属からは基本的に行わない。職員は本計画等に基づき、自主的に登庁することを基本とし、何らかの理由で登庁できない場合は、通信手段が回復してから、職員が所属長に連絡することとする。
また、道路の破損や液状化等により勤務場所やあらかじめ定められた参集場所までの参集が困難な場合は、最寄りの庁舎まで登庁し、災害対策本部所属班長等の指示に従うものとする。
なお、登庁途中で建物、道路、橋などの被害状況を把握した場合は、登庁後、速やかに災害対策本部に報告する。
エ 職員は、勤務場所にも最寄りの庁舎にも参集することが困難な場合は、所属からの連絡が取れるよう留意し、自宅周辺の状況把握や、救出・救助活動、避難者支援に携わるなど、地域活動に積極的に参画するものとする。
２

想定地震
本計画で想定する地震は、香川県地震・津波被害想定調査における南海トラフを震源とする地震のうち、千年に一度あるいはそれよりもっと低い頻度で発生するが、発生すれば、甚大な被害をもたらす「最大クラス」の地震・津波とする。
香川県が調査し、公表している「香川県地震・津波被害想定調査」による、市内の被害想定は次のとおりとなっている。

【市内の南海トラフを震源とする地震（最大クラス）の被害想定】
項

条

目

概

震源域

件 マグニチュード
震度分布
現
象 液状化
の
予
測 津波

要

南海トラフ
（強震断層域）

Ｍｗ9.0（※）（津波断層域）

Ｍｗ9.1（※）
5強～6強
市内の平野部の危険度が高い（最高津波水位）3.8ｍ（浸水面積）

528ha

揺れによる被害

1,000棟液状化による被害
建物 全 津波による被害
被 壊
害
急傾斜地崩壊による被害

290棟
470棟
20棟

地震火災による被害

240棟

建物倒壊
人
津波
的 死
者
被 数 急傾斜地崩壊
害
火災

60人
1,100人微少微少4

さぬき市業務継続計画【地震・津波対策編】

建物倒壊
負
傷 津波
者 急傾斜地崩壊
数
火災
ラ
イ
フ
ラ
イ
ン
被
害
交
通
施
設
被
害
生
活
へ
の
影
響

820人
340人
微少
微少

上水道

（断水人口）

39,000人（77％）

下水道（支障人口）

14,000人（47％）

電力（停電軒数）

30,000軒（99％）

通信（不通回線数）

14,000回線（80％）

道路（緊急輸送道路）被害

被害箇所50箇所

鉄道被害

被害箇所40箇所

港湾（防災機能強化港）被害

微少

避難所避難者

7,200人

避難所外避難者

4,800人

避難者

災 災害廃棄物（災害廃棄物量）害
廃棄 津波堆積物（津波堆積物量）
物

そ
の
他

102,000トン
182,000トン～291,000トン

エレベーターの停止
危険物

停止数40棟

火災

微少

流出

微少

破損等

微少

注）建物被害は冬の18時，人的被害は冬の深夜の時間帯の被害※Mw：モーメントマグニチュード

３

非常時優先業務（１）非常時優先業務の選定
非常時優先業務とは、大規模災害時においても優先的に実施する業務のことで、「応急対策業務」と「通常継続業務」の２種類ある。
非常時優先業務については、発災後の資源が著しく不足して混乱する期間及び業務実施
環境が概ね整って通常業務への移行が軌道に乗ると考えられる期間に市役所として取り組
むべき業務を選定する。
「応急対策業務」は、地震で発生した被害に対して、早急に実施する必要がある業務を、「通常継続業務」は、社会機能を維持するために必要な業務や中断した場合に市民生活に多大な影響を与えるような業務を通常業務の中から、それぞれ各部局において選定し、業務開始目標時間を設定することにより、優先順位付けを行うものとする。
（２）業務開始目標時間の設定
業務開始目標時間とは、非常時優先業務の開始を目標とする時期であり、地域社会への5さぬき市業務継続計画【地震・津波対策編】

影響がより重大化するまでに非常時優先業務を開始することが求められる。
非常時優先業務の実施に当たっては、業務開始目標時間を共有して、迅速な意思決定を行う必要があることから、業務開始目標時間は、「１時間以内、３時間以内、１２時間以内、
１日以内、３日以内、１週間以内、２週間以内、１か月以内」と細分化して設定する。
各部局の「応急対策業務」及び「通常継続業務」の業務開始目標時間は、別紙「非常時優先業務一覧」のとおりである。
４ 必要資源に関する現状と対応（１） 職員
香川県地震・津波被害想定調査や職員の通勤距離より算定した勤務時間内及び夜間・休日等の勤務時間外に地震・津波が発生した場合の経過時間毎における参集可能職員の総数と割合は、下記のとおりである。
（経過時間毎における参集可能職員総数及び割合）
経過時間

1時間

3時間

12時間

1日

3日

7日

14日

人数

221人

397人

397人

397人

397人

397人

397人

割合

53％

96％

96％

96％

96％

96％

96％

人数

48人

167人

234人

343人

389人

397人

397人

割合

11％

40％

57％

83％

94％

96％

96％

発災時間
勤務時間内

勤務時間外
※災害時の職員参集手段等調査（令和元年6月実施）に基づく。
対象職員は全ての正規職員と常勤の臨時職員のうち、1日の勤務時間が7時間30分以上の臨時職員又は期間業務職員（6月以上任用）及び嘱託職員としており、414人となっている。
勤務時間内において、津波浸水想定区域内の本庁及び津田庁舎勤務者については、それぞれ代替拠点施設である寒川庁舎及び大川農村環境改善センターまでの移動時間を考慮している。
「香川県地震・津波被害想定調査」によると、さぬき市における死者及び負傷者数の合計割
合は人口の約4％となっていることから、職員についても[414人×4％≒17人]が死傷等により1か月を経過しても出勤できないものとする。

時間経過毎における参集可能職員総数及び割合を考慮した上で非常時優先業務の実施
を所属ごとに検討した場合、職員数が不足するおそれのある所属があるため、発災時には、
災害対策本部総括班が職員の参集状況及び各部局からの人員要請をもとに、職員配置を検討・実施する。
また、長期間の対応が必要となる所属においては、業務の継続実施を可能とするための環境整備を行うとともに、速やかに職員を交代制にすることを検討する。検討に当たっては、職員の健康管理や、特定の職員が長時間の勤務とならないように努める。
（２）庁舎

6

さぬき市業務継続計画【地震・津波対策編】① 現状
本庁舎（平成１２年建築）は昭和５６年に改定された耐震基準で建築された庁舎であるため、建物自体に大きな影響はないものの、津波により１階及び２階においては甚大な被害が予想される。
寒川庁舎（平成３０年建築）は、津波等により本庁舎が被災し、使用できない場合の代替拠点施設となるが、液状化危険度Ａのエリアに位置しており、建物そのものに大きな影響がない場合でも周辺道路等が被災し、使用できないおそれがあることも想定しておく必要がある。
教育委員会事務局がある津田庁舎（昭和４２年建築）については、耐震性を有していないことから、建物自体の倒壊により、非常時優先業務を行えない所属が発生することを想定しておく必要がある。
② 対応
地震や津波等により本庁舎が使用できない場合においては、代替拠点施設である寒川庁舎を使用するものとする。周辺道路の液状化等により寒川庁舎も使用できない場
合においては、志度東体育館やその他の公共施設を使用するものとする。
また、教育委員会事務局においては、津田庁舎が使用できない場合は、大川農村環
境改善センターを代替拠点施設として使用するものとする。
（３）電力
① 現状
被災により電力会社からの電力供給が停止する場合には、発災後１日以上を経過した後に電力会社による復旧活動が開始されると想定されていることから、数日間は電力供給が停止する可能性がある。電力供給が再開するまでは、本庁及び寒川庁舎においては停電後直ちに非常用発電機が起動し、電力供給を継続する。非常用発電機での稼働時間は、燃料満タンで１００％負荷運転の場合、本庁では１１時間、寒川庁舎では７２時間となっているものの、限られた箇所のみの電力供給となっており、非常時優先業務の実施に支障が生じるおそれがある。
また、その他の施設においては非常用発電機がないため、電力供給が停止した場合は電力を使用できないこととなる。
② 対応
非常用発電機の運転時間には限りがあるため、震災発生後において速やかに燃料を確保するほか、運転時間を極力延ばすために稼働機器を必要最低限にする。
また、電力供給設備の早期復旧のため、災害時の協力に関する協定書を四国電力株
式会社と締結しているものの、復旧までに数日程度の時間を要することから、非常用電源として発電機を準備し、情報収集や連絡手段等の業務を行うために最低限必要な電力を確保する。
（４）通信（防災行政無線・電話）① 現状

7さぬき市業務継続計画【地震・津波対策編】

ア 市防災行政無線
市と防災関係機関（県、消防等）を結ぶ市防災行政無線については、無停電電源
装置及び非常用発電機により停電時の対応が取られているが、燃料の関係から稼働
時間には限りがある。また、障害が発生したときに備え、所定の業者と保守契約を締結している。
イ 県防災行政無線
市と香川県庁や県の関係機関等との通信手段として整備されている県防災行政無線においても同様に停電時の対応が取られている。また、県が所定の業者と保守契約を締結している。なお、令和元年度において県防災行政無線の受信機等を寒川庁舎に増設している。
ウ 電話
市及び県防災行政無線で結ばれていない関係機関や民間団体との連絡に不可欠な災害用優先電話は一定数を確保しており、停電時においても非常用電源から電力供給されるが、電柱の倒壊による通信ケーブルの断線等により不通となる可能性がある。
また、本庁舎において現在使用している電話交換機は、１階に設置されており、被災によって使用できなくなる可能性がある。
② 対応
ア 市防災行政無線
市防災行政無線に障害が発生した場合には、保守契約に基づき、速やかに復旧対応を行う。復旧するまでの間は、災害時優先電話等を利用して、関係機関等と連絡をとる。また、速やかに非常用発電機の燃料を確保する。
イ 県防災行政無線
県防災行政無線に障害が発生した場合には、県に報告し、復旧対応を依頼する。
ウ 電話
断線等による通信障害が発生した場合には、復旧までの間は防災行政無線等の他の通信手段により情報伝達を行うものとする。
また、本庁舎の電話交換機においては、設置場所を検討する必要がある。
（５）情報システム① 現状
市の住民情報（住民基本台帳・税）システム、戸籍システム、総合福祉（医療費助成・児童手当・児童扶養手当・障害者福祉・高齢者福祉・健康管理）システムについては、本市単独でクラウド化を実施している。これらのクラウドサービスを提供する
データセンターは、県外の民間企業により運営されており、「日本データセンター協会」が制定する「データセンター・ファシリティ・スタンダード」において最高レベルの信頼性を持つ施設であると評価されている。また、市とデータセンター間は、セキュリティを考慮し専用回線で接続しており、かつ接続の信頼性を確保するため専用線と専用副回線で冗長化している。さらに災害時等の早期復旧のため、これらの回線業者

8さぬき市業務継続計画【地震・津波対策編】

は、専用線、専用副回線を別業者としている。その他の市の重要システム（家屋評価システム・総合滞納管理システム・住民税申告支援システム等の税の一部業務システ
ム、介護保険システム・後期高齢者医療システム等の福祉関連業務システム、住民基本台帳ネットワークシステム、グループウェアシステム、ファイルサーバ、財務会計システム等）は、本庁舎電算室にサーバを設置し、日次でのデータバックアップを行っており、万一、システム障害によりデータが破損・消失した場合にも復元することができる。しかし、当該システムが稼働する基盤となるネットワーク機器（ＬＡＮ）の一部については、無停電電源装置及び自家発電装置による給電が実施されないため、長時間の停電等の緊急時における窓口業務の停止が懸念される。
② 対応
本庁舎の立地条件を考慮し、今後は災害時等における重要システムのデータ保全のため、稼働環境のクラウド化、又はＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）を積極的に活用することとする。なお、災害時等の不測の事態に際し、本庁舎電算室にサーバを設置する重要システムについては各々の復旧優先度に応じた復旧行動を実施する。また、クラウド化およびＡＳＰにより運用する重要システムについては、市とデータセンター間、本庁舎と出先機関間を接続する通信回線の疎通状況を回線業者に随時確認し、復旧優先度に応じた復旧行動を実施する。
（６）執務環境等① 現状
ア 執務室
執務室内については、ロッカーやキャビネットに転倒防止器具等を使用する等の対策を講じている。
イ 消耗品等
非常時優先業務の実施には、コピー用紙やトナー、事務用品などの消耗品が必要となるが、物流の停滞により、新たな調達が困難となることが想定される。
ウ トイレ、飲料水、食料
上水道については、それぞれの庁舎等において給水がしばらく停止する可能性がある。
トイレについては、給水の停止、停電、下水道設備の被災等により使用できない可能性がある。
② 対応
ア 執務室
執務室の模様替え等においても引き続き転倒防止対策等が講じられるよう啓発する。
イ 消耗品等
非常時優先業務の実施に必要な消耗品を常時補充しておく。
ウ トイレ、飲料水、食料
職員は、自らの当初３日分の飲料水、食料、災害応急物品の常時備蓄に努め、発9さぬき市業務継続計画【地震・津波対策編】

災時は各自が持参するものとするが、勤務時間内に発災した場合は持参することができないため、職員共済会において、一定数の職員用の飲料水や食料の備蓄を進めている。
また、トイレについては簡易トイレやトイレ用凝固剤など、既存トイレ設備が使用できない場合に対応するための職員用備蓄を進める必要がある。
第３章 業務継続体制の向上
１

職員への教育・訓練（１）計画の各職員への周知
南海トラフを震源とする地震・津波が発生した際には、本計画に従って、通常業務から非常時優先業務へ円滑に移行しなければならず、全ての職員に本計画を十分周知しておくことが必要となる。
このため、本計画をイントラネットで掲示し、また、人事異動などの機会を通じて職員参集予測の見直しや非常時優先業務の周知を行うなど、職員の理解を深めるものとする。
（２）訓練の実施
職員の対応能力の向上を図るとともに、本業務継続計画の実効性を確認するために、各種訓練の実施に努めるものとする。
（３）各職員への震災への備えの徹底
地震の発生時間にかかわらず、職員又は家族が自宅で何らかの被害を受けるおそれがある。そこで、自宅の安全性を高めておくとともに、職員が安心して非常時優先業務に従事できるよう家族の安否確認の手段を周知しておくことも重要である。
このようなことから、今後、職員に対して、次のような震災対策に取り組むよう呼びか
けていくこととする。
① 自宅の耐震化
自宅が昭和５６年５月以前に建てられている場合は、住宅の耐震補助制度を活用して耐震診断・耐震改修を行うなどにより、自宅の耐震性の確保に努める。
耐震化に関する相談は、建設経済部都市整備課で対応する。
② 家具の固定化
寝室や避難路を中心に、タンスや大型テレビなど、転倒すると身体や生命に危険のある家具を固定し、家具の転倒を防止する。
③ 非常持出袋及び非常備蓄品の準備
発災時に最初に持ち出す「非常持出袋」と災害から復旧するまでの数日間を支える「非常備蓄品」を準備し、県民防災週間（毎年７月１５日から２１日まで）などの機会に年１回は必ず点検する。
④ 災害用伝言ダイヤルの活用
南海トラフを震源とする地震・津波が発生した場合に、家族の安否確認ができるよ
う、あらかじめ災害用伝言ダイヤルの利用方法について確認しておく。

10

さぬき市業務継続計画【地震・津波対策編】

２

計画の見直し本計画は、全庁挙げての取組みであることから、さぬき市業務継続計画検討協議会等を設置の上、訓練等により把握された問題点、本庁舎及びその施設・設備等の整備状況、本市、香川県等の知見等を踏まえ、Ｐｌａｎ（計画の策定）、Ｄｏ（訓練等の実施）、Ｃｈｅ
ｃｋ（検証の実施）、Ａｃｔｉｏｎ（計画の見直し）といった「ＰＤＣＡサイクル」を通じて、計画の持続的見直しを行うものとする。

【参考資料】
災害時応援協定締結一覧①

食料・生活必需物資関係
協定の名称

協定先

災害時における救援物資提供 四国コカ・コーラボ
に関する協定災害時における物資の供給等に関する協定災害時における物資の供給等に関する協定災害時における物資の供給等に関する協定災害時における物資の供給等に関する協定災害時における物資の供給等に関する協定トリング㈱H21.1.19㈱マルナカ長尾店

H21.1.19㈱マルナカ寒川店

H21.1.19㈱マルナカ津田店

H21.1.19㈱フジ

H21.3.26②

コメリ災

害対策センター

備考

H18.7.25㈱マルナカ志度店

災害時における物資供給に関 NPO 法 人
する協定

締結年月日

H25.8.1

医療関係
協定の名称

災害時における医療救護活動に関する協定災害時における医療救護活動に関する協定災害時における医療救護活動に関する協定協定先大川地区医師会

H25.1.23

大川歯科医師会

H25.1.23

大川薬剤師会H25.1.23

災害時における施設利用に関 医療法人日昭会岡病
する覚書

締結年月日

院

11

R元.6.28

備考さぬき市業務継続計画【地震・津波対策編】③

交通・輸送・燃料・資機材関係
協定の名称

協定先

災害時における物資等の輸送 (社)香川県トラックに関する協定災害時における緊急通行妨害
車両等の排除業務に関する協定協会大川支部
香川県レッカー協同組合

災害時におけるLPガス等の調 香川県LPガス協会大達に関する協定川支部

災害時における福祉用具等物 （一社）日本福祉用資の供給等協力に関する協定

具供給協会

災害時におけるレンタル機材 讃岐リース㈱東讃営の提供に関する協定

業所

災害時における地図製品等の ㈱ゼンリン四国エリ
供給等に関する協定

ア統括部

災害時におけるレンタル機材 ㈱アクティオ四国支の提供に関する協定
災害時における食糧、生活必需品等の輸送等協力に関する協定④

店
赤帽香川県軽自動車
運送協同組合締結年月日

備考

H20.9.9

H22.4.8

H26.5.14
H29.2.1
H29.9.6
H29.9.11
H29.10.17

H29.10.30

公共土木・建築・設備関係
協定の名称

災害時における応急対策業務の実施に関する協定

協定先
さぬき市建設業協会

災害時における応急復旧に関 さぬき市上下水道工
する協定

事業組合

災害時における被災住宅の応 香川県建設労働組合
急復旧に関する協定

さぬき支部

災害時における被災住宅の応 香川県建設労働組合
急復旧に関する協定

志度支部

災害時における被災住宅の応 香川県建設労働組合
急復旧に関する協定

大川支部

災害時における電気設備の応 香川県電気工事行工
急復旧に関する協定

業組合大川支部

災害時における電気設備の応 香川県電気工事行工
急復旧に関する協定

業組合東讃支部

災害時の協力に関する協定書

四国電力㈱

締結年月日
H18.3.20
H18.11.29
H24.10.29
H24.10.29
H24.10.29
H25.8.1
H25.8.1
H26.1.30

12

備考さぬき市業務継続計画【地震・津波対策編】

災害時における応急対策活動に関する協定災害時における協力に関する協定

香川県造園協会

H26.5.14

NPO法人 輝H29.11.7

特設公衆電話の設置及び管理 西日本電信電話㈱香並びに利用等に関する覚書⑤

川支店

H30.10.2

避難関係
協定の名称

災害時における施設使用に関
する協定

協定先
香川県信用組合

締結年月日
H27.8.28

備考
香川県信用組合研修
会館

災害時における指定緊急避難場所としての施設使用に関す （社福）津田福祉会

H27.9.16

さわやか荘駐車場

H27.9.17

大川オアシス駐車場

る協定
災害時における指定緊急避難場所としての施設使用に関する協定

四国ハイウェイサー
ビス㈱特別養護老人ホーム
災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定

ゆたか荘（社福）長尾福祉会

H28.9.1

障害者支援施設のぞみ園
ハーティヴィラ亀鶴
障害者支援施設真清

災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定（社福）祐正福祉会

H28.9.1

水荘
介護老人保健施設ヌーベルさんがわ
特別養護老人ホーム

災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定（社福）香東園

H28.9.14

香東園
盲養護老人ホーム香東園

災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定

大川広域行政組合

災害発生時における福祉避難 （社福）さぬき市社所の設置運営に関する協定
災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定

会福祉協議会（社福）津田福祉会

災害時における指定避難所等 香川県立志度高等学としての施設使用に関する協 校

13

H28.9.14
H28.11.1
H29.2.1
H29.3.1

特別養護老人ホーム
さざんか荘
日盛の里
さわやかホーム
さわやか荘

さぬき市業務継続計画【地震・津波対策編】

定
災害時における指定避難所等としての施設使用に関する協定香川県立津田高等学校

H29.3.1
ショートステイ志度

災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定㈱青空

H29.11.30の丘
デイサービス志度の丘

災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定
災害時における車両避難場所の提供に関する協定

NPO法人あんずH29.12.28

徳島文理大学H30.12.3

津波等甚大災害緊急避難にお 西日本高速道路㈱四ける高速道路敷地の一時利用 国支社
に関する協定香川高速道 H31.3.7

路事務所

災害時における指定緊急避難場所としての施設使用に関す 志度観光開発㈱る協定

14

H31.3.12

あんずさぬき市業務継続計画【地震・津波対策編】

さぬき市業務継続計画【地震・津波対策編】
発行

令和元年１１月

編

集

さぬき市総務部危機管理課

住所〒７６９－２１９５
さぬき市志度５３８５番地８
電話

０８７－８９４－１１１５