事業会計の運営状況

経常収益の中の事業収益の部で、調査測量設計積算業務受託事業収益 19,408,680 円、業務指導等受託事業収益 26,365,131 円、調査測量設計積算業務受託事業収益(市町村)73,301,760 円、監督補助等業務受託事業収益 24,840,000 円、県営４公園指定管理料事業収益 179,280,000 円、自主事業収益 714,700 円、下水道事業市町村支援業務事業収益 13,434,120 円、１級土木施工管理技術検定試験受検準備講習会受託収益 1,499,040 円、研修手数料事業収益 75,112 円、下水道手数料事業収益 551,000 円、下水道指定管理料事業収益 208,890,901 円、ＤＭＶ導入発注者支援業務収益
180,916,479 円と、雑収益の部の 9,805,162 円、基本財産運用益 550,250 円、特定資産運用益1,011,877 円を合わせ、経常収益の合計は 740,644,212 円となりました。一方、経常費用として723,064,908 円を支出しました。
この結果当期経常増減額はプラス 17,579,304 円となり、法人税、事業税及び住民税の 904,500 円を差し引いた、当期一般正味財産増減額は、プラス 16,674,804 円となりました。この額に一般正味財産期首残高、423,797,620 円及び、指定正味財産期末残高35,500,000 円を加えた、正味財産期末残高は 475,972,424 円となりました。

理事会及び評議員会の開催（１）

平成 30 年 4 月 1 日、代表理事中内雅三が臨時理事会に提案した結果、決議に加わることができる理事全員が書面により同意の意思表示をしたので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する第 96 条及び定款第 43 条の規定により、これらの提案を可決する理事会の決議があったものとみなされました。
第 1 号議案 評議員及び理事の辞任に伴う後任者の選任について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 194 条第 1 項及び定款第 23 条の規定に基づき、臨時評議員会を開催する件
第 2 号議案 評議員会の目的である事項として、第 3 号議案において提案する評議員、理事及び監事を選任する件
第 3 号議案 評議員、理事及び監事の選任に関する件
評議員 山路和秀 の辞任に伴う後任評議員 礒野晴幸 を選任すること
理事 新居敬幸 の辞任に伴う後任理事 重本誠司を選任すること

理事 奥村敏彦 の辞任に伴う後任理事 山田一弘を選任すること

理事 市原俊明 の辞任に伴う後任理事 大塚二朗を選任すること

監事 髙野真紀子 の辞任に伴う後任監事 佐々木泰裕 を選任すること（２）

平成 30 年 4 月 1 日、代表理事中内雅三が臨時評議員会に提案した結果、決議に加わることができる評議員全員が書面により同意の意思表示をしたので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 194 条第 1 項及び定款第 23 条の規定により、これらの提案を可決する評議員会の決議があったものとみなされました。
議案 評議員、理事及び監事の選任に関する件
評議員 山路和秀 の辞任に伴う後任評議員 礒野晴幸 を選任すること

理事 新居敬幸 の辞任に伴う後任理事 重本誠司を選任すること

理事 奥村敏彦 の辞任に伴う後任理事 山田一弘を選任すること

理事 市原俊明 の辞任に伴う後任理事 大塚二朗を選任すること

監事 髙野真紀子 の辞任に伴う後任監事 佐々木泰裕 を選任すること（３）

平成 30 年 4 月 1 日、代表理事中内雅三が臨時理事会に提案した結果、決議に加わることができる理事全員が書面により同意の意思表示をしたので、一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律第 197 条において準用する第 96 条及び定款第 43 条の規定により、これらの提案を可決する理事会の決議があったものとみなされました。
決議事項

（４）

理事 重本誠司 を常務理事に選定すること

平成 30 年 5 月 18 日 10 時 55 分から、徳島健康科学総合センター会議室において第 91 回理事会を開催し理事現在数 6 名のうち出席理事 6 名、監事現在数 2 名のうち出席監事 2 名にて、次の議案につき審議の結果、原案どおり決議されました。
第 1 号議案 平成 29 年度事業報告の承認について
第 2 号議案 平成 29 年度決算の承認について
第 3 号議案 評議員会の開催の承認について（５）

平成 30 年 6 月 4 日 10 時 55 分から、県職員会館会議室において第 21 回評議員会を開催
し、評議員現在数 7 名のうち出席評議員 6 名、監事現在数 2 名のうち出席監事 2 名にて、次の議事につき審議の結果、原案どおり決議されました。
承認事項

平成 29 年度決算について

報告事項

1 平成 30 年度事業計画について
2 平成 30 年度収支予算について（６）

平成 30 年 7 月 18 日、代表理事中内雅三が臨時理事会に提案した結果、決議に加わることができる理事全員が書面により同意の意思表示をしたので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する第 96 条及び定款第 43 条の規定により、これらの提案を可決する理事会の決議があったものとみなされました。
第 1 号議案 評議員の選任について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 194 条
第 1 項及び定款第 23 条の規定に基づき、臨時評議員会を開催する件
第 2 号議案 評議員会の目的である事項として、第 3 号議案において提案する評議員を選任する件
第 3 号議案 評議員の選任に関する件
評議員に 川原誠男 を選任すること（７）

平成 30 年 7 月 19 日、代表理事中内雅三が臨時評議員会に提案した結果、決議に加わることができる評議員全員が書面により同意の意思表示をしたので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 194 条第 1 項及び定款第 23 条の規定により、これらの提案を可決する評議員会の決議があったものとみなされました。
議案

評議員の選任に関する件
評議員に 川原誠男 を選任すること（８）

平成 30 年 8 月 31 日、代表理事中内雅三が臨時理事会に提案した結果、決議に加わることができる理事全員が書面により同意の意思表示をしたので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する第 96 条及び定款第 43 条の規定により、これらの提案を可決する理事会の決議があったものとみなされました。
第１号議案 平成 30 年度収支予算の補正について

① 「調査測量設計積算業務受託収入」の補正等に関すること」② 「DMV 導入に係る発注者支援業務受託収入」の補正等に関すること（９）

平成 31 年 3 月 22 日 10 時 55 分から、徳島健康科学総合センターにおいて 92 回理事会を開催し理事現在数 6 名のうち出席理事 5 名、監事現在数 2 名のうち出席監事 2 名にて、次の議案につき審議の結果、原案どおり決議されました。
第 1 号議案 平成 31 年度事業計画書の承認について
第 2 号議案 平成 31 年度収支予算書の承認について
第 3 号議案 平成 31 年度資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認について監査の実施
令和元年 5 月 14 日、平成 30 年度決算について監事から監査を受けました。
監査の結果、会計証拠書類、帳簿等及び業務内容について適正であると認められました。

受託事業報告書
平成３０年度において、徳島県東部県土整備局等から受託した事業は、次のとおりです。

１．調査測量設計積算業務受託事業
委 託 者
受託料（円）
徳島県東部県土整備局
7,333,000（一財）徳島県環境整備公社
10,638,000
計
17,971,000

消費税（円）
586,640
851,040
1,437,680

合計（円）7,919,640
11,489,040
19,408,680

備考

２．調査測量設計積算業務受託事業（市町村)
委 託 者
受託料（円）
三 好 市
6,249,000
神 山 町
20,300,000
海 陽 町
25,075,000
上 板 町
16,248,000
計
67,872,000

消費税（円）
499,920
1,624,000
2,006,000
1,299,840
5,429,760

合計（円）6,748,920
21,924,000
27,081,000
17,547,840
73,301,760

備考

３．業務指導等受託事業
委 託 者
徳 島 県
計

受託料（円）
24,412,159
24,412,159

消費税（円）
1,952,972
1,952,972

合計（円）
26,365,131
26,365,131

備考

４．ＤＭＶ導入発注者支援業務事業
委 託 者
阿佐海岸鉄道（株）

受託料（円）
167,515,259

消費税（円）
13,401,220

合計（円）180,916,479

備考

５．監督補助等業務受託事業
委 託 者
徳島県東部県土整備局
計

受託料（円）
23,000,000
23,000,000

消費税（円）
1,840,000
1,840,000

合計（円）
24,840,000
24,840,000

備考

６．下水道事業市町村支援業務受託事業
委 託 者
受託料（円）
鳴 門 市
6,277,000
板 野 町
6,162,000
計
12,439,000

消費税（円）
502,160
492,960
995,120

合計（円）6,779,160
6,654,960
13,434,120

備考

７．１級土木施工管理技術検定試験受験準備講習会受託事業
委 託 者
受託料（円）
消費税（円）
徳 島 県1,388,000
111,040

合計（円）1,499,040

備考８ 研修事業
研修項目

実施月日

受講対象者

実施人員

・県職員
5月23日

災害復旧事業講習会

講師

備考

研修地

・四国地方整備局職員
73名

・市町村職員・四国財務局職員

県庁講堂

徳島県と共催

・県職員
5月29日
5月30日

新規採用・新任土木技術職員研修 ・県職員・市町村職員（測量設計実習）

6月4日
6月5日
6月6日
6月7日

1級土木施工管理技術検定試験受験
準備講習会（学科試験）

7月25日

徳島県災害復旧事業技術講習会

28名･県内建設業者他

・センター職員

県庁会議室、
県土整備部と共催県庁駐車場
共催･（財）地域開発研究所派遣講師

18名

・センター職員

徳島県
建設センター

徳島県
徳島県建設業協会
徳島県土木施工管理技士会

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

・四国地方整備局職員

・測量設計会社

・県職員
131名

・地質調査会社

・建設会社

・センター職員

共催
徳島県
後援
建設センター

徳島県防災協会
徳島県・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ職員

・県防災協会会員
・(一財)下水道事業事業ｾﾝﾀｰ

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

8月1日

第1回｢下水道事業に係る研修会」 ・建設会社

57名

下水道ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

徳島県
建設センター・県・市町村職員
9月6日
9月7日

1級土木施工管理技術検定試験受験準備講習会（実地試験）･県内建設業者他
27名

徳島県防災エキスパート研修会

59名

・県職員

・一般聴講者・センター職員

土木技術・業務発表会

114名

徳島県被災宅地危険度判定士育成
・県職員、市町村職員
研修会
・センター職員

ＩＣＴ活用工事現場講習会

・徳島地方気象台職員

特別講演
・県土整備部次長
・徳島大学大学院社会産業
理工学研究部准教授
発表者
・県職員
・センター職員

・県職員・防災エキスパート

2月15日

ホテル千秋閣

県庁講堂

他

・県職員

・四国地方整備局職員

海陽町 海南庁舎

・市職員

・県職員

大会議室

・建設会社

・民間会社職員

・測量設計業者

他

35名

現場見学会

現場見学会

・請負業者職員

海部郡海陽町
櫛川

下水道事業に係る研修会

徳島県建設業協会

・センター職員

県土整備部と共催

日峯大神子テニスセンター 徳島県と共催
会議室

41名

共催

徳島県

他１社

工事現場

・下水道事業団職員

・県職員、市町村職員

2月26日

徳島県

・県職員

・県職員

12月12日
12月13日徳島県
建設センター

徳島県土木施工管理技士会

・センター職員

10月30日･センター職員

・四国地方整備局職員

・防災エキスパート

10月29日共催･（財）地域開発研究所派遣講師

34名

・民間会社職員

徳島県
徳島県、日本下水道事業団
建設センター と共催

・下水道事業団職員
・(一財)下水道事業事業ｾﾝﾀｰ

・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

2月26日

第3回｢下水道施設の施工・維持管理・建設会社に係る研修会」
・県・市町村職員

38名

下水道ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

徳島県
建設センター・日本下水道管路管理業協会職員

９ 講師派遣研修
実施月日

研修項目

受講対象者

実施人員

講師

9月12日
9月14日

2級土木施工管理技術検定試験
受験準備講習会･建設業者他

42名

センター職員１０ 下水道排水設備工事責任技術者試験等

場所

備考

主催者
徳島県
徳島県建設業協会
建設センター
徳島県土木施工管理技士会

実施月日

研修項目

受講対象者

実施人員

講師

場所

10月4日

下水道排水設備工事責任技術者試験
受験講習･民間事業者他

16名

センター職員

徳島健康科学総合センター

11月4日

下水道排水設備工事責任技術者試験･民間事業者他

17名

11月18日下水道排水設備工事責任技術者
更新講習･民間事業者他

34名

備考

徳島健康科学総合センター

一般財団法人下水道事業支援ｾﾝﾀｰ
下水道ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

徳島健康科学総合センター

１１ 徳島県防災エキスパート制度支援事業
徳島県防災エキスパート制度の事務局として、エキスパート登録者の登録管理を行い、活動に伴う傷害保険に加入しました。
１２ 市町村への啓発事業
センター業務案内パンフレット等による普及啓発を行いました。
１３ 下水道整備促進事業
下水道の普及および啓発活動を実施しました。
１４ 徳島県建設業BCP認定制度審査事業
各建設会社が策定した事業継続計画（ＢＣＰ）について、審査を行いました。

公園管理事業報告書
徳島県日峯大神子広域公園、徳島県文化の森総合公園、徳島県新町川公園、徳島県蔵本公園の県立４公園の管理運営業務について、当センターが平成３０年度から３年間の指定管理者に指定されています。徳島県に提出した平成３０年度事業計画書に基づき次のとおり事業を実施しました。
１． 施設の管理運営方針「進化する公園、美観・健康・交流を目指して」をテーマに、公園管理のプロとして、利用者満足度の向上と管理コストの削減を図り、自主事業の実施など公園の活性化に努めました。
２． 利用者ニーズの把握・分析と利用促進
アンケート、聞き取り等により利用者ニーズ等を把握し、「公園管理運営改善委員会」で評価・分析し、「利用者満足度の向上」につなげてまいりました。また、広報誌「こうえん」やホームページ、公園Ｆａｃｅｂｏｏｋなどを活用し情報発信に努めました。
３． 自主事業基金の運用益を活用して、テニス教室、写真展示会、愛犬しつけ教室、花いっぱい活動、四季の園芸教室、野鳥観察会、夜の昆虫観察会、軟式・硬式テニス大会の開催、健康ウォーキング、お茶会、ノルディックウォーキング教室等を実施しました。
４． 適正な維持管理「職員」「利用者」「専門家」３つの目で安全安心の徹底と快適性の向上を図り、遊具施設の計画的・効率的な修繕、日常の巡視による異常・損傷等の早期発見、小修繕の即日対応等、快適な空間の維持保全に努めました。
５． 地域との連携「地域連絡協議会」での意見交換や情報収集、ボランティア団体、社会福祉法人や地域住民、地元企業との連携による維持管理、近隣小学校と連携した花壇の整備を実施しました。
６． 地域への貢献
委託業務は、県内企業優先発注とし、県産材、県産製品等を優先使用するほか、シルバー人材センター、障害者自立支援施設等の社会福祉法人、ＮＰＯ法人や地域住民等への委託、徳島保護観察所による社会貢献活動に対する協力など地域の様々な組織と連携し、活動しました。

７． 安全管理
日常巡視によるあらゆる事故防止対策と安全指導の実施、「災害等対応マニュアル」に基づく即応体制での対応、基金の運用益を活用した訓練や研修を行うなど、安全管理に努めました。
８． 都市公園の管理運営に関する調査研究
都市公園に関する情報と維持管理に関する資料等を収集し、調査検討を行い業務の改善に努めました。
① 他公園の視察、調査を行い研鑽に努めました。
・須磨離宮公園、須磨浦公園、須磨海浜公園②

各種の講習会等に参加しました。
・平成３０年度

伐木等特別教育（チェーンソー初心者）講習会

・平成３０年度 農産物のリスク管理講演会
・平成３０年度

徳島県被災宅地危険度判定士育成講習会

・平成３０年度

徳島県地震被災建築物応急危険度判定士資格認定講習会

・平成３０年度

都市公園における「遊具の日常点検講習会」

・平成３０年度 普通救命講習会
・平成３０年度 徳島県農薬管理指導士更新認定講習会

下水道管理事業報告書

旧吉野川流域下水道の管理運営業務について、当センターが平成２８年度から３年間の指定管理者に指定されています。徳島県に提出した平成３０年度事業計画書に基づき次のとおり事業を実施しました。

１

施設の管理運営方針
下水道施設は恒久的施設であり、日々流入する汚水を処理し、放流水を指定された水質基準に適合させること、及びその過程で発生する汚泥を適切に処理する必要があります。このため、当流域下水道の施設特性、地域の特性等を十分理解した上で、効果的及び効率的な運転管理を基本方針に、管理運営を行っております。

２

旧吉野川浄化センターの運転管理業務等
１）運転操作監視業務
一般競争入札により下水道浄化施設の管理運営に豊富な実績のある民間業者を選定し、浄化施設の運転管理業務を委託し、適正な運転操作となるよう監視業務にあたるとともに、電機機器や機械機器の異常や故障発生時の原因調査及び応急措置等を行いました。
２） 点検業務
機械機器及び電機機器の正常な運転を確保するための日常点検、定期点検、臨時点検を逐次実施することにより、適切な水処理を行いました。
３） 水質試験業務
日々の水質試験を県内民間コンサルタントに委託し、日常的な監視体制を敷くととともに、データ整理や県に対する報告、協議を行い、適切な放流水質を確保しました。
４） 下水汚泥等の処分業務
脱水汚泥等の産業廃棄物運搬・処分を県内の許可取得業者に委託し、管理表の作成や成分分析、データ整理を行う等、適正な処理を行いました。
５） 栄養塩管理運転実証実験の実施

徳島県との管理運営に係る協議書に基づき、平成３０年１０月から年度末(平成３１年４月まで)に、放流水の全窒素濃度を増加させる実証実験を行いました。

３幹線管渠施設の管理
幹線管渠施設の埋設道路及びその周辺の状況を調査し、路面の陥没や損傷の有無を確認し、幹線管渠施設に異常の無いことを確認しました。

４

水処理設備及び電機設備の保守点検業務
保守点検計画表に基づき、水処理設備、電機設備、幹線流量計等の精密な保守点検業務を専門業者に委託し、適切に実施しました。

５

放流先公共用水域調査
放流水が公共用水域に与える水質影響等を把握するため、周辺海域の水質調査を実施するとともに、環境生物調査を実施し、公共用水域への影響のないことを確認しました。

６

自主事業
下水道の普及促進のため、次のとおり各種の自主事業を実施しました。
１） 浄化センター見学会の開催延べ７日、参加人数１６４名（うち小学校３校１１８名）
２） 「下水道の日」普及啓発街頭キャンペーン
ＪＲ徳島駅前及び鳴門市内のショッピングセンターにおいて、街頭キャンペーンを行い、普及啓発のチラシを配布するとともに、汚水処理に関する意識調査アンケートを実施しました。
３） パネル展の開催
北島町図書館、松茂町図書館、県庁県民ホール、県立総合教育センター、鳴門市役所、鳴門ウチノ海総合公園及び藍住町役場、徳島保健所においてのべ１０回パネル展を開催しました。
４） 標語コンクールの実施

小学校の部１６２点、中学校の部２２０点の応募があり、それぞれ最優秀賞１点、優秀賞３点、佳作１０点を審査会において選定、表彰を行いました。
５） 処理水の利用
浄化センター玄関において、処理水による魚類の飼育展示をしました。

７

下水道施設の維持管理における地元企業及び技術者の育成
地域への貢献として、下水道施設の維持管理における地元企業の育成を図る
ため、運転管理業務（県外業者に委託）に含まれていた水質試験業務を、平成２７年度からさらに地元コンサルタントに追加委託しました。また、下水道技術者の育成と技術力の向上のため、地元建設業者、コンサルタント、県・市町職員等を対象に、下水道技術研修会を３回開催しました。

技 術者 人材 クラ スタ ー事 業報 告書

技 術 専 門 職 が 不 足 し て い る 市 町 村 等 へ の 技 術 的 な 支 援 を 行 う た め 、「 無 料 職 業 紹介所」の 運営による職業紹介あっせんをはじめとする「技術者人材クラスター事業」
を次 のと おり実 施し ました。
１

職業 紹介あ っせ ん
平成２７年１月より「無料職業紹介所」を開設し、技術専門職が不足している市町村等へ、県退職技術者等の就業をあっせんすることにより、市町村等の人材 確保を 支援 しました。

２

技術 支援ニ ーズ の把握
市町村へのヒアリングを行い技術支援ニーズを把握し、業務委託による各種支援 を行い まし た。

３

人材 育成・ 研修
クラスター登録者等の技術力の維持・向上を図るため、災害復旧事業技術講
習会 やＩＣ Ｔ活 用工事現場講習会等を実施しました。

ＤＭ Ｖ 導 入 推 進 セ ン ター 事 業 報 告 書

地方創生の起爆剤として、阿佐海岸鉄道株式会社や徳島県などの関係自治体が進める阿佐東線へのＤＭＶ導入を推進するために「ＤＭＶ導入推進センター事務局」を設け 、次 のと おり 技術支 援を行 いま した 。
１

ＤＭ Ｖの 車両 製作に ついて

平成２９年８月に、県、阿佐海岸鉄道株式会社と車両製作に携わる、トヨタ自動車株式会社、株式会社日本除雪機製作所(現在は株式会社ＮＩＣＨＩＪ０)との間で、「基本合意書」が締結されたのを受け、１０月には、県、阿佐海岸鉄道株式会社、当センターとの間で、事業を円滑かつ効率的に推進することを目的とした、「ＤＭＶ導入に関する基本協定書」が締結されました。
当センターは、この基本協定書に基づき、阿佐海岸鉄道株式会社から、ＤＭＶベース車両の購入業務、ベース車両の増トン改造や、ボンネット取り付け、室内改造などを行うベース車両の一次改造業務、一次改造後の軌陸改造を行う、二次改造業務を受託しました。
ＤＭＶベース車両３台が平成３０年２月に納車されたのち、１台目の一次改造及び二次改造業務が完成し、平成３１年３月９日に「お披露目イベント」が開催されました。
現在は、２、３台目を製作中であり、県、阿佐海岸鉄道株式会社、関係企業と連携しながら、車両製作を鋭意進めています。

収益事業報告書
自動販売機売上手数料事業
公園利用者の利便性の向上を図るとともに、売上手数料収入で公益事業の推進に資するため、公園における便益施設の管理等を行いました。

事業報告書の附属明細書

平 成 ３ ０ 年 度 事 業 報 告 に は 、「 一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る
法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。