平成 19 年度
年報

平成 20 年 5 月

NPO 法人有明海再生機構

ごあいさつ
NPO法人有明海再生機構
理事長 楠田 哲也
お蔭を持ちまして、平成17年6月2日にNPO法人有明海再生機構が設立いたしましてから3年が経過しようとしております。100以上の企業・団体・個人の会員の方々の、有明海再生への熱い想いと、再生を願う研究者の英知を結集して、有明海再生機構は前進してまいりました。
当機構は、福岡、佐賀、長崎、熊本などの大学、国、県の研究機関や企業等が連携して、調査研究、研究助成やシンポジウムの開催など様々な活動をしてまいりました。
本報告書では、平成19年度の事業の成果を述べております。
平成14年11月29日に、有明海・八代海再生特別措置法が制定されましてから5年目の平成19年度から環境省の「有明海・八代海総合調査推進業務」が開始されました。平成19年度はその調査業務を、当再生機構、（独）水産総合研究センター西海区水産研究所、いであ（株）が協力して取り組んでまいりました。有明海再生機構は、これまでの研究成果をはじめとする環境情報を収集し、海域に留まらず、流域、干潟域までを総体として捉え、有明海再生に向けて、環境
要素・条件を明らかにできるように努めています。有明海再生機構は、今までの体系的な調査研究を基礎に、より効果的で着実な有明海再生への取り組みを進めます。
有明海は、皆様もご承知のとおり、世界的に貴重な生物や自然環境を保持しており、また、
有明海は豊穣な海としても日本の、そして世界の宝の海であります。有明海の再生は、どんなことがあっても、成就させなければなりません。
支援会員、正会員そして有明海を愛しておられる皆様、平成19年度は、当再生機構の活動に
ご支援、ご協力を賜りましたこと、心よりお礼申し上げます。
今後とも、有明海再生への活動に全力で取り組んでいく所存でございますので、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

目

次

１会議等の開催状況（１）理事会・総会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）研究企画委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）陸域分科会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）干潟分科会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）生産分科会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）潮流解析勉強会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２自主事業（１）再生技術開発等コンサルティング事業・・・・・・・・・・・（２）有明海再生に関する研究費助成・・・・・・・・・・・・・・・（３）有明海データベースの構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）平成 18 年度成果発表会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）シンポジウム有明海における貧酸素水塊の発生と対応・・・・・・・（６）有明海講座の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（７）福岡都市圏との交流事業（活動報告会、有明海講演会）・・・・・・（８）情報発信事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（９）局員研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 受託事業（１）有明海干潟・浅海域における底質の物質循環に関する調査研究(佐賀県からの受託)・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）環境省マスタープラン（環境省からの受託）・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４会員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５参考資料（１）有明海干潟・浅海域における底質の物質循環に関する調査研究
報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）ニューズレター（第４／５／６号）・・・・・・・・・・（３）新聞記事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※本書で記載された内容は平成 20 年 3 月末現在のものを使用しています。

平成１９年度有明海再生機構活動実績
平成１９年
４月１１日
４月１４日
４月１４日
５月１９日
５月１９日
５月１９日
５月３０日
５月２１日
６月 １日
６月１５日
６月２９日
６月３０日
６月３０日
７月 １日
７月 ２日
７月 ５日
７月 ７日
７月２４日
７月２５日
７月２６日
７月２６日
８月 ８日
８月２７日
９月 １日
９月１６日
９月３０日
１０月２７日
１０月２８日
１１月 １日
１１月１７日第８回 干潟分科会を開催
理事会を開催
第１２回 研究企画委員会を開催
第１３回 研究企画委員会を開催
通常総会（平成１９年度）を開催
平成１８年度成果発表会を開催
第９回 干潟分科会を開催
有明海再生に係る研究費等助成事業公募開始（締切６月１５日）
サルボウ窒素、リン量分析業務委託発注
環有明環境情報データベースシステム構築に関する業務委託発注（２年目）
平成１９年度有明海・八代海総合調査推進業務「環境省マスタープラン」の共同事業実施委託
第１４回 研究企画委員会を開催
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「有明海における貧酸素水塊の発生と対応」を開催
ニューズレター（ABRO）第４号発刊
有明海再生に係る研究費等助成事業採択決定（２件）
干潟・浅海域における底質の物質循環に関する受託研究発注（佐賀県からの受託事業）
マスタープラン事務局会議（第１回）
有明海奥部の潮流解析に関する研究委託発注
マスタープラン事務局会議（第２回）
有明海再生技術ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業の技術相談実施（１件）
第４回 陸域分科会を開催
第１０回 干潟分科会を開催
第６回 生産分科会を開催
ニューズレター（ABRO）第５号を発行
第 1 回 有明海講座を開催
第 11 回干潟分科会を開催（公開干潟分科会）
第２回 有明海講座を開催
第１５回 研究企画委員会を開催
マスタープラン事務局会議（第４回）
第３回 有明海講座を開催

１１月２０日
１２月１０日
１２月２２日
平成２０年
１月 １日
１月１６日
１月１９日
１月２５日
１月２５日
１月２６日
２月 １日
２月 ９日
２月１４日
２月２８日
３月 ３日
３月 ８日
３月２２日
３月２３日
３月２４日

潮流潮汐勉強会を開催
マスタープラン事務局会議（第５回）
第４回 有明海講座を開催
ニューズレター（ABRO）第６号発行
マスタープラン事務局会議（第６回）
第５回 有明海講座を開催
マスタープラン現地有識者説明会（有明海域）を開催（佐賀市）
マスタープラン事務局会議（第７回）
第１６回 研究企画委員会を開催
マスタープラン現地有識者説明会（八代海域）を開催（熊本市）
第６回 有明海講座を開催
マスタープラン事務局会議（第８回）
マスタープラン事務局会議（第９回）
マスタープランに関する報告書案説明会（環境省於）有明海講演会「有明海の歴史と文化」を開催（福岡市於）
第５回 陸域分科会を開催
第１２回 干潟分科会を開催
第７回 生産分科会を開催

（１）理事会・総会①第 1 回理事会
平成１９年４月１４日に平成 19 年度第１回理事会を開催し、平成 18 年度事業報告及び収支決算並びに平成 19 年度事業計画及び収支予算についてご審議いただきました。
事務局から第 1 号議案、第 2 号議案、第 3 号議案を説明後、ご審議いただき、議案どおり
承認及び決定されました。
（議案）
第 1 号議案

平成 18 年度事業報告及び収支予算の承認に関する件

第 2 号議案

平成 19 年度事業計画の決定に関する件

第 3 号議案

平成 19 年度収支予算の決定に関する件②第 2 回理事会
当機構の新たな顧問の選任を議案とする理事会を開催しご審議をいただきました。
なお、理事会開催にあっては、開催日程の都合もあり、今回の議事については持ち回り理事会とし開催し、事務局からの説明を受け、平成１９年９月３０日から１０月１６日において各理事のご承認をいただきました。
（議案）
当機構における顧問の専任について（川上義幸氏）③総会
平成１９年５月１９日、成果発表会に先立ち、平成１９年度通常総会を開催し、平成
18 年度事業報告及び収支決算並びに平成 19 年度事業計画及び収支予算についてご審議
いただきました。
事務局から第 1 号議案、第 2 号議案、第 3 号議案を説明後、ご審議いただき、議案どおり承認及び決定されました。
（議案）
第 1 号議案

平成 18 年度事業報告及び収支予算の承認に関する件

第 2 号議案

平成 19 年度事業計画の決定に関する件

第 3 号議案

平成 19 年度収支予算の決定に関する件

（２）研究企画委員会
研究企画委員会メンバー
楠田 哲也
理事長 （九州大学 特任教授、北九州市立大学 教授）
荒牧 軍治
副理事長（佐賀大学 理工学部 教授）
松岡 數充
副理事長（長崎大学 環東シナ海海洋環境資源研究センター
大和田 紘一 副理事長（熊本県立大学 環境共生学部 教授）
大串 浩一郎 准教授 （佐賀大学 理工学部）
平成 19 年度検討状況
第 12 回【日 時】平成 19 年 4 月 14 日（土）16：25～17：35【場 所】有明海再生機構事務局【議 事】①環境省マスタープランについて②平成 18 年度成果発表会について③その他
第 13 回【日 時】平成 19 年 5 月 19 日（土）9：30～11：00【場 所】増田会館パル２１天山の間【議 事】①環境省マスタープランについて②その他
・貧酸素シンポジウムについて
・再生技術コンサルティング事業について
・公募型研究助成事業について
・アジア・太平洋水サミットについて
第 14 回【日 時】平成 19 年 6 月 30 日（土）10：00～12：00【場 所】増田会館パル２１天山の間【議 事】①環境省マスタープランについて②再生技術コンサルティング事業について
第 15 回【日 時】平成 19 年 10 月 28 日（土）15：00～17：00【場 所】有明海再生機構事務局【議 事】①環境省マスタープランについて②各分科会の進捗状況と今後の予定、課題について③平成 19 年度事業の実施状況及び予算の執行見込みについて④その他
・福岡都市圏事業について
・地理情報図の取扱いについて
第 16 回【日 時】平成 20 年 1 月 26 日（土）15：00～17：00【場 所】有明海再生機構事務局【議 事】①今後の有明海再生機構の取組みについて②環境省マスタープランについて③その他
・19 年度事業の予算執行状況について
・20 年度収支予算（案）及び事業計画（案）について
・19 年度福岡都市圏事業について・事業助成金の申請について教授）

（３）陸域分科会
陸域分科会メンバー
チーフ

荒牧

軍治

教授

（佐賀大学

理工学部）

委員

古賀

憲一

教授

（佐賀大学

理工学部）

委員

渡邊

訓甫

教授

（佐賀大学

理工学部）

委員

加藤

治

博士

（元佐賀大学

農学部

委員

大串

浩一郎

准教授（佐賀大学

理工学部）

委員

山本

浩一

講師

有明海総合研究プロジェクト）

（佐賀大学

教授）

活動方針
陸域からの汚濁負荷、栄養塩類、土砂等と有明海との関連について検討を行います。
平成 19 年度の活動状況
第４回
日

時：

平成 19 年 7 月 26 日（木）13：30～16:30

場

所：

佐賀県庁

議

事：

（１）陸域分科会のこれまでの活動について

新行政棟 3 階 31 号北会議室（２）環境省マスタープランについて（３）陸域分科会での今後の取組について（４）その他
・第 11 回日本水環境学会ノンポイント汚染研究委員会について（要旨）
陸域分科会のこれまでの活動、検討状況を確認するとともに、今年度は、環境省マスタープランの策定作業に歩調を合わせて活動することとした。今回の議論としては、山本委員から「有明海流域における陸域水質に関する現状整理」及び「陸域に関しての未解明問題と生態系モデルのための入力条件の整備」、荒牧委員から「環境省マスタープラン作成に向けて陸域視点での今後検討すべき課題」について、それぞれ報告・提案がなされ、陸域の視点から盛り込むべき内容について検討を行った。
○面源負荷の計算の際、水田の裏作が考慮されていないため農地からのＴ－Ｎ排出負荷量が過小評価されている。
○面源負荷の原単位について、九州で測定されたものがない。
○海域水質モデルについては、形態別栄養塩が大事であるが、栄養塩が形態別に議論されておらず、測定もされていない場合が多い。
○粒径別土砂動態マップを整備し、土地利用変化に対する粒径別土砂動態の変動を推定する必要がある。また、河口干潟、感潮可道の粒径別土砂動態を解明する必要がある。

○水質・細粒土砂について、形態別水質負荷の過去の経年変化を再現する。
○これまでの研究結果や各現象を各専門分野でクールに評価・解析を行い知恵を出し合う。
○陸域からの土砂供給の変化が、透明度上昇、赤潮、貧酸素水塊発生等にどの程度寄与しているかを明らかにする。
○筑後川での砂利採取及び砂利採取禁止による沿岸域底質に及ぼした影響を調査する。
○水温上昇や海水面の上昇等の地球規模での自然環境の変化が汽水域環境及び生態系にどのような変化をもたらしたのか、将来予測も併せて調査研究する。
○有明海を取り巻く陸域・有明海の人的活動の変化が有明海に及ぼした影響について、細かく調査し、データベース化する。
○国の諸機関の責務とその範囲を明確にし、各県の参加範囲、責任範囲及び連携政策組織を明確化する。
○調査研究を推進するために、各県、大学等の調査研究機関を組織化する。
○これまでの研究成果や政策等の情報をオープンにする。
○有明海環境政策分析モデルの基本スペックの統一化を図る。
○水温や塩分濃度が計算できるモデルとする。乱流や密度、風のふき方等も考慮できたらよい。
第５回
日

時

平成 20 年 3 月 22 日（土）14：00～17:30

場

所

NPO 法人有明海再生機構事務局

議事（１）「有明海再生支援ツールとしての生物生息モデル」について（２）環境省マスタープランについて（３）平成 20 年度事業について
・過去の土地利用区分図作成業務について（要旨）「有明海再生支援ツールとしての生物生息モデル」について、いであ（株）堀家氏から講演い
ただき、モデルの検証方法や海域と陸域との関係等について意見交換を行った。
環境省マスタープランについては、平成１９年度報告（案）について、特に陸域に関係する部
分について、各委員で確認いただき、後日意見等があれば集約して陸域分科会の意見として提出することを取り決めた。
また、平成２０年度事業予定の土地利用区分図の作成方法等について検討を行ったが、予算も考慮し、有明海流域別下水道計画等これまでの他の調査を利用するなど、具体的な内容について
は、再検討することになった。

（４）干潟分科会
干潟分科会メンバー
チーフ

松岡

數充

教授

（長崎大学

環東シナ海海洋環境資源研究センター）

委員

石松

惇

教授

（長崎大学

環東シナ海海洋環境資源研究センター）

委員

瀬口

昌洋

教授

（佐賀大学

農学部）

委員

田端

正明

教授

（佐賀大学

理工部）

委員

堤

裕昭

教授

（熊本県立大学

委員

百島

則幸

教授

（九州大学

委員

下山

正一

助教

（九州大学大学院

委員

大串

浩一郎

委員

速水

祐一

准教授（佐賀大学
准教授

（佐賀大学

環境共生学部）

アイソトープ総合センター）
理学研究院）

理工学部）
有明海総合研究プロジェクト）

活動方針
平成１７年度から佐賀県から「干潟・浅海域における物質循環に関する研究」を受託しており、干潟分科会では、研究計画の策定及び調査結果の検討を行っています。
平成 19 年度の活動状況
第８回
日

時：

平成 19 年 4 月 11 日（水）15:00～17:00

場

所：

佐賀県くらし環境本部会議室

議事：（１）平成１８年度結果の取りまとめについて（２）その他（要旨） 平成１８年度の結果に関する検討を行うとともに、平成１９年度以降の調査方針について議論しました。

第９回
日

時：

平成 19 年 5 月 30 日（水）15:00～17:00

場

所：

佐賀県くらし環境本部会議室

議事：（１）平成１９年度調査計画について（２）公開干潟分科会（仮称）の開催について（３）その他（要旨） 平成１９年度調査計画の実施計画について意見交換を行うとともに、過去２カ年の研究成果を発表する場として開催する公開干潟分科会することを決定しました。

第１０回
日

時：

平成 19 年 8 月 8 日（水）15:00～17:00

場

所：

佐賀県庁

議

事：（１）振興調整費干潟生態系モデルについて

くらし環境本部

２号会議室（２）公開干潟分科会について（３）その他（要旨） いであ（株）堀家氏からＪＳＴ干潟生態系モデルについてご発表いただき、意見交換を行いました。また、公開干潟分科会の内容等について意見をいただきました。

第１１回（公開干潟分科会）
日時：

平成 19 年 9 月 30 日（日）13:30～16:00

場

所：

佐賀県農協会館

議事：（１）佐賀県委託事業「干潟・浅海域における底質の物質循環に関する研究」の全体計画について（２）報告①堆積環境の変遷と堆積年代【復建調査設計株式会社②貝殻遺骸群集からみた環境変化【九州大学助教

市原季彦】
下山正一】

③植物プランクトン遺骸群集からみた有明海湾奥部の富栄養化【長崎大学教授

松岡數充】④有明海底泥の深さごと重金属濃縮から見た環境変化の歴史【佐賀大学教授

田端正明】（３）全体討論「テーマ:

過去から現在までの干潟・浅海域における底質環境の変遷」（４）会場との意見交換
公開干潟分科会の内容については、別途講演録を作成しました。

第１２回
日

時：

平成 20 年 3 月 23 日（日）15:00～17:00

場所：

有明海再生機構事務局

議事：（１）平成１９年度調査結果について（２）平成２０年度研究計画（案）について（３）その他（要旨） 平成１９年度調査結果について意見交換を行うとともに、平成２０年度研究計画案について意見をいただきました。

（５）生産分科会
生産分科会メンバー
チーフ 大和田 紘一 教授 （熊本県立大学）委員

鬼頭 鈞 名誉教授 （下関水産大学校）委員

本城 凡夫 教授委員

大串 浩一郎 准教授（佐賀大 学理工学部）委員

速水 祐一 准教授 （佐賀大学 有明海総合研究プロジェクト）

委員

有吉 敏和 専門研究員（佐賀県有明水産振興センター）

委員

伊賀田 邦義 主幹 （佐賀県有明水産振興センター）（九州大学大学院 農学研究院）

アドバイザー 生嶋 登 主任技師（熊本県水産研究センター）
活動方針
過去の漁業生産の推移を分析し、資源の再生産も考慮し、ノリ、貝類の生産量が適当であったと思われる時点を選定し、生産目標を設定します。また、それを支えていた海域環境を、砂干潟、泥干潟など海域の特性を踏まえ、望ましい環境目標として設定します。
平成 19 年度の活動状況
第６回会
日 時：平成１９年８月２７日（木） 13:30～15:30
場 所：佐賀市民活動センター；アイスクエアビル 4 階
議事：１）今年度のモガイの生産状況等
２）現在のカキ養殖状況等
３）シャトネラ発生と対策について
４）講演①過去のカキの分布とカキ養殖について
５）その他

内

容：

（１） 今年度のモガイの生産状況
佐賀県有明水産振興センター
・

森勇一郎氏によりモガイの漁獲状況について報告。

モガイの漁獲は７月上旬で終漁した（漁獲開始は５月の連休明け）。六角地先の一部の地先では、漁獲対象サイズ生息量が少ないこと等から、漁業者は操業を控えた。18 年度の漁獲量は、聞き取り調査（漁期終了後）では約５，０００トンで、平成１７年度漁獲量（農林統計値では７，７１４トン）並となる見込み。
なお、センターが漁期前の３月に行った生息状況調査結果では、漁獲対象となる貝の生息量（数、重量）は、全ての地区で前年３月より多く、地区別にみると、六角地先は他（鹿島地先、白石干拓前、網洗い）より少なかった。貝の身入りについては、六角地先以外は、昨年より良かった。

（８月に発生したシャトネラ赤潮による影響（８月２９日、３０日の鋤簾調査結果））
・網洗い、六角地先：へい死率１０～３０%、白石干拓前：ほぼ全滅、・鹿島地先：３０～７０%（２）現在のカキ養殖状況等
佐賀県有明水産振興センター 森勇一郎氏より近年の貝類漁業についての報告。
・ 竹崎ガキは身入りがよい。
（３）シャトネラ発生と対策について
・ 佐賀県有明水産振興センター 有吉委員より今年の赤潮についての報告。
・ 今日、現在も大規模な赤潮の発生で貝類が壊滅状態にある。
（４） 講

演

① 過去のカキの分布とカキ養殖について
・佐賀県有明水産振興センター 元所長 山下康夫氏により有明海のカキ養殖業について講演。
・昭和２８年の洪水や昭和３０年頃の農薬の影響でカキの斃死が起こり、また、ノリの生産も軌道になり出したので、カキ養殖からノリ養殖への転換が進んだ。
・ノリとカキの養殖場は同じ場所であったため、昭和５０年代にカキ礁を除去した経緯がある。
（５）その他
・佐賀大学

有明海総合調査プロジェクトの速水祐一先生に委員を依頼。

・熊本県那須アドバイザーに代わって生嶋氏にアドバイザーを依頼。
第７回
日時：平成２０年３月２４日(月) 13:30～16:30
場所：佐賀県庁議事：

くらし環境本部

２号会議室（１）モガイの生産状況と今年の生産予測（２）今後のモガイの資源管理について（３）講演①二枚貝の浄化機能と低次生産モデル②有明海再生支援ツールとしての生物生息モデルについて③有明海のアサリに関する最近の研究（４）総合討論（５）次年度の計画（６）その他内容：（１）モガイの生産状況と今年の生産予測
佐賀県有明水産振興センター

森勇一郎氏によりモガイの生産状況について報告。

・１９年度漁獲量（芦刈町；300 トン、白石町；519 トン、鹿島市；3667 トン、合計5009 トン）、２０年度予測漁獲量（合計；2000～4000 トン）となっている。主漁場の内、中部漁場では増加、中西部漁場では、漁獲はあまり見込めないが、０歳貝は速やかに回復、西部（鹿島市）漁場では、大型貝が多いが漁獲量は減少している。
（２）今後のモガイの資源管理について
佐賀県有明水産振興センター

森勇一郎氏によりモガイの資源管理について報告。

・問題点の整理を行い、今後の取組として、漁獲実態調査、資源量推定方法の確立、養殖管理マニュアル素案作り、協議会の立ち上げ準備を行っていく。
（３）講演
（３）講演
① 二枚貝の浄化機能と低次生産モデル
北海道大学

向井宏名誉教授により二枚貝の浄化機能と低次モデルについて、厚岸湾と東京湾の事例と、室内実験等のデータを使って講演
・ 安定同位体で貝類の餌が何であるかを決めるのは難しい。
・ アサリが成長する過程で呼吸に使われるエネルギー割合は４０～５０％と多い。
また成長・繁殖に 50〜55％が使われ、糞としては 1〜6％、アサリでは擬糞は出さない。この配分比は魚類とは大きく異なる。東京湾の小櫃側干潟を例に、アサリの浄化力に関しては、
1m 幅の海岸線ｘ1,600 m の干潟で、濾水量は 5,500m3〜24,300 ｍ3/day で、これは炭素の浄化量にすると 10〜40 tonC/day に相当する。現在は干潟の幅が 6kmしかないが、65 年前は 200km の幅があった。その当時は、アサリによる濾水量は 2.9km3/day に相当し、この値は東京湾の全量の１.75％をアサリが 1 日で濾過していたことになる。現在は干潟の代わりに護岸になって、ムラサキイガイが付いているが、人工護岸が 500 km あるとして、その現存量は 9,000〜15,000
ton であり、1 日の浄化能は 8〜9 kgC である。即ち、昔のアサリが干潟で浄化していた量は今のムラサキイガイの 100〜1,000 倍に相当する。
・ 今後の内湾環境の保全の上では、陸からの汚染を無くすことも大事であるが、干潟、藻場、浅海域の保全は非常に大事で、これによって生息域の habitat の多様性を守っていくことが大事である。
カキ礁の復活も大事であると思われる。
・ 七尾湾のマガキの場合、炭素の浄化量にすると、150～750 kgC/ha、浄化量としては 14,700～73,300 m3/d/ha と計算される。
・ アサリの濾過生態として、いつも濾過している訳でなく睡眠（休み）中の濾過はない。接餌リズムがある。
②

有明海再生支援ツールとしての生物生息モデルについて
いであ（株）の堀家健司氏により生物生息モデルについて、特に低次生態系モデルの講演。
・ 底層の貧酸素水塊の発生の再現性を高めるため、干潟を含む底泥中の物質循環過程をモデル化し、浮遊系と底生系を一体として取扱いモデル化した。
・ 冬場はノリの栄養塩吸収が基礎生産力を低下させているようなので、ノリの単価を上げ、経済的安定を促進したのち、ノリの生産枚数を減らす。

③

有明海のアサリに関する最近の研究
熊本県立大学佃政則氏により熊本県のアサリの資源動態について講演。

・ 熊本県荒尾、菊池川地先、緑川地先のアサリ資源の変動と新規加入
・ アサリの浮遊幼生の移動拡散（2002 年の大量新規加入の理由）など（４）総合討論・モデルの今後の活用方法として、モガイの安定生産を図るための貧酸素水塊の解消、潮流変化の原因究明など。
・1970 年代からの生物資源量の急激な変化や潮流の変化を把握して、生産分科会としてどのように対応していくか考えていく必要がある。
（５）次年度の計画
・モガイの資源管理への取組、堀家モデルへの支援研究、カキ礁調査などを次年度実施したい。

（６）潮流解析勉強会
潮流解析勉強会メンバー
座長

九州大学大学院

工学研究院

小松利光

メンバー

九州大学大学院

工学研究院

矢野真一郎

准教授

理工学部

大串浩一郎

准教授

佐賀大学 有明海総合研究ＰＪ

速水祐一

准教授

佐賀大学 有明海総合研究ＰＪ

濱田孝治

講師

長崎大学

夛田彰秀

准教授

佐賀大学

工学部

教授

活動方針
有明海の潮流の変化については、環境省総合調査評価委員会においても指摘されているものの、明らかにされていない。本勉強会は、①現状把握、特に表層流と底層流及び流向、②過去との比較検証（沿岸・諫早湾干拓、筑後大堰の影響）、③シミュレーションモデルの検証のための調査など過去の資料を用いて現状との比較研究を行うとともに、過去に行われた沿岸干拓などの影響を比較検証し、潮流回復に向けた提言を模索する。
第２回
日

時：平成１９年１１月２０日（火）場 所：佐賀大学
議

産学官連携推進機構

14:00～17:00
研修室（3Ｆ）

事：１）講演「佐賀大学有明海総合研究プロジェクトにおける最近の流れの研究からの潮流の変化および懸濁物の輸送機構-」-有明海奥部

速水祐一 准教授

・諫早湾干拓事業（潮受け堤防の建設）により締め切られたことで、湾内における赤潮が以前よりも頻発、大規模化が進み、富栄養化して有機物、懸濁物が増加（沈降、浮遊）する。これらの物質は、湾内の流れによって、湾入り口先（大浦―島原・国見ライン）に運ばれると、そこで沈降し、南から北に向かう底層流に運ばれて北方へ向かい、佐賀県西部漁場に蓄積されることが明らかとなった。これが継続すれば西部漁場の悪化は進むこととなる。
２）諫早潮止め堤防工事前後に実施された潮流調査（繋留系データ）の解析報告
九州大学大学院工学研究院

環境都市部門

博士課程２年

田井明氏

・スペクトル解析より、半日周期付近に PSD のピークが生じており、有明海では潮流が卓越することからこの地点でも潮汐に対応した潮流が生じていることが分かる。
・調和解析。15 日 29 日の調和分解では精度が悪くなる。夏季観測では残差流の密度流の影響が示唆される。
・潮流流速は減少したと考えることができる。

３）有明海潮流委託事業の中間結果報告
九州大学大学院工学研究院

環境都市部門

学術研究員

斎田倫範氏

・海岸線調査。直立壁がある場合と比較して流速振幅が大きく干潟では鉛直混合が活発であったと考えられる。
・潮受堤防のような構造物で干潟前面を締切り、人工的に淡水を排出した場合は鉛直混合が小さいために強い成層状態が維持されやすい状況が生じると考えられる。
４）今後について本勉強会では、年に２回、それぞれ２名の方に講演していただき、議論を進め、潮流の変化の原因究明を行いたい。

（３）有明海データベースの構築
有明海再生機構と国・県・大学等の研究者が一体となって、有明海再生に向けた調査・研究を効果的、効率的に推進するために必要な、有明海環境情報を一元的・体系的に管理するデータベースシステムを 3 ヶ年で構築することを目的に、平成１８年度から取組んでおり、19 年度は 18 年度のシステム概略検討をもとに、システム本構築に向けたプロトタ
イプシステムを構築しました。

（１）再生技術開発等コンサルティング事業
有明海再生機構支援会員が有する有明海環境改善技術等について、機構正会員の研究者が助言や指導等を行うことで、支援会員の事業活動を支援していくことを目的に実施しました。
平成１９年度は、６月に支援会員に対して相談事項のアンケート調査を実施し、１社について分野に応じた研究者が助言を行いました。
また、年 1 回のアンケートだけでは、相談できるタイミングに限りがあることから、必要に応じて随時相談を受け付けるサービスを開始しました。19 年度は随時相談の申し出はありませんでしたが、今後も再生技術コンサルティング事業は継続していくこととしておりますので、支援会員の皆様のご活用をよろしくお願いいたします。

平成 19 年度

シミュレーションについて

結果表

相談会結果

相談テーマ
有明海再生への取組み姿勢陸域

コンサルティング事業

年月日

場所

平成 19 年 7 月 26 日

相談先

佐賀市

荒牧副理事長

(有明海再生機構事務所)(佐賀大学理工学部)（２）有明海再生に関する研究費助成事業
有明海再生に関する研究費助成
有明海再生に寄与する研究等の活性化を図るため、大学等の研究者や企業、ＮＰＯ等が有明海の再生を目的として実施する調査・試験・研究に必要な経費（国等へ研究費助成を申請するための準備調査・試験・研究を含む）の一部を助成する「公募型研究助成事業」を実施しました。
平成１９年度は３件の応募があり、うち２件が採択となりました。

＜採択事業一覧＞№
申請者
１
２

九州大学大学院理学研究院
助教 下山正一
佐賀大学理工学部
教授 田端正明

研究等の名称有明海干潟における貝類漁場の地層学的研究‐豊かな漁場はいつから始まったか：漁場保全要因の基礎調査‐
ノリの安定生産のための海水中の鉄の分析とその効果研究結果については、次頁をご覧ください。

有明海干潟における貝類漁場の地質学的研究−豊かな漁場はいつから始まったか：漁場保全要因の基礎調査−
下山正一
有明海の豊かな貝類水産資源の代表として、アサリ漁場をとりあげる。有明海のアサリ
漁は 1980 年代に比べて 2000 年代には面積・漁獲物とも 10％程に激減した。このためアサリ漁場を過去に遡って、漁獲量が激減する前の有明海、さらにその前の有明海の環境条件を知りたいと考えた。アサリ漁場の最盛期の背景を知ることで有明海再生のヒントが得られる可能性がある。
手法として、二枚貝は堆積物中に貝殻が残るので干潟堆積物の垂直分布から漁場の成立時期を検討することにした。このために荒尾沖、鹿島沖、川副沖で、ジオスライサーによるコアリングと貝殻の群集解析、粒度分析、年代測定を行った。荒尾沖は市原ほか（2004）
鹿島沖、川副沖は有明海再生機構が実施した。既存の成果から各コアのうちアサリ漁場ではなかった鹿島を除き、川副コアと荒尾コアを比較した。両者は状態が似ており、アサリの下位に粘土・シルトの堆積物があり、コア全体が泥干潟の環境を示している。アサリの貝
殻は表層から、50 ㎝と 100 ㎝までに限定されている。地層の重要な時代指標である、島原
大変肥後迷惑の津波イベント堆積物は、荒尾コアでは深度 1.5ｍ、川副コアでは深度 1.3ｍにある。川副コア、荒尾コアのアサリの群棲開始深度は 50 ㎝と 100 ㎝、アサリの群生開始
年代は 90 年、178 年前となる。これらは西暦 1900 年代と 1800 年代はじめに当たる。
この豊かな有明海のアサリ漁場の存在期間がたった 100 年や 200 年であるはずがないと多くの方から批判を受けた。そこで有明海では本当にアサリの群生が遡れないのかどうかについての追加調査として、有明海南部のアサリ漁場のうち玉名市大浜沖と緑川河口干潟の堆積物を小型ハンディジオスライサーで調査した。近過去の記録として、市史や市町村の統計年鑑を利用して有明海沿岸の過去の漁獲物も調べた。さらに遠い過去の記録として、
貝塚調査をおこなった。
ハンディジオスライサーによる調査は 120cm までが限界で、津波イベント層準までは達しなかったが、表層から 120cm 深度までの全区間が砂質で、アサリが群棲していた。群棲開始深度はわからなかったが少なくとも約 100 年前にはアサリが群棲していた。一方、市史と市町村の統計年鑑の記述は江戸時代末までしかさかのぼれなかった。ただし、過去にさかのぼるほどアサリの記録は薄れ、アサリ漁場は有限であった。貝塚というのは縄文時代から古墳時代にかけて、古代人が食べた貝の貝殻を住居の周辺にどんどん捨てたためにできたゴミ捨て場で、人類学にとっては当時の人類の生活を知るタイムカプセルである。

有明海沿岸の鉄濃度変化とプランクトン発生
田端正明（内容：実績）有明海の白石の沿岸から沖合い 10km に渡って海水を 8 月から 3 月まで、大潮の日に満潮時前後 3 時間に、深さごとに採取した。試料を酸性にして溶存鉄および懸濁鉄の濃度を測定した。またあわせて、2006 年の夏に採取した海水の全鉄濃度と植物プランク
トン Skeketonema costatum の発生量及び溶存酸素を測定した。昨年度の海水の分析より、溶解性の鉄の濃度は降雨による出水起源であることを明らかにした。一方、本研究で、8 月の降雨後の晴天が続いたときの海水は、懸濁鉄が沿岸部の表層と沖合いの底層に高濃度で存在していることが明らかになった。溶存酸素は沿岸部から沖合いにかけて
表層部で高濃度であり、沖合いの底層では貧酸素塊が発生していた。更に植物性プラン
クトン Skeketonema costatum が沿岸部の表層と沖合いの表層部で発生していた。鉄、プランクトン、溶存酸素の濃度分布を比較すると、次のことが分かった。夏の降雨後の晴天時に植物プランクトンが表層に発生し、表層の酸素濃度は増大する。鉄はプランク
トンの発生を促進し、懸濁鉄はプランクトンに結合しているものと考えられた。沖合いの底層における高濃度の鉄は貧酸素による底泥からの溶解と考えた。2007 年の海水中の懸濁鉄は 10 月,11 月に表層及び沿岸部の底層で高い濃度を示した。有明海の沿岸部の海水には、表層及び底層に高濃度の懸濁鉄が海底からのに舞き上げにより分布している。プロンクトンの発生量の解析にまでいたっていないが、浮遊している懸濁鉄はプラ
ンクトンの発生とノリの生育を促進すると考えられる。

（実施による効果評価）
今回の研究で、はじめて懸濁鉄の濃度分布をプランクトンの発生を溶存酸素濃度と関係図けることができた。懸濁鉄は雨による出水の他に、降雨後の高温の晴天時に、沿岸部の表層と沖合いの底層に高い濃度となった。表層の鉄はプランクトンの発生を促進し、溶存酸素も高くなる。沖合いの底層では貧酸素塊域となり鉄が底泥より溶解している。
このように、有明海で、鉄の濃度とプランクトン発生、及び貧酸素塊を初めて実測することができた。鉄は溶解しているイオン性の鉄のみならず、懸濁鉄が海水のプロンクトンの発生やノリの生育に影響を及ぼしていると考える。本研究の結果は有明海のプラン
クトン発生とノリ生産にとって貴重な証拠と考える。

古代人は広範囲に食材を採集している。したがって貝塚を構成する貝殻を調べることによって、当時の人類がどのような貝を食料として取得してきたかが分かる。有明海沿岸に分布する貝塚を縄文時代、弥生時代、古墳時代と時代別に分けて可能な限り調べた。その結果、貝塚はほとんどが縄文時代のもので、最もよく出現した貝殻はマガキ（スミノエガキ、
シカメガキを含む）であった。シオフキを専門に食べていた貝塚、ハイガイがかなりを占めていた貝塚もあった。佐賀市東名遺跡の貝塚はヤマトシジミが断然トップでハイガイ、
マガキ、アゲマキがこの順で続いていた。有明海全体として、縄文時代の貝塚にはアサリがほとんど出土していない。唯一の例外として、弥生時代の貝塚の例が有明海湾口部付近
でのみ見つかっている。天草市御領の一尾（ふとお）貝塚である。ここでは貝塚の貝殻の大部分（約 90％）をアサリが占めている。まだ調査は十分ではないが傾向は明らかである。
すなわち、有明海主部でのアサリの群棲はせいぜい 19 世紀までしか遡れない。但し有明海南部では、より早くにアサリが群棲を開始し、徐々に北方に分布していった可能性がある。
アサリ群棲の話をまとめると、まず現在のアサリ漁場は砂質干潟にあり、アサリが群棲して貝殻密集層を形成している。垂直的に見ると、アサリ貝殻は表層付近にのみ存在し、これには砂の混入が大きく関係している。干潟の堆積物コアの年代はアサリの群棲が近過去までしかさかのぼれないことを示している。貝塚の情報では、縄文時代から古代にかけて、湾口部を除く有明海にはアサリが群棲していなかった。約 13 万年前の最終間氷期の古有明海にもアサリは出現していない。すなわち有明海にとってアサリはもともと固有種ではなかった。アサリの群棲開始は荒尾では約 180 年前、川副沖では約 90 年前ぐらいからと推定され、アサリ漁場の豊かさは 1800 年代など近過去までしか遡れない。アサリ群棲に関していうと、有明海はずっと永遠に続いていた豊かな海ではなく、ある時代にアサリにとって良好な環境が出現、その後最近まで維持されてきた。近過去には人間生活とアサリ漁場が微妙なバランスで共存共栄していた可能性がある。現在では、微妙なバランスが崩れ、アサリ漁場が不安定となっている。再度共存共栄するためには近過去の人類の知恵に学ぶ必要がある。

（４）平成１８年度成果発表会
平成 19 年 5 月 19 日に平成 18 年度成果発表会を佐賀市増田会館パル 21 にて開催しました。当日は県内外から大学、企業の研究者、漁業者、一般県民、行政関係者など約 1１0 名の方々に御参加いただき盛会の内に閉会することができました。
当日の様子はテレビニュースや新聞にもとりあげられ、有明海再生に関する関心の高さが窺えました。
【第１部：平成 18 年度有明海再生機構の事業概要報告】
事務局から 18 年度に実施したシンポジウムや講演会の事業の概要報告を行いました。
【第２部：分科会報告】
第 2 部では各分科会からの活動報告を行いました。
○陸域分科会の報告では、陸域で取り組むべき課題の検討状況を有明海流域別下水道計画、有明海・八代海総合調査評価委員会の結果等を踏まえて荒牧座長より報告がありました。
○干潟分科会の報告では、「干潟・浅海域における底質環境と物質循環に関する研究」の研究報告を行いました。
○生産分科会の報告では、事務局より生産目標の検討状況報告と今後の予定、昨年行った漁業者ヒアリング調査の結果概要報告を行い、研究者と漁業者等との意見交換会を行いました。
意見交換会での主な意見は以下の通りです。
○漁業者の主な意見■流れが弱くなり漁獲高が減少しつつある。
■筑後大堰ができてから、泥が溜りやすく浚渫をしないと出漁できない状況にある。
■アサリ、タイラギ、アゲマキなどが非常に少なくなった■人間と自然との共存を考えた上で水の確保などに配慮してもらいたい。
■透明度が増して小潮時沖合は外海水と同じように真っ青に澄む。
○研究者からの主な意見■漁業者の意見と同意するところもあれば、科学的立場から説明が出来ない部分がある。何らかの対策を立てる場合、費用対効果を重視し合理的方法による順応的対応が必要である。
■植物プランクトンを食べる貝類を増やし、透明度を下げることで赤潮を減らし、有機物を減らすことによって貧酸素を改善することができる。
【第３部：自主事業報告】
韓国干潟調査報告と有明海再生に係る研究費等助成事業の研究報告を行いました。
平成 18 年度の有明海再生に係る研究費等助成事業は次の通りです。
・ＤＢＦ海洋レーダを用いた諫早湾湾口部の表層流動に関する調査（夛田彰秀：長崎大学）
・干潟打ち水によるアサリ等二枚貝の生産力増強効果に関する調査（㈱東京久栄）
・有明海海水中の超微量金属元素の濃度の変化がもたらすプランクトン発生とノリの生育に及ぼす影響（田端正明：佐賀大学）○後日、講演内容を「18 年度成果発表会講演録」として冊子を作成しました。

（５）シンポジウム

有明海における貧酸素水塊の発生と対応

６月 30 日に「有明海における貧酸素水塊の発生と対応」と題し、佐賀市 増田会館

パル２１にてシンポジウムを開催しました。当日は県内外から大学、企業の研究者や漁業者、一般県民の皆様や行政関係者など約１３０名の方々にご参加いただくことができました。シンポジウムの内容は次のとおりです。
第１部： 講演

会場の様子「何故、貧酸素水塊が発生するようになったのか」を課題にして、それぞれ「貧酸素水塊の発生の現状」について、（独）水産総合研究センター
区水産研究所西海有明海・八代海漁場環境研究センター 木元克則科長から、 「貧酸素水塊の拡大と発生原因としての赤潮の関連性」について、熊本県立大学
変遷と現状認識」について、長崎大学

堤 裕昭教授から、「有明海の環境松岡數充教授から発表がありました。

○主な発言内容：貧酸素水塊の発生状況など■有明海における貧酸素水塊の発生機構としては、①成層が形成される夏季の小潮期に、潮流が低下して成層が強化され、滞留した水中の有機懸濁物と底泥の酸素消費により干潟縁辺域で急速に貧酸素化する型と、②成層が形成される夏季に、表層からの酸素供給が低下して底層で徐々に酸素消費が進行して湾奥の沖合域で貧酸素化する型がある。
■貧酸素水塊の出現を加速している原因は、水温上昇、攪拌或いは混合の割合の低下、流速の低下などであり、懸濁物質の輸送形態の変化、食物連鎖の変化をも引き起こしている。
第２部：パネルディスカッション
まず、漁業者から期待することについて、漁業者を代表して佐賀県有明海漁協

青年部 久

米和樹部長から話題提供をいただきました。さらに九州大学 本城凡夫教授にコーディネーター
をしていただき、北九州市立大学/九州大学 楠田哲也教授、水産庁

漁場資源課

漁場保全調整班 和田雅人課長補佐、有明海・八代海漁場環境研究センター 小谷祐一センター長、同じく
元克則科長、佐賀県有明海漁協

久米和樹

木

青年部長をパネリストに迎えて「貧酸素水塊の発生にどのように対応すべきか」を論議していただきました。会場からも数人の方から意見をいただ
きました。
○主な発言内容：貧酸素水塊への対応■対症療法としてマイクロバブル法、汲み上げ曝気法などがある。
■また、有機物の生成量の抑制や、酸素消費機能の抑制のための対策として河川の土砂輸送量を増強して砂の代謝を増やす覆砂あるいは海水の攪拌、曝気などがある。

■全体の認識として流速の低下とその原因として鉛直護岸の存在があるのではないかと言うこと。そこで湾奥で流速を上げたい時には、干拓堤防をはずして昔の干潟を復元するか、あるいは構造物を入れて流れを一定方向に大きくして全体の流れを速くする方法が考えられる。
■今後は、費用便益の比率、物理的実現可能性だけでなく、社会的な可能性、対策が持続可能かなどを検討していく必要がある。
■貧酸素化の機構について、流動モデル及び、水質・底泥モデルを用いた数値シミュレーショ
ンによる検証を行い、貝類資源の回復等による対策を講じていく。
■原因の本質が何なのかというところを究明していく研究を行い、本質を直す努力が必要である。
○後日、「シンポジウム

有明海における貧酸素水塊の発生と対応しました。

パネルディスカッションの様子

講演録」として冊子を作成

（６）有明海講座｢神秘の海 有明海｣を多くの方に知っていただく機会として、有明海の自然や生態を題材とする｢有明海講座｣を平成 19 年９月から 20 年２月にかけ毎月一回、全６回開催しました。
今年度は、野外講座やショッピングセンターを会場とした講座なども行い、毎回、支援会員のほか、有明海に関心のある一般の方や大学の研究者など、多数の方々にご参加いただきました。

第１回 テーマ：有明海の鳥
日 時：９月 16 日（日）９時 30 分～11 時
場 所：東与賀町 干潟よか公園
講 師：日本野鳥の会佐賀県支部
田中丸 雅雄 氏【講演内容】
平成 19 年度第 1 回目の有明海講座は、初の野外講座として、有明海に飛来する渡り鳥の観察会を実施しました。
当日は、台風の接近による悪天候の予報が出ていたこともあり開催が危ぶまれましたが、思いがけない好天に恵まれ、無事、実施することができました。講座には子供を含む 30 名程の参加者があり、はじめに講師の田中丸さんから有明海の野鳥についての解説を受け、その後、日本野鳥の会佐賀県支部のスタッフの方々の指導を受けながら、有明海干潟の野鳥観察を行いました。
有明海には毎年 30 種類近くの渡り鳥が飛来しており、特に、シギ、チドリ類は日本最大の飛来地となっているそうです。有明海干潟での野鳥観察は、春と秋が種類も多く、小潮で満潮の２時間くらい前が最も適しているとのことでした。
今回、有明海で羽根を休めるたくさんの野鳥を目の当たりにして、有明海が自然界で果たしている大きな役割を実感するとともに、多くの生き物たちのためにも有明海を守っていかなければならないことを改めて感じました。

第２回 テーマ：有明海と筑後川
日 時：10 月 27 日（土）13 時 30 分～15 時
場 所：佐賀市 アイスクエアビル
講 師：国土交通省筑後川河川事務所
入江 靖 所長【講演内容】
有明海に注ぎ込む河川の中で、最も大きな筑後川について、筑後川を管理している、国土交通省筑後川河川事務所の入江所長にご講演いただきました。
筑後川の流域面積は 2,860ｋ㎡と、有明海に流入する河川の総流域面積（8,000ｋ㎡）の３分の１を占めています。それだけ、有明海に及ぼす影響も大きくなっており、筑後川の河川流量、土砂供給やごみの問題など、河川管理者として、治水・利水・環境保全の観点から筑後川をどのように管理しているのかを詳しく説明していただきました。
そのほか、筑後川の名前の由来や、生活史など雑学的な話も織り交ぜての内容に、参加者も熱心に聴講されていました。

第３回 テーマ：日本と韓国における干潟資源の伝統的利用 ～採捕技術と食文化～
日 時：11 月 17 日（土）13 時 30 分～15 時
場 所：佐賀市 モラージュ佐賀
講 師：佐賀大学 農学部
武田 淳 教授【講演内容】
半陸半海の生態系を有する干潟における採捕技術と食文化について、佐賀大学の武田先生にご講演いただきました。
武田先生は、自然環境に強く依存しているアフリカ、
オセアニア及びアジア諸国で生態人類学・海洋民族生物学の視点から、長年、現地調査を進められており、干潟のような半陸半海的生態系における、採捕活動の特徴と変遷についての解説、有明海の漁撈やノリ養殖の歴史、そして韓国干潟の伝統的な漁法などについて、丁寧にご説明いただきました。
スライドの中には、韓国干潟で有明海では見られなくなったアゲマキが大量に獲られている様子があり、佐賀県の有明水産振興センター等で行われているアゲマキの放流技術が早く確立され、有明海でもアゲマキが回復してくれればと感じました。
ショッピングセンターでの開催ということで、聴講者には子供連れの方もあり、子供たちも武田先生の話を熱心に聴いていました。

第４回 テーマ：有明海の底生生物
日 時：12 月 22 日（土）13 時 30 分～15 時
場 所：佐賀市 アバンセ
講 師：長崎大学 水産学部
玉置 昭夫 教授
【講演内容】
永年、有明海の底生生物に関して研究を行われている、
長崎大学水産学部の玉置先生にご講演いただきました。
現在、有明海のアサリは漁獲量が非常に少なくなっていますが、この現象について、アナジャコやニホンスナ
モグリなどの他種との種間関係や基質の性状の変化などに着目した、総合的な見地から解説がありました。
玉置先生は、膨大な量の現地調査を実施されており、今回も、最新の研究成果をご紹介いただくなど、大変貴重なご講演をいただきました。

第５回 テーマ：風景で見る有明海
日 時：1 月 19 日（土）13 時 30 分～15 時
場 所：佐賀市 モラージュ佐賀
講 師：ＮＰＯ法人有明海ぐるりんネット
北村 和秀 氏
【講演内容】「有明海を元気にしよう」、「盛り上げていこう」という思いで活動されている、ＮＰＯ法人有明海ぐるりんネットの北村和秀さんを講師に迎え、有明海の被写体としての魅力をテーマにご講演いただきました。
講演では、有明海の夕日や、漁の様子、有明海沿岸地域で行われている祭りの様子など、たくさんの写真を見ながら、撮影時のエピソードや、有明海に対する想いなどをお話いただきました。
昭和天皇が植樹祭のために佐賀県に行幸されたときに歌われた「めずらしき海蝸牛も海茸も滅
びゆく日のなかれといのる」という歌が紹介され、昭和天皇の有明海に対する想いが感じられました。
講演の最後には「みなさんも有明海を好きになって欲しい。そして有明海からも愛されてほしい」と発言され、聴講者に対し、暮らしている私たち一人ひとりの行動によって、有明海の色々な問題が解決できるのではないかというメッセージを伝えられました。

第６回 テーマ：有明海の潮流・潮汐メカニズム
日 時：2 月 8 日（土）13 時 30 分～15 時
場 所：佐賀市 アバンセ
講 師：九州大学大学院 工学研究院
小松 利光 教授
【講演内容】
有明海の環境変化の要因として注目されている潮流・潮汐をテーマとして、九州大学の小松先生にご講演いただきました。
小松先生は、流体力学の専門家として、江戸時代から行われてきた有明海の干拓によって、有明海の潮の流れがどのように変わってきたのかを説明いただきました。
有明海のような内湾では、潮の速さが奥行きで決まってくるという説明があり、諫早湾干拓の潮受け堤防の設置で、有明海の流速は遅くなっているとのことでした。
講座のテーマが注目されていることを証明するように、会場には定員を上回る約 70 名の方が聴講に来られ、講義の後は、活発な質疑応答も行われるなど、非常に盛会な講演となりました。

○後日、有明海講座の講演録を発行する予定です。

（７）福岡都市圏交流事業
福岡都市圏広域行政事業組合では、福岡都市圏と水源地域及び流域との相互理解を深めるとともに、連携を図ることを目的として、平成１７年４月に「福岡都市圏広域事業組合流域連携基金」を設置し、福岡都市圏共通の水源地域及びその流域（有明海を含む）において、環境保全活動を行っている特定非営利活動団体などに対し、補助金を支援されており、当機構も平成１８年度から補助金交付を受けています。平成１９年度は、活動報告会に参加するとともに、主に福岡都市圏の方を対象に福岡市で有明海講演会を開催しました。

○『福岡都市圏環境対策支援事業活動報告会～筑後川流域と有明海に豊かな未来を～』に参加
日時：平成 19 年 9 月 29 日（土）13：00～17:00

場

所：福岡市中央区天神

アクロス福岡１階円形ホール

発表団体：団体名（所在地：補助活動名）①ＮＰＯ法人環境未来塾（福岡市：子ども環境学習推進プロジェクト）②ＮＰＯ法人はかた夢松原の会（福岡市：環境実践大学（森の大学、森林研修））③筑後川まるごと博物館運営委員会（久留米市：筑後川なんでも発見団）④ＮＰＯ法人大川未来塾（大川市：筑後川下流域の浮遊ゴミの調査回収活動）⑤だいこん川倶楽部（朝倉市：一級河川佐田川の環境・景観づくり）⑥ＮＰＯ法人ひた水環境ネットワークセンター（日田市：ﾘﾊﾞｰﾌｪｽﾀ in みくま等）⑦ＮＰＯ法人大山水環境アスリート（日田市：大山川の清掃（魚釣り大会等含む））⑧ＮＰＯ法人有明海再生機構（佐賀市：有明海の再生に関する調査研究の推進）（概要）
活動報告会は、筑後川流域や有明海で環境教育、森林保全、清掃活動等の環境保全活動を実施
している団体の取組を紹介し、福岡都市圏が貴重な水を享受していることを理解するために開催されました。
報告会への参加者は７３名で、参加８団体の活動報告の後、参加者から発表者への質疑、福岡都市圏広域行政事業組合流域連携審議会委員からの総評がありました。
当機構は、有明海の歴史やＰＲも盛り込みながら有明海の現状と有明海の再生に向けた調査研究など平成１８年度の取組について発表し、審議会委員の方から「有明海再生機構は、とにかくレベルが高い。
」とのお言葉をいただきました。
その他、審議会委員の方から「地域で行われている活動団体と意見交換することは非常に有意義である」、「各活動を今後どう広げていくかが各団体の共通の課題」、「他の団体の発表の仕方やテーマを研究しそれぞれの活動に活かしてもらいたい」、「この補助金は水道料金の中から積み立てたお金を補助していることを知っていてほしい」等の総評がありました。

○『有明海講演会～有明海の歴史と文化～』を開催
日時：平成 20 年 3 月 8 日（土）場

所：福岡市中央区天神

13：30～16：00

天神ビル本館１１階

参加者：１０１名（福岡市内５２名、福岡県内３４名、佐賀県内１５名）
内

容：○講演（13:30～15:00）「有明海と歴史と文化～日本の文化はここから始まった～」
佐野常民記念館館長

福岡

博

氏

福岡

博 氏

川村

嘉応

○ビデオ上映（15:05～15:20）「神秘の海～有明海のいきものたち～」○講演（15:20～16:00）「有明海のノリの歴史とおいしさ」
佐賀県有明海再生課 副課長

川村

嘉応

氏

氏

（概要）
福岡博館長には、有明海の成り立ちや知られざる歴史、日本に誇れる文化など有明海の歴史と文化について幅広くご講演いただき、今まで知らなかった有明海の一面、魅力を再発見することができました。
川村嘉応博士には、ノリ養殖の歴史や有明海のノリのおいしさの秘密、普段知ることのないノ
リ養殖の歴史、また、ノリの養殖から入札、そして私たちの食卓にあがるまでの過程などを分かりやすくご講演いただき、とても興味深く聴くことができました。
両講演とも会場から質疑の手がたくさん上がりました。
また、参加者にアンケートをお願いしたところ、５７名（５６．４％）の方から貴重な回答をいただきました。参加したきっかけは、「有明海に関心がある」４８名（回答の８４％）と多く、「今後も参加したい」が４７名（回答の８２％）と福岡県の方の有明海への関心が高いことがわ
かりました。
さらに、感想や意見では、「有明海の歴史は興味深かった」、「ノリの話はなかなか聞く機会がないが面白く為になった」、「有明海の生き物紹介ビデオを見て有明海の素晴らしさを再認識した」など、また、今後取り上げて欲しいテーマとしては、「有明海の生物や環境の現状」、「有明海の観光等」、「有明海を守るための活動や取組等」などが挙げられ貴重なご意見を、多くいただ
きました。
今年度のテーマも昨年のアンケートを基に「有明海の歴史と文化」にしましたが、来年度もこれらのご意見を参考にテーマを決めたいと思います。

（８）情報発信事業
有明海再生に関連する情報、機構活動状況等をインターネット、ニューズレター等を使用して情報発信しました。また、シンポジウムなどの事業の報告書として冊子を発行しました。
（１）ニューズレター発行

4 号（7 月）・5 号（9 月）
・6 号（1 月）（２）報告書等の発行
１）平成 18 年度成果発表会講演録
２）シンポジウム「有明海再生への道筋はどこから見えてきたか」講演録
３）平成 18 年度有明海講座講演録Ⅱ
４）公開干潟分科会講演録
５）シンポジウム「有明海における貧酸素水塊の発生と対応」講演録

（３）ホームページでの活動状況報告（４）筑後川新聞（2007 冬号 Vol50）への記事投稿掲載（５）おしかけ講座
佐賀県有明海再生課と共同で行ったおしかけ講座での活動紹介（鹿島市 公民館での様子）（佐賀県立致遠館中学校・高等学校での様子）

（１）「干潟・浅海域における底質の物質循環に関する研究」（佐賀県からの受託事業）
佐賀県では、有明海における干潟・浅海域の底質環境について、有明海が健全だったと考えられる、過去から現在までの干潟環境の変遷を把握するとともに、干潟・浅海域における底質の物
質循環に関する検討を行い、有明海の底質再生への見通しを明らかにするための研究を平成１７
年度（～２１年度）から実施しています。
当機構では、本研究を受託し、正会員の先生方の協力のもと、底質試料等の分析を行い、底質環境の変遷と物質循環に関する検討を行っています。

平成１９年度結果の概要
有明海奥部泥干潟底質の物質循環に関しては、これまで調査が少なく、生態系シミュレーショ
ンモデルによる計算結果を検証するために充分なデータがないため、平成１９年度は、有明海奥部泥干潟からその沖合の浅海域にかけての水域において 1 年間の季節変動を把握するための調査を行い、モデルの検証に資するデータを取得しました。
詳細は本書「５参考資料（１）干潟・浅海域における底質の物質循環に関する研究報告書」として掲載しています。

1

干潟・浅海域における底質の物質循環に関する研究

１．研究概要
１．１ 研究目的
現在、有明海では海洋環境の悪化が大きな問題となっている。しかし、過去に充分な環境モニタリングがおこなわれていなかったため、その原因を明らかにすることは難しく、そのためには多方面からのアプロー
チにもとづいた総合的な検討をする必要がある。有明海再生機構では、平成 17、18 年度に有明海奥部における複数の地点で底泥コアを採取し、その分析に基づいて過去の環境変遷史の再現をおこなった。今後は、生態系シミュレーションモデルを用いた検討をおこない、コア分析の結果と合わせて、過去の環境変遷の機構を明らかにすることを計画している。しかし、有明海奥部泥干潟についてはこれまで調査が少なく、生態系
シミュレーションモデルによる計算結果を検証するために充分なデータがない。そこで、本研究では有明海
奥部泥干潟からその沖合の浅海域にかけての水域において 1 年間の季節変動を押さえた調査をおこない、モデルの検証に資するデータを得ることを目的とする。

1．２

調査構成

本研究は、月例船舶調査と係留系による連続観測の 2 種類の調査によって構成される。調査は 2007 年 8 月から開始し、2008 年 7 月までおこなう予定である。本年度は 2007 年 8 月から 2008 年 2 月までの調査結果を報告した。
①月例船舶調査
佐賀県白石町沖に設けた測線上の 7 点で、毎月 1 回底質・水質調査をおこなう。調査は基本的に朔の大潮の満潮を夾んで実施した。
②係留観測
上記船舶調査測線上の２点において、流速、海底直上水温、濁度、泥温の連続モニタリングをおこなった。
そのうち１点（Sx1）では表層のクロロフィル蛍光・濁度の連続モニタリングもおこなう。泥温についてはさらに別の１点でも観測をおこなう。2007 年 8 月～2007 年 9 月の期間には、海底直上の水温、塩分、DO、海底直上流向流速の連続モニタリングもおこなった。

1．３

調査対象水域

調査対象とするのは、佐賀県白石町沖の泥干潟から、干潟沖合の浅海域にかけてである。調査水域の地形及び測点位置を図 1-1、1-2 に示す。また、調査測点の緯度経度を表 1-1 に示す。測点 F については、係留点付近の底質が大量の貝殻を含んでおり、採泥器による採泥に不適であったため、採泥のみを少し南にずらした点で実施した。測点 D、F について、Sx1、Sx2 と付記されているのは、これらの測点が佐賀大学有明海総合研究プロジェクトの以前からの係留観測定点であり、これまでの観測では測点 Sx1、Sx2 と呼称されてきたためである。

1

N●：St.1●：St.2

0

5

10 km

図 1-1 調査水域の海底地形および測点位置

2

N

0

5

10 km

図 1-2 調査水域のノリ漁場配置と測点位置

3

表１-1 調査測点位置
地点名

緯度

経度

採水点（係留点）

緯度

経度
採泥点

標高

目印

(m)

別称

STA

33° 8.221′

130° 11.044′

33° 8.221′

130° 11.044′

-0.22

海岸

STB

33° 8.069′

130° 11.111′

33° 8.069′

130° 11.111′-0.955

旗竿設置

STC

33° 7.779′

130° 11.219′

33° 7.779′

130° 11.219′

-1.86

潮通し西岸

STD

33° 7.327′

130° 11.491′

33° 7.327′

130° 11.491′-3.0346 鋼管

STE

33° 6.92′

130° 11.748′

33° 6.92′

130° 11.748′-3.89

348 鋼管

STF

33° 6.012′

130° 12.238′

33° 5.934′

130° 12.253′-6.79

350 鋼管

STG

33° 4.654′

130° 12.643′

33° 4.654′

130° 12.643′

St1

33.12212°130.19151°

33.12212°130.19151°

Sx.1 南 10ｍ付近

St2

33.10019°

130.20396°

33.10019°

130.20396°

Sx.2 東 10m 付近

-11
(推定)

地点

Sx1
Sx2

なし

１．４ 調査方法
１．４．１係留観測
係留系を設置した地点は、図 1-1 に示した測点 B、測点 D（Sx1）および測点 F（Sx2）の 3 点である。観測は 2007 年 8 月に開始し、2008 年 3 月現在、継続中である。本研究では、測点 D および測点 F の海底に超音
波ドップラー流速プロファイラー（Nortek 社製 Aquadopp）および濁度計（アレック電子製 ATU3-8M、ATU5-8M）を埋設した。測点 F の表層（水深 1m）には、クロロフィル濁度計（アレック電子製 Compact-CLW）を設置した。測点 B、D、F の底泥中には泥温プロファイルを測定するための泥温計を設置した。2007 年 8 月から
10 月までの期間については、測点 D および測点 F に DoPa 型多項目計測装置を設置し、海底付近の DO、流
向流速・水温・塩分・濁度・クロロフィル蛍光を測定した。DoPa 型多項目計測装置の撤収後は、電磁流速計（アレック電子製 Compact-EM）を海底直上に設置し、Aquadopp が計測できない海底直上の流速を計測した。
各測器の設定一覧を表 1-2（略）に示す。各点における測器の設置図を図 1-3～1-5 に示す。測器の保守点検は原則として毎月１回船舶調査の際におこなった。点検時には、測器の清掃、データ回収、必要に応じてバッテリーの交換をおこなった。
１．４．２貧酸素水塊（DO,流向，流速，水温，塩分濃度）
St.1,St.2 の 2 地点で 7 月～9 月にわたって、海底上 20cm に DoPa 型多項目水質計センサーを設置し、1 時間ごとに計測した。

船舶調査
船舶調査は、朔の大潮に合わせて毎月１回、図 1-1 に示した測点 A～G の 7 点でおこなった。干潟および干潟に近いごく浅い水域では、船舶調査は満潮前後にしか実施できない。そこで、調査をおこなうにあたっては、最も標高が高い測点 A の調査が満潮時にできるように、沖から岸に向かって水質調査をおこない、測点 A で水質調査を終えると、直ちに順番に沖に向かって各点で採泥調査をおこなった。ただし、沖合の測点

4

G、F については、水深が充分にあり、潮時に関係なく観測できるため、水質観測を開始する前に測点 G、Fで（あるいは測点 G で）底質調査をおこなった後、測点 G から A まで順番に水質調査をおこない、その後で測点 A から沖に向かって残りの底質調査をおこなった月もある。各月の調査日については、表 1-3 に示す。

灯火
コンポーズ

泥温計

ガイドロープ

図 1-3 測点 B における測器設置状況

5

(Aquadopp)
コンポーズ

濁度計
(ATU3-8M)
浮き泥温計
ガイドロープ
電磁流速計（Compact EM）

図 1-4 測点 D における測器設置状況

6

鋼管棒

旗及び灯火

超音波流速計灯火

超音波流速計コンポーズ

濁度計(ATU5-8M)
浮き泥温計
ガイドロープ電磁流速計

クロロフィル濁度（Compact EM）

計

図 1-5 測点 F における測器設置状況

7

鋼管棒(Aquadopp)表１－３ 観測日一覧
年

月

観測日

平成 19 年

8月

2007/8/15

9月

2007/9/13

10 月

2007/10/13

11 月

2007/11/13

12 月

2007/12/11

1月

2008/1/10

2月

2008/2/9* （2008/2/13）

3月

2008/3/9

平成 20 年

*荒天につき、測点 E の採泥が行えず、2/13 におこなう

水質調査における観測項目は以下の通りである。各測点における採水深度を表 1-4 に示す。
① セッキー板による透明度測定② 多項目水質計（アレック電子製 AAQ1183）による水温・塩分・濁度・クロロフィル蛍光・DO・ｐH の鉛
直プロファイル測定（2007 年 11 月 13 日の調査については、測器不調のため、代わりにアレック電子製
Compact CTD および YSI 製 Model-600QS マルチ水質モニターを使用した。）③ 光量子計（ケーエンジニアリング製 XR-420 光量子-深度ロガー）による PAR 測定④ ニスキン採水器による採水表１-４ 採水層一覧（B-1 は海底上 1m を表す）
測点

採水層

G

0.5、 5、 B-1

F

0.5、 B-1

E

0.5、 B-1

D

0.5、 B-1

C

0.5

B

0.5

A

0.5

採水サンプルについての測定項目は、SS、VSS、栄養塩（NO3-N、NO2-N、NH4-N、PO4-P、SiO2-Si）、 POC、
PON、PP、TP、DP、DOC、クロロフィル a・フェオ色素、プランクトン量計数である。水質分析方法については１．５で述べる。
底質調査における観測項目は以下の通りである。
① 海底直上水の採取（直径内径 56 mm 長さ 50cm のアクリルパイプを用い、ダイバーによって底泥コアを8採取した後、直ちにサイフォンによってコア内から底泥直上の海水を採取した）② 底泥の層別採取（上記①の底泥コアについて、密栓して持ち帰り、直ちに実験室において層別に切り分け、底泥サンプルを採取した。）③ 層別 ORP の測定（上記①の底泥コアについて、船上で層別に切り分け、各層の ORP を ORP 計を用いて測定した。ただし、天候の悪化等のために船上作業に充分な時間がとれない場合は、コアのまま持ち帰って実験室において層別に切り分け、ORP 測定をおこなった。）④ 表層底泥の採取（エクマン採泥器を用いて底泥を採取し、直径 30mm のシリンジを用いて表層 1cm の底
泥を遮光ビニール袋に採取した。また、硫化物測定用に直径 23mm のシリンジを用いて表層 10cm の底泥をポリビンに採取した。）⑤ 層別粘度測定（エクマン採泥器を用いて底泥を採取し、粘度計（東機産業 TVC-５）を用いて表層から１、３、５、７、９cm の粘度を測定した。測定された粘度は付録１の方法でベーン剪断強度および剪断強度に変換した。
）⑥ 層別ベーン剪断強度の測定（エクマン採泥器を用いて底泥を採取し、ハンドベーン（誠研舎 FTD2CN-S、FTD10CN-S、ベーン幅 1cm、ベーン長 2cm）を用いて表層から１、３、５、７、９cm のベーン剪断強度を測定した。
⑦ 泥温の測定（エクマン採泥器を用いて採取した底泥、あるいは①の底泥コアについて、船上でデジタル温度計を用いて層別に泥温を測定した。
）⑧ マクロベントスの採取（スミス・マッキンタイヤ採泥器による採泥）底泥コアの層別採取、ORP 測定は、0-1cm、1-2cm、2-4cm、4-6cm、6-8cm、8-10cm の各層についておこなった。海底直上水についての測定項目は、栄養塩（NO3-N、NO2-N、NH4-N、PO4-P、SiO2-Si）、TN、TP、DOCである。層別採取した底泥サンプルについての測定項目は、間隙水中の栄養塩（NO3-N、NO2-N、NH4-N、PO4-P、SiO2-Si）、TN、TP、底質の炭素、窒素、リン濃度、強熱減量（IL）、含水率、湿潤密度および粒度組成である。
エクマン採泥器で採取した表層 1cm の底泥については、クロロフィル a・フェオ色素の測定および微細藻類の計数をおこなった。底質の分析方法については１．５で述べる。

１．５

分析方法

水質および底質の分析方法を以下に示す。なお、SS・VSS、POC・PON、PP・TP・DP、DOC、底泥クロロ
フィル a・フェオ色素、硫化物については、いであ株式会社に分析を依頼した。
１．５.１ 栄養塩
ニスキン採水器により試水500mLをポリビンに採取し、クーラーボックス内で冷蔵して持ち帰り、実験室で直ちにシリンジフィルター（DISMIC-25cs、 Advantec）を用いて濾過し、濾液を-30℃で凍結保存した。解凍後、オートアナライザー（BLTEC製SWAAT）を用いて、標準法によってNO3-N、NO2-N、NH4-N、PO4-P、SiO2-Siの5項目を同時に測定した。
１．５．２ SS・VSS
ニスキン採水器により試水 2L をポリビンに採取し、クーラーボックス内で冷蔵して持ち帰った。実験室で直ちに試水の一定量を予め秤量した AdvantecGS-25 フィルターを用いて濾過をし、フィルターに塩分が残ら9

ないように、水で 3 回洗浄した。フィルターを 105℃の乾燥器中で 2 時間乾燥し、デシケーター中で放冷した後、質量を求め、SS を算出した。SS 測定後のフィルターをルツボに入れ、硝酸アンモニウム溶液（250g/L）を滴下して湿した後、600℃の電気炉で 30 分間加熱し、デシケーター中で放冷した後、質量を求め、VSS を算出した。
１．５．３ POC・PON
ニスキン採水器により試水 2L をポリビンに採取し、クーラーボックス内で冷蔵して持ち帰った。実験室で直ちに試水の一定量を予め 450℃で 1 時間加熱した Whatman GF/F フィルターを用いて濾過し、炭酸カルシウ
ム除去のために吸引をやめた状態で 1N 塩酸を入れて 1 分間放置し、その後、水で 3 回洗浄した。フィルタ
ーを 60℃の乾燥器中で乾燥し、CHN コーダー（ジェイ・サイエンス・ラボ製 MICRO CORDER JM10）を用いて POC、PON の測定をした。
１．５．４ PP・TP・DP
ニスキン採水器により試水 2L をポリビンに採取し、クーラーボックス内で冷蔵して持ち帰り、実験室で直ちに試水の一部を孔径 0.45μm のメンブランフィルターを用いて濾過し、4℃で冷暗所保存した。濾過していない生海水、濾液をペルオキソ二硫酸カリウム分解－モリブデン青（アスコルビン酸還元）吸光光度法で TP、DP を測定し、TP と DP の差から PP を算出した。
１．５．５ DOC
ニスキン採水器により試水 2L をポリビンに採取し、クーラーボックス内で冷蔵して持ち帰り、実験室で直ちに孔径 0.45μm のメンブランフィルターを用いて濾過し、4℃で冷暗所保存した。濾液について全有機炭素計（島津製作所製 TOC-V）を用いて DOC を測定した。
１．５．６ クロロフィル a・フェオ色素
ニスキン採水器により試水 500mL をポリビンに採取し、クーラーボックス内で冷蔵して持ち帰り、実験室で直ちに Whatman GF/F フィルターを用いて濾過した。濾過したフィルターについては、-30℃で冷凍保存した後、試験管内で 10mL のジメチルホルムアミドを加えて冷暗所に 24 時間以上静置して色素を抽出し、Suzuki
and Ishimaru（1990）にしたがって蛍光光度計（ターナーデザイン製 Trilogy）を用いてクロロフィル a およびフェオ色素の測定をおこなった。
１．５．７ プランクトン量計数
ニスキン採水器により試水 500mL をポリビンに採取し、クーラーボックス内で冷蔵して持ち帰り、実験室において検鏡した。検鏡にあたっては、プラスチック容器に入った試料をよく攪拌し、1.0 mL の試料をピペットマンで分取し、罫線入りスライドガラスに滴下し、光学顕微鏡下で種の査定・計数を行った。スライド
ガラス上のプランクトンはすべて計数した。顕微鏡の倍率は 40～100 倍とし、計数対象とする細胞は細胞質が詰まったもののみとした。
１．５．８ DOC（海底直上水）
底質コアの直上水 100mL をポリビンに採取し、クーラーボックス内で冷蔵して持ち帰り、実験室で直ちに孔径 0.45μm のメンブランフィルターを用いて濾過し、4℃で冷暗所保存した。濾液について全有機炭素計（島津製作所製 TOC-V）を用いて DOC を測定した。
１．５．９ 底質間隙水（NH4+、NO2‐、NO3‐、PO43‐、SiO2）

10

2～3 本の 10cm 底質コアサンプル 6 層(上方より 2 層は 1cm 間隔,以下 4 層は 2cm 間隔)から遠心分離器で間隙水を抽出した後、オートアナライザーにより定量分析した。
１．５．１０底質（TOC、TON、TOP）
10cm 底質コアサンプル 6 層(上方より 2 層は 1cm 間隔,以下 4 層は 2cm 間隔)の底質を炉乾燥後、乳鉢で磨砕して作成した試料を CHN コーダーにより定量分析した。
１．５．１１海底直上水（TDN、TDP、 NH4+、NO2‐、NO33‐、PO43‐、SiO2 、(DON=TDN-DIN)、(DOP=TDP-DIP)）
10cm 底質コアサンプル直上(1cm)の海水を DISMIC－13HP でろ過した後、オートアナライザーにより定量分析した。
１．５．１２ 粒度組成
湿潤底泥を 250μm のメッシュでふるい、粗大な貝殻を除去したあと、フルイの上に砂が残留していない
ことを確認して、さらに超音波ホモジナイザで 20kHz/50W にて５分間超音波照射して完全に分散した。分散
した懸濁液をレーザー粒度分析計島津 SALD-3100 にて粒度分布を測定した。
１．５．１３ 底泥クロロフィル a・フェオ色素
エクマン採泥器により採取した底質からシリンジコアを用いて表層 1cm をポリビンに採取し、クーラーボ
ックス内で遮光冷蔵して持ち帰り、4℃で冷暗所保存した。試料を遠心分離で脱水後、90％アセトン溶液を加えて撹拌、冷暗所で 12 時間放置抽出し、蛍光光度計（島津製作所製 RF-1500）を用いてクロロフィル a およびフェオ色素の測定した。
１．５．１４ 底泥中微細藻類計数
エクマン採泥器で採取した底泥表面 1cm を直径 30mm のシリンジコアで採取し、船上で直ちにホルマリン
固定し、実験室に持ち帰った（採集面積：2.5×2.5×3.14＝19.625 cm2）。持ち帰った底泥サンプルを 500mLのプラスチック容器に移し、ろ過した海水を 500mL に定量した。プラスチック容器中の試料を良く撹拌して
30 秒静置し、大型の砂泥粒子を沈殿させた後、上澄みをスポイトで 10mL 分取し、ファルコンチューブに移した。ファルコンチューブ内のサブ試料を良く撹拌し、そのうち 0.4mL をピペットマンで分取し、罫線入り
スライドガラスに滴下、光学顕微鏡下で種の査定・計数を行った。スライドガラス上の底生藻類はすべて計数した。顕微鏡の倍率は 100 倍とした。計数対象とする底生藻類分類群は、底生性および浮遊性の珪藻、渦鞭毛藻およびラフィド藻類である（実際には珪藻しか観察されなかった）。計数対象とする細胞は細胞質が詰まったもののみとした。
１．５．１５ 硫化物
エクマン採泥器により採取した底質について、直径 23mm 長さ 100mm のシリンジコアを用いて表層 10cmを採取し、現地で亜鉛アンミン溶液に固定し、クーラーボックス内で冷蔵して持ち帰り、4℃で冷暗所保存した。試料を酸性下で水蒸気蒸留し、発生した硫化水素を捕集して、ヨウ素滴定法で測定した。
１．５．１６ マクロベントス
各測点でスミス・マッキンタイヤ採泥器（22.5×22.5cm）による採泥を 3 回おこない、採取した泥を全てメッシュサイズ 1mm のフルイで篩い、フルイ上に残ったものをエタノールで固定して研究室に持ち帰り、選別、同定および湿重量の測定をおこなった。

11

文献
Suzuki R、 Ishimaru T(1990) An improved method for the determination of phytoplankton chlorophyll using N、N-dimethylformamide. J Oceanogr Soc Japan 46:190–19412２．調査結果
２．１．１ 係留観測
係留観測の結果を以下に示す。なお、流速データについては磁北補正はおこなっていない。濁度の単位は以下の通りである。表層濁度については、大受沖で得られた過去のデータから、SS 濃度に換算するために FTU
×2.5 として示してある。底層濁度については、カオリン濁度（mg/L）である。
観測結果（例） 測点 F 2007 年 8 月

図 2．1-1 係留観測の結果

13（それ以外は略）図 2．1-2

係留観測の結果つづき14

２．１．２ St.1 及び St.2 における潮位，DO，水温，塩分の時間変化
・St.1 及び 2 における DO の時間変化は、概ね類似した。しかし、St.1 の DO の時間変化は、St.2 のそれより短周期的変動が大きかった。これは、水深の深い St.2 より水深の浅い St.1 において日潮不等や波浪などによる擾乱の影響が大きいためと考えられる。
・両地点の DO は、ともに潮流が弱まり、密度躍層が形成されやすい小潮期を中心に低下した。特に 8 月 20
日～30 日において、St.2 では DO<2mg/l 以下の貧酸素水塊が見られた。

10 Water level(m)(St.1)
8
6
4
2
0
12 DO(mg/l)(St.1)
8
4
0
35
30
25
20
30
15
20
10

Water temperature(℃)(St.1)

Salinity (‰)(St.1)

0
Jul.23

30

Aug.6

13

20

27

Sep.3

10

図 2．1-3 夏季（2007 年 7 月 23 日～9 月 12 日）の St.1 における潮位，DO，水温及び塩分の時間変化

1510 Water level(m)(St.1)
8
6
4
2
0
12 DO(mg/l)(St.2)
8
4
0
35
30
25
20
30

Water temperature(℃)(St.2)

20
10

Salinity(‰)(St.2)

0
Jul.23

30

Aug.6

13

20

27

Sep.3

10

図 2．1-4 夏季（2007 年 7 月 23 日～9 月 12 日）の St.1 における潮位と St.2 における DO，水温及び塩分の時間変化

16

２．２ 船舶調査（水質調査）
２．２．１ 透明度・水深2007 年 8 月から 2008 年 2 月までの透明度の変動を表 2.2-1（略）、図 2.2-1 に示す。また、採水時の各測点の水深を表 2.2-2 に示す。測点 E よりも沖では 10 月に最も高い透明度を記録した。一方で測点 C よりも岸側では 11~1 月に最も高い値を記録した。
測点 C よりも岸側では全観測日を通じて透明度は 1.1m 以下であった。

表２．２－１ 透明度（m）
StA

StB

StC

StD

StE

StF

StG

2007/8/15

0.5

0.6

1.1

1

1.2

0.9

1.3

2007/9/13

0.9

0.9

0.8

1.5

1.5

1.7

2

2007/10/13

0.8

0.8

0.9

1.5

2.4

2007/11/13

1.1

1.1

1.3

1.3

1.5

1.4

1.4

2007/12/11

1.1

1.1

1.2

1.3

1.3

1.4

1.7

2008/1/10

1.1

1.1

0.9

0.9

0.9

1

1.1

2008/2/9

0.9

0.8

0.8

0.8

0.8

0.8

0.9

4

StA
StE

3.5

StB
StF

StC
StG

3.5

StD

透明度(m)

3
2.5
2
1.5
1
0.5
0
2007/8/1

2007/9/20

2007/11/9

2007/12/29

2008/2/17

図 2.2-1 透明度観測結果

表２．２－２ 採水時水深（m）
StA

StB

StC

StD

StE

StF

StG

2007/8/15

2.8

3.6

4.6

6.0

7.3

10.5

13.5

2007/9/13

3.0

3.8

4.6

5.7

6.6

8.7

12.1

2007/10/13

2.2

3.0

3.8

5.2

6.3

8.5

12.6

2007/11/13

2.1

2.9

3.9

5.1

5.8

8.4

12.0

2007/12/11

2.5

3.2

4.2

5.3

6.4

8.4

12.5

2008/1/10

2.1

3.0

4.1

5.6

6.3

8.3

12.5

2008/2/9

2.4

3.3

4.3

5.3

6.5

8.4

12.4

17

２．２．２ 多項目水質計観測結果
水温の観測結果を月ごとの断面分布として図 2.2-2 に示す（例として 8 月、1 月を示す）。等値線の間隔は0.5℃である。水温は 8 月の表層では 30℃以上であったが、2 月の測点 A、B では 8℃以下まで低下した。8月には水温成層が形成されていたが、9 月になると見られなくなった。10 月以降は岸側ほど低温となり、この状態は 2 月まで継続した。

8月

水深（ｍ）
1月

距離(km)
距離(km)
図 2.2-2 各月の水温（℃）の断面分布

塩分の観測結果を月ごとの断面分布で図 2.2-3（例として 8 月、1 月を示す）に示す。等値線の間隔は 0.5である。塩分は岸側の測点ほど低く、これは全ての月で同じであった。8 月の測点 A～C では塩分 22 以下まで低下したが、9 月以降は塩分 28 以下が観測されることはなかった。8 月には塩分成層が発達していたが、9月には成層は見られず、2 月までその状態が継続した。

18

8月
水深（ｍ）
1月

距離(km)
図 2.2-3 各月の塩分の断面分布

濁度の観測結果を月ごとの断面分布で図 2.2-4 に示す（例として 8 月、1 月を示す）。等値線の間隔は 1FTUである。濁度は基本的に岸側の測点ほど高くなっていたが、8 月には表層でも高い値が見られた。

水深（ｍ）
8月

距離(km)

19

水深（ｍ）
12 月

距離(km)

図 2.2-4 各月の濁度（FTU）の断面分布
クロロフィル蛍光の観測結果を月ごとの断面分布で図 2.2-5（例として 8 月、1 月を示す）に示す。等値線の間隔は 1 であり、クロロフィル濃度に変換せず、相対値で示している。8 月の表層で高い値が見られたが、それ以外は、9 月に測点 A、B でやや高い値が見られた他は低濃度で推移した。

8月
水深（ｍ）
1月

距離(km)
図 2.2-5 各月のクロロフィル蛍光（相対値）の断面分布20溶存酸素濃度（DO）の観測結果を月ごとの断面分布で図 2.2-6 に（例として 8 月、1 月を示す）示す。等値線の間隔は 0.5mg/L である。8 月の測点 F、G の底層では３mg/L 以下の低酸素水が観測された。この時の表層では 8mg/L 以上となっており、非常に鉛直的な変化が大きかった。9 月以降はこのような大きな鉛直的な濃度差は見られなかった。

8月
水深（ｍ）
1月

図 2.2-6 各月の DO（mg/L）の断面分布

pH の観測結果を月ごとの断面分布で図 2.2-7（略）に示す。等値線の間隔は 0.2 である。8 月については、表層で高く、底層ほど低いという成層構造が明瞭に認められた。9 月以降はこうした分布は見られなかった。

最後に、表層 0.5m における水温、塩分、濁度、クロロフィル蛍光の変動を示す（図 2.2-8）。水温は 8 月から 2 月まで単調に低下し、8 月には岸側ほど高温だったものが、9 月に水平的には一様になり、10 月以降は逆に岸側の方が低温になったことがわかる。塩分は 8 月から 9 月にかけて急激に上昇し、それ以降は変化が小さいものの、11 月に最も高塩になった。濁度は、8 月から 11 月までは岸側の測点 A、B において他の測点よりも高濁度となっており、変動パターンも他の測点とは異なっていた。12 月になると水平的に一様となり、
1 月以降は岸側の方が低濁度となった。クロロフィル蛍光は測点 A 以外では 8 月に最も高く、その後は低下して 11 月に最低となり、その後は変化は小さいものの上昇傾向であった。

21

30
25

A

B

C

E

F

G

ｂ

D

28

20
15

5
2007/8/6

22

2007/9/25

35

2007/11/14

A

30

E

2008/1/3

B
F

C

20
2007/8/6

2008/2/22

ｄD

G
Fluorescence

Turbidity

25
20
15
10

2007/9/25

A

B

C

E

F

G

2007/11/14

D

2008/1/3

2008/2/22

30

A

B

C

25

E

F

G

D

20
15
10
5

5
0
2007/8/6

26
24

10

ｃ

32
30

Salinity

Temperature (℃)

a2007/9/25

2007/11/14

2008/1/3

0
2007/8/6

2008/2/22

2007/9/25

2007/11/14

2008/1/3

2008/2/22

図 2.2-8 0.5m における水温、塩分、濁度、クロロフィル蛍光の変化

２．２．３ SS・VSS
2007 年 8 月から 2008 年 2 月までの各測点における SS 濃度の変動を表 2.2-3（略）および図 2.2-9(a)に示す。
また、VSS の変動を表 2.2-4（略）および図 2.2-9(b)に示す。表層 SS はほぼ濁度と同じ変動をしており、8 月
から 11 月までは岸側の測点 A、B において他の測点よりも高濃度となっており、変動パターンも他の測点とは異なっていた。12 月になると水平的に一様となり、1 月以降は岸側の方が低濃度となった。VSS は 8 月から 11 月にかけて低下し、それ以降はほぼ横ばいであった。図 2.2-10 に SS 中の VSS 割合の変化を示す。SS中に占める VSS の割合は、8 月に最も高く、2 月にかけて減少した。図 2.2-11 に 0.5m における SS と濁度の関係を示す。両者の間には、決定係数 0.92 と強い正の相関が見られた。
a

60.0

B

C

E

F

G

b

D

40.0

VSS (mg/L)

SS (mg/L)

50.0

A

30.0
20.0
10.0
0.0
2007/8/6

2007/9/25

2007/11/14

2008/1/3

2008/2/22

20.0
18.0
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
2007/8/6

2007/9/25

B

C

E

F

G

2007/11/14

図 2.2-9 0.5m における SS 濃度、VSS の変化

22A

2008/1/3

D

2008/2/22

80.0
70.0
VSS/SS (%)

60.0

A

B

C

E

F

G

D

50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
2007/8/6

2007/9/25

2007/11/14

2008/1/3

2008/2/22

図 2.2-10 0.5m における VSS/SS の変動
6050

y = 1.6245x + 3.2358
R2 = 0.9224

SS(mg/L)

40
30
20
10
0
0

10

20

30

40

濁度(FTU)

図 2.2-11 0.5m における SS 濃度と濁度（FTU）の関係
２．２．４ 水中光量子量
水中における光量子量の鉛直分布は以下の式で表される。

I  I 0 exp( kz )（２－１）

ただし、I0 は海面における光量子量、k は光束消散係数、z は水深である。そこで、本研究では光量子計によって測定された光量子量の鉛直分布に対して上式を最小二乗法によってあてはめることで光束消散係数を求めた。ここでは、海面付近の値は波の影響などで測定精度が良くないため、0.3m から 2.5m までのデータを対象とした。光量子量鉛直分布の測定例を図 2.2-12 に示す。２－１式が非常に精度良くあてはまることがわかる。ただし、水深が 2.5m よりも浅い場合は、0.3m 以深で２－１式が良くあてはまる範囲の全データを用いた。また、0.3m 以深でも鉛直データセットの上端あるいは下端で２－１式から大きく外れた値がある場合
は、それを除いて回帰した。
このようにして得られた各月各測点における光束消散係数の値を表 2.2-5（略）に示す。また、光束消散係

23

数と透明度の逆数、0.5m における SS および濁度との関係を図 2.2-13 に示す。光束消散係数と、透明度の逆数、SS および濁度とは、いずれも正の相関があった。9～11 月だけのデータについて、光束消散係数と濁度の関係をみると、10 月の測点 B、C および 11 月の測点 A の値が飛び値となっており、これらを除くと決定
係数 0.97 ときわめて高い相関関係がみられた。これら 3 データを除くと、9 月から 2 月までの全データを用いても、決定係数 0.89 と非常に良い相関関係が得られた。したがって、本海域の表層では、光束消散係数と濁度（単位 FTU）の間には基本的に以下の関係が成り立つということができる。
光束消散係数＝0.13×濁度＋0.4

600

4000
3500

500
PAR(mol/m /s)

2500

400

2

PAR(mol/m 2 /s)

3000
y = 4536.2e -1.8878x
R2 = 0.9942

2000
1500

y = 983.1e -1.6993x
2
R = 0.998

300
200

1000

100

500

0

0
0

0.5

1

1.5

2

0

2.5

0.5

1

1.5

2

2.5

Depth(m)Depth(m)図 2.2-12 2007 年 9 月 13 日の測点 A（左）、2008 年 2 月 9 日の測点 F（右）における PAR の鉛直分布
2.5

2
1.5
1
y = 1.1964x + 0.1027
R2 = 0.6186

0.5

0.5

1

2
1.5
1
y = 0.0585x + 0.3767
R2 = 0.7205

0.5

0

1.5

10

20

30

40

1.5
1
y = 0.1111x + 0.4779
R2 = 0.712

0.5

0

5

10

15

濁度(FTU)

SS(mg/L)

1/透明度(1/m)

2.5

2.5

d

光束消散係数 k (1/m)

光束消散係数 k (1/m)

c
2

0

0

0
0

2.5

b

光束消散係数 k (1/m)

a

光束消散係数 k (1/m)

光束消散係数 k (1/m)

2.5

2
1.5
1
y = 0.1622x + 0.3406
R2 = 0.9671

0.5

e
2
1.5
1
y = 0.1319x + 0.3947
R2 = 0.8861

0.5
0

0
0

5

10
濁度(FTU)

15

0

5

10

15

濁度(FTU)

図 2.2-13 光束消散係数と透明度逆数(a)、SS(b)、濁度(c)との関係。(d)は 9～11 月、(e)は飛び値削除。

24

２．２．５ POC・PON・PP・TP・DP
2007 年 8 月から 2008 年 2 月までの POC、PON、PP、TP、DP 濃度の変動を表 2.2-6～2.2-10（略）に示す。
また、0.5m におけるそれぞれの変動を図 2.2-14 に示す。表層の POC、PON、PP はいずれも同様の変動を示し、8 月に最も高濃度で、11 月にかけてほぼ単調に減少し、11 月以降は横ばいながらやや濃度上昇傾向であった。TP は岸側の測点では 8 月に最も高濃度で冬季に減少するという変動が見られたが、沖合の測点では季節変動はほとんどなかった。DP は夏季に高いという傾向は見られず、変動は小さかった。

a

4.00
3.50

B

C

E

F

G

D

b

0.70
0.60

2.50
2.00
1.50

B

C

E

F

G

D

0.40
0.30

1.00

0.20

0.50

0.10

0.00
2007/8/6

A

0.50
PON (mg/L)

POC (mg/L)

3.00

A

2007/9/25

2007/11/14

2008/1/3

0.00
2007/8/6

2008/2/22

2007/9/25

2007/11/14

2008/1/3

2008/2/22

c
0.140
0.120

A
E

B
F

C

D

d

0.250
0.200

G

A

B

C

E

F

G

D

TP (mg/L)

PP (mg/L)

0.100
0.080
0.060

0.150
0.100

0.040
0.050

0.020
0.000
2007/8/6e

0.120

DP (mg/L)

0.100

2007/9/25 2007/11/14

2008/1/3

A

B

C

E

F

G

0.000
2007/8/6

2008/2/22

2007/9/25 2007/11/14

2008/1/3

D

0.080
0.060
0.040
0.020
0.000
2007/8/6

2007/9/25 2007/11/14

2008/1/3

2008/2/22

図 2.2-14 0.5m における POC(a)、PON(b)、PP(c)、TP(d)、DP(e)の変動。

25

2008/2/22

２．２．６ 栄養塩
2007 年 8 月から 2008 年 2 月までの NO3-N、NO2-N、NH4-N、PO4-P、SiO2-Si 濃度の変動を表 2.2-11～2.2-15（略）に示す。また、0.5m におけるそれぞれの変動を図 2.2-15 に示す。表層の NO2-N、NH4-N は、いずれも夏に低く、冬に高いという変動を示した。NH4-N も夏に低く、秋に濃度上昇したが、11 月に極大値となり、その後は濃度低下した。PO4-P は他の栄養塩に比べると濃度変動が小さかったが、10 月あるいは 11 月にもっとも高濃度であった。SiO2-Si は 8 月に最も高濃度で、その後低下して 10 月に極小値となった後、再び濃度が上昇した。全般に岸側ほど高濃度であったが、特に NH4-N は測点 A、B において他の測点よりも高濃度であった。8 月と 2 月を除くと鉛直的な濃度差はほとんど見られなかった。8 月には、SiO2-Si 以外はいずれも底層で高濃度となり、表層の無機窒素イオンは枯渇した。SiO2-Si は表層で高濃度であった。2 月にはいずれの栄養塩も表層で濃度低下が著しかった。

a

b

250.0
A
E

F

C

20.0

G

150.0
100.0
50.0

NH4 -N (g/L)

c

e

200.0
180.0
160.0
140.0
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
2007/8/6

4000.0

SiO2 -Si (g/L)

3500.0

A

B

C

E

F

G

D

15.0
10.0
5.0

2007/9/25 2007/11/14

2008/1/3

0.0
2007/8/6

2008/2/22

d
A

B

C

E

F

G

D

PO4 -P (g/L)

0.0
2007/8/6

25.0

DNO2 -N (g/L)

NO3 -N (g/L)

200.0

B

2007/9/25 2007/11/14

2008/1/3

A

B

C

E

F

G

2008/2/22

100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
2007/8/6

2007/9/25 2007/11/14

2008/1/3

A

B

C

E

F

G

2007/9/25 2007/11/14

2008/1/3

2008/2/22

D

2008/2/22

D

3000.02500.02000.01500.01000.0500.0
0.0
2007/8/6

2007/9/25 2007/11/14 2008/1/3

2008/2/22

図 2.2-15 0.5m における NO3-N(a)、NO2-N(b)、NH4-N(c)、PO4-P(d)、SiO2-Si(e)濃度の変動。

26

２．２．７ DOC
2007 年 8 月から 2008 年 2 月までの DOC の変動を表 2.2-16（略）に示す。また、表層 DOC の変動を図 2.2-16に示す。全般に DOC の変動は小さく、8 月に最も高く、冬季には低下して 1 月に極小となった。8 月を除く

DOC (mg/L)と鉛直的な違いはほとんどなかった。8 月には表層で高濃度となった。
3.5

A

B

C

3.0

E

F

G

D

2.5
2.0

図２．２－１６1.5

0.5m における DOC 濃度の変動

1.0
0.5
0.0
2007/8/6

2007/9/25

2007/11/14

2008/1/3

2008/2/22

２．２．８ クロロフィル a・フェオ色素2007 年 8 月から 2008 年 2 月までのクロロフィル a・フェオ色素の変動を表 2.2-17、2.2-18（略）に示す。
また、表層におけるこれらの変動を図 2.2-17 に示す。どちらも 8 月に最も高く、冬季には低下して 12 月に極小となった。8 月を除くと鉛直的な違いは小さかった。8 月には表層で高濃度となった。表層 0.5m におけるクロロフィル蛍光とクロロフィル a および（クロロフィル a＋フェオ色素）濃度の関係を図 2.2-18 に示す。
両者共に決定係数 0.88 と良い正の相関関係が見られた。したがって、本海域の表層では、基本的に次式を用いてクロロフィル蛍光をクロロフィル a 濃度の換算することができる
クロロフィル a（g/L）＝3.9×クロロフィル蛍光（ウラニン検定）－-5.1
表層 0.5m におけるクロロフィル a 濃度と POC、PON、PP 濃度の関係を図 2.2-19 に示す。いずれも決定係
数 0.84 以上の高い正の相関が得られた。それぞれの回帰直線の傾きの比を表 2.2-19 に示す。これらの値は、単位クロロフィル a あたりの粒状態の有機炭素、有機窒素、リンの濃度を表しており、平均的に植物プラン
クトンが含む炭素、窒素、リンの比を表すと考えられる。この結果を見ると、POC/PN がレッドフィールド比よりも大きな値なのに対し、POC/PP、PON/PP はレッドフィールド比を下回っている。これは、この海域の植物プランクトンが窒素制限にあったことを示唆している。ただし、植物プランクトンが鉱物粒子などと共にフロックを形成した結果、単位クロロフィルあたりの PP は植物プランクトン体内のリンよりも過大評価

120.0

A

B

C

100.0

E

F

G

D

Phaeo-pigment (g/L)

Chlorophyll a (g/L)になっている可能性は無視できない。

80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
2007/8/6

2007/9/25 2007/11/14

2008/1/3

2008/2/22

50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
2007/8/6

A

B

C

E

F

G

2007/9/25 2007/11/14

2008/1/3

D

2008/2/22

図 2.2-17 0.5m におけるクロロフィル a およびフェオ色素濃度の変動

27

180

120

160
140

y = 3.9139x - 5.0644
R2 = 0.8822

80

otal pigment(g/L)

Chlorophyll a(g/L)

100

60
40

120
100
80
y = 5.9931x - 4.4093
R2 = 0.8808

60
40

20
20
0

0
0

10

20

30

0

クロロフィル蛍光

10

20

30

クロロフィル蛍光

図 2.2-18 0.5m 層のクロロフィル a および（クロロフィル a＋フェオ色素）と多クロロフィル蛍光の関係
4000.0700.03500.0

600.0
500.0

2500.0PON(mg/L)

POC(mg/L)

3000.0y = 32.841x + 472.04
R2 = 0.9231

2000.01500.0400.0
y = 5.0105x + 100.87
R2 = 0.8492

300.0
200.0

1000.0

100.0

500.0
0.0

0.0
0.0

50.0

100.0

150.0

0.0

Chlorophyll a（g/L）

50.0

100.0

Chlorophyll a（g/L）

140.0
120.0

PP(mg/L)

100.0
80.0
y = 0.9609x + 20.546
2
R = 0.8451

60.0
40.0
20.0
0.0
0.0

50.0

100.0

150.0

Chlorophyll a（g/L）

図 2.2-19 クロロフィル a 濃度と POC、PON、PP 濃度の関係
表２．２－１９ 図 2.2-19 から求めた炭素、窒素、リン比（モル比）
実測値

レッドフィールド比POC/PN

7.647

6.625

POC/PP

88.291

106

PON/PP

11.546

16

28

150.0

２．２．９ プランクトン量計数結果
毎月のプランクトンの計数結果を付録２に示した。
２．３

船舶調査（底質調査）

２．３．１ 泥温・ORP
泥温の測定結果を図 2.3-1 に示す。8 月には岸側ほど高いが、9 月には水平方向には一様に近づき、その後は岸側の方が低温となっている。また、ORP の測定結果を図 2.3-2 に示す。
25

Temp(degree C)
27
29

31

25

0

Temp(degree C)
27
29

-5

A

B

E
F

C

-10

Depth(cm)Depth(cm)Depth(cm)

D

D
E
-15

F

G

D
E
-15

F
G

-20

-20
2007/8/15

2007/10/13

2007/9/13

-25

-25

-25
Temp(degree C)
15

C

-10

G

-20

10

A

B

C

-15

-5

A

B
-10

20

Temp(degree C)
10

5

0

0

-5

-5

27

0

0

-5

Temp(degree C)
23
25

21

31

15

Temp(degree C)
10

5
0

-5

B
C
-15

D

-10

C
D
-15

E
G

E

-20

E
G

Temp(degree C)
5
10

-25

15

A
B

Depth(cm)C

F

2007/12/11

0

C
D
E

-15

B
-15

-20

-25

0

-10

A

D

G

2007/11/13

-25

-5

-10

F

F

-20

B

Depth(cm)A-10

Depth(cm)Depth(cm)

A

F
G

-20
2008/2/9-25

図 2.3-1 泥温鉛直分布の変動

292008/1/10

15

-400

ORP(mV)
-200

0

200

-600

C

C

-15

F

Depth(cm)

B

E

-10

E
-15

F

200

ORP(mV)
-200
0

C
D
E
F

-20

C

-10

D
E
-15

F

2007/11/13
-25

400

A
C
D
E

-15

F
G

-20
2008/1/10

2007/12/11
-25

-25

200

200

B
-10

G
-20

ORP(mV)-200
0

ORP(mV)
0

-5

A

G

-400

-200

B
Depth(cm)Depth(cm)

-400
0

B

-600

2007/10/13

200

-5

A

-15

F

-25

0

-10

E
-15

-20

-400

0

-5

D

2007/9/13
-25

0

C

-10

G

-20
2007/8/15

-25

200

A

G

-20

ORP(mV)
-200

0

B

D

G

-400

ORP(mV)
-200

-5

A

B
D

-400

0

-5

A

-10

-600

-600

0

-5

Depth(cm)0Depth(cm)0

ORP(mV)-400-200

Depth(cm)

-600

400

0

-5

A

Depth(cm)

B
C

-10

D
E
-15

F
G

-20
2008/2/9-25

図 2.3-2 ORP 鉛直分布の変動

２．３．２ 剪断強度ベーン剪断強度は底質の固さを示すものである。深度方向に剪断強度は増加する。A 地点は全ての季節を通じて剪断強度が低く、常に軟泥の状態であった。8 月～9 月まで B 地点～C 地点までは下層にかなり固い泥が分布し、E より沖合に軟泥が分布していたが、10 月に A 地点～D 地点にかけて 5cm 程度の軟泥が分布した。
このことから 9 月～10 月にかけて干潟部への懸濁物質の堆積が進んだとみられる。10 月～11 月にかけては
剪断強度が全体的に増大した。12 月以降は E 地点、F 地点も軟泥に変化している。

30

図 2.3-3 底質のベーン剪断強度（Pa）の鉛直分布（2007 年 8 月 15 日）
X 軸：海岸からの距離(km)、Y 軸：底質表面を 0cm としたときの高さ（ｃｍ）（以下、9 月以降の結果は略）

２．３．３ 海底直上水 DOC
海底直上水中の DOC 濃度の測定結果を表 2.3-1（略）に示す。明瞭な季節変動は見られなかった。

２．３．４ 底泥中クロロフィル a・フェオ色素
表層底泥中のクロロフィル a およびフェオ色素濃度の測定結果を表 2.3-2、2.3-3 に示す（略）。底泥中のク
ロロフィル a 濃度は、8 月を除くと測点 A、B で他にくらべて非常に高い値を示した。季節的には、9 月ない
し 10 月と 2 月の 2 回の極大が見られた。特に 2 月の測点 A、B では極めて高濃度となった。フェオ色素については、測点 A、B 以外に測点 G で前２測点に匹敵する濃度が認められた。季節的には、夏から秋にかけて増加し、10 月に極大に達したあと、再び減少した。
２．３．５ 底泥中微細藻類計数結果
毎月の底泥中微細藻類の計数結果を付録３に示した（略）。

２．３．６ マクロベントス
毎月のマクロベントスの計数結果を付録４に示した（略）。

２．３．７ 粒度分析結果
2007 年 8 月 15 日と 2008 年 1 月 10 日に採取した底泥コアの粒度分析結果を図 2.3-10～2.3-23 に示す
（略）。

31

２．３．８

底質間隙水と海底直上水栄養塩・TN・TP

夏季(8 月)と冬季(12 月分)の測定結果
底質間隙水・SiO 2 -Si 濃度は、夏季、冬季ともにすべての地点で高く、深さと共に増加する傾向が見られた。この濃度が高いのは、層状ケイ酸塩鉱物（スメクタイト族モンモリロナイト種）である粘土を主成分とする底質からの溶出に起因するためと考えられる。
・夏季の NH 4 + -N 濃度は A、B 地点で高く、深さと共に増加した。しかし、他の地点の濃度は、A、B 地点の濃度に比して低く、ほぼ一様な鉛直分布であった。これは、A、B 地点が干出と冠水を繰返す干潟域に位置するため、泥温上昇に伴い、有機物の分解による NH 4 + -N の生成量と蓄積量が増大したためと考えられる。一方、泥温の低い冬季の NH 4 + -N 濃度は、すべての地
点で夏季の濃度に比して低く、ほぼ一様な鉛直分布となった。
・NO 2 － -N、NO 3 － -N 濃度は、夏季、冬季ともにすべての地点で低かった。これは、全般的に嫌気的状態にある底質中で NO 2 － -N、NO 3 － -N を生成する硝化の活性が低く、逆にこれらを取り出す脱窒の活性が高いことに起因すると考えられる。
・PO 4 3－ -P 濃度は、NO 2 － -N、NO 3 － -N 濃度に比して夏季、冬季ともにすべての地点で高かった。
さらに、夏季の PO 4 3－ -P 濃度は、全般的に冬季の濃度に比べて高かった。これらは、底質の嫌気化に伴う PO 4 3－ -P の生成、溶出によるものと考えられる。

32

A

B

(NH4–N,SiO 2–Si)
Concentration ( μg/L)

0

2

10000
10,00020000,
20,000C(NH4–N,SiO 2–Si)
Concentration ( μg/L)

30000,
30,0002

0

10000
10,00020000
20,000(NH4–N,SiO 2–Si)
Concentration ( μg/L)

30000
30,0002: NO 3–N: NO 2–N

Overlying water
Sediment

Sediment

Depth (cm)Depth (cm)Depth (cm)

–4

–6

–8

–8

–8

–10

4000
4,000

0

Concentration ( μg/L)(NO3–N,NO 2–N,PO 4–P)

D
10000
10,000

2000
2,000

E
2

0

10000
10,000(NH4–N,SiO 2–Si)
Concentration ( μg/L)

20000
30000
20,000 30,0002Overlying water
Sediment: SiO 2–Si

Overlying water: SiO 2–Si

Depth (cm)Depth (cm)

–4

–4

–6

–6

–8

–8

–8

–10

4000
4,000

: NH 4–N

–2

–6

2000
2,000

Sediment: NH 4–N–2

Concentration ( μg/L)(NO3–N,NO 2–N,PO 4–P)

: NO 2–N: PO 4–P

0: SiO 2–Si

–2

0

10000
10,000 20000
20,000 30000
30,000: NO 3–N: NO 2–N: PO 4–P

0: NH 4–N–40: NO 3–N: PO 4–P
Sediment

4000
4,000

F

: NO 2–N

Overlying water

2000
2,000
Concentration ( μg/L)(NO3–N,NO 2–N,PO 4–P)

: NO 3–N–10

0(NH4–N,SiO 2–Si)
Concentration ( μg/L)

20000
30000
20,000 30,000

0

–10

4000
4,000

Concentration ( μg/L)(NO3–N,NO 2–N,PO 4–P)

(NH4–N,SiO 2–Si)
Concentration ( μg/L)

Depth (cm)

–4

–6

0

: NH 4–N

–2

–6

2

Sediment: SiO 2–Si

–2

2000
2,000

: NO 2–N: PO 4–P

0: SiO 2–Si

–2

0

30000
30,000: NO 3–N: NH 4–N: SiO 2–Si

–10

20000
20,000Overlying water: PO 4–P

0: NH 4–N–4

10000
10,000: NO 2–N

Overlying water: PO 4–P

00: NO 3–N

0

2000
2,000

Concentration ( μg/L)(NO3–N,NO 2–N,PO 4–P)

4000
4,000

–10

0

2000
2,000

Concentration ( μg/L)(NO3–N,NO 2–N,PO 4–P)

4000
4,000

G
(NH4–N,SiO 2–Si)
Concentration ( μg/L)

2

0

10000
10,000

20000
30000
20,000 30,000: NO 3–N
Overlying water: NO 2–N: PO 4–P

0

Sediment: NH 4–N: SiO 2–Si

Depth (cm)

–2
–4
–6
–8
–10

0

2000
2,000

4000
4,000

Concentration ( μg/L)(NO3–N,NO 2–N,PO 4–P)

図 2．3-4 夏季（2007 年 8 月）の A～G における底泥間隙水と海底直上水の栄養塩濃度の鉛直分布

33

AOverlying water

0

: TN
: TP

–4

: TN
: TP

–4

: TP

–6

–8

–8

–8

10000
10,000–10

20000
20,0000Concentration ( μg/L)

10000
10,000: TP–4Overlying water

–2

: TN
: TP

–4

–4
–6

–8

–8

–8

10000
10,000Concentration ( μg/L)

20000
20,000

–10

0

10000
10,000Concentration ( μg/L)

20000
20,000

: TN
: TP

–6

0

Sediment

–2

–6

–10

Overlying water0

Sediment

Depth (cm): TN

Depth (cm)

–2

2

0

Sediment

20000
20,000F

2Overlying water10000
10,000Concentration ( μg/L)

E

D
0

0

Concentration ( μg/L)

2

Depth (cm)

–10

20000
20,000

: TN

–4

–6

0

Sediment

–2

–6

–10

Overlying water0

Sediment–2
Depth (cm)Depth (cm)–22Overlying water0

Sediment

C

B

2

Depth (cm)

2

–10

0

10000
10,000Concentration ( μg/L)

20000
20,000G
2Overlying water0

Sediment

Depth (cm)

–2

: TN
: TP

–4
–6
–8
–10

0

10000
10,000Concentration ( μg/L)

20000
20,000

図 2．3-5 夏季（2007 年 8 月）の A～G における底泥間隙水と海底直上水の TN 及び TP の鉛直分布

34

A

B

(NH4–N,SiO 2–Si)
Concentration ( μg/L)

210,00010000

020,00020000

C(NH4–N,SiO 2–Si)
Concentration ( μg/L)

30,00030000

2

010,000
10000(NH4–N,SiO 2–Si)
Concentration ( μg/L)

20,000 30,000
20000
30000

: NO 3–N
Overlying water: NO 2–N

Overlying water: PO 4–P

0

Sediment

Sediment

Depth (cm)Depth (cm)Depth (cm)

–4

–4

–8

–8

–10

0

Concentration ( μg/L)(NO3–N,NO 2–N,PO 4–P)

2000
2,000

D
10,000
10000

20,000 30,000
20000
30000

2

0

10,00010000

F20,00020000: NO 2–N(NH4–N,SiO 2–Si)
Concentration ( μg/L)

30,00030000

Overlying water2

Sediment: SiO 2–Si

20,000 30,000
20000
30000
: NO 3–N
Overlying water
Sediment

Depth (cm)Depth (cm)

–2

–4

–4

–6

–6

–8

–8

–8

–10

4000
4,000

: NH 4–N: SiO 2–Si

–6

Concentration ( μg/L)(NO3–N,NO 2–N,PO 4–P)

: NO 2–N: PO 4–P

0: NH 4–N

–2

2000
2,000

10,00010000: SiO 2–Si

–2

0

0

: NO 2–N: PO 4–P

0: NH 4–N

–4

4000
4,000

: NO 3–N: PO 4–P
Sediment

2000
2,000

Concentration ( μg/L)(NO3–N,NO 2–N,PO 4–P)

E

Overlying water–10

0(NH4–N,SiO 2–Si)
Concentration ( μg/L): NO 3–N

0

–10

4000
4,000

Concentration ( μg/L)(NO3–N,NO 2–N,PO 4–P)

(NH4–N,SiO 2–Si)
Concentration ( μg/L)

0: NH 4–N

–2

–8

2

Sediment: SiO 2–Si

–6

4000
4,000

: NO 2–N: PO 4–P

0: NH 4–N

–6

2000
2,000

30,00030000: NO 3–N–6

0

20,00020000

Overlying water

–2

–10

10,00010000: SiO 2–Si

–2
–4

0

: NO 2–N: PO 4–P

0: NH 4–N: SiO 2–Si

Depth (cm)2

: NO 3–N

0

2000
2,000

4000
4,000

Concentration ( μg/L)(NO3–N,NO 2–N,PO 4–P)

–10

0

2000
2,000

4000
4,000

Concentration ( μg/L)(NO3–N,NO 2–N,PO 4–P)

G
(NH4–N,SiO 2–Si)
Concentration ( μg/L)

2010,00010000 20,000
20000 30,000
30000: NO 3–N
Overlying water: NO 2–N: PO 4–P

0

Sediment: NH 4–N: SiO 2–Si

Depth (cm)

–2
–4
–6
–8
–10

0

2000
2,000

4000
4,000

Concentration ( μg/L)(NO3–N,NO 2–N,PO 4–P)

図 2．3-6 冬季（2007 年 12 月）の A～G における底泥間隙水と海底直上水の栄養塩濃度の鉛直分布

35２．３．９泥温，酸化還元電位（Eh）及び含水率・夏季及び冬季の泥温は、それぞれ 26～31℃及び 10～13℃の範囲に分布し、冬季の較差より夏季の較差の方が大きかった。また、冬季の泥温は下層に向かって高くなる傾向が見られた。
・Eh は、全般的に冬季より夏季において低かった。これは、冬季より泥温の高い夏季において有機物の分解活性が上昇し、底質中の酸素消費量が増大したためと考えられる。
・夏季及び冬季の含水率は、それぞれ 50～80％及び 60～80％の範囲でほぼ一様に分布した。

Temperature ( ℃)

26

28

32

–200

0

200

0

400

50

100

–10

:A
:B
:C
:D
:E
:F
:G

–20

Depth (cm)0Depth (cm)0Depth (cm)

Water content ratio ( ％)Eh (mV)

30

–10

:A
:B
:C
:D
:E
:F
:G

:A
:B
:C
:D
:E
:F
:G

–20

–5

–10

図 2．3-7 夏季（2007 年 8 月）の A~G における泥温，Eh 及び含水率の鉛直分布
Temperature ( ℃)

12

–200

0

200

0

400

50

100

0

Depth (cm)Depth (cm)

0

–10

–20

Water content ratio ( ％)Eh (mV)

14

:A
:B
:C
:D
:E
:F
:G

Depth (cm)

10

–10

:A
:B
:C
:D
:E
:F
:G

–20

–5

:A
:B
:C
:D
:E
:F
:G

–10

図 2．3-8 冬季（2007 年 12 月）の A~G における泥温，Eh 及び含水率の鉛直分布

36２．３．１０

底泥の TOC 及び TON

夏季の TOC 及び TON は、それぞれ 25～35mg/g 及び 2～4.5mg/g の範囲に、また冬季の TOC 及び TON は、それぞれ 30～45mg/g 及び 3～7mg/g の範囲に分布した。夏季と冬季のこれらの差
異は、両季節間における有機物の分解、無機化活性の差異を反映したものと考えられる。

TOC (mg/g)

TON (mg/g)

50

0

–5

10

–5

:A
:B
:C
:D
:E
:F
:G

–10

TOC (mg/g)

5

20

30

–5

:A
:B
:C
:D
:E
:F
:G

40

TON (mg/g)

500Depth (cm)40

Depth (cm)30

Depth (cm)Depth (cm)

20

–10

図 2．3-9 夏季（2007 年 8 月）の A~G における TOC 及び TON の鉛直分布

37

10

–5

:A
:B
:C
:D
:E
:F
:G

–10

5

:A
:B
:C
:D
:E
:F
:G

–10

図 2．3-10 冬季（2007 年 12 月）の A~G における TOC 及び TON の鉛直分布

（２）環境省「調査のマスタープラン」「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律」に基づき環境省に設置された有明海・八代海総合調査評価委員会は、平成１８年１２月２１日に主務大臣等に評価委員会報告を提出しました。
この提言を受けて、環境省では平成１９年度（～２１年度）に有明海・八代海総合調査推進事
業で「調査のマスタープラン」を作成することとなりました。
有明海・八代海総合調査推進業務の柱【委員会報告の要点】
委員会報告の要点】
具体的な再生の目標

Ⅰ マスタープラン＝総合調査推進計画の策定（１）希有な生態系、生物多様性及び生物浄化機能の保全・回復（２）二枚貝等の生息環境の保全回復とバランスの取れた水産資源の回復

留意すべき点①調査計画や成果等に関する情報収集、データベース化②効果的な連携協力が可能となる調査の特定③関係機関間の連絡調整（必要に応じて現地調整会議を開催）④総合調査推進計画の策定→評価委員会へ報告①特異な海域環境と生態系、 ②環境管理システムの確立③順応的な方法による諸施策の推進、 ④長期的な視点からの環境改善手法

Ⅱ 情報共有や連携強化に資するその他の措置

今後の調査研究の基本的な考え方
１）多くの成果と課題 → 調査研究の継続、再生方策、重点課題
２）マスタープラン、総合的なモデル、総合的な評価の仕組み
３）海域環境モニタリングの継続・強化⑤情報共有の促進（データベースのリスト化、データベースの利用及び運営に関する指針の作成）⑥調査観測指針等の策定（共同調査の実施促進、データの有効活用）

有明海再生機構では、この業務を独立行政法人水産総合センター、いであ株式会社と共同で受託し、「調査のマスタープラン」の作成業務に携わりました。
この業務は、国、県、大学等の研究成果や研究計画を収集し、有明海・八代海の再生に向けて、今後研究すべき課題を明らかにするとともに、関係する研究機関等の調査研究の効率化を図るた
め、情報共有の促進や連携強化に資する措置を提言する試みです。
総合調査推進計画のイメージ
再生目標 ： 生態系、生物多様性及び生物浄化能力の保全、回復
二枚貝等の持続的生息環境の保全、回復とバランスの取れた水産資源の回復

再生方策に必要な調査（報告書５章３節）、解明すべき重点課題（報告書５章４節）
漁業・生物の調査部門

河川・海域環境の調査部門

物理・モデルの調査部門（調査目標例）○二枚貝の資源回復（減少要因の解明、種苗生産技術等による）○○（調査目標例）○貧酸素水塊の抑制（モデル構築、オ
プションの効果評価、漁業被害防止に関する技術開発等による）○○（調査目標例）○再現性の高い潮流潮汐モデルの構築（パラーメータの獲得などによる）○○二枚貝の資源回復

貧酸素水塊の抑制

単位調査計画単位調査計画

潮流潮汐モデル構築

単位調査計画マスタープランはロードマップ形式で整理しましたが、今後の調査研究課題を体系的に取りまとめるという、これまで経験したことがないアプローチのため、水産総合研究センター西海区水産研究所、いであ㈱、有明海再生機構の関係者は試行錯誤的な取組に終始しました。
その中で、関係者の献身的な働き（特に報告書作成に御尽力いただいた有明海再生機構の先生方）のおかげで、初年度としては一定の取りまとめができたものと自負しています。
一方で、マスタープランの内容を充実するため２年目以降の課題としては、特に・関係する国、県の方たちとの意見交換会等の実施
・ロードマップに取り込む情報量の充実
・関係する研究者等（特にモデル関係）の連携協力、情報交換の推進が考えられます。
さらには、調査のマスタープランを有明海の再生にどのようにつなげていくかが大きな課題です。
いずれにしても効率的な研究推進のためには、解明すべき最も重大な問題に対して関係者が連携協力して、重点的に研究を進めることが重要であり、本マスタープランはその道しるべとなるものと考えており、有明海再生機構としても、引き続き本業務に関係していきたいと考えています。

ロードマップの例：貧酸素
～2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012～

⑱八代海における定期海洋調査の継続（熊本県、国交省、環境省）

貧酸素水塊
モニタリング
体制の強化・継続

２－４ 貧酸素⑱八代海における貧酸素水塊⑮微細気泡噴流による底質改善技術の開発（水産庁）
有明海における貧酸素対策技
術開発（東大等）

養殖漁場等における貧酸素被害軽減
技術の確立⑯貧酸素水塊発生時の二枚貝類大量斃死防除技術の開発（水産庁）⑭覆砂漁場における貧酸素防止対策技術の開発（長崎県）①有明海における貧酸素水塊発
生状況の把握（西水研等）②有明海における貧酸素水塊の形成・変動機構（西水研等）⑰カキ礁の浄化力利用による貧酸素化抑制技術の開発（西海水研）

貧酸素化緩
和のための
根本的対策
の実施

④潮汐・潮流影響（研究成果）⑤パラメータ決定・境界条件データセット③有明海における貧酸素水塊の長期変動（佐賀大等）⑥ WG3：貧酸素モデル⑦データ解析による貧酸素水塊形成機構に関する研究（佐賀大学）⑫貧酸素化緩和のための根本的対策立案
貧酸素水塊発生機構の解明、
底層DOの長期変動の解明⑧基礎データ⑨有明海湾奥部干潟
浅海域におけるモニタ
リング（佐賀大学）⑩早津江川沖タワーにおける連続モニタリング（佐賀大学）
調整（共同研究）⑪有明海貧酸素水塊モニタリング（環境省・西海水研・九州農政局）
調整⑬有明海沿岸４県浅海定線調査，国交省（環境整備船海輝）による調査事業

正会員名簿有明海再生に関する研究を学術的に行う大学等の研究者の方々です。
当機構の目的にご賛同いただき、活動の推進役としてご活躍いただいております。
（平成 20 年 3 月末現在） （順不同、敬称略）（計 28 名）
氏名

所属

職名

専門分野

楠田 哲也

九州大学大学院 工学研究院

特任教授 環境工学

大和田 紘一 熊本県立大学 環境共生学部

学部長

海洋微生物学

荒牧 軍治

佐賀大学 理工学部 都市工学科教授

構造工学、地震工学

松岡 數充

長崎大学 環東シナ海海洋環境資源研究センター

副学長

海洋微古生物学

瀬口 昌洋

佐賀大学 農学部教授

浅海干潟環境学

中田 英昭

長崎大学 水産学部

学部長

生物環境学

鬼頭 鈞

水産大学校 名誉教授

名誉教授 藻類学（ノリ養殖）夛田 彰秀

長崎大学 工学部 社会開発工学科

教授

水工学

大串 浩一郎 佐賀大学 理工学部 都市工学科准教授

水理学、リモートセンシング

山西 博幸

佐賀大学 低平地研究センター

准教授

環境工学

田端 正明

佐賀大学 理工学部 機能物質化学科教授

分析化学、環境化学加藤 治

佐賀大学 農学部（元）教授

環境情報工学、水理学

日野 剛徳

佐賀大学 低平地研究センター

講師

低平地地圏環境学

玉置 昭夫

長崎大学 水産学部教授

海洋ベントス生態学

野口 正人

長崎大学 工学部教授

水環境工学、河川工学

森 敬介

九州大学大学院 理学府 附属臨海実験所

助教

海洋生態学

平田 登基男 鹿児島工業高等専門学校

教授

廃棄物工学、都市計画堤 裕昭

熊本県立大学 環境共生学部

教授

海洋生態学

石松 惇

長崎大学 環東シナ海海洋環境資源研究センター

教授

環境生理学

山中 寿朗

岡山大学 理学部 地球学科

准教授

地球化学、地質学

梅崎 健夫

信州大学 工学部 社会開発工学科

准教授

地盤工学、土木工学

小松 利光

九州大学大学院 工学研究院

教授

環境水理学

速水 祐一

佐賀大学 有明海総合研究プロジェクト

准教授

沿岸海洋学、陸水学

本城 凡夫

九州大学大学院 農学研究院

教授

赤潮、貝毒

下山 正一

九州大学大学院 理学研究院

助教

地質学、古環境学

山本 浩一

佐賀大学 有明海総合研究プロジェクト

講師

水質学・底質学

濱田 孝治

佐賀大学 有明海総合研究プロジェクト

講師

沿岸海洋学

八木 宏

東京工業大学大学院 情報理工学研究科

准教授

沿岸環境学

平成 19 年度 支援会員名簿
NPO 法人有明海再生機構は、団体、個人等各界のご支援を得て平成 17 年 6 月に発足し、有明海再生に向けて大学、国、県の研究機関や企業等と連携して調査研究やシンポジウムの開催など意欲的に活動しております。
※ 平成 20 年 3 月末現在で会費を納入いただいている会員のうち、掲載についてご承諾いただいた会員名のみ掲載（五十音・敬称略）○支援会員（企業・団体）○支援会員（個人）(株)大義建設
味の素(株) 九州事業所
上村 洋司
大成建設(株)九州支店
池田建設工業(株) 佐賀営業所
江口 隆陽(株)高森組
いであ(株) 九州支店
第一製網(株)
鬼橋 進(株)エスジー技術コンサルタント
東亜工機(株)
王子板紙(株) 佐賀工場
片岡 稔(株)東京久栄 福岡支店
岡本建設(株)(株)東京建設コンサルタント九州支 川上 義幸
環境保全(株) 九州支社
店
川崎 俊広(財)九州環境管理協会
東洋建設(株) 九州支店(株)九州コーユー
久保 順治(株)戸上電機製作所(財)九州産業衛生協会
崎田 松男(株)中野建設
九州積水工業(株)西鉄シー・イー・コンサルタント(株) 角田 勝民
九州電力(株)西日本技術開発(株)(株)九電工 佐賀支店
多久島 正孝
西松建設(株)九州支店(株)建設技術研究所 九州支社
武富 一三(株)日水コン(株)建設技術センター
日東製網 (株)筒井 善一
国際技術コンサルタント(株)日本建設技術(株)五洋建設(株) 佐賀営業所
中島 英男
佐賀県有明海沿岸市町水産振興協 日本地研(株)中野 啓
深町建設(株)
議会
(株)
福岡商店
野田 浩
佐賀県有明海漁業協同組合(株)富士建設(財)佐賀県環境科学検査協会
服部 二朗(社)佐賀県県土づくりコンサルタンツ 藤永建設(株)福田 教夫
復建調査設計(株) 福岡支社
協会
芙蓉海洋開発(株) 九州センター
藤井 弘治(財)佐賀県土木建築技術協会
扶桑化学工業(株) 福岡営業所(株)佐賀銀行
松岡 正章
増田建設(株)
佐賀三洋工業(株)吉津 憲
松尾建設(株)(株)佐電工(株)丸福建設
吉村 弘美
佐賀リコー(株)(株)ミゾタ(株)サン海苔（計 30 名）みらい建設工業(株) 九州支店(株)SUMCO 九州事業所
牟田建設(株)(株)下村建設(株)精工コンサルタント（計 60 団体）

支援会員募集のご案内
有明海の再生を願い当機構の主旨にご賛同いただき、活動を支援してくださる支援会員（企業・団体・個人）を募集しております。

年会費：企業・団体・・・一口 ５万円

個人・・・一口 １万円※詳しくは事務局までお問い合わせ下さい。

佐賀新聞社提供

2007．6．28

2007．5．18

2007．10．1

2007．9．17

佐賀新聞社提供

2007．5．20

2007．7．1

2008．1．21

2008．1．17

西日本新聞社提供2007．7．1
2007．6．29

2007．9．13

2008．1．20

2007．11．15

2008．2．25

西日本新聞社提供2007．5．19

2007．5．20

2007．12．20

触 ￨ ■￨ " 磁子…

N P O 法 人 有 明海再 生 機構
Ariake Bay Rehabititation Organization

有鞘海講座

開催 のお細らせ

有明海講座』の平成皆様 に好評をいただいた 『
昨年 、
1 9 年度の実施計画 をお知 らせ します。
今回 は1 9 年9 月 か ら2 0 年 2 月 まで、計6 回 の講座実施を予定 しています。
有講演テ ーマは、有明海 に飛来す る野鳥の話 を始め、
有
明海 に注ぎ込む河川の中で も最 も大きな筑後川の話 、
バ ラエテ イに とんだ内容 を準備 して
明海 の食文化な ど、
お ります。
9 月 の講 漫会で は実際に有明海で野鳥観察 を していただ くな ど、楽 しい企画 も同意 しています。
再生機構のホ ーム
有明海講座の参加申込 につ いては、
ペ ー ジな どで募集 いた します。
多数 の皆様の御参加をお待 ち してお ります。
(昨年 の有 明海講座 の様 子)◇平成 19年 度 有 明海講座実施計画
開催 日
第 1回

第2回

9 月 1 6 日 ( 日)

ァ

ー マ

有明海の鳥

10月
実施予定

有明海 と筑後川

第 3回

1 1 月1 7 日 ( 土) 有明海の食文化

第4回

12月 22日 (上) 有明海 の底生生物

第 5回

第 6回

1月
実施予定
2月 9日 (土)風景で見 る有明海

講師

日本野鳥 の会佐賀県支部

会場

東与賀町
干潟 よか公 園

国土交通省九州地方整備局
筑後川河川事務所 所長 入江 靖

未定

長崎大学教授

ーシヾュ
モラ
佐賀
ーシヾュ
ー
モラ
ホ
ル
ヾ
アハ ンセ

玉置 昭 夫

研修 室 2

佐賀大学教授武田 淳

NPO法 人有明海 ぐるりんネット
ロ
寸 末
昏
Jヒ
本
ラ

有明海 の潮流潮汐の九州大学教授メカニズム

小松 利 光

未定

未定

※ ※

第 1回 有 明海 講座 は、 午前 中 ( 9 時 半) 、第 2 回 以降は午後 の開催 を予定 してい ます。
開催 テ ー マ は予告 な く変更す る場合があ ります ので御了承 くだ さい。

活動を支援 してくださる
有明海再生機構では、当機構の趣旨に御賛同いただき、支援会員(企業 ・団体 ・個人)を募集 しております。
0個
人 …… 口 1万 円
年会費】●企業、
団体 …… 口 5万 円【
※詳 しくは、事務局までお問い合わせください。

身与4 号手(2)

2007 7

も1 4
ミ

:E:E】
1 :￨呂
] E:[I】
Eヨ
召
E:】
:EIE口
:I :E 】E :】E E】
:I:E:】I:】】
1】
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1日
,1111111111111111111111111111111111:11i11:11!11日
111
平成 19年 度有明海再生機構 の事業計画 につ いて19年 度の事業 (計画)￨よ、通常総会 (19年 5月 ]9日 )を開催し、次のとおり実施することとしました。
① 1 9 年度 事 業 計 画 概 要
実施 時期
( 予定)

事

業

事

名

O 研 究企画委 員会 口分科会等 の 開催○情報発信事 業

5月

容O 理 事会O 通 常総会

0 1 8 年 度収支決算、1 9 年度事業計画等 の議決
0 1 8 年 度収支決算、1 9 年度事業計画等 の議決

018年 度事 業の成果発表会

O 各 分科会 の 活動報告 、公 募型研究 の成 果
報告 、会 員 の活動報告などを行う。
( 5 月1 9 日開催 )○有明海における「
貧酸素水塊」をテーマと6月するシンポジウムを開催。(6月30日開催)
O有 明海再生に関する研究費助成

6 月 〜3 月内O 研 究企画委 員会 、陸域分科会 、千潟分科
会 、生産分 科会 、潮流解析勉 強会を開催 。
( 4 月か ら随時開催 )ニ○ ュー ズレター の発行 ( 4 回発行予定) 及び活動年報 の 作成等を行 い情報提供する。

年間

4月

業

O 有 明海デー ターベースの構築( H 1 8 〜2 0 年の3 カ年計画)○有 明海干潟 口
浅海域 における底 質の物
質循環に関する調査研究( 佐賀県から受話)○有明海再生に向けた環境改善技術の開発
等 に関する研究を推進するために、会員である研究者や企業が実施する研究費の一部を助成する。( 1 9 年度 は2 件を予定)○有明海再生に向けた研究を推進するために、 有明海環境 に関するデータベースを構築する。
○干潟 口浅海域の底質の物質循環機能を検討するため、泥質干潟表層データの収集をイ予う。

〇再 生 技術開発等 コンサルティング事 業○支援会 員企 業からの要望に対 し、有明海
環境改善技術等 の具体的なテー マについて技術相談事 業を実施する。

O有 明海講座 の 開催

生態 ・
O 有 明海 の 自然 ・
文化 ・
歴史 ・
環境 問
題等を超材 とする公開講座を開催 し、広く
一 般 県民 に対して有 明海 の全 容を伝 える。
( 6 回開催 予定)

O福 岡都市圏補助金事 業○福岡都市国 に対して、講演会を開催するな
どして、筑後川流域 と有 明海 との 関係 、有明海の現状 、再生 へ の 取組みなどをアピールする。

O国 内干潟との比較研究
1 1 月〜 1 月

O東 京湾、伊勢湾などの干潟との比較研究を行う。

7月〜12月9 月 〜2 月

10月

有 明海 ( 7 〜 9 月 ) イ ベント情報■ム￨ ツゴE ウ 王国夏祭り ■おしまさんまいり
8 月1 日 ( 水)

返 8 月 1 日 ( 水)ゴ回
小城市声刈町ムツ
ウ公園 題 沖 の 島・
醒 有 明海 の沖の島 に大漁 ・土
郷 芸能 打上花火
豊作祈願 の漁船が終結① ム ツ ゴロ ウ王 国 フォー ラム ①七浦公民館
0954‑62‑8325
080‑1706‑5537■精 霊 流 じ
8 月1 5 日( 水)久保 回町嘉瀬川
河川敷み ど り橋
精霊流 し・
花火大会○久保 国町商工会
0952‑68‑2017°
L 有 明 海 クリ
￨ ンアッフ 活 動
婆 8 月2 2 日 ( 水)藤 有明海沿岸
嬢 有明海沿岸清掃活動○佐賀県有明海再生課
09522517349

第54子手 2007 7

Vo1 4

平成 18年 度成果発表会 レポー ト
5月 19日 に平成 ]8年 度の事業成果を報告する 「
成果発表会」を佐賀市増国会館パル 21に て開催 しま した。
当日￨よ
県内外か ら大学、企業の研究者や漁業者、一般県民のただ くことが皆様や行政関係者など約 110名 の方々に御参加しヽ
できま した。
成果発表会の主な内容￨よ次のとお りです。
【
第 1部 :平成 18年度有明海再生機構の事業概要報告】ました。
事務局から18年 度の全般的な事業概要の報告を行しヽ
第 2 部 : 分科会報告】【
生産」の3 つ の分科会から、
有明海再生機構が設置 している 「
陸域」、「
干潟」、「
活動内容の報告がありました。
口< 陸 域分科会 > 有 明海流総及び有明海 八代海 総合調査評価委員会 の結果等を踏まえて、陸域 で取 り組 む ベ
き課題の検討状況が報告されました。
< 干 潟分科会 > 平 成 1 7 、1 8 年 度と実施 している 「千潟 口浅海域 における底質の 物質循環に関する研究」の1 8 年 度調査結果について報告 がありました。 干 潟分科会 では 1 9 年 度も引き続き調 査研究を行う予定としております。
< 生 産分科会 > 事 務局より生産 目標 の検 討状況報告 と今後の予定、昨年度実施 した 「
有明海漁業者 ヒアリング
口調査 」の概要 が報告されました。その後 、流況、底質 干潟、水質など専 門 の 研究者等と、有明海 の 各地 区の漁業者 との意 見交換会 が行われま した。

O 漁 業者 か らの 主な意 見
れが弱くなり漁獲高が減少しつつある。流速が元に戻れば有明海の再生も
1流
か。
なしヽ
出来るので￨ よ■筑後大堰ができてから、泥が溜まりやす く浚渫を しなしヽと出漁できなしヽ
状況にある。
■人間と自然との共存を考えた上で水の確保などに配慮 してもらしヽたい。
■アサ リ、タイラギ、アゲマキなどが非常に少な くなつた。
■透明度が増 して小潮時沖合は外海水 と同 じように真 つ青に澄む。

O 研 究 者 か らの 主 な意 見1漁業者の意見と同意するところもあれば、科学的立場から説明が出来ない部分がある。何らかの対策を立てる場合、費用対効果を重視 し合理的方法による順応的対応が必要。
ることで赤潮を減ら
植物プランク トンを食べる貝類を増や し、透明度を下￨ザし、有機物を減らすことによって貧酸素を改善することができる。

【
第3部 :自主事業報告】
事務局より韓国干潟調査報告の後、有明海再生に係る研究費等助成事業の研究報告がありました。
No

研究等助成事 業の名称

研究報告者 (※誌上報告 )1

DBF海 洋レーダを用いた諌早湾湾 田部の表層流動 に関する調査

多田彰秀 (長崎大学)

2

干潟打ち水 によるアサ リ等 二枚 員 の生産 力増強効 果 に関する調査

l東京久栄)
田中亮三(l■3

有明海海水中の超微量金属元素の濃度の変化がもたらすプランクトン発生とノリの生育に及ぼす影響※回端正明 (佐賀大学)、多数の皆様に往l参加 しヽ
ただき、盛会のうちに終了することができま した。
半 日間の成果発表会￨よー
られ、有明海問題に対する関心の高 さを感 じま した。
また、テ レビニュ スや新間にも取 り上￨ザ

第 4号

2007 7

Vo1 4

会員の活動報笛と高明海知 つ得情報
■ 荒 牧 軍 治 副 理 事 長 ( 正会 員 : 佐賀 大 学 教 授 ) 『 環 境 保 全 功 労 者 』受 賞 !
環 境保全 の推進 に功 績 があ つた 人 を国 が表 彰 す る「環境保全功労者」に荒牧軍治副理事長 が選 ばれ ました。
環境省 に設置 された 有明海 ・
八代海総 合調査評価委員会の委員長代理 を務 め
N P O 法 人有明海 ぐる りんネ ッ トの理事
有明海再生のための提言 を行 つた こと、
長 及び N P O 法 人有 明海再 生機構 の副理 事長 として大学や行政機関 、民間企業とのネ ッ トワ ー ク構築 に貢献 した ことな どが評価 されての 受賞 です。

コ大和田紘一副理事長(正会員 :熊本県立大学教授)『
不知火海 ,球磨川流域目学会』
設立 !

い
食べ方
魚 ()内はおいし月}衛めお―

昨年1 0 月 、「不矢□火海 ・
球磨川流域固学会」を地域の方 々 と設立 され 、その初代会長 として活躍 されています。
この学 会 は、
￨ ￨海・のつなが りを流域
八代海の森 ・
サ
固 として とらえ、
市民 と研究者 とがさまざまな研究や情報 を共有す ることによ り、この水 域の環境保全
や持続 的な利 用 を図 る こ と、さ らには、それ ぞれの▲スズキ (刺身、塩焼、吸物)▲ コイテ (刺身、
塩焼 、
唐揚 )

▲ムツゴ回ウ(蒲焼、素焼)▲クチゾコ(煮付、唐揚)▲ シャコ(塩ゆで 、煮付 )▲シバエ ビ( マエ ビ)
テリツース炒め)( 塩こしょう炒め、

地域 で育 まれ 、継承 されてきた 文化や文化遺産を共有 していく といつた人文 ・
社会学的な取組み まで行
われている ユ二 十 クな学会です。
不
知
火
海
軽

‐
=雷
キ
会
誌

記念す べ き学会誌第 1号 を発干J(2007年 3月)

明
有明海及び当機構をもつ と身近に感 じて,■ だ くよ)￨￨￨1等 ?方 の地域 での活動、研究韓 (￨￨1有海 に関す るイベ ン ト、文化、いいつたえなど 『有明海知■得情報』な どをお知 らせ してい きます。

編 集後 記おかげさまで当機構も6月 で3年 目を迎えました。
設立以来、これまで多くの方々に御支援 御 協力を賜り心から感謝申し上げます。
今後も有明海再生へ の志を同じくするさまざまな方々と連携を図りながら、調査研究等を行つていきたいと思つております。
今後ともどうぞよろしくお願いします。

■発 行
NPO法
人 有
明 海 再 生 機 構 事 務 局〒8 4 0 ‑ 0 8 3 3 佐 賀 市 中 の 小 路 4 3 0 高 取 ビル 3 0 2 号
TEL(FAX兼用)0952‑26‑7050

メールア ドレス i n p o a t t a k e @ c e r e S O C n n e J p
www npO―attake j p/
ホームベージアドレス:h tt pi〃に モ書書第毎号 ″00ア9 ヽミ ..5

特定非営科活動法穴有明鵜再生機構
A「iake Bay Rehabilitation Organization「
有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律」に基づき環境省に設置された有明海 ・八代海
12月21日に主、に委員会報告をました。
総合調査評価委員会￨よ昨年
務大臣等提出しこの提言を受け、
環境省では今年度 (平成 19〜21年度)から有明海 ・八代海総合調査推進事業で 「調査のマスタープラン」を作成することとしており、本事業を再生機構￨よ独立行政法人水産総合センター西海区水産研究所、
いであ株式会社九州支店と共同で受託しました。
、
八代海の調査研究が総合的推進
当機構で￨よ環境省が作成する 「調査のマスタープラン」に協力し、有明海 ・と考えています。
されるよう努力したしヽ

■委員会報告の要点

有明海 ・八代海総含調査推進業務の柱●具体的な再生 の 目標
生物多様性及び生物浄化機能の保全・回復①希有な生態系、子 r真 ヤ ーー
7丁 '!ン三十 合 調 査 秦 透 言i癖 傘 表 選①調査計画や成果等 に関する情報収集、デ ータベース化② 二枚貝等の生息環境の保全回復とバランスの取れた水産資源の回復②効果的な連携協力が可能となる調査の特定③関係機関間の連絡調整(必要に応じて現地調整会議を開催)④総合調査推進計画の策定→評価委員会へ報告●留 意 す べ き点
①特異な海域環境と生態系 ② 環境管理システムの確立な方法による諸服の離 ④長期的な視点からのI訪数華 ミ
③順応1勺

1縫
縁、
報 共 萄 や 題 幾 譲 r とに費 す るそ の 他 の 播 題
報共有の促進(データベースのリス ト化、
データベースの⑤l青利用及び運営に関する指針の作成)
データの有効活用)⑥調査観測指針等の策定(共同調査の実施促進、●今 後 の調査研 究 の基 本 的 な考 え方
再生方策・
重点課題
①多くの成果と課題→調査研究の継続・
総合的なモデル・②マスタープラン・
総合的な評価の仕組み
強化③海域環境モニタリングの継続・再生 目標 :生態系、生物多様性及び生物浄化能力の保全、回復工枚貝等の指続的生息環境の保全、回復 とパランスの取 れた水産資源の回復

牟卒

漁 業 ・生 物 の 調 査 部 門
―

轟

首

目

標

例

―

○ 二枚 貝の 資 源 回 復 (減少 要 因の解 明 、種 苗 生 産 技 術 等 に よ る )小河川 ・
海 母環 境の 寵 査 部 門
―

網

査

目

標

例

一

〇貧酸素水塊の抑制( モデル構築 オプシ
ョンの効果評価 漁業被書防止に関す

物理 ・モデルの縮首部門
一

調

査

目

標

る技術開発等 による)――単位調査計画―単位調査計画

第2ア回有明海 ブ(代海総合調査評価委員会 (平成 ]9年 7月 30日 )資料

例―○再現性の高 い潮流潮汐モデルの構築( パラ メ ー タ ー の 獲 得 な ど によ る)

単位調査計画第5暑 2007 9 vo15

6月 30国 に 「
有明海 における貧酸 素水塊 の発生と対応」と題 し、佐賀市増 田会館 パル 21に てシンポジウムを開催 しました。当 日は県 内外から大学 、企業の 研究者や漁業者、一 般県民の皆様や行政 関
ただくことができました。シンポジウムの 内容は次のとおりです。
係者など約 130名の 方々にこ参加しヽ
第 1部 :講演「
何故、
貧酸素水塊が発生するようになったのか」を課題にして、「
貧酸系水塊の発生の現状」、「貧酸素水塊の拡大と発生原因としての赤潮の関連性」、「
それぞれの研究者から発表がありました。
有明海の環境変遷と現状認識」について、
主 な 発 言 内 容 ( 貧酸素氷塊の発生状況など)■有明海における貧酸素水塊の発生機構としては、①成層が形成される夏季の小潮期に、潮流が低下して成層が強化され、滞留した水中の有機懸濁物と底泥の酸素消費により
干潟縁辺域で急速に貧酸素化する型と、②成層が形成される夏季に、表層からの酸素供給が低下して底層で徐々に酸素消費が進行して湾奥の沖合域で貧酸素化する型がある。
■貧酸素水塊の出現を加速してしヽ
る原因￨よ
、
水温上昇、
攪拌
は混合の書」
流速の低下などであり、
或しヽ
合の低下、
懸濁物質
の輸送形態の変化、
食物連鎖の変化をも引き起こしている。

Jギ
ネルデイスカツション
第2部 二
まず、
漁業者から期待することについて、漁業者を代表して佐賀県有明海漁協青年きF久米利樹吉F長から話題提供をいーディネーターをしてしヽ
さらに九州大学本城凡夫教授にコただきました。
ただき、
北九州市立大学楠日哲也教授、水産―
ー
西海区水産研究所小谷祐 センタ 長、庁利日雅人課長補佐、同じく木元克則科長、久米利樹部長をパネリス トに迎えて「
貧酸素水塊の発生にどのように対応すべきか」を論議 していただきました。また、会場からも意見をいただきました。

主 な 発 言 内 容 ( 貧 酸 素水 塊 へ の対 応 )■対症療法としてマイクロバブル法、汲み上￨ザ
曝気法などがある。
■また、有機物の生成量の抑制や、酸素消費機能の抑制のための対策として河川の土砂輸送量を増強して砂の代謝は海水の損拌、を増やす覆砂あるしヽ
曝気などがある。
■全体の認識として流速の低下とその原因として鉛直護岸の存在 があるのではないか。そこで湾奥で流速を上げすして昔の干潟を復元するか、■貧酸素化の機構について、流動モデル及び、〒拓堤防を￨よ水質 ・
底泥 たい時には、ーは構造物を入れて流れを一定方向に大きくして全モデルを用いた数十
直シュミュレ ションによる検証を行い、 あるしヽ
貝類資源の回復等による対策を講じていく。

体の流れを速くする方法が考えられる。

く研■原因の本質が何なのかとしヽ
うところを究明してしヽ■今後￨よ
費用便益の比率、社会
物理的実現可能性だけでなく、究を進め、本質を正す。

対策が持続可能かなどを検討していく必要がある。
的な可能性、

第5暑 2007 9 vo15

た環境改善技術の開発等に対して助成を行なう「て、有明海再生に向￨ナ
公募型研究助成事業」につしヽ
平成 19年6月
30国に選定委員会を行い、、次の2件を採択しました。研究成果について￨よ
来年の成果発表会で報告していただきま軌

事業名 (研究テーマ)

番号

実施者
佐賀大学

1

ノリの安定生産のための海水中の鉄の分析とその効果

2

有明海千潟における貝類漁場の地質学的研究
一豊かな漁場￨よつから始まつたか:漁場保全要因の基礎調査一しヽ田端正明 教 授
九州大学
下山正一 助 教◇有明海知う得情報￨◇
有 明海 (9月 〜 12月 )旬 の 魚)内 は お い しい 食 べ 方
アゲマキガイ17ゆ抑縮 鞠感翻1蹴顛 韻 11鞠

コノシロ (刺身 塩 焼き 唐 捌〕

◇

有

明

海

講

座

情

報

◇

★

ベイカ (塩辛 煮付け)

ハ ゼクチ ￨(煮
付け)

1みそ汁)
ガザミ 鯛物 束陽‐

スミノエガキ (塩焼き)〜 入場無料 ・お問い合わせは有明海再生機構事務局まで 〜

第一回 有明海の烏

第二回 有明海と筑後川

講師 :日本野鳥の会佐賀県支部
田中丸 雅雄氏日l寺19/16(日)9130〜

土
交
通
講師 :固
省
筑
倒岡博務
所
入江 靖所長日l寺i10/27(土)13130〜

場所 i干潟よか公園 紅楽庵

場所 iア
イスクエアビル会議室

第二回
日
本と
韓国における干潟資源の捕技術とほ続的利用i採食文化
講自面i佐賀大学武田淳教授
日時 1 1 1 / 1 7)(1土
330〜
ー
iモ
ジュ
ホール
場所 ラ

第四回 有明
海の
底生生物
講師 :長
崎大学玉置昭夫教授
日l寺!12/22(土)13130〜室
場所 ! アバンセ研1 多蔑寵黛轟轟藁の観轟繭、当機構の趣旨に御賛同いただき、活動を支援してくださる支援会員 (企業 ・
有明海再生機構で￨よ
団体 ,個人)を募集しております。
年会費 !企 業 ・団体 ・ ・ ・一 回

5万 円

個

人 ・ ・・一 日 1万 円
※詳 しくは事務局までお問い合せ くださしヽ。

第 5弓 2007 9 vo15

有明海再生 に関する研究 を学術的に行う大学等の研究者で構成される正会員 に、今年度新た に本城凡夫教授
ただきました。( 正会員数 2 6( 九州大学 ) と下山正 一 助教 ( 九州大学 ) 、山本浩 一 講師 ( 佐賀大学 ) に入会 してしヽi平
名 成 1 9 年 フ月末現在 )てお伺いしました。
各先生方に有明海の研究などにつしヽ■ 本 城 凡 夫 教 授 仇 州大学大学院 農菊 汗究院)
震林水産省有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会 (第三者委員会 )と環境省有明海 ブ(代海総合調査評価委員会に参画し、意見やコメントを述べ るなかで、
福岡県有明海研究所に保管されていた試料に含まれるリゾソレエア インブリカータの電子顕微鏡観察の結果 (瀬戸内海区水産研究所)などを参考に、2000年 の大型整藻赤潮が30年 ほど前から外海から侵入して生じている赤潮であるとの半」断をしました。
シャットネラ赤潮が発
現在は①貧酸素水塊が広域に形成される有明海奥部西側海域と諌早湾の 2カ所で、生 していることから、
貧酸素水塊の形成と本種赤潮発生との関係など、
赤潮被害防除に関する研究、②貝二枚貝の再生に向けた研究などを行つています。
リンガル等によるカキやタイラギなど、

■下 山正

一

ぱ車

)
助 教 ( 九州大学工学大学院 理学研究院 地球惑星科学部P 日ます。そのため水田直下の地層と現在の干潟の堆積物を
私は最近の環境変動と地殻変動を研究してしヽ
2 0 0 年 間ほどの沿岸の歴史が話まつています。宝の海
調査しています。千潟表面から2 m の 堆積物に￨ よである有明海は2 0 0 年 前も同じだつたのだろうか? 魚貝類ほ多かつたのだろうか? このような素朴な疑問てゆきます。佐賀平野の研究では縄文海進最盛期、が私の研究を導しヽ
弥生時代末期の海岸線を復元することができました。実￨ よ海岸線は地殻上下変動の基準画として重要であります。隣り合 つた場所の海岸線
高度は当初同じだつたので同じ吉さの過去の海岸線高度を比較して地殻変動量を調べ ることができます。
] 2 5 万 年間の九州での沈降と隆起の差￨ よ
2 0 0 m に 達しています。

■山本 浩

―

講 師 lf4賀大学有明海総舗 汗究プロジェクト)

このたび有明海再生機構に入会いたしました佐賀大学の山本です。本機構において￨よ
陸域分科会委員
として平成 ]フ年度より活動しておりましたが、遅ればせながらの入会となりました。佐賀大学においてはもともとの専門は河川のノンポイント汚濁です。本機構の一底泥の動態に関する研究も行つていますが、ます。
員として￨よ陸域からの汚濁負荷の問題に関してこれからも寄与してゆきたいと思しヽ

記￨
毎1集後
を
当機構主催の6 月3 0 日 のシンポジウム に￨ よ
多数のこ参カロを頂き誠にあ りがとうこざいま した。
有明海の問題に対する関￨ら
マスタープラン」作の高さを感 じま した。今年度は環境省 「成業務に携わることにな りま した。
有明海最盛へ 向けての一歩となるべ く尽力 したしヽと思ってお ります。

NPO法 人 有瞬鵜再生機構 事 務局
〒8 4 0 0 8 3 3 佐

賀 市 中 の 小 路 4 ‑ 3 ①高 取 ビル 3 0 2 号

TEL(FAX兼 用 )l① 952 26 ア
①5 ①
E‐
maili npo―a r i a K e ④c e r e a o c r l n e i p
H P i httpi//www npo o「iake ip/

第6号 2008.ユ

Vol.6

NPO法 人 有 明海再生機
Ariake Bay Rehabilitation Or9

アクロス福岡 (福岡市天神)において、
福岡
平成 19年 9月 29日 (上)、・市都市圏広域行政事業組合 が支援 している、筑後川流域 水源地域及び有明海で環境保護活動を行つている環境 NPOの 活動発表会が開催され、当機構も参加 しました。
この報告会は、筑後川流域や有明海で環境教育、
森林保全、
清掃活動
等環境保全活動を実施 している団体 の取組を紹介 し、貴重な水を福岡都市圏が享受していることを理解 していただくために開催 されました。
参力B者は、73名 で、当日は支援 を受 けて いる8団 体 か ら清掃活動 等の活動状況が 報告 され ました。当機構 としては、有 明海 の現状 と有 明海の再生 に向 けた調査研 究など平成 18年 度 の活動状況 について発表 しました。また、他 の団体 との意見交換等も行 い、上流か ら下流、そ して海まで、流域 での取組 ・連携 の必要性を感 じました。
なお、この 支援事業 の 一 環 として、有 明海 のことを福 岡都市 圏の方々に知 っていただくために、次のとおり、有明海講演会を計画 しています。
詳細 については、決まり次第ホ ームペー ジ等でお知 らせいたします。

く 有 明 海 講 濃 会 >1 日・・●
時 … ,・
平成 20年 3月 8日 (土)13時 30分 から
・
・
・
●
●
・
天神 ビル 11階 (福岡市天神〕
場 所
テ ■ マ "・・・・●●
有 明海 の歴 史 と文 化 (予定)

有 明海 に深 い 関心 を持 たれている川 上 義 幸 氏 ( 前佐 賀 県 副 知 事 ) に当機 構 の顧 間 に就 任 していただ きま した。
川 上 氏 に有 明海 再 生 へ の思 い 等 を伺 いま した。

タイラギ漁が厳しいというエュースが流れました。
平成12年のノリ不作をはじめ二枚員の死滅
今シィズンも、
いわゆる有明海異変といわれて7年の歳月が流れようとしていま曳など、国や地方でその対策として各種対応がとられてきていますが、抜本的なところまでにはいたつていないと思い
そして、
ま曳 国では、
海底耕運や覆砂など事業の重点化、評価委員会を
有明海再生に向けて特措法が制定され、地方では、具体的な事業の実施が行われてきました。
中心とする原因究明に関する調査研究の整理が行われ、大学等の調査研究分野での調整
調査研究分野においては、
佐賀県の支援のもとに、
特に、
r有
連携の強化を図ることを目的とした 明海再生機構Jを立ち上げました。
大学等で個別に実施されている調査研究のネットワーク化は着実に進んでいま曳 国が今、進めている調査研究マスタ■プランにも有明海再生機構が中心的な役割を果たしていま曳
これからもt副知事時代と同様に顧間として有明海再生に取り組んでいきま曳
引き続き皆様のご支援ご指導をよろしくお願いしま曳毎月1回(計6回)開催しております。
平成19年度有明海講座は19年9月から20年2月まで、
これまでの開催状況についてご報告しま曳
9月 の有 明海講座 『有 明海 の鳥』

日本野鳥の会 佐賀県支部 田 中丸 稚雄氏

9月16日、
今年度第 1回目の有明海講座を開催しました。
有明海の鳥」をテーマに、日本野鳥の会佐賀県支部の日中
今回は 「丸さんを講師に迎え、有明海講座初 の野外講座 として開催 しました。
接近 していた台風 による悪天候の予報がでていましたが、当日は思 いがけない好天に恵まれ、無事、開催することが出来ました。
講座には子供を含む30名 ほどの参力B者があり、初めに日中丸さんから有明海の野鳥に関 しての解説を受け、その後、実際に野鳥の観察を行いました。
有明海 は日本最大規模 の渡 り鳥の渡来地 となつており、今回、有 明海 で羽を休めるたくさんの野鳥を目の当たりにして、有明海が 自然界で果た している大 きな役割を実感するとともに、有明海 は人間だけのものではなく、多くの生き物たちのためにも守 つていかな ければならな いことを改めて感 じました。

10月 の有明海謡座 r有 明海と筑後JIL

国主交通省 筑後,11河'11事務所 入 江 靖所長

10月27日 の講座では 「有明海と筑後川」と題 して有明海に注ぐ河川の中でも最も大きな筑後川について、国土交通省筑後川河川事務所の入江靖所長に講演 していただきました。
有明海と筑後川は、河川流量による影響、
河川上流域からの上砂供
給、有明海からのガタ上の供給や流域全体 のゴミ問題など密接に関わつており、河川管理者 として、治水 ・
利水 ・
環境保全などの観点から
筑後川をどのように管理 しているのかを詳しく話していただきました。
筑後川についての雑学的 な話も織 り交ぜてお話があり、参力B者は熱心に聴講 していました。

11月 の有明海講座 『日本と韓国における干潟資編の伝続抽利用』
11月 17日の有明海講座 は、
佐賀市内にあるショッピングセンター
において、「日本と韓国における干潟資源の伝統的利用〜採捕技術 と食文化〜」と題 し、佐賀大学の武日淳教授に講演 していただきました。
韓国 には有明海を超える大きな干潟があること、韓国 の伝統的な有明海では見られなくなつたアゲマキなどが今でも大量に獲漁法や、られている様子などが紹介されました。
ショッピングセンターでの開催ということで、聴講者には子供連れの方も在 り、子供も武田教授の話を熱心に聴 いていました。

佐賀大学 武 田 淳教授

第6号 2008 1

vo1 6

3

i!

9 月 3 0 日 に公 開干潟分 科会 を佐 賀 県農協 会館 ( 佐賀 市) にて 開催 しました 。
当機構では、平成 17年 度 (〜平成 21年 度)から佐賀県の委託事業 として 「
干潟 ・浅海域における底質の物質循
環に関する研究」を実施 しており、この2年 間の研究成果を公開干潟分科会として発表 しました。
第 1部では、長崎大学松岡教授ら干潟分科会の4人 の先生方から、
平成 17,18年 度に採取 した底泥 (深さ 1〜4mの 鉛直堆積物)の分析結果などをもとに有明海湾奥部の底質環境の長期的な変化について、それぞれ専門の分野から成果を発表 していただきました。
1、「第 2部 では、第 1部 の発表 を踏 まえ 過去から現在‐までの干潟 ・
浅海域 における底 質環境 の変遷」をテ ー!￨

ⅢI

マに総合討論を行 いました。総合討論 では、底泥の堆―

底質環
積速度 について意見交換 がなされるとともに、=!i

境 の長期的な変化 について議論がなされました。

Ⅲ

li =!

主= i l
―

・
t

∵

t

‐￨ ￨ !

1+8t車 与 ?F)― ⅢⅢ Ⅲ‐

亀

十

イ

見をいただきました。
※公 開干潟分科会 の詳細 については、後 日冊子等 により公表する予定です。

・■ て■ r,i̲

ー
｀
lk貫
お
￨さ
t品‐ゴ￨メ‐Wn 側稗6S‐
Ⅲ

Ⅲ

￨￨:■‐
111
甲 ∵、
ヽ

また、
会場からも今後 の研究等について貴重な ご意￨ 11.十

10に

ィ

￨

￨
イ
￨:こ
ヤ
ギご

島沖:6S分

t
・
。
tす
、. Ⅲ

￨

●

1 8 年 度盟至 雷所

017年

度概 査宙所

調査位置図

器聾覇寵錮簿襲寵畿器 F堀
転
習!畳
恥呂
経

ど￨.::1上1圭tltあ迭埜義▲マアナゴ (蒲焼 き)▲タイラギ(刺身・
塩焼き・
粕漬け)

▲クマサルボウ(刺身 。
すし種)

お問い合わせは当機構事務局まで〜
有 明 海 講 座 情 報 〜入場無料 ・第5回

1 月1 9 日 ( 土)
13時 30分 〜
１

的 分
︒
日
３
９

２

寺
８
月 ３

第6回

風 景 で見 る有 明海

N P O 法 人有明海ぐるりんネット
□秀 氏
北村 不

モラージュ佐賀 2階
モラージュホール

有明海の潮流潮汐のメカニズム

九州大学 大 学院工 学研究院
小松 本」
光 教授

アバ ンセ 研 修 室 3

第6号 2008 1

vo16

NPO法 人有明海再生機構は、団体、ロ人等各界のご支援を得て平成17年6月に発足し、有明海再生に向けて
イ
大学、国、県の研究機関や企業等と連携して調査研究やシンポジウムの開催など意欲的に活動しております。
※平成19年]]月末現在で会費を納入いただいている会員のうち、
敬称略)
掲載についてご承諾いただいた会員名のみ掲載(五十音順・○支援会員 (企業 ・団体)(株)大義建設
大成建設 (株)九 州支店(株)高森組
第一製網 (株)東亜工機 (株)(株)東京久栄 福 岡支店(株)東京建設 コンサルタント 九 州支店
東洋建設 (株)九 州支店(株)戸上電機製作所(株)中野建設
コンサルタント(株)イー ・西鉄シー ・
西日本技術開発(株)西松建設 (株)九州支店(株)日水 ヨン
日東製網 (株 )日本建設技術(株)日本地研 (株)深町建設(株)(株)福 岡商店(株)富 士建設
藤永建設 (株)復建調査設計 (株)福 岡支社
芙蓉海洋 開発 (株)九 州センター
扶桑化学工業(株)福 岡営業所
増田建設(株)松尾建設 (株)(株)丸福建設(株)ミゾタ
みらい建設正業 (株)九 州支店
牟田建設(株)(計
60団 体)

上村

洋司

江回

隆陽

鬼橋

進

片岡

稔

川上

義幸

川崎

俊広

久保

順治

近藤

潤三

崎田

松男

角田

勝民

多久 島
武富
筒井
中島
中野
野田
月
尻音阿
藤井
松岡
森永
吉津

正孝

一 男
朗 ム旧 章 通美善 英 啓 浩 二 弘 正 浩 憲 弘

味の素 (株)九 州事業所
池田建設工業 (株)佐 賀営業所
いであ(株)九 州支店
ー(株)エスジ 技術 コンサルタント
王子板紙 (株)佐 賀工場
岡本建設(株)
環境保全 (株)九 州支社(財)九州環境管理協会ー ー(株)九州 ヨ ユ(財)九州産業衛生協会
九州積水工業 (株)九州電力 (株)(株)九電工 佐 賀支店(株)建設技術研究所 九 州支社
ー(株)建設技術センタ
ヨンサルタント
国際技術(株)五洋建設 (株)佐 賀営業所
佐賀県有明海沿岸市町水産振興協議会
佐賀県有明海漁業協同組合(財)佐賀県環境科学検査協会(社)佐賀県県土づ くリコンサルタンツ協会(財)佐賀県土木建築技術協会(株)佐賀銀行
佐賀三洋工業 (株)(株)佐電工佐賀 リコー (株)(株)サン海苔
州事業所(株)SUMCO 九(株)下村建設(株)精エコンサルタント○支援会員 (個人)吉村

は事務局までお問晴 せくださしくヽ
支援会員募集の ご案内 ※詳し活動を支援してくださる支援会員 (企業 ・団体 ・個人)を募集 しております。
有明海の再生を願 い、当機構の主旨に置賛同いただき、

年会費 i企業 ・
団体 "・一 口 5万 円

個発
新年明けましておめでとうごぎいま抗早いもので当機構設立後3回 目のお正月を迎えま坑
今年は新年早々マスタープラン作成作業に追われそうですが
有明海再生に向け全力で取 り組んでいきま曳
この一年が皆様 にとって幸多き年でありますように。
今年もどうぞよろしくお願 いいたします

人 "・一日 1万 円

行

NPO法 人 有 明海再生機構事務局〒8 4 0 0 8 3 3 佐 賀市 中の小路 4 3 0 高 取 ビル3 0 2
TEL(FAX兼 用 ):0952‑26‑7050
E―mai i npo―ariake@ceres ocn ne.jp
H
P: http://vvwvv npO―ariakejp/