一般社団法人高崎市薬剤師会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人高崎市薬剤師会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を群馬県高崎市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、一般社団法人群馬県薬剤師会との連携のもと、薬剤師の倫理の高揚及び学術の振興を図り、薬学・医療の進歩発展を図ることにより、地域住民の健康的な生活の確保・向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 薬学及び薬業の進歩発展に関する事業（２） 薬剤師の倫理及び職能の向上に関する事業（３） 公衆衛生の普及・啓発に関する事業（４） 医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業（５） 薬事衛生の普及・啓発に関する事業（６） 地域医療への貢献及び医療安全の確保に関する事業（７） 医薬品の確保・供給に関する事業（８） 学校その他集団施設の環境衛生改善に関する事業（９） その他会員を対象とした共益に関する事業（10） 前各号に付帯する一切の事業
第３章 社員及び会員（会員の種類）第５条 本会の会員は、次の 3 種とする。
（１）正会員 高崎市内在住又は在職する薬剤師であって、本会の目的及び事業に賛同して入会したもの。
（２）賛助会員 高崎市内において薬剤師を管理者として薬事に関する業務を営む薬剤師以外の者（法人にあっては、その代表者）で、本会の目的及び事業に賛同して入会した者。
（３）準会員 本会が行う事業に協力を希望する薬剤師。

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（正会員の資格の取得）第６条 本会の正会員として入会しようとする者は、会長に入会申込書を提出し、その承認を得なければならない。
２

前項の正会員は、一般社団法人群馬県薬剤師会の会員となることを原則とする。

３

会長は、入会申込書の提出が有ったときは、理事会に諮り、その可否を決裁し、本人に通知するものとする。

（準会員及び賛助会員の入会）第７条 本会の準会員及び賛助会員として入会しようと者は、前条第１項に準じる。
（会員の義務）
第８条 会員は、薬剤師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２

会員は、この定款に定める事項及び総会の決定事項を遵守する義務を負う。

３

会員は、本会の事業活動によって経常的に生じる費用に充てるため、所定の入会金及び負担金等（以下「会費等」という。
）を本会に支払う義務を負う。
なお、会費等の額及び支払いの方法は総会において定める会費規程による。

（会員の事業参加）
第９条 会員は、本会の事業に参加し、会長の許可を得て本会の施設を利用することができる。
（会員の資格の喪失）
第１０条 会員が、次の事項のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）成年被後見人又は、被保佐人の宣言を受けたとき。
（３）死亡又は失そう宣告を受けたとき。
（４）会費の納入を怠り、納入の催告を受けた後１年を経ても支払わなかったとき。
（５）除名されたとき。
（任意退会）
第１１条 会員は、退会しようとするときは、会長に退会届を提出する事により、任意にていつでも退会することができる。
（除名）
第１２条 会員が、次のいずれかに該当するときは、総会において、総正会員の 3 分の 2 以上の議決によって除名することができる。
（１）本会の名誉を棄損し又は本会定款の目的に反する行為をしたとき。
（２）前項の他、会員としての義務を怠ったとき。
（３）その他除名すべき正当な理由があるとき。
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第４章

社 員 総 会

（構成）
第１３条 社員総会（以下「総会」とする。）は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）理事会が付議した事項（８）その他、総会で議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 総会は、通常総会として、毎事業年度終了後２ケ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
２

前項の通常総会をもって、法人法上の定時社員総会とする。

（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１カ月前までに通知を発しなければならない。ただし、緊急の場合は、７日前までに短縮することができる。

３

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

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会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

（議長）
第１７条 総会の議長は、総会出席正会員の中から選出する。
（定足数）
第１８条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することはできない。

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（議決権）
第１９条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（議決）
第２０条 総会の議決は、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 正会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項（書面表決等）第２１条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法によって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合、第１８条及び第２０条の適用については出席したものとみなす。

(議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員の現在員数及び出席者数（３）開催目的、審議事項及び議決事項（４）議事の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項（６）その他法令で定められた事項
２

議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第５章

役 員等

（役員の設置）第２３条 本会に次の役員を置く。
（１） 会長 １名、副会長 ３名以内
（２） 理事

８名以上１５名以内（３） 監事

３名以内

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２

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって法人法第 91 条第１項２号に定める業務執行理事とする。

（役員の選定）第２４条 理事及び監事の選任は、総会の決議によって行う。
２

会長及び副会長は、理事会の決議によって、理事の互選で選定する。

３

会長、理事又は監事に異動があったときは、速やかに登記しなければならない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。
）である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があったとき又は、欠けたときは、会長が予め定めた順位により、その業務の執行に係わる職務を代行する。

４

理事は、会長、副会長を補佐し、本会の担当業務を分担処理する。

５

会長、副会長、理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の事業及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

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役員は再任されることができる。

５

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

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（役員の解任）第２８条 理事及び監事に、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会の議決によって解任することができる。
（報酬等）
第２９条 理事又は監事は、無報酬とする。ただし、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、総会の議決を経て報酬として支給することができる。
２

前項の支給は、総会で定める役員報酬支給規程による。

３

役員には、その職務を行うために要した費用について、その実費相当額を、支払うことができる。支給の基準は理事会で定める。

（顧問及び相談役）
第３０条 本会に、顧問及び相談役を置くことができる。
２

顧問及び相談役は、理事会の議を経て会長が委嘱し、その任期は委嘱した会長の在任期間とする。

３

顧問は、理事会その他の会議に出席し、本会の重要事項について随時意見を述べることができる。

４

相談役は、会長の諮問に応じ、本会の運営に関し意見を述べることができる。

５

顧問及び相談役は無報酬とする。ただし、理事会の定めによりその職務を行うために要した費用について、その実費相当額を支払うことができる。
第６章

理 事

会

（理事会）
第３１条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３２条 理事会は、法令及びこの定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項。
（２） 総会の議決した事項の執行の決定（３） 会長、副会長の選定又は解職（４） 総会の議決を要しない会務及び事業の執行（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに各理事に対して通知しなければならない。
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４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第３５条 理事会は理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に署名または記名押印しなければならない。
第７章 事務 局（事務局等）
第３８条 本会の事務を処理するために、事務局その他の組織を設ける。
２

事務局その他の組織には、事務局長、及びその他の職員を若干名置く。

３

事務局長の任免は、理事会の承認を経て、会長が行う。

４

前項以外の職員の任免は会長が行う。

５

事務局等の組織及び職務等に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第８章

資産及び会計（事業年度及び会計年度）
第３９条 本会の事業年度及び会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 会長は、毎事業年度の開始の前日までに、本会の事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の議決を経て、総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
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２

前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置くものとする。

（暫定予算）
第４１条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の決議を経て、予算成立の日まで、前年度の予算に準じて、収入・支出をすることができる。
（長期借入金及び重要な財産の処分または譲受け）
第４２条 本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、総会において正会員の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。ただし、リース債務は除く。
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本会が、重要な財産の処分または譲受けを行おうとするときも、前項と同じ総会の議決を経なければならない。

（事業報告及び決算）
第４３条 会長は、毎事業年度終了後２ヶ月以内に次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、議決を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書の付属明細書
２

会長は、第１項の書類のほか、次の書類を作成し、本会の主たる事務所に５年間備え置くものとする。
（１） 定款
（２） 正会員名簿（３） 理事及び監事の名簿（４） 監査報告

３

貸借対照表は、通常総会終結後遅滞なく公告しなければならない。

（会計原則等）第４４条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２

本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

（剰余金）
第４５条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

8第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、総会において総正会員の３分の２以上に当たる多数の議決を経て、変更することができる。
（解散）
第４７条 本会は、総会において、総正会員の３分の２以上の議決その他の法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第４８条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の議決を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４９条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

補 則（委任）第５０条 この定款に定めるもののほか、本会の運営について必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附則１

この法人の最初の事業年度は、この法人の成立の日から平成２５年３月３１日までとする。

２

この法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
設立時理事
竹部省三 石井康博

山本敬之 山田誠 小川静夫 塚越千恵子 田中由一

井田雅江 岡田裕子

平石政敏 髙橋文彦 𡈽屋晃一

設立時監事

黒澤秀吉

野口篤子

9田中航一

３

この法人の設立時の社員は、次のとおりとする。
設立時社員
１ 群馬県高崎市菊地町 491 番地 3
竹部 省三
２ 群馬県高崎市筑縄町 43 番地 11山本 敬之

４

本会の設立の登記の日における正会員は、第６条第１項の定めにかかわらず、高崎市薬剤師会解散の前日において効力を有した規約に基づく正会員であった者とする。
以上、一般社団法人高崎市薬剤師会を設立するため、この定款を作成し設立時社員が、次に記名押印する。なお、この定款に規程のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。

平成２４年１０月１日
設立時社員

竹 部 省三印

同山 本 敬之印

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