２０２３年度

事

業

報

第

自
至

17

２０２３年
２０２４年

告

書

期

４月 １日
３月３１日

公立大学法人下関市立大学

理事長メッセージ

公立大学法人下関市立大学は、総合的な知識と専門的な学術を教授研究するとともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域
社会及び国際社会の発展に寄与するため、大学を設置し、及び管理することを目的として、２００７年４月に発足しました。
また下関市立大学は、１９６２年に４年制大学として開学して以来、長らく経済学部の単科大学として歩みを進めてまいりましたが、人口減少社会の本格化等により、大学の魅力、実力が厳しく問われる状況の中、社会的な要請を受け、２０２４年４月にデー
タサイエンス学部を開設しました。さらに看護学部（仮称）を２０２５年４月に設置すべく設置認可申請を行うなど、総合大学への道を着実に歩んでおります。
２０２３年度は、新学部設置準備室を中心にアドミッションポリシー等の策定や必要な科目と教員の整理などを行い、３月に文部科学大臣に対して看護学部 （仮称）の設置認可申請を行ったところです。併せて、プロムナードや校舎等の環境整備をはじめ、２
０２４年４月からの複数学部化への対応及び新入生の受入れのため、準備を行ってまいりました。
約３年の間猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は、２０２３年５月に感染症法上の位置付けが５類感染症となり平常を取り戻す１年となりましたが、引き続き コロナ
禍での経験も活かしながら、教職員が連携し、学生の享受すべき学びの機会の確保に全力で努めてまいります。
今後も皆様の期待に応えるべく邁進してまいりますので、引き続きご協力を賜ります
ようお願い申し上げます。

理事長 三木潤一

第１１

法人に関する基礎的な情報
目標
下関市立大学は、１９５６年４月に設立した下関商業短期大学を前身として、

１９６２年４月に４年制大学として開学した。以来、「総合的な知識と専門的な学術を教授研究するとともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与する」という学則に掲げられた目的を達成するために、様々な取組を進めてきた。
近年の大学を取り巻く環境は大きく変わってきている。少子高齢化による １８歳人
口の減少は、大学の将来へ多大な影響を与えようとしており、大学は、安定的な入学者確保に取り組む必要がある。そして、この少子高齢化の影響は、地方にも及んでおり、下関市も例外ではない。人口は、１９８０年の３２万５千人をピークに一貫して減少し、市の経済を支えてきた基幹産業の地盤沈下、交通網の整備などにより拠点としての地位を低下させるなど、地域の活力は失われつつある。
このような時代において、下関市立大学は、下関市に立地する公立大学として、教育研究にこれまで以上に力を注ぎ、また、グローバル化や地域社会の変容に向き合いながら地域課題へ果敢に挑戦することで、我が国の地方創生による新たな時代への力
強い歩みの一翼を担うことが期待されている。
国籍、性別、障がいの有無、文化的相違など多様性を尊重し、学生や市民から信頼され、市民にとって不可欠な存在であり続ける大学となるよう業務を遂行する。
２

業務内容
法人は、次に掲げる業務を行う。
(1) 下関市立大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 下関市立大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会の発展に寄与すること。
(6) 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

1

３

沿革
1956（昭和31）年 4月

下関商業短期大学設立

1962（昭和37）年 4月

下関市立大学設立

1975（昭和50）年 4月

入学定員を200名に増員

1978（昭和53）年 4月

経済学部経済学科に教職課程を設置

1983（昭和58）年 4月

国際商学科増設

4月
1988（昭和63）年 4月
4月

募集人員120名

経済学部経済学科

入学定員100名

同学科に教職課程を設置（2022年度入学生より廃止）
国際商学科の入学定員を200名に増員
外国人留学生の受入れ開始

1989（平成元）年10月

中国・青島大学と友好交流協定を締結

1990（平成 2）年 1月

韓国・東義大学校と姉妹校協定を締結

4月
1991（平成 3）年 5月

入学定員100名

附属産業文化研究所を設置
図書館の一般公開を開始

12月

韓国・東義大学校と学生交流協定を締結

1992（平成 4）年 4月

各学科の入学定員を250名に増員（臨時）1994（平成 6）年11月

オーストラリア・グリフィス大学と交換留学生に関する協定を締結

1995（平成 7）年 7月

韓国・東義大学校と交換留学生に関する協定を締結

10月

図書館の土曜日開館を開始

11月

中国・青島大学と交換留学生に関する協定を締結

1996（平成 8）年11月

図書館の日曜日開館を開始

1997（平成 9）年 5月

オーストラリア・クイーンズランド大学と学術教育交流協定を締結（2019年4月協定終結）

2000（平成12）年 4月

大学院経済学研究科経済社会システム専攻、国際ビジネス
コミュニケーション専攻設置

4月

同研究科に教職課程を設置（2021年度入学生より廃止）

2001（平成13）年 4月

編入学定員を設定

2003（平成15）年 3月

下関四大学連帯交流協定を締結

10月
2004（平成16）年 4月

経済学科10名、国際商学科10名

中国・北京大学と学生交流協定を締結
入学定員を各学科225名に減員

11月

米国・ロス・メダノス･カレッジと学生派遣協定を締結

11月

米国・コントラ・コスタ・コミュニティ・カレッジ教育自治体と学生派遣協定を締結

2006（平成18）年 2月

米国・コントラ・コスタ・コミュニティ・カレッジ教育自治体と交換留学に関する協定を締結

3月
2007（平成19）年 3月
4月

大学基準協会の認証評価を受ける
創立50周年記念事業実施
公立大学法人下関市立大学設立
2

国際交流センター設置
留学生宿舎及び国際交流の場としてSCU国際交流会館を開館（2021年3月閉館）
11 月
2008（平成20）年 3月

鯨資料室設置（2021 年 6 月閉室）
鹿児島大学大学院人文社会科学研究科と学術交流協定を締結
下関商業高等学校と高大連携に関する協定を締結

4月

附属地域共創センター設置
キャリアセンター設置

10月
2009（平成21）年 4月

ふく資料室設置（2021年6月閉室）
周辺自治体と防災協定を締結

6月

トルコ・ボアジチ大学と学術交流協定を締結

10月

中国・青島大学と「友好協定締結20周年記念事業」実施

2010（平成22）年 5月

韓国・木浦大学校と学術交流協定を締結

2011（平成23）年 3月

大学基準協会の認証評価を受ける

4月

公共マネジメント学科増設

4月

同学科に教職課程開設

2012（平成24）年 5月
7月
2014（平成26）年 7月

入学定員60名

50周年記念事業（4年制大学から50周年）実施
台湾・国立聯合大学と学術交流協定を締結
ドイツ・ルートヴィヒスハーフェン経済大学と学術教育交流協定を締結2015（平成27）年 6月

カナダ・アルゴマ大学と派遣留学に関する協定を締結（2024年3月協定終結）

8月

台湾・銘傳大学と学術交流協定を締結

2016（平成28）年 6月

60周年記念事業実施

2017（平成29）年 3月

大学基準協会の認証評価を受ける
オーストラリア・グリフィス大学と留学協定を締結

2019（平成31）年 3月

韓国・釜山外国語大学校と学術交流協定を締結

2020（令和 2）年 4月

附属リカレント教育センター設置

5月

相談支援センター設置

2021（令和 3）年 4月

特別支援教育特別専攻科を開設

2022（令和 4）年 1月

韓国・又松大学校と学術交流協定を締結

3月

山口県立下関中等教育学校と連携協定を締結

10月（株）山口フィナンシャルグループ、(株)データ・キュー
ビック及び(株)ＹＭＦＧ ＺＯＮＥ プラニングと地域人材育成に係る包括連携に関する協定を締結

2023（令和 5）年 1月

鳴門教育大学と連携協力に関する協定を締結

2月

下関商工会議所と包括連携に関する協定を締結

3月

大学教育質保証・評価センターの認証評価を受ける
312月
2024（令和 6）年 1月
2月

韓国・ハンシン大学校と学術交流協定を締結
下関市教育委員会と包括連携に関する協定を締結
米国・サンフランシスコ州立大学と包括連携に関する協定を締結

４

設立に係る根拠法
地方独立行政法人法

５

設立団体
下関市

4

６

組織図
諮問

理事会

任命

下関市長

・法規委員会・教員人事評価委員会
・教員懲戒委員会
・事務職員懲戒委員会

理事長

経営審議会

設置

代表者
選考に基づき任命

下関市公立大学
法人評価委員会

副理事長
（学長）
任命

監事（２人）

選考

学長選考会議代表者

任命

理事（５人以内）

教育研究審議会

大学組織
部 局
理事長

学長
（副理事長）

副学長

経済学部

経済学科
国際商学科
公共マネジメント学科

教養教職機構
経済学研究科

経済・経営 専攻

経済コミュニティシステム・
国際ビジネス領域

教育経済学領域
特別支援教育
特別専攻科

附属図書館

図書課

附属リカレント教育センター
都市みらい創造戦略機構

地域連携課

国際交流センター

国際交流課

相談支援センター
事務局

経営企画部

企画課
情報課
広報ブランド戦略課

総務部

人事課
総務課
経理課

学務部

教務課
学生支援課

入試部
キャリアセンター

5

入試課

７

事務所の所在地
下関市大学町二丁目１番１号

８

資本金の額
５,８７２,１７０,０００円（全額下関市出資）

９

在学する学生の数（2023 年 5 月 1 日現在）

１０

総学生数

１，９８６人学部

１，９５４人

大 学 院

２５人

専 攻 科

７人

役員の状況
役員の定数は、公立大学法人下関市立大学定款（以下「定款」という。）第８条の規定により、理事長１人、副理事長１人、理事５人以内及び監事２人と定めている。また、役員の任期は、定款第１３条に定めるところによる。
（2024 年 3 月 31 日現在）
役職及び担当

氏

名

理事長

山村

重彰

韓

昌完

杉浦

勝章

吉鹿

雅彦

副理事長
（学長）
理事
（副学長）
理事
（事務局長）
理事
（経営）
理事

矢儀

一仁

岩永

逸郎

監事

吉谷

一成

監事

額田

康孝

（教育研究）

任期

2023 年 4 月 1 日（再任）～2025 年 3 月 31 日
2022 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日
2023 年 4 月 1 日（再任）～2025 年 3 月 31 日
2023 年 4 月 1 日（再任）～2025 年 3 月 31 日
2023 年 4 月 1 日（再任）～2025 年 3 月 31 日
2023 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日
2023 年 8 月 10 日～
2026 年度財務諸表承認日
2023 年 8 月 10 日～
2026 年度財務諸表承認日

6

主

な

経

歴

元下関市副市長
前下関市立大学副学長
副学長
元下関市総務部長
株式会社山口フィナンシ
ャルグループ 常務執行役員
元公立高等学校長
税理士
弁護士

１１

教職員の状況（2023 年 5 月 1 日現在）
教員
事務職員

１３２人（うち常勤

６４人、非常勤

６８人）

８０人（うち常勤

５５人、非常勤２５人）※非常勤の事務職員とは、公立大学法人下関市立大学臨時職員就業規則の適用を受ける職員をいう。
（常勤教職員の状況）
常勤教職員は、前年度比で１０人増加しており、平均年齢は４８歳（前年度４８歳）となっている。教職員のうち、市からの派遣者は５人、国又は民間からの出向者は０人である。

7

第２財務諸表の要約（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照のこと。）
１

貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
固定資産

金額

負債の部

金額

6,670 固定負債

有形固定資産391

6,652

長期繰延補助金等

17

土地

2,960

退職給付引当金

210

建物

2,858

長期リース債務163

減価償却累計額
建物附属設備
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産△1,017 流動負債
891
△558

360

未払金

221

その他の流動負債

139

271

負債合計

△124

純資産の部

752
金額

492 資本金
△203

5,872

地方公共団体出資金

5,872

1,082 資本剰余金△685

17 利益剰余金（△繰越欠損金）

1,679

947

現金及び預金794

その他の流動資産

153

純資産合計

6,865

資産合計

7,617

負債純資産合計

7,617（注）金額は百万円未満を切捨てているため、合計金額と一致しないことがある（以下同じ）。

２

損益計算書
（単位：百万円）

金額
経常費用（Ａ）

1,810

業務費

1,468

教育経費

282

研究経費

25

教育研究支援経費

40

共同研究費

1

受託事業費

1

人件費

1,116

一般管理費

334

財務費用

8

経常収益（Ｂ）

1,914

運営費交付金収益486

学生納付金収益

1,235

補助金等収益152

その他の収益39

臨時損失（Ｃ）

15

臨時利益（Ｄ）

1,237

目的積立金取崩額（Ｅ）

14

当期総利益（△当期総損失）（Ｂ－Ａ－Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）

8

1,340

資本剰余金を減額したコスト等に関する注記（単位：百万円）

金額
当期総利益

1,340

減価償却相当額△136

賞与引当増加相当額△13

退職給付引当増加相当額

△12

小計

△162

資本剰余金を減額したコスト等を含めた損益相当額

1,178

科学研究費助成事業等に関する注記（単位：百万円）

金額

３

当期受入額

13

当期支出額

13

純資産変動計算書（単位：百万円）

区分

資本金

当期首残高

資本剰余金

5,872

利益剰余金

純資産合計

△673

477

5,676

△12

△124

△136

1,326

1,326

1,679

6,865

当期変動額
資本金
資本剰余金
利益剰余金
当期末残高

４

5,872

△685

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー

171

人件費支出

△1,136

その他の業務支出△405

運営費交付金収入433

学生納付金収入1,120

その他の業務収入

160

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

△100

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

△74

Ⅳ

資金増加額（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）△3

Ⅴ

資金期首残高797

Ⅵ

資金期末残高（Ⅳ＋Ⅴ）

794

9

５

財務情報
(1)財務諸表に記載された事項の概要①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）ア

貸借対照表関係（資産合計）
2023 年度末現在の資産合計は、前年度比 91 百万円増の 7,617 百万円となっている。
主な要因として、固定資産については、建物が減価償却により 75 百万円減の1,840 百万円になったものの、構築物がグラウンド照明塔の改修により 24 百万円増の 146 百万円になったこと、工具器具備品がデータサイエンス学部開設に伴う施設整備等により 56 百万円増の 288 百万円となったことが挙げられる。
流動資産については、現金及び預金が 3 百万円減の 794 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
2023 年度末現在の負債合計は、前年度比 1,098 百万円減の 752 百万円となっている。
主な要因として、固定負債については、退職引当金が 23 百万円増となったものの、会計基準の改訂に伴う資産見返負債計上の廃止により、資産見返負債が1,238 百万円減となったことが挙げられる。
流動負債については、未払金が 112 百万円増の 221 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）2023 年度末の純資産合計は、前年度比 1,189 百万円増の 6,865 百万円となっている。
イ

損益計算書関係（経常費用）
2023 年度の経常費用は、前年度比 201 百万円増の 1,810 百万円となっている。
主な要因として、職員数が増となったことなどにより人件費が前年度比 61
百万円増の 1,116 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
2023 年度の経常収益は、前年度比 214 百万円増の 1,914 百万円となった。
主な要因として、新学部設置準備業務等に伴い運営費交付金収益が 222 百万円増の 486 百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）2023 年度は、前年度比 1,244 百万円増の 1,340 百万円の総利益となっている。
10

（資本剰余金を減額したコスト等を含めた損益相当額）
2023 年度の資本剰余金を減額したコスト等を含めた損益相当額は、前年度比
1,224 百万円増の 1,178 百万円となっている。
ウ

純資産変動計算書関係（資本剰余金の当期変動額）
2023 年度の資本剰余金の変動額は、△12 百万円となっている。主な要因は、積立金の使途に沿った改修工事等により増加したものの、減価償却費の計上により減額となった。
（利益剰余金の当期変動額）
2023 年度の利益剰余金の変動額は、1,201 百万円となっている。
エキャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）2023 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 101 百万円増の171 百万円となっている。
主な要因として、支出では、人件費支出が 39 百万円増の 1,136 百万円となったことが挙げられる。
収入では、運営費交付金収入が 214 百万円増の 433 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）2023 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 16 百万円減の△100 百万円となっている。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）2023 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 13 百万円減の△74 百万円となっている。

11

主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

資産合計

7,813

7,583

7,496

7,526

7,617

負債合計

1,818

1,784

1,780

1,850

752

純資産合計

5,995

5,799

5,716

5,676

6,865

経常費用

1,734

1,646

1,549

1,609

1,810

経常収益

1,596

1,584

1,603

1,700

1,914

当期総利益（△当期総損失）

△138

6

55

96

1,340

業務活動によるキャッシュ・フロー

108

35

149

70

171

投資活動によるキャッシュ・フロー

△43

△95

△93

△84

△100

財務活動によるキャッシュ・フロー

△61

△66

△59

△61

△74

資金期末残高

1,001

875

872

797

794

②目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 1,340 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育
研究の質の向上並びに組織運営及び施設整備に充てるため、102 百万円を目的積立金として申請する予定である。
なお、2023 年度においては、前中期目標期間繰越積立金を施設整備等に充てるため 138 百万円を使用した。
(2)重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等
下関市立大学グラウンド照明設備改修工事

40 百万円学内 HID ポールライト改修工事

1 百万円

下関市立大学 A 講義棟 LL 教室床改修工事

4 百万円

下関市立大学 B 講義棟 1 階中庭改修工事

1 百万円

下関市立大学本館Ⅰ棟ホール照明改修工事

1 百万円

下関市立大学学術センター防火ダンパー改修工事

1 百万円

下関市立大学管理棟Ⅰ・Ⅱ網戸改修工事

5 百万円

下関市立大学 A 講義棟、B 講義棟講義室椅子改修工事

36 百万円

下関市立大学 A 講義棟、B 講義棟、
学術センター外部通路天井改修工事

10 百万円

下関市立大学 A 講義棟空調設備改修工事

35 百万円学術センター建具類改修工事

4 百万円

下関市立大学自動火災報知器感知器取替工事

1 百万円②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし③当事業年度中に処分した主要施設等
12

該当なし
④当事業年度において担保に供した施設等
該当なし(3)予算及び決算の概要（単位：百万円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

区分

差異理由
予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

1,566

1,555

1,728

1,608

1,586

1,542

1,670

1,642

1,983

1,945

運営費交付金収入

185

186

145

127

177

180

258

263

541

486

学生納付金収入

1,299

1,318

1,239

1,184

1,162

1,142

1,127

1,140

1,101

1,117

補助金等収入

0

0

100

113

121

129

127

127

128

169

その他の収入

35

36

50

40

34

29

30

28

29

32

利益剰余金取崩額

47

15

194

144

92

62

125

83

182

138

1,566

1,469

1,804

1,601

1,653

1,494

1,663

1,574

1,983

1,823

教育研究費

252

224

330

275

238

188

238

200

293

253

※4

一般管理費

236

187

335

263

320

279

335

287

540

473

※5

その他の支出

1,078

1,058

1,139

1,063

1,095

1,027

1,089

1,086

1,150

1,096

※6

0

86

△ 76

7

△ 67

48

6

68

0

122

収入

支出

収入ー支出

※1

※2

※3

〇予算と決算の差異について※１ 運営費交付金収入については、新学部設置に係る補助金の活用及び経費が見込みを下回ったことなど
により、予算額に比して決算額が 55 百万円少額となっている。
※２ 大学・高専成長分野転換支援基金助成金（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）及び人材育成推進事業費補助金（文部科学省）の採択を受けたことなどにより、予算額に比して決算額が 41 百万
円増額となっている。
※３ 利益剰余金取崩額については、積立金の使途に沿った改修工事等の入札残により、予算額に比して決算額が 44 百万円少額となっている。
※４ 教育研究費については、新学部用の備品購入の予定を一部翌年度に変更したことなどにより、予算額に比して決算額が 40 百万円少額となっている。
※５ 一般管理費については、国の価格激変緩和策により光熱水費が見込みを下回ったことや、データサイ
エンス学部開設に伴う経費の執行が見込みを下回ったことなどにより、予算額に比して決算額が 67
百万円少額となっている。
※６ その他の支出については、人件費のうち手当や共済費が見込みを下回ったことなどにより、予算額に比して決算額が 54 百万円少額となっている。

13

第３
１

事業に関する説明
財務情報及び業務の実績に基づく説明
主な事業の実績については、次のとおりである。

Ⅰ

教育に関する実施状況
１

学部における教育の充実に関する実施状況

・春学期末に実施した教員向け点検・評価シートからアクティブラーニングに関する項目を追加し、全体的な実施状況を確認した。本学が定義したアクティブラー
ニング（ミニッツペーパー、グループワーク、ディスカッション、プレゼンテー
ション、フィールドワーク）について、開講科目のうち９割以上が実施していることを確認した。
・新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことを受け、外国研修等を再開したため、海外渡航が困難である代替措置としてこれまで実施していたオンラ
イン外国語学習の実施は見合わせた。また、派遣留学を開始した学生には経済的な支援を行った。
協定校との連携については、オーストラリア、韓国、台湾の協定校と相互に大学を訪問し、訪問が叶わなかった協定校とは連絡を密に取り、連携を深めた。新たな協定校としては、ハンシン大学校(韓国)、サンフランシスコ州立大学(アメリカ)と包括協定を締結し、また、ボルドーモンテーニュ大学(フランス)とは協定締結を視野に協議を行った。
・６月２７日に本学客員教授によるＦＤ・ＳＤ講演会（テーマ：自分を変える！なりたい自分になるために）を実施したほか、１１月１７日に外部講師を招聘し、ＦＤ・ＳＤ研修（テーマ：総合大学化に向けた意識と行動の変革！）を実施した。
また、総合大学化に向け、ＦＤ組織のあり方を見直し、下関市立大学ＦＤ・ＳＤ
委員会規程の一部改正を行った。
・１０月１日付けにて、教学マネジメント会議の下に教学ＩＲ推進室を設置した。
２

大学院研究科及び専攻科における教育の充実に関する実施状況

・専攻科の学生６人が特別支援学校教諭一種免許状を取得した。また、専門的知識の教授や地域の求める人材育成のため、以下の取組を実施した。
○専任教員５人に加え、障がい者教育の専門家３人や生理病理の専門家である医師２人を非常勤講師として迎え、専門性の高い授業を行った。
○６月２４日に授業体験会を実施し、合計１００人（授業体験会として８４人、公開講座として１６人）が参加した。周知用チラシは、下関市教育委員会を通じて、市内小中学校教員向けに配布した。
３

リカレント教育への取組に関する実施状況

・特別の課程による履修証明プログラムとして従来からある４つの講座に加えて、「くじらと捕鯨の地域活性化専門家養成コース」を新たに開講した。また、文部科学省の補助事業に選定された「しものせき地域ＤＸ人材育成リスキリングプロ
グラム」を１０月から開講した。結果として、２０２３年度は６つのコース を提14

供することができた。
受講生募集については、大学ホームページや市報だけでなく、下関商工会議所発行の会報の広告欄の利用及び下関市や山口フィナンシャルグループの協力を得るなどして、告知を強化した。
受講方法については、土曜日を中心に、対面とオンラインのハイブリッドで行うとともに、下関駅に近い国際貿易ビルのサテライトキャンパスにおいて講義を行うなど、市民はもとより市外に居住する方や社会人が受講しやすい環境の整備に努めた結果、受講定員９０人対し、延べ１３５人が受講した。
４

質の高い入学者の確保に関する実施状況

・ＳＮＳ、ＴＶＣＭ、駅デジタルサイネージや各種受験生向けサイト、冊子での広告を展開したほか、市大広報１１月号をデータサイエンス学部特集号として発刊
し、大学及び新学部の知名度、イメージ向上を図った。また、オープンキャンパ
ス及びデータサイエンス学部、受験生サイトの各ランディングページを公開した。
・内部進学を促進するため入学金減免制度を設け、学部生２人が志願した。
５

学生支援の充実に関する実施状況(1) 学修支援・新たな合理的配慮の申請はなかったが、学修への困難さを訴える学生が継続して教育的配慮が得られるよう、該当する科目担当教員と教務課に、学生情報の提供と具体的支援等の働きかけを行った。また、障害者差別解消法の改正により、令和６年４月から合理的配慮が義務化されることを受け、教職員を対象にオンデマンド研修による啓発活動を行った（９1％視聴）。
学生に対しては、合理的配慮についての説明や申請の流れを記載したチラシを在学生オリエンテーションで紹介した。
・成績優秀者５０人に成績優秀者学修奨励金を給付した。また、当該制度の周知と学修奨励のため、成績優秀者の学生の思いや学修への取組を大学ホーム
ページに掲載したほか、自身の修得成績が全体の中でどの位置にあるかを把握できるように、教務システム Campusmate-J にて全学生の成績分布を周知した。
(2) キャリア支援・就職決定率は 98.8％、実就職率(卒業生から大学院進学者を除いたもの)は95.5％であった。
(3) 生活支援
・課外活動への支援として以下の取組を行った。
○学生団体や体育会、文化会各サークルの代表者との会議を月１回程度開催
し、学生と大学の情報共有の場を設けた。
○課外活動への経済的な援助方法の見直しについて協議を行い、新しいサー
クル支援制度での運用を開始した。
○大学祭やスポーツ大会等の学生行事開催準備のため、代表者と協議の場を
15

繰り返し設けた。
○看護学部（仮称）の校舎建設による学外テニスコートの利用制限に伴い、影響を受けるサークルと今後の利用や支援に関する協議を繰り返し行った。
Ⅱ研究に関する実施状況
１

独創性及び特色のある高水準の研究の推進に関する実施状況

・独創性及び特色のある研究として、「因果構造に基づいた大学研究力向上の要因
探索」及び「ゲーム理論的手法による教育経済学へのアプローチ」等の研究に対し学長裁量経費を配分し、研究活動を推進した。また、科学研究費助成事業の申請においてはＵＲＡ室が中心となり、研究計画調書の内容精査及び修正を促すな
ど、研究の推進支援を強化した。
２

研究活動の充実に関する実施状況(1) 研究支援体制の充実
・ＵＲＡ室が中心となり、科学研究費助成事業への申請について説明会を開催し、また、申請書作成支援として申請内容の確認及び修正の支援を行った。
その結果、対象教員６４人のうち６０人が科学研究費助成事業に申請し、過去最高の申請率９４％となった。
(2) 研究倫理の遵守
・研究倫理遵守のための啓発活動として、公的研究費の不正防止に関する研修会をオンデマンドで実施し、対象者全ての受講を確認した。また、一般社団
法人公立大学協会が主催する研修「安全保障貿易管理に関する教職員セミナー」に関係職員が参加し、研究インテグリティの確保に対する理解の醸成を図った。
３

研究成果の社会還元に関する実施状況

・本学が所有する鯨資料等を長府庭園二の蔵に展示し、地域に関する史資料として
広く市民に公開した。また、７月３０日に同園において下関親子サマースクールを開催し、参加者に展示中の鯨資料の解説を行った。
Ⅲ

産官学連携の推進に関する実施状況
１

シンクタンクとしての機能強化に関する実施状況

・創業支援カラスタ協議会、下関北九州道路整備促進大会及び中山間地域における地域共創テレワーク実証プロジェクトに参加し、地域課題に関する情報収集を行った。
学外組織との共同研究として、観光をテーマに北九州市立大学と関門地域共同研
究に取り組んだ。また、下関市の人口減少・少子化問題に関する基礎的調査について、下関市、株式会社山口フィナンシャルグループ及び一般財団法人山口経済研究所と共同研究に取り組んだ。
２

地方創生への取組に関する実施状況
16

・６月２４日に第１回特別支援教育特別専攻科公開セミナー兼授業体験会を対面及びインターネットを活用した動画配信で実施した。１２月９日に実施した第２回
特別支援教育特別専攻科公開セミナー及び入試説明会では、下関市教育委員会の協力を得て、下関市内小中学校及び中等教育学校の教員に対して重点的に講座等について周知した。
また、下関市の教育及び大学における教育・研究の充実に寄与することを目的として、下関市教育委員会と２０２４年１月１８日に包括連携に関する協定を締結した。
３

グローバル化への取組に関する実施状況

・本学教授による英語コミュニケーション講座（５コマ）を開設した。
・韓国の協定校である又松大学校と連携し、共同研究を実施した。
・下関市への新たな物流の参入の可能性について、本学教授と大邱大学校（韓国）が共同研究に取り組んだ。
Ⅳ

管理運営に関する実施状況
１

業務運営の改善及び効率化に関する実施状況(1) 業務運営
・ＩＣＴを活用し、業務の効率化につながった取組は以下のとおりであった。
・総務部において職員の自席ＰＣから役員等や教員の出退状況が確認できるよう出退表示システムを改修した。
・学務部において学生が事務局に提出する卒業研究（卒業論文）を対面受付か
ら Web（Google Forms）での受付に変更した。
・スケジュール等を管理する学内システムをウェブシステムとしたことで学外においても職員の保有するＰＣやスマートフォンから確認ができるようにした。
・ハラスメントに対する正しい知識の理解が、未然防止につながることから、９、１０月の２か月間で役員及び教職員を対象としたハラスメント防止啓発
研修をオンデマンドで実施した。受講率は、教職員及び役員ともに１００％であった。
(2) 人事の適正化
・人事採用計画に基づき実務家教員 19 人（経済学部３人、看護学部１６人）の内定を決定した。また、大学事務経験者３人を事務職員として新たに採用し、実務に長けた人材の確保に努めた。
・役員を含む全職員を対象としたＦＤ・ＳＤ研修として、本学客員教授を講師とし「自分を変える！なりたい自分になるために」をテーマに６月２７日に開催し、役員４人及び教職員３９人が参加した。また、新学部の設置を踏まえ、外部講師を招聘し「総合大学化に向けた意識と行動の変革！」をテーマに１１月１７日に開催し、教職員２２人が参加した。
17

(3) 働きやすい職場環境の構築
・公共職業安定所主催の障害者合同面接会に参加し、２人の採用を決定した。
また、改正障害者差別解消法に係る説明会１件、障がい者雇用にかかるワー
クショップ２件に人事課職員を派遣し、情報収集及び就業環境の整備を進めた。
２

財務内容の健全性の確保に関する実施状況(1) 自己収入の増加
・下関市立大学生活協同組合と新たにネーミングライツ協定を締結し、継続中の２件の協定とともに自己収入の確保に貢献した。

３

自己点検・評価・改善及び情報提供に関する実施状況(1) 評価の充実
・ＰＤＣＡサイクルを作動させる観点から、法人評価委員会による「２０２２
年度業務実績及び第３期中期目標期間終了時に見込まれる業務実績に関する評価結果」の指摘事項を２０２３年度の大学運営に反映させるよう理事長から各部局に対し指示を行った。その反映状況は、２０２３年度計画の進捗状
況とともに確認した。
学校教育法に基づき行った２０２２年度の自己点検・評価を踏まえ、ＰＤＣ
Ａサイクルを作動させ内部質保証を推進する観点から、２０２２年度受審の認証評価における改善事項を２０２３年度計画に適用させた。また、２０２
３年度計画及び改善等独自計画の実行を学長から部局長等に対し指示を行った。
(2) 情報公開
・大学ホームページリニューアル作業を完了させ、公開日を４月１日とした。
学内行事、イベント、公開講座、学生広報スタッフの記事などをＳＮＳに随時掲載した。また、教員が研究成果をまとめた書籍を発刊した際は、ホーム
ページ上の「学長室へようこそ」で取り上げ、ＳＮＳにも掲載したほか、大学院生の研究成果に関して、プレスリリースを行い、その内容を大学ホーム
ページにも掲載した。

４

その他の業務運営に関する実施状況(1) 施設の整備
・７月に事務職員のグループウェアシステムとしてサイボウズ Office を導入した。それにより、スケジュール、掲示板、施設予約等の機能が学外において利用可能となり、利便性が向上した。
(2) 施設の活用
・電子書籍「LibrariE」については利用者アンケートを実施し、利用者のニーズに合わせた選書を行った。紙の書籍については一般学生による選書（ブックハンティング）、そのほか、専門演習Ⅱの受講生による選書など、年間を通じて教員及び職員が選書に携わり、学生の選書を促した。
18

データサイエンス学部の開設に伴い、紙の書籍（和書２,３２２冊、洋書２４０冊）、電子書籍（和書３００タイトル、洋書９０タイトル）、データベース（国内２件、国外２件）及び電子ジャーナル（プラットフォーム２件、個別
タイトル７件）を新規導入した。また、論文作成や就活において学生の利便性が高いデータベースを２件導入し、電子リソースの充実に努めた。あわせて、山口県に関連した郷土資料の収集を行った。
(3) リスク管理
・公立大学法人下関市立大学危機管理指針、危機管理ガイドライン及び危機管理ハンドブック（災害編、教職員編及び学生編）について、担当部署にて改めて内容を精査するとともに、保健関係の視点から相談支援センター長及び専門相談員が点検を実施した。点検の結果、一部を改正するとともに、改めて全教職員に対し当該指針等を周知した。
・５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことを受け、９月２６日に下関市北消防署とも連携した防災訓練を実施した。第１部の自衛消防隊活動訓練では、初動を始め各任務の理解を促すとともに、万が 一の場合においても自衛消防隊が機能するよう訓練した。また、第２部においては、周辺地域住民にも参加（１０人参加）を促し、消火器及び消火栓の使用訓練を実施することにより、学生及び教職員のみならず、周辺地域住民の防災意
識及び防災技術の向上を図った。
５

その他の取組(1) 新学部設置への取組
・新学部設置準備室が中心となり準備を進めていたデータサイエンス学部の設置が９月４日付けにて認可されたことを受け、大学広報をさらに充実させるとともに、データサイエンス学部の新校舎で使用する什器等の手配やネットワーク環境の整備を行うなど、学生を迎える体制を整えた。２０２
５年４月１日開設予定の看護学部（仮称）については、新学部設置準備委
員会等を通じてアドミッションポリシー等の３つのポリシーや定員を定め、必要な科目と教員の整理や実習受入れ機関との調整を行った。また、大学設置基準上の教員必要数を念頭に採用を行うなど設置認可に必要な準備を着実に進め、申請を行った。そのほか、下関市が行う看護学部（仮称）新校舎の建設（２０２３年１０月着工）とキャンパスの環境整備について、新学部設置準備室を中心に市と連携して進めた。

【財務情報の説明】
上記の事業の財源としては、外部資金や使用目的が指定されている補助金等、自己収入以外の収入を充てられるものについては、それを優先して充て、 不足する部分については自己収入を充てている。

19

２

財源の内訳（財源構造の概略等）
本法人の経常収益は 1,914 百万円でその主な内訳は、運営費交付金収益 486 百万円（25.4％）、学生納付金収益 1,235 百万円（64.5％）、補助金等収益 152 百万円（7.9％）となっている。
※括弧書は、経常収益に占める割合

20

第４

その他事業に関する事項

１

予算、収支計画及び資金計画(1) 予算決算報告書参照(2) 収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(3) 資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照

２

短期借入れの概要
該当なし

３

運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1) 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

当期振替額
交付年度

期首残高

2023年度

当期交付金

－

486

期末残高

運営費
交付金収益

資本剰余金

486

－

小計
486

0

(2) 運営費交付金債務の当期振替額の明細
2023 年度交付分
区分業務達成基準による振替

期間進行基準による振替費用進行基準による振替（単位：百万円）
金額

内訳

運営費交付金収益－ 該当なし運営費交付金収益①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等
236
損益計算書に計上した費用の額：236百万円
運営費交付金債務のうち費用進行基準を採用した新学部設置費用分249百万円を除く236百万円を収益化

運営費交付金収益①費用進行基準を採用した事業等：退職手当・新学部設置業務②当該業務に関する損益等損益計算書に計上した費用の額：249百万円（新学部設置費用）
249③運営費交付金収益化額の積算根拠
費用進行に伴い支出した新学部設置費用分運営費交付金債務
249百万円を収益化

合計

486

(3) 運営費交付金債務残高の明細
2023 年度は、運営費交付金債務を全額収益に振り替えたため、残高は 0 円であった。

21

別紙【財務諸表の科目】
１

貸借対照表
有 形 固 定 資 産：土地、建物、構築物等、公立大学法人が長期にわたって使用する
有形の固定資産
減価償却累計額：償却資産の減価償却費を積み上げたもの
その他の有形固定資産：図書、美術品、車両運搬具等が該当
現 金 及 び 預 金：現金と預金の合計額
長期リース債務：ファイナンスリース取引により取得した固定資産の貸借対照表日後１年を超えて支払期日が到来する債務
地方公共団体出資金：地方公共団体からの出資相当額
資 本 剰 余 金：地方公共団体から交付された施設費等により取得した資産（建物等）の相当額利 益 剰 余 金：公立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額

２

損益計算書
業 務 費：公立大学法人の業務に要した経費
教育経費：公立大学法人の業務として学生等に対して行われる教育に要した経費
研究経費：公立大学法人の業務として行われる研究に要した経費
教育研究支援経費：附属図書館等の特定の学部に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
受託事業費：外部からの業務委託により発生した事業費
人

件

費：公立大学法人の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費

一般管理費：公立大学法人の管理その他の業務を行うために要した経費
財 務 費 用：支払利息等
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額
学 生 納 付 金 収 益：授業料収益、入学金収益及び検定料収益の合計額
そ の 他 の 収 益：その他受託事業等収益、資産見返戻入、補助金等収益等
臨時

損益：固定資産除却損、災害損失等目的積立金取崩額：前事業年度以前における剰余金（当期純利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額から取り崩しを行った額
減 価 償 却 相 当 額：本館、講義棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額
３

純資産変動計算書
当 期 末 残 高：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高
22

４キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、公立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表すもの
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営費基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表すもの
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還。借入れ、返済による収入・支出等、資金の調達。返済等に係る資金の収支状況を表すもの23