松蔭大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
使命・目的及び教育目的は、大学全体及び学科ごとに簡潔に文章化されている。学校教育法に規定する大学の目的は学則の第 1 条に、学部・学科の目的は第 1 条の 1 から第 1 条の 4 において記されている。大学院についても同様に大学院学則にて定められている。これらは、ホームページ等でも公表されている。吉田松蔭の「知行合一」を建学の精神とし、松蔭大学という大学名を持つ大学の個性を表現するものとなっている。
大学の目的及び教育目標の点検は、学長室を中心に各学部・学科に依頼する形で執り行っている。学問分野ごとに、大学の教育目的及び目標をどのように解釈し、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映させ、カリキュラムに組込むか、教授会で議論され、最終的に学長が判断し、実行に移している。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを大学全体と学部・学科、大学院研究科
ごとに策定し、建学の精神と併せて学生募集要項やホームページにおいて公表し、周知している。アドミッション・ポリシーに沿った多様な方法で入学者選抜が実施されている。
合格者の決定などは、入試委員会で作成した案を教授会で審議し、適切な体制で実施されている。各学科の収容定員充足状況に関しては、経営文化学部ビジネスマネジメント学科
は概ね定員を満たしているが、それ以外の各学科においては、収容定員充足率が 0.7 倍未満となっている。
教務委員会を主たる機関として、教員と職員は協働して学修支援内容を検討し計画的に実施している。学部によって、ゼミとクラスアドバイザー制度、チューター制度を整備して、個々の学生に応じた学修支援を実施している。授業評価アンケートが実施されており、その結果をフィードバックし、授業改善につなげているほか、隔年での学生生活意識・実
態調査の実施、学生相談室による「学生の状況の取りまとめ報告」などで、課題を抽出し対応している。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを大学全体、学部・学科、大学院全体、研究科で定めており、ホームページを通じて学内外に周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえ、成績評価基準は学則及び成績評価規則で定められ、履修要項にて学生に周知して
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いる。
卒業判定は学則の規定に基づき教務部で厳正に審査し、教務委員会での審議を経て、学部ごとの会議で審議されている。
経営文化学部、コミュニケーション文化学部、観光メディア文化学部においては、学部・学科ごとの履修モデルを作成し、学修の方向性を学生に分かりやすく示している。教養教
育については学修内容や学修成果を点検・評価し見直しを行っている。教授方法の工夫・開発は、授業改善の取組み事例を冊子にまとめ全教員に配付するなどして組織的に行い、FD・SD 委員会を定期的に開催し検討を行い、効果的に実施されている。教員は、学生による授業評価アンケート結果を省察し、次回からの授業改善点を教務部宛に提出し、教員及び学生と共有することで次年度の授業改善に役立てている。
「基準４．教員・職員」について
学長の権限と責任は学則に明記されており、学長の補佐体制として、副学長を置き、学長室会議及び評議会を設置するなど、適切なリーダーシップを発揮するための支援体制を整えている。教授会は各学部の重要事項を審議し学長に意見を述べ、大学の最終的な意思決定は学長が行っている。
「教育職員選考規則」にのっとり、教員の採用・昇任を実施し、設置基準に定める必要な専任教員数及び教授数を確保している。FD(Faculty Development)活動は FD・SD 委員会、附属文化研究所及び教育開発センターが連動して機能するシステムが構築されている。
SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みとして、SD ガイドラインが定められ、それに基づき職員が自己評価表を作成するに当たり毎年研修が行われている。
研究倫理については、研究上の倫理審査の委員会が設置され審査しているほか、不正防止ガイドライン、公的研究費内部監査規程等が定められ運用されている。
「基準５．経営・管理と財務」について
寄附行為及びその他の規則に基づき適切な運営を行うとともに、私立学校法や学校教育法等に指定の各種情報をホームページにて公表している。理事会を最高意思決定機関と位置付け、寄附行為等により適切に運営している。理事会は定例開催の他、機動的に意思決定ができるよう必要に応じ臨時に開催し、使命・目的の達成に向けた意思決定ができる体制を整備している。理事会には全回全理事が出席し、法人の予算、決算、重要規則の改廃など重要事項が審議されている。
法人全体の中期計画は令和 3(2021)年度から令和 7(2025)年度にて作成されており、また事業活動収支予算決算総括表をもとに財務運営がなされている。
会計処理は適切に行われ、公認会計士により日常の会計事務処理や各種計算書類についての監査が実施され「独立監査人の監査報告書」が提出されている。2 人の監事が理事会・評議員会に出席し業務報告を受け、また会計書類の監査、学校法人の業務・財産の状況や理事の業務執行の監査を行っている。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証を機能させる体制として、自己点検・評価委員会が中心となり自己点検・評2

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価活動を行っている。同委員会は学長を長として副学長、学部長、学科長、IR(Institutional
Research)室長、FD・SD 委員会委員長、教育開発センター長、事務局長から成り、大学の組織を網羅し、IR 室が取りまとめた大学全体のデータを活用している。
直近の認証評価結果を踏まえた中期計画になっていない点については改善が求められるが、評価活動の中心には授業に関する点検があり、授業の計画段階で教務委員、学部長、学科長がシラバスによりディプロマ・ポリシーとの整合性をチェックし、学期の終了時は学生の授業評価によって、各教員へのフィードバックが行われている。三つのポリシーを起点とした PDCA サイクルを機能させる概念図を構想し、教授会でも周知、承認され全学で PDCA サイクルを共有する取組みを始めている。
総じて、建学の精神を基点に、学部・学科の三つのポリシーを体系的に定め、周知に努め、そこから教育改革を進めている。学生受入れについては、低調な面もあるが、さまざ
まな工夫により収容定員の確保に努めている。法人の財務基盤は、資金面において潤沢であり、収支バランスに関しても令和 2(2020)年度よりプラスに転じ、その維持に努めている。
内部質保証については、さまざまな調査を IR 室が取りまとめ、それを活用して、毎年、
自主的・自律的な自己点検・評価が実施されている。PDCA サイクルについて概念図を取りまとめ、取組みに関する学内の理解を推進している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会連携」「基準 B.社会貢献」「基準 C.教員の研究業績等」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．特色ある教育
2．資格取得報賞金制度
3．奨学金・教育ローン

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応

【評価】
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基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は、大学全体及び学科ごとに具体的かつ簡潔に文章化されている。学校教育法に規定する大学の目的は学則の第 1 条に、学部・学科の目的は第 1 条の 1から第 1 条の 4 において記されている。大学院についても同様に大学院学則にて定められている。これらは、ホームページ等でも公表されている。吉田松蔭の「知行合一」を建学の精神とし、松蔭大学という大学名を持つ大学の個性を表現するものとなっている。
また、時代や社会の要請の変化に応じて使命・目的を検証し改善する姿勢を保持している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は、役員、教職員に理解され、支持されている。ホームページ・
各種印刷物を通じ学内外に周知されている。建学の精神である「知行合一」の言葉を学内のさまざまな箇所にポスター等で掲示で掲示し、学長の講話のほか、学生便覧、学生募集
要項、大学案内などに掲載している。1 年次に全ての学生が利用する駅前キャンパスに、
吉田松蔭の思想に触れる展示を整え、「知行合一」と大学の使命・目的について学生が理解を深めるよう努めている。
大学の使命・目的及び教育目的を踏まえた中期計画を策定し、また、使命・目的及び教育目的に基づいて大学全体及び各学部・学科の三つのポリシーを定めている。使命・目的
等を達成するために必要な教育研究組織を整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
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2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを大学全体と学部・学科、大学院研究科
ごとに策定しており、建学の精神と併せて学生募集要項やホームページにおいて公表し、周知している。
各学科の収容定員充足状況に関しては、経営文化学部ビジネスマネジメント学科においては概ね定員を満たしている。
しかし、多くの学科で収容定員を下回る状況が続いている。
入学者選抜に関しては、アドミッション・ポリシーに沿った多様な方法で実施されている。合格者の決定などは、入試委員会で作成した案を教授会で審議されており適切な体制で実施されている。入試問題の作成については大学自らで行っている。
〈改善を要する点〉○経営文化学部経営法学科、コミュニケーション文化学部異文化コミュニケーション学科、
生活心理学科、日本文化コミュニケーション学科、子ども学科、観光メディア文化学部
観光文化学科、メディア情報文化学科、看護学部看護学科において収容定員充足率が 0.7倍未満となっているので、在籍学生を適切に確保できるよう改善が必要である。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教務委員会を主たる機関として、教員と職員は協働して学修支援内容を検討し計画的に実施している。また、経営文化学部、コミュニケーション文化学部、観光メディア文化学
部においてはゼミとクラスアドバイザー制度を整備して、看護学部においてはゼミとチューター制度を整備して、個々の学生に応じた学修支援を実施している。
学修支援の充実に関しては、オフィスアワーを全学的に実施している。障がいのある学生に対する配慮は、学生相談室が窓口になり、個別の対応を行っている。中途退学、休学及び留年に関しては、個々の学生に応じた対応をしている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

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【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア教育の支援体制としては、キャリア委員会で方針を検討し、企画立案や運営体制の評価・見直しを行っている。
教育課程内においては、1 年次生から基礎ゼミ等に組込む形でキャリアガイダンスを行っており、社会的・職業的自立に向けての支援を行っている。
教育課程外においては、相談・助言体制として、キャリアセンターとキャリア課が学生に対する個別支援を行っている。インターンシップについては授業として開講しているほか、学生の自発的なインターンシップ活動に対しても支援を行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生センター、学生課、学生委員会によって、学生サービスや厚生補導が組織的に行われている。経営文化学部、コミュニケーション文化学部、観光メディア文化学部においてはクラスアドバイザー制によって、看護学部ではチューター制によって、入学直後から学
生生活全般にわたる支援が、個々の学生に応じて行われている。
学生の保健管理に関しては保健室が設置されている。学生からの相談事項全般にわたる
対応として、学生相談室を設置している。日本学生支援機構奨学金のほか、大学独自の奨学金制度を各種設けており、経済的な支援を適切に行っている。
〈参考意見〉○保健室の運営に関しては、医師や看護師等の有資格者を専任の担当者として配置し、学生が常時利用できる体制を整備することが望まれる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。

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〈理由〉
校地面積、校舎面積はいずれも設置基準を満たしている。校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、各学部における学内実習施設等の施設設備については、適切に管理・運営されており、有効に活用している。
全校舎が耐震基準を満たしており、バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性に関しては、エレベータや多目的トイレが設置されている。また、クラスサイズに関しては
授業内容や教育効果を考慮してクラス分けをするなど、少人数化を図る工夫をしている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する学生の意見・要望の把握に関しては、授業評価アンケートが実施されており、その結果をフィードバックし、授業改善につなげている。
学生生活に対する学生の意見・要望の把握に関して、経営文化学部、コミュニケーショ
ン文化学部、観光メディア文化学部においては基礎ゼミ、演習・総合ゼミの担当者によって、看護学部においてはチューターが中心となって学生の生活状況を把握し、個別に対応している。また、隔年で行われる学生生活意識・実態調査の実施や学生相談室による「学生の状況の取りまとめ報告」から学生の生活状態を把握し、課題抽出を行って対応している。
学修環境に関する学生の意見・要望の把握に関しては、隔年で行われる学生生活意識・実態調査のほかに、目安箱を設置し、改善につなげている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

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【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを大学全体、学部・学科、大学院全体、研究科で定めており、ホームページを通じて学内外に周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえ、成績評価基準は学則及び成績評価規則で定められ、履修要項にて学生に周知している。
経営文化学部、コミュニケーション文化学部、観光メディア文化学部の進級については、単位制による年次進行である。卒業判定は学則の定めに基づき教務部で厳正に審査し、教務委員会及び卒業判定会議での審議を経て、学長が決定している。
看護学部では進級要件が定められている。卒業については、卒業要件を満たした学生について看護学部教務委員会で卒業判定会議、看護学部教授会において卒業承認会議を行っている。大学院では、大学院学則にて課程の修了を定め、大学院要覧にて周知している。
単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準を厳正に適用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーに関連付けてカリキュラム・ポリシーを定め
ホームページにて周知している。カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成し、学科ごとにカリキュラムマップを作成し学修の可視化に努めている。全ての開講科
目でカリキュラムマップにおける到達目標を反映させたシラバスを作成・公表している。
経営文化学部、コミュニケーション文化学部、観光メディア文化学部においては学科ごとの履修モデルを作成し、学修の方向性を学生に分かりやすく示している。看護学科は履
修科目のほとんどが必修科目となっているため、教育課程一覧表に学生が分かりやすいよ
うに色分けをし、ガイダンスで周知されている。教養教育については学修内容や学修成果を点検・評価し見直しを行っている。教授方法の工夫・開発は、授業改善の取組み事例を冊子にまとめ全教員に配付するなどして組織的に取組み、FD・SD 委員会を定期的に開催
し検討を行い、効果的に実施されている。
3－3．学修成果の点検・評価
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3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価は各学科の科目担当教員や指導教員において実施されている。ディプロマ・ポリシーに示された学修成果の達成度調査を多面的に行い、改善につなげている。今後は学修成果の可視化の重要性を認識し取組むこととしている。
学修成果の点検・評価結果は教務委員会が中心となって検討し、フィードバックされている。教員は、学生による授業評価アンケート結果に対し省察し、次回からの授業改善点を教務部宛に提出し、教員及び学生と共有し次年度の授業改善に役立てている。
〈参考意見〉○三つのポリシーを踏まえた学修成果について、具体的な評価指標の設定及び教育成果の可視化など、点検・評価活動をより一層活性化することが望まれる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長の権限と責任は学則に明記されている。学長の補佐体制として、副学長を置き、学長室会議及び評議会を設置するなど、適切なリーダーシップを発揮するための支援体制を整えている。
教授会は各学部の重要事項を審議し学長に意見を述べ、大学の最終的な意思決定は学長が行っている。また、各種委員会を設置し、権限を適切に分散している。
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事務組織は、事務局長のもと、必要な部署を置き、役割分担及び連携により教学マネジ
メントの遂行に必要な体制を構築している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉「教育職員選考規則」にのっとり、教員の採用・昇任を実施し、設置基準に定める必要な専任教員数及び教授数を確保している。
FD 活動は FD・SD 委員会、附属文化研究所及び教育開発センターが連動して機能するシステムが構築されている。
教員の自己評価、授業アンケート及び相互授業参観を実施し、授業アンケート結果をもとに評価・分析を行う体制が整備されている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みは、FD･SD 委員会において SD ガイドラインが定められ、SD ガイドラインに基づいた職員の自己評価表の作成に当たり教育開発センターの企画により毎年研修を行っている。また、自己評価表
は年度末に達成度や反省などの自己評価を記入し提出・確認を行っている。
ハラスメント防止の研修会には教職員が参加し職務の向上を目指している。
〈参考意見〉○SD 研修については年間計画の策定を行い、各種テーマの研修会を実施するなど幅広く取組むことが望まれる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分
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【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究環境について、教授研究室は 1 人 1 室、准教授・講師は 2 人 1 室、助教は共同研究
室とそれぞれ整備されている。
研究倫理については研究倫理委員会が設置され研究に関する倫理審査がなされている。
研究活動への資源の配分は専任教員に学内研究費が配分され、また共同研究についても支援の手続きが整備されている。外部資金の導入は科学研究費助成事業への応募支援が行われている。また、研究倫理の遵守のための不正防止ガイドライン、公的研究費内部監査規程等が定められ運用されている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為及びその他の規則に基づき適切な運営を行うとともに、私立学校法や学校教育法等に指定の各種情報をホームページにて公表している。
教職員及び学生に対し、折に触れ建学の精神を説明するなど、使命・目的の実現に向けて継続的な努力を行っている。
環境保全、人権、安全への配慮については、「学校法人松蔭学園行動規範」「学校法人松蔭学園ハラスメント防止ガイドライン」「学校法人松蔭学園施設利用規程」の遵守、ハラス
メント講習会の実施など、必要な措置を講じている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
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〈理由〉
私立学校法に基づき、理事会を法人の最高意思決定機関と位置付け、寄附行為等により適切に運営している。
理事会は定例開催のほか、機動的に意思決定ができるよう必要に応じ臨時に開催し、使命・目的の達成に向けた意思決定ができる体制を整備している。
理事会には全回全理事が出席し、法人の予算、決算、重要規則の改廃など重要事項が審議されている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉「評議会規則」に基づき、構成員に理事を含む評議会を大学に設置し、学長は理事長も兼務していることで、法人・大学間の円滑な意思決定が行われている。また、評議会の構成員である理事が大学運営について教職員の提案をくみ上げる仕組みが整っている。
評議員会には全回全評議員が出席しており、評議員会は適切に開催されている。監事についても理事会及び評議員会に出席するなど、職務を適切に行っている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
法人全体の中期計画は令和 3(2021)年度から令和 7(2025)年度にて作成されており、また財務計画は事業活動収支予算決算総括表をもとに財務運営がなされている。財務基盤の確立については、資金面において潤沢であり安定した財務基盤が確立されている。
収支バランスに関しては令和 2(2020)年度よりプラスに転じ、令和 4(2022)年度まで維持されている。令和 4(2022)年度及び令和 5(2023)年度の入学定員充足率が低いため令和5(2023)年度の収支予算は収支差額の減少となっているが、入学定員充足率の向上への対策等の検討がなされ、また、人件費の削減や管理経費の見直しなど収支バランスの維持に努めている。
外部資金については付随事業収入等で実績があり導入への努力がなされている。
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〈参考意見〉○「松蔭学園 中期計画（令和 3 年度～令和 7 年度）」に対応した財務計画が未作成であるため、作成することが望まれる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理に関しては学校法人会計基準及び「学校法人松蔭学園経理規程」により適切に行われている。監査については公認会計士により日常の会計事務処理や各種計算書類について実施され「独立監査人の監査報告書」が提出されている。また、監事の監査は 2 人の監事が理事会・評議員会に出席し業務報告を受け、会計書類の監査、学校法人の業務・財産の状況や理事の業務執行の監査が行われている。監事の監査報告は理事会・評議員会にて報告され「監査報告書」が提出されている。内部監査室による監査が実施されており、いわゆる三様監査の連絡会も行われている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価委員会が中心となって、全学的な自己点検・評価活動を行っている。自己点検・評価委員会は、学長のほか、副学長、各学部長・学科長、IR 室長、FD・SD 委員
会委員長、教育開発センター長、事務局長という各組織の長が参加しており、大学の組織を網羅した取組みになっている。この委員会で決められた方針のもと、FD・SD 委員会が教育改善に関するテーマについて隔月で会議を開催し、決定内容を教学・学生支援に反映させるようにしている。

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6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
IR 室、学生相談室、教務部等によりさまざまな調査が実施されており、IR 室が取りまとめを行っている。それらのエビデンスをもとに、自己点検・評価委員会の指示のもと、
毎年、自主的・自律的な自己点検・評価が実施されている。自己点検評価書も毎年作成され、ホームページでも公表されている。しかしながら、毎年の更新される内容が少なく、また誤記・誤植も見られるので、より一層の体制の充実が求められる。
評価活動の柱である授業に関する点検として、授業の計画段階で教務委員、学部長・学科長がシラバスをチェックし、ディプロマ・ポリシーに沿った学修内容、達成目標になっているかチェックしている。また、学期の終了時には学生の評価アンケートが実施され、結果は各教員にフィードバックされている。
〈改善を要する点〉○自己点検評価書は毎年作成されているものの、更新される内容が少なく、現状把握に関する記述に誤記・誤植が散見し、自己点検・評価の体制が不十分なため、体制を強化す
るよう改善が必要である。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
毎年、自己点検・評価を実施し、改善の必要性について検討している。
三つのポリシーを起点とした PDCA サイクルがより一層機能するように、自己点検・評価委員会が概念図を取りまとめている。教授会において概念図の承認を経ることで、全学的な理解と支持のもと、PDCA サイクルの実効性を高めるよう工夫している。
直近の認証評価結果を踏まえた中期計画になっていない点については改善が求められるが、内部質保証の一層の充実に向けて学外者の参画について検討を始めている。
〈改善を要する点〉○中期計画の内容に、直近の認証評価において、学生募集及び学内規則の未整備が原因で
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不適合となったことが踏まえられていないので、改善が必要である。
〈参考意見〉○収容定員の充足状況について改善を要する事項があり、内部質保証に関して機能性が十分とはいえないため、今後の更なる取組みが望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1．留学・国際交流
A-1-①

本学の学生のための海外留学制度

A-1-②

留学生の本学への受け入れ

A-1-③

国際協力：持続可能な開発目標（SDGs）への貢献

A-1-④

留学生宿舎

【概評】
コロナ禍ではあるが、渡航制限が緩和された令和 4(2022)年度から交換留学が再開された。在学中に海外留学する機会としては、交換留学、協定校留学、認定校留学の三つの制度を設け、学生の多様なニーズに合わせた留学を可能としている。学費を相互に免除する
交換留学可能な協定大学は、中国 2 校、韓国 2 校、台湾 1 校、フィリピン 1 校、モロッコ
1 校、セネガル 1 校である。
留学に関する学生への指導に関しては、国際交流委員会により、年に 2 回以上の留学説
明会及び個別の相談・指導・サポートが実施されている。
留学生の受入れは、外国人留学生特別入試を経て正規に入学した学生、大学間協定に基づく協定校からの編入学生、協定校からの交換留学生の三つの制度がある。令和 3(2021)
年度は、留学生の入国から日本での生活に関するガイドブックを作成し、次年度には各留学生に配付されている。
「国際協力：持続可能な開発目標(SDGs)への貢献」については、学術総合センター長が中心となり、授業の中で国連が掲げる開発目標（17 目標下にある 169 のターゲットを 231の指標を用いてその達成度を測定する）の理解を深めている。令和 5(2023)年度から「国連アカデミックインパクト(UNAI)」「国連世界観光機関(UNWTO)」「国連人間居住計画(UNHabitat)」「持続可能な開発解決ネットワーク(SDSN)」など、大学と国際機関の提携を目指したさまざまな国際的な枠組みに参加している。
留学生宿舎については、個室が整備され朝食と夕食が提供されている。オートロックで入館が管理され、男女別に分けられた居住スペースに合わせ個々にエレベータが設置され、安全な環境で就学できる体制が整えられている。
基準Ｂ．社会貢献15松蔭大学
B－1．大学施設の開放、地域社会連携事業の実施
B-1-①

大学施設の開放、公開講座等の実施、リカレント教育の実施

B-1-②

地域社会連携事業の実施、教員、学生の参画【概評】
社会貢献として、大学の施設開放、公開講座等の実施、リカレント教育の実施を行っている。シニア学生等の多様な入試形態によって、学生が学べる仕組みを作っている。
教員の社会貢献事業などの機会に学生を参加させるなどして、学生の社会参加と地域振興に関する学修をサポートしている。地域からの支援要請に対して演習ゼミや学生のボラ
ンティア団体などの学生サークルを通じて支援を促し地域貢献事業を実施している。
神奈川県と神奈川県内の観光関係大学から成る神奈川観光大学推進協議会の県からの養成事業などに積極的に参加を促し実施している。
学生には授業として参加をさせ、参加がかなわない学生には代替措置を実施している。
大学周辺の森の里地域、厚木市、神奈川県の住民・行政・企業との連携も行い、まちづくりへの参画や健康教育に関わる出前講義など多岐にわたり活動している。
基準Ｃ．教員の研究業績等
C－1．教員の研究業績等
C-1-①

教員の研究業績を社会に向けて開示する体制

C-1-②

教員による研究の学問的・倫理的質の保証【概評】
教員による研究成果の公表の場となる学術誌は、大学院経営管理研究科は「松蔭論叢」
を年 1 回発行、文化教育研究所は「松蔭大学紀要」、看護学部は「松蔭大学看護学部研究紀要」を年 1 回、加えて、文化教育研究所は隔年で「研究所報」を発行しており、全部で 4種発行している。投稿者数も増加している。看護学科は全国的学術学会で発表し評価を得ることを推奨している。
ホームページの教員紹介ページでは、各教員の著書・論文・学会発表の題目を公表しており、研究活動の状況を社会に周知している。
教員による研究の学問的な質の高さ、研究方法や論文執筆に関わる倫理的適切性の保証
は、学内での査読を通じ確保されている。
教員の研究業績については、リサーチマップと連携する作業を実施している。教員の研究業績を社会に向けて開示する体制の確立や教員による研究の学問的・倫理的質の保証等が行われている。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1．特色ある教育①.導入教育基礎ゼミとクラスアドバイザー制度（経営文化学部、コミュニケーション文化学部、観光メディア文化学部）
チューター制度（看護学部）②.持続可能な開発目標のための教育
松蔭大学は、JICA 横浜の協力の下、2015 年に採択された 2030 年までの世界の目標である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に関する教育を、国内で最も早い 2015 年より実施しています。2017 年には、ニューヨークに本部を置く SDG Academy による持続可能な開発目標に関する教育パイロット校世界 10 校のうちの一つに選ばれている。
２．資格取得報賞金制度
松蔭大学同窓会（松韻会）では、定められた資格を取得し、申請した学生に対して報奨金の支給をおこなっている。
Ａランク

報賞金

５万円

日商簿記検定１級、税理士試験科目１科目以上合格、英検準１級
TOEIC７００点以上、総合旅行業務取扱管理者
Ｂランク

褒賞金

世界遺産検定マイスター等

３万円

日商簿記検定 2 級、宅地建物取引士、販売士 1 級、英検 2 級、TOEIC600 点以上
日本語能力試験 N1 等
３．奨学金・教育ローン
奨学金について1.松蔭大学松韻会

奨学金

2.日本学生支援機構
3.地方公共・民間育英団体奨学金
4.私費外国人留学生を対象とする奨学金
教育ローンについて
1.提携教育ローン

オリコ「学費サポートプラン」

2.国の教育ローン（日本政策金融公庫）

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