2023 年度

一般選抜前期日程

小論文（図表理解）

出題の意図と解答の傾向【出題の意図】
男性の育児休業の取得状況について、厚生労働省の資料を用いて出題した。本問は直近の法制度を踏まえた出題をしたが、制度環境等を知るためには、新聞やテレビなどで報道されるニュースに関心を持ち、考察することが大切であり、これらの積み重ねによって自然と小論文を論述する力も形成されると考える。そのため、本問には日々のニュースに関心を持つ必要性も出題意図に含んでいる。もちろん、日々のニュースはスマートフォンなどからも得られるが、スマートフ
ォンから得られる情報は、使用者に合った情報が提供されるため偏ってしまう可能性がある。そのため、広く情報を得るためにも、新聞やテレビなどで報道されるニュースにも関心を持ってもらいたい。
なお、本問は図表の問題であるが、図表の読み取りのみならず、注釈の読み取りがどれほどできるのかも視野に入れた。本来、図表は考察するデータの要約となり、観察者がミスリードしないように配慮するべきものであるが、近年は図表のみを読み取り考察するとミスリードしてしまう例が少なからず見受けられる。そのような場合の多くは注釈がつけられ、注釈を読むことでミスリードを回避することができるが、読み手が注釈を読まずミスリードしてしまうことがある。つまり実際の図表の読み取りには、注釈の読解が含まれている例が存在していると考えられる。そのため本問では、考察の対象になる論点に注釈が付くように構成し、注釈を読むことで小論文の論点を考える上での助けになるように配慮した。

＜設問１＞【解答のポイント】（図表１）
男性の育児休業取得率は、女性と比べて明らかに低いものの、2019 年度までは緩やかながら増加傾向にあり、2019 年から 2020 年は増加率が高いことが読み取れる点について言及する。更に増加傾向がある点は進展であるものの、女性に比べると明らかに取得率が低い点について言及することを期待した。
（図表２）
図表１で男性の育児休業取得率が増加した理由を図表２で読み取ることを期待した。そのため、前年度よりも割合が高くなった点に着目して言及することが求められる。前年度より 5％以上増加した項目は、育児休業に準ずる措置の充実が 9.6％、テレワーク（在宅勤務等）が 5.8％である。前年度から 5％以上の伸びがあるわけではないものの、所定外労働制限が 4.1％あるので、この点に言及するのも良い。これらの言及から、育児休業がより取得しやすくなったとつなげることに期待した。
以上が個々に対する言及であるが、全体に対する言及があると更に良い。図表１で女性に比べると明らかに取得率が低い点についての言及を期待した。これに対し、図表２の育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況は、短時間勤務制度及び所定外労働の制限を除き多くの導入状況が高くはない。そのため、導入状況の割合が低い項目を高くすることで、男性の育1

児休業取得状況の向上に寄与する等の言及が考えられる。
（図表３）
育児休業の日数が年度を経るごとに増加している点に及する。
【解答の傾向】全体としてほぼ期待通り図表の読み取りはできていた。ただし、読み取りの記載のみで要因について考察がない答案、図表１～３をもとにした概観を記載せず要因について考えられる理由のみに言及する答案が少なからず見受けられた。
図表１の読み取りでは、男性の取得率の増加のみの言及に留まり、女性の取得率に比較して少ない点について言及している答案は期待ほど多くはなかった。
図表２の読み取りは概ねできていた。ただし、短時間労働制度や所定外労働の制限など割合の大きいものの言及に留まり、育児休業に準じる措置やテレワーク（在宅勤務等）などの割合の増加が大きいものについて言及がない答案が少なからず見受けられた。考察は、育児休業取得率向上とコロナ禍を関連付けた答案が比較的多かった。
図表３の読み取りは概ねできていた。

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＜設問２＞【解答のポイント】（図表４）
休暇・休業を取得することを希望していない男性が半数以上いる点について言及し、図表５・図表６につなげる、もしくは、休暇･休業の取得を希望・申請したものの取得に至らなかった17.7％の人物について言及し、図表５・図表６につなげることを期待した。
（図表５）
１つの論点を掘り下げるのも良いが、複数回答であることと論点が複数あるため複数の言及を期待した。以下に例として３点ほど論点を記載する。
まず１位の「収入を減らしたくなかったから」を読み取り、対策について言及する。「収入を減らしたくなかったから」は、政府から給付金が支給されるもののそれでも収入が減るため育児休業に踏み切れないのか、政府から給付金が支給されることを知らないため育児休業に踏み切れないのかで論点が分かれる。前者であれば「現在の収入を全額保証する制度」を、後者であれば「政府から給付金が支給されることを知らせるための手段」の言及を期待した。なお、10 月 1日から産後パパ育休制度が始まったものの、この制度も収入が減るものであるため、制度の言及のみではなく是非にも言及すると良い。
次に２位の「職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったから，または会社や上司，職場の育児休業取得への理解がなかったから」を読み取り、対策について言及する。対策としては、育児休業制度の理解を促進させるために専門家によるセミナーを実施するなどがあった。政府による強制的な政策を解答として想定したが、見当たらなかった。
他に「会社で育児休業制度が整備されていなかったから」を読み取る場合は、注釈に記載がある会社独自の育児休業制度がなくても育児休業を取ることができる点に言及し、育児休業制度の理解を促進する手段を提示する。
上記で３点記載したが、その他の論点を記載しても良い。
（図表６）
妊娠・出産と伝えた場合の会社の対応は特に何もないが現状であり、育児休業制度の理解を促進することが男性の育児休業の促進につながる点への言及を期待した。

【解答の傾向】「男性の育児休業」が促進されないことについて３種類の図表の中に多くの要因が見いだせるため、それをうまく文章にまとめきれない解答が目立った。また、１つの要因のみに言及する答案が少なからずあり、１つの要因を掘り下げて論じることを期待したが、図表の読み取りに関する記載を何度も繰り返すのみで考察がほとんどないものがあった。
設問では「法の改定の情勢」及び「図表」としているため「法の改定の情勢」についての考察を期待したが、一切触れていない答案が見受けられた。
図表４及び６の考察については概ねできていた。
図表５の考察については、職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気、自分にしかできない仕事や担当している仕事があるなどの次点以降について言及している答案が多く、１位の「収入を減らしたくなかった」については、読み取りの言及のみで対策について言及した答案は少なかった。
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注釈を読んでいないもしくはミスリードした答案が少なからずあった。例えば、育児休業により給与収入がなくなるのであれば、男性が育児休業を取るために政府が給与の半分程度を補填する政策を打ち出すべきであるなどであるが、この政策は行われている。本設問の論点は、前述の通り政府が給付金を支給する政策を行っている上で、それでも収入が足りないから育児休業を取得できないのか、それとも政府から給付金が支給されることを知らないのため育児休業を取得できないのかである。前者の考察であったものは「育児休業中に現職務でテレワークが可能な職務を行い、政府の支給分で不足する分を給与所得で補う」や「テレワークが可能な副業を認めることで、政府の支給分で不足する分を給与所得で補う」などであった。後者の考察としてあったものは、制度の理解を深めるためにセミナーを実施するなどであった。考察としては、政府による収入減に対する補償や政府・企業による育休についてのさらなる周知を述べたものが比較的多かった。
また、ジェンダーフリー・ジェンダー平等というキーワードを無理に使おうとしている答案が少なからず見受けられた。例えば、ジェンダーフリー・ジェンダー平等というキーワードを使うため、このキーワードに該当する「育児休業は男性ではなく，女性が取得するものだと思っていたから」に焦点を当てて考察した答案などである。この項目は 6.9％であり、その他・分からないの項目を除く 12 項目中の 10 番目の理由であるため、あくまで図表の読み取り問題としてこの項目のみを取り上げ論述するのは難しい。もちろん割合が高い問題を除いたり後回しにしてでも優先して対策する理由があればよく、それを期待したが、言及された答案はほとんどなかった。この図表の読み取りとしては論理が逆で、ジェンダーフリー・ジェンダー平等が認知されていないために「育児休業は男性ではなく，女性が取得するものだと思っていたから」が 6.9％もあるという考察より、ジェンダーフリー・ジェンダー平等が少しずつ認知されてきたため、他の理由に比べて相対的に割合が減少して 6.9%になった考えるほうが自然である。

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