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令 和 元 年 1 1 月 1 8 日
東京都 総務局 総合防災部
1

年月内容

Ｈ9.5

｢震災時における昼間都民対策検討会」設置

Ｈ9.8

都被害想定で帰宅困難者数約371万人を公表

Ｈ11.3

同検討会「最終報告」

Ｈ11.6｢震災時における昼間都民対策推進会議」設置

Ｈ13.6

同推進会議に「情報専門部会」設置

Ｈ15.3｢震災時における昼間都民対策推進連絡会議」設置

Ｈ23.3.11

東日本大震災発災

Ｈ23.9｢首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」設立

Ｈ24.9

同協議会「最終報告｣・｢5ガイドライン」発表

Ｈ24.1｢東京都の帰宅困難者対策の基本的な考え方」発表

Ｈ24.4

都被害想定で帰宅困難者数約517万人を公表

Ｈ25.4｢東京都帰宅困難者対策条例」施行

Ｈ27.2｢一時滞在施設の確保及び運営のガイドライン」改定

H30.2「今後の帰宅困難者対策に関する検討会議」報告2

首都直下地震帰宅困難者等対策協議会
 内閣府・東京都が設置
 総務省・国土交通省・総務省消防庁

茨城県・埼玉県・千葉県・神奈川県
横浜市・川崎市、千葉市・さいたま市
相模原市・新宿区・立川市
日本商工会議所・経団連・NHK・JR東日本
日本バス協会・関東トラック協会・日赤…
3首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 の結論
 一斉帰宅の抑制 「むやみに移動を開始しない」
 一時滞在施設の確保
 帰宅困難者等への情報提供
 駅周辺における混乱防止
 徒歩帰宅者への支援、災害時要援護者(要配慮者)の搬送
4

首都直下地震帰宅困難者等対策協議会
による各種のガイドライン（H24.9）
○
○
○
○
○

一時滞在施設の確保及び運営（H27.2改定）
事業所における帰宅困難者対策
大規模な集客施設や駅等における利用者保護
帰宅困難者等への情報提供
駅前滞留者対策

内閣府HP：首都直下地震帰宅困難者等対策協議会ページより
東京都防災HP：帰宅困難者対策ページより
5

首都圏で約515万人、都内で約352万人の帰宅困難者が発生（内閣府推計）

3.11当日の品川駅付近の道路

3.11当日の都庁の様子(約5,000人の帰宅困難者を受入れ)●首都圏では鉄道の多くが運行を停止、道路は大渋滞●輻輳により携帯電話がほとんど使えず、安否確認が困難

多くの帰宅困難者が発生

6

東日本大震災（東京都の被害状況）
死者
負 傷 者
住家全壊
住家半壊
住家一部損壊火災
ブロック塀被害
道路被害
がけ崩れ
液状化被害

7名
117名
16棟
203棟
6,234棟
35件
191箇所
295箇所
2箇所
9区

7

東京都に切迫する危機【首都直下地震】
３０年以内にＭ７クラスの大地震が発生する確率＝約７０％
東京湾北部地震（M7.3）

首都圏のほとんどが震度６弱以上（東京湾北部地震
Ｍ７．３を想定）

8

9

10

11

・木造住宅密集地域（整備地域）
面積6,900ha （区部面積の約11％） ・居住人口約180万人 （区部人口の約20％）（木密地域全体は13,000ha 整備地域のうち重点整備地域は3,200ha）

121314

1516

○政治・経済の中枢機能が集中○鉄道等の交通機関が集中
・一日の鉄道利用者数

約 4,000万人

・日常的な鉄道利用者

約 950万人・定期利用者の約40％が JR を利用・通学・通勤の平均時間 68分
17中央防災会議｢首都直下地震避難対策等専門調査会」資料（内閣府）

混雑度６人／㎡は次の写真のようなイメージ

18 満員電車状態の道路に滞在する時間が3時間を超える帰宅者の割合（12時発災・晴れ・橋梁通過可・火災あり）
 23区出発者
 都心3区出発者

約31％
約38％

 丸の内から和光市(21㎞)の帰宅時間
 ５時間 ⇒ 15時間
 うち9時間は満員電車状態に滞在
中央防災会議（H20.4.2）｢首都直下地震避難対策等専門調査会」資料（内閣府）19

 災害発生から72時間は、救命救助活動に専念 しかし、帰宅困難者が一斉に帰宅しようとすると
 大渋滞により救急車などが到着できず、救命救助活動の阻害に 帰宅困難者が二次災害に遭う危険【3.11の教訓】
大規模地震発生の際は、むやみに移動を開始せず、職場や安全な場所に留まることが重要
他者の命 と 自らの命 を守るうえで、大変重要！ 20
20

施行
平成25年４月１日
主な内容
1. 一斉帰宅抑制

2. 安否確認手段の周知
3. 一時滞在施設の確保
4. 帰宅支援

事業者の責務公の責務
21

 ｢事業所、学校等に通勤し、通学し、又は買物その他の理由により来店し、若しくは来所する者等で 徒歩により容易に帰宅することが困難なもの」

 ｢大規模な地震その他の災害が発生したことに伴い、公共交通機関が運行を停止し、当分の間復旧の見通しがない場合」
22

１．一斉帰宅抑制
事業者の皆様にお願いしていること① 従業員の一斉帰宅の抑制② 従業員の３日分の備蓄＋ 来社中の顧客や取引先等のために10％程度の余分の備蓄③ 施設の安全確保④ 集客施設や駅における利用者保護、学校における学生等安全確保

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■備蓄の目安区分
水※主食※
毛布その他品目

備蓄量
例（一人あたり）
 １ 日 ３ リ ッ ト ル 、  ペットボトル入り飲料水
計９リットル １日３食、計９食
 アルファ化米 クラッカー 乾パン
 カップ麺 １枚
 毛布やそれに類する保温シート
 物資ごとに必要量を  簡易トイレ算定
 衛生用品（トイレットペーパ等）
 敷物（ビニールシート等）
 携帯ラジオ
 懐中電灯
 乾電池
 救急医療薬品類※水や食料の選択に当たっては、賞味期限に留意する必要がある｡

24

東京都の取組

一斉帰宅抑制の普及啓発
 事業者向け講演会やイベント等での周知（常時） 東京都帰宅困難者対策ハンドブックや東京都防災ホームページ等での周知（常時） 帰宅困難者対策訓練のパブリシティ（例年２月頃）
 駅等へのポスター設置や電車中吊り広告等を用いた、一斉帰宅抑制キャンペーン実施（例年３月）◆ 動画による普及啓発（HP・ｱﾌﾟﾘで常時公開 ＆ DVD貸出）「あなたのために、帰らない」、社内研修等で、是非「あなたのために、帰さない」 ほかご活用ください！
◆ 一斉帰宅抑制推進企業認定制度（例年7～９月で募集）

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「大地震、災害時はあなたのために、帰らない」 （一般向け）
https://youtu.be/rS26bXGR-yo「大地震、災害時はあなたのために、帰さない」 （事業者向け）
https://youtu.be/i9w_rr8awqE“You are the hero during large
earthquakes and other disasters.”
https://youtu.be/l5cAvuU1fW4

 ３月11日前後、約１か月間社内掲出用などお問合せください 平成30年度：約1.5万枚を掲示

26

 一斉帰宅抑制推進企業認定制度
来年度も募集予定です！
是非、ご応募ください。

来年は応募
しよう！

お申し込みの詳細・推進企業の取組はこちら
東京都 「一斉帰宅抑制推進企業」

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◆認定対象になる取組例
ちょっとした工夫による取組も幅広く認定していきます。
○備蓄スペース不足を解消するために、各社員の机の下に備蓄を分散○発災時に食料を融通しあうなど、近隣の事業者間と連携○外出中の従業員を相互に受け入れるなど、取引先と連携など【推進企業認定マーク】◆認定企業のメリット○知事名の認定証・認定マークの交付○東京都ＨＰや「取組事例集」に社名・取組を掲載(モデル企業は上記に加え)【モデル企業認定マーク】○認定式での認定証の交付○副賞（楯）の授与【平成30年度ﾓﾃﾞﾙ企業認定式の模様】

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平成30年度東京都一斉帰宅抑制推進企業取組事例集
昨年度、誕生した12のモデル企業を含む49の推進企業の取組をとりまとめた事例集を公表しました。
是非ご活用頂き、今後の一斉帰宅抑制の取組へのご協力をお願いします！
東京都防災ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ 一斉帰宅抑制推進企業取組事例集

推進企業等の取組が、「備蓄」「訓練」「周知」等のテーマ別に検索可能!!
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一斉帰宅抑制のため、BCPの策定や従業員分の備蓄が課題･･･支援制度はない？？

2019年度 中小企業における危機管理対策促進事業

BCP実践促進助成金

BCPを策定した企業を対象に、BCPの実践に必要な物品や設備の導入を支援（助成事業対象者）
都内において事業を営んでいる中小企業団体で、下記①・②いずれかの事業の活用により策定した
BCPを実践する者① 平成28年度以前の東京都又は公社が実施するBCPの策定支援事業を活用して策定したBCP② 平成29年度以降の公社が実施するBCP策定支援事業のうち、「BCP策定講座」を受講し、その内容を踏まえて策定したBCP30
記載内容： 東京都中小企業振興公社発行 チラシを参考2019年度 中小企業における危機管理対策促進事業

BCP実践促進助成金（助成対象経費） ※ 助成要件あり、詳細は募集要項をご確認ください。
① 自家発電装置、蓄電池の設置② 災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステム開発③ データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入④ 飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置⑤ 従業員用の備蓄品、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入⑥ 水害対策用の土嚢、止水板の購入、設置⑦ 耐震診断東京都中小企業振興公社 BCP実践促進助成金

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一斉帰宅抑制に伴う事業所内運営について、どんなことが必要？？

帰宅困難者支援施設運営ゲーム（ＫＵＧ）～ 企業内滞留版 ～「東京大学大学院 都市情報・安全システム研究室 廣井准教授」と「損保ジャパン・リスクマネジメント」が、共同で開発したツール。
http://www.u-hiroi.net/kitaku.html

頁よりどなたでもダウンロードして頂けます。
記載内容： 東京大学廣井研究室・SOMPO-RM提供資料を参考

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帰宅困難者支援施設運営ツール（企業内滞留版）とは

 帰宅困難者対策など都市防災に造詣の深い

東京大学大学院の廣井 准教授が開発した模擬体験ツール（ゲーム） 災害直後の地域の混乱の抑制においては、各企業・団体が自社の役職員を事業所内に滞留させることが重要（一斉帰宅抑制）
 事業所の方々が、企業内に役職員を滞留させるにあたり、なぜ様々な対策が必要であるのかを理解し、また課題や検討事項等について、より明確なイメージをもって議論を行って頂くことを意図して開発 周到な準備の必要な実動訓練を行わなくとも、施設運営を机上で疑似体験し、帰宅困難者問題に対する理解を深めることが可能
記載内容： 東京大学廣井研究室・SOMPO-RM提供資料を参考

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２．安否確認手段の周知
事業者の皆様にお願いしていること
事業者と従業員間

従業員と家族34

災害用伝言サービス

35

安否情報の一括検索○安否情報まとめて検索「J-anpi」（http://anpi.jp/top）「電話番号」または「氏名」を入力することで、各社の災害用伝言板および報道機関、企業・団体が提供する安否情報を対象に一括で検索し、結果をまとめて確認することができます。

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３．一時滞在施設の確保
一時滞在施設とは？
大規模地震が発生した際、屋外で被災し、身を寄せる場のない「行き場のない帰宅困難者」を発災から原則３日間、一時的に受け入れる施設【設置者の主な役割】① 帰宅困難者の受入れ② 水や食料、毛布など備蓄品の配布③ トイレやごみ処理等の衛生管理④ 安否確認手段や周辺の被害状況・交通情報等の情報提供
一時滞在施設の運営に当たっては、受け入れた帰宅困難者にも協力を求めましょう。
37

38

 災害時拠点強靭化緊急促進事業（ハード整備）

首都直下型地震等、大規模災害発生時に大量に発生する帰宅困難者を受け入れる民間一時滞在施設の設備の整備を対象とした補助金
補助対象
帰宅困難者を受け入れるために付加的に必要となる以下の事業を対象
 帰宅困難者用の備蓄を保管する備蓄倉庫の整備
 受入関連施設の整備（発電設備、貯水槽、マンホールトイレなど）

主な補助要件
１．大規模災害発生時において、100人以上の帰宅困難者を受け入れることに関して、所在の区市と協定を締結すること

防災井戸

２．特別区の区域内の主要駅（1日の乗降客数が概ね20万人）周辺又は八王子市の中心駅周辺の区域内において整備されるものであること※周辺＝駅から概ね半径１㎞範囲内
3．自家用分（通常時に施設を利用する人の分）と帰宅困難者分の食料、水等を３日分備蓄可能な備蓄倉庫を備えること

39



一時滞在施設戦略アドバイザー事業
一時滞在施設の開設や運営方法などについて、アドバイスを行う専門家を派遣する事業【主な助言内容】○

一時滞在施設の役割○

一時滞在施設の円滑な開設と運営○

一時滞在施設における施設滞在者の保護○

一時滞在施設とＢＣＰ（事業継続計画）との関係○

施設滞在者保護のためのポイントや、要配慮者への配慮など多様なニーズへの対応○

一時滞在施設の開設や運営に関する質問

今年度、まだ募集中です！

40

一時滞在施設の確保状況
一時滞在施設確保数

約37.6万人分 / 92万人分（約41％）【令和元年年7月1日現在】

帰宅困難者の受け入れにご協力をお願いします。
41

４．帰宅支援

原則４日目
以降

東京都の取組
災害時帰宅支援ステーションの充実
 都内に11,046箇所
 サービス提供内容【平成30年2月現在】

 水道水、トイレの提供
 地図等による道路情報の提供
 休憩場所の提供……など

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 帰宅困難者対策訓練

その他個別の事業など

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東京都・町田市合同帰宅困難者対策訓練について（H31.1.21実施）
日時等
１日

４時

会 場
JR・小田急町田駅周辺
町田シバヒロ３

現地参加者500人、安否確認参加者6,900人•町田市•町田駅周辺帰宅困難者対策協議会•駅周辺事業者（小田急百貨店など）、鉄道事業者（※JR東日本、小田急電鉄）•通信事業者（NTT他通信各社）•東京商工会議所、町田商工会議所及びその会員•警視庁、東京消防庁、相模原市

平成31年１月21日（月）13時30分から15時30分頃まで

２

参加機関

講評者
多羅尾東京都副知事・石阪町田市長

５ 訓練想定■当日13：30に東京都多摩地域を震源とする直下型地震（M7.3）が発生■鉄道の運行停止により、町田駅周辺に、旅行中の外国人観光客を含む多数の帰宅困難者が発生

訓練のポイント

訓練のスケジュール案■多摩地域初の合同帰宅困難者対策訓練■近年増加する訪日外国人観光客に対応した多言語による避難誘導、情報提供のオペレーションの検証

時間
13:30

■帰宅支援として、相模原市と連携し要配慮者をタクシーを用いて搬送する
訓練を実施
防災アプリの防災マップ画像○○

発災（地震発生）
東京都・町田市総合対策本部設置（図上訓練・情報連携訓練）○■防災アプリを活用した情報収集訓練■災害時のスマートフォン・携帯電話充電の訓練を町田駅周辺で実施

シナリオ

各発災場所における利用者保護訓練（ＪＲ・小田急・小田急百貨店）

14:00

○
○

各一時滞在施設における受付・受入開始
要配慮者搬送

15:00○○

町田シバヒロに移動開始
普及啓発ブース体験

15:30

○

町田シバヒロにて講評

44その他 個別の事業など


帰宅困難者対策ハンドブック、条例リーフレットの配布（4言語（日英中韓））

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まとめ
大規模地震発生の際は、むやみに移動を開始せず、職場や安全な場所に留まること
なぜならば・・

災害発生から72時間は、公助は救命救助活動に専念
しかし、帰宅困難者が一斉に帰宅しようとすると●大渋滞により救急車などが到着できず、救命救助活動の阻害に●帰宅困難者が二次災害に遭う危険 首都直下地震発生時には517万人の帰宅困難者が発生すると想定（うち、行き場のない帰宅困難者 92万人）

東京都帰宅困難者対策条例（平成25年施行）を制定し、対策を推進
一斉帰宅抑制◆講演会・イベント・ハンドブック・ＨＰ等
あらゆる機会を活用した普及啓発
・従業員の一斉帰宅の抑制
・従業員の３日分の備蓄
・集客施設や駅における利用者保護

一時滞在施設※の確保◆公立施設の指定◆民間施設への協力要請
・講演会等の場の活用や個別訪問・備蓄品購入費用やハード整備費用の補助※行き場のない帰宅困難者を、原則３日間受け入れる施設

安否確認手段の周知◆講演会・イベント・ハンドブック・ＨＰ等
あらゆる機会を活用した普及啓発
・従業員と事業者・家族の間の安否確認手段
・学校等から保護者への児童生徒の安否連絡方法

帰宅支援◆災害時帰宅支援ステーション※の充実※徒歩帰宅者に、飲料水、トイレ、災害関連情報等を提供する施設（例：コンビニ、ガソリンスタンド等） 11,046箇所を確保（平成30年２月現在）

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