ＣＢＬーＳＬＣ ＣＢＬーＳＬＣ
ＣＢＬーＳＬＣ ＣＢＬ－ＳＬＣ
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ＣＥＮＴＥＲ ＦＯＲ ＢＥＴＴＥＲ ＬＩＶＩＮＧＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ ＬＩＶＩＮＧ ＲＥＳＥＡＲＣＨ ＣＥＮＴＥＲ

一般財団 法 人 ベ タ ーリ ビン グ

サステナブル居住研究センター

研究年報 2012/2013～持続可能な住まいと暮らしを目指して～

ＣＢＬ－ＳＬＣ ＣＢＬ－ＳＬＣ
ＣＢＬ－ＳＬＣ ＣＢＬ－ＳＬＣ
ＣＢＬ－ＳＬＣ ＣＢＬ－ＳＬＣ

●

一般財団法人ベターリビング

サステナブル居住研究センター●●

201２/201３研究年報●

目次
１．はじめに
清水 一郎･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

２．一般財団法人ベターリビング

サステナブル居住研究センターの紹介

秋林 徹･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

３．<講演抄録> ベターリビングの創成期を振り返る
深尾 精一･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

４．研究報告①住まいと暮らしのサステナビリティ指数（SLI）に関する研究
大野謙三・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６②住宅履歴情報の多段階活用手法の検討
西本賢二・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１③超高齢社会におけるサステナブル居住のために（その２）～緊急通報・安否確認システムに関する研究から～
永野

浩子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３④住宅ストックを概観して～都道府県ごとの将来推計と空き家の実態に着目して～齋藤茂樹・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

５．コラム①浴室事故、現代の重い課題への対応を早めたい村田幸隆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１②応急仮設住宅における住宅部品供給のあり方
大竹亮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７③英国の住まい事情あれこれ山本洋史・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９④ＷＦＴＡＯ報告
齋藤卓三・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３⑤実証実験の被験者募集の現場から
瀧口

祥江・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４-1-

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

１．はじめに
常務理事

清水

一郎

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

一般財団法人ベターリビング、サステナブル居住研究センターの 2 回目の研究年報の発刊となります。前回の発刊から 2 年が経ちますが、この間の当財団の大きな動きとして、2011 年 12 月に法人改革関連 3 法の下一般財団法人に移行したことが挙げられます。このことにより、当財団の事業の公益的性格が変わるものではありませんが、一方で、健全な収益性を確保しつつ運営していく必要が有り、住宅建築市場のニーズに柔軟に対応することが求められます。
サステナブル居住研究センターでは、持続可能な住まいと暮らしの実現を目指し、公益に資する広範な分野の調査研究を行っているところですが、その運営もこのような背景を踏まえたものとしていかなければなりません。

研究年報の発行により調査研究成果を公開し市場の評価を受けることにより、より効果的で充実した運営を図りたいと存じますので、皆様には忌憚の無い批評、ご意見を多数賜りますようお願いいたします。

-2-２．一般財団法人 ベターリビング
サステナブル居住研究センターの紹介
副センター長秋林徹

一般財団法人ベターリビングでは、これまで住の一覧を示している）。内部研究者だけでなく、組宅や暮らしのあり方について、研究を進めてきた。

織外部の広範なネットワークを活用しながら、

今日、地球の温暖化や生物の多様性の減少等の個々の研究テーマに適した研究体制の構築を心がけている。

問題が顕在化するに伴い、地球環境の有限性を前（注）提とした持続可能性（サステナビリティ）センター長として深尾精一（首都大学東京を強名く認識した住まいと暮らしのあり方が求められる誉教授）が、研究活動を総括的に指導するとともようになった。

に、住宅・まちづくり部門等のアドバイザーとして村田幸隆（住宅保証機構株式会社

地球環境の有限性に対応した住まいや暮らしの監査役）が就任している。

あり方を考える際には、住まい手、作り手など住
まいや暮らしに関わるステークホルダーを包含す

２．研究対象分野

る総合的な視点から考えるとともに、住宅、建築のあり方だけではなく、住まいや暮らしを支える

サステナブル居住研究センターは、持続可能な社会制度などのあり方についても考えていく必要

住まいと暮らしの実現を目指し、財団が長年培っがある。

てきた知識、技術、ネットワークを生かして、公そこで、当財団では持続可能な住まいと暮らし益に資する実用性の高い調査研究を実施している。

の実現を目指す調査研究を実施するために当財団

調査研究の対象は、次ページの上図のように、内に平成 20 年 4 月に「サステナブル居住研究セン

住宅･建築及び住宅部品はもちろんのこと、地域

ター」（英文名称：Sustainable Living Research（エリア）、都市を超えて広がるスケールまで対象

Center，略称：ＳＬＣ）を設置した。

としている。また、物的･技術的な観点（ハード）

本稿では、サステブル居住研究センターの概況からの調査研究だけでなく、住まい方、コミュニについて、紹介させていただきたい。

ティ活動、基準･政策といった非物的･社会的な観（注）持続可能性（サステナビリティ）：将来の世点（ソフト）の調査研究も実施している。

代の利益や要求を損なわない範囲内で、現代の世調査研究の対象分野としては、サステナブルな代が環境を利用・活用し、要求を満たしていこう

住まいと暮らしに関係する広範な分野を包含するとする理念

が、具体的に例示すると、以下に示した分野が含まれている。今後、研究分野をさらに充実してま１．研究体制いりたいと考えている。
(１)ストック型社会への対応（ストック再生･形成、

サステナブル居住研究センターは、一般財団法
人ベターリビング内に設けられた組織である。設

リフォーム、住宅履歴、長期優良住宅等）

立して５年、まだ、所員９名程度の小さな組織だ(２)環境問題への対応（省エネ、省資源、地球が、少数精鋭で、質の高い研究を行っている（Ｐ環境等）

１５にサステナブル居住研究センターのメンバー(３)安全･安心の確保への対応（防犯、防災、耐

-3-

図1

調査研究の対象

サステナブルな
都市・地域

サステナブルな
住宅・建築
サステナブルな
住宅部品
ハード
物的・技術的ソフト
非物的・社会的
サステナブルな住まい・暮らし

震化等）

左記の分野を中心に、調査研究（受託、自主研究）(４)少子･高齢化社会への対応（ユニバーサルデザを実施している。質問、相談等ございましたら、

イン、安心住空間、高齢者住宅、住宅セーフティ

サステナブル居住研究センターまで気軽にお問い

ネット等）

合わせください。

(５)ソーシャルキャピタル向上への対応（まちづく【問い合わせ先・連絡先】

り、地域コミュニティ、エリアマネジメント等）

電話：03-5211-0585(６)その他のサステナブルな住まいと暮らしの実

ＦＡＸ：03-5211-1056

現のための課題への対応

メール：slc@cbl.or.jp
ホームページ：
http://www.cbl.or.jp/slc/index.html
図２

安全・安心の確保への対応

調査研究の対象分野
環境問題への対応

少子・高齢化社会への対応ストック型社会への対応

そ の他 のサ ステ ナブ ルな
ソ ーシ ャル キャピ タル向
上への対応

サステナブルな住まい・暮らし-4-

住 まい と暮 らし の実 現のための課題への対応

３.＜講演抄録＞ベターリビングの創成期を振り返る
センター長

本報は、平成 24 年 11 月 27 日「第 3 回ベターリビングサステナブル居住研究センター定例
講演会」から、深尾精一センター長の講演内容を抄録としてまとめたものです

深尾

精一

を使っていかなければいけないということを、
当時の建設省の方々が考え、パイロットハウス技術考案競技という【はじめに】
ベターリビングは、1973 年に住宅部品開発センコンペが 1970 年に行ターとして設立されましたが、私は、創設時からわれました。まだ中層関わっています。ベターリビングは今年で 40 周住宅５階建てが主流の年を迎えるのですが、当初のことを分かっている時代で、図 2 はその当人が少なくなったということで、設立当時の精神

選案が千葉で建てられを振り返りたいと思います。学識経験者という立たものです。

写真 １ 深尾センター長

場で関わってきたので、外から見たベターリビン
グというお話になろうかと思います。
【住宅着工のピークは 1972 年→１年後 BL 設立】
図１は日本住宅着工戸数の推移です。ご承知のように、第二次世界大戦が終わってから、仮需要
みたいに住宅を建てた後、1950 年から 1970 年まで高度成長期で建設が進んできました。1972 年が住宅着工戸数のピークだったわけですが、ベター

図 1 新設住宅の着工戸数の推移

リビングが設立されたのが 1973 年です。住宅着工のピークの後にベターリビングができました。
それはある意味を持っていると思います。
つまり、70 年まではともかく量の時代で、不足しているのだからどんどん建てよういう時代でした。そのままのペースで建て続けられるわけではないことには、当時は気がつかなかったのです。
【パイロットハウス技術考案競技】
そういう時代の中でも、官主導で技術開発をす

図 2

る時代はもう終わりで、民間の活力や技術開発力

パイロットハウス技術考案競技

資料出典：建築文化誌より-5-1970 年図 3 は東急プレハブが、
大型 PCa 版を使って当選した案です。当時の集合住宅というのは階段室型で、フロンテージのほうが大きい住戸が建っていました。その後、高層になって、間口、フロン
テージが狭まって、奥行きが深い住宅に向かっていくわけですが、それの一つの理由は、例えば機械換気が完全に出来るようになって、水廻りを真ん中に置いたほうが敷地当りの住戸数を増やすことができるということで、プランが変わってきて、今のマンションで主流のフロンテージセービング

図 1 東急プレハブ 入選プランにつながっているわけですが、当時はフロンテー

資料出典：パイロットハウス技術考案競技報告書よりジの方が大きいものでした。このプランがパイロットハウス技術考案競技で当選したのは、水廻りの作り方を工夫したという理由でした。
このプランを見て分かるように、当時は、便所とか風呂場は外気に面して設計する。それはそうしないと設計が当時できなかったわけです。
図４は、ハートコアユニットといって、当時は、「ともかく工業化しなければいけない」、「それが量産化に結び付くだろう」、「そのためにはプレハ
ブ化をしなければいけない」、この３つは別の概念ですが、当時はその３つがほぼ一緒に考えられて

図 2 東急プレハブ ハートコアユニット

いました。プレハブ化というのは、予め大きく

資料出典：パイロットハウス技術考案競技報告書より

assembly して運ぶことになる。この場合は、こういうユニットをつくって、大型 PCa 版で組み立

こういう時代、つまり建設量が右肩上がりではてていく時に、上の階の床を乗せる前にこのユニない時代になってきて、躯体の開発などもパイロ

ットをクレーンで入れてしまって、その後に床ス

ットハウスなどで良く出来た。それに対して、まラブを載せるという組み立て方をしていくと、施だ集合住宅の建設は遅れているし、ようやっと先工の効率が上がるということです。ですから、当ほどみたいなお風呂のユニットみたいなものも出時としては、プレハブ化をするということからすてきた。そういうものの開発をより促進させなけ

ると、相当、理にかなった方法だったわけですが、ればいけないだろうというのが、ベターリビング

僕はこれを見て大変不思議に思っていました。その前身である住宅部品開発センターの設立の趣旨

れがのちの話につながるのですが。これは、床板だったと思います。ですので、名称としては「住の蓋をする前に載せてしまうのは、造る時はいい

宅部品開発センター」という名前でスタートした

けれども、一体このバスユニットはいつまで使うのです。

のだろうかと。交換するのはどうするのだろうと
いうのを、
当時、
私はちょっと疑問に感じました。

-6-

【システムズビルディングと住宅部品】

す。フィードバックを繰り返してものがよくなっ

住宅部品開発センターは、1973 年に財団が設立ていくというのが工業化、私は産業化といったほされて、74 年に今の BL 制度ができて、４年間はうがいいと思いますが、Industrialization の意味

大臣の認定の制度としてスタートした訳です。

というのは、そういうところが大きいのです。そこの背景には（図５）、1959 年にできた KJ 部

れが１つの設計図を決めてしまって、同じものを品、公共住宅用規格部品というのがありまして、

みんながつくっていくと、例えばプレスの玄関ド

例えば公団がサンウェーブと協力してステンレス

アだったら、その型をつくるだけでも大きな投資の流し台を造りました。大量発注でプレス型をつをしなければいけません。その同じ型でどんどんくった訳ですが、全部サンウェーブさんだけに発つくっていったときに、３年後にあるメーカーは注する訳にはいかない。玄関扉も防火区画ですか

もう型代（かただい）が取れたので、といろいろ

ら、鉄板でつくらなければいけなくて。当時、そなことを考えると、よりこういうふうに改良した

んなものは世の中になかった訳ですから、玄関ド

ほうが効率も上がるし、いいものが出来ると考え

アの鋼板のプレスドアをどこにつくって貰うか。

ても、他のメーカーはまだその型代を償却していそういうことになったんだと思います。そういうないからこのままでいきたいとなると、共通して部品をメーカーさんが、それまで住宅に関係なかつくった設計図書は改良することが出来ません。

ったような方も含めてつくり始められたのですが、そういう仕組みに陥ってしまいます。これが KJ

どの部品を使うかというのは、公共発注体として部品の持っている一番大きな問題だと思います。

の性格上、メーカー指定をすることができないの最初のステンレスの流し台は素晴らしかったので、KJ 部品という、共通に使われる部品というに、どんどん民間の戸建て住宅のステンレス流し

仕組みをつくりました。各社さんに少々の違いは台はきれいになっていくのに、KJ 部品はなかなあっても、基本的には同じものが KJ 部品として、

か良くならないということになってしまって、そ

鋼製の玄関ドアとかステンレス流し台とか錠前とういう、時代に遅れてしまう部品の仕組みではいかいうものが出来てきました。

けない。それをもう少し、ものをすべて決めるの

ところが、１つの仕様を決めて、それをメーカではなくて、要求性能を明確にして、それに対しーさんが分担して生産するという仕組みは、安定て企業が開発し、どんどん改良していくものを認しているときには需要もまとまるし、いいわけで定しようというのが、優良住宅部品の基本的な考すが、部品というのはどんどん改良されていきま

えだと、私は思います。
もちろん、建設省の方が考えられたのだと思い

図 5 住宅部品開発センターの経緯

図 6 建築生産のオープンシステム-7-ますが、内田先生の考えもかなりあったと思いまも知らないという時代でした。

す。というのは、当時、内田祥哉先生が東大にお図８のように、日本でも建設省が、1964 年に量られて、システムズビルディングというものの紹

産公営住宅というプレハブシステムみたいなもの

介と導入に深く関与されていたのです。1970 年かを開発します。大型 PC 版で中層を建てるのはいら 75 年の５年間ぐらい、そういうことに内田先いのですが、地方の県営住宅では、まだテラスハ

生が深く関わってきて、もちろん BL の設立にもウスが主流で、それの生産の合理化をしたい。そ関わってきて、そういうことを『建築生産のオーれにあたっては、リブ付きの薄肉 PC 版を上手くプンシステム』（図６）という本に 1977 年にまと使うと、テラスハウス的なものが不燃化出来るのめられます。内田先生はこれで学会の論文賞を取ではないかということで開発されたものです。

られるわけです。この本は、35 年たっていますが、地方に散在する PC メーカーさんに躯体をつく

今見ても十分、勉強になる本です。これから紹介ってもらって、中身は全国の建具屋さんを集めて、するものも含めて、具体的ないろいろな事例も紹

日本住宅パネル工業協同組合、パネ協さんをつく介されています。私はこの５年間、1972 年からる。そのパネ協さんがパネルをつくって、中に入76 年まで内田研究室にいたものですから、ちょうれる内装をつくるという、建物をある意味で、今

ど内田先生がこういうことに関わっているときに、でいう SI、S と I に分けて、それぞれを分離して深く接してお手伝いをするという恵まれた立場に発注するということを、当時やられていました。

いました。77 年に私は都立大学に呼ばれて、そち

これもすごいことだと思います。歴史的にみるとらに赴任したものですから、ちょうど内田先生の

本当にすごいことです。ただ、一方で、それぞれいい時期をご一緒させていただいたということだが１社というか１つの組合なものですから、どうと思います。

しても固定化してしまう。先ほどの KJ 部品と同

実はシステムビルディングというのは、学校

じような状況に陥ってしまうということが、多分、建築の考え方として紹介されました。1969 年に内反省点だと思います。70 年には SPH ができます

田先生が SCSD というアメリカのシステムの学から、量産公営の時代ではだんだん無くなったと

校建築を『建築文化』という本で紹介されたのでいうことでしょう。ただ、そういう考え方は当時す（図７）。これが、今のオープン・プラン・スク

から建設省にあったのだと思います。

ールを日本で初めて紹介した事例です。そのころ

そういう背景があって、KJ 部品みたいな、固の世の中は、オープン・プラン・スクールなど誰定的にものを設計してつくるのではなくて、要求性能を明確にして、各メーカーさんにものをつ

図 7 学校建築のシステムズビルディング

図 8 量産公営住宅の開発-8-

【KEP】

くってもらうという仕組みを、優良住宅部品制度
としてスタートさせようというのが、このベター

並行して、公団が KEP プロジェクト（図 10）

リビングができた経緯だと私は理解しています。

を始めます。公団は、それまで PC 版という躯体

キッチンユニットと給湯器ユニットと手摺ユニッの開発をしてきたのですが、それから一歩進んだ

トと防音サッシというのが、74 年 11 月の最初の工 業 化 を しな く て はいけ な い と 考え ら れ て、認定の４品目でした。

Kodan Experimental Project をスタートしたのです。74 年にスタートして、その開発運営が部品

そのころ、ただそういうものを認定するだけで開発センターに委託されました。

はなく、住宅生産工業化促進費補助金制度というのを、建設省の方が、当時の大蔵省から取ってこ

KEP は内田先生が委員長で、最初の公団の思いられたのだと思います。住宅部品開発センターでは、高層の集合住宅をどうやって工業化するかとすから、もう少し促進しようとういうことが行わいうことだったのですが、内田先生の考えもあっれて、軽量間仕切りのパネルとか床パネルとか天て、システムズビルディング的な要素を入れてい井パネルを開発しようとしました。このころまで

こう。４つのサブシステムに分けよう。躯体は躯の日本の公共集合住宅は、かなり二重床になって体で公団がちゃんと開発する。その中に入れるシおりますが、転ばし根太という、コンクリートのェルターと内装と水廻り設備と換気設備、この４上に木を横に流して、その上に板を張るというやつをこれからの工業化のターゲットだろうと当時り方でやっていて、それがモルタルなども使うし、考えて、それぞれ４つの部会をつくって、開発を施工性がすごく悪いし、そういうものが工業化できないかということで、置き床構法が出来てくる訳です。そういうものを、より安く開発しようというのに、この補助金制度が使われました。

図 9 集合住宅の部品化の検討

図 10 ＫＥＰの取組-9-進めようということになりました。

うことで、同じ書式で各メーカーさんが開発したシェルターなどは、確か上杉啓先生とか、小原ものがカタログになるかということを、実験とし誠先生とか、そういう方が担当だったと思うのでてやりましょうといって、分厚いカタログができ

すが、建築の専門家の集団で、当時開発したのは、たのです。それをある建設省に出入りしていた出

これからは二重サッシだろう。サッシが二重にあ版会社の方が見て、「すごいものが出来ましたね。

って、手前のサッシを開けると、向こう側のサッ

これは印刷しましょう」ということになって、立シも同時に開くというサッシを開発したりしまし

派に印刷されてしまいました。われわれとしては、た。水廻り設備に関しては、例えばキッチン、こそのカタログをつくることが実験だったので、まれからどういうキッチンが欲しいかといって、FFだ商品になるような製品とは思わなかったのです

方式のガスレンジを開発したのです。クリーンヒ

が、とんとん拍子で立派なカタログとしてできまーターというのは、当時の優れた暖房システムだ

した。そういうプロセスを、住宅局長だった澤田と思いますが。その仕組みをキッチンに使う。ガ光英さんが、公団の理事になられていて、理事がスレンジがちょうど電熱、IH みたいな感じで、ガ

直接 KEP のこういうことを見て判断されて、ラスの板で、
そのガラスの中でガスが燃えている。

KEP を全力でやりなさいと、公団の中でなったよ

室内の空気は使わないガスレンジを公団が開発しうです。
KEP はその後、多摩ニュータウンあたりでどんていたのです。
その中で内装システムは小原二郎先生が担当さ

どん住宅をつくるのに、例えば可動間仕切りシス

れているのですが、僕と千葉大学の安藤先生が委テムみたいなものを実際の供給にも適用しようと員になりまして、そこで、小原先生は「お前たちいうことでメニュー方式という形で公団では位置が設計したら駄目だ」といって、メーカーさんに付けられて、かなり供給されたと思います。

設計をさせるのです。
「あなた方は設計のための性【躯体建設システム開発コンペ】

能仕様、条件書をつくりなさい」。
我々は言われた通り、条件書をつくりました。

1976 年の躯体建設システム開発コンペは、（図条件書をつくってそれをメーカーさんがつくって、12）、BL が事務局として関わった別の動きです。

開発してくださって、これを共通の書式でまとめ

これは、中層の SPH ができて、これはそれでもました。カタログというのは本来、メーカーさん

ういいだろう。ところが地方の県営住宅などは、が独自につくられるわけですが、設計者が見て、もう中層の時代ではないのではないか。逆に低層がもう一回戻ってくるのではないか。だけど、昔の量産公営みたいなものではないだろう。
この住宅生産工業化促進費という、先ほど言ったようなものを躯体の開発にも使えないかということで、部品開発センターが事務局になって、躯
体建設システム開発コンペというのを行いました。
これはコンペをやって、さっきのパイロットハ
ウスと似たようなものを、パイロットハウスの６年後に行ったわけです。敷地としては BL 筑波の敷地が、当時まだガラガラだったので、そこに造って貰いましょうというので、各企業に造って貰図 11 ＫＥＰ八王子総合試験場
そこから公共発注などで対等に選べるようにとい-10-いました（図 13）。

うなことをいろいろ考えて、図 14 に書いてある

私はこれも審査員もさせていただいたので、現メンバーなどでやりました。内田先生がトップで場に行って、フォローアップなどもしました。ア

巽和夫先生、三井所先生、小原誠さん、小林明さ

ラミド繊維を使った建設方法とか、当時としてかん、こういう方々でした。担当者は小畑元さんとなり画期的なことが行われたのですが、全部、時

和泉洋人さんと坂真哉さんというような感じでし

代が早すぎたということで終わってしまっている

た。多分、和泉さんが係長だった時にこれの担当ような感じがあります。BL はそういう役を果たで、センチュリー・ハウジング・システムがだいしてきたのだと思います。

たい完成して、認定制度になったときに、公庫の補助金を持ってくるというのを和泉さんがされたのだと思います。

図 12 躯体建設コンペ

図 13 低層躯体建設システム【センチュリーハウジングシステム】
80 年代に入って、建設省が「住宅の長期耐用化に関する調査研究」というのを始めました。私は２年目から呼ばれて参加しています。住宅を総体として、耐用年数を長くするためにはどうしたらいいか。それは部品の交換などが道連れ工事を伴わないでできるようにしなさいとか、そういうよ

図 14 センチュリーハウジングシステムの開発-11-

1983 年には 100 年住めるマンションというこあり得ないということですから、先を見ていたことで、朝日新聞の一面に、部品の交換を容易にすとを提言していくという機能は十分に果たしているというようなことが出ました。それもこの BLたのだと思います。集合住宅に関していえば、現が事務局として、研究ごととしてやっていたこと

在の長期優良住宅のいろいろな条件は、ほぼこのです。その後、センチュリーハウジングシステム

センチュリー・ハウジング・システムでつくられ事業化協議会というのができて、認定制度ができた形を発展させたものですので、そういう役目をて、ずっと BL として認定制度を動かしていましBL はやってきたのかなと思います。
センチュリー・ハウジング・システムは 1985た。その後、戸建ても対象になって、戸建てでもいろいろ認定が行われました。

年に筑波で万博が開かれて、そのための外国人のこれも私、２年目に呼ばれていってどうまとめ

スタッフの宿舎を日本側で用意しなければいけな

るかというときに、ルールブックをつくったらどい。それを公団が用意するのですが、半年後にはうかという話になりました。当時は寸法のことにいなくなってしまう。その後は賃貸住宅に転用し関心があったので、そういうルールブックをつく

なければいけない。それだとちょうどセンチュリ

ったら、亡くなられた日立化成の岡屋さんが、そー・ハウジング・システムとやら何とやら言ってれを見て、「こういう方向でまとめたら何か制度がいる、可変性があるよというのがいいだろうといできる」と言われて、プロモートされたのです。

うことになって、１LDK として外国人が住むとこ

それで建設省と掛け合って、認定制度として動き

ろに、３LDK になって日本人がその後に住むとい出しました。

う、そういうセンチュリー・ハウジング・システ

ただ、供給者側は建設費が高くなるし、面倒くムで建てられたものもあります。

さいし、みんな嫌々だったのです。戸建て住宅でいうと、例えば床下にコンクリートを全部打ちな【新都市型集合住宅システム開発プロジェクト】

さい。当時は地盤面そのままで、防湿シートとい1985 年、またベターリビングに国交省からきたうのを、ようやっと置くという時代だったのです。

お仕事で、「新都市型集合住宅システム開発プロジ

絶対に防湿シートは置きなさい。コンクリートをェクト」（図 16）という、これは那珂理事長が責できれば打ちましょうということを言っていて、任者だったプロジェクトです。５年プロジェクト、

それが条件になると、もう企業のほうは「嫌だ」

1985 年から 89 年でした。最初にコンペをして、という感じだったのですが、今や、完全にコンク

86 年 10 月に審査結果発表を行いました。日本建リートを打つ方が常識で、無いなどということは

図 16 新都市型集合住宅システム開発プロジェクト

図 15 CHS つくばさくら団地-12-

築センターとベターリビングと両方で事務局を持

人工地盤的な発想です。藤本昌也先生なども人ちました。今でいう CFT になる鋼管コンクリー

工地盤的な絵を描いたりして、審査に通っているトというのが、これから使われるべきだというののです、現実に日本の現在の基準法を考えると、で、竹中工務店や清水建設などが提案しました。

床は主要構造部材ですから、多層になれば絶対、

これは本当に花開いて、CFT になったと思います。

耐火構造でつくらなければいけない。そうなるとこれを基に 1995 年、「新都市ハウジング協会」が２層１ラーメンは、日本でのメリットは殆ど無い

設立されました。ベターリビング内にできても良のです。法律を根本的に変えない限り、無いといさそうな感じもしましたが、もう１個つくった方うので、２層１ラーメンで当選してしまったのでが良かったということなのでしょうか。そういうすが、それの内装開発のときに、「これ、やってもものが出来たきっかけになったプロジェクトです。

駄目でしょう」と私が言いまして、「1.5 層にしま

内装部会は事務局がベターリビングに設置されて、しょう」と言い出しました。つまり高階高住宅。

まずコンペで当選したものを開発促進するという当時まさにバブルの真最中に突入するときで、のが優先課題で、清水建設と竹中工務店が両方と都心でこれから超高層がどんどん建つ。都心で超も、２層１ラーメンという、KEP で公団さんが開

高層を建てるときに、当時、2.8 メートルが階高発したのと同じ考え方のものに、真ん中の階を後の標準だったわけですが、2.8 メートルの階高ので変えられるように木か何かでつくるという提案

住宅を建てても、ストックとしていいものになるをしてきました。

はずがない。事務所ビルだったら 4.2 メートルで建って、容積率を全部使うわけです。だったら、
4.2 メートルぐらいの階高で容積を全部使って躯体を建てておいた方が、ストックとしてはいいはずだという気持ちが私にはありました

図 18 新都市ハウジング協会の設立
ベターリビングでやっていたことが、新都市ハ
ウジング推進協議会になり、竹中工務店はその後、大京と組んで、エルザ・タワー（図 18）とか、こんなものまでつくっていただいています。
図 17 1.5 層住宅の開発-13-

【NEXT21 と兵庫百年住宅】

その後、センチュリー･ハウジング・システムのこういうような経験、つまり、ずっとベターリ発展形として、巽先生が中心になって、兵庫百年

ビングの中で仕事をさせていただいて、今までお住宅（図 20）というのがつくられました。これの示ししたようなことをやっていた中で、大阪ガス

最初のころのスタディもベターリビングではなかから、1989 年の暮れに内田先生に「NEXT21」（図ったでしょうか。

19）というのをやっていだけませんかという話がそれが KSI 住宅（図 21）につながるというこあって、私も呼ばれて、このプロジェクトをやりとで、これで大体今日のお話はおしまいにしたいました。これはもう説明する時間もありませんが、と思います。

大変面白いものでした。２階の階高が 4.2 メート
ルで、３階から上は 3.6 メートルなのです。これは新都市型でやっていたスタディをそのまま
NEXT21 に入れて、僕の独断でこの階高を決めています。ですから、那珂さんのプロジェクトがそのまま、NEXT21 で造られたという風に考えていただけるといいと思います。

図 20 兵庫百年住宅 1997 年

図 21 ＫＳＩ住宅 1999 年

図 19 実験集合住宅ＮＥＸＴ２１1-14-

４．研究報告副センター長秋林徹

平成 23～24 年度は以下の研究を実施しました。次頁以降に研究成果の概要をご紹介します。
研究名（収録論文の標題）

研究年度

①

住まいと暮らしのサステナビリティ指数（ＳＬＩ）に関する研究②

住宅履歴情報を活用した生産情報の多段階利用に関する研究③④

緊急通報・安否確認システムに関する研究（高齢者等の見守りサービス・機器の普及方策に関する調査）

構造・建て方を考慮した都道府県ごとの住宅ストック構成の
将来推計手法

担当者
○大野謙三
西本賢二
平成 2１年度
秋林 徹～
深尾精一
平成 24 年度
村田幸隆
○西本賢二
齋藤茂樹
平成 23 年度
秋林 徹
～
深尾精一
平成 24 年度
村田幸隆
○永野浩子
齋藤茂樹
平成 22 年度
秋林 徹
～
深尾精一
平成 24 年度
村田幸隆
○齋藤茂樹
西本賢二
平成 22 年度
秋林 徹
～
深尾精一
平成 24 年度
村田幸隆（○：研究の主担当者）

サステナブル居住研究センターのメンバーは以下の通りです。【下段：旧メンバー】■現メンバー（Ｈ25／4～）
・深尾 精一（ふかお せいいち） センター長（首都大学東京 名誉教授）
・村田 幸隆（むらた ゆきたか） 技術顧問（住宅保証機構株式会社 監査役）
・秋林 徹 （あきばやし とおる）副センター長・大竹 亮 （おおたけ りょう） 研究企画部長
・山本 洋史（やまもと ひろし） 総括研究役
・齋藤 卓三（さいとう たくぞう）研究企画部 研究課長
・永野 浩子（ながの ひろこ）
研究企画部 上席調査役
・瀧口 祥江（たきぐち さちえ） 研究企画部 企画課 上席調査役
・齋藤 茂樹（さいとう しげき） 研究企画部 研究課 調査役■旧メンバー（～Ｈ25/3）
・青木
・鈴木
・大野
・大泉
・西本
・福田
・猪飼

仁 （あおき ひとし）アドバイザー（東京電力株式会社 技術開発研究所
昌治（すずき しょうじ） 副センター長 兼 研究企画部長【～Ｈ24/3】
謙三（おおの けんぞう） 総括研究役【～Ｈ25/3】
誠司（おおいずみ せいじ）研究企画部 企画課 上席調査役【～Ｈ24/3】
賢二（にしもと けんじ） 主席研究役【～Ｈ25/3】
卓矢（ふくだ たくや）
研究企画部 調査研究課 研究員【～Ｈ23/12】
万由子（いかい まゆこ） 研究企画部研究課【～Ｈ24/3】-15-

主席研究員）【～Ｈ24/3】

研究報告①

住まいと暮らしのサステナビリティ指数（SLI）
に関する研究前総括研究役

大野謙三

２．SLI(1110)について

１．はじめに昨今、地球温暖化・資源の枯渇といった環境問

SLI(1110)は、「防災・防犯」「少子・高齢化対応」

題が深刻化する中、住まいと暮らしの分野におい「省エネ・省資源」「ストック活用」「住みよい地ても「持続可能性」に対する意識が高まっている。

域づくり」の５つのジャンルについて、住まいと暮らしに関連の深いデータを収集し、それらを基サステナブル居住研究センターでは、『個人及び社に「個別指標」及び「ジャンル指標」※1 を算出し会が、地球や地域の環境を損なうことなく、有限ており、さらに横断比較を容易にするためそれぞな資源の制約の元で、安全・健康・快適な住生活れの指標について都道府県毎のレーティング値をを、現在のみならず将来も継続的に過ごすことが算出※２している。例えば、特定都道府県のサスナ

できる度合い（「住生活におけるサステナビリテ

ビリティを知りたい場合には、全国平均や他の都ィ」）』を分かりやすくかつ定量的に示すために、道府県のレーティング値と比較することで、その「サステナブル・リビング・インデックス（SLI）」

位置づけを確認することができる。
また、SLI(1110)は平成 15 年と平成 20 年のデーの構築研究に取組んできた。今般、「サステナブ

タ※3 からレーティング値を算出しており、この 5

ル・リビング・インデックス（SLI）試作版」をと年の間におけるサステナビリティの実現度合いのり ま と め て 公 表 し た (2011 年 10 月 、 以 下

推移を併せて確認することができる。例えば、下『SLI(1110)』と云う)。

記の全国の SLI を例に見てみると、「防災・防犯」

SLI(1110)は「試作版」と位置づけており、今後、「少子・高齢化対応」「省エネ・省資源」の３つの一般ユーザーアンケート及び行政関係者にヒヤリジャンルについては、H15 年から H20 年の 5 年間

ング等幅広く意見を収集し、指標の構成やレーテ

でレーティング値が上昇していることが確認でき

ィング値の算出方法の見直しを図って行く所存でるのに対して、「ストック活用」「住みよい地域づある。今後の予定としては、平成 25 年のデータがくり」の２つのジャンルについては、ほぼ変化が無いことが確認できる。

得られた段階に SLI の改訂作業を行い版の更新を図る予定である。しがしながら、SLI(1110)は 3

３．ユーザーアンケートについて

年余の検討を経て作成したものであり、レーティ

３-１．概要ング関連の見直しにとどめ、住宅部品におけるサ
ステナビリティの進展の度合い等については、別SLI(1110)とこれまで検討してきた指標と数値

途｢SB 関連指数｣として検討することも一案としについて、一般ユーザーの視点からみて率直にどて考える。

のように感じるのか、また一般ユーザーの感じ方に地域差があるのかを把握することを目的としこの研究年報では、２章に SLI(1110)、３章にWeb アンケートを行った。回答者は、各設問の質

ユーザーアンケート(抄録)を掲げる。

問時に該当する指標について、各都道府県の数値が記載されたグラフを見て回答いただいた。

-16-ＳＬＣ年報（巻頭言・研究センター紹介・トピックス）テンプレート 110510■都道府県別ＳＬＩ■全国のＳＬＩ
全国

ジャンル指標個別指標
１．防災・防犯①火災発生②住宅内事故③住宅侵入盗２．少子高齢化対応④共同住宅のバリアフリー⑤ケアのついた賃貸住宅
３．省エネ・省資源の推進⑥省エネルギー対策⑦廃棄物量
４．ストック活用⑧空き家率⑨住宅ストック/住宅着工
５．住みよい地域づくり⑩交通機関へのアクセス⑪医療機関へのアクセス

Ｈ20
1.55
1.85
1.85
0.96
2.29
3.15
1.42
3.03
3.31
2.74
2.28
2.52
2.04
2.81
3.06
2.56

北海道 の平成20年と平成15年のＳＬＩの比較

Ｈ15
1.27
1.29
2.10
0.43
1.76
2.08
1.44
2.45
3.14
1.75
2.28
2.90
1.65
2.74
2.97
2.51

１．防災・防犯

平成20年
平成15年

1.55
1.27

東京

４．ストック活用

１．防災・防犯54
3 1.552 1.27

2.29
1.76

平成20年
平成15年

3.05
3.09

3.12 ３．省エネ・省資源
3.83
の推進

平成20年

２．少子高齢化 ３．省エネ・省資
５．住みよい地
４．ストック活用
対応
源の推進
域づくり

1.95
1.64

2.40
1.61

２．少子高齢化対応

1.98
４．ストック活用

2.45
3.03 ３．省エネ・省資源
の推進

2.42
1.67

2.26
1.98

4.60
4.53

１．防災・防犯5
4 1.95
3 1.64
５．住みよい地域
２．少子高齢化対2
2.40
応づくり 4.60
1
1.61
0
4.53

2.26

2.28
2.28

2.68
2.43

の平成20年と平成15年のＳＬＩの比較
１．防災・防犯

1
0

3.83
3.12

平成15年

２．少子高齢 ３．省エネ・省 ４．ストック活 ５．住みよい化対応
資源の推進 用
地域づくり
2.29
3.03
2.28
2.81
1.76
2.45
2.28
2.74

５．住みよい地域
2.81
づくり
2.74

2.02
1.88

2.43
2.68
４．ストック活用

全国 の平成20年と平成15年のＳＬＩの比較

平成20年
平成15年

2.06
1.69

１．防災・防犯5
4 2.06
3 1.69５．住みよい地域 3.09
2.02 ２．少子高齢化対
2
3.05
応
づくり
1
1.88
0

ジャンル指標をレーダーチャート化

１．防災・防犯

２．少子高齢化 ３．省エネ・省資
５．住みよい地
４．ストック活用
対応
源の推進
域づくり

平成20年

1.67
2.42 ３．省エネ・省資源
の推進

平成20年
平成15年

平成15年

３-２．結果・考察[調査概要]SLI の理解度は図３-1 に示す。8 割以上の人が・調査期間：2012 年 3 月 16 日から 2012 年 3 月「よく理解できる」・「やや理解できる」と回答し

19 日
・回答者数：表１によるた結果から一般ユーザーは概ね SLI の目的、内容

・質問項目：Q1、Q3～Q16 選択、Q17～Q21 複数について理解をしていることがわかった。しかし、
Q2 の自由回答結果では、そもそも「理解できない」

選択可や「ことばがわからない、専門的」などの意見が[アンケート](省略)多く挙げられたことから、SLI の内容が理解しや

表３-１ 各都道府県の有効回答者数
都道府県名
北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重

有効回答者数[人]
55
53
55
55
56
54
54
55
54
51
53
54
48
51
55
53
55
55
55
54
53
57
56
54

都道府県名
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
計

すい表現であるとは言い難い。

有効回答者数[人]
54
50
56
55
54
55
55
54
53
54
55
54
55
53
55
55
54
54
54
54
54
52
52

5%
11%

11%

よく理解できる
やや理解できる
あまり理解できない
ほとんど理解できない

73%

図３-１

2536

-17-

Q1 回答者の SLI の理解度について

ＳＬＣ年報（巻頭言・研究センター紹介・トピックス）テンプレート 110510
レーティング値の妥当性についての設問結果

表３-２ 都道府県別分析対象者一覧(Q3 から Q16)及び各指標の必要性とジャンルを表す妥当性についての設問結果(Q17 から Q21)については、個別回答は省略するが、各々のまとめを
３－３、３－４に示す。
各々の指標数値の妥当性については、大体半数の人が妥当だと回答するも、半数の人が高くもしくは低く評価されていると回答した結果となった。
地域差については、多くの項目で地域差による大きな傾向は見られなかったが、やや傾向が見られた指標としては、「共同住宅のバリアフリー」では
東京、大阪を含む大都市において高く評価されていると感じている結果となり、「省エネルギー」については、寒い地域では高く評価されていると感じている結果となった。また、「廃棄物量」
・「空き
家率」については沖縄で高く評価されていると感じているものの、概ね妥当な値となった。一方、「医療機関へのアクセス」については、北海道で高く評価されていると感じているが、その他の地

人は、直接には｢評価が不当｣と回答してい域で妥当な値となった。

る訳であるから、この回答数の多いもの等

各指標が適切かどうかについては、各指標につは、勿論考察・改善の対象とすべきである。

いてふさわしい指標であるという認識はあるもの

しかしながら、本号は要素としては認識すの、より語彙の強い「必要な指標」と回答する人

べきものの、指標として使用した当該項目が少なかった。この理由としては、指標の意味がの整備状況等の数値は事実なのであるから、わかりにくい、回答者に伝わりきれていないこと

今回直接に対応するものではない。

が大きな要因の１つだと考えられる。指標の妥当

２）住民の認識不足(啓発)：当該項目について

性について地域差はみられなかった。

の各都道府県住民の認識の度合いを反映し３―３．個別指標について①

たものである。即ち、「自分は廻りの住宅と表３-３は、個別指標全 13 項目の Q3～Q16 に同じ仕様の住宅に住んでいるのに、随分高ついて、レーテング値最上位・最下位の都道く評価されている」その感覚をアンケート

府県とその数値、アンケートの結果を抜出しに素直に記入した(その逆も同様)。こう考たものである。
②

えると、当該都道府県民が、自らの住環境・

このアンケート回答を以下の三着眼点から住宅の現状について、他都道府県の整備水捉えるべきと考える。言い方を変えれば、以準等との関係で、正常な認識をもって貰う

下の三要素の複合の結果である。

ことが課題になる。極論すれば、啓発の問

１）当該項目の内容への異議申し立て：アンケ

題になる。

ート回答の例えば｢あなたが思っているよ

３）レーティングの調整不足：前 2 号の中間的り、とても低く評価されている｣を選択した

捉え方であり、異議申し立て・住民の認識-18-ＳＬＣ年報（巻頭言・研究センター紹介・トピックス）テンプレート 110510
不足と理解するのでなく、レーティング値

表３-３ 各指標 都道府県評価に対する回答の改善が必要と云う認識を取る観点である。
アンケート番号４、３，９の備考欄に結果80％超、70％超と記したが、当該都道府県民において、これだけの人間が感覚のずれを表明しているのだから、現在のレーティ
ングに拘らず、この感覚を和らげる方向に
レーティングを補正すべきと考える。
③ 注 4 のついた指標：備考欄に注 4 のついた５指標については、アンケート回答を他指標と並べて表示したが、住生活基本計画で数多くの議論・考察を経て目標設定されている項目であり、レーティング値等の見直しはしない(出来ない)ものと考える。
３―４．考察：『SLI』に必要な指標か否か等①

表６-４は、WEB アンケート Q17～Q21 について、縦軸に 14 の個別指標項目、横軸にアンケート回答（％）を掲載したものである。

②

アンケート回答で個別指標間の相対的な評価を行うと、『SLI』にとって必要な個別指標
として、医療機関アクセス、交通機関アクセ

注３ アンケート結果２

下段：｢あなたが思っているより、やや低く評価されている｣と｢あなたが思っているよ

空家率に対する支持が相対的に低い

り、とても低く評価されている｣の合計

当該ジャンルに相応しい指標であるかにつ

注４ 住生活基本計画(平成 23 年 3 月 15 日)に平成 32 年にいての回答は、49～57％が相応しいとなっておける目標数値が定められており、レーティング値を定めるに当り重要な参考とした指標

おり、有意の差を認められない。
検討中の項目：検討中の項目として 3 指標に工事｣が｢必要でない、ふさわしくない｣と考ついても併せて意見を求めた。3 指標とも概えるものが多いと言える。

ね 50％前後が｢このジャンルに相応しい指標⑤

上段・下段：｢あなたが思っているよより、とても高く評価されている｣の合計

る。一方、増改築改修工事、住宅ストック、④

上段：全国一位、下段：同最下位

注２ アンケート結果

り、やや高く評価されている｣と｢あなたが思っている

ス、省エネルギー、耐震性能が支持されてい③

注１ レーティング値⑥

個別論点： Q17－(1)、(2)、(3)、a についてである｣との回答を得たが、「SLI に必要な指火災、住宅内事故、耐震性能と住宅侵入盗標である」という設問には 36～17％の幅があ１）｢低く評価されている県｣の人達が｢低る。｢耐震性能｣の評価が高く、｢増改築改修

く評価されている｣と感じ、｢SLI に必工事｣の評価が低い。

要｣と考える人が多くない。

残り 2 項目の質問については、用意された回２）しかし、詳細に眺めると、住宅侵入盗答を肯定したものが各々1 割程度であり、考に関しては、低い評価の県でも、SLI

慮の必要ないものと思うが、16％という数値に必要な指標と回答しており、『地域へを大きく捉えれば、｢空家率｣、｢増改築改修の継続居住』に必要な項目であるとア-19-

ＳＬＣ年報（巻頭言・研究センター紹介・トピックス）テンプレート 110510
ンケート回答者が概ね考えていること

表３-４

Q17 以降

が判る
⑦

個別論点

Q19

省エネ

１）沖縄：レーティング値は低いが、省エ
ネという項目は、必要な項目と答えている。
２）ところが北東北は、高いデータ、高く評価と感じ、省エネに必要と答える割
合が、沖縄より低い
３）今後の原因究明が待たれる⑧『SLI』なるもの

Q19・Q21

１）Q19 と Q21 の回答から：『SLI』に必要な指標であるか否かを問うたアンケー
トに対して、後者が一位、前者が二位という結果、
且つ 10％の差が出ている。
（Q19 は｢省エネ・省資源の推進｣というジャンル、Q21 は｢住みよい地域づくり｣というジャンル）
２）『SLI』なるものについて、BLSLC の

注① ：設問：それぞれの個別指標は、住生活における持続概念設定とは別に、アンケート回答者

可能性を表す指標群『SLI』に必要だと思いますが。
また、このジャンルの相応しい指標だと思いますかは当該指標を｢継続居住に関する指標｣

複数選択可
注② ：表内数値は％と捉えていると言える。

３-５．まとめ

目で地域差による大きな傾向は見られなかったこ

今回の調査結果から、一般ユーザーは概ね SLIとからも、各指標の算出方法を地域別に検討するの目的、内容について理解をしていることがわか必要はないといえる。

ったが、「理解できない」や「ことばがわからない、専門的」などの意見が多く挙げられたことから、

注釈

SLI の目的や意義を理解しやすい表現であるとは※1

SLI は 5 つのジャンルの指標である「ジャンル指標」と収集言い難い。公表している以上、誰もがわかりやすされた個々のデータから算出される「個別指標」で構成されい指標とすることが望ましく、引き続き公表デーています。
「ジャンル指標」はそのジャンルに含まれる「個別指標」群の単純平均値です。

タの視認性を改善していくべきである。また、各々※2のジャンルに付属する指標については大体半数の

SLI のレーティングは０～５の範囲で行っており、中長期的に達成すべき水準を「５」を、短期的に達成すべき水準を「３」人がふさわしいと回答していることからも指標のとなるように算出しています。

見直しは急務ではないが、レーティング値につい※3ては、今回の調査から約半数の人が妥当でないと

東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）発生時以前のデー
タから算出されています。

判断していることからも、計算式等の再度検討をしていく必要がある。
各指標についての地域差については、多くの項-20-

研究報告②

住宅履歴情報の多段階活用手法の検討
企画開発部

1.はじめに

電子ｶﾙﾃ

本研究は、住宅履歴情報を「維持保全」や「不動産流通」「住生活サービス」など、多くの局面で複数の主体が活用していくために求められる、情交通系 IC
カード

報システムの連携活用手法について、運用面・技術面の要件を抽出し、そのあり方の検討を行うものである。
2.研究の方法
情報システム連携に関連する技術等の動向整理

主な連携効果・医療情報の蓄積と検索の効率化
・治療方針の意思決
定支援
・医療費の低減
・医学研究への情報
ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ
・全国の鉄道事業者との連携による
相互利用
・決済ビジネスへの活用（電子マネー事業）
・認証ビジネスへの活用（入退管理、
電子キーなど）として、他分野における情報連携活用手法の文献収集及びレビューを行い、情報システム連携にか

ｶｰ･ﾅﾋﾞｹﾞ
ｰｼｮﾝ･ｼｽﾃ
ﾑ

かる要件整理を行った。その上で、これまでに実施した住宅履歴情報の活用に関する調査研究を基に作成した、住宅履歴情報の多段階連携活用モデ
ルを提示し、その実現に向けた共通ツールとして「フェイスシート」の提案を行った。

・ﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝ機能の高度化
・有料道路等の自動料金収受システムの確立
・安全運転の支援
・交通管理の最適化
・道路管理の効率化

西本 賢二

主な特徴
・地域性が高い・開業医レベルでの普及の遅れ・共有コストの負担のあり方
が不明確

・適用範囲の順次拡大を図っている
・交通系のインフラをベースに持つことで高い普及率・常備性を持つ・デバイスの共有による利用
環境のシームレス化を実現
・システム/サービス・レベルの連携とデバイス利用（IC・カードの固有番号のみの利用）レベルの連携の使い分けによる展開
・カーナビが高い需要・普及率を持っている・同じ目的を持つ（移動する）
ユーザーに対するサービス展開が想定できる・ユーザーにリアルタイムで情報提供できるインターフ
ェースを有する
・公的なインフラ情報（道路・交通情報）との連携を持つ
・双方向通信により、ユーザ
ーの行動の反映が可能

3. 他分野における情報システム連携事例から見られる連携のポイント

表１ 情報システム連携事例の連携効果・特徴

情報システム連携の動向や成立要件を抽出する「同じ情報」を共有することで、情報を作り直すことを目的に、電子カルテ、交通系 IC カード、カ手間を省くことが上げられる。

ー・ナビゲーション・システムの 3 つの分野の事③シームレスな情報利用環境の実現による利便性向上

例文献収集及びレビューを行った。これらから得情報システム連携により、情報利用者にワンスられたシステム連携のポイントとなる項目を以下トップでサービスを提供できるシームレスな情報に示す。

利用環境の実現が訴求ポイントになる。

①普及している仕組みとの「相乗り」効果④情報連携のためのシステム構築が必要

広くデバイスやアプリケーションが普及していその連携のスキームの構築（制度設計）が行わる仕組みに、機能追加する形で別の仕組みを連携れ、その情報連携のしくみを運営する主体やデーさせ相乗効果を生むことが、効率的な連携実現のタセンター等の設備が必要となる。

要点となる。

⑤フィードバックの活用が期待できる②情報生成手間の低減（情報精度の向上）

全ての事例において、情報利用の実施記録がフ

複数の仕組みにおいて、それぞれで利用される

ィードバックされることにより、サービス提供の-21-

意思決定に活かすことが実施・想定されている。
⑥情報連携要素
情報連携における共有・共通化される要素は、a.データ、b.データ言語、c.アプリケーション、d.
デバイスである。
4. 住宅履歴情報の多段階活用モデル
これまでに実施した調査研究を基に作成した、住宅履歴情報の多段階連携活用モデルを図１に示す。このモデルは住宅履歴情報を中心に置き、想図１ 住宅履歴情報の多段階連携活用モデル

定されるサービスと情報の出入りを示している。
活用パターンとしては、リフォームやインスペク

からは、必要とする情報の有無や所在が判りづら

ションなど、住宅履歴情報を活用しサービスを実く、個々の情報サービス機関毎の対応を構築する

施し、さらにその結果を再び住宅履歴情報に蓄積必要があり、横断的に住宅履歴情報を活用するこするといった「サイクル型」がある。また、耐久とが困難な状態になっている。

消費財の購入や引っ越し支援などの「サービス支

5-2 フェイスシートの開発検討

援型」、リコール対応や防災対策等に活用する「ト

そこで、これらの課題を解決し、住宅履歴情報

レーサビリティ情報活用型」、中古市場流通やノンリコースローン等への活用といった「価値評価型」の流通性を高め、多段階活用を支援する仕組みとして、住宅履歴情報共通フェイスシートの活用モの活用パターンが存在する。

デルの検討を行った。
5. 住宅履歴情報の多段階活用に向けた共通ツー
ルの開発

フェイスシートは、住宅履歴情報の共通のデザインによるインデックスであり、情報の有無とその所在を明らかにする役割を持つ。情報活用者は、

5-1 住宅履歴情報の連携活用に向けた課題

住宅所有者が情報開示を許可した住宅履歴情報に

一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議

ついて、フェイスシートを介して情報サービス機会（以下「住宅履歴協」と呼ぶ）では、住宅履歴

関のアクセスすることが可能となり、情報入手の情報の蓄積を行う情報サービス機関の共通のルー

ワンストップ化が図られる。

ルとして「住宅履歴情報群の標準項目」を定めて

内容は、建物の基本情報に加え、その建物が持運用が進められている。しかし、現状ではこの情つ性能・評価、検査情報及び住宅の維持保全の計報項目（フォルダレベル）の中に、どのような情画及び実施の履歴情報を一元的に集約している。

報（ファイルレベル）をどのような名称で蓄積す

これにより、例えば、不動産流通情報システムとるかは、情報サービス機関に委ねられている。

連携し、中古住宅の流通活性や価値評価を実現す

また、情報サービス機関によって、工務店向け

ることによる住宅履歴情報の活用機会の増加が図のサービスである物件管理や顧客管理のシステムられる。

と並行して住宅履歴情報管理を行っていたり、耐住宅履歴協では、平成 25 年度に情報サービス機

久消費財や住生活支援に重点をおいたサービスを

関 10 社、2000 戸規模でフェイスシートのフィー実施していたりするなど、サービス・ターゲット

ジビリティスタディを実施し、主に下記の検証をの違いに伴い、データベースの構造が異なる実態行う予定である。

がある。その結果、住宅履歴情報を活用する主体-22-

研究報告③

超高齢社会におけるサステナブル居住のために（その２）～緊急通報・安否確認システムに関する研究から～研究企画部

１.はじめに

永野 浩子

表１ アンケート調査概要

i 21 年度 iiにかけて、
ＳＬＣでは、
平成 20 年度 ・調査
方法

公的集合住宅団地を対象に、安心して住み続けら

調査
期間れる住空間の整備方策について、ソフト・ハード

インターネット調査会社に登録しているモニターを対象にアンケート調査を実施した
予備調査：平成 23 年 12 月 9～11 日
本調査：平成 23 年 12 月 16～18 日
次の全ての条件を満たす 30～64 才までの男女両面から調査研究を行った。平成 22 年度より、一般社団法人リビングアメニティ協会（以下、ALIA）

本調査
対象

住宅情報システム委員会と連携して調査研究を進めてきた。
前報 iiiでは、見守りが必要な世帯（高齢者のみ

回収数世帯）が総世帯の約 2 割に上っていることなど、
要見守り世帯の特長を整理した。また、平成 23
調査
項目

年時点の緊急通報・安否確認サービスの概況を示し、見守りサービス事業者ヒアリングより、見守りサービスを利用する人は、見守られる人（高齢1)65 才以上の親がいる
2)親と同居していない人
3）親が施設入所または病院に入院していない
予備調査 9,975 本調査 1,500※サンプルは、国勢調査及び住宅・土地統計調査を参考に、地域別、年間収入階級別の分布が全国の実態に即するように抽出した。また、性別も男女が同数になるよう抽出した。
離れて暮らす親への心配度
見守りサービスへの加入状況（現在・今後の意向）
加入しない理由（現在・今後の意向）
加入を検討する場合の重視事項・価格帯
自由記入など

２）回答者の属性者本人）のニーズよりも、見守る人（離れて住む

回答者の年齢は、40 代が約５割（48.8％）を占子等）のニーズにより契約に至る場合が多いこと

め、次いで 50 代の約 3 割（28.5％）となっている。

を報告した。

（図 1）

本報では、平成 23 年 12 月に実施した見守りニ

親の年齢は、70～74・65～69・75～79 がそれーズ調査結果の報告と、直近の見守りサービス事

ぞれ全体の約 4 分の 1 となっている。（図２）

例を紹介し、超高齢社会を迎えるにあたっての課

親の住まいまでの時間は、「1 時間以上かかる」

題を提示する。

と答えた人が全体の 48.5％となっている。（図３）２.見守りニーズ調査結果
１）３）見守りサービスの加入状況と今後の加入意向

調査概要（１）見守りサービスへの加入状況

高齢者等の見守りサービスに対する見守る側の

現在、既に見守りサービスに加入している人は、ニーズを把握することを目的とし、離れて暮らす「緊急通報サービス」で 3.5％、「安否確認サービ

親のいる子世代を対象にアンケート調査を実施しス」で 1.0％とごく一部である。これらの見守りサ

た。
（表１）

ービスについて「検討したことがなく、加入もし

なお、本調査における「見守りサービス」とは、ていない」が大多数を占めている。
（図４）親の年

住宅に設置された機器による緊急通報サービス及齢別では、親の加齢に伴い加入または検討していび安否確認サービス、並びにこれらに付随する駆る割合が高くなる傾向がある。

けつけサービスのこととしている。

-23-

0%

図１

回答者（子）の年齢

25%

50%

75%

86.2

安否 1.0
確認
11.0
サービス(n=944)

88.0

図４

100%
加入している

緊急
3.5
通報
10.3
サービス
(n=914)検討したが、加入していない
検討したことがなく、加入もしていない見守りサービスの加入状況
すぐにでも加
入したい
0.8%

加入を検討
する予定はな
い
28.4%

数年以内に
は加入したい3.9%
必要と思う時期が来たら加入したい
45.9%

加入に肯定的
50.7%

どちらともいえない
20.9%

合計(n=1467)
すでに加入している者を除く

図２

離れて暮らす親の年齢

図５

今後の加入意向
0

10

30

20

40

50
（％）

まだ自分の親には必要ない（時期尚早）と思うから

47.6

親の住まいの近所にあなたや
あなたの兄弟・親戚等がいるから

42.0
20.8

親と頻繁に連絡を取り合っているから

図３

親の住まいまでの時間

サービスの内容に対して月々の利用料金が高いと思うから

合計（ｎ=1500）

9.5

その他

9.2

（２）今後の加入意向
今後の加入以降については、「必要と思う時期が11.6

親がサービスへの加入を望んでいな
いから合計(n=950)

図６ 現在、見守りサービスに加入していない理由（複数回答）

来たら加入したい」が 45.9%で最も多く、「すぐに0でも加入したい（0.8%）」と「数年以内には加入
したい」（3.9%）を含めた「加入に肯定的」な人が過半数となっている（図５）。親の年齢別では、親の加齢に伴い「数年以内には加入したい」と考える方の割合が高くなる傾向にある。

親の住まいの近所に、親を見守ってくれるあなたの兄弟や親戚などがいるから見守りが必要な時期が来たら、あなたやあなたの兄弟などと同居を考えているから見守られる親がサービスへの加入を望んでいないからサービスの内容に対して月々の料金が高いと思うから（あなた以外の）あなたの兄弟が加入するかどうかを検討する立場だから
現在加入している親戚や友人、知人等の評判が芳しくないから
その他

20

40

（％）

37.4
24.2
12.5
12.5
7.4
2.2
18.2

合計(n=417)

４）見守りサービスに加入しない理由
図７（１）現在、見守りサービス未加入の理由
見守りサービスに加入していない理由は、「まだ将来も、加入を検討しない理由（複数回答）

守る人が同居又は近居をして対応していると推察

自分の親には必要ない（時期尚早）と思うから」できる。

が最も多く、次いで「親の住まいの近所にあなた（２）加入を検討しない理由

やあなたの兄弟・親戚等がいるから」となってい加入意向に対して、「（将来的にも）加入を検討る。
（図６）親の年齢別では、親の加齢に伴い「時する予定はない」とした 417 人にその理由を尋ね

期尚早」は減少し、「親の住まいの近くに見守り者た。
「親の住まいの近所に、親を見守ってくれるあがいる」が増加する傾向がある。現時点においてなたの兄弟や親戚がいるから」が 37.4％と最も多は、親の加齢により見守りの必要が高まると、見-24-

３.見守りサービス・活動事例の現在

く、次いで「見守りが必要な時期が来たら、あな

前報から本報までの 2 年間で、見守りサービス

たやあなたの兄弟などと同居を考えているから」が 24.2％となっている。
「その他」も 18.2％あり市場には変化があった。前報では、「見守り関連の自由記入では、「まだ自分の親には早い」「今は二市場は、団体契約（自治体・住宅管理者による緊人暮らしだから必要ない」時期尚早とする意見が急通報）と個人契約（ホームセキュリティ・携帯

多かった。
（図７）

電話による見守り等）に二分される」としていた

５）自由記入から読み取れるニーズ

が、この間で特に後者の市場が拡充されている。

自由記入には多くの回答が寄せられた。これら

いくつかの事例を紹介したい。

からは、親が倒れた等いざという時の心配と、日

まず、このところ最も注目を集めたのは、日本

常生活上の心配が読み取れた。通院の支援や室温郵政による見守りサービス viiiである。全国ネット調整など、離れて暮しながらも親の日々の暮らし

ワークを活かして、今年度より過疎地域を優先しに寄り添いたいというニーズが見受けられた。

て事業を開始したが、平成 27 年には全国展開を目

６）調査結果の情報発信指している。基本料金は月額 1000 円(税別)で、月
1 回の人的な安否確認の他、食事会などを開催す

一連の研究成果については、各所で発表する機会を頂戴した。平成 23 年 11 月に都市住宅学会がることにより、高齢者の生活状況を把握し、月 1主催した公開シンポジウム ivにおいて発表した他、
平成 24 年 6 月には公的住宅事業者の職員研修にお回指定された家族等にレポートを送付する。
また、岩手県立大学小川晃子教授は、H15 より、いて講演を行った。これに続き、平成 24 年 7 月の「おげんき発信」として、高齢者が能動的に「今BL ・ALIA研究成果合同発表会で調査結果を発表

日もげんきです！」と発信するプロジェクトを展

し、ALIAニュース 11 月号に「緊急通報・安否確開している。受動的なセンサーではなく、自ら「元認システムに関する研究（高齢者の見守りニーズ

気です」と発信することが自己効用につながり、調査）」として掲載された。

見守られる負担感を軽減できるという ix。

平成 24 年 11 月には、見守りニーズ調査結果を住宅側の直近の展開としては、ＵＲ（独立行政整理したプレスリリース vを配信し、当財団HPに

法人都市再生機構）「みまもり住宅」がある。既存掲載した。リリース内容は、住宅関係のネットニ

住宅をバリアフリー仕様に改修し、介護事業者がュース vi等に複数取り上げて頂くこととなった。

見守りサービス（人的な安否確認と機器による緊平成 25 年 3 月には、ALIA住宅情報システム委

急通報）を提供する賃貸住宅を提供している。団

員会と共同で、パンフレット viiを作成し、公共住地内で介護サービス拠点を有する事業者が提供す宅事業者等連絡協議会（事連協）や高齢者住宅推るため、駆け付けの費用が比較的安価となってい進機構の会員宛に情報提供を行った。

る。平成 25 年には、埼玉県「コンフォール松原」、
神奈川県「奈良北団地」等で募集が行われた。
自治体単位においては、「見守りネットワーク」
として、新聞・宅配・ガス・電気・水道事業者などと協定を結ぶ事例が多くみられるようになった。
配達や点検で高齢者宅などを訪問した際、異変に気付いたら、連絡することとなっており、これにより、新聞配達員や乳酸菌飲料配達員が、室内で倒れている高齢者を発見した事例が報告されてお図８

プレスリリース（左）とパンフレット（右）-25-

り、一定の効果を上げていると言える。

ビスに求める機能は異なってくる。見守りが必要

これらを踏まえ、前報で示した見守りサービスとする人が、必要な機能をカスタマイズできるよの５類型を再整理したい。
「②機器による安否確認」

うなサービスの仕組みができるとよりよいだろう。

については、センサー等により異変を察知する「受今後、要見守り者は増加する一方で見守る側の動発信型」と、見守られる人が自ら元気であるこ

担い手は減少していく。人による見守りを基本ととを発信する「能動発信型（プッシュ型）」に分けしながらも、機器を活用することで見守りの密度て整理することが適切であると考えられる。また、をより高めることが期待される。

日常的な見守り体制の構築には、住民相互の見守

一方で、高齢者が住まう家が「異変が起こりづりに加え、事業者ネットワークの形成を例示に揚らい」家となるよう、転倒やヒートショックによげることが適切であると考える。

る家庭内事故予防のため、バリアフリー・断熱等の住宅の基本性能を向上させることも急務である。

表２ 見守りの方法５類型

超高齢社会を目前とし、現在の高齢者のみなら①機器による緊急通報（緊急通報装置等）
機器を②機器による安否確認
活用しa 能動発信型（おげんき発信、ツイッター）
た方法
b 受動発信型（人感センサー、水センサー等）③人的な安否確認（定期的な個別訪問、電話等）④日常的な見守り体制の構築（事業者ネットワ
人的なーク、住民間の相互見守り等）
方法⑤コミュニティ形成支援（サロン、ふれあい喫
茶等）※前報表１をもとに、網掛けは、本報で追加した

ず、住み手一人ひとりが、自らの住まいにおいて、2025 年への備え（見守り+ストックの質向上）を進めていくことが大切である。

i 財団法人ベターリビング「都道府県と市町村等との連携

４.超高齢社会に求められる住まいの備えとは
我が国の人口の約８％を占める団塊の世代（約806 万人、昭和 22 年から昭和 24 年生まれ）が 75
歳になる 2025 年までは、残り 11 年強となった。
表３ 世帯数の推移（2010-2035）
2010 年

世帯
総数
51,842

65 歳以上単身世帯
4,980 (9.6 %)2015 年

52,904

6,008 (11.4 %)2025 年

52,4397,007 (13.4% )75 歳以上単身世帯
2,693 (5.2%)
3,265 (6.2%)
4,473 (8.5%)

49,555
7,622 (15.4 %)4,660 (9.4%)※世帯数の単位は千世帯、カッコ内は総数に対する割合
資料：人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(2013(平成 25)年 1 月推計)
2035 年

世帯推計（表３）においても、これから見守りを必要とする人は大幅に増加すると予測される。

による公的住宅団地を活用した安心住空間支援システムの構築事例に関する調査研究事業」平成 21 年 3 月
ii 財団法人ベターリビング「公的住宅団地を活用した見守りサービス拠点および福祉サービス拠点の構築に関する調査研究」平成 22 年 3 月
iii 永野浩子、齋藤茂樹(2011)「超高齢社会におけるサス
テナブル居住のために～緊急通報・安否確認システムに関する研究～」『サステナブル居住研究センター 研究年報
2010/2011』(2011.07) pp.20-21.財団法人ベターリビング
iv 平成 23 年 10 月 21 日 都市住宅学会『見守り・安否確認による'孤立死'予防と地域マネジメント』において「わが国における見守りサービスの類型と課題」を発表
v 一般財団法人ベターリビング「『緊急通報・安否確認シ
ステムによる高齢者の見守りサービスに関するニーズ調
査結果」プレスリリース」平成 24 年 11 月
vi 一例として、「不動産ジャパン 不動産トピックス 見
守りサービスへの加入割合は 1.0～3.5％だが、過半数が今後の加入に肯定的」<http://www.fudousan.or.jp/topics/1212/12_3.html>(2013.11.1 アクセス)vii 一般財団法人ベターリビング・一般社団法人リビング
アメニティ協会「高齢者の安心な暮らしを支える高齢者見守りサービスニーズ調査結果と住宅部品のご案内パンフレット」平成 25 年 3 月
viii

高齢期に安心して暮らし続けるためには、「日常

日本郵便「『郵便局のみまもりサービス』の試行実施」<http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrel

生活がいつも通りであることを確認する機能」及ease/2013/00_honsha/0826_01.html> (2013.11.1 アクセス)ix NTT DATA DIGITAL GOVERNMENT & FINANCIAL TOPICS「高齢者の『みまもり』に ICT をどう活用するか（岩手県立大学小川晃子）<http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=89
6> (2013.11.1 アクセス)

び「異変が起きたことを察知する機能」を備えた
見守りを充実させていくことが大切である。近所づきあいや親子の居住形態によって、見守りサー-26-

研究報告④

住宅ストックを概観して～都道府県ごとの将来推計と空き家の実態に着目して～研究企画部 研究課 齋藤

１．はじめに茂樹

年代や構造の集計方法が調査回によって異なるた

既存の住宅ストックは、構造、建て方、建設年

め、建設年代を「～1960」、「1961～1970」、「1971

代によって、その質が異なると考えられ、それら～1980」、「1981～1990」、「1991～2000」と区分の活用を推進するためには、それぞれの特徴に応し、構造は「木造」、「非木造」に区分した。また、じた対策を講じることが重要である。しかし、構建設年代、構造、建て方別の住戸数が把握できる造、建て方、建設年代別の住宅ストックがどの程のは居住世帯のある住宅のみなので、住宅総数と度のボリュームで推移するかについては、十分なの比率に応じて按分し、居住世帯のない住宅を含

統計資料がないことなどから、正確に把握するこめた住宅数を算出する。また、建設時期が「不詳」とは困難である。

及び建て方が「その他」の住宅は、他の建設時期
及び建て方に按分する。

また、総人口及び総世帯数の減少に伴い、今後更なる空き家の増加が懸念されているが、その内本研究は、玉置ら 1)による既往研究を方法論と訳は地域によって異なることが予想される。すな

して参照し、回帰方法及び将来推計への適用検討

わち、人口が集中する地域と、そうでない地域おを加えている。

ける空き家の発生状況は異なると考えられ、それ２－２．空き家の実態分析
本研究では、昭和 58 年～平成 20 年までの 6 回

ぞれの地域に適した対応が今後求められる。

の住宅・土地統計調査のデータを用いて分析を行

本研究では、住宅・土地統計調査を基に既存のう。住宅・土地統計調査は総務省が 5 年ごとに行

住宅ストックの滅失傾向を構造、建て方、建設年っている抽出調査である。

代別に簡易に推計する方法を提案するとともに、
都道府県ごとの空き家率の推移を把握することで、今後の住宅ストック活用の方策を検討する際の基本研究で扱う空き家の定義は、住宅・土地統計
調査１）における「空き家」の定義と等しい。表１に「空き家」の定義を示す。

礎的な情報を整備することを目的とする。
２．研究の方法

表１ 「空き家」の定義

２－１．住宅ストック構成の将来推計
本研究では、
既存の住宅ストックの滅失傾向を、
昭和 43 年～平成 20 年（９回）の住宅・土地統計
調査（住宅統計調査）より得られる建設年代、構造、建て方ごとに集計し、経年による総数の変化を観察する。更に、その変化のトレンドを回帰式により求め、外挿することで、住宅滅失の傾向を把握する。ここで、住宅・土地統計調査では建設-27-

３．住宅ストック構成の将来推計

土地統計調査による居住世帯のない住宅を含む総３－１．住宅滅失傾向の把握

住宅数との誤差はそれぞれ 0.5%、-2.7%となった。

住宅・土地統計調査より抽出したデータを、時

３－５．都道府県ごとの住宅ストック構成の推移

系列にプロットすることで、各コーホートにおけ３－４．と同様の手順により、都道府県ごとのる総住宅数の変化を把握する。その結果から、最住宅ストック構成の推移を推計した（表２）。そのも当てはまりの良い(1)式の A 及び B を最小二乗

結果、2030 年における総世帯数推計値注 1）に対す法により回帰し、住宅滅失のトレンドとする。
(1)

𝑦 = 𝐴 ∗ 𝑒 𝐵∗𝑥

滅失住宅のトレンドが増加傾向（B>0）となる
場合は、切片を求めた上で増減がないもの（B=0）
として推計する。
３－２．住宅滅失傾向の外挿
過去の住宅ストック数の推移から求めた住宅滅失トレンドを外挿することにより、各コーホートの住宅ストック数を推計する（図１）。

図１ 住宅ストックの滅失トレンドの例

３－３．2001 年以降の住宅ストックの滅失推計
2001 年以降の住宅ストックの滅失については、
既往研究 2)に示される 2005 年時の区間残存率を用いることとする。なお、2001 年以降の住宅滅失の傾向は変化しないこととして推計を行う。
３－４．住宅ストック構成の将来推計
住宅ストックの滅失傾向を基に、2001 年以降の新設住宅着工戸数をフローとして合算することで、
住宅ストックの試算を全国のデータを用いて行った（図２）。その結果、2005 年及び 2008 年の住宅・

図２ 住宅ストック構成の将来推計（全国）

表２ 住宅ストック構成の将来推計（都道府県）-28-

る総住宅数推計値の割合（以下、「住宅充足率」という。
）は、 平均 125.2%、標準偏差 7.27%となった。従って、住宅充足率が正規分布に従うと仮定
すると、110.65%から 139.75%の間に 95%の都道府県が含まれることとなり、大阪府（145.03%）、和歌山県（139.98%）、山口県（139.96%）及び高知県（109.20%）がこの範囲から外れる結果となった。
３－６．小結住宅ストックの滅失傾向をもとにした住宅ストック推計では、住宅・土地統計調査による調査値

図３ 「賃貸・売却用住宅」と「その他」の推移との誤差が小さいことから、新設住宅着工戸数をない都道府県については更に経時変化を観察する

予測できれば、住宅ストックの将来推計手法としことで分類を行った。

ての活用が期待できる。また、都道府県ごとの住４－２．相関の有無による都道府県の類型化
各都道府県の「賃貸・売却用住宅」と「その他」

宅ストック構成の将来推計の結果、住宅充足率は今後 125％前後に分布し、全国的に住宅が過剰供の関係を、有意水準 10%の t 検定により相関の有給な状態となることを示唆する結果となった。

無を判断した結果を表３に示す。表中の網掛けがある都道府県は相関が認められなかったものであ

４．空き家の実態分析る。

４－１．空き家率の経時変化本研究では、空き家のうち「賃貸・売却用住宅」

47 都道府県のうち、相関が認められたのは 32
府県であり、いずれの府県の相関係数も正の値で及び「その他」の推移に着目して都道府県を類型あることから、「賃貸・売却用住宅」と「その他」化する。以下の作業では、空き家種類ごとの総デが共に一定の割合で増加する傾向にあると言える。

ータに対する平均及び標準偏差の値を用いて標準

また、回帰直線の傾きは「賃貸・売却用住宅」と化した値を使用している。この方法により昭和 58「その他」の増加傾向を表しており、茨城県、山

年及び平成 20 年のデータをプロットしたものが梨県、静岡県は「賃貸・売却用住宅」の増加が著図３である。図の縦軸「賃貸・売却用住宅」及び

しく、島根県は「その他」の増加が著しい。
「賃貸・

横軸「その他」の原点は平均であり、目盛りは標

売却用住宅」の増加が著しい県は、茨城県を除い準偏差である。

て「二次的住宅」の割合が大きい県であることがここでは「賃貸・売却用住宅」と「その他」の特徴と言える。

関係の推移を、相関係数を用いて大別し、相関の表３ 「賃貸・売却用住宅」と「その他」の相関関係-29-

４－３．相関の無い都道府県の類型化
表２で相関が認められなかった都道府県の「賃貸・売却用住宅」と「その他」の関係の経時変化をプロットしたものが図４である。これを見ると、相関が認められない都道府県は、「賃貸・売却用住
宅」が大きく増加するもの（A）と、「その他」が大きく増加するもの（B）に分かれている。（A）のグループには首都圏及び各地方の中核となる府
図４ 相関の無い都道府県の類型化県が含まれており、（B）のグループにはそれ以外の県が含まれていることから、各グループを決定に短くするか、そのためにどの様な価値を付与す

付ける要因として、住宅建設活動や人口動態が影るかが重要となるため、リフォーム等の需要を見響していると考えられる。

込むことができると考えられる。一方で、「その他」

４－４．小結
空き家率推移の傾向を都道府県ごとに分析した

空き家については、活用されていない住宅であり、社会資本として機能しないうえに、地域の景観、結果では、多くの府県で「賃貸・売却用住宅」と

防犯、防災上の課題となるため、その発生の抑止「その他」の増加は相関関係にあることが明らか

又は除却が重要となる。

となった。
「賃貸・売却用住宅」と「その他」の増

これらの結果は、あくまで現状のトレンドが今

加が多くの県で相関関係にあることは、人口及び後も変わらないまま推移することを前提にしてい世帯数の減少に対応していると考えられるが、詳る。従って、様々な社会状況の変化によって住宅細な分析は今後の課題である。

ストックの構成も自ずと変わっていくものであり、正確な数値を予測することはできない。しかし、

５．考察

住宅市場に係る状況が長期的には大きく転換して以上の結果より、今後の住宅ストックを概観す

いくことはこれらの結果からも容易に予想するこる。

とができ、その傾向を継続して把握していくこと

都道府県の多くは、現状の住宅供給及び滅失がが今後の課題と考える。

今後も継続した場合、住宅充足率が平均 125％を超える。住宅充足率 125%とは、総世帯数に対し参考文献

ころでは約３戸に１戸が空き家となることとなり、

1）玉置伸俉ほか：「滅失住宅推計方法論および地域特性の検討」
日本建築学会論文報告集、第 267 号、pp.141-153、昭和 53 年
5月
2）小松幸夫：「1997 年と 2005 年における家屋の寿命推計」、日本建築学会計画系論文集 第 73 巻 第 632 号、2197-2205、2008 年 10 月

自治体等によるインフラを含めた社会サービスの注釈て総住宅数のうち 25%は余剰であることを示している。余剰分の住戸が空き家となると仮定すれば、2030 年には全国平均で約５戸に１戸、多いと1）国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」（2009 年 12 月推計）による。推計値は2005 年以降 5 年ごとであるため、その間の年については線形補間した値を用いた。

提供にも影響を及ぼすことが懸念される。
都道府県ごとの空き家の発生状況は大きく３分類されるとの本研究の仮定によれば、空き家の増加に対する影響も都道府県ごとの状況に応じて異なることが予想される。空き家のうち「賃貸・売却用住宅」については、市場に流通している住宅
であり、次の消費者の手に渡るまでの期間をいか-30-

５.コラム①～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

浴室事故、現代の重い課題への対応を早めたい
技術顧問

村田幸隆

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

きは浴室における溺死等の不慮の事故である。な１．はじめに現代の日本の暮らしを考えた時、どうしても危ぜ、日本は世界で最も恥ずべきこうした事故が多惧の念が先にたってしまうのであるが、それは超いのか、それをもっと的確に防ぐことはできない

高齢社会への住宅としての備えがまだ十分とはいのか。これだけの数字を突き付けられて、なお、えない点である。もちろん、高齢化社会を迎える

関心が低いのはなぜか。これを、何らかの住宅部

ことで、住宅のバリアーフリー化や安全安心への品で減じることはできないのか。こうした思いが

配慮は、様々に対策が講じられて来た。また、そいつも渦巻いてしまうのである(注 1)。

うした住宅の備えをおこなうべき指針も示され実
２．日本における住生活の特徴として

行されてきた。しかし、それでも今の住宅でそれこそ後期高齢者が生活するには、多くの不便があ

日本の住生活は、欧米と比べた時に、多くの特り、決して健康的で快適な暮らしは実現できない異性があって（靴脱ぎ、床座、和洋折衷、開口部であろうと考えてしまうのである。これは、一住のこだわり、モノがあふれた生活等）、生活の良さ戸に留まらない社会全体で解決すべき問題との認を比較するのは難しいのであるが、必ずしも十分

識もあるが、在宅居住を今後の柱とする考えにおに成熟された段階に至っているとはいえないのでいては、やはり住宅で解決を図ることをもっと追はないか。四季の変化や自然をうまく受け入れて求しなければならないであろう。その危惧の念、生活するという日本人が考える生活の仕方に対しその端的な例が、住宅内の事故であり、特質すべ

居住水準が整っているとはいえないのではないか。

図１

日本の家庭内溺死者数の年代別経年変化（人口動態調査より）-31-

自然を感じるのは良いが、それをうまく制御できをつけるのはもったいない、
ほとんど使わない（商

健康な生活を楽しむのには、もっと工夫が必要な品価値が低い）とするのが、いわば一般的とされのではないか。そして高齢者のような弱者に対すてきた。

る備えは、従来の習慣や考えの延長にはないこと

しかし、日本の冬は結構寒いのである。その寒を理解する必要があるのではないか。その代表的さに対し身体を少しでも温めてふとんにもぐりたなもの、欧米とは異なった暮らし方の代表的なもいとのことで、お風呂に入るのは寝る前の大切なので、再考してみなければならないのは入浴習慣

生活習慣となっていた。
しかし、その入浴行為は、である。

暖房もない空間で一旦は裸になり、寒さに震えな

日本の風呂場は、戸建住宅においては相変わら

がら熱めの湯に、「ウーン」とうなりながら浸かる

ず一階北側の寒い場所にあって、家族全員が入ることになり身体にショックを与えるものである。

ことを基本に設計されている。集合住宅では、セ

若い人ならともかく、高齢者にとって身体にいいンターコアタイプが主流となり、ほぼ住宅の中央

わけがない。しかし、我々は案外このことを当た付近に水場が固まっているので、戸建住宅よりもり前としてとらえ、気が付かなかったのである。

使いやすいと思われるが、それでも家族全員が入このことを、別の方向から見てみよう。

浴する設計には違いない。米国では、戦前 1930

なぜ日本の多くの住宅には設備としての暖房装

年代頃には都市中流階級の２階寝室の横にトイレ置が組み込まれていないのであろうか。炬燵や電や浴槽がある住まい方が見られ、現代では寝室と気カーペット、ガスや灯油ストーブ、ファンヒー

一体で使うこと（夫婦）が基本となっている。プター、エアコン等様々な暖房器具は市場にあふれ

ライベートな空間であり、下着や裸でいることやている。そして、それらは結構売れている。しか洗面、トイレがすぐに利用できる空間である。従し、全部屋を暖める暖房装置や、複数の部屋を効って、トイレや浴室の温熱環境は寝室の環境であ率よく温め、室内温熱環境を一定に保つ暖房装置

り、寝室に暖冷房が完備されていれば、そこで裸は、どのようなものなら良いのであろうか。エアになったとしても、なんら身体の抵抗なく浴室を

コンは、冷房には良いが暖房する時には足元が寒利用できるのである。

い。床暖房は温まりが遅く、複数の部屋で使うにまた、欧米では日本のように毎日肩まで湯に浸はランニングコストがかかりもったいない。ダク

かるような生活ではなく、身体の汚れを除去する

ト暖房は日本の木造住宅には設置しにくい。ファという目的で使用するのが一般的である。

ンヒーターは素早く温まるが、複数の部屋は無理

日本においては、
家族みんなが（時には親子で）であるし、時々窓を開けなければならない。スト

お湯に浸かって鼻歌をうたうことを基本とした設ーブは、一部分しか温めることができない。こう計である。こうしたことから、一階の独立した場

した、様々な短所がいわれて、日本の住宅ではこ所に設けることを基本とし、洗い場、シャワー、の暖房が本命だといわれるものが未だ見当たらな

追い焚き設備（時には坪庭まで）を備えた独特のいのである。このことから全室を温めることは、空間を設けているのである。

北海道や一部の集合住宅を除けば極めて少ないの

この空間は、従来のほとんどの戸建住宅においが現状であろう。時にストーブ等を使い、あるいて暖冷房設備がついていない。一坪程度の狭い空はエアコンと電気カーペットを併用するような間であり、しかも湿度が高く、水がかかる空間で個々の生活者それぞれの使い方をして寒さをしのあるから設置しにくいこともある。家族がばらばいでいる。しかも、もうひとつ重要なことは、気らに比較的短時間利用するだけであるので、装置

密断熱が十分でない住宅に住んでいることである。

-32-

隙間風の多い在来型住宅で、断熱性能も悪く、炬

部品（ＢＬ部品）についての基準が定められ、そ燵やストーブで寒さをしのぐ生活、これが快適なれにそって評価がされ、認可された部品の普及へ生活で日本の住生活は充実しているといえるのでの努力が始まったのである。多くのＢＬ部品は公あろうか。高齢者は、こうした環境に慣れ、寒さ

共住宅を中心に採用され、その良さが示され、そをしのぐ生活を過去から続けて来たが故に、こうれが民間のマンションや戸建住宅にも採用されるした環境にさえ鈍感であって、健康を損ねても身ようになり、次第に優良住宅部品（あるいはほぼ体が弱っても、そこで生活をしているのである。

それに匹敵するような部品）の定着が進んでいっ

その冬期室内環境は時に１０℃をはるかに下回るた。

のであるから驚いてしまう。だから、せめて眠る

給湯機や風呂釜は、特に顕著な機能の充実が図

前には暖かい風呂に浸かって身体をほぐし、ふとられた部品の代表例である。当初の機器は、水バ

んにもぐりこみたいとなるのである。こうした住ルブ等制御装置、熱交換器、バーナー、排気筒、宅における温熱環境の貧しさとお風呂の習慣とがポンプ等の内蔵部品そのものの性能をきちんと確一体となって、浴室の事故を作り出しているとし保できるかに焦点が当てられた。ゴム材料の性能

たら、我々はどのような改善策を見出すことがで劣化で耐久性が悪い水制御部品やポンプの改良がきるのであろうか（注 2）。

図られた。ロウ付けが不完全で温度過熱があり、後沸き現象等を引き起こした熱交換器についての

３．住宅部品の性能が向上しても解決できない

設計変更や工程管理が徹底された。強風下におい

戦後、多くの住宅建設とともに、現代生活に欠て壁面の風の乱れにおいても燃焼性を確保できる

かせない住宅部品や家電製品の開発改良が多岐にような排気筒の設計改良がされた。新規開発機器

わたり行われ、生活の充実が図られてきた。ベタを中心に安全性、耐久性、外部気候への耐性等信ーリビングの前身である（財）住宅部品開発セン

頼性向上への改良も図られた。もちろん能力（アターが事業を開始した頃は、住宅部品の新規開発

ウトプット）の拡充や新しい機能（自動化や制御や機能充実が極めて活発に行われはじめた時期にの高度化）の追加等も日々行われたので、その評当たる。戸建住宅やマンション建設も活発で、よ

価を如何に行うかについても現場に則して心血がり暮らしやすい住宅設計やその住宅にふさわしい注がれた。やがて給湯においては、シャワー性能

住宅部品の在り方について活発に議論が重ねられ、の向上や素早い恒温出湯、二か所同時使用が、風研究され検討が重ねられた。その上で、優良住宅

呂追い焚きにおいては、湯温制御、設置の自由度、

図２ ＴＥＳ構造概要

高機能制御機器は快適な住生活を支えてきた-33-

そして全自動化が追求された。これらは 80 年代

４．環境問題の台頭、それへの対応にはいずれも実現されるようになったのである。

もうひとつ、個別の住宅部品、機器設備では評

この間、
マイコンの導入が決定的な役割を果たし、価が必ずしも行えなくなっている例を挙げよう。

給湯機器は家電製品（電装品）といわれるように

21 世紀に入ってすぐに、多くの新しい省エネ給なった。機器がその機能を拡充する時に、それが湯機器が登場してきた。電気 CO2 ヒートポンプ

確かな性能を確保しているか、それは生活を快適

システム「エコキュート」、ガス潜熱回収型給湯機に高めることができるかについては、優良住宅部

器「エコジョーズ」、ガスエンジンコージェネレー品の認定評価においても常に議論されてきたこと

ションシステム「エコウィル」、そしてガス燃料電である。そして、それらの評価の視点は、単に住池コージェネレーションシステム「エネファーム」

宅部品の機能発揮にとどまらず、高齢者配慮（ユである。太陽光発電システムや太陽熱利用給湯シ

ニバーサルデザイン）、
地球環境（省エネルギー）、

ステム、蓄電池システム等も開発されてきたので、経済性、設置施工性等多くの観点から検討を加え住宅をとりまく設備機器は、がぜん騒がしくなり、るものであった。しかし、こうした給湯機器のよ住宅に新しい変化と可能性をもたらすといわれた

うな住宅部品が開発され、住宅に幅広く取り入れのである。

られてきた過去の経緯を見ると、あくまでもその部品としての性能確保であり、それがその機能を発揮すれば生活を良くできるに違いない、それで十分であるとしてその評価段階にとどまったのである。シャワーがうまく使える生活になり、お風呂を沸かすのに時間を気にすることはなくなり、こうした面においては、生活をより良い方向に導いた。給湯や風呂を使うことに対して火傷を負う
ことも、不完全燃焼で事故を誘発することも極めて少なくなった。全自動風呂は、常に一定のお湯
図３ 環境対応機器は新しい評価を必要としたを保ち、今や浴槽の掃除までしてくれるようになった。これらの事から、こうした住宅部品は、お湯のある豊かな暮らし、住宅の快適な生活の一部

省エネ性評価については、かつてのオイルショを十分にまかなってきたといえるのである。しかックの経験から、住宅部品における省エネ性の在し、そうはいっても現代抱えているような危惧、り方については、十分に論じられ、また効率的な課題を解決できるところにはいっていないのであ機器やシステムの評価が図られてきた。事実、ガる。単独の給湯や風呂釜という住宅部品評価におス潜熱回収型給湯機器については、1981 年に商品

いては、こうした課題に対しては、解決を図るこ化がされている。しかし、当時はあくまでも機器とができない。これは、どんなに優れた浴槽におの定格時熱効率評価のみであり、ランニングコス

いてもユニットバスにおいても、洗面化粧台につトメリットより機器が高価なことがあって関心はいてもいえることである。住宅部品そのものの開高まらなかった。一方、セントラルヒーティング

発やその評価、そして普及では解決できない問題

機器においても省エネ機器の開発が進んだが、あがここにある。

くまでもランニングコストを低減したいとの意図であった。システム商品としてその実性能評価へ-34-

の関心は高かったのであるが、地球環境全体を考そこから導き出すには、多大な調査研究を重ねる

える現代の視点での厳しい評価は行われなかった必要が（実生活との整合や確認にも時間を要した）のである。

生じたのである。このことは、住宅部品の機器単

京都議定書の達成を目指すという地球環境問題

独評価は必要であるが、そのものの評価だけでは、の台頭は、電気とガスを中心としたエネルギー選

その住生活の地球環境評価を決定することはでき

択競合がからんで、省エネ機器性能についての議ないとするものであった。給湯や風呂を構成する論が沸騰した。
この時に、給湯関連の住宅部品は、システムを想定し、かつ現代のもっとも標準とす

暮らし方としての性能を強く意識するようになっる使い方を基準に評価してみる。特に、「エネファたのである。実生活における給湯の使い方（生活ーム」や「エコウィル」のように発電するシステスタイル）によって、機器そのものでは熱効率評

ムにおいては電気の使い方そのものが効率評価に価が高いとする性能も、時に大きく減じる場合が影響を与える。いわば、一軒の家、一住宅全体にあることを（財）ベターリビングで開催された一おける生活評価の視点が必要とされたのである。

連の給湯性能評価委員会等が明らかにした。例え

太陽光発電や蓄電システムについても考えは同じ

ば、貯湯式の場合、4 人家族で定常的にお湯を利である。その住宅全体における電気の使い方によ用するなら極めて効率的であっても、ひとりだけって、その住宅の省エネ性、節電性における優秀できまぐれに使用する場合には効率が悪い場合がさが左右される。スマートメータやスマートハウ

あることや瞬間式給湯機器で台所にあるワンレバ

スの適用は、使い方の学習効果も期待して、こうー混合水栓の使い方によっては短時間出湯の場合した一部品にとどまらない評価が必要になったこには熱効率が悪い場合があること等が分かってきとを示唆しているのである。

た。つまり、住生活における生活者の使い方、生
５．重い課題に応える新しい考えを、早期に活の仕方によって、省エネ評価は大きく異なってしまうことが確認され、どのような機器やシステ

高齢者が、新築住宅で、気密断熱性に優れ、全ムを選択するのか、どのような使い方の基準で評

室に冷暖房が完備された住宅に生活しているなら、価するのか等から再度検討されることになったのこの重い課題はある程度解決できるかもしれない。

である。多様な給湯の生活実態も明らかにされ、もっとも、それであっても身体が不自由になった

0

湯量40℃換算 全期間平均 [L/(日・戸)]
400
600
800

200

1000

1200

179.2
1人 (n=14)
298.5
2人 (n=58)
433.8
3人 (n=43)448.2
4人 (n=82)
506.7
5人 (n=26)

図４ 家族人数と日平均湯使用量（使用範囲データは多様さ示す）-35-高齢者が入浴することに関しては、注意を払う家えるものである。新しい時代に即した新しい生活、族やヘルパーや、危険を回避する装置等が必要にその評価等を是非とも関係者で詰めて行きたいもなるかもしれない。もしかしたらミストサウナ等のだ。

でシャワー入浴だけにして、お湯に浸かる生活習
慣はあきらめた方が良いかもしれないのである。
それでは、５０００万戸に上る膨大な既存スト
ック住宅をどのように考えて問題を解決したら良いのであろうか。先に述べたように、単に給湯機
器や風呂釜やユニットバスを優れたものに替え、その評価を定めてもこの課題は解決できないのである。どのようなことが必要か、少し整理して考えよう。①住空間、特に寝室やトイレ、浴室等人が無防備になる空間は、適切な暖房等を備え温熱環境を改善しなければならない（できれば寝室の横に風呂やトイレを設け空調を完備する）。②適切

写真１ ミストサウナは課題解決に繋がる？

な断熱気密構造を持った住宅に改修して（部分改修でも良いが）地球環境に配慮した効率的な暖冷房ができ、維持できる住まいとしなければならな
い。③高齢者は、特に、お風呂の入り方（入浴習慣）を見直さなければならない。あるいは、溺れないような新しい装置を見出さなければならない。
膨大なストック住宅は、実に多様であり、生活の仕方も想像できない位に様々である。こうした住宅の改修には膨大な時間と費用を必要とする。
しかも、日本人のお風呂の習慣は、良し悪しはともかく、なかなか変わるものではない。変えることへの抵抗も強いであろう。それだけに、何も策

参考文献
1) ＩＢＥＣ Ｎｏ１７１ 特集「住宅用給湯の省エネルギー」（財）建築環境・省エネルギー機構
2) 失神の診断治療ガイドライン(２０１２年改訂版)日
本循環器学会
3) 東京ガス都市生活研究所レポート「入浴中の突然死を防ぐ」
4) 窓を開けなくなった日本人 渡辺光雄 農文協
5) 機械化の文明史 Ｓ・ギーディオン ＣＳ研究所・栄久庵祥二訳 鹿島出版社
6) 床暖房読本 田辺新一、倉渕隆、秋元孝之＋ＢＬ暖房
研究会 風土社
7) 清潔文化の誕生 スーレン・ホイ 椎名美智訳 紀伊
國屋書店8) お湯まわりのはなし 鎌田元康編・著 ＴＯＴＯ出版
注注 1)ＷＨＯ死因統計によれば、日本の高齢者の浴室における溺死事故、及び浴室に関連する事故は、極めて特長
的で、多く発生している。冬季に集中し、日本海側の寒さが厳しい地方に多い特徴を有する。こうした事故は、
東京都健康長寿医療センターの高橋副所長らが早くから研究を行い指摘しており、厚生労働省も入浴関連事故の実態把握及び予防策の研究にようやく乗り出した。
注 2)暖房の使用実態によれば、エアコンと電気カーペッ
ト等の併用が多く、エアコンと石油ファンヒーター、エ
アコンと床暖房等の併用家庭も多い。床暖房等を中心に利用しながらも朝と夜には、複数の機器で補いあう傾向が顕著であり、暖房において様々な機器で工夫しなければならない日本の住宅事情が見えてくる。
引用
図 1 厚生労働省資料より（ＨＰ） 図 2、3 及び写真 1
東京ガスカタログ 図 4 給湯設備の利用実態と効率的使用について（（財）ベターリビングセミナー資料）を講じなければ、あるいは、改善が遅れるならば、
もっと恐ろしい数字が並ぶことも想像出来よう。
かつて、住宅生産が活況であった時、より良い暮らしを求め、ＢＬ部品はそうした生活を支えるものとして登場してきた。そして、多くの成果を上げてきた。それが、現在の快適な住生活の実現に貢献してきた。しかし、それでもなお、住生活の難しい課題があり、その心に引っ掛かる大きな問題がある。これを既存ストック住宅で解決すること、この重い課題に対して検討を進め、早めてこそ、新しい住生活の価値ある提案に繋がると考

-36-

コラム②
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

応急仮設住宅における住宅部品供給のあり方
研究企画部長大竹 亮～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～の応急的な住まいが供給された。従来の災害時と１．はじめに比べ、規格型のプレハブ仮設住宅の他に、ハウス
災害時に供給される応急仮設住宅については、メーカー等による仮設住宅建設や地元企業による迅速的確な対応が要請されるが、先の東日本大震

木造仮設住宅等の建設が行われたこと、借上げ仮災(2011 年 3 月)において、供給上の様々な課題に設住宅が本格的に活用されたこと、県外における直面した。そこで、応急仮設住宅に係る住宅部品

仮住まいも多いことなどが異なっている。

供給に関し、今後想定される大規模災害に備え、一方で課題も多く残されており、住宅部品関係

そのあり方を検討するための基礎的研究として、では、事業所が被災した場合に復旧まで期間を要2013 年度の自主研究「応急仮設住宅における住宅

したり、発注経路の輻輳により混乱を生じたり、部品供給のあり方」について、一般社団法人リビ生産が容易で在庫も多い汎用品が住戸面積の制約

ングアメニティ協会（ALIA）との連携の下に取等で使いにくかったり、建設費用が抑えられ寒冷り組みを開始したところである。

地仕様にできなかったりなどの事情により、迅速な供給や適切な居住性確保に影響を生じた。

２．東日本大震災における課題

その後、国土交通省では、応急仮設住宅の仕様や供給体制等について検証し、「応急仮設住宅建設

東日本大震災の住宅被害は、津波による流失を必携（中間とりまとめ）」を作成・公表した（2012含む全壊戸数は 12 万戸以上に及び、半壊を含め

年 5 月）。これを受けて、各都道府県での具体的ると約 37 万戸に上った。多くの被災者が避難所な検討が進められている。また、災害救助法の改等での生活を余儀なくされたが、速やかに応急仮正により、応急仮設住宅の所管省庁が厚生労働省

設住宅の建設が開始され、民間賃貸住宅の借上げ

から内閣府に移り(2013 年 10 月)、内閣府では被や公営住宅等の提供も合わせて、合計約 13 万戸

図１：被災後の避難生活・仮住まいから恒久住宅確保までのフローのイメージ（住宅再建プロセス）（国土交通省「応急仮設住宅建設必携・中間とりまとめ」2012 年 5 月よ

避難生活

→

仮住まい

→

恒久住宅

-37-

り作成）

災者の住まいのあり方に関する検討に着手していよる留意点を整理する。特に必要と考えられるのる。また、関連業界団体においても、供給体制のは、寒冷地・準寒冷地、豪雪地、蒸暑地であり、見直し等の取り組みが始められている。

台風の被害が多い地域についても考慮が必要と考えられる。

３．自主研究の概要④追加工事に関する視点

こうした行政及び関係業界の動きに対応しつつ、
サステナブル居住研究センターにおける自主研究

追加工事発生の要因を整理する。これにより、
当初仕様の見直しや、追加工事への対応方法を予め検討することが可能と考える。応急仮設住宅の課題として、以下の通り「応急仮設住宅に係る住迅速な供給を優先する場合、ある程度の追加工事

宅部品供給のあり方」の調査研究に着手したとこが発生することはやむを得ないとも考えられる。

ろである。

しかし、予め追加工事が発生することが予想でき（１）調査の目的

る際には、迅速な供給を妨げない範囲で仕様を考

東日本大震災における応急仮設住宅建設及び住慮できれば、追加工事に係る費用、期間を圧縮す

宅部品供給に係る課題、反省点等について、今後ることは可能と考えられる。

の大規模災害時の対応を円滑に行うことができる⑤廃棄に関する視点

ように情報を整理する。これにより、関係業界に使用期間を終えた応急仮設住宅及び使用された

おいて今後、応急仮設住宅の供給に関する対応策

住宅部品がどの様に処理されるのかを整理する。

の改善を行う際の参考となる情報を提供する。特

応急仮設住宅が除却された際の各部材の処理が、に、躯体と住宅部品、住宅部品どうしのソフト、再利用、廃棄等、どの様になされるのかによって、ハード両面の取合いに注意して分析を行う。

応急仮設住宅で使用する住宅部品のあり方に影響（２）調査の内容を与える可能性があると考えられる。

応急仮設住宅建設に係る住宅部品供給の課題を（３）調査の方法

どのような視点で整理するかについて、既往文献

まず、行政をはじめ関係機関へのヒアリングをや行政機関の動向等を踏まえ、以下の視点で検討実施し、課題を概括した。次に、ALIA の部品別する。

部会に対して、アンケート調査又はヒアリング調①迅速な供給に関する視点（供給体制）査を依頼し、具体的な事例を把握することとして災害時の住宅部品の供給体制に係る課題を整理いる。これらの結果を踏まえ、課題の整理と今後する。生産工場の生産能力、被災の有無等についの対応策の検討を行う予定である。

て把握しておくべき事項の整理を行うとともに、交通網等のインフラ被害の有無による影響につい政府の中央防災会議では、今後、南海トラフ巨ても検討を行う。

大地震や首都直下地震の発生を想定しており、大②居住性に関する視点（機能・性能）

きな被害発生が懸念される。応急仮設住宅のより

応急仮設住宅での居住期間が長期化する際に、適切な供給に向けて、関係者の連携による対応を

住宅部品に求められる機能及び性能が何であるか

期待するものである。

を整理する。また、予め２年を超えて居住が継続することが想定される災害がどの様なものである

参考文献
1) 国土技術政策総合研究所「2011 年東日本大震災に対する国土技術政策総合研究所の取り組み」2013 年 1 月
2) 国土交通省「応急仮設住宅建設必携（中間とりまとめ）」2012 年 5 月

かの整理も併せて行う。
③地域に関する視点（気候・風土）
応急仮設住宅が建設される地域の気候・風土に

-38-

コラム③
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

英国の住まい事情あれこれ
総括研究役

山本 洋史

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

実現と並んで CESP といわれる地域ベースでの省

１．はじめにエネプログラムの展開に積極的に関与しています。

Fuel Poverty というフレーズを聞いたことあ
直訳すると「燃料貧乏」ですが、英本コラムでは、英国における住まいの状況を、国に調査に行くきっかけとなったフレーズです。

CESP というプログラム、並びに DIY と住宅リフ

英国の家庭部門で消費されるエネルギーの 3/4

ォームの総合展示施設の活用状況の 2 点から紹介

りますか？

いたします。

は暖房と温水利用で、その多くはガスボイラーに由来します。昨今の燃料価格の高騰により、低所得者にとっては、光熱費が大きな負担としてのし

２．地域省エネルギー節約プログラム（ＣＥＳＰ）

かかります。英国では十分な暖房を行うために必Ｃ Ｅ Ｓ Ｐ と は 、 Community Energy Saving

要な電気代やガス代が収入の 10％を超える家庭

Program の略称で、高齢者世帯などを含む低収入の事を”燃料貧困層（Fuel Poverty）”と定義して世帯が居住する地域の家庭部門のエネルギー効率

おり、全世帯の 16%を占めており、その多くは、性能を改善し、エネルギー料金を削減するプログ

1 人暮らしの 60 歳以上です（図 1）。

ラムです。地方自治体や住宅供給団体とエネルギ

英国では”燃料貧困層”に関する対策を最重要課

ー供給事業者が協力し、地域ベースでの省エネ向題のひとつに位置付けており、2016 年までに合理

上に取り組みます。

的に実施できる範囲内で、その解消を目指してい活動資金はエネルギー供給事業者と発電会社にます。政府はすでに 200 億ポンド（約 2 兆 5 千億よる基金から賄われていて、2009 年 9 月に最初円）の支援政策を実施し、高齢者や低所得者などの事例が開始され、最終的にはおよそ 100 の事例への給付金やエネルギー効率の向上対策および新が予定されています。2010 年 4 月末の時点で 6

しい暖房・断熱設備の設置に対する支援を継続しつの事例が展開され、最終的には約 9 万世帯でのて実施しています。また、この政策の一環として、エネルギー効率の向上を果たし、3 億 5,000 万ポ

エネルギー供給業者による義務的な社会的価格のンド（約 437.5 億円）相当のエネルギー効果手段

燃料貧乏世帯燃料貧乏ではない世帯

18,064 ,84%

単位：1,000 世帯

世帯数[1,000]

1,200

3,536 ,
16%

1,098

1,000
800

694

668

600
400

301

315

226

234

200
‐
扶夫
養婦
世 し で
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6
一
人 0
暮歳
ら 以
し 上
の

6
一
人 0
暮歳
ら 以
し 下
の

図 1 燃料貧困の世帯数と内訳の＊UK National Statistics（英国国家統計局）のホームページより作成

-39-

別
に
の
暮
世
ら
帯
す
と
世
一
帯
緒

実現、290 万トンの温室ガス削減が期待されてい供給事業者、発電事業体による義務化となっておます。

り、一般家庭の顧客に課金し、予算を捻出してい英国最大のエネルギー会社であるブリテッシ

ることを確認しました。なお、Fuel Poverty（燃ュ・ガスは、地方自治体と慈善団体などと協力し料貧困層）に対しては、暖房に関わる光熱費を徴て、高齢者世帯における断熱改修や、高効率のセ収する際に、前払い方式をとっていました。各住

ントラル・ヒーティングへの切り替えを行ってお戸にスマートメーターを設置し、エネルギーの利り、10 地域での CESP に 7,000 万ポンド（約 87

用状態を知らせることで、無駄なエネルギーの使

億 5 千万円）相当の資金を負担すると発表してい用抑制に効果を発揮しているそうです。エネルギ

ます。ベターリビングサステナブル居住研究センー事業者は顧客に対し、従量料金ではなく、定額

ターは、昨年 10 月、高橋龍太郎先生（東京都健

料金を徴収しているため、顧客自身にとっては、

康長寿医療センター副所長）を団長として、エジ課金をされているといった意識は比較的低いとのンバラ近郊のダンディー市とロンドン近郊のワルことでした。

セル市を訪問し、CESP によるエネルギー面の便②ＮＥＢ面の効果

益（EB）およびエネルギー以外の便益（NEB）

現地において居住者に直接インタビューしたとの両面の効果について調査を実施しました。
（図２）

ころ、断熱改修をしたことで、「よく眠れるようになった」、「家の中が暖かくなった」、「風邪を引き
にくくなった」などの声を聞くことができました。
断熱を一定レベルまで引き上げることで、住宅内の温熱環境が改善され、「風邪を引きにくくなった」、血行が良くなり、放熱がうまくできるようになったため、「寝付きが良くなった」のではないかと思われます。

図２ 調査訪問先①ＥＢ面の効果
住宅の断熱性能の向上として外断熱を施すだけ
でなく、熱源として、コンデンシングボイラーや地中熱利用、ペレットを利用したバイオマスを設置するなど、住棟ごとで実用的な対策を施していました。熱源は建物の中央もしくは供給先の近傍

写真１ 改修中の高層アパートの横断幕（CESP をにプラントを配置し、搬送ロスを最小化しているアピール）

ことに加え、暖房の負荷変動に対応したポンプの台数制御などの運用面での省エネ化も図っていま③その他した。なお、ダンディー市の公営住宅では、10 年

CESP は良いことづくめのようですが、遂行す～15 年前に窓を複層ガラスに改修していました。

るにあたり、専任の担当者を住棟に配置し、全て一方、CESP の予算源に関しては、エネルギーの住民に CESP プログラムの承諾を得たり、住民-40-

が自由に質問できるように、オープンデイという

３．住まいや暮らしへの関心を向けさせる取組み

イベントを行ったりするなど、プログラム実施側

英国では、更地に戸建て住宅を新築して住まうの負荷が想像以上にあることも確認することが出ことは滅多にありません。数十年前（場合によっ来ました。断熱改修を実施するにあたり、屋根裏てはそれ以上前）に建設された建物を自分流にアを物置部屋に使われている方が、片づけるのが面

レンジし、住まうことが普通です。また、現地通

倒くさいと拒否した場合は、費用を負担し、屋根訳に伺った話では、ホームパーティーで友人知人

裏に置いてある荷物をいったん別の場所へ移動し、を招待すると、必ず「住まいの見学会」を行うそ

工事終了後に戻すなどの配慮もしていました。一うです。そのためか、英国人は日本人と較べると方、CESP 実施後の配慮として、一人暮らしの方

住まいへの関心が高いと思われます。

がお亡くなりなっていないかなどの判断にスマー

今 回 視 察 し た The National Self Build &トメーターを使用しているとのことでした。

Renovation Centre では、住宅リフォームの工法、建材、設備機器等の選択とそれによる効果などを総合的アドバイスする部門を持つ DIY と住宅リフォームの総合展示施設を展示しており、住まい
手の教育の場としても利用されています。

写真２

ワルセル住宅供給公社担当と高齢の住民

今回、我々視察団が調査するにあたり、ダンディー市では地元のテレビ局や新聞社が取材に来ていました。
（写真３） これは、ダンディー市が継続してプログラムを推進していくための材料とし

写真４

施設全景

て我々の視察を利用し、市民のコンセンサスを得続けるためにとった行動と思われます。

写真５ Renovation House 外観
写真３

熱源プラント視察と取材風景-41-なお、同センターの Renovation House という展示場の中央エリアにメーカーのブースを設け、展示スペース（写真５）では、100 年前（部位に最新の住宅機器等を展示するコーナーもあります。

よっては 40～50 年前）に建てられた住宅を再現

来場者が興味を持った場合は、入場時に渡される

し、改修前後だけでなく、施工の途中段階につい専用機器でパネルに掲載されているバーコードをても実物大で空間展示しており、とてもわかりやスキャンすると、カタログが指定場所に送付されすく展示されていました。（写真６～８）

たり、メールで最新情報を得ることが出来ます。
また、
「基礎」
「屋根」
「窓」などのパーツごとに様々な工法の展示を行うなど、一般市民や専門職の方々に情報発信をしていました。
訪問当日は平日の昼下がりでしたが、比較的多めの来場者が居り、市民やプロの方に活用されている様子が伺えました。この施設の様子は You
Tube でも配信されています。興味のある方は、「The National Self Build & Renovation Centre＆ You Tube」で検索してご覧ください。

写真６

しかし、このような施設は、英国全土で 3 つし

改修前の浴室かありません。このような施設を維持していくことはコスト面で難しいところもあるかと思います
が、国民の住まいへの向き合い方や住まいに対す
る意識レベルを確実に向上させる良い手段であることは言うまでもないことです。同センターには、成熟したストック社会において、住まいや暮らし方に関する必要不可欠な情報提供を実施し、多数の来場者に活用されていることを実感することが出来ました。
写真７

４．おわりに

改修中の浴室

わが国においてもこれからはストック社会に移行し、住まい手が住まいや暮らし方への関心を向上させる取組みがますます重要となります。
CESP のようにＥＢとＮＥＢを向上させる取組みはもちろん、今回視察した The National Self
Build & Renovation Centre のような取組を通じて、一般市民や専門職の方々に対し、住まいに関するあらゆる情報提供や相談実施体制の構築を、業界横断的に検討する段階に来ているのではないでしょうか。
写真８

完成した浴室-42-

コラム④～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ＷＦＴＡＯ報告
調査研究課長 齋藤 卓三～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

本年 9 月 16 日よりベルリンにおいて 4 日間の総括的に全参加国を網羅する仕組みの構築は難航

日程で開催された WFTAO（World Federation Of

しているのが現状である。しかし、ＴＰＰなど各

Technical Assessment Organisations）に出席し国間の貿易障害が今後より一層低くなることは時たその報告を以下に行う。

代の趨勢上間違いないことや、欧州における CE

WFTAO とは、オーストラリア、ブラジル、カマークが指令から欧州規則に格上げとなり、具体

ナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フラ的に各国の CE マークの内容に差が生じる可能性

ンス、ドイツ、ハンガリー、アイルランド、イスが出てきたことによる調整が必要となるなど、早ラエル、日本、ニュージーランド、ノルウェー、急な対応が必要な問題なども生じてきている。

ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、
南アフリカ、スペイン、イギリス、アメリカの合
計 22 カ国（今回韓国が正式にメンバー加入の承認がされ、中国もオブザーバー参加。
）の建築物等に係る認定・試験機関が集まり、各国の先進的技術を相互に認め合う枠組みを構築することを目的とした組織となっている。各年に一回の全体会議を開催しているが、今回は 18 回目の開催となっている。
各国の最新動向報告風景
なお、本会議では各国における最新の動向などの報告が併せて行われているが、欧州を中心として環境製品宣言（EPD）が積極的に導入されているとの報告があった。環境製品宣言（EPD）とは、製品の製造等に係る環境影響評価（LCA)がどうなっているのかについて結果を明らかにすることであり、ISO14020 等の規格に基づくものである。
会議風景

日本においても JIS Q14025 として JIS 化されているが、欧州の一部の国では一定の製品について

上記のような枠組みを構築することは、特に欧は、EPD に基づく表示を義務付けているところも

州などの多くの国同士が国境を接している場合にあり、その動きは特に EU 内で広がりを見せている。

喫緊の課題となっているが、いずれの国においても法律等による規制が当然優先されることとなり、

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コラム⑤
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実証実験の被験者募集の現場から
研究企画部 調査研究課 瀧口 祥江～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

１．はじめに集まるようなＰＲが重要と感じます。

当サステナブル居住研究センターでは平成 23
３．住宅リフォームに関するあれこれ

年度より「住宅の温熱環境とお住まいの方の健康

現在進行中も含め、多くのリフォーム現場に立には密接な関係がある」というエビデンス取得のち会い、複数のリフォーム事業者の営業パーソン

ための調査研究を受託しています。
高齢者が居住する築 20 年以上を経過した戸建や現場監督と仕事を共にしました。

住宅の居室に対して温熱環境改善リフォームを施

どの分野でも同様とは思いますが、営業パーソ

し、冬期における健康指標（血圧等）をリフォー

ンや現場監督の力量差には改めて驚かされました。

ム前後で比較するといった内容で、これまでに血力量差は知識の豊富さや経験値に加え、その方の圧安定化を示唆するデータ等が得られています。

感性による部分も大きいと感じます。同一内容の本コラムでは上記の調査研究における被験者募

リフォームでも、良い担当者による現場はスケジ集活動や、被験者として研究に協力いただく 50

ュール管理もうまい為なのか工期が短く済む傾向

人以上の方々と接して感じた事、36 軒のリフォーにもありました。リフォームでは商材の入手以外

ム現場に立ち会った体験談をご紹介します。

に、職人さんの日当としてお支払いする費用割合も多いと聞きます。工期が短く済む事はリフォー

２．活動的な高齢者

ム費用の低減にもつながるのではないでしょうか。

被験者の募集活動を始めてまず実感したのは、また、良い担当者の現場では施主から調査研究

高齢者は活動的だという事です。
研究デザイン上、に関係ない内容の追加工事依頼も多く、担当者へ

被験者は日中、自宅で長時間過ごす方でないといの信頼が追加受注に結びついたようでした。

けません。しかし、せっかく年齢や住宅の条件が一方、施主（被験者）の方からはこれまでのリ合う方を見つけても日中不在との理由でお断りさ

フォーム失敗談も聞く事ができました。思い描いれる事がしばしばです。不在理由の多くは 70 歳

たイメージ通りにならなかった、施工不良があっ未満の男性は仕事、女性は年齢を問わず趣味やボたという事例や、さらには飛び込みの営業をきっ

ランティア活動でした。
「私たちは年寄りだから忙かけとした悪徳リフォーム業者による詐欺まがいしいのよ。
」との言葉が印象に残ります。

の事例も複数ありました。

また、日中在宅され被験者として協力いただけ
４．おわりにる方の場合も、ウォーキングやスポーツジム通い等を日課としている方が大半の様子でした。尚、

まだまだ、住まい手にとって「？」も多い住宅

被験者の多くは年齢相応に様々な病歴をお持ちでリフォームですが、今後は住宅関連事業者だけですが一病または二病息災で元気にお暮らしです。

なく、住まい手自身にも情報が容易に届くよう配

高齢者や高齢社会というと要介護状態になった慮した取組みが推進されて、誰もが良質な住環境後について注目されがちですが、元気な高齢者のを実現させやすい社会を目指す事が必要だと感じ

健康を維持し介護予防に役立つ取組みにも注目が

ました。

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一般財団法人ベターリビング
サステナブル居住研究センター
研究年報 2012/2013＜2013 年 11 月発行＞

〒102-0071 東京都千代田区富士見 2-7-2 ステージビルディング 7 階
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本掲載内容の無断転載を禁じます-45-

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