４.令和4年度（2022年度）事業計画（案）＜総務部＞
１．総会、研修会及び母体保護法伝達講習会などを例年通り開催する。
２．全理事会、庶務理事会、各種委員会を例年通り開催する。
なお、状況によってはWEB会議で開催する。
３．大阪産婦人科医会役員・代議員選挙を行い、令和5・6年度新役員・新代議員を選出する。
４．隔月に医報を発行し、名簿発行の継続性について検討する。
５．定款に改定が必要な部分がないかを引き続き精査する。
６．医療法、母子保健法、市町村がん検診事業などに基づく産婦人科医療の動向に留意すると共に母体保護法改訂の動きを注視して適切に対応する。
７．日産婦学会、日産婦医会、府医、大阪府、近畿産科婦人科学会などの関係諸団体と緊密に連携して、各種事業を行う。
８．大阪産婦人科医会ホームページを活用する。
９．役員に対する事務連絡、資料配付に電子媒体をさらに拡大導入する。WEB会議のスムーズな運用方法を検討する。
10．さらなる事務所活用について検討整理する。
11．最近の産婦人科諸問題に積極的に取り組む。
12．医療事故調査制度の施行に係る諸問題を抽出検討する。
13. 会員への連絡方法を郵送から電子メールへ切り替えられるようにさらに準備を進める。
14．新型コロナウイルス対策を引き続き行う。
おぎゃー献金１．引き続き献金額増加を目指し、より多くの施設、会員、一般の方々からの協力を得られるように努める。
２．企業、各種団体からの協力を得られるよう努める。
日産婦専門医制度大阪地方委員会
１．通信委員会を隔月定期的に開催する。
２．機構専門医認定申請書の第一次審査を行ない、その結果を中央委員会に報告する。
３．平成２９年度登録・更新した専門医の資格更新申請書を審査し、その結果を中央委員会に報告する。
４．専門医資格喪失後の再認定申請書を審査し、その結果を中央委員会に報告する。
５．中央委員会と緊密に連携して、各種の委託業務を遅滞なく遂行する。
６．新専門医制度の周知徹底と大阪産婦人科医会会員のe医学会への全員登録を目指す。

＜学術部＞
１．集談会は中止し、企業と共催の上でハイブリッドでの開催を以下のように企画している。
また、「研修会」という名称は今後の理事会等での承認を経て変更予定である。
研修会の名称：大阪女性ヘルスケア研究会① 第1回

令和４年８月２０日

TKPガーデンシティ大阪梅田【ハイブリット開催】未定【ハイブリット開催】（大阪公立大学、第2ブロック）② 第2回

令和４年１１月１９日（近畿大学、第3ブロック）
２．事業計画を新たに作成し、大阪産婦人科医会の倫理委員会の設置を目指す。
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＜医療安全部＞
１．日本産婦人科医会「産婦人科偶発事例報告事業」へ協力する。
２．日本産婦人科医会「妊産婦死亡症例届け出システム」「妊産婦重篤合併症報告事業」へ協力する。
３．全国支部医療安全・紛争対策担当者連絡会への担当者を派遣する。
４．近畿産科婦人科学会「日産婦委員会・医療対策部会」への参画。
５．医療事故防止のための報告会等医療安全情報を提供する。
６．母体死亡時の解剖に関する助成制度を実施する。
７．大阪府医師会医事紛争特別委員会と共同して事業を行う。
８．医療事故調査支援に関する小委員会を通じ医師会指示のもと、医療事故調査支援活動を行う。
９．大阪産婦人科医会開催のJ-CIMELSベーシックコース 硬膜外麻酔コースを行う。
10．HPVワクチン関連の副反応調査を行う。

＜医業経営部＞
１．子宮がん検診、乳がん検診の継続を大阪府医師会等と協力して行政への働きかけを継続する。
２．妊婦健診公費負担、出産育児一時金の支払い制度等、産科診療にかかわる政策について、大阪府医師会、府内地区医師会等と連携して協議する。
３．日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、大阪府医師会、近畿産婦人科学会、行政等との連絡を通じ、情報収集を強化するともに、医会と会員との双方向の情報共有に努める。
４．近畿産婦人科学会医業推進部会と協力して、医業経営改善の対策を検討する。
５．緊急避妊薬のOTC化、人工中絶薬発売、HPVワクチン積極的勧奨再開、不妊治療保険適応など経営に関わる事項について、早期の情報収集に努め会員への情報提供を行う。
６．コロナ禍での経営状況の変化と対策について、アンケートを計画する。

＜勤務医部＞
数年以内に実施される『 働き方改革 』導入を見据えての、勤務医の勤務時間の調整を行うなど、勤務医のこれらについて問題提議し、5大学と協議し対策を考える。
１）各施設における現在の36協定の状況を各施設の責任者が把握する。
２）勤務している医師の勤務状況を把握するシステムを持っているか、の確認を行う。
３）業務と自己研鑽の分類、宿日直申請の可否に関して検討を行う。
４）OGCS加盟施設以外の分娩取り扱い施設が、B水準確保するため医会が中心となり、指導を行う
サポート案を検討する。
５）夏から秋にかけて行われるであろう予備調査と、年末までになされるであろう書類審査に対応する。

＜社会保険部＞
１．第36回大阪産婦人科医会健保指導講習会を6月29日（水）に大阪府医師会館で開催する。
２．6月23日（木）に社保問題委員会を開催し、各地区から提出された診療報酬算定上の疑義やその他審査上の問題点を話し合い、翌週に開催予定の健保指導講習会の準備作業を行う。
３．近産婦医療保険部会（年4回開催予定）に出席し、必要に応じ中央情勢や診療報酬解釈上の19

問題点を速やかに会員に伝達する努力をする。また、令和5年1月15日（日）に開催予定の日産婦医会近畿ブロック医療保険協議会（主務地：京都府）にも参加し中央とのパイプも確保する。
４．令和4年度は診療報酬改定の年度にあたるため、近畿産婦人科学会医療保険部会では診療報酬改定時に行っている産婦人科社会保険診療要覧の作成を行う。大阪からも４人の小委員会委員が参加し編集に従事する予定である。
５．令和4年度診療報酬改定の評価、次期改訂への要望事項について関係各団体を通して伝達する。

６．医会事務局を通じて会員の疑問の解決のため、可能な情報の提供に努力する。

＜女性保健部＞
１．性教育に関する事業について(1)性教育出前講座の講師派遣事業を拡充・システム化するためのプロジェクト、「大阪包括的性教育プロジェクト：project of comprehensive sexuality education in Osaka（略OPOCS）」を立ち上げる。各自治体の教育委員会、行政、医師会、産婦人科医会、助産師会との連携が確立され運用が始まっている都道府県へヒアリング、性教育講義の見学などをおこない、合理的かつ実用的な講師派遣マッチング制度の立ち上げと、講師謝礼金問題解決、および講義資料大阪版の作成をおこなう。そのためのワーキンググループを立ち上げる。
(2)医療関係者むけ性教育セミナーは、「第9回大阪性教育セミナー」としてバイエル薬品株式会社との共催で、令和５年２月に開催する予定である。
２．性暴力に関する事業について(1)ＳＡＣＨＩＣＯとの連携による性犯罪証拠物採取のネットワーク事業を継続して行う。
(2)大阪府下の性暴力被害者救済をより確実なものにするため、SACHICO連携病院・施設の拡大をはかる。そのため、性暴力被害者診療をおこなっている施設へのヒアリングで抱えている問題点を明らかにし、警察や弁護士との連携の手助け、対応医師・看護師・事務・カウンセラーを育成するための勉強会開催などを計画する。
３．性感染症の調査について
例年通り、１１月１２月に医会登録施設へアンケートを実施し、調査報告の統計・まとめ・考察をおこない、会員へ報告する予定である。
４．女性アスリート支援事業について
大阪府医師会学校医部会・学校保健講習会でアスリート女性の健康に関する講演をおこなう予定である。
５．生殖医療分野における諸問題に対応する活動について(1)不妊症・不育症の診療や治療の支援や制度構築
・令和4年度から開始する不妊治療の保険診療化が円滑に実施されるように、医会内の部会や外部組織と連携しながら対策を講じていく。具体的には近畿２府４県と共同しタスクフォースを立ち上げ対応する。
・不妊症や不育症に関する行政事業へ協力する。
・出生前遺伝学的検査、着床前遺伝学的検査などの対応をする。
(2)妊孕性温存治療への支援について
・大阪がん・生殖医療ネットワークの運営に協力する。

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<母子保健部>
１．ＯＧＣＳを組織し、運営する。
２．新生児蘇生法(ＮＣＰＲ)実行委員会が中心となり、新生児蘇生法講習会を開催する。
また、インストラクター資格取得の実態調査と資格更新手続きを支援する。また救急隊員向けの講習を計画する。BLSの開催をCOVID-19の感染状況に配慮し企画する。
３．大阪府、大阪府医師会、近畿産婦人科学会、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会等の担当部署と情報交換および協力活動を行う。
４．新生児聴覚スクリーニング検査実態調査をもとに行政に対して公的補助の申し入れを引き続き行うとともに、すでに開始されている市町村の情報提供を行う。新生児聴覚スクリーニング
普及促進検討会に協力し速やかな普及のための体制づくりを進める。
５．妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業を推進する。
６．風疹ワクチン補助市町村別実態調査をもとに各市町村での助成状況などの情報を会員に広報する。
７．妊婦のメンタルヘルスケア、特に精神疾患合併妊娠における精神科との連携強化を推進し、協力医療機関を支援する。
８．子育て支援としての産褥ケアハウスについて、情報収集および実態調査を行う。また、産後ケア事業への要望を引き続き行う。
９．関係機関等と協力し、ＨＴＬＶ-1母子感染予防対策を推進する。
10．産前・産後における予防接種事業の推進に協力する。
11．大阪産婦人科医報等を用いて、会員に情報提供を行う。
12．安心母と子の委員会の活動を進める。
13．妊産婦死亡の年次報告をまとめ、その評価から会員向けの提言を発信する。
14．産婦健診の施行について引き続き調査する。
15．医療安全部と大阪府における無痛分娩の実態調査をもとに安全確保の活動を行う。
16．分娩取扱施設報告を行う。
17．COVID-19に関する情報提供を行い、医療体制の検討をOGCSと行う。
ＯＧＣＳ（産婦人科診療相互援助システム）運営委員会
１．OGCS 運営委員会を例年通り開催する。
２. 産科救急、母体搬送の受け入れを推進する。
３. 周産期緊急医療情報システムの運用に協力する。
４. 大阪府医師会周産期医療委員会に協力する。
５. 大阪府医師会周産期医療研修会の企画・運営に協力する。
６. 緊急母体搬送コーディネーターの運用に協力する。
７. OGCS 規約作成、委員会活動を活発化する。
８. 大阪府周産期医療協議会の企画・運営に協力する
９. 近畿ブロック広域周産期緊急医療情報ネットワークの運用に協力する。
10. 産婦人科一次救急体制確保事業に協力する。
11. 母体救命救急に関して、大阪府、救命救急センターとの連携を推進する。
12. NMCS（新生児診療相互援助システム）と連携し、協力する。
13. NCPR 事業を実施する。
14. 各種学会、団体の周産期関連事業に協力する
15. 大阪府キャリアセンター活動に協力する。
16. 婦人科救急問題委員会活動を推進する。

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17. 共同研究・学会活動・研修会等を企画・推進する。
18．COVID-19 対応に努める。搬送については大阪府と協力して行う。

<がん対策部>
１．HPVワクチン定期接種勧奨再開への対応について
HPVワクチン定期接種勧奨が再開され、キャッチアップ接種も開始される見込みとなった。
厚生労働省のリーフレットも改訂されたが、一般に広く周知するため、近畿産科婦人科学会と連携してポスターを配布・掲示して啓発するとともに、会員に迅速な情報提供を行う。令和３年度に実施した「HPVワクチン接種に関するアンケート調査」結果を集計・解析して会員にフィードバックするとともに、今後の活用・展開を検討する。また大阪産婦人科医会独自のリーフレットの作成や啓発活動等、接種拡大に向けた対応を検討する。
OCEAN STUDYについては、20歳・21歳検診は2022年度で終了し、25歳・26歳にシフトしていく。
２．精度の高い子宮頸がん検診の普及と検診受診率向上に向けて精度の高い子宮頸がん検診としてわが国の現状を踏まえたHPV検査の導入について協議されており、引き続き情報収集に努めていく。また子宮頸がん検診受診率向上に向けてのモデル事業の情報を入手して会員に情報提供を行う。
３．子宮頸がん検診啓発活動への参加について各都道府県の細胞検査士会が中心となって催されている子宮頸がん検診啓蒙を目的とした「子宮の日LOVE49キャンペーン」は、昨年もcovid-19感染拡大に伴い中止された。今年度開催されれば、連携して子宮頸がん検診の啓発に努める。

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