広告宣伝車の規制の在り方について
九都県市首脳会議首都圏連合協議会
広告宣伝車への屋外広告物規制に関する検討会

はじめに
広告宣伝車は屋外広告物の一つであり、広告のターゲット層の多い街中を周回し、効率良く視線を集めるダイナミックな広告媒体として利用されている。
一方、広告板や広告塔などの固定されている屋外広告物と異なり、道路上を移動するものであるため、都市景観面や交通安全面に対して与える影響は大きく、現在、都市部の繁華街では、派手な色遣いや過度な発光を伴って低速で周回走行する広告宣伝車が問題となっている。
広告宣伝車は都県境を越えて行き来することが容易であり、都市の良好な景観形成や公衆に対する危害の防止を図るためには、九都県市が連携して、対策を講じる必要がある。
当検討会では、九都県市内の広告宣伝車の規制状況、走行実態、許可実態等を共有するとともに、これらの状況を踏まえて広告宣伝車の課題について整理し、広告宣伝車への規制の在り方などについて、令和５年６月から６回にわたり検討を行ってきた。
その成果として、「広告宣伝車の規制の在り方について」の九都県市の共通認識を本稿に示す。
なお、九都県市内外の広告宣伝車の事業者や広告宣伝車に広告を掲載する広告主等（以下「事業者等」という。）におかれては、屋外広告物の社会的意義と本稿を踏まえて、より良い広告宣伝車の在り方を目指して自主的な規制に取り組まれることを望む。

目次
１ 広告宣伝車の課題とこれに対するアプローチについて ································· １
１－１ 景観に対するアプローチ ···································································· ２
１－２ 交通安全に対するアプローチ ····························································· ３
１－３ 音に対するアプローチ ········································································ ４１－４ 広告の表示内容に対するアプローチ ··················································· ５２ 屋外広告物条例による広告宣伝車規制について ············································ ６(1) 広告宣伝車の規制方法について ································································· ６(2) 広告宣伝車の許可制度について ································································· ７

１ 広告宣伝車の課題とこれに対するアプローチについて
本項では、広告宣伝車の様々な課題について整理し、これに対して自治体で取り組む事項、事業者等の自主的な取組が求められる事項、及び国に対する要望等について記す。

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１－１ 景観に対するアプローチ【現状と課題】
屋外広告物は都市景観を構成する重要な要素である。
屋外広告物の一つである広告宣伝車は、道路上を移動し様々な地域で広告を表示するという特性から、都市景観に対して与える影響が大きい。
このため、固定されている屋外広告物よりも、周囲の景観との調和を図り、良好な景観形成に資するような質の高いデザインが求められる。
しかし、現在、都市部の繁華街を走行している広告宣伝車には、派手な色遣いや過密な表示内容など、景観への配慮がされていないデザインのものが多く見受けられる。
(1) 自治体で取り組む事項
事業者等に対し、景観に配慮した広告デザインとするための参考となる情報（例えば、路線バス事業者が定める「車体利用広告自主審査基準」や公益社団法人東京屋外広告協会が定める「広告宣伝車自主審査基準」等）を発信し、普及啓発を行う。
(2) 事業者等の自主的な取組が求められる事項
周囲の景観との調和や良好な景観形成の観点から、(1)に示すような情報を参考に自主的に広告のデザインをチェックし、デザインの質を確保することが望まれる。その際、景観やデザインなど関係分野の専門家を活用することも考えられる。

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１－２ 交通安全に対するアプローチ【現状と課題】
屋外広告物法（以下「法」という。）は、屋外広告物の表示等による公衆に対する危害の防止を規制目的の一つとして定めており、広告宣伝車の運行にあたっては、自動車、バイク、自転車、歩行者等の道路使用者に対する交通安全上の配慮が求められる。
しかし、現在は、過度な発光や運転者の注意力を散漫にするようなデザインの広告宣伝車が多く見受けられる。
(1) 自治体で取り組む事項
事業者に対し、広告宣伝車が交通安全を阻害するおそれのないよう、屋外広告物条例や交通安全に関する関係法令の遵守について周知を行う。
(2) 事業者等の自主的な取組が求められる事項
屋外広告物条例や交通安全に関する関係法令の規定を確認し、広告宣伝車の車両や広告デザインが交通安全を阻害するおそれがないかを自主的にチェックすることが望まれる。
(3) 国に対する要望
最近では、歩行者や運転者にとって、まぶしく感じるような強い光や注意力を削ぐような動画・画面切替の広告を表示して走行する広告宣伝車が見受けられる。
こうした車両について、「道路運送車両の保安基準」（昭和二十六年運輸省令第六十七号）に定める灯火の基準が遵守されているのか疑問があるため、車両の所有者や使用者への普及啓発等が必要ではないかと考える。

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１－３ 音に対するアプローチ【現状と課題】
法にいう広告物とは有体物に限定されているものと解されており、音響広告のような無形広告は法の規制の対象外である。とはいえ、広告宣伝車に関しては、道路上を移動するという特性上、音響広告による影響が一定の範囲にとどまらないため、他の道路使用者や道路の周囲の住民等への配慮も課題の一つと考えられる。
(1) 自治体で取り組む事項
事業者等に対し、広告宣伝車の屋外広告物許可申請時等の機会を捉え、各自治体による騒音に関する条例等の規制についての周知を行う。
また、広告宣伝車の騒音に関し、屋外広告物担当部署と騒音規制部署の情報の共有など、連携した取組を行う。
(2) 事業者等の自主的な取組が求められる事項
音響広告を発する拡声器等の機器の使用に当たり、騒音規制法等の法令を遵守して走行することが必要である。走行場所や時間帯により規制の基準が異なることがあるため、注意を要する。
また、音源や走行場所によって音の聞こえ方は異なるため、音を出す時間帯、場所、細かい音量の調整などについて、自主的な規制を行うことが望ましい。

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１－４ 広告の表示内容に対するアプローチ【現状と課題】
法による屋外広告物規制は、屋外広告物の表示する内容に立ち入ってはならないとされている。
他方で、広告宣伝車に関しては、道路上を移動する特性上、不特定の多くの人の目に触れることから、望まずに広告を見る人に対する配慮も課題の一つと考えられる。
(1) 自治体で取り組む事項
広告の表示内容について屋外広告物法及び同法に基づく条例で対応することは困難であるため、表示内容が他の法律や条例等によって規制される場合には、その法令の所管等と連携して対応する。
(2) 事業者等での自主的な取組が求められる事項
公序良俗、青少年保護、消費者保護等の観点からふさわしくない広告物等を掲示しないように、自主的な規制を行うことが望ましい。

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２ 屋外広告物条例による広告宣伝車規制について(1) 広告宣伝車の規制方法について
自動車の車体利用広告の規制方法については、国土交通省の「屋外広告物条例ガイドライン」に示されている、自動車の車両登録地の自治体の条例の規定に従って表示していれば、他の自治体を走行する場合でも当該他の自治体の条例の規制の適用除外とする方法が一般的であり、多くの自治体で採用されている。
これは、自動車の車両登録地の自治体の条例の規定に従っている広告物を表示した自動車が、車両登録地の区域外の自治体に出た場合を考慮しての規定で、区域外の自治体の条例上は基準に適合していない場合であっても、車両登録地の条例の基準に適合していれば構わないとする特例であると解説されている（「屋外広告の知識第五次改訂版法令編」（国土交通省都市局公園緑地・景観課監修、屋外広告行政研究会編集）97 頁参照）。
しかし、この規制方法は、車両走行地の自治体と車両登録地の自治体の条例の規制内容に大きな違い（許可手続の要否や、自治体独自の審査基準等）がある場合には、車両走行地が定める規制の目的を十分に達せられなくなることがある。
そこで、自治体の制定する条例の効力は当該自治体の域内に生ずる（属地主義）という原則に基づき、自動車が走行する自治体の条例の規制を適用するという方法も考えられる。
この規制方法は、広告宣伝車のように走行地の景観や交通安全等に大きな影響を及ぼす広告物について、走行地の条例の管理下に置くことができる点で有効性がある。
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九都県市では、各自治体における広告宣伝車の実情等に適合した規制方法を取りながら、今後も広告宣伝車への対策に関し、各自治体間で情報共有を図ると共に、連携して事業者等に対する周知を行っていく。
(2) 広告宣伝車の許可制度について
広告宣伝車の規制については、自治体によって規制対象や規制内容、許可制度の有無等が異なっている。
① 自治体で取り組む事項
広告宣伝車の車両登録地である自治体や車両を走行させる他自治体の屋外広告物条例に、広告宣伝車の許可制度が設けられている場合、事業者等に対し、許可を受けるよう周知する。
② 事業者等の自主的な取組が求められる事項
広告宣伝車の車両登録地である自治体や車両を走行させる他自治体の屋外広告物条例に、広告宣伝車の許可制度が設けられているか否かを確認し、条例に従って適切に許可申請等を行う。

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