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農水産物・食品輸出物流特集 2022

農水産物・食品輸出物流特集2022

2022年６月15日（水）

第３種郵便物認可

物流限定も飲食再開で需要増
ゼロコロナ政策の中国を除けば世界は新型コロナウイ首位でいずれも過去最高

ルス禍での活動制限緩和に向かっている。飲食店の通常だった。21年実績まで輸営業は再開し、農水産物・食品の輸出実績を押し上げてい出量 は 24 年連続、輸出くことが期待される。2021 年（ 1 〜 12 月）の農林水産額は11年連続の首位だ。

物・食品全体の輸出額は前年比 25.6% 増の 1 兆 2385億円となり、初めて1 兆円を超えた。政府は輸出額目標で30 年に5 兆円を掲げる。海運、航空とも輸送体制の乱れ

酒類の輸出代行で付加価値
酒類は国税庁下で取り扱われるため、物流関係者からはは続いており、スペースやネットワークが限定される中、 「農水産物とは手続きが異なる。オペレーションは難しい輸出需要に対応していく必要がある。

面がある」との声がある。輸出関係者からは、「大口のロッ輸出品目で大きく伸びているのが酒類だ。21 年の輸出

トのオーダーは一部の有名ブランド・メーカーに限られ額は61.4% 増の1147億円と初めて1000億円を突破る。輸出先も中国・香港が中心。地方の酒造メーカーも取した。10年連続で過去最高を更新中だ。酒類ではウイスり組んでいるが、実績は限られる」との声もある。輸出のキーが70.2% 増の461億円、清酒が66.4% 増の402ためには酒類販売免許（輸出酒類卸売業免許）が必要だ。

億円。両品目合計で863億円と全体の75.2%を占める。

蔵元は小規模なケースが大半で、専門性が求められる貿「清酒」（日本酒、統計品目番号 220600200）の港・易や国際物流などの手続きへの対応が難しい。そのため、空港別の輸出実績推移は表 1、2を参照。21 年の輸出物流業者・フォワーダーが同免許を取得して輸出業務を量は47.3% 増の 3 万 2052キロリットルとなり輸出量、代行し、通関や輸送までの一体的なサービスを提供する

輸出額ともに過去最高だった。重量があり、かつ、温度管ケースもある。

理が求められるため、大半は海上輸送でリーファーコンテナなどが使われる。輸出量、輸出額ともに神戸港が全国
表❶ 清酒の港・空港別輸出量推移
全国
23,481,549
2017年
25,746,831
2018年
24,928,033
2019年
21,760,690
2020年
32,052,237
2021年
2022年１～３月 8,626,777
126.8%
前年同期比

神戸港
11,662,703
12,119,595
11,559,250
9,766,484
14,102,424
3,475,737122.6%

東京港4,237,371
3,865,504
2,901,362
2,897,973
4,895,582
1,652,797
193.1%（注）統計品目番号220600200を基に本紙作成（単位：リットル）

横浜港 成田空港
2,542,746
83,9252,687,607
93,3802,975,458
78,451
2,671,070
100,157
4,461,033 238,996
1,134,389
60,185122.4%
151.8%

新型コロナ禍以前と同様、物流事業者にはその専門性を生かした輸出事業者へのサポートが求められる。
表❷ 清酒の港・空港別輸出額推移
全国
神戸港
18,679,175 7,122,971
2017年
22,231,502 7,537,570
2018年
23,412,129 6,800,661
2019年
24,141,070 6,013,139
2020年
40,177,740 10,060,937
2021年
2022年１～３月 10,860,873 2,530,659
136.6%
142.5%
前年同期比

東京港4,563,202
4,116,705
3,953,959
4,437,213
9,644,871
3,178,992
204.3%（注）統計品目番号220600200を基に本紙作成（単位：千円）横浜港 成田空港
2,666,857421,908
2,950,984
737,504
3,329,390
778,529
4,002,351 1,724,392
7,124,689 2,121,346
1,872,350
660,678131.9%
166.0%

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食輸出でインセンティブ増額■ 大阪港

食品などをリーファーコンテナで輸出

大阪港は、食輸出の取り組みを強する事業に対しては、1TEU から対象化するため、2022 年度は阪神国際となり、さらに基本単価に5000円を港湾会社が実施する阪神港における追加したのが今年度の特長だ。昨年

集貨に関する支援事業の中で、荷主・度までは追加額 2000 円だったため物流事業者へのインセンティブを増額増額した。申請する場合は、荷主やフ「第 5 回日本の食品輸出 EXPO 」での出展風景して集貨に取り組んでいる。

ォワーダーなど輸送依頼者を含む 2と共同出展する。
「大阪港 食の輸出セ社以上による共同申請で行う。

ミナー & 商談会」も、17年から毎年対象とするのは、国内他港を利用して輸出入を行う事業を阪神港の利用

また、「大阪港を仕出し港とした海開催。主催は、大阪港湾局、食品輸出に転換する事業、または新たに阪神港上冷凍混載輸送サ ービス」を構築。

促進地域商社連絡協議会、大阪港埠を利用して輸出入を行う事業を開始す

関西・食・輸出推進事業協同組合と阪頭会社、阪神国際港湾会社。今年1月

る事業。主な委託対象者は荷主、フォ神国際港湾会社が、同サービスを提の第5回は、コロナ対策として前年にワーダー、陸上輸送事業者、通関事業供する物流事業者として、上組大阪引き続きオンラインで実施。国内サ者など。対象貨物は実入りコンテナの支店、NIPPON EXPRESS ホール

プライヤー 48社と商社8社、海外バみ。業務委託料に係る1TEUあたりのディングス傘下の日本通運大阪国際イヤー 12社で、96件（前年69件）の目安となる単価は、①国内他港からの輸送支店、日新関西支社を認定して商談を実施。サプライヤー向けには転換貨物に対して1 万円②新規貨物行っている。

開催前にオンラインで商談会に臨む5000円③増加貨物 5000 円。ただイベントにも積極的に参加。
「日本ための説明会が行われ、商談への取し、①～③は年間20TEU以上の貨物の食品輸出EXPO」には連続でブースり組みを補った。今年度も第6回商談（新規、転換、増加）を取り扱う事業に出展している。今年の第6回（6月22会（8月22 ～ 31日）予定され、参加限っている。①～③のうち農林水産物、～ 24日、東京ビッグサイト）では6社するサプライヤーを募集中。

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食料品のドア・ツー・ドア強化■ OCS

OCSは、国際エクスプレスで培った制限が緩和傾向でもあドア・ツー・ドア輸送の強みを食料品る。需要は在宅向け、店関連の輸出に生かしている。現在、香舗向けともにあり、現地港、シンガポール、台湾、タイ、オース

日本人 や 日本食レスト

トラリア、米国、ドイツ、フランス、英国ランから鮮魚や生鮮食など向けに展開している。

品関係 の 注文 が 多 い。

「 LAフレッシュデリバリー」で利用する小型冷蔵車両

米国ではニューヨークに続き、昨年貨物取り扱い件数は多い月で10 件

魚、青果物、畜産品などの生鮮品を10月からロサンゼルス向けを開始し以上。運用中の車両台数は現在、数中心とした各種食料品の輸出に積極た。米現地法人が「LAフレッシュデリ台だが増やしていく。

的に取り組んでいる。2021年度（21バリー」として提供している。現地で食料品関連のドア・ツー・ドア輸送

年4月～ 22年3月）の売上高はコロ多い大型の温度管理車両と比べ、小の需要は、中心都市向けが多い。特に

ナ禍前の19年度比で約60% 増、貨型冷蔵車で迅速に配送する点が強み

パリ向けは新規顧客獲得で増えてい物取扱量は約 50% 増でいずれも過だ。ロサンゼルスカウンティ、オレンる。日本酒をはじめ、調味料、和牛、去最高だった。22年度は売上高、貨ジカウンティなど5つの地域向けで定野菜類などの輸出貨物を取り扱って物取扱量とも前年度比 18% 増を目

曜日の正午から午後 6 時までに配送いる。パリとシンガポールの現地法標とする。営業強化で人員を従来のする。取り扱い商品は、現地食品会

人は酒類の輸入代行免許を取得済み3人から9人とし、食料品関連のサプ社が窓口として受注し、日本のグルーだ。一方、地方都市向けでは日本酒もライチェーン全体の需要を取り込む。

プ会社に発注するもの。OCS の米現含め常温保管が可能な食品関連を輸

今年 10 月には福岡空港に拠点を開

地法人のサイトからも注文できる。

送している。

新型コロナウイルス禍の社会活動

OCS は日本各地で収穫された鮮設し、営業とオペレーションを整備する。関西空港でも体制を強化する。

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マレーシア・タイで食品物流強化■ 郵船ロジスティクス

郵船ロジスティクスはアセアンで、マレーシア法人、TASCO

コールドチェーンも含めた食品物流は同国の物流大手。現地を強化している。国土交通省が旗をで日本郵船の船舶代理店振り、アセアン各国で普及を目指す日を担っていた企業を郵船

本発の「 BtoBコールドチェーン物流グループとして買収し、現サービス規格（JSA-S1004）」につ

在は郵船ロジグループがいて、郵船ロジのマレーシア現地法過半出資する子会社だ。主力事業の一ランド）は、現地法人の郵船ロジステ

人、TASCO 傘下 の 低温物流会社、

つが低温物流で、TASCO 子会社のィクス（タイランド）子会社で、現地でTASCO YUSEN GOLD COLDTYGCはコールドチェーン事業の統括加工食品などの保管・配送を行う。郵（ TYGC ）が認証の取得を目指す。タ会社として傘下4社を通じ、同国で流船ロジが味の素グループから買収しイでは、味の素グループの同国物流通するアイスクリームの50%以上のた。タイでの食品貨物の集荷拡大の会社を前身とする郵船フードサプラ

ほかさまざまな食品などの保冷保管・ために複数荷主による共同配送など

イチェーン ( タイランド) を軸に食品配送を同国の半島側で展開。国交省ののプロジェクトを進め、TASCOとは関連の市場開拓に取り組んでいる。

取り組みに賛同した郵船ロジは昨年クロスボーダー輸送で協業する。
「東コールドチェーン物流規格「 JSA-9月、TYGCの品質向上と差別化を狙

南アジアでは今後、品質の高い内需

S1004」は日本・アセアン交通大臣ってJSA-S1004を取得すべく、準備型物流サービスを提供していく。食

会合で策定されたコールドチェーンを開始した。認証団体の日本海事協品物流が、その一つだ」と、サプライのガイドラインを JSA 規格化したも会からオンライン監査を受け、取得すチェーンソリューショングループ2 のので、国交省は同規格の最初の対象れば同規格で初の認証事業者となる。

フードⅣチームでリーダーを務める国にマレーシアを選んだ。郵船ロジの郵船フードサプライチェーン（タイマレーシア TYGC 子会社の GCT 社

鶴巻剛志氏は話す。

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スペース不足対応でサポート拡充■ インターナショナルエクスプレス
インターナショナルエクスプレス

ービス品質の向上を進めている。

（IEC ）は、海上・航空輸送の混乱に目下の課題は、海上・航空運賃の高対し、サポート体制を充実させること

騰とスペース不足だ。突発的な出荷ので、生鮮品やその他食品荷主のサプ場合、スペース確保が困難となり、運ライチェーンに貢献している。運賃の賃も高額になる。同社では月単位で高止まりや輸送スペース縮小が続く

顧客とともに緻密な出荷スケジュー

中、顧客とともに出荷量やスケジュールを構築するなどして、安定的かつルを計画し、先回りして輸送スペース運賃の波動を抑える輸送計画を立案を確保する。小川透執行役員は「不している。また、長年の経験で培った確実な状況が続く中、いかに確実性各種食品の特性などの知識を生かし、長年の経験から、貨物特性に応じて万全な梱包も提供するを高めていくかが肝要だ。食品の取便のキャンセルや突発的な出荷案件

リーファーコンテナを使用した海上り扱いで培った経験と、機動的な組に対しても、代替手段を迅速に提案・輸送の冷蔵混載サービスも堅調に推織体制をもって市況やオペレーション提供できる体制を整えている。小川移。18年に開始し、年々取り扱いを伸の混乱に対応していく」と話す。

執行役員は「大手フォワーダーとは違ばしている。現在、香港向けに毎週、台同社は食品の扱いを得意としておい、少数精鋭の組織で国内・海外で連湾向けに隔週で実施しており、酒類中り、売上高の 3 割程度を同品目が占携し、迅速に判断・実行できるのが強心に扱う。酒類の取り扱いについては、める。2021 年度にスタートした3カみになる」と話す。上記の取り組みか

21 年に酒類卸売業免許（輸出）を取年の中期経営計画では、改めて「食ら、スペース縮小が続く中でも、21得し、輸出代行のニーズにも応える。

品輸出の拡大」を重点戦略の柱の 1

年度の食品輸出の取り扱いは前年を今後、他のアジア地域向けなど、仕向つに据え、取り扱いの拡大とともにサ大きく上回ったという。

地の拡大も検討しているという。

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冷凍・冷蔵LCLサービス成約拡大■ セイノーロジックス

セイノーロジックスは LCL（海上混神戸が合食の兵庫港物流センター、博載）サービスで、冷凍・冷蔵品の受託多が協和冷蔵の福岡物流センター。

を重ねている。関東、関西、博多発で冷凍の肉類や鮮魚、冷凍食品などを提供しているマイナス20度の冷凍混中心に扱い、温度管理可能なリーファ

載「ばりひえ混載」、定温7度の冷蔵混ーコンテナにバンニングして輸送して載「ひんやり混載」の両サービスともいる。九州地区発のリーファー混載に、リニューアルした自社のウェブサは、現在も同社が唯一という。

イト（http://www.logix.co.jp/）から冷蔵のひんやり混載は冷凍混載のの問い合わせが増えており、成約件開始前から長年、サービスを展開してバンニングされたリーファー貨物数を伸ばしている。航空便より安価いる。同様に関東、関西、博多発で香いなかった食品輸送に関する声も届に、小口貨物を保冷環境で海上輸送

港、基隆、シンガポール向けがメイン

くように、ウェブの問い合わせ体制をできるリーファー混載は当面需要がで、関西発は香港週1便、基隆とシン充実させた。迅速に回答、対応するよ続くと見て、力を入れていく。

ガポール隔週便、関東と博多発は香う努めている。」（混載輸送部食品担当課の牧野弘課長）。

冷凍のばりひえ混載は、2020年9港、基隆、シンガポールともに隔週月に博多発でサービスを開始した。現便。主に日本酒や調味料、菓子類、加在は、関東（川崎受け）、関西（神戸受工食品などが対象だ。

同社は6月22 ～ 24日に東京ビッグサイトで開催される「第 6 回“日本け）を加えて、香港、台湾・基隆、シン今年2月にウェブを刷新した。従来、の食品”輸出 EXPO」に出展し、ばりガポール向けにいずれも隔週便で提確認事項の多いリーファー混載は電ひえ混載、ひんやり混載を PR する。

供している。CFS は、川崎がナカムラ話やメールでの応対がメインだった

同展への出展は4 回目。ブース番号ロジスティクスの浮島物流センター、が、「これまでは集めることができては「 8-40」。

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2022年６月15日（水）

案件獲得へ認証取得推進■ NAX JAPANNAX JAPAN は昨年 11月、成田梱包作業といった流通加工

市公設地方卸売市場（新生成田市場）が可能となった。また、4月にで輸出手続きのワンストップ化を可能は日本農林規格（ JAS）のとする施設「高機能物流棟」に「成田「有機食品の小分け認証」を市場センター」を開設した。倉庫面積取得した。有機食品とそのは約 3400 平方メートルで、面積は他の貨物を取り扱うエリア成田空港内に賃借していた既存倉庫を施設内で区分できる仕様の約 7 倍。1700 平方メートルの常とし、有機食品の取り扱いに関する社生鮮貨物など厳格な温度管理が必温倉庫と計 1700 平方メートルの冷内教育などを実施して認証を得た。こ要な貨物のハンドリング品質を保証

蔵庫（0 ～ 10 度）、冷凍庫（マイナスれにより、有機農産物・有機加工食品する、国際航空運送協会（ IATA）の30 度）を備える。などの小分け作業、有機 JAS マーク「CEIVフレッシュ」の認証取得も目指

同センターでは案件獲得に向け、生の格付表示作業などのサービスの提している。社内体制の整備に向けて鮮食品関連の認証取得に注力してい供を可能とした。中森克執行役員成は、作業手順をはじめとするマニュアる。昨年度、本社に新設した「QC室」を田営業所長は「有機食品のニーズはルの作成などを検討している。中森中心に準備を進めている。今年1月にこれから増加するだろう。政府が有機執行役員は「当センターは食品などは「タイ向け輸出青果物の選別・梱包農業の取り組み面積を耕地面積全体を取り扱う最適な環境が整備されて施設」にかかる食品安全マネジメントの 0.5%（ 2018年時点）から25%いる。さらに認証取得により、サービ協会（JFS ）規格の認定を受けた。こ（50年）まで増やす方針を示しており、スの質を客観的に示し、新たな案件れにより、同国向けの果物などの選果・これに対応していく」と話す。

獲得につなげていきたい」と話す。

TOPICS

新生成田市場「成田市場センター」

今年 1 月に開場した新生成田市場

輸出入手続きのワンストップ化実現
新たな成田市公設地方卸売市場（新生成田市場）が今年 1月20日に開場した。高機能物流棟には10 社が入居した。高機能物流棟は輸出手続きのワンストップ化を実現するための機能を確保しており、成田空港に近い立地、充実した機能を生かして農水産物の輸出拡大に力を入れている。
成田市が2021 年に策定した新生成田市場の基本理念および経営戦略（ 21 ～ 30 年度）は、「市民に安定的に生鮮食料品を供給するとともに、世界に日本の農水産物のおいしさと食文

県内外のスーパーをはじめ、空港内の飲食店、周辺ホテルへ化を提供。輸出拡大を通じて日本の農水産業の発展に貢献すの販路拡大、市内病院への病院食用の食材提供など、新規の販る」と理念を示した。

売先や需要獲得を目指す。日本産農水産物の輸出ビジネス集積

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2022年６月15日（水） 第３種郵便物認可17新生成田市場で国内外をつなぐ■ 南日本運輸倉庫

関東一円でチルド・フローズンの食品物流を手掛ける南日本運輸倉庫（本社＝東京都中野区、大園圭一郎代表取締役社長）は、今年 1月に開場した成田市公設地方卸売市場（千葉県成田市天神峰、新生成田市場）で成田市場営業所を開設し、6月から本格稼働する予定だ。入居企業では唯一の国内物流企業だ。同営業所の車両台数は自社 8 台、協力会社 17 台の合計25 台。すべて冷凍、冷蔵対応の車両。陣容は10 人程度を予定。国内生産者と同市場の入居企業を結び、食品関連で成田の輸出入と国内物流のワンストップ化を目指す。
具体的には、入居企業の国内および輸出入の新規案件をターゲットに据え、集配サービスを提供する。入居企業以外でも、成田の輸出入案件に対応していく。昨年 6月から協業を開始したNAX JAPANは同市場に入居済みだ。同市場自体は24時間稼働のため、昼間帯と夜間帯でNAX JAPANの自社集配体制を補完することもできる。
食品輸出入事業では強みとする国内コールドチェーン物流体制と保税蔵置場を組み合わせた国内・国際ワンストップ展開を進めている。2019年 11 月には南日本運輸倉庫として初の保税蔵置場を佐野チルド・フローズン物流センター（ 栃木県佐野市 ）に設置した。欧州向けに冷凍の和菓子、中近東向けに冷凍の魚介類などを取り扱う。海上コンテナの月間取り扱い本数は従来の 6 ～ 8 本から直近では10 本程度に増えた。一方、今年2 月には藤沢営業所（神奈川県藤沢市）での保税蔵置場設置を申請した。
外資系食品メーカーの輸入案件に対応する方針だ。
内陸部の冷凍・冷蔵拠点の保税化による輸出入案件でのワンストップ対応拠点化に向けて、各種証明書の交付や植物検疫官の派遣などに国や県と連携して取り組むことを掲げた。
新生成田市場の立地は成田国際空港 B 滑走路東側の千葉県花植木センター跡地（成田市天神峰）。敷地面積は9万2700平

新生成田市場に入居する唯一の国内物流企業だを強みとする。人手不足が深刻な空港・港湾地区と異なり人員確保が強みといい、輸出案件でのラベル貼付作業や輸出入案件での流通加工などを手掛ける。保税蔵置場も利用すれば、各種工程の短縮につながる。また、鮮度維持装置メーカー DEMBA 社（本社＝東京都千代田区）との合弁会社DEN
BA DISS 社により「DENBA 内蔵型冷蔵・冷凍コンテナ活用による鮮度維持型輸出」の提案を展開し、日本の農水産品の輸出拡大とフードロス（食料廃棄）削減にもつなげる。さらに、初の海外現地法人として今年1月、ベトナ
ム・ハノイで法人登記を行うなど、国内外でコールドチェーンを積極的に展開していく。

入居企業は▷ワンストップ輸出エリア＝NAX JAPAN、日本ギルド、一政水産、成田市場水産物等輸出入事業 JV▷輸出加工エリア＝成田ヤマニ、さわらび、船昭、イヨスイ、山治▷加工エリ
ア＝NAX JAPAN、Opex▷冷蔵冷凍庫＝NAX JAPAN。

方メートル。成田空港の北側貨物地区などとのアクセス利便性

青果棟に関しては、卸売業者は神明ホールディングスのグルも高いことが特色だ。現行の青果物・水産物などの生鮮食料品ープ会社であるシティ青果成田市場、仲卸業者は旧市場から3などの流通拠点および輸出拠点としての機能が整備・導入され社が新市場で継続して営業。億信貿易およびファームドゥの 2た。青果棟や水産棟、高機能物流棟などで構成されている。

社が新規参入した。事務所スペースに南日本運輸倉庫、万英、高機能物流棟は輸出手続きのワンストップ化を可能とする施BFP の3社が入居している。水産棟は、卸売業者は大都魚類成設。主な機能は「ワンストップ輸出エリア」「輸出加工エリア」「加田支社、仲卸業者は旧市場から14社が継続して営業している。

工エリア」「冷蔵冷凍庫」。ワンストップ輸出エリアは各種輸出手卸売業者や仲卸業者、高機能物流事業者といった市場関連事続きをワンストップで実施する施設として機能する。輸出加工エ業者とともに、空港会社や航空会社とも事業者間の垣根を超えリアは加工施設および商談スペースなど、加工エリアは青果物・て連携。それぞれの得意分野を生かした取り組みへの支援を積水産物などの農水産物に関する一次から高次までの加工施設。

極的に行うことで取扱高増加を目指す。