作成日

令和5年度 基本施策評価シート
基本施策

B2

核兵器廃絶の実現に向け、着実に歩みを進めます対
２０２５年度にめざす姿
国際世論が象

意

平和推進課

図

核兵器廃絶を求め、更に拡大している。

第五次総合計画［前期基本計画］基本施策掲載ページ
基本施策主管課名

令和5年7月12日

関係課名

70ページ
被爆継承課、調査課、国際課

基本施策の総合評価●基本施策の成果指標である「平和首長会議加盟都市数」は8,247都市（令和４年度実績）で、2025年度（令和７年度）に目指す姿である8,784都市を下回っているものの、基準値である8,024都市（令和２年度）から順調に増加している。
総括●ウクライナ情勢が緊迫化し核兵器使用の危機が高まる中、核保有国や核の傘のもとにいる国は、核抑止への依存を強める傾向にある。
以上を踏まえ、今後の主な取組みは次のとおりとする。
●平和発信については、非人道性の視点から核兵器廃絶の必要性を国内外に訴えるとともに、各国要人の来日の機会などを捉え、広島市と連携しながら、被爆地訪問要請に積極的に取り組むなど様々な機会を捉えて効果的なア
B2-1
ピールを行う。
●ナガサキ・ユース代表団のような若い世代における国際的な人材育成に取り組む。
●平和首長会議加盟都市のネットワークを拡大し、国際社会における影響力を高めるために、各国政府代表者や国際機関の関係者との面会時などの機会を捉えて加盟都市数の増加に向けて働きかける。
B2-2●姉妹都市等との交流については、都市間はもとより市民間の交流が深まるよう、市民同士の交流の支援や交流に関する情報発信に取り組む。

二次評価（施策評価会議による評価）
B2-1 「①平和の発信」の「成果」として、「第10回核不拡散条約（NPT)再検討会議に出席し、核兵器のない世界の実現に● 向けて貢献した。」と記載されているが、市長が出席して様々な国の方々との意見交換会を行ったり、スピーチを行ったことなど、核兵器のない世界の実現に向けた具体的な取組内容を記載すること。
B2-1「②人材の育成」の「今後の取組方針」について、「ナガサキ・ユース代表団10年誌を、大学等の図書館に配布する● ことで、活動内容を広く周知し応募者の増加に努め、若い世代の国際的な人材育成に取り組む。」と記載されているが、10年誌を配布することが取組方針のように見受けられるため、具体的な取組み内容を記載すること。
B2-2「②平和ネットワークの構築」について、姉妹都市等との市民間の交流に関する内容しか記載しておらず、それらを● どのように国際平和につなげていくかという部分が記載されていないので、姉妹都市における原爆展の開催など、平和につながる取組内容も記載すること。

1成 果 指 標
指標

平和首長会議加盟都市数

実績値

基準値
（時期）

目標値

8,024都市（Ｒ2年度）

8,784都市（Ｒ7年度）

名

R3

R4

R5

R6

R7

8,134

8,247

000

9,000
8,800
8,600

8,784

8,400
8,200

8,024

8,000
基準年

8,247

8,134
R3R4R5R6R7実績値

年度別 主な取組内容
R4年度
・国際会議等での演説、 関係者への要望による核兵器廃絶の推進(19回）
・ナガサキ・ユース代表団の人材育成による平和をアピールする若者の増 （７人）
・姉妹都市等との交流による連携強化
・長崎平和特派員の認定による平和ネットワークの拡大（１人）
・10周年記念事業による平和活動を行う若い世代の交流の場の創出

R5年度

R6年度

2

R7年度

基準値
からの傾向

令和５年度 個別施策評価シート
個別施策

B2-1

平和メッセージの発信力を高め、核兵器廃絶の世論を喚起します

対象
２０２５年度にめざす姿
国内外の人々が意図

核兵器の恐ろしさを理解し、核兵器のない世界を希求している。

個別施策主管課名 平和推進課

成果① 平和の発信●ロシアのウクライナ侵攻により核兵器使用の危機が高まる中、令和４年６月にオーストリア・ウィーン市で開催された核兵器禁止条約第１回締約国会議及び８月にアメリカ・ニューヨーク市で開催された第10回核不拡散条約（NPT)再検討会
議に市長が出席し、会議での演説や各国政府代表者との意見交換等を通して、被爆地長崎の平和への思いを国際社会に訴えることができた。
② 人材の育成●核軍縮の知識を有する若い世代の人材を育成するために、ナガサキ・ユース代表団第10期生（７人）を第10回核不拡散条約（NPT)再検討会議に派遣し、最新の国際情勢を学ぶとともに、核軍縮の専門家と意見交換を行ったことで国際社会で平和をアピールできる若者の増加につながった。
●核兵器廃絶長崎連絡協議会設立10周年記念事業として、ナガサキ・ユース代表団10年誌を刊行するとともに平和活動に関する情報ポータルサイトを開設し、平和活動にかかわる先輩たちのインタビューや平和団体の活動紹介などの情報を掲載することで、平和活動に関心はあっても行動に移せない若者などが、一歩を踏み出す機会の創出に寄与した。

問題点とその要因① 平和の発信●ウクライナ情勢が緊迫化し核兵器使用の危機が高まる中で、核保有国や核の傘のもとにいる国は、核抑止への依存を強める傾向にある。
② 人材の育成●新型コロナウイルス感染症の影響により活動の機会が制限され、ここ数年活動を広くアピールすることができなかった
ため、ナガサキ・ユース代表団の応募者数が減少傾向にある。

今後の取組方針① 平和の発信継 ●被爆の実相を知ることが核兵器のない世界への出発点となるため、国内外の人々に実相を粘り強く伝えていく。また、続 各国要人の来日の機会などを捉え、広島市と連携しながら被爆地訪問要請を積極的に行う。
② 人材の育成●ナガサキ・ユース代表団については、国際会議への派遣などを継続し、国際社会で平和をアピールできる若者の育成
継 に取り組む。また、これまでの活動実績などを紹介した「10年誌」や平和活動に関する情報ポータルサイトを活用すること続で、活動を広く周知し、応募者の増加に努める。

3

成 果 指 標
指標名

核不拡散条約（ＮＰＴ）及び核兵器禁止条約に係る国際会議等での演説、関係者への要望回数
20151050

実績値

基準値
（時期）

目標値

11回
（Ｒ元年度）

11回（Ｒ7年度）

R3

R4R5R6R7219000

基準値
からの傾向

1911112

基準値

R3R4R5

実績値R6R7※国際会議への演説、関係者への要望回数については、NPT再検討会議出席のため渡航した際の活動を記載しているが、令和３年度は新型コロナウイルスの感染拡大が続き、2020年NPT再検討会議が延期となったため、代替として、平和首長会議が国連加盟国などに発出したアピール文やスピーチ動画の発出回数を記載した。

指標

名ナガサキ・ユース代表団の育成人
数1098765

実績値

基準値
（時期）

目標値

７人
（Ｒ2年度）

８人（Ｒ7年度）

R3

R4R5R6R7

77000

基準値
からの傾向

8777
基準値

R3

R4R5

R6R7

実績値

施策を推進する主な事業

1

事業名
担当課

平和推進活動費

事業目的

核兵器廃絶に向けた国際世論を喚起する。

事業概要

長崎平和宣言の発出をはじめ、国内外で開催される国際会議への出席などを通じて、被爆地長崎の平和への思いを訴える。

取組実績

平和推進課

・長崎平和宣言の発出・核兵器禁止条約第1回締約国会議出席（令和４年６月 オーストリア・ウィーン市）
・第10回核不拡散条約（NPT)再検討会議出席（令和４年８月 アメリカ・ニューヨーク市）
決算（見込）額

11,133,568 円

4

2

事業名
担当課

核兵器廃絶長崎連絡協議会負担金

事業目的「長崎を最後の被爆地に」と願う長崎県民、市民のため、長崎県、長崎市及び長崎大学の三者が連携し、核兵器廃絶の実現に寄与する。

事業概要

三者がそれぞれ負担金を支出し、専門家による市民向け講演会の実施や次世代を担う人材育成などを実施する。さらに設立10周年を迎えることにあわせて、様々な記念事業を実施する。

取組実績

平和推進課

・第10回核不拡散条約（NPT)再検討会議派遣（令和４年８月 アメリカ・ニューヨーク市）
・設立10周年記念事業の実施（平和活動ポータルサイト、ピースキャリアトーク、ナガサキ・ユース代表
団10年誌の発刊）
・核兵器廃絶市民講座（５回）、10周年記念特別講演会（２回）
決算（見込）額

5,797,050 円

核兵器禁止条約第1回締約国会議

ナガサキ・ユース代表団と政府代表団との面談

5令和５年度 個別施策評価シート
個別施策B2-2

平和な世界の創造に向け、ネットワークの構築を進めます対象
２０２５年度にめざす姿
市民・ＮＧＯ・都市等が意

図

平和ネットワークの輪を広げ、連携している。

個別施策主管課名 平和推進課

成果① 関係機関との連携強化●令和４年10月に広島市で第10回平和首長会議総会を開催し、核兵器廃絶を求める加盟都市の連帯を強めることができた。また、その成果文書として、「ヒロシマアピール」を発出したことにより、緊迫するウクライナ情勢の中で、核軍縮に向けた即時の行動を求める市民社会の声を国際社会に届けることができた。
●日本非核宣言自治体協議会において３年ぶりに来崎による方法で実施した「親子記者事業」に全国９組の親子が参加し、平和意識の高揚につながった。また、作成した「おやこ記者新聞」を全国の会員自治体に配布し、平和の取組みを全国に広めることができた。
②

平和ネットワークの構築●ブラジル・サントス市との姉妹都市提携50周年を記念するオンライン交流会を開催したことにより、互いに顔を合わ
せ、まちの状況を報告しあうといった交流が図られたことで、両市の結びつきを強めるとともに、平和の輪を広げることができた。
●被爆地の平和への願いを世界に伝えるため、国外で平和活動を行う人材を「長崎平和特派員」として新たに１人認定したことにより、ネットワークを広げることができた。

問題点とその要因① 関係機関との連携強化●日本非核宣言自治体協議会の会員自治体の住民に広く寄与する事業が少ないため、加入率は横ばいで推移しており、宣言自治体の約20％にとどまっている。
② 平和ネットワークの構築●姉妹都市等との交流については、交流事業に携わった者は成果や効果を実感しやすいものの、事業規模から参加者が限定的であり、成果や効果が指標として見えづらいことにより、交流に関する市民との情報共有が難しい。

今後の取組方針① 関係機関との連携強化●平和首長会議加盟都市のネットワークを拡大し、国際社会における影響力を高めるために、各国政府代表者や国際継 機関の関係者との面会時などの機会を捉え、加盟都市数の増加に向けて働きかける。
続継 ●日本非核宣言自治体協議会において、会員自治体に貸し出す原爆展のポスターを、時代の応じた内容に見直すな
続 ど、住民に向けた取組みを充実させることで加盟自治体の増加に向けて働きかける。

② 平和ネットワークの構築●姉妹都市等との交流については、都市間はもとより市民間の交流を深めることで、平和の輪を広げていく。特に、姉妹継 都市提携50周年を迎えたサントス市をはじめ、今後も周年事業等による機会も活用しながら、市民同士の交流の支援や続 交流に関する情報発信の充実に取り組む。
●長崎平和特派員については、国外で平和活動を行うことができる人または団体について、報道やネットワーク等を通じ継 て情報収集に努め、認定者数を増加を図る。また、長崎平和特派員が行う平和発信事業への補助を令和５年度から再続開し、活動の活性化を図る。

6成 果 指 標
指標

名

日本非核宣言自治体協議会会員
自治体数
355
350
345
340
335

実績値

基準値
（時期）

目標値

342自治体（Ｒ2年度）

347自治体（Ｒ7年度）

R3

R4

R5

R6

R7342349

000347349

指342342基準年

R3標

名長崎平和特派員数

基準値
からの傾向

R4

実績値

R5R6R7実績値

基準値
（時期）

目標値

25団体・人（Ｒ2年度）

35団体・人（Ｒ7年度）

R3

R4R5R6R72627000基準値
からの傾向

403520指標

272625
基準年

R3名

長崎・ヒバクシャ医療国際協力事
業における医師等研修受入者数

R4

実績値

基準値
（時期）

目標値

22人
（Ｒ元年度）

25人（Ｒ7年度）

R5

R6

R7

実績値

R3

R4R5R6

R760

76000

基準値
からの傾向

807660402260

2520
基準年

R3

R4

実績値

R5R6R7※新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、令和３、4年度は研修受入を実施できなかったため、代替事業として「ヒバクシャ医療e-ラーニング研修事業」をオンラインで実施。その受講者数を実績値として記載。

7

施策を推進する主な事業
事業名
担当課

ヒロシマ・ナガサキ平和アピール推進委員会負担金

事業目的

長崎市と広島市が共同して核兵器廃絶の喚起を図る。

事業概要

長崎市と広島市がそれぞれ負担金を支出し、都市間連帯を推進するとともに、国内外に被爆の実相の周知や、平和アピールを発信する事業を実施する。

平和推進課

1

取組実績

・平和首長会議未加盟都市への加盟要請
・ウクライナ侵攻から一年が経過するにあたっての平和首長会議共同アピールの発出
・第10回平和首長会議総会での「ヒロシマアピール」の採択
・海外原爆・平和展（オーストラリア・キャンベラ市、ポーランド・グダンスク市、アメリカ・ニューヨーク市）
決算（見込）額

8,747,360 円

平和首長会議役員都市意見交換会

第10回平和首長会議総会

8