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第67回
国連女性の地位委員会（CSW67）2023年3月6～17日

JAWW CSW67報告 直前勉強会

2023年2月27日

田中由美子 CSW日本代表

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国連女性の地位委員会とは？
（Commission on the Status of Women: CSW)
⚫国連経済社会理事会（ECOSOC）の機能委員会の一つ⚫ECOSOC 決議１１（II）で設置（E/RES/11(II) of 21 June 1946）。
⚫政治、経済、社会、市民、教育分野における女性の権利を促進するための提言をまとめ、ECOSOCに提出。
⚫国連加盟国、国連機関、ECOSOC協議資格(in consultative status）のあるNGO等が参加。
⚫優先テーマ等について討議した結果は、合意結論（Agreed
Conclusions）として採択。（採択できないこともある）⚫年次総会は、通常3月に10日間、NYの国連本部で開催 （1980年代は、
DAWがあったウィーンで開催）⚫UN Womenが事務局（2010年以降）⚫同時並行してNGO-CSWフォーラムが開催され、世界中から女性・市民団体が多数参加し、イベントを行う。
https://www.peacewomen.org/UN/csw
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CSWの事務局はUN Women (国連女性機関)

シマ・サミ・バフースUN Women事務局長（2021年09月13日に国連総会で決定）
出典：https://www.unwomen-nc.jp/?p=3030
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UN Women (国連女性機関)◼ 2010年7月の国連総会決議により、UN Women（United Nations Entity for Gender Equality and the
Empowerment of Women、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関）が設立。
◼ 世界中の女性や女児のエンパワーメントと権利のために活動するUN Womenの主な役割：⚫

国連女性の地位委員会（CSW）をはじめとする政府間機関を支援し、政策、国際基準および規範の策定に貢献⚫

必要に応じた技術的・財政的な支援提供を通じて、国連加盟国によるこれらの基準の実施を支援し、市民社会との効果的なパートナーシップを築く⚫

国連システムのジェンダー平等に関する取り組みを主導、調整し、システム全体の進捗状況を定期的にモニタリングするなど、説明責任を促進する。

◼ 活動領域： 女性のリーダーシップの向上と政治・意思決定への参画、経済的エンパワーメント促進、女性に対する暴力の撤廃、平和と安全保障への女性の関与、国家の開発計画と予算におけるジェンダー
平等の反映、など。

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2023/2/26⚫ 1946年からNGOは、国連会議に正式に参加してきた（国連憲章第71条とECOSOC決議1996/31に基づく）

CSWへの女性・市民団体の参加は重要
60年以上続く、
グローバルな意
思決定過程への参画⚫ 日本が国連に加盟したのは1956年12月18日。
⚫ その直前の12月6日、ECOSOCがNGO として認めている国際的な女性団体に加盟している6団体が、 重光葵外務大臣に対し、国連政府代表に民間の女性の登用を要望した。
（（財）日本YWCA、日本
婦人有権者同盟、 （社）大学女性協会、（財）日本基督教婦人矯風会、
婦人国際平和自由連盟日本支部、日本女性法律家協会）⚫ 国連憲章の目的実現のため、 国連及び国連諸機関に協力することを目的として、1957年8月1日、上記の6団体＋日本汎太平洋東南 アジア
婦人協会の7団体で国連NGO国内婦人委員会を設立し、初代委員長に市川房枝を選出.
⚫ 1957 年、第12回国連総会政府代表代理に初の女性として藤田たきが任命された。
⚫ ECOSOC協議資格： 国際婦人年連絡会、国際女性の地位協会、日本
YWCA, 新日本婦人の会、など。
（出典：『共同参画』2011年4・5月号、 NEWC『CSW基礎知識』2020、等）
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CSW日本代表
CSW日本代表（敬称略）⚫ CSW日本代表には、民間出身の有識者が登用されているが、これは世界に先駆けた、画期的な取組。
⚫ EUと英国は、2021年に初めて市民団体を政府代表団に含めたことを誇らしげに報告。
⚫ 日本代表団には、3NGOの代表が含まれている。（日本女性監視機構、国連NGO国内女性委員会、国連婦人年連
絡会）⚫ 2000年からはJICAが日本代表団に含まれた（ODAのジェ
ンダー主流化は日本の国際的責任）⚫ 2017年からは、若者代表も日本代表団のメンバーに。

谷野 せつ (1958～1963)高橋 展子 (1965 オブザーバー)
藤田 たき (1966～1974)
森山 真弓 (1976 オブザーバー)
大羽 綾子 (1978～1980)
縫田 曄子 (1982～1984)
有馬真喜子 (1986～1997)
目黒 依子 (1998～2010)
橋本ヒロ子 (2011～2017)
田中由美子 (2018～ ）⚫ 2020, 2021, 2022年は、コロナ禍のため、政府代表団は結成されなかった。
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CSW67のテーマーマ
優先テーマ
ジェンダー平等とすべての女性・少女のエ ンパワーメント達成のためのイノベーションと技術変化、及びデジタル時代の教育
Innovation and technological change, andeducation in the digital age for achieving
gender equality and the empowerment of all
women and girls.

レビューテーマ
農山漁村の女性・女児のジェンダー
平等とエンパワーメント達成のためのチャレンジと機会（CSW62、2018
年の合意結論）
Challenges and opportunities in achieving
gender equality and the empowerment ofrural women and girls (agreed conclusions of
the sixty-second session).

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CSWにおけるICTとジェンダーの議論⚫ 北京行動綱領（1995）： １２の戦略目標のうち「女性とメディア」において情報技術、通信ネットワークについて、女性に対する差別的な表現の規制、及び意思決定への女性の参加とアクセスについて規定。
⚫ CSW４０（1996）： 女性とメディア、仕事と家庭責任の分担を含む児童及び被扶養者のケア⚫ CSW４７（2003）： メディア、情報、コミュニケーション技術への女性の参加とアクセス及び女性の地位の向上とエンパワーメントのための活用とインパクト⚫ CSW62（2018）： レビューテーマとしてCSW47の合意結論の協議⚫ CSW67(2023) : ジェンダー平等とすべての女性・少女のエンパワーメン
ト達成のための革新と技術変化及びデジタル時代における教育⚫ CSW44 （2000）北京＋５； CSW49 (2005) 北京＋１０，CSW54（2010）北京＋１５；CSW59（2015）北京＋20

CSW４７（2003）での、メディ
ア、情報、コミュニケーションの討議
https://www.un.org/wome
nwatch/daw/csw/csw47/Pa
nel.html

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2018年 CSW62
インタラクティブ・ダイアログ： レビュー
テーマはメディア・ICTへのアクセス）
レビューテーマ: メディア、情報、コミュニケーショ
ン技術への女性の参加とアクセス及び女性の地
位の向上とエンパワーメントのための活用とインパクト（CSW47の合意結論）
ジェンダー平等への取り組みにメディアが果たす役割の重要性が強調される一方で、ICTをはじめとする技術革新が大きく進む中、デジタル格差が広がっていることや、オンライン上の暴力の実態など、ソーシャルメディアの普及により負の弊害が生じていることについても懸念が示された。
本課題に関する研究や法律・政策・制度の整備、市民への啓発強化、女性のジャーナリストの増加に向けた取り組みの必要性などが強調された。

ICTを活用したグッドプラクティス：
ドイツはサイバー犯罪、ヘイトスピーチによる女性への差別や暴力への対策として24時間対応のヘルプラインを18言語で設置。
ナイジェリアでは、女性が、種子・肥料・農薬などを男性を経由せずに直接入手できるようにICT技術を活用した支援を行ったところ、利益が増加した。また、プリペイド携帯電話を無料で女性に配布し、妊産婦と保健師が直接コミュニケーションをとれるようにしたところ、妊産婦死亡率が大幅に減少した。
ルワンダでは、アプリを活用した妊産婦の緊急移送のシステム構築により、妊産婦死亡率の減少に貢献した。
92018年 CSW62 閣僚級ラウンドテーブル
日本のステートメント （3月12日午後）⚫ 農業女性のエンパワーメントが地方活性化に繋がることを強調⚫ 「農業女子プロジェクト」（農水省）⚫ 農業経営者のためのオンラインアグリビジネス
スクール研修の実施⚫ インターネットの活用⇒販路開発⚫ ICTの利用⇒家畜の管理、搾乳ロボット等⚫ 農村の女性に対する暴力対策、ワンストップセ
ンター、暴力相談センター等

日本のステートメント発表

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SDGｓ ゴール４のターゲット指標
4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技
4.4.1 ICTスキルを有する若者や成人の割合 (スキ能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる
ルのタイプ別）4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差を
詳細集計可能な、本リストに記載された全て無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子ども 4.5.1の教育指数のための、パリティ指数など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
4.a.1 以下の設備等が利用可能な学校の割合
4a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設 (a)電気、(b)教育を目的としたインターネット、(c)教育を目的としたコンピュータ、 (d)障害を持っているを構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包学生のための適切な施設や道具、 （e) 基本的な飲摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
料水、(f)男女別の基本的なトイレ、(g)基本的な手洗４b 2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上 い場(WASH指標の定義別）
国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国を対
4.b.1 奨学金のためのODAフローの量（部門と研究象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工
タイプ別）
学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。
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SDGｓ ゴール５のターゲット
5.b 女性のエンパワーメント促進のために、情報通信技術（ICT）をはじめとする技術の利用を強化する。
Enhance the use of enabling technology,
in particular information andcommunications technology, topromote the empowerment of women.

指標5.b.1 携帯電話を所有する個人の割合（性別ごと)
Proportion of individuals who
own a mobile telephone, by sex

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G７, カナダ、2018「デジタルの文脈における性的及びジェンダーに基づく暴力、虐待及びハラスメントの撲滅に対するシャルルボワ・コミットメント」⚫ 技術の開発に遅れをとらないよう，法的枠組み，教育上のアプローチ等を促進。
⚫ 物理的及びデジタルの文脈における性的及びジェンダーに基づく虐待，
ハラスメント及び暴力の脅しの予防・対抗を目的としたアプローチを共有し，世界的な取組を支援。
⚫ 特に男性及び男児に対し，性的及びジェンダーに基づく暴力，差別等に対して強く声を上げることを奨励。
⚫ 女児及び女性の人身取引を助長するインターネット悪用の防止で連携。
⚫ デジタル・プラットフォーム及びコネクテッド技術の開発において，設計から最終用途に至るまで，ジェンダーへの偏見を取り除くことを支援。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/
page25_001321.html

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000373842.pdf

CSW67 Organization of Work
日程（3月6～17日）
6日

午前：開会式、一般討論（General Discussion)
午後：一般討論

7日

午前：優先テーマに関する閣僚級RT
午後：優先テーマに関する閣僚級RT

8日

午前：国際女性デー (会合なし）
午後：一般討論
合意結論に関するインフォーマル会合

9日

午前：一般討論
合意結論に関するインフォーマル会合
午後：一般討論
合意結論に関するインフォーマル会合

10日 午前：レビューテーマに関するインタラクティ
ブ対話（対面）
合意結論に関するインフォーマル会合
午後：レビューテーマに関するインタラクティ
ブ対話（対面）
合意結論に関するインフォーマル会合(午前：10時～13時、午後：15時～18時)

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13日

午前： 優先テーマに関するユースと代表との対話（発言）
合意結論に関するインフォーマル会合
午後：一般討論
合意結論に関するインフォーマル会合

14日

午前：一般討論
合意結論に関するインフォーマル会合
午後：優先テーマに関する専門家会合（発言）
合意結論に関するインフォーマル会合

15日

午前：通報に関する会合（Closed）
一般討論
合意結論に関するインフォーマル会合
午後： 合意結論に関するインフォーマル会合

16日

午前：新たな課題に関するインタラクティブ対話（発言）
合意結論に関するインフォーマル会合
午後：合意結論に関するインフォーマル会合

17日

午前：ECOSOC決議のフォローアップ、提言ドラフト採択、
合意結論ドラフト採択、その他の課題（CSW68の議題、CSW67報告書の採択、CSW67の閉会）
CSW68 の開会。議長団の選出。
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CSW67の議長団（Bureau）

議長
H.E. Ms. Mathu Joyini(South Africa), Chair(African States Group)
Ambassador Mathu Joyini,
Permanent Rep.of South Africa to
the UNhttps://twitter.com/dirco_za/statu
s/1353982612356919296

副議長⚫ H.E. Ms. Antje Leendertse (Germany), ViceChair (Western European and Other States
Group)⚫ Mr. Māris Burbergs (Latvia), Vice-Chair(Eastern European States Group)⚫ H.E. Ms. Maria del Carmen Squeff (Argentina),
Vice-Chair designate (Latin American and
Caribbean States Group)⚫ Ms. Chimguundari Navaan-Yunden(Mongolia), Vice-Chair designate (Asia andPacific States Group)15

優先テーマに関する閣僚級ラウンド・テーブル（Ministerial round tables on
the priority theme) 3月7日（火）午前、午後
Topic A: Good practices in addressing barriers to bridge the gender digital divide and promote
education in the digital age for achieving gender equality (Conference Room 4：MRT1とMRT3)
デジタルジェンダー格差を埋め、デジタル時代の教育を促進して、ジェンダー平等を達成するための障壁に対処するための優れた実践
Topic B: Fostering inclusive innovation and technological change to empower women and girls andcreate safer digital spaces (Conference Room 4：MRT2とMRT4)
女性と少女がエンパワーし、より安全なデジタル スペースを作成するための包括的なイノベーショ
ンと技術的変化の促進。

加盟国はどれか一つのセッションに参加して発表できる。発表は3分。
MR1: 10時から11時半。 MR2: 11時半から1時。MR3： 3時から4時半。MR4: 4時半～6時。

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レビューテーマに関するインタラクティ
ブ対話(Interactive dialogue: Review theme)
3月10日（金）午前、午後（対面）レビューテーマ ：農山漁村の女性・女児のジェンダー平等とエンパワーメント達成のためのチャレンジと機会（CSW62、2018年の合意結論）⚫ 12名のプレゼンテーションを予定。
⚫ 発表する国のパネリストチームには、閣僚、政府代表、市民社会代表を含めること。
⚫ 世界の５つの地域ごとに、２～３か国を選定する（1月半ばまでに決定）。
⚫ 発表は1か国につき、15分。ビデオやPPTもOK。事前に各国の関係者間で十分に協議して、発表資料を作ることが望ましい。（会議の1週間前までに事務局に提出）⚫ 発表に対して、特定のパートナー国との質疑応答がおこなわれる。

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新たな課題に関するインタラクティブ
対話（Interactive dialogue: Focus area/emerging
issue)
3月16日（木）午前
テーマ： 「軌道に戻る: 複合的な緊急事態においてジェンダー平等を達成する」（Getting back on track: Achieving gender equality in a context of overlapping emergencies）⚫ 対話には、政府、NGO代表、国連機関、その他のステークホルダーが参加する。
⚫ 少数のパネリストの発表。
⚫ その後、加盟国代表およびNGOにより、良い取り組み事例についての発表が行われる。
（発表の準備が必要）

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合意結論案（2023年2月１日現在のゼロドラフト）「ジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメントを達成するために、すべての分野（教育、経済・雇用、健康、暴力、紛争下の暴力、WPS、気候変動・環境・災害、無償のケア・家事労働、など）において、イノベーションと技術変化、及びデジタル時代の教育という観点から取り組む必要がある」
デジタル技術の未来と継続的なデジタル変革：
すべての人にとって開放され、束縛されない、セキュアなデジタルの未来、ジェン
ダー平等と女性のエンパワーメントが促進されるようなデジタルの未来を確実にする
ためには、どうすればよいか？

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ICTとジェンダー： 新たな機会、新たな課題
1.

2.

ICTのリスクやインパクト： 女性・少女に対する社会的、倫理的、法的、経済的リスクやネガティブなインパクト（AIの進展による失業、オンラインハラス
メント、デジタル暴力などのオンライン
人権侵害、データ保護）
ICTへのアクセス： デジタル・ジェン
ダー格差（デバイド）

3.

ICTの意思決定（コントロール）：ジェン
ダー差別や誤解を招くコンテンツ、AIのジェンダーバイアス

4.

ICT分野における多様なステークホル
ダー、組織間の連携、共通原則

1. 全ての分野におけるICTとジェンダーへの取り組みの促進。ジェンダー平等を進め、リス
クやネガティブインパクト回避、女性の参加促進のための法整備、制度の構築、企業の責任など。
2. 女性・少女のSTEM教育、ICT教育、すべての人々のデジタルシティズンシップ、デジタルリ
テラシーの向上
3. ジェンダー・多様性視点に立った技術の設計・開発・普及（実用化）、データサイエンス（性別・クロスデータ、グローバルデータコモンズなど）、それらの意思決定過程における女性の参画促進
4. グローバルデジタルコンパクト（すべての人にとってオープン、自由かつ安全なデジタル未来を）、など
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合意結論案
パラ37 Recommendations
1.

Prioritizing digital equity to close the gender digital divideデジタルジェンダー格差を解消するた
めにデジタル公平性を優先する

2.

Leveraging financing for inclusive digital transformation and gender-transformative innovation：
包摂的なデジタルトランスフォーメーションとジェンダー変革イノベーションのための資金調達の活用

3.

Fostering gender-responsive digital and science and technology education in the digital age：デジタル時代におけるジェンダー視点に立ったデジタル教育及び科学技術教育の促進

4.

Adopting gender-responsive technology design, development and deployment ジェンダー視点に立った技術の設計・開発・普及Z（実用化）の採用

5.

Enhancing data science to advance gender equalityジェンダー平等推進のためのデータサイエン
スの充実

6.

Preventing and eliminating technology-facilitated gender-based violence and protecting therights of women and girls online テクノロジーが助長するジェンダーに基づく暴力の防止と根絶、およびオンラインでの女性と少女の権利の保護
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1. Prioritizing digital equity to close thegender digital divide
デジタルジェンダー格差を解消するた
めにデジタル公平性を優先する
a： 女性と少女の人権と基本的自由の保障
b： CEDAWと選択議定書の完全な批准
ｃ：デジタル国家戦略におけるジェンダー主流化の促進: 女性に対する多次元的で差別的な障害を除去、普遍的で意味のあるコネクティビティや公共施設へのアクセスの確保。
d : 女性と少女にとって安全で、手頃な価格で、アクセス可能で、適切で、包摂的な公的および私的なデジタル ツールとサービス
e: 多様な状況に置かれた女性と少女のデジタル知識とスキルの向上（証明書の取得、固定的役割からの脱却、啓発活動、オンラインコンテントの開発などのため）
ｆ. ジェンダーに基づくデジタル格差を埋めるために、社会全体（whole of society)とマルチス
テークホルダーアプローチの推進（知識、スキル、資源）22112023/2/26

2. Leveraging financing for inclusive digitaltransformation and gender-transformative
innovation： 包摂的なデジタルトランスフォー
メーションとジェンダー変革イノベーションのための資金調達の活用
g : ジェンダーの情報格差を解消し、より包摂的で多様なイノベーションのエコシステムを構築し、革新的な資金メカニズムの使用を含め、安全でジェンダーを変革するイノベーションを促進することを目的とした、証拠に基づいたイニシアチブへの公共部門および民間部門の投資を大幅に増やす.

h :すべての国内および国際的なデジタル政策、研究助成金、資金は、ジェンダー分析、ターゲット、性別
データ収集を体系的に統合するべき。
i :金融機関やベンチャー キャピタル会社にインセンティブを与え、女性企業がデジタル経済に参入するのを支援する。（割当制や、投資をジェンダー変革のイノベーションに結び付けるなどの方法）
ｊ：国際法および国際連合憲章に従わない、特に開発途上国における経済的および社会的発展の完全な達成を妨げる、一方的な経済、金融または貿易措置の公布および適用を控える。
k :開発途上国へのODAを国民総所得の 0.7%目標を達成する。後発開発途上国に対するODAの目標は、国民総所得の 0.15 ～ 0.20%。ODAが、革新と技術の変化、デジタル時代の教育の文脈において、男女平等と女性と女児のエンパワーメントを達成するために活用されるべき。
l： 南北協力、南南協力および三角協力を含む国際的および地域的協力の強化。ただし、国のオー

ナーシップとリーダーシップは、ジェンダー平等とエンパワーメントの達成に不可欠。

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3. Fostering gender-responsive digital and scienceand technology education in the digital age：
デジタル時代におけるジェンダー視点に立った
デジタル教育及び科学技術教育の促進
m : 女性と女児の生涯を通じて、あらゆるレベルで、特に最も取り残されている人々の教育を受ける権利を促進および尊重。女性の非識字を排除し、金融およびデジタルリテラシーを促進。
n : 学校インフラへの投資、無料で安全かつアクセスしやすいデジタル学習リソースの開発、教育を受けられなかった少女と女性のためのデジタル学習環境の整備、教師のトレーニング（ハイブリッド学習方法、デジタルスキルトレーニングなどの提供）。
o :デジタル・リテラシー教育の変革。女性と少女がデジタル テクノロジーを安全に活用できるように、技術的スキルと移転可能なスキルを組み合わせ、カリキュラムと教育者の行動と態度から
ジェンダーの固定観念と偏見を排除する。
p: 科学と技術への女性と女児の参加を改善するために、科学的根拠に基づくプログラムを促進し、ベストプラクティスに関する情報交換を図る（社会科学と科学分野の教育を組み合わせた計算論的思考computational thinkingと学際的アプローチの教育を含む）
q： 若者、特に若い男性と少年、介護者、教育者が倫理的で責任あるオンライン行動に敏感になるように、学校のカリキュラムにデジタル・シティズンシップ教育を含める。

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r : デジタル化と自動化の悪影響を最小限に抑えるために、女性の将来の仕事とスキルのニーズを予測する。特に自動化に取って代わられる危険にさらされている女性のために、女性の新しい職業や仕事への移行を促進するために、教育および職業カリキュラム、再教育およびスキルアッププログラムを実施する。
s :ジェンダー視点に立った労働および雇用政策を優先し、技術分野における女性の採用、昇進および定着を促進（一時的な特別措置、介護労働に関する政策、同一賃金、セクシャルハラスメント、キャリアアッ
プにおける差別的慣行の撤廃を含む）
ｔ ：（インターネット）プラットフォーム経済における女性労働者のための労働規制と保護を確立。
u : 女性企業や女性起業家に対象を絞ったサポートを提供（デジタルツールやサービスを使用するための研修、新興企業向けのインキュベーター、アクセラレーターへのアクセスなど）
ｖ ： デジタル協力と ICT およびデータ・ガバナンスへの女性の完全で平等かつ有意義な参加とリーダーシップを確保（特に若い女性）
ｗ： ナショナルマシナリーの能力強化（財政、技術、人的資源の配分）
X: 女性の人権と基本的自由を促進し、保護する上で、市民社会アクターの重要な役割を支持する。特に、違反や虐待が迅速かつ公平に調査され、責任者が責任を問われることを確実にするための措置を講じることにより、不処罰と闘う。
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y： 女性と女児が達成可能な最高水準の身体的および精神的健康を享受する権利を実現するための具体的な措置を講じる。普遍的にアクセス可能なプライマリーヘルスケア（一次医療）と支援サービス、および社会的保護メカニズムを含む
Z ：性と生殖に関する健康と生殖に関する権利への普遍的なアクセス。女性の人権には、セク
シュアリティに関連する全ての自由も含まれる。
aa :リプロヘルスと HIV予防、ジェンダー平等と女性のエンパワーメント、人権、身体的、心理的、思春期の発達、ジェンダー権力関係、性に関する情報の提供。自尊心を築き、十分な情報に基づいた意思決定、コミュニケーション、およびリスク軽減のスキルなどを育成。
ｂｂ : ワーク・ライフ・バランス、家庭内の女性と男性の責任の平等な分担、および男性と少年の責任の平等な分担、父親および介護者としての男性の責任を含む、介護および家事の尊重、など。女性の国民経済への貢献を判断し、ジェンダーの固定観念と否定的な社会規範に挑戦
し、革新と技術の変化、およびデジタル時代の教育の文脈で、女性と少女のエンパワーメントを可能にする環境を作り出すための措置。

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4. Adopting gender-responsive technology design,development and deployment
ジェンダー視点に立った技術の設計・開発・普及（実用化）の採用
cc : ジェンダーバランスがとれた機能横断的なイノベーションチームを編成し、交差性および社会分析をコアエンジニアリングおよびコンピューターサイエンスの研修に統合し、それに関連する専門的組織の基準として、ジェンダー視点に立った技術設計をおこなう。
dd : アクセシビリティ、包摂性、手頃な価格、入手可能性、全ての女性と少女のニーズに応えるという原則に基づき、製品やサービスをつくり、技術の設計、開発、普及のために、女性権利団体が関与するコミュニティベースのアプローチを含む、参加型アプローチを促進する。

ee :女性と少女に対する潜在的なリスクを防止、特定、軽減するために、新興技術の資金調達、設計、開発、普及、監視、評価において、人権に基づくアプローチを採用する
Ff :特に影響を受けるグループ、女性の権利団体、人権専門家を含めることにより、社会的リ
スクとデジタル技術が女性と少女に及ぼす悪影響を特定、防止、軽減するための影響評価とデューデリジェンスメカニズムの必須要件を確立する.

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gg: 人権侵害またはジェンダーバイアスが特定された場合、継続的に改善または終了される
ような、安全で高品質なデータ・インフラストラクチャとシステムを提供するために、人工知能の開発と使用に関する評価と監査の要件を義務付ける規制を採用する。
hh: 公共の利益のためにデジタル技術を活用し、アクセシビリティを促進する規範とメカニズムを推進し、グローバル データ コモンズなど、持続可能な開発とジェンダー平等のためにデジタル技術の利益を公平に分配するための具体的な措置を講じる。
ii : 国際人権法および国際的に合意された基準または原則を適用し、グローバル デジタル
コンパクトが女性の権利を推進し、デジタル トランスフォーメーションへ向けて、人間中心のア
プローチを構築することを保証する.
註：GDC 「万人にとって自由で開かれた安全なデジタルの未来を確立するための共通原理」。2024年9月にニューヨークで開催予定の未来サミット(Summit of the Future)で採択される予定。I日本でも、２０２３年にnternet Governance Forum (IGF) 2023を開催予定。

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5. Enhancing data science to advance genderequality
ジェンダー平等推進のためのデータサイエ
ンスの充実
ｊｊ: 必要なデータを精査し、データギャップに対処するために、国家統計局の能力を強化し、利害関係者間の協力を促進する。特に、的を絞った政策と介入を確実にするために、デジタル包摂に対する女性と少女の障壁、テクノロジーが助長するジェンダーに基づく暴力の蔓延、所得、性別、年齢、人種、民族性、移住状況、障害、地理的位置、その他の特徴ごとに区分された
データの不足などに関する定性調査に資金を提供する。
kk: 特に女性の個人的データのプライバシーを確保し、女性と女児が個人的データを作成、キュレート、管理する能力を強化するために、データの収集、使用、共有、アーカイブ、および削除について、ジェンダー視点に立った、かつ人権に基づく基準を適用する。

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6. Preventing and eliminating technologyfacilitated gender-based violence andprotecting the rights of women and girls online
テクノロジーが助長するジェンダーに基づく暴力の防止と根絶、およびオンラインでの女性と少女の権利の保護
lｌ: オンラインおよびオフラインの公共および私的空間における全ての女性および少女に対するあらゆる形態の暴力に対して、撤廃、防止、対応する。
暴力には、性的及びジェンダーに基づく暴力（家庭内暴力と女性殺害を含む）有害な慣行（児童・早婚・強制結婚、女性性器切除、性的搾取・虐待、セクシャルハラスメント、人身取引、現代の奴隷制、その他の形態の搾取を含む）が含まれる。
暴力の加害者を調査・起訴・処罰し、不処罰をなくすために、多分野的かつ調整されたアプロー
チを通じて、女性のために安全で働きやすく、暴力のない職場環境を作り出すための適切な措置を講じる。そのためには、ジェンダーに基づく暴力とセクシャルハラスメントに対する保護を提供する主要な国際条約を批准することも含まれる。
ｍｍ： 科学的根拠に基づいた政策立案と計画を導くために、危害と権利侵害のパターンを理解し、追跡するために、テクノロジーが助長する女性に対する暴力の包括的な定義と国際的な方法
論的ガイダンスを採用する

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15

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nn: 暴力のサバイバー、若い女性、女性団体の有意義な参加を得て、テクノロジーが助長するジェンダーに基づく暴力行為を防止および根絶するために、法律と政策を策定、修正、拡大し、それらの実施を強化する。これらの対策には、違法、有害、または同意のないコンテンツの迅速な削除を促進するために、被害当時者（サバイバー）に情報を提供する対応と迅速なプロセスが含まれる。
oo: テクノロジーが助長したジェンダーに基づく暴力の被害当事者を支援する。方法は、経済的障壁または組織的差別のために法的手段へのアクセスを得ることが困難な被害当事者のために民事上および行政上の代替手段を提供すること、及びヘルプラインと社会的および法的サービスを提供すること。
pp: テクノロジーが助長する女性に対する暴力を防止および根絶するための知識とスキルを開発し、被害当事者中心の支援を提供するために、政策立案者、法執行官、司法、保健・ソー
シャルワーカー、教育者などの政府関係者、および市民社会組織の能力を強化する。

31

qq: 公的・民間組織において、女性と少女に対してテクノロジーが助長する暴力の防止と撤廃を優先する。その方法として、暴力の複数のリスクと暴力からの保護に対処するために、人権に基づいたア
プローチとセーフガードを実施する。
具体的には、①コンテンツのモデレーションとキュレーションの改善、②報告システムの相互運用性と有効性、③違法なコンテンツの即時削除、およびその他のコンテンツの必要かつ比例的かつ非差別的な削除、④応答性と責任あるユーザー サービスを提供するための適切な投資、などを含む。
rr: 武力紛争と紛争後、人道的緊急事態において、女性および必要に応じて少女の視点が考慮されるようにする。
女性が、男性と対等な条件で、紛争予防、平和調停、平和構築、紛争後の復興に関する政策や活動の策定、実施、フォローアップ、評価に効果的かつ有意義に参加する。国内避難民および難民である
女性と少女の視点を考慮に入れる。
すべての女性と女児の人権は、すべての対応、復旧、復興戦略において完全に尊重され、保護され、これに関連して、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力と差別を撤廃するための適切な措置が講じらることが必要

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CSWの優先テーマ
年

CSW

優先テーマ (仮訳）

2020

64

北京+25： 北京宣言と行動綱領，及び第23回国連特別総会の成果の実施状況に 関するレビューと評価

2021

65

ジェンダー平等とすべての女性と・少女のエンパワーメント達成のための女性の
公共生活における完全かつ効果的な参加と意思決定及び暴力根絶

2022

66

気候変動および環境・災害リスク削減に関する政策・プログラムにおけるジェン
ダー平等とすべての女性・少女のエンパワーメントの達成（日本政府の災害に関する決議案が出されてから10年目）

2023

67

ジェンダー平等とすべての女性・少女のエンパワーメント達成のための革新、技術
変革及びデジタル時代における教育

2024

68

ジェンダー視点に立った貧困対策、制度及び財政強化に取り組み、ジェンダー平
等とすべての女性・少女のエンパワーメント達成を加速

2025

69

北京+30

33

参考資料１
専門家会合（EGP）の議論

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CSW67に向けた事務局の準備作業
UN Women CSW Substantive Working Group

Informal Consultation with private sector• UN Women内部において、地域事務所や国別事務所のなかで、優先テーマについて議論。

• 今回初めて、民間セクターの専門家とのインフォーマ
ルなコンサルテーション会議を開催。

UN CSW Substantive Working Group

Substantive documents• 専門家会合報告書• 規範的枠組みに関するレビュー• 用語リスト• 優先テーマに関する国連事務総長報告書• 国連事務総長の報告書に対して、１５の国連関係機関が合同で助言を行う。

専門家会合 Expert Group Meeting (EGM)• 世界各地域から45 名の専門家が優先テーマについて議論し、報告書をまとめる。2022年10月。
• 若者、LGBTQI、人種、障害者などの交差的専門家も含む。

Regional Consultations with Member States• 2022年12月～2023年2月にかけて、各地域において、準備会合を開催（アフリカ、アラブ諸国、アジア・太平
洋、中南米、欧州、中央アジア）

35

専門家会合 Expert Group Meeting (EGM)

2022年10月10～13日（オンライン会合）
Expert Group Meeting: Innovation and technological change, and education in the digital age forachieving gender equality and the empowerment of all women and girls.
45名の専門家が参加（研究者、市民社会団、実務家、国際機関など）
基本的スタンス：⚫ 革新と技術的変化はSDGsの達成に貢献し、女性・少女の福祉、教育、健康、生計の改善にも貢献する。情報や教育へのアクセスを通じて、雇用やビジネスチャンスにもつながる。デジタルアクセスは、権利意識の向上、市民社会への参加、意思表示なども可能にする。
⚫ 他方で、既存のジェンダー不平等の普及、新たなジェンダー侵害、技術革新の不平等な享受などのリスクにも留意すべき。
⚫ CSW67は、技術革新のジェンダーインパクトおよびデジタル時代の教育について検討し、より包摂的で平等なデジタル革命について議論する機会を提供する。
⚫ 国連総会で決定したSummit of the Future（2024年9月22-24日、NY）の開催と、そこで採択予定のA Pact for
the Future, およびその一環としてのGlobal Digital Compactを採択予定。その内容への重要なインプットに
なる。

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EGM報告書3.

1.

2.

The gender gap in digital access and skills：

Fostering Gender-transformative innovation andtechnology：

デジタルアクセスと技術におけるジェンダー格差：ジェンダー変革のための革新と技術の促進：

デジタル不平等や意味のある接続性（コネクティビティ）、デジタル時代の教育と女性・少女のSTEM教
育とキャリアの推進など。

技術開発にジェンダー視座を組み込む、ジェンダー平等を進めるためのデータサイエンス、AIのジェンダーイ
ンパクト（リスク削減と権利保障）、ジェンダー平等のためのデジタル金融包摂、など。

Inclusive Innovation ecosystems and digitaltransformation:

包摂的な革新のためのエコシステム（全体的な環
境・状況）とデジタル革新:
女性や周縁的状況に置かれた人々のためにディー
セントワークを作る技術、女性企業家育成のためのジェンダー変革を支援するエコシステム、ジェンダー視点に立ったデジタル政策や投資。

4.

Addressing online and tech-facilitated gender-based
violence and discrimination and protecting the rights
of women and girls online :オンライン（デジタル）によるジェンダーに基づく暴力と差別の撤廃、女性・少女の権利の保護
公共の場での女性に対するデジタル暴力、オンラインでの女性の声とエージェンシーの保護、デジタル暴力の
法的枠組の整備など。
37

インターネット利用のジェンダー格差： 地域別Over the three-year period there
was a decline in the gender gap
across all regions, the only
exception being the America’s whichis the only region where women are
estimated to use the Internet morethan men and hence the gender gap
is displayed as negative。

Source: Gendered Nature of Digital Inequality:
Evidence for Policy Considerations Background
paper prepared by: Alison Gillwald & Andrew
Partridge* Research ICT Africa.
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19

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インターネットの普及とジェンダー不平等
Lower gender gaps loosely
correspond with higher levels ofInternet access.
ただし、これに当てはまらない国もある（カンボジア、ガーナ、
ナイジェリア、インターネットは普及しているが、ジェンダー不不平等は大きい）Source: Gendered Nature of Digital
Inequality: Evidence for Policy
Considerations Background paper
prepared by: Alison Gillwald &Andrew Partridge* Research ICT
Africa.
39

女性のインターネットアクセスと教育レベル

Internet access is
significantly lower for
older age groups andincreases as education
increases.

Source: Gendered Nature of Digital Inequality:
Evidence for Policy Considerations Background
paper prepared by: Alison Gillwald & Andrew
Partridge* Research ICT Africa.
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女性のインターネットへのアクセス：都市と農村

Source: Gendered Natureof Digital Inequality:
Evidence for Policy
Considerations Background
paper prepared by: Alison
Gillwald & Andrew
Partridge* Research ICT
Africa.

41

携帯電話所有のジェンダー格差

Source: Gendered Natureof Digital Inequality:
Evidence for Policy
Considerations Background
paper prepared by: Alison
Gillwald & Andrew
Partridge* Research ICT
Africa.

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アフリカと途上国におけるインターネット利用のジェンダー格差

Source: Gendered Nature of Digital
Inequality: Evidence for Policy
Considerations Background paper
prepared by: Alison Gillwald & Andrew
Partridge* Research ICT Africa.

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EGM 今後の検討課題⚫healthcare, finance, agriculture, energy, urbanisation, climate change anddisaster risk reductionなどの個別のセクターにおける取組について、十分協議できなかった。gender-transformative solutionsのために必要。
⚫ Digital financial inclusion⚫AIのデータセットの中に組み込まれた偏見への対応⚫ジェンダーに基づく有害な行為に対するセーフガード

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参考資料２
ICTとジェンダーに関するデータ、
日本の国際協力における取組、など

45

令和4年版 総務省「情報通信白書」
第1節 今後の⽇本社会におけるICTの役割に関する展望
１．ICTによる労働生産性の向上と労働参加の拡大

３．ICTを活用した迅速・効率的な情報収集と情報伝達• 生産年齢人口の減少による労働力の不足が見込まれる中、AIやビッグデータ解析等により、作業の 迅速化や精度向上による業務の効率化、生産・流通過程の更なる効率化が可能。

• 災害が激甚化・頻発化する中、多種多様なセンサーやドローン等ICTを活用することにより、災害関 連
情報の収集や避難情報等の提供を迅速かつ正確に行うことが可能となり、防災・減災に貢献。

• テレワーク等により多様で柔軟な働き方の選択が可能となり、労働参加率の向上に貢献。

４．ICTによる社会インフラの維持管理

２．ICTによる地域活性化• 地域経済の縮小が見込まれる中、ICTの活用により、
時間と場所の制約を超えて市場が拡大し、地域 企業の商圏が拡大。
• 地理的制約に囚われない働き方が可能となるとともに、オンライン医療・教育等地方に居ながら都会 と同様のサービスを享受することも可能となる等、地方の定住人口の拡大に貢献。

• 社会インフラの老朽化が急速に進む中、ICTの活用
により、社会資本の長寿命化の推進や維持管 理・更新費などのトータルコストの縮減・平準化に貢献。
５．グリーン社会実現への貢献• 地球温暖化の深刻化が見込まれる中、ICT 自身のグリーン化（Green of ICT）やICT によるグリーン 化（Green by ICT）により、グリーン社会の実現を促進。

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/pdf/index.html

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第２節 既に顕在化している課題への対応
1. 国際環境の変化に伴うリスクへの対応
2. データガバナンス
3. 違法・有害情報への対応⚫

SNSや動画配信サービス等の普及により、他人を誹謗中傷する表現や知的財産権侵
害のコンテン ツ等違法・有害情報や偽情報の拡散への懸念が増大。

⚫

発信者情報開示について新たな裁判制度（非訟手続）を創設することなどを内容とするプロバイダ責 任制限法の改正等の制度的な対応を実施。

⚫

また、利用者のICTリテラシー向上（若者、高齢者、障害者など）、相談窓口の設置、ファクトチェックの推進等、民間の多様なス テークホルダーが様々な取組を推進。

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/pdf/index.html

47

SDGsとICTSDGs達成のためにICTの普及が不可欠、そのためにはインターネット通信技術の普及が前提となる。
インターネット普及率は、全人口の50%を超えており（2018）、世界人口（約77億人）の半分に相当する
人々（約38億人）が、インターネットを利用し、繋がっている。
先進国におけるインターネット普及率は80%以上（2018）。
他方で、途上国におけるICT普及率は約15%で、先進国と比較すると約5倍の差がある。
ただし、途上国においてもICT活用の取り組みは行なわれており、中でも成長著しいのはモバイル携帯の普及。アフリカでのモバイル普及率は約81％（2016）、モバイル普及率に関しては先進国と大差はない。
途上国でICTが普及していない理由は、十分なインフラ整備がなされていないこと。スマホ経由でインターネットを利用する途上国の人々も増えている。
SDGsの実現に向けて取り組むべき課題は多く、ジェンダーデジタル格差、多様性に基づくデジタル格差（少数民族、難民、都市と農村など）、インフラ整備など。
出典：総務省「ICTの役割」,2017、及びhttps://gooddo.jp/magazine/sdgs_2030/industry_inovation_sd
gs/6590/）48

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デジタルジェンダー格差
Digital Gender Gap/Divide⚫ STEM教育におけるジェンダー格差
女子は科学、技術、工学、数学が不得意だと思わされてきた。STEM分
野は、男性の特権的領域・名誉ある領域だった。
⚫ ICT分野でのジェンダー就業格差

そのためICT分野で女性が就職する
割合が低く、管理職の割合も低い。

① ICT技術やインターネットへのア
クセスと利用におけるジェン
ダー格差。
② ICTサービス・製品の利用、さらにその設計・生産に参加するためのスキル開発の欠如③ ICT分野、ICT産業において女性のリーダーシップが発揮できない。（女性や多様な人々が必要とする分野でのICTへの取組の遅
れ、排除）
49

ICT技術やインターネットへのアクセスと利用のジェンダー格差
途上国では、女性は男性に比較し、インターネットへのアクセスが7.2％低い。
（男性44.7％、女性37.5％）⚫中近東：8.3％⚫アジア：8.2％⚫アフリカ：6.3％⚫ヨーロッパ：6.6％⚫世界：６％（出典

World Economic Forum

2018）
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途上国での携帯電話の所有率
低所得・中所得国においては、女性
が携帯電話を持っている率は男性よりも10％低く、携帯電話を通じたイ
ンターネットアクセス率は26％低い（GSMAモバイル通信事業者連合,
2018）
これらの格差の背景には、インフラの未整備に加え、①女性の利用を阻む社会規範の存在、②女性は利用に必要なコスト負担ができない、③女
性は利用技術に習熟していない、ス
キルを持っていないこと、さらには、④女性の間でICTによるサービスや恩恵、可能性そのものに対する認知度が低いこと、などが指摘されている（出典

WEF 2016）
51

ICTサービス・製品の利用、その設計・生産に参加していくためのスキル開発： 女性が少ない⚫ ICT 産 業 に お け る ジ ェ ン ダ ー 格 差 は 、STEM教育のジェンダー格差、スキルや能力に関するジェンダーバイアスが原因。
⚫ 女性がICT産業で就職に関するパーセプ
ションを持てない。
⚫ 1980年代以前のコンピューター開発の黎明期、プログラミング、コーディングにおける主要な役割は女性が担っていたことは知られている（アメリカ映画「ドリーム」）。
（出典：UNESCO等）
https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf000
0367416.page=152

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女性のデジタル能力が向上すると女性が仕事を探したり、労働参加する能力が高まる
デジタル技術を活用する能力の差が、ICTサービス産業に限らず、仕事におけるキャリアの格差につながっている。

女性のICTスキル向上が社会における女性の活躍、また経済活動への参加促進の観点で急務。

53

ICT技術開発におけるジェンダー格差や偏見の助長のリスク⚫ ICT産業に内在されるジェンダーの不平等性そのものが、そこで開発される技術、サービスを通じ、社会におけるジェンダーバイアス、
これに起因する不平等性を助長する可能性がある。
⚫ 例えば、UNESCOは ”I’d blush if I could（2019）”と題した報告書において、スマホの音声AIのSiriが「女性」の声であり、女性として存在することによって、女性をアシスタント的、秘書的存在と認識する
バイアスを助長していることを指摘。
⚫ そもそもICT技術、製品、サービスの開発に女性が十分に関わっていないことが、こうしたことが発生する原因として考えられている。

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AIはジェンダーバイアスを自己学習⚫ 技術開発における多様性の欠如は、また、ICT技術の背景にあるアルゴリズ
ムに複合的に作用しており、AIが自己学習する過程でさらに重層的な影響を与える可能性が示唆されている。
⚫ 例えば、アマゾンの人材リクルートのAIソフトが、男性の履歴書の学習を続けた結果、履歴書に’women’という単語があった場合に、低く評価する事象が発生した。
⚫ 画像分析のAIは、料理をしている画像なら女性、スポーツをしている画像なら男性といった学習をしている（UNESCO I’d blush if I could ）。
⚫ このことは、デジタルエコノミーが進展する今日にあって、実社会のジェン
ダーバイアスが、AIによって増幅される危険性を意味する。

⚫ ChatGPTも、その可能性がある？
55

米国の大手テック企業別の男女比率（2017年） （単位：％）
テック産業は圧倒的な男性優位社会
上級管理職

従業員全体

技術職

（出典 https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2018/0301/d49d7b3a91bb70ef.html）
56

28

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ICTを利用したハラスメントや暴力
cyber bullying, on-line harassment⚫ 世界で、ICTへのアクセスに関するジェンダー格差是正が求められる一方、インターネット
上での暴力やハラスメント、ネットいじめなどの防止取組の必要性が指摘されている。
⚫ インターネットに対する規制が緩い、規制が抑止力になりにくい、一度掲載された情報を完全削除することが困難であるなどの理由で、ハラスメント、性的搾取、ジェンダーに基づ
く暴力のリスクが高くなっている。
⚫ 児童買春や人身取引のツールとして使われるリスクも高い。
⚫ 日本を含め、世界でSNSを通じた若年層への性的暴力被害、リベンジポルノなどに関する報道が多く見られるようになってきている。
⚫ カリフォルニア州では、2013年10月1日リベンジ・ポルノ非合法化法が施行。
⚫ 日本でも2014年リベンジポルノ防止法、2022年にはAV出演被害防止・救済法が成立。

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国際協力
「JICA事業におけるジェンダー主流化のための手引き」
1. 教育

7. 都市開発・地域開発

2. 運輸交通

8. エネルギー

3. 環境管理

9. 農業・農村開発

4. 水資源10. 保健医療

5. ガバナンス

11. 防災6. 自然環境保全 12. 民間セクター開発

JICAグローバ
ル・アジェンダ
開発途上国の課題に取り組む20の事業構想
14．ジェンダー平等と女性のエンパワメント
15．デジタル化の促進

https://www.jica.go.jp/activities/issues/gender/materials/guidance.html

5829

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TICAD7
ナイジェリアのBabymigo• 貧困のため、妊産婦死亡率、乳児死亡率が高く、必要な時に、必要な情報や医療が受けられない。
• 妊産婦が簡単にアクセスできるSNSのアプリを開発。クリニックを探したり、医師や保健師から、アドバイスも受けられるようになった。専門家やママ友にプラットフォームを通じて相談でき、すぐに返信が受け取れるようになった。
• これを開発したのは、若い男性の保健ボランティアワーカー（アデロイエさん）• 英語や、ハウサ語、ヨルバ語、イグボ語、ピジン言語などを使用。
• 9万以上の登録ユーザーがおり、3万人以上が質問と回答をおこなう。Facebookから表彰。
• Email- Lanre@babymigo.com
TICAD7サイドイベント：女性と少女が変えるアフリカの未来－ビジネスを通じた社会変革の可能性 https://www.jica.go.jp/activities/issues/gender/related/20200311_01.html
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TICAD7ガーナのSoronko Academy

TICAD7サイドイベント：女性と少女が変えるアフリカの未来－ビジネスを通じた社会変革の可能性
https://www.jica.go.jp/activities/issues/gender/related/20200311_0
1.html• ガーナのレジーナ・ホヌさんは、幼いころからプログラミングに興味を持っていた。
• ロケットマンにあこがれたが、「女の子にはロケットは作れない。女の子の場
所はキッチンだ」と学校の先生に言わた。夢をあきらめず、大学ではコン
ピューターサイエンスを専攻。
• 少女や若い女性がコンピューターを学
び、仕事に就く機会を提供したいと、ソフトウエア開発企業Soronko Solutionsを設立。
• さらに、西アフリカ発の、子どもや若者のためのプログラミング学校も経営している。
• 科学，技術，工学，数学，医学分野（STEMM）分野で活躍する12人の革新的な女性の一人としてCNNのニュースでも紹介された。
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チュニジアにおけるICTとジェンダー⚫ 2022年10月、JICA草の根技術協力プロジェクト「若者・女性を対象としたICTスタートアップ人材育成の事業モデル構築」を開始。
⚫ チュニジアのICT人材の育成を通じて、若者や女性の起業促進、就業機会の増加や女性活躍の増進寄与に取り組むことが目的。

⚫ カルタゴ大学 高等情報通信技術学院（ISTIC）と会津大学との連携を通じてISTICの組織能力を向上させ、ICTス
タートアップ（起業・創業）に関する人材育成コースを立案・実施する。2025年12月までの3年間に、100人以上の若者及び女性起業家育成を計画。
https://www.jica.go.jp/tohoku/topics/2022/i8dm0l0000003xko.html

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JICA能力強化研修「金融包摂と貧困削減: インクルーシブビジネスの促進に向けて」⚫ 金融包摂とは、「全ての人が、適切な価格で簡便に、また尊厳を持って質の良い金融サー ビスにアクセスし、その利用ができるよう促進すること」。
⚫ 世界には 未だ 17 億人が、先進国では日常的に使われている預金、送金、支払い、保険、融資など規 制を受けた金融機関が提供するサービスが使えず、そのため貧困から脱却できず、それが社 会全体の持続的な経済成長の足かせにもなっている。

⚫ 世界中でデジタル経済（デジタル化された財・サービス、情報、金銭などがインター ネットを介して、個人・企業間で流通する経済）が進んでいる。
⚫ 金融包摂については、ICT 技術の革新や Fintech 企
業の台頭により、金融包摂の推進主体の多様 化や刷新が進んでいる。
⚫ 貧困層、女性、小規模農家、若者のリジリエンス強化、生活の安定と向上に向けたデジタルファイナン
スや、そこをエントリーとした非金融デジタルサービ
ス活用促進の重要性は、ますます高まっている。

⚫ 金融包摂の促進は、貧困層の生活を 安定させ、 ⚫ 近年の DX 潮流の中での金融包摂の可能 性と課題
経済活動への参画を促す（SDGsゴール1）（ジェンダーデジタルデバイド、所得間格差なども）。

https://jasid.org/news/20220307-jica/

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