平成１６年１１月３０日
消 防 特 第 ２ ２ ４ 号
各都道府県消防防災主管部長

殿東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁

次長

消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律（石油コンビナート等災害防止法に関する部分）の運用について（通知）
消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律（平成１６年法律第６５号。以下「改正法」という。）の施行期日を定める政令（平成１６年政令第３０６号）が平成１６年１０月８日に公布され、改正法附則第１条本文に掲げる規定の施行期日が平成１６年１２月１日と定められました。また、これに伴い、石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令（平成１６年政令第３０７号）が同日公布され、改正法にあわせて施行されることとなりました。
今回の改正は、平成１５年９月２６日に発生した十勝沖地震により、苫小牧市内の石油精製事業所において、多数の屋外貯蔵タンクの損傷、油漏れ等の被害が発生し、さらに、地震発生から約５４時間が経過した後に浮き屋根式タンクの全面火災が発生したことを踏
まえ、特定事業所における防災体制の充実・強化を図るため、防災管理者・副防災管理者に係る研修の努力義務、防災規程に係る変更命令、防災業務の実施状況に係る定期報告、罰則の見直し等を内容とする規定を追加したものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。
記
第一

防災管理者・副防災管理者に係る研修の努力義務に関する事項（改正法第１７条第５項関係）
防災管理者又は副防災管理者（以下「防災管理者等」という。）については、自衛防災組織の統括など、特定事業所における防災業務の中心的役割を担うこととされているところであるが、最近の特定事業所における事故の発生状況の推移や、異常現象の通報までの経過時間等を見ると、選任されている者が防災管理者等としての責任を十分自覚し、期待される能力を発揮しているとはいえない状況であった。そのため改正法において、

特定事業者に対し、防災管理者等に特定事業所における災害の発生又は拡大を防止するため、防災業務に関する能力の向上に質する研修の機会を付与することを促し、自らが期待する能力を身につけられるよう努力義務が課せられたところである。
研修の内容については、特定事業所の多様な事業形態、組織、設備、地理的条件を踏まえると、一律に定めることは困難であるが、基本的な研修として以下の項目については受講されるよう指導されたい。
一防災管理者に対する研修・ 最近の行政の動向
・ 災害を通じた教訓
・ トップマネジメントとしての危機管理等

二

副防災管理者に対する研修・ 最近の行政の動向
・ 災害を通じた教訓
・ 防災業務実施のポイント

なお、これらの項目について、事業所独自で研修を実施することも可能であるが、社会情勢に適応した最新の防災情報等の知識を得るとともに、より実効ある研修とするため、関係機関が実施する講話・研修会等に積極的に参加することが望ましいこと。
また、研修の機会については、基本的には防災管理者、副防災管理者に選任される以前に付与されるべきであるが、受講していない場合は、選任後速やかに受講するとともに、年度単位等で継続して受講することが望ましいこと。
第二防災規程（共同防災規程を含む。以下「防災規程等」という。
）の変更命令に関する事項（改正法第１８条第２項（第１９条第５項）関係）及び防災業務の改善措置命令に関する事項（改正法第２１条第２項関係）
防災規程等は、特定事業所において、自衛防災組織が行うべき防災業務に関する事項について定める自主的規範であり、防災業務の計画的にして円滑・的確な実施を担保するために、個々の特定事業所における事業形態や取扱う物質、組織構成、地理的条件等に応じて具体的に作成されるものである。作成にあたって前提とした諸条件が変化すれば、当然、その変化に合わせて見直しを行うことが求められるものであるが、現下における見直しは適時適切に行われているとはいいがたい状況であった。
このような状況を踏まえ、各規程の届出を受ける市町村長等の行政機関の側において、その不整合状態を認識した場合に防災規程等の変更を命ずることを可能としたものである。
また、防災業務に係る改善措置命令については、実態として、改善を図るべき不適正な状態にあるような事案（例えば、防災規程に基づく防災要員の教育訓練が、防災規程に反し適切に実施されていない等）に対して、従前は事実上の助言・指導以外に改善を図るための措置がなかったことから、現行の石油コンビナート等災害防止法第２１条第１項と同様の効果を有する業務改善措置命令を可能としたものである。
一

防災規程等の変更命令を発動するにあたっての留意事項
改正法第１８条第２項（第１９条第５項）においては、命令の発動に際して「期間を定めて・・・命ずることができる。」と規定されていることから、特定事業者が防災規程等を修正し、消防機関に届出るために必要な期間を設けること。
また、変更命令発動の要件として、「災害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるとき」と規定されており、その適用にあたっては、厳格・適切な運用に努めること。

二

防災業務改善措置命令を発動するにあたっての留意事項
改正法第２１条第２項においては、命令の発動に際して「期間を定めて・・・命ずることができる。」と規定されていることから、防災業務を改善し、消防機関にその結果を報告するために必要な期間を設けること。
また、変更命令発動の要件として、「特定事業所の防災業務の適正な運営を確保するために特に必要があると認めるときは、必要な限度において」と規定されていることから、その適用にあたっては、厳格・適切な運用に努めること。

三防災規程等の変更命令及び防災業務改善措置命令に係る運用
特定事業所の防災規程等及び防災業務に関し、不適正事案が判明した場合は、命令に係る運用を円滑に行えるよう、別紙（防災規程等変更命令及び防災業務改善措置命令に係る運用フロー）のとおり作成したので参考とされたい。

第三定期報告に関する事項（改正法第２０条の２関係）
定期報告制度は、特定事業所における重大な火災事例に対処するため、事業者自らによる自主保安体制の整備及び消防機関による事前チェックにより、特定事業所の防災体制の充実強化を図ることを目的に整備されたものである。
なお、定期報告制度の運用にあたっては、平成１６年１１月３０日消防特第２２６号「石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令の運用について」によること。
第四防災アセスメントの実施に関する事項（改正法第３１条第３項関係）
石油コンビナート等防災計画は、特別防災区域における防災対策を総合的かつ計画的に推進するために作成され、毎年検討を行って、必要があるときはその修正を行うものであるが、今回、防災計画の作成（修正）に際して、科学性・客観性確保のため、科学的知見に基づく災害の調査・予測・評価を行う「防災アセスメント」を実施するよう、防災本部に努力義務を課したものであること。
なお、防災アセスメントについては、平成１３年３月１９日消防特第４０号「石油コンビナート等防災計画における災害想定の充実等について」を参考とされたい。

別紙

変更命令、改善措置命令に係る運用フロー
不適正事案の覚知不適正事案の分類

命令を前提とする罰則規定

行為者に対する直接の罰則規定

罰則の性格による分類

警告・命令のための調査

（不当）

（妥当）
違反の態様等により違反処理を留保することが妥当な場合
違反処理の留保警

告警告の履行期限到来

安全担保措置

確認調査
（是正）

（未是正）
是正の状況

命令等の事前手続き

違反処理終了（必要）

弁明

事前手続きの要否

（不要）

聴聞

（あり）

命

命令等の妥当性（なし）

令命令等の中止

履行期限の到来

確認調査
（未是正）

（是正）
是正の状況

告発要件に該当する場合

使用再開告発