第64回(2020年度) 北海道開発技術研究発表会論文

漁港漁場整備事業における衛生管理対策が魚価向上に与える効果
株式会社 建設技術研究所 〇中園 大介
北海道開発局 農業水産部 水産課
菅原 吉浩
株式会社 建設技術研究所
牛木 賢司
近年、食の安心・安全への関心の高まりから、多くの産地で衛生管理型漁港の整備が進められている。衛生管理対策により得られる効果については、これまで様々な分析手法により定量化が試みられている。しかし、従来の分析手法は、漁獲量の変化に伴う需給バランスによる偶発的な単価変化が十分に考慮されていないという課題があった。
そこで本研究では、近年、衛生管理型漁港の整備数が増え、比較可能なデータが蓄積されてきたことから、因果関係を統計的に分析する「差分の差分分析（Difference-in-Differences）」を行い、衛生管理対策が魚価変化に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした。これらの分析により、衛生管理対策による効果の定量評価ができた。
キーワード：費用対効果分析、衛生管理対策、差分の差分分析

1. はじめにのの、水産物の価格変動は様々な要因を含んでいることから、衛生管理対策と魚価変化の因果関係を明確にする

近年、食の安心・安全への関心の高まりから、水産物や水産加工品の高い品質衛生管理が求められており、多くの産地で図-1のようなハード対策とソフト対策の一体的な衛生管理体制の構築が進められている1)。
具体的なハード対策として、雪や風雨、鳥の糞などから漁獲物を守るための岸壁と一体的な上屋の整備、漁港内で使用する清浄海水導入施設等が挙げられる。ソフトことが難しい。そのため、従来の研究では、衛生管理実施前後の単価比較、地域間比較、消費者へのCVM（仮想的市場評価法）アンケート調査、AHP法（階層分析法）等の様々なアプローチにより分析されており、概ね魚価の7～10%程度2)が衛生管理対策の効果として計測されている。
図-3は漁獲量と単価の推移を示したものであり、漁獲対策としては、水産物に車の排気ガスが掛からないような漁獲物と車両動線分離、衛生管理講習会による意

さけ類（2007年） 漁獲量：17,100t
割合：16%

識改革、衛生管理エリア内での禁煙、長靴消毒等の対さけ類（2016年）

漁獲量：23,265t
割合：39%

策が実施されている。
衛生管理型漁港を推進するメリットとしては、消費者に安心・安全な水産物を提供できるだけでなく、地域水産物のブランド化や、品質衛生管理への規制が厳しいEUへの輸出が可能になり、水産物単価の底漁獲量：87,473t
割合： 84%
衛生管理あり上げが期待できることが挙げられる。ていない漁港と比較して魚価の向上が期待されるも衛生管理あり

衛生管理なし25201510

1,200
漁獲量

単価

1,000
800
600
400

520000年

データ出典：北海道庁「北海道水産現勢」
図-3 さけの漁獲量と単価の推移

図-1 衛生管理型漁港の概念図（出典：水産庁 HP）

NAKAZONO Daisuke，SUGAWARA Yoshihiro，USHIKI Kenji－ 98 －

平均単価（円/kg）

管理対策による定量的な効果として、対策を実施し衛生管理なし

データ出典：港勢調査、筆者の管理者への聞き取り調査結果
図-2 さけ類の衛生管理対策割合の推移（北海道内）
漁獲量（万トン）

衛生管理対策を実施している漁港で挙げられた漁
獲物は、図-2に示すように着実に増加している。衛生漁獲量：36,404t
割合： 61%

500
400

1300
200
100
20022004200620082010

2012

2014

0.72016

全道平均単価衛生管理なしの平均単価
衛生管理ありの平均単価（衛生管理なしの平均単価）÷（全道平均単価）（衛生管理ありの平均単価）÷（全道平均単価）

900
衛生管理対策の施設整備後の単価 （千円/トン）

600

1.3

さけ類

全道平均単価に対する比率

平均単価（円/kg）

700

サケ・マス(L漁港)800

サケ・マス(E漁港)

700

サケ・マス(H漁港)

600
500

y = 1.6501x
R² = 0.8821

スルメイカ(F漁港)

スルメイカ(B漁港)400

スルメイカ(I漁港)
ホタテガイ(K漁港)

300
200

ホタテガイ(A漁港)

100

スケトウダラ(G漁港)
スケトウダラ(J漁港)

0-100-100 0

図-4 さけ類の単価変動

100 200 300 400 500 600 700 800 900

衛生管理対策の施設整備前の単価 （千円/トン）

図-5 衛生管理対策の施設整備前後の単価比較

量変化に伴う需給バランスによる魚価変化が見られ、従来の分析手法では、衛生管理対策による効果を抽出するのは困難であると考えられる。また、CVMやAHPといった表明選好データを用いた分析は、顕示選好データを用いたものより一般に信頼性が落ちる。そこで今回は、顕示選好データである価格を用いて分析する。
図-4の単価の時系列変化を見ると、全道平均単価と比較して、衛生管理ありの単価の方が高くなっている状況が分かる。しかし、ここで図-5のように衛生管理対策施設の整備前後で単価を単純に比較すると、近年の漁獲量減少に伴う平均単価の上昇分を含んでいるため、衛生管理対策による効果を高くミスリーディングしてしまう。
本研究では、近年、衛生管理型漁港の整備数が増え、

出典：国土地理院地図に加筆
図-6 衛生管理型漁港の位置図

比較可能なデータが蓄積されてきたことから、様々なデータ分析に加え、因果関係を統計的に分析する「差分の差分分析（Difference-in-Differences）」を行い、複数の統表-1 分析データのサンプル数

計的分析手法を用いて、衛生管理対策が魚価変化に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした。

2. 統計的分析手法の概要

対照群

処置群

合計

さけ類

1,670

102

1,772

すけとうだら

1,133

47

1,180

するめいか

1,216

971,313

ほたてがい

938

15953

合計

4,957

261

5,218

理マニュアル」等の資料で明確に分かる漁港のみを衛生
本研究では、北海道の漁港を対象に「データ分析1：管理型漁港として位置付けた。本検討で衛生管理型漁港

産地単価の単純比較」と「データ分析2：時間変化を考慮として位置付けた漁港は、図-6 に示す 42 漁港である。
平成 15 年～平成 29 年の 15 ヵ年分の漁港別魚種別のした産地単価の比較」、「差分の差分分析」の3つのアプ漁獲量・漁獲金額データを収集した。分析に使用したサローチにより魚価向上効果の統計的を行った。

ンプル数は表-1 に示す通り、衛生管理を実施している漁港の「処置群」は 261、実施していない漁港の「対照群」(1) 分析データの概要
分析対象は北海道内の漁獲量が 100t/年以上の 201 漁港は 4,957 の計 5,218 である。とし、北海道の主要な魚種のうち、衛生管理を実施して各漁港の衛生管理対策の有無や対策開始年、実施内容

いるさけ類、すけとうだら、するめいか、ほたてがい（成等については、漁港管理者に聞き取り調査を行った。衛貝のみ）を対象魚種とした。本研究では、分析対象とし生管理対策施設の整備については、「屋根の整備」、「清浄た 4 魚種を衛生管理の対象としており、かつ衛生管理を海水、取水施設の整備」、「その他施設（荷捌き所、製氷実施していることが「衛生管理計画の概要」や「衛生管施設等）の整備」の 3 区分に分けた。

NAKAZONO Daisuke，SUGAWARA Yoshihiro，USHIKI Kenji－ 99 －

表-2 魚価変化に関する説明変数の設定
項の種類

地域差項
（γis ）

時間差項
（λt ）

説明変数
海域
漁港
漁法
魚種
西暦年
年次ダミー
属地陸揚量
全道陸揚量
全道陸揚金額
気象条件
燃油価格

処置有無
（ D it ）衛生管理の有無

変数の内容

使用するデータ出典

採用の有無

5つの海域でカテゴリ分類
漁港の位置図より設定
各漁港のダミー変数
港勢調査のデータを基に漁法ごとでカテゴリ分類 港勢調査
各魚種のダミー変数
港勢調査
西暦年
各年のダミー変数
各漁港の年間陸揚量
港勢調査
全道の年間陸揚量
水産統計
全道の年間陸揚金額
水産統計
年平均気温
気象庁HP
波浪警報発令延べ日数
気象台資料
年平均の燃油価格
石油製品価格調査卸価格「水産物流通機能高度化対策基本計
衛生管理実施の有無を0 or 1でカテゴリ分類画」や関係部署へのアンケート
政策導入前(2) データ分析 1：産地単価の単純比較

端な不漁のため衛生管理対策の有無に関わらず高値で取アウトカムを行った。比較方法としては、直近 3 ヵ年平均の単価差〇〇〇政策導入後 A2
処置群

衛生管理対策施設整備の有無の違いによる単価の比較を比較した。なお、「するめいか」については、近年の極〇差分
A2-A1

A1

対照群

B1

B2差分
B2-B1

引されていることから、不漁になる前の「2010 年~2012年の平均単価」を分析に用いた。
時間経過

下記の式により、衛生管理対策の効果を表す「単価下政策導入のタイミング

図-7 差分の差分分析のイメージ落防止効果」及び「単価上昇効果」を算定した。
魚価

単価下落防止効果 ＝（全道平均単価 －衛生管理なしの平均単価 ）÷
全道平均単価 (1)単価上昇効果 ＝（衛生管理ありの平均単価 －全道平均単価 ）÷
全道平均単価 (2)

yt+β

処置群
対照群

yt

衛生管理による質的改善効果 βQt(3) データ分析 2：時間変化を考慮した産地単価の比較
時間変化を考慮した産地単価を分析するため、横軸を図-8 魚価の需要供給曲線のイメージ図

衛生管理対策前（2007 年～2009 年の平均単価）、縦軸を衛生管理対策後（2014 年～2016 年の平均単価）とした散布図を作成した。なお、魚種別、海域別に経年変化の傾漁獲量※一般的に漁獲量と魚価の関係は、漁獲量が増加すると魚価が下がる「負の関係」である。

ここで、それぞれの変化率とは、衛生管理対策前を 1とした場合の衛生管理対策後の単価変動率である。

向が異なるため、魚種別海域別に図を作成した。
データ分析 1 と同様に、下記の式により、衛生管理対策の効果を表す「単価下落防止効果」及び「単価上昇効果」を算定した。

(4) 差分の差分分析を用いた魚価向上効果分析
前述した 2 つの手法は、限定された時点の分析であり、その間の経年的な変化を考慮できていない。そこで、全期間のデータを用いて分析可能な、差分の差分分析 3)を単価下落防止効果 ＝全道の変化率 －衛生管理なしの変化率用いた魚価向上効果分析モデルを構築した。
(3)

差分の差分分析は政策評価等に用いられる手法であり、図-7 に示すように 2 以上の時点で計測されたデータから、単価上昇効果 ＝衛生管理ありの変化率 －全道の変化率

政策を実施した「処置群」と政策を実施しない「対照群」(4)の経時変化を比較し、政策実施による効果を推計するものである。具体的には図-8 を用いて説明する。まず、「A2NAKAZONO Daisuke，SUGAWARA Yoshihiro，USHIKI Kenji－ 100 －

－A1」と「B2－B1」はそれぞれ処置群と対照群の時間差ある必要があるため、各変数を変えたトライアル計算をを表している。そして、それぞれの処置群と対照群の時行い、多重共線性の強さを測る VIF(Variance Inflation Fac-間差を差し引いた「(A2－A1)－(B2－B1)」は、時間差のtor)を参考に妥当性を確認した。その結果、地域差項影響を取り除いた施策導入による効果を表している。こしては「海域」、時間差項 としては「年次ダミー」を説のように、差分の差分分析は時間差による影響を取り除明変数とすると最も精度が高かったため、これらを説明くことで、正しく施策導入による効果を推定することが変数として採用した。と式(6)に基づき重回帰分析を行い、衛生管理の効果係数可能な手法である。

β、地域差項 、時間差項 をそれぞれ算出した。海域や魚種による単価の違いは地域差項、年毎の需要や漁獲実施していない漁港を「対照群」とした。なお、差分の量、気象等は年次ダミー（年変動の要素）で考慮できて差分分析は「処置群」と「対照群」が同じ経年変化となる平行トレンドを仮定してモデルを構築する必要がある。 いるため、衛生管理対策による効果を本モデル式により分析が可能であると言える。
そこで、平行トレンドを仮定するため、衛生管理対策以外の要素で、単価に影響があると考えられる様々な要素を説明変数として取り入れた。
魚種別単価をyとすると、下記のような関数で表すこと3. 分析結果できる。
=、 、(1) データ分析 1：産地単価の単純比較(5)
ここで、 ：各漁港の魚種別単価、i：漁港、s：海域
近年の衛生管理対策有無の単価の状況を整理した結果
等、t：年、 ：漁港・海域に関する固有効果、 ：時間の例を図-9 に示す。各回帰式の係数値は、平均単価を表変化の固有効果、 ：処置状態を示すダミー変数（t 時している。式(1)及び式(2)を用いて単価下落防止効果と単点の 漁港の衛生管理対策の有無を0 or 1で示す）である。 価上昇効果を算定した。
魚価は、図-8のように需要と供給のバランスで決まっ算定結果を表-3 及び図-10 に示す。なお図-10 は、全道ており、衛生管理対策の実施により漁獲物の質が改善す
平均を 100%とした場合の単価下落防止効果と単価上昇ることで、魚価が上昇すると考えられる。これらを踏まえて式(5)を式(6)のように定式化した。
表-3 分析結果（1.産地単価の単純比較）(6)= ++ + ×
単価下落
単価
ここで、α は定数項である。
魚種
合計防止効果上昇効果
式(6)において、衛生管理の実施状態を示す D の係数
β が衛生管理を実施した場合の魚価への効果である。衛
7.4%
3.9%
11.3%
さけ類
生管理対策以外の説明変数として、表-2 のように地域差
2.3%
12.6%
15.0%
すけとうだら項 として海域・漁港・漁法、時間差項 として西暦年・本研究では、衛生管理を実施している漁港を「処置群」、年次ダミー・全道陸揚量・全道陸揚金額・気象条件・燃油価格等を設定した。ここで、説明変数は各々が独立で漁獲金額（百万円）

6,000

さけ類（2014～2016）

5,000（衛生管理あり）4,000

y = 583.79x

3,000
2,000
1,000
02

6.6%

38.9%

45.5%

ほたて がい

9.2%

4.7%

13.9%

全道平均を100%とした
場合の各効果の割合（％）（全データ）

y = 560.99x

160%
120%
100%

y = 519.44x

80%

468
漁獲量（千t）

10

単価下落防止効果
単価上昇効果

38.9%

140%

（衛生管理なし）
衛生管理なし衛生管理あり

0

するめいか

3.9%
7.4%

12.6%

4.7%

2.3%

6.6%

9.2%

すけとうだら

するめいか

ほたてがい

60%
40%
20%
0%
さけ類

図-9 対策有無の差の分析結果の例
図-10 分析結果（1.産地単価の単純比較）

NAKAZONO Daisuke，SUGAWARA Yoshihiro，USHIKI Kenji－ 101 －全道平均

表-5 差分の差分分析による分析結果

表-4 分析結果（2.時間変化を考慮した産地単価の比較）

魚種

単価下落
単価
防止効果 上昇効果

合計

さけ類

2.6%

8.9%

11.5%

すけとう だら

2.7%

18.0%

20.7%

するめいか

1.6%

9.9%

11.5%

ほたてがい

1.4%

10.2%

11.6%

全道平均を100%とした
場合の各効果の割合（％）

160%

100%
80%

単価上昇効果線形
359.59 ***YES-79.15 ***13.23
42.02 ***
D海域
1.87
E海域
魚種
-335.23 ***すけとうだら※さけ基準 するめいか-28.36 **-209.73 ***ほたて がい36.14 ***
衛生管理の有無
20.72 ***
決定係数 R
注：***P<0.01，**P<0.05，*P<0.10

対数5.31 ***
YES-0.17 ***
0.36 ***
0.46 ***
0.29 ***-1.58 ***
0.16 ***-0.77 ***
0.13 ***
0.80 ***※線形の各単位は円/kg である。

140%
120%

単価下落防止効果

項目
切片
年次ダミー
海域
B海域
※A海域基準 C海域

8.9%
2.6%

18.0% 9.9%
2.7%

1.6%

10.2%

※対数は平均単価に対する率を表している。
全道平均

1.4%

ずれの魚種でも単価上昇効果の方が単価下落防止効果よりも大きいという結果となった。
上記の結果から、衛生管理対策を実施した漁港が、実60%施していない漁港よりも経年的な単価の伸び率が大き40%いと言える。

20%
0%
さけ類

すけとうだらするめいか(3) 差分の差分分析を用いた魚価向上効果分析

ほたてがい

図-11 分析結果（2.時間変化を考慮した産地単価の比較）

本研究では、式(6)をそのまま重回帰した「線形」のケースと、式(1)の両辺を対数をとった場合の「対数」のケースの 2 ケース実施した。

効果の割合を図化したものである。
単価下落防止効果は 2.3%～9.2%で、単価上昇効果は3.9%～38.9%、合計で 11.3%～45.5%という結果となった。
さけ類、ほたてがいは、単価上昇効果よりも単価下落防止効果の方が大きく、すけとうだらとするめいかは、単価上昇効果の方が大きいという結果となった。
また、分析結果を見ると、単価上昇効果と単価下落防止効果は、どの魚種でもプラスの値が得られていることから、衛生管理対策を実施することで全道平均単価よりも単価が高くなり、逆に、対策を実施しないと全道平均単価よりも単価が低くなるということが定量的に示せた。

各ケースの分析結果を表-5 に示す。両ケースとも概ね各変数の P 値が 0.05 未満であり有意性がある結果だと判断できる。2 つのケースを比較すると、対数のケースの方が決定係数は高いため、対数のケースの結果の方がより信頼性が高いと判断できる。また、対数のケースの結果の係数値は、平均単価に対する率を表しているため汎用性があると言える。
表-5 の対数のケースの結果から、衛生管理型漁港で陸揚げされる水産物の価格は、衛生管理対策を実施していない漁港と比較して、約 13%の差が見られ、対策による効果が定量化できたと言える。

(2) データ分析 2：時間変化を考慮した産地単価の比較

また、全道平均と比較して高い海域と、低い海域があ本研究では、漁獲量の違いによる影響も加味するため、ることが明らかとなった。これは、海域ごとの漁獲量や海域ごとに算定した単価下落防止効果と単価上昇効果の流通形態等が影響していると考えられる。

値を、海域ごとの漁獲量で加重平均して全道の値を算定

なお、本研究では、地域差項として「海域」を採用しした。なお、単価下落防止効果と単価上昇効果は式(3)及て広い範囲における衛生管理対策の効果分析を実施した。

び式(4)を用いて算定した。

地域差項に「漁港」を採用することで、各漁港における算定結果を表-4 及び図-11 に示す。図-11 は、図-10 と同様に全道平均を 100%とした場合の各効果を図化したものである。

衛生管理対策の効果も詳細に分析可能である。
今回は、衛生管理対策に着目してモデルを構築したが、その他の色々な対策による影響評価を行うことが可能な

単価下落防止効果は1.4%～2.7%、単価上昇効果は8.9%

分析手法である。例えば、入札等の電子化導入や、ブラ～18.0%、合計で 11.5%～20.7%という結果となった。い

ンド化の影響評価、広報活動の効果分析等、様々なもの

NAKAZONO Daisuke，SUGAWARA Yoshihiro，USHIKI Kenji－ 102 －

魚種や海域によって、衛生管理対策による価格への表-6 分析結果のまとめ

影響はばらつきが見られた。効果的な衛生管理対策

データ分析
魚種

1.産地単価の単純比較

2.時間変化を考慮した産地単価の比較

さけ類

11.3%

11.5%

すけとうだら

15.0%

20.7%

するめいか

45.5%

11.5%

ほたてがい

13.9%
11.6%
～
11.3%
45.5%

まとめ

を検討するためには、衛生管理の取り組み内容等も差分の差分分析詳細に分析していく必要がある。
衛生管理対策を実施している漁港は、生産流通拠点港となっている漁港が多い。生産流通拠点港は、多くの仲買人が集まるため、価格が上昇しやすいこと12.9%が想定される。衛生管理による効果を分析するためには、そのような条件による影響も考慮していく必要がある。
着実に衛生管理対策を実施している漁港が増えている。今後は、衛生管理を実施している漁港が増えに着目して分析することが可能である。具体的には、式ることで平均単価が上昇し、衛生管理対策を実施し(6)に対象とするダミー変数を追加してモデルを構築すた効果が、そのまま直接反映する度合いが低くなっることで分析することができる。ていくことが想定される。したがって、今後は衛生管理対策が実施されていることを当然の前提としたうえでの、質の向上が重要になってくると考えら

4. 結論

れる。

本研究で行った分析結果を表-6 に示す。魚種ごとに衛生管理対策による効果が異なるが、11.3%～45.5%の効果が発現していることが確認できた。また、3 種の統計的手法を用いて分析を行い、概ねどの手法でも同程度の結果が得られたことから、本研究の成果は十分な精度を有していると言える。
本分析結果は、衛生管理対策施設を整備する際の事業評価での貨幣価値化 4)など、施設整備の効果を評価する際に参考となるものである。また、衛生管理対策による謝辞：分析を実施するに当たり、多くのご助言を頂きました東北大学大学院の河野達人教授及び東京海洋大学の中泉昌光特任教授、データの提供や各漁港の衛生管理の状況を詳しく教えて頂いた北海道庁漁業漁村課の職員の方々に感謝の意を表します。
参考文献1)

効果が定量的に明らかとなったため、今後の更なる衛生管理対策を後押しするものであると考えられる。

2)

5. おわりに3)

本研究では、複数の統計的分析手法を用いて、衛生管理型漁港の魚価向上効果を分析した。その結果、衛生管

4)

理対策による効果を定量的に示すことができた。
本研究の今後の課題としては、下記のようなものが挙

5)

げられる。
本研究では、ハード対策の有無による単価差を対象とした。しかし、衛生管理対策はハード・ソフトの6)

一体的な取組みにより実現するものであり、ソフト対策の充実度合いも指標に入れるなどの改良を行い、精度を上げる必要がある。

NAKAZONO Daisuke，SUGAWARA Yoshihiro，USHIKI Kenji－ 103 －

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分析のガイドライン、令和 2 年 5 月改訂．
中園大介、牛木賢司、石山祐司、菅原吉浩、河野達仁、
中泉昌光：衛生管理型漁港における魚価向上効果の統計的分析手法による検証、土木学会論文集 B3(海洋開発)、Vol.76, No.2, 2020.
北海道開発局農業水産部水産課、株式会社建設技術研究所：漁港漁場整備事業費用対効果分析基礎資料作成
業務報告書