2019/05/07 16:41:55 / 18479548_株式会社テイツー_招集通知

第29期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項個

別注記表

(2018年３月１日から2019年２月28日まで)「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレス表紙

http://www.tay2.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

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個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法(3) たな卸資産① 商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～20年
構築物
10～20年
器具及び備品 ５～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
３．重要な引当金の計上基準(1) 賞与引当金(2) ポイント引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

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個別注記表

2019/05/07 16:41:55 / 18479548_株式会社テイツー_招集通知(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）により発生時から費用処理しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジの会計処理
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

2,937,926千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(1) 短期金銭債権(2) 短期金銭債務(3）長期金銭債務

469千円
4,332千円
4,000千円

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越限度額の総額2,200,000千円
借入実行残高500,000千円
差引額
1,700,000千円

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個別注記表

2019/05/07 16:41:55 / 18479548_株式会社テイツー_招集通知（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引（収入分）
営業取引（支出分）

3,179千円
56,885千円

２．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

北海道圏

古本市場店舗１店舗

リース資産

関東圏

古本市場店舗２店舗
TSUTAYA店舗２店舗

建物、器具及び備品、リース資産
長期前払費用

近畿圏

古本市場店舗４店舗
ブック・スクウェア店舗１店舗

建物、構築物、器具及び備品、リース資産

当社は、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。
なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（31,108千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物26,755千円、構築物575千円、器具及び備品304千円、リース資産2,176千円、長期前払費用1,296千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

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個別注記表

2019/05/07 16:41:55 / 18479548_株式会社テイツー_招集通知（株主資本等変動計算書に関する注記）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株
式数(株)

普通株式

54,492,000

800,000－

55,292,000

合計

54,492,000

800,000－

55,292,000

普通株式

219,700－

200,000

19,700

合計

219,700－

200,000

19,700

発行済株式

自己株式

２．新株予約権に関する事項
第9回

第10回

目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

476,000株

12,700,000株

新株予約権残高

4,760個127個（注）権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、減価償却限度超過額、資産除去債務、退職給付引当金の否認等でありますが、全て評価性引当金を計上しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行からの借入等によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。

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個別注記表

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長期貸付金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、主に１ヶ月以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
未払法人税等及び未払消費税等は、主に１年以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
借入金の使途は主として運転資金であり、一部の借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権等について店舗運営部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。長期貸付金及び差入保証金については、店舗運営部が賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握し、定期的にモニタリングを行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、管理部が定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に実行できなくなるリスク）の管理管理部において適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末（2019年２月28日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）①現金及び預金②売掛金③投資有価証券④長期貸付金※1.
⑤差入保証金⑥買掛金⑦短期借入金⑧未払金⑨リース債務※2.
⑩未払法人税等⑪未払消費税等⑫長期借入金※3.
⑬デリバティブ取引

貸借対照表
計上額
1,296,979
229,019
26,166
84,738970,754(393,166)(936,686)(255,271)(79,393)(78,790)(78,752)(2,023,803)－

時価1,296,979
229,019
26,166
101,167
969,223(393,166)(936,686)(255,271)(79,759)(78,790)(78,752)(2,004,076)－差額－－－
16,429(1,530)
－－－
(366)
－－
19,726－※1. １年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。
※2. １年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
※3. １年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
※4. 負債で計上しているものについては、( )で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、②売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
④長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
⑤差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積りをした差入保証金の返還予定時期に基づき、無リスクの利率で割引いた現在価値によっております。
⑥買掛金、⑦短期借入金、⑧未払金、⑩未払法人税等、⑪未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑨リース債務、⑫長期借入金
固定金利によるリース債務及び長期借入金につきましては、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引又は借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

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個別注記表

2019/05/07 16:41:55 / 18479548_株式会社テイツー_招集通知

変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑬参照）当該金利スワップを一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
⑬デリバティブ取引金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
貸借対照表計上額
投資有価証券
非上場株式
6,751千円
関係会社株式112,584千円
差入保証金
54,005千円
これらについては市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」、「⑤差入保証金」ともに含めておりません。
（持分法損益等に関する注記）
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

112,584千円
133,886千円
16,326千円（関連当事者に関する注記）
該当事項はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

37円07銭
1円98銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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