発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024年７月31日【発行者の名称】【代表者の役職氏名】

株式会社アイエヌホールディングス（IN Holdings CO., LTD.)
代表取締役CEO 奈賀 幾次郎【本店の所在の場所】

福岡県築上郡吉富町大字直江656番地１(上記は登記上の本店所在地であり実際の業務は下記の【最寄りの連絡場所】で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】【電話番号】

株式会社アイエヌライン中津本部
大分県中津市大字島田443-１
0979-33-7739（代表)【事務連絡者氏名】

取締役CFO【担当J-Adviserの名称】

フィリップ証券株式会社【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当J-Adviserの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当J-Adviserの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】【電話番号】

https://www.phillip.co.jp/

小野

聖司

永堀

真

(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】 東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】 株式会社アイエヌホールディングス
https://in-holdings.co.jp
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/― 1 ―【投資者に対する注意事項】
１．TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、「第一部
第３ ４【事業等のリスク】」において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２．発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員(金融商品取引法(以下「法」という。)
第21条第１項第１号に規定する役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者)をいう。)は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３．TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例(以下「特例」という。)に従って、各上場会社のために行動するJAdviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４．東京証券取引所は、発行者情報の内容(発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。)について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

― 2 ―第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

第２期（中間）

第３期（中間）

第１期

第２期

決算年月

2023年４月

2024年４月

2022年10月

2023年10月

売上高

(千円)

4,218,263

4,450,876

7,151,429

8,485,830

経常利益又は経常損失（△）(千円)

204,376

157,020△194

181,328

親会社株主に帰属する中間（当期）
(千円)
純利益

136,487

106,258

19,944

162,096

中間包括利益又は包括利益(千円)

146,943

116,289

39,822

180,893

純資産額

(千円)

887,543

1,037,781

740,599

921,492

総資産額

(千円)

6,887,008

7,267,444

6,638,401

6,673,493

１株当たり純資産額(円)

112.06131.0393.51

116.35

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり中間（当期）純利益

(円)

17.23

13.42

2.52

20.47

潜在株式調整後１株当たり中間（当
期）純利益

(円)

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

12.9

14.3

11.2

13.8

自己資本利益率

(％)

16.8

10.8

2.7

19.5

株価収益率

(倍)

－

16.4

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

310,167

371,470

501,411

632,682

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

180,867△407,521△300,489

182,341

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△154,595

88,375△303,745△650,435

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)

1,340,475

1,220,949

1,004,035

1,168,624

従業員数
500
514
486
508
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔77〕
〔74〕
〔71〕
〔73〕
(注) １．当社は第２期（中間）より中間連結財務諸表を作成しているため、第１期（中間）の中間連結財務諸表については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第１期、第２期（中間）及び第２期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

― 3 ―

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
５．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数であり、パートタイマ
ー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
６．2023年10月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2024年４月30日現在
従業員数(名）514（74）（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であり、パートタ
イマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．当社グループの主たる事業は「総合ロジスティクス事業」であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）発行者の状況
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 4 ―第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】（１）業績
当中間連結会計期間における我が国の経済は、社会経済活動の正常化が本格的に進み景気は緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や円安による物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、生産年齢人口減少に伴う労働力不足、燃料価格高騰による運送原価の増大など、多くの課題に直面しております。
このような事業環境の中、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、グループ規模の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,450,876千円（前年同期比5.5％増）、営業利益は
111,072千円（前年同期比13.0％減）、経常利益は157,020千円（前年同期比23.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は106,258千円（前年同期比22.1％減）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは総合ロジスティクス事業のみであり、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して52,324千円増加し、1,220,949千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は371,470千円（前年同期比19.8％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額48,126千円、未払消費税等の減少額44,809千円等により資金を使用したものの、税金等調整前中間純利益161,017千円、減価償却費256,855千円、のれん償却額24,933千円等により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は407,521千円（前年同期は180,867千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出396,416千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は88,375千円（前年同期は154,595千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額481,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出143,173千円、割賦債務の返済による支出244,811千円等があったことによるものであります。

― 5 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社グループは物流サービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
（２）受注実績
当社グループは物流サービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
（３）販売実績
なお、当社グループの主たる事業は総合ロジスティクス事業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略し、事業区分別に記載しております。
当中間連結会計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。
区分の名称

販売高(千円)

貨物運送事業

前年同期比(％)

4,105,686

104.8

倉庫事業

100,04399.3

その他の事業

245,146121.9

4,450,876

105.5

合計
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
相手先
名古屋東部陸運株式会社

前中間連結会計期間
金額（千円）
715,125

当中間連結会計期間

割合（％）
17.0

金額（千円）
675,565

割合（％）
15.2

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営の基本方針及び対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクはありません。当社株
式の㈱東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketの上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
J-Adviserとの契約について
当社グループは、㈱東京証券取引所が運営を行なっております証券市場TOKYO PRO Marketに上場しております。当社では、フィリップ証券㈱を担当J-Adviserに指定することについての取締役会決議に基づき、2021年６月30日にフィリップ証券株式会社と株式会社アイエヌラインの間で、担当J-Adviser契約（以下「当該契約」といいます）を締結し、持株会社化に伴い2023年２月23日に覚書を締結することにより当社へ当該契約を承継しております。当該契約は、TOKYO PRO Marketにおける当社株式の新規― 6 ―上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当J-Adviserを確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Marketから上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下の通りです。
なお、本発行者情報の公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という）はJ-Adviser契約（以下「本契約」という）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその連結会計年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドラ
イン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計
年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及び、ｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事
項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書
面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再― 7 ―生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合
甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受
若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるもの
であること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合― 8 ―併がその効力を生ずる日の3日前（休業日を除外する）の日(ａ) TOKYO PRO Marketの上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株
主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける場合を除く）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、
ⅱ 非上場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ 非上
場会社からの事業の譲受け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲
渡、ⅶ 非上場会社との業務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって監査意見について
は「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。

― 9 ―⑭指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次のaからgまでのいずれかに掲げる行為を行なっていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大き
いと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a

買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く）b

ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入。

c

拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行なっている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う）。

d

上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過
半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。

e上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう）の発行に係る決議又は決定。

f

議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。

g

株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。

⑯全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰株式売渡請求による取得
特別支配株主が甲の当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合⑱株式併合
甲が特定の者以外の株主の所有するすべての株式を1株に満たない端数となる割合で株式併合を行う場合⑲反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Market
に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑳その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。

― 10 ―

＜J-Adviser契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１．いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場
合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヶ月とする）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかった
ときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、2,627,012千円となり90,424千円増加しました。現金及び預金が58,324千円、売掛金が31,780千円増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、4,640,432千円となり503,526千円増加しました。土地が436,740千円、機械装置及び運搬具（純額）が147,113千円増加し、建物及び構築物（純額）が50,455千円、建設仮勘定が20,664千円減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、2,696,786千円となり519,498千円増加しました。短期借入金が481,000千円、未払金が29,992千円、未払費用が21,756千円増加したことが主な要― 11 ―

因であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、3,532,876千円となり41,836千円減少しました。長期借入金が124,030千円減少した一方、長期未払金が93,237千円増加したことが主な要因であ
ります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、1,037,781千円となり116,289千円増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益が106,258千円となったことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
（３）経営成績の分析「１【業績等の概要】（１）業績」に記載のとおりであります。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析「１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（５）経営者の問題意識と今後の方針について「３【対処すべき課題】」に記載のとおりであります。

― 12 ―

第４ 【設備の状況】
１【主要な設備の状況】（１）発行者
該当事項はありません。
（２）国内子会社
当中間連結会計期間に以下の設備を取得いたしました。

会社名

事業所名
(所在地)

設備の内
容

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
リース
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡） 資産

本社及び本㈱アイエヌ 社営業所
整備工場
ライン (福岡県北九州市門司区)－－

310,699(8,964.34)

その他

－

従業
員数
(名)

合計

－

310,699-（３）在外子会社
該当事項はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
会社名

事業所名
(所在地)

設備の内
容

本社及び本
㈱アイエヌ 社営業所
整備工場
ライン (福岡県北九州市門司区)

投資予定額（千円）
総額

土地面積

資金調達方
法

着手年月

完了予定年
月

310,699 8,964.34㎡

自己資金
及び借入
金

未定

未定

既支払額

未定

（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 13 ―

第５ 【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
発行可能
株式総数
(株)

記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

上場金融商品
中間連結会計期
公表日現在
取引所名又は間末現在発行数
発行数
登録認可金融(株)(株)
商品取引業協(2024年４月30日) (2024年７月31日)
会名

未発行
株式数
(株)

内容

普通株式

36,000,000 27,000,000

9,000,000

権利内容に何ら
東京証券取引 限定のない当社
における標準と所
9,000,000なる株式であ(TOKYO PRO
り、単元株式数
Market)は100株であります。

計36,000,000 27,000,000

9,000,000

9,000,000――（注）中間連結会計期間末現在発行数及び公表日現在発行数には、自己保有株式である1,080,000株が含まれております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【MSCB等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年11月１日～
2024年４月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

-

9,000,000-

100,000--（６）【大株主の状況】
2024年４月30日現在
氏名又は名称奈賀幾次郎

株式会社大分銀行
計

所有株式数
(株)

住所
大分県中津市
大分県大分市府内町３丁目４番１号―

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

7,915,500

99.94

4,500

0.06

7,920,000

100.00（注）自己株式（1,080,000株）は、上記大株主より除外し、株式総数に対する所有株式数の割合より自己株式数を控除して算出しております。

― 14 ―

（７）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
1,080,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式
7,920,000

権利内容に何ら限定のない当社におけ
79,200 る標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。

単元未満株式―――発行済株式総数

9,000,000――

総株主の議決権―

79,200―② 【自己株式等】
2024年４月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社アイエヌ
ホールディングス
計

所有者の住所

自己名義
他人名義
所有株式数 発行済株式総数に対する所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計（株） 所有株式数の割合（％）

福岡県築上郡吉富町
大字直江656番地１―

1,080,000―

1,080,000

12.00

1,080,000―

1,080,000

12.00

２ 【株価の推移】
月別

2023年11月

12月

2024年１月

２月

３月

４月

最高（円）

－

－

220

－

－

－

最低（円）

－

－

220

－

－

－

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（TOKYO PRO Market）における取引価格であります。
２．当社株式は、2024年１月30日付で東京証券取引所（TOKYO PRO Market）に上場いたしましたので、それ以前の株価については該当ありません。
３．2024年２月から2024年４月までにおいては、売買実績がありません。

３ 【役員の状況】
前連結会計年度の発行者情報を公表した2024年１月30日以降、本中間発行者情報公表日までにおいて、役員の異動はありません。

― 15 ―

第６ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について（１）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
（２）中間連結財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当中間連結会計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）の中間
連結財務諸表について、監査法人コスモスの中間監査を受けております。

― 16 ―

【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年10月31日)

当中間連結会計期間(2024年４月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,234,729

1,293,054

23,261

17,5591,194,765

1,226,546

電子記録債権26,13917,781

商品

7,327

3,238

受取手形
売掛金

仕掛品

85

85

原材料及び貯蔵品

17,915

14,997

その他

35,01755,199

貸倒引当金△2,654△1,449流動資産合計

2,536,587

2,627,012

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※３

機械装置及び運搬具（純額）

1,472,604※３

530,054

土地※３

1,637,980

1,422,149
677,167※３

2,074,720

リース資産（純額）

23,47921,608

建設仮勘定

21,934

1,270

その他（純額）

6,810

6,075

有形固定資産合計※１3,692,863※１

4,202,991

無形固定資産のれん

172,763

147,831

その他

3,228

4,727

175,993

152,559

投資有価証券114,650

129,942

繰延税金資産28,182

23,209無形固定資産合計
投資その他の資産

その他

※２

貸倒引当金

132,761△7,545

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 17 ―※２

139,274△7,545

268,048

284,881

4,136,905

4,640,432

6,673,493

7,267,444(単位：千円)
前連結会計年度(2023年10月31日)

当中間連結会計期間(2024年４月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

356,380

377,045

短期借入金※４329,000※３,※４

810,000

１年内返済予定の長期借入金※３

272,963※３

253,820

リース債務

7,288

8,533

未払金

452,311482,304

未払費用

522,421544,177

未払法人税等

47,27653,480

前受金

15,742

28,244

賞与引当金

34,19235,692

その他

139,712

103,486

2,177,287

2,696,786

流動負債合計
固定負債
長期借入金

※３

2,804,084※３

2,680,054

リース債務

16,66813,725

長期未払金

700,638

793,876

繰延税金負債

41,55842,445

その他

11,7632,775

3,574,712

3,532,876

5,752,000

6,229,662

資本金100,000

100,000

資本剰余金242,606

242,606

利益剰余金658,338

764,596

自己株式△91,200△91,200

株主資本合計909,744

1,016,002

その他有価証券評価差額金

11,74821,779その他の包括利益累計額合計

11,74821,779

純資産合計

921,492

1,037,781

負債純資産合計

6,673,493

7,267,444

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額― 18 ―

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)
売上高

当中間連結会計期間(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日)

4,218,263※１

4,450,876

※１

売上原価

3,519,742

3,772,851

売上総利益

698,520

678,025

販売費及び一般管理費

※２

営業利益

570,836※２

127,684

566,952
111,072

営業外収益
受取利息

6

7

受取配当金

4,439

2,761

受取保険金

18,414

26,056

助成金収入

57,559

9,177

受取出向料

1,860

8,210

その他

8,116

13,036

営業外収益合計

90,39759,248

12,973

12,282730

1,018

13,704

13,300204,376

157,020

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

※３

1,292

※３

3,997

投資有価証券売却益

5,396

-

特別利益合計

6,689

3,997

211,066

161,017

法人税、住民税及び事業税

76,17054,009

法人税等調整額△1,591750

法人税等合計74,57854,759中間純利益

136,487

106,258

親会社株主に帰属する中間純利益

136,487

106,258

税金等調整前中間純利益― 19 ―

【中間連結包括利益計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)
中間純利益

当中間連結会計期間(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日)

136,487

106,258

その他有価証券評価差額金

10,456

10,031

その他の包括利益合計

10,456

10,031

146,943

116,289

親会社株主に係る中間包括利益

146,943

116,289

非支配株主に係る中間包括利益--

その他の包括利益

中間包括利益（内訳）― 20 ―

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自2022年11月１日 至2023年４月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金242,606

496,241

自己株式

株主資本合計△91,200

747,648

当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

136,487--

136,487-

136,487

100,000

242,606

632,729△91,200

884,135

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利
益累計額合計△7,048△7,048

純資産合計
740,599

当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間期純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

136,487

136,487
10,456

10,456

10,456

当中間期変動額合計

10,456

10,456

146,943

当中間期末残高

3,408

3,408

887,543― 21 ―

当中間連結会計期間（自2023年11月１日 至2024年４月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金242,606

658,338

自己株式

株主資本合計△91,200

909,744

当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高106,258--

106,258-

106,258

100,000

242,606

764,596△91,200

1,016,002

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利
益累計額合計

11,748

11,748

純資産合計
921,492

当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

106,258

106,258
10,031

10,031

10,031

当中間期変動額合計

10,031

10,031

116,289

当中間期末残高

21,77921,7791,037,781― 22 ―

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間期純利益

211,066

161,017

減価償却費

240,246

256,855

のれん償却額24,93324,933

賞与引当金の増減額（△は減少）

1,881

1,500

貸倒引当金の増減額（△は減少）△951△1,205△100,000-

受取利息及び受取配当金△4,446△2,769

支払利息

12,973

12,282

受取保険金△18,414△26,056

助成金収入△57,559△9,177

固定資産売却益△1,292△3,997

投資有価証券売却益△5,396-

売上債権の増減額（△は増加）△168,450△17,721

棚卸資産の増減額（△は増加）△3,4887,008

未収入金の増減額（△は増加）

2,139△18,215

仕入債務の増減額（△は減少）

46,16020,665

未払費用の増減額（△は減少）

101,165

21,756

未払消費税等の増減額（△は減少）△10,947△44,809その他△7,826

11,691

小計

261,793393,759

4,446

2,373

利息の支払額△12,544△13,152

保険金の受取額

18,414

26,056

助成金の受取額

57,5599,177

法人税等の支払額△24,931△48,126

法人税等の還付額

5,429

1,383

310,167

371,470

定期預金の預入による支出△15,000△6,000

定期預金の払戻による収入

30,000-

有形固定資産の取得による支出△76,891△396,416

有形固定資産の売却による収入

2,286

3,997

無形固定資産の取得による支出-△2,100

投資有価証券の取得による支出

△179

△151

投資有価証券の売却による収入

105,418-

保険積立金の解約による収入

139,265-

その他△4,032△6,852

投資活動によるキャッシュ・フロー

180,867△407,521

201,000

481,000

役員退職慰労金引当金の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）― 23 ―

前中間連結会計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)
長期借入れによる収入

当中間連結会計期間(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日)

27,840-

長期借入金の返済による支出△155,709△143,173

リース債務の返済による支出△8,035△4,640

割賦債務の返済による支出△219,691△244,811

財務活動によるキャッシュ・フロー

△154,595

88,375

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

336,439

52,324

1,004,035

1,168,624

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※― 24 ―

1,340,475※

1,220,949

【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数６社

連結子会社の名称
株式会社アイエヌライン
株式会社九州アイエヌライン
株式会社アイエヌロジスティクス
東九州デイリーフーヅ株式会社
株式会社マルニシ
株式会社安全モータース（２）非連結子会社の名称等
CHISATO TRADING LLC
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
CHISATO TRADING LLC
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社マルニシ及び株式会社安全モータースの中間決算日は２月29日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産― 25 ―

商品
主として、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）によっております。
貯蔵品及び原材料
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

４～50年

機械装置及び運搬具

２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 貨物運送事業
運送事業においては、主に貨物自動車等による運送及び利用運送等を行っており、顧客との運送契約に基づき委託を受けた貨物の運送サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は通常貨物の配送完了時点で充足されると判断し、当該貨物の配送完了時点で収益を認識しております。
② 倉庫事業
倉庫事業においては、顧客から寄託を受けた貨物の保管及び入出庫荷役サービスを提供する義務を負っております。保管業務では、寄託貨物の保管又は保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点、入出庫荷役業務では、荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。
（６）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な― 26 ―

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(表示方法の変更)（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取出向料」は、営業
外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,977千円は、「受取出向料」1,860千円、「その他」8,116千円として組み替えております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務
諸表の組替を行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,686千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」2,139千円、「その他」△7,826千円として組み替えております。

― 27 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2023年10月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間(2024年４月30日)

5,017,967千円

5,210,292千円※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年10月31日)
関係会社株式

当中間連結会計期間(2024年４月30日)

11,058千円

11,058千円※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年10月31日)

当中間連結会計期間(2024年４月30日)

建物及び構築物

1,109,032千円

1,077,100千円

土地

1,498,800

1,809,500

2,607,833

2,886,601

計

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年10月31日)
短期借入金

当中間連結会計期間(2024年４月30日)-千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

300,000千円

255,764

223,7882,769,891

2,636,249

3,025,655

3,160,037

当該資産の根抵当権に係る極度額は、前連結会計年度2,312,000千円、当中間連結会計期間2,562,000千円であります。

※４ 当社連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年10月31日)

当中間連結会計期間(2024年４月30日)

当座貸越極度額

760,000千円

990,000千円

借入実行残高309,000

490,000

451,000

500,000

差引額

５ 受取手形割引高前連結会計年度(2023年10月31日)
受取手形割引高104,658千円― 28 ―

当中間連結会計期間(2024年４月30日)
119,971千円

(中間連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日)

役員報酬77,208千円

72,438千円

給料手当

169,712

185,376

減価償却費

72,94470,258

貸倒引当金繰入額△841△1,205

賞与引当金繰入額

25,5657,647

前中間連結会計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日)※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具
計1,292千円

3,997千円

1,292

3,997

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自2022年11月１日

至2023年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

90,000減少－

当中間連結会計期間末－

90,000２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

10,800減少－

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

― 29 ―

当中間連結会計期間末－10,800当中間連結会計期間（自2023年11月１日

至2024年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

9,000,000

減少－

当中間連結会計期間末－9,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

1,080,000

減少－

当中間連結会計期間末－

1,080,000

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

1,399,579千円△59,104

1,293,054千円△72,104

現金及び現金同等物

1,340,475千円

1,220,949千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として太陽光発電事業における太陽光発電設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 30 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結（連結）貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年10月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（１）投資有価証券
その他有価証券113,172

113,172－

資産計

113,172

113,172－

3,077,047

2,857,033△220,013

1,140,874

1,112,905△27,968

23,957

23,147△809

4,241,878

3,993,086△248,791（１）長期借入金（１年内返済予定を含む）（２）長期未払金（１年内返済予定を含む）（３）リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「未払金」については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

ゴルフ会員権1,478

当中間連結会計期間（2024年４月30日）
中間連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（１）投資有価証券
その他有価証券

128,464

128,464－

資産計

128,464

128,464－

2,933,874

2,737,277△196,596

1,263,298

1,228,442△34,855

22,25921,506△752

4,219,431

3,987,227△232,204（１）長期借入金（１年内返済予定を含む）（２）長期未払金（１年内返済予定を含む）（３）リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「未払金」については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当中間連結会計期間（千円）

ゴルフ会員権1,478― 31 ―

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間連結（連結）貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年10月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式113,172－－

113,172

資産計

113,172－－

113,172

当中間連結会計期間（2024年４月30日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

128,464－－

128,464

資産計

128,464－－

128,464（２）時価で中間連結（連結）貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年10月31日）
区分
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期未払金（１年内返済予定を含む）
リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

2,857,033－

2,857,033－

1,112,905－

1,112,905－

23,147－

23,147－

3,993,086－

3,993,086― 32 ―

当中間連結会計期間（2024年４月30日）
区分

時価（千円）
レベル１

長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期未払金（１年内返済予定を含む）
リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

2,737,277－

2,737,277－

1,228,442－

1,228,442－

21,506－

21,506－

3,987,227－

3,987,227（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金、長期未払金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年10月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

113,172

95,43817,733

113,172

95,43817,733

-

-

-

小計

-

-

-

合計

113,172

95,43817,733小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当中間連結会計期間（2024年４月30日）
区分

中間連結貸借対照表
計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

128,464

95,58932,874

128,464

95,58932,874

-

-

-

小計

-

-

-

合計

128,464

95,58932,874小計
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式― 33 ―

(資産除去債務関係)
当社グループは、主として営業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を、資産除去債務として認識しております。
なお、当中間連結会計期間末における資産除去債務は、主として負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当中間連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結（連結）貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当中間連結会計期間(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日)

前連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)
中間連結（連結）貸借対照表計上額

期首残高

1,910,588

1,845,038

期中増減額△65,549△33,147

中間期末（期末）残高

1,845,038

1,811,891

1,278,486

1,346,469

中間期末（期末）時価(注)１．中間連結（連結）貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却（65,549千円）によるものであります。
当中間連結会計期間の減少は、減価償却（33,147千円）によるものであります。
３．中間期末（期末）の時価は、主として固定資産税評価額に基づき自社で算定した金額等であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2022年11月１日

至2023年４月30日）

当社グループは、総合ロジスティクス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）総合ロジスティクス事業
貨物運送
顧客との契約から生じる収益

その他の事業倉庫

合計

3,916,487

100,730

122,139

4,139,357

その他の収益（注）--78,90578,905

外部顧客への売上高

3,916,487

100,730

201,044

4,218,263（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃料収入等であります。

当中間連結会計期間（自2023年11月１日

至2024年４月30日）

当社グループは、総合ロジスティクス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）― 34 ―

総合ロジスティクス事業
貨物運送
顧客との契約から生じる収益

その他の事業倉庫

合計

4,105,686

100,043

166,895

4,372,626

その他の収益（注）--78,25078,250外部顧客への売上高

4,105,686

100,043

245,146

4,450,876（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃料収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）前連結会計年度

当中間連結会計期間

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,142,441

1,244,166

顧客との契約から生じた債権（中間期末（期末）残高）

1,244,166

1,261,887（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、総合ロジスティクス事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自2022年11月１日

至2023年４月30日）

１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

― 35 ―

３. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

名古屋東部陸運株式会社

当中間連結会計期間（自2023年11月１日

関連するセグメント名
715,125

至総合ロジスティクス事業

2024年４月30日）

１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

名古屋東部陸運株式会社

関連するセグメント名
675,565

総合ロジスティクス事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自2022年11月１日

至2023年４月30日）

2023年11月１日

至2024年４月30日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自2022年11月１日

至2023年４月30日）

当社グループは、総合ロジスティクス事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自2023年11月１日

至2024年４月30日）

当社グループは、総合ロジスティクス事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自2022年11月１日

至2023年４月30日）

該当事項はありません。

― 36 ―

当中間連結会計期間（自2023年11月１日

至2024年４月30日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(2023年10月31日)
１株当たり純資産（円）

当中間連結会計期間(2024年４月30日)
116.35

前中間連結会計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)
１株当たり中間純利益（円）131.03
当中間連結会計期間(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日)

17.23

13.42

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2023年10月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
３．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
親会社株主に帰属する中間純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 37 ―

前中間連結会計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)

当中間連結会計期間(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日)

136,487

106,258－－

136,487

106,258

7,920,000

7,920,000

(重要な後発事象)（重要な設備投資）
１．

2024年７月16日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アイエヌライン名古屋
営業所（愛知県日進市）の移転に向けて、当社連結子会社である株式会社アイエヌラインにおける固定資産の取得について決議し、2024年７月30日付で売買契約を締結いたしました。

（１）取得の理由
総合ロジスティクス事業の中京エリアにおける拡大と長距離幹線輸送におけるスイッチング拠点の確立を目的に、愛知県東郷町において新たに事務所兼倉庫用地を取得することといたしました。
当社グループでは、2024 年問題への対策と輸送効率の向上を目的に、スイッチング輸送に取り組み、強化しております。スイッチング輸送とは、長距離・長時間に及ぶ運行等において、運行途
中の中継地等において他の運転者と乗務を交替する輸送形態を指します。当社グループでは、複数のドライバーが１台の運転をリレーしながら担う方法とトレーラー車における貨物車をけん引する
トラクターを交換する方法に分けられます。
（２）取得資産の概要① 名称

名古屋営業所② 用途

事務所兼倉庫用地③ 所在地

愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字東諸輪

④ 地目

田・山林

⑤ 地積

9,730 ㎡

⑥ 取得価額（予定）245,879千円⑦ 資金計画

金融機関からの借入等により取得を予定しておりますが、現時点で借入金総額及び借入金融機関は未定です。詳細は決定次第お知らせいたします。

（注）事務所兼倉庫の建設を予定しておりますが、建設費用等は、今後建設業者との協議を進めていくため、現時点では未定です。詳細は決定次第お知らせいたします。
（３）相手先の概要
相手先は地権者である個人５名でありますが、守秘義務のため非開示といたします。なお、相手先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありま
せん。
（４）取得の日程① 取締役会決議

2024年７月16日② 契約締結日

2024年７月30日③ 物件引渡日

2025年６月30日（５）今後の見通し
当該固定資産（不動産）の取得による 2024年10月期の業績への影響は軽微ではありますが、今後、公表すべき事実が発生した場合には、速やかに発表いたします。
２．

2024年７月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アイエヌラインにおける整備工場の建設に伴う固定資産の取得について決議いたしました。
（１）取得の理由
当社グループの総合ロジスティクス事業における車両整備管理における中心的な整備拠点の確立を目的に、2024年２月に取得した土地に、整備工場を建設し、車両整備用の機械含めて固定資産として取得することにいたしました。

― 38 ―

本件は当社グループの業務効率化とともに、成長戦略に寄与するものと考えております。
（２）取得資産の概要① 施設の名称② 取得済み土地の所在地

未定
福岡県北九州市門司区大字猿喰1462－36③ 取得済み資産

敷地面積

8,961.00㎡（土地）の概要

建築面積

1,330.50㎡④ 建設予定の施設の種類⑤ 建設予定の施設規模（計画）⑤ 取得価額（予定）

整備工場
整備レーン

６レーン

塗装レーン

１レーン

検査レーン

１レーン

建物

230,000千円

機械

60,000千円

合計８レーン
合計290,000千円

金融機関からの借入等により取得を予定しておりますが、現時点で⑦ 資金計画

借入金総額及び借入金融機関は未定です。詳細は決定次第お知らせ
いたします。

（３）取得の日程① 取締役会決議

2024年７月30日② 着工及び工事期間2024年８月③ 開所日

2025年３月予定～

2025年２月予定（５）今後の見通し
当該固定資産の取得（整備工場の建設）による 2024年10月期の業績への影響は軽微ではありま
すが、今後、公表すべき事実が発生した場合には、速やかに発表いたします。

― 39 ―

（２）【その他】
該当事項はありません。

― 40 ―

第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

― 41 ―

第二部 【特別情報】

第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

― 42 ―

独立監査人の中間監査報告書
2024年７月30日
株式会社アイエヌホールディングス
取締役会 御中愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員新開 智之

業務執行社員 公認会計士

外山 雄一

中間監査意見当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイエヌホールディングスの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る中間連結
財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイエヌホールディングス及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監
査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手
続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。