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株式会社アイフラッグ(E02954)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月12日【四半期会計期間】

第16期第２四半期(自【会社名】

株式会社アイフラッグ【英訳名】

iFLAG Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝公園二丁目４番１号【電話番号】

03（6430）6622（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝公園二丁目４番１号【電話番号】

03（6430）6622（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年７月１日

髙 梨 宏 史仁 分 啓 太仁 分 啓 太(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成24年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第15期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第16期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第15期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

2,631,329

2,057,763

4,851,759

経常損失(△)(千円)△503,016△193,100△1,050,582

四半期(当期)純損失(△)(千円)△792,430△209,157△1,367,308

四半期包括利益又は包括利益(千円)△792,430△209,157△1,367,308

純資産額

(千円)

2,964,381

2,194,321

2,399,607

総資産額

(千円)

4,259,142

3,118,127

4,187,877(円)△1,020.55△269.37△1,760.92

(円)

―

―

―

(％)

69.1

69.2

56.5

(千円)

△431,263△325,503△897,494(千円)△523,471△65,564△676,258

(千円)

3,802

△500,000

503,802(千円)

2,185,732

1,175,646

2,066,715

１株当たり四半期(当期)純損失
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

第15期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至△485.71

第16期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日
平成24年９月30日△62.74(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期第２四半期連結累計期間及び第16期第２四半期連結累計期間並びに第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載
しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要等により、緩やかに持ち直しているものの、世界景気の減速等を背景として、回復の動きに足踏みがみられるなど、引き続き不透明な景況感にて推移いたしました。そして、当社グループの顧客層である小企業の業況もまた、製造業、非製造業ともに第２四半期における業況判断のマイナス幅がやや拡大するなど、回復の動きに足踏みがみられ、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、前連結会計年度より、継続的な業績の安定性・成長性を担保することで、さらなる企業価値の拡大を果たすべく、当社グループのビジネスモデルをフロー型ビジネ
ス※１からストック型ビジネス※２へと転換し、また、ストック売上を増加させることにより、安定的な収益構造への転換を果たすとともに、営業費用（売上原価並びに販売費及び一般管理費）を最適化させることにより、コスト構造を改善することで、損益構造を改革し、この先数年間で事業構造を抜本的に改革する取組みを継続推進しております。当第２四半期連結累計期間におきましても、ストック売上の比率の高い新商材クラウドパッケージの拡販に注力し、その契約顧客アカウント数を積み上げていく
ことで、ストック型売上の増加を図るとともに、コストの一層のコンパクト化を推進いたしました。

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四半期報告書以上の結果、事業構造改革の２年目にあたる当第２四半期連結累計期間の経営成績につきまして
は、売上高は、新商材クラウドパッケージの契約顧客アカウント数の増加等により、月額課金部分に該当する安定的な収益であるストック売上につきましては、前年同四半期比で増加いたしました。その一方で、初期費用部分に該当する一時的な収益であるフロー売上につきましては、前年同四半期の途中まで、ストック売上と相反するフロー売上の比率の高い旧商材ＩＴパッケージを販売していたこと等により、前年同四半期比で大幅に減少いたしました。結果として、前年同四半期と比較して主力商材の売上が大幅に減少したため、売上高は2,057百万円（前年同四半期比21.8％減）となりました。一方、営業費用については、前連結会計年度において、主力商材の自社開発商材への切り替え等により売上原価抑制に取組んだ効果と、販売費及び一般管理費の圧縮に取組んだ効果が発揮されたことに加え、当第２四半期連結累計期間においてもコストのコンパクト化を継続推進したことから、前年同四半期と比較して25.4％減少いたしました。そのため、営業損益及び経常損益は、売上高が減少したものの、コストの大幅な圧縮により、営業損失は321百万円（前年同四半期は営業損失559百万円）、経常損失は193百万円（前年同四半期は経常損失503百万円）となり、前年同四半期と比較して損失額が縮小いたしました。
また、四半期純損益は、経常損失の縮小に加えて、前年同四半期のような主力商材の切り替えに伴う特別損失の発生がないことから、209百万円の四半期純損失（前年同四半期は792百万円の四半期純損失）となり、前年同四半期と比較して損失額が大幅に縮小いたしました。
※１：フロー型ビジネスとは、短期的且つ流動的なビジネスモデルのことを言い、短期的には大きな収益を上げることがありますが、新規営業への依存度が高く、毎月の収益が安定しないなど不安定な側面もあるビジネスモデルを示します。
※２：ストック型ビジネスとは、売上が積み重なり、貯まっていく、蓄積型のビジネスモデルのことを言い、毎月一定の収入が安定的に得られるビジネスモデルを示します。

（２）財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて35.9％減少し、1,704百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済等により現金及び預金が891百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、1,414百万円となりました。これは主に、ソフト
ウエア仮勘定が54百万円増加の一方で、ソフトウエアが124百万円減少したことによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて48.5％減少し、919百万円となりました。これは主に、買掛金及び未払金が262百万円、短期借入金が500百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて8.6％減少し、2,194百万円となりました。これは主に、利益剰余金が209百万円減少したことによります。

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四半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、以下の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因により、1,175百万円（前年同四半期は2,185百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は325百万円（前年同四半期は431百万円の支出）となりました。主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失204百万円、システム移行費用の支払額155百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は65百万円（前年同四半期は523百万円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入26百万円の一方で、無形固定資産の取得による支出75百万円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は500百万円（前年同四半期は3百万円の収入）となりました。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出500百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,752,000

計

1,752,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成24年11月12日)(平成24年９月30日)
商品取引業協会名
大阪証券取引所
普通株式
777,220
777,220
ＪＡＳＤＡＱ
単元株制度を採用しておりません。
（スタンダード）
種類

計(注)

777,220

777,220――

提出日現在発行数には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

777,220―

8,151,879―

2,548,967

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区

85,03710.94

株式会社光通信東京都豊島区西池袋１−４−10

80,98510.42

ｅ‑まちタウン株式会社

東京都豊島区南池袋３−13−５

76,8709.89

株式会社コンタクトセンター

東京都豊島区南池袋１−16−15

76,853

9.89

株式会社ファーストチャージ

東京都豊島区南池袋３−13−５

53,663

6.90

青山

圭秀

東京都目黒区

38,412

4.94

藤岡

義久

大阪府大阪市中央区

36,000

4.63

鈴木

良直

東京都目黒区

19,210

2.47

齋藤

真織

東京都大田区

8,988

1.16

石川

美憂樹

埼玉県川越市

7,940

1.02

483,958

62.27

氏名又は名称

村山

住所

拓蔵

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
748

―

単元株制度を採用していないた
め、単元株式数はありません。

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式776,472

776,472―

発行済株式総数

777,220

総株主の議決権

同上

―

―

―

―

―

776,472―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が24株（議決権24個）含まれております。

② 【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社アイフラッグ
計

所有者の住所自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数の合計
対する所有株式数
（株）
（株）
（株）
の割合（％）

東京都港区芝公園２−４−１

748

―

748

0.10

―

748

―

748

0.10

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

2,066,715
365,439
32,306

たな卸資産※１

1,175,646
333,413
18,775

※１

その他
貸倒引当金

200,637△7,424

182,056△5,886

流動資産合計

2,657,673

1,704,006

82,767△31,995

86,335△36,536

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他

50,772

49,798326,980△224,111

333,909△238,355

102,868

95,5539,593

704

有形固定資産合計

163,234

146,056

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

1,009,173
3,759
3,192

884,583
58,7142,887

無形固定資産合計

1,016,124

946,185

334,456
402,577
36,339△422,529

308,513357,593
26,120△370,350

投資その他の資産
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/20

350,844

321,878

1,530,203

1,414,120

4,187,877

3,118,127

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※２

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

79,832500,000

45,333−※２

未払金
未払法人税等
解約負担引当金
その他

647,31430,037
193,837
333,250

419,326
22,285
151,225
281,637

流動負債合計

1,784,273

919,808

3,997

3,997

3,997

3,997

1,788,270

923,805

8,151,879
8,249,441△13,968,975△65,195

8,151,879
8,249,441△14,178,132△65,195

固定負債
預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計

2,367,150

2,157,992

新株予約権

32,45636,329純資産合計

2,399,607

2,194,321

負債純資産合計

4,187,877

3,118,127

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

2,631,329
882,573

2,057,763
576,592

売上総利益

1,748,756
2,307,913

1,481,170
1,803,121

販売費及び一般管理費※１

営業損失（△）※１△559,156△321,950

972
10,887
16,97919,593−8,503

605
39,55039,74820,44530,9383,181

56,937

134,469

−
−
797

313
4,527
777

797

5,618

△503,016△193,100−
59,48040,0003,445−−

特別利益合計99,4803,445

特別損失
固定資産除却損システム移行費用
訴訟関連損失その他

1,765
370,453−
12,69187−
15,010
−

営業外収益
受取利息
違約金収入
貸倒引当金戻入額
解約負担引当金戻入額
消費税等免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
受取保険金

特別損失合計384,910

15,098△788,447△204,753

法人税、住民税及び事業税

3,983

4,404

法人税等合計

3,983

4,404

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△792,430△209,157

四半期純損失（△）△792,430△209,157

税金等調整前四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△792,430△209,157

四半期包括利益△792,430△209,157（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△792,430−△209,157−

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△788,447
109,667
9,377△349,205△61,105
△972
−
1,765
−
370,453
169,355△11,087
373,234
22,913△105,446△8,356
5,111△204,753
153,186
3,872△53,716△42,612△605
313
87△3,445−32,025
13,53044,983△31,600△55,436△6,935△9,514小計△262,742△160,620

利息及び配当金の受取額
利息の支払額事務所移転費用の支払額
事業清算損の支払額システム移行費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

972−△11,052△7,075△134,509△19,887
3,032

605
△313
−
△4,773△155,897△6,6882,184

営業活動によるキャッシュ・フロー

△431,263△325,503△20,443△622,667−△23,728
142,7132,964△2,309△10,833△75,450
3,445△1,84026,685−△7,570△523,471△65,564−3,802△500,000−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
解約負担引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却益
システム移行費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
その他

3,802

△500,000

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

財務活動によるキャッシュ・フロー

△950,933△891,068

現金及び現金同等物の期首残高

3,136,666
2,185,732

2,066,715
1,175,646

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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四半期報告書【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した
有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１．たな卸資産の内訳
たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
商品及び製品32,005千円

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
18,580千円

原材料及び貯蔵品

300千円

195千円

計

32,306千円

18,775千円※２．コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高は、次のとおり
であります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

コミットメントラインの総額

500,000千円

500,000千円

借入実行額

500,000千円

― 千円

― 千円

500,000千円

差引額

なお、上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1)平成24年３月期末日の連結貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、平成23年３月期
末日の連結貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額の50％以上に維持すること。
(2)平成24年３月期末日の連結貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持すること。
３．保証債務
当社グループは、以下のリース会社との業務提携契約に基づいて、販売商品に係るリース会社のリース契約先に対する未経過リース料の債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社
東京センチュリーリース株式会社
三菱ＵＦＪリース株式会社
計

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

17,525千円

9,254千円

7,516千円

2,578千円

7,051千円

4,757千円

32,093千円

16,590千円

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
従業員給与手当

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,002,771千円

768,621千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

現金及び預金2,185,732千円

1,175,646千円

現金及び現金同等物

2,185,732千円

1,175,646千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)及び

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

当第２四半期連結累計期間(自至平成24年４月１日

平成23年９月30日)及び至

平成24年９月30日)

当社グループは、ＩＴソリューションの総合的な提供を事業内容としており、主力商材である「クラウドパッケージ」の販売及びその付帯業務による単一事業であります。従いまして、開示の対象となるセグ
メントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△1,020円55銭△269円37銭△792,430△209,157――△792,430△209,157

776,472

776,472

１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月12日
株式会社アイフラッグ
取締役会

御中

清和監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川 田 増 三印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木 村

印

喬

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社アイフラッグの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフラッグ及び連結子会社の平成
24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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