第23回
定時株主総会
招集ご通知
日

時

場

所

2020年６月18日（木）午前10時（受付開始時刻:９時30分）

アイビーホール
２階「ミルトス」
東京都渋谷区渋谷4-4-25（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

決議事項

第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取締役５名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件

目次

第23回定時株主総会招集ご通知(提供書面)
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

2
８
22
26
29
35

ユナイテッド株式会社
証券コード：2497

株主の皆さまへ
株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社は、「日本を代表するインターネット企業になる」というビジョンを掲げ、事業に取り組んでおります。2020年３月期は、中期経営計画「UNITED2.0」における「集中期」と位置づけ、各事業領域において選択と集中を行いました。
期中に、注力領域の絞り込みを完了し、事業ポートフォリオを再構築いたしました。新たにDX(*1)プラットフォーム事業（キラメックス㈱及び㈱ブリューアス）、
インベストメント事業を成長期待事業と位置付け、今後の成長の牽引役となることを期待しております。アドテクノロジー事業、コンテンツ事業については収益期待事業と位置付け、収益貢献を計画しております。

また、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画「UNITED 2.0」について
は、計画策定時からの内部・外部環境の変化、及び、2020年3月期の当社業績を勘案した上で、取り下げさせていただきます。今後は、DXプラットフォーム事業とインベストメント事業を中心に、収益成長と企業価値の最大化を目指してまいります。

今後とも皆さまの変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
(*1)「Digital Transformation」の略称。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文
化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

2020年５月
代表取締役会長CEO1

早 川 与 規

招集ご通知（証券コード2497）
2020年５月29日

株主各位

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号

ユナイテッド株式会社
事業報告

代表取締役会長CEO 早 川 与 規

第23回定時株主総会招集ご通知
連結計算書類拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第23回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
近時、日本政府による緊急事態宣言など、新型コロナウイルスへの感染拡大防止のため政府や都道府県知事から外出自粛が強く要請される事態に至っております。この事態を受け、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいた上計算書類で開催させていただくことといたしました。
株主の皆さまにおかれましては、外出自粛が強く要請されている状況に鑑み、感染防止の観点から、本株主総会につきましては、極力書面又はインターネットにより事前の議決権行使をいた
だき、株主様の健康状態に関わらず株主総会当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申し
上げます。

監査報告書

お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、５頁の「議決権の行使についてのご案内」に従って2020年６月17日（水曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類

敬

具

2

記

1. 日

時

2020年６月18日（木曜日）午前10時

2. 場

所

東京都渋谷区渋谷４-４-25
アイビーホール

２階「ミルトス」（末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
3. 目的事項

報告事項

1. 第23期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第23期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類報告
の件

決議事項

第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

取締役５名選任の件

第３号議案

監査役３名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

4. インターネット開示

当社は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、提供書面のうち次に掲げる事についてのご案内

項を当社ウェブサイト（https://united.jp/ir/library/）に掲載しておりますので、
本提供書面には記載しておりません。
（1）事業報告の「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」（2）連結計算書類の「連結注記表」（3）計算書類の「個別注記表」
以上

なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の内容をインターネット上の
当社ウェブサイト（https://united.jp/ir/ir-release/）にて、掲載させていただきます。

3

招集ご通知新型コロナウイルス感染症の対策に関するお知らせ●

株主様の健康状態に関わらず、株主総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます。

●

ご来場なさらずとも議決権を行使いただけるよう、書面又はインターネットによる

事業報告

新型コロナウイルス感染症予防及び拡散防止のため、株主様の安全を第一に考え、株主総会の方針を以下のとおりとさせていただきます。
何卒ご理解、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

連結計算書類

議決権の行使をご利用ください（詳細は５～６頁のとおりです）。
●

当日の模様は、インターネットによるライブ配信でご覧いただけます（詳細は７頁のとおりです）。
● 株主様同士のお席の間隔を広く取ることから、席数が例年より大幅に減少するため十分な席数が確保できない可能性がございます。万が一席数を確保することができな
かった場合には、ご入場をお断りする場合もございますので、あらかじめご了承くだ
さい。

計算書類

●

議場にご来場の株主様におかれましては、マスク着用をお願いいたします。
当日は、議場受付前で株主様の体温を計測させていただき、発熱が確認された場合はご入場の制限をさせていただきます。また、発熱がみられずとも、体調不良と見受けられる株主様につきましても同様にご入場の制限をさせていただく場合がございま
すので、あらかじめご了承ください。

●

受付付近にアルコール消毒液を設置いたしますので、消毒のご協力をお願いいたし

監査報告書

●

ます。
●

株主総会に出席する役員及び運営スタッフは、マスク着用の上対応させていただきます。

●

株主総会参考書類

会場が変更された場合には、別途その旨当社ホームページへの記載によってお知ら
せいたします。
● 例年開催しております事業説明会につきましては、株主総会後ライブ配信による開催を予定しています。詳細につきましては当社ホームページでご案内いたします。

4

議決権の行使についてのご案内
株主総会にご出席いただく場合

事前の議決権行使をいただく場合

株主総会開催日時

2020年
６月18日（木曜日）
午前10時開催（受付は９時30分に開始いたします。）

同封の議決権行使書用紙をご持参
いただき、会場受付にご提出ください。また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願い申し上げます。
※ 代理人による議決権行使は、議決権を有する他の株主1名を代理人として株主総会に出席いた
だくことが可能です。
ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。

5

POST

郵送（書面）
による議決権行使

インターネット
による
議決権行使

行使期限

行使期限

2020年６月17日（水曜日）
午後６時到着2020年６月17日（水曜日）
午後６時まで同封の議決権行使書用紙に議案に パソコン等から議決権行使サイト
対する賛否をご表示いただき、上 にアクセスしていただき、上記の記の行使期限までに到着するよう 行使期限までに議案に対する賛否
ご返送ください。
をご入力ください。議決権行使サ
イト及び議決権行使方法の詳細につきましては、６頁の「インターネットによる議決権行使 のご案内」をご参照ください。

招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内
１．
「スマート行使」による方法

事業報告

同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォンにてお読み取りいただき、「スマート行使」へアクセスしていただ
き、画面の案内に従ってご入力ください（ID・パスワードのご入力は不要です）。
「スマート行使」による議決権行使は１回限りです。

２．
「議決権行使ウェブサイト」（ＩＤ・パスワード入力）による方法「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コード及びパスワードにてログインしていただき、画面の案内に従ってご入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。

https://www.web54.net

連結計算書類パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の株主総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
パスワードは、行使される方がご本人であることを確認する手段です。当社よりパスワードをお問い合わせすることはございません。
パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

３．ご注意

４．お問い合わせ先について

ご不明点は、株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社 証券
代行部までお問い合わせください。

0120-652-031（ 9：00〜21：00）（注）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブ
サイトログインQRコード」
を読み取り
いただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。こちらでは1回に限り議決権をご行使いただけます。

監査報告書

【
「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関するお問い合わせ先】

計算書類

行使期限は2020年6月17日（水曜日）午後6時までであり、同時刻までにご入力を終える必要があります。お早めのご行使をお願いいたします。
「スマート行使」による議決権行使後に行使内容を修正される場合は、お手数ですが上記２．に記載の方法でご修正いただきます
ようお願い申しあげます。
郵送とインターネットにより、議決権を重複してご行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。複数回ご行使された場合は、最後にご行使されたものを有効とします。
インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
インターネットによる議決権行使は一般的なインターネット接続機器
スマートフォンでの議決権行使はにて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。
「スマート行使」
をご利用ください

株主総会参考書類

6

ライブ配信及びご質問・ご意見事前受付のご案内
ライブ配信のご案内
第23回定時株主総会の模様を、ライブ配信いたします。
下記サイトにアクセスいただきますと、株主様の認証画面が表示されますので、「株主ID」と「パスワード」をご入力の上ご覧ください。
視聴方法

ライブ配信サイト：●●●●
株主ID（８桁）：同封の議決権行使書用紙に記載されている株主番号

パスワード（６桁）：●●●●

公開日時

2020年６月18日（木）午前10時から

・ライブ配信は、会社法上の株主総会での会場ではございませんので、ライブ配信内での議決権行使はできません。あらか
じめ議決権行使をお願い申し上げます。
・会場後方からの撮影とし、ご出席株主様の容姿は映さないように配慮いたしますが、やむを得ず映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
・万一何らかの事情により配信を行わない場合は、当社ホームページにてお知らせいたします。

ご質問・ご意見事前受付のご案内

受付方法

インターネットを通じて株主の皆さまから株主総会に関するご質問・ご意見をお受けいたします。株主の皆さまのご関心の高い事項につきましては、株主総会で取り上げさせていただく予定です。
下記サイトよりご質問・ご意見受付ページをご覧ください。

●●●●
受付期限

7

2020年６月５日（金）午後６時まで

招集ご通知［提供書面］

事業報告 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）
1 企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況

事業報告① 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策により、企業収益や雇用環境の改善を中心に緩やかな回復基調が続いてきたものの、消費税増税や自然災害、世界各地に広がる新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の影響により、先行きが不透明な状態にあります。
当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2020年４月の内閣府の報告に

連結計算書類よりますと、2020年３月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比6.0ポイント増の84.4％と増加を継続しております(*1)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、スマートフォン関連領域に特化した「アドテクノロ
ジー(*2)事業」「ゲーム事業」「コンテンツ事業」及び「インベストメント事業」を展開してまいりました。
その中で、中期経営計画「UNITED2.0」の「集中期」に当たる当連結会計年度においては、新規事業やプロダクトへの投資を継続する一方で、来期以降の成長の足場固めを行うべく、事業ポートフォリオの整理及び注力事業の絞り込みを実施しました。

計算書類

当連結会計年度の経営成績は、売上高20,911百万円(前年同期比24.2％減)、営業利益5,101百万円(前年
同期比54.0％減)、経常利益5,111百万円(前年同期比53.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,403百万円(前年同期比80.0％減)と、前第１四半期連結会計期間における投資先の上場に伴う株式売却益計上の反動及び事業ポートフォリオの整理に伴う特別損失の計上等により、減収減益となりました。

監査報告書(*1) 内閣府『令和２年３月実施調査結果：消費動向調査』 (2020年４月)(*2) アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。

株主総会参考書類

8アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業は、アプリ広告領域
において、アプリ特化広告配信プラットフォーム『ADeals』、動画広告配信プラットフ
ォーム『VidSpot』を提供し、ウェブ広告領
域 に お い て、 SSP 『adstir』、 DSP『Bypass』、アドネットワーク『HaiNa』を提供しております。

売上高（百万円）
6,427

6,307

第22期

第23期

セグメント利益（百万円）
599

48（2019年３月期）（2020年３月期）

第22期（2019年３月期）

第23期（2020年３月期）

当連結会計年度は、事業運営の効率化及び広告仕入枠管理の徹底を行ったことにより、売上高は6,307百万円(前年同期比1.9％減)、セグメント利益は599百万円(前年同期比1,146.1％増)と減収増益となりました。

ゲーム事業
ゲーム事業は、スマートフォン向けアプリ
にて提供するゲームからの課金収入を事業の柱として、既存タイトルである『クラッシュ
フィーバー』及び『CocoPPa Play(ココッパプレイ)』に加え、2020年１月にリリースした新規タイトル『CocoPPa Dolls(ココッパドール)』の開発を進めてまいりました。

売上高（百万円）
2,653

セグメント利益（百万円）

2,529
△629

第22期

（2019年３月期）

第23期（2020年３月期）

第22期（2019年３月期）

△630

第23期

（2020年３月期）

当連結会計年度は、既存タイトルのリリース後の経年による売上高の逓減、前連結会計年度にリリースした複数タイトルの不振及び新規タイトルの開発投資が増加したことなどにより、売上高は2,529百万円(前年同期比4.7％減)、セグメント損失は630百万円(前年同期はセグメント損失629百万円)と減収減益となりました。
なお、前連結会計年度より連結子会社化した㈱トライフォートは、当社グループ入り以降にリリースした新規ゲームタイトルの不振が続き、当初の目的が達成困難であると判断したため、ゲーム以外のアプリ開発事業を分社化しその全株式を取得の上、分割後の㈱トライフォートの全株式を2020年２月に譲渡しました。

9

招集ご通知コンテンツ事業
売上高（百万円）
4,693

5,051

セグメント利益（百万円）

△328
第22期

（2019年３月期）

第23期（2020年３月期）

第22期（2019年３月期）

事業報告

コンテンツ事業は、スマートフォン向けア
プリやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、連結子会社であるキラメッ
クス㈱を中心とした主力事業のさらなる成長及びその他既存事業の安定的な収益の確保に注力しております。

△404
第23期

（2020年３月期）

連結計算書類

当連結会計年度は、キラメックス㈱が好調であることなどにより、売上高5,051百万円(前年同期比7.6％増)と増加したものの、㈱Smarprise及び㈱アラン・プロダクツにおけるビジネスモデル転換や新規事業開発の遅延により、セグメント損失は404百万円(前年同期はセグメント損失328百万円)と増収減益となりました。
㈱Smarpriseは、国内スマートフォンゲーム市場等外部環境の変化もあり、より事業シナジーの高い企業のもとで事業成長を目指すことが最善の選択肢であるとの結論に至り、2019年12月に全株式を譲渡しました。
㈱アラン・プロダクツは、既存事業の事業環境の変化及び新規事業の進捗状況を踏まえ、継続的な経営資源の投下は困難と判断し、2020年３月に清算しました。また、同社の子会社である㈱ラップスについては2019年12月に全株式を譲渡しました。

インベストメント事業は、主にシード・ア
ーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を行っております。

売上高（百万円）
13,886セグメント利益（百万円）
13,487

7,075

第23期

（2020年３月期）

6,549

第22期

（2019年３月期）

第23期

監査報告書

第22期

（2019年３月期）

計算書類

インベストメント事業（2020年３月期）

当連結会計年度は、投資先の営業投資有価証券を売却したこと等の影響により、売上高は7,075百万円(前年同期比49.0％減)、セグメント利益は6,549百万円(前年同期比51.4％減)となりました。

株主総会参考書類10② 設備投資の状況
当連結会計年度中における重要な設備投資はありません。

③ 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当社の連結子会社であった㈱トライフォートは、2020年２月28日付にてアプリ受託開発事業を新設分割により分社化しました。なお、同日付で新設会社である㈱ブリューアスの全株式を当社が譲り受けております。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当連結会計年度における他の会社の株式の処分の状況は以下のとおりです。
譲渡日

11

会社名

譲渡した事業の内容

2019年４月25日

コイネージ㈱

仮想通貨取引関連事業

2019年12月16日㈱Smarprise

コンテンツ事業2019年12月26日㈱ラップス

コンテンツ事業

2020年２月28日㈱トライフォート

ゲーム事業

招集ご通知(2) 財産及び損益の状況の推移
区

第20期

分

第21期

第22期

（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）

第23期（当連結会計年度）（2020年３月期）

14,595

14,444

27,58020,911

経常利益

(百万円)

1,425

1,626

11,0585,111

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

923

849

7,008

1,403

(円)

40.16

36.94

304.30

62.45

総資産

(百万円)

11,95912,63357,23033,592

純資産

(百万円)

9,551

10,281

40,10026,532(円)

413.29435.24

1,729.70

1,177.41

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額

売上高（百万円）

経常利益（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

11,05827,580連結計算書類

(百万円)

事業報告

売上高

7,008

20,911

第20期

14,444

第21期

計算書類

14,595

5,111

第22期

第23期

（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

1,425

1,626

第20期

第21期

第22期

第23期

（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

923

849

第20期

第21期

57,23040,10026,532

33,592

第21期

第22期

第23期

9,551

10,281

第20期

第21期

第22期

株主総会参考書類

第20期（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

第23期

監査報告書

純資産（百万円）

12,633

第22期（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

総資産（百万円）

11,959

1,403

第23期

（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期）

12

（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
会社名

資本金

当社に対する
議決権比率

主要な事業内容

デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱4,031百万円

45.7％
（―％）

インターネット上の広告メディアを取り扱うメディア・レップとして、
インターネットや商用オンライン・
サービス等のネットワーク上の広告及び関連サービスを提供

D.A.コンソーシアムホールディング
ス㈱100百万円―％（45.7％）

インターネット広告ビジネスを運営する子会社等の経営管理等

10,491百万円―％（45.7％）

広告主等に対しマーケティング・コ
ミュニケーションサービス全般の提供を行う子会社の経営管理等㈱博報堂DYホールディングス（注）１．デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱は当社の普通株式を10,217,775株保有しております。また、「当社に対する議決権比率」欄の（ ）内は、間接所有分を記載しております。
２．当社は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱から広告枠を購入しております。

② 重要な子会社の状況
会社名

13

資本金

議決権比率

主要な事業内容
プログラミング教育事業
スマートフォン向けアプリ、ウェブ
サービスその他開発、保守、運用等の受託事業
ファンドの運営

キラメックス㈱10百万円

100.0％㈱ブリューアス

50百万円

100.0％

ベンチャーユナイテッド㈱10百万円

100.0％

招集ご通知（4）対処すべき課題

事業報告

当社グループは、2020年３月期に注力領域の絞り込みを行い、今後の成長を担う「成長期待事業」として、DXプラットフォーム事業とインベストメント事業を選定いたしました。
また、アドテクノロジー事業及びコンテンツ事業は「収益期待事業」と位置づけ、収益性を重視した効率的な運営を行うことにより、安定的な収益創出を目指します。
上記を踏まえ、当社グループでは、以下の事項を対処すべき課題として、取り組んでまいります。

① 新規事業の成長及び新規投資の加速

連結計算書類

技術革新が続き、市場ニーズも一層多様化するインターネット市場において、変化に対応した新たなサービスを創出し、収益事業に育てていくこと、また、新たな価値を提供するベンチャー企業への投資機会をタ
イムリーに捉えていくことが、当社グループの企業価値向上のための重要な課題であると考えています。主に成長期待事業であるDXプラットフォーム事業及びインベストメント事業への経営資源の重点的投下を進めることで、既存事業の成長に加え、新規事業の育成及び新規投資の加速を行ってまいります。

② 人材育成・組織体制の強化

計算書類

当社グループは、競争の激しいインターネット市場において非連続な成長を遂げるためには、人材育成および組織体制の強化が重要な課題であると考えております。社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の導入や権限委譲の促進、新卒採用強化等の人材育成とそれを支える組織体制の強化に取り組んでまいります。

③ グループ経営における効率的な経営資源の活用
当社は、2020年３月31日時点において、11社の連結子会社（事業会社10社及びファンド１社）と２社の持分法適用会社（事業会社１社及びファンド１社）を保有しております。グループ内各事業のシナジー効果を最大限発揮し、グループ全体の事業成長を最大化させるために、効率的に経営資源の活用を行ってまい
ります。

監査報告書

④ 内部統制及びコンプライアンス体制の整備
当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長をしていくためには、内部統制及びコン
プライアンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。財務報告の適正性の確保、情報セキュリ
ティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。

株主総会参考書類

14

（5）主要な事業内容（2020年３月31日現在）
事業区分

主要サービスアドテクノロジー事業

広告主・広告代理店向け広告配信プラットフォーム及びメディア向け広告管理プラットフォームの企画・開発・運営

ゲーム事業

スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営等

コンテンツ事業

スマートフォン向けアプリやウェブサービス、デジタルコンテンツ等の企画・制作・運営、プログラミング教育事業、スポーツマーケティング事業等

インベストメント事業

ベンチャー企業への投資、ファンド運営等（6）主要な営業所（2020年３月31日現在）
① 当

社
本社

東京都渋谷区② 子会社
キラメックス㈱15

東京都渋谷区㈱ブリューアス

東京都渋谷区ベンチャーユナイテッド㈱東京都渋谷区

招集ご通知（7）使用人の状況（2020年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

315（110）名

166名減 （1名減）
事業報告（注）１．使用人数は就業人員であり、臨時従業員（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ、従業員数が166名減少しております。これは、事業ポートフォリオの整理に伴い㈱トライフォー
ト等の子会社が減少したことによります。

② 当社の使用人の状況
前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

159（33）名

14名減 （5名増）

30.9歳

4.3年

（注）使用人数は就業人員であり、臨時従業員（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣を含む。）は、年間の平均人員を（内に外数で記載しております。

連結計算書類

使用人数）（8）主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）
借入先

借入額
249百万円㈱みずほ銀行

225百万円㈱りそな銀行

100百万円

計算書類㈱日本政策金融公庫（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
監査報告書
株主総会参考書類16

2 会社の現況（1）株式の状況（2020年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）

44,354,400株
23,671,845株（自己株式1,323,045株を含む）
11,982名（前期比1,357名減）

株主名

持株数

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱10,217,775株

45.7％

早川

与規

975,254株

4.3％

竹内

壮司

350,000株

1.5％

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG(FE-AC)

260,045株

1.1％

田中

185,000株

0.8％

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYGCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

183,500株

0.8％

MSIP CLIENT SECURITIES

136,553株

0.6％

THE BANK OF NEW YORK 133522

125,500株

0.5％

伊東

118,000株

0.5％

117,200株

0.5％

龍平

みち子

上田八木短資㈱（注） 持株比率は、自己株式を控除し、小数点以下第2位を切り捨てて算出しております。

⑤ その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

17

持株比率

招集ご通知（2）新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2020年３月31日現在）
第20回新株予約権

第22回新株予約権

2016年７月28日

2017年３月30日

2019年１月24日

無償

無償

無償

1,422円

2,424円

1,630円

新株予約権の発行価額
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

2018年７月29日から2026年７月27日まで

2019年３月31日から
2022年３月31日まで

2022年１月25日から
2025年１月24日まで

新株予約権の行使の条件

（注）

（注）

（注）

保有者数
保有数
目的である
株式の数

４名 保有者数
800個 保有数
目的である
80,000株
株式の数

４名 保有者数
640個 保有数
目的である
64,000株
株式の数

連結計算書類

役
員
の
当社取締役
保
（社外取締役を除く）
有
状
況

事業報告

発行決議日

第21回新株予約権

４名
1,000個
100,000株

計算書類（注）１. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバ
イザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
２. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
３. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

監査報告書③ その他新株予約権に関する重要な事項
該当事項はありません。

株主総会参考書類

18

（3）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2020年３月31日現在）
地位

代 表 取 締 役

早

氏

名

川

与

担当及び重要な兼職の状況
規

会長CEO

社長COO
金 子 陽 三ベンチャーユナイテッド㈱代表取締役社長
代 表 取 締 役
( 戸 籍 名 ： 藤 澤 陽 三 ) キラメックス㈱取締役㈱ブリューアス取締役
取

締

役

出

岡

英

俊

新規事業開発室

取

締

役

山

下

優

司

ゲーム事業本部
経営管理本部

取

締

役

島

田

雅

也

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱代表取締役社長
執行役員CEO㈱博報堂DYメディアパートナーズ取締役

取

締

役

徳

久

昭

彦

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱専務取締役執行役員CMO㈱博報堂DYベンチャーズ代表取締役社長

取

締

役

田

中

雄

三

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱常務取締役執行
役員

取

締

役

石

本

忠

次

メンターキャピタル税理士法人総括代表社員㈱メンターキャピタルFAS代表取締役

監

査

役

山

﨑

滋

－

監

査

役

大

村

健

フォーサイト総合法律事務所代表パートナー

監

査

役

小 駒
望
小駒望公認会計士事務所代表(戸籍名：今岡 望)（注）１．取締役石本忠次氏は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．監査役大村健氏及び小駒望氏は社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
３．監査役大村健氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有するものであります。
４．監査役小駒望氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知見を有するものであります。

19

招集ご通知② 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款第27条の規定に基づき、業務執行取締役等でない島田雅也氏、徳久昭彦氏、田中雄三氏及び社外取締役である石本忠次氏との間で、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない
ときは、金300万円又は同法第425条第1項第1号ハ及び第2号の合計額のいずれか高い額を限度とする契約

事業報告を締結しております。
また、当社は、定款第36条の規定に基づき、監査役である山﨑滋氏、大村健氏及び小駒望氏との間で、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金300万円又は同法第425条第1項
第1号ハ及び第2号の合計額を限度とする契約を締結しております。

③ 取締役及び監査役の報酬等の総額分

支給人員

金銭報酬の支給額

非金銭報酬（ストックオプション）の支給額

取
締役（うち社外取締役）

（

５名
１名）

（

176百万円
5百万円）

19百万円（－百万円）

監
査役（うち社外監査役）

（

３名
２名）

（

19百万円
7百万円）

－百万円
（－百万円）

合計８名

195百万円

連結計算書類

区

19百万円

区

分

氏

名

忠

重要な兼職の状況

当事業年度における主な活動状況

次

メンターキャピタル税理士法人総括代表社員㈱メンターキャピタルFAS代表取締役

毎月1回及び臨時に開催される取締役会にすべて出席し、適宜発言を行っております。

石

本

監査役

大

村

健

フォーサイト総合法律事務所代表パートナー

毎月1回及び臨時に開催される取締役会及び監査役会にすべて出席
し、適宜発言を行っております。

監査役

小

駒

望

小駒望公認会計士事務所代表

毎月1回及び臨時に開催される取締役会及び監査役会にすべて出席
し、適宜発言を行っております。

監査報告書

取締役

計算書類

④ 社外役員に関する事項

株主総会参考書類（注）当社と、上記法人等との間に特別な関係はありません。

20

（4）会計監査人の状況① 名 称② 報酬等の額

監査法人アヴァンティア
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

21百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③ 非監査業務の内容
特記すべき事項はありません。

④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意によって会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率等を勘案し、再任若しくは不再任の検討を毎年行います。その結果、解任又は不再任が妥当と判断した場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしています。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は、当社定款第40条の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、現在契約を締結しております。
また、会計監査人との当該契約においては、会計監査人が善意かつ重大な過失がないときは、金500万円
又は会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

⑥ 子会社の監査に関する事項
特記すべき事項はありません。

⑦ 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換、情報交換を通じて、前期の監査実績を分析・評価し、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）事業報告の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

21

招集ご通知連結計算書類

連結貸借対照表 （2020年３月31日現在）
科

目

金

科

額

目

金

額

32,000,401

流動負債

2,124,336

現金及び預金8,381,660

買掛金855,717

売掛金

1,693,870

短期借入金

100,000

営業投資有価証券

20,992,218

50,000

1年内返済予定の長期借入金

71,040デリバティブ債権

42,251

未払金

300,992

その他

860,153

未払法人税等

150,418△ 8,069

ポイント引当金

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品

5,063

1,591,845

その他

591,103431,514

固定負債

4,935,798

401,752

社債

175,000

225,146

長期借入金

178,340△195,384

繰延税金負債

4,582,458
7,060,134

無形固定資産476,266

負債合計

のれん

114,881

純資産の部

ソフトウエア360,359

株主資本14,630,709

1,025

資本金

2,923,019

その他

684,064

資本剰余金2,332,513

投資有価証券

58,057

利益剰余金

11,259,492

関係会社株式155,718

自己株式△1,884,315

繰延税金資産115,931

敷金及び保証金

332,567

その他有価証券評価差額金

その他

21,790繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定

33,592,246

11,683,014
11,662,068
29,314△8,368

新株予約権

218,388

純資産合計

26,532,112

負債純資産合計

33,592,246

株主総会参考書類

資産合計

監査報告書

投資その他の資産

計算書類

減価償却累計額

連結計算書類

1年内償還予定の社債

38,316

たな卸資産

事業報告

負債の部

資産の部
流動資産

（単位：千円）（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

22

連結損益計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
事業譲渡益
新株予約権戻入益
その他
特別損失
減損損失
固定資産除却損
事務所移転費用
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社整理損
支払負担金
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

23（単位：千円）

金額
20,911,573
11,131,288
9,780,284
4,679,237
5,101,046

241
39,447
8,348
4,438
15,266
11,027
7,277

75,52010,0001,818
2,000
2,873,120
655
131,61358,685
438,775
79,21648,284
11,276
174,549△12,082

48,03838,0095,111,075

89,3383,641,627
1,558,785
162,467
1,396,318△7,542
1,403,861

招集ご通知連結株主資本等変動計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）
株

資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,923,019

2,385,813

10,954,274△892,077

15,371,029

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減
剰余金の配当△53,299

親会社株主に帰属する当期純利益

事業報告

当期首残高

主

（単位：千円）△53,299△1,098,644△1,098,644

1,403,861

1,403,861△992,237△992,237△992,237△740,319

11,259,492 △1,884,315

14,630,709

連結計算書類

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高―△53,299

2,923,019

2,332,513

305,217

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

24,501,737―△5,21624,496,520△12,839,668

29,314△3,152△12,813,506△12,839,668

29,314△3,152△12,813,506

11,662,068

29,314△8,368

11,683,014

計算書類

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減
剰余金の配当監査報告書

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主総会参考書類

24（単位：千円）

新株予約権
当期首残高

180,165

非支配株主持分

純資産合計

52,959

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減
剰余金の配当△53,299△1,098,644

親会社株主に帰属する当期純利益

1,403,861

自己株式の取得△992,237

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)38,222△52,959△12,828,243

当期変動額合計

38,222△52,959△13,568,563

当期末残高

218,388―

26,532,112（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

25

40,100,675

招集ご通知

計算書類
貸借対照表 （2020年３月31日現在）
科目

金（単位：千円）

額

1,058,386
682,367
323,463
15,10916,507
1,346
19,5924,580,618
4,580,618
5,639,005
15,012,218
2,923,019
3,097,092
1,143,850
1,953,242
10,876,422
39,958
10,836,463
10,836,463△1,884,315
11,687,214
11,657,900
29,314
218,388
26,917,821
32,556,827

監査報告書
株主総会参考書類

32,556,827

額

計算書類

資産合計

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
固定負債
繰延税金負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計金

連結計算書類

29,559,005
6,595,729
985,190
21,089,891
15,655
9,908
130,662
42,251
692,618△2,902
2,997,822
405,402324,257
81,145
299,662
299,500
161
2,292,756
58,0571,233,208
503,194498,296

目

事業報告

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業投資有価証券
たな卸資産
前渡金
前払費用
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他

科

（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

26

損益計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）
科

目（単位：千円）

金額

売上高14,989,723

売上原価

6,629,300

売上総利益

8,360,422

販売費及び一般管理費

2,034,739

営業利益

6,325,683

営業外収益受取利息及び配当金

13,036

その他

4,434

17,471

営業外費用
為替差損

15,296

支払手数料

10,454

その他

172

25,923
6,317,231

経常利益
特別利益
事業譲渡益
新株予約権戻入益

150,000
1,818

151,818

特別損失
投資有価証券評価損

39,029

関係会社株式評価損4,603,308

関係会社株式売却損

714,555

貸倒損失

774,436

事務所移転費用

99,912その他
税引前当期純利益

4,987

法人税、住民税及び事業税

5,256

法人税等調整額

34,072

当期純利益（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

27

6,236,229
232,819
39,329193,490

招集ご通知株主資本等変動計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）
株
資本剰余金

当期首残高

2,923,019

資

本

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

利益準備金

1,143,850

1,953,242

39,958

その他
利益剰余金

自己株式

株主資本合計△892,077

16,909,609

事業報告

資本金

主

（単位：千円）

繰越利益
剰余金11,741,616

当期変動額
剰余金の配当△1,098,644

193,490

193,490

自己株式の取得△992,237△992,237

連結計算書類△1,098,644

当期純利益

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△905,153△992,237△1,897,390

2,923,019

1,143,850

1,953,242

39,958

10,836,463△1,884,315

15,012,218

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

24,501,737

―

評価・換算
差額等合計
24,501,737

新株予約権

180,165

純資産合計

計算書類

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

41,591,512

当期変動額
剰余金の配当△1,098,644

当期純利益

193,490

自己株式の取得

当期末残高△12,843,836

29,314△12,814,522

38,222△12,776,299△12,843,836

29,314△12,814,522

38,222△14,673,690

11,657,900

29,314

11,687,214

218,388

26,917,821

監査報告書

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計△992,237（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類28

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年５月13日
ユナイテッド株式会社
取 締 役 会 御中

監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

小笠原
入

澤

雄

直

㊞

太

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ユナイテッド株式会社の2019年４月１日から
2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

29

招集ご通知・

事業報告

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
監査報告書
株主総会参考書類30

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年５月13日
ユナイテッド株式会社
取 締 役 会 御中

監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小笠原

公認会計士

入

澤

雄

直

㊞

太

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ユナイテッド株式会社の2019年４月１日
から2020年３月31日までの第23期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

31

招集ご通知・

事業報告

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類

以

計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

監査報告書
株主総会参考書類32

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第23期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び監査法人アヴァンティアから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

33

招集ご通知２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認め

事業報告

①

ます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス

テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制も含
連結計算書類め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果

計算書類

会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月14日
ユナイテッド株式会社
常勤監査役

社外監査役

山
大
小

﨑
村
駒

滋
健
望

(戸籍名:今岡

望)

㊞
㊞
㊞

以

監査報告書

社外監査役

監査役会

上
株主総会参考書類34

株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

当期の期末配当につきましては、当期の業績及び連結での配当性向を20％とする方針を勘案しまして、以下のとおりといたしたいと存じます。

（1）配当財産の種類
金銭といたします。

（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき２円

総額44,697,600円

なお、中間配当金として１株につき11円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、１株当たり13円となります。

（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月19日

35

招集ご通知第２号議案

取締役５名選任の件

取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営環境の大きな変化に対応し、より一層迅速な意思決定を行うために３名減員し、取締役５名（うち社外取締役１名）の選任をお願
事業報告いするものであります。
取締役候補者は、以下のとおりであります。

はや

かわ

とも

のり

1 早川 与規 （1969年９月２日生）

所有する当社の株式数

975,254株

再任
連結計算書類略歴、当社における地位及び担当
1992 年 ４ 月 ㈱博報堂入社
1999 年 ９ 月 ㈱サイバーエージェント常務取締役就任
2000 年 １ 月 ㈱サイバーエージェント取締役副社長兼COO就任
2004 年 12月 ㈱インタースパイア（現当社）設立
2009 年 ３ 月 ㈱スパイア（現当社）代表取締役社長CEO就任
2010 年 ３ 月 ㈱インターナショナルスポーツマーケティング取締役就任（現任）2012 年 12月 当社代表取締役会長CEO就任（現任）2019 年 ６ 月 トレイス㈱取締役就任（現任）

計算書類

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

監査報告書
株主総会参考書類

36

かね

こ

よう

ぞう

2 金子 陽三ふじさわようぞう（戸籍名：藤澤陽三）（1976年７月31日生）

所有する当社の株式数

76,400株

再

任

再

任

略歴、当社における地位及び担当
1999 年 ４ 月 リーマン・ブラザーズ証券㈱ 東京支社入社
2002 年 ２ 月 ㈱アップステアーズ設立 同社代表取締役社長就任
2006 年 ２ 月 ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱（現当社）代表取締役就任
2007 年 ６ 月 ngi group㈱（現当社）取締役執行役COO就任
2007 年 ９ 月 ngi capital㈱（現当社）代表取締役社長就任
2009 年 ２ 月 ngi group㈱（現当社）代表執行役社長就任
2009 年 ３ 月 ㈱フラクタリスト（現当社）取締役就任
2011 年 ９ 月 ngi growth capital㈱（現ベンチャーユナイテッド㈱）代表取締役社長就任（現任）2012 年 12月 当社代表取締役社長COO就任（現任）2019 年 ６ 月 キラメックス㈱取締役就任（現任）2020 年 ２ 月 ㈱ブリューアス取締役就任（現任）
重要な兼職の状況
ベンチャーユナイテッド㈱代表取締役社長
キラメックス㈱取締役㈱ブリューアス取締役

しま

だ

まさ

や

3 島田 雅也 （1966年４月１日生）

所有する当社の株式数－株

略歴、当社における地位及び担当
1990 年 ４ 月 ㈱博報堂入社
2012 年 ６ 月 当社取締役就任（現任）2014 年 ６ 月 ㈱博報堂アイ・スタジオ取締役就任（現任）2017 年 ３ 月 ベンチャーユナイテッド㈱取締役就任（現任）2017 年 ６ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱代表取締役社長執行役員CEO就任（現任）2019 年 ４ 月 ㈱博報堂DYホールディングス執行役員就任（現任）2019 年 ６ 月 ㈱博報堂DYメディアパートナーズ取締役就任（現任）㈱アイレップ取締役就任（現任）
重要な兼職の状況
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱代表取締役社長執行役員CEO㈱博報堂DYメディアパートナーズ取締役37

招集ご通知

とく

ひさ

あき

ひこ

4 徳久 昭彦 （1962年８月21日生）

所有する当社の株式数

－株

再

任

事業報告

略歴、当社における地位及び担当
1985 年 ４ 月 ㈱東芝入社
2009 年 ６ 月 ㈱博報堂アイ・スタジオ取締役就任（現任）2012 年 ６ 月 当社取締役就任（現任）2016 年 ５ 月 ベビカム㈱取締役就任（現任）2019 年 ４ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱専務取締役執行役員CMO就任（現任）㈱博報堂DYホールディングス執行役員就任（現任）2019 年 ５ 月 ㈱博報堂DYベンチャーズ代表取締役社長就任（現任）

いし

もと

ただ

連結計算書類重要な兼職の状況
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱専務取締役執行役員CMO㈱博報堂DYベンチャーズ代表取締役社長

つぐ

5 石本 忠次 （1973年10月９日生）

所有する当社の株式数

1,000株

再任
計算書類

略歴、当社における地位及び担当
2001 年 ４ 月 ㈱ドクターネット財務担当取締役就任
2002 年 10月 メンターキャピタル税務事務所（現メンターキャピタル税理士法人）総括代表社員就任（現任）㈱メンターキャピタルFAS代表取締役就任（現任）2012 年 12月 当社監査役就任
2015 年 １ 月 ㈱アイモバイル監査役就任（現任）2016 年 ６ 月 当社社外取締役就任（現任）

監査報告書

重要な兼職の状況
メンターキャピタル税理士法人総括代表社員㈱メンターキャピタルFAS代表取締役

株主総会参考書類

38

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．島田雅也氏、徳久昭彦氏は、現在親会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱の業務を執行しております。なお、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱における地位及び担当につきましては、「略歴、当社における地位及び担当」に記載のとおりであります。
３．石本忠次氏は社外取締役候補者であります。
なお、当社は石本忠次氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４．社外取締役候補者に関する特記事項は下記のとおりであります。
（1）社外取締役候補者の選任理由
石本忠次氏は、メンターキャピタル税理士法人総括代表社員であり、財務の専門家としての経験と知見による当社の経営に対する助言・監督を期待するものであります。
（2）石本忠次氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。）ではなく、又は過去５年間に会社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員であったこともありません。
（3）石本忠次氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。
（4）石本忠次氏は、過去２年間に合併、吸収合併、新設合併若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社
において、当該合併直前に業務執行者であったことはありません。
（5）石本忠次氏は、2012年12月付けで当社監査役に就任し、その在任期間は、2016年６月24日の第19回定時株主総会終結の時まで３年６ヶ月であります。また同氏は現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。
（6）社外取締役候補者との責任限定契約について
当社は、定款第27条の規定に基づき、石本忠次氏との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは金300万円又は同法第425条第１項第１号ハ及び第２号の合計額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。なお、本議案が承認可決され、石本忠次氏の再選が承認された場合、同氏との間で引き続き上記責任限定契約を継続する予定であります。
５．非業務執行取締役候補者との責任限定契約について
当社は、定款第27条の規定に基づき、島田雅也氏、徳久昭彦氏との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは金300万円又は同法第425条第１項第１号ハ及び第２号の合計額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。なお、本議案が承認可決され、島田雅也氏、徳久昭彦氏の再選が承認された場合、同各氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。

39

招集ご通知第３号議案

監査役３名選任の件

監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役３名（うち社外
監査役２名）の選任をお願いするものであります。
事業報告

なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、以下のとおりであります。
やま

ざき

1 山﨑

しげる

滋 （1961年10月12日生）

所有する当社の株式数

－株

再

任

－ 株

再

任

連結計算書類略歴、当社における地位
1984 年 ４ 月 ㈱旭通信社（現㈱ADKホールディングス）入社
2008 年 ６ 月 ㈱インタースパイア（現当社）監査役就任㈱インターライド（現当社）監査役就任
2009 年 ３ 月 ㈱スパイア（現当社）監査役就任
2010 年 ３ 月 ㈱インターナショナルスポーツマーケティング監査役就任（現任）2012 年 12月 当社監査役就任（現任）

おお

2

むら

大村

計算書類

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
たけし

健 （1974年４月27日生）

所有する当社の株式数

監査報告書

略歴、当社における地位
1999 年 ４ 月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2011 年 １ 月 フォーサイト総合法律事務所開設
代表パートナー弁護士就任（現任）2012 年 12月 当社社外監査役就任（現任）2015 年 ９ 月 パイプドHD㈱社外監査役就任（現任）2020 年 ３ 月 アライドアーキテクツ㈱社外取締役就任（現任）

株主総会参考書類

重要な兼職の状況
フォーサイト総合法律事務所代表パートナー

40

こ

ごま

3 小駒

のぞみ

望

いまおか

のぞみ

（戸籍名：今岡 望）（1980年７月31日生）

所有する当社の株式数

－株

再

任

略歴、当社における地位
2006 年 12月 新日本有限責任監査法人 入所
2010 年 11月 公認会計士登録
小駒望公認会計士事務所設立
代表就任（現任）
2011 年 １ 月 虎ノ門有限責任監査法人パートナー（現任）2016 年 ６ 月 当社社外監査役就任（現任）2018 年 ６ 月 ㈱FIS社外監査役就任（現任）2019 年 11月 ㈱ストライク社外取締役就任（現任）
重要な兼職の状況
小駒望公認会計士事務所代表（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．大村健氏及び小駒望氏は、社外監査役候補者であります。
なお、当社は大村健氏及び小駒望氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
３．社外監査役候補者に関する特記事項は下記のとおりであります。
（1）社外監査役候補者の選任理由
大村健氏は弁護士として企業法務に関する専門的な見識を、小駒望氏は公認会計士として財務に関する専門的な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
なお、小駒望氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての財務に関する専門的な知識・経験等を活用して業務執行の監督をすることが期待できるため、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
（2）大村健氏は、2012年12月付けで当社監査役に就任し、その在任期間は本総会終結の時をもって７年６ヶ月であります。
（3）小駒望氏は、2016年６月付けで当社監査役に就任し、その在任期間は本総会終結の時をもって４年であります。
（4）大村健氏及び小駒望氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。
（5）大村健氏及び小駒望氏は、当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（6）大村健氏及び小駒望氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
（7）監査役候補者との責任限定契約について
当社は、定款第36条の規定に基づき、山崎滋氏との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは金300万円又は同法第425条第１項第１号ハ及び第２号の合計額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。なお、本議案が承認可決され、山崎滋氏の再選が承認された場
合、同氏との間で引き続き上記責任限定契約を継続する予定であります。
（8）社外監査役候補者との責任限定契約について
当社は、定款第36条の規定に基づき、大村健氏及び小駒望氏との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは金300万円又は同法第425条第１項第１号ハ及び第２号の合計額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。なお、本議案が承認可決され、大村健氏及び小駒望氏の再選が承認された場合、同各氏との間で引き続き上記責任限定契約を継続する予定であります。

41

招集ご通知第４号議案

補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであり
事業報告

ます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、以下のとおりであります。
補欠監査役として就任した場合、その任期は前任者の残任期間とします。
決議の効力は次回定時株主総会開始の時までとします。
はるやま

しゅう へい所有する当社の株式数－株

連結計算書類春山 修平 （1983年７月20日生）－

略歴、当社における地位
2009 年 12月 弁護士登録（東京弁護士会）
2011 年 １ 月 フォーサイト総合法律事務所参画（現任）
重要な兼職の状況
フォーサイト総合法律事務所ジュニア・パートナー

計算書類
株主総会参考書類

以

監査報告書（注）１．補欠の監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．春山修平氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．補欠の社外監査役候補者に関する特記事項は下記のとおりであります。
（1）補欠の社外監査役候補者の選任理由
春山修平氏は弁護士として企業法務に関する専門的な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
なお、春山修平氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての法律に関する専門的な知識・経験等を活用して業務執行の監督をすることが期待できるため、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
（2）春山修平氏は、当社の業務執行者であったことはありません。
（3）春山修平氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。
（4）春山修平氏は、当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（5）春山修平氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
（6）当社は、補欠の社外監査役候補者である春山修平氏が社外監査役に就任した場合、定款第36条の規定に基づき、春山修平
氏との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは金300万円又は同法第425条第１項第１号ハ及び第２号の合計額のいずれか高い額を限度とする契約を締結する予定であります。
（7）当社は補欠の社外監査役候補者である春山修平氏が社外監査役に就任した場合には、同氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。

上42

株主総会会場ご案内図
会場

アイビーホール

２階「ミルトス」

東京都渋谷区渋谷四丁目４番25号 ☎ 03-3409-8181

国連大学

青山学院前
（渋谷へ）

地下鉄
半蔵門線、銀座線

青山通り

至渋谷

至麻布

六本木通り

至赤坂

表参道

東門

骨董通り

西門

玄関

青山学院

南青山
5 丁目
（新橋へ）

地下鉄・千代田線

アイビーホール

表参道駅

青山ライズ
スクエア

地下鉄Ｂ３出口

青山学院
記念館

地下鉄Ｂ１出口

正門

みずほ銀行

高速３号渋谷線

地下鉄（銀座線・半蔵門線・千代田線）
表参道駅下車（B１またはB３出口より徒歩約５分）● 都営バス（渋88系統 渋谷駅前〜新橋駅前）
新橋駅方向 南青山５丁目下車（徒歩約３分）
渋谷駅方向 青山学院前下車（徒歩約３分）●

交通のご案内※駐車場の用意はしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

ユナイテッド株式会社〒150-0002 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 MFPR渋谷ビル

ユニバーサルデザイ ン（UD）の考えに基づいた見やすいデザイン の文字を採用しています。