日本歴史学協会
若手研究者問題ウェブ・アンケート
最終報告＆討論会～若手研究者問題の解決に向けた提言を考える～
2020年10月19日17時～
YouTube配信

趣旨説明・補足～大学・大学院教育と歴史学～
2020年10月17日
日本歴史学協会
若手研究者問題特別委員会
浅田進史

1 補足説明について⚫大学院および学部教育における「史学」、日本の高等教育全体をとりまく環境※ここでの「史学」＝文部科学省の分類←そこに含まれない歴史学関係の大学院生・学部生は「その他」？

http://www.nichirekikyo.com/young_researchers/jhc_wakate_forum2020101
9.htmlhttp://www.nichirekikyo.com/young_researchers/jhc_wakate_references.html

2 人文科学分野修士課程・博士課程
学生数の推移（1992‐2019年度）

2 人文科学分野修士課程・博士課程
学生数の推移（1992‐2019年度）⚫大学院拡充政策以降、人文科学分野の修士課程・博士前期課程は1992年度を100とすると2004年前後にピークとなり、約2倍に増えるも、その後減少、2019年度に144へ⚫同期間に文学、史学は極端に減少
史学＝1992年度100→2019年度58（1121人→653人）⚫哲学は増加（100→133）、「その他」は激増（100→488）

2 人文科学分野修士課程・博士課程学生数の推移（1992‐2019年度）⚫大学院拡充政策以降、人文科学分野の博士課程・博士後期課程は1992年度を100とすると2007年前後にピークとなり、約2倍に増えた後は減少、2019年度は139に⚫同期間に文学、史学は極端に減少
史学＝1992年度100→2019年度53（721人→380人）⚫「その他」は激増（100→700）※文科省区分ではもはや歴史学の大学院生数の推移は計測不能◎歴史学の大学関係者が連携して実態を把握する試みが必要

3 人文科学分野修士課程・博士課程
学生数の男女別推移（1992‐2019年度）

3 人文科学分野修士課程・博士課程
3 最終報告＆討論会の趣旨
学生数の男女別推移（1992‐2019年度）⚫人文科学全体の修士課程：男性よりも女性が増加
1992年度＝100、2019年度男性111、女性177※1992年度男女比5：5→2019年度男女比4：6⚫史学：男性よりも女性の減少幅が緩やか
1992年度＝100、2019年度男性54、女性65※ただし男女比を変えるほどではない
1992年度男女比6：4→2019年度6：4

3 人文科学分野修士課程・博士課程
学生数の男女別推移（1992‐2019年度）⚫人文科学全体の博士課程：女性が増加を支える
1992年度＝100、2019年度男性101、女性209※1992年度男女比6：4→2019年度男女比5：5⚫史学：男性よりも女性の減少幅が緩やか
1992年度＝100、2019年度男性45、女性81※ただし男女比の変化に乏しい
1992年度男女比8：2→2019年度7：3◎博士課程の男女比の不均衡は人文科学分野のなかで史学が最大 ←歴史学自体のジェンダー問題

4 人文科学・社会科学分野博士課程の進路別・国公私立別・男女別卒業者（1999・2009・2019年度）

4 人文科学・社会科学分野博士課程の進路別・国公私立別・男女別卒業者（1999・2009・2019年度）⚫2019年度人文科学全体：正規と非正規就職者うち正規21.2％、非正規15.7％、の割合が逆転「一時的な仕事」12.6％、「左記以外」33.6％、しているのは「不詳・死亡」15.5％、満期退学卒業53.8％「史学のみ」⚫同「史学」：「不詳・死亡」割
就職者うち正規12.8％、非正規19.2％、合」は哲学に次「一時的な仕事」10.3％、「左記以外」28.2％、
ぐ高さ、満期退「不詳・死亡」28.2％、満期退学者75.6％
学者の割合は突出して高い4 人文科学・社会科学分野博士課程の進路別・国公私立別・男女別卒業者（1999・2009・2019年度）⚫2019年度「史学」博士課程国公私立別・男女別卒業者の進路状況

国立：男性＝就職者うち正規14.3％、非正規19％
正規と非正規の割合の逆転
女性＝正規なし、非正規25％
状況は変わらず、女性は非「不詳・死亡」なし、満期退学者52.6％
正規1名のみ私立：男性＝就職者うち正規12.5％、非正規12.5％
女性の非正規女性＝就職者うち正規11.8％、非正規23.5％ の高さ、「不詳・ｄ死亡」男性の高「不詳・死亡」男性42.5％、女性29.4％
さ、男女とも満卒業者うち満期退学者＝男性80％、女性82.4％ 期退学の多さ

5 人文科学・社会科学系の大学入学者数の推移（学科別・男女別、1992－2019年度）

5 人文科学・社会科学系の大学入学者数の推移（学科別・男女別、1992－2019年度）⚫人文科学全体の入学者数：
1992年度＝100、2019年度全体101、男性105、女性98←女性が微減、男女比はほぼ変わらず（男性3：女性7）⚫史学：2割減
1992年度＝100、2019年度全体78、男性82、女性73
女性の減少幅が大きい
男女比は1992年度男性5：女性5→2019年度男性6：女性4※同期間に哲学は女性が2.3倍、「その他」でも約2倍←「史学」自体のジェンダー問題

6 「史学」大学入学者数の推移（国公私立別・男女別、1992－2019年度）

6 「史学」大学入学者数の推移（国公私立別・男女別、1992－2019年度）⚫国立：大学改革・学科再編の結果、「史学」の激減
1992年度＝100、2019年度全体11、男性10、女性12※男女比は5：5でほぼ一定⚫公立：倍増、とくに女性の増加幅が大きい
1992年度＝100、2019年度全体202、男性188、女性217※男女比は5：5でほぼ一定⚫私立：2割減、とくに女性の減少幅が大きい
1992年度＝100、2019年度全体81、男性85、女性75※男女比は5：5から6：4へ

6 「史学」大学入学者数の推移（国公私立別・男女別、1992－2019年度）➢文科省の学科分類上、国立で「史学」が激減➢もともと「史学」は私立の割合が高かったがいっそう高く
1992年度の私立の割合94.8％→2019年度同97.8％※私立大学「史学」の入学者女性の減少幅の高まり➢公立大学の「史学」入学者の増加、とくに女性の増加◎決して国公立での学科レベルでの「史学」の需要が減退したわけではない※本来、歴史学は学部レベルの分野

◎学部・学科・専攻・コース制：
歴史学のポストの必要性を社会に訴える
必要性→歴史学で学士号・修士号・博士号取得者の研究・教育職、専門職のキャリアパスの道すじを7 2016年度人文社会科学系大学教員数・学生数・教員1人当たりの学生数および2016年度本務教員数に対する2030年度の1人当たり学生数推計

7 2016年度人文社会科学系大学教員数・学生数・教員1人当たりの学生数および2016年度本務教員数に対する2030年度の1人当たり学生数推計⚫2016年度本務教員1人当たりの学生数：
人文科学全体16人、社会科学全体35人
2030年度本務教員1人当たりの学生数推計（留学生除く）：
人文科学全体14人、社会科学全体30人※国公立では人文科学・社会科学ともに1～3人の違い、私立では人文科学で2人の違い、社会科学では5人の違い※私立の社会科学では2030年度でも教員1人当たり37人◎大学教員ポストの削減は必要か？

8 高等教育機関（学士号相当以上）進学率の推移（日本とOECD平均の比較、2013－2018年、単位％）8 高等教育機関（学士号相当以上）進学率の推移（日本とOECD平均の比較、2013－2018年、単位％）⚫日本（2018年）：

学士号相当進学率 50％ 2013年比 +2
修士号相当進学率 8％
同-1
博士号相当進学率 0.7％
同 -0.5⚫OECD平均（2018年）：学士号相当進学率 49％ 2013年比 -8
修士号相当進学率 19％同-3
博士号相当進学率 1.4％
同 -1.1※2018年数値はそれ以前の算出方式を改め、学士号相当を25歳以下、修士号・博士号相当を30歳以下と限定した結果、OECD平均の数値が大きく下がっている。

◎「低学歴社会」としての日本

9 高等教育機関（大学、短大、高専）への公財政支出と私費負担の対GDP比の推移（日本とOECD平均の比較、2013－2017年）

9 高等教育機関（大学、短大、高専）への公財政支出と私費負担の対GDP比の推移（日本とOECD平均の比較、2013－2017年）⚫日本（2017年）：

公財政支出0.4％
2013年比 -0.2
私費負担 1.0％
同±0⚫OECD平均（2017年）：公財政支出1.0％
2013年比 -0.1
私費負担 0.4％
同-0.1◎日本とOECD平均ではちょうど公私の割合が正反対に※2017年度の日本の名目GDP約546兆円なので、-0.2％は1兆円強の規模の減少◎日本の高等教育政策＝私費依存の構造

10 高等教育機関（大学、短大、高専）に対する公財政支出と私費負担の割合の推移（日本とOECD平均の比較、2013－2017年）

10 高等教育機関（大学、短大、高専）に対する公財政支出と私費負担の割合の推移（日本とOECD平均の比較、2013－2017年）⚫日本（2017年）：
公財政支出 31％2013年比 -4
私費負担うち家計負担 53％
同+2
同
そのほか16％
同+2⚫OECD平均（2017年）：公財政支出 70％
2013年比 -0.1
私費負担うち家計負担 21％
同±0
同
そのほか 9％
同±0
国際資金 3％
データなし◎日本の公財政支出の割合の低さと家計負担の高さが際立つ

11 設置形態別の大学授業料・入学料の推移（1975－2017年度）

11 設置形態別の大学授業料・入学料の推移（1975－2017年度）⚫授業料・入学料の急激な上昇：
例）国立の授業料平均：
1975年度入学（現在63歳） 36,000円
1985年度入学（現在53歳） 252,000円→2017年度535,800円
例）私立の授業料平均：
1975年度入学（現在63歳） 182,677円
1985年度入学（現在53歳） 475,325円→2015年度868,447円

まとめ✓大学院での「史学」の実態把握の困難化✓「史学」博士課程の男女比の不均衡✓とくに私立「史学」の博士課程を支える仕組みを✓学部教育の国立「史学」の劇的減少→学科レベルでの私立依存のいっそうの強まり※公立の状況をみると歴史学の需要あり✓歴史学を学士・修士・博士のキャリアパスの道すじを✓18歳人口減少を恐れるよりも日本の高等教育政策の財政政策強化を