日本航空医療学会認定制度規則
第１章 総則第１条 日本航空医療学会は、わが国の航空医療の進歩、発展に対応して、搭乗もしくは運航に関与する航空医療関係者（医師、看護師、救急救命士、救急隊員、操縦士、整備士、又は運航管理者をいう。以下同じ）の知識、技術を向上させ、もってわが国の航空医療の安全と充実を図ることを目的として認定制度を設ける。

第２章 認定制度を運用する機関
第２条

日本航空医療学会は認定制度を運用するにあたって、認定制度委員会(以下、「制度委員会」という)を設置する。
第３条 第 6 条に規定する認定指導者及び第 12 条に規定する指定施設の認定審査は、制度委員会がこれを行う。
第４条 制度委員会は委員長及び委員若干名で構成する。委員長及び委員は理事長が会員の中から理事会の議を経て委嘱し、評議員会に報告するものとする。
第５条 制度委員会委員の任期は 3 年とし再任を妨げない。

第３章 認定指導者
第６条 日本航空医療学会は、次の各項の条件をすべて備え、指導者に相応しいと認められる航空医療関係者を「認定指導者」（日本航空医療学会認定指導医師、運航医療管理者（別表 1）、看護師、救急救命士、救急隊員、操縦士、整備士、運航管理者）として認定する。
１．申請時において３年以上引き続いて日本航空医療学会の会員であること
２．日本航空医療学会主催のドクターヘリコプター講習会を修了していること、または、別表 3 に定める研修、講習を修了していること
３．第 12 条で指定施設に指定された指定施設において 2 年以上の勤務経験を有すること
４．航空機による救急救護・搬送症例を第 12 条で指定された指定施設で申請日を含む 3 年間で 60 例以上（1 年あたり 20 症例以上を 3 年間）の搭乗症例を経験していること（運航医療管理者には症例実績表の提出は求めない）

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第４章 認定指導者の認定手続
第７条 認定指導者の認定を受けようとする者は、次の各項に定める申請書類を細則（日本航空医療学会認定制度施行細則をいう。以下同じ）に定める審査料と共に制度委員会に提出しなければならない。
１．認定指導者申請書（書式第 1 号）２．履歴書（書式第 2 号）
３．申請年度までの会費納入証明書（書式第 3 号）
４．症例実績表（書式第 4 号 1）
、症例報告書（書式第４号 3）医師・看護師・救急救命士・救急隊員
出動実績表（書式第 4 号 2）操縦士・整備士・運航管理者
５．日本航空医療学会ドクターヘリコプター講習会修了書の写し
６．病院長証明による在籍証明書。複数の医療機関に在籍歴がある場合には、症例実績表および出動実績表ごとに、当該医療機関の在籍証明書を添付する。
７．１から６の原本１部と複本（コピー）10 部を提出すること。
第８条 制度委員会は、毎年 1 回申請書類によって申請者の認定指導者としての資格を審査し、その結果を理事長に報告しなければならない。
第９条 理事長は制度委員会が認定指導者として適当と認めた者を理事会の議を経て評議員会に報告し、認定証書を交付する。

第５章 認定指導者の認定更新
第 10 条 認定証の有効期限は交付の日から 5 年間とする。引き続き認定指導者の認定を得ようとする者は、細則に定める認定指導者の更新手続きを行わなければならない。この場合において、第 8 条及び第 9 条を準用するものとする。

第６章 認定指導者の認定取消
第 11 条

理事長は、認定指導者が次の事項に該当するときは、制度委員会及び理事会の議を経て認定を取り消すものとする。
１．日本航空医療学会の会員資格を喪失したとき
２．認定指導者を辞退したとき
３．認定指導者の更新申請を行わなかったとき、又は認められなかったとき
４．認定指導者として相応しくない行為のあったとき
５．認定指導者として不適と認められたとき
６．申請書類に虚偽の記載があったとき

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第7章

指定施設

第 12 条日本航空医療学会は、次の各項の条件をすべて備え、認定指導者育成に相応しいと認められる医療機関を日本航空医療学会認定指定施設(以下、「指定施設」という)として認定する。（別表 2）
１．救命救急センターと同等であると公的に認められた医療機関
２．航空機による救急・救護活動に必要な医療体制がとられていること
３．日本航空医療学会認定指導者の医師ならびに看護師による教育指導体制がとられていること（但し、新規施設においては、認定制度委員会にて教育体制がとられていると認める場合は、この限りではない）

第8章

指定施設の認定手続

第 13 条指定施設の認定を受けようとする施設は、細則に定める申請書類及び審査料を制度委員会に提出しなければならない。
第 14 条 制度委員会は指定施設として適当と認めた施設を理事長に報告しなければならない。
第 15 条 理事長は制度委員会の報告に基づき、理事会の議を経て、評議員会に報告し、認定証書を交付する。

第９章 指定施設の認定更新
第 16 条指定施設の指定期間は交付の日から 5 年間とする。引き続き更新を希望する施設は、細則に定める指定施設更新申請書を制度委員会に提出しなければならない。この場合において、第 14 条及び第 15 条を準用するものとする。

第 10 章 指定施設の取消
第 17 条

理事長は、指定施設が次の事項に該当するときは、制度委員会及び理事会の議を経て認定を取り消すものとする。
１．第 12 条に定める条件に該当しなくなったとき
２．正当な理由を付して指定施設を辞退したとき
３．指定施設の認定を受けて 5 年後の更新申請を行わなかったとき、又は認められなかったとき

第 11 章 付則
第 18 条 この規則の変更は、制度委員会の議を経て、理事会ならびに評議員会の承認を得なければならない。
第 19 条 この規則を施行するため、別に細則を定める。
第 20 条 この規則は平成 18 年 7 月 8 日より施行する。
この改正は平成 19 年 11 月 30 日より施行する。
この改正は平成 22 年 11 月 18 日より施行する。
この改正は平成 23 年 11 月 11 日より施行する。
この改正は平成 24 年 11 月 8 日より施行する。
この改正は平成 25 年 11 月 14 日より施行する。
この改正は平成 27 年 11 月 5 日より施行する。
この改正は平成 28 年 10 月 27 日より施行する。
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この改正は平成 29 年 11 月 9 日より施行する。
この改正は令和 2 年 12 月 14 日より施行する。
この改正は令和 5 年 11 月 3 日より施行する。

日本航空医療学会認定規則

別表－１：
平成 18 年 7 月 8 日施行

運航医療管理者：認定制度規則第 3 章、第 6 条①②

運航医療管理者は、下記に該当する者も認定の対象者とする。
認定制度規則第 3 章、第 6 条、4 項については、ドクターヘリ運航責任者または実質的な医療指導責任者、消防防災ヘリ保有機関との契約によりドクターヘリ的運航を行っている医療施設の運用責任者も含む。

日本航空医療学会認定規則

別表－２：
平成 18 年 7 月 8 日施行

指定施設：認定制度規則第 7 章、第 12 条
認定制度規則第 7 章、第 12 条に則り、消防防災ヘリ等によりドクターヘリ的運航を行っているヘリコプター保有施設およびその契約によるドクターヘリ的運航を行っている医療施設も含む。
② ドクターヘリの基地病院以外で、ドクターヘリ的運航を行っている施設については、患者搬送経験（搬出含む）及び受け入れ経験の合計が年間 30症例以上を必要とする。
①

日本航空医療学会認定規則

別表－３：
平成 22 年 11 月 18 日施行

認定指導者：認定制度規則第 3 章、第 6 条、第 2 項①②

厚生労働省ドクターヘリ従事者研修
HEM-Net 医師・看護師等研修4