平成 18 年度 協会の活動予定 【総会で決議し正式に決定】
３月
４月
５月

北海道支部小学校英語シンポジウム（３／２５）指導者養成講座併設（３／２６）
千葉支部小学校英語指導者養成講座説明会（４／１）
愛知第二支部小学校英語シンポジウム（５／１３）
協会総会（５／２７）
第１回教育支援協会理事会・事業運営会議（５／２８）自然体験活動夏季募集スタート
７月 熊本支部小学校英語シンポジウム（７／８） 沖縄支部小学校英語シンポジウム（７／１５）
鹿児島支部小学校英語シンポジウム（７／２２） 子ども自然体験プログラム事業スタート
８月 北海道支部小学校英語シンポジウム（８／２６）指導者養成講座併設（８／２７）
９月 横浜教師塾運営スタート 横浜支部小学校英語シンポジウム（９／９）
第２回教育支援協会理事会・事業運営会議（９／１０） 自然体験活動冬季募集スタート
10 月 大阪支部小学校英語シンポジウム（１０／７）横浜だがしや楽校（１０／９・１０）
全国だがしや楽校寄り合い（横浜だがしや楽校と同時開催）
11 月 千葉支部小学校英語シンポジウム（１１／１１）指導者養成講座併設（１１／１２）
12 月 第３回教育支援協会理事会・事業運営会議（１２／２）子ども自然体験冬季事業スタート
３月 第４回教育支援協会理事会・事業運営会議（３／４）

第6 期

Ｖ ｏ ｌ ． 2 2 20 0 6 ．4 ． 1 0
Ｐ１Ｐ２Ｐ３Ｐ５
Ｐ６

協会ニュース／全国シンポジウム日程決まる
協会ニュース／支部間の協力による自然体験活動
全国の動き
理事会報告
特集 「どうする小学校英語」

教育支援協会役員改選について 【来年度総会議案】

来年度は教育支援協会の役員改選期に当たっており、５月の定例総会で新しい役員を選出します。教育支援協会の役員の任期は２年です。会員の方々を対象に、３月末日まで立候補者を受け付けまして、以下の方が立候補されています。
吉田 博彦（教育サポートオフィス 代表）
須田 正則（須田塾 代表取締役）
山下 俊茂（教育情報企画研究所 代表取締役）
森田 正康（エデュプラネット 代表）
大塚 雅文（まなび 代表）
安江こずえ（株式会社エース代表取締役）
吉田 邦雄（ﾖｺﾊﾏ未来地図作り百人委員会理事長）

岩井 良明（モノリス 代表取締役）
浦田 幸作（イングリッシュハウス 代表取締役）
畑 康裕（ウィッツ 代表取締役）
五藤 美昭（本部専任職員）
本多 聡子（教育サポートクラブ 代表）
矢崎隼人（株式会社いずみ書房代表取締役）
立川 直樹（あずさ監査法人 部長）

教 育 支援 協 会へ の 入 会 の お 願 い
私ども教育支援協会は民間の力で２１世紀の教育を作っていくという趣旨のもと、１９９７年３月に設立され、１９９９年６月に経済企画庁より正式に「特定非営利活動法人」としての認証を受けた団体です。
本協会では地域・家庭の自助努力を助長し、地域・家庭の教育力回復のために、全国の教育関係諸団体や市民が協力して、地域教育事業を推進し、その成果をもって社会の改革を推進することを本旨としています。本協会の趣旨にご賛同いただけます方のご入会をお願い申しあげます。また、ぜひお知り合いの方をお誘いください。
＜＜基基幹幹会会員員＞＞（（正正会会員員））
法年額１１万万円円））
法人
人 入
入会
会金
金５５万万円
円
年会
会費費１１２２万万円円（（月月額個
年
個人
人 入
入会
会金
金２２万万円円
年会会費費１１２２万万円円（（月月額額１１万万円円））
＜＜賛賛助
助会
会員員＞
＞
法人
年会費
法人 入会金入会金 ２万円
２万円
年会費 １万２千円（月額１千円）１万２千円（月額１千円）
個
年
個人
人 入
入会
会金
金ななし
し
年会
会費
費１１万万２２千千円円（（月月額額１１千千円円））
＜＜地
地域
方
域教
教育
育サ
サポ
ポーータ
ター
ー会
会員員＞
＞地地域
域ででのの協協会会のの活活動
動にに参参加加ししてていいた
ただだいいてていいる
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年
個人
人 入入会
会金
金ななし
し年会
会費
費２２千千円円

協会ニュース 〜全国シンポジウムスタート〜

小学校英 語必修化 に向けて全国９地区でシンポジウム
財団法人日本英語教育協会との協力関係で実施

主催：教育支援協会
共催：日本英語教育協会
後援：文部科学省
北海道教育委員会
安城市教育委員会
横浜市教育委員会など各地教育委員会を予定

その課題 を 克服 す るためには地域の人材の活 用を始め︑民間教育団 体な どの協 力 が最 も 重 要 と考 えます ︒そのため︑協会では︑今回のシンポジウムを共催していただく財団法人日 本英語教育

協 会 と協 力 し︑各 地 の教 育 関 係 者 や市民に呼びかけ︑本シンポジウムに多くの教 育 関 係 者 や市 民 が 参 加 していた だ

き ︑自 分 たちの町 の教 育 は自 分 たちでつくるという新しい時代を作り出していきたいと思います︒

また︑このシンポジウムを開催するのにあわせて︑いくつかの支部では教育支援 協会が登録団 体として活動 に協力 している特定非営利活動法人小学校英語指 導 者 認 定 協 議 会 ︵Ｊ ＳＨＩＮＥ︶の資-格 を 取 得 す る ための﹁小 学 校 英 語 指 導

平成 18 年度 小学校英語教育シンポジウム 開催予定
北海道帯広市（平成 18 年 3 月 25 日：とかちプラザ視聴覚室）
愛知県安城市（平成 18 年 5 月 13 日：安城市民会館）
長野県松本市（平成 18 年 6 月 24 日 ：中央公民館Ｍウイング ）熊本県熊本市（平成 18 年 7 月 8 日：県民交流館パレア）
沖縄県那覇市（平成 18 年 7 月 15 日 ：沖縄産業支援センター）
鹿児島県鹿児島市 （平成 18 年 7 月 22 日 ：場 所 未 定）
北海道札幌市（平成 18 年 8 月 26 日 ：場 所 未 定）
神奈川県横浜市 （平成 18 年 9 月 9 日 ：場 所 未 定）
千葉県北西部地区 （平成 18 年 11 月 11 日 ：場 所 未 定）

ＮＰＯ教育支援協会では２０００年度よりさまざまな教育問題をテーマにした教育シンポ

ジウムを 過 去５年 にわ たり全 国 で進 めています ︒この教 育 シンポジウムでは市 民 が教 育 に関心を持ち︑地域で教育を支える状況を作り出 す ことを 目 的 として開 催 さ れ ︑これ までさまざまな教 育問題をテーマにして実 施してまいりましたが︑来年度は中央教育審議会で実施が決まった小 学校での英語 教 育を テーマにして教育シンポジウムを開催します︒

この問 題 については多 くの市 民 から 期 待 がJ-SHINE も全国で同じテーマのシンポを実施者養成講座﹂を併設して開催します︒各支 部 ・会 員 各 位 のご協 力 とご理 解 を お

シンポには日本での英語教育をリードする吉田研作先生はじめ、ＮＨＫラジオ講座で有名な岩村敬南先生、協会特別顧問の松香洋子先生なども参加寄せられている反 面︑不安の声も多く聞きま願いいたします︒

全国の小学校で英語が必修にす ︒また ︑各 地 の教 育 委 員 会 にお いても 小 学

校 での英 語 教 育 を どのよう に進 めていくのかについてこれから議論を進めていくといった段

階 で︑識 者の声 や市 民の意見 を 正 確 に伝えていく必要があると考えます︒﹁英語の話せる日本人の育成﹂に向けた英語山形におもしろい教員がいる。名は松田道雄、中学校の社会科の先生である。彼はなぜか「駄菓子屋」の研究をしていて、『駄菓子屋楽校（がっこう）−小さな店の大きな話・子どもがひらく未来学』（新評論、2002 年）という著書にその研究の成果をまとめているが、その著書で彼は江戸期からの駄菓子屋の成立過程から現代社会における駄菓子屋状況を彼は見事に分析してみせる。
彼はこう書いている。
「道端で遊んでいると、近所のおばちゃんが声をかけてくれたり、豆腐屋のおじさんと話をしたり、畳屋のおじさんの仕事をじっと眺めることができたり…と、町の中のいたるところで出会いと会話があり、そのような中で子どもたちが遊びまわりながら、大人世界の仕事をも見聞きして育った時代が、かつてあった。第三者の大人の声かけや世話を受けて育つ営みを『地域の教育力』と呼んでいるが、それは、学校では決して学び得ることができない教育力であり、（中略）子どもの変容を考える教育問題の鍵は、学校の外にある。なぜなら、明治以降、激変してしまったのは、学校外の生活環境なのだ。」
学校の教員として日々子どもたちに接していながら、何かがおかしくなってきているという実感が彼にあったという。その中で「地域の教育力」というものの実体を考え始め、その中で注目したのが「駄菓子屋」であった。
確かに、駄菓子屋は戦後の高度経済成長とともにその姿を消し、その消滅過程は「合理化」と「効率化」が進んでいった戦後日本社会における地域社会の崩壊の過程に重なっている。地域から駄菓子屋が姿を消し、原っぱがなくなっていく戦後の地域社会の変容は、「地域」が「中央」に吸収されていく過程であり、個人商店が大型スーパーやコンビニチェーン店に吸収されていく「現代化」の過程であった。
子どもたちの遊びは「集団から個へ」と姿を変え、「放任から管理へ」と変わっていった。一方、老人たちは行政が「高齢者のために」良かれと思って作った多くの施設に収容されていき、そうした施設や制度の充実は、見事なぐらいに、「子ども」と「老人」を切り離す効果を発揮していった。こうして、駄菓子屋や原っぱという「低俗」で「怪しい」場所でのカオス的な人の交わりは子どもたちの周りからは姿を消し、「清潔」で「整理」された「与えられた人間関係」が準備され、老人たちには「福祉」の名のもとに「快適な隔離施設」が準備されていくのである。
こうした時代の変化を多少大げさに表現するとすれば、老若互恵の自己責任的共同参画社会であった「駄菓子屋社会」を、行政の介入によって老若隔離の公共事業的管理社会とも言うべき「駄菓子屋後社会」に変貌させたと言える。ここにこの国の戦後における地域政策の大きな過ちがあった。
ここ数年、時代は昭和３０年代ブームであるという。各地に昭和３０年代を模したテーマパークが作られ、その中に必ず「駄菓子屋」が作られている。そのテーマパークの代表格である「お台場一丁目（東京都港区）」や「新横浜ラーメン博物館（横浜市）」には、漫画家西岸良平氏の「３丁目の夕日」に出てくる町並みがそのまま再現され、多くの人々が訪れている。ところが、これらのテーマパークを支えているのは決して 50 代から 60 代の「駄菓子屋世代」ではないのだ。注目すべきは、そのテーマパークを訪れる多くの人たちは 20 代から 30 代の「駄菓子屋後世代」であるということだ。
東京六本木に昨年オープンした「駄菓子屋パブ」は人気を呼んで、チェーン展開をすることになったというが、この店の客層もその「駄菓子屋後世代」である。そして、こうした「駄菓子屋後世代」が「昭和 30 年代」の町並みや駄菓子屋を訪れて、口をそろえて言うのである、「なつかしいな」と。これはいったい何を意味するのだろうか。
教育支援協会では、こうした「駄菓子屋」の機能を考える中で、松田先生が発案し、全国各地の市民団体がそれぞれの地域で始めている「だがしや楽校」を、昨年 10 月から横浜でスタートさせている。名づけて「横浜日本丸パークだがしや楽校」。
文部科学省の子どもの居場所作り事業の一環として横浜市教育委員会の協力を得て実施したこの「だがしや楽校」には、テレビやマスコミに取り上げられたこともあって、昨年は三日間で、五万人を越える参加者が集まり、一時はパニック状態にまでなった。そして、今年度は二日間で三万人の参加者が集まった。
この「だがしや楽校」のイベントを全国に広げようと、今年の２月に「だがしや楽校全国寄り合い」が山形市で行われ、私も参加してきた。確実にこの活動は全国に広がりつつある。
横浜では今年も秋に第三回目となる「だがしや楽校」を開催する。その時には、「だがしや楽校全国寄り合い」を横浜で開くことになっており、ぜひ、協会の多くの方にこの「全国寄り合い」参加していただき、協会も参加して全国にこの活動を広げていただきたいと思っている。

教育の改善は国民的課題です︒これを単に学

ＮＰＯ教育支援協会 代表理事 吉田博彦

校 の問 題 とす る のでは必 ず 行 き 詰 る はず で「だがしや楽校」を全国の支部でどうですか？

す︒

提 案

本部と長野支部協働自然体験活動事業
ウインターネイチャーキッズを実施

教育支援協会の基本事業として設立以来取り組ん

でいる自然体験活動は三重支部や愛知支部など多くの支部で進められ てい ますが︑昨年から は支 部間の協力でこの事業が進められています︒

これは︑本部が運営している横浜事務局が都市部の子どもを集めて︑活動場所の福島へ送り︑その事前体験活動の運営を協力団体に依頼していることをモデルにして︑長野支部が横浜の子どもを引き受けるという形で︑昨年の夏から始まりました︒

長野支部ではこのプログラムの運営のため︑自然体験活動を担うリーダーの養成を文部科学省の﹁地域ボランティア育成事業﹂で行い︑夏のキャンプ︑冬のスキーなどの指導を行う指導者の育成を進めています︒

今年度︑横浜事務局での募集は︑横浜市教育委員会の協力を得て︑市内の全学校での配布ができるよ

うになり︑夏に続いて冬もすべてのコースがすべて定 員 締 め 切 り と な る な ど ︑ こ の 活 動は 市 民 の 支 持 を得られるようになりました︒

このプログラムが広がっていく中で︑都市部の子どもたちや不登校の子どもたちが自然の中での活動を通して︑多くのものを学んでいくことができるよ

うに︑各支部間での協力体制の強化を図って行きた

いと思います︒

かまくら作りも体験して、暖かいのにびっくり。

二日もすると一人前に滑れるようになりました。

「田舎の年末」プログラムで、田舎の料理も体験

スノーボードの乗り方の訓練もこなしました

事業運営会議の報告
３月５日に横浜市南区の「フリースペースみなみ」で事業運営会議（総会に向けた理事会を兼ねる）」が開催され、以下のような審議がなされましたので、会員の皆様にご報告いたします。
議事の経過の概要および議決の結果（１）活動報告
本部事業の運営報告として、文部科学省関係の事業として「教育ボランティア育成事業」、「地域子ども教室事業」について、不登校関係の事業として「悩みを抱える青少年を対象とした体験活動」、「不登校生徒研究開発事業」の報告が行われ、順調に事業が拡大していることの説明がありました。
つづい、各支部事業運営報告に入りました。各支部からの活動内容は支部の状況報告をご参照ください。
（２）委員会議事
続いて、来年度の中心的な事業となる①小学校英語事業についての集中討議に入りました。本部事務局
からは現時点での状況報告があり、各地のシンポジウムの準備状況、指導者育成講座の内容確認、ハローキッズ教室運営の方法などについて審議し、課題を各支部に持ち帰って、報告を５月の定例総会で行うこととしました。
次に、②来年度の事業の運営にかかわる課題について審議に入り各支部の来年度事業計画が示され、地域教育事業の.「教育ボランティア育成事業」事業について各支部からの報告書の作成と来年度計画の書き方について本部事務局から方針が示され、各支部で作業に入ることが決まりました。
その他の事業については各支部の計画が提案のまま可決されました。
最後に③来年度協会運営に関する課題について審議が行われ、理事・役員の改選と総会運営に関して本部事務局から提案があり、定款の変更などを行うことが決まりました。
なお、来年度の活動予定は以下のとおりとなりました。
平成 18 年度協会の活動予定
３月北海道支部小学校英語シンポジウム（３／２５） 指導者養成講座併設（３／２６）４月千葉支部小学校英語指導者養成講座説明会（４／１） Ｊ-ＳＨＩＮＥフォーラム横浜会場（４／１５・１６）
５月愛知第二支部小学校英語シンポジウム（５／１３） 協会総会（５／２７）
第１回教育支援協会理事会・事業運営会議（５／２８） 自然体験活動夏季キャンプ募集スタート
６月Ｊ-ＳＨＩＮＥフォーラム福岡会場（６／３・４）
７月Ｊ-ＳＨＩＮＥフォーラム神戸会場（７／１・２） 熊本支部小学校英語シンポジウム（７／８）
沖縄支部小学校英語シンポジウム（７／１５） 鹿児島支部小学校英語シンポジウム（７／２２）
子ども自然体験プログラム事業スタート
８月北海道支部小学校英語シンポジウム（８／２６）指導者養成講座併設（８／２７）９月横浜支部小学校英語シンポジウム（９／９） 白石康次郎さん壮行会パーティー〔横浜〕
第２回教育支援協会理事会・事業運営会議（９／１０） Ｊ-ＳＨＩＮＥフォーラム広島会場（９／２３・２４）
自然体験活動冬季募集スタート
１０月横浜だがしや楽校（１０／９・１０）全国だがしや楽校寄り合い（横浜だがしや楽校と同時開催）
１１月千葉支部小学校英語シンポジウム（１１／１１）指導者養成講座併設（１１／１２）
Ｊ-ＳＨＩＮＥフォーラム大阪会場（１１／１８・１９）
１２月第３回教育支援協会理事会・事業運営会議（１２／２）
子ども自然体験冬季プログラム事業スタート
１月Ｊ-ＳＨＩＮＥフォーラム（予定）
２月Ｊ-ＳＨＩＮＥフォーラム（予定）
３月第４回教育支援協会理事会・事業運営会議（３／４）

大阪支部

鹿児島・南九州支部

支部長 畑康裕

地域教育施設運営事業子どもの居場所事業
大阪市教育委員会からの委託で大阪市立青少年会館全 12 館における障害児童のサポートを行っている。常時 30 名程度のボランティアがかかわり、今年で４年が終了する。

２００５年度、鹿児島支部では以下の活動を行いました。

全国の動き

1.

自主事業英語事業
J-SHINE の指導養成口座を、JOY 英語企画とのコラボレーションで実施している。
自主事業学校関係
NPO 法人教育支援協会が運営を委託され、ウィッツ青山学園高等学校の運営を行っている。紆余曲折をしながら、昨年９月に仮開校した。この学校は全日全寮制の定時制課程と広域通信制の通信制課程の２つの仕組みをもつ、全国初の構造改革特区で誕生し、三重県伊賀市が認可設置した高等学校で、全国から視察があったこと含め、東海県では多くの報道がなされる。まだ数少ない生徒数だが、大きな成果を上げている。

菱刈町にて文部科学省委託事業「地域子ども教室」（ひしかりＫＣＣ）を実施。

2.

地域教育施設運営事業ほっとスペース事業
大阪市教育委員会から運営を委託され、大阪市立青少年会館 3 館で、主に小・中学生の不登校・引きこもりの子どもたちを対象に居場所作りとその企画・運営を担当している。１館で３名のスタッフが運営を行っている。
民間教育指導者育成および派遣事業地域ボランティア育成事業
府立高校との連携で小学生との交流（英語教室での子どものサポートなど）・不登校児童との交流（地域祭りでの模擬店出店）が計 14 回で述べ参加人数70 名。地域のホームステイ留学生と交流（地域の案内・送迎、交流会の運営補助等）が計 7 回で述べ参加人数は約 100 名が参加。

支部長 山下俊茂「外国語長期体験活動」（通称：Rainbow Kids 鹿児島県内の小学生を対象に研修施設を利用した宿泊型の英語学習）継続(施設：奄美大島、鹿屋)。

長野支部

支部長 矢崎隼人

長野支部については支部の活動の例として事業報告を【事業報告】
１．地域子ども教室事業① ハローキッズ in 茅野（長野県 茅野市）（６〜１０月、６年目）
事業費４３０万（文科省委嘱３６４万、茅野市補助金６６万）
Ｈ１８年度も継続決定。
３月指導者募集開始
４月教育委員会と打ち合わせ開始
５月推進協議会開催■参考資料：Ｈ１７年度 事業報告書②

他市町村へのアプローチ

県内の市町村へ資料発送の結果、伊那市・箕輪町へ提案したがＨ１８年は見送り

２．ネイチャーキッズ（自主事業）①

サマーキャンプ（長野県 高遠町）

事業費４８５万
７〜８月に５回実施。参加数２５０人（どろんこ運動会、ものづくり、クッキング等）
ウインターキャンプ（長野県 茅野市 蓼科）
事業費８１８万
１２月〜１月 ４回実施。参加数２７７人（スキーキャンプ）3.

高校生学習・進路・悩み相談会、不登校相談会の実施。

4.

大口市、菱刈町、大隅町にて「IT 講習会」を継続・実施。

5.

菱刈町にて温浴を中心とした「健康教室」を継続・実施。

6.

文部科学省委託事業「地域ボランティア活動推進事業」を実施し、ＩＴボランティア、健康ボランティア、読み聞かせボランティア等の地域教育ボランティアを養成。

横浜支部

支部長 吉田博彦

横浜支部では①子ども居場所事業「地域子ども教室」と②「悩みを抱える青少年を対象とした体験活動事業」の二つの文部科学省の委託事業と、③自然体験活動を長野支部・福島支部と協力してやっています。
来年度からは横浜市との協働事業として、横浜市南区と協力して区の施設「フリースペースみなみ」を運営することとなり、支部もそちらに移転します。この施設の運営は行政がＮＰＯをパートナーとして地域ニーズに対応する「新しい形の行政サービス」を模索する試みで、５年契約で協会がパートナーに選定されました。
この施設は１４階建てのビルの９階に設置され、約 500 ㎡の広さがあり、理科室や調理室も備えたパブリックスペースです。ここでは不登校の子どもたちの学校復帰に向けた活動や、地域の子育て支援などを担当し、子ども居場所事業「地域子ども教室」などの文部科学省の委託事業なども実施します。