山口県地域産業活性化事業実施要領
制
定：平成19年７月12日商政第 559号
一部改正：平成20年４月１日商政第 13号
一部改正：平成21年６月23日商政第 232号
一部改正：平成22年４月１日商政第2528号
一部改正：平成23年６月20日商政第 184号
一部改正：平成24年４月１日商政第 27号
一部改正：平成25年４月１日商政第 931号
一部改正：平成27年４月１日商政第1234号
第１ 総則
１ 目的
本実施要領は、地域産業の活性化を図るため、県が独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）から借り入れる資金に県が負担する資金を加えた資金を県の拠出を受けている公益法人に貸し付ける事業(以下「山口県地域産業活性化事業」という。)により、当該公益法人がやまぐち地域中小企業育成基金（以下「基金」という。）を設け、その運用益により、創業若しくは中小企業者の経営の革新に関する事業又はそれらを支援する事業を行うものが実施する事業に対し、助成金を交付する事業（以下「助成金交付事業」という。）及びこれに附帯する管理事業（以下、併せて「やまぐち地域中小企業育成事業」という。）を適正かつ円滑に実施するために必要な事項を定めることを目的とする。
２ 定義(1) この要領において、「中小企業者」とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成１４年法律第１４７号)第２条第１項に規定する中小企業者で、県内に主たる事務所を有するもの並びにそれらを中心とした研究開発を目的とする団体をいう。
(2) この要領において、「商工会議所等」とは、県内に所在する商工会議所、商工会、山口県商工会議所連合会、山口県商工会連合会、山口県商店街振興組合連合会、山口県中小企業団体中央会、中心市街地の活性化に関する法律（平成１０年法律第９２号）第１５条第１項第１号及び第２号に掲げる者であり、かつ、中心市街地活性化協議会の構成員である者及び事業を行うことが適当であると知事が認める商店街振興組合、商店街振興組合連合会及び事業協同組合をいう。
３ 貸付対象山口県地域産業活性化事業の貸付対象は、公益財団法人やまぐち産業振興財団（以下「財団」という。）とする。
４ やまぐち地域中小企業育成事業に要する資金
やまぐち地域中小企業育成事業に要する資金は、基金の運用益（基金の運用収入額から有利子借入れに伴う支払利息を差し引いた額をいう。以下、同じ。）をもって充てるものとする。
５ 基金の運用方法(1) 財団は、次の方法により基金を運用しなければならない。
ア 金融債券その他の有価証券（元本保証のあるものに限る。）
イ 金銭信託ウ 預貯金(2) 財団は、基金の運用をしようとする場合は、やまぐち地域中小企業育成基金運用計画承認申請書（様式第１）を県に提出し、その承認を受けなければならない。
また、これを変更しようとするときも同様とする。
６ やまぐち地域中小企業育成事業に係る事業計画・実績報告に関する事項(1) 財団は、毎事業年度のやまぐち地域中小企業育成事業を開始する前に、やまぐち地域中小企業育成事業計画（以下「事業計画」という。）を作成の上、やまぐち地域中小企業育成事業計画承認申請書（様式第２）を県に提出し、その承認を受けなければならない。
(2) 財団は､上記(1)の承認を受けた事業計画に記載された事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめやまぐち地域中小企業育成事業計画変更承認申請書（様式第３）を県に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、事業計画に定められた事業費の２０％の範囲内で県が別途定める軽微な事業の内容又は経費の配分の変更については、この限りではない。
(3) 財団は、事業計画に記載された事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめやまぐち地域中小企業育成事業計画中止（廃止）承認申請書（様式第４）を県に提出し、その承認を受けなければならない。
(4) 財団は、事業計画に記載された事業が予定の期間内に完了することができないと認められるとき又はその遂行が困難となったときは、速やかにやまぐち地域中小企業育成事業計画事故報告書（様式第５）を提出し、県の指示を受けなければならない。
(5) 財団は、毎事業年度終了後３ケ月以内に事業実績報告書（様式第６）に、第２の４の(7)のアに規定する助成事業実績報告書等の写しを添付して県に提出し、その承認を受けなければならない。この場合、県は、有効性、必要性等の観点から、その評価を行うものとする。
(6) 県は、(1)、(2)、(3)若しくは(5)の承認を行ったとき、又は(4)の提出を受けたときは、その内容を速やかに機構に報告するものとする。この場合、(5)の承認の報告には、(5)の評価に基づく意見を付すとともに、第２の４の(1)の規定により助成事業者から提出のあった申請書の写し及び第２の４の(7)のアに規定する助成事業実績報告書等の写しを添付するものとする。
７ やまぐち地域中小企業育成事業に係る会計
財団は、やまぐち地域中小企業育成事業に係る会計を他の会計と区分して経理しなければならない。
８ やまぐち地域中小企業育成事業における未使用額の取扱い(1) 財団は、各事業年度のやまぐち地域中小企業育成事業の実績が計画を下回る等の理由により基金の運用益の未使用額が生じたときは、当該未使用額を翌事業年度のやまぐち地域中小企業育成事業の原資として繰り越して使用することができる。
(2) 財団は、平成29年度（県との金銭消費貸借契約に定める償還期限の到来する日の属する年度）における運用益及び(1)の規定により、繰り越した運用益については、当該年度内におけるやまぐち地域中小企業育成事業の原資として使用することができる。
(3) 財団は、前項に定めるやまぐち地域中小企業育成事業終了後未使用額が発生した場合は、原則として県に返還するものとする。この場合、県は、返還のあった未使用額のうち、機構の負担に係る基金の運用益に相当する部分を機構に返還するものとする。
９ 監査の実施(1) 財団は、事業実施年度毎のやまぐち地域中小企業育成事業に係る監査を実施するものとする。
(2) 財団は、前項の規定による監査の結果を監査終了後、速やかにやまぐち地域中小企業育成事業監査報告書（様式第７）を県に提出するものとする。
(3) 県は、前項の報告があったときは、その内容を速やかに機構に報告するものとする。
10 基金規模の適正化
県は、一定事業年度毎にやまぐち地域中小企業育成事業の実績を踏まえて、基金の規模を見直すものとし、必要があるときは、財団を指導するとともに、一部繰上償還により適正な基金規模に圧縮するなど、必要な措置をとるものとする。
第２ 助成金交付事業
１ 助成金交付事業の内容
財団は、次に定めるところに従って、助成金交付事業の対象事業（以下「助成事業」という。）に対し、助成金を交付する事業を実施するものとする。
なお、国庫補助金等他の補助金・助成金の対象事業は、本助成金交付事業の対象とならないものとする。
(1) 助成事業の対象者等
助成事業の助成対象者、事業の内容、対象経費、助成率、助成限度額及び助成期間については、別表に定めるとおりとする。
(2) 助成事業の採択基準
助成事業（財団が助成対象者であるものを除く。以下同じ。）は、次のアからウに掲げる基準などをもとにした評価を行い、評点の高いものから、予算の範囲内で採択するものとする。
ア 新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動であること。
イ 創業の実現又はその経営の相当程度の向上が図られること。
ウ 事業の実施が確実である等事業内容の熟度が高いこと。
２ やまぐち地域中小企業育成事業審査委員会の設置
財団は、有識者等で構成するやまぐち地域中小企業育成事業審査委員会（以下「委員会」という。）を設置するものとする。
３ 助成金交付先の決定に関する手続き
財団は、次の手続により各事業年度における助成事業を決定するものとする。
(1) 助成金を受けようとする者は、財団に助成金の交付申請をする。
(2) 財団は、委員会による第２の１の(2)の基準で評価した結果に基づき、助成事業の対象予定事業を決定し、助成対象事業決定報告書（様式第８）に、４の(1)の規定により助成事業者から提出のあった申請書の写しを添付して、県へ報告を行う。
４ 助成金の交付に関する手続き
財団は、第２の１に定める助成金交付事業の内容及び次に掲げる事項を定めた助成金交付要綱を作成し、又は改正する場合は、県の承認を受けなければならない。県は、申請のあった助成金交付要綱を適当と認め承認したときは、速やかに機構に報告するものとする。
(1) 助成金の交付申請
財団は、助成事業の申請を行う事業者（以下「助成事業者」という。）に助成事

業の目的、内容、事業に要する経費その他必要な事項を記載した申請書に財団が定める書類を添え、財団に対してその定める日までに提出させるものとする。
(2) 助成金の交付決定
財団は、助成金の交付申請があったときは、当該申請書類等の審査及び必要に応じ、現地調査等を行い、助成事業の目的及び内容が適正であるかどうか等を調査し、助成金を交付すべきと認めたときは、速やかに助成金の交付を決定し、助成事業者に通知するものとする。
(3) 助成金の交付の条件
財団は、助成金の交付を決定する場合において、助成金の交付目的を達成するために必要があると認めるときは、助成事業者に対して次に掲げる条件を付することができる。
ア 助成事業の内容又は経費の配分を変更する場合（県の指示を受けて財団が定める軽微なものを除く。）は、財団の承認を受けること。
イ 助成事業を行うために締結する契約に関する事項その他助成事業に要する経費の使用方法に関すること。
ウ 助成事業を中止し、又は廃止する場合は、財団の承認を受けること。
エ 助成事業が予定期間内に完了しない場合又はその遂行が困難となった場合は、財団に報告し、その指示を受けること。
オ 助成事業の完了により、助成事業者に相当の収益が生ずると認められる場合は、財団は、その交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を財団に納付させることができること。
(4) 申請の取下げ
助成事業者は、助成金の交付決定通知を受けた場合において、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、財団が定める期日までに、申請の取下げをすることができる。
(5) 助成事業の遂行
助成事業者は、助成金の交付決定の内容及びこれに付された条件に従い、善良な管理者の注意を持って助成事業を行わなければならない。
(6) 助成事業の遂行状況の報告
助成事業者は、財団の定めるところに従い、財団に対して助成事業の遂行状況を報告しなければならない。
(7) 助成事業の実績報告
ア 助成事業者は、助成事業が完了したときは、助成事業の成果を記載した実績報告書に財団が定める書類（以下、「助成事業実績報告書等」という。）を添えて財団に報告しなければならない。
イ 消費税及び地方消費税を助成対象経費とする場合にあっては、助成事業者は、助成事業完了後に消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費とする場合における消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に係る地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）が確定した場合には、速やかに財団に対して報告しなければならない。
(8) 助成金の額の確定
財団は、実績報告の提出を受けた場合は、報告書等の書類の審査及び必要に応じ現地調査等を行い、助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知するものとする。

(9) 助成金の交付決定の取消し
財団は、助成事業者が助成金を他の用途へ使用し、その助成事業に関して助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(10) 助成金の返還
ア 財団は、助成金の交付決定を取り消した場合において、助成金の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、助成金の交付を受けた者に対し、期限を定めて当該取消しに係る部分の助成金の返還を命ずるものとする。
イ 消費税及び地方消費税を助成対象経費とする場合にあっては、財団は、助成事業者が、助成事業完了後に消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、当該控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
(11) 加算金
財団は、助成金の交付を受けた者に対し、助成金の返還を命じたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、助成金の額に県の指示を受けて財団が定める割合を乗じて計算した加算金を助成金の返還を命じた者から徴収することができる。
(12) 延滞金
財団は、助成金の交付を受けた者に対し、助成金の返還を命じた場合において、納付期日までに納付されなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に県の指示を受けて財団が定める割合を乗じて計算した延滞金を助成金の返還を命じた者から徴収することができる。
(13) 財産処分の制限
助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用が増加した財団が定める財産を、財団の承認を受けないで、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し 、貸付し、又は担保の用に供してはならない。
(14) 立入検査等
財団は、助成事業の適正を期すため必要と認める場合は、助成金の交付を受けた者に対し報告させ、又はその職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
(15) 助成金の支払
財団は、交付すべき助成金の額を確定した後、助成金を助成事業者に対し支払うものとする。ただし、助成金の交付決定後に必要があると認められる経費については、概算払いをすることができる。
(16) 助成金の請求助成事業者は、助成金の支払いを受けようとするときは、財団が定める請求書により財団に助成金の請求を行う。
(17) 助成金の経理
助成事業者は、助成金に係る経理について収支を明確にした証拠の書類を整備し、かつ、これらの書類を財団が指示する日まで保存しなければならない。
(18) その他
財団は、助成事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な場合は、県の指示を受け、前各号に定める事項以外の事項を定めることができる。
第３ 管理事業
１ 助成金交付事業に附帯する管理事業の内容
財団は、次に定めるところに従って、管理事業を実施しなければならない。
(1) 管理事業の支出限度額

財団が行う管理事業の額は、当該年度の基金の運用により生じる運用益の７％に相当する額を限度とする。
(2) 管理事業の対象事業財団が行う管理事業の対象事業は、助成金交付事業を円滑かつ適正に実施するために必要な交付事務・運用事務等とする。
(3) 管理事業の対象経費財団が行う管理事業の対象経費は、次のとおりとし、財団の役職員に係る人件費は、対象としない。
ア 委員等の外部専門家に対する謝金
イ 委員等の外部専門家又は財団の役職員の旅費
ウ 会議費、会場借料、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、雑役務費等の事務経費
エ 助成金交付事業及び管理事業の監査に要する経費
オ 上記アからエまでの支出に伴う消費税及び地方消費税
カ 助成金交付事業及び管理事業に必要な借入金に係る金利キ 基金の運用利息収入に係る租税ク 基金の造成に係る金銭消費貸借契約に対する印紙税(4) 消費税及び地方消費税に係る仕入控除額の確定に伴う管理事業費の取扱い
消費税及び地方消費税を管理事業の対象経費とする場合にあっては、財団は、管理事業完了後に消費税の申告により消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、当該控除税額の全部又は一部を未使用額として処理することとする。
附 則
この要領は、平成１９年７月１２日から施行する。
附 則
この要領は、平成２０年４月 １日から施行する。
附 則この要領は、平成２１年６月２３日から施行する。
附 則
この要領は、平成２２年４月 １日から施行する。
附 則
この要領は、平成２３年６月２０日から施行する。
附 則
この要領は、平成２４年４月 １日から施行する。
附 則
この要領は、平成２５年４月 １日から施行する。
附 則
この要領は、平成２７年４月 １日から施行する。