特集

災害と災害廃棄物□災害廃棄物から考える我が国の災害対策

名古屋大学減災連携研究センター准教授

平山修

久

著者らは、災害初動期においても災害廃棄物量を１．はじめに把握するための建物被害区分別の災害廃棄物量原

2011年東日本大震災以降、我が国の災害廃棄物単位を導出している（表１）。

対策は国土強靭化の重要な施策の一つとして位置付けられ、環境省災害廃棄物対策推進検討会を中

表１

建物被害区分別の災害廃棄物量原単位（平山・大迫，2014）

心に進められてきている。2016年熊本地震、2018年西日本豪雨災害、2019年東日本台風災害、2020年熊本豪雨災害など、災害のたびに復旧復興期における課題のひとつに依然として災害廃棄物が指摘されてきている。したがって、災害後に発生した災害廃棄物をいかに処理するのかという観点からの対策には限界があるといえる。環境部局、廃棄物部局における災害廃棄物対策ではなく、市民生活や社会機能の早期回復のための災害対策という視点で災害廃棄物を捉えることが必要であると

著者らは、人口分布などの国勢調査、構造別建いえる。そこで、本稿では、災害廃棄物処理に関築時期別住宅棟数などの住宅・土地統計といったする最新の研究成果（平山ら，2018など）を準用

一般に入手可能なデータと計測震度分布のハザーしつつ、災害廃棄物からみたこれからの災害対策ド情報を用いて地域メッシュ別の住家被害棟数をのあり方について論述する。

推計し、災害廃棄物量原単位より地域メッシュ別に災害廃棄物量を災害初動期に推定するシステムを構築している（平山ら，2017）。2016年熊本地

２．災害廃棄物量の把握

震では地震動マップ即時推定システム（産業総合

災害廃棄物発生量推計方法についてはこれまで技術研究所）による計測震度分布を用いて、地震にも多くの研究者によってなされてきた。ややも発生後数日で、熊本県内の災害廃棄物量を321.7すると発生量推計精度に議論が偏りがちであり、万トンと推定している（図１）。熊本県の災害

震度分布などのハザード情報の不確実性や建物等廃棄物処理実績値が303.1万トンであることから、の被害曲線の精度を鑑みれば、災害後の経過時間災害初動期での災害対応方針を検討するには十分に応じた災害廃棄物量の把握技術が重要である。

な推定精度があるといえる。

－12－

消防防災の科学2019年東日本台風災害における千曲川流域では、発災後４日後の2019年10月18日には、千曲川流域で17.9万トン～64.7万トンと推定された。長野県
災害廃棄物処理計画での千曲川流域５市１町における災害廃棄物量は23.76万トンである。2020年
７月豪雨災害では、2020年７月５日の発災後２日後には、球磨川流域で16.6万トン～25.7万トンと推定された。2020年７月豪雨災害時には、この災
害廃棄物量推定結果は、環境省九州ブロック協議
図１

2016年熊本地震での災害廃棄物推定結果

会、内閣府災害時情報集約支援チーム（ISUT）で災害初動期から共有された。

台風災害や豪雨災害による浸水に伴う災害廃棄物量の把握については、国土交通省国土地理院によりデータ提供される浸水推定図を用いて、発災３．巨大災害時の災害廃棄物対応

後１日以内に災害廃棄物量を把握する手法が提案

国難とは我が国の国力・国勢を著しく毀損し、されている（平山ら，2020）。ここでは、国土地国民生活の水準を長期に低迷させうる力を秘めた理院による浸水推定図に対して画像処理を行い、巨大災害である（土木学会，2018）。南海トラフ

画像のピクセル毎の浸水深データに変換し、地域地震や首都直下地震では、対応リソースの不足にメッシュ別に浸水深データを編成することで、地より災害廃棄物処理が滞り、国民生活や生活環境、域メッシュ別の浸水深分布を計算する。算出した公衆衛生の回復の長期化により国難となりうる。

浸水深データをハザード情報として、災害廃棄物

ここでは、災害廃棄物処理に係る災害対応リソー量推定システムによる、地域メッシュ別での災害スを考慮し、南海トラフ地震での災害廃棄物処理廃棄物量を推定する。図２に2018年７月豪雨災害期間に関する検討について述べる。

における岡山県倉敷市真備町での災害廃棄物量推

2011年東日本大震災では、多くの災害廃棄物処定結果を示す。推定結果は34.3万トンであり、岡理業務が総合建設業者等の民間企業により業務遂

山県災害廃棄物処理計画による処理実績は38.07行された。2016年熊本地震での仮置場での災害廃万トンであった。

棄物処理業務についても、建設産業による共同企業体制度で実施された。災害廃棄物処理業
務に係る対応リソースを、総合建設業者の従業員とみなすと、災害廃棄物量 Q （t）、処理期間 T （年）と従業員数 E （人）は、次式によるモデルにより記述できる。

Q C ＝p S T式 (1)S ＝ a E 式 (2)ここに、C は災害廃棄物処理単価（円/t）、

p は総合建設業者における災害廃棄物処理
図２

2018年７月豪雨災害での岡山県倉敷市真備町における災害廃上高（円/ 年）、a は総合建設業者従業員１

棄物量推定結果№146 2021（秋季）業務割合（-）、S は総合建設業者の年間売－13－

100,827名であることから、総合建設業者の年間名当りの年間売上高（円/年・人）である。
災害廃棄物処理単価については、2011年度から売上高は約13.06兆円と算出される。

2016年度までの年度別の災害廃棄物排出量と災害総合建設業者55社における災害廃棄物処理業務廃棄物処理事業経費（ごみ合計）との回帰分析に割合は、年度毎の55社の売上高合計に占める災害より、33.8（千円/t）と推定された。これにより、廃棄物処理事業経費（ごみ合計）の割合として算災害廃棄物量から災害廃棄物処理事業費を算出す出した。その結果、東日本大震災による災害廃棄ることが可能となる。環境省巨大災害発生時にお物処理業務を実施していた2011年から2013年ではける災害廃棄物対策検討会では、南海トラフ地震最大4.8％であった。

時の災害廃棄物量を最大約323.0百万トンと推計以上のことから、式 (1)、式 (2) より、処理期間している。すなわち、南海トラフ地震に伴う災害T を算出することができ、約17.42年と算出され廃棄物処理事業費は約10.92兆円となる。

る。すなわち、想定されている南海トラフ地震で我が国には土木・建築工事に関わる総合建設の災害廃棄物発生量は、災害対応リソースからみ業は287社ある。このうち年間売上高ベースでた処理期間が約17年以上と算定され南海トラフ地64.3％を占める株式会社の企業形態をとる55社の震での災害廃棄物処理業務を遂行するための災害有価証券報告書に基づき従業員数と年間売上高に対応リソースが全く足りておらず、災害廃棄物処関する分析を行った。図３に示す我が国の総合建理が復旧・復興の阻害要因となり、国難となりう設業者の従業員数と年間売上高との散布図より、るといえる。

これらには高い相関性があることがわかる。すな
わち、我が国の総合建設業者は、年間売上高を増大させるには従業員数を増やすことが必要である

４．災害廃棄物３R と減災といえる。従業員数と年間売上高との回帰分析結国難となる災害においては、災害廃棄物処理に果から、総合建設業者の従業員数と年間売上高と係る我が国の災害対応リソースが全く不足しての関連については、総合建設業者における連結いることを指摘した。循環型社会の形成促進の経営指標で従業員一人当りの年間売上高は103.8

ため、様々な主体が廃棄物の３R（Reduce, Reuse,百万円/年・人、提出会社の経営指標で129.5百万Recycle）に取り組んでおり、廃棄物の排出抑制円/年・人と推定された。我が国の総合建設業や再使用に重点をおく２R（Reduce, Reuse）の取者の提出会社ベースの従業員数は2016年度末で組が推進されている。したがって、災害廃棄物対策においても、災害廃棄物３R、なかでも災害廃棄物の減量に対する取り組みが国難を克服するためには必要不可欠である。ここでは、2005年から2018年における首都圏における災害廃棄物量の経時的変化を推定し、災害廃棄物３R と減災について考察する。
図４に首都直下地震と首都圏大規模水害に係るハザードを示す。これらのハザード情報と国勢調査、住宅土地統計より、災害廃棄物量推定システ

図３

総合建設業者の2011年度から2016年度までの従業員数と年間売上高の散布図

ムを用いて、2005年～2018年の災害廃棄物量を算出した。図５に首都直下地震での災害廃棄物量の－14－

消防防災の科学経時的変化を、図６に災害廃棄物量と新耐震基準

は、2018年では40.9万棟（2005年基準）減少しての建物割合の推移を示す。これより、新耐震基いる。その結果、全壊建物棟数は9.5万棟（2005

準（1981年）の建物は、木造住宅で、2005年の年基準）減少し、災害廃棄物量は、2005年 67.03

63.3 ％、431.2万 棟 か ら2018年 の75.7 ％、541.8万百万トンから2018年47.33百万トン、29.4％低減棟となっている。そして、旧耐震基準による棟数している。

図４

図５

首都直下地震と首都圏大規模水害

首都直下地震での災害廃棄物量の経時的変化（2005年～2018年）

2005年から2018年の首都圏大規模水害による災害廃棄物量の経時的変化を図７に示す。これより、3.3ｍ以上を全壊とした Case2では、床上浸水世帯数が2005年54.4万世帯から2018年60.9万世帯となっている。災害廃棄物量は、1.5ｍ以上を全壊と し た Case1で、2005年24.63百 万 ト ン か ら2018年27.15百万トンと10.3％増加している。
図６以上のことから、地震に対しては住宅耐震化、災害廃棄物量と新耐震基準の建物割合の推移（2005年～2018年）№146 2021（秋季）

すなわち旧耐震基準の住宅棟数が減少することで

－15－

図７

首都圏大規模水害による災害廃棄物量の経時的変化（2005年～2018年）

災害廃棄物量の低減が促進されている一方、水害耐震化や耐水性住宅、風水害時の財産の垂直避難、については、浸水想定域内における人口増、世帯浸水想定域の土地利用など水災害リスクを軽減ま数増により、災害廃棄物量が増大していることがたは回避する防災まちづくりの観点が求められる。

わかる。したがって、災害廃棄物の減量には、住すなわち、これからの防災・減災には、既存の組宅耐震化の推進とともに、耐水性住宅、浸水想定織や部局、分野に拘らず、排他的、縦割り主義を区域の土地利用など水災害リスクを軽減または回打開し、機能型組織や有機的な連携への転換が求避する対策等の防災まちづくりの視点が必要不可められるといえよう。

欠である。災害時の災害廃棄物の再利用については、これまで、環境省や環境部局、廃棄物部局により積極的に取り組みがなされてきている。国難を克服するためには、災害廃棄物減量を含めた災害廃棄物３R 推進が必要であり、これからの災害対策においては、既存の組織や部局、分野に拘らず、排他的、縦割り主義を打開し、情報共有のみならず有機的な連携の推進や、機能型組織が求められるといえよう。

５．おわりに
本稿では、災害廃棄物という視点から災害対策のあり方について考察した。南海トラフ地震や首都直下地震、首都圏大規模水害などの国難を克服するためには、災害廃棄物減量対策が必要不可欠【参考文献】
土木学会レジリエンス確保に関する技術検討委員
会：「国難」をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書，2018年
平山修久，大迫政浩：東日本大震災の経験を踏まえた災害廃棄物の発生量原単位の推定，環境衛生工学研究，第28巻第３号，pp.139-142，2014年
平山修久，大迫政浩，林春男：災害初動期における災害廃棄物量の把握システムの構築 -20016年熊
本地震でのケーススタディによる -，地域安全学
会論文集，No.30，2016-069，pp.1-7，2017年
平山修久，永田尚人，上村俊一，河田惠昭：南海トラフ巨大地震時における災害廃棄物処理に係る災害対応リソース，地域安全学会論文集，No.33，pp.157-164，2018年
平山修久，中村晋一郎，福和伸夫，野村一保：災害初動期における浸水推定図を用いた災害廃棄物量の推定手法，第31回廃棄物資源循環学会研究発表
会講演原稿2020，pp.105-106，2020年であることを示した。災害廃棄物減量には、住宅－16－

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