公益社団法人神奈川県塗装協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人神奈川県塗装協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を横浜市南区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、塗装技能・技術の振興と啓蒙普及・向上を目指す活動を推進、支援することにより、清潔で健康・快適な生活住空間の創造とその向上・発展に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
（１）塗装技能・技術の知識の啓蒙普及事業（２）技能検査検定支援事業（３）教育訓練事業（４）塗装技能・技術の向上に関する情報提供事業（５）地域防災の支援推進事業（６）その他、公益目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、神奈川県において行うものとする。
第５条 この法人は、その公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
（１）塗装工事関係者の組織、経営並びに福利厚生に関する支援事業（２）教育訓練施設運営事業（３）塗装瑕疵保証工事に関する普及推進事業（４）塗装技能優秀者及び功労者の表彰（５）その他前各号に定める事業に関連する事業
第３章

会員（法人の構成員）
第６条 この法人に次の会員を置く。
（１）正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員 この法人の事業に賛助するため入会した個人又は団体（３）特別会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第７条 この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、入会することができる。
（会費）
第８条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 この法人を退会しようとする会員は、理事会の定めるところにより退会手続きを行い、任意に何時でも退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
（１）この法人の定款その他規則に違反したとき（２）この法人の名誉をき損し又はこの法人の目的に反する行為があったとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合の他、会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を失う。
（１）第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき（２）総正会員の同意があったとき（３）当該会員が死亡又は解散したとき
第４章

総会（種類及び構成）
第 12 条 総会は、定期総会及び臨時総会とし、いずれも正会員の全員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とし、定期総会をもって同法上の定時社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更

（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催及び招集）第 14 条 定期総会は、毎年１回事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき（２）総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき
３ 総会は、開催の日から少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項及び日時並びに場所を記載した文書を発して理事長がこれを招集する。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（正会員の議決権）
第 16 条 正会員は各１個の議決権を有する。
２ 正会員は、前項の議決権を行使するための総会に各１名の代表者を出席させる。
３ 正会員は、委任状をもって、総会における議決権の行使を他の出席正会員に委任することができる。この場合、委任した正会員は出席したものとみなす。
（書面等による議決権の行使)
第 17 条 書面若しくは電磁的方法により議決権を行使する場合は、当該正会員は、議決権行使書面又は電磁的記録に必要な事項を記載又は記入し、総会の 前日までに当該記載した議決権行使書面若しくは電磁的記録を本会に提出又 は提供しなければならない。
２ 前項の規定により行使した議決権の数は、出席した会員の議決権に算入する。
（総会の決議等の省略)
第 18 条 総会の決議の目的たる事項について、理事又は正会員から提案があった場合は、その提案に正会員の全員が書面又は電磁的記録によって、同意の 意思表示をしたときには、その提案を可決する旨の決議があったものとみな す。
２ 理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を総会に報告することを必要としないことにつき、正会員の 全員が書面若しくは電磁的記録により同意野石表示をしたときは、その事項 の総会への報告があったものとみなす。
（決議)
第 19 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員の中から総会において選出された議事録署名人２名が署名押印しなければならない。
第５章

役員（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 18 名以上 24 名以内（２）監事 ２名又は３名２ 理事のうち、１名を理事長、４名以内を副理事長、１名を専務理事、４名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名と配偶者又は三親等内の親族、その他特別に関係ある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、会務を総理する。

３
４

副理事長は、理事長を補佐する。
専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して事務局業務を指揮監督し、この法人の常務を統括する。
５ 常務理事は、理事長及び副理事長の業務を補佐し、担当業務の常務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、何時でも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をする恐れがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告する。
４ 監事は、前項の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求することができる。
５ 監事は、前項の規定による請求の日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結の時までとする。
３ 理事又は監事については再任を妨げない。
４ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 理事又は監事は第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 この法人の役員たるにふさわしくない行為があった場合、その他第10 条各号の一に類する事実があった時は、総会の決議により、その役員を解任することができる。
（報酬等）
第 27 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会が別に定める役員報酬規程により報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。その額については総会が別に定める役員報酬規程による。
（損害賠償責任の免除）
第 28 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条第１項の役員の損害賠償責任について、同法第 114 条第１項に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償金額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度として免除することができる。
第６章

顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第 29 条 この法人に顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。任期は２年とする。
３ 顧問及び相談役は、この法人の業務の運営上の重要な事項について、理事長に意見を述べることができる。
４ 顧問及び相談役の報酬は、無償とする。
第７章

理事会

（構成）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、理事全員をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
４ 顧問及び相談役は、理事会の要請により、理事会に出席し、意見を述べることができる。
（権限）
第 31 条 理事会は、この定款に別段の定めがあるもののほか次の事項を決議する。
（１）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（２）前号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、議決に加わることのできる理事全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときは除く。）は、その提案を可決する理事会の決議があったものとする。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名押印しなければならない。
第８章

常任理事会、委員会及び支部（常任理事会）
第 36 条 この法人は、業務の執行に応じて、常任理事会を置くことができる。
２ 前項に定める常任理事会は、業務執行理事全員で構成し、その常任理事会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところとする。
（諮問会議・委員会）
第 37 条 この法人は、業務の執行に必要な諮問会議並びに委員会を置くことができる。
２ 前項に定める委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会決議により別に定めるところとする。
（支部）
第 38 条 この法人は、業務の執行に必要な支部を置くことができる。
２ 前項に定める支部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会決議により別に定めるところとする。
第９章

資産及び会計（事業年度）
第 39 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる｡（事業計画及び収支予算）
第 40 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書面については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）
第 41 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定期総会に提出し、第１号及び第２号についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書面（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値の重要なものを記載した書面（公益目的取得財産残額の算定）
第 42 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第 10 章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 44 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定取り消しに伴う贈与）
第 45 条 この法人が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である時を除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 46 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章公告

（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法にて行う。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は、次のとおりとする。
理事長
生形 一治
３ この法人の最初の副理事長、専務理事及び常務理事は、次のとおりとする。
副理事長 田邉 周二 角田 秀幸 笠原誠
専務理事 木皿 敏夫
常務理事 翠簾野富雄 石井 哲郎 穂積 賢知
４ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
５ 平成 26 年６月 19 日第１回定期総会にて、第 19 条の２項の副理事長及び常務理事３名以内を各４名以内に変更を議決した。
６ 令和２年６月 29 日第７回定期総会にて、第 17 条に書面等による議決権、第 18 条に総会の決議等の省略を追加し、以下、各号を２号ずつ順次繰り下げる変更を議決した。
７

令和３年６月 15 日第８回定期総会にて、第 21 条理事の定数を減員する変更を議決した。