各管区警察局広域調整担当部長
警 視 庁 生 活 安 全 部 長

原議保存期間５年（令和12年３月31日まで）

有 効 期 間一種（令和12年３月31日まで）

警 察 庁 丁 生 企 発 第 3 6 5 号
殿令

各道府県警察（方面）本部長

和６年

６月27日

警察庁生活安全局生活安全企画課長（参考送付先）警察大学校生活安全教養部長
現任指導教育責任者講習の運用について（通達）
警備業法（昭和47年法律第117号。以下「法」という 。）第22条第８項の規定による講習（以下「現任指導教育責任者講習」という 。）については、法並びに警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則（昭和58年国家公安委員会規則第２号。以下「講習規則」という 。）によるほか 、「現任指導教育責任者講習の運用について（通達 ）」（令和６年３月18日付け警察庁丁生企発第152号。以下「旧通達」という 。）により運用してきたところであるが、講習規則の改正により、電気通信回線を使用した講習の実施が可能になったことなどを受け、所要の改正を行ったので、事務処理上遺漏のないようにされたい。
なお、旧通達は廃止する。
記
１

実施の頻度
現任指導教育責任者講習は、各営業所において３年ごとに行うものとされているが、その期間の起算点は、当該営業所において警備業務の区分（法第２条第１項各号の警備業務の区分をいう。以下同じ 。）ごとに選任された個々の警備員指導教育責任者（以下「指導教育責任者」という 。）の受講時ではなく、当該営業所が前回の受講者を出した時点とする。したがって、指導教育責任者の選任替えがあった場合でも受講の頻度は変わらない。

２

受講対象者
現任指導教育責任者講習の受講対象者は、警備業者の営業所において現に指導教育責任者として警備業務の区分ごとに選任されている者とする。
この場合において、当該営業所で警備業務の区分が複数であり、１人の指導教育責任者がこれを兼任しているときは、警備業務の区分ごとに行われる講習をそれぞれ受講することになる。
一方、２か所の営業所の指導教育責任者を兼任する者については、営業所が２か所であることをもって、３年の間に、兼任する同一の警備業務の区分の講習を２回受講することを要しないこととする。

３

受講手続
(1) 通知等
都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という 。）は、現任指導教育責任者
講習を実施するときは、警備業者に対して講習規則第10条の現任指導教育責任者
講習通知書（以下「通知書」という 。）を配達証明等通知書が警備業者に受領されたことを確認できる方法により30日前までに通知するものとする。この場合において、受講させる義務は警備業者に課せられることから、当該警備業者を通知の名宛人とするとともに、具体的な受講者は営業所の指導教育責任者であることから、通知書の送付先は、本社でなく、当該指導教育責任者が選任された営業所とすること。
(2) 受講できない場合の措置(1)により通知を受けた警備業者は、当該通知に係る指導教育責任者に当該現任指導教育責任者講習を受けさせなければならないが、警備業者がやむを得ない理由により当該指導教育責任者に当該現任指導教育責任者講習を受けさせることができないと講習の実施前に申し立て、又は受けさせることができなかったと講習の実施後に申し立てた場合には、警備業者に対し、やむを得ない理由を疎明する書面の提出を求めることとし、やむを得ない理由があると認められる場合に限り、改めて別の日時又は場所において実施する現任指導教育責任者講習に係る通知書により通知すること。この場合の「やむを得ない理由」とは、急病、交通事
故 、災害による交通の途絶、法令の規定により身体の自由を拘束されていること、社会の慣習上やむを得ない緊急の用務が生じていることその他の指導教育責任者が通知に係る現任指導教育責任者講習を受講できない合理的理由をいう。
(3) 受講確認の方法等
ア

対面で講習を行う場合
受講日には、通知書及び警備員指導教育責任者資格者証（以下「指導教育責任者資格者証」という 。）のほかに運転免許証等の身分確認ができる物を持参させ、受付時等において受講対象者であることを確認すること。

イ

電気通信回線を使用して講習を行う場合
インターネット端末の内蔵カメラ等を利用するなどして、受講者の本人確認を実施するとともに、当該受講者が確実に講習を受講していることが確認できる工夫を講じること。また、本人確認方法等について検討を要するため、警察庁に事前に相談すること。

(4) 受講証明
受講後、持参した通知書の適宜の場所に「○○年○○月○○日受講○○公安委員会」等を記載すること。
４

講習内容及び講師(1) 講習内容

警備業務の区分ごとの現任指導教育責任者講習の講習の内容は、別表１から別表４のとおりとする。
(2) 講師
現任指導教育責任者講習の講師は、次のいずれかに該当する者を選任すること。
なお、電気通信回線を使用して講習を行う場合にあっても、これらの講師が講習を行うこと。
ア

警察庁が行う警備業担当者養成専科を修了した警察職員

イ

警察庁が行う警備業関係法令研修を修了した警察職員（(1)の別表に掲げる講習事項のうち「警備業法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な最新の法令に関すること 。」及び同講習細目のうち「護身用具（警戒棒、警戒じょう等）の活用方法等」に限る。）

ウ「警察庁が行う警備業担当者養成専科を修了した警察職員と同等以上の知識及び能力を有すると認められる警察職員等について（通達）」（令和６年３月13日付け警察庁丁生企発第140号）の２に定める警察職員エ

大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあった者（(1)の別表に掲げる講習事項のうち「警備業法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な最新の法令に関すること。」に限る。）

オ

指導教育責任者資格者証の交付を受けており、当該交付を受けた後、警備員の指導及び教育に関する業務に通算して３年以上従事した経験を有する者であって、最近３年間に「警備員指導教育責任者講習及び機械警備業務管理者講習の運用について（通達 ）」（令和６年６月27日付け警察庁丁生企発第364号）の５に定める講師講習会の課程を修了したもの（実施する現任指導教育責任者講習に係る警備業務の区分に係る指導教育責任者資格者証の交付を受けている者であって、当該警備業務の区分に係る講師講習会の課程を修了したものに限る。）

カ

警察における護身術の指導経験を１年以上有する者（(1)の別表に掲げる講
習細目のうち「護身用具（警戒棒、警戒じょう等）の活用方法等」に限る 。）

５

講習計画
公安委員会は、あらかじめ現任指導教育責任者講習の実施の時期（予備日を含む 。）、回数及び場所、カリキュラム（教本、視聴覚教材、護身用具その他資機材等必要な教材の選定を含む 。）、講師の選考、学級編成等が記載された講習計画を作成し、これに基づき現任指導教育責任者講習を実施するものとする。

６

講習の実施の委託
現任指導教育責任者講習の実施を委託する場合には、次の事項について留意すること。
(1) 委託に係る事務
講習の実施の要否、時期及び回数は、公安委員会が決定すること。

(2) 委託先の要件講習の実施に関する事務を委託する場合には、次のすべての要件を満たす法人その他の団体に委託すること。
ア

その役員のうちに法第３条第１号から第７号までのいずれかに該当する者がいないこと。

イ

役員の構成が委託に係る事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

ウ

委託に係る事務を適正かつ確実に実施するために必要な事務的能力並びに十分な経理的基礎及び社会的信用を有するものであること。

(3) 留意事項
ア

講習は、通達等の改廃状況、最近の犯罪情勢、最近の不適切事例等の公安委員会でなければ把握できない事項を講習することから、委託に際しては、資料の提供、警察職員による講習の実施等講習の実効が確保されるよう配意すること。

イ

講習のカリキュラムの作成を委託する場合には、４(1)の講習内容に従った適切なものとなるよう指導すること。

ウ

講師の選考を委託する場合には、４(2)の基準を満たすように指導するとともに、当分の間、選考に際しては事前に警察本部の承認を得させること。

エ

講習の通知に関する事務を委託する場合には、委託先の名義ではなく、公安委員会の名義で通知を行うこと。

オ

受講証明に関する事務を委託する場合には、委託先の名義ではなく、公安委員会の名義で３(4)の例により受講証明を行うこと。

カ講習の受託に関して知り得た秘密の保持及び受託事務に係る個人情報の適正な管理については、委託契約に必要な条項を盛り込むとともに、十分に指導監督を行うこと。

別表１１号警備業務に係る講習内容
講習事項

講習方法

講習時間

講義

１時限

講義

１時限

最近の事業所、店舗等に係る犯罪の発生状況等

講義

２時限に使用する最新の各種資を踏まえた１号警備業務に用いられる資機材（金又は機材の機能、使用方法及属探知機、エックス線検査装置等）の構造や運用

実技訓練

び管理方法に関するこ方法等に関する最新知識

警備業法その他警備業務

講習細目・

警備業法、航空法等の１号警備業務に係る法令、の実施の適正を確保する通達等の改廃状況、国際的な要請及び取決めの動ため必要な最新の法令に向等関すること。

事件、事故等の発生状況

・その他最新の治安情勢に関すること。

最近における住宅対象侵入犯罪の発生状況及び手口に関する情報

・

最近における事業所、店舗（金融機関等、コンビニエンスストア等、ぱちんこ景品買取所）等に係る犯罪の発生状況及び手口に関する情報・

ハイジャック、原子力関連施設に対する攻撃等のテロの危険性及び手口に関する情報

・

最近の事業所、店舗等に係る犯罪の発生状況等を踏まえた被害防止要領、施設管理者側の防犯基準及び防犯対策

警備業務を実施するためと。

・・

護身用具（警戒棒、警戒じょう等）の活用方法
等

警備業務に係る事故の事
例を踏まえた事故の防止

・最近の不適切な１号警備業務の事例分析と実践的な指導教育上の問題点の討議に関すること。
※「１号警備業務」とは、法第２条第１項第１号に規定する警備業務をいう。

※

この表において「１時限」とは、50分とする。

講義
又は討論

１時限

別表２
２号警備業務に係る講習内容
講習事項

講習方法

講習時間

講義

１時限

講義

１時限

最近の交通事故及び雑踏事故発生の状況を踏ま講義

２時限に使用する最新の各種資えた２号警備業務に用いられる資機材（誘導灯、又は機材の機能、使用方法及保安柵等）の運用方法等に関する知識

警備業法その他警備業務

講習細目・

警備業法、道路交通法等の２号警備業務に係る法令、通達等の改廃状況の実施の適正を確保する
ため必要な最新の法令に関すること。

事件、事故等の発生状況

・

最近の交通事故の発生状況及び原因その他最新の治安情勢に・最近の雑踏事故の発生状況及び原因関すること。

・

最近の交通事故発生状況及び原因を踏まえた交通事故防止要領

・

最新の雑踏事故発生状況及び原因、群集心理を踏まえた雑踏警備に係る事故防止要領等警備業務を実施するため

び管理方法に関するこ・・と。

警備業務に係る事故の事
例を踏まえた事故の防止

実技訓練

護身用具（警戒棒、警戒じょう等）の活用方法
等

・

最近の不適切な２号警備業務の事例分析と実践的な指導教育上の問題点の討議に関すること。
※「２号警備業務」とは、法第２条第１項第２号に規定する警備業務をいう。

※

この表において「１時限」とは、50分とする。

講義
又は討論

１時限

別表３
３号警備業務に係る講習内容
講習事項

講習方法

講習時間

講義

１時限

講義

１時限

最近の現金輸送車襲撃事件の発生状況等を踏ま

講義

２時限に使用する最新の各種資えた３号警備業務に用いられる資機材（防弾装甲又は機材の機能、使用方法及現金輸送車等）の構造、その運用方法等に関する実技訓練

び管理方法に関するこ知識

警備業法その他警備業務

講習細目・

警備業法、道路交通法、核原料物質、核燃料物の実施の適正を確保する

質及び原子炉の規制に関する法律等の３号警備業

ため必要な最新の法令に務に係る法令、通達等の改廃状況、国際的な要請関すること。

及び取決めの動向等

事件、事故等の発生状況

・その他最新の治安情勢に関すること。

現金輸送車襲撃事件等の発生状況及び手口に関する情報

・

核燃料物質等を対象とするテロの危険性及び手口に関する情報

・

最近の現金輸送車襲撃事件の発生状況等を踏まえた被害防止要領

・

貴重品運搬警備の依頼者側の防犯対策及び防犯基準

警備業務を実施するためと。

・・

護身用具（警戒棒、警戒じょう等）の活用方法
等

警備業務に係る事故の事
例を踏まえた事故の防止

・

最近の不適切な３号警備業務の事例分析と実践的な指導教育上の問題点の討議に関すること。
※「３号警備業務」とは、法第２条第１項第３号に規定する警備業務をいう。

※

この表において「１時限」とは、50分とする。

講義
又は討論

１時限

別表４４号警備業務に係る講習内容
講習事項

講習方法

講習時間

講義

１時限

講義

１時限

最近の個人を対象とする襲撃事件、つきまとい

講義

２時限に使用する最新の各種資事件等を踏まえた４号警備業務に用いられる資機又は機材の機能、使用方法及材（緊急通報サービス機器等）の構造及びその運実技訓練

び管理方法に関するこ用方法等に関する知識

警備業法その他警備業務

講習細目・

警備業法、ストーカー行為等の規制等に関するの実施の適正を確保する法律等の４号警備業務に係る法令、通達等の改廃ため必要な最新の法令に状況関すること。

事件、事故等の発生状況

・その他最新の治安情勢に関すること。

個人を対象とする襲撃事件、つきまとい事件等の発生状況及び手口に関する情報

・

最近の個人を対象とする襲撃事件、つきまとい事件等を踏まえた被害防止要領

・

プライバシー及び個人情報の保護に関する留意事項等

警備業務を実施するためと。

・・護身用具（警戒棒、警戒じょう等）の活用方法
等

警備業務に係る事故の事
例を踏まえた事故の防止

・最近の不適切な４号警備業務の事例分析と実践的な指導教育上の問題点の討議に関すること。
※「４号警備業務」とは、法第２条第１項第４号に規定する警備業務をいう。

※

この表において「１時限」とは、50分とする。

講義
又は討論

１時限