大学入試研究ジャーナル第 29 号
データ作成日：19/03/19 SE-06【原著】

大学入試研究ジャーナル第 29 号，73-78，2019

新入試「主体性」評価が一般選抜に及ぼす影響
新入試「主体性」評価が一般選抜に及ぼす影響
永野 拓矢，橘 春菜，石井 秀宗（名古屋大学）
永野 拓矢，橘 春菜，石井 秀宗（名古屋大学）
2021（平成 33）年度の大学入学者選抜より，各選抜において「学力の３要素」を多面的・総合的に評価する制度に変更される。その３要素のうち大学入学共通テストで測れない「主体性等」については，
国はその評価を各大学の個別学力検査等で行うことを求めているが，「主体性等」をより積極的に評価するため高校調査書等の積極的な活用を促している。本稿は改革を機に改訂される調査書に注目し，「主体性等」評価に関する諸課題について，A 大学の一般入試を参考に分析を行った。その結果，高校による評定平均値の差や「主体性等」評価に繋がる記載事項の量的な相違など，改革を前にした高校側の課
題が明らかになった。
1 問題と研究目的
高大接続システム改革会議「最終報告」（2016 年３月，以下「最終報告」）の内容及び国公私立大学・高等学校関係者等の審議等を踏まえ，「平成 33 年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告（案）（以下，「H33 実施要項」）」が発表された（2017 年７月）。
一連の入試改革によって示された事項のひとつが「大学教育を受けるために必要な学力の３要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（以下,主体性等）」の多面的・総合的評価である。大学はアドミッション
ポリシーに基づいて「学力の３要素」を評価し,各入試区分（AO,推薦,一般）で行う選抜の方針や方法について募集要項等で明確化する。
「H33 実施要項」の見直し予告によれば,「大学入学者選抜に係る新たなルール」と「調査書や提出書類等の改善」
について提言を行い,2020 年度に導入し,さらに次期学習指導要領で学んできた生徒が大学に入学する
2024 年度以降,さらに各大学の取組の一層の深化が図られるよう入学者選抜の制度設計を行う必要があるとしている。
以上から,これまでの高大接続に関する報告もあわせて本入試改革の狙いを考察すると,全ての入試方式
で「学力の３要素」の評価を含むこと,および高校調査書（以下,調査書）の実質化を図ることといえよう。
「学
力の３要素」においては,一般入試で「知識・技能」に偏重と指摘された大学入試センター試験（以下,センター試験）に,「思考力・判断力・表現力」の要素を含め「大学入学共通テスト（以下,共通テスト）
」に移行さ
れる。
「共通テスト」に「主体性等」は含まれないため,
調査書や志願者本人が記載する資料等の多面的な評価を行う。
わが国は,これまでの大学入試において調査書の活用を求めてきたが,利用率は高いとは言えない。
特に一般入試における扱いは,これまでの「実施要項」において「各大学は,入学者の選抜に当たって,調査書を十分に活用する」
等,活用を促す旨の記載があるものの積極的に活用している事例は少ない。
「高校調査書の利用実態に関する調査研究」を行った富永（2005）は，「参考程度の利用も含めて高校調査書は概ね利用されているが，有効な合否判定資料とするには問題点の多いことが浮き彫りになり,必ずしも選抜資料として機能しているとは言い難い」と指摘している。
一方で記載する高校側も,積極的な活用を望むと言えないだろう。小山（2017）は,調査書を含む多面的・
総合的評価に関するアンケートを実施し,この度の入試改革における多面的・総合的評価に対する高校教員の評価および見解は,勤務校の状況によって意見が分かれていることを明らかにした。例えば,「大学は新入試において,調査書の『全体の評定平均値』の結果を,もっと重視して評価するべきである」
に対して,肯定的
意見は「進学校 20.5%,中堅校 34.1%,進路多様校
42.6%」,また「大学は新入試において,「知識・技能」
だけではなく『主体性・多様性・協働性』をもっと評価するべきである」に対して,肯定的意見は「進学校
59.9%,中堅校 70.0%,進路多様校 74.5%」と,進学校ほど低率であった１）。これは,知識・技能中心に教科指導を行う進学校ほどこの度の改革によって改善する必要性を示唆しているといえる２）。
以上から本稿では,一般入試における「主体性等」の評価について国立A大学の入試を事例に調査書の評価に関する課題点を指摘し,2020 年度以降の大学入学者- 73 -

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大学入試研究ジャーナル第 29 号

選抜について考察し,大学入試における「主体性等」の適切な評価や高校の指導（記載等）について提言を行うことを目的とした。
一連の大学入学者選抜改革において,「主体性等」のほかに共通テストの記述式導入や英語の外部試験等,
各大学で議論・検討が展開されているが,採点基準が明確化されていない点では「主体性等」評価が最も困難な改革のひとつと言える。本稿ではその主体性等の評
価について現行の調査書や入試から分析を行い,今後の検討課題を整理した。
2 入試改革における「一般入試」と「調査書」
2.1 新しい「一般入試」「H33 実施要項」の「Ⅰ.大学入学者選抜に係る新たなルールについて」では,一般入試（改革後は「一般選抜」）の課題の改善において,筆記試験に加え「主体性等」
をより積極的に評価するため,調査書や志願者本人が記載する資料等の積極的な活用を促す,と記載されている（その他,エッセイ,面接,ディベート,集団討論,
プレゼンテーション,各種大会や顕彰等の記録,総合的な学習の時間などにおける生徒の探究的な学習の成果等に関する資料やその面談等）。
それらを各大学のアドミッションポリシーに基づき,調査書や志願者本人の記載する資料等をどのように活用するのかについて,
各大学の募集要項等に明記することとしている。
改革後の国立大学一般入試における評価（採点等）
は概ね図１の通りである。
「学力の３要素」を各入試区分にて実施することで,一般入試においても「主体性等」の評価を調査書等から行うことが見込まれる３）。

2.2「調査書」評価の実質化
前出の富永（2005）,小山（2017）より,現行入試における調査書の活用は低調と言えるが,「平成 30 年度
大学入学者選抜実施要項」の「第３ 入試方法」において，「入学者の選抜は，調査書の内容，学力検査，小論文，面接，集団討論，プレゼンテーション（中略）入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する」との記載にあるとおり,調査書は当該項目で一番目に挙げられる等，その扱いは決して低くはない。倉元（2015）も,一般入試において「『調査書の内容』は一連の選抜資料の冒頭に登場する重要な選抜資料の位置づけ」と指摘しており,国は重視すべき資料として活用を奨励している。
表１は現行と 2021 年度以降の調査書の新旧比較である。主な変更点は「７．指導上参考となる諸事項」
においてこれまでの５項目を６項目に増やし,かつ２項目ずつの枠から各項目に分けて独立化させたことで,高校時代の活動歴についてより詳細な内容を記載することが出来るようになった。さらに小項目「
（３）部活
動～」
では具体的な取組内容や期間等も記載すること。
また,「（４）取得資格～」においては民間事業者等が実施する資格・検定の内容,取得スコア・取得時期等,詳細を記入することまで求められることから,大学側が主体性等の評価を公平公正に行いやすい環境に整備したと考えられる。
以上から,本稿では「主体性等」評価の主要ツールとして記載項目を明確化し,かつ実質化を図ったことが新調査書の狙いと位置づけた。
表 1 調査書の主な変更点

現行2021年度～知識技能①大学入試セン
ター試験①大学入学共通
テス ト

思考力
判断力
表現力

②個別学力検査（ 教科、小論文、面接、実技等）②個別学力検査（教科、小論文、面接、実技等）③調査書評価Ⅰ（学習成績の状
況）

主体性
多様性
協働性

④調査書評価Ⅱ（指導上参考になる諸事項）⑤志願者本人が記載する資料等※「 活動報告書」 の他に面接、 プレゼン、 集団討論等

図 1 改革後の国立大学一般入試のイメージ

「知識・技
能」＋「思
考力・判
断力・表
現力」

①新たな調査書における新旧対照表のイメージ
改正前

学
力
の
３
要
素

改正後

備考
平成36年度より、従前の「全体の評定平均値」の記載覧のさらなる見直しを検討。

２．各教科・科目等の学習
評定平均値
の記録

学習成績の状況（１）学習における特徴等（２）行動の特徴、特技等
７．指導上参考となる諸事 （３）部活動、ボランティア
活動等項（４）取得資格・検定等（５）その他（１）学習における特徴等（２）行動の特徴、特技等（３）部活動、ボランティア
活動、留学・海外経験等（４）取得資格・検定等（５）表彰・顕彰等の記録（６）その他「改正前」→「改正後」において、各項が独立したことと、より具体的・詳細に記載できるように変更された（枠の拡大）。

改正後

備考②調査書記入上の注意事項
改正前
様式・枚数

A４判裏表（1枚）

A４判裏表、枚数は任意※①②とも「改正前」は（平成30 年度大学入学者選抜実施要項）より

2.3「活動報告書」「H33 実施要項」の方針では,調査書の他に「志願者本人が記載する資料等」の活用も促している（表２）。
志願者本人が記載する資料（活動報告書，学習ポー- 74 -

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新入試「主体性」評価が一般選抜に及ぼす影響

トフォリオ等）は,高校までの学習や活動の履歴が把握できるようにするため，生徒の積み上げた記録や成果について生徒自らが書き込み可能の様式としている。
このほか,「H33 実施要項」別表１「新たな調査書における新旧対照表のイメージ」に示された「指導上参考となる諸事項」と別表２「活動報告書のイメージ」に記載された項目は,内容として重なる箇所が多い（図２）。
これは担任等が書き足りない箇所を生徒が補う意
味においても活動報告書を生徒自ら積極的に作成することは重要である。最終的には教員が確かめて（整合性等の確認）,また過不足分は調査書の諸事項に反映することで相互補完が可能になることは利点と言える。
大学側も志願者が書き込む様式に肯定的である。井
上ら（2017）は一般入試のような規模の大きな入試では，主体性等の評価に対し時間や要員の制約から面接等の実施が容易でないことから「活動報告書」が「主体性等」を評価する有力な資料と捉えている。
表 2 「活動報告書」のイメージ
記載内容（１）学業に関する活動

備考① 学内での活動内容※「総合的な学習の時間」、部活動、生徒会活動等において取り組んだ課題研究等
活動期間を明記② 学外での活動内容※ボランティア活動、各種大会・コンクール、
留学・海外経験等

3 調査①「調査書」
3.1 新調査書と高校のタイプ分け
高大接続システム改革会議で議論された主な方策は「高校教育改革」，「大学教育改革」そして「大学入学者選抜改革」である。その中で本稿に係る新調査書は「学力の３要素」を絡めた「高校教育改革」及び「大学入学者選抜改革」に包含されると言えよう４）。また
上述の通り,従来の調査書は大学入試,特に一般入試での活用は低調であったが,今後は「学力の３要素」全てを各入試にて多面的に評価することから，調査書が主
要な評価対象になることが考えられる。
そこで本稿では,X 年度の国立 A 大学 B,C 学部入試
志願者の調査書に記載された諸項目を分析し,新調査書に期待される成果と課題について考察した。なお,A
大学は選抜性の高い大学に位置づけられ５）,入試ではセンター試験よりも個別学力検査の配点が高い学部が多いことがひとつの特徴である。
調査項目は,入試改革期以降の「主体性等」評価に関連する「（A）評定平均値」,「（B）指導上参考となる諸事項」について実際の志願者の記載状況等から分
析し,現状と今後の課題と改善について検討した（表３）。
表 3「主体性等」を評価する主な項目（２）課題研究等に ① （課題テーマを選んだ理由）
関する活動② （概要・成果）項目（記載項目）（３）資格・検定等に ・資格・検定・試験等の名称
関する活動
・級・スコア等
・取得等の年月（１）調査書

評価内容

備考〇「評定」は、高校学習指導要領に示す各教科・科目の目標に基づき、学校が地域や生徒の実態に即して定めた当該教科・科目の目標や内容に照らし、その実現状況を総括的に評(A) 評定平均値（学習成価するものである。
績の状況）〇「評定平均値」は、この教科・科目の「評定」を量的に単純平均したものであり、目標に準拠した評価とは性格が異なる。

平成33 年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告 「別表２」より(B) 「指導上参考となる諸事項」

指導上参考となる諸事項

活動報告書のイメージ（１）学習における特徴等（１）学業に関する活動（２）志願者本人が記載する 活動報告書等
資料（２）課題研究活動に関する活動（４）取得資格・検定等（５）表彰・顕彰等の記録（３）資格・検定等に関する活動（６）その他

図 2 新調査書の「諸事項」と「活動報告書」比較①学業に関する活動 ②課題研究等に関する活動③資格・検定等に関する活動

エッセイ、面接、ディベー（３）その他、ト、討論、プレゼン、大大学が課すも会・顕彰の記録、総合学の習の成果等（２）行動の特徴、特技等（３）部活動、ボランティア
活動、留学・海外経験等①各教科・科目及び総合的な時間の学習における特徴等②行動の特徴・特技等 ③部活動、ボランティア活動、留学・海外経験等 ④取得資格・検定等 ⑤表彰・顕彰等の記録⑥その他

また本調査では前出の小山（2017）のアンケート結果「（調査書や主体性等評価に対し）進学校ほど消極的」に注目し,志願者の出身高校の難関大学や国公立大学の合格数等を参考に,進学校基準で以下の４つにタイ
プ分けを行い,「学校別（進学校）」別に分析を行った（表４）。

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大学入試研究ジャーナル第 29 号

表 5 B,C 学部志願者の評定平均値

表 4 大学合格実績別のタイプ分類について
Ⅰタイプ･･･「国公立大学合格 200 人以上」かつ「旧帝大レベルに 80 人以上合格」
Ⅱタイプ･･･「国公立大学合格 100～199 人」かつ「旧帝大レベルに 30～79 人合格」
Ⅲタイプ･･･「国公立大学に 50～99 人合格」
Ⅳタイプ･･･「上記以外」
上記「旧帝大レベル」とは,受験産業のデータを参考に一橋大学や東京工業大学,および国公立の医学部
医学科も含めた（河合塾が指定した「難関 10 大学」
を参考に改変）。また,入試結果は 2017 年度入試を用
い,高校毎の合格実績等は,高校ホームページや週刊誌発行の合格実績等を参考に分類した。

タイプ

該当者
（人）

平均値

中央値

標準偏差

Ⅰ

202

3.92

4.05

0.52

Ⅱ

200

4.19

4.40

0.48

Ⅲ

186

4.39

4.50

0.47

Ⅳ

48

4.44

4.50

0.53

B,C学部合算 X年度 （n= 636）

表 6 調査書「取得資格・検定等」

3.2 高校タイプ別「調査書の記載」の現状と課題
X年度のA大学B,C学部に志願者が提出した調査書
を高校のタイプ別に分類し，以下の通り「評定値」「取得資格等」「表彰・顕彰」で比較を行った。その結果，進学上位校ほど「評定が厳しく，調査書記載量が少ない」傾向があることが明らかになった。
表５は,当該学部入試志願者の出身校別評定平均一覧である。上位校（Ⅰタイプ）ほど志願者の評定平均値が低めであり,中下位校では学習成績概評が A 段階
（4.3 以上）を超す等,タイプ別で差が生じていることが分かる。
表６は「指導上参考となる諸事項」の記載数である（X 年度 B,C 学部志願者の合計）。現行は調査書の積極利用が少ないこともあって記載率は全タイプで低調であり,Ⅳタイプを除けば記載率は半数を下回っている。また,記載内容の半数以上は「英語に関する資格・スコア」であり,これは 2021 年度以降の入試では英語の４技能外部試験と重複するため,大学によっては主体性等の評価項目から除外することも想定される。
表７は現仕様では「その他」扱いだが,改訂後は「表彰・顕彰等の記録」に該当する項目である。
「県大会ベスト８」や「〇〇コンクール金賞」等,個人や団体の表
彰や記録を記載することで「主体性等」の評価に含まれる。
「取得資格・検定等」同様に記載率は３割程度であった。本件もタイプに関係なく,記載数に幅があり,高校による方針の違いが窺えた。

取得資格・検定等（※）

「取得資格・検定等」の記載があった者のうち、英語資格に関する割合（％）

該当者
（人）

記載率
（％）

Ⅰ

46

22.7%

1.70

1.0

1

10

51.3%

Ⅱ

74

37.0%

1.47

1.0

1

4

56.9%

Ⅲ

64

34.4%

1.66

1.0

1

5

67.0%

2.74

2.0

1

12

タイプ

Ⅳ

48

56.3%

計

211

33.2%

平均値 中央値 最小値 最大値

48.6%
56.9%

B,C学部合算 X年度 （n= 636）（※）は記載分から算出

表 7 調査書「表彰・顕彰等の記録」
その他〈表彰・顕彰の記録〉 （※）

該当者
（人）

記載率
（％）

Ⅰ

70

34.7%

2.73

3.0

1

13

Ⅱ

69

34.5%

2.35

2.0

1

7

Ⅲ

60

32.3%

2.22

2.0

1

12

Ⅳ

16

33.3%

2.13

1.0

1

8

計

215

33.8%

タイプ

平均値 中央値

最小値 最大値

B,C学部合算 X年度 （n= 636）（※）は記載分から算出

3.3 小括昭和年代の生徒の急増及び高校進学率の上昇期の高校設置のラッシュ時代において,小学区制や総合選抜等の導入で,特定高校への一極集中を防いだ各都道
府県の高校入試制度は,「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下，地教行法）」の一部改正（2001年７月）により，「通学区の緩和（撤廃）」の実施,及び一部の都府県で導入していた高校入試における総合選抜等の制度見直しを実施した。その成果として小川（2009）は「単独選抜に移行したことで大学進学機能という画一的な基準による高校の序列化が各県で進行した」と指摘している。
その結果のひとつが，大学の合格実績や調査書記載に関する高校間格差が挙げられよう。倉元（2015）も- 76 -

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新入試「主体性」評価が一般選抜に及ぼす影響

調査書各項目における相違は「学校間でも学年間でも存在する」として「調査書における評定値の表現の仕方は統一されているが,基準は学校に任されている」と述べている。これらが新調査書でどのように反映されるのか「高校教育改革」において注目したい。
4 調査② 調査書点による「合否入れ替わり」
4.1 調査目的
国立大学一般入試の現行制度は概ね「センター試験＋個別学力検査」であるが,改革後は新たな評価として「主体性等の評価」を加える大学が増加すると思われる。そこで本稿では実際の入試に「主体性等評価点」
を加えて合否入れ替わりがどれほど発生するかシミュ
レーションを行った。今回分析に使用した資料は A 大学 B,C 学部志願者の調査書で,「評定平均値」を「調査書得点」として数値化し,もとの合計に加えて再度合否を行ったものである（％にて表示）。本来ならば実践形
式に近づけるため,「指導上参考になる諸事項」等も評価に加えるべきだが,上述の通り現行では記載率が小さいため,原則記載がある評定平均値から算出した。なお,参考にした入試は「主体性等」の評価を 2018 年度
入試から導入する私立 D 大学 E 学部の「主体性評価方式」である。当該入試は実施する満点値の２％を主体性評価点として加えていることから６）７）,本稿も合計の２％を「調査書点」として加点することにした。
4.2 調査方法
対象 国立 A 大学 B 学部および C 学部志願者
年度 X 年度および X－１年度
入試区分 前期日程
方法
センター試験＋個別学力検査の「合計点」の２％（✕0.02）を「調査書点」として加え,合否の入れ替わりを確認する。
※「調査書点の計算式」は以下の通り「合計点」✕0.02✕（評定平均値）÷５
4.3 調査結果・考察
X 年度（X-１年度）の合計点と新合計点における合否の入れ替わり結果が表８である。X 年度は「合格最低点±２％」の該当者が,B 学部で志願者全体の 28.6%,
その中での合否入れ替わりは 5.3%であり,C 学部では,志願者全体の 22.9%,その中での合否入れ替わりは6.6%であった。
B,C 学部の一般入試の満点値はセンター試験と個別学力検査の総合点で 2000 点を超す。よって調査書点を「２％」としても新たに 40 点以上変動があることから,１点刻みで合否を分ける当該入試としては決して小さくない点数と言える。
合否入れ替わりの属性は,「逆転者」は概ねⅡタイプ
以下で学習成績概評が A 段階のケースが多く,「被逆転者」は概ねⅠタイプの同 B 段階以下であった。
以上から「評定平均値」だけで評価（得点化）を行うと「進学上位校（Ⅰタイプ）」が不利になり,それ以外の高校が有利になることが明らかになった。
「H33
実施要項」の見直しに「『学習成績の状況』だけでなく,部活動やボランティア活動,特別活動の記録や総合的な学習の時間の内容・評価など,調査書の他の記載事項も有効に活用する」との記載があるが,まさに学校間格差の課題について考慮したものといえよう。
表 8 調査書点を加えた合否入れ替わり（B学部 前期日程）
合格最低点 「調査書点」加
「±２％」の 算後の合否入割合（％） れ替わり（％）

属 性

X年度

28.6%

5.3%

○逆転者：Ⅱタイプ（A）●被逆転者：Ⅰタイプ（B）、同（C）

X－１年度

26.4%

5.8%

○逆転者：Ⅱタイプ（A）●被逆転者：Ⅰタイプ（B）、同（C）（ ）は学習成績概評（C学部 前期日程）
合格最低点 「調査書点」加
「±２％」の 算後の合否入割合（％） れ替わり（％）

属 性

X年度

22.9%

6.6%

○逆転者：Ⅱタイプ（A）、Ⅲタイプ（A）、Ⅳタイプ（A）●被逆転者：Ⅰタイプ（B）、Ⅱタイプ（C）、Ⅳタ
イプ（B）

X－１年度

22.0%

5.2%

○逆転者：Ⅱタイプ（A）、Ⅲタイプ（A）●被逆転者：Ⅰタイプ（B）、同（C）、Ⅱタイプ（C）（ ）は学習成績概評

5 むすび
本稿は新旧調査書をもとに大学合格実績をもとにした高校のタイプも勘案して，今後の「主体性等」評価に関する諸課題について，A 大学 B，C 学部入試を基に分析及び検討を行った。その結果，現状の高校間格差によって評定平均値の格差や調査書の「主体性等」に関連する記載量の違いなど，高校側の現状を明らかにして課題を示した。
2001 年度に改正された地教行法
により，各県の高校は進学面においては序列化が進行している。評定平均値や調査書項目の記載等も連動する傾向にあることから，これらの課題は「高校教育改
革」においても議論されるべき事項と言えよう。
一方で調査書に関する課題は高校間格差に関連する内容に止まらない。一般入試において調査書が評価されるということは，不登校生や中退者（高認生等）に対する「主体性等」の評価や，調査書「指導に関す- 77 -

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大学入試研究ジャーナル第 29 号

る期間」の期限切れ（卒後５年）による既卒生等の評
価の扱い等,様々な問題が未解決である７）。文科省は「われわれがこうするべきと言うのではなく，入試の実施主体である大学からいい知恵を出してほしい。これらの課題について議論はまだ尽くされていない」と大学からの提案を期待しているが９）,件の入試改革が空前の規模であり，全てに対処を施すにはさらなる検討が必要である。以上から本件に対する国からの方向性の提示も必要と考えたい。
注１）アンケートでは進学実績の高い順に A～C タイプと表記している。
２）近年の進学校では,例えば東京都の「進学指導重点校」の各校の教育方針に示されるとおり,土曜補習や
夏期・冬期の講習等,当校教員による学習指導を量的に強化する傾向にある。
３）「H33 実施要項」の予告にて，「（調査書等の）活用を促す」といった表現に止めており,「必須」の扱いではないため実際に各大学が調査書等の主体性評
価をどう扱うのか,その方向性について原稿執筆時
点では不透明である。また,「改革後」の選抜はこのほかに英語の外部試験や大学入学共通テストの「記述式問題」の導入等もあるが，本稿では割愛する。
４）高大接続システム改革会議「最終報告 概要」（2016,３）から,２ページ「１高等学校教育改革『（３）多面的な評価の充実』」より。
５）中教審高大接続特別部会（2014）第 20 回「高大接続特別部会における答申案とりまとめに向けた
要点の整理（案）」からの８～９ページ「①各大学の個別選抜改革」より。
『選抜性が高い大学』『（同）
中程度の大学』『（同）機能しなくなっている大学』に区分されている。
６）D 大学は,当該大学を代表として他大学と連携して取り組む事業「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（主体性等分野）」が，2016 年度文部科
学省大学入学者選抜改革推進委託事業に選定された。
７）本稿で参考にした D 大学入試は「文系型」であり,ほかに「個別試験 450 点,書類審査（調査書）10 点」の計 460 点満点の「理系型」もある。
８）平成 30 年度大学入学者選抜実施要項「第５ 調査書」に「６ 指導要録の保存期間（入学,卒業等の学籍に関する記録（各教科・科目等の修得単位数の記録を含む。
）については卒業後 20 年,指導に関する記録については卒業後５年。
）が経過したものについては,原則として調査書にその記載を要しない。この取扱いは,すべての卒業生（又は退学者）に適用する」,と記載。
９）ベネッセ社『Between 情報サイト』2017 年 12月号の「ここが知りたい！新入試～文科省に聞く①
学力の３要素の評価」から。

参考文献・資料等
ベネッセ教育総合研究所 (2013).「高大接続に関する調査」，Ⅲ 21.『２-９.多面的な評価について』
井上敏憲・中村裕行・前村哲史・植野美彦・立岡裕士・
岡本祟宅・大塚智子 (2017).「四国地区国立５大学共通のインターネット出願と多面的・総合的評
価への取り組み」『大学入試研究ジャーナル』
27,91-96.
高大接続システム改革会議 高大接続システム改革会
議「最終報告」の公表について
2016 年３月 31 日
〈 http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/
toushin/__icsFiles/afieldfile/2016/06/02/1369232_01_2.pdf〉
小山勝樹 (2017).「高校教員対象に実施した多面的・総合的評価に関するアンケート結果について」『平成 29 年度 全国大学入学者選抜研究連絡協
議会予稿集』12,31-36.
倉元直樹 (2015).「大学入学者選抜における高校調査書」『教育情報学研究』14,1-13.
文部科学省 平成 33 年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告（案）2017 年７月 13 日
〈http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000161636〉
小川洋 (2009).「通学区域の見直しと高校の特色作り―総合選抜を中心に―」『国立教育政策研究所紀要』138,75-85.
富永倫彦 (2005).「入学者選抜における調査書利用の実態調査」『大学入試研究ジャーナル』15,85-91.

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