事業年度

自2018年４月１日(第17期)

至

2019年３月31日

株式会社ジーダット有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第17期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第1 【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… ２
1 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… ２
2 【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………… ５
3 【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… ７
4 【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………… ７
5 【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ８
第2 【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ９
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 …………………………………………………………… ９
2 【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… 11
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… 12
4 【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… 16
5 【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………… 16
第3 【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 17
1 【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………… 17
2 【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………… 17
3 【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………… 17
第4 【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 18
1 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 18
2 【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………… 21
3 【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………… 22
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………… 23
第5 【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 31
1 【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………… 32
第6 【提出会社の株式事務の概要】 ………………………………………………………………………………… 58
第7 【提出会社の参考情報】 ………………………………………………………………………………………… 59
1 【提出会社の親会社等の情報】 ……………………………………………………………………………… 59
2 【その他の参考情報】 ………………………………………………………………………………………… 59
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 60
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月20日【事業年度】

第17期(自 2018年4月1日【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員

【本店の所在の場所】

東京都中央区湊一丁目１番12号【電話番号】

03－6262－8400【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区湊一丁目１番12号【電話番号】

03－6262－8400【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

至 2019年3月31日)

松 尾 和 利(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―田 口 康 弘田 口 康 弘

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第

決算年月

13

期

2015年3月

第14期

2016年3月

第15期

2017年3月

第16期

2018年3月

第17期

2019年3月

売上高(千円)

1,519,039

1,586,863

－

－

－

経常利益

(千円)

183,710

153,149－－－

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

211,410

97,581

－

－

－

包括利益

(千円)

208,370

97,957

－

－

－

純資産額

(千円)

2,515,123

2,540,335

－

－

－

総資産額

(千円)

2,841,954

2,870,840－－－

1株当たり純資産額(円)

1,290.43

1,322.54－－－

1株当たり当期純利益(円)

110.11

50.82

－

－

－

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

87.18

88.45

－

－

－

自己資本利益率

(％)

8.89

3.89

－

－

－

株価収益率

(倍)

9.28

16.76

－

－

－

(千円)

151,565

126,421

－

－

－

(千円)

△46,533△96,339

－

－

－

(千円)

△19,266△27,683

－

－

－

(千円)

1,018,439

1,024,288

－

－

－

(名)

101

106

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) 1.
2.

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3． 当社は、連結子会社でありました愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を2015年６月30日付で譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなりました。このため、第15期より連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第

決算年月

13

期

第

2015年3月

14期

第2016年3月

15期

第2017年3月

16期

第2018年3月

17期

2019年3月

売上高(千円)

1,489,720

1,550,877

1,694,949

1,864,594

1,884,180

経常利益

(千円)

216,073

123,927

187,183

127,787

124,775

当期純利益

(千円)

190,334

109,282

178,625

92,83588,616

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

760,007760,007760,007760,007760,109

発行済株式総数(株)

1,950,000

1,950,000

1,950,000

1,950,000

1,950,200

純資産額

(千円)

2,458,736

2,540,335

2,690,077

2,754,114

2,808,335

総資産額

(千円)

2,778,843

2,870,840

3,191,977

3,180,724

3,264,465

1株当たり純資産額(円)

1,280.62

1,322.54

1,400.59

1,433.94

1,459.48

1株当たり配当額(内、1株当たり
中間配当額)

15

15

15

20

20

(円)

1株当たり当期純利益

(円)

99.13

56.92

93.04

48.35

46.09

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

－

－

－

48.29

46.09

自己資本比率

(％)

88.48

88.45

84.24

86.55

86.02

自己資本利益率

(％)

8.02

4.37

6.83

3.41

3.19

株価収益率

(倍)

10.31

14.97

10.68

26.00

23.28

配当性向

(％)

15.13

26.35

16.12

41.36

43.39

(千円)

－

－

255,140649

93,755(千円)－－

286,769△61,228

152,436

(千円)

－

－

△28,848△28,798△38,259

(千円)

－

－

1,537,782

1,447,683

1,656,000

従業員数

（名）

95

106

113

121

120

株主総利回り（比較指標：JASDAQ
平均株価)

（％）
（％）

100.4
( 120.2)

85.4( 120.3)

100.6( 149.0)

128.0( 194.9)

112.1( 168.5)

最高株価

(円）

1,597

1,133

1,330

1,325

1,330

最低株価

(円）

686

747

741

860

868

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

(

－

)

(

－

)

― 3 ―

(

－

)

(

－

)

(

－

)

(注) 1.
2.

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3． 営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第14期以前は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュフロー計算書は作成していないため、記載しておりません。
4． 持分法を適用した場合の投資利益については、第14期以前は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。第15期、第16期および第17期は関連会社が存在していないため、記載しておりません。
5. 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 4 ―2 【沿革】
当社は、2003年11月21日にセイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）の100％子会社として、エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で設立されました。2004年１月15日付けで商号を「株式会社ジー
ダット」に変更いたしました。2004年２月１日にセイコーインスツルメンツ株式会社を分割会社とし、当社を承継会社として、分社型吸収分割による会社分割によってセイコーインスツルメンツ株式会社のＥＤＡシステム事業部門を承継いたしました。また、2004年２月２日、発行済株式の58％がセイコーインスツルメンツ株式会社から株式会社アルゴグラフィックスへ譲渡され、株式会社アルゴグラフィックスの連結子会社となりました。その後の変遷について
は、以下の通りであります。

― 5 ―

年月

概要

2003年11月

エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で会社設立。
資本金10,000千円。

2004年１月

株式会社ジーダットに商号変更。

2004年２月

セイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）を分割会社とし、当社を承継会社とする分社型吸収分割により、ＥＤＡシステム事業を承継。資本金を200,000千円とする。またエスアイアイ・イーディーエー・テクノロジ株式会社も株式会社ジーダッ
ト・イノベーションに商号変更し100%連結子会社とする。

2005年１月

中国北京市に、研究開発の100%連結子会社である績達特軟件（北京）有限公司を設立。

2005年12月

資本金を230,539千円に増資する。

2006年３月

資本金を253,339千円に増資する。

2006年９月

資本金を527,739千円に増資する。

2007年３月

ジャスダック証券取引所に株式上場。資本金を760,007千円に増資する。

2007年７月

東京都中央区に、IP製品の販売、コンサルティングを事業とする100％連結子会社 株式会社Ａ－ソリューション（資本金15,000千円）を設立。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。

2012年１月

連結子会社 株式会社Ａ－ソリューション清算結了。

2013年４月

連結子会社 株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併。

2013年６月

特定子会社 愛績旻（上海）信息科技有限公司を設立。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2014年３月

連結子会社 績達特軟件（北京）有限公司の当社持分出資金の全部を、日本海隆株式会社に譲渡。

2015年６月

連結子会社 愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を、愛績旻（上海）信息科技有限公司董事長：朱旻氏、および王競先氏に譲渡。

― 6 ―

3 【事業の内容】
当社は、LSI（Large Scale Integrated Circuit,大規模集積回路）やFPD（Flat Panel Display, フラットパネルディスプレイ）をはじめとした電子部品及び磁気ヘッドやMEMS（Micro Electro Mechanical Systems,マイクロマシン）
等の微細加工部品を設計するための電子系CAD（Computer Aided Design, コンピューターによる設計支援）ソフトウ
ェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。電子系CADソフトウェアは、一般にEDA(Electronic Design Automation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子部品の設計作業に対して、コ
ンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を支援するものであります。さらに当社は、EDA製品の販売やサポートに加えて、ソフトウェアの受託開発、半導体の設計受託、およびEDA環境構築支援等のソリューション・ビジネスも行っております。
当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

当社は、EDA製品、保守サービスおよびソリューションを、顧客に提供しております。当社の主な顧客は、半導体メーカー、液晶パネルメーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計受託会社等であります。国内顧客への販売
は、直販が中心でありますが、米国、台湾、中国、韓国等海外顧客への販売は、現地代理店を通じて行っております。

4 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

1,873,136

CAD/CAM/CAEシステ
ムの販売及びコン
サルティング

9,756,000

マイクロメカ、ネットワークコンポーネント、電子辞
書、ウォッチ等の開発・製造・販売

議決権の所有(被所有)割合
(%)

関係内容

(親会社)
株式会社アルゴグラ
フィックス
（注1）

東京都中央区

被所有
51.5

役員の兼任（３名）
同社との間で、製品の販売ならびに商品の仕入取引があります。

(その他の関係会社)
セイコーインスツル
株式会社

千葉県千葉市
美浜区

被所有
21.2

役員の兼任（１名）
同社との間で、製品の販売取引ならびに販売促進業務の委託取引があります。

（注）1. 有価証券報告書を提出しております。
2. 議決権の被所有割合は自己株式(26,145株)を控除して計算し、小数点第２位を四捨五入して表示しておりま
す。

― 7 ―

5 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
120

平均勤続年数(年)46.5

平均年間給与(円)セグメントの名称

9.0

6,954,382

従業員数(名)EDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション

110

全社（共通）

10
合計120（注）1. 上記従業員数には、他社への出向者（２名）を含んでおります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 8 ―第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『技術革新の激しい顧客企業等のパートナーたるにふさわしい知識、技術力を備え、常に最先端の技術を見つめつつ、顧客の現実の課題を確実に解決していくことにより社会に貢献する。』ことを経営の基本理念としております。この経営理念を実現すべく、半導体、FPDおよび微細加工分野をターゲットとした電子系CADソフトウ
ェア関連の事業領域において、No.1のポジションを目指し、強い自社開発製品を主軸とした高収益の事業を築いてまいります。
具体的には、以下を経営方針としております。
① 自社の強みや資源をフォーカスし、日本EDA市場において確固たる位置を占める② 世界に通用するNo.1技術、No.1製品を追求し、海外市場へ積極的に展開する③ 設計支援ソフトウェアの使命に鑑み、製品及びサポートサービスにおける品質を常に追求する(2) 目標とする経営指標
当社は長年の事業実績と、安定したカスタマーベースを持ち、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を続けておりますが、主要顧客である半導体業界及びFPD業界の幅広い技術要求と激しい技術革新に適切に対応し、かつ米国のEDA大手企業に対抗して、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。当社では、事業対象を自社の強みを持つ分野にフォーカスし、他社との徹底的な差別化を図ることで、この課題に取り組んでおります。目標とする経営指標としては、ソフトウェア開発事業の特徴である固定費中心の費用構造であることから
高収益な事業体質を目指し、経常利益率10%を目標としております。

経営環境
国内の電子部品業界においては、厳しい国際競争の中、事業対象を特定分野に絞り込み、企業毎に多様化・専門化する傾向が続いております。半導体業界では、海外メーカーが成長路線に乗っているのに対し、国内各社は採算面で厳しい状況に晒された結果、その多くにおいて事業の縮小や再編等を実施することにより、設計者数が減少してきました。しかしながらその中でも、自動車、携帯機器および及びサーバーに関連したパワーデバイス、センサー、メモ
リ、アナログIC等の分野では一定の業績を維持しており、設計に対する投資も高水準を維持しております。またFPD業
界では、TVやPC向け大型パネルのコモディティ化により価格低下が著しく、国内外の企業では、車載用や携帯機器向
けの中小型高性能パネル、タッチパネル、有機ELパネル等の分野へと主力製品をシフトしており、それらの分野に対する研究開発投資は盛んに行われております。国内のEDA市場においても、顧客である電子部品業界の影響を受けて、市場規模の停滞と共に、求められるEDAツールの多様化・専門化の傾向が顕著になってきております。

対処すべき課題
このような経営環境においては、多様化した顧客のニーズに適合した設計環境やツールを、素早く提供していくことが重要となります。当社では、製品企画から販売までの体制を見直し、顧客ニーズに合致した製品やソリューショ
ンをタイムリーに提供することにより、業績拡大を目指します。さらに国内EDA市場の縮小傾向に対応して、製品販売
以外の事業分野を切り開くべく、顧客における設計環境構築の支援や設計そのものの受託を行う「ソリューション・
ビジネス」の拡大を図ってまいります。また、海外市場において業績を拡大していくためには、現在主力のFPD市場に加えて、半導体市場の開拓も不可欠であり、代理店の強化やサポートの強化と並行して販売製品の拡充を行ってまい
ります。

― 9 ―

(1) 開発力／販売力の増強
主力製品であるSX-Meisterならびに先端プロセスにも対応したHOTSCOPE等を始めとした当社の主要製品・ソリューション群に関して、製品企画から開発・サポートまでを一体化した体制を整備して、PDCAサイクルを確立しております。それにより、多様化・専門化する顧客ニーズをいち早く取り入れた、競争力のある製品・ソリューション
を、タイムリーに提供してまいります。特に近年国内外でニーズの高いパワーデバイス関連や異形表示パネル関連のオプションツール群や、設計生産性向上に直結する自動系ツールの強化を推進してまいります。販売面では、プライベートセミナーを主軸とした戦略的な販促プロモーションを展開して、既存顧客へ営業活動を積極的に行うと共に、競争力のある代理販売品を梃子にして顧客層の拡張活動を行います。
(2) ソリューション・ビジネスの拡大
EDA市場における設計環境構築等のカスタムソフトウェア受託開発サービスは、顧客に対して新たな提案を行いながら今後も継続してまいります。また、数年前に立ち上げた半導体設計受託を拡大するため、FPDの設計分野にも本格的に拡張してまいります。更に半導体設計受託の延長線上として、デバイスの企画から供給までを受託する「ターンキー」ビジネスを立ち上げてまいります。
また社内外のリソース活用により、顧客サイトにおける設計資産管理環境の構築や保守を支援するEDAアウトソー
シングも継続してまいります。
(3) 海外市場における顧客層の拡張
海外においては、現在の主要顧客であるFPD市場の活性化に加えて、半導体市場へも販路を拡張するため、重点販
売国に加えて重点販売製品も設定し、当該国における代理店ならびにエージェントに対する販売支援活動を、集中して実施します。特に海外市場でニーズの高いパワーデバイス関連と異形表示パネル関連のオプションツール群を重点販売製品として位置付けて、積極的な営業活動を展開し、新たな顧客層の発掘を図ります。

― 10 ―

2 【事業等のリスク】
提出日現在において当社が判断する、経営成績ならびに財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のとおりであります。
(1) 規模災害あるいはその派生事象発生について
当社は膨大なソフトウェア製品のソースコードおよび開発環境、ならびに顧客へのライセンス情報を保有していますが、これらは極めて重要な情報資産であるため、東京都中央区および大阪府大阪市等で、多重分散管理しております。大規模災害発生等により、これらの情報のすべてあるいは多くが失われた場合には事業継続に重大な影響を及ぼす恐れがあります。
(2) 市場構造の変化について当社が対象としている国内市場はまだしばらくは縮小傾向にあります。この対策として、海外FPD市場での拡販強化を進めており、さらに海外半導体市場に対しても、新製品の投入等を実施して販売力を強化してまいります。また国内市場に対しても、従来の生産性向上ニーズに加えて高信頼性設計ニーズの掘り起こしを行い、シェア拡大をめざしております。これらの対策が遅れる場合や適切でない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新製品開発力について
当社が対象とする半導体やFPD等の市場は、技術革新が極めて速いため、常に最先端のニーズ、技術を先取りしてタイムリーに製品に反映していく必要があります。しかしながら一方で、この分野は、新しい技術を研究、製品化し、その製品を市場に認知させ、事業化のレベルにまで持っていくには、かなりの年月が必要となります。また、これらの新しい技術、製品がそのまま市場に受け入れられるという保証もありません。当社が、市場のニーズの変化を的確に捉えることができず、研究開発型の企業として優秀な人材の確保、資金の確保ができず、製品の競争力が相対的に低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 知的財産権について当社が保有する技術については、特許として知的財産権を獲得するよりもノウハウとして蓄積した方が事業戦略上優位であると判断されるものを除き、その費用対効果も考慮に入れた上で特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めております。また、他社知的財産権の侵害については、社内教育ならびに外注指導を徹底し細心の注意を払ってはおりますが、将来、当社が認識していない特許の成立等で、第三者より侵害の通告を受ける可能性はあります。その場合、裁判等に必要な費用も含めて多額の費用が必要となり、当社企の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) パートナー会社の事業
当社は、自社開発製品を中心に事業を展開しておりますが、一部補完製品を他社より調達しております。これらのパートナー企業の多くは、海外のベンチャー企業であり、これらの企業が経営不振に陥ったり買収されたりする
ような場合には、仕入商品による売上比率が10%程度と低いとはいえ、先行的な営業活動等の投資が回収できない、
更にその時点でキーとなる製品を失う等の理由で、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度において、当社の主要顧客である国内の半導体ならびにFPD（Flat Panel Display）等電子部品業界
は、国内の景況感が足踏み状態に移行する中、貿易戦争等の影響も加わることで、業績下降の傾向が鮮明になりつつあります。特にスマートフォン関連分野及びデータセンター関連分野においては、最終製品の需要縮小に引き込まれる形で、収益の減少が極めて顕著になってきております。このような状況は、世界的な景気動向の影響によるもので早期の回復は期待できないことから、先行き見通しの不透明感は払拭できません。
こういった状況の中、当社は主力製品であるSX-Meisterの開発に社内リソースを集中して、アナログ半導体の設計環境及び設計方式の改革を実現し生産性の大幅な向上を目指した新バージョンをリリースいたしました。そして展示会やセミナーの開催、プレスリリースの実施等の一連の販促プロモーションを展開し、積極的な営業活動を行いました。さらに競争力のある代理販売品を前面に販促活動を行い、新規顧客開拓を図りました。カスタ
ムソフトの設計受託においては、設計自動化機能や製造装置との連携機能の提案活動を行い、実績を大きく伸ばしました。デバイス設計受託においては、半導体設計に加えて液晶設計に拡張することで売上拡大を図りました。海外市場においては、対象分野を特定分野に絞り込み、効率的な営業活動を行いました。また売上総利益率の減少傾向に対応するため、固定費の削減にも努めました。
こうした活動の結果、売上高は代理販売品の売上が伸びたこともあり18億84百万円（前期比1.1%増）となりました。営業利益は、固定費削減の効果が売上総利益率の減少をカバーしきれず1億16百万円（前期比2.1%減）とな
り、経常利益は、投資事業組合運用益等を計上した結果１億24百万円（前期比2.4%減）となりました。また当期
純利益は法人税、住民税及び事業税を計上した結果88百万円（前期比4.5%減）となりました。。
種目別の売上状況は次のとおりであります。
（製品及び商品売上高）
製品及び商品売上高は８億73百万円（前期比12.6％増）となりました。
製品及び商品売上高の大幅増加の主な理由は、顧客企業の事業再編や設計者減少等に対抗して、新主力製品の販促プロモーション活動及び競争力のあるポイントツールによる顧客拡大活動を積極的に展開した結果、特に代理販売品の売上高が伸長し、市場縮小の影響を凌駕したことによるものであります。引き続き国内外の市場に向けた積極的な営業活動を展開してまいります。
（保守サービス売上高）
保守サービス売上高は４億56百万円（前期比1.4％減）となりました。
保守サービス横ばいの主な理由は、国内市場の縮小傾向に逆行するべく、積極的な新機能提案活動に加えて保守契約の締結促進活動を実施した結果であります。引き続き顧客ニーズに合わせたサポート・サービスの向上に努めてまいります。
（ソリューション売上高）
ソリューション売上高は５億54百万円（前期比11.5％減）となりました。
ソリューション売上高が大幅に減少した主な理由は、設計受託において、受託対象分野を、従来の半導体分野に加えFPD分野に拡張し売上増を図りましたが、大口顧客の受注減少をカバーしきれなかったことに加え、大口のEDAアウトソーシング受託が上期で終了したことによるものであります。

― 12 ―

② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて２億８百万円（14.4％）増加し16億56百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前期比93百万円（14,327.7%）増加して93百万円となりました。主な内訳は、法人税等の支払額30百万円及び売上債権の増加29百万円の一方で、税引前当期純利益１億25百万円を計上したことによるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、１億52百万円（前期は61百万円の使用）となりました。主な内訳は、有価証券の償還による収入２億円を計上したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前期比９億円（32.9%）増加して38百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が38百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社はEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、生産実績の把握が困難でありますので、記載を省略しております。
b. 仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

仕入区分（注）

仕入高(千円)

前年同期比(％)

材

料

54,30998.6

商品285,866

153.6

340,175

141.0

合計(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は仕入実績を売上原価の区分別で記載しております。
c. 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

受注区分（注）
受注高
(千円)

当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
前年同期比
受注残高
(％)
(千円)

前年同期比
(％)

製品及び商品900,611113.6

550,585

99.2

保守サービス443,444112.7

249,194

104.7

ソリューション

601,098

98.2

89,708250.8

1,945,154

108.1

889,488107.4

合計(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は受注実績を売上区分別で記載しております。

― 13 ―

d. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

販売区分（注）

販売高(千円)

前年同期比(％)

製品及び商品

873,433

112.6

保守サービス456,227

98.6

ソリューション

554,52088.5

1,884,180

101.1

合計

(注) 1. 当社は販売実績を売上区分別で記載しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先
ソニーLSIデザイン（株）

前事業年度
販売高（千円）

当事業年度

割合（％）

182,810

販売高（千円）
9.8

割合（％）

211,680

11.2

3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実
績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用
しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況」中、「１財務諸表等(1)

財務諸表」の「注記事項」の「重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。
（売上高）
当事業年度における当社の売上高は、前期比19百万円（1.1%）増加の18億84百万円となりました。
種目別の内訳といたしましては、製品及び商品売上高は、前期比97百万円（12.6％）増加の８億73百万円、保守サービス売上高は、前期比６百万円（1.4％）減少の４億56百万円、ソリューション売上高は、前期比71百万円（11.5％）減少の５億54百万円であります。
市場別にみますと、半導体市場においては、半導体関連の代理販売品の売上が伸長したこともあり、前期比41
百万円（3.2%）増加の13億43百万円となりました。液晶パネル等のFPD市場につきましては、設計受託における受託対象分野をFPD市場に拡張し売上増を図りましたが、国内市場の縮小及び海外市場における売上の減少により、前期比21百万円（3.8%）減少の５億40百万円となりました。
（売上総利益）売上原価は前期比31百万円（4.2%）増加の７億69百万円となりました。売上原価増加の主な要因は、代理販売品の売上が伸長したことによるものであります。
その結果、売上総利益は前期比11百万円（1.0%）減少の11億14百万円となりました。

― 14 ―

（営業利益）販売費及び一般管理費のうち、研究開発費に関しては、引き続き主力製品である「SX-Meister」の開発投資を集中的に行った結果、前期比８百万円（3.5%）増加の２億53百万円となり、売上高比率としては13.5%となりました。その結果、販売費及び一般管理費合計は前期比９百万円（0.9%）減少の９億98百万円となりました。
以上の結果、営業利益は２百万円（2.1%）減少の１億16百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、為替差益３百万円を計上した一方、投資事業組合運用益の６百万円（71.3%）減少、及び有価証
券利息の２百万円（66.7%）減少により、４百万円（36.8%）減少の８百万円となりました。
営業外費用は、為替差損が発生しなかった（前年同期は４百万円）ことにより、前期比４百万円（99.3%）減少の0.02百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比３百万円（2.4%）減少の１億24百万円となりました。
なお、当社が目標とする経営指標は経常利益率10%以上でありますが、当事業年度につきましては売上総利益率の減少により、経常利益率6.6%となりました。
（特別利益）
特別利益は0.8百万円となりました。内訳は新株予約権戻入額であります。
（当期純利益）税引前当期純利益は、前年同期比２百万円（1.7%）減少し、１億25百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として33百万円（前年同期比8.8%増）、法人税等調整額を３百万円計上（前年同期比15.5%減）したことにより、当期純利益は前年同期比４百万円（4.5%）減少の88百万円となりました。
当事業年度の財政状態の分析は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前期比87百万円（2.9%）増加の30億69百万円となりました。その主な要因は、売掛金が20百万円（8.2%）減少し２億26百万円になった一方、電子記録債権が50百万円（46.8%）、前渡金が12百万円（31.9%）増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前期比３百万円（1.8%）減少の１億94百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前期比６百万円（14.9％）減少の37百万円、無形固定資産が前期比４百万円（41.4%）減少の６百万円、投資その他の資産が前期比７百万円（5.6%）増加の１億50百万円となりました。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券が９百万円（24.4%）増加し50百万円となったことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前期比29百万円（7.0%）増加の４億52百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金が９百万円（10.6%）減少した一方で、前受金が26百万円（14.3%）増加し２億10百万円となったこと及び、未払金が20百万円（70.1%）増加し48百万円になったことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前期と同額の３百万円となりました。内訳は、資産除去債務であります。
（純資産）
当事業年度末の純資産残高は、前期比54百万円（2.0%）増加し28億８百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が前期比50百万円（4.4%）増加し11億85百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の86.6%から86.0%となりました
当事業年度のキャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。
当事業年度のキャッシュ・フローの分析は、(１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
なお当社は、事業の更なる拡大に向けて将来的にM&Aや技術提携ならびにIP調達等を行う方針であり、そのための資金の調達源として当社が現在保有している現預金等を充当する予定であります。それらの資金に関しまして
は、案件が発生した場合に速やかな資金調達を実現するべく高い流動性を維持しております。

― 15 ―

4 【経営上の重要な契約等】
当社企業グループへの販売代理店契約
契約会社名

相手方
の名称

株式会社ジーダ 大 日 本 印 刷 株 式
ット
会社

(注)

国名

契約品目

契約内容

契約締結日

契約期間

日本

「HOTSCOPE」

ソフトウェア使用許諾(注)2006年3月1日

2006年3月1日から2012年2月28日まで（自動更新）

契約相手先の商品の、全世界における販売代理契約であります。

5 【研究開発活動】
当社は、研究開発型の企業であり、最先端技術の研究開発を事業のコアの活動として継続的に実施しております。
対象とする半導体、液晶等の市場は技術革新が非常に激しいものがあり、常に最先端の技術を先取りして製品に反映していく必要があります。
当社の主要顧客である、アナログLSI、センサーデバイス、メモリ、パワーデバイス、高精細液晶パネル、有機ELパ
ネル、タッチパネル等を開発している電子部品メーカーでは、IoT（Internet of Things）時代を背景にした自動車の高度電子化や家電および携帯機器の高性能化により、大規模化、微細化、高速化、高精度化、多機能化、多品種化等、デバイスに対する要求仕様の実現、および設計の効率化や設計品質の確保等の課題を抱えています。また熾烈な国際競争に勝ち残るため、性能・機能面やコスト面においても他社を凌駕するデバイスを、タイムリーに市場投入する必要性に迫られております。
当社は、顧客の抱える様々な課題の解決を、設計環境やEDAツールの側面から支援するため、高速化、高精度化、コンパクト化高機能化、容易化・簡素化、情報蓄積機能化、高知能化を目標に掲げて、世界最先端の技術、メソドロジ、
アルゴリズムを取り入れながら、EDAプラットフォームの高速化、データベースのコンパクト化、GUIのスマート化を継続するとともに、EDAツールにおいても各種エディタ、解析検証ツール、設計自動化ツールの高速化、高精度化、高機能化に向けて研究開発活動に取り組んでおります。
直近では、当社の主力製品である「SX-Meister」の機能拡張に向けた研究開発活動を、積極的に取り組んでおります。 SX-Meisterには、熟練アナログ設計者が永年の経験により蓄積してきた「匠の技」を特化したデータベースに格納して、誰でも高性能・高品質な設計を可能にする機能を搭載し、加えてデジタル設計におけるスタンダードセルのように、アナログ設計で汎用的な要素回路をテンプレート化したライブラリ「AnaCell」を整備いたしました。将来的には研究開発を進めて、SX-Meisterに人工知能的な機能を搭載することも検討しております。更に当社では、アナロ
グ設計効率を飛躍的に向上させる設計自動化技術の研究開発にも取り組んでおり、順次その成果を製品に組み込んでおります。
なお当事業年度において、253百万円の研究開発費を支出しております。

― 16 ―

第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社はEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、重要な設備投資ならびに除却、売却等に関して、特記すべき事項はありません。

2 【主要な設備の状況】
2019年3月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額（千円）
設備の内容
建物

EDAソフトウェアの開ソフトウェア開発
発・販売及びコンサ
関連設備
ルテーション
その他設備
全社（共通）(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
本社及びその他事業所(東京都中央区他)

3 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 17 ―

30,695

工具、器具
及び備品
7,161

合計
37,857

従業員数
(名)

120

第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,800,000

計

7,800,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2019年６月20日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

1,950,200

1,950,200

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計

1,950,200

1,950,200――(注)提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況

1 財務諸表等(1) 財務諸表

注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2018年４月１日～
200
1,950,200
2019年３月31日（注） 新株予約権の行使による増加であります。

102― 18 ―

760,109

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

102

890,660

(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
3
11
4
12
4
511
545
(人)
所有株式数
－
376
134
14,160356
80
4,393
19,499
(単元)
所有株式数
－
1.9
0.7
72.6
1.8
0.4
22.5
100.0
の割合(％)（注）自己株式26,145株は、「個人その他」に261単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

―
300
―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)

住所

株式会社アルゴグラフィックス

東京都中央区日本橋箱崎町５番14号

990,000

51.5

セイコーインスツル株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目８番地

408,000

21.2

ジーダット従業員持株会

東京都中央区湊１丁目１番12
株式会社ジーダット内

46,4002.4

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

37,4001.9

久保田

神奈川県小田原市

30,0001.6

東京都武蔵野市

18,900

1.0

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
AC ISG (FE-AC)（常任代理人：株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
EC4A2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部）

16,100

0.8

加藤

久夫

富山県砺波市10,100

0.5

尾崎

敬郎

岐阜県岐阜市9,400

0.5

株式会社エスケーエレクトロニ
クス

京都府京都市上京区東堀川通一条上る竪富田町４３
６－２

9,000

0.5

計

－

1,575,300

81.9

宮下

正明
英尚

（注）上記のほか当社所有の自己株式26,145株があります。

― 19 ―

ＨＳＢ鐵砲洲(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
26,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,923,800

単元未満株式

普通株式

300

―

―

1,950,200――

発行済株式総数
総株主の議決権

19,238―19,238――② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ジーダット
計

自己名義
所有株式数
（株）

所有者の住所

他人名義
所有株式数
（株）

2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都中央区湊一丁目１番12号

26,100―26,1001.3―

26,100―26,1001.3(注)当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。

― 20 ―

2 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

50

60,000

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区 分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額（円）

株式数(株)

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自
己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）

4,000

4,728,000

保有自己株式26,145―

26,145―（注）１.当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２.当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2018年８月10日に実施した業務執行取締役４名を対象とした譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

― 21 ―

3 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化と今後の積極的な研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視しておりますが、一方で株主に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しております。今後の株主の皆様への利
益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財政状況を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、毎年１回期末配当を行うことを基本方針としており、株主総会の決議をもって決定することとしております。なお、当社は取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を当社定款において定めております。
当事業年度における剰余金の配当につきましては、期末配当のみで１株当たり20円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後も積極的な研究開発費用に投入していく予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2019年６月19日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)38,48120― 22 ―

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月20日

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性ならびにアカウンタビリティ（説明責任）を重視し、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化・充実を最優先課題と位置付けることで、株主、顧客、従業員にとっての企業価値の最大化をはかっております。当社は、監査役設置会社であり、監査役による取締役・取締役会の業務執行を監督する機能の他に、会社の業務運営が法令、定款、社内規定などに従って適切かつ有効に執行されているかを監査する内部監査室を置いて、監査機能の強化をはかっております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は取締役会、監査役会からなる企業統治体制を採用しています。当社の取締役会は、代表取締役社長１
名、取締役８名の計９名で構成され、代表取締役社長を議長とし、定例の取締役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項等の意思決定を行うとともに、各取締役による業務報
告を適宜行い、業務執行を相互に監督しています。取締役の内、２名は社外取締役であり、経営の透明性、公正性の確保に努めております。当社の監査役会は３名で構成され、常勤の監査役を議長とし、定例の監査役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時監査役会を開催し、監査の方針・計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。また、各監査役は取締役会ならびに社内の重要会議に出席し、業務執行状況の監査を適宜実施しております。監査役の内、２名は社外監査役であり、経営からの独立性、客観性の確保に努めております。
また、当社は取締役会の他に取締役会を補完する目的で経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長、当社常勤取締役ならびに各部門長で構成され、代表取締役社長が主宰し、原則的に毎週１回、日常の業務執行にかかわる諸問題について、情報交換、迅速な対応策の検討、部門間の調整、全社的な周知徹底を図っております。
（2019年６月20日現在）― 23 ―

b. 企業統治の体制を採用する理由
当社の企業規模、企業風土等から、取締役会の適正規模ならびに各監査機能のあり方を検討した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能にし、かつ経営の透明性、客観性を確保できる最適な形態と判断いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの構築に当たっては、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定め、具体的な整備を進めております。社内諸規程に基づき業務の分課分掌、業務フロー等を定め、「決裁権限基準」に基づく承認体制を構築することで、業務執行の透明性、健全性と効率性を図っております。かつ、内部統制シ
ステムとして不祥事等リスク発生の未然防止を図ることを目的として、内部監査の機能を担う内部監査室を設けております。また、コンプライアンスとリスク管理を徹底する目的で「行動ガイドブック」を定め、会社全体への啓蒙や推進体制の充実を図っております。
b. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に関しましては、リスクの識別・分析・評価・対応のPDCAサイクルを規程した「リスク管理規程」を定めており、その下で活動を進めております。また、当社では内部統制システムとして不祥事等リスク
発生の未然防止のため、内部監査機能を内部監査室に持たせ、業務全般の内部監査を継続的に実施しております。
c. 責任限定契約の締結状況
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、１００万円以上であらかじめ定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
d. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
e. 取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨、及び、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
f. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社は親会社である株式会社アルゴグラフィックスの企業グループに属しておりますが、同グループの中に当社と同一の事業を行う会社は無く、また同グループ内の会社との取引も極めて小額な限られたものであり、独立した経営を行っております。さらに同グループ内の会社との取引が発生する場合は、取締役会において決議を行い、当社及び当社株主各位の不利益とならないよう留意しております。

― 24 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性12名

女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月
1988年11月

代表取締役社長
執行役員
営業本部長

松尾

和利

1960年６月30日

2004年２月
2010年11月
2013年７月
2014年６月
2019年４月
1981年４月
1999年４月
2004年２月
2008年４月
2010年９月
2013年６月
2013年７月

取締役
執行役員
経営管理本部長
兼
デバイスソリューション
センター長

2014年６月
田口康弘

1956年10月21日

2014年10月

2017年７月

2018年４月

2019年４月

1982年４月

取締役
執行役員
業務管理本部長

2004年２月
2013年７月
2016年４月
太田

裕彦

1958年８月１日

2017年６月
2017年７月
2019年４月
1983年４月

取締役
執行役員
営業技術本部長

桑田俊一

1965年3月30日

2004年２月
2008年７月
2014年10月
2017年７月
2019年６月― 25 ―

直方信用金庫（現福岡ひびき信用金庫）入庫
セイコー電子工業㈱（現セイコーインスツル㈱）入社
当社入社 西日本営業所長
当社 営業本部長
当社 執行役員 営業本部長
当社 取締役 執行役員 営業本部長
当社 代表取締役社長 執行役員
営業本部長（現任）㈱第二精工舎（現セイコーインス
ツル㈱）入社
同社 EDAシステム事業部 EDA営業部長
当社入社 営業部長
当社 営業本部長
当社 営業技術本部長
当社 取締役 営業技術本部長
当社 取締役 執行役員 営業技術本部長
当社 取締役 執行役員 経営管理
本部長兼営業技術本部長
当社 取締役 執行役員 経営管理
本部長兼営業技術本部長兼九州デザインセンター長
当社 取締役 執行役員 事業開発センター長兼九州デザインセンター長
当社 取締役 執行役員 事業開発センター長兼デバイスソリューションセンター長
当社 取締役 執行役員 経営管理本部長兼デバイスソリューション
センター長(現任)㈱第二精工舎（現セイコーインス
ツル㈱) 入社
当社入社
当社 執行役員 経営企画部長
当社 執行役員 経営管理本部 副本部長
当社 取締役 執行役員 経営管理
本部 副本部長
当社 取締役 執行役員 経営管理
本部長
当社 取締役 執行役員 業務管理本部長(現任)㈱第二精工舎（現セイコーインス
ツル㈱）入社
当社入社
当社 EDA技術一部 部長
当社 営業技術本部 副本部長
当社 執行役員 営業技術本部長（現任）
当社 取締役執行役員 営業技術本部長（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)3

4,900

(注)3

3,900

(注)3

4,500

(注)3

300

役職名

氏名

生年月日

略歴
1965年４月

取締役

1985年４月
1985年９月
1992年３月
1999年６月
藤澤義麿

1942年10月８日
2000年４月
2004年２月
2007年６月

2017年６月
1984年４月
2008年６月

取締役

長谷部

邦雄

1959年４月24日

2010年５月
2011年４月
2014年４月
2014年６月
2015年６月
2016年６月
1974年４月
1988年４月
2004年１月

取締役

常野

誠

1953年７月９日

2006年４月
2007年４月
2010年10月
2016年４月
2017年６月
1987年４月
1993年８月
2010年６月

取締役(社外取締役)

瀧沢

観

1963年７月２日

2016年６月
2017年３月
2017年４月
2018年６月
1977年４月
2002年６月
2008年３月

取締役(社外取締役)

2010年４月
日野陽司

1952年３月19日
2012年４月
2015年３月
2016年４月
2017年６月― 26 ―

日本レミントン・ユニバック㈱（現日本ユニシス㈱）入社㈱アルゴグラフィックス入社
同社 取締役
同社 専務取締役 事業統括本部長
同社 代表取締役専務 事業統括本部長
同社 代表取締役社長
当社 取締役㈱アルゴグラフィックス 代表取締役会長兼最高経営責任者（現任）
当社 取締役（現任）
伯東㈱入社
伯東インフォーメーションテクノ
ロジー㈱ 取締役㈱アルゴグラフィックス入社㈱ヒューリンクス 取締役㈱アルゴグラフィックス 執行役
員 管理統括部長
当社 取締役（現任）㈱アルゴグラフィックス 取締役
執行役員 管理統括部長
同社 取締役常務執行役員 管理本部長（現任）㈱日本製鋼所入社
キャダムシステム㈱入社
日本アイ・ビー・エム・アプリケーションソリューション㈱入社
同社 執行役員
同社 取締役
日本アイ・ビー・エム・サービス㈱ 理事㈱CAD SOLUTIONS 代表取締役社長(現任）
当社 取締役（現任）㈱服部セイコー（現セイコーホー
ルディングス㈱）入社
SEIKO U.K. Limited 出向
セイコーホールディングス㈱ 経理部長
同社 取締役（現任）
同社 経営企画部長（現任）
セイコーインスツル㈱ 取締役・
常務執行役員（現任）
当社 取締役（現任）
富士通㈱ 電子工業部電子事業本部入社
同社 LSI事業本部 事業部長
富士通マイクロエレクトロニクス㈱ 取締役
富士通セミコンダクター㈱ 取締役 執行役員常務
富士通ヴィエルエスアイ㈱ 代表取締役社長
富士通エレクトロニクス㈱ 常任
顧問
同社 顧問
当社 取締役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)3

―

(注)3

―

(注)3

―

(注)3

―

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月
2006年６月
2008年６月
2008年７月

常勤監査役（社外監査役）今井眞一

2014年６月
2015年６月

1953年９月３日

2016年４月
2016年８月

監査役

中村

隆夫

2017年６月
2018年６月
1974年４月
1977年10月
2003年６月
2005年１月
2005年４月
2008年４月

1951年６月27日

2008年６月
2009年６月
2009年６月
1972年４月
1996年４月
2002年４月
監査役（社外監査役）藤田鋼一

2003年10月

1949年１月12日

2011年４月
2012年７月
2014年６月
2018年６月

東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）入社
同社 セミコンダクター社 システ
ムＬＳＩ技師長
東 芝Ｌ ＳＩ シス テム サ ポ ー ト ㈱取締役社長
東芝メモリシステムズ㈱ 取締役
社長
同社 常勤顧問
岩手東芝エレクトロニクス㈱ 常
勤監査役㈱ジャパンセミコンダクター 常
勤監査役㈱エルテック 専務取締役（現任）
当社 監査役
当社 常勤監査役（現任）小野田セメント㈱入社
日本アイ・ビー・エム㈱入社
ニイウス㈱入社㈱アルゴグラフィックス入社
同社 執行役員 管理部長
同社 執行役員 経営企画・管理統
括部長
当社 取締役
当社 監査役（現任）㈱アルゴグラフィックス 常勤監
査役（現任）
富士通㈱入社
同社 先端システムLSI開発統括部長
同社 次世代LSI開発事業部長
富士通マイクロソリューションズ㈱ 代表取締役社長
同社 常勤顧問
同社 顧問
当社 常勤監査役
当社 監査役（現任）

所有株式数
(株)

(注)4

―

(注)4

―

(注)5

―

13,600計(注)

任期

1. 取締役瀧沢観及び日野陽司は、社外取締役であります。
2. 監査役今井眞一及び藤田鋼一は、社外監査役であります。
3. 2019年６月19日就任後、１年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。
4. 2017年６月14日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。
5. 2018年６月20日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。
6. 各役員の所有株式数は、2019年３月31日現在の株式数を記載しております。
7. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

経歴
1977年５月
1982年４月

水田

千益

1949年11月12日

1992年４月
2007年４月
2013年４月
2013年４月㈱小野勝章事務所入社㈱数理システム（現㈱NTTデータ数理システム）入社
同社 取締役 科学技術部長
同社 常務取締役 科学技術部長㈱モーデック 技術顧問（現任）㈱新領域技術研究所 社外取締役（現任）

所有する
当社株式の数―(注) 1. 水田千益は、補欠の社外監査役であります。
2. 補欠監査役が監査役として就任された場合の任期は、被補欠者の任期の満了する時までであります。

― 27 ―

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役瀧沢観は、その他の関係会社セイコーインスツル㈱（当社発行済株式総数の20.9%を保有）の取締役
常務執行役員であります。当社と同社グループとは異なる事業領域において独立した事業を行っております。また、当社と同社グループとの間には製品の販売、ならびに販売推進業務の委託取引がありますが、金額的には極めて限られたものであります。
社外取締役日野陽司と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役今井眞一及び藤田鋼一と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役ならびに社外監査役には、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場での業務全般にかかわる適切な助言を行うとともに、監督ならびに監査機能を求めております。独立性につきましては、当社では明確な基準または方針を定めておりませんが、会社法第２条15号または16号の要件を満たすことを前提に、当社と人的、資本的、取引関係等が無いことが望ましいと考えております。しかしながら、一方では当社の業容を良く理解している、業界に精通していることも重要視しております。当社の社外取締役、社外監査役につきましては以上の観点で人選いたしておりますが、いずれも高い独立性があると判断いたします。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役２名は、これまでの業務経験を活かし、取締役会の議案・審議等に付き、独立した立場での適切な意見の表明、助言を行っております。
社外監査役２名は、監査役会で策定した監査役監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を監査いたしております。内部監査室とは常に密接な連携を取り、監査結果に対する意見交換、改善提案等を活発に行っております。また、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役３名は取締役会へ出席し、取締役の職務遂行を監査するとともに、必要に応じて意見の表明、提言を行っております。さらに常勤監査役は経営会議にも出席し、日常の業務の執行状況や問題点の把握に努めております。さらに、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。また内部監査担当者が行う内部監査への立会い・報告等を通じて、内部監査とも連携した監査に努めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は内部監査室（内部監査担当１名）が担い、会社の業務運営が法令、定款、社内規程などに従って適正かつ有効に執行されているかを「内部監査規程」に基づき検証しております。年間の監査計画を策定し、これに基づき、各業務フローにおいて統制上の要点に重点を置いたヒアリング、書面監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
篠原孝広
森竹美江
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。

― 28 ―

d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会により、監査法人の品質管理体制、チームの独立性、専門性、計画策定及び遂行能力、監査報酬の妥当性、経営者・内部監査部門・監査役会とのコミュニケーション、不正リスクへの配慮等の観点により総合的に評価した結果、当社の会計監査人として選定しております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。また、会計監査人において適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など、その必要があると判断した場合、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に付議することといたします。
④ 監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

14,000―14,000―（注）消費税等は含まれておりません。
b. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する基本方針については、具体的に定めておりません。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の取締役の報酬額は、2006年６月27日開催の第４期定時株主総会において、取締役については年額１億40百万円以内、監査役については年額20百万円以内と決議いただいております。
また、2018年６月20日開催の第16期定時株主総会において、当社の業務執行取締役に業績向上及び当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬額とは別枠で譲渡制限付株式報酬制度を導入し、総額で、年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給することを決議いただいております。
当社の役員報酬等については、株主総会において決議された報酬限度額内で、取締役については取締役会の決議に基づき代表取締役の一任により決定しており、監査役については監査役の協議により決定しております。

― 29 ―

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注)

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
業績連動
報酬

固定報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

60,54057,388

3,152

－

4

－

－

－

－

－

10,200

10,200－－3

1. 事業年度末現在の人数は、取締役９名（うち、社外取締役２名）、監査役３名（うち、社外監査役２名）
であります。
2. 支給人員と相違しておりますのは、無報酬の取締役４名、監査役１名が在任していることによるものであります。
3. 固定報酬の総額は2018年6月20日の取締役会にて決議しました。
4. 業績連動報酬は譲渡制限付株式による報酬であります。
5. 業績連動報酬の額は2018年7月19日の取締役会にて決議しました。
6. 株主の皆様との価値共有を明確にするため、譲渡制限付株式の譲渡制限期間を１年間とするとともに、2019年３月期（第17期）に係る有価証券報告書に記載される営業利益が170百万円以上となることを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除することとしております。しかしながら、
当該年度の営業利益は116百万円となりました。

(5) 【株式の保有状況】
当社では、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式をいわゆる政策保有株式と区分しております。
現在、当社では純投資目的以外で上場株式を保有しておらず、方針・基準等を策定しておりません。今後、株式の保有を通じた保有先との提携が当社の企業価値向上に資すると判断される場合に限り、取締役会において、保有目的やリスク等を具体的に精査したうえで保有の適否を検証し、純投資目的以外の目的である投資株式を保有した
場合には、速やかに保有方針及び保有の合理性を検証する方法を説明いたします。

― 30 ―

第5 【経理の状況】
1

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3

連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手しております。
また、ディスクロージャー情報を提供している会社が主催する研修に参加し、有価証券報告書を作成するに当たっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手しております。

― 31 ―

1 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
仕掛品
原材料
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 32 ―

当事業年度(2019年３月31日)

2,347,683
21,944
107,914
246,739200,000
3,023
1,805
37,751
10,646
4,772
2,982,282

2,583,753
21,206
158,373
226,410
－
8,768
1,616
49,793
15,792
3,791
3,069,507

38,062△2,63435,42858,206△49,130
9,076
44,50438,062△7,36630,69559,014△51,853
7,161
37,857

11,48911,489

6,733
6,733

40,6596,976
42,12852,684142,449
198,442
3,180,724

50,58911,474
38,62849,674150,367
194,958
3,264,465

(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 33 ―

当事業年度(2019年３月31日)

34,822
28,71841,34024,529183,939
17,72091,838422,910

26,82048,83939,13928,043
210,195
17,25982,131
452,430

3,700
3,700
426,610

3,700
3,700
456,130

760,007760,109890,558－
890,558

890,660
368
891,028

1,135,260
1,135,260△32,791
2,753,034
1,080
2,754,114
3,180,724

1,185,479
1,185,479△28,4912,808,126
208
2,808,335
3,264,465

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
固定資産除却損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
1,864,594
738,300
1,126,293※1,※2
1,007,594
118,699(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,884,180
769,424
1,114,756※1,※2
998,498
116,258

450
4,000
－
8,937
130
13,518

510
1,333
3,821
2,565
315
8,546

4,232
197
4,430
127,787－28
28
124,775－－
127,787
30,807
4,144
34,952
92,835864
864
125,639
33,522
3,499
37,022
88,616― 34 ―

【売上原価明細書】
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

期首材料たな卸高

2,816

1,805

当期材料仕入高

55,06854,30957,884

56,115期末材料たな卸高

1,805

1,616

当期材料費

56,07954,498510,402530,519(3) 外注費

155,963

105,930(4) 経費100,982

99,567

当期総製造費用

823,427

790,515

280,648

301,213

期首仕掛品たな卸高

12,4353,023

期末仕掛品たな卸高

3,023

8,768

区分

注記
番号

Ⅰ 製品及びサービス売上原価(1) 材料費

合計(2) 労務費

他勘定振替高

当期製品及びサービス売上原価※1※2552,19174.8

483,557

62.8

Ⅱ 商品売上原価
当期商品仕入高

186,109285,866

合計

186,109285,866

商品売上原価186,10925.2

285,86637.2

当期売上原価738,300

100.0

769,424100.0（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
前事業年度
当事業年度
(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)※1 労務費には賞与引当金繰入額が51,463千円含まれ ※1 労務費には賞与引当金繰入額が43,009千円含まれております。
ております。
※2

他勘定振替高のうち研究開発費への振替高は ※2 他勘定振替高のうち研究開発費への振替高は244,916千円であります。
253,478千円であります。

― 35 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月1日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

760,007890,558－

890,558

1,071,223

1,071,223△28,798△28,798

92,83592,835

当期変動額
新株予約権の行使
新株予約権の失効
剰余金の配当自己株式処分差益
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

64,03764,037760,007890,558－

890,558

1,135,260

1,135,260

株主資本
新株予約権
自己株式

当期首残高

純資産合計

株主資本合計△32,7912,688,997

1,080

2,690,077

当期変動額
新株予約権の行使－

新株予約権の失効－

剰余金の配当△28,798△28,798

92,83592,835

自己株式処分差益－

当期純利益
自己株式の取得－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)－

当期変動額合計
当期末残高－

64,037－64,037△32,791

2,753,034

1,080

2,754,114― 36 ―

当事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

760,007890,558

102

102

－

890,558

1,135,260

1,135,260△38,398△38,398

88,616

88,616

当期変動額
新株予約権の行使

102

新株予約権の失効
剰余金の配当自己株式処分差益

368

368

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

102

102

368

470

50,21850,218760,109890,660

368

891,028

1,185,479

1,185,479

株主資本
新株予約権
自己株式

当期首残高

△32,791

純資産合計

株主資本合計

2,753,034

1,080

2,754,114

205

△7

198

△864

△864

当期変動額
新株予約権の行使
新株予約権の失効
剰余金の配当△38,398

自己株式処分差益
当期純利益△38,398368

368

88,616

88,616

自己株式の取得

△60

△60

△60

自己株式の処分

4,360

4,360

4,360

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

－
4,300

55,092△871

54,221△28,4912,808,126

208

2,808,335― 37 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）受取利息
新株予約権戻入益
有価証券利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の回収による収入
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 38 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

127,787
23,594△139△8,937△450－△4,000△55,709
10,422
3,774△8,046△14,868△68,21030,24035,4584,448△39,257649

125,639
19,778△9,707△2,565△510△864△1,333△29,392△5,555△12,042△8,001
21,976
26,256△1,435
122,241
2,239△30,726
93,755△1,827,342
1,854,225－△37,441△5,981△11,222
21,203△52,608△2,060△61,228△1,827,580
1,800,000
200,000△3,971△113△6,67496△51△9,269152,436－－△28,798△28,798△722△90,099
1,537,782
1,447,683△60
198△38,398△38,259385
208,316
1,447,683
1,656,000※

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び原材料
月次総平均法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年4月１日以降に取得した建物附属設
備については、定額法を採用しております。
建物
工具、器具及び備品

3～15年
4～6年

(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 39 ―

(会計方針の変更)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

平成30年３月30日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」36,860千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」42,128千円に含めて表示しております。

― 40 ―

(損益計算書関係)※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度（2017年４月１日
2018年３月31日）
5,666 千円

販売促進費

当事業年度
（2018年４月１日
2019年３月31日）
10,110 千円

役員報酬48,820〃65,040〃

給料及び手当355,377〃

348,108〃

賞与引当金繰入額

43,284〃

39,121〃

減価償却費

13,344〃

10,887〃

研究開発費

244,916〃

253,478〃

おおよその割合
販売費

22.3％

24.4％

一般管理費

77.7％

75.6％

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度（2017年４月１日
2018年３月31日）
244,916千円

当事業年度（2018年４月１日
2019年３月31日）
253,478千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日

至

2018年3月31日)

1.発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式(株)増加

1,950,000

2.自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式(株)減少－

増加

30,095

当事業年度末－減少－

1,950,000

当事業年度末－30,095

3.新株予約権に関する事項
当事業年度末残高
(千円)
1,080

内訳
2015年ストック・オプションとしての新株予約権
合計

1,080

4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2017年6月14日
定時株主総会

普通株式

28,798

15

基準日

効力発生日

2017年3月31日

2017年6月15日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日（千円）
配当額(円)
2018年6月20日
普通株式 利益剰余金
38,39820 2018年3月31日
定時株主総会― 41 ―

効力発生日
2018年6月21日

当事業年度(自 2018年4月1日

至

2019年3月31日)

1.発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式(株)増加

1,950,000

減少

当事業年度末200－

1,950,200（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加

200株

2.自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式(株)増加

30,095減少
50

当事業年度末4,000

26,145（変動事由の概要）
増加数の内訳は次の通りであります。
単元未満株の買取による増加

50株

減少数の内訳は次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

4,000株

3.新株予約権に関する事項
当事業年度末残高
(千円)
208

内訳
2015年ストック・オプションとしての新株予約権
合計

208

4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2018年6月20日
定時株主総会

普通株式

38,398

20

基準日

効力発生日

2018年3月31日

2018年6月21日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日（千円）
配当額(円)
2019年6月19日
普通株式 利益剰余金
38,48120 2019年3月31日
定時株主総会― 42 ―

効力発生日
2019年6月20日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自至
現金及び預金

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
2,347,683千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
2,583,753千円

900,000千円

927,752千円

1,447,683千円

1,656,000千円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の範囲で定期預金や安全性の高い金融商品で運用しております。なお、デリバティブ
取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブが組み込まれた複合金融商品の購入については、十分な協議を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券はデリバティブが組み込まれた社債（複合金融商品）及び有限責任組合への出資であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されています。但し、複合金融商品の取引先については信用力の高い金融機関等に限定しているため、信用リスクは乏しいと判断しております。また、有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直しています。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、全てが１年以内の支払期日です。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

2,347,683

2,347,683－(2) 受取手形

21,94421,944－(3) 電子記録債権

107,914

107,914－(4) 売掛金

246,739

246,739－200,000

200,860860

2,924,282

2,925,142860(1) 買掛金

34,822

34,822－(2) 未払金

28,71828,718－(3) 未払法人税等

24,52924,529－(4) 預り金

17,72017,720－105,791

105,791－(5) 有価証券及び投資有価証券(*1)
満期保有目的の債券
資産計

負債計(*1)組合出資（貸借対照表計上額40,659千円）については、組合財産が主として非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。

― 43 ―

当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

2,583,753

2,583,753－(2) 受取手形

21,206

21,206－(3) 電子記録債権

158,373

158,373－(4) 売掛金

226,410226,410－(5) 投資有価証券(*1)

－

－

－

資産計

2,989,743

2,989,743－(1) 買掛金

26,82026,820－(2) 未払金

48,83948,839－(3) 未払法人税等

28,04328,043－(4) 預り金

17,25917,259－120,963

120,963－

負債計(*1)組合出資（貸借対照表計上額 50,589 千円）については、組合財産が主として非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権及び(4)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等及び(4)預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

2,347,315

－

－

－

受取手形

21,944－－－電子記録債権107,914

－

－

－

売掛金

246,739－－－200,000

－

－

－

－

－

40,659－2,923,913－

40,659－

現金及び預金10年超(千円)

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
その他有価証券合計― 44 ―

当事業年度(2019年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

2,583,391

－

－

－

受取手形

21,206－－－

電子記録債権

158,373

－

－

－

売掛金

226,410

－

－

－

－

－

50,589－2,989,382－

50,589－

現金及び預金10年超(千円)

投資有価証券
その他有価証券
合計(有価証券関係)満期保有目的の債券
前事業年度(2018年３月31日)
区分

貸借対照表計上額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計

時価
(千円)

差額
(千円)

200,000

200,860

860

－

－

－

200,000

200,860860

当事業年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度と退職金前払制度との選択制を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の当事業年度の確定拠出制度への要拠出額は22,222千円であります。

― 45 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

特別利益の新株予約権戻入益

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

－千円

864千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2015年第１回ストック・オプション
決議年月日

2015年７月23日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名
当社従業員13名

株式の種類別のストック・オプションの数

※１

普通株式

付与日

31,000株

2015年７月28日

権利確定条件(注)４

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自至新株予約権の数（個）※２58

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※２(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※２(注)２5,800株

発行価格
991
資本組入額 (注)３

※２

新株予約権の譲渡に関する事項

普通株式
991

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※２
新株予約権の行使の条件

2016年７月１日
2022年７月27日

(注)４
※２

(注)５

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)６２※１ 株式数に換算して記載しております。
※２ 当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年
５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

― 46 ―

１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行
１株あたり
×
既発行
株式数
払込金額
＋
調整後
調整後
株式数
＝
×
新規発行前の１株あたりの時価
行使価額
行使価額
既発行株式数＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場
合、損益計算書）における営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅳ)に掲げる条件が満たされた場合、それぞれ定められた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ) 2016年３月期の営業利益が150百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の10％まで(ⅱ) 上記(ⅰ)を満たしており、かつ2017年３月期の営業利益が170百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の20％まで(ⅲ) 上記(ⅱ)を満たしており、かつ2018年３月期の営業利益が185百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の50％まで(ⅳ) 上記(ⅲ)を満たしており、かつ2019年３月期の営業利益が200百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の100％まで② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を認める。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権と取得については、当社取締会の決議による承認を要するものとする。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう― 47 ―

え、上記で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
（追加情報）「第４提出会社の状況

１

株式等の状況

(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2015年第１回ストック・オプション
権利確定前

(株)

前事業年度末24,000付与－

失効

24,000

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

(株)

前事業年度末

6,000

権利確定

－

権利行使

200

失効

－

未行使残
②

5,800

単価情報
2015年第１回ストック・オプション
権利行使価格(円)

991

行使時平均株価

(円)

1,215

付与日における公正な評価単価

(円)

3,600

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 48 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

繰延税金資産未払事業税

3,346千円

3,769千円

賞与引当金

28,121〃

25,148 〃

減価償却超過額

7,313〃

6,153 〃

その他

10,761〃

12,216 〃繰延税金資産小計

49,542千円

47,288千円

評価性引当額△6,375千円△7,763千円

繰延税金資産合計

43,167千円

39,525千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△1,038千円△896千円

繰延税金負債小計△1,038千円△896千円

繰延税金資産純額

42,128千円

38,628千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳
前事業年度(2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

30.9％

30.6％

△6.7％

△7.5％

住民税均等割

4.6％

4.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1％

1.1％

評価性引当額の増減

△2.4％

1.1％

その他

△0.2％

△0.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.3％

29.5％

法定実効税率（調整）
試験研究費特別控除― 49 ―

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年４月１日

至

2018年３月31日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

製品及び商品

保守サービス

ソリューション

775,586

462,722626,285

合計
1,864,594

２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円）日本

その他
1,732,255

合計
132,339

1,864,594（注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 50 ―

当事業年度(自 2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

製品及び商品

保守サービス

ソリューション

873,433

456,227554,520

合計
1,884,180

２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円）日本

その他
1,763,009

合計
121,171

1,884,180（注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ソニーLSIデザイン（株）

211,680（注）当社は単一セグメントの為、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日
該当事項はありません。

― 51 ―

【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報(株)アルゴグラフィックス
当事業年度(自 2018年４月１日（東京証券取引所に上場）
至

2019年３月31日)

１．関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報(株)アルゴグラフィックス（東京証券取引所に上場）(１株当たり情報)
前事業年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) 算定上の基礎

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

1,433円94銭

1,459円48銭

48円35銭46円09銭48円29銭46円09銭１．１株当たり当期純利益等及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度末項目
2018年３月31日

当事業年度末
2019年３月31日

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

92,83588,616

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

92,83588,616

1,919,905

1,922,588

－

－

2,473

767

（2,473）

(767)

－

－

普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 52 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
累計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

38,062－－38,062

7,366

4,732

30,695

工具、器具及び備品

58,206

2,115

1,307

59,01451,853

4,001

7,161

有形固定資産計

96,269

2,115

1,307

97,07759,2208,734

37,85727,925113

13,992

14,046

7,313

4,869

6,733

27,925113

13,992

14,046

7,313

4,869

6,733

17,061

10,672

11,995

15,738

4,263

6,174

11,474

無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計
長期前払費用(注) 工具、器具及び備品の主な当期増加額は、パソコン721千円、ネットワーク機器 1,394千円によるものであります。

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

賞与引当金

91,838

当期増加額(千円)
82,131

当期減少額(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

91,838

当期末残高
(千円)
－

82,131【資産除去債務明細表】
当事業年度期首又は当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

― 53 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

361

預金
普通預金

1,655,639

定期預金

927,752②

計2,583,391

合計

2,583,753

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)（株）オルタステクノロジー

11,156（株）オーク製作所

6,804（株）トッパン・テクニカル・デザインセンター

3,246

合計

21,206

期日別内訳
期日別

金額(千円)

2019年４月満期 (注)11,5902019年５月満期

4,380

2019年６月満期

2,589

2019年７月満期

2,647
合計

21,206(注)当事業年度末が金融機関の休日であったため、2019年４月満期残高には期末日満期手形 8,942千円が含まれております。

― 54 ―

③

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

ローム（株）

44,820

エイブリック（株）

37,771

ソニーLSIデザイン（株）

27,382

堺ディスプレイプロダクト（株）

15,309

セイコーNPC（株）

14,580その他

86,548
合計

226,410

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
(千円)
(Ａ)

当期発生高
(千円)
(Ｂ)

246,739(注)④

2,025,367

当期回収高
(千円)
(Ｃ)

当期末残高
(千円)
(Ｄ)

2,045,696

226,410

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
90.04

42.63

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
仕掛品
区分

金額(千円)

請負開発ソフトウェア

8,768
合計

⑤

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

8,768

原材料
区分

金額(千円)

販売用ソフトウェアライセンス

1,379

ライセンス用部材

237
合計

1,616

― 55 ―

⑥

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

大日本印刷（株）

12,904（株）アストロン

4,266

日本海隆（株）3,693

グローバルデザインサポート（株）

2,862

IC Manage,Inc.

1,119

その他

1,975
合計

⑦

26,820

前受金
相手先別内訳
相手先金額(千円)（株）半導体エネルギー研究所

38,436

東芝メモリ（株）

25,572

ルネサスエレクトロニクス（株）

23,367

パナソニック（株）AIS社

17,939HOYA（株）

15,976

その他

88,902
合計

210,195― 56 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

(千円)

431,239

936,141

1,375,923

1,884,180

税引前四半期(当期)純利益(千円)
又は税引前四半期純損失(△)
四半期(当期)純利益又は(千円)
四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益又は (円)
１株当たり四半期純損失(△)△20,01433,77743,985

125,639△18,503

20,241

24,347

88,616

△9.64

10.54

12.67

46.09

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期
(円)

△9.64

― 57 ―

第２四半期
20.16

第３四半期
2.13

第４四半期
33.40

第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日
3月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

本店証券代行部

公告掲載方法電子公告とし、次の当社ホームページに掲載します。
（http://www.jedat.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載します。

株主に対する特典

該当事項はありません。

― 58 ―

第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、確認書

事業年度(第16期)

自至2017年４月 1日
2018年３月31日

2018年６月21日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第16期)

自至2017年４月１日
2018年３月31日

2018年６月21日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第17期
第１四半期

自
至

2018年４月１日
2018年６月30日

2018年８月９日
関東財務局長に提出。

第17期
第２四半期

自
至

2018年７月１日
2018年９月30日

2018年11月８日
関東財務局長に提出。

第17期
第３四半期

自
至

2018年10月１日
2018年12月31日

2019年２月７日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書― 59 ―

2018年６月21日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 60 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０１９年６月１９日
株 式 会 社取ジ ー ダ ッ ト
締

役

会

御中

有 限 責 任 監 査 法 人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

孝

広

㊞

公認会計士

森

竹

美

江

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第１７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーダットの２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジーダットの２０１
９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ジーダットが２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月20日【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区湊一丁目１番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松 尾 和 利(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である松尾和利は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有している。当社は、企業会
計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に準拠して、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行っている。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。従って財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、事業年度末日である2019年3月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の評価を行った。評価にあたっては、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。当社は、2007年6月20日開催の当社取締役会で決議した「内部統制システムの構築に関する基本方針」（2009年1月28日及び2015年5月21日一部改訂）に基づき、内部統制システムの整備を行ってきた。財務報告に係る内部統制の評価にあたっては、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果をふまえて、評価対象となる業務プロセスを選定した。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼすと考えられる統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について、整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社の財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価をふまえ合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、仕入高、外注費、買掛金、研究開発費に至る業務プロセスを評価の対象とした。また、財務報告への影響を勘案して、金額が重要性基準に満たないものであっても、重要性の大きい特定の取引、新規発生の取引、非定型の取引又は事象についても個別に評価対象とした。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、2019年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断している。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月20日【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区湊一丁目１番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松 尾 和 利（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 執行役員 松尾和利は、当社の第17期(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。