資料５

東京都ギャンブル等依存症対策推進計画（素案）

令和３年１２月１日

-17-

目

次

第１章

はじめに ........................................................................................................................................1

１

計画策定の趣旨 ...............................................................................................................................1

２

計画の位置付け等...........................................................................................................................1

３

計画期間.............................................................................................................................................2

第２章

都におけるギャンブル等依存症に関する状況等...........................................................3

１

ギャンブル等依存症について....................................................................................................3

２「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」について......................5３

都内のギャンブル等に関する状況....................................................................................... 10

４

都内のギャンブル等依存症に関する状況......................................................................... 12

第３章

都におけるギャンブル等依存症対策の方向性等....................................................... 17

１

ギャンブル等依存症対策の基本理念等 ............................................................................. 17２

都におけるギャンブル等依存症対策の基本的な考え方 ............................................. 17

３

都におけるギャンブル等依存症対策の方向性................................................................ 18

第４章

具体的な取組 ........................................................................................................................... 20

１

予防教育・普及啓発.................................................................................................................. 20

２

相談・治療・回復支援 ............................................................................................................. 23

３

依存症対策の基盤整備 ............................................................................................................. 29

４

関係事業者の取組....................................................................................................................... 33

５

多重債務問題等への取組......................................................................................................... 40

第５章

推進体制と進行管理 ............................................................................................................. 42-18-

第１章 はじめに
１

計画策定の趣旨〇 競馬などの公営競技やぱちんこ等のギャンブル等を娯楽の一つとして楽しむ
人がいる一方で、これらにのめり込むことにより、本人及びその家族の日常生活
や社会生活に支障を生じさせるのみならず、多重債務や犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合があります。
〇

ギャンブル等依存症は、早期の支援や適切な治療により、回復等が十分可能であるにもかかわらず、本人や家族が病気に気付きにくいことに加え、医療体制及び相談支援体制が広く整備されていなかったり、治療を行っている医療機関や相談支援機関、自助グループ等の支援に関する情報を得にくかったりするなどの理由により、ギャンブル等依存症である方等が必要な治療及び支援を受けられていない現状があります。

〇

平成３０年１０月、国は「ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の健全な生活の確保を図るとともに、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与すること」を目的とした「ギャンブル等依存症対策基本法」（平成３０年法律第７４号。以下「基本法」という。）を施行し、ギャンブ
ル等依存症対策に関する基本理念や、国や地方公共団体、関係事業者、国民等の責務を示すとともに、ギャンブル等依存症対策の基本となる事項を定めました。
さらに平成３１年４月には、ギャンブル等依存症対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」（以下「基本計画」という。
）
を策定しました。

〇

基本法第１３条では、都道府県は、基本計画を基本とするとともに、都道府県の実情に即した「都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画」を策定するよう努
めなければならないとされています。

〇

このような状況を踏まえ、東京都（以下「都」という。）では、都におけるギャ
ンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進していくため、「東京都ギャンブ
ル等依存症対策推進計画」（以下「本計画」という。）を策定することとしました。

２

計画の位置付け等〇 基本法第１３条に基づく「都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画」として策定します。
〇

基本法第２条では、ギャンブル等については「ギャンブル等（法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為をいう。
）」とされています。そのため、本計画では、都内の公営競技（競馬・競輪・モータ
ーボート競走）及びぱちんこを関係事業者としています。
1

-19-

３

計画期間
〇 本計画は、令和４年度（2022 年度）から令和６年度（2024 年度）までの３か年を計画期間とします。

2

-20-

第2章

都におけるギャンブル等依存症に関する状況等

１ ギャンブル等依存症について〇 依存症とは特定の何かに心を奪われ、やめたくてもやめられない状態になることです。
〇

依存症には、アルコールや薬物等に関連する物質依存と、ギャンブル等の行動や習慣に関連する行動嗜癖があります。
【依存症の分類】※一般的にアルコール、薬物、ギャンブル等などを「やめたくてもやめられない」状態のことを「依存症」といいますが、医学的には「嗜癖（しへき）」という用語が使われています。

〇

ギャンブル等は、興味・関心から始まりますが、のめり込むかどうかは、「心理的な要因（ストレスなど）」や「環境的な要因（簡単にアクセスできる、いつでも、どこでもできる）」などが関わると言われており、ギャンブルをする人は誰でもギャンブル等依存症になる可能性があります。

〇 ギャンブル等依存症の方々は負けが続いても最終的には勝てると確信しているなど、ギャンブルに対する考え方が偏っている場合が多くあります。
〇

その結果として、人間関係のトラブル、破産を含む金銭問題、法律問題や違法行為を働いたことによる刑罰、仕事能率の低下や失業、健康問題、希死念慮や自殺などの深刻な問題に至ることがあります。

〇

ギャンブル等依存症から回復するためには、このような考え方を見直したり、日常生活を変えたりすることでギャンブルをしたい気持ちを低減させるなど、効果的な対処法を身につけることが必要であり、認知行動療法と呼ばれる治療プロ
3-21-

グラムが有効とされています。
〇

また、同じ問題を抱える人やその家族などが自主的に集まり、似たような立場や経験を持つ多くの仲間と出会い、交流しながら助け合う自助グループのミーテ
ィングに参加することも回復の助けになります。

〇

ギャンブル等依存症に関しては、基本法第２条では「ギャンブル等（法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為をいう。
）にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態」と定義されているほか、医療の現場では、世界保健機構（WHO）が定める国際疾病分類（ICD）では「病的賭博」、アメリカ精神医学会の精神疾患の診断基準（DSM）では「ギャンブル障害」として、それぞれ基準が示され、疾病分類や診断が行われています。

〇

ギャンブル等依存症対策においては、医学的な側面に限らず、社会的な側面にも着目して支援を必要とする人たちに対して対策が取られるようにする必要があると考えられることから、本計画では基本法第２条の定義に基づくものとします。
（参考）ICD-10：病的賭博
持続的に繰り返される賭博であり、それは貧困になる、家族関係が損なわれる、そして個
人的生活が崩壊するなどの、不利な社会的結果を招くにもかかわらず、持続し、しばしば増強する。
※ICD-10 精神及び行動の障害 臨床記述と診断ガイドライン新訂版より（参考）DSM-5：ギャンブル障害①興奮を得たいがために、賭け金の額を増やして賭博をする要求②賭博をするのを中断したり、または中止したりすると落ち着かなくなる、またはいらだ
つ③賭博をするのを制限する、減らす、または中止するなどの努力を繰り返し成功しなかったことがある④しばしば賭博に心を奪われている⑤苦痛の気分の時に、賭博をすることが多い⑥賭博で金をすった後、別の日にそれを取り戻しに帰ってくることが多い⑦賭博へののめり込みを隠すために嘘をつく⑧賭博のために、重要な人間関係、仕事、教育、または職業上の機会を危険にさらし、または失ったことがある⑨賭博によって引き起こされた絶望的な経済状況を免れるために、他人に金を出してくれるよう頼む※アメリカ精神医学会の精神疾患の診断基準（DSM-5）より

4

-22-

２

「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」について〇 独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターが基本計画に基づき令和３年８月に公表した実態調査では、調査対象のうち「過去 1 年間にギャンブル経験がある者」にＳＯＧＳ（※）を実施しており、得点５点以上の回答者を「ギャンブ
ル等依存症が疑われる者」としています。その結果、過去１年におけるギャンブ
ル等依存が疑われる者の割合は全体の約２％とされています。
【年齢調整後のＳＯＧＳ得点分布】
区分

男性

女性

男女合計

人数

3,842人

3,967人7,809人

割合

96.3%

99.3%

97.9%

ＳＯＧＳ５点以上（ギャンブル等依存が疑われる者）

人数

149.3人26.2人175.6人

割合

3.7%

0.7%

2.2%

全体

合計

3,991人

3,994人

7,985人ＳＯＧＳ５点未満（「過去 1 年間のギャンブル経験なし」を含む）（※）SOGS（South Oaks Gambling Screen）
アメリカのサウスオークス財団が開発した病的ギャンブラーを検出するための自記式スクリーニング
テスト。ギャンブル障害に関する国内外疫学調査で数多く採用されている。得点範囲は０点～２０点で、本調査は合計５点以上の者が「ギャンブル等依存が疑われる者」とされている。
（上記の表は、全人口における年齢構成と、本調査の回答者における年齢構成の差異の影響を取り除くため、令和元年１０月１日現在人口を基準人口として補正し、年齢調整後の割合を算出している。）（松下幸生, 新田千枝, 遠山朋海; 令和 2 年度 依存症に関する調査研究事業「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」, 2021 年より）【ギャンブル障害の疫学調査、生物学的評価、医療・福祉・社会的支援のありかたについての研究2016～2018年度】
国立研究開発法人日本医療研究開発機構における障害者対策総合研究開発事業「ギャンブル障害の疫学調査、生物学的評価、医療・福祉・社会的支援のありかたについての研究2016～2018年度」では、「ギャンブル等依存が疑われる者」の推計値は以下のとおりとされています。
・過去１年間：0.8％（約７０万人）
・生涯経験 ：3.6％（約３２０万人）〇

また、ギャンブル等依存症は、多重債務や貧困、虐待、犯罪、自殺等の問題とも関連することが示されています。

〇

そのため、ギャンブル等依存症に関連する分野の相談機関では、半数以上の相談機関が相談内容の背景にギャンブル等の問題が関与していると思われる相談
事例の経験があると回答しています。

5

-23-

【依存問題と触法行為を含む問題行為】

会社のお金を横領した

22.2%
0.0%

14.3%

暴力を振るったり物を壊したりした

36.8%

20.6%
18.4%

家族以外の他人や店から金品を盗んだ

31.7%

家族や知人のカードを勝手に使った

7.9%

69.8%

家族の金品を盗んだ

52.6%

0.0%

20.0%

ギャンブル依存群

40.0%

60.0%

80.0%

物質依存群

※公的相談機関へ来訪した当事者を対象
ギャンブル依存群（ｎ＝63）、物質依存群（ｎ＝38）を抜粋（松下幸生, 新田千枝, 遠山朋海; 令和 2 年度 依存症に関する調査研究事業「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」, 2021 年より）【ギャンブル等依存と希死念慮又は自殺企図との関連】
希死念慮

自殺企図

区分

ＳＯＧＳ
得点

あり

なし

全体

あり

なし

全体

５点未満

1,600人（22.2%）

5,606人（77.8%）

7,206人（100.0%）208人（2.8%）

7,352人（97.2%）

7,560人（100.0%）

５点以上

63人（39.9%）

95人（60.1%）

158人（100.0%）9人（5.6%）

152人（94.4%）

161人（100.0%）全体

1,663人（22.6%）

5,701人（77.4%）

7,364人（100.0%）217人（2.8%）

7,504人（97.2%）

7,721人（100.0%）※上記のＳＯＧＳを回答したもののうち、「自殺したいと考えたことがある」「これまでに自殺未遂をしたことがある」と回答した者の割合（無回答等を除く）（松下幸生, 新田千枝, 遠山朋海; 令和 2 年度 依存症に関する調査研究事業「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」, 2021 年より）

6

-24-

【ギャンブル問題が関与する相談の対応経験（関連問題の分野別）
】
80.0%
60.0%

72.4%

75.9%

76.0%

貧困

多重債務

自殺

56.3%

40.0%
20.0%
0.0%
虐待

※以下の施設のうち、経験ありと回答した割合
虐待 32 施設（児童相談所、市区町村の保健センター）
貧困 29 施設（福祉事務所）
多重債務 29 施設（消費生活センター、司法書士総合相談センター）
自殺 75 施設（社会的包摂サポートセンター、日本いのちの電話連盟、自殺対策推進センター、保健所）（松下幸生, 新田千枝, 遠山朋海; 令和 2 年度 依存症に関する調査研究事業「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」, 2021 年より）

7

-25-

〇

また、ギャンブル等依存症は、本人の問題だけではなく、家族などの周囲の人にも影響を与えることがあります。
【家族や重要な他者のギャンブル問題から受けた影響】

26.5%
32.5%

浪費、借金による経済的困難が生じた

18.0%
16.9%

借金の肩代わりをした

4.5%
4.4%

金品を盗まれた

2.3%
2.8%

殴る蹴るなどの暴力を受けた

11.8%

家庭不和・別居・離婚を経験した

2.3%
2.6%

うつ状態になった

4.8%
6.2%

脅しや言葉の暴力を受けた

20.0%

ギャンブルをやめられない人に怒りを感じた

子への暴力や不適切な養育をしてしまった

18.5%

35.4%

0.8%
1.1%
4.8%
3.4%

アルコール問題が生じた

あてはまるものはない

32.8%

0.0%
男性

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

45.5%

50.0%

女性

※男性（ｎ＝400），女性（ｎ＝745）（松下幸生, 新田千枝, 遠山朋海; 令和 2 年度 依存症に関する調査研究事業「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」, 2021 年より）

8

-26-

〇

自分自身や家族、友人などのギャンブルの問題が顕在化した場合の相談先は、「家族や友人」が一番多く、次に公的な相談機関となっており、「だれ（どこ）にも相談しない」という回答も一定数あります。
【自分自身や家族、重要な他者のギャンブル問題と相談先】
家族や友人

57.9%

公的な相談機関28.9%

民間の相談機関

23.1%

医療機関

12.9%

法律の専門家12.5%

自助グループ

2.6%

その他

1.5%

学校の先生や学生相談窓口

1.3%

だれ（どこ）にも相談しない

15.0%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

※全体（ｎ＝7,917）（松下幸生, 新田千枝, 遠山朋海; 令和 2 年度 依存症に関する調査研究事業「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」, 2021 年より）〇関係事業者等が行うギャンブル等依存症対策を「知っている」と回答した方の割合は、ＳＯＧＳ５点未満の方よりも、ＳＯＧＳ５点以上の方が高い傾向にあり
ますが、全体では、９割以上の方が関係事業者が行うギャンブル等依存症対策を知らないという結果になっています。
【ギャンブル等依存症対策等を「知っている」と回答した者の割合】
区分

本人や家族の申請により、パチンコ・パチスロ店への入店が制限される仕組み

本人や家族の申請により、競馬・競輪・競艇・オート
レースの入場が制限される
仕組み

本人が申請することにより、金融機関からの貸付が受けられなくなる仕組み

ＳＯＧＳ５点未満

543（7.1％）【有効回答数 7,607】

425（5.6％）【有効回答数 7,583】

832（10.9％）【有効回答数 7,599】

ＳＯＧＳ５点以上

41（25.0％）【有効回答数 164】

26（16.0％）【有効回答数 163】

32（19.6％）【有効回答数 163】

全体

7,771

7,746

7,762

（松下幸生, 新田千枝, 遠山朋海; 令和 2 年度 依存症に関する調査研究事業「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」, 2021 年より）

9

-27-

３ 都内のギャンブル等に関する状況（１）都内にある公営競技の状況〇 都内には以下のとおり、それぞれ 2 か所の競馬場と競輪場が、また 3 か所の競艇場があります。
ア 都内にある公営競技場
区分
競馬
競輪

モーターボート
競走

競技場名

競技施行者

大井競馬場

特別区競馬組合

東京競馬場

ＪＲＡ日本中央競馬会

京王閣競輪場

東京都十一市競輪事業組合

立川競輪場

立川市

江戸川競艇場

東京都六市競艇事業組合
東京都三市収益事業組合

平和島競艇場

府中市

多摩川競艇場

青梅市
東京都四市競艇事業組合

イ 入場人員・車馬券等売上げの推移【競馬（特別区競馬組合）】〇 特別区競馬組合における入場人員はおおむね横ばいですが、馬券等の売上げは増加傾向にあります。馬券等の売上げが増加している要因のひとつには、インターネットを利用した馬券の購入が普及していることが考えられます。
（人）

621,789

600,000
450,000

573,308

621,957

127,780,302

612,141

135,646,267（千円）
599,355

160,000,000

147,261,482

140,000,000
120,000,000

111,722,308 116,543,664

100,000,000
80,000,000

300,000

60,000,000
40,000,000

150,000

20,000,000
002015年度

2016年度

2017年度

入場人員

2018年度

2019年度

車馬券等売上金（地方財政状況調査より）

10

-28-

【競輪】
〇 都内における競輪の入場人員は減少傾向ですが、車券等の売上げは概ね
400 億円台で推移しています。車券等の売上げがおおむね横ばいで推移している要因のひとつには、インターネットを利用した車券の購入が普及していることが考えられます。
（人）

（千円）

300,000
250,000

44,374,564
245,143

50,000,000
41,224,050

42,707,245

199,155

204,878

42,215,724
40,000,000

32,620,581

200,000

30,000,000

162,966

133,065

150,000

20,000,000

100,000

10,000,000

50,00000
2015年度

2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
入場人員
車馬券等売上金※入場人員・車馬券等売上金は都内２競技施行者合計（地方財政状況調査より）【モーターボート競走】〇 都内におけるモーターボート競走の入場人員は減少傾向ですが、舟券等の売上げは増加傾向にあります。舟券等の売上げが増加している要因のひとつには、
インターネットを利用した舟券の購入が普及していることが考えられます。
（人）
1,500,000
1,200,000

1,419,173（千円）
1,317,900

148,220,110

1,210,403

1,145,902

116,173,572

900,000

166,274,083

118,864,311

180,000,000

1,048,908
120,000,000

127,761,042

600,000

60,000,000

300,000
00
2015年度

2016年度

2017年度

入場人員

2018年度

2019年度

車馬券等売上金※入場人員・車馬券等売上金は都内５競技施行者合計（地方財政状況調査より）

11

-29-

（２）都内にある遊技場店舗数等の状況〇 都内における遊技場の店舗数、遊技台数ともに減少傾向にあります。
（軒）
1,000

330,991（台）

322,756934

309,211891

800

350,000
300,699

838

281,195

300,000

730

250,000

794

600

200,000400

150,000
100,000

200

50,000

0

0
2016年

2017年

2018年
店舗数

2019年
遊技台数

2020年

（全日本遊技事業協同組合連合会ホームページより）

４ 都内のギャンブル等依存症に関する状況（１）相談等の状況
ア 精神保健福祉センターにおける相談件数の状況〇 都内３か所の精神保健福祉センターにおける相談状況は年度により増減はありますが、平成 27 年度時点と比較すると、ギャンブル等依存症に関する相談
実績はおおむね増加傾向にあることが分かります。
【精神保健福祉センターにおける相談状況】
（人）

2,403

2,500

2,268
2,073

1,910

2,000
1,500

1,376

1,346

1,000

800

1,339
1,260
903

1,414

1,242
798

651

972

500
0
27年度

28年度

29年度

アルコール

薬物

30年度

元年度

ギャンブル

※面接相談等（衛生行政報告例より）

12

-30-

【精神保健福祉センターにおける相談状況（電話相談）】
（人）

796

800

713

650

700

618

585

600
500

413

400

444
355

281 305

300

293

338

443

375

386

30年度

元年度

200
100
0
27年度

28年度

29年度

アルコール

薬物

ギャンブル

（衛生行政報告例より）

イ

保健所及び区市町村における相談件数の状況〇 都内の保健所及び区市町村におけるギャンブル等依存症に関する相談状
況は、おおむね横ばいとなっています。
【保健所及び区市町村における相談状況】
（人）
6,000

5,840

5,411

5,144

5,089

4,991

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

1,181
304

1,262

1,071
477

360

1,032
278

1,302
269

0
27年度

28年度
アルコール

薬

29年度
30年度
物
ギャンブル

元年度

※面接相談等（地域保健・健康増進事業報告より）

13

-31-

【保健所及び区市町村における相談状況（電話相談）】
（人）

7,560

8,000

7,475

7,221

7,452

7,453

6,000
4,000
1,993

1,504

2,000

1,686

1,501

639

550

534

1,474

574

442

0
27年度

28年度

29年度

アルコール

薬

物

30年度

元年度

ギャンブル
（地域保健・健康増進事業報告より）

ウ

依存症の外来患者数（年１回以上）の推移〇 都における依存症の外来を受診した患者数（年１回以上）は、アルコール、薬物、ギャンブル等の順となっています。
〇

全体として患者数は増加傾向にあり、ギャンブル等依存症の患者数も増加傾向にあることが分かります。
（人）
14,00011,952

13,58912,987

12,641

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

961

922

199

248

943

1,506
285

378

0
26年度

27年度
アルコール

28年度
薬物

29年度

ギャンブル等（精神保健福祉資料（ＮＤＢ）より）（２）支援に関わる関係機関等
ア 依存症を含む精神保健福祉に関する相談機関〇 都内３か所にある精神保健福祉センターは、精神保健及び精神障害者福祉に関する相談及び指導のうち、複雑又は困難なものを行う都が設置する相談機関です。また、精神保健福祉に関する技術的中核機関として、保健所や区市町村などの関係機関に対し、技術援助や人材育成なども実施します。
14

-32-

〇

都では、平成３１年４月より、精神保健福祉センターを都における依存症
相談拠点と定め、主に以下の取組を行っています。
【依存症相談拠点の主な取組】
・専門の相談員による本人や家族等を対象とした相談
・地域の関係機関の職員等を対象とした研修・ホームページやリーフレット、フォーラム等を通じたギャンブル等依存症に関する情報発信・依存症者本人を対象とした認知行動療法に基づいた回復支援プログ
ラム・依存症者の家族を対象とした家族講座
・地域の関係機関等による連携会議など〇

保健所は、地域住民の精神的健康の保持増進等を行う、地域精神保健福祉
業務の中心的な行政機関として相談等を行う機関であり、都、特別区又は保健所政令市（八王子市、町田市）が設置しています。

〇

区市町村は、保健所の協力と連携の下で、その地域の実情に応じて保健所に準じてその業務を行います。

イ

民間団体〇 ギャンブル等依存症の方やその家族等がギャンブル等をしない生活を続けることや、回復に向けて必要な情報、支援等を受けるためには、自助グル
ープや相談支援等を行う民間団体（以下「民間団体」という。）とつながることも重要です。
【自助グループ（本人・家族等）】
同じ問題を抱える本人や、その家族などが自主的にミーティング等を行い、体験談や情報、知識等を分かち合うことで、問題への気づき、希望や問題解決のヒントを得られます。
【回復支援施設】
ギャンブル等に依存しない生活を送るため、回復プログラムの提供や自助グループへ通う習慣づけ、社会復帰に向けた生活訓練などを行います。
【その他の民間団体】
ギャンブル等依存症の方やその家族等に必要な情報や支援の提供のほか、ギャンブル等依存症に関する正しい知識の啓発、支援者同士の連携作りなどを行います。
15

-33-

〇

都内では、当事者や家族の自助グループなどをはじめとした民間団体が精力的に活動しており、ギャンブル等依存症に関する啓発や相談会の開催、情報提供、ミーティングの開催など、ギャンブル等依存症の回復において重要な活動を行っています。

ウ

医療機関〇 依存症の背景には発達障害など他の精神疾患が存在することがあります。
また、依存症が原因になり本人及びその家族の日常生活や社会生活に支障を生じた結果、うつ病などの他の精神疾患に罹患することもあります。
〇

医療機関では、依存症そのものの診断や治療を行うほか、依存症の背景にある発達障害や依存症を原因としたうつ病などの他の精神疾患に対する治療を行います。

〇

また、依存症に関する医療提供体制を充実させるため、都では依存症専門
医療機関及び依存症治療拠点機関の選定を行っていきます。依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関の役割は以下のとおりです。
【専門医療機関の役割】
専門医療機関は、依存症の方が地域で適切な医療を受けられるようにするため、アルコール健康障害、薬物依存症、ギャンブル等依存症に関する治療を行う医療機関です。
【治療拠点機関の役割】
専門医療機関であることに加え、依存症に関する情報発信や医療機関を対象とした研修等を実施する地域の拠点です。

エその他の関係機関〇 ギャンブル等依存症を主訴として相談機関や医療機関などに支援を求める方の背景には、多重債務や貧困、虐待、犯罪、自殺等の様々な問題が密接に関連することがあります。そのため、その背景にある問題も含めて整理を行うことが必要です。
また、その逆に多重債務、貧困、虐待、自殺などの問題を主訴として、それぞれの機関に支援を求める方の背景にギャンブル等依存症の問題がある
場合もあります。
〇

このため、多重債務、貧困、虐待、自殺などの分野（以下「ギャンブル等
依存症関連分野」という。
）の関係機関においては、各分野の相談支援等を行うとともに、支援の対象者がギャンブル等依存症の方等である場合は、相談
内容も踏まえながら、必要な支援につなぎます。
16

-34-

第3章

都におけるギャンブル等依存症対策の方向性等

１

ギャンブル等依存症対策の基本理念等〇 基本法及び基本計画におけるギャンブル等依存症対策の基本理念等は、以下のとおりとされています。
① ギャンブル等依存症の発症、進行及び再発の各段階に応じた適切な措置と関係者の円滑な日常生活及び社会生活への支援
ギャンブル等依存症の発症、進行及び再発の各段階に応じた防止及び回復のための対策を適切に講ずるとともに、ギャンブル等依存症である者等及びその家族が日常生活及び社会生活を営むことができるように支援すること。
②

多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の関連問題に関する施策との有機的な連携への配慮
ギャンブル等依存症対策を講ずるに当たっては、ギャンブル等依存症が、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題に密接に関連することに鑑み、ギャンブル等依存症に関連して生ずるこれらの問題の根本的な解決に資するため、これらの問題に関する施策との有機的な連携が図られるよう、必要な配慮がなされるものとすること。

③

アルコール、薬物等依存に関する施策との有機的な連携への配慮
ギャンブル等依存症対策を講ずるに当たっては、アルコール、薬物等に対する依存に関する施策との有機的な連携が図られるよう、必要な配慮がなされるものとする。

２ 都におけるギャンブル等依存症対策の基本的な考え方〇 依存症は否認の病気とも言われています。本人が病気と認識することは難しく、家族もギャンブル等依存症を病気とは気づかずに借金の肩代わりなどをすることで、問題が大きくなります。国の調査によると、ギャンブル等依存症が疑われる人は多くいることが伺えますが、治療や支援につながっているのは、そのうちの一部であると考えられます。
また、ギャンブル等依存症は金銭問題をはじめ、日常生活や社会生活に影響を与え、犯罪や二次的な精神疾患を引き起こすこともあります。
〇

これらの状況を改善させるためには、まずはじめにギャンブル等依存症に関する正しい知識の普及を図ることが重要です。
また、相談機関や医療機関をはじめ、本人や家族に関わる関係機関が連携するとともに、関係事業者も一体となって、包括的に支援や治療を行うことが重要で
す。

17

-35-

視点１ ギャンブル等依存症の正しい知識の普及と予防・発症・再発防止の段階に応じた支援と治療
視点２ 金銭問題をはじめ、本人や家族に関わる関係機関や関係事業者など多様な主体が連携した包括的な支援〇

このため、基本法及び基本計画における基本理念等の実現に向けた、本計画におけるギャンブル等依存症対策の基本的な考え方は、以下のとおりとします。

（１）重層的かつ多段階的な取組の推進〇 ギャンブル等依存症対策は、発症、進行及び再発の各段階に応じた防止及び回復のための措置を適切に講ずる必要があるため、重層的かつ多段階的な取組を推進していくことが重要です。
〇

本計画では、教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じた知識の普及、関係事業者が行うギャンブル等依存症の予防等に資する広告及び宣伝その他の事業の実施、医療提供体制の整備、相談支援等の推進、社会復帰の支援など、様々なアプローチによる取組を推進します。

（２）多機関の連携・協力による総合的な取組の推進〇 ギャンブル等依存症が、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題に密接に関連することから、医療機関や精神保健福祉センター、保健所、区市町
村、消費生活センター等の関係機関、民間団体等は、相互に連携・協力しながら総合的にギャンブル等依存症対策に関連する取組を進めていくことが重要です。
〇

本計画では、これらの連携協力体制の整備を図るために必要な対策を推進
していきます。

（３）ＰＤＣＡサイクルによる計画的な不断の取組の推進〇 本計画に定める対策については、進捗状況を把握し、その対策の効果や国が行う実態調査の結果等を踏まえて、必要な見直しを不断に行います。
〇

対策の実施に当たっては、「東京都アルコール健康障害対策推進計画」や「東京都保健医療計画」、「東京都健康推進プラン２１」、「東京都薬物乱用対策推進計画」
等との整合性を図ります。

３

都におけるギャンブル等依存症対策の方向性〇

上記の基本的な考え方を受けて、ギャンブル等依存症の発症、進行及び再発に対処するため、「①予防教育・普及啓発」、「②相談・治療・回復支援」、「③依存症対策の基盤整備」、「④関係事業者の取組」、「⑤多重債務問題等への取組」の５つ
18

-36-

の取組を推進します。
①予防教育・普及啓発〇 都民が正しい知識を身に付け、理解を深めることで、ギャンブル等依存症の発症を予防し、また、発症が疑われる場合に本人や家族等がギャンブル等
依存症であることに気付き、適切な支援につながるようにするため、教育や普及啓発の取組を推進します。
②相談・治療・回復支援〇 進行や再発を予防するためには、早期発見、早期介入が必要であり、依存症相談拠点である精神保健福祉センターや、ギャンブル等依存症関連分野の関係機関が連携し、本人や家族等を適切な支援につなげる取組を推進します。
〇

地域で適切な医療を受けられるようにするため、依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関の選定等を行い、これらの機関を中心とした医療提供体制の整備を推進します。

〇

本人や家族等が必要に応じて適切な時期に自助グループ等の民間団体とつながることができるよう、民間団体の取組や重要性等の情報を発信するとともに、地域の関係機関との連携の取組等を推進します。

③依存症対策の基盤整備〇 本人や家族等に対する段階に応じた包括的な支援を実施するために、人材の育成や、医療や福祉、司法、民間団体、行政等を含めた地域の関係機関の連携体制の構築の取組を推進します。
④関係事業者の取組〇 競馬、競輪、モーターボート競走、ぱちんこの関係事業者におけるギャン
ブル等依存症の予防等に配慮した、依存症対策の取組を推進します。
⑤多重債務問題等への取組〇 ギャンブル等依存症が多重債務問題や犯罪等の問題に密接に関連することを踏まえ、多重債務問題に対する取組や違法に行われるギャンブル等の取締りを推進します。
〇

５つの取組の実施に当たっては、本人や家族等が必要とする適切な支援等となるように配慮します。

19

-37-

第４章
１

具体的な取組

予防教育・普及啓発
対策の方向性〇 都民が正しい知識を身に付け、理解を深めることで、ギャンブル等依存症の発症を予防し、また、発症が疑われる場合に本人や家族等がギャンブ
ル等依存症であることに気付き、適切な支援につながるようにするため、教育や普及啓発の取組を推進します。

（１）予防教育＜現状＞〇 平成３０年３月公示の高等学校学習指導要領の保健体育科の指導内容として、新たに精神疾患が取り上げられました。また、平成３０年７月公表の同学習指導要領解説においては、ギャンブル等依存症も含めた依存症も精神疾患の一つに含まれることが示されており、令和４年度の入学生より年次進行で保健体育科の中で取り上げることとしています。
〇 文部科学省ではギャンブル等依存症に関する指導を行うことを目的とした高等学校の教師用指導参考資料として、「『ギャンブル等依存症』などを予防するために」や、高等学校の生徒向け啓発資料として「行動嗜癖を知っています
か？ ギャンブル等にのめり込まないために」を作成しています。
〇 消費者庁ではギャンブル等依存症に関する青少年向け啓発用資料として、「『のめり込み』にはくれぐれもご注意を」を作成し、周知を行っています。
＜課題＞〇 学校教育において生徒の指導に当たる教員がギャンブル等依存症に関する正しい知識を身に付け、理解を深めることが必要です。
〇

また、青少年等に対してギャンブル等依存症に関する情報を発信していくことも必要です。

＜今後の取組＞〇 教職員等を対象とした研修会等を通じて、高等学校学習指導要領の保健体育科におけるギャンブル等依存症等を含む精神疾患について、教師用指導参考資料も必要に応じて活用しながら、適切に指導を行える教員を養成します。
〇

学校教育の機会等を通じて、ギャンブル等依存症を含む行動嗜癖を生み出す
要因や行動嗜癖によって生じる問題点、生徒自らの生活の振り返りなどを内容
20

-38-

とする啓発用資料等も活用しながら、予防教育や情報発信の取組を進めていきます。
（２）普及啓発＜現状＞〇 都民が依存症に関する正しい知識を身に付け、理解を深めることで、依存症の方やその家族がギャンブル等依存症であることに気づき、適切な支援に結びつくこと重要です。
このため、精神保健福祉センターでは、ギャンブル等依存症の回復に必要なことや、その家族へのアドバイス等を記載したリーフレットを配布したり、都民向けフォーラムを開催したりするなど、ギャンブル等依存症に関する普及啓発を行っています。
〇

消費者庁では、ギャンブル等依存症を放置することにより、借金の問題なども深刻になっていくことが懸念されることから「ギャンブル等依存症が疑われる方、そして御家族の皆様へ」をホームページで公表し、ギャンブル等
依存症に関する注意事項や、ギャンブル等依存症が疑われる方やその御家族が対処に困った場合の相談窓口を紹介しています。
また、上記の本人や家族向けの啓発用資料のほか、地方公共団体における啓発用資料のサンプル等を作成し、周知しています。

＜課題＞〇 引き続き、多様な機会を利用して普及啓発を行うことが必要です。
また、普及啓発の実施に当たっては、依存症の本人や家族等が必要な支援につながることができるように、情報を発信していくことが重要です。
〇

多重債務などの関連する分野においても、相談支援等を通じて、ギャンブル
等依存症に関する情報発信を行っていくことが重要です。

＜今後の取組＞〇 ギャンブル等依存症問題啓発週間（５月 14 日から 20 日まで）においては、国等とも連携しながら、ギャンブル等依存症に関する関心と理解を深めるための周知を行います。
また、精神保健福祉センターでは、様々な機会を通じて、都民向けの依存症対策普及啓発フォーラムを開催するほか、都民を対象とした公開講座等を実施
し、ギャンブル等依存症に関する普及啓発を行います。
さらに、本人や家族の方が、必要な支援につながることができるように、精神保健福祉センターにおいて、地域の関係機関と連携しながら、地域の社会資源について情報を収集し提供します。
21

-39-

〇

多重債務などの関連する分野において、精神保健福祉センターが作成したギャンブル等依存症のリーフレットや消費者庁が作成した啓発用資料を活用するなど、ギャンブル等依存症に関する情報発信を行います。

〇

普及啓発の実施状況等を踏まえ、動画配信を活用するなど、効果的な方法等について検討・実施していきます。

22

-40-

２

相談・治療・回復支援対策の方向性〇 ギャンブル等依存症の進行や再発を予防するためには、早期発見、早期介入が必要であり、依存症相談拠点である精神保健福祉センターや、ギャンブル等依存症関連分野の関係機関が連携し、本人や家族等を適切な支援につなげる取組を推進します。
〇

地域で適切な医療を受けられるようにするため、依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関の選定等を行い、これらの機関を中心とした医療提供体制の整備を推進します。

〇

本人や家族等が必要に応じて適切な時期に自助グループ等の民間団体とつながることができるよう、民間団体の取組や重要性等の情報の発信や地域の関係機関との連携の取組等を推進します。

（１）相談支援等（依存症に関する相談支援）＜現状＞〇 都の依存症相談拠点である精神保健福祉センターでは、本人や家族等を対象とした相談や回復支援プログラム、家族講座を実施しています。
また、地域の関係機関の職員等を対象として、対応力の向上等を目的とする研修を実施しています。
なお、回復プログラムや家族講座、研修等の実施に当たっては、本人や家族等の意向も踏まえて民間団体につながることができるようにするため、民間団体と協力して、本人や家族等への助言や民間団体の活動等を発信しています。
〇

地域の保健所では、精神保健福祉相談の一環として、ギャンブル等依存症も含めて、本人・家族等の相談を受付けています。

〇

都のホームページでは、ギャンブル等依存症の相談拠点である精神保健福祉センターや保健所等の相談窓口を紹介しています。

＜課題＞〇 ギャンブル等依存症は本人が病気であるとの認識を持ちにくいなどの理由から、必要な医療や支援が受けられていないことがあります。本人だけではな
く、家族等もギャンブル等依存症に対する正しい知識を身に付け、相談支援等につながることが必要です。
〇

保健所をはじめとした地域の相談機関の職員など、本人や家族等からの相談に応じる機会のある職員の更なる対応力向上を図ることが必要です。
23

-41-

〇

相談支援や研修等の実施に当たっては、本人や家族の経験を通して悩みを共有し、具体的な助言ができる民間団体との連携を行うことも重要です。

〇

ギャンブル等依存症の背景として、多重債務や精神障害などの複合的な問題を抱えている場合もあり、個々のケースの支援に当たっても適時適切に関係機関と連携し支援に当たることが必要です。

＜今後の取組＞〇 精神保健福祉センターや保健所等において、本人や家族等への相談支援を、
引き続き行っていきます。
〇

精神保健福祉センターにおいて、ギャンブル等依存症の本人や家族等への相談支援に従事する関係機関の職員等の対応力向上等を目的とした研修を実施します。

○

相談支援の際には、民間団体の活動や重要性等も伝えながら、本人や家族等の意向も踏まえて民間団体につなげることができるよう必要な支援を行います。
また、研修の実施に当たっては、関係機関や民間団体を研修の講師とするな
ど、その役割等の啓発も図ります。

〇

ギャンブル等依存症の背景にある問題も踏まえ、本人や家族等を多重債務などの相談支援や医療機関などにも適時適切につなげていきます。

（ギャンブル等依存症関連分野の相談支援等）＜現状＞〇

ギャンブル等依存症とは、その人の人生に大きな損害が生じるにもかかわらず、ギャンブルを続けたいという衝動が抑えられない病態をいいます。勝ちを追い求めて、最後には掛け金を大抵失ってしまいますが、そのような行為を人に隠したり、貯金を使い果たしてしまったりします。借金が膨らんで、盗みや詐欺行為に手を染めてしまうこともあります。
そして、最終的には生活が破綻して、深刻な事態に至ります。

〇

その結果として、人間関係のトラブル、破産を含む金銭問題、法律問題、仕事の能率低下や失業、健康問題、希死念慮や自殺、虐待、ＤＶ、違法行為をはたらいたことによる刑罰などの深刻な問題に至ることがあります。このため、ギャンブル等依存症関連分野においても、相談者や家族関係の背景に依存症の問題があることも視野に入れた対応を図ることが重要です。

【消費生活・多重債務・生活困窮に関する取組】〇 東京都消費生活総合センターでは、消費生活相談員を配置し、都民の消費生
活に関する相談の受付や、トラブル解決のための助言、あっせん及び情報提供
24

-42-

等を行っています。
また、多重債務に関する相談に対応するため、弁護士会や日本司法支援セン
ター（以下「法テラス」という。
）、司法書士会等の法律専門家等に相談者を確実につなぐ多重債務相談「東京モデル」を実施しています。
さらに、都内区市町村の消費生活センターや法律専門相談窓口等と連携した特別相談（多重債務１１０番）を実施しています。
〇

法テラス、東京司法書士会では、法律相談の一つとして、多重債務問題を抱えた方への相談や、必要に応じて行政機関等との連携を行っています。

〇

区市や西多摩福祉事務所等では、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮の方への自立に向けた相談支援等を行っています。
また、東京都生活再生相談窓口では、多重債務で生活が困難な状況の方に対して、生活相談や必要に応じて資金を貸し付ける生活再生の支援を行うなど、生活困窮の方への支援の取組を進めています。

〇

消費者庁及び金融庁では、ギャンブル等依存症に関連すると考えられる多重債務問題に係る相談対応に際しての一般的なフローやその留意点などを整理した「ギャンブル等依存症に関連すると考えられる多重債務問題に係る相談への対応に際してのマニュアル」を作成しており、各相談窓口においては、必要に応じて活用を行いながら、支援の取組を実施しています。

【自殺対策に関する取組】〇 相談者の悩みを受け止め、問題に応じ必要な相談機関につなぐなど、自殺専用の電話相談の設置やＳＮＳを活用した相談などを実施しています。
【その他の相談支援等に関する取組】〇 東京ウィメンズプラザや女性相談センター、児童相談センター等では、女性や児童に関するＤＶや虐待等の相談支援を行っています。また、支援対象者がギャンブル等依存症である場合の対応方法等についても記載された「婦人相談所ガイドライン」や「ひとり親家庭支援の手引き」、「子ども虐待対応の手引き」、「ギャンブル等依存症に関連すると考えられる多重債務問題に係る相談への対応に際してのマニュアル」も活用しながら、適切な対応を行っています。
〇

東京しごとセンターや職業能力開発センターでは、求職者を対象として、就業相談や求職活動支援セミナー、職業訓練などを実施しています。

〇

東京都発達障害者支援センターでは、発達障害のある本人やその家族等からの相談への対応や、地域の関係機関へつなげるなどの支援を行っています。

〇

東京保護観察所では、嗜癖の対象がギャンブルである人など、保護観察対象者の特性を踏まえて指導・助言や就労等の必要な支援を行っています。
25

-43-

＜課題＞
〇 ギャンブル等依存症の方等を、早期かつ円滑に適切な支援機関につなげるた
めには、ギャンブル等依存症関連分野の関係機関においても、都民に対してギャンブル等依存症に関する情報発信を行うことが必要です。
〇

また、ギャンブル等依存症関連分野の関係機関の職員がギャンブル等依存症に関する知識や対応方法を向上させることも必要です。

＜今後の取組＞〇 精神保健福祉センターにおいて、ギャンブル等依存症の方等を早期発見・早期介入につなげられるよう、これらの方に対応する可能性があるギャンブル等
依存症関連分野の職員を対象とした研修を行います。
また、研修の実施に当たっては、関係機関や民間団体を研修の講師とするな
ど、その活動等の啓発を図るとともに、相互の連携の取組を進めていきます。
〇

ギャンブル等依存症関連分野の関係機関において、精神保健福祉センターや関係省庁などが作成したリーフレットや啓発用資料などを窓口へ設置するなど、ギャンブル等依存症に関する支援を必要としている方へ必要な情報の発信を行います。
また、ギャンブル等依存症である場合の対応等について盛り込まれたマニュ
アルやリーフレット等も活用しながら、支援を行う職員等のギャンブル等依存症に対する知識や理解、対応力等を向上させていきます。

〇

ギャンブル等依存症関連分野の関係機関において、相談の内容を踏まえ、支援の対象者がギャンブル等依存症の方等である場合は、本人や家族等を精神保健福祉センター等の依存症に関する相談支援につなげていきます。

（２）医療提供体制の整備＜現状＞〇 ギャンブル等依存症をはじめとした依存症は、適切な治療とその後の支援によって、回復可能な疾患です。
〇

都では、ギャンブル等依存症の方等が必要な医療を受けられるようにするため、治療を行う医療機関を依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関として選定する取組を進めています。

＜課題＞〇

ギャンブル等依存症の治療を専門的に行う医療機関や医療従事者は少なく、ギャンブル等依存症の方等が必要に応じて適切な医療が受けられるように、専門医療機関等の整備や都内の医療機関の取組を向上させることが必要です。
26

-44-

また、ギャンブル等依存症の方等が早期に必要な治療に結びつくよう、医療機関の連携を進めることも必要です。
〇

ギャンブル等依存症の方等がギャンブル等をしない生活を続けていくためには、医療機関での治療のほか、自助グループ等の民間団体とつながることも重要であり、専門医療機関等と民間団体の連携を進めることも必要です。

＜今後の取組＞〇 依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関の選定の取組を引き続き進めていきます。これらの機関においては、専門性を有した医師が担当する入院医
療や認知行動療法など依存症に特化した専門プログラム等による治療を行います。
〇

都内の医療機関に対して、依存症対策全国センターで実施している「ギャンブル等依存症治療指導者養成研修」の受講を促します。
また、依存症治療拠点機関において、医療機関を対象とした研修を行い、ギャンブル等依存症に対応できる医療従事者を養成し、都内のギャンブル等依存症の医療提供体制を整備していきます。

○

依存症専門医療機関や依存症治療拠点機関等においては、地域の医療機関や行政機関と連携してギャンブル等依存症の方等を必要な治療や支援につなげる
ほか、医療機関のプログラムに民間団体が参加するなど、地域の関係機関との連携を行います。
また、依存症治療拠点機関が行う研修において民間団体を研修の講師とするなど、その活動等の啓発を図ります。

（３）民間団体との連携＜現状＞〇 ギャンブル等依存症の方やその家族等がギャンブル等をしない生活を続ける
ことや、回復に向けて必要な情報、支援等を受けるためには、民間団体とつながることも重要です。
〇

都内では、当事者や家族の自助グループなどをはじめとした民間団体が精力的に活動しており、ギャンブル等依存症に関する啓発や相談会の開催、情報提供、ミーティングの開催など、ギャンブル等依存症の回復において重要な活動を行っています。

〇

精神保健福祉センターの回復プログラムや家族講座等では、民間団体と協力して、本人や家族等へ助言や民間団体の活動等を発信しています。

〇

東京ボランティア・市民活動センターでは、市民活動を推進している民間非
27

-45-

営利団体等に対して必要な資金の助成を行う「ゆめ応援ファンド」を行っており、依存症関連の民間団体も活用しています。
＜課題＞〇 本人や家族等の意向も踏まえて民間団体につながることができるよう、民間団体の重要性等を発信することが必要です。
〇

また、地域の関係機関と民間団体の連携の取組を進めていくことも必要です。

＜今後の取組＞〇 精神保健福祉センターの家族講座などの取組を通じて、民間団体の活動や重要性等について情報発信を行うなど、本人や家族等の意向も踏まえて民間団体につながることができるよう必要な支援を行います。
また、情報発信に当たっては、民間団体の啓発用資料等の活用も検討していきます。
〇

精神保健福祉センターが行う地域の支援機関等を対象とした研修において、民間団体を講師とするなど、その活動等の啓発を図ります。

〇 民間団体と地域の関係機関の連携状況等を踏まえながら、連携を促進するための取組や、民間団体の活動の支援につながる取組を検討・推進していきます。

28

-46-

３

依存症対策の基盤整備対策の方向性〇 ギャンブル等依存症の本人や家族等に対する包括的な支援を実施する
ため人材の育成や、医療や福祉、司法、民間団体、行政等を含めた地域の関係機関の連携体制の構築の取組を推進します。

（１）人材の育成＜現状＞〇 依存症相談拠点である精神保健福祉センターでは、依存症の相談支援に従事する職員や、ギャンブル等依存症の方等に対応する可能性があるギャンブル等
依存症関連分野の職員を対象とした研修を行っています。
＜課題＞〇 保健所をはじめとした地域の相談機関の職員など、本人や家族等からの相談に応じる機会のある職員の更なる対応力向上を図ることが必要です。（再掲）〇 ギャンブル等依存症の方等を、早期かつ円滑に適切な支援機関につなげるた
めには、ギャンブル等依存症関連分野の関係機関においても、これらの機関の職員が知識や対応方法を向上させることが必要です。（再掲）〇 ギャンブル等依存症の治療を専門的に行う医療機関や医療従事者は少なく、ギャンブル等依存症の方等が必要に応じて適切な医療が受けられるように、専門医療機関等の整備や都内の医療機関の取組を向上させることが必要です。
（再掲）＜今後の取組＞〇 精神保健福祉センターにおいて、ギャンブル等依存症の本人や家族等への相談支援に従事する関係機関の職員等の対応力向上等を目的とした研修や、ギャンブル等依存症の方等を早期発見・早期介入につなげられるよう、これらの方に対応する可能性があるギャンブル等依存症関連分野の職員を対象とした研修を行います。
また、研修の実施に当たっては、関係機関や民間団体を研修の講師とするな
ど、その活動等の啓発を図るとともに、相互の連携の取組を進めていきます。
（再掲）〇

都内の医療機関に対して、依存症対策全国センターで実施している「ギャンブル等依存症治療指導者養成研修」の受講を促します。
また、依存症治療拠点機関においても、医療機関を対象とした研修を行い、ギャンブル等依存症に対応できる医療従事者を養成し、都内のギャンブル等依
29

-47-

存症の医療提供体制を整備していきます。
なお、依存症治療拠点機関が行う研修において民間団体を研修の講師とするなど、その活動等の啓発を図ります。（再掲）（２）包括的な連携体制の構築＜現状＞〇 精神保健福祉センター及び地域の関係機関においては、相談内容に応じて、他の関係機関との連携を図りながら、支援を行っています。
〇

依存症相談拠点である精神保健福祉センターは都内３か所にあり、地域の関係機関の連携の取組を進めるため、各地域において連携会議を開催しています。

＜課題＞〇 ギャンブル等依存症の方や家族等に対する包括的な支援を実施するためには、医療や福祉、司法、民間団体、行政等を含め多岐に渡る地域の関係機関が密接な連携を図る体制を構築することが必要です。
＜今後の取組＞〇 都内３か所の精神保健福祉センターにおいて、地域の連携会議を開催し、ギャンブル等依存症の支援に携わる地域の関係機関の顔の見える関係性を構築し、都内の連携体制を強化していきます。
また、連携の取組を積極的に実施している地域の医療機関と連携するなど、連携体制の構築や強化に資する取組を推進していきます。
〇

精神保健福祉センターが実施する研修において、関係機関や民間団体からの講師を招くことで、関係機関等が相互の取組を知り、更なる連携につなげていきます。

〇

関係機関と民間団体が連携した事例等を取りまとめ、地域における連携の取組を促進していきます。

〇

本計画における取組の実施を通じて、包括的な連携体制を構築していきま
す。

30

-48-

【ギャンブル等依存症に関する支援等の全体イメージ】※依存症相談拠点である精神保健福祉センターにおいて、研修や地域の連携会議等を実施し、関係機関の対応力の向上や連携体制を強化

31

-49-

【ギャンブル等依存症からの回復について】・ギャンブル等依存症から回復するためには、身近の相談できる支援機関や医療機関等へつながることが必要です。
・精神保健福祉センターや保健所等では、依存症に関する相談支援を行うとともに、民間団体や医療機関、多重債務などのギャンブル等依存症に関連する分野も必要に応じて紹介します。
・また、精神保健福祉センターでは、ギャンブル等依存症本人向けの回復支援プログラムや、家族講座を行っています。
・多重債務相談などのギャンブル等依存症に関連する分野の支援機関（行政機関・弁護士・司法書
士等）においては、対象者がギャンブル等依存症の方等である場合は、依存症に関する相談支援に適切につなぐことも必要です。
・本人や家族等を適切に他の関係機関へつなぐためには、日常的に連携体制を構築することが重要です。

【回復に向けた流れ（例）】※上記の例は関係機関が連携して回復支援につながる一例であり、相談者の状況等に応じて柔軟に対応していくことが必要です。

32

-50-

４

関係事業者の取組
対策の方向性〇 競馬、競輪、モーターボート競走、ぱちんこの関係事業者におけるギャ
ンブル等依存症の予防等に配慮した、依存症対策の取組を推進します。

（１）広告・宣伝・普及啓発等の取組＜現状＞〇 関係事業者が実施する当該ギャンブル等の広告については、公営競技はメデ
ィア側の基準（「（一社）日本民間放送連盟放送基準」等）に、また、ぱちんこ
においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、射幸心をあおるものとならないよう実施されています。
〇

広告・宣伝内容への配慮のほか、ギャンブル等依存症の理解促進や、相談支
援につながるための情報等の普及啓発も必要です。

〇

これらのため、関係事業者においては、ポスターやテレビコマーシャル、ウェブサイト、新聞・雑誌広告等を通じて、ギャンブル等依存症の予防等に配慮した注意喚起や普及啓発を行っています。

〇

関係事業者における主な取組は以下のとおりです。
【特別区競馬組合（大井競馬場）】
・ホームページでギャンブル等依存症の相談窓口等を周知しているほか、啓発ポスターの掲示や場内広報で啓発の放送を実施
・２０歳未満の者の購入防止等の取組として、「勝馬投票券の購入は、２０歳から、適度に遊ぶ、大人のたしなみ」をテレビコマーシャルや新聞広告、レース告知ポスター等を通じて啓発を実施
・インターネット投票サイト（ＳＰＡＴ４）のログイン画面での注意喚起文の掲載
・ギャンブル等依存症問題啓発週間では、のめりこみ防止ＰＲ・取組を強化【立川市（たちかわ競輪）】・ホームページ（「車券購入にのめり込んでしまう不安のある方へ」）や場内の啓発ポス
ター、ステッカー、ＳＮＳ等を通じて、ギャンブル等依存症の相談窓口や、２０歳未満の者の購入防止等に関する啓発を実施

33

-51-

【府中市（ボートレース平和島）】
・ホームページやテレビコマーシャル、競走場・場外発売場での放送、啓発ポスター等を通じて、ギャンブル等依存症や２０歳未満の者の購入防止に関する注意喚起を実施・記載台や投票機器前に２４時間・３６５日通話料・相談料無料の（一財）ギャンブル
依存症予防回復支援センターのサポートコールの連絡先を表示
・（一財）ギャンブル依存症予防回復支援センターでは、啓発用マンガ「マンガで解説！
ギャンブル依存症」による啓発活動も実施【東京都遊技業協同組合】
・各店舗に「安心パチンコ・パチスロリーフレット」を設置し、自己診断チェック表や
電話相談窓口、自己申告・家族申告プログラム、精神保健福祉センター等の支援機関
を紹介
・依存症問題の相談機関である認定ＮＰＯ法人リカバリーサポート・ネットワーク（以下「ＲＳＮ」という。
）について、店舗内のポスターやリーフレット等を通じて周知＜課題＞〇 関係事業者の自主的な指針等も踏まえ、広告・宣伝の取組を行うことが必要です。
〇

ギャンブル等依存症の予防等に向けて、多くの人へ必要な情報が届くように、
注意喚起や普及啓発等を行っていくことが必要です。

＜今後の取組＞〇 関係事業者において、広告・宣伝が過度に射幸心をあおるものとならないよ
うに、自主的な指針等の策定を検討するなどの取組を進めていきます。
また、より多くの人がギャンブル等依存症の予防等に関する情報を得られる
よう、関係機関と連携し普及啓発を進めていきます。
（２）アクセス制限等の取組＜現状＞〇 公営競技については、２０歳未満の者の投票券の購入、ぱちんこについては
１８歳未満の者の立入りが禁止されており、防止に向けた取組を行っています。
〇

関係事業者において、本人や家族の申告による入場・入店制限や上限金額の設定等の取組を行っています。

〇

ギャンブル等に過度にのめり込まないよう、公営競技場やぱちんこ営業所等
において、ＡＴＭの撤去等の取組が進められています。
34

-52-

〇

ぱちんこにおいては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」が平成３０年に改正されたことを踏まえ、出玉規制が強化され、射幸性が抑制された遊技機への入れ替えの取組を行っています。

〇

関係事業者における主な取組は以下のとおりです。
【特別区競馬組合（大井競馬場）】
・本人申告及び家族申告による大井競馬場・場外発売場への入場制限、インターネット
投票の利用停止を実施（大井競馬場・場外発売場への入場制限の実績：本人申告２件、家族申告０件（※令和２年度末時点））（南関東４競馬場におけるインターネット投票の利用停止の実績：
本人申告４０２件、家族申告２件（※令和２年度末時点））
・20 歳未満の者への購入防止の取組として、保護者同伴時の保護者への指導等を実施（２０歳未満の者単独の場合は入場を拒否）
・インターネット投票サイト（ＳＰＡＴ４）において、購入金額の上限設定が行えるよ
う、システムの改修を実施
・大井競馬場内ではキャッシング機能を停止したＡＴＭを運用しているとともに、場外発売所にはＡＴＭを未設置【立川市（たちかわ競輪）】・本人申告及び家族申告による競輪場・場外発売場への入場制限、インターネット投票のアクセス制限を実施（立川競輪場・場外発売場への入場制限の実績：自己申告０件、家族申告０件（※令和２年度末時点））

・インターネット投票サイトにおいて、本人からの申請に基づく購入限度額の設定を導入予定（令和４年度）
・立川競輪場内及び場外発売所おいては、ＡＴＭ未設置

35

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【府中市（ボートレース平和島）】
・本人申告及び家族申告による競走場・場外発売場への入場制限、インターネット投票のアクセス制限を実施（平和島競艇場・場外発売場への入場制限の実績：本人申告２件、家族申告０件（※令和２年度末時点））

・本人からの申請に基づくインターネット即時投票の入金上限額の設定を実施
・２０歳未満の者への購入防止の取組として、場内放送やモニター、巡回警備による注
意喚起を行っているほか、大型連休においては、対策強化に係るガイドラインを作成
し、巡回頻度の引き上げなど、取組を強化
・令和元年度から対象者を特定する精度を向上させるための新たな入場管理方法の研究を開始し、導入の可能性を検討中
・平和島本場においては、ATM 未設置（平和島劇場（外向け舟券発売所）は ATM 撤去済み）【東京都遊技業協同組合】
・自己申告プログラム（上限金額・来店回数・上限時間・入店制限）及び本人同意のな
い入店制限を導入している店舗では、ポスターやリーフレット等による周知を実施（令和２年１２月末時点：自己申告プログラム導入店舗５５０店舗、
家族申告プログラム導入店舗４４４店舗 ）・ポスターや年齢確認シート等の店内への掲示や、従業員の巡回等を行い、18 歳未満の者の立入りを防止
・店舗内設置ＡＴＭやデビットカードシステムにおいて上限額を設定するなどＡＴＭ及
びデビットカードシステムの撤去等の取組や、出玉規制を強化した遊技機への入替の
取組を推進

＜課題＞
〇 年齢制限の対象となる者への投票券の購入や立入り防止の取組のほか、本人申告及び家族申告による入場・入店制限や上限額設定等の取組については、制度の導入や利用状況等も踏まえ、制度を必要としている方がより適切に利用できるようにするとともに、実効性を高めていくことが必要です。
〇

ギャンブル等に過度にのめり込まないよう、ＡＴＭの撤去等の取組、射幸性が抑制された遊技機への入れ替えの取組などの取組を着実に実施することも必要です。

＜今後の取組＞〇 ギャンブル等依存症の予防や再発防止のため、年齢制限や本人申告及び家族申告による入場・入店制限等の取組について、周知を徹底するとともに、過度
36

-54-

ののめり込みを予防するためにＡＴＭの撤去等の取組や射幸性が抑制された遊技機への入れ替えなどの取組を推進します。
（３）相談・治療につなげる取組＜現状＞〇 全国公営競技施行者連絡協議会では、専門スタッフ（臨床心理士）がカウン
セリングを行う公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターの設置やギャンブル等依存症の早期発見・早期介入につなげるためのセルフチェックツールを作成しており、各事業者のホームページや場内のポスター等を通じて周知がされています。
また、各事業者において、競技場内等に相談窓口が設置されています。
〇

モーターボート競走関係団体は、ギャンブル等依存症についての専門的な相談対応、予防回復支援等を行うことを目的とした（一財）ギャンブル依存症予防回復支援センター」を設置しており、２４時間無料相談コールセンターでは、必要に応じて医療機関や行政機関、自助グループ等を案内しているほか、希望者に対しては医療機関等に係る初診料等の助成を実施しています。モーターボ
ート競技施行者においては、ホームページや場内ポスター等を通じて周知を行っています。

〇

全日本遊技業協同組合の支援により設立された、ぱちんこへの依存問題の相談機関であるＲＳＮでは、ぱちんこへの依存等についての電話相談を受付けており、組合加盟店舗において、ポスターやリーフレット等を通じて周知を行っ
ています。

〇

関係事業者における主な取組は以下のとおりです。

【特別区競馬組合（大井競馬場）】
・特別区競馬組合では、競馬事務局開催サービス課に相談窓口を設置
・ホームページや場内のポスター等を通じて、公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセ
ンターや全国公営競技施行者連絡協議会のセルフチェックツールを周知【立川市（たちかわ競輪）】・場内のファン相談室に、ギャンブル依存症お問い合わせ窓口を設置し、必要に応じて公営ギャンブル依存症カウンセリングセンターや精神保健福祉センター等も紹介
・ホームページや場内のポスター等を通じて、公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセ
ンターや（公財）ＪＫＡお客様相談コーナー、場内の相談窓口のほか、全国公営競技施行者連絡協議会のセルフチェックツールも周知
・（公社）ギャンブル依存症問題を考える会と連携し、記念競輪開催時に「ギャンブル依存症自己診断ツール『ＬＯＳＴ』」を活用したチェックコーナーを設置し、来場者に対して
実施予定

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【府中市（ボートレース平和島）】
・勝舟投票券の購入にのめり込んでしまうなどの不安がある方に向けて、ギャンブル依存症
お問い合わせ窓口を設置
・ホームページや場内のポスター等を通じて、公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセ
ンターやギャンブル依存症お問い合わせ窓口のほか、全国公営競技施行者連絡協議会のセルフチェックツールを周知
・簡易的にギャンブル等依存症の自己診断ができる診断基準表（ＤＳＭ－５）を記載したリーフレットを競走場、場外発売場相談窓口で配布【東京都遊技業協同組合】
・ポスターやステッカーを店内に掲示し、認定ＮＰＯ法人リカバリーサポート・ネットワー
クの相談窓口を周知・認定ＮＰＯ法人リカバリーサポート・ネットワークや認定ＮＰＯ法人ワンデーポートへの支援や勉強会への参加など、民間団体との連携を実施＜課題＞〇 ギャンブル等依存症の方等が早期に気付き、適切な支援につながることができるようにするため、支援を必要としている人へ相談窓口等の情報を着実に届け、多くの人を利用につなげていくことが必要です。
〇

支援を行うに当たり、行政機関や民間団体等との連携を進めていくことも必要です。

＜今後の取組＞〇 関係事業者において、相談窓口の周知や相談者への対応等を引き続き実施するとともに、行政機関や民間団体が作成する啓発用資料を設置するなど、必要な連携を行っていきます。
（４）依存症対策の体制整備の取組＜現状＞〇 関係事業者においては、従業員への教育やギャンブル等依存症に関する実施規定やマニュアル等の整備等により、依存症対策の体制整備を図っています。
〇

警視庁では、都内のぱちんこ店全店舗に対する風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営適正化法」という。）に基づく立入りを実施
し、遊技機の設置状況を確認するとともに、各店舗におけるギャンブル等依存症対策基本計画に規定している各種取組の実施状況の調査を実施しています。

38

-56-

〇

関係事業者における主な取組は以下のとおりです。

【特別区競馬組合（大井競馬場）】
・ギャンブル等依存症に関する職員の知識や対応力向上のため、e ラーニングも活用した研修を実施
・ギャンブル等依存症への対応として、入場制限等を規定した実施規則等（特別区競馬組合
競馬実施規則等）を整備【立川市（たちかわ競輪）】・競輪依存症相談窓口運用ガイドライン等を整備し、ギャンブル等依存症対策を実施【府中市（ボートレース平和島）】
・依存症対策担当者を競走場、場外発売場ごとに各２名配置しているほか、ギャンブル等依存症対策統括管理者（仮称）を令和３年度に設置予定（令和３年度）
・（一財）ギャンブル依存症予防回復支援センターにおいて、研修の教材用動画を作成しているほか、全国モーターボート競走施行者協議会を中心に従業員研修等を実施予定（令和３
年度）
・ギャンブル等依存症対策実施規定の整備に向けた検討を実施【東京都遊技業協同組合】
・ぱちんこへの依存防止対策の専門員として、都内各店舗に「安心パチンコ・パチスロアド
バイザー」を配置（令和２年２月時点：３，３１２名）
・ぱちんこ業界の取組へ評価・提言を行う第三者機関「パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議」の評価・提言に基づき、依存症対策を推進しているほか、（一社）遊技産業健全化推進機構による依存症防止対策の立入検査を実施＜課題＞〇 ギャンブル等依存症の発症や進行、再発の各段階に対応するため、関係事業者においては、現在の取組を充実させるとともに、今後実施を予定している取組等についても着実に実現させ、依存症対策の体制整備を図ることが必要です。
＜今後の取組＞〇 関係事業者において、ギャンブル等依存症の予防や再発防止の徹底、適切な支援につなぐことができるように、依存症対策の体制整備を引き続き進めていきます。
〇

風営適正化法に基づく立入りを実施し、ぱちんこ営業所におけるギャンブル
等依存症対策の実施状況を確認し、取組を促進していきます。

39

-57-

５

多重債務問題等への取組
対策の方向性〇 ギャンブル等依存症が多重債務問題や犯罪等の問題に密接に関連することを踏まえ、多重債務問題に対する取組や違法に行われるギャンブル等の取締りを推進します。

（１）多重債務問題への取組＜現状＞〇 東京都消費生活総合センターでは、消費生活相談員を配置し、都民の消費生
活に関する相談の受付や、トラブル解決のための助言、あっせん及び情報提供等を行っています。また、多重債務に関する相談に対応するため、弁護士会や法テラス、司法書士会等の法律専門家等に相談者を確実につなぐ多重債務相談「東京モデル」を実施しています。
さらに、都内区市町村の消費生活センターや法律専門相談窓口等と連携した特別相談（多重債務１１０番）を実施しています。（再掲）〇

法テラス、東京司法書士会では、法律相談の一つとして、多重債務問題を抱えた方への相談や、必要に応じて行政機関等との連携を行っています。（再掲）〇

東京都生活再生相談窓口では、多重債務で生活が困難な状況の方に対して、生活相談や必要に応じて資金を貸し付ける生活再生の支援を行っています。
（再
掲）

〇

平成 30 年４月に日本貸金業協会において、貸付自粛制度が拡充され、ギャンブル等依存症が対象に追加されました。一般社団法人全国銀行協会においても、平成 31 年３月より同制度の運用が開始されています。

〇

金融庁では、貸付自粛制度についても記載した多重債務相談関係のリーフレットを作成し、多重債務者相談キャンペーンに合わせ、都道府県等へ配付しています。

〇

金融トラブルの被害に遭いやすい若者、高齢者を対象とした出前講座を開催
し、金融に関する基本的な知識の習得の支援や、ヤミ金融等の被害防止に向けた普及啓発を実施しています。

＜課題＞〇 多重債務問題に係る支援の対象者がギャンブル等依存症の方等である場合
は、適切に関係機関へつなげることが必要です。
〇

多重債務問題の取組を通じて、ギャンブル等依存症に関する情報を発信する
40

-58-

ことも必要です。
＜今後の取組＞〇 多重債務問題を抱える方へ相談支援を実施するとともに、ギャンブル等依存症の方等である場合には、関係機関が連携し、適切な支援につなげていきます。
〇

消費者庁や金融庁作成リーフレットを活用するなど、多重債務問題の取組を通じて、ギャンブル等依存症に関する適切な情報発信を行っていきます。

（２）違法に行われるギャンブル等の取締り＜現状＞〇 警視庁では、都内のバカラ賭博店、インターネットカジノ店等の違法賭博店の取締りを実施し、違法なギャンブル等の排除と風俗環境の浄化を推進しており、近年の賭博関係事犯の検挙件数は以下のとおりです。
【賭博関係事犯の取締実績（検挙件数）
】
平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

２１件

１５件

１２件

１５件
（警視庁調べ）※令和元年はノミ行為関係３件含む（ノミ行為の検挙とは、競馬法違反、自転車競技法違反、小型自動車競走法違反、モーターボート競走法違反の検挙を示す）〇

都内盛り場における風俗環境の浄化を推進するため、警視庁ホームページにおいて、賭博等違法行為に対する注意喚起を実施しています。

＜課題＞〇 賭博関係事犯の検挙実績は毎年一定程度で推移しており、違法に行われるギャンブルに対する取締りを引き続き徹底することが必要です。
＜今後の取組＞〇 引き続き、違法賭博店の取締りや注意喚起を行い、違法なギャンブル等の排除と、風俗環境の浄化を推進します。

41

-59-

第５章

推進体制と進行管理〇

ギャンブル等依存症対策の推進に当たっては、関連施策との有機的な連携が図られるよう、関係部署において必要な連絡・調整を行うとともに、区市町村や関係機
関等とも連携を図ります。

〇

本計画を着実に推進するため、取組状況を適宜把握するとともに、必要に応じてギャンブル等依存症対策に関連する関係者等で構成する会議を開催し、取組状況の共有や意見交換を行うなど、ギャンブル等依存症対策の進行管理を行います。

〇

計画に関連する取組の進捗状況や国の動き、社会情勢の変化などを踏まえ、計画
期間が終了する前でも必要に応じて見直しを図っていきます。

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東京都ギャンブル等依存症対策推進計画策定委員会委員名簿
◎委員長

○副委員長

医療
関係者

支援団体

（五十音順、敬称略）

氏

名

伊波

真理雄

現

職

一般社団法人東京精神神経科診療所協会
学校法人昭和大学医学部精神医学講座教授

◎岩波

明

平川

淳一

一般社団法人東京精神科病院協会会長

平川博之

公益社団法人東京都医師会副会長

粕谷

招世特別区競馬組合競馬事務局総務課長

小島豊

東京都遊技業協同組合副理事長

小林剛

日本司法支援センター東京地方事務所副所長

清水貴之

府中市事業部業務課長

田所幸子

特定非営利活動法人全国ギャンブル依存症家族の会

田中紀子

公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会代表理事

中居

優

東京司法書士会企画部理事

福家賢三

立川市公営競技事業部事業課長

森純一

社会福祉法人東京都社会福祉協議会地域福祉部長

森野嘉郎

東京パーソナル法律事務所

〇井上

悟

軽部

秀章

東京保護観察所社会復帰対策官

鈴木眞美

板橋区保健所長

田口健

島しょ保健所長

学校法人昭和大学附属烏山病院長

・
事業者等

行政
関係者

多摩総合精神保健福祉センター所長

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東京都ギャンブル等依存症対策推進計画策定委員会における検討経過

開催日

議事内容

第1回
令和２年１１月２７日○東京都におけるギャンブル等依存症の現状等について○計画策定の方向性（案）及び今後のスケジュール（案）について第2回○ギャンブル等依存症対策に関する意見交換○東京都における関連分野の取組状況、今後のスケ

令和３年２月２６日

ジュール（案）について

第３回
令和３年８月１１日○ギャンブル等依存症対策に関する意見交換○東京都ギャンブル等依存症対策推進計画骨子（案）等について第４回
令和 3 年１２月１日○ギャンブル等依存症対策に関する意見交換○東京都ギャンブル等依存症対策推進計画素案等
について

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