年度経営計画
令和元年度

目次
１．業務環境（１）長崎県の経済を取り巻く環境（２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
２．業務運営方針（１）保証部門（２）期中管理・経営支援部門（３）回収部門（４）その他間接部門
３．事業計画１．業務環境（１）長崎県の経済を取り巻く環境
長崎県の景気は、緩やかな回復を続けている。
製造業は、持ち直しの動きが続いているものの、足もと減速感がみられる。観光業関連は外国人観光客の増加や「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録の効果がみられ、堅調に推移している。公共投資は高水準横ばい圏内の動きとなっており、設備投資は増加している。雇用は労働需給が引き締まっており、人手不足感の強い状態が続いている。

（２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
県内経済が緩やかな回復を続けている中で、中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業」という）の景況感は弱い動きとなっている。一方、県内の企業倒産は、基調としては落ち着いた動きが続いている。

２．業務運営方針
当協会は、公的な「金融と経営の総合支援機関」として、中小企業のライフステージに応じた保証・創業支援・経営支援・再生支援の充実に努め、様々な中小企業の資金・支援ニーズに「タイムリー」に対応し、中小企業の維持・発展を積極的にサポートする。
また、信用補完制度の見直し実施に適切に対応し、金融機関、中小企業支援機関等との連携した支援により地方創生や地域活性化に寄与するため、平成31年度における業務上の基本方針について、以下に掲げる項目を主要項目として取り組むこととする。

（１）保証部門① 政策保証の周知・推進
金融機関との研修会や、金融機関本部や各営業店との日常対話を通して、保証協会活用ハンドブック等を活用しながら各種制度趣旨に適した政策保証の周知を図り、各種保証制度の利用状況、金融機関、中小企業の資金ニーズの発掘や要望の把握、検証により保証制度の改善、研究、開発を行うとともに地方公共団体へも創設・改正を要望し保証の利便性向上を図る。

② 融資・保証における金融機関と連携した適切な協調支援や事業性評価の活用、中小企業との対話を通じた中小企業の経営改善・生産性向上
融資・保証における金融機関との連携をさらに推進するとともに、金融機関本部、営業店と日常的な対話を行い金融機関と連携したタイムリーな支援、中小企業への経営支援に繋げるツールとしての無料の経営診断サービス（ＭｃＳＳ）の、より一層の活用、「事業性評価保証」の推進を行い、中小企業の経営改善・生産性向上に寄与する。

③ 経営者保証ガイドラインの周知
経営者保証ガイドラインの新たな運用に基づき、平成30年度に新たに創設した「財務要件型無保証人保証」および取扱いの、より一層の周知を行う。

（２）期中管理部門・経営支援部門① 中小企業の経営支援・事業再生の促進に関する取り組みの推進「セーフティネット保証」、「経営力強化保証」、「事業再生計画実施関連保証(改善サポート)」の利用企業については、金融機関のモニタリング報告書等の情報をもとにフォローアップを行い、業況を把握するとともに金融機関と連携・協力し必要な支援を行う。
資金繰りが厳しい企業や初期の延滞が発生している企業、経営改善が進まず条件変更を繰り返している企業、経営課題を抱え経営改善・事業再生に積極的に取り組む中小企業に対して、金融機関や中小企業支援機関と情報を共有し、きめ細かなフォローに努め、外部専門家派遣事業等の推進により経営改善を支援するとともに、実施後のフォローアップに努める。また、金融機関や中小企業再生支援協議会等の中小企業支援機関との連携により、中小企業の経営支援・再生支援に積極的に取り組み、「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワー
ク」を活用し、中小企業に伴走した支援に努める。
また、経営支援の充実を図るべく、更なる経営支援策を模索するとともに、経営支援の効果測定の方法を充実する。

② 経営支援強化促進事業による企業支援
返済緩和の条件変更を行った企業や、創業後間もない企業、生産性向上に努める企業に対してもフォローアップを行い、外部専門家を活用した経営支援強化促進事業を推進し経営改善を支援する。

③ 創業支援の充実
創業前の相談から創業後のフォローアップまでのサポートを基本方針とし地方公共団体、金融機関、商工会議所、商工会等の中小企業支援機関と連携し、「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」等を活用した創業支援を行う。
また、長崎県と締結した「長崎県における移住施策の推進に係る包括連携に関する協定書」に基づく移住者の創業支援を推進する。併せて、市町と連携を強化し、さらなる創業保証制度の周知、促進に努める。
一方、創業マインドの醸成や信用保証制度の周知を目的として、大学生や専門学校生等に向けた金融教育やセミナー等の充実にも努める。

④ 事業承継への取り組み
事業承継の問題を抱える中小企業に対し各種事業承継制度を推進し、金融機関や長崎県事業引継ぎ支援セン
ター等の中小企業支援機関と連携・協力して必要な支援に取り組み地方創生、地域活性化に貢献する。

（３）回収部門① 回収の早期着手
期中管理段階で金融機関と協調して行った調査および交渉内容を基に債務者等の現況に見合った回収方針を早期に策定し、代位弁済後速やかに回収に着手する。

② 求償権の適切な状況把握と回収方針の進捗管理の徹底
実地訪問・面談により求償権関係人の実態把握に努め、回収方針の見直しをきめ細かく行い、法的手続きを含めた回収交渉を適宜、適切に行う。

③ 分割弁済履行状況の管理の徹底
分割弁済の履行状況の管理を徹底し、督促文書の発信や訪問等による督促を強化し、定期回収額の維持・増加に努める。

④ 経営者保証ガイドラインや一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインを利用した保証債
務免除の促進定期入金先の保証人に対しては、経営者保証ガイドラインや一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインを利用した保証債務免除を促進する。

⑤

管理事務の効率化

管理事務の効率化を図るため、管理事務停止、求償権整理の促進に努める。

⑥

サービサーとの連携サービサーと連携した回収の効率化に努める。

⑦

求償権先からの、事業再生計画に基づく求償権放棄や保証債務免除等の抜本的な再生支援要請に対する対応

求償権先からの、事業再生計画に基づく求償権放棄や保証債務免除等の抜本的な再生支援要請に対しては、日本政策金融公庫や地方公共団体等の関係機関と連携しながら、再生計画の内容を精査し適切に対応して行く。

（４）その他間接部門① 内部管理体制の強化
地域に根ざした公的な「金融と経営の総合支援機関」として中小企業の維持発展にしっかりと協力できるよ
う、融資・保証における金融機関と連携した適切な協調支援に関する認識や、平成30年度に再び実施した内部提言について検討を行い、更なる組織の活性化に努める。

② コンプライアンス態勢の確立
コンプライアンス・プログラムを継続的に実施し、コンプライアンス態勢の確立に努めるとともに、コンプライアンス関連規程の整備を進める。

③ 反社会的勢力の排除
警察、長崎県暴力追放運動推進センター、金融機関等との連携、及び、全国信用保証協会連合会の「反社会的勢力等情報共有化システム」や当協会固有の「新聞報道等関連情報検索」を利用し、反社会的勢力の排除に努める。

④ 人材の育成
中小企業診断士、経営アドバイザー等の資格取得を奨励するほか、全国信用保証協会連合会の階層別・課題別研修などの外部研修や通信教育を活用して職員の能力向上を図り、併せて、企業訪問等の強化により目利き能力の向上にも努める。また、ＯＪＴや目的に応じた内部研修を充実させ、ともに成長する環境を整備する。

⑤ 広報活動の充実
保証協会ホームページや機関紙、チラシ、金融機関等との意見交換会等により、制度創設・改正、各種支援、補助事業等、協会情報をタイムリーかつ的確に発信し、中小企業および金融機関等関係機関へ周知、利便性向上に繋げるとともに、県内大学で講義を行う等、協会の存在をアピールする。
また、金融機関、中小企業の保証協会に対するニーズの把握・研究に努める。

⑥ 電算共同システムのリスク管理保証協会システムセンターと連携し安定した運用を図るとともに、システムリスクに備えた事業継続計画（ＢＣＰ）や情報セキュリティへの取り組みを推進する。また、金融機関統合に伴うシステム対応や事務処理対応について、金融機関および保証協会システムセンターと連携を図りながら適切な対応を行う。

（５）事業計画
平成３１年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下のとおりです。

諾額
７１０億円

前年度計画比９９．６％

保証債務残高１，３６５億円

９５．７％

済

１３億円

１０８．３％

収

５億円

１００．０％

保代
回

項目

証

承位

弁金