2024 年 6 月 11 日
ユニゾン・キャピタル株式会社
創業メンバーおよび代表取締役

林 竜也

創業メンバーおよび代表取締役

川﨑 達生

様
様

Unison Capital Management Pte. Ltd.
CEO 山本 修 様

Mr. Frank Tang
Chairman and CEO
FountainVest Partners【質問】
TASAKI と経済制裁対象であるミャンマー真珠公社との取引関係に関する人権デューデリジェンスについて

私たちは、日本企業による海外でのビジネスにおいて適切な環境・社会的影響・人権への配慮がなされるよう政策提言活動を行っている日本とミャンマーの市民団体です。私たちは報道から、ファウンテンベスト・パートナーズ（方源資本）とユニゾン・キャピタルが共同で株式会社 TASAKI を買収しようとしていると理解しています（※1）。ミャンマー軍政に違法に支配されている天然資源・環境保全省下にあり、米国、イギリス、カナダ（※2）から制裁を科されているミャンマー真珠公社（MPE）と TASAKI との取引関係が継続していることに懸念を表明したく、書簡をお送りします。
2021 年 2 月 1 日に未遂クーデターを起こして以来、ミャンマー軍は国を掌握しようとして戦争犯罪や人道に対する罪を犯し、いっさいの処罰を受けていません。これらの重大な国際犯罪には、故意の殺害、恣意的な逮捕、拷問、無差別の空爆、民間人の資産の破壊などが含まれ、国の全域で 300 万人以上が避難民となることにつながっています（※3）。軍は MPE など軍政の支配下にある事業体からの収入に頼ってこうした犯罪を犯しているという深刻な懸念があります。
TASAKI の子会社であるミャンマー・タサキは 1997 年から MPE と取引関係にあり、現在は軍政の支配下にある天然資源・環境保全省（MONREC）の認可のもとで MPE と生産分与契約を結んでいると承知しています。ミャンマー軍政は真珠産業が生み出す収入から利益を得ています。たとえば MPE は、生産分与契約のもと、報告によれば収穫された真珠の 20〜25％を受け取っています（※4）。軍政は関税その他の税や、将来の生産を可能にする技術の移転からも利益を得ています。

ミャンマー・タサキは、情報が入手可能な最後の期間である 2017 年から 18 年にかけては 100億チャット（当時の換算で 800 万米ドル以上）相当の真珠を生産し、真珠養殖の許可を得た企業のなかで最大の生産者でした（※5）。TASAKI のウェブサイトにはオーストラリア、中国、フランス、日本、香港、韓国、シンガポール、台湾、イギリス、米国などに貴社の店舗があると掲載されていることから、私たちは TASAKI がミャンマー産の真珠を世界各地で販売しており、ミャンマー軍政が継続して真珠からの収入を得ていると理解しています。ミャンマー軍政が運営する新聞によれば、今年開かれた第 59 回ミャンマー宝石展示会では 400 ロットの真珠が売りに出されました。この展示会には軍政指導者でミャンマー軍の総司令官であるミンアウンフラインも出席しました（※6）。
3 年以上も前の 2021 年 4 月、TASAKI の取引相手である MPE は米国に制裁を科されました。
MPE を「特別指定国民」のリストに加えるにあたり、米国は次のように述べています。「真珠産業はビルマ軍政にとって重要な経済資源である。ビルマの軍政は同国内の民主化を求める抗議行動を暴力で鎮圧し、現在もビルマの人びとに対する暴力的で死者を出す攻撃を行い、子どもも殺害している」（※7）。イギリスも「軍政に何百万ドルもの収入をもたらす二つの高価値な天然産物である真珠と木材から軍政が利益を得られないようにするため」に MPE と国有の木材公社に制裁を科しました（※8）。
TASAKI のウェブサイトには、TASAKI の養殖場で生産される真珠は「サスティナブルかつエシカルな方法で育んだ」とありますが、私たちは TASAKI が MPE との提携を継続していることが国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」及び OECD の「多国籍企業行動指針」の人権に関する規定に違反していることを懸念しています（※9）。OECD の行動指針と国連の指導原則のもとでは、すべての企業に人権を尊重する責任があり、従って人権に対する悪影響を特定し、防止し、軽減し、責任を持つために人権デュー・デリジェンスを実施することが求められています。
私たちは、MPE との提携を継続することで TASAKI が軍政に収入源を提供していることへの懸念を重ねて表明します。軍政は、戦争犯罪や人道に対する罪を犯すのにまさに必要な武器やジェット燃料を調達するためにその収入を使うことができます。私たちはまた、MPE との取引を継続することが、軍政が真珠産業からの収入を得るのを妨げるために米国、イギリス、カナダがMPE に科している制裁の効果を損なうとも考えています。以前、ジャスティス・フォー・ミャン
マーは別の日本の団体であるヒューマンライツ・ナウと共同でプレスリリースを発表し、TASAKI が MPE と取引を継続していることについて懸念を表明しています（※10）。
TASAKI のサステナビリティに対する考え方が述べられたウェブページでは、「サステナビリティが目指すコミュニティとの共存共栄という目的」に、TASAKI の「サステナビリティの精神」が通じると述べられています（※11）。しかしミャンマーの市民社会による複数の報告書で詳述されているミャンマーの先住民であるモーケン民族の置かれた状況に関しても私たちは憂慮します（※12）。2020 年に国連に提出されたこれらの報告書によれば（※13）、ミャンマー南部のタニンダーリ地域にある貴社の真珠養殖場が原因で水や土地へのアクセスを失ったモーケンの人びとが、先祖代々の土地から追われる事態をさらに強いる恐れがあります。

TASAKI の買収にあたり、特に TASAKI のミャンマーでの営業に関連して、TASAKI による人権への配慮と人権デューデリジェンスをすべてよく検討くださいますようお願いいたします。私たちは、MPE との取引を継続することで、TASAKI が国連のビジネスと人権に関する指導原則および OECD の多国籍企業行動指針の人権に関する規定に違反している可能性があり、制裁の効果を損なっているほか、ミャンマー軍政による国際犯罪に加担している可能性があると考えます。
貴社は両社とも、責任ある投資を行うと約束し、ESG 方針と行動方針をウェブサイトで公開しています。また、ファウンテンベスト・パートナーズは国連責任投資原則に署名しています。
貴社がこのように表明した方針に照らし、貴社が TASAKI に対し、同社のミャンマーでの事業に関して、国連のビジネスと人権に関する指導原則および OECD の多国籍企業行動指針など関連する規範や国際基準の遵守状況を開示するよう要請したか、また同社がミャンマー軍による未遂クーデター以降、強化されかつ継続的な人権デューデリジェンスを実施し、同社の営業活動やMPE との関係に関連する人権侵害を防ぐために何らかの対策を講じたかどうかを公開するよう要請したかをお尋ねします。私たちは、貴社が TASAKI から開示されたそれらの情報をすべて公開するよう求めます。
私たちは TASAKI 宛の書簡で TASAKI に対し、軍政が支配する MPE とのすべての取引を責任ある形で終了し、人権を尊重する責任を果たし、2021 年 2 月 1 日の未遂クーデター以降に MPE と行った取引を公開するよう求めました。私たちは、貴社は TASAKI を買収することで、国連のビジネスと人権に関する指導原則および OECD の多国籍企業行動指針のもとで負う責任を果たさないことになると考えます。そのような行動は、貴社が表明する ESG へのコミットメントや国連責任投資原則と矛盾し、深刻なレピュテーションリスクをもたらすでしょう。
これらの情報、また本書簡で取り上げた問題点に関する貴社の対処方針を、下記の連絡先に2024 年 7 月 5 日までにお送りくださいますようお願い申し上げます。なお、貴社からの回答（期日までに回答のない場合はその事実）は私どものホームページ等で公開させていただきます。よろしくお願いいたします。
以上

メコン・ウォッチ
事務局長 木口由香
ジャスティス・フォー・ミャンマー
スポークスパーソン ヤダナーマウン
本件に関するご返答・お問合わせ先:
メコン・ウォッチ
〒110-0016
東京都台東区台東 1-12-11 青木ビル 3 階
TEL:03-3832-5034
E-mail: contact@mekongwatch.org

脚注：※1：ブルームバーグニュース「アジアのＰＥ投資会社２社、ＴＡＳＡＫＩ買収に近づく－関係者」2024 年 4 月
26 日 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-26/SCJGN1T0G1KW00※2：Office of Foreign Assets Control, “Burma-related Designations; Kingpin Act Designations Removals”, April 21, 2021
https://ofac.treasury.gov/recent-actions/20210421; Government of Canada, “Regulations Amending the Special EconomicMeasures (Burma) Regulations: SOR/2021-106”, May 14, 2021 https://gazette.gc.ca/rp-pr/p2/2021/2021-05-26/html/sordors106-eng.html; Office of Financial Sanctions Implementation, “Consolidated List of Financial Sanctions Targets in theUK”, June 2, 2021 https://assets.publishing.service.gov.uk/media/65bb618927fccf000d4bd1b3/Myanmar.pdf.
※3：UN Resident Humanitarian Coordinator a.i. for Myanmar, “Statement by the Resident and Humanitarian Coordinatora.i. for Myanmar”, May 3, 2024 https://myanmar.un.org/en/267754-statement-resident-and-humanitarian-coordinator-aimyanmar.
※4：Frontier Myanmar, “Moken Fear a Sea Grab in the Myeik Archipelago”, December 29, 2019https://www.frontiermyanmar.net/en/moken-fear-a-sea-grab-in-the-myeik-archipelago/. 日本語抄訳はこちら：「モーケン、ミェイ諸島での海の争奪を懸念」メコン河開発メールニュース、2020 年 3 月 30 日
http://www.mekongwatch.org/resource/news/20200330_01.html.
※5：Myanmar Extractive Industries Transparency Initiative, “Extractive Industries Transparency Initiative Myanmar, EITI
Report 2017-2018”, January 2019 https://eiti.org/sites/default/files/attachments/meiti_reconciliation_report_20172018_final_signed_31st_march_2020.pdf.
※6：The Global New Light of Myanmar, “400 Pearl, 160 Gem, and 4,550 Jade Lots Up for Sale”, May 2, 2024
https://cdn.myanmarseo.com/file/client-cdn/gnlm/wp-content/uploads/2024/05/4-5-2024.pdf.
※7：U.S. Department of the Treasury, “Treasury Sanctions Key Timber and Pearl Enterprises in Burma”, April 21, 2021
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy0138.
※8：Foreign, Commonwealth & Development Office and The Rt Hon Dominic Raab MP, “Foreign Secretary Announces
Further Sanctions on Companies Linked to Myanmar’s Military Regime”, June 21, 2021
https://www.gov.uk/government/news/foreign-secretary-announces-further-sanctions-on-companies-linked-tomyanmars-military-regime.
※9：外務省「OECD 責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針 日本語仮訳」2023 年
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100586175.pdf; 「ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合「保護、尊重及び救済」枠組実施のために」2011 年 3 月 21 日
https://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/resolutions_reports/hr_council/ga_regular_session/3404/※10：プレスリリース「ヒューマンライツ・ナウと Justice For Myanmar は、米国がミャンマー真珠公社を制裁対象に指定したことを受け、TASAKI にミャンマー国軍との取引を停止するよう要請します」2021 年 4 月 21 日 https://hrn.or.jp/wpHN/wp-content/uploads/2021/04/joint-statement_JPN.pdf※11：「TASAKI のサステナビリティについて」ウェブサイト
https://www.tasaki.co.jp/corporate/sustainability/about/（2024 年 6 月 10 日閲覧）
※12：Burma Human Rights Network, “The Coming Extinction: The Moken People of Burma’s Mergui Archipelago”,
December 12, 2020 https://www.bhrn.org.uk/en/component/edocman/bhrn-report/the-coming-extinction-the-mokenpeople-of-burma-s-mergui-archipelago.html; FIDH – International Federation for Human Rights and Myanmar Alliance forTransparency and Accountability, “Universal Periodic Review (UPR) 37th Session Myanmar: Joint Submission by FIDH andMATA”, July 2020, https://www.fidh.org/IMG/pdf/fidh-mata_joint_upr_submission_july_2020.pdf; Coalition of Indigenous
Peoples in Burma/Myanmar, “Joint submission to the UN Universal Periodic Review of Myanmar July 2020: 37th Session ofthe UPR Working Group of the human Rights Council January/February 2021”,
https://uprdoc.ohchr.org/uprweb/downloadfile.aspx?filename=8278&file=EnglishTranslation.
※13：United Nations Working Group on the Universal Periodic Review, “Summary of Stakeholders’ submissions on
Myanmar: Report of the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights”, 12 November 2020,
https://digitallibrary.un.org/record/3893981?ln=en&v=pdf.