全国の会員のみなさん︑協会が進めている﹁だがしや楽校﹂は︑今年も１０月２７日・２８日の土日二日間︑横浜で開催します︒
ぜひ︑横浜でいっしょに活動をしてください︒そして︑全国にだがしや楽校を広げましょう︒
ご連絡は横浜事務局までお寄せください︒﹁横浜だがしや楽校﹂が十月に開催
やったぜ康次郎︑子どもたちに夢を！

Ｐ１ 協会ニュース／教育支援協会総会開催
Ｐ２ 協会ニュース／放課後子どもプランスタート
Ｐ３ 特集／第９回教育支援協会通常総会での決議事項
Ｐ５ 今年度教育支援協会会議予定／教育支援協会役員名簿
Ｐ６ 教育支援協会資料「協会、これまでの１０年」

協会の海洋活動を担っていただいている白石康次
郎 さ んが単 独世 界 一 周 ヨットレー ス﹁ベルックス・５オー シャンズ﹂で世 界 第 ２位 にな りました︒これ は日 本 人 初 快 挙 です ︒これ から は各 地 の学校 や地 域
で子 ども たちにその体 験 を 語 っても ら う 活 動 を ス
タートさせます︒
どう ぞ ︑各 地 で白 石 さ んを 呼 ぶプログ ラムを 企画してください︒お願いします︒

Ｖ ｏ ｌ ． 2 5 2 0 0 7. 7. 1

教育支援協会への入会のお願い
私ども教育支援協会は民間の力で２１世紀の教育を作っていくという趣旨のもと、１９９７年３月に設立され、１９９９年６月に経済企画庁より正式に「特定非営利活動法人」としての認証を受けた団体です。
本協会では地域・家庭の自助努力を助長し、地域・家庭の教育力回復のために、全国の教育関係諸団体や市民が協力して、地域教育事業を推進し、その成果をもって社会の改革を推進することを本旨としています。本協会の趣旨にご賛同いただけます方のご入会をお願い申しあげます。また、ぜひお知り合いの方をお誘いください。
＜円（（月万円
２万１２費 １
会費
年会円 年万円
２万金２会金
入会
人入個人円 個万円
５万金 ５会金
入会人入法人＞法円））
員＞
万円
会員
１万
幹会
額１基幹
月額＜基（円
千２万１費
会
年
しな金会
入人
個円
万２
金会
入人
法＞
員
千会
１助
額
賛月
＜年会費 １万２千円（月額１千円円））＜賛助会員＞ 法人 入会金 ２万円 個人 入会金なし
年
な＜円
千円
２千費 ２会費
年会
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金会金
入会
人入
個人
＞個
員＞
会員ー会
ターータ
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サポ
育サ
教育
域教
地域
＜地

２００３年３月：特定非営利活動法人小学校英語指導者認定協議会へ参加
本部事務局を東京都中央区八丁堀へ移転し、横浜には横浜支部を横浜市磯子区へ設置
５月：第４回定例会員総会・事業内容の拡大と事業運営会議の充実／教育の民営化方針
さいたま市よりさいたまシニア大学事業の運営委託を受け実施
６月：文部科学省スポーツ・青少年局「悩みを抱える青少年を対象とした体験活動」事業を受託
９月：文部科学省「学校とＮＰＯ連携事業」を受託し、学校への指導者コーディネートをスタート
２００４年
５月：第５回定例会員総会・英語活動の強化／自主事業の拡大方針 吉田代表が中央教育審議会専門委員に
６月：文部科学省「地域子ども教室」事業、全国でスタート
イラク少年ムハマド・サレハ君を横浜に迎えて交流活動を行う⒑月：横浜「日本丸だがしや楽校」を開催／日本丸での白石康次郎の海洋体験活動を開催
11 月：帆船「あこがれ」を使った白石康次郎の海洋体験活動を実施
２００５年
４月：横浜市より委託を受け横浜事務局フリースペースみなみ運営をスタート（４／１）
横浜・大阪・広島・鹿児島事務局で不登校対策事業をスタート
５月：第６回定例会員総会・公設民営路線強化／自主事業の拡大方針
６月：鹿児島・さいたま事務局で「IT 講習会」をスタート 鹿児島事務局「健康教室」を開催
９月：三重県伊賀市に株式会社立の「ウイッツ青山学園高等学校」を開設され、その運営を担当
２００６年３月：小学校英語シンポジウム全国ツアースタート ４月：全国教育支援ボランティア普及連絡協議会スタート
１月：全国だがしや楽校寄り合い・横浜（１／１３・１４）

収入の部
決算報告

２００２年
４月：完全学校五日制実施に伴い、週末地域教育活動を各地の市町村より委託を受け実施
大阪市青少年会館における障害のある子どもたちに対する支援事業を受託
５月：第３回定例会員総会 支部の拡大／事業内容の拡大（第３期役員の改選）「公設民営路線」へ
６月：ＩＴ講習会２年目スタート 特定非営利活動法人・日本子どもＮＰＯセンターへ参加
８月：子ども自然体験プログラム「ネイチャーキッズ」事業をスタート

支出の部

会費収入

4,616,906 円

事業費207,870,369 円

事業収入

244,919,781 円

管理費51,239,812 円

寄付金収入

7,134,800 円

支出合計

259,110,181 円

前年度繰越金26,919,077 円

経常収支差額-2,438,694 円

収入合計

283,590,564 円

次年度繰越金

24,480,383 円

事 業 名① 自然体験活動事業

活 動 内 容子ども夢基金の助成を受け、夏・冬に自然体験活動を実施した。協会の自然体験活動はこれを基にして文部科学省からの不登校事業も受託できるところまでになり、協会の基盤事業となりつつある。
② 地域教育事業
文部科学省からの委嘱や自主事業として「地域子ども教室」を運営し、ハローキッズ(放課後イングリッシュ)、おもしろサイエンス、素読暗唱などのプログラムを運営し、放課後と土曜日の地域教育の形を作り出し、放課後や土日の活動が定着し始めている。地域活動としては、第３回のだがしや楽校を運営した。
③ 不登校支援事業
神奈川支部では文部科学省から「ＮＰＯとの連携による不登校対策事業」を受託し実施した。また、大阪支部では大阪市からの委託で不登校対策事業を行った。
④ 民間教育指導者育 全国で唯一、ＮＰＯとして文部科学省からのボランティア養成事業
成およびコーディネート を受託し、教育ボランティア、主に小学校英語活動指導者および地域教育活動指導者の育成を行った。また、指導者を学校や地域子事業
ども教室の現場へコーディネートし、教育活動を作り出した。
⑤ 生涯学習講座事業
市からシニア大学の運営を委託され、多様なシニアの活動をコーディネートしている。
⑥ 文化教育関係事業
健康教育に関する事業では地域住民への健康に関する基礎知識とその対処の方法について講義し、文化事業としては高校生のミュージカル制作活動を行った。

協会ニュース 〜教育支援協会総会報告〜

２００１年
５月：第２回定例会員総会・支部体制の確立 自然体験活動推進協議会に認定団体として参加
６月：全国で行政より委託を受け、ＩＴ講習会事業スタート 「地域で進める子ども外国語学習」事業２年目⒑月：本部事務局を横浜市中区馬車道に移転

教育支援協会のこれまでの総括と支部の自立による新たなる全国組織体制に向けて

２０００年【認証２年目】
４月：第１回定例会員総会（新役員体制の発足） ７月：文部省委嘱「地域で進める子ども外国語学習」事業
８月：大学公開講座（千葉大／名城大／岡山大） ８月：自然体験活動推進協議会（CONE）設立協議へ参加
11 月：文部省「心の教育アクションプラン」事業として朗読暗唱会実施

去る５月２６日︵土︶に︑第９回の教育支援協会通常総会が︑教育支援協会横浜事務局のある﹁フリースペースみなみ﹂で基 幹 会 員 ２８名 が参 加 して開 催 さ れました︒この総 会では︑前 昨 年 度 活 動 報 告 及 び決 算︑今 年度の事業計画及び予算案が承認され︑協会の⒑年目の活動がスタートしました︒
総会の最初に吉田博彦代表理事から年度総括があり︑それに続 いて次 の⒑ 年 に向 けた方 針 提 案 として︑﹁私の役割は教育支援協会をＮＰＯとして実体を作ることにあったが︑それもどうにか形になってきたと思う︒
次の⒑年はそれを公的な存在にしていくことであり︑真のＮＰＯとしての姿を実現することにある︒﹂ということが示されました︒
こうした方針のもとに︑東京本部を中心とした組織体制から︑各地域の会員の意思決定による組織運営とすることが決定し︑各支部が県認証のＮＰＯとして自立することが決められました︒ただ︑移行期間として︑事業実態がまだしっかりしない支部は数年の間本部統括の下で事業活動を行 うこととし︑その決定は今後 の事業運営会議で協議することとなりました︒
総会の最後には各理事からの挨拶があり︑各理事とも来 年 度 に向 けた体 制 について意 見 を述 べ︑協 会 の設立目的である﹁教育の新たなる公営﹂の実現のために今後 の議 論 を進 めていくことを確 認 しました︒来 年 度 からの教育支援協会の代表就任が予定されている寺脇研
チー フコーディネ ー ター が総 会 の最 後 に挨 拶 に立 ち︑﹁今後︑どのようなお役に立てるのか議論を進めていきたい﹂という言葉で総会を終了しました︒

教育支援協会資料 「協会、これまでの１０年」
１９９７年【設立初年】
２月：設立準備会 ４月：東京都港区東新橋に任意団体として設立 １０月：事務所を西新橋に移転
１９９８年【設立２年目】
１月：学びの極意書の制作 ３月：全国新学力テストの実施 12 月：特定非営利活動法人申請開始
１９９９年【認証初年】
６月：特定非営利活動法人としての認証を経済企画庁〔現内閣府〕からうける
９月：設立パーティー〔東京国際フォーラムにて〕 本部事務局:東京都港区西新橋

実施地区
鹿児島・広島・三重・愛知・長野・
横浜・埼玉
鹿児島・大阪・長野・横浜・埼玉・
千葉・北海道鹿児島・広島・大阪・横浜
沖縄、鹿児島・熊本、大阪・三重・
愛知・長野・横浜・千葉・北海道
埼玉
北海道と鹿児島ＩＴ講習会運営単独事業、国際協力に関する事業、海外子女支援事業について活動していない。

平成１９年度会議予定

 第１回教育支援協会理事会・事業運営会議（５／２６午後）

 第２回教育支援協会理事会・事業運営会議（９／９午前中から午後）

 第３回教育支援協会理事会・事業運営会議（１２／２午前中から午後）
 第４回教育支援協会理事会・事業運営会議（３／９午前中から午後）

来年度総会５月２４日(土)／教育支援協会１０周年記念パーティー５月２３日(金)来年度総会の前日の夜に「教育支援協会１０周年記念パーティーを開催する予定です。このパーティーでは教育支援協会の新しい形を示し、次の１０年に向けた実現目標を示したいと思います。協会関係者ばかりでなく、行政関係、学校関係、政治関係など協会を支えてくれている幅広い関係者にお集まりいただき、この１０年を祝うとともに、次の１０年に向けた協力を呼びかけたいと思います。会員の皆さんもぜひ参加していただきますよう、お願いいたします。

教育支援協会平成１９年度役員名簿

今年度からスタートした文部科学省の目玉事業︑﹁放課後子どもプラン﹂は各地で学童保育との調整が難航しており︑横浜市のように 従 来 か ら放課 後 児 童対 策 が 行わ れて い た 市町 村 以 外で は 当 初の同時に︑自主事業として教育支援協会の基本事業の一つである小学校
英語教育活動﹁放課後イングリッシュ︵ハローキッズの後継事業︶﹂
プログラムを中心に全道で事業をスタートさせ︑その取組みが上の記事のように新聞で取り上げられている︒
各地の状況はさまざまだが︑政府の教育再生会議からも﹁完全実施﹂

この事業は文部科学省と厚生労働省との連携事業で︑最終的にはるさまざまなプログラム開発事業は︑今後の協会の基幹事業となる予いくことは間違いない︒そのため︑﹁放課後子どもプラン﹂に使用すの提案が出ているように︑時間がかかっても︑今後︑全国に広がって全 国 二 万 の小 学 校区 に子ども たち の﹁ 学 び の場 や 居 場 所を 作ろう定である︒

事業は学童つぶしだ﹂という反発があり︑当初︑文部科学省と一体的に運営しようとしていた厚生労働省は﹁学童は学童で維持していく﹂としたため︑県レベルでは対応ができなくなっている︒﹁放課後子どもプラン﹂の各地の状況報告
北海道支部
現在︑８地区予定通りにスタート︒現在の生徒数は３６０名︒年度途 中にあと５箇所の新設を予定︒今年度の在籍参加者数は︑９００名を予定︒
神奈川支部
横浜市は全小学校区で実施︒横浜市２／３：国１／３の金額︒また神奈
川県内では鎌倉市・藤沢市・茅ヶ崎市・逗子市・平塚市・寒川町・綾瀬市・真鶴市の８市町村が予算をつけることができ︑この８市町村で２６拠点の放課後子ども教室を実施するという申請を現在国に出している︒
千葉支部
県からはまだ各市町村から回答が来ていないという回答があった︒﹁千葉市﹂については﹁広報﹂などを通じて︑放課後子ども教室の実施をする方針をすでに発表しており︑先日千葉市教委から市内各小学校校長先生を対象に︑放課後子ども教室に向けての説明会が行われた模様︒
千 葉 支 部 は 市 原 市 ・ 袖 ヶ 浦市 ・ 木 更 津 市 ・ 君 津 市 ・ 富 津 市 ・ 館 山 市 の 教
育長あてにアフタースクール事業についての︑ご相談をする方向で︑連休明けで事務所移転の整理が一段落しましたら準備にとりかかる︒
現段階で決定・予定しているのは以下の通り︒
千葉市内２箇所︵自主事業︶︑君津市︵自主事業︶︑富津市︵自主事業︶
佐貫キッズアフタースクール︵学童クラスの活動として︶と﹂いうものであるが︑学童保育を運営する団体からすると﹁この計画が大幅に遅れている︒

そうした中︑北海道支部は地元の帯広市の予算事業などと提携すると昨年度の総会で選出された理事は今年度も継続して、この２年が任期となっています。来年５月まで以下のメンバーで協会を運営してまいります。
代表理事
吉田 博彦
（本部事務局担当：教育サポートオフィス 代表）
理事
須田 正則（須田塾 代表取締役）
理事
浦田 幸作（イングリッシュハウス 代表取締役）
理事
山下 俊茂（教育情報企画研究所 代表取締役）
理事
畑 康裕（ウィッツ青山学園高等学校校長）
理事
森田 正康（エデュプラネット 代表）
理事
五藤 美昭（本部専任職員・埼玉支部支部長）
理事
大塚 雅文（まなび 代表）理事
本多 聡子（教育サポートクラブ 代表）理事
安江こずゑ
（株式会社エース 代表取締役）
18 年度就任
理事
矢崎 隼人（株式会社 いずみ書房代表取締役）
18 年度就任
理事
鯵坂 聡（株式会社 旺文社）
18 年度就任
監事
吉田 邦雄（ヨコハマ未来地図づくり作り１００人委員会事務局長）
監事
立川 直樹（あずさ監査法人 部長）
特別顧問（敬称略：五十音順）
阿部 進（創造教育センター 代表）
上里 龍生（日本幼児基礎能力研究会 会長）
松香 洋子（松香フォニックス研究所 所長）
チーフコーディネーター
寺脇 研(京都造形芸術大学教授)
12 月より就任

放課後事業子どもプランスタート
北海道︑長野︑埼玉︑千葉︑横浜支部で先行実施︑教育支援協会

第９回教育支援協会通常総会での決議事項
1. 新支部設立と支部の廃止に関する議案「支部における事業運営に関する規則」に従い、広島第三支部の廃止と新に基幹会員からの申請があった群馬支部の新設を行い、結果として新年度は以下の支部体制で活動を行うことする。なお、来年度各支部の県認証ＮＰＯへの申請と連合型教育支援協会体制に向けて、昨年度までの地区統括事務局制度を廃止し、各支部の単独運営体制を強化する。
各支部独立に向けては、共通定款の作成や現在の会員制度の見直しなど、多くの課題が残されているため、今後、その基本案の策定については事業運営委員会に一任し、理事会決定をもって成案とする。
 本部事務局・東京本部【東京都中央区】
 現在の各地区事務局（支部）北海道支部 群馬支部 東京支部 千葉支部 埼玉支部 神奈川支部 新潟支部 長野支部 静岡支部
愛知支部 愛知第二支部 岐阜支部 京都支部 大阪支部 三重支部 奈良支部 鳥取支部 広島支部
広島第二支部 熊本支部 鹿児島支部 沖縄支部

2.

本年度事業計画に関する議案

平成 19 年度は、各支部の県認証ＮＰＯへの申請と連合型教育支援協会体制に向けて、各支部の自立した事業運営を基本的な実現目標とし、本年度の主たる事業として文部科学省・厚生労働省事業の「放課後子どもプラン」へ取り組むものとする。
実①現 目 標（短期目標）
各支部の県認証ＮＰＯとしての自立を基に、独立連合型の全国組織のＮＰＯを実現する。
② （長期目標）
1. 青少年の社会参画を促し、社会に貢献する意志をもった人材育成と社会に有意な人材育成をすすめる。
2. 教育における学校中心主義を廃し、真の総合的な学習の推進と生涯学習社会の実現を目指す。
なお、今年度は教育ボランティア育成事業の内容を踏襲して、新たに文部科学省「学びあい、支えあい事業」を全国の支部が連携してすすめ、それに連動して各地区で地域の教育を支えることができる教育ボランティアの育成を進める。
事業項目① 自然体験活動事業〔自主事業・助成金事業〕
1. 自然体験活動プログラム「ネイチャーキッズ」の実施運営
2. 海洋活動プログラム「海洋冒険教室」の実施運営② 地域教育事業〔自主事業・助成金事業・委託事業〕
1. 放課後子どもプランによるアフタースクールの運営
2. 地域施設運営事業
3. 地域教育ボランティア育成事業
4. 「だがしや楽校」の運営③ 不登校生徒・児童支援事業〔自主事業・委託事業〕
1. 不登校生徒・児童に対する体験学習事業の実施
2. 不登校生徒・児童に対する適応教室の運営④ 民間教育指導者育成およびコーディネート事業〔自主事業・委託事業〕
1. 英語指導者養成事業及びコーディネート事業
2. 地域教育活動指導者養成事業及びコーディネート事業⑤ 生涯学習講座事業〔委託事業〕
1. シニア大学運営委託
2. ＩＴ講習の運営委託⑥ 文化教育関係事業〔自主事業・委託事業〕⑦ 教育プログラム開発事業〔自主事業・委託事業〕

3. 本年度予算に関する議案
１．予算作成の方針
平成９年に設立の後、２年目で特定非営利活動法人としての認証を受け、活動をスタートさせ、平成１３年のＩＴ講習会で組織的な基盤を作った。この年の決算以来、１４年、１５年と予算規模は半減したが、１６年、１７年、そして、１８年と事業活動は拡大し、確実に組織規模は拡大し続けている。
そうした中で、国が始める「放課後子どもプラン」事業により、今後各支部の事業規模が拡大し、財政基盤が確立できる状況が生まれてきた。そして、新しく設立された支部の中でも、事業活動がすぐに軌道に乗っているところもあり、一つ一つの支部が自立しはじめている。今年度はそうした状況の下、支部の県認証ＮＰＯを通して、連合型教育支援協会体制を具体化するのが今年度のテーマである。
そのため、今年度はここ数年実現できなかった会員の増強と寄付金の獲得、自主事業の拡大など、積年の課題である「自主財源の獲得」を再度最大のテーマとして、今年度の予算作成の方針を以下のようにする。今年度もこのテーマを大きくかかげ、各支部、各会員の努力目標としてもらいたい。
予算運用に関しては状況に応じて補正予算を組み、柔軟に運用するものとする。
２．予算案の概説
１．事業予算①自然体験学習事業
昨年度からスタートした自然体験活動のプログラムの拡大充実をさらにすすめ、夏と冬の活動、春の活動、海洋体験活動などと、年間を通した活動を作り上げていく。
また、自然体験の教育体系を作り上げ、自然体験活動の拠点作りをすすめ、初級から上級までの自然体験活動のプログラム内容の整理を行い、自然体験活動の更なる発展を図っていく。
②地域教育事業
文部科学省の「放課後子どもプラン」に積極的にかかわり、教育ボランティア育成事業とアフタースクール事業を基盤に、公共施設を使った子どもの居場所作りや民間施設を活用した地域教室を全国に拡大させる。
③不登校生徒・児童支援事業
文部科学省より「不登校生徒・児童支援事業」としてモデル事業の指定を受けていることを活用し、不登校生徒・児童に対する事業に取り組む支部間での情報交換を活発にして、体験学習事業の実施や不登校児童に対する適応教室の運営を行政と連携してすすめていく。
④民間教育指導者育成およびコーディネート事業
必修化となった小学校英語事業を軸にして、Ｊ-ＳＨＩＮＥなどと協力した指導者養成講座を運営する。そして、その成果を基盤にボランティアの人材データベースを作り上げる。
⑤生涯学習講座運営事業
シニア大学などの高齢者学習活動の運営を受託し実施する。
⑥文化教育関係事業
住民の健康に対する意識を喚起する健康にかかわる教育や、地域文化の振興を通した豊かな心を育てる教育活動を基本にした事業運営を行う。
⑦教育プログラム開発事業
上記の各事業で使用する各種の教材・教具の開発や、今年度から実施される全国学力調査に向けた支援体制を構築していくため、テスト開発の事業を行う。
２．その他
今年度から教育サポートオフィスへの業務委託をやめ、協会本部職員はすべて直接雇用とする。また、東京事務局の拡充を図るため事務所費用を計上し、それ以外の管理費関係予算の枠組みは昨年と同様とする。