JC ECONOMIC JOURNAL ３月号 中国ビジネス Q&A

池上事務所
代表取締役
表 1 サービス業第 12 次五カ年計画における外資奨励業種
業種
ａ．外商投資研究開発センター
ｂ．農業技術サービス
ｃ．交通運輸ｄ．現代物流ｅ．銀行、証券、保険
ｆ．情報、ソフトウエア設計開発

重点分野など池上隆介

間の外資導入計画
では、高新技術企

サードパーティ・ロジスティクス (3PL)、農業生産資産・農産物・大ロット鉱産物・重要工業品・生活必需品・医薬品等の専門物流、生産資材流通企業の物流サービス）業の認定業務の改善を図ることが奨励策の上位にあげ

広告業、資産管理・再編・財務顧問・後方管理等の企業管理サービス、税務・資産評
ｇ．商務サービス
価・鉱業権評価、認証認可・信用評価・ブローカー代理・市場調査等の専門サービス、ファイナンスリース、オペレーティングリース、競売、質屋業
都市開発、新興産業、資源エネルギー総合利用、環境・生態系保護等の分野での投資・
ｈ．プロジェクト ･ コンサルティングサービス
建設プロジェクトの企画・準備・実施・運営・評価
契約型エネルギー管理、再製造技術サービス、循環型経済コンサルティングサービス、
固形廃棄物総合利用、排煙脱硫・脱硝、都市排水・ゴミ処理、危険廃棄物処理、研究開発・ｉ．省エネ・環境保護サービス
設計・製造・工事元請・運営・資金調達を一体で行う総合環境サービス、環境コンサ
ルティング、環境汚染責任保険、環境教育、クリーン生産審査コンサルティング及び評価、エコ製品認証・評価
ｊ．家庭サービス業
家事サービス、高齢者サービス、ケアサービス、介護サービス
ｋ．職業技能訓練
ｌ．
「保障性安心居住プロジェクト」、グリーン・省エネ・環境保護建築
ｍ．ベンチャー投資企業
ｎ．多国籍企業の地域性本部及び機能性機構

られています。また、商務部の 13 年外資導入活動の重点としても、高新技術企業認定規則の改善に取り組むとされています。
高新技術企業については、以前から政府の認定によりプロジェクト設計は「外商投資産業指導目録」の奨励産業に記載の企業所得税の優遇（15％の低減税率など）が供与されていましたが、ないものです。

08 年の「企業所得税法」改正に伴って認定条件が格段に厳しくな

そして、党大会後の 12 月には、サービス業の第 12 次五カ年計り（特に「核となる知的財産権を保有していること」という条件が新画（注 3）が公布されました。これはサービス業に限った計画ですが、設）、そのため税法改正前に高新技術企業の認定を得ていた企業で外資導入の奨励分野では広範なサービス業が奨励の対象とされ、も、改正後には認定されないケースが増えています。その認定業務中でも“生産型サービス業”が重点とされています。これらの分野は、を改善するとは、認定条件を緩和するということではなく、その条「外商投資産業指導目録」に記載されていなくとも、設立申請の際件を満たすように関係機関が企業を誘導、支援することと思われまには審査・認可機関から奨励産業と同等の扱いを受けるものと思わす。

れます（表 1）。

高新技術企業の対象業種・分野は、電子情報技術、バイオ・新“ 生産型サービス業 ”とは、生産に奉仕するサービス業ということ

医薬技術、航空宇宙技術、新素材技術、新エネルギー・省エネルですが、上記計画の説明によれば、“ 生産型サービス業 ” は、中国

ギー技術、資源・環境技術、高新技術による伝統産業の改造のほか、の最重要経済課題の 1 つである産業構造高度化を支援するのに不現代物流、ビジネスプロセス・アウトソーシング (BPO)、文化・クリ可欠であるが、その発展が遅れているために産業構造高度化が進

エイティブ産業、公共サービス、技術コンサルティング、工業設計展しないこと、また国際競争が激しい中で先進国に比べて大きく水などの “ 高新技術サービス業 ”と言われるサービス業も含まれていをあけられていることからも、発展を急ぐ必要があるということです。

ます。

ほかに、従来、外資を制限してきた教育、医療、体育、文化、観光、高新技術企業の認定業務や規則を改善するねらいは、高新技術通信、金融などの分野での対外開放を積極的かつ着実に推進する企業を増やすことで、産業構造調整を促進することでしょうが、そとされています。

れが 13 年の経済方針の重点とされたことから、進展があるものと同じ 12 月に開かれた中央経済工作会議では、13 年の経済方針期待されます。の 3 番目に「産業構造調整の加速」があげられ、前年から優先順

また、第 12 次五カ年計画期間の外資導入計画では、西部地区位が上がりましたが、サービス業第 12 次五カ年計画で “ 生産型サに設立された外商投資企業への企業所得税の優遇の継続適用（20ービス業 ” が重点とされたのも、この方針が反映されているように年まで 15％の低減税率が適用）もあげられているが、その適用の思われます。

条件である「西部地区奨励類産業目録」がまだ公布されていません。

なお、12 月末には、商務部と地方商務部門（商務庁、商務局など）これも、13 年には公布、実施されるものと思われます。

による「全国商務工作会議」が開かれ、13 年の商務部門の活動方針が決定されましたが、外資導入については、サービス業を新たな（注 1）「外商投資産業指導目録」（国家発展改革委員会・商務部令第 12

外資の “ 成長スポット”として誘致を図っていくということです。

号、11 年 12 月 24 日公布、12 年 1 月 30 日実施）

＜外資奨励策＞（注 2）「“12 五 ” 外資利用及び国外投資計画」（国家発展改革委員会、上記のような奨励分野への外資誘致を促進するためには、商務12 年 7 月 17 日公布・実施）部門など審査 ･ 認可機関の認可基準の緩和や制限分野の開放のほ（注 3）「サービス業発展 “12 五 ” 計画」（国務院、国発［2012］62 号、か、優遇措置が重要と思われます。この点、第 12 次五カ年計画期

12 年 12 月 1日公布・実施）
JC ECONOMIC JOURNAL 2013.336

JC ECONOMIC JOURNAL ３ 月号 中国ビジネス Q&A中国ビジネス Q&A2013 年の外資導入方針
2012 年 11 月の中国共産党第 18 回全国代表大会後、習近平総書記をはじめとする新指導部が選出されましたが、今後の外資導入のスタンスには変化があるのでしょうか？13 年の外資導入の具体的な方針はどうでしょうか？
中国共産党第 18 回全国代表大会では党規約が改正され事件 ” の解決に協力することで、知的財産権の保護とは法制度と法ましたが、引き続き「改革開放の堅持」が盛り込まれました。

執行メカニズムを改善することということです。これらは、商務部がまた、胡錦濤総書記の政治活動報告では、今後の外資導入につい外商投資企業との交流会や座談会で企業から提起された要望をふて言及があり、「外資導入の総合的優位性と全体利益を高め、資本まえて、12 年から取り組んでいるものです。

導入・技術導入・知識導入の有機的結合を推進する」という方針が最近の外商投資企業の経営上の問題と言えば、賃金の大幅上昇示されました。これは、中国の投資環境の改善と外資導入による中があげられます。それが原因となって、集団労働争議という “ 突発国全体の利益の向上に注意を払い、資本だけでなく技術・知識も合事件 ” が多発しています。日系企業でも、10 年に各地で従業員にわせて導入していくということと思われますが、以前から外資導入よるストライキが連鎖的に発生して以来、集団労働争議は珍しくな方針として言われてきたことです。

くなっています。そうした争議に際して、地元政府の積極的な介入、＜投資環境改善の重点＞解決支援は必ずしも十分とは言えず、そのために企業が重大な損失その後、12 年 12 月中旬に開かれた党の新指導部と国務院の幹を被った例も少なくありません。

部による中央経済工作会議で、2013 年の経済方針がうち出されま

外資の知的財産権の保護については、以前から多くの企業が中国したが、その１つとして外資導入もあげられており、「外資の権益と政府に改善を要望しているところですが、いまだに顕著な改善には知的財産権の保護を強化し、外資導入規模を安定させる」と述べ至っていません。特に問題として指摘されているのが、法の執行です。

られています。
「外資導入規模の安定」は以前から掲げられている知的財産権保護の法律はあっても、行政・司法による法の執行に問方針ですが、そのための方策として「外資の権益と知的財産権の保題があるために所有者が権利の行使に支障をきたしているというも護の強化」があげられたのは初めてです。のです。

2012 年の外資導入規模は、商務部の発表によれば、新規に設立

外資の権益の保護は、労働者が違法な行動をとり、あるいは企された外商投資企業が 2 万 4,925 社（前年同期比 10.1％減）、外資業の正常な活動を阻害することがないように介入するということでし実行金額が 1,117 億 2,000 万ドル（同 3.7％減）でした。件数・実ょうが、すでに争議になっている状態では解決を図ることが難しい

行金額ともに前年を下回りましたが、依然としてかなりの規模に達と思われます。また、外資の知的財産権の保護についても、成果をしています。それでも「外資導入規模の安定」を方針としたのは、上げるには党・政府あげての取り組みが必要で、これも容易ではな

世界的に景気低迷が長引く中で、13 年は外国からの投資が更に減いと思われます。しかし、この 2 つの問題が改善されるだけでも投少する可能性があり、また中国の投資環境が賃金の急激な上昇な資環境の大きな改善となることから、期待したいところです。

どで相対的に低下していることから、既存の外商投資企業の撤退＜外資導入の重点分野＞
外資導入の具体的な方向・分野については、政府が定めており、が増えることを懸念しているためと見られます（図 1）。
「外資の権益と知的財産権の保護の強化」は、投資環境改善の党の新しい指導体制ができる前からいくつかの文書が公布され、実重点としてあげられているものと思われます。商務部によれば、外施されています。ただし、党大会をはさんで、サービス業の奨励分資の権益の保護とは政府が外商投資企業の経営上の問題や “ 突発野が拡大されています。13 年は、その奨励分野や奨励政策が具体

図1（億ドル）
50,000

件数（社）43,664化されるのではないか思われます。

中国の直接投資導入の推移

44,019

外資実行額（億ドル）

1,057（件）
1,200
1,117
1,160

41,48541,08140,0003,9871724
30,000

924

1,000
900

800
27,514606

27,406

新エネルギー自動車の 7 つが重点業種）の関連プロジェクトが多数追加されましたが、非製造業では省エネ・環境保護関連などで若27,712
24,92523,435535

はハイエンド、ハイテク、また “ 戦略的新興産業 （” 省エネ・環境保護、次世代情報技術、バイオ、先端設備製造、新エネルギー、新素材、748695

外資導入の分野が具体的に示されているのは、12 年 1 月に改訂（注 1）された「外商投資産業指導目録」です。この目録では、製造業600干のサービス業が追加されただけでした。
その後、7 月に第 12 次五カ年計画期間（2011 ～ 15 年）の外資20,000400導入計画（注 2）が公布されましたが、そこではサービス業について製造業以上に多くの言及がなされています。特に “ 生産型サービス業 ”

10,00020000030437 JC ECONOMIC JOURNAL 2013.305060708091011

12 （年）

が奨励対象とされ、現代物流、ソフトウェア開発、プロジェクト設計、職業技能訓練、情報コンサルティング、科学技術サービス、知的財産権サービスが外資導入の重点としてあげられています。このうち、