保育所等における継続的な経営情報の見える化について
令和６年９月こども家庭庁成育局保育政策課

子ども・子育て支援制度における継続的な見える化の在り方について（令和５年８月28日 子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議報告書・概要）
目的○ 幼稚園・保育所・認定こども園等の施設・事業者の経営情報の公表やデータベース化等の継続的な見える化の仕組みの構築を進め、処遇改善や配置改善等の検証を踏まえた公定価格の改善を図ることを主たる目的とする。

○ 加えて、行政機関においては、幼児教育・保育が置かれている現状・実態に対する国民の正確な理解の促進、社会情勢や経営環境の変化を踏まえた的確な支援策の検討、経営情報の分析を踏まえた幼児教育・保育政策の企画・立案等の実現を目的とする。

○ また、情報公表の充実を図ることにより、行政機関のみならず、保護者や子育て家庭、保育士等の求職者の意思決定の支援や、施設・事業者の経営分析・改善の促進、また、研究者による学術研究や政策提言の活性化等、幅広い関係者の利益への波及的な効果も期待できる。

継続的な見える化の対象とする施設・事業者○ 原則、子ども・子育て支援法に基づく、施設型給付・地域型保育給付を受けるすべての施設・事業者を対象とする。
※ただし、小規模な施設・事業者に対しては、公表すべき内容・項目を限定する等の一定の配慮を行う方向で検討。

報告・届出を求める情報○ 全ての施設・事業者を単位として、毎事業年度の経営情報（収益・費用）について報告・届出を求める。

○ このうち、人件費等についてはその内訳を、職員配置の状況や職員給与の状況等については、その詳細を把握できる情報も含む。

○ 報告・届出を求める経営情報等の具体的な項目については、「経営実態調査」における調査項目を基礎としつつ、「政策検討への活用性の向上」と「施設・事業者への業務負担」の双方に配慮し決定する。

○ それぞれの経営主体で採用されている会計基準に応じた様式を設け、また、それぞれの会計年度に応じた報告・届出期間を設定する。
公表の方法○ 詳細な経営情報については、個別の施設・事業者単位での公表は行わない。施設・事業者の類型、経営主体の類型、地域区分の設定、定員規模などの属性に応じたグルーピングによって集計・分析した結果を公表する。

○ 保護者や保育士等の情報利用者にとってニーズの高い、施設・事業者の人件費比率やモデル賃金等の情報については、解釈において誤解が生じないようにすることや施設・事業者の権利利益が損なわれない範囲とすること等を前提に、個別の施設・事業者単位で公表する。 11

保育所等における継続的な経営情報の見える化について＜経緯＞＜継続的な見える化の意義＞○〇 更なる処遇改善等を進める上で、費用の使途の見える化を進めることが重要である。

令和4年12月の公的価格評価検討委員会において、「処遇改善を行うに当たっては、医療や介護、保育・幼児教育などの各分野において、国民の保険料や税金が効率的に使用され、一部の職種や事業者だけでなく、現場で働く方々に広く行き渡るようになっているか
どうか、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上が必要。しかしながら、見える化に関する取組状況は分野ごとに様々であり、継続的な見える化に向けて必要な取組を、各分野において順次進めていく必要がある。」などの基本的な考え方が示された。

○

令和５年１月より、子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議を開催し、令和５年８月28日に報告書を取りまとめ。

○

医療・介護分野においては、施設・事業所等の経営情報等に係る届出の義務化、国による集計・分析のためのデーターベース整備、届出義務が履行されない場合の対応等の規定について整備し、第211回通常国会で改正法が成立。(医療分野：医療法・令和５年８月１日施行、介護分野：介護保険法・令和６年４月１日施行)＜現行制度＞〇

子ども・子育て支援法第58条第1項に基づき、幼稚園・保育所・認定こども園等の設置者（以下、「特定教育・保育提供者」という。）に、教育・保育情報を都道府県知事に報告することを求めている。
・運営する法人に関する事項 ・施設等に関する事項
・従業者に関する事項 ・教育・保育等の内容に関する事項
・利用料等に関する事項 ・その他都道府県知事が必要と認める事項 等〇

同条第2項に基づき、都道府県知事には、特定教育・保育提供者から報告された教育・保育情報を公表することを求めている。

〇

子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」 を整備して、利用者の施設等の選択に資する情報をインターネット上で検索・閲覧できる環境を構築してきたところ。

〇 保護者が適切かつ円滑に教育・保育等を子どもに受けさせる機会を確保するためには、施設・事業所ごとの職員の処遇等に関する情報が公表されることが重要である。
＜制度改正のイメージ＞○ 特定教育・保育提供者に、教育・保育施設の経営情報を
都道府県知事に報告することを求める。
・施設型給付・地域型保育給付を受けるすべての施設・事業者を対象とする。
・毎事業年度の経営情報（収支計算書、職員給与の状況等）について報告を求める。
○ 都道府県知事には、特定教育・保育提供者から報告された
経営情報を公表することを求める。
・職員の処遇等に関する情報であって、保護者の施設・事業者の選択等に必要な情報を個別施設・事業者単位で公表。（モデル賃金や人件費比率等を想定。）※個別の施設・事業者単位での収支計算書等の公表は行わない。
・経営情報の集計・分析とその結果の公表に努める。（施設・事業者の類型、経営主体の類型、地域区分の設定、定員規模などに応じて集計した、人件費や人件費比率の平均値や分布状況等を想定。）○ 2024年通常国会（第213回国会）に上記制度改正に必要な法案を提出し、成立したところ。 （子ども・子育て支援法・
令和７年４月１日施行）○ 「ここdeサーチ」において、施設・事業者からの報告、都道府県における確認・公表等の事務が簡便かつ効率的に実施できるよう、システム改修を実施。

2

子ども・子育て支援法等一部改正法（見える化部分）について①
改正後

現行

第五款 教育・保育等に関する情報の報告及び公表

第四款 教育・保育に関する情報の報告及び公表

第五十八条 特定教育・保育提供者は、特定教育・保育施設、特定地
域型保育事業者又は特定乳児等通園支援事業者（以下「特定教育・保育施設等」という。）の確認を受け、教育・保育等の提供を開始しようとするときその他内閣府令で定めるときは、政令で定めるところにより、その提供する教育・保育等に係る教育・保育等情報（教育・保育等の内容
及び教育・保育等を提供する施設又は事業者の運営状況に関する情報であって、小学校就学前子どもに教育・保育等を受けさせ、又は受けさせようとする小学校就学前子どもの保護者が適切かつ円滑に教育・保育等
を小学校就学前子どもに受けさせる機会を確保するために公表されることが必要なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）を、教育・保育等を提供する施設又は事業所の所在地の都道府県知事に報告しなければならない。

第五十八条 特定教育・保育提供者は、特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者（以下「特定教育・保育施設等」という。）の確認を受け、教育・保育の提供を開始しようとするときその他内閣府令で定めるときは、政令で定めるところにより、その提供する教育・保育に係る教育・保育情報（教育・保育の内容及び教育・保育を提供する施設又は事業者の運営状況に関する情報であって、小学校就学前子どもに教育・保育を受けさせ、又は受けさせようとする小学校就学前子どもの保護者が適切かつ円滑に教育・保育を小学校就学前子どもに受けさせる機会を確保するために公表されることが必要なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）を、教育・保育を提供する施設又は事業所の所在地の都道府県知事に報告しなければならない。

２ 特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者は、政令で定めるところにより、毎事業年度終了後五月以内に、当該事業年度に係る特定教育・保育施設設置者等経営情報（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所ごとの収益及び費用その他内閣府令で定める事項をいう。以下この条及び第六十二条第三項第二号において同じ。）
を教育・保育を提供する施設又は事業所の所在地の都道府県知事に報告しなければならない。

（新設）

３ 都道府県知事は、前二項の規定による報告を受けた後、内閣府令で定めるところにより、当該報告の内容（特定教育・保育施設設置者等経営情報にあっては、職員の処遇等に関する情報であって、小学校就学前
子どもに教育・保育を受けさせ、又は受けさせようとする小学校就学前子どもの保護者が適切かつ円滑に教育・保育を小学校就学前子どもに受けさせる機会を確保するために公表されることが必要なものとして内閣府令で定める事項に限る。）を公表しなければならない。

２ 都道府県知事は、前項の規定による報告を受けた後、内閣府令で定めるところにより、当該報告の内容を公表しなければならない。

3

子ども・子育て支援法等一部改正法（見える化部分）について②
改正後

現行

４ 都道府県知事は、内閣府令で定めるところにより、第二項の規定により報告を受けた特定教育・保育施設設置者等経営情報について調査及び分析を行い、当該調査及び分析の結果を公表するよう努めるものとする。

（新設）

５ 都道府県知事は、第一項又は第二項の規定による報告に関して必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、当該報告をした特定教育・保育提供者に対し、教育・保育等情報又は特定教育・保育施設設置者等経営情報のうち内閣府令で定めるものについて、調査を行うことができる。

３ 都道府県知事は、第一項の規定による報告に関して必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、当該報告をした特定教育・保育提供者に対し、教育・保育情報のうち内閣府令で定めるものについて、調査を行うことができる。

６ 都道府県知事は、特定教育・保育提供者が第一項又は第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は前項の規定による調査を受けず、若しくは調査の実施を妨げたときは、期間を定めて、当該特定教育・保育提供者に対し、その報告を行い、若しくはその報告の内容を是正し、又はその調査を受けることを命ずることができる。

４ 都道府県知事は、特定教育・保育提供者が第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は前項の規定による調査を受けず、若しくは調査の実施を妨げたときは、期間を定めて、当該特定教育・保育
提供者に対し、その報告を行い、若しくはその報告の内容を是正し、又はその調査を受けることを命ずることができる。

７ （略）

５ （略）

８ 都道府県知事は、特定教育・保育提供者が、第六項の規定による命
令に従わない場合において、当該特定教育・保育施設等の確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止することが適当であると認めるときは、理由を付して、その旨をその確認をした市町
村長に通知しなければならない。

６ 都道府県知事は、特定教育・保育提供者が、第四項の規定による命
令に従わない場合において、当該特定教育・保育施設等の確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止することが適当であると認めるときは、理由を付して、その旨をその確認をした市町
村長に通知しなければならない。

９ 都道府県知事は、小学校就学前子どもに教育・保育等を受けさせ、又は受けさせようとする小学校就学前子どもの保護者が適切かつ円滑に教育・保育等を小学校就学前子どもに受けさせる機会の確保に資するた
め、教育・保育等の質及び教育・保育等を担当する職員に関する情報（教育・保育等情報に該当するものを除く。）であって内閣府令で定めるものの提供を希望する特定教育・保育提供者から提供を受けた当該情報について、公表を行うよう配慮するものとする。

７ 都道府県知事は、小学校就学前子どもに教育・保育を受けさせ、又は受けさせようとする小学校就学前子どもの保護者が適切かつ円滑に教育・保育を小学校就学前子どもに受けさせる機会の確保に資するため、教育・保育の質及び教育・保育を担当する職員に関する情報（教育・保育
情報に該当するものを除く。）であって内閣府令で定めるものの提供を希望する特定教育・保育提供者から提供を受けた当該情報について、公表を行うよう配慮するものとする。

4

新たな継続的な見える化の制度における報告・公表の在り方について※
施行期日・報告期限等※本資料は「専門家会議報告書」に基づき記載。今後、こども家庭庁において、この内容を踏まえて報告様式、公表様式及びマニュアル等を策定予定。

 新たな制度の施行期日は令和７年４月１日。令和６年４月１日以降に始まる事業年度について報告対象とする。
 経営情報等の報告期限は事業年度終了後５月以内。事業年度が令和６年４月１日～令和７年３月末日の場合、同年８月末日までに報告。
 ここdeサーチを経営情報等の収集・公表に活用。施設・事業者は報告内容を入力、自治体は報告内容を確認、ここdeサーチ画面で公表。

報告する経営情報等
情報項目
報告内容

①人員配置

②職員給与

③収支の状況

給付・監査等で通常把握されている情報

処遇改善等加算の実績報告書を活用

各法人の会計基準に従って作成する決算書類の様式を活用基準上の配置と実際の配置、職員の属性情報
等

賃金水準、処遇改善状況、職員の属性情報
等

収入・支出の科目別の金額、人件費関連科目の内訳
等※施設・事業者の基本情報（施設類型、法人形態、地域、規模等の属性情報）については既に登録済みのため、都道府県・事業者は更新の有無を確認する必要がある。
※人的資本に関する事項（休暇取得状況、ICT導入状況、研修制度、人材育成の取組 等）について任意に記載することができるようにする。

グルーピングした集計・分析結果の公表

 幼児教育・保育の全体像を俯瞰し、公定価格の改善をはじめとする政策検討に活用。
 施設類型、法人形態、地域、規模等の属性に応じてグルーピングして集計・分析すること
で、公平・公正な比較・検証を実施。
 平均値・中央値に加えて分散・相関関係・
時系列推移等の状況も明らかにする。
（公表が想定される主な事項）
 職員１人当たりの平均給与／年
 給与総額に占める職種間の配分割合
 基準上の配置と実際の配置の比率
 配置人員の構成比（職種別、属性別等）
 総収入に占める主要な支出区分の割合（人件費、収支差額等）

個別の施設・事業者単位での公表

 個別の施設・事業者単位での情報公表の充実を通じて、保護者による施設・事業者の選択や、保育士等の求職者の職場の選択やキャリアの検討等を支援していく。
 施設・事業者や従事者の権利利益を保護しつつ、幼児教育・保育の質の向上や保育士等の勤務環境の改善等の前向きな取組が適正に情報利用者に伝わることを目指す。
①モデル給与 保育士等の幼児教育・保育に直接従事する常勤職員は必須
記載（経験年数、役職等も明示）。その他職員は任意記載。
 基本給、手当、賞与等や月収と年収の目安を明示。
 給与決定方法、賞与支給基準、時間外手当・退職手当の取扱、福利厚生、その他職員の処遇に関する事項は任意記載。

②人件費比率 総収入に占める人件費の割合を明示。

※該当するグルーピングにおける平均値等を参考情報として併記。

 「狭義の人件費」については必須記載。
※会計基準上の人件費、派遣職員経費、法定福利費の合計。

 「広義の人件費」については任意記載。

※「狭義の人件費」の他、福利厚生費、研修研究費、職員採用経費、その他「広義の人件費」と判断するものの合計。

③職員配置状況
 基準上の配置と実際の配置の比率を明示。
※職員配置に係る加算措置や地方単独補助の有無等を付記。

5

対象施設について
 子ども・子育て支援法に基づく、施設型給付・地域型保育給付を受けるすべての施設・事業者を対象とする。
 このほか、施設型給付を受けない幼稚園については個別施設・事業者単位で公表される項目に限り、任意で報告を行えるようにする。
見える化の対象となる施設

見える化の対象とはならない施設

 報告された経営情報等※は、施設類型、法人形態、地域、規模等の属性に応じてグルーピングして集計・分析した結果を公表。
 あわせて、モデル給与等を個別の施設・事業者単位で公表。

 基本的に、経営情報等の報告は不要。
 「ここdeサーチ」に登録可能な施設・事業者※については、個別公表される項目（モデル給与等）に限り、任意で報告を可能とする。

施設型給付を受ける施設

施設等利用給付を受ける施設

認定こども園
幼稚園型
幼保連携型

幼稚園

保育所型
地方裁量型

保育所

地域型保育給付を受ける施設
小規模保育、家庭的保育、
居宅訪問型保育、事業所内保育※公立施設等については、その性格を踏まえ、収入・支出の状況、職員給与の状況等についての報告は求めないこととするが、「個別の施設・事業者単位での公表」を行う上で必要な情報の報告を求めることとする。

施設型給付を受けない
幼稚園

認可外保育施設

認定こども園（国立・公立大学法人立）

特別支援学校

預かり保育事業

一時預かり事業

子育て援助活動支援事業（ﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ事業）

病児保育事業※国民や関係者に対する情報公表の充実を図る観点からは、 「ここdeサーチ」に登録可能な施設・事業者（施設型給付を受けない幼稚園）も含めて、積極的な情報公表が行われることが有意義であり、継続的な見える化における情報公表の仕組みの運用に当たっては、これらの施設・事業者の個々の判断に基づく情報公表を行えるようにすることとする。

6

施設類型別の報告・公表対象情報について（一覧）
認定こども園、保育所、幼稚園等（私立）

認定こども園、保育所、幼稚園等（公立）

施設型給付を受けない幼
稚園

報告

○

○

任意

集計・分析結果○○

×

個別施設・事業者単位○○○（報告した場合）

報告

○

△※１

任意

集計・分析結果○

××

個別施設・事業者単位

×

×

×

報告

○（一部任意※２）○（一部任意※２）

任意

集計・分析結果

××

×

個別施設・事業者単位○○○（報告した場合）

報告

○

×

任意

集計・分析結果○

××

個別施設・事業者単位

×

×

×

報告

○

×

任意

集計・分析結果○

××

個別施設・事業者単位○

×○（報告した場合）

報告

任意

任意

任意

集計・分析結果××

×○（報告した場合）○（報告した場合）○（報告した場合）

情報項目
人員配置に関する事項

・公定価格基準上での配置
人数
・実際の配置人数 など公表

職員給与に関する事項

・各種処遇改善等加算の取得状況
・各職員の勤続年数、賃金など

モデル給与に関する事項

公表

公表

収支の状況に関する事項
・事業収入（収益）・事業支出（費用）人件費比率に関する事項

公表

公表

人的資本に関する事項

・法定・法定外休暇の利用状
況・ICT導入の取組状況 など

公表

個別施設・事業者単位※１ 職種別の合計給与額を報告。（個々の職員の給与については報告不要。）※２ 常勤保育士等のモデル給与のみが義務項目。保育士等以外の職種や非常勤職員のモデル給与等はすべて任意項目。

7

報告様式のイメージについて（施設の状況等に関する事項）
 子ども・子育て支援情報公表システム（ここdeサーチ）内の施設詳細情報編集画面において、施設の状況に関する事項として決算月、経営主体、利用定員数等を入力いただくための画面を追加します○入力画面イメージ(例)施設の状況等に関する事項の入力画面※本資料に掲載している画面は開発中のものであり、実際の画面とは異なる場合があります8報告様式のイメージについて（人員配置）
 子ども・子育て支援情報公表システム（ここdeサーチ）内の施設詳細情報編集画面において、人員配置に関する事項として公定価格基準に基づく職員配置と実際の職員配置を入力いただくための画面を追加します○入力画面イメージ(例)人員配置に関する事項の入力画面※本資料に掲載している画面は開発中のものであり、実際の画面とは異なる場合があります9報告様式のイメージについて（職員給与）
 子ども・子育て支援情報公表システム（ここdeサーチ）内の施設詳細情報編集画面において、職員給与に関する事項として処遇改善等加算の取得状況、各職員の給与情報等を入力いただくための画面を追加します○入力画面イメージ(例)職員給与に関する事項の入力画面※本資料に掲載している画面は開発中のものであり、実際の画面とは異なる場合があります10報告様式のイメージについて（モデル給与）
 子ども・子育て支援情報公表システム（ここdeサーチ）内の施設詳細情報編集画面において、モデル給与に関する事項として常勤保育士等のモデル化した給与額、給与・賞与の支給基準、昇給の判断基準等を入力いただくための画面を追加します○入力画面イメージ(例)モデル給与に関する事項の入力画面※本資料に掲載している画面は開発中のものであり、実際の画面とは異なる場合があります11報告様式のイメージについて（収支の状況）
 子ども・子育て支援情報公表システム（ここdeサーチ）内の施設詳細情報編集画面において、収支の状況に関する事項として事業収入（収益）、事業支出（費用）を入力いただくほか、広義の人件費に関する事項を任意で報告可能とするための画面を追加します○入力画面イメージ(例)収支の状況に関する事項の入力画面※本資料に掲載している画面は開発中のものであり、実際の画面とは異なる場合があります12報告様式のイメージについて（人的資本）
 子ども・子育て支援情報公表システム（ここdeサーチ）内の施設詳細情報編集画面において、人的資本に関する事項として法定・法定外休暇の利用状況、ICT導入の取組状況等を入力いただくための画面を追加します○入力画面イメージ

人的資本に関する事項の入力画面※本資料に掲載している画面は開発中のものであり、実際の画面とは異なる場合があります13グルーピングした集計・分析結果の公表のイメージについて
 新たに報告された経営情報等を基に、年度単位で施設類型、法人形態、地域、規模等の属性に応じてグルーピングし、集計・分析し、統計分析情報をインターネット上で公表します○集約結果公表画面イメージ※詳細は現在検討中です14個別の施設・事業者単位での公表のイメージについて①（モデル給与）
 モデル給与等について、各施設・事業者単位での公表画面が追加されます○公表画面イメージ

15

個別の施設・事業者単位での公表のイメージについて②（人件費比率）
 人件費比率（狭義）・人件費比率（広義）について、各施設・事業者単位での公表画面が追加されます○公表画面イメージ（参考）入力画面イメージ※本資料に掲載している画面は開発中のものであり、実際の画面とは異なる場合があります16

任意的記載事項の入力イメージについて（人的資本） 人的資本に関する事項の入力画面が追加されます○入力画面イメージ（参考）公表画面イメージ※本資料に掲載している画面は開発中のものであり、実際の画面とは異なる場合があります17

保育・幼児教育分野における継続的な見える化の促進
令和５年度補正予算：5.3億円

１ 事業の目的〇 保育士等の処遇改善を行うに当たっては、医療や介護、保育・幼児教育などの各分野において、国民の保険料や税金が効率的に使用され、一部の職種や事業者だけでなく、現場で働く方々に広く行き渡るようになっているかどうか、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上が必要。
〇 「こども未来戦略方針」（令和５年６月１３日閣議決定）において、保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公的価格の改善について、費用の使途の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ、取組を進める、とされたところ。
２ 事業の概要
独立行政法人福祉医療機構が整備・運営を行う「子ども・子育て支援情報公表システム（ここdeサーチ）」を改修し、保育所等を運営する施設・事業者の経営情報について収集し、集計・分析の結果を公表できるようにする。また、子どものための教
育・保育給付の予算要求においてデータの活用を図る。
ここdeサーチ改修【実施主体】
国から独立行政法人福祉医療機構へ補助

国

福祉医療機構【補助率】
国10/1018

ここdeサーチへの入力について（お願い）

令和７年２月末まで

 来年度より始まる経営情報等の報告時に必要となるため、「施設等の設置主体」が未入力の施設については、自治体様にて、
令和７年２月末までに、次頁以降の手順で入力するようお願いいたします。（来年度以降、任意項目から必須項目に変更と
なります）

19

ここdeサーチへの入力について（お願い）

令和７年２月末まで

 本作業は、自治体向けの作業となります。
 「施設等の設置主体」が未入力のものに対して入力をお願いいたします。
子ども・子育て支援情報公表システムへのログイン
本システムにログインするには、以下に示す本システムの URL を Web ブラウザに入力します
https://www.wam.go.jp/kodomo/※本資料に掲載している画面は開発中のものであり、実際の画面とは異なる場合があります20ここdeサーチへの入力について（お願い）

令和７年２月末まで「施設情報の照会・登録・公表を行う」タブをクリックします※本資料に掲載している画面は開発中のものであり、実際の画面とは異なる場合があります21ここdeサーチへの入力について（お願い）

令和７年２月末まで「検索」ボタンをクリックします

施設名リンクをクリックします※本資料に掲載している画面は開発中のものであり、実際の画面とは異なる場合があります22ここdeサーチへの入力について（お願い）

令和７年２月末まで「施設等の設置主体」を選択します

施設名リンクをクリックします※本資料に掲載している画面は開発中のものであり、実際の画面とは異なる場合があります23

Q＆A ①
番号

Q（質問）

A（回答）

1

保育所等における継続的な見える化の目的は何ですか。

この制度の主な目的は、・ 費用の使途の透明性を向上させ、幼児教育・保育に従事する保育士等の処遇改善や配置改善等の検証を行うことにより、公定価格の改善を図ることにあるほか、
・ 情報公表の充実を図ることによる、保護者や保育士の意思決定の支援等への効果を期待しています。

2

制度設計について、どのような検討をこれまで行ってきたのですか。

令和５年１月より、「子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議」を開催し、見える化の目的、対象となる施設・事業者、報告・届出を求める情報、公表の方法等の制度の基本的な方向性について議論を行い、令和５年８月28日には、制度改正の骨格を示す報告
書を取りまとめました。
この報告書を受けて、同年11月より、「子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する専門家会議」を開催し、見える化の仕組みの構築に向け、経営情報の収集、集計・分析及び公表
方法について検討を行い、令和6年3月29日に詳細な制度設計を行うための報告書を取りまとめました。

3

対象施設について教えてください。

子ども・子育て支援制度における公定価格（施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費及び特例地域型保育給付費）の対象となっている、保育所、幼稚園、認定こども園及び地域型保育事業（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）が対象です。

4

報告が義務化される情報と、任意で報告対象となる情報は何ですか。

必須項目：人員配置、職員給与（モデル給与含む）、収支の状況（人件費比率含む）等（※）
任意項目：人的資本に関する事項（休暇取得状況、研修制度、人材育成の取組 等）

報告様式について、どのような考え方で定めているのでしょうか。

制度改正に係る検討の過程においても、「事業者の事務負担も考慮しつつ、制度実施上の留意点
や配慮事項等について検討すべき」などと指摘されており、また、保育士等の人材確保が課題となっている中、保育士等の業務負担の軽減は重要と認識しています。そのため、経営情報の見える化の報
告様式については、これまで実施してきた経営実態調査や処遇改善等加算の実績報告書で報告い
ただいている様式を基本とすることにより、過大な負担にならないよう配慮しています。

5（※）この他、ICTの状況について「導入・未導入」を問う設問は、その後の回答の便宜上必須回答としています。

24

Q＆A ②
番号

Q（質問）

A（回答）

6

人件費比率について、どの程度が適正な水準と考えているのでしょうか。

人件費比率について、現時点で定量的な適正な水準の考え方がある訳ではありませんが、処遇改善等が一部の職種や事業者だけでなく、現場で働く方々に広く行き渡るようになっているかどうかという観点から、報告された情報を基に分析していく予定です。

7

報告した情報は、全て公表されるのでしょうか。

・個人情報にあたるものについては公表しません。
・詳細な経営情報（収益・支出の状況）については、個別の施設・事業者単位での公表は行いません。
・施設・事業者の類型、経営主体の類型、地域区分の設定、定員規模などの属性に応じたグルーピングによって集計・分析した結果を公表する予定です。
・保護者や保育士等の情報利用者にとってニーズの高い、施設・事業者の人件費比率やモデル給与等の情報については、解釈において誤解が生じないようようにすることや、施設・事業者の権利・利益が損なわれない範囲とすること等を前提に、個別の施設・事業者単位で公表する予定です。

8

モデル給与について、個別の施設・事業者単位で公表する趣旨は何ですか。

保護者による施設・事業者の選択や、保育士等の求職者の職場の選択やキャリアの検討等を支援することです。

9

小規模な施設・事業者に対する配慮はありますか。

小規模な施設・事業者を機械的に線引きすることは困難ではあることから、小規模で運営される施設・事業者にとっても公表が可能な制度となるように設計しています。

10

今後データが複数年度入っていくと、複数年度のデータが蓄積されたり公開されるのでしょうか。

今後、複数年度のデータが蓄積されれば、複数年度にわたる分析・公表も可能とするようにシステムを構築する方向で検討してまいります。

11

今後のスケジュールについて教えてください。

今年の冬頃に実務者向けの説明会を実施し、年度内にマニュアルを周知、令和７年４月より新システムの稼働開始の予定です。
詳細については次ページをご参照ください。

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今後のスケジュールについて（※あくまでも現時点のイメージであり、今後変更が有り得る。）
Ｒ６年度
９月

10月

11月

Ｒ７年度
１月

12月

政令・府令
の改正

２月

３月

府令公布

政令公布

経営情報の報告・分析等の対象となる情報について規定するもの。

都道府県への経営情報の報告の方法を定めるもの。

４～６月

７～９月

10～12月

4月1日～
法施行

新システム稼働

ここdeサーチ
システム改修事業者システム入力開始

システム設計・開発

課題があれば、適宜改善

マニュアル

指摘のあったものの
うち、可能なものは反映（困難なものは次年度以降検討）

Ver1.0
作成

経営情報の公開

Ver2.0作成

必要に応じ反映

説明会

自治
体・団
体向け
説明会

実務者（自治体）・団体向け説明会

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