第３号
Ｈ１６年３月

事務局(分室)(社)岐阜県建設業協会内
TEL 058-273-3344 FAX 058-273-3138(財)岐阜県建設研究センター内
TEL 058-277-1057 FAX 058-275-5304

URL:www.crcr.pref.gifu.jp/kibanken/index.html

目次

１．岐阜県建設研究センターの取組み
４．平成 16 年度の研究概要

２．岐阜大学紹介 ３．平成 15 年度の取組み
５．トピックス ・事務局から

１．岐阜県建設研究センターの取り組み
建設研究センターは県の中間機構として、県や市町村の建設事業の調査段階から維持管理段階まで一体的に補完支援を行う収益事業と、明日の建設行政や建設産業を見据え、建設行政を円滑に推進するための調査研究などを行う公益事業とを行っています。
特に、建設行政の推進を図るため、「岐阜社会基盤研究所」の一員として、建設産業の技術力の向上、再生、活性化に取り組んでいますが、
この「岐阜社会基盤研究所」では、・研究所の一員として、行政情報の収集、県独自の技術開発や県建設行政課題解決のための具体的な調査研究に取り組んでいるほか、・産官学連携のコーディネーターとして、具体的な研究実施のため岐阜大学や建設業者との調整、試験施工の実施や現場提供のための県との調整、等を行っています。
このほかにも、県内建設産業全般の活性化を図るための各種取り組みを進めています。
・「建設業再生人材チャレンジセンター」では、
県と建設業界との協働で、建設業界の生き残り戦略のためのセミナー等の開催、建設業の経営多角化のための研究や経営基盤強化を図るための研修などを行います。
・「新技術新工法の活用」として、建設関連の新技術・新工法を、登録、PR し、県内での活用を促進しています。
・「岐阜県自然共生工法研究会」では、県が推進する「自然水辺の復活プロジェクト」の実践部隊として、河川環境メッセや各種勉強会を開催しています。
また県と協働で、自然共生工法を建設現場等で広く実践するため、岐阜県自然工法管理士講習会を開催しています。
また、「岐阜県ふるさと地理情報センター（GIS ｾﾝﾀｰ）」や「岐阜県 ITS センター」を設立し、建設関連業務における情報の共有・有効活用・IT 化などの支援・推進に努めています。

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２．岐阜大学紹介
研究室紹介（研究室紹介は、第２号と第３号の２回に分けて掲載しています。
）

岐阜大学社会基盤工学科には、様々な研究グループ（研究室）があります。
ここでは、各研究室で取り組んでいる研究内容を簡単にご紹介しますので、具体的な技術開発相談、共同研究、各種の技術情報の収集等、お気軽にご相談ください。
自然エネルギーシステム研究室 http://www.cive.gifu-u.ac.jp/lab/he3/index.html
教 授 安田 孝志
助教授 小林 智尚
助 手 大澤 輝夫

高解像度非静圧気象モデルと局地細密気象・気候データベースの活用
上記モデルを用いて 2001 年度の中部地域全域の気象場の再現計算を行い，風速，風向等の気象値のデータベースを構築しています．
これを利用することにより，風力発電のための風況調査に要していたコストを大幅に軽減することが可能となります．
当研究室ではこのモデルを用いて 3km 格子で中部地域の 15 時間気象予報を行っています．予測値は，日射量，降雨(雪)量，風速，風向，気温等であり，これらを利用すれば，建設現場の安全性の向上，施工日数の短縮，コスト低減などにつながると考えています．
必要があれば解像度を 0.3ｋｍにまで上げることは可能です．

流域情報研究室
教 授 篠田 成郎①流域圏での物質循環に着目した新しい環境評価手法に関する研究
流域環境状態がそこでの物質循環の良否によって決定されるとの観点から，大気‑陸面間や流域内生物過程に伴う物質移動，人間活動や地球温暖化に伴う気候変動が流域内物質循環に及ぼす影響の評価などの検討を通じて，環境状態の客観的評価とこれに基づく最適環境創造に向けた施策立案方法の提供を目指した研究を進めています．
②人工衛星リモートセンシングと GIS による流域環境情報推定手法に関する研究
流域内での各種面的分布情報を精度良く推定するために，人工衛星リモートセンシング画像の解析手法に関する検討を行っています．とくに，急傾斜地域での森林状態把握や都市域における各種地物の判別などを可能とする新たな手法を開発してきています．
③住民参加型流域環境保全策の有効性に関する研究
地域における環境問題への対処には住民の理解と協力が必要になりますが，そうした住民の問題認識度や住民自らの取り組みが環境保全に及ぼす効果を数量化することにより，最も効率的な住民活動のあり方を提示できるように検討しています．

橋梁工学研究室
教 授 奈良 敬
助教授 貝沼 重信
講 師 村上 茂之①構造物の性能評価に関する研究
鋼構造部材の強度評価とその設計法や，鋼構造物の耐震性能評価法に関する研究を行っています．
②構造物の高機能化に関する研究
新しい材料や新しい構造形式の採用による，構造物の合理化，高機能化，耐震性能の向上などに関する研究を行っています．
③構造物の耐久性評価に関する研究
疲労や腐食の損傷を受けた鋼構造物の診断，補修補強や経年劣化予測，構造物の延命化に関する研究を行っています．

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地震工学研究室 http://www.cive.gifu-u.ac.jp/lab/ed2/
教 授 杉戸 真太
助教授 能島 暢呂
助 手 古本 吉倫①耐震設計および地域地震防災のための地震動予測手法の開発
断層モデルに基づく工学的基盤での地震動予測手法（EMPR）と周波数依存型等価線形化による地盤震動解析手法（FDEL）により，任意地点での地震動を予測する手法を開発しています．
②リアルタイム地震防災システムの開発
地震動情報，リモートセンシング情報，実被害情報を統合処理して，リアル
タイムに被害状況を把握し，緊急対応を迅速に行うための GIS システムを開発しています．
③地震発生直後における震源過程推定法の開発
地震発生直後に詳細な震度分布推定を行うことを目的に，多地点の地震動記録を用いたインバージョンにより地震モーメント，アスペリティ分布などの
断層パラメータを推定する手法を開発しています．

都市環境デザイン研究室
教 授 宮城 俊彦①高度交通情報システムとドライバーの経路選択行動に関する研究
人工知能分野における機械学習の一種である強化学習のアイデアを取り入れ、交通情報が提供されたときのドライバーの経路選択行動およびネットワークの均衡状態をシミュレーションできる手法を開発。非連続関数や非対称関数などの複雑なリンクコスト関数の場合にも適用でき、また、個人ベースでの経路選択を表現することが可能です。
②ＳＣＧＥモデルに関する研究
大規模な公共事業は社会に大きな便益をもたらす。本モデルは経済学における一般均衡理論をベースに地域間交通も組み入れたものであり、産業連関表を入力データとして公共事業が行われた場合の地域経済効果が算定できます。東海北陸自動車道、本州四国連絡橋道路、伊勢湾口道路などの経済評価に用いられています。
③ＧＩＳを基礎にした都市・地域計画に関する研究
ＧＩＳを計画データベースと位置づけ、ＧＩＳに取り入れた社会経済情報や交通情報を地図上でリアルに表現したり、あるいはＧＩＳデータを建築ＣＡＤや３Ｄグラフィックスで加工することによって、都市計画あるいは交通計画の解析情報を 3 次元空間情報としてビジュアル化することを目的としています。

河川工学研究室（http://www.cive.gifu‑u.ac.jp/lab/he2/）
教 授 藤田裕一郎
助 手 高濱淳一郎
技術官 水上 清栄①河道の変動過程とその機構に関する研究
長良川下流部の河床変動特性や，災害時の河道変動とその対策に関する研究を行っています。
②良好な河川環境とその保全再生に関する研究
良好な河川環境の構造解明や，河床が粗粒化したダム下流域の河川環境改善方法について研究を行っています。
③土石流の流動と土砂の流送過程に関する研究
土石流の流動過程とその機構，流域における土砂の流送実態の解明や，ダム貯水池の堆砂過程とその対策について研究を行っています。

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〜研究室から〜

次世代の高速度浄水処理を目指して
水環境研究室 松井佳彦, 井上隆信, 松下 拓
本研究室では、健全な水環境の構築を目指し、様々な側面から種々の問題に取り組んでいます。そのひとつに、浄水処理に関する一連の研究があります。
ここで紹介する次世代の高速度浄水処理法の開発も、その一環として取り組ん
でいる仕事です。

「凝集−沈澱−砂ろ過」といったこれまでの浄水処理に代わり、施設のコン
パクト化／維持管理の容易さなどの利点を持つ膜処理が注目されています。膜処理に用いられる膜は、孔径の大きい順に、MF 膜（精密ろ過膜, 孔径 10 nm〜
10 μm 程度）, UF 膜（限外ろ過膜, 孔径 1〜10 nm 程度）, NF 膜（ナノろ過膜）, RO 膜（逆浸透膜）などに分かれます。MF 膜は孔径が大きいため、目詰まりなどが起こりにくく高速運転が可能なのですが、ウイルスなどの極めて小さい粒子や、溶存性の有機物などが除去できないという欠点があります。

本研究室では、まず、MF 膜の前処理として凝集処理を付け加えることにより、これまで不可能であると考えられていた MF 膜でのウイルスの効率的な除去法を確立しました（凝集−MF 膜処理）
。この際、凝集−
膜抑止という物理的なウイルスの除去のみならず、凝集剤自身がウイルスの感染性を低下している可能性をも副次的に見いだしました。現在、こちらの感染性の低下についても引き続き研究を継続しています。
次に、溶存性の有機物を除去するために、活性炭吸着プロセスを凝集−MF 膜処理の前処理とすることを試みました。ところが、水中の有機物が活性炭に吸着されるには長時間を要するため、活性炭吸着プロセ
スを凝集−MF 膜処理に適用すると、このシステムのウリである「高速運転」というメリットが損なわれてしまいます。そこで使用する活性炭を細かく粉砕し、接触面積を増加させることで、飛躍的に処理時間を短縮することができました。このようにして開発されたシステムは、MF 膜の「高速運転」というメリット
を損なうことなくウイルスや溶存有機物を効率よく除去できる次世代型の水処理施設と位置づけられます。

このように、本研究室では、実施設にすぐさま投入可能な新しい技術を開発することを目標のひとつとして研究を行っています。そのためには、世のニーズに敏感に反応する必要もあるかと考えています。産／官／学のジョイントにより、研究室で開発した技術が世間に還元できるように本研究室では研究が続けられています。
文責：松下（このコーナーでは、研究室の具体的な研究内容や最近の取り組み等について、順にご紹介します）

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３．平成１５年度の取り組み
１年間の活動報告
１．会議の開催
＜理事会＞

開催日

議

題

第１回理事会

15／3／25

・岐阜社会基盤研究所研究テーマの承認について
・会則・運営内規の改正について
・岐阜社会基盤研究所収支予算(案)の承認

第２回理事会

15／12／15

・岐阜県の実情にあった発注方式の見直しについて

16／2／3

・平成１５年度事業報告及び研究の進捗状況について・会計年度について
・平成１５年度新規研究テーマについて

16／3／18

・平成１６年度の研究テーマの承認について
・平成１５年度収支決算見込み及び１６年度収支予算案の承認について

第３回理事会（幹事会合同）
第 4 回理事会

＜幹事会＞

開催日

議

第 1 回幹事会

15／2／27

・会則・運営内規の改正について
・広報活動について
・収支予算(案)について・研究テーマについて

第 2 回幹事会

15／3／24

・研究テーマについて

第３回幹事会

15／6／11・社会基盤研究所の運営方針について
・各研究テーマの中間報告について

第４回幹事会

15／8／8

・研究テーマについて

第５回幹事会

15／10／30

・研究テーマの中間報告について

第６回幹事会

15／12／2

第７回幹事会（理事会合同）
第８回幹事会

16／2／3

16／3／9

題・研究テーマの中間報告について
・基盤研ニュースの発行計画について
・平成１５年度事業報告及び研究の進捗状況について・会計年度について
・平成１５年度新規研究テーマについて
・平成１６年度の研究テーマについて
・平成１５年度収支決算見込み及び１６年度収支予算案について

２．セミナー・見学会・発表会の開催
セミナー等の名称

開催日

場

所

ECC 試験施工見学会

15／4／22

東濃用水道事務所

コンストラクショントップセミナー

15／6／16

ソフトピアジャパン セミナーホール

建設業生き残りがやがや会議

15／9／22

ホテルグランヴェール岐山

岐阜社会基盤研究所研究発表会

16／2／3ウェルサンピア岐阜

３．研究活動（個別研究テーマごとに実施）
４．広報活動
広 報 項 目内容

社会基盤研究所ホームページの開設

15／6／5 公開

随時更新（アドレスは表紙に記載）

社会基盤研究所ニュースの発行

第１号(15／6 月) 第２号(15／12 月) 第３号(16／3 月)

外部発表会・記事投稿等

・全技協第６回技術研究発表会にて社会基盤研究所設立についての発表
・土木学会誌ほかに記事掲載

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「１５年度の研究成果発表会」を開催しました〈平成 1６年２月３日〉

平成１４年１２月に、県内建設産業全般の活性化を図るために当研究所を設立して１年余りが経過しました。
この研究所で行った研究成果を、研究所会員全体の研究成果とするとともに、県や市町村が行う建設行
政に反映していただくため、また社会基盤研究所の活動を県内外に広くＰＲするために、１年間の研究成果の発表会を開催し、当日は、岐阜県の鈴木建設管理局長をはじめ、岐阜大学教官、県市町村職員、建設関連業界等、２７０名を越える参加者をいただき、会場では立ち見参加者もでるなど盛況の内に行われました。

発表会に先立ち、岐阜大学の安田工学部長から、現在、岐阜・大垣地域で進められている、岐阜大学や公的研究機関を核とし、産官学の連携による技術革新のための集積（知的クラスター）事業の紹介を、また、同じく岐阜大学の森本教授からは産官学の共同研究の実例として、岐阜県の実情にあった橋梁維
持管理システムの構築に向けた取り組みの紹介をいただきました。
個別発表では、県の実情にあった発注方式の提案、間伐材で作った土留めブロックの開発、ＥＣＣ（コンクリート複合材料）を使用した補修補強工法の実証実験など、５課題について、その取り組み内容や研究成果について、研究に取り組んでいる各団体から発表されました。
なお、発表の中で、これまでの受け身体質から、今後は主体的・積極的な取り組みを行っていきたい、といった意欲的な発言もあり、今後の建設業界の発展が期待されます。
（個別研究の成果内容については、基盤研ホームページに掲載されています。
）
研究発表会概要
日 時 平成１６年２月３日 13:30〜17:00
場 所 ウェルサンピア岐阜（岐阜市内）
参加者 約２７０名
内 容 ・開会あいさつ
岐阜社会基盤研究所長（岐阜大学社会基盤工学科学科長）秋山 孝正氏
岐阜県建設管理局長 鈴木 治氏
・特別講演「知的クラスター創生事業における岐阜大学の役割と社会基盤整備」
岐阜大学工学部長 安田 孝志氏
・産官学共同研究実例「岐阜県ＧＩＳ橋梁維持管理システム」 岐阜大学工学部教授 森本 博昭氏
・研究発表
県の実情にあった発注方式の見直し、溶融スラグの有効利用研究、間伐材構造物開発、
ＥＣＣの実証研究、スリットダムスリット材の汎用性の高い鋼材転換研究
・講評 岐阜社会基盤研究所理事（岐阜大学産官学融合センター長） 八嶋 厚氏

12１５年度の研究成果
１年間にわたり取り組んできた研究の成果は、２月３日の成果発表会で発表され、発表集を作成しました。
成果の詳細は基盤研ホームページ、または発表集をご覧いただくか、事務局までお問い合わせください。
研究テーマ

研

究

成

果

①岐阜県の実状 ○見直し案をとりまとめ、県へ提言（H15年12月）した・談合防止策の提案 ・現行入札方式の取り扱い ・新たな発注方式の提案にあった発注方式の見直し・入札参加資格者選定基準の改定 ・発注標準の見直し ・入札契約事務の見直研究 H15」の策定した。
②溶融スラグの ○「溶融スラグの土木資材への利用に関するガイドライン（案）
有効利用研究・適用範囲を、舗装材料、レディミクストコンクリート資材、プレキャストコン
H14〜15
クリート製品に限定
・溶融スラグの品質基準を規定
・資材ごとに、適用範囲、品質基準、混合率等を規定など
今後は・・・このガイドラインを県の統一基準として活用されることが期待される③間伐材を利用 ○新たな構造物を開発し、県・町村事業で施工された。
した建設構造
間伐材
物の強度など
ブロック
についての
研究
H15

間伐材型枠
２タイプ

④のり面緑化工 ○播種量の設計基準（発生期待本数３００本／ｍ2）の適応性が確認された。
事後のモニタ ○評価基準とモニタリング手引きを作成し、モニタリング手法が確立された。
リング調査
今後は・・・今後のモニタリングの実施により、地域環境に配慮した手法や樹種にH15よる緑化手法を確立させ、県の「のり面緑化指針」への反映が期待される。

2年目

1年目

13

⑤ECCの実証研究
H15〜○試験施工及び部材による実験室試験結果、
従来工法にくらべＥＣＣによる補修工法の優位性が現時点で確認されている
今後は・・・継続的なモニタリング
によりECCの特性を把握し、ＥＣC工法を確立させる。

⑥NATM工法にお ○液体急結剤を使用した試験施工の効果、目標値を上回る低減効果が確認された。
けるｺﾝｸﾘｰﾄ吹・粉塵量 使用前 12〜16 mg/m3付施工時に発使用後 0.1 mg/m3
生する粉塵の・配合量 施工性・定着性を考慮し、低減化関する９％/m3を提案
研究H15〜16
H16年度は、製品ごとの性能比較試験、
液体急結剤の配合量の検討等を行い、「適用指針」を作成
今後は・・・本工法が、県内NATM
トンネルに適用されることが期待される。
⑦スリット型砂 ○H鋼による試験モデルを設定し安定計算・強度計算を行った結果、設置条件・施工
防ダムのスリ
条件によっては十分有効であることがット材を鋼管
確認された。
から汎用性の高い鋼材転換研究
今後は・・・試験モデルの改良やH15〜16
設置条件を整理し、試験施工を通じて、岐阜県オリジナルとなる透過型スリットダムの開発が期待できる。

⑧土壌汚染対策法の施行に伴う技術力向上研究会開催等
H15〜16⑨コンストラク
ショントップ
セミナーの開催 H15⑩地域材の有効活用(濃飛流紋岩の排水性舗装合材への利用)
H15〜16○研修会の開催、及び、Q&A集の発行により、対策法の理解が得られるとともに、土壌汚染除去事例の習得、建設事業者の技術力向上に結びついた。
・２会場において研修会開催（４月）・Ｑ＆Ａ集の発行
今後は、建築関係にも対象を広げ、一層の技術力向上に努める。
○セミナーの開催により、建設業界の厳しい現状や県内建設業者による地域貢献のあり方などを再認識する契機となった。
・第 1 回(6 月)
第 2 回(9 月)
・関連会議：研究好きトップ会議の開催（第 1 回 9 月 第 2 回 3 月）
○剥離防止材及び補強用繊維を混入することで、各試験項目の規格値・目標値を満足する結果がでた。
○上記条件による単価試算の結果、従来の他地域産骨材を使用した施工に比べ、コスト縮減が確認された。

16年度には、試験施工による適用性を検討し、地域材の有効活用を提案する。
14

４．平成１６年度の研究概要

研究テーマ①補強土による斜面災
害防止工の開発

研究期間

研 究 の 概 要

１６年度 従来の発生源対策、山腹工、待受け工などの対策工に

担当団体
岐阜大学

比べ、安価で環境共生型の新しい斜面災害防止工を提案する。

②高解像度非静圧気象 １６〜
モデルによる長期局地 １７年度
細密気象・気候DBの構築と活用

気象モデルを利用した気象再現計算を、基盤施設の効 岐阜大学
果的な整備や維持管理に活用することが期待できる。この気象モデルのデータベースの活用方法の検討とデー
タベースの構築を進める。

③建設産業再生に関する啓発活動及び研究

１６年度 建設産業の現状を再認識し、生き残り戦略のためのセミ 建設業協会

ナー開催や経営の多角化研究などを行い、技術と経営に優れた建設産業業者の育成支援を進める。

建設研究ｾﾝﾀｰ④社会基盤施設の効率的な維持管理手法の検討

１６年度 施設の適切な維持管理を行うための、維持管理水準や建設研究ｾﾝﾀｰ

水準に見合った対策の検討を行い、効率的な維持管理手法を研究する。

⑤岐阜県の実情にあっ １６年度 ユニットプライス型積算方式について、特徴や問題点等 建設業協会
たﾕﾆｯﾄﾌﾟﾗｲｽ型積算方を分析し、県の実情にあった適正な積算方式としての制法の研究
度を検討・提案する。
⑥新分野進出のための研究（飛騨の里再生計画）

16年度⑦ECCの実証研究（継続）

１５年度 高靱性セメント複合材料(ECC)を用いたひび割れ表面補〜⑧NATM工法におけるコ １５〜
ンクリート吹付施工時 １６年度に発生する粉塵の低減化関する研究（継続）

飛騨地域に多いカラマツの有効利用方法を研究し、森林 建設業協会の再生を図るとともに、新分野への事業進出、地域の雇用確保を目指す。
岐阜大学

修の実証実験を行い、コンクリート系構造物の構造性能及び耐久性の向上効果を図る。
NATM工法の吹き付け作業時に発生する粉塵対策として 特殊工事技、集塵機を設置して対応しているが、集塵機設置位置が 術協会限定されることから、作業員はマスクで対応しているのが現状である。粉塵低減を図る各種工法の効果等を検証し、県内NATMトンネルへの採用を研究する⑨スリット型砂防ダムのスリット材を鋼管から汎用性の高い鋼材転換研究（継続）１５〜

スリット型砂防ダムについて、各種基準・規制を調査し、１６年度
県内業者による製作・施工が可能な構造・材質を研究
する。

特殊工事技
術協会

⑩地域材の有効活用研究（継続）

１６年度 飛騨地域で産出される濃飛流紋岩を有効利用するため

建設業協会に、排水性舗装の骨材への適用性を研究する。
※H16 年 3 月理事会で承認されたテーマ

研究テーマは各所属団体で随時受け付け、幹事会(2 ｹ月毎に開催予定)での審議を経て理事会で承認されます。

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５．トピックス「第 2 回 岐阜県研究好きトップ会議」が開催されました

平成 16 年 3 月 17 日

岐阜県が全国に誇れる「研究好きトップ（建設関係）」の有益な知恵とノウハウを掘り起こし県内建設産業の再生に役立てるため、異業種への進出や独自の技術開発等を行っている企業のトップ２０名による会
議が、3 月 17 日、県民ふれあい会館（岐阜市）において開催されました。
当日は、建設研究センターの平田理事長より「建
設産業の改革と再生」について説明が行われ、県の公共事業費が大幅に減少されるなか、建設産
業は県の基幹産業であり、雇用を確保しながら建設産業の再生を目指す政策が必要。業界、県、大学等研究機関が一体となって新たな建設産業へ脱皮するための重要な時期にきている、といった発言がされました。
また、県内で特徴的な研究開発を進められている企業を代表して、2 企業からそれぞれ取り組み
事例を紹介していただきました。
丸ス産業株式会社からは、伐採木や根株を建設現場で有効利用できる法面保護工法として「植物誘導吹付工」の紹介をいただきました。この工法は、従来の吹付工と同等以上の効果でかつ安価、リサイクル率の極めて高い工法であることが特徴です。
株式会社山辰組からは、自然エネルギーで稼動する「ハイブリット・エコポンプ」の紹介をいただきました。これは、水位差により稼動する水中ポンプで、省エネルギーによるコスト縮減効果、電力を使わないことによる環境にやさしい工法であることが特徴です。この工法は、NHK テレビの「21 世紀ビジネス塾」などでも放映され好評を得ています。
引き続き、岐阜県の棚橋副知事をお迎えして交流会が開催され、熱心に意見交換が行われました。
このトップ会議は、今後も継続していく予定です。

事務局から基盤研が発足してから 1 年余が経過しました。
15 年度は、１０テーマについて各会員が積極的に取り組み、2 月には大々的に研究成果発表会を開催することができました。
この中には、具体的な成果が得られたもの、継続して取り組んでいくもの、等ありますが、研究所の設立趣旨にある「産官学の連携による研究所」という機能は十分果たせたものと思います。
先日、16 年度の研究テーマが承認されましたが、この他にもいくつかのテーマ案があり、4 月にあらためて提案される予定です。

なお、新たな研究テーマ案がありましたら、各会員団体へご相談ください。

ご意見、お問い合わせは、お手数ですが下記事務局までご連絡ください
岐阜社会基盤研究所 三浦事務局長・美濃島（岐阜県建設業協会内 TEL 058-273-3344） または舟橋・金森 （建設研究センター内 TEL 058-277-1057）

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