2018/08/31 9:30:12 / 18407202_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

第38期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）

株式会社ドンキホーテホールディングス「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款
第15条の定めに基づき、当社ウェブサイト（http://www.donkihd.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

表紙

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連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
52社
連結子会社の名称
株式会社ドン･キホーテ
株式会社長崎屋
ドイト株式会社
日本アセットマーケティング株式会社
日本商業施設株式会社
KoigakuboSC特定目的会社
株式会社リアリット
株式会社ドン・キホーテシェアードサービス
Pan Pacific International Holdings Pte.
Ltd.
Don Quijote(USA)Co., Ltd.
MARUKAI CORPORATIONQSI,Inc.
その他連結子会社40社
当連結会計年度において、QSI,Inc.の発行済株式全てを取得したため、新たに連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、新たに１社を設立したた
め、連結の範囲に含めております。株式会社ドンキホーテホールディングス・リテー
ル・マネジメントは、平成30年４月１日付で、株式会社ドンキホーテホールディン
グスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。さらに、当連結会計年度において、１社を清算したため、連結の範囲から除いております。
② 非連結子会社の状況
非連結子会社等の数
18社
非連結子会社18社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

－1－

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

2018/08/31 9:30:12 / 18407202_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）⑵

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数
２社
持分法適用会社の名称
ユニー株式会社
アクリーティブ株式会社
当連結会計年度において、ユニー株式会社の発行済株式の40％を取得したため、新たに持分法適用の範囲に含めております。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社18社及び関連会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Don Quijote(USA)Co., Ltd.他５社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の計算書類を使用しております。
ただし、決算日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、合同会社名古屋栄地所他５社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく計算書類を使用しております。
連結子会社のうち、日本アセットマーケティング株式会社他８社については決算日が連結決算日と異なりますが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく計算書類を使用しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
①

－2－

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

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ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下の方法によって算定）
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法③ 繰延資産の処理方法
イ．株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ．社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、回収不能見込額を計上してお
ります。

－3－

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

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ロ．ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。
⑤ 連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として20年間の定額法により償却しております。
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等
を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

－4－

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、会計方針の変更に関する注記2018/08/31 9:30:12 / 18407202_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」（当連結会計年度は、101百万円）は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金商品及び製品
建物及び構築物
土地
敷金保証金
その他
②

担保に係る債務
一年内返済予定長期借入金
長期借入金
流動負債「その他」

1,480百万円
1,559百万円
1,131百万円
1,206百万円
38百万円
518百万円
合計 5,932百万円
69百万円
343百万円
98百万円
合計
510百万円
139,296百万円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額⑶ 保証債務
連結会社以外の会社の借入に対して、債務保証を行っております。
株式会社ＵＣＳ
20,000百万円－5－

表示方法の変更に関する注記、連結貸借対照表に関する注記2018/08/31 9:30:12 / 18407202_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）⑷

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行33行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約の総額
38,000百万円
借入実行残高－差引額
38,000百万円⑸ 40金融機関と総額25,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入残高は、次のとおりであります。
15,500百万円
シンジケートローン契約による借入残高⑹ 18金融機関と総額12,500百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入残高は、次のとおりであります。
シンジケートローン契約による借入残高
12,500百万円⑺ 債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング株
式会社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
債権流動化に伴う支払債務
7,262百万円
12,104百万円
債権流動化に伴う長期支払債務
合計 19,366百万円－6－

連結貸借対照表に関する注記2018/08/31 9:30:12 / 18407202_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

５．連結損益計算書に関する注記⑴ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
7,005百万円⑵ 減損損失の内訳
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

関東

店舗設備

建物及び構築物

699百万円近畿

店舗設備

建物及び構築物

221百万円九州

店舗設備

建物及び構築物

41百万円

海外

店舗設備

建物及び構築物

46百万円

合計

減損損失

1,007百万円

当社グループは、各店舗または事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（建物及び構築物1,007百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正
味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.4％で割り引いて算定しております。

－7－

連結損益計算書に関する注記2018/08/31 9:30:12 / 18407202_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
の
株
式
数

普通株式

158,178,760株

14,400株－株

158,193,160株（注）増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加⑵ 自己株式に関する事項

14,400株

株式の種類

当連結会計年度期首の株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
の
株
式
数

普通株式

4,633株－株－株

4,633株⑶

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
イ．平成29年９月27日開催第37期定時株主総会決議による配当に関する事項
3,322百万円
・配当金の総額
・１株当たり配当額
21.00円・基準日
平成29年６月30日・効力発生日平成29年９月28日
ロ．平成30年２月６日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
791百万円・１株当たり配当額
5.00円
・基準日
平成29年12月31日・効力発生日平成30年３月23日①－8－

連結株主資本等変動計算書に関する注記2018/08/31 9:30:12 / 18407202_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成30年９月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事
項を次のとおり提案しております。
・配当金の総額
4,271百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
27.00円・基準日
平成30年６月30日・効力発生日平成30年９月27日⑷ 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）
第１回株式報酬型
新株予約権

第２回株式報酬型
新株予約権

第３回株式報酬型
新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

2,600株2,500株14,000株

第４回株式報酬型
新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

50,000株

７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リ
スクに晒されております。クレジット会社等については信用リスクはほとんどないと認識しております。その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
－9－連結株主資本等変動計算書に関する注記、金融商品に関する注記2018/08/31 9:30:12 / 18407202_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されております
が、当該リスクに対して、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。
長期借入金、社債及び債権流動化に伴う支払債務は、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）
を、また、外貨建ての長期借入金の一部については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。
敷金保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 10 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記、金融商品に関する注記2018/08/31 9:30:12 / 18407202_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成30年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

71,973－

12,844

12,844－①その他有価証券

2,720

2,720

－

②関係会社株式

3,733

3,138

△595

95,466△0⑴

現金及び預金71,973⑵

受取手形及び売掛金

12,848

貸倒引当金(※1)△4⑶ 投資有価証券⑷

長期貸付金
貸倒引当金(※2)

95,471△5
95,466

⑸

敷金保証金
資産計

13,451

14,5201,069

200,187

200,661

474
－

⑴

買掛金

93,03093,030⑵

一年内返済予定長期借入金

17,788

17,791

3⑶

一年内償還予定社債

3,616

3,612

△4

⑷

債権流動化に伴う支払債務

7,262

7,274

12

⑸

未払費用

13,242

13,242－⑹

未払法人税等

8,821

8,821

－

⑺

社債

91,27489,353△1,921⑻

長期借入金

200,668

201,453785⑼

債権流動化に伴う長期支払債務

12,104

12,18177

負債計

447,805446,757△1,048

デリバティブ取引(※3)

(546)

(546)

－

(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

－ 11 －

金融商品に関する注記2018/08/31 9:30:12 / 18407202_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、取引所の価格のある関連会社
株式については、連結貸借対照表計上額には持分法適用後の金額を記載しております。
⑷長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑸敷金保証金
敷金保証金の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に、信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債⑴買掛金、⑸未払費用、⑹未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑵一年内返済予定長期借入金、⑶一年内償還予定社債、⑷債権流動化に伴う支払債務、⑺社債、⑻長期借入金、⑼債権流動化に伴う長期支払債務
これらの時価については、元利金の合計額及び返済総額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
区分
市場取引
以外の取引
市場取引
以外の取引

対象の
種類

取引の
種類

スワップ取引変動受取・固定支払
スワップ取引変動受取・
金利通貨 固定支払
支払 円
受取 米ドル
金利

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)
(※)

評価損益
(百万円)

68,996

65,161

△529

△529

9,193

9,193

△17

△17

(※)時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関及び証券会社から提示された価格を使用しております。なお、ヘッジ会計は適用されておりません。
－ 12 －

金融商品に関する注記2018/08/31 9:30:12 / 18407202_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

有価証券及び投資有価証券

68

関係会社株式25,085

長期貸付金

344
△163

貸倒引当金(※1)

181
敷金保証金

33,043

貸倒引当金(※2)△1,45831,585(※1)長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)敷金保証金に対応する貸倒引当金を控除しております。
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年内
（百万円）

1年超5年内（百万円）

5年超10年内
（百万円）

10年超
（百万円）

１．現金及び預金

71,973－－－

２．受取手形及び売掛金

12,848－－－

３．長期貸付金－

22,4291273,030４．敷金保証金

1,236

3,954

3,809

4,452

86,057

26,383

3,821

77,482

合計－ 13 －

金融商品に関する注記2018/08/31 9:30:12 / 18407202_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年内
（百万円）

1年超
2年内
（百万円）

2年超
3年内
（百万円）

3年超
4年内
（百万円）

4年超
5年内
（百万円）

5年超
（百万円）

１．社債

3,616

22,916

11,916

12,566

11,42132,455２．長期借入金

17,78817,917

10,732

40,212

12,419119,388

合計

21,40440,83322,64852,77823,840151,843

８．退職給付に関する注記⑴ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
⑵ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は128百万円であります。
９．企業結合等に関する注記
取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
QSI,Inc.
事業の内容
リテール事業（スーパーマーケットの運営）（2）企業結合を行った主な理由
ハワイ州を機軸とした米国での当社グループのグローバル事業戦略が可能となり、事業価値の大幅な向上を目的としたものであります。
（3）企業結合日
平成29年９月15日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率－％
企業結合日に取得した議決権比率
100％
取得後の議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
－ 14 －

金融商品に関する注記、退職給付に関する注記、企業結合等に関する注記2018/08/31 9:30:12 / 18407202_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月１日から平成30年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
14,367百万円
取得原価
14,367百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 614百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
13,794百万円（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却します。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
4,340百万円
流動資産
固定資産
3,189
資産合計
7,529
流動負債
3,717
固定負債
2,911
負債合計
6,628
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高24,865百万円
営業利益
422
経常利益
359
税金等調整前当期純利益325
親会社株主に帰属する当期純利益
241
１株当たり当期純利益
1.53円－ 15 －

金融商品に関する注記、退職給付に関する注記、企業結合等に関する注記2018/08/31 9:30:12 / 18407202_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等連結子会社の吸収合併
当社は、平成30年１月15日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社が100％出資を行う連結子会社である株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジ
メントを消滅会社とする吸収合併を行う決議を行い、平成30年４月１日付で吸収合併しました。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・
マネジメント
事業の内容
グループ会社の経営企画・管理、子会社の管理業務受託等（2）企業結合日
平成30年４月１日（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメ
ントを消滅会社とする吸収合併方式（4）結合後企業の名称
株式会社ドンキホーテホールディングス（5）その他取引の概要に関する事項
経営効率をさらに高め、意思決定の一層のスピード化を図るため、吸収合併を行いました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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企業結合等に関する注記2018/08/31 9:30:12 / 18407202_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

１０．リースにより使用する固定資産に関する注記（借主側）
オペレーティング・リース取引
賃貸借契約によるリース取引
未経過リース料
１年内5,124百万円
１年超
23,225百万円
計28,349百万円（注）当社グループがオーナーと締結している賃貸借契約のうち解約不能条項が付されているものについて記載しております。
１１．資産除去債務に関する注記⑴ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
店舗用の土地・建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義
務等であります。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４年～30年と見積り、割引率は0.00％～2.02％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
6,024百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
527百万円時の経過による調整額
79百万円
資産除去債務の履行による減少額△35百万円
期末残高
6,595百万円⑵

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社において、事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

－ 17 －

リースにより使用する固定資産に関する注記、資産除去債務に関する注記2018/08/31 9:30:12 / 18407202_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

１２．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

時78,245価90,168（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

１３．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,835円55銭
230円14銭

１４．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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賃貸等不動産に関する注記、1株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記2018/08/31 9:30:12 / 18407202_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑷ 繰延資産の処理方法① 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。

－ 19 －

重要な会計方針に係る事項

2018/08/31 9:30:12 / 18407202_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）⑸

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等
を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
３．貸借対照表に関する注記
4,883百万円⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く)
795百万円① 短期金銭債権② 長期金銭債権
753百万円③ 短期金銭債務
283百万円④ 長期金銭債務
1,250百万円⑶ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行33行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約の総額
38,000百万円
借入実行残高－差引額
38,000百万円－ 20 －

重要な会計方針に係る事項、会計方針の変更に関する注記、貸借対照表に関する注記2018/08/31 9:30:12 / 18407202_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

⑷

偶発債務
債務保証
次の関係会社等について、発行した社債及び借入金等に対し債務保証を行っております。
保証先
金額(百万円)
内容
KoigakuboSC特定目的会社
100
特定社債に対する債務
Don Quijote(USA)Co., Ltd.
2,211
借入金
株式会社UCS
20,000
借入金
合同会社グリーンファイル
330
建築工事費用日本アセットマーケティング株
式会社

968

建築工事費用

このほか、関係会社等の定期建物賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について連帯保証を行っております。
定期建物賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証
月額 742百万円⑸ 40金融機関と総額25,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく当事業年度末の借入残高は次のとおりであります。
シンジケートローン契約による借入残高
15,500百万円⑹ 18金融機関と総額12,500百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく当事業年度末の借入残高は次のとおりであります。
シンジケートローン契約による借入残高
12,500百万円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高
営業外収益
営業外費用
資産譲渡高

13,608百万円
135百万円
1,603百万円
67百万円
3,008百万円－ 21 －

貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記2018/08/31 9:30:12 / 18407202_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株
式
数
4,633株

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数－株

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数
－株６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動の部
流動資産「繰延税金資産」
未払事業税
24百万円
店舗閉鎖損失引当金
30百万円
為替差損益
31百万円
9百万円
その他
繰延税金資産（流動）合計
94百万円
固定の部
固定資産「繰延税金資産」
減価償却限度超過額
214百万円
投資有価証券評価損否認
37百万円
資産除去債務173百万円
支払手数料
104百万円
株式報酬費用100百万円
219百万円その他
繰延税金資産（固定）小計
847百万円△132百万円
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
715百万円
固定負債「繰延税金負債」△86百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計△86百万円
繰延税金資産の純額
629百万円－ 22 －

株主資本等変動計算書に関する注記、税効果会計に関する注記

当 事 業 年 度 末の株式
数4,633株2018/08/31 9:30:12 / 18407202_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

７．リースにより使用する固定資産に関する注記（借主側）
オペレーティング・リース取引
賃貸借契約によるリース取引
未経過リース料
１年内237百万円１年超2,476百万円
計2,713百万円（注）当社がオーナーと締結している賃貸借契約のうち解約不能条項が付されているものについて記載しております。
８．企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等
連結注記表に記載しているため、記載を省略しております。

－ 23 －

リースにより使用する固定資産に関する注記、企業結合等に関する注記2018/08/31 9:30:12 / 18407202_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

９．関連当事者との取引に関する注記
種類

会 社 等 の 名 称 ま 住所
たは氏名

役員及びそ
の近親者が
東京都
株式会社リアリ
議決権の過
江戸川
ット
半数を有す
区
る 会 社

（単位：百万円未満四捨五入）

議決権等の 関連当事者
資本金 事業の内容
取 引 の 内 容 取引金額
または職業 所有（被所有）割合との関係
100

マーケティ 所有直接
ング事業 5.45％

役員の兼任 資金の借入
１名(注)4
不動産の賃貸子会社

株式会社ドン・キ 東京都
ホーテ
目黒区

リテール事
100 業・テナン 所有直接
ト賃貸事業 100.0％

役員の兼任 CMS預り
４名
債務保証

子会社

日 本 商 業 施 設 株 東京都
所有直接
江戸川 1,600 テナント賃
式会社
貸事業
100.0％
区

資金の貸付
役員の兼任 (注)5
３名
債務保証

－

1,445

科目

期末残高

長期借入金

1,000

－

－

△7,309 関係会社
預け金

(注)1

(注)2

－

－

－

関係会社
長期貸付金

7,185

(注)2

－

－

子会社

ドイト株式会社

埼玉県
さいた
ま市

リテール事
100 業・テナン 所有直接
ト賃貸事業 100.0％

役員の兼任 CMS預り
４名

90 関係会社
預り金

(注)1

子会社

株式会社長崎屋

東京都
目黒区

所有直接
100 リテール事
業
100.0％

役員の兼任
４名

CMS預り

△1,756 関係会社
預り金

(注)1

債務保証

(注)2

子会社

株式会社ドンキ
ホ ー テ ホ ー ル デ 東京都
ィングス・リテー 目黒区
ル・マネジメント
(注)3

子会社

子会社

関連会社

－

経営指導料収入
(注)6

1,976

－

－

配当金の受取り

6,658

－

－

第三者割当増資の引受

31,939－－

不動産の賃貸

2,292

－

－

CMS預り

17,510 関係会社
預り金

(注)1

P a n P a c i f i c 米国
249 海外事業の 所有間接International デラウ
百万 戦略立案・
100.0％& Co.,
ェア州 米ドル 経営指導・統括・管理役員の兼任 資金の貸付
１名
(注)5

関係会社
6,535 長期貸付金

5,638

愛知県 10,000 総合小売事 所有直接
稲沢市
業
40.0％

資金の貸付
役員の兼任 (注)5
６名
資金の回収

77,630100 中間持株会
社－

日 本 ア セ ッ ト マ 東京都
所有直接
ー ケ テ ィ ン グ 株 江戸川 37,591 テナント賃
64.3％
貸事業
式会社
区
所有間接
17.6％

ユニー株式会社

関 連 会 社 の 株式会社UCS
子会社

愛知県 1,610 クレジット
稲沢市
カード事業

なし

－ 24 －

関連当事者との取引

－

－

－

－

債務保証
(注)7

4,600
20,000

関係会社
長期貸付金 73,030－－

2018/08/31 9:30:12 / 18407202_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．当社は、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、ＣＭＳ
預りに係る取引金額はＣＭＳに係るものであります。
利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保は差し入れておりません。なお、ＣＭＳ預りに係る取引金額は、前期末残高からの純増減額を記載しております。また、ＣＭＳの預け金残高合計及び預り金残高合計はそれぞれ
23,960百万円及び41,093百万円であります。
２．子会社の定期建物賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について、月額742百万円の連帯保証を行っております。
３．当社は、平成30年４月１日付で当社を存続会社として株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを吸収合併しております。なお、上記取引金額については関連当事者であった期間の取引について記載しております。
４．資金の借入は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
５．資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
６．経営指導料収入は、業務内容等を勘案して決定しております。
７．当社は、借入金等に係る債務の40％について、債務保証を行っております。
８．取引金額には消費税等は含まれておりません。
１０．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
賃貸用の土地・建物の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から11年～20年と見積り、割引率は1.19％～1.83％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高702百万円時の経過による調整額
12百万円
期末残高
714百万円－ 25 －

関連当事者との取引、資産除去債務に関する注記2018/08/31 9:30:12 / 18407202_株式会社ドンキホーテホールディングス_招集通知（Ｆ）

１１．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益567円48銭
57円97銭１２．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 26 －

1株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記