原議保存期間３０年(平成 45 年 12 月 31 日まで)
各地方機関の長
各都道府県警察の長

警察庁丙生企発第５５号、丙地発第１６号

殿

丙刑企発第７１号、丙捜一発第１５号（参考送付先）丙交指発第２４号、丙備発第１３２号

庁内各局部課長

平成１５年８月１日

各附属機関の長

警察庁生活安全局長
警 察 庁 刑 事 局 長
警 察 庁 交 通 局 長
警 察 庁 警 備 局 長

特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律等の趣旨、要点及び運用上の留意事項について（通達）
特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成１５年法律第６５号。以下「法」という 。）、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令（平成１５年政令第３５５号。以下「令」という。）及び特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則（平成１５年国家公安委員会規則第１２号。以下「規則」という 。）については、「特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律等の施行について 」（平成１５年８月１日付け警察庁乙生発第６号、乙刑発第５号、乙交発第５号、乙備発第６号。以下「次長通達」という。）のとおり公布され、施行されることとなった。
法、令及び規則のうち、今回施行される部分の趣旨、要点及び運用上の留意事項は 、次長通達に示されたもののほか、下記のとおりであるので、各都道府県警察にあっては、これを踏まえ、その適切な運用を図られたい。
記
第１

特殊開錠用具の所持の禁止及び指定侵入工具の隠匿携帯の禁止（法第２条、第３条及び第４条並びに令第１条及び第２条関係）
１

趣旨
建物に侵入して行われる犯罪（以下「侵入犯罪」という 。）の多くは、建物への侵入に際して何らかの器具を用いて敢行されていることから、器具を用いた建物への侵入に結び付きやすい危険な行為に対する取締りを強化することにより、侵入犯罪を企図する者による建物への侵入を未然に防止し、もって侵入犯罪の防止に資することとしようとするものである。

同様の趣旨の法制度として、既に、軽犯罪法第１条第３号の規定があるが、同法は、その違反に対する法定刑が拘留又は科料にとどまることから、刑罰の威嚇
力による抑止効果が必ずしも十分に期待できないことに加え、刑事訴訟法上、被疑者の逮捕及び勾留に制約があり、違反に対する取締りを行う上でも必ずしも十分なものではなかったところである。
そこで、法においては、軽犯罪法第１条第３号の「他人の邸宅又は建物に侵入するのに使用されるような器具」のうち建物への侵入に結び付く危険性が特に高い器具（以下「危険器具」という。）を、業務その他正当な理由によらずに隠匿携帯し、又は所持する行為を禁止するとともに、その違反に対して、違反行為の危険性に見合った処罰を可能にすることとしたものである。
すなわち、危険器具のうち、ピッキング用具のように専ら特殊開錠を行うための器具であって建物錠を開くことに用いられるものは、一般の国民が所持する必要性があるものではなく、業務等に用いられる場合を除けば建物への侵入に用いられるものであるといえることから、法においては、このような器具で政令で定めるものを「特殊開錠用具」と定義した上、これについては、軽犯罪法が禁止す
る隠匿携帯にとどまらず、入手 、保管等の行為をも含む所持を禁止するとともに、その違反に対して１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金という法定刑を科すこととしたものである。
また、特殊開錠用具には当たらない危険器具は、侵入犯罪の実態をみると一定の工具に限られるが、工具は一般の国民が日常生活に用いるために広く普及しているものであることから、法においては、一定の工具のうち建物への侵入の用に供されるおそれが大きいものとして政令で定めるものを「指定侵入工具」と定義した上、これについては、軽犯罪法と同様に隠匿携帯を禁止するにとどめつつ、その違反に対して１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金という法定刑を科すこととしたものである。
２

要点（１）特殊開錠用具の所持の禁止
ア「特殊開錠用具」の意義
法第２条第２号は 、「特殊開錠用具」とは 、「ピッキング用具（中略）その他の専ら特殊開錠（中略）を行うための器具であって、建物錠を開くことに用いられるものとして政令で定めるものをいう」こととしている。「ピッキング用具 」は、
「専ら特殊開錠（中略）を行うための器具」の例示である。
同号において 、「専ら建物錠の特殊開錠を行うための器具」とはせず 、「専ら特殊開錠を行うための器具であって 、建物錠を開くことに用いられるもの 」

としているのは、建物錠以外の錠の特殊開錠を行うための器具（ 例えば 、「自動車専用」と称して市販されているピッキング用具）であっても、建物錠を開く機能を有するものであれば、「特殊開錠用具」に該当することとするためである。
同号を受けた令第１条においては 、「特殊開錠用具」として 、「ピッキン
グ用具」、「破壊用シリンダー回し 」、「ホールソーのシリンダー用軸」及び「サムターン回し」の４種類の器具を規定している。その意義は、それぞれ同条各号に規定するとおりであるが、その詳細は、次のとおりである。
詳細（略）イ「所持」の意義「 所持」とは、ある人が物を事実上支配していると認められる状態をいう 。
現実にその物を携帯している必要はないから、家屋内に保管し、又は他人をして保管させていても、その物が事実上その人の支配下にあれば 、「所持」ということができる。したがって、建物への侵入を企図する者が、その準備行為として 、特殊開錠用具を製造し 、又は他から入手すれば、その時点で「 所持」が成立する。
なお、法第４条の「携帯」は 、「所持」の一態様であり 、「所持」に包含される概念である。

ウ「業務その他正当な理由による場合」の意義
法第３条の規定によりその所持が禁止される特殊開錠用具は、一般人が日常生活に用いるようなものではないものの、一定の社会的有用性を有しており、例えば、錠取扱業者が業務のために所持する場合のように当然に許容されるべき所持の類型もあることから、同条においては 、「業務その他正当な理由による場合を除いて」特殊開錠用具の所持が禁止されている。
この「業務その他正当な理由による場合」とは、社会通念上、特殊開錠用具を所持することが当然に認められるような場合であり、これに該当するか否かは、特殊開錠用具を所持する者の職業やその者が特殊開錠用具を所持している状況等の客観的要素に加えて、その者の所持に係る認識・動機・目的等の主観的要素を総合的に勘案して判断されるべきものである。
具体的に 、「業務その他正当な理由による場合」に該当する例としては、
典型的には、○特殊開錠用具の製造業者、輸入業者又は販売業者が業務のために所持する
場合○建物錠の製造業者又は輸入業者が建物錠の防犯性能の試験・研究のために所持する場合○錠取扱業者が業務のために所持する場合○裁判所の執行官が強制執行の際に錠取扱業者に特殊開錠を行わせる場合（この場合には、裁判所の執行官と錠取扱業者の双方が重畳的に特殊開錠用具を所持することとなる。）
等が考えられる。
（２）指定侵入工具の隠匿携帯の禁止
ア「指定侵入工具」の意義
法第２条第３号は 、「指定侵入工具」とは 、「ドライバー、バールその他の工具（中略）のうち、建物への侵入の用に供されるおそれが大きいものとして政令で定めるものをいう」こととしている 。
「ドライバー、バール」は「工具」の例示である 。「建物への侵入の用に供されるおそれが大きい」か否かは、その工具を用いた建物への侵入が現に多発しているか否かという建物への侵入の実態、その工具を建物錠又は建物の出入口若しくは窓の戸の破壊に用いた場合の破壊の迅速性・確実性・静謐性、その工具の隠匿携帯のしやすさ等から総合的に判断されるべきものであり、同号を受けた令第２条においては、そのような観点から、「指定侵入工具」として３種類の工具を規定している。その意義は、それぞれ同条各号に規定するとおりであるが、その詳細は、次のとおりである。

（ア）令第２条第１号のドライバーa「先端部」とは、ドライバーの作用する部分（ねじを回す場合にねじと接触させる部分）の最も先端の部分のことであり 、「刃」と呼ばれることもある 。「先端部が平ら」なドライバーとは、いわゆるマイナスドライバーのことである。

b

先端部が平らなドライバーの作用する部分の幅は、先端部から柄の方向にかけて広がっているのが通常であるが、「先端部」の「幅」とは、作用する部分の最も先端の部分の幅のことである。

先端部

長さ
幅

c

「専用の柄を取り付けることができるもの」とは、専用の柄に小型のドライバーを付け替えて用いることができるようになったもの（先端部の形状、幅等が異なる小型のドライバー数本と専用の柄１本とがセットになったものが市販されている場合が多い 。）のことであり 、「柄を取り付けたときの長さ」とは、専用の柄を取り付けたときの当該柄も含めた長さのことである。したがって、被疑者が小型のドライバーと専用の柄とを、小型のドライバーに専用の柄を取り付けていない状態で携帯していても（例えば、小型のドライバーは上着のポケットに、専用の柄は鞄に入れて携帯していても）、専用の柄を取り付けたときの当該柄も含めての全体の長さが１５センチメートル以上であれば、令第２条第１号
ロの要件は満たされる。

長さ
専用の柄

（イ）令第２条第２号のバール
a「バール」のうち、くぎを打つための平らな部分を有するものを「かじや」と呼ぶ場合があり、このようなものを「かじや」と称して販売している業者もあるが、このようなものも令に規定する「バール」に含まれる。また、くぎを抜くためのＬ字型の工具（いわゆる「くぎ抜き」）
も令に規定する「バール」に含まれる。

b

バールには、通常、その両端部に、くぎを抜き、又は被作用物のすき間等に差し込んで用いるための部分がある。「作用する部分」とは、当該部分のことである。「作用する部分」の「幅」とは、作用する部分のうち最も幅が広い部分の幅のことであり、ドライバーに係る「先端部」の「幅」とは異なる。

c

バールの「長さ」とは、バールの柄（バールの最も長い直線状の部分）の方向に計測したバールの両端部の間の距離のことであり、バールの屈曲に沿って計測したものではない。

（作用する部分）

幅

幅

幅

（長さ）

長さ

長さ

（ウ）令第２条第３号のドリル
a「ドリル」は、電動、手動その他動力のいかんを問わない。

b

ドリルの刃の「直径」とは、ドリルの刃の水平断面の円の直径のことである。

c「刃が附属するもの」とは、刃がドリルのドリルチャックに取り付けられているもののほか、そのように取り付けられてはいないが刃とともに携帯されているものという意味である。したがって、被疑者がドリルとドリルの刃とを、ドリルの刃をドリルに取り付けていない状態で携帯していても（例えば、ドリルは鞄に、ドリルの刃は上着のポケットに入れて携帯していても）、「刃が附属する」ドリルを携帯していることに
なる。

（直径）

直径

イ

「隠して」の意義「隠して」とは、他人が通常の方法で観察した場合にその視野に入ってこないような状態におくこと、つまり、普通では人の目に触れにくいようにすることをいう 。
「隠して」に当たる具体的な例としては、服のポケット内や

上着の内側にしまったり、鞄や袋の中に入れるなどにより、他人の目に触れないような状態におくことが挙げられる。
侵入犯罪を企図している者であれば、指定侵入工具を携帯するなら「隠して」携帯するのが通常であり、侵入犯罪を企図している者が公然と指定侵入工具を携帯することは、これが人目に付いて周囲の人間の注意を引きやすくなってしまうことから、通常、考えられない。軽犯罪法第１条第３号においても、同様の趣旨から 、「隠して」携帯する行為に限って規制しているが、法第４条においても、規制の対象物が国民が日常生活に用いるものであることにかんがみ、携帯の中でも一般により危険性が高いと考えられる「隠して」
携帯する行為に限って規制することとしたものである。
ウ「携帯」の意義「携帯」とは、法令上、人が物を現に携え持っている場合にのみ用いられる用語であり、人が物を事実上支配している場合に広く用いられる用語である「所持」よりも狭い意味に用いられる。ただし、必ずしも直接身に付けている必要はなく、例えば、指定侵入工具が入ったバッグを自動車の後部座席に載せてその自動車を運転する行為、指定侵入工具を仲間に持たせて自己と同道させる行為等も含まれ、要するに、直ちに使用できるような状態で自己の支配下に置いていれば足りる。
なお、判例上、銃砲刀剣類所持等取締法第２２条（ 刃物の携帯禁止）の「 携帯」について、自宅内等に置く行為は定型的な危険性が小さいので、「日常生活を営む自宅ないし居室以外の場所において身辺に置くこと」をいうとされており（東京高判昭和３１年７月１８日等）、法第４条の「携帯」についても、同様に解すべきものと考えられる。

エ「業務その他正当な理由による場合」の意義
法第４条の規定によりその隠匿携帯が禁止される指定侵入工具は、そもそも国民が日常生活に用いるものであり、広く国民の間に普及しているものであることから、その隠匿携帯が当然に許容されるべき場合も多い。したがって、同条においては、「業務その他正当な理由による場合を除いて」指定侵
入工具の隠匿携帯が禁止されている。
この「業務その他正当な理由による場合」とは、社会通念上、指定侵入工具を隠して携帯することが当然に認められるような場合であり、これに該当するか否かは、指定侵入工具を隠して携帯する者の職業やその者が指定侵入
工具を隠して携帯している状況等の客観的要素に加えて、その者の隠匿携帯に係る認識・動機・目的等の主観的要素を総合的に勘案して判断されるべきものである。

具体的に 、「業務その他正当な理由による場合」に該当する例としては、○大工が業務のために工具箱に入れて持ち歩く場合○自動車の修理に用いるために自動車の工具入れに入れて当該自動車を運転する場合○機械の修理、引越し等のために必要があって持ち歩く場合
等様々なものが考えられる。
３

運用上の留意事項
各都道府県警察にあっては、次長通達に示されたもののほか、法第３条及び第４条の運用に当たっては、次の各点に留意されたい。

（１）取締り体制の強化
取締りに当たっては、地域警察官の積極的運用のほか、生活安全特別捜査隊、自動車警ら隊、機動捜査隊、交通機動隊、機動隊等の本部執行隊の活用も視野に入れること。
（２）侵入犯罪の多発地域・時間帯に重点を指向した取締りの推進
侵入犯罪の発生状況の分析結果を踏まえ、侵入犯罪の多発地域・時間帯に重点を指向して、職務質問等による取締りを推進すること。
（３）余罪捜査及び突き上げ捜査の徹底
法第３条又は第４条違反により被疑者を検挙した場合には、被疑者の関係場
所の捜索・差押え等によって関係する証拠を収集するほか、侵入犯罪等の余罪の追及を徹底するなどにより、その悪性を立証し、被疑者が厳正に処罰されるよう努めること。特に、法第４条違反については、犯罪の構成要件は「業務その他正当な理由」によらずに指定侵入工具を隠匿携帯することであり、指定侵
入工具を侵入犯罪等の犯罪の用に供する目的は犯罪成立の要件とはされていな
いが、このような目的の有無は被疑者の処分に大きく影響すると考えられるので、この点に関する捜査は十分に行うこと。
あわせて、突き上げ捜査を徹底し 、共犯被疑者の割り出しに努めるとともに、
特に、法第３条違反については、法第１５条の規定の適用も視野に入れて、特殊開錠用具の入手先の追及にも意を払うこと。
なお、法第３条又は第４条違反の罪は、侵入窃盗等の侵入犯罪とは別個の罪であり、侵入犯罪の予備罪ではないので、侵入犯罪が成立してもこれに吸収されることはない。したがって、例えばピッキング用具を用いて建物に侵入して窃盗を行った者については、法第３条違反の罪と窃盗罪の双方が成立し、両者は併合罪の関係に立つ。侵入犯罪を敢行した被疑者の厳正な処罰を確保し、更なる侵入犯罪の発生を防止する観点から、侵入犯罪の被疑者を検挙した場合には、その余罪として法第３条又は第４条違反の罪の立件も視野に入れること。
（４）特殊開錠用具に係る構成要件該当性の確認
特殊開錠用具である疑いがある器具には、被疑者の手製のものも多く、令第１条各号の特殊開錠用具に該当するか否かが微妙な器具もあり得ると考えられる。また、被疑者が、自己が所持していた器具について、特殊開錠用具であることの認識を否認する場合も少なくないと考えられる。
このような場合には、当該器具が令第１条各号の特殊開錠用具に該当することを立証することが特に重要であるので、必要に応じ、錠取扱業者等の協力を求めて当該器具を用いた特殊開錠の実験を実施するなどにより、当該器具が特殊開錠の機能を有することの証拠を収集すること。
なお、令第１条各号の各特殊開錠用具の定義においては、それぞれ、「…ための器具」又は「…ための軸」との表現が用いられているが 、「…ための」とは「…することを目的として設計され、製造された」という意味であり、例えば、ある器具を用いて「錠に用いられるシリンダーをかぎを用いることなく、かつ、破壊することなく回転させる」ことが結果的に可能であるとしても、当該器具がピッキング用具であることには直ちにはならない。当該器具がピッキング用具であるといい得るためには、当該器具に「錠に用いられるシリンダー
をかぎを用いることなく、かつ、破壊することなく回転させる」機能があることが必要であるのはもちろんであるが、加えて、当該器具が「錠に用いられるシリンダーをかぎを用いることなく、かつ、破壊することなく回転させる」ことを目的として設計され、製造されたものであると認められるような大きさ・形状・構造を有することが必要である。このような認定は、結局、個々の器具ごとに個別に行わざるを得ないので、疑義がある場合には、警察庁生活安全局
生活安全企画課に照会すること。
（５）取締り権限の濫用の絶無取締りに当たって特に留意すべき事項は、次長通達に示されているとおり、適正な職務質問の積極的実施及び「業務その他正当な理由」の有無の適正な判断であるが、その趣旨を敷衍すると次のとおりである。各都道府県警察にあっては、次の各点に十分配意し、取締りに当たっては、いやしくも取締り権限の濫用とのそしりを受けることのないよう、濫用の絶無を期すこと。
ア

法第３条又は第４条違反の取締りは、職務質問を端緒として行う場合が多くなるものと思料されるが、当然のことながら、今回の法の規定は、職務質問の要件を緩和し、又はその許容される範囲を拡大するものではない。職務
質問は、あくまでも警察官職務執行法第２条の規定に則し、同条に規定されている要件の下で、相手方の任意の協力を得た上で行う必要があるので、特に注意すること。
イ

特殊開錠用具の所持及び指定侵入工具の隠匿携帯のいずれについても、その取締りに当たっては 、「業務その他正当な理由」の有無を適正に判断することが極めて重要であるが、中でも指定侵入工具、特にドライバーについて
は、国民が日常生活において用いる機会も多く 、「業務その他正当な理由」
により、これを外部から見えない状態で「携帯」している場合も多いと考えられる。したがって、職務質問に伴う所持品検査等により相手方が指定侵入
工具を隠匿携帯しているのを発見した場合には、隠匿携帯の理由について特に十分な説明を徴した上、次長通達に示されている各点（相手方が指定侵入工具と共に携帯している物品、相手方の職業、相手方の指定侵入工具の隠匿
携帯の時間的・場所的合理性、その他相手方の言動、周囲の状況等）を総合的に勘案し 、「業務その他正当な理由」の有無を適正に判断すること。

ウ

次長通達中の「相手方が特殊開錠用具又は指定侵入工具と共に所持し、又は携帯している物品」について勘案するとは、例えば、自分のパソコンの修理のためと称してドライバーを携帯している者が、バール、軍手、懐中電灯等の通常はパソコンの修理に必要ない物品も携帯しているとか、逆に、営業のために外回り中の錠取扱業者だと称してピッキング用具を携帯している者
が、建物錠のストックやカタログを携帯していないなどの事情を勘案するこ
とである。

エ

次長通達中の「相手方の職業」について勘案するとは、相手方が、業務のために特殊開錠用具を所持し、又は指定侵入工具を携帯することに合理性があるような職業に就いていると認められる者であるか否かを勘案することである。
なお、「相手方の職業」は一つの有力な判断材料ではあるが、例えば、錠取扱業者であっても業務とは無関係な理由でピッキング用具を所持していれば法第３条違反の罪を構成し得るし、逆に、業務のために特殊開錠用具を所持し、又は指定侵入工具を携帯する必要があるような職業に就いている者でなくても、「正当な理由」によって特殊開錠用具を所持し、又は指定侵入工具を携帯することは当然にあり得ることに留意すること。

オ

次長通達中の「相手方の特殊開錠用具の所持又は指定侵入工具の隠匿携帯の時間的・場所的合理性」を勘案するとは、例えば、営業のために外回り中の錠取扱業者だと称する者が、営業所からは不自然に遠隔な場所でピッキン
グ用具を携帯しているなどの事情を勘案することである。

カ次長通達中の「その他相手方の言動、周囲の状況等」について勘案するとは、例えば、自己の氏名、住所等について虚偽の事実を申し立てるなどの事

情を勘案することである。
第２１

国及び地方公共団体の施策（法第５条関係）趣旨
侵入犯罪の防止に資することを目的とする法において、国及び地方公共団体に 、「特定侵入行為の防止を図るための施策を講ずるよう努め」るべき義務を課すものである。
侵入犯罪の防止のためには、建物への侵入に用いられる器具の取締りの強化と併せて、建物錠、建物の出入口若しくは窓の戸又はこれらの部品（以下「建物錠等」という。）の防犯性能の向上を促進すること並びに特定侵入行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図ることが特に重要であるので、法第５条においては 、「特定侵入行為の防止を図るための施策」の例示としてこの２つが挙げられている。

２

要点及び運用上の留意事項（１）「建物錠等の防犯性能の向上の促進」の例としては、警察庁等による、建物部品に関し防犯上配慮すべき事項及び防犯性能の高い建物部品の普及方策の在り方の策定等の施策がある。これは、警察庁、国土交通省、経済産業省及び建物部品の製造、普及等に関連する民間団体が 、「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」を設置し、建物部品に関して防犯上配慮すべき事項を抽出して当該事項を踏まえた防犯性能の高い建物部品の普及を促進す
るための取組を推進しているものである。
（２）「特定侵入行為の防止に関する啓発及び知識の普及」の例としては、次のよ
うな施策がある。
○地域における侵入犯罪の発生実態、侵入手口等の地域安全情報を提供することによる自主防犯行動の必要性及び重要性についての啓発○参加・体験・実践型の防犯指導の実施による具体的な防犯対策についての知
識の普及○防犯相談又は防犯診断の実施による個々の国民の要望を踏まえた防犯対策についての啓発○防犯モデルマンション登録制度の整備・運用等による「共同住宅に係る防犯上の留意事項」の普及の促進
これらの施策については、各都道府県警察において実施しているところであるが、引き続き、その一層の推進を図られたい。

（３）「その他の特定侵入行為の防止を図るための施策」の例としては、警察庁と損害保険業界との連携による防犯性能の高い建物錠等の普及の促進に向けた検討の実施等の施策がある。
（４）侵入犯罪の防止は、ひとり警察による取組のみで実現し得るものではなく、地方公共団体の関係部局との連携が必要であることはいうまでもないが、法第５条は、地方公共団体に特定侵入行為の防止を図るための施策を講ずるよう努めるべき義務があることを法律上宣明したものであるので、地方公共団体の関連部局に対してその趣旨を説明するなどにより、一層の連携強化を図られたい 。
第３１

建物錠等の防犯性能の向上（法第６条並びに規則第１条及び第２条関係）趣旨
侵入犯罪は社会問題となるに至っており、建物錠等の防犯性能の向上は、従来のように建物錠等の製造又は輸入を業とする者（ 以下「 製造・輸入業者」という 。）の自発的努力をまって市場原理に委ねておけばよいという問題ではなくなっている。このような意味で、建物錠等の製造・輸入業者は、侵入犯罪の防止に関して一定の社会的責任を有している。
法第６条第１項は、建物錠等の製造・輸入業者に対し、その社会的責任に応じて侵入犯罪の防止のために必要な義務を課すべきとの趣旨から、その製造・輸入する建物錠等の防犯性能の向上に努める義務を課すものである。
また、同条第２項は、建物錠等の製造・輸入業者が同条第１項の義務を侵入犯罪の実態に即した形で果たせるよう、これに対して国家公安委員会が必要な援助を行う制度を創設するものである。

２

要点及び運用上の留意事項（１）法第６条第２項の申出の手続は規則第１条に規定するとおりであり、また、
国家公安委員会による援助の内容等は規則第２条に規定するとおりであるので、建物錠等の製造・輸入業者から照会を受けた場合には、必要な事項を教示されたい。
（２）規則第２条第１項第１号の「特定侵入行為の手口に関する情報」は、建物錠等の製造・輸入業者が、当該情報に基づいて、特定侵入行為の手口に対する防犯性能が高い建物錠等を製造し、又は輸入することができる程度に詳細かつ具体的なものである必要がある。したがって、当該情報については、部外に漏洩することのないよう、当該情報の提供を受けた建物錠等の製造・輸入業者において適正に管理されなければならない。そこで、同条第３項は、国家公安委員

会が、当該情報の提供を受けた者に対し、当該情報の管理の状況に関する報告又は資料の提出を求めることができることを定めている。
（３）規則第２条第１項第１号は、例えば、建物錠の製造を業とする者に対しては建物錠一般に係る特定侵入行為の手口に関する情報を提供するという意味であり、例えば、建物錠の製造を業とする者である甲株式会社に対しては甲株式会
社製の建物錠に係る特定侵入行為の手口に関する情報を提供するという意味ではない。
（４）各都道府県警察においては、法第６条第２項の規定の効果的な運用に資する
よう、常に新しい特定侵入行為の手口の把握に努めるとともに、これを把握した場合には、速やかに警察庁刑事局捜査第一課及び生活安全局生活安全企画課に通報されたい。
第４１

緊急時の措置（法第９条関係）趣旨
特定の建物錠の特性を利用した特殊開錠を行う手口が新たに把握され、当該手口による建物への侵入が急増するおそれがある場合に、事後においては回復しがたい重大な法益侵害を回避するためには、当該建物錠の製造・輸入業者に、当該手口による建物への侵入の防止を図るために必要な措置をとらせることができる制度が必要である 。そこで、法第９条は、そのような制度を創設したものである 。
２

要点及び運用上の留意事項（１）法第９条第１項の規定が適用される場合
法第９条第１項が想定しているのは、特定の建物錠の構造上の特性を悪用して、いわばその建物錠の弱点をついて、その建物錠の特殊開錠を行う新しい手口が把握され、かつ、その手口が既存の手口に比して建物への侵入を格段に容易にするなど、これを放置していれば建物への侵入が急増するおそれがある緊急の事態である。したがって、同項の規定が適用されるのは、新たに把握された手口の簡易・迅速性、その手口の対象となる建物錠の普及状況等から「建物への侵入が急増するおそれがある」と認める場合において、その建物錠の普及状況、その建物錠の製造・輸入業者が講じている対策の状況等から「侵入の防止を図るため緊急の必要がある」と認めるときである。具体的には、平成１４
年にカム送り解錠という新しい手口が把握された事例がこれに当たると解される。
各都道府県警察にあっては、同項の規定を念頭に置き、常に新しい手口の把握に努めるとともに、これを把握した場合には、速やかに警察庁刑事局捜査第一課及び生活安全局生活安全企画課に通報されたい。
（２）「当該手口による建物への侵入の防止を図るために必要な措置」の内容「当該手口による建物への侵入の防止を図るために必要な措置」としては、
具体的には、次のような内容のものが挙げられる。
○構造上の弱点を解消するように建物錠を改善するとともに、改善されていな
い建物錠の製造・輸入を中止すること。
○構造上の弱点がある建物錠が既に普及している場合には、その建物錠の構造上の弱点を解消する対策部品の開発・供給を行うこと。
第５１錠取扱業者の責務（法第１０条関係）趣旨及び要点近年の侵入犯罪の急増を受けて、建物錠の交換需要や補助錠の取付需要は伸びており、国民が錠取扱業者を利用する機会が増大している。しかるに、錠取扱業者の中には、建物錠の防犯性能を顧客に正確に説明しないなどにより苦情の対象となっているものも少なくない。また、居住者等になりすました犯罪者の依頼で特殊開錠を行ってしまい、結果的に侵入犯罪の手助けをすることとなってしまった事例も見受けられるところである。
建物錠の販売、取付け及び特殊開錠を行う営業を営む者、すなわち錠取扱業者
は、建物錠に関するサービスを提供することによって営業上の利益を得ている者であり、営業に伴う各種の問題の発生を防止すべき責任を負うところ、現実にはこのような問題を生じているところである。
そこで、法第１０条においては、錠取扱業者に対する消費者の信頼を確保するとともに、その特殊開錠の技術が犯罪者によって悪用されることを防止するために必要な義務を錠取扱業者に課すことにより、錠取扱業の適正化を図ることとしている。
法第１０条は、第１に、錠取扱業者は、建物錠を販売する相手方に対して当該建物錠の防犯性能を正確に説明するよう努めなければならないこととしている。
法第７条の規定により、指定建物錠にはその製造・輸入業者によって防犯性能の表示が行われることとなる（ただし、同条は法のうち今回施行される部分には含
まれていない 。
）が、建物錠の製造・輸入業者と消費者との直接の接点となる錠取扱業者にもこのような義務を課すことによって、侵入犯罪の防止の観点からの消費者の商品選択をより実効あるものにしようとする趣旨である。
法第１０条は、第２に、錠取扱業者は、顧客の依頼に応じて建物錠の特殊開錠

を行うときは、その者の氏名及び住所を確認するよう努めなければならないこととしている。これは、情を知らない錠取扱業者の特殊開錠の技術が侵入犯罪を企図する者に悪用されることがないよう、錠取扱業者に顧客の基本的な人定事項を確認させることによって、その未然防止を図ろうとする趣旨である。
２

運用上の留意事項（１）法第７条（指定建物錠の防犯性能の表示）の規定が施行されるまでの間は、建物錠の防犯性能に関する統一的な表示制度はないので、防犯性能の説明は、財団法人全国防犯協会連合会が行っている優良住宅用開きとびら錠等の型式の認定（いわゆるＣＰ錠・ＣＰ−Ｃ認定）の有無、建物錠の製造・輸入業者による建物錠の性能の説明書等に基づいて行うべきこととなる。（当然のことながら、法第７条の規定の施行後は、防犯性能の説明は、同条の防犯性能の表示に基づいて行うべきこととなる。）（２）特殊開錠を行うときの顧客の氏名及び住所の確認は、可能な限り、特殊開錠を行う前に運転免許証等の公的機関が発行した文書によって行うことが望まし
いが、これによりがたい場合も多いと考えられるので、状況に応じて可能な限り確実性が高いと考えられる方法で行うべきである。
（３）各都道府県警察にあっては、以上の点を踏まえ、錠取扱業者に対し、法第１０条の義務を遵守するよう適切な指導を行われたい。
第６１錠取扱業者の団体への援助（法第１１条及び規則第３条関係）
趣旨
法は、第１０条において、錠取扱業者に一定の努力義務を課しているが、錠取扱業の適正化を図り、侵入犯罪の防止に資するためには、このような義務付けと併せて、侵入犯罪の防止に関して専門的な知見を有する国家公安委員会又は都道府県公安委員会が、錠取扱業者に対して、特定侵入行為の防止を図るための援助を行うことが必要かつ効果的である。しかし、錠取扱業については開業規制を行っていないので、国家公安委員会又は都道府県公安委員会において個々の錠取扱業者の営業実態を把握することは困難であり、個々の錠取扱業者を援助の対象とすることは行政効率の観点から適当でない。
そこで、法第１１条においては、国家公安委員会及び都道府県公安委員会に対して、個々の錠取扱業者ではなく、錠取扱業者が組織する団体を対象として、このような援助を行うよう努めるべき義務を課したものである。

２

要点（１）「団体」とは、特定の目的のために多数人が結合した人の集合体であって、それ自身が社会上単一体としての組織を有するものをいう。したがって、構成員の単純な集合体は「団体」ではなく、個々の構成員とは別個の存在として存在し、活動するものが「団体」である。名称のいかんを問わず、また、法人格がないものであっても「団体」たり得る。一般的には、「団体」たる要件としては、設立・運営に関する成文化された内部規範を有し、代表者が定められており、個々の構成員の事業活動とは別個に団体としての事業活動を行うことが挙げられる。
（２）「錠取扱業者が組織する」とは、錠取扱業者が構成員の中心となって組織するという意味であり、構成員のすべてが錠取扱業者である必要はない。
（３）法第１１条の規定の明文上は「錠取扱業者が組織する団体」の目的には制限はないが、法の趣旨からして、法第１１条の「団体」であるためには、職業倫
理や技能の向上に関する啓発・研修等の侵入犯罪の防止に資する事業を行う団体であることが必要であり、単なる親睦や福利厚生のための団体は含まれないと解される。
（４）国家公安委員会が援助を行うべき錠取扱業者団体と都道府県公安委員会が援助を行うべき錠取扱業者団体との区分は、規則第３条第１項に規定するとおりである。
なお、国家公安委員会が援助を行うべき錠取扱業者団体は、現時点では、日本ロックセキュリティ協同組合のみである。
（５）錠取扱業者団体に対して行うべき援助の内容は、規則第３条第２項各号に掲げるとおりである。
３

運用上の留意事項（１）法第１１条は、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が義務的に援助を行わなければならないものについて規定したものであり、必要に応じて、個々の錠取扱業者に対して特定侵入行為の防止を図るための援助を行うことを妨げる
ものではない。
（２）規則第３条第２項第１号の「建物錠に係る特定侵入行為の手口に関する情報 」
としては、現時点では 、「侵入手口を踏まえた侵入窃盗等の未然防止対策の推進について 」（平成１４年９月１１日付け警察庁丙生企発第５１号）及び「錠破りによる住居侵入を防止するための防犯設備について 」（平成１４年９月１１日付け警察庁丁生企発第１４５号）で通達されているものを把握しているところである。今後、警察庁において新たな手口を把握した場合には、同様に各都道府県警察に通達する予定である。各都道府県警察においても、新たな手口を把握した場合には、速やかに警察庁刑事局捜査第一課及び生活安全局生活安
全企画課に通報されたい。
（３）国民からの苦情・相談等により規則第３条第２項第３号の「法第１０条の規定に違反した錠取扱業者に係る事案」を認知した場合には、速やかに警察庁生
活安全局生活安全企画課に通報されたい。
第７１

罰則（法第１５条から第１９条まで関係）
特殊開錠用具の知情販売・授与罪（法第１５条関係）「販売」とは、対価を得て他人にある財産権を移転することをいい、営業又は事業として反復的かつ継続的に行われるものをいう。これに対し、「授与」とは、「販売」以外の方法による譲渡・交付行為のすべてをいう。したがって、他人に物を移転する行為は、すべて 、「販売」又は「授与」のいずれかに該当する。
「業務その他正当な理由によることなく所持することの情を知って特殊開錠用具を販売し、又は授与」する行為は、特殊開錠用具の所持罪（法第１６条）の幇助罪を構成するので、法第１５条の規定がなくても可罰であるが、このような行
為は、特殊開錠用具による危険を社会に拡散させるという意味で悪性が高く、また、特殊開錠用具の違法所持に比して加重して処罰することにより、社会における特殊開錠用具の違法所持の連鎖を遮断するため、特に法第１５条の規定を設けたものである。
各都道府県警察にあっては、特殊開錠用具の所持罪の捜査に当たっては、特殊開錠用具の知情販売・授与罪の立件も視野に入れ、特殊開錠用具の入手先の解明についても十分な捜査を行われたい。

２

特殊開錠用具の所持罪・指定侵入工具の隠匿携帯罪（法第１６条関係）
特殊開錠用具の所持罪及び指定侵入工具の隠匿携帯罪は、ともに、建物への侵入に用いられる器具を規制することにより平穏で安全な国民の生活空間を確保す
ることを保護法益とするものであり、両者の保護法益に差異はない。また、これらの罪に当たる違法な行為によって保護法益の侵害が発生する危険性の程度にも差異はなく、その悪性は両罪の間で同一である。したがって、両罪の法定刑に差異を設ける理由はなく、両罪には同一の法定刑が科されている。

３

その他（法第１７条から第１９条まで関係）
その他所要の罰則が設けられている。

第８出入国管理及び難民認定法の一部改正（法附則第２条関係）
出入国管理及び難民認定法は、外国人による窃盗、強盗等の犯罪が多発している

昨今の治安情勢にかんがみ、これに厳正に対処するため、窃盗、強盗等の一定の罪により懲役又は禁錮に処せられた一定の外国人（同法別表第１上欄の在留資格をもって在留する者）については、刑期の長短を問わず、また、執行猶予が付された場
合も含めて、本邦からの退去を強制することができること等を定めている（同法第２４条第４号の２及び第５条第１項第９号の２）。
法第１５条の特殊開錠用具の知情販売・授与罪及び法第１６条の特殊開錠用具の所持罪・指定侵入工具の隠匿携帯罪は、出入国管理及び難民認定法上このような措置の対象とされている窃盗、強盗等の一定の罪と密接な関連性を有する罪であることから、法附則第２条において、出入国管理及び難民認定法の関連規定を改正し、
法第１５条又は第１６条の罪を犯し、これらの罪により懲役に処せられた一定の外国人については、刑期の長短を問わず、また、執行猶予が付された場合も含めて、本邦からの退去を強制すること等ができることとされたものである。
第９
１

その他
特殊開錠用具の販売業者
法においては、特殊開錠用具の販売については、これを直接に規制することまではせず、まず正当な理由のない特殊開錠用具の所持を禁止するとともに、あわせて、特殊開錠用具の知情販売・授与を加重処罰することにより、社会における特殊開錠用具の拡散に歯止めをかけることとしてる。
これによっても相当の効果は見込まれるところであるが、あわせて、各都道府県警察にあっては、特殊開錠用具の販売を業とする者の実態把握に努めるとともに、それらの者に対し、特殊開錠用具を販売するときは、販売の相手方の住所、氏名等の人定事項や特殊開錠用具の購入目的等を確認し、販売の年月日、販売した特殊開錠用具の種類・数量等とともに記録化して保存するよう指導されたい。

２

特殊開錠の知識・技能を教授する業者
特殊開錠の知識・技能の教授を業とする者（いわゆるかぎの学校の類）については、現時点で、全国に数十程度しか存在しておらず、かつ、その中には営業実態が必ずしも明らかでないものもあり、許認可制等の制度を設けてまで規制を行
うことは行政効率等から必ずしも適当でなく、また、単に他人に技術を教授する

行為を規制する立法例も存在しないことから、法においては、これを直接に規制することはしていない。
しかしながら、侵入犯罪の防止を図るためには、このような者についても適正化を図る必要があるので、各都道府県警察にあっては、特殊開錠の技術の教授を業とする者の実態把握に務めるとともに、それらの者に対し、特殊開錠の技術を教授するときは、教授の相手方の住所、氏名等の人定事項や教授を受ける目的等を確認し、教授の年月日等とともに記録化して保存するよう指導されたい。
３

法の罪に係る検挙状況の報告
法の罪に係る検挙状況については、警察庁生活安全局生活安全企画課長の定める要領により警察庁に報告されたい。
なお、報告の結果については、警察庁において、適宜、各都道府県警察に通知することとする。