KIKO NETWORK

ネット

ワーク

気候 通信

気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

– 第 151 号 –2023.7.1

わたしたちはめざします

人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを実質ゼロにする国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な脱炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による脱炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】
上：5月19日、広島市で市民団体メンバーらが LED ライトを使い、「G7 平和な世界 再エネで」のメッセージを描いた（4-5 頁に関連記事／写真提供：グリーンピース・ジャパン）
下：5 月 27 日、横須賀市の久里浜で、市民たちが背後に見える石炭火力発電所の稼働反対を訴えた
左：6 月 5 日からドイツのボンで気候変動枠組条約の補助機関会合が開催され、気候ネット
ワークからも職員が参加した

topics
動き出した米国の司法！ モンタナの若者16人の挑戦
再エネ100%と公正な社会をめざす
ワタシのミライG7広島サミット報告
バイオマス燃料の課題
セミナー開催報告
ドイツの気候・エネルギー政策について ―脱原発で進める脱炭素への道筋

動き出した米国の司法！ モンタナの若者 16 人の挑戦
浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）

モンタナ気候訴訟で米国最初のトライアル実施
2023 年 6 月 12 日から 20 日まで、若者・子どもたち 16 人がモンタナ州政府を訴えた訴訟でトライアル（英米法で公開で行われる事実審理）が実施されました。州のエネルギー政策とモンタナ州

環境政策法（MEPA）は憲法に違反しているとの宣言を求めている事件です。なんと Web を通じて、米国で最初のこのトライアルの様子がリアルタイムで世界中に配信されました。日本時間では夜 12 時

から翌朝 8 時までという過酷な時間帯でしたが、個性豊かで生き生きとした 16 人の原告たちの姿と言葉、そして様々な角度からの多数の専門家証人の証言に引き込まれました。
日本に共通するモンタナ州の背景事情
トライアルで明らかにされた事実も驚きでした。モンタナ州では 1972 年に、現在世代と将来世代のクリーンで健康的な環境に対する権利が憲法に加えられていました。しかし、モンタナ州は化石燃料、とりわけ石炭の産出州で、共和党が多数を占める州議会は 2011 年に、州政府が化石燃料の使用や生産を制限する行動をとることや、環境影響評価において気候変動や温室効果ガス排出を考慮す

ることを事実上禁止する法律（MEPA）を制定してしまいました。そして石炭火力発電所が３つも建設されたのです。日本の GX 推進法や石炭火力発電所の環境影響評価のための「局長級会議とりまとめ」
を想起させる光景です。州の気候変動政策を分析してきた専門家証人によれば、「モンタナ州は、
気候変動の危機に対処するために、間違った方向に歩いているのではなく、走っているのだ」。日本の場合は「疾走している」とでもいうべきでしょうか。モンタナ訴訟は石炭訴訟でもあったのです。
気候危機から国民を救うのは裁判所の役割

米国でも、政府や企業が訴訟の却下を求めて争うのは常のことです。今回も州政府は最高裁（州の）まで争いましたが、裁判所は、州が MEPA に基づいて石炭の採掘や石炭火力発電所設置を許可したこと、原告らの主張する被害との間に合理的に近い因果関係があり、原告らは気候変動による被害が " 具体的、特定的で、一般の被害と区別できる " ことを示し、他の市民も同様の被害を受ける可能性が高いことは原告らの被害を否定する理由にならないとして、却下の申立を退けました。今年にも、(1) 原告の被害の正当性、(2) モンタナ州の排出量の段階的測定の可否、(3) 同州の環境に対する気候変動の影響の段階的測定の可否、(4) 同州の気候変動影響とその化石燃料活動との関係、(5) 州政府の行為や原告の被害への影響への判決の効果などへの判断が示される予定です。

米国ではハワイ州でも若者訴訟が動き出し、オレゴン州では長く止められてきたジュリアナ事件も、2015 年以来の Aiken 裁判官が 6 月 1 日、トライアルにつながる決定をしました。「政府の行為が米国民に壊滅的な損害を与える場合、司法は憲法上、独立した役割を果たし、憲法上どの部門にも専権されていない争点となる行為が違憲かどうかを判断することが求められる、というのが司法の基本的な教義である。」と述べています。これらの判決も世界を揺るがすことでしょう。日本の司法も科学の警告に耳を傾け、変わらなければなりません。

2©KIKO NETWORK 2023. 7

再エネ 100% と公正な社会をめざす
ワタシのミライ
桃井貴子（気候ネットワーク）

未来世代が訴える気候危機

逆行する日本社会の中で日本のエネルギー政策や気候変動対策の見直しを求

残念ながら、日本では、気候変動・エネルギー問題

めていく新しいアクションムーブメント『ワタシのミライ』のような未来に関わる重要な政策においても “ 市民の意

がスタートしました。2011 年の東日本大震災後に立ち見 ” はほぼ無視されてきました。形ばかりのパブコメの上がった『脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会

締め切り後にあっという間に重要な事項が閣議決定され（e シフト）』や 2021 年の第６次エネルギー基本計画のるので、無力感にさいなまされる人も少なくないでしょ

改定を目指したアクション『あと４年、未来を守れるのう。今年成立した GX 基本方針や GX 関連法も同様では今』などで共にアクションを展開してきた環境 NGO

す。経済産業省は、各地で「説明・意見交換会」を開催

や全国の市民団体・個人が、これまでのネットワークのし十分説明したと主張しますが、そのタイミングは閣議後継組織として立ち上げ、現在様々な団体の参加を募っ決定後であり、市民から様々な反対意見が出たにもかかています。

わらず、会場では「出された意見は、GX 基本方針に反このムーブメントの特徴は、若者が中心となり、世代を超えたアクションを目指すところです。ネーミングの由映されるわけではない」との発言も出ました。いったい
何のための意見交換なのでしょうか。

来もそこにあります。2020 年以降、コロナ禍で対面でこうして日本は、いまだに脱炭素社会へのシステムチの活動が制限された中、昨年 9 月の気候マーチには学ェンジができずに世界から大きな後れをとっています。

生などを中心に 400 人が集結し、渋谷を練り歩きましGX 推進法は、こうした状況を永続的に固定化するようた。この時に参加した小さな子どもが、「私にみらいを」な非常に問題だらけの法律です。脱炭素社会実現のためというメッセージのプラカードを力強くかかげていましに、再エネなどではなく、極めて不確実性の高い水素・た。この言葉はとても重く、たくさんのことを考えさせアンモニア燃料の利用、CCUS、原子力発電などを推進られます。このプラカードの言葉をきっかけとした『ワタするものです。そして、導入された GX 経済移行債の償

シのミライ』という名前には、世代にも住む場所にも関還には、将来導入するカーボンプライシングの収入を充係なく、すべての人がつながり、公正な社会の実現に向てるというもので、将来世代に負担を回すものだと言えけて取り組むという思いが込められました。

ます。

9 月 18 日の気候アクションに向けて『ワタシのミライ』が主催した GX に反対するイベント
で、学生の川﨑彩子さん（Fridays For Future Tokyo/
Yokohama）は次のように訴えました。
「見て見ぬふりをして、自分の目標だけに向かうこともできる。こうい
う学生は本当に多い。この国は、私たちの未来を守るための政策にほど遠く、明日の環境も保証されていない。
市民の声も反映されていない。これで本当に良いのか。
絶望に打ちひしがれる中、わずかな希望を持ちたい。一人ひとりをエンパワーするのは、一人ひとりの参加だ。」
みなさんの参加をお待ちしています！
https://watashinomirai.org/©KIKO NETWORK 2023. 73

G7 広島サミット報告
田中十紀恵、菅原怜（気候ネットワーク）

5 月 19 日～ 21 日にかけて、広島で G7 サミットが開催されました。ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、ウクライナやインド太平洋地域情勢、経済安全保障、エネルギー・食料安全保障、核軍縮等に議論の焦点があたりました。気候変動・エネルギー分野ではどのようなことが合意されたのでしょうか。
4 月の G7 札幌気候・エネルギー・環境大臣会合（以下、環境大臣会合）の合意内容がさらに強化されたのか、日本が脱化石燃料に向けた道筋を提示できたのかという視点で振り返ります。

G7 合意は化石燃料依存から抜け出せず
サミット 2 日目の 20 日、本来であれば最終日の 21 日に発表されるはずの首脳コミュニケが、突然予定を前倒しし

その他、最も脆弱なグループへの支援について、1 パラ
グラフにわたって述べられたことが今回の新しい点の一つとも言えます。

て発表されました。急遽決定したゼレンスキー大統領との4 月の環境大臣会合でも石炭火力発電の廃止年限の明

対面会合の前に発表しようということだったのでしょうか。

示に日本が反対したことが報道されましたが、今回のガス

まずは原文（英語）のみが外務省ウェブサイトに掲載され、部門の投資はドイツが推し進めたと言われています。この

通常なら同時に発表される仮訳は遅れて掲載されました。

点について、石炭、ガスといった化石燃料の利用や拡大を全体として、気候変動・エネルギー分野の合意は、4 月の許したとして、海外の環境 NGO も激しく批判しました（*1）。

環境大臣会合のものを踏襲したものでした。

報道でもドイツと日本がそれぞれガスと石炭の利用継続を合意の主なポイント

前向きに捉えられる点
・ 再生可能エネルギー（太陽光発電、洋上風力発電）の導入目標の明示が維持されたこと
・ 排出削減対策の講じられてない化石燃料の段階的廃止の記載が維持されたこと優先したと批判的に報じられています（*2）。日本政府は議長
国として 1.5℃目標への道筋を提示しリーダーシップを発揮するどころか、議論の足を引っ張る結果となりました。今回の首脳コミュニケは、パリ協定の「1.5℃目標」の達成が危機に直面しているにもかかわらず、化石燃料依存から抜け出せず気候変動への危機感を欠いた合意内容となってしまいました。
また、日本が合意文書に盛り込むことに注力していた水合意内容の強化が期待されたが、実現しなかった点

素・アンモニア混焼も、環境大臣会合の合意とほぼ同じ内・ 石炭火力発電の廃止年限が明示されなかったこと

ることや、N2O や NOx を排出しないなど、厳しい条件を・ 2035 年までの電力セクターの完全または大宗（大付与したうえで電力部門での利用を検討する国があると述部分の意味。predominantly）の脱炭素化について、

べるに留まりました。上記の条件を満たすのは実質不可能「predominantly」の文言が残ったことともいえます。日本政府が推進する火力発電への水素・ア

後退してしまった点
・ ガス部門の投資に関して、ロシアへのエネルギー依
存からの脱却という文脈で、LNG の一時的に果たす役割を強調し、ガス部門への公的投資に対する許容を強める文言となったこと

容で、1.5℃目標や 2035 年電力部門の脱炭素化と整合す

ンモニア混焼が脱炭素技術として G7 で承認されたことを意味するものではなく、日本の政策が逆行し孤立化していることに変わりありません。

海外アクティビストも広島へ
日本政府は「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」
構想を掲げ、アンモニア・水素混焼などを「脱炭素技術」

4©KIKO NETWORK 2023. 7

５月１８日の世界同時市民アクション（広島市）。石炭やガスを積極的に利用し続ける方針の日本に対し、アクティビストたちが、「化石燃料を推進し地球を苦しめている」と声をあげた。巨大なマスクをかぶり、石炭に固執し G7 で孤立する岸田首相を模している。

と銘打って海外にも展開しようとしています。これに反対す

集まり、G7 に求めることを訴えました。

る声が海外からも届けられました。18 日と19 日にはアジア
・

この G7 はゼレンスキー大統領の突然の来日に日本全国

太平洋地域等で活動するアクティビストたちも広島を訪れ、が注目し、メディアでも大きく取り扱われましたが、広島のアクションや記者会見で、日本が押し付ける化石燃料の延人たちや NGO 関係者の声を伝えた報道もありました。世

命策を厳しく批判し、新興国・途上国における再エネ転換

界の市民社会組織が集まる公式エンゲージメント・グルー

を妨げないでほしいと強く訴えました。この様子は新聞やプ Civil7（C7）は、首脳コミュニケや関連する宣言についテレビでも取り上げられ、日本の気候変動政策に厳しい目て、市民の視点が十分に反映されておらず、G7 諸国が出が向けられていることを国内の読者にも知らせました。

す政策や制度が、真に、市民にとって公正で豊かな社会に市民の声は届いたのか「広島
つながるかは不確かであると評価しました（*3）。また、ビジョン」は初の核軍縮に特化した文書として発表された

G7 サミット期間中、市内は厳しい警備規制が敷かれてものの、核抑止を事実上肯定した点などに対し、核廃絶におり、首脳や政府関係者が移動するたびに交通機関が止取り組む人々から厳しい批判が寄せられました。サミット期

まってしまいました。取材拠点である国際メディアセンター

間中、平和記念公園で献花し、原爆資料館を訪れた首脳（IMC）は G7 首脳たちの会合場所からは徒歩で移動できたちが、何を見て、被爆者とどんなことを話したのか公表ない離れた場所に設置され、NGO 関係者が記者会見やイされなかったことに対しても、悔しい思いが語られました（*4）。

ベント、アクション等を行うスペースは、IMC から徒歩 3

核廃絶に取り組んできた方々が広島で開催されるG7サミッ

分ほどの場所に設置されました。ここに平和、人権、ジェトに託した平和への思いと悔しさの滲む声も忘れてはなら

ンダー、環境など、さまざまな社会課題に取り組む人々がないと思います。

（*1） Civil society groups slam G7 for poor climate leadership and backsliding on promises
https://climatenetwork.org/2023/05/20/civil-society-groups-slam-g7-on-lack-of-climate-leadership-and-backslidingon-promises/（*2） G7 disappoints on climate progress without deadlines on gas and coal use
https://www.ft.com/content/18ae7257-dd02-4965-9de9-faec5e339be2（*3）【プレスリリース】G7 広島サミットは「雨」市民社会が総括 せめて「曇り空」に、願わくば「晴れ」にhttps://g7-cso-coalition-japan-2023.mystrikingly.com/blog/230522-ngospace-c7-pressconference（*4） サーロー節子さん、G7 の広島ビジョンは核兵器の肯定 「被爆地からの発信許されない」
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/308507
広島ビジョンに ICAN「核軍縮、価値ある成果には程遠い」
https://mainichi.jp/articles/20230520/k00/00m/040/156000c
サミット 広島で開いた意味はあったのか
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20230526/pol/00m/010/017000c
資料館訪問「一定の成果」 滞在短時間に疑問も―広島被爆者ら・Ｇ７サミット
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051900747&g=soc©KIKO NETWORK 2023. 7

5

特別寄稿

バイオマス燃料の課題

泊みゆき（NPO 法人バイオマス産業社会ネットワーク）

端材や有機系廃棄物などのバイオマス「一般木材バイオマス」の他、間伐材等万トンへと大きく増加した。

（生物資源）は、世界で最も多く使われを燃料とする「未利用木質バイオマス」、

輸入バイオマスは、これまでは安 価ている再生可能エネルギーである。太古「リサイクル材（建設廃材）」、下水汚泥

な PKS が 多かったが、 調 達 可能 量のの昔から薪や炭などの形で使われてきたや家畜糞尿などをメタン発酵させて発生制約もあり、今後は、北 米からの木質が、最近では、高効率のバイオマスボイ

したメタンガスで発電する「メタン発酵」、

ペレット輸入の急増が予想されている。

ラー、バイオマス発電、輸送用燃料など

紙ごみなどの「廃棄物」を燃料とするも世界最大 規模のペレット製造企業、米の利用が増えている。

のが認められている（図 1 では、右半分

国エンビバ社の 2025 年の長期契約のバイオマスは、化石燃料と同様の利用の認定量の 2017 年 3 月および 2018 年

半分、350 万 t/ 年が日本企業への供給ができ、脱炭素化時代に不可欠な資源

3 月においては、一般木材区分のパームである。

である一方で、持続可能な利用を行わな

油・PKS・木質ペレット等の内訳がわかっければ、森林減少や食料との競合などているため、内訳別に表示している）。

2. バイオマスの持続可能性

深刻な問題をもたらし、不適切な制度がFIT のバイオマス発電における最大のバイオマスは生産、加工、輸送の過程導入されると、むしろ温室効果ガス排出

課題は、稼働量の 2/3、認定量の 8 割

で多くの化石燃料を消費し、その他メタを増大させるリスクもある。

以上が輸入バイオマスを主な燃料とする

ンガスや N2 O などの排出もある。2022「一般木材バイオマス」の区分であること

年に FIT 制度のバイオマス発電に温 室である。輸入バイオマスは、エネルギー

効 果 ガス排 出 基 準 が 策 定され、2022

2012 年に開始された再生可能エネル

自給にならず、地域への経済的恩恵が限年度以降の新規認定には 2030 年まで

ギー固定価格買取 制度（FIT）により、られ、遠方からの輸送に化石燃料を消は化石燃料発電平均と比較して 50％減、バイオマス発電事業も大きく増加した。

費する。

2030 年以降は 70％減とすることが 義

1. FIT バイオマス発電の問題

しかし FIT 制度には当初よりさまざまな

数万 kW 規模の一般木材バイオマス

務付けられた。しかし、図 2 にあるよう問題があり、何度か改定されたが、まだ発電施設の稼働が相次ぐなか、アブラに、70％減でも太陽光や風力など他のまだ課題が多いのが実情である。

ヤシ核殻（PKS）や木質ペレットの輸入再生可能エネルギー電力より排出が大幅

FIT 制度におけるバイオマス発電では、は急増している。PKS は 2012 年の 2.6に多い。国際エネルギー機関（IEA）は、

アブラヤシ核殻（PKS）や輸入木質ペレッ

万トンから 2022 年の 510 万トンへ増加

2040 年にパリ協定 達 成に必要な電力

ト、パーム油、製材端材等を燃料とする

し、木質ペレットは 7.2 万トンから 441

当たりの温室効果ガス排出の値（SD シナリオ）を公表しているが、化石燃料比

図１

70％減のさらに半分まで減らさないと、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）におけるバイオマス発電の稼働・認定状況

この値に達しない。
また、森林をエネルギー利用のために

万 kW
1400

認

木質ペレット等
PKS

1200

伐採してバイオマス燃料とする場合、燃

定

パーム油

焼により、すぐさま CO2 が大気中に放廃棄物出される。森 林がもとの炭素蓄 積を回

木質 2000kW 以上

復するまでに数十年から数百年程度かか

一般木材

1000

リサイクル木材800

木質 2000kW 未満

り、回復しないリスクもある。その場合

メタン発酵

600

稼

バイオマス発電による排出は、化石燃料

働以上になる。今後 10 年、30 年という時400

間軸の気候変 動対 策として、森林を伐2000採した木材をエネルギー利用することは、
16.3

17.3

18.3

19.12

20.9

21.9

22.6

16.3

17.3

18.3

19.12

出典：資源エネルギー庁資料より NPO 法人バイオマス産業社会ネットワーク作成

6©KIKO NETWORK 2023. 7

20.9

21.9

22.6 年月

目的にかなわないと考えられる。実際に、カナダの希少な天然林を伐採した木質ペ図2

各電源および燃料種ごとのバイオマス発電電力の GHG 排出量（バイオマスの燃焼による CO2 排出は含まない）

力強化のための政策が打ち出され、一時は 18％にまで下がっていた木 材自給率は 40％台まで回復したが、マーケティ
ングやマネジメントの強化など、競争力のある林産 業の育成は、今も大きな課題である。
安い燃料材だけを山から搬出すると、材の売値以上の費用がかかるため、建材、合板用材と同時に燃料材を出さないと、経済的に成り立たない。持続可能な
国産バイオマス資源である燃料材生産を増やすためには、建材等の木材生産量の拡大が不可欠なのである。

４. まとめ出典：第 12 回バイオマス持続可能性ワーキンググループ資料、電力中央研究所（2016）
日本における発電技術のライフサイクル CO₂ 排出量総合評価より著者作成

樹齢数十年の樹木をバイオマス目的で伐採することは、気候変動対策に逆行す
るが、地域のいずれ焼却処理される有機系廃棄物や、数年程度で分解し大気中に CO2 となって放出される未利用バ
イオマスをエネルギー利用することには、
持続可能性の問題は生じにくいと考えられる。
発電分野では、太陽光や風力などが国際的にも化石燃料よりも安くなりつつあるが、木質バイオマスなどを購入する
バイオマス発電は、コスト構造として安ペレット企業によって伐採されたカナダの天然林© 地球・人間環境フォーラム

価になりにくく、温室効果ガス削減効果にも限界がある。

レットが日本に輸入され、発電燃料とし用していくことは、今後の持続可能な社

日本の最終エネルギー需要の半分がて使われているが、これは気候変 動対会構築において重要であるが、様々な課

熱利用で、その 55％が工場で使う中高策に逆行しているだけでなく、生物多様

題が立ちはだかっている。

温の産業用熱である。現状で中高温の性の損失や地域社会への影響といった

日本は第二次世界大戦中および戦争熱を供給できる再生可能エネルギーは、

持続可能性の問題が生じており、消費直後に過剰な森林伐採を行い、洪水や

ほぼバイオマスに限られている。持続可

者負担で優遇する FIT 制度にそぐわな

山崩れなどの被害が出たため、国を挙能な利用可能量が限られるバイオマス

いと考えられる（写真）。

げて植林を行った（戦 後の拡大 造林）。

は、今後、産業用熱利用に向けていくべ

欧米では、機械化や作業道整備などをきだと考えられる。

3. 日本の林業とバイオマス

進め、 木 材の競 争力を高めた一方 で、日本の国土の 2/3 が森林であり、そ日本では補助金で育てる林業の時代がのうち４割が人工林で、毎年森林蓄積は長く続くうちに、イノベーションから取り増加している。人工林資源を計画的に利残された。2000 年頃から林 業の競 争※さらに詳細は、バイオマス白書 2023 等
を参照のことhttps://www.npobin.net/
hakusho/2023/©KIKO NETWORK 2023. 7

7

セミナー開催報告

ドイツの気候・エネルギー政策について―脱原発で進める脱炭素への道筋

まとめ：森山拓也（気候ネットワーク）

今年 4 月 15 日、ドイツは国内に残る 3 基の原発を停止し、脱原発を達成しました。他方で日本は、GX（グリーントランスフォーメーション）政策の下で、原発推進へと舵を切りました。また、日本では、「ドイツの気候・エネルギー政策は失敗だ」とする言説も少なくありません。そこで、ドイツ出身で再エネによる産業界の構造的変化を研究している立命館大学のラウパッハ・スミヤ・ヨーク教授に、ドイツの脱原発と気候・エネルギー政策の実情について報告していただきました。
（セミナー開催日：2023 年 6 月 13 日）

再エネが主力電源化

8EU とドイツの気候変動対策

最初に、ドイツのエネルギー事情に関する日本でのよくEU は 2021 年 6 月の欧州気候法で 2050 年カーボン

ある誤解に対して応える形で、実態や注目すべき点を説明

ニュートラルを掲げ、翌月には 2030 年に温室効果ガス排していただきました。まず、4 月に原発がゼロになってか出を 1990 年比で 55% 削減するとする 2030 年気候目標

らも、ドイツで電力不足は生じていません。現在は再生可計画（Fit for 55）を発表しました。Fit for 55 の政策パッ

能エネルギーの普及が進み、主力電源として電力システム

ケージには、EU 排出量取引制度の強化や、炭素にコストを支えています。今年 5 月、ドイツの発電の再エネ比率はを載せていない域外国との競争を不利にしないための炭素66.2% に達しました。これは過去 20 年以上にわたる再エ

国境調整メカニズム、社会的コストを軽減するための気候ネ推進政策の成果といえます。

変動対策社会基金の設立などが含まれています。

日本では「ドイツは原発比率の高いフランスから電力をEU の施策と同時に、ドイツでも気候変動対策の強化が輸入している」という説明も少なくありませんが、実態は進められています。2016 年、ドイツはパリ協定に従い、異なっています。欧州では電力網が国境を越えてつながっ2050 年カーボンニュートラルや、2030 年までに温室効ており、各国は電力の輸出入を行っています。その中で確

果ガス排出量を 55% 削減（1990 年比）する目標を掲げ

かにドイツはフランスから電力を輸入していますが、より多ました。2019 年には連邦気候保護法によって、2050 年カー

くの電力をフランスへ輸出しています。その他の国とのやりボンニュートラル目標が法制化されました。これに対し、取りを見ても、ドイツの電力輸出は輸入を上回っています。

Fridays For Future の若者たちは、目標が十分でないと逆にフランスは昨年、原子炉の故障や熱波による冷却水不して連邦憲法裁判所で訴えを起こし、2021 年 4 月、連邦足などが原因で原発の発電量が半分近く減少し、ドイツか憲法裁判所は連邦気候保護法の削減策が不十分であるとらの電力輸入に頼りました。

して一部違憲の判断を出しました。ドイツ政府はその後、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機のドイツ

カーボンニュートラル目標を 2045 年に前倒し、2030 年

への影響も注目されています。2022 年は天然ガス価格の目標は 1990 年比 65% 削減に引き上げる法改正を実施し高騰とそれに伴う電力価格の上昇が起きましたが、現在はました。

価格が落ち着いてきました。ドイツはそれまでのロシア産

2021 年 11 月に発足したオラフ・ショルツ首相率いる民天然ガス輸入を停止し、ノルウェー等からの輸入で補った

主党・緑の党・自由民主党の連立政権は、ドイツを 1.5℃

ほか、天然ガス消費量を減らす節ガスに取り組んでいます。

目標の軌道へ導くことを主要課題として、気候変動対策を

こうした努力によって、ドイツは深刻なエネルギー危機をあさらに加速させています。経済・気候保護大臣に緑の党のる程度乗り越えることに成功し、当初心配されていた今冬

ロバート・ハベック氏を就け、外務省に気候変動問題担当への備えも順調に進んでいます。再エネの拡大もそれに大特使を設置してグリーンピースのジェニファー・モーガン氏

きく貢献しています。

を充てるなど、人事の面でも気候変動対策を重視していま©KIKO NETWORK 2023. 7

す。新政権は、前政権が 2038 年までとしていた脱石炭の費を減らし、エネルギー源を再エネに切り替えていく必要

目標を 2030 年に前倒し、2030 年に電力需要の 80% をがあります。特にドイツでは建物の暖房を天然ガスと石油

再エネで供給する目標を掲げました。

に大きく依存しているため、暖房システムの脱炭素化に取一方、脱炭素の高い目標を達成するためには、現在の対り組まなければなりません。

策を 3 倍にスピードアップさせる必要があることもわかりま

今年 4 月に示された建 築物エネルギー法の改正案にした。特に熱分野と交通分野での排出削減が大きな課題

は、2024 年以降に新規で設置される暖房機器での再エで、熱機器の電化や建物のエネルギー効率改善、公共交

ネ 65% 利用の義務化や、灯油・ガスボイラーの新設禁止、通の地域格差解消や電気自動車の普及を急ぐ必要がありま

木質バイオマス（ペレットボイラーや薪ストーブ）の規制強す。他に、再エネの新規設置容量の停滞も課題です。これ化が含まれています。一方で、建築物や暖房の脱炭素化はまで再エネ導入は大きく進んできたものの、熱需要の電化

個人の生活に大きな影響があり、暖房機器への投資によるや電気自動車の増加に対応するためには再エネの年間導入

負担増を心配する人々の間では、この法案への反対の声も量を風力発電で 4 倍、太陽光発電で 3 倍程度まで増やす

少なくありません。暖房の脱炭素化が進めば、自治体に整必要があります。しかし陸上風力への社会受容性が上がら備されたガス網や地域熱供給網が役割を失い、不良採算ないことや送電網強化の遅れ等が障害となっています。長化する恐れもあるため、自治体との利害調整も課題です。

期的なインフラ投資に伴う低所得層への負担の低減にも取ドイツ人の再エネに対する社会的受容性は高く、世論調り組む必要があります。

査では回答者の 86% が再エネ拡大に賛成しています。再新政権は対策として、重要施策のパッケージを打ち出し

エネ拡大を求める世論は、気候危機やエネルギー自給率向ました。再エネの導入拡大に向けては、再エネの公共性と上に対する国民の高い関心に支えられています。しかしロ公益性を踏まえ、再エネ導入に関する中央政府の権限拡

シアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機は一般家庭の大や規制緩和を進めました。電力系統の拡大・強化や、熱電気料金を 4 割以上、ガス料金を 3 倍以上に押し上げて分野の脱炭素化施策として、地域暖房の再エネ切り替えやおり、住民の間では暖房機器への投資コストによる負担増

エネルギー効率改善の支援にも取り組んでいます。産業部

や家賃高騰への不安も広がっています。

門では脱炭素投資支援や水素インフラの構築等を掲げたほ

ドイツは移民が人口の約 3 割を占める多様性のある社会

か、社会経済的負担の軽減策として、再エネ賦課金の削減・ですが、社会的不安の増加による分離傾向が高まっている

廃止や CO2 排出権収入の住民返還も進めていきます。

のも事実です。東西地域に残る格差や、シリアなどからの2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻で欧州がエ

大量の難民といった課題も抱えています。最近では連立政

ネルギー危機に陥ってからも、ドイツは気候変動対策をさ権内の対立やエネルギー価格高騰などに起因して政権支持らに加速させています。2022 年 7 月、ドイツは再エネ拡率が低下しており、政権への不満を吸収する形で右翼政党大加速やエネルギー安定供給の確保に向けた法律一式をの AfD が支持を伸ばしています。エネルギー転換政策に成立させました。過去数十年で最大規模と言われるこの一よる住民の経済的負担増は新たな社会不安の材料となって連の法律には、再エネ拡大に関する法律として、再生可能

おり、エネルギー転換政策への社会的受容性を高めること

エネルギー法、風力エネルギー用地法、建築基準法、洋が急務となっています。気候変動対策の必要性への理解を

上風力エネルギー法、連邦自然保護法、エネルギー事業法、さらに広げ、住民の負担軽減や公正な移行に取り組む重要

連邦需要計画法、系統拡張加速化法が、エネルギー安定性が高まっていると言えるでしょう。

供給に関する法律として、代替発電所確保法とエネルギー安全保障法が含まれます。

このセミナーのアーカイブ映像や資料は、以下のイベントペー

国民の経済的負担増加が大きな課題

https://www.kikonet.org/event/2023-06-13

ジからご覧になれます。

建築部門の排出削減は、脱炭素に向けた重要な分野の一つであり、建築部門の省エネ基準を高め、エネルギー消©KIKO NETWORK 2023. 7

9

『気候変動と日本』上映会＆温暖化入門セミナー 2023

〇日時：7 月 13 日（木）19:30 ～ 21:00、8 月 3 日（木）19:30 ～ 21:00〇会場：オンライン（Zoom）〇参加費：無料〇主催：PV-Net（認定 NPO 太陽光発電所ネットワーク）東京地域交流会〇詳細：https://fb.me/e/1eZlLKy6M

市民電力ゼミナール 2023「再エネ × 課題解決＝？」〇すべて（全 6 回）オンライン会議システム「Zoom」による開催〇各回参加費：一般 1500 円、当会会員 or 障碍者 1000 円、25 歳以下無料〇主催：（特非）市民電力連絡会〇詳細：https://peoplespowernetwork.jimdofree.com/kouza/▼第 4 回…7 月 28 日（金）19:00 ～【ゼロカーボンで地域の課題を解決できる ?!】〇講師：藤川まゆみさん（NPO 法人上田市民エネルギー）▼第 5 回…8 月 26 日（土）14:00 ～【再生可能エネルギー事業の最前線を走る】〇講師：豊岡和美さん（徳島地域エネルギー）× 竹村英明さん（市民電力連絡会）

NPO 法人地球環境市民会議 第 30 回地球環境市民講座「石炭火力・原発依存で脱炭素社会は実現できるのか～ GX 基本方針関連法の問題点を考える～」〇開催方法：Zoom とサテライト会場のいずれか 〇サテライト会場：大阪産業創造館６階会議室Ｄ〇参加費：CASA・PARE 会員 500 円、学生 500 円、一般 1,000 円（各回）〇主催：地球環境市民会議（CASA）〇詳細：https://www.casa1988.or.jp/2/023/0610.pdf?V2305291509〇申込み：https://forms.gle/uA9G4Zh8iiDBNJqg8▼第 3 回…7 月 15 日（土）14:00 ～ 16:30【遅れる日本の再エネ導入と地域での再エネ】〇講師：和田武さん（和歌山大学客員教授、自然エネルギー市民の会）
北橋みどりさん（株式会社能勢・豊能まちづくり）▼第 4 回…7 月 29 日（土）14:00 ～ 16:30【脱化石に逆行する水素 · アンモニアの活用】〇講師：山本元さん（気候ネットワーク）、桃井貴子さん（気候ネットワーク）

気候オーガナイザートレーニングプレイベント「これからの日本の気候運動について話そう」〇開催方法：オンライン（Zoom) 〇参加費：無料〇主催：NPO 法人コミュニティ・オーガナイジング・ジャパン〇詳細：https://kikoop.jp/reports/kikoorganizertraining2023preevent/▼ 7 月 7 日 ( 金 ) 20:00 〜 21:30【気候運動のもやもや、参加のしづらさを変えていくために】〇講師：三谷優衣子さん（国際 NGO クライメート・リアリティ・プロジェクト・ジャパン）▼ 7 月 19 日 ( 水 )20:00 〜 21:30【『コモン』とコミュニティ・オーガナイジング】〇講師：斎藤幸平 さん（東京大学大学院）▼ 7 月 22 日 ( 土 ) 9:30 〜 11:00【気候変動の勉強会に参加した。でも、次は何をしたら良いの？】〇講師：荒尾日南子さん（国際環境 NGO 350.org Japan）

東京
トレーニング「気候活動家になりたい方への短期プログラム」〇日時：8 月 26 日（土）9:50 ～ 18:30 〇参加費：無料〇会場：イベントスペース EBiS303 カンファレンススペース A（東京都渋谷区）〇主催：NPO 法人コミュニティ・オーガナイジング・ジャパン〇詳細：https://kikoop.jp/reports/kikoorganizertraining2023/
10©KIKO NETWORK 2023. 7

気候ネットワーク総会を開催
2023 年度の気候ネットワーク総会を 6 月 20 日（火）開催しました。2022 年度の活動・収支報告、
2023 年度の活動・予算について承認いただきました。ご参加ありがとうございました。

気候ネットワーク 2022 年度年次報告書が完成

2022 年度の気候ネットワークの活動をまとめた報告書が完成しました。以下の URL からご覧いただけます。
◯詳細：https://www.kikonet.org/about-us/history/annual-report

ウェビナー「脱炭素地域づくりと地域新電力～地域の経済循環をめざして～」◯日時：7 月 19 日（水）17:00 〜 18:30◯会場：オンライン（Zoom ウェビナー）◯登壇者：吉田明子さん（パワーシフト・キャンペーン／国際環境 NGO FoE Japan）、高橋毅さん（鹿児島県日置市）、齋藤久美子さん（秩父新電力）、楠正志さん（いこま市民パワー）◯参加費：無料◯主催：パワーシフト・キャンペーン、自然エネルギー 100% プラットフォーム（CAN Japan）◯詳細：https://go100re.jp/3552

横須賀石炭訴訟

東京⾼裁第一回期日〇日時：7 月 20 日（木）10:30 ～〇会場：東京高等裁判所 101 号法廷※その後、⽇⽐⾕図書⽂化館⼤ホールにて報告会・勉強会を⾏う予定〇詳細：https://yokosukaclimatecase.jp/

気候変動枠組条約第 58 回補助機関会合（SB58）報告会〇日時：7 月 14 日（金）14:30 ～ 16:00◯会場：オンライン（Zoom ウェビナー）〇プログラム：SB58 に参加した CAN-Japan メンバーによる、グローバル・ストックテイク、適応、緩和作業計画、公正な移行、資金、6 条など SB58 での議論についての報告〇参加費（要事前申込）：無料〇定員：300 人〇主催：CAN-Japan○詳細：https://www.can-japan.org/events-ja/3666『最新図説 脱炭素の論点 2023-2024』

編著：一般社団法人共生エネルギー社会実装研究所、堀尾正靱、秋澤淳、歌川学、
重藤さわ子

書籍の紹介

ISBN：9784845118137

定価：2,860 円（税込） 出版社：旬報社

気候ネットワークの浅岡美恵代表、桃井貴子東京事務所長など 39 人の専門家が、気候の危機の現状から地域活性化まで、脱炭素に関して幅広く解説されていて、最新動向と実践への総合的な見取り図となっている。

『脱炭素化入門シリーズ 都市の脱炭素化の実践』
編著・執筆：小端 拓郎

執筆：田中 信一郎、中山 琢夫、山下 紀明、白石 賢司

ISBN：9784886618542

定価：3,300 円（税込） 出版社：大河出版「都市の脱炭素化入門シリーズ」第 2 弾になるこの本では、地域やコミュニティが脱炭素化に取り組む際の実践的なテーマについて詳しく解説されている。大学の講義でも使用できるように各章が構成されていて、系統的な理解が進む内容となっている。

©KIKO NETWORK 2023. 7

11

「Z 世代は社会課題に関心があり行動力もある」とのこと。社会貢献・地域活性化につながる団体・企業などからの問い合わせや、インターン希望者も増えています。
Z 世代、α世代への期待は大きいですが、GHG 大量排出の構造を続けてきた世代の責任が大きいのは間違いなく、全世代が連携する活動を進めたいと思っています。

田浦

先月、
自宅に太陽光パネルと蓄電池を設置しました。快晴の日は大量に発電して使いきれません。
ところが設置から申請・許可までに３か月くらいかかるそうで売電もできてないのです。うちで発電した電気は東電にタダであげてることになるの？謎です。
5 月の難民・移民フェスに参加し、難民や移民の方々が運営する屋台でクルド料理やミャンマーのスイーツを楽しみました。様々な理由で日本に来た人々が受け入れられ、社会の一員として活躍できる空間が、フェス
会場から社会全体へも広がってほしいと思います。

桃井

担当している大学の講義で、脱炭素を PR する企業 CM を鑑賞し、受け取る印象を述べてもらい、問題点を解説しています。みなさんも、世の中にある広告に注目してみてください。グリーンウォッシュが潜んでいるかも？

山本

森山

5 月以降、対面でのイベントや出張など、久々に皆さんとお会いする機会が増えてきました。対面では数年ぶりの方や、いつもオンラインで話してきたけど、実は直接会うのは初めての人だったり、ちょっと不思議な感じがしますね。今年は全国の皆様といろいろなところでお会いできることを楽しみにしています。
ドイツ・ボンで開催された SB58 では、最終日近くまで議題の合意に至らず、その影響もあってか、私が見た範囲では会議のあちこちで意見の対立が。この間にも、カナダの山火事や、世界平均気温が一時的に 1.5℃を超えたことなどが報じられました。待ったなしの現実を前に、COP28 に向け各国が結束して気候変動に取り組む重要性は増しています。

田中

豊田

G7 首脳コミュニケを受け、世界はボンで行われた SB58 の国際交渉に注目が集まりました。今年 COP28 ですべての化石燃料をフェーズアウトし、再生可能エネルギーの大幅導入の目標設定を約束することが要求されています。

小畑

先日ある環境イベントに参加したのですが、大手電力会社が火力発電の効率をアピール、出展者にはペットボトルやプラのお弁当を配布し、ミーアキャットに首輪をつけ大勢の人に接触させる『ふれあい』コーナーが存在するなど、環境によいとは言い難いもやもやの残るイベントでした。渋谷では服のリペアを無料で行ったり、補修のワークショップを行うイベントがあったようです。このように人々にライフスタイルを楽しく見直してもらう催しを開いたらいいのに…と思いました。

ギャッチ

4 年ぶりに「エルニーニョ現象」が発生。
「スーパーエルニーニョ」などという表現も飛び出してきました。
スペイン語で「神の子（男の子）」を意味する名称に「スーパー」まで登場しては神様もビックリでしょう。
天気予報から「10 年に 1 度の…」という言葉が消える日は近いのかもしれません。

鈴木

先日、ヨガ教室の帰りに蛍を見かけました。ホタル科の昆虫は、約１億年前ころに地球上に現れ、そのときにはすでに発光する能力を持っていたそうです。人間が創り出す明かりも、蛍の光も持続可能でありますようにと願いつつ、美しい光景を眺めていました。

廣瀬

G7 広島サミットで、フィリピンの活動家が「6000 人以上の死者を出したスーパー台風ハイエンがフィリピンを襲ってから今年で 10 年。気候変動がさらに悪化し、気温が 1.5℃以上上昇した世界など想像もできない」とスピーチ。ここからの数年間を無駄にしてはならないと感じました。

菅原次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
株式会社 SL Creations、山田 英雄、大和ハウスグループ エンドレス募金、伴野 朋裕、聖心女子大学、中須 雅治、森崎 耕一、
酒井 翠、金田 正彦、大國 正明、苅和 佳美（順不同・敬称略 2023 年 5 月～ 6 月）

気候ネットワーク通信 151 号

発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人

2023 年 7 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、森山拓也、豊田陽介、山本元、武藤彰子

気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地 高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

https://www.kikonet.org【東京事務所】〒 102-0093 東京都千代田区平河町２丁目１２番２号 藤森ビル６B
Tel:03-3263-9210/Fax:03-3263-9463
E-mail:tokyo@kikonet.org

Twitter：@kikonetwork
facebook：https://www.facebook.com/kikonetworkからアクセス！
Instagram：https://www.instagram.com/kikonetwork/

Facebook へは
こちらから ▶▶▶

オンラインでクレジットカードによる会費や寄付の支払いが出来ます。より一層のご支援をよろしくお願い致します。
寄付・会費等のお支払は以下の口座にお願いします。
郵便口座
銀行口座

00940-6-79694（気候ネットワーク） ゆうちょ銀行振込口座 当座 099 店 0079694
滋賀銀行
京都支店 普通預金 940793（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
近畿労働金庫 京都支店 普通預金 8789893（気候ネットワーク）
再生紙にバイオマス発電による自然エネルギー（19.8kWh）で印刷しました。