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１２０１６◆ パナソニック子会社が銀行の融資判断のための知的財産価値評価を提供へ
パナソニックの子会社であるパナソニックＩＰマネジメントは、中小企業が持つ特許権等の知的財産の価値を評価し、この結果を銀行の融資における一つの判断材料として提供するビジネスについての準備をすすめている。試用している銀行からの評価は上々とのこと。
銀行における判断が困難とされる、中小企業の知的財産の評価が、７日程度の期間で数十万円程度で行うことができるという。

◆ 製薬の均等論の判断が知財高裁の大合議で中外製薬が自社の軟こう薬の製法特許を侵害しているとして後発医薬品メーカーなどを訴え、一審が特許侵害を認めて販売の差し止めを命じた訴訟の控訴審で、知的財産高裁は、５人の裁判官による「大合議」で審理することを決めた。
最高裁は過去の判例で、所謂「均等論」に関する５つの要件を示しているが、今回の一審・東京地裁判決は、製薬分野で初めてこの５要件を満たすとして特許侵害を認めた事件となっている。

◆ 米国特許取得ランキング ＩＢＭが２３年連続で１位
ＩＦＩ ＣＬＡＩＭＳ Ｐａｔｅｎｔ Ｓｅｒｖｉｃｅｓが２０１５年の米国特許取得ランキングを発表した。このランキングで、ＩＢＭは２３年連続で１位となった。
また、日本企業トップは、キヤノン（全体３位）で、以下、東芝（６位）、ソニー（７位）と続いている。
１位 ＩＢＭ（７３５５件）
２位 Ｓａｍｓｕｎｇ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ（５０７２件）
３位 キヤノン（４１３４件）
４位 Ｑｕａｌｃｏｍｍ（２９００件）
５位 Ｇｏｏｇｌｅ（２８３５件）
６位 東芝（２６２７件）
７位 ソニー（２４５５件）
８位 ＬＧ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ（２２４２件）
９位 Ｉｎｔｅｌ（２０４８件）
１０位 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（１９５６件）

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２２０１６◆ オムロンヘルスケア vs タニタ 意匠権侵害事件で和解成立
体脂肪率測定機能付きの体重計についての意匠権侵害を理由として、オムロンヘルスケアがタニタに損害賠償などを求めた訴訟は、知財高裁で和解が成立した。
オムロンヘルスケアは「訴訟の経過や諸般の事情を考慮した」とし、タニタは「主張を尽くしており、納得している」とコメントした。一審の東京地裁は、意匠権侵害を認め、タニタに約１億２９００万円の支払いを命じていた。
なお、対象となったタニタの機種は、すでに販売を終了している。

◆ 「ハッピーバースデートゥーユー」の著作権収入 約１６億円を返金へ
誕生日の歌「ハッピーバースデートゥーユー」の著作権に関する訴訟で、著作権の所有者とされる米音楽産業大手ワーナー・ミュージック・グループ（ＷＭＧ）のワーナー・チャペル・ミュージックが、現在までに使用料として得ていた１４００万ドル（約１６億円）を全て返金するという内容での和解が成立した。支払い金額の３分の１に当たる４６２万ドル（約５億万円）は制作会社の弁護団が受け取り、残りは著作権使用料を払った原告の間で分割されるという。
訴訟では、ワーナー・チャペル・ミュージックが、前身の会社が著作権を購入したと主張していたが、米ロサンゼルス連邦地裁は昨年９月、ピアノによる編曲の著作権は有するが、歌詞の著作権はないとの判断を示した。これに対して同社は、著作権がないとする地裁の判断には不服だとしたが、訴訟を長引かせたくないために和解に応じたという。
この歌は、１８９３年に発表された「グッドモーニングトゥーオール」が原曲で、これに「ハッピーバースデー」の歌詞をのせて歌われるようになったといわれている。

◆ 「企業の強みを活かす～知的財産の力で会社の成長を」発表 東京商工会議所
東京商工会議所は、「中小企業の戦略的知的財産活用に関する調査報告書」と、ガイドブック「企業の強みを活かす～知的財産の力で会社の成長を」を発表した。
ガイドブックは、これから知財経営に取り組もうとする企業経営者に、中小企業が技術・ノウハウ等の強み（知的財産）を経営に活用するための方策を提案している。
「東京商工会議所ＨＰ ニュースリリース」
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=75100

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３２０１６◆ 「アジア地域の模倣品対策が不十分」 特許庁
特許庁が発表した２０１４年度の模倣品被害実態調査によると、海賊版や偽ブランド品などによって特許権や商標権などが侵害されたと回答した企業は２１．
９％と、前年度からほぼ横ばいとなっている。
特許庁は「アジア地域での被害が引き続き深刻な状況であり、現在も対策は十分ではない。
」とみている。
また、地域別に見ると、中国が６４．１％と最も多く、韓国（１８・９％）、東南アジア諸国連邦（１８．８％）と続いている。

◆ 富山化学工業が後発医薬品メーカーなど３社に対し差し止めを提起
富士フイルムグループの富山化学工業は、自社のニューキノロン系経口抗菌製剤「オゼックス細粒小児用１５％」の後発医薬品を製造・販売する３社に対し、特許権侵害を理由として、東京地裁に、製品の製造・販売の差し止めと廃棄を求める訴訟を提起したと発表した。
提訴されたのは、Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａファルマ、高田製薬、東和薬品。侵害されたとする特許権は、「特許第５７９９０６１号」（トスフロキサシンおよびポリビニルピロリドンを含有する粒状固形製剤）であり、これはトスフロキサシントシル酸塩細粒剤の懸濁性、溶出性および服用感を改善する技術に関するものであるという。

◆ 「必殺技」 バンダイが商標登録出願
玩具メーカー大手のバンダイ（東京）が、「必殺技」という商標を出願していたことが明らかとなった。
公報によると指定商品には、玩具、テレビゲーム機、携帯用液晶画面ゲーム機、トレーディングカード、スロットマシンを含むものとなっている。

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４２０１６◆ 「フランク・ミュラー」と「フランク三浦」は混同しない 知財高裁
スイスの高級腕時計フランク・ミュラーの所謂パロディ品である「フランク三浦」を製造・販売する
株式会社ディンクス（大阪市）が、商標登録を無効とした特許庁審決の取り消しを求めた訴訟で、知財
高裁は、審決を取り消す判決を言い渡した。裁判長は「呼び方は似ているが、両者は明確に区別でき、「三浦」が日本人を連想させることや、フランク・ミュラーの腕時計の多くが１００万円超の高級品であるのに対し、フランク三浦は４〜６千円である点などから混同は考えられない」と結論付けた。
「フランク三浦」は２０１２年に商標登録されたが、２０１５年９月、フランク・ミュラーの商標権の管理会社の請求に基づき登録を無効とされていた。

◆ 知的財産権等使用料・旅行収支が大幅増「２０１６年２月」「２０１６年２月の国際収支状況」（財務省）によると、海外との取引状況を示す経常収支は２兆４３４９億円と２０カ月連続の黒字となり、黒字幅は前年同月比で９４７６億円の拡大となった。
特にサービス収支は、前年同月比で２２６５億円のプラスとなり、黒字転化して１５９５億円と１９９６年以降単月として過去最大の黒字となっているが、これは、「知的財産権等使用料」が１９９６年以降２月としては過去最大の黒字となったこと、及び、訪日外国人旅行者数が前年同月比＋３６．４％増加し、「旅行収支」も２月としては過去最高となったことが主な理由とみられる。

◆ 武田薬品工業がジェネリック医薬品世界最大手のテバ社と提携
武田薬品工業とイスラエルのテバ社は、ジェネリック医薬品を手掛ける「武田テバ薬品」を設立したと発表した。
武田テバ薬品は、研究開発型の製薬企業である武田薬品工業と、ジェネリック医薬品のグローバルリーダーであるテバ社とが提携することで、オフ・パテント・ドラッグ（特許期間満了製品）の提供を通じて、日本の患者や医療関係者の幅広いニーズに対応していくとしている。

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５２０１６◆ 「世界をリードする審査の実現によるグローバル事業展開の支援」 特許庁長官
特許庁伊藤長官は、日米欧中韓の五大特許庁長官会合の開催とその共同声明を踏まえて、「今後の特許庁の国際展開について～世界をリードする審査の実現によるグローバル事業展開の支援～」を発表した。
１．世界をリードする審査の実現によるグローバルな事業展開支援の強化
日本企業の海外進出が進む中、海外知財庁との協力で、知的財産権をどの国でも円滑で予見性高く取得活用できる環境の実現が重要になっており、日本特許庁の「世界をリードする審査」の結果を国際的に発信し、海外知財庁での利用促進を図り、特許制度・運用の調和を推進し、海外でも日本とほぼ同範囲で権利が保護されることを目指す。
２．世界の知的財産保護環境の向上の主導
五大特許庁会合やＷＩＰＯ先進国グループの議論などを積極的に主導する。インドやアセアン諸国に対する特許審査官育成支援、審査マニュアル改訂・策定支援を通じて、優れた日本の特許審査手法の普及を図る。中国・韓国・台湾・アセアン諸国に対して、日本の商標審査手法の浸透を図り、各国の商標審査結果のバラツキ低減に努める。知財保護の法制度整備が不十分なミャンマーに対して、特許庁の知見を共有することで、知的財産権が適切に保護される環境整備を後押ししていく。
３．日本企業の海外展開を支援する体制の充実
日本企業などのユーザーが必要な海外の知財情報のわかりやすい提供のため、特許庁海外情報提供サイトのワンストップ化を図る。海外侵害対策補助金の拡充や海外知財訴訟保険補助金の新設で、冒認出願対策や係争に対する資金的支援を強化する。海外での日系企業の相談窓口体制強化のため、海外駐在員の現地支援ネットワークの拡大・充実を図る。

◆ 「戦後日本のイノベーション１００選」第２回分発表 発明協会
公益社団法人発明協会は、「戦後日本のイノベーション１００選」（第２回分）として、「電子レンジ」、「ヤクルト」、「リチウムイオン電池」など、合計６７件を発表した。
この「イノベーション」は、「経済的な活動であって、その新たな創造によって、歴史的社会的に大きな変革をもたらし、その展開が国際的、或いはその可能性を有する事業。対象は発明に限らず、ビジネスモデルやプロジェクトを含み、また外来のものであっても、日本で大きく発展したものも含む。
」と定義されており、「公文式教育法」、「回転寿司」、「カラオケ」（第１回分）や、「宅急」、「省エネ化」、「道の駅」（第２回分）などが含まれている。
【詳細】戦後日本のイノベーション１００選（発明協会ＨＰ）

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６２０１６◆ アサヒ VS サントリー ノンアルコールビールの特許権侵害訴訟が和解
ノンアルコールビールの特許を侵害されたとして、サントリーホールディングス（大阪市）がアサヒビール（東京都）に対し、「ドライゼロ」の製造・販売の差し止めなどを求めた訴訟の控訴審について、知財高裁で和解したことが明らかとなった。
この和解により、サントリーはこの訴訟を取り下げ、アサヒはこれまで通りドライゼロの製造・販売を継続し、サントリーの特許の無効を求めた審判請求については取り下げる。
サントリーは２０１３年１０月、味に影響のある成分の数値を限定したノンアルコールビールの特許を取得していたが、アサヒがその後に販売したドライゼロの数値が特許の範囲内だったため、特許権侵害に基づき提訴した。１審の東京地裁では「サントリーの特許は同業者なら容易に考えつくもので、特許が認めれるべきものではない」として請求が棄却されていた。

◆ 抱っこひもの模倣品を所持していた中国人を逮捕
京都府警は、商標法違反の疑いで、大阪市在住の中国人を逮捕した。
同容疑者は、大阪市浪速区の自身が経営する会社内で、米国のベビー用品大手「エルゴベビー」社の偽の商標が付いた抱っこひも１点を販売目的で所持していた。府警によると、同容疑者は「本物として仕入れた。偽物を売るつもりはなかった」と容疑を否認しているというが、同社からは偽ブランド品とみられる衣類など約４００点が押収されている。

◆ ネットオークションに出品の警報器に「HONDA」 商標法侵害で出品者逮捕
車の盗難警報器に「ＨＯＮＤＡ」などのロゴを無断で刻印し、インターネットオークションで販売したとして、大阪府警は商標権侵害の疑いで中古車販売店従業員の容疑者を逮捕した。
この従業員は、約５００円の警報器にホンダなど国内外メーカーのロゴを刻印し、これを３千円で販売していた。
「金儲けのために月１００個ぐらい売っていた」と容疑を認めている。
今回は、警察署員がネットオークションに出品されていた不審な警報器を見つけて捜査していたことから逮捕につながったという。

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