特定震災特例経営強化計画（ダイジェスト版）（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第33条第1項）

２０２１年６月

目

次

１．経営強化計画の策定にあたって・・・

１

２．前経営強化計画の総括

・・・

２

３．東日本大震災からの復旧・復興の進捗状況

・・・

８

４．信用供与の円滑化、地域経済の活性化に資する方策

・・・ １0５．信金中央金庫による優先出資の引受けに係る事項

・・・ １4

１．経営強化計画の策定にあたって■ はじめに
石巻信用金庫は、宮城県石巻市、東松島市、大崎市、登米市および牡鹿郡女川町を主な事業区域として、「中小企業者並びに勤労者の専門金融機関としての使命に徹し、貯蓄の増強に努め円滑なる金融を通じて、地域経済の育成振興と生活の安定向上に貢献する。」ことを基本方針に、昭和3年に設立された協同組織金融機関です。
2011年3月11日に発生した東日本大震災により、当金庫の事業区域である東松島市から石巻市、女川町に至る太平洋沿岸地域は壊滅的な被害を受け、お取引先の多くが被災いたしました。また、当金庫においても、津波により3店舗が全壊するなど、12店舗中9店舗の閉鎖を余儀なくされました。
このため、当金庫は、地域の中小規模の事業者および個人のお客様に対して、円滑な信用供与の実施に努め、地域の復旧・復興に向けて継続的に貢献していくため、金融機能強化法の特定震災特例協同組織金融機関として、信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫を通じて資本支援の要請を行い、2012年2月に180億円の資本支援を受けました。
震災から10年が経過し、当金庫の事業区域では、インフラの整備等は概ね完了したものの、企業業績の回復等は、いまだ道半ばであり、足元のコロナ禍の影響を受け、先行きが見通し難い状況にあるなど、地域の復興はまさに正念場を迎えております。
当金庫は、今後も、地域金融機関としての社会的使命を果たし、地域の復興・創生および地域経済の活性化に向けた取組みを強力に推し進めるため、新たな経営強化計画を策定し、円滑な金融仲介機能を発揮するとともに、役職員一丸となって、お客様や地域が抱える課題の解決に向けて尽力してまいります。

■ 経営強化計画の実施期間2021年4月から2026年3月まで（5年間）

1

２－１．前経営強化計画の総括
地域の復興に向けた支援態勢等の強化■ 総合相談センター「絆プラザ」の設置による支援態勢の強化■ 震災被害等による店舗建替えおよび新規店舗の出店等による営業店体制の再構築＜当金庫の店舗配置（202１年５月末現在） ＞＜総合相談センター「絆プラザ」＞

2２－２．前経営強化計画の総括
販路開拓・拡大等支援の取組み■ 信用金庫業界および信金中央金庫のネットワークを活用した販路開拓支援の実施■ ビジネスフェアや個別商談会等への出展機会の紹介・提供➢ 城南信用金庫等が主催したビジネスフェアへの参加➢ 「ビジネスマッチ東北」 への参加
■ 「石巻うまいものカタログ」等による販売促進支援の実施＜ビジネスマッチ東北実績推移＞
実施年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

参加企業数

17件

13件

17件

14件

13件

商談数

38件

73件

104件

90件

139件

成約数

1件

3件

8件

9件

4件

創業・新事業開拓支援の取組み■ 石巻市の「創業支援事業計画」における創業支援事業者としての対応■ 石巻専修大学、東北大学等と連携した「いしのまきイノベーション企業家塾」を開催■ ㈱日本政策金融公庫、宮城県信用保証協会、(独)中小企業基盤整備機構、宮城県よろず支援拠点、ＴＫＣ東北会、READYFOR㈱等の外部機関との連携を強化

3

２－３．前経営強化計画の総括
経営改善・事業再生支援の取組み■ 中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」としての対応■ 「経営改善計画」の策定支援の実施■ 宮城県商工会連合会の「宮城県よろず支援拠点」と連携し、経営相談会を定期開催■ 外部機関等の活用による事業再生支援の実施＜主な外部機関等の活用実績＞
外部機関名（単位：件）
実績

宮城県中小企業再生支援協議会

7

宮城産業復興機構

35㈱東日本大震災事業者再生支援機構

57

私的整理ガイドライン

39(公財)三菱商事復興支援財団

3

復興支援ファンド「しんきんの絆」

10※2021年3月末時点

4２－４．前経営強化計画の総括
事業承継支援の取組み■事業承継業務事務取扱要領を制定し、事業承継支援にかかる相談スキームを確立■石巻専修大学と連携して、当金庫役職員、学生と企業の後継者等との交換の実施■ (独)中小企業基盤整備機構、中小企業庁等の制度を活用した専門家派遣等の実施

地方創生に向けた支援の取組み■地方創生に関する包括連携協定の締結（石巻市・東松島市・女川町）■「東松島市人口ビジョン・総合戦略市民委員会（総合戦略策定）」に委員として参画■「東松島市創業支援補助金制度」では取扱金融機関に指定■地方公共団体、商工会議所、大学およびＮＰＯ法人等の地域関係者との産学官金連携の強化

5２－５．前経営強化計画の総括
被災者への信用供与の状況■被災者向け新規融資、貸付条件の変更等への柔軟な対応■信用保証協会保証付制度融資の活用や被災者向けプロパー融資商品等の取扱いの推進＜被災者向け新規融資の実行状況＞（単位：先、百万円）
震災以降累計うち条件変更先に対する新規融資先数
事業性ローン金額

先数金額

1,029

50,274190

22,265

うち運転資金695

42,176136

20,657

うち設備資金

334

8,098

54

1,608

住宅ローン

674

14,515

438

その他

401

754

3

4

2,104

65,543

197

22,307

合計（注）2021年3月末までの累計＜東日本大震災以降の条件変更実績＞＜主な融資商品の取扱状況＞（単位：先、百万円）（単位：先、百万円）
商品名件数

取扱実績

みやぎ中小企業復興特別資金（協会保証付）

475

7,831

石巻・事業復興Ⅲ（プロパー）

580

24,105

しんきん復興支援資金（プロパー）

137

4,650

復興支援ローン 笑顔（プロパー）

1,183

868

（注）2021年3月末までの累計

震災以降累計先数

事業性ローン
住宅ローン
その他
合 計

239
93
15347

金額

10,5801,211
175
11,966（注）2021年3月末までの累計

6２－６．前経営強化計画の総括
決算の概要
前経営強化計画期間中における決算の概要は、以下のとおりです。

＜預貸金等の推移＞（単位：百万円）

2011/3

2012/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/3

預金積金

124,254

168,995

222,607

203,835

224,042

214,431202,558

貸出金

60,46961,701

62,29765,33970,54872,03577,781

29,96933,612

29,62429,881

32,52734,32039,29435,54440,944

52,13951,46552,19654,94966,658

中小企業向け

有価証券＜損益等の推移＞（単位：百万円、％）
2011/3 期

2012/3 期

2017/3 期

2018/3 期

2019/3 期

2020/3 期

2021/3 期

業務純益

843

463

647

542

513

581

321

コア業務純益

734

716

638

603

522

556

539

▲414

▲1,452161▲13▲307▲251102277

1,515011306215

5経常利益428▲989808529206330424

特別損益▲517▲61013273▲20▲2当期純利益▲713▲1,249568415319380419

自己資本比率(注)

10.91

36.58

31.73

32.83

29.98

28.33

28.53

臨時損益
不良債権処理額（注）2017年3月末以降の自己資本比率は、新しい自己資本比率規制（バーゼルⅢ）により算出しております。

7３－１．東日本大震災からの復旧・復興の進捗状況
当金庫本店所在地である石巻市の事業所数は、震災後に震災前の約6割に減少しましたが、＜本店所在地（石巻市）における事業所数＞
2009年

業種

2012年

2009年比再建されるなど、インフラの整備

合計
うち農・林・漁業
うち建設業
うち製造業
うち卸・小売業
うち宿泊・飲食サービス業が進みました。一方で、原魚の出所：総務省「経済センサス基礎調査」「経済センサス活動調査」

2016年には7割弱まで回復しました。
2015年には、石巻魚市場が（単位：事業所）
2016年

8,980
86994694
2,504
1,109

5,21851678
387
1,416437

6,13883815534
1,613621▲2,842▲3▲179▲160▲891▲488

不漁に伴う魚価の高騰等に伴い、水産加工業者は、苦境を迎えております。

＜石巻公共職業安定所の求人倍率の推移＞
2011年
2月

また、復興の進捗とともに求人倍率は回復傾向にありましたが、コロナ感染症の影響もあり、足もとは、先行きが見通せない状
況にあります。

新規求人倍率
有効求人倍率
有効求人倍率
（全国）

2011年
4月

2012年
3月

（単位：倍）
2020年
3月

2021年
3月

0.72
0.430.25
0.28

1.690.78

1.79
1.65

1.59
1.55

0.660.560.79

1.43

1.10

出所：直近分については、石巻公共職業安定所「月報いしのまき2021年5月号」、および厚生労働省｢一般職業紹介状況（2021年3月分）：季節調整前｣※石巻市の求人倍率は季節調整を行っていない

8

３－２．東日本大震災からの復旧・復興の進捗状況
2018年度には、災害公＜人口の推移＞営住宅の建築が完了し、2011年2月
末

仮設住宅の入居者数は0人となり、住宅等をはじめとしたインフラの整備については、目途がたちつつあります。

一方で、人口流出や高齢化等の問題が進行して

石巻市
東松島市
女川町
計

138,710
39,237
5,986
183,933

増減▲24,112▲3,905▲4,030▲32,047＜住宅再建等事業の状況＞
市町名減少が進んでおります。

石巻市
東松島市
女川町

ニティの形成に向けて、

162,822
43,142
10,016215,980

2021年
3月末

出所：宮城県統計データ（住民基本台帳ベース）

おり、震災前と比べ人口新たな街づくりやコミュ（単位：人）

災害公営住宅計画戸数4,456
1,101859（単位：戸、％）2015年3月末供給率

2019年3月末供給率

54.2
64.2
31.1

100.0
100.0
100.0

自治体、地元企業やＮＰＯ団体等が中心となり、課題解決に向けた取組みが進められております。

震災当日の石巻市の様子（出所：石巻市）

現在の石巻市の様子（出所：復興庁）

9

４－１．信用供与の円滑化、地域経済の活性化に資する方策
地域の復興に向けた支援態勢等の強化■ 相談機能・顧客支援機能に係る体制の強化＜当金庫の店舗配置（2021年5月末現在） ＞■ 営業店体制の再構築■ コンサルティング機能等を発揮できる人材の育成

当金庫本部・本店

10

４－２．信用供与の円滑化、地域経済の活性化に資する方策
担保または保証に過度に依存しない融資の促進■ 無担保・無保証ローンの取扱い■ 信用保証協会保証付融資の活用■ 事業性評価にもとづく融資の促進■ 「経営者保証に関するガイドライン」への対応

復興支援関連融資商品等の提供・推進■ 復興・創生の各段階に応じた融資商品の提供や既存商品の見直し■ 外部機関と連携した融資商品等の活用

販路開拓・拡大等支援の取組み■ 信用金庫業界および信金中央金庫のネットワークを活用した販路開拓支援■ ビジネスフェアや個別商談会等への出展機会の紹介・提供■ 金庫取引先間のマッチング支援11４－３．信用供与の円滑化、地域経済の活性化に資する方策
創業・新事業開拓支援の取組み■ 石巻市の「創業支援事業計画」における創業支援事業者としての対応■ 「よろず支援拠点」の活用および外部機関等との連携強化■ 「新規・創業支援資金２０１７」の活用■ ㈱日本政策金融公庫との協調融資商品「創業サポートローン」の活用

経営改善支援の取組み■ 中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」としての対応■ 「経営改善計画」の策定支援■ 「よろず支援拠点」の活用および外部機関等との連携強化

12

４－４．信用供与の円滑化、地域経済の活性化に資する方策
事業再生支援の取組み■ 中小企業再生支援協議会の活用■ 産業復興機構等、事業再生支援ファンド利用先に対する計画策定支援■ ＤＤＳ等による金融支援■ 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインにもとづく債務整理に係る対応

事業承継支援の取組み■ 営業店と本部が一体となった事業承継・相続に関する相談対応■ (独)中小企業基盤整備機構、中小企業庁、信金中金等の外部機関を活用した支援の実施

地方創生に向けた支援の取組み■ ＳＤＧｓに対する取組み方針の策定■ 持続可能な社会の実現に向けた事業者等に対する支援の実施■ 地方公共団体、商工会議所、大学およびＮＰＯ法人等の地域関係者との産学官金連携の強化

13

５．信金中央金庫による優先出資の引受けに係る事項
種類
申込期日（払込日）
発行価額
非資本組入額
発行総額
発行口数
配当率
（発行価額に対する年配当率）
累積条項
参加条項
残余財産の分配

社債型非累積的永久優先出資
2012年2月20日（月）1口につき50,000円（額面金額1口500円）
1口につき25,000円
18,000百万円
360,000口預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達コスト
ただし、日本円TIBOR（12ヶ月物）または8％のうちいずれか低い方を上限とする。
非累積
非参加残余財産の分配は、定款に定める方法に従い、次に掲げる順序によりこれを行うものとする。
イ 優先出資者に対して、優先出資の額面金額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をその有する口数に応じて分配する。
ロ 優先出資者に対して、優先出資の払込金額から額面金額を控除した金額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額を分配する（当該優先出資の払込金額が額面金額を超える場合に限る。）。
ハ 前イおよびロの分配を行った後、なお残余があるときは、払込済普通出資の口数に応じて按分して会員に分配する。
ニ 残余財産の額が前イおよびロの規定により算定された優先出資者に対する分配額に満たないときは、優先出資者に対して、当該残余財産の額をその有する口数に応じて分配する。

14