第20回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第20期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
事業報告「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」
連結計算書類「連結注記表」計算書類「個別注記表」本 内 容 は、 法 令 及 び 当 社 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://united.jp/ir/library/）に掲載しているものです。

ユナイテッド株式会社

事業報告の「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」及び「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」
１. 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制
平成18年４月27日開催の取締役会において、当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について決議し、その後、社会情勢の変化に鑑み一部改訂を実施し、概要は以下のとおりとしております。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
企業の経営理念の実現及び社会への貢献をするための普遍的事項を定めるコンプライアンス憲章に則り、当社グループの役職員は職務の執行にあたりコンプライアンス憲章を行動規範として遵守するものとする。
また、コンプライアンス体制の構築、整備、維持を図るため、内部監査室を設置し、社内業務の実施状
況の把握、業務執行における法令、定款及び社内規程等の遵守状況調査等を定期的に実施する。内部監査
室は調査結果を対象部門へ通知し、改善を求めるとともに取締役会及び監査役会に対して適宜報告を行う
ものとする。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理するものとし、取締役及び監査役からの閲覧要請に迅速に対応できる管理体制を維持する。
また、当社事業の基幹資産である会員の登録情報等の個人情報については、当社が制定する「個人情報保護マネジメント・システム」に基づき、個人情報に関する帳票、文書、データ等を保存及び管理する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ) 業務遂行にあたっては、各種社内規程において、業務遂行の手順を明確に定めることによりリスク発生の防止に努める。
(ロ) 当社グループのリスクを統括する部門は、当社経営管理本部とする。
(ハ) 当社グループの各会社は、それぞれ行う事業に付随するリスクを常時把握し、リスク対策の必要性の有無の検討、リスク低減のための対策の実施、実施したリスク対策の評価・検証・改善等の状況を
当社経営管理本部へ報告する。

― 1 ―

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることの基礎として、定時取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を図り、取締役間の意思疎通を確保するものとする。
また、取締役会の経営方針に基づき、経営に関する重要事項を検討・協議するとともに、重要な業務に関する意思決定を行う会議体として執行役員会を置き、適宜開催する。さらに、執行役員制度を導入し、各執行役員が取締役会の決定方針、監督の下に権限委譲を受けて業務執行を分担することにより、経営の効率化を図るものとする。

⑤

当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は事業持株会社であり、傘下の子会社を含め当社グループ全体における企業統治を行うこととし、当社グループのコンプライアンス体制・リスク管理体制・内部統制システムの整備は、当社グループ全体
を対象とする。また、当社から子会社に役員を派遣するものとし、各子会社の管掌役員は、子会社の業務及び取締役等の職務執行状況を、当社の取締役会等重要な会議で報告するものとする。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する体制、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役と協議のうえ、必要に応じて監査役スタッフを配置することとする。当該スタッフの人事異動、考課については、常勤監査役の事
前の同意を得たうえで決定することで、取締役からの独立性を確保するものとする。また、当該スタッフ
は原則専任とし、取締役、他の使用人の指示命令は受けないものとする。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、当社子会社の取締役等及び使用人等から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、報告をした者が当該報告を理由として不当な取扱いを受けないことを確保する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、職務執行の状況等について定期的に報告を行う。また、当社及び子会社の取締役及び使用人等は、当社及び子会社の業務、業績に影響を与える
重要な事項が発生又は発生するおそれが判明した場合には、速やかに監査役に報告するものとする。
監査役は、当社及び子会社の取締役及び使用人等に対して、上記の報告事項その他業務執行の状況等について報告を求めることができるものとする。当社は、報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。さらに、監査役は、会計監査人又はホットライン窓口と適宜必要な情報交換、意見交換を行うなど連携を保ち、監査の充実を図る。

― 2 ―

⑧

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役から職務の執行について生ずる費用等の支払いを求められた場合、当社は当該費用が職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに支払うものとする。

⑨

財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムを構築するとともに、当該システムと金融商品取引法及びその他の関連法令等との適合性を確保するために、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

⑩

反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、組織全体として毅然とした姿勢をもって対応する。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①

取締役の職務執行について
取締役会規程や社内規程を制定し、取締役が法令及び定款に則って行動するよう徹底しております。当
事業年度において取締役会を22回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。また、業務執行取締役及び執行役員で構成され、重要な業務執行について報告・協議を行う執行役員会も週１回開催のほか必要に応じて開催し、業務執行の適正性・効率性を確保しております。

②

監査役の職務執行について
監査役は当事業年度において監査役会を14回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会及び経営執行会議等重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人
並びに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システ
ムの整備及び運用状況を確認しております。

③

当社子会社における業務の適正の確保について
当社子会社に対して、一定基準に該当する重要事項については、機関決定前に当社の取締役会等重要な会議での報告を義務とし、その遂行を承認するなど適切な経営がなされることを監督する体制を整備して
おります。

― 3 ―

④

コンプライアンス・リスク管理について
コンプライアンスに関するホットラインを常設し、コンプライアンス違反行為や疑義のある行為等を報告したものが、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するために、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して不利な取扱いを行わないよう徹底しております。また、大規
模災害等を想定した対策訓練等、不測の事態に備えております。

― 4 ―連 結 注 記 表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
12社
主要な連結子会社の名称

トレイス株式会社
ベンチャーユナイテッド株式会社
フォッグ株式会社
株式会社インターナショナルスポーツマーケティング
キラメックス株式会社
株式会社Smarprise
ゴロー株式会社
当連結会計年度において、株式取得により子会社化したゴロー株式会社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ヒッポスラボは、清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。

(２) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項(１) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
１社
関連会社の名称
DACベンチャーユナイテッド・ファンド１号投資事業有限責任組合
当連結会計年度において、ファンドが満期を迎え清算したことにより、ngiベンチャーコミュニティ・ファンド２号投資事業有限責任組合を持分法の適用範囲から除外しております。
(２) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

― 5 ―３. 会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
ア その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
イ 投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方
式により取り込む方法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ア 商品
移動平均法
イ 仕掛品及び貯蔵品
個別法(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
ア 建物及び構築物
定率法及び定額法
イ 工具、器具及び備品
定率法② 無形固定資産定額法(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
コンテンツ事業における会員等に対して付与したポイントの使用により今後発生すると見込まれる
景品交換費用等に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上して
おります。
― 6 ―

(４) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ゴロー株式会社の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
④ のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。
（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年

４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首増加

23,669,511

減少
1,434

（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使によるものであります。

― 7 ―当連結会計年度末―

23,670,945

２. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

663,311減少

173,396

当連結会計年度末

163,012

673,695（変動事由の概要）
１. 増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成28年２月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 173,200株
単元未満株式の買取による増加 196株
２. 減少数の内訳は、次のとおりであります。
平成28年２月３日開催の取締役会決議に基づくキラメックス株式会社との株式交換による減少
163,012株
３. 配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

平成28年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

115,031

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

5.0 平成28年３月31日 平成28年６月27日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成29年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当の
原資

配当金の １株当たり
総額
配当額
(千円)
(円)

普通株式

繰越利益
剰余金

183,978

基準日

効力発生日

8.0 平成29年３月31日 平成29年６月26日

４. 新株予約権等に関する事項
内

目的となる
株式の種類

訳

ストック・
オプション
としての
新株予約権
合計

普通株式

目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

―

―

―

―

46,774――――

46,774(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。
― 8 ―

（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な運転資金を主に銀行借入によって調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証
券及び投資有価証券のうち上場株式は市場価格の変動リスクに、外貨建有価証券は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。また、その一部には、広告枠の仕入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で３年７ヵ月後であります。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理に関する社内規程に従い、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照
表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握する等の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、当社経営管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分に確保することで、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 9 ―２. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価差額(１) 現金及び預金

4,962,339

4,962,339―(２) 受取手形及び売掛金

2,070,220

2,070,220―

740,786

740,786

―

283

283

―

7,773,630

7,773,630―(３) 営業投資有価証券
その他有価証券(４) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(１) 買掛金

1,382,867

1,382,867―(２) 短期借入金

100,000

100,000―(３) 長期借入金

15,05015,09141

1,497,917

1,497,959

41

負債計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 営業投資有価証券、(４) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
負 債(１) 買掛金、(２) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 10 ―

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式

832,238

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

715,047

投資有価証券に属するもの
非上場株式

45,908
合計

1,593,194

これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)営業投資有価証券」及び「(４)投資有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たりの純資産額
２. １株当たりの当期純利益金額

413円29銭
40円16銭― 11 ―

（重要な後発事象に関する注記）
当社は、平成29年３月30日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役(非業務執行取締役を除く。)及び執行役員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、以下のとおり新株予約権を付与いたしました。
１． 新株予約権の発行日

平成29年４月21日

２． 新株予約権の数

960個

３． 新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

４． 新株予約権の目的となる株式の数

96,000株

５． 新株予約権の発行価額

無償

６． 新株予約権の行使時の払込金額

2,424円

７． 新株予約権の行使期間

平成31年３月31日～平成34年３月31日

８． 新株予約権の行使の条件（１） 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず、会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定
年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではないものとします。
（２） 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。
（３） 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過する
ことなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
（４） 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
９． 新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
10． 新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社業務執行取締役
５名
800個
当社執行役員２名
160個（その他の注記）
該当事項はございません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 連結計算書類の記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

個 別 注 記 表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法③ 投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
個別法
２. 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法及び定額法(２) 無形固定資産
定額法
３. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 13 ―

４. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(１) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(２) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設

備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響は軽微であります。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を

当事業年度から適用しております。
（貸借対照表に関する注記）
１. 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産189,920千円

２. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
関係会社に対する短期金銭債権
169,193千円
関係会社に対する長期金銭債権
113,462千円
関係会社に対する短期金銭債務
64,082千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）
872,949千円
営業取引（支出分）
363,041千円
営業取引以外の取引（収入分）
1,305千円― 14 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首663,311増加
173,396

減少
163,012

当連結会計年度末
673,695（変動事由の概要）
１. 増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成28年２月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 173,200株
単元未満株式の買取による増加 196株
２. 減少数の内訳は、次のとおりであります。
平成28年２月３日開催の取締役会決議に基づくキラメックス株式会社との株式交換による減少
163,012株（税効果会計に関する注記）
１. 繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
未払事業税
貸倒引当金
減価償却費
営業投資有価証券
投資有価証券
子会社株式
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
２. 繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

9,364千円
6,007千円
84,786千円
78,503千円
27,267千円
234,535千円
13,921千円
47,369千円
501,756千円△286,558千円
215,197千円
220,076千円
220,076千円― 15 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
１. 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等
の名称

親会社

デジタル・アドバタイジン
グ・コンソー
シアム㈱

資本金
(百万円)

事業の
内容
デジタルマ

4,031 ーケティン
グ事業

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事
者との
関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

（被所有）
直接
44.4％

営業取引
役員兼任
３名

広告事業売上(注)１、２616,250

売掛金

119,283

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 取引条件は、市場価格を勘案して一般条件と同様に決定しております。
２. 広告事業売上は、各種取扱高を記載しております。
２. 子会社等
種類

会社等の
名称

資本金
(百万円)

事業の
内容

議決権等の
所有割合

関連当事
者との
関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

連結
子会社

フォッグ㈱

10

スマホコ
ンテンツ
事業

（所有）
直接
100.0％

営業取引
役員兼任
２名

受取利息
(注)

997

科目

期末残高
（千円）

長期貸付金

100,000

未収収益

997

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たりの純資産額
２. １株当たりの当期純利益金額

408円65銭
47円92銭― 16 ―

（重要な後発事象に関する注記）
当社は、平成29年３月30日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役(非業務執行取締役を除く。)及び執行役員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、以下のとおり新株予約権を付与いたしました。
１． 新株予約権の発行日

平成29年４月21日

２． 新株予約権の数

960個

３． 新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

４． 新株予約権の目的となる株式の数

96,000株

５． 新株予約権の発行価額

無償

６． 新株予約権の行使時の払込金額

2,424円

７． 新株予約権の行使期間

平成31年３月31日～平成34年３月31日

８． 新株予約権の行使の条件（１） 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず、会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定
年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではないものとします。
（２） 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。
（３） 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過する
ことなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
（４） 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
９． 新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
10． 新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社業務執行取締役
５名
800個
当社執行役員２名
160個（その他の注記）
該当事項はございません。
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(注) 計算書類の記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

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