消 防 予 第 411 号
令和３年９月７日

各 都 道 府 県消 防 防 災主 管 部 長殿
東 京 消 防 庁 ･各 指 定 都 市 消 防 長

消防庁予防課長（ 公 印 省略 ）

令和３年秋季全国火災予防運動の実施について
令和３年秋季全国火災予防運動については、令和３年９月７日付け消防予第 409 号により実施要綱を定め、各都道府県知事等あてに消防庁長官から通知したところですが、当該実施要綱に掲げる推進項目等の実施にあたり参考になると考えられる事項を、別添１「令和３年秋季全国火災予防運動実施要綱について」のとおりとりまとめましたので送付します。
なお、前回実施した令和３年春季全国火災予防運動期間中における行事等の実施結果については、「令和３年春季全国火災予防運動の実施結果について」（令和３年６月３日付け
事務連絡）のとおりですので、これらを参考としながら各地域の実情に応じた運動の実施について検討いただくとともに、今回の実施結果について、別添２により報告いただきま
すようお願いします。
また、運動の実施に際しては、新型コロナウイルス感染症に関する政府方針等に留意し、感染拡大防止に十分な配慮をしていただきますようお願いします。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の各市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対しても、この旨周知していただきますようお願いし
ます。

別添１
令和３年秋季全国火災予防運動実施要綱について
１

住宅防火対策の推進（１）住宅用火災警報器の設置の徹底、適切な維持管理の必要性、方法等の具体的な広報及び経年劣化した住宅用火災警報器の交換の推進
住宅用火災警報器の設置については、新築住宅は平成 18 年６月から、既存住宅は平成 23 年６月までに義務化され、その結果、住宅火災による死者数が減少するなどの効果が現れている。
住宅火災による被害のさらなる軽減のためには、平成 23 年９月に開催された「住宅用火災警報器設置対策会議」において策定され、令和２年 10 月に改正された「住宅用火災警報器設置・維持管理対策基本方針」に基づき、消防機関に限らず、関係行政機関、関係団体、関係業界等、あらゆる団体が総力を結集し、住宅用火災警報器の設置の徹底、
高齢者世帯への設置の働きかけ、条例適合率の改善、適切な作動を確保するための維持管理の必要性に関する周知等を図ることが重要である。
令和３年６月時点の調査では、住宅用火災警報器を未だ設置していない世帯が約２割、各市町村の火災予防条例の規定どおり設置していない世帯が約３割、最近作動確認を行った世帯のうち電池切れや故障が確認された世帯が約 2.6％という結果になっている。
住宅用火災警報器の維持管理に当たっては、今後その多くが設置後 10 年を迎え、電池切れ等により火災時に適切に作動しなくなることが懸念されることから、年２回の火災予防運動期間中の点検実施の促進、故障した本体の交換の徹底や老朽化した本体の交換の推奨など、具体的な維持管理を行うための働きかけが重要である。特に、各世帯において住宅用火災警報器を点検するために必要な点検手順等の情報について、住民に身近な広報誌等の媒体を用いること等により丁寧かつ継続的に周知する必要がある。
また、本体交換の際には、各世帯の住宅の構造や世帯構成に応じて火災をより早期に覚知することができる連動型住宅用火災警報器、火災以外の異常を感知して警報する機能を併せもつ住宅用火災警報器、音や光を発する補助警報装置を併設した住宅用火災警報器など付加的な機能を併せ持つ機器を推奨するなど、各世帯が適切な機器を選択しつつ交換を促進できるよう留意されたい。
住宅用火災警報器の設置の徹底及び適切な維持管理の周知に当たっては、「火災予防
啓発映像の作成・公表について」（令和３年３月 31 日付け消防予第 112 号）において配布した住宅用火災警報器の適切な設置、点検・維持管理の重要性を周知する広報用映像及びリーフレット並びに住宅用火災警報器の奏功・不奏功事例等の効果的な活用を1

図られたい。
また、住宅用火災警報器の交換に関しては別紙１も参考にされたい。
なお、高齢社会における火災予防の実効性の向上も必要とされることから、住宅用火災警報器と連動して火災発生を周囲に知らせる屋外警報装置を推奨するとともに、住宅用火災警報器が作動した際の対応を地域関係者で確認するなど火災が発生した場合に確実に早期覚知、通報、初期消火するための取組も重要である。
（２）住宅用消火器をはじめとした住宅用防災機器等の普及促進
住宅における出火防止や消火・避難等の対策には、安全装置が設置されている暖房器
具及び調理油過熱防止装置、立ち消え安全装置などの安全装置が搭載された調理器具の使用並びに住宅用消火器、エアゾール式簡易消火具、住宅用自動消火装置、住宅用ス
プリンクラー設備などの設置が有効であると考えられることから、これらの普及について積極的に推進することが重要である。
（３）たばこ火災に係る注意喚起広報の実施
住宅火災による死者数を発火源別に見たとき、例年最も多いのがたばこであり、なかでも寝たばこに起因する死者が多く発生していることから、たばこ火災の危険性に係る周知や注意喚起広報を実施していくことが必要である。
なお、広報の方法については、別紙２『「たばこ火災被害の低減対策に関する検討会
報告書」を踏まえた広報に係る対策』及び「たばこによる火災予防の広報用映像の製作・送付について」（平成 31 年２月 12 日付け消防予第 31 号）を参考にして実施することが効果的と考えられる。
（４）防炎品の周知及び普及促進
住宅における出火防止や出火した際の拡大防止対策として、カーテンやじゅうたんに防炎物品を、また、寝具や衣類等に防炎製品を使用することを積極的に推進することが重要である。
なお、高さ 31 メートルを超える共同住宅の居住者等に対し、防炎物品の使用が義務づけられていることの周知徹底を図ることも重要である。
（５）消防団、女性防火クラブ及び自主防災組織等と連携した広報・普及啓発活動の推進
住宅防火の推進に当たっては、地域の消防団、女性防火クラブ及び自主防災組織等と連携して防火訪問等を実施することにより、地域住民の主体的・組織的な広報・普及啓発活動を促進することが効果的と考えられる。
（６）地域の実情に即した広報の実施
住宅防火の推進に係る広報を実施する際には、各地域の具体的な火災危険性を周知して地域住民の理解を深めることにも留意しつつ、各種メディアや広く住民生活に浸透している広報誌等を積極的に活用することや、展示会等を開催、町内会・自治会等の地域の会合を活用することが効果的である。また、地域において集客力のある販売店と連携して住宅用火災警報器、防炎品や住宅用消火器などの広報活動に取り組むことも2

効果的である。
（７）高齢者等の要配慮者の把握や安全対策等に重点を置いた死者発生防止対策の推進
要配慮者のうち、特に一人暮らしの高齢者等で病弱者又は要介護状態にある者等、緊急事態に自ら行動することが困難な者について、自主防災組織、福祉関係部局又は地域の福祉協力者等が地域単位で協力・連携して情報を把握するとともに、地域が主体となって各種対策に取り組むことが効果的である。
具体的には、高齢者や障害者の独居世帯等について、自主防災組織等と連携して訪問診断等を実施することや、要配慮者と接する機会の多いホームヘルパー、民生委員等の福祉関係者や女性防火クラブ員等に対して火災予防に関する知識の普及を図り、協力を働きかけることが考えられる。
（８）地震、台風等の自然災害時における火災対策の推進
地震火災を防ぐためには、家具等の転倒防止や安全装置等を備えた火気器具の普及等を推進するなどの出火防止対策に加え、住宅用火災警報器、住宅用消火器、エアゾー
ル式簡易消火具などの設置といった火災の早期覚知・初期消火対策、さらには地域の防災訓練や自主防災組織への参加など、地域ぐるみの防火対策を推進することが重要である。これらの地震火災対策を推進するに当たっては、別紙３「地震火災を防ぐ 15 のポイント」を適時参考とされたい。
また、地震のみならず、台風などの自然災害による停電発生時に懸念される通電火災の対策について、別紙４「通電火災対策」を参考とし、住民へ周知及び注意喚起を図る
ことが重要である。
なお、自然災害時における火災対策の推進に当たっては、「火災予防啓発映像の制作・公表について」（令和２年７月２日付け消防予第 175 号）において公表した広報用映像
及びリーフレットを適時活用されたい。
２

乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進
乾燥時及び強風時には、出火及び火災拡大の防止のため、広報車や防災行政無線の活用
等による火災予防の呼びかけ等の実施とともに、水利の確認、木造建築物の密集する地域
等の火災の延焼拡大危険性が高い地域を中心とした巡視を行うなどの火災に対する警戒を強化することが必要である。特に木造建築物の密集する地域等の火災の延焼拡大危険性が高い地域においては、立入検査等の機会を捉え、厨房設備等の火気設備等の適正な取扱いの徹底について、関係者に対して注意喚起を図ることが重要と考える。
厨房設備等の火気設備等の適正な取扱いの周知に当たっては、「厨房における火災予防の広報用映像の制作・送付について」（平成 29 年 12 月１日付け消防予第 362 号）を適時活用されたい。
また、たき火等を行う場合の消火準備及び監視の励行、屋内外における安全な火気取扱
い及び工事等における火気管理の徹底が必要である。

３

放火火災防止対策の推進
3令和２年中の放火及び放火の疑いによる出火（以下「放火火災」という。）件数は 4,020件となっており、全火災件数 34,602 件のうち１割強を占めていることを踏まえ、放火火災防止対策のより一層の推進を図ることが必要である。
（１）放火火災に対する地域の対応力の向上
放火されない環境づくりを推進するためには、地域住民一人ひとりが放火火災に対する注意を心がけるとともに、行政機関、関係団体、事業所、町内会と住民が一体となって、放火火災対策に取り組むことが重要である。また、放火火災対策を策定する
際には、「放火火災防止対策戦略プラン」（https://www.fdma.go.jp/mission/preventio
n/suisin/post22.html）を活用し、地域特性に応じた放火防止モデル地域の設定、学校・自治会等における火災予防教育の実施や、放火火災予防診断、座談会等を実施することが効果的と考えられる。
（２）ガソリンの容器詰替え販売における本人確認等の徹底
ガソリンを用いた放火火災の発生抑止を図るため、危険物の規制に関する規則の改正により、ガソリンを容器に詰め替えて販売するときは、顧客の本人確認、使用目的の確認及び販売記録の作成を行うことが義務づけられた（令和２年２月１日施行）。これに当たり、リーフレット（令和元年 12 月 20 日付け事務連絡）やポスター（令和２年１月 16 日付け事務連絡）を活用した幅広い広報啓発、従業員への教育訓練を行うことが重要である。
（３）パチンコ店及び物品販売店舗における放火火災防止対策の徹底
パチンコ店及び物品販売店舗においては、死角となりやすいトイレやバックヤードの整理整頓、従業員や警備員による巡回、放火監視機器等を設置するなどの対策に努めるよう指導することが重要であり、「放火火災対策強化中」や「監視機器により監視中」等の注意喚起表示をすることも放火火災の防止に効果的であると考えられる。
（４）効果的な放火火災被害の軽減対策の実施
放火火災対策には、屋外に可燃物を放置しないことや、自動車等のボディカバーに防炎品を使用することが効果的であることを積極的に情報提供することが重要である。
また、放火火災は、死角となる場所や深夜時間帯に多く発生しているため、発見の遅れによる被害の拡大のおそれについて周知するとともに、放火監視機器、炎感知器、侵入監視センサーや警報器、センサー付き照明等の防火・防犯設備及び消火器具等を設置することも放火対策に効果的であることを周知されたい。
さらに、放火が多発している地域では、関係機関と情報共有を図る等連携し、重点警戒を実施するなど、地域の実情に応じた対策をとる必要がある。
４

特定防火対象物等における防火安全対策の徹底（１）防火管理体制（統括防火管理体制）の充実
特定防火対象物においては、高齢者や障害者等に対する火災情報の伝達及び避難介助に配意した避難誘導体制の確立についての指導を行うとともに、その実態に応じ、夜4間において火災が発生した場合を想定した消火、通報及び避難訓練の実施等について、
きめ細やかな指導を行い、検証の徹底を図るなど、防火管理体制の充実を図ることが重要と考えられる。
また、防火管理者（統括防火管理者）の選任、消防計画の作成・届出、消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施その他の防火管理業務の実施状況を確認するとともに、不備事項については具体的な改善事項を指導することが重要である。
特に、甲種防火管理再講習を未受講の防火管理者に対しては、その受講を指導徹底するとともに、テナントの入れ替わりが多い場合や夜間営業等により店舗責任者と連絡がとりづらい場合などの実態がある用途の防火対象物に対しては、関係行政機関や関係団体などと情報共有や連携した指導を実施するなど、防火管理者（統括防火管理者）の選任率の向上や不備事項の具体的な改善指導に係る効果的な取組みを行うことが重要である。
このほか、自衛消防組織の設置が義務付けられている防火対象物に対しては、自衛消防業務再講習の周知徹底や、訓練等による活動要領の検証などにより、その充実を図る
ことが重要と考えられる。
（２）避難施設等及び消防用設備等の維持管理の徹底
火災が発生した場合に避難経路となる通路、階段等の管理を適切に行うとともに、煙の拡散、延焼拡大の防止に重要な役割を果たす防火戸、防火シャッター等の維持管理の徹底を図るため、防火対象物の関係者自らが自主的にチェックする体制の整備を推進することが効果的である。
また、防火対象物の関係者に消防用設備等の点検・整備の重要性を認識させ、定期点
検及び点検結果報告の徹底を図るなど、消防用設備等の適正な維持管理を推進することが重要である。
「消防用設備等点検報告制度に係る留意事項等について」（平成 28 年
12 月 20 日付け消防予第 382 号）により情報提供した点検報告率を向上させるための取組を参考として、点検報告未実施の防火対象物の関係者への電話連絡や点検報告の実施を促す文書の送付、パンフレットの配布等に取り組むことが効果的である。さらに、「郵送による消防用設備等の点検報告の推進について」（平成 31 年４月 26 日付け消防予第 167 号）を踏まえ、郵送による点検報告を積極的に推進することが適当である。
特に、平成 29 年 12 月 17 日に、さいたま市で発生した特殊浴場火災（死者５名（12月 20 日に死亡した重症者１名を含む。））では、３階建て建物の主に２階及び３階が大きく焼損し、煙等が充満すること等により、逃げ遅れて死傷した可能性が考えられることから、「風俗営業を営む特殊浴場の防火対策に係る注意喚起等の実施について」（平成29 年 12 月 18 日付け消防予第 385 号）を参考とし、類似の特殊浴場等に対して、階段等の避難施設や避難器具の避難空地及びその付近に避難の支障になる物件が放置されることのないよう自主点検を実施することや、消火器、避難器具等の使用方法や火災発生時における利用客等への周知及び避難誘導の方法について再確認し、従業員による
5

訓練を実施することなどについて、立入検査等により注意喚起を行い、防火対策の徹底を図ることが重要である。
また、高層の共同住宅においては、多数の者が居住し、火災時には避難に長時間を要する等の危険性が想定されることから、消防計画に基づく避難施設等の維持管理や避難訓練等の実施、消防用設備等の維持管理について、立入検査等のあらゆる機会を活用して指導するほか、関係団体と連携する等の効果的な指導を行うことが重要である。また、火災の延焼のおそれが著しく少ない等の一定の構造要件を満たす高層の共同住宅については、消防用設備等の設置免除や共同住宅用の消防用設備等の設置が認められていることから、「高層の共同住宅に係る防火対策の更なる徹底について（補足）（平成29 年８月１日付け事務連絡）」を参考とし、当該構造要件の維持管理についても併せて指導を行うことが重要である。
（３）二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備の放出事故の発生を踏まえた安全対策の再徹底
令和２年 12 月から令和３年４月に二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備（以下「二酸化炭素消火設備」という。）の放出事故が連続して発生した。二酸化炭素
消火設備が設けられている付近で他の設備機器の設置工事、改修工事又はメンテナン
スが行われる場合には、誤作動や誤放出を行わせないよう第三類の消防設備士又は二酸化炭素消火設備を熟知した第一種の消防設備点検資格者が立会うよう防火対象物の関係者や防火管理者に対する周知を図られたい。また、これに加え、二酸化炭素消火設
備の点検を実施する場合には、二酸化炭素消火設備の点検要領について熟知した者が作業を行うことの徹底を図られたい。さらに、昭和 49 年以前から設置されている二酸化炭素消火設備については、その仕様や機器構成等がガイドライン等や点検要領で想定するものと異なる可能性があることから、工事や整備、点検を実施する際には、消火設備メーカー等に対し、作業開始前に措置すべき安全対策の内容並びに作業時及び作業実施後の復旧時に留意すべき安全対策の内容を確認した上で作業を実施するよう周知を図られたい。加えて、二酸化炭素消火設備が設けられている付近で工事等を開始す
る際は、その都度、当該工事等の従事者に対し、消火剤が放出されないよう閉止弁を閉止する等の措置を講じた上でなければ当該工事等を開始しないなど、必要な安全対策の内容について説明し、当該安全対策の確実な履行を徹底するよう継続して周知されたい。
（４）防炎物品の使用の徹底及び防炎製品の使用の促進
出火又は延焼拡大の防止のため、防炎物品の使用の徹底を図るとともに、衣類や寝具等の防炎製品の普及を推進することが重要であり、特に、高齢者や障害者等が入居する
社会福祉施設にあっては、家具や布団、シーツ等についても防炎製品を使用することが望ましいと考えられる。
（５）防火対象物定期点検報告制度及び防災管理点検報告制度の周知徹底
6防火対象物定期点検報告及び防災管理点検報告については、関係者に対し、本制度の趣旨、内容等の周知徹底及び報告実施の促進を図るとともに、点検報告の結果が良好でないものや点検報告未実施の防火対象物について重点的に立入検査を実施するなど、効率的な違反是正の推進に努めることが効果的である。
（６）違反のある防火対象物に対する是正指導の推進
立入検査及び違反是正については、「立入検査標準マニュアル」及び「違反処理標準マニュアル」（平成 14 年８月 30 日付け消防安第 39 号）を踏まえ、火災危険の高い対象物の立入検査漏れがないよう確実に実施するとともに、人命危険の高い対象物などの優先度を整理して計画的に実施するなど、防火安全対策を徹底する必要がある。
平成 29 年５月７日に北九州市で発生した共同住宅火災（死者６名）では、火元建物について、同市火災予防条例に基づく防火対象物の使用開始届出などが行われておらず、管轄消防本部において未把握となっていたものである。潜在的に火災危険性の高い
防火対象物については、消防本部において立入検査等を通じて適切な指導を行っていく必要があり、住民指導や防火訪問等の機会を捉えた外観調査、消防団、自主防災組織、
女性防火クラブ等からの地域情報の聴取などの方法により、届出の怠り等により未把握となっている防火対象物についても積極的に情報収集を行うことが重要である。
また、違反を覚知した防火対象物については、特に人命危険の高い対象物を選別し、違反を徹底的に改善させていく対応が求められることから、防火対象物の使用停止命令を含めた厳格な措置を実施していく必要がある。
特に、「重大な消防法令違反対象物の措置状況等に係る調査結果等について」（令和２
年９月 16 日付け消防予第 305 号。以下「305 号通知」という。
）の内容を踏まえ、特定用途の重大違反対象物（屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備の設置義務がある防火対象物のうち、これらが未設置等であるもの。以下同じ。）のうち、違反を消防機関が覚知してから 10 年以上経過している防火対象物に対しては、その人命危険に鑑み、早急に警告・命令等の上位措置へ移行し、確実に違反を是正させる必要がある。
また、特定用途以外の重大違反対象物が多数存在する消防本部の是正指導にあたっては、305 号通知中の【是正指導における特定用途以外の重点対象物位置付けの例】を参考に重点対象物を位置付け、地域の実情に応じて計画的に是正指導を行われたい。
さらに、立入検査及び違反是正のための執行体制及び管理体制について、内部規程等を整備していない消防本部にあっては、「「査察規程の作成例」の送付について」（平成27 年３月 31 日付け消防予第 137 号。以下「作成例」という。）を参考として、その整備を図る必要があるとともに、その他の消防本部にあっては、作成例を参考として、その充実を図ることが重要である。
なお、違反の是正に当たっては、「風俗営業の用途に供する営業所を含む防火対象物の防火安全対策における風俗営業行政との連携について」（平成 13 年 11 月 12 日付け
7消防予第 393 号）に示す仕組み等の活用や、「認知症高齢者グループホーム等の火災対策の充実のための介護保険部局、消防部局及び建築部局による情報共有・連携体制の構築について」（平成 27 年３月 31 日付け消防予第 136 号）、「建築物への立入検査等に係る関係行政機関による情報共有・連携体制の構築について」（平成 27 年 12 月 24 日付
け消防予第 480 号）に示す仕組みを必要に応じて都道府県が中心となって整備し、警察部局、衛生主管部局、保健福祉部局、建築部局等の関係行政機関による情報共有、合同の立入検査、是正指導等を実施するなど連携強化に努めることが重要である。
（７）ホテル・旅館等における防火安全対策の徹底
旅行者等、建物の避難経路等に不案内の者が多数宿泊するホテル・旅館等の施設においては、平成 24 年５月に発生した広島県福山市のホテル火災を踏まえ、「ホテル・旅館等に係る防火対策の更なる徹底について」（平成 24 年５月 14 日付け消防予第 181 号）
等により、関係部局と連携し、消防法令違反の是正を図るとともに、夜間を想定した施設の実情を踏まえた訓練の実施、避難経路や防火戸等の避難管理の徹底等、防火安全対策の推進を図ることが効果的と考えられる。
平成 30 年６月 15 日の住宅宿泊事業法の施行に伴い、同法に基づく届出を円滑に行うため、「住宅宿泊事業の届出に係る受付事務の迅速な処理等について」（平成 30 年７月 13 日付け消防予第 463 号等）、「住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の交付事務を円滑に処理するための取組について」（平成 30 年７月 13 日付け消防予第 466号）を踏まえた対応をするほか、立入検査等により消防法令の徹底を図り、他法令に違反している可能性がある場合は、「旅館業法の許可を得ないで旅館業を行っている者に対する取締りに係る厚生労働省の通知について（情報提供）」（平成 30 年５月 22 日付
け事務連絡）により、関係行政機関と情報共有を図ることが重要である。
（８）表示制度及び公表制度の取組の推進
平成 24 年５月に発生した広島県福山市のホテル火災を受け、防火安全上重要な建築
構造等を含めた法令への適合性を利用者に情報提供するため、ホテル・旅館等の事業者からの申請に基づき、消防機関が審査して表示マークを交付する制度の運用が開始されたことから、防火対象物の関係者等の防火安全に対する認識を高めるよう、制度普及に向けた積極的な広報活動を行うことが必要である。
また、表示制度と併せて、消防法令違反のある防火対象物の公表を行うことが、利用者の立場から非常に効果的であるため、「違反対象物に係る公表制度の実施について」（平成 25 年 12 月 19 日付け消防予第 484 号）により、重大な消防法令違反がある防火対象物をホームページにおいて公表する「違反対象物の公表制度」が実施されている。
平成 30 年４月には、管内人口が 20 万人以上の全ての消防本部において当該制度が開始され、管内人口が 20 万人未満の消防本部においても順次開始されている。令和３年８月時点で 724 消防本部中 721 消防本部が当該制度を実施しており、これらの消防本部においては、「違反対象物に係る公表制度のリーフレットの配布について」（平成 308

年１月 26 日付け事務連絡）により配布したリーフレットを活用する等の方策により、建物利用者や関係者に対する十分な周知が必要である。
なお、公表制度を開始していない消防本部においても、当該制度を開始するため、所要の準備を進める必要がある。
（９）高齢者や障害者等が入居する小規模福祉施設における防火安全対策の徹底
高齢者や障害者等が入居する小規模福祉施設においては、入居者は自力で避難することが困難な場合が多く、また、夜間においては職員の配置が少数であることなどにより、火災が発生した際に全入居者を短時間で避難させることは難しい。
これらの施設においては、安全の確保のため、消防法令違反の是正推進や早期の火災
覚知体制及び避難誘導介助体制の確保が特に重要であり、平成 25 年２月に発生した長崎県長崎市の認知症高齢者グループホーム火災等を踏まえた「認知症グループホーム
等に係る防火対策の更なる徹底について」（平成 25 年２月 12 日付け消防予第 56 号）
等を踏まえ、保健福祉部局、建築行政機関等の関係行政機関との連携強化に努めることが重要である。
なお、避難誘導介助体制については、全国消防長会がとりまとめた「小規模社会福祉施設における避難訓練等指導マニュアル」（平成 21 年 10 月 27 日付け全消発第 338 号）
を踏まえ、施設職員が自らの体制を検証する形での消防訓練の実施を推進することが考えられる。
（10）有床診療所・病院等における防火安全対策の徹底
有床診療所及び病院は、夜間限られた職員で入院患者の対応をしているため、入院患者の様態によっては、火災時の適切な対応が難しいことが想定される。
平成 25 年 10 月に発生した福岡県福岡市の有床診療所火災を受けて開催された「有床診療所・病院火災対策検討部会」の報告書（平成 26 年７月）では、全ての職員が必
要な知識を持ち、限られた人員及び時間の中で、火災時に適切に対応するためには、日頃の訓練及び定期的な教育が必要であるとしている。特に夜間に職員が１名となる可能性のある有床診療所及び病院については、同検討部会でとりまとめられた「有床診療所等における火災時の対応指針」を活用した、実践的な訓練指導を行うことが重要と考えられる。
一方で、特に小規模な社会福祉施設や有床診療所等の医療施設では、防火区画の形成
やバルコニー等の設置がなされておらず、一時的な避難場所を確保することが困難な場合が想定されることから、「自力避難困難な者が利用する施設における一時待避場所
への水平避難訓練マニュアル」（平成 30 年 3 月 30 日付け消防予第 258 号）を活用し、水平避難による実践的な訓練指導を行うことが重要である。
また、有床診療所及び病院における火災発生時の安全確保のためには、事業者自身による防火対策の自己チェックや関係行政機関の情報共有・連携体制の構築が重要である。平成 26 年４月から運用されている「有床診療所防火対策自主チェックシステム」
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の利用を推進するとともに、安全対策上チェックすべき項目を記載した資料等により、事業者に対して周知、啓発していく必要がある。
「有床診療所・病院火災対策検討部会」の報告書（平成 26 年７月）を参考に、立入調査等実施時において建築基準法や消防法等の防火関係規定に係る不備を把握した行政機関（建築部局、消防部局、医療部局）相互の情報共有等を適切に行い、その後の改善に的確に結びつけていくことが重要である。
さらに、スプリンクラー設備やパッケージ型自動消火設備等の消防用設備等の設置義務対象となる施設に対して、設置の促進を図ることが重要である。
（11）飲食店における防火安全対策の徹底
ア

近年、こんろによる火災は建物火災の出火原因の第１位であり、飲食店におけるこんろ火災のうち約６割がその場から離れている間に出火したものである。
また、飲食店におけるこんろ火災は急激に延焼拡大する場合が多く、水による初期消火は困難である。
これらのことから、火災予防条例（例）（昭和 36 年 11 月 22 日付け自消甲予発第73 号）に定めるとおり、飲食店の厨房設備の適切な使用・維持管理を徹底して出火防止を図るために、こんろ使用中の監視人の配置、厨房設備の天蓋及び排気ダクト内の定期的な清掃等について指導する必要がある。これら飲食店の火災予防の周知に当たっては、「厨房における火災予防の広報用映像の制作・送付について」（平成 29
年 12 月１日付け消防予第 362 号）を適時活用されたい。
イ

消防法施行令の改正により、令和元年 10 月 1 日から、火を使用する設備又は器具を設けた延べ面積 150 ㎡未満の飲食店に対して新たに消火器具の設置が義務付けられた。
新たに消火器具の設置義務の対象となる飲食店等の関係者などに対しては、初期消火の重要性を啓発し消火器具の設置を指導することが重要であり、指導に際しては、消火器等の点検及び点検結果報告書の作成を支援するスマートフォンアプリや消火器等の点検方法や点検結果報告書の記入要領を示したパンフレット等を周知されたい。
ウ

令和２年７月30日に福島県郡山市で発生した飲食店の爆発事故を踏まえ、「福島県郡山市で発生した爆発事故を踏まえた飲食店の防火対策に係る注意喚起等について」（令和２年８月７日消防予第 235 号）に基づき、関係者等に対し、ガス機器の適正な維持管理等について注意喚起等を行い、防火対策の徹底を指導されたい。
（12）大規模倉庫における防火安全対策の徹底
平成 29 年２月16 日に発生した埼玉県三芳町倉庫火災や令和２年４月 30 日に発生した宮城県岩沼市倉庫火災を踏まえると、倉庫には大量の可燃物が存在し、延焼拡大しやすいことから、平素からの火気や可燃物の管理が重要である。また、火災の初期拡大を防止するためには、従業員等が火災発見時は躊躇することなく直ちに適切な通報を行10うとともに、屋内消火栓設備等を用いた迅速で適切な初期消火の実施体制の確保が非常に重要である。そのためには、防火管理者が中心となって、自衛消防隊等も含めて出火危険がある場所や初期消火が困難な場所等を事前に把握し、必要に応じて消防計画に具体的な内容を追加するとともに消防訓練を実施する等の必要な対策を講じることが重要である。
また、事業所における火災発生時の初動対応の実効性向上を図るため、「大規模倉庫における効果的な訓練の実施推進について」（平成 30 年１月 24 日付け消防予第 20 号）
を参考として、倉庫等に対し、以下のような実火災を想定した訓練の実施について、消防本部による事前指導や立会指導を重点的に行うとともに、「大規模倉庫における火災の教訓」（リーフレット）を活用して、事業所における自主的な訓練の実施を推進する
ことが効果的である。
ア

実際に屋外消火栓設備又は屋内消火栓設備を使用して放水する訓練

イ

火災の発生場所や燃焼物などを具体的に想定したロールプレイング形式の模擬的

な通報訓練
ウ

防火シャッターが閉鎖している場合を想定し、それぞれの従業員が、くぐり戸を介して地上まで避難するための経路を把握し、かつ、実際に当該経路を歩行することにより、内部で働く従業員全員が円滑に避難できることを確認する訓練
エ

避難が完了しているエリアにおいて、防火シャッターが降下しない場合を想定し、

防火シャッター近傍の手動操作装置を起動させる手順を確認する訓練、また、事業所
における消防隊への情報提供等に係る体制について、消防隊との連携訓練などを通じて確認することも、事業所の初動対応の実効性向上に効果的である。
（13）生計困難者等の住まいにおける防火安全対策の徹底
平成 30 年１月 31 日に北海道札幌市で発生した下宿火災を踏まえると、生計困難者
等の住まいにおける防火安全対策を徹底するためには、「生計困難者等の住まいにおける防火安全対策の助言等について」（平成 30 年３月 20 日消防予第 86 号等）に基づき、福祉部局・福祉事務所、消防部局及び建築部局が連携して防火安全対策の助言等を行うことが重要である。関係部局による連絡体制を整備し、未届施設等に関する情報の共有を行ったうえで、当該施設の事業者に対し、消防法令及び建築基準法令に基づく防火対策に関する助言や、出火防止や避難対策など平素からの備えに係る注意喚起等を行うことが必要である。
（14）外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導等に係る取組の推進
多数の外国人来訪者や障害者等が利用することが想定される、駅・空港や競技場、旅館・ホテル等の防火対象物において火災等の災害が発生した場合は、日本語音声のみでは災害情報の内容を十分に理解できないことや、障害など様々な特性があることなどの事情に配慮した災害情報の伝達及び避難誘導が求められる。
11

『「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」について』（平成 30 年３月 29 日付け消防予第 254 号）に基づ
き、防火対象物の関係者が、当該防火対象物における災害情報の伝達及び避難誘導についての多言語化や文字等による視覚化、障害など利用者の様々な特性に応じた対応などを実施することを推進することが重要である。
（15）超大規模防火対象物等における自衛消防活動の実効性向上に係る取組の推進
超大規模防火対象物等の多くは、当該対象物に不案内な在館者等、多様な在館者が多数利用する大規模な集客施設となっており、火災時や地震時の安全性を確保するため、当該対象物におけるハード面の対策の状況に応じ、自衛消防組織の活動を特に有効に機能させることが必要となる。
「大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドラインの改訂について」（平成 31 年 3
月 22 日付け消防予第 96 号）に基づき、超大規模防火対象物等の関係者が、自衛消防組織の本部隊を対象としたシナリオ非提示型図上訓練の実施を推進することが重要である。
また、自衛消防組織の設置義務がある大規模防火対象物においても、当該防火対象物の態様を勘案し、必要に応じてシナリオ非提示型図上訓練を実施するよう、推進することが望ましい。
５

製品火災の発生防止に向けた取組の推進
消費者の安全・安心の確保が強く求められていることを踏まえ、自動車等や電気用品及び燃焼機器など、火災の発火源となることが多い身近な製品について、適切な使用・維持管理の推進及び誤使用による火災の防止を呼び掛けるとともに、各関係機関から発信される情報を注視し、注意喚起情報を発信することが効果的である。
特に「令和２年１月から令和２年 12 月までに発生した製品火災に関する調査結果」（令和３年７月１日付け消防庁報道発表資料）で示したとおり、製品の不具合により同一の製品から複数の火災が発生していることから、リコール情報を広く発信する等、製品に起因する火災の再発防止を呼びかけることが重要と考えられる。
なお、近年、燃焼機器に係る製品火災においては、ガストーチバーナーに起因するものが多く発生し、電気用品に係る製品火災においては、バッテリーに起因するものが多く発生している。
ガストーチバーナーによる火災については「ガストーチの安全な使用に関する調査の実施結果について」（令和３年３月 18 日付け事務連絡）を参考として注意喚起を図られたい。また、電気用品については電気用品安全法に基づく PSE マークの表示が義務付けられ、危険防止が図られていることから、購入の際は PSE マークの有無を確認するよう呼びかけることが重要である。

６

多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底
地域のイベント、祭り等の多数の者が集合する催しにおいては、火災が発生すると被害12が甚大となるおそれがあることから、多数の者が集合する催しの開催を把握した際は、事前に主催者に対して火災予防上の指導を行うとともに、積極的に現地におもむき、以下の事項に留意し、指導を実施することが必要である。
（１）ガソリン等の貯蔵・取扱いに対する指導
ガソリンの火災危険性について、金属製容器による保管時及びガソリンを注油する
際の注意事項については、消防庁ホームページにおいて、ガソリン携行缶の安全対策を掲載しているので、関係者への指導の際に活用されたい。
（http://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/kento256.html）（２）火気器具を使用する屋台等への指導
消火器の準備等、火災予防条例で定める事項に加え、屋台等でガスこんろ等を使用する場合は、ガス漏れを防ぐために、ゴムホース等は器具との接続部分をホースバンド等
で締め付けるとともに、適正な長さで取り付け、ひび割れ等の劣化がないか点検すること。
プロパンガスボンベを使用する場合は、直射日光の当たらない通気性の良い場所に設置し、転倒しないよう鎖等で固定すること。
（３）照明器具の取扱いに係る指導
可燃物の近傍で照明器具を用いる場合は、当該照明器具の熱により可燃物が高温になることがないよう十分配慮するとともに、電球をソケットに確実に接続する、充電部
分を絶縁被覆するなどにより照明器具の充電部分の露出がないようにすること。
また、照明器具又は配線は、動揺、脱落することがないよう取り付けると共に、過度の加重、張力が加わらないようにすること。
７

その他（１）エアゾール式簡易消火具の破裂事故等を踏まえた対応「エアゾール式簡易消火具の不具合に係る注意喚起等について」（令和２年８月 11 日
付け消防予第 227 号）等により、エアゾール式簡易消火具の取扱いに係る注意喚起をお願いしてきたところであるが、未だ未回収品があり今後も破裂事故が発生するおそれがあることから、引き続き取扱いに関する一般的注意事項等について、本運動中に実施するイベント等の機会を有効に活用し周知を図られたい。
（２）住宅用火災警報器及び消火器の悪質な訪問販売や詐欺等に係る被害防止のための周知「住宅用火災警報器の悪質な訪問販売や詐欺等に係る被害防止について」（平成 22 年
４月６日付け消防予第 175 号）及び「型式承認の失効した消火器の販売について」（平
成 25 年３月 18 日付け事務連絡）により、通知しているところであるが、悪質な訪問販売や詐欺等に係る被害の拡大を防止するためには、その具体的事案を広く周知するとともに、被害の未然防止に繋がる取組について、積極的な広報活動を行うことが効果
的である。
13

（３）老朽化消火器に関する注意喚起等
平成 21 年９月に大阪市で発生した老朽化消火器の破裂事故等を踏まえ、住民に対する注意喚起と廃消火器のリサイクル回収窓口等の周知等の取組を図るようお願いしているところであるが、近年においても破裂事故は発生しており、今後も発生するおそれがあることから、引き続き本運動中に実施するイベント等（女性防火クラブ等による住宅防火訪問等）の機会を有効に活用し、一層の注意喚起を図るとともに、老朽化消火器の廃棄・リサイクルに関する注意事項等についても、（一社）日本消火器工業会のリーフレット等を活用して周知することが効果的と考えられる。
なお、女性防火クラブ等の協力を得る際の消火器の取扱い上の留意事項及び各住宅に訪問する際の周知事項は以下のとおりである。
・長期間使用しておらず腐食の進んでいる消火器を廃棄しようとする際に、粉末を放出させるためレバーを操作しないこと。
・現在、廃消火器リサイクルシステムが確立されており、消火器を廃棄する際は、消火器リサイクル推進センターまで連絡していただきたいこと。
また、消火器具の設置が義務づけられている防火対象物又は危険物施設にあっては、
令和３年 12 月 31 日までの間に、「消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令」（平成 22 年総務省令第 111 号）による改正後の消火器の技術上の規格に適合した消火器に取り替える必要があるため、（一社）日本消火器工業会のリーフレット（ URL ： https://www.jfema.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/06/katashiki_
shikkou_201906.pdf）等を活用して注意喚起を図られたい。
（４）緩降機や救助袋を使用した訓練及び点検中の安全管理の徹底
緩降機や救助袋を使用した訓練及び点検実施中の事故発生防止のため、緩降機や救助袋を使用した訓練及び点検等の際には安全管理を徹底するよう、「避難器具（緩降機）の使用時における安全管理の徹底に係るリーフレットについて」（平成 30 年 11 月 27
日付け事務連絡）等を踏まえ、注意喚起を図られたい。
（５）文化財建造物等の防火安全対策の徹底
令和元年に発生したフランスのノートルダム大聖堂での火災や沖縄県の首里城跡での火災を受け、同様の惨事が生じないよう、文化財建造物等の防火対策を一層推進することが求められている。
文化庁において総合的な防火対策の検討・実施に資するよう「世界遺産・国宝等における防火対策５か年計画」が策定されるとともに、国宝・重要文化財（建造物）等の防火対策ガイドライン」及び「国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等の防火対策ガイドライン」が公表されたことを受け、消防庁においては、文化財等における訓練の実施方法を具体化した「国宝・重要文化財（建造物）等に対応した防火訓練マニ
ュアル」（以下「防火訓練マニュアル」という。
）を作成したところである。
文化財等の関係者に対して、防火訓練マニュアルを周知し、防火訓練マニュアルに基14

づく実践的な訓練の実施を促進していくことが重要である。
（６）消毒用アルコールの安全管理の推進
新型コロナウイルス感染症対策のため、消毒用アルコールの使用機会が増えており、消毒用アルコールの適切な使用・管理等を徹底するよう、「消毒用アルコールの安全な取扱い等について」（令和２年３月 18 日付け消防危第 77 号）等を踏まえ、注意喚起を図られたい。
（７）在宅酸素療法時の火気使用における注意喚起
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、在宅酸素療法を行う自宅療養者が増加しており、酸素濃縮装置等の使用時の喫煙等火気使用を原因とする火災の発生が懸念されることから、酸素濃縮装置等の使用時の火気の取扱い等について、「在宅酸素療法時における火災予防上の留意事項について」（令和３年８月 25 日付け事務連絡）を参考
として注意喚起を図られたい。

15

別紙１
住宅用火災警報器の交換について（本体の交換が必要な場合）○ 住宅用火災警報器（以下「住警器」という。）本体の交換については、「住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成 16 年 11 月 26 日総務省令第 138 号）」（以下「設置維持省令」という。
）において、以下のように取り扱うことが義務づけられている。
・

自動試験機能※１を有する住警器にあっては、自動試験機能により機能の異常が判明した場合は、適切に交換すること

・ 自動試験機能を有さない住警器にあっては、交換期限が経過しないよう、適切に交換すること○

これらの場合に加え、作動確認機能※２を有する住警器にあっては、作動確認により機能の異常が判明した場合にも、適切に交換する必要がある。
（本体の交換を推奨する場合）○

電池切れの場合は、設置維持省令において適切に電池を交換することとされているが、設置から 10 年以上経過している場合は、経年等により本体内部の機器が劣化していることが考えられるので、本体を交換することが望ましい。なお、本体交換の際には、連動型
住宅用火災警報器、火災以外の異常を感知して警報する機能を併せもつ住宅用火災警報器、音や光を発する補助警報装置を併設した住宅用火災警報器など付加的な機能も併せ持つ機器を推奨されたい。
なお、交換の必要性や推奨にあっては、（一社）日本火災報知機工業会が作成した「住宅用火災警報器交換診断シート」を適時活用されたい。
（URL：http://www.kaho.or.jp/pages/keiho/page-keiho-07-01.html）※１

自動試験機能住宅用火災警報器の感知部が適正であることを自動的に確認する機能をいう。

※２

作動確認機能ボタンを押す又は住警器本体から下がっているひもを引くことにより、住警器が正常に作動しているかを確認するための機能をいう。

別紙２「たばこ火災被害の低減対策に関する検討会報告書」を踏まえた広報に係る対策
１

ターゲットを絞った広報の実施
たばこ火災関連の統計を分析すると、たばこ火災の約半数が単身世帯において発生しており、また、たばこ火災で発生した死者の約９割が 50 歳以上で、そのうちの約８割が男性であることから、たばこ火災やたばこ火災で発生する死者には一定の傾向がうかがえることがわかる。
このことから、たばこ火災の注意喚起広報等を実施する際には、従来のように広く万人へ呼びかける方法の他、以下のようなターゲットを絞った集中的な広報を行うことが効果的と考えられる。
・ターゲットとされる人が多く居住していると思われる共同住宅や喫煙コーナー等を訪ねて直接呼びかける。
・防火指導を目的とした戸別訪問を実施した際に、喫煙習慣の有無を聴取し、喫煙者や喫煙者の家族に対しては、以下の２，３に示すたばこ火災の特性やたばこ火災対策の周知徹底を図る。
・喫煙者の家族等の同居者等に対して、火災につながる喫煙の仕方等について指摘するよう促す。
・単身世帯等の場合で、ソフト面の対策において他者の協力が得られにくいと考えられる場合には、ハード面の対策を重点的に指導する。
２

たばこ火災の特性に関する周知
以下のようなたばこ火災の特性を示し、危険性を具体的に周知することが必要である。

・たばこ火災の発生原因は、寝たばこや完全に消火しないままゴミ箱に捨てる等のヒューマン
エラーに起因していることが多いこと。
・寝たばこの際に火種が布団等に接触し、布団等が無炎燃焼することにより発生する一酸化炭
素を吸い込み、避難行動障害が生じる場合があること。
３

たばこ火災への対策の周知２で示したたばこ火災の特性を踏まえ、これらの対策のため以下のような指導を行うことが必要である。
・寝たばこは絶対にしないこと。
・布団や枕、パジャマなどに防炎品を使用すること。
・「住宅用火災・CO 警報器」を設置すること。
・蓋付きの灰皿や水を入れた灰皿を使用し、たばこの確実な消火を行うこと。
４

その他
広報の際には、（一社）日本たばこ協会が実施している「たばこ火災防止

キャンペーン」と連動し、同協会から配布されるリーフレット等を活用しつつ、上述の広報を実施することが効果的と考えられる。

別紙３
地震火災を防ぐ１５のポイント○事前の対策１

住まいの耐震性を確保する

２

家具等の転倒防止対策（固定）を行う

３

感震ブレーカーを設置する

４

ストーブ等の暖房機器の周辺は整理整頓し、可燃物を近くに置かない

５

住宅用消火器等を設置し、使用方法について確認する

６

住宅用火災警報器（連動型住宅用火災警報器などの付加的な機能を併せ持つ機器）を設置する。

７

地震直後の行動（８～10）について平時から玄関等に表示し、避難時に確認できるようにする○地震直後の行動
８

停電中は電化製品のスイッチを切るとともに、電源プラグをコンセントから抜く

９

石油ストーブやファンヒーターからの油漏れの有無を確認する

10

避難するときはブレーカーを落とす○地震からしばらくして（電気やガスの復旧、避難からもどったら）
11

ガス機器、電化製品及び石油器具の使用を再開するときは、機器に破損がないこと、近くに燃えやすいものがないことを確認する

12

再通電後は、しばらく電化製品に異常（煙、におい）がないか注意を払う○その他日頃からの対策
13

自分の地域での地震火災による影響を把握する

14

消防団や自主防災組織等へ参加する

15

地域の防災訓練へ参加するなどし、発災時の対応要領の習熟を図る

別紙４
通電火災対策
○通電火災とは
停電後、停電が復旧した際の再通電時に発生が懸念される火災○主な要因（地震発生時）・転倒した家具の下敷きになり損傷した配線などに再通電し、発熱発火する。
・落下したカーテンや洗濯物といった可燃物がヒーターに接触した状態で再通電し、着火する。
・転倒したヒーターや照明器具（白熱灯など）が可燃物に接触した状態で再通電し、着火する。
・水槽が転倒し露出した観賞魚用ヒーターに再通電し、周囲の可燃物に着火する。
・再通電時に発生した電気的火花により、漏れ出たガスに引火・爆発する。
（風水害発生時）・家屋への浸水や雨漏りによる、電化製品の基板等の損傷により、再通電時にショートが生じ発火する。
・コンセントに水分が付着し、再通電時にトラッキングが生じ発火する。
○主な対策（停電時・避難時の対応）
・停電中は電化製品のスイッチを切るとともに、電源プラグをコンセントから抜く
・停電中に自宅から離れる際は、ブレーカーを落とす※平時から忘れないよう、玄関ドアに「避難時ブレーカー断」等の表示をしておく（停電復旧時の対応）
・給電が再開されたら、浸水などにより電化製品が破損していないか、配線やコードが損傷していないか、燃えやすいものが近くにないかなど、十分に安全を確認してから電化製品を使用する。
・建物や電化製品等には外見上の損傷がなくとも、壁内の配線の損傷や電化製品内部の故障により、再通電後、長時間経過したのち火災に至ることがあるため、煙の発生やにおいなどの異常を発見した際は直ちにブレーカーを落とし、消防機関に連絡する。
・浸水等により一度水に濡れた電化製品は使用しない。
（日頃からの備え）
・住宅用分電盤の機能充実
漏電ブレーカー：漏電を検知し電気の供給を遮断する機器
コード短絡保護機能：配線の損傷や短絡を検出し電気を自動で遮断する機能
・感震ブレーカーの設置

別添２

令和３年秋季全国火災予防運動の実施結果報告要領●【消防本部】の報告要領
消防本部において実施した火災予防運動に係る行事等の結果を「別記様式１」に入力し、ファイル名に県名及び消防本部名を追記した上で、都道府県宛てにメールにより送付してください。
（各都道府県への報告の期限については、各都道府県にご確認ください。
）●【都道府県】の報告要領
１．管内の各消防本部から送付された実施結果（別記様式１）について、他の消防本部の今後の予防運動の実施の際に、参考となるような事例を選定してください。
（選定する事例は、必ず２つ以内としてください。）
２．都道府県が実施した行事等の結果について「別記様式２」に入力し、ファイル名に県名を追記してください。
３．選定した「別記様式１」及び「別記様式２」を消防庁の以下のアドレスにメールで報告してください。
《送付先メールアドレス：yobouka-y@ml.soumu.go.jp（※）》※（「 l 」←小文字の L です。）
４．報告期限 令和３年 12 月 13 日（月）●【消防本部・都道府県共通】の留意事項
・ 消防庁に報告された実施結果については、すべてとりまとめて消防庁オンライン処理シス
テム（統計調査系システム）の防火対象物実態等調査のページにアップロードし、他の本部からも閲覧できるようにしますので、個人情報に関する結果の送付について留意してください。
・ 調査表は、必ず１事例につき１枚にまとめて作成してください。写真を添付する際は、当該事例の調査票の「行事等の内容」欄に収まるようにして、くれぐれも別添となることのな
いようにしてください。
また、総務省や消防庁ホームページ、広報誌等に掲載する場合がありますので、個人情報等を考慮した写真としてください。

【記載例】※別記様式２（都道府県用）も本記載例を参考に作成ください。
別記様式１

令和３年秋季全国火災予防運動期間中における行事等の実施結果調査票（消防本部用）
都道府県名

○○○県

消防本部名

○○○市消防局（本部）

行事等の区分
行事等の名称
実施期間・日時
実施場所

住宅防火対策を主とした行事等・消防訓練・防火査察・その他の行事等○○防災訓練令和３年○月○日 ○○：○○～○○：○○○○県△△市□□町１丁目１番１号

過去に本行事を実施
した回数・継続年数等

３回

行事等の内容大規模地震発生を想定した防災訓練

１

実施目的

２

実施内容

３

参加団体・参加人員

４

特に工夫した点

５

実施した結果及び効果写

真※写真も含め、必ず１事例を１枚の調査票にまとめて下さい。

別記様式２

令和３年秋季全国火災予防運動期間中における行事等の実施結果調査票（都道府県用）
都道府県名
行事等の区分
行事等の名称
実施期間・日時
実施場所

○○○県

担当部署名

○○○課

住宅防火対策を主とした行事等 ・その他の行事等

過去に本行事を実施
した回数・継続年数等

行事等の内容※写真も含め、必ず１事例を１枚の調査票にまとめて下さい。

別記様式２

令和３年秋季全国火災予防運動期間中における行事等の実施結果調査票（都道府県用）
都道府県名
行事等の区分
行事等の名称
実施期間・日時
実施場所

○○○県

担当部署名

○○○課

住宅防火対策を主とした行事等 ・その他の行事等

過去に本行事を実施
した回数・継続年数等

行事等の内容※写真も含め、必ず１事例を１枚の調査票にまとめて下さい。