台東区福祉のまちづくり整備助成金交付要綱
16 台保福発第 287 号
平 成 16 年 4 月 1 日
改正

19 台 保 福 第 13 号
平 成 19 年 4 月 1 日

改正

23 台 福 福 第 669 号
平 成 24 年 2 月 13 日

改正

25 台福福第 13－2 号
平 成 25 年 4 月 1 日

改正

29 台 福 福 第 ８ ４ 号
平 成 29 年 4 月 1 日

改正

４台福福第１６９号
令和４年５月１日（通 則）
第１条 福祉のまちづくり整備助成金（以下「助成金」という。
）の交付については、東京都台東区補助金等交付規則（昭和４５年１２月台東区規則第３７号。以下「規則」という。）によるほか、この要綱の定めるところによる。
（目 的）
第２条 助成金は、東京都福祉のまちづくり条例（平成７年東京都条例第３３号）及び台東区福祉のまちづくり整備要綱（平成３年４月１日付３台福福発第３３号）に基づき、公共的施設のバリアフリー整備を行おうとする者に対し、台東区（以下「区」という。）がその経費の一部を助成することにより、その整備を促進し、区民の社会的自立と社会参加の機会を拡大することを目的とする。
（助成事業）
第３条 助成金の交付の対象となる事業（以下「助成事業」という。
）は、次条に規定する助成の対象となる建築物（以下「助成対象建築物」という。
）を、次に掲げる整備項目を東京都福祉のまちづくり条例施行規則（平成８年東京都規則第１６９号）第５条に規定する整備基準（以下「整備基準」という。
）に適合するよう改修する工事とする。ただし、地形又は敷地の形状、建築物の構造その他やむを得ない事情により整備基準と同等以上の整備が困難であると台東区長（以下「区長」という。
）が認める場合は、これによらないことができる。
(１) 道路から出入口までの通路(２) 出入口２ 前項に規定する整備項目を既に整備し、又は整備しようとする者については、次に掲げる整備項目を、整備基準に適合するよう改修する事業を助成事業とすることができる。ただし、地形又は敷地の形状、建築物の構造その他やむを得ない事情により整備基準と同等以上の整備が困難であると区長が認める場合は、これによらないことができる。
(１) 屋内通路(２) 階段(３) トイレ
３ 地形又は敷地の形状、建築物の構造その他やむを得ない事情により第１項及び前項第１号に規定する整備を整備基準と同等以上の整備とすることが困難である場合は、簡易スロープ（既存対象建築物の利便性の向上を図ることを目的として簡易に設置できる設備等で区長が認めたものをいう。以下同じ。
）の設置を助成事業とすることができる。
４ 前３項の規定にかかわらず、事業の目的が公益に適合しないときは、助成事業の対象としないものとする。
（助成対象建築物）
第４条 助成対象建築物は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１) 別表に掲げる種類及び規模の建築物であること。ただし、次条各号に掲げる者以外の者が使用しているものを除く。
(２) 所在地が区内にあること。
２ 前項の規定にかかわらず、公益上、助成対象建築物として不適当であると区長が認めるときは、助成の対象としないものとする。
（助成事業者）
第５条 助成金の交付を受けることができる者（以下「助成事業者」という。）は、助成事業を行う者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１) 個人(２) 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者(３) 区長が特に必要と認める者（助成金の交付額）
第６条 助成金の交付額は、助成事業に要する経費に２分の１を乗じて得た額とする。ただし、第３条第１項及び第２項に規定する助成事業は一助成事業者あたり１００万円、同条第３項に規定する助成事業は一助成事業者あたり５万円を限度とする。
２ 前項の規定により算出した額に１，０００円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てるものとする。
３ 第１項の助成金の交付額の総額は、予算の範囲を限度とする。
（助成の制限）第７条 第３条第１項から第３項までに規定する助成事業に対する助成の回数は、１つの助成対象建築物につき、各１回までとする。
２ 第３条第３項に規定する助成事業は、１回の助成で設置できる簡易スロープの数を１本までとする。

３ 他の公的助成制度と重複して助成を受けることはできない。
（助成金の交付申請等）
第８条 助成金の交付を受けようとする助成事業者は、次に掲げる書類を添付した福祉のまちづくり整備助成金交付申請書（第１号様式。以下「申請書」という。
）を事業の着手前に、区長に提出しなければならない。
(１) 案内図、計画図、現況写真及び見積書(２) 法人登記簿謄本（申請者が法人の場合）(３) 建物登記簿謄本
(４) 所有者の工事承諾書（申請者が建物所有者でない場合）(５) その他区長が必要と認める書類及び図面
２ 前項の規定にかかわらず、第３条第３項に規定する助成事業に係る申請をする場合は、前項第２号から第４号までの書類の提出を省略することができる。
３ 区長は前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成金の交付を決定したときは、その決定の内容及びこれに付した条件を福祉のまちづくり整備助成金交付決定通知書（第２号様式）により、助成金を交付しないことに決定したときは、その旨を福祉のまちづくり整備助成金不交付決定通知書（第３号様式）により、速やかに申請者に通知しなければならない。
（助成事業の変更の承認）
第９条 助成事業者は、助成事業の内容を変更しようとするときは、福祉のまちづくり整備助成事
業変更承認申請書（第４号様式）により申請し、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。
ただし、軽微なものについては、この限りでない。
２ 区長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成事業の変更を承認したときは、その旨を福祉のまちづくり整備助成事業変更承認通知書（第５号様式）により、申請者に通知するものとする。
（中間検査等）第１０条

区長は、必要があると認めるときは、助成対象建築物の建築工事等の状況について検査し、又は助成事業者にその報告を求めることができる。
（事故報告）
第１１条

助成事業者は、予定の期間内に完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった場合は、福祉のまちづくり整備助成事業事故報告書（第６号様式）により、速やかに区長に報告しなければならない。
２ 区長は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかにその状況を調査し、書面により適切な指示をしなければならない。
（遂行命令等）第１２条

区長は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２１条第２項の規定による調査その他助成事業者が提出する報告書等により、助成事業が助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されないと認めるときは、福祉のまちづくり整備助成事業遂行命令通知書（第７号様式）により、当該助成事業者にこれらに従って当該助成事業を遂行すべきことを命ずるものとする。
２ 区長は、助成事業者が前項の規定による命令に違反したときは、福祉のまちづくり整備助成事
業停止命令通知書（第８号様式）により、当該助成事業の一部停止を当該助成事業者に命ずるものとする。
（実績報告）
第１３条

助成事業者は、助成事業が完了したときは、当該完了の日から１４日以内に、福祉のまちづくり整備助成事業実績報告書（第９号様式。以下「実績報告書」という。）により、区長に報告しなければならない。
２ 区長は、前項の規定による報告を受けたときは、実績報告書を審査し、必要があると認めたときは、その報告に係る助成事業の成果が、助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査しなければならない。
（是正のための措置）
第１４条

区長は、前条第２項による審査又は調査の結果、助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、助成事業者に対して福祉のまちづくり整備助成事業是正命令通知書（第１０号様式）により、当該助成事業を、これらに適合させるために必要な処置を取るべきことを命ずるものとする。
２ 助成事業者は、前項の命令により必要な処置をした場合は、その結果を実績報告書により区長に報告しなければならない。
（助成金の額の確定及び通知）
第１５条

区長は、実績報告書の審査等の結果、助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、助成事業に要した費用に２分の１を乗じて得た額と助成金の交付決定額とを比較して、いずれか低い額をもって交付すべき助成金の額を確定し、福祉のまちづくり整備助成金の額の確定通知書（第１１号様式）により助成事業者に通知するものとする。
（助成金の交付請求）
第１６条

前条の確定通知書を受けた助成事業者は、速やかに福祉のまちづくり整備助成金交付請求書（第１２号様式）により、区長に請求するものとする。
２ 区長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに当該請求に係る助成金を支払うものとする。
（交付決定の取消し）
第１７条

区長は、助成事業者が次のいずれかに該当した場合は、助成金の交付の決定の一部又は全部を取り消すものとする。
(１) 偽りその他不正な手段により、助成金の交付を受けたとき。
(２) 助成金を当該助成事業以外の用途に使用したとき。
(３) 前２号のほか、助成金の交付決定の内容、これに付した条件、規則の規定に基づく命令又は法令に違反したとき。
２ 区長は、前項の規定により取り消しをしたときは、速やかにその内容を福祉のまちづくり整備助成金交付決定取消通知書（第１３号様式。以下「取消通知書」という。）により当該助成事業者に通知するものとする。
（助成金の返還）第１８条

区長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消しに係る部分について、既に助成金が交付されているときは、取消通知書により、期限を定めてその返還を助成事業者に命じなければならない。
（違約金）
第１９条

区長は、前条の規定により助成金の返還を命じたときは、助成事業者に規則第１７条に規定する違約金を納付させなければならない。
（財産の処分の制限）
第２０条

助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した土地及び建築物を助成金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、福祉のまちづくり整備助成金財産処分承認申請書（第１４号様式）により申請し、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。ただし、助成事業完了の日から５年を経過した場合は、この限りではない。
２ 区長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、財産の処分を承認したときは、その旨を福祉のまちづくり整備助成金財産処分承認書（第１５号様式）により、申請した助成事業者に通知するものとする。
（消費税等に係る仕入控除税額の取扱い）
第２１条

助成事業者は、第８条の規定による交付申請書を提出するにあたり、当該助成金における事業経費にかかる消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の取扱いについて、台東区福祉のまちづくり整備助成金に係る消費税仕入税額控除確認書（第１６号様式）を併せて区長に提出しなければならない。
２ 助成事業者は、第１３条の規定による実績報告書を提出する場合において、消費税等の申告により当該助成金に係る消費税仕入控除税額が確定している時は、当該仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
３ 助成事業者は、助成金額の確定後に、消費税等の申告により当該助成金に係る消費税仕入控除税額が確定した時には、台東区福祉のまちづくり整備助成金消費税仕入税額控除報告書（第１７号様式）により、速やかに区長に報告しなければならない。

４ 助成事業者は、前項の規定による報告を行った時は、当該消費税仕入控除税額を返還しなければならない。
付 則
この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
付 則（施行期日）
１ この要綱は、令和４年５月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱施行の際、改正前の台東区福祉のまちづくり整備助成金交付要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表（第４条関係）助成対象建築物の種類及び規模

種

類

①診療所
②施術所
③薬局
④その他これらに類する施設

規模

その用途に供する部分（バックヤード等を含む。
）の床面積の合計が２００平方メートル以下