生物多様性条約

CDB/COP/15/DEC/15/12※
2022 年 12 月 19 日

愛知県・イクレイ日本 仮訳

生物多様性条約締約国会議
第 15 回会合-第二回
モントリオール・カナダ、2022 年 12 月７日～19 日
議案 16B

生物多様性条約締約国会議で採択された決定事項
15/12. 昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施を強化するための、サブナショナル政府、都市及びその他の地方自治体の関与

締約国会議は、
決定 X/22 と XII/9 を想起し、2010 年に採択された、「生物多様性のためのサブナショナル政府・都市及びその他の地方自治体に関する 2011-2020 年行動計画」1も想起し、これが成功裏に実施された経過を歓迎し、条約の実施に関する責任は締約国にあるが、条約の実施にサブナショナル政府・都市及びその他の地方自治体（以下、自治体）の関与を促進させる理由が多くあることに留意し、また、自治体は、多くの締約国やその他の政府の構成員であり、また、昆明・モント
リオール生物多様性枠組の実施とモニタリングには、それが適切な場合には、すべてのレベルの政府の関与が求められることに留意し、生物多様性条約の目的の実施、ならびにモニタリングと報告、主流化、資源動員、能力開発とコミュニケーション、教育と市民意識、社会参加、情報公開において、自治体が重要な役割を果たすことを認識し、決定 V/62で採択された「生態系アプローチ」の原則 2 を想起して、※2023 年 5 月 31 日、技術的な理由により再発行（パラ 7 を訂正）。

1

決定 X/222

決定 V/6 附属1.
国内法に従って締約国を支援するための柔軟な枠組として、附属書に定める、更新版「生物多様性のためのサブナショナル政府、都市及びその他の地方自治体に関する行動計画」を採択する。
2.
締約国、他の政府及び関連機関に対し、適切な場合には、国内法に従って、上記パラグラフ 1 に言及された更新版行動計画の実施について、下記などにより促進することを求める。
（a）
各自治体の能力を尊重しながら、生物多様性国家戦略・行動計画の改訂、実施、更新に、自治体を関与させること。
（ｂ）
生物多様性国家戦略・行動計画やグローバルなコミットメントに基づき、自治体の生物多様性地域戦略・行動計画の策定、実施、評価をサポートすること。
（ｃ）
決定 15/17 で締約国会議が採択した主流化の長期戦略アプローチに沿って、生物多様性の主流化における自治体の関与を確保すること。
（ｄ）

国の状況に応じて、また生態系アプローチの原則 23を支持する形で、人的、技術的、資金的資源を配分すること。
３．
締約国に対し、条約の下での国別報告書において、適宜、生物多様性のための自治体に関する更新版行動計画の実施について伝達し、報告するよう求める。
４．
最も効果的なガバナンスのレベルで、資源を投入し、技術や知識の移転を支援し、能力を構築することを、締約国に奨励し、また、開発金融に携わる団体を含む他のステークホルダーに求める。
５． 締約国に対し、自治体が昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施を向上させるための能力強化を支援するよう要請する。
６．
地球環境ファシリティー（Global Environemnet Facility) に対し、次回以降の資金増資において持続可能な都市の取組をさらに拡大・強化し、生物多様性国家戦略
および行動計画で特定された優先事項に従って、自治体のガバナンス、インフラ、生物多様性を含む空間および土地利用計画、都市と農村の連携を目標とした土地・海景レベルのイニシアティブを試験的に行うことを検討するよう求める。
７．
事務局長に対し、資源の利用可能性を前提に、条約およびその議定書ならびに昆明・モントリオール生物多様性枠組の目的の実施における自治体の役割のレビューを実施し、第５回条約実施補助機関会合(SBI5)での検討のため報告書を提出するよう要請する。
3

決定 V/6 で採択された生態系アプローチの原則 2 は、「地方分権化の単位は可能な限り小さくすることが望ましい」である。

8．
また、事務局長に対し、資源が利用可能であることを前提に、下記で採択された行動計画の実施のため、生物多様性のための自治体に関するグローバル・パートナーシップの作業を促進するよう要請する。

附属書
生物多様性のためのサブナショナル政府、都市及びその他の地方自治体に関する行動計画（2023-2030 年）
A.

背景

１．
「生物多様性のためのサブナショナル政府、都市及びその他の地方自治体に関する行動計画（2023-2030）」は、締約国、自治体、およびそのパートナーによる昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施を支援することを意図している。また、本行動計画は、国内法に従って実施されることを意図している。更新版行動計画に含まれる要素は、「エジンバラプロセス」を含む、締約国、自治体およびそのネットワークとステークホルダーとの一連の協議を通じて特定され、第 7 回生物多様性国際自治体会議で集約されたものである。4B.
２．

ミッション （目標）

本行動計画では、以下の目標を掲げている。

（a）
生物多様性国家戦略・行動計画（NBSAP）、昆明・モントリオール生物多様性枠組、生物多様性条約（CBD）を基にした活動の実施と報告を支援するために、自治体の関与を拡大すること（ｂ）
生物多様性の持続可能な管理、市民への生態系サービスの提供、生物多様性への配慮を自治体が都市や地域の計画や開発に組み込むことを奨励・支援する方
法・手段に関して、生物多様性条約の締約国、地域・国際機関、国連・開発機関、学界、ドナー間による地域連携・国際連携および教訓の共有を向上させること。
（ｃ）
生物多様性条約における各国政府の取組を支援することを目的として、各自治体の能力を尊重しながら、生物多様性に関する自治体の行動を促進し、また、自治体の能力を強化する、政策手段、ガイドライン、資金メカニズムや手法、プログラムを特定し、高め、普及させること。
（ｄ）
コミュニケーション、教育および市民意識の戦略に沿って、生物多様性に関する意識向上プログラムの進展を促進すること。

4

この更新された行動計画は、決定書 X/22 で採択された「生物多様性のためのサブナショナル政府、都市及びその他の地方自治体に関する 2011 年-2020 年行動計画」に基づくものである。

C.

自治体の参加を促すための活動

３．
以下に示す活動の一覧は、相互に関連し、補完し合う 7 つの行動領域に分けられ、締約国とその自治体、およびすべての利害関係者が、本行動計画を実施するための独自の活動を展開できる枠組を提示している。ゆえに、いずれも、ポスト 2020 生物多様性の戦略、行動計画、目標を補完することを目的として提供されているものである。これらの活動
は、各自治体の能力を尊重し、各締約国の実状に応じて実施されると理解される。
行動領域１
自治体の関与を反映した生物多様性戦略及び行動計画の策定と実施。
（a）

昆明・モントリオール生物多様性枠組とその実施のための、生物多様性国家戦略・行動計画（NBSAP）の改訂・更新プロセスに、自治体を参加させる。
（b）
生物多様性国家戦略・行動計画（NBSAP）と調和した生物多様性戦略・行動計画の策定を、自治体に奨励する。
行動領域２
国・自治体の連携・協力、および主流化（a）
自治体と連携・協力し、戦略的な計画策定、調整、実行の国・自治体間の調和を向上させる。
（b）
自治体と連携・協力し、締約国会議の関連決定に沿って生物多様性を主流化するための措置の実施を支援する。
（c）「生物多様性自治体諮問委員会」と「生物多様性サブナショナル諮問委員会」5を関与させ、本行動計画の実施に必要な情報を、自治体の視点から提供し、また支援する。
行動領域３
資源動員
（a）

適切な場合には、自治体と協力し、資源動員における生態系アプローチの原則 2の適用を支援する。6

5

決定 X/22 の付属で採択された「生物多様性のためのサブナショナル政府、都市及びその他の地方自治体に関する 2011 年-2020 年行動計画」のパラグラフ 7 及び、本行動計画のパラグラフ０で言及されている。.
6

決定 V/6 で採択された生態系アプローチの原則 2 は、「地方分権化の単位は可能な限り小さくすることが望ましい」である。

（b）
自治体との協力により、民間部門の投資を大幅に増加させ、生物多様性の保全と生態系の回復のための新しい収入源を自治体レベルで導入できる改革を可能にするような環境を整備すること。
行動領域４
能力開発（キャパビル）（a）
生物多様性戦略及び行動計画や昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施に貢献する能力開発・技術移転の取組の実施において、自治体を支援する。
行動領域５
コミュニケーション、教育、市民意識（a）
都市・地域内及びその周辺の自然と人々とを再び結びつけることを目的とした、自治体レベルでの包括的かつ行動指向のコミュニケーション、教育、社会の認識向上、情報公開、市民参画に係る取組を自治体が展開するのを支援する。
行動領域６
政策決定のための評価と情報改善（a）
自治体が生物多様性保全の取組を個々の基準値に対して評価・監視するための自己評価ツールとして、「都市の生物多様性シンガポール指標」の利用を呼びかける。
（b）
地方や広域の生物多様性データの取得、分析、報告の向上により可能となる政策決定の質を高めるため、自治体が共同でデータを生成し、科学的根拠や専門知識を取得・公開するのを支援する。
行動領域 7
モニタリングと報告（a）
自治体が、昆明・モントリオール生物多様性枠組及び生物多様性国家戦略・行動計画の実施に貢献するための公約を報告し、その進捗を追跡できる「RegionsWithNature」や「CitiesWithNature」などのオンライン公約・報告プラットフォームを利用することを奨励する。7（b）
生物多様性国家戦略・行動計画に規定された目標に対する進捗状況の定期的なモニタリングとレビューに、自治体を参加させる。
（c）7

生物多様性条約に基づく国別報告書に、自治体による貢献を含める。

CBD シャルム・エル・シェイクから昆明、モントリオールまでの「自然と人間のための行動アジェンダ」と連動。

(ｄ)締約国会議の関連決定に沿った生物多様性の主流化のための措置の実施を含む、条約とその議定書及び昆明・モントリオール生物多様性枠組の目的達成への貢献に関して、中間レビューの目的のために、自治体からの意見を調整する。
D.

行動計画の実施

４.
締約国およびその他の政府は、条約事務局や、その他イクレイ－持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会、Regions4 Sustainable Development（リージョンズ 4）、愛知
目標達成に向けた国際先進広域自治体連合（GoLS)、欧州連合地域委員会など、自治体の集まる主要パートナーの支援を受け、各国の優先事項、能力、ニーズを考慮しながら、必要に応じて本行動計画を実施するよう要請されている。
５．
国連機関やプログラム、学術ネットワークや団体、自治体のネットワークで構成され、生物多様性条約事務局が推進する非公式な協力プラットフォームである「生物多様性のための自治体に関するグローバルパートナーシップ」も本行動計画の実施を支援する。
６．
生物多様性自治体諮問委員会と生物多様性サブナショナル諮問委員会は、それぞれの自治体の観点から、条約の実施における重要かつ補完的で明確な役割を認識し、本行動計画へのインプットとサポートを提供する。両委員会は、決定 X/22 で承認された「生物多様性のためのサブナショナル政府・都市及びその他の地方自治体に関する 2011年-2020 年行動計画」において認められており、生物多様性条約の下でのプロセスにおいて、自治体の貢献と参加を調整することを唯一の目的とするオープンで自由なプラットフォームである。
７．
本行動計画は、国、地域、地方の優先事項の変化や、将来の締約国会議の決定に対応するため、実施のアプローチにおいて柔軟性を維持する必要性を認識している。