月次レポート
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しんきんS＆P５００インデックスファンド
追加型投信／海外／株式／インデックス型

作成基準日2024年8月30日

当ファンドの運用状況
基準価額・純資産の推移（円、ポイント）（億円）

22,00020,000700

純資産総額（右軸）
ベンチマーク
基準価額（分配金再投資後）
基準価額

600

18,000500

16,000400

14,000300

12,000200

10,000100

8,000
2021年4月12日

2022年5月29日

0
2024年8月30日

2023年7月15日※基準価額（分配金再投資後）は、決算日の翌営業日に分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
基準価額は信託報酬控除後の価額です。信託報酬率については、後記の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
※換金時の費用・税金等は考慮していません。
※ベンチマークはS&P５００指数（配当込み、円換算ベース）、2021年4月12日を10,000として指数化しています。

ファンドの特色○ S&P５００指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する運用を目指すファンドです。
○ 米国の代表的な株価指数であるS&P５００指数に連動を目指す
上場投資信託（ETF）に投資します。
分配金実績（税引き前・1万口当たり）
設定来合計
直近
1 期前
2 期前
3 期前
4 期前
5 期前

2023/12/20
2022/12/20
2021/12/20

170 円
120 円
0 円
50 円
円
円
円

ファンド概要基準価額
１８，２２１円
既払分配金（設定来）
１７０円
６２，９０２（百万円）
純資産総額
２０２１年４月１２日
設定日
無 期 限
償還日
毎年12月20日
決算日（休業日の場合、翌営業日）

運用経過（ファンドの基準価額と期間別騰落率、ベンチマークの値と期間別騰落率）

作成日
１か月前比
３か月前比
６か月前比
１年前比
３年前比
設定来

2024/08/30
2024/07/31
2024/05/31
2024/02/29
2023/08/31
2021/08/31

基準価額
（円）
騰落率(％)
18,221
18,621-2.15
18,427-1.12
17,1256.40
14,851
23.65
11,02967.22
10,00084.42※基準価額の騰落率は、分配金（税引き前）を再投資し計算しています。
※課税条件によって投資家ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
※ベンチマークについては、設定日を10,000として、しんきんアセットマネジメント投信が算出したものです。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

S&P５００指数（配当込み、円換算ベース）（ポイント）
18,822
19,23819,011
17,634
15,121
11,042
10,000

騰落率(％)
-2.16
-1.00
6.74
24.47
70.45
88.22

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しんきんS＆P５００インデックスファンド
追加型投信／海外／株式／インデックス型

作成基準日

基準価額変動要因（月間）
前月末基準価額
ETF
要因

キャピタル
インカム

為替
小計

分配金
その他（信託報酬等）
当月末基準価額

2024年8月30日

資産種類別投資比率
作成日現在の組入比率
18,621円
555円
0円
-948円
-393円
0円
-7円
18,221円

1
2

銘柄名
しんきんS&P500インデックスマザーファンド
現金・その他

投資比率
99.91%
0.09%※要因分析の数字は、概算値であり、実際の数値とは異なります。傾向を知るための参考としてご覧ください。
※キャピタルとは株価の上下動に伴う売買損益（評価損益含む）、インカムとは配当等による収益です。

ご参考：しんきんS＆P５００インデックスマザーファンドの状況
投資対象ＥＴＦの組入比率
100.07%●マザーファンドが投資する ｉシェアーズ・コア S&P 500 ETFの組入上位10銘柄
銘柄名
APPLE
INC
1
2 MICROSOFT CORP
3 NVIDIA CORP
4 AMAZON COM INC
5 META PLATFORMS INC CLASS A
6 ALPHABET INC CLASS A
7 BERKSHIRE HATHAWAY INC CLASS B
8 ALPHABET INC CLASS C
9 ELI LILLY
10 BROADCOM INC

業種
情報技術
情報技術
情報技術
一般消費財・サービス
通信
通信
金融
通信
ヘルスケア
情報技術

投資比率
6.94%
6.52%
6.17%
3.44%
2.40%
2.02%
1.81%
1.70%
1.61%
1.49%

●組入株式の業種構成比率
情報技術
金融
ヘルスケア
一般消費財・サービス
通信
資本財・サービス
生活必需品
エネルギー
公益事業
不動産

30.96%

13.28%
12.15%
9.64%
8.74%
8.43%
5.98%
3.52%
2.43%

2.35%
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

※比率は全て、ｉシェアーズ・コア S&P 500 ETFの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
出所：ブラックロックのホームページ掲載データ等をもとにしんきんアセットマネジメント投信が作成

Ｓ＆P５００指数®は S&P Dow Jones Indices LLC またはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスがしんきんアセットマネジメント
投信株式会社に付与されています。Standard & Poor’s®および S&P®は、Standard & Poor’s Financial Services LLC（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones®は、Dow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標です。 しんきんＳ＆P５００インデックスファンドは、SPDJI、Dow
Jones、S&P、それらの各関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、Ｓ＆P５００指数®のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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しんきんS＆P５００インデックスファンド
追加型投信／海外／株式／インデックス型

作成基準日2024年8月30日

市場動向

8月のS&P500指数（米ドルベース）は月間で2.3％上昇しました。上旬は、7月の米雇用統計で失業率が上昇したことで米景気後退懸念が高まり、軟調な動きとなりました。中旬は、米小売売上高が市場予想を上回るなど米経済の底堅さが確認された安心感から、堅調な動きになりました。下旬は、ジャクソンホール会議でパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が今後の利下げに
前向きな発言をしたことが支えとなり、S&P500指数やＮＹダウ指数は上昇しましたが、エヌビディアなどのハイテク株が軟調な動きとなったことが重しとなり、ナスダック総合指数は下落しました。
ドル円は、ドル安円高となりました。上旬は、日本の株価が歴史的な急落となり、ドル円も一時141円台後半まで急落しました。その後、株価が大きく反発したことなどから、中旬にかけ、ドル円は149円台前半まで上昇しました。その後は、日米金融政策の方向性の違いなどから、ドル円はじりじりと下落基調で推移しました。

運用経過

当月は、S&P５００指数（配当込み、円換算ベース）が2.16％下落する中で、基準価額の騰落率は2.15％の下落となり、ほぼ連動した運用を行うことができました。

市場見通し

9月の米国株式市場は、軟調な動きとなりそうです。米経済の減速を背景に米企業業績の伸びが鈍化しているなかでも、株価が高水準を維持するなど、株価の過熱感が高まっており、何らかのイベントをきっかけに調整する恐れがあります。また、市場は年内に1％程度の米利下げを織り込んでいますが、中旬に予定されている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で市場予想よりもタカ派な姿勢が示されると、株価を下押しする恐れがあります。米大統領選挙を11月に控えて、株式への投資に慎重な動きが強まることも想定されます。ただ、米経済は底堅い状況が続いていることから、株価は調整しても調整の幅は限定的となると想定されます。

運用方針（※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。）

引き続き、S&P500指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動させることを目指して運用を行います。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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追加型投信／海外／株式／インデックス型

作成基準日2024年8月30日

お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込受付中止日
申込締切時間
換金制限

販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める期日までにお支払いください。
１口単位換金申込受付日の翌営業日の基準価額（信託財産留保額はありません。）
原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目以降にお支払いいたします。
ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日
毎営業日の午後３時（この時刻までに販売会社所定の事務手続きが完了していることが必要です。）
ありません。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止することおよびすでに受け付けた購入・換金の申込受付を取り消すことがあります。

信託期間

無期限（当初設定日：2021年４月12日）
委託会社は、受益権の総口数が５億口を下回ることとなった場合、この信託を償還することが投資者のために有利であると認める
とき、対象インデックスが改廃となるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託を償還することがあります。

繰上償還
決算日

毎年12月20日（休業日の場合、翌営業日）です。

収益分配

年1回の決算日に、収益分配方針に従って収益分配を行います。収益分配金は自動的に再投資されます。
収益分配金をお受け取りになる場合は、事前に販売会社所定の手続きが完了していることが必要です。

信託金の限度額
公告
運用報告書

2,000億円とします。
日本経済新聞に掲載します。
交付運用報告書は、決算日および償還日を基準に作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。益金不算入制度の適用はありません。
※税法の改正によって変更される場合があります。

ファンドの費用・税金＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用
購入金額に応じて、購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額を購入時にご負担いただきます。

購入時手数料

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対して、年率0.4565％（税抜0.415％）

運用管理費用（信託報酬）（委託会社） 純資産総額に対して、年率0.145％（税抜）（販売会社） 純資産総額に対して、年率0.250％（税抜）

運用管理費用は、計算期間を通じて毎日計算され、毎計算期間の最初の６か月終了日および毎計算期間末、または信託終了のときに信託財産から支払われます。

（受託会社） 純資産総額に対して、年率0.020％（税抜）
投資対象とする投資信託証券
実質的な負担

年率0.03％程度（投資対象とする投資信託の運用管理費用）※投資対象とする投資信託の運用管理費用は年度によって異なるため、変動することがあります。
年率0.4865％（税込）程度（当ファンドが投資対象とする投資信託の運用管理費用も加味した実質的な信託報酬率の目安です。）

監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。
※「その他費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。
※当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
その他費用・手数料＜税金＞■税金は表に記載の時期に適用されます。
■以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時

項目

税金

所得税および地方税 ・配当所得として課税＊ ・普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時
所得税および地方税 ・譲渡所得として課税＊ ・換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％＊所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※上記は、作成基準日現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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しんきんS＆P５００インデックスファンド
追加型投信／海外／株式／インデックス型

作成基準日2024年8月30日

委託会社その他関係法人の概要
委託会社

ファンドの運用の指図を行います。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第338号
加入協会／

一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

当ファンドに関してのお問い合わせ
しんきんアセットマネジメント投信株式会社＜コールセンター＞ （受付時間）営業日の9：00～17：00
フリーダイヤル 0120-781812 携帯電話からは03-5524-8181＜ホームページ＞ https://www.skam.co.jp

受託会社
ファンドの財産の保管および管理を行います。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
販売会社
受益権の募集の取扱い、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払い等を行います。
・信金中央金庫 （指定登録金融機関）登録金融機関 関東財務局長(登金)第258号 加入協会／日本証券業協会
・信用金庫 （取次登録金融機関）
取次登録金融機関は信金中央金庫との契約に基づき、受益権の募集の取扱いの取次ぎ、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払いの取次ぎ等を行います。

ご投資にあたっての留意点「しんきんS&P５００インデックスファンド」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資者のみなさまにおかれましては、投資信託説明書（目論見書）をよくお読みいただき、当ファンドの内容・リス
クを十分にご理解のうえお申込みくださいますよう、よろしくお願いします。
＜基準価額の変動要因＞
有価証券の価格は、国内および国外の政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映し価格変動リスク て変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
為替変動リスク

外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買する
流動性リスク ことができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた
場合には、基準価額が下落する要因となります。
カントリー
リスク

海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。

※ 上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞■ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
■ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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しんきんS＆P５００インデックスファンド

６／７

追加型投信／海外／株式／インデックス型目論見書のご請求、お申込については、下記の販売会社にお問い合わせのうえご確認ください。
信用金庫（取次登録金融機関）一覧
№

信用金庫名

1

北海道信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第19号

区分

登録番号

加入協会

51

№

三島信用金庫

信用金庫名

登録金融機関 東海財務局長（登金）第68号

区分

登録番号

2

空知信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第21号

52

富士宮信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第65号

3

留萌信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第36号

53

富士信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第64号

4

帯広信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第15号

54

遠州信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第28号

5

青い森信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第47号

55

岐阜信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第35号

6

秋田信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第22号

56

大垣西濃信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第29号

7

鶴岡信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第41号

57

高山信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第47号

8

宮城第一信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第52号

58

東濃信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第53号

9

会津信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第20号

59

関信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第45号

加入協会

日本証券業協会

日本証券業協会

10

郡山信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第31号

60

八幡信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第60号

11

白河信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第36号

61

豊橋信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第56号

12

須賀川信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第38号

62

瀬戸信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第46号

13

ひまわり信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第49号

63

半田信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第62号

14

あぶくま信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第24号

64

知多信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第48号

15

二本松信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第46号

65

豊川信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第54号

16

福島信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第50号

66

豊田信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第55号

日本証券業協会

17

高崎信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第237号

67

碧海信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第66号

日本証券業協会

18

桐生信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第234号

68

西尾信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第58号

日本証券業協会

19

アイオー信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第230号

69

蒲郡信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第32号

日本証券業協会20

北群馬信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第233号

70

尾西信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第63号

21

鹿沼相互信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第221号

71

桑名三重信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第37号

22

佐野信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第223号

72

滋賀中央信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第79号

23

水戸信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第227号

73

京都信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第52号

日本証券業協会24

埼玉縣信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第202号

74

京都中央信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第53号

日本証券業協会

25

川口信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第201号

75

京都北都信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第54号

26

青木信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第199号

76

大阪信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第45号

27

千葉信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第208号

77

大阪シティ信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第47号

28

川崎信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第190号

78

北おおさか信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第58号

79

奈良信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第71号

80

奈良中央信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第72号

29

さがみ信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第191号

30

さわやか信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第173号

日本証券業協会

日本証券業協会

日本証券業協会

日本証券業協会

日本証券業協会

31

東栄信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第172号

81

きのくに信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第51号

32

足立成和信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第144号

82

神戸信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第56号

33

西武信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第162号

日本証券業協会

83

姫路信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第80号

34

城北信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第147号

日本証券業協会

84

播州信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第76号

日本証券業協会35

瀧野川信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第168号

85

兵庫信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第81号

日本証券業協会36

多摩信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第169号

86

尼崎信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第39号

日本証券業協会37

新潟信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第249号

87

但陽信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第68号

38

三条信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第244号

88

しまね信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第27号

39

柏崎信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第242号

89

水島信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第48号

40

甲府信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第215号

90

津山信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第32号

41

長野信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第256号

91

玉島信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第30号

42

松本信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第257号

92

吉備信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第22号

43

上田信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第254号

93

広島信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第44号

44

諏訪信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第255号

94

呉信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第25号

45

飯田信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第252号

95

西中国信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第29号

46

福井信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長（登金）第32号

96

高松信用金庫

登録金融機関 四国財務局長(登金)第20号

47

しずおか焼津信用金庫 登録金融機関 東海財務局長（登金）第38号

97

愛媛信用金庫

登録金融機関 四国財務局長(登金)第15号

48

静清信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第43号

98

幡多信用金庫

登録金融機関 四国財務局長(登金）第24号

49

浜松磐田信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第61号

99

福岡ひびき信用金庫

50

沼津信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第59号

100 大牟田柳川信用金庫

日本証券業協会

日本証券業協会

日本証券業協会

注１．上記信用金庫に関する情報は、作成基準日現在です。
注２．上記信用金庫は、登録金融機関である信金中央金庫の取次登録金融機関です。
注３．一部掲載していない信用金庫がある場合があります。
注４．上記信用金庫では、一部お取扱いのない店舗があります。

日本証券業協会

日本証券業協会

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第24号 日本証券業協会
登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第20号

月次レポート

しんきんS＆P５００インデックスファンド

７／７

追加型投信／海外／株式／インデックス型目論見書のご請求、お申込については、下記の販売会社にお問い合わせのうえご確認ください。
信用金庫（取次登録金融機関）一覧
№

信用金庫名

区分

登録番号

加入協会

№

101 筑後信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第28号

141

102 飯塚信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第16号

142

103 遠賀信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第21号

143

104 佐賀信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第25号

144

105 伊万里信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第18号

145

106 高鍋信用金庫

登録金融機関 九州財務局長(登金)第28号

146

107 鹿児島相互信用金庫

登録金融機関 九州財務局長(登金)第26号

147

108

148

109

149

110

150

111

151

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176

137

177

138

178

139

179

140

180

信用金庫名

区分

登録番号

加入協会

注１．上記信用金庫に関する情報は、作成基準日現在です。
注２．上記信用金庫は、登録金融機関である信金中央金庫の取次登録金融機関です。
注３．一部掲載していない信用金庫がある場合があります。
注４．上記信用金庫では、一部お取扱いのない店舗があります。
「当資料のご利用にあたっての注意事項等」◆当資料は、当ファンドの運用状況をお知らせするためにしんきんアセットマネジメント投信が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。◆当資料は、当社が作成日現在において信頼できると判断したデータ・情報に基づいて作成したものですが、記載内容は事前の予告なく訂正することがあります。正式な記載内容については投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。◆当資料の運用実績等に関するグラフ・図表・数値・その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。◆分配金の実績は過去のものであり、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。◆当資料の内容は、作成日現在での当社の見解であり、市場変動や個別銘柄の将来の変動等を保証するものではありません。事前の予告なく将来変更する可能性もあります。◆当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。◆当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。◆当ファンドのお申込みの際には、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りいただき、内容についてご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。