特別寄稿

大学の国際化と安全保障貿易管理
文部科学省

高等教育局

高等教育企画課国際企画室長

進藤和澄

2019 年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

大学の国際化や安全保障貿易管理に関する文部科学省の取組や大学に対する期待等について、紹介させて頂きます。

1．多様な価値観が集まるキャンパスに向けて2018 年 11 月 26 日、中央教育審議会は「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」をとりまとめました。本答申は、これから大学で学ぼうという高校生、高等学校の前段階にいる子供たち、また、人生 100

年時代を迎えこれからを見据えてもう一度学びたいと考えている社会人、さらに、我が国で是非勉強してみたいと思っている留学生、そして現在高等教育機関で学んでいる学生に対し、「我が国の高等教育がこれからどう2018 年に生まれた子供たち変化していくのか」を明らかにすることを目的としています。2040 年という年は、が、現在の教育制度の中で大学の学部段階を卒業するタイミングです。このような年を迎えるにあたって、本答申において、高等教育は「多様な価値観を持つ多様な人材が集まることにより新たな価値が創造される場」＝「多様な価値観が集まるキャンパス」になることが必要であり、「多様な価値観が集まるキャンパス」となるためには、「18 歳で入学してくる日本人学生を中心とした教育体制（18 歳中心主義）」から脱却し、「多様な学生」を受け入れることのできる体制を整備することが必要である、と指摘されています。

さらに、本答申では、多様な価値観や異文化を持つ学生が相互に刺激を与えながら切磋琢磨するキャンパスの実現のためには、留学生の受入れに特化した教育プログラムから脱却し、日本人学生・留学生・社会人学生等が共に学ぶことのできる教育プログラムを提供していくことが重要である。加えて、優秀な留学生の、学部段階での受入れや多様な国・地域からの受入れを推進することが求められる。そのために、各高等教育機関は、自らの強みや特色を踏まえ、様々なニーズを持つ諸外国の留学生の動向を分析し、より優秀な留学生を引き付けることができる教育を、他機関との連携も含めて提供していくことが必要である、と指摘されています。

文部科学省としては、本答申を踏まえて、必要な法律改正を含め、関連施策の推進に全力で取り組んでいくこととしています。ここでは、大学の国際化やグローバル人材の育成に向けた取組をご紹介させて頂きます。

2．大学の国際化及びグローバル人材の育成に関する取組

まず、文部科学省では、2014 年度から我が国の高等教育の国際通用性と国際競争力の向上を図るため、「スーパーグローバル大学創成支援事業」を実施しており，海外の卓越した大学との連携や大学改革によって徹底した国際化を進めることとし、37 の採択大学を支援しているところです。2018 年 2 月には、スーパーグローバル

大学創成支援プログラム委員会による中間評価の実施結果が公表されました。多くの大学が当初の構想を着実に推進するとともに、特色ある優れた取組が成されているが、今後の事業の発展のため、中間評価で指摘され2019.1 No.179 CISTEC Journal

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た課題解決への取組に加え、事業継続のための環境整備や補助事業終了後の自立的な展開を見据えた対応を取ることが重要である、との指摘がなされました。

また、2011 年度に開始した「大学の世界展開力強化事業」においては、我が国にとって戦略的に重要な国・地域を対象とし、単位の相互認定等、質保証を伴う国際教育連携の取組を支援しています。2018 年度には、オンライン国際協働学習（COIL（Collaborative Online International Learning））方式を活用した我が国と米国との大学間交流への支援を開始し、新たに 9 件の交流推進プログラム、1 件の交流推進・プラットフォーム構築プログラムを採択しました。米国教育協議会（ACE）と協力して、オンラインを活用した大学間交流の促進に取り組んでまいります。さらに、2019 年度政府予算案では、EPA/SPA 時代の日 -EU 双方の発展に資するため、日-EU の架け橋となる人材の育成を実施する、ジョイント・ディグリー、ダブル・ディグリーといった修士課程の共同学位プログラムを構築する大学に対して、文部科学省及び欧州委員会（EC）教育文化総局が共同で支援する、日 -EU 戦略的高等教育連携支援に要する経費が計上されており、EC と協力して、支援の開始に向けた準備を進めてまいります。

このように、文部科学省では、「スーパーグローバル大学創成支援事業」や「大学の世界展開力強化事業」により先進的な取組を行う採択校を支援しており、各大学が、それぞれの実情に応じた国際化を進める際には、こうした採択校で行われている取組を参考にして頂ければと考えております。特に「スーパーグローバル大学創成支援事業」では、専用ホームページを設けて情報提供しておりますので、ぜひご参照頂ければと思います。

3．高等教育の質保証に向けた国際的な取組について

次に、ユネスコで採択された「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（通称：東京規約）」について紹介させて頂きます。

高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約 （通称：東京規約）
平成２９年１２月６日締結
平成３０年 ２月１日発効

背景

資格の相互承認の仕組み

 １９８３年：ユネスコの下，バンコク（タイ）において前身の規約を採択。
 ２０１１年１１月：ユネスコの下，東京において開催された国際会議において，本規約を採択。
目

国内情報センター

的 締約国間で高等教育の資格の相互承認等を行うことにより，学生及び学者の移動を容易にし，アジア太平洋地域における高等教育の質を改善する。

Ａ国国内情報センター

情報共有
質の保証

Ｂ国
国内情報センター

主な内容
 締約国は，資格の評定・承認の手続及び基準が公正かつ差別的でないものであることを確保する。（第３章）
 締約国は，資格の内容に実質的な相違がない限り，下記①～③について，他の締約国が付与した高等教育の資格（含：オンライン学習等による資格）を承認又は評定する。
①高等教育課程を受講するための要件（入学資格等）（第４章）②部分的な修学（単位等）（第５章）③高等教育の資格（学位等）（第６章）
 各国は国内情報センターを設立し，情報を交換する。（第８章）

実質的な相違がない限り，相互に承認（又は評定）
課程の受講（入学資格等）
部分的修学の承認（単位等）
資格の承認（学位等）

資格の承認がもたらし得るもの
・更なる高等教育を受ける機会
・学術上の称号の使用
・雇用の機会【参考】和文テキスト（訳文）：http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shitu/1399120.htm ※文部科学省HP
原文：http://portal.unesco.org/en/ev.php-URL_ID=48975&URL_DO=DO_TOPIC&URL_SECTION=201.html ※ユネスコHP
高等教育の資格の承認に関するガイドライン：http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shitu/1404607.htm ※文部科学省HP

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この規約は、締約国間において高等教育の資格を相互に承認し、又は評定するための原則、基準及び権利義務関係を定めるとともに、高等教育機関等に関する情報の共有等について規定するものです。この規約により、学生及び学者の移動を容易にし、アジア太平洋地域における高等教育の質を改善することを目的としています。

2011 年 11 月に東京で開催された国際会議において 26 か国の正参加国の全会一致で採択され、日本は 2017 年
12 月 6 日に本規約を締結し、本規約は 2018 年 2 月 1 日に発効しました。
文部科学省では、2018 年 5 月に「高等教育の資格の承認に関するガイドライン～高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約～」を策定しました。我が国の高等教育機関は、本ガイドラインを参考に、他の締約国により付与された高等教育の資格の承認等を行うなど、我が国において資格の承認等が円滑に実施されるよう、文部科学省においても、必要な措置を講じていくこととしております。 2018 年 10 月には、韓国ソウル市において、東京規約の第 1 回締約国委員会が開催され、オーストラリア、中国、ニュージーランド、日本、韓国、バチカン市国（パーマネントオブザーバー）の 6 締約国と 22 か国のオブザーバーが出席しました。我が国は、原締約国の一員として、本規約の適切な運用等に貢献してまいる所存です。

次に、ASEAN ＋ 3（日中韓）という政府間の枠組みにおける、学生の流動性向上、質保証の促進に向けた取組を紹介させて頂きます。2012 年にインドネシアで開催された第 1 回 ASEAN ＋ 3 教育大臣会合にて、我が国は「ASEAN ＋ 3 高等教育の流動性・質保証に関するワーキング・グループ」を設置することを提案しました。
以降毎年、各国政府の高等教育行政官によるワーキング・グループ会合を開催しております。2016 年 5 月の第3 回 ASEAN ＋ 3 教育大臣会合では、ワーキング・グループ会合でとりまとめた「学生交流と流動性に関するガイドライン」を承認しました。2018 年 8 月に開催された第 6 回ワーキング・グループ会合では、本ガイドラインに基づいて、ASEAN ＋ 3 の各国における学生交流の状況等をモニタリングし、情報共有しました。さらに、第 6 回ワーキング・グループ会合では、「留学生の学修履歴のための成績証明書及び補足資料に関するガイドライン」（案）が取りまとめられ、2018 年 11 月 1 日にミャンマーで開催された、第 4 回 ASEAN ＋ 3 教育大臣会合において、本ガイドラインは承認されました。今後、ASEAN+3 の各国において本ガイドラインが活用され、質保証を伴った学生交流が促進されることを期待しています。

4．大学での安全保障貿易管理について続いて、大学での安全保障貿易管理について記載いたします。文部科学省では、前述のとおり大学の国際化を推進しているところですが、大学の国際化に伴い、様々な課題が表面化しております。具体的には、我が国から海外に渡航する学生の安全確保や危機管理の問題、海外からの留学希望者が所持する学位や称号等の適正な審査の問題などと共に、教職員の国際的な活動や留学生等による機微技術の流出防止という安全保障貿易管理の徹底が大きな課題になっております。

大学における研究は、学術の進展を支えるための活動が中心で、原則として、研究成果は国内外で公開されることを前提としていますので、技術情報の管理体制の整備にあたっては、企業とは異なった対応が求められます。こうした大学の持つ性格、実施体制上の課題を踏まえつつ、規制対象の適正化や明確化を図るとともに、大学の取組を支援するための体制づくりを進めていくことが重要であると考えております。

ここで、大学における安全保障貿易管理の体制整備状況をご紹介いたします。図表にあるとおり、2018 年 2

月現在の調査結果では、輸出管理担当部署を設置済の大学は、国立大学で 94.2%、医・歯・薬・理・工・農学系学部を置く公立・私立大学では 41.9% になっております。

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13大学における体制整備の状況
各大学における輸出管理担当部署の設置状況等
文部科学省調査（2015年2月）
対象： 国立大学及び医歯薬理工学部等を持つ公私立大学
計292校（275校回答）

文部科学省調査（2018年2月）
対象： 国立大学及び医歯薬理工農系学部等を持つ公私立大学
計296校（272校回答）

輸出管理担当部署を設置済
国立大学
74校 （86.0％）
公立・私立大学 52校 （25.2％）

輸出管理担当部署を設置済
国立大学
81校 （94.2％）
公立・私立大学 78校 （41.9％）

計126校 （45.8%）※前年度比2.7%改善

計

159校 （58.5%）

各大学における関係規程の策定状況等
文部科学省調査（2018年2月）
対象：国立大学及び医歯薬理工農系学部等を持つ公私立大学
計296校（272校回答）
国立大学
65校（75.6％）
輸出管理内部規程を策定済
公立・私立大学 44校（23.7％）
計109校（40.1％）

担当部署を設置していない大学の中には、安全保障貿易管理の規制対象となる貨物等の輸出は行っていないと判断している大学があるのかもしれません。しかしながら、留学生の受入れや所属教員の海外での研究活動等、何らかの形で国際的な活動が行われている大学では、学内で行われている教育・研究活動について外国為替及び外国貿易法（外為法）や関連法令の順守の観点からの点検が必要です。外為法や関連法令では、すべての輸出者等は、輸出等を行う貨物等が規制対象になるかどうかの該非確認を行う責任者を定めることとされており、いわば法令上の義務になっています。このような状況に鑑みると、文部科学省としても、大学への意識啓発にこれまで以上に取り組んでいく必要があると考えております。以下、大学の皆様に取り組んで頂きたいことを記載いたします。

まずは、大学における必要な体制整備です。安全保障貿易管理を適切に行うために実際に必要とされる体制は、各大学の規模や教育・研究及び国際交流活動の状況に応じて異なると考えられます。既に基本的な体制の構築は行われており、今後はより実効性を高めていくことを課題としている大学もありますが、これから基本的な体制整備を行う必要がある大学もあると思います。以下、取組の一例をご紹介いたします。

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まず大学に取り組んでいただきたいこと「大学等における安全保障貿易管理のための体制、意識啓発等について（事務連絡）」

背景： 体制の整備は法的な義務 ⇔ 必要な体制はさまざま

１ 必要な体制の整備－留学生の受入や所属教員の海外での研究活動等国際的な活動が行われている大学等では体制整備が必要（例）既存の事務の流れにチェック機能を組み込む
２ 意識啓発－教職員研修機会の活用－経営層の正しい認識が重要－サポート資料の活用

３ 必要に応じた関係機関（大学同士も）との連携（例）近隣大学のネットワークで対応懸念される技術や貨物の流出が起こり得る活動として、教職員の外国出張、国際共同研究の実施、留学生や研究生の受入れ等があり、こうした国際的な活動は、多くの大学で日常的に行われております。こうした活動を行う際には、それぞれ出張手続、外部資金の受入手続、留学生の受入手続など、各大学で所定の手続が行われているものと思います。こうした既存の手続を行う際に、安全保障貿易管理に関する必要なチェックも併せて行う仕組みを組み込むことで、懸念事例を適切に把握できるようになると考えられます。以上は取組の一例ですが、各大学の規模や実情などに応じて、必要なチェック体制の整備を行っていただくことを強くお願いしたいと思います。

また、大学の教職員への意識啓発活動の実施も重要です。各大学で適切に安全保障貿易管理に取り組むためには、対象となる技術内容を理解している教員が、正しく安全保障貿易管理の制度を理解して、教育・研究活動に携わることが必要です。各大学では、様々な教職員向けの研修機会を用意していることと思いますが、そういった機会を活用して、安全保障貿易管理に関する意義や必要性を説明する機会を設けることも重要であると思います。また、学内の体制整備を適切に進めるためには、大学の経営層に理解を深めていただくことが重要であり、文部科学省としても、様々な機会を利用して、大学の経営層への意識啓発に努めてまいりたいと考えております。

さらに、必要に応じて関係機関との連携が有効なケースもあると思います。各地域における大学間ネットワークを構築し、既に体制を整備している大学から助言を受けることや、今後体制を整備しようとする大学同士で相談することを目的にネットワークが形成されている事例もあり、こうした大学間のネットワークの活動に参加することも有益であると考えられます。

このように各大学で安全保障貿易管理の体制整備を進めていただくために、経済産業省や関係団体においても、数多くの取組を行っております。2017 年 10 月には、「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」が改定され（第三版）、これまでのガイダンスと比べて、格段に有用性が高まっているものと思います。

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2018 年度も、経済産業省と文部科学省とが連携して、大学等を対象とした安全保障貿易管理に係る説明会を開催致しました。経済産業省においては、2018 年度も引き続き、大学等における安全保障貿易管理体制の構築・運用を支援するためのアドバイザー派遣事業を行っております。経済産業省の安全保障貿易管理 HP には、関連する様々な情報が掲載されております。また、大学等で実践していく上で参考となる資料として、特定非営利活動法人産学連携学会 HP には「研究者のための安全保障貿易管理ガイドライン」等が公表されております。さらに、一般財団法人安全保障貿易情報センターHP には、大学における安全保障貿易管理の情報がまとめられております。このように、大学の皆様が安全保障貿易管理に取り組むに当たって、様々なサポートを受けることや各種関連情報を入手することが可能ですので、ぜひ積極的にご活用頂きたいと思います。

続いて、輸出管理者を狙ったサイバー攻撃に関して記載いたします。2018 年 5 月頃、大学等の輸出管理者を巧妙に狙ったサイバー攻撃が発生し、文部科学省は、各大学に対して注意喚起を行いました。標的型メールを用いた攻撃であり、実在する安全保障輸出管理関係の組織を騙り、その組織と関係のある大学の担当者や教員が狙われたものと考えられています。

リスト規制に該当する研究情報は他国からたびたび狙われており、サイバー攻撃が実際に発生しています。

研究者自身は狙われていないと思っている研究情報であっても、他国にとっては欲しい情報であることもあるため、輸出管理関係者は、常に情報が狙われているという認識を持つことが重要です。サイバー攻撃対策については、内閣サイバーセキュリティーセンター（NISC）作成の資料、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」や「高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価等のガイドライン」を参考として頂ければと思います。

最後になりますが、安全保障貿易管理は、大学の国際交流の活動を抑制する意図で行われるものではなく、学問及び研究の自由の基礎となる大学への社会の信用を保つために重要な取組になります。仮に、外為法違反に問われるような事態が発生した場合には、違反行為をした関係者のみならず、大学も罰則の対象となり得るなど、組織にとっても大きなリスクとなる恐れがあります。自由な教育・研究環境を保証し、安心して教育研究を実施するために、各大学の皆様におかれましては、大学の経営層も含めて、安全保障貿易管理に関する理解を深め、より積極的、主体的な対応をいただくよう、心よりお願い申し上げます。

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