一般社団法人奈良県介護福祉士会定款
第1章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人奈良県介護福祉士会（以下、「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を奈良県橿原市に置く。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は奈良県において、介護福祉士の職業倫理及びその専門性を確立し、介護福祉に関する専門的教育並びに介護に関する知識の普及を図り、介護福祉士の資質の向上・社会的地位の向上に資すると共に県民の福祉推進に関する事業を行い、広く公益に寄与する事を目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 介護福祉士の職務に関する専門的知識及び技術の向上に関する事業（2） 介護福祉士の倫理及び資質の向上に関する研修会等の開催に関する事業（3） 介護福祉士の社会的地位の向上と相互福祉に関する事業（4） 介護福祉の向上のための調査研究事業（5） 介護福祉にかかるその他関係団体との連携及び協力に関する事業（6） 地域福社の増進に貢献する事業（7） その他本会の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第 5 条 本会の公告は、本会の主たる事務所に設置する掲示板に掲示する方法により行う。

第3章 会

員

（種別）
第 6 条 本会の会員は、次の 3 種とする。
（1） 正会員

社会福祉士及び介護福祉士法第 2 条第 2 項に規定する介護福祉士であって、かつ、公益社団法人日本介護福祉士会の会員であり、本会の目的に賛同して入会した者。

（2） 賛助会員 本会の事業を賛助するために入会した個人又は団体。
（3） 名誉会員 本会に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者。
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員という。
（入会）
第 7 条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定める方法により申し込み、会長の承認を得るものとする。
（入会金及び会費）
第 8 条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第 9 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（1） 退会したとき。
（2） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（3） 継続して 1 年以上会費を滞納したとき。
（4） 正会員にあっては、介護福祉士でなくなったとき。
（5） 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 正会員及び賛助会員は、別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、第 28 条第 2 項に定める社員総会の特別決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の1 週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をなし、社員総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 本会の定款または規則に違反したとき。
（2） 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3） その他の正当な事由があるとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 本会は、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章

役員及び事務局（種類及び定数）
第 13 条 本会に、次の役員を置く。
（1） 理事 5 名以上 15 名以内（2） 監事 2 名以内
2

理事のうち、1 名を会長とする。また、1 名の副会長を置くことができる。

3

前項の会長をもって法人法の代表理事とする。

4

会長は、毎事業年度ごとに 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、社員総会において選任する。
2 会長及び副会長は、理事の互選によりこれを定める。
3 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務・権限）
第 15 条 理事は、理事会を構成し、この定款で定めるところにより、業務の執行を決定する。
2 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐する。
（監事の職務・権限）
第 16 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任期）
第 17 条 理事及び監事の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし再任を妨げない。
2 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
3 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
4 理事及び監事は、任期が満了した場合又は辞任した場合に、定員を欠くに至った時には、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
（解任）
第 18 条 理事及び監事は、社員総会の決議に基づき、解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、第 28 条第 2 項の特別決議によらなければならない。

（報酬等）
第 19 条 理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、社員総会の決議を経て報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（事務局及び職員）
第 20 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及びその他置くことが出来る。
3 事務局長及び職員は、会長が任命する。
4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第5章

社員総会

（種類）
第 21 条 本会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
（構成）
第 22 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
（権限）
第 23 条 社員総会は、法人法に規定する事項及びこの定款で定める事項に限り決議する。
（開催）
第 24 条 定時社員総会は、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。
2 臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1） 理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき。
（2） 議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき。
（招集）第 25 条 社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。但し、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
2 会長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
3 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を開催日の 1 週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 26 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときはその社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。

（定足数）
第 27 条 社員総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決権）
第 28 条 社員総会の議事は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） 公益目的事業を行うために不可欠な特定財産の処分（6） その他法令で定められた事項
3

社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（書面決議等）
第 29 条 やむ得ない理由のため社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合における前 2 条に規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
3 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について正会員の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなすものとする。
（議事録）
第 30 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名が、署名捺印しなければならない。

第6章

理事会

（構成）
第 31 条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（1） 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（2） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（3） 前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定（4） 理事の職務の執行の監督（5） 会長、副会長の選定及び解職
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（1） 重要な財産の処分及び譲り受け（2） 多額の借財（3） 重要な職員の選任及び解任（4） 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（5） 内部管理体制の整備（開催）
第 33 条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1） 会長が必要と認めたとき。
（2） 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3） 前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4） 監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、会長が招集する。但し、前条第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 4 号により監事が招集する場合を除く。
2 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を開催日の 1 週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第 36 条 理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 37 条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第 38 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名が署名、捺印をしなければならない。

第7章

財産及び会計（財産の構成）
第 40 条 本会の財産は、次の掲げるものをもって構成する。
（1） 設立当初の財産目録記載の財産（2） 会費及び入会金（3） 事業に伴う収入（4） 資産から生ずる収入（5） その他の収入（財産の管理）第 41 条 本会の財産の管理は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により会長が別に定める。
（経費の支弁）第 42 条 本会の経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第 43 条 本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始日前に、会長が作成し、理事会の決議を得て、社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（暫定予算）
第 44 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第 45 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書（以下「計算書類等」という。
）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得た上で、社員総会において承認を得るものとする。
（会計原則）
第 46 条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
（事業年度）
第 47 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年 1 期とする。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条 この定款は、社員総会において第 28 条第 2 項の決議により変更することができる。
（解散）
第 49 条 本会は、法人法第 148 条第 1 号から第 2 号及び第 4 号から第 7 号までの規定によるほか、社員総会において正会員の総数の 4 分の 3 以上であってその議決権の 4 分の3 以上の決議により、解散することができる。
（残余財産の処分）
第 50 条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により本会と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。

第9章

支部

（支部）
第 51 条 本会の活動強化を図るため、支部を置くことができる。
2 支部の地区割り及び役員等の規定については理事会の決議により、別に定める。

第 10 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 52 条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容・財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な書類は、理事会の決議により別に定める情報公開規定による。

（個人情報の保護）
第 53 条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章補足（委任）
第 54 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 12 章附則（設立時社員の氏名）
第 55 条 本会の設立時社員の氏名は、次の通りとする。
設立時社員
坂口 友良

西本 房野

福井 幸子

福井 武史

吉永

吉武 千津子

千代積洋子

藤原 豊子

（設立時役員）第 56 条 本会の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次の通りとする。
設立時理事
坂口 友良

西本 房野

福井 幸子

福井 武史

吉永 千代

吉武 千津子

積洋子

藤原 豊子

設立時監事
中屋 豊子

金田克子

設立時代表理事
西本 房野（最初の事業年度）
第 57 条 本会の最初の事業年度は、本会成立の日から平成 24 年 3 月 31 日までとする。
（定款に定めのない事項）
第 58 条 この定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。

附 則
この定款は、平成 24 年 11 月 25 日から施行する。

附 則
この定款は、平成 25 年 6 月 9 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 26 年 7 月 8 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 29 年 6 月 24 日から施行する。
附 則
この定款は、令和 5 年 6 月 24 日から施行する。

令和５年６月２４日
本定款は、現行定款に相違ありません。
奈良県橿原市久米町５６７番地２
一般社団法人奈良県介護福祉士会
代表理事

西 本 房 野