ネットワーク時代の新しい人材開発の在り方「人財開発研究所」 設立趣旨書
法人会員募集2013年1月
株式会社 企業変革創造
市場価値測定研究所
企業変革創造 Copyright ・ 2013 Visionary Change Inc. All Rights Reservedはじめに弊社では、前⾝の㈱市場価値測定研究所の時代より、⼗数年にわたり⼈材能⼒の測定を⾏ってまいりました。
弊社の⼈材能⼒の測定結果の推移を⾒ると、グローバル競争が激化し経営環境が悪化しているにもかかわらず、ここ数年間の傾向として、社員⼒が著しく低下しています。とりわけ、⼤企業に⽐べ、中⼩・中堅企業における労働⽣産性は低い傾向にあります。中⼩・中堅企業で働く社員はわが国の7割にのぼり、中⼩企業は⽇本の活⼒の源であります。
「企業は⼈なり」－⼤企業に成⻑・発展した企業は事業を育てる前提として、⼈材を育てることを第１に掲げてきました。何故ならば、事業⽴案・事業戦略や実⾏に携わるのは「⼈」だからです。
この原点に⽴ち戻り、この「⼈財開発研究所」という社員⼒向上⽀援サービスを通して、中⼩・中堅企業の⼈材の活性化を図り、⽇本を再⽣させることができればと考えております。
2013年1⽉吉⽇㈱企業変⾰創造代表取締役社⻑
市場価値測定研究所所⻑
藤⽥ 聰
藤⽥ 聰 ＜略歴＞
慶應義塾⼤学⼤学院経営管理研究科修⼠課程専修。⽇本IBM、PAOS、組織⼈事コンサルティング会社取締役を経て独⽴。独⽴後、⼤⼿ヘッドハンティング会社の事業開発責任者、経営アウトソーシング会社の代表取締役社
⻑を歴任、2000年、株式会社市場価値測定研究所を設⽴。現在に⾄る。現在、⽴教⼤学経営学部兼任講師、⽇本⽣産性本部主任講師、AllAboutの「キャリアプラン」・「リーダーシップ」オフィシャルガイド。市場価値測定の第⼀⼈者で、能⼒・キャリア開発のプロフェッショナルである。
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21.「人財開発研究所」を設立する背景

日本が危ない！

昨今の仕事力の低下傾向

仕事力の推移（1000点満点）
620
600
580
560
540
520
500
480

「仕事力」連続低下
ここ6年間で1割以上も下落！
弊社の市場価値測定テスト結果より（2004－2010）
次ページの「セブンレイヤーズ
モデルとは」をご参照下さい。

460

年
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31.「人財開発研究所」を設立する背景

グローバル基準での仕事力を測定する

セブンレイヤーズモデルとはアプリケーション部分

ＯＳ部分

市場価値測定研究所では、人間資本が、7段階の階層構造を成す13の能力によって構成されることを発見し、「セブンレイヤーズモデル」としてモデル化しました。このモデルに基づいて、市場価値測定研究所は人材評価、人材開発、人材紹介、コンサルティングという4つの事業領域に携わっています。各プロジェクトの基礎調査分析フェーズで、人材測定や評価等「市場価値」のコアテクノロジーを導入。独自の切り口で、ユニークな戦略仮説を立案していきます。前頁の1000点満点とは図のブルー部分、仕事をする上でのＯＳを意味します。
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41.「人財開発研究所」を設立する背景

厳しい経営環境下、目先のお金のみに目が向いておられませんか？

黄金バランス配分

アンバランス配分人⇒モノ⇒金金⇒モノ⇒人金

人

好循環

モノ

意欲、士気、リーダーシップ
チームワークイノベーション

高品質
ブランド確立人金メンタルヘルス
不全、利己主義

悪循環
短期的利益

モノ
そこそこ

人の育成は重要度は高いが緊急度が低い。だから多くの経営者は手を付けないのです。経営幹部を育てるためには10年単位の年月が必要です。
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5

2.「人財開発研究所」とは何を目指すものか？

日本を元気にするため、中小・中堅企業の人材にメスを！

•「企業は人なり」－大企業に成長・発展した企業は事業を育てる前提として、人材を育てることを第１に掲げてきました。何故ならば、事業立案・事業戦略や実行に携わるのは「人」だからです。

• 私共は、企業全体の90％以上を占める中小・中堅企業の経営幹部社員の一人ひとりを起点とし、活性化させ、日本全体を元気にしたいと考えております。
• 「進化とは異種との交わりである」－この教育理念を具現化したサービスが「人財開発研究所」という投資対効果の高い、社員力向上支援サービスなのです。
日本を元気に！ その起点は中小・中堅企業の人材から
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63.「人財開発研究所」の概要「人財開発研究所」とは人材開発の新しい在り方です
貴社■「人財開発研究所」「人財開発研究所」
経営者ネットワーク

・社員力把握（市場価値測定テスト）
・後継者・経営者幹部の育成（会員間 他流試合型研修）・経営者交流会・個別紹介
・人材開発支援（⇒日本ビジネススキルオープ
ン、Ｓｙｎｅｒｇｙ－Ｘ、ＤＶＤ通信教育など）
・採用支援サービス（⇒日本人財銀行）

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74.サービス内容とメリット

５つのサービスとメリット①貴社の社員力の現状を把握(測定およびご報告）•社員の能力の測定（弊社登録商標「市場価値測定テスト」使用）により、経営者様に自社の社員力を把握していただきます。業界、業種でのレベル、強み、弱みを理解して頂きます。

②後継者・経営幹部候補の選抜と育成•経営幹部を育成するため、次世代リーダー候補者を選定し、他流試合（オープン参加型の能力・キャリア開発研修）に参加いただきます。

③経営者交流・事業イノベーション支援•他企業との情報交換、人脈形成をサポートします：経営者サロンおよび会員間での個別のご紹介をいたします。

④企業イメージの向上•「人財開発研究所」を貴社内に置くことで、人材開発に対する取り組み姿勢がご評価され、企業イメージが向上し、良い人材を獲得することに繋がります。

⑤その他、採用支援等のサービス•人材開発支援（⇒日本ビジネススキルオープン、Ｓｙｎｅｒｇｙ－Ｘ、ＤＶＤ通信教育など）、•採用支援サービス（⇒日本人財銀行）等もご利用いただけます。
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85.「人財開発研究所」のアドバイザー「人財開発研究所」の支援者の方々（応援団）
野田 一夫氏多摩大学名誉学長 日本総合研究所理事長「日本経済には長い辛苦の末にようやく攻めの時期がめぐってきて、産業界各社では再び“人財”への関心が急速に高まりつつある。しかし、この間産業人材を取り巻く環境条件は大きく変わったから、企業変革創造に対する各社の期待は一段と強まるだろう。」
北 武雄氏
特定非営利活動法人留学協会前理事長 弁護士「私と藤田聰さんは2005年春からのお付き合いです。同氏は、当協会の理事として、また、海外留学アドバイザーとして、『頭は低く、眼は高く、心は広い』お人柄なので、尊敬の的となっています」

江藤 優氏
社団法人日本人材紹介事業協会会長 東京エグゼクティブ・サーチ株式会社会長兼社長「人材の流動化はグローバル化と共に現実に日本の社会の中で進展しています。そして人材の流動化は経済の活性化にも繋がります。候補者の評価でヘッドハンティング会社も採用している藤田君が開発した市場価値測定テストは、転職を目指される方たちにも明確な指標となるでしょう。」

新 将命氏
株式会社国際ビジネスブレイン代表取締役「勝ち残るビジネスマンは自分の市場価値を正しく把握して向上を続ける必要がある。この努力を客観的手法によりサポートする御社の大義とコンピテンスには心からの共感を覚える。」

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5.「人財開発研究所」のアドバイザー「人財開発研究所」の支援者の方々（応援団）
中西 元男氏
戦略デザインコンサルタント PAOS＆WGD（ワールド・グッドデザイン）代表
早稲田大学戦略デザイン研究所客員教授「わが国の社会や市場が群市民・集団主義型から『個市民・個人主義型』に変革していく中、人材価値は新たなる測定尺度を求められている。早くからこの分野に独創的な解析評価手法を展開してきた藤田さんの話はいつも新鮮だ。」
平松 庚三氏株式会社ライブドア 前代表取締役社長 小僧com株式会社 代表取締役会長兼社長「“心・技・体”をベースにした市場価値理論は、人材を見る上で大変役立っています。市場価値というものを正しく認識した上で、どれだけ高めていけるかが勝負です。藤田さんはこの分野の第一人者であり、エキスパートです。」

久恒 啓一氏多摩大学経営情報学部教授「『市場価値』をテーマとしたビジネスを立ち上げた藤田聰社長は、礼儀正しく暖かい人柄で、人の縁を大切にする人物です。人材ビジネスという有望分野で縦横に持てる力を発揮し、事業を発展させると確信しています。」

和田 成史氏株式会社オービックビジネスコンサルタント代表取締役社長「藤田様とは母校である立教大学の活動を通じて懇意にさせていただいております。
『人材』に焦点をあて、新たな視点で社会貢献を目指す御社の方向性に市場の期待も益々大きくなることと思います。 」

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106.入会費用について会費について入会金は特にございません。入会時の簡易審査を経て、承認後、年会費をお支払いいただきます。
月単位でご入会いただきます。（以下、全て税別です。）
年会費

年会費30万円（会員管理費用を含む、入会金無料）

第２期以降会員様

企業規模（従業員数・資本金等）により、提供するサービス範囲等にバリエーションを持たせていく予定です。

仕事力の測定と社長への報告（対象者：経営幹部層）

＠5000円×年間10名（5万円相当）、それ以上は別途となります。
社員力報告に関わる諸費用（10万円分）は含まれます。

経営幹部層への研修（１日コース）

一日研修（以下の他流試合研修）への参加
＠30000円×年間2名まで（6万円相当）、それ以上は別途となります。
受検者へのフィードバック研修（10万円分）は含まれます。

経営者交流（年１～２回程度を予定）

別途計上、＠5000円×年間2回を予定しております。

日本人財銀行（採用支援サイト）の活用

当採用支援については、成功報酬ベースで計上（決定年収の30％が標準）

他流試合研修（日本ビジネスス
キルオープン、Ｓｙｎｅｒｇｙ－Ｘ、）

＠30000円、年間3名目から計上となります。

仕事力開発支援（ＤＶＤ通信教育）

＠4950円・・・3か月間サポート付き
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117.運営母体について

株式会社 企業変革創造 （Visionary Change Inc.） 企業概要
【会社名】 株式会社 企業変革創造 （Visionary Change Inc.）【設 立】 2010年4月に商号変更（設立2000年7月）【所在地】 〒153-0062
東京都目黒区三田1-4-4 YGP内 恵比寿ビュータワー13F【T E L】 03-5424-1317(代表） 【FAX】 03-5424-1318【E-mail】 info@v-change.co.jp 【HP】 http://www.v-change.co.jp/【代表者】 藤田 聰

❏主な事業領域
・組織や人に関わる測定と評価事業❏導入実績企業●トヨタ自動車●日立製作所●ＮＴＴグループ●キリンビール

・人材開発、企業内教育事業（能力・キャリア開発研修等）

・コンサルティング事業（組織人事、CI計画、マーケティング戦略策定、事業開発等）

・採用支援（新卒・中途）および再就職支援事業

日本を代表するリーディングカンパニーを中心に、規模や業種を問わず受諾しております。
●関西電力
●富士通
●横河電機
●ＫＤＤＩ

●ベネッセコーポレーション●資生堂●富士ゼロックス●三井住友銀行●ＮＥＣグループ●東京海上日動火災●Ｐａｎａｓｏｎｉｃ●東京ガス

企業変革創造 Copyright ・ 2013 Visionary Change Inc. All Rights Reserved●日産自動車●クラレ等々12