一般社団法人環境パートナーシップ会議
平 成 27 年 5 月 15 日 制 定
環境リスク調査融資促進利子補給事業に係る指定金融機関公募要領
１．総則
環境リスク調査融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募の実施については、この要領に定めるところによる。
なお、環境リスク調査融資促進利子補給金の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「施行令」という。
）その他の法令並びに環境金融拡大利子補給事業費補助金（環境リスク調査融資促進利子補給事業）（以下「補助金」という。
）交付要綱（平成 27）、環境リスク調査融資促進利子補給事業
年 4 月 1 日付け環政経発第 1504015 号。以下「交付要綱」という。
実施要領（平成 27 年 4 月 1 日付環政経発 1504016 号。以下「実施要領」という。
）及び環境リスク調査融資促進利子補給金交付規程（平成 27 年 5 月 15 日付け。以下「交付規程」という。
）の定めるところによる。
２．事業の目的・内容補助金の交付の決定を受けた一般社団法人環境パートナーシップ会議（以下「EPC」という。
）が、補助金を活用して、環境リスク調査融資のうち地球温暖化対策のための設備投資に係る融資を行う金融機関に対し、その利子の軽減を目的とする給付金（以下「利子補給金」という。
）を交付する事業である。
３．応募資格
次に掲げる要件の全てを満たすことのできる金融機関とする。
（１）次に掲げる金融機関であること。
① 銀行② 信用金庫及び信用金庫連合会③ 労働金庫及び労働金庫連合会④ 信用協同組合及び信用協同組合連合会⑤ 農業協同組合及び農業協同組合連合会⑥ 漁業協同組合及び漁業協同組合連合会⑦ 農林中央金庫⑧ 株式会社商工組合中央金庫⑨ 株式会社日本政策投資銀行（２）交付規程別紙１に定める環境リスク調査融資により、利子補給金の交付対象となる融資を行うこと（環境リスク調査融資におけるレビュー等については委託等によることも可能とする。
）。
（３）融資資金の使途及び工事完了を確認する体制を有していること。
４．採択後の留意事項（１）資金使途及び工事完了の確認等の行為を金融機関の支店等が実施している場合は、当該行為の内容や交付規程に規定する書類等について、本店の担当部局が適切に監督（EPC に提出する書類の事前確認を含む。
）すること。
（２）
交付規程に様式を定めている書類のうち、金融機関から EPC に提出する書類の作成にあたっては、金融機関の代表者名により提出すること。
（３）適正化法等を遵守し（※）
、利子補給金の適正な執行に努めるとともに、会計検査院等の求めがある場合は、事業者の審査等の執行に関する資料の提出を行うこと。
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※ 適正化法第 23 条において、環境大臣が間接補助事業者たる金融機関又は融資先事業者に対して、必要がある場合には報告徴収等を行えることについて規定されている。
５．採択の審査及び結果通知について応募後、次のとおり順次審査を実施。
（１）書類審査
応募書類を査読し、別紙１の採点基準に基づき、順次書類審査を実施。
（２）ヒアリング審査
必要に応じ、順次ヒアリング審査を実施。
ヒアリングを実施する場合は、あらかじめ、金融機関へ連絡する。
（３）審査結果の通知
上記を経て、採択機関を決定。なお、結果（採択又は不採択）は、書面で通知する。
６．応募書類の提出について（１）受付期間
平成 27 年 5 月 15 日（金）～10 月 30 日（金）17 時必着（なお、上記締切の前でも、応募書類の受付後、指定金融機関の採択は順次行う。
）（２）提出資料について① 提出に際しては、本公募要領にて様式を定めているものは必ずその様式を使用すること。提出書
類の用紙の大きさはＡ４版とし、可能な限り両面印刷とすること。
② 応募申請書及び添付書類については中央下に通しページを必ず付けること。
③ 応募に係る審査は、提出書類に基づき書面にて行うとともに、必要に応じてヒアリング等を行う。
適宜、具体的な数字や図表等を用いるなど、できるだけ分かりやすくすること。なお、審査期間中、必要に応じて追加説明資料の提出を求める場合がある。
④ 提出書類や追加説明資料等の用途は、審査目的に限定する。なお、提出書類等は返却しない。
＜提出書類＞
・ 応募申請書（様式指定）
・ 定款（又はそれに準ずるもの）及び登記事項証明書又は現在事項全部証明書の原本
・ 過去３年分の貸借対照表及び損益計算書（有価証券報告書等、ディスクロージャーの提出も可能だが、該当箇所に必ず付箋で年度を記載すること。
）
・ その他参考となる資料（申請書の補足資料等）（３）提出方法
応募される金融機関は、提出書類及び添付資料の正本１部、副本１部（正本のコピーでも可）を上記期間に郵送にて提出すること（提出期限必着のこと。
）。封書の宛名面には、「環境リスク調査融資促進利子補給事業応募」と明記すること。
（４）提出先及び問合せ先
応募書類の提出先及び問合せ先は下記のとおり。
〒107-0052
東京都港区赤坂４－１－４ 赤坂中西ビル別館３階
一般社団法人環境パートナーシップ会議 担当：堤、竹島
E-mail：info.fund@epc.or.jp
電 話：03－5575－2424
ＦＡＸ：03－5575－2427
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（５）継続融資に係る利子補給金の交付申請のみを行う金融機関について
実施要領第３（１）②に規定する継続融資に係る利子補給金の交付申請のみを行う金融機関は、応募申請書２．の「継続融資」のみに印を付すこと。なお、当該金融機関の審査にあたっては、別紙１の採点基準に拠らず、過年度に指定金融機関に採択された際と同程度の体制等を維持していると認められる場合には、指定金融機関に採択するものとする。ただし、当該金融機関の採択にあたっては、利子補給金の交付申請に関し、継続融資に係る申請に限ることを条件に付すものとする。
（７）その他① 応募にあたっては、EPC の HP（http:// http://www.epc.or.jp/）に掲載する交付要綱、実施要領及び交付規程を必ず確認すること。
② 同 HP に掲載する、最新版の「よくある質問と回答」を入手の上、不明な点がある場合は、上記問合わせ先に電話、FAX 又は E-mail にて問合せすること。

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(別紙１)
環境リスク調査融資促進利子補給事業の指定金融機関に係る応募書類採点基準
得点配分
評価項目合 計

採点基準

基礎点

加 点

基準点

基礎点

加点

環境リスク調査融資に取り組む動機や目的が明確である。

トップの意思表明や経営計画への位置づけ等、組織的な環境リスク調査融資の推進を図っている。

-

環境リスク調査融資又はそれに類する取組の実績がある。

-

環境リスク調査融資の実施①取組意欲

1055②実績

5-5

環境リスク調査融資のプロセス等
①レビュー

20

1010

事業者が行った環境影響の調査結果や環境配慮の取組に係る計画等について、内容の確認方法が整備・構築されている。

内部マニュアルの策定等、事業者が行った環境影響の調査結果や環境配慮の取組に係る計画等について、内容の確認方法が十分に整備・構築されている。

-②フォローアップ201010

事業者の環境配慮の取組等について、取組内容の確認方法が整備・構築されている。

内部マニュアルの策定等、事業者の環境配慮の取組等について、取組状況の確認方法が十分に整備・構築されている。

-③コベナンツ15105

環境リスク調査融資に係るコベナンツの内容や設定方法が整備・構築されている。

コベナンツの遵守状況の確認方法や不遵守時の対応方法が整備・構築されている。

-④体制

15105

組織体制上の独立性に配慮された体制が整備・構築されている。

外部専門家等との連携等による知見の蓄積など、環境リスク調査融資に係る体制の充実を図っている。

-

-

5

利子補給事業に限らず、環境リスク調査融資に自主的に取り組んでいる。

-

証憑書類の確認や現場確認等、融資資金の使途及び工事完了の確認方法や体制が十分に整備・構築されている。

-

自主的な環境リスク調査融資の取組①具体的な取組

5

融資資金の使途及び工事完了の確認①確認方法・体制

1055

合計

1005050

融資資金の使途及び工事完了の確認方法や体制が整備・構築されている。

採択基準点

80

・採択基準点を 80 点とし、基準点を超える申請者は採択とする。
・基礎点部分の採点は、基礎点に係る採点基準を満たしている場合には、当該基礎点全部を得点とする。
・加点部分の採点は、配点５点の場合、採点基準に基づき、優；５点、良；３点、可；１点、不可；０点、の４段階評価とし、配点に応じて係数をかけて得点を算出する。
・基礎点に「不可；０点」がある場合は、他の項目における点数に関わらず不採択とする。

4(様式)
平成年月日

一般社団法人環境パートナーシップ会議代表理事 廣野 良吉 殿
住所
金融機関名
代表者役職及び氏名
平成 27 年度環境リスク調査融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の応募について標記について、下記のとおり応募します。
記
１．申請者の概要（１）名称（２）代表者役職及び氏名（３）本社所在地、電話番号（４）設立年月日（５）役員氏名（６）従業員数（組合等の場合にあっては、専従役員数を記入すること。
）（７）資本の額又は出資の総額（単位：万円）（株式会社にあっては、受権資本の額及び払込済み資本の額を記入すること。）（８）資本金又は出資金の構成（単位：％）（主な株式又は出資者の構成等を示すこと。）（９）金融機関全体の組織図（担当部課等の体制及び配置人数等を記入すること。）（１０）担当者氏名、電話番号、FAX 番号、E-mail アドレス
※本社所在地と担当者の部署の住所が違う場合は、住所を記載してください。
２．利子補給金の交付申請を行う融資の種類（該当するものに印を付すこと。
）□ 新規融資

□継続融資

5

印

３．環境リスク調査融資促進利子補給事業に係る実施計画
環境リスク調査融資の実施について取組意欲※環境リスク調査融資に取り組む動機や目的等を記載してください。
※環境リスク調査融資の取組に係るトップメッセージや経営計画上の記載等があれば、それを示す書類を添付してください。

実績※環境リスク調査融資又はそれに類する取組の実績があれば記載してください。

環境リスク調査融資のプロセス等についてレビュー※事業者が行った環境影響の調査結果や環境配慮の取組に係る計画等について内容の確認方法を記載してください。
※上記の体制をフロー図等で記載してください。

フ ォ ロ ー ※事業者の環境配慮の取組等について、取組内容の確認方法を記載してください。
アップ※上記の体制をフロー図で記載してください。

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コ ベ ナ ン ※環境リスク調査融資に係るコベナンツの内容や設定方法について記載してくだツさい。
※上記コベナンツの遵守状況の確認方法や不遵守時の対応方法があれば記載してください。

体制※環境リスク調査融資に係る体制を記載してください。
※上記の体制をフロー図等で記載してください。

自主的な環境リスク調査融資の取組について※環境リスク調査融資に係る適用範囲の設定や積極的な情報公開の取組、自主的な環境リスク調査融資の実績等があれば記載してください。

融資資金の使途及び工事完了の確認について※融資資金の使途等の確認方法を記載してください。
※上記の体制をフロー図等で記載してください。

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その他※環境リスク調査融資を実施するための追加提案や環境金融に向けた取組の実績や計画があれば、記載してください。
例）行内における勉強会、UNEPFI の ESRA（Environmental and Social Risk Analysis）の受講、赤道原則の署名、UNEPFI の署名、21 世紀金融行動原則の署名 等

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