様式 1－表紙

2019 年度

認証評価

高崎商科大学短期大学部
自己点検・評価報告書

2019 年 6 月

様式 2－目次

目次

自己点検・評価報告書 ....................................................................................................... １
1．自己点検・評価の基礎資料 .......................................................................................... ２
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................................................... １１【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ................................................................. １６［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................................................ １６［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................................................ １９［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................................ ２３【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ........................................................................ ２９［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .................................................................................... ２９［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .................................................................................... ３９【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ........................................................................ ４９［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ .................................................................................... ４９［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .................................................................................... ５７［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .......................... ６４［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .................................................................................... ６６【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .......................................................... ７４［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ........................................................... ７４［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .............................................................. ７６［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................................................ ７８

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、高崎商科大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和元年 6 月 1 日

理事長
森本

純生

渕上

勇次郎

中村

雅典

学長
ALO

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
高崎商科大学短期大学部を設置する学校法人高崎商科大学は、今年(令和元年)、113
周年を迎える。本学園は高崎の地に、私立裁縫女学校の設立された明治 39（1906）年に始まり、以来､学園は「自主・自立」の建学の精神を礎に実学教育を柱とした全人教育の理念を掲げて､地域社会の要望に応えながら幼稚園から附属高等学校､短期大学部､大学､大学院を擁する総合学園に発展、今日に至っている｡
さて､本学の歴史は昭和 63（1988）年の開学に始まる｡商都・高崎に相応しい高等教育機関として､本学園の歴史と伝統を受け継ぎ、高崎市との公私協力方式によって「商学科」が設置された｡建学の精神に基づいて「実学教育」「人間教育」「地域社会への貢献」を教育理念にした地元待望の地域密着型の短期大学の発足である｡
その後､平成 5（1993）年には､地元社会の人材要請に応じて「商学科」に加えて「秘書科」が増設された｡さらに経済産業社会・地域社会の情報化・国際化・高度化に対応して､平成 13（2001）年には高崎商科大学が設置・開学となった｡これは高崎商科短期
大学の商学科が高崎商科大学「流通情報学部」(平成 22（2010）年度、商学部に名称変更)として改組転換されたものである｡これに伴い既設の短期大学・秘書科は短期大学
部「現代ビジネス学科」に名称変更され現在に至っている｡
平成 18（2006）年には高崎商科大学・大学院「流通システム研究科」(平成 23（2011）年度、商学研究科に名称変更)が開学の運びとなり､本学園は多様化し高度化する社会のニーズに対応する高等教育機関としての体制を整えた｡また、平成 29（2017）年度より、大学商学部は商学科から経営学科と会計学科の 2 学科制に変更になった。
短期大学部には 2 年間という短期間で地元社会の人材要請に対応できる大きなメリットがある｡これは四年制大学とは異なる短期大学教育の重要な社会的使命である｡
なお、平成 20（2008）年に学校法人名は、高崎佐藤学園から高崎商科大学に変更された。また、平成 25（2013）年には、併設の高崎商科大学が文部科学省の大学 COC 事
業対象校(地域における知の拠点大学)に選定され、平成 27（2015）年には「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業(COC＋)」の参加校となった。前者の COC 事業は平成 29（2017）年度に終結し、後者のプラス事業は 31 年度まで続く。
＜学校法人の沿革＞
明治 39 年

私立裁縫女学校､高崎市柳川町２番地に創立｡

明治 40 年

私立佐藤裁縫女学校と改称

明治 42 年

本科､師範科､専修科､研究科を設置

明治 44 年
昭和 18 年

師範科卒業生に無試験検定による小学校専科正教員の資格を与えられる
財団法 人に 組織 変更､佐藤高 等技 芸女 学校(甲種実 業学 校)と改称、校舎を現在地の大橋町 237 番地に移転

2

昭和 23 年

学校教育法による高等学校となり、佐藤技芸高等学校と改称家
庭科を設置

昭和 25 年

校名を高崎技芸高等学校と改称

昭和 26 年

財団法人を学校法人に組織変更｡

昭和 36 年

佐藤学園高等学校と校名変更

昭和 43 年

佐藤学園高等学校附属幼稚園開園

昭和 62 年

学校法人名を佐藤学園から高崎佐藤学園に変更

平成 12 年

高崎商科大学設置認可

平成 13 年

高崎商科大学流通情報学部流通情報学科開学

平成 17 年

高崎商科大学大学院流通システム研究科設置認可

平成 18 年

高崎商科大学大学院流通システム研究科開学

平成 20 年

学校法人名を高崎佐藤学園から高崎商科大学に変更

平成 22 年
平成 23 年
平成 29 年

高崎商科大学流通情報学部流通情報学科を商学部商学科に名称変更
高崎商科大学大学院流通システム研究科を商学研究科に
名称変更
高崎商科大学商学部商学科から商学部経営学科・会計学科に変
更＜短期大学部の沿革＞
昭和 62 年

高崎商科短期大学設置認可

昭和 63 年

高崎商科短期大学商学科開学

平成 4 年

高崎商科短期大学に秘書科増設認可

平成 5 年

秘書科を増設・開学

平成 13 年

短 期大学の 名称を高崎商科大学短期大 学部 に変 更し､秘書科の名称を現代ビジネス学科に変更

3

（2）学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及
び在籍者数



令和元年 5 月 1 日現在

教育機関名

学部・学科名高崎商科大学短期大学部

現代ビジネス学科

入学定員

収容定員

Ｈ31
在籍者数

120

240

180

-

205

169

130
70

390
210

353
220

5

10

4

高崎市大橋町
237-1

500

1,500

1,414

高崎市大橋町
18-1

-

180

119

所在地

商学部商学科
高崎商科大学

商学部経営学科
商学部会計学科

高崎商科大学
大学院

商学研究科
商学専攻

高崎商科大学
附属高等学校

普通科
総合ビジネス科

高崎市根小屋町741

高崎商科大学
佐藤幼稚園（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和元年年 5 月 1 日現在
高崎商科大学短期大学部 部局組織図

教学課

事務局長

短大事務局

広報・入試室キャリアサポート室

自己点検・評価委員会

地域連携センター

地域連携センター

事務局
SD推進委員会

経理研究所

メディアセンター

大学協議会

FD推進委員会
学生生活・学習支援センター

教務委員会

学 長

副学長

学科長

現代ビジネス学科

学生委員会
就職委員会
入試・広報委員会

監事

IR推進委員会
外部資金獲得推進員会
国際交流委員会

4（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学部の立地する周辺地域の趨勢）

本学は、群馬県の中心部からやや南西方面に位置する高崎市に所在する。高崎市は古くから交通の要衝で中山道(国道 18 号)と三国街道(国道 17 号高崎以北) の分岐点、関越自動車道と北関東自動車道の分岐点､また上越新幹線と北陸新幹線の分岐点ともなるなど､全国でも有数の交通拠点都市である｡新幹線の停車する高崎駅は群馬県の玄関口となっており､群馬県の交通の中心地である。
高崎市は、平成の大合併により､倉渕村､箕郷町､群馬町､新町､榛名町､吉井町を編入
し､広大な市域に人口約 37 万 3 千人、世帯数約 16 万 5 千世帯を擁する県内最大規模を誇る中核市となっている。江戸時代には高崎藩の城下町として､｢お江戸見たけりゃ高崎田町｣と謳われる繁栄を見せ､現代でも県内有数の商業都市として盛えている｡また､
日本一のだるまの産地､市街地を見下ろしている白衣大観音(高さ 41.8m)は全国的にも有名であり､群馬交響楽団が本拠地を置く数少ないオーケストラのある地方都市である｡
高崎商科大学短期大学部は、高崎市の南西部に位置しており､緑豊かな烏川沿いに位置している｡大学南部の観音山丘陵には仏教文化を知る上で貴重な遺跡｢金井沢碑｣(国特別史跡､726 年建立)や､同じく上野三碑のひとつ｢山上碑｣(国特別史跡､681 年建立)などがある｢石碑の路(いしぶみのみち)｣というスポットのある由緒あるところでもある｡上野三碑は平成 29（2017）年 10 月にユネスコの「世界の記憶」に登録された。
交通の便は JR 高崎線｢高崎｣駅から私鉄上信電鉄に乗車し､｢高崎商科大学前｣駅まで
10 分かかり、下車して徒歩約 4 分である｡または､高崎駅東口よりバス(ぐるりんバス)
では観音山線にて約 10 分を要する｡「高崎商科大学前」駅の設置されている上信電鉄の上信線沿線には、平成 26（2014）年 6 月世界文化遺産に登録され、その後国宝ともなった旧官営・富岡製糸場が所在(群馬県富岡市)する。
学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

群馬県

70

77.8

72

74.2

71

80.7

59

75.7

51

65.4

埼玉県

6

6.7

11

11.3

6

6.8

6

7.7

8

10.3

栃木県

2

2.2

4

4.1

1

1.1

3

3.8

5

6.4

長野県

7

7.8

5

5.2

5

5.7

4

5.1

10

12.8

新潟県

1

1.1

2

2.1

1

1.1

4

5.1

3

3.8

その他

4

4.4

3

3.1

4

4.6

2

2.6

1

1.3

合

90

100.0

97

100.0

88

100.0

78

100.0

78

100.0

地域

計

5

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の平成 29 年度を起点に過去 5 年間について記載
してください。



地域社会のニーズ

群馬県は、規模の大小を問わずメーカーや小売業者が多く若者の雇用機会に恵まれているといえる。本学は、毎年度高い就職希望率のもとに 100%近い就職内定率を達成できているが、それは学内での就職支援活動、キャリア教育などの徹底に加えて、そうした県内の産業状況を反映した社会のニーズが背後に控えていることにもよるといえよう。群馬県の有効求人倍率は、ほぼ毎年度全国平均を上回る状況が続いている。
今後とも、併設大学の COC プラス事業とも連携し地元を中心にして、地域社会のニーズをきめ細かく的確に把握しながら、学生の希望とのより良いマッチングを図り、引き続き高い就職内定率を維持し地域社会の発展に貢献していく。


地域社会の産業の状況

群馬県の総人口は約 198 万人(2019 年 4 月)、県内総生産は約 8.3 兆円(2016 年度、全国中位の上)、就業者数は約 96 万人(2015 年、以下同じ)、産業別の就業者の割合をみると、第 1 次産業が 5.3%、第 2 次産業 31.9%、第 3 次産業 62.8%となっている。
このように、群馬県は全国的にみると、総生産の規模や所得水準は比較的上位で、北関東の準首都圏といった位置にあり、そのために地方経済としては第 2 次産業や第 3次産業のウェイトが高い。

6



短期大学所在の市区町村の全体図

7

（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～③は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準 I

建学の精神と教育の効果［テーマ B

教育の効果］

学習成果は教育目的・目標を踏まえて明確に定めることが望ましい。
(b) 対策
学習の成果は、建学の精神・教育理念に基づいた教育目的、教育目標にしたがって「授業計画書(シラバス)」に具体的に明記され、学生に提示されている。また、「授業計画書(シラバス)」は、FD 推進委員会によるチェックにて、学習成果の定期点検を行っており、「授業計画書(シラバス)」をホームページにアップすることにより、学習成果を学外に表明している。しかしながら、学習の成果は、これを量的かつ質的なデータとして測定し適正に評価しなくてはその一層の向上を図ることが困難になる。本学の学生が獲得すべき学習成果をより明確に示して、かつ測定できる体制を作り上げるために、そして、それを学内外の評価に耐えられるように、定期的に自己点検しつつ改善の努力を重ねる必要がある。
(c) 成果学生が獲得すべき学習成果をより明確化し、測定できる体制を作り上げることを目的とした FD 研修会を実施した。
「授業を作る・評価を考える」をテーマとし、各教員の専門分野に縛られることなく、分野を横断したでワークショップ形式での研修を行った。グループワークのプロセスとして 3 つのポリシーを意識したシラバス作
りから始め、ルーブリック評価も含めたアセスメント手法に至るまでの実践的な研修を実施し、個々における学習成果の明確化から測定に至るまでのスキル・知識向上を実施し共有を行った。さらに「卒業論文評価ルーブリックを考える」をテーマにしたワークショップ形式の FD 研修会を開催した。それぞれのコース担当教員を中心に短大用の評価項目を議論し、ディプロマポリシーとの関連性とそのプロセスに関して共有を行い教育目的・教育目標を明確にした。
② 上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果8

③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
(a) 改善意見等なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について


令和元年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

1

2
3
4

事

項

大学の教育研究

ウェブサイト

上の目的に関す

http://www.tuc.ac.jp/uv/disclosure.html

ること

http://www.tuc.ac.jp/uv/disclosure/mokuteki.pdf

卒業認定・学位授

ウェブサイト与の方針

http://www.tuc.ac.jp/uv/kengaku.html

教育課程編成・実

ウェブサイト

施の方針

http://www.tuc.ac.jp/uv/kengaku.html

入学者受入れのウェブサイト方針

http://www.tuc.ac.jp/uv/kengaku.html

教育研究上の基
5

本組織に関すること

6

公 表 方 法 等

ウェブサイト
http://www.tuc.ac.jp/uv/organization.html
http://www.tuc.ac.jp/uv/disclosure/sosikizu.pdf

教員組織、教員のウェブサイト

数並びに各教員

http://www.tuc.ac.jp/uv/disclosure/kyouin/tangyouseki.html

が有する学位及び業績に関すること

7

入学者の数、収容

ウェブサイト

定員及び在学すhttp://www.tuc.ac.jp/uv/kengaku.html

る学生の数、卒業

http://www.tuc.ac.jp/uv/disclosure/nyugakusya.pdf

又は修了した者

http://www.tuc.ac.jp/uv/disclosure/nyugakusyakako.pdfの数並びに進学

http://www.tuc.ac.jp/uv/disclosure/sotugyou.pdf

者数及び就職者
数その他進学及び就職等の状況に関すること9

8

授業科目、授業のウェブサイト

方法及び内容並

http://www.tuc.ac.jp/uv/disclosure/2015tandai/jc-index.htm

びに年間の授業の計画に関すること

9

学修の成果に係

ウェブサイトる評価及び卒業

http://www.tuc.ac.jp/uv/disclosure/gakusyutan.pdf

又は修了の認定に当たっての基準に関すること

10

11

校地、校舎等の施

ウェブサイト

設及び設備そのhttp://www.tuc.ac.jp/uv/disclosure/kouchi,kousya.pdf

他の学生の教育

http://www.tuc.ac.jp/uv/organization.html

研究環境に関す

http://www.tuc.ac.jp/campus/map.html

ること

http://www.tuc.ac.jp/campus/circle.html

授業料、入学料そウェブサイトの他の大学が徴

http://www.tuc.ac.jp/exam/fee.html

収する費用に関すること12

大学が行う学生

ウェブサイトの修学、進路選択

http://www.tuc.ac.jp/uv/org_gakushushien.html

及び心身の健康

http://www.tuc.ac.jp/career/career.html

等に係る支援に関すること② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、 ウェブサイト
http://www.tuc.ac.jp/houjin/finance.html
事業報告書及び監査報告書［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してくだ
さい。

（7）公的資金の適正管理の状況（平成 30 年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

公的研究費補助金の取扱いに関しては、「学校法人高崎商科大学公的研究費等取扱及び不正使用防止規程」に基づいて適正に管理している。これは、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大10臣決定）に則った規程である。競争的資金の代表でもある、科学研究費補助金については、毎年申請時期に教授会終了後に説明会を開催しており、その際に補助金の取扱いや不正使用の防止について、詳細に亘り説明を行っている。公的資金を使用する際には、必ず事務職員を通しての使用となっており、購入品の検収等も適正に行っている。
科研費採択の際は、分担者も含めた研究者に対し、使用に関する説明も行っている。外部資金獲得推進委員会により「高崎商科大学・高崎商大学短期大学部

公的研究費等の不正使用防止計画」も策定されており、不正使用の発生要因や対策、また内部監査についても定められている。本計画は毎年、同委員会にて内容の検討が行われており、改定の都度、教授会にて周知が行われている。更には研究倫理についての勉強会を毎年10 月実施しており、コンプライアンス教育にも注力している。
なお、教員の個人研究費、並びに共同研究費、教育改革研究費については、｢高崎商科大学短期大学部教員研究費規程｣並びに｢高崎商科短期大学部共同研究費に関する内規｣「高崎商科大学短期大学部教育改革研究費に関する内規」に基づいて適正に管理している。
2．自己点検・評価の組織と活動（平成 30 年 5 月 1 日現在）

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
平成 30（2018）年度における当該委員会の委員は、学長をはじめ本学短大部の教員
1 名と併設大学所属の教員 7 名および事務局員 2 名の総勢 10 名から構成されている。
委員長は学長、副委員長を副学長および短大部学科長がそれぞれ務めている。役職者を配置することで、全体を見渡した自己点検・評価活動が可能となっている。
本学の自己点検・評価委員会の構成員は以下の通りである。
委 員 長

学長

渕上勇次郎

副委員長

副学長、IR 推進委員長、外部資金獲得推進委員長

築

副委員長

短期大学部学科長、国際交流委員長

中 村 雅 典委員

メディアセンター長(商学部准教授)

田 中 敬 幸委員

学部長(商学部教授)、研究科長(大学院教授)

竹 上

委

員

学生部長(商学部教授)

下 山 寿 子委員

地域連携センター長 (商学部教授)

前 田 拓 生

委員

学生生活・学習支援センター長(商学部教授)

後藤小百合

委

員

事務局長

鰐 渕 一 夫委員

事務局次長兼教学課長

森 本 圭 祐雅 之

健組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己点検・評価委員会組織の機能は下図に示されているとおりの構図で執行されている。高崎商科大学短期大学部及び高崎商科大学合同の組織として業務を執行しており、役職者及び各センター長、事務局管理職が構成員となっている。
自己点検・評価は学科、事務局の各部門から自己点検評価についての結果を集約するとともに、委員会が全学的な教育方針、運営方針に基づき課題を指摘し、また課題に対する改善についての提言を行っている。大学運営の中心メンバーを委員に配置す

11

ることにより、各センター、委員会、部署に対してスムーズに提言を行える体制を構築している。自己点検・評価委員会から提言のあった改善点については、各センタ
ー、委員会、事務局部署にて長を中心に協議、検討が行われ、それぞれ次年度に向けて対応策がとられている。
また、自己点検の精度を高めるため、毎年度末には各センター長及び委員長に対し、当該組織の年度当初計画に対する自己点検・評価を行う様指示を出しており、毎
年3月末日を締め切りとして報告書の提出を求めている。
教員個人に対する自己点検については、毎年度末に当該年度の初めに策定した研究
及び教育に対し自己点検を行い、年度報告書の提出を求めている。これら報告書を基に、自己点検・評価委員会において本報告書の作成を行っている。

（平成30年5月1日現在）
自己点検評価委員会の組織図

短大 現代ビジネス学科 学科長

大学 商学部 学部長
理事会
学生部長【自己点検評価委員会】

学 長

委員長
副委員長

地域連携センター長

メディアセンター長
教授会
学生生活・学習支援センター長

事務局長、事務局次長

12

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成30
年度を中心に）
年月日
会議名等
議題、依頼事項等

平成 30 年 4 月 25 日

第1回

自己点検・評価委員会

平成 29 年度大学第三者評価受審結果について。平成 30 年度大学及び短大の自己点検・評価報告書作成作業について。5/31 が第 1 校目の締め切り。最終校を 6/30 を予定。エ
ビデンスについては、5/31 締め切り。
短期大 学基 準 協 会に 登 録 す る ALO
を高橋修一 郎教授か ら 杉山維 彦 教授に変更。

平成 30 年 5 月 30 日

第2回

自己点検・評価委員会

平成 30 年度 大 学 及 び 短大 自己 点
検・評価報告書の作成作業について
は、明日が締め切りである。エビデンス集につ いては会 計 の分野 を 除き完成している。最終校正は、6/30までである。
平成 30 年度評価充実協議会は、事務局次長が参加する予定。開催日程
は、7/10 である。

平成 30 年 9 月 19 日

第3回

自己点検・評価委員会

１．自己点検に係る学生代表者からの意見聴取について
学生代表者、短大 2 年次
大学 3 年次佐藤稜

海津直文、下田貴士。

①カリキュ ラムや学 習 支援等 の 教
育全般について②施設・設備について③その他（海外プログラム・企業
連携）
２．その他

大学の自己点検評価書が完成した。
平成 30 年 9 月 19 日

平成 30 年度教育活動自己点検【教育活動の自己点検について】についてのミーティング（地域

学外関係者

推進委員会）

用金庫地域応援部副部長）清水宗高

小出多彦（しののめ信（高崎信用 金庫地域 サ ポート 部 地
域活性化推進室室長）園部宏規（下仁田町商工観光課商工観光係長）野手正之（株式会社テグレット技術開発代表取締役）平田学（富岡市市長

13

公室企画政策課企画政策係長）宮川良伸（上信電鉄株式会社取締役総務部長）松田和也（高崎市商工観光部
商工観光課 課長補佐 兼 観光振 興 担当係長）意見については回答書を郵送にて返送。
平成 30 年 9 月 26 日

平成 30 年度教育活動自己点検【教育活動の自己点検について】についてのミーティング（外部

学外関係者

評価委員会）

連盟相談役）武内康弘（特定非営利堀米正一（高崎商店街

活動法人群 馬コング レ スサポ ー ト理事長）意見については、①教育活動の広報により注力し、社会に向けてアピール していく こ とが重 要 である。②「宅地建物取引士」の資格に向けたカリキュラム、教育プログ
ラムを検討すべきである。その他の意見につい ては回答 書 を郵送 に て返送。
平成 30 年 10 月 31 日

第4回

自己点検・評価委員会

自己点検に 係る外部 か らの意 見 聴取について評価されて いる点① 地 域連携 セ ン
ターによる 地域活動 が 活発で あ ること。②教育環境の整備に注力していること。③資格取得に注力していること。
意見として ①ボラン テ ィア活 動 等を通し、社会人と関わり、社会の仕組みを学ぶ 環境を整 備 しても ら いたい。②教育活動の広報により注力
し、社会に向けてアピールをするべき。
今回出た意見は、再度委員会で検討を行い、必要に応じてセンターや委員会に対応を依頼する。

平成 31 年 1 月 30 日

第5回

自己点検・評価委員会

１．内部監査について

11/29（木）に大学と短大対象に、内部監査委員
による内部監査を実施した。
２・その他

短期大学基準協会登録の評価員である、杉山教授の体調が14思わしくないため、次年度変更を検討する。
平成 31 年 3 月 28 日

第6回

自己点検・評価委員会
１． １．内部監査の実施について
11/29（木）に大学と短大対象に、内部監査委員による内部監査を実施した。指摘事項は ① 備品の廃棄から届出に至るまでの流れについて再認識と共有を行うこと。 ② 備品の実態把握と台帳の整備を行うこと。結果について森本事務局次長が各課長・室長と協議を行い、回答する。
２．短期大学基準協会評価員の変更について

短期大学基準協会登録の評価員である、杉山教授の体調が思わしくないため、後任を森本事務局次長とする。
２． ３．その他

2019 年度の自己点検

評価報告書の作成作業について、
鰐渕局長より原稿作成依頼を行う。

15

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］

大学の果たすべき社会的使命は、創立時に掲げた建学の精神および教育理念によって規定される。高崎商科大学短期大学部は、学園創立(1906・明治 39 年)以来の「自主・自立」を建学の精神として｢実学教育｣｢人間教育｣｢地域社会への貢献｣を教育理念としている｡本学はこの建学の精神にたち､広く深い豊かな教養を培い人格の陶冶に努めながら専門的な教育を行い､経済・産業界､地域社会の興隆ならびに文化の創造と福祉に貢献しうる有為な人材を育成することを目指している｡
そうした建学の精神および教育理念に基づいて、学習の目標など教育の狙いは「カリキュラムポリシー」に謳われ「授業計画書」(シラバス)に具体的に明記されている。
学習成果の測定は、基本的に中間・期末の定期試験、レポートや制作物の提出などを判断材料として、成績評価を行い GPA に活用している。また、授業の改善、教育力を向上させるために、FD 推進委員会を中心として、学生による授業アンケート、授業開放のもとでの教員相互の授業参観、FD 研修会などを行ってきている。
さらに、学科教育の効果を高めるために学科には 4 つの「履修コース」が定められているが、毎年度の自己点検・評価活動を通して、学習の成果をはじめこれらのコースの意義などを含め、さまざまな観点から評価・反省し改善しつつ、学科教育の魅力を高めながら、入学者の確保さらには高い就職内定率の実現につなげてきた。
本学のあらゆる教育に関する活動が「建学の精神」および「教育理念」に基づいていることを常に意識し確認することが極めて重要である。
自己点検・評価の活動を通して教育・学習の成果を絶えず検証し、また授業力・教育
力の向上をはかって、教職員が協働しながら学科教育の質の向上を目指していく。
平成 28（2016）年 4 月には全教職員が対象となる「全学会議」を行い、学長より「高崎商科大学短期大学部・平成 28（2016）年度運営方針」について詳細に亘って説明が行われた。
この取り組みはその後も毎年度継続して行われ、全教職員のベクトルを合わせつつ、
強い推進力をもって教育の質向上に取り組んできている。毎年度提示する「年度運営方針」においても具体的に年度目標を定め、教務委員会、FD 推進委員会などとくに関係の深い諸組織を軸にして、個々の教職員の自覚を促しつつ、改善・改良・改革に引き続き努めていく。
＜根拠資料＞
・学生便覧［平成 30 年度］
・ウェブサイト［情報公開］
http://www.tuc.ac.jp/uv/kengaku.html
・Campus Guide
・保護者のためのガイドブック

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［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

地域社会を中心に経済・産業界など広く社会において活躍・貢献することのできる
人材を養成するためには､専門教育と人間教育の両者が統合されていなくてはならな
い｡豊かな教養と人間性が涵養されてこそ､専門的な知識や技能が真に修得され活かされるのである｡社会に役立つ人材の育成は､専門的教育のみによっては達せられず､全人的な教育が肝要である｡こうした考え方は、本学のキャッチフレーズ「ロングキャリ
ア教育」・「アウトキャンパススタディ」によく表わされている。
本学が掲げる建学の精神は「自主・自立」である。本学は明治 39（1906 年）に佐藤夕子により設立された。当初は私立の裁縫女学校として、「女性の自主・自立」「婦徳の涵養」「良妻賢母」を教育の柱に掲げ、日露戦争後の新たな時代にふさわしい教育の確立を目指した。 本学はこの歴史と伝統を踏まえ、高崎商科短期大学（現・短期大学部）として昭和 63（1988）年 4 月に開学され、佐藤夕子が掲げた教育の柱を基本的に継承し、建学の精神を「自主・自立」と定めた。「自主」とは「他の保護を受けず、独立して事を行う」という意味であり、「自立」とは「他の従属から離れて、独り立ちする」という意味である。本学が掲げている建学の精神「自主・自立」とは、 社会的に独り立ちし、自ら行動を起こせる人材を育成することを大学の使命とし、また大学自身も他に依存せず、自ら判断し、自ら未来を切り開く組織として発展を誓うものとして定められている。
建学の精神に基づいた「教育理念」、そして「教育目的・目標」については、もとより本学ホームページ(http://www.tuc.ac.jp)において明示し、広く学内外に周知している｡そして教授会や各種会議､教員 FD 研修会において､入学式・学位記授与式の際の学長告辞において､またオープンキャンパスや保護者会､入学前教育､オリエンテーシ
ョン時の説明会､企業向け・高校向けの説明会などにおいて､さらには入学案内書・広報誌などの各種印刷物等においても確認・周知に努めている｡また平成 21（2009）年度
からはキャンパスの校舎内外のよく目につく場所にも建学の精神とともに教育理念を掲示し、定期的に確認している。
学生に対する周知については、平成 28（ 2016）年度より学生に配付する「Campus Guide」
表紙に教育理念を追加した。更に保護者に配布している「保護者のためのガイドブッ
ク」では、詳細に建学の精神「自主・自立」について記載しており毎年改善されている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

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（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレン
ト教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学は、教育理念の 1 つに「地域社会への貢献」を掲げている。それは、「本学の教育課程には､商業都市＜高崎＞及び近隣諸地域の産業や文化､環境なども反映させ､地域社会の要請に応えうる高度な研究と教育を展開する｡さらに､その成果を地域社会に還元するようにつとめる」ものである。すなわち、本学では社会的活動を重要な社会貢献と位置付け､開学以来培ってきた教育・研究における成果をできるだけ多く､多種多様な方法を用いて地域社会に還元することが重要であると考えている｡
地域社会に向けた公開講座については、これまで国際・地域交流センターが学部組
織のコミュニティ・パートナーシップ・センター（CPC）と連携を取り、毎年の講座数、講座内容、講師等を検討協議し実施してきた。平成 30（2018）年度からは、こうした短大部・大学の活動は、旧来のセンターに変って新たに設置された「地域連携センター」に統合され、パンフレットを作成するなどして積極的に広報活動も行っている。平成 30（2018）年度は、のべ 49 回の講座を開いた。講座内容は本学教員による商学・観光・語学・情報のほか、地域の専門家などによる近隣地域の歴史・自然や健康・医療・食などのテーマで、地域関連学習の充実を図った。この他にも年 1 回 8 月に、地域の児童・保護者を対象とした恒例の夏休み映画鑑賞会「商大シネマ」を実施している。大学が提供する地域のこども対象の文化活動として、大学に親しみをもつ絶好の機会となっており、地域の子ども、保護者世代にも親しまれ毎年楽しみにしている地域住民も多い。また、生涯学習教育への対応の一環として、社会人の学び直しに関しては、医療事務関係の講座を開いている。
また、正課授業の開放については、「高崎商科大学短期大学部科目等履修生規程」及び「高崎商科大学短期大学部聴講生規程」を設けている。高崎商科大学附属高等学校との間で実施している高大連携授業は、附属高校生を「科目等履修生」として受け入れている。平成 30（2018）年度は、「ホテル英会話」
・「フィットネスエクササイズ」の 2 科
目に、それぞれ 25 名、8 名の履修生が学んだ。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞「建学の精神」および「教育理念」は、揺るぎなく確立しているが、今後とも学内外にさらに理解を深めてもらえるように、ホームページや大学ポートレートを工夫し各種出版物、イベント、関係行事などあらゆる機会を捉えて、次年度以降も着実に周知していくことにする。
また、教授会や学科会議、大学協議会さらには教務委員会、FD 推進委員会などにおいて、これまで以上に、建学の精神を基盤として学科教育がよく行われていくように

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定期的に確認していく。年度当初に学長より提起される「運営方針」において、こうした確認を通して、建学の精神が学内の運営によりよく反映されていくことになる。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

本学は「建学の精神」「教育理念」に基づいて､学生主役の面倒見の良い短期大学部を目指し､現代ビジネス学科における教育を行い人材の養成に努めてきている｡
このことは、毎年度学長の提示する「高崎商科大学短期大学部・年度運営方針」において拳拳服膺されており「建学の精神」「教育理念」による人材育成が学科教育に託される。
全学生の手にする『学生便覧』(2019 年度)において、自主・自立の建学の精神にたって「実学教育」「人間教育」「地域社会への貢献」を教育理念として、「広く深い教養と豊かな人間性を涵養し､実学重視の理念に基づき現代ビジネスに関する専門的な教育を施し､もって地域社会の文化と産業の創造的発展に貢献しうる人材を育成することを目的とする｣と明記しているが、この教育理念を踏まえ、教育活動の充実をめざして「3 つのポリシー」を明示している。
各履修コースの人材育成の目的に照らして、「アドミッションポリシー(入学者受入
れの方針)」・「カリキュラムポリシー(教育実施の方針)」・「ディプロマポリシー(卒業
認定・学位授与に関する基本的な方針)」を明確にし、「教育目的」「教育目標」に具現化している。
このように確立された建学の精神および教育理念に基づいて着実に学科教育が行われてきている。しかしながら、一般社会の情勢は絶え間なく変化していくので、これからも学科教育の内容、履修コースの変更もあれば、3 つのポリシーについても都度改善しつつ、そうした変更の中においても、根本においては建学の精神および教育理念がいかに大切な指針となっているのか、その意義について学内外の理解をさらに深める
努力を怠りなく続けていく。このような形で、建学の精神の定期的な確認を行うこと
により、本学の社会的な使命をよりよく果たしていくことができる。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
・学生便覧［平成 30 年度］
・ウェブサイト［情報公開］
http://www.tuc.ac.jp/uv/disclosure/mokuteki.pdf
・シラバス［平成 30 年度］［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に19

応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準
Ⅱ-A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

『学生便覧』(2019 年度)において、教育理念に基づいて定めた教育目的を実現するための教育目標を「現代ビジネス学科・コースについて」と題し、次のように各コースに設定している。
・「ホテル・ブライダル・ビューティーコース」
ホテル・ブライダル・ビューティーの分野で活躍できる“おもてなし”のプロを目指す。実務家による指導のもとにインターンシップなどを実践し、即戦力となる人材を目指す。
・「医療事務・ドクタークラークコース」「医療事務管理士(医科)」「デンタルアテンダント」などの医療関連資格を取得する。病院やクリニックでのインターンシップを通じて実践力をやしない、医療事務で活躍する人材を育成する。
・「観光・グローバルコース」「国内旅行業務取扱管理者」「国内旅程管理主任者」の資格を取得する。さらに、英語によるコミュニケーション力やグローバルスキルを修得し、観光業界や関連の企業などで活躍できる人材をめざす。
・「会計・ビジネスコース」
経営学や会計学、マーケティングを学び、「日商簿記検定」「リテールマーケティン
グ(販売士)検定」などの資格を取得。ビジネス実務のスペシャリストとして活躍できる人材を目指す。
本短期大学部では、以上のように、建学の精神・教育理念に基づいて教育目的と人材育成の教育目標を確立している。こうした教育目的・目標は、日常的にもまた定期的な学科会議や教授会、大学協議会などにおいても折に触れて点検・確認している。
学外に対する周知としては、3 つのポリシーをホームページ上にも公開し、本学の教育目的を広く知らしめている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

学習の成果は、建学の精神・教育理念に基づいた教育目的、教育目標にしたがって「授業計画書(シラバス)」に具体的に明記され、学生に提示されている。
最新の「授業計画書」には、授業科目ごとに「授業のねらい」「授業の到達目標」が20

毎回の授業内容の概要や関連科目、成績評価の方法などとともに明示されている。平成 25(2013)年度後期からは、受講生の予習・復習についても、その課題・要点について所要時間とともに具体的に明示されるようになった。
学習成果の測定には、基本的に前期・期末の定期試験やレポート、制作物の提出などを判定資料として成績評価を行う。これをもとに GPA を算出・活用して、出席状況なども参考に学習指導・助言も適宜行っている。履修コースに対応した各種検定試験の取得も奨励し、学習成果の向上の一助にもしている。
学習の成果には、本学教育理念に実学教育とともに人間教育、地域社会への貢献とあるように、就職力さらにはキャリア力のアップも含まれる。人格形成の場でもあるゼミナール活動、長・短・海外インターンシップ、ボランティア活動、さらには課外活動（学生会活動、クラブ活動、学園祭＝彩霞祭の実行委員）なども奨励し、学生たちの人間力・キャリア力の向上を図っている。
また、「授業計画書(シラバス)」については、FD 推進委員会によるチェックを行い、学習成果の定期点検も行っている。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

学位授与に関して必要な事項については、学則において別に定めることとしており、これに従い「高崎商科大学短期大学部学位規程」を設けている。学位授与の方針は、以下のディプロマポリシーとして明確化しており、学生便覧、ホームページ及び大学ポートレート上で広く公表されている。学位授与の方針は、①実践力を身に付け、組織において協働できる能力を身に付けている、②豊富な社会経験を持ち、自ら地域と関わることができる能力を身に付けている、③基礎的知識を身に付けており、学んだことを発信できる能力を身に付けている、という実社会が求める能力要件を踏まえて具体化したものであり、社会的に通用性があるものと考える。学位授与の方針（ディプロマ
ポリシー）は、学科ミーティング、教授会、大学協議会等でも毎年検討されており、定期的に点検されている。
さらに、学位授与の方針を踏まえて、教育課程編成・実施の方法を明確化しており、
学生便覧、ホームページ上、及び大学ポートレートにて内外に広く周知している。教育
課程の編成および教育の実施に関しては、①地域のニーズに沿った分野や業界における実践力を修得させるため、学科に「ホテル・ブライダル・ビューティーコース」、「医
療事務・ドクタークラークコース」、「会計・ビジネスコース」、「観光・グローバルコー
ス」を置き、専門科目を配置する、②組織で協働できる能力を修得させるため、基礎科

21

目に「ビジネススキル」「教養」「マナー・ホスピタリティ」「コミュニケーション」に関する科目を置く、③豊富な社会経験を持たせるため、基礎科目にインターンシップ
やボランティア等を含むアウトキャンパススタディ（OCS）を選択必修科目として配置
する、④地域を理解させ、自ら地域に関わる能力を修得させるため、基礎科目に「地域」に関連する科目を置く、⑤学んだ内容を発信する能力を修得させるため、グループ
ワーク、グループディスカッション、プレゼンテーション等のアクティブラーニング
を盛り込んだ科目を全体に配置する、と明確化されている。また教育課程の見直しは、学科長を中心に教務委員会において継続的に、そして意見聴取として学科ミーティン
グにおいて定期的に改善の為の話し合いの場を設けている。その結果アクティブラー
ニングを加速させるため、平成 26（2014）年度から、その結果としてアクティブラー
ニングを加速させるため、平成 26（2014）年度から、フィールドワーク関連科目の 5
科目を学科指定科目として定め、学内外でのフィールド教育科目の強化を行った。さらに、平成 29（2017）年度からは国内だけでなく海外でのフィールワークやインターンシップを促進するため、グローバル社会でのフィールド教育の強化を行っている。
また、志願者を受け入れるために、入学者受け入れの方針を明確化しており、学生便
覧、ホームページ上、及び大学ポートレート、「入学試験要綱」にて内外に広く周知している。入学者受け入れの方針に関しては、①マナーとホスピタリティを持って内外の人と接する仕事を通して、地域の豊かさを創造する人、②地域社会や企業組織の中で多様な人と協働し、深いコミュニケーションを通して問題解決に貢献できる人、③
地域で学び、地域の仕事を通して、地域の価値を外部に発信できる人、と明確化している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

教育の質保証がさらに高い社会的評価につながるように努力する。とくに、高等学
校教育との連携、社会的ニーズとの対応をよく考慮して教育の効果を高めていく。また、学習成果を測るための手法（アセスメント）についても、関係諸機関において改善点を検討していく。
学習成果のアセスメントについては、これまでは基本的に前期・期末の定期試験成績を中心に課題レポート、制作物の提出などを加味し判定資料として成績評価を行ってきており、これらをもとに GPA を算出・活用してきているが、しかしながら、学生が身に付けた力を把握・評価するには十分とは言えない。
建学の精神・教育理念に立つ学習の成果に関して、学生が獲得すべき能力は、一般的な教養から専門的な知識・技能、社会人として通用する素養、長いスパンのキャリア力まで広範・多岐に亘っており、本学に相応しい学習成果アセスメントを作り上げていかなければならない。入学から卒業までの学修成果の可視化実施のため、アセスメン
トポリシーの検討が必要である。
そのためには、学習ポートフォリオやルーブリック評価の活用、あるいは卒業生や就職先企業への継続的なアンケート、さらには外部機関作成テストなども適宜組み合
わせ、信頼性ある客観的かつ包括的な評価手法を導入・確立していく必要がある。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の改正・変更等についても、適時に確認

22

しつつ法令順守の姿勢を堅持し、今後とも引き続き教育活動の改善・改革の PDCA サイ
クルを回していく。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

全体として自己点検・評価活動を毎年度真摯に行うなかで、引き続き教育効果を高く維持できるように、間断なく努力を重ねていく。平成 25（2013）年度から、従来のコースを社会的ニーズの変化に対応させ一部改編した。すなわち、「医療・健康心理コース」を「医療事務・ドクタークラークコース」へ、また「ファッション・ビューティーコース」を「健康・スポーツ・ビューティーコース」へ、それぞれ変更した。
さらに、平成 27（2015）年度からは新たに再編されて「観光・ホテル」「医療事務・
ドクタークラーク」「ブライダル・ビューティ―」「健康・スポーツ」「会計・ビジネス」の 5 コースとした。そして各コース横断的な新たなコースとして、国際感覚を養う「グローバルプログラム」、地域貢献のスペシャリストを養成する「公務員プログラム」を設定した。
そして、さらなる社会情勢に対応させるため、それまでの「グローバルプログラム」
を平成 29（2017）年度からは「観光・グローバル」コースとして格上げ、「健康・スポーツ」コースの廃止をし、「観光・グローバル」、「ホテル・ブライダル・ビューティー」、「医療事務・ドクタークラーク」、「会計・ビジネス」の 4 コースに再編した。
こうした履修コースの改編が期待された教育効果をあげていくように、本学科のア
ドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシーなどと照らし合
わせながら、不断に努力を重ねていかなければならないし、他方では教育内容の変遷に即して教育システムやまたハード面の充実を図る必要もある。
平成 28（2016）年度から、アクティブラーニングの導入・拡大、資格取得の促進、
地元行政機関・各種団体・民間企業との連携、海外ショートステイプログラムの企画、海外提携校の調査などに積極的に着手している。ハード面では平成 28（2016）年度末には、自習室・ラーニングコモンズ・学生談話室、平成 30（2018）年度には地域貢献の地域連携センター、カフェテリアなどを収容した近代的な複合施設の４号館が誕生した。
法令順守のもとに教育の質的向上を図るため、引き続き、学校教育法や短期大学設置基準等の関係法令の変更等についても確認していく。また平成 29（2017）年度は、
学習成果の高揚を焦点にこれまでの評価手法にルーブリックなど新たな手法の導入に向けた研修を実施、教育効果のさらなる改善に努めるためにも、前年度の実績を踏まえたシラバスの作成、FD 研修、授業の開放・評価を基本にしながら PDCA サイクルを回
していく。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
・高崎商科大学短期大学部

学則・ウェブサイト［情報公開］
http://www.tuc.ac.jp/uv/disclosure.html

23

［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

平成 17（2005）年度より自己点検・評価委員会が高崎商科大学短期大学部及び高崎
商科大学それぞれに所属する教職員にて合同で組織された。同委員会は高崎商科大学
短期大学部学則第 2 条及び自己点検・評価規程第 2 条に基づき組織されており、文化の創造と社会福祉に貢献しうる人材を育成し、社会的使命を達成するため、教育研究水準の向上を図ることを目的としており、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表することを明記している。同時に授業内容・方法の改善を図るための組織的な研修を実施すること、自己点検・評価の分析、結果に基づく改善措置の提言など、詳細に亘って活動内容を定めている。
これまで毎年自己点検・評価を実施し、自己点検・評価報告書を作成するとともに、評価結果について自己点検・評価委員会、教授会、本学の運営方針を協議する大学協議会の席にて議論を行っている。平成 28（2016）年度について委員会は年間で 9 回実施
しており、自己点検・評価結果については、学長が年度初めに定める、年間運営方針及び年間教育方針を前提に各センター、委員会でも議論を行っている。また事務部門においても SD 研修の一環として同様の内容で部署ごとに議論が行われている。教育職員
及び事務職員の双方向からの改善が可能な体制を構築しており、自己点検・評価活動が円滑に機能している。
なお、本組織が機能している資料としては、毎年度自己点検・評価報告書を本学ホームページに掲載し、広く公開している。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

24

現代ビジネス学科の教育は、建学の精神および教育理念に基づいて着実に行われ、またその向上と充実を図る取り組みも継続的に真率に行わなければならない。教育の質保証の PDCA サイクルを回していくのである。
毎年度初めには、学長から建学の精神・教育理念に基づいた「年度運営方針」が提示される。その方針をもとに各センター、委員会組織等の「年度方針」が前年度実績の自
己評価・反省を踏まえて決定し、各教職員の「年度個人計画」も決定する。
教員に関して言えば、各教員は毎年度末に「教員個人教育･研究活動報告書」を提出し、その自己評価に立って新年度の「教員個人教育･研究活動計画書」を作成・提出する。毎回、反省点が次の改善に活かされる仕組みとなっている。
また、教授会や委員会等で適宜、短期大学設置基準等の関係法令の変更等について確認を行っており、法令順守のもとに、建学の精神・教育理念に基づいた適正な履修体制の維持、授業の運営、学習評価に努めている。
授業については、学生による「授業アンケート」(前・後期各 1 回、非常勤講師を含む全教員対象)が実施され、その結果は授業科目別に担当者によるコメント付き「レーダーチャート」として学内に公開される。学生による自由記入の意見や要望には、個別に科目担当者が丁寧に回答するなど、授業の改善に活かしている。
学習成果については、定期試験を主たる評価手法として実施し GPA を算出している。
現状の評価手法においては、特にフィールドワークやアウトキャンパススタディなどを含めた課外活動に対する学習成果の把握・評価には限界もあるように思われるため、ルーブリック評価の導入を視野に入れた新たな評価方法を検討していくことが必要である。
なお、教員相互の「授業参観」も前・後期に各 1 回、各 2 週間の期間で実施し、各教員は最低 2 つ以上の授業参観が義務付けされており、参観授業の「よかった」とこ
ろをお互いに学び合うこととしている。これらの学び合いは、FD 推進委員会や学内 FD
研修会においても参考とされ、組織的な授業改善に繋がっている。
さらに、学生たちに「検定資格」の取得を奨励し、インターンシップ先企業や就職先の企業からも意見を求め、教育力の向上に役立つように努力している。
総じて、教育の在り方についていえば、全学的な自己点検・評価の活動は、PDCA サ
イクルの基礎データとなり、教育の質向上を確実に担保してきていることは間違いない。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

教育の質保証がさらに高い社会的評価につながるように努力する。とくに、高等学
校教育との連携、社会的ニーズとの対応をよく考慮して教育の効果を高めていく。また、学習成果を測るための手法（アセスメント）についても、関係諸機関において改善点を検討していく。
学習成果のアセスメントについては、これまでは基本的に前期・期末の定期試験成績を中心に課題レポート、制作物の提出などを加味し判定資料として成績評価を行ってきており、これらをもとに GPA を算出・活用してきているが、しかしながら、学生が課外等で身に付けた力を把握・評価するには十分とは言えない。

25

建学の精神・教育理念に立つ学習の成果に関して、学生が獲得すべき能力は、一般的な教養から専門的な知識・技能、社会人として通用する素養、長いスパンのキャリア力まで広範・多岐に亘っており、本学に相応しい学習成果アセスメントを作り上げていくため検討が必要である。
そのためには、学習ポートフォリオやルーブリック評価の活用、あるいは卒業生や就職先企業への継続的なアンケート、さらには外部機関作成テストなども適宜組み合
わせ、信頼性ある客観的かつ包括的な評価手法を導入・確立していく必要がある。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の改正・変更等についても、適時に確認しつつ法令順守の姿勢を堅持し、今後とも引き続き教育活動の改善・改革の PDCA サイ
クルを回していく。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

昨今の社会のグローバル化は著しいものがある。本学にほど近い世界文化遺産、富岡製糸場には、年間 100 万人規模の観光客が訪れており、海外からの訪問客も増加している。グローバル化は、海外に向かうと同時に、国内でも進行していく。グローバル化は同時に「グローカル化」でもある。学生たちは地域密着型の本学にあって、今では、地元小学校の子どもたちの学習支援や、富岡製糸場に関連した「工女おもてなしプ
ロジェクト」(製糸場の観光案内)などにも本学の 4 大生とともに熱心に取り組んでいる。近隣地元企業等への長短インターンシップに加えて、「海外インターンシップ」(ブルネイ・ベトナム)の立ち上げ、「海外アウトキャンパススタディ」（オーストラリア、
カナダ、ベトナム、カンボジア、アメリカ）の拡充により、有意義な国際的異文化体験もできるようになった。ブルネイインターンシップに関しては、日本学生支援機構より「海外留学支援制度(協定派遣・協定受入)」の採択を受けており、一層の充実を図る
ことができている。
このように地域社会や海外において、現代ビジネス学科として、建学の精神に基づいた教育理念の具現化を図る学習の機会が増えることにより、学生たちは基礎的・専門的学問知とともに数々の経験知―問題解決能力やコミュニケーション力、自主的創
造性を獲得できるようになってきた。本学らしい地元貢献の人材育成をめざし、地域密着の実学教育・人間教育の充実にさらなる努力を注いでいく。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画
の実行状況
本学では、
「自主・自立」の建学の精神に基づいて、「実学教育」「人間教育」「地域社会への貢献」という教育理念が定められ「教育目的および教育目標」が具体的に掲げられている。
すでに述べたように、建学の精神に謳う「自主」とは「他の保護を受けず、独立して事を行う」こと、「自立」とは、「他の従属から離れて、独り立ちする」ことを意味しており、本学の使命は社会的に独り立ちし、自ら行動を起こせる人材を育成することにある。そのためには、学生たちの学修の機会は方法に関して、学内外にわたって、これ

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までの伝統的な教育・授業の手法からアクティブラーニング型のそれに大きく以降していく必要がある。そのためには、学生たちの学修の機会や方法に関して、これまでの伝統的な教育・授業の手法からアクティブラーニング型のそれに大きく以降していく必要がある。そのため、即戦力の人材を育成する上で、さまざまな資格取得を奨励してきたが、資格取得の実績をさらに上げていくためにも、フィールドワークやアウトキャンパススタディ型の課外活動、アクティブラーニング型の授業運営を多いに取り入れてきている。また国内の教育活動にとどまらず、海外でのインターンシップ、ショー
トステイプログラム、ボランティア活動を取り入れ、教育の質の向上、教育フィールドの発展、教育効果の改善に努めてきている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
自己点検・評価の活動は、学則第 2 条「本学は教育研究水準の向上を図り､前条の目
的及び社会的使命を達成するため､教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行い､その結果を公表するものとする｣に依拠している。さらに短期大学部自己点検・評価規程も定めているように､本学の自己点検・評価活動は､社会や学生のニーズを的確に把握し､教育・研究活動等の改善によって本学の教育研究水準等を向上させる活動
として位置付けている｡そしてその結果を冊子として纏め､主に WEB を使って公表すると同時に次年度の活動・運営に活用している｡
こうして自己点検・評価活動の連鎖として PDCA サイクルが回転し、教育・研究活動
等のさまざまな改善・改革を行うことができるようになって、よりよい方向へと前進してきた｡そして何よりも教職員の改革意識が高まり、大学力が強化されてきたのは大きな成果である｡そのことは、本短期大学部の入学者の確保(平成 25（2013）年度、入学定員 120 名を超える入学者)や毎年度高い就職希望率のもとに 100%近い就職内定率の達成にも証明されている｡
今後とも引き続き自己点検・評価の計画的改善に努めていく。自己点検・評価に係る規程や組織に関していえば、特に関係諸組織間の連携の強化に努め、日常的にも緊密な連携のうちに各組織・各人の自己点検・評価の活動が意識的にできるようにする。必要な規程等の改善事項も見出して、絶えず改善していく。
こうした日常的にも取り組む自己点検・評価の活動を、教職協働の体制で関与し、積み重ねて、その実績を定期的に公表している自己点検・評価報告書に反映させ、その後に活用していく。
特に研究・教育活動に関しては、主に地域関連のビジネスや生活スタイルに関係した研究の促進を図り、地域との接点を密に教育研究活動を実施していく。本学の立地する地元地域には、少子高齢化・社会環境の変化の中で、待ったなしで産業振興・人材育成など地域の活性化に向け、解決すべき課題が数多く存在している。そのため、地域交流・貢献は本学の重要な社会的ミッションの一つであり、実学教育を具現化する教育手法でもあることから、フィールドワークやアウトキャンパススタディ等の課外活
動をより積極的に実施していく。
また、グローバル教育については、世界を舞台にしたフィールドワークやインターンシップ、ボランティア活動等のサービスラーニングを足場に、さらに海外展開事業

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にも本格的に注力していく。
これらの改善改革の諸課題に対し、これまでの経験・実績を踏まえ、教職協働により、計画的かつ組織的に取り組んでいく。

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様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
・学生便覧［平成 30 年度］
・ウェブサイト［情報公開］
http://www.tuc.ac.jp/uv/kengaku.html［区分基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

学位授与に関して必要な事項については、学則において別に定めることとしており、これに従い「高崎商科大学短期大学部学位規程」を設けている。 学位授与の方針は、以下のディプロマポリシーとして明確化しており、学生便覧、 ホームページ及び大学
ポートレート上で広く公表されている。
2015 年度 1 年次入学生
高崎商科大学短期大学部は、以下のような能力を身につけ、所定の単位を修得した学生の卒業を認定し、短期大学士の学位を授与する。
１．人間、社会、自然に関する教養を深め、他者を思いやることのできるマナーとホス
ピタリティ・マインドを身に付けている。
２．各コースの専門的知識・スキルを身に付け、グローバルな視野と地域志向を養い、
企業組織、地域社会に貢献できる能力を身に付けている。
３．他者と協働できるチームワークとリーダーシップならびに企業組織や地域社会における問題解決ができる能力を修得している。

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2017 年度 1 年次入学生
高崎商科大学短期大学部は、以下のような能力を身につけ、所定の単位を修得した学生の卒業を認定し、短期大学士の学位を授与する。
１．実践力を身に付け、組織において協働できる能力を身に付けている
２．豊富な社会経験を持ち、自ら地域と関わることができる能力を身に付けている
３．基礎的知識を身に付けており、学んだことを発信できる能力を身に付けている教育課程 は学 位授与 の 方 針を 踏まえて編成さ れており、 機関レ ベル での学 習成 果（「学生便覧」に明記している教育目標及び上記ディプロマポリシー）に対応する卒業要件単位数は、2015 年度 1 年次入学者には、基礎科目 20 単位以上、専門科目 45
単位以上、合計 65 単位以上、2017 年度 1 年次入学生には、基礎科目 22 単位以上、専門科目 40 単位以上、合計 62 単位以上と学則において定めている。 また、科目レベルでの学習成果を査定する成績評価の基準は、「授業計画書（シラバス）」に授業科目ごとに明示されている。さらに、現代ビジネス学科の下に設置している５コース（2015 年
度 1 年次入学者）ホテル・観光コース、医療事務・ ドクタークラークコース、健康・
スポーツコース、会計ビジネスコース、ブライダル・ ビューティーコース、４コース（2017 年度１年次入学者）ホテル・ブライダル・ビューティーコース、医療事務・ド
クタークラークコース、観光・グローバルコース、会計・ビジネスコースごとに、取得を目指す資格・検定を明確化し、それぞれの学習成果に対応している。 上記の学位授与の方針（ディプロマポリシー）は、①倫理観や自立心等の人間性、 ②人間、社会に関する知識と教養、③コミュニケーション能力や問題解決力等の社会人基礎力、④各コースの学生が就く職業に必要とされる専門知識、という実社会が求める能力要件を踏まえて具体化したものであり、社会的・国際的に通用性があるものと考える。学位授与の方針（ディプロマポリシー）は、学科ミーティング、教授会、大学協議会等でも毎年検討されており、定期的に点検されている。
［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業30

時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

学位授与の方針（ディプロマポリシー）を踏まえて、以下の教育課程編成・実施の方
針（カリキュラムポリシー）を明確化しており、学生便覧、ホームページ上及び大学ポートレートにて内外に広く周知している。
2015 年度 1 年次入学生
高崎商科大学短期大学部は、その教育理念に基づき、専門性を持った教養人を養成するために、現代ビジネス学科に、ホテル・観光コース、医療事務・ドクタークラーク
コース、健康・スポーツ・会計・ビジネスコース、ブライダル・ビューティーコースを設置し、以下のような方針に基づきカリキュラム（教育課程）を編成している。
１．広範で多様な基礎的知識と学習能力を養成するために、教養・基礎科目を設置する。
その基盤として「教養演習」、「ビジネスマナー」、「ホスピタリティ・マインド」
等を基礎科目として必修化する。
２．各コースの領域に関する専門的知識や方法論を体系的に学ぶために、専門科目を設置する。
３．グローバルな視野を養うための「グローバルプログラム」、地域志向を養いそれを実践するための「公務員プログラム」をコース横断的に設置する。
４．チームワーク、リーダーシップならびに問題解決力を修得するために、アクティ
ブラーニング（能動的学習）の要素を積極的に導入する。
2017 年度 1 年次入学生
高崎商科大学短期大学部は、ディプロマポリシーに掲げる能力を身に付けさせるため、以下の方針に基づき教育課程の編成および教育の実施を行います。
１．地域のニーズに沿った分野や業界における実践力を修得させるため、学科に「ホテル・ブライダル・ビューティーコース」、「医療事務・ドクタークラークコース」、「会計・ビジネスコース」、「観光・グローバルコース」を置き、専門科目を配置する。
２．組織で協働できる能力を修得させるため、基礎科目に「ビジネススキル」「教養」「マナー・ホスピタリティ」「コミュニケーション」に関する科目を置く。

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３．豊富な社会経験を持たせるため、基礎科目にインターンシップやボランティア
等を含むアウトキャンパススタディ（OCS）を選択必修科目として配置する。
４．地域を理解させ、自ら地域に関わる能力を修得させるため、基礎科目に「地域」に関連する科目を置く。
５．学んだ内容を発信する能力を修得させるため、グループワーク、グループディス
カッション、プレゼンテーション等のアクティブラーニングを盛り込んだ科目を全体に配置する。
上記のカリキュラムポリシーを具体化するために、体系的に教育課程を編成している。すなわち、「教養」「ビジネススキルズ」「コミュニケーション」及び「演習」の 4
分野から構成される基礎科目群を配置している。これは、上記ポリシーの 2、3、4、及び 5 に対応している。また、4 コースに共通する共通必修科目、選択必修科目とコース
別専門科目から構成される専門科目群、そして横断的科目群を配置している。これは、
上記ポリシーの 1、3、及び 5 に対応している。
そして「授業計画書（シラバス）」には、授業科目ごとに配当年次、開講時期、単位数、必修・選択の区分、授業のねらい、到達目標、授業計画、関連科目その他の履修上の注意、成績評価の方法、教科書・参考書を明記し、学生の履修決定に際しての情報提供機能を果たしている。なお、学生の授業時間以外での学習を促進させるという意図から、平成 25（2013）年度後期分からは予習内容・時間及び復習内容・時間も明記するように改善してきた。
成績評価は、各教員が「授業計画書（シラバス）」に明記した成績評価基準に従って、適正に行っている。
基礎科目群、専門科目群のいずれにおいても、各分野で豊富な教育実績、実務実績、研究業績等を踏まえた専任教員及び兼任教員によって、授業科目が適切に運営されている。
教育課程の見直しは、学科長を中心に教務委員会において継続的に、そして意見聴取として学科ミーティングにおいて定期的に改善のための話し合いの場を設けている。
その結果アクティブラーニングを加速させるため、平成 26（2014）年度から、フィールドワーク関連科目の 5 科目を学科指定科目として定め、専門教育科目の卒業要件
単位数にも含めることにより、学内外でのフィールド教育科目の強化を行った。また留学というフィールドでの学びを促進するため、平成 25（2013）年度から国内語学留学を再開し、平成 26（2014）年度から海外語学留学を開始し、平成 27 年度（2015）年
度から海外インターンシップを開始し、グローバル社会でのフィールド教育の強化を図ってきている。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。

32

（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

機関レベルでの学習成果については、「学生便覧」に明記している教育目標及びホー
ムページ及び大学ポートレート上で広く周知しているディプロマポリシーとして、学生にとって具体的かつ分かりやすく示されている。
科目レベルでの学習成果は、「授業計画書（シラバス）」内の到達目標として、授業科
目ごとに具体的に明示されている。この到達目標は、一定期間内に学習成果の達成が可能なように設定されている。学位授与の方針（ディプロマポリシー）に設定されている学習成果は、社会のニーズを踏まえたものとなっており、実際的な価値があるものとなっている。科目における学習成果も社会に通用する実学を意識したものとなっている。
また、科目レベルでの学習成果の査定（アセスメント）は、「高崎商科大学短期大学
部履修規程」第 11 条（成績評価と単位認定）に基づいて、各教員が適正に行っている。
成績評価については、試験、論文、出席状況等を加味して評価するものとし、その方法は各授業科目担当者が定めるものとされている。成績評価は 100 点満点で行い、80～100 点を｢Ａ｣、70～79 点を｢Ｂ｣、60～69 点を｢Ｃ｣として、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」を｢合格｣とし単位を認定している｡60 点未満は｢Ｄ｣、試験欠席や履修放棄の場合に｢Ｋ｣評価とし、｢不合格｣としている｡
単位認定に関して、半期科目の単位認定はその科目の開設学期ごとに行うことが原則とされている｡これらの成績評価と単位認定により、学生個々の学習成果が測定可能となっている。
さらに、平成 21（2009）年度から GPA 制度を導入している。これにより、より客観的で適切な成績評価が可能となり、それを客観的データとして、学業特待生の選考や修得状況不良の学生に対する個別指導等の意思決定において利用している｡
適正な成績評価の一環として、学生からの成績問い合わせ制度も設けている。成績発表日以降の所定の期間内において受け付け、科目担当者から回答を行う。これにより、学生も納得のできる、明確かつ公正な成績評価を担保している。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職
業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学では、就職委員会とキャリアサポート室を中心に教職員が一体となって学生の進路支援を行っている｡就職委員会を毎月 1 回開催し、前月末までの就職内定状況等を

33

情報共有したうえで、学生に対する就職指導・支援全般について検討を行っている｡
キャリアサポート室には専任職員が 4 名所属しており、スタッフ全員が就職活動該当
学生一人ひとりの顔と名前を覚えコミュニケーションを図ることにより、キャリアサ
ポート室に親しみを持ち利用しやすくさせ、個々の学生のニーズに対応した就職支援を行うよう努めている｡そして、卒業対象学年全員を対象とした個人面談も実施しており、学生の就職活動状況及び志望業界、志望職種、志望地域などの把握に注力している。
また、キャリアサポート室では学生用パソコン・プリンターを配置し、インターネッ
トによる企業の求人情報を検索できる環境を整えている｡求人などの就職情報は、学内掲示板、キャリアサポート室のホームページ及び e メールを活用してリアルタイムに全学生へ周知している｡さらに、卒業生の就職活動報告書、就職関連図書（貸し出し可能）、就職情報誌などを配備し、学生が自由に閲覧できるようにしている｡
就職支援に直接関係する授業科目としては、「社会人基礎力演習」、｢キャリアデザイ
ン I｣、｢キャリアデザイン II｣、「長期インターンシップ」、「短期インターンシップ」、「認定インターンシップ I」、「認定インターンシップ II」、「認定 OCS（課外活動）」を配置している。また、就職に不可欠とされるコミュニケーション能力を向上させる目的で、「コミュニケーション演習」及び「マナーとホスピタリティ」も配置している。
加えて、2 年次生には「就職状況活動報告書」の記入を毎週求め、コース担当教員及びキャリアサポート室職員が内容確認し就職状況を共有している。学生一人ひとりの就職状況を教員と職員の双方で把握している取り組みであり、必要に応じて随時個別指導を行える環境を整えている。さらに、月 1 回の学科ミーティングを通じ、各コースの就職状況の情報共有を図り、教員全体で出遅れている学生の把握を行っている。
授業以外に行う支援としては、キャリアサポート室主催の「就職活動支援講座」がある。これは 1 年次学生を対象として前期 3 回、後期 10 回から成る講座で、就職活動の流れから応募書類の書き方、各試験対策までを網羅する内容となっている。これ以外にも、「履歴書・エントリーシートの書き方講座」「SPI 対策講座」「グループディスカ
ッション講座」「公務員ガイダンス」「社会人ガイダンス」「業界別研究セミナー」「企業
リサーチグループ」「ハローワーク面談」「ジョブカフェ面談」など多様な講座等を設けている。受講対象者は原則全学年としており、誰でも参加できるようになっている。さらに、2 年次の未内定者を対象とした｢フォローアップガイダンス｣は、とくに就職活動に出遅れている学生をターゲットとした講座である。1 年次に受講した「就職活動支援講座」の復習といった位置づけとしつつ、改めて就職に目を向けさせ、就職活動を促す
内容としている。
就職状況の分析に関しては、上述のとおり毎月開催される就職委員会において、前月までの就職内定状況の分析結果が報告される。学科全体及びコースごとの就職内定率、それらの前年同月比等の定量的データを分析するだけでなく、学生個々の活動動
向等の定性的情報ついても共有されている。次月以降の就職支援活動に活かされている。また、この分析結果は毎月の教授会でも報告される。
なお、進学支援については、キャリアサポート室を窓口にした「編入サポート教員（4 名）」が配置され、個々の進学要望に応じて適切に支援を行っている。一方で、海34

外留学支援については希望者が少ないこともあり、希望者に対しては個々に英語教員が対応し、ワーキングホリデーから正規留学までの支援を行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

学位授与の方針（ディプロマポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ムポリシー）を踏まえて、以下に示す入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）を明確化し、学生便覧、ホームページ並びに大学ポートレート上、「入学試験要項」
で広く周知している。
2015 年度 1 年次入学生
高崎商科大学短期大学部は、自主・自立の建学の精神に基づいた「実学教育」「人間教育」「地域社会への貢献」を教育理念に、ビジネス界や地域社会で活躍できる人材を育成することを目的としています。
この教育目的にしたがって、次のような意志や経験、素養を持つ人を求めます。
１．ホテル、観光、ブライダル、ビューティー関連のビジネスに関心があり、将来その分野で活躍したい人。
２．医療事務（医科、調剤、介護、デンタル、ドクタークラークなど）、健康科学やスポーツに関する専門知識に関心があり、将来それらの分野で活躍したい人。
３．企業の仕組みや簿記・会計・マーケティングなどについて学びビジネス界で活躍したい人。
４．地域社会に関心があり、地域の発展や地域が抱える問題の解決に貢献したい人、
またボランティア活動の実践に貢献したい人。
５．幅広い視野とホスピタリティ・マインドを身につけて社会で活躍したい人。

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2017 年度 1 年次入学生
高崎商科大学短期大学部は、本学の「人材育成の方針」に立脚し、実践力と素養を持った職業人を育成します。 本学部への志望者には、基礎的・基本的な知識や技能を求めます。特に、「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」などを基礎とした国語科の学習内容を重視します。 この学力に加えて、短大の学びに不可欠である、上記の知識や技能を活用して、自ら課題を発見し、解決に向けて探求し、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を求めます。 また、ビジネスやコミュニケーションなどに関する資格の取得、学内外でのビジネスや地域に関する幅広い活動は望ましいと考えます。関連する競技会などへの参加や高度な資格の取得は評価します。例えば、以下のような問題意識や志向性を持っている志望者を歓迎します。
１．マナーとホスピタリティを持って内外の人と接する仕事を通して、地域の豊かさを創造する人
２．地域社会や企業組織の中で多様な人と協働し、深いコミュニケーションを通して問題解決に貢献できる人
３．地域で学び、地域の仕事を通して、地域の価値を外部に発信できる人

入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）には、本学が求める「意思や経験、素養」が明らかにされており、入学前における学習成果等についても明確に示されている。
入学者選抜は、「高崎商科大学短期大学部入学者選抜規程」に基づいて行っている。
AO 入試及び推薦入試においては面接を重視しており、入学者受け入れ方針（アドミッ
ションポリシー）に沿った質問事項を受験生に問うている。加えて、一定の学力があることを確認するため、AO 入試面接時に独自の学力調査を行っている。推薦入試においては、高等学校からの調査書によって一定以上の学力があることを確認している。
一方、一般入試及びセンター試験利用入試では筆記試験の結果を主たる合否判定基
準としている。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

機関レベルでの学習成果については、「学生便覧」に明記している教育目標及びホー
ムページ及び大学ポートレート上で広く周知しているディプロマポリシーとして、学生にとって具体的かつ分かりやすく示されている。

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科目レベルでの学習成果は、「授業計画書（シラバス）」内の到達目標として、授業科目ごとに具体的に明示されている。この到達目標は、一定期間内に学習成果の達成が可能なように設定されている。学位授与の方針（ディプロマポリシー）に設定されている
学習成果は、社会のニーズを踏まえたものとなっており、実際的な価値があるものとなっている。科目における学習成果も社会に通用する実学を意識したものとなっている。
また、科目レベルでの学習成果の査定（アセスメント）は、「高崎商科大学短期大学
部履修規程」第 11 条（成績評価と単位認定）に基づいて、各教員が適正に行っている。
成績評価については、試験、論文、出席状況等を加味して評価するものとし、その方法
は各授業科目担当者が定めるものとされている。成績評価は 100 点満点で行い、80～
100 点を｢Ａ｣、70～79 点を｢Ｂ｣、60～69 点を｢Ｃ｣として、
「Ａ」、
「Ｂ」、
「Ｃ」を｢合格｣とし単位を認定している｡60 点未満は｢Ｄ｣、試験欠席や履修放棄の場合に｢Ｋ｣評価とし、｢不合格｣としている｡
単位認定に関して、半期科目の単位認定はその科目の開設学期ごとに行うことが原則とされている｡これらの成績評価と単位認定により、学生個々の学習成果が測定可能となっている。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシ
ップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

IR 推進委員会では、学生アンケートの集計結果を教員と共に分析し、各センター、委員会、事務部署に内容をフィードバックしている。また事務職員で組織される SD 推進委員会においては、平成 27 年 7 月 3 日に「学修成果の可視化と大学の質的転換」と題した研修会を実施しており、研修会内において授業アンケート結果の分析内容の共有、分析手法の説明等を行っている。平成 27 年 10 月 26 日には「ルーブリック」
についての研修会を実施しており、ここでも学習成果の可視化、学習効果の測定、学生へのフィードバックについて説明している。
IR 推進委員会を中心に学生を対象としているアンケート結果や教学データの二次分析、統合分析、学修満足度、学修時間、GPA、入試種別、学校種別等を組み合わせて、更なる分析を行い、どのような改善が効果的か、またどのような内容が改善を必要としているかについて 、各部局・各委員会に対して提言を行っている。

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［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生採用のお礼挨拶及び次年度採用情報の収集を目的として、キャリアサポート
室職員及び短期大学部就職委員会所属の教員によって、定期的に就職先企業訪問を行っている｡
平成 26（2014）年度から、同窓会の協力を得て卒業後 3 年を経過した卒業生対象にアンケート調査を継続している。回収率は良くなってきているものの、データの信頼性を得るためにも回収率を上げるさらなる改善が必要である。
また、従来通りキャリアサポート室を中心に行っている企業訪問時に、2015 年度から 5 段階評価における卒業生評価アンケートの実施と、企業側のニーズを汲み取るための自由記入方式で、「学生に求める資質・能力」と「実施して欲しい教育内容」について意見を聴取している。企業側から本学卒業生の全体的な印象としては、入社後比較的スムーズに就職先に馴染んでいる者が多く、総じて企業からの評価は良好と言える｡また、仕事に取り組む姿勢も意欲的であるとの評価をいただいている卒業生も多い｡
企業訪問で得られた情報は就職委員会を中心に教職員間でも共有を図っている。この活動から、学生の評価はもちろんのこと、本学学生に足りないものや企業が求めている能力等を把握することができ、それらの情報を生かして就職支援活動を充実、学習成果の点検を行うことが可能となる｡訪問時の意見交換から得られる質的調査では、本学の卒業生に対し概ねポジティブな印象とのことであるが、中にはコミュニケーシ
ョン力不足や、企業とのミスマッチなどのご指摘もある。離職にも繋がりかねないご指摘でもあるので、働くことの意義や大変さなどを理解させる教育を更に強化していく必要があると問われているものと考えられる。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

大学就学適齢人口の著減の始まる「2018 年問題」を間近に、従来の社会のシステム
や地域社会が他方での超高齢社会の到来と急激なグローバリゼーションの進展につれて劇的な構造変化を余儀なくされることなども考慮すると、附属高校はじめ地元の高校などとの高大連携の教育システムのあり方を検討することも課題となり、地元企業
や卒業生からの意見なども取り入れたりしながら、不断に学習の成果を高めるべく努力する必要がある。
しかしながら、学習の成果は、これを量的かつ質的なデータとして測定し適正に評価しなくてはその一層の向上を図ることが困難になる。本学の学生が獲得すべき学習成果をより明確に示して、かつ測定できる体制を作り上げるために、そして、それを学内外の評価に耐えられるように、定期的に自己点検しつつ改善の努力を重ねる必要がある。
定型的な業務に伴うデータは各部局、委員会で管理し、それらデータの詳細かつ総38

合的な分析は IR 推進委員会が行う分業が行われてきた。教務、FD、学生支援の分野のトピックで先行してきたが、今後の拡大の方向性及び自己点検・評価への体系的な活用の検討が求められる。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

自主・自立の建学の精神に則り、豊富な社会経験を持たせるため、従来の長期インターンシップ、短期インターンシップに加え、自己開拓型インターンシップの認定イン
ターンシップ I と認定インターンシップ II、さらに、地域ボランティア活動や国内外での課外活動の認定 OCS（課外活動）を選択必修科目として配置した。その結果、アクティブラーニングの要素を取り入れた授業の展開や、地域のフィールドを学びの場として活用したフィールド教育の充実等の学生自身が更なる付加価値を身につけられる仕組やプログラムに発展し、地域に根付いた教育内容の充実を図ることができている。
さらに、平成 29（2017）年度からは国内だけでなく海外でのフィールドワークやイン
ターンシップを促進するため、グローバル社会でのフィールド教育の強化として、ブルネイでのインターンシップ、ハワイでのボランティア活動等の国際的な活動プログ
ラム(IPPO プログラム)を展開している。これら国際社会と関わるプログラムにより、多くの学生がグローバルな環境で積極的に活動に参加し、大きく成長できていることを実感できるまでのプログラムに至っている。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
・学生便覧［平成 30 年度］
・在校生用キャンパスガイド[平成 29（2017）年度]・[平成 30（2018）年度]［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。

39

② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ
利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

機関レベルでの学習成果である教育目標及びディプロマポリシーを踏まえて、各教員は科目レベルでの学習成果を「授業計画書（シラバス）」内に到達目標として、一定期間内に達成が可能なように設定している。また、学習成果の査定（アセスメント）
は、各教員が「授業計画書（シラバス）」に明記した成績評価基準に従って適正に行い、学習成果の状況を適切に把握している。
学生による授業評価に関しては、前期・後期の各終了時に、全教員・全科目について｢学生による授業アンケート｣を Web 上で実施している｡11 項目の設問に対し、5 段階で回答する部分と自由記入欄から構成され、無記名で実施している｡その評価結果はコンピュータ処理され、集計データ並びにレーダーチャートとして各教員にフィードバ
ックされ、どのような点に改善の余地があるかを検討できるようになっている｡また、学生が｢自由記入欄｣に改善して欲しい点として記入した内容に対し、担当教員は履修
学生向けにコメントを Web 上で回答することになっている｡評価結果全体は FD 推進委
員会を通じ、学科長が確認・把握し、問題点があれば速やかに対応し、問題点の共有化・改善への取り組みを学科全体の課題として学科ミーティングを通じ積極的に行っている。
以上のように、教員は教育目標の達成状況を把握しつつ、授業改善に取り組んでいる。授業担当者間での意思の疎通、協力・調整は、月に 1 回程度開催する学科ミーテ
ィングの他、コースごとに非公式な形で行われている授業内容調整、教科書等の選定、カリキュラム改善への話し合いなどが頻繁に行われている｡履修指導や就職支援・指導については、教務委員会や就職委員会からの全体での指導の後、コースごとに分かれて教養演習担当教員が責任を持って各自のコースの学生を対象に行っている。
また、教員の教育力向上、教育内容・方法の改善、教育効果の測定を目的とした FD

40

推進委員会が平成 19（2007）年度から組織化されている。同委員会では、上述の｢学生による授業アンケート｣を統括している他に、前期・後期各 1 週間ずつ、全教員・全科目を対象とした「授業開放週間」、また教育力向上の為の「FD 研修会」、「新任教員のための FD 研修会」等を企画・実施している。各教員は、これらの学内での活動に参加することを通して、教育内容・方法の改善に取り組んでいる。
更なる学習成果につなげるため、アクティブラーニングルームの活用、図書館利用促進、コンピュータールームの利用を積極的に行っている。特に 2015 年度から新設されたアクティブラーニングルームについては、ICT 技術を活用した授業運営が可能になり大いに活用されている。また図書館利用促進に関しては、図書館ガイダンスの実
施、図書館情報誌「パイディア」の発行、学生による選書のイベント開催など工夫をしている。また本学のウェブキャンパスやメールシステムに慣れてもらうため、メディ
アセンターの協力のもと、メール設定ガイダンスを毎年 4 月中に実施している。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブ
サイトを含む）を発行している。
（5）

学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。

（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

短大での学生生活への円滑な移行のために、新入学生全員を対象として、「入学前教育」を行っている。入学前教育では、スクーリングによるものと、インターネット上の学修システムによるものの 2 通り用意している。スクーリング方式によるものは現代

41

ビジネス学科の学びを知ること、入学時における不安の解消、学習の動機付けを目的としている。具体的には、新入生と在学生との交流を深める在学生によるコース別懇
談会、在校生によるインターシップ報告会、卒業生からの「短大の学び」プレゼンテー
ション等である。インターネット上の学修システムでは、短期大学部における学修についていくための準備や学修習慣の継続を目的としている。具体的には就職試験等で出題される数的推理と小論文の学修を課している。これらの入学前教育の実施時期は、
スクーリング教育は 3 月下旬に行われる「入学前教育・入学前交流会」で行われ、イ
ンターネット上の学修システム入学前教育については、入学手続き完了時に文書にて案内、推奨しており、希望者を対象として実施している。平成 30（2018）年度入学者については、78 名中 73 名が受講しており、全体の 93.6％であった。また、入学直後には「入学時オリエンテーション」を実施している｡学科長による本学の沿革、建学の精神、教育理念等の説明後、時間割作成、履修登録の助言と指導が教学課職員によって行われている｡
印刷物については、年度初めのオリエンテーションで｢学生便覧｣を全学生に配布している｡｢学生便覧｣は、「沿革、建学の精神、教育理念、教育目的・教育目標」｢学修（学籍、履修、授業、試験、成績、その他）｣｢学生生活（学生生活、福利厚生、課外活動、就職活動、その他）｣の構成で、学生生活に必要な事項を説明し、その後に学則等の規程類を掲載している｡重複している部分もあるが、目的から必要な事項を検索できる構成となっている｡｢授業計画書（シラバス）｣は Web 上で配信しており、体系的学習を行うためにナンバリングについても配信している。
高等学校における学習内容を取り扱う補習講座は、正課・課外ともに設置されていないが、1 年次配当の必修科目である日本語リテラシーゼミ及び社会力育成ゼミが、基礎学力向上や一般常識、社会常識の涵養を目的として設置されており、ゼミナール担
当教員が学生の学力に応じて指導を行っている｡また､学生生活・学習支援センターが常設の学生相談窓口を設置し、相談内容の中に学業に関するものが年間数十件程度寄せられている｡また同センターでは、年度末に成績不良の学生との面談を行い、原因の把握、問題解決のための助言を行い、次年度の履修計画や学修計画策定の支援を行っている｡
学生からの各種相談に応じる体制としては、以下の 3 つが整備されている｡①必修科目であるゼミナールの担当教員は、学修、就職・進学、アルバイトなど学生生活全般の相談を受けている｡②オフィスアワーが週 2 回設定されており、学生は事前の予約なしに教員に相談することができる｡③学生生活・学習支援センターの相談窓口が毎日昼休みに開設されており、専門分
野の異なる教員が日替わりで相談を受け付けている｡
進度の速い学生や優秀学生に対する学習支援としては、学生生活・学習支援センターが実施する課外講座（オフキャンパス教育）である「資格の杜」及び「学びの杜」を開講して対応している。
「資格の杜」は、ファイナンシャルプランナー（FP）、総合・国内旅行取扱管理者、秘書検定、TOEIC 等の資格・検定の取得を目指す学生向けの講座である。
「学びの杜」では、正課の授業科目の枠を超えた教養講座やより実践的な講座を42

提供している。また、学習意欲の高い学生が、併設の高崎商科大学の授業科目を科目等履修生として履修し卒業単位に編入することができるように、大学との間で「単位互換協定書」を締結している。更に学習意欲の高い学生に対しては、課外で企画される企
業連携による教育プログラムも用意されている。平成 29（2017）年度は、株式会社電通や株式会社アドビシステムズなどとの連携により、3～4 カ月の教育プログラムが実施されている。
学習成果については、FD 推進委員会により行われる授業アンケートにてその学習成果の状況を把握している。FD 推進委員会では、前後期それぞれ 1 回実施される授業ア
ンケートの結果を集計・分析し、学修成果の獲得状況を確認しており、その内容に基づき、他部署に対して学習支援方策等の提言を行っている。
［区分

基準 Ⅱ-B-3

学 習成 果 の 獲 得に向 け て学生の 生活 支援を 組 織的 に行 っ ている。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備し
ている。

（2）

クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。

（3）

学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

（4）

宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。

（5）

通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図って
いる。

（6）

奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

（7）

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。

（8）

学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

（9）

留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援す
る体制を整えている。

（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための教職員組織として、併設の高崎商科大学と合同の学生委員会を設置している｡大学・短大を統べる学生部長を顧問とし、平成 30（2018）年度にお43

ける委員構成は 8 名である（大学教員 3 名、短大教員 2 名、事務職員 3 名)｡この合同
学生委員会は原則として月 1 回開催され、学生の福利厚生と学生生活の充実、学籍などに関する事案を協議・検討している｡また、きめ細かい学生指導・支援を行うため、オフィスアワーを週 2 回それぞれの教員が設けるなど、全学教職員の相互協力の下に学生生活支援が行われている｡
クラブ活動などの課外活動への参加は、有意義な学生生活を過ごすための重要な要素となる。主な学内行事（体育祭、日帰り研修旅行、学園祭等）は、学生会によって自主的に運営されている。中でも学内最大の行事である彩霞祭（学園祭）は、別に実行委員会を組織し、その委員が中心となり、広報活動から準備、当日運営までを積極的に行っている｡また、クラブ及び同好会は学生会の手によって運営されている。また部室やシャワー室等、活動の場として学内諸施設を提供している｡なお、学生部長が学生会の指導顧問に就き、学生会の指導・支援を行っている｡
地域活動であるボランティアについては、地域連携センターが窓口となり、教授会での教員に対する協力要請や、A-Portal、学内掲示にて学生に対して情報発信を行っている。
学生の居場所としては、2 号館 1 階の学生ラウンジが歓談の場となっている｡また、新しい建物である 4 号館 1 階にカフェテリア設置し、ホールは学生の休息空間として利用されている｡学内にベーカリーやコンビニを設け、食品・飲料や文房具類等の販売を行っている｡
アパート等の斡旋は、所在地、環境、家賃等の点で条件を満たした物件について、年に 1 度登録を行ってもらい、その登録票を冊子にして新入生・在学生の希望者に配付している｡
通学については、電車通学の場合、私鉄の上信電鉄「高崎商科大学前駅」が徒歩 4 分の場所にある｡利用頻度の高い上信電鉄については、後援会の補助により負担が少なく定期券の購入が可能となっている。自転車・バイク通学については、約 190 台分の駐輪場が敷地内にあり、使用にあたっては届出が必要となる｡また、自動車通学は許可制になっており、任意保険加入、運転免許証、保護者の同意を確認している｡駐車場はキャンパス周辺 7 カ所に約 330 台分を確保しており、通学のための便宜を図っている。
学生への経済的支援のために、①日本学生支援機構奨学金、②本学独自の奨学金としての「ワークスタディ奨学金」、③高崎商科大学短期大学部後援会緊急貸与奨学金、の 3 つを設けている｡教学課員が奨学金利用希望者のためのオリエンテーションを開催し、申し込み方法などについて説明を行ったうえで、申し込みを受け付けている。
学生の健康管理については、2 年生は 3 月末に、1 年生は 4 月初めに定期健康診断を実施している｡実施後、健康上に問題のある学生に対しては呼び出しを行い、しかるべき医療機関での検査を勧めている｡日常的には、学生からの健康相談や体調不良を訴える学生に関しては、保健室で応急措置対応を行い、必要に応じて職員が付き添い医療機関に搬送する場合もある｡保健室は 1 号館 1 階にあり、学生の対応に当たる養護職員を常時配置し、必要に応じて近隣の学校医の派遣を要請している｡メンタルヘルスケア
やカウンセリングについては、学生生活支援室を 1 号館 2 階に設け、非常勤の臨床心理士が相談対応に当たっている｡セクシュアルハラスメントについては、学内教職員で44

構成されるセクシュアルハラスメント相談員が、「学校法人高崎商科大学

ハラスメン

ト防止に関する規程」及び「セクハラ防止に関するガイドライン」の規定に依り対応している｡
学生生活に関する意見や要望の聴取については、オフィスアワーや、学生生活・学習
支援センターの窓口相談及びメール相談等、広く学生からの意見や要望を聞き取るよ
うに配慮している｡また、｢学生による授業アンケート｣実施の際に、併せて施設等への要望も聞き取るようにしている｡
長期履修生の受け入れについては、現在検討中である｡なお、学則では修業年限 2 年、在学年限は 4 年と規定されており、所定の期間以上に在学することは出来ない｡科目等履修生は 1 年以内を履修・開講期間としているが、引き続き履修をすることを妨げてはいない｡
学生の社会的活動は、地域連携センターを中心に募集活動を行っており、さまざまな団体からのボランティア要請に応えている。その中でも特に、産官学連携事業、富岡
駅周辺工女観光案内には、本学の短大生が積極的に参加し観光客のおもてなしを行い、富岡市から評価をいただき、引き続き富岡市の支援のもと継続することとなった。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分(1)

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

教員と職員とで構成する就職委員会を組織し、学生の状況（就職のための希望、
条件、環境等）を確認するとともに社会のニーズの把握、労働市場の動向の調査を行うことによって個々の学生に寄り添った効果的な支援を実施している。

(2)

キャリアサポート室を設置し、進路に関する相談、対策、情報提供、各種証明書や推薦書の発行等、進路に関するワンストップ窓口として機能している。加えて教育課程外のキャリア形成支援として、年間を通して実施している「就職活動支援講座」を基幹講座に据え、労働市場等の背景や学生の需要を見ながら各種スポット講座（キャリア教育や採用試験対策）やイベント（キャリア支援や就職支援）を適宜企画実施している。

(3)

資格取得については、コース毎の将来像を明確に提示しているため、コース特性に起因する資格は、コース担当教員が指導、支援、情報提供をしている。その他汎用性のある資格、就職試験対策については、キャリアサポート室にて対策講座や模擬試験等を実施している。更に併設の高崎商科大学と合同で「資格の杜」「学びの杜」を設置している。
「資格の杜」は、合格実績の高い専門業者と連携して実施する

45

通信講座と、本学教員が担当する対面講座の 2 種類を提供している。資格予備校とのダブルスクールをする必要がなく、学内にて資格取得対策を行うことができる。
また、「学びの杜」では、本学教員による多彩な講座や課外活動の機会を提供し、授業の枠を超えた実践的な講座や教養講座のラインナップで広い学びの世界からキャリ形成を支援している。
(4)

平成 27（2015）年度より卒業生が就業している企業へ卒業生の評価を依頼している。この評価は、就業後 3 ケ月から 6 ケ月で実施し、企業での経験や成長を含まない所謂「学士力」を問うものとなっている。ディプロマポリシーの成果確認とともに企業から教育に取り入れてもらいたい内容を問う等社会のニーズを踏まえた教育改善への資料収集の取り組みにもなっている。平成 29（2017）年度には過去 3 年の卒業生評価をまとめ、社会の学校教育へのニーズとして就職委員会から教授会へ報告をおこなった。また、卒業生の就業状況は、以前からキャリアサポート室職員
による企業訪問等で確認していたが、平成 26（2014）年度から同窓会の協力を得て卒業後 3 年を経過したところでアンケート調査を実施している。これにより企業訪問だけではわからない卒業生本人からの意見収集が可能となっている。これらの結果をもとに必要な講座やイベントを企画するとともに面談等を通じて学生に情報提供する等活用している。

(5)

本学では例年進学・留学希望者は多くはないが、希望進路のひとつとして支援をおこなっている。特に短期大学での学びの分野を学問として深めることにつながる四年制大学への編入学についいては、支援体制を構築してサポートしている。四年制大学への編入学については、キャリアサポート室に編入学アドバイザーを置き、編入学に関する相談窓口を一本化し、学生ニーズの聞き取りから情報提供をおこなうとともにサポートチームへつないでいる。教員による編入学サポートチームが各
種試験対策をおこなっている。その他、進学支援については、ゼミ担当教員による個別面談や受験指導を実施している。その他キャリアサポート室にて各種受験情報の提供や推薦書をはじめとした証明書類の発行に関する支援も行っている。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

就職支援に関しては、データベースによるデータの一元化だけでは、該当データを閲覧できなければ日々の変化に十分に対応できない。平成 30（2018）年度以降は毎日
朝礼と終礼を実施し、日々の動きをスタッフ間で共有することで、データの変化に対応できるだけでなく、全スタッフでいつでも同じような対応がとれる体制となっており、来室目的をかなえられずに退室する所謂「空振り」の減少を図っている。学生の利便性向上とスタッフの負担減となっているが、担当者制と同様の信頼関係を維持継続することが課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

就職支援に関しては、学生、就業先（企業等）双方からの情報収集と情報提供により高いマッチングを可能にしている。上述（4）の企業による卒業生評価において、本学卒業生が期待通りに成長していると評価された割合「活躍率」は、平成 30（2018）年

46

度調査では 93％（H29 年度調査では 94％）となっている。卒業後 3 年を経過した卒業
生へのアンケートでは、会社への貢献についての自己評価「満足度」は 75％（H29 年
度調査では 92％）、上司からの評価についての感想「納得度」は 89％（H29 年度調査では 88％）となっており、高いマッチングの成果と考えている。
就業先については、キャリアサポート室による企業訪問（各スタッフが年間訪問件数を個人目標に設定している）や各種情報交換会へ積極的に参加することで、ホームページや就職サイトのデータだけではわからない社風や雰囲気、採用意欲、求める人物像等を収集している。対学生については、1 年次にゼミ担当教員との個別面談、2 年
次にキャリアサポート室スタッフとの個別面談を全学生対象に実施し、興味・能力・価
値観に基づいた進路に対する希望や家庭環境等による制限事項や条件を把握している。
更に日々の活動状況から個々の情報を蓄積し、リアルタイムで学生動向（希望の変更
や不安・悩み）をつかんでいる。近年、学校が発行する各種証明書が自動販売機等機械化になり、所定の履歴書を売店で販売しているところが多くなっているが、本学では、証明書の申し込みをキャリアサポート室で受付し、所定の履歴書用紙もキャリアサポ
ート室で配付している。この際に応募企業や状況その他諸々を聴きとっている。これは内定報告も同様に都度キャリアサポート室にて行っているため、複数内定や内定辞退時における悩みや不安等も含め、進路確定、卒業まで継続している。これにより本学
では、ゼミ等による内定状況調査をするまでもなく、常にリアルタイムで内定状況を把握することができている。そしてこれらの情報は都度データベースに入力することで全スタッフが共有し、誰もが個々の学生に寄り添った対応ができる体制を構築している。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
教員間の意思の疎通や協力・調整をより強化するために、平成 25（2013）年度から、教授会とは別に月 1 回定例の学科ミーティングを開催して、授業内容の調整や学生個々の学習成果の状況共有化を行い、専任教員の間では問題の早期発見による早期対応といったさまざまな成果を上げてきた。しかしながら、専任教員以外の非常勤講師との情報共有に関しては依然改善の余地がある。教務委員会を中心に情報共有の方法を検討している最中である。次年度には新たな教務システムの導入が予定されており、その機能を活用していくことを検討している。
併設の大学との共通部局との連携のもと多様な学習支援体制を提供できている。その一例として「学びの杜」の申請方法を一新し、随時開催が可能となった。そのため、以前に比べ活発に講座が開講され、学生や教員の自由で自主的な学びを支えているまでに至った。
アクティブラーニングの要素を取り入れた授業の展開や、地域のフィールドを学びの場として活用したフィールド教育の充実等の学生自身が更なる付加価値を身につけられる仕組やプログラムを導入し、時代に即した教育内容の充実を図ることができている。特に、自主・自立の建学の精神に則り、課外活動の充実化の一環として、従来の47

長期・短期インターンシップに加え、認定インターンシップ I、認定インターンシップ
II、及び、認定 OCS 科目の追加により、学生の課外活動への積極的な参加を促すカリ
キュラム構成にした。また同時に国内だけではなく、海外でのインターンシップやボ
ランティアワーク、サービスラーニングのプログラムを展開している。その結果、より多くの学生が課外活動に参加し、学内での知識を学外でスキルに変え、大きく成長をしてきている。
入学前教育の一環としてのインターネットを使用したリメディアル教育「ラインズドリル」を全学的に導入し、教学課を中心に、個々の学習状況を把握し入学前スクーリ
ングでの指導、入学後の指導に活用している。またスクーリングに関しても手続き時期に応じて実施し、最大 2 回のスクーリングで、本学の成長を加速させる具体的・特徴的な『学び』について卒業生から、『本学での学びの創り方』と題し新入生への引継ぎを実施し、具体的な学びのイメージを卒業生との「触れ合い」を通し実感させ、本学での学びへの更なる動機づけに繋げている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
専任教員の間での情報共有は、教授会とは別に実施している月 1 回定例の学科ミー
ティング等を通して、授業内容の調整や学生個々の学習成果の状況共有化ができ、間では問題の早期発見による早期対応といったさまざまな成果を上げてきた。しかしながら、専任教員以外の非常勤講師との情報共有に関しては依然改善の余地がある。教
務委員会を中心に情報共有の方法を検討している最中である。次年度には新たな教務システムの導入が予定されており、その機能を活用していくことを検討している。

48

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
・学校法人高崎商科大学規程集・専任教員の個人調書
・非常勤教員一覧表
・高崎商科大学紀要
・科学研究費補助金等、外部資金の獲得状況一覧表
・専任教員の年齢構成表［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

現代ビジネス学科の教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づき、短期大学設置基準に定める教員数 10 名（学長を除く）を充足している。その内訳は、教授 5 名、准教授 3 名、講師 2 名である。したがって、教授数も設置基準を充足し教員組織を整備している。また各教員が有する学位及び業績の情報はホームページ上に公開している。
専任教員及び非常勤教員の採用に関しては、厳正な採用人事に基づき、学位、研究業
績、教育実績等が評価されている。また、特殊な専門分野によっては、学位や研究業績
以上に教育実績がより重視される場合がある。分野別に現代ビジネス学科にふさわしい資格と実績を有していると考える。また各コースの専門性に適応した専任教員を配置し、コースの専門性を保てるよう整備している。
教員の昇任に関しては、「高崎商科大学教育職員任用規程」における「人事推薦の基

49

準」に基づいて適切になされている。また教員の任用に関しても、「高崎商科大学短期
大学部教員職員任用規程」、「高崎商科大学短期大学部特別任用教員職員規程」、及び、「高崎商科大学短期大学部兼任教員職員規程」で適切になされている。
兼任教員数は 18 名であり、兼任教員への依存率は 64.2％に達しており、昨年度と比べ改善しているが依然として高いと言わざるを得ない。兼任教員への依存率を引き下げていく必要があるが、急速に変化する短大を取り巻く環境に応じてコース変更等の必要性を勘案すると、むやみに専任教員を増加できない事情も存在する。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

（2）

専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。

（3）

専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。

（4）

専任教員の研究活動に関する規程を整備している。

（5）

専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。

（6）

専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。

（7）

専任教員が研究を行う研究室を整備している。

（8）

専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。

（9）

専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。

（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携
している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動は、教員各自の専門分野の研究の他に、授業と直結した研究も行われている。本短期大学部は教育を中心とする機関であり、研究の中心課題は授業研究に置かれることが望まれるが、それとともに本来の研究活動に関しても決してこれを軽視するものでない。教育職員としての専門分野はもちろんのこと、その分野を超えた学際的な共同研究の活発な推進をさらに継続していくことが求められる。
専任教員の研究活動（研究業績一覧、学会発表一覧）に関しては、高崎商科大学紀要の巻末に掲載し、学外者への公開を行っている。また略歴、学位、研究テーマ、研究業
績、所属学会に関しても、本学ホームページから自由に閲覧できるようになっている。
外部資金の獲得については、外部資金獲得推進委員会を中心に支援を行っている。
特に科学研究費補助金等の公募があった都度、周知および教員個人支援を行っている。

50

近年においては、平成 28（2016）年度に 3 件の申請（教員個人での申請 1 件、学科プ
ロジェクトとしての申請 2 件）があり、引継ぎ外部資金の獲得支援を行っている。
専任教員の研究活動を助成するために、「高崎商科大学短期大学部教員研究費規程」
を設けている。年間一律 35 万円が個人研究費（研究と諸費、研究美品・消耗品費、研究旅費）の支給枠である。また学内で行う共同研究を支援するために、必要な諸経費を「高崎商科大学短期大学部共同研究費に関する内規」によって定めている。共同研究
費は、学術研究の動向に即して特に重要なもの、独創的・先駆的なもの、本学学問分野
および関連学問分野への貢献が期待できるもの、社会的要請に関わるもの等の研究に要する経費として、本学の専任教員に対して交付し、優れた研究を育成して学術の進行に寄与することを目的としている。さらに本学の教育理念に基づく教育の質的向上と社会に有用な人材を育成するための教育改革を支援・推進するための教育・研究等に必要な経費の支援を目的に教育改革研究費を「高崎商科大学短期大学部教育改革研究費に関する内規」で定めている。
教員の研究成果発表の場として、本学では毎年 1 回「高崎商科大学研究紀要」を編集・発行している。発行に関しては、「高崎商科大学紀要発行規則」に基づいて投稿者を募っており、本学の専任および兼任教員が発表の機会を得ている。
教員研究室には、2 号館 2 階に 1 人 1 室 19.39ｍ ２ ～26.3ｍ ２ の個人研究室が設置されている。各研究室には、業務用テーブル、電話機、学内端末、テーブル、書架、キャビネット等が設置されている。また教員の研修日・研修時間については、時間割作成時に配慮している。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程に関しては、「高崎商科大学短期大学部海外研修旅費規程」、および、「高崎商科大学短期大学部海外研修旅費に関する内規」にて、専任教員が海外での学術研究および教育研究事情の調査研究などの研修に要する旅費の使用について定めている。
FD 活動に関しては、平成 19（2007）年度に「高崎商科大学短期大学部ファカルティ・
ディベロップメント規程」が新たに制定され、教員の教育力向上、教育内容・方法の改善、教育効果の測定を目的とした FD 推進委員会が組織化され、活発な FD 活動を行っている。前期・後期の終了時に全教員・全科目について「学生による授業評価アンケー
ト」を Web 上で実施している。また前期・後期の各 1 週間を、教員のみならず、職員も参加する、全教員・全科目を対象とした「授業開放週間」の実施、アクティブラーニ
ングの FD 研修会、教員だけではなく、職員も対象として FD・SD 合同の研修会の企画運営を行い、時代にあわせた教育内容や教育方法の改善に積極的取り組み、さらに各教員は教務委員会、学生生活・学習支援センター等とも有機的に連携しながら、学習効
果の向上や学生生活支援の改善に取り組んでいる。
［区分

基準 Ⅲ-A-3

学 生の 学 習 成 果の獲 得 が向上す るよ う事務 組 織を 整備 し ている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。

51

（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携
している。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

高崎商科大学短期大学部では、事務組織を総務課、教学課、広報・入試室、キャリアサポート室、地域連携センター事務室の 5 部署に分け、それぞれ機能している。各部
署には課長もしくは室長を配置しており、責任体制は明確となっている。各部署長は
毎週金曜日の「部課長連絡会議」に参加し、事務組織全体の情報を共有している。
また、課長及び室長は課員に対する人事考課の第一考課者に位置づけられており、部署単位で責任ある業務を行える体制が整備されている。
事務組織全体としては、学生便覧等の印刷物並びに本学ホームページ、大学ポート
レートにて学内外に明示されている「建学の精神」及び「教育理念」を理解しており、これらに基づいて設定されている、学長が示す高崎商科大学短期大学部年度方針及び事務局長が示す事務局年度方針を認識、理解し、学生の学習成果達成を意識しながら、日々の支援、指導を行っている。また、これらの各年度方針は各部署の年度方針にブレ
イクダウンされ、各部署長は課及び室における年度方針を策定している。さらにこれ
ら方針は人事考課制度に基づく個人目標達成計画に落とし込まれ、年間を通して課員
各自が強く認識できる体制を整えている。年間 2 度に亘って行われる、課長・室長による人事面談においても、年度方針は強く意識されており、年度毎の個人目標達成計
画の策定段階においても、それぞれの年度方針内容を踏まえた個別面談、目標のチェックが実施されている。人事面談のみならず、各事務職員に対しては課・室もしくはグループごとに行われるミーティング等を利用し、常に学生支援の改善についてヒアリングを行うなど、課長・室長を筆頭とした部署ごとの業務に対する責任体制は万全と言える。
各事務職員は担当業務に対する専門的知識を有しており、本短大部が導入している
人事考課制度においても、能力面での考課として、事務職員に必要とされる知識、技能、企画力、折衝力、対応力、理解力、判断力、指導力等を査定している。また、事務局長及び事務局次長より各部署長に対し、課員及び室員に対する教育を充実させる様、毎年指示が出ている。この指示を受け、各部署においては、自主的に勉強会等を行う等、課員及び室員の能力向上に努めている。
人事異動についても個々の専門知識及び技能向上を考慮しており、若手職員については 5～6 年を目安としたジョブローテーションを組んでいる。一方、管理職について

52

は専門性を高めることを優先的に考慮し、異動年数の目安を定めた人事配置は行っていない。
また、事務職員の専門的知識や技能を向上させることを目的とし、平成 27（2015）
年 4 月に SD 推進委員会を発足した。平成 30（2018）年度における当該委員会は専任教員 2 名と専任事務職員 6 名の合計 8 名で組織されており、「高崎商科大学スタッフ・ディベロップメント規程」に基づき、事務局長が委員長を務めている。当該委員会では、
平成 30 年度において 8 回の全体 SD 研修会、2 回の FD・SD 合同研修会、1 回の大学間連携による他大学（愛知東邦大学）との共同 SD 研修会の合計 11 回を自主開催した。
更に部署ごとに独自で行われる勉強会も 11 回実施されており、職員の能力開発に対する意識向上は図られている。同委員会では平成 27 年度、平成 28 年度、平成 29 年度に引き続き、平成 30 年度も 3 月付で「高崎商科大学・高崎商科大学短期大学部
委員会

平成 30 年度

SD 推進

年間活動報告書」を作成し、本学ホームページにも公開した。

以上の通り SD 活動は当該委員会を中心に適切に行っている。
事務関係諸規程も全て整備されている。総務関連では「事務組織規程」「文書取扱規程」「文書保存規程」「経理規程」「資金運用規程」「旅費支給規程」等がある。教学関連
では「履修規程」「試験規程」「学位規程」「特待生規程」「表彰規程」「懲戒規程」「課外活動規程」「公的研究費等取扱及び不正使用防止規程」「ハラスメント防止に関する規程」等がある。広報・入試関連では「入学者選抜規程」や「授業料等納付規程」があり、その他としては「ファカルティ・ディベロップメント規程」「スタッフ・ディベロップ
メント規程」「個人情報の保護に関する規程」「自己点検・評価規程」等を整備している。
各部署には事務スペースが設けられており、個々の業務に必要となる情報機器、備品等も適切に配置している。事務スペースについては、教学課と広報・入試室とで共有の事務室を配備しており、総務課、キャリアサポート室、地域連携センター事務室については個別の事務室を配備している。情報機器については、1 人 1 台に加え、携帯可能
なモバイル端末も用意している。またこれら情報関連機器を管理、整備する事務職員
も 1 名配置しており、適切に管理されている。
防災対策については、1 名の防火管理者を配置し「高崎商科大学消防計画」を策定しこれにあたっている。消防計画の下、年間 1 回の消防訓練を実施しており、防災関連の業者立ち合いの下に適正に実施している。その他防災に対する対応としては、「危機
管理基本マニュアル（2015 年 9 月）」に基づいて適切に体制を整えている。当該マニュアルには、危機管理体制の基本方針から、火災、地震、盗難や不審者、感染症への対応について定められている。更に学外活動や海外活動における留意点等も定められており、学生の安全管理についての体制が構築されている。
また、情報セキュリティ対策については、「メディアセンター」が学内の情報機器及びネットワークについて管理、運営を行っており、当該部署にて事務職員 1 名がこの業務にあたっている。ソフトのライセンス更新や、ファイアウォールの設定等を定期的に行っており、更に専門業者による年間保守契約も締結している。これらにより情報セキュリティ対策を講じている。
「学校法人高崎商科大学情報ネットワーク管理・運用規程」及び「情報セキュリティ管理に関するガイドライン」に則り、管理運用が適切

53

に行われている。
学生支援体制をより強固なものにするため、学生の学習効果をより高めるため、そして事務職員のスキル向上を図ることを目的として、日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努めている。具体的には、平成 26（2014）年度より事務局長主導の下「CA（チェック・アクション）表」を導入し、各イベントや業務が完了したタイミングで、担当職員間にて振り返りを行う機会を設けた。
「C（チェック）」の段階では、業務やイベントにおける問題点、課題を共有し、改善策を提示する。「A（アクション）」では、
その改善策を盛り込んだ次年度用の書類を作成し、同じことが繰り返されない様、必ず改善できる準備を整えている。導入した「CA 表」は平成 26 年度の 1 年間で各部署より合計 40 件、平成 27 年度合計 54 件、平成 28 年度合計 54 件、平成 29 年度合計 46 件、そして、平成 30 年度 38 件が提出された。同表は各部署における年度方針策定、個人の年間目標における評価時、次年度の予算計上作業にも活用されており、各人の業務改善に対する意識は確実に向上している。
これらの事務体制の下、専任事務職員は、学生の学習成果を向上させるため、関係部
署との連携を密に行っている。事務職員による学生支援は、履修指導、出欠席のチェッ
ク、欠席多数の学生や成績不良者への電話連絡、各種証明書の発行、学生生活における相談、奨学金や学費納入に関する相談、就職活動支援、各種ガイダンスの実施、健康相
談、図書館での支援、サークルやクラブ活動支援、広報活動、センターや委員会活動等が挙げられる。これらのほとんどが学生と直接的に関わる業務であり、事務職員全員が学生目線を常に意識し、業務にあたっている。特に就職活動支援、出欠席のチェッ
ク、履修指導、学生生活における相談等については、教育職員との連携を密にし、学生が勉学に集中できる環境の提供ができるよう、支援を行っている。
更に本学のモットーでもある「面倒見の良い大学」を実現するべく、学生個々のデー
タ、顔写真、履修状況等を網羅したシステムにより学生管理を行っている。授業科目の出欠席状況や相談内容等も管理できるシステム構築がなされており、平成 25（2013）年 3 月には別システムの下に稼働していた就職支援システムも同一のシステムに移行され、一元管理が可能となった。これにより、各部署にて同一の情報を共有することが可能となり、部署間の連携が強化された。これに伴い学生支援体制がさらに充実することとなった。
以上の事務職員の能力向上を目的とした SD の取り組みや、学生支援体制の充実、学生管理システムの構築等は積極的に推進されており、事務職員の学習成果はもちろんのこと、学生の学習成果獲得に向けても全学的に取り組んでいる。これらの取り組み
により、個々の職務を通じ、学生に対して入学から履修、学生生活、卒業、就職と一連の流れで支援する体制が整っている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。

54

（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業など人事管理に関する事項は、「学校法人高崎商科大学勤務規程」「高崎商科大学短期大学部教育職員勤務規程」「高崎商科大学短期大学部教育職員任用規程」「学校法人高崎商科大学教育職員人事考課規程」「学校法人高崎商科大学事務職員人事考課規程」をはじめとする諸規程に定められ、これらに基づいた運用がなされている。
教職員の入職時及び辞令交付式時のオリエンテーションや新任者研修では法人及び大学の概要・沿革、法制度、経営方針、教育方針、組織等に加えて諸規程の説明も行っている。
規程類は学内の情報ネットワーク上でも常時閲覧できるシステムになっている。また規程の制定・改定にあたっては、まず教授会にて意見聴取を行いその後、評議員会の諮問を受けてから理事会にて審議・決定する手順を踏んでいる。
本学園では平成 17 年(2005)年度から全教職員を対象にした人事考課制度を導入し、教職員の業績を適正に評価して給与・賞与並びに昇任・昇格等の処遇に反映させている。
この制度は各教職員が年度始めに学長より提示された「年度方針」を基に「個人目標達成計画書」を作成し、年度末には年間の職務の結果に基づいた「自己評価報告書」を提出する、所謂「目標管理」と連動している。
平成 27(2015)年度からは毎年、新年度入学式前に全学合同会議を開催し、学長より「大学運営方針」、事務局長より「事務局運営方針」、副学長より「センター・委員会構成員」等の年度方針が教職員全員を対象に説明されている。

人事考課はその年度始めの 4 月 1 日から年度末の 3 月 31 日までの期間を対象に翌年 4 月下旬から 5 月上旬の間に実施される。一般教員対象では学科長が一次考課者、学長が二次考課者、理事長
が最終考課者と其々なり、人事考課票は①教育②研究③大学運営④地域・社会貢献⑤
職業人・組織人の考課項目で構成されている。
「教育」の項目では学生による授業評価
も内容に含まれている。事務職員では課長が一次考課者、事務局長が二次考課者、法人本部長が最終考課者となり、人事考課票は①実績②能力③情意④職業人・組織人の考課項目で構成されている。
平成 19(2007)年には勤務規程に定める懲戒に関する細則を「学校法人高崎商科大学
懲戒規程」として、また平成 21(2009)年には「学校法人高崎商科大学公益通報者の保護等に関する規程」を其々制定し、教職員に対する公正な処置並びに職場規律・学内秩序の確立を図っている。
個々の能力開発についても、自己啓発を促す環境が整えられている。教員については FD 推進委員会が主導して各種研修会や報告会と教員相互の授業参観の機会が設けられている。
事務職員については、平成 27（2015）年 4 月に「SD 推進委員会」が設置され、同委員会が中心となり、全体 SD 研修会や各課内における勉強会を促す仕組みとなっている。
平成 28（2016）年 10 月、労働安全衛生法に基づき、ストレスチェック実施規定を制定し、学園全体の教職員を対象にストレスチェックを毎年実施している。

55

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

大学を取り巻く環境は厳しくまた変化も激しい中で、教職員に求められる業務量は増大し、その内容はスピード化・高度化してきている一方で中・長期的視野から見た事
業計画も求められている。その様な状況下では特に管理職の責務は重要であり、全体の協力体制を築きリーダーシップを発揮する能力が求められている。
特に学長、副学長、学科長、事務局長、その他の役職者の役割は増々重要となっている。それらの問題の対応として、学務分掌・職務内容の見直しや効率化・共有化を図り、組織・事務分掌規程類の改定も行っていく。また、職務別や職位別の能力開発についても検討を進める。
人事考課制度についても内容の点検や評価手法の研究を通して評価結果と処遇の明確化と本人へのフィードバックを進め、教職員のモチベーションアップに繋げて行きたい。
平成 26(2014)年度からは顧問弁護士との年間契約に加えて社会保険労務士との年間契約も締結した。今後は個々の問題対応をその都度真摯に検討し、諸規程の改廃も行いながら教職員の就業を適正に進めていく。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞[学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している]に関しては、短期大学設置基準に定める教員数を充足しており、コースの専門性に応じた専任教員を配置し専門性を保ちつつ、短期大学部としての教養教育を編成し実行している。兼任教員への依存率を引き下げていく必要があるが、急速に変化する短大を取り巻く環境に応じてコース変更等の必要性を勘案すると、むやみに専門性だけに特化した専任教員を増加できないが、中期計画に基づき計画的に改善していく。
[専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育活動を行っている]に関しては、教員各自の専門分野の研究の他に、授業と直結した研究も盛んに行われており、研究成果を個人の授業や、カリキュラムに反映する機会も増え続けている。一方で、研究活動に関しては、教員間で取り組み状況にばらつきが認められるため、外部資金推進委員会を中心に研究活動スタートアップ支援の充実を図る
ことが必要である。
[学習成果を向上させるための事務組織を整備している]に関しては、「建学の精神」、「教育理念」のもと学生の学習成果達成を意識しながら、日々支援・指導を行え
る体制を整えている。年々、社会の急激な変化に伴い、教員・職員に求められるスキルも増加、高度化している現状がある。教職員全体による CA 表の導入による改善計
画の共有化、FD 委員会と SD 委員会が合同で活動し、教職一体化によるベクトル合わ
せにより、更なる事務組織強化を目指す。
[人事管理]に関しては、適切かつ公正に行われているが、人事考課制度についても内容の点検や評価手法の研究を行い、評価結果と処遇の明確化とフィードバックを進
めていく。

56

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
・校地、校舎に関する図面
・図書館、学習資源センターの概要［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

（2）

適切な面積の運動場を有している。

（3）

校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

（4）

校地と校舎は障がい者に対応している。

（5）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義
室、演習室、実験・実習室を用意している。

（6）

通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。

（7）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。

（8）

適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。

（9）

図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

（10） 適切な面積の体育館を有している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

高崎商科大学のキャンパスは、上信電鉄「高崎商科大学前駅」より徒歩 4 分の距離にある。校地・校舎面積は、校地 38,132.02 ㎡、校舎 2,143.91 ㎡で、短期大学設置基準面積（校地 2,400 ㎡、校舎 2,100 ㎡）を充足している。大学と短大は同一キャンパ
ス内にあり、校地・校舎を共用している。
体育施設は、体育館（1,104.96 ㎡）、テニスコート 2 面（内 1 面はフットサルコー
トと兼用）、ゴルフ練習場、また、屋外運動場（17,801.00 ㎡）として、ソフトボール場、サッカー場などを保有している。これらの施設は、それぞれ適切かつ十分な面積を有しており、教育研究、学生の課外活動においても活用されており、運動場については支障のない範囲で地域住民へも開放している。下表の通り、校地・校舎面積共に設置基準を充足している。

57

校地・校舎面積（令和元年5月1日現在）
区

校

収容定

分

員

基準面積

地

校
現有面積

舎

基準面積

現有面積

高崎商科大学815 人

8,000.00 ㎡

4,958.00 ㎡

6,171.61 ㎡

高崎商科大学短期大学部

240 人

2,400.00 ㎡

2,100.00 ㎡

2,143.91 ㎡

共用

38,132.02 ㎡

計10,400.00 ㎡

4,053.64 ㎡

38,132.02 ㎡

7,058.00 ㎡

12,369.16 ㎡

2号館が短大棟であり、1号館、3号館、4号館とも大学と共通施設となっている。共有する一般教室やPC教室等の他、教育課程の授業に応じた専用の演習室、実習室等を用意している。
校舎等施設概要（令和元年5月1日現在）
建物名

面積（㎡）

１号館

4,091.92

２号館

2,996.83

３号館

2,938.12

４号館

2,331.93

守衛室

10.36

体育館

1,104.96

合13,474.12

計

主

要

施

設

（管理棟）理事長室、学長室、法人本部長室、学部長室、学科長
室、会議室、メディアセンター室、学生生活・学習支援センター
室、法人事務室、講師控室、研究室、学生生活支援室、保健室、
同窓会事務局（教室棟）講義室、大講義室、コンピュータ室、PCD研究室、PCD
考房、倉庫、コンビニ
図書館、学生ラウンジ、講義室、コンピュータ室、アクティブラーニング実習室、クリエイティブ・コモンズ、ゼミ室、トレーニ
ングルーム
講義室、コンピュータ室、ゼミ室、キャリアサポート室、教員研
究室、学生ホール
講義室、教員研究室、経理研究所、地域連携センター、学生食
堂、SKY ATRIUM、LEARNING COMMONS
守衛室
アリーナ、器具庫、シャワー室、部室

講義室、演習室等の情報処理学習施設等は、多くの教室でPC、プロジェクター、TV、書画カメラなどのマルチメディア機器及び学内LAN（有線・無線）が整備されており、電子教材やビデオ教材、書画カメラによる資料のスクリーン表示などを活用した授業が行えるよう環境が整えられている。平成26（2014）年度においては、短期大学部として文部科学省「私立大学等教育研究活性化整備事業」に採択され、実習室(237教室)をアクティブラーニング仕様に改修し、同様に大学においても採択され講義室(111教室)をアクティブラーニング仕様に改修している。また、平成27（2015）
年度は、私立大学等教育研究活性化設備整備事業に採択され、図書館、学生ホールや廊下等の無線LAN環境を整え、タブレット型端末やノートパソコンの貸し出しを行い、ラーニングコモンズに関する設備整備を行った。図書館入口のラーニングスペー
スでは、ソファー席の後ろにカウンター席を設置し、貸し出した端末を活用してそれぞれが調査した電子情報をモニターに交互に映し出せるシステムを構築している。更に、平成30（2018）年1月完成の4号館には、能動的な学習を促進する講義室、学生同58

士が学びあう開放的な学習スペース（LEARNING COMMONS）、「明るく・居心地の良い」をコンセプトにしたガラス張り・吹抜構造で開放感のある学生ホール（SKYATRIUM）及び学生食堂を設置している。
講義室、演習室の概要（令和元年5月1日現在）
講義 室・演 習
学部・研究科等

室

面積の合計

専用 ・ 共 用

収容人員

学生総数

在籍学生 1 人

備

数

（㎡ ）

の別

（総数）

(人)

当たり面積（㎡）

8762.39

短大専用

540

180

4.24

6

500.15

大学 と 共 用

342

926

0.54

2

219.69

短大専用

67

180

1.22

1

112.05

大学 と 共 用

52

926

0.12

3

278.00

短大専用

106

180

1.54

－

883.83

短大専用

－

180

4.91

－

3,441.44

大学 と 共 用

－

926

3.72

1

1,104.96

大学 と 共 用

考室(大 学 と の 共 用 の 状 況 )学生 実習室 等

講義 室
現
代
ビ
ジ
ネ
ス
学
科

学部、研究科と共用

演習 室

実習 室

学部、研究科と共用

その 他

その他

体育 館

学部、研究科と共用
学部、研究科と共用

情報機器、授業用の機器一覧表（令和元年5月1日現在）
教室番
館

収容

号

一

号

館

教師 卓

学生用パソコン

プロジ

学生用パソ

教室

DVD
人数

パソ コ ン

接続コンセント

コン設置

ビデオ

その他
ェクター

111

講義 室Ⅰ
(ア クティ ブラー
ニン グルー ム)

40 人

○

－

6台

○

－

○

112

講義室 Ⅱ

48 人

－

－

－

○

○

－

113

講 義室Ⅲ

48 人

－

－

－

○

○

－

133

講義室 Ⅳ

28 人

○

無 線 LAN

－

PC 対応

○

ﾌﾟﾗｽﾞﾏ表示

134

講 義室Ⅴ

48 人

○

無 線 LAN

－

PC 対応

○

ﾌﾟﾗｽﾞﾏ表示

135

講義室 Ⅵ

48 人

○

無 線 LAN

－

PC 対応

○

ﾌﾟﾗｽﾞﾏ表示

大 講義室

324 人

○

－

－

○

○

○

131

中 講義室

160 人

○

無 線 LAN

－

○

○

○

132

礼法室

--人

－

－

－

－

－

－

PCD 考房

22 人

○

－

－

－

○

－

PCD 研究 室

16 人

○

－

－

－

○

－

ＯＡ教 室

52 人

○

－

52 台

－

○

－

大学院 生研究 室Ⅰ

11 人

－

無 線 LAN

－

－

○

－

大学 院生研 究室Ⅱ

12 人

－

無 線 LAN

－

－

－

－

PCD 考 房15 人－

無 線 LAN

－

－

－

－

221

講 義室Ⅰ

63 人

○

－

－

○

○

○

223

講 義室Ⅱ

57 人

－

－

－

○

○

○

231

講 義室Ⅲ

63 人

○

－

－

○

○

○

一

電子黒板

122

号

121

館

59

ｾﾝﾀｰﾓﾆﾀｰ

二

235

講 義室Ⅳ

37 人

－

－

－

○

－

－

モニター

236

実習室

27 人

〇

－

－

〇

〇

－

モニター

222

中 講義室 Ⅰ

150 人○

無 線 LAN

－

○

○

○

232

中 講義室 Ⅱ

137 人

○

－

－

○

○

○

237

(ア ク テ ィ ブ ラ ー ニ ン グ
ルーム)

48 人

－

－

－

○

○

○

234

ＯＡ教 室

48 人

○

－

48 台

－

－

－

28 人

－

－

－

○

○

－

28 人

－

－

－

○

○

－

12 人

－

無 線 LAN

12 台

－

－

－

ラ ウンジ

--人

－

－

9台

－

－

－

321

講 義室Ⅰ

110 人

○

無 線 LAN

－

○

○

○

322

講 義室Ⅱ

100 人

○

100 個

－

○

○

○

331

中 講義室

180 人

○

無 線 LAN

－

○

○

○

プロジェクター

332

Ｏ Ａ教室

54 人

○

－

54 台

○

○

－

ｾﾝﾀｰﾓﾆﾀｰ

311

ゼミ室 Ⅰ

--人

－

無 線 LAN

－

○

○

－

312

ゼ ミ室Ⅱ

--人

－

無 線 LAN

－

○

○

－

313

ゼミ室 Ⅲ

--人

－

無 線 LAN

－

○

○

－

314

ゼ ミ室Ⅳ

--人

－

無 線 LAN

－

○

○

－

315

ゼミ室 Ⅴ

20 人

－

20 個

－

－

－

－

323

ゼ ミ室Ⅵ

24 人

－

24 個

－

－

－

－

324

ゼ ミ室Ⅶ

24 人

－

24 個

－

－

－

－

学 生ホー ル--人－

無線＆10 個－－－キ ャリ ア サ ポ ー ト室--人－

無 線 LAN

5台

－

○

－

421

講 義室Ⅰ

54 人

○

－

－

○

－

○

422

講 義室Ⅱ

54 人

○

－

－

○

－

○

431

講義室 Ⅲ

45 人

○

－

－

○

－

○

432

講 義室Ⅳ

45 人

○

－

－

○

－

○

433

講義室 Ⅴ

72 人

○

－

－

○

－

○

434

講 義室Ⅵ

72 人

○

－

－

○

－

○

SKY ATRIUM

166 人

－

無 線 LAN

－

○

－

○

24 人

－

無 線 LAN

－

－

－

－

実習 室

号

トレ ーニン グ
211
ルー ム
館

212

小講義 室
クリ エイテ ィブ･ｺ

233
ﾓﾝｽﾞ

三

号

館

四

号

館

プロジェクター

LEARNING
モニター

COMMONS

校地の安全性に関しては、短期大学設置時から諸々の認可申請の際にも留意している事項で安全性を充分に配慮している。校舎についても校地と同様に設置基準のほか各種基準に適合した内容となっている。なお、平成 30（2018）年度には体育館天井非構造部材の耐震対策工事を行った。

60

バリアフリーへの対応は、各建物に障がい者用のスロープは設置されているものの、1号館と2号館にはエレベーター設備がないことから、完全なバリアフリー対応とはなっていないが、障がい者対応の駐車場や3号館1階及び4号館2階・3階には多目的トイレを整備している。
学内の施設設備については、エレベーターや受電設備、受水槽、消火器・消火栓な
どの防火設備等、それぞれの専門業者と年間契約を結び保守・点検等を実施しており、安全性の確保に努めている。
本学図書館は、高崎商科大学メディアセンターの図書館部門として管理・運営がされ、2 号館 1 階に位置する。延床面積は 852.92 ㎡（閲覧スペース 703.69 ㎡、書庫スペ
ース 149.23 ㎡）である。開館時間は、月曜日から金曜日までは午前 9 時～午後 6 時 30
分まで、土曜日は午前 9 時～午後 4 時までとなっている。
蔵書数は、平成 31（2019）年 4 月末現在で 80,329 冊（和書 73,438 冊、洋書 6,891
冊）、学術雑誌 117 種（和雑誌 89 種、洋雑誌 28 種）、視聴覚資料 3,642 点であり、図書 80,329 冊の内、参考図書として百科事典、辞書、法規集、白書、年鑑等 5,156 冊を所蔵している。
閲覧室の座席数は 120 席で、この他に DVD・CD・CD-ROM・ビデオテープ等を見ることができるよう設備された 6 ブースから成る視聴覚コーナーや雑誌・新聞コーナー、個別自習ブース 6 席、ソファー5 席、ラーニングスペースも整備されており、明るく落ち着いた学習環境にある。
図書館には、図書館情報システムが導入されており、全ての図書情報が電算化され、図書管理、目録データ作成、貸出、蔵書検索等が行えるようになっている。館内には、蔵書検索用のパソコン端末 2 台を設置し、学外からもインターネットを利用して、蔵書を検索できるシステムとなっているなど、情報化が図られている。
平成30（2018）年度の図書館利用状況は、開館日数258日、入館者数27,259人（内学外一般利用者45人）、貸出冊数2,592冊（うち教職員519冊、学外一般利用者16冊）、貸出人数は1,443人（うち教職員287人、学外一般利用者9人）である。また、利用促進を図るため、「図書館利用案内」及び「図書館ニュース－パイデイア－」（年2回発行）を作成、配布するとともに、新入生に対するオリエンテーションや教養ゼミの中で図書館の紹介を行うほか、ゼミ単位、個人単位での図書館ガイダンスも実施している。授業を受ける上で必要な知識を得られる書籍等は教員に推薦を依頼し推薦図書コーナーに配架している。保護者の組織する後援会寄贈図書は文学賞などの受賞作品や注目されている本を中心に選書し後援会図書コーナーも用意している。また、平成23(2011)年度より図書館関連規程の改定を行い、卒業生や近隣住民の方等への図書館資料の貸し出しが可能となった。
そのほか、他の図書館等との連携では、群馬県大学図書館協議会（加盟県内21大学）に加盟し情報交換を行っており、群馬県図書館協会資料相互貸借参加館となっている。平成30（2018）年度からは群馬県内図書館ネットワークに参加し、県立図書館
横断検索システムで本学図書館の書誌データが提供できるようになった。また、群馬
県地域共同リポジトリにて、本学紀要を登録し、学術研究成果を公開している。

61

図書館業務は、平成29年度より3名の派遣職員から3名の直接雇用のパート職員への切り換えを行った。これにより、大学としての図書館業務の方針等がより伝えやすい体制となった。
体育館の面積は1,104.96㎡で、バスケットボールやバレーボール等が授業や課外活動に活用されている他、入学式・卒業式等の式典にも利用されており適切な面積と思
われる。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

施設設備・物品管理については、固定資産管理規程として特に定めたものはないが、「学校法人高崎商科大学経理規程」の中の固定資産の章ならびに「学校法人高崎商科
大学経理規程施行細則」をもってそれにあてている。
施設設備等の維持・管理は、法人本部総務課が中心となって担当しており、主に大規模な工事を伴うものを中心に、日常的な維持管理は教学課と共に行っている。特に大規模な工事については年次計画を立てて対応している。
主な施設設備の日常的な保守点検業務は外部委託しており、建物内清掃、ゴミ収
集、学内植栽・樹木等管理及びグラウンド整備、情報機器管理、情報ネットワーク管
理、空調機器管理、電気設備保守、防災設備保守、建物維持管理などについて、それぞれ専門業者と年間契約を結び、日常管理と定期点検を実施している。
特に個々のPCトラブルなど情報関連設備の維持・管理については、事務局とメディアセンターとで協力して適切に対応している。
火災災害の対策として、火災報知機、緊急放送システム、消火栓、防火扉を各校舎内に備えるとともに、校舎内外各所に消火器を常備している。定期的な点検も防災シス
テム機器の専門業者により年に二度実施している。また、年一度、事務職員を中心に学生代表と共に避難訓練及び消火訓練を実施し、火災時の避難誘導、消火栓ホース・消火栓の取扱い、消火器の使用方法などについて実地訓練を行っている。
地震等の災害に対する対策については、危機管理マニュアルを整備し全学的な取り組みをおこなっている。なお、地域に対する緊急時の救援も視野に入れ、災害時用の備蓄用品として以下のものを備えている。
・難燃毛布 30 枚・ラジオ付懐中電灯 10 台

・トランシーバー2 セット
・標準ロープ 100ｍ

・剣型スコップ 3 丁・シート 30 枚

62

・メガフォン 5 台・角型スコップ 3 丁

防犯対策については、正門に守衛室を設置し、平日と土曜日並びに授業日は午前 6 時
30 分から午後 9 時まで、日曜日及び授業のない祝日は午前 8 時から午後 6 時まで守衛を配置している。また、年末年始等休業期間や大学入試センター試験等の際は、警備会
社に常駐警備を依頼し来訪者の受付と不審者の監視を行っている。
学内の警備は、守衛又は警備会社による常駐警備が定期的にキャンパス内を巡回し学生の安全確保に努めている。また、常駐警備以外の夜間の警備は、警備保障会社との契約の下、学内にセンサーを配置し自動警備システムによる監視体制をとっている。
さらに、不審者進入監視カメラを設置し、危機管理にも備えている。
省エネ対策として、クールビズの取り組みはもちろんだが、リサイクル可能な用紙の回収、照明機器の節電の他、総使用電気量を抑えるためのデマンド警報器を事務室に設置し、人的に可能な対策については全学的に取組んでいる。
また、平成 24（2012）年より東京電力㈱から新電力会社への切替えについて検討してきたが、平成 25（2013）年 1 月 1 日から同法人の附属高等学校、幼稚園については
新電力会社(㈱エネット)への切替えを行い電気料金の削減を図った。また、大学・短期
大学部は夜間電力を利用した床暖房を利用していたことから、床暖房からエアコンへの切替えを行い、平成 28 年 1 月から東京電力㈱から安価な新電力会社(㈱エネット)への切替えを行いコストの削減を図った。現在では、新電力会社を中心とする電気料金の安値競争の中、平成 29（2017）年 4 月 1 日よりこれまでで最も安価な電気料金の提案をいただいた東京電力㈱との契約を結んでいる。
蛍光灯から LED ランプへの更新工事については、平成 24（ 2012）年度、平成 25（ 2013）年度と計画的に必要性の高い教室等の施設から行い、消費電力の削減に貢献しており、今後も随時すすめていく予定である。
また、平成 26（2014）年度においては学生駐車場(4 箇所)、教職員駐車場(1 箇所)の投光器を LED ランプに更新することにより、消費電力の削減だけでなく、地域の防犯にも役立っている。さらに、2 号館屋上には省エネ推進のため太陽光発電システムを設置しており、省エネ意識を高めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

学内の施設設備については、エレベーターや受電設備、また受水槽、消火器・消火栓などの防火設備等は耐震性や各種基準に適合し、それぞれの専門業者と年間契約を結び日常的に保守・点検、補修・修理等が行われているが、昭和63（1988）年4月高崎商科短期大学の開学から30年以上が経過しており、老朽化に対応した改修計画も含め学内の安全性の確保のための整備を進めたい。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

本学では、スポーツ推薦入試に空手道の特待生制度を設け空手道の育成に力を入れている。しかしながら、現在武道館又は複合施設がないこと等から、附属高等学校からの優秀な空手道部卒業生を入学に結び付けることができていない。部活動育成に対する学園としての方針を改めて確認し、武道館又は複合施設の建設を中期計画の中に予算化していく必要がある。

63

また、本学で学ぼうとする障がい者を積極的に受け入れるためには、1 号館・2 号館
は障がい者を受け入れるためのバリアフリー対策が講じられていない。障がい者を受け入れるためには、全ての棟にエレベーターや多目的トイレ等の整備が必要で、今後建設を予定する建物については設計段階からバリアフリー対策を講じる必要がある。1
号館・2 号館については、顧問設計士とも相談しながら多目的トイレ等、対応可能なバリアフリー対策を計画的に進める。
さらに、学内の施設設備については、それぞれの専門業者と年間契約を結び日常的に保守・点検、補修・修理等が行われているが、昭和 63（1988）年 4 月高崎商科短期大学開学から 30 年以上が経過しており、老朽化に対応した改修・改善計画を中期計画に予算化し、学内の安全性の確保等の整備を進めていく予定である。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
・学内ＬＡＮの敷設状況
・コンピュータ教室の配置図［区分基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学の情報機器、授業用の機器一覧表の通り整備されており、技術的支援や整備、維持管理については、メディアセンターが行っている。メディアセンターは、短大教員

64

1 名と大学教員 3 名と事務職員 4 名で構成されており、学生対応等のため、1 号館 2 階にセンターを配置し、専従の技術職員 1 名を置く。学内ネットワークについては、ファイアウォールを設定し、外部からの不正アクセス対策を行っている。また、サーバー
類のメンテナンスについては、保守会社と保守契約を結び定期的な管理ならびに緊急時における迅速なシステム復旧が可能な体制を整えている。
短期大学部は大学と教室や機器等を共用していることから、メディアセンターと事務局が中心となって学習効果を獲得するために必要な設備やハードウェア、ソフトウ
ェアの提案、また学生支援のためコンピュータ利用技術の指導、各コースの学習内容に沿った施設・設備等の提案、整備を適宜行っている。学科の教育実施の方針のもと、
アクティブラーニングを促すためのマルチメディア教室、また PC 利用した効率的な授業支援のため、オンライン英会話やビデオカンファレンスによる外部連携事業の支援を行っている。
情報サービス施設は大学と共用していることから、複数のコンピュータ教室があり、授業時間以外は学生が自由に利用できるように開放している。また自主的な学習を促すため貸し出し用PCとiPadを準備し図書館にて貸し出しを行っている。そして、新しく4号館2階のラーニングコモンズにも、ノートパソコン10台の貸出ロッカーを設置した。ノートパソコン貸出ロッカーは、ICカード対応型になっており、学生は学生証をICパネルにかざすことにより、貸出、返却が可能であり、4号館内すべて無線LANを利用することができ、学生の自主学習を促進する仕組みとなっている。
コンピュータ教室等のパソコンは全て学内LANに接続され、自由にインターネットが使用できる環境になっている。学内にはファイルサーバーを設置しており、レポー
トの提出や教材の提供などに使用されている。
学生は教室内外を問わず自由にインターネットに接続して情報検索やホームページ
検索ができると同時に、学外においてもA-Portal（学内教育支援ネットワークシステ
ム）に接続して、教室変更、休講・補講、定期試験日程、資格試験日程、就職支援情報などの様々な連絡事項について情報を得ることが可能となっている。
平成25（2013）年度はスポーツトレーニングルームの設置と共に、各種運動器具を新たに設置し、授業だけでなく空き時間は一般の学生に開放している。平成26（2014）年度においては、短期大学部として文部科学省「私立大学等教育研究活性化整備事業」に採択され、実習室（237教室）をアクティブラーニング仕様に改修し、同様に大学においても採択され講義室（111教室）をアクティブラーニング仕様に改修している。また、平成27（2015）年度は、私立大学等教育研究活性化設備整備事業に採択され、図書館、学生ホールや廊下等の無線LAN環境を整え、タブレット型端末
やノートパソコンの貸し出しを行い、ラーニングコモンズに関する設備整備を行った。図書館入口のラーニングスペースでは、ソファー席の後ろにカウンター席を設置
し、貸し出した端末を活用してそれぞれが調査した電子情報をモニターに交互に映し出せるシステムを構築している。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

短期大学部現代ビジネス学科の各コースが社会のニーズを捉えたコース設定である

65

かどうかは学生募集活動おいて重要で、環境の変化に対応するためには、学内の学生に対する満足度等はもちろんであるが、社会のニーズや変化に対応するための市場調査を計画的に行い現状把握の必要がある。このためには、法人本部企画室が中心とな
り、広報・入試室と連携し社会のニーズや将来のあるべきビジョンを描くことのできる恒常的・組織的な取り組みを行っていく。
また、短期大学部としての特色や魅力をさらに伸ばすためには、専門性の高い、現場実務に近い施設や技術的資源が必要となることから、各コースとも技術に精通した
専門性の高い教職員の確保が必要となる。技術に精通した専門性の高い教職員を確保するためには、法人本部企画室（事務職員）が中心となり、専門分野の有識者から優秀な人材の情報提供等を受けることのできる、組織的な取り組みを進めていく。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

平成27（2015）年度の私立大学等教育研究活性化設備整備事業に採択されたことにより、図書館、学生ホールや廊下等の無線LAN環境を整備し、学生への貸し出し用のタブレット型端末（20台）やノートパソコン（20台）で無線LAN接続が可能となった。

また平成30（2018）年度からは、新校舎の4号館においてもパソコン貸し出しを実施する計画であり準備を進めている。また情報化社会のなか、デザイン、クリエ
イティブな業務をこなす上で欠かすことができないPhotoshopやIllustratorをはじめとするAdobe製品を導入したメディア教室を整備し、本学の学生がいつでもプロ用のソフトウェアを使えるよう開放している。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
・資金収支計算書・資金収支内訳表［平成 27 年度～平成 29 年度］
・財産目録
・活動区分資金収支計算書［平成 27 年度～平成 29 年度年度］
・事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表［平成 27 年度～平成 29 年度年度］
・貸借対照表［平成 27 年度～平成 29 年度年度］
・中・長期財務計画書
・事業報告（平成 29 年度）
・事業計画（平成 30 年度）［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。

66

④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台
帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

（1）計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
法人全体の資金収支の状況について、平成 30（2018）年度は、大学・短大の体育館改修事業や附属高校の武道館建設事業等に伴う経費支出の関係から、翌年度の支払資金は減少したが、毎年度安定した繰越支払資金を維持している。事業活動収支においても基本金組入前当年度収支差額は、収入超過を継続してきている状況である。

67

平成 28（2016）年度は、収入では、学生生徒等納付金収入等で減少したが、手数料収入や寄附金収入等は増加している。支出においては、退職金の増加による人件費支出や大学の学科増設に伴う広報費等の増加により管理経費支出も増加しているが、基本金組入前の当年度収支差額は収入超過となっている。なお、当年度収支差額については、大学・短大の新校舎建設に伴い基本金組入額が増加したことから、支出超過となっている。
平成 29（2017）年度は、収入では、手数料収入や寄附金収入、補助金収入等で減少したが、学生生徒等納付金収入や付随事業収入等で増加している。これにより、支出においては、教育研究費支出は増加したが、退職金の減少による人件費支出や広報費の減少による管理経費支出等の減少もあり、基本金組入前の当年度収支差額は収入超過を継続している。なお、昨年に続き大学・短大の新校舎建設等に伴い基本金組入額が増加していることから、当年度収支差額については支出超過となった。
また、平成 30（2018）年度は、支出において、退職金の増加による人件費支出や奨学費等の増加により教育研究経費支出も増加したが、収入で、入学者の増加に伴う学生生徒等納付金収入の増加や改革総合支援事業等の各種補助金の獲得に伴う補助金収入の増加等により、基本金組入前の当年度収支差額は収入超過となっている。なお、当年度収支差額については、大学・短大の体育館改修工事や附属高校の武道館建設工事等に伴う基本金組入額の関係から、支出超過となっている。
貸借対照表における法人全体の平成 30（2018）年度の純資産構成比率は、87.9％で大学法人の全国平均 87.8％（日本私立学校振興・共済事業団「平成 30（2018）年度版
今日の私学財政」の平成 29（2017）年度 大学法人〈医歯系法人を除く〉データ）とほぼ同率となっており、これまでの数値からも財政は安定している状態である。
資産関係では、固定資産構成比率は平成 30（ 2018）年度末 84.5％で全国平均の 86.6％より低いが、現金預金が中心となる流動資産構成比率は全国平均 13.4％に対し 15.5％と高くなっている。
負債関係では、負債総額は年々減少してきていたが、大学・短大の校舎建設資金として日本私立学校振興・共済事業団より長期借入をした関係から増加し、これに伴い総負債比率についても若干増加したが、30 年度末では 12.1％と全国平均とほぼ同数値であり、健全な財政状態を維持している。また、流動比率は、全国平均の 248.3％を大きく上回る平成 30（2018）年度末 364.1％であり、内部留保資産比率は、17.0％で全国平均の 24.8％を下回る比率ではあるが、負債に備える資産の蓄積は十分にされている。
他の貸借対照表関係比率を見ても、各年度とも大学法人の全国平均と比較して良い評価となっており、財政基盤は安定していると言える。
一方、法人全体の支出について、最も大きな割合を占める人件費は、人件費比率が平成 28（2016）年度、平成 29（2017）年度共に退職金が増加した関係から数値も上昇している。平成 30（2018）年度は 57.8％と若干下がってはいるものの、全国平均の53.8％（「平成 30（2018）年度版 今日の私学財政」の平成 29（2017）年度 大学法人
〈医歯系法人を除く〉データ）を上回る状況となっている。教育研究経費比率は、32.1％（同 33.3％）で、毎年度 30％台を維持し、管理経費比率は、平成 28（2016）年度は68

7.8％、29 年度は 7.2％、30 年度は 6.3％（同 8.8％）と良好な状態にある。
また、短期大学部については、これまで収入超過を継続してきていたが、平成 28 年
（2016）度、29（2017）年度は学生生徒等納付金収入や補助金収入が減少していること
で、教育研究経費及び管理経費支出も共に減少はしているが、基本金組入前当年度収支差額は支出超過となっている。30 年度は補助金収入で増加し、人件費支出、教育研
究経費及び管理経費支出等で減少したが、基本金組入前当年度収支差額は、支出超過額は減少しているものの依然支出超過が続いている。基本金組入後の当年度収支差額についても、28 年度から大学・短大の新校舎建設と 30 年度には体育館改修工事に伴い、基本金組入額の関係から連続して支出超過となっており、収支の均衡を欠く状態となっている。
短期大学部では、学生生徒等納付金比率が平成 28（ 2016）年度 77.4％、平成 29（ 2017）年度 82.1％、平成 30（2018）年度は 71.4％（全国平均 74.8％〈日本私立学校振興・共済事業団「平成 30（2018）年度版 今日の私学財政」の平成 29（2017）年度 短大部門
〈系統別〉単一学科・社会系学科〉）で、同系統短大の全国平均よりも若干低い状態である。また、補助金比率は平成 28（2016）年度 22.9％、29 年度 13.7％と低くなっていたが、30（2018）年度は改革総合支援事業補助金等を獲得したことにより 26.5％（同15.2％）と高くなった。人件費比率は平成 28（ 2016）年度 58.7％、29（ 2017）年度 71.4％、30（2018）年度は 61.9％（同 65.3％）、教育研究経費比率は平成 28（2016）年度 34.6％、
29 年度 37.5％、30 年度は 33.6％（同 32.9％）、管理経費比率は平成 28（2016）年度
14.7％、29 年度 16.0％、30 年度は 14.0％（同 12.4％）であり、各数値共概ね良好な状態である。
短期大学部の財政規模は、法人全体の事業活動収入の平成 28（2016）年度 11.0％、
平成 29（2017）年度 9.1％、平成 30（2018）年度は 9.8％であり、事業活動支出は法人全体の平成 28（2016）年度 12.1％、平成 29（2017）年度 11.7％、平成 30（2018）年度は 11.1％である。基本金組入前当年度収支差額においても、平成 28（2016）年度
より支出超過となってはいるが、更に大幅な学生生徒等納付金収入の減少がない限り、短期大学部の存続は可能である。
本学園では、全教職員に退職金が支給できるよう、規程に基づき算出した 100％の金額を群馬県私学振興会の掛け金の累計額と不足分は退職給与引当金により計上している。
資産運用は、「学校法人高崎商科大学資金運用規程」を整備し、元本の確実性が高い
日本国債等を中心とした金融商品により健全な運用を行っている。
短期大学部における教育研究経費比率は、上述のとおり、これまでも 20％を超えており、平成 30 年度は経常収入の 33.6％となっている。
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）は、予算において必要額を計上しており、資金配分は適切である。
公認会計士の監査においては、指摘事項等があれば直ぐに対応することとしているが、特に意見等は受けていない。
寄付金の募集に関しては、これまで積極的に行ってきてはいないが、外部資金獲得の点からも、今後は日常的に募集することを検討している。なお、学校債の発行は行っ

69

ていない。
短期大学部の入学定員充足率は、平成 28（2016）年度 73.3％、平成 29（2017）年度
65.0％、平成 30（2018）年度は 65.0％となっており定員を確保できていない。また、これに伴い収容定員充足率も平成 28（2016）年度 76.6％、平成 29（2017）年度 68.3％、
平成 30（2018）年度 65.8％と減少し、100％を割っている状況である。これまで補助金収入と経費抑制とにより基本金組入前当年度収支差額は収入超過を継続してきていたが、28 年度から支出超過となり、短期大学部単独では厳しい状態になっているが、法人全体としては健全な財務体質を維持している。
2）財的資源を毎年度適切に管理している。
本学園では、平成 27(2015)年度に「学校法人高崎商科大学中期計画（平成 27 年度～
平成 31 年度）」を策定し、計画に基づく適切な財務運営を行っている。
毎年度の予算編成においては、この中期計画と学園財政の収支見通し等を踏まえた
予算編成方針により、各学校の事業計画に基づき提出される予算要求について、各事業の優先度や金額の妥当性等を法人本部において精査し、全体の収支バランスを考慮して調整を図った後で、次年度の事業計画及び予算案として編成し、3 月開催の評議員
会にて意見を聴取後、理事会に諮り審議決定している。
平成 30（2018）年度は、事業計画に基づき、大学・短期大学部の体育館天井改修事
業及び附属高校の武道館建設事業等を実施している。なお、資金計画においては、学園
運営の健全性に影響を及ぼすことのないよう留意した計画としており、財務運営を適切なものにしている。
決定した予算は、各部署の予算要求担当者に対し説明し、併せて予算要求担当者から各課員に内容を周知させている。
法人及び大学の会計処理は、学校法人会計基準に基づき、「学校法人高崎商科大学経理規程及び経理規程施行細則」に則り適正に処理されている。
日常的な予算執行は、承認済の予算に基づき、物品購入依頼伝票を起票し、各部門の課長が承認の後、総務課に提出される。ただし、10 万円以上のものは稟議書により理事長決済としている。伝票は、会計システムに入力するとともに、締め日を 20 日として同課で集計され、当月末日を支払日としてインターネットバンキング等による振込
み又は現金集金により処理している。これらの支払いの処理と会計の処理は、総務課
内で段階的に複数人のチェックの後、法人本部長が最終承認を行っており、チェック機能の働く体制をとっている。会計システムにより、予算の執行状況も迅速に把握できるなど、円滑かつ適正な会計処理が実施されている。
また、資産及び有価証券を含む資金の管理と運用は、資産の管理台帳ほか、有価証券の管理台帳、資金出納簿に適切な会計処理に基づいて記録され、安全かつ適正に管理している。
月次試算表についても毎月作成し、法人本部長を経て理事長に報告している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

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（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本法人の経営状態は、日本私立学校振興・共済事業団が示す「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」に照らし合わせた場合、平成 28（2016）年度「Ａ3」、平成 29（2017）年度「Ａ3」、平成 30（2018）年度も「Ａ3」の正常状態に位置しており、財政基盤は安定しているといえる。
本学を設置する学校法人高崎商科大学は、平成 27（2015）年度に「中期計画（平成27 年度～平成 31 年度）」を策定し、その中で本学は、「実学を中心とした教育の質向
上、地域活動への注力、附属高校との強力な連携体制等への取り組みと、地元企業との信頼関係構築による抜群の就職率達成、資格取得とコミュニケーション能力の充実に焦点を置いた教育体制の確立」等を経て、「独自力と競争力を強めて、地域および学生に選ばれる短大を目指すこと」を掲げている。
また、中期計画の策定に際しては、外部要因や内部環境について分析し、本学の強み、弱みについて SWOT 分析が行われており、これを踏まえて中期計画が検討、策定されている。
中期計画においては、経営、管理等に関する計画も策定されており、財政基盤に関する目標として、「収支バランスを考慮し、安定した財政基盤の確立」「収入増加の方策への積極的な取組み」「経常的経費や事業経費の見直しによる支出抑制」を掲げている。特に支出面では、平成27（2015）年度から平成29（2017）年度までの3年間に亘る経費削減計画が決定され、実行している。また、平成30（2018）年度から令和2（2020）年度までの3年間においては、大学及び短期大学部門の教育研究経費及び管理経費について、奨学費支出及び広報費支出を中心に見直しを行い、経費削減を図り、大学・短大の財務状況を改善して、令和2（2020）年度には大学・短大ともに基
本金組入前当年度収支差額をプラス化する計画としている。
本学では、学生募集対策として毎年度数値目標とその達成に向けた具体的な方策を立てて学生募集・広報活動を行っている。また、学納金については、経済状況や近隣短期大学の動向を勘案して決定しており、現在のところ変更する予定はないが、入学者確保の見込みから学生生徒等納付金をはじめ、その他の収入面における見込み額を算出し、それに応じた年度予算を策定している。
人事計画については、平成 27（2015）年 9 月の理事会において法人全体の人事政策

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（教職員数、専任・非常勤の割合等）について、方針と具体的取組み内容に関する中期の計画が決定されている。これに基づき、短大では専任教員、兼任教員の採用、昇任を行うとともに、必要な人員を配置している。また、職員については、大学と短大の事務を一本化し効率的に運営できるように組織しており、強化を図ってきている。
施設設備については、学生食堂や自習施設等、学生生活・学習環境の更なる充実を図るため、新校舎の建設を計画し平成 29（2017）年度に完成している。また、これまでも大講義室の改修やアクティブラーニング教室の整備など、毎年度充実を図ってきており、平成 30（2018）年度は体育館の天井改修工事を実施している。
外部資金の獲得に向けては、短期大学部の年度方針の中で、科学研究費補助金を始めとする外部資金に一人 1 件申請することを掲げており、平成 27（2015）年度には、短大として外部資金獲得のための組織体制の強化を目的に外部資金獲得推進委員会を設置している。
科学研究費については、平成 29（2017）年度に研究代表者として 1 名、研究分担者
として 1 名が補助金を獲得している他、平成 28（2016）年度、平成 30（2018）年度と文部科学省「私立大学等改革総合支援事業補助金」を、30（2018）年度には「私立大学等経営強化集中支援事業補助金」も獲得している。また、現在、遊休資産の処分等についての計画はない。
入学定員充足率及び収容定員充足率については、既述のとおり 100％を割っている
状況であり、平成 28（2016）年度より基本金組入前当年度収支差額も支出超過となってきていることで、人件費及び施設設備費等の経費についてはバランスを欠く状況となってきている。
学内に対する経営情報の公開については、法人のホームページに掲載すると共に、全教職員に配布される学園誌ならびに大学広報誌にも掲載しており、情報の共有と危機意識の共有はできている。また、大学・短大の全教職員を対象とした全学会議において、法人から財務状況について説明をしているほか、学生募集状況や就職状況などについては、随時教授会で報告されており、現状や課題等、短期大学部内においても問題意識は共有されている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

法人全体では、平成 28、29、30 年度と当年度収支差額は支出超過となっているが、これは大学・短大で新校舎建設事業や体育館改修事業、附属高校での武道館建設事業を実施していることが要因であり、短期的な事業でもあることから、大きな問題ではない。
短期大学部については、これまで収入超過を継続してきていたが、平成 28（2016）
年度、29（2017）年度と学生生徒等納付金収入が減少したことに加え、新校舎建設事業に伴う経費支出が増加したことで支出超過が増加することとなった。平成 30（2018）年度も納付金収入は減少したが、補助金収入の増加に加え人件費支出や教育研究費支出等も減少したことで、支出超過額は減少した。
今後とも健全な経営を継続するためには、安定した財政基盤の維持が不可欠となる。
そのためには、教育の継続的な見直し改善と同時に、財政面での各経費の適切かつ効72

果的な配分と学生生徒等納付金や補助金収入を増加させることが必要であり、何よりも学生を安定的に確保することが課題である。
各設置学校の中期計画の事業計画と共に、法人全体の中期計画に基づく財務計画により、施設設備の計画的な整備と教育環境の充実に向けて取組み、引き続き財政基盤の安定と収支バランスの確保された適切な財務運営を行っていく。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

財的資源のテーマでは、短期大学部のブランド力アップによる入学定員充足率及び収容定員充足率向上を図る。また、科学研究費補助金や文部科学省の補助金事業等に今後も積極的に応募し、外部資金の獲得に努める。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞
短期大学部は、入学者確保において厳しい状況が続いていることで、収支状況にも影響が出てきている。
今後とも健全な経営を継続するため、教育内容の継続的な見直し改善と共に外部への情報発信、学生募集の強化、キャリアサポートの強化等を行うと同時に、財政面での各経費の適切かつ効果的な配分と補助金等の外部資金獲得に努め、学生の安定的な確保に向け全学を上げて取組み、収支状況の改善に努力していく。
(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
収支状況にも影響がでてきている入学者確保の問題に関して、教育内容の見直しによる地域企業との外部連携事業や地域団体とのアウトキャンパススタディの活発化にともない、地域との協働による本学独自の学生の学び、そしてその取り組みが、各種メ
ディアに取り上げられるようになった。同時に卒業生の就職率の高さや、学生募集に関する独自の取り組みにより、オープンキャンパスへの参加人数も増加傾向である。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
健全な経営を継続するためには、安定した財政基盤の維持が不可欠である。地域企
業とのタイアップをしたフィールドワーク活動、地域団体とのアウトキャンパススタ
ディでの活動を活発化することによる知名度アップの継続、また、短大のブランド力
アップにつながる教育内容の更なる見直しを強化し、教育力が高い短大として生き残りをかけていく。

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様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
・学校法人高崎商科大学寄附行為
・理事長の履歴書
・学校法人実態調査表（写し）・理事会議事録
・学校法人高崎商科大学規程集［区分基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書
及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
④

寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用してい
る。

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＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

本学園理事長は法人事務局長職及び高校長職の職歴が長く、また地域及び全国の教育界での役職歴も多く、学校法人の運営全般にわたる知識を有している。
理事長は学園創立者の曾孫にあたり、短期大学新設を自ら担当し、大学設置の責任者として建学の精神・教育理念並びに教育目的・目標を充分に理解している。
理事長は寄附行為に基づき、理事会を招集し、議長をつとめ、学校法人の代表として強いリーダーシップのもとに法人業務を総理している。
理事長は予算及び中期計画を含めた事業計画を評議員会に諮った後に理事会にて審議・決定している。また決算については監事の監査を受け、理事会で審議・決定した後に評議員会に報告しその意見を求めている。
理事長は法人が設置する各学校の長並びに法人本部長を必要に応じて招集し、法人
企画調整会議を開き、各学校の置かれている現在の状況と緊急の課題また第三者評価の結果等を常に把握して情報の収集に努めている。
理事会は学校法人及び短期大学運営に必要な規程を整備すると同時に理事の選任に関して私立学校法や学校教育法に則った制約事項を寄附行為に明記し、それに基づき法人の健全な経営に関する学識と見識を有した理事を選任し、運用を行なっている。
理事会は学校法人の最高意思決定機関として理事の職務の執行を監督し、重要事項について審議・決定しており、短期大学についても運営の法的責任を認識している。
理事会は法令に従い、定められた機関による定期的な認証評価を受けている。また学内の必要な教育情報・財務情報などを収集し、ホームページや学園広報誌・学内機関誌に掲載し、情報公表・公開に努めている。
理事会は寄附行為にて定められた「理事の選任条項」に則り短期大学部学長を含めた７名の理事と 2 名の監事で構成され、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督することを通じて学園全体の健全な経営に寄与している。また寄附行為の「役員の解任及び退任条項」には学校教育法 9 条の校長、教員の欠格事由が明記されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長は建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に努力すると同時にそれらを学園全体に浸透させ、ベクトルを合わせ、一体感を持ったチームワークを作り上げる事に力を注いでいる。平成 25(2013)年度から学園内の情報共有化を目的に発刊を開始した「学園広報誌－商大－」も今年度で 5 年目を迎えている。平成 27（2015）
年度から配布先も法人及び各学校の役員・教職員に加えて保護者にも範囲を広げている。
理事長は学園を代表しその業務を総理しているが、理事長に対する情報提供の部門や業務を補佐する役職も学園全体としての必要事項と思われる。理事長が開催及び招集する理事会・評議員会・企画調整会議等の内容を更に活性化させることも今後の学園発展のための重要な要素と思われる。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

理事長のリーダーシップを更に強固なものにする為には建学の精神及び教育理念・

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目的を学園全体に浸透させる事であり、その為の方策としては①新入教職員教育の徹
底②学園広報誌の内容充実③学内での建学の精神並びに教育理念・校訓・教育方針の掲示による周知徹底④学園並びに各学校作成ホームページの内容充実などが考えられる。
理事長の情報収集と業務補佐を目的として平成 26(2014)年度からは副理事長制を布き、平成 27(2015)年度には経営方針企画立案と学園全体の IR 業務を担当する部署として「法人企画室」を総務課企画係から課に昇格した。同時に理事長の指示を受けて法人を含めた各学校各部署の日常の業務監査を実施する「内部監査委員会」を新設した。
また理事会規則を一部改定し、常勤理事の間で財務・学務・その他の職務を分担することとした。今後はそれぞれの部署の活動を更に活発に進めていく事と理事長がより力を発揮できる環境を整備していく計画である。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
・学長の個人調書、研究業績書
・教授会議事録・各種委員会等の議事録
・全学会議資料［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と76定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、短期大学部教育運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を斟酌して最終的な判断を行っていると同時に、学園理事として学園運営の中枢を担っている。
学長は人格高潔で学識に優れ、かつ、短期大学部運営に関し広い見識を有し、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学部の向上・充実に向けて努力している。
学長は「高崎商科大学短期大学部教育職員任用規程」第 4 条の規程に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
学長は学則等の規定に基づき教授会を構成し、教授会規程に基づき教授会を開催し、教授会を教育研究上の審議機関として適切に運営している。また、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
教授会の議事録は学内の情報ネットワーク上に掲載され、教職員の閲覧に供している。
また、教授会では毎年度始めに臨み 3 つのポリシーの見直しを行い、認識を新たにしている。
学長は大学並びに短期大学部の下に共通又は独自の研究所・センター・委員会と学長直轄の諮問機関である大学協議会を設置し、それぞれの設置規程、細則に基づいて適切に運営している。そして、大学協議会での懸案事項の協議を踏まえながら、それらの事項を教授会に報告したり、教授会審議に諮ったりしている。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

本短期大学部学並びに大学・大学院は同じキャンパス内に共在・共存している為、両大学の協力と調和を図る意味から大学学長が短期大学部学長も兼務しており、学長の業務は多忙を極めている。平成 23（2011）年度には事務局組織に「学長室」の部署を設けて、学長室長が学長の補佐をする組織変更を行った。
一方、平成 26（2014）年の学校教育法一部改正により、学長と教授会、更に副学長の役割が明確にされ、短期大学部もより戦略的な大学運営を求められている。
その様な状況下で学長の能力を更に発揮できる環境を整える事が重要な課題となっ
ている。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

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学長のリーダーシップをより強固なものにする為には、学長の考え並びに年度方針
を学内の教職員に周知する事と、学長が教育運営の職務を遂行する上でより能力を発揮できる環境を整備する事である。
その為、原則毎月開催される「大学協議会」や「教授会」での意思疎通に加えて、平成 27(2015)年度より、入学式開始前に大学全教職員が集合し、「全学合同会議」を開催
し、大学運営方針、事務局運営方針、未来創造 6 か条、新年度センター・委員会構成員等を発表する事とした。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
・監事監査状況・評議員会議事録［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出し
ている。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

本法人の監事は現在 2 名で、学校法人の業務・財産の状況及び各設置学校の管理運
営の状況をチェックするとともに、理事会などで来学する際には状況を見て法人財務担当者よりその都度財務状況を確認し適宜監査している。また、毎年 5 月には期末の決算に係る監査を実施している。
決算における会計監査時や年度途中に於いて、公認会計士と監事に加えて法人関係者（理事長、法人本部長、財務担当者）により状況報告や意見交換する機会を設けている。
監事は文部科学省主催の「学校法人監事研修会」に毎回参加する事で、学校法人を取り巻く環境や文教行政の動向について認識を深めている。
監事は理事会及び評議員会に毎回出席し意見を述べている。また、寄附行為の規定に基づき、学校法人の業務又は財産の状況について毎会計年度、監査報告書を作成し、会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出・報告している。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織してい78

る。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は寄附行為第 4 章第 18 条にて定められた通り、理事長が招集し開催されている。評議員会は、私立学校法第 41 条第 2 項で定める「理事の定数(7 人)の 2 倍を超える定数(15 人)で組織」しており、現員は 15 人である。評議員の選任は寄附行
為第 22 条に次のとおり定めている。
(評議員の選任)
第 22 条

評議員は、次の各号に掲げるものとする。

(1) この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者

6人(2) この法人の設置する学校を卒業した者で年令 25 年以上の者のうちから、理事会において選任した者

3人(3) 学識経験者のうちから、理事会において選任した者

6人

評議員会は私立学校法 42 条及び寄附行為の定めるところに従い、予算、借入金、事業計画、寄附行為の変更などについて審議しており、理事長の諮問機関として適切に運営されている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

教育情報の公表については、大学・短大のホームページの「情報公開」のサイトに掲載している。また、財務情報についても、法人のホームページにおいて公表すると共に、全教職員に配布される学園誌や、学生の保護者にも配布される大学広報誌にも掲載して公表している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監事の「業務監査」及び「財産状況監査」については、これまで適切に実施されてきており、公認会計士との連携と情報交換も図られている。平成 27（2015）年には、理事長直轄の「内部監査委員会」が設置され、内部監査も実施されていることから、今後は 3 者の連携による監査の実施により、効率と質を一層高めていくことが、ガバナン
ス強化の上でも求められる。また、監事による教学監査の実施が課題である。
評議員会は、「私立学校法」及び「学校法人高崎商科大学寄附行為」に基づき適切に運営されていることから、現状では問題ない。
教育情報や財務情報等の公表・公開については、「学校教育法施行規則」及び「私立79

学校法」に基づき、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしており、特に問題
はない。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

上記の基準以外にガバナンスについて努力している事項として、本学園では、平成
27（2015）年度まで、理事長は附属高等学校校長職も兼務していたが、平成 28（2016）年度からは理事長職及び学園長職に専念していることで、高い見地からのリーダーシップとガバナンスがより強化されている。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
本短期大学部学並びに大学・大学院は同じキャンパス内に共在・共存している為、両大学の協力と調和を図る意味から大学学長が短期大学部学長も兼務しており、学長の業務は多忙を極めている。平成 23（2011）年度には事務局組織に「学長室」の部署を設けて、学長室長が学長の補佐をする組織変更を行った。
一方、平成 26（2014）年の学校教育法一部改正により、学長と教授会、更に副学長の役割が明確にされ、短期大学部もより戦略的な大学運営を求められている。
その様な状況下で学長の能力を更に発揮できる環境を整える事が重要な課題となっている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学長のリーダーシップをより強固なものにする為には、学長の考え並びに年度方針
を学内の教職員に周知する事と、学長が教育運営の職務を遂行する上でより能力を発揮できる環境を整備する事である。
その為、原則毎月開催される「大学協議会」や「教授会」での意思疎通に加えて、平成 27(2015)年度より、入学式開始前に大学全教職員が集合し、「全学合同会議」を開催
し、大学運営方針、事務局運営方針、未来創造 6 か条、新年度センター・委員会構成員等を発表する事とした。
平成 28(2016)年度の全学合同会議では平成 27（2015）年度の「ベストティーチャー
賞」の授賞も行った。また平成 28(2016)年度より、学長を助け、学長の命を受けて校務をつかさどる「副学長職」を新しく置く事とした。
また平成 26（2014）年度より従来から「学長裁量教育研究費」の名目で置かれていた「海外研修旅費」「共同研究費」「地域志向研究助成費」「地域志向教育活動助成費」に加えて「教育改革研究費」の費目を新設した。
短期大学部を取り巻く環境は、18 歳人口の減少や女性の四大指向など社会情勢の変化の影響を受けて、四年制大学以上に年々厳しくなっていく。したがって、これまで以上に教授会と理事会はより緊密な関係を維持し、変化する社会のニーズを的確につか
み迅速に対応していかなくてはならない。

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