権法による保護は受けにくいが、下記のとおり、建築物の法的保護（知的財産関係）
建築物の法的保護
弁護士

令和元年意匠法改正により、建築物についての意匠登録が可能になっている。

（知的財産関係）

若竹宏諭

なお、美的鑑賞性を備えた建築の著作物は、美術の著作物にも該当し得るため、美術の著作物と若竹 宏諭

弁護士の区別が問題になる。この区別は、居住等の実用目的のために著作権法上の特別の効果（下記（2）参照）を及ぼすことが妥当か否かという観点から判弊所の事務所報にて、近所の建築物についての記事断される 8 。

を書いた 。令和元年意匠法改正により、建築物が意
1

匠法の保護対象に含まれたこともあるので、本稿で（2）建築の著作物に特有の規定

は、知的財産法周りによる建築物の法的保護について

建築の著作物は、建築物として完成している必

簡単に整理してみたい。

要はなく、建築物の外観が図面に描写され、その図面から、建築物の外観の美的形象が感得できれ第1

建築物の法的保護

ば、保護される。建築の著作物は、有体物として1著作権法による保護の建築物自体ではなく、建築物の外観に具現され（1）著作物性た美的形象をいうからである 9 。そのため、建築建築物は、著作権法上、建築の著作物（著作権物自体が完成していない状態でも、その設計図に法10条1項5号）か美術の著作物（同法10条1項4号）基づき、第三者が当該建築物を無許諾で完成させとして保護を受ける可能性がある。

た場合には、当該建築の著作物を複製したことに建築の著作物とは建造物（あるいは工作物）になり、複製権侵害になる。建築の著作物固有の規よって思想・感情を表現したもののうち、著作物定である著作権法2条1項15号ロは、上記のことを性の要件を満たしたものをいう 。美術性、鑑賞確認的に規定したものと解されている。

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性のある建築物であれば、この要件を充足する。

また、建築の著作物については、著作権及び同東京タワーなどが建築の著作物の例として挙げら一性保持権が制限される（同法46条2号、20条2項2れる 。

号）。これらの規定により、建築の著作物と同一

3住宅のような実用性を備えた一般的な建築物

又は類似するものを建築することは当然許されなは、必ずしも美術性、鑑賞性を備えているわけでいが、建築物を写真撮影したり、描いたりするこはない。しかし、このような建築物についても、とができ、その写真や絵を商用的に利用すること（当職が事務所報で書いたように）美的鑑賞の対象は著作権侵害にならず、また、老朽化による修繕になり得るものもあり、特に、近年は、デザインも同一性保持権侵害には当たらないことになる。

性を重視した建築物は少なくなく、建築家による

2

意匠法による保護工夫が随所に凝らされている。そのため、一般的

従前、意匠法は、「物品」を保護の対象としておな建築物についても建築の著作物として認められり、物品は、有体物である動産と解されていたことる可能性はある。しかし、住宅など実用性のあるから、不動産である建築物は、意匠法による保護を

建築物の著作権法上の保護については、いわゆる受けられなかった。しかし、令和元年意匠法改正に応用美術 と同様に、建築物としての用途・機能より、「建築物の形状等」が意匠に含まれることにと実質的に無関係にその美的表現を鑑賞させるたなったため（意匠法2条1項）、建築物は、意匠法によめに表現されたものに限って、著作物としての保る保護の対象となった。

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護が認められるべきと考えられており 、通常の意匠法上の建築物に該当するには、①土地の定着著作物よりも高度な創作性が要求されている。こ物であり、②人工構造物（土木構造物を含む。）であれは、建築物について、著作権法の緩やかな要件ることが必要である 10 。例えば、商業用建築物、住の下で著作者人格権や著作権の保護を認めること宅、学校、病院、工場などの建築物が意匠として想は、建築物の開発や利用を過度に制約するおそれ定されている 11 。意匠登録を受けるためには、通常があるためである 6 7 。このように、建築物に著の意匠と同様の登録要件を満たす必要がある。建築

作物性が認められるためのハードルは高く、著作物の意匠の実施行為は、「意匠に係る建築物の建築、

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使用、譲渡若しくは貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しいないだろう。）、そのような行為が著作権法上許の申出をする行為」とされた（同法2条2項2号）。

容されていることは上記のとおりである。しかし、建築物の所有者や管理者は、所有権に基づく

なお、内装についても、意匠法による保護対象と施設管理権を有していると考えられており、そもなった（同法8条の2） 。
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そも写真撮影を禁止したり、営利目的での写真撮その他の法的保護の可能性影・利用を禁止するといったルールを設けること（1）商標法建築物については、立体商標として、商標法にが考えられる。そのようなルールを設ける場合でよる保護の可能性がある。ファミリーマート（登も、相手方が認識していなければ合意にならない

録番号5272518）やコメダ珈琲（登録番号5851632）

ため、だれもが認識できる方法で明示しておく必の店舗外観など、ロゴを伴った著名な店舗につい要がある。ルール違反を理由に何らかの請求をすて、商標登録されている例もあるが、その登録審る場合に、ルールの明示状況や相手方がそのルー査基準においては、建築物、店舗の形状そのものルを認識していたか否かなどが問題になり得、請の範囲をでないと認識される場合には、商標法3求の可否は事案ごとの個別具体的な判断となる。

条1項3号又は6号に該当して登録要件を欠くものとされており、その使用によって識別力を獲得し第2建築物の設計図面の法的保護た場合（同法3条2項）以外は、登録が認められな建築物の設計図面自体も著作権法による保護を受けい 。そのため、建築物がその形状から商標法にる。上記のとおり、設計図面に表現されている建物がよる保護を受けられる場合は限られている。

建築の著作物に該当する場合、建物が実際に完成して13いなくてもその設計図面に基づき建物を建築する行為（2）不正競争防止法
建築物のデザインは、商品の形態として、不正競争防止法2条1項3号による保護の対象となり得は、複製権侵害となる。これは、建築の著作物としての保護である。

る。同号は、他人の商品の形態（当該商品の機能一方、建築物の設計図面は、建築の著作物としてでを確保するために不可欠な形態を除く。）を模倣しはなく、学術的な性質を有する図面として、図面の著た商品を譲渡等する行為を不正競争として定め作物（著作権法10条1項6号）としての保護を受けられるる。
「模倣」とは、「他人の商品の形態に依拠して、場合がある。図面の著作物としての保護を受ける図面

これと実質的に同一の形態の商品を作り出すこか否かの判断については、その判断対象を作図上の表と」（同法2条5項）であり、ここでいう実質的同一現のみとする見解と、作図上の表現に加えて、設計対性が認められるのは、いわゆるデッド・コピーの象の具体的形状、寸法も考慮する見解がある。建築物

ほか、何か相違がある場合でも、その相違がわずの設計図面について、裁判例は、従前より後者の見解かな改変に基づくもので酷似していると評価できに立っている。例えば、知財高判平成27年5月25日は、るような場合である 。他人の建築デザインを真建築物の設計図面の「創作性は、作図上の表現方法や似して、「酷似」しているといわれるような建築その具体的な表現内容に作成者の個性が発揮されてい物をあえて建てることは通常考え難いから、同号る場合に認められると解すべきである。もっとも、そによる保護が受けられる場合は想定しづらい。グの作図上の表現方法や建築物の具体的な表現内容が、ルニエ・ダイン事件第一審（大阪地判平成15年10実用的、機能的で、ありふれたものであったり、選択月30日判タ1146号267頁）では、同号による主張もの余地がほとんどないような場合には、創作的な表現なされたが、実質的同一性が否定され、形態模倣とはいえない」と判示した 16 。

14の主張は退けられている。なお、建築物の一部のこのように、図形の著作物としての保護を受けられみが模倣された場合、部分的な模倣が同号の保護る場合でも、建築物の作図方法は、敷地・法令・施工対象になるかどうかが問題となる 。

主の意向等の制約を受ける場合が多いため、設計図上15（3）その他
京都には、多くの著名な建築物があり、その写真が様々な形で利用されることがよくある。被写での表現方法の幅が狭い結果、権利の幅も狭く、事例によってはデッド・コピーのみが著作権侵害になることも多くならざるを得ない 17 。

体が建築の著作物として保護されるものであっても（寺社仏閣の多くはそもそも著作権が存続して第3

おわりにOike Library

No.55 2022/4 26上記のとおり、建築物については、様々な法的保護の可能性がある。もっとも、著作権法による保護は、応用美術同様、美的鑑賞性が認められる必要があり、そのハードルは一般的に高い。そのため、意匠登録による保護が採り得る有力な方法となろう。改正後の意匠法が施行された令和2年4月1日以降、住宅についても多くの意匠出願がなされており、主たる出願者は大手住宅メーカーであるが、中には個人の建築事務所による出願も見受けられた。その他の法律については、建築物が有名で、一般に認識されているようなものでない限り、法的保護を受けられる可能性は乏しいと考えられる。
1

https://www.oike-law.gr.jp/wp-content/uploads/sun26.pdf#page=12
2 中山信弘「著作権法」［第3版］（有斐閣、2020年）103頁。
3 島並良ほか「著作権法入門」［第3版］（有斐閣、2021年）51頁。関西では、新梅田シティが裁判所により著作物性が認められた（大阪地決平成25年9月6日）。
4
応用美術に関する弊所弁護士の論考として、草地邦晴「応用美術と著作権－知財高裁平成27年4月14日判決を題材に」御池ライ
ブラリー 42号28頁、大瀬戸豪志「幼児用椅子（TRIPP TRAPP）事件知財高裁判決とその後の裁判例－著作権法による応用美術の保護」御池ライブラリー 45号31頁。
5
前掲注2・104頁。大阪高判平成16年9月29日（グルニエ・ダイン事件）は、「客観的、外形的に見て、それが一般住宅の建築において通常加味される程度の美的創作性を上回り、居住用建物としての実用性や機能性とは別に、独立して美的鑑賞の対象となり、建築家・設計者の思想又は感情といった文化的精神性を感得せしめるような造形芸術としての美術性を備えた場合と解する」としている。
6 前掲注3・51頁。
7
量産される住宅については、原則として著作物性を否定した
上、美的鑑賞対象部分を分離して把握できる場合には当該部分に著作物性を肯定し、オーダーメイドの注文住宅については、美的鑑賞性が認められる限り、そのような分離をせずに著作物性を肯定するという、住宅を量産される住宅とオーダーメイドの注文住宅に仕分けして著作物性を検討する見解がある（高林龍「標準著作権法」［第4版］（有斐閣、2019年）57頁）。反対に、両者を区別すべきでないとする見解もある（三村量一「判批」著作権法判例百選［第6版］28頁）。
8
前掲注3・52頁。例えば、実用性の観点から、老朽化による修繕が必要であり、同一性保持権を主張されるべきでないものであれば、建築の著作物と考えるべきである。
9 前掲注3・52頁。
10 意匠審査基準第Ⅳ部第2章3.1。
11 意匠審査基準第Ⅳ部第2章6.1.1.1。
12 建築物や内装のデザインの保護に関する弊所弁護士の論考として、草地邦晴「店舗の外観、内装の知的財産としての保護－意匠法の改正と商標審査基準の改訂」御池ライブラリー 52号31頁。
13 前掲注12・31頁。
14 東京高判平成10年2月26日判時1644号153頁（ドラゴン・キーホルダー事件）。
15 関連裁判例として、東京地判平成17年5月24日判タ1196号294頁（マンホール用足掛具事件）。そのほか、不正競争防止法による保護としては同法2条1項1号及び2号による保護も一応考えられる。
16 小坂準記「判批」著作権法判例百選［第6版］27頁。
17 前掲注2・110頁。

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