112期 中 間 報 告 書

第2020年４月１日から2020年９月30日まで

株主の皆様へ平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、ここに当社第112期中間期（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の事業の概況、会社の概況ならびに中間決算の内容につきまして、本中間報告書をお届け申しあげます。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ今後とも一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2020年12月

代表取締役社長

佐野展雄

営業の概況
１ 企業集団の営業の経過および成果
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、前四半期から引き続き新型コロナウイルスの影響を受けた世界的な感染拡大による戦後最大級の経済危機から回復の最中にあり、未だ世界中で感染の拡大は継続中ではありますが、徐々にウィズコロナ、アフターコロナに向けた各国の経済対策により、世界経済も当初の想定より早く最悪期を脱出しつつあり、未だ将来に対する不安は拭いきれないものの、順調な回復を継続しているものと思われます。その中で、先進国については、米中の利害衝突、貿易摩擦が世界経済に及ぼす影響や、EU圏諸国の政治、経済、新型コロナウイルス感染症に対する不安、更にはBREXIT後の不安定要素等が継続しています。また、新興市場国と開発途上国に関しては、中国経済において昨年暮れから今年前半にかけて大きく悪化を招きましたが、政府主導による内需刺激策等により、工業生産が４月には早くも昨年比増加に転じ、その後当四半期も経済の順調な回復を示しており、他の新興国でも４月には軒並み経済は大幅に悪化しましたが、各国の経済対策が功を奏し、貿易量は徐々に戻りつつあり、その拡大につれてマーケットも回復してきました。

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一方、前四半期のわが国の経済も新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に悪化しましたが、当四半期は中国その他の国の景気回復に合わせて、自動車等の工業生産が回復途上にあり、景気も徐々に回復していると言われています。
このような世界経済情勢下、外航ドライバルクのマーケットは世界経済の悪化による貿易量の減少に伴い前四半期は大幅に悪化しましたが、当四半期は例年に近い状態まで回復しつつあります。しかし、今回のような新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、戦後最大級の経済危機の最中にあり、今後の世界の感染状況の進展によっては、上記のシナリオよりも更に世界経済の悪化が長期化するおそれもあり、今後の様々なリスクに対応するための十分な準備と対策が必要とされています。
以上のような状況下、当社グループの外航海運部門では、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャ
ン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船に努め、新規カーゴの獲得に鋭意努力してきましたが、当四半期はコロナウイルス感染症による前四半期の影響を受けて、自社カーゴによる運航も減少し、悪化したマーケットの影響を大きく受け収益の伸び悩みとなりました。
この結果、営業収益は2,482百万円（対前第２四半期連結累計期間比197百万円、8.7％増）、営業損失は40百万円（前第２四半期連結累計期間260百万円の営業損失）、経常損失は46百万円（前第２四半期連結累計期間302百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は221百万円（前第２四半期連結累計期間220百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミ、中東からのジプサムや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めると共に、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第２四半期連結累計期間に比べ、航海数は減少したものの海外から日本向けの貨物が増えた影
響や貸船料が大幅に増加した影響で、2,036百万円（対前第２四半期連結累計期間比208百万円、11.4％増）となりました。営業利益面は、売船契約した「NIKKEI VERDE」の特別修繕引当金の戻入の影響が大きく、165百万円の営業利益（前第２四半期連結累計期間21百万円の営業損失）となりました。
② 内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めると共に、所有船１隻に加え他社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、内航ドライバルク部門において、新型コロナウイルス感染症の影響で輸送量が減少し運賃が大幅に減少した一方、他社船１隻を新たに定期貸船したことにより貸船料が増加しました。内航海運業全体で営業収益は、396百万円（対前第２四半期連結累計期間比８百万円、2.1％増）となりました。営業利益面では、他社船１隻の借船料の増加などがあり、７百万円の営業損失（前第２四半期連結累計期間32百万円の営業損失）となりました。
③ 不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じた影響や賃貸不動産の売却の影響で、営業収益は、49百万円(対前第２四半期連結累計期間比△18百万円、27.4％減）、営業利益は、８百万円（同△17百万円、65.9％減)となりました。
①（注）営業利益は配賦不能営業費用（207百万円）控除前のものです。
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２ 通期の見通し
通期の業績予想につきましては、下期の為替レート 105 円／米ドル、燃料油価格 338 ドル／トンを前提として、次のように見込んでおります。
区分連結営

業

収益 （百万円）

4,500

営

業

利益 （百万円）△170

経常利益 （百万円）△210

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 （百万円）

80

１株

当たり

当期純利益

41.44（円）また、期末剰余金配当は、現時点では未定とさせていただきます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

３ 財産および損益の状況
区売分高（百万円）

1,742

2,362

2,607

2,2852,482益（百万円）△550△7269△302△46

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）△878△60124△220221△455.22△31.5764.34△114.01

114.76※２（百万円）

14,851

13,30012,54812,852

11,731

産（百万円）

4,474

4,605

4,722

5,121

4,812

2,228.66

2,294.25

2,353.07

2,558.75

2,420.38

経上

2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
第108期中間期 第109期中間期 第110期中間期 第111期中間期 第112期(当中間期)

常利

１株当たり中間純利益※１ （円）
総純資産
資

１株当たり純資産※１ （円）※１

当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第108期の期首から当該株式併合が行われたと仮定して各期の「１株当たり中間純利益」及び「１株当たり純資産」を算定しております。
※２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第110期期首から適用しており、第109期以前については、当該会計基準等を遡って適用しております。

3連結財務諸表

中間連結貸借対照表
科目（単位：千円）第112期中間期

第111期

科

2020年９月30日現在 2020年３月31日現在（資産の部）（負債の部）

流動資産

流動負債
331,560

短期借入金

1,748,357

1,667,785

591,287

574,359

その他

114,641

177,448

流動負債合計

2,636,819

2,751,153

長期借入金

3,223,904

3,256,364

繰延税金負債

740,937

714,661

特別修繕引当金

104,198

212,004

251,862

海運業未収金139,147

169,007

前受金

344,019

その他

178,909376,813流動資産合計

1,474,549

1,141,702

固定資産
有形固定資産第111期

182,532

883,790272,701第112期中間期

2020年９月30日現在 2020年３月31日現在

海運業未払金

現金及び預金貯蔵品

目

固定負債

退職給付に係る負債

52,66954,409船舶

8,552,547

8,874,028

その他

160,965

162,791

建物

210,379

227,743

固定負債合計

4,282,674

4,400,230

土地

167,469

167,828

負債合計

6,919,494

7,151,384

建設仮勘定

30,18937,101

その他

20,373

20,745

資本金702,000

702,000

8,980,959

9,327,446

資本剰余金322,052

322,052

1,881

2,076

利益剰余金

3,521,487

3,299,947（純資産の部）
株主資本

有形固定資産合計
無形固定資産自己株式
投資その他の資産

株主資本合計投資有価証券542,028

524,132

その他

732,159735,508

投資その他の資産合計△1,902△1,902

4,543,637

4,322,097

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

128,763

117,365

その他の包括利益累計額合計

128,763

117,365

非支配株主持分

139,682

140,019

4,812,083

4,579,483

11,731,578

11,730,867

1,274,187

1,259,640

固定資産合計10,257,028

10,589,164

純資産合計

資産合計

11,731,578

11,730,867

負債純資産合計4中間連結損益計算書
科目

営業収益
営業費用
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益（単位：千円）

中間連結キャッシュ・フロー計算書

第112期中間期 第111期中間期
2020年 ４月 １ 日から
2020年 ９月 30日まで

2019年 ４月 １ 日から
2019年 ９月 30日まで

2,482,849
2,297,038
185,811226,126△40,31465,37571,955△46,894292,7671,600
244,272
1,717
21,083
221,472△67
221,540

2,285,112
2,288,633△3,521
257,032△260,553
17,84759,467△302,173
88,306―△213,867
62,383△58,640△217,610
2,479△220,090

科（単位：千円）

第112期中間期 第111期中間期目

2020年 ４月 １ 日から
2020年 ９月 30日まで

2019年 ４月 １ 日から
2019年 ９月 30日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

200,994

118,725

投資活動によるキャッシュ・フロー

397,788△1,432,104

財務活動によるキャッシュ・フロー

40,701

840,506

現金及び現金同等物に係る換算差額△7,557△7,274

現金及び現金同等物の増減額

631,927△480,147

現金及び現金同等物の期首残高

251,862855,010

現金及び現金同等物の中間期末残高

883,790374,863

中間連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2020年９月30日まで）
株主資本
項

目

2020年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

702,000

322,052

3,299,947（単位：千円）その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△1,902

4,322,097

非支配その他
その他の有価証券 包括利益 株主持分
評価差額金 累計額合計
117,365

117,365

140,019

純資産
合計4,579,483

中間連結会計期間中の変動額
親会社株主に帰属する中間純利益

221,540

221,540

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
2020年９月30日残高

5221,540
702,000

322,0523,521,487△1,902

221,540
11,397

11,397△336

11,060221,540

11,397

11,397△336

232,600

4,543,637

128,763

128,763

139,682

4,812,083

会社概要／役員／株式の状況
会社概要（2020年12月４日現在）

株式の状況（2020年９月30日現在）

社

玉井商船株式会社■ 発行済株式の総数

東京都港区芝浦三丁目２番16号（田町イーストビル）

■ 株主数

名

本 店 所 在 地
設
資本立

1932年３月10日（昭和７年）

金702,000,000円■ 大株主（上位10名）
保有株式数 持株比率

株主名

（％）

日本軽金属株式会社

3,968

20.55

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

1,419

7.35

大佐古幸典

944

4.89

株式会社SBI証券

725

3.76

三井住友海上火災保険株式会社

470

2.43

雄

乾汽船株式会社

406

2.10

豊

兼子孝純

324

1.68

也

株式会社辰巳商會

300

1.55

勉

龍水崇夫

260

1.35

山田和子

238

1.23

外航海運業、内航海運業

ホームページアドレス

http://www.tamaiship.co.jp

他

役員（2020年12月４日現在）
代表取締役社長

佐野

常務取締役

木原

取締役

清崎

取締役

川名

取締役

岡本

泰憲

取締役

田中

俊

和

取締役

玉井

常勤監査役

後

藤

光

良

監査役

山

口

修

司

監査役

宮

尾

克

己

哲

1,749 名（百株）

事 業 内 容展

1,932,000 株（注）持株比率は、自己株式（1,561株）を控除して計算しております。

裕

証券会社

外国人・外国法人

128千株（6.7%）

12千株（0.7%）

金融機関

194千株
（10.1%）（注）1．取締役のうち岡本泰憲氏、田中俊和氏及び玉井 裕氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．監査役全員は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

所有者別
株式分布状況
個人・その他

1,052千株（54.5%）

その他国内法人

541千株（28.0%）

6

■ 株

主メ

モ事
業
年度
剰余金配当の基準日
定 時 株 主 総 会

毎年４月１日から翌年３月31日まで
期末配当 毎年３月31日
毎年６月下旬

上記議決権の基準日

毎年３月31日
その他必要がある場合は、あらかじめ公告して基準日を定めます。

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第二部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（〒100-8233）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。
100株

株主名簿管理人
特別口座管理機関
単

元

公

告株

式

数方

法

電子公告（当社のホームページに掲載します。）
ホームページhttp://www.tamaiship.co.jp
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

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なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
未払い配当金の支払について株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

東京都港区芝浦三丁目２番16号（〒108-0023）
電話（03）5439-0260（代表）