いじめ防止基本方針

学校法人 東洋学園

東洋学園高等専修学校-1-

学 校 い じ め 防 止 基 本 方 針
東洋学園高等専修学校
令和 ５年 ５月 １日
第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１．基本理念いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響 を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立 てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職 員自身が、生徒一人ひとりを多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格の健やかな発達を支援するという指導観に立ち指導を徹底することが重要になる。
本校では、「 豊かな心を持つ、規範意識を身に付けた生徒の育成 」を教育目標としており、様々な課題を有する生徒に有効的な人権教育に取り組んでいる。いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに「 学校いじめ防止基本方針 」を定める。
２．いじめの定義「いじめ」とは、ある生徒に対して、他の生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。


冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる



仲間はずれ、集団による無視をされる



軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする

ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする



金品をたかられる



金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする

嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする

パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる

３．いじめ防止のための組織(1) 名 称
「いじめ防止委員会」(2) 構成員
校長・副校長・教頭〔生徒指導部長〕・参与
教務部長・各学年主任・養護教諭(3) 役割①学校いじめ防止基本方針の策定②いじめの未然防止③いじめへの対応④教職員の資質向上のための校内研修⑤年間計画の企画と実施⑥年間計画進捗のチェック⑦各取組の有効性の検証⑧学校いじめ防止基本方針の見直し-2-４．年間計画
本基本方針に沿って、以下の通り実施する。
東洋学園高等専修学校

い じ め 防 止 年 間 計 画

１年

２年

３年

学校全体

保護者への相談窓口を周知
生徒への相談窓口を周知
高校生活支援カードにより、把握された生徒状況を集約
人権ＨＲ（いじめについて考える）

保護者への相談窓口を周知
生徒への相談窓口を周知

保護者への相談窓口を周知
生徒への相談窓口を周知

第１回いじめ防止委員会（年間計画の確認・問題行動の調査結果を共有）
教職員研修（いじめ防止）

人権ＨＲ（いじめについて考える）

人権ＨＲ（いじめをなくすために）「学校いじめ防止基本方針」の策定

家庭訪問週間
宿泊研修

三者懇談週間三者懇談週間

家庭訪問・懇談で「学校いじめ防止基本方針」の趣旨を説明

三者懇談週間（家庭での様子を把握）

三者懇談週間（家庭での様子を把握）

三者懇談週間（家庭での様子を把握）

個人面談
スポーツ記録会

個人面談
スポーツ記録会

個人面談
スポーツ記録会

１０月

思春期講座

思春期講座

１１月

文化祭
校外学習

文化祭
校外学習

文化祭
校外学習

１２月

三者懇談週間（家庭での様子を把握）

三者懇談週間（家庭での様子を把握）

三者懇談週間（家庭での様子を把握）
命の教育

人権ＨＲ

人権ＨＲ

４月

５月
６月
７月

教職員人権研修第２回いじめ防止委員会

８月
９月

１月

人権ＨＲ

中学校教員対象授業見学会

第３回いじめ防止委員会

第４回いじめ防止委員会（年間取組の検証）

２月

３月

教育相談週間

三者懇談週間（家庭での様子を把握）-3-

第２章 いじめ防止
１．基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重を徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基礎として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組の中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
(1) 未然防止のための学校体制-4-

(2) 本校の未然防止の基本的な考え方「いじめは、どんな学級にも学校にも起こり得ることである」という認識を全教職員がもち、好ましい人間関係を築き、豊かな心を育てるような「いじめを絶対に生まない土壌づくり」に取り組む必要がある。生徒・保護者の意識や背景、地域・学校の特性等を把握したうえで、安全・安心に学校生活を送ることができる環境を整えることが必要である。
２．いじめ防止のための措置(1)

いじめについての共通理解
平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員に対していじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知を図っていく。
生徒に対しては、生徒と教職員がいじめとは何かについて具体的な認識を共有するため、全校集会やホームルーム活動などにおいていじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していく。
(2) いじめに向かわない態度・能力の育成
いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。
そのために学校の教育活動全体を通じ、生徒の社会性を育むとともに、ホームルーム活動・生徒会活動・学校行事などの特別活動において、生徒同士が関わり合い協働する機会を設け、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養う。
また、自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や、自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。
(3) 指導上の注意
いじめ加害の背景には勉強や人間関係等のストレスが関わっていることを踏まえ、劣等感などが過度なストレスとならないよう、一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進めることが必要である。そのために、公開授業などを活用して教職員が互いの授業を見学するなど、全教職員でわかる授業づくりに取り組む。また、教職員全体で学級や学年、部活動等の人間関係を把握しておく。
生徒一人一人が活躍できる集団づくりを進めるために、生徒が積極的に参加できる学校行事を計画し、生徒同士で交流させることによって、他人の役に立っている、他人から認められているといったことを意識させる場を持たせる。
ストレスに適切に対処できる力を育むために、授業や部活動などの運動でストレスの発散をしたり、学校生活での悩みの解消を図るためにスクールカウンセラー等を活用したりするなど、学校内での生徒の居場所づくりを進める。
いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動など、指導の在り方に注意を払うため、教職員それぞれが自身の言動を見直す。

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(4)

自己有用感や自己肯定感の育み
自己有用感とは「自分の属する集団の中で、自分がどれだけ大切な存在であるかということを自分自身で認識すること」であり、自己肯定感は「自分はかけがえのない大事な存在だと思えること」である。そのため、授業をはじめ学校生活のあらゆる場面において、生徒同士が関わる機会を工夫し、それぞれの違いを認め合う仲間づくりを行う。
そして、その仲間づくり、仲間との経験の中で、他者を好意的に受けとめたり、他者との絆を感じとったりすることにより、自己有用感や自己肯定感を育む。
(5) 生徒が自らいじめについて学び、取り組む方法
生徒が自らいじめについて学び、取り組む方法として、「いじめは相手の人権を踏みにじる行為であり、決して許されるものではない」という認識を、人権教育やホームルーム活動などを通して深めさせる。また、ささいな嫌がらせや意地悪であっても、しつこく繰り返したり、多数で行ったりすることは、深刻な精神的危害になることなどを学ばせる。

第３章

早期発見

１

早期発見の基本
いじめは早期に発見し、早期に対応することが解決につながる。以下の３点を基本的な考え方として、教職員は生徒と向き合っていく。
(1) 生徒の些細な変化に気づくこと(2) 気づいた情報を確実に共有すること(3) 情報に基づき速やかに対応すること

２

早期発見のための措置
早期発見のために、教職員が取り組むことは以下の３点である。
(1) 生徒の実態把握に努める
授業や学校生活において、生徒の小さな変化を見逃さないよう努める。また授業中は校内（時には校外も）巡視を行い、教室に入れないなど悩みや不安を抱えている生徒への「声かけ」を行い、何か問題を抱えていないかどうかを確認する。そして、気になる事象や行動を発見した場合は、速やかに担任や関係教職員に情報を伝え、情報の共有を図る。また担任は個別面談を実施し、生徒との信頼関係を築くようにする。
(2) 保護者との連携
担任は、日頃から家庭連絡を密にし、家庭での様子等を把握することに努める。また、定期的に保護者懇談等を実施し、保護者との信頼関係を築くようにする。
(3) アンケートの実施や教育相談体制の構築「目に見えにくい」タイプのいじめや「暴力を伴わないいじめ」の場合、教職員や保護者等、大人の目で発見することには限界がある。そのため、生徒が気軽に相談しやすい教育相談体制を作り、個別面談の充実に努める。

第４章
いじめに対する対応
１ 基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因･背景を把握し指導に当たることも再発防止に大切なことである。そして、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るよ-6-

うな指導を継続的に行う必要がある。
具体的な生徒や保護者への対応については「いじめ対応の基本的な流れ」を参考にし、外部機関とも連携して行うが、事象に関係した生徒同士が豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
２

いじめ対応の基本的な流れ
いじめ情報のキャッチ・いじめ防止委員会を招集する。
・いじめられた生徒を徹底して守る。
・見守る体制を整備する。（登下校・休憩時間等）

正確な実態把握・当事者双方、周りの生徒から聴き取り、記録する。
・ひとつの事象にとらわれず、いじめの全体像を捉える。
・個々に聴き取りを行う。
・関係教職員と情報を共有し、正確に把握する。

指導体制
・指導について、教職員の共通理解を図り連携する。
・教育委員会、関係機関との連携を図る。

保護者との連携

生徒への指導･支援・直接会って、具体的な対策を話す。
・協力を求めるとともに継続的な助言を行う。

・いじめられた生徒を保護し、心配や不安を取り除く。
・いじめた生徒に相手の苦しみや痛みに思いを寄せる指導を十分に行い、人権意識をもたせる。
・いじめに対し「観衆」や「傍観者」として行動していた生徒に対し、そうした行為が当該生徒の孤立感を強めることを理解させるよう指導する。

今後の対応
・いじめを学校の課題として捉え、生徒が学校生活を安心してすごせるよう生徒に対して支援に努める。
・カウンセラー等の活用も含め心のケアにあたる。
・心の教育の充実を図り、誰もが大切にされる学級経営を行う。

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３ いじめ情報をキャッチしたときの対応(1) いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であってもいじめの疑いがある行為には早い段階から的確に関わる。
遊びや悪ふざけなどいじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
(2) いじめの相談や訴えがあった場合には、教職員は一人で抱え込まず、すみやかにいじめの防止等の対策のための組織であるいじめ防止委員会の委員長に報告する。
報告を受けた委員長はいじめ防止委員会を招集するとともに、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するよう、登下校、授業中、休み時間等において見守る体制を整備する。
４

正確な実態把握の対応(1) 速やかにいじめを止めさせた上でいじめ防止委員会が中心となって、当事者双方、周りの関係生徒から事実関係の聴取を行い、いじめの事実の有無の確認を行う。
(2) 事実関係の聴取においては、ひとつの事象にとらわれず、いじめの全体像を捉え、関係教職員との情報を共有しながら正確に把握する。
また、いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。

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指導体制について(1) いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
なお、いじめた生徒が抱える問題などいじめの背景にも目を向け当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
また、指導にあたり、学校はすべての教職員の共通理解を図り連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
(2) 事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が私学大学課に報告し相談する。また、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し対応方針を検討する。
なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。

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保護者との連携(1) 被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、事実関係と今後の対策を丁寧に説明する。
(2) 今後の対策について保護者と連携し、協力を求めるとともに継続的な助言を行う。

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生徒への指導･支援(1) いじめた生徒の別室指導や出席停止などにより、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人-8-等）と連携し、いじめ防止委員会が中心となって対応する。
また、状況に応じてスクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。
(2) いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ自らの行為の責任を自覚させる。そして、いじめた生徒が抱える問題などいじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
また、指導にあたり学校は複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
(3) 「観衆」として同調したりはやし立てたりしていた生徒や、「傍観者」として見て見ぬふりをしていた生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるよう指導する。
また、「観衆」や「傍観者」の生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることも考えられるので、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。
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今後の対応(1) いじめが認知された際、いじめを被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校全体の課題としてとらえ、全ての生徒が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう、生徒に対して教職員が支援に努める。
(2) いじめに関わった生徒の指導を通して、これまでの生徒への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、スクールカウンセラーとも連携しながら、生徒個人が「自分自身の力で問題や課題を解決していくことができる能力を獲得すること」（エンパワメント）を図る。
(3) 全ての生徒が互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任は生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営する。
また、スポーツ記録会、球技大会や文化祭、校外学習等を生徒が人間関係づくりを学ぶ絶好の機会としてとらえ、生徒が意見の異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に生徒を支援する。

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ネット上のいじめへの対応(1) ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、生徒支援連絡会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
(2) 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
(3) また、情報モラル教育を進めるため、教科「情報」において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。

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