地域防災に関する総合情報誌

地域
防災

4
APL.

2018-

No. １9一般財団法人 日本防火・防災協会
この情報誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

2018 年４月号
地域防災 （通巻
19 号）

目

次

地域防災と日本創生 (全国町村会長・熊本県嘉島町長 荒木 泰臣）

１

自治体消防制度70周年記念式典／消防・防災活動活性化大会／
グラビア 自治体消防制度70周年記念シンポジウム「日本消防会議」／東日本大震災七周年追悼式／
平成29年度優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）

２

論

説

歴史に学ぶ津波災害 (NPO法人 防災情報機構 会長 伊藤 和明）

４８

大規模水害に対する広域避難の考え方（内閣府（防災担当））

12

平成30年度消防庁地域防災関係施策の概要（消防庁国民保護・防災部地域防災室）

16

自治体消防制度70周年記念式典の挙行（消防庁総務課）

18

消防・防災活動活性化大会の開催（消防庁総務課）

20

自治体消防制度70周年記念シンポジウム「日本消防会議」（日本消防協会）

22

第22回 防災まちづくり大賞受賞団体の決定（消防庁国民保護・防災部地域防災室）

消防団とともに歩む、くすばし少年消防クラブ

24

ボランティア集団“吹上苑町会おたすけ隊”との連携による地域防災

26

北 （福岡県北九州市 八幡西消防団第11分団 班長 くすばし少年消防クラブ 指導者 浦濱 恵介）(千葉県習志野市 吹上苑自主防災会 会長 岩崎 悟)

から 大都会の再開発を超えて地域で助け合う ～超高密度都市の地域防災～（東京都中央区 日本橋三丁目西町会 会長 野田 哲平）

28「助けられる側から助ける側になるために」 ～地域とまなび 地域にまなぶ～30

災害による逃げ遅れゼロへ向けて

32

南 （奈良市立平城西中学校区地域教育協議会 会長 竹内 寛）（鳥取県米子市 上後藤二区防災会 女性防災クラブ リーダー 永嶋 育子）

34

から 子どもたちの命と未来（夢）を大切に育てる防災教育（徳島県阿南市立津乃峰小学校）

防災まちづくり大賞20年

36
38

災害を後世に伝えるために～木碑プロジェクト～（岩手県大槌町 ３.11復興木碑設置プロジェクト 千葉科学大学 ４年 吉田 優作）

たかが語り部、されど語り部（語り部ＫＯＢＥ1995 代表 田村 勝太郎）

40

地域防災に関係する年間行事予定 （平成30年度）○編集後記／41【表紙写真】
３月６日（火）午後２時半頃、宮崎と鹿児島県境の霧島連山・新燃岳（しんもえだけ・1421㍍）が７年ぶりに爆発的噴火し、その後も噴火活動が続いており、火口周
辺警報（噴火警戒レベル３、入山規制）が継続されている。また、火砕流や降灰、噴石、火山ガス、空振による窓ガラスが割れる被害等に注意が必要となっている。写真は、４月５日（木）午前３時31分の噴火で火口
縁上約8000㍍まで上がる噴煙と火山灰の摩擦による「火山雷」の発生の様子。

1

情報提供のお願い
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などをもとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ＴＥＬ 03（3591）7123 ■ＦＡＸ 03（3591）7130■E - mail chiik i- bousai@n- bouk a. or . jp

地域防災と日本創生
全国町村会長・熊本県嘉島町長

荒木 泰臣
昨年から今年にかけて、地方自治法施行70周年、自治体消防制度70周年と、これまでを振り返り今後を考える節目の年です。
３月には東日本大震災から７年が経過し、この４月は、思いもかけない２度の震度７を経験した熊本地震から２年です。「時」の持つ意味や価値は、置かれた状況で様々でも、誰にとっても、どの地域でも、希望の灯とともにありたいものと願っております。そして、東日本大震災の被災町村に足を運び、私自身大きな災害を経験するなかで、自然の猛威は避けられなくても、住民の命は守りぬかなければならないと心に刻んでおります。
全国には927の町村がありますが、その時代その時代に町や村が直面する課題に取り組み、
安全安心を守り、地域の振興発展に懸命に取り組んできました。自然条件などのハンディや
小規模自治体ゆえの苦労も絶えませんが、住民一人ひとりの顔が見える関係は大きな財産です。そして、住民一人ひとりが地域の役割を担う「人財」です。私もかつて消防団員でしたが、消防団をはじめとして、自主防災組織、女性防火クラブなど防火防災関係の組織や町内会などの地域コミュニティのつながりは地域防災の要です。災害時には、いち早く隣近所に声かけ合い避難や消火・救助を行い、消防・警察・自衛隊など外からの救援の受け入れを現場で整えるのもこのような方々です。
人口減少・少子高齢社会の進行という我が国最大の課題が凝縮したかたちで先行するのは、私たち町村です。地域から安心や希望の処方箋を実効あるものとしていけるかどうか。
もちろん国のしっかりとした仕組みや支援が必要になりますが、現場での話し合いと行動が起点になると思います。我が国全体の活力もここからはじまるのではないでしょうか。
長年の町村の悲願でありました森林環境税が今後実現することとなりましたが、森林は国
民共有の財産です。将来にわたり森林を守り育て、地球温暖化防止のみならず、水源を涵養し、災害に強い国土を保全すること。農山漁村の自然を活かし食糧やエネルギーを供給すること。このためには、地域を問わずみんなが協力して役割を果たしていかなくてはなりません。都市と農山漁村の共生は、防災面も含めこれからの我が国にとってますます重要な視点になるものと思われます。
東日本大震災以降、都市部などの若者が中山間や離島の農山漁村に「田園回帰」する動き
も静かに広がりをみせております。これは、経済的なものに置き換えることのできない、生き方に関わる価値を探し求めているのかもしれません。自然の恵みと自然の脅威は常に背中合わせですが、地域の現場からは五感で多くの生きる知恵を学ぶことができます。
現場に根ざし、過去に学び、地域からはじまる、一人ひとり・一つひとつの実践の積み重
ねが、日本の創生につながっていくものと確信しています。そのためにも、町村どうしお互いに情報を共有し、地域の元気や安全安心の先導役として頑張っていきたいと思います。

１

グラ ビ ア

自治体消防制度 70 周年記念式典 【平成 30 年３月７日（水）：国技館】

野田総務大臣の式辞

天皇皇后両陛下 御着

天皇皇后両陛下の御臨席

安倍内閣総理大臣の祝辞

国技館の入り口

消防・防災活動活性化大会 【平成 30 年３月７日（水）：国技館】

記念式典に引き続いて、意見発表や地域防災活動事例発表などが開催された。

記念賞受賞者と記念撮影

自治体消防制度 70 周年記念シンポジウム「日本消防会議」【平成 30 年３月６日（火）：ニッショーホール】「変化への対応─これからの日本消防」がシンポジウムのテーマ

会場内参加者からも活発な発言

1２

グラビア

東日本大震災七周年追悼式 【平成 30 年３月 11 日（日）】秋篠宮殿下のおことば

安倍内閣総理大臣の式辞
宮城県女川町の七十七銀行女川支店

岩手県宮古市の宮古市民文化会館【写真提供：内閣府】

政府主催の追悼式は、文仁親王同妃両殿下の御臨席を仰ぎ、国立劇場で挙行された。

福島県南相馬市の殉職消防団員顕彰碑除幕式

平成 29 年度優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）【平成 30 年３月 24 日（土）】受賞クラブ71団体、受賞指導者13名

受賞者代表謝辞

京都府舞鶴市東少年消防クラブの活動報告

埼玉県三郷市少年消防クラブの活動報告

３

論

説

歴史に学ぶ津波災害
ＮＰＯ法人 防災情報機構 会長

伊藤 和明

１. 貞観地震津波
大津波によって大災害となった東日本大震災から７年の年月が流れました。この震災を招いた東北地方太平洋沖地震は、Ｍ9.0という日本で近代的な地震観測が始まってから
最大規模の超巨大地震でした。
東北地方の太平洋岸は、昔からたびたび大津波の洗礼を受けてきました。その最古の記録は、平安時代の歴史書として知られる『日本三代実録』に載っています。
大津波をもたらしたその地震は「貞観地震」と呼ばれており、その内容が、７年前の東北地方太平洋沖地震による大津波によって、仙台平野が洗いつくされた状況を彷彿とさせることから、大きな注目を集めてきました。
貞観地震が発生したのは、貞観11年５月26日（869年７月13日）の夜でした。このときの災害の模様について、『日本三代実録』によると、「陸奥の国で大地震があり、そのあと激しい波が川を遡上して、たちまち城下に達し、海岸から、数十～百里の先まで涯
も知れず水となり、原野も道路もすべて大海原と化してしまった」と記されています。
ここでいう“城下”とは、現在の仙台平野にあって、当時の陸奥の国（現在の青森・岩手・宮城・福島の各県）の国府があった多賀城を指していると考えられています。つまりこのとき、仙台平野が大海原になるほどの大津波が襲来したことがわかるのです。
また近年行われた発掘調査から、仙台平野や石巻平野などで、貞観の津波によるとされる砂の層が、海岸から４km以上も内陸に堆積していることが明らかになりました。さらに、仙台平野よりも北の三陸沿岸、宮城県の気仙沼などでも、貞観津波によるとみられる堆積物が見つかっています。
このような事実から、貞観の大津波は、東日本大震災の時の大津波に酷似していると位置づけられたのです。さらに調査を進めた結果、過去3,000年ほどの間に、仙台平野には貞観津波に匹敵するような大津波が３回押し寄せていて、およその発生間隔は、800年から1,000年前後と推定されました。このような科学的成果が、実は東日本大震災よりも前に得られていたのです。そして、869年の貞観地震津波から、すでに1,100年あまりも経過しているから、周期性を考慮すれば、近い将来、巨大津波の襲来する可能性があるのではないかと警告を発していた研究者もありました。
現実に、政府の地震調査研究推進本部は、貞観地震津波に関するこれらの研究成果を、2011年４月を目途に、「地震活動の長期評価」に反映させる予定だったのですが、地震は待ってくれなかったのです。

1４

２. 江戸時代の津波災害
1603年（慶長８年）に徳川幕府が開かれてからの江戸時代には、多くの津波災害が発生しています。
1605年２月（慶長９年12月）に「慶長地震」（Ｍ7.5）が発生、津波が犬吠埼から九州沿岸にまで襲来して多くの死者をだしました。地震そのものによる被害は少なかったた
め、“津波地震”（後述）だった可能性が高いと考えられています。
1611年12月（慶長16年10月）、「慶長の三陸沖地震」（Ｍ8.1）が発生、津波により三陸沿岸で多くの家屋が流失、伊達領内で1,800人近い死者をだしたと伝えられています。
しかし、近年行われた北海道での津波堆積物の調査から、大津波が北海道東部の沿岸にまで達していたことがわかりました。したがって、この地震は名称のような“三陸沖”にとどまらず、北海道の十勝沖から根室沖、さらには北方領土の択捉島沖までが震源域となったプレート境界の超巨大地震であった可能性が高いと考えられています。
1703年12月（元禄16年11月）、「元禄地震」（Ｍ8.2）が発生しました。この地震は、
相模トラフで起きたプレート境界地震で、1923年に発生した大正の関東地震の“１つ前の関東地震”と位置づけられています。海域の巨大地震でしたから、当然のことながら大津波が発生して、房総半島から相模湾沿岸を襲いました。
とくに甚大な災害となったのは房総半島で、九十九里浜から南へ外房の沿岸、さらには内房の富津あたりまで、５ｍ～10ｍの大津波に襲われました。津波による死者は、房総半島だけでも、6,500人をこえるだろうといわれています。
元禄地震から４年後の1707年10月（宝永4年10月）、「宝永地震」が発生しました。今でいう“南海トラフ巨大地震”で、Ｍ8.6前後と推定されています。
この地震による津波は、伊豆半島から九州に至る太平洋沿岸をはじめ、大阪湾や瀬戸
内海沿岸をも襲い、壊滅的な災害をもたらしました。津波による被害が最も大きかったのは土佐で、７～10ｍもの大津波によって、１万1,000戸あまりが流失しました。宇佐で300人あまり、須崎で300人あまり、久礼で200人あまりが流死したと伝えられます。
次に南海トラフ巨大地震が発生したのは、1854年12月（安政元年11月）のことです。
12月23日と24日、わずか31時間の間隔をおいて、安政東海地震（Ｍ8.4）と安政南海地震（Ｍ8.4）が相次ぎ発生しました。ともに大津波による災害をもたらしたことはいうま
でもありません。
東海地震による津波は、房総から土佐までの太平洋岸を襲い、波高は、駿河湾から遠州灘にかけての沿岸で４ｍ～７ｍ、志摩半島では10ｍに達しました。熊野灘に面する尾
鷲では、波高８ｍ、959戸のうち661戸が流失、死者198人をだしました。
翌日に起きた南海地震では、四国での津波被害が甚大で、阿波の牟岐では、９ｍの大津波によって家屋がすべて流失したといわれます。土佐領内でも3,200戸が流失しました。

５特筆しなければならないのは、大阪での津波災害です。宝永地震のときも、この安政南海地震のときも、大阪
は川を遡上してきた津波に洗われています。
南海トラフの震源域から、津波は約２時間かけて紀伊水道を北上し、大阪湾に入りました。大阪湾に碇泊していた多数の大船が、津波に乗って安治川や木津川、道頓堀川などを遡り、浮かんでいた川船に次々と衝突して破壊あるいは沈没させたのです。それらの川

堀川を遡上する津波と大船 （大阪歴史博物館蔵）

船には、余震を恐れて多くの市民が避難していたため、川に投げだされるなどして、341人の犠牲者がでたと伝えられます。
いま懸念されている南海トラフ巨大地震が起きれば、大阪は必ず大津波に襲われると予想しておかねばなりません。

３. 明治三陸地震津波
1896年（明治29年）６月15日の午後７時半ごろ、三陸沿岸の人びとは、ゆらゆらとした弱い地震の揺れを感じました。現在の気象庁の震度階では、せいぜい２か３程度だったと思われます。地震の震源は、三陸の沖合い200km前後の海底で、規模はＭ8.2前後だったと推定されています。
しかし、陸上での揺れが弱かったために、おおかたの人は気にとめることもありませんでした。折しもこの日は旧暦の５月５日、端午の節句にあたっていたため、沿岸の各地では祝いの酒を酌みかわすなど、宴会が開かれていました。なかには、前年に勝利をおさめた日清戦争からの凱旋兵士を囲んで、祝賀会を開いている地区もありました。
そこへ地震から30分あまり経ったころ、大音響とともに大津波が襲ってきたのです。
人も家も、たちまち渦巻く波に呑みこまれ、沿岸の集落のほとんどが瞬時に壊滅してしまいました。犠牲者の数は、約２万2,000人とされており、日本の歴史上、最大の人的被害をだした津波災害でした。このときの津波の高さは、平均数ｍから20ｍに達していて、岩手県綾里村（現・大船渡市三陸町綾里）では、38.2ｍの遡上高を記録しています。
この明治三陸地震津波のように、地震の揺れが弱くても、大津波だけを発生させるようなタイプの地震は“津波地震”と呼ばれています。
海底下の地震によって、海底地形が隆起したり沈降したりすると、その変動が生き写しに海水に伝わり、海面が上下することによって津波の発生源になります。

1６

論 説

歴史に学ぶ津波災害「津波、 家屋を破壊し人畜を流亡するの図」 ( 富岡永洗画）

このとき、地震を起こす海底下での断層破壊が急速に起きれば、陸上では強い地震の揺れを感じます。しかし時によっては、断層破壊がゆっくりと時間をかけて進行することがあります。この場合、陸上では強い地震の揺れを感じることはありません。
このような地震が発生しても、海底下で破壊の起きた断層面の面積は、急速な破壊が起きたときと変わらないので、海底地形はゆっくりとではあるが同じように変動し、津波も同じように発生するのです。これが津波地震発生のしくみで、断層がヌルヌルと動くので“ヌルヌル地震”とも呼ばれています。
「地震の揺れが弱くても、大津波の襲来することがある」という現実は、防災上きわめて重要な視点なのです。過去100年ほどの間に日本の沿岸を襲った津波のうち、約10％は津波地震によるものだったという指摘もあります。気象庁では、ヌルヌルと起きる地震が発する長周期の地震波をいち早く捉えて、津波予報に結びつけるための技術開発を進めているところです。また沿岸住民も、揺れは弱いものの、妙にゆらゆらとした地震を感じたなら、津波の襲来を予想して、避難行動に結びつける意識が大切だと思います。
この明治三陸地震津波以後も、1933年昭和三陸地震津波、1923年関東大地震による相模湾沿岸の大津波、1944年東南海地震や1946年南海地震による津波、日本海側では、
1983年日本海中部地震や1993年北海道南西沖地震による津波など、多数の犠牲者を伴う
津波災害が発生してきました。
また1960年には、南米チリ沖で発生したＭ9.5の超巨大地震による津波が、はるばると太平洋を渡り、23時間後に日本の沿岸を襲って142人の死者をだす大災害となりました。
このように、四方を海に囲まれている日本列島では、大量死をもたらすような津波災害がたびたび発生して、それぞれに多くの教訓を残してきたのです。
「過去は未来への鍵」といわれますが、過去の災害から得られた教訓を、いかに将来の防災に活かすかが問われているといえましょう。

７

大規模水害に対する広域避難の考え方
内閣府 （防災担当）

１を越えた広域避難の課題が明らかになり、同災はじめに害を踏まえ、中央防災会議の「水害時の避難・2017 年にハリケーン・ハービーやハリケー

応急対策検討ワーキンググループ」報告においン・イルマが相次いで米国に上陸するなど、近て、人口稠密地域における大規模かつ広域的な年世界的に大規模な水害が多発しています。

避難の在り方について具体的な方策を示すことの必要性が提言されました。

一方、我が国においては、近年、カスリーン
台風や伊勢湾台風などの巨大台風の上陸・接近

これを受け、中央防災会議の「洪水・高潮氾はないものの、地球温暖化により懸念される台濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググ

風の激化等も考慮すれば、今後、いつ、大規模・ループ」（以下、「ＷＧ」という。）において、広域避難が必要となる大規模水害が発生して①浸水区域の居住人口が膨大で数十万人以上のも不思議ではありません。平成 27 年９月に発立退き避難者が発生すること生した関東・東北豪雨災害では、市町村の区域②浸水面積が広範に及び、行政界（市町村・都
道府県）を越える立退き避難が必要となること③浸水継続時間が長期に及び、二次的な人的被害リスクが高いことといった大規模かつ広域的な特徴を有し、従来の避難勧告等に関するガイドライン（平成29 年１月内閣府）等をそのまま適用することができない避難形態を「大規模・広域避難」と呼び、大規模・広域避難の計画（以下、「広域避難計画」という。）策定に必要となる基本的な考え方を示すことを目的として議論が行われ、平成 30 年３月に報告がとりまとめられま

図１

三大都市圏のゼロメートル地帯

1８

した。

２

【視点①】避難対象者全体を考えた大規模・広域避難の全体像の構築

報告の概要

避難対象者全体を考えた避難行動の最適化を目指して避難行動の全体像の構築が必要です。

（１）大規模・広域避難の課題
大規模・広域避難に対する事前の計画がない

また、大規模・広域避難の基本的な考え方や、場合、浸水区域内に留まる多数の居住者等の救広域避難計画を策定するための具体的な計算手助の難航等による二次的な人的リスクの増大が法が必要です。

懸念されます。

【視点②】複雑に絡み合う課題の分類と段階的な検討また、大規模・広域避難の検討にあたっては、
自市町村内に避難することが基本となる一般的

様々な要素が関係するため、相互影響の少な

な避難と異なり、浸水区域外への立退き避難（以いように課題を分類して手順毎に検討を進め、下、「域外避難」という。
）や浸水区域内での立フィードバックを繰り返しながら段階的に検討

退き避難及び屋内安全確保（以下、「域内避難」

することを前提としつつも、可能な限り手戻りという。
）について、次に示す課題を抱えおり、が少なくなるよう検討を進めることが必要でこれらの適切なバランスを考える必要があります。

す。

【視点③】広域避難計画の実効性の確保
避難対象者が多く、避難行動も複雑となるこ①域外避難に関する課題とから、避難行動等の不確実性等を考慮した実

多くの人が域外避難を行った場合、避難に要する時間が長時間となり、避難途中で氾濫に巻効性のある計画とすることが必要です。

き込まれたりするおそれがあります。

（３）大規模・広域避難の具体的な検討手順

また、域外避難者が集中する駅や橋梁におい上記の視点を踏まえ、広域避難計画策定のたて大混雑し、大事故が発生するおそれがありまめに必要となる検討手順を記載します。

す。

計画の策定を検討する地域では、以下の手順

さらに、災害発生の蓋然性が低い、早い段階

１～７により、広域避難計画（案）を策定し、で避難を開始する必要があることや、避難行動

フィードバックを繰り返しながら段階的に検討

中に状況も変化すること等により、居住者等のを実施します。

避難行動が計画通りとならないおそれがありま【手順１】基本となる対象災害と対象地域の設定す。
②域内避難に関する課題

検討の対象とする地域を絞り、災害について

浸水継続時間が長期間に及ぶことが予想さも既往最大災害を参考とした基本的なケースをれ、その間はライフラインが途絶し、二次的な設定し、検討を開始します。

人的被害が発生するおそれがあります。

その後、地域における災害特性に習熟した上

また、多くの人が域内避難を行った場合、警で応用ケースを検討するという手順を踏むこと

察、消防、海上保安庁、自衛隊等による救助がが考えられます。

難航し、数日内では救助しきれないおそれがあ【手順２】域外避難・域内避難のバランスります。

対象地域と対象災害を決定することにより、大規模・広域避難対象者数を特定することがで（２）検討にあたり重要な視点きます。

上記の課題を踏まえ、以下の視点に基づき、

ここでは、域外避難のリスクと域内避難のリ

各地域の地域特性を踏まえて広域避難計画を策

スクを比較し、域外避難者と域内避難者の量的定することが重要です。

９なバランスを検討します。

だけ避難時間を短縮することを視野に、域外避【手順３】移動困難者の避難先の確保

難者にも理解されやすい避難手段・経路を設定し算出することが考えられます。

域外避難の対象者の中には要配慮者も含ま【手順６】避難勧告等の判断基準の設定れており、移動そのものに大きなリスクを抱え

強風雨や周辺の中小河川の氾濫等による鉄ている者もいるため、その避難行動については

道等の避難手段への影響を把握するため、避特に考慮する必要があります。
特に大規模・広域避難における域外避難につ

難行動の制約条件として設定した対象災害のいては移動距離が非常に長くなるため、遠方へ

気象条件や交通条件を把握します。これらの条の移動が困難な者（以下、「移動困難者」とい件と、先に求めた避難時間を踏まえ、広域避難う。）については、移動距離が短くなる避難行

勧告をどのタイミングで発令すべきか、どのよ動も考えておく必要があります。

うな情報が必要になるかを検討します。これにより、広域避難勧告の判断基準を仮で設定しま検討にあたり、はじめに移動困難者数（病院す。

に入院している患者、福祉施設等に宿泊入所している入所者及び在宅移動困難者）を算出しま

その後、避難時間短縮の実現可能性や災害発す。そのうち、在宅移動困難者は近距離の避難

生の予測精度の関係から、両者を向上させつ

施設に立退き避難することを想定し、当該避難つ、判断基準を設定していきます。
災害の予測については、対象災害に応じて河施設の避難可能人数を算出します。

川管理者、海岸管理者、気象機関の助言を求め、【手順４】決壊後における浸水区域内からの救助可能性の検証

これらの関係機関とともに広域避難計画の策

浸水後の救助可能性について検証します。

定と改善をしていきます。

移動困難者については、病院や福祉施設、避【手順７】大規模・広域避難の避難先の確保

難施設の許容量の範囲内で浸水区域内に留ま膨大な人数の広域避難場所を確保しようとることも選択肢としました。しかし、移動困難

すると、隣接する市町村よりもさらに遠くの市

者は避難生活において一般的な人より高いリ

町村へ避難することとなり、避難距離が長くな

スクを抱えているため、可能な限り短時間でのることにより、居住者等の域外避難に対する抵救助が必要となります。

抗感を高めてしまうおそれがあります。
このため、大規模・広域避難においては、域【手順５】大規模・広域避難に要する時間の算出

外避難者による自主避難先への避難を積極的

大規模・広域避難が必要とされる地域においに推奨するとともに、住民調査等を基に自主避ては、全避難者が数時間内の域外避難は困難

難先への避難が困難な域外避難者数を把握し、であり、避難に要する時間（以下、「避難時間」

他市町村において広域避難場所の確保を図りという。
）を明確にする必要があります。

ます。

避難時間は交通手段・経路別の避難人口の配（４）広域避難計画の実効性の確保

分によって変化するため、域外避難者が自らの広域避難計画の実効性を確保するためには、

意志で交通手段を選択して浸水区域外を目指

域外避難者数（及び域内避難者数）等に一定のして最短距離で避難した場合の避難時間と、域増減を見込んだ幅のある計画とすることや避外避難者数と交通容量から算術的に避難時間

難手段の確保等の不確実性も考慮して計画にを最短化した場合との２通りで算出すること柔軟性を持たせること、受入先自治体の視点やが考えられます。

広域避難勧告の発令等の運用面を考慮するこ広域避難計画で想定する避難時間は、できると等の検討を行うとともに、課題があれば必要

110■大規模水害に対する広域避難の考え方■

図２

広域避難計画の策定のための検討手順に応じて各手順に立ち返り、再検討を行うこと

おいて大規模・広域避難を具体的に実装した事が必要となります。また、排水対策やライフラ

例がないことを踏まえると、報告で示した基本

イン対策、技術開発等の中長期的な対策につい的な考え方の具体化に向けた取組を進める必要ても、大規模・広域避難の実効性を向上させるがあるとのご指摘もいただきました。

ための重要な要素であり、関係機関において取このことを踏まえ、今後、内閣府では東京都組を進めることが必要となります。

とともに関係機関からなる検討の場を設置し、また、策定した計画に基づいて避難行動等が大規模・広域避難の社会実装に向けた検討を行的確に実施されるため、実施の主体を明確化うこととしています。

し、救助の準備や交通事故を防ぐための対策等

三大都市圏においては、既に協議会等によりについて具体の調整等を行うことが必要となり

広域避難計画策定に向けた検討が行われているます。

地域もありますが、ＷＧの報告や内閣府におけ

さらに、地域の実情を踏まえた実効性のあるる取組も参考に、実効性のある広域避難計画策

計画の検討体制について検討を行う必要があり定に向けた具体的な検討を進めていただきたいます。

と考えています。

おわりにＷＧの報告では、広域避難計画を策定するための手順や計画の実効性を確保するために検討すべき事項等、大規模・広域避難の基本的な考え方をお示しいただくとともに、未だ我が国に

11平成30年度消防庁地域防災関係施策の概要
消防庁国民保護 ・ 防災部地域防災室

１

業・大学等との連携による女性・若者消防
団加入促進支援事業」を実施します。
当事業は、地方公共団体が企業や大学等と連携して実施する女性や若者等の加入促進等の事業の中から、他の地域の参考となるような先進的な取組を委託調査事業として採択・実施するものであり、平成 30 年度
では 1.2 億円を計上しています。
また、平成 29 年度消防庁補正予算では、市町村に対して救助資機材を搭載した消防
ポンプ自動車等を無償で貸し付け、訓練を実施することとしており、61 台分（11.6 億円）を確保しました。
さらに、平成 30 年度消防庁予算では、引き続き、各都道府県の消防学校に対して、はじめに消防庁においては、平成 25 年 12 月に成立した「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」などを踏まえ、平成 30 年度も引き続き、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に係る施策を全力で推進することとしています。以下、地域防災関係施策のうち主なものをご紹介します。

２

消防団の充実強化

消防団への加入促進については、平成 27
年度から平成 29 年度まで「女性や若者をはじめとする消防団加入促進支援事業」を実施したところですが、平成 30 年度から「企【表１】日程について112

救助資機材を搭載した消防ポンプ自動車等の無償貸付
予

算

台

数

貸付先

平成 29 年度（補正）

61 台

各市町村

平成 30 年度（当初）

16 台程度（※）

各都道府県消防学校

情報収集活動用資機材（オフロードバイク、
ドローン）や女性や若者でも取り扱いが容易な小型動力ポンプを無償で貸し付け、訓練を実施することとしています（2.4 億円）。

３（※） ３か年かけてすべての
都道府県消防学校へ配備する計画としている。

を受けて、全国各地で地域防災力を充実強化する取組が進められています。
平成 26 年８月、公益財団法人日本消防協会の主催により、消防防災関係者のみならず、各界各層から 1,000 人を超える方々の参加を得て、「消防団を中核とした地域防災力充実強化大会」が開催されたところですが、この取組を一過性のものとせず、同様の取組を全国各地に展開することで、地域防災力の輪を益々大きくしていくことが重要です。
このため、平成 29 年度では、愛知県に地域防災力充実強化大会

東日本大震災を経験し、いつ発生するか予測のつかない災害からの被害を最小限にとどめるためには、地域において日頃から備えを万全にしておくことが重要であり、
平成 25 年 12 月に成立した「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」

13

川県・岩手県）で開催したところであり、
平成 30 年度においても、引き続き、開催する予定です。

５

地域コミュニティと深くつながり、きめ細やかな視点を持つ女性消防団員は、災害発生時のみならず平常時においても地域住民に対する応急手当の普及、高齢者住宅への防火訪問、子供達への防火防災教室の開催など、地域防災に欠くことのできない大きな存在となっています。
このため、全国の女性消防団員が一堂に会し、日頃の活動やその成果を紹介するとともに、意見交換を通じて連携を深めることにより、女性消防団員の活動をより一層、活性化させることを目的として、「女性消防団員活性化大会」を開催しています。
平成 29 年度では 11 月に広島県で開催したところであり、平成 30 年度においても11 月に滋賀県で開催する予定です。

基調講演の様子 （平成 29 年 愛知県）

おいて「地域防災力充実強化大会 in 愛知
2017」を開催し、約 600 人の方々にご参加いただきました。なお、平成 30 年度においても同様の大会を開催する予定です。

４

全国女性消防団員活性化大会の開催

女性消防団員等の活躍加速
支援事業

女性消防団員や学生消防団員等の活躍を加速させるためのイベントとして「地域防災力向上シンポジウム」を開催しています。
このシンポジウムでは、事例発表やパネル
ディスカッション等を通じて、地域特性を踏まえた現状の課題分析や先進事例の共有
による課題の解決、女性や若者の更なる活躍のための気運の醸成を図っています。
平成 29 年度では全国３か所（鳥取県・香基調講演の様子 （平成 29 年 広島県）

６

自主防災組織等のリーダー育成・連携促進支援事業

自主防災組織等の地域の防災組織間の連携に向けた先進事例を蓄積するため、都道

パネルディスカッションの様子 （平成 29 年 香川県）

114

■平成 30 年度消防庁地域防災関係施策の概要■

府県及び市町村が実施する、自主防災組織
等の地域の防災組織が、組織の枠を超え、連携して行う取組を委託調査事業として採択することとしており、平成 30 年度においては約 0.5 億円を計上しています。
具体的には、自主防災組織や消防、学校、
社会福祉協議会などが連携して実施する、人材育成や広報活動、防災訓練などの事業を想定しており、委託額は、事業の採択数により変動する可能性がありますが、50 万円から 200 万円の範囲内としています。

７

９

将来の地域防災の担い手育成を図るため、
少年消防クラブ員が他地域の少年消防クラブ員と親交を深めるとともに、消防団等から被災経験、災害教訓、災害への備えなどについて学ぶ「少年消防クラブ交流会」を
平成 24 年度から開催しており、平成 30 年
度は８月１日（水）から８月３日（金）の３日間、千葉県において開催する予定です。

災害伝承 10 年プロジェクト

市町村の災害対応力の強化や地域住民の防災意識の向上を図るとともに、東日本大
震災の教訓を後世に伝承していくため、東日本大震災の被災地で活動した市町村職員、消防職団員、女性（婦人）防火クラブ員、
自主防災組織の方々を語り部として派遣する事業を実施することとしています。

８

少年消防クラブ交流会

合同訓練の様子

防災まちづくり大賞
10「防災まちづくり大賞」は、地方公共団
体、自主防災組織、事業所、教育機関、まちづくり協議会等における防災に関する優れた取組、工夫・アイディア等、防災や住宅防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なま
ちづくりの一層の推進に資することを目的に、阪神・淡路大震災が発生した翌年の平成８年度から実施しています。優れた取組の掘り起こしを図るため、都道府県の推薦のほか、自薦による応募を受け付けています。今後公表を行う募集要項等を御覧いた
だき、ふるって応募願います。

優良少年消防クラブ・指導者
表彰（フレンドシップ）

少年消防クラブ員や指導者の意識高揚とクラブ活動の活性化を図り、少年消防クラブの育成発展に寄与することを目的に、優良少年消防クラブ及び指導者の表彰を実施
しています。平成 30 年度においては、より多くの少年消防クラブからの応募があることを期待しています。

11

その他の地域防災関係施策

その他の地域防災関係施策として、全国
消防操法大会の開催、消防団充実強化アドバイザーの派遣等を実施する予定です。

15

自治体消防制度70周年記念式典の挙行
消防庁総務課呈、消防庁長官表彰、公益財団法人日本消防協会会長表彰、一般財団法人日本防火・防災協会会長表彰及び全国消防長会会長表彰を兼ねて記念式典を行いました。

自治体消防制度 70 周年記念式典
昭和 23 年３月７日に消防組織法が施行され、市町村消防の原則に基づく今日の自治体消防制度が確立して以来、平成 30 年３月に 70 周年を迎えました。
これを記念して、消防関係者をはじめ国民に広く我が国の消防の発展について回顧してもらうとともに、更なる国民の安心・
安全な生活を確保することを目的に、天皇皇后両陛下の御臨席を賜り、記念式典を挙行しました。
総務大臣の式辞に引き続き、三権の長から祝辞を賜るとともに、消防功労者に対する内閣総理大臣表彰、総務大臣感謝状の贈国 歌 斉 唱

開式の辞
奥野総務副大臣

祝辞 安倍内閣総理大臣

内閣総理大臣表彰

祝辞 大島衆議院議長

式辞
野田総務大臣

祝辞 伊達参議院議長

総務大臣感謝状授与

116

祝辞 大谷最高裁判所長官

消防庁長官表彰

【式典の概要】
１．
日 時
２．
場 所
３．
主 催
共 催
４．
参列者

平成 30 年 3 月 7 日（水）11:00 ～ 11:50
国技館（墨田区横網 1 丁目 3 番 28 号）
消防庁(公財) 日本消防協会、全国消防長会、(一財) 日本防火・防災協会
約 4,200 人
内閣総理大臣、衆・参両議院議長、最高裁判所長官、各国務大臣、各国会議員、政府関係者、表彰受賞者各消防長・消防団長等

５．
次 第〇天皇皇后両陛下御臨席〇国歌斉唱〇開式の辞 総務副大臣
奥野 信亮〇式
辞 総務大臣野田 聖子〇祝
辞 内閣総理大臣
安倍 晋三
衆議院議長
大島 理森
参議院議長
伊達 忠一
最高裁判所長官
大谷 直人〇内閣総理大臣表彰（北海道釧路北部消防事
代表受領 櫻橋 敏夫 務組合鶴居消防団長）〇総務大臣感謝状
代表受領 室﨑 益輝（元消防審議会委員）〇消防庁長官表彰
功労章
171 名
永年勤続功労章2,983 名
都道府県消防防災関係事務従事者表彰 ２名
表彰旗
27 機関
竿頭綬
47 機関
消防団等地域活動表彰
38 機関
防災功労者表彰
６機関（神奈川県横浜市消防局長）
代表受領 坂野 満〇日本消防協会会長表彰
特別表彰「まとい」
10 機関
特別功労章
10 名

日本消防協会会長表彰 日本防火・防災協会会長表彰

表彰旗
38 機関
竿頭綬
94 機関
功績章
957 名
精績章
2,273 名勤続章
7,307 名
優良婦人消防隊
16 隊
優良婦人消防隊員
16 名
永年勤続者表彰
９名
代表受領 東京都向島消防団〇日本防火・防災協会会長表彰
優良幼年消防クラブ表彰
34 団体
優良少年消防クラブ表彰
28 団体
優良女性防火クラブ表彰
38 団体
優良自主防災組織表彰
31 団体
代表受領 福岡県中間市婦人防火クラブ〇全国消防長会会長表彰
消防特別功労表彰
200 名
消防行政功労表彰
28 名
永年勤続功労者表彰
2,271 名代表受領 江島 憲一（福岡県八女消防本部消防長）〇閉式の辞 総務副大臣 坂井 学
〇天皇皇后両陛下御退席〇音楽隊演奏 （東京消防庁）〇カラーガーズ隊演技 （東京消防庁）

全国消防長会会長表彰

17

閉式の辞 坂井総務副大臣

消防・防災活動活性化大会の開催
消防庁総務課去る 3 月７日に自治体消防制度 70 周年記念式典に引き続いて、「消防・防災活動活性化大会」を開催しました。この大会は、自治体消防制度 70 周年を記念し開催したので、毎年度行われている「全国消防職員意見発表会 ( 全国消防長会主催 )」及び「全国消防団員意見発表会 ( 消防庁主催 )」のそれぞれ直近数年間の最優秀賞受賞者等が一堂に会し、それぞれの業務や活動に関する課題等について、改めて意見発表を行うとともに、地域防災の一翼を担う自主防災
組織等による先進的な活動事例の発表、消防団活動に協力する事業所を顕彰することにより、今後の全国における消防・防災活
動がより一層活性化することを目指し以下のとおり実施したものです。

消防庁長官あいさつ

全国消防長会会長あいさつ

消防職員意見発表 藤川知大さん

消防職員意見発表 上羽 勝さん

消防団員意見発表 寺田真太郎さん 消防団員意見発表 尾﨑菜苗さん

消防団員意見発表 西村 愛さん

消防職員意見発表 赤倉理沙さん

アトラクション長野県内消防団ラッパ隊演奏

地域防災活動事例発表
東京都葛飾区新小岩北地区連合町会 ・
新小岩北地区ゼロメートル市街地協議会 ・東京消防庁本田消防署
地域防災活動事例発表 高知県黒潮町

118

記念賞授与

【大会の概要】
１．
日 時 平成 30 年 3 月 7 日（水）13：15 ～ 15：00
２．
会 場 国技館（東京都墨田区横網１丁目３番 28 号）
３．
主催等 (1) 主催 総務省消防庁、全国消防長会、公益財団法人 日本消防協会(2) 協賛 一般財団法人 日本防火・防災協会、消防団員等公務災害補償等共済基金、
日本消防検定協会、危険物保安技術協会、
一般財団法人 日本消防設備安全センター、
一般財団法人 消防防災科学センター、一般社団法人 全国消防機器協会、一般財団法人 消防試験研究センター
公益財団法人 日本防炎協会、一般財団法人 日本防火・危機管理促進協会
一般財団法人 全国危険物安全協会、一般財団法人 救急振興財団(3) 協力 一般社団法人 日本損害保険協会、都道府県消防防災・危機管理部局長会
全国航空消防防災協議会、東京消防庁(4) 後援 全国知事会、全国市長会、全国町村会
４．
参加者 約 4,000 人
自治体消防制度 70 周年記念式典における各表彰受章者、各地方公共団体関係者、各消防長及び各消防団長等
５．
次 第
〇開 会

尾﨑 菜苗（大阪府 大東市消防団）「女性消防団員として目指すもの」
西村
愛（山口県 宇部市消防団）「大丈夫ですか？」〇アトラクション
消防団ラッパ隊演奏

消防庁長官あいさつ
全国消防長会会長あいさつ〇消防職団員意見発表【消防職員】
赤倉 理沙（秋田県 大曲仙北広域市町村圏組合消防本部）「私があなたの後押しをします。」
藤川 知大（長野県内消防団ラッパ隊）〇地域防災活動事例発表
東京都葛飾区新小岩北地区連合町会・新小岩
北地区ゼロメートル市街地協議会・東京消防
庁本田消防署、
高知県黒潮町〇記念賞授与 消防庁長官〇消防団協力事業所表示証交付式
消防庁長官〇閉 会 日本消防協会会長あいさつ（三重県 志摩広域消防組合消防本部）「世界と繋がる安心と安全」
上羽勝（京都府 乙訓消防組合消防本部）「火事の「お・し・て・119」」【消防団員】
寺田 真太郎（長崎県 島原市消防団）「恵まれた環境での活動」

消防庁消防団協力事業所表示証交付式

日本消防協会会長あいさつ

19

集合記念写真自治体消防制度70周年記念シンポジウム「日本消防会議」
日本消防協会

課題と対応などについてお話を頂きました。さらに飯泉徳島県知事からは、少年
消防クラブや女性消防団員の育成、小中高等学校での防災教育、大学との連携な
どの防災人材に関する取り組みなどについて、清水立川市長からは、市民防災組
織の結成、防災訓練の実施、避難行動要支援者対策などの地域防災活動の状況と課題について、藤原長野県川上村長からは、山村地域における消防団の重要性や団員の高い意識、住民の消防団に対する信頼などのお話を頂きました。兵庫県立大学大学院の室﨑教授からは、これまでのご意見を受けて、災害等の変化と人の心の変化、防災に対するコミュニティー
の重要性と消防団の役割などのお話を頂き、そして小林教授からは、ご自身の自主防災組織でのリーダーとしての活動についてのお話も頂き、その後、パネリス
トの皆さんの間で地域防災と地域コミュ
ニティーのあり方などについてご討議を頂きました。

本年３月７日、自治体消防制度は 70 周
年を迎えました。この時にあたり、消防を取りまく環境に大きな変化がみられる
なか、これからの日本消防のあり方を幅
広い方々の参加のもとで議論し、日本消防の益々の発展に資することを目的として、総務省消防庁、日本消防協会、全国消防長会の共催により、３月６日、記念
シンポジウム「日本消防会議」を開催しました。
シンポジウムのテーマは、「変化への対
応―これからの日本消防」としました。
まず、稲山消防庁長官から開会の挨拶を頂き、次に東京理科大学総合研究院の小林恭一教授に「自治体消防制度 70 年の歩
みと今後の課題」のテーマでお話頂きました。
シンポジウムは２部構成とし、コーディ
ネーターは日本消防協会秋本会長が務めました。
第 1 部では各パネリストの皆さんから、それぞれのお立場を代表したご意見を頂きました。最初に、緒方消防庁次長から、消防を取りまく変化について総括的にお話を頂き、日本消防協会植田副会長（滋賀県消防協会長）からは、消防団長などの長い経験を踏まえた消防団員の確保、装備の充実、処遇の改善などのお話、全
国消防長会坂野副会長（横浜市消防局長）
からは、今後の変化に対する常備消防の第２部では、会場内参加者からの発言を中心として活発な意見交換を行いました。女性防火クラブからは、活動資金やメンバーの確保、住警器の普及とコストの問題、防火防災分野での女性活躍や女性の活動環境の改善などのご意見がありました。消防団関係では、団員確保ＰＲのあり方や装備の改善と財政措置などについて、県の防災関係者からは、災害情120

報の収集と共有のあり方について、気象庁関係者からは、土砂災害や洪水害などに関する気象情報の周知と活用について、
常備消防からは、女性消防吏員の活躍推進や自衛防災組織での教育・研修について、機器メーカー関係者からは防災における技術の研究開発や伝承について、大学関係者からは、火災や災害発生時における避難行動のあり方について等々、消防防災に関するあらゆる方面からご意見を頂き、これらに対するパネリストの皆さんのご意見も含め、たいへん幅広い討
議となりました。
議論の総括として国士舘大学の山﨑登
教授にまとめの発言を頂き、最後に「日本消防会議」宣言が採択され、会議は終了しました。

稲山消防庁長官 開会挨拶

パネリストのみなさん

会場からの積極的な意見発表

議論総括 山﨑登国士舘大学教授「日本消防会議」宣言
自治体消防制度 70 周年に当たり、「変化への対応」を基本テーマとして開催した記念シンポジウ
ム「日本消防会議」において、国民の安全をより確かなものにするため、消防をとりまく状況の大きな変化を真正面から受けとめつつ、消防関係者は広く総力を結集し、より強い連携のもと、日本消防の総合力の一層の強化をめざすものとする。

21

第22回防災まちづくり大賞受賞団体の決定
消防庁国民保護 ・ 防災部地域防災室

平成 30 年３月１日（木）、ホテルルポー
ル麹町（東京都千代田区）において、第 22回防災まちづくり大賞表彰式を開催しました。
防災まちづくり大賞は、平成７年に発生した阪神・淡路大震災を契機として、防災に関する優れた取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強いまちづくりの一層の推進に資することを目的に、平成８年度から実施しており、今回で 22 回目を迎えました。
本年度は全国各地から 89 事例が寄せられ、学識経験者等で構成される選定委員会

において、他の地域の模範となる優れた取組 17 事例が選定されました。
応募総数
表
彰
名

89

総務大臣賞

３

消防庁長官賞４

日本防火・防災協会長賞

10

受賞事例総数17

主催者挨拶をする奥野総務副大臣

災害による被害を軽減するためには、地域の防災力を強化すること、とりわけ地域の方々の「自分たちの地域は自分たちで守る」という強い意識と連帯感に支えられた
自主的な防災活動を推進していただくことが重要です。
平成 25 年 12 月に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が成立し、住民、自主防災組織、消防団、地方公共団体、国等の多様な主体が、相互に連携協力して、地域防災力を高めていくことの重要性が示されました。
受賞団体の皆様には、今回の受賞を契機として、より一層日頃からの活動を充実・発展させ、地域防災力の向上に引き続き、御尽力いただけることを期待しています。

表彰状授与の様子

総務大臣賞（３団体）との記念撮影の様子

122＜総務大臣賞受賞事例の紹介＞
団体名：仙台八木山防災連絡会
事例名：「地域が一体となって取り組む超先進的な防災活動」
所在地：宮城県仙台市
概 要：【団体概要】
平成 20 年４月設立、当時発生が予想されていた「宮城県沖地震」の再来に備えるため、「助けてくれる」という安心感のある町を目指して設立された。42 団体が加盟しており、医療関連部会・若者部会・助け合い部会・住みよいまちづくり部会の４専門部会を設け、地域課題の解決に向けた様々な取組を行っている。
【背景】
設立当時から「若者の参加」を最重要課題として、地域の中学校で耐震授業等を実施した。その成果が東日本大震災時に結実し、同校のほとんどの生徒が自主的に呼び掛けあい、避難所に向け行進した。これまでの取組が正しかったことを確信し、取組を強化し積極的に活動している。
【取組の内容】
世界の高校生による「U-18 世界防災会議」の実施や、幼児向け防災教育として「ぼうさいダンス」を発表するなど様々な取組を実施して
おり、災害時に家庭で出来る簡単な料理法や女性目線での簡易トイレなどについても、地域のイベントで積極的に PR している。
単なる地域防災団体ではなく、４専門部会を設け、それぞれが地域課題の解決に向け、独自に専門的な取組を行い、総会や定例会時に情報共有を図っている。
【成果】
先述のとおり、東日本大震災時に中学校での自主避難がなされるなど、その成果を確信している。当初の課題である「若者の参加」についても参加者が増えており、地域一体となって「助けてくれる」という安心感のある町へと進展している。

団体名：千葉県立東金特別支援学校
事例名：「あたりまえ防災で災害に強いまちづくり」
所在地：千葉県東金市
概 要：【団体概要】
昭和 48 年に県内初の県立知的障害養護学校として開校、「自立をめざして、かがやく瞳、ひかる汗」をスローガンとして自立と社会参加に向けて健康で心豊かな児童生徒の育成を目指している。防災教育活動やオリンピック・パラリンピック教育など、地域や全校で取り組む活動にも力を入れている。
【背景】
知的障害を主な対象とする特別支援学校で、寄宿舎を併設している。災害時には要配慮者となる児童生徒を預かることから、防災・安全に力を入れ、地域とのつながりを深める必要があり、東日本大震災で被災したことをきっかけに、地域連携の防災活動に取組むこととなった。
【取組の内容】「あたりまえ防災」は、生徒が東北の被災地を訪問した際に「防災という言葉を当たり前にしてほしい」という被災者からの言葉を元にしている。人気お笑いグループのリズムネタを替え歌して「あたりまえ防災」を作成し普及啓発するなど、ユニークな防災啓発のほか、地域と連携した防災イベントにも取組んでいる。
【成果】
児童生徒は災害時に要配慮者に位置付けられるが、自分たちが防災の取組を発信し地元の人たちを守るという意識で防災に取組み、防災意識の向上が図られた。さらに、同校と地域の結びつきが強まり、地域との様々な防災イベントに取組むようになり、地域の参加も年々増えている。

団体名：黒潮町立佐賀中学校
事例名：日本一の津波高の町で、日本一の防災の“つながり”を作ろう！
所在地：高知県幡多郡黒潮町
概 要：【団体概要】
昭和 22 年に設立、「人間を大事に」の学校教育目標のもと、長年、人権教育・福祉活動を行っており、防災教育を行う重要な素地となっている。また、生徒会が主催する「あいさつ運動」や生徒主体の「佐中祭」「人権集会」を長年継続しており、日頃の生徒の活動が、学校と地域住民をつなぐ重要な役割を果たしている。
【背景】
南海トラフ巨大地震により日本一となる津波高 34m、30cm 以上の津波が 20 分以内に到達する地区に学校は位置している。日本一の津波高の想定に直面したことをきっかけに、本格的に防災活動を推進し始めた。
【取組の内容】
隣接の保育所・小学校などと連携した合同の「避難訓練」や地域と連携しての「炊き出し訓練」、高齢者宅を訪問しての「屋内避難訓練（寝室から玄関までの屋内空間での移動訓練とカルテづくり）」、津波避難タワーへの「海抜標高を表示する看板作り」など多種多様な防災活動
を定期に実施している。
また、平成 29 年７月には京都大学防災研究所と協力し、遠地への津波伝播を想定した「メキシコ合衆国シワタネホ市エヴァ・サマノ中
学校との合同津波避難訓練」を実施するなど新しい津波防災活動を実施した。
【成果】
生徒との関わりが、これまで訓練に参加していなかった住民の訓練参加を促し、地区の夜間避難訓練では全住民が参加し、参加率 100％を実現している。また、海外中学校との合同避難訓練では遠地津波を学習し、より津波への理解を深めることが出来た。これらの取組により生徒が地域防災の牽引役として、地域との“つながり”を築いている。

23

北 から
南 から

消防団とともに歩む、
くすばし少年消防クラブ
福岡県北九州市 八幡西消防団第 11 分団 班長
くすばし少年消防クラブ 指導者 浦濱 恵介
ンバーは、第 11 分団管内の自治区会長や、

１ クラブの発足と概要

市民防災会の会長、第 11 分団の団員などで北九州市は、環境や福祉など様々なこと構成されています。

に取り組んでいる市です。北九州市 95 万人、指導者は、第 11 分団の団員で、特に 30

八幡西区 25 万人、私が所属している八幡西

代までの若手団員が中心となって指導して消防団第 11 分団（以下、「第 11 分団」といいます。消防クラブ員が高校卒業後、第 11う）管内は約１万人が住んでいます。

分団に入団し、クラブ員の指導者として活くすばし少年消防クラブは、平成 24 年躍している団員もいます。消防クラブを設

12 月１日に発足しました。きっかけは、日立したことで、消防団の入団促進にもつな

本消防協会主催の消防団幹部候補中央研修がっています。

に参加したことでした。その研修の中で、消防クラブが全国に 4,647 団体（平成 29 年

２ 消防団員が指導者となり５月１日現在）もあることを初めて知りま

くすばし少年消防クラブは、年間に 20 回した。また、東日本大震災では、避難所の程活動しています。

トイレ清掃や、物資の配布などで、消防ク

まず、地域行事への参加です。「笹尾川水

ラブの子どもたちが活躍したことなども知辺の楽校」が行っている、小学生を対象にりました。早速地元に帰って、第 11 分団でしたカヌー教室では、カヌーに乗って監視検討し、第 11 分団の後援会や管内の自治区

したり、準備や片づけなどを手伝っていま

会、市民防災会から協力をいただき設立すす。他には、第 11 分団と一緒に「吉祥寺のることができました。

ふじまつり」や「香月黒川ほたるまつり」

クラブ員は、高校生４人、中学生 10 人のなどで、警戒にあたっています。これまで

合計 14 人（平成 30 年１月１日現在）です。

自治区会では、地域行事の運営に中高生が運営は、運営協議会が行っており、そのメ関わることがあまりありませんでした。ま消防団員による放水訓練

ＡＥＤ取り扱い訓練

124

北 から 南 から地域の小学生へ避難所体験を指導

ヨーロッパ青少年消防オリンピックでの国際交流

た子ども会も少なくなってきています。消導者となり、自治区会の防災訓練で避難所

防クラブが参加することで、そういった地体験の指導を行いました。

域の課題や悩みが解消され、自治区会の方々

このような日頃の活動が認められ、平成から大変喜ばれています。

29 年７月には、ヨーロッパ青少年消防オリ

次に、市民防災会の防災訓練への参加でンピックに、日本代表として出場することす。住民の方と一緒に、消火器の取扱いや、ができました。日頃の訓練で使っているも

ＤＩＧ（災害図上訓練）、起震車体験、通報のとは違って、ヨーロッパ仕様のホースを訓練などを行っています。指導者が消防団使っての競技だったので、５月から何度も員ということもあり、訓練の企画立案は大訓練を重ねました。競技は上位入賞とはな変ですが、防災訓練に参加することで、クりませんでしたが、お国自慢の競技では、

ラブ員も様々な訓練や体験を行うことがで第３位を獲得しました！

きています。

スなどのヨーロッパの同世代のクラブ員と他の活動としては、防災キャンプで飯盒

ドイツやフラン交流でき、とても貴重な経験ができました。

炊飯やロープ結索を行ったり、年末警戒

３ 今後の課題

ウォーキング、放水訓練などを行っていまクラブが発足して５年が経ちました。課

す。
平成 28 年８月には、宮城県の南三陸町で

題はまだまだたくさんあります。クラブ員行われた少年消防クラブ全国交流会に参加の増加、活動内容の充実、指導者の育成、しました。当日までに約１か月間、週に２予算の確保、消防クラブの認知度向上など～３回訓練を行いました。クラブ員は部活様々です。しかし、消防クラブができたこが終わった後に、また、指導者である消防とで、地域コミュニティの活性化や、消防団員は仕事が終わった後に集まり、暑い中、団への入団促進など、プラスの効果もでて汗を流しました。訓練を通してクラブ員ときています。今後も、地域、消防団、消防消防団員がしっかりとコミュニケーション

署が連携し、消防クラブの活動を盛り上げがとれ、とてもいい機会になりました。こていきたいと思います。

の全国交流会の中で、避難所体験があり、段ボールでの間仕切りなどを学びました。
その知識を活かして、今度はクラブ員が指

25

北 から
南 から

ボランティア集団“吹上苑町会おたすけ隊”との連携による地域防災
千葉県習志野市吹上苑自主防災会
会長 岩崎 悟の活動だけではなく、連携をとりつつ行う活動も多く見られます。

１ はじめに習志野市は、千葉県の北西部の一角を占 め、 東 に 千 葉 市、 西 に 船 橋 市、 北 に八千代市と接し、南は波穏やかな東京湾に面し、海岸は京葉港の一部となって、谷津はラムサール条約の登録湿地である
谷津干潟を有します。私たちの吹上苑町
会は 160 世帯、360 名からなっています。

２ 自主防災会とおたすけ隊の発足
平成 12 年 12 月に、町会の防災防犯活動・啓発活動などを行い、住民の意識を高めるのを目的として自主防災会を設立しました。その活動のなか、年々、高齢化が進んでおり、空家や高齢者の一人暮らしも見られるようになりました。そこで、高齢者の支援を中心とした「おたすけ隊」
を自主防災会とは別に平成 18 年に設立しました。現在、自主防災会は 47 名、おたすけ隊は 20 名が会員になっており、重複している熱心な会員もいます。
自主防災会とおたすけ隊は、それぞれおたすけ隊の準備の様子

126

３ 主な連携活動① 夜間パトロール
おたすけ隊は、夜間防災防犯を目的として、毎週、火曜日に実施しています。
その結果を月一度、話し合いを行っています。その中に自主防災会の役員が参加
し、情報を得るようにしています。また、
その中で、自主防災会ができることと連携の必要なものにわけ、今後の活動の目安としています。また、必要があるとき
は自主防災会の役員を中心にパトロールに参加し、話し合いに出た情報をもとに確認等の活動を行っています。
② 住宅用火災警報器の啓発運動と設置の実施
平成 30 年１月 29 日 12 時頃に火災がありました。その家では、住宅用火災警報器が未設置でした。そこで、自主防災会
としては、啓発活動としてプリントを作成し、各家庭への配布をしました。また、地域の連絡板にはポスターを貼り、啓発活動に力を入れまし た。 そ の 後、 住宅用火災警報器の設 置 に つ い て は、
おたすけ隊がお手伝いに家庭に伺うように連携をとり
ま し た。 な お、 お
たすけ隊が設置でき な い と き は、 自 住宅用火災警報器の設置場所

北 から 南 から

おたすけ隊による火災警報器の設置

町内会危険箇所の実態調査

主防災会もお手伝いするようにしました。
③ 危険箇所の実態調査と改良及び市との連携
高齢者や障害を持った人の支援として、
森林・物置・屋根などの実態を自主防災会が中心になって調査しています。
一例として、平成 29 年８月 10 日に町内の崖の様子を調査し、おたすけ隊に連絡しました。おたすけ隊と相談の上、８
月 20 日に一緒に改善活動を実施しました。当日、自主防災会からも支援として、10 名が参加しています。また、崖の様子の中で手に負えないものは、自主防災会
会長が様子を把握し、市役所に連絡をとりました。
④ その他の連携
・地震に備えての家具転倒防止の具体的な方法などの啓発や設置への支援
・地震おける避難行動要支援者への避難における支援活動の方法や訓練の実施

習志野市長への受賞報告会の設置の支援などを行ったことが評価されたことを嬉しく思っています。
今後は、地道に地域の防災防犯活動、啓発を行うともに、高齢者だけではなく、子供たちへの声かけなどを行っていきた
いと思っています。また、町会全体が連携をとりながら、子供たちとパトロールをしたり、昔の遊びや地域の歴史の話・
歴史探訪などを計画して、地域の紳を高めながら、自分たちも楽しみながら、こつこつと続けていきたいと思っています。
これが、これから地域の防災防犯の一助となると信じております。
今後は地域の安心・安全が守られるよ
うに、頑張っていきたいと思っています。

４ おわりにこのような活動が認められ、「第 21 回
防災まちづくり大賞」で日本防火・防災協会長賞を受賞しました。
私たちは、お年寄りらの生活をサポー
トする町会のボランティア組織の自主防災会・おたすけ隊と連携し、各家庭への防災対策などを啓発したり、火災警報器

27

北 から
南 から

大都会の再開発を超えて地域で助け合う～超高密度都市の地域防災～
東京都中央区 日本橋三丁目西町会 会長 野田 哲平

阪神・淡路大震災を契機にスタート

１ はじめに２

はじめまして。東京都中央区の日本橋三丁目西町会の会長の野田哲平です。
私達の町会は今年で 90 年を迎えます。
かつてこのあたりは木密（木造住宅密集地域）でしたが、高度成長と共にビル化が進み特にここ 10 年で様相は一変、超高層ビルが林立する地域に変貌しつつあります。
また、巨大鉄道ターミナル東京駅に隣接していることから夜間の数万倍の昼間
人口の地域が少なくありません。中には夜間人口ゼロ地 帯 も 珍 し く な い 地 域 になっています。この傾向は年々増加し当分続くと考えられます。その様な特殊な環境にあって、町会が残っているのもまた日本橋の文化でもあります。かつて住民によって構成されていた町会も、今では他地区に居住し貸しビルなどを主に生計としている方、また事業所として町会員になっているケースも増えています。

さて、私達の町会が本格的に防災に取り組み始めたのは、1995 年の阪神・淡路
大震災がきっかけです。町会内の事業所の皆様にアンケートを実施し大規模地震が発生した場合、町会に何をして欲しいか？ その結果は「情報」でした。企業の皆様は、行政からの被災情報や救援情報、避難所や救護所などの情報、鉄道などの交通情報を伝える役目を町会に求め、また同時に事業所の被災情報や救援情報
を区や都の災害対策本部や消防などへ正確に迅速に伝えて欲しい。その様な行政機関との情報の入出力機関としての機能を求めていることが分かりました。
この点を重視して事業者と協議会を立
ち上げ、町会と事業所が連携し、独自の災害対策本部を設置するなどの細かな協定を「助け合い宣言」として纏め区の防災計画を補強強化する位置づけでスター
トいたしました。

３ 東日本大震災の教訓を得てその様な中、2011 年に東日本大震災が発生しました。東京駅周辺では建物の損
壊などは軽微でしたが、発生後僅か 10 分
あまりで人々が国道などにあふれ出て、道路を埋め尽くす様子が防犯カメラで記録されています。東京駅周辺に滞留し、様々に歩き出し、道路が大渋滞となりました。
私どもは、かねてから取り決めていた

超高層ビルが林立する日本橋三丁目

128

北 から 南 から

災害対策本部の開設

はしご車による救出訓練を真剣に見つめる参加者

災害対策本部に集合し、町内のビル一棟ずつ被害状況を聞いて回りました。ところが一棟のビル全体を把握している人が誰か分からず、警備室もないビルの被害調査は思いのほか長時間を要しました。
後日、実は同じことを町内消防団、町内青年部も行っていたのを知りました。
もし分担を決め効率よく調査していれば重複を省き早く正確に行えたという反省に至りました。それを契機に災害対応のあり方を考え直すことになりました。
ある時は、東京駅前の超高層ビルにお願いし定点観測カメラを設置し町内を一望する仕組みを構築、又ある時は被害情報を文字記号等で通用口に表示してもらい、それを見て詳細な被災・救援情報を迅速正確な伝達方法の共有化を図りました。さらに、ネットを使って救援と災害状況をマップ上に展開するマップＳＮＳ
ソフトを開発し、テストを繰返しています。
防災訓練も従来のレサシアン（心肺蘇
生訓練用マネキン）とＡＥＤが置いてあり、心肺蘇生と分かっている訓練を行うのではなく、ただうつぶせに倒れている
人と同伴者がいるという設定で参加者に体験してもらい、加えて同時に火災が発生するなど同時多発の発災対応型ブライ
ンド訓練で適切に出来るか？ と言う訓練を重ねて行ってまいりました。
ここでは、参加者の皆様に被災者を救護すると共に同伴者や本人から氏名・年
齢・住所・勤務先・連絡先・被災時の状況などを聞きメモをしておくことの重要性を強調してまいりました。これは、集計して行政に伝えるためです。

４ おわりに
私達の街は、まもなく超高層ビル群の街に生まれ変わります。今、これまで蓄積した経験を周辺の町会にも共有し地域間の連携を強化する方向を模索しています。その根幹は他人の悩み苦しみ悲しみ
を自分のこととして考えられる「思いやり」の心です。落とした財布がご本人に戻ると外国人は驚きます。日本は世界で賞賛される思いやりの国です。
「思いやり」の共助・地域間で無駄のない効率的な共助を目指して地域防災に邁進し数々の受賞に恥じない様若い世代にも伝承できたら幸いに存じます。

29

北 から
南 から

「助けられる側から助ける側になるために」 ～地域とまなび 地域にまなぶ～
奈良市立平城西中学校区地域教育協議会

１ はじめに２

平城西中学校区地域教育協議会は奈良市教育ビジョンによる「地域全体で子ども達を守り育てる体制づくりの推進」を踏まえ、子ども達の教育活動の充実を図るとともに、地域の教育力の再生と地域
コミュニティの活性化を図ることを目的とした奈良市地域教育推進事業として、
全中学校区に設立された協議会の一つです。
以下が事業の主な取組目標です。
（１）地域の人材や環境を生かした特色ある教育活動を展開し、子どもの教育活動の充実を図る。
（２）地域と学校の推進事業を通して、地域の教育力の活性化をめざす。
（３）学校を地域コミュニティの拠点とすることにより、学校・家庭・地域がお互いの役割や機能を十分に理解し、連携・協働していく仕組みをつくる。
（４）保幼・小・中・高の発達の連続性を踏まえ、子どもの学びと発達を保障
し、生きる力を育む。
以上の事業の趣旨に従い、まず学校園の要請があった環境整備事業のための学校支援ボランティアの募集を行い、地域の人材が学校園の環境整備に関わり、大活躍して、学習環境の向上に大きな成果をあげました。

130

会長 竹内 寛平城西中学校区キッズ消防士・
ジュニア救命士育成講習受講制度

東日本大震災の発生後、防災教育の必要性を実感し、授業の中で園児、児童、生徒が発達に応じ継続的に防災を学ぶ「平
城西中学校区キッズ消防士・ジュニア救命士育成講習受講制度」がスタートしま
した。奈良市消防局、奈良市北消防署、
奈良市消防団の指導・協力を得て、学校園との調整、授業体験を重ねて、各学園
11 年間を通して防災学習プログラムが作り上げられ、運用されています。

３ 防災セミナー（2017 防災フェス）「キッズ消防士・ジュニア救命士育成講
習受講制度」と同時進行で年に１度「防災セミナー」と銘打って、地域住民・児童生徒に参加を呼びかけ、地域全体で防災を考え、体験する機会を持ちました。
内容は毎回工夫を凝らし、奈良市危機管理監の体験講話、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）やＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）、日本赤十字社救護班等の震災関連体験談話を聴いたり、「防災クイズ」
で学んだり、「防災グループ討議の図上訓練（ＤＩＧ）」に参加して、地域防災について意見交換を行いました。
体験コーナーとしては煙・起震車・放水・バケツリレー・担架運び・水消火器、
防災体操、防災・避難用品学習、防災グッ
ズ作り、非常食作りなど様々な場を設定しました。2017 年は ｢ 災害現場等におけ北 から 南 から地域の方々も参加した防災セミナーでの図上訓練

防災フェスでのＤＭＡＴの医師と中学生（ＤＭＡＴ制服着用）

防災フェスでの身近な物を使用した
応急手当の実習

消防団の指導による放水体験を十分に理解し、連携・協働していく仕組みをつくる役割を担うことを願います。

る救急処置 ｣ を 13 名の医療従事者の指導の元、グループに分かれて、実施しました。
教員が負傷者役となり、大人から小学生
まで熱心に取り組む姿がありました。

４「助けられる側から助ける側に」
平城西中学校区は開発から 50 年を経た新興住宅地です。子育て世代は京都、大阪へと通勤し、少子化の影響もあり、日中は高齢世代と子ども達の街と化します。
こども園から中学３年生まで 11 年間にわたる防災教育の継続により、子ども達が地域の中で“助けられる側から助ける側に”成長し、生きる力を育くんでいきます。
地域教育として防災に取り組むことで、学校・家庭・地域がお互いの役割や機能中学生が考えた防災マスコット「ＢＯＵＳＡＩくん」

31

北 から
南 から

災害による逃げ遅れゼロへ向けて
鳥取県米子市 上後藤二区防災会 女性防災クラブ
リーダー 永嶋 育子
数 490 個を３回に分けて共同購入しました。

１ 上後藤二区の紹介

高齢者宅へ取り付けサービスも行った結果、

上後藤二区のある米子市は人口約 15 万人

93％の設置率を達成しました。女性中心ので、鳥取県の西部に位置し北は境港市、西良かった点は、横の連絡が早く、平日の集は島根県安来市に隣接しています。地域のまりもスムーズで、家庭の主婦、高齢者の概要は、班数３万 400 世帯、人口 1,100 人で、方にも受け入れやすかったようです。

75 歳以上の高齢化率は 20.4％です。

３ 東日本大震災以降の活動

２ 女性防災クラブの結成

東日本大震災以降各地で防災についての

平成 21 年～ 22 年にかけて、当地域内で取組がいろいろ行われていますが、私たちの全焼１件、隣の地区との境界でのボヤ１の地域でも毎年災害図上訓練、緊急避難訓

件、隣の地区での全焼１件と立て続けに火練を実施しています。災害図上訓練では 30災が発生しました。このことから、火災か人の班長が自分の班廻りや指定の一時避らの逃げ遅れゼロ、および安全で安心して難場所を見て廻り、空き家、狭い道、危険

暮らせる地域作りを目指して、平成 22 年

な箇所等の自分の班の強み弱みを把握し地

女性防災クラブを６名で結成しました。平

図に記入し各グループが発表し情報交換を

成 23 年５月の住宅用火災警報器設置義務化行っています。

にむけて、会員宅 100％設置を目標に取りそして各班長は、災害による逃げ遅れゼ組むことにしました。時間もあまりないのロに向けて 75 歳以上の高齢者一人暮らし世

で商品説明、共同購入、取り付け等につい

帯、昼間のみ高齢者一人暮らしの災害時要ての説明会を急ぎ実施しました。その後申援護者も把握し、前任班長から引き継いだ

し込み状況、設置状況を回覧し、未設置宅

地図に最新データを記入し、ふれあいマッの情報収集も併行して行い、最終的には総プとして管理し、日常及び有事の際の共助

災害図上訓練・地域内の視察

災害図上訓練・地図への記入

132

北 から 南 から

災害図上訓練・発表、討議

緊急避難訓練に活用していきます。
緊急避難訓練では図上訓練を基に災害時の避難場所の確認をしてもらい、要援護者の搬送や非常食の炊き出し、水消火器による消火訓練、担架の作り方、煙体験等を行い自治会の半数近くの世帯が参加しています。

４ 災害時要援護者ふれあい活動
女性防災クラブ員市の長寿社会課より提供のあった情報と手元の情報をカード化して整理し、一人暮ドに記入し、次回の確認事項としています。

らし 41 世帯、高齢者世帯 28 世帯の方を女

また、一人暮らしのお年寄り宅を何回訪

性防災クラブ３チーム６人と民生委員とが問しても会えなく、近所の方と声かけをし協力しながらふれあい訪問しています。訪てやっと病気で寝ておられることがわかり、問頻度は要援護者の状況で異なっています

緊急時の連絡先の家族に電話したり、近くが、基本は年４回の目安としています。ふ

の医師に往診に来てもらったこともありまれあい訪問も女性ならではの視点から身近した。結局入院されましたがもう少し対応なお話や困っていることなど気軽に相談相が遅れていたらどうなっていたでしょう。

手になっています。

本当にこれからの高齢化社会に考えていかなければならない問題だと痛感しました。

そんな中、高齢者宅に訪問中、奥さんと世間話をしていたら、ご主人が急に具合が

今後もこれまで以上に地域一体となり、悪くなられ一緒に病院に付き添い、幸い大ふれあいの輪を広げ、逃げ遅れ、対応遅れ

事には至りませんでした。突然のことで 89をなくし、防災会が継続して行っている災

歳の奥さん一人ではたいへんだったと思い

害図上訓練・避難訓練等と合わせて要援護ます。女性防災クラブ員も初めての出来事

者へのふれあい活動を行い、安全で安心しに遭遇し普段の関わり合いがいかに大切でて暮らしていける地域づくりを目指して取あるか実感しました。こんな出来事を含めり組んでいきたいと思っています。

訪問した折の様子、感じたことなどはカー

33

北 から
南 から

子どもたちの命と未来（夢）を大切に育てる
防災教育
徳島県阿南市立津乃峰小学校

徳島県阿南市立津乃峰小学校は、橘湾に面した立地で津波被災のおそれがあります。
そこで、毎月避難場所を変えた避難訓練を実施しているだけでなく、予告なし訓練、登下校時の訓練にも取り組んでいます。児
童は、何度も訓練を繰り返すうちに、「津波が来るぞー」と叫びながら避難できるようになってきました。
普段から地震や津波のことを考える学習
を教科内で実施（防災クロスカリキュラム）
し、総合的な学習の時間ではフィールドワー
クにも取り組んでいます。バスでの親子避難所宿泊体験学習や地域の避難所を活用した学習、保育所への出前授業や防災マップの配布等、地域への啓発を積極的に行い、地域の方々とのつながりを深めました。

２ 活動内容①

バスによる親子避難所宿泊体験学習
バスでの親子避難所宿泊体験学習は、年に２回行っています。２次避難場所、津乃峰地区防災公園の施設を使った非常食作り
やＨＵＧ（避難所運営ゲーム）等の防災活
動を自主防災会の方々や保護者、児童が一緒になって行い、翌朝まで３次避難場所でのバスの宿泊体験をします。
② 防災学習・フィールドワーク
普段の学習から、いつも「津乃峰町で地震がおきたらどうなるかな？」ということを考えており、様々な教科で学年に応じて、自分の命を守る
ことの大切さや
避 難 方 法、 被 災時に役立つことを知る学習をしています。特に、地域の方からの昔の津波の話やフィールドワークでの学習を大切にすることで、地域での防災への 知 識 や 意 識 を 避難所巡りウォークラリー
深めています。
また、異学年グループで行う防災学習校
内オリエンテーリングでは、被災シミュレー
ションや大声で叫ぼう・心肺蘇生法等をし、避難所巡りウォークラリーでは、津乃峰町の避難場所を協力しながら確認することで、どんな状況でも助かる力が身につくようにしています。
③ チャレンジクラブ
平成 28 年度に発足したチャレンジクラブ

１ 目的・きっかけ
児童や保護者は、防災を自己の問題として捉えられていませんでした。南海トラフ
巨大地震が発生した場合、本校区は激しい揺れの後に、5.6 ｍの津波で全域が水没するため、家庭や地域と連携した防災教育を推進していくことにしました。また、自助・共助・公助の視点を踏まえた防災スキルを段階的に身に付けていくことにしました。

親子避難所宿泊体験学習

134北 から 南 から募金よびかけ防災ずきん配付

は、毎月１回、４年生～６年生が「まず自分たちでできること」をテーマに、防災に関することを話し合い活動しています。東
日本大震災や熊本地震で被災された方から学ぶ学習をした後で、児童たちでできる募金を全校児童によびかけました。また、避難所生活に役立つことを考え、実際に簡易トイレ作り・非常食作り、テントの設営、段ボールベッド作り、簡単な防災グッズ作り等をし、活動内容を全校に紹介しています。
④ 地域への発信
平成 27 年度から児童が作成した安全安心
防災マップを地域の方に配っています。平成 28 年度の５・６年生が作った地域ごとのマップは、地域の避難所での防災マップの発表会で、地域の方と意見交換もしてよりよいものへ仕上げ、配付しています。
このように児童が学んだことを地域の方と共に考える場は、全町運動会にもあり、競技種目「地震の仕組みを考えよう」では、６年生と自主防災会の方々が一緒になって、
緊急地震速報システムのしくみについて運動場で表現しました。また、低学年児童が地震・津波・火事の避難を２人組でする「めざせ！防災リーダー」という競技種目をチャ
レンジクラブが考案しました。
その他、４年生が作製した「避難誘導標識」の看板をお店等に設置させていただいたり、各家庭に「ひなんした」カードをお届けしたりしました。

地域の高齢者の方には、５年生が家庭科で習ったなみぬいを用い作製した防災ずきんをお届けしています。保育所の子どもた
ちへも、毎年１年生と５年生が出前授業をしています。津乃峰町の全ての人が助かって欲しいという、児童の想いから様々な活動をしています。
⑤ 避難訓練の実施
毎年６月末までに、１次避難場所の運動場、その後、２次避難場所・３次避難場所
までの避難訓練と、段階を追って進めていきます。全校児童で避難する時は６年生が１年生の手を引いて連れて行きます。５年
生が一番最後です。避難訓練は、授業中、休み時間、清掃時、下校時等、様々な活動
時間に行います。教職員にも予告しない避難訓練も行います。
毎年６月の防災学習参観日では、参観授業の後、３次避難場所までの親子避難訓練・引き渡し訓練も行います。

３ 成果
児童に、主体的な行動力が身に付き、将来、地域の防災リーダーになるという自覚も育ってきました。人とのつながりの大切さを感じ、思いやり・互いの人権を大切にす
る心・ボランティア精神が育ち、地域への愛着も深まってきました。また、地域や企業との連携体制が構築され、地域と共に主体的に行動する防災教育が推進できました。

35

防災
まちづくり
大賞 20 年

第 19 回受賞

災害を後世に伝えるために～木碑プロジェクト～
岩手県大槌町 ３.11 復興木碑設置プロジェクト
千葉科学大学 ４年 吉田 優作

私は、故郷の岩手県大槌町で「３.11
復興木碑設置プロジェクト」を行っています。これは、震災の記憶を風化させな
いため、石碑ではなく、あえて腐ってしもくひ
まう木で作った「木 碑」というものを設置して、４年に一度新しい木に換えることで震災の記憶を後世に残していこうとする活動です。
最初に木碑が完成したのが 2013 年３月11 日。そこから４年経った昨年の３月 11日、初めての木碑の交換を多くの方々と共に迎えることができました。この活動はこれからも続けていきたいと考えています。
私が木碑を建てようと考えたきっかけ
は、高校１年生の時に参加した中高生全
国防災ミーティング（2012 年 12 月）でした。その中の討論会で、「震災遺構は残すべきなのか」というテーマで話し合いになりました。意見は賛成・反対の二つに割れ、最後までまとまらずに終わりました。けれど、その日から、「自分にできる震災を後世に残す方法があるのではな
いか」と考えるようになりました。そして、たくさんの人に意見を聞いてまわりました。
そうした中で、ある民俗研究家の方に、「木で残したらよいのではないか」と意見をいただきました。私はふと、町の公園の隅にあった昭和三陸津波の教訓が記された石碑を思い出しました。震災前からよく遊んでいた場所だったにも関わらず、今までそこに津波の怖さを知らせる石碑が建っていたことに全く気が付いていませんでした。碑文の中には「ここより先には家を建てるな。大きな地震の後は高台へ」と刻まれていました。
震災後に初めて、石碑の意味に気が付いたことを後悔し、「建てるだけの石碑では風景の一部になってしまう。だから、
あえて雨風で朽ちる木で碑を作り、建て替えることで後世に記憶を残すしかない」

高校生と安渡古学校地区の方々で刻むメッセージを考えている風景

新たに建て替える木碑に自分たちで墨入れをする風景

１ 木で残す意味136

防災まちづくり大賞 20 年

災害を後世に伝えるために～木碑プロジェクト～と決意しました。

２ 建立そして、初めての木碑交換
木碑の活動を始めるにあたって、以前あんどふるから交流のあった安 渡古学校地区の方々に協力いただけないかと考え、自治会長に話をしました。一度は断られ、挫折しかけましたが、改めて想いを告げに行くと、協力してもらえることになりました。
木碑を制作するにあたり必要な木材や木工、土台建設等は、町内の業者の方々に協力を仰ぎました。直接お願いしに行き、無償でやっていただけることになりました。多くの方々の協力の元、2013 年
３月 11 日、木碑は安渡古学校地区に建立されました。
そして昨年、３月 11 日には１回目の木碑の交換が行われました。この交換には
私の母校の大槌高校の生徒にも参加してもらい、一緒に活動を行いました。今回
は木碑の左右の側面に新たに３つの言葉を刻みました。この言葉は、「震災の１日前の自分に伝えたい言葉」です。高校生

安渡古学校地区の方々と古学校地区の方々が３つのチームに分かれてそれぞれ考えてもらい、木碑に込められた想いはより一層大きなものとなりました。

３ 記憶の風化を防ぐ工夫
木碑には、震災の記憶を風化させないための工夫が２つあります。１つ目はただ建てるだけでは終わらないことです。
毎年３月 11 日には掃除やニスを塗る等の手入れを継続して行い、去年の取り換えには後輩である地元の高校生も交えて、地域との交流も深めました。
２つ目は、地域で活動することです。
木碑に刻まれている「大きな地震が来た
ら戻らず高台へ」という言葉も、安渡古学校地区の方々に集まって考えてもらい、それを１つに合わせたものになっています。取り換えの際にも準備の段階から多くの人が携わっています。なので、木碑には関わる人の分だけ想いが込められています。
私の木碑への願いは、故郷の大槌町の人々やそれ以外の地域の人々が木碑を知り、関わることによって、いつかまた来るのであろう津波の際に、１人でも多くの人が生き延びることです。

1 回目の建て替えを終えた木碑

37

防災
まちづくり
大賞 20 年

第 20 回受賞

たかが語り部、されど語り部
語り部ＫＯＢＥ 1995 代表 田村 勝太郎

１ 依頼を待って、依頼に答えて阪神・淡路大地震の直後から、「何でもいいから体験を話してほしい」という依頼がありました。
５年を過ぎたころから依頼内容が変化し始めた。「体験の中で教訓になることも教えてほしい」と。
10 年を迎えたとき「神戸からの発信」ということで多くの人たちが遠方まで教訓を交えた体験を語りに行った。10 年と言う節目の中、もう依頼は来ないだろうと思っていました。
し か し、 震 災 体 験 を 語 り 継 ご う と い
う 強 い 心 を 持 ち、 語 り 部 活 動 も 経 験 して き た ６ 人 に 促 さ れ「 語 り 部 Ｋ Ｏ Ｂ Ｅ
１９９５」を立ち上げました。

－今生きていることを感謝し－（１） 生の体験を語ります（２） 命の大切さへの眼差し（３） 体験の中から生まれる知恵（４） 被災地への支援、応援という思いを掲げて依頼を待つことにした。

２ 防災、減災への世論のうねりマスコミで東海・東南海地震、直下型地震などのニュースが頻繁に報道されるようになり、被災体験を話して欲しいとの依頼が増えてきました。主に地域自治

138会、自主防災組織、公民館、社会福祉協
議会、高等学校などから、地域・組織のリー
ダーの方々が防災に取り組もうとし始めたが「周りの皆さんが向き合ってくれな
い」そこで「被災体験を聞くこと」を契機にして活動を活発にしたい、そういう願いから依頼をいただくことが増えてきました。

３ 掲げた思いに沿って（１）命の大切さへの眼差し
・「自分の命を粗末にしないように」遺族の方から生徒たちにメッセージを語ってほしいという依頼も数件ありました。
・６人の高齢女子のグループに招かれた
こともあった。６人で月１回社会問題を話し合っているとのこと、その熱っぽさに感銘を受けました。
（２）被災地への支援、応援
・新潟県中越地震の時は、長岡市、山古志に行き神戸市の小学生からの募金、メッセージを届けた。米を送ってもらい、神戸で販売するという支援活動をしたこともありました。
・東日本震災の時は岩手県九戸郡野田村の応援の一環として野田小学校の生徒
25 人（５、６年生）を８月初旬神戸に招きました。神戸の街並みをバスの中から見て「神戸に本当に大きな地震があったの」と聞かれて戸惑いました。
復興した神戸の街並みが野田村の 15 年
後の復活を語りかけたようでした。

防災まちづくり大賞 20 年

たかが語り部、 されど語り部

卒業式に行った時、「神戸から帰ってきたとき笑顔いっぱいで神戸の話をしてくれて、ほっとしました。」と保護者の一言、私たちも笑顔になれました。

始めている。
グループ「語り部ＫＯＢＥ１９９５」としての「語り継ぎ活動」も暫く継続することができるようになったようです。

４ 語り継ぐ・繋ぐ

５ 出会った本気人

グループ結成時から、顧問の舩木先生のゼミ生と様々なコラボレーションをしてきました。
例えば、① 語り部の話を学生が教材として作り上げる② ゼミ生と私たちが一緒に同じ小学校に行き授業をする
この様に若い人たちと繋がることで活動の幅が広がり、活気も出てきました。
一方、グループは震災から 23 年たちメ
ンバーも高齢化し２人が退会しました。
３年前から若いメンバーを見つけようと手を尽くしました。そして、若いメン
バー４人を迎えることができました。内訳は、小学校２年で被災した男子１人、
女子１人、小学校１年生で被災した男子１人、震災当日に誕生した男子１人です。
個人指名の依頼もあり、すでに活動を本気になって防災を考えてほしいと思いながら語ってきました。
① 夏休みに徒歩で帰宅させ、自分の安全
帰宅マップを作らせている高等学校② 近くの保育所、幼稚園と定期交流し災害時にペアで学校に避難誘導する中学校３年生の活動③ 廃車工場に行きタイヤ交換のジャッキをもらったり、いらなくなったリヤカーを探したりしてそれを地域の防災倉庫に補充している市役所の係長④ ５食分の私食を机の下、ロッカーに全員が準備している市役所
本気になって防災・減災に取り組む人が多くなってきたようです。
これからも、今生きていることを感謝
し生の体験を語り継いで行きます。

39

地域防災に関係する年間行事予定
開催年月 開催予定日
平成30年
４月

５月

８月

20日

消防研究センター一般公開

24日

消防団員等公務災害補償等事務説明会（東京）

消防団員等公務災害補償等共済基金

29日

地方公共団体の危機管理に関する研究会（福岡）

日本防火・危機管理促進協会

自主防災組織リーダー研修会

日本防火・防災協会

５日、６日

防災啓発中央研修会(東京：ニッショーホール）

消防防災科学センター

25日

地方公共団体の危機管理に関する研究会（札幌）

日本防火・危機管理促進協会

１日～３日

少年消防クラブ交流会（全国大会）（千葉県浦安市）

総務省消防庁

28日

地方公共団体の危機管理に関する研究会（大阪）

日本防火・危機管理促進協会

1日「防災の日」政府総合防災訓練

内閣府

９月
18日

第３７回全国消防殉職者慰霊祭（東京：ニッショーホール）『地域防災を担う人づくり』国際シンポジウム（東京：都市センターホテル）

消防研究センター

日本消防協会

27日、28日

平成３０年度女性消防団員リーダー会議

上旬

地方公共団体の危機管理に関する研究会（東京）

日本防火・危機管理促進協会

４日

女性防火クラブ全国集会（東京）

日本防火・防災協会

中旬

防災推進国民大会２０１８（東京）

内閣府

19日

第２６回全国消防操法大会（富山県富山市）

総務省消防庁／日本消防協会

下旬

消防団員等公務災害補償等全国研修会（東京）

消防団員等公務災害補償等共済基金

市町村女性防火クラブ幹部地方研修会

日本防火・防災協会

上旬「世界津波の日」「津波防災の日」（１１月５日）地震・津波
防災訓練（地方公共団体、民間企業等）

内閣府

９日

第２４回全国女性消防団員活性化大会（滋賀県大津市）

総務省消防庁／日本消防協会

20日、
21日

自主防災組織リーダー研修会（東京）

日本防火・防災協会

21日

消防防災科学技術賞表彰式（ニッショーホール）予定

21日、
22日

全国消防技術者会議、消防防災研究講演会（ニッショーホール）

15日～18日

第４５回消防団幹部特別研修

30日～
２月1日

第１８回消防団幹部候補中央特別研修（男性の部）

10月
～11月

11月

主催等

消防防災科学技術賞作品募集

13日

10月

行事名

２日～
５月７日

５月
～12月
７月

平成30年度

消防研究センター

12月
平成31年
1月
１月末
２月

日本消防協会

全国婦人防火連合総会（東京）

日本防火・防災協会

13日～15日

第１８回消防団幹部候補中央特別研修（女性の部）

日本消防協会

16日、17日

少年消防クラブ指導者交流会（東京）

日本防火・防災協会

140

５日
３月

全国消防大会（第７１回日本消防協会定例表彰式）（東京：ニッショーホール）
消防団意見発表会・地域活動表彰・消防団防災功労
長官表彰

上旬～下旬 「防災まちづくり大賞」表彰

日本消防協会

総務省消防庁

優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）

通年

消防団員安全管理セミナー（都道府県、市町村、消防補償等事務組合、消防協会等）
S-KYT（消防団危険予知訓練）研修（都道府県、市町
村、消防補償等事務組合、消防協会等）
消防団員健康づくりセミナー（都道府県、市町村、消防補償等事務組合、消防協会等）
消防団員セーフティ・ファーストエイド研修（都道府県、市
町村、消防補償等事務組合、消防協会等）
実務研修会（都道府県、消防補償等事務組合、消防協会等）

消防団員等公務災害補償等共済基金

防火・防災管理講習（各道府県）

日本防火・防災協会

地域防災力充実強化大会（調整中）未定

地域防災力向上シンポジウム（調整中）
住宅防火防災推進シンポジウム（３回程度）

総務省消防庁
日本防火・危機管理促進協会【編集後記】「創刊４年目」『地域防災』も平成 27 年４月に創刊して、今回の号で４年目に入る。この間、多くの皆様のご支援とご協力により、国・地方公共団体の施策動向や有識者のご意見と併せて、地域の様々な団体の地域防災に関する取組みを数多く紹介させていただいてきた。本年２月号で 11 回の連載は終わったが、日野宗門氏に全国各地を取材し、連載していただいた「みんなで作る地域の防災活動プラン」もその一つである。この連載シリーズは、日本防火・防災協会のホームページにある『地域防災』のページで一覧できる。
これからも、『地域防災』では、地域の様々な機関や団体、住民が力を合わせて地域の防災力を高める取組みを幅広く紹介していきたいと考えている。読者の皆様にも、地域の取組みに関する様々な情報提供をお願いしたい。

地域防災に関する総合情報誌 地域防災 2018年４月号（通巻19号）■発 行 日■発 行 所■編集発行人

平成 30 年４月 15 日
一般財団法人日本防火・防災協会
西藤 公司

東京都港区虎ノ門２―９―16（日本消防会館内）
TEL 03（3591）7123
FAX 03（3591）7130
URL http://www.n-bouka.or.jp■編 集 協 力 近代消防社〒 105―0001

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地域防災２０１８年

月号（通巻

４

号）

19

平成 年 月 日発行 年(６回
30

４

15

)

一般財団法人日本防火・防災協会