韓国大法院判決と日韓両国の日韓請求権協定解釈の変遷
弁護士 山本晴太
序章

日本軍「慰安婦」被害者と在韓被爆者について韓国政府が日韓請求権協定 3 条による紛争解決手続をとらないのは違憲であると判断した 2011 年の憲法裁判所決定、強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求を棄却した高等法院判決を破棄して差戻した 2012 年の大法院判決、そして企業の再上告を棄却して元徴用工への損害賠償を命ずる判決を確定させた 2018 年 10 月の大法院判決など、韓国の司法機関において植民地・戦争被害者の問題について積極的な判断が続いた。これに対し、日本政府と大多数のメディアは激しく反発し、韓国非難は日に日に過熱している。2018 年の大法院判決について安倍首相は「国際法に照らしてありえない判断」、河野外相は「両国関係の法的基盤を根本から覆すもの」、
菅官房長官は「条約は司法機関も拘束する」などと非難し、大部分のメディアや「識者」
もこれに追随し、韓国は国家間の合意を無視する「ちゃぶ台返し」をしたなどと非難した。
一部の政治家は「報復措置」にも言及している。これを聞いた多くの人々は、日本と韓国の 50 余年の固い約束を韓国が一方的に反故（ほご）にしたと思って憤慨している。
たしかに、1965 年に締結された日韓請求権協定 2 条 1 項は、次のように規定している。
「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951 年 9 月 8 日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第４条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」
しかし、「『完全かつ最終的に解決』と書いてあるから完全かつ最終的に解決済みだ」で済むほど問題は単純ではない。なぜなら、他ならぬ日本政府自身が、「『完全かつ最終的に解決』」とは個人の権利の消滅を意味しない」と力説してきた歴史があり、「国家間の合意を無視する」ような解釈の大転換を行ったのも日本政府だからある。

第１章
１

日本政府の解釈の変遷

原爆裁判・シベリア抑留訴訟における国側主張
日韓請求権協定のように、国家間の合意で国家や国民の権利を放棄する条項を請求
1

権放棄条項という。日韓請求権協定に先行するサンフランシスコ平和条約（1951 年）には下記の請求権放棄条項がある。
「14 条(ｂ)

この条約に別段の定がある場合を除き、連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとつた行動から生じた連
合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。
19 条(a) 日本国は、戦争から生じ、又は戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国及びその国民に対する日本国及びその国民のすべての請求権を放棄し、且つ、この条約の効力発生の前に日本国領域におけるいずれかの連
合国の軍隊又は当局の存在、職務遂行又は行動から生じたすべての請求権を放棄する。」
また、日ソ共同宣言（1956 年）第 6 項も下記の通り規定していた。
「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、1945 年 8 月 9 日以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、その団体
及び国民に対するすべての請求権を、相互に放棄する。」
これらの条項が国家が条約によって国民の財産権を消滅させる趣旨であるなら、憲
法 29 条 3 項により補償の問題が生じることになる。実際に、サンフランシスコ平和条約 19 条（a）により被爆者のアメリカ合衆国ないしトルーマン大統領に対する損害賠償請求権を日本政府が消滅させたとして、広島の原爆被爆者らが米国からの賠償に代わる補償を日本国に請求した（原爆裁判）。また、日ソ共同宣言はシベリア抑留被害者のソ連政府に対する損害賠償請求権を日本政府が消滅させたものだとして、被害者が日本国に補償請求した（シベリア抑留訴訟）。
これらの訴訟において被告である国は次のように主張した。
（原爆裁判）「対日平和条約第 19 条(a)の規定によって、日本国はその国民個人の米国及びトルーマンに対する損害賠償請求権を放棄したことにはならない。
(1)

国家が個人の国際法上の賠償請求権を基礎として外国と交渉するのは国家の権利であり、この権利が外国との合意によって放棄できることは疑ないが、個人がその本国政府を通じないでこれとは独立して直接に賠償を求める権利は、国家の権利とは異なるから国家が外国との条約によってどういう約束をしようと、それによって直接これに影響は及ばない。
2

(2)

従って対日平和条約第 19 条（a）にいう「日本国民の権利」は、国民自身の請求権を基礎とする日本国の賠償請求権、すなわちいわゆる外交保護権のみを指すものと解すべきである。…仮にこれ（個人の請求権）を含む趣旨であると解されるとしても、それは放棄できないものを放棄したと記載しているにとどまり、国民自身の請求権はこれによって消滅しない。従って、仮に原告等に請求権があるものとすれば、対日平和条約により放棄されたものではないから、何ら原告等が権利を侵害されたことにはならない。
」1（シベリア抑留訴訟）「日ソ共同宣言 6 項 2 文により我が国が放棄した請求権は、我が国自身の有していた請求権及び外交的保護権であり、日本国民が個人として有する請求権を放棄したものではない。ここに外交保護権とは、自国民が外国の領域において外国の国際法違反により受けた損害について、国が相手国の責任を追及する国際法上の権利である。
」2
要するに日本国は、サンフランシスコ平和条約・日ソ共同宣言の請求権放棄条項によって放棄したのは国家の外交保護権のみであり、被害者個人の米国やソ連に対する損害賠償請求権は消滅していないから、日本国は被害者に対して補償する義務はないと主張したのである。
このように条約による権利の「放棄」とは個人の権利の消滅を意味するものではないという理論の創始者は他ならぬ日本政府だったのである。
２

日韓請求権協定締結時の日本政府の解釈
日韓請求権協定の締結にあたり、日本政府は「請求権協定 1 条の『経済協力の増進』と 2 条の『権利問題の解決』との間には法律的に何の相互関係も存在しないが、請求権協定全体の効果として韓国の対日請求権の問題は解決した」と説明し、その後もこの見解を維持した3。すなわち、経済協力資金は韓国国民の請求権の対価として支払われたものではなく、それによって補償(賠償)債務が日本政府・国民から韓国政府に移転したものではないことを明らかにしたのである。そして「請求権協定全体の効果として韓国の対日請求権の問題は解決した」とは下記の事情からみて、外交保護権の相互放棄を意味していると考えるのが妥当である。
すなわち、日韓請求権協定の締結にあたって、この協定で放棄されるのは両国の外交保護権であり、個人の権利を消滅させるものではないという認識を日本政府は持っ1

東京地裁 1963 年 12 月 7 日（下級裁判所民事裁判例集 14 巻 2451 頁）

2 国立国会図書館「調査と情報」230 号
3「時の法令」別冊 1966 年 3 月 10 日、1965 年 11 月 5 日衆議院日韓条約特別委員会における椎名悦三郎外務大臣答弁、1993 年 5 月 26 日衆議院予算委員会丹波實外務省条約局長答弁3ていた。このことは、韓国人被害者の権利問題としてではなく、朝鮮半島に資産を残してきた日本人の問題として語られた。日韓会談の交渉担当官であった外務事務官谷田正躬は、請求権協定で放棄したのは外交保護権にすぎないから、日本政府が朝鮮半島に資産を残してきた日本人に対して補償責任を負うものではないと解説した4。朝鮮半島に資産を残してきた日本人の権利について日本政府が放棄したのが外交保護権に過ぎないなら、韓国人被害者個人の権利について韓国政府が放棄したのも外交保護権に過ぎず、個人の権利は存続していると解釈するのが当然の論理的帰結である。
日本政府は当時から実際にはこのような法的解釈を採用していたが、政治的には「日韓請求権協定で完全に解決済み」との見解を繰り返し表明した。
例えば 1962 年と 1963 年に観光目的などで一時入国した在韓被爆者に被爆者健康手帳を交付した例があるにも関わらず、日韓請求権協定締結後の 1968 年に来日した
在韓被爆者には手帳交付を拒否した事実がある5。しかし日韓請求権協定が 1957 年の原爆医療法によって創設された被爆者の権利を消滅させるものでないことは明らかである（同協定２条２（b））
。実際に、その後在韓被爆者により提起された多数の訴訟の中で国が日韓請求権協定による解決済論を主張したことは一度もなく、上記の手帳交付拒否は「韓国の問題は全て終わった」という一種の政治的デモストレーション（いやがらせ）に過ぎないことが明らかになった。
３

日韓請求権協定と財産権措置法
日本では日韓請求権協定と同年に「大韓民国等の財産権に関する措置法」（以下「財産権措置法」という）が制定された。同法 1 項は次のように規定している。
「次に掲げる大韓民国又はその国民（法人を含む。以下同じ。）の財産権であつて、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条３の財産、権利及び利益に該当するものは、次項の規定の適用があるものを除き、昭和四十年六月二十二日において消滅したものとする。ただし、同日において第三者の権利（同条３の財産、権利及び利益に該当するものを除く。
）の目的となつていたものは、その権利の行使に必要な限りにおいて消滅しないものとする。
一

日本国又はその国民に対する債権

二担保権であつて、日本国又はその国民の有する物（証券に化体される権利を含む。次項において同じ。
）又は債権を目的とするもの」
すなわち、この法律は日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」した韓国国民の「財45

前掲「時の法令」別冊
市場淳子「ヒロシマを持ちかえった人々」

4

産、権利及び利益並びに…請求権」のうち「財産、権利及び利益」を消滅させるというものである。同法案国会上程時の答弁資料6 は「大韓民国及びその国民の実体的権利をどのように処理するかについて、国内法を制定して同条（日韓請求権協定第二条）３にいう措置を執ることが必要になったのである」と説明しており、同法にいう「消滅」とは実体的権利そのものの消滅の趣旨と解し、実務上そのように運用されてきた。例えば、企業が供託した徴用工の未払賃金について、日韓請求権協定の適用を受ける（すなわち韓国に居住する）韓国人が返還請求をすると、財産権措置法により返還請求権が消滅したとして拒否する扱いになっている7。同法は日本に存在する韓国人の「財産・権利及び利益」を一切の補償なく消滅させるものであって憲法上重大な問題があるが、最高裁は繰り返し同法は合憲であると判示しており8、請求が「財産・権利及び利益」に該当する場合、日本の司法機関による救済は事実上不可能である。
一方で、この法律の存在は、日韓請求権協定の「完全かつ最終的に解決」とは個人の実体的権利の消滅を意味するものではないということを裏付けている。仮に日韓請求権協定により個人の実体的権利が消滅したのであれば、財産権措置法は日韓請求権協定により消滅した権利を重ねて消滅させる法律ということになり、その立法趣旨が理解不能となるからである（2012 年及び 2018 年の元徴用工に関する韓国大法院判決もこの点を指摘している）。
そして、前記のように、財産権措置法は日韓請求権協定にいう「財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権」のうち「財産、権利及び利益」だけを消滅させ、「請求権」は消滅させなかった。日韓請求権協定の「完全かつ最終的に解決」
が個人の実体的権利の消滅を意味するものではなく、「請求権」は財産権措置法による消滅も免れたとすれば、「請求権」は実体的権利としては生き続けていることになる。
そこで、両者の区別が問題となるが、日本政府は「財産・権利及び利益」とは協定当時にすでに実体的な権利として確定していたもの、「請求権」とは確定判決に至らない
損害賠償請求権のように当時未確定であったものをいうと解している。
例えば、1993 年 5 月 26 日衆議院予算委員会において丹波寛外務省条約局長は次のように答弁した。
「…御承知のとおり、この第二条の三項におきまして、一方の締約国が財産、権利及び利益、それから請求権に対してとった措置につきましては、他方の締約国はいかなる主張もしないというふうな規定がございまして、これを受けまして
6

強制動員真相究明ネットワークの小林久公氏が国立公文書館つくば分館で発見した「国内法関係(想定問答他)40.7〜40.10」
7 東京地裁 2004 年 10 月 15 日判決等。
すなわち在韓韓国人に関する供託金は返還請求があれば拒否するために保管していることになるが、請求権協定の適用を受けない朝鮮民主主義人民共和国、日本、その他の国に居住する韓国朝鮮人等からの返還請求に備えて保管自体は継続しているのであろう。
8 最高裁 2001 年 11 月 22 日判決（判タ 1080 号 81 頁、判時 1771 号 83 頁）、同 2004 年 11 月 29 日判決（判タ 1170 号 144 頁、判時 1879 号 58 頁）等

5日本で法律をつくりまして、存在している実体的な権利を消滅させたわけでござ
いますけれども、まさにこの法律が対象としておりますのは、既に実体的に存在しておる財産、権利及び利益だけである。
…例えばＡとＢとの間に争いがあって、ＡがＢに殴られた、したがってＡがＢに対して賠償しろと言っている、そういう間は、それはＡのＢに対する請求権であろうと思うのです。しかし、いよいよ裁判所に行って、裁判所の判決として、やはりＢはＡに対して債務を持っておるという確定判決が出たときに、その請求権は初めて実体的な権利になる、こういう関係でございます。」
これに従えば、当時すでに金額が確定していた未払賃金や供託金返還請求権などは「財産・権利及び利益」であって財産権措置法により消滅したとしても、大部分の戦後補償訴訟は「請求権」に属する慰謝料等の損害賠償や未確定の未払賃金を請求するものであり、日韓請求権協定や財産権措置法は請求の障碍とならないことになる9。
上記の丹羽答弁は決して答弁者が口を滑らせたものでも、韓国人戦争被害者の権利保護に配慮したものでもない。在日韓国人に対する適用除外を定める日韓請求権協定
第２条２（a）の解釈上、日本政府としては「請求権」を広く解する必要があったのである。
日韓請求権協定第２条２（a）の規定は次のとおりである。
「２

この条の規定は、次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。）に影響を及ぼすものではない。
（ａ）一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益」
このように、在日韓国人の「財産・権利及び利益」を日韓請求権協定の適用対象から除外しているが、文言上「請求権」は除外していない。文言通りに理解すると、在日韓国人の「財産・権利及び利益」は請求権協定の対象ではないので韓国政府は外交保護権を放棄していないが、「請求権」は請求権協定の対象なので韓国政府は外交保護権を放棄したことになる。そうすると、「請求権」の範囲を広く解するほど在日韓国人の年金・援護法適用等の未解決問題について韓国政府からの要求(外交保護権の行使)を回避することができる。そのために日本政府としては「請求権」を広く解する解釈をとる必要があるのである。
後に在日韓国人戦傷者の障害年金請求訴訟においてこの点が問題になったことが9

したがって、二国間条約の請求権放棄条項が戦争被害者の損害賠償請求権にいかなる影響を与えるかを考察する場合に、韓国の被害者の損害賠償請求権等のうち「請求権」に該当する部分については、財産権措置法のような立法のない中国や東南アジア等の被害者の問題とパラレルに考えることができる。

6

ある。軍人・軍属として動員された韓国人らは日本国民として戦地に赴き障害を負ったが、戦後は援護法附則の戸籍条項（「戸籍法の適用を受けない者10については、当分の間この法律を適用しない」）により障害年金の対象から除外された。1990 年代に在日韓国人戦傷者から数件の年金請求訴訟が提起され、原告らは上記の戸籍条項は将来の外交交渉によって解決されることを予定して設けられたものであるから、日韓請求権協定の対象から在日韓国人が除外され、外交交渉による解決の可能性がなくなった時点で「当分の間」は終了し、戸籍条項は無効となったと主張した。これに対して被告の国は、「日韓請求権協定第２条２（a）で除外されたのは在日韓国人の『財産・権利及び利益』であり『請求権』ではない。原告等の年金請求権は援護法に規定されていないので法律的根拠がない『請求権』であるから、日韓請求権協定の適用を受け、韓国政府が外交保護権を放棄することによって解決した」と主張したのである11。
なお韓国政府は、上記の解釈を否定し、在日韓国人戦傷者の補償請求権は「財産、権利及び利益」に該当し、日韓請求権協定の対象外であると主張している12。
以上のように、日本政府としては日本国民からの補償請求を避けるためには「完全かつ最終的に解決」とは実体的権利消滅ではなく外交保護権放棄に過ぎないと解する必要があり、在日韓国人戦争被害者への補償責任について韓国政府からの要求を回避するためには在日韓国人についての日韓請求権協定の対象から除外されなかった「請求権」を韓国政府と対立してでも広く解する必要があったのである。
日本政府は日韓請求権協定締結当時からこのような解釈をとっていた。当時は韓国人被害者が日本の法廷で訴訟を提起することなど想像もできない時代だった。そのため、このような解釈の結果、（在韓）韓国人被害者の幅広い権利が日韓請求権協定でも消滅せず、財産権措置法による消滅の対象外となることを意に介さなかったのである。
ところが、1990 年代に入ると多数の韓国人被害者が来日し、財産権措置法により消滅していない「請求権」を日本の法廷で行使しようとしたのである。
４

1990 年代の国会答弁
韓国人被害者による提訴が始まった 1990 年代前半、ようやく韓国人被害者の賠償請求権と日韓請求権協定の関係が国会で取り上げられるようになった。
まず、1991 年 3 月 26 日参議院内閣委員会において、シベリア抑留問題について、

10

朝鮮半島、台湾出身者を意味する
大阪地裁 1991 年 1 月 31 日判決（鄭商根一審判決、判タ 901 号 84 頁）東京地裁 1992 年 8 月 13 日
判決（陳石一・石成基一審判決、判タ 855 号 161 頁）等参照
12東京高裁 1998 年 9 月 29 日判決(判時 1659 号 35 頁)。本件原告及び研究者の大韓民国外務部に対する照会及びこれに対する大韓民国外務部の回答書を根拠に韓国政府の解釈について事実認定している。
（この点は本件の担当弁護士である在間秀和弁護士のご教示による）
117次のような高島有終外務大臣官房審議官答弁が行われた。
「…日ソ共同宣言第 6 項におきます請求権の放棄という点は、国家自身の請求権及び国家が自動的に持っておると考えられております外交保護権の放棄ということでございます。したがいまして、御指摘のように我が国国民個人からソ連またはその国民に対する請求権までも放棄したものではないというふうに考えております。
…個人が請求権を行使するということでございますならば、それはあくまでソ連の国内法上の制度に従った請求権を行使する、こういうことにならざるを得ないと考えます。
」
上記の答弁は事実上「個人請求権は消滅していないが、外交保護権を放棄した以上政府は何もできない、ソ連に賠償を請求したければソ連で裁判をせよ。」とシベリア抑留被害者を突き放した趣旨の答弁であった。しかし、続いて同年 8 月 27 日の参議
院予算委員会において、まさに日本の国内法の手続に従って訴訟を提起している韓国人被害者についての質問を受けると、前記の日ソ共同宣言に関する答弁と矛盾する答弁をする訳にもいかず、次のような答弁が行われた。
「（外務省柳井俊二条約局長）…日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味するところでございますけれども…これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。」
その後類似の趣旨の答弁が繰り返され13、次のように具体的な個人の請求権の存否は裁判所が判断するとの見解も示された「我が国としては、この協定上外交保護権を放棄した、そして関係者の方々が訴えを提起される地位までも否定したものではないということを申し上げたわけでございますが、しからば、その訴えに含まれておりますところの慰謝料請求等の請求が我が国の法律に照らして実体的な根拠があるかないかということにつきま
しては、これは裁判所でご判断になることだと存じます」（1992 年 3 月 9 日柳井
条約局長）「訴権だけというふうに、申し上げていることではないと存じます。それは、訴1991 年 12 月 13 日参議院予算委員会、1992 年 2 月 26 日衆議院外務委員会、1992 年 3 月 9 日衆議院
予算委員会における柳井俊二条約局長答弁、1992 年 4 月 7 日参議院内閣委員会における加藤紘一外務大
臣答弁等
13

8

えた場合に、それらの訴訟が認められるかどうかどうかという問題まで当然裁判所は判断されるものと考えております」（同日 工藤政府委員）
そして、「外務省調査月報」1994 年度№1 にも次のように明記されている14。
「『国家が国民の請求権を放棄する』という文言の意味は、…国内法上の個人の請求権自体を放棄するものではなく、国際法上、国家が自国民の請求権につき国家として有する外交保護権を放棄するものであるとの解釈も、日本政府がこれまで一貫して取ってきているところである。」
上記のような解釈にしたがい、1990 年以来（在韓）韓国人被害者が提訴した数十件の戦後補償訴訟において、1999 年までの 10 年間、国側が「請求権」について日韓請求権協定で解決済みとの抗弁を主張した例は一件もなく、日韓請求権協定が争点にな
ることはなかった。ただ、前記のように在日韓国人戦傷者による障害年金請求訴訟において国側が日韓請求権協定に関する主張をしたが、それは在日韓国人戦傷者の年金請求権は日韓請求権協定の対象から除外されたのではないとの趣旨の主張であり、そのことによって原告の請求権が消滅又は行使不能になったとの抗弁として主張されたのではない。そして、その際に日韓請求権協定の対象から除外されなかったことの意
味について国は「韓国政府が外交保護権を放棄した」ものであると明言しているのである15。
５

日本政府の解釈の大転換
ところが、時効や国家無答責等の争点について企業や国に対して不利な判断をする
裁判例が現れはじめ、アメリカのカリフォルニア州が韓国の強制動員被害者の日本企業に対する訴訟の管轄を認めると、この訴訟に対する 2000 年 10 月の日本政府意見書16を契機として日本政府は解釈を変更し、韓国人被害者を含むあらゆる戦後補償訴
訟において、条約（サンフランシスコ平和条約、日韓請求権協定、日華平和条約）により解決済みとの主張を行うようになった。条約によって解決済みという結論のみが
まず政治的に決定されたのか、ある訴訟においては実体的権利が消滅したと主張し、他の訴訟においては外交保護権の放棄により請求が容れられる余地がなくなったと

14

この「外務省調査月報」について、最近になって発見又は公開された文献であるとの誤解があるようだが（例えば「강제동원을 말한다」도서출판 선인 2015 所載の呉日煥論文等）、これは国立図書館「調査と情報」230 号で存在が指摘され、2000 年代に多数の戦後補償裁判で原告側書証として提出された周知の文献である。
15 前出大阪地裁 1991 年 1 月 31 日判決、東京地裁 1992 年 8 月 13 日判決
16 2000 年 11 月 17 日付「サンフランシスコ平和条約の非締結国の国民による日本企業に対する訴訟に関する日本政府の見解」（英文） 請求権放棄条項の法的意味についての言及はなく、外交交渉と 2 国間条
約により解決または解決されつつある問題であるとして、合衆国裁判所の管轄に反対する趣旨である。

9主張するなど、「解決済み」の法的説明は各訴訟において微妙に異なっていたが17、やがて個人の実体的権利は消滅していないが訴訟による行使ができなくなったとの主張に収斂された。
しかし、いずれにせよ、日本人被害者から補償請求を受けていた局面では「条約により放棄したのは外交保護権にすぎず、被害者は加害国の国内手続により請求する道が残っているので日本国には補償責任がない」と主張し、外国人被害者から賠償請求を受けると「条約により日本の国内手続で請求することは不可能になったので日本国には賠償責任がない」と主張を翻したのである。国は訴訟の中で、請求権放棄条項により解決済との新主張は従前の主張と矛盾するものではないと説明し、国会でも海老原条約局長が同旨の答弁をしている（2001 年 3 月 22 日参議院外交防衛委員会）。しかし、1990 年から 10 年間にわたり請求権放棄の抗弁を主張しなかったという事実、前記の在日韓国人戦傷者の障害年金請求訴訟において、在日韓国人戦傷者の障害年金請求権は日韓請求権協定の適用対象であるとしながら、その効果は外交保護権の放棄であると明言し、裁判上の請求が不可能になったとの抗弁として主張しなかった事実等からみて、明らかに従来の主張を翻した「手のひら返し」であった。
６

国の新主張に対する下級裁判所の判断
このような新主張に対する裁判所の判断は下記のように分かれたが、多数は新主張を否定するものであった。
⑴

サンフランシスコ平和条約について
オランダ人元捕虜を原告とする訴訟において東京高裁 2001 年 10 月 11 日判決（判

タ 1072 号 88 頁、判時 1769 号 61 頁）は国の新主張をそのまま受け容れた。ただし、同判決はサンフランシスコ平和条約締結過程においてオランダ代表と日本代表の間に条約の私権に対する効果について非公開の交渉があったことを理由として国の新主張を認めたものである。したがって、この交渉の存在自体を知らなかった
他の締約国や条約に参加していない中国や韓国のケースに直ちに適用できる理由
づけではなかった。
⑵

日韓請求権協定について
韓国人被害者に関する訴訟では国の新主張に対する下級審の判断は三様に分かれた。
広島高裁 2001 年 3 月 29 日判決（関釜裁判、判タ 1081 号 91 頁、判時 1159 号

42 頁）は一審の一部認容判決を取り消した判決であったが、この争点については17例えば関釜裁判控訴審(2000 年 11 月 2 日付準備書面)では「日韓請求権協定によって放棄されたのは外交保護権だが、韓国人の『請求権』は外交保護権によってしか実現しない権利なので、もはや請求が容れられる余地はない。
」、浮島丸訴訟控訴審(2001 年 10 月 23 日付準備書面) では「韓国国民の『財産、権利及び利益』は日本の国内法（措置法）によって消滅させられ、『請求権』は日韓請求権協定の直接適用により消滅した。
」と主張した。

10

国の新主張を完全に否定し、被害者個人が財産権措置法により消滅したものを除く
実体的権利を行使することは外交保護権の存否にかかわらず許容され、当該請求権についての法律的根拠の有無は当該受訴裁判所において個別具体的に判断すべきであるとした。
東京高裁 2003 年 7 月 22 日判決（アジア太平洋戦争韓国人犠牲者訴訟、判時 1843
号 32 頁）、広島高裁 2005 年 1 月 19 日判決（三菱広島元徴用工被爆者訴訟、判タ
1217 号 157 頁、判時 1903 号 23 頁）、東京地裁 2006 年 5 月 25 日判決（韓国人元軍人軍属靖国合祀絶止等訴訟 判タ 1212 号 189 頁）は国の主張を変容して日韓請求権協定の「財産・権利及び利益」を拡張し、従来「請求権」として財産権措置法の対象外とされていた慰謝料請求権まで「財産・権利及び利益」であり財産権措置法で消滅したとした18。このような解釈は国に好都合ではあるが、在日韓国人の問題について韓国政府と対立しつつ「請求権」を広く解してきた日本政府の解釈と明らかに矛盾するものであり、日本政府としては採用困難な解釈であった。
2005 年 2 月 24 日名古屋地裁判決（三菱名古屋朝鮮女子勤労挺身隊訴訟、判タ1210 号 186 頁、判時 1931 号 70 頁）は国の新主張をほぼそのまま受け容れ、慰謝料請求権は「請求権」であって財産権措置法では消滅していないという従来の解釈を維持しつつ、日韓請求権協定により「請求権」についても訴訟で行使することはできなくなったとした。
上記のうち関釜裁判は 2003 年 3 月 25 日に一審原告側上告が形式的理由で棄却
され、最高裁が国の新主張について判断することはなかった。アジア太平洋戦争韓国人犠牲者訴訟も最高裁 2004 年 11 月 29 日判決によって一審原告側上告が棄却されたが、最高裁は財産権措置法は合憲であると判示したのみで、日韓請求権協定の効果や「財産・権利及び利益」と「請求権」の異同の問題については判断しなかった。
その他の事件が高裁・最高裁係属中に中国人被害者に関する後記の 2007 年 4 月
27 日最高裁判決が出され、結局国の新主張に対する最高裁の判断は中国人被害者の事件で示されることになった。
⑶

日中共同声明について
当時中国人被害者の多数の事件が係属中であったが、中国はサンフランシスコ平和条約に参加していないばかりか、1972 年の日中共同声明第 5 条は「中華人民共
和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
」との文言であり、「放棄する」の主語は「中華人民共和国政府」であって「中国国民」ではなく、従前これがサンフランシスコ平和条約や日韓18これらの訴訟は、共同原告の請求中に未払賃金支払や軍事郵便貯金払戻など「財産・権利及び利益」にあたると解されている請求が含まれていたために国が財産権措置法による消滅の抗弁を主張したり、共同被告である企業が同抗弁を主張したケースである。その抗弁を裁判所が国の主張をこえて「請求権」を主張する原告にも適用したのである。

11

請求権協定と同じ趣旨の請求権放棄条項であるとは理解されていなかった。そこで国は、1952 年に台湾の中華民国政府と締結した日華平和条約により中国人被害者の請求権は放棄されたと主張した。同条約第 11 条に「この条約及びこれを補足する文書に別段の定がある場合を除く外、日本国と中華民国との間に戦争状態の存在の結果として生じた問題は、サン・フランシスコ条約の相当規定に従って解決するものとする」との一般条項があり、日華平和条約もサンフランシスコ平和条約 14条(ｂ)の請求権放棄条項を受け継いだというのである。しかし仮に日華平和条約がサンフランシスコ平和条約の請求権放棄条項を受け継いだとしても、日華平和条約には適用範囲について「中華民国政府の支配下に現にあり、又は今後入るすべての領域に適用がある」との交換公文があり、中国大陸に継続して居住してきた被害者らに適用される余地はないはずである。これに対し国は「請求権の放棄は戦争終結に伴うものであり、戦争終結は国家として行う一度限りの処分行為であるから、交換公文にかかわりなく、国家としての中国に属するすべての原告に適用がある」という晦渋な理論を編み出してサンフランシスコ平和条約と中国人原告を結び付けようとした19。しかし、いかにも牽強付会なこの理論は裁判所の受け入れるところとならず、これを否定する下級審判決が続出した 20。その中で唯一東京高裁 2005
年 3 月 18 日判決（中国人日本軍「慰安婦」二次訴訟）のみが、国の主張を超えて
日華平和条約により個人の実体的権利も消滅したと判示した。
７2007 年 4 月 27 日最高裁判決
2007 年 4 月 27 日、最高裁の第 1、第 2 小法廷は前記の中国人日本軍「慰安婦」事

件と西松建設中国人強制連行・強制労働訴訟について同時にほとんど同文の判決を出し、日中共同声明により原告らの請求権は行使できなくなったとして被害者らの請求を棄却した（2007 年 4 月 27 日最高裁判決、判タ 1240 号 121 頁、判時 1969 号 28 頁）。
ただし最高裁は、交換公文の存在する日華平和条約が中国大陸在住の原告らは適用されることには疑問があるとして、日華平和条約により請求権が放棄されたという法
律構成は認めず、独自の「サンフランシスコ平和条約の枠組み」論を展開した。これは、個人の請求権について事後的個別的な民事裁判上の権利行使をもって解決するという処理にゆだねたならば、将来どちらの国家又は国民に対しても平和条約締結時には予測困難な過大な負担を負わせ混乱を生じさせることとなるおそれがあり、平和条

19日華平和条約により中国人被害者の請求権が放棄されたとの国の主張の大枠は浅田正彦「日華平和条約と国際法」（法学論叢 147 巻 4 号～156 巻 2 号）に依拠している。この論文は、中国という国家との間の戦争終結と賠償問題は性格上交換公文の適用を受けず、日華平和条約により解決し、日中共同声明で中華人民共和国がこれを追認したことにより中華人民共和国政府への対抗力を得たとの趣旨である。
20 福岡地裁 2002 年 4 月 26 日判決（中国人強制連行福岡一次訴訟、判タ 1098 号 267 頁、判時 1809 号
111 頁）、東京地裁 2003 年 4 月 24 日判決（山西省性暴力被害者訴訟、判タ 1127 号 281 頁、判時 1823
号 61 頁）、新潟地裁 2004 年 3 月 6 日判決（中国人強制連行新潟訴訟）、東京高裁 2004 年 12 月 15 日判決（中国人「慰安婦」一次訴訟）

12

約の目的達成の妨げとなるので、個人の請求権について民事裁判上の権利行使することはできないことにするというのが「サンフランシスコ平和条約の枠組み」であり、
日中共同声明もこの枠組みの中にあるため、同声明で中国は中国国民個人の請求権をも放棄したというものである。
しかし、サンフランシスコ平和条約には「個人の請求権について民事裁判上の権利行使することはできないことにする」などという文言は存在しない。同判決はこの「枠組み」を立法者（締結者）意思解釈として導いているが、この「枠組み」の成立についてこの判決が提示する唯一の事実的根拠は前述したオランダ代表と日本代表の非公開交渉及びその決着の経緯である。
この非公開交渉の経緯は次のとおりである。
①オランダ代表が平和条約はオランダ国民の私権を消滅させるものではなく、オランダ国民は日本国又は国民を訴求することができるがオランダ政府はこれに関与できなくなるに過ぎないことの確認を求め、②これに対し、日本政府は「この条約によりオランダ国民の日本国及び日本国民に対する債権は消滅しないが、日本政府又は日本国民に対して追及してくることができなくなる」との見解を述べ、③アメリカのダレス代表が「救済なき権利か、よくあることだ」と日本政府の見解に賛同したが、④オランダ政府は日本政府の上記見解に同意せず、⑤交渉の末、オランダ代表が議場においてインドネシアで日本軍に抑留された一般文民に対する補償について希望を述べ、日本代表は②の見解を述べるとともにオランダ代表の要望した問題を認めその解決をはかることとなった21。
おそらく「枠組み」論は上記②の日本代表の見解に発想を得たものであろうが、この日蘭交渉の決着はいわゆる「玉虫色」の政治的処理であり、②の見解についてオランダ代表と合意したものでもなく、まして非公開交渉の存在を知らなかったその他の締約国との合意ではない。しかも②の見解を述べたという日本政府は、前述のように1960 年代前半の原爆裁判では国家が外国との条約によってどういう約束をしようとそれによって個人の請求権には影響が及ばないと主張し、1991 年にはシベリア抑留者
個人の請求権についてソ連で民事裁判上の請求が可能であることを前提とした国会答弁を行い、さらに 1992 年には日韓請求権協定について、慰謝料請求等の請求に実体的な根拠があるか否かは裁判所が判断すると答弁し、1990 年代の在日韓国人戦傷者の障害年金請求訴訟では、在日韓国人の障害年金請求権が日韓請求権協定の対象であるとしながら、それを請求棄却の理由としては主張せず、韓国人被害者を原告とする数
21

東京高裁 2001 年 10 月 11 日判決（判タ 1072 号 88 頁、判時 1769 号 61 頁）

13多くの訴訟において 2000 年までは一回も（「請求権」について）日韓請求権協定を根拠に請求棄却を求めたことがないのである。そうすると、国自身がサンフランシスコ
平和条約が「個人の請求権について民事裁判上の権利行使することはできないことにする」趣旨のものであると理解してこなかったことは明白であり、この判決の立法者（締結者）意思解釈は歴史的事実に反するフィクションに過ぎないものである。
以上のように、この判決のいう「枠組み」について締結国間の合意があったとはとうてい言い得ないが、仮にこれがあったとしても、それをサンフランシスコ平和条約に参加していない中国や韓国の被害者に適用することは更に説明困難である。この判決が「枠組み」をサンフランシスコ平和条約締結国以外に適用する理由を説いた部分
は次のとおりである。
「この枠組みは，連合国４８か国との間で締結されこれによって日本国が独立を回復したというサンフランシスコ平和条約の重要性にかんがみ，日本国がサンフラ
ンシスコ平和条約の当事国以外の国や地域との間で平和条約等を締結して戦後処理をするに当たっても，その枠組みとなるべきものであった」
つまり、日蘭非公開交渉の際の日本代表意見に端を発する「枠組み」がサンフランシスコ平和条約締結国のみならず、非締約国にもその効果が及び、後に締結した二国間条約の内容を拘束し、数千万の戦争被害者から民事訴訟による解決権能を奪うという法的効果を有することの理由は「サンフランシスコ平和条約は重要だから」としか述べられていないのである。これは、とうてい「法律構成」と呼べるものではなく、この判決は法的説明を放棄したものというほかはない。最高裁は国の主張やそれが依拠した学説22の日華平和条約を媒介とする牽強付会な法律構成を交換公文の存在などを理由に否定したものの、それに代わる法律構成を提示できなかったのである。
しかし、原告らの請求を棄却するという前提に立って裁判所がその理由を考えていったとすれば、この判決の文脈は非常に理解しやすい。当時、原告らの請求を棄却する理由として有り得たのは国家無答責、消滅時効・除斥期間、条約による請求権放棄であった。このうち、国家は不法行為について賠償責任を負わないという国家無答責は大日本帝国憲法下の解釈理論であり、それを現憲法下で継承することに無理がある
上、国家無答責では企業に対する請求を棄却できない。消滅時効・除斥期間を機械的に適用し、信義則による適用除外を認めなければ原告らの請求を容易に棄却することができるが、戦後補償以外の案件も時効・除斥期間で棄却せざるをえなくなり、裁判所の裁量権を狭める結果となる。その点、請求権放棄を理由とすれば戦後補償以外の案件に影響をあたえず、国に対する請求も企業に対する請求も棄却することができる。
22

前記浅田論文14しかし、請求権放棄条項についての国の従前の解釈（外交保護権放棄説）と矛盾する
点、日中共同声明が文言上中国国民の請求権を放棄したものとは読めないことなどの問題点がある。このような苦心の末、全ての外国人戦争被害者の請求を棄却することができ、国の従前の見解とできるだけ矛盾せず、他の事件の処理に影響を与えない理由づけとして生み出されたのがこの判決の論理なのである23。このような論理を作出するためには法的説明を放棄するしかなかったのである。
しかも、日本は世界人権宣言 10 条、国際人権規約（自由権規約）14 条に定められた裁判を受ける権利を保障する国際法上の義務を負っている。権利の有無にかかわらず訴訟によって請求できないという最高裁の判断はこの義務に真っ向から反するものである24。
ともあれ、上記の最高裁判決以降、中国人被害者を原告とする全ての訴訟は日中共同声明を理由に棄却されることになった25。そして、文言上「国民が」放棄したと記載されていない日中共同声明によって中国国民の請求権が行使できなくなったとす
る以上、サンフランシスコ平和条約を前提とすることを明文で規定し「国民の」の文
言のある日韓請求権協定によって韓国国民の請求権が行使できなくなったとするのが当然の論理的帰結であった。そのため、財産権措置法によっては消滅しなかった韓国人被害者の「請求権」も日韓請求権協定により訴訟による行使ができなくなったとして請求が棄却されることになった26。こうして日本の法廷で外国人戦争被害者の権利回復を実現することは不可能になったのである。
ただし、この最高裁判決は国の従前の解釈との矛盾をできるだけ軽減するためか、「ここでいう請求権の『放棄』とは，請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく，当該請求権に基づいて裁判上訴求する権能を失わせるにとどまるも23 最高裁調査官や東京地方裁判所裁判官を歴任したのちに退官した瀬木比呂志が 2014 年に公刊した「絶望の裁判所」に、「東京地裁の多数の部で審理が行われている同種憲法訴訟について」、「裁判長たちが秘密裏に継続的な会合をもち、却下ないし棄却を暗黙の前提として審理の進め方等について相談を行った」との記載がある。著者の東京地裁在任期間などからみて見てここにいう「同種憲法訴訟」とは 2000 年代の中国人被害者による戦後補償訴訟であったと思われる。推測ではあるが、「国家無答責」「時効・除斥
期間」「請求権放棄」の三論点のうちどれによって棄却するかについて相談をしたのではなかろうか。
24 阿部浩己「サンフランシスコ平和条約と司法にアクセスする権利」神奈川法学 第 46 巻 2・3 合併号（2013）25 札幌高裁 2007 年 6 月 28 日判決（中国人強制連行北海道訴訟）、前橋地裁 2007 年 8 月 29 日判決・東京高裁 2010 年 2 月 17 日判決（いずれも中国人強制連行群馬訴訟）、山形地裁 2008 年 2 月 12 日判決・
仙台高裁 2009 年 11 月 20 日判決（いずれも中国人強制連行山形訴訟）、東京高裁 2009 年 3 月 26 日判決（海南島性暴力訴訟）、金沢地裁 2008 年 10 月 31 日判決・名古屋高裁金沢支部 2010 年 3 月 10 日判決（いずれも中国人強制連行七尾訴訟）、福岡高裁宮崎支部 2009 年 3 月 27 日判決（中国人強制連行宮崎訴訟）、
東京地裁 2015 年 2 月 25 日判決（重慶大爆撃被害者訴訟）、大阪地裁 2019 年 1 月 29 日判決（中国人強制連行国賠訴訟）
26 名古屋高裁 2007 年 5 月 31 日判決（三菱名古屋朝鮮女子勤労挺身隊訴訟、判タ 1210 号 186 頁）、判
時 1894 号 44 頁）、富山地裁 2007 年 9 月 19 日判決・名古屋高裁金沢支部 2010 年 3 月 8 日判決（いずれも不二越勤労挺身隊二次訴訟）

15

のと解するのが相当である。したがって個別具体的な請求権について，その内容等にかんがみ，債務者側において任意の自発的な対応をすることは妨げられない。」と判示した。
「サンフランシスコ平和条約の枠組み」の効果は個別的な民事裁判上の権利行使を許さないことにとどまり、個人の実体的な請求権は存続しているというのである27。上記最高裁判決の当事者であった元原告らはこの判決を手掛かりとして西松建設と和解を成立させた28。
８

現在の日本政府の解釈
上記の最高裁判決後も日本政府は「日韓請求権協定により解決済み」との政治的発言を繰り返している。しかし政府は憲法上当然に最高裁の判断に拘束される。実際に最高裁判決後の韓国人被害者に関する訴訟においても国は裁判上の権能が失われたという最高裁判決の論理を援用している。
例えば不二越二次訴訟一審において国は次のように主張した。
「原告らが上記各請求権に基づく請求をしても、日本国及びその国民はこれに応ずる法的義務はない。ここで、法的義務がないというのは国内法的に消滅したという意味ではなく、韓国国民が『請求権』をどのように法的に構成して、日本
国及びその国民にたいして請求しても、日本国及びその国民は、これに応ずる法的義務がないという意味である。」29
したがって繰り返される政治的発言にもかかわらず、日本政府も法律解釈としては被害者の実体的権利の存在は認めていることになる。そうすると、現在の日本政府の日韓請求権協定解釈は下記の通りである。
ア「財産・権利・利益」は財産権措置法で消滅した。

イ 「請求権」について韓国政府は外交保護権を放棄したが、個人の実体的権利は消滅していない。
ウ

請求権協定により、裁判上訴求する権能が失われた。

27

一種の付言判決であるが、これは単なる附言以上の効果をもたらすことになる。例えば、上場企業が被害者からの損害賠償請求に自主的に応じたとしても、実体的権利が存在する以上、請求に応じた取締役は株主から責任追及を免れることになる。
28 東京簡裁 2009 年 10 月 23 日即決和解 和解条項において本最高裁判決を引用した上で、西松建設が「深甚なる謝罪の意を表明」し、360 人の犠牲者への補償、記念碑建立、慰霊事業等の費用として 2 億5000 万円を事業主体である自由人権協会に信託した。
29富山地裁 2007 年 9 月 19 日判決

16

第 2 章 韓国政府の解釈の変遷
１

個人の請求権が消滅したと理解していた韓国政府
日韓請求権協定締結の交渉過程において 1952 年に韓国側から八項目の対日請求要綱が提出されたが、それには「被徴用韓人未収金」が含まれていた。また、日本が被害者個人に対して直接に個人補償すると提案したのに対して、韓国側は日本政府から補償金をまとめて受取り、それを韓国人被害者に渡すという方法を主張したという30。
そして、日韓請求権協定合意議事録は次のように規定している。
「同条１にいう完全かつ最終的に解決されたこととなる両国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題には、日韓会談において韓国側から提出された『韓国の対日請求要綱』（いわゆる八項目）の範囲に属するすべての請求が含まれており、したがつて、同対日請求要綱に関しては、いかなる主張もなしえないこととなることが確認された。
」
さらに、1965 年 7 月 5 日に韓国政府が発行した「大韓民国と日本国の間の条約及び協定の解説」には「被徴用者の未収金及び補償金…などが全て完全かつ最終的に消滅することになる。
」との記載がある。
また、請求権協定締結の翌年の 1966 年に韓国で制定された「請求権資金の運用及び管理に関する法律」第 5 条第 1 項は次のように規定した。
「大韓民国国民が有する 1945 年 8 月 15 日以前までの日本国に対する民間請求権はこの法に定める請求権資金の中から補償しなければならない。」
そして 1971 年の「対日民間請求権申告に関する法律」と 1974 年の「対日民間請
求権補償に関する法律」によって、被徴用死亡者の遺族に対して死亡者一人当たり30 万ウォン（約 19 万円）の補償金が支払われた31。
これらの施策の実行過程で、特に被害者の実体的権利と外交保護権の関係が論じられた形跡は発見できない。1990 代までに政府による補償の範囲についていくつかの訴訟が提起されているが、それらのなかで、請求権協定は韓国政府の外交保護権の放30

高崎宗司「検証日韓会談」109 頁 ただし、同書でも指摘しているように、個人補償をするとの日本
政府の提案が誠実なものであったとは考えられない。その後日韓請求権協定の適用を受けない在日韓国・朝鮮人戦争被害者への補償は放置され、「平和条約国籍離脱者戦没者遺族に対する弔慰金等支給法」により戦没者・重度戦傷者に日本人被害者と比較して著しく少額の弔慰金等を支給することにしたのは日韓請求権協定締結 35 年後の 2000 年のことであったことからみても、このことは明らかである。
31 これらの施策は、対象者を被徴用死亡者に限定したこと、補償金額が少額であったこと、申告期間が短く申告漏れが非常に多かったことなどから、被害者の中に大きな不満を残す結果となった。

17

棄を意味するに過ぎず個人の日本国に対する実体的請求権が存続するとの趣旨の主
張が政府側から行われた事実も見いだせない32。したがって、請求権協定により実体的権利が消滅したことを前提とする理解の下に施策が進められたものと考えられる。
したがって、この時期までは加害国の日本政府は被害者の実体的権利は消滅していないと解釈し、被害国の韓国政府は消滅したと解釈していたことになり、両国の日韓請求権協定解釈は「ねじれて」いたことになる。
２

外交保護権のみ放棄説への転換
上記の「ねじれ」がいつ解消されたのか必ずしも明らかではないが、金泳三政権時の 1995 年 9 月 20 日の国会統一外務委員会における孔魯明外務部長官答弁は、次のように個人の権利の消滅と外交保護権放棄が別個のものであることを確認した。
「我が政府は 1965 年韓日協定で日本に対する政府レベルでの金銭的補償についてはひとまず一段落したとこのように見て…政府は個人的な請求権については政府がそれを認めており、それをするなと言うことはない…それで、私共は被害者らの対日補償請求訴訟については国際社会の世論を喚起する努力とともに可能な支援を提供する。このような姿勢で臨んでいます。
」
また、報道によれば 1997 年の金大中政権の発足直後に外務部長官が日本軍「慰安婦」被害者に対する個人賠償を求める発言をしており、2000 年 10 月 9 日、李廷彬外
交通商部長官は書面答弁書において次のように述べた。
「韓日両国政府は被徴兵・徴用者の賠償等、両国間の請求権に関する問題を解決するため 1965 年『大韓民国と日本国間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定』を締結し、両国政府間で請求権問題を一段落させました。
…ただし、政府としては『請求権協定』が個人の請求権訴訟等の裁判を提起する
権利には影響を与えないという立場です。」33
したがって、遅くともこの時点までに韓国政府は日本政府と足並みをそろえ、日韓請求権協定で放棄されたのは外交保護権であると解釈を変更していたことになる。
３

民官共同委員会見解
2002 年 10 月、日本軍「慰安婦」被害者、強制動員被害者、原爆被爆者ら 100 名の32 大法院 1970 年 11 月 30 日判決、同 1970 年 12 月 22 日判決、憲法裁判所 1996 年 10 月 4 日決定、同1996 年 10 月 31 日決定、同 1996 年 11 月 28 日決定、同 1999 年 7 月 23 日決定、同 2000 年 3 月 30 日
決定
33 김창록「한일『청구권협정』에 의해 ‘해결’된 ‘권리’」 경북대학교법학연구원「법학논고」제 49 집

18

被害者が日韓請求権協定の効力を明らかにするために、韓国政府に対して文書公開拒否処分取消訴訟を提起し、2004 年 2 月に一審で勝訴判決を得た34。これに対して韓国政府（盧武鉉政権）は控訴を取り下げて記録を開示した。更にこれにともなう善後策を協議する民官共同委員会を開催し、2005 年 8 月 26 日に下記の見解が示された35。
民官共同委員会の共同代表は当時の首相であり、この見解は今日に至る韓国政府の日
韓請求権協定の公式解釈である。
「○韓日請求権協定は基本的に日本の植民地支配賠償を請求するためのものではなく、サンフランシスコ条約第 4 条に基づく韓日両国間の財政的・民事的債権
債務関係を解決するためのものであった。
○日本軍慰安婦問題等、日本政府・軍・国家権力が関与した反人道的不法行為については、請求権協定により解決されたとみることはできず、日本政府の法的責任が残っている。
-サハリン同胞、原爆被害者問題も韓日請求権協定の対象に含まれていない。」
これは、サハリン残留韓国人、原爆被爆者問題は請求権協定締結に至る協議の対象とされていないゆえに請求権協定の解決には含まれず、「日本軍慰安婦問題等…反人道的不法行為」は協議の対象とされていないことに加え、反人道的不法行為という行為の性格上当然に請求権協定の対象には含まれず、いずれも外交保護権も放棄されていないという趣旨であると理解することができる36。
この見解では強制動員問題が日韓請求権協定の法的効力範囲に含まれるか否かについては明記されなかった。ただ、無償 3 億ドルの経済協力資金には「強制動員問題解決の性格の資金」等が包括的に勘案されており、韓国政府は「受領した無償資金中から相当金額を強制動員被害者の救済に使用すべき道義的責任がある」と記載されている。この記載の意味するところは必ずしも明らかではないが、一般的には日韓請求権協定の交渉過程で議題となっていた強制動員問題は日韓請求権協定の範囲内との趣旨であると理解されていた。ただし、日韓請求権協定により放棄した
34 ソウル行政裁判所 2004 年 2 月 13 日判決
35

原文は大韓弁協ホームページ「国務調整室報道資料」
http://www.koreanbar.or.kr/pages/japandata/view.asp?teamcode=&category=&page=1&seq=7099&ty
pes=1005&searchtype=&searchstr =、日本語訳は日弁連ホームページ「戦後補償のために日韓共同資料室」
https://www.nichihttps://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/sengohosho/s
onota_01.pdf
36 本見解にも関わらず韓国政府がその後日本政府に対して日韓請求権協定第 3 条の定める紛争解決（「外
交上の経路」及び「仲裁委員会」による解決）に乗り出さないのは違憲であるとして元日本軍「慰安婦」
被害者らが憲法裁判所に憲法訴願を提起し、憲法裁判所は 2011 年 8 月 30 日決定において違憲決定を行った。この決定は膠着していた日本軍「慰安婦」問題の流動化に大きな役割を果たしたが、請求人も韓
国政府も民官共同委員会見解を前提としており、日韓請求権協定について新たな解釈を付け加えるもの
ではなかった。

19

のは外交保護権であるという金泳三政権と金大中政権の解釈は変更されていないか
ら、ここにいう「日韓請求権協定の範囲内」とは外交保護権を放棄したたことを意味するにとどまる。そして、前記の「道義的責任」を遂行するために「日帝下日本
軍慰安婦に対する生活安定支援法」（1993 年）、「太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者等支援に関する法律」(2007 年) 「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法」(2011 年)、光州市、全羅南道、ソウル市、京畿道の勤労挺身隊被害者支援条例（2013 年、京畿道は未施行）など、強制動員被害者等に慰労金や生活安定資金を支給するための法律や条例が制定されたが、これらには「人道的見地から」「国民和合なため」などの目的条項が置かれ、日韓請求権協定によって日本政府から移転した補償責任を果たす趣旨ではないことが明らかにされている。37４ 2012 年の大法院判決
広島の三菱重工、大阪の日本製鐵に強制動員された元徴用工らは日本の裁判所で国と企業に対して損害賠償と未払賃金を請求して提訴し、敗訴確定の前後に韓国の裁判所で日本企業に対して日本での訴訟と同趣旨の訴を提起した。これに対して韓国の下級審は、消滅時効、戦前の旧三菱・旧日本製鐡債務の財閥解体後の新会社への承継の否定、日本判決の既判力などを理由に被害者らの請求を棄却した 38。しかし、大法院 2012 年 5 月 24 日判決は上記の下級審判断をことごとく覆し、更に本件は日韓請求権協定の対象外であるという判断を示して事件を原審（ソウル高等法院、
釜山高等法院）に差し戻した。
この判決の理由中、日韓請求権協定の適用範囲についての判断を示した部分は次の通りである。
「請求権協定は日本の植民支配賠償を請求するためのものではなく、サンフラ
ンシスコ条約第４条に基づき韓日両国間の財政的・民事的債権債務関係を政治的合意により解決するためのものであり、請求権協定第１条により日本政府が大韓民国政府に支給した経済協力資金は第２条による権利問題の解決と法的対価関係があるとはみられない点、請求権協定の交渉過程で日本政府は植民支配の不法性を認めないまま、強制動員被害の法的賠償を根本的に否定し、このため韓日両国
政府は日帝の韓半島支配の性格について合意に至ることができなかったが、このような状況で日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれていたとは解し37

したがって、「盧武鉉政権は徴用工問題については韓国政府が処理することを約束したはずだ」という日本の政府とメディアの言説は曲解によるものである。
38 釜山地方法院 2007 年 2 月 2 日判決、釜山高等法院 2009 年 2 月 3 日判決、ソウル中央地方法院 2008
年 4 月 3 日判決、ソウル高等法院 2009 年 7 月 16 日判決

20

がたい点等に照らしてみると、原告らの損害賠償請求権については、請求権協定
で個人請求権が消滅しなかったのはもちろん、大韓民国の外交的保護権も放棄しなかったと解するのが相当である。」
大法院判決はこの判断を民官共同委員会見解の解釈の形で提示している。すなわ
ち、民官共同委員会見解が日韓請求権協定の対象外であるとした「日本軍慰安婦問題等、日本政府・軍・国家権力が関与した反人道的不法行為」とは「日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民地支配に直結した不法行為」を含むものであ
り、企業による「植民地支配に直結した不法行為」である強制動員の被害者の請求権も日韓請求権協定の対象外であるというのである。しかし、実質的には民官共同委員会見解を拡張し、強制動員被害者の日本企業に対する損害賠償請求権も請求権協定の対象外とする新判断である。
大法院がこれらの判断に至った根底には韓国憲法前文の規定があると考えられる。
すなわち、１９８７年に制定された現行の韓国憲法は「悠久の歴史と伝統に輝く我が大韓国民は 3·1 運動により建立された大韓民国臨時政府の法統と不義に抗拒した
4.19 民主理念を継承し…」で始まる前文を掲げている。そして憲法裁判所は日本の判例とは異なり前文の裁判規範性を認めている39。例えば、2011 年 3 月 31 日決定は前文の趣旨と効力を次のように判示した。
「現行憲法前文は「悠久の歴史と伝統に輝く我が大韓国民は 3·1 運動により建立された大韓民国臨時政府の法統を継承」と規定しているが、ここにいう『3·1運動」の精神は我が国の憲法の沿革的・理念的基礎として憲法や法律解釈における解釈基準として作用するものである。
『大韓民国が 3・1 運動により建立された
大韓民国臨時政府の法統を継承』すると宣言した憲法前文の意味は、今日の大韓民国が日帝に抗拒した独立運動家の貢献と犠牲のもとに築かれたものであるとい
う点、ひいては現行憲法は日本帝国主義の植民統治を排撃し我が民族の自主独立を追求した大韓民国臨時政府の精神を憲法の根幹としている点を意味するということができる。…」
日本帝国主義の植民統治を排撃した大韓民国臨時政府の精神を憲法の根幹とし、これを解釈基準とする以上、日本の植民地支配の適法性を前提とする日本判決の既判力や植民地支配による被害を固定化する消滅時効、財閥解体による新会社への補償・賠償債務承継の否定、そして植民地支配の不法性を前提としない請求権協定が植民地支配に直結した不法行為にも適用されるという見解を受け入れがたいことは当然の帰結であった。
39

憲法裁判所 2001.3.21 決定、同 2005.6.30 決定、同 2011.3.31 決定等
21

なお、大法院判決は請求権協定に関する判断について「予備的理由」を示している。すなわち、仮に原告らの請求権が請求権協定の適用対象に含まれるとしても（強制動員は「反人道的不法行為」等に含まれないとしても）、それは韓国の外交保護権が放棄されたにとどまり、個人請求権は消滅していないというのである。
強制動員被害者の損害賠償請求権は請求権協定の対象外であるという大法院判決は、請求権協定の効果が個人請求権の消滅か外交保護権のみの放棄かという従来の論点とは次元の異なる判断である。そこで、大法院は従来の論点では外交保護権のみ放棄説に立ちつつ、本件の場合には請求権協定の対象外と判断したことを示したのであろうが、同時に三権分立に配慮し、強制動員問題についての外交保護権を放棄したのか否かについての判断を行政府（韓国政府）に委ねる趣旨であろうと考えられる。
５

文在寅大統領の「徴用工発言」
2012 年の大法院差戻判決の後、李明博政権と朴槿恵政権は強制動員被害者について語ることはなく、韓国政府が同判決の主位的理由（請求権協定の対象外）に立脚するのか、予備的理由（請求権協定の対象であるが外交保護権のみ放棄）に立脚す
るのか明らかではなかった。
一方、日本製鉄事件差戻審ではソウル高等法院 2013 年 7 月 10 日判決で被害者一
人当たり１億ウォン、三菱重工事件では釜山高等法院 7 月 30 日判決で被害者一人
当たり 8000 万ウォンの賠償が認められ、両事件とも一審被告側が再上告した。ところが、大法院はその後 5 年にわたって判決を宣告せず、大法院や各地の高裁に係属している他の強制動員事件も上記両件の進行を待つかたちで審理が停滞し、強制動員問題は 5 年にわたって膠着状態に陥ってしまった。
この膠着は朴槿恵大統領に対する弾劾を経て 2017 年に文在寅大統領が就任し、ようやく打開された。文大統領は同年 8 月 17 日の就任 100 日記者会見で記者の質問に答えて次のように発言した。
「お話の中の日本軍慰安婦の部分は、韓日会談当時、知り得なかった問題でした。
言わば、その会談で扱われなかった問題です。 慰安婦問題が知られて、社会問題になったのは、韓日会談からずっと後の事です。 慰安婦問題が韓日会談で解決されたというのは理屈に合わない話です。強制徴用者問題も、両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできません。両国の合意にもかかわらず、強制徴用者
個人が三菱をはじめとする会社に対して持っている民事的な権利はそのまま残っているというのが韓国の憲法裁判所や大法院の判例です。政府はそのような立場で過去事問題に取り組んでいます。」

22この発言は「慰安婦」問題は日韓請求権協定の対象外であるのに対し、強制徴用問題は「国家間の合意にもかかわらず」「個人の」「民事的権利はそのまま残っている」という表現から明らかなように、大法院差戻判決の予備的理由の立場、すなわ
ち強制動員被害は日韓請求権協定の対象ではあるが、その効果は外交保護権の放棄にすぎないという立場に立脚することを表明したものである。40
６2018 年の大法院判決
その後、朴槿恵政権の意を受けた大法院幹部による判決遅延工作等が暴露されるなどの経緯の後、2018 年 10 月 30 日、ようやく日本製鉄事件について強制動員慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象外である（外交保護権も放棄されていない）という、2012 年大法院判決を踏襲した大法院判決が示された。
2012 年判決の予備的理由は 2018 年判決では個別意見２として示され、大法院の判断としては植民地支配に直結した不法行為に対する慰謝料請求は請求権協定の対象外であることが明確になった。したがって韓国政府としては選択の余地がなくな
り、文在寅大統領も大法院判決にしたがうと述べているから、韓国政府の見解も上記の多数意見の判旨に沿って改められたことになる。
第３章
１

まとめ

両国政府の解釈の変遷
以上のように、日韓両国政府の日韓請求権協定解釈は著しく変遷してきた。日本政府のそれは、日本国民の補償請求を懸念する時期は「外交保護権放棄論」、外国の被害者からの賠償請求を受けてから１０年間の逡巡期間を経て「訴訟による行使制限説」へと転換したものであり、日本政府の責任を回避するための意図的な変遷であった。
韓国政府は日本政府と被害者に挟まれながら動揺し、被害者の声と司法判断に押されて被害者の権利を拡大する方向に変遷してきた。
これを模式化すると下記の図のように整理することができる。
図１

日韓両国政府の解釈変遷模式図
1965
協定締結

1995

2000

2005
民官共同委員会

2007
最高裁判決

2012
大法院差戻判決

2018
大法院判決

実体的権利○ 訴訟による権利行使○ 外交保護権○
日本軍「慰安婦」
実体的権利○ 訴訟による権利行使○ 外交保護権× 日本
強制動員
実体的権利○ 訴訟による権利行使× 外交保護権×

実体的権利×韓国

40

これは強制動員問題には外交保護権を行使しないとの趣旨でもあるが、日本のメディアはこのような意味を理解せず、大統領が強制動員問題に言及したこと自体を非難した。

23

２

請求権協定解釈の争点⑴

2008 年大法院判決で示された諸見解
ところで、2018 年大法院判決では 7 名の裁判官による多数意見の他に１名の裁判官による個別意見１、３名の裁判官による個別意見２、２名の裁判官による反対意見、２名の裁判官による補充意見が示された。このうち個別意見１は差戻判決の覊束力という手続的問題に関する意見、補充意見は多数意見の理由の補充であり、請求権協定の解釈としては多数意見、個別意見２、反対意見の３つの見解が示されたことになる。
個別意見２は強制動員被害者の損害賠償請求権は請求権協定の対象であるが、外交保護権が放棄されたにすぎないという、従来の韓国政府と 2000 年までの日本政府及び 2000 年代の日本訴訟における原告側主張とほぼ同一の見解である。反対意見は原
告らの請求権は請求権協定により訴訟で行使することができなくなったというもの
で、結論的に最高裁及び日本政府と同じ見解である。個別意見１、２は多数意見の結論に賛成しているので、被告の再上告を棄却する結論は１１対２の多数によることになる。
上記の多数意見、個別意見２、反対意見の 3 説と個人請求権消滅説（被告の主張）を合わせると、論理的に考えられるすべての請求権解釈が提示されたことになる。これに各説の支持者の表示を加えると下図のとおりとなる。

図２ 日韓請求権協定解釈の各説の比較
Ａ説
支

⑵

持

者

被告

実 体 的 権 利訴訟による権利行使
外 交 保 護 権
結
論

×
×
×
棄却

Ｂ説

Ｃ説
大法院個別意見
最高裁（日本政府）
2000年までの日本政府
大法院反対意見
従来の韓国政府
○
○
×
○
×
×
棄却
認容可能

Ｄ説
大法院（韓国政府）
○
○
○
認容可能

日本の見解（上図Ｂ説）と韓国（同Ｄ説）の見解の争点
現在の両国の解釈では、日韓請求権協定によって被害者個人の賠償請求権（実体的権利）が消滅したものではないということについては完全に一致している。したがって、日韓の争点は外交保護権の放棄の有無と訴訟による権利行使の可否の二点である。
ただし、強制動員被害に対する損害賠償請求権が請求権協定の対象であること（外交保護権が放棄されたこと）を認めている大法院判決個別意見２が、被害者の請求を認める多数意見と結論を同じくしているように、外交保護権の放棄の有無は結論を左右する争点ではない。
そうすると、日韓の間の最後の争点は訴訟による権利行使の可否である。日本政24

府は国際裁判で決着をつけるなどと述べているが41、世界人権宣言と国際人権規約で保障された国際法上の裁判を受ける権利を真っ向から否定する見解が国際的な支持を受けられるとは思えない。
その上、日韓の争点である外交保護権の有無は国家と国家の関係の問題であり、訴訟による権利行使の可否は当然訴訟における問題である。したがって被害者個人と企業や国との間の交渉においては、日韓請求権協定はいかなる意味でも被害者の権利回復の法的な障がいになっているわけではなく、日韓請求権協定による解決論
は一種の「言い逃れ」に過ぎない。
⑶

大法院判決多数意見（上図Ｄ説）と個別意見２（同Ｃ説）の評価
個別意見２は多数意見の結論（原告の請求認容）に賛成しており、多数意見との相違点は外交保護権を放棄したか否かだけである。そして、国籍国の法廷においてであるとはいえ、被害者が勝訴している状況で外交保護権にそれほどの意義があるとは考えられない。しかも、国際的な人権救済手段の多様化にともない、外交保護権の役割は相対的に低下している。また、被害者の意思を正しく反映せずに外交保護権が行使された場合に困難な問題が生じる可能性がある。その上、韓国が外交保護権を放棄していないと主張する以上、日本企業を保護するための日本の外交保護権行使を否定できないことになり、多数意見が必ずしも被害者に有益とは言えない面もある。
また、多数意見は日韓会談における韓国側発言やその後の韓国政府の言動との整合性に、個別意見２は当事者（日韓政府）の意思の一致の認定に難があり42、解釈として一長一短である。そうすると、両意見の分岐点は前記のような韓国憲法の理念にいかに忠実であるかという点にあるように思える。そのため、日本では強制動員被害者の人権回復のために大法院判決を歓迎する立場からも多数意見の論理には戸惑いがあることも事実である。
しかし、韓国憲法の理念が韓国独自のものであるとか、日韓の憲法理念が異なるという理解には疑問がある。
「…3·1 運動により建立された大韓民国臨時政府の法統を継承…」以下の韓国憲法前文は、植民地支配を受けた歴史に鑑み、独立を維持することによって平和と安全を確保し世界平和に貢献していこうという理念を示したものである。一方「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」「…いづれの国家も、自国のことのみに専41

実際には、韓国は国際司法裁判所（ICJ）の管轄受諾宣言を行っていないので、韓国の同意がない限り、同裁判所における訴訟は現実化しない。
42 個別意見２は「請求権協定当時、日本は請求権協定を通じて個人請求権が消滅するのではなく国の外交的保護権のみが放棄されると見る立場であったことが明らかであり、協定の相手方である大韓民国もこのような事情を熟知していたと思われる。したがって両国の真の意思もやはり外交的保護権のみ放棄されるという点で一致していたと見るのが合理的である。
」というが、韓国が「熟知」していたという証
拠も、日本の立場に同意していたという証拠も存在しない。ただし、個人請求権が消滅すると考えていた（と思われる）韓国政府は当然に外交保護権を行使する意思がないことになるから、外交保護権を行使しないという限度で意思が一致したとみることは可能である。

25

念して他国を無視してはならない…」という日本国憲法前文は侵略戦争（恐怖）と植民地支配（欠乏）を再び実行しないことを全世界の国民に誓約して諸国民からの信頼を基礎に平和を実現する決意を述べたものである。そうすると日韓の憲法理念
はひとつの理想を反対側から描いたものであって、決して矛盾するものではない。
したがって、日本国憲法の立場からは個別意見２はもちろん、多数意見の見解も受け容れることが可能である。
⑷

大法院反対意見と 2007 年最高裁判決
結論的に日本の 2007 年最高裁判決と同旨である反対意見は、最高裁判決が「サンフランシスコ平和条約の枠組み」という雑駁な論理によってこの結論を導いたのに対し、主に請求権協定と合意議事録に文言から結論を導いており、最高裁判決より説得力がある。しかし、「完全かつ最終的に解決」「いかなる主張もできないものとする」という文言を強調すればするほど、それならばなぜ「訴訟によって行使できない」という文言ではないのかという疑問が生じることにもなる。
なお、日本の最高裁は日韓請求権協定だけでなく、「国民の…」という文言すらない日中共同声明にも同じように訴訟による権利行使制限の効果を認めようとしているため、日韓請求権協定の文言を根拠とすることができない。その文言を強調するとむしろそのような文言のない日中共同声明について反対解釈により逆の結論に到達せざるを得なくなるからである。
⑸

反対意見による ICJ 判決の誤った援用
ところで、反対意見は「一括処理協定によって国家が受け取った金員を別の目的に使用しても個人の請求権は消滅するとされていること」の唯一の根拠として ICJ 主権免除判決43 を摘示しているが、完全に誤った摘示である。同 ICJ 判決は武力紛争時の軍隊の行為には主権免除を適用するという慣習国際法が存在するかという一点について判断したものであり、一括処理協定については何の判断もしていない。確かに同判決には、「一括支払資金が他の目的に利用された場合、そのことが金銭の分配を受けなかった個人が加害国に請求する根拠となるのかは疑問である」との趣旨の記載がある（同判決 102 項）。しかしこれは政府間交渉による補償の成否についての国内
裁判所の判断能力という傍論部分における起案者の感想めいた記載にすぎない（審理の対象外の事柄についてこのような感想を判決に書き込むことは誤解を招くものであり、きわめて不適切である）。逆に同判決は結論部分（108 項）において「平和条約 77 条 4 項及び 1961 年の協定の条項はイタリアにおける手続の主題についての拘束力ある請求権放棄条項であるというドイツの主張の当否についても判断する必要がない」「免除の問題に関する裁判所の判断はドイツが責任を負うか否かの問題について影響を与えない」と明示しており、この判決が一括処理協定による個人請求権の43

http://www.icj-cij.org/en/case/143 に判決を含む訴訟資料の仏語・英語原文、http://justice.skr.jp/に
判決 （多数意見、反対意見、個別意見）の日本語・韓国語拙訳。

26

消滅については何も判断していないことは明白である。
３

日本政府、メディアの韓国非難
前記のように、文在寅大統領の「徴用工発言」や 2018 年の大法院判決に対して日本の政府とメディアは口をそろえて激しく非難し、安倍首相は大法院判決は「国際法に照らしてありえない判断」であると述べた。しかし、韓国で条約の解釈権限を有する大法院が日韓請求権協定の適用範囲を判断するのは当然であり、判決の各意見はともにウィーン条約法条約を基礎づける国際慣習法に依拠して解釈しており、「国際法に照らしてありえない」ものではない。
そして日本の政府とメディアは、請求権協定の対象についての見解を異にする
2017 年の文大統領発言と 2018 年の大法院判決を区別することなく非難しているか
ら、その非難は大法院多数意見の法律構成ではなく被害者への賠償を認めた結論に対するものである。
非難の多くは、「日韓請求権協定で解決済みの問題を韓国が蒸し返している」として、日韓請求権協定で被害者の個人請求権が消滅したかのようにミスリードしていノムヒョン

る。また、経済援助資金を対価として請求権問題が解決したとの言説、盧武鉉政権が強制動員問題は韓国が補償すると約束したという言説、以前からの日韓の共通認識を大法院や韓国政府が今回突然に覆したという言説が広められている。これらが事実ではないことはすでに述べてきたとおりである。
更に、韓国政府に大法院判決への「対処」を要求するという三権分立制度を無視した言説、大法院判決の影響を過大に評価し、日本企業の韓国における活動が不可能になるかのような言説が横行した。
そして、一連の韓国非難をなによりも特徴づけているのは、被害者の人権への無関
心と植民地支配への反省の欠如である。被害以来 75 年余、日本での提訴以来約 25
年の苦難の末に勝訴判決を確定させた原告らへの慰労や謝罪の言葉は政府からもメ
ディアからも一言もなく、被害事実に関する報道もほとんどない。不正確な事実認識をもとにひたすら感情的な非難の言葉を連ねるだけである。
「北からのミサイル」騒動の終息とともに韓国非難が始まったところを見ると、政府は政権の求心力を維持するために外に「敵」を求めているのかもしれない。1990
年代には被害者に同情的な報道を行ってきたメディアは何の説明もなく変節して政府に追随し、ジャーナリズムの歴史に戦前・戦中の翼賛報道以来の恥ずべき一頁を加
えている。
４

結語
韓国の大法院と下級審で宣告された判決は加害企業 4 社、被害者 66 名に対するものに過ぎない。追加提訴の動きはあるが、訴訟による賠償ではせいぜい数百名程度の27

被害者しか救済できないであろう。今後、被害者と加害企業の個別和解、ドイツ式の基金構想、日本における補償立法などの解決策が模索されねばならない。
最高裁判決の当事者であった中国人被害者と西松建設はその後和解を実現し、西松建設が謝罪して継続的な慰霊行事を行っている。韓国の被害者についても同様の解決をはかることは十分に可能である。
そして、企業は国家政策にしたがって強制動員被害者を使用したのであり、政府もそのような解決に積極的に参与し推進すべき立場にある。現在の日本政府にそのようなことを期待すべくもないが、少なくとも被害者個人と民間企業の訴訟に介入して支払や和解を妨害したり、事実にもとづかない非難を繰り返すことがあってはならない。
（本稿は 2012 年大法院判決後に作成した論文に 2018 年大法院判決に関する部分を加筆したものである。現代人文社「徴用工裁判と日韓請求権協定」(2019)に第4 章として所収。)

28