須坂市市税等減免要領

令和６（2024）年４月１日

須坂市総務部税務課

０須坂市市税等減免要領
令和６（2024）年４月１日（趣旨）
第１ この要領は、地方税法（昭和25年法律第226号）及び須坂市市税条例（昭和29年条例第20号）（以下「条例」という。）第29条、第40条の４、第53条から第53条の４、第87条の３及び須坂市国民健康保険税条例（昭和29年条例第12号）（以下「国保税条例」という。）第24条の規定による市税等（以下「市税等」という。）の減免に関し、必要な事項を定めるものとする。
（減免申請）
第２ 市税等の減免を受けようとする者は、須坂市市税に関する規則（昭和55年３月31日規則第２号）第16条第１項、同条第２項又は第22条に定める減免申請書（国民健康保険税について第24の規定による減免を受けようとする者は、別に定める減免申請書）に、減免を受けようとする事由を証する書類を添付し、市長に申請するものとする。
（調査書の作成）
第３ 市税等の減免申請があった場合は、その申請者について須坂市市税等の減免に関する調書を作成するものとする。
（減免できる額）
第４ 市税等の減免ができる額は、申請があった日から７日以後に到来する納期の税額とする。
（決定及び通知）第５ 資力の回復その他事情の変化により、その決定が不適当と認められるときは、減免の割合を再計算のうえ減免額を変更し、その旨を申請者に通知するものとする。
２ 資力の回復その他事情の変化により、その決定が不適当と認められるとき又は虚偽その他不正の行為により市税等の減免を受けたと認められたときは、減免の割合を再計算のうえ減免額を変更又は取り消し、その旨を規則第16条第４項に定める通知書により、申請者に通知するものとする。
３ 前項による場合を除き、減免額等決定後は、その決定額等を変更しないものとする。
（市民税の減免割合の基準）
第６ 条例第29条第１項第１号に該当する者の減免割合の基準は、次のとおりとする。
区分減免割合生活保護法（昭和25年法律第 144号）の規定による生活扶助を受ける者

10分の10

第７ 条例第29条第１項第２号に該当する者の減免割合の基準は次のとおりとする。
(１) 納税義務者が死亡したことにより、納税義務承継者の属する世帯（同一生計１である者を含む）における当該年度の合計所得見込額（当該年度における合計所得金額の見込額に、非課税となる収入の見込額（当該年度より受給することとなるものに限る）を加算した金額。（以下「当該年度所得見込額」という。））の合計額が皆無、又は前年中の合計所得金額の合計額に比し、３割以上減少し、生活が著しく困難となった場合で、前年中の合計所得金額が 500万円以下である場
合区分減免割合

合計所得金額が皆無となったもの

10分の10〃

10分の７以上減少したもの

10分の７

〃

10分の５以上10分の７未満減少したもの

10分の５

〃

10分の３以上10分の５未満減少したもの

10分の３(２) 傷病、廃業、失業等自己の事由によらず、当該年度所得見込額が皆無となり、又は前年中の合計所得金額に比し、３割以上減少し、生活が著しく困難となった
場合で、前年中の合計所得金額が 500万円以下である場合
区

分減免割合

合計所得が皆無となったもの

第８10分の７〃

10分の７以上減少したもの

10分の４

〃

10分の５以上10分の７未満減少したもの

10分の２

〃

10分の３以上10分の５未満減少したもの

10分の１

条例第29条第１項第３号に該当する者の減免割合の基準は次のとおりとする。
区分減免割合学生及び生徒の内、勤労学生控除の対象となる者

10分の10第９ 条例第29条第１項第４号から第６号に該当する者の減免割合の基準は次のとおりとする。（収益事業（法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第13号に規定する事業をいう。以下同じ。）を行う者を除く。）
区

分減免割合

公益社団法人又は公益財団法人
認可地縁団体均等割の10分の10

特定非営利活動法人
２

前項の規定にかかわらず、収益事業を行う特定非営利活動法人の設立の日の属する事業年度から当該設立の日から起算して、５年を経過する日の属する事業年度までの各事業年度について、当該事業年における収益事業の損金の額が益金の額を超える場合に限り、当該収益事業を行う特定非営利活動法人に対する市民税の均等割を減免する。

２

第10

条例第29条第１項第７号に該当する者の減免割合の基準は次のとおりとする。

(１) 災害（風水害、震災等自然災害及び火災をいう。以下同じ。）により次の区分に該当することとなった場合
区分

減免割合

死亡した場合10分の10

障害者（地方税法第292条第１項第９号に規定する障害者をいう。）となった場合

10分の９(２) 納税義務者（地方税法に規定する配偶者又は扶養親族を含む。）の所有に係る住宅、又は家財の災害により受けた損害の金額（保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を除く。）が、その住宅、又は家財の価格の10分の３以上であって 、前年中の合計所得金額が 1,000万円以下である場合損害の程度
減免割合
10分の３以上
10分の５未満のとき

10分の５以上のとき500万円以下であるとき

２分の１

10分の10750万円以下であるとき

４分の１

２分の１750万円を超えるとき

８分の１

４分の１

合計所得金額(３) 冷害、凍霜害、干害等により農作物に被害を受け農作物の減収による損失額の合計額（農作物の減収価格から農業保険法（昭和22年法律第185号）によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額）が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の３以上である者で、前年中の合計所得金額が1,000万円以下である場合（当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が 400万円を超える者を除く。）
区分減免割合合計所得金額が 300万円以下であるとき10分の10〃400万円以下であるとき

10分の８

〃

550万円以下であるとき

10分の６

〃

750万円以下であるとき

10分の４

〃

750万円を超えるとき

10分の２

２ 条例第29条第１項第７号に該当する者のうち、自己、配偶者又は扶養親族が、傷病により、所得税法（昭和40年法律第33号）に基づく控除対象医療費（以下「医療費」という。）の支出が、前年中の合計所得金額の３割以上となり、生活が困難となった場合で、前年中の合計所得金額が500万円以下である者に対しては、次の区分による。

３

区分

減免割合

支払った医療費が前年中の合計所得金額の10分の８以上のもの〃
10分の５以上10分の８未満のもの〃
10分の３以上10分の５未満のもの10分の７
10分の４
10分の２

３

条例第29条第１項第７号に該当する者のうち、次のいずれにも該当し、第９に規定する法人に準じて減免することが必要と認められる法人に対しては、均等割の10分の10を減免する。
(１) 法第 312条第３項第４号に規定する公共法人等（第９によるものを除く）又は法人税法第２条第９号の２に規定する非営利型法人(２) 収益事業を行っていない法人（固定資産税の減免割合の基準）
第11条例第40条の４第１項第１号に該当する者の減免割合の基準は次のとおりとする。
区

分減免割合

生活のため公私の扶助を受ける者

10分の10

第12 条例第40条の４第１項第２号に該当する者の減免割合の基準は次のとおりとする。
区

分減免割合

区（自治会）が専ら会所等の用に供している固定資産（有料で使用させるものを除く。）
例 各区（自治会）の公会堂

10分の10

公衆浴場の事業の用に供する固定資産（自治省固定資産税課長通知平７.４.１

３分の２

自治固第15号）

区（自治会）に準ずる団体が会所等の用に供する固定資産（有料で使用させるものを除く。）
次のすべてに該当する法人
イ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第２条第１項第４号別表各号に定める事業を実施している法人
ロ 法人税法第２条第９号の２に規定する非営利型の法
人
ハ 収益事業の用に供していない固定資産（有料で使用するものを除く。）

10分の10

第13 条例第40条の４第１項第３号に該当する者の減免割合の基準は、「災害被害に４対する地方税の減免措置等について」（自治省事務次官通知 平成12年４月１日付自治税企第12号）が定める次の区分による。
(１)

土地損害の程度
被害面積が当該土地面積の10分の８以上であるとき

(２)

減免割合
10分の10〃

10分の６以上10分の８未満のとき

10分の８

〃

10分の４以上10分の６未満のとき

10分の６

〃

10分の２以上10分の４未満のとき

10分の４

家屋
損害の程度

減免割合

全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき又は復旧不能のとき

10分の10主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の６以上の価値を減じたとき

10分の８

屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の４以上、10分の６未満の価値を減じたとき

10分の６

下壁、畳等に損傷を受け居住又は使用目的を損じ、修理又は取替を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の２以上10分の４未満の価値を減じたとき

10分の４

(３)

償却資産
家屋の減免区分に準ずる。

（軽自動車税種別割の減免割合の基準）
第14 条例第53条第１項に該当するものの減免割合は、次のとおりとする。
区分

公益のため直接専用すると認められる軽自動車等
第15減免割合
10分の10条例第53条の２第１項第１号に該当するものの減免割合は次のとおりとする。
区分

別表第１から別表第４に該当する者が所有する軽自動車等

減免割合
10分の10（減免の対象となる軽自動車等）
第16 前条の減免の対象となる身体障がい者等及び軽自動車等は次の各号のとおりとする。
(１) 身体障害者手帳等の交付を受けている者で、別表第１から別表第４に該当す

５

る者が所有する軽自動車等（身体障がい者で年齢18歳未満の者、又は知的障がい者にあっては、その者と生計を一にする者が所有する軽自動車を含む。）(２) もっぱら当該身体障がい者等又は当該身体障がい者等と生計を一にする者
又は当該身体障がい者等（単身で生活する者に限る。）を常時介助する者（以下「生計を一にする者等」という。）が当該身体障がい者のため通学、通院又は生業のため運転する軽自動車等。
(３) １人の身体障がい者等につき１台（自動車税種別割の課税客体である自動車を含む。）とする。（軽自動車届出済証に事業用と記載されているものを除くものとする。）(４) 身体障がい者等と生計を一にする者が所有するもの及び身体障がい者等と生計を一にする者等が運転するものに係る身体障がい者等とは、別表第１に掲げる者にあっては、障がいの程度が下肢不自由について３級の２、３級の３及び４級から６級までの各級、体幹不自由については５級に該当する者以外の者、別表第２に掲げる者にあっては障がいの程度が下肢不自由について第４項症から第６項症までの各項症及び第１款症から第３款症までの各款症、体幹不自由について第５項症、第６項症及び第１款症から第３款症までの各款症に該当する者以外の者をいう。
第17条例第53条の２第１項第２号に該当する者の減免割合は、次のとおりとする。
区

分減免割合

もっぱら身体障がい者の利用に供する構造の軽自動車等

10分の10

第18 条例第53条の３第１項に該当する者の減免割合は、次のとおりとする。
区

分減免割合

公的医療機関が医療のために使用する軽自動車

10分の10

第19 条例第53条の４第１項に該当する者の減免割合は、次のとおりとする。
区分減免割合消失又は再使用に耐えなくなったとき10分の10

生活のため公私の扶助を受ける者

10分の10

その他特別の事情がある者

その都度定める割合（特別土地保有税の減免割合の基準）
第20 条例第87条の３第１項第１号に該当する者の減免割合は、次のとおりとする。
区

分減免割合

公益のため直接専用する土地
第2110分の10

条例第87条の３第１項第２号に該当する者の減免割合は、次のとおりとする。
区

分減免割合

市の全部又は一部にわたる災害により、著しく価値を減じた土地

６第14第１号に準ずる

第22条例第87条の３第１項第３号に該当する者の減免割合は、次のとおりとする。
区

分減免割合

当該土地が災害により、その価値が５割以下になった土地

10分の５（国民健康保険税の減免割合の基準）
第23 国保税条例第24条第１項第１号に該当する者の減免割合の基準は、主たる生計維持者が死亡、傷病、廃業、失業等自己の事由によらず、当該年度におけるその世帯に属する被保険者及び世帯主の当該年度所得見込額の合計額が皆無、又は前年中の合計所得金額の合計額に比し５割以上減少し、生活が著しく困難となった場合で、前年中の合計所得金額の合計額が500万円以下である者について、次のとおりとする。
区

分減免割合

生活保護法の規定による生活扶助を受けることとなったとき10分の10合計所得金額が皆無となった者

10分の５

〃

10分の５以上減少したもの

10分の2.5

第24 国保税条例第24条第１項第２号に規定する減免は、第４の規定にかかわらず次のとおりとする。
(１) 旧被扶養者に係る所得割額 10分の10(２) 旧被扶養者に係る被保険者均等割額
区分減免割合減額賦課非該当世帯に属する旧被扶養者

10分の５減額賦課２割軽減に該当する世帯に属する 軽減前の額の旧被扶養者10分の３減額賦課５割軽減及び７割軽減該当世帯に減免対象としない
属する旧被扶養者(３)

旧被扶養者のみで構成される世帯に係る世帯別平等割額
区分減免割合減額賦課非該当世帯

10分の５減額賦課２割軽減に該当する世帯
減額賦課５割軽減及び又は特定世帯軽減前の額の10分の３
７割軽減該当世帯 減免対象としない

７第25 国保税条例第24条第１項第３号に該当する者の減免割合の基準は次のとおりとする。
（１） 天災その他災害の被害を受けた場合
区分減免割合死亡したとき10分の10

障がい者となったとき10分の９

住宅又は家財等に損害があったとき農作物に被害をうけたとき

第10第２号に準ずる。
ただし、「合計所得金額」とあるのは「世帯主及び被保険者の合計所得金額の合計額」と読み替える。
第10第３号に準ずる。
ただし、同号中「市民税」とあるものは「国民健康保険税」と、「合計所得金額」とあるのは「世帯主及び被保険者の合計所得金額の合計額」と読み替える。

（２） その他の特別の事由による者の減免割合の基準は次のとおりとする。
区

分減免割合

その他特別の事由により減免が必要と 所得割額の範囲でその都度定め認めた場合る割合
第４の規定にかかわらず国民健康保険法第59条の規定により保険給付が制限される期間の全部拘置・拘留等により収監された場合

附 則（施行期日）
１ この要領は、平成31年４月１日から施行し、須坂市市税等減免内規は、平成31年３月31日をもって廃止する。
２ この要領の施行日前に決定した措置については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、令和２年４月１日から施行する。
２ この要領の施行日前に決定した措置については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、令和６年４月１日から施行する。
２ この要領の施行日前に決定した措置については、なお従前の例による。

８第16 別表別表 １ 身体障害者手帳を持つ者
障がい等級
項目
障がい者本人が運転する場合

障がい者と生計を一にする者が運転する場合

視覚障がい

１級 ２級 ３級 ４級

１級 ２級 ３級 ４級

聴覚障がい

２級 ３級

２級 ３級

平衡機能障がい

３級

３級

音声機能障がい

３級（喉頭摘出による音声機能障がいがある場合に限る）

上肢不自由

１級 ２級

１級 ２級

下肢不自由

１級 ２級 ３級 ４級 ５級
６級

１級 ２級 ３級

１級 ２級 ３級 ５級

１級 ２級 ３級

身 体幹不自由体障
乳幼児期以前の非進行性能
害
病変による運動器の障がい者
手帳 心臓機能障がい上肢１級 ２級機能
移動 １級 ２級 ３級 ４級 ５級
機能 ６級

―

１級 ２級 ３級
１級 ２級 ３級

１級 ３級

１級 ３級

腎臓機能障がい

１級 ３級

１級 ３級

呼吸器機能障がい

１級 ３級

１級 ３級

ぼうこう又は直腸の機能障がい

１級 ３級

１級 ３級

小腸の機能障がい

１級 ３級

１級 ３級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫１級 ２級 ３級
機能障がい

１級 ２級 ３級

肝臓機能障がい

１級 ２級 ３級

１級 ２級 ３級

別表 ２ 療育手帳を持つ者
障がい等級
項目
障がい者本人が運転する場合
療育手帳

総合判定Ａ

障がい者と生計を一にする者が運転する場合
総合判定Ａ

別表 ３ 精神障害者保健福祉手帳を持つ者
障がい等級
項目
障がい者本人が運転する場合
精神障害者保健福祉手帳

１級

障がい者と生計を一にする者が運転する場合
１級９別表 ４ 戦傷病者手帳を持つ者
右左欄欄
戦傷病者本人が運転する場合

左に掲げる場合以外の場合

視覚障がい特別項症 第１項症 第２項症
第３項症 第４項症

特別項症 第１項症 第２項症
第３項症 第４項症

聴覚障がい

特別項症 第１項症 第２項症
第３項症 第４項症

特別項症 第１項症 第２項症
第３項症 第４項症

平衡機能障がい特別項症 第１項症 第２項症
第３項症 第４項症

特別項症 第１項症 第２項症
第３項症 第４項症

音声機能障がい特別項症 第１項症 第２項症
（喉頭摘出による音声機能障がいがある場合に限る）

―

上肢不自由

特別項症 第１項症 第２項症
第３項症

特別項症 第１項症 第２項症
第３項症

第１項症 第２項症
第４項症 第５項症
第１款症 第２款症

特別項症 第１項症 第２項症
第３項症

第１項症 第２項症
第４項症 第５項症
第１款症 第２款症

特別項症 第１項症 第２項症
第３項症 第４項症

心臓機能障がい特別項症 第１項症 第２項症
第３項症

特別項症 第１項症 第２項症
第３項症

腎臓機能障がい特別項症 第１項症 第２項症
第３項症

特別項症 第１項症 第２項症
第３項症

呼吸器機能障がい特別項症 第１項症 第２項症
第３項症

特別項症 第１項症 第２項症
第３項症

ぼうこう又は直腸の機能障がい特別項症 第１項症 第２項症
第３項症

特別項症 第１項症 第２項症
第３項症

小腸の機能障がい特別項症 第１項症 第２項症
第３項症

特別項症 第１項症 第２項症
第３項症

肝臓機能障がい特別項症 第１項症 第２項症
第３項症

特別項症 第１項症 第２項症
第３項症

下肢不自由

体幹不自由

特別項症
第３項症
第６項症
第３款症
特別項症
第３項症
第６項症
第３款症

１０