2021 年度
自己評価報告書

2021 年 10 月 1 日

学校法人 草苑学園

草苑保育専門学校1

「2021 年度学校評価（自己評価）報告書」は、2020 年度を対象として、教育の理念、目的、育成する人材像など、本校の基本的な事柄を扱う「基本編」と、2020 年度中の動きを報する「年次報告編」に分けて点検・評価
し、報告する。

目

次

総括
第1編
基本１
1-1
1-2
1-3
基本２
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
2-8
基本３
3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
基本４
4-1
4-2
4-3
基本５
5-1
5-2
5-3
基本 6

基本編：草苑保育専門学校の基本的事項の点検と評価
本校の教育理念
教育の理念：キリスト教の精神を教育の理念とする
目標：即戦力となる人材の育成
育成する人材像：専門的な知識と技術＋豊かな人間性
学校運営
総括
運営方針
運営組織
事業計画
財務基盤
人事・給与制度
意思決定システム
情報システム
教育活動
教育活動の基本方針
基本方針具体化のための教育活動
目標の設定と評価
教員・教員組織
成績評価・修了認定基準の明確化、運用取得した資格・免許の活用のための指導
教育環境
総括
施設・設備等
防災・安全管理
学生支援
学生相談
経済的支援
健康管理他
法令等の遵守
2

6-1
6-2

第2篇
報告 A
A-1
A-2
報告 B
B-1
B-2
報告 C
C-1
C-2
C-3
報告 D
D-1
D-2
D-3
報告 E
E-1
E-2
E-3
報告 F
F-1
F-2

関係法令、設置基準等の遵守
個人情報保護

年次報告と点検・評価
コロナ禍の元での学校運営
対面授業への切り替え
コロナ対応チームの立ち上げと活動
2020 年度の事業計画
2020 年度事業計画
施設・設備
学生の募集と受け入れ
学生募集活動
入学選考
学納金
学修成果
卒業生数
資格・免許の取得
就職状況
収支・監査等
予算・収支計画監査
財務情報の公開
学校評価等
学校評価
教育情報の公開自己点検・自己評価の体制「2021 年度自己評価報告書」の作成にあたっての点検・評価は次の体制で行った。
責任者
実施者

学校長
学園長
総合企画室長総務・財務部長
入試・広報部長
教務部長
実習センター長
学生支援センター長
就職支援センター長
3

栢原 英郎
太田 満喜
柳内 えり
古屋 四朗
山田 明男
竹原 有基
祐成 かおり柳内 えり（兼務）江川 栄一

草苑保育専門学校・2020 年度の動き（スナップ）

保育総合教養（目白警察署の救急介護）

集団模擬面接就職フェア

2020 年度秋季入学式（新入生 8 人）

クリスマス点火式

草遊祭（幼稚園の子ども達を迎えて）42021 年度自己評価 総括（評価対象年度：2020 年度）■本校は 2014 年に創立 6０周年を迎えたのを機会に新生・草苑学園を目指し、「良い教育環境」「良い講義(講師陣)」「良い学生」の三つの視点から、教職員が一丸となってさまざまな改革・挑戦を進めてきた。各方面のご協力とご支援のうちにおかげさまでその成果は少しずつではあるが、確実にあがってきている。
■今回の評価の対象期間は、2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 3 日である。
年度では 2020
年度一杯を対象としている。
■2020 年度の特筆すべき事柄は、コロナ感染症の拡大を防止するために、東京都では 3 月末に 4 月からの学校閉鎖を求めてきたことに始まり、1 年間（本報告書作成の 2021 年 10 月時
点でも）専門学校の教育活動が様々な制約下に置かれたことであった。
詳細は本編の報告（報告 A コロナ禍の下での学校運営）で扱うが、2020 年度は 4，5 月の2 か月間閉校の後、６月は変則的なリモート授業を行い、7 月からは全面的に「対面授業」に踏み切った。以降、今日まで「対面授業」を続けている。
■本校が「対面授業」を貫いているのは、次の理由による。
① 実技と知識の融合している保育の教育は、対面でなければ十分伝達できないこと。
② リモート授業実施後の簡単な調査で、学生の 6‐7 割がパソコン、タブレットを持っておらずスマートフォンを媒体としていることが明らかになったこと。
③ 経済的に恵まれているとは言い難い多数の学生の環境を考えると、家庭での受信に制約が想定されること。
■ 「対面授業」を貫くために、学校としては思いつく限りの対策をとっている。
① 校舎入り口に 8 台（うち 1 台は第 2 校舎入り口）の簡易手洗い場を設置し、冬期間は給湯も行っていること。
② 時期に応じた「注意すべき事項」をまとめて発表し、学生に順守を求めたこと。
③ （21 年度に入ってであるが）専門学校でもワクチンの職域接種が認められた 2021 年 7‐
8 月に、学生、教職員、幼稚園児とその保護者、関係者を対象として「職域接種」を実施したこと。
■教育活動について特筆すべきことは、本校開設以来、「指導校」として指導・助言を頂いている
青山学院大学を擁する学校法人青山学院と、2021 年 2 月に「教育連携協定」を締結したことである。今後、講師の相互派遣、共同プログラムなどを計画して行きたい。

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教育連携協定締結式を終えて■2020 年度の入学生(幼稚園教員・保育士養成科)は秋季入学生も含めて 74 名であり、4 月に東京都からの受託学生（保育士養成コース）33 名（受託枠 40 名）も受け入れた。
卒業生については、2020 年 9 月に留年生を含めて幼稚園教員・保育士養成科を 15 名の者が卒業し、202１年 3 月には留年生を含めて幼稚園教員・保育士養成科 58 名、東京都からの受託学生（保育士養成コース）29 名が卒業した。
■2020 年度の学校の管理・運営のための体制については、学校法人草苑学園の全体を統括する「総合企画室」と「総務・財務部」、「入試広報部」と、草苑保育専門学校の活動のための「教務
部」
「学生部」
、
「就職支援センター」「実習センター」、草苑幼稚園の活動のための「幼稚園幹事会」「幼稚園」が組織されている。なお、2021 年度には「学務・教務部」を「教務部」とし、「学生部」を「学生支援センター」に改組している。
臨時の組織として、コロナへの対策として行政機関、上位団体等から指示される内容を消化し、本校としての対応を検討し実行する「コロナ対応チーム」（代表：学園長）を編成している。

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第 1 篇 草苑保育専門学校の基本・点検と評価
基本 １ 本校の教育の理念・目標・育成する人材像
1-1 教育の理念：キリスト教の精神を教育の理念とする
本校は、1954 年にキリスト教に基づく保育者の養成校を求める全国のキリスト者の声に応えて、キリスト教保育連盟のリーダー達により、日本キリスト教団原宿教会の中に「原宿高等保育学校」が設立されたことを起源としている。
「建学の精神」は、設立の当初から「キリスト教の精神を教育の理念とする」としている。通常のミッションスクールが「キリスト教主義」を掲げている中で、本校が「キリスト教の精神を教育の理念とする」としているのは、幼児教育の源流が幼児の人格人権に光を当てたキリスト教の世界にあり、キリスト教の精神を学ぶことにより、より深い保育者となることを願ってのことである。
これを視覚化するために、2014 年に創立 60 周年を迎えた機会に、「信仰・希望・愛/祈り」（祈りに支えられた信仰・希望・愛）というスクールモットーを定めた。

講堂正面に掲げられているスクールモットー2015 年には、一般社団法人キリスト教学校教育同盟への参加が認められた。専門学校単独としては唯一のメンバーとなっている。

1-2 目標：即戦力となる人材の育成
教員資格の付与が短大、大学のみに限られている中で、本校は 2 年間の教育で幼稚園教員資格（二級）を与えることが文部科学省から認められている「認定校」である。また、「保育士資7

格」についても厚生労働省から国家試験なしで付与することが認められている。
それに応えて現場（幼稚園、保育園、施設等）が求めている即戦力になる人材の教育を展開することが本校の使命であると考えている。このため、このことをさらに確実なものとするために、現場との連携のもとに現場が求める最新の知識・技術を教育する「職業実践専門課程」の認定を文部科学省に申請し、2018 年 5 月にその認定を受けている。

1-3 育成する人材像：専門的な知識と技術＋豊かな人間性
本校は、専門的な知識と技術を身に付けた、人間性豊かな保育者を育成することを目標としている。
（本校の「アドミッションポリシー」から）①子どもや支援を必要としている人のために、自分の力を発揮できる人。
②子供を取り巻く人々・仲間と、コミュニケーションをとり、思いやりを持って行動する人。
③自主性と責任を持って行動し、社会に貢献する人。
④保育のプロとなるために常に学ぶ努力を惜しまない人。

基本２ 学校運営
2-1 総括この数年の環境変化を振り返ると、2018 年度は教員免許法改正にともなう教育課程の再認定に向けて、青山学院大学の指導のもと教育課程を再構築した。2019 年５月には現場の求める実践力を持つ保育のプロを教育するために「職業専門実践課程」の認定を受けた。
2020 年度はこれらを受けて、より充実した教育活動を展開することを学校運営の基本としよ
うとしていたが、新年度の開始と同時にコロナ感染症の拡大によって学校活動は大きな制約を受けることとなった。
本校としてはその様な環境の中でも、教育の質を決して落とさないことを目標として、試行錯
誤の努力を続けてきた。幸い、教職員、学生の理解を得て、今日までクラスターの発生など、学校運営に影響するような事態は生じていない。

2-2

運営方針

■効率的な学事日程の展開

幼稚園教諭 2 種免許と保育士の資格を２年間で取得するため、本校の教育課程を修了するには、年間の学事日程、日々の時間割のスケジュールは大変厳しいものがある。
限られた時間の中であっても専門士の養成機関として、教育の質を確保し、専門的知識と、人間性を備えたよりよい保育者養成し続けることが、本校の使命である。
職業専門実践課程の認定を受け、現場の求める実践力を持つ保育のプロを教育するためには、整った教育環境の下で、人間性が豊かで指導力の高い教員により、質の高い講義が展開されることが必要である。このため、これらの条件を学校として備え、学生の満足度を向上させ、前向き
8

で充実した学校生活を提供するため、その実現に向けて学校運営にあたる。
■講師の研究奨励2020 年度は、講師の研究・研修について積極的に奨励し、2018 年度に設けた専任講師に対する年間５万円の研究費の活用を促した。
講師に寄稿を働きかけ、「研究紀要 Vol.6」を年度末に発行した。
■教育方針の明文化への取り組み
2018 年度には「アドミッションポリシー」を定め、さらに「ディプロマポリシー」「カリキュラムポリシー」の２つのポリシーの作成を進めた。2019 年度には、それに基づくカリキュラ
ム編成、成績評価方式の確定を行った。

2-3

運営組織

■法人は組織運営を適切に行っているか
学校教育法の改正をにより、学校法人の運営は、理事会・校長のガバナンスと評議員会の機能を活かした組織運営をすることが求められている。
理事会と評議員会の機能の明確化を図るとともに、理事と評議員の構成や任期を整理するなど
し、2021 年度までに寄附行為を改正した。
■学校運営のための組織
学校法人草苑学園の運営組織は、法人と専門学校を一体にして部制を敷いている。
校長が副理事長を兼ねて全体を統轄し、学園長と総合企画室長を加えた内部理事３人が指揮する。
学園全体の運営管理をカバーする「幹部会」と、専任講師からなる「職員会議」をそれぞれ隔週で開催して、協議しながら運営する。幹部会の設置により、運営管理面の諸課題を迅速に共有して対応している。
職員会議では教育目標の共有が図られている。
。
このように、学校教育法改正に組織運営は適正に実施されているが、多種にわたる業務を少ない
事務職員で処理しており、組織体制の強化が課題である。

2-4

事業計画

■事業計画
建学の精神に立つ優れた保育者の養成を永続させるため、教職員が共通目標の下、力を集約して毎年着実に前進していくための指針として、毎年３月の理事会において、次年度事業計画を策定している。
2020 年３月の理事会で以下の事業計画を採択した。
9

教育内容・環境整備（法人）運営組織（法人）
学生募集活動の強化

2-5

財務■法人運営の中長期的な財務基盤
経営状況のリアルタイムの把握、財務の透明化を図ると共に、学校全体として緊張感を持って活動する必要がある。
2019 年度に一部借地であった学校（幼稚園を含む）の敷地を購入したために、総負債比率が高く、毎年の借入金返済額が大きい。返済の安定を引き続き図るためには、寄付金の収入のさらなる拡大が今後の課題である。
近年は募集定員を満たす入学状況が続いているので、予算管理を確実に行い、流動資産の着実な増加を目指す。
■財務状況の正確な把握
学園の全関係者が財務の状況を正しく理解することが必要。特に大きな支出を伴う事業の計画に当たっては、必要性・優先度を充分検討した上で行うことが求められる。
前年度の決算数値がまとまり次第、学校法人会計の基本数値と主要財務比率の 5 ヵ年推移をまとめ、都内の専修学校法人との比較分析も行って、事業報告書に掲載し、理事会に報告する。また、財務モデルを活用して、将来の財政推移を予測する■予算管理
部署別の予算管理や月別の予算管理を導入しつつある。

2-6

人事・給与制度■人事・給与に関する制度
人事・給与に関する制度は、それに関する就業規則・給与規程を基に、雇用契約書の締結により整備している。
契約職員は個別に雇用契約を締結しているが、正職員の就業規則・給与規程を準拠する方式で対処している。書の再度見直しを行い、教職員により一層分かりやすい契約書を作成している。
■正規職員の充実
専任講師を含む専門学校教職員の半数以上が非正規職員であった。
学校を使命感と責任感をもって支える人材として勤務してもらうために、5 名を非正規職員から正規職員へと雇用転換の実施を行った。
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■人事・給与に関する制度の整備
就業規則と学園の実態を精査して必要な修正を加える。

2-7

意思決定システム■意思決定システム
「理事会」
「幹部会」
「職員会議」と幼稚園の活動に関連した事柄を議する「稚園幹事会」が基本的な意思決定システムであるが、このほかに、各業務に応じて「修養会委員会」「クリスマス委員会」など、担当教職員による「委員会」が持たれている。
理事会は年 3 回、幹部会、職員会議はそれぞれ隔週で交互に開催、幼稚園幹事会は月 1 回をめどに開催している。
教職員全員が関係する会議として、春秋の学期が始まる前に開催される教職員定例教職員会議」があるが、これは新しい学期に関連する学校の様々な基本方針を連絡徹底するための会議であり、意思決定システムには属さない■課題
意思決定システムについては基本的には整備されている。今後はそれを活用しつつ、多様な講師等教職員の意見や、学生アンケートなどの意見を学務事務を含めた多くの学校業務に反映させることである。

2-8

情報システム■情報システム化への取り組みの現状
2019 年度に学内の事務で使っているコンピュータを全て入れ替えた。同時に「One Drive」を利用することとしてデータの共有化を図った。
対外向けにホームページの充実を図っている。より情報が伝わりやすいよう、リニューアルを行った。
学籍システムの管理をはじめとした学校事務(教務、学務、実習、募集ほか)を効率的に進めるために、徐々に情報システム化を図っている。
■早急に取り組むべき課題① 対外向けを意識したホームページの充実② 業務量が多様かつ大量で、外部との接触が多い実習関係業務を一元化するために、実習関連のデータを管理システムに統合していく。
③ 紙ベースで残している情報のデータ化④ ITC について：本校教職員の業務が学生対応が必要なものが多く、加えて教育の現場で実技、実習など ITC 化が困難な科目も多く、全面的な導入はできていない。業界の状況に合わせて、随時取り入れていく方向である。
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■情報化のため課題
教職員の理解が進んでいない部分もあり、システムの運営を安定化させたうえで、IT 化の啓蒙を図る必要がある。
また、勤務管理や講師料の管理など、システム化をより進めるべき項目も多い。

基本 3 教育活動
3-1 教育活動の基本方針■保育者に求められる実践的な知識・技術の習得
2 年間の履修により「保育者」として現場に立たなければならない本校の学生に求められるものは、しっかりとした実践的な知識・技術を身に付けることである。その覚悟を一人一人が持つと同時に、その覚悟を支える知識・技術を教える。
■保育者としての総合力保育者としては個別の知識、技術を持つことは基本的な要件であるが、同時に保育の現場で求められる総合的な人間力（他人を理解する力、危険を予知する力、一人の社会人としての教養等）
を身に着けることが必要である。
■自主性の涵養
保育の現場は様々な形態があるが、共通しているのは保育者が単独あるいは少人数で、予測の難しい被保育者の変化、要請に対応することである。このために一人一人の自主性が何よりも重要であり、2 年間の教育課程で、「教育・援助を受ける者」から「教育・援助をするもの」への意
識、行動の変容を訓練する。

3-2 基本方針具体化のための教育活動■実践的な知識・技術の習得「職業実践専門課程」認定校にふさわしい講義が展開されるように、以下のような努力を続ける。
①質の高い講義の展開
・定例教職員協議会での学生アンケート集計報告及び注意喚起
・校長個別面談（アンケート結果に問題のあった場合など）
・「研究紀要」の継続的な発刊②教員の指導力向上
・学会や研修への積極的参加■保育総合教養講座の活用
122017 年度から本学の独自科目としてカリキュラムに組み込まれている「保育総合教養講座」
は、保育者としての総合力を涵養することを目的として設けられた、幅広く、柔軟に展開できる科目である。
現在下記のような内容の講座を展開しているが、これを活用して柔軟な対応力を持つ保育者を養成する。
・安田祥子特任講師による童謡歌唱指導と美しい日本語の伝承
・中野佐世子特任講師による手話指導
・池袋防災館体験、目白警察による安全講座など、児童や教職員の安全確保の知識や対応
・身だしなみ講座、マナー講座、少人数による就職ゼミ指導など就職に関わる講座
・各行事委員会活動■自主性の涵養
保育の現場で求められる自主性を涵養するために、各年に行われる修養会、草遊祭（学園祭）、
クリスマス礼拝・祝会などの学校行事の実施にあたって、学生が実行委員会を中心に主体的に取り組むことにより、自主性に富み企画力を持った保育者の育成を図っている。
■担任制度による指導
学生が前向きに充実した学校生活を送るには、人間性が豊かで指導力の高い教員による質の高い講義・整った施設設備を備えることが求められる。
知識・技能・人格・実践力をそれぞれが身に着けるためには、学生一人一人の成長の様子や課
題を学校として把握しておかなければならない。そのために 2015 年度からクラスごとに担任を配置し、学生が２年間で学び、人格を形成し、保育者として社会人として卒業するまで学生を支え、可能性を最大限に伸ばすよう指導にあたっている。

3-3

目標の設定と評価■目標の設定（教育課程編成委員会）
客観的な目標の設定とその評価を実現するために、「職業実践専門課程認定」の必須要件でもある外部委員を入れた「教育課程編成委員会」を設けて、意見をいただきながら、文科省のモデ
ルカリキュラムを本校の教育方針に則した内容に編成している。
（「キリスト教の精神を教育の理念とする」こと）
幼稚園教員、保育士としてより高い人格と実践力のある保育者養成を目指して、建学の理念であるキリスト教についても教育課程に入れている。
具体的には、「キリスト教保育」「キリスト教概論」の教科、クリスマス礼拝・祝会などとともに、毎日持たれている礼拝を通じて実践されている。
その状況については理事会、職員会議等の意思決定システムで見守られているほか、春秋 2 回の「牧師会」において議論されている。
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■教職免許・保育士資格の認定校並びに職業実践専門課程認定校としての評価（幼稚園教諭免許、保育士資格）
本校は幼稚園教諭免許（Ⅱ種）並びに保育士資格を 2 年間の履修により取得できる認定校となっている。したがって、本校の教育活動の目標は、入学者全員が上記の二つの免許・資格を取得
して、社会に貢献する人材を育てることである。
（児童厚生 2 級指導員資格等）
また、上記の資格取得の教育は、付加的に数教科を学ぶことにより卒業と同時に「児童厚生 2級指導員資格」を取得できる。さらに「ピアヘルパー資格」の認定試験受験資格を取得できる。
学生の将来の可能性を広げるためにも、学生が積極的にこれらの資格の取得を目指すように指導していくことが学校の使命でもある。
（公務員保育者の育成）
卒業生の活躍の場の多様化のために、地方公共団体が設立・運営している公的な保育施設への就職も重要な要素である。
これらの施設・機関で働くためにはそれぞれの地方公共団体等が実施する試験（いわゆる「公務員試験」）を受けなければならない。本来は個々人の努力によるものであるが、保育の専門科目以外の試験科目については別途訓練が必要であるため、2014 年から公務員志願者に対する「公務員試験対策講座」を開設している。
■学校法人青山学院と本学校法人との教育連携
2021 年 3 月、キリスト教を教育の基底においている学校法人青山学院と、設立以来その指導監督の下に教員資格付与の認められてきた草苑保育専門学校を含む学校法人草苑学園との間で「教育連携協定」が締結された。
今後、この協定を活かし、教育の質の向上、教育内容の拡大に努める。
■授業評価2015 年８月から、各学期の期末ごとに「学生アンケート」を実施している。
学生の授業に対するアンケート結果は各講師に伝え、改善するべき点、学修成果として優れた点などをその後の講義に活かしている。
学生からのアンケートを受けて、早急な改善が必要と判断される場合は校長、企画室長が講師と面談の上、善処を求めている。

3-４

教員・教員組織■資格・要件を備えた教員の確保
法規等で求められる条件を満たし、保育者養成の責務を意識し教育に熱心な教員の確保に努めている。
14コア・カリキュラム担当の講師に求められている担当科目の活字業績については、毎年度「研究紀要」を刊行して発表の機会を与えている。
講師が突然退職することへの対応が課題。講義に穴はあけられないので、より良い講師を探す
余裕がなくなる。通常からの候補リストの整備が課題である。
■教員の資質向上への取組み
専門教育機関として求められる条件を備えるよう、教員の資質、講義内容の質の向上を目指す。
教員・講師に保育や児童福祉に関連した実務に関する知識、技術・技能の研究・研鑽を促し、それらを「研究紀要」で発表するようにしている。
学会発表や研究会への参加。論文執筆などの研究活動を積極的に奨励していく。
教員の指導力の向上を図る上でも、明確な教育方針が必要。
■教員の組織体制の整備
全教職員を対象とした職員会議、教務部長を座長とする担任の打合せ会議（担任会）などを通して教育活動に関する学校の方針を理解した上で教育活動を展開する。
年２回の定例教職員協議会の他、月 2 回の職員会議で連絡協議を行っている。
教員は専任講師と非常勤講師の 2 種類であり、教職員組合のようなものはない。教員と学校当局の意思疎通の場として春秋 2 回の定例教職員協議会を開催して意見交換をしている。

3-5 成績評価・修了認定基準の明確化、運用■国家資格にふさわしい実力実践力があり、有為で適性のある幼稚園教員・保育士の養成を目的として、文部科学省「幼稚園教諭二種免許状」、厚生労働省「保育士資格」と同等の教育課程認定の評価基準を遵守する。
■成績評価と単位認定の基準
いずれも「学則」に定めている。
「学生生活の手引き」の第２章にも成績評価・単位認定について明記し、教職員、学生に周知徹底している。さらに期首の履修指導や、定期試験前に試験ガイダンスを設け細心の指導を行う。
科目担当講師に成績評価が任されており、評価基準が曖昧で評価に対する説明責任が果たせない科目がある。定例教職員協議会や職員会議等で評価基準の統一した理解と取り組みを周知徹底する必要がある。シラバス記載の評価基準の見直しと表記方法の改善を行う。
■作品及び技術等の発表における成果習得している実力が個人的にも客観的にも明確になるのは、2 年間で 2 回の教育実習、3 回の保育実習である。
それぞれの実習を通し、保育者としての実践力向上と進路選択決定の手段とする。
実習の事前・事後指導や実習中の教員による巡回指導、実習先の評価票を元に、実践力の把握と評価を行う。
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実習先で評価基準が異なるため、統一的な評価ができない。青の改善のため、実習会議を行い、複数の実習担当教員により評価を行う。

3-6

取得した資格・免許の活用のための指導■基本的考え方専修学校、特に職業実践専門課程認定校として本校の役割は、単に資格取得に留まることなく、取得した資格を生かして、自らの人生また社会に貢献することである。
文部科学省による「幼稚園教諭二種免許状」、厚生労働省による「保育士資格」の有資格者として、保育業界での就職率 100％を目指す。
公務員志望者を増やす。
このため、就職の意識付け、就職先を選択する能力も、専門課程の教科のみでなく普段の学習に加えて行っていくことが必要である。
■キャリアサポート室の設置
就職活動に活用するため、「キャリアサポート室」を設け、実習先及び教員関係から送られてくる求人票を掲示、パソコンに収めたデータ等を閲覧に供している。
キャリアサポート室の求人票のファイリングは地域別、種別に分類しわかりやすくしている。
■就職ゼミ
数年前より就職ゼミを開講。10～20 名ごとのグループに分け、10 名の講師・職員が一人ひとりに就職支援を行っている。また就職フェア、集団模擬面接を行った。
公務員対策講座を 1 年生・2 年生向けにそれぞれ開講。従来行っていた 1 次試験対策に加え、2
次面接・小論文試験対策を行っている。公務員を希望している卒業生に対してもきめこまやかな対応を行っている。
「就職ゼミ」は、10 前後のゼミに学生を分け、就職先に関する相談、履歴書の書き方、「面接試験への対応」などを指導している。なお、面接試験については 2 年生前任に対して「模擬集団面接」を義務付けている。
20 前後の法人・園・施設などにお願いをして、保育専門学校で唯一「就職フェア」を単独で開催し、学生の就職の意識付けと支援を行っている。協力していただいている組織には、自らの組織へのリクルートではなく、それぞれの組織の活動内容、保育士の勤務状況などを説明していただくように、お願いをしている。
■卒業生の動静の把握（同窓会活動）取得した資格・免許の活用のためには、卒業時のみでなく、就職後に様々な理由から仕事を変えたいと考えている卒業生のケアも重要である。このためには、同窓会活動を確立し、卒業生の動静の把握、連絡等が重要である。
数年をかけて、同窓会活動を充実、定着させていく。

基本４ 教育環境
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4-1

総括

山手線の駅の近くにありながら、閑静な住宅地で、手入れの良い花壇と豊かな植栽は、専門学校としては異色である。また草苑幼稚園が隣接しており、いつでも保育活動の実態を身近に見ることができる。築 40 年を越える建物の状況は決して良くはないが、建物の維持と安全性の確保を優先して計画的に整備を進めることとしている。
設備は、保育専門課程のカリキュラムを実施する上で必要なものは揃っている。今後は、教育レベルの維持、学生サービスの向上及び教職員の業務効率向上を重点に整備を進める。
災害では、心配なのは大地震である。
「危機管理マニュアル」を整備し、毎年避難訓練を実施しているが、まだまだ備えるべき点が残っている。

4-2

施設・設備等■基本方針：建物・施設の改造・維持計画の策定
築４０年の本校舎できるだけ長く教育活動を展開できるよう、教育環境の改善（安全性の確保を含む）を図りつつ、建物・施設の維持を計画的に進める。
このため、短期（２～３年）、中期（５年程度）の 2 段階の建物・施設の改造・維持計画を早急に策定し、常に全体を見渡しながら、必要な作業を進める。
■キャンパスの自然環境の維持・改善
キャンパスの中には豊島区の保存樹木に指定されている数本の大木をはじめとした、多数の樹木が自生している
さらに、４箇所に分かれた花壇（園芸場＊）は、本校の独自科目である「園芸」とともに本校を志望する学生にとっての魅力となっている。専門学校の中では異彩を放っているこのような施設環境は、学生教職員に安らぎを与える貴重な資産であり、今後も維持・改善を図っていく。
注：＊第 1 花壇（園芸場）＝本校舎前、第 2 花壇（園芸場）=第二校舎前、第 3 園芸場=幼稚園園庭、第 4 園芸場＝正門左手

17

第 4 園芸場（隣家からの借地。2021 年度増設）

4-3

防災・安全管理■基本方針
防災・安全管理に関しては、大規模地震と火災を念頭において対策を講ずる。
学生に対しては、自らの身を守るための防災知識・経験のみでなく、保育士養成校として卒業後の現場に活かせる防災指導に当たる。
マニュアル等の整備は終わっており、今後は避難訓練等を積み重ねておくことである。
■防災に対する組織、訓練職員の一人を消防署の研修を受けた後「防災管理者」として任命している。
学生に対しては必修科目である「保育総合教養」の 1 課程として全員に、教職員に対しては任意であるができるだけ多くの教職員に、池袋消防署が主催する「災害体験コース」を経験させ、防災における知識、技術、行動力を身に付けるようにしている。
■学内における安全管理体制
毎年度、教室から避難場所への避難経路の確保と確認を行い、その後、避難訓練を実施する。
・非常持ち出し用品の確認と担当者を選定する。
・避難指示のための放送設備点検
・授業の無い学生の動静把握と避難誘導
18

・避難経路の障害物の有無と撤去
・避難訓練の実施と池袋消防署による指導助言
・校内放送設備の点検と改修■課題
・必要に応じた防災組織の見直しと作成
・各教室、講師室に避難場所、避難経路を掲示
・池袋消防署による学生対象)
・学生・教職員ともに池袋防災館で防災体験を実施するほか、学生対象に防災講話を実施する。
・教職員の自衛消防周知と強化
・非常勤講師に対する防災組織、避難誘導についての周知徹底。
・草苑保育専門学校防火防災計画の全教職員への配布と職員会議、定例教職員協議会での周知・避難訓練実施計画作成

基本５ 学生支援5-1 学生相談■基本的考え方・方針・目標
学生の抱える問題は、学習関連、人間関係、経済的不安定、将来不安など多岐にわたる。
それぞれの問題や悩みを相談しやすい環境構築を図るため、組織と人材を整える。ケースによっては教職員で情報を共有する、常に真摯な対応を行う。
（一次的な相談窓口）
身近な相談先として担任が随時学生相談に応じている。
なお、経済的問題をフォローする目的で２０２１年４月からは「学生支援センター」を設置している。
（就職相談）
就職相談は少人数ゼミの担当教員とキャリアコンサルタントと共に、就職支援センターで行っている。担任体制や就職ゼミの構築によって、学生の学校生活を中心としたさまざまな悩みに真摯に対応している。時には校長の判断のもと、学校全体で情報を共有し対応する。
（課題と解決方法）
学生が自らの保護者からの理解や援助が得られない、関係性が悪化している、などの場合、学生の精神的な悩みや、経済的な問題を学校としてどう支援していくかが課題。事情が許せば保護者面談、三者面談などを適宜行い、解決を図る必要がある。
19

■相談体制の基本姿勢
学生の相談できる対象は多いほうが良い。学内のどこかで、教職員のうちの誰かが学生の問題
解決や支援ができるよう、学校全体で「学生のために」を意識して教育活動にあたる。
個人情報もあるが、必要に応じて学生が抱える問題について教職員間で情報共有する。職員会
議、担任会、毎朝のミーティングで当該学生の状況を踏まえ、対策などを打合せ会で最善策を模索し、学生からの相談に対応していく。
■担任会議
学生の情報共有のため、月に一度、学年担任会を実施している。全体で情報共有が必要な場合
は、幹部会、職員会議、毎朝の打合せ会で情報提供をしている。
担任が学生相談の一次的な窓口になっていることにより、出欠席・授業の接し方、学習状況、
実習の取り組み、家庭状況・経済状況など、学生情報を共有した上で学生相談を実施しており、効果がある。
■留学生に対する相談体制
ここ５年ほど、国費留学生のみならず自費の留学生も本校を志望していない。
かつてアジア圏の学生、ブラジルの日系 3 世の入学実績はあったが、学生の十分な語学力(日本語)や基礎的学力が十分でなく、経済的な理由と相まって退学し、卒業した者はいない。
留学生の入学希望者には、丁寧な個別対応を行って支援する。
なお、言葉（日本語）を正しく扱うことは保育者の必要な要素であること、講義・演習・実習
で必要な知識・技能を得るために日本語能力が求められることから、入学前に日本語検定２級以上取得していることを留学条件としたい。

5-2 経済的支援■学生の経済的側面に対する支援体制「学生支援センター」で、条件に合う支援制度の利用を提案し、経済的困難な状況でも学生が修学を断念することがないように対応する。
■様々な支援制度（学費の分納制度）
経済的に厳しい学生でも本校で学べるように、納付金を 24 分割して納付できる、本校独自の分納制度を設けている。
分納制度は、入学前月から卒業前月までの 24 か月に納付金を分割納付する方式である。
2019
年 4 月生の場合、47％の学生がこれを利用している。
分納制度は、経済的に困窮する学生が本校を選ぶ魅力のひとつになっている反面、学校の資金繰りに大きな影響を与えており、影響を押さえつつ学生を支援できる新たな仕組みが必要である。
20

（高等教育修学支援金制度他）
２020 年度は高等教育無償化の制度が国でスタートしたが、本校は申請を 1 年見送り、代って同等の内容を持った制度を創設して支援を行った。2021 年度からは、学生の家庭の所得により学費が減免される「高等教育修学資金制度」の対象校となった。
そのほか貸与型奨学金、保育士修学支援制度、分納、延納制度の利用を学生と個別相談の上薦め支援を行っている。
（各種奨学金の利用を希望する学生への支援）
学生支援機構の奨学金と東京都保育士修学支援制度の二つを柱として、学生支援センターがサポートする。
2019 年度 4 月生の場合、4%が支援機構の給付奨学金、29%が貸与奨学金、20%が保育士
修学資金を利用している。
）（支援制度の課題）
制度並びに仕組みについて、学生本人、保護者の理解が十分でない事案が多い。
制度の条件、仕組みなどを丁寧に説明し、最適な支援を行えるようにする。また制度によって申請時期、納付時期、必要書類も異なるため、学習支援センター、担任、総務財務部で連携を図り実際の利用まで導く。

5-3 健康管理他■学生の健康管理を行う体制
学校医を定めている。
春・秋入学いずれも入学時に健康診断を行っている。また、進級時に１年に１度の健康診断で、学生の健康状態を把握する。
日常の学生生活において体調不良を訴える学生については、必要なら休養室で休ませ観察を行う。状況や本人の希望によって保護者に連絡、救急車の手配をする。
なお、2021 年７月・８月に学内で職域接種を実施した。学生の６割弱、教職員、その家族が接種したこともクラスター感染は起こっていない。
■学生寮等
遠方の学生の受け入れの準備はしている。
学園内に学生寮あり。総部屋数２部屋なので今後必要があれば、部屋数の拡充を行う。
現在は地方出身者が少なく要望が少ないが、環境を整えることにより、応募者が増加することも考えられる。
■課外活動に対する支援体制
講義並びに実習の日程の都合上、課外活動の時間が多く取れないが、さまざまな学校行事でク21

ラスの活動や学校全体の学生同士が関われる行事を行っている。
草遊祭(学校祭)、修養会、クリスマス礼拝・祝会に向けて、学生主体の委員会活動の充実を図る。
■学生スタッフ制度
学生スタッフ制度は、オープンキャンパス等で学生がスタッフ助手として参画する制度である。
応募者に対して入試広報部が面接を行い、合格した者が学生スタッフとして登録される。
学生スタッフ制度自体は経済支援のための制度ではないが、実習、レポート等のために、またコロナ感染症の拡大のために外部でのアルバイトがままならない中で、時給が支給される学生ス
タッフ制度は、十分ではないが学生の支援となっている。

基本６ 法令等の遵守
6-1

関係法令、設置基準等の遵守■基本姿勢
教育機関に相応しい法令遵守に努める．
過去の数度の経営危機は、コンプライアンスにかかる知識と意識の欠如が大きな原因であった。
この教訓から、関係法令及び内部規定を遵守して、健全かつ適正な業務執行に徹し、社会からの信頼を再び失うことの無いように努めている。
■法令や専修学校設置規準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか① 2-7 に明らかにした「意思決定システム」を適正に運用して関係教職員が情報を共有しつつ業務を推進するほか、学園の諸規定を整理して、寄付行為等全ての学園内の規程を、全教職員がいつでも閲覧できるようにしている。
さらに必要に応じて新規程の制定・改正を行っている。
② 私学経営研究会に入会し、同会を通じて私学経営に掛かる最新情報を入手する外、法務・税務等の疑問点を積極的に尋ねている。
■課題
関係省庁との過去の経緯が文書的に欠落している状況がある。学校運営に問題が起こらぬように適宜対応する

6-2

個人情報保護（学校が保有する個人情報保護に関する対策）■考え方・方針・目標
学生の成績、経歴など個人情報に係る物は、法令に従い原則として 5 年間は書類を保存する。
また、個人情報のデータが入っている PC については、セキュリティをかけ厳重に管理している。
22

メールによる個人情報の送達は厳に禁止しているほか、学籍システムや共有ファイルサーバーにアクセスできる PC には制限をかけている。
■現状と具体的取り組み
学生については入学(応募)時に経歴書を、職員・講師については採用時に履歴書が提出されており、これが本校の保有する個人情報となっている。
これらについては常時職員のいる事務局の鍵がかかるロッカーに原本が保管されており、講師については総務・財務部に写しが保管されている。いずれも常時監視がされているか、立ち入りが困難な場所であり、経歴書・履歴書が外部に流失することがない状態にある。
■今後の課題今後、IT 教室の強化、インターネット導入を検討する際に、学生に ID，パスワード等を与え、PC の利用利状況、アクセス状況を管理できるようにすることも念頭に入れる。
現在まで問題は起こっていないが、今後とも情報管理については徹底したい。

23

第 2 篇 年次報告と点検・評価
報告 A コロナ禍の元での学校運営（2020 年度の学校運営）
A-1 対面授業への切り替え■4，5 月の休校と 6 月の変則的なリモート授業
2019 年 3 月に東京都から、4 月 5 月の学校閉鎖が発令されたために、本校も全ての行事を中止して、休校とした。
6 月には「密」を避けるために、クラスごとに半数の学生が登校し「対面授業」を受け、その状況を録画して HP にアップすることにより、自宅待機の半数の学生が受講するようにした。
しかし、十分な成果を期待することができなかったので、7 月からは全面的に「対面授業」に踏み切っている。
なお、2021 年度に入って実習の前に全員 PCR 検査を受けるようにし、さらにワクチンの職
域接種も実施した。

A-2 コロナ対応チームの立ち上げと活動■コロナ対応チーム
本学園のコロナ感染症への対策を統一的に展開するために、2020 年 3 月 27 日に学校に「新型コロナウイルス感染症対応チーム(略称：対応チーム)」を設けた。
（活動）
対応チームは、以下のことを扱う。
1．感染者が発生した時の連絡窓口。その後の外部との連絡等、定められた手続きの執行。
2．対策本部、文科省等からの指示を具体化するための方策の検討と周知。
3．その他、感染防止に役立つ方針の決定と実施。
(構成)
対応チームは次の教職員で構成する。(◎はチームの責任者)
・学園長 ◎
・学校長・幼稚園長・専門学校講師(看護士)■コロナ対応チームの活動実績
緊急事態宣言以前から、また解除後の学校再開にあたって、本校ではコロナ対応チームの決定により、次のような対策を講じ、コロナ危機へ対応してきている。
24

〈学生、教職員が守るべき行動とその徹底〉
感染防止のために、学校、講師、学生、それぞれが責任を持って次のような行動をとること。
１．学生の日常的注意の徹底① 毎朝の検温を行い、体調と共に「健康観察表」に記録を残すこと。
② 登校した際、教室に入る前に（丁寧な）手洗いを実行すること。
③ 学内では、マスクを必ず着用すること。
④ 学生同士、「不要な体の接触」「(近接した)はしゃぎ」をしないこと。
２．講義での注意① 学内では、マスクを必ず着用すること。
② 全学生に「フェイス・シールド」を配布します。責任をもって各自が管理保管し、必要と判断した場合は着用すること。
③ 講義中、窓はできる限り開放しておくこと。窓を閉めている場合は 90 分授業の中間で換気タイムを設けること。

（講師へのお願い）① 講義中はマスクを必ず着用してください。
② 大声を出して講義しなくて済むよう、ピンマイクを着用すること。
（職員を含む全員へのお願い）「感染者が居ない空間は安全」ということを考えると、感染者を出さないことが最も有効な予防手段です。
夜の繁華街、各種ゲームセンターなど、感染の危険度が高いと東京都などが判断している空間を極力避けるなど、各自が自分の健康維持に最大の注意を払ってください。
３．その他の学生生活上の注意●昼食：・可能な限り、カフェテリア、テラス、庭等でとること。
・食事中の「会話」を控えること。
・対面での食事は厳禁
・食器、食べ残しなどは食後すぐにテラスに設けた「食器等廃棄専用ゴミ袋」「汁物廃棄
ポリバケツ」に、直ちに処分すること。
４．礼拝
礼拝の場所を、交互に講堂とクラスルームとする。
■学校側の準備
・校舎外の手洗い場の設置
登校時に手洗いを徹底するために、校舎の外に「臨時の手洗い場」を 8 か所（1 か所は第 2 校舎前）に設置した。
25

・学生全員への「フェイス・シールド」の配布。
講義内での「グループディスカッション」などの場合のために、全員に個人用のフェイス・シ
ールドを配布。
・講義室へのワイアレスマイク・スピーカーの配置
講師にマスクの着用をお願いするために、全講義室にワイアレスマイクとスピーカーを配置した。
・講堂の講壇へのアクリル板の設置
大人数への講義の場合にマスクのままでは音声が不明瞭になるために、講堂の講壇にアクリル板（60X120cm )を設置。
（図書室の一部の机にも設置した。
）
・テラスに「食器等廃棄専用ゴミ袋」「汁物廃棄ポリバケツ」を設けた。

本校舎入り口の手洗い場（園児のために一部に踏み台を置いている）

報告 B 2020 年度の事業計画
B-1 2020 年度事業計画
建学の精神に立つ優れた保育者の養成を永続させるため、教職員が共通目標の下、力を集約して毎年着実に前進していくための指針として、毎年３月の理事会において、次年度事業計画を策定している。
2019 年３月の理事会で以下の事業計画を採択した。
26

・教育内容・環境整備（法人）・運営組織（法人）・教職課程再課程認定、保育士養成課程見直し対応
・学生募集活動の強化
学校経営の基本として事業計画の策定は定着した。建学の精神をいかに運営に具体化するか、
主要な課題を挙げて方向性を指し占めすものとなっている。
これを年間の具体的な活動につないで、いわゆるＰＤＣＡを確立していく必要がある。

B-2 施設・設備■2020 年度の施設・設備の工事
2020 年度には次のような施設・設備の工事を行った。
１．施設・本校舎東西面の外壁の補修と塗装
・４FAB 教室を２教室に分割
２．設備
・非常用照明・誘導灯の交換
・フロン使用エアコン交換
・コロナ対策用手洗い場設置、給湯設備の付加
・講堂での礼拝映像の教室配信
・その他：園芸用畑の借地と深耕C 学生の募集と受け入れ
C-1 学生募集活動■学生募集活動（4 月生・10 月生の募集）
高等学校訪問を中心に、進路指導担当教員を通じて本校の教育内容を周知した。
さらに、進学説明会や保育専門学校フェアに随時参加して高校生向けに情報提供を行い、来校・出願を促した。
オープンキャンパスなど各イベントでは、学生スタッフ・卒業生から学生生活や特に志望者の不安が多い実習について丁寧な説明を行っている。
関東唯一の秋入学（10 月生）のある専門学校であるが、募集を行っていることの認知度が低い。さらに、志願者の存在場所が想定できない。このため、ホームページ他ＳＮＳや各種メディアを使用して秋入学の制度を周知している。
27

（就学支援制度の説明）
就学支援制度については、志願者によって状況が異なるので、本自己評価報告書の「基本 5 学生支援制度、5-2 経済的支援」に掲げた内容について、個別に対応している。
■高等学校等接続する教育機関に対する情報提供
高校進路ガイダンスへの参加、エリア別重点高校訪問強化、高等学校教員対象専門学校セミナ
ーや進路指導研究会に出席して、専門学校進学のキャリアビジョンの理解強化に努めている。
高校の進路ガイダンスでは、分野別・職業別の説明/教育内容及び取得できる資格等、学校の特色を具体的に説明し、情報提供している。
高等学校進路指導教員対象の進路指導研究会に出席し、高専連携の在り方など協議をし、専門学校の進学の在り方など理解を図る
高校の進路ガイダンスが業者を通して行われることが多く、取引業者以外からの紹介が少ない

C-2

入学選考

■入学選考基準の明確化、適切な運用
毎年「募集要項」を印刷する前に内容を再検討し、本校が求める学生像をわかりやすく、明確にするように努めている。
さらにこれに沿って、入学試験の種類ごとに選考基準を公に明確に定めており、試験官によって大きな差が出ないように、適切に運用している。
■入学選考の実施
入学選考に関しては、学生募集要項に基準を明示しており、決められた日程で入試を実施している。
入学試験後は、選考会議を毎回開催して合否を適正・公正に判定している。
■入学選考の情報の授業改善等への活用
入学者全般の傾向を分析し、入学時クラス編成会議を行い、クラス運営を配慮したクラス編成を行っている。
。
選考を現場の教員が行い、合格者の課題は教員間にフィードバックされている。また、クラス
担任制度により、各担任は担当クラスの学生の入学情報を個別に把握し、授業の改善に活用している。
入学者の学力差を授業へどう反映させるかが課題。
職員会議や教職員協議会で担任から各講師へ情報を教員間で共有できるよう努めている。各講師が講義以外の時間でも積極的に生徒への学びを提供している。
（入学検定料）保育者を志す者が積極的に受験できるように、入学検定料は他校の半額の水準にある。

28

C-３

財務状況

■事業活動収支
過去 5 年間の事業活動収支差額比率は、2017 年度の▲2.9％を例外として、他の 4 年間は黒字である。
■資金収支
ここ数年低下していた次年度繰越支払資金は 2020 年度に増加した。しかし、当法人の最大の課題は借入金返済支出が大きいことであり、事業活動収支差額をもっと増やさねばならない。
■貸借対照表
総負債比率は 2020 年度末で 79.61％である。
■主要な財務数値の現状
2020 年度決算においても、財務分析結果を事業報告書に掲載した。
また、財務モデルによって、中期的には繰越支払資金を確保できることを確かめた。
■総負債比率
用地購入のための借入金が大きいことを反映して、総負債比率が高い状況にあるが、 2020年度は事業活動収支差額比率 8.1％を達成し、総負債比率が 80％を切った。
■課題
財務基盤が安定しているとは言えず、安定軌道に乗せるには、財務担当者の作業に留まっている財務分析を理事会や幹部会が問題意識を共有して、これをツールとして将来のシナリオを検討することが求められる。

C-3

学納金

(学納金の算定)
学納金は、入学定員を満たし、給与等を抑えてようやく経営を安定できる金額を設定している。
その結果、初年度納付金は 1990 年代から 8 万円しか上げていない。
(学納金の現状、具体的な取り組み)
初年度納付金は 1,951 千円で、都内の指定校 10 校中 5 位であり、当面この金額を維持した
いと考えている。
経済的に非常に厳しくても保育者となろうとする夢を実現できるよう、月割りで納付できる「学費分納制度」を導入しており、本校志願者が挙げる魅力の一つとなっている。しかし、分納制度を希望する学生が 3 割強に達しており、資金繰りへの影響が無視できない状況となっている。公的な支援制度が整備されてきたので、本制度を継続すべきかどうか、再検討が必要である。
29

(入学辞退者の学納金の取り扱い)
入学辞退者については、「学生募集要項」の記載に基づき、新学期の前日までに辞退届けを提出することにより、入学金以外を返金している。
なお、入学辞退者を出さないために、入学まで合格者との連絡を出来る限り取り合い、入学に対する不安を取り除く努力を続けている。

報告 D 学修成果
D-1

卒業生数

■2020 年度の卒業生
2020 年度の卒業生は下表のとおりである。
（いずれも留年生を含む）
2020 年 9 月

2021 年 3 月

22 名

58 名

80 名

－

29 名

29 名

22 名

87 名

109 名

幼稚園教諭・保育士養成コース
保育士養成コース（委託訓練生）
合 計

D-2

年間計

資格・免許の取得■幼稚園教諭・保育士養成コース
このコースの卒業生の全員が、この二つの資格の申請ができる者として卒業した。また、保育士訓練コース（東京都からの依託学生）も全員が保育士の資格を申請できる者として卒業した。
■その他の資格・免許
2020 年 9 月並びに 2021 年 3 月卒業生のうち、幼稚園教諭、保育士以外の資格を取得した
者は次のとおりである。
・ピアヘルパー

18 名

・児童厚生 2 級指導員

39 名

■中途退学者
中途退学者を減らすべく学生の相談体制を強化しているが、2020 年度には 13 名の退学者がでた。前年度 16 名から減少したものの依然努力が必要。
退学理由の多くは進路先の変更であった。入学試験時に保育者になりたいという意思の見極めが難しいが、可能な限り保育者になるという意思を持った学生が入学するようにしたい。
■中途退学者発生の防止策
退学の理由は、学生の将来展望の変化や、資質の問題、経済的な問題、家庭問題、体調など多様である。
このため、その防止は容易ではないが、講義の充実、講師間の連携した指導、実習の事前事後指導の強化により、卒業後資格、免許を持って社会で働くイメージを持たせ、在学中の学生の意
欲・能力を高めることが必要。
30

D-3

就職状況

■就職状況
文部科学省による「幼稚園教諭二種免許状」、厚生労働省による「保育士資格」の有資格者として、2020 年度には就職希望者はほぼ全員が就職した。
■就職ゼミ、就職フェア、集団模擬面接、公務員対策講座
数年前より就職ゼミを開講している。
形式は、学生を 10～20 名ごとのグループに分け、それぞれのグループを 11 名の講師・職員が担当して、一人ひとりに就職支援を行っている。
また就職フェア、集団模擬面接を 2020 年度も行った。
公務員対策講座を 1 年生・2 年生向けにそれぞれ開講した。また、公務員を希望する卒業生に対しても、きめこまやかな対応を行っている。
（就職フェア）
本校独自の「就職フェア」には、20 事業所程度の幼稚園、保育所、施設の方が、事業の内容や個別の相談に対応し、進路選択の一助となるよう実施。直近４年間の卒業生にも開催案内を送り、離職者や未就職者の就職支援につなげた。
（集団模擬面接）
2 年生全員を対象として、2 人の教職員が面接官となり、3 名の学生と模擬面接を行い、その場で講評・指導を行った。
（公務員対策講座）
公務員試験の科目のうち、通常のカリキュラムに含まれていない試験分野を学ぶ講座を開設している。2020 年度からは従来行っていた 1 次試験対策に加え、2 次面接・小論文試験対策を行うこととした。
2020 年度は合格者が 10 名を切り、やや苦戦をしたが、今後受験希望者を増やすため、学生募集活動時点から広報を行い、広く周知を促す。
■キャリアサポート室「キャリアサポート室」を設け、実習先及び教員関係から送られてくる求人票等、就職情報を掲示している。
現在、キャリアサポート室の求人票は地域別、種別にファイリングされており、わかりやすく
している。
■課題
就職希望者の就職率 100％を維持すること。このためにも、1 年生から就職を視野に 2 年間を過ごすことができるよう「就職フェア」に 1 年生も参加させること、保育に関するボランティ
ア等の実践活動を促すことなど、就職に対する意識改革を行う必要がある。
キャリアビジョンが見えない学生の就職支援の体制を強化し、入学時から就職を視野に行動する意識改革を行う必要がある。
保育関係に就職した学生がそれぞれの就職先でどのように活動し、どう評価されているかを把31

握し、その成果を学校現場や就職担当教員をはじめ全教職員、在校生にフィードバックすることが必要である。定着率の低い就職後 2-3 年の卒業生へのフォローに力を入れる。

報告 E 収支・監査等
E-1

予算・収支計画■2020 年度予算と中期計画
本校の活動が円滑に行くことを目標に、単年度予算を策定している。
予算編成方針を立て、それをもとに全部署が予算要求を出し、計画的な予算を編成することを仕組みを、2020 年度から取り入れているが、さらに具体的な財政改善施策が必要。
■適正な執行管理
定期的（月毎）に執行状況を幹部会に報告して、問題点を協議するように努めている。
毎月の全収支を翌月 20 日までにシステムに入力して、予算管理資料を出せるようになった。
適正な執行のためには、各部署が自分の予算を意識して仕事ができるようにする必要がある。
現状では、予算の執行が十分に計画的・組織的とは言えない。予算を真剣に意識して、幹部が共通の意識をもってこれを管理すること、また部署別の予算管理体制が必要である。

E-2

監査

■私立学校法及び寄附行為に基づく適切な監査監事による監査と、公認会計士を独立監査人とする外部監査を実施している。
監事 2 人のうち 1 人は税理士を選任している。独立監査人は 2 人の公認会計士に委嘱している。
会計監査は適切に実施しているが、業務監査の充実は今後の課題である。

E-3 財務情報の公開■私立学校法に基づく財務情報公開体制
本法人は知事所轄の幼稚園法人であるが、情報公開は大学法人におおむね準じるかたちで行っている。
。
具体的には、毎年 7 月頃に、前年度分に関して次の情報を学園のホームページで公表している。
・財産目録
・資金収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表・監事の監査報告書
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・独立監査人の監査報告書

報告 F

学校評価等

F-1 学校評価■自己評価の実施体制、自己評価結果の公表
2014 年度から校長を責任者、室長、部長、センター長を実施者とする実施体制を作り、自己評価を行っている。
2021 年度は８年度目であり、公表義務に従ってホームページにて公表している。
■学校関係者評価委員会の立ち上げ
2016 年 10 月に学校関係者評価委員会を立ち上げ、2017 年 2 月に初回を開催した。年 2回を目途に学校関係者評価委員会を開催し、結果を学校運営に活かすことを目標としている。
■学校関係者評価結果の公表
2017 年度の評価委員会の議事録を精査のうえ、公表した。
2021 年度に学校関係者評価委員会を開催することを計画しており、そこに諮るため、今年度の自己評価(本稿)を作成している。
5 年目となり、安定して行えている自己評価だけでなく、2017 年度より開始した「学校関係者評価」も積極的に運営へ反映する。
2018 年度に認定された「職業実践専門課程」の必要条件でもあり、安定した開催を心がける。
■学生による講義の評価
2014 年 3 月から毎期ごとに学生に対して講義の評価アンケートを実施している。結果については学校側で確認した後講師に渡し、参考にしてほしい旨伝えている。

F-2 教育情報の公開■教育情報に関する情報公開
すべて公開することを原則としている。この原則に沿って、「学校案内」「履修の手引き」「自己評価報告書」等を公開している。
ホームページの充実、スマートフォン向けホームページの整備が今後の課題である。

33