大学入試研究ジャーナル第 32 号，198-203，2022【資料】

四国地区国立大学連合アドミッションセンターの活動と今後の在り方
井上 敏憲，中村 裕行（愛媛大学），関 陽介（徳島大学），青葉 暢子（鳴門教育大学），
1)
岡本 崇宅（香川大学），大塚 智子（高知大学）
四国の 5 国立大学は文部科学省の国立大学改革強化推進補助金事業（平成 24 年度採択）を機に，四国地区国立大学連合アドミッションセンターを設置している。入学者選抜において「主体性を持ち，多様な人々と協働しつつ学習する態度」の評価が求められる中で，本センターは「活動報告書」の様式を考案し，ウェブ入力が可能なものとして，出願サイトに組み込んだ。また，必要に応じて，「活動報告書」のベースとして活用できるように，高校在学中の様々な活動をオンラインで記録・蓄積できる「今ログ」の運用も行っている。本稿では本センターの活動をまとめて報告するとともに，関係大学の入学者選抜における「活動報告書」の活動状況や今後の在り方について述べる。
キーワード：大学間連携，インターネット出願，活動報告書，e ポートフォリオ，主体性等評価
1 はじめに四国の 5 国立大学（徳島大学，鳴門教育大学，香川大学，愛媛大学，高知大学）（以下，「5 大学」という。
）
は，平成 24 年度から 6 年間，文部科学省の国立大学
改革強化推進補助金事業として，「四国 5 大学連携による知のプラットフォーム形成事業」を実施した。これには，5 大学が連携して入学者選抜の改革に取り組
むことが含まれ，四国地区国立大学連合アドミッションセンター（以下，「連合センター」という。
）を平成
25 年度に設置した。補助金事業の終了後は，5 大学の合意により，少なくとも令和 4 年度末までの存続が決定したことにより，連合センターの活動もそのまま継続して現在に至っている。
連合センターの主要な事業としては，5 大学共通の「活動報告書」の開発，インターネット出願サイト及びこれと一体的な「進学支援サイト“今ログ”」（以下，「今ログ」という。
）の開発・運用がある。後者は高校生の「意欲的に取り組んだ活動」等をオンラインで記録・蓄積するもので，「活動報告書」を課す選抜においては，出願サイトとの連携により，出願にも活用できる。開発の背景等はすでに報告済み 2)であるが，5 大学の「活動報告書」は，「意欲的に取り組んだ活動」「課
題研究」「資格・検定等」という三つの部分で構成され，学部等はこの中から任意の組合わせで「活動報告書」とすることができる。
当時は，国立大学においてはインターネット出願の普及が始まった時期 3)に当たり，5 大学は平成 28 年度
入試からインターネット出願を開始したものの，2 箇
年は紙の志願票による出願も併用し，全面的にインターネット出願に移行したのは平成 30 年度入試からである。その後のインターネット出願の普及は目覚まし
いが，「今ログ」のように高校生の活動が記録できるサイトと連携し，複数の国立大学が共同で運営に当たる
例は他に報告がない。
5 大学でも，前回（平成 28 年度）の報告から 5 年が経過し，「活動報告書」を活用する学部が著しく拡大するなど，状況が変化している。そこで，本稿では，5大学のインターネット出願への移行，「活動報告書」を活用する選抜の増加，「今ログ」の意義を中心に述べる。
また，最後に連合センターが関係大学の入学者選抜改革で果たした役割や今後の在り方を議論する。
2 インターネット出願への移行
5 大学のインターネット出願は，
平成 26 年 9 月の愛媛大学スーパーサイエンス特別コースの AO 入試（平成 27 年度入試，募集人員 17 人）が最初である。ただし，これは試行という位置づけであり，写真のアップロード機能等は備えていたが，検定料支払いの決済機
能はなく，ゆうちょ銀行等の窓口での払込みが必要であった。このような利便性の悪さもあってか，紙による出願者が 14 人であったのに対し，インターネット
出願を選択したのは 5 人であった。
平成 28 年度入試では，5 大学の一般入試において共通の出願サイトによるインターネット出願を開始した。
平成 29 年度入試からは，推薦入試と AO 入試においても 5 大学共通でインターネット出願が可能となった。
ただし，この 2 年間は従来どおり，紙の募集要項を配布しており，これに添付した志願票を使って出願することも可能であった。インターネット出願限定としたのは，平成 30 年度入試からである。各大学のインタ- 198 -

四国地区国立大学連合アドミッションセンターの活動と今後の在り方

ーネット出願の利用率は表 1 のとおりである。

ただし，検定料の支払期間と出願書類の提出期間は 1
月 25 日以降とした。

表 1 インターネット出願利用率
年度（平成） 28 年度

29 年度

30 年度

徳島大学

8.47%

25.55%

100%

鳴門教育大学

7.39%

20.00%

100%

香川大学

9.00%

17.86%

100%

愛媛大学

12.87%

23.94%

100%

高知大学

14.34%

17.25%

100%

全体

11.14%

21.48%

100%

平成 29 年度入試におけるインターネット出願の利用率は，最も数値が高い大学でも四分の一ほどに留まった。インターネットを選択すれば，プリントした写真が不要であったり，コンビニエンスストアやクレジ
ットカードで検定料が支払えたりするなどのメリットがあるにも関わらず，多くの志願者はこれを利用していない。これはアカウントの作成にメールアドレスが必須であり，プリンターを使って宛名ラベル等を印刷するなど，紙の出願よりも煩雑であると捉えられたからかもしれない。あるいは，始まって間もないインタ
ーネット出願よりも，慣れ親しんだ安心感のある紙出願を選択したことも考えられる。
このような利用者に配慮すれば，インターネットと紙の併用期間をもう少し延長するという選択肢もあったが，二つの方式が併存すると，事務処理上のコストやミスの可能性は増す。
そのため，当初計画のとおり，
平成 30 年度入試からはインターネットに一本化 4)し，紙の募集要項の作成も中止した。これによって志願者減などのマイナスの影響は認められなかった。
5 大学のインターネット出願は平成 31 年度入試から受注業者を変更した。その後，検定料納付に係るクレジットカードのブランドの拡大や，志願者等からの問い合わせを受けるコールセンターに関しては 5 大学
専用の電話回線の設置など，利便性の向上に努めている。
なお，5 大学のインターネット出願では，次に述べる「活動報告書」のように，入力に比較的時間を要す
るものが含まれる。これを考慮し，出願受付期間に先立ち，出願情報の登録期間を設けている。例えば，令和 3 年度の国立大学一般選抜では，1 月 25 日から 2
月 5 日が出願受付期間であったが，5 大学の出願サイ
トは 1 月 18 日から出願情報の登録が可能であった。

3 「活動報告書」を活用する選抜の拡大
文部科学省から毎年度通知される大学入学者選抜
実施要項において，「主体性を持ち，多様な人々と協働しつつ学習する態度」を含む「学力の三要素」を適切に把握するよう留意するとされたのは，平成 28 年度
入試に対するものが最初である。
「活動報告書」が大学入学者選抜実施要項で言及されるようになったのもこの年が最初である 5)。
この大学入学者選抜実施要項が発出された平成 27
年は，連合センターを設置した 3 年後で，連合センター版「活動報告書」の様式が確定した時期でもある。
5 大学間で様式を統一したこの「活動報告書」の入試における活用が始まったのも，正にこの平成 27 年であった。当時は，愛媛大学の新設学部であった社会共創学部の AO 入試における利用に限定されていた 6)。
また，インターネット出願の導入前であったため，その様式（記入用紙）を募集要項に綴じ込み，記入・提出を求めるものであった。
それ以降，5 年が経過し，令和 3 年度入試に対する大学入学者選抜実施要項における「活動報告書」の位置づけにも変化が見られる。すなわち，一般選抜では「入学志願者本人の記載する資料等」の一つとなり，
特に「活動報告書」が例示されているわけではない。
総合型選抜では積極的に活用するべき「入学志願者本人の記載する資料」の一つとされ，「入学志願者本人が7)記載する活動報告」 を例示する。なお，本実施要項には別紙様式 2 として「活動報告書のイメージ例」が示されている。これには「課題研究等に関する活動」
や「資格・検定等に関する活動」に関するシートが含まれているが，平成 27 年度以降，5 大学で活用してきた「活動報告書」にも同様の特徴がある。5 大学では「活動」を広く捉え，英語に関する検定等を始め，取得した資格等を申告させる場合にも「活動報告書」を活用できる様式としていることを付け加えておきたい。
この間，鳴門教育大学を除く 4 大学では「活動報告書」を活用する学部が増えた結果，これを提出する志願者も大きく増加し，
令和3年度入試では全体で3,672人となった。令和 3 年度入試の 5 大学全体の入学定員
8）は 5,434 人であり，「活動報告書」を課す選抜の募集
人員は合わせて 1,413 人であった。つまり，5 大学通算で，募集人員の凡そ 26％に「活動報告書」が課されたことになる。
以下，大学別に令和 3 年度入試における利用学部等- 199 -

大学入試研究ジャーナル第 32 号を示し，その概要を述べてみたい。

表 3 香川大学で「活動報告」等を活用する選抜（令和 3 年度入試）（1）徳島大学
徳島大学では表 2 に示すように，一部の学部が特別入試で「活動報告書」を活用している。活用方法としては「意欲的に取り組んだ活動」を評価し，「資格・検定等」を参考扱いにしている。

区分

表 2 徳島大学で「活動報告書」を活用する選抜（令和 3 年度入試）
区分

学部等

医学部
総合
医学科
理工学部全 1 学科
5 コース 昼間主
理工学部全 1 学科
推薦Ⅰ
5 コース 夜間主
生物資源産業学部
全 1 学科
歯学部
口腔保健学科
薬学部
全 1 学科
推薦Ⅱ
理工学部
全 1 学科 6 コース
生物資源産業学部
全 1 学科
合計

―

締切

募集

志願者

10 月 30 日

8人

3人

11 月 9 日

10人

6人

11 月 9 日

若干人

4人

11 月 9 日

8人

9人

1 月 22 日

5人

8人

1 月 22 日

10人

28人

1 月 22 日

143人

226人

1 月 22 日

22人

37人

―

206人

321人

専門高等学校等を対象にする 2 学部（学校推薦型選抜 I）において，「意欲的に取り組んだ活動」の評価内
容は他学部とは異なる。具体的には，理工学部では高等学校の工業に関する学科特有の活動実績を評価し，生物資源産業学部では高等学校の農業，工業，商業，
水産に関する学科又は総合学科特有の活動実績を評価する。
また，学部により「意欲的に取り組んだ活動」で取り上げる活動数 9)は異なる。医学部（医学科）と歯学部（口腔保健学科）は 2 件まで，それ以外の学部は 1件になる。なお，2 件目の作成は任意で，件数は評価の対象外としている。
（2）香川大学
香川大学では「活動報告」等 10)を以下の入試で活用
している。

学部等

教育学部
中学校教育コース
医学部
総合Ⅰ
看護学科
農学部
全 1 学科
教育学部
2 コース
推薦Ⅰ
経済学部
全 1 学科昼間主
経済学部
推薦Ⅱ
全 1 学科昼間主
合計
―

締切

募集

志願者

9 月 23 日

10人

44人

9 月 23 日

25人

134人

9 月 23 日

25人

77人

11 月 9 日

34人

128人

11 月 9 日

50人

149人

11 月 9 日

45人

138人

―

189人

670人

学部により「活動報告」の取り扱いは異なる。総合型選抜では教育学部と農学部は，「意欲的に取り組んだ活動」，「課題研究」，「資格・検定等」の全て提出は任意としている。医学部看護学科の場合，「意欲的に取り組んだ活動・課題研究等」（100 字×3 件）と「取得資格・検定等」（英語 3 件，その他 10 件）についての提出を求めている。
学校推薦型選抜Ⅰ（大学入学共通テストを課さない）
では，教育学部は，「活動報告」として，「意欲的に取り組んだ活動」と「課題研究」を合わせて 3 件，
「資格・検定・コンテスト等」（英語 3 件，英語以外 10 件）について該当するものがある場合，提出を求めている。
経済学部の「資格及び活動歴」は，「取得資格・検定について」と「活動歴について」に二分している。うち後者では，「Ⅰ.高等学校又は高等専門学校内外の活動
歴」，「Ⅱ.各種大会，演奏会，コンクール等での活動について」を提出できるようにしている。令和 3 年度の選抜にあっては，新型コロナウイルス感染症対策の影響により各種行事に参加できず，結果を記載できない場合のため，成果獲得に向けた努力やプロセスやそれらに代わる目標に向けた努力も記載可能とした。学校
推薦型選抜Ⅱ（大学入学共通テストを課す）について
は，経済学部で学校推薦型選抜Ⅰと同一の書類の提出を求めている。
（3）愛媛大学
愛媛大学では表 4 のとおり，全学部が「活動報告書」を活用している。これは，平成 29 年度に特設のワー
キンググループを設置して，全学的に選抜方法の検討を行った際，令和 3 年度入試以降は全学部の学校推薦型選抜及び総合型選抜で「活動報告書」を活用することが決定されたことによる。活用方法は，調査書等の- 200 -

四国地区国立大学連合アドミッションセンターの活動と今後の在り方

他の書類とともに点数化する方式と，面接等に含めて評価する方式とに分かれる。
表 4 愛媛大学で「活動報告書」を活用する選抜（令和 3 年度入試）区分

学部等

社会共創学部
総合Ⅰ
全 4 学科
教育学部
全 3 コース
医学部
医学科
法文学部
全 1 学科昼間主
総合Ⅱ
法文学部
全 1 学科夜間主
社会共創学部
産業マネジメント学科

農学部
全 3 学科 3 コース
法文学部
全 1 学科昼間主
法文学部
全 1 学科夜間主
理学部
推薦Ⅰ
2 コース
工学部
8 コース
農学部
全 3 学科
教育学部
初等教育コース(小)
理学部
3 コース
推薦Ⅱ
医学部
全 2 学科
工学部
全 1 学科 9 コース
教育学部
前期
全 3 コース
教育学部
後期
初等教育コース(小)
合計
―

締切

募集

志願者

9 月 18 日

56 人

161 人

11 月 6 日

37 人

77 人

11 月 6 日

10 人

20 人

12 月 11 日

35 人

94 人

12 月 11 日

10 人

18 人

12 月 11 日

17 人

37 人

12 月 11 日

19 人

26 人

11 月 6 日

15 人

76 人

11 月 6 日

10 人

23 人

11 月 6 日

19 人

46 人

11 月 6 日

24 人

61 人

11 月 6 日

40 人

96 人

11 月 6 日

10 人

22 人

11 月 6 日

23 人

40 人

11 月 6 日

69 人

202 人

12 月 11 日

62 人

119 人

2月5日

103 人

269 人

2月5日

10 人

133 人

―

569 人

1520 人（4）高知大学
高知大学では，活動歴を評価する選抜を平成 15 年度入試より医学部医学科（AO 入試Ⅰ）で実施してきた。連合センターによる「活動報告書」の様式確立に伴い，平成 29 年度入試より同選抜の様式をこれに改め評価を開始した。本学で「活動報告書」を活用する
選抜は表 5 のとおりである。
表 5 高知大学で「活動報告書」を活用する選抜（令和 3 年度入試）
区分

学部等

理工学部
地球環境防災学科
総合Ⅰ
医学部
医学科
理工学部
推薦Ⅰ
地球環境防災学科
理工学部
推薦Ⅱ
数学物理学科
人文社会科学部
全 1 学科 3 コース
教育学部
前期
全 5 コース
理工学部
全 5 学科
理工学部
後期
生物科学科
合計
―

また，学部が採用している「活動報告書」の様式にも差があり，医学部は「意欲的に取り組んだ活動」に限定する。4 学部（法文学部，理学部，工学部，農学部）では，これを必須とした上で，志願者の任意で「資格・検定等」の様式も提出できる。これに対して，「活動報告書」の活用が先行した社会共創学部（平成 28
年度入試以降）と教育学部（一般選抜を含め令和 2 年度入試以降）では，「意欲的に取り組んだ活動」「課題研究等」「資格・検定等」から 1 種類以上の提出を求
めている。

締切

募集

志願者

9 月 23 日

7人

6人

9 月 23 日

30 人

192 人

11 月 13 日

8人

10 人

11 月 13 日

8人

1人

2月5日

167 人

486 人

2月5日

78 人

160 人

2月5日

146 人

270 人

2月5日

5人

36 人

―

449 人

1161 人

採用する様式は選抜で異なり，総合型選抜Ⅰ及び学校推薦型選抜Ⅰ・Ⅱでは「意欲的に取り組んだ活動」「課題研究」「資格・検定等」の 3 種類を評価するが，一般選抜では「意欲的に取り組んだ活動」のみとし，提出する活動数も 1 件に限定している。
評価方法は，総合型選抜Ⅰ（理工学部）及び学校推薦型選抜Ⅰ・Ⅱにおいては面接時の資料としている。
総合型選抜Ⅰ（医学部）は，第 1 次選抜では学力試験や他の出願書類と共に総合的に評価し，第 2 次選抜では面接時の資料としている。一般選抜では，教育学部の 1 コースのみ全受験者の評価を行うが，その他の学部・学科においては合否境界上で同順位となった者に対してのみ評価を実施する。
以上のように，「活動報告書」に関して，各大学は連合センターの様式に準拠しつつも，細部では学部によっても扱いを変えている。これを活用している大学や学部の特性及び選抜方針は一様ではないため，志願者が「活動報告書」等として報告するべき活動の範囲や活用方法について学部等の判断が分かれるのは当然であろう。なお，「活動報告書」の評価項目等については- 201 -

大学入試研究ジャーナル第 32 号

大塚・喜村(2021)の報告も参照されたい。
4 進学支援サイト「今ログ」
通年で利用できる「今ログ」では，「活動報告書」に準拠した項目に加え，「進路メモ」への入力・記録が可能である。
「進路メモ」
は白紙のノートのイメージで，文字情報を記録するものである 11)。例えば，進路（将来）について調べたことや考えたこと，興味関心のあること，希望する進路に向けた自己 PR 等を想定しており，出願時の「志望理由書」の材料としての活用ができるものとなっている。
5 大学への出願希望とは無関係に利用できる「今ログ」は，学習や様々な体験の振り返りを含むポートフ
ォリオの側面もあるが，入力項目は非常にシンプルである。入力者の負担に配慮した結果，最も入力項目が多い「課題研究」でも，テーマ，そのテーマを選んだ
理由，個人・共同研究の別，指導者名，概要（300 字以内），補足（300 字以内）の 6 項目に留めている。これだけでは，出願時の「活動報告書」としては，情報量が不足するおそれがあるが，参考資料の添付を認めることで解決できる。
ポートフォリオや「活動報告書」の設計では，作成者（志願者）及び評価者にとって過度な負担を強いるものであってはならない。情報量が多いほど評価の精度は高くなると考えられるが，負担が大きいとその利用自体が敬遠されるであろう。負担と情報量のバラン
スについては，連合センターとしてもさらに検討して行きたい。

図 1 「今ログ」登録者数の推移

受注業者の変更により，「今ログ」は平成 30 年 5 月にリニューアルオープンした。同年 8 月以降の登録者
数の推移は図 1 のとおりである。同年の入試シーズンに入ると，17,000 人を超え，最近は 18,000 人前後で安定している 12)。
入試シーズンが終了しても，大半は退会手続きを取らずに，それ以降，ログインを行わないケースが多いと見られる。そのまま 1 年経過すると自動的に登録及び情報が抹消される。入試シーズンごとにピークを繰
り返さないのは，この 1 年経過による登録抹消者数と新規登録者数が年間を通して同一水準にあるためであると説明できる。なお，出願サイトの利用者，つまり5 大学への出願者は，この「今ログ」登録者にもカウントされる。これは両サイトが共通のログインアカウ
ントで管理されているためである。
5 連合センターの意義と今後
5 大学を設置するそれぞれの国立大学法人の「第三期中期計画・目標」においては，以下の共通目標が設定されている。
四国地区 5 国立大学が連携して志願者の多様な活
動歴等の情報をオンラインで収集するシステムを
平成 29 年度までに開発・充実させ，志願者の資質や能力を多面的・総合的に評価する入学者選抜に活用する。
これまでに述べてきた「活動報告書」や「今ログ」
はこの共通目標を推進するために連合センターが開発・充実させてきたものに他ならない。今般の入試改
革のなかで，5 大学がより多面的・総合的な評価を進める上で，連合センターはその基盤を提供してきたと言えよう。事実，すでに見たように，「活動報告書」は広く活用され，入学者選抜上の課題である「主体性を持ち，多様な人々と協働しつつ学習する態度」の評価における一つの根拠資料として定着しつつあると考えられる。
また，
令和 2 年度はコロナ禍で実施できなかったが，令和元年度までは，大阪と名古屋で高校等の教員を対象に合同の入試懇談会を開催した。これに加え，平成元年度には高校生等を対象として，大阪での合同相談会を開始した。今後も 5 大学連携の維持が確実視される一方，各大学とも志願者数の減少が危惧されるという共通の事情があるため，今後の連合センターの活動
はインターネット出願や「今ログ」に加え，合同の広報活動に重点を置くことが考えられる。詳細は別の機会に譲るが，メディアを活用した広報活動の充実も計画されている。

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四国地区国立大学連合アドミッションセンターの活動と今後の在り方

6 おわりに
令和 2 年度は連合センターの意義を再認識した年でもある。すなわち，新型コロナウイルス感染症への対応が迫られる中，連合センターは定期的な情報交換の場となった。連合センターは毎月 2 回の定例会議をオンラインで開催しているが，議題のない場合は不開催とする扱いであった。しかし，令和 2 年度は，議題がない場合にも情報交換を行うこととした。その結果，同年度中のオンライン会議の開催は20 回 13)に達した。
情報交換の内容としては，進学相談会やオープンキャ
ンパス等の対面による入試広報の実施の可否やオンライン移行の検討状況，入試における新型コロナウイル
ス感染症の対策，面接を実施しない場合の代替手段のように入試関連の事項を中心としつつ，各大学の対面授業の実施状況や教職員が求められている感染防止対策など多岐に渡る。少なくとも入試に関しては，このような情報交換によって他大学の検討状況を参考にした上で方針決定を行うことができた。
連合センターのように，構成大学の規程等で明確に位置づけられ，複数大学の入試担当教員を構成員とする組織は我が国では稀な存在である。本発表で取り上げたように，5 大学は入試関連の事業を共同実施することでスケールメリットを享受できるのはもちろん，早期のインターネット出願の導入や「今ログ」の提供によって受験生等の利便性を向上させることもできた。
しかし，5 大学はインターネット出願等で共同する
一方で，細部にわたる入試方法等の共通化までは踏み込んでいないことも指摘しておきたい。例えば，先に見たように「活動報告書」の扱いは大学・学部で異なるし，インターネット出願ではデータ入力等の締め切
り時刻が異なる 14）など，各大学の方針を尊重し，共通化は行っていない。連合センターが安定的に機能しているのは，このように独自性を維持していることも一因であると考えている。

5) 「活動報告書」は，当時は一般入試とされていた「入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する入試方法」の一資料という位置づけであった。
6) 同年度に，愛媛大学スーパーサイエンス特別コースの AО
入試でも「活動報告書」が課されたが，これは 5 大学様式をベースとし，同特別コースがアレンジを加えた様式であった。
7) 「入学志願者本人が記載する」を繰り返し，ここでいう「活動報告書」には高校教員等が作成するものは含まないことを明確にしている。
8) 社会人選抜，私費外国人留学生選抜，帰国生徒選抜を除く。
9) 複数の活動に取り組む志願者もいることから，連合センターの様式は最大で 3 件の「意欲的に取り組んだ活動」を想定している。ただし，各学部の判断により，「2 件まで」，「1件に限る」等の扱いも可。
10) 香川大学は募集要項等で，「活動報告書」ではなく「活動報告」等としている。
11) 6 件まで入力できる。
1 件当たり，
タイトル 50 字，
内容 1,000
字が上限。
12) リニューアル前も同様で，平成 30 年 2 月は 18,284 件，同3 月は 17,692 件であった。
13) インターネット出願システムの共同調達に係る仕様策定に特化した 3 回を含む。
14) 郵送書類の締め切りについて，「最終日必着」とする大学もあれば「最終日消印有効」とする大学もあるなどの理由に
よる。

参考文献
井上敏憲・中村裕行・前村哲史・植野美彦・立岡裕士・岡本崇
宅・大塚智子（2017）．
「四国地区国立 5 大学共通のインター
ネット出願と多面的・総合的評価への取り組み」『大学入試研究ジャーナル』27, 91－96．
大塚智子・喜村仁詞（2021）．
「一般選抜における活動報告書の評価項目の作成方法―『主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度』の AP に基づく評価―」『大学入試研究ジャーナル』31, 380－385.

注1) この 6 人は四国地区国立大学連合アドミッションセンターのアドミッションオフィサー（教員）である（令和 3 年 8月現在）。
2) 参考文献に掲げる「大学入試研究ジャーナル No.27」
又は「平成 28 年度全国大学入学者選抜研究連絡協議会大会（第 11回）研究発表予稿集」を参照されたい。
3) 大規模なものとしては，平成 27 年度入試から導入した広島大学が初である。
4) 5 大学としての取組は，学部の一般入試，推薦入試，AО 入
試に限定した。

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