1.自己紹介『特別なバリアフリー』 から 『あたり前のバリアフリー』 へ！

名前後藤秀和（47歳）

出身

宮崎県小林市

現在大分県別府市/在住※17歳、バイク事故にて頚髄を損傷。車椅子の生活となる。

講師：後藤秀和（ＮＰＯ法人自立支援センターおおいた）【日時】令和6年5月24日（金）13時15分～15時15分【場所】さんふらわあターミナル（別府）• 平成24年10月 ＮＰＯ支援センター「講演」• 平成24年11月 大分県障がいフォーラム「講演」• 平成25年05月 別府市障害者自立支援協議会当事者部会事務局長• 平成26年11月 大分県障害者・児父母の会「講演」• 平成27年07月 まちをまもり、まちをつくる。べっぷ未来共創戦略推進委員会委員• 平成27年10月 別府協働のまちづくり推進委員会委員• 平成29年01月 九州頸髄損傷者連絡会設立• 平成29年04月 湯布院バリアフリーツアーセンター設立
自立生活センター由布設立
宇佐バリアフリーツアーセンター設立
自立生活センター宇佐設立• 平成29年度

別府市みらい検討会議委員• 平成30年度

IVLP（国務省人物交流プログラム）•（INTERNATIONAL VISITOR LEADERSHIP PROGRAM/インターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラム）• 令和01年05月 九州バリアフリー等連絡会議 兼 移動等円滑化評価会議九州分科会委員就任• 令和01年07月 大分県居住支援協議会委員• 令和02年12月 別府港UDターミナル推進協議会委員

平成05年07月

受傷

平成12年09月

トールペイントはな工房設立

平成17年02月

ＮＰＯ法人自立支援センターおおいた入社

平成23年03月

ＮＰＯ法人自立支援センターおおいた退職

平成23年04月

自立生活センターゆぴあ設立

平成24年06月

ＮＰＯ法人ゆぴあ設立

平成26年09月

ＮＰＯ法人ばりあな設立

平成26年09月

ＮＰＯ法人自立支援センターおおいた入社

平成27年03月

ＮＰＯ法人自立支援センターおおいた理事長就任

2.ＮＰＯ法⼈ ⾃⽴⽀援センターおおいた《業務内容》■自立支援部門■観光部門

・ピアカウンセリング

・パーソナルバリアフリー基準調査

・自立生活プログラム

・バリアフリー観光情報発信

・人権擁護
・おもてなしヘルプメイト検定
・訪問介護事業
・福祉・制度相談業務

・温泉入浴介助・バリアフリー旅行・観光推進啓発
・バリアフリー旅行・観光相談
・バリアフリー・ユニバーサルデザイン
コンサルタント

第11回 国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰受賞
国土交通省では、平成１８年１２月施行の「バリアフリー法」（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）の趣旨を踏まえ、公共交通機関、建築物、道路などのバリアフリー化を進めるとともに、国民の意識啓発に一層努めることとしております。このため、国土交通分野におけるバリアフリー化の推進に多大な貢献が認められた個人又は団体を表彰し、バリアフリー化に関する優れた取組みを広く普及させるとともに、これらの諸活動を奨励することを目的として、「国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰制度」を平成１９年度に創設しました。
（受賞団体）□日本航空株式会社/ 日本エアコミューター株式会社
小型機へのストレッチャー搭載の実現 等による離島航空路線のバリアフリー 化、食物アレルギーツアーの企画等に よるユニバーサルツーリズムへの積極 的な取組
□札幌市交通局
乗降場のバリアフリー化、マナー教 育の徹底等ハード・ソフト一体と なったバリアフリーの実現□大阪市交通局
ホームドア整備にあわせた既存路 線における車椅子使用者の単独乗 降の実現
□鳥取県/日本財団/ 鳥取県ハイヤータクシー協会
官民一体となった先駆的なタクシー のバリアフリー化□ＮＰＯ法人 自立支援センターおおいた
障害当事者による多面的な自立支援サービスの提供

全国の障がい者・高齢者数
2015年

2025年

2055年

65歳以上高齢者人口（割合）3,395万人（26.8%）

3,657万人（30.3%）

3,626万人（39.4%）

75歳以上高齢者人口（割合）1,646万人（13.0%）

2,179万人（18.1%）

2,401万人（26.1%）

令和4年

身体障害者

知的障害者

精神障害者

436万人

109.4万人

614万人

2025年には、□□⼈⼝の30％が⾼齢者
⼈⼝の10％が障害者

⼈⼝の40％「５⼈に２⼈」は⾼齢者・障害者1159.4万人（9.2％）※令和５年度障害者白書

障がい者+高齢者＝4,816.4万人（39.5%）

●

誰もが？

別府市人口「112,396人」
2024年

65歳以上高齢者人口（割合）約39,000人（約34.7%）

75歳以上高齢者人口（割合）約23,000人 （約20.5%）

身体障害者
令和４年

知的障害者
5,918人
8,687人（7.7％）

精神障害者
1,148人

1,621人「住みやすい街」って・・・どんな街？

●●バリアフリーとユニバーサルデザインどう違うの？

■沢山の選択肢から選ぶのは自分自身！
▲段差や階段があっても一歩先に「絶景を観ることができる」！
▲バリアフリートイレが無くても、美味しい地元の名物料理・郷土料理が食べれる！
▲温泉入浴介助が頼める！
▲完全バリアフリーだが少々割高の宿OR完全バリアフリーではないが段差も少なく割安な宿！

●障害は皆同じではない。全く立位の取れない方もいれば、少しの距離であれば歩行できる方もいる。
●事前にバリアの難易度が分かっていれば、現地のボランティア、介護員派遣（有料）をお願いしたりできる。

「情報があれば沢山の選択肢を持つことが出来る！」

観光施設

飲食店

宿泊施設

温泉施設

交通情報

■ぱらべっぷhttp://parabeppu.com/index.html

●

障害者、高齢者及びそのご家族・友人等が外出（旅行・観光）できない、しないことは、経済の動きという観点から「お金が動かない」という事になる。
超高齢化社会、体に不自由がある方でも、温泉旅行や観光を諦めることなく、沢山の選択肢によって、自由に安心して出掛けることができる社会づくりが、今後、大きなカギとなる。

●■障害者差別解消法（2016年施行）

補助を受けても、当事者の声を聞きつくる事をお勧めします。
せっかく作ったのに使えないものにならない為に・・・●

違反があった場合、罰則を課すことはしていません
が、同一の民間事業者によって繰り返し障害のある方の権利利益の侵害に当たるような差別が行われ、自主的な改善が期待できない場合などには、その民間事業者が行う事業を担当している大臣が、民間事業者に対して報告を求めることができることにしており、この求めに対して、虚偽の報告をしたり、報告を怠ったりしたような場合には、罰則（20万円以下の過料）の対象となります。

（過重な負担）
過重な負担については、行政機関等及び事業者において、個別の事案ごとに、以下の要素等を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。行政機関等及び事業者は、過重な負担に当たると判断した場合は、障害者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めることが望ましい。
●事務・事業への影響の程度（事務・事業の目的・内容・機能を損なうか否か）●実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）●費用・負担の程度●事務・事業規模●財政・財務状況

５人に２人が障害者又は高齢者ご家族、ご友人、そして本人・・・
障がいがある方、高齢者が身近にいる社会となります！
「特別なバリアフリー」から「あたり前のバリアフリー」へ！