はじ

めに少⼦⾼齢化が進⾏する我が国の⾼齢化率は年々上昇し、現在では28％を超えています。
本市の⾼齢化率は、2020（令和２）年10⽉において23.5％と全国平均より低いものの、今後も引き続き上昇することが⾒込まれ、団塊の世代が75歳以上となる2025年には24.1％、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年には27.4％に及ぶものと予測されており、超⾼齢社会における様々な課題に対応していく必要があります。
こうした現状や課題を踏まえ、「だれもが

いつまでも

いきいきと

健やかに

暮らすまちをめざして」を基本理念として掲げ、「岡崎市地域包括ケア計画（第８期⾼齢者福祉計画・介護保険事業計画）」を策定しました。
介護が必要になった⽅や、認知症の⽅も、住み慣れた地域で⾃分らしい暮らしを続けることができるように、医療・介護・予防・住まい・⽣活⽀援が⼀体的に提供される仕組みである「地域包括ケアシステム」の実現に向け、様々な施策に取り組んでまいります。
本計画の推進に当たっては、制度・分野における「縦割り」や「⽀える側」「⽀えられる側」という関係を超え、地域住⺠や多様な主体が「我が事」として参画する地域共⽣社会を実現し、誰⼀⼈取り残さないまちづくりを進めていくことが重要となります。地域の⽅々をはじめ、関係団体やＮＰＯ、ボランティアの皆様のより⼀層のご理解とご協⼒をお願い申し上げます。
結びに、様々な視点から本計画の策定にご尽⼒をいただきました岡崎市社会福祉審議会⾼齢者福祉専⾨分科会委員並びに岡崎市介護保険運営協議会委員の皆様を始め、アンケート調査にご協⼒をいただきました多くの皆様に、⼼から感謝申し上げます。
令和３年３⽉
岡崎市⻑

中根

康浩

⽬次

第１章
１

計画の策定にあたって
計画策定の趣旨 ···························································· ２（１）⾼齢者を取り巻く状況の変化 ······································ ２（２）岡崎市の取り組み ···················································· ３２計画の位置づけ ···························································· ３（１）法的な位置づけ ······················································· ３（２）上位計画及び関連計画 ·············································· ４３計画の期間 ·································································· ６４計画の策定体制 ···························································· ７（１）調査の実施 ····························································· ７（２）意⾒等の聴取 ·························································· ７
５

⽇常⽣活圏域 ······························································· ８（１）圏域の設定 ····························································· ８（２）地域共⽣社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの構
築 ········································································ 10
第２章
１

⾼齢者を取り巻く現状と課題
⾼齢化の状況 ······························································ 14（１）⾼齢者⼈⼝の推移と将来推計 ····································· 14（２）要介護認定者数の推移と将来推計 ······························· 15
２

⾼齢者の現状と課題 ······················································ 18（１）⼀般⾼齢者等の⽇常⽣活の状況と介護予防について ········ 18（２）介護サービスの利⽤と在宅介護の状況について ·············· 21（３）介護サービス事業所等の状況について ························· 24
３第３章

第７期計画の評価と課題 ················································ 27
基本理念と基本⽬標

１

基本理念 ···································································· 36２

基本⽬標 ···································································· 37

３

施策体系 ···································································· 39

i

第４章
１

基本施策の展開
住み慣れたまちで暮らし続けられる地域づくりの推進 ··········· 42（１）地域共⽣社会の推進 ················································ 42（２）地域包括⽀援センターの機能強化 ······························· 44（３）在宅⽀援の充実 ······················································ 48（４）在宅医療・介護の連携の推進 ····································· 52（５）家族介護⽀援の推進 ················································ 52（６）権利擁護と虐待防⽌の推進 ········································ 55（７）住まいの充実 ························································· 57
２

健康寿命の延伸に向けた介護予防の推進 ···························· 61（１）介護予防・⽣活⽀援サービス事業の充実 ······················ 61（２）⼀般介護予防事業の充実··········································· 63（３）⾃⽴⽀援・重度化防⽌の推進 ····································· 66
３

⽣きがいづくりと社会参加の推進 ···································· 68（１）⽣きがい活動の推進 ················································ 68（２）社会参加の促進 ······················································ 71
４認知症と共に⽣きる施策の推進 ······································· 72（１）認知症に対する理解を深めるための普及啓発の推進と本⼈発信⽀援 ···························································· 72（２）認知症予防に資する可能性のある活動の推進 ················· 73（３）医療・ケア・介護サービスの向上及び連携、介護者への⽀援 ····································································· 73（４）認知症バリアフリーの推進 ········································ 75
５介護保険サービスの充実 ················································ 77（１）居宅サービス ························································· 77（２）地域密着型サービス ················································ 86（３）住宅改修 ······························································· 91（４）居宅介護⽀援等 ······················································ 92（５）施設サービス ························································· 93（６）施設等整備計画 ······················································ 96（７）医療計画との整合性の確保 ········································ 97（８）介護⼈材の確保 ······················································ 97（９）介護保険サービスの質の向上 ····································· 98

ii

第５章

介護保険事業の運営

１

介護保険事業費 ··························································104

２第１号被保険者の保険料 ···············································105（１）介護保険の財源 ·····················································105（２）基⾦の取り扱い ·····················································106（３）保険料設定にあたっての考え⽅ ·································107（４）第１号被保険者の保険料基準額と所得段階···················108
３
第６章第２号被保険者の保険料 ···············································110計画の推進に向けて

１

介護保険制度持続のために（共助・公助） ························112２

⼀⼈ひとりができること（⾃助） ···································112

３住⺠主体の取り組みによる地域づくり（互助） ··················113

４計画の進捗管理 ··························································114

５計画の評価指標 ··························································114

第７章

資

料

１

計画策定の経過 ··························································118

２

岡崎市社会福祉審議会⾼齢者福祉専⾨分科会 ·····················119３岡崎市介護保険運営協議会 ············································122

iii

第１章
計画の策定にあたって

第１章 計画の策定にあたって

１ 計画策定の趣旨◆◇◆(1) ⾼齢者を取り巻く状況の変化
およそ30年ぶりに元号が改まった2019（令和元）年の10⽉1⽇の⽇本の総⼈⼝が1億2,617万⼈と９年連続で減少する中、⾼齢者⼈⼝（65歳以上⼈⼝）は3,589万⼈と⼀貫して増加を続け、総⼈⼝に占める割合（⾼齢化率）が28.4％となりました。
また、このうち75歳以上の後期⾼齢者の⼈⼝は1,849万⼈と、総⼈⼝に占める割合
が14.7％に達しています。団塊の世代が75 歳以上となる2025（令和７）年、さらには、団塊ジュニアの世代が65 歳以上となる2040（令和22）年に向け、⼈⼝減少も相まって、⾼齢化率の上昇が続くものと予測されています。
こうした⾼齢化の急速な進展に伴い、地域社会において⾼齢者をめぐる様々な問題が浮かび上がっています。ひとり暮らしの⾼齢者や⾼齢者のみの世帯の増加と孤⽴化、認知症⾼齢者の増加、介護する家族の負担増やそれに伴う介護離職の増加、介護現場を⽀える⼈材の不⾜とそれに伴うサービスの低下、⾼齢者虐待の危険性、
⼤規模災害や新型コロナウイルスをはじめとする感染症などへの対応が課題となっています。また、平均寿命が延びる⼀⽅、介護が必要な期間は増しており、健康上の問題に制限されることなく⽇常⽣活を送ることができる期間（健康寿命）を延ばしていくことも求められています。
このような状況の中、2020年６⽉に「地域共⽣社会の実現のための社会福祉法等の⼀部を改正する法律」が公布されました。この法律は、地域⽣活の課題解決⽀援を包括的に⾏う市町村の事業に対する交付⾦などの創設、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備などの推進、介護⼈材の確保及び業務効率化の取組強化、医療・介護データ基盤の整備の推進などを通じ、地域共⽣社会の実現に向け、⼀層の推進を図ることを⽬的に、介護保険法をはじめ⽼⼈福祉法、社会福祉法などの関連法が改正されたものです。この法律による介護保険法及び⽼⼈福祉
法の改正の概要は次のとおりです。
①認知症施策の地域社会における総合的な推進に向けた国及び地方公共団体の努力義務を規定②市町村の地域支援事業における関連データの活用の努力義務を規定③団塊ジュニア世代が65歳に達する2040年の人口構造の変化の見通しを勘案した介護保険事業計画の作成④高齢者向け住まい（有料老人ホーム ・サービス付き高齢者向け住宅）の設置状況の介護保険事業計画への記載、有料老人ホームの設置に関する都道府県・市町村間の情報連携の強化⑤介護人材確保及び業務効率化の取り組みの介護保険事業計画への記載

2

第１章 計画の策定にあたって(2) 岡崎市の取り組み
本市においても、2015年に団塊の世代が65歳を迎えて以降、⾼齢者⼈⼝はますま
す増加し、今後も、後期⾼齢者を中⼼に⾼齢者⼈⼝が増加を続け、⾼齢化率がさらに上昇するものと予測しています。
こうした⾼齢化の急速な進展に伴う様々な課題に対応し、⾼齢者施策の⼀層の推進を図るため、３年を１期とする「岡崎市⾼齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定しています。2018年3⽉に策定した第７期計画（2018年度〜2020年度）から
は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を⾒据え、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みを⼀層推進するため、「岡崎市地域包括ケア計画」に名称を変更
しています。
第７期計画の期間満了に伴い、引き続き、「地域包括ケアシステム」の構築に向け、⾼齢者施策を総合的かつ計画的に推進するため、「岡崎市地域包括ケア計画」（第８期⾼齢者福祉計画・介護保険事業計画）を策定します。

２ 計画の位置づけ◆◇◆(1) 法的な位置づけ
この計画は､⽼⼈福祉法第20条の８に定める市町村⽼⼈福祉計画及び介護保険法
第117条に定める市町村介護保険事業計画です。
介護保険事業計画は、本市における介護保険事業の円滑な実施などについて定めるもので、⾼齢者福祉計画（⽼⼈福祉計画）は、介護保険の給付対象とならない⾼齢者に対する⽣きがい対策を始めとした施策の実施などについて定めるもので、この計画は、これらを⼀体的に作成するものです。
なお、この計画では、主に⾼齢者福祉に関する公的なサービスや住⺠活動への⽀援など公的な責任において実施するものを取り扱うこととし、その他の住⺠主体の活動などについては「岡崎市地域福祉計画」に定めています。

3

第１章 計画の策定にあたって(2) 上位計画及び関連計画
この計画は、本市の上位計画である総合計画をはじめ、地域福祉計画や障がい福祉計画・障がい児福祉計画、健康増進計画、新型インフルエンザ等対策⾏動計画、
地域防災計画などの本市の関連計画、愛知県⾼齢者健康福祉計画など関係機関の計画と整合や連携を図りつつ、策定し、推進していきます。
図表１－１ 計画の位置づけ

老人福祉法、介護保険法等

愛知県高齢者健康福祉計画
医療介護総合確保促進法に基づく計画（愛知県）

第７次岡崎市総合計画

整合
連携

岡崎市
地域包括ケア計画

岡崎市関連計画
連携

なお、第７次岡崎市総合計画（2021年３⽉策定）では、基本的な⽅向性を⽰す総合政策指針において、2050年度を⽬標年度としためざす将来都市像を「⼀歩先の暮らしで三河を拓く 中枢・中核都市おかざき」と定め、その実現に向けて、今後10年間の分野別指針を10項⽬定めています。
この計画は、10の分野別指針のうち、「（５）健康で⽣きがいをもって活躍できる社会づくり」の推進に資するものです。
【参考】（５）健康で⽣きがいをもって活躍できる社会づくり
後期⾼齢者の急激な増加を迎える中にあっても、各主体が我が事として活躍する
地域共⽣社会の実現により保健・医療・福祉・地域が⼀体となって取り組むことで、誰もが⽣きがいや役割を持って活躍できるまちを⽬指します。
（「岡崎市総合政策指針」（2019年12⽉議決）より抜粋）
また、本市は、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals（持続可能な開発⽬
標））の考え⽅を取り⼊れ、だれひとり取り残さないまちづくりを推進しており、2020年7⽉に「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されました。
ＳＤＧｓは、2015年9⽉の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に⽰された2030年までに持続可能でよりよい世界をめざす国際⽬標で、17のゴール・169のターゲットから構成されています。
この計画は、17のゴールのうち、「１．貧困をなくそう」や「２．飢餓をゼロに」、「３．すべての⼈に健康と福祉を」、「５．ジェンダー平等を実現しよう」、「11.住み続けられるまちづくりを」などに関する課題解決に資するものです。

4

第１章 計画の策定にあたって

図表１－２ ＳＤＧｓにおける17のゴール

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ。

国内及び国家間の格差を是正する。

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する。

都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする。

あらゆる年齢のすべての人々の
健康的な生活を確保し、福祉を推進する。

持続可能な消費と生産のパターンを確保する。

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る。

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメ
ントを図る。

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する。

すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する。

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネ
ルギーへのアクセスを確保する。

すべての人のための持続的、包摂
的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用及びディーセン
ト・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する。

陸上生態系の保護、回復及び持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、
土地劣化の阻止及び逆転、並びに生物多様性損失の阻止を図る。
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベル
において効果的で責任ある包摂的な制度を構築する。
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パー
トナーシップを活性化する。

強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る。

5

第１章 計画の策定にあたって

３ 計画の期間◆◇◆
この計画の期間は、2021年度から2023年度までの３年間とし、各年度において点検・評価を⾏います。５年以内に団塊の世代が後期⾼齢者（75歳以上）に、20年以内に団塊ジュニアの世代が⾼齢者に達し、⾼齢化率が極めて⾼い超⾼齢社会が続くことになります。そのため、2025年、さらには、2040年までの中⻑期的な視野に⽴った施策
展開をめざします。
図表１－３ 計画の期間＜2025年までの見通し＞＜2040年までの見通し＞
第８期計画
第６期計画

第７期計画

2021年度

第９期計画

2015年度

2018年度～2023年度

2024年度～2017年度～2020年度

2015年
団塊世代が65歳に6～2027年度

2025年

2040年

団塊世代が75歳に団塊ジュニア世代が65歳に第１章 計画の策定にあたって

４ 計画の策定体制◆◇◆(1) 調査の実施
計画の策定にあたり、⾼齢者のニーズなどを把握するために、2019年11⽉に「介護保険に関するアンケート調査」（以下「アンケート調査」といいます。
）を実施し
ました。
図表１－４ アンケート調査結果の概要
調査対象

調査方法

①一般高齢者（65歳以上で要介護認定を受けていない者）②若年者（40～64歳）③在宅介護サービス利用者④施設入所者⑤居宅介護支援事業者⑥在宅介護サービス事業者⑦入所施設事業者⑧介護支援専門員（ケアマネジャー）

各台帳等から、対象者を抽出
（①は日常生活圏域（８圏域）ごとに450人を抽出）し、郵送により調査票を
配布・回収

調査数

回答数

回答率（％）

3,600

2,699

75.0

2,000

958

47.9

1,500

885

59.0

1,500

866

57.7

105

84

80.0

236

180

76.3

68

47

69.1

206

156

75.7

(2) 意見等の聴取計画の策定にあたり、学識経験者、保健・医療・福祉関係者、被保険者などから専⾨的な意⾒などを聴取するため、⾼齢者福祉計画については「岡崎市社会福祉審
議会⾼齢者福祉専⾨分科会」、介護保険事業計画については「岡崎市介護保険運営協議会」を開催しました。

7

第１章 計画の策定にあたって

５ ⽇常⽣活圏域◆◇◆(1) 圏域の設定
本市における⽇常⽣活圏域は、第７期計画に引き続き、⽀所区域の８圏域を設定します。
これらの⽇常⽣活圏域を基本に、地域密着型サービスなどの提供や地域における継続的な⽀援体制の整備を進めていくことで、介護が必要な状態になっても、認知症になっても、住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けることができる仕組みの構築をめざします。なお、各⽇常⽣活圏域内には、⼩学校区を担当区域とした地域包括⽀援センターが20か所設置されており、医療・介護・予防・住まい・⽣活⽀援を
包括的、継続的に提供できる地域包括ケアシステムの構築を推進します。
図表１－５ 日常生活圏域

岩津圏域

本庁圏域

⽮作圏域

⼤平圏域

⓬
⓭

⓰
⓯

⓮

❹

❷

❶

❼❺

❻

❸

❾
⓱
⓲

❿⓫

⓴

❽
⓳

六ツ美圏域

8

岡崎圏域

東部圏域

額⽥圏域

第１章 計画の策定にあたって【地域包括支援センター】
名 称

所在地

担当小学校区❶

中央地域福祉センター

梅園町

梅園

❷

ひな

日名南町

広幡、井田

❸

岡崎東

洞町

根石、男川、生平、秦梨

❹

真福

真福寺町

常磐南、常磐東、常磐❺

社会福祉協議会

康生通南

愛宕

❻

竜美

竜美西

三島、竜美丘

❼

さくらの里

中岡崎町

六名、連尺

❽

なのはな苑

福岡町

岡崎、福岡

❾

スクエアガーデン

羽根町

羽根、城南

❿

ふじ

美合町

上地、小豆坂⓫高年者センター岡崎

美合町

美合、緑丘

⓬

北部地域福祉センター

岩津町

恵田、奥殿、細川、岩津

⓭

さくら

堂前町

大樹寺、大門

⓮

やはぎ苑

上佐々木町

⓯

西部地域福祉センター

宇頭町

矢作東、矢作西

⓰

はしめ

橋目町

矢作北、北野⓱南部地域福祉センター

下青野町

六ツ美北部、六ツ美西部

⓲

むつみ

合歓木町

六ツ美中部、六ツ美南部⓳

東部地域福祉センター

山綱町

竜谷、藤川、山中、本宿

⓴

額田

樫山町

豊富、夏山、宮崎、形埜、下山矢作南

図表１－６ 日常生活圏域別人口（2020年10月１日現在）
圏 域

総人口

高齢者人口

高齢化率（％）

本 庁

108,843

26,07624.0

岡 崎

65,412

13,82621.1

大 平

30,399

7,446

24.5

東 部

20,695

6,157

29.8

岩 津

54,22013,895

25.6

矢 作

58,306

12,40921.3

六ツ美40,738

8,052

19.8

額 田

7,794

2,927

37.6

市全域

386,407

90,78823.5

資料：岡崎市住民基本台帳

9

第１章 計画の策定にあたって(2) 地域共生社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの構築
地域包括ケアシステムとは、⾼齢者が住み慣れた地域において、必要に応じて、
医療・介護・予防・住まい・⽣活⽀援が⼀体的に提供される仕組みです。
国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を⽬途に、介護が必要な状態になっても、認知症になっても、住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けることができる
ように、地域包括ケアシステムの構築をめざしています。
⾼齢化がさらに進み、団塊ジュニアの世代が65 歳以上となる2040年に備え、ひとり暮らしの⾼齢者や認知症⾼齢者など⽀援を必要とする⾼齢者の⾃⽴⽀援と要介
護状態の重度化防⽌に取り組み、介護保険制度の持続可能性を確保する観点からも、地域包括ケアシステムの深化・推進が求められています。
そのためには、⾼齢者福祉、障がい福祉、児童福祉、⽣活困窮者⽀援などの制度・分野の枠や「⽀える側」、「⽀えられる側」という従来の関係を超えて、⼈と⼈、⼈と社会がつながり、⼀⼈ひとりが⽣きがいや役割を持ち、⽀え合いながら暮らしていくことができる地域共⽣社会の実現に向けた取り組みが必要です。
また、地域包括ケアシステムの構築にあたっては、⼤規模災害や新型コロナウイルスなどの感染症対策も踏まえて、地域づくりや多職種の連携強化を進める必要が
あります。

10

第１章 計画の策定にあたって

図表１－７ 地域包括ケアシステムのイメージ

日常生活圏域
在宅医療・介護連携の推進○連携のための課題の抽出や解決策を検討するための会議の開催○関係職種が相互に理解するための研修会の実施○地域における医療・介護等の事業所の把握や、マップの作成○在宅医療に関する地域住民への普及啓発 など

医療

介護

連携

介護保険サービスの質の向上

住まい

通院・入院

通所・入所

○介護サービス事業者に対する指導監督○介護従事者の人材育成 など

介護保険制度の円滑な運営
認知症施策の推進○制度の普及啓発○在宅でのサービスや施設・居住系サービスとのバランスの取れた基盤整備○介護給付費の適正化 など○認知症ケアパスの周知と活用に向けた取組み○認知症地域支援推進員の配置 など

高齢者
参加・利用

生活支援

予防

一般介護予防事業の実施

生活支援サービスの充実
老人クラブ・自治会・ボランティア・ＮＰＯ 等○介護事業者、ＮＰＯや民間企業、住民ボランティア等による地域のニーズに合った多様な生活支援サービスの提供○生活支援コーディネーターの配
置 など

介護予防・生活支援サービス事業の実施○訪問型や通所型のサービスなど生活支援サービスのケアマネジメント○身近な場所における健康づくりのための体操や介護予防の啓発のための講話の実施 など○支援を必要としている者を把握し、介護予防活動につなげる○介護予防活動の普及啓発○住民主体の介護予防活動の育成・支援など

地域包括支援センターの機能強化

地域ケア会議の推進○医療と介護、地域とのネットワークの構築○地域における課題の発見や、課題解決への取組の実践 など○新たな施策への対応○総合相談窓口としての職員の資質向上を始めとした体制の強化 など

地域包括支援センター

11

第２章
⾼齢者を取り巻く
現状と課題第２章 ⾼齢者を取り巻く現状と課題

１ ⾼齢化の状況◆◇◆(1) ⾼齢者⼈⼝の推移と将来推計
2020年10⽉１⽇の岡崎市の総⼈⼝は386,407⼈で、若⼲増加傾向にあります。
これを年齢階層別にみると、15歳未満は54,875⼈（14.2％）、15歳以上65歳未満
は240,744⼈（62.3％）、65歳以上は90,788⼈（23.5％）で、15歳未満は減少傾
向にあるものの、65歳以上は増加傾向にあります。
なお、65歳以上の⾼齢者のうち、65歳以上75歳未満の前期⾼齢者は47,374⼈（12.3％）、75歳以上の後期⾼齢者は43,414⼈（11.2％）で、前期⾼齢者数はほぼ横ばいで推移しているものの、後期⾼齢者数は急増しています。
この計画の期間内においても、引き続き、75歳以上の後期⾼齢者数が増加し、2023
年には65歳以上の⾼齢者は92,910⼈となり、⾼齢化率が23.8％になると予測されます。さらに、⾼齢化率は、団塊の世代が75 歳以上となる2025年には24.1％、団塊ジュニアの世代が65 歳以上となる2040年には27.4％に及ぶものと予測されます。
図表２－１ 人口の推移と将来推計（各年10月１日現在）
0

100,000

300,000

400,000

（人）

2015年

57,167

243,199

45,851 35,714

381,9312016年

57,048243,200

46,623 37,392

384,263

2017年

56,728

243,31346,939 39,121

386,101

2018年

56,474

243,149

47,232 40,664

387,5192019年

55,855

242,723

46,982 42,319

387,879

2020年

54,875

240,744

47,374 43,414

386,407

2021年

54,486

242,81447,567 43,889

388,756

2022年

53,942

243,518

46,009 46,126

389,595

2023年

53,474

244,050

44,313 48,597

390,434

2025年

52,430245,10941,829 52,744

392,112

2040年

46,238238,858

51,286392,493

15歳以上65歳未満

65歳以上75歳未満

15歳未満

資料：岡崎市長寿課

14200,000

56,111

75歳以上

↓ 推計値

第２章 ⾼齢者を取り巻く現状と課題

図表２－２ 人口構成比の推移と将来推計（各年10月１日現在）
0

20

40

60

（％）
100

80

2015年

15.0

63.7

12.0

9.4

2016年

14.8

63.3

12.1

9.7

2017年

14.7

63.0

12.2

10.1

2018年

14.6

62.7

12.2

10.5

2019年

14.4

62.6

12.1

10.9

2020年

14.2

62.3

12.3

11.2

2021年

14.0

62.5

12.2

11.3

2022年

13.9

62.5

11.8

11.8

2023年

13.7

62.5

11.4

12.4

2025年

13.4

62.5

10.7

13.4

2040年

11.8
15歳未満

60.8
15歳以上65歳未満

13.1
65歳以上75歳未満

↓ 推計値

14.3

75歳以上

資料：岡崎市長寿課(2) 要介護認定者数の推移と将来推計
2020年9⽉30⽇の岡崎市の要介護認定者は１4,512⼈で、年々増加しています。
これを被保険者別にみると、65歳以上の第１号認定者は14,189⼈（97.8％）、40
歳以上65歳未満の第２号認定者は323⼈（2.2％）となっています。なお、第１号認定者のうち、前期⾼齢者は1,670⼈（11.8％）で減少傾向にあるものの、後期⾼齢者は12,519⼈（88.2％）と、要介護認定者数の⼤半を占めつつ、増加し続けています。
この計画の期間内においても、引き続き、前期⾼齢者では減少傾向にあるものの、
後期⾼齢者では増加し続け、2023年には第１号認定者は15,654⼈になると予測されます。さらに、第１号認定者は、団塊の世代が75 歳以上となる2025年には16,744
⼈、団塊ジュニアの世代が65 歳以上となる2040年には、前期⾼齢者も増加し、
18,186⼈に及ぶと予測されます。したがって、65歳以上の⾼齢者に占める第１号認定者の割合「要介護認定率」は、2023年で16.9％、2025年で17.7％と上昇します
が、2040年は、⾼齢者数が⼤きく増加するため16.9％となります。
15

第２章 ⾼齢者を取り巻く現状と課題

図表２－３ 要介護認定者数の推移と将来推計（各年９月30日現在）
0

10,00020,000
（人）

2015年

1,932

11,010

2016年

2,000

11,464417

13,881

2017年

1,790

11,953347

14,090

2018年

1,776

12,211

324 14,311

2019年

1,655

12,464338

14,457

2020年

1,670

12,519323

14,512

2021年

1,674

12,744321

14,739

2022年

1,625

13,383

2023年 1,564

14,0902025年 1,478
2040年

436

13,378311

15,319306

15,2661,814

第1号認定者（後期高齢者）

15,960286

17,030239 18,425

16,372

第1号認定者（前期高齢者）↓ 推計値

第2号認定者

資料：岡崎市介護保険課

図表２－４ 要介護認定率の推移と将来推計（各年９月30日現在）
0

20

2015年

15.9

2016年

16.0

2017年

16.0

2018年

15.9

2019年

15.8

2020年

15.7

2021年

15.8

2022年

16.3

2023年

16.9

2025年

17.7

2040年

16.9

資料：岡崎市介護保険課

16

40

（％）

↓ 推計値

第２章 ⾼齢者を取り巻く現状と課題

2020年９⽉30⽇の岡崎市の65歳以上の要介護認定者数を要介護度別にみると、
要介護1が3,660⼈（25.8％）と最も多く、次いで要⽀援２が2,486⼈（17.5％）、
要介護２が1,998⼈（14.1％）、要⽀援１が1,868⼈（13.2％）などとなっています。
この計画の期間内においても、引き続き、同様の傾向でいずれも増加すると予測されます。
図表２－５ 要介護度別第１号認定者数の推移と将来推計（各年９月30日現在）
0

10,00020,000
（人）

2015年

2,109

2,043

3,123

1,842 1,539 1,445

933

13,034

2016年

2,250

2,045

3,280

1,904 1,662 1,446 944

13,531

2017年

2,244

2,083

3,385

1,912 1,740 1,448 931

13,743

2018年

2,012

2,369

3,473

1,873 1,724 1,511 1,025 13,987

2019年

1,893

2,556

3,523

1,954 1,712 1,517

964

14,119

2020年

1,868

2,486

3,660

1,998 1,827 1,437 913

14,189

2021年

1,898

2,525

3,720

2,030

2022年

1,973

2,626

3,876

2,112

2023年

2,056

2,735

4,045

2025年

2,197

2,920

2040年

2,385

3,176

要支援１

要支援2

1,856 1,462

2,202

4,332

要介護2

962

2,168

2,557

要介護3

15,654

1,707 1,066

2,353

↓ 推計値

15,0082,024 1,592 1,000

2,354

4,698
要介護１

1,937 1,522

14,418927

16,744

1,852 1,165
要介護418,186

要介護5

資料：岡崎市介護保険課

17第２章 ⾼齢者を取り巻く現状と課題

２ ⾼齢者の現状と課題◆◇◆
ここでは、2019年11⽉に実施したアンケート調査により把握した⾼齢者の現状と課
題の検証結果を⽰します。
(1) ⼀般⾼齢者等の⽇常⽣活の状況と介護予防について①

健康状況と⽇常⽣活について
⼀般⾼齢者の健康状態について、国の判定基準を⽤いて「運動器の機能低下」「閉

じこもり傾向」「低栄養疑い」「咀嚼機能の低下」「認知機能の低下」の５つのリス
ク該当者を市全域、⽇常⽣活圏域別にまとめた結果、市全域では、「認知機能低下該当者」が40.7％と最も⾼く、次いで「咀嚼機能の低下該当者」が31.5%となっています。
市全域における「閉じこもり傾向該当者」（13.2%）、「運動器の機能低下該当者」（10.6％）の割合は約１割にとどまっており、外出などで⽇頃から⾝体を動かしている⼈が多いことがうかがえるものの、「閉じこもり傾向該当者」を⽇常⽣活圏
域別にみると、「額⽥圏域」が19.0％と最も⾼く、次いで「東部圏域」が16.4％と続き、市全域よりそれぞれ5.8ポイントと3.2ポイント⾼くなっています。その他のリスクについては、⼤きな区域差、市全域との差はみられませんでした。
図表２－６ 閉じこもり傾向該当者（外出が週に１回以下の一般高齢者）
無回答
1.1%

ほとんど外出しない
3.1%
週１回
10.1%

週５回以上
42.7%

n=2,699
週２～４回
43.0%

18

第２章 ⾼齢者を取り巻く現状と課題

また、⼀般⾼齢者の主観的健康感と会、グループなどへの参加状況をまとめた
結果、趣味やスポーツなどのグループ・クラブに１つでも参加している⼈は、１つも参加していない⼈に対して、健康状態が「とてもよい」「まあよい」を合わせた「健康であると感じる⼈」の割合が22.3ポイント⾼くなっています。
なお、⼀般⾼齢者の外出時の移動⼿段については、加齢に伴い割合は減少する
ものの、85歳以上を除いたすべての年齢階級において「⾃動⾞（⾃分で運転）」を利⽤している⼈の割合が最も⾼く、85歳以上の⼈でも25.9％が⾃動⾞を⾃分で運転していると回答しています。⼀⽅、すべての年齢階級で約５割の⼈が「徒歩」と回答しています。また、路線バスなどの公共交通機関を利⽤している⼈は、約２割と⾃動⾞や徒歩と⽐較して低くなっています。
☞ 物忘れが多いと感じる⾼齢者が多く、認知機能の低下に対する介護予防の必要性が⾼まっていると考えられます。認知機能の低下は⽼化現象の１つですが、重度の認知機能低下は、認知症などを引き起こす要因となります。⾝体機能の低下
による要介護や寝たきり状態を防ぐだけでなく、認知症を予防するための運動、栄養管理、⼝腔機能の維持、社会参加などに対する知識の普及を図る必要があります。
また、外出が⾯倒になったり、気分がふさぎ込んでしまったりすることで「閉じこもり」傾向になることは、認知機能だけでなく⾝体機能を低下させる要因となります。市全域では、「閉じこもり傾向該当者」は少ないものの、区域による差が他のリスクより⼤きいため、交通機関や商業施設など区域の地域特性を把握し、地域に沿った閉じこもり対策を講じる必要があります。
⼀⽅で、⾼齢者ドライバーの交通事故が多発しており、免許返納に関する問
題が取り沙汰される中、本市では、⾼齢者であっても⾃動⾞が⽣活の⾜として最も必要とされていることがうかがえます。また、公共交通機関の利⽤が少ないことから、⾃動⾞を運転しない⾼齢者の移動⼿段は徒歩が中⼼となっていると思われます。外出する⼿段を失い、閉じこもり傾向になると、認知機能及び⾝体機能を低下させる要因になります。認知症の⼈や明らかに運転に問題のある⾼齢者の免許返納への啓発は必要ですが、同時に、ブレーキ踏み間違い防⽌のための安全運転⽀援装置の普及など、事故を防⽌するサポートが求められます。また、⾃動⾞を運転しない⾼齢者が、徒歩で移動できる範囲において⽇常
⽣活と社会との交流を維持できる仕組みについても検討していく必要があります。

19

第２章 ⾼齢者を取り巻く現状と課題②

地域とのつながりについて
地域住⺠が⾏う健康づくりや趣味のグループ活動への⼀般⾼齢者の参加意向をみると、参加者としてグループ活動などに「ぜひ参加したい」「参加してもよい」と回答した⼈が合わせて約５割に対して、既に参加している⼈は約１割にとどまっています。また、企画・運営としての参加意向では、「参加したくない」（60.9％）
が半数を超えていますが、「ぜひ参加したい」「参加してもよい」と回答した⼈も合わせて29.3％います。
⼀⽅、「今の⽣きがいや楽しみ」、「また引き続きしたいこと、今後したいこと」についてはともに「買い物や旅⾏に出掛けること」（現在48.9％・今後40.8％）が最も⾼く、ボランティアや町内会などの社会活動の割合は１割未満となっています。
☞ ボランティアや町内会などの社会活動への参加意向がある⾼齢者は少数である⼀⽅、地域での健康づくりや趣味のグループ活動に参加したいと考えている⼈は多く、また、その運営に協⼒したいと考えている⼈も⼀定数いることがわかります。現在、そうした地域のグループ活動に参加している⼈が約１割にとどまっているのは、地域で⽴ち上がっているグループが少ない、または、グループの活動が周知されていないことが要因だと考えられます。今後は、元気な⾼齢者による、健康づくりや趣味の活動の企画・運営を後押しする取り組みが重要になっていくと考えられます。
③

介護に対する考え⽅や知識について
⼀般⾼齢者がどのような介護を受けたいかをみると、「介護保険などのサービスを利⽤しながら⾃宅で介護してほしい」が51.9％と最も⾼くなっています。⼀⽅、⼀般⾼齢者と若年者の家族をどのように介護したいかをみると、⼀般⾼齢者・若年者ともに「介護保険制度や保健福祉のサービスを活⽤しながら、⾃宅で介護したい」（50.4％・52.8％）が最も⾼く、介護を受ける側もする側も「⾃宅」を希望する⼈が多い傾向にあります。
⼀般⾼齢者・若年者の地域包括⽀援センターの周知度をみると、⼀般⾼齢者の55.1％、若年者の37.0％の⼈が「知っている」と回答しています。経年⽐較をみると、前回（2016年）のアンケート調査結果（⾼齢者48.3%・若年者31.4%）と⽐べて⼀般⾼齢者・若年者ともに「知っている」の割合が全体的に増加しています。また、介護についての相談先として32.5%の⼀般⾼齢者、30.8％の若年者が「地域包括⽀援センター」と回答しています。
介護に関してどのような情報が必要かをみると、⼀般⾼齢者・若年者ともに「サービスの利⽤⽅法について」（73.8％・88.8％）が最も多く、次いで「サービス利⽤料⾦について」（62.7％・78.3％）となっています。
20

第２章 ⾼齢者を取り巻く現状と課題☞ 今後、介護を受ける側、する側ともに必要な時に希望する「⾃宅」での介護が実現できるように、介護保険制度の内容、サービスの利⽤⽅法、相談場所など在宅での介護に必要となる情報の周知に引き続き努めていく必要があります。

(2) 介護サービスの利⽤と在宅介護の状況について①

介護サービスに対するニーズや満⾜度等について
在宅サービス利⽤者の⾝体の状況を介護サービス利⽤前と⽐較してみると、⾝体状況が「良くなった」「やや良くなった」を合わせた43.5％が「⾝体の状況が良くなった」と感じています。また、要介護度別にみると、「⾝体の状況が良くなった」と感じている⼈の割合は要介護度が軽いほど⾼い傾向にあり、サービスに満⾜している状況がうかがえます。⼀⽅で、要介護５では「悪くなった」と回答した⼈が23.8％と他の介護度より⾼くなっています。
在宅サービス利⽤者が今後どのような介護を受けたいかをみると、要介護度
１〜５の⼈が「在宅介護」を希望する割合はいずれも約６割となり、要⽀援１、２の⼈より⾼い傾向にあります。また、在宅サービス利⽤者の主な介護者が今後どのように介護していきたいかでも、「介護保険制度や保健福祉のサービスを活⽤しながら⾃宅で介護したい」が60.2％と「在宅介護」を希望する⼈が最も⾼くなっています。
図表２－７ 今後どのような介護を受けたいか（在宅サービス利用者）

21

第２章 ⾼齢者を取り巻く現状と課題

図表２－８ 今後どのように介護していきたいか（在宅サービス利用者の主な介護者）

さらに、施設などに⼊所申込をしているかをみると、在宅サービス利⽤者の81.1％が「いいえ」と回答しており、⼤半の⼈が在宅⽣活を継続していけると感じていることがうかがえます。
⼀⽅、「はい」と回答した⼈は11.4％にとどまっているものの、申し込みをした施設は「介護⽼⼈福祉施設」（72.３％）、施設⼊所を希望する理由は「今すぐは必要ないが、先のことが⼼配だ」（62.4％）が最も⾼く、介護⽼⼈福祉施設に申し込
みをしている⼈の多くがまだ⼊所の必要性が低い状態であると推察されます。
図表２－９ 施設等の入所の申込状況

図表２－10 入所申込施設等の種類
0%

はい
11.4%

無回答
7.5%

介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院

n=885

小規模特養
グループホーム

いいえ
81.1%

22

20%

40%

60%

80%
72.3

5.0
1.0
9.9
2.0

有料老人ホーム

10.9

無回答

9.9

全
体
（n=101）100%

第２章 ⾼齢者を取り巻く現状と課題

図表２－11 施設等への入所希望の理由
0%
介護する家族がいないから

20%

40%

60%

80%

100%

7.9

家族はいるが、住居の都合で介護ができないから家族はいるが、住居の都合以外の理由で介護ができないから .

12.9
17.8

24時間の介護が必要だから

10.9

今すぐは必要ないが、先のことが心配だから

62.4

その他

5.9

無回答

5.9

全

体（n=101）

⼀⽅、施設⼊所者の⼊所施設への満⾜度をみると、「満⾜している」と「ほぼ満⾜している」を合わせた「満⾜している⼈」の割合は85.0％となり、満⾜度は⾼い状況です。
☞ 要介護状態にあっても在宅⽣活を継続できると感じている⼈が多い傾向にあるため、主な介護者の⼼⾝の負担を軽減することも含め、在宅⽣活を継続していくためのサービスの充実を図る必要があります。また、介護⽼⼈福祉施設の⼊所待機者が問題視され、待機者解消の取り組みが進められる中、依然として将来の不安から施設⼊所の必要性が低い⼈の⼊所申込がある状況があるため、施設整備計画は、将来におけるニーズを慎重に判断して定める必要があります。

②

主な介護者の現状について
在宅サービス利⽤者の主な介護者の健康状態についてみると、「とてもよい」と「まあよい」を合わせた64.7％が「健康である」と感じている⼀⽅で、「あまりよくない」と「健康でない」を合わせた34.1％の⼈が「健康状態がよくない」と感じながら、介護をしている状況です。加えて、介護をする上での主な介護者の困りごとをみると、「⼼⾝の負担が⼤きい」と回答した⼈が50.0％と最も⾼く、なかには「健康である」と感じながらも、⼼⾝の負担を感じながら介護している⼈がいる状況がうかがえます。
また、主な介護者の年齢をみると、65歳以上の⼈が57.8％と半数以上となり、また、75歳以上の⼈は、前回（2016年度）のアンケート調査と⽐較すると4.2ポイント増加しており、“⽼⽼介護”が進⾏している状況がうかがわれます。

23

第２章 ⾼齢者を取り巻く現状と課題

図表２－12 主な介護者の年齢☞ 主な介護者の精神的・⾝体的負担を軽減し、介護を受ける側にとっても、介護者にとっても満⾜のいく在宅介護を継続していけるよう、介護の補助的なサービスの充実に加え、介護⽣活から離れリフレッシュできる機会づくりを保険者やサービス提供者側から積極的に提案できる体制づくりや、介護について話し合える「介護家族の会」などの交流の場の提供や参加勧奨等を図る必要があります。
さらに、⽼⽼介護の実態を踏まえ、介護者の「共倒れ」や「介護時間の増加による負担増」「社会的接点の減少・閉じこもり」などのリスクを防ぐため、地域包括⽀援センターなどの相談窓⼝の周知を推進するとともに、地域住⺠による⾼齢者の⾒守り活動を促進する取り組みが必要です。

(3) 介護サービス事業所等の状況について①

介護⼈材の確保について
介護サービス事業所等の経営⾯での課題について、居宅介護⽀援事業者では「事務作業の増加・複雑化」（72.6％）や「⼈材の確保が難しい」（60.7％）が⾼くなっています。また、在宅介護サービス事業者・⼊所施設事業者では「⼈材の確保が難しい」（83.3％・85.1％）が最も⾼くなっています。
また、従業員の処遇における課題について、いずれの事業者（居宅介護⽀援事
業者、在宅介護サービス事業者及び⼊所施設事業者）も介護業務や不規則勤務、精神⾯など何らかの「健康管理」に関する課題が３割〜約５割と⾼くなっています。
介護⽀援専⾨員に対し、仕事に満⾜しているかを問うと、13.5％の⼈が「不満である」、53.8％の⼈が「続けていくことは不安である」と回答しています。
「不満・不安」の理由としては、「業務の多様化、事務の増加による負担増」（70.5％）、「精神的な負担が⼤きい」（61.9％）などが⾼くなっています。
24

第２章 ⾼齢者を取り巻く現状と課題☞ 本市においても「介護⼈材の確保」は⼤きな課題となっています。
「続けていくことは不安である」ことから、全国的にも介護⼈材の離職率は⾼い状況にあります。
「不安や不満」を取り除き、若⼿介護職員向けの研修会・意⾒交換会や、資質向上のための⽀援、復職・再就職⽀援、インセンティブの交付制度など介護⼈材の定着⽀援を強化する必要があります。

②

⾼齢者虐待について
在宅介護を受けている⾼齢者が虐待を受けている事例の有無について、「ある」の割合は居宅介護事業者で35.7％、在宅介護サービス事業者で21.1％、介護⽀援専⾨員で23.7％となっています。また、前回（2016年度）のアンケート調査と⽐較すると居宅介護事業者では「ある」の割合が減少していますが、在宅介護サービス事業者・介護⽀援専⾨員では増加しています。
図表２－13 高齢者虐待を受けている事例の有無

⼊所施設事業者の虐待予防の取り組みとしては、「チームケアや「⾝体拘束ゼロ」の取組みを推進」している事業者が89.4％と最も⾼く、次いで「職場内研修の充実」（76.6％）となっています。

25

第２章 ⾼齢者を取り巻く現状と課題☞ 在宅での⾼齢者虐待が依然として⼀定数発⽣していることがうかがえます。
⾼齢者虐待の未然に防ぐためには、介護者をはじめ地域住⺠に対して⾼齢者虐待について正しい知識と理解を深めてもらう必要があります。そのために、⾼齢者虐待や認知症に関する知識や介護⽅法の周知・啓発を強化することが求められます。また、防⽌・早期発⾒のために、地域包括⽀援センター、担当する
ケアマネジャー等との連携の⾒直しや連携体制の強化を図るとともに、実際にその業務に従事する専⾨的な職員の確保や資質向上に努める必要があります。

26

第２章 ⾼齢者を取り巻く現状と課題

３ 第７期計画の評価と課題◆◇◆
2018年度の介護保険制度の改正により、各市町村が保険者機能を発揮し、⾃⽴⽀
援・重度化防⽌に取り組むよう、①データに基づく課題分析と対応、②適切な指標による実績評価、③インセンティブの付与が法律により制度化されことから、第７期計画においては、次の評価指標を設定し、施策の総合的な進捗を図りました。
▽ ⾃⽴⽀援・重度化防⽌に向けた評価指標
2018年度

2019年度

2020年度
（見込）

目標
実績

170件
173件

170件
157件

170件
110件

目標
実績

1,052人
1,137人

1,069人1,111人1,000人
995人

目標
実績

70回
61回

70回
49回

70回
8回

評価指標
①所管する介護サー
ビス事業所への実
地指導②地域包括支援セン
ターの専門職一人
当たり高齢者数③地域ケア会議における多職種と連携
した個別事例の検討回数（コミュニ
ティケア会議）④居宅介護支援の受給者における「入院時情報連携加算」及び「退院・退所加算」の取得状況⑤介護予防に資する
住民主体の通いの場（週１回以上）への65歳以上の人の参加者数⑥地域ケア会議（生活支援体制整備協議体）の会議開催回数⑦要介護認定者の要介護認定の変化率の状況

評価・課題等
実地指導を通して、事業所のサービスの適切な提供及びサービスの質の向上に寄与することができた。
三職種以外の専門職も配置するなど、専門職の確保に努めている。

医師会、歯科医師会、薬剤師会等との連携で、多職種参加の上で実施できた。専門職の負担が増えないよう回数の調整と内容の充実を図っている。

目標
実績

2.00％
3.12％

2.00％
2.87％

2.00％
2.99％

目標
実績

1.82％
2.59％

2.46％
3.53％

3.09％
3.82％

病院または診療所の入院・退院時において、心身の状況や生活環境等の当該利用者に係る必要な情報提供を支援した。

ごまんぞく体操の普及に伴い、リハビリ専
門職とも連携し、順調に実施団体が増えていった。今後は口腔・栄養についても支援を行っていく。

目標
実績

100回
182回

100回
168回

100回
60回

目標
実績

22.8％
25.9％

22.8％
22.6％

22.8％
22.2％

⑧ケアプラン点検の
実施状況

目標
実績

180件
208件

190件
202件

200件
157件

⑨必要な介護人材を確保するための具
体的な取り組み

目標
実績

30人
9人

30人
28人

30人
45人

地域課題を住民が自ら解決したいというニーズに対して、地域包括支援センターを中心に伴走支援を行うことができた。
介護認定者の年齢が高くなっているが、概ね目標どおり維持できた。
ケアプラン点検を通して、介護支援専門員
等にケアプラン作成の課題等に気づきを与えることや助言を行うことができた。
介護保険関係の資格取得のための研修受
講料等を補助することにより、離職防止・定着促進を図った。
【更新及び新規資格取得者数】

27

第２章 ⾼齢者を取り巻く現状と課題

第7期計画に定めた基本⽬標ごとの施策の進捗・課題等は次のとおりです。

１ 在宅⽣活を⽀える地域づくり
年々、⾼齢者⼈⼝が増加し、要介護認定者や認知症⾼齢者が増える中、住み慣れた地域で在宅⽣活を送るため、医療・介護・予防・住まい・⽣活⽀援を⼀体的に提供する地域包括ケアシステムを深化・推進していくことが重要です。
本市では、地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅医療・介護の連携推進、
地域ケア会議の推進、⽣活⽀援体制整備、認知症施策の推進の４つの事業を2014年度から開始しました。また、2016年度には、⾼齢者の相談窓⼝である地域包括⽀援センターを増設し、機能強化を図りました。⼀⽅で、地域包括⽀援センターの認知度は⼀般⾼齢者で約６割となっており、さらなる地域包括⽀援センターの周知を図るとともに、相談⽀援体制の強化、コミュニティーワークの強化など地域包括⽀援センターの質の向上を図る必要があります。
また、本市では、2015年より、⽣活⽀援体制整備協議体を設置し、⽣活⽀援コー
ディネーターを地域包括⽀援センターに配置してきました。そして、地域包括⽀援センターは、⽣活⽀援体制整備協議体として、地域課題の抽出や共有を進めてきました。団塊の世代等、元気な⾼齢者が多い現状の中で、研修の実施、地域活動、介護予防や健康づくりの取り組みへの参加の呼びかけ、おかざき健康マイレージ事業「おかざき健康“まめ”チャレンジ」の周知など元気な⾼齢者が担い⼿として活躍できる仕組みづくりをこれまで以上に推進することが重要です。
さらに、本市では、2014年度より「岡崎市在宅医療・介護連携協議会」を設置して課題の抽出と対応策の検討をしています。介護⽀援専⾨員へのアンケート調査結
果では、利⽤者の病状や健康状態について主治医と連絡を取っている⼈は約８割、地域包括⽀援センターと連携している⼈は約９割となっています。さらなる連携を推進するために、2014年に開始した多職種研修会を、医師会、⻭科医師会、薬剤師会、介護サービス事業者連絡協議会、栄養⼠会、市⺠病院等の協⼒を得て、回数の増加や内容の充実を図りました。2015年には、⻄三河南部東医療圏である岡崎市と幸⽥町を範囲とした「岡崎市幸⽥町保健・医療・福祉ネットワーク協議会」を⽴ち上げました。2016年4⽉からは、協議会による岡崎幸⽥いえやすネットワーク（電⼦＠連絡帳システム）によるＩＣＴを活⽤した情報連携を開始しています。⼀般⾼齢者、若年者、介護保険サービス利⽤者、介護保険サービス未利⽤者のアンケート
調査結果では、在宅での介護を希望する⼈が多く、介護の相談先として、
「医師・医
療機関」
「市の⻑寿課・介護保険課」「地域包括⽀援センター」「ケアマネジャー」の28

第２章 ⾼齢者を取り巻く現状と課題割合が⾼くなっており、在宅医療・介護の連携を強化し、⼀体的なサービス提供体
制をめざしていく必要があります。
また、介護離職が社会問題となる中、在宅介護サービス利⽤者、在宅介護サービ
ス未利⽤者へのアンケート調査結果では、介護する上で困っていることとして「⼼⾝の負担が⼤きい」の割合が最も⾼くなっています。介護者の不安を解消して介護
離職とならないよう効果的なサービス提供、介護に取り組む家族等への⽀援の充実を図る必要があります。
なお、本市では、2016年に設置された成年後⾒⽀援センターとの連携や、弁護⼠、司法書⼠等の法律の専⾨家との勉強会等を通じて、地域包括⽀援センターの権利擁
護業務の強化を図ってきました。また、消費者被害を防⽌するための出前講座やチラシの配布などを通じて、啓発活動にも⼒を⼊れてきました。介護⽀援専⾨員、在宅介護サービス事業者等のアンケート調査結果では、⾼齢者虐待を受けていると思われる事例があり、⾼齢者の虐待防⽌対策や成年後⾒制度等の権利擁護の充実を図る必要があり、取り組みの充実強化が必要です。

２ 健康寿命の延伸に向けた介護予防の推進
第２号被保険者における介護保険認定者の原因疾患は、脳⾎管疾患が半数を占めています。また、⼀般⾼齢者へのアンケート調査結果では、今後の⽣活で不安に思うこととして「⾃分の体⼒が衰えていくこと」、「⾃分が寝たきりや認知症になった
ときのこと」の割合が⾼くなっています。健康寿命の延伸に向け、健康づくりを促進するとともに、介護予防・重度化防⽌を推進していくため、おかざき健康マイレー
ジ事業「おかざき健康“まめ”チャレンジ」の充実と周知を進め、⽇ごろの⽣活で健康増進に努める⼈が増加するよう推進することが重要です。
また、保険者の責務として介護予防・重度化防⽌を強化するため、2016年からは、岡崎市⾃⽴⽀援プロジェクトと題して、⾃⽴⽀援に向けた「地域ケア個別会議（コミュニティケア会議）」の⽴ち上げを推進してきました。地域包括⽀援センターごとに、医師、⻭科医師、薬剤師、訪問看護師、理学療法⼠、作業療法⼠、介護福祉⼠、
ケアマネジャー、在宅医療サポートセンター看護師、地域包括⽀援センター職員等によるコミュニティケア会議を開催し、⾼齢者の⾃⽴を阻害する具体的な要因と解決策について検討してきました。2017年は、国のモデル事業である介護予防活動普及展開事業に取り組み、地域ケア会議の⽴ち上げから議論の充実をめざしました。
介護予防に資するケアマネジメントとサービスの質の向上、地域課題の発⾒、多職種連携の強化等をめざし、今後もさらなる推進が必要です。

29

第２章 ⾼齢者を取り巻く現状と課題

３ ⽣きがいづくりと社会参加の推進
⾼齢者が地域の中で⽣きがいをもって暮らしていくために、第７期においても引き続き、⽼⼈クラブの活動⽀援、⽼⼈福祉センターなどの⾼齢者が利⽤する施設の運営、⾼齢者へ就労の場を提供するシルバー⼈材センターの運営費補助などを⾏ってきました。
⾼齢者が⽣きがいをもって社会活動に参加していくことにより、健康寿命の延伸が図られ、また、⾼齢者⾃⾝が地域の担い⼿として活躍する下地になっていきます。
地域包括ケアの構築のためにも、第８期においても各事業を継続していくことが必要です。しかし、⾼齢者⼈⼝が増加する中、⽼⼈クラブの会員数は減少を続けており、役員の担い⼿不⾜により、活動を休⽌するクラブも報告されています。⾼齢者の考え⽅や⽣活様式は世代により変化していくと推察されるため、必要に応じて施策の⾒直しを⾏うことが必要です。

４ 認知症施策の推進
⾼齢者の増加とともに、今後も認知症⾼齢者が増えていくことが予測されます。
⼀般⾼齢者へのアンケート調査結果では、今後の⽣活で不安に思うこととして「⾃分が寝たきりや認知症になったときのこと」の割合が５割を超え、認知症等に対して不安を持っている⼈が多くいます。また、⼀般⾼齢者、若年者ともに「配偶者が寝たきりや認知症になったときのこと」に不安を持つ⼈の割合も多くなっています。
本市では、認知症初期集中⽀援チーム（ふじいろサポートチーム ＦＩＲＳＴ）の設置や、認知症家族介護交流会、岡崎おかえりメール、岡崎市あんしん⾒守りキー
ホルダー等の実施、認知症カフェ（オレンジカフェ）の開催等、「認知症 笑顔で暮らせる 岡崎市」をキャッチコピーに認知症施策に取り組んでいます。今後も、認知症予防に資する可能性のある活動を推進し、認知症の早期発⾒・早期治療、認知症⾼齢者とその家族への⽀援体制を強化することが重要です。

30

第２章 ⾼齢者を取り巻く現状と課題

５ 介護保険サービスの充実
2018年度から2020年度までの介護給付サービスと介護予防給付サービスの利⽤
状況は次のとおりです。
①

介護給付サービス○居宅サービス
区
訪問介護

訪問入浴介護

訪問看護

訪問リハビリテーション

居宅療養管理指導

通所介護

通所リハビリテーション

短期入所生活介護

短期入所療養介護

特定施設入居者生活介護

福祉用具貸与

特定福祉用具販売分
計 画 値（回／年）
実 績 値（回／年）対計画比（％）
計 画 値（回／年）
実 績 値（回／年）対計画比（％）
計 画 値（回／年）
実 績 値（回／年）対計画比（％）
計 画 値（回／年）
実 績 値（回／年）対計画比（％）
計 画 値（人／年）
実 績 値（人／年）対計画比（％）
計 画 値（回／年）
実 績 値（回／年）対計画比（％）
計 画 値（回／年）
実 績 値（回／年）対計画比（％）
計 画 値（日／年）
実 績 値（日／年）
対計画比（％）
計 画 値（日／年）
実 績 値（日／年）
対計画比（％）
計 画 値（人／年）
実 績 値（人／年）対計画比（％）
計 画 値（人／年）
実 績 値（人／年）対計画比（％）
計 画 値（人／年）
実 績 値（人／年）対計画比（％）

2018年度287,672305,027106.0
9,909
10,061
101.5
65,69463,51796.7
22,433
22,17098.8
21,36824,812116.1
427,091409,295
95.8
108,335
107,795
99.5
108,071
98,965
91.6
6,600
9,638
146.0
4,264
4,271
100.2
48,362
46,728
96.6
785
765
97.5

2019年度302,918
315,888104.3
9,750
10,170104.3
71,662
67,782
94.6
23,751
22,204
93.5
24,38136,434149.4
460,167
429,730
93.4
112,343
113,527101.1
110,311
95,254
86.4
6,633
9,551
144.0
4,457
4,288
96.2
51,70848,439
93.7
787
754
95.8

2020年度（見込み）
318,927
311,127
97.6
9,581
9,924
103.6
78,14468,80788.1
25,20923,721
94.1
27,80930,818110.8495,768
427,755
86.3
116,500
110,529
94.9
112,592
90,855
80.7
6,667
6,107
91.6
4,511
4,335
96.1
55,20949,340
89.4
785
801
102.0

31

第２章 ⾼齢者を取り巻く現状と課題○地域密着型サービス
区
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護

認知症対応型通所介護

小規模多機能型居宅介護

認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生
活介護
地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護看護小規模多機能型居宅介護

地域密着型通所介護分
計 画 値（人／年）
実 績 値（人／年）対計画比（％）
計 画 値（人／年）
実 績 値（人／年）対計画比（％）
計 画 値（回／年）
実 績 値（回／年）対計画比（％）
計 画 値（人／年）
実 績 値（人／年）対計画比（％）
計 画 値（人／月）
実 績 値（人／月）対計画比（％）
計 画 値（人／月）
実 績 値（人／月）対計画比（％）
計 画 値（人／月）
実 績 値（人／月）対計画比（％）
計 画 値（人／年）
実 績 値（人／年）対計画比（％）
計 画 値（人／回）
実 績 値（人／回）対計画比（％）

2018年度
1,128
1,046
92.7
21,84017,401
79.7
524
676
129.0
394
365
92.6
89
103
115.7
377
359
95.2
138,266
112,19081.1

2019年度
1,150
1,097
95.4
23,581
17,950
76.1
535
688
128.6
412
382
92.7
99
104
105.1
406
364
89.7
152,182
111,37973.2

2020年度
（見込み）
1,174
1,277
108.8
25,462
16,925
66.5
551
684
124.1
412
392
95.1
99
106
107.1
464
395
85.1
77
167,476
115,830
69.2

○住宅改修
区

分
計 画 値（人／年）
実 績 値（人／年）対計画比（％）

住宅改修

2018年度
724
696
96.1

2019年度
748
695
92.9

2020年度
（見込み）
773
707
91.5

○居宅介護支援区
居宅介護支援32分
計 画 値（人／年）
実 績 値（人／年）対計画比（％）

2018年度
77,16971,557
92.7

2019年度
82,81474,054
89.4

2020年度（見込み）
88,871
73,62682.8

第２章 ⾼齢者を取り巻く現状と課題○介護保険施設サービス
区

分
計 画 値（人／月）
実 績 値（人／月）対計画比（％）
計 画 値（人／月）
実 績 値（人／月）対計画比（％）
計 画 値（人／月）
実 績 値（人／月）対計画比（％）
計 画 値（人／月）
実 績 値（人／月）対計画比（％）

介護老人福祉施設

介護老人保健施設

介護療養型医療施設

介護医療院

2018年度
854
833
97.5
764
759
99.3
111
105
94.6
3
-

2019年度
854
832
97.4
764
755
98.8
111
11
9.9
97
-

2020年度
（見込み）
854
832
97.4
764
736
96.3
111
3
2.7
111
-

② 介護予防給付サービス○居宅サービス区
介護予防訪問入浴介護

介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテー
ション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防通所リハビリテー
ション
介護予防短期入所生活介護

介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活
介護
介護予防福祉用具貸与

特定介護予防福祉用具販売

分
計 画 値（人／年）
実 績 値（人／年）対計画比（％）
計 画 値（人／年）
実 績 値（人／年）対計画比（％）
計 画 値（人／年）
実 績 値（人／年）対計画比（％）
計 画 値（人／年）
実 績 値（人／年）対計画比（％）
計 画 値（人／年）
実 績 値（人／年）対計画比（％）
計 画 値（人／年）
実 績 値（人／年）対計画比（％）
計 画 値（人／年）
実 績 値（人／年）対計画比（％）
計 画 値（人／年）
実 績 値（人／年）対計画比（％）
計 画 値（人／年）
実 績 値（人／年）対計画比（％）
計 画 値（人／年）
実 績 値（人／年）対計画比（％）

2018年度
14
12
85.7
1,538
1,213
78.9
413
636
154.0
1,645
1,635
99.4
6,074
7,025
115.7
349
434
124.4
34
23
67.6
750
742
98.9
17,841
16,006
89.7
377
280
74.3

2019年度
14
44
314.3
1,744
1,613
92.5
418
547
130.9
1,800
2,109
117.2
6,635
8,085
121.9
329
391
118.8
36
15
41.7
792
770
97.2
20,671
16,568
80.2
393
317
80.7

2020年度
（見込み）
14
60
428.6
2,001
1,370
68.5
425
693
163.1
1,977
2,207
111.6
7,236
7,949
109.9
319
231
72.4
40
11
27.5
792
686
86.6
23,954
17,160
71.6
407
312
76.7

33

第２章 ⾼齢者を取り巻く現状と課題○地域密着型サービス
区
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生
活介護分
計 画 値（回／年）
実 績 値（回／年）対計画比（％）
計 画 値（人／年）
実 績 値（人／年）対計画比（％）
計 画 値（人／月）
実 績 値（人／月）対計画比（％）

2018年度
309
530
171.5
121
123
101.7
6
10
166.7

2019年度
388
526
135.6
134
196
146.3
6
12
200.0

2020年度
（見込み）
487
654
134.3
149
113
75.8
6
16
266.7

○住宅改修
区

分
計 画 値（人／年）
実 績 値（人／年）対計画比（％）

介護予防住宅改修

2018年度
488
462
94.7

2019年度
507
433
85.4

2020年度
（見込み）
527
449
85.2

○介護予防支援区
介護予防支援34分
計 画 値（人／年）
実 績 値（人／年）対計画比（％）

2018年度
27,964
21,29876.2

2019年度
30,21522,535
74.6

2020年度（見込み）
32,651
22,83269.9

第３章
基本理念と基本⽬標

第３章 基本理念と基本⽬標

１ 基本理念◆◇◆この計画の本市における上位計画となる第７次岡崎市総合計画（2021年３⽉策定）
は、将来都市像に「⼀歩先の暮らしで三河を拓く 中枢・中核都市おかざき」を掲げ、保健・医療・福祉分野の基本指針には「健康でいきがいをもって活躍できる社会づくり」を掲げています。⾼齢化や⼈⼝減少のさらなる進展など社会構造が変化する中、市⺠相
互が「我が事」ととらえて⽀え合い、助け合う「地域共⽣社会」の実現に向けた施策が福祉⾏政に求められています。
⾼齢者福祉においても、「地域共⽣社会」の実現をめざし、介護が必要な状態になっても、認知症になっても、住み慣れた地域でいきいきと暮らしを続けることができるよ
う、施策を推進していく必要があります。なお、施策の推進にあたっては、⾏政だけではなく、⾼齢者⾃らが健康を維持するなどの「⾃⽴・⾃助」の意識や、それを⽀える家
族、地域社会の⽀え合いや助け合いといった「互助・共助」の意識も不可⽋です。これまで以上に市⺠の意識を醸成し、協働により取り組むことが重要です。
このような状況を踏まえ、この計画の基本理念は次のとおりとし、市⺠、事業者、Ｎ
ＰＯやボランティア、⾏政など多様な主体が協働しながら、介護保険サービスや⾼齢者
福祉サービスの円滑かつ適切な提供、⾼齢者の⽣きがいづくりに取り組むことにより、⾼齢者福祉施策の⼀層の推進を図っていきます。

だれもが いつまでも いきいきと 健やかに暮らすまちをめざして

36

第３章 基本理念と基本⽬標

２ 基本⽬標◆◇◆
基本理念の「だれもが」「いつまでも」「いきいきと」「健やかに」暮らすためのまちづくりに向け、⾼齢者を取り巻く現状と課題（第２章）を踏まえ、次の１から４の基本
⽬標と、これらの施策を推進した上での暮らしを保障する介護保険サービスの充実を合わせた５つの基本⽬標を定め、⾼齢者福祉施策の⼀層の推進を図ります。

１ 【いつまでも】住み慣れたまちで暮らし続けられる地域づくりの推進
要介護状態や療養中であっても、⾼齢者の尊厳を保持しながら、住み慣れた地域
で⾃分らしい暮らしが続けられるよう、在宅福祉サービスや⽀え合いの地域づくりに取り組みます。

▽ 基本施策（１）地域共⽣社会の推進（２）地域包括⽀援センターの機能強化（３）在宅⽀援の充実（４）在宅医療・介護の連携の推進（５）家族介護⽀援の推進（６）権利擁護と虐待防⽌の推進（７）住まいの充実

２ 【健やかに】健康寿命の延伸に向けた介護予防の推進
⾼齢者が住み慣れた地域でできるだけ⻑く元気で暮らせるよう、⾼齢者⾃らの健康に対する意識を醸成しながら、健康づくりと介護予防の充実に取り組みます。

▽ 基本施策（１）介護予防・⽣活⽀援サービス事業の充実（２）⼀般介護予防事業の充実（３）⾃⽴⽀援・重度化防⽌の推進

37

第３章 基本理念と基本⽬標

３ 【いきいきと】⽣きがいづくりと社会参加の推進
⾼齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らせるよう、地域活動の充実による⽣きがいづくりの推進とともに、⾼齢者が社会の担い⼿として活躍できるような⽀援の充実に取り組みます。

▽ 基本施策（１）⽣きがい活動の推進（２）社会参加の促進

４ 【だれもが】認知症と共に⽣きる施策の推進
国の「認知症施策推進⼤綱」（2019年6⽉18⽇）を踏まえ、認知症に対する周囲や地域の理解と協⼒のもと、認知症の⼈とその家族が、住み慣れた地域で本来の⽣活を送ることができるよう、基本⽬標２の「予防」とともに、認知症との「共⽣」に関する総合的な施策の展開に取り組みます。

▽ 基本施策（１）認知症に対する理解を深めるための普及啓発の推進と本⼈発信⽀援（２）認知症予防に資する可能性のある活動の推進（３）医療・ケア・介護サービスの向上及び連携、介護者への⽀援（４）認知症バリアフリーの推進

５ 介護保険サービスの充実
⾼齢化のさらなる進展に伴う要介護等⾼齢者の増加を踏まえ、介護保険サービスの計画的な整備と円滑な提供に努めます。また、サービスを適切に利⽤できるよう、事業者への指導・監督等によりサービスの質の向上と制度の適正な運営を図ります。

▽ 基本施策（１）居宅サービス（２）地域密着型サービス（３）住宅改修（４）居宅介護⽀援等（５）施設サービス（６）施設等整備計画（７）医療計画との整合性の確保（８）介護⼈材の確保（９）介護保険サービスの質の向上
38

第３章 基本理念と基本⽬標

３ 施策体系◆◇◆
５つの基本⽬標に基づき設定した25の基本施策を展開し、⾼齢者福祉施策の⼀層の推進を図ります。
【基本理念】

だ
れ
も
が
い
つ
ま
で
も
い
き
い
き
と
健
や
か
に
暮
ら
す
ま
ち
を
め
ざ
し
て

【基本目標】【基本施策】

１ 住み慣れたまち
で暮らし続けられる地域づくりの推進（１）地域共生社会の推進（２）地域包括支援センターの機能強化（３）在宅支援の充実（４）在宅医療・介護の連携の推進（５）家族介護支援の推進（６）権利擁護と虐待防止の推進（７）住まいの充実

２ 健康寿命の延伸に向けた介護予防の推進（１）介護予防・生活支援サービス事業の充実（２）一般介護予防事業の充実（３）自立支援・重度化防止の推進

３ 生きがいづくりと社会参加の推進（１）生きがい活動の推進（２）社会参加の促進

４ 認知症と共に生きる施策の推進（１）認知症に対する理解を深めるための普及啓発の推進と本人発信支援（２）認知症予防に資する可能性のある活動の推進（３）医療・ケア・介護サービスの向上及び連携、介護者への支援（４）認知症バリアフリーの推進

５ 介護保険サービ
スの充実（１）居宅サービス（２）地域密着型サービス（３）住宅改修（４）居宅介護支援等（５）施設サービス（６）施設等整備計画（７）医療計画との整合性の確保（８）介護人材の確保（９）介護保険サービスの質の向上

39

第４章
基本施策の展開

第４章 基本施策の展開

１ 住み慣れたまちで暮らし続けられる地域づくりの推進◆◇◆(1) 地域共⽣社会の推進
⾼齢化や⼈⼝減少に伴う⾝近な⽀え合い、助け合う機能の低下に対応するためには、⼀つ⼀つ地域の⼈や資源をつなぎながら、強化していくことが必要です。
国では、まち・ひと・しごと創⽣や⼀億総活躍社会の実現に向けた取り組みを進めており、「ニッポン⼀億総活躍プラン」（2016年６⽉２⽇閣議決定）においては、
⽀え⼿側と受け⼿側に分かれるのではなく、「⼦ども・⾼齢者・障がい者など全ての⼈々が地域、暮らし、⽣きがいを共に創り、⾼め合うことができる「地域共⽣社会」
を実現する」としています。
制度・分野ごとの「縦割り」や「⽀える側」「⽀えられる側」という関係を超え、地域住⺠や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、⼈と⼈、⼈と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住⺠⼀⼈ひとりの暮らしと⽣きがい、地域を共に築いていく社会をめざしていくことが求められています。
2020年６⽉に改正された社会福祉法において、市町村が「地域共⽣社会」の実現に向けた地域づくり・包括的な⽀援体制を整備するための事業が創設されました。
2021年４⽉から①相談⽀援、②参加⽀援、③地域づくりに向けた⽀援を開始する中で、包括的な⽀援体制を整備し、「地域共⽣社会」の実現をめざします。
① 地域共⽣が⽂化として定着するための挑戦
認知症や障がい、社会的な孤⽴などへの関⼼を⾼め学ぶ機会をつくり、⾝近なものとして理解し合うための機会として、認知症サポーター養成や認知症カフェ、サロン等を推進してきました。
住⺠⾃⾝が「我が事」として⼀緒に取り組むことができるように、⽣活⽀援体制整備協議体等を通じて、乳幼児や⼩中学⽣から障がい者、⾼齢者を含む多様な⼈々が集い話す機会、取り組みを推進します。
② 専⾨職による多職種連携、地域住⺠等との協働による地域連携
住⺠、⺠間事業者、社会福祉法⼈、⺠⽣委員・児童委員等がそれぞれに活動す
るだけでなく、⾃らの地域福祉を推進していく参加・協働が求められています。
市内各地で⾏っている⽣活⽀援体制整備協議体では、総代、⺠⽣委員・児童委員、
学区福祉委員会、⽼⼈クラブ、医療関係者、介護関係者、⺠間事業者、ボランティ
ア、協同組合などのメンバーが対話・協議できる場として連携強化に取り組んでおり、今後も協働に向けた議論を推進します。
42

第４章 基本施策の展開③ 有機的に連携・協働する「⾯」的体制整備「複合課題丸ごと」「世帯丸ごと」受け⽌めるため、基幹型である社会福祉協議会地域包括⽀援センターに、2016年度より、⽣活困窮者及び障がい者を⽀援するための⼈員を配置しています。また、多様で複合的な地域⽣活課題について「丸ごと」相談を受け⽌めることができるよう、2021年度より市及び地域包括⽀援センター、社会福祉協議会等が連携して取り組むことができるよう⽀援体制を整備
していきます。
これらの取り組みを評価し、全市的に包括的な⽀援体制の構築に向けた取り組
みを進めます。
図表４－１ 地域共生社会の推進に向けた包括的な支援体制（福祉総合相談窓口）イメージ

資料：厚生労働省 社会・援護局④ 「予防」の視点に基づく早期発⾒、早期⽀援
75歳以上で健康診査が未受診の場合は、⽣活についてのアンケートの送付を実施しています。アンケートの返信がない⼈は、認知症等による⽀援の必要性が⾼い可能性があるため、地域包括⽀援センター職員による確認を実施しています。
また、市職員や地域包括⽀援センター職員による出前講座等も積極的に地域に出向いて実施します。
今後も、総代、⺠⽣委員・児童委員、福祉委員会等と連携し、相談に来ることが困難な⼈、どこに相談してよいかわからない⼈等への⽀援を強化します。

43

第４章 基本施策の展開⑤ 「⽀える側」「⽀えられる側」という関係を超えた「我が事」としての参画促進
⾼齢であっても病気や障がいがあっても、サービスや⽀援を受ける「⽀えられる側」であることを超え、⾃⽴や介護予防をめざして主体的に通所型のサービスやサロン等に参加する姿勢が重要です。通所型のサービスや認知症カフェ、多世
代型のサロン等で、参加者の⼀員として雰囲気をつくったり、だれかの話し相⼿となったりするだけでも、⾃分の地域で⾏われている「我が事」として活動に参画できます。
⽣活⽀援体制整備協議体や出前講座等で、「我が事」として地域づくりに参加す
ることを考える機会をつくり、暮らしの中での多様な⽀え合いを増やします。

(2) 地域包括⽀援センターの機能強化① 地域包括⽀援センターの運営
地域包括⽀援センターは、介護保険法第115 条の46 第１項に基づき、地域住
⺠の⼼⾝の健康保持及び⽣活の安定のために必要な援助を⾏うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に⽀援することを⽬的とするものです。
地域包括⽀援センターが⾏う業務は、主に「第１号介護予防⽀援」
、
「総合相談
⽀援」
、
「権利擁護（⾼齢者の虐待防⽌・早期発⾒を含む）」、「包括的･継続的ケア
マネジメント⽀援」の４つですが、地域包括ケアの中⼼として地域ケア個別会議（コミュニティケア会議）や多職種交流会を通じた地域及び多職種のネットワー
クづくり、地域の課題の把握、地域資源の開発、さらには重層的⽀援体制整備の⼀環として、地域包括⽀援センターの果たす役割も⼤きくなっていきます。2021
年４⽉より地域包括⽀援センターの担当圏域を⼀部⾒直し、基幹型である社会福祉協議会の担当地域を減らし、重層的⽀援体制における基幹型機能を強化します。
地域包括⽀援センターの認知度は、⼀般⾼齢者で約６割、若年者で約４割と、まだまだ決して⾼いとは⾔えません。今後もより⼀層の周知を図るとともに、⽇々の活動の中で、これまで以上に地域に密着し、幅広い世代に相談機関であることを周知していく必要があります。
また、複合課題への対応や地域づくりの強化のため、額⽥地区をモデルとして
額⽥地域包括⽀援センターと社会福祉協議会コミュニティソーシャルワーカーによる額⽥福祉総合相談窓⼝を設置しています。モデル事業を評価し、重層的⽀援
体制整備事業における地域包括⽀援センターの役割の整理や機能強化を図ります。
地域包括⽀援センターは、事業計画を作成しており、毎年度評価することで業
務改善に努めています。これら⾃⼰評価について、市の委託費や配置基準等体制

44

第４章 基本施策の展開

整備とあわせて地域包括⽀援センター運営協議会等で評価・点検を⾏うこと、運営についての情報を公表することなどにより地域包括⽀援センターの周知及び機能強化を図ります。さらに、保険者機能強化交付⾦等の活⽤も含め、今後も三職種（保健師、主任介護⽀援専⾨員、社会福祉⼠）以外の専⾨職も含めた⼈材確保と育成に努めていきます。
図表４－２ 地域包括支援センター事業の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分

事 業 費（千円／年）

20182019

434,396

443,1172020見込532,577

2021

2022

2023

549,887

587,626

587,626

図表４－３ 地域共生社会をめざした額田福祉総合相談窓口の業務

45

第４章 基本施策の展開② 地域包括⽀援センターの業務○第１号介護予防⽀援
事業対象者（基本チェックリストに該当し、地域包括⽀援センターによるアセスメントの結果把握された対象者）及び要⽀援者に対し、要介護状態等になることを予防するための介護予防ケアマネジメントを⾏います。
・「⼼⾝機能」、「活動」、「参加」の要素にバランスよく働きかけ、単に運動機能の改善等をめざすのではなく、家庭や社会への参加を促し、⽣きがいや⾃⼰実現のための取り組みを⽀援し、⽣活の質の向上をめざしたプランを作成します。
○総合相談⽀援
地域の⾼齢者に対し、介護保険サービスにとどまらない様々な機関･制度の⽀援を可能にするため、①地域における様々な関係者とのネットワークの構築、②ネッ
トワークを通じた⾼齢者の⼼⾝の状況や家庭環境等について実態把握、③サービスに関する情報提供等の初期相談対応や継続的･専⾨的な相談⽀援（⽀援⽅針に基づく様々なサービス等の利⽤へのつなぎ）を⾏います。
これまで、地域の⾼齢者の様々な相談に応じ、必要な関係機関と連携を取りながら、サービスや制度の利⽤につなげてきました。今後も適切に事業を継続していくため、主に以下の取り組みを⾏います。
・地域ごとに総合的・重層的なネットワークを構築し、総合的な相談に応じるとともに、⾼齢者の状況を適切に把握し、必要なサービスの提供に努めます。
・地域包括⽀援センター職員の研修受講やセンターごとの横のつながりを強化し、⼈材育成に努めます。
図表４－４ 総合相談支援の第７期計画の実績と第８期計画の見込
区分

訪問相談件数（件／年）
来所相談件数（件／年）
電話相談件数（件／年）

2018

第７期計画の実績
2019
2020見込2021

第８期計画の見込
2022

2023

37,862

34,94535,40035,80036,10036,400

9,411

8,615

8,700

8,800

8,900

9,000

48,93548,87849,60050,10050,50050,900○権利擁護
本⼈や家族からの総合相談、⺠⽣委員等の⽀援の中で、特に権利擁護の観点からの⽀援が必要な場合は、関係機関と連携して各種制度の活⽤やサービスの調整等の⽀援を実施しています。また、消費⽣活被害の防⽌や認知症の理解を普及するための啓発活動も⼨劇等を⽤いて出前講座等で実施しています。
これまで、地域ケア会議における個別ケア会議、⾼齢者虐待防⽌協議体等において、困難事例などについて対応してきました。今後も、さらに権利擁護事業を46

第４章 基本施策の展開

的確に推進していくため、主に以下の取り組みを⾏います。
・⾼齢者虐待や困難事例への対応について、多職種・地域と緊密に連携しながら解決を図ります。
・成年後⾒制度の利⽤について、⽇常⽣活⾃⽴⽀援事業とともに成年後⾒⽀援セ
ンターや法テラス等と連携して制度の活⽤を図ります。
・地域包括⽀援センターを設置している包括的⽀援事業の委託先法⼈に対し、⾼齢者⽀援が適切に実施されるよう、指導を徹底します。また、成年後⾒制度の活⽤や⽼⼈福祉施設への措置にあたっては、市と密接な連絡をとる必要がある
ため、適切に対応するよう要請します。
○包括的･継続的ケアマネジメント⽀援
医療と介護関係者、⺠⽣委員等の多職種協働や、地域課題の把握と共有、⾃⽴⽀援に向けたケアマネジメントを⾏うこと等を⽬的として、地域ケア個別会議（コミュニティケア会議）を開催しています。また、地域のケアマネジャーをはじめとして、医療や介護の多職種を対象とする学習会や交流会、ケアプラン作成技術の助⾔等、⽇常的個別指導・相談、地域のケアマネジャーが抱える⽀援困難事例
への後⽅⽀援等、医療機関を含む関係施設やボランティアなど様々な地域における社会資源との連携・協⼒体制の整備など、包括的･継続的なケア体制の構築を⾏います。
・地域ケア個別会議（コミュニティケア会議）を充実させ、地域のネットワーク
づくりや課題の把握に努めます。
・⺠⽣委員等の会議に出席したり、地域で実施される⾏事やサロン活動に参加協⼒したり、地域と顔の⾒える関係づくりに努めます。
・ケアマネジャーや介護サービス事業者等の多職種が参加できる交流会や学習会を実施し、課題の検討や情報交換、関係づくりに努めます。
図表４－５ 地域ケア会議、生活支援体制整備協議体の分類
レベル
市全域

会議
地域包括ケア推進会議

目的
岡崎市全体の地域包括ケアの実現に向けた課題の抽出や解決のための検討を実施する。

支所圏域
小学校区
町内会

生活支援体制整備協議体「高齢者が最期まで住み慣れた地域で暮らす」地域包括ケアを実現するために、町内会、小学校区などの地域コミュニティ単位において、生活支援や見守りについて検討、実施をめざす。

参加者
医師会、歯科医師会、薬剤師会、
介護サービス事業者、社会福祉法
人、シルバー人材センター、ＮＰ
Ｏ法人、老人クラブ、生活共同組
合、総代会、民生委員・児童委員、
学区福祉委員会、社会福祉協議会、地域包括支援センター等のうち、課題の検討に必要な者
総代会、民生委員・児童委員、学区福祉委員会、老人クラブ、介護
サービス事業者、ＪＡ、駐在（警察）、ＮＰＯ法人、医療機関等のうち、課題の検討に必要な者

47

第４章 基本施策の展開
レベル
日常生活
圏域

会議
地域ケア個別会議（コミュ
ニティケア会
議）各ケース

個別ケア会議目的
要支援、要介護、在宅療養者等について、自立支援・重症化防止等の観点で地域での生活上の課題を検討し、支援の質の向上、必要な地域における生活支援の発掘や資源の共有を行う。
支援困難事例、高齢者虐待事例など、サービス担当者会議だけでは、支援機関の調整が不十分な場
合や地域として支援が必要な場
合に、支援方針検討のために実施する。

参加者
医師、歯科医師、薬剤師、ケアマ
ネジャー、訪問看護、リハビリ職、
介護サービス事業者、地域包括支援センター等の専門職かかりつけ医、サービス提供事業者、民生委員、病院の連携室、総代、福祉委員、商店、飲食店、生活保護ワーカー、保健所、長寿課、障がい相談支援事業所、ケアマネ
ジャー、地域包括支援センター等のうち、課題の検討に必要な者(3) 在宅支援の充実① ⽣活⽀援体制整備
単⾝や⾼齢者世帯、認知症の⾼齢者が増加する中、医療、介護サービスのみな
らず、ＮＰＯ法⼈ 、⺠間企業 、協同組合、ボランティア、社会福祉法⼈、社会福祉協議会、地縁組織、介護サービス事業所、シルバー⼈材センター、⽼⼈クラ
ブ、⺠⽣委員等による多様な⽇常⽣活上の⽀援体制の充実・強化及び⾼齢者の社会参加の推進等を⼀体的に図ることを通じて、地域包括ケアシステムの構築に必
要な政策形成及び地域づくりをすることが求められています。
本市では、2015年度より⽣活⽀援コーディネーター（第１層）を基幹型地域包括に配置しています。各地域包括⽀援センターには、⽣活⽀援コーディネーター
（第２層）を配置し、⽣活⽀援体制整備協議体を実施してきました。
⽣活⽀援コーディネーターは、担当地域内の町内会、⽼⼈クラブ、保育園、⼩中学校、⾼校、⼤学、市⺠活動団体、医療機関、⺠間企業、介護サービス事業者、⽣活協同組合等、様々な団体や⼈々に働きかけを実施し、話し合いや協働の機会を増やしてきました。また、地域ケア個別会議（コミュニティケア会議）では「通いの場が不⾜している」、「相談に⾏くことができない⼈がいる」、「通いの場に⾏
くための交通⼿段がない」、「ひとり暮らしや認知症の⾼齢者が増えている」などの地域課題の把握や共有がされました。課題を解決するために、⽣活⽀援体制整
備協議体等の場で情報を収集して地域資源マップを作成したり、認知症の対応について学び、⾏⽅不明⾼齢者捜索模擬訓練等を実施したり、⽣活⽀援や⾒守りを強化してきました。

48

第４章 基本施策の展開

さらに、今後、⾼齢者の特性や希望に合った就労的活動をコーディネートする「就労的活動⽀援コーディネーター」の配置に努め、⽣活⽀援コーディネーター
とともに、協働で以下の⽣活⽀援体制づくりに引き続き取り組みます。
・資源開発 （地域に不⾜するサービスの創出、サービスの担い⼿の養成、⾼齢者等が担い⼿として活動する場の確保等）
・ネットワーク構築 （地縁組織等多様な主体への協⼒依頼等の働きかけ、関係者間の情報共有、サービス提供主体間の連携の体制づくり等）
・ニーズと取り組みのマッチング（地域の⽀援ニーズとサービス提供主体の活動のマッチング等）
・地域の課題把握と資源の⾒える化・めざす地域の姿・⽅針の共有、意識の統⼀
また、さらなる推進を図るため、市内で市⺠活動の拠点である地域交流センターを管理運営している「NPO法⼈岡崎まち育てセンター・りた」による⽣活⽀援コー
ディネーター（第２層）への助⾔や指導の場である包括ゼミを充実させ、公園や空きスペースなどを活⽤した地域づくり、効果的な広報媒体による地域活動の⾒える化、庁内各課との連携・協働など、幅広い地域でのつながりの創出に努めます。
⾼齢者のニーズの⾼い移動⽀援については、買い物バスや乗り合いタクシー
チョイソコなど地域と⺠間の⽀え合い活動を⽀援していくとともに、移動販売な
ど買い物⽀援の仕組みも含めて、関係部署と連携しながら検討を進めます。
図表４－６ 地域ケア会議（生活支援体制整備協議体）の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

協議体開催回数
（回／年）

182

2019
168

2020見込
60

2021

2022
60

2023
60

60

② ⾒守り配⾷サービス
⼀定の要件を満たす⾼齢者等に対して、弁当配達の際に⾒守り体制の⼀つとして安否確認を⾏います。
2015年度に、要介護認定を受けていない場合の受給要件を80歳以上から75歳以上に拡充し、2018年度からは、65〜74歳の受給条件に、運転免許を⾃主返納した⼈のうち要⽀援認定者を追加するなど制度の⾒直しを⾏いながら、今後も、毎⽇の配⾷に対応し、ひとり暮らし⾼齢者、⾼齢者のみ世帯への配達時の安否確認等を⾏います。

49

第４章 基本施策の展開

図表４－７ 見守り配食サービスの第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分

延べ配食回数
（回／年）

2018

2019

150,130

150,450

2020見込
151,374

2021

2022

2023

152,182

157,956

159,684③ 在宅⾼齢者通報システムの管理運⽤
65歳以上のひとり暮らし⾼齢者のうち、健康⾯等から不測の事態が発⽣する恐れの⾼い⾼齢者に対し、⾮常時にコールセンターを通して消防本部などへ連絡できる通報装置の設置を⾏い、緊急時の対応に備えるとともに、⾒守り体制の⼀つとして、定期的に状況確認等のためにコールセンターから電話をかけることで安否確認を⾏います。
設置数は減少傾向にありますが、緊急時の通報は毎年発⽣しており、今後も⾒守りが必要なひとり暮らしの⾼齢者及び⾼齢者のみ世帯の増加が予想されるため、リスクの⾼い⼈の設置要件について検討し、継続して事業を実施します。
図表４－８ 在宅高齢者通報システムの第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込

分
2018

設置カ所数
（年度末）

2019

376

371

2020見込
365

2021

2022

370

375

2023
380

④ ⾼齢者⾒守り⽀援
⾼齢者が住み慣れた地域で安⼼して暮らし続けられるように、「岡崎市⾼齢者⾒守り⽀援事業所」として登録した⺠間事業者が、業務活動を通じて、⾼齢者への声かけ、安否確認などを⾏うことで、⾼齢者のちょっとした変化に気づき、市や地域包括⽀援センターに連絡することにより、早期に効果的な⽀援へとつなげるものです。
2013年度から事業を開始し、毎年登録事業所も増加しています。今後も積極的に⺠間事業者の協⼒を呼びかけ、登録事業所を増やすことで、地域での⾒守り体制の強化を図ります。
図表４－９ 高齢者見守り支援の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

2018
登録事業所数（年度末）

50

第８期計画の見込

分
306

2019
315

2020見込
318

2021
324

2022
330

2023
336

第４章 基本施策の展開⑤ 低所得者在宅介護サービス利⽤者の負担軽減
低所得者に対して、在宅介護サービス利⽤時の費⽤負担の軽減を⾏います。
低所得者の負担を軽減することで、在宅介護サービスの適切な利⽤につながるため、今後も事業の着実な実施を図ります。
図表４－10 低所得者在宅介護サービス利用者の負担軽減の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

延べ認定件数
（件／年）

2019
48

2020見込
65

2021

55

2022
56

2023
58

60

⑥ 社会福祉法⼈等利⽤者負担軽減事業補助
介護保険事業のサービス利⽤について低所得者減免を申し出た社会福祉法⼈に対し、介護保険利⽤者負担を軽減した場合に財政的⽀援を⾏います。
今後も、サービス事業所である社会福祉法⼈が利⽤者負担の軽減を⾏うことによって、低所得でもサービスを利⽤しやすい環境を整え、適切なサービス供給が図られるよう事業を継続して実施していくとともに、社会福祉法⼈に対して定期的に周知を図ります。
図表４－11 社会福祉法人等利用者負担軽減事業補助の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

認 定 件 数
（件／年）

2019
26

2020見込
25

2021

24

2022
25

2023
26

27

⑦ 特別地域訪問介護利⽤者負担軽減事業補助
振興⼭村地域（額⽥圏域）にある社会福祉法⼈が、介護保険事業のうち「訪問介護」について⼀定の条件に該当する利⽤者の負担額を軽減した場合に、財政的⽀援を⾏います。
今後も利⽤者が訪問介護サービスを利⽤しやすくなり、適切なサービス供給が図られるよう、事業を継続して実施します。
図表４－12 特別地域訪問介護利用者負担軽減事業補助の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

認 定 件 数
（件／年）

2019
42

2020見込
49

37

2021

2022
38

2023
39

41

51

第４章 基本施策の展開(4) 在宅医療・介護の連携の推進
⾼齢者が住み慣れたところで⾃分らしい暮らしを⼈⽣の最後まで続けることができるよう、在宅医療と介護サービスを⼀体的に提供するための連携拠点となる在宅医療サポートセンターを設置し、医師会、⻭科医師会、薬剤師会、岡崎リハビリテー
ションネットワーク、介護サービス事業者などの関係者や関係部局等との連携を推進しています。
2016年度から、ICTを活⽤した情報連携として幸⽥町も含めた岡崎幸⽥いえやす
ネットワーク（電⼦＠連絡帳システム）の利⽤を開始するとともに、関係団体と協働で岡崎幸⽥いえやすネットワーク多職種研修会を開催しています。
また、市⺠公開講座や出前講座ではかかりつけ医、⻭科医、薬剤師の重要者や⼈⽣会議の周知を図ってきました。
地域ケア個別会議（コミュニティケア会議）等で把握した地域課題について、PDCA
サイクルを回しながら、今後ニーズが⾼まると考えられる看取りへの意思決定⽀援や増加する認知症に対するケア、救急医療と在宅医療の連携、感染症・災害対策など、消防や保健所等も含め、多職種の連携強化に努めていきます。
図表４－13 在宅医療・介護連携推進の第７期計画の実績と第８期計画の見込区分

第７期計画の実績
2019
2020見込2018

多職種研修会
開 催 回 数（回／年）
いえやすﾈｯﾄﾜｰｸ
利用登録者数（年度末）

2021

第８期計画の見込
2022

2023

23

20

5

10

10

10

955

1,043

1,080

1,150

1,200

1,250

(5) 家族介護支援の推進① 家族介護⽤品の給付
40歳以上で⾃宅において介護を受けている⼈で⼀定の要件に該当する⼈に、紙おむつなどの購⼊助成券を⽀給します。
今後も、要介護者を抱える家族の経済的負担の軽減のため、継続的に事業を実施します。
図表４－14 家族介護用品の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

2018
支 給 者 数
（月平均）

52

第８期計画の見込

分
680

2019
702

2020見込
768

2021
772

2022
782

2023
792

第４章 基本施策の展開② 在宅ねたきり⾼齢者等⾒舞⾦の⽀給
65歳以上で⼀定の要件に該当し、在宅介護を受けている⼈に対し、市から⾒舞⾦を⽀給します。
今後も事業を継続し、⾼齢者の安定した⽣活に資するとともに、ねたきり⾼齢者等にならないための予防対策もあわせて推進を図ります。
図表４－15 在宅ねたきり高齢者等見舞金の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

延べ支給者数
（人／年）

2019

4,559

2020見込

4,516

4,624

2021

2022

4,812

2023

5,004

5,208

③ 在宅ねたきり⾼齢者布団乾燥等業務
65歳以上で⼀定の要件に該当し、在宅介護を受けている⼈に対し、布団等の丸洗い、乾燥、殺菌、脱臭など寝具類の衛⽣管理を⾏います。
ねたきり⾼齢者の衛⽣的な在宅⽣活を⽀援し、介護する家族の負担を軽減できていると考えられますので、継続的に事業を実施します。
図表４－16 在宅ねたきり高齢者布団乾燥等業務の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

対 応 枚 数
（枚／年）

2019

904

2020見込

904

2021

919

2022

907

2023

912

917

④ 在宅ねたきり⾼齢者への寝具貸与
65歳以上で⼀定の要件に該当し、在宅介護を受けている⼈に対し、寝具を貸与
し、寝具の衛⽣管理を⾏います。貸与する寝具は、掛布団・敷布団・⽑布・枕・敷布・掛布の⼀式で、１か⽉に１回交換を⾏います。
ねたきり⾼齢者の衛⽣的な在宅⽣活を⽀援し、介護する家族の負担を軽減できていると考えられますので、継続的に事業を実施します。
図表４－17 在宅ねたきり高齢者への寝具貸与の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

利 用 者 数
（月平均）

2019
14

2020見込
14

16

2021

2022
16

2023
16

16

53

第４章 基本施策の展開⑤ 訪問理容サービス
65歳以上で⼀定の要件に該当する⼈に対し、⾃宅で調髪及び顔そりができるよ
う訪問理容サービス利⽤券を⽀給します。
⾃宅で気軽に調髪サービスを受けることで、ねたきり⾼齢者の衛⽣的な在宅⽣活を⽀援できるよう、継続的に事業を実施します。
図表４－18 訪問理容サービスの第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

延べ支給者数
（人／年）

2019
40

2020見込
45

2021

55

2022
60

2023
60

60

⑥ 介護保険暫定サービス利⽤者負担助成
介護保険制度において、認定申請後、認定調査実施前に本⼈の死亡により認定に⾄らない場合、その間に介護サービス（暫定サービス）を利⽤していると、その費⽤は全額利⽤者負担となります。そのため、暫定サービスの保険給付分に相当する費⽤を助成することにより、暫定サービス利⽤者に⽣じる負担を軽減します。
利⽤者数は少ないものの、制度の狭間をカバーする事業として、暫定サービスの円滑な提供及び利⽤を図るため、事業を継続して実施します。
図表４－19 介護保険暫定サービス利用者負担助成の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

認 定 件 数
（件／年）

2019
2

2020見込
0

2

2021

2022
2

2023
2

2

⑦ 家族介護⽀援
⾼齢者を介護している家族などを対象に、各地域包括⽀援センターで家族会の開催や介護知識・技術の習得等のための介護講座を開催しています。また、各地
域包括⽀援センターでは、⼟⽇祝⽇等に実施する認知症カフェや地域サロンへの参加、24時間携帯の携⾏、平⽇就労している⼈などへの相談対応などを実施し、相談・連携しやすい環境づくりに努めています。
家庭介護について学ぶ場をつくり、介護負担の軽減を図るとともに、⾝近な地域で介護者同⼠が交流し情報交換できる場を提供します。

54

第４章 基本施策の展開

図表４－20 家族介護支援（家族会等）の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

開 催 回 数
（回／年）

2019

146

2020見込
54

2021

50

2022
40

2023
40

40

(6) 権利擁護と虐待防止の推進① ⾼齢者成年後⾒制度利⽤⽀援
⾼齢者が認知症などで判断能⼒が低下し、施設への⼊所等の⼿続きが困難であり、親族等がいない場合や親族等が後⾒⼈を引き受けない場合に、市から家庭裁判所に後⾒等の開始の審判の申⽴ての⽀援を⾏うとともに、成年後⾒⼈等への報酬を助成します。
認知症⾼齢者など今後も成年後⾒制度を必要とする⾼齢者の増加が⾒込まれるため、2016年に設置された「成年後⾒⽀援センター」とも連携し、制度の周知、制度の有効的利⽤を図ります。また、社会福祉協議会が実施している⽇常⽣活⾃⽴⽀援事業とあわせて認知症⾼齢者等の⾃⽴⽣活の⽀援を図ります。
図表４－21 高齢者成年後見制度利用支援の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

審判申立件数（件／年）
利用助成件数（件／年）

2019

2020見込

2021

2022

2023

9

11

15

12

13

14

7

19

12

13

14

15

② ⽼⼈保護施設等措置業務
環境上の理由または経済的理由等で在宅において養護を受けることができない
⾼齢者等に対して養護⽼⼈ホームへ⼊所する措置、介護認定を受けていてもやむを得ない事由により⼊所することが著しく困難な⾼齢者等に対する特別養護⽼⼈ホームへ⼊所する措置または在宅介護（ショートステイ）などへの措置を⾏います。
今後も養護⽼⼈ホームへの措置⼊所や⾼齢者虐待を要因に措置となる事例は継続的に発⽣するものと⾒込まれることから、関係機関と密接に連携し、⼊所判定委員会の判定や⾼齢者虐待防⽌協議体の意⾒に基づきながら適切な措置を図ります。

55

第４章 基本施策の展開

図表４－22 老人保護施設等措置業務の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

措置人数（養護）
（年度末）

2019

56

2020見込
56

2021

60

2022
65

2023
65

65

③ ⾼齢者短期保護業務
緊急に施設⼊所が必要と判断される⾼齢者等を養護⽼⼈ホームにおいて⼀時的に保護することで、⾼齢者及びその家族に対し精神的安定を図る事業です。
今後も⾼齢者虐待等への対応が必要となる事案の発⽣も考えられることから、関係機関と密接に連携し、⾼齢者虐待により養護者と分離することが必要な⾼齢者に対する⽀援として、適切に事業継続を図ります。
図表４－23 高齢者短期保護業務の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

延べ保護日数
（日／年）

2019

792

2020見込

948

714

2021

2022

816

2023

826

836

④ ⾼齢者虐待防⽌協議体の運営「⾼齢者虐待防⽌協議体」とは、「⾼齢者虐待の防⽌、⾼齢者の養護者に対する⽀援等に関する法律（2005年法律第124号）」の規定に基づき設置され、⾼齢者虐待に関する情報の共有化並びに関係機関等の連携及び協⼒の推進に関すること、⽀援活動の総合的把握及び評価に関すること、⾼齢者虐待防⽌対策を推進するための啓発活動に関すること、その他協議体の設置⽬的を達成するために必要な活動に関することなどについて協議する会議です。会議開催を通じ、関係機関相互の連携を図り、⾼齢者虐待の早期発⾒、早期対応をはじめとする⾼齢者の権利擁護に係る事業を円滑に推進します。
今後も⾼齢者虐待の困難事例に対応するために、会議を通じて意⾒交換を⾏い、「⾼齢者虐待対応マニュアル」等により適切な対応に努めます。
図表４－24 高齢者虐待防止協議体の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

2018
開 催 回 数（回／年）
事例検討延べ件数（件／年）56

第８期計画の見込分
2019

2020見込

2021

2022

2023

6

5

6

6

6

6

5

3

6

6

6

6

第４章 基本施策の展開⑤ ⾼齢者虐待防⽌の啓発
⾼齢者虐待についてのパンフレット等の作成・配布や講演会・研修会などの開催を通じ、⾼齢者虐待の早期発⾒や通報などの周知を⾏うものです。これまで、毎年、講演会を開催するとともに、⾼齢者虐待についてのパンフレットを作成して市⺠に配布するなどしてきました。
今後もこれらの活動を継続し、⾼齢者虐待の防⽌や早期発⾒のため、広く市⺠
や⺠間事業所、介護事業所など関係機関等に周知を図ります。
図表４－25 高齢者虐待防止啓発（講演会等）の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

開 催 回 数
（回／年）

2019

2020見込

1

1

2021

1

2022
1

2023
1

1

(7) 住まいの充実① 災害時要配慮者の家具転倒防⽌
65歳以上の⾼齢者のみの世帯または要介護認定３以上の認定を受けている⼈（⼊院･⼊所中の⼈を除く。
）、障がい者、65 歳以上で⽣活保護を受けている⼈を対象に、地震時における家具の転倒による事故を防⽌するため、家具転倒防⽌⾦具の取り付けを⾏い、⾼齢者が安⼼して⽣活できる環境を整備します。
現在では防災意識も浸透して、サービスも広く認知されてきましたが、市政だ
よりへの掲載や、居宅介護⽀援事業者や⺠⽣委員等を通じて制度に関する周知を図り、引き続き⾼齢者が安⼼できる⽣活環境を確保し、制度が有効的に活⽤されるよう努めます。
図表４－26 災害時要配慮者の家具転倒防止の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

利 用 者 数
（人／年）

2019
98

2020見込
53

41

2021

2022
48

2023
53

58

② 住宅改修費⽤助成⾦の⽀給
介護保険事業の「住宅改修費⽀給」、「介護予防住宅改修費⽀給」とは別に、要介護認定者等の住宅の改修を⾏う際の費⽤について、審査に基づき改修費の⼀部を助成（限度額20万円）します。
今後も個⼈の⾝体状況に合わせた住環境を提供し、⾼齢者の在宅での⽣活を⽀えるため、事業を継続して実施します。
57

第４章 基本施策の展開

図表４－27 住宅改修費用助成金の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

相 談 件 数（件／年）
助 成 件 数
（件／年）

2019

2020見込

2021

2022

2023

225

264

259

263

273

285

189

184

215

200

208

215

③ 養護⽼⼈ホーム
概ね65歳以上の⾼齢者であって、環境上の理由または経済的理由により、在宅において養護を受けることが困難な⼈が⼊所して養護を受けることを⽬的とした施設で、地⽅公共団体（市）及び社会福祉法⼈により設置されます。
基本的には⾃分の⾝の回りのことができる⼈を対象とし、⾃⽴した⽣活を営むことができるよう⽀援し、社会復帰の促進に資するよう助⾔・指導に努めていく施設です。⾝体状況などにより、⾃分の⾝の回りのことに⽀障をきたすようになった⼈は、介護保険事業に基づくサービスも利⽤できます。
今後も、当該施設を適切に運営していくとともに、⼊所判定委員会の判定に基づく適切な⼊所を実施します。また、⼊所後に⻑期⼊院した⼈への対応、親族がいない⼊所者の⾝元保証⼈等、適切な対応ができるよう努めます。
図表４－28 養護老人ホームの第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込

分
2018

施 設 数
（年度末）

2019
1

2020見込
1

2021

1

2022
1

2023
1

1

④ ⽼⼈ホーム⼊所者⽣活補給⾦の⽀給
養護⽼⼈ホームに⼊所している⾼齢者のうち、収⼊が給付額に満たない⼈に対して⽣活補給⾦を⽀給します。
今後も対象者が⾒込まれることから、事業を継続し、養護⽼⼈ホーム⼊所者が安定した⽣活を送れるよう⽀援を図ります。
図表４－29 老人ホーム入所者生活補給金の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

2018
支 給 者 数（人／年）

58

第８期計画の見込

分
2019
15

2020見込
11

11

2021

2022
14

2023
17

20

第４章 基本施策の展開⑤ 軽費⽼⼈ホーム（ケアハウス）
⾝体機能の低下等により⾃⽴した⽇常⽣活を営むことについて不安があると認められる⼈で、家族による援助を受けることが困難な⼈が低額な料⾦で⼊居する施設で、⾷事の提供、⼊浴等の準備、相談及び援助、社会⽣活上の便宜の供与その他の⽇常⽣活上必要な便宜を提供することで、⼊居者が安⼼していきいきと明るく⽣活できるようにすることをめざしています。対象者は、60歳以上の⼈ですが、その配偶者や三親等内の親族等については、60歳未満でも認められます。
図表４－30 軽費老人ホーム（ケアハウス）の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込

分
2018

施 設 数
（年度末）

2019
5

2020見込
5

2021

5

2022
5

2023
5

5

⑥ 軽費⽼⼈ホーム利⽤料の補助
軽費⽼⼈ホームの⼊居者に対し、利⽤料の⼀部を補助します。補助額等については、適宜⾒直しを⾏いながら事業を実施しており、今後も同程度の利⽤者数が⾒込まれることから、軽費⽼⼈ホーム⼊居者が安定した⽣活を送れるよう、事業を継続して実施します。
図表４－31 軽費老人ホーム利用料補助の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込

分
2018

補助人数
（人／年）

2019

1,928

2020見込

1,931

1,911

2021

2022

1,928

2023

1,928

1,928

⑦ 有料⽼⼈ホーム
⾼齢者が⼊居し、⾷事の提供やその他⽇常⽣活上必要な便宜を受けることを⽬的とする施設で、⽼⼈福祉施設には該当せず、株式会社、有限会社、社会福祉法
⼈、宗教法⼈、ＮＰＯ法⼈などの⺠間事業者が、本市に届け出た上で設置するものです。要介護認定など、特別養護⽼⼈ホーム等の⼊居要件に該当しない⼈や、多様なニーズに応じて⾃らの選択により利⽤する⼈が⼊居します。2020年10⽉１⽇現在、市内の有料⽼⼈ホームの定員数は758名となっています。
⾼齢者の⼼⾝の状況や利⽤ニーズに合わせ、より⾼い⽔準の施設運営が図られるよう、運営する事業者に対する適切な指導の実施を図ります。
図表４－32 有料老人ホームの第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込

分
2018

施 設 数
（年度末）

2019
21

2020見込
20

23

2021

2022
23

2023
23

23

59

第４章 基本施策の展開⑧ サービス付き⾼齢者向け住宅
バリアフリーの住宅で⽇常⽣活や介護に対して不安のある⾼齢者が安⼼して暮らせるよう、安否確認や⽣活相談サービスをはじめとした⾼齢者向けの⽣活⽀援サービスを提供しています。2020年10⽉１⽇現在、市内のサービス付き⾼齢者向け住宅の⼾数は563⼾（定員数616）となっています。
事業実施にあたっては、住宅部局での登録⼿続きが必要となることから、事業者からの相談などの際には、住宅部局と連携して適切な指導に努めます。
図表４－33 サービス付き高齢者向け住宅の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込

分
2018

施 設 数
（年度末）

2019
17

2020見込
17

17

2021

2022
17

2023
17

17

⑨ 愛知県との連携
2020年６⽉に「地域共⽣社会の実現のための社会福祉法等の⼀部を改正する法律」が公布され、有料⽼⼈ホームとサービス付き⾼齢者向け住宅の質を確保するとともに、適切にサービス基盤整備を進めるため、都道府県が住宅型有料⽼⼈ホームの届出に関する情報を市町村へ通知することにより都道府県・市町村間の情報連携を強化することとなりました。地域包括ケアシステムを構築するうえで「住まい」は重要な要素であるため、関連する情報を共有するなど、愛知県との連携を図ります。
⑩ 住宅部局等との連携
2017年10⽉に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の⼀部を改正する法律」が施⾏され、住宅の確保に特に配慮を要する⾼齢者や低額所得者等のいわゆる住宅確保要配慮者が円滑に⼊居できる賃貸住宅の登録制度など、⺠間賃貸住宅や空き家を活⽤した新たな住宅セーフティネット制度がス
タートしました。本市では、市や不動産関係団体、福祉関係団体などが連携した「岡崎市住宅確保要配慮居住⽀援協議会」による住宅確保要配慮者の⺠間賃貸住宅への円滑な⼊居の促進等に向けた取り組みを⾏っています。地域包括ケアシス
テムを構築する上で「住まい」は重要な要素であるため、関連する情報の提供及び住宅や関連施設の整備、運営等の様々な局⾯において、新たな住宅セーフティ
ネット制度を推進する住宅関連部局等との連携を図ります。

60

第４章 基本施策の展開

２ 健康寿命の延伸に向けた介護予防の推進◆◇◆(1) 介護予防・⽣活⽀援サービス事業の充実
2014年6⽉の介護保険法の改正により、それまで全国⼀律の基準で実施されていた要⽀援者対象の「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」を市町村が実施する地域⽀援事業へ移⾏し、介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業として実施することとなり、本市においても、2017年４⽉から「岡崎市介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業」（以下「総合事業」といいます。
）を開始しました。
総合事業は、団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年、さらには、団塊ジュニ
アの世代が概ね65歳以上となる2040年を⾒据え、従来の介護サービス提供事業所によるサービスに加え、地域住⺠、ボランティア、ＮＰＯ、⺠間企業等の参加により多様なサービスを提供し、⾼齢者の社会参加や⽣きがいの創出を通じた介護予防の強化と、できる限り⾃⽴し、健やかに暮らし続けられる地域づくりをめざしています。
① 訪問型サービス
訪問型サービスは、従来の訪問介護事業所が提供する「①予防専⾨型訪問サービス（現⾏相当サービス）」、⽇常のごみ出しや買い物⽀援など⽣活の⽀援を提供する「②⽣活⽀援型訪問サービス（訪問型サービスA）」、電球の交換、草取り等の
⽇常⽣活の困りごとに対応する「③困りごと⽀援型訪問サービス（訪問型サービ
スB）」の３種類のサービス提供体制により事業を開始しました。
しかし、⽣活⽀援型訪問サービスなどの新たなサービスを提供する事業者が少ないこともあり、事業開始年度である2017年度については、ほとんどが予防専⾨型訪問サービスの利⽤となっており、予防給付から介護予防・⽣活⽀援サービスに完全移⾏した2018年度以降についても利⽤は減少傾向で、推進体制の強化が求められる状況です。
提供が少ない⽣活⽀援型訪問サービスの充実については、実施可能な法⼈や団体に対し積極的に働きかけるとともに、利⽤者や家族、ケアマネジャーに機会を捉えてはサービスの周知を図ります。また、困りごと⽀援型訪問サービスについては、⽣活⽀援体制整備協議体等を通じてサービスを創出します。

61

第４章 基本施策の展開

図表４－34 訪問型サービスの第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

利 用 者 数（人／年）
事 業 費
（千円／年）

2019

2020見込

2021

2022

2023

10,777

9,858

9,602

11,292

11,736

12,228217,106

186,932

185,918

227,583

236,539

246,437② 通所型サービス
通所型サービスは、従来の通所介護事業所が提供する「予防専⾨型通所サービス（現⾏相当サービス）」と、「岡崎市介護予防・認知症予防プログラム」を活⽤して介護予防に重点をおいた「短期強化型通所サービス（通所型サービスA）」の２種類のサービス提供体制により事業を開始しました。
しかし、短期強化型通所サービスは、費⽤⾯など様々な問題から事業者の参⼊が少なく利⽤者数も低調だったため廃⽌し、2019年10⽉から新たにリハビリテー
ションを中⼼としたプログラムにより⽣活機能の改善を図ることで⾃⽴⽀援をめざす「短期集中型通所サービス（通所型サービスC）」を委託事業として開始しました。
今後は、ケアマネジャー等への周知・啓発を通じた利⽤促進、データ分析や研修会の開催によりプログラム内容の⾒直し等を図ることで、事業を推進していきます。
図表４－35 通所型サービスの第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分

利 用 者 数（人／年）
事 業 費
（千円／年）

20182019

18,16016,749444,626

410,534

2020見込

2021

2022

2023

15,70318,192

18,914

19,692363,899

486,144505,550

526,627③ 介護予防ケアマネジメント
介護予防ケアマネジメントは、利⽤者に対して、介護予防及び⽣活⽀援を⽬的
として、その⼼⾝の状況、置かれているその他の状況に応じて、適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるよう、専⾨的視点から必要な援助を⾏います。
地域ケア個別会議（コミュニティケア会議）における検討や地域リハビリテー
ション活動⽀援事業における専⾨職ケアマネジメント⽀援事業の利⽤により、多職種の連携推進と専⾨的視点からの助⾔が得られるよう⽀援していきます。

62

第４章 基本施策の展開

図表４－36 介護予防ケアマネジメントの第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分

利 用 者 数（人／年）
事 業 費
（千円／年）

20182019

14,911

13,35968,826

61,242

2020見込

2021

2022

2023

12,31915,072

18,56522,91456,86569,03084,260103,061(2) ⼀般介護予防事業の充実
年齢とともに⼼⾝の活⼒が低下して要介護状態に近づくフレイルを予防することが⼤切です。フレイル予防には栄養、体⼒、社会参加が重要であり、運動機能向上、栄養改善、⼝腔機能向上、認知症予防を⽬的とした総合的な介護予防教室を開催し、出前講座等により⾃らの健康状態を把握する機会の提供とともに、専⾨職による⽣活習慣病予防や社会参加の必要性など普及啓発することにより、健康づくりに対する意識の醸成を図ります。
地域づくりによる介護予防推進⽀援事業である「岡崎ごまんぞく体操」とともに、2020年度からは⼝の機能の低下を防⽌するための「岡崎モグザえもん体操」を開始しました。また、学区福祉委員を中⼼とした全学区での⾃主的な地域活動団体の運営のため、それぞれの地域にあった⽀援を⾏うなど、介護予防に資する地域の活動を⽀援し、住⺠主体の通いの場の充実を図り、⼈と⼈とのつながりを通じて参加者や通いの場が継続して拡⼤していくような地域づくりを推進することにより、⾝近な地域で⾃ら継続的に健康づくりに取り組むことができる環境の形成を図ります。
① 介護予防把握事業
75歳以上の要⽀援・要介護認定を受けていない⼈でかつ前年度に健康診査を受けていない⼈を対象に⽣活についてのアンケートを実施し、特に要⽀援・要介護の状態になる可能性が⾼く、介護予防の取り組みが必要な介護予防事業対象者を把握します。その事業対象者に対して介護予防の必要性を説明し、事業の参加につなげていくことが重要です。
また、⽣活についてのアンケートの２年連続未返信者には、認知症・うつ・閉
じこもり等の可能性があるため、地域包括⽀援センターによる状況把握を⾏います。ひとり暮らしの⾼齢者や⾼齢者のみ世帯が増加する中、早期の受診やサービ
ス利⽤などの⽀援につなげるためには、地域包括⽀援センターの取り組みだけでなく、⺠⽣委員、総代とのネットワークや近隣住⺠等の⽇頃からの⾒守りが不可
63

第４章 基本施策の展開

⽋です。地域での⾒守り体制やネットワークについては、地域包括⽀援センターが実施する地域ケア会議等で話し合っています。
さらに、健診・医療・介護データを複合的に分析し、⾼齢者保健事業と介護予防を⼀体的に実施することにより、必要な介護予防事業へつなげることを進めていきます。
介護予防の重要性を説明し、健康診査の受診勧奨、介護予防事業への参加を推進しつつ、地域の⾒守りネットワークの強化に取り組みます。
図表４－37 介護予防把握事業の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

ﾁｪｯｸﾘｽﾄ
実 施 者 数（人／年）
うち
事業対象者数（人／年）

2019

2020見込

2021

2022

2023

5,740

6,213

7,300

7,350

7,500

7,650

3,108

3,536

3,650

3,700

3,750

3,825

② 介護予防普及啓発事業
介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するため、パンフレット・リーフレッ
ト等の作成・配布、出前講座や介護予防教室等を実施します。
出前講座や介護予防教室などの各種講座を通じて、介護予防についての知識を普及するだけでなく、継続的な介護予防の取り組みにつながるよう⽀援します。
また、地域の通いの場等に対し、介護予防の必要性を周知し、⾼齢者の健康づくりを積極的に⽀援します。さらに、⽼⼈クラブや⽣涯学習等の活動と連携を図り、⾼齢者が⽣活の中で⽣きがいを持ちながら介護予防を継続できるよう⽀援します。
図表４－38 介護予防教室の概要
名 称

内 容

寺子屋★脳きらり

認知症予防のための脳トレーニングやレクリエーションなど

きらりシニア塾

介護予防をテーマにした講話やレクリエーションなど

頭と体の認知症予防スクール

認知症予防の脳トレーニングやコグニサイズ、講座など（10回コース）

お元気アップ丸ごと教室

運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上の講話、実践など

１（運動）２（栄養）３（口腔）図表４－39 出前講座及び介護予防教室の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

参 加 者 数（人／年）
64

第８期計画の見込

分
2018

2019

14,084

12,207

2020見込
7,850

2021

2022

2023

12,50012,80013,100

第４章 基本施策の展開③ 地域介護予防活動⽀援事業
介護予防に関するボランティア等の⼈材育成のための研修や介護予防に資する
地域活動団体の育成・⽀援を図り、住⺠主体の通いの場として介護予防の推進を図ります。なお、年齢や⼼⾝の状況等によって、⾼齢者を分け隔てることなく、
だれでも⼀緒に参加することができる介護予防活動の地域展開をめざして、地域の実情に応じて効率的かつ効果的な⽀援を⾏います。
○効果のある運動を⽬的とした通いの場「岡崎ごまんぞく体操」「岡崎ごまんぞく体操」は、おもりを使った６種類の筋⼒体操で、地域住⺠が主体の介護予防活動です。
週１回以上実施する地域の５⼈以上の団体に対して⽀援をしています。定期的に体⼒測定を⾏い、その効果が認められているため、説明会を開催するなど機会を捉えて積極的に啓発することで「岡崎ごまんぞく体操」の普及を図ります。
また、「岡崎ごまんぞく体操」とあわせて⾏う、いつまでも⾃分でしっかりとかんで⾷べるための体操「岡崎モグザえもん体操」を開始しました。飲み込み⼒をご え ん せい はいえん

鍛えることで、誤嚥性肺炎（⾷べかすなどから繁殖した⼝の中の細菌が肺に⼊ることによって起こる肺炎）の予防にもなる体操です。
「岡崎ごまんぞく体操」と「岡崎モグザえもん体操」により、地域における⾼齢者の介護予防を推進します。
図表４－40 「岡崎ごまんぞく体操」の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込

分
2018

実施団体数
（年度末）

2019

109

167

2020見込
185

2021
215

2022
245

2023
275

④ ⼀般介護予防事業評価事業
⼀般介護予防事業における達成状況の検証を⾏うとともに、介護予防教室等を受けた結果の参加者の満⾜度や⽣活の質（ＱＯＬ（Quality of Life））の改善効果などについて評価し、⼀般介護予防事業の事業評価を実施します。
また、総合事業の事業評価として、地域づくりの視点から、事業全体を評価した上で、要⽀援者等に対する介護予防・⽣活⽀援サービス事業について事業評価を⾏います。評価については、介護保険運営協議会及び地域包括⽀援センター運
営協議会において審議します。

65

第４章 基本施策の展開⑤ 地域リハビリテーション活動⽀援事業
地域における介護予防の取り組みを機能強化するために、通所、訪問、地域ケ
ア会議、サービス担当者会議、住⺠運営の通いの場等へのリハビリテーション専
⾨職等の参加を促進し、⾼齢者の⾃⽴⽀援に資する取り組みを推進しています。
住⺠主体の介護予防活動である「岡崎ごまんぞく体操」に岡崎リハビリテーショ
ンネットワークの専⾨職を派遣し、協働して⽀援を⾏っています。
また、2019年より専⾨職ケアマネジメント⽀援事業を開始し、ケアプラン作成
担当者にリハビリテーション専⾨職や栄養⼠が専⾨的観点から⽀援をしています。
図表４－41 地域リハビリテーション活動支援事業の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

専門職派遣回数
（回／年）

2019

198

2020見込

195

250

2021
250

2022
260

2023
270

(3) ⾃⽴⽀援・重度化防⽌の推進
⾼齢化や⼈⼝減少が進展する中で、地域包括ケアシステムを推進するとともに、制度の持続可能性を維持するためには、保険者である本市が地域課題を分析し、⾼齢者がその有する能⼒に応じた⾃⽴した⽣活を送っていくための取り組みを進めることが必要です。
本市では、⾼齢者が住み慣れた地域で、⾃らの望む環境における当たり前の暮ら
し（⾃らの有する能⼒に応じ⾃⽴した⽇常⽣活）を送ることをめざし、必要な⽀援を⾏うための取り組みを推進しています。
2016年度より、多職種による⾃⽴⽀援に向けた地域ケア個別会議の⽴ち上げのため、本市と地域包括⽀援センターによる検討、医師会・⻭科医師会・薬剤師会・介護サービス事業者連絡協議会・岡崎リハビリテーションネットワーク等への協⼒依
頼、ケアマネジャーを始めとした医療と介護の多職種による研修会等を積み重ねてきました。
地域ケア個別会議（コミュニティケア会議）は、多職種が⾼齢者の⾃⽴を阻害す
る要因を検討し、⾃⽴⽀援に向けたケアマネジメントなどを通じた本⼈の望む暮らしの実現をめざすだけでなく、事例から地域に必要な⽀援や⾒守りを⾒出すなどの地域課題を抽出したり、多職種の共通理解を深め効果的なケアを検討するなど多職
種のスキルアップや資源発掘を⾏う場でもあります。介護保険などの公的サービスだけでなく、住⺠同⼠の⽀え合いや⾝近な通いの場などのインフォーマルサービスの活⽤も含めて、地域で暮らしていくための⽣活課題の解決をめざします。
66

第４章 基本施策の展開

図表４－42 自立支援・重度化防止の推進体制

図表４－43 地域ケア個別会議（コミュニティケア会議）の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

ｺﾐｭﾆﾃｨｹｱ会議
開 催 回 数
（回／年）

2019
61

2020見込
49

8

2021

2022
30

2023
30

30

67

第４章 基本施策の展開

３ ⽣きがいづくりと社会参加の推進◆◇◆(1) ⽣きがい活動の推進① ⽼⼈クラブの⽀援
⽼⼈クラブとは、地域を基盤とする⾼齢者の⾃主組織で、⽼⼈福祉法第13条第２項において地⽅公共団体は「⽼⼈クラブその他当該事業を⾏う者に対して、適当な援助をする」ことが定められています。
⽼⼈クラブの活動としては、⾼齢者⾃らの⽣きがいを⾼める趣味活動などのほか、ひとり暮らしの⼈などの⾃宅を訪ねる友愛訪問や、地域を豊かにする奉仕活動を⾏っており、⾼齢者⾃⾝だけでなく地域にも⼤きく貢献しています。
また、地域のクラブの集まりである「岡崎市⽼⼈クラブ連合会（はつらつクラブ岡崎）」は、全市的な組織として各種⾏事を⾏っています。本市は、これらの活動に対して事業費⽤を補助する等の各種⽀援を⾏っています。
近年、会員数が減少しており、加⼊対象となる60歳以上⼈⼝に対する加⼊率も年々低下しています。新規会員の獲得や役員のなり⼿不⾜に苦労しているクラブも多く、その対応が⼤きな課題となっています。
新規クラブの⽴ち上げや休会中のクラブの再開に協⼒するなど、⽼⼈クラブ活動を継続して⽀援していきます。また、団塊の世代が後期⾼齢者となっていく中
で⾼齢者の⽣活様式や考え⽅も変化してきていると推察されますので、⽼⼈クラブに対するよりよい⽀援のあり⽅を検討していきます。
図表４－44 老人クラブの第７期計画の実績と第８期計画の見込（各年４月１日）
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込

分
2018

2019

2020

2021

2022

2023

会員数（人）

20,276

19,756

19,115

18,63718,451

18,635

加入率（％）

18.7

18.0

17.2

16.5

16.2

16.2

② ふれあいデイサービスセンターの管理運営「ふれあいデイサービスセンター」は、介護保険給付対象外（要⽀援、要介護認定を受けていない⼈）で家に閉じこもりがちな⾼齢者等に対して、「社会的孤独感の解消」、「⾃⽴⽣活の助⻑」及び「要介護状態への移⾏予防」などのため、通所によるサービス（⽇常⽣活動作訓練や⽣きがい活動、⽣活・健康相談など）を提供するもので、額⽥圏域（樫⼭町）に１カ所設置されており、社会福祉法⼈岡崎市社会福祉協議会を指定管理者として運営を委託しています。
今後、ひとり暮らしの⾼齢者の増加が⾒込まれることから、⾃宅で閉じこもりがちな⼈の⽣活改善のために、事業の継続的な実施を図ります。
68

第４章 基本施策の展開

図表４－45 ふれあいデイサービスセンターの第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

利 用 者 数
（人／年）

2019

1,792

1,611

2020見込

2021

1,335

2022

1,693

1,700

2023
1,687

③ ⽼⼈福祉センターの管理運営
⽼⼈福祉センターは、⾼齢者の健康増進、教養の向上及びレクリエーションの場を提供し、⽣活・健康に関する各種の相談に応じるとともに、お互いの親睦と各種活動を⾏う施設として、「総合⽼⼈福祉センター（⾼年者センター岡崎）」、「地
域福祉センター」（５カ所）が整備されており、これら施設は、社会福祉法⼈岡崎
市福祉事業団を指定管理者として管理運営を委託しています。年間延べ約30万⼈
前後に利⽤される施設であり、これまで⾼齢者の憩いの場、交流の場として親しまれています。
今後も、サービス⽔準の維持・向上を働きかけるとともに、⾼齢者のニーズに応じたサービス提供と適切な施設運営に努めます。
図表４－46 老人福祉センターの第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込

分

総利用者数
（人／年）
高年者セン
ター岡崎
中央地域福祉
センター
北部地域福祉
センター
南部地域福祉
センター
西部地域福祉
センター
東部地域福祉
センター

2018

2019

298,838

285,454

144,5902020見込

2021

2022

2023

190,303

228,363251,200

276,319

110,163

73,442

88,13096,943

106,638

47,60943,247

28,831

34,59838,05741,86332,07829,273

19,51523,41825,76028,33635,05536,052

24,03528,842

31,72634,89835,97333,58922,393

26,871

29,55832,51433,53333,13022,08726,50429,15432,070④ ⾼齢者の⽣涯学習
⽣涯学習は、趣味や健康づくりを通して⾼齢者が仲間づくり、⽣きがいづくりを⾏うために有効な⼿段であり、健康増進と教養の向上を図るため、市内６カ所の⽼⼈福祉センターにおいて、教養講座等の定期講座を開催しています。
講座参加者の評価等は好評であり、今後も参加希望者は⼗分⾒込めることから、継続して実施します。
69

第４章 基本施策の展開

図表４－47 高齢者の生涯学習の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

講座開催回数（回／年）
受 講 者 数
（人／年）

2019

2020見込

2021

2022

2023

864

794

0

864

864

864

15,084

14,2870

10,55912,067

13,576⑤ 敬⽼祝⾦の⽀給
市内在住の⻑寿者（満87歳、99歳以上）に対して、感謝の意を表すとともに⻑寿をお祝いするため、敬⽼祝⾦品を贈呈します。
これまで、⾼齢者数の増加とともに給付⼈数は増加しています。今後も、贈呈対象者は増加が⾒込まれますが、多年にわたり社会に尽くしてきた⾼齢者を敬愛するとともに、⻑寿を祝うことによって⾼齢者本⼈が⽣きがいを感じる機会を創出するため、また、家族にとって⼤切な祝い事を⽀援するためにも、対象年齢や贈呈内容の検討を加えながら、事業を継続して実施します。
図表４－48 敬老祝金の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

支 給 者 数
（人／年）

2019

1,797

2020見込

1,958

1,955

2021

2022

1,903

2023

1,988

2,054

⑥ 学区敬⽼会事業補助
各学区における⾼齢者の⻑寿を祝福する事業の振興を図るため、学区社会教育委員会が主催する「学区敬⽼会」の運営にかかる費⽤を助成します。
今後も、地域の⻑寿を祝う⼤切な⾏事として定着している「学区敬⽼会」を継続していくため、補助対象年齢等について適宜検討しながら⽀援を継続していきます。
図表４－49 学区敬老会事業補助の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

2018
助成学区数
（学区／年）

70

第８期計画の見込

分
2019
47

2020見込
47

47

2021

2022
47

2023
47

47

第４章 基本施策の展開(2) 社会参加の促進① シルバー⼈材センター運営事業補助
シルバー⼈材センターは、定年退職者など原則60歳以上の⾼齢者を対象とし、豊かな知識、経験、技能を⽣かすことのできる「臨時的かつ短期的またはその他の軽易な業務」を企業、⼀般家庭、公共機関から引き受け、健康で働く意欲のある⼈に提供しています。また、登録会員による⾃主グループの活動やボランティ
ア活動など様々な形での社会参加を実践することで、⾼齢者が健康で⽣きがいのある⽣活を送るための⽀援を⾏うとともに、地域福祉の向上及び活性化に貢献しています。
今後も、⾼齢者に対して就労の場を提供することで、⽣きがいの創出を図るた
め、継続的に事業を実施できるよう⽀援します。
図表４－50 シルバー人材センターの第７期計画の実績と第８期計画の見込（各年度末）
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

登録者数（人）

2019

1,070

2020見込

1,079

1,090

2021

2022

1,100

2023

1,110

1,120

② ⾼齢者⽣きがいセンターの管理運営「⾼齢者⽣きがいセンター」は、60 歳以上の⼈が、施設の内外における就労を通じて地域社会との交流や健康・教養の向上を図り、社会参加を促進するもので、岩津圏域（恵⽥町）に１カ所設置されています。
ほとんどが⺠間企業から受注する作業であるため、景気の動向に左右されやすいという側⾯を持ちますが、今後も指定管理者である岡崎市シルバー⼈材セン
ターと協⼒して、⾼齢者への継続した就労の場の提供を図ります。
図表４－51 高齢者生きがいセンターの第７期計画の実績と第８期計画の見込（各年度末）
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

登 録 者 数（人／年）
稼 働 人 員
（人／年）

2019

2020見込

2021

2022

2023

103

108

114

116

118

120

13,661

14,124

12,463

12,775

13,094

13,421

71

第４章 基本施策の展開

４ 認知症と共に⽣きる施策の推進◆◇◆
国においては、認知症になっても住み慣れた地域で⾃分らしく暮らし続けられる「共⽣」をめざし、認知症に対する理解を深める取り組みなどを推進するとともに、「共⽣」の基盤のもと、通いの場の拡⼤など「予防」の取り組みを推進するため、2019年6⽉に「認知症施策推進⼤綱」が策定されました。⽇本の認知症⾼齢者の数は、2025年には約700万⼈と、65歳以上の⾼齢者の約５⼈に1⼈に達することが⾒込まれており、認知症は、今ではだれもが関わる可能性のある⾝近な病気となっています。
そのため、現在、市町村における認知症施策推進計画の策定を規定（努⼒義務）する「認知症基本法案」が国会で審議されるなど、認知症施策の⼀層の推進が求められています。
本市では、これらに基づく認知症施策を推進するための指針（計画）として、この基本⽬標４において認知症との「共⽣」に関する施策を掲げ、基本⽬標２及び５に掲げる「予防」に関する施策と相まって、「認知症 笑顔で暮らせる 岡崎市」をめざし、認知症の⼈や家族の視点を重視しながら認知症施策の⼀層の推進に取り組みます。
※「共⽣」とは、認知症の⼈が、尊厳と希望を持って認知症と共に⽣きる、また、認知症があってもなくても同じ社会で共に⽣きる、という意味です。
※「予防」とは、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進⾏を緩やかにする」という意味です。

(1) 認知症に対する理解を深めるための普及啓発の推進と本⼈発信⽀援① 普及啓発認知症に対する正しい理解と知識の普及のため、パンフレットやリーフレットを作成し、配布しています。また、認知症の本⼈や家族の思いを理解し、多職種が連携して⽀援するための「ふじいろノート 〜わたしらしく⽣きるために〜」を活⽤できるよう周知しています。さらに、認知症予防教室や認知症講演会を開催
し、認知症はだれにとっても⾝近な病気であることなど、市⺠への予防を含めた取り組みなどの啓発に努めています。また、９⽉の世界アルツハイマー⽉間において集中的にイベントを開催し、認知症について広く理解を深める機会を創出し
ています。

72

第４章 基本施策の展開② 認知症サポーターの養成
認知症サポーターは認知症について正しく理解し、認知症の⼈や家族を温かく⾒守り、⽀援する応援者です。認知症サポーターを増やし、認知症⾼齢者等にやさしい地域づくりを推進するために、地域住⺠、⼀般企業、⼩中学校、⾼校、⼤学など幅広い世代へ認知症サポーター養成講座等を実施しています。また、認知症サポーター養成講座を受講した⼈を対象に、ステップアップ講座を開催し、地域で活動できるサポーターを育成しています。
図表４－52 認知症サポーターの第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

養 成 者 数
（人／年）

3,078

2019
3,204

2020見込
2,300

2021
3,200

2022
3,300

2023
3,400

③ 本⼈発信⽀援
認知症の診断直後等で、認知症を受け⼊れることや今後の⾒通しなどに⼤きな不安を抱えている⼈に、認知症の⼈同⼠による⽀援活動（ピアサポーターによる⽀援）を推進します。また、認知症の⼈が⾃⾝の希望や必要としていることを本
⼈同⼠で語り合う「本⼈ミーティング」を普及し、こうした場を通じて認知症の⼈の意⾒を聞き、本⼈の視点を認知症施策の企画⽴案に反映していきます。

(2) 認知症予防に資する可能性のある活動の推進
⾝近な通いの場での「岡崎ごまんぞく体操」や「岡崎モグザえもん体操」による筋⼒運動や⼝腔体操、社会参加による社会的孤⽴の防⽌など、認知症の予防に資する可能性のある活動を推進します。また、認知症予防教室では、脳トレやコグニサ
イズ、講座等により、認知症についての基本的な知識を学ぶための⽀援を⾏います。

(3) 医療・ケア・介護サービスの向上及び連携、介護者への⽀援① 認知症疾患医療センター
認知症疾患医療センターは、認知症の速やかな鑑別診断や、⾏動・⼼理症状（ＢＰＳＤ）と⾝体合併症に対する急性期医療、専⾨医療相談、関係機関との連携や研修会の開催等の役割を担っており、岡崎市⺠病院が指定されています。認知症
疾患医療センターとの連携を密にし、適切な医療サービス・介護サービス等につなげています。
73

第４章 基本施策の展開

認知症は早期診断・早期対応が⼤切です。認知症の原疾患は様々で、その容態の変化に応じて、適時・適切に切れ⽬なく、医療・介護等が連携して提供できる
ような体制づくりに努めます。
② 認知症初期集中⽀援推進事業
認知症の早期診断、早期対応に向けて「認知症初期集中⽀援チーム（ふじいろサポートチーム ＦＩＲＳＴ）」を設置しています。
認知症の知識を持つ専⾨職がチームとなって、認知症が疑われる⼈や認知症の⼈及びその家族を訪問、観察・評価、家族⽀援などの初期の⽀援を包括的、集中的に⾏い、⾃⽴⽣活のサポートを⾏います。
図表４－53 認知症初期集中支援のイメージ

図表４－54 認知症初期集中支援推進事業の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

2018
支援応援件数（件／年）74

第８期計画の見込

分
2019
12

2020見込
33

5

2021

2022
15

2023
17

19

第４章 基本施策の展開③ 認知症地域⽀援推進員の配置
地域で⾼齢者を⾒守り、認知症の⼈とその家族が安⼼して暮らせるよう、地域、医療、福祉、⾏政の⽀援をつなぐコーディネーター役、本⼈・家族の相談役として「認知症地域⽀援推進員」を各地域包括⽀援センターに配置しています。
今後も、成年後⾒制度を必要とする認知症⾼齢者の増加が⾒込まれるため、「成
年後⾒⽀援センター」とも連携し、社会福祉協議会が実施している⽇常⽣活⾃⽴
⽀援事業とあわせて制度の周知、制度の有効的利⽤を図ります。
④ 認知症の⼈の介護者負担の軽減「認知症カフェ（オレンジカフェ）」等の開設を⽀援することにより、認知症の⼈とその家族、地域住⺠、専⾨職が集い、認知症の⼈を⽀えるつながりを⽀援し、認知症の⼈の家族の介護負担の軽減などを図ります。また、認知症介護家族⽀援プログラムを開催し、認知症の知識の習得や仲間づくり、個別相談など、それぞれの家族に合わせたサポートを⾏い、介護者の負担軽減につなげています。毎⽉１回の認知症介護家族交流会では、⽇頃の悩みの相談や情報交換を⾏っています。
図表４－55 認知症カフェの第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込

分
2018

開 設 数
（箇所／年）
開 催 回 数
（回／年）

2019

2020見込

2021

2022

2023

19

21

13

25

26

27

112

123

40

140

144

148

(4) 認知症バリアフリーの推進① 認知症⾼齢者⾒守りネットワーク事業
認知症による⼀⼈歩きで⾏⽅不明となった⾼齢者を発⾒するため、警察と連携し、メール配信事業「岡崎おかえりメール」を実施しています。⾒守り協⼒者に
⾏⽅不明時の状況をメールで配信し、できる範囲で捜索や情報提供の協⼒を得て、早期発⾒をめざしています。引き続き、⾒守り協⼒者を増やすために、認知症サポーター養成講座等において登録を推進します。
また、⼀⼈歩きで⾏⽅不明になる恐れのある⾼齢者に関する情報をあらかじめ登録し、⽇ごろからの⾒守りに⽣かす「認知症⾼齢者事前登録制度」を実施しています。事前に登録した情報を地域包括⽀援センターや警察と共有することで、⽇頃からの⾒守りにも⽣かします。あわせて、災害時避難⾏動要⽀援者⽀援制度
への登録を促し、「岡崎市あんしん⾒守りキーホルダー」を持つことで、⾏⽅不明時等の緊急時に備えます。
75

第４章 基本施策の展開

図表４－56 認知症高齢者見守りネットワーク事業の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

協 力 者 数（人／年）
事前登録者数（人／年）

2019

2020見込

2021

2022

2023

1,242

1,326

1,400

1,450

1,500

1,550

297

296

350

375

400

425

② 認知症⾼齢者等個⼈賠償責任保険事業
認知症⾼齢者等が誤って電⾞等を運⾏不能にさせたり、偶発的な事故で他⼈の財物に損害を与えるなどの不測の事態に備え、賠償責任保険料の⽀援を⾏うもの
で、2020年度から事業を開始しています。
図表４－57 認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

加 入 者 数
（人／年）

2019
－

2020見込
－

300

2021
325

2022
350

2023
375

③ 認知症による⼀⼈歩き・声かけ模擬訓練の実施
暮らしの中での⾒守りに役⽴てるため、認知症地域⽀援推進員によるネット
ワークを活⽤し、地域住⺠と協働して⼀⼈歩き・声かけ模擬訓練を⾏うことにより、認知症になっても安⼼して暮らせる地域づくりに取り組みます。
④ 「チームオレンジ」の整備「認知症施策推進⼤綱」では、各市町村において本⼈・家族のニーズと認知症サポーターを中⼼とした⽀援をつなぐ仕組みとして「チームオレンジ」の整備が⽬標に掲げられています。
認知症サポーター養成講座を受講した⼈を対象に、ステップアップ講座、キャ
ラバンメイト養成講座を開催するなどし、「チームオレンジ」のメンバーやコー
ディネーターの育成を図り、認知症サポーターを中⼼とした応援体制の整備に努
めます。

76

第４章 基本施策の展開

５ 介護保険サービスの充実◆◇◆(1) 居宅サービス① 訪問介護
訪問介護員（ホームヘルパー）が家庭を訪問し、⼊浴、排泄、⾷事等の世話やその他の⽇常⽣活上の世話を⾏います。⾷事・⼊浴・排泄の介助、通院の介助などを⾏う「⾝体介護」と、調理や掃除・洗濯、⽣活必需品の買い物や受け取りな
ど、本⼈または同居家族が家事を⾏うことが難しい場合の⽣活の世話を⾏う「⽣活援助」があります。
利⽤は増加傾向にあり、訪問系サービスの中でも最も利⽤の多いサービスとなっています。また、介護保険と障がい福祉のサービスを同⼀の事業所で⼀体的に提供する「共⽣型サービス」が2018年４⽉から創設されるなど、今後も、地域
包括ケアシステムの構築のために、要介護者の在宅での⽣活を⽀える重要なサービスであり、サービス提供量の着実な確保と⼀層の質の向上が求められています。
今後の主な⽅策は、次のとおりです。
・⾝体介護サービスの充実やサービス提供責任者の養成、介護従事者に対する研修などの⾯から専⾨的な資質の向上を図るための活動を⽀援します。
・事業所ごとに開催する研修会などを通して、サービスの質の向上を図るよう働きかけます。
・⺠間サービス事業者との連携を図るとともに、事業者部会等を通じて情報収集を図り、利⽤者のニーズに対応するよう努めます。
※利⽤者以外の家族のための掃除や洗濯はもちろん、庭の草取りや⼤掃除など、⾝の回りのこと以外のお⼿伝いはサービスの対象になりません。
図表４－58 訪問介護の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分

利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）

20182019

24,39925,357

1,393,201

1,441,678

2020見込

2021

2022

2023

23,79825,50526,50927,6181,545,339

1,671,918

1,737,711

1,810,422

77

第４章 基本施策の展開② 訪問⼊浴介護・介護予防訪問⼊浴介護⼊浴設備や簡易浴槽を積んだ移動⼊浴⾞で家庭を訪問し、浴槽を提供しながら⼊浴の介助を⾏います。
介護認定者の増加とともに利⽤も増加傾向にあり、利⽤者の⾝体の清潔の保持、⼼⾝機能の維持等を図るためにも、引き続き適切な利⽤の推進が求められています。
今後の主な⽅策は、次のとおりです。
・⼊浴のもつ機能回復の効果を考え、要介護状態の軽減や悪化防⽌等の有⽤性について利⽤者の理解を深め、サービスの利⽤促進を図ります。
・⼊浴サービスは、訪問⼊浴介護のほかに、訪問介護時に⾃宅での⼊浴を介助する⽅法やデイサービスの事業メニューとして⼊浴サービスを提供する⽅法もあります。
これら３つの⽅法は、それぞれ費⽤が異なることから、利⽤者のニーズに合った選択ができるよう、各サービスの確保を図ります。
図表４－59 訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

2018
介
護
介
護
予
防

第８期計画の見込分

利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）
利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）

2019

2020見込

2021

2022

2023

1,930

1,920

1,908

1,997

2,050

2,110

122,345

123,770

123,550

130,479

135,614141,288

12

44

60

68

71

74

705

2,230

2,495

2,818

2,929

3,051

③ 訪問看護・介護予防訪問看護
主治医の判断に基づき、訪問看護ステーションや診療所等から保健師や看護師
じょくそうなどが家庭を訪問し、病状の観察や 褥 瘡（床ずれ）の⼿当など⼼⾝機能の維持回復のために療養⽣活の⽀援を⾏います。病院などを拠点に、患者のフォローアッ
プや継続看護の⼀環として⾏われる場合もあります。
サービス提供事業所の増加に伴い利⽤も増加しており、今後も増加が⾒込まれます。
在宅医療・介護の連携の推進が必要となる中で、安定したサービスの量と質を維持することが重要です。また、要介護度が⾼く、吸引等の医学的管理が必要なケースについては、その必要性と頻度に応じて巡回型の訪問看護を提供することも検討する必要があります。

78

第４章 基本施策の展開

今後の主な⽅策は、次のとおりです。
・安定したサービスの量と質を維持するため、訪問看護に要する時間やその組み合せに着⽬し、柔軟な対応に努めるよう、該当事業者等に要請します。
・医学的管理が必要な要介護者については、その必要性と頻度に応じて巡回型の訪問看護を提供できるよう、該当事業者等に要請します。
図表４－60 訪問看護・介護予防訪問看護の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

介
護
介
護
予
防

第８期計画の見込分

利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）
利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）

20182019

10,314

10,818444,9032020見込

2021

2022

2023

10,772

11,25011,62812,047469,266

482,283

508,481

528,490

550,604

1,213

1,613

1,370

1,416

1,472

1,533

37,221

36,412

39,991

41,731

43,37445,188④ 訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション
理学療法⼠や作業療法⼠が家庭を訪問して、主治医の指導にもとづき、⼼⾝機能の維持回復、⽇常⽣活の⾃⽴を助けるために理学療法や作業療法、その他の必要なリハビリテーションを⾏います。
利⽤は増加傾向にあり、今後も利⽤の増加が⾒込まれるとともに、⽇常⽣活動
作（ＡＤＬ）の向上のため、訪問リハビリテーションのサービス内容の充実と、福祉⽤具貸与・購⼊・住宅改修などの在宅でのリハビリテーションを⽀えるサービスとの連携の検討が必要となっています。
今後の主な⽅策は、次のとおりです。
・安定したサービスを提供するため、サービス提供事業所の確保に努めます。
・福祉⽤具貸与・購⼊・住宅改修などの在宅でのリハビリテーションを⽀える
サービスとの連携を事業者に要請します。
図表４－61 訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーションの第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

2018
介
護
介
護
予
防

第８期計画の見込分

利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）
利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）

2019

2020見込

2021

2022

2023

3,567

3,652

3,734

3,833

3,951

4,082

125,604

126,912

136,367

141,327

146,888

153,034

636

547

693

759

789

822

17,62015,763

19,266

21,29022,12823,05479

第４章 基本施策の展開⑤ 居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導
医師、⻭科医師、⻭科衛⽣⼠、薬剤師、管理栄養⼠などが家庭を訪問し、療養上の管理や指導を⾏います。
ここ数年で⼤きく利⽤は増加しています。給付管理外のサービスであるため、ケアマネジャーと医師等との的確な連携を⾏うことが求められるとともに、在宅医療・介護の連携の推進という観点からも要介護認定を受けた⼈に広く導⼊されることが望ましく、あわせて主治医制度の定着を図り、その役割を明確にしていくことが必要です。
今後の主な⽅策は、次のとおりです。
・利⽤者のニーズに応じた居宅療養管理指導ができるよう、
医師会、
⻭科医師会、
薬剤師会等の協⼒を求めます。
・通院困難な要介護者に対する継続的な医学的管理等ができるよう、医師会、⻭
科医師会、薬剤師会等の協⼒を求めます。
・利⽤者、家族、ケアマネジャー等に対し、居宅療養管理指導に関する情報提供に努めます。
図表４－62 居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

介
護
介
護
予
防

第８期計画の見込分

利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）
利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）

20182019

24,81228,454

150,668

2020見込

2021

2022

2023

30,81835,60937,01038,559175,535

189,746

221,329230,039

239,664

1,635

2,109

2,207

2,581

2,683

2,795

10,33013,262

13,90016,41017,055

17,769⑥ 通所介護（デイサービス）
利⽤者が⽇帰りでデイサービスセンター（定員19名以上）に通い、⼊浴、排泄、⾷事等の介護、その他のレクリエーションなど⽇常⽣活の世話や機能訓練を⾏います。
介護認定者の増加とともに利⽤も増加傾向にあり、介護保険サービスの中で最も利⽤の多いサービスとなっています。通所介護は、在宅での家族介護負担の軽減や要介護者の⾃⽴⽀援にも効果があり、介護保険と障がい福祉のサービスを同⼀の事業所で⼀体的に提供する「共⽣型サービス」が2018年４⽉から創設され、通所介護はその対象サービスとなるなど、今後も利⽤の増加が⾒込まれるため、サービス量の確保が必要です。
80

第４章 基本施策の展開

今後の主な⽅策は、次のとおりです。
・サービスの質の向上、スタッフの充実等のための研修などに必要な情報提供を⾏うなど、⽀援します。
・地域間の利⽤状況に格差が⽣じないように、事業者間の連絡調整を要請します。
・安定したサービスの量と質を確保するため、デイサービスやデイケアに要する時間やその組み合せに着⽬し、柔軟な対応に努めるように該当事業者等に要請します。
・デイサービスやデイケアの効果的な利⽤についてケアプランに反映させていく
よう、ケアマネジャーに要請します。
・医学的管理が必要な要介護者については、その必要性に応じて適切なサービスを提供できるよう、該当事業者等に要請します。
図表４－63 通所介護の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分

利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）

20182019

38,31739,307

3,092,827

3,230,715

2020見込

2021

2022

2023

37,53038,521

38,66638,9093,302,764

3,405,637

3,495,545

3,596,538⑦ 通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション（デイケア）
利⽤者が介護⽼⼈保健施設や医療施設などに通い、⼼⾝機能の維持回復・⽇常
⽣活の⾃⽴援助のための理学療法、作業療法、その他必要なリハビリテーション
を⾏います。
介護認定者の増加とともに利⽤も若⼲の増加傾向にあります。通所介護と同様、在宅での家族介護負担の軽減や要介護者・要⽀援者の⾃⽴⽀援にも効果があり、今後の利⽤も増加が⾒込まれるため、サービス量の確保が必要です。
今後の主な⽅策は、次のとおりです。
・サービスの質の向上、スタッフの充実等のための研修などに必要な情報提供を⾏うなど、⽀援します。
・地域間の利⽤状況に格差が⽣じないように、事業者間の連絡調整を要請します。
・安定したサービスの量と質を確保するため、デイサービスやデイケアに要する時間やその組み合せに着⽬し、柔軟な対応に努めるように該当事業者等に要請します。
・デイサービスやデイケアの効果的な利⽤についてケアプランに反映させていく
よう、ケアマネジャーに要請します。
・医学的管理が必要な要介護者については、その必要性に応じて適切なサービスを提供できるよう、該当事業者等に要請します。
81

第４章 基本施策の展開

図表４－64 通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーションの第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

介
護
介
護
予
防

第８期計画の見込分

利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）
利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）

20182019

13,133

13,840837,0882020見込

2021

2022

2023

13,095

13,141

13,24013,373

875,431

872,490883,810886,851

892,113

7,025

8,085

7,949

8,877

9,226

9,612

225,431

260,820

252,744285,072

296,290308,688⑧ 短期⼊所⽣活介護・介護予防短期⼊所⽣活介護
利⽤者が介護⽼⼈福祉施設（特別養護⽼⼈ホーム）・短期⼊所施設などに短期間⼊所して、⼊浴、排泄、⾷事等の介護、その他の⽇常⽣活上の世話及び機能訓練
を⾏います。
年度により差異はありますが、利⽤は減少傾向にあります。しかし、家族などの介護者の⾝体的・精神的負担を軽減し、要介護者の在宅⽣活を継続させるための重要なサービスとなっていることから、今後の利⽤は少しずつ増加していくと考えられます。また、介護保険と障がい福祉のサービスを同⼀の事業所で⼀体的に提供する「共⽣型サービス」が2018年４⽉から創設され、短期⼊所⽣活介護・介護予防短期⼊所⽣活介護はその対象サービスとなるなど、その必要性も増しています。ただし、サービス提供事業所により稼働率に差異がみられるため、情報の公表及び共有化が求められています。
今後の主な⽅策は、次のとおりです。
・緊急時に利⽤できないことのないよう、引き続きサービス提供事業所への指導時等に、情報公開や緊急対応への働きかけを⾏います。
・ケアマネジャーに対し、施設の空き状況などの情報収集に努めるように指導します。
図表４－65 短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

介
護
介
護
予
防
82

第８期計画の見込分

利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）
利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）

20182019

2020見込

2021

2022

2023

10,574

10,301

8,976

9,200

9,246

9,292

785,321760,681

747,793755,795

759,574

763,372

434

391

231

391

406

423

12,143

11,403

7,091

11,511

11,965

12,466

第４章 基本施策の展開⑨ 短期⼊所療養介護・介護予防短期⼊所療養介護
利⽤者が介護⽼⼈保健施設や介護療養型医療施設などに短期間⼊所し、医学的管理下における看護や介護、機能訓練、その他必要な医療及び⽇常⽣活上の世話を⾏います。
年度により差異はありますが、要介護者の利⽤は増加傾向、要⽀援者の利⽤は減少傾向にあります。家族などの介護者の⾝体的・精神的負担を軽減し、要介護者の在宅⽣活を継続させるための重要なサービスとなっています。短期⼊所⽣活介護と同様、情報の公表及び共有化が求められています。
今後の主な⽅策は、次のとおりです。
・緊急時に利⽤できないことのないよう、引き続きサービス提供事業所への指導時等に、情報公開や緊急対応への働きかけを⾏います。
・ケアマネジャーに対し、施設の空き状況などの情報収集に努めるように指導します。
図表４－66 短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

2018
介
護
介
護
予
防

第８期計画の見込分

利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）
利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）

2019

2020見込

2023

2024

2025

1,346

1,345

948

1,345

1,398

1,456

106,197

106,568

71,309107,581

111,815

116,494

23

15

11

9

9

10

885

556

531

430

447

466

⑩ 特定施設⼊居者⽣活介護・介護予防特定施設⼊居者⽣活介護
特定施設⼊居者⽣活介護の指定を受けた有料⽼⼈ホーム等に⼊居している⾼齢者に対し、事業所が作成したケアプランに基づき、⼊浴、排泄、⾷事などの介護、その他の⽇常⽣活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を⾏います。
利⽤は増加傾向にあるものの、住み慣れた⾝近な地域で継続して⽣活を送ることをめざす⽇常⽣活圏域を基本としたサービス利⽤の⽅向性の中で、他の施設等の整備と調整していくことが求められています。
今後の主な⽅策は、次のとおりです。
・⽇常⽣活圏域を基本としたサービス利⽤の⽅向性の中で、地域密着型特定施設
や⼊居者⽣活介護施設などの整備との位置づけの調整を図ります。
・サービスについては、質の確保を図ります。
・他の施設とのバランス等を考慮し、第７期計画期間に続き、第８期計画期間中の整備は⾏わない予定です。
83

第４章 基本施策の展開

図表４－67 特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

2018
介
護
介
護
予
防

第８期計画の見込分

利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）
利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）

2019

2020見込

2021

2022

2023

4,271

4,288

4,335

4,428

4,461

4,494

750,499775,281794,857

856,602881,559

907,244

742

770

686

744

773

806

57,42762,19853,24758,316

60,611

63,147⑪ 福祉⽤具貸与・介護予防福祉⽤具貸与
⽇常⽣活上の便宜を図る⽤具や機能訓練のための⽤具で、⽇常⽣活の⾃⽴を助ける福祉⽤具や福祉機器の貸与を⾏います。
利⽤は、年々増加しており、今後も増加が⾒込まれています。在宅⽣活をハード⾯で⽀えるこれらのサービスは、寝たきりを予防する観点からも⾮常に有効なサービスであり、サービス供給量は⼗分に確保されていますが、適正な利⽤が求められています。
今後の主な⽅策は、次のとおりです。
・⽇常⽣活の⾃⽴の⼿助けとなるサービスであり、在宅⽣活重視の⽅針に沿ったものであるため、機会をとらえて利⽤者または家族に適正な利⽤について説明します。
・福祉⽤具の選定にあたっては、厚⽣労働省から⽰された「介護保険における福祉⽤具の選定の判断基準について」（2004.6.17 ⽼振発0617001）に基づき、利⽤者に最も適した⽤具が貸与できるようにケアマネジャーやサービス提供
事業者に要請します。
・適切な貸与価格を確保するための国の⽅針に基づき、適切なサービス提供が⾏われるよう、ケアマネジャー及びサービス提供事業所に周知・要請・指導します。

84

第４章 基本施策の展開

図表４－68 福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

介
護
介
護
予
防

第８期計画の見込分

利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）
利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）

20182019

46,72848,439581,036

2020見込

2021

2022

2023

49,34051,14752,60754,239599,101

619,570648,357

672,096698,380

16,006

16,56817,16018,904

19,64820,47082,48591,00599,851

111,043

115,413120,242⑫ 特定福祉⽤具販売・特定介護予防福祉⽤具販売
福祉⽤具のうち、貸与になじまない⼊浴・排泄などに供する福祉⽤具等の購⼊費を⼀部⽀給します。
利⽤についてはここ数年若⼲の増加傾向にあり、福祉⽤具貸与と同様、在宅⽣活を⽀えるサービスとして有効なサービスであり、引き続き適正な利⽤が求められています。
今後の主な⽅策は、次のとおりです。
・⽇常⽣活の⾃⽴の⼿助けとなるサービスであり、在宅⽣活重視の⽅針に沿ったものであるため、機会をとらえて適正な利⽤について説明します。
・腰掛便座や⼊浴補助⽤具等の購⼊については、医療・福祉機器メーカー（販売店）との連携により、ケアマネジャーの助⾔や本⼈の意向を尊重し、必要な福祉⽤具を提供します。
・厚⽣労働省から⽰された「介護保険における福祉⽤具の選定の判断基準について」（2004.6.17 ⽼振発0617001）の適正運⽤についてケアマネジャーやサー
ビス提供事業者に要請します。
図表４－69 特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

2018
介
護
介
護
予
防

第８期計画の見込分

利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）
利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）

2019

2020見込

2021

2022

2023

765

754

801

808

814

823

23,81923,541

25,07625,51725,71825,984

280

317

312

309

321

335

7,209

8,123

7,935

7,916

8,227

8,572

85

第４章 基本施策の展開(2) 地域密着型サービス① 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
重度者をはじめとした要介護⾼齢者の在宅⽣活を⽀えるため、⽇中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回訪問と随時の対応を⾏うサービスです。
現状として、新たな事業所の参⼊が少ない状況です。在宅療養⽀援診療所等、地域の医療機関との連携が重要であることから、地域のニーズを把握することが求められます。
今後の主な⽅策として、サービスのニーズの把握に努めます。
図表４－70 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）

2019

2020見込

2021

2022

2023

1,046

1,097

1,277

1,449

1,506

1,569

125,039

140,719

172,817

197,975

205,766

214,375② 夜間対応型訪問介護
基本的に中重度以上（要介護１〜５）の⼈に対し、夜間、深夜または早朝の定期的な巡回訪問、あるいは通報に応じて随時対応して訪問し、排泄などの介助サー
ビスを⾏います。
現在、市内にサービスを提供する事業者はなく、利⽤もありません。
今後の主な⽅策として、サービスのニーズの把握に努めます。
③ 認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護（デイサービス）認知症の⼈がデイサービスセンターに通いながら、⼊浴、排泄、⾷事等の介護、その他のレクリエーションなど⽇常⽣活の世話や機能訓練を⾏います。
サービス提供事業所が少しずつ増加しており、それに伴い利⽤も少しずつ増加
しています。今後、ますます認知症の⾼齢者の増加が予想されることから、認知症を悪化させないための適切な介護体制の確保や技術の習得など、サービス全体の質の向上が求められていると同時に、さらなる事業参⼊の促進が求められています。
今後の主な⽅策は、次のとおりです。
・サービス基盤の整備とサービスの質の確保に努めます。
・サービス提供事業所に対し、認知症対応型通所介護のサービス特性を⽣かすことができ、かつサービス利⽤者の要望に応えることができる、質の⾼いサービ
スが提供されるよう、指導します。
86

第４章 基本施策の展開

図表４－71 認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

2018
介
護
介
護
予
防

第８期計画の見込分

利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）
利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）

2019

2020見込

2021

2022

2023

1,723

1,725

1,542

1,680

1,746

1,819

195,248

199,120

190,009208,117

216,307

225,358

83

73

81

90

94

97

4,901

5,029

6,452

8,357

8,686

9,050

④ ⼩規模多機能型居宅介護・介護予防⼩規模多機能型居宅介護
住み慣れた地域において、⼼⾝の状況や環境等に応じて、また、中重度になっても継続して在宅での⽣活を⽀援するため、「通い」のサービスを中⼼として、利⽤者の状態や希望に応じ、随時「訪問」や「泊まり」のサービスを組み合わせ、
⼊浴、排泄、⾷事等の介護、その他⽇常⽣活上の世話や機能訓練を⾏います。サー
ビス内容を変更する必要が⽣じた場合でも、地域を離れることなく、顔なじみの職員に継続して介護してもらうことができます。利⽤にあたっては、事業所への利⽤者登録が必要で、当該サービス利⽤中は、他の⼀部の居宅サービス・地域密
着型サービスの利⽤はできません。
年度により差異はあるものの、利⽤は増加傾向にあります。事業者の参⼊が少ないサービスですが、将来的にも必要なサービスであるため、サービス基盤の整
備と質の確保が課題となります。
今後の主な⽅策は、次のとおりです。
・サービスの提供にあたっては、報酬が⽉単位の定額であるため、適切なサービ
ス利⽤となるよう、指導に努めます。
・⼩規模多機能型居宅介護の利⽤者は登録制であり、
ショートステイ（短期⼊所）などとしては使えないため、「泊まり」の緊急対応についても指導に努めます。
・利⽤者の「囲い込み」や、地域から孤⽴した事業運営が⾏われないよう、指導に努めます。
・サービス基盤の整備とサービスの質の確保に努めます。
※医療系サービスの⼀部（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導）及び福祉⽤具貸与については、利⽤することができます。

87

第４章 基本施策の展開

図表４－72 小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

2018
介
護
介
護
予
防

第８期計画の見込分

利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）
利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）

2019

2020見込

2021

2022

2023

676

688

684

684

711

741

108,693

117,480

115,870

124,667

129,572

134,994

123

196

113

127

132

138

7,800

12,202

6,178

7,023

7,299

7,604

⑤ 認知症対応型共同⽣活介護・介護予防認知症対応型共同⽣活介護（認知症⾼齢者グループホーム）
認知症の⼈のうち、寝たきりではなく、かつ少⼈数による共同⽣活を営むことに⽀障のない⼈が、少⼈数（９⼈程度）で介護スタッフとともに共同⽣活を⾏い、
⾷事・⼊浴・排泄などの⽇常⽣活の⽀援や機能訓練を⾏います。家庭的な雰囲気の中で過ごすことにより、認知症の進⾏緩和を促すことを⽬的としています。
施設整備計画に基づいた施設（事業所）の整備が進み、これに伴い、利⽤も年々増加しています。今後も認知症⾼齢者の増加が⾒込まれるため、認知症を悪化させないための適切な介護体制の確保や技術の習得など、サービス全体の質の向上を図るとともに、計画的な施設（事業所）の整備を推進します。
今後の主な⽅策は、次のとおりです。
・サービス提供事業者に対し、認知症対応型共同⽣活介護のサービス特性を活かすことができ、かつ、サービス利⽤者の要望に応えることができる質の⾼いサービスが提供されるよう、指導します。
・施設（事業所）の特殊性から閉鎖性が指摘されており、第三者評価などを通してサービスの質の確保を図るよう、指導します。
・施設整備については、⽇常⽣活圏域ごとの利⽤⾒込や圏域内の他の施設とのバランス等を考慮し、第８期計画期間中に２施設（事業所）36床を整備する予
定です。

88

第４章 基本施策の展開

図表４－73 認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

2018
利 用 者 数
4,375
（人／年）
給 付 費
1,070,346（千円／年）
利 用 者 数
113
（人／年）
給 付 費
24,911（千円／年）

介
護
介
護
予
防

第８期計画の見込分
2019

2020見込

2021

2022

2023

4,579

4,698

4,900

4,920

5,124

1,131,580

1,188,512

1,318,608

1,337,201

1,406,067

141

188

250

260

272

32,091

44,34361,85364,28767,080⑥ 地域密着型特定施設⼊居者⽣活介護
⽇常⽣活圏域内にある定員30⼈未満の⼩規模な介護専⽤型特定施設（地域密着型特定施設⼊居者⽣活介護の指定を受けた有料⽼⼈ホームなど）に⼊居している
中重度以上（要介護１〜５）の⼈に対し、事業所が作成したケアプランに基づいて⾷事、⼊浴、排泄などの⽇常⽣活の⽀援や機能訓練を⾏います。
利⽤は年々増加傾向にあります。今後は、サービスの利⽤状況を⾒ながら施設整備を検討していく必要があります。
今後の主な⽅策は、次のとおりです。
・施設整備については、⽇常⽣活圏域ごとの利⽤⾒込や圏域内の他の施設とのバランス等を考慮して検討します。
・他の施設とのバランス等を考慮し、第７期計画期間に続き、第８期計画期間中の整備は⾏わない予定です。
図表４－74 地域密着型特定施設入居者生活介護の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）

2019

2020見込

2021

2022

2023

1,230

1,246

1,271

1,282

1,289

1,296

228,083

230,473

238,949

243,585

247,361

251,170⑦ 地域密着型介護⽼⼈福祉施設⼊所者⽣活介護（⼩規模特別養護⽼⼈ホーム）
⽇常⽣活圏域内にある定員30⼈未満の⼩規模な介護⽼⼈福祉施設（特別養護⽼⼈ホーム）に⼊居している⼈に対し、施設（事業所）が作成したケアプランに基づいて⾷事、⼊浴、排泄などの⽇常⽣活の世話や機能訓練を⾏います。
利⽤は施設（事業所）の整備に伴い年々増加しています。このサービスは、第４期以降⼊所・⼊居系サービスの中⼼として、計画・整備を⾏ってきており、202089第４章 基本施策の展開

年10⽉時点で、14施設（定員406⼈）が設置されています。
今後も居宅での⽣活が困難な中重度の要介護者（原則、要介護３以上の⼈）を⽀える施設として、計画的な整備を推進します。
今後の主な⽅策は、次のとおりです。
・⼩規模の特別養護⽼⼈ホーム（サテライト型、併設型など）については、⾝近な⽣活圏域で⾼齢者の「⽣活の継続性」を保つための施設として規定された重要なサービスであるため、計画的に整備を進めます。
・施設の整備については、⽇常⽣活圏域ごとの利⽤⾒込や圏域内の他の施設とのバランス等を考慮し、第８期計画期間中に１施設（事業所）29床を整備する予定です。
図表４－75 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）

2019

2020見込

2021

2022

2023

4,303

4,361

4,730

4,872

5,510

5,568

1,191,899

1,218,854

1,336,476

1,480,688

1,689,465

1,724,099⑧ 看護⼩規模多機能型居宅介護「⼩規模多機能型居宅介護（通い・宿泊・訪問）」と「訪問看護」を組み合わせて提供するサービスで、要介護度が⾼く、医療的なケアを必要とする⼈が、住み慣れた家や地域で安⼼して⽣活することが可能になるサービスです。
これまで、市内に看護⼩規模多機能型居宅介護を提供する施設はありませんでしたが、2020年４⽉より市内に１施設が開設されました。今後も事業者の参⼊は多くないと考えられますが、サービスの利⽤状況などを⾒ながら基盤整備を図る
必要があります。
今後の主な⽅策は、次のとおりです。
・サービスの提供にあたっては、⼩規模多機能型居宅介護同様、適切なサービス
利⽤となるよう、指導に努めます。
・サービス基盤の整備とサービスの質の確保に努めます。
図表４－76 看護小規模多機能型居宅介護の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

2018
利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）

90

第８期計画の見込分
2019

2020見込

2021

2022

2023

-

-

77

144

150

156

-

-

15,58529,07430,21831,483

第４章 基本施策の展開⑨ 地域密着型通所介護（デイサービス）
利⽤者が⽇帰りでデイサービスセンター（定員18名以下）に通い、⼊浴、排泄、⾷事等の介護、その他のレクリエーションなど⽇常⽣活の世話や機能訓練を⾏います。
介護認定者の増加とともに利⽤も増加傾向にあります。通所介護は、在宅での家族介護負担の軽減や、要介護者の⾃⽴⽀援にも効果があり、介護保険と障がい福祉のサービスを同⼀の事業所で⼀体的に提供する「共⽣型サービス」が2018年
４⽉から創設され、地域密着型通所介護はその対象サービスとなるなど、今後も利⽤の増加が⾒込まれるため、サービス量の確保が必要です。
今後の主な⽅策は、次のとおりです。
・サービスの質の向上、スタッフの充実等のための研修などに必要な情報提供を⾏うなど、⽀援します。
・地域間の利⽤状況に格差が⽣じないように、事業者間の連絡調整を要請します。
・安定したサービスの量と質を確保するため、デイサービスやデイケアに要する時間やその組み合せに着⽬し、柔軟な対応に努めるよう、該当事業者等に要請します。
・デイサービスやデイケアの効果的な利⽤についてケアプランに反映させていく
よう、ケアマネジャーに要請します。
・医学的管理が必要な要介護者については、その必要性に応じて適切なサービスを提供できるよう、該当事業者等に要請します。
図表４－77 地域密着型通所介護の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分

利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）

20182019

11,782

11,783856,982

856,060

2020見込

2021

2022

2023

12,057

12,12012,181

12,272888,928

902,262

911,285922,669(3) 住宅改修① 居宅介護住宅改修費・介護予防住宅改修費
住宅を居住に適するよう改造し、本⼈の⾃⽴や介護者の負担軽減を図るために要する住宅改修（⼿すりの取り付け、段差の解消など）に必要な費⽤を⼀部⽀給します。ただし、保険給付として認められるのは、既存の浴室、便所、⽞関等について対象者が使⽤する部分に限られており、新築・増築等については対象とな
りません。
91

第４章 基本施策の展開

利⽤は年度により差異はあるものの、若⼲の増加傾向にあります。在宅⽣活を
ハード⾯から⽀え、施設⼊所の回避や寝たきりを予防する観点からも、⾮常に有効なものとなっています。実施にあたっては、家族の希望や施⼯業者の考えだけで実施するのではなく、本⼈にとって最も必要な改修を⾏うことが重要であるため、ケアマネジャー等が積極的にアドバイスをしながら事業を実施していく必要があります。また、本市では受領委任制度を適⽤しているため、保険者として、より適正給付に努めることも求められています。
今後の主な⽅策は、次のとおりです。
・要介護者にとって最も必要な改修を⾏わなければならないため、ケアマネジャー等を中⼼とした円滑なサービス提供の実施に努めます。
・国の⽅針に基づき、適切なサービス提供が⾏われるよう、ケアマネジャー及び住宅改修事業者に周知・要請・指導します。
図表４－78 居宅介護住宅改修費・介護予防住宅改修費の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

2018
介
護
介
護
予
防

第８期計画の見込分

利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）
利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）

2019

2020見込

2021

2022

2023

696

695

707

705

733

763

60,45465,07463,88966,29868,907

71,790

462

433

449

427

444

462

43,26743,99642,35643,89645,62347,532(4) 居宅介護⽀援等① 居宅介護⽀援・介護予防⽀援
介護サービス・介護予防サービスの適切な利⽤ができるよう、⼼⾝の状況・環境・本⼈や家族の希望等を受け、利⽤するサービスの種類・利⽤回数等の計画（ケアプラン）を作成するとともに、サービス提供確保のため事業者等と連絡調整等
を⾏い、施設等への⼊所が必要な場合には、施設の紹介等を⾏います。このサービスを実施できるのは、都道府県が実施する「介護⽀援専⾨員実務研修」を修了したケアマネジャーで、「要介護」の認定を受けている⼈は、「居宅介護⽀援事業者」の指定を受けているサービス提供事業所で、また、「要⽀援」の認定を受けている⼈は、地域包括⽀援センター（介護予防⽀援事業者）で実施します。
認定者数の増加に伴い、要介護・要⽀援認定者を合わせた利⽤者も増加傾向に92

第４章 基本施策の展開あります。今後も、認定者数の増加とともに、利⽤も増加する⾒込みです。増加する認定者数に的確に対応していくとともに、定期的な点検・評価、ケアマネ
ジャーによる利⽤者への適宜適切な助⾔を⾏っていくことが求められています。
今後の主な⽅策は、次のとおり指導を⾏います。
・ケアプランに基づくサービスが開始された後においても、定期的な点検・評価を⾏うこと。
・途中でのサービス提供事業者の変更等にあたっては、ケアマネジャーから利⽤者にスムーズな助⾔を⾏うこと。
・地域包括⽀援センターと地域資源との連携強化を図ること。
・介護予防や重度化防⽌に向けた適切な計画を⽴てること。
図表４－79 居宅介護支援・介護予防支援の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

2018
介
護
介
護
予
防

第８期計画の見込分

利 用 者 数
71,557（人／年）
給 付 費
1,026,379（千円／年）
利 用 者 数
21,298（人／年）
給 付 費
97,439（千円／年）

2019

2020見込

2021

2022

2023

74,05473,62675,16476,316

77,676

1,052,601

1,074,166

1,107,225

1,130,344

1,156,763

22,53522,832

23,18624,09825,107

102,983

104,580

107,398

111,624

116,295(5) 施設サービス① 介護⽼⼈福祉施設（特別養護⽼⼈ホーム）「要介護」の認定を受けた⼈で、寝たきりなどで常時介護が必要であり、在宅での⽣活が困難な⼈が⼊居し、⼊浴、排せつ、⾷事等の介護、その他の⽇常⽣活
上の世話、機能訓練、健康管理、そのほか療養上の世話などを⾏います。
2015年度の制度改正により、居宅での⽣活が困難な中重度の要介護者を⽀える施設としての機能に重点化を図るため、新たに⼊所する⼈については、原則要介
護３以上（特例⼊所除く）に限定されています。
市内に８カ所の施設が存在し、市外施設も含め、１カ⽉あたり約830⼈が利⽤しています。利⽤希望者数は多いのですが、定員数に限りもあるため、真に利⽤を必要としているかを的確に判断するとともに、施設（事業者）⾃らが要介護度の維持・改善のための評価を⾏い、サービスの向上に努める必要があります。サー
ビスの内容としても、機能訓練では相当の知識・技術を持った者を配置し、実施

93

第４章 基本施策の展開

体制の強化を図るとともに、認知症の⾼齢者に対しては、それぞれの特性に応じたサービスの提供を図ることが求められています。
今後の主な⽅策は、次のとおりです。
・定員数に限りがあるところから地域密着型介護⽼⼈福祉施設⼊所者⽣活介護（⼩規模の特別養護⽼⼈ホーム）の利⽤が可能な⼈についてはサービス利⽤について調整を図る必要があります。
・⽇常⽣活圏域ごとの実情を踏まえた地域密着型介護⽼⼈福祉施設の整備を予定しているため、第８期計画期間中の整備は⾏わない予定です。
図表４－80 介護老人福祉施設の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）

2019

2020見込

2021

2022

2023

9,989

9,979

9,980

10,184

10,200

10,2362,539,782

2,543,227

2,636,948

2,717,692

2,776,394

2,841,639② 介護⽼⼈保健施設「要介護」の認定を受けた⼈で、病状安定期にあり、⼊院治療をする必要はな
いものの、リハビリ、看護・介護を必要とする寝たきりの⼈が⼊所して、医学的管理の下での看護・介護、機能訓練、その他必要な医療、⽇常⽣活上の世話などを⾏います。
市内に７カ所の施設が存在し、１カ⽉あたり約750⼈が利⽤しています。療養病
床からの転換が想定されることや、⼊所期間に変化が⾒られることから、当該施設の状況や今後の施設整備について、適切に把握・検討していく必要があります。
今後の主な⽅策は、次のとおりです。
・施設の⼊所に際しては、要介護者の要介護度改善⽬的のための施設とすること
や、情報提供のあり⽅について検討します。
・第７期計画期間に続き、第8期計画期間中の整備は⾏わない予定です。
図表４－81 介護老人保健施設の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

2018
利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）

94

第８期計画の見込分
2019

2020見込

2021

2022

2023

9,104

9,050

8,826

8,962

9,036

9,144

2,413,712

2,465,057

2,472,521

2,533,779

2,582,935

2,639,759

第４章 基本施策の展開③ 介護療養型医療施設
医療施設（病院）などにおける介護療養病床のことで、「要介護」の認定を受けた⼈で、⻑期にわたり療養を必要とする患者や、精神症状・問題⾏動を有する慢性期に⾄った⽼⼈性認知症患者等が⼊居し、療養上の管理、医学的管理下での看護・介護等の世話、機能訓練等の必要な医療を⾏うものです。
介護療養型医療施設の廃⽌期限が2023年度末までと定められていますが、本市では2019年４⽉より１施設が介護医療院へ転換し、現在、市内に介護療養型医療施設はありません。しかし、市外の介護療養型医療施設において利⽤があるため、他施設への移⾏などにより引き続き必要な施設サービスが受けられるよう連携に努めます。
図表４－82 介護療養型医療施設の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）

2019

2020見込

2021

2022

2023

1,259

131

29

20

9

4

440,20744,779

6,343

6,610

2,731

1,135

④ 介護医療院「⽇常的な医学管理」「看取り・ターミナルケア」等の医療機能と「⽣活施設」
としての機能とを兼ね備えた2018年４⽉新設の施設サービスで、要介護者に対し、「⻑期療養のための医療」と「⽇常⽣活上の世話（介護）」を⼀体的に提供するものです。
2019年４⽉より介護療養型医療施設が介護医療院へ転換され、現在、市内には１施設が開設されています。今後も当該施設のサービス提供状況や「看取り・ター
ミナルケア」をはじめとする施設に期待される役割、将来の利⽤⾒込などを適切に把握する必要があります。
今後の主な⽅策として、増⼤するニーズに対応できるよう、介護⽼⼈保健施設
や療養病床等からの適切な転換を推進するための情報収集に努めるとともに、他の施設との連携調整や情報交換を働きかけます。また、第８期計画期間中に50床の整備を予定しています。
図表４－83 介護医療院の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

利 用 者 数（人／年）
給 付 費（千円／年）

2019

2020見込

2021

2022

2023

25

1,162

1,329

1,372

1,426

2,004

9,867

449,564

499,666

520,910546,643

773,66495

第４章 基本施策の展開※近年、施設を含め、⾼齢者の住まいの形態が多様化、複雑化しています。また、各施設等の需要も短い周期で変化することから、常に市⺠ニーズの情報収集に努め、施設整備については、
ある程度弾⼒的に運⽤します。

(6) 施設等整備計画
第８期計画期間における、施設等の整備については、⽇常⽣活圏域ごとの利⽤⾒込や圏域内の他の施設等とのバランス、事業者の参⼊意欲等も考慮し、2021年度から2023年度までの計画として、次のとおりの整備を進め、適切な施設等のサービスの提供に努めます。
図表４－84 第８期計画期間における施設等整備計画（単位：床数）日常生活圏域
本 庁

岡 崎

大 平

介護老人
福祉施設
介護老人
保健施設

東 部

額 田

岩 津

矢 作

六ツ美

計画なし

0

計画なし

0

介護療養型

計画なし

医療施設

※既存施設についてはすでに介護医療院へ転換済み

0

一般病床等からの転換

介護医療院

50

※整備年度については特に指定しない

地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護※圏域なし（ただし地域性などを評価）

認知症対応型

R4（18） R5（18）

共同生活介護

※圏域なし（ただし地域性などを評価）

R5（29）

特定施設入居

計

29

36

計画なし

0

地域密着型
特定施設入居
者生活介護

計画なし

0

第８期計画

※第７期までの整備状況や利用見込、事業者の参入意欲・能力などを総合的に評価

115

者生活介護

第７期実績
（見込含む）

第７期終了時
整備済床数（見込含む）

96

47

0

0

0

0

58

18

0

123

842

435

484

406

152

382

277

141

3,119

第４章 基本施策の展開(7) 医療計画との整合性の確保
質の⾼い医療体制の構築並びに在宅医療・介護の充実等による地域包括ケアシス
テムの構築が⼀体的に⾏われるよう、介護保険事業計画の策定にあたっては医療計
画との整合性を確保することが重要です。
それぞれの計画において、地域医療構想を推進するため、2025年の慢性期機能から介護施設・在宅医療等の追加的需要を踏まえ、第７期計画終了時点となる2020年度までに介護施設へ移⾏する分を62⼈／⽇、在宅・居住系サービスの介護サービスへ移⾏する分を21⼈／⽇、続く第８期計画終了時点となる2023年までに介護施設へ移⾏する分を123⼈／⽇、在宅・居住系サービスの介護サービスへ移⾏する分を41
⼈／⽇と試算しました。
第８期計画の策定にあたり、⾼齢化の動向に伴う需要増等については第７期の介護サービス利⽤実績にすでに反映されていることを踏まえ、第７期の傾向を第８期に伸ばすことで計上することを基本とし、先の試算を踏まえ介護⽼⼈福祉施設（地域密着含む）、介護⽼⼈保健施設、特定施設、認知症対応型共同⽣活介護の利⽤を⾒込んでいます。
(8) 介護⼈材の確保
65歳以上⾼齢者の増加に伴い、要介護・要⽀援認定者及び介護サービス利⽤者は、いずれも増加すると予測されていますが、０〜14歳の年少⼈⼝及び15〜64歳の⽣産
年齢⼈⼝は減少していくと予測されます。
（第２章・図表２－１参照）
⾼齢者の看護や介護を⽀える世代の⼈⼝が減少する⼀⽅、⽀えられる⾼齢者の⼈⼝が増加するため、介護職員が⼀層必要となる状況にあり、その⼈材をどのように確保していくのかは喫緊の課題です。
本市においては、①イメージアップを図る取り組み、②外国⼈材を含む多様な⼈
材の介護分野への就職⽀援の取り組み、③潜在的有資格者等の再就業を促進するための取り組み、④キャリアパスの確⽴に向けた取り組み、⑤職場環境の整備やICTな
どの活⽤による業務改善への取り組みを中⼼に対策を講じます。
現在実施中または今後実施する主な取り組みは、次のとおりです。
【実施中】
・就職フェアの開催
・介護保険関係資格取得研修受講料等補助事業の実施
・外国⼈材を含む介護職員の宿舎整備補助事業の実施

97

第４章 基本施策の展開【実施予定】・オンラインを活⽤した介護のイメージアップ・就職相談等に向けた取り組み
・専⾨家による職場環境の整備や業務改善、キャリアアップ体制の構築に向けた講演会等の実施
・介護のイメージアップを図るためのポスター作成・配布及び講演会・施設⾒学
等の開催(9) 介護保険サービスの質の向上① 指導・監督による介護サービスの質の向上
介護保険課に事業所等への指導・監督を実施する係を設け、定期的に実施する事業所への実地指導や事業者講習会を通じて、介護サービスの適切な提供とサー
ビスの質の向上に取り組んでいます。
今後も、事業所への実地指導については、施設サービスは概ね２年に１回、居宅サービスや地域密着型サービスは概ね３年に１回を⽬安として⾏い、サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ります。
図表４－85 事業所等への指導・監督の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

指 導 件 数
（件／年）

2019

173

157

2020見込
110

2021
165

2022
165

2023
165

② 住宅改修理由書作成⽀援事業
住宅改修は、在宅での⽣活を⽀える上で重要ですが、安易な住宅改修は利⽤者の状態を悪化させる恐れもあるため、適切な改修の実施が望まれます。
そこで、ケアマネジャー（介護⽀援専⾨員）が、「居宅介護⽀援」または「介護予防⽀援」を受けていない要介護・要⽀援者（ケアプランを作成していない⼈）に対し、住宅改修等に関する助⾔を⾏い、居宅介護住宅改修費または介護予防住宅改修費の⽀給申請にかかる「住宅改修必要理由書」を作成した場合について、助⾔等にかかる経費を助成します。
⽀援件数は年度ごとに増減がありますが、減少傾向にあります。
今後の主な⽅策として、ケアマネジャー（介護⽀援専⾨員）が適切な助⾔を⾏いながら理由書を作成するよう、指導します。

98

第４章 基本施策の展開

図表４－86 住宅改修理由書作成支援事業の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込分
2018

支 援 件 数
（件／年）

2019

2020見込

22

9

2021

8

2022
8

2023
8

9

③ 介護相談員派遣事業
介護サービスを提供している施設等を訪問し、サービス利⽤者の相談を受け、疑問、不満及び不安の解消を図るとともに、サービスの質の向上を図ります。
これまでの施設の増加とともに訪問施設数も増加しています。
⽀援件数は年度ごとに増減があります。
今後の主な⽅策として、介護相談員受⼊施設、介護相談員及び⾏政の三者による連絡会を開催し、情報共有・意⾒交換等を⾏い、サービスの質の向上を図ります。なお、新たに開設される施設には介護相談員の受け⼊れを働きかけます。
図表４－87 介護相談員派遣事業の第７期計画の実績と第８期計画の見込
第７期計画の実績
区

第８期計画の見込

分
2018

派遣施設数
（カ所／年）

2019
56

2020見込
63

63

2021

2022
63

2023
72

72

④ 介護給付の適正化
介護給付適正化事業を⾏うにあたり、保険者（市町村）は都道府県と⼀体になって「介護給付適正化計画」を策定することとなっています（介護給付適正化計画
に関する指針（国指針︓2007年６⽉））。これは、介護給付を必要とする受給者を適切に認定し、真に必要とするサービスを事業者がルールに従って適切に提供するよう促すことを⽬的として策定するものです。
適正化事業は、⼤きく分けて①要介護認定の適正化、②ケアマネジメント等の適正化、③サービス提供体制及び介護報酬請求の適正化の３つです。国では、すべての保険者（市町村等）が下記の５つの主要事業を実施することをめざしてい
ます。
【実施中】
・要介護認定の適正化
・ケアプランの点検
・住宅改修等の点検
・医療情報との突合・縦覧点検
・介護給付費通知99

第４章 基本施策の展開

図表４－88 岡崎市介護給付適正化計画の事業内容
事業区分
要の
介適
護正
認化
定

認定調査状況
チェック

ケアプラン点検
ケ
ア
マの
ネ適
ジ正
メ化
ン
ト
等

サ介
ー護
ビ報
ス酬
提請
供求
体の
制適
及正
び化

住宅改修
実態調査
[任意]
岡崎市居宅介護支援事業者
部会勉強会
医療情報との突合・縦覧点検
介護給付費
通知
[任意]
岡崎市介護
サービス事業者
部会勉強会

事業内容
今後の方針
認定調査は、2019年度には12,024件（うち委託件数
1,125件）となっています。
市の調査員は主として看護職員が実施しており、調継続
査内容は保健師・看護師で書面点検をし、直営・委託
とも100％実施しています。
事業者への実地指導の中で、介護支援専門員や指定介護予防支援事業所職員が作成した居宅サービス計
継続
画、介護予防サービス計画等の内容について、点検及び助言等を行っています。
介護保険の上乗せとして一般施策で行う住宅改修について、一級建築士同伴で事前に現場確認を全件継続行っています。また、改修後には写真による確認のほか、年間約50件の現地確認を行っています。
毎月１度、市内の全居宅介護支援事業所が集合し、情報交換や処遇困難事例などの研修会を行っています。
国保連合会が行う医療情報との突合わせにおいて、疑わしいとされるデータについて確認・点検を書面で行っています。
すべての介護保険利用者に対し、利用したサービス
種類・回数・金額を６カ月毎に本人に通知し、確認を行っています。
市内の介護事業者がサービス種類ごとに定期的に集い、情報交換や研修会を行っています。

継続

継続

継続

継続

⑤ 業務効率化に向けた取り組み
介護⽀援専⾨員をはじめ介護関係者の業務に対する不安として「業務の多様化、事務の増加による負担増」を挙げる割合が⾼くなっており、これが介護⼈材の確保を困難にする要因の⼀つとなっています。
「介護保険法施⾏規則等の⼀部を改正する省令」（2018年厚⽣労働省令第80号）
を踏まえた指定申請の提出項⽬の削減、「介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運⽤指針について」（⽼施発0529第１号）を反映した実地指導の標準化・効率化に向けた取り組みの推進により、不安の軽減が図られるよう努めます。
⑥ ⾮常時への対応⽀援
近年、甚⼤な被害を及ぼす地震や集中豪⾬などによる災害、新型コロナウイル
スなどの感染症が発⽣し、利⽤者の⽣命や⽣活に重⼤な影響を及ぼしています。
⽇ごろから、職員をはじめ利⽤者やその家族への啓発に努めるとともに、事業所における避難訓練の実施や感染拡⼤防⽌の対策など、⾮常時への取り組みを⽀援
します。
100

第４章 基本施策の展開

また、⾮常時に必要な衛⽣⽤品等の備蓄や提供、サービス事業者や関係機関との連携によるサービス継続⽀援、その他「新しい⽣活様式」を踏まえた取り組み
により、利⽤者とその家族の⽣命や⽣活の安⼼・安全の確保に努めます。
※「新しい⽣活様式」とは、新型コロナウイルスの出現に伴い、従来の⽣活では考慮しなかったような場においても、⾶沫感染、接触感染等の対策を取り⼊れた⽣活様式のことです。具
体的には、
「３密」
（密集、密接、密閉）の回避、⼈⾝体的距離の確保、マスクの着⽤、⼿洗い等があります。

101

第５章
介護保険事業の運営

第５章 介護保険事業の運営

１ 介護保険事業費◆◇◆
第８期計画期間に係る介護保険事業の費⽤については、次のとおり⾒込んでいます。
計画の終了年度である2023年度には、約263億円まで増加し、第８期計画期間の３年間で約760億円の費⽤が必要となる⾒込みです。
さらに、今後も費⽤の伸びは続き、2025年度（2025年度）には約276億円、2040
年度には約298億円まで増加すると推計しています。
図表５－１ 第８期計画期間に係る介護保険事業費の見込
介護サービス・介護予防サービス(1) 居宅サービス①訪問介護②訪問入浴介護③訪問看護④訪問リハビリテーション⑤居宅療養管理指導⑥通所介護⑦通所リハビリテーション⑧短期入所生活介護⑨短期入所療養介護⑩特定施設入居者生活介護⑪福祉用具貸与⑫特定福祉用具販売(2) 地域密着型サービス①定期巡回・随時対応型訪問介護看護②夜間対応型訪問介護③認知症対応型通所介護④小規模多機能型居宅介護⑤認知症対応型共同生活介護⑥地域密着型特定施設入居者
生活介護⑦地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護⑧看護小規模多機能型居宅介護⑨地域密着型通所介護(3) 住宅改修(4) 居宅介護支援・介護予防支援(5) 介護保険施設サービス①介護老人福祉施設②介護老人保健施設③介護療養型医療施設④介護医療院(1)～(5)計
特定入所者介護サービス等給付費
高額介護サービス費
高額医療合算介護サービス費
審査支払手数料
地域支援事業費
事業費総額

104

単位：千円

2021年度
9,913,370
1,671,918
133,297
550,212
162,617
237,7393,405,637
1,168,882
767,306
108,011
914,918
759,400
33,433
4,582,209

2022年度
10,190,339
1,737,711
138,543571,864
169,016
247,094
3,495,545
1,183,141
771,539
112,262
942,170
787,50933,945
4,847,447

2023年度
10,497,780
1,810,422
144,339595,792
176,088
257,433
3,596,538
1,200,801
775,838
116,960
970,391
818,622
34,556
4,993,949

2025年度
11,080,578
1,931,798
154,017635,736
187,893274,692
3,791,078
1,249,270
799,727
124,800
1,023,919
871,594
36,054
5,197,401

2040年度
11,998,145
2,090,040
166,632
687,812203,284
297,193
4,105,437
1,354,227
867,540
135,022
1,108,738
943,146
39,074
5,633,094

197,975

205,766

214,375

228,748

247,485

0216,474
131,690
1,380,461

0224,993
136,871
1,401,488

0
234,408
142,598
1,473,147

0250,123
152,158
1,528,835

0
270,611
164,623
1,639,031

243,585

247,361

251,170

261,368

283,3211,480,688

1,689,465

1,724,099

1,785,131

1,953,586

29,074902,262
110,194
1,214,623
5,778,991
2,717,692
2,533,779
6,610
520,910
21,599,387
593,358
579,929
87,584
13,223
1,582,479
24,455,960

30,218911,285
114,530
1,241,968
5,908,703
2,776,394
2,582,935
2,731
546,643
22,302,987
616,708
602,751
91,031
13,743
1,682,228
25,309,448

31,483922,669
119,322
1,273,058
6,256,197
2,841,639
2,639,759
1,135
773,664
23,140,306
642,513627,972
94,84014,318
1,735,365
26,255,314

33,593
957,445
127,322
1,337,040
6,537,539
2,980,025
2,764,354
0793,160
24,279,880
685,589
670,072
101,198
15,278
1,811,613
27,563,630

36,345
1,038,092
137,752
1,448,312
7,084,268
3,228,401
2,995,085
0860,782
26,301,571
741,748
724,961
109,488
16,5301,954,192
29,848,490

第５章 介護保険事業の運営

２ 第１号被保険者の保険料◆◇◆(1) 介護保険の財源
介護サービス・介護予防サービスを利⽤する場合、費⽤の１割から３割が利⽤者の⾃⼰負担となり、残りの７割から９割が保険から給付（以下「保険給付費」といいます。
）されます。保険給付費は、原則として半分を国（25.0％）、県（12.5％）、市（12.5％）
が公費で負担し、残りの半分を65歳以上の第１号被保険者（23.0％）、40歳から64
歳までの第２号被保険者（27.0％）の保険料でまかなうこととされています。
また、保険料の上昇等を防ぐため、国は、国負担分の25％のうち１／５（保険給付費の５％相当）を、第１号被保険者に占める75歳以上の⾼齢者の割合や第１号被保険者の所得⽔準の全国平均との⽐較に応じて、該当する市区町村に調整交付⾦として交付しています。
本市は、全国平均と⽐較して、第１号被保険者に占める75歳以上の⾼齢者の割合が低く、また、第１号被保険者の所得⽔準が⾼いため、調整交付⾦の交付割合は下がり、第８期では調整交付⾦５％のうちの約１／10から１／７の交付を受ける⾒込みです。
図表５－２ 介護保険の費用負担割合の構成
調整交付金

第１号被保険者
5.0%

国
20.0%
県
12.5%

23.0%

公 保
険
費 料

第２号被保険者
市町村
12.5% 27.0%105

第５章 介護保険事業の運営(2) 基⾦の取り扱い
介護保険制度では、安定的な保険運営を図るため、次のような基⾦が設けられています。

① 財政安定化基⾦
通常の努⼒を⾏ってもなお⽣じる保険料未納や予想を上回る給付費の伸びによる財源不⾜については、都道府県に設置された「財政安定化基⾦」から資⾦の貸付・交付を受けることができます。この制度は、財源不⾜が⽣じても直ちに⼀般財源を繰り⼊れなくてもよいように設けられたものです（介護保険法第147条）。
基⾦の財源は、国、都道府県、市町村が１／３ずつ負担をするものとされており、市町村の負担分は保険料でまかなわれています。市町村が負担する財政安定化基⾦拠出率は、国の拠出率を標準とし県の条例で定められますが、第８期計画期間における本市の拠出はありません。
なお、交付の場合は、３年ごと（事業運営期間最終年度）に、財源不⾜額のうち、原則として保険料収納不⾜額の１／２が交付されます。また、貸付の場合は、毎年、原則として保険料収納不⾜及び給付費増による財源不⾜額の全額（交付があるときは交付額を除いた額）が貸し付けられます。

② 介護給付費準備基⾦
介護給付費準備基⾦（以下、「準備基⾦」といいます。
）は、３年間の事業年度の財源を安定させるため、初年度に⿊字額が⽣じた場合には、保険料を基⾦として積み⽴て、次年度以降に不⾜を⽣じた場合に充てるものです。また、計画最終年において基⾦剰余⾦が⽣じた場合には、基⾦を次期の保険料算定の際に繰り⼊れることで、保険料を低く設定することができるというものです（岡崎市介護保険条例）。
本市における準備基⾦は、2019年度末時点で約12億７千万円積み⽴てられていますが、第８期では、2020年度の決算⾒込額までを考慮し、ほぼ全額である12億８千万円を取り崩して、第１号被保険者の保険料の軽減を図ることとします。

106

第５章 介護保険事業の運営(3) 保険料設定にあたっての考え⽅
第１号被保険者（65歳以上⾼齢者）の保険料は、介護給付費総額の23％相当額を第１号被保険者数で割って算定した「基準額」に、所得状況等に応じて定めた保険料率を乗じて算定します。
第８期において、所得段階は、第７期の14段階を踏襲し、所得段階の保険料率については、第７期途中より導⼊された消費税増税分を財源とする公費負担による低所得者保険料軽減を継続するとともに、低所得者層（第１段階、第２段階）の保険料率について0.05の負担軽減を図りました。
図表５－３ 所得段階と保険料率
第７期の所得段階と負担率
所得段階

第１段階

第２段階
第３段階
第４段階
第５段階
第６段階
第７段階
第８段階
第９段階
第10段階
第11段階
第12段階
第13段階
第14段階

第８期の所得段階と負担率

要 件
・生活保護を受けている人
・老齢福祉年金を受給している人
・合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人
世帯非課税、かつ本人年金収入等80万円超え120万円以下
世帯非課税、かつ本人年金収入等120万円超え
本人が非課税かつ本人年金
収入等80万円以下
本人が非課税で第4段階に該
当しない

負担率

所得段階

0.30

第１段階

0.50

第２段階

0.65

第３段階

0.85

第４段階

1.00

第５段階

合計所得金額80万円未満

1.02

合計所得金額80万円以上120万円未満
合計所得金額120万円以上200万円未満
合計所得金額200万円以上300万円未満
合計所得金額300万円以上400万円未満
合計所得金額400万円以上600万円未満
合計所得金額600万円以上800万円未満
合計所得金額800万円以上
1,000万円未満
合計所得金額1,000万円以上

1.05
1.15
1.40
1.65
1.90

↑
本
人
が
非
課
税
課
税
ラ
イ
ン

第６段階
第７段階
第８段階
第９段階
第10段階
第11段階

2.15

第12段階

2.40

第13段階

2.65

第14段階

要 件
・生活保護を受けている人
・老齢福祉年金を受給している人
・合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人
世帯非課税、かつ本人年金収入等80万円超え120万円以下
世帯非課税、かつ本人年金収入等120万円超え
本人が非課税かつ本人年金
収入等80万円以下
本人が非課税で第4段階に該
当しない

負担率

合計所得金額80万円未満

1.02

合計所得金額80万円以上120万円未満
合計所得金額120万円以上210万円未満
合計所得金額210万円以上320万円未満
合計所得金額320万円以上400万円未満
合計所得金額400万円以上600万円未満
合計所得金額600万円以上800万円未満
合計所得金額800万円以上
1,000万円未満
合計所得金額1,000万円以上

0.25

0.45
0.65
0.85
1.00

1.05
1.15
1.40
1.65
1.90
2.15
2.40
2.65

107

第５章 介護保険事業の運営(4) 第１号被保険者の保険料基準額と所得段階第１号被保険者の保険料については、前述のとおり、第８期計画期間に必要となる
事業費、第１号被保険者の負担割合、基⾦の取り崩し、所得段階ごとの保険料率に基づき、算出しました（図５－５）。
本市の第８期計画における第１号被保険者の保険料基準額は、⽉額5,700円、年額68,400円となります。また、各段階の保険料は下表のとおりです。
図表５－４ 所得段階別の保険料
所得段階

第１段階

第２段階
第３段階
第４段階

・生活保護を受けている人
・老齢福祉年金を受給している人
・合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人
世帯非課税、かつ本人年金収入等80万円超え120万円以下
世帯非課税、かつ本人年金収入等
120万円超え本人が非課税かつ本人年金収入等
80万円以下

負担率

月 額

年 額

第７期からの増減額（年額）

0.25

1,425

17,100-2,300

0.45

2,565

30,780-1,560

0.65

3,705

44,460+2,420

0.85

4,845

58,140+3,170

第５段階

本人が非課税で第4段階に該当しない

1.00

5,700

68,400+3,720

第６段階

合計所得金額80万円未満

1.02

5,814

69,760+3,790

1.05

5,985

71,820+3,910

1.15

6,555

78,660+4,280

1.40

7,980

95,760+5,210

1.65

9,405

112,860+6,1401.90

10,830129,960+7,0702.15

12,255147,060+8,0002.40

13,680164,160+8,9302.65

15,105

181,260+9,860

第７段階
第８段階
第９段階
第10段階
第11段階
第12段階
第13段階
第14段階

108

要 件

単位：円

合計所得金額80万円以上120万円未満
合計所得金額120万円以上210万円未満
合計所得金額210万円以上320万円未満
合計所得金額320万円以上400万円未満
合計所得金額400万円以上600万円未満
合計所得金額600万円以上800万円未満
合計所得金額800万円以上
1,000万円未満
合計所得金額1,000万円以上

第５章 介護保険事業の運営

図表５－５ 保険料計算表

単位：千円

区 分

2021年度

2022年度

2023年度合 計

介護サービス費・介護予防
サービス費（調整後）21,501,392

22,187,678

23,005,490

66,694,560

特定入所者介護サービス等給付費

593,358

616,708

642,513

1,852,579

高額介護サービス費579,929602,751

627,972

1,810,652

高額医療合算介護サービス費

87,58491,031

94,840273,455

審査支払手数料

13,223

13,743

14,31841,284

22,775,486

23,511,911

24,385,133

70,672,530

①

総合事業費

812,555

877,419928,627

2,618,601②

包括的支援事業・任意事業費

769,924804,809806,7382,381,471

地域支援事業費

1,582,479

1,682,228

1,735,365

5,000,072

合 計

24,357,965

25,194,139

26,120,498

75,672,602③③×0.23

17,404,698④(①＋②)×0.05

3,664,556⑤

調整交付金見込額

506,214⑥

保険給付費

財政安定化基金拠出金見込額
保険料収納必要額

020,563,040

予定保険料収納率（％）

⑦＝③×0
⑧＝④＋⑤
－⑥＋⑦

99.20

⑨

所得段階別加入割合補正後被保険者数（人）284,173⑩

保険料年額（円）72,945⑪＝⑧÷⑨÷⑩

保険料月額（円）6,079⑫＝⑪÷12

介護給付費準備基金

1,280,000

介護保険財政安定化基金取崩し額における交付金⑬

0

上記を用いて保険料の減額を図り、下記の保険料月額（端数処理後）となります。
保険料年額（円）68,400⑭＝（⑧－⑬）÷⑨÷⑩

保険料月額（円）5,700⑮=⑭÷12※「介護サービス費・介護予防サービス費（調整後）」は、各年度の見込額から「介護給付費返還見込額」を差し引いたものです。

109

第５章 介護保険事業の運営

３ 第２号被保険者の保険料◆◇◆
第２号被保険者（40歳から64歳までの⽅）の保険料は、加⼊している医療保険により決定し、徴収されます。
介護保険制度の改正により、2017年８⽉から介護納付⾦における総報酬割が導⼊されました。これまで、各医療保険者は、被保険者数に応じて納付⾦を負担（加⼊者割）していましたが、これを被⽤者保険間では報酬額に⽐例して負担する仕組み（総報酬割）
へと変更し、第２号被保険者の保険料についても、その⽀払い能⼒に応じて負担する形になりました。
図表５－６ 医療保険別の保険料の決定方法と納付方法
医療保険の種類

110

決定方法

納付方法

国民健康保険世帯にいる40～64歳の介護保険対象者 医療保険分と介護保険分を合わせて、国の所得や人数によって決まります。
民健康保険料として世帯主が納めます。

職場等の
健康保険

健康保険組合、共済組合など、加入して 医療保険分と介護保険分を合わせて、健いる医療保険の算定方式に基づいて決 康保険料として給与から差し引かれま
まります。
す。

第６章
計画の推進に向けて

第６章 計画の推進に向けて

１ 介護保険制度持続のために（共助・公助）◆◇◆
本市の将来⼈⼝推計では、引き続き65歳以上の⾼齢者が増加しますが、64歳以下の働き世代の数はほぼ横ばいから減少していくと⾒込まれています。特に、75歳以上の⾼齢者の割合が⾼くなっていくため、現在の状況が続くと仮定すると、医療や介護の必要な⼈は確実に増加します。
しかし、医療や介護の必要量が増加しても働き世代が増えない中では、病院や介護施設での⼈材確保及び財源確保は極めて難しくなると考えられます。
限りある⼈材、限りある財源、限りある資源の中で、効率的、効果的にサービスを提供するため、医療や介護、福祉の専⾨職が、連携強化に向けた研修会や勉強会をするほか、岡崎幸⽥いえやすネットワークによる連携、ICTの活⽤を進めています。病院や介護施設ではなく、住み慣れた地域で最期まで暮らすことを実現するため、在宅の限界点を⾼める努⼒や⾃⽴⽀援に向けた話し合いも重ねています。保険者として介護⼈材の確保策を強化するとともに、在宅⽣活の継続に向けた地域包括ケア体制の構築をめざします。
本市では、医師会、⻭科医師会、薬剤師会、リハビリテーションネットワーク、介護サービス事業者連絡協議会、看護協会、栄養⼠会等と連携して、保健・医療・福祉という広い視点で協議、検討をしています。感染症対策や災害に向けた対策など話し合いや研修も実施しています。
⼀⼈ひとりが地域包括ケアをつくる⼀員としていきいきとした⽇常⽣活を送る⾼齢者を増やしていくために、データや活動を⾒える化し、資源や課題を共有するとともに、つながりや話し合いの場づくり、伴⾛的⽀援を実施し、計画の実現に向けた地域づくりを推進します。

２ ⼀⼈ひとりができること（⾃助）◆◇◆
介護保険法の第４条には、「国⺠は、⾃ら要介護状態となることを予防するため（中略）その有する能⼒の維持向上に努めるものとする」としています。国⺠は、デイサー
ビスやヘルパーなど介護サービスを利⽤することができますが、利⽤を通じて介護予
防や能⼒の維持向上に努める義務もあります。
「介護を受ける」のではなく、「住⺠同⼠の助け合いや⺠間サービス、介護サービス等を利⽤して、住み慣れた岡崎でふつうの暮らしを続ける」という姿勢が必要です。
⼀⼈ひとりが仕事や⽣きがいを持ったり、⽇々、
体操や運動を⼼がけたり、バランスのよい⾷事を⼼がけたりすることで、健康づくり介
112

第６章 計画の推進に向けて護予防をすることができます。市⺠⼀⼈ひとりの健康づくりが介護保険の給付費の増加を抑え、介護保険制度の維持につながります。
家庭や職場、地域に居場所や役割があることは、こころとからだの健康につながります。どう⽣きていきたいか、どのような最期を迎えたいか、⼀⼈ひとりが考え、家族や⼤切な⼈と話し合うことが重要です。
感染症の流⾏や地震・豪⾬などの災害に備えた対策をしていくことも求められます。
本市は、⼀⼈ひとりが望む暮らしを続けることができるよう、専⾨職による包括的なケアの提供体制をつくり、⾃助を⽀えることができる地域づくりに取り組みます。

３ 住⺠主体の取り組みによる地域づくり（互助）◆◇◆
⾼齢化や⼈⼝減少の中、⼦どもから⾼齢者まで住⺠全体がいきいきとした暮らしを続けていくためには年齢や病気や障がいの有無を超え「⽀える側」「⽀えられる側」という関係ではなく、地域に住む⼀員として「ともに暮らす、⾃分ができることをする」という発想の転換が必要です。
全国⼀律、市内⼀律で同じ制度やサービスを提供しても、住んでいる⼈の数も商店の数も⾛っているバスの数も違う中では同じ環境を提供することは困難です。本市は、額⽥地区を代表とする⼭林が多い地域、東岡崎駅の周辺などの公共交通機関が利⽤できる地域、⼤型商業施設や商店がある地域、⼤規模に住宅が建てられた団地など、地域によって住んでいる⼈の年齢構成も資源も⼤きく異なっているのが実情です。限りある
⼈材、限りある財源、相次ぐ災害の発⽣、感染症の流⾏等の中で、地域に暮らす住⺠の⼿で豊かな⾃然と⽂化や歴史を活かしながら、地域ごとのニーズに合わせた取り組みを進めていくことが必要です。
町内、団地、⼩学校区、中学校区など地域のコミュニティの中で、市⺠⼀⼈ひとりが、⾃分たちの住んでいるまちの課題や良さに気づき、共有し、できることをするという地
域での取り組みが増えています。
「ごまんぞく体操を⽴ち上げたい」、「世代間交流をしたい」、「認知症⾼齢者の声かけ訓練をしたい」という声から、総代、⺠⽣委員・児童委
員、学区福祉委員会、⽼⼈クラブ、医療機関、介護事業者、⺠間事業者等の協働で実現している地域が多くあります。
今後も住⺠の皆様の望む暮らしができるまちをめざし、⼦ども、障がい者、⾼齢者といった世代や制度を超えて、⼈と⼈をつなぎ、⼈と資源をつないで地域づくりを伴⾛⽀
援します。

113

第６章 計画の推進に向けて４ 計画の進捗管理◆◇◆
この計画を効果的かつ実効性のあるものとするために、計画・実⾏・評価・改善のＰＤＣＡサイクルに基づき、進捗管理していく必要があります。
計画の進捗管理にあたっては、「岡崎市社会福祉審議会⾼齢者福祉専⾨分科会」及び「岡崎市介護保険運営協議会」に進捗状況を報告し、利⽤者・事業者・医療などの各観点から地域包括ケア「⾒える化」システムや国保データベースシステム等のデータを活⽤しながら事業を分析・評価していきます。そのほか、岡崎市地域包括⽀援センター・
地域密着型サービス運営協議会等の各検討会議においても適宜検証を⾏い、介護保険運営協議会等に報告を⾏うなど、現場の担当者も含めた重層的な評価・検討体制を築くとともに、個々の業務についても、市担当課において毎年度事務事業評価を⾏い、その内容や実施⽅法について、分析・評価し、改善・改⾰を図ります。さらに、評価結果の公表により、⾏政活動の透明性の向上と市⺠への説明責任を果たし、市政への理解や共通認識を深めます。
また、計画の進捗や効果の評価の結果、社会状況の変化や新たな国・県の施策、市内の動向などに柔軟に対応し、保険者機能の強化、必要に応じて計画の⾒直しを⾏います。

５ 計画の評価指標◆◇◆
2018年度の介護保険制度の改正により、各市町村が保険者機能を発揮し、⾃⽴⽀援・
重度化防⽌に取り組むよう、①データに基づく課題分析と対応、②適切な指標による実績評価、③インセンティブの付与が法律により制度化されました。
本市においても、⾃⽴⽀援・重度化防⽌に向けた取り組みを推進するため、次のとおり評価指標を定め、毎年度評価を⾏うことにより、保険者機能強化推進交付⾦等を活⽤した施策の充実による計画の推進に努めます。

114

第６章 計画の推進に向けて▽ ⾃⽴⽀援・重度化防⽌に向けた評価指標
評価指標①所管する介護サー
ビス事業所への実
地指導②地域包括支援セン
ターの専門職一人
当たり高齢者数③地域ケア個別会議（コミュニティケ
ア会議）における多職種と連携した個
別事例の検討回数④居宅介護支援の受給者における「入院時情報連携加算」及び「退院・退所加算」の取得状況⑤介護予防に資する
住民主体の通いの場（週１回以上）への65歳以上の人の
参加率

実績
2019
年度

2021
年度

目標
2022
年度

2023
年度

157件

165件

165件

165件

備考
保険者として計画的な指導監督を評価【実地指導件数（指定有効期間中に１回以上実施）】
地域包括支援センターの人員配置状況

1,111

1,000

1,000

1,000

を評価
【高齢者人口÷包括支援センター専門職】

地域ケア会議において、多職種連携や個

49回

30回

30回

30回

別事例の検討を評価【コミュニティケア会議開催回数】

入院時・退院時の医療・介護連携に係る

2.87％

2.35％

2.35％

2.35％

介護報酬上の加算の取得率を評価【入院時情報連携加算及び退院・退所加算の取得率】

介護予防に資する通いの場（週１回以

3.53％

4.37％

4.88％

5.38％

上）への参加状況を評価【通いの場への参加率＝通いの場の参加者実数÷高齢者人口（９月末時点）】
協議体について、単なる設置にとどまる⑥生活支援体制整備
協議体の開催回数

168回

60回

60回

60回

ものではなく、具体的な取り組みを行っていることを評価【会議開催回数】
要介護状態の維持・改善の状況として、⑦要介護認定者の要介護認定の変化率の状況

認定を受けた者について要介護認定の

22.6％

22.2％

22.2％

22.2％

変化率を測定【更新時に前回の介護度より重度となった者の率】⑧ケアプラン点検の
実施状況

202件

210件

220件

230件

ケアプラン点検の実施状況を評価【ケアプラン点検件数】
介護人材の確保に向けた保険者の取り⑨必要な介護人材を確保するための具
体的な取り組み

組みを評価介護保険関係の資格取得の

28人

45人

45人

45人

ための研修受講料等を補助することにより離職防止・定着促進を図る。
【更新及び新規資格取得者数】⑩在宅介護サービスの利用により身体状態が向上した人の割合（リハビリ
テーションサービスに関する目標）

３年に１回実施する在宅サービス利用者に対するアンケートによる。介護サー

74.8％

－

上昇

－

ビスを利用する前と比べて身体の状態
が「良くなった」、「やや良くなった」または「変わらない」と回答した割合。

115

第７章
資

料

第７章 資 料

１ 計画策定の経過
◆◇◆
年

118

月

日

内

容

2019年５月30日

令和元年度第１回岡崎市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会（アンケート調査等について）

2019年７月12日

令和元年度第１回岡崎市介護保険運営協議会（アンケート調査等について）

2019年10月７日

令和元年度第２回岡崎市介護保険運営協議会（アンケート調査等について）

2019年11月14日～29日

アンケート調査2020年２月21日

令和元年度第３回岡崎市介護保険運営協議会（アンケート調査の結果等について）2020年７月15日

令和２年度第１回岡崎市介護保険運営協議会（第８期介護保険事業計画の策定、高齢者の人口推計等について）2020年７月27日

令和２年度第１回岡崎市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会（第８期高齢者福祉計画の策定、高齢者の人口推計、高齢者一般
福祉サービスの今後の方向性等について）2020年８月19日

令和２年度第２回岡崎市介護保険運営協議会（要介護・要支援認定者数の推計、地域支援事業の今後の方向性について）

2020年10月１日

令和２年度第３回岡崎市介護保険運営協議会（介護給付費・介護予防給付費及び地域支援事業の推計、介護保険施設等の整備計画について）2020年10月29日

令和２年度第４回岡崎市介護保険運営協議会（第８期介護保険事業計画（案）について）2020年11月９日

令和２年度第２回岡崎市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会（第８期高齢者福祉計画（案）について）2020年12月７日～2021年１月７日

パブリックコメント → 14件

2021年２月（書面決議）

令和２年度第３回岡崎市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会（パブリックコメントの結果、第８期高齢者福祉計画（最終案）
について）

2021年２月（書面決議）

令和２年度第５回岡崎市介護保険運営協議会（パブリックコメントの結果、第８期介護保険事業計画（最終案）について）

第７章 資 料

２ 岡崎市社会福祉審議会⾼齢者福祉専⾨分科会◆◇◆○岡崎市社会福祉審議会条例
平成14年12⽉19⽇
条例第47号（趣旨）
第1条 この条例は、社会福祉法（昭和26年法律第45号。以下「法」という。
）及び社会福祉法
施⾏令（昭和33年政令第185号）に定めるもののほか、岡崎市社会福祉審議会（以下「審議会」という。
）に関し必要な事項を定めるものとする。
（調査審議事項の特例）
第2条 法第12条第1項の規定により、審議会に児童福祉及び精神障がい者福祉に関する事項を調査審議させるものとする。
（組織）第3条 審議会は、50⼈以内の委員で組織する。
（委員の任期等）
第4条 審議会の委員の任期は、3年とする。ただし、補⽋の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
（委員⻑の職務の代理）
第5条 審議会の委員⻑に事故があるとき⼜は委員⻑が⽋けたときは、委員⻑があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第6条 審議会は、委員⻑が招集する。
2 委員⻑は、委員の4分の1以上が審議すべき事項を⽰して招集を請求したときは、審議会を招集しなければならない。
3 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
4 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員⻑の決するところによる。
5 臨時委員は、特別の事項について会議を開き、議決を⾏う場合には、前2項の規定の適⽤については、委員とみなす。
（専⾨分科会）第7条 法第11条第1項及び第2項の規定により置かれる審議会の専⾨分科会（⺠⽣委員審査専⾨分科会を除く。以下この条において同じ。
）に属すべき委員及び臨時委員は、委員⻑が指名
する。

119

第７章 資 料

2 審議会の各専⾨分科会に専⾨分科会⻑を置き、当該専⾨分科会に属する委員及び臨時委員の互選によりこれを定める。
3 専⾨分科会⻑は、当該専⾨分科会の事務を掌理する。
4 専⾨分科会⻑に事故があるとき⼜は専⾨分科会⻑が⽋けたときは、専⾨分科会⻑があらかじめ指名する委員⼜は臨時委員がその職務を代理する。
（⺠⽣委員審査専⾨分科会）
第8条 前条第2項から第4項までの規定は、⺠⽣委員審査専⾨分科会について準⽤する。この場合において、同条第2項中「委員及び臨時委員」とあり、及び同条第4項中「委員⼜は臨時委員」とあるのは、「委員」と読み替えるものとする。
（委任）
第9条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。
附 則
この条例は、平成15年4⽉1⽇から施⾏する。
附 則（平成26年3⽉27⽇条例第8号）
この条例は、公布の⽇から施⾏する。
附 則（平成28年9⽉26⽇条例第43号）
この条例は、平成28年10⽉1⽇から施⾏する。

○岡崎市社会福祉審議会運営規程（抄）※⾼齢者福祉専⾨分科会関係
平成15年４⽉10⽇審議会議決（趣旨）
第１条 この規程は、社会福祉法（昭和26 年法律第45 号。以下「法」という。
）及び岡崎市社
会福祉審議会条例（平成14 年12 ⽉19 ⽇条例第47 号。以下「条例」という。
）に基づき設置される岡崎市社会福祉審議会（以下「審議会」という。
）の運営に関し、法令及び条例に定めるもののほか必要な事項について定めるものとする。
（副委員⻑）
第２条 審議会に、条例第５条の規定により委員⻑の職務を代理する委員として、副委員⻑１
⼈を置き、委員⻑が指名する。
（臨時委員の名称）
第３条 法第９条に規定された臨時委員は、専⾨委員と称する。
（専⾨分科会）第４条 審議会に、次の岡崎市社会福祉審議会専⾨分科会（以下「専⾨分科会」という。
）を置く。
（1）⺠⽣委員審査専⾨分科会（2）障がい者福祉専⾨分科会
120

第７章 資 料（3）児童福祉専⾨分科会（4）⾼齢者福祉専⾨分科会（5）低所得者福祉専⾨分科会（6）福祉施策検討専⾨分科会
２ 前項に掲げる専⾨分科会が調査審議する事項は、別表第１に定める。
３ 審議会は、第１項各号に定める専⾨分科会のほか必要に応じ、その他の専⾨分科会を置くことができる。
４ 専⾨分科会は、専⾨分科会⻑が招集する。
５ 専⾨分科会は、その専⾨分科会に属する委員（専⾨委員を含む。以下同じ。
）の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決を⾏うことができない。
６ 専⾨分科会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、専⾨分科会⻑の決するところによる。
（副専⾨分科会⻑）第５条 各専⾨分科会に、条例第７条第４項の規定により専⾨分科会⻑の職務を代理する委員として、副専⾨分科会⻑１⼈を置き、各専⾨分科会⻑が指名する。
（専⾨分科会の会議の特例）
第６条 ⺠⽣委員審査専⾨分科会の専⾨分科会⻑は、緊急やむをえない必要がある場合には、委員に対し書⾯により意⾒を求めることにより、会議の開催に代えることができる。
（専⾨分科会の決議の特例）
第７条 審議会は、専⾨事項に関し諮問を受けたときは、当該専⾨分科会の決議をもって審議会の決議とすることができる。
（庶務）第13条 審議会の庶務は、福祉部地域福祉課において総括する。ただし、次の各号に掲げるものについては、当該各号に掲げる課が処理するものとする。
（5）⾼齢者福祉専⾨分科会 福祉部 ⻑寿課
別表第１（第４条第２項関係） 各専⾨分科会の審議事項
基本的な法令が規定する審議会関連事項
分科会名
審議事項
⾼齢者
⾼齢者及び ・⽼⼈居宅⽣活⽀援事業⼜は⽼⼈デイサービスセンター、⽼⼈短期⼊所施設若しくは⽼⼈介護⽀援センターの、事業の制限⼜は福祉専⾨ ⽼⼈保健法
停⽌を命ずる場合の意⾒（⽼⼈福祉法分科会対象者の保第18 条の２第３項）
健福祉に関する事項 ・市⻑が、養護⽼⼈ホーム⼜は特別養護⽼⼈ホームの事業廃⽌を命じ、⼜は設置認可を取消す場合の意⾒（⽼⼈福祉法第19 条第２項）
註）下記の審議事項は、法令等の規定によらない、独⾃の審議事項である。
・その他⽼⼈保健福祉の推進のための調査、検討

121

第７章 資 料○岡崎市社会福祉審議会⾼齢者福祉専⾨分科会委員名簿

2021年３月１日現在
役 職

所 属

氏 名

会 長

岡崎女子大学権

泫珠

副会長

一般社団法人 岡崎薬剤師会

高村 俊史

委 員

一般社団法人 岡崎市医師会

若山 英雄

委 員

一般社団法人 岡崎歯科医師会

田中 浩之

委 員

岡崎市老人クラブ連合会

鷲山 幸男

委 員

岡崎市民生委員児童委員協議会

畔栁

委 員

岡崎市総代会連絡協議会

大島 康司

委 員

岡崎商工会議所

阿部 正和

委 員

あいち三河農業協同組合女性部

原田 俊子

委 員

社会福祉法人 岡崎市社会福祉協議会

鈴木 育男

豊

委 員 数 10名

３ 岡崎市介護保険運営協議会◆◇◆○岡崎市介護保険条例（抄）※介護保険運営協議会関係
平成12年３⽉24⽇
条例第22号
第２章の２ 介護保険運営協議会（設置）
第２条の２ 地⽅⾃治法（昭和22 年法律第67 号）第138 条の４第３項の規定に基づき、市が⾏う介護保険の円滑な運営に資するため、岡崎市介護保険運営協議会（以下この章において「協議会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条の３ 協議会は、市⻑の諮問に応じ、介護保険法（平成９年法律第123 号。以下「法」という。
）第117 条に規定する市町村介護保険事業計画の策定、変更その他介護保険事業の運営に関する重要事項を調査審議する。
（協議会の組織）
第２条の４ 協議会は、委員15 ⼈以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市⻑が委嘱する。
（１）保健医療関係者

122第７章 資 料（２）福祉関係者（３）学識経験のある者（４）前３号に掲げる者のほか、市⻑が必要と認める者
３ 委員の任期は、３年とする。ただし、補⽋の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。

○岡崎市介護保険運営協議会委員名簿

2021年３月１日現在
役 職

所 属

氏 名
隆

備 考

会 長

名古屋柳城女子大学

小野

学識経験

副会長

岡崎市介護サービス事業者連絡協議会

南 美代子

介護サービス事業者

委 員

南山大学

森

徹

学識経験

委 員

一般社団法人 岡崎市医師会

若山 英雄

保健医療

委 員

一般社団法人 岡崎歯科医師会

太田 憲明

保健医療

委 員

一般社団法人 岡崎薬剤師会

高村 俊史

保健医療

委 員

社会福祉法人 岡崎市社会福祉協議会

石川

優

福祉関係

委 員

岡崎市民生委員児童委員協議会

山口 正子

福祉関係

委 員

岡崎商工会議所

阿部 正和

費用負担

委 員

岡崎人権擁護委員協議会

清水亜由子

市民代表

委 員

愛知県労働者福祉協議会岡崎・額田支部

川上 将史

市民代表

委 員

市民公募

稲垣 玲子

市民代表

委 員

市民公募

松井 康裕

市民代表

委 員

市民公募

宮島 啓子

市民代表

委 員 数 14名

123

岡崎市地域包括ケア計画（第８期⾼齢者福祉計画・介護保険事業計画）
発行年月

2021年３月

発 行 者

岡崎市（福祉部 長寿課・介護保険課 編集）〒444-8601
岡崎市十王町二丁目９番地
TEL

0564-23-6149

FAX

0564-23-6520