精神保健指定医の新規申請について（令和４年度精神保健指定医研修会）

社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課
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本日の内容１．はじめに
２．新規申請の提出書類について
３．ケースレポートについて
３－１．表紙３－２．要注意事項
３－３．関係法規に定める手続への対応
３－４．本文４．その他
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精神保健指定医の役割
精神科医療では、本人の意思によらない入院を行う
一定の行動制限を行うなどの場合は特に、患者の人権に十分配慮した医療を提供する必要がある。
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精神保健指定医制度について
昭和62年に創設《根拠法》精神保健福祉法（当時は精神衛生法）
５年以上の診断・治療経験、３年以上の精神障害の診断・治療経
験と一定の症例経験を有し、必要な研修を修了した医師のうち、厚生労働大臣が指定する。

【見直し後】5分野 5症例

措置入院

医療保護入院

Ｆ０（老年期認知症、症状性又は器質性精神障害等）

１例以上

Ｆ１（中毒性精神障害等）

１例以上

Ｆ２（統合失調症等）

１例以上

Ｆ３（躁うつ病等）

１例以上

Ｆ４（神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害）
Ｆ５（生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群）
Ｆ６（成人の人格及び行動の障害）
Ｆ７（知的障害（精神遅滞））
Ｆ８（心理的発達の障害）
Ｆ９（小児（児童）期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害）

Ｆ４～９のいずれかから
1例以上

口頭試問の導入

ケースレポートの見直し

令和元年７月以降、審査制度を見直し

指導医は更新研修を受けていることを要件に追加。

4平成２８年１０月２６日
医道審議会医師分科会精神保健指定医資格審査部会
精神保健指定医の取消処分について
本日、厚生労働大臣からの諮問を受け、当部会において、精神保健指定医（以下、「指定医」という。）８９名について取消処分を行うことが妥当との答申を行った。
指定医については、昨年４月及び６月に聖マリアンナ医科大学病院において、２３名の指定取消処分が行われており、その後厚生労働省において過去の申請について調査を行った結果、今般、指定の取消に相当する事案が多数確認された。
指定医は患者の意思によらない入院や行動制限の必要性について判定を行う医師であり、精神保健福祉法第１８条に掲げるとおり、精神障害について厚生労働大臣が定める各分野にわたる実務経験など、患者の人権に十分に配慮した医療を行うに当たって必要な資質を備えていることが求められている。こうした資質を備えるに必要な実務経験の有無を確認するために、指定申請に当たってケースレポートの提出を求めているが、今般の事案は申請者自らの主体的な関わりのない症例のケースレポートが提出され、これに基づいて指定が行われたことが明らかになったものである。
こうした行為は、指定医制度に対する国民の信頼を揺るがすような行為であり、言語道断である。また、故意であるか否かにかかわらず、申請者による不正な申請を指定の要件を満たす申請であると証明した指導医の責任も重大である。指定医に係る審査を行ってきた当部会として、今回の事案を重く受け止めるとともに、事案の再発防止に向けた取組が必要と考える。例えば、指定医に求められる精神障害の診断又は治療に従事した経験の有無を確実に審査できる手法を導入するなど、適切な対応が行われなければならない。
最後に、このような事案を契機に、指定医に課せられた役割の重要性について改めて認識するとともに、精神科医療に対する国民の信頼が確保されるよう、厚生労働省をはじめ関係者に強く求めるものである。

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精神保健指定医制度の見直しについて（令和元年７月～）○ 平成28年より開催された「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」において、精神保健指定医（以下「指定医」という。）の指定等のあり方について具体的な検討を進めることとされたところ、指定医の資格の不正取得の再発防止と資質確保の観点から、以下の対応を実施する。
※関係告示及び通知（事務取扱要領）を改正し対応。いずれも令和元年（2019年）７月１日を適用期日としている。

＜口頭試問の導入＞
・ ケースレポートの審査に加えて口頭試問を実施＜ケースレポートの見直し＞
・ 指定医の職務である措置入院、医療保護入院の症例を必須化
・ ３年以上の精神科実務経験期間中の偏りない症例経験を求める・ 精神障害の分野と症例数を見直し（６分野８症例→５分野５症例）＜指導医の要件等の見直し＞
・ 更新研修を受けていることを指導医の要件に追加（令和７年７月～）。また、指導医の役割に関する記載を充実

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本日の内容１．はじめに
２．新規申請の提出書類について
３．ケースレポートについて
３－１．表紙３－２．要注意事項
３－３．関係法規に定める手続への対応
３－４．本文４．その他
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指定医の新規申請における提出書類
１
精神保健指定医指定申請書
２
履歴書
５年以上の（医師としての）診断・治療経験３
医師免許証（写） ３年以上の精神障害の診断・治療経験
４
実務経験証明書
修了証の発行年月日の翌日から
５ （本研修の）研修修了証（写）
１年以内の申請が必須
６
常時勤務証明書
指導医が指導期間中に常時勤務する
７
ケースレポート
指定医であったことの証明書
８
ケースレポート一覧
９
その他の書類（該当者のみ）
１０ 指導医の更新研修受講証明書
１１（２０２５年６月末までに担当を開始した症例については適用不要）

指定医証貼付用写真

ケースレポート以外に、実務経験証明書において、適切な診療経験を証明する必要がある。
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実務経験と常時勤務（診療従事態様）の証明【実務経験】①②①と②を両方証明することが必要※精神科の実務経験5年以上の場合は、精神科5年間の証明書のみで①②両方証明可能（医師の）実務経験5年以上（臨床研修等）（精神科の）実務経験3年以上【常時勤務（診療従事態様）】

レポートの担当期間は、「実務経験証明書」の証明期間内であること。

精神科実務経験の期間（３年以上）は・1週間に４日以上精神障害者の診断又は治療に当たること
・上記の「４日以上」の算定は、外来又は病棟において、精神障害者の診断又は治療に１日おおむね８時間以上当たる必要がある。
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本日の内容１．はじめに
２．新規申請の提出書類について
３．ケースレポートについて
３－１．表紙３－２．要注意事項
３－３．関係法規に定める手続への対応
３－４．本文４．その他
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ケースレポートの作成にあたって
ケースレポートは、精神保健指定医の実務において必要な法制度の理解が確認できるように、作成されています。事務取扱要領
等に即して、必要な事項を漏れなく記載してください。
レポートの作成にあたっては、これまで培ってきた臨床医としての経験を振り返るとともに、法制度についても改めて学ぶ機会としてください。
学会報告ではないので、症例は貴重な少数例である必要はありません。（典型的な症例で可）
５症例で計25通

ケースレポートは各症例５通（原本１通、複写４通）提出をお願いします11ケースレポートの作成にあたって
実際の指定医業務においては、あなたが作成した入院届により、非同意入院の妥当性が検証されるなど、患者さんの人権擁護の観点から重要な書類を作成することになります。
ケースレポートの作成にあたっては、正確に書類を作成するとともに、適切な医学用語を用いて、わかりやすく記載するようお願いします。指定医に職務上求められる法制度の理解も問われます。
診断の根拠をきちんと説明するとともに、入院の必要性が伝わるレポートの作成をお願いします。

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ケースレポートの対象について○ 原則として、当該患者の措置／医療保護入院（当日）から退院までの期間、継続して診療に従事した症例を提出すること。
（※）入院当日から退院まで担当していない場合については、次項参照○ （指導期間中、常時勤務している）指導医の指導のもと、自ら担当として診断又は治療等に十分な関わりを持った症例であること。
○ 同一症例について、入院期間のうちの同一の期間に関して複数の医師がケースレポートを作成すること（申請時期が異なる場合も含む。）は認められない。
※ケースレポートは「診断又は治療に従事した経験」を確認するものであることから、「診断又は治療」に付随する行為（カンファレンスへの参加、他医師の診療への単なる同席等）を行っていただけでは、「自ら担当として診断又は治療等に十分な関わりを持った症例」とは認められない。
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ケースレポートの対象となる診療期間の条件（原則編）
診療期間の原則入院形態の変更は、「前の入院形態の退院」と、「後の入院形態の入院」とみなされます。（重要）○ 原則として措置／医療保護入院から退院（入院形態の変更含む）まで担当する。
○ 入院又は退院のどちらかを含み、3ヶ月以上担当している場合も可とする。
○ 同一入院形態の転院は、転院前の医療機関で「退院まで担当した」とみなさない。
▼措置入院▼医療保護入院▼任意入院／退院

入院又は退院○入院当日から措置⇒医保への変更（≒措置退院）まで担当⇒措置の症例として提出可能（日数の条件なし）

担当期間（日数の条件なし）

担当期間
３カ月以上

担当期間
３カ月以上

担当期間
３カ月以上でも不可○措置⇒医保への変更（≒医保入院）を担当し、3ヶ月以上担当⇒医保の症例として提出可能○医保⇒任意への変更（≒医保退院）を担当し、3ヶ月以上担当⇒医保の症例として提出可能
×入院・退院のどちらも担当していない（≒入院形態の変更も担当していない）⇒症例としては使用不可

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ケースレポートの対象となる診療期間の条件（例外編）
措置or医保入院の途中から担当し、3カ月未満で入院形態を変更した症例
▼措置入院

▼任意入院

▼医療保護入院（任意入院の）退院

入院または退院○措置１カ月以上、医保と合計で３カ月以上担当⇒措置の症例として提出可能

担当期間（計３カ月以上）

１カ月以上
担当期間（計３カ月以上）○医保１カ月以上、任意と合計で３カ月以上担当⇒医保の症例として提出可能

１カ月以上

▼措置入院

（任意入院の）退院▼任意入院
担当期間（計３カ月以上）○措置１カ月以上、任意と合計で３カ月以上担当⇒措置の症例として提出可能

１カ月以上

同一入院形態のままの転院の場合入院または退院※医療保護入院の症例が転院し、転院先でも医療保護入院の場合等○ 入院から転院まで（３ヶ月以上）担当していることが必要。
※転院から退院まで担当した症例は日数の条件なく可○ ただし、「老年期認知症を除く第１・第２症例」の場合は、（入院日数に関わらず）入院日から転院日まで担当していれば可とする。

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ケースレポートの対象について（申請日と担当期間）※経過措置終了前の内容と混同しないこと！

○ 申請前７年以内の症例に限る。
○ ５症例のうち１例以上は、申請前１年以内に診療を開始した症例とする。
○ ５症例のうち２例以上は、申請日の１年前の日より前に診療を開始した症例とする。
○診療開始日の考え方

2021.12.16

担当期間

2022.9.1⇒1年以内

2021.12.15

担当期間

2022.9.1

⇒1年以内

担当期間

2022.9.1 ⇒1年前より前

2021.12.14
2021.8.1

2022.12.15
申請日▼

2021.12.15
申請日の１年前の日▼（イメージ）

2021.12.14

担当期間

2021.9.15⇒1年前より前⇒1年以内

育児休業等（3か月）
担当期間
2022.3.15
やむを得ない期間を除いて申請前の１年間を計算※ただし証明書類の提出が必要○症例数と診療開始日の要件について
診療開始日

症例数

1年以内

５

４

３

２

１

０

1年前の日より前

０

１

２

３

４

５

要件該当

×

×

○

○

○

×

いずれか

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ケースレポートの対象について（必須症例と提出が望ましい症例）
必須症例（措置入院、入院時立ち会い）※経過措置終了前の内容と混同しないこと！

○ １例以上は医療保護入院かつ１例以上は措置入院の症例。
（※５症例とも、措置入院又は医療保護入院の症例に限る）○ 医療保護入院者の症例について１例以上は、申請者が、入院時の指定医の診察に立ち会ったものとする。
※措置から医保に切り替えた症例を、措置症例として提出する場合は、切り替え時の医保の指定医診察に立ち会っていても、医療保護入院の症例ではないため、入院時の指定医の診察に立ち会った１例とはならないので注意！

任意入院、外来移行、 18歳未満の症例（※）

・ １例以上は、申請者が、医療保護入院等から任意入院に入院形態を変更後、申請者が、当該患者に対して任意入院による治療を行ったものが望ましい。
・ １例以上は、申請者が、措置入院者又は医療保護入院者の退院後に、通院による治療を行ったものであることが望ましい。
（通院による治療の期間がおおむね１ヶ月以上であることが望ましい）・ 18歳未満（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者）の症例（※）がない場合には、一般的な留意点について口頭試問で確認する。
※18歳未満の症例は、第１～第５症例のいずれにおいても提出可能

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ケースレポートに係る症例分野・症例数○ケースレポートに係る症例分野・症例数は下記の５分野５症例
５分野５症例（症例） （ICDコード）（厚生労働大臣の定める精神障害）

第１症例 F0症状性を含む器質性精神障害

第２症例 F1

精神作用物質使用による精神及び行動の障害（依存症に係るものに限る。）

第３症例 F2

統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害

第４症例 F3

気分（感情）障害

第５症例 F4～F90-98 次の各号に掲げる精神障害のうちいずれか
一 神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害
二 生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群
三 成人の人格及び行動の障害
四 知的障害（精神遅滞）
五 心理的発達の障害
六 小児（児童）期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害⇒５本のケースレポートの症例番号とその内容（記載するＦコード）が、上記の分類に即した内容になっているかよく確認すること※疾病及び関連保健問題の国際統計分類第10回改定版（ICD-10）における「精神および行動の障害」の規定に基づく

18表紙※令和４年７月時点の書式

ケースレポートは、
１．表紙
２．関係法規に定める手続への対応
３．本文で構成されます。（以下、順に説明）

表紙は、自筆署名や患者情報の記載を行う箇所
経験の証明のため、誤りのないよう記載すること
関係法規に定める手続への対応（抜粋）

本文（抜粋）

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本日の内容１．はじめに
２．新規申請の提出書類について
３．ケースレポートについて
３－１．表紙３－２．要注意事項
３－３．関係法規に定める手続への対応
３－４．本文４．その他
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ケースレポートの記載（表紙①～⑤） ※令和４年７月時点の書式
申請日（西暦）

様式３－１

年

月

日

申請日の記入（申請書と揃える）【表紙】

ケースレポート（第症例）①申請者氏名：（自筆署名）②最終診断名：（ＩＣＤコード：F③ケースレポートで主な評価対象とする入院形態
）

☐

措置入院

※ＩＣＤコードは２桁の記載必須☐

医療保護入院（※１）④当該症例を実務経験した医療機関名：
所在地住所：①ワープロ打ちではなく自筆署名③主に評価を受けたい入院形態を選択（どちらか片方）⑤患者情報
患者イニシャル（ .）性別：☐ 男

生年月日（西暦）： 担当医となったときの

☐ 女

年齢：

赤枠：選択又は記入が必要な項目

歳④医療機関名と所在地住所の両方が必要※担当以降に医療機関名や所在地住所が変わった場合、原則として入院時の医療機関名・所在地を記載②ICDコードはＦ以下２桁（F＊＊）必須（小数点以下は任意）⑤担当医となったときの年齢を記載（生年月日と整合するよう確認を）「第○症例」に該当する「ICDコード」の症例を提出すること（例）第１症例として、ICDコード F01の症例を提出
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ケースレポートの記載（表紙⑥～⑨）※令和４年７月時点の書式⑥当該入院医療機関で継続して行われた精神保健福祉法における全ての入院形態について、入退院年月日を記載すること※適宜、行の追加を行うこと⑦退院後の通院治療を行った症例について提出する場合には、当該通院期間については入院期間と分けて記載し、後ろに「（通院）」と記載すること。
※適宜、行の追加を行うこと
赤枠：選択又は記入が必要な項目⑨同一の入院形態のままの転院「有」は、退院まで担当したとみなされないため注意。（14、15ページ参照）（参考）A病院（医療保護入院） → B病院へ転院（医療保護入院）の場合
転院元のA病院のレポートは、同一入院形態の転院「有」（p12:診療期間の条件を参照）

転院

転院受け入れ先のB病院のレポートは、同一入院形態の転院「無」表紙に記載された日付、入院形態、行動制限等について、本文の記載と齟齬がないよう留意すること。

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ケースレポートの記載例（表紙⑥⑦） ※令和４年７月時点の書式

当該入院機関で行われた場合（他院に緊急措置入院していた場合は記載しない）⑥当該症例の入院形態に係る入退院年月日 （記載例）2018年９月29日～2018年10月１日（入院形態：緊急措置入院）
2018年10月１日～2018年10月26日 （入院形態：措置入院）
2018年10月26日～2018年11月28日 （入院形態：医療保護入院）
2018年11月28日～2018年12月28日 （入院形態：任意入院）⑦主治医又は担当医になった期間 （記載例） （措置入院の）入院日～措置解除以降まで担当
2018年９月30日～2018年12月28日
2018年12月28日～2019年４月１日（通院）
外来移行症例は通院おおむね1ヶ月以上必要※⑥の入院期間以前の担当期間は、⑦の担当期間に記載しなくてよい通院期間を記載する症例では、以下を満たす必要がある
・通院期間中も常時勤務（週４日・１日おおむね８時間以上）
・通院期間が指導医の指導期間に含まれる

以下のような記載は行わないこと（複数の継続しない入院を併記）⑥当該症例の入院形態に係る入退院年月日 （誤記載の例）
2018年10月1日～2018年10月26日（入院形態：医療保護入院）
2018年10月28日～2018年12月28日（入院形態：医療保護入院）
退院等により空白期間があり、入院期間が継続していないものについては記載しないこと

23指導医の要件について○（令和７年７月以降に担当を開始した症例の場合）法第 19 条第１項に規定する更新研修を受けていること※指定後、最初の同研修を受けるまでに指定医の職務を停止されていた期間がある場合は、指定後二度目の同研修を受けていること。

○ケースレポートに係る症例の診断又は治療について申請者を指導した期間において、当該申請者が勤務する医療機関において常時勤務する指定医であること。

指導医の役割

○指導医は、ケースレポートの作成についてのみ指導（内容の確認）を行うものでは無い。
○指導医は、申請者が自ら担当として診断又は治療等に十分な関わりを持った症例に対し、入院から退院まで継続して診療にあたる中で、その診断又は治療についての指導を行うものである。
○指導医は、上記の内容を証明（ケースレポートに署名）するものである。
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ケースレポートの記載（表紙・指導医に係る事項）
表紙⑦の担当期間と表紙⑩の指導期間が一致すること

診療期間の途中で指導医が交代した
場合、当該ケースレポートに係る全ての指導医の氏名と指導期間を記載すること。
※指導医の所属機関名・所属機関の住所は不要

診療期間の途中で指導医が交代した
場合、原則として、ケースレポートの対象とする期間中の最後に指導した指導医が当該ケースレポートの内容について確認を行い、指導の証明を行うこと。
※通院期間のみ指導医が異なる場合は、別にその指導医の署名が必要

赤枠：選択又は記入が必要な項目

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本日の内容１．はじめに
２．新規申請の提出書類について
３．ケースレポートについて
３－１．表紙３－２．要注意事項
３－３．関係法規に定める手続への対応
３－４．本文４．その他
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要注意事項
以下のような誤りがないよう注意すること【ケースレポート全体に関する誤りの例】
・実務経験証明書の常時勤務期間に、レポートの外来期間が入っていない
14ページ参照
・入院日、退院日のどちらも担当していないレポートを提出する
・第３症例（統合失調症等）に誤ってうつ病のレポートを提出する 18ページ参照
18ページ参照・第２症例に依存症ではないF1の症例のレポートを提出する

９ページ参照【レポート表紙に関する誤りの例】
・表紙の「自筆署名」の箇所をワープロで記載 21ページ参照
・入院形態「措置入院」「医療保護入院」の両方に誤ってチェックする 21ページ参照
21ページ参照
・患者の年齢を、（担当開始時ではなく）現在の年齢で書いてしまう・入退院年月日に「一般入院（精神保健福祉法以外の入院）」を記載 22ページ参照
22ページ参照
・表紙と本文で入退院年月日が異なる
・「主治医又は担当医になった期間」を、入院・外来分けずに記載 23ページ参照
・指導医の指導期間に、外来担当期間が入っていない 25ページ参照【その他の誤りの例】
・本研修を受けてから1年後以降に、新規申請を行っている

８ページ参照27

本日の内容１．はじめに
２．新規申請の提出書類について
３．ケースレポートについて
３－１．表紙３－２．要注意事項
３－３．関係法規に定める手続への対応
３－４．本文４．その他
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関係法規に定める手続への対応＜措置入院＞＜措置入院＞＜医療保護入院＞＜緊急措置入院又は応急入院＞＜任意入院＞＜行動制限＞の5つのブロックのうち、その症例に該当するものを記載※該当しないブロックは削除して提出すること【レポートの記載例】
該当するものにチェックを入れる
いずれの法条文に基づく措置診察か
正確な判断が必要とされる提出していれば□にチェック
日付を記載
赤枠：選択又は記入が必要な項目

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措置診察の契機について
法律の条文ごとに、異なる状況が想定されている
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
第２３条（警察官の通報）
警察官は、職務を執行するに当たり、異常な挙動その他周囲の事情から判断して、精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められる者を発見したときは、直ちに、その旨を、最寄りの保健所を経て都道府県知事に通報しなければならない。

職務執行中の警察官が自傷他害のおそれがある
精神障害者を発見したときの通報義務
第２４条（検察官の通報） 抜粋
検察官は、精神障害者又はその疑いのある被疑者又は被告人について、不起訴処分をしたとき、又は裁判（懲役、禁錮又は拘留の刑を言い渡し執行猶予の言渡しをしない裁判を除く。）が確定したときは、速やかに、その旨を都道府県知事に通報しなければならない。

逮捕された者に精神障害又はその疑いがあって、不起訴処分となった場合等の通報義務※措置入院時の状況を記録などでよく確認し、正しく選択すること。

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関係法規に定める手続への対応＜医療保護入院＞①

５症例のうち１例以上、入院時の指定医の診察に立ち会いが必要
医療保護入院の同意者を選択※親権者について患者が未成年の場合のみ該当する【参考】両親が離婚後，親権のある親が再婚した場合，継父ないし継母は，養子縁組をした場合にのみ親権者となる。

赤枠：選択又は記入が必要な項目

31医療保護入院における家族等の同意について
医療保護入院の同意者に該当するのは、全ての家族ではない
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
第３３条第２項
前項の「家族等」とは、精神障害者の配偶者、親権を行う者、扶養義務者及び後見人又は保佐人をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。
一 行方の知れない者
二 当該精神障害者に対して訴訟をしている者、又はした者並びにその配偶者及び直系家族
三 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
四 成年被後見人又は被保佐人
五 未成年者
本条は、患者の親族や友人などから入院契約の申込みがあった場合でも、本条の規定により家族等のうちいずれかの者の同意がなければ、当該入院契約に基づいて患者を病院へ入院させることはできないという点に意味がある。したがって、同意権限のない者が同意して入院させ、又は精神障害でないものを本条によるものと称して入院させ、結果的に患者の身体の自由を拘束した場合は、刑法第二百二十条の不法監禁罪の適用があり得るものと解される。 （精神保健福祉法詳解より抜粋）

医療保護入院は本人の意思によらない強制的な入院であるため、入院が本当に必要か、本人の利益となるかどうか、適切な判断が求められる。
32

関係法規に定める手続への対応＜医療保護入院＞②

平成26年3月31日以前の入院のみ対象10日以内の入院届の提出
赤枠：選択又は記入が必要な項目

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入院届・退院届の提出日について○ 期間の計算について⇒期間計算の起算点は初日を参入せず翌日から起算し、その効力は表示が相手方に到達したときに生じること（初日不算入・到達主義（民法上の原則））（例）医療保護入院の入院届
病院の管理者は入院から10日以内に最寄りの保健所長を経て都道府県知事に届出⇒入院日の翌日を起算日として10日以内に自治体に到着したかをケースレポートに記載することイメージ（○は10日以内（期限内）となる日、×は10日超（期限違反）となる日）（事例①）10日目が平日（開庁日）の場合
０日目

１日目

２日目

３日目

４日目

５日目

６日目

７日目

８日目

９日目

10日目

11日目

12日目

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

入院日

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

×

（事例②）10日目が日曜日（閉庁日）の場合
０日目

１日目

２日目

３日目

４日目

５日目

６日目

７日目

８日目

９日目

10日目

11日目

12日目

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

入院日

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

10日目が日曜日（閉庁日）の場合は、期間の末日が直後の開庁日に変更となります。

※提出が期限違反（×の日）となった症例については、自治体が届けを受理した場合も、レポートとしては法令違反があるとの取り扱いになるので、十分留意すること。

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関係法規に定める手続への対応＜医療保護入院＞③

入院時の告知について

告知を延期した場合のみ記載（原則、入院時に告知する）

赤枠：選択又は記入が必要な項目

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医療保護入院時の告知について
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
医療保護入院第３３条の３（抜粋）１ 精神科病院の管理者は、第三十三条第一項、第三項又は第四項後段の規定による措置を採る場合においては、当該精神障害者に対し、当該入院措置を採る旨、第三十八条の四の規定による退院等の請求に関することその他厚生労働省令で定める事項を書面で知らせなければならない。

医療保護入院に際しては、・医療保護入院を行うこと
・退院請求に関すること
等、法令で定める事項について、
権利擁護の観点から適切な告知が求められる。
⇒改めて、症例を経験した際に使用した告知文書の具体的な内容を確認しておくこと。
（次ページに続く）
36

○ 告知の内容の記載について⇒各種の入院形態の開始時や行動制限の実施時の告知の内容について記載する場合は、法令上告知が必要な事項を踏まえ、具体的に記載すること（例）医療保護入院の告知
・医療保護入院であること等、人権確保の観点から法令上告知が必要とされている事項が漏れなく告知されていることが明らかになるよう記載が必要。根拠法令や告知の際に使用した書面も実際に確認した上で記載すること。なお、内容は箇条書きにする等、簡潔に記載すればよい。
・以下のような記載は、具体性に欠けるため不適切である。
⇒法令に基づき必要な事項を告知した。
⇒関係通知の様式8を用いて告知した。

医療保護入院患者の人権確保のために必要な事項は、指定医が責任を持って告知する必要がある
37

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
第３３条の３（抜粋）１ （前略）ただし，当該入院措置を採つた日から４週間を経過する日までの間であつて、当該精神障害者の症状に照らし，その者の医療及び保護を図る上で支障があると認められる間においては、この限りでない。
２ 精神科病院の管理者は，前項ただし書の規定により同項本文に規定する事項を書面で知らせなかつたときは、
厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働省令で定める事項を診療録に記載しなければならない。

○ 医療保護入院の告知の延期について⇒告知の延期を行った場合は、個々の患者の症状に応じ、延期が必要と判断した理由と延期後の対応を、本文に具体的に記載すること※告知の延期の規定の運用は厳格であるべきであり、医学的判断から支障を認める場合であっても、慎重な判断が必要であるとともに、延期後も症状が落ち着いて支障がなくなれば、直ちに告知を行わなければならないことに注意すること。（ケースレポート様式の本文注釈の記載方法の指示をよく確認すること。）※「再告知」という用語は法令上存在しないので、告知後も患者に繰り返し丁寧に説明を行った旨を記載する場合も、表現には十分注意すること。

【本文注釈（※記載指示）を抜粋】※人権保護の観点から、告知の延期の規定の運用は厳格であるべきであり、医学的判断から支障を認める場合であっても、慎重な判断が必要であるとともに、延期後も症状が落ち着いて支障がなくなれば、直ちに告知を行わなければならない。この点に十分に留意し，告知の延期を行った場合は、個々の患者の症状（特に意識障害の場合は、その原因、程度、回復の見込み、変動等）に応じ、延期が必要と判断した理由と延期後の対応を、具体的に記載すること（再告知という用語は法令上存在しない）。

38

関係法規に定める手続への対応＜医療保護入院＞④「医療保護入院者退院支援委員会」

10日以内の退院届の提出※入院届と同様に注意
赤枠：選択又は記入が必要な項目

39

医療保護入院者退院支援委員会による退院促進
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則
第１５条の６ （抜粋）
精神科病院の管理者は、入院期間が一年未満である医療保護入院者の第１３条の４第１号トに規定する推定される入院期間又は次項に規定する入院期間が経過するごとに、当該医療保護入院者の入院を継続する必要があるかどうかの審議を行うため、医療保護入院者退院支援委員会（以下「委員会」という。）を開催しなければならない。

医療保護入院者退院支援委員会について【委員会の開催】【委員会の構成員】
・主治医（※）
・看護師又は准看護師
・退院後生活環境相談員
・その他の職員・（希望があれば）患者本人

医
療
保
護
入
院

退院

推定入院期間（1年以内）

退院

委員
会

委員会の審議で設定された期間（通常1年以内）

委員
会※主治医が指定医でない場合、主治医及び指定医

入院診療計画書に記載した「推定される入院期間」を超える入院の場合は、医療保護入院者退院支援委員会による地域移行の促進が必要
40

関係法規に定める手続への対応＜緊急措置入院又は応急入院＞※緊急措置入院又は応急入院を行っていない場合は不要

赤枠：選択又は記入が必要な項目

41

関係法規に定める手続への対応＜任意入院＞※任意入院を行っていない場合は不要

入院時の告知について※医療保護入院と同様に、法令上の告知事項を要確認

赤枠：選択又は記入が必要な項目

42

関係法規に定める手続への対応＜行動制限＞※行動制限を行っていない場合は不要

電話・面会制限の告知

上記以外の行動制限の告知

診療録記載

赤枠：選択又は記入が必要な項目

43

関係法規に定める手続への対応＜行動制限＞※行動制限を行っていない場合は不要

隔離・身体的拘束中の診察※身体的拘束は、頻回の診察が必要

赤枠：選択又は記入が必要な項目

44

関係法規に定める手続への対応と本文の関係
各種入院・行動制限が法令の要件を満たす旨の事実（本文様式の注釈（斜体字）の中で、特に記載が必要な事項として示されているもの）は、必ず本文に記載が必要※以下の事項は、様式の「関係法規に定める手続への対応」にも、関連する項目があるが、評価に当たっては、本文において記載が必要になるので、十分注意すること（「関係法規に定める手続への対応」の自由記載項目に相当する記載があっても本文への記載があったとの評価にはならない（記載漏れと判断される）。）・医療保護入院時の指定医による診察・判定（診断）の内容
・医療保護入院時の特定医師による診察・判定（診断）の内容
・医療保護入院の告知を行ったこと
・医療保護入院の告知の延期を行ったこと
・任意入院者の退院制限の指定医による診察・判断（診断）の内容
・任意入院者の退院制限の時間
・行動制限の種類、開始・解除の日時及び開始・解除の判断理由
・12時間以内の隔離の医師による診察・判断（診断）の内容
・12時間超の隔離等の指定医による診察・判断（診断）の内容
・任意入院者の開放処遇の制限の医師等による診察・判断（診断）の内容

45

本日の内容１．はじめに
２．新規申請の提出書類について
３．ケースレポートについて
３－１．表紙３－２．要注意事項
３－３．関係法規に定める手続への対応
３－４．本文
４．その他
46

本文①
1200～2000字の範囲内
表紙の「主な評価対象とする入院形態」の入院時（例）任意入院→医療保護入院の事例は「医療保護入院の開始時」【入院時の状況】の必要事項
・入院時の患者の症状・入院時診断名に対する診断根拠・当該入院形態による入院を行う必要性
入院時に疑い病名としていた場合、その理由と最終診断を下した日付が必要。

措置入院時の必要事項

47

措置入院の
精神保健福祉法第二十八条の二（判定の基準）
第二十七条第一項又は第二項の規定により診察をした指定医は、厚生労働大臣の定める基準に従い、当該診察をした者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあるかどうかの判定を行わなければならない。

精神保健福祉法第二十九条（都道府県知事による入院措置） 抜粋
都道府県知事は、第二十七条の規定による診察の結果、その診察を受けた者が精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときは、その者を国等の設置した精神科病院又は指定病院に入院させることができる。

48

措置入院症例の必要事項【措置診察～入院】・指定医診察に至る経緯（一般人の申請、警察官の通報など）が記載されているか
・指定医２人の診察結果が一致しているか（その旨記載があるか）
・緊急措置入院の場合、その経緯が記載されているか
・措置入院を行う必要性が記載され、その内容に妥当性が認められるか・患者が「精神障害者であり」、「医療及び保護のために」「入院させなければ自傷他害の恐れがある」ことが記載されているか
・保健所職員等による措置入院の告知が記載されているか
現行では、措置入院時に退院後生活環境相談員の選任は義務づけられていない【措置解除時】
・措置入院の継続が不要と判断された理由が記載され、その内容に妥当性が認められるか・措置解除時の指定医診察について記載されているか・措置解除の手続き（誰が措置解除を決定するか等）について記載されているか

49

本文②

医療保護入院時の必要事項

50

精神保健福祉法第二十条（任意入院）
精神科病院の管理者は、精神障害者を入院させる場合においては、本人の同意に基づいて入院が行われるように努めなければならない。
精神保健福祉法第三十三条（医療保護入院） （抜粋）
精神科病院の管理者は、次に掲げる者について、その家族等のうちいずれかの者の同意があるときは、本人の同意がなくてもその者を入院させることができる。
一 指定医による診察の結果、精神障害者であり、かつ、医療及び保護のため入院の必要がある者であつて当該精神障害のために第二十条の規定による任意入院が行われる状態にないと判定されたもの
二 第三十四条第一項の規定により移送された者

医療保護入院の判断を指定医が行う前に、まず任意入院の可能性を検討する必要がある
51

医療保護入院の必要事項【入院時】・指定医診察の結果、医療保護入院が必要と判断された経緯が記載されているか
・医療保護入院を行う必要性が記載され、その内容に妥当性が認められるか・患者が「精神障害者であり」、「医療及び保護のために入院が必要」と記載されているか・患者が、その精神障害のために任意入院が行われる状態にないか
・本人に対して入院医療の必要性等について十分な説明を行い、その同意を得て、任意入院となるよう努めているか
・同意者について記載されているか（市町村長同意の場合は、その理由）
・地域生活への移行を促進するための措置を講じているか（退院後生活環境相談員の選任、地域援助事業者の紹介、医療保護入院者退院支援委員会）【退院時】
・医療保護入院の継続が不要と判断された理由が記載され、内容に妥当性が認められるか52

精神保健福祉法第二十一条 （抜粋）
第２項
精神科病院の管理者は、自ら入院した精神障害者（以下「任意入院者」という。）から退院の申出があつた場合においては、その者を退院させなければならない。
第３項
前項に規定する場合において、精神科病院の管理者は、指定医による診察の結果、当該任意入院者の医療及び保護のため入院を継続する必要があると認めたときは、同項の規定にかかわらず、七十二時間を限り、その者を退院させないことができる。
特定医師による診察の場合、退院制限は十二時間以内に限る（法第二十一条第４項）

任意入院者が退院を希望した場合は、原則退院
53

任意入院の必要事項【入院時】・措置入院者又は医療保護入院者が、措置入院又は医療保護入院の要件はなくなったが、入院継続の必要性がある場合、本人に対して入院医療の必要性等について十分な説明を行い、その同意を得たうえで、可能な限り早期に任意入院に移行できるよう努めているか
・小児の場合、年齢に応じた同意能力の程度に配慮し、丁寧な説明を行い、十分理解したことを確認した上で同意を得たか【退院制限を行った場合】
・患者の症状及び退院制限の要件を踏まえ、退院制限の理由、期間及びその後に採った措置が記載され、その内容に妥当性が認められるか

54

本文③

入院後経過（総論）○ インフォームドコンセント等の内容について⇒適応症以外での薬物使用を行う際には、インフォームドコンセントが必要（例）アルコール離脱せん妄に対しジアゼパム（内服）、双極性障害（うつ状態）に対しバルプロ酸
ナトリウム 等⇒①使用の理由、②本人や家族にその効果や副作用を含めた説明を十分に行ったこと、③同意を得た上で使用したことを明記する必要がある。
慎重を要する治療手段については、その理由と必要事項の記載が必要

精神保健福祉法に記載されていない事項についても、人権に配慮した適切な医療が必要とされる

55

本文④
行動制限（総論）

電話・面会制限

隔離

56

本文⑤
身体的拘束

任意入院者の開放処遇の制限

任意入院者の退院制限

57

行動制限（総論）○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
第３６条
１ 精神科病院の管理者は、入院中の者につき、その医療又は保護に欠くことのできない限度において、その行動について必要な制限を行うことができる。
○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十七条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準 （厚生省告示第１３０号 以下「処遇基準告示」）
第一 基本理念
入院患者の処遇は、患者の個人としての尊厳を尊重し、その人権に配慮しつつ、適切な精神医療の確保及び社会復帰の促進に資するものでなければならないものとする。また、処遇に当たつて、患者の自由の制限が必要とされる場合においても、その旨を患者にできる限り説明して制限を行うよう努めるとともに、その制限は患者の症状に応じて最も制限の少ない方法により行われなければならないものとする。

ケースレポート本文に記載が必要なことは・・・

実臨床で診療録に記載すること○行動制限の種類と解除についての記述（種類ごとに要件が違うので、それぞれ分けて記載すること）○指定医の診察※及びその理由・必要性（患者の症状に即して具体的に）○行動制限を開始した日時※（具体的な日付と時間 、「診療録に時間を書いた」では×）○告知に努めた旨（医療保護入院のように告知の延期の定めはないので混同しないこと）○行動制限が長期に及んだ場合にはその理由を特に明確に記載すること※電話・面会制限については不要

58

行動制限（隔離）（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十七条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（厚生省告示第百三十号））

１ 基本的な考え方（１） 患者の隔離は、患者の症状から見て、本人又は周囲の者に危険が及ぶ可能性が著しく高く、隔離以外の方法
ではその危険を回避することが著しく困難であると判断される場合に、その危険を最小限に減らし、患者本人の医療又は保護を図る事を目的として行われるものとする。
（２） 隔離は、当該患者の症状からみて、その医療又は保護を図る上でやむを得ずなされるものであって制裁や懲罰あるいは見せしめのために行われるようなことは厳にあってはならないものとする。
２ 対象となる患者に関する事項
ア 他の患者との人間関係を著しく損なうおそれがある等、その言動が患者の病状の経過や予後に著しく悪影響
イ 自殺企図又は自傷行為が切迫
ウ 他の患者に対する暴力行為や著しい迷惑行為、器物破損行為
エ 急性精神運動興奮等のため、不穏、多動、爆発性などが目立ち、一般精神病室では医療又は保護が著しく困難
オ 身体的合併症を有する患者について、検査及び処置等のため、隔離が必要な場合
３ 遵守事項（１） 隔離を行っている閉鎖的環境の部屋に更に患者を入室させることはあってはならないものとする。また、既に患者が入室している部屋に隔離のため他の患者を入室させることはあってはならないものとする。
（２） 隔離を行うに当たっては、当該患者に対して隔離を行う理由を知らせるよう努めるとともに、隔離を行った旨及びその理由並びに隔離を開始した日時及び解除した日時を診療録に記載するものとする。
（３） 定期的な会話等による注意深い臨床的観察と適切な医療及び保護（４） 洗面、入浴、掃除等患者及び部屋の衛生の確保（５） 隔離が漫然と行われることがないように、医師は原則として少なくとも毎日１回は診察を行うものとする。
※12時間以内の場合は、上記の隔離に該当しない（指定医以外の医師の判断により可能）

59

行動制限（身体的拘束）（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十七条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（厚生省告示第百三十号））

１ 基本的な考え方（１） 身体的拘束は制限の程度が強く、また、二次的な身体的障害を生ぜしめる可能性もあるため、代替の方法が見出されるまでの間のやむを得ない処置として行われる行動の制限であり、できる限り早期に他の方法に切り替えるよう努めなければないものとする。
（２） 身体的拘束は、当該患者の生命を保護すること及び重大な身体損傷を防ぐことに重点を置いた行動の制限であり、制裁や懲罰あるいは見せしめのために行われるようなことは厳にあってはならないものとする。
（３） 身体的拘束を行う場合は、身体的拘束を行う目的のために特別に配慮して作られた衣類又は綿入り帯等を使用するものとし、手錠等の刑具類や他の目的に使用される紐、縄その他の物は使用してはならないものとする。
２ 対象となる患者に関する事項
ア 自殺企図又は自傷行為が著しく切迫
イ 多動又は不穏が顕著
ウ ア又はイのほか精神障害のために、そのまま放置すれば患者の生命にまで危険が及ぶおそれ
３ 遵守事項（１） 身体的拘束に当たっては、当該患者に対して身体拘束を行う理由を知らせるよう努めるとともに、身体的拘束を行った旨及びその理由並びに身体的拘束を開始した日時及び解除した日時を診療録に記載するものとする。
（２） 身体的拘束を行っている間においては、原則として常時の臨床的観察を行い、適切な医療及び保護を確保しなければならないものとする。
（３） 身体的拘束が漫然と行われる事がないように、医師は頻回に診察を行うものとする。

60

隔離・身体的拘束について○ 隔離・身体的拘束とも、告示の「対象となる患者に関する事項」において定められている患者以外は対象とならない（※隔離と身体的拘束で対象が異なる）。
○ レポート記載の際には、告示の文言をそのまま書くだけではなく、患者の症状に即した具体的な記載が求められる（※隔離と身体的拘束で要件が異なる） 。
○ 隔離・身体的拘束とも、告示に定められた診察を毎日実施しており、可能な限り早期に解除することが求められる。

隔離・身体的拘束については、
・本当にやむを得ない行動制限なのか
・他に代替手段はないのか
・行動制限最小化のために何を行ってきたのか
患者の人権に配慮した、適切な対応が求められる。
61

行動制限（任意入院者の開放処遇の制限）（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十七条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（厚生省告示第百三十号））

１ 基本的な考え方（１） 任意入院者は、原則として、開放的な環境での処遇（本人の求めに応じ、夜間を除いて病院の出入りが自由に可能な処遇をいう。以下「開放処遇」という。）を受けるものとする。
（２） 任意入院者は開放処遇を受けることを、文書により、当該任意入院者に伝えるものとする。
（３） 任意入院者の開放処遇の制限は、当該任意入院者の症状からみて、その開放処遇を制限しなければその医療又は保護を図ることが著しく困難であると医師が判断する場合にのみ行われるのであって、制裁や懲罰ある
いは見せしめのために行われるようなことは厳にあってはならないものとする。
（４） 任意入院者の開放処遇の制限は、医師の判断によって始められるが、その後おおむね七十二時間以内に、
精神保健指定医は、当該任意入院者の診察を行うものとする。また、精神保健指定医は、必要に応じて、積極的に診察を行うよう努めるものとする。
（５） なお、任意入院者本人の意思により開放処遇が制限される環境に入院させることもあり得るが、この場合には開放処遇の制限に当たらないものとする。この場合においては、本人の意思による開放処遇の制限である旨の書面を得なければならないものとする。
２ 対象となる任意入院者に関する事項
開放処遇の制限の対象となる任意入院者は、主として次のような場合に該当すると認められる任意入院者とする。
ア 他の患者との人間関係を著しく損なうおそれがある等、その言動が患者の病状の経過や予後に悪く影響する場
合イ 自殺企図又は自傷行為のおそれがある場合
ウ ア又はイのほか、当該任意入院者の病状からみて、開放処遇を継続することが困難な場合
３ 遵守事項（１） 任意入院者の開放処遇の制限を行うに当たっては、当該任意入院者に対して開放処遇の制限を行う理由を文書で知らせるよう努めるとともに、開放処遇の制限を行った旨及びその理由並びに開放処遇の制限を始めた
日時を診療録に記載するものとする。
（２） 任意入院者の開放処遇の制限が漫然と行われることがないように、任意入院者の処遇状況及び処遇方針について、病院内における周知に努めるものとする。
62

行動制限（電話・面会の制限）○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
第３６条
２ 精神科病院の管理者は、前項の規定にかかわらず、信書の発受の制限、都道府県その他の行政機関の職員との面会の制限
その他の行動の制限であつて、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める行動の制限については、これを行うことができない。
○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める行動の制限（厚生省告示第百二十八号）
一 信書の発受の制限（刃物、薬物等の異物が同封されていると判断される受信信書について、患者によりこれを開封させ、異物を取り出した上患者に当該受信信書を渡すことは、含まれない。）
二 都道府県及び地方法務局その他の人権擁護に関する行政機関の職員並びに患者の代理人である弁護士との電話の制限
三 都道府県及び地方法務局その他の人権擁護に関する行政機関の職員並びに患者の代理人である弁護士及び患者又は保護者その家族等(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第三十三条第二項に規定する家族等をいう。)その他の関係者の依頼により患者の代理人となろうとする弁護士との面会の制限○処遇基準告示
第二 通信・面会について
一 基本的な考え方(一) 精神科病院入院患者の院外にある者との通信及び来院者との面会(以下「通信・面会」という。)は、患者と家族、地域社会等との接触を保ち、医療上も重要な意義を有するとともに、患者の人権の観点からも重要な意義を有するものであり、原則として自由に行われることが必要である。
(三) 電話及び面会に関しては患者の医療又は保護に欠くことのできない限度での制限が行われる場合があるが、これは、病状の悪化を招き、あるいは治療効果を妨げる等、医療又は保護の上で合理的な理由がある場合であつて、かつ、合理的な方法
及び範囲における制限に限られるものであり、個々の患者の医療又は保護の上での必要性を慎重に判断して決定すべきものである。

電話・面会制限は、上記の「行うことができない場合」を除いた合理的な方法及び範囲で、制限を行わなければ病状の悪化を招き、あるいは治療効果を妨げる等、医療又は保護の上で合理的な理由がある場合に限られる。
※行政機関の職員、代理人である（となろうとする）弁護士との電話・面会制限は絶対禁止

63

本文⑥

１８歳未満症例として提出する場合に記載が必
要な事項

外来移行症例として提出する場合に記載が必要な事項

考察※必須ではないが、記載する
場合は文字数に含めること

64

外来移行症例（退院後に外来治療を行った症例）【（外来治療を行った症例として提出する場合）表紙に必要な事項】
・表紙⑦の担当期間 ○年△月□日～◎年▽月◇日 （通院） と記載
・表紙⑩の指導医の指導期間に、上記の通院期間が含まれる
・上記の通院期間、実務経験証明書において常時勤務を行っている

入院期間

通院期間

指導医の指導当該医療機関に常時勤務
外来移行症例は、退院前に退院後の患者に対する保健福祉等の支援や関係機関との連携の必要性を検討・評価を行っていることが求められる

入院期間

通院期間

指導医の指導当該医療機関に常時勤務
いずれかの条件を満たさない場合において、入院のみ担当した症例※として提出することは可能※表紙の「担当期間」、「指導医の指導期間」に通院期間を記載しないこと

65

各症例における留意事項【第１症例】
次の症例についてケースレポートを作成する場合には、次の点に留意すること。
ア

てんかん 症状性又は器質性要因が明らかに認められるものであって、精神症状による入院である旨を記載すること。

イ

身体疾患治療薬による精神症状（せん妄を含む） 身体疾患治療薬（例えば、膠原病に対するステロイド、パーキンソン病に対する抗パーキンソン病薬等）により精神症状を発症した旨を記載すること。

ウ

老年期認知症：年齢的に初老期であっても、老年期につながる疾患であれば差し支えない。

【第２症例】
精神作用物質の依存症を含むものに限る。
（記載事項の例）
依存形成過程の記述と考察
診断が「依存症」のみの場合、非自発入院を要した理由
他の薬物関連法規に関する考察
66

各症例における留意事項【第３～５症例】 ※必要に応じて第１・第２症例にも記載（記載事項の例）
診断の根拠（適切な鑑別診断への言及）（必要に応じて）血液検査、画像検査、精神作用物質使用の有無の確認（老年期の場合）初老期認知症との鑑別
初発年齢、当該医療機関の初診時期や初回入院病歴が長い・複数回入院では、要点を踏まえて簡略化する
精神病理学的な特徴を踏まえた考察
再燃・再発防止への配慮

67

本日の内容１．はじめに
２．新規申請の提出書類について
３．ケースレポートについて
３－１．表紙３－２．要注意事項
３－３．関係法規に定める手続への対応
３－４．本文４．その他
68

ケースレポート及び口頭試問の評価基準（事務取扱要領 別紙２）
〈入院形態など症例の属性に応じた事項〉

18歳未満の症例

措置入院

任意入院に移行した症例

１ 基礎的事項
医療保護入院
２ 症例内容退院後に外来治療を行った症例

身体的拘束〈行動制限に関する事項〉〈共通事項〉

電話・面会の制限

２
１

隔離

３

任意入院者の開放
処遇の制限

４
５

【評価基準の例】
・精神保健福祉法の理解が不十分であり、法の運用上、不適切な点や違法性はないか。
・臨床精神医学の基礎知識が認められるか。
69
・論旨が不明瞭等、ケースレポートとして不適切な点はないか。
・できる限り早期に（身体的拘束を）他の方法に切り替えるよう努めているか。
69

口頭試問について○ 申請者１名に対して審査員２名で実施する。
○ 口頭試問は、「ケースレポート及び口頭試問の評価基準」を踏まえて実施する。
○ 口頭試問には、申請者はケースレポートを含む資料一切を持ち込むことは認められない。
○ 口頭試問においては、審査員から、申請者が提出したケースレポートについての質問が行われる場合がある。
質問の内容がケースレポートの内容の詳細に及ぶ場合には、口頭試問中に、審査員から、事務局が用意した申請者のケースレポートの複写の参照を許可する場合がある。
○ 「18歳未満の症例」「任意入院に移行した症例」「退院後に外来治療を行った症例」の提出がない場合は、一般的な留意点について口頭試問で確認する。
なお、ケースレポートが不適当であった場合には、口頭試問は行われない。
70

精神保健指定医制度に係る情報提供について
精神保健指定医に関する概要や法令等は厚生労働省Ｗｅｂページに掲載○トップページからのアクセス
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○ＵＲＬ

クリック

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/seishinhokenshiteii.html【おねがい】
特に、精神保健指定医の新規申請をしようとする方や申請者の指導医としてケースレポートの確認をする方は、必ずこちらで最新の情報（「事務取扱要領」等）を確認した上で、申請書類の作成等を行うこと。
※申請書類のチェックリスト・Q&Aも掲載しているので、是非活用していただきたい。
令和４年７月～ 事務取扱要領等が改正されています。

71

ケースレポート提出の前に以下の申請者用チェックリストを用いて、必ず最終確認をお願いします。
また、不明な点があれば、事務取扱要領等の通知に加え、Ｑ＆Ａも参照してください。
※前スライドの厚労省ＨＰに最新版が掲載されています。

72

ご清聴ありがとうございました。
これから新規申請される方へ新規申請にあたり、今回受講した指定医研修の有効期間は１年となります（精神保健福祉法第18条第１項第４号）。
研修受講後１年以内に、各都道府県・政令指定都市の精
神保健福祉担当課へ関係書類とともに精神保健指定医指定申請書を提出して下さい。

73