平成19年３月期中間決算短信（連結）[米国会計基準]

上場会社名株式会社インターネットイニシアティブ
コード番号
3774
(URL http://www.iij.ad.jp/)
代表者
役職名
代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名
取締役CFO平成18年11月９日

上場取引所
東証マザーズ
本社所在都道府県 東京都
氏
名 鈴木 幸一
氏
名 渡井 昭久
Ｔ Ｅ Ｌ (03)5259－6500

親会社等の名称 日本電信電話株式会社(コード番号：9432)
親会社等における当社の議決権所有比率 29.7％
米国会計基準採用の有無 有1.

平成18年９月中間期の連結業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）（記載金額は百万円未満を四捨五入しております。）(1) 連結経営成績
営業収益

営業利益

百万円

％

税引前中間(当期)利益

百万円

％

百万円

％

平成18年９月中間期

26,444

21.3

1,370

81.8

2,144

20.5

平成17年９月中間期

21,809

13.7

754

315.0

1,779

―

平成18年３月期

49,8132,411

中間(当期)純利益

基本的１株当たり
中間(当期)純利益

百万円

2,854
1,623

平成18年９月中間期
平成17年９月中間期
平成18年３月期

5,379

％

75.8
―

4,754

希薄化後１株当たり
中間(当期)純利益円

円

13,991
8,476

13,9788,469

24,301

24,258(注)１ 持分法投資損益 平成18年９月中間期 △125百万円 平成17年９月中間期 32百万円 平成18年３月期 △14百万円
２ 期中平均流通株式数（連結）平成18年９月中間期 203,989株 平成17年９月中間期 191,518株 平成18年３月期 195,613株
当社は、平成17年10月11日を効力発生日とする株式分割（当社普通株式１株を５株とする）を行いました。従い、平成17年９月中間期の期中平均株式数の算出に際し、当該株式分割による影響を勘案して算出しております。
３ 会計処理の方法の変更
無４ 本資料において、税引前中間（当期）利益は、法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前中間（当期）利益を意味します。
５ 営業収益、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率を表示しております。なお、平成17年９月中間期の税引前中間利益においては増減率が1,000％を超えているため、また中間純利益においては前年同期が中間純損失のため、それぞれ記載を省略しております。

(2) 連結財政状態（記載金額は百万円未満を四捨五入しております。）
総資産

純資産

自己資本比率百万円

１株当たり純資産

百万円

％

円

平成18年９月中間期

44,037

19,80845.0

97,104

平成17年９月中間期

36,121

11,38031.5

59,430平成18年３月期

50,705

20,222

39.9

99,132(注)期末時点流通済株式数（連結）平成18年９月中間期 203,989株 平成17年９月中間期 191,489株 平成18年３月期 203,989株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円（記載金額は百万円未満を四捨五入しております。）
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー
期末残高

百万円

百万円

百万円

平成18年９月中間期
平成17年９月中間期

2,512
2,997

△1,122846△2,251△2,197

12,8606,953

平成18年３月期

6,559

1,805

39

13,727(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ５社

持分法適用非連結子会社数 ―社

持分法適用関連会社数 ４社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）１社

２.

（除外）―社

持分法（新規）―社（除外）―社

平成19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
営業収益

営業利益
百万円

通
(参考)

期

56,000

１株当たり予想当期純利益（通期）

税引前当期利益
百万円

3,200

当期純利益

百万円

5,000

百万円

5,000

24,511円（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。上記の業績予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の９頁をご参照ください。

― 1 ―１．企業集団の状況（1）当社グループの概要
当社は、本資料の発表日現在、連結子会社５社及び持分法適用関連会社４社を有し、インターネットに関連する技術力を基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いインターネット接続サービスの提供、付加価値サービスの提供、システムインテグレーションの受託及び機器販売等の多様なネットワーク関連役務を、複合的に組み合わせ提供しております。
当社及び各社の事業の概要は、下記のとおりであります。
会社名

事業の概要
インターネット接続サービスの提供、セキュリティ関連、ネットワーク及びサーバの運用管理等のアウトソーシングサービスならびにデータセンターサービス等の付加価値サービスの提供、ネットワーク構築等にあたってのネットワークの設計、コンサルテーション、構築、ネットワーク

当社

構築等のための機器調達及び運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、インターネット接続及び付加価値サービス、システムインテグレーションならびに機器販売に区分される役務を提供しております。

連結子会社５社㈱アイアイジェイテクノ
ロジー

システムの設計、コンサルテーション、開発、構築及び運用保守ならびにシステム構築のための機器調達及び運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、システムインテグレ
ーション及び機器販売に区分される役務を提供しております。

㈱アイアイジェイフィナ

金融機関向けのシステムの開発、運用保守等を行っております。当社の連結財務諸表において、

ンシャルシステムズ

システムインテグレーションに区分される役務を提供しております。
ネットワークの運用監視、カスタマーサポート、コールセンター等のアウトソーシングの受託等㈱ネットケアを行っております。当社の連結財務諸表において、インターネット接続及び付加価値サービスな
らびにシステムインテグレーションに区分される役務を提供しております。
米国におけるインターネット接続サービスの提供等及び当社グループの米国ネットワーク拠点とIIJ America Inc.

して米国インターネットバックボーン網の構築及び運用を行っております。当社の連結財務諸表
において、インターネット接続及び付加価値サービスに区分される役務を提供しております。
機器の導入・設定、ネットワーク導入時の配線工事、アプリケーションのインストール・運用サ

ネットチャート㈱ポート等のLAN関連を中心としたネットワーク構築事業を行います。当社の連結財務諸表において、主としてシステムインテグレーションに区分される役務を提供しております。

持分法適用関連会社４社
インターネット

日本電信電話㈱グループとの合弁にて設立され、相互接続ポイントの運営、インターネットコン

マルチフィード㈱テンツの大容量配信、ハウジングサービス等の提供を行っております。

㈱アトム

コンテンツデザイン及び制作等を行っております。

i-Heart, Inc.
㈱インターネット

韓国サムスンコーポレーション他と合弁にて設立され、韓国にてデータセンターサービスの提供を行っております。
コナミ㈱と合弁にて設立され、インターネットポータルサイトの運営等を行っております。

レボリューション（注）ネットチャート㈱は、平成18年８月に当社の100％子会社として設立され、同年10月にネット・チャート・ジャパン㈱の事業を譲り受け、営業を開始いたしました。

なお、上記の他に、その他の関係会社（上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社）として、日本電信電話㈱（以下、「NTT」といいます。）があります。

― 2 ―（2）事業系統図
当社グループの事業の概要を系統図で示すと、下記のとおりであります。

顧

客
インターネット接続及び付加価値サービス、
システムインテグレーション、機器販売

当

社

連結子会社
㈱アイアイジェイ
テクノロジー㈱アイアイジェイフィナンシャル
システムズ

持分法適用関連会社
仕入
業務委託

サービス販売サービス販売業務委託

サービス販売インターネット
マルチフィード㈱業務委託
サービス販売㈱アトム
サービス販売業務委託

業務委託㈱ネットケア
サービス販売業務委託
サービス販売業務委託

サービス販売業務委託

IIJ America Inc.

㈱インターネット
レボリューション

サービス販売
仕入
業務委託
金銭貸付

ネットチャート㈱i-Heart, Inc.

サービス販売

当社グループ
機器販売

通信回線等
の仕入れ

通信キャリア等

業務委託

外注先

仕入、リース

通信機器メーカー、
ベンダー及びリース会社（注）１ 当社と当社の関係会社他との主要な取引の概要を記載しております。
２ 当社グループ内の取引について、は、当社から当社グループ各社へ提供する取引を表示しております。または、当社グループ各社から当社へ提供される取引を表示しております。
３ 通信キャリアには、当社のその他の関係会社であるNTTの子会社である東日本電信電話㈱（以下、「NTT東日本」といいます。）、西日本電信電話㈱（以下、「NTT西日本」といいます。）及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱（以下、「NTTコミュニケーションズ」といいます。）を含みます。

― 3 ―２．経営方針について（1）会社の経営の基本方針
当社は、インターネット技術を用いて日本の情報化社会の発展を牽引し、新たな市場の創出、産業の発展に寄与することを経営理念としております。この経営理念を実践することにより、継続的に企業価値を増大し、企業としての社会的責任を果たして行きたいと考えております。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主への配当政策については重要な経営課題と認識しておりますが、平成18年３月期の個別財務諸表にて未処理損失を計上していたため、過年度において配当を実施しておりません。当社は、平成18年６月開催の
当社定時総会にて、当社の個別財務諸表における資本準備金及び資本金の額の減少を上程し、可決され、平成18
年８月４日の効力発生により未処理損失が解消されました。これにより、平成19年３月期に予定する当期純利益にて分配可能利益を蓄積することが可能であると認識しております。当社は、株主への利益配当を安定的かつ継続的に実施していくべきとの考えを持っておりますが、平成19年３月期においては、その当期純利益の相当部分が株式売却益に起因すること、税務上繰越欠損金により法人税負担が殆どないこと等を鑑み、現時点で利益配当の実施及びその水準について決定しておりません。
（3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資単位の引下げについては、投資家層の拡大を図り、当社株式の流動性を高めるための有用な施策の一つと考えており、株価水準、株主数、費用対効果及び株式市場環境等を総合的に勘案し、今後慎重に検討して行きたいと考えております。
（4）目標とする経営指標
当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。売上高成長率、売上総利益率、売上高営業利益率等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価及び販売管理費の管理等による収益性の向上に務めております。
（5）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、国内におけるブロードバンドの進展ならびに法人及び官公庁等によるインターネットの活用の進展につれ、顧客のネットワークシステムの利用に関するニーズはより高度で多様になっていくものと予想しております。また、当社グループの主要顧客である法人及び官公庁等によるネットワークシステムの信頼性及びネットワークシステムのアウトソースに対するニーズは今後も増加すると予想しており、当社グループは、現在の市場環境を引き続き成長機会としてとらえております。一方で、インターネット接続及び付加価値サービスな
らびにシステムインテグレーションにおける競合他社との競合も強まっていくものと予想しております。インタ
ーネット接続サービスは価格競争が厳しいものでありますが、付加価値サービス及びシステムインテグレーションとあわせ提供することにより差別化を行い得ると認識しております。当社グループは、インターネットに関連する新技術の研究開発を積極的に推進し、信頼性及び付加価値が高く競争力のあるトータルソリューションを継続的に提供していくことが、当社グループの事業進展において重要であると考えております。
（6）会社の対処すべき課題
当社グループをとりまく環境は好転し経営成績は改善しつつありますが、法人及び官公庁等によるネットワー
ク活用の更なる進展を市場機会としてとらえ、当期に引き続き、信頼性及び競争力の高いサービスの提供を行い、当社及び当社グループの事業基盤をより確立してゆくことが重要であると認識しております。当社グループは、
平成19年３月期において、増収、増益基調の継続をはかるとともに、将来に向けて、積極的な研究開発、新サービスの提供開始、投資等を含む事業連携、コーポレート・ガバナンスの強化等を推進してまいります。
当社グループは、今後の持続的な成長を支えてゆくためにも優秀な技術及び営業人員の獲得育成が重要であると認識しており、特に新卒採用者の育成に注力をしております。当社グループの平成18年３月期における新卒採用数は41名（うち、当社の新卒採用者数は29名）、平成18年４月入社の新卒採用数は82名（うち、当社の新卒採用数は49名）となっております。

― 4 ―（7）親会社等に関する事項①

親会社等の商号等（平成18年９月30日現在）
親会社等

日本電信電話㈱属性

上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社（注）親会社等の議決権所有割合欄の（②

親会社等の議決権所有割合（％）

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等㈱東京証券取引所（市場第一部）㈱大阪証券取引所（市場第一部）㈱名古屋証券取引所（市場第一部）
29.70
福岡証券取引所(4.99)
札幌証券取引所
ニューヨーク証券取引所
ロンドン証券取引所）内は、間接所有割合で内数です。

親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けについて
当社の筆頭株主であるNTTが所有する当社の議決権の割合は、平成18年９月30日現在、間接保有を含め29.7％でありますが、NTTが当社の筆頭株主であることによる営業活動における調整事項等は存在せず、当社グループとして自主性をもった経営を推進しております。
当社は、平成15年に実施したNTTへの第三者割当増資に際し、NTTと株式引受契約を締結し、当社が新たに株式又は新株予約権を発行する場合に、NTTは、その時点の持株比率に応じて新たに発行する証券を引き受ける権利を有しております。なお、NTTは、平成17年12月の当社の東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募増資にあたり、当該権利を行使しませんでした。

③

親会社等やそのグループ企業との人的関係について当社の取締役会は、社外取締役４名を含む13名により構成されておりますが、そのうち、廣井孝史は、NTTの従業員であります。
当社の社外取締役（非常勤）である廣井孝史は、NTTの従業員（同社中期経営戦略推進室担当部長）でありますが、社外取締役として当社の経営執行監視機能を担っており、当社のその他の取締役、監査役と家族関係
その他の人的関係を有さず、また、当社の社外取締役への従事にあたり、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を取り決めたことはありません。
また、当社の取締役副社長である浅羽登志也は、NTTの子会社であるエヌ・ティ・ティ レゾナント㈱の取締役（非常勤）に就任しておりますが、NTT及び同社のその他の取締役、監査役と家族関係その他の人的関係を有さず、また、同社の社外取締役への従事にあたり、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を取り決めたことはありません。

④

NTTグループとの取引関係について
当社は、アクセス回線について、NTT東日本及びNTT西日本の提供するサービスを多く利用しており、国内バックボーン回線及び国際バックボーン回線について、NTTコミュニケーションズの提供するサービスを多く利用しております。平成18年９月中間期における、当社のNTT東日本及びNTT西日本に対する通信回線料は
431,304千円であり、NTTコミュニケーションズに対する通信回線料は2,359,319千円であります。
なお、NTTグループとの商取引は、いずれも通常の商慣習の範囲であり、出資関係にあることによる特別な取り決めは存在しておらず、また、これらの商取引については、NTTグループが当社の筆頭株主になる以前より存在しているものであります。

（8）特別利害関係者との取引について
当社は、当社代表取締役社長である鈴木幸一が議決権の100％を所有する㈱日本アプライドリサーチ研究所に対して、インターネット接続サービスを提供しております。当該取引金額は、平成18年９月中間期において351千円でありますが、当該取引は通常の商慣習の範囲であります。

― 5 ―３．経営成績及び財政状態について（1）経営成績①

業績等の概要
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）において、企業のネットワーク活用の進展に伴うインターネット接続の広帯域化、セキュリティ・インシデントの増加やインターネット関連技術者の不足等によるアウトソースサービスへの需要の増加、インターネット技術を用いた企業情報ネット
ワークシステムの構築等、当社を取り巻く事業環境は非常に順調に推移し、当社グループの連結業績は、前年同期比増収増益となりました。
インターネット接続サービスにおいては、従前からの価格競争は継続しているものの、ブロードバンドサービスの普及による顧客の低価格サービスへの移行はほぼ収束し、主に企業の本社やデータセンターで利用されるIPサービスにて広帯域化が進み、企業の拠点間通信等で利用されるブロードバンドサービスの契約が増加し、売上高は増加基調に転じつつあります。
付加価値サービスにおいては、コンピュータウィルスの削除、迷惑メールの隔離、送受信メールの保存等の機能を総合的に提供するメール関連サービス、セキュリティ関連サービス、VPN関連サービス、データセンターサービス等にて全般的に売上高が増加いたしました。
システムインテグレーションにおいては、インターネット技術を用いた企業情報ネットワークシステムの構築、顧客のインターネットを利用したビジネスの拡大に伴うシステム構築、既存システムの増強案件等にて売上高が増加いたしました。
当社グループは、上記の需要増加を捕らえるべく、当中間連結会計期間において、主に付加価値サービスのラインアップ強化に努め、「IIJマネージドVPN PRO」、「IIJセキュアMXサービス」、「IIJマネージドファイアウォールサービス」、「IIJドキュメントエクスチェンジサービス」、「iiMail（イーメール）」等のサービスを提供開始いたしました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の連結経営成績は、営業収益は26,444百万円（前年同期比21.3％増）となり、営業利益は1,370百万円（同81.8％増）、税引前中間利益は2,144百万円（同20.5％増）、中間純利益は2,854百万円（同75.8％増）となりました。
②

経営成績の分析
1）営業収益当中間連結会計期間における営業収益（売上高）は、26,444百万円と前年同期比21.3％の増収となりました。
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日)
百万円

増減率

百万円

％

インターネット接続及び付加価値サービス売上高

11,53312,0194.2

システムインテグレーション売上高

9,002

13,253

47.2

機器売上高

1,274

1,172

△8.0

営業収益（売上高）合計：

21,80926,44421.3

インターネット接続及び付加価値サービス売上高は、主にアウトソース需要の増加から付加価値サービスの売上が継続的に増加し、12,019百万円と前年同期比4.2％の増収となりました。
システムインテグレーション売上高は、ネットワークの設計、構築、コンサルテーションの一時売上が大幅に増加したことに加え、ネットワークシステムの運用・保守に係る恒常的売上が引き続き順調に増加し、13,253百万円と前年同期比47.2％の増収となりました。
機器売上高は、1,172百万円と前年同期比8.0％の減収となりました。
2）売上原価
当中間連結会計期間における売上原価は、21,582百万円と前年同期比20.0％の増加となりました。

― 6 ―当中間連結会計期間
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日)
百万円

増減率

百万円

％

インターネット接続及び付加価値サービス売上原価

9,952

10,324

3.7

システムインテグレーション売上原価

6,829

10,19249.2

機器売上原価

1,210

1,066

△11.9

売上原価合計：17,991

21,58220.0

インターネット接続及び付加価値サービス売上原価は、10,324百万円と前年同期比3.7％の増加となりました。
システムインテグレーション売上原価は、システムインテグレーション売上の増加により、10,192百万円と前年同期比49.2％の増加となりました。
機器売上原価は、1,066百万円と前年同期比11.9％の減少となりました。
3）販売費
当中間連結会計期間における販売費は、人件費及び広告宣伝費等の増加により、1,633百万円と前年同期比4.2％の増加となりました。
4）一般管理費
当中間連結会計期間における一般管理費は、人件費等の増加により、1,777百万円と前年同期比25.7％の増加となりました。
5）営業利益当中間連結会計期間における営業利益は、1,370百万円と前年同期比81.8％の増加となりました。付加価値
サービス及びシステムインテグレーション売上の増加により、売上総利益が増加したことが主な要因です。
6）その他の収益等
当中間連結会計期間におけるその他の収益等は、保有株式の時価変動による価値減少にともない、有価証
券売却益が減少し、774百万円と前年同期比24.5％の減少となりました。当中間連結会計期間における有価証
券売却益は923百万円と、前年同期比19.7％の減少となりました。
法人所得税は、米国会計基準に基づき当社の税務上の繰越欠損金等に関する繰延税金資産に対する評価性
引当金の取り崩しにより1,245百万円の法人税等調整額（益）が計上され、960百万円の利益となりました。
少数株主損益は125百万円の損失となりました。持分法による投資損益は125百万円の損失となりました。
7）中間純利益
当中間連結会計期間における中間純利益は、2,854百万円と前年同期比75.8％の増益となりました。
③

役務区分別による分析
1）インターネット接続及び付加価値サービス
専用線型接続サービスにおいては、主に企業の本社やデータセンターで利用されるIPサービスにて広帯域化が進み、企業の拠点間通信等で利用されるブロードバンドサービスの契約が増加しました。しかしながら、持分法適用関連会社であった㈱アジア・インターネット・ホールディングとの合併にともなうインターネッ
トバックボーン相互接続に係る468百万円の売上減少が影響し、売上高は前年同期比2.6％減の5,303百万円となりました。
ダイアルアップ型接続サービスにおいては、OEM大口提供先の一部がサービスを中止したことに加え、
IIJ4U等の個人向けサービスの売上が減少し、売上高は前年同期比12.2％減の1,213百万円となりました。
付加価値サービスにおいては、メール関連サービス、セキュリティ関連サービス、VPN関連サービス、デー
ターセンターサービス等で全般的に売上が増加し、売上高は3,647百万円と前年同期比28.1％の増収となりました。
その他サービスにおいては、売上高は1,857百万円と前年同期比0.3％の減収となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間におけるインターネット接続及び付加価値サービスの売上高は12,019― 7 ―百万円と前年同期比4.2％の増収となりました。インターネット接続及び付加価値サービスの売上総利益は、
前年同期比7.2％増の1,695百万円となり、売上総利益率は14.1％となりました。
＜インターネット接続及び付加価値サービスの売上高、売上原価及び売上総利益率＞
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日)
百万円
インターネット接続及び付加価値サービス売上高合計

増減率

百万円

％

11,53312,0194.2

うち、専用線型接続サービス

5,442

5,303

△2.6

うち、ダイアルアップ型接続サービス

1,381

1,213

△12.2

うち、付加価値サービス

2,846

3,647

28.1

うち、その他

1,863

1,857

△0.3

インターネット接続及び付加価値サービス売上原価
うち、バックボーンコスト
売上総利益率

9,952

10,324

3.7

1,710

1,747

2.2

13.7 ％

14.1 ％―

2）システムインテグレーション
当中間連結会計期間におけるシステムインテグレーションの売上高は前年同期比47.2％増の13,253百万円となりました。ネットワークシステム等の構築に係る一時売上高が前年同期比84.8％と大幅に増加したほか、ネットワークシステムの運用・保守に係る恒常的売上高が前年同期比22.2％と継続的に増加しました。システムインテグレーションの売上総利益は、3,061百万円となり、売上総利益率は23.1％となりました。
＜システムインテグレーションの売上高、売上原価及び売上総利益率＞
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日)
百万円

増減率

百万円

％

システムインテグレーション売上高合計

9,002

13,25347.2

うち、ネットワークシステム等の構築

3,598

6,649

84.8

うち、ネットワークシステム等の運用・保守

5,404

6,604

22.2

システムインテグレーション売上原価

6,829

10,19249.2

売上総利益率24.1 ％

23.1 ％―

3）機器売上当中間連結会計期間における機器売上高は、1,172百万円となりました。売上総利益は106百万円となり、売上総利益率は9.0％と前年同期比改善しました。
＜機器売上の売上高、売上原価及び売上総利益率＞
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日)
百万円

増減率

百万円

％

機器売上高

1,274

1,172

△8.0

機器売上原価

1,210

1,066

△11.9

売上総利益率

5.1 ％

9.0 ％

―

― 8 ―

（2）財政状態
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）現在の現金及び預金の残高は、12,860百万円（前中間連結会計期
間末現在の現金及び預金の残高は、6,953百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、付加価値サービス及びシステムインテグレーションの売上増加により営業利益は増加したものの、繰延税金の減少、売掛金ならびに買掛金及び未払い金の増減を主な要因として、
当中間連結会計期間において2,512百万円の収入（前中間連結会計期間は2,997百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期投資及びその他投資の売却による収入で1,118百万円の収入があり、また短期投資及びその他投資の取得で1,661百万円の支出があり、これらを主な要因として、当中間連
結会計期間において1,122百万円の支出（前中間連結会計期間は846百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による調達で1,195百万円、有価証券貸借取引による調達
で977百万円の収入があり、またキャピタル・リース債務の元本返済で1,708百万円、有価証券貸借取引の債務の返済で1,496百万円、長期借入金の返済で1,219百万円の支出があり、これらを主な要因として、当中間連結
会計期間において2,251百万円の支出（前中間連結会計期間は2,197百万円の支出）となりました。

（3）通期の見通し
当社グループの平成19年３月期通期の連結業績見通しにつきましては、平成18年５月10日に、営業収益55,000
百万円（前期比10.4％増）、営業利益3,200百万円（前期比32.7％増）、税引前当期利益6,300百万円（前期比17.1％増）、当期純利益5,000百万円（前期比5.2％増）との見通しを公表しておりますが、最近の業績の動向等を踏まえ、平成18年11月２日に、営業収益56,000百万円（前期比12.4％増）、営業利益3,200百万円（前期比32.7％増）、税引前当期利益5,000百万円（前期比7.0％減）、当期純利益5,000百万円（前期比5.2％増）へと修正しております。詳しくは平成18年11月２日に当社が開示した「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において当社及び当社グループの入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。また、今後の当社グループの事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、実際の業績が現状の見通しの数値と大きく変わる可能性があります。現時点において想定しうる当社グループの主なリスクや不確実性として、１）国内景気の低迷、経済情勢の変化等による企業のシステム投資及び支出意欲の低下、２）あらゆる事象を要因とするサービスの中断等による当社グループのサービスへの信頼性の低下、３）役務提供に必要なバックボーン回線、外注費等の調達要領及びコストの変化、４）競合
他社との競争及び価格競争の進展、５）業績の四半期毎の季節変動の増大、６）保有株式の時価の変動による経営成績及び財務状況への影響等がありますが、これら及びその他のリスクや不確実性については、当社グループの本邦法令・開示規則等に基づく有価証券届出書等の財務関連書類及び米国証券法に基づき米国証券取引委員会に届出し開示している英文年次報告書（Form 20-F）及びその他の書類をご参照下さい。

（4）事業等のリスク
当社及び当社グループの経営成績及び財政状況等は、以下及びその他の要因により重大な悪影響を受ける可能性があります。以下の記載は、主として、平成18年６月29日に提出した当社の有価証券報告書から主要な項目を引用しております。
・国内景気の低迷、経済情勢の変化等による当社グループの事業展開に関するリスク
・通信回線等の調達を外部の第三者に依存していることによるリスク・サービス品質の維持及び適正な運用に関するリスク・サービスの中断の可能性に関するリスク
・個人情報等顧客情報の取り扱いに関するリスク
・技術革新によるリスク― 9 ―・国際事業の進展に関するリスク
・価格競争の激化による経営成績及び財政状況に対するリスク・バックボーン回線の調達コストの変動等によるリスク
・外注コストを適切に管理出来なかった場合等のリスク・競合先との差別化を図れず事業進展が想定通りに進まないリスク
・代表取締役社長への依存に関するリスク
・人的資源の確保を適切に行うことが出来なかった場合のリスク・グループ経営による相乗効果が発揮できない場合等のリスク・NTTグループとの関係にかかるリスク
・経営成績の伸張に関するリスク
・当社グループの経営成績及び財政状況に対する季節要因等のリスク
・当社の保有株式の株価変動による当社グループの経営成績及び財政状況に対するリスク
・多額の欠損金・電気通信事業法にかかる業務改善命令等に起因するリスク
・インターネットに関する法的規制に起因するリスク
・知的財産権の侵害等に係るリスク・訴訟等のリスク・調達資金が当社グループの成長に結びつかないリスク
・今後の資金需要の確保に関するリスク・当社が当面は配当を実施しない可能性があることによる株価等への悪影響
・新株予約権の行使等による株式の希薄化による株価等への悪影響
・NTTが保有する当社株式の希釈化防止の権利行使の可能性にかかるリスク
・日米の開示書類の相違
なお、事業等のリスクについては、当社及び当社グループの本邦法令・開示規則等に基づく有価証券報告書等の財務関連書類及び米国証券法に基づき米国証券取引委員会に届出し開示している英文年次報告書（Form 20-F）
等の書類をご参照下さい。

― 10 ―

４．中間連結財務諸表等（未監査）（１）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間(平成17年９月30日現在)
区分

金額(千円)

構成比(％)

当中間連結会計期間(平成18年９月30日現在)
金額(千円)

構成比(％)

前連結会計年度(平成18年３月31日現在)
金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
流動資産：
現金及び預金6,953,496

12,859,745

13,727,021

売掛金－平成17年９月30日、平成18年
９月30日及び平成18年３月31日
現在、それぞれ33,537千円、22,198千円及び23,411千円の貸倒引当金控除後6,684,910

7,786,677

11,962,304

たな卸資産

286,367

593,899

851,857

前払費用

989,785

1,329,486

1,031,325

その他流動資産－平成18年９月30日及び平成18
年３月31日現在、それぞれ
3,850千円及び33,250千円の貸倒引当金控除後

145,243874,401

214,121流動資産合計15,059,801

41.7

23,444,208

53.2

27,786,628

54.8

452,702

1.3

1,043,410

2.4

1,162,971

2.3

その他投資

8,048,512

22.3

6,217,408

14.1

8,020,705

15.8

有形固定資産－純額

9,142,951

25.3

9,496,329

21.6

10,299,496

20.3

無形固定資産－純額

628,361

1.7

635,147

1.4

632,594

1.2

2,100,008

5.8

1,532,046

3.5

1,549,653

3.1

688,200

1.9

1,668,884

3.8

1,252,942

2.5

36,120,535

100.0

44,037,432

100.0

50,704,989

100.0

持分法適用関連会社に対する投資及び貸付金－平成17年９月30日、平成18年９月30日及び平成18年３月31日現在、それぞれ31,378千円、16,701
千円及び16,701千円の貸付金に対する評価性引当金控除後

敷金保証金
その他資産
－平成17年９月30日、平成18年９月30日及び平成18年３月31日現在、それぞれ26,272千円、65,251
千円及び40,980千円の貸倒引当金
控除後
資産合計

－ 11 －

前中間連結会計期間(平成17年９月30日現在)
区分

構成比
(％)

金額(千円)

当中間連結会計期間(平成18年９月30日現在)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度(平成18年３月31日現在)
構成比(％)

金額(千円)(負債及び資本の部)
流動負債：
短期借入金

4,922,177

5,750,000

4,555,000

１年以内返済予定長期借入金

2,537,997

1,060,476

1,989,963

有価証券貸借取引に伴う債務

1,518,400

480,960

999,600

短期リース債務

2,716,030

2,800,937

3,003,914

買掛金及び未払金

5,205,982

5,090,316

10,107,942

未払費用

515,976

653,789

540,027

その他流動負債

790,194

1,720,181

1,702,208

流動負債合計

18,206,756

50.4

17,556,659

39.9

22,898,654

45.2

長期借入金

1,060,476

2.9

―

―

290,000

0.6

長期リース債務

3,896,848

10.8

4,371,896

9.9

4,980,659

9.8

退職給付引当金

181,2890.5

268,292

0.6

223,332

0.4

その他固定負債

387,259

1.1

669,1311.5

827,086

1.6

負債合計

23,732,628

65.7

22,865,978

51.9

29,219,731

57.6

少数株主持分

1,007,787

2.8

1,363,362

3.1

1,263,320

2.5

―

―

―

―

―

―

資本金：普通株式－平成17年９月30日現在、授権株式数：377,600株、発行済株
式数：191,800株－平成18年９月30日及び平成18
年３月31日現在、授権株式数：
377,600株、発行済株式数：
204,300株

13,765,372

38.1

16,833,847

38.2

16,833,847

33.2

資本準備金

23,637,628

65.4

26,599,217

60.4

26,599,217

52.5

約定債務及び偶発債務

資本：

欠損金

△ 32,810,738 △ 90.8

△ 26,826,562 △ 60.9

△ 29,680,482 △ 58.5

その他の包括利益累計額

6,872,096

19.0

3,285,828

7.5

6,553,594

12.9

自己株式
－平成17年９月30日、平成18年
９月30日及び平成18年３月31日
現在、持分法適用会社が保有する株式数：それぞれ602株、777
株及び777株△ 84,238△ 0.2△ 84,238△ 0.2△ 84,238

△ 0.2

資本合計

11,380,120

31.5

19,808,092

45.0

20,221,938

39.9

負債及び資本合計

36,120,535

100.0

44,037,432

100.0

50,704,989

100.0－ 12 －

（２）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

金額（千円）

百分比(％)

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
金額（千円）

百分比(％)

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

百分比
(％)

営業収益：
インターネット接続及び付
加価値サービス売上高：
専用線型接続サービス

5,442,225

5,302,635

10,625,268

ダイアルアップ型接続
サービス

1,381,109

1,212,804

2,673,808

付加価値サービス

2,846,450

3,647,219

6,249,891

その他

1,863,325

1,856,829

3,673,872

合計

11,533,109

12,019,487

23,222,839

システムインテグレーショ
ン売上高

9,001,675

13,252,936

23,504,537

機器売上高

1,274,139

1,171,611

3,085,208

営業収益合計21,808,923

100.0

26,444,034

100.0

49,812,584

100.0

営業費用：
インターネット接続及び付
加価値サービス売上原価

9,951,821

10,324,133

20,077,990

システムインテグレーショ
ン売上原価

6,829,036

10,191,816

18,120,418

機器売上原価1,209,794

1,066,013

2,818,036

売上原価合計17,990,651

82.5

21,581,962

81.6

41,016,444

82.4

販売費

1,567,363

7.2

1,632,728

6.2

3,079,526

6.2

一般管理費

1,413,083

6.5

1,776,725

6.7

3,147,315

6.3

研究開発費

83,851

0.4

82,191

0.3

158,155

0.3

21,054,948

96.6

25,073,606

94.8

47,401,440

95.2

753,975

3.4

1,370,428

5.2

2,411,144

4.8

営業費用合計営業利益
その他の収益（△費用）：
受取利息

7,874

7,481

13,099支払利息△ 215,913△ 205,500△ 437,364

4,963

△ 10

3,470

1,148,797

922,836

3,197,690

79,12949,096

190,520

為替差損益
その他投資に係る利益－純額
その他－純額
その他の収益（△費用）合計－純額

1,024,850

4.7

773,903

2.9

2,967,415

6.0

法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益
調整前中間（当期）利益

1,778,825

8.1

2,144,331

8.1

5,378,559

10.8

82,011

0.3△ 959,783△ 3.7

257,360

0.5△ 105,632△ 0.5△ 125,108△ 0.5△ 353,883△ 0.7

32,1320.1△ 125,086△ 0.5△ 13,746△ 0.1

1,623,314

7.4

2,853,920

10.8

4,753,570

9.5

法人所得税
少数株主損益持分法による投資損益
中間（当期）純利益－ 13 －

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

基本的加重平均流通普通株式数（株）

191,518

203,989

195,613

希薄化後加重平均流通普通株
式数（株）

191,667

204,166

195,955

基本的普通株式１株当たり中間（当期）純利益（円）8,476

13,991

24,301

希薄化後普通株式１株当たり
中間（当期）純利益（円）8,469

13,97824,258－ 14 －

（３）中間連結資本勘定計算書
前中間連結会計期間連結資本勘定計算書(単位：千円)
発行済
普通株式数
区分
資本金
資本準備金
欠損金
(自己株式
を含む)
(株)
平成17年４月１日現在
191,800 13,765,372 23,637,628 △ 34,434,052
中間純利益

その他の
包括利益
累計額

自己株式

8,690,125 △ 44,000

1,623,314

その他の包括損失、税効果控除後

11,615,073
1,623,314△ 1,818,029△ 1,818,029

包括利益合計△ 194,715

持分法適用関連会社による自己株式の取得
平成17年９月30日現在

合計

191,800 13,765,372 23,637,628 △ 32,810,738△ 40,238△ 40,238

6,872,096 △ 84,238

11,380,120

当中間連結会計期間連結資本勘定計算書(単位：千円)
発行済
普通株式数
区分
資本金
資本準備金
欠損金
(自己株式
を含む)
(株)
平成18年４月１日現在
204,300 16,833,847 26,599,217 △ 29,680,482
中間純利益

その他の
包括利益
累計額

自己株式

6,553,594 △ 84,238

2,853,920

その他の包括損失、税効果控除後

20,221,938
2,853,920△ 3,267,766△ 3,267,766

包括損失合計平成18年９月30日現在

合計△ 413,846
204,300 16,833,847 26,599,217 △ 26,826,562

3,285,828 △ 84,238

19,808,092

前連結会計年度連結資本勘定計算書(単位：千円)
発行済
普通株式数
区分
資本金
資本準備金
欠損金
(自己株式
を含む)
(株)
平成17年４月１日現在
191,800 13,765,372 23,637,628 △ 34,434,052
当期純利益

その他の
包括利益
累計額

自己株式

8,690,125 △ 44,000

4,753,570

その他の包括損失、税効果控除後△ 2,136,531△ 2,136,531
2,617,039

12,5003,068,475

2,961,589

持分法適用関連会社による自己株式の取得
平成18年３月31日現在

11,615,073
4,753,570

包括利益合計普通株式の発行（新株発行費用を控除後）合計

204,300 16,833,847 26,599,217 △ 29,680,482－ 15 －

6,030,064△ 40,238△ 40,238

6,553,594 △ 84,238

20,221,938

（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー：
中間（当期）純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等金額(千円)

前連結会計年度の要約連結
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）
金額(千円)
金額(千円)

1,623,314

2,853,920

4,753,570

2,023,884

2,176,125

4,209,037△ 7,012△ 4,446△ 12,009△ 1,148,797△ 922,836△ 3,197,690

為替差益（△）△ 10,409△ 2,386△ 7,825

持分法による投資損益△ 32,132

125,086

13,746105,632

125,108

353,883

繰延税金

7,662

△ 1,245,146△ 230,841

その他

45,762

89,239215,480

824,634

4,148,536△ 4,460,173△ 618,974

92,884△ 1,390,398

139,046△ 4,959,668

4,975,623

44,33536,014

1,336,421

2,996,945

2,512,430

6,558,824△ 327,693△ 559,868△ 919,366△ 300,155△ 1,661,181△ 674,569――△ 750,000△ 192,142△ 27,559△ 192,142

1,496,078

1,117,775

3,613,239

229,457―

229,457△ 46,466

15,643506,795△ 13,303△ 6,794△ 8,564

845,776△ 1,121,984

1,804,850

貸倒引当金戻入額
その他投資に係る利益

少数株主損益営業資産及び負債の増減：
売掛金の減少・増加（△）
たな卸資産、前払費用、その他流動資産及びその他固定資産の減少・増加（△）
買掛金及び未払金の増加・減少（△）
未払費用、その他流動負債及びその他固定負債の増加・減少（△）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得
短期投資及びその他投資の取得
持分法適用関連会社株式への投資
少数株主からの子会社株式の取得
短期投資及びその他投資の売却による収入
新たに連結対象となった会社より受け入れた現金及び預金（取得現金控除後）敷金保証金の返還（△支
払）－純額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー－ 16 －

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金及び長期借入金による調達

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）
金額(千円)
金額(千円)

1,000,000

4,350,000

1,000,000△ 1,667,546△ 1,219,487△ 2,986,056

1,734,800

977,040

4,897,040△ 1,945,920△ 1,495,680△ 5,626,960△ 1,515,569△ 1,707,548△ 3,105,519

197,544△ 3,155,000△ 169,633――

6,030,064△ 2,196,691△ 2,250,675

38,936

20,989△ 7,047

37,934

現金及び預金の純増減額

1,667,019△ 867,276

8,440,544

現金及び預金の期首残高
現金及び預金の中間期末（期末）残高

5,286,477

13,727,021

5,286,477

6,953,496

12,859,745

13,727,021

キャッシュ・フローに係る
追加情報：
利息支払額

216,012

193,869

426,692

法人所得税支払額

112,252

211,428

148,1011,000,719

918,273

3,842,952

―

―

7,390

―

―

2,584

資産の取得額843,485―

843,485

支出現金（△）△ 733,589―△ 733,589

承継した負債額

109,896―

109,896

長期借入金の返済
有価証券貸借取引による調達
有価証券貸借取引の債務の返済
キャピタル・リース債務の元本返済
短期借入金の純増・減少（△）
新株発行による収入－新株発行費控除後財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び預金に係る為替変動の影響

現金支出を伴わない投資及び財
務活動：
キャピタル・リース契約締結による資産の取得額
被投資先の企業結合に伴う株式の交換：取得した株式の公正価額交換に供した株式の投資原価
企業及び事業の買収：－ 17 －

当中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
当中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について
当中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第81条の規定により、米国預託証券（以下、「ADR」といいます。）の発行等に関して要請されている会計処理の原則及び手続ならびに表
示方法(主として会計調査公報（以下、「ARB」といいます。）、会計原則審議会意見書（以下、「APB」といいます。）、財務会計基準書（以下、「SFAS」といいます。）及びその解釈指針等、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則)に基づいて作成しております。
当社は、米国証券取引委員会(以下、「米国SEC」といいます。)に当社のADRを発行登録し、平成11年８月にADRを米国店頭市場(米国ナスダック市場)に登録しております。従って、当社は米国証券法(1934年法)第13条の規定により、米国において一般に
公正妥当と認められている会計原則に基づいて作成された英文連結財務諸表を含めた様式20-F(Form 20-F)を、英文年次報告書として米国SECに定期的に提出しております。
重要な会計方針の要約
開示の基礎
当社は、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則に従い、帳簿を作成しております。米国において一般に
公正妥当と認められる会計原則に適合するために、当中間連結財務諸表において調整及び組替えが行われております。これらの調整は法定帳簿には記録されていません。
連結
当中間連結財務諸表は、当社及びそのすべての子会社すなわち、㈱ネットケア、㈱アイアイジェイテクノロジー、㈱アイ
アイジェイフィナンシャルシステムズ、ネットチャート㈱及びIIJ America Inc.の各勘定を連結したものです。各子会社の中間決算日は、IIJ America Inc.を除き、９月30日です。IIJ America Inc.の中間決算日は６月30日であり、９月30日までの財務報告を求めることは同社にとって現実的でないことから、当中間連結財務諸表作成を目的としてIIJ America Inc.の中間決算日を使用しました。当中間連結財務諸表において調整あるいは開示が求められる当中間連結決算日までの期間に発生した重要な事象はありませんでした。連結会社相互間の重要な取引高及び残高は、連結上、消去しています。当社が重要な影響力を有するが支配力は有しない会社への投資については、持分法を適用しています。一時的でない価値の下落により持分法適用会社に対する投資の価値が帳簿価額を下回った場合には、当該投資を公正価額まで減額し、減損を認識しています。
連結子会社又は持分法適用関連会社が第三者に対し当社の簿価を上回るあるいは下回る価格で新株式を発行した場合には、当社持分の増減から結果として生じる利益あるいは損失を、当該新株式が発行された年度に認識しています。
見積りの使用
米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表の作成には、中間決算日現在の資産負債の報告金額及び偶発資産負債の開示、ならびに報告期間における収益費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を経営者が行うことが求められます。使用された重要な見積り及び仮定は主に、持分法適用関連会社に対する貸付金評価損、繰延税
金資産の評価性引当金、貸倒引当金及び固定資産の見積り耐用年数です。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。
収益の認識
顧客からのインターネット接続サービス売上高は、主に、専用線型接続サービス及びダイアルアップ型接続サービスからなっています。専用線型接続サービスは、フルスペック型IPサービス及びパッケージ型IPサービス(T１スタンダード及びIIJFiberAccess/Fサービスなど)を意味します。ダイアルアップ型接続サービスは、企業及び個人(IIJ４U)の双方に提供されています。これらの契約の期間は、専用線型接続サービスについては１年、ダイアルアップ型接続サービスについては通
常１ヶ月です。これらのサービスはすべて、月次で均等額を請求し、収益に計上しています。
付加価値サービス売上高は、ファイアウォールサービスといった種々のインターネット接続関連サービスの売上高からなっています。また、付加価値サービスには、ハウジング、監視及びセキュリティサービスから構成されるデータセンターサービスによる月額収入が含まれます。インターネット接続及び付加価値サービス売上高に含まれるその他の収益は、主にコールセンター・カスタマーサポート及び顧客の多拠点間ネットワークを構築するための回線サービスを提供する広域ネット
ワークサービスからなっています。これらのサービスの期間は通常１年であり、収益はそのサービス期間の間、均等額により認識しています。
インターネット接続及び付加価値サービスに関連して受け取った初期設定サービス料は繰り延べ、契約期間にわたって収益に計上しています。
システムインテグレーション役務は、主に、システムのコンサルテーション、設計、開発、構築ならびに関連する保守、監視及びその他の運用サービスからなっています。システムの設計、構築の期間は１年未満であり、収益はシステム及び機器が引き渡され顧客が受け入れた時点で認識しています。システムの設計、構築には、コンサルテーション、システム設計、
開発計画立案、開発及び構築といった多面的なアレンジメント等や、第三者から購入した機器及びソフトウェアも含まれます。機器又はシステムが当該アレンジメント、システムの構築に先んじて引き渡された場合、収益の認識は、他のサービス― 18 ―

が完了し顧客がそれを受け入れる時点まで繰り延べられます。保守、監視及び運用サービスの売上高は、個々の契約期間(通常１年)にわたり認識しています。
システムインテグレーション役務は、平成16年４月１日に採用された、米国財務会計基準審議会（以下、「FASB」といいます。）の新会計問題審議部会（以下、「EITF」といいます。）審議事項第00-21号「複数の検収機会がある際の収益認識の調整」という規定に示された指針に沿って処理されます。
機器売上高は、FASBのEITF審議事項第99-19号「契約の当事者としての売上高の総額表示と代理人としての売上高の純額表示」に示された指針に沿って、総額または純額で報告されています。機器売上高は、機器が顧客に引き渡され検収された時点で収益として認識されます。
現金、預金及び現金同等物
現金、預金及び現金同等物は、当初決済期日又は満期日が３ヶ月以内の市場性ある有価証券及び定期預金を含みます。
貸倒引当金
貸倒引当金は、主として当社の過去の貸倒実績、及び債権残高に係る潜在的損失の評価に基づき、適切と考える金額を計上しています。
その他投資
SFAS第115号「特定の負債及び持分証券に関する会計処理」に準拠して、市場性のある持分証券はすべて売却可能有価証券に分類しており、これらは公正価額により会計処理し、未実現損益は損益計算を通さずに、その他の包括利益(損失)累計額に含めて計上しています。売却原価は平均原価法により算定しています。
当社グループは、売却可能な投資の公正価額について定期的にレビューを実施し、個々の投資の公正価額が原価以下まで下落していないか、またその下落は一時的なものか否かを判定しています。価額の下落を一時的でないと判定した場合には、当該投資の帳簿価額を公正価額まで評価減しています。一時的でない価額の下落の判定は、公正価額の下落の程度、公正価額の下落が原価を下回っている期間の長さ、及び減損の認識を早めるかもしれない事象を勘案して行っています。その結果生じる実現損失は、当該下落が一時的でないと判定された期の中間連結損益計算書に計上しています。
市場性のない持分証券は、公正価額が容易に算定できないため、原価で計上しています。ただし、特定の有価証券の価額が下落し、それが一時的でないと判断された場合には、当該有価証券は見積公正価額まで評価減しています。減損処理については、当該投資先の業績、事業計画、規制の変更、経済環境あるいは技術的な環境の変化等を熟慮のうえ決定しています。
公正価額は、投資先の純資産に対する当社グループの持分により算定しています。
たな卸資産
たな卸資産は主として、再販用に購入したネットワーク機器及びシステム構築に係る仕掛品からなっています。再販用に購入したネットワーク機器は、平均法により決定された原価又は時価のいずれか低い方をもって計上されています。システ
ム構築に係る仕掛品は、製造間接費を含めた実際製造原価又は時価のいずれか低い方をもって計上されています。たな卸資産は定期的にレビューされ、滞留又は陳腐化していると認められた品目は、見積正味実現可能価額まで評価減しています。
リース
SFAS第13号「リース会計」に規定されている特定の要件を満たすキャピタル・リースは、最低支払リース料の現在価値で契約当初に資産化されております。その他のリースは、オペレーティング・リースとして会計処理されております。キャピ
タル・リースの支払リース料はリース債務の残高に対する利率が一定になるように支払利息とリース債務の返済とに配分されます。オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたり定額法により処理しております。
有形固定資産有形固定資産は原価で計上しています。有形固定資産の減価償却は、購入ソフトウェア及びキャピタル・リース資産を含め、主として定額法により、資産の見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方に基づいて計算しています。減価償却に用いる主な資産種類別の耐用年数は、以下の通りです。
耐用年数の範囲
データ通信用、事務用及びその他の設備

２～15年

リース資産改良費

３～15年

購入ソフトウェア

５年

キャピタル・リース資産

４～７年

長期性資産の減損損失
長期性資産は主として、キャピタル・リース資産を含む有形固定資産からなっています。当社グループは、SFAS第144号「長期性資産の減損又は処分に関する会計処理」に従い、事象又は状況の変化により資産の帳簿価額を回収できない可能性が示唆された場合に、長期性資産の減損を検討します。前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度にお― 19 ―いては、長期性資産の減損損失は計上されませんでした。
営業権及びその他の無形固定資産
SFAS第142号「営業権及びその他の無形固定資産」に従い、営業権(持分法による営業権を含む)及び耐用年数が確定できないと認められる無形固定資産は償却されず、減損テストの対象になります。減損テストは、もし事象や状況の変化が、これら資産が減損をしているかもしれないという兆候を示すならば、年１回あるいはそれ以上の頻度で実施されることが要求されます。当社グループは、３月31日に年次の減損テストを実施しています。
退職年金及び退職一時金制度
退職年金及び退職一時金制度を有しておりますが、これらに係る費用は、SFAS第87号「事業主の年金会計」に基づき、年金数理法により計算された額を計上しております。
法人所得税
法人所得税は、税引前中間利益に基づいて計上しています。また、法人所得税には財務報告目的と税務目的で認識された
資産負債間の一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する税効果の影響を含めています。評価性引当金は、繰延税金資産のう
ち実現が不確実であると考えられる部分に対して設定されています。
外貨建取引
外貨建資産及び負債は、実質上、米ドル表示の現金及び預金と国際通信事業者に対する米ドル建て通信回線リース料の支払に係る買掛金及び未払金からなっており、中間連結決算日レートを用いて計算した金額により計上しています。その結果生じる為替差損益は損益に計上しています。
デリバティブ金融商品
当社グループは、SFAS第133号「デリバティブ商品及びヘッジ活動に関する会計処理」（SFAS第138号及び第149号により改定された。それらをあわせてSFAS第133号とする）に従い、すべてのデリバティブを資産又は負債のいずれかとして貸借対照表上に認識し、これらの商品を公正価額により測定しています。SFAS第133号に準拠して、当社グループは金利スワップ契約を、変動利付借入金の利息に関連して支出するキャッシュ・フローの変動をヘッジするものとして指定しました(キャッシュ・フロー・ヘッジ)。当該デリバティブの利益又は損失のうち有効部分は、当初、その他の包括利益の一項目として報告され、その後、対象となる取引が損益に影響を与える時点で、損益に組み替えています。当該利益又は損失のうち非有効部分は直ちに損益に計上されます。
当社グループは金利リスクをヘッジするために契約を締結しており、それ自体の取引目的で契約を締結したり、デリバテ
ィブ商品を利用するものではありません。
株式分割
平成17年８月４日開催の当社取締役会において、当社普通株式の分割を決議しました。この株式分割は、平成17年８月31
日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式を、１株につき５株の割合をもって分割するものです。この株式
分割は、平成17年10月11日より効力を発生しました。当該分割による影響を反映し、前中間連結会計期間の株式数及び１株当たり中間純利益に関する情報については、中間連結財務諸表及び関連する注記において、修正計算されております。
株式を基礎とした報酬
当社グループは、当中間連結会計期間より株式を基礎とした報酬を、改訂版SFAS第123号「株式を基礎とした報酬」（以下、「SFAS改訂第123号」といいます。）により会計処理しています。SFAS改訂第123号は、ストックオプションやその他の株式を基礎とした報酬に関する報酬費用を、公正価値に基づき測定し、計上することを求めるものです。当社グループは、
平成18年４月１日より修正プロスペクティブ法によりSFAS改訂第123号及び関連するFASB職員意見書（以下、「FSP」といいます。）を適用し、この適用日以前に付与されたオプションについては、権利の確定していないストックオプションの公正価値を残存する権利確定期間にわたって報酬費用として認識します。SFAS改訂第123号適用以前に権利が確定した報酬に帰属するこれらオプションの公正価値の部分については、認識されません。
当社グループの既存の株式を基礎とした報酬は、既にその全ての権利が確定していたことから、SFAS改訂第123号の適用は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に影響を与えませんでした。
研究開発費
研究開発費は発生時に費用計上しています。
広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用計上しています。
基本的及び希薄化後１株当たり中間純利益
基本的１株当たり中間純利益は、期中の加重平均流通普通株式数を用いて計算しています。

― 20 ―

希薄化後１株当たり中間純利益は、ストックオプション行使に伴い発行可能な株式の希薄化の影響を勘案して算出しております。（８「基本的及び希薄化後１株当たり中間（当期）純利益」参照。）
その他の包括利益（損失）その他の包括利益（損失）は、在外子会社の財務諸表の換算により生じる為替換算調整勘定、売却可能有価証券に係る未実現損益、ならびにキャッシュ・フロー・ヘッジ目的のデリバティブに係る利益又は損失からなっています。
セグメント情報
SFAS第131号「企業のセグメントと関連情報に関する開示」は、事業セグメントに関する情報の開示基準を定めています。
事業セグメントは、収益を稼得し、費用が発生する事業活動が行われる企業構成要素で、経営上の最高意思決定者によって資源配分の意思決定や、業績評価のため、その経営成績が定期的にレビューされており、そのための分離した財務情報が得られる企業構成要素と定義されています。
当社グループは、インターネット接続サービス、付加価値サービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等の役務を複合し、顧客のニーズに応じて包括的なソリューションとして提供しております。当社グループの事業活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長CEOは、定期的に収益と費用のレビューを連結ベース
にて行っており、資源の配分と事業評価に関する意思決定を単一のセグメントに基づき行っております。
新たな会計基準平成18年６月にFASBは、SFAS第109号 「法人所得税の会計」に従い、企業の財務諸表において認識すべき法人所得税における不確実性に関する会計処理を明確にするために、FASB解釈指針第48号 「法人所得税における不確実性に関する会計」（以下、「FIN第48号」 といいます。）を発行しました。FIN第48号は、税務申告書において採用され、または採用されることが期待される税務ポジションの財務諸表での認識および測定のための認識段階及び測定尺度について規定しています。
FIN第48号は、認識の中止、計上区分、利息と罰金・科料、四半期財務諸表での会計処理、開示と移行手続に関する指針についても規定しています。 FIN第48号は、平成18年12月15日より後に開始する会計年度から適用となります。当社グループ
は、FIN第48号の適用による影響額を現在評価中です。
平成18年９月にFASBは、SFAS第157号「公正価値による測定」を発行しました。SFAS第157号は、会計基準における公正価値による測定に関する枠組を確立し、公正価値測定に関する開示事項を拡大しています。SFAS第157号は、平成19年11月15日より後に開始する会計年度に発行される財務諸表より適用となります。当社グループは、SFAS第157号の適用による影響
額を現在評価中です。
平成18年９月にFASBは、SFAS第87号、第88号、第106号及び第132R号の改定するSFAS第158号「確定型給付年金およびその他の退職後給付制度に係る雇用者の会計」を発行しました。SFAS第158号は、期末の退職給付積立状況に関する貸借対照表での認識および年金資産、年金給付債務の測定日等について規定しています。SFAS第158号は、平成18年12月15日より後に終了する会計年度末(年金資産等の測定日については、平成20年12月15日より後に終了する会計年度)から適用となります。SFAS第158号の適用が、当社グループの連結財政状態および経営成績に重要な影響を与えることはないと考えています。

５．その他投資（未監査）
売却可能有価証券
前中間連結会計期間末 (平成17年９月30日現在)
取得原価
売却可能有価証券－持分証券（千円）

未実現利益

207,783

未実現損失

6,886,536

公正価額―

7,094,319

当中間連結会計期間末 (平成18年９月30日現在)
取得原価
売却可能有価証券－持分証券（千円）

未実現利益

216,860

未実現損失

3,283,043

公正価額―

3,499,903

前連結会計年度末 (平成18年３月31日現在)
取得原価
売却可能有価証券－持分証券（千円）

222,807― 21 ―

未実現利益
6,552,623

未実現損失

公正価額
42

6,775,388上記の他に、前中間連結会計期間末、当中間連結会計期間末及び前連結会計年度末現在のその他投資には、原価法による投資額が、それぞれ954,193千円、2,717,505千円及び1,245,317千円含まれています。

６．リース取引
リース取引に関しましては、EDINETにより開示を行うため記載を省略しております。

７．デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しましては、EDINETにより開示を行うため記載を省略しております。

８．基本的及び希薄化後１株当たり中間（当期）純利益（未監査）
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における、基本的１株当たり中間（当期）純利益及び希薄化後
１株当たり中間（当期）純利益の調整計算は次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

1,623,314

2,853,920

4,753,570―――

1,623,314

2,853,920

4,753,570

191,518

203,989

195,613

149

177

342

191,667

204,166

195,955

基本的普通株式１株当たり
中間（当期）純利益（円）8,476

13,991

24,301

希薄化後普通株式１株当たり
中間（当期）純利益（円）8,469

13,97824,258分子：
中間（当期）純利益（千円）
希薄化効果による影響額（千円）
希薄化効果による影響調整後の中間（当期）純利益（千円）
分母：
普通株式の期中平均株式数（株）
ストックオプションによる影響（株）
希薄化効果調整後の普通株式の加重平均株式数（株）

前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、その権利行使価格が各期間における当社の普通株式の市場平均価格を上回っていたことから希薄化効果がないと認め、希薄化の計算から除いたストックオプションの行使に伴う潜在株式数は、それぞれの期間末現在において、975株、950株及び975株です。

９．後発事象（未監査）該当事項はありません。

― 22 ―

10．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は、下記のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

区分
生産実績(千円)

前年同期比(％)

システムインテグレーション

9,993,745

＋43.7

合計

9,993,745＋43.7(注) １ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループは、インターネット接続及び付加価値サービスならびに機器販売において生産を行っておりませんので、生産実績の記載事項はありません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績は、下記のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

区分
受注実績(千円)

前年同期比（％）

受注残高(千円)

前年同期比（％）

システムインテグレーション及び機器販売

18,539,942＋44.7

10,361,880

＋42.5

合計

18,539,942＋44.7

10,361,880＋42.5(注) １ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループは、インターネット接続及び付加価値サービスにおいて受注生産を行っておりませんので、受注実績及び受注残高の記載事項はありません。
３ システムインテグレーション及び機器販売に関しましては、受注段階では区分が困難であるため、合計額にて記載しております。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、下記のとおりであります。

区分

インターネット接続及び付加価値サービス合計
専用線型接続サービス

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

11,533,109

12,019,487

486,378

5,442,225

5,302,635△139,590

ダイアルアップ型接続サービス

1,381,109

1,212,804△168,305

付加価値サービス

2,846,450

3,647,219

800,769

その他

1,863,325

1,856,829△6,4969,001,675

13,252,936

4,251,261

3,597,591

6,648,818

3,051,227

システムインテグレーション合計
ネットワークシステム等の構築
ネットワークシステム等の運用保守
機器販売
合計

5,404,084

6,604,118

1,200,034

1,274,139

1,171,611△102,528

21,808,923

26,444,034

4,635,111(注) １ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、総販売実績に対する割合が100分の10を超える主要な販売先はありませんので、主要な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について記載を省略しております。

― 23 ―

平成19年３月期 中間決算短信（連結）[米国会計基準]
参考資料１：「平成19年３月期 第２四半期（３ヶ月）の連結業績について」

平成19年３月期 第２四半期（３ヶ月）の連結業績について
平成19年３月期第２四半期（平成18年７月１日から平成18年９月30日まで）のIIJグループの連結業績についてお知らせいたします。

<< 決 算 ハ イ ラ イ ト >>平成19年３月期
第２四半期

平成18年３月期
第２四半期

前年同期比

百万円

百万円

％

14,007

11,92917.4

インターネット接続及び付加価値サービス売上高

6,156

5,767

6.7

システムインテグレーション売上高

7,221

5,162

39.9

630

1,000

△37.0

11,448

9,873

16.0

インターネット接続及び付加価値サービス売上原価

5,254

4,988

5.3

システムインテグレーション売上原価

5,611

3,919

43.2

583

966

△39.7

1,747

1,549

12.8

811

507

59.9

1,145

1,097

4.4

2,120

1,001

111.9

営業収益（売上高）

機器売上高
売上原価

機器売上原価販売管理費等
営業利益
税引前四半期利益*1

四半期純利益*1 税引前四半期利益は、当社グループの連結財務諸表における法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前第２四
半期利益を表示しております。

本参考資料における数値については、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

－1－

＜インターネット接続サービスの契約数及び総帯域＞
平成19年３月期

平成18年３月期

第２四半期

第２四半期

増減

契約

契約

契約

16,112

12,702

3,410

70
682
198
66
266

61
637
143
182
234

9
45
55
(116)
32

14,83011,445

3,385

585,471663,527△78,056

自社提供
OEM提供

60,005525,466

64,810598,717△4,805△73,251

契約総帯域253.2Gbps

151.0Gbps

102.2Gbps

専用線型接続サービス合計
IPサービス（低帯域:64kbps-768kbps）
IPサービス（中帯域:1Mbps-100Mbps未満）
IPサービス（高帯域:100Mbps以上）
IIJ T1スタンダード及びIIJエコノミー
インターネットデータセンター接続サービス
IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）
ダイアルアップ型接続サービス合計＜インターネット接続及び付加価値サービスの売上高、売上原価及び売上総利益率＞

インターネット接続及び付加価値サービス
売上高合計
インターネット接続サービス
専用線型接続サービス
IPサービス*１
IIJ T1スタンダード及びIIJエコノミー
IIJ FiberAccess/F 及 び IIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）
ダイアルアップ型接続サービス
自社提供
OEM提供
付加価値サービス
その他
インターネット接続及び付加価値サービス売上原価

バックボーンコスト
売上総利益率

平成19年３月期

平成18年３月期

第２四半期

第２四半期

増減率

百万円

百万円

％

6,156
3,293
2,687
2,095
51

5,767
3,378
2,695
2,121
113

6.7
△2.5
△0.3
△1.3
△54.7

541

461

17.3

606
412
194
1,906
957
5,254
876

683
457
226
1,459
930
4,988
846

△11.2
△9.8
△14.1
30.7
2.9
5.3
3.5

14.6％

13.5％

‐

*１ インターネットデータセンター接続サービスを含む（回線専有型、64kbps-1.2Gbps）＜システムインテグレーションの売上高、売上原価及び売上総利益率＞
平成19年３月期

平成18年３月期

第２四半期

第２四半期

増減率

百万円

百万円

％

システムインテグレーション売上高
ネットワークシステム等の構築
ネットワークシステム等の運用・保守
システムインテグレーション売上原価

7,221
3,871
3,350
5,611

5,162
2,405
2,757
3,919

39.9
61.0
21.5
43.2

売上総利益率

22.3％

24.1％

－2－

―

＜機器売上の売上高、売上原価及び売上総利益率＞
平成19年３月期

平成18年３月期

第２四半期

第２四半期

増減率

百万円

百万円

％

機器売上高
機器売上原価

630
583

1,000
966

△37.0
△39.7

売上総利益率

7.5％

3.5％

―

平成19年３月期

平成18年３月期

第２四半期

第２四半期

＜その他の財務指標＞*２

Adjusted EBITDA（償却前営業利益）
設備投資（キャピタル・リースを含む）*３
減価償却費*２ 参考資料２：「財務指標（連結）の調整表」をご参照ください*３ 参考資料２：「財務指標（連結）の調整表」をご参照ください

－3－

増減率

百万円

百万円

％

1,880
636
1,069

1,517
795
1,010

23.9
△20.0
5.8

四半期連結財務諸表（平成18年７月１日～平成18年９月30日、未監査）（１）四半期連結貸借対照表

区分

当第２四半期（平成18年９月30日現在）
構成比
金額（千円）（％）

前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
構成比
金額（千円）（％）

12,859,745

13,727,021

7,786,677

11,962,304

593,899
1,329,486

851,857
1,031,325

874,401

214,121（資産の部）
流動資産：
現金及び預金売掛金－平成18年９月30日及び平成18年３月31日現在、それぞれ22,198千円及び23,411千円の貸倒引当金控除後
たな卸資産
前払費用
その他流動資産－平成18年９月30日及び平成18年３月31日現在、それ
ぞれ3,850千円及び33,250千円の貸倒引当金控除後流動資産合計
持分法適用関連会社に対する投資及び貸付金－平成18年９月30日及び平成18年３月31日現在、16,701
千円の貸付金に対する評価性引当金控除後
その他投資
有形固定資産－純額
無形固定資産－純額
敷金保証金
その他資産
－平成18年９月30日及び平成18年３月31日現在、それぞれ65,251千円及び40,980千円の貸倒引当金控除後資産合計

23,444,208

53.2

27,786,628

54.8

1,043,410

2.4

1,162,971

2.3

6,217,408
9,496,329
635,147
1,532,046

14.1
21.6
1.4
3.5

8,020,705
10,299,496
632,594
1,549,653

15.8
20.3
1.2
3.1

1,668,884

3.8

1,252,942

2.5

44,037,432

100.0

50,704,989

100.0

5,750,000
1,060,476
480,960
2,800,937
5,090,316
653,789
1,720,181
17,556,659―
4,371,896
268,292
669,131
22,865,978
1,363,362
―

39.9
―
9.9
0.6
1.5
51.9
3.1
―

4,555,000
1,989,963
999,600
3,003,914
10,107,942
540,027
1,702,208
22,898,654
290,000
4,980,659
223,332
827,086
29,219,731
1,263,320
―

45.2
0.6
9.8
0.4
1.6
57.6
2.5
―

16,833,847

38.2

16,833,847

33.2

26,599,217△ 26,826,562
3,285,828

60.4△ 60.97.5

26,599,217△ 29,680,482
6,553,594

52.5△ 58.5
12.9△ 84,238△ 0.2△ 84,238△ 0.2

19,808,092
44,037,432

45.0
100.0

20,221,938
50,704,989

39.9
100.0

（負債の部）
流動負債：
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
有価証券貸借取引に伴う債務短期リース債務買掛金及び未払金
未払費用
その他流動負債
流動負債合計
長期借入金
長期リース債務退職給付引当金
その他固定負債
負債合計
少数株主持分
約定債務及び偶発債務（資本の部）
資本金：普通株式－平成18年９月30日及び平成18年３月31日現在、授権株式数：377,600株、発行済株式数：204,300株
資本準備金
欠損金
その他の包括利益累計額
自己株式－平成18年９月30日及び平成18年３月31日現在、持分法適用会社が保有する株式数：777株
資本合計
負債及び資本合計－4－

（２）四半期連結損益計算書

区分
営業収益：
インターネット接続及び付加価値
サービス売上高：
専用線型接続サービス
ダイアルアップ型接続サービス
付加価値サービス
その他
合計
システムインテグレーション売上高
機器売上高
営業収益合計営業費用：
インターネット接続及び付加価値
サービス売上原価
システムインテグレーション売上原価
機器売上原価
売上原価合計
販売費
一般管理費
研究開発費
営業費用合計営業利益
その他の収益（△費用）：
受取利息
支払利息
為替差益
その他投資に係る利益
その他－純額
その他の収益（△費用）合計－
純額
法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前利益
法人所得税
少数株主損益持分法による投資損益
第２四半期純利益

当第２四半期（自 平成18年７月１日
至 平成18年９月30日）
百分比
金額（千円）（％）

前第２四半期（自 平成17年７月１日
至 平成17年９月30日）
百分比
金額（千円）（％）

2,686,745
605,809
1,905,901
957,103
6,155,558
7,220,973
630,066
14,006,597

2,695,325
682,439
1,458,557
930,205
5,766,526
5,161,600
1,000,701
11,928,827

100.0

100.0

増減率
（％）

-0.3%
-11.2%
30.7%
2.9%
6.7%
39.9%
-37.0%
17.4%

5,254,403

4,987,986

5.3%

5,610,503

3,918,774

43.2%

582,998
11,447,904
842,796
862,01442,507
13,195,221
811,376

81.7
6.0
6.2
0.3
94.2
5.8

4,432
△ 98,498△ 700
444,650△ 16,085

966,095
9,872,855
799,562
699,166
49,947
11,421,530
507,297

82.8
6.7
5.8
0.4
95.7
4.3

5,773
△ 106,536△ 3,067
660,039
33,408-39.7%
16.0%
5.4%
23.3%
-14.9%
15.5%
59.9%-23.2%-7.5%-77.2%-32.6%-148.1%

333,799

2.4

589,6174.9-43.4%

1,145,175

8.2

1,096,914

9.2

4.4%

△ 1,108,657△ 81,534△ 52,049
2,120,249

△ 7.9
△ 0.6
△ 0.4
15.1

43,900△ 81,777
29,4031,000,640

0.4
△ 0.7
0.3
8.4

-2625.4%-0.3%-277.0%111.9%

基本的加重平均流通普通株式数（株）
希薄化後加重平均流通普通株式数（株）
基本的普通株式１株当たり純利益（円）
希薄化後普通株式１株当たり純利益
（円）

－5－

203,989

191,489

204,104

191,787

10,394

5,226

10,3885,217

（３）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー：
第２四半期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等
貸倒引当金戻入（△）額
その他投資に係る利益
為替差益（△）
持分法による投資損益
少数株主損益繰延税金
その他
営業資産及び負債の増減：
売掛金の増加（△）
たな卸資産、前払費用、その他流動資産及びその他固定資産の減少
買掛金及び未払金の増加
未払費用、その他流動負債及びその他固定負債の減少（△）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得
その他投資の取得
少数株主からの子会社株式取得
短期投資及びその他投資の売却による収入
新たに連結対象となった会社より受け入れた現金及び預金（取得現金控除後）敷金保証金の返還（△支払）－純額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
長期借入金による調達
長期借入金の返済
有価証券貸借取引による調達
有価証券貸借取引の債務の返済
キャピタル・リース債務の元本返済
短期借入金の純増
財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期（自 平成18年７月１日
至 平成18年９月30日）
金額(千円)

現金及び預金に係る為替変動の影響
現金及び預金の純増減額
現金及び預金の期首残高
現金及び預金の第２四半期末残高－6－

前第２四半期（自 平成17年７月１日
至 平成17年９月30日）
金額(千円)

2,120,249

1,000,640

1,068,970△ 7,859△ 444,650△ 5,670
52,04981,534△ 1,266,200
54,9391,010,139△ 1,673△ 660,039△ 4,131△ 29,403
81,777△ 10,681△ 5,856△ 1,659,286△ 796,785

728,292

119,783

1,111,574

1,272,038△ 226,196△ 6,362

1,607,746

1,969,447△ 123,604△ 1,381,951―
635,427△ 114,208△ 844△ 192,142
981,420―

229,457

21,205△ 6,068△ 854,991△ 7,256△ 7,655
888,772―△ 559,866
480,960△ 496,080△ 807,669
400,000△ 982,655

1,000,000△ 1,458,892
1,734,800△ 1,746,800△ 748,762
198,790△ 1,020,864△ 1,375

9,753△ 231,275
13,091,020
12,859,745

1,847,108
5,106,388
6,953,496

平成19年３月期 中間決算短信（連結）[米国会計基準]
参考資料２：「財務指標（連結）の調整表」

財務指標（連結）の調整表

１．Adjusted EBITDA（償却前営業利益）

Adjusted EBITDA（償却前営業利益）
減価償却
営業利益
その他収益
法人所得税
少数株主損益持分法による投資損益
第２四半期純利益

平成19年３月期

平成18年３月期

第２四半期

第２四半期

百万円

百万円

1,880
△1,069811
334△1,109
△82
△52
2,120

1,517
△1,010
507
590
44
△82
30
1,001

平成19年３月期

平成18年３月期

第２四半期

第２四半期

２．設備投資

設備投資額（キャピタル・リースを含む）
キャピタル・リース契約締結による資産の取得額
有形固定資産の取得額

百万円

百万円

636

795

513

681

123

114

（注）当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づき作成をしておりますが、
米国会計基準以外の指標（当社の公表する、Adjusted EBITDA（償却前営業利益）、
設備投資など）について公表する場合には、当該指標の算定根拠（調整表）を添付することが、米国SEC（米国証券取引委員会）より求められております。

－7－