論文

会計研究の危機と日本の会計学界＊

Accounting Research Crisis and the Japanese Accounting Research Community

太

田

康

広（慶應義塾大学

准教授）

Yasuhiro Ohta, Keio University

2009年４月19日受付；2009年７月３日改訂稿受付；2009年10月１日最終稿受付；
2009年10月15日論文受理
要約

近年、アメリカでは、新卒会計 Ph.D. の人数が低迷しており、研究能力ある会計学者の数が徐々に減少しつつある。こうしたなか、2006年アメリカ会計学会で３人の講演者が「会計研究の危機」を論じた。
これらの講演は、アメリカでは研究者間の競争が激しすぎて、最近の会計研究が徐々に特定少数のパターンにもとづくようになっていることを指摘し、会計研究は危機的な状況にあると述べている。この論文では、日本の会計学界がアメリカの会計学界と同じような意味で、危機的状況にあるかどうかを検討し、日本とアメリカの会計学界の危機の性格がどのようにちがうのかについて論じている。アメリカでは、研究者間の競争が激しすぎて研究方法の多様性が確保できないため、革新的な業績が出にくいのに対し、日本
では、研究方法は多様であるが、研究者間の競争圧力が弱すぎて革新的な業績が出にくい。日本の会計学界が、研究方法の多様性を維持したまま、徐々に競争圧力を高めていけば、革新的な業績が出てくる可能性がある。
Summary
In the United States, the number of new accounting Ph.D.s has not been sufficient to maintain an
appropriate ratio of accounting researchers among accounting faculty members at the university level. At the2006 Annual Meeting of the American Accounting Association, three speakers addressed several issues on
accounting research. Accounting research has become patterned, perhaps because of acute competition
among researchers. The current situation can be called an accounting research crisis in that innovation isclose to nonexistent. This paper compares the current situation of the Japanese accounting researchcommunity with that of the U.S. community and examines the differences between the two. The acutecompetition in the United States drives researchers to write papers that would be easily accepted by a few
top journals, while the competition in Japan is too weak to drive the researchers to conduct innovative
research. If the competitive pressure in Japan is substantially strengthened while maintaining diversity inresearch methodologies, a research breakthrough might come from the Japanese accounting researchcommunity.

＊この論文の作成において、醍醐聰（東京大学）、西谷順平（立命館大学）の両氏、本誌の２名の匿名の査読者からのコメントが有益であった。ここに記して感謝申し上げる。また、取り扱いのむずかしい原稿を適切に処理していただいた本誌編集委員長の吉田和生（名古屋市立大学）、コメントのむずかしい原稿のコメンテーターを務めていただいた中野誠（一橋大学）の両氏、名古屋で開催された第３回現代ディスクロージャー研究カンファレンスの参加者にもお礼を申し上げたい。なお、ここで言及した方々が著者の個人的見解に部分的にであっても賛同しているということでは全然ない。この論文中の誤謬、意見にわたる部分はすべて著者個人のものである。
連絡住所：太田康広 〒223-8526 神奈川県横浜市港北区日吉4-1-1 慶應義塾大学ビジネス・スクール–1–

●現代ディスクロージャー研究●2010年3月

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２）
るレポート（Plumlee et al., 2005）
は、近年、

１．はじめに顕著になってきたアメリカにおける会計 Ph.D. のアメリカ合衆国の首都ワシントン D.C. で開催

供給不足をデータで裏付けている。同レポートにされたアメリカ会計学会（American Accounting

よると、会計 Ph.D. は会計の全分野で不足しておAssociation: AAA）の2006年年次総会において、り、とくに監査と税務の分野における供給不足がフロリダ大学の Joel S. Demski とオハイオ州立大

いちじるしい。2006年から2008年の３年間の会

学の John C. Fellingham が、「会計は学問か？（Is計 Ph.D. の需要は590と推定されるのに対して、

Accounting an Academic Discipline?）」と題し

会計 Ph.D. の供給は330人と推定されている。差て ス ピ ー チ を 行 な っ た（Demski, 2007;

し引き、260の教職が空席となる計算である。

Fellingham, 2007）。また、それに先だって、同

会計 Ph.D. の需給バランスが崩れたことにともじ総会で、オックスフォード大学の Anthony G.

ない、アメリカの会計学者の平均所得は急激に上

Hopwood は「会計研究はどこへ向かうのか？

昇しつつある。Plumlee et al.（2005）によれば、（Whither Accounting Research?）」と題した講会計の Ph.D. プログラムを持っている大学の約３演を行なっている（Hopwood, 2007）。３人のス

分の２は、新卒 Ph.D. に対して、９ヵ月間で13万

ピーカーは、現在の会計研究を取り巻く状況

5000ドル以上の報酬を提示すると答えている。夏を分析し、会計研究に内在する問題点を指摘して期休暇期間中は講義を担当するかどうかによっている。とくに、「会計は学問ではない」と断じた

報酬が異なるので単純に計算はできないものの、Demski（2007）の論調は深刻で、「革新的な業績

かりに同じ割合で報酬が支払われると仮定すれはほとんど存在しないに等しい」とまで述べていば、年率換算18万ドル以上となる。また、ある中る。会計研究は、危機的状況にあるという認識で堅レベルの研究大学は会計の新卒 Ph.D. に９ヵ月ある。

報酬で20万ドルをオファーしているともいわれ

１）

この論文では、アメリカにおける会計研究の危る。多くの大学で、会計の新卒 Ph.D. を１人雇う

機がどのような理由で生じているのか、Demski

予算を確保するために、経済学者２人の退職を待（2007）, Fellingham（2007）, Hopwood（2007）

たなければならないのが普通であろう３）。

などの議論を手がかりに考察し、日本の会計学界に対するインプリケーションを検討する。

会計 Ph.D. の供給を増やすためには、所得の絶
対水準も重要であるが、ビジネス・スクール内での相対的な水準も重要である。とくに、似たようなバックグラウンドの学生を奪い合う関係にある

２．会計学者の減少

ファイナンスとの相対的な所得水準が重要であろこの３つの講演が論じた「会計研究の危機」
は、う。従来、ファイナンス学者の平均所得は、もと2006年 AAA 年次総会で突然注目を浴びた話題でもと所得水準の高いビジネス・スクールの教員のはない。会計研究が危機的状況におちいっている中でも群を抜いて高かった。そして、この事実が、との認識の背景には、会計専攻の新卒 Ph.D. が少優秀な学生をファイナンス分野に魅きつけてきたなく、会計学者の平均年齢が徐々に高くなってき

ことはまちがいない。しかし、近年では、少なくているという事情がある。AAA の委員会が2005

とも総合研究大学（research universities）のビ

年に公表した「会計 Ph.D. の需要と供給」と題す

ジネス・スクールにかぎれば、会計学者の所得水–2–会計研究の危機と日本の会計学界（太田）準はファイナンス学者の所得水準を抜いたといわして、会計専攻の学生数は12.3パーセント増加しれている。この事実を受けて、ビジネス・スクーている。また、55歳以上の会計教員の数は増加し

ルの Ph.D. プログラムの学生のあいだで、「これている一方で、40歳未満の会計教員の数は減少しからはファイナンスではなくて会計だ」と専攻をており、1993年から2004年までの期間でほぼ半変える動きもないわけではない 。研究者労働市減しているとのことである。会計の新卒 Ph.D. は場においても、緩やかには価格調整メカニズムがおおむね年140人程度で安定しているものの、近効いているということであろう。

い将来、年間500人程度、定年を迎える会計教員

４）

このような急激な所得水準の上昇は、会計学者が出てくる。したがって、会計教員の空席を埋めの内部でも、年齢による所得水準の偏りを生んでるのに十分な数の新卒 Ph.D. が供給されないこといる。完全年功序列の日本の大学では想像しにくはほぼまちがいない。結果として、会計教員に占いことであるが、現在、アメリカの41歳以下の会

める Ph.D. の比率は減少する。この傾向はすでに計学者の所得水準は、42歳以上の会計学者の所得現れており、大学における会計教員のなかで、研水準よりも高くなっている（Leslie, 2008）。また、究能力のあるPh.D.の割合が下がっていっている。

総合研究大学が、優秀な研究者を確保するために

さらに、Fogarty and Markarian（2007）によれ

高給を支払うと、同じように高額の給与を提供でば、ビジネス・スクールの領域を、会計、ファイ

きない小規模大学は会計学者を採用できなくな

ナンス、情報システム、経営学（組織論と戦略論）、る。そして、そのために生じている教職の空席は、マーケティング、生産管理、その他に分けたとき、研究活動を行なわない実務出身の会計教員によっ1990年 か ら2004年 に か け て、 フ ァ イ ナ ン ス

５）て補充されるほかはない 。

（+23.3%）、 情 報 シ ス テ ム（+47.5%）、経営学

これまで、多くの会計学者が、新任教員採用活（+15.9%）、マーケティング（+15.4%）、生産管理

動などを通じて、会計の新卒 Ph.D. の減少を実感（+25.4%）、その他（+11.5%）のすべての分野でし て い た。そ の 実 感 が、Plumlee et al.（2005）

顕著な教員数の増加があったのに対し、会計分野

により、具体的データの裏付けを得たことによっでは2.8%、教員数が減少している。

て、会計学界を取り巻く状況をもっと深く知りた

このように、日本の大学とは異なり、アメリカ

いというニーズが強く出てくることになる。そこの大学では価格調整メカニズムがある程度効いてで、AAA は、ウィリアム・アンド・メアリー大いるのにもかかわらず、研究能力のある会計学者

学の David W. Leslie に次の調査プロジェクトの（Ph.D.）の数と比率は減少している。年収10万ド取りまとめを依頼する。Leslie は、あらゆる教育

ル（6 digits）に達すれば、一応の成功者と見なレベルの人口動態データ分析の専門家として知らされるアメリカにおいて、20万ドル近くの給料をれる教育学者である。Leslie による調査結果は、

オファーするというのはかなり魅力的なはずであ「アメリカの大学における会計教員：現状と傾向る。それにもかかわらず、会計専攻 Ph.D. の人数

1993-2004」 と し て 報 告 さ れ て い る（Leslie,

は顕著な増加を示してはいない。これほどの高給

2008）
。

を提示してもなお、会計研究が優秀な研究者を魅Leslie（2008）によれば、アメリカの大学におきつけられないとすれば、会計研究そのものに構ける会計教員の数は、1988年から2004年にいた造的な問題があるものと考えられよう。このようる期間において、13.3パーセント減少したのに対な事実が「会計研究の危機」の認識の背景にある。
–3–

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い る。 同 じ よ う に、Fellingham（2007） は、

３．会計研究の危機

Hatfield（1924）を引用しつつ、会計学者は、学問の殿堂の尊厳（the sanctity of the academic

3.1．実務指向の弊害
Demski（2007）は、「学術的（academic）」とhalls）に貢献するのか、それとも PwC 大学（PwC「知識体系（discipline）」の辞書上の定義から検討 を 始 め て い る。 辞 書

University）へ移るべきかを問うている。

に よ る と、 学 術 的

会計研究の成果が、かりに実務に役に立つもの（academic）であるということは、人文科学や純であったとしても、会計という実務上の活動に対粋数学のように、主として実務や応用に役に立た

して、これを研究対象として突き放し、どのようない研究領域に関連していることであり、知識体

な理由によってこのような活動が行なわれている系（discipline）というのは、教育や学習の１分のか、ある特定の会計慣行が成立している理由は野のことである。したがって、会計は明らかに１

何かなどを研究するのであれば、こうした活動は

つ の 知 識 体 系 で あ る が、 学 問（academic「学術的」でありうる。Demski（2007）が指摘しdiscipline）ではない。

ているのは、実務に直接役立つ知識の獲得と教育

６）

ここで、会計および会計研究が「学術的」でなが優先されるあまり、現象から一歩身を引いてそい理由は、それが実務に直接的に役に立つからでの原因を究明する学術的な態度がおろそかになっある。そして、また、実務に直接役に立つようなて い る と い う 問 題 で あ る。Verrecchia（2001）

教育が行なわれているからである。
学部教育では、が指摘するとおり、事実を解明しようとする姿勢

仕訳の仕方から始まり、帳簿の締め切り方、財務がなければ、会計研究は、簿記のルールを研究し諸表の作成方法などが教えられている。MBA プて、その普及を図るだけの活動になってしまうのログラムでは、多少は抽象度が高くなっており、である。

また、会計情報の作成より会計情報の分析に力点

上 記 の 点 に 加 え て、Demski（2007） もがおかれるようにはなるが、それでも、実務で直Fellingham（2007）も等しく指摘しているのは、接役に立つ知識が教えられていることに変わりは

現在の大学における会計教育では、実務指向が強ない。

すぎるという点である。アメリカの場合、公認会

もっとも、Demski（2007）が、ここで何を問計士試験などの資格試験受験のためには、大学で題にしているのかは、日本人にはいささかわかり

所定の単位を履修する必要がある。そして、資格にくいように思う。
「実務で役に立つ」というこ試験受験のために履修が必要とされるコースの内とは、日本では肯定的に理解されるのが普通だか

容については、資格試験団体の厳しいチェックがらである。Demski（2007）の議論の背景には、あるのが普通である。つまり、大学教育であるに大学は直接的に役に立たないことを研究し教えるもかかわらず、大学教員は、自分が教えるコース

組織だという考え方がある。実務で役に立つことの内容をコントロールすることはできない。会計は、企業や専門学校で研究したり教えたりすれば分野は、学術研究を旨とする大学の一部でありな

よいのであって、学問の府で研究したり教えたりがら、事実上、会計事務所の人的資源管理に奉仕する必要はない。ここで、大学は、ただの高等教する存在になりつつある。

育機関であるとは考えられてはいない。人類の知

考えてみれば、大学で学者が講義をする場合、の総体へ本質的な貢献をする場所だと考えられて自分の専門分野について講義するのが一般的であ–4–

会計研究の危機と日本の会計学界（太田）る。数学者が数学を教えるとき、自分が研究してックな思考法を強調することを勧めている。たといるレベルとは異なるとはいえ、やはり、数学をえば、部分均衡の枠組みで分析するだけでなく一教えていることに変わりはない。物理学者は物理

般均衡の枠組みではどのような変化が出てくるか学を教え、生物学者は生物学を教え、経済学者はを教え、いかにして最適な選択行動を取ることが経済学を教えている。しかし、会計学者は、会計できるのか説明し、どのような会計基準を設定す

研究を教えているわけではない。会計学者が教えればエンロン（Enron Corp.）のような粉飾事件ているのは、簿記や会計基準など、会計の実務的を回避できるかを考えさせる。ルールの暗記では知識そのものであって、会計研究の方法や成果でなく、ある目的を達成するためのルールのデザイはない。
会計研究の方法や成果が教えられるのは、ンを中心に議論すれば、優秀な研究者志望者を魅Ph.D. プログラムにかぎられるであろう。したがきつけることができるかもしれない。

って、学部や MBA プログラムの教育と Ph.D. プ
ログラムの教育とは、完全に別物であるといって

3.2．会計研究の多様性

よい。

Demski（2007）は、ビジネス・スクールでは、いうまでもなく、会計学者は、会計研究の専門

通俗的な顧客指向が徹底しているのが問題である家であって、会計実務の専門家ではない。現実に、という。いかにして、学生や寄付者を喜ばせるか

学部や MBA プログラムで教える内容が会計実務が主要な関心事となってしまっているからであであるならば、教員も会計実務の専門家であってる。これは、GMAT の点数、もよいかもしれない。実際、入門レベルの教員に、や実務家が増えてきている。

標を利用した評価に振り回されることにもつなが誌誌の MBA ランキングなど、外形指しかし、会計実務だけを教えるなら、専門学校っていく。Hopwood（2007, 1372）もまた、自身や企業が実施するセミナーでやればよい。少なくがオックスフォード大学ビジネス・スクールの校

とも、総合研究大学の会計コースで教えなくても長（dean）として得た経験から、ビジネス・ス

いいはずであろう。
総合研究大学の会計教員職に、クールの校長は、メディアの MBA ランキングを実務家が増えていくことによって、本来、会計研高めるような研究や出版論文のポートフォリオを究に振り向けられるべきリソース（人件費、研究構築しようとするものだと指摘している。

費など）が会計研究に振り向けられないことにな

Demski（2007）はまた、近視眼的に実務上のる。こうした傾向が続けば、会計研究の発展にと有用性を追求する姿勢が、学部や MBA だけでなって大きなマイナスとなろう。

く、Ph.D. プログラムの教育まで汚染してしまっ

また、大学の会計コースで会計実務ばかりが教ているとも指摘する。Ph.D. プログラムにおいてえられているために、知的好奇心に満ちた優秀なは、いかにして先行研究の枠組みを使って論文を研究者志望者が、会計学者を目指さない傾向が出

書き、履歴書を立派にして、就職論文（job talkてきている。優秀な研究者が一生を賭けて取り組

papers）とプレゼンテーションを仕上げるかとむ課題として、正しい仕訳のやりかたというテーいうことに焦点があてられすぎているという。

マは明らかに役不足である。この点について、Fellingham（2007）も、会計学者はキャリア・Fellingham（2007）は、会計ルールについては、

マネジメントをやりすぎていると指摘する。いかあまり細かいことまで教えず、むしろ、アカデミにして論文をジャーナルに掲載するか、いかにし–5–

●現代ディスクロージャー研究●2010年3月

No.10てテニュア（tenure: 終身在職権）を得るかに焦ナル8）に論文を掲載するかが死活問題である。
「論

点が当てられすぎている。

文書かないヤツは死ね（Publish or Perish!）」とこの点と関連して、Demski（2007）は、会計までいわれる苛酷なプレッシャーの下では、本当研究の論文がパターン化していることも批判してに価値ある研究を目指すことはむずかしく、できいる。効率的市場仮説に対するアノマリーを発見

るだけ簡単にトップ・ジャーナルに掲載されるしたり、会計情報が資本コストに与える効果を確「ウケそうな」研究が増加するのはやむをえない。

かめたりする実証研究が多すぎるというのであしかし、テニュア審査程度の関門を関門とは感じる。Demski 自身は理論家（数理モデル分析を行ない Demski のような研究者は、人類の知の総体なう分析的会計研究の研究者）であるが、実証研に本質的な貢献をしようという学術的な心構えを

究だけを批判するわけでなく、いわゆる LEN ス

有した研究者であれば、このようなプレッシャー

タイルの分析的研究も批判している 。ここで、の中でも、安易なジャーナル掲載を狙うのではな

Demski（2007）は、実証研究であると分析的研

く、本質的な学術研究をするはずであると考えて究であるとを問わず、他人の論文の安易な改良版

いるのであろう。しかし、人類の知の総体に本質を考える研究者全般を批判していると考えるべき的な貢献をするということとキャリア・マネジメであろう。現状の会計研究においては、「革新的

ントはトレード・オフの関係にある（Fellingham,

な業績はほとんど存在しないに等しい」（Demski,2007, 160）
。本質的な貢献をしようと研究活動を

2007, 153）のである。

進めれば、その研究者はかなりの確率で馘首され、

７）

会計のトップ・ジャーナルは、インパクト・フ

路頭に迷うことになる。新しいアイディアを生み

ァクタ（impact factor：被引用度）自体は高く出すことはたしかに知的興奮をともなう作業であとも、会計の上位数誌の中だけで、引用が完結す

り、Fellingham（2007, 163）が指摘するとおり、ることが多い。実証研究はファイナンス、分析的

たとえアイディアの発案者が昇進できず解雇され研究は経済学のジャーナル掲載論文を引用するこてしまうとしても、それが「学問の殿堂の尊厳」ともあるものの、ファイナンスや経済学の論文がに対する本質的貢献であることはまちがいない。

会計のジャーナル掲載論文を引用することはほとしかし、だからといって、それで十分であるとはんどない。つまり、会計の論文は、他分野の著名筆者は思わない。個々の研究者に対するインセン

論文に会計的視点を入れただけの派生物であるこティブの与え方と、学術研究の最終的な目標のあとが多く、人類の知の総体に本質的な貢献を行な

いだに齟齬（incongruence）があれば、会計学

う研究はほとんどないということである。
そして、界全体としては、革新的な業績が出ない状況が続会計の論文の読者はほとんど会計学者だけである

くことになろう。

（Hopwood, 2007, 1370）。

Demski（2007）によれば、会計学界を取り巻

Fellingham（2007, 160）によれば、会計研究

く状況が変化するのは、知的好奇心に満ちた若いに革新的な業績がほとんど出てこないのと、会計研究者が、自らの知的好奇心に導かれて、画期的学者が評価される仕組みとのあいだには一定の関な研究をした場合にかぎられるようである。画期係がある。アメリカのようにテニュア審査が厳し的な業績、すなわち革新が生じなければ、現状をい制度の下では、若手研究者にとって、いかにし打ち破ることはむずかしい。そして、そのようなて「研究業績」にカウントされるトップ・ジャー

画期的な業績は、会計学界の現状を軽蔑し、嘲り、–6–

会計研究の危機と日本の会計学界（太田）

小馬鹿にしているような少数の若手研究者のグルの、結果として掲載されたジャーナルをトップ・ープから出てくるにちがいない。Demski（2007）

ジャーナルに押し上げる力を持っているようであの講演は、若手研究者を鼓舞する次のようなフレる。もっとも、このような傾向は、何も会計研究ーズで終了している。
「会計研究を取り巻く現在だけに観察されるわけではない。たとえば、分子の枠組みにしたがわないで、枠組みそのものを変

遺伝学・分子生物学の領域においても、本当に革えるように行動せよ。
」（ Do not play the game.

新的な論文は一流誌に載らない傾向があるといRedefine the game. ）しかし、若手が奮起すれう。

ば現状を打破できるというだけでは、会計研究のこそ、真に革新的な業績である可能性がある（本危機を回避するための具体的方策を示したとはい

庶 , 2000, 133）。

えないであろう。

に掲載拒絶された論文

真に革新的な業績がトップ・ジャーナルに掲載

Hopwood（2007, 1367）は、現在のアメリカのされにくい傾向があるならば、トップ・ジャーナ

主流派ジャーナルの許容範囲が非常に狭くなって

ル掲載論文だけを研究業績と認めるアメリカの業いることが問題だと考えている。実証革命を引き績評価システムは重大な欠陥を孕んでいるといえ起こした革新的な業績として知られる Ball andよう。たしかに、アメリカの大学システムの強み

Brown（1968） は、 は じ め

は、大学間、スクール間、研究者間で激烈な競争へ投稿されたものの、「この論文は会計でがあるため、互いに鎬を削ることでレベル・アッはない」という理由によって掲載拒否に遭い、当プしていくという点にある。しかし、ゲームのル

時まだ創刊間もないールが明確になりすぎているせいか、研究業績にに掲載されることになった。しかし、ならないような研究（トップ・ジャーナルに掲載

Hopwood（2007, 1367） は、 現 在、Ball and

されにくい研究）にあまり資源が投入されない傾Brown（1968）に匹敵するほど革新的な論文が向がある。

投 稿 さ れ た と き、こうした問題に対処しようと、Hopwood（2007,

がこれを掲載する確率は低いと述べて

1372）は、研究業績を基準に会計学者を評価する

も、風潮を緩和することを提案している。しかし、同

徐々に許容範囲が狭くなってきており、それにと時に彼は、このような緩和は決して行なわれるこもなって、同誌はかつてほど革新的なジャーナルとはないであろうとも予測している。既存のパラではなくなってきているという。なお、Ball and

ダイムの束縛が強力であって、しかも、大学間、

Brown（1968）と同様、革新的な業績として知スクール間、研究者間の競争が激烈であるために、ら れ る Ohlson（1995） は、Kuhn（1962）のいう通常科学（normal science）

いる。

に終始し、パラダイム・シフトが起こらない状態から掲載拒否に遭い、1989年のワーキング・ペーパーかになっているのである。会計学界がおちいったこの均衡を打ち破るのはかなりむずかしい。

ら ６ 年 後 の1995年 にに掲載されている（石川 , 2007, 78）。こ
れら２つの例から推測するに、本当に革新的な業
績は、トップ・ジャーナルに掲載されにくいもの–7–

●現代ディスクロージャー研究●４．日本の会計学界は危機的状況にあるか？

2010年3月

No.10

るものの、総合研究大学においては、そのような講義は稀であろう。そして、そうだからこそ、総合研究大学に通う資格試験受験生は、大学以外に以上が、アメリカの会計学界で議論になってい資格試験専門学校に通学するのである。また、税る「会計研究の危機」である。我々にとって関心

理士試験の科目免除を目的とした大学院進学は、があるのは、同じ議論が日本の会計学界にも当て

かなりの大学で一般的に見られるものの、税理士

はまるかどうかであろう。アメリカ会計学界が危試験の科目免除目的の学生相手の講義だからとい機的状況におちいっているのと同じような意味って、講義の内容まで規制されているわけではな

で、日本の会計学界は危機的状況にあるのであろい。一般に、アカウンティング・スクールをのぞうか 。

けば、比較的、アカデミック・フリーダムが確保

９）

筆者の意見では、日本の会計学界はアメリカとされているといえる。

同じような意味においては危機的状況にはない。

もちろん、アカウンティング・スクールにおい

むしろ、アメリカ会計学界と同じ危機が到来するては、資格試験の影響は決定的である。公認会計水準にまだ到達していないというのが適切な描写士試験合格率という明確な外部指標により、厳格であろう。
日本の会計学界は発達段階が低いので、に序列付けされる。さらに、アカウンティング・

まだ危機がやってこないのである。しかし、アメスクールは、専門職大学院であるため、制度上、リカ会計学界とは別の意味で、日本の会計学界は一定数の実務家教員が必要とされている。通常、危機的状況にある。深刻さでいえば、日本の現状

大学の認定機関は、実務家教員の割合が一定レベのほうが深刻であろう。

ル以下であることを求めるのが普通であるが、日しかし、福井（2008）がいみじくも喝破した

本の専門職大学院では、実務家教員の割合が一定

ように、アメリカ会計学界が実証革命から半世紀レベル以上であることが求められているのであ弱を経て行き詰まっているのであれば、アメリカ

る。この事実は、専門職大学院がアカデミックなから１周、２周または３周遅れて進みつつある日

組織ではないことを明確に表わしている。
本来は、本の会計学界は、ある意味で、アメリカと同じス

大学以外の組織形態を取るべきであろう。

タート・ラインに立っているのである 。

しかし、考え方によっては、
アカウンティング・

10）

もちろん、
周回遅れのトップを目指すにしても、スクールという、純粋に職業訓練的な組織が別に日本の会計学界には、アメリカと比べて有利な点あることによって、既存の経済学部、商学部、経だけでなく不利な点もある。以下、個々の論点ご

営学部、ビジネス・スクールは、職業訓練的な社とに議論することにしよう。

会的要請に晒されないで済んでいるのかもしれない。
これとは、別に、日本の会計教育においては、

4.1．職業訓練についての社会的要請
日本の大学における会計教育では、アカウンテ

深刻な問題があると筆者は考える。象徴的にいえィング・スクールをのぞいて、公認会計士試験、ば、「仕訳百遍義自ら通ず」といった簿記に関す

税理士試験などの資格試験の影響は、さほど顕著

る記帳訓練主義である。この記帳訓練主義は、公に認められない。一部の大学の学部レベルで、日認会計士試験、税理士試験、日商簿記検定などの商簿記検定に焦点をあわせた講義が行なわれてい

会計諸資格の簿記科目において顕著であり、この–8–会計研究の危機と日本の会計学界（太田）「とにかく仕訳を切れ」というトレーニングが、こうしたパラダイムを前提に、取るに足らない小

知的好奇心溢れる優秀な学生を会計嫌いにするのさな問題まで取り上げて、極限まで研究し尽くすに一役買っている。
何ら知恵を働かせることなく、アメリカの研究スタイルは、ある意味で、進化の己を虚しくして、歯車の１つになったように、機袋小路におちいりつつある。

械的反応を無意識のうちに返せるようになるため

こうした局所的最適解から脱出して、グローバのトレーニングは、優秀な学生であればあるほどルな最適解を求める手法として、数値計算の分野「くだらない」と感じるはずである。

では「遺伝的アルゴリズム（genetic algorithm）」

現代においても、仕訳の意義と転記のプロセス、が知られている。一定の確率で突然変異を起こす

そしてこのプロセスから生じる会計データを財務プログラムをあらかじめ仕込んでおき、進化の袋諸表に要約するメカニズムの理解は会計教育にお小路におちいったプログラムを大域的な最適解へいて重要である。しかし、具体的な転記・要約のと導こうとする。また、金属工学においては、金プロセスが、個人商店においてすら、コンピュー

属材料を熱したあと、急速に冷やすよりも、徐々タで行なわれる現在、「簿記道」の有段者を目指に冷やしながら結晶を成長させたほうが、内部エすための反復繰り返しトレーニングを受けること

ネルギーが低い大域的な最適解に辿り着く可能性

よりも、データベースの正規化についての概念的が高くなることが知られている。数値計算でこれ理解や XBRL の構造の理解、コンピュータの利をシミュレートするのがいわゆる「焼き鈍し法用にあたって、どのように内部統制システムをデ（simulated annealing）」である。ここで、注意

ザインして不正を防ぐかといった知識のほうが重すべきは、遺伝的アルゴリズムも焼き鈍し法も、要である。初歩の会計教育においては、会計情報

必ずしも効率性を追及したアルゴリズムではない

システム論のトレーニングが決定的に不足していということである。むしろ、全体像がよくわからると思う。いわゆる「簿記論」の根源的な再構築ない対象を前にして、意図的に非効率的な仕組みが必要とされよう。

を組み込むことによって、大域的な最適解へ辿り着く確率を高めようという工夫である。
会計学界のリサーチ・プログラムのデザインに

4.2．研究方法論の多様性
Demski（2007）が指摘するとおり、画期的なあたっても、与えられた環境に過剰に最適化して研究業績が生まれる確率を高めるには、突然変異

しまい、進化の袋小路におちいることを避けるたを許容するため、多様な研究方法論が認められてめ、意図的に非効率的な仕組みを織り込んでおく

いなければならない。研究資源をできるだけさまのも一案であろう。アメリカ会計学界のリサー

ざまな分野・研究方法論に振り向けることによっ

チ・プログラムは、競争が激しすぎるために、突て、革新的なアイディアが埋もれてしまわないよ

然変異を許容する範囲が狭く、局所的最適解（進うにする必要がある。

化の袋小路）におちいる確率が高すぎるのである。

現在のアメリカ会計学界のリサーチ・パラダイ

これに対して、日本の会計学界で認められる研

ムは、イベント・スタディ、価値関連性研究、い究方法論には、十分な多様性が確保されている。

わ ゆ る「 実 証 会 計 理 論（Positive Accounting

19世紀ドイツ経営経済学貸借対照表論のケルン

Theory）」 、契約理論のモラル・ハザード・モ

学派の文献訓詁学から、工場見学による聞き取り

デルにおける LEN フレームワークなどがある。

調査の結果をまとめたケース・スタディ、あるい

11）

–9–

●現代ディスクロージャー研究●2010年3月

No.10

は、ポスト・モダニズムや記号論にもとづいた思ると考えられるので、ここに引用しておくことに想的な会計研究にいたるまで、日本の会計学界でする。

認められる「研究業績」は幅広い。アメリカ会計

わが国の会計学界を見渡すと、出身大学（院）ご

学界のように、一定の研究パラダイムの下で通常とに宗主を頂点にした人脈が形成され、互いにジャ

科学を遂行する圧力が強すぎるために進化の袋小ーゴンを交わす研究集団として割拠している。読者

路におちいるリスクはほとんどないと評することができよう。

や同業者にとってつまらないのは、戦国時代に割拠した大名と違って今日、わが国の会計学界に割拠する徒党は、二次会の酒席で他集団をけなすことはあ

しかし、多様性を認めるのも程度問題である。
突然変異の確率が低ければ局所的最適解に嵌まることが多くなるが、あまりに突然変異の確率が高
すぎればいつまでたっても最適解が計算できなくっても、公の場で互いに学問的な戦をしないことである。傘下の若手研究者が、宗主への忠誠の証しを立てるかのように、宗主の文献を、取り立てて必要もない箇所で引用する様は、卑屈さを通り越して痛々しい。
（醍醐，1998, 939）

なってしまう。筆者の評価では、日本の会計学界

ここで、醍醐（1998）が問題にしているのは、の枠組みでは、許される研究方法論が幅広すぎて、出身大学院を同じくする閉じた研究者コミュニテ

全体のレベルが低くなってしまっている。いいか

ィが形成されており、そこで政治的引用が繰り返

えれば、リサーチ・プログラムに組み込む非効率

されているという点である。一般に同じ大学院で性の程度が高すぎるのである。アメリカ会計学界

始終議論していれば、考え方が似かよってくるとはやりすぎにしても、日本の会計学界は競争圧力

いうことはありうる。したがって、同門の研究者が弱すぎる。画期的な業績を拒絶してしまう第１の論文を多く引用する傾向は、一般に観察される種の過誤を恐れるあまり、第２種の過誤を無制限

事実であって、そのこと自体は取り立てて問題視に受け入れるため、画期的な業績をあげようといされるべきではない。しかし、常識的にいって、うインセンティブがなくなってしまっているのでこの文脈でこの論文を引用する意義がないと感じある。これでは最適なリサーチ・プログラムからるケースがあるのは事実である。自分の指導教員ほど遠いというべきであろう。現状、日本とアメの論文の片言隻句をむやみやたらと引用するのでリカ、どちらが最適バランスに近いかといえば、あれば、政治的引用と評されてもしようがない。

アメリカの厳しい研究スタイルのほうがはるかにそして、激しい政治的引用を繰り返した研究者が最適バランスに近い 。

母校に迎え入れられたりすると、日本の会計学界

12）

国際水準のトップ・ジャーナル掲載論文とまでの人事の公正さに疑問符がつく。

はいわないまでも、セカンド・ティア・ジャーナ

次に、政治的引用は別にして、会計学界におけ

ル、サード・ティア・ジャーナル掲載論文が１本

る人事的流動性についてデータによって裏付けをもない研究者が、今後とも国内主要総合研究大学取ることにしよう。闇雲にさまざまな大学の教員の教授職に就いていくようであれば、研究者間のの自校出身者比率情報を集めるのは効率的ではな

競争圧力が弱すぎると評すべきであろう。

いので、日本の会計学界に重要な影響を与えてきた主要大学について調べることにする。必ずしも判定基準は明らかではないものの、清水（2006）

4.3．自校出身者比率の高さ
前世紀末に、今世紀の日本の会計研究を見通しによれば、日本において、会計の主要３大学は、た評論がある。これは、現在でも有効な観察であ一橋大学、神戸大学、早稲田大学であるという。

– 10 –

会計研究の危機と日本の会計学界（太田）

この３大学のうち、インターネット上で、教員のしたがって取り上げたにすぎない。これら３大学学部出身大学、修士号取得大学、博士号取得大学

以外の大学であっても、実質的に機能している大をシステマティックに明らかにしているのは、神学院博士課程を有している大学であって、ある程戸大学大学院経営学研究科である。そこで、神戸

度の数の教員がいる大学であれば、自校出身者比大学大学院経営学研究科の教員の学歴を分析する

率は、これら３大学と大きく異なってはいないもことにする。

のと思う。

同研究科の会計学分野の教員16人のうち、神戸

つまり、日本の会計学界においては、大学教員

大学の学部出身者は10人であり、62.5パーセントの自校出身者比率は、少なくとも主要総合研究大を占めている。神戸大学の修士課程出身者は、14

学においてはきわめて高いといえそうである。こ人であり、87.5パーセントである。神戸大学の大れは、経済学や経営学の分野で、近年、急速に自学院博士課程単位取得退学または修了者は、確実

校出身者比率が低下していることとあわせて考えにそうと判定できる人数にかぎって12人であり、ると、会計学界の体質について、一定のシグナル

全体の75パーセントを占めている。神戸大学でまを発していると解釈できよう。

ったく教育を受けていない教員は２名であり、わアメリカの場合、自分の学部出身大学の大学院

ずか12.5パーセントにすぎない。このように、神への進学は好ましくないとされている。シカゴ大

戸大学大学院経営学研究科については、いかなる学出身の Paul A. Samuelson がシカゴ大学大学院

基準で測っても自校出身者がかなりの割合を占めへの進学を希望していながら、奨学金の制約によている。

ってハーバード大学の大学院へ進学した事実は有

なお、念のため書き添えると、ここで神戸大学

名 で あ る。 物 理 学 の Richard P. Feynman は、

大学院経営学研究科を個別に攻撃する意図はまっ

MIT の学部出身であるが、他大学の雰囲気を見たくない。公正を期すために指摘するなら、このてくるようにと MIT の教授にいわれて、プリン

ような情報がインターネット上で開示されているストン大学の大学院へ進学した。そして、アメリということ自体、神戸大学大学院経営学研究科のカの場合、自校出身 Ph.D. を直接に助教授採用す

公正さを示す１つのシグナルである。神戸大学よるということは原則としてない。もちろん、長年りも、さらに内部者比率が高い大学で、そのよう他大学の教員として活躍した自校出身者を受け入な情報がディスクローズされていないケースもあれるということはあるが、その場合であっても、ろ う。 や や 古 い デ ー タ に な る が、Hasselback

自校出身者比率を、２割から３割程度に抑えるよ（2000）によれば、一橋大学の会計教員の一橋大うに努力している大学が多いであろう。
これには、学大学院出身者比率は100パーセントである。早大学認定機関が自校出身者比率を一定の範囲内に

稲田大学商学部教員については、インターネット

抑えることを要求していることも関係している。

からは部分的にしかデータが取れないが、早稲田

このように、自校出身者比率を抑える努力をし大学でまったく教育を受けていない会計教員はほているアメリカの研究者から見ると、一橋大学卒

とんどいないように見受けられる。念のために、業、一橋大学修士、一橋大学博士、一橋大学准教

繰り返し強調しておくならば、これら３大学は、授、一橋大学教授というキャリア・パスは奇妙で

清水（2006）において、日本国内の会計の主要ある。もちろん、神戸大学卒業、神戸大学修士、３大学であるとされているので、その判断基準に

神戸大学博士、神戸大学准教授、神戸大学教授と– 11 –

●現代ディスクロージャー研究●2010年3月

No.10

いうキャリア・パスも、早稲田大学卒業、早稲田

しないまでも、他大学の研究会やワークショップ

大学修士、早稲田大学博士、早稲田大学准教授、に積極的に参加し、そこで研究発表を行なうこと

早稲田大学教授というキャリア・パスも奇妙であが重要である。他大学で研究発表をすることで、る。これら３大学の名称を、そのほか実質的に機自分が当然と思っている考え方に対して、まった能している博士課程を有するいかなる総合研究大

く異なった観点からコメントをもらうことができ学の名称で置き換えてもやはり奇妙であろう。アよう。必ずしも、醍醐（1998）が提案している

メリカであれば、何か不公正なことが行なわれてように「徒党」同士で戦う必要はないが、それぞいるのではないかという疑いが投げかけられるのれのアイディアを交換し、建設的であると否定的が普通である。たとえ実際にはまったく公正な人であるとを問わず、アイディアを批判しあうこと事が行なわれているとしても、公正な人事をしてが重要である。多様な考え方のインタラクションいるという外形的な条件を充たしているとはいいの中からしか、何かしら革新的な業績は生まれてがたい。

こないはずであろう。

また、母校に戻ることにも一定の弊害がある。
指導教員との年齢差を約20年と仮定すると、65
歳定年の大学では、40歳代半ばになるまで、70

５．日本会計学界の国際的地位向上へ向けて

歳定年の大学では、50歳を過ぎるまで、新しいことにチャレンジできない可能性が高い。同僚に自それでは、今後、日本の会計学界の国際的な地分の先生がいるため、一定の遠慮があるからであ位を向上していくためには、どのような戦略が考る。そして、すでに功成り名を遂げた40歳代後半

えられるであろうか。

の研究者が一から新しいことをはじめて何か画期

まず、いうまでもないことであるが、論文を英的な学術業績を上げる可能性は合理的に僅少であ

語で書かなければならない。日本語で書いていてろう。アメリカの会計学界に対して周回遅れが続は、そもそも存在を認知してもらえないからであく構造は、日本の大学における会計学者のキャリる。日本に固有のことを論じ、日本の読者以外はア・パスに作り込まれているといえる。

関心を持たないようなトピックを英語で論じるのまた、自校出身者比率の高さは、会計学界におはたしかに無駄であるが、日本の読者しか関心をける研究活動にも強い影響を与えている。
かつて、もたないようなトピックは、通常、あまり重要で大学をまたがって行なわれた会計論争の多くは、ないトピックである13）。今後、真に革新的な業績概念を共有できなかったために生じた不毛な論争を発表するのであれば、英語以外の言語を選択すであった。実は、同じ内容を主張しているにもかる余地はない。

かわらず、言葉づかいがちがったために、お互いまた、会計基準のコンバージェンスが進み、実の主張に違和感を覚えたのである。現在において

質的に英語圏で会計基準が決定され、主として日も、出身大学院固有の言葉づかいがあるために、本はそれに追随するだけになるとすれば、日本語

コミュニケーションがむずかしくなっている面がで制度会計の論文を書く意義もほとんどなくなるあろう。

であろう。英語圏の文献を読み、それを日本の読

今、日本の会計学界に求められているのは、何者にわかりやすく解説するという紹介者の仕事によりも人的交流である。実際に他校出身者を採用

も、まったく価値がないとまではいえないものの、– 12 –

会計研究の危機と日本の会計学界（太田）重要な学術的貢献であるとは考えない。むしろ、そうした試行錯誤を繰り返し、そして運がよけれ

日本固有の環境を前提に、他国の研究者や実務家

ば、何かをつかみとることができるにちがいない。

が思いつかないような問題を提示して、日本の立

幸いに、日本には厳しいテニュア審査の慣行は場を主張するような政策論文こそ、英語で書かれない。研究業績をあげれば、移籍の際に多少有利るべきであろう。

になるかもしれないが、それにともなって報酬が世界の会計学界の主流である経済学ベースの会

増えたりしないのが一般的である。したがって、計研究の場合、先行研究に依存しすぎないことが研究者の知的好奇心にしたがった純粋に内発的な重要である。要するに、他人の論文の改良版ばか

動機だけで研究が行なわれることになる。真に革り考えないことである。実証研究の場合、もっと新的な業績は、日本の環境からのほうが出やすいも価値が乏しい研究は、すでにアメリカでテストのかもしれない。

された著名なモデルを、データだけ日本のものに入れ替えて再テストするものであろう。アメリカ《注》

ですでにわかっていることを、別の国のデータで

１）日本では、会計研究のことを「会計学」と呼ぶことが多いが、確認したところで、画期的な業績につながる確率

この名称は、会計研究が学問であることを前提としている。
これに対して、Demski（2007）は、会計は1つの知識体系は低い。

（discipline）ではあるが、学問（academic discipline）ではなお、世界で通用する仮説を検定するのであれないとしているので、以下、「会計研究」という。

ば、アメリカのデータを使うのが適切である 。

２）こ の レ ポ ー ト は、http://aaahq.org/about/reports/

現在まで、会計研究の世界では、アメリカのデーのレポートの内容を要約した Plumlee et al.（2006）も参照

14）

FINAL̲PhD̲Report.pdf より無料で入手できる。また、こせよ。

タを、ある意味、典型資料として使うことで知見

３）この傾向に対して、今般の金融危機がどのように影響するが蓄積されてきた面がある。どうしても、日本ののかはよくわからない。景気後退が報酬水準を押し下げる

データを使うのであれば、日本のデータを使う必可能性もある。しかし、景気後退時には、学生のあいだで会計専攻の人気が高まる傾向もある。

然性のある研究でなければならないであろう 。
15）４）日本におけるファイナンス研究と会計研究を比べると、こ理論研究（分析的会計研究）の場合、経済学やのような研究分野の変更は考えにくいかもしれない。しかしながら、少なくともアメリカのファイナンス研究と会計

ファイナンスのモデルの拡張で論文を書こうとし研究は、方法論とアプローチが事実上同じであり、研究対ないことが重要であると考える。
既存のモデルに、象が異なるにすぎないため、研究については、専攻を変更するコストがかなり小さいといえる。しかし、教育となる

会計情報を追加シグナルとして導入して、証明さと話が別である。実際、ファイナンスから会計へ専攻を変れる命題や比較静学結果にどのような影響が出て更した場合、一番大変なのは、学部や MBA プログラムで、くるのか分析する。そのような論文であっても、簿記や原価計算を教えなければならないという点であろう。
５）日本であれば、実務出身の会計教員も「論文」を執筆する

ある程度、通用してしまうのは事実ではあるが、ことが可能である。しかし、高度に専門分化したアメリカ

そういう活動を続けていけば、アメリカ会計学界の会計学界においては、そのような文章は「論文」とは認がおちいった通常科学均衡へ収斂してしまうことめられない。アメリカでは上位数誌のトップ・ジャーナルになる。
自分が重要だと考える経済現象を見つけ、そのようなジャーナルに論文を掲載するためには、事実上、掲載論文のみが「研究業績」
として認められる慣行であるが、その現象を引き起こしている根源的なドライビン

計量経済学的手法や実験経済学的手法を用いた実証研究か、

グ・フォースが何であるかを深く洞察し、その現ればならない。そして、このような学術論文は、Ph.D. プロ

ミクロ経済学を応用した数理モデル分析のどちらかでなけ
グラムのアカデミック・トレーニングを受けていない教員

象が生起する最小限の設定を考える。モデリンには書けないのが普通である。

グ・センスといってしまえばそれまでであるが、– 13 –

●現代ディスクロージャー研究●2010年3月

No.10

2nd

るにはどのようにしたらよいのかというのが、本稿のテー

７）LEN スタイルというのは、モラル・ハザードのモデルにお13）この文章自体、日本語で書かれているので、これは明確にける、線形報酬契約（Linear contract）、絶対的リスク回避

自己否定である。日本の読者へ向けて書かれたこの文章が、

度 一 定 の 負 の 指 数 関 数 効 用（negative Exponential

人類の知の総体に対する本質的貢献であるとは、筆者は考

utility）、正規確率変数（Normal random variable）を使っえていない。しかし、この文章が契機になって、革新的なた定式化を指す。LEN はこれら３つの設定の頭文字を合わ

業績が日本から出てくるとすれば、間接的には役に立った６）
edition, Random House, 1987.

マである。

せたアクロニムである。LEN の設定においては、エージェ

ことになろう。

ントのネットの報酬の確実性等価が、報酬の期待値から労14）科学研究費補助金（科研費）の取得にあたって、アメリカ（外働の不効用を引き、さらに報酬の分散に絶対的リスク回避国）
データの購入が認められにくいという声がある。しかし、度の半分を乗じたものを控除した数値になるため数学的に真に必要なデータベースの購入が認められないとすれば、扱いやすく、一部の分析的会計研究で多用される定式化で必要性の説明が十分でなかったということであろう。いずある。ここでは、LEN スタイルそのものが批判されているれにせよ、研究資金は科研費だけではない。民間グラントというより、安易な数理モデル分析を批判するときのメタに応募すれば済む問題である。

ファーとして使われていることに注意しなければならない。

15）ときに「日本のデータを使っていてはトップ・ジャーナル

LEN フレームワークについて、詳しくは Lambert（2001）には掲載されない」という声を聞くことがあるが、この仮を見よ。

説は明確に反証されている。最近の例でいえば、Skinner８）会 計 研 究 の ト ッ プ・ ジ ャ ー ナ ル は、

（2008）が反証例であろう。このトピックであれば、日本の実証研究者が先に書いてしかるべきだったと考える。

で あ る。 こ の ほ か、が加えられることが多い。近年は、≪参考文献≫

もトップ・ジャーナルに入れることがある。なお、アメリカ以外の国では、をトップ・ジャー
ナルに入れることがあるが、通常、アメリカでは、このジ
ャーナルに載った論文は「研究業績」とは見なされない。
これに関連する議論については、Zimmerman（2001）を参照せよ。
９）Demski（2007）や Hopwood（2007）は、会計学界の危機的状況を記述するのに先だって、以下の所見は、自分の個人的意見であると断っている。ここで、日本の会計学界に対する記述を始めるにあたって、以下の所見が筆者の個人的意見であることを強調しておかなければならない。もっとも、価値判断をともなう部分については意見の相違が出てくるとしても、事実認識については大きな相違はないものと思う。
10）なお、福井（2008）は、日本の会計学界は、アメリカの会
計学界より１周遅れ、または２周遅れであるとしている。
比喩の問題なので何周遅れかを論じることに実質的な意味はないが、かりに１周を10年と見るならば、日本の会計学
界はアメリカの会計学界よりちょうど３周遅れているというのが筆者の評価である。
11）ここでは、慣例にしたがい Positive Accounting Theory
を「実証会計理論」と訳したが、この訳には問題がある。
詳しくは、Scott（2006）の邦訳269‒271頁の訳者のコメントを参照せよ。
12）本稿の主旨が「アメリカの研究スタイルを絶賛することにある」と誤解した質問をいただいた。たしかにアメリカの研究スタイルのほうが日本のスタイルよりも最適バランスに近い。しかし、アメリカのスタイルにも大きな問題がある。
アメリカの轍を踏むことなく、日本の会計学界の発展を図– 14 –

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