日医発第 2198 号（健Ⅱ）
令和６年３月 15 日
都道府県医師会感染症危機管理担当理事殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢 敏
特例臨時接種終了に伴う新型コロナワクチンの取扱い等について今般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛標記の事務連絡がなされ、本会に対しても周知方依頼がありました。
本事務連絡は、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について、特例臨時接種としては本年３月 31 日をもって終了し、本年４月１日以降は定期接種とする予定となっていることに伴い、特例臨時接種に係るワクチン並びに接種に使用するシリンジ、注射針及び生理食塩水（シリンジ等）の取扱い等を連絡するものです。概要は下記のとおりです。
つきましては貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会及び関係医療機関に対する周知方、ご高配のほどお願い申し上げます。
記○接種施設は、原則として、本年３月 31 日までの間は引き続き新型コロナワクチンを保管した後、本年４月１日以降は使用せず、有効期限の到来前であっても、都道府県及び市区町村において適切に廃棄すること。
➢ 都道府県及び市区町村において、新型コロナワクチンの特例臨時接種が適切に実施されることを前提として、本年３月 31 日までの間であっても、使用が見込まれないワクチンを廃棄することは妨げないこと。
➢ 接種実施医療機関等においてワクチンを廃棄することは差し支えないが、保管しているワクチンの廃棄量（本年３月 31 日までに廃棄するもの）及び廃棄見込み量（本年４月１日以降に廃棄するもの）を市区町村から送付される調査票に記入し、提出すること。
➢ 廃棄するまでの間、ファイザー及びモデルナ社製のオミクロン XBB.1.5 対応１価ワクチンは、保管可能な期間等に留意の上、接種への使用が可能な状態であれば、都道府県及び市区町村の責任のもと、冷凍保存から２～８℃の温度帯での保存へ移行することは差し支えないこと。
○国から譲渡された接種に使用するシリンジ等は、新型コロナワクチンの特例臨時接種が適切に実施されることを前提として、都道府県及び市区町村の条例等に基づき、本年３月 31 日までの間であっても譲渡、売却、廃棄等の処分を実施しても差し支えなく、医療機関への譲渡等、可能な限り有効活用をすること。
○特例臨時接種におけるワクチン及び国から譲渡された接種に使用するシリンジ等の廃棄に係る費用は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の「コロナワクチン接種に特異に必要となる経費に該当する経費」の対象となること。
○本年４月１日以降について、医療機関等が新型コロナワクチン接種を実施する場合は、インフルエンザワクチン等と同様に、卸売業者等から購入したワクチンを使用し、特例臨時接種実施のため国から供給されたワクチンは、例外なく接種に使用せず、必ず廃棄すること。
○本年４月１日以降の新型コロナワクチン接種に使用するシリンジ等・冷凍庫・保冷バッグは、医療機関等において調達すること。

事

務連

絡

令 和 ６ 年 ３ 月 11 日
都道府県
各

市 町 村

衛生主管部（局）

御中

特 別 区

厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課

特例臨時接種終了に伴う新型コロナワクチンの取扱い等について

新型コロナウイルス感染症に係る特例臨時接種については、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、令和６年３月31日をもって終了することとされているところ、特例臨時接種終了後における、新型コロナワクチンの取扱い、及びその接種等について下記のとおりお知らせします。
各都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）におかれましては、本事務連絡の内容等を踏まえて、対応を進めていただくとともに、特例臨時接種期間中に接種を希望する方が接種をできるよう、周知・広報に取り組んでいただきますようお願いします。
記
１．特例臨時接種終了に伴う新型コロナワクチンの取扱いについて
特例臨時接種において使用する新型コロナワクチンは、接種完了までの間、所有権は国に帰属することとした上で、各都道府県及び市町村並びに接種実施医療機関等（以下「接種施設」という。）へ配送し、接種に使用されていた。
接種施設が保管している新型コロナワクチンについては、原則として、特例臨時接種終了までの間は引き続き保管しておくこととし、特例臨時接種終了後（令和６年４月１日以降）においては使用せず、有効期限の到来前であっても、各都道府県及び市町村において適切に廃棄すること。
なお、接種実施医療機関等が保管する新型コロナワクチンについては、接種実施医療機関等が廃棄することで差し支えなく、各都道府県及び市町村が接種実施医療機関等から回収すること等の対応は不要とするが、以下の③に記載するとおり、各市町村（特別区を含む。以下同じ。）は接種実施医療機関等における廃棄量を把握しておくこと。また、廃棄が確実に完了するまで、接種施設が保管する新型コロナワクチンの所有権は国に帰属することに留意すること。
廃棄に当たっては、以下の取扱いとすること。

①

廃棄時期
特例臨時接種は令和６年３月31日まで実施されていることから、原則として、新型コロナワクチンの廃棄は令和６年４月１日以降速やかに実施すること。
他方、各都道府県及び市町村において、特例臨時接種下での使用が見込まれない新型コロナワクチンについては、新型コロナワクチンの接種が特例臨時接種の終了まで適切に実施されることを前提として、②に記載するとおり廃棄する数量を把握した上で、特例臨時接種期間中であっても廃棄することは妨げない。ただし、廃棄後、急遽新型コロナワクチンが必要となった場合であっても国からの追加配送は行わないことから、確実に必要数は確保するよう留意すること。
なお、廃棄するまでの間、特例臨時接種下でのファイザー社製のオミクロンXBB.1.5
対応１価ワクチン及びモデルナ社製のオミクロンXBB.1.5対応１価ワクチンの保管については、２℃～８℃の温度帯で保管可能な期間等に留意の上、特例臨時接種への使用が可能な状態であれば、各都道府県及び市町村の責任のもと、冷凍保存から２℃～８℃の温度帯での保存へ移行することは差し支えない。

②

廃棄量及び廃棄見込み量の報告
特例臨時接種終了後においても、接種施設が保管している新型コロナワクチンの所
有権は国に帰属するところ、各都道府県は、管内市町村（特別区を含む。以下同じ。）
における廃棄量（令和６年３月31日までに廃棄するもの。）及び廃棄見込み量（令和６年４月１日以降に廃棄するもの。廃棄量とあわせて、以下「廃棄量等」という。）をとりまとめ、厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課宛に報告を行うこと。
廃棄量等の報告にあたっては、別紙１の報告票に記入の上で、以下に示す宛先に提出することとし、その提出期限は令和６年４月19日とする。
【特例臨時接種終了に伴う廃棄量等報告先】

厚生労働省健康・生活衛生局 感染症対策部
予防接種課 自治体サポートチーム③

廃棄量等の把握方法
各都道府県が、別紙１を用いて報告するため、廃棄量等を把握する方法としては、以下のとおりとすること。
・

各市町村は、接種実施医療機関等に対して別紙２の調査票を送付すること。

・接種実施医療機関等は、保管している新型コロナワクチンの廃棄量等を別紙２に記入し、各市町村へ提出すること。

・

各市町村は、管下接種実施医療機関等から提出のあった廃棄量等を統合の上、当該市町村における廃棄量等と併せて別紙２に記入し、各都道府県へ提出すること。

・各都道府県は、各市町村から提出のあった別紙２をとりまとめ、当該都道府県における廃棄量等と併せて、別紙１の報告票に記入すること。

④

廃棄費用
廃棄に係る費用については、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の「コロナワクチン接種に特異に必要となる経費に該当する経費」の対象となるが、令和６年度に廃棄に係る費用を支出する場合は、地方繰越を行った上で対応いただく必要があることから、各都道府県及び市町村の財政当局、財務省地方財務局とも相談しながら遺漏のないよう調整を進めること。

２．特例臨時接種終了に伴う新型コロナワクチン接種に使用するシリンジ・注射針・生理食塩水の取扱いについて（１）新型コロナワクチン接種に使用するシリンジ・注射針・生理食塩水の処分
新型コロナワクチン接種に使用するシリンジ・注射針・生理食塩水（以下「シリンジ等」とする。）については、特例臨時接種の実施に必要な新型コロナワクチンの保管や移送のために、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第64条等の規定に基づき、無償で譲渡してきたところ。
無償で譲渡したシリンジ等については、特例臨時接種終了まで、新型コロナワクチンの接種が適切に実施されることを前提として、各都道府県及び市町村の条例等に基づき、譲渡、売却、廃棄等の処分を特例臨時接種終了前に実施しても差し支えない。
ただし、処分を実施した後に急遽必要となった場合であっても、原則、国からの追加配送は行わないことから、確実に必要数は確保した上で処分を行うこと。
（２）処分に際しての留意事項
処分にあたっては、譲渡や売却など、可能な限り有効活用をすること。また、以下の点に留意すること。
・ シリンジ等の廃棄費用については新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の「コロナワクチン接種に特異に必要となる経費に該当する経費」の対象となるが、ワクチンの廃棄費用と同様、令和６年度に支出する場合は、地方繰越を行った上で対応いただく必要があることに留意されたい。
・ 国から無償譲渡されたシリンジ等を売却等する際に得られる収益は、自治体の収入として差し支えないこと。
（無償で譲渡したシリンジ等の有効活用の例）
・

医療機関、大学、研究機関等への譲渡

・看護師等養成所への譲渡（実習等での活用）（３）各都道府県及び市町村で調達したシリンジ等の処分
国からの無償譲渡ではなく、新型コロナワクチン接種体制確保事業実施のために各都道府県及び市町村で調達したシリンジ等については、処分する場合は新型コロナウイル
スワクチン接種体制確保事業費国庫補助金交付要綱に基づいて行うこと。
令和６年４月１日以降は、各都道府県及び市町村の条例等に基づき、適切に管理・処分を行うこと。

３．令和６年４月１日以降の新型コロナワクチン接種について（１）令和６年４月１日以降の接種に使用する新型コロナワクチン
令和６年４月１日以降、医療機関等が新型コロナワクチン接種を実施する場合は、インフルエンザワクチン等と同様に、医療機関等は卸売業者等から購入したワクチンを使用し、特例臨時接種下で国から供給した新型コロナワクチンについては、令和６年４月１日以降は例外なく接種に使用することはせず、必ず廃棄すること。
また、特例臨時接種は令和６年３月31日で終了することから、令和６年４月１日以降に行われた接種については、当該接種を特例臨時接種として取り扱うことはできないた
め、留意すること。
これら、上記の取扱いについて、市町村は、あらかじめ、国が供給した新型コロナワクチンを保有する管下接種実施医療機関等に個別に連絡するなど、取扱いの周知徹底を行うこと。
（２）令和６年度からの接種に使用するシリンジ等・冷凍庫・保冷バッグ
特例臨時接種終了後の令和６年４月１日以降の接種に使用するシリンジ等・冷凍庫・保冷バッグは、各医療機関等において調達することとする。
各都道府県及び市町村においては、２（２）に記載する有効活用の一環として、当該医療機関等に対し、状況に応じたシリンジ等・冷凍庫・保冷バッグの譲渡など、有効活用を引き続き検討いただきたい。
なお、国において保有するシリンジ等・冷凍庫・保冷バッグについて、今後、入札等による民間事業者等への売払いを予定しており、その際には厚生労働省ホームページにおいて案内を行う予定である。
以上