の
ー
ミ
ト

富田

朗

著

社労士
合格ゼミ
2024

健康保険法
国民年金法

トミーの社労士合格ゼミ テキスト

Vol.4

ー はじめに ー

このテキストについて
こんにちは。
トミーこと、【トミーの社労士合格ゼミ】の富田 朗です。
このテキストは、トミーの社労士合格ゼミ ZOOM 講座（【トミーの社労士合格ゼ
ミ

合格講座】と【トミーの社労士合格ゼミ

直前講座】）で使用するテキストです。

私の長年の受験指導のノウハウを詰め込んだ、合格のためのテキストになっています。
※このテキストは、私が監修している『うかる！社労士

テキスト＆問題集（日本経済新聞出版）』のテキスト部分をすべて含んでいるので、『うかる！社労士
テキスト＆問題集』の PDF 版としてもご利用いただけます。
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目次
Part7

健康保険法

ガイダンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
Chapter1

総Chapter 2

保険者・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

１

則・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

目的（法１条）２

基本的理念（法２条）

１

保険者（法４条）

３

健康保険組合（法８条）

２

全国健康保険協会

４

健康保険組合の設立

Chapter 3

被保険者・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

１

適用事業所（法３条３項）

６

資格喪失の時期（法 36 条）

２

当然被保険者

７

任意継続被保険者

３

適用除外（法３条１項）

８

特例退職被保険者

４

共済組合に関する特例

９

資格の得喪の確認（法 39 条）

５

資格取得の時期（法 35 条）

１

被扶養者（法３条７項）

２

夫婦共同扶養の場合

Chapter 4

Chapter 5

被扶養者・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
３

収入がある場合

標準報酬月額・標準賞与額・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 50

１

報酬（法３条５項）

６

標準報酬月額の決定・改定

２

賞与（法３条６項）

７

任意継続被保険者の標準報酬月額

３

退職金の扱い８

特例退職被保険者の標準報酬月額

４

標準報酬月額（法 40 条１項）

９

標準賞与額の決定（法 45 条）

５

標準報酬月額の最高等級の改定

Chapter 6

届出等・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

１

事業主による届出（法 48 条ほか）

４

被保険者による申出

２

事業主による書類の保存

５

被保険者証の交付（則 47 条）

３

被保険者の届出

６

被保険者証の返納（則 51 条）

Chapter 7

保険者の行う事業・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76

１

健康保険組合の付加給付

２

法人の役員について

１

保険医又は保険薬剤師

２

保険医療機関又は保険薬局

１

療養の給付（法 63 条）

８

家族療養費（法 110 条）

２

入院時食事療養費

９

家族訪問看護療養費

３

入院時生活療養費

10

家族移送費（法 112 条）

４

保険外併用療養費

11

高額療養費（法 115 条）

５

療養費（法 87 条）

12

高額介護合算療養費

６

訪問看護療養費（法 88 条）

13

傷病手当金（法 99 条）

７

移送費（法 97 条）

１

埋葬料（法 100 条 1 項）

２

埋葬費（法 100 条 2 項）

１

出産育児一時金（法 101 条）

２

出産手当金（法 102 条）

１

手当金の継続給付３

出産育児一時金

２

死亡に関する給付

４

船員保険の被保険者となった場合

１

他の法令との調整

４

受給権の保護

２

損害賠償請求権

５

租税その他の公課の禁止

３

不正利得の徴収等

６

保険給付の制限１

保険者（法 123 条）

５

賃金日額（法 125 条）

２

日雇特例被保険者（法３条２項）

６

保険給付の種類（法 127 条）

３

日雇労働者（法３条８項）

７

日雇特例被保険者に係る保険給付

４

標準賃金日額（法 124 条）

Chapter 8

Chapter 9

Chapter 10

Chapter 11

Chapter 12

Chapter 13

Chapter 14

３

保健事業及び福祉事業

保険医療機関等・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
３

指定訪問看護事業者

病気又はけがに関する保険給付・ ・・・・・・・・・・・・・ 86

死亡に関する保険給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 122
３

家族埋葬料（法 113 条）

出産に関する保険給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124
３

家族出産育児一時金（法 114 条）

資格喪失後の保険給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 128

通則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 132

日雇特例被保険者に関する特例・・・・・・・・・・・・・・ 138

Chapter 15

費用の負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 147

１

国庫負担（法 151 条）

10

保険料の納付（法 164 条１項）

２

国庫負担金（法 152 条）

11

保険料の充当（法 164 条２項）

３

国庫補助（法 153 条）

12

任意継続被保険者の保険料前納

４

保険料（法 155 条）

13

保険料の源泉控除（法 167 条）

５

保険料の徴収の特例（法 158 条）

14

保険料の繰上げ徴収（法 172 条）

６

育児休業等期間中の保険料免除

15

保険料等の督促及び滞納処分

７

産前産後休業期間中の保険料免除

16

延滞金（法 181 条）

８

一般保険料率（法 160 条）

17

日雇特例被保険者の保険料

９

保険料の負担及び納付義務

１

不服申立て

Chapter 16

不服申立て等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 170

Part8

２

時効（法 193 条）

国民年金法

ガイダンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 176
Chapter 1

総則・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 183

１

目的（法１条）４

年金額の改定等

２

給付（法２条）５

用語の定義（法５条）

３

管掌（法３条１項）

６

権限の委任

Chapter 2

被保険者・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 195１

被保険者の資格（法７条）

５

国民年金原簿２

被保険者資格の取得及び喪失

６

国民年金原簿の訂正の請求

３

被保険者期間の計算

７

基礎年金番号通知書

４

届出（法 12 条）

Chapter 3
１裁

２

通則・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 228

定

７

併給の調整

端数処理（法 17 条、令４条の３）

８受給権者の申出による支給停止

３

年金の支給期間及び支払期月９

年金の支払いの調整

４

死亡の推定（法 18 条の 3）

10

損害賠償請求権（法 22 条）

５

失踪宣告（法 18 条の 4）

11

受給権の保護及び公課の禁止

６

未支給年金（法 19 条）

Chapter 4

老齢基礎年金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 247

１

老齢基礎年金の対象者

５

振替加算

２

支給要件（法 26 条）

６

老齢基礎年金の支給の繰上げ３

受給資格期間の特例

７

老齢基礎年金の支給の繰下げ４

老齢基礎年金の額

８

老齢基礎年金の失権（法 29 条）

Chapter 5

障害基礎年金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 272

１

障害基礎年金（法 30 条）

６

障害基礎年金の額（法 33 条）

２

事後重症による障害基礎年金

７

年金額の改定（法 34 条）

３

基準障害による障害基礎年金

８

障害基礎年金の失権

４

20 歳前傷病による障害基礎年金

９

障害基礎年金の支給停止

５

併給の調整

Chapter 6

遺族基礎年金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 292１

支給要件（法 37 条）

４

遺族基礎年金の失権（法 40 条）

２

遺族の範囲（法 37 条の２）

５

遺族基礎年金の支給停止

３

遺族基礎年金の額（法 38 条）

Chapter 7

その他の給付・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 301

１

付加年金

３

死亡一時金

２

寡婦年金

４

脱退一時金（法附則９条の３の２）

Chapter 8

給付の制限・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 314

１

絶対的給付制限（法 69 条、71 条）

３支給停止（法 72 条）

２

裁量的給付制限（法 70 条）

４

一時差止め（法 73 条）

Chapter 9

積立金の運用・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 317

１

運用の目的（法 75 条）

２

積立金の運用（法 76 条）

３

運用職員の責務（法 77 条）

Chapter 10

費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 319

１

国庫負担（法 85 条ほか）

７

保険料の免除２

基礎年金拠出金８

産前産後の保険料免除

３

保険料

９

保険料の前納（法 93 条）

４

付加保険料（法 87 条の２）

10

保険料の追納（法 94 条）

５

保険料の納付義務（法 88 条）

11

督促及び滞納処分

６

保険料の納期限（法 91 条）

Chapter 11

不服申立て及び雑則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 340

Chapter 12

国民年金基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 347

１

不服申立て（法 101 条）

２

雑

則

１

国民年金基金（法 115 条）

６

掛金（法 134 条）

２

国民年金基金の種類

７

基金の解散（法 135 条）

３

設立（法 119 条～ 119 条の４）

８

合併及び分割４

加入員（法 127 条ほか）

９

国民年金基金連合会

５基金の行う業務【必勝！うかる！勉強法】（ガイダンス）は、この第４回には収載していません。
どうぞ、第１回をご覧ください。

それでは、始めましょう！
まずは健康保険法からです。いうまでもなく、医療に関する保険です。

Part7
健康保険法

8

ガイダンス

ガイダンス

Chapter1

総則

Chapter2

保険者

Chapter3

被保険者

Chapter4

被扶養者

Chapter5

標準報酬月額・標準賞与額

Chapter6

届出等

Chapter7

保険者の行う事業

Chapter8

保険医療機関等

Chapter9

病気又はけがに関する保険給付

Chapter10

死亡に関する保険給付

Chapter11

出産に関する保険給付

Chapter12

資格喪失後の保険給付

Chapter13

通則Chapter14

日雇特例被保険者に関する特例

Chapter15

費用の負担

Chapter16

不服申立て等

健康保険法

健康保険法の概要、点数配分や出題傾向などをまとめました。健康保険法の学習に入る前に、概要と出題傾向等を押さえておいてください。

１ 健康保険法ってどんな法律？
１. 点数配分
点数配分をまとめました。健康保険法は、択一式で 10 問、選択式で１問、それぞれ出題されます。
健康保険法

択一式
10 問

選択式
1問

２. 健康保険法の概要
健康保険法は医療保険の 1 つです。けがや病気、死亡、それに出産の場合に保険給付をします。Part 3 の労働者災害補償保険法も、医療保険です。その他、一般的な医療保険としては、「国民健康保険」という名称もよく耳にするのではないでしょうか（国民健康保険は Part10 で登場してきます）。これらの代表的な医療保険の役割分担をまとめると次のようになります。

9

P a r t 7 健康保険法

ガイダンス

業務外（業務災害以外）
業務上 ＋ 通勤中

職域保険

健康保険
労災保険

※職域保険：会社員などの被用者が加入する保険

地域保険

業務上、業務外とも
国民健康保険地域保険：それ以外の自営業者等が加入する保険

健康保険と労働者災害補償保険は職域保険、国民健康保険は自営業者などを対象とした地域保険になります。職域保険については、業務上か、通勤中か、業務外（業
務災害以外）か、によって健康保険と労働者災害補償保険に分かれます。健康保険は、「会社員が、業務外（業務災害以外）でけがや病気になったときに保険給付をする医療保険」ということになります。

３. 健康保険法の特徴
特徴として、次のことが挙げられます。

◆我が国で最も古い医療保険
大正 11 年に制定され、昭和 2 年に全面的に施行されました。

21 択◆保険者は全国健康保険協会と健康保険組合
全国健康保険協会と健康保険組合が保険者になります。詳しくは本文をご覧ください。

◆被扶養者も対象にしている
本来、「保険」というのは、【元気なうちに保険料を払っておいて
が起きたら

⇒保険事故

⇒保険給付をもらう】という原理に則っているものをいいます（労働者災害補償保険法のガイダンスをご参照ください）。
ということは、仮に会社員がいて、保険料を払っているとすると、その会社員は、けがをしたり病気になったときに保険給付をしてもらえることになりますが、自分では保険料を払っていない会社員の奥さんやお子さん（被扶養者）は、保険給付をしてもらえないことになります。それでは困るので、健康保険ではこれらの被扶養者も対象としているのです。

10

２ 出題傾向等
択一式試験では、「総則、保険者、被保険者、被扶養者」、「病気またはケガに関する保険給付」、「標準報酬月額、標準賞与額」、「費用の負担」の４つの項目がよく出題されています。これら４つの項目を合わせて、７割強の出題率になってい
もちろん、選択式試験もあるので、他の項目も勉強しなければなりませんが、総合点で７割程度得点する必要があることを考慮すれば、択一式試験については、
これらの４つの項目が重点項目である、と考えてよいと思います。健康保険法の択一式試験の勉強では、まずこれらの４つの項目に注力すべきです。
選択式については、出題項目ではなく、出題事項に特徴があります。
「数字を含んだ語句」を問うことが多くなっています。
「翌月か当月か」といったこともあわせて問うような、単純に数字だけではないものも含まれていますが、それらも含め、約５割が「数字を含んだ語句」の出題になっています。選択式試験対策としても数字を意識してください。出題項目については、強い偏りはありません。

健康保険法は、医療保険に関する事項を定めた法律です。
社会保障の主軸をなすものとして、近年とても注目されていて、頻繁に法改正も行われています。給付の種類や数字などを押さえて得意科目にしましょう！

11

P a r t 7 健康保険法

ます。

Chapter1

総則
目的と基本的理念で構成されています。
目的では、「労働者とその被扶養者」の「業務災害以外の疾病・負傷・死亡又は出産」について保険給付をすることが明示されています。基本的理念では、健康保険制度が医療保険制度の基本をなすことが明示されています。

この Chapter の構成
１

目的

２

基本的理念

１ 目的（法 1 条）条

文

この法律は、労働者又はその被扶養者の業務災害（労働者災害補償保険法第7 条第 1 項第 1 号に規定する業務災害をいう。
）以外の疾病、負傷若しくは死亡
又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 ３択
12

会社で働く人やその家族が業務災害以外の事由で病気になったりけがをしたりしたときには、必要な医療の給付を行い、会社を休んで給料がもらえないときには、手当金などの生活費の支給を行います。また、会社で働く人やその家族が出産をした
とき、不幸にして亡くなったときにも必要な一時金などの支給制度趣旨を行います。

P a r t 7 健康保険法【健康保険の目的】◆労働者とその被扶養者◆業務災害以外

疾病・負傷・死亡又は出産

保険給付

PLUS
健康保険は、従来、業務外の負傷等に対して保険給付を行う制度でしたが、平成 25 年の改正で、業務上の負傷等であっても、労災保険の給付対象にならない場合は、原則として、健康保険の給付対象に含めることにな
りました。

28 択

２ 基本的理念（法 2 条）
条

21 択

文

健康保険制度については、これが医療保険制度の基本をなすものであることにかんがみ、高齢化の進展、疾病構造の変化、社会経済情勢の変化等に対応し、その他の医療保険制度及び後期高齢者医療制度並びにこれらに密接に関連する制度と併せてその在り方に関して常に検討が加えられ、その結果に基づき、医療保険の運営の効率化、給付の内容及び費用の負担の適正化並びに国民が受ける医療の質の向上を総合的に図りつつ、実施されなければならない。

30 選

13

Chapter2

保険者
保険者とは運営元です。ガイダンスでも述べたように、全国健康保険協会と健康保険組合が保険者になります。全国健康保険協会は、平成 20 年 10 月にスタートした組織です。従前の政府が行っていた健康保険の運営を引き継いだものです。健康保険組合は、原則として、事業主ごとに設立される法人です。
健康保険組合は、その該当する事業主の適用事業所に使用される被保険者の保険を管掌します。

この Chapter の構成
１

保険者

３

健康保険組合２

全国健康保険協会

４

健康保険組合の設立

１ 保険者（法 4 条）条

文

健康保険（日雇特例被保険者の保険を除く。
）の保険者は、全国健康保険協会

及び健康保険組合とする。

14

POINT
日雇特例被保険者は、別に保険者の定義があるので、ここでは除かれています。法 123 条で「日雇特例被保険者の保険者は全国健康保険協会とする」と定義されています。

14・17 択全国健康保険協会は、健康保険組合の組合員でない被保険者の保険を管掌します。
◆全国健康保険協会が管掌する健康保険のことを「全国健康保険協会管掌健康保険」といいます。
◆全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の得喪の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収（任意継続被保険者に係るものを除きます）並びにこれらに附帯する業務は、厚生労働大臣が行います。

21・22 択５選

PLUS
管掌とは、管轄の職務として責任をもって取り扱うことをいいます。

POINT
厚生労働大臣の権限に係る事務のうち一定のものは、日本年金機構に行わせるものとされています。また、悪質な滞納者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部は、財務大臣に委任することができます（ 法204 条、204 条の 2）。

２. 組合管掌健康保険（法 6 条）
健康保険組合は、その組合員である被保険者の保険を管掌します。
◆健康保険組合が管掌する健康保険のことを「組合管掌健康保険」といいます。
15

P a r t 7 健康保険法

１．全国健康保険協会管掌健康保険（法 5 条
1 項）

PLUS
健康保険法に規定する厚生労働大臣の権限（財務大臣に委任する権限を除きます）は、地方厚生局長に委任することができます。地方厚生局長に委任された権限は、
地方厚生支局長に委任することができます（法 205 条）。

２ 全国健康保険協会
従来、政府が管掌していた健康保険に関する業務が、平成
20 年 10 月より、全国健康保険協会に移管されました。現在は、
全国健康保険協会が、保険者として健康保険の運営を行っています。全国健康保険協会は、非公務員型の法人として設立され制度趣旨た保険者で、職員の方々は公務員ではなく民間職員です。本部のほか、都道府県ごとに支部が設けられています。

【全国健康保険協会の組織イメージ図】

本部◆理事長（1 人）◆理事（6 人以内）

◆監事（2 人）◆運営委員会

A 県支部
◆支部長

◆評議会

保険料率 a %

Z 県支部
◆支部長

◆評議会

保険料率ｚ %

１. 設立及び業務（法 7 条の 2）（1）全国健康保険協会の設立
健康保険組合の組合員でない被保険者に係る健康保険事業を行うため、全国健康保険協会（以下「協会」とします）を設けます。
16

POINT◆協会は、法人です（法 7 条の 3）。
◆協会は、主たる事務所を東京都に、従たる事務所（支部）を各都道府県に設置します。

30 択

協会は、次に掲げる業務を行います。
① 保険給付（日雇特例被保険者に係る保険給付を含みます）② 保健事業及び福祉事業に関する業務③ その他協会が管掌する健康保険の事業に関する業務であって厚生労働大臣が行う業務以外のもの（日雇特例被保険者の保険の事業に関する業務を含みます）④ 保険給付に関する、厚生労働大臣の事業主への立入検査等の権限（健康保険組合に係る場合を除きます）に係る事務に関する業務⑤ その他 ① 〜 ④ に附帯する業務

PLUS
協会は、これらの業務のほか、船員保険法の規定による船員保険事業に関する業務（厚生労働大臣が行うものを除きます）、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等、介護保険法の規定による納付金（介護納付金）の納付に関する業務を行います。

（3）協会の事業計画等① 協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わります（法7 条の 25）。

26 択② 協会は、毎事業年度、事業計画及び予算を作成し、当該事業年度開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。変更しようとするときも同様です（法 7 条の 27）。

21 択③ 協会は、毎事業年度の決算を翌事業年度の 5 月 31 日までに完結し、作成した財務諸表に、事業報告書等を添え、監事及び会計監査人の意見を付けて、決算完
17

P a r t 7 健康保険法（2）全国健康保険協会の業務

結後 2 カ月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければなりません（法 7 条の 28）
。

26・１択

④ 厚生労働大臣は、協会の事業年度ごとの業績について、評価を行わなければなりません。厚生労働大臣は、評価を行ったときは、遅滞なく、協会に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければなりません。（法 7 条の 30）。

23・30 択PLUS
協会は、厚生労働省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければなりません（法 7 条
の 34）
。

24 択

２. 役員
（1）役員（法 7 条の 9） ５択
協会に、役員として、理事長 1 人、理事 6 人以内及び監事 2 人を置きます。

（2）役員の任命（法 7 条の 11） 21 択
① 理事長及び監事は、厚生労働大臣が任命します。
② 厚生労働大臣は、理事長を任命しようとするときは、あらかじめ、運営委員会の意見を聴かなければなりません。
③ 理事は、理事長が任命します。

④ 理事長は、理事を任命したときは、遅滞なく、厚生労働大臣に届け出るとともに、これを公表しなければなりません。

（3）役員の任期（法 7 条の 12） ５択
役員の任期は 3 年とします。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とします。再任することもできます。

18

PLUS
① 理事長は、協会を代表し、その業務を執行します。
② 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事のうちから、
あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し又はその職務を行います。

５択③ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して、協会の業務④ 監事は、協会の業務の執行及び財務の状況を監査します。
（法 7 条の 10）

３. 運営委員会（1）運営委員会の設置（法 7 条の 18）
事業主（被保険者を使用する適用事業所の事業主をいいます）及び被保険者の意見を反映させ、協会の業務の適正な運営を図るため、協会に運営委員会を置きます。

（2）委員の任期
委員の任期は 2 年とします。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とします。再任することもできます。

PLUS◆運営委員会の委員は、9 人以内とし、事業主、被保険者及び協会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が各同数を任命します（ 実際は 3 人ずつです）。

30 択◆運営委員会は、理事長の諮問に応じ、又は必要と認める事項について、理事長に建議することができます。

19

P a r t 7 健康保険法を執行することができます。

４. 評議会（法 7 条の 21）（1）評議会
協会は、都道府県ごとの実情に応じた業務の適正な運営に資するため、支部ごとに評議会を設け、当該支部における業務の実施について、評議会の意見を聴く
ものとします。

26 択（2）評議員
評議会の評議員は、定款で定めるところにより、当該評議会が設けられる支部の都道府県に所在する適用事業所（一括された適用事業所を含みます。以下同じ）の事業主及び被保険者並びに当該支部における業務の適正な実施に必要な学識経験を有する者のうちから、支部長が委嘱します。

３ 健康保険組合（法 8 条）条

文

健康保険組合は、適用事業所の事業主、その適用事業所に使用される被保険者及び任意継続被保険者をもって組織する。

15・３択

４ 健康保険組合の設立
健康保険組合の設立の仕方としては、事業主が自主的に設立する「任意設立」と、
厚生労働大臣が設立命令を出す「強制設立」があります。

１. 任意設立の要件（法 11 条、12 条）
健康保険組合の任意設立には、まず事業所の規模の要件があり、その他、同意等の要件があります。

（1）事業所の規模要件
事業主が単独で設立する「単独設立」の場合と、例えば、業界単位など複数の
20

事業主で共同して設立する「共同設立」の場合で、事業所の規模要件が異なります。
①単独設立

1 又は 2 以上の適用事業所について、常時 700 人以上の被保険者を使用する事

業主は、健康保険組合を設立することができます。

14 選

②共同設立
適用事業所の事業主は、共同して健康保険組合を設立することができます。こせん。

14・29 選PLUS
「2 以上の適用事業所」とは、1 つの企業で本社だけでなく、営業所や支店、工場などもまとめて健康保険組合を設立する場合という意味です。

（2）その他の要件   14 選 ４択
健康保険組合を設立しようとする適用事業所に使用される被保険者の 2 分の 1以上の同意を得て、規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。

POINT

４択

2 以上の適用事業所について健康保険組合を設立しようとする場合における同意は、各適用事業所について得なければなりません（法 12 条 2 項）。

２. 強制設立の要件（法 14 条）① 厚生労働大臣は、1 又は 2 以上の適用事業所（任意適用事業所を除きます）について、常時政令で定める数以上の被保険者を使用する事業主に対し、健康保険組合の設立を命ずることができます（今のところ 1 例もありません）。
② 強制設立を命ぜられた事業主は、規約を作り、その設立について厚生労働大臣の認可を受けなければならないとされています。

３. 成立の時期（法 15 条）
健康保険組合は、設立の認可を受けた時に成立します。
21

P a r t 7 健康保険法の場合において、被保険者の数は、合算して常時 3,000 人以上でなければなりま【組合会】
健康保険組合には、組合会議員で組織された組合会が置かれます。
（法 18 条）⇒ 組合会は、組合の意思決定機関です。
【役員】① 役員として、理事と監事が置かれます。
② 理事の定数は、偶数で、その半数は設立事業所の事業主の選定した組合会
議員において互選し、他の半数は被保険者である組合員の互選した組合会

議員において、互選します。21 択③ 理事のうち 1 人を理事長とし、設立事業所の事業主の選定した組合会議員である理事のうちから、理事が選挙します。
④ 監事は、組合会で、設立事業所の事業主の選定した組合会議員、及び被保険者である組合員の互選した組合会議員のうちから、1 人ずつ選挙します。

４択⑤ 監事は、理事又は健康保険組合の職員と兼任できません。
（法 21 条）

22・４択

PLUS
◆健康保険組合は、毎年度、収入支出の予算を作成し、その年度の開始前に、厚生労働大臣に届け出なければなりません（令 16 条１項）。

24 択◆健康保険組合は、毎年度終了後 6 カ月以内に、事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければなりません。また、報告書は健康保険組合の主たる事務所に備え付けて置かなければなりません（令 24 条）。

５択◆健康保険組合は、重要な財産を処分しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。

14 択

４. 組合員（法 17 条）
健康保険組合が設立された適用事業所（以下「設立事業所」といいます）の事

業主及びその設立事業所に使用される被保険者は、健康保険組合の組合員とされます。また、被保険者は、設立事業所に使用されなくなったときであっても、任意継続被保険者であるときは、健康保険組合の組合員とされます。
22

14 択

POINT◆健康保険組合は、設立事業所の事業主、その設立事業所に使用される被保険者及び任意継続被保険者で組織されます。
◆特例退職被保険者がいる場合には、特例退職被保険者も含まれます。
◆設立に同意しなかった被保険者も含めて組合員となります。

健康保険組合は、合併又は分割しようとするときは、組合会において組合会議

員の定数の 4 分の 3 以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。

17・20・25・30 択

POINT
分割は、設立事業所の一部について行うことはできません。

20 択

６. 健康保険組合の設立事業所の増減（法 25条）
健康保険組合がその設立事業所を増加させ、又は減少させようとするときは、その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の全部及びその適用事業所に使用される被保険者の 2 分の 1 以上の同意を得なければなりません。

20・28・３択

７. 健康保険組合の解散（法 26 条）

23 択

健康保険組合は、下記に掲げる理由により解散します。ただし、①又は②に掲げる理由により解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。
① 組合会議員の定数の 4 分の 3 以上の多数による組合会の議決② 健康保険組合の事業の継続の不能③ 厚生労働大臣による解散命令

23

P a r t 7 健康保険法

５. 健康保険組合の合併・分割（法 23 条・
24 条）

８. 健康保険組合解散後の健康保険の取扱い
協会が、解散により消滅した健康保険組合の権利義務を承継します。21・29 択

９. 指定健康保険組合による健全化計画の作成（法 28 条）
健康保険事業の収支が均衡しない健康保険組合（赤字の健康保険組合のことです）であって、政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の指定を受けたもの（指定健康保険組合）は、健全化計画（財政の健全化に関する計画）を定め、厚生労働大臣の承認を受けなければなりません。健全化計画を変更しようとするときも、同様です。

17 択

承認を受けた指定健康保険組合は、承認を受けた健全化計画に従い、その事業を行わなければなりません。

13・30 択POINT
健全化計画は、厚生労働大臣の指定の日の属する年度の翌年度を初年度とする 3 年間の計画です。

25 選

これで、保険者の Chapter は終了です。制度の運営元に関する Chapter でした。
次は、被保険者（＝制度に加入する側）に関する Chapter です！

24

Chapter3

健康保険の被保険者は、適用事業所に使用されている「当然被保険者」、資格喪失後に任意で継続している「任意継続被保険者」、「特例退職被保険者」、及び日雇労働者で一定要件を満たした「日雇特例被保険者」の４種類です。
※ 日雇特例被保険者については Chapter14 にまとめてあります。

被保険者

在職中

当然被保険者

退職後任意継続被保険者・特例退職被保険者

日雇い

日雇特例被保険者

この Chapter の構成
１

適用事業所

５

任意継続被保険者

２

当然被保険者

６

特例退職被保険者

３

適用除外・共済組合の特例

７

資格の得喪の確認

４

資格取得・喪失の時期

25

P a r t 7 健康保険法

被保険者

１ 適用事業所（法 3 条 3 項）
健康保険は事業所単位で適用されるかどうかを決定し、原則として、その適用される事業所（適用事業所）に使用される者を被保険者としています。適用事業所には、強制適用事業所と任意適用事業所があります。

１. 強制適用事業所（1）強制適用事業所

2314・23・１択

次のいずれかに該当する事業所をいいます。
① 法定 17 業種の事業所であって、常時 5 人以上の従業員を使用するもの② 国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの

PLUS
法定 17 業種とは、次の① ～ ⑰ までの 17 種類の業種をいいます。17 択⇒令和 4 年 10 月より、⑰の士業等の事業が法定業種に加わりました。
① 物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業② 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業

14 択③ 鉱物の採掘又は採取の事業④ 電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業⑤ 貨物又は旅客の運送の事業⑥ 貨物積卸しの事業⑦ 焼却、清掃又はと殺の事業⑧ 物の販売又は配給の事業⑨ 金融又は保険の事業⑩ 物の保管又は賃貸の事業⑪ 媒介周旋の事業⑫ 集金、案内又は広告の事業⑬ 教育、研究又は調査の事業⑭ 疾病の治療、助産その他医療の事業⑮ 通信又は報道の事業⑯ 社会福祉事業及び更生保護事業⑰ 弁護士、沖縄弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、公証人、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、海事代理士、税理士、社会保険労務士、弁理士の事業（法令の規定に基づき行うこととされている法律又は会計に係る業務を行う事業） ５択
26

POINT
外資系の企業も、要件に該当すれば、健康保険の適用事業所となります。

（2）法定 17 業種以外
法定 17 業種以外の事業には、下記のようなものがあります。

P a r t 7 健康保険法① 農林、畜産、養蚕、水産業② 旅館、料理店、飲食店、映画館、理美容業
③ 宗教業

等

２. 任意適用事業所（1）任意適用の要件（法 31 条）
条
122・30 択文

適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。

2

前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（被保険者となるべき者に限る。
）の 2 分の 1 以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
制度趣旨

強制適用事業所以外の事業所は、認可を受けて適用事業所になることができます。認可後は、強制適用事業所と同様に扱われます。
任意適用の認可があったときは、申請に同意しなかった者も含め、被保険者と
なります。

16 択

POINT
「被保険者となるべき者の 2 分の 1」であることに注意！適用除外の者は含みません。

⇒ 保険料の負担を伴う同意だからです。
27

（2）擬制的任意適用（法 32 条）
強制適用事業所が、事業内容の変更又は従業員数の減少により、強制適用事業所に該当しなくなったときは、任意適用事業所の認可があったものとみなされます。

15・17・27・５択

POINT
その事業所に使用されている者については、引き続き、被保険者としての資格が継続します。

（3）任意適用の取消し（法 33 条）

26 択

任意適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすことができます。ただし、厚生労働大臣の認可を受けようとする
ときは、事業所に使用される者（被保険者である者に限ります）の 4 分の 3 以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければなりません。

21 択

任意適用取消しの認可があったときは、同意をしなかった者を含め、すべての被保険者が認可のあった日の翌日に、その資格を喪失します。
【適用事業所のまとめ】
従業員の数

強制適用事業所

5人
任意適用事業所
法定 17 業種

法定 17 業種
以外の業種

法人等

法定 17 業種個

労働保険（ 徴収法）と異なり、従業員が希望したとしても、事業主が、健康保険に加入する義務はありません。また、従業員が希望したとしても、任意適用の取消しの手続をする必要もありません。徴収法との違いを横断的に押さえてください。24・28・２択28

法定 17 業種
以外の業種

人

３. 適用事業所の一括（法 34 条）
条
1

文

二以上の適用事業所の事業主が同一である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣の承認を受けて、当該二以上の事業所を一の適用事業所とすることができる。

前項の承認があったときは、当該二以上の適用事業所は、適用事業所でなくなったものとみなす。

⇒ 全体で 1 つの適用事業所とみなされます。

２ 当然被保険者
適用事業所に使用される者は、適用除外の者を除き、当然に被保険者となります（本書では、「当然被保険者」といいます）。

（1）外国人国籍に関係なく、適用事業所に使用されていれば外国人であっても、当然被保険者となります。

14・18 択

（2）任意適用の同意をしなかったもの
適用事業所以外の事業所が任意適用事業所となった場合、任意適用の同意をしなかったものも当然被保険者となります。

（3）試用期間中のもの
試用期間中であっても、適用事業所に使用されていれば当然被保険者となりま
16 択

す。

（4）個人事業所の事業主
個人事業所の事業主は、事業所に使用される者ではないので被保険者とはなりません。

14・29 択29

P a r t 7 健康保険法

2

通

達

◆法人の理事、監事、取締役、代表社員及び無限責任社員等法人の代表者又は業務執行者であっても、法人から、労働の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者の資格を取得する（昭24.7.28 保発 74 号）。

14・17・22・１択◆被保険者が、その雇用又は使用されている事業所の労働組合の専従役職員となった場合は、従前の事業主との関係においては、被保険者の資格を喪失し、労働組合に雇用又は使用される者としてのみ被保険者となる（
昭 24.7.7 職発 921 号）
。

25・３択

POINT
派遣労働者は、派遣元で被保険者になります。

24 択

３ 適用除外（法 3 条 1 項、平 24 法附則 46 条）
制度趣旨
下表の左欄に該当する者は、被保険者となることができません（日雇特例被保険者となる場合を除きます）。ただし、その者が表の右欄に該当する場合は、被保険者の資格を取得します。

１. 適用除外
適用除外となる者① 船員保険の被保険者（a）日々雇い入れられる者
② 臨時に

使用され

る者

（b）2 カ月以内の期間を定めて使用される者であっ船員保険の被保険者のうち疾病任意継続被保険者である場合

18 択

1 カ月を超え、引き続き使用されるに至った場合（その日から） 27 択

定めた期間を超え、引き続き使用さて、当該定めた期間を超 れるに至った場合（その日から）えて使用されることが見 ＊１

込まれないもの
30

被保険者となる場合

14・22・23・５択

③ 事業所で所在地が一定しないものに使
用される者

２択

④ 季節的業務に使用される者⑤ 臨時的事業の事業所に使用される者

る者

26 択

＊３

20・21 択継続して 4 カ月を超えて使用されるべき場合（初めから被保険者になります） ＊２

継続して 6 カ月を超えて使用されるべき場合（初めから被保険者になります）⑦ 後期高齢者医療の被保険者等⑧ 厚生労働大臣、健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者

＊４

―
―
―

＊１ 「定めた期間」を超えたら、その日から被保険者になります。
「2 カ月」とは限らないことに注意！
＊２ 季節的業務に使用されている者で当初 3 カ月の契約であったものが、業務の都合で 4 カ月を超えて使用されても被保険者とはなりません。25・２択＊３ 後期高齢者医療の被保険者等とは、高齢者の医療の確保に関する法律に規定する後期高齢者医療の被保険者と、生活保護を受けている等の一定の要件に該当したことにより、その被保険者とならないものをいいます（Part10
Chapter 3 をご参照ください）。
＊４ 健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限ります。

２. 短時間労働者に関する適用除外

短時間労働者については、従来より、所定労働時間又は所定労働日数が、正社員などの通常の労働者の 4 分の 3 未満の場合（一般に、週の所定労働時間が 30 時間未満の場合など）は、健康保険及び厚生年金保険を適用しないこととしています。この適用除外につき、平成 28 年 10 月及び平成 29 年 4 月に法改正

制度趣旨があり、週の所定労働時間が 20 時間以上の場合で所定の要件を満たした短時間労働者は、健康保険及び厚生年金保険の適用対象とすることになりました。
31

P a r t 7 健康保険法⑥ 国民健康保険組合の事業所に使用され―（1）取扱いの概要① 原則的には、所定労働時間又は所定労働日数が正社員などの通常の労働者の 4
分の 3 未満の場合は、健康保険及び厚生年金保険を適用しません。

３択② 所定の従業員が 100 人を超える事業所（特定適用事業所）では、週の所定労働時間が 20 時間以上などの要件を満たした場合は、健康保険及び厚生年金保険の適用対象とします。

③ 特定適用事業所以外の適用事業所（国、地方公共団体の適用事業所を除きます。
２．において同じ）については、労使合意があり、週の所定労働時間が 20 時間

以上などの所定の要件を満たした場合は、健康保険及び厚生年金保険に加入できます。

⇒ 令和 4 年 10 月より、②及び③の適用に係る事業所の規模要件が、「500 人超」から「100 人超」に改正されました。
【短時間労働者への健康保険及び厚生年金保険の適用のイメージ】

通常の 4 分の 3
（一般に 30 時間）

20 時間
100 人超100 人以下適用
除外【平成 28 年 10 月～】（②）
適用【平成 29 年 4 月～】（③）

適用

労使合意があれば適用※実際には、「20 時間以上」以外の要件も満たす必要があります。

（2）特定適用事業所での取扱い① 特定適用事業所「特定適用事業所」とは、事業主が同一である 1 又は 2 以上の適用事業所であって、当該 1 又は 2 以上の適用事業所に使用される特定労働者の総数が常時 100 人を超えるものの各適用事業所をいいます。

29・５択

PLUS
◆「特定労働者」とは、70 歳未満の者のうち、厚生年金保険法の適用除外のいずれにも該当しないものであって、特定 4 分の 3 未満短時間労働者以外のものをいいます。
32

PLUS
◆「特定 4 分の 3 未満短時間労働者」とは、次の ① 又は ② に掲げる者であって適用除外のいずれにも該当しないものをいいます。
① 1 週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の 1週間の所定労働時間の 4 分の 3 未満である短時間労働者② 1 カ月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者のP a r t 7 健康保険法

1 カ月間の所定労働日数の 4 分の 3 未満である短時間労働者◆「通常の労働者」は、事業所に使用される通常の労働者と同種の業務に従事する事業所に使用される者にあっては、厚生労働省令で定める場合を除き、当該者と同種の業務に従事する通常の労働者をいいます。
◆「短時間労働者」とは、1 週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の 1 週間の所定労働時間に比し短い労働者をいいます。

「特定労働者」は、【従来から被保険者になっている労働者】（＝正社員＋ 4 分の 3 以上働く人）のことです。
② 特定適用事業所での取扱い
1 週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の 1 週間の所定

労働時間の 4 分の 3 未満である短時間労働者又は 1 カ月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の 1 カ月間の所定労働日数の 4 分の 3 未満である短時間労働者で、かつ、次のイからハまでのいずれかの要件に該当するものは、被保険者としません。
イロ

1 週間の所定労働時間が 20 時間未満

報酬（最低賃金法に規定する、最低賃金から除外される賃金（臨時の賃金等：

Part6 Chapter4 最低賃金法
ハ参照）を除きます）について、資格取得時決定の例により算定した額が、月額 88,000 円未満
高等学校の生徒、大学の学生その他の者

29・30・２択33

POINT
事業主は、「1 週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の 1 週間の所定労働時間の 4 分の 3 未満である短時間労働者又は 1 カ
月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の 1 カ月間の所定労働日数の 4 分の 3 未満である短時間労働者であって、イからハまでのいずれの要件にも該当しないものであるかないかの区別」の変更があったときは、事実があった日から 5 日以内に、届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければなりません（則 28 条の 3）。

29 択②は、逆に考えるとわかりやすくなります。4 分の 3未満であっても「イ～ハのいずれの要件にも該当しなければ」被保険者になるわけです。すなわち、◆ 20 時間以上◆学生等でない◆月額 88,000 円以上という要件を満たせば被保険者になります。

４選（3）特定適用事業所以外の適用事業所での取扱い① 原則

特定適用事業所以外の適用事業所に使用される特定 4 分の 3 未満短時間労働者

は、健康保険の被保険者としません。

PLUS
国又は地方公共団体の適用事業所については、適用事業所の規模にかか
わらず、特定 4 分の 3 未満短時間労働者を被保険者とします。

34

② 特定適用事業所に該当しなくなった場合の扱い（平 24 法附則 46 条 2 項）
制度趣旨

特定適用事業所に該当しなくなった場合、原則的には、そのまま被保険者とし、例外として、所定の同意があれば、被保険者としません。

短時間労働者については、引き続き健康保険の被保険者とします。ただし、当該適用事業所の事業主が、次の区分に応じ、それぞれ定める同意を得て、保険者等（全国健康保険協会が管掌する健康保険にあっては厚生労働大臣、健康保険組合が管掌する健康保険にあっては当該健康保険組合。以下同じ）に当該特定 4 分の 3 未
満短時間労働者について① の規定の適用を受ける旨の申出をした場合は、当該特定 4 分の 3 未満短時間労働者は、健康保険の被保険者としません。
区分同意

当該事業主の 1 又は 2 以上の適用事業所に使用される 4 分の 3
以上同意対象者の 4 分の 3 以上で組織する労働組合があるとき

当該労働組合の同意
イ又はロに掲げる同意イ

上記に規定する労働組合がない
とき

30 択

ロ

当該事業主の 1 又は 2 以上の適用事業所に使用される 4 分の 3 以上同意対象者の4 分の 3 以上を代表する者の同意

当該事業主の 1 又は 2 以上の適用事業所に使用される 4 分の 3 以上同意対象者の4 分の 3 以上の同意

PLUS「4 分の 3 以上同意対象者」とは、当該事業主の 1 又は 2 以上の適用事
業所に使用される厚生年金保険の被保険者及び 70 歳以上の使用される者をいいます。

35

P a r t 7 健康保険法

特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所に使用される特定 4 分の 3 未満

③ 労使合意に基づく適用の拡大（平 24 法附則 46 条 5 項・7 項）
制度趣旨

労使合意があり、週の所定労働時間が 20 時間以上などの所定の要件を満たした場合には、健康保険及び厚生年金保険に加入できます。
特定適用事業所（②の原則的な考え方により引き続き健康保険の被保険者である特定 4 分の 3 未満短時間労働者を使用する適用事業所を含みます）以外の適用事業所の事業主は、次の区分に応じ、それぞれに定める同意を得て、保険者等に当該事業主の 1 又は 2 以上の適用事業所に使用される特定 4 分の 3 未満短時間労働者について健康保険の被保険者とする旨の申出をすることができます。
区分

同意

当該事業主の 1 又は 2 以上の適用事業所に使用される 2 分の 1

以上同意対象者の過半数で組織する労働組合があるとき

当該労働組合の同意
イ又はロに掲げる同意イ

上記に規定する労働組合がない
とき

２択

ロ

当該事業主の 1 又は 2 以上の適用事業所に使用される 2 分の 1 以上同意対象者の過半数を代表する者の同意

当該事業主の 1 又は 2 以上の適用事業所に使用される 2 分の 1 以上同意対象者の2 分の 1 以上の同意

PLUS「2 分の 1 以上同意対象者」とは、当該事業主の 1 又は 2 以上の適用事

業所に使用される厚生年金保険の被保険者、70 歳以上の使用される者及び特定 4 分の 3 未満短時間労働者をいいます。

36

④ 労使合意に基づく適用の取消し（平 24 法附則 46 条 8 項）
③ の申出をした事業主は、次の区分に応じ、それぞれに定める同意を得て、保険者等に当該事業主の 1 又は 2 以上の適用事業所に使用される特定 4 分の 3 未満
短時間労働者について健康保険の被保険者としない旨の申出ができます。
区分

同意

当該事業主の 1 又は 2 以上の適以上同意対象者の 4 分の 3 以上で組織する労働組合があるとき

当該労働組合の同意
イ又はロに掲げる同意イ

上記に規定する労働組合がないとき

ロ

当該事業主の 1 又は 2 以上の適用事業所に使用される 4 分の 3 以上同意対象者の4 分の 3 以上を代表する者の同意

当該事業主の 1 又は 2 以上の適用事業所に使用される 4 分の 3 以上同意対象者の4 分の 3 以上の同意

PLUS◆②、③、④ の申出は、厚生年金保険の適用における同様の申出をすることができる事業主にあっては、当該申出と同時に行わなければなりません。
◆②、④ の申出があったときは、当該特定 4 分の 3 未満短時間労働者（健康保険の被保険者の資格を有する者に限ります）は、当該申出が受理された日の翌日に、健康保険の被保険者の資格を喪失します。
◆③ の申出により被保険者となる特定 4 分の 3 未満短時間労働者については、当該申出が受理された日に被保険者の資格を取得します。

37

P a r t 7 健康保険法

用事業所に使用される 4 分の 3

４ 共済組合に関する特例（法 200 条）
国に使用される被保険者、地方公共団体の事務所に使用される被保険者又は法人に使用される被保険者であって、共済組合の組合員であるものに対しては、健康保険法による保険給付は行いません。この場合、共済組合の組合員は、共済組合の短期給付（健康保険相当部分）を各共済組合から受けることができます。私立学校教職員共済制度の加入者についても同様に扱います。

１択

PLUS
◆保険給付を受けない者に関しては、保険料を徴収しません（法 202 条）。
◆令和２年６月５日に公布された改正法による国家公務員共済組合法等の改正により、従来、健康保険が適用されていた国・地方公共団体等の短
時間勤務職員等に対して、令和４年 10 月１日より国家公務員共済組合
制度等の短期給付が適用されています。

５ 資格取得の時期（法 35 条）
当然被保険者は、次の ① ～ ③ のいずれかに該当した日から、被保険者の資格を取得します。
① 適用事業所に使用されるに至った日② その使用される事業所が適用事業所となった日③ 適用除外に該当しなくなった日POINT◆試みに使用される者についても、雇入れ当初から被保険者となります。
16・22・26・２択◆被保険者の資格取得が適正である場合、その資格取得前の疾病又は負傷についても保険給付を行います。
38

22・23・２択

過去問
新たに使用されることとなった者が当初から自宅待機とされた場合、雇用契約が成立しており、かつ、休業手当が支払われるときは、休業手当の支払の対象となった日の初日に被保険者の資格を取得する。
→○（昭 50.3.29 保険発 25 号・庁保険発 8 号）26・２・４択当然被保険者は、下記の ① ～ ④ のいずれかに該当するに至った日の翌日から、被保険者の資格を喪失します。ただし、その事実があった日に更に当然被保険者の資格を取得したときは、その日から被保険者の資格を喪失します。

22・５択① 死亡したとき② その事業所に使用されなくなったとき③ 適用除外に該当するに至ったとき④ 任意適用事業所の任意適用の取消しの認可があったとき

通達◆同一の事業所において雇用契約上一旦退職した者が、一日の空白もなく
引き続き再雇用された場合は、退職金の支払いの有無又は身分関係若し
くは職務内容の変更の有無にかかわらず、その者の事実上の使用関係は中断することなく存続していることから、被保険者の資格も継続する。
◆ただし、60 歳以上の者で、退職後継続して再雇用されるものについては、使用関係が一旦中断したものと見なし、事業主から被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出させる取扱いとして差し支えない。

24・26・１択⇒ 厚生年金保険法も同様に扱います。
（平 25.1.25 保保発 0125 第 1 号ほか）

39

P a r t 7 健康保険法

６ 資格喪失の時期（法 36 条）

過去問
労働者派遣事業の事業所に雇用される派遣労働者のうち常時雇用される労働者以外の者の被保険者資格の取扱いは、派遣就業に係る一の雇用契約の終了後、最大 1 カ月以内に同一の派遣元事業主のもとで派遣就業に係る次回の雇用契約（1 カ月以上のものに限る）が確実に見込まれるときは、使用関係が継続しているものとして取り扱い、被保険者資格を喪失させないことができる。

通

→○

23・５択

達

雇用契約は存続するけれども、事実上の使用関係がなく、かつ、休業手
当も支給されないものについては、被保険者資格を喪失させる（昭 25.
4.14 保発 20 号）。

５択

７ 任意継続被保険者（法 3 条 4 項、37 条）
制度趣旨

任意継続被保険者制度とは、被保険者が退職などによって当然被保険者の資格を喪失した後であっても、一定の要件の基に任意で被保険者資格を継続する制度です。

１. 資格取得

28・１択

任意継続被保険者になるには、次の ① ～ ④ の要件を満たさなければなりませ
ん。

22 択

① 適用事業所に使用されなくなったため、又は適用除外に該当するに至ったため当然被保険者の資格を喪失した者であること② 資格喪失の日の前日まで継続して 2 カ月以上当然被保険者であったこと
14・16・４択③ 資格喪失の日から 20 日以内に保険者に申し出ること

23 択④ 船員保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等でないこと
40

POINT◆任意継続被保険者は、当然被保険者の資格を喪失した日に任意継続被保険者の資格を取得します。
◆事業所の任意適用取消しにより当然被保険者の資格を喪失した者は、任15・18 択意継続被保険者になることはできません。

◆日雇特例被保険者、任意継続被保険者又は共済組合の組合員である期間

PLUS
保険者は、正当な理由があると認めるときは、申出の期間を経過した後の申出であっても、受理することができます。

２択

２. 資格喪失（法 38 条）
任意継続被保険者は、次の ① ～ ④ のいずれかに該当するに至った日の翌日から、その資格を喪失し、次の ⑤ ～ ⑦ のいずれかに該当するに至ったときは、その日から、その資格を喪失します。

22・26・１択

翌日喪失

当日喪失

① 任意継続被保険者となった日から起算して 2 ⑤ 当然被保険者となったとき年を経過したとき② 死亡したとき

14・15 択⑥ 船員保険の被保険者となっ
たとき

19 択

③ 保険料を納付期日までに納付しなかったとき ⑦ 後期高齢者医療の被保険者（納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除きます） 27・29 択等となったとき 26・30 択④ 任意継続被保険者でなくなることを希望する
旨を、厚生労働省令で定めるところにより、保険者に申し出た場合において、その申出が受理された日の属する月の末日が到来したとき41

P a r t 7 健康保険法

は、「継続して 2 カ月以上」には含まれません。

PLUS
任意継続被保険者の申出をした者が、初めて納付すべき保険料を、その納付期日までに納付しなかったときは、正当な理由があると保険者が認めたときを除き、任意継続被保険者とならなかったものとみなします。
23 択

８ 特例退職被保険者（法附則 3 条）
特例退職被保険者とは、特定健康保険組合の組合員である被保険者であった者であって、特例退職被保険者にならなければ旧国民健康保険法の規定による退職被保険者であるべきもののうち、その特定健康保険組合の規約で定めるもののことをいいます。

15 択

PLUS
特定健康保険組合とは、厚生労働省令で定める要件に該当するものとして、厚生労働大臣の認可を受けた健康保険組合のことをいいます。

２択

１. 資格取得
特例退職被保険者になるには、次の ① ～ ④ の要件を満たさなければなりません。
① 特定健康保険組合の組合員である被保険者であったこと② 旧国民健康保険法の規定による退職被保険者であるべきもののうち、その特定健康保険組合の規約で定めるものであること③ 特定健康保険組合に申し出ること④ 任意継続被保険者でないこと

POINT
特例退職被保険者は、申出が受理された日から、その資格を取得します。

19 択
42

PLUS
特例退職被保険者は、同時に 2 以上の保険者（共済組合を含みます）の被保険者となることができません。

２. 資格喪失ら、その資格を喪失し、④ に該当するに至ったときは、その日から、その資格を喪失します。

24 択

翌日喪失

当日喪失

① 旧国民健康保険法の規定による退職被保険者であるべ ④ 後期高齢者医療のき者に該当しなくなったとき② 保険料を納付期日までに納付しなかったとき（納付の遅延について正当な理由があると特定健康保険組合が認めたときを除きます）

21 択

被保険者等となったとき

15・16 択③ 特例退職被保険者でなくなることを希望する旨を、厚生労働省令で定めるところにより、特定健康保険組合に申し出た場合において、その申出が受理された日の属する月の末日が到来したとき

５択

PLUS
特例退職被保険者の申出をした者が、初めて納付すべき保険料を、その納付期日までに納付しなかったときは、正当な理由があると特定健康保険
組合が認めたときを除き、特例退職被保険者とならなかったものとみなさ
れます。

43

P a r t 7 健康保険法

特例退職被保険者は、次の ① ～ ③ のいずれかに該当するに至った日の翌日か

９ 資格の得喪の確認（法 39 条）
制度趣旨
被保険者の資格の取得及び喪失は、保険者等が確認して、初めてその効力を生じます。

１. 得喪の確認
被保険者の資格の取得及び喪失は、保険者等の確認によって、その効力を生じ
ます。

22 択

ただし、次の ① ～ ③ に関しては確認の必要はありません。

16 択① 任意適用事業所の適用の取消しによる被保険者の資格の喪失② 任意継続被保険者の資格の取得及び喪失③ 特例退職被保険者の資格の取得及び喪失

PLUS保険者等とは、被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者である場
合にあっては厚生労働大臣、被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合にあってはその健康保険組合をいいます。

２. 確認の方法
確認は、次の ① ～ ③ のいずれかの方法により行われます。

16 択① 事業主の届出② 被保険者又は被保険者であった者の請求③ 保険者等の職権

PLUS被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、確認を請求することができます（法 51 条）
。
44

22 択

Chapter4

ガイダンスでも記したように、健康保険では扶養されている者（被扶養者）
についても保険給付の対象としています。ただし、3 親等内の親族であることなど一定の要件を満たすことが必要です。
大ざっぱにいうと、被保険者に近い関係の親族等は、「国内居住（原則）＋生計維持」要件を満たせば被扶養者になり、遠い関係の親族等は「国内居住（原則）＋生計維持」要件に加え、「世帯同一」要件を満たした場合に被扶養者になれます。
その他、共働きの場合の扱い、収入がある場合の扱いが規定されています。

直系尊属、配偶者、◆国内居住（原則）

子、孫、兄弟姉妹◆生計維持◆国内居住（原則）

上記以外の 3 親等内の親族等

◆生計維持
◆世帯同一

この Chapter・の構成
１

被扶養者

２

夫婦共同扶養の場合

３収入がある場合

45

P a r t 7 健康保険法

被扶養者

１ 被扶養者（法 3 条 7 項）
被扶養者とは、次に掲げる者で、日本国内に住所を有するもの又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものとして厚生労働省令で定２択めるものをいいます。

被扶養者

要

24 択

持されていること件

被保険者の直系尊属、配偶者、子、孫 主としてその被保険者により生計を維及び兄弟姉妹

被保険者の 3 親等内の親族で上記以外のもの

17・29 択被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持され
ていること

30 択

【3 親等内の親族】※ 数字は親等数
曾祖父母 ３ 曾祖父母
祖父母

３
伯叔父母

父

２
兄弟姉妹
３

甥

姪

２

１

子

２
孫
３

曾

母

３
伯叔父母

配偶者

被保険者

２
兄弟姉妹

配偶者

母 １ 父

配偶者
１

祖父母

子

配偶者
２
孫

孫

甥

３

姪

配偶者

配偶者
３

曾

孫

配偶者

以外の者は同一世帯に属することが要件
46

PLUS
◆【厚生労働省令で定めるもの】① 外国において留学をする学生② 外国に赴任する被保険者に同行する者③ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者

P a r t 7 健康保険法④ 外国に赴任中に結婚した配偶者、生まれた子ども⑤ その他日本国内に生活の基礎がある者◆後期高齢者医療の被保険者等である者その他健康保険法の適用を除外す
べき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者（医療滞在ビザで来日した者、観光等のロングステイビザで来日した者等）は、被扶養者から除外されています。

20・28 択◆直系尊属とは、被保険者本人の父母、祖父母などをいい、被保険者の配偶者の直系尊属は含まれません。

17 択◆配偶者は、届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者（いわゆる内縁関係にあるもの）を含みます。
◆この他、次の者も被扶養者となります。
① 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの 27・29・１・４択② ① の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって、引き続きその被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの23・30 択◆養父母、養子は、父母及び子に含まれます。継父母、継子は父母及び子ではなく、3 親等内の親族に含まれます。

通

19 択

達

「被保険者と同一の世帯に属する者」とは被保険者と住居及び家計を共同にする者をいう。従って、同一戸籍内にあることは必ずしも必要とせず、また、被保険者が必ずしも世帯主である必要はない（ 昭 15.6.26 社発 7 号）。
14・25 択47

通達

入院等は一時的な別居であり、入院等の前に同一世帯にあった場合は、同一世帯の要件を満たすものとする（平 11.3.19 保険発 24 号・庁保険発 4号）。

13・14・25 択

２ 夫婦共同扶養の場合の被扶養者認定

14 択 （令 3.4.30 保保発 0430 第２号）

① 被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、被保険者の年間収入（過去の収入、
現時点の収入、将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだものとします。
以下、② 及び ③ で同じです）が多い方の被扶養者とすることを原則とします。

13・29・４択② 夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の１割以内である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とします。17・29 択③ 夫婦の双方又はいずれか一方が共済組合の組合員であって、その者に被扶養者とすべき者に関し、扶養手当又はこれに相当する手当の支給が認定されている場合には、その認定を受けている者の被扶養者として差し支えありません。

なお、扶養手当等の支給が認定されていないことのみを理由に被扶養者として認定しないことはできません。

PLUS

５択

◆夫婦の一方が国民健康保険の被保険者の場合は、被用者保険の被保険者については年間収入を、国民健康保険の被保険者については直近の年間所得で見込んだ年間収入を比較し、いずれか多い方を主として生計を維持する者とします。

◆主として生計を維持する者が Chapter5 ６ ５．に規定する育児休業等を取得した場合、当該休業期間中は、被扶養者の地位安定の観点から特例
的に被扶養者を異動しないこととします。ただし、新たに誕生した子については、あらためて認定手続きを行います。
48

３ 収入がある者の被扶養者認定（（昭 52.4.6 保発 9 号・庁保発 9 号、平 5.3.5 保発 15 号・庁保発 4 号）

１. 認定対象者が被保険者と同一世帯に属し
13・14・17 択ている場合
合又はおおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては 180 万円未満）であって、かつ、被保険者の年間収入の 2 分の 1 未満である場合は、原則として被扶養者に該当するものとします。

② 認定対象者の年間収入が 130 万円未満（認定対象者が 60 歳以上の者である場
合又はおおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては 180 万円未満）であって、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合には、当該世帯の生計の状況を総合的に勘案して、当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは、被扶養者に該当するものとして差し支えありません。

1択

２. 認定対象者が被保険者と同一世帯に属し
22・26 択ていない場合認定対象者の年間収入が 130 万円未満（認定対象者が 60 歳以上の者である場合、又はおおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては 180 万円未満）であって、かつ、被保険者からの援助による収入額より少ない場合には、原則として被扶養者に該当するものとします。

PLUS
年間収入には、雇用保険の失業等給付、各公的年金による給付、健康保険法の規定による傷病手当金や出産手当金も含まれます。

27 択

49

P a r t 7 健康保険法① 認定対象者の年間収入が 130 万円未満（認定対象者が 60 歳以上の者である場

Chapter5

標準報酬月額等標準報酬月額は、原則として、3 カ月（原則毎年 4 月～ 6 月）の給料の平均額を基にして、等級表に当てはめて、年に 1 回見直し、決定されます。標準賞
与額は、ボーナスの額の 1,000円未満の端数を切り捨てて算定します。
健康保険ではこれらの標準報酬月額と標準賞与額を基にして、保険料の徴収
や保険給付が行われます。報酬・賞与の定義、標準報酬月額の決定方法、等級表などが定められています。
【標準報酬月額の決定（原則）】
3 カ月（4 月～ 6 月）の給料の平均額

等級表に当てはめる

標準報酬月額（注）この他に、入社したとき等の資格取得時決定、途中で大きく給料が変動した場合の随時改定、育児休業等を終了した際の改定、産前産後休業を終了した際の改定があります。

【標準賞与額の決定】
ボーナス

1,000 円未満の端数切捨て

標準賞与額

この Chapter の構成
１

報酬・賞与

５

任意継続被保険者の標準報酬月額２

標準報酬月額６

特例退職被保険者の標準報酬月額

３

最高等級の改定

７

標準賞与額の決定

４ 標準報酬月額の決定・改定
50

１ 報酬（法 3 条 5 項）条

文

この法律において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもの
この限りでない。

23・24・29・４択【報酬の具体例】

通貨によるもの
現物によるもの
基本給（月給・週給・日給等）、通勤手 通勤定期券 20 択 、食事（標

報酬と
なるもの

報酬から
除かれる
もの

当 24・１択 、役付手当、残業手当、勤 準価額の 3 分の 2 以上を本務地手当、精皆勤手当、家族手当、宿日 人負担している場合は除き

直手当、住宅手当、私傷病手当、賞与（年 ます）29 選、社宅、自社製
4 回以上）等品等
年 3 回以内の賞与・決算手当、大入袋、

見 舞 金、 解 雇 予 告 手 当 18 択・26 択、
制服、作業服、見舞品等
退職金 18 択 、出張旅費 30 択、交際費、
慶弔費等

PLUS
【現物給与の価額】
報酬又は賞与の全部又は一部が、現物で支払われる場合においては、その価額は、その地方の時価によって、厚生労働大臣が定めます。ただし、健康保険組合は、規約で別段の定めをすることができます（法 46 条）。
18・26・28・２択【実際の価額】
上記に基づき、都道府県ごとに現物給与の価額が定められています。なお、原則として、被保険者の勤務地が所在する都道府県の現物給与の価額を適用します。派遣労働者については、派遣元事業所が所在する都道府県の現物給与の価額を適用します。徴収法、厚生年金保険法等でも同様です。
51

P a r t 7 健康保険法をいう。ただし、臨時に受けるもの及び 3 月を超える期間ごとに受けるものは、

PLUS【テレワークの場合の交通費】◆労働契約上の労務提供地が自宅の場合は、一時的に出社する際の交通費は原則として実費弁償とされ、報酬には含まれません。
◆労務提供地が企業である場合は、原則として通勤手当となり報酬に含ま
れます。

４択

【テレワークの場合の在宅勤務手当】
在宅勤務手当が実費弁償的なものでなければ報酬に含まれます。実費弁
償的なものであれば、報酬には含まれません。

４・５択

２ 賞与（法 3 条 6 項）条

文

この法律において「賞与」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもののうち、3 月を超える期間ごとに受けるものをいう。

29 択

３選

PLUS
◆「報酬」や「賞与」の判別は、名称の如何にかかわらず、2 以上の異なる性質を有するものであることが諸規定又は賃金台帳等から明らかな場
合には、同一の性質を有すると認められるものごとに行います。４択◆賞与について、7 月 2 日以降新たにその支給が諸規定に定められた場合には、年間を通じ 4 回以上の支給につき客観的に定められているときであっても、次期標準報酬月額の定時決定（7 月、8 月又は 9 月の随時改
定を含みます）による標準報酬月額が適用されるまでの間は、当該賞与の取扱いは変わりません。
◆臨時に支払われるものは、報酬にも賞与にもなりません。
◆支給時期が不定期である場合についても賞与として取り扱い、これが年間 4 回以上支払われているものであれば、報酬として取り扱います。
52

３ 退職金の扱い（平 15.10.1 保保発 1001002 号）① 被保険者の在職時に、退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合は、原則として、健康保険法に規定する報酬又は賞与に該当します。

16・23 択⇒ 前払退職金は、報酬や賞与にします② 退職を事由に支払われる退職金であって、退職時に支払われるもの又は事業主与には該当しないものと取り扱います。

18・21・26 択４ 標準報酬月額（法 40 条 1 項）
被保険者が受ける報酬の額は、残業などのため毎月同じ額とは限りません。これをそのまま保険料等の額の計算の基礎とす
ると、事務的に大変煩雑なものとなってしまいます。そこで、計算しやすい単位で区分した仮の報酬を定め、被保険者が受ける報酬をこの区分に当てはめて保険料等の計算をします。この
制度趣旨

区分された報酬が標準報酬月額です。

標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、次の区分によって定められています。

13・19・22・29 択

等級

標準報酬月額

1
2

49

50

58,000 円

報酬月額63,000 円未満

68,000 円

63,000 円以上 73,000 円未満

1,330,000 円

1,295,000 円以上 1,355,000 円未満

1,390,000 円

1,355,000 円以上

従来は 47 等級の区分であった標準報酬の等級区分に、第 48 級～第 50 級の 3 区分が、平成 28 年 4 月 1
日より新たに加えられ、50 等級に改正されました。
53

P a r t 7 健康保険法の都合等により退職前に一時金として支払われるものについては、報酬又は賞

５ 最高等級の改定（法 40 条 2 項）
制度趣旨

等級を弾力的に調整できるように設けられている規定です。

最高等級が多人数になった場合には、その上に新たな等級を設けることができます。

条文

毎年 3 月 31 日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が 100 分の 1.5 を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の 9 月 1 日から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。
ただし、その年の 3 月 31 日において、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が 100 分の 0.5を下回ってはならない。

14・16・18・28 択

21・３選

上記の政令の制定又は改正について立案を行う場合には、厚生労働大臣は、社会保障審議会の意見を聴くものとされています。

21 選

６ 標準報酬月額の決定・改定
制度趣旨
決定・改定方法には 5 種類の方法があります。原則的には年1 回、毎年 7 月に定時決定をします。

１. 標準報酬月額の決定・改定方法
標準報酬月額の決定・改定方法には、次の 5 種類があります。

54

① 定時決定………………………………

③ 随時改定………………………………

② 資格取得時決定………………………

④ 育児休業等を終了した際の改定

毎年 7 月に定期的に行う決定
入社時等に行う決定
大きく報酬が動いた場合に行う改定
育児休業等終了時の改定…

産前産後休業終了時の改定⑤ 産前産後休業を終了した際の改定

……

条

文

保険者等は、被保険者が毎年 7 月 1 日現に使用される事業所において同日前

3 月間〔その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が 17 日〔所定の短時間労働者（※下記）は 11 日〕未満
である月があるときは、その月を除く。
〕に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。

29・３択

制度趣旨
毎年 1 回、7 月に行う決定を定時決定といいます。1 年に 1 回、実態にあわせて、見直すことになります。

POINT【所定の短時間労働者】
被保険者であって、その 1 週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の 1 週間の所定労働時間の 4 分の 3 未満である短時間労働者又はその 1 カ月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の 1 カ月間の所定労働日数の 4 分の 3 未満である短時間労働者

PLUS
事業主は、7 月 1 日現に使用する被保険者の報酬月額について、7 月 10日までに保険者等に届け出なければなりません（報酬月額算定基礎届）。

55

P a r t 7 健康保険法

２. 定時決定（法 41 条）

毎年 4 月～ 6 月までの 3 カ月間の報酬の月平均額を報酬月額として、標準報酬月額を求めます。なお、報酬支払基礎日数が 17 日（又は 11 日）未満である月は除きます。また、4 月～ 6 月の報酬は、実際に 4 月～ 6 月の間に支払われたものを
19・20・26 択

いいます。

過去問
通常の労働者の定時決定時における標準報酬月額の算定方法について、継続した３カ月のうち、報酬支払基礎日数が 17 日以上である月が 1 カ月、15 日以上 17 日未満である月が２カ月である被保険者の場合は、報酬支払の基礎となった日数が、15 日以上 17 日未満である月の報酬月額の平均により算出される。
→×

報酬支払基礎日数が 17 日未満である月は除かれます。

20 択（1）定時決定が行われない者
次の ① 又は ② に該当する被保険者については、その年に限り定時決定は行われ
ません。

24 択

① 6 月 1 日～ 7 月 1 日までの間に被保険者の資格を取得した者

29 択② 7 月～ 9 月までのいずれかの月から標準報酬月額を改定され、又は改定される
べき者

通

達

◆標準報酬月額の定時決定の対象月に一時帰休に伴う休業手当等が支払われた場合においては、その休業手当等をもって報酬月額を算定し、標準報酬月額を決定する。ただし、標準報酬月額の決定の際、すでに一時帰休の状況が解消している場合は、当該定時決定を行う年の 9 月以後において受けるべき報酬をもって報酬月額を算定し、標準報酬月額を決定する（ 平 15.2.25 保保発 0225004 号・庁保険発 3 号）。

14・18・１択◆育児（介護）休業期間中の標準報酬月額は、育児（介護）休業開始直前の標準報酬月額の計算の基礎となった報酬月額に基づき算定した額とする（平 11.3.31 保険発 46 号・庁保険発 9 号）。

56

13・16・20・１択

（2）定時決定の有効期間
定時決定によって決定された標準報酬月額は、その年の 9 月から翌年の 8 月までの各月の標準報酬月額とされます。
４

５

６

７

８

９

10

11

12

１

２

３

４

５

６

７

８

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

３. 被保険者の資格取得時の決定（法 42 条）
制度趣旨
新たに被保険者資格を取得した者がいるときは、保険者等は資格取得時決定を行います。

（1）資格取得時の決定の方法
被保険者の資格を取得した者は、次に掲げる額を報酬月額として、標準報酬月額が決定されます。

21 択

報酬形態

報酬月額

① 月、週その他一定期 被保険者の資格を取得した日の現在の報酬の額をその間によって報酬が定められる場合期間の総日数で除して得た額の 30 倍に相当する額
27 択② 日、 時 間、 出 来 高 又 被保険者の資格を取得した月前 1 カ月間にその事業所は請負によって報酬 で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受けるが定められる場合者が受けた報酬の額を平均した額

30 択③ 上記①、②によって 被保険者の資格を取得した月前 1 カ月間に、その地方算定することが困難 で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける
である場合④ 上記①～③のうち 2以上に該当する報酬を受ける場合者が受けた報酬の額それぞれについて、①～③の規定によって算定した額の合算額
57

P a r t 7 健康保険法

有効期間

定時決定

PLUS
自宅待機に係る者の資格取得時における標準報酬月額の決定は、現に支払われる休業手当等に基づき、算定します。

４択

過去問
日、時間等によって報酬が定められている者が、被保険者資格を取得した場合には、当該資格を取得した月前 3 カ月間に当該事業所で同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額の平均をもって、その者の報酬月額として、標準報酬月額を決定する。
→×

当該資格を取得した月前「1 カ月間」です。

21 択（2）資格取得時の決定の有効期間
資格取得時に決定された標準報酬月額は、次の各月の標準報酬月額とされます。

30 択① 1 月 1 日～ 5 月 31 日までの間に被保険者の資格を取得した者→資格取得月からその年の 8 月まで② 6 月 1 日～ 12 月 31 日までの間に被保険者の資格を取得した者→資格取得月から翌年の 8 月まで

24・１択

４. 随時改定（法 43 条）
制度趣旨
年に 1 回の定時決定のほかに、途中で報酬が大きく変動したときに行う随時改定が規定されています。

（1）随時改定の要件

１択

次の ① ～ ③ のすべての要件を満たしたときであって、保険者等が必要があると認める場合に、随時改定が行われます。

58

① 定期昇給やベースアップ等固定的賃金の変動（現物給与の標準価額が改正されたときを含みます）又は賃金体系の変更があったこと

29・３・４択② 継続した 3 カ月間の各月とも、報酬支払基礎日数が 17 日〔所定の短時間労働者（定時決定の場合と同じ者）は 11 日〕以上であること

29 択③ ② の継続した 3 カ月間に受けた報酬の総額を 3 で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低（標準報酬月額の14 択

P a r t 7 健康保険法

等級に 2 等級以上の差）を生じたこと

POINT
次の場合は、標準報酬月額の等級に 1 等級の変動しか生じませんが、実質的に報酬月額に著しい変動があるので、随時改定の対象となります。
【昇給の場合】① 49 級→ 50 級（※ 1）② 1 級（※ 2）→

2級【降給の場合】③ 50 級（※ 1）→ 49 級
④ 2 級→ 1 級（※ 2）※1算定した報酬月額が 1,415,000 円以上の場合に限ります。

※2

算定した報酬月額が 53,000 円未満の場合に限ります。

16・18・20・21・30 択（2）改定後の報酬月額継続した 3 カ月間に受けた報酬の総額を 3 で除して得た額が、随時改定後の報酬月額となり、これを基に、標準報酬月額が決定されます。

（3）随時改定の有効期間 ３択
随時改定によって改定された標準報酬月額は、次の各月の標準報酬月額とされます。

① 1 月～ 6 月までのいずれかの月から改定→ 著しく高低を生じた月の翌月（改定月）からその年の 8 月まで② 7 月～ 12 月までのいずれかの月から改定→ 著しく高低を生じた月の翌月（改定月）から翌年の 8 月まで
59

POINT「著しく高低を生じた月の翌月」とは、昇給又は降給があった月から数えて 4 カ月目となります。
⇒ 昇給等があった月の翌々月（3 カ月目）を、「著しく高低を生じた月」としています。19 択

５. 育児休業等を終了した際の改定（法 43条の 2）
育児休業等が終了し、要件に該当した場合には、随時改定の要件に該当していなくても、申出により、保険者等が標準報酬月額を改定することとしています。高いままの標準報酬月額に制度趣旨基づいた保険料を払わないで済むようにするためです。

（1）育児休業等を終了した際の改定の要件

24 択

次の ① 及び ② の要件を満たしたときに、育児休業等を終了した際の改定が行われます。
① 育児休業等終了日において育児休業等の対象となる 3 歳に満たない子を養育していること② 事業主を経由して保険者等に申出をすること

PLUS◆「育児休業等」とは、育児介護休業法に規定する育児休業、3 歳に満たない子を養育する者に係る育児休業に関する制度に準ずる措置による休業等をいいます。
◆育児休業等終了日の翌日に、６．に規定する産前産後休業を開始している被保険者は、この規定の対象から除きます。

60

（2）改定後の報酬月額

１択

育児休業等終了日の翌日が属する月以後 3 カ月間に受けた報酬の総額を、その期間の月数で除して得た額が、育児休業等を終了した際の改定後の報酬月額となり、これを基に、標準報酬月額が改定されます。
ただし、報酬月額の算定の基礎となる「3 カ月間」については、育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし、は 11 日〕未満の月があるときは、その月は除かれます。

19・25・27・３択⇒ 17 日（ 又は 11 日）未満の月は除かれることに注意！

（3）育児休業等を終了した際の改定の有効期間

29・３択

育児休業等を終了した際の改定によって改定された標準報酬月額は、次の各月の標準報酬月額とされます。
① 1 月～ 6 月までのいずれかの月から改定→ 育児休業等終了日の翌日から起算して 2 カ月を経過した日の属する月の翌月（改定月）からその年の 8 月まで② 7 月～ 12 月までのいずれかの月から改定→ 育児休業等終了日の翌日から起算して 2 カ月を経過した日の属する月の翌月（改定月）から翌年の 8 月まで

27 択

2 カ月を経過した日の属する月の翌月とは？
【例 1 ： 月の途中で育児休業を終了した場合】育児休業終了日（20 日）
２月

翌日（21 日）

３月
４月
５月
従来の標準報酬月額

６月
７月
８月
改定後の標準報酬月額

９月

翌日が属する月以後 3 カ月 2 カ月を経過した日の属する月の翌月

61

P a r t 7 健康保険法

かつ、報酬支払基礎日数が 17 日〔所定の短時間労働者（定時決定の場合と同じ者）

【例 2 ： 月末に育児休業を終了した場合】育児休業終了日（31 日）
１月

翌日（１日）

２月
３月
４月
従来の標準報酬月額

５月

６月
７月
８月
改定後の標準報酬月額翌日が属する月以後 3 カ月 2 カ月を経過した日の属する月の翌月

結局、最初の 3 カ月を基にして、4 カ月目から改定しています。
また、有効期間の考え方は、随時改定と同じです。

６. 産前産後休業を終了した際の改定（法 43条の３）
平成 26 年度から新たに適用された規定です。産前産後休業を終了し、要件に該当した場合には、随時改定の要件に該当していなくても、申出により、改定することとしています。内容
制度趣旨

的には、育児休業等を終了した際の改定に準じています。

PLUS「産前産後休業」とは、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前 42 日（多胎妊娠の場合は 98 日）から出産の日
後 56 日までの間において労務に服さないこと（妊娠・出産に関する事由を理由として労務に服さない場合に限ります）をいいます。

62

（1）産前産後休業を終了した際の改定の要件
次の ① 及び ② の要件を満たしたときに、産前産後休業を終了した際の改定が行われます。
① 産前産後休業終了日において産前産後休業に係る子を養育していること② 事業主を経由して保険者等に申出をすること

産前産後休業終了日の翌日に、５．に規定する育児休業等を開始している被保険者は、この規定の対象から除きます。

１択（2）改定後の報酬月額
産前産後休業終了日の翌日が属する月以後３カ月間に受けた報酬の総額を、その期間の月数で除して得た額が、産前産後休業を終了した際の改定後の報酬月額となり、これを基に、標準報酬月額が改定されます。
ただし、報酬月額の算定の基礎となる「３カ月間」については、産前産後休業
終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払基礎日数が 17 日〔所定の短時間労働者（定時決定の場合と同じ者）は 11 日〕未満の月があるときは、その月は除かれます。

３択（3）産前産後休業を終了した際の改定の有効期間 ３・５択
産前産後休業を終了した際の改定によって改定された標準報酬月額は、次の各月の標準報酬月額とされます。なお、① 及び ② 内の「２カ月を経過した日の属する月の翌月」については、５．
（3）の解説を参照してください。
① 1 月～ 6 月までのいずれかの月から改定→ 産前産後休業終了日の翌日から起算して 2 カ月を経過した日の属する月の翌月（改定月）からその年の 8 月まで② 7 月～ 12 月までのいずれかの月から改定→ 産前産後休業終了日の翌日から起算して 2 カ月を経過した日の属する月の翌月（改定月）から翌年の 8 月まで

63

P a r t 7 健康保険法

PLUS

７. 報酬月額の算定の特例（法 44 条）（1）保険者算定
被保険者の報酬月額を算定することが困難であるとき、又は算定した額が著しく不当であると認めるときは、保険者等の算定する額が報酬月額とされます。
21・１択

PLUS
保険者が健康保険組合であるときは、算定の方法を規約で定めなければなりません。

27 択（2）2 以上の事業所で報酬を受ける場合
同時に 2 以上の事業所で報酬を受ける被保険者について報酬月額を算定する場
合においては、各事業所について定時決定等によって算定した額の合算額が、その被保険者の報酬月額とされます。

24・４択

７ 任意継続被保険者の場合（法 47 条）
任意継続被保険者の標準報酬月額については、次の ① 又は ② のうちいずれか少ない額が標準報酬月額となります。

13・20・24・29 択① 任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額② 前年の 9 月 30 日の任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を、標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額

１選

PLUS
◆ 1 月～ 3 月までの標準報酬月額については、前々年の 9 月 30 日の標準報酬月額となります。
◆健康保険組合が平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、規約で定めた額となります。
64

29 択

POINT
保険者が健康保険組合である場合は、①の額が②の額を超える任意継続被保険者について、規約で定めるところにより、①の額（健康保険組合が②の額を超え①の額未満の範囲内で規約で定めた額があるときは、規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額）をその者の標準報酬月額とすることができます。

特例退職被保険者の標準報酬月額は、その特定健康保険組合が管掌する前年の 9

月 30 日における特例退職被保険者以外の全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額の範囲内において規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額とされています。

13 択

26 選

PLUS
1 月～ 3 月までの標準報酬月額については、前々年の 9 月 30 日の標準報酬月額となります。

65

P a r t 7 健康保険法

８ 特例退職被保険者の場合（法附則 3 条 4 項）

９ 標準賞与額の決定（法 45 条）
条

文

保険者等は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに 1,000 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。ただし、その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度（毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までをいう。）における標準賞与額の累計額が 573 万円を超えることとなる場合には、当該累計額が 573 万円となるようその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零とする。
19・28・１・３・４択

PLUS◆年度の途中で転職し、保険者が変更された場合は、保険者ごとに上記の規定を適用します。
◆「573 万円」は、
平成 28 年４月の改正点です。従前は「540 万円」でした。

◆ 1,000 円未満の端数を切り捨て◆ MAX 合計 573 万円（年度）まで

66

標 準 報 酬 月 額、 標
準賞与額はよく出題

P a r t 7 健康保険法されているものの１つです。
少し量が多いですが、 し っ か り 押 さ えておきましょう！

67

Chapter6

届出等
届出等についてまとまっています。届出等については、ほかの法律と同様に「いつまでに」、「だれに」、「なにを」を意識します。健康保険の届出についての原則の期日は「5 日以内」です。
それに対して、（実際に原則と例外として規定されている訳ではないのですが）例外として「遅滞なく」、「10 日以内」などがあると考えると整理しやすくなります。

この Chapter の構成
１ 事業主による届出・書類の保存
２

３

被保険者証の交付・返納

被保険者の届出・申出等

PLUS◆事業主は、被保険者の資格の得喪、報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者等に届け出なければなりません（法 48 条）。
◆事業主は、保険給付を受けようとする者から証明書を求められたとき、又は証明の記載を求められたときは、正当な理由がなければ拒むことができません（ 則 33 条）。
68

１ 事業主による届出（法 48 条ほか）
事業主は、次の事項を保険者等に届け出なければなりません。
届出事項① 新規適用事業所の届出

届出期限

24 択

17・24 択事実があった日から 5 日以内
事実があった日から 5 日以内③ 特定適用事業所の該当の届出

16 択④ 被保険者の資格取得の届出

事実があった日から 5 日以内

P a r t 7 健康保険法② 適用事業所に該当しなくなった場合の届出

22 択

事実があった日から 5 日以内⑤ 共済組合の特例の規定を受けなくなった届出 事実があった日から５日以内⑥ 共済組合の特例の規定を受ける場合の届出⑦ 報酬月額の届出（定時決定） ３択⑧ 報酬月額の変更の届出（随時改定）⑨ 育児休業等、産前産後休業を終了した際の⑩ 賞与額の届出

7 月 10 日まで
速やかに

16・21 択

報酬月額変更の届出

事実があった日から５日以内

４択

16・30 択速やかに賞与を支払った日から 5 日以内⑪ 被保険者の個人番号変更の届出

遅滞なく⑬ 被保険者の住所変更の届出

遅滞なく

遅滞なく

⑫ 被保険者の氏名変更の届出⑭ 被保険者の資格喪失の届出

14 択⑮ 事業主の氏名等の変更の届出⑯ 事業主の変更の届出⑱ 事業主の代理人選任の届出事実があった日から 5 日以内
変更から 5 日以内
変更から 5 日以内

28 択⑰ 給付制限事由該当等の届出

２選

18 択

23 択

（変更後の事業主が提出）事実があった日から 5 日以内
あらかじめ

69

PLUS
◆上記の実際の届書の提出先は、①は厚生労働大臣（初めて適用事業所となったと同時に健康保険組合の設立に係る適用事業所とするときは健康保険組合）、②、③、⑪ ～ ⑬、⑮ 〜 ⑱ は厚生労働大臣又は健康保険組合、④〜 ⑩ 、⑭は日本年金機構又は健康保険組合とされています

30 択◆⑫ の氏名変更届は、被保険者が協会管掌健康保険の被保険者で、厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき及び被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者で、当該健康保険組合が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき（当該健康保険組合が、当該事業主に対し、当該被保険者の氏名に係る情報の提供を求めないときに限ります）
は、提出不要です。

２ 事業主による書類の保存（則 34 条）
事業主は、健康保険に関する書類を、その完結の日より 2 年間、保存しなければなりません。

16・22・25 択

３ 被保険者の届出被保険者は、次の事項を保険者（厚生労働大臣が行うとされている業務に関しては、厚生労働大臣）に届け出又は申し出なければなりません。
届出事項等
① 選択届

13・23 択４選

② 2 以上の事業所勤務の届出③ 被扶養者の届出

7013・17・30 択

届出期限

2 以上の事業所に使用されるに至った日から 10 日以内
10 日以内

5 日以内（事業主を経由）

④ 介護保険第 2 号被保険者に該当しなくなった

遅滞なく（事業主を経由）場合の届出（65 歳に達したときを除きます）

21・25・４択⑤ 介護保険第 2 号被保険者に該当するに至った場
合の届出（40 歳に達したときを除きます）

29 択⑥ 任意継続被保険者の資格取得の申出
変更の届出

20 日以内P a r t 7 健康保険法⑦ 任意継続被保険者の個人番号、氏名又は住所の遅滞なく（事業主を経由）

5 日以内

PLUS
【① について】
同時に 2 以上の事業所に使用される場合において、保険者が 2 以上ある
ときは、その被保険者の保険を管掌する保険者を選択しなければなりません。また、2 以上の年金事務所に分掌されているときは、年金事務所を選択しなければなりません。

27 択【② について】① と異なり、管掌する保険者は同じですが、2 以上の事業所で使用される場合です。
【③、④、⑤ について】被保険者が任意継続被保険者であるときは、事業主を経由せず、直接、保険者に提出します。

30 択【④、⑤ について】
介護保険第 2 号被保険者である被保険者と介護保険第 2 号被保険者でない被保険者では、保険料（Chapter15 参照）が異なります。

PLUS
実際の届書の提出先は、①、② は厚生労働大臣又は健康保険組合、③〜 ⑤ は厚生労働大臣又は健康保険組合（任意継続被保険者の場合は、直接、保険者）、⑥、⑦ は保険者とされています。

29 択

４選

71

４ 被保険者による申出
被保険者は次の事由に該当したら、① ～ ③ の場合は事業主に対し、④ の場合は保険者に対し申出を行います。
① 個人番号変更の申出② 氏名変更の申出③ 住所変更の申出

申出事項

28 択

④ 任意継続被保険者が適用事業所に使用されるに至った
とき等の申出

申出期限

22 択

速やかに
速やかに
速やかに
遅滞なく

PLUS
【③ について】
被保険者が協会管掌健康保険の被保険者で、厚生労働大臣が被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき又は被保険者
が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であって、健康保険組合が当該被保険者の住所に係る情報を求めないときは、申出は不要です。
【④ について】
申出を行うのは、次のいずれかに該当した場合です。
◆適用事業所に使用されるに至ったとき◆船員保険の被保険者になったとき◆高齢者の医療の確保に関する法律の規定による障害認定を受けたとき

72

５ 被保険者証の交付（則 47 条）
１. 当然被保険者
保険者は、被保険者証を事業主に送付しなければなりません。ただし、保険者が支障がないと認めるときは、被保険者に（直接）送付することができます。
ばなりません。
保険者

４択

送付

事業主

遅滞なく送付被保険者

２. 任意継続被保険者
保険者は、被保険者が任意継続被保険者である場合においては、被保険者証を任意継続被保険者に送付しなければなりません。

POINT【被保険者資格証明書】 23・26・３択

厚生労働大臣は、協会が管掌する健康保険の被保険者に対し、被保険者証の交付、返付又は再交付が行われるまでの間に必要があると認めたときは、有効期限を定めて被保険者資格証明書を交付します（則 50 条の 2）。

PLUS
被保険者証の情報を訂正した場合における被保険者証の返付、被保険者証の再交付、被保険者証の検認又は更新等を行った場合における被保険者証の交付についても、事業主を経由して送付することが原則ですが、保険者が支障がないと認めるときは、保険者が被保険者に直接送付することができます。高齢受給者証の交付などについても同様です。

73

P a r t 7 健康保険法

また、被保険者証を送付された事業主は、遅滞なく、被保険者に送付しなけれ６ 被保険者証の返納（則 51 条）
１. 当然被保険者
被保険者は、下記の ① ～ ④（④ については、被保険者が共済組合の組合員の資格を取得したことにより、共済組合の特例の規定の適用を受けるに至ったとき）に該当したときは、5 日以内に、被保険者証を事業主に提出しなければなりません。
また、事業主は、遅滞なく、被保険者証を回収して、保険者に返納しなければな
りません。

４択

① 被保険者の資格を喪失したとき② 被保険者の保険者に変更があったとき③ 被保険者の被扶養者が異動したとき④ 共済組合の特例の規定の適用を受けるに至った場合の届出を行うとき
被保険者

5 日以内に提出

事業主

遅滞なく返納保険者

PLUS
全国健康保険協会に返納するときは、厚生労働大臣を経由して行うこととされています。

２. 任意継続被保険者
任意継続被保険者は、次の ① ～ ④ に該当したときは、5 日以内に、被保険者証を保険者に返納しなければなりません。

22 選① 任意継続被保険者の資格を喪失したとき② 任意継続被保険者の保険者に変更があったとき③ 任意継続被保険者の被扶養者が異動したとき④ 共済組合の特例の規定の適用を受けるに至った場合の届出を行うとき

74

POINT
資格喪失の原因が死亡であるとき、又は被保険者証を提出すべき者が死亡したときは、埋葬料又は埋葬費の支給を受けるべき者が、その申請の際、被保険者証を保険者に返納しなければなりません。

20 択

POINT
P a r t 7 健康保険法

保険者等は、被保険者の資格の取得及び喪失の確認又は標準報酬の決定
若しくは改定を行ったときは、その旨を事業主に通知し、通知を受けた事
業主は、速やかに、被保険者又は被保険者であった者に通知しなければな
りません。

１択

届 出 は、 特 に「 い つ ま で に 」
に注意！

75

Chapter7

保険者の行う事業
保険者は「保険給付（Chapter9以降に収載）」を行います。あわせて、保険者が健康保険組合である場合には、保険給付に加えて「付加給付」を行うことができます。また、保険給付以外に、「保健事業」及び「福祉事業」を行うことができます。

この Chapter の構成
１

健康保険組合の付加給付

３

保健事業・福祉事業

２ 法人役員等の保険給付の特例

１ 健康保険組合の付加給付（法 53 条）
保険者が健康保険組合である場合には、Chapter 9 以降の保険給付（法定給付）にあわせて、規約で定めるところにより、保険給付としてその他の給付を行うことができます。それぞれの健康保険組合が独自に行う給付で、法定給付に上積みされて行われます。保険給付の目的（疾病、負傷、死亡、出産）以外の保険事故に対しては、行うことができません。

24・29 択PLUS
傷病手当金に付加する給付は、傷病手当金の支給期間及び傷病手当金の支給期間経過後通算１年６カ月につき支給できます（令 3.12.22 保発 1222
第４号）
。
76

26 択

２ 法人役員等の特例（法 53 条の２ほか）
平成 25 年改正前は、業務上＋通勤中の負傷等は労働者災害補償保険の対象とし、業務外の負傷等は健康保険の対象としていました。平成 25 年改正で、業務上の負傷等であっても、労付対象とすることになりました（Chapter1
照）。

目的

PLUS

参

① 上記の改正に対し、法人の役員については、平成 25 年改正
前の扱いを変えないこととしました（業務外の事由に限定

制度趣旨

して、健康保険の給付対象とすることとしました）。

４択② ただし、被保険者が５人未満である適用事業所（規模の小さい適用事業所）の役員などで、従業員と同様の業務に従事している者については、業務上の事由による負傷等も含

め、健康保険の給付対象とすることとされています。26 択

被保険者又はその被扶養者が法人の役員であるときは、被保険者又はその被扶養者のその法人の役員としての業務（被保険者の数が 5 人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務であって、従業員の業務と同一であるものを除きます）に起因する疾病、負傷又は死亡に関する保険給付は行いません。
原

則

適用しない

特

例

規模の小さい適用事業で、従業員と同様の業務に従事している場合は、適用する

PLUS【法人の役員】
業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含みます。
77

P a r t 7 健康保険法

働者災害補償保険の給付対象にならない場合は、健康保険の給PLUS
傷病手当金も保険給付の対象になります。

26 択

３ 保健事業及び福祉事業（法 150 条）
１. 保健事業
保険者は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による特定健康診査及び特定保健指導（「特定健康診査等」といいます）を行うものとするほか、それ以外の事業であって、健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者及びその被扶養者の自助努力についての支援その他の被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければなりません。

28 択

PLUS◆保険者は、被保険者及びその被扶養者（ ここでの「被保険者等」とします）の健康の保持増進のために必要な事業を行うにあたって必要があると認めるときは、被保険者等を使用している事業者等（労働安全衛生法に規定する事業者など）又は使用していた事業者等に対し、被保険者等に係る健康診断に関する記録の写し等を提供するよう求めることができます。事業者
等は記録の写しを提供しなければなりません。

４択◆保険者は、保健事業を行うにあたっては、高齢者医療確保法に規定する医療保険等関連情報、事業者等から提供を受けた被保険者及びその被扶養者に係る健康診断に関する記録の写しその他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うものとします。

78

２. 福祉事業
保険者は、被保険者及びその被扶養者の療養のために必要な費用に係る資金若
しくは用具の貸付けその他の被保険者及びその被扶養者の療養若しくは療養環境の向上、又は被保険者及びその被扶養者の出産のために必要な費用に係る資金の貸付けその他の被保険者及びその被扶養者の福祉の増進のために必要な事業を行うことができます。

P a r t 7 健康保険法

PLUS
保険者は、１．及び２．の事業に支障がない場合に限り、被保険者及びその被扶養者でない者にこれらの事業を利用させることができます。その場合、保険者は、事業の利用者に対し、利用料を請求することができます。
23・２択

次は、保険 医 療 機 関 等 や保険医等の指定や登録に関する Chapter です。

79Chapter8

保険医療機関等
健康保険の保険給付が適切に行われるように、病院等の指定制度、医師等の登録制度が規定されています。この制度によって一定の質を確保します。

保険医等の登録
保険医療機関での診療や保険薬局での調剤に従事するのは、厚生労働大臣の登録を受けた医師（保険医）や薬剤師（保険薬剤師）でなければならないとされています。
保険医療機関等の指定
健康保険の保険給付は、原則として、厚生労働大臣の指定を受けた保険医療機
関等（病院等のこと）で行います。

この Chapter の構成
１

保険医又は保険薬剤師

２ 保険医療機関又は保険薬局

80

３

指定訪問看護事業者

１ 保険医又は保険薬剤師（法 64 条）
条

文

保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師は、厚生労働大臣の登録を「保険薬剤師」という。
）でなければならない。

13 択

１. 保険医又は保険薬剤師の登録（法 71 条）
登録は、医師若しくは歯科医師又は薬剤師の申請により厚生労働大臣が行います。ただし、申請者が次の ① ～ ④ のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣は登録しないことができます。

19・２択① 健康保険法の規定により保険医又は保険薬剤師に係る登録を取り消され、その取消しの日から 5 年を経過しない者であるとき② 健康保険法等の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき③ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき④ 保険医又は保険薬剤師として著しく不適当と認められる者であるとき

PLUS
厚生労働大臣は、保険医又は保険薬剤師に係る登録をしないこととする
ときは、地方社会保険医療協議会の議を経なければなりません。

POINT◆「登録」には有効期間の定めはありません。

15 択◆保険医又は保険薬剤師は、健康保険の診療又は調剤にあたらなければならず、あわせて、健康保険法以外の医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による診療若しくは調剤にあたるものとされています（法72 条）。

14・19 択81

P a r t 7 健康保険法受けた医師若しくは歯科医師（以下「保険医」と総称する。
）又は薬剤師（以下２. 保険医等の登録の抹消（法 79 条 2 項）
保険医又は保険薬剤師は、1 カ月以上の予告期間を設けて、その登録の抹消を求めることができます。

13・29 択２ 保険医療機関又は保険薬局
１. 保険医療機関又は保険薬局の指定（法 65条）
指定は、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により、厚生労働大臣が行います。ただし、次の ① ～ ⑥ のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣は指定をしないことができます。

13・29 択① 健康保険法の規定により保険医療機関又は保険薬局に係る指定を取り消され、その取消しの日から 5 年を経過しないものであるとき

26 択② 保険給付に関し診療又は調剤の内容の適切さを欠くおそれがあるとして、重ねて指導を受けたものであるとき③ 開設者又は管理者が、健康保険法等の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき 20・１択④ 開設者又は管理者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき⑤ 開設者又は管理者が、健康保険法等の社会保険各法の保険料等（社会保険料）
について、申請日の前日までに滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けてから正当な理由なく 3 カ月以上、社会保険料のすべてを引き続き滞納している者で

あるとき

22 択

⑥ 保険医療機関又は保険薬局として、著しく不適当と認められるものであるとき

82

PLUS
◆厚生労働大臣は、病院又は病床を有する診療所の医師、歯科医師、看護師等の人員が、基準に満たないとき等には、その申請に係る病床の全部又は一部を除いて、指定を行うことができます。

14 択◆厚生労働大臣は、保険医療機関に係る指定をしないこととするとき、病床の全部若しくは一部を除いて指定を行おうとするとき、又は保険薬局経なければなりません（法 67 条）。

１択

２. 保険医療機関又は保険薬局の指定の更新（法 68 条）指定には有効期間があり、指定の日から起算して 6 年を経過したときに、指定の効力を失います。ただし、保険医療機関（病院又は病床のある診療所を除きます）
又は保険薬局であって、厚生労働省令で定めるものについては、その指定の効力を失う日前 6 カ月から同日前 3 カ月までの間に、別段の申出がないときは、更新の申請があったものとみなします。

14・16・22・28・29 択

POINT
ただし書の自動更新の対象となるのは、病床のない（入院設備のない）診療所と保険薬局となります。

28 択

３. 保険医療機関又は保険薬局のみなし指定（法 69 条）診療所又は薬局が、医師若しくは歯科医師又は薬剤師の開設したものであり、かつ、開設者である医師若しくは歯科医師又は薬剤師のみが診療又は調剤に従事している場合に、医師若しくは歯科医師又は薬剤師について登録があったときは、診療所又は薬局について、保険医療機関又は保険薬局の指定があったものとみなしま
す。

29 択

83

P a r t 7 健康保険法に係る指定をしないこととするときは、地方社会保険医療協議会の議をPLUS対象となるのは、開業医等で医師が開業医１人の診療所である場合等です。

４. 保険医療機関等の指定の辞退（法 79 条 1項）
保険医療機関又は保険薬局は、1 カ月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができます。

13・22・25・29 択

PLUS
厚生労働大臣は、所定の要件に該当する場合においては、保険医療機関
又は保険薬局に係る指定を取り消すことができます。厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局の指定を行おうとするとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師の登録を取り消そうとするときは、政令で定めるところにより、地方社会保険医療協議会に諮問します（法 80 条ほか）。

20・29・２択

２選

３ 指定訪問看護事業者（法 89 条）
制度趣旨
訪問看護事業者は、その名のとおり、訪問看護を行う事業者です。やはり指定制にして、一定の質を確保しています。
指定訪問看護事業者の指定は、訪問看護事業を行う者の申請により、訪問看護事業を行う事業所（訪問看護事業所）ごとに厚生労働大臣が行います。ただし、次の ① ～ ⑧ のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣は、指定をしてはならないこととされています。
84

① 申請者が地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者でないとき② 申請に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者の知識及び技能並びに人員が、厚生労働省令で定める基準及び員数を満たしていないとき③ 申請者が、指定訪問看護の事業の運営に関する基準に従って適正な指定訪問看護事業の運営をすることができないと認められるとき
5 年を経過しない者であるとき

28 択⑤ 申請者が、健康保険法等の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき⑥ 申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき⑦ 申請者が、社会保険料について、申請日の前日までに滞納処分を受け、かつ、
当該処分を受けてから正当な理由なく 3 カ月以上、社会保険料のすべてを引き続き滞納している者であるとき

23・５択⑧ 申請者が、指定訪問看護事業者として著しく不適当と認められる者であるとき

PLUS① 指定訪問看護事業者以外の訪問看護事業を行う者について、介護保険法の規定による指定居宅サービス事業者（訪問看護事業を行う者のうち、
厚生労働省令で定める基準に該当するものに限ります）等の指定があったときは、その指定の際、当該訪問看護事業を行う者について、指定訪問看護事業者の指定があったものとみなされます。
② 介護保険法の規定による指定居宅サービス事業者等の指定の失効若しくは指定の取消し若しくは効力の停止は、①の指定の効力に影響を及ぼさないものとされています。

13 択

85

P a r t 7 健康保険法④ 申請者が、指定訪問看護事業者に係る指定を取り消され、その取消しの日からChapter9

病気・けがに関する保険給付
疾病・負傷に関する保険給付です。下記の種類の保険給付があります。1 つ
1 つの規定は独立しているので、決して難しくありません。それぞれの保険給付の「支給要件」と「保険給付の額」が最も重要な事項です。
病気・けがに対して◆治療（療養）を受けたら…………………………………………………療養の給付◆入院したら…………………………………………………………入院時食事療養費
入院時生活療養費◆保険の対象外の治療をあわせて受けたら………………………保険外併用療養費◆やむを得ず療養の給付等を受けることができなかったら…………………療養費◆訪問看護を受けたら…………………………………………………訪問看護療養費◆緊急に移送されたら……………………………………………………………移送費
被扶養者に関する保険給付◆被扶養者が療養を受けたら………………………………………………家族療養費◆被扶養者が訪問看護を受けたら………………………………家族訪問看護療養費◆被扶養者が移送されたら…………………………………………………家族移送費負担の限度額を超えた場合◆一部負担金等の額が一定の基準を超えたら…高額療養費、高額介護合算療養費
休業中の生活費◆療養中の生活費として……………………………………………………傷病手当金
86

１ 療養の給付（法 63 条）
制度趣旨

療養の給付とは、治療（療養）を行った場合に支給される保険給付です。実際には、保険医療機関等において現物給付の形で行われます。

被保険者の疾病（病気）又は負傷（けが）に関しては、次に掲げる療養の給付を行います。

22 択① 診察② 薬剤又は治療材料の支給③ 処置、手術その他の治療④ 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護⑤ 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

ただし、次の（1）～（5）に掲げる療養に係る給付は、療養の給付の範囲に含まれません。

（1）食事療養
食事療養とは、食事の提供である療養であって、病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護とあわせて行うものをいいます。ただし、特定長期入院被保険者に係るものを除きます。

→入院時食事療養費の支給の対象となるので除かれます。

PLUS「特定長期入院被保険者」とは、療養病床への入院及びその療養に伴う世話その他の看護であって、その療養を受ける際、65 歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者をいいます。

19 選

25 択

87

P a r t 7 健康保険法

１. 療養の給付の範囲

（2）生活療養
生活療養とは、下記に掲げる療養であって病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護とあわせて行うものをいいます。ただし、特定長期入院被保険者に係るものに限ります。

→入院時生活療養費の支給の対象となるので除かれます。

① 食事の提供である療養② 温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成である療養（3）評価療養評価療養とは、厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって、療養の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養（（4）の患者申出療養を除きます）として厚生労働大臣が定めるものをいいます。
→保険外併用療養費の支給の対象となるので除かれます。

PLUS「評価療養」とは、具体的には、先進医療（高度医療を含みます）、医薬品の治験に係る診療、医療機器の治験に係る診療等をいいます。

（4）患者申出療養

28 択

患者申出療養とは、高度の医療技術を用いた療養であって、療養を受けようとする者の申出に基づき、療養の給付の対象とすべきものであるか否かについて、
適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるものをいいます。
→保険外併用療養費の支給の対象となるので除かれます。

（5）選定療養選定療養とは、被保険者の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生労働大臣が定める療養をいいます。

→保険外併用療養費の支給の対象となるので除かれます。

88

PLUS
「選定療養」とは、具体的には、次のものが該当します。
① 特別の療養環境の提供② 前歯部の材料差額③ 200 床以上の病院の初診（ほかの病院等からの文書による紹介がある場
合及び緊急その他やむを得ない場合を除きます） 20・23・26 択 ４選

④予約診療

28 択

⑤時間外の診療の看護（別に定める状態等にある者の入院等を除きます）

P a r t 7 健康保険法⑥入院期間が 180 日を超えた日以後の入院及びその療養に伴う世話その他
等【療養の給付の対象となるもの、ならないもの】28 択
療養の給付の対象となるもの

けがの処置のための形成手術

異常分娩など治療する必要のあるもの母体保護法に基づく人工妊娠中絶
身体に違和感を覚え受診した場合

療養の給付の対象とならないもの

二重まぶた等の美容整形
正常分娩

経済的理由による人工妊娠中絶
定期健康診断２. 療養の給付の受け方
オンライン資格確認（オンラインで行うマイナンバーカード等を利用した被保険者又は被扶養者の資格の確認方法：「電子資格確認」といいます）が導入されることになりました。給付を受ける場合は、オンライン資格確認又は従来通りの（被保険制度趣旨者証による）資格の確認を受けることとされています。

次の ① ～ ③ に掲げる病院若しくは診療所又は薬局（「保険医療機関等」といいます）のうち、自己の選定するものから、電子資格確認その他の定める方法（「電子資格確認等」）により、被保険者であることの確認を受け、療養の給付を受けます。
① 保険医療機関又は保険薬局② 事業主医療機関等③ 健康保険組合が開設する病院若しくは診療所又は薬局

14・20 択89

なお、
従来通りの（被保険者証による）資格確認を行う場合は、70 歳以上（ ３. の②及び③の区分のもの）であれば、高齢受給者証もあわせて提示しなければなり
ません。

16 択

PLUS
◆「事業主医療機関等」とは、特定の保険者が管掌する被保険者に対して診療又は調剤を行う病院若しくは診療所又は薬局であって、保険者が指定したものです。会社内の診療所等が該当します。
◆高齢受給者証とは、70 歳に達する日の属する月の翌月以後にあることを証明し、一部負担金の割合などが記載されている証票です（ 則 52 条）。

３. 一部負担金（法 74 条）

27・２選

保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、療養の給付に要した額に次の ① ～ ③ に定める割合を乗じた額を、一部負担金として、保険医療機関又は保険薬局の窓口で支払わなければなりません。
区分① 70 歳に達する日の属する月以前である場合② 70 歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（③に掲げる場合を除きます）③ 70 歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であって、療養の給付を受ける月の標準報酬月額が 28 万円以上であるとき（現役並み所得者）

負担割合

100 分の 30
100 分の 20
100 分の 30

PLUS◆一部負担金の額に 5 円未満の端数があるときは切り捨て、5 円以上 10円未満の端数があるときは 10 円に切り上げます（法 75 条）。
◆ ② の負担割合については、平成 26 年３月 31 日以前に 70 歳に達した者
は特例措置により 1 割負担とされています。平成 26 年 4 月 1 日以後に70 歳に達する者は 2 割負担になります。

90

PLUS
残りの費用は、保険者が、保険医療機関等からの請求に基づき、審査のうえ支払います。審査及び支払いに関する事務は、社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に委託できます。

５択

ただし、療養の給付を受ける月の標準報酬月額が 28 万円以上であっても、被保する者等である場合に限ります）について、厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が 520 万円（被扶養者がいない者にあっては、383 万円）に満たない者については、②の区分となります（令 34 条）。

15 選

17・18・24 択

PLUS
被扶養者が後期高齢者医療制度の被保険者となった（健康保険については、被保険者のみの単身世帯になった）場合には、その被扶養者であった者と合算して、収入額が 520 万円未満であれば②の区分となります。

４. 一部負担金の額の特例（法 75 条の 2）
保険者は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって、保険医療機関又は保険薬局に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の措置をとることができます。
① 一部負担金を減額すること

19・23・２択② 一部負担金の支払いを免除すること③ 保険医療機関又は保険薬局に対する支払いに代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること

20 択

PLUS
事業主医療機関等から療養の給付を受ける者は、一部負担金を療養を受けた事業主医療機関等に支払わなければなりません。ただし、保険者が健康保険組合である場合においては、規約で定めるところにより、一部負担金を減額又は免除することができます（法 84 条 2 項）。

91

P a r t 7 健康保険法

険者及びその被扶養者（70 歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当

PLUS
健康保険組合は、規約で定めるところにより、健康保険組合が開設する

病院若しくは診療所又は薬局から療養の給付を受ける者に、保険医療機関

又は保険薬局から療養の給付を受ける者の一部負担金の範囲内において一部負担金を支払わせることができます（法 84 条 3 項）。

２ 入院時食事療養費（法 85 条）
制度趣旨

入院時食事療養費とは、その名のとおり、入院したときの食事代です。食事療養に係る標準負担額を自己負担させ、差額を支給します。

１. 入院時食事療養費の支給要件
被保険者（特定長期入院被保険者を除きます）が、保険医療機関等である病院
又は診療所のうち自己の選定するものから、電子資格確認等により、被保険者であることの確認を受け、入院に係る療養の給付とあわせて受けた食事療養に要した費用について、入院時食事療養費が支給されます。

14・５択

ただし、実際には、現金による給付ではなく、現物給付の方法で行われています。

14・20 択２. 入院時食事療養費の額
入院時食事療養費の額は、食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が食事療養に要した費用の額を超えるときは、実際に食事療養に要した費用の額）から、食事療養標準負担額を控除した額となります。

23 択

食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額
入院時食事療養費92

食事療養標準負担額

POINT
厚生労働大臣は、食事療養の費用の額の算定に係る基準を定めようとす
るときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとされています。

PLUS
保険医療機関等は、食事療養標準負担額とその他の費用の額を区分した
27 択

３. 食事療養標準負担額
食事療養標準負担額とは、平均的な家計における食費の状況及び介護保険法に規定する特定介護保険施設等における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額をいいます。
区①原14・17・19 択分則（ ② ～ ④ のいずれにも該当しない者）② ③、④ のいずれにも該当しない小児慢性特定疾病児
童等又は指定難病患者

入院日数 90 日以下③市町村民税非課税者等④ 70 歳以上の低所得者

入院日数 90 日超

27 択

食事療養標準負担額
1 食につき460 円

1 食につき260 円

1 食につき210 円

1 食につき100 円

1 食につき

160 円※ 1 日の食事療養標準負担額は 3 食に相当する額を限度とすることとされていま
す。

POINT
栄養点滴は療養の給付です。食事ではありません。

19 択

PLUS
入院日数は、各医療保険（後期高齢者医療制度も含みます）に係る入院日数を合算した日数です。

93

P a r t 7 健康保険法

領収証を交付しなければなりません。

３ 入院時生活療養費（法 85 条の 2）
制度趣旨

療養病床に入院する 65 歳以上の被保険者を対象に、療養の給付とあわせて行う生活療養として、食費及び水道光熱費などの負担を求めるものです。

１. 入院時生活療養費の支給要件

19 選

25・５択

特定長期入院被保険者が、保険医療機関等である病院又は診療所のうち自己の選定するものから、電子資格確認等により、被保険者であることの確認を受け、入院に係る療養の給付とあわせて受けた生活療養に要した費用について、入院時
生活療養費が支給されます。
ただし、実際には、現金による給付ではなく、現物給付の方法で行われています。

２. 入院時生活療養費の額

19・26 選

入院時生活療養費の額は、生活療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が生活療養に要した費用の額を超えるときは、実際に生活療養に要した費用の額）から、生活療養標準負担額を控除した額となります。

５択

生活療養に要する平均的な費用の額を勘案して、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額
入院時生活療養費

生活療養標準負担額

POINT
厚生労働大臣は、生活療養の費用の額の算定に係る基準を定めようとす
るときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとされています。
５択

94

PLUS
保険医療機関等は、生活療養標準負担額とその他の費用の額を区分した領収証を交付しなければなりません。

３. 生活療養標準負担額

28 択

26 選

に病院及び診療所における生活療養に要する費用について、介護保険法に規定する食費の基準費用額及び居住費の基準費用額に相当する費用の額を勘案して、厚生労働大臣が定める額をいいます。
区分① 基準の入院生活療養を算定する保険医療機関に入院している者② ①の保険医療機関以外の保険医療機関に入院している者③ 市町村民税非課税者等④ 70 歳以上の低所得者

食費 / １食につき

居住費

460 円
420 円

370 円 / 日

210 円
130 円

※食費は、１日につき 3 食に相当する額を限度とすることとされています。
※指定難病の方等については、所得に応じた減額措置があります。

20 択

PLUS
① の保険医療機関は、管理栄養士又は栄養士による管理が行われている
医療機関など厚生労働大臣が定める基準に適合して、地方厚生局長等に届
け出て、当該基準による生活療養を行う保険医療機関です。

95

P a r t 7 健康保険法

生活療養標準負担額とは、平均的な家計における食費及び光熱水費の状況並び

４ 保険外併用療養費（法 86 条）
制度趣旨

高度な医療等で、保険が適用できないようなものを受けた場

合でも、通常の保険適用部分に相当する部分については、保険外併用療養費でカバーすることとされています。

１. 保険外併用療養費の支給要件
被保険者が、保険医療機関等のうち自己の選定するものから、電子資格確認等により、被保険者であることの確認を受け、評価療養、患者申出療養又は選定療養を受けたときは、その療養に要した費用について、保険外併用療養費が支給されます。28・１択

ただし、実際には、現金による給付ではなく、現物給付の方法で行われています。

18・24 択２. 保険外併用療養費の額

21 択

保険外併用療養費の額は、次の区分による額とされています。
原

則

区

分

保険外併用療養費の額

下記 ① の額

食事療養が含まれるとき

下記 ① の額＋ ② の額生活療養が含まれるとき

下記 ① の額＋ ③ の額

① 療養（食事療養及び生活療養を除きます）につき、厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（その額が療養に要した費用の額を超えるときは、実際に療養に要した費用の額）から、一部負担金に相当する額（一部負担金の額の特例の措置がとられるときは、一部負担金の額の特例の措置がとられたものとした場合の額）を控除した額

28・４択

評価療養・患者申出療養・選定療養（うち自費負担分）

96

保険外併用療養費

一部負担金
相当額

POINT
厚生労働大臣は、保険外併用療養費の①の額を定めようとするときは、
中央社会保険医療協議会に諮問するものとされています。
② 食事療養につき厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が食事療養に要した費用の額を超えるときは、実際に食事療養に要した費用の額）
３択③ 生活療養につき厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が生活療養に要した費用の額を超えるときは、実際に生活療養に要した費用の額）

から生活療養標準負担額を控除した額

PLUS
保険医療機関等は、食事療養標準負担額と生活療養標準負担額と一部負担金相当の額とその他の費用を区分して記載した領収証を交付しなければなりません。

15・20 択５ 療養費（法 87 条）
制度趣旨やむを得ず、保険医療機関等以外の病院等へ行った場合など

は、その場は全額を支払っておき、後で払戻金として支給を受けます。これを療養費といいます。

１. 療養費の支給要件
保険者は、次の ① 又は ② に該当する場合には療養の給付等に代えて、療養費を支給することができます。

24・５択

97

P a r t 7 健康保険法から食事療養標準負担額を控除した額

① 療養の給付等を行うことが困難であると認めるとき② 被保険者が保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の者から診療、薬剤の支給又は手当を受けた場合において、保険者がやむを得ないものと認める
30 択

とき

POINT
ここでの「療養の給付等」は、療養の給付、入院時食事療養費、入院時
生活療養費、保険外併用療養費の支給をいいます。

通達◆緊急疾病で他に適当な保険医がいるにもかかわらず、好んで保険医以外の医師について診療又は手当を受けたときには、療養費は支給しない（昭19・21・５択

24.6.6 保文発 1017 号）。

◆生血による輸血の場合の血液料金は、療養費として支給する（昭14.5.13 社医発 336 号）。

16 択⇒保存血の場合は、療養の給付になります。

26 択◆事業主が被保険者資格取得届の提出を怠り、被保険者証が交付されていない間に治療を受けた場合については、療養費の支給が行われる（昭3.4.30 保理 1089 号）。

18・24 択PLUS
柔道整復師の手当を受ける必要があるときは、療養費を支給します。な
お、応急手当の場合を除き、医師の同意が必要です。

15 択⇒保険医療機関に入院中の患者については、柔道整復師の施術は、療養費の支給対象としません。

22 択

２. 療養費の額
療養費の額は、療養（食事療養及び生活療養を除きます）について算定した費用の額から一部負担金に相当する額を控除した額及び食事療養又は生活療養について算定した費用の額から食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した額を基準として、保険者が定めます。
98

15・17・３択

療養について算定した費用の額
一部負担金相当額

療養費（保険者が定める）

食事療養標準負担額
生活療養標準負担額【海外での療養について】

P a r t 7 健康保険法

通達◆海外の病院等において療養等を受けた場合の費用については、療養費の支給が行われる（ 昭 56.2.25 保発 7 号・庁保発 3 号）。
◆現に海外にある被保険者からの療養費等の支給申請は、原則として、事業主等を経由して行わせ、その受領は事業主等が代理して行うものとし、国外への送金は行わない（平 11.3.30 保険発 39 号・庁保険発 7 号）。
27・５択◆現に海外にある被保険者の療養費等の支給に係る照会は、事業主等を経由して行う（平 11.3.30 保険発 39 号・庁保険発 7 号）。

◆海外における療養費等の支給額の算定に用いる邦貨換算率は、その支給決定日の外国為替換算率（売レート）を用いる（平 11.3.30 保険発 39 号・
庁保険発 7 号）。

14・18・21・27 択

PLUS
療養費支給申請書等に添付する証拠書類が外国語で作成されている場合
は、日本語の翻訳文を添付しなければなりません（則 66 条 3 項）。
24・２択

過去問
現に海外にある被保険者からの療養費等の支給申請は、原則として、事業主等を経由して行わせるものとし、その支給決定日の外国為替換算率（売レート）を用いて算定した療養費等を保険者が直接当該被保険者に送金することになっている。
→×

療養費等の受領は事業主等が代理して行うものとされています。

21 択

99

通

達

郡部等の地域において、その地方に保険医がいない場合又は保険医はいても、その者が傷病等のために、診療に従事することができない場合等には、もちろん療養費の支給は認められる（昭 24.6.6 保文発 1017 号）。

６ 訪問看護療養費（法 88 条）
末期がん患者等在宅で継続的な療養を必要とする者に対し、その者が指定訪問看護事業者から訪問看護を受けた場合に、支給されるものです。保険医療機関等ではなく、「指定訪問看護
制度趣旨事業者」から受けた場合です。

１. 訪問看護療養費の支給要件 19・２・５択 28 選
被保険者が、指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、その指定

訪問看護に要した費用について、保険者が必要と認める場合に限り、訪問看護療養費が支給されます。

ただし、実際には、現金による給付ではなく、現物給付の方法で行われています。
①「指定訪問看護」とは、指定に係る訪問看護事業を行う事業所（訪問看護ステーション）により行われる訪問看護をいいます。

POINT◆保険医療機関等から受ける訪問看護は、療養の給付の対象となります。
19・25 択◆自己の選定する指定訪問看護事業者から、電子資格確認等により、被保険者であることの確認を受け、指定訪問看護を受けるものとされていま
す。

100

27 択

28 選

②「訪問看護事業」とは、疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限ります）に対し、その者の居宅において訪問看護を行う事業をいいます。

13・15・21・３択

過去問
訪問看護療養費が支給される訪問看護事業の対象者は、「病状が安定し、の世話及び必要な診療の補助を要する」と主治の医師が認めた者に限られ
る。

→○ 「

」内が、厚生労働省令で定める基準です。

21・５択③「訪問看護」とは、居宅において継続して療養を受ける状態にある者に対し、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話
又は必要な診療の補助（保険医療機関等又は介護保険法に規定する介護老人保健施設もしくは介護医療院によるものを除きます）をいいます。

５択④「看護師その他厚生労働省令で定める者」とは、看護師のほか、保健師、助産師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士です。

15・24・５択

２. 訪問看護療養費の額
訪問看護療養費の額は、指定訪問看護に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額から、一部負担金に相当する額（一部負担金の額の特例の措置がとられるときは、一部負担金の額の特例の措置がとられたものとした場合の額）を控除した額とされています。

25 択

指定訪問看護に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額

訪問看護療養費

一部負担金相当額（基本利用料）101

P a r t 7 健康保険法

又はそれに準ずる状態にあり、かつ、居宅において看護師等が行う療養上

POINT
厚生労働大臣は、訪問看護に係る費用の額の算定方法を定めようとする
ときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとされています。

15 択

PLUS
◆指定訪問看護事業者は、基本利用料とその他の利用料を区分した領収証４択を交付しなければなりません。

◆時間外利用に要する費用、交通費、おむつ代等は、基本利用料とは別に負担しなければなりません。

16・19 択７ 移送費（法 97 条）
１. 移送費の支給要件
被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含みます）を受けるた
め、病院又は診療所に移送されたときは、保険者が必要であると認める場合に限り、移送費が支給されます。

17・21・24・４択

保険者が必要であると認める場合とは、被保険者が次の ① ～ ③ のいずれにも該当する場合です（則 81 条）。

29 択① 移送により健康保険法に基づく適切な療養を受けたこと② 移送の原因である疾病又は負傷により移動をすることが著しく困難であったこと③ 緊急その他やむを得なかったこと

通達通院など一時的、緊急的とは認められない場合については、移送費の支給の対象とはならない（ 平 6.9.9 保険発 119 号 ･ 庁保険発 9 号）。
17・29 択102

２. 移送費の額
最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により算定した金額とされています。ただし、実際に移送に要した費用の金額を超えることはできません。

14・17・24・４択

PLUSした医師又は歯科医師の氏名を記載した意見書を添付して、移送費の支給
申請書を保険者に提出しなければなりません。

13・17・23 択

POINT
移送費の支給については、一部負担金相当額等、被保険者の負担はありません。また、移送費は現金給付です。

21・４択

８ 家族療養費（法 110 条）
制度趣旨

被扶養者が療養を受けた場合に支給されます。療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び療養費に相当する給付です。

26・１択

１. 家族療養費の支給要件
被保険者の被扶養者が保険医療機関等から療養を受けたときは、被保険者に対し、その療養に要した費用について、家族療養費が支給されます。18・19・20 択

ただし、実際には、療養費に相当するものを除き、現金による給付ではなく、現物給付の方法で行われています。

103

P a r t 7 健康保険法

移送費の支給を受けようとする者は、移送を必要と認めた理由等を記載

「被保険者」に対して支給されることに注意！
「被扶養者」ではありません！保険の原理に則っているからで、家族訪問看護療養費なども同様です。

２. 家族療養費の額
家族療養費の額は、次の区分による額とされます。
原

則

区

分

保険外併用療養費の額

下記 ① の額

食事療養が含まれるとき

下記 ① の額＋ ② の額生活療養が含まれるとき

下記 ① の額＋ ③ の額

① 療養（食事療養及び生活療養を除きます）につき算定した費用の額（その額が療養に要した費用の額を超えるときは、実際に療養に要した費用の額）に次の（a）～（d）に定める割合を乗じて得た額
区

21 択

分

給付割合

翌日以後であって 70 歳に達する日の属する月以前で100 分の 70（a）被扶養者が 6 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日のある場合（b）被扶養者が 6 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日以前である場合（c）被扶養者〔（d）の被扶養者を除きます〕が 70 歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（d）現役並み所得者である被保険者の被扶養者が 70 歳に達する日の属する月の翌月以後である場合

100 分の 80

100 分の 80
100 分の 70

療養（食事療養及び生活療養を除きます）につき算定した費用の額
家族療養費
100 分の 70 又は 100 分の 80
104

30 択

自己負担額

29 択

PLUS
（c）の給付割合は、平成 26 年 3 月 31 日以前に 70 歳に達した者については、特例措置によって 100 分の 90 になっています。平成 26 年 4 月 1日以後に 70 歳に達する者は 100 分の 80 になります。

POINTです。ただし、被保険者及び被扶養者（70 歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者等である場合に限ります）について、厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が、520 万円に満たないものについては、（ ｃ ）の給付割合となります。

給付割合を控除した額が、自己負担額になります。

② 食事療養につき算定した費用の額（その額が食事療養に要した費用の額を超えるときは、実際に食事療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額を控除した額③ 生活療養につき算定した費用の額（その額が生活療養に要した費用の額を超えるときは、実際に生活療養に要した費用の額）から生活療養標準負担額を控除した額

３. 家族療養費の額の特例（法 110 条の 2）
保険者は、一部負担金の額の特例に該当する被保険者の被扶養者に係る家族療養費の支給について、家族療養費の給付割合を、それぞれの割合を超え 100 分の100 以下の範囲内において保険者が定めた割合とする措置をとることができます。
26 択

105

P a r t 7 健康保険法（ｄ）は、その被扶養者の被保険者の標準報酬月額が 28 万円以上の場合

PLUS
保険者は、自己負担額について、その徴収を猶予することができます。

９ 家族訪問看護療養費（法 111 条）
１. 家族訪問看護療養費の支給要件
被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、被保険者に対し、その指定訪問看護に要した費用について、保険者が必要と認める場合に限り、
家族訪問看護療養費が支給されます。

23・29 択２. 家族訪問看護療養費の額
家族訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護につき厚生労働大臣の定めの例

により算定した費用の額に、家族療養費の療養に係わる〔 ８ ２．①（a）～（d）〕までに定める割合を乗じて得た額（家族療養費の額の特例の措置がとられるときは、家族療養費の額の特例の措置がとられたものとした場合の額）とされます。

10 家族移送費（法 112 条）
１. 家族移送費の支給要件
被保険者の被扶養者が家族療養費に係る療養を受けるため、病院又は診療所に移送されたときは、保険者が必要であると認める場合に限り、被保険者に対し、家族移送費が支給されます。

２. 家族移送費の額
最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により算定した金額とされています。ただし、実際に移送に要した費用の金額を超えることはで
きません。
106

POINT◆家族移送費に一部負担金相当額等はありません。
◆家族移送費は、現金給付です。

ぞれ訪問看護療養費、移送費と同じです。

11 高額療養費（法 115 条）
いくら 3 割負担、2 割負担などの一部負担で済むといっても、それが何日も続いたりしたら、かなりの額になってしまいます。
そういったことに対応するために、負担額の上限を決めておいて、その上限額を超えたら高額療養費を支給することとしてい
制度趣旨

ます。

１. 高額療養費の支給要件
療養の給付について支払われた一部負担金の額、又は療養（食事療養及び生活療養を除きます）に要した費用の額から、その療養に要した費用につき保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（ 12 において「一部負担金等の額」といいます）が、著しく高額であるときは、その療養の給付又はその保険外併用

療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し、高額療養費が支給されます。

５択

107

P a r t 7 健康保険法

家族訪問看護療養、家族移送費の骨格は、それ

【高額療養費の区分】
高額療養費は、次の区分に分けられます。

外来① 70 歳以上の者の外来療養③世帯全体の療養（個人単位）（世帯単位）

入院② 70 歳以上の者の療養（世帯単位）

70 歳

POINT
高額療養費の対象から「食事療養」及び「生活療養」は除かれています。

14・17・27・５択

通達

同一月内で協会健保から組合、あるいは共済に移った場合等の高額療養費は、それぞれの管掌者ごとに要件をみる（ 昭 48.11.7 保険発 99 号・庁保険発 21 号）。

22 択

２.70 歳以上の者の外来療養に係る高額療養費
被保険者又はその被扶養者が、同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた外来療養（70 歳に達する日の属する月の翌月以後の療養に限ります）に係る一部負担金及び自己負担の額を、個人ごとにそれぞれ合算した額が高額療養費算定基準額を超えるときは、個人ごとにそれぞれ合算した額から、高額療養費算定基準額を控除した額の合算額が、高額療養費として支給されます。

108

【高額療養費算定基準額】
一般

被保険者の区分高額療養費算定基準額
18,000 円

8,000 円

市町村民税非課税者等

29 択

５択

POINT
24 択

P a r t 7 健康保険法◆高額療養費は、暦月単位で考えます。

◆年間（8 月〜翌 7 月）の上限額（144,000 円）が設けられています。

PLUS
高額療養費の支給要件の取扱いでは、同一の医療機関であっても、医科と歯科の療養、外来と入院の療養は、それぞれ別個の医療機関において受けた療養とみなされます。

23・27 択現役並み所得者についても、外来療養に関する高額療養費算定基準額が設けられていましたが、平成
30 年 8 月より廃止されました（外来療養についても、３．の高額療養費算定基準額の規定が適用されます）。

３.70 歳以上の者の療養に係る高額療養費
被保険者又はその被扶養者が、同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた療養（食事療養及び生活療養を除き、70 歳に達する日の属する月の翌月以後の療養に限ります）に係る一部負担金及び自己負担の額から２．により算定した高額療養費の額を控除した額（70 歳以上一部負担金等世帯合算額）が、高額療養費算定基準

額を超えるときは、70 歳以上一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した額が、高額療養費として支給されます。

109

【高額療養費算定基準額】
被保険者の区分
標準報酬月額

83 万円以上

標準報酬月額

53 万円以上 83 万円未満

標準報酬月額

28 万円以上 53 万円未満

一般

市町村民税非課税者等

一定の市町村民税非課税者等

高額療養費算定基準額

252,600 円＋（医療費－ 842,000 円）× 1％

167,400 円＋（医療費－ 558,000 円）× 1％

80,100 円＋（医療費－ 267,000 円）× 1％
57,600 円
24,600 円
15,000 円

PLUS
月の初日以外の日に後期高齢者医療の被保険者となった月等は、その月については高額療養費算定基準額は 2 分の１ の額となります。25・１択

４. 世帯全体の療養に係る高額療養費

25 択

被保険者又はその被扶養者が、同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた療養（食事療養及び生活療養を除きます）に係る一部負担金及び自己負担の額（70 歳に達する日の属する月以前の療養に係るものにあっては、21,000 円以上のものに限ります）から２．及び３．により算定した高額療養費の額を控除した額（一部負担金等世帯合算額）が、高額療養費算定基準額を超えるときは、一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した額が、高額療養費として支給されます。

15・28 択PLUS
70 歳以上の者については、合算の対象となる基準額は設定されていませんが、70 歳未満の者については、「21,000 円以上のものに限る」とされ
ています。

110

19 択

【高額療養費算定基準額】 27 択

28 選

被保険者の区分
標準報酬月額

83 万円以上
53 万円以上 83 万円未満

標準報酬月額

28 万円以上 53 万円未満

標準報酬月額

28 万円未満252,600 円＋（医療費－ 842,000 円）× 1％

167,400 円＋（医療費－ 558,000 円）× 1％

80,100 円＋（医療費－ 267,000 円）× 1％
57,600 円
35,400 円

市町村民税非課税者等

POINT
夫婦がともに被保険者である場合、両者の医療費は合算の対象にはなりません（被保険者ごとにみるので）
。

30 択

PLUS
高額療養費は現金給付されます。ただし、同一医療機関での同一月の一部負担金等について、個人単位で高額療養費算定基準額を超える額は、現物給付されます（ 各医療機関では、高額療養費算定基準額までを支払うことになります）。なお、70 歳未満の者等については、あらかじめ所得の区分についての保険者の認定が必要です。

20・24 択５. 高額療養費多数回該当療養のあった月以前の 12 カ月以内に、すでに高額療養費（３．又は４．により算定した高額療養費に限ります）が支給されている月数が 3 カ月以上ある場合は、高額療養費算定基準額が次のようになります。
被保険者の区分

標準報酬月額

83 万円以上

標準報酬月額

28 万円以上 53 万円未満

標準報酬月額
標準報酬月額

53 万円以上 83 万円未満
28 万円未満

市町村民税非課税者等

15・26 択５選

高額療養費算定基準額
140,100 円

93,000 円

28 選

44,400 円
44,400 円
24,600 円
111

P a r t 7 健康保険法

標準報酬月額

高額療養費算定基準額

POINT①協会健保において転職等により支部の管轄区域が変わった場合においても、支給を受けた回数は通算されます。
②健康保険組合の被保険者から協会健保の被保険者に変わる等、管掌する保険者が変わった場合には、支給回数は通算されません。

16・17・18・29 択

５選

６. 特定疾病患者の高額療養費
被保険者又はその被扶養者が、著しく高額な費用がかかり、著しく長期間にわたり継続しなければならない一定の疾病（特定疾病）に係る療養として厚生労働大臣が定める療養（食事療養及び生活療養を除きます）を受けた場合において、その療養を受けた被保険者又はその被扶養者が保険者の認定を受けたものであり、かつ、被保険者又はその被扶養者が、同一の月にそれぞれ一の病院等から受けたその療養に係る一部負担金及び自己負担の額が、10,000 円を超えるときは、一部負担金及び自己負担の額から 10,000 円を控除した額が、高額療養費として支給されます。

16・18・２択

PLUS◆標準報酬月額 53 万円以上の者のうち、70 歳未満で人工透析治療を行う
必要のある慢性腎不全患者であるものについては、10,000 円の自己負担額が 20,000 円となります。

19・28 択◆特定疾病とは、次のものをいいます。
① 血友病② 人工透析治療を行う必要のある慢性腎不全③ 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群

112

12 高額介護合算療養費（法 115 条の２）
高齢者などでは、介護と医療を同時に必要とするという場合が少なくありません。そういった場合には、医療に関しての負担と介護に関しての負担の両方が発生します。どちらにも高額療養費あるいは高額介護サービス費等という負担抑制の制度はになります。そこで、平成 20 年４月１日より、医療と介護を制度趣旨あわせた限度額を設定し、その限度額までの負担で済むようにしました。

１. 高額介護合算療養費

１・２択

一部負担金等の額（高額療養費が支給される場合は、その額を控除した額）並
びに介護保険法に規定する介護サービスや介護予防サービスの利用者負担額（高額介護サービス費、高額介護予防サービス費が支給される場合は、その額を控除した額）の合計額が著しく高額であるときは、高額介護合算療養費を支給します。

PLUS「合計額」は前年 8 月 1 日から７月３１日までの期間で計算した額とな
ります。

POINT
高額療養費の支給を受けていなくても、支給要件を満たせば高額介護合算療養費は支給されます。

20・24・30 択

２. 支給要件等
高額介護合算療養費は、被保険者等に係る次の（1）介護合算一部負担金等世帯

合算額が、（2）介護合算算定基準額及び（3）支給基準額の合算額を超える場合に、介護合算算定基準額を超えた額が支給されます。

113

P a r t 7 健康保険法ありますが、やはり両方を同時に負担することはかなりの負担

（1）介護合算一部負担金等世帯合算額 （①と②の合算額）① 一部負担金等の額② 介護保険法に規定する介護サービス利用者負担額及び介護予防サービス利用者
負担額

POINT
① 又は ② のいずれかが 0 円である場合は、高額介護合算療養費は支給
しません。

24 択

PLUS
いずれも、高額療養費、高額介護サービス費等が支給された場合は、その支給額に相当する額は控除します。

1択（2）介護合算算定基準額【70 歳以上】被保険者の区分

標準報酬月額

83 万円以上

標準報酬月額

28 万円以上 53 万円未満

標準報酬月額
一般

53 万円以上 83 万円未満

市町村民税非課税者等

一定の市町村民税非課税者等

介護合算算定基準額
212 万円
141 万円
67 万円

56 万円
31 万円

19 万円

【世帯全体（70 歳未満含む）】
被保険者の区分

標準報酬月額

83 万円以上

標準報酬月額

28 万円以上 53 万円未満

標準報酬月額
標準報酬月額

53 万円以上 83 万円未満
28 万円未満

市町村民税非課税者等（3）支給基準額
500 円
114

介護合算算定基準額
212 万円
141 万円
67 万円
60 万円
34 万円

PLUS
「支給基準額」とは、高額介護合算療養費の支給の事務の執行に要する費用を勘案して厚生労働大臣が定める額のことです。

条

文

被保険者（任意継続被保険者を除く。
）が療養のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して 3 日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。
25・30・５択

１. 傷病手当金の支給要件
次の ① ～ ⑤ の要件をすべて満たした場合に、傷病手当金が支給されます。
① 療養のためであること② 労務に服することができないこと③ 連続した 3 日間の待期期間があること④ 任意継続被保険者でないこと⑤ 特例退職被保険者でないこと

通

13 択
13 択

達

◆「療養のため」とは、保険給付として受ける療養（療養費の支給を受ける場合を含む）のためのみに限らず、保険給付でない療養（自宅静養など）のためをも含む（昭 2.2.26 保発 345 号）。

23・25・29・３択◆保険事故たる疾病の範囲に属さない疾病の手術をしたために、労務に服することができない者に対する傷病手当金は支給しない（昭 4.6.29 保理
1704 号）
。

16 択

115

P a r t 7 健康保険法

13 傷病手当金（法 99 条）

通達◆疾病又は負傷につき最初に療養のため労務に服することができなくなった場合においてのみ待期の適用があるので、その後労務に服し（医師の指示の有無を問わず）その疾病又は負傷につき更に療養のため労務に服することができなくなった場合においては、待期の適用はない（同一傷病に対して待期は 1 回）
（昭 2.3.11 保理 1085 号）。

21・５択◆労務に服することができない期間は、労務に服することができない状態におかれた日から起算するものとする。ただし、その状態におかれた
時が業務終了後の場合においては、翌日から起算するものとする（昭5.10.13 保発 52 号）。

25・28 択◆被保険者が本来の職場における労務に就くことが不可能な場合でも、現に職場転換その他の措置により就労可能な程度の他の比較的軽微な労務に服し、相当額の報酬を得ているような場合は労務不能には該当しないが、本来の職場における労務に対する代替的性格をもたない副業ないし内職等の労務に従事したり、あるいは傷病手当金の支給があるまでの間、一時的に軽微な他の労務に服することにより、賃金を得るような場合その他これらに準ずる場合は、通常なお労務不能に該当する（平 15.2.25
保保発 0225007 号・庁保険発 4 号）
。

16・１択

POINT
◆公休日でも、療養のため労務に服することができない場合は、傷病手当金が支給されます（昭 2.2.5 保理 659 号）。
◆待期期間については、報酬の有無にかかわらず、連続した 3 日間があれば完成します。従って、待期は年次有給休暇として処理された場合でも完成します。

20 択

２. 傷病手当金の額
（1）原

３択

則

1 日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した 12

カ月間の各月の標準報酬月額を平均した額の 30 分の 1 に相当する額の 3 分の 2 に相当する金額です。
116

29 択

（2）標準報酬月額が定められている月が 12 カ月に満たない場合
傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した期間に、標準報酬月額が定められている月が 12 カ月に満たない場合は、次の ① 又は ② のうちいずれか少ない額の 3 分の 2 に相当する金額です。

28 択① 傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の 30 分の 1 に相当する額
保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の 30 分の 1 に相当する額

PLUS◆傷病手当金の額の算定に係る標準報酬月額は、被保険者が現に属する保険者等により定められたものに限ります。転職等で保険者等が変わっている場合には、従前の保険者等に係る標準報酬月額は算定の対象になり
ません。

29 択

◆傷病手当金を受給している期間中に給料が減額された場合でも、傷病手
当金の額は減額されません。

PLUS【端数処理】◆「標準報酬月額を平均した額の 30 分の 1 に相当する額」あるいは、「標準報酬月額の 30 分の 1 に相当する額」（＝標準報酬月額の 1 日分の額）に、5 円未満の端数があるときは切り捨て、5 円以上 10 円未満の端数がある
ときは 10 円に切り上げます。
◆算定した傷病手当金の金額に、50 銭未満の端数があるときは切り捨て、50 銭以上 1 円未満の端数があるときは 1 円に切り上げます。

標準報酬月額の 1 日分の額（＝ 30 分の 1 の額）の 3 分の 2 ということ！

117

P a r t 7 健康保険法② 傷病手当金の支給を始める日の属する年度の前年度の 9 月 30 日における全被３. 傷病手当金の支給期間
傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から通算して 1 年 6 カ月間とされています。
19・26・27 択

１選

１年６カ月
待期

傷病手当金の支給

待期完成

PLUS
前に発生した疾病について、傷病手当金の支給期間が満了し、なお労務不能である状態のときにほかの疾病が発生した場合には、後の疾病について労務不能であるならば、後の疾病について傷病手当金が支給されます。
15・１択

４. 出産手当金と傷病手当金との調整（法103 条） 30・４択① 出産手当金（Chapter11 に収載）を支給する場合（６．及び７．に該当するときを除きます）は、その期間、傷病手当金は支給されません。

② ただし、その受けることができる（本来の）出産手当金の額が、傷病手当金の額より少ないときは、その差額が支給されます。
③ 出産手当金を支給すべき場合に傷病手当金が支払われたときは、その支払われた傷病手当金（ ② の規定により支払われた出産手当金の額を超える傷病手当金は除きます）は、出産手当金の内払とみなします。

118

13・19・24 択PLUS◆労働者災害補償保険法による休業補償給付を受給している健康保険の被保険者が、業務外の事由による傷病によっても労務不能となった場合には、傷病手当金は支給されません。ただし、傷病手当金の額が休業補償給付の額を上回るときは、その差額が支給されます。

18・24・２択◆育児休業期間中又は介護休業期間中であっても、傷病手当金や出産手当
17・19・21・23・４択

５. 傷病手当金と報酬等との調整（法 108 条
1 項）① 報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しません。
② ただし、その受けることができる報酬の額が、傷病手当金の額より少ないとき（４．６．及び７．に該当するときを除きます）は、その差額が支給されます。
17・28 択

傷病手当金の額
報報

酬酬

傷病手当金不支給

傷病手当金

６. 傷病手当金と障害厚生年金との調整（法108 条 3 項） 23 択
① 傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき厚生年金保険法による障害厚生年金の支給を受けることができる
ときは、傷病手当金は、支給されません。
② ただし、その受けることができる障害厚生年金の額（障害厚生年金と同一の支給事由に基づき国民年金法による障害基礎年金の支給を受けることができると119

P a r t 7 健康保険法

金は支給されます。

きは、障害厚生年金の額と障害基礎年金の額との合算額）を 360 で除して得た額（障害年金の額）が、傷病手当金の額より少ないときは、傷病手当金の額と、次の（a）〜（d）の区分に応じて定める額との差額が支給されます。
区

分

18 択

定める額

（a）報酬を受けることができない場
合であって、かつ、出産手当金

障害年金の額の支給を受けることができない場合（b）報酬を受けることができない場
合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができる場
合

出産手当金の額（傷病手当金の額を超える
場合は、傷病手当金の額）と障害年金の額のいずれか多い額（c）報酬の全部又は一部を受けるこ 受けることができる報酬の全部又は一部のとができる場合であって、かつ、 額（傷病手当金の額を超える場合は、傷病出産手当金の支給を受けること 手当金の額）と障害年金の額のいずれか多ができない場合（d）報酬の全部又は一部を受けることができる場合であって、かつ、
出産手当金の支給を受けることができる場合い額受けることができる報酬の全部又は一部の額及びあわせて受けることができる出産手
当金の額の合算額（合算額が傷病手当金の額を超える場合は、傷病手当金の額）と障害年金の額のいずれか多い額

障害年金、出産手当金又は報酬のいずれもが傷病手当金の額より少ない場合に、これらのうち一番額の多いものと、（本来の）傷病手当金の額との差額を支給することになります。

７. 傷病手当金と障害手当金との調整（法108 条 4 項）
① 傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病又は負傷及びこれにより発し120

た疾病につき、厚生年金保険法による障害手当金の支給を受けることができる
ときは、障害手当金の支給を受けることとなった日から、その者がその日以後に傷病手当金の支給を受けるとした場合の傷病手当金の額の合計額が、障害手
当金の額に達するに至る日までの間、傷病手当金は、支給されません。

29 択② ただし、合計額が障害手当金の額に達するに至った日において合計額が障害手
当金の額を超える場合において、報酬の全部若しくは一部又は出産手当金の支給を受けることができるときその他政令で定めるときは、合計額と障害手当金

これで、「病気・けが」に関する保険給付の Chapter は終了です。かなり量の多い
Chapter でしたね。
次は、「死亡」に関する保険給付です。
全部で３種類あります。

121

P a r t 7 健康保険法の額との差額その他の政令で定める差額について、傷病手当金が支給されます。

Chapter10

死亡に関する保険給付被保険者が死亡した場合には、原則として「埋葬料」という保険給付を支給します。埋葬料を受けるべき者がない場合には、「埋葬費」を支給します。被扶養者の死亡に関しては「家族埋葬料」を支給します。

この Chapter の構成
１

埋葬料

２

埋葬費

３

家族埋葬料

１ 埋葬料（法 100 条 1 項、令 35 条）
被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料として、5 万円が支給されます。19・１・２・４択

通達「被保険者により生計を維持していた者」とは、被保険者により生計の全部若しくは大部分を維持していた者のみに限らず生計の一部分を維持していた者をも含む（昭 8.8.7 保発 502 号）。
122

18・21・24 択PLUS「埋葬を行うもの」とは、埋葬を行うべきものをいいます。現実に埋葬を行ったものではありません。例えば、従業員である被保険者が死亡して、社葬をあげたとしても、死亡した者により生計を維持している妻がいるのであれば、その妻が、埋葬を行うものとなり、妻に埋葬料が支給されます。
25 択

埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては、埋葬を行った者に対し、埋葬料の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額が支給されます。

14・15・16・23・28 択

PLUS
埋葬に要した費用とは、埋葬に直接要した実費額であり、僧侶への謝礼
等の費用も含まれます（昭 2.2.28 保理 765 号）。

３ 家族埋葬料（法 113 条）
被保険者の被扶養者が死亡したときは、家族埋葬料として、被保険者に対し、5万円が支給されます。

通

24 択

達

健康保険法において家族埋葬料を支給するのは、被扶養者の死亡に限るのであって、死産児につき法律上埋葬手続を必要としても、死産児はいわゆる被扶養者ではないから家族埋葬料の支給をすべきではない（昭23.12.2 保文発 898 号）。

21・26・28 択123

P a r t 7 健康保険法

２ 埋葬費（法 100 条 2 項）

Chapter11

出産に関する保険給付
出産のための保険給付は、出産時の一時金と、産前産後休業中の生活費である出産手当金に大別できます。
出産育児一時金、家族出産育児一時金
被保険者が出産した場合には、出産育児一時金を支給します。また、被扶養者が出産した場合には、家族出産育児一時金を支給します。一般には、「出産費用の補助」として認識されている保険給付です。
⇒法律的には、母体保護をその目的としています。
出産手当金
産前産後の休業中については、生活費として出産手当金が支給されます。産前産後休業期間は、労働基準法で規定されている産前産後休業と同じ期間です。
すなわち、労働基準法で休業する権利を与えておいて、実際に休んだら、健康保険
から出産手当金を支給することになります。
労働基準法（産前産後休業）
産前 6 週間（多胎妊娠 14週間）から産後 8 週間の間
の休業

124

健康保険法（出産手当金）
出 産 の 日 以 前 42 日（ 多胎 妊 娠 98 日 ） か ら 出 産 の
日 後 56 日 ま で で 労 務 に 服さなかった場合に支給

「週」と「日」と、規定する単位は違いますが、同じ期間のことをいっています。

P a r t 7 健康保険法

この Chapter の構成
１

出産育児一時金

２

出産手当金

３

家族出産育児一時金

１ 出産育児一時金（法 101 条）
被保険者が出産したときは、出産育児一時金として、政令で定める金額が支給されます。

17・21・５択【政令で定める金額】

出産育児一時金の支給額として政令で定める金額は、１児につき 48 万 8,000円です。ただし、産科医療補償制度（出産時の脳性まひに対する補償制度です）に加入する一定の保険医療機関などで出産し、要件を満たす場合には、３万円を超えない範囲内で保険者が定める額（現在 1 万 2,000 円）が加算されます。
24・27 択出産育児一時金の額
産科医療補償制度に加入している場合

48 万 8,000 円

上記の額 + ３万円を超えない範囲内で保険者が定める額

125

通

達

◆健康保険による出産に関する保険給付は、母体を保護する目的のために、分娩の事実にもとづいて支給されるのであって、妊娠 4 カ月以上（85日以後）の出産については、生産、死産、流産（人工流産を含む）又は早産を問わず、すべて出産に関する保険給付が行われる（昭 27.6.16 保
文発 2427 号）。

15・21・26・28 択◆双児等出産の場合においては胎盤数にかかわらず、一産児排出を一分娩と認め胎児数に応じて出産育児一時金を支給する（ 昭 16.7.23 社発
991 号）。

15・19・21・５択

２ 出産手当金（法 102 条）
条

文

被保険者（任意継続被保険者を除く。
）が出産したときは、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前 42 日（多胎妊娠の場合においては、98 日）から出産の日後 56 日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。

15・24・26・27 択

30・５選

POINT
出産手当金の額は、傷病手当金と同様に算定します。

28 択

PLUS
労務可能な状態であっても、現実に労務に就かなければよいとされてい
ます。

126

１. 出産手当金と報酬の調整（法 108 条 2 項）
報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、出産手当金が支給されません。ただし、その受けることができる
報酬の額が、出産手当金の額より少ないときは、その差額が支給されます。
23・27・２択

出産の日が出産の予定日後であっても、出産の予定日以前 42 日（多胎妊娠の場
合においては、98 日）から出産の日後 56 日までの間出産手当金が支給されるので、遅く生まれたらその分だけ出産手当金の支給日数が増えることになります。
産前休業

産後休業
56 日

42 日
出産予定日

出産日

この間も含めて支給されます

３ 家族出産育児一時金（法 114 条）
被保険者の被扶養者が出産したときは、家族出産育児一時金として、被保険者に対し、政令で定める金額（出産育児一時金と同額です）が支給されます。
15・23・３択⇒ 被保険者に対して支給することに注意！

PLUS
家族出産育児一時金の支給対象は、配偶者の出産に限りません。
127

P a r t 7 健康保険法

２. 予定日より遅く生まれた場合の出産手当
金Chapter12

資格喪失後の保険給付
本来、保険給付というのは、保険料を払っている者に対し、保険事故が発生した場合に一定の要件の下で、保険給付をするというのが原則ですが、それを厳格に適用すると保護に欠ける場合などがあります。そういった場合に保護をすることができるように、資格喪失後の保険給付が規定されています。

この Chapter の構成
１

手当金の継続給付２

死亡に関する給付

３

出産育児一時金

１ 手当金の継続給付（法 104 条）
１. 支給要件２択

次の ① 及び ② の要件を満たせば、資格喪失後の継続給付が支給されます。
① 被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き 1 年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除きます）であったこと
14・25・１・４択② 被保険者の資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けていること
128

26・３・５択

PLUS◆任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては、その資格を取得した日の前日まで引き続き 1 年以上当然被保険者であったことが必要です。
◆任意継続被保険者となった場合でも、継続給付は支給されます。
23・27・４択◆特例退職被保険者には、傷病手当金の継続給付は支給されません ( 法附通20・27・２択

P a r t 7 健康保険法

則３条５項 )。

達◆「支給を受けている」とは、現に給付を受けているか又は労務不能期間中であっても、報酬の全部が支給されているため傷病手当金の支給を一時停止されている者のように、現に給付を受けてはいないが、給付を受けうる状態にあるものをいう（ 昭 32.1.31 保発 2 号）。

15・24 択◆療養開始後 3 日目に退職した場合、資格喪失後の継続給付としての傷病手当金の支給を受けることはできない（昭 32.1.31 保発 2 号）。

28 択

２. 支給期間
傷病手当金又は出産手当金の各法定期間（傷病手当金：支給を始めた日から通算して 1 年 6 カ月、出産手当金：出産の日後 56 日まで）が経過するまで、継続して同一の保険者からその給付を受けることができます。

30 択

３. 傷病手当金と老齢退職年金給付との調整（法 108 条 5 項）
傷病手当金の継続給付の支給を受けるべき者が、老齢退職年金給付の支給を受けることができるときは、傷病手当金は支給されません。ただし、その受けることができる老齢退職年金給付の額につき算定した額が、傷病手当金の額より少な
いときは、その差額が支給されます。

13・17・23・27・５択129

２ 資格喪失後の死亡に関する給付（法 105 条）
次の ① ～ ③ のいずれかに該当する場合、被保険者であった者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものは、その被保険者の最後の保険者から埋葬料の支給を受けることができます。

12・15・17・22・24・29・３択① 傷病手当金又は出産手当金の継続給付の規定により保険給付を受けている者が死亡したとき

② 傷病手当金又は出産手当金の継続給付の規定により保険給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後 3 カ月以内に死亡したとき③ 被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後 3 カ月以内に死亡したとき

また、上記 ① ～ ③ のいずれかに該当する場合に埋葬料の支給を受けるべき者がないときは、埋葬を行った者に対し、埋葬料の金額の範囲内において、その埋葬に要した費用に相当する金額が支給されます。

POINT◆家族埋葬料は、資格喪失後の給付の対象となりません。
◆被保険者本人の死亡の原因は問われません。
◆被保険者の資格を喪失した日の前日までの被保険者であった期間についての要件は問われません。

３ 資格喪失後の出産育児一時金（法 106 条）
被保険者であった者が、次の ① 及び ② の要件を満たせば、被保険者として受けることができるはずであった出産育児一時金の支給を、最後の保険者から受けることができます。

130

13・21・25・26・４択

① 被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては、その資格を取得した日）の前日まで引き続き 1 年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除きます）であったこと② 被保険者の資格を喪失した日後 6 カ月以内に出産したこと

POINT
15 択

◆資格喪失後 6 カ月以内に出産した者が健康保険の被扶養者である場合には、資格喪失後の出産育児一時金と、被扶養者としての家族出産育児一時金の受給権が発生します。この場合は、本人が選択をして受給することとされています。

18・25・２択◆資格喪失後、受胎したことが明らかな場合でも、資格喪失後 6 カ月以内に出産したときは、出産育児一時金の支給を行います。

４ 船員保険の被保険者となった場合（法 107 条）
被保険者であった者が船員保険の被保険者となったときは、資格喪失後の保険給付は行われません。

15・21・26・30 択

この Chapter はここまでです。これで、保険給付については終了しました！次は、通則です。健康保険法で規定されている通則は少ないですョ。

131

P a r t 7 健康保険法◆家族出産育児一時金は、資格喪失後の給付の対象となりません。

Chapter13

通則

他の法律と同様の損害賠償請求権、不正利得の徴収、受給権の保護等がまとめられています。

この Chapter の構成
１

他の法令との調整

４

受給権の保護

２

損害賠償請求権

５

租税その他の公課の禁止

３

不正利得の徴収等

６

保険給付の制限１ 他の法令との調整（法 55 条）
１. 労働者災害補償保険法等との調整
同一の疾病、負傷又は死亡について、労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法又は地方公務員災害補償法若しくは同法に基づく条例の規定により、これらに相当する給付を受けることができる場合には、行われません。

PLUS「出産」は調整対象になっていません。

132

26 択

30・３択

PLUS
保険者は、傷病手当金の支給を行うにつき必要があると認めるときは、労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法又は地方公務員災害補償法
若しくは同法に基づく条例の規定により給付を行う者に対し、給付の支給状況につき、必要な資料の提供を求めることができます。

P a r t 7 健康保険法

過去問
労災保険の任意適用事業所に使用される被保険者に係る通勤災害について、労災保険の保険関係の成立の日前に発生したものであるときは、健康保険より給付する。ただし、事業主の申請により、保険関係成立の日から労災保険の通勤災害の給付が行われる場合は、健康保険の給付は行われな
い。

→○

１択

２. 介護保険法との調整
同一の疾病又は負傷について、介護保険法の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行われません。

22・29 択

PLUS
「死亡」
、
「出産」は調整対象になっていません。

３. 国又は地方公共団体の負担との調整
同一の疾病又は負傷について、他の法令の規定により、国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは、その限度において、行われません。
16・17・３・５択

PLUS◆災害救助法の規定により、被災者の医療について公費負担が行われたときは、その限度において健康保険の保険給付は行われません。
12・17・25・30 択

133

PLUS
生活保護法による医療扶助と健康保険による保険給付が併用される場合
は、健康保険による保険給付が優先され、費用のうち健康保険による保険給付が及ばない部分について、医療扶助の対象となります。

16 択

２ 損害賠償請求権（法 57 条）
制度趣旨ほかの法律と同じく、第三者行為による場合には、その第三者による損害賠償との間で調整をすることとしています。

１. 代位取得
保険者は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときは、その給付の価額の限度において、保険給付を受ける権利を有する者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得します。

２・４択

PLUS
◆給付の価額は、保険給付が療養の給付であるときは、療養の給付に要する費用の額から、療養の給付に関し、被保険者が負担しなければならな
い一部負担金に相当する額を控除した額となります。
◆給付事由が被保険者の被扶養者について生じた場合には、被扶養者を含
みます。

28 択

◆療養の給付に係る事由等が第三者の行為によって生じたものであるときは、被保険者は、遅滞なく、一定の事項を記載した届書を保険者に提出しなければなりません（則 65 条）。

２. 免

15・24・５択

責給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を受ける権利134

を有する者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、保険者は、その価額の限度において、保険給付を行う責めを免れます。

21・４択

３ 不正利得の徴収等（法 58 条）
条

文は、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。
23・２択

２

１の場合において、事業主が虚偽の報告若しくは証明をし、又は保険医療機関において診療に従事する保険医若しくは主治の医師が、保険者に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため、その保険給付が行われたものであるときは、保険者は、当該事業主、保険医又は主治の医師に対し、保険給付を受けた者に連帯して１の徴収金を納付すべきことを命ずることができる。

３

29 択

保険者は、保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者が偽り

その他不正の行為によって療養の給付に関する費用等の支払を受けたときは、当該保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者に対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還させる額に 100 分の 40 を乗じて得た額を支払わせることができる。

17・23・26・３択

PLUS◆「全部又は一部」は、偽りに関する分はすべてという意味です。25 択◆ 2 は連帯責任がある、3 はペナルティをとる、ということを言っています。

過去問
実際には労務を提供せず労務の対象として報酬の支払いを受けていないにもかかわらず、偽って被保険者の資格を取得した者が、保険給付を受けたときには、その資格を取り消し、それまでに受けた保険給付に要した費用を返還させることとされている。

→○

2択

135

P a r t 7 健康保険法

偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは、保険者

１

４ 受給権の保護（法 61 条）
保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができません。

18・24 択⇒ 療養の給付を受ける権利は、
この権利には含まれません。

５ 租税その他の公課の禁止（法 62 条）
条

文

租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない。

18・24 択⇒ 税金はとらない！ということです。

６ 保険給付の制限（法 116 条〜 121 条）① 被保険者又は被保険者であった者が、自己の故意の犯罪行為により、又は故意に給付事由を生じさせたときは、その給付事由に係る保険給付は、行われません。
20・３・４択

PLUS
被保険者の自殺による死亡は故意に基づく事故ですが、死亡は絶対的な事故であるとともに、この死亡に対する保険給付としての埋葬料は、被保険者であった者に生計を依存していた者で埋葬を行う者に対して支給されるという性質のものなので、埋葬料を支給しても差し支えないこととされ
ています。

23・４択

② 被保険者が闘争、泥酔又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたときは、その給付事由に係る保険給付は、その全部又は一部を行わないことができます。

17・18・23・29・４択136

③ 被保険者又は被保険者であった者が、次のいずれかに該当する場合には、疾病、負傷又は出産につき、その期間の保険給付は、行いません。18・22・27・５択（a）少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき（b）刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたときPOINT◆保険料は徴収しません。
（詳細：Chapter15）

29 択◆被保険者又は被保険者であった者が（a）又は（b）のいずれかに該当する場合であっても、被扶養者に係る保険給付は行われます。
13・26・29・５択

PLUS
傷病手当金及び出産手当金に関しては、いわゆる未決勾留者については、③ の規定は適用しません。
④ 保険者は、被保険者又は被保険者であった者が、正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、保険給付の一部を行わないことができます。
15・22・２択

POINT① ～ ④ の規定は、被保険者の被扶養者について準用されます。

22・28・30 択⑤ 保険者は、偽りその他不正の行為により保険給付を受け、又は受けようとした者に対して、6 カ月以内の期間を定め、その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができます。ただし、偽りその他不正の行為があった日から 1 年を経過したときは、その行為による傷病手当金又は出産手当金の給付制限を行うことはできません。

14・17・21・27・30・２択⑥ 保険者は、保険給付を受ける者が、正当な理由なしに、文書の提出等の命令に従わず、又は答弁若しくは受診を拒んだときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができます。

28 択

137

P a r t 7 健康保険法◆「死亡」については給付制限しません。

Chapter14

日雇特例被保険者に関する特例
日雇労働者は、元々、日雇労働者健康保険法においてその保険給付の対象とされていましたが、昭和 59 年に財政状況の悪化等の理由により健康保険法に統合され、日雇特例被保険者として分類されることになりました。元々、日雇労働者健康保険法で規定されていた内容をそのまま持ち込んだので、ほかの被保険者と扱いがかなり違っています。

この Chapter の構成
１

保険者

３

標準賃金日額２

日雇特例被保険者

４

保険給付

１ 保険者（法 123 条）① 日雇特例被保険者の保険の保険者は、全国健康保険協会です。

21 択② 日雇特例被保険者の保険の保険者の業務のうち、日雇特例被保険者手帳の交付、日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに附帯する業務は、厚生労働大臣が行います。

１択

健康保険組合は日雇特例被保険者の保険者にはなりません！
138

２ 日雇特例被保険者（法 3 条 2 項）
日雇特例被保険者とは、適用事業所に使用される日雇労働者をいいます。
次のいずれかに該当する者として厚生労働大臣の承認を受けたものは、日雇特例被保険者になりません。

18 択

みのないことが明らかであるとき② 任意継続被保険者であるとき③ その他特別の理由があるときPLUS◆被扶養者の範囲は、一般の被保険者の被扶養者の範囲と同一です。
◆日雇特例被保険者からは、後期高齢者医療の被保険者等である者は除きます。

３ 日雇労働者（法 3 条 8 項）
日雇労働者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
日雇労働者

除外する場合（a）日々雇い入れられる 1 カ月を超え、引き続き使用されるに至っ
者

① 臨時に
使用さ

れる者

（b）2 カ 月 以 内 の 期 間 を定めて使用される者であって、当該定めた期間を超えて使用されることが見込また場合を除きます。

定めた期間を超え、引き続き使用されるに至った場合を除きます。
14・19 択

れないもの

139

P a r t 7 健康保険法① 適用事業所において、引き続く 2 カ月間に通算して 26 日以上使用される見込

② 季節的業務に使用される者③ 臨時的事業の事業所に使用される者

継続して 4 カ月を超えて使用されるべき場
合を除きます継続して６カ月を超えて使用されるべき場
合を除きますPLUS①（a）（b）の除外する場合からは、所在地の一定しない事業所で使用される場合を除きます。

Chapter 3 ３ １．の②、④、⑤の裏返しです！

４ 標準賃金日額（法 124 条）
標準賃金日額は、日雇特例被保険者の賃金日額に基づき、3,000 円から 24,750

円までの 11 等級に区分されています。

５ 賃金日額（法 125 条）
賃金日額は、次の ① ～ ⑥ の方法によって算定します。
賃金の決め方賃金日額① 日又は時間、1 日における出来高によって定められる場合その他日雇特例被保険者が使用された日の賃金を算出することができ
る場合

140

その額

② 2 日以上の期間における出来高によって定 その事業所において同様の業務められる場合その他日雇特例被保険者が使 に従事し同様の賃金を受ける者
用された日の賃金を算出することができな のその前日における賃金日額のい場合（ ③ の場合を除きます）

平均額

場合

して得た額

③ 賃金が 2 日以上の期間によって定められる その額をその期間の総日数で除
その地方において同様の業務に⑤ ① ～ ④ のうち、2 以上に該当する賃金を受ける場合従事し同様の賃金を受ける者が 1日において受ける賃金の額① ～ ④ の合算額

⑥ 1 日において 2 以上の事業所に使用される 初めに使用される事業所から受場合４択ける賃金の額PLUS◆賃金のうち通貨以外のもので支払われるものについては、その価額は、その地方の時価により、厚生労働大臣が定めます。
◆賃金とは、名称を問わず、日雇労働者が労働の対償として受けるすべてのもののうち、3 カ月を超える期間ごとに受けるものを除いたものをいいます。
⇒ 臨時に支払われるものは除かれていません！
◆ ③ の期間の総日数は、月が単位の場合は、1 カ月を 30 日として計算します。

６ 保険給付の種類（法 127 条）
日雇特例被保険者に係る保険給付は、次のとおりです。

141

P a r t 7 健康保険法④ ① ～ ③ では算定することができない場合

① 療養の給付

被保険者② 入院時食事療養費の支給③ 入院時生活療養費の支給④ 保険外併用療養費の支給⑤ 療養費の支給⑦ 訪問看護療養費の支給⑨ 移送費の支給⑪ 特別療養費の支給

被扶養者⑥ 家族療養費の支給⑧ 家族訪問看護療養費の支給⑩ 家族移送費の支給⑫ 高額療養費及び高額介護合算療養費の支給⑬ 傷病手当金の支給⑭ 埋葬料・埋葬費の支給⑯ 出産育児一時金の支給⑱ 出産手当金の支給

23 択

―

⑮ 家族埋葬料の支給⑰ 家族出産育児一時金の支給―

特別療養費は、日雇特例被保険者特有の保険給付です。特別療養費以外は、一般の被保険者と同様です。

７ 日雇特例被保険者に係る保険給付
日雇特例被保険者に係る保険給付は、一般の被保険者とほぼ同様の内容ですが、日雇特例被保険者には、保険料納付要件があり、また、手当金の額の算定についても違いがあります。

POINT
70 歳以上の日雇特例被保険者及び被扶養者に係る保険給付の負担割合
は、所得にかかわらず 2 割（平成 26 年 3 月 31 日以前に 70 歳に達した者
は 1 割）です。

142

１. 療養の給付等（法 129 条ほか）
（1）保険料納付要件
日雇特例被保険者が療養の給付等を受けるには、これを受ける日において、当該日の属する月の前 2 カ月間に通算して 26 日分以上、又は当該日の属する月の前

6 カ月間に通算して 78 日分以上の保険料が、納付されていなければなりません。

（2）保険者の確認
保険者は、日雇特例被保険者が、保険料納付要件を満たすことを証明して申請したときは、受給資格者票を発行しなければなりません。

PLUS◆日雇特例被保険者は、日雇特例被保険者になってから 5 日以内に、厚生労働大臣に日雇特例被保険者手帳の交付を申請しなければなりません。

◆適用事業所に使用される日ごとに、日雇特例被保険者手帳に健康保険印
紙を貼付します。
◆保険料納付要件を満たすことは、日雇特例被保険者手帳に貼付した印紙によって証明します。

（3）受給方法19 択

日雇特例被保険者が療養の給付等を受けようとするときは、受給資格者票を保険医療機関等に提出しなければなりません。

（4）受給期間療養の給付等の開始の日から 1 年間〔厚生労働大臣が指定する疾病（結核性疾病）に関しては、5 年間〕です。ただし、保険料納付要件を満たしている場合について

は、当該期間を過ぎたとしても療養の給付等を受けることができます。

18 択

143

P a r t 7 健康保険法

２択

２. 傷病手当金（法 135 条）（1）支給要件
日雇特例被保険者が療養の給付等を受けている場合において、その療養のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して 3 日を経過した日から、労務に服することができない期間、傷病手当金が支給されます。

POINT
労務不能となった際に、療養の給付等を受けていれば、労務不能期間中、引き続き療養の給付等を受けていなくとも、支給要件を満たします。
20・23 択（2）支給期間
日雇特例被保険者に係る傷病手当金は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から起算して 6 カ月間〔厚生労働大臣が指定する疾病（結核性疾病）に関しては、
1 年 6 カ月〕を限度として支給されます。
18・27・４択（3）傷病手当金の額
傷病手当金の額は、1 日につき、次の ① 又は ② の金額とされます。ただし、次のいずれにも該当するときは、いずれか高い金額となります。
① 初めて当該療養の給付等を受けた日の属する月の前 2 カ月間に通算して 26 日分
以上の保険料が納付されている場合→ 当該期間において保険料が納付された日に係るその者の標準賃金日額の各月ごとの合算額のうち最大のものの 45 分の 1 に相当する金額② 初めて当該療養の給付等を受けた日の属する月の前 6 カ月間に通算して 78 日分
以上の保険料が納付されている場合→ 当該期間において保険料が納付された日に係るその者の標準賃金日額の各月ごとの合算額のうち最大のものの 45 分の 1 に相当する金額

144

PLUS
45 分の 1 ＝ 30 分の 1 × 3 分の 2

３. 出産育児一時金（法 137 条）
月間に通算して 26 日分以上の保険料が納付されているときは、出産育児一時金として、政令で定める金額（Chapter 11 の出産育児一時金と同額です）が支給されます。

14・18・23・30 択

PLUS
埋葬料、家族埋葬料、出産育児一時金及び家族出産育児一時金の額は一般の被保険者と同じです。

４. 出産手当金（法 138 条）（1）出産手当金の支給要件
出産育児一時金の支給を受けることができる日雇特例被保険者には、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前 42 日（多胎妊娠の場合においては、98 日）
から出産の日後 56 日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金が支給されます。

（2）出産手当金の額
出産手当金の額は、1 日につき、出産の日の属する月の前 4 カ月間の保険料が納付された日に係る当該日雇特例被保険者の標準賃金日額の各月ごとの合算額のう
ち最大のものの 45 分の 1 に相当する金額とされます。

15 択

POINT
３．及び４．について、「前４カ月」であることに注意。「前２カ月」ではありません。

145

P a r t 7 健康保険法

日雇特例被保険者が出産した場合において、その出産の日の属する月の前 4 カPOINT 【家族出産育児一時金について】
日雇特例被保険者の被扶養者が出産した場合において、出産の日の属する月の前 2 カ月間に通算して 26 日分以上又は当該月の前 6 カ月間に通算
して 78 日分以上の保険料が納付されているときは、日雇特例被保険者に対し、家族出産育児一時金として、政令で定める金額（Chapter11
産育児一時金と同額です）が支給されます（ 法 144 条）。

５. 特別療養費（法 145 条）

５択の出

14・26 択次の①又は②などに該当する日雇特例被保険者で、その該当するに至った日の属する月の初日から起算して 3 カ月（月の初日に該当するに至った者については

2 カ月）を経過しないもの、又はその被扶養者が、特別療養費受給票を保険医療機

関等又は指定訪問看護事業者に提出して、療養又は指定訪問看護を受けたときは、日雇特例被保険者に対し、その療養又は指定訪問看護に要した費用について、特別療養費が支給されます。

① 初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者② 保険料納付要件を満たした月において日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙を貼り付けるべき余白がなくなり、又はその月の翌月中に日雇特例被保険者手帳を返納した後、初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者

最初の２カ月は、保険料納付要件を満たせないか
ら保険給付を受給できないはず。その期間を特別療養費でカバーします！

146

等

Chapter15

健康保険事業に必要な費用は、国庫負担・補助と拠出される保険料等によって賄われています。それらの費用について規定されています。

この Chapter の構成
１

国庫負担・国庫補助

４

延滞金

２

保険料

５ 日雇特例被保険者の保険料

３

督促及び滞納処分

１ 国庫負担（法 151 条）
条

文

国庫は、毎年度、予算の範囲内において、健康保険事業の事務（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等
及び日雇拠出金並びに介護納付金の納付に関する事務を含む。
）の執行に要する
費用を負担する。

23 選

協会管掌、組合管掌を問わず、事務の執行に要する費用は、予算の範囲内で、国庫が負担します。

18・29 択147

P a r t 7 健康保険法

費用の負担

PLUS
◆「日雇拠出金」とは、日雇特例被保険者を使用する事業主の設立する健康保険組合から厚生労働大臣が徴収する拠出金をいいます。
◆「介護納付金」とは、介護保険法の規定による納付金をいいます。

２ 国庫負担金（法 152 条）
条

文

健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合における被保険者数を基準として、厚生労働大臣が算定する。

13・20 択23 選

健康保険組合に対する １ の国庫負担の額の算定の仕方についての規定です。被保険者数を基準に算定することとされています。

POINT
被扶養者数は、算定の対象とはなりません。また、国庫負担金は、概算払いをすることができます。

23 選

３ 出産育児交付金（法 152 条の 2）
条

文

改正

出産育児一時金及び家族出産育児一時金（出産育児一時金等）の支給に要する費用（政令で定める金額に係る部分に限る）の一部については、政令で定めるところにより、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により社会保険診療報酬支払基金が保険者に対して交付する出産育児交付金をもって充てる。
令和 6 年 4 月より、出産育児一時金等の支給に要する費用について、一部を後期高齢者医療制度が負担しています。出産育児交付金の額は、出産育児一時金等の支給に要する費用として算定された額に出産育児支援金率を乗じて得た額です。
148

４ 国庫補助（法 153 条）
国庫は、協会が管掌する健康保険の事業の執行に要する費用のうち、被保険者に係る療養の給付等の支給に要する費用の額並びに前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に所定の割合を乗じて得た額（一定の額を除きます）に 1,000 分のを補助します。

【療養の給付等】
ここでの療養の給付等とは、次の保険給付のことをいいます。
療養の給付（一部負担金に相当する額を控除したもの）、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手
当金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、高額療養費
及び高額介護合算療養費

PLUS◆日雇特例被保険者に係るものは、４ の国庫補助の対象から除かれていますが、別途、所定の国庫補助が行われることとされています。

20 択◆国庫は、予算の範囲内において、健康保険事業の執行に要する費用のう
ち、特定健康診査等の実施に要する費用の一部を補助することができます。

20・30 択23 選

◆保険者は、健康保険事業に要する費用の支出に備えるため、毎事業年度末において、準備金を積み立てなければなりません。具体的には、協会
は、保険給付に要した費用の額の年度当たりの平均額の 12 分の 1 に相当する額、健康保険組合は保険給付に要した費用の額の年度当たりの平均額の 12 分の 2 に相当する額と前期高齢者納付金等の年度当たりの平均額の 12 分の 1 に相当する額を合算した額まで積み立てることとされています（法 160 条の２、令 46 条ほか）。

12・17・28・５択

１選⇒ 協会の準備金が法定の額を超過する場合には、国庫補助の額を減額する仕組みがあります。

149

P a r t 7 健康保険法

130 から 1,000 分の 200 までの範囲内において政令で定める割合を乗じて得た額POINT◆「1,000 分の 130 から 1,000 分の 200 までの範囲内において政令で定める割合」は、当分の間 1,000 分の 164 とされています（法附則 5 条）。
20 択◆出産育児一時金、家族出産育児一時金、埋葬料、埋葬費及び家族埋葬料の支給に要する費用については、国庫補助の対象とされていません。
３択◆健康保険組合には、４ の国庫補助はありません。

18 択

５ 保険料（法 155 条）
条

文

保険者等は、健康保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金並びに健康保険組合においては、日雇拠出金の納付に要する費用を含む。
）に充てるため、保険料を徴収する。

１. 保険料の徴収・交付（法 155 条、155 条の 2）（1）保険料の徴収
保険者等は、健康保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金並びに健康保険組合においては、日雇拠出金の納付に要する費用を含みます）に充てるため、保険料を徴収します。ただし、協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者に関する保険料は、協会が徴収します。29 択（2）保険料等の交付
政府は、協会が行う健康保険事業に要する費用に充てるため、協会に対し、厚生労働大臣が徴収した保険料その他の額から厚生労働大臣が行う健康保険事業の事務の執行に要する費用に相当する額（事務に係る国庫負担金の額を除きます）
を控除した額を交付します。
150

協会に係る保険料は、厚生年金保険の保険料とあわせて、

厚生労働大臣が徴収することとされており、協会が管掌する健康保険に関する保険給付等に必要な費用は、その徴収された保険料等を基にした政府から協会への交付金で賄うこととされています。

被保険者に関する保険料額は、各月につき、それぞれ下記の ① 又は ② に定める額とされます。
① 介護保険第 2 号被保険者である被保険者→ 一般保険料額＋介護保険料額

１択② 介護保険第 2 号被保険者である被保険者以外の被保険者→ 一般保険料額

PLUS◆「介護保険第 2 号被保険者」とは、介護保険法 9 条 2 号に規定する、市町村の区域内に住所を有する 40 歳以上 65 歳未満の医療保険加入者をいいます（Chapter10

介護保険法

参照）
。

◆「一般保険料額」とは、各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ一般保険料率（基本保険料率と特定保険料率とを合算した率をいいます）を乗じて得た額をいいます。
基本保険料率は、一般的な健康保険の給付等に係る保険料率です。特定保険料率は、前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等（国庫補助額は控除します）に充てる部分に係る保険料率です。一般保険料率から特定保険料率を控除したものを基準として基本保険料率が決まります。３選◆「介護保険料額」とは、各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ介護保険料率を乗じて得た額をいいます。

PLUS
日雇特例被保険者には、ほぼ準じた内容の別の算定式が適用されます。
151

P a r t 7 健康保険法

２. 被保険者の保険料額（法 156 条 1 項）

３. 特定被保険者の保険料額（法附則 7 条）
健康保険組合は、規約で定めるところにより、特定被保険者に関する保険料額
を一般保険料額と介護保険料額との合算額とすることができます。
13・16・22・30・１択

PLUS「特定被保険者」とは、介護保険第 2 号被保険者である被保険者以外の被保険者のうち、介護保険第 2 号被保険者である被扶養者があるものをいいます。

４. 保険料の徴収期間等（法 156 条、157 条）
制度趣旨
保険料は、月を単位として、原則として、被保険者の資格を取得した月から資格を喪失した月の前月まで徴収されます。
① 前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合においては、その月分の保険料は、算定しません。 ただし、被保険者の資格を取得した月に資格を喪失した場合（同月得喪）は、その月分の保険料が算定されます。

19・25・29・１・３択

POINT
同一月に資格の得喪が 2 回以上ある場合は、2 カ月分以上の保険料を徴収されることもあります。

16・４択② 任意継続被保険者に関する保険料は、任意継続被保険者となった月から算定します。特例退職被保険者も同様です。

４択③ 介護保険第 2 号被保険者である被保険者が介護保険第 2 号被保険者に該当しなくなった場合においては、その月分の保険料額は、一般保険料額とします。ただし、その月に再び介護保険第 2 号被保険者となった場合その他政令で定める場合は、一般保険料額と介護保険料額の合算額になります。
152

４択

６ 保険料の徴収の特例（法 158 条）① 前月から引き続き被保険者（任意継続被保険者を除きます）である者が下記（a）
又は（b）のいずれかに該当するに至った場合はその月以後、（a）又は（b）のいずれかに該当しなくなった月の前月までの期間、保険料は徴収されません。

② 被保険者がその資格を取得した月に、次の（a）又は（b）のいずれかに該当するに至った場合はその翌月以後、（a）又は（b）のいずれかに該当しなくなった

月の前月までの期間、保険料は徴収されません。

29 択（a）少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき（b）刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたときPLUS◆被保険者が（a）又は（b）のいずれかに該当するに至った月に、（a）又は（b）のいずれかに該当しなくなったときは、保険料は徴収されます。
◆任意継続被保険者及び特例退職被保険者は、少年院等にあっても保険料は免除されません。

７ 育児休業等期間中の保険料の免除（法 159 条）
制度趣旨

育児休業中の保険料は申出により免除されます。令和 4 年

10 月の改正により、短期の育児休業の取得に対応して、月内に 2 週間以上の育児休業を取得した場合にその月の保険料を免除するとともに、賞与に係る保険料については 1 カ月を超える
育児休業を取得している場合に限り、免除の対象とすることになりました。

153

P a r t 7 健康保険法

27 択育児休業等をしている被保険者（ ７ の規定の適用を受けている被保険者を除きます）が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、次の①又は②のそれぞれの月の、当該被保険者に関する保険料（その育児休業等の期間が 1 カ月以下である場合は、標準報酬月額に係る保険料に限ります）は、徴収されません。

① その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月が異なる場合→ その育児休業等を開始した日の属する月から、その育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの月② その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月が同一であり、かつ、その月における育児休業等の日数が 14 日以上

である場合
→ その月

14・16・17・22・25・27・４・５択【①の場合の保険料免除期間】
保険料免除
そ
の
月
育児休業等の開始

翌日
前
月
育児休業等の終了

PLUS「育児休業等」とは、育児介護休業法に規定する育児休業、3 歳に満たない子を養育する者に係る育児休業に関する制度に準ずる措置による休業
等をいいます。

154

PLUS◆事業主負担分まで免除されます。
◆被保険者が連続する 2 以上の育児休業等をしている場合（それぞれの育児休業等の間に就業日がないときを含みます）は、その全部を 1 つの育児休業等とみなして、この規定を適用します。

◆任意継続被保険者及び特例退職被保険者は免除されません。
◆傷病手当金の受給対象期間は、育児休業等の期間ではないので、保険料は免除されません。

過去問
育児休業期間中は保険料が免除されるが、育児休業期間が終了したとき及び育児休業期間中に被保険者資格を喪失した場合には、必ず事業主に保険料免除の終了通知が行われることになっている。
→×

被保険者資格を喪失した場合には、事業主に対する保険料免除の終了通知は要しないこととされています。

19 択

８ 産前産後休業期間中の保険料の免除（法 159 条の３）
産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省
令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、その産前産後休業を開始
した日の属する月から、その産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料は徴収されません。
26・27・１・５択

POINT◆事業主負担分まで免除されます。
◆任意継続被保険者及び特例退職被保険者は免除されません。
155

P a r t 7 健康保険法

POINT

９ 一般保険料率（法 160 条）
１. 協会が管掌する健康保険の一般保険料率の決定
制度趣旨
協会が管掌する健康保険の一般保険料率は、都道府県ごとに決定されます。
協会が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は、1,000 分の 30 から 1,000 分の 130 までの範囲内において、支部被保険者（各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及びその都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいいます）を単位として協会が決定し、適用します。
24 選

26 択

PLUS
この規定により支部被保険者を単位として決定する一般保険料率のことを都道府県単位保険料率といいます。

POINT◆都道府県単位保険料率は、支部被保険者を単位として、一定の療養の給付等に要する費用の額、保険給付に要する費用等に照らし、毎事業年度において財政の均衡を保つことができるものとなるよう算定するものとされています。
◆支部ごとの健診等の受診率等に応じ、都道府県単位保険料率を上下させるインセンティブ制度（報奨金制度）が始まっています。
⇒ 実際の保険料率への反映が、令和２年度保険料率より開始されていま
す。

156

PLUS
協会は、年齢階級別の分布状況の差異による負担の不均衡及び総報酬額の平均額の差異による財政力の不均衡を是正するため、支部被保険者を単位とする健康保険の財政の調整を行うものとします。

29 選

POINT
る健康保険の被保険者数及び総報酬額の見通し並びに保険給付に要する費用の額、保険料の額その他の健康保険事業の収支の見通しを作成し、公表するものとします。

24 選

２. 都道府県単位保険料率の変更（1）都道府県単位保険料率の変更

23 択

協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは、あらかじめ、理事長が変更に係る都道府県に所在する支部の支部長の意見を聴いたうえで、運営委員
会の議を経なければなりません。

４択（2）都道府県単位保険料率の変更についての申出支部長は、（1）の意見を求められた場合のほか、都道府県単位保険料率の変更が必要と認める場合には、あらかじめ、当該支部に設けられた評議会の意見を聴いたうえで、理事長に対し、都道府県単位保険料率の変更について意見の申出を行うものとします。

（3）厚生労働大臣の認可協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは、理事長は、その変更について厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。

（4）告

４択

示

厚生労働大臣は、（3）の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を告示しなければなりません。

（5）厚生労働大臣の命令

24 選
157

P a r t 7 健康保険法

協会は、2 年ごとに、翌事業年度以降の 5 年間についての協会が管掌す厚生労働大臣は、都道府県単位保険料率が、その都道府県における健康保険事

業の収支の均衡を図るうえで不適当であり、協会が管掌する健康保険の事業の健全な運営に支障があると認めるときは、協会に対し、相当の期間を定めて、都道
府県単位保険料率の変更の認可を申請すべきことを命ずることができます。

PLUS
厚生労働大臣は、定めた期間内に協会が申請をしないときは、社会保障審議会の議を経て、都道府県単位保険料率を変更できます。厚生労働大臣
は、変更をしたときは、遅滞なく、告示しなければなりません。
24 選

1択

３. 組合が管掌する健康保険の一般保険料率（1）一般保険料率の決定
健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は、1,000 分の 30 から 1,000 分の 130 までの範囲内において、決定するものとされています。

一般保険料率の範囲は、協会健保も組合健保も同じです !

（2）一般保険料率の変更
健康保険組合が、その管掌する健康保険の一般保険料率を変更しようとするときは、理事長は、その変更について厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。

４. 基本保険料率と特定保険料率
一般保険料率は、基本保険料率と特定保険料率から構成されています。基本保険料率は、元々の健康保険事業の運営（保険給付等）に必要な保険料に係る保険料率です。特定保険料率は、
前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等に充てる費用のた
制度趣旨
158

めの保険料率です。

（1）基本保険料率
一般保険料率から特定保険料率を控除した率を基準として、保険者が定めます。

（2）特定保険料率
各年度において、保険者が納付すべき前期高齢者納付金等の額及び後期高齢者支援金等の額（協会が管掌する健康保険及び日雇特例被保険者の保険においては、
国庫補助額を控除した額）の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、これを除して得た率を基準として、保険者が定めます。
特定保険料率の基準=（前期高齢者納付金等＋後期高齢者支援金等）÷ 総報酬額の総額の見込額

PLUS① 健康保険組合の医療に関する給付、保健事業及び福祉事業の実施又は健康保険組合に係る前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等、日雇拠
出金若しくは介護納付金の納付に要する費用の財源の不均衡を調整する
ため、健康保険組合連合会は、
健康保険組合に対し、交付金を交付します。
② 健康保険組合は、① の費用に充てるため、健康保険組合連合会に対し、拠出金を拠出します。
③ 健康保険組合は、② の拠出金に充てるため、調整保険料を徴収します。
16 択④ 調整保険料額は、標準報酬月額及び標準賞与額に調整保険料率を乗じて得た額です。

14 択⑤ 一般保険料率と調整保険料率を合算した率に変更を生じない一般保険料率の変更については、厚生労働大臣の認可は不要です。この場合には、
変更後の一般保険料率を厚生労働大臣に届け出なければなりません。

18・27 択20 選

⑥ 国は、健康保険組合連合会に対し、政令で定める組合に対する交付金の交付に要する費用の一部を予算の範囲内で負担します。

改正

159

P a r t 7 健康保険法

控除した額）を当該年度における管掌する被保険者の総報酬額の総額の見込額で

PLUS◆介護保険料率は、各年度において保険者が納付すべき介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除きます）の額を、当該年度における当該保険者が管掌する介護保険第 2 号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定めます。

29・４択

18 選

⇒ 介護納付金の額を、総報酬額の総額で除した率を基準として介護保険料率を決めます。
◆協会は、基本保険料率及び特定保険料率を定め、又は介護保険料率を定めたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に通知しなければなりません。

５. 地域型健康保険組合（法附則 3 条の 2）

21・29 択合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち、次の ① 及び ② の要件のいずれにも該当するもの（「地域型健康保険組合」といいます）は、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く 5 カ年度に限り、1,000分の 30 から 1,000 分の 130 の範囲内において、不均一の一般保険料率を決定することができます。

20・28・２択① 合併前の健康保険組合の設立事業所がいずれも同一都道府県の区域にあること② 合併が指定健康保険組合、被保険者の数が設立要件の人数（単独設立→ 700 人、共同設立→ 3,000 人）に満たなくなった健康保険組合、その他事業運営基盤の安定が必要と認められる健康保険組合として厚生労働省令で定めるものを含む

こと10 保険料の負担及び納付義務（法 161 条）
１. 保険料の負担
160

（1）原

則

被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料額の 2 分の 1 を負担します。

（2）任意継続被保険者
任意継続被保険者は、保険料の全額を負担します。

健康保険組合は、規約で定めるところにより、事業主の負担すべき一般保険料

額又は介護保険料額の負担の割合を増加することができます（法 162 条）。
26・30 択２. 保険料の納付義務（1）原則

事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負います。

（2）任意継続被保険者
任意継続被保険者は、自己の負担する保険料を納付する義務を負います（特例

退職被保険者も同様です）。

15・30 択

過去問
事業主は、被保険者に支払う報酬がないため保険料を控除できない場合
でも、被保険者の負担する保険料について納付する義務を負う。
2択→○11 保険料の納付（法 164 条 1 項）
１. 原

則

30 択

被保険者に関する毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければなりません。
161

P a r t 7 健康保険法（3）健康保険組合の保険料の負担割合の特例

２. 任意継続被保険者
任意継続被保険者に関する保険料については、その月の 10 日（初めて納付すべき保険料については、保険者が指定する日）までに、納付しなければなりません。

12 保険料の充当（法 164 条 2 項）
保険料を徴収するものは、次の ① 又は ② の場合に、その超えている部分に関する納入の告知又は納付を、その告知又は納付の日の翌日から 6 カ月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができま
す。

24・３択

① 被保険者に関する保険料の納入の告知をした後に、告知をした保険料額が、当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき② 納付した被保険者に関する保険料額が、当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき

PLUS「保険料を徴収するもの」とは、被保険者が協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者である場合は協会、被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合は当該健康保険組合、それ以外は厚生労働大臣のことを指します。なお、条文上では、これらを「保険者等」としているのですが、ここまで出てきた保険者等との混乱を避けるため、「保険料を徴収するもの」としています。

13 任意継続被保険者の保険料の前納（法 165 条）
任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができます。この場合、前納すべき額は、前納に係る期間の各月の保険料の額から、政令で定める額を控除した額です（年 4 分の利率による複利現価法によって割り引きます）。
162

また、前納された保険料については、前納に係る期間の各月の初日が到来したときに、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなされます。
22 選

30・２・４・５択

POINT◆前納しようとする額は、前納期間の初月の前月末日までに払い込まなけ
ればなりません。

13・17・４択

22 選

3 月までの 12 カ月間を単位として行います。6 カ月又は 12 カ月の間に、資格を取得又は喪失する者は、資格取得月の翌月以降又は資格喪失月の前月までの期間について前納できます。

26・30 択19・22 選14 保険料の源泉控除（法 167 条）
１. 報酬からの控除
事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除することができます。なお、被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除することができます。
19・23・26・29・３択

PLUS
事業主は、傷病手当金や出産手当金から保険料を控除することはできません。

２. 賞与からの控除
事業主は、被保険者に対して通貨をもって賞与を支払う場合においては、被保険者の負担すべき標準賞与額に係る保険料に相当する額を当該賞与から控除することができます。24 択

163

P a r t 7 健康保険法◆前納は、4 月～ 9 月、10 月～翌年 3 月までの 6 カ月間又は 4 月～ 翌年

15 保険料の繰上げ徴収（法 172 条）
次のいずれかに該当する場合においては、納期前であっても、すべて保険料を徴収することができます。
① 納付義務者が国税、地方税その他の公課の滞納によって、滞納処分を受けると５択

き② 納付義務者が強制執行を受けるとき

13・17・５択③ 納付義務者が破産手続開始の決定を受けたとき④ 企業担保権の実行手続の開始があったとき⑤ 競売の開始があったとき⑥ 法人である納付義務者が、解散をした場合

26 択⑦被保険者の使用される事業所が、廃止された場合

通

23 択

達

事業所において譲渡により事業主に変更があったときは、繰上げ徴収することができる（昭 5.11.5 保理 513 号）。

14・30 択16 保険料等の督促及び滞納処分（法 180 条）
１. 保険料等の督促

22・30 択① 保険料その他健康保険法の規定による徴収金（以下「保険料等」といいます）

を滞納する者があるときは、保険者等は、期限を指定して、これを督促しなけ

ればならないとされています。ただし、保険料の繰上げ徴収をするときは、督促の必要はありません。

② 督促をしようとするときは、保険者等は、納付義務者に対して、督促状を発しなければなりません。
③ 督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して 10 日以上を経過した日でなければなりません。

164

PLUS
厚生労働大臣は、協会と協議を行い、効果的な保険料の徴収を行うために必要があると認めるときは、協会に保険料の滞納者に関する情報その他
必要な情報を提供するとともに、その滞納者に係る保険料の徴収を行わせることができます（法 181 条の３）。

１択① 保険者等は、納付義務者が次のいずれかに該当する場合においては、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができます。

27 択（a）督促を受けた者がその指定の期限までに保険料等を納付しないとき（b）保険料の繰上げ徴収により納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者
が、その指定の期限までに保険料を納付しないとき

PLUS
協会又は健康保険組合が国税滞納処分の例により処分を行う場合においては、厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。

15・23・27 択② 市町村は、滞納処分の請求を受けたときは、市町村税の例によってこれを処分することができます。この場合においては、保険者は、徴収金の 100 分の 4 に相当する額を当該市町村に交付しなければなりません。

17 延滞金（法 181 条）
督促をしたときは、保険者等は、徴収金額に、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年 14.6％（当該督促が保険料に係るものであるときは、当該納期限の翌日から３カ月を経過する日までの期間については、年 7.3％）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収します。
19・27・28 択

17・27 選165

P a r t 7 健康保険法

２. 滞納処分

翌日

納期限

延滞金
督促

年 7.3％

3 カ月

延滞金

督促状の期限年 14.6％前日

完納又は財産差押え

ただし、次のいずれかに該当する場合は、延滞金は徴収されません。
① 徴収金額が 1,000 円未満であるとき② 納期を繰り上げて徴収するとき③ 納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため、又はその住所及び居所がいずれも明らかでないため、公示送達の方法によって督促をしたとき④ 滞納につきやむを得ない事情があると認められるとき⑤ 督促状に指定した期限までに徴収金を完納したとき⑥ 延滞金の額が 100 円未満であるとき【延滞金の割合の特例】

各年の「租税特別措置法に規定する延滞税特例基準割合」が年 7.3％に満たない場合は、その年中は、「年 14.6％」及び「年 7.3％」を次の割合とします。
27 選

年 14.6％
年 7.3％

延滞税特例基準割合に年 7.3％の割合を加算した割合

延滞税特例基準割合に年１％の割合を加算した割合（加算した割合が年 7.3％の割合を超える場合には、年 7.3％の割合）

PLUS◆徴収金額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる徴収金は、その納付のあった徴収金額を控除した金額により計算されます。
◆保険料等の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとされています（ 法 182 条）
。

166

１択

POINT【端数処理】① 延滞金を計算するにあたり、徴収金額に 1,000 円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てます。

② 延滞金の金額に 100 円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てま
す。

17 選

協会は、管掌する健康保険の事業の円滑な運営が図られるよう、事業の意義及び内容に関する広報を実施するとともに、保険料の納付の勧奨その他厚生労働大臣の行う保険料の徴収に係る業務に対する適切な協力を行うものとされています（法 181 条の 2）。

2選

18 日雇特例被保険者の保険料
１. 日雇特例被保険者の保険料額（法 168 条）
日雇特例被保険者に関する保険料額は、1 日につき、次の ① 及び ② に掲げる額の合算額とされます。
① その者の標準賃金日額の等級に応じ、次に掲げる額の合算額を基準として政令で定めるところにより算定した額（a）標準賃金日額×（平均保険料率 + 介護保険料率）（b）標準賃金日額×（平均保険料率 + 介護保険料率）× 100 分の 31② 賞与額×（平均保険料率 + 介護保険料率）

167

P a r t 7 健康保険法

PLUS

PLUS
◆「平均保険料率」とは、各都道府県単位保険料率に各支部被保険者の総報酬額の総額を乗じて得た額の総額を協会が管掌する健康保険の被保険者の総報酬額の総額で除して得た率のことです。その名称のとおり、平均の保険料率を表すことになります。
◆介護保険第 2 号被保険者である日雇特例被保険者以外の日雇特例被保険者については、平均保険料率のみを乗じます。

22 択◆賞与額に 1,000 円未満の端数がある場合には、切り捨てます。また、賞与額が 40 万円を超える場合には、40 万円とします。

18 択

２. 日雇特例被保険者に係る保険料の負担（法169 条 1 項）
① 日雇特例被保険者は、１．①（a）の額の 2 分の 1 の額及び１．②の額の 2 分の1 の額の合算額を負担します。
② 事業主は、１．①（a）の額の 2 分の 1 の額及び１．①（b）の額並びに１．②の額の 2 分の 1 の額の合算額を負担します。
事業主（のみ）が１．①（b）の額を負担し、残りの額は、日雇特例被保険者と事業主が折半負担します！

３. 納付義務（法 169 条 2 項）
事業主（日雇特例被保険者が 1 日に２以上の事業所に使用される場合は、初めに使用する事業主）は、日雇特例被保険者を使用する日ごとに、その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負います。

PLUS
標準賃金日額に係る保険料の納付は、日雇特例被保険者が提出する日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙を貼り、これに消印して行わなければな
りません（ 法 169 条 3 項）
。
168

PLUS
事業主は、日雇特例被保険者に対して賞与を支払った日の属する月の翌月末日までに、その者及び自己の負担すべきその日の賞与額に係る保険料を納付する義務を負います。

① 事業主が標準賃金日額に係る保険料の納付を怠ったときは、厚生労働大臣は、その調査に基づき、その納付すべき保険料額を決定し、これを事業主に告知します。
② 事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、標準賃金日額に係る保険料の納付を怠ったときは、厚生労働大臣は、① の規定により決定された保険料額の 100 分の 25 に相当する額の追徴金を徴収します。

③ 追徴金は、その決定された日から 14 日以内に、厚生労働大臣に納付しなければなりません。

16 択

PLUS
追徴金を計算するにあたり、決定された保険料額に 1,000 円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てます。また、決定された保険料額が1,000 円未満であるときは、追徴金は徴収されません。

５. 日雇拠出金（法 173 条）
厚生労働大臣は、日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含みます）に充てるため、保険料を徴収するほか、毎年度、日雇特例被保険者を使用する事業主の設立する健康保険組合から日雇拠出金を徴収します。

19 択

PLUS
日雇拠出金の納期は、9 月 30 日と 3 月 31 日です。
169

P a r t 7 健康保険法

４. 日雇特例被保険者の標準賃金日額に係る保険料額の告知等（法 170 条）

Chapter16

不服申立て等他の法律と同様に不服申立ての制度があります。健康保険では、被保険者の資格、標準報酬、保険給付の処分に不服がある場合に、社会保険審査官に審査請求をし、更に不服がある場合には、社会保険審査会に再審査請求をすることができます。
また、保険料等の賦課・徴収の処分又は滞納処分に不服がある場合には、社会保険審査会に審査請求をすることができます。その他、時効と罰則について規定されています。

この Chapter の構成
１

不服申立て

２

時効

１ 不服申立て
１. 社会保険審査官に対する審査請求（法189 条）
被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができます。
170

13・18・26・４択

POINT◆審査請求をした日から 2 カ月以内に決定がないときは、審査請求人は、
社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができます。
18 択◆審査請求及び再審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなされます。

についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分についての不服の理由とすることができません。

19・26 択２. 社会保険審査会に対する審査請求（法190 条）
保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は滞納処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができます。

23 択

３. 処分の取消しの訴え（法 192 条）
被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができません。

25・４択

POINT
審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して 3 カ月を経過したときは、することができません。また、被保険者の資格又は標準報酬に関する処分に対する審査請求は、原処分があった日の翌日から起算
して 2 年を経過したときは、行うことができません（社会保険審査官及び社会保険審査会法 4 条）
。

13 択

171

P a r t 7 健康保険法◆被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定したときは、その処分

PLUS◆審査請求及び再審査請求は、文書又は口頭ですることができ、また、代理人によってすることもできます（社会保険審査官及び社会保険審査会
法 5 条、5 条の 2、32 条）。
◆１．及び２．以外の処分については、行政不服審査法に基づいて審査請
求等を行います。

審査請求
処分があった
ことを知った③ 保険給付

日の翌日から知った日の翌日から起裁判所処分があったことをえ》分又は滞納処て２カ月以内訴課・徴収の処

審査請求

翌日から起算しし の保険料等の賦送付された日の消

月以内

決定書の謄本が社会保険審査会

起算して３カ分 取② 標準報酬

再審査
請求

《処

の資格

社会保険審査官① 被保険者

算して３カ月以内分

２ 時効（法 193 条）
保険料等を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、

これらを行使することができる時から 2 年を経過したときは、時効によって消滅します。

13・15・22・23・24・27・28・１・３択

なお、時効の起算日は次表のとおりです。
172

時効の起算日

保険料等の徴収

納期限の翌日

療養費

療養に要した費用を支払った日の翌日

保険料等の還付
移送費

傷病手当金
高額療養費
出産手当金
埋葬料

移送に要した費用を支払った日の翌日
労務不能であった日ごとにその翌日診療を受けた月の翌月の 1 日

労務に服さなかった日ごとにその翌日死亡した日の翌日

26 択

18・27・３・５択

14・28・29 択

出産の日の翌日

埋葬を行った日の翌日

埋葬費

28・30 択P a r t 7 健康保険法

出産育児一時金

過納又は誤納となった日の翌日

１択

26 択

POINT
◆保険料等の納入の告知又は督促は、時効の更新の効力を有します。
◆療養の給付は現物給付であり、時効という概念の適用はありません。
３択

通

達

高額療養費の時効起算日は、診療月の翌月の 1 日であり、傷病が月の途中で治ゆした場合においても同様である。ただし、診療費の自己負担分を、診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った日の翌日が起算日となる（昭48.11.7 保険発 99 号・庁保険発 21 号）。

16・22・28 択PLUS
国、協会及び健康保険組合並びに保険医療機関等その他の関係者は、電子資格確認の仕組みの導入その他手続における情報通信の技術の利用の推進により、医療保険各法等（医療保険各法及び高齢者医療確保法）の事務が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力するものとされています（法 205 条の 5）。

173これで健康保険法は終了です。
次の Chapter から「年金 」 に 関 す る Chapterに 入 り ま す。 ま ず は、
国民全般に関する年金制度である国民年金法
です。

174

Part8
国民年金法
ガイダンス

Chapter1

総則

Chapter2

被保険者

Chapter3

給付の通則

Chapter4

老齢基礎年金Chapter5

障害基礎年金Chapter6

遺族基礎年金Chapter7

その他の給付

Chapter8

給付の制限

Chapter9

積立金の運用

Chapter10

費用

Chapter11

不服申立て及び雑則

Chapter12

国民年金基金P a r t 8 国民年金法

ガイダンス

175

国民年金法

ガイダンス
国民年金法や年金制度の概要、点数配分や出題傾向などをまとめました。国
民年金法の学習に入る前に、概要や出題傾向等を押さえておいてください。

１ 国民年金法ってどんな法律？
１. 点数配分
点数配分をまとめました。国民年金法は、択一式で 10 問、選択式で１問、それぞれ出題されます。ちなみに、同じく年金に関する法律である厚生年金保険法も、択一式で 10 問、選択式で１問、出題されます。
「年金」の２科目で、択一式 20 問、選択式２問分を占めています。
「年金」が、社会保険労務士試験の配点の中で大きな割合を占めているのです。
国民年金法

厚生年金保険法

択一式

選択式

10 問

1問

10 問

「年金」を制する者は、社会保険労務士試験を制
する！

176

1問

２. 国民年金法の概要
国民年金法は、いくつかある年金制度の中で、全国民共通の基礎年金と位置づけられています（実際には、適用が除外されている人もいますが、概要としては「全国民を対象にした制度」と言うことができます）。
「20 歳から 60 歳まで保険料を払っておいて、65 歳から年金をもらう」というのが基本的な制度の形です。

２ 年金ってなに？
「年金」の勉強を始めるにあたって、最初に知っておいてほしい事項を以下にまとめました。年金の基本的な形や種類、沿革等です。

（1）年金も保険の一種
社会保障の観点からみれば、年金は社会保険の一種に分類されます。
「保険」とは、
Part3

労働者災害補償保険法のガイダンスでも記載したように、「元気なうちに保険料を払っておいて」⇒「保険事故が起きたら」⇒「保険給付をもらう」という原理に則っているものをいいます。

「年金」も、下記のように、この原理にあてはめて言うことができます。年金も保険の１種です。
【年金制度】
若いうちに保険料を払っておいて
保険料

高齢

年金を

保険事故

保険給付

になったら

もらう

177

P a r t 8 国民年金法

１. 年金ってなに？

ただし、国民年金では、保険料を払わずに給付を受ける人もいるので、保険給付とはいわず、単に「給付」といいます。

（2）年金の種類
年金は、大きく、次の 3 種類の年金（公的年金、企業年金、個人年金）に大別
できます。
公的年金
企業年金
個人年金

政府が運営している年金

企業がそれぞれ運営している年金（退職した元従業員への保障の 1
つといえます。退職金制度の一部として捉えられています）
民間の保険会社などと契約を結び、個人で加入する年金

公的年金には、国民年金及び厚生年金保険があります。国民年金は、原則として国民全員を対象とした年金制度です。厚生年金保険は会社員、公務員等を対象としています（３．
（1）をご参照ください）。

年金を体系的に捉えると次のようになります。

年

金

公的年金

国民年金
厚生年金保険企業年金

確定拠出年金
確定給付企業年金

等

個人年金※ 従前は、「共済年金」がありましたが、平成 27 年 10 月より、厚生年
金保険に統合されました（２．
（3）をご参照ください）。

178

28・１択

２. 公的年金の沿革（1）公的年金の歴史（抜粋）
年金の勉強量は多いですが、それぞれの規定の理由・趣旨がわかってしまえば理解することは決して難しくありません。そのために公的年金の主な歴史を知っておくことが必要です。制度の変遷に伴って年金関係の法令には、経過措置等が多く作られています。
事項

昭和 17 年 労働者年金保険法の施行
昭和 19 年

昭和 34 年

昭和 36 年

ブルーカラー男子のみを対象とした年金制度が作られました

厚生年金保険に名称変更をし、（ホワイトカラー、女子に適用拡大） 対象を拡大しました
厚生年金保険法の改正

抜本改正をして、その後の基盤（旧法の仕組みの確立）整備を行いました

国民年金法の公布（4 月）のときには保険料を拠出しない国民年金スタート：ただし、こ無拠出制の福祉年金施行（11 月〜） で、福祉的に支給する年金（無国民年金／拠出制年金の施行（旧法の仕組みの確立）
新国民年金法の施行

昭和 61 年 （基礎年金制度の導入）

新厚生年金保険法の施行

平成 27 年 被用者年金の一元化

拠出型）のみ国民年金スタート：拠出型制度の大改正⇒ 2 階建年金〔３．（1）〕の導入が行われました

厚生年金保険と共済年金を統合しました（2）旧法から新法へ① 昭和 36 年 4 月に（保険料）
拠出制の国民年金法がスタートしました。このときは、自営業者等を対象としました。それによって、それまでにすでに存在していた、会社員等を対象とした厚生年金保険、公務員等を対象とした共済年金とあわせて、国民全員がなんらかの年金制度に入ることができるようになったので、国

民皆年金と宣言しました。

179

P a r t 8 国民年金法

昭和 29 年

厚生年金保険法に名称変更

コメント② その後、昭和 61 年 4 月に公的年金について大改正が行われ、国民年金、厚生年
金保険、共済年金が一体化しています。大きく制度が変わったので、昭和 61 年

3 月までの制度を旧法、昭和 61 年 4 月からの制度を新法と呼びます。新法においては、国民年金を全国民共通の基礎年金とし、その上に厚生年金保険及び共済年金という会社員、公務員等が入る年金が位置することとなりました。
旧

法

新

法

国民年金

厚生年金保険

厚生年金保険

共済年金

共済年金

国民年金

（3）厚生年金保険と共済年金の一元化
平成 27 年 10 月に、厚生年金保険と共済年金を統合しました（「一元化」といいます）。現在では、全国民共通の国民年金の上に、厚生年金保険が位置しています（３．
（1）をご参照ください）。

厚生年金保険国民年金

３. 年金の特徴
年金制度の特徴的な内容をまとめました。年金の勉強を始める前に、これらを知っておいてください。

（1）2 階建年金
新法における年金の構成を、2 階建の家に例えて、2 階建年金と呼びます。20歳以上 60 歳未満の方は、原則として次の図のどこかに該当します。

180

厚生年金保険
国民年金
第 1 号被保険者

自営業者、学生など

第 2 号被保険者

第 3 号被保険者

会社員、公務員など

会社員の妻など※ 第 1 号被保険者、第 2 号被保険者、第 3 号被保険者というのは、国民年金の被保険者の種類です。詳しくは Chapter 2 にて。

（2）世代間扶養年金の支給に必要な原資は、過去に自分自身で納付した保険料を基にしているのではありません。その原資は、今現在、保険料を払っている世代から徴収した保険料が使用されています。保険料を払っている世代（現役世代）が、年金を受

現役世代

保険料

年

金

受給

受給世代

（3）国庫負担
国庫（税金）が、年金給付の 2 分の 1 を負担します。

（4）保険料水準固定方式
保険料を徐々に引き上げ、平成 29 年度以降は保険料水準を固定しています。

（5）年金額の改定方式
従来は、「5 年に 1 度、年金額を見直し、その他の年は物価スライドをする」という形で年金額の改定を行っていましたが、平成 16 年改正により年度ごとに年金改定率を用いて改定していく方式になっています。

181

P a r t 8 国民年金法給している世代（受給世代）を扶養しているので、世代間扶養と呼ばれています。

３ 出題傾向等
択一式試験での出題を見てみると、「被保険者、届出等」、「給付（老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、その他の給付）」、「費用」がよく出題されています。
これらの項目で約７割の出題率になっています。
他の科目と同様に、選択式試験もあるので、他の項目も勉強しなければなりま
せんが、少なくとも択一式試験については、これら「被保険者、届出等」、「給付」、「費用」が重点項目である、と考えてよいと思います。
選択式試験については、近年は、複合問題になってきているという傾向があります。平成 25 年度までは、単独の規定（例えば、保険料、後納保険料、実際の年金額など）について１問構成で問う形でしたが、近年は、いくつかの規定に関する問題を組み合わせて１問構成にするようになってきています。また、（令和４年
度試験では１肢のみの出題でしたが、）長い期間で見ると、「数字」の出題率が高くなっています。国民年金法の選択式試験でも、やはり数字は要注意です。

年金こそ理解です。必ず理由があってそれぞれの規定が作られています。なぜ、なんのためにその規定があるのかがわかれば、その規定の支給要件や規定された支給額の意味などが理解できます。特に、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の主要な給付を中心に、理解を心がけてください。

それでは始めましょう！

182

Chapter1

総則
国民年金法の全体像がまとまっています。他の法律と同様に目的などが規定されており、あわせて年金特有の事項として、年金額の改定の仕方などに関す

P a r t 8 国民年金法る事項が規定されています。

この Chapter の構成
１

目

的

４

年金額の改定等

２

給

付

５

用語の定義

３

管

掌

６

権限の委任

１ 目的（法 1 条）
条

文

国民年金制度は、日本国憲法第 25 条第 2 項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的と
する。

28 選

183

PLUS
日本国憲法 25 条 2 項では「国は、すべての生活部面について、社会福祉、
社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定しています。

２ 給付（法 2 条）
条

文

国民年金は、第 1 条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。

５選

POINT
国民年金では保険料免除制度が設けられている等、完全な保険原理によらない給付が行われているため、「必要な保険給付」ではなく「必要な給付」といいます。

26 択

３ 管掌（法 3 条 1 項）
条

文

国民年金事業は、政府が、管掌する。

POINT
政府は、公的年金に係る財政責任・管理運営責任を担います。実際の年金に係る運営業務は、日本年金機構が担います（ ６ 参照）。

184

【事務の一部委任】（法 3 条 2 項・3 項）
国民年金事業の事務の一部は、共済組合等に行わせることができます。

30 択

また、国民年金事業の事務の一部は、市町村長（特別区の区長を含みます）が行うこととすることができます。

PLUS「共済組合等」とは次のものをいいます。

19・30 択①法律によって組織された共済組合②国家公務員共済組合連合会③全国市町村職員共済組合連合会④地方公務員共済組合連合会⑤ 日本私立学校振興・共済事業団

国民年金制度は、全国民に共通の基礎的な保障です。その大事な保障が長期にわたり持続できるように、また、支給される年金額の価値が変わらないように年金額の改定を行うこととし
制度趣旨

ています。

１. 年金額の改定（法 4 条） 14・２選条

文

この法律による年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。

185

P a r t 8 国民年金法

４ 年金額の改定等

（1）沿

革

改定に関する沿革をまとめると次のようになります。
昭和 48 年

平成元年

物価スライド制導入

年度平均の全国消費者物価指数が 5％を超えて変動した場合、その変動した比率に応じて年金額を改定
完全自動物価スライド制導入

年平均の全国消費者物価指数が変動した場合に翌年の 4 月からの年金額を改定新しい改定方式の導入① 保険料の引き上げを極力抑制しつつ、将来の保険料負担の上限

平成 16 年を設定して固定し、② その保険料水準の範囲内で給付を行う（保険料水準固定方式）ようにし、少子化等の社会経済情勢の変動に応じて給付水準を自動的に調整する仕組み（マクロ経済スライド：（３）参照）を導入POINT
付加年金には、年金額の改定の規定は適用されません。

（2）改定率の改定等（法 27 条の 2） ２択
制度趣旨

実際の年金額の改定は、毎年度、元になる年金額に「改定率」

を乗じることで行います。改定率は、基準年度前の改定率と、基準年度以後の改定率に大別できます。
① 基準年度前の改定率
受給権者が 65 歳に達した日の属する年度の初日の属する年の 3 年後の年の 4 月

1 日の属する年度（68 歳になる年度：基準年度）前において適用される改定率は、

名目手取り賃金変動率を基準として改定し、当該年度の 4 月以降の年金たる給付について適用されます。

186

改定率 ＝ 前年度の改定率 × 名目手取り賃金変動率② 基準年度以後の改定率

基準年度以後において適用される改定率（基準年度以後改定率）の改定は、物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率）を基準とします。

改定率 ＝ 前年度の改定率 × 物価変動率

POINT◆｢基準年度｣とは 65 歳に達した年度の 3 年後の年度をいいます。つまり、68 歳になる年度よりも前の年度では ① の改定率を用い、68 歳到達年度

P a r t 8 国民年金法

以後は ② の改定率を用いることになります。
◆ ① の規定が適用される者を新規裁定者、② の規定が適用される者を既裁定者といいます。

PLUS◆名目手取り賃金変動率
物価変動率× 実質賃金変動率× 可処分所得割合変化率◆物価変動率
前年の全国消費者物価指数／前々年の全国消費者物価指数◆実質賃金変動率 3 年度前の実質賃金変動率◆可処分所得割合変化率
個人所得から税金等を差し引いた自由に使うことができる所得割合の変化率（実際には、３年度前の可処分所得割合変化率になります）➡ 生活の余裕度の変化割合ということここ

187

（3）マクロ経済スライド ５選
年金額は、原則としては、賃金や物価の変動にあわせて改定されます。長期的にみれば、賃金や物価は上昇します。年金もその伸びに応じて上昇していくことになります。一方、現在進んでいる被保険者総数の減少や平均余命の伸びは、年金財政からみればマイナス要因となります。これらのマイナス要因を考慮して、給付水準を自動的に調整（抑制）する仕組みとして、
制度趣旨

マクロ経済スライドという制度が導入されています。

調整期間（３．参照）中の改定率は、（2）の規定によらず、次の ① 又は ② の方法により改定します。

25 択① 基準年度前のマクロ経済スライド

算出率（＝名目手取り賃金変動率×調整率×特別調整率）を基準として改定します。

改定率 ＝ 前年度の改定率 ×算出率（名目手取り賃金変動率 × 調整率 × 前年度の特別調整率）②基準年度以後のマクロ経済スライド

基準年度以後算出率を基準として改定します。

改定率 ＝ 前年度の改定率 ×

基準年度以後算出率（物価変動率 × 調整率 × 前年度の基準年度以後特別調整率）

従前から、「調整率」を乗じることでマクロ経済スライドを行っていますが、マクロ経済スライドの規定による改定率がマ
イナスになったときは、マクロ経済スライドの規定は適用しないこととされています。
このことにつき、平成 30 年 4 月より、賃金や物価が上昇した場合に、前年度までの未調整分を含めて調整（特別調整）できるようになりました（「特別調整率」がこの特別調整を行
うための率です）
。
188

30 択

PLUS
◆調整率
被保険者総数の減少及び平均余命の伸びを反映させる（マクロ経済スラ
イドを行う）
ための率です。なお、
調整率が 1 を上回るときは、1 とします。
調整率 ＝ 公的年金被保険者総数変動率 × 0.997◆ 0.997
平均余命が年平均 0.3% 延びることを考慮した率です。
◆特別調整率◆基準年度以後特別調整率
前年度までの未調整分を含めて調整するための率です。

算出率及び基準年度以後算出率が 1 を下回るときは、1 とします。

（4）物価スライド特例措置について

28 択① ガイダンスにも記載したように、平成 16 年改正前は、「5 年に 1 度、年金額を見直し、その他の年は物価スライドをする」という形で年金額の改定を行っていました。この物価スライドについて、平成 12 年度から平成 14 年度までの間、物価下落に対して年金額を据え置くという「物価スライド特例措置」が講じられました。そのため、平成 16 年度に支給されていた年金額は、本来の年金額よりも 1.7％高い水準となっていました。この据え置いた額に、平成 16 年改正後の新しい方式による年金額が追いつくまでは、新しい改定方式による年金の支給は行われないこととされていました。

15・22 択22 選

② 平成 25 年度当初において、本来の年金額と物価スライド特例措置による年金額の差は、2.5％になっていました。特例水準との差が解消されないことから、平成 24 年改正で、「平成 25 年度から平成 27 年度の間に、この差を強制的に解消すること」を決めました。具体的には、平成 25 年 10 月に 1.0％分、平成 26 年
4 月に 1.0％分、平成 27 年 4 月に 0.5％分の引き下げ（差の解消）を行い、現在では平成 16 年改正後の、新しい改定方式による年金額が支給されています。

189

P a r t 8 国民年金法

PLUS平成 26 年度まで、物価スライド特例措置の規定による年金額が支給されていました。現在は、新しい改定
方式による年金額が支給されています。

28 択

２. 財政の現況及び見通しの作成（法 4 条の26 選
3）
従来は、年金制度の見直しをする時点で将来にわたるすべての期間について年金財政の均衡を図ろうとする「永久均衡方式」が採用されていましたが、平成 16 年改正により、人の一生程度の期間（100 年程度）について財政の均衡を図り、時間の経過とともにその均衡を先に移動させて（財政検証ごとに移動させる）、結果として永久に均衡を図ろうとする「有限均衡方式」が採用されました。それまで長期的な給付と負担の均衡を検証し、見直す目的で行われた 5 年に 1 度の財政再計算に代制度趣旨わって、定期的（5 年ごと）に財政検証が行われ、常に 100 年程度の期間で年金財政の調整を行うこととされました。27 択条

文

政府は、少なくとも 5 年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びに国民年金

１法による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（財政の現況及び見通し）を作成しなければならない。
２

財政均衡期間は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね 100

年間とする。

190

PLUS
国民年金事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければなりません（法 4 条の 2）。

POINT
政府は、財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なくこれを公表しなければなりません（法 4 条の 3 第 3 項）

３. 調整期間（法 16 条の 2）
調整期間という期間を設けて、その調整期間中、前記 １．（3）のマクロ経済スライドを適用することとしています。

条１

文

政府は、財政の現況及び見通しを作成するに当たり、国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金（年金特別会計の国民年金勘定の積立金をいう。）を保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場

合には、年金たる給付（付加年金を除く。
）の額（給付額）を調整するものとし、
政令で、給付額を調整する期間（調整期間）の開始年度を定めるものとする。

２

19・23 択３選

財政の現況及び見通しにおいて、1 の調整を行う必要がなくなったと認められるときは、政令で、調整期間の終了年度を定めるものとする。

PLUS
調整期間の開始年度は平成 17 年度とされました（令 4 条の 2 の 2）。

191

P a r t 8 国民年金法

制度趣旨

POINT
政府は、調整期間において財政の現況及び見通しを作成するときは、調整期間の終了年度の見通しについても作成し、あわせて、これを公表しなければなりません（法 16 条の 2 第 3 項）。

５ 用語の定義（法 5 条）
１. 政府及び実施機関（法 5 条 8 項）
政府及び実施機関とは、次の ① 及び ② をいいます。
① 厚生年金保険の実施者たる政府② 実施機関たる共済組合等

２. 実施機関たる共済組合等（法 5 条 9 項）
実施機関たる共済組合等とは、厚生年金保険の実施機関である次の ① ～ ③ をいいます。
① 国家公務員共済組合連合会② 地方公務員共済組合連合会③ 日本私立学校振興・共済事業団
政府及び実施機関

厚生年金保険の実施者たる政府実施機関たる共済組合等
厚生年金保険の実施機関である◆国家公務員共済組合連合会◆ 地方公務員共済組合連合会◆日本私立学校振興・共済事業団

192

PLUS
国民年金に関する重要事項は社会保障審議会で審議されます。

３. 保険料納付済期間（法 5 条 1 項）

24 択

保険料納付済期間とは、次の被保険者期間を合算した期間をいいます。
① 第 1 号被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料（督促及び滞納処分により徴収された保険料を含み、保険料 4 分の 3 免除、保険料半額免除及び保険料 4 分の 1 免除の規定により、その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につきその残余の額が納付又は徴収されたものを除きます）に係る期間

28・３・５択③ 第 2 号被保険者としての被保険者期間④ 第 3 号被保険者としての被保険者期間

PLUS
平成 31 年 4 月より、産前産後期間の保険料が免除されることになりました（Chapter10 参照）。この期間は、保険料納付済期間として扱われます。

４. 保険料免除期間（法 5 条 2 項）
保険料免除期間とは、保険料全額免除期間、保険料 4 分の 3 免除期間、保険料半額免除期間及び保険料 4 分の 1 免除期間を合算した期間をいいます。

３択⇒保険料免除制度は Chapter10 に掲載しています。

PLUS
「配偶者」
、
「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます（法 5 条 7 項）。

193

P a r t 8 国民年金法② 産前産後期間の保険料免除の規定に係る期間

６ 権限の委任（法 109 条の４ほか）
１. 日本年金機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任
厚生労働大臣の権限に係る一定の事務（共済組合等及び市町村長が行うこととされたものを除きます）は、日本年金機構に行わせます。
厚生労働大臣日本年金機構

本

部

ブロック
本部

年金
事務所

PLUS
日本年金機構は、社会保険庁に代わり、平成 22 年 1 月に設置された非公務員型の公法人です。厚生労働大臣からの委任・委託を受けて、その直接的な監督下で、年金に係る一連の運営業務（適用・徴収・記録管理・相談・裁定・給付等）を行っています。本部、地方ごとのブロック本部及び年金事務所によって構成されています。

２. 地方厚生局長等への権限の委任
厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任することができます。地方厚生局長に委任された権限は、地方厚生支局長に委任することができます。
厚生労働大臣地方厚生局長地方厚生支局長

PLUS
財務大臣に委任する権限は除かれます。厚生労働大臣は、悪質な滞納者の処分を財務大臣に委任できます（法 109 条の５）。

194

Chapter2

被保険者
国民年金の被保険者は、強制被保険者と任意加入被保険者に大別できます。
強制被保険者は、その要件により第 1 号被保険者、第 2号被保険者及び第 3 号
任意加入被保険者と、65 歳から 70 歳までの特例による任意加入被保険者がいます。

第 1 号被保険者

強制被保険者

第 2 号被保険者
第 3 号被保険者

被保険者

任意加入被保険者

任意加入被保険者特例による任意加入被保険者

この Chapter の構成
５

国民年金原簿２ 被保険者資格の取得及び喪失

６

国民年金原簿の訂正の請求

３

被保険者期間の計算

７ 基礎年金番号通知書

４

届

１

被保険者の資格出
195

P a r t 8 国民年金法

被保険者の 3 種類に分かれます。任意加入被保険者には、65 歳までの通常の

１ 被保険者の資格（法 7 条）
１. 強制被保険者
国民年金は、すべての人に共通の基礎年金を支給することから、20 歳以上 60 歳未満で日本国内に住所のある人は、原則として、すべて被保険者になります。第 1 号被保険者、第 2制度趣旨号被保険者、第 3 号被保険者に区分されます。

【被保険者の位置づけのイメージ】（再掲）
厚生年金保険国民年金
第 1 号被保険者

自営業者、学生など

第 2 号被保険者

会社員、公務員など

第 3 号被保険者
会社員の妻など（1）第 1 号被保険者（法 7 条 1 項 1 号）
日本国内に住所を有する 20 歳以上 60 歳未満の者であって、第 2 号被保険者及び第 3 号被保険者のいずれにも該当しないものです。ただし、厚生年金保険法に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であって政令で定めるもの（厚生年金保険法に基づく老齢給付等）を受けることができる者その他国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者は除かれます。

25 択

PLUS
政令で定める老齢給付等には、老齢厚生年金、退職共済年金、国会議員互助年金法を廃止する法律による普通退職年金などがあります。

196

21 択

PLUS
【国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者】◆医療滞在ビザで来日した者◆観光等のロングステイビザで来日した者

３択

等（2）第 2 号被保険者（法 7 条 1 項 2 号、附則 3 条）
厚生年金保険の被保険者。ただし、65 歳以上の者にあっては、老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しない被保険者に限ります。

14・17・26・27・29・３・５択（3）第 3 号被保険者（法 7 条 1 項 3 号）
する学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者として厚生労働省令で定めるものに限ります）であって主として第 2 号被保険者の収入により生計を維持するもの（第2 号被保険者である者その他国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除きます。被扶養配偶者といいます）のうち、20
歳以上 60 歳未満のものです。

13・14・17・27 択【被扶養配偶者の認定（令 4 条）】
主として第 2 号被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構が行います。
21・27・28・３択

PLUS
認定対象者の年間収入が 130 万円未満（厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者の場合は 180 万円未満）であって、かつ、第 2 号被保険者の年間収入の 2 分の 1 未満である場合は、原則として被扶養配偶者に該当します。この場合の年間収入とは、年金、恩給、給与所得など恒常的な収入であり、傷病手当金や失業給付金も含まれます。
197

P a r t 8 国民年金法

第 2 号被保険者の配偶者（日本国内に住所を有する者又は外国において留学をPLUS【厚生労働省令で定めるもの】① 外国において留学をする学生② 外国に赴任する第２号被保険者に同行する者

３択③ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者④ 外国に赴任中に結婚した配偶者、生まれた子ども⑤ その他日本国内に生活の基礎がある者

原則として、日本国内に居住していることを求めています。

（4）資格要件のまとめ
第 1 号被保険者から第 3 号被保険者に係る資格要件をまとめると、次のように
なります。
種

別

第1号
被保険者
第2号

被保険者
第3号

被保険者

15・21・22・25・27・１・５択

国籍要件

国内居住要件

×

○

×

×

×

○（原則）

年齢要件

20 歳以上60 歳未満×（次頁 POINT）
20 歳以上60 歳未満該当する者◆自営業者、国会議員◆ 20 歳以上の学生

等◆厚生年金保険の被保険者◆被扶養配偶者

POINT
第 1 号被保険者、第 2 号被保険者及び第 3 号被保険者の区別を種別といいます。種別によって保険料の納め方が違います。

198◆第 1 号被保険者→ 自分で保険料を納付◆第 2 号被保険者→ 厚生年金保険で納付◆第 3 号被保険者→ 納付不要POINT
老齢又は退職を支給事由とする給付の受給権を有する 65 歳以上の者は、
第 2 号被保険者となりません（法附則 3 条）
。

25・３択

PLUS
◆学生であっても、20 歳以上であれば、第 3 号被保険者になることがあります。

15・24 択◆厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者であっても、第 3 号被保険者となることができます。

17 択

２. 任意加入被保険者（法附則 5 条 1 項）
強制被保険者に該当しない人が、一定の要件を満たした場合、本人の希望によって被保険者になることができます。
次のいずれかに該当する者（第 2 号被保険者及び第 3 号被保険者を除きます）は、

厚生労働大臣に申し出て、被保険者になることができます。
13・14・25・29・２・５択① 日本国内に住所を有する 20 歳以上 60 歳未満の者であって、厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができるもの（国民年金法の適用を除外すべき

特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除きます）② 日本国内に住所を有する 60 歳以上 65 歳未満の者（国民年金法の適用を除外す
べき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除きます）③ 日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しな
い 20 歳以上 65 歳未満のもの【２．の任意加入の目的】（a）受給資格期間（10 年）を満たすため（b）老齢基礎年金を満額に近づけるため

199

P a r t 8 国民年金法

制度趣旨

PLUS
◆国内に住所を有する者が任意加入の申出を行おうとする場合は、口座振替納付を希望する旨又は口座振替納付によらない正当な事由がある旨の申出を厚生労働大臣に対してしなければなりません。

21・22・28 択◆第 1 号被保険者である者が厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者に該当するに至った場合に、該当するに至った日の属する月以降の期間について保険料を前納しているとき、又は該当するに至った日の属する月後における最初の 4 月の末日までに納付したときは、該当するに至った日に、任意加入の申出をしたものとみなします（法21 択

附則 6 条）。

◆原則として、任意加入被保険者としての被保険者期間は、第 1 号被保険者としての被保険者期間と同様の扱いがなされます（法附則 5 条 10 項）。

３. 特例による任意加入被保険者（平 6 法附
則 11 条、平 16 法附則 23 条）
65 歳に達したときに、受給資格期間（10 年）を満たしていないために老齢基礎年金が受給できない一定の者について、特例的に 70 歳まで任意加入を認めることで、受給資格期間を制度趣旨満たすことを目的とした任意加入制度です。

昭和 40 年 4 月 1 日以前に生まれた者であって、次のいずれかに該当するもの（第2 号被保険者を除きます）は、厚生労働大臣に申し出て、国民年金の被保険者となることができます。

21・27・１択

ただし、その者が国民年金法による老齢基礎年金、厚生年金保険法による老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって、政令で定める給付の受給権を有する場合は特例による任意加入はできません。２・３択① 日本国内に住所を有する 65 歳以上 70 歳未満の者（国民年金法の適用を除外す
べき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除きます）② 日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない 65 歳以上 70 歳未満
のもの

200

PLUS
◆国内に住所を有する者が任意加入の申出を行おうとする場合は、口座振替納付を希望する旨又は口座振替納付によらない正当な事由がある旨の申出を厚生労働大臣に対してしなければなりません。

21・22・28 択◆任意加入被保険者（昭和 40 年 4 月 1 日以前に生まれた者に限ります）
が 65 歳に達した場合において、老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を有しないときは、特例による任意加入の申出があった
ものとみなします（平 6 法附則 11 条、平 16 法附則 23 条）。17・２択◆特例による任意加入被保険者のことを高齢任意加入被保険者ということもあります。

16 選

この特例任意加入制度は、平成 17 年 4 月 1 日に改正されました。昭和
40 年 4 月 1 日以前に生まれた者とは、平成 17 年 4 月 1 日において 40 歳
以上のものを指します。

２ 被保険者資格の取得及び喪失
１. 資格取得の時期① 強制被保険者（法 8 条）
強制被保険者は、次のいずれかに該当するに至った日にそれぞれ被保険者の資格を取得します。
（a）第 1 号被保険者
資格取得日（その日）① 20 歳に達したとき（誕生日の前日） １・２択
② 日本国内に住所を有するに至ったとき③ 厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者その他国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者でなくなったとき201

P a r t 8 国民年金法

POINT

PLUS
◆新法施行後も平成 3 年 3 月 31 日までは、学生は第 1 号被保険者とならず、任意加入の対象とされていました。平成 3 年 4 月 1 日より、第 1 号被保険者として強制加入扱いとなりました。そのため、平成 3 年 3 月 31 日
現在に学生であった者が、平成 3 年 4 月 1 日に第 1 号被保険者に該当するときは、同日に資格を取得しました（任意加入していた学生も同日に、
第 1 号被保険者になりました）。
◆「20 歳に達したとき」とは、20 歳の誕生日の前日をいいます。4 月 1
日が誕生日である者の資格取得日は 3 月 31 日です。
（b）第 2 号被保険者
資格取得日（その日）厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき（c）第 3 号被保険者① 被扶養配偶者となったとき

資格取得日（その日）22 択② 20 歳に達したとき（誕生日の前日）

20・27・４択② 任意加入被保険者（法附則 5 条 3 項）

任意加入被保険者は、次のいずれかの日に被保険者の資格を取得します。22 択

日本国内に住所を有する場合（ １ ２．①、②）

日本国内に住所を有しない場合（ １ ２．③）

資格取得日（その日）口座振替納付を希望する旨の申出等をした日
厚生労働大臣に任意加入の申出をした日 29 択

③ 特例による任意加入被保険者（平 6 法附則 11 条、平 16 法附則 23 条）
特例による任意加入被保険者は、次のいずれかの日（特例による任意加入の申出があったとみなされる場合は、65 歳に達した日）に被保険者の資格を取得します。

202日本国内に住所を有する場合

資格取得日（その日）（ １ ３．①）

日本国内に住所を有しない場合

口座振替納付を希望する旨の申出等をした日（ １ ３．②）

厚生労働大臣に任意加入の申出をした日

２. 資格喪失の時期① 強制被保険者（法 9 条）
強制被保険者は、次のいずれかに該当する場合に、被保険者の資格を喪失します。
（a）第 1 号被保険者
翌日喪失

14・４択

② 日本国内に住所を有しなくなったと① 60 歳に達したとき

14・19・30・４択

き（第 2 号被保険者又は第 3 号被保② 厚生年金保険法に基づく老齢給付等険者に該当するときを除きます）

を受けることができる者となったと

19 択

き

19 択

③ 国民年金法の適用を除外すべき特別③ 日本国内に住所を有しなくなった日の理由がある者として厚生労働省令に更に被保険者の資格を取得したとで定める者となったとき（厚生年金き保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者となったときを除き
ます）

POINT
◆原則として、資格取得は「その日」、資格喪失は「翌日」です。
◆それぞれの資格喪失事由に該当しても、種別の変更に該当するときは被保険者の資格は喪失しません（第 1 号被保険者が第 2 号被保険者に変わるといった場合です）。

３択◆「死亡したとき」の資格喪失は第 1 号被保険者、第 2 号被保険者、第 3号被保険者とも「翌日」です。

203

P a r t 8 国民年金法① 死亡したとき

当日喪失

（b）第 2 号被保険者
死亡したとき

翌日喪失

当日喪失① 厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したとき（第 1 号被保険者、第 2号被保険者、第 3 号被保険者のいずれかに該当するときを除きます）
19 択② 老齢又は退職を支給事由とする給付の受給権を有する者が 65 歳に達したとき（又はその日以後の老齢給付等の受給権を有したとき） ４択

POINT
厚生年金保険の被保険者は 60 歳に達しても資格は喪失しません。「60 歳に達したとき」に資格を喪失するのは、第 1 号被保険者、第 3 号被保険者です。

14・20 択（c）第 3 号被保険者
翌日喪失① 死亡したとき

19 択

４択② 被扶養配偶者でなくなったとき（第1 号被保険者、第 2 号被保険者に該当するときを除きます）

204

当日喪失

60 歳に達したとき

30・４択

②任意加入被保険者（法附則 5 条）（a）共通の資格喪失事由死亡したとき

翌日喪失

当日喪失① 65 歳に達したとき② 厚生年金保険の被保険者の資格を取
得したとき

29 択

③ 資格喪失申出が受理されたとき
28 択④ 国民年金法 27 条各号に掲げる月数（Chapter 4 参照）を合算した月数が 480 に達したとき

17・24 択任意加入被保険者は、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、被保険者の資格を喪失することができます（ 法附則 5 条 5 項）。

28 択

PLUS
当日喪失の ④ は、満額の老齢基礎年金が支給されることになったときです（これ以上、任意加入している必要がないので、その時点で資格を喪失させます）。
（b）日本国内に住所を有する 20 歳以上 60 歳未満の者であって、厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる任意加入被保険者の資格喪失事由
翌日喪失① 日本国内に住所を有しなくなったとき② 保険料を滞納し、督促状の指定の期

当日喪失① 日本国内に住所を有しなくなった日に、更に被保険者の資格を取得した
とき限までに保険料を納付しないとき② 厚生年金保険法に基づく老齢給付等③ 国民年金法の適用を除外すべき特別を受けることができる者でなくなっの理由がある者として厚生労働省令で定める者となったときたとき③ 被扶養配偶者となったとき

205

P a r t 8 国民年金法

POINT

（c）日本国内に住所を有する 60 歳以上 65 歳未満の任意加入被保険者の資格喪失事
由
翌日喪失① 日本国内に住所を有しなくなったとき

４択② 保険料を滞納し、督促状の指定の期限までに保険料を納付しないとき

21 択

当日喪失

日本国内に住所を有しなくなった日に、更に被保険者の資格を取得したとき③ 国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者となったと

22 択き（d）日本国籍を有する者であって日本国内に住所を有しない 20 歳以上 65 歳未満の任意加入被保険者の資格喪失事由
翌日喪失① 日本国内に住所を有するに至ったと
17 択き② 日本国籍を有しなくなったとき
22 択③ 保険料を滞納し、その後、保険料を当日喪失① 左記 ① ～ ③ の事実があった日に更に被保険者の資格を取得したとき② 被扶養配偶者となったとき（60 歳未満であるときに限ります） 20 択

納付することなく 2 年間が経過した
とき

22・27 択POINT
「日本国内に住所を有する」任意加入被保険者が保険料を滞納し、厚生労働大臣が督促を行った場合に、「督促状の指定の期限までに保険料を納付しないとき」は「その翌日」に被保険者の資格を喪失します。
それに対して、「日本国内に住所を有しない」任意加入被保険者は、保険料を滞納した場合であっても、督促状を送付することができないため督促は行われず、「保険料を納付することなく 2 年間が経過したとき」に被保険者の資格を喪失します。

206

③ 特例による任意加入被保険者（平 6 法附則 11 条、平 16 法附則 23 条）（a）共通の資格喪失事由
翌日喪失① 死亡したとき② 老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を取得したとき

17・27・３択

当日喪失① 厚生年金保険の被保険者の資格を取
得したとき

27 択

② 70 歳に達したとき

５択③ 資格喪失の申出が受理されたときPOINT◆特例による任意加入被保険者は、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、◆老齢基礎年金の受給資格期間を満たすと、その時点で被保険者資格を喪失します。
⇒ 受給権取得という目的達成で資格を喪失します。
（b）日本国内に住所を有する 65 歳以上 70 歳未満の任意加入被保険者の資格喪失
事由

29 択

翌日喪失

① 日本国内に住所を有しなくなったとき

29 択

当日喪失

日本国内に住所を有しなく② 保険料を滞納し、督促状の指定の期限までに保険 なった日に、更に被保険者料を納付しないときの資格を取得したとき③ 国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者となったとき

207

P a r t 8 国民年金法

被保険者の資格を喪失することができます（ 平 16 法附則 23 条 6 項）。

（c）日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない 65 歳以上 70 歳未満の任意加入被保険者の資格喪失事由
翌日喪失

当日喪失

① 日本国内に住所を有するに至ったと

左記 ① ～ ③ の事実があった日に更にき

被保険者の資格を取得したとき② 日本国籍を有しなくなったとき
29 択③ 保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく 2 年間が経過したとき３ 被保険者期間の計算
１. 被保険者期間の計算（法 11 条） 26 択
① 被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得
した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までを算入します。

26・29・１択

被保険者期間
1月
資格取得日

2月

3月

4月

5月

6月

7月

資格喪失日

POINT
昭和 61 年 3 月 31 日までの国民年金の被保険者期間は、第 1 号被保険者としての被保険者期間とみなされます（昭 60 法附則 8 条 1 項）。

208

② 被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を 1 カ月として被保険者期間に算入します。
被保険者期間
資格取得日

29・５択

1 カ月

資格喪失日

※ ただし、その月に更に被保険者資格を取得したときは、後の資格取得（のみ）により、1 カ月として被保険者期間に算入します。22・５択⇒ ダブルカウントはしないということ！
③ 被保険者の資格を喪失した後、更にその資格を取得した者については、前後の被保険者期間を合算します。

種別とは、第 1 号被保険者、第 2 号被保険者又は第 3 号被保険者のいずれかの区別をいいます。
① 種別に変更があった月は、変更後の種別の被保険者であった月とみなします。
13・24・５択② 同一の月において、2 回以上にわたり被保険者の種別に変更があったときは、
その月は最後の種別の被保険者であった月とみなします。

22・30 択【ケーススタディ】
4 月 5 日に結婚して第 3 号被保険者になった人が、4 月 15 日に会社員として働き始めた場合

第 1 号被保険者

4/5

4/15
第 3 号被保険者

第 2 号被保険者⇒ 4 月は第 2 号被保険者期間として扱います209

P a r t 8 国民年金法

２. 種別の変更（法 11 条の 2）

PLUS
強制被保険者と任意加入被保険者間の資格の異動の場合は、資格の得喪を伴うので種別の変更ではありません。

POINT
第 1 号被保険者から第 2 号被保険者への種別変更があった月（4 月）に
第 1 号被保険者としての保険料をすでに納付していた場合でも、4 月は第2 号被保険者であった月とみなします。第 1 号被保険者として納付された保険料は還付されます。

４ 届出（法 12 条）
１. 届出（法 12 条 1 項）
① 第 1 号被保険者は、次の事項を市町村長に届け出なければなりません。
13・15・20・27・３択（a）資格の取得及び喪失 （b）種別の変更 （c）氏名及び住所の変更

PLUS
第 2 号被保険者については厚生年金保険法により届出が規定されているので、国民年金法の届出の規定は適用されません。第 3 号被保険者については、２．において別途規定されています。

15・27 択届出関係は、だれに、いつまでに、なにを提出するのかを、常に注意！

210

② 被保険者の属する世帯の世帯主は、被保険者に代わって、① の届出をすること
18・29 択ができます（法 12 条 2 項）。

③ 住民基本台帳法の規定による転入届等の届出があったとき（その届出に係る所定の付記がされたときに限ります）は、その届出と同一の事由に基づく①の届出があったものとみなされます（法 12 条 3 項）
。

22 択

PLUS
外国人住民も住民基本台帳法の適用対象です。
④ 市町村長は、①又は②の届出を受理したとき（氏名及び住所の変更に関する事
項の届出であって厚生労働省令で定めるものを受理したときを除きます）は、

その届出を受理した日から 14 日以内に、厚生労働大臣に報告しなければなりま

第 1 号被保険者(a) 資格の取得及び喪失(b) 種別の変更(c) 氏名及び住所の変更

届出

14 日以内市町村長（４．参照）報

告14 日以内厚生労働大臣２. 第 3 号被保険者の届出（法 12 条 5 項）
① 第 3 号被保険者は、次の事項を厚生労働大臣に届け出なければなりません。
15・18・３択（a）資格の取得及び喪失 （b）種別の変更 （c）氏名及び住所の変更② 届出は、厚生労働省令で定める場合を除き、次の（a）又は（b）の区分に応じてそれぞれを経由して行います。

18・20 択（a）厚生年金保険法に規定する第 1 号厚生年金被保険者（以後、「第 1 号厚生年金被保険者」とします）である第 2 号被保険者の被扶養配偶者である場合→ その配偶者である第 2 号被保険者を使用する事業主を経由して行います。

211

P a r t 8 国民年金法

せん（法 12 条 4 項、則 9 条）。

（b）厚生年金保険法に規定する第 2 号厚生年金被保険者、第 3 号厚生年金被保険者又は第 4 号厚生年金被保険者（以後、それぞれ「第 2 号厚生年金被保険者」「第 3 号厚生年金被保険者」又は「第 4 号厚生年金被保険者」とします）である第 2 号被保険者の被扶養配偶者である場合→ その配偶者である第 2 号被保険者を組合員又は加入者とする国家公務員
共済組合、地方公務員共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団を経由して行います。

PLUS◆第 3 号被保険者の届出が、第 2 号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたときは、その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなされます（法 12 条 9 項）。

◆第 3 号被保険者の届出を受理した第 2 号被保険者を使用する事業主等は、届書又は光ディスク及びその届書に添えられた書類を、速やかに提出しなければなりません（ 則 9 条 2 項）。
◆日本国内に住所を有するに至った者で、国民年金法の適用を除外すべき

特別の理由がある者に該当するに至ったものは、14 日以内に届書などを日本年金機構に提出しなければなりません。

◆第３号被保険者が、外国において留学をする学生その他の日本国内に生活の基礎がある者等に該当した場合又は日本国内に住所を有するに至ったことにより該当しなくなった場合であって、引き続き第３号被保険者となるときは、14 日以内に届書などを日本年金機構に提出しなければなりません。

◆第 3 号被保険者であった者は、
第 2 号被保険者の被扶養配偶者でなくなったことについて、その旨を厚生労働大臣に届け出なければなりません。 こ の 届 出 は、 第 2 号 被 保 険 者 を 使 用 し、 又 は 使 用 し て い た

事 業 主 等 を 経 由 し て 行 い ま す（14 日 以 内 に 日 本 年 金 機 構 に 提 出 ）。

⇒第３号被保険者の配偶者である第２号被保険者でなくなったときは提出不要です。

212

27・２択

POINT
第 2 号被保険者を使用する事業主は、事務の一部を当該事業主が設立する健康保険組合に委託することができます。

19・23・29 択

３. 種別確認届（則 6 条の 3）
第 3 号被保険者は、その配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき（第 1 号厚生年金被保険者の資格を喪失した後引き続き第 1 号厚生年金被保険者の資格を取得したとき及び実施機関たる共済組合等に係る組合員又は加入者の資格を喪失した後引き続き同一の実施機関たる共済組合等に係る組合員又は加入者の資格を取得したときを機構に提出しなければなりません。
【第 3 号被保険者の配偶者】
第 2 号被保険者① 政府→共済組合等② 共済組合等→他の共済組合等

15・18・20・29・４択

生計維持

第 3 号被保険者
種別確認届
14 日以内③ 共済組合等→政府事業主、共済組合等を経由日本年金機構POINT
種別確認届の提出は、第 3 号被保険者の配偶者である第 2 号被保険者を使用する事業主又は共済組合等を経由して行います。

第３号被保険者であることを「確認」するための届出です。実施機関に変更が生じない場合は、確認しなくてもわかるので、届出の必要はありません。

213

P a r t 8 国民年金法

除きます）は、当該事実があった日から 14 日以内に、「種別確認届」を日本年金

４. 提出期限（則 1 条の 2 ほか）

29・２択

第 1 号被保険者及び第 3 号被保険者は、当該事実があった日から 14 日以内に届書などを提出しなければなりません。
届

出届出を要するとき

資格取得届 被保険者の資格を取得したとき

期

限資格喪失届 被保険者の資格を喪失したとき

14 日

氏名変更届 被保険者の氏名に変更があったとき

19 択

種別変更届 被保険者の種別変更があったとき

住所変更届 被保険者の住所に変更があったとき

以内

提出先

【第 1 号被保険者】→市町村長【第 3 号被保険者】→日本年金機構（事業主等経由）（注）厚生労働大臣に対する届書、申出書の実際の提出先は、原則として、日本年金機構です。

PLUS◆資格取得届は、20 歳に達したことにより第１号被保険者の資格を取得する場合で、機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは提出不要です。

２択◆資格喪失届は、被保険者が死亡したこと又は 60 歳に達したことにより資格喪失する場合には不要です。
◆機構保存本人確認情報の提供を受けることができる場合は、氏名変更届・
住所変更届の提出は不要です。

214

４択

５. 第 3 号被保険者期間に関する特例（法附
則 7 条の 3 ほか）
第 3 号被保険者の種別変更等の届出忘れのための救済措置
や、年金額の訂正の規定です。
第 3 号被保険者であれば、その期間中は保険料納付済期間となりますが、そのためには届出をしなければなりません。届出が遅れた場合、原則として 2 年間は遡って認められます〔
（1）
原則〕
。

また、特例として、やむを得ない事由があると認められると

制度趣旨

きは、
それ以前の期間も認めることとされています〔（2）特例〕。
更に、平成 23 年 8 月に（3）の特例が、平成 25 年 7 月に（4）の特例が加わっています。

（1）原則（法附則 7 条の 3 第 1 項）
第 3 号被保険者になったこと等に関する届出（資格取得、種別変更、種別確認の届出）が行われた日の属する月の前々月までの 2 年間のうちにあるものを除き、保険料納付済期間に算入しません。

14・19・22・４択

POINT
平成 14 年から手続方法を見直し、第 3 号被保険者本人が直接市区町村
で行っていた手続を、第 3 号被保険者の配偶者（第 2 号被保険者）が勤務する事業主等を経由して行うことになりました。

（2）特例（法附則 7 条の 3 第 2 項）

29・４択

平成 17 年 4 月 1 日以後の期間については、第 3 号被保険者又は第 3 号被保険者であった者は、その者の第 3 号被保険者としての被保険者期間のうち、上記（1）の原則の規定により保険料納付済期間に算入されない期間について、届出を遅滞したことについて、やむを得ない事由があると認められるときには、厚生労働大臣にその旨の届出をすることができます。

19 択

この届出が行われたときは、次の ① 、② のように扱われます。
215

P a r t 8 国民年金法（2）の特例は平成 17 年度より施行されています。

① 届出が行われた日以後、当該届出に係る期間は保険料納付済期間に算入されます。

４択② 老齢基礎年金の受給権者であるときは、届出のあった日の属する月の翌月から、年金額が改定されます。

19 択

PLUS
【平成 17 年 4 月 1 日前の未届期間の救済措置】
第 3 号被保険者又は第 3 号被保険者であった者は、その者の第 3 号被保険者期間のうち原則の規定により保険料納付済期間に算入されない期間について、厚生労働大臣に届出をすることができます（ 平 16 法附則 21 条）。
この場合には理由を問わず、特例届出を行うことにより保険料納付済期間に算入されます。

19・４択（3）平成 23 年改正による特例（法附則 7 条の 3 の 2）
第 3 号被保険者として記録されていた人の年金記録の途中に、第 2 号被保険者であった期間があることが判明した場合（専業主婦だった人が、その期間の途中で会社員として働いていたことが判明した場合等）は、従来は、第 2 号被保険者から第 3号被保険者に戻って以降の期間は未届期間として処理されていました。その期間を、第 3 号被保険者としての保険料納付済期
制度趣旨間として扱うことにしました。

第 3 号被保険者としての被保険者期間〔保険料納付済期間に限ります：対象第 3号被保険者期間といいます〕を有する者の当該対象第 3 号被保険者期間の一部について、第 3 号被保険者としての被保険者期間以外の期間として国民年金原簿（ 後記 ５ 参照）の記録事項（いわゆる年金記録）の訂正がなされた場合には、当該第 3 号被保険者としての被保険者期間以外の期間に引き続く第 3 号被保険者としての被保険者期間は、保険料納付済期間とします。

216

第 3 号被保険者として記録されていた期間
ほかの被保険者であったことが判明した期間

第 3 号被保険者としての被保険者期間（保険料納付済期間）とします

PLUS◆対象第 3 号被保険者期間からは、(2) の規定等により救済されている期
間を除きます。
◆専業主婦の夫が、公務員から会社員に転職した場合等に、種別確認届を提出していなかった期間についても、同様に救済します。

専業主婦である第 3 号被保険者が、第 2 号被保険者である夫の離職などにより、実態としては第 1 号被保険者となったにもかかわらず、必要な届出を行わなかったために、年金記録上は第 3 号被保険者のままとなっていて年金記録に不整合が生じている場合があります。また、この場合、本来は、第 1 号被保険者として保険料を納付しなければならなかった期間について第3 号被保険者として扱われていたので、その期間について保険料を払っていなかったことになります。そういった場合に、実制度趣旨際の保険料納付の内容を、正しく年金額等に反映させるため次の措置を講じます。
◆年金受給者の生活の安定にも一定の配慮を行った上で、不整合記録に基づく年金額を正しい年金額に訂正◆不整合期間は年金額には反映しないが、受給資格期間（Chapter4 参照）としてカウントする扱いとして、無年金となることを防止◆過去 10 年間の不整合期間について、特例的に（保険料の）追納を可能とし、年金額を回復する機会を提供（3 年間の
時限措置）
217

P a r t 8 国民年金法（4）平成 25 年改正による特例（法附則 9 条の 4 の 2 ほか）

① 被保険者期間の特例
被保険者又は被保険者であった者は、第 3 号被保険者としての被保険者期間（昭和 61 年 4 月から平成 25 年 6 月までの間にある保険料納付済期間に限ります）の
うち、第 1 号被保険者としての被保険者期間として年金記録の訂正がなされた期間（不整合期間）であって、訂正がなされたときに保険料徴収権が時効消滅しているもの（時効消滅不整合期間）について、
厚生労働大臣に届出をすることができ、その場合、届出に係る時効消滅不整合期間（特定期間）については、届出が行われた日以後、学生の保険料納付特例期間（Chapter10 参照）とみなします。
26・３択

第 3 号被保険者として記録されていた期間
第１号被保険者期間
届出日以後は、学生の保険料納付特例期間とみなします

PLUS◆この制度の対象になる、
第 3 号被保険者としての被保険者期間からは、(2)の規定等により救済されている期間を除きます。

◆学生の保険料納付特例期間とみなされた期間は、改めて ② の特定保険料を納付しなければ、これ以後は、年金額には反映されません（受給資格期間にはなります：Chapter4 参照）。

PLUS◆誤った記録に基づいて、平成 25 年 7 月 1 日の時点で障害基礎年金等を受けている者については、この規定は適用せず、不整合期間となった期間については、保険料納付済期間とみなします。ただし、① の届出があった場合は、それ以後、届出があった期間については、① の規定を適用します。
◆誤った記録に基づいて、平成 25 年 7 月 1 日の時点で遺族基礎年金等を受けている者については、この規定は適用せず、不整合期間となった期間については、保険料納付済期間とみなします。
218

② 特定保険料の納付
平成 27 年 4 月 1 日から起算して 3 年を経過する日（特定保険料納付期限日：平成 30 年 3 月 31 日）までの間において、被保険者又は被保険者であった者（特定期間を有する者に限ります）は、厚生労働大臣の承認を受け、特定期間のうち、保険料納付済期間以外の期間であって、その者が 50 歳以上 60 歳未満であった期
間（その者が 60 歳未満である場合にあっては、承認の日の属する月前 10 年以内の期間）の各月につき、承認の日の属する月前 10 年以内の期間の各月の保険料に相当する額に政令で定める額を加算した額のうち最も高い額（承認の日の属する

月前 10 年以内の期間にあっては、当該加算した額）の保険料（特定保険料）を納付することができます。
上記の制度は平成 30 年３月 31 日までで終了して過去形になるのが正しいのですが、条文等にあわせて現在形にしてあります。以下も同様です。

POINT◆特定保険料の納付は、先に経過した月の保険料に係る特定保険料から順
次に行います。
◆特定保険料の納付が行われたときは、納付が行われた日に、納付に係る月の保険料が納付されたものとみなします。
◆老齢基礎年金の受給権者が特定保険料の納付を行ったときは、納付が行われた日の属する月の翌月から、年金額を改定します。

PLUS◆誤った記録に基づいて、平成 25 年 7 月 1 日の時点で老齢基礎年金等を受けているもの（特定受給者）については、特定保険料納付期限日までの間は、従前の年金額を支給します。

27 選◆特定受給者については、特定保険料納付期限日の属する月の翌月から、年金額を改定しますが、訂正後の年金額が訂正前の年金額の 100 分の90 の額（減額下限額）に満たないときは、減額下限額とします。26 択

219

P a r t 8 国民年金法

いますので、日本語的には、上記の文章等の語尾は

PLUS
特定受給者が、特定保険料納付期限日の翌日以後、老齢基礎年金の支給要件を満たさなくなるものについては、特定期間に係る届出を行うこと等
により、再び支給要件を満たすまでの間、「支給停止」として取り扱うこととされています。

特定受給者には一定の猶予期間があり、又、年金額が大きく減らないようにしていました。

６. その他の届出等（法 105 条）（1）死亡の届出（法 105 条 4 項、則 4 条、24 条ほか）
被保険者又は受給権者が死亡したときは、戸籍法の規定による死亡の届出義務者が、当該事実のあった日から 14 日以内に届出をすることとされています。
13 択

第 1 号被保険者

第 3 号被保険者
受給権者

市町村長
14 日以内厚生労働大臣（第 3 号被保険者は事業主等を経由）

PLUS
住民基本台帳法の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる被保険者又は受給権者の死亡について、死亡の日から 7 日以内に戸籍法の規定による死亡の届出をした場合は、届出不要です。

220

24 択

POINT
被保険者は、資格取得届等以外の厚生労働省の定める事項についても第1 号被保険者については市町村長に、第 3 号被保険者にあっては厚生労働大臣に届け出なければなりません。

（2）受給権者等の届出受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければなりません。
（a）厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法の規定による老齢基礎年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を
行います。

24 択

住民基本台帳
ネットワーク

30 選

機構保存
本人確認
情報の提供

厚生労働
大臣

確認できれば引き続き年金を支給 受給権者（b）厚生労働大臣は、受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、当該受給権者に対し、所定事項を記載し、かつ、自ら署名した届書（現況届）を、毎年、厚生労働大臣が指定する日（誕生日の属する月の末日）までに提出することを求めることができます（則 18 条
の２）
。

POINT
障害基礎年金、遺族基礎年金等の受給権者についても、原則として、住民基本台帳ネットワークを活用して、本人確認を行います。なお、住民基本台帳ネットワークで確認できるのは、本人の現況確認（生存の事実）のみなので、他の事項の確認が必要な場合は、別途、必要な書類を提出する必要があります。
221

P a r t 8 国民年金法① 老齢基礎年金の受給権者の確認等（則 18 条ほか）

POINT◆障害基礎年金受給者等で障害の程度を確認する必要がある者については、
指定日前 3 カ月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書等を提出しなければなりません（則 36 条の 4 ほか）
。22・

２択

◆ (b) の、機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合とは、海外に居住している場合です。

PLUS
20 歳前の傷病による障害基礎年金の受給権者は、原則として、毎年、指定日までに、指定日（９月 30 日）までに、指定日前 1 カ月以内に作成された障害基礎年金所得状況届等を提出しなければなりません（則 36 条の 5 ほか）
。

27 選

４択

② 受給権者の氏名又は住所の変更の届出（則 19 条、20 条ほか）

受給権者は、氏名又は住所を変更したときは、当該事実があった日から 14 日以

内に日本年金機構に届書を提出することとされています。

PLUS◆住民基本台帳法の規定により受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができる場合は、氏名変更届及び住所変更届の提出は不
要です。

25 択

◆ただし、遺族基礎年金、寡婦年金の受給権者については、氏名を変更した場合に受給権の消滅事由に該当している可能性があることから、氏名変更届の提出が不要である場合は、変更をした日から 14 日以内に、「氏

名変更理由届」を提出することとされています。

222

③ 所在不明の届出（則 23 条）
老齢基礎年金の受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が１カ月以上明らかでないときは、速やかに、日本年金機構に届書を提出することとされています。

26・４択

PLUS
障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金についても同様の届出規定があります。
④ 個人番号変更の届出
被保険者又は受給権者が個人番号を変更した場合は、速やかに、その旨を届け出ることとされています。
厚生労働大臣は、国民年金制度に対する国民の理解を増進させ、及びその信頼を向上させるため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報をわかりやすい
形で通知します（ 法 14 条の 5）。

22・28 択４選

５ 国民年金原簿（法 14 条）① 厚生労働大臣は、国民年金原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号〔政府管掌年金事業（政府が管掌する国民年金事業及び厚生年金保険事業をいいます）の運営に関する事務その他当該事業に関連する事務であって、厚生労働省令で定めるものを遂行するために用いる記号及び番号であって、厚生労働省令で定めるものをいいます〕その他厚生労働省令で定める事項を記録するものとされています。

14・28・１択② 第 2 号被保険者のうち、第 2 号厚生年金被保険者、第 3 号厚生年金被保険者又は第 4 号厚生年金被保険者については、国民年金原簿への記録は行われません（法附則 7 条の 5 第 1 項）。

17・25・28・２択

223

P a r t 8 国民年金法⑤ 被保険者に対する情報の提供

６ 国民年金原簿に係る訂正の請求（法 14 条の２ほか）
１. 訂正の請求被保険者又は被保険者であった者は、国民年金原簿に記録された自己に係る特定国民年金原簿記録（被保険者の資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況その他厚生労働省令で定める事項の内容をいいます）が事実でない、又は国民年金原簿に自己に係る特定国民年金原簿記録が記録されていないと思料する

ときは、厚生労働大臣に対し、国民年金原簿の訂正の請求（「訂正請求」といいます）
をすることができます。

PLUS◆被保険者又は被保険者であった者が死亡した場合には、死亡した者に係る給付を受けることができる者等が、同様に訂正の請求をすることがで
きます。

30 択

◆この規定の対象になる「被保険者」からは、第 2 号被保険者のうち、第2 号厚生年金被保険者、第 3 号厚生年金被保険者又は第 4 号厚生年金被保険者を除きます。

４択◆厚生労働大臣は、訂正請求に係る国民年金原簿の訂正に関する方針を定めなければなりません。また、この方針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会に諮問しなければなりません（法14 条の３）。

２択

２. 訂正請求に対する措置① 厚生労働大臣は、訂正請求に理由があると認めるときは、訂正請求に係る国民年金原簿の訂正をする旨を決定し、あるいはその決定をする場合を除き、訂正をしない旨を決定しなければなりません。

28 択② 厚生労働大臣は、訂正をする旨あるいはしない旨の決定をしようとするときは、
あらかじめ、社会保障審議会に諮問しなければなりません。

224

PLUS
① の厚生労働大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができ、地方厚生局長に委任された権限は、地方厚生支局長に委任することができます。委任が行われた場合には、② の諮問先は地方年金記録訂正審議会になります（法 109 条の 9 ほか）。

27 選

７ 基礎年金番号通知書
新たに国民年金の被保険者になった者には基礎年金番号通知書が交付されます。

厚生労働大臣は、初めて国民年金の被保険者の資格を取得した者等（共済組合の組合員等にあっては、厚生労働大臣が共済組合の組合員等に関する資料の提供を受けた場合に限ります）に対し、基礎年金番号通知書を作成して交付しなければなりません。

PLUS◆既に基礎年金番号通知書を交付した者に対しては、交付する必要はありません。
◆初めて被保険者の資格を取得した共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者に対して基礎年金番号通知書を交付するときは、当該組合員又は加入者が所属する共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団を経由して交付します。

２. 基礎年金番号通知書の再交付（則 11 条）
被保険者又は被保険者であった者は、基礎年金番号通知書を滅失し、もしくは毀損したとき又は基礎年金番号通知書に記載された氏名に変更があるときは、基礎年金番号通知書の再交付を厚生労働大臣に申請することができます。

225

P a r t 8 国民年金法

１. 基礎年金番号通知書の交付（則 10 条）

PLUS
厚生労働大臣は、基礎年金番号通知書の再交付の申請書を受理したときは、新たに基礎年金番号通知書を作成し、これを被保険者に交付しなければなりません。

従前行われていた国民年金手帳の交付制度は廃止されました。

226

こ れ で、 こ のChapter は 終 了 です。かなりボリュー
ムのある Chapter でしたネ。
次は、給付の通則の Chapter です。他の法律と同様の支給期間などの規定に加え、年金独自の通則す。

227

P a r t 8 国民年金法が規定されていまChapter3

通則
給付に関する通則（共通の規則）をまとめた Chapter です。
年金には、年金独自の調整規定等があるので、ほかの法律にはみられない内容も含まれています。他の規定は、他の法律にもみられる「端数処理」、「支給期間」、「死亡の推定」や「受給権の保護」といった規定です。

この Chapter の構成
１

裁

定

７

併給の調整

２

端数処理

８

申出による支給停止

３

支給期間及び支払期月

９

支払いの調整

４

死亡の推定

10

損害賠償請求権

５

失踪宣告

11

不正利得の徴収６

未支給年金

12 受給権の保護及び公課の禁止

228

１ 裁

定

１. 裁定（法 16 条）
年金や一時金を受ける権利は、支給要件が整ったときに当然に発生します。しかし、実際の支給を受けるためには、支給要件を満たしていることの確認を受ける必要があります。この確制度趣旨

条認のことを裁定といいます。

文生労働大臣が裁定する。

受給権の確認の請求
厚生労働大臣受給権者
受給権の裁定（年金裁定通知書と年金証書の交付）

PLUS◆「年金証書」とは、年金を受ける権利があることを証した証書のことです。

POINT
老齢基礎年金の受給権の裁定をした場合において、その受給権者が老齢厚生年金の年金証書の交付を受けているときは、その年金証書は老齢基礎年金の証書とみなされます。障害、遺族に関する年金も同様に、厚生年金
保険の年金証書が、それぞれ該当する基礎年金の証書とみなされます（ 則65 条 2 項）
。

22・５択

229

P a r t 8 国民年金法給付を受ける権利は、その権利を有する者（受給権者）の請求に基いて、厚POINT◆厚生労働大臣は、被保険者及び被保険者であった者に対し、必要に応じ、年金たる給付を受ける権利の裁定の請求に係る手続に関する情報を提供するとともに、裁定を請求することの勧奨を行うものとされています（則133 条 1 項）。

◆厚生労働大臣は、情報の提供及び勧奨を適切に行うため、被保険者であった者その他の関係者及び関係機関に対し、被保険者であった者に係る氏名、住所その他の事項について情報の提供を求めることができます（ 則133 条 2 項）。

２. 旧法との関係（裁定替え）① 旧法による障害福祉年金（障害基礎年金の障害等級に該当する程度の状態にある場合に限ります）、母子福祉年金又は準母子福祉年金の受給権を有していたものは新法施行に伴い裁定替えが行われ、施行日（昭和 61 年 4 月 1 日）以後は障害基礎年金、遺族基礎年金が支給されています（昭 60 法附則 25 条 1 項、28 条）。
16・21 択② 昭和 61 年 3 月 31 日において、ほかの旧法の年金の受給権を有している者は、新法施行日以後も旧法による年金が支給されています（昭 60 法附則 32 条 1 項
ほか）。
昭和 61 年 3 月 31 日以前
障害福祉年金
母子福祉年金準母子福祉年金

障害基礎年金遺族基礎年金老齢福祉年金老齢福祉年金

障害年金

障害年金

老齢年金
母子年金

準母子年金
遺児年金

230

昭和 61 年 4 月 1 日以後

老齢年金
母子年金

準母子年金
遺児年金

備

《裁定替え》

考

新法の年金に切り替えられました。
《現在も支給》新法施行日以後も旧法のまま支給されています。

PLUS
障害福祉年金から裁定替えされた障害基礎年金は、20 歳前障害に基づく障害基礎年金です。

２ 端数処理（法 17 条、令 4 条の 3）
【受給権】

28 択

年金給付の受給権の裁定時、年金額の改定時【年金給付】 年金給付の額を計算する過程での端数処理

POINT
年金額は基本額と加算額で構成されます。加算額がある場合は、基本額と加算額はそれぞれ端数処理をしてから合算します（措置令 18 条）。

３ 年金の支給期間及び支払期月（法 18 条）
１. 支給期間年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終わるものとされます。

27 択

支給期間
1月

2月

支給事由発生日

3月

4月

5月

6月

7月

支給事由消滅日231

P a r t 8 国民年金法

50 銭未満切捨て、50 銭以上 1 円未満 1 円に切上げ

２. 支給停止期間
年金給付の支給を停止すべき事由が生じたときには、その事由が生じた日の属する月の翌月から、その事由が消滅した日の属する月までの分が支給停止されます。

１択

支給停止期間
1月

2月

3月

4月

5月

支給停止事由発生日

6月

7月

支給停止事由消滅日

POINT◆支給、支給停止とも翌月から当月までです。

13 択◆同一月内に支給停止事由と支給停止消滅事由が生じた場合には、支給停止は行われません。

22 択

３. 支払期月(1) 原則年金給付は、毎年 2 月、4 月、6 月、8 月、10 月及び 12 月の 6 期に、それぞれ前月までの分が支払われます。
支払月

支払対象月分

２月

前年 12 月分、１月分

６月

４月分、５月分

４月
８月

10 月
12 月

232

29・５択

支払額

２月分、３月分
６月分、７月分
８月分、９月分

10 月分、11 月分

年金額÷ 6

過去問
年金給付は毎年 2 月、4 月、6 月、8 月、10 月及び 12 月の 6 期に、それぞれの前月までの分を支払い、旧国民年金法による年金たる給付も同様に年 6 回払いであるが、旧法の老齢福祉年金の支払期月は、4 月、8 月及び 12 月（請求があったときは 11 月）の年 3 回である。
→○

17 択

(2) 例外① 次の場合は、支払期月でない月であっても支払われます。
（a）前支払期月に支払われるべきであった年金（b) 権利が消滅した場合又は年金の支給が停止された場合におけるその期の年金の 3 期に分けて支払われます（昭 60 法附則 32 条 1 項ほか）。

POINT① 支払額に 1 円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。

② 毎年 3 月から翌年 2 月までの間に、① の規定により切り捨てた金額の合計額（1 円未満の端数は切り捨てます）を、当該 2 月の支払期月の年金額に加算します（法 18 条の 2）
。

28・５択

４ 死亡の推定（法 18 条の 3）

14・18 択事故等により生死がわからない場合や行方不明の場合に、その状態を放置しておくことは遺族の生活の安定を図るという給付の趣旨に反します。行方不明の場合、本来は民法の規定による失踪宣告により対応します（ ５ 参照）が、遺族に対して迅速に給付を行うことを目的として、船舶及び航空機の事故につ制度趣旨

いては、民法とは異なる規定が特別に設けられています。

233

P a r t 8 国民年金法② 老齢福祉年金は、毎年 4 月、8 月及び 12 月（受給権者が請求した場合は 11 月）

① 船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となった際、現にその船舶に乗っていた者、若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった者の生死が 3 カ月間わからない場合、又はこれらの者の死亡が 3 カ月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となった日又はその者が行方不明となった日に、その者は、死亡したものと推定します。

22・26 択② 航空機が墜落し、滅失し、又は行方不明となった場合等も ① と同様です。

PLUS
死亡の推定は、遺族基礎年金、寡婦年金及び死亡一時金に適用されます。

POINT◆死亡の推定は、船舶又は航空機の事故の場合のみ適用されます。

29 択◆死亡の推定は「推定する」であり、５ の失踪宣告は「みなす」です。「推定」の場合は、反証（反対証拠）があればくつがえるのに対し、「みなす」の場合は、反証を認めない、という違いがあります。

POINT【死亡の推定のキーワード】（ほかの法律と共通）◆船舶と航空機◆ 3 カ月◆行方不明となった日◆推定する

５ 失踪宣告（法 18 条の 4）
制度趣旨

死亡の推定の対象になる行方不明以外の行方不明については、民法の規定が適用され、7 年（原則）経過した日に死亡したものとみなされます。
民法の失踪宣告を受けたものは、行方不明になった日から 7 年（原則）を経過した日に死亡したとみなされます（民法 30 条、31 条）。
234

18 択

死亡を支給事由とする給付の支給要件及び生計維持要件は、行方不明となった日において判断します。

26・２択

7年

行方不明となった日死亡したとみなされる日〔判断項目〕〔判断項目〕①身分関係①被保険者資格②年②保険料納付要件③生計維持要件２択

齢③障害の状態

P a r t 8 国民年金法

PLUS
死亡したとみなされる日は、行方不明となった日から 7 年経過していることから、すでに保険料納付要件や生計維持要件を満たしていないことも考えられるため、行方不明となった日に遡って判断することになります。

６ 未支給年金（法 19 条）
年金は、受給権者の請求によってその者に支給されます。また、３ ３．支払期月 の項にあるように、前 2 カ月分ずつを後払いすることになっています。よって、受給権を取得していても請求せずに死亡した場合やまだ支給を受けていないうちに受給権者が死亡した場合は、本来支給されるはずであった年金を受給権者本人に支給できないことがあります。これを未支給年金といい、一定の遺族が請求すればその分の年金がその遺族に制度趣旨支払われます。

235

１. 未支給年金
年金給付の受給権者が死亡した場合に、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の 3 親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の年金を請求することができます。

13・18・19・26・28・２・４択

PLUS◆未支給の年金を受ける者の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄

弟姉妹、これらの者以外の 3 親等内の親族の順です（ 令 4 条の 3 の 2）。
１択◆同順位者が 2 人以上あるときは、その 1 人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなされ、その 1 人に対してした支給は全員に対してしたものとみなされます（法 19 条 5 項）。

24 択◆年金給付のみが対象となるので、死亡一時金は対象となりません。ただし、脱退一時金及び特別一時金には適用されます（法附則 9 条の 3 の 2、措置令 137 条）。
◆未支給の年金の支給の請求は、老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有していた場合で、未支給の年金の支給の請求を行う者が受給権者の死亡について厚生年金保険法の未支給の保険給付の支給の請求を行うことができる者であるときは、当該請求に併せて行わなけ
ればなりません（則 25 条 3 項）。

５択

受給権者が死亡した場合、死亡した月までは年金の受給権があるので、死亡月等の未支給年金が発生します。
（例）5 月に死亡した場合（5 月分まで受給権あり）→ 4 月、5 月分は 6 月に支給予定→ 4 月、5 月分は未支給年金ということになります。

29 択
236

２. 未支給年金の子に対する特例
死亡した者が遺族基礎年金の受給権者であったときは、その者の死亡の当時、遺族基礎年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となっていた被保険者又は被保険者であった者の子は、未支給の年金の支給を請求できる子とみなされます。

20・25・３択【ケーススタディ】 例として、次のケースを考えてみましょう。
① 夫が死亡して、後妻が遺族基礎年金を受給していた。
② その後妻が死亡してしまった。
この場合、後妻が死亡したことにより、未支給年金が発生しますが、後妻と養子縁組していない先妻の子は「後妻の子」ではないので、本来未支支給年金を請求できることとされています。
〈死亡 ①〉
先

夫

妻（被保険者）〈死亡 ②〉
後妻（遺族基礎年金の受給権者）
生計同一〈養子縁組なし〉

子

特例として、未支給年金を請求できる

７ 併給の調整（法 20 条、附則 9 条の 2 の 4）
同一人が複数の年金の受給権を同時に有する場合があります。しかし、複数の年金を同一人が受け取ることは過剰給付になり、かつ、公平性を失うとの考えにより、「1 人 1 年金」を制度趣旨原則とし、複数年金間の調整をすることとされています。

237

P a r t 8 国民年金法

給年金を請求できる子にはなりません。こういった場合に、特例として未１. 1 人 1 年金の原則条

文

年金給付（老齢基礎年金及び障害基礎年金（その受給権者が 65 歳に達して１いるものに限る。
）並びに付加年金を除く。
）は、その受給権者が他の年金給付（付加年金を除く。
）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下同じ。）を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。

老齢基礎年金の受給権者（65 歳に達している者に限る。）が他の年金給付（付２加年金を除く。
）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く。
）を受けることができる場合における当該老齢基礎年金及び障害基礎年金の受給権者（65 歳に達している者に限る。
）が他の年金給付（付加年金を除く。）を受けることができる場合における当該障害基礎年金についても、
その間、その支給を停止する。

【年金の選択】◆ 2 つ以上の年金が支給されるときは、すべての年金をいったん支給停止します。
◆受給権者は、希望する年金について支給停止の解除の申請をすることができます。

→ いずれか 1 つの年金を選択して受給するということになります。

◆年金給付の選択の申請はいつでも、将来に向かって撤回することができます。
25・３択→ 選択替えができます。
いつでも乙年金に甲年金の受給権発生
乙年金の受給権発生

甲年金、
乙年金とも
支給停止

選択替え可能甲年金を支給【支給停止の解除申請】

本人が希望する年金を選択（→甲年金を選択した場合）
238

POINT◆老齢基礎年金と付加年金は併給されます。
⇒「付加年金」とは、第 1 号被保険者を対象に国民年金の保険料に加えて付加保険料を納めることで受け取る年金のことです（Chapter 7 参照）。
◆支給停止を解除した年金以外の年金の受給権は消滅する訳ではありませ
ん。

23 択

PLUS
すでに支給されている年金給付があるときは、別段の申請がない限りはその年金の支給が継続されます。

P a r t 8 国民年金法

２. 国民年金内部の調整

21 択(1) 原則1 人 1 年金

(2) 例外４択◆老齢基礎年金と付加年金は併給されます。
◆障害基礎年金どうしは、併合認定します。
老齢基礎年金老齢基礎年金障害基礎年金遺族基礎年金

選択受給

併合認定

選択受給

障害基礎年金遺族基礎年金

―

選択受給

選択受給

選択受給

選択受給

選択受給

PLUS
◆支給事由の異なるものは併給されません。
（例）老齢基礎年金と障害基礎年金◆障害基礎年金の受給権者に更に障害基礎年金の受給権が発生した場合、前後の障害をまとめて（併合して）1 つの障害基礎年金とすることを併合認定といいます。

239

３. 国民年金と厚生年金保険との調整（1）支給事由が同一の場合 ３・４択同一の支給事由に基づく厚生年金保険法の年金給付は併給されます（2 階建年

金）。

【2 階建年金】
老齢厚生年金

障害厚生年金

遺族厚生年金老齢基礎年金障害基礎年金遺族基礎年金（2）支給事由が異なる場合

20 択

① 原則

1 人 1 年金の原則が適用されます。選択替えもできます。

② 例外

29・３択

65 歳以上の者に対する次の年金給付は併給されます。
1. 老齢基礎年金と遺族厚生年金
2. 障害基礎年金と老齢厚生年金
3. 障害基礎年金と遺族厚生年金

25 択

16・５択
18・５択

POINT
◆受給権者が 65 歳未満の場合は、老齢基礎年金と遺族厚生年金は併給されません。

◆障害基礎年金と老齢厚生年金を併給した場合、障害基礎年金の子の加算額があるときは老齢厚生年金の子に係る加給年金額は支給停止されます。

PLUS
旧法との調整も、ほぼ同様に行われます。

240

３択

８ 受給権者の申出による支給停止（法 20 条の 2）
従来、受給権者の意思で年金の支給を受けないという選択は認められていませんでしたが、平成 19 年 4 月から受給権者が申出をした場合には、年金の支給を停止することとした仕組み
制度趣旨が創設されました。

20 択

年金給付（国民年金法のほかの規定又はほかの法令の規定によりその全額につき支給を停止されている年金給付を除きます）は、その受給権者の申出により、その全額の支給が停止されます。ただし、国民年金法のほかの規定又はほかの法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されているときは、停止されていPOINT支給停止の申出は、いつでも、将来に向かって撤回することができます。

24 択

９ 年金の支払いの調整
年金の支払いに誤りがあり、過払が生じたときには、本来は過払分は返還し、新たに支払われる年金があれば、改めて支給すべきですが、事務手続の簡略化のために、過払分について、その後に支払われる年金の一部とみなす等の処理をすることと制度趣旨されています。

１. 内払（法 21 条）（1）国民年金内部での異なる年金間の調整
次の場合、支払われた乙年金は甲年金の内払とみなされます。
241

P a r t 8 国民年金法ない部分の額の支給が停止されます。

① 乙年金の受給権者が甲年金の受給権を取得したため、乙年金の受給権が消滅した場合において、乙年金の受給権が消滅した日の属する月の翌月以降の分として乙年金の支払いが行われたとき② 同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金の支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として、乙年金の支払いが行われたとき
乙年金受給権消滅又は支給停止事由発生
支 払
内

払

甲年金

受給権又は支給事由発生（2）国民年金内部での同一年金間の調整
次の場合、支払われた年金又は減額すべきであった部分は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができます。

20・２択① 甲年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として甲年金が支払われたとき
甲年金支給停止事由発生
支支給停止事由消滅
払

内

甲年金

払

② 障害基礎年金又は遺族基礎年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の障害基礎年金又は遺族基礎年金が支払われたとき

２. 厚生年金保険法による年金たる保険給付との調整
同一人に対して厚生年金保険法による年金たる保険給付（厚生労働大臣が支給するものに限ります。以下２．において同じ）の支給を停止し、国民年金法によ242

る年金給付を支給すべき場合に、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として厚生年金保険法による年金たる保険給付が支払われたときは、支払われた厚生年金保険法による年金たる保険給付は、国民年金法による年金給付の内払とみなすことができます。

22・３択

厚生年金保険法による 支給停止事由発生
年金たる保険給付
支 払
内

払

国民年金法
による年金給付支給事由発生内払は、国民年金の内部で、又は国民年金と厚生労働大臣が支給する厚生年金保険の間で行います。国民年金と共済組合等が支給する厚生年金保険との間では行われません。

３. 充当（法 21 条の 2）
年金給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その後も年金給付が行われた場合（過誤払）において、過誤払年金を返還すべき義
務のあるもの〔当該過誤払による返還金に係る債権（返還金債権）に係る債務の弁済をすべき者〕に支払うべき年金給付があるときは、年金給付の支払金の金額を過誤払による返還金債権の金額に充当することができます。
年金

死亡

５択

過誤払
（＝返還金債権）充当遺族基礎年金受給権発生

243

P a r t 8 国民年金法

POINT

POINT
返還金債権に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金給付とは、遺族基礎年金を指します。

POINT【過誤払による返還金債権への充当を行うことができる場合】① 年金給付の受給権者の死亡を支給事由とする遺族基礎年金の受給権者が、当該年金給付の受給権者の死亡に伴う当該年金給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき
29 択② 遺族基礎年金の受給権者が同一の支給事由に基づくほかの遺族基礎年金の受給権者の死亡に伴う当該遺族基礎年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の返済をすべき者であるとき（則 86 条の 2）

POINT
充当は国民年金内部でのみ行います。

内払と充当は、どちらも「間違えて支払ったものを、返還させずに、次に支払うものに充てる」という事務の簡素化のための規定です。内払は受給権者が生きているとき（前後の受給権者が同一）の調整で、充当は受給権者が死亡した後に行われる調整です。

244

29 択

10 損害賠償請求権（法 22 条）① 政府は、障害若しくは死亡又はこれらの直接の原因となった事故が第三者の行為によって生じた場合において、給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得します。13・30 択② 受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で、給付を行う責めを免れます。27 択通達◆死亡一時金は、損害賠償との調整は行わない（昭 37.10.22 庁保発 10 号）。
22・５択

0930 第 6 号）。
◆年金給付と調整されるべき損害賠償額は、生活の補償費に相当する額に限られる（昭 37.10.22 庁保発 10 号）。

11 受給権の保護及び公課の禁止
１. 受給権の保護（法 24 条）

13・17・５択(1) 原則給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができません。

(2) 例外老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を、国税滞納処分（その例による処分を含みます）により差し押さえることができます。

19・５択

245

P a r t 8 国民年金法◆損害賠償と年金の支給調整は、最長で 3 年間（平 27. 9. 30 年管管発POINT
特別一時金、脱退一時金を受ける権利も、国税滞納処分の例により差し押さえることができます（法附則 9 条の 3 の 2、措置令 137 条）。

２. 公課の禁止（法 25 条）

13・17・25 択

28 択

３選

(1) 原則租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができません。

(2) 例外老齢基礎年金及び付加年金については、租税その他の公課を課することができ

ます。

POINT
特別一時金及び脱退一時金についても、租税その他の公課を課することができます（法附則 9 条の 3 の 2、措置令 137 条）。

POINT【不正利得の徴収】

偽りその他不正の手段により給付を受けた者があるときは、厚生労働大

臣は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができます（ 法 23 条）
。

246

13 択

Chapter4

老齢基礎年金「老齢」に関する年金です。「保険料を払っておいて」→「65 歳になったら」→「年金を受給する」というのがこの制度の骨組みです。

年金を

65 歳

若いうちに
保険料を
払っておいて
保険料

になったら

受給する

保険事故

保険給付

法律的には 2 段階で構成されています。受給資格があるかないかをまず判断します、次いで保険料納付済期間、保険料免除期間に応じて年金額を計算します。レ
クチャーの ２ 及び ３ が受給資格の判断に関係する規定です。４ が年金額の計算に関する規定です。

受給資格があるか？

年金額を計算する

この Chapter の構成
１

支給要件等

４

支給の繰上げ・繰下げ２

老齢基礎年金の額

５

失権

３

振替加算
247

P a r t 8 国民年金法【老齢基礎年金の骨格】

老齢基礎年金は、原則として 65 歳から受け取れる、
全国民に共通した年金です。年金額は 40 年加入した場合が満額（最高額）となり、加入年数がそれに満たない場合には、その期間に応じて減額されます。

１ 老齢基礎年金の対象者（昭 60 法附則 31 条）
１. 原則

大正 15 年 4 月 2 日以後に生まれた者（昭和 61 年 4 月 1 日に 60 歳未満の者）が老齢基礎年金の対象になります。

POINT
大正 15 年 4 月 1 日以前に生まれた者には、旧法が適用されます。

２. 特

例

次の ① 、② に該当する者は大正 15 年 4 月 2 日以後に生まれた者であっても旧法の給付が行われます。
① 昭和 61 年 3 月 31 日に旧厚生年金保険法、旧船員保険法による老齢年金の受給権を有していた者

PLUS
旧法の受給権を有している者は、生年月日に関係なく旧法が適用されます。
② 昭和 61 年 3 月 31 日に共済組合の退職年金・減額退職年金の受給権を有していた者（同日において 55 歳に達しているものに限ります）

248

PLUS
「同日において 55 歳に達しているもの」とは、昭和 6 年 4 月 1 日以前に生まれた者を指します。これらの者が、旧法の受給権を有している場合は旧法が適用されます。

２ 支給要件（法 26 条）
条

文

老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間（学生の保険料納付
予制度の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。
）を有する者が 65 歳に達したときに、その者に支給する。ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が 10 年に満たないときは、この限りでない。

１. 支給要件

５択

１択

老齢基礎年金は、次の要件を満たす者が 65 歳に達したときに支給されます。
① 保険料納付済期間又は保険料免除期間を有していること② 受給資格期間（10 年以上）を満たしていること

POINT◆ ① の保険料免除期間からは、学生の保険料納付特例の期間、30 歳未満の保険料納付猶予制度及び 30 歳以上 50 歳未満の保険料納付猶予制度の期間は除かれます。

１択⇒ 年金額に反映しない期間は除くということを意味します。
◆学生の保険料納付特例の期間、30 歳未満の保険料納付猶予制度及び 30
歳以上 50 歳未満の保険料納付猶予制度の期間は、受給資格期間の 10 年には含まれます。
249

P a r t 8 国民年金法

特例、30 歳未満の保険料納付猶予制度及び 30 歳以上 50 歳未満の保険料納付猶「10 年」の期間は、従前は「25 年」とされていました（平成 29 年 8 月改正）。

【受給資格期間について】(1) 原則保険料納付済期間と保険料免除期間を合算して 10 年以上あること

納

＋

免

≧

10 年

(2) 例外
保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間（４．参照）を合算して 10 年以上あれば、受給資格期間を満たしていることとされます（法附則 9 条）。

納28・30 択
＋

免

＋

合

≧

10 年

２. 保険料納付済期間（法 5 条 1 項、附則 5
条 10 項、昭 60 法附則 8 条）
保険料納付済期間とは、次の期間をいいます。
① 第 1 号被保険者期間のうち保険料を納付した期間（任意加入被保険者期間を含
みます）

30・４択

② 産前産後期間の保険料免除の規定に係る期間③ 第 2 号被保険者期間のうち 20 歳以上 60 歳未満の期間④ 第 3 号被保険者期間

30 択⑤ 昭和 61 年 4 月 1 日前の旧国民年金の被保険者期間のうち、保険料を納付した期間（任意加入被保険者期間を含みます） 16 択

⑥ 昭和 36 年 4 月 1 日から昭和 61 年 3 月 31 日までの第 1 号厚生年金被保険者
250

期間（船員保険法に係る期間を含みます）、第 2 号厚生年金被保険者期間、第3 号厚生年金被保険者期間、第 4 号厚生年金被保険者期間のうち 20 歳以上 60

歳未満の期間25 択

POINT◆滞納処分により徴収された保険料に係る期間も保険料納付済期間となります（法 5 条 1 項）。
◆老齢基礎年金の支給要件及び額の算定にあたっては、第 2 号被保険者期間のうち、「20 歳以上 60 歳未満」の期間のみが保険料納付済期間となり
ます。

30 択

◆第 2 号被保険者期間のうち、「20 歳前及び 60 歳以後」の期間は保険料納項）。

３. 保険料免除期間（法 5 条 2 項、昭 60 法
附則 8 条 1 項、平 16 法附則 19 条）
保険料免除期間とは、保険料全額免除期間、保険料 4 分の 3 免除期間、保険料半額免除期間及び保険料 4 分の 1 免除期間を合算した期間をいいます。
【保険料全額免除期間】① 第 1 号被保険者期間のうち、法定免除、申請免除、学生の保険料納付特例、30歳未満の保険料納付猶予制度及び 30 歳以上 50 歳未満の保険料納付猶予制度の規定により保険料を納付することを要しないものとされた期間

２択② 昭和 61 年 4 月 1 日前の国民年金の被保険者期間のうち、保険料免除期間であった期間

16・25 択【保険料 4 分の 3 免除期間】
第 1 号被保険者としての期間のうち、保険料 4 分の 3 免除の規定により 4 分の3 の額につき納付することを要しないものとされた期間【保険料半額免除期間】
第 1 号被保険者期間としての期間のうち、保険料半額免除の規定により半額に251

P a r t 8 国民年金法付済期間とされず「合算対象期間」に算入されます（昭 60 法附則 8 条 4

つき納付することを要しないものとされた期間【保険料 4 分の 1 免除期間】
第 1 号被保険者期間としての期間のうち、保険料 4 分の 1 免除の規定により 4
分の 1 の額につき納付することを要しないものとされた期間

PLUS◆学生の保険料納付特例、30 歳未満の保険料納付猶予制度及び 30 歳以上
50 歳未満の保険料納付猶予制度の規定による保険料全額免除期間は受給資格期間（10 年）には算入されますが、追納しない限り老齢基礎年
金の額には反映しません。

15・21・29・４択◆保険料の追納の規定により納付されたとみなされる保険料に係る期間を除きます（追納された場合は、保険料納付済期間として扱われます）。
２択

４. 合算対象期間（昭 60 法附則 8 条 4 項・5 項、
平元法附則 4 条 1 項）
老齢基礎年金の受給資格期間をみる場合に、期間の計算には入れますが、年金額には反映されない期間のことをいいます。
受給資格期間を満たせず、無年金者となる者をなくすための措置です。年金額に反映されないため「カラ期間」と呼ばれてい
制度趣旨

ます。

（1）昭和 61 年 4 月 1 日以後の期間① 国民年金に任意加入することができた期間のうち、被保険者とならなかった
20 歳以上 60 歳未満の期間

14・18・１択② 任意加入被保険者が保険料を納めなかった 20 歳以上 60 歳未満の期間③ 第 2 号被保険者期間のうち、20 歳未満及び 60 歳以後の期間
23・28・４・５択252

13・16・５択【 ① の例】 20 歳以上 60 歳未満の学生の取扱い⇒ 学生は平成 3 年 3 月 31 日まで任意加入扱い⇒ 平成 3 年 4 月 1 日より、第 1 号被保険者として強制加入扱い
平成 3 年 4 月 1 日
任意加入扱い強制加入

任意加入していなければ合算対象期間（2）昭和 36 年 4 月 1 日以後昭和 61 年 4 月 1 日前の期間

14・16・18・20・21 択

23 択

間

② 任意加入被保険者が保険料を納めなかった期間

26 択③ 旧国民年金法の規定に基づき、任意脱退の承認を受けて被保険者とされなかっ
た期間

23 択

④ 第 1 号厚生年金被保険者期間（船員保険法による期間を含みます）のうち、次の期間（a）20 歳未満及び 60 歳以後の期間（b）脱退手当金の計算の基礎となった期間のうち、昭和 36 年 4 月 1 日以後の期間（昭和 61 年 4 月 1 日から 65 歳に達する日の前日までの間に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至った場合に限ります） 25 択

⑤ 第 2 号厚生年金被保険者期間、第 3 号厚生年金被保険者期間、第 4 号厚生年金
被保険者期間のうち、次の期間（a）20 歳未満及び 60 歳以後の期間（b）退職年金又は減額退職年金の年金額の計算の基礎となった期間（昭和 61
年 3 月 31 日においてその受給権者が 55 歳未満である場合に限ります）（c）退職一時金（政令で定めるものに限ります）の計算の基礎となった期間⑥ 国会議員であった期間（60 歳未満の期間に限ります）のうち、昭和 36 年 4 月
1 日から昭和 55 年 3 月 31 日までの期間

25 択⑦ 日本国内に住所を有さず、かつ、日本国籍を有していた期間（20 歳以上 60 歳
253

P a r t 8 国民年金法① 国民年金に任意加入することができた期間のうち、被保険者とならなかった期

未満の期間に限ります）⑧ 昭和 36 年 5 月 1 日以後 20 歳以上 65 歳未満の間に国籍法の規定により日本の国籍を取得した者（20 歳以上 60 歳未満の期間に限ります）の次の期間 25 択（a）日本国内に住所を有していた期間のうち、昭和 36 年 4 月 1 日から昭和 56
年 12 月 31 日までの期間（b）日本国内に住所を有しなかった期間のうち、昭和 36 年 4 月 1 日から日本国籍を取得した日の前日までの期間

POINT◆厚生年金保険の被保険者の被扶養配偶者（会社員の妻等）や学生などは、
旧法時代は任意加入扱いでした。
◆ ③ と同様に、新法の任意脱退の規定（法改正により平成 29 年 8 月に廃止）の対象期間も合算対象期間になります。

POINT【 ⑦ について】
旧法時代、在外邦人は国民年金に加入することができませんでした。

POINT【 ⑧ について】
国内永住許可を受けた者も含まれます（措置令 12 条）。

⑧ の（a）については、昭和 56 年 12 月 31 日までの期間に限ることに注意してください！

昭和 57 年1 月 1 日に国籍要件が撤廃されたからです。

254

【⑥について】国会議員の取扱い◆昭和 36 年 4 月 1 日から昭和 55 年 3 月 31 日までは適用除外でした。
この間は合算対象期間となります。
◆昭和 55 年 4 月 1 日から昭和 61 年 3 月 31 日までは任意加入扱いでした。
◆昭和 61 年 4 月 1 日からは第 1 号被保険者として強制加入です。
昭和 36 年 4 月 1 日

昭和 55 年 4 月 1 日

適用除外

昭和 61 年 4 月 1 日

任意加入扱い強制加入⑥の期間 ⇒ 合算対象期間
14・16 択① 第 1 号厚生年金被保険者期間（船員保険法による期間を含みます）のうち、次の期間（a）通算対象期間
昭和 36 年 4 月 1 日以後に公的年金の加入期間があり、昭和 36 年 4 月 1 日
以後の期間とあわせて 1 年以上であるもの（b）昭和 36 年 4 月 1 日から昭和 61 年 3 月 31 日までの間に通算対象期間を有しない者が、昭和 61 年 4 月 1 日以後に保険料納付済期間又は保険料免除
期間を有するに至った場合の昭和 36 年 4 月 1 日前の期間（昭和 61 年 4 月
1 日以後の被保険者期間とあわせて 1 年以上あるものに限ります）② 第 2 号厚生年金被保険者期間、第 3 号厚生年金被保険者期間、第 4 号厚生年金
被保険者期間のうち、通算対象期間⇒ 昭和 36 年 3 月 31 日まで引き続いた期間であって、昭和 36 年 4 月 1 日以後も引き続き共済年金に加入しており、その期間が 1 年以上であるもの

255

P a r t 8 国民年金法（3）昭和 36 年 4 月 1 日前の期間

POINT昭和 36 年 4 月 1 日から昭和 61 年 3 月 31 日までの期間については、国
民年金、厚生年金保険、共済年金のそれぞれの制度単独では受給資格を満たせない場合に、各公的年金の加入期間を通算して要件を満たせば年金（通算年金）を受けることができるという「通算年金制度」が存在しました。
通算対象期間とは、その対象となる期間をいいます。

３ 受給資格期間の特例
１. 厚生年金保険などの加入期間の特例（昭60 法附則 12 条 1 項 2 号・3 号、別表第 2）
旧法の厚生年金保険、船員保険及び共済年金（あわせて被用者年金といいました）では、原則として 20 年の受給資格期間を満たせば老齢給付が支給されていました。新法施行に伴い、経過措置として、従来の老齢給付の原則的な受給資格期間（20年）から、生年月日に応じて段階的に（従前の受給資格期間で制度趣旨ある）25 年まで引き上げる特例が設けられています。

昭和 31 年 4 月 1 日以前生まれの者（昭和 61 年 4 月 1 日当時 30 歳以上の者）は、

第 1 号厚生年金被保険者期間（船員保険法に係る期間を含みます）、第 2 号厚生年金被保険者期間、第 3 号厚生年金被保険者期間、第 4 号厚生年金被保険者期間を合算した期間が、それぞれ生年月日に応じ、次の期間以上である者は、受給資格期間（遺族基礎年金の支給要件については「25 年」の期間）を満たしたものとみなされます。

18・23・28 択
生年月日

昭和 27 年 4 月 1 日以前

昭和 27 年 4 月 2 日から昭和 28 年 4 月 1 日

昭和 28 年 4 月 2 日から昭和 29 年 4 月 1 日
昭和 29 年 4 月 2 日から昭和 30 年 4 月 1 日
256

期

間

20 年
21 年
22 年
23 年

昭和 30 年 4 月 2 日から昭和 31 年 4 月 1 日

24 年

２. 厚生年金保険の中高齢の特例（昭 60 法
附則 12 条 1 項 4 号・5 号、別表第 3）
旧厚生年金保険法では、40 歳（女子と坑内員・船員は 35 歳）
以後の被保険者期間が 15 年以上あれば老齢給付が支給されていました。従来の受給資格期間から、生年月日に応じて段階的
制度趣旨に引き上げる特例が設けられています。

（1）男子・女子
月日に応じた期間以上である者は、受給資格期間（遺族基礎年金の支給要件については「25 年」の期間）を満たしたものとみなされます（ただし、そのうち 7 年

6 カ月以上は、第 4 種被保険者又は船員任意継続被保険者以外の被保険者期間でなければなりません）。

21・23・28・30 択

PLUS
第 4 種被保険者とは、旧厚生年金保険法の任意継続被保険者のことです（現在でも特例的に経過措置として残されています）。船員任意継続被保険者とは、船員に関する任意継続被保険者のことです。なお、船員保険法の職域外年金部分は、昭和 61 年 4 月 1 日に厚生年金保険法に統合されています。

（2）第 3 種被保険者
35 歳以後の厚生年金保険の第 3 種被保険者（坑内員・船員であって、第 1 号厚生年金被保険者であるもの）又は船員任意継続被保険者としての被保険者期間が、次の生年月日に応じた期間以上である者は、受給資格期間（遺族基礎年金の支給要件については「25 年」の期間）を満たしたものとみなされます（ただし、そのうち 10 年以上は船員任意継続被保険者以外の被保険者期間でなければなりませ
ん）。

19 択

257

P a r t 8 国民年金法

男子は 40 歳（女子は 35 歳）以後の第 1 号厚生年金被保険者期間が、次の生年

生年月日

期

間

15 年

昭和 22 年 4 月 1 日以前

16 年

昭和 22 年 4 月 2 日から昭和 23 年 4 月 1 日

17 年

昭和 23 年 4 月 2 日から昭和 24 年 4 月 1 日

18 年

昭和 24 年 4 月 2 日から昭和 25 年 4 月 1 日

19 年

昭和 25 年 4 月 2 日から昭和 26 年 4 月 1 日

３. 第 3 種被保険者期間を計算する場合の特例
第 3 種被保険者期間をみる場合には、当該期間を 3 分の 4 倍、5 分の 6 倍する特例が設けられています。

２択

昭和 61 年 4 月 1 日
実期間× 4/3

平成 3 年 4 月 1 日

実期間× 6/5

実期間

POINT
◆実期間× 4/3、実期間× 6/5 は、老齢基礎年金の受給資格期間をみる場
合にのみ使用し、老齢基礎年金の年金額は実期間に基づいて計算されます。なお、障害基礎年金及び遺族基礎年金における保険料納付要件を判断する際も適用されません。

24・２択◆昭和 61 年 3 月までの期間なら、実期間が 11 年 3 カ月あれば２．（2）の 15 年を満たしたことになります。
⇒ 11 年 3 カ月× 4/3=15 年

PLUS
３ の特例は、遺族基礎年金の支給要件の「25 年」の期間にも適用します。

258

４ 老齢基礎年金の額
老齢基礎年金は、20 歳から 60 歳に達するまで（40 年）の国民年金の被保険者期間について、保険料をすべて納付した場合に満額（最高額）受給できます。保険料納付済期間が 40 年に満たない場合は、その不足する期間に応じて減額して支給さ
制度趣旨

れます。

１. 年金額（法 27 条）（1）原則
P a r t 8 国民年金法

40 年間（480 カ月）すべてが保険料納付済期間である場合
780,900 円×改定率

PLUS
毎年度、改定率を改定し、年金額に適用します。

（2）保険料納付済期間が 480 カ月に満たない場合① 保険料納付済期間、保険料 4 分の 1 免除期間、保険料半額免除期間及び保険料4 分の 3 免除期間を合算して 480 カ月以内のケース

19・27・28・４択

780,900 円 × 改定率
×A ＋ ( B ×８分の７) ＋ ( C ×４分の３) ＋ ( D ×８分の５) ＋ ( E ×２分の１)

A：保険料納付済期間の月数
C：保険料半額免除期間の月数480

B：保険料 4 分の 1 免除期間の月数

D：保険料 4 分の 3 免除期間の月数

E：保険料全額免除期間の月数（学生の保険料納付特例、30 歳未満の保険料納付猶予制度及び 30 歳以上 50 歳未満の保険料納付猶予制度による期間を除

きます）

259

PLUS
老齢基礎年金の額に係る 8 分の 7、4 分の 3、8 分の 5、2 分の 1 などの割合は、国庫負担の割合（給付額の 2 分の 1）に関連して定められています。
この国庫負担の割合は、従前は 3 分の 1 であったものが、平成 21 年４ 月
より２分の１に引き上げられました。

27・５択② 保険料納付済期間、保険料 4 分の 1 免除期間、保険料半額免除期間及び保険料4 分の 3 免除期間を合算して 480 カ月を超える場合

３択

780,900 円 × 改定率

A ＋ ( B ×８分の７) ＋ ( C ×４分の３) ＋ ( D ×８分の５) ＋ ( E ×２分の１)

×＋ ( F ×８分の３) ＋ ( G ×４分の１) ＋ ( H ×８分の１)
480

A：保険料納付済期間の月数

B：保険料 4 分の 1 免除期間の月数（480 から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とします）

C：保険料半額免除期間の月数（480 から保険料納付済期間の月数及び保険料 4分の 1 免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とします）

D：保険料 4 分の 3 免除期間の月数（480 から保険料納付済期間の月数、保険料 4 分の 1 免除期間の月数及び保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とします）

E：保険料全額免除期間の月数（学生の保険料納付特例、30 歳未満の保険料納付猶予制度及び 30 歳以上 50 歳未満の保険料納付猶予制度による期間を除きます）（480 から保険料納付済期間の月数、保険料 4 分の 1 免除期間の月数、保険料半額免除期間の月数及び保険料 4 分の 3 免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とします）

F：保険料 4 分の 1 免除期間の月数から、B の保険料 4 分の 1 免除期間の月数を控除して得た月数

G：保険料半額免除期間の月数から、C の保険料半額免除期間の月数を控除し
て得た月数
260

H：保険料 4 分の 3 免除期間の月数から、D の保険料 4 分の 3 免除期間の月数を控除して得た月数

PLUS◆ 60 歳以後に任意加入した場合には、被保険者期間が 480 カ月を超えることがあります。

◆平成 21 年 3 月分までは、8 分の 3、4 分の 1、8 分の 1 は、それぞれ 2
分の 1、3 分の 1、6 分の 1 とされていました。

５択

保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期
間が 480 カ月を超える場合は、この超えた期間についての国庫負担がありません。保険料納付分のみが２. 加入可能年数の特例（昭 60 法附則 13 条、
別表第 4）
昭和 16 年 4 月 1 日以前生まれの者については、国民年金制
度の発足時（昭和 36 年 4 月 1 日）にすでに 20 歳に達していたことから、60 歳までに国民年金に加入できる年数（加入可能年数）が 40 年（480 カ月）に満たないことになります。
これらの者に、通常どおり「40 年納付したら満額」としてしまうと満額を受給することができなくなってしまいます。そこで、生年月日に応じて一定の加入期間（加入可能年数）のす
制度趣旨

べての期間が保険料納付済期間であれば、老齢基礎年金の満額を支給するという特例が設けられています。

261

P a r t 8 国民年金法

年金額に反映されます。

【加入可能年数（月数）】
生年月日
大正 15 年 4 月 2 日～昭和 2 年 4 月 1 日
昭和 2 年 4 月 2 日～昭和 3 年 4 月 1 日

加入可能年数（月数）25 年（300）
26 年（312）

昭和 13 年 4 月 2 日～昭和 14 年 4 月 1 日
昭和 14 年 4 月 2 日～昭和 15 年 4 月 1 日
昭和 15 年 4 年 2 日～昭和 16 年 4 月 1 日

37 年（444）
38 年（456）
39 年（468）

PLUS
保険料納付済期間が加入可能年数に満たない場合は、１．（2）の式中の480 を、加入可能月数（ 加入可能年数× 12）に読み替えて適用します。

５ 振替加算（昭 60 法附則 14 条～ 16 条）
旧国民年金法では、厚生年金保険の被保険者の被扶養配偶者（会社員の妻等）は、任意加入の対象とされていました。新法施行に伴い、国民年金の強制加入被保険者（第 3 号被保険者）となりましたが、新法施行後の期間（年金額に反映される期間）が短いため、老齢基礎年金が低額となる場合があります。そこで、厚生年金保険法などに規定されている配偶者加給年金額を、その配偶者が受給する老齢基礎年金に振り替えて加算すること
制度趣旨とされました。これを「振替加算」といいます。

１. 支給要件

16・21・27・30・１・５択① 老齢基礎年金の受給権者であって、大正 15 年 4 月 2 日から昭和 41 年 4 月 1 日までの間に生まれた者であること② 65 歳に達した日において、③ の（a）又は（b）の要件に該当するその者の配偶者によって生計を維持していたこと③ 65 歳に達した日の前日において、その者の配偶者が受給権を有する次の（a）
262

又は（b）の年金給付の加給年金額の計算の基礎となっていたこと（a）老齢厚生年金又は退職共済年金の受給権者〔その額の計算の基礎となった
月数が 240 カ月（中高齢の期間短縮特例の適用者は 15 ～ 19 年）以上であるものに限ります〕（b）障害厚生年金又は障害共済年金の受給権者（同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する者に限ります）【昭和 41 年 4 月 1 日】
→ 41 ＝ 61―20→昭和 61 年 4 月 1 日に 20 歳以上の者は、それ以後
60 歳までの期間で 40 年ないので、それ以後の期間だけでは年金額が満額になりません。振替加算

PLUS◆老齢基礎年金の受給権者は、65 歳に達した日において、振替加算の要件に該当したときは、原則として、老齢基礎年金の裁定請求を行った後、速やかに加算事由該当の届出をすることとされています。

◆配偶者の年金に加給年金額が加算されていない場合や老齢基礎年金の受給権がない場合は、振替加算は行われません。

POINT
夫婦ともに新法適用者である者に限られます。

２. 支

給

① 老齢基礎年金の受給権者が振替加算の要件に該当した場合、その者が 65 歳に達した月の翌月から振替加算が行われます。

263

P a r t 8 国民年金法

はそういった者を助けるための規定です。

夫（妻）

加給年金額

老齢厚生年金妻（夫）振替加算

老齢基礎年金65 歳② 振替加算を受けるべき者が 65 歳に達した日以後に、配偶者の老齢厚生年金等の受給権が発生した場合は、その月の翌月から振替加算が行われます。

15・17 択・18 択夫（妻）老齢厚生年金

受給権発生
妻（夫）

振替加算
老齢基礎年金65 歳

妻（夫）が夫（妻）より年上の場合が該当します。

３. 振替加算の額（昭 60 法附則 14 条 1 項、措置令 24 条）（1）振替加算の額

18・22・28・４択

224,700 円 × 改定率 × 老齢基礎年金の受給権者の生年月日に応じた率（2）受給権者の生年月日に応じた率

264

生年月日
大正 15 年 4 月 2 日～昭和 2 年 4 月 1 日
昭和 2 年 4 月 2 日～昭和 3 年 4 月 1 日

振替加算額
224,700 円 × 改定率 × 1.000
224,700 円 × 改定率 × 0.973

昭和 36 年 4 月 2 日～昭和 41 年 4 月 1 日

224,700 円 × 改定率 × 0.067

POINT◆大正 15 年 4 月 2 日から昭和 2 年 4 月 1 日生まれの者は、厚生年金保険法の配偶者加給年金額と同額となり、それ以降生年月日が遅くなるにつれて減額されていき、昭和 41 年 4 月 2 日以後生まれの者には、振替加算は行われません。昭和 41 年 4 月 2 日以後生まれの者は、新法施行日において、20 歳未満であり、20 歳に達した時点で国民年金の被保険者となりません。
◆「受給権者」の生年月日であることに注意！「配偶者」の生年月日ではありません。

４. 振替加算が行われない場合（昭 60 法附
則 14 条 1 項ただし書、措置令 25 条）
老齢基礎年金の受給権者が、老齢厚生年金、退職共済年金〔その額の計算の基礎となる被保険者期間、組合員期間若しくは加入者期間の月数が 240 カ月以上（中高齢の期間短縮特例の適用者は 15 ～ 19 年）であるもの〕その他の老齢又は退職を支給事由とする給付を受けることができるときは、振替加算は行われません。
20・30・３択

PLUS
厚生年金の離婚分割により、240 カ月未満であった当該老齢厚生年金の額の基礎となる被保険者期間が 240 カ月以上になったときは、振替加算は加算されなくなります。

27 択

265

P a r t 8 国民年金法となり、満額の老齢基礎年金の受給が可能であるため、振替加算の対象

５. 合算対象期間、学生の保険料納付特例制度による被保険者期間のみの特例（昭 60 法附則 15 条）

原則として保険料納付済期間又は保険料免除期間（学生の保険料納付特例期間、30 歳未満の保険料納付猶予制度及び 30
歳以上 50 歳未満の保険料納付猶予制度による期間を除きます）
を有しないものは、老齢基礎年金を受給することはできません
が、振替加算の要件に該当する場合は、特例として振替加算相制度趣旨

当額のみの老齢基礎年金が支給されます。

大正 15 年 4 月 2 日から昭和 41 年 4 月 1 日までの間に生まれた者で、65 歳に達した日において、保険料納付済期間及び保険料免除期間（学生の保険料納付特例
期間を除きます）を有さず、かつ、合算対象期間及び学生の保険料納付特例期間を合算した期間が 10 年以上（原則）ある者が、振替加算の要件に該当するときは、振替加算に相当する額の老齢基礎年金が支給されます。
13・16・17・20・21・27 択

POINT◆この特例による老齢基礎年金については、支給繰下げの申出はできません。
◆老齢基礎年金の受給権者が、障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金その他の障害を支給事由とする年金たる給付（全額が支給停止されている場合を除きます）を受けられるときは、その間、振替加算に相当する部分の支給が停止されます（昭 60 法附則 16 条、措置令 28 条）。
17・21・30・３択◆老齢基礎年金の受給権者が離婚した場合でも、振替加算は支給停止され
ません。

266

17・21 択

６ 老齢基礎年金の支給の繰上げ（法附則 9 条の 2）
制度趣旨
60 歳以上 65 歳未満の者は、請求することにより、老齢基礎年金を繰り上げて受給することができます。

１. 繰上げ支給の要件

21 選

保険料納付済期間又は保険料免除期間（学生の保険料納付特例、30 歳未満の保険料納付猶予制度及び 30 歳以上 50 歳未満の保険料納付猶予制度による免除期間を満たしたときは、65 歳に達する前に厚生労働大臣に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすることができます。

① 請求日の前日において、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること② 任意加入被保険者でないこと

18・19・26 択

２. 支給開始の時期
老齢基礎年金の支給の繰上げの請求があったときは、その請求があった日から、その者に老齢基礎年金が支給されます。

POINT
受給権は、繰上げの請求があった日に発生しますが、実際の支給は、請求のあった日の属する月の翌月から行います。

14・23・29 択

３. 支給繰上げによる年金額（令 12 条）
老齢基礎年金の支給繰上げの請求をしたときの額は、本来の老齢基礎年金の額に減額率を乗じて得た額を減額した額となります。

267

P a r t 8 国民年金法を除きます）を有する者であって、60 歳以上 65 歳未満であるものが、次の要件

【減額率】

1,000 分の４ に、当該年金の支給の繰上げを請求した日の属する月から 65

歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率
13・21・29・１・４択

繰上げ減額率＝ 1,000 分の４ × 繰上げ月数

POINT◆減額率は最高で 24％（60 カ月× 1,000 分の４）から最低で 0.4 ％（1 カ
月× 1,000 分の４）です。
◆減額は、月単位で行われます（昭和 16 年 4 月 1 日以前生まれの者の減
26 択

額は、年単位で行われます）。

◆繰上げ支給を請求した者については、一生涯減額された老齢基礎年金が支給されます。

過去問
老齢基礎年金の支給繰上げの請求をする者が、老齢厚生年金の支給繰上
げの請求をすることができる場合は、同時に老齢厚生年金の支給繰上げの19・26 択請求を行わなければならない。→○

４. 繰上げ支給の際の留意点① 繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権発生後の裁定の取消し又は変更はできません。
② 繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者は、国民年金に任意加入することはできません（法附則 9 条の 2 の 3）。

17・19・５択③ 繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者には、原則として、障害基礎年金は支給されません（法附則 9 条の 2 の 3）。

17 択

④ 繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者には、寡婦年金は支給されません（法附
則 9 条 2 の 3）。

⑤ 寡婦年金の受給権は、繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得したときは、消滅します（法附則 9 条の 2 第 5 項）。

268

23・26・５択７ 老齢基礎年金の支給の繰下げ（法 28 条）
制度趣旨

66 歳に達する前に裁定請求をしなかった場合、厚生労働大臣に申し出ることにより、66 歳に達した日以後の希望したときから老齢基礎年金を受給することができます。

１. 支給の繰下げの要件（1）要件

老齢基礎年金の受給権を有する者で、66 歳に達する前に老齢基礎年金を請求しとができます。

POINT◆ 60 歳台前半の老齢厚生年金を受給した者も、要件を満たせば老齢基礎
年金の繰下げをすることができます。

14・15・17 択◆ 65 歳に達した日後に、老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者については、受給権を取得した日から１年を経過する日前に老齢基礎年金を請求していなければ、厚生労働大臣に支給の繰下げを申し出ることができます。その場合、支給の繰下げの規定内にある「70 歳（75 歳、80 歳）に達した日」は、「老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して 5 年（10 年、15 年）を経過した日」と読み替えます。

17・30 択（2）申出ができない場合
その者が 65 歳に達したときに、他の年金たる給付〔他の年金給付（付加年金を除きます）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（老齢を支給事由とするものを除きます）をいいます。以下 ７ において同じ〕の受給権者であったとき、又は 65 歳に達した日から 66 歳に達した日までの間に他の年金たる給付の受給権者となったときは、支給繰下げの申出はできません。

14・１・２択

21 選

269

P a r t 8 国民年金法ていなかったものは、厚生労働大臣に老齢基礎年金の支給繰下げの申出をするこ

（3）みなし規定

21・27・２択

66 歳に達した日後に次表の者が支給繰下げの申出（（4）の規定による申出があったとみなされたものを除きます）をしたときは、右欄に定める日に申出があった
ものとみなします。

75 歳に達する日前に他の年金たる給付の受 他の年金たる給付を支給すべき事
給権者となった者

由が生じた日２択

75 歳に達した日後にある者（上段以外の者） 75 歳に達した日（4）繰下げの申出をしない場合のみなし規定
老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる者が、70 歳に達した日後に老齢基礎年金を請求し、かつ、請求の際に支給繰下げの申出をしないときは、請求をした日の 5 年前の日に支給繰下げの申出があったものとみなします。
次の①又は②に該当する場合は、この規定は適用しません。

① 80 歳に達した日以後にあるとき② 請求をした日の 5 年前の日以前に他の年金たる給付の受給権者であったとき

２. 支給開始の時期
老齢基礎年金の支給繰下げの申出があった者に対する老齢基礎年金の支給は、申出があった日の属する月の翌月から行われます。

２択

PLUS
支給繰下げの申出（（4）の規定による申出があったとみなされたものを含みます）があったものとみなしたときは、申出があったものとみなした
日の属する月の翌月から、老齢基礎年金の支給が行われます。27 択

３. 支給繰下げによる年金額（令 4 条の 5）
老齢基礎年金の支給繰下げを行った場合の額は、本来の老齢基礎年金の額に増額率を乗じて得た額を増額した額となります。

270

【増額率】

1,000 分の７ に当該年金の受給権を取得した日の属する月から当該年金の支給の繰下げの申出（1.（4）の規定による申出があったとみなされたものを含みます）をした日の属する月の前月までの月数（当該月数が 120 を超える
ときは 120）を乗じて得た率

22・２・５択30 選

繰上げ増額率＝ 1,000 分の７ × 繰下げ月数

POINT◆増額率は最高 84％（120 カ月× 1,000 分の７）から最低 8.4 ％（12 カ月
× 1,000 分の７）です。

23 択

額は、年単位で行われます）。
◆繰下げ支給を申し出た者には、一生涯増額された老齢基礎年金が支給されます。

POINT 【繰上げ・繰下げと振替加算】 15・17・21・22・30・３択◆老齢基礎年金の支給を繰り上げている場合に、振替加算の要件に該当するときは、振替加算は 65 歳から支給されます（振替加算は繰り上げされません）。
◆老齢基礎年金の支給を繰り下げた場合には、振替加算は繰り下げた老齢基礎年金の支給開始とともに支給されます。このとき、繰下げに伴う額の加算はしません。

８ 老齢基礎年金の失権（法 29 条）
老齢基礎年金の受給権は、受給権者が死亡したときは、消滅します。
⇒ 失権するのは「死亡」のみ！

30 択

271

P a r t 8 国民年金法◆増額は、月単位で行われます（昭和 16 年 4 月 1 日以前生まれの者の増Chapter5

障害基礎年金「障害」に関する年金です。障害によって逸失した所得を補塡することを目的としています。4種類の障害基礎年金があり、障害等級に該当した場合に支給されます。障害等級は 1 級と 2 級が規定されています。
【障害基礎年金の種類】
障害基礎年金原則の障害基礎年金

事後重症による障害基礎年金 後で悪化した場合に支給される障害基礎年金
基準障害による障害基礎年金

従前のものとあわせて障害等級に該当した場合に支給される障害基礎年金

20 歳前障害に基づく障害基 保険料を納付していない 20 歳前に発生した傷病礎年金等に対応する障害基礎年金

この Chapter の構成
１

障害基礎年金６

障害基礎年金の額

２

事後重症による障害基礎年金

７

年金額の改定３

基準障害による障害基礎年金

８

障害基礎年金の失権

４

20 歳前障害の障害基礎年金

９

障害基礎年金の支給停止

５

併給の調整

272

１ 障害基礎年金（法 30 条）
１. 支給要件

26・28 択

初診日において、次の ① 又は ② に該当したこと
初診日要件① 被保険者であること② 被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、
60 歳以上 65 歳未満であること

障害認定日要件

21・29 択障害認定日において、障害等級 1 級又は 2 級に該当する程度の障害の状態にあること

保険料納付要件 初診日の前日において、保険料納付要件を満たしていること◆「初診日」とは、初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日のことです。
15 択◆障害基礎年金の障害等級は、重い方から 1 級及び 2 級があり、障害の状
態は、政令で定められています。

POINT◆初診日が新法施行日前であっても、障害認定日が施行日以後であれば、新法の障害基礎年金が支給されます。
◆学生の保険料納付特例、30 歳未満の保険料納付猶予制度及び 30 歳以上
50 歳未満の保険料納付猶予制度による保険料免除制度の適用を受けていた期間中に障害となった場合でも、支給要件を満たせば障害基礎年金は支給されます。
◆精神の障害も障害基礎年金の対象になります。

15・29 択障害については、常に 3 要件をチェック！
◆初診日要件◆障害認定日要件◆保険料納付要件273

P a r t 8 国民年金法

PLUS

２. 障害認定日

24・27・４択

初診日から起算して 1 年 6 カ月を経過した日、又はその期間内に傷病が治った

ときは、その治った日のことです（治った日とは、その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含みます）。
いずれか早い方が障害認定日
初診日

傷病が治った日

３. 保険料納付要件（1）原1 年 6 カ月を経過した日
14・28・１択則

初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間について、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が、当該被保険者期間の 3 分の 2 以上あること。
【例：6 月に初診日がある場合】
被保険者資格取得

前々月
４月

初診日
５月

６月

保険料納付済期間 ＋ 保険料免除期間≧ 被保険者期間の 3 分の 2

PLUS
◆初診日の属する月の前々月までに被保険者期間がある場合について保険料納付要件が問われます。初めて被保険者資格を取得した月及びその翌月中に初診日がある場合については、保険料納付要件は問われません。
19・２択◆初診日が、平成 3 年 5 月 1 日前にある場合には「初診日の属する月前の直近の基準月（1 月、4 月、7 月及び 10 月）の前月までの期間」で保険料納付要件をみます（昭 60 法附則 21 条）。
274

POINT
厚生年金保険の被保険者のうち、20 歳前と 60 歳以後の期間も保険料納付済期間となります。

24 択

保険料納付要件は、まじめに保険料を納めているかどうかをみるための要件です。

（2）特

例

初診日が令和８年 4 月 1 日前にある場合には、（1）の特例として、初診日の前間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときは、保険料納付要件を満たしたものとされます。ただし、初診日において 65 歳以上の者には適用されません（昭 60 法附則 20 条 1 項）。

14・19・22・３択

PLUS
初診日において被保険者でなかった者については、初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの１年間を対象として判断します。なお、
遺族基礎年金においても同様に扱います（ただし「初診日」が「死亡日」になります）。

２ 事後重症による障害基礎年金（法 30 条の 2）
初診日において、初診日要件及び保険料納付要件は満たしているが、障害認定日要件を満たしていなかった（障害の程度が軽かった）者が、その後障害の程度が悪化し、障害等級に該当
制度趣旨した場合、請求することにより、障害基礎年金が支給されます。

275

P a r t 8 国民年金法日において、初診日の属する月の前々月までの 1 年間のうちに、保険料納付済期

障害認定日において、障害等級に該当する程度の障害の状態になかった者が、同日後 65 歳に達する日の前日までの間において、その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、65 歳に達する日の前日までの期間内に障害基礎年金の支給を請求することができます。
15・18・21・３択

POINT◆繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者には、事後重症による障害基礎年金は支給されません（法附則 9 条の 2 の 3）。

17・24 択◆事後重症による障害基礎年金の障害等級は 1 級又は 2 級であるのに対して、事後重症による障害厚生年金（Part9

Chapter7）の障害等級は 1 級、2 級及び 3 級です。

PLUS
同一の傷病による障害について、旧国民年金法による障害年金、旧厚生年金保険法による障害年金又は共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害年金の受給権を有したことがある者については、事後重症による障害基礎年金は、支給されません（昭 60 法附則 22 条）。
17・19・１択

１. 支給要件
初診日において、次の ① 又は ② に該当したこと
初診日要件① 被保険者であること② 被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、
60 歳以上 65 歳未満であること

障害認定日要件 障害認定日後 65 歳に達する日の前日までに、障害等級 1 級又に相当する要件 は 2 級に該当する程度の障害の状態になったこと

保険料納付要件 初診日の前日において、保険料納付要件を満たしていること

276

初診日

障害認定日

（障害等級不該当）
事後重症による障害基礎年金支給
障害等級 1 級又は 2 級＋ 請求（受給権発生）

65 歳に達する日の前日

２. 請求について（法 30 条の 2 第 1 項・4 項）（1）原則

請求することによって受給権が発生します。

外同一の支給事由に基づく厚生年金保険法の規定による障害厚生年金の障害等級が 3 級から 2 級（あるいは 1 級）に改定されたときは、（自動的に）事後重症による障害基礎年金の支給の請求があったものとみなされるため、請求は不要です。
22・30 択POINT
事後重症による障害基礎年金は、「請求」することによってはじめて受給権が発生します。

１択

PLUS
事後重症による障害基礎年金は、請求があった月の翌月から支給されます。

277

P a r t 8 国民年金法（2）例

３ 基準障害による障害基礎年金（法 30 条の 3）
個々の障害が障害等級（1 級又は 2 級）に該当しない場合でも、2 つ以上の障害を併合してはじめて障害等級（1 級又は 2 級）に該当する障害の状態となった場合には、障害基礎年金が支給
制度趣旨

されます。

基準傷病（後発の傷病）に係る初診日において、基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが、基準傷病に係る障害認定日以後 65 歳に達する日の前日までの間において、はじめて、基準傷病による障害（基準障害）と他の障害とを併合して障害等級 1 級又は 2 級に該当する障害の状態になったときは、その者に基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による障害基礎年金が支給されます。
18・28 択【支給要件】
基準傷病に係る初診日において、次の ① 又は ② に該当したこ
と
初診日要件

２択

① 被保険者であること② 被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、
60 歳以上 65 歳未満であること

障害認定日要件に相当する要件

基準傷病に係る障害認定日以後 65 歳に達する日の前日までに、
障害等級 1 級又は 2 級に該当する程度の障害の状態になったこと｝保険料納付要件 初診日の前日において、保険料納付要件を満たしていること
基準傷病以外の傷病（先発）
初診日

障害認定日
（障害等級不該当）

基準傷病（後発）
初診日
278

併合してはじめて1 級又は 2 級
→ 受給権発生障害認定日

65 歳に達する日の前日

PLUS
基準障害による障害基礎年金は、請求があった月の翌月から支給されま
す。

20 択

POINT
◆基準障害による障害基礎年金は、請求により受給権が発生する事後重症による障害基礎年金とは異なり、要件を満たしたときに受給権が発生するため、請求は 65 歳以後でも構いません。

20・29 択◆繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者には、基準障害による障害基礎年金は支給されません（法附則 9 条の 2 の 3）。
◆初診日要件、保険料納付要件は、後発の「基準傷病」についてのみ問わ
２択

PLUS
基準傷病以外の傷病が 2 つ以上ある場合は、基準傷病以外のすべての傷病の初診日が、基準傷病の初診日より前になければなりません。

４ 20 歳前の傷病による障害に基づく障害基礎年金（法 30 条の 4）
制度趣旨

国民年金の被保険者ではない 20 歳前に障害状態となった場

合に、一定の要件を満たせばこれらの者にも障害基礎年金を支給することとされています。

（1）20 歳前の傷病による障害に基づく障害基礎年金
疾病にかかり、又は負傷し、その初診日において 20 歳未満であった者が、障害認定日以後に 20 歳に達したときは、20 歳に達した日において、障害認定日が 20
歳に達した日後であるときはその障害認定日において、障害等級 1 級又は 2 級に該当する障害の状態にあるときは、その日の属する月の翌月から、その者に障害基礎年金が支給されます。

18・26・30・５択279

P a r t 8 国民年金法れます。

【障害認定日が 20 歳以前の場合】

20 歳
障害基礎年金支給

初診日

障害認定日

障害等級該当（受給権発生）POINT
初診日において 20 歳未満の第 2 号被保険者には、20 歳前の傷病による障害基礎年金ではなく、法 30 条の規定による原則の障害基礎年金が支給されます。

15・22 択支給が 20 歳前に開始される
ことはありません。

（2）事後重症による 20 歳前傷病による障害に基づく障害基礎年金
制度趣旨
20 歳前の傷病による障害に基づく障害基礎年金にも、事後重症制度が存在します。
疾病にかかり、又は負傷し、その初診日において、20 歳未満であった者（同日において被保険者でなかった者に限ります）が、障害認定日以後に 20 歳に達した
ときは 20 歳に達した日後において、障害認定日が 20 歳に達した日後であるときはその障害認定日後において、その傷病により、65 歳に達する日の前日までの間に、障害等級 1 級又は 2 級に該当する障害の状態に至ったときは、その者は、65 歳に達する日の前日までの期間内に（1）の障害基礎年金の支給を請求することができ
ます。

280

POINT◆事後重症による 20 歳前の傷病による障害に基づく障害基礎年金は、請求が行われたときに受給権が発生し、支給は請求のあった月の翌月から行われます。
◆繰上げ支給による老齢基礎年金の受給権者には、事後重症による 20 歳
前の傷病による障害に基づく障害基礎年金は支給されません（法附則 9条の 2 の 3）。

５ 併給の調整給権が発生する場合があります。この場合は、複数の障害基礎年金を支給するのではなく、前後の障害を「併合」して、「1
制度趣旨つの障害基礎年金」にまとめて支給することとしています。

１. 併合認定（法 31 条） １択
障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じた
ときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金が支給されます。
26 択

併合認定により受給権を取得したときは、従前の障害基礎年金の受給権は消滅

します。

22 択

【2 級を併合認定して 1 級に該当する場合】

２
消滅

＋

２

併合認定

１

281

P a r t 8 国民年金法

障害基礎年金は、同一人に対して異なる事由により複数の受２. 一方の障害基礎年金が支給停止の場合（法32 条、36 条 1 項）
① 期間を定めて支給を停止されている障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは、１．の併合認定による障害基礎年
金は、従前の障害基礎年金の支給を停止すべきであった期間、その支給を停止するものとし、その間、その者に従前の障害を併合しない障害の程度による障害基礎年金が支給されます。
【イメージ図】
障害等級 2 級
先発障害
障害等級 2 級

支給停止

支給停止

障害等級 2 級

後発障害
障害等級 2 級

障害等級 1 級支給停止解除② 障害基礎年金の受給権者が更に障害基礎年金の受給権を取得した場合において、新たに取得した障害基礎年金が労働基準法の規定により障害補償を受けることができることにより、6 年間、その支給を停止されるときは、その停止すべき期間、その者に対して従前の障害基礎年金が支給されます。

４択

３. 旧法の障害年金との併給調整（昭 60 法
附則 26 条）昭和 61 年 4 月 1 日（新法施行日）前に支給事由の生じた旧国民年金法による障害年金、旧厚生年金保険法による障害年金又は共済組合等が支給する障害年金であって、障害基礎年金に相当するものとして政令で定めるものの支給を受けることができる者に対して、更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じた場合には、併合認定による障害基礎年金が支給されます。

ただし、従前の障害年金の受給権は消滅せず、旧法の障害年金か併合認定による障害基礎年金のいずれか一方を選択受給します。

282

17・19・１択

旧

＋

２

併合認定

１

いずれか一方を選択受給

旧法の受給権を消滅させずにいずれか一方を選択受給させるのは、旧法の年金が併合認定による障害基礎年金よりも有利なことがあるためです。

１. 年金額条

文障害基礎年金の額は、780,900 円に改定率を乗じて得た額（その額に 50 円

１未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数が生じたときは、これを 100 円に切り上げるものとする。）とする。
２

障害の程度が障害等級の 1 級に該当する者に支給する障害基礎年金の額は、1 に定める額の 100 分の 125 に相当する額とする。
障害等級
1級
2級

30 択

障害基礎年金の額

780,900 円×改定率× 100 分の 125
780,900 円×改定率

POINT◆老齢基礎年金の年金額とは異なり、保険料納付済月数の概念はなく、年金額は定額です。

◆ 1 級の障害基礎年金の額は 2 級の障害基礎年金の額の 1.25 倍です。
283

P a r t 8 国民年金法

６ 障害基礎年金の額（法 33 条）

２. 子の加算額（法 33 条の 2）（1）加算の要件
障害基礎年金の額は、受給権者によって生計を維持しているその者の子であって、次の ① 又は ② に該当する子があるときは、障害基礎年金の額に加算が行われ
ます。

23・４択

① 18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある子② 20 歳未満であって障害等級 1 級又は 2 級に該当する障害の状態にある子

POINT
生計維持の認定基準は、「年額 850 万円以上の収入」又は「年額 655 万 5,000
円以上の所得」を有すると認められないこととされています（令 4 条の 7
ほか）。

従前は、子の加算は、障害基礎年金の受給権発生時点
で生計維持関係がある子があるときに行われることになっていました。平成 23 年の改正で、障害基礎年金の受給権発生後に生計維持関係がある子を有するに至った
ときも、子の加算を行うことにしました。

（2）加算額（法 33 条の 2 第 1 項）子

1 人目・2 人目の子
3 人目以降の子

25 択

14・21 択1 人につき1 人につき子の加算額

224,700 円×改定率

74,900 円×改定率

POINT
障害基礎年金に加算されるのは、「子の加算」です。「配偶者の加算」はありません。

284

19・４択

（3）加算額の増額改定（法 33 条の 2 第 2 項）
受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持しているその者の子（18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある子及び20 歳未満であって障害等級 1 級又は 2 級に該当する障害の状態にある子に限ります）を有するに至ったことにより、子の加算額を加算することとなったときは、子を有するに至った日の属する月の翌月から、障害基礎年金の額を改定します。

PLUS
障害基礎年金の受給権者は、要件に該当する子を有するに至ったときは、当該事実があった日から 14 日以内に、届書を日本年金機構に提出しなけ
ればなりません。

19 択子のうち 1 人又は 2 人以上が次のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の翌月から、その該当するに至った子の数に応じて年金額が改定されます。
① 死亡したとき② 受給権者による生計維持の状態がやんだとき③ 婚姻をしたとき④ 受給権者の配偶者以外の者の養子となったとき⑤ 離縁によって、受給権者の子でなくなったとき

22 択⑥ 18 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日が終了したとき。ただし、障害等級 1
級又は 2 級に該当する障害の状態にあるときを除きます。

⑦ 障害等級 1 級又は 2 級に該当する障害の状態にある子について、その事情がやんだとき。ただし、18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にあるときを除きます。

⑧ 20 歳に達したときPLUS「離縁」とは、養子縁組を解消することです。

285

P a r t 8 国民年金法（4）加算額の減額改定（法 33 条の 2 第 3 項）

７ 年金額の改定（法 34 条）
制度趣旨

障害基礎年金は、受給権者の障害の程度に応じて支給されます。障害の状態は常に一定であるとは限らないため、軽減又は悪化した場合には、年金額が改定されます。

１. 厚生労働大臣の職権による改定
厚生労働大臣は、障害基礎年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、障害基礎年金の額を改定することができます。

18・21・29 択

PLUS
改定後の障害基礎年金の支給は、改定が行われた日の属する月の翌月から開始されます（法 34 条 6 項）。

２. 受給権者の請求による改定
障害基礎年金の受給権者は、厚生労働大臣に対し、障害の程度が増進したことによる障害基礎年金の額の改定を請求することができます。

ただし、請求は、障害基礎年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して 1 年を経過した日後でなければ行うことができません。
19・23・26・５択

286

PLUS
障害基礎年金の額の改定の請求は、請求書提出日前 3 カ月以内に作成された医師の診断書等や、請求書提出日前 1 カ月以内に作成された加算額対象者が受給権者によって生計を維持していることを明らかにする書類等を添えて、請求書を日本年金機構に提出することによって行います。

POINT
障害基礎年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合は、1 年以内であっても額の改定を請求することができます。

26・２・５択

障害基礎年金の受給権者が、新たな傷病により、障害等級 1 級又は 2 級に該当しない程度の障害（その他障害）の状態にあり、かつ、その他障害の障害認定日

以後 65 歳に達する日の前日までの間に、前後の障害を併合した障害の程度が受給中の障害基礎年金の障害の程度より増進したときには、厚生労働大臣に対して、65 歳に達する日の前日までの間に、当該障害基礎年金の額の改定を請求することができます。

26 択

PLUS◆「その他障害」の初診日は、障害基礎年金の支給事由になった障害に係る初診日後になければなりません。
◆繰上げ支給による老齢基礎年金の受給権者は、その他障害が発生したことによる額の改定請求はできません（法附則 9 条の 2 の 3）。

POINT「その他障害」について、初診日要件及び保険料納付要件を満たしていることが必要です。

287

P a r t 8 国民年金法

３. その他障害による改定

８ 障害基礎年金の失権（法 31 条、35 条）
障害基礎年金の受給権は、次のいずれかに該当するに至ったときは、消滅します。
① 死亡したとき② 厚生年金保険法に規定する障害等級 1 級から 3 級に該当する程度の障害の状態にない者が、65 歳に達したとき。ただし、65 歳に達した日において、障害等級1 級から 3 級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算してこれらの障害等級に該当することなく 3 年を経過していないときは、失権しません。14・17 択③ 厚生年金保険法に規定する障害等級 1 級から 3 級に該当する障害の状態に該当しなくなった日から起算して、これらの障害等級に該当することなく 3 年を経過したとき。ただし、3 年を経過した日において、65 歳未満であるときは、失権しません。

17・19・20・26・30・３択④ ５ １．の規定による併合認定によって、従前の障害基礎年金の受給権が消滅するとき【 ② 、③ について】
平成 6 年改正前は、障害等級 3 級に不該当となり 3 年経過した時点で、失権することとされていました（これを “ 様子見の 3 年間 ” といいます）。3
年経過後（失権後）に再発することに対応するため、平成 6 年改正において、「65 歳まで失権しない」こととなりました。従前の “ 様子見の 3 年間 ” とあわせて、
「65 歳か 3 年、どちらか遅い方で失権する」こととされています。
② の場合
3年
1 級・2 級

3級

失
3 級不該当障害基礎年金支給停止

288

権

65 歳

③ の場合3年
1 級・2 級

3級

失権

3 級不該当65 歳
障害基礎年金支給停止

１. 支給停止３択① 障害基礎年金は、その受給権者が当該傷病による障害について、労働基準法の規定による障害補償を受けることができるときは、6 年間、その支給が停止されます。

② 障害基礎年金は、受給権者が障害等級 1 級又は 2 級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは、その障害の状態に該当しない間、その支給が停止されます。

18・23・30 択

４選

ただし、障害の状態が 1 級又は 2 級以外の障害の状態にあり、支給停止されている受給権者に新たな傷病によりその他障害が発生し、その他障害の障害認定日以後 65 歳に達する日の前日までの間において、前後の障害を併合した障害の程度が障害等級 1 級又は 2 級に該当するに至ったときは、支給停止が解除され
ます。

POINT
１．の支給停止事由は、20 歳前の傷病による障害に基づく障害基礎年金を含めて、すべての障害基礎年金に共通する規定です。

289

P a r t 8 国民年金法

９ 障害基礎年金の支給停止（法 36 条）

POINT
障害基礎年金の受給権者が就職し、厚生年金保険の被保険者となっても支給停止されず、障害基礎年金は全額支給されます。

15 択

PLUS
◆「その他障害」についても、初診日要件、保険料納付要件を満たす必要があります。
◆繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者には、「その他障害」に関する支給停止の解除の規定は適用されません。

23 択

２.20 歳前の傷病による障害に基づく障害基礎年金に係る支給停止（法 36 条の 2 他）
25・28 択20 歳前の傷病による障害に基づく障害基礎年金は、保険料を納めていない者に対する特例的な給付です。そのため、一般的な障害基礎年金の支給停止事由に加えて、独自の支給停止事
制度趣旨

由が設けられています。

① 受給権者が次のいずれかに該当するときは、その該当する間、その支給が停止されます。
◆恩給法に基づく年金たる給付、労働者災害補償保険法の規定による年金たる給付その他の年金たる給付であって政令で定めるものを受けることができる
とき

20・１択

◆刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき
20・５択◆少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき◆日本国内に住所を有しないとき

290

13・18・４択

30 択

POINT
20 歳前の第 2 号被保険者期間中に初診日のある障害基礎年金は、２．の支給停止事由にかかわらず支給されます。

PLUS
年金たる給付が全額につき停止されているとき（その支給停止が労働基準法の規定による障害補償又は遺族補償が行われることによるものである
ときを除きます）は、20 歳前の傷病による障害に基づく障害基礎年金は、支給停止されません。

POINT
未決勾留中の場合、有罪が確定するまで支給停止されません（則 34 条
28・５択

② 受給権者の前年の所得が、所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて政令で定める額を超えるときは、次の期間及び額につき支給が停止されます。

27・30 択（a）支給停止期間：その年の 10 月から翌年の９ 月まで（b）支給停止額：全部又は 2 分の 1

17・20 択（子の加算額が加算された障害基礎年金の場合は、その額から加算額を控除した額の 2 分の 1）

20・５択

PLUS
震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は同一生
計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は政令で定めるその他の財産につき、被害金額がその価格のおおむね 2 分の 1 以上である損害を受けたときは、その損害を受けた月から翌年の９月までの所得を理由とする支給停止は行われません（法 36 条の 4）
。

５択

291

P a r t 8 国民年金法の 4）。

Chapter6

遺族基礎年金遺族基礎年金は、被保険者が死亡したとき等に、一定の要件を満たした遺族に支給される年金で、遺族の生活の安定を図るために設けられています。一定の要件に該当した者が死亡し、「遺族の範囲」に該当する遺族がいる場合に支給されます。
支給要件

遺族

一定範囲に該当する遺族の範囲に該当者の死亡する者に支給この Chapter の構成
１

支給要件

４

遺族基礎年金の失権

２

遺族の範囲

５

遺族基礎年金の支給停止

３

遺族基礎年金の額

１ 支給要件（法 37 条）
１. 支給要件28 択

遺族基礎年金は、被保険者又は被保険者であった者が次の ① ～ ④ のいずれか
292

に該当するときに、その者の配偶者又は子に支給されます。
① 被保険者が、死亡したとき

24 択

22 択

② 被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、60 歳以上 65 歳未満であるものが、死亡したとき２選③ 老齢基礎年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が 25 年以上である者に限ります）が、死亡したとき

30 択④ 保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が 25 年以上である者が、死亡したとき

18・29・１・４択

POINT◆学生の保険料納付特例、30 歳未満の保険料納付猶予制度及び 30 歳以上
50 歳未満の保険料納付猶予制度による保険料免除期間中に死亡した場合◆ ③ と ④ について、保険料納付済期間と保険料免除期間を有する者のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算して 25 年に満たない者
について、合算対象期間を加えて「25 年以上」になる場合は、「25 年以上」の要件を満たしたものとみなします。

４択【生年月日による特例（昭 60 法附則 12 条 1 項 1 号、別表第 1）】

昭和 5 年 4 月 1 日以前に生まれた者（昭和 36 年 4 月 1 日当時 31 歳以上）であって、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した
期間が、それぞれ生年月日に応じ、次の表の期間以上である者は「25 年」の期間を満たしたものとみなされます。

16・22 択生年月日

大正 15 年 4 月 2 日から昭和 2 年 4 月 1 日
昭和 2 年 4 月 2 日から昭和 3 年 4 月 1 日
昭和 3 年 4 月 2 日から昭和 4 年 4 月 1 日

昭和 4 年 4 月 2 日から昭和 5 年 4 月 1 日

期

間

21 年
22 年
23 年
24 年

293

P a r t 8 国民年金法でも、支給要件を満たせば遺族基礎年金は支給されます。

国民年金発足当時 31 歳以上であった者（ 昭和 5
年 4 月 1 日以前生まれの者）は、すでに一定の年齢に達しており、60 歳に達するまでの期間が短く、「25年」の期間を満たすことができない場合があるため、生年月日による特例が設けられています。

なお、Chapter4 ３ １．及び２．の受給資格期間の特例も適用されます。

２. 保険料納付要件

26・28・４択

２選

１．の ① 又は ② に該当する者であるときには、死亡日の前日における保険料納付要件を満たしていることが必要です。

（1）原

則

死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間について、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が、当該被保険者期間の 3 分の 2 以上あること

POINT◆保険料納付要件は、障害基礎年金の保険料納付要件と同様であり、「初診日」を「死亡日」と読み替えたものです。
◆保険料納付要件が問われるのは、１．① 及び ② の場合のみです。
20・29 択◆厚生年金保険の被保険者の期間のうち、20 歳前と 60 歳以後の期間も保険料納付済期間となります。
◆死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間がある場合について、保険料納付要件が問われるので、初めて被保険者資格を取得した月及びその翌月中に死亡した場合は保険料納付要件は問われません。

294

PLUS
死亡日が、平成 3 年 5 月 1 日前にある場合には「死亡日の属する月前の直近の基準月（1 月、4 月、7 月及び 10 月）の前月までの期間」で保険料納付要件をみます（昭 60 法附則 21 条）
。

（2）特

例

死亡日が令和８年 4 月 1 日前にある場合には、（1）の特例として、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの 1 年間のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときは、保険料納付要件を満たしたものとされます。ただし、死亡日において、
65 歳以上の者には適用されません（昭60 法附則 20 条 2 項）。

20・30 択遺族基礎年金を受給できるのは、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持されていた配偶者又は子です。

14 択

被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を配偶者 維持し、かつ、下記の子の要件に該当する子と生計を同じくすること
21・１択

次の ① 又は ② に該当する子で、かつ、現に婚姻をしていないこと子

16 択① 18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にあること

16 択② 20 歳未満であって障害等級 1 級又は 2 級に該当する障害の状態にあ
ること

PLUS
配偶者は、事実上婚姻関係にある者を含みます。子については実子又は養子でなければなりません。継子は含まれません。

14・19・１択295

P a r t 8 国民年金法

２ 遺族の範囲（法 37 条の 2）

PLUS
生計維持の認定基準は、被保険者等と生計を同一にしていた者であって、「年額 850 万円以上の収入」又は「年額 655 万 5,000 円以上の所得」を将来にわたって有すると認められないこととされています（ 令 6 条の 4 ほか）。

18・20・２択【死亡の当時胎児であった子の取扱い】
被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が生まれた
ときは、将来に向かって、その子は、被保険者又は被保険者であった者の死
亡の当時その者によって生計を維持していたものとみなされ、配偶者はその者の死亡の当時その子と生計を同じくしていたものとみなされます。
14・30・５択⇒「将来に向かって」生計同一、生計維持とみなされます。死亡した当時に遡るものではありません。

３ 遺族基礎年金の額（法 38 条）
条

文

遺族基礎年金の額は、780,900 円に改定率を乗じて得た額（その額に 50 円未

満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数が生じたときは、これを 100 円に切り上げるものとする。
）とする。

１. 遺族基礎年金（基本年金額）
780,900 円×改定率

296

２. 配偶者に支給する遺族基礎年金の額（法39 条）（1）配偶者に支給する遺族基礎年金の額と加算額 ２択
配偶者に支給する遺族基礎年金の額は、基本年金額（780,900 円×改定率）に次の子の加算額を加算した額です。
子

1 人目・2 人目の子
3 人目以降の子

1 人につき子の加算額

1 人につき224,700 円×改定率
74,900 円×改定率（2）配偶者に支給する年金額の増額改定（法 39 条 2 項）は、その子は、配偶者がその権利を取得した当時、遺族の範囲に規定する要件に該当し、かつ、その者と生計を同じくした子とみなされ、その生まれた日の属する月の翌月から、遺族基礎年金の額が改定されます。

15・23・29 択（3）配偶者に支給する年金額の減額改定（法 39 条 3 項）
配偶者に支給する遺族基礎年金については、当該年金の受給権に係る子が 2 人

以上いる場合であって、その子のうち 1 人を除いた子の 1 人又は 2 人以上が、次の ① ～ ⑧ のいずれかに該当するに至った日の属する月の翌月から、その該当するに至った子の数に応じて、年金額が改定されます。
① 死亡したとき② 婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含みます）
をしたとき③ 配偶者以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事
情にある者を含みます）となったとき④ 離縁によって、死亡した被保険者又は被保険者であった者の子でなくなったとき⑤ 配偶者と生計を同じくしなくなったとき

30 択⑥ 18 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日が終了したとき。ただし、障害等級 1
級又は 2 級に該当する障害の状態にあるときを除きます。
⑦ 障害等級 1 級又は 2 級に該当する障害の状態にある子について、その事情がや
297

P a r t 8 国民年金法

配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であった子が生まれたとき

んだとき。ただし、その子が 18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にあるときを除きます。

⑧ 20 歳に達したとき

POINT
配偶者が遺族基礎年金を受給するためには、子が少なくとも 1 人はいなければならず、すべての子が減額改定事由に該当した場合には、配偶者の受給権は消滅します。

３. 子に支給する遺族基礎年金と加算額（法39 条の 2）（1）子に支給する遺族基礎年金の額

22・28・３択

受給権者が 2 人以上いる場合は、基本年金額（780,900 円×改定率）に子の数に応じて加算額を加算した額です。
基本年金額780,900 円×改定率

子

子の加算額

2 人目の子224,700 円×改定率

ー

1 人目の子

3 人目以降の子

1 人につき74,900 円×改定率

POINT◆受給権者が子 1 人の場合は、基本年金額のみが支給され、加算はありません。
◆受給権を有する子が 2 人以上いる場合には、1 人の子に対して支給される額は、子の数で除して得た額となります。

28 択（2）子に支給する年金額の改定（法 39 条の 2 第 2 項）
遺族基礎年金の受給権を有する子の数に増減を生じたときは、増減を生じた日の属する月の翌月から、遺族基礎年金の額が改定されます。

298

４ 遺族基礎年金の失権（法 40 条）
遺族基礎年金の受給権は、次のいずれかの失権事由に該当したときは、消滅し
ます。

30 択

配偶者 ① 死亡したときと子に ② 婚姻をしたとき
共通

20 択
配偶者

27 択

③ 養子となったとき（直系血族又は直系姻族の養子となった場合を除きます）

15・16・19・１択

遺族基礎年金の受給権に係るすべての子が、３ ２．（3）① ～ ⑧ の減額
改定事由のいずれかに該当したとき

24・25・29・４・５択

なったとき

30 択

② 18 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日が終了したとき（障害等級 1
子

級又は 2 級に該当する障害の状態にあるときを除きます） 14 択

③ 障害等級 1 級又は 2 級に該当する障害の状態にある子について、その事情がやんだとき（その子が 18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にあるときを除きます）④ 20 歳に達したとき

22 択

27 択

POINT
◆遺族基礎年金の受給権者が、厚生年金保険の被保険者になっても失権し
ません。

20 択

◆受給権を有する配偶者とその子のうち、すべての子が直系血族又は直系
姻族の養子となった場合には、配偶者の受給権は消滅しますが、子の受給権は消滅しません。

28・30 択◆子が祖父母の養子になっても失権しません。
◆受給権発生後、18 歳の年度末までに障害状態に該当したときは、20 歳に達するまで失権しません。

16・４択

299

P a r t 8 国民年金法① 離縁によって、死亡した被保険者又は被保険者であった者の子でなく

５ 遺族基礎年金の支給停止（法 41 条〜 42 条）
遺族基礎年金の受給権者が、次のいずれかの支給停止事由に該当した場合には、支給が停止されます。

30・４択

配偶者 被保険者又は被保険者であった者の死亡について、労働基準法の規定にと子に よる遺族補償が行われるべきものであるときは、死亡日から 6 年間、そ共通の支給が停止されます。

13・19・20 択

その者の所在が 1 年以上明らかでないときは、遺族基礎年金の受給権を配偶者 有する子の申請によって、その所在が明らかでなくなった時に遡って、その支給が停止されます。

13・22・26・３択① 配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するとき（申出による支給停止の規定又は所在不明により配偶者の遺族基礎年金が支給停止されている場合を除きます）は、その間、その支給が停止されます。

20・24・28・30・３択子② 生計を同じくするその子の父又は母があるときは、その間、その支給が停止されます。15・26・30 択③ 受給権を有する子が 2 人以上いる場合において、その子のうち 1 人以

上の子の所在が 1 年以上明らかでないときは、他の子の申請によって、その所在が明らかでなくなった時に遡って、その支給が停止されます。
30 択

PLUS
◆支給を停止された配偶者は、いつでも、その支給停止の解除を申請することができます。

15 択◆支給を停止された子は、いつでも、その支給停止の解除を申請することができます。

POINT
行方不明による支給停止は、「行方不明となった時に遡って」行われます。

300

Chapter7

その他の給付
老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金のほかに、老齢基礎年金に付加する付加年金などの給付があります。

付加年金
寡婦年金

老齢基礎年金に付加して（上乗せして）支給される年金です。年金額を増やすためのものです。

高齢な寡婦に対する年金です。夫の掛けた保険料の掛け捨て防止と、高齢寡婦に対する所得保障を考慮しています。

死亡一時金 保険料の掛け捨て防止のためのものです。

脱退一時金 短期滞在の外国人に関する保険料の掛け捨て防止の制度です。

この Chapter の構成
１

付加年金

３

死亡一時金

２

寡婦年金

４

脱退一時金

301

P a r t 8 国民年金法【その他の給付】１ 付加年金
老齢基礎年金の上乗せ給付

制度趣旨として、付加保険料を納めた付加年金者に対して付加年金を支給し老齢基礎年金ます。

上乗せ

１. 支給要件（法 43 条）
付加年金は、次の要件を満たしたときに支給されます。
① 付加保険料に係る保険料納付済期間を有していること② 老齢基礎年金の受給権を取得したこと

15・19 択PLUS
◆付加年金は、老齢基礎年金に上乗せされる年金です。

21・２択◆付加保険料を納められるのは、第 1 号被保険者と任意加入被保険者です。
５択◆昭和 61 年 4 月 1 日前の期間についての付加保険料納付済期間は、第 1号被保険者としての付加保険料納付済期間とみなされます。16・30 択

POINT「付加保険料に係る保険料納付済期間」とは、毎月の国民年金の保険料に加えて、付加保険料を納めた期間のことを指します。付加保険料は月額400 円です（法 87 条の 2 第 1 項）。

２. 付加年金の額（法 44 条） 13・27・28・４択
付加年金の額 ＝ 200 円 × 付加保険料納付済期間の月数

POINT
付加年金には、年金額の改定の規定は適用されません。
302

29 択

３. 付加年金の支給の繰上げ及び繰下げ（法46 条、附則 9 条の 2、令 4 条の 5 ほか）
付加年金は、その受給権者が老齢基礎年金の支給の繰上げの請求又は繰下げの申出（繰下げの申出をしない場合のみなし規定により申出があったとみなされたものを含みます）を行ったときは、老齢基礎年金と同様に繰上げ及び繰下げが行われます。

この場合、老齢基礎年金と同様の減額率又は増額率によって減額又は増額された額が支給されます。

14・15・16・18・19・26・29・５択

４. 支給期間（法 43 条、46 条、48 条ほか）
翌月から、死亡した日の属する月まで行います。

25 択

PLUS
老齢基礎年金の繰上げの請求又は繰下げの申出をしたときの付加年金の支給は、当該請求又は申出のあった日の属する月の翌月から死亡した日の属する月までです。

５. 支給停止（法 47 条）
付加年金は、老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されているときは、その間、その支給が停止されます。

13・18・20・25・26・４択

６. 失権（法 48 条）
付加年金の受給権は、受給権者が死亡したときは、消滅します。

POINT
失権は死亡のみです。

303

P a r t 8 国民年金法

付加年金の支給は、その者が老齢基礎年金の受給権を取得した日の属する月の２ 寡婦年金
老齢基礎年金を受給するために必要な受給資格期間を満たした夫が、老齢基礎年金を受給する前に死亡した場合に、残された妻に子がいなければ遺族基礎年金は支給されません。そこで、妻自身の老齢基礎年金が支給される 65 歳までの生活の安定と、夫の掛けた保険料の掛け捨て防止を図る目的で寡婦年金を支給
制度趣旨することとしています。

１. 支給要件（法 49 条） ２・４択
寡婦年金は、次の要件をすべて満たした場合に、死亡した夫の妻に支給されます。
① 死亡日の前日において、死亡日の属する月の前月までの第 1 号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10 年以上ある夫（保険料納付済期間又は学生の保険料納付特例、30 歳未満の保険料納付猶予制度及び 30 歳以上 50 歳未満の保険料納付猶予制度による保険料

免除期間以外の保険料免除期間を有する者に限ります）が死亡したこと

１・５択② 夫の死亡の当時、夫によって生計を維持していたこと

14・17・20 択③ 夫の死亡の当時、夫との婚姻関係（事実上の婚姻関係を含みます）が 10 年以上継続していたこと

14・17・20・26 択④ 65 歳未満の妻であること

15・20 択⑤ 夫が老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがないこと
14・18・20・２択

29 選

POINT
寡婦年金の支給要件となる期間には、任意加入被保険者であった期間は算入されますが、特例による任意加入被保険者であった期間は算入されません（法附則 5 条 10 項、平 6 法附則 11 条 10 項）。

304

17・23 択PLUS
◆保険料納付済期間と保険料免除期間を合算して 10 年以上必要であり、合算対象期間は含まれません。
◆生計維持の認定基準は、被保険者等と生計を同一にしていた者であって、「年額 850 万円以上の収入」又は「年額 655 万 5,000 円以上の所得」を将来にわたって有すると認められないこととされています。

POINT

15・17・18・28 択

昭和 61 年 4 月 1 日前の国民年金の被保険者及び任意加入被保険者は、
第 1 号被保険者とみなされます（昭 60 法附則 8 条 1 項、法附則 5 条 10 項）。

（1）夫の死亡当時、妻が 60 歳以上であるとき ２択
夫の死亡した日の属する月の翌月から妻が 65 歳に達した日の属する月まで（2）夫の死亡当時、妻が 60 歳未満であるとき 17・20・27 択 29 選
妻が 60 歳に達した日の属する月の翌月から 65 歳に達した日の属する月まで

POINT
寡婦年金は 60 歳から 65 歳までの有期年金です。

３. 寡婦年金の額（法 50 条）
寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの第 1 号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、老齢基礎年金の額の計算の例によって計算した額の 4 分の 3 に相当する額です。
14・16・19・23・24・28・５択

４選

寡婦年金の額 ＝ 夫の老齢基礎年金の額 × 4 分の 3305

P a r t 8 国民年金法

２. 支給期間（法 49 条 3 項）POINT
夫が付加保険料を納めていた場合でも、額の加算はありません。

13・15・21・24 択

４. 失権（法 51 条、附則 9 条の 2 第 5 項）
寡婦年金の受給権は、次の ① ～ ⑤ のいずれかの要件に該当したときは消滅しま
す。

27 択

① 65 歳に達したとき② 死亡したとき③ 婚姻をしたとき

24 択

13 択

④ 養子となったとき（直系血族又は直系姻族の養子となったときを除きます）
24 択⑤ 繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得したとき
13・16・17・21・23・29・４・５択

POINT
寡婦年金と遺族基礎年金の受給権を有する場合には、1 人 1 年金の原則に従い、選択受給することになります。

22・29 択５. 支給停止（法 52 条）
寡婦年金は、夫の死亡について労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは、死亡日から 6 年間、その支給が停止されます。

306

30 択

３ 死亡一時金
遺族基礎年金は遺族の範囲が限定されており、該当する遺族がいなければ、支給されません。死亡した者が納付した保険料が掛け捨てになってしまうことを防止するために死亡一時金の制度趣旨制度が設けられています。

１. 支給要件（法 52 条の 2）

29・１択

死亡一時金は、次の要件を満たしたときその遺族に支給されます。
被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数、保険料 4 分の 1 免除期間の月数の 4 分の 3 に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の 2 分の 1 に相当する
月数、及び保険料 4 分の 3 免除期間の月数の 4 分の 1 に相当する月数を合算した月数が 36 カ月以上である者が死亡したとき

13・14・20・21・24・２択② 死亡した者が老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがないこと
19 択

POINT
死亡一時金の支給要件となる期間には任意加入被保険者、特例による任意加入被保険者であった期間も算入されます（法附則 5 条 10 項、平 6 法
附則 11 条 10 項）。

19・23・28 択

過去問
特例による 65 歳以上の任意加入被保険者が死亡した場合に、死亡一時金は支給される。

→○

15・17・27 択

PLUS
昭和 61 年 4 月 1 日前の国民年金の被保険者期間は、第 1 号被保険者期間とみなされます（昭 60 法附則 8 条 1 項）
。

18 択

307

P a r t 8 国民年金法① 死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第 1 号被保険者としての

POINT
支給要件をみるときに、保険料全額免除期間及び合算対象期間は含まれ
ません。

PLUS
死亡一時金は、旧国民年金の老齢年金、障害年金（障害福祉年金を除きます）、母子年金（母子福祉年金を除きます）等の支給を受けているときも支給されません（ 昭 60 法附則 29 条 3 項）。

17 択

２. 死亡一時金が支給されない場合（法 52条の 2 第 2 項、52 条の 3 第 1 項） 28・３択（1）原則

死亡一時金は、次のいずれかの事由に該当するときは支給されません。
① 死亡した者の死亡日において、その者の死亡により遺族基礎年金を受けることができる者があるとき。ただし、当該死亡日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときは死亡一時金が支給されます。

15・16・25・２択② 死亡した者の死亡日に胎児であった子が生まれた日において、その子又は死亡した者の配偶者が死亡した者の死亡により遺族基礎年金を受けることができるに至ったとき。ただし、胎児が生まれた日の属する月に遺族基礎年金の受給権が消滅したときは死亡一時金が支給されます。

PLUS◆「死亡日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したとき」とは、遺族基礎年金の受給権が発生した月に、「子が婚姻した」、「子が 20 歳に達した」等の失権事由に該当した場合などです。
◆「胎児が生まれた日の属する月に遺族基礎年金の受給権が消滅したとき」とは、胎児が生まれた月に「叔父の養子になった」、「生まれた月に死亡した」場合などです。

308

遺族基礎年金優先ということ！
遺族基礎年金＞死亡一時金

（2）例

外

子が遺族基礎年金の受給権者となる場合（配偶者が同時に受給権者になるときを除きます）であって、生計同一の父又は母があるときは、その間、子に対する遺族基礎年金は支給停止されます。この場合には、当該遺族基礎年金に係る死亡した者の配偶者に対して、死亡一時金が支給されます。

27 択

死亡一時金が支給される〈被保険者・死亡〉
生計維持

生計維持

P a r t 8 国民年金法

妻

夫

生計同一
子
〈遺族基礎年金の受給権者〉
支給停止

３. 遺族の範囲及び順位（法 52 条の 3）（1）遺族の範囲
死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものです。

（2）順

22・28・４・５択位

死亡一時金を受けるべき者の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹の順序によります。

１択

309

PLUS
同順位の遺族が 2 人以上あるときは、その 1 人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなされ、その 1 人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなされます。

25 択

４. 死亡一時金の額（法 52 条の 4）

16・24・26・30・３択① 死亡一時金の額は、死亡日の属する月の前月までの第 1 号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数、保険料 4 分の 1 免除期間の月数の 4 分の 3 に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2 分の 1 に相当する月数及び保険料 4 分の 3 免除期間の月数の 4 分の 1 に相当

する月数を合算した月数に応じて定める額です。
合算した月数金額

36 カ月以上 180 カ月未満

120,000 円

240 カ月以上 300 カ月未満

170,000 円

180 カ月以上 240 カ月未満

145,000 円

300 カ月以上 360 カ月未満

220,000 円

360 カ月以上 420 カ月未満

270,000 円

320,000 円

420 カ月以上② 付加保険料納付済期間が 3 年以上ある者の遺族に支給する死亡一時金には、①の表に定める金額に 8,500 円が加算されます。

20・29・２択POINT
死亡一時金は、一時金なので、年金額の改定の規定は適用されません。

13・３択

５. 支給の調整（法 52 条の 6）
死亡一時金の支給を受けることができる者が、同一人の死亡により寡婦年金を受けることができるときは、その者の選択により、死亡一時金と寡婦年金のうち、どちらか一方が支給されます。
310

15・18・24・25・３択４ 脱退一時金（法附則 9 条の 3 の 2）24 択
国民年金制度は、日本国内に住所を有していれば、国籍を問わず加入しますが、短期滞在する外国人は、保険料を納付しても給付に結び付きません。そこで、保険料の掛け捨て防止を目
制度趣旨的として脱退一時金の規定が設けられています。

１. 支給要件（1）支給要件① 保険料納付済期間等の月数（請求の日の前日において、請求の日の属する月の前月までの第 1 号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数、保険料 4 分の 1 免除期間の月数の 4 分の 3 に相当する月数、保険料半額免

除期間の月数の 2 分の 1 に相当する月数及び保険料 4 分の 3 免除期間の月数の4 分の 1 に相当する月数を合算した月数）が 6 カ月以上あること
19・22・29 択② 日本国籍を有しないこと（被保険者でない者に限ります）③ 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていないこと（2）脱退一時金を請求できない場合

20 択

21 択

（1）の支給要件を満たしていても、次の ① ～ ③ のいずれかに該当するときは、

脱退一時金の支給を請求することはできません。
① 日本国内に住所を有するとき

２択② 障害基礎年金その他政令で定める給付の受給権を有したことがあるとき
24・30 択③ 最後に被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して 2 年を経過しているとき

13・23・４択311

P a r t 8 国民年金法

次の要件をすべて満たした者は、脱退一時金の支給を請求することができます。

POINT◆脱退一時金は、「請求」が要件であり、請求を受けたときは厚生労働大臣
が裁定します。
◆脱退一時金の支給を受けた者は、その額の計算の基礎となった第 1 号被保険者としての被保険者であった期間は、被保険者でなかったものとみなされます（法附則 9 条の 3 の 2 第 4 項）。

20・24・２択

PLUS
任意加入被保険者、特例による任意加入被保険者及び旧法時代の国民年
金の被保険者期間は、第 1 号被保険者期間とみなされます。

18・28 択２. 脱退一時金の額
脱退一時金の額は、基準月の属する年度における保険料の額に２分の１を乗じて得た額に保険料納付済期間等の月数に応じて政令で定める数を乗じて得た額です。

脱退一時金の額 ＝ 基準月の年度の保険料額 ×２分の１

× 保険料納付済期間等の月数に応じた数【保険料納付済期間等の月数に応じた数】
保険料納付済期間等の月数定める数

保険料納付済期間等の月数

定める数

12 カ月以上 18 カ月未満

12

42 カ月以上 48 カ月未満

42

24 カ月以上 30 カ月未満

24

６カ月以上 12 カ月未満

18 カ月以上 24 カ月未満
30 カ月以上 36 カ月未満

312

６

18
30

36 カ月以上 42 カ月未満
48 カ月以上 54 カ月未満
54 カ月以上 60 カ月未満
60 カ月以上

36
48
54
60

PLUS
◆「基準月」とは、請求の日の属する月の前月までの第 1 号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間、保険料 4 分の 1 免除期間、保険料半額免除期間又は保険料 4 分の 3 免除期間のうち、請求の日の前日までに当該期間の各月の保険料として納付された保険料に係る月及び産前産後期間の保険料免除の規定により免除された保険料に係る月のうち、直近の月のことです。

P a r t 8 国民年金法

これで、その他の給付に関する Chapter
は 終 了 で す。 あ と 少 し、 給 付 に 関 す る
Chapter が続きます。次は、給付の制限に関する Chapter です。

313

Chapter8

給付の制限
他の法律にもみられる給付制限の規定です。障害基礎年金、遺族基礎年金等の受給権を得る立場にある者が、故意、重大な過失等により受給権を得る場合などには、その程度に応じて給付制限をします。また、行政に協力をしない場合には支給停止を、届出を提出しない場合には支払いの一時差止めをします。

この Chapter の構成
１

絶対的給付制限

３

支給停止

２

裁量的給付制限４

一時差止め

１ 絶対的給付制限（法 69 条、71 条）① 故意に障害又はその直接の原因となった事故を生じさせた者の当該障害については、これを支給事由とする障害基礎年金は支給しません。

20・５択② 遺族基礎年金、寡婦年金又は死亡一時金は、被保険者又は被保険者であった者
を故意に死亡させた者には支給しません。また、被保険者又は被保険者であった者の死亡前に、その者の死亡によって遺族基礎年金又は死亡一時金の受給権者となるべき者を故意に死亡させた者についても支給しません。

17・１択③遺族基礎年金の受給権は、受給権者がほかの受給権者を故意に死亡させたときは、消滅します。
314

13・１択

過去問
遺族基礎年金の受給権は、受給権者が他の受給権者を故意又は過失によって死亡させたときは、消滅する。
→× 「過失」は対象となっていません。

通

13 択

達

「故意」とは、自分の行為が必然的に障害又は死亡等の一定の結果を生ずべきことと知りながらあえてすることをいう（昭 34.8.21 年福発 30 号）。

① 故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、障害若しくはその原因となった事故を生じさせ、又は障害の程度を増進させた者の当該障害については、これを支給事由とする給付は、その全部又は一部を行わないことができます。

21 択

26 選

② 自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、死亡又はその原因となった事故を生じさせた者の死亡についても、これを支給事由とする給付は、その全部又は一部を行わないことができます。

PLUS
遺族基礎年金は支給事由が「自殺」であっても支給されます。
⇒ 自殺は、故意の犯罪行為若しくは重大な過失に該当しないので、国民年
金法 70 条による給付制限は受けません（昭 34.9.16 年福発 69 号）。

17 択

通

達

「重大な過失」とは、一定の結果を生ずべきであることを何人も容易に知るべきでありながら、不注意で知らないですることをいう（昭 34.8.21
年福発 30 号）。
315

P a r t 8 国民年金法

２ 裁量的給付制限（法 70 条）

３ 支給停止（法 72 条） 18・１・４択
次のいずれかに該当するときは、年金給付の額の全部又は一部につき、その支給を停止することができます。

① 受給権者が、正当な理由がなくて、厚生労働大臣からの書類その他の物件の提出命令に従わず、又は職員の質問に応じなかったとき② 障害基礎年金の受給権者若しくは障害等級に該当する障害の状態にあることによりその額が加算されている子又は障害等級に該当する障害の状態にあることにより遺族基礎年金の受給権を有し、若しくは遺族基礎年金が支給され、若しくはその額が加算されている子が、正当な理由がなくて、厚生労働大臣の受診命令に従わず、又は職員の診断を拒んだとき４ 一時差止め（法 73 条）
受給権者が、正当な理由がなくて、厚生労働大臣に対する届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、年金給付の支払いを一時差し止めることができます。

13・23・２択【支給停止と一時差止めの違い】「支給停止」は支給停止事由が消滅した場合であっても、支給停止期間に係る給付は行われないのに対して、「一時差止め」は差止事由が消滅したときには、差し止められていた期間に係る給付も遡って行われます。
《支給停止》
支給

停止事由発生《一時差止め》
×

支

給

停止事由消滅この間の支給は行われない

316

支

給

差止事由発生○支給差止事由消滅遡って支給される

Chapter9

積立金の運用年金の保険料は、年金の支払いに充てられていますが、一部分は年金積立金として積み立てられています。この積立金は、年金積立金管理運用独立行政法

厚生労働大臣年金積立金
寄託

年金積立金管理運用
独立行政法人１ 運用の目的（法 75 条） 20・１選
積立金の運用は、積立金が国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら国民年金の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって、国民年金事業の運営の安定に資することを目的として行うものとされています。

２ 積立金の運用（法 76 条） 18 択 20 選
積立金の運用は、厚生労働大臣が、運用の目的に沿った運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、積立金を寄託することにより行います。
317

P a r t 8 国民年金法人に寄託され、国内外の債券、株式等に分散して運用されています。

PLUS
積立金の運用については、国民年金法に定めるもののほか、年金積立金
管理運用独立行政法人法の定めるところによります（法 80 条）。

過去問
厚生労働大臣は、年金積立金管理運用独立行政法人に寄託をするまでの間、財政融資資金 に積立金を預託することができる。

20 選

３ 運用職員の責務（法 77 条）
運用職員は、積立金の運用の目的に沿って、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければなりません。

PLUS◆「運用職員」とは、積立金の運用に係る行政事務に従事する厚生労働省の職員（政令で定めるものに限ります）をいいます。
◆運用職員は職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはなりません（法 78 条）。
◆運用職員が秘密保持義務に違反したと認めるときは、その職員に対し国家公務員法に基づく懲戒処分をしなければなりません（法 79 条）。

318

Chapter10

費用

国民年金の費用は、被保険者等の負担と、国の負担等で賄われており、国庫負担の率や、保険料の徴収、免除などが規定されています。

P a r t 8 国民年金法

この Chapter の構成
１

国庫負担

６

保険料の免除２

基礎年金拠出金

７

保険料の前納３

保険料

８

保険料の追納

４

付加保険料

９

督促及び滞納処分

５

保険料の納付義務等

１ 国庫負担（法 85 条ほか）
１. 基礎年金給付に要する費用
国庫は、毎年度、国民年金事業に要する費用に充てるため、次に掲げる額を負担することとされています。

① 基礎年金の給付に要する費用の総額から ② の特別国庫負担の額を控除した額（保険料・拠出金算定対象額）のうち、第 1 号被保険者に係る給付に要する費用の 2 分の 1 に相当する額

319

POINT
厚生年金保険の実施者たる政府及び実施機関たる共済組合等は、毎年度、第２号被保険者及び第３号被保険者に係る基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を負担・納付します。国庫は、基礎年金拠出金の２分の１に相当する額を負担します（法 94 条の２ほか）。
⇒ 基礎年金拠出金は、２．参照

原則として基礎年金の給付の半分は国庫負担で賄
われ、残りの半分は保険料で賄われています！
② 保険料免除期間については、次の国庫負担が特別に行われます（特別国庫負担）。
（a）保険料 4 分の 1 免除期間（480 から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とします）に係る老齢基礎年金の給付に要する費用の 7 分の 1 に相当

する額

３択

この他に、残りの分については ① の規定による 2 分の 1 の負担が行われますので、全体では、給付額の 7 分の 4（納付済期間の２分の１に相当する額）を負担することになります。26 択

7 分の 1 ＋（7 分の 6 × 2 分の 1）＝ 7 分の 1 ＋ 7 分の 3 ＝ 7 分の 4

2 分の 1 負担

年金額

納付済期間

1

4 分の 1 免除期間

8 分の 7
残りの 2 分の 1 を原則どおり負担
特別国庫負担320

（b）保険料半額免除期間（480 から保険料納付済期間の月数及び保険料 4 分の 1 免

除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とします）に係る老齢基礎年金の給付に要する費用の 3 分の 1 に相当する額

この他に、残りの分については ① の規定による 2 分の 1 の負担が行われますので、全体では、給付額の 3 分の 2 を負担することになります。
（c）保険料 4 分の 3 免除期間（480 から保険料納付済期間の月数、保険料 4 分の 1

免除期間の月数及び保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とします）の老齢基礎年金の給付に要する費用の 5 分の 3 に相当す

る額

われますので、全体では、給付額の 5 分の４ を負担することになります。
（d）保険料全額免除期間（480 から保険料納付済期間の月数、保険料 4 分の 1 免除

期間の月数、保険料半額免除期間の月数及び保険料 4 分の 3 免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とします）に係る老齢基礎年金の給付に要する費用の全額

PLUS
学生の保険料納付特例、30 歳未満の保険料納付猶予制度及び 30 歳以上
50 歳未満の保険料納付猶予制度の規定により、納付することを要しないとされた保険料に係るものを除きます。

19・３択（e）20 歳前の傷病による障害に基づく障害基礎年金の給付に要する費用の 100 分の 20 に相当する額

18・３択

この他に、残りの分については ① の規定による 2 分の 1 の負担が行われますので、全体では、給付額の 100 分の 60 を負担することになり
ます。

26・３択

321

P a r t 8 国民年金法

この他に、残りの分については ① の規定による 2 分の 1 の負担が行２. 事務の執行に要する費用
国庫は、毎年度、予算の範囲内で、国民年金事業の事務の執行に要する費用を負担することとされています。

20・26 択POINT
政府は、市町村に対し、市町村長が国民年金法等の規定によって行う事
務の処理に必要な費用を交付します（ 法 86 条）
。

23・１択

２ 基礎年金拠出金（法 94 条の 2・3、令 11 条の 3）
厚生年金保険の実施者たる政府及び実施機関たる共済組合等は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を負担・納付します。
17・２選【基礎年金拠出金額】
保険料・拠出金
算定対象額（基礎年金の給付に要する費用）×

第 2 号被保険者総数＋第 3 号被保険者総数
国民年金の被保険者総数

PLUS
実施機関たる共済組合等は、基礎年金拠出金を、国民年金の管掌者たる政府に納付しなければなりません。

28 択

POINT
財政の現況及び見通しが作成されるときは、厚生労働大臣は、基礎年金
拠出金について、その将来にわたる予想額を算定するものとします（法 94条の 2 第 3 項）
。

322

17 選

27 択

POINT
基礎年金拠出金の算定基礎になるのは、第 1 号被保険者は保険料納付済

期間、保険料 4 分の 1 免除期間、保険料半額免除期間又は保険料 4 分の 3免除期間を有する者、第 2 号被保険者は 20 歳以上 60 歳未満の者、第 3 号
被保険者はすべての者です。

23・25・30・１・４択

３ 保険料① 政府は国民年金事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収します。
② 保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとされ
ています。

29・２択

２. 保険料の額（法 87 条 3 項）
保険料の額は、次の表に掲げる額に保険料改定率を乗じて得た額です。

17・30・５択

19・24 選適用年度

法定保険料額

平成 18 年度に属する月の月分

13,860 円

平成 20 年度に属する月の月分

14,420 円

平成 17 年度に属する月の月分
平成 19 年度に属する月の月分
平成 21 年度に属する月の月分
平成 22 年度に属する月の月分
平成 23 年度に属する月の月分
平成 24 年度に属する月の月分
平成 25 年度に属する月の月分
平成 26 年度に属する月の月分
平成 27 年度に属する月の月分

13,580 円

14,140 円
14,700 円
14,980 円

15,260 円
15,540 円
15,820 円
16,100 円
16,380 円
323

P a r t 8 国民年金法

１. 保険料（法 87 条）

平成 28 年度に属する月の月

平成 29 年度及び平成 30 年度に属する月の月分
令和元年度以後の年度に属する月の月分

16,660 円

16,900 円

17,000 円

POINT
基礎年金拠出金を拠出しているため、第 2 号被保険者・第 3 号被保険者については、政府は保険料を徴収せず、被保険者は保険料を納付する必要はありません（法 94 条の 6）。

13・24・30 択

PLUS
保険料改定率を乗じて得た額に 5 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5 円以上 10 円未満の端数が生じたときは、これを 10 円に切り
上げます。

POINT
【保険料改定率について】（法 87 条 4 項・5 項）◆保険料改定率は、毎年度、前年度の保険料改定率に名目賃金変動率を乗じて得た率を基準として改定します。

◆「名目賃金変動率」とは、当該年度の初日の属する年の 2 年前の物価変動率に当該年度の初日の属する年の 4 年前の年度の実質賃金変動率を乗じて得た率をいいます。

19 選

POINT
令和５年度の保険料額は、改定率が 0.972 となったため、月額 16,520 円とされました。

30・５択

17,000 円（法定保険料額）× 0. 972（保険料改定率）≒ 16,520 円
ま た、 令 和 ６ 年 度 の 保 険 料 額 は、 改 定 率 が 0.999 と な っ た た め、 月 額
16,980 円とされました。

324

４ 付加保険料（法 87 条の 2）
第 1 号被保険者は、厚生労働大臣に申し出て、その申出をした日の属する月以後の各月につき、毎月の保険料のほかに、400 円の付加保険料を納付することがで
きます。

４・５択

PLUS
◆任意加入被保険者（特例による任意加入被保険者を除きます）は、第 1号被保険者とみなされるため、付加保険料を納付することができます（法附則 5 条 10 項、平 6 法附則 11 条）。

15・17・28・２・５択◆保険料の納付を免除されている者及び国民年金基金の加入員は付加保険

P a r t 8 国民年金法

料を納付することはできません（法 87 条の 2 第 1 項）。
13・14・15・29 択◆農業者年金の被保険者は、すべて、付加保険料を納付しなければなりません（独立行政法人農業者年金基金法 17 条）。

23 択◆付加保険料の納付は、毎月の保険料の納付が行われた月（追納の規定により保険料が納付されたものとみなされた月を除きます）又は産前産後期間の保険料免除の規定に係る期間の各月についてのみ行うことができます（法 87 条の 2 第 2 項）
。

26・１択

◆付加保険料を納付する者となったものは、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、その申出をした日の属する月の前月以後の各月に係る保険料（すでに納付されたもの及び前納されたものを除きます）につき、付加保険料を納付する者でなくなることができます（法 87 条の 2 第 3 項）。
30 択◆付加保険料を納付する者となった者が、国民年金基金の加入員となった
ときは、その加入員となった日に、付加保険料の納付をする者でなくなる申出をしたものとみなされます（法 87 条の 2 第 4 項）。

27・１択⇒ 付加年金と国民年金基金に同時に加入することはできません。

325

５ 保険料の納付義務（法 88 条）① 被保険者は、保険料を納付しなければなりません。

30 択② 世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を、配偶者の一方は、被保険者たる他方の保険料を、連帯して納付する義務を負います。 13・14・26・４択

６ 保険料の納期限（法 91 条）
毎月の保険料は、翌月末日までに納付しなければなりません。

16・18 択７ 保険料の免除
制度趣旨
一定要件に該当した場合には、保険料を免除する規定が設けられています。

１. 法定免除（法 89 条）
被保険者（産前産後期間の保険料免除の規定又は保険料 4 分の 3 免除、保険料半額免除又は保険料 4 分の 1 免除の規定の適用を受ける被保険者を除きます）が次の ① ～ ③ のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、すでに納付されたものを除き、納付することを要しません。

１・２・４・５択① 障害基礎年金又は厚生年金保険法に基づく障害を支給事由とする年金たる給付
その他の障害を支給事由とする給付であって、政令で定めるものの受給権者〔最後に厚生年金保険法の障害等級 1 級から 3 級に該当する程度の障害の状態に該当することなく、3 年を経過した障害基礎年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限ります）その他政令で定める者を除きます〕であるとき

13・16 択326

② 生活保護法による生活扶助その他の援助であって厚生労働省令で定めるものを受けるとき

14・16・２択③ 厚生労働省令で定める施設（国立ハンセン病療養所等、国立保養所等）に入所しているときPOINT◆任意加入被保険者（特例による任意加入被保険者を含みます）には、保険料免除制度は適用されません（ 法附則 5 条 11 項、平 6 法附則 11 条
11 項ほか）。

16・18・21・23・27・５択◆免除を受けたとしても、すでに納付されたものについては還付されません。なお、前納された保険料については、還付可能です。
◆法定免除に該当したとき又は該当しなくなったときは、原則として、必りません（ 則 75 条、76 条）。

20・21・２択

PLUS◆法定免除された保険料について、被保険者又は被保険者であった者（被保険者等）から保険料納付の申出があったときは、申出のあった期間に係る保険料については、法定免除の規定は適用しません ( 保険料を納付
します )。

26・29・２択◆ ① については、1 度も 1 級、2 級に該当したことがない場合は対象にな
りません。

16 択

２. 申請（全額）免除、4 分の 3 免除、半額免除、4 分の 1 免除（法 90 条、90 条の 2）
次の ① ～ ④ のいずれかに該当する被保険者等から申請があったときは、厚生労働大臣は、その指定する期間に係る保険料につき、すでに納付されたものを除き、それぞれ全額、4 分の 3、半額又は 4 分の 1 を納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間をそれぞれ保険料全額免除期間、保険料 4 分の 3 免除期間、保険料半額免除期間又は保険料 4 分の 1 免除期間（追納に係る期間を除きます）に算入することができます。

18・19 択327

P a r t 8 国民年金法

要な事項を記載した届書を 14 日以内に、市町村長に提出しなければなただし、世帯主又は配偶者のいずれかが次の免除事由のいずれにも該当しないときは適用されません。

24 択① 保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（1月から 6 月までの月分の保険料については、前々年の所得。以下同じ）が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて政令で定める額以下であるとき

１択【具体的な所得免除基準】
免除の種類
所得免除基準申請（全額）免除
30 択 （扶養親族等の数＋ 1）× 35 万円＋ 32 万円
4 分の 3 免除
88 万円＋（扶養親族等の数× 38 万円）
半額免除
29 選
128 万円＋（扶養親族等の数× 38 万円）
4 分の 1 免除
168 万円＋（扶養親族等の数× 38 万円）※扶養親族等について
所得税法に規定する 30 歳以上 70 歳未満の扶養親族（特定年齢扶養親族）にあっては、同法に規定する控除対象扶養親族に限ります。 改正② 被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が、生活保護法による生活扶
助以外の扶助その他の援助であって、厚生労働省令で定めるものを受けるとき③ 地方税法に定める障害者、寡婦その他の市町村民税が課されない者であって、保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が 135

万円以下であるとき④ 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他厚生労働省令で定める事由があるとき

PLUS
次の期間が、
厚生労働大臣の指定する期間になります（４．
、５．も同様）。
【厚生労働大臣の指定する期間】
申請のあった日の属する月の２年２カ月（保険料の納期限に係る月であって、当該納期限から２年を経過したものを除きます）前の月から当該申請のあった日の属する年の翌年６月（申請のあった日の属する月が１月
から６月までである場合は、申請のあった日の属する年の６月）までの期間のうち必要と認める期間

26・１択⇒「徴収権の時効が成立していない２年分＋次の６月までの分」について免除を認めます。

328

PLUS
◆失業により保険料を納付することが困難と認められるときや、DV 被害
により保険料の納付が困難な一定の場合は、⑤ の「保険料を納付することが著しく困難である場合」に該当します（３．４．及び５．の免除においても同様です）( 則 77 条の７ )。

21 択◆ ③ の「その他の市町村民税が課されない者」として「ひとり親」が定められています（３．４．及び５．の免除においても同様です）。
（令 6

条の７の２）

３. 学生の保険料納付特例（法 90 条の 3）
被保険者等から申請があったときは、厚生労働大臣は、その指定する期間（学生等である期間又は学生等であった期間に限ります）に係る保険料につき、すでに納付されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を保険料全額免除期間（追納に係る期間を除きます）に算入することができます。

16・28・１択① 保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（1

月から 3 月までの月分の保険料については前々年の所得とします。以下同じ）が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき

13・28 択【具体的な所得免除基準】
免除の種類
学生の保険料納付特例

所得免除基準128 万円＋（扶養親族等の数× 38 万円）② 被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が、生活保護法による生活扶
助以外の扶助その他の援助であって、厚生労働省令で定めるものを受けるとき③ 地方税法に定める障害者、寡婦その他の市町村民税が課されない者であって、保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が135 万円以下であるとき④ 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他厚生労働省令で定める事由があるとき
329

P a r t 8 国民年金法

次の ① ～ ④ のいずれかに該当する学生等である被保険者、又は学生等であった

PLUS
学生の保険料納付特例については、次の期間が、厚生労働大臣の指定する期間になります。
【厚生労働大臣の指定する期間】
申請のあった日の属する月の２年２カ月（保険料の納期限に係る月であって、当該納期限から２年を経過したものを除きます）前の月から当該申請のあった日の属する年の翌年３月（申請のあった日の属する月が１月
から３月までである場合は、申請のあった日の属する年の３月）までの期間のうち必要と認める期間

28 選⇒「徴収権の時効が成立していない２年分＋次の３月までの分」について免除を認めます。

POINT◆昼間学生だけでなく、定時制、通信制、夜間等の学生も対象になります。
また、各種学校（修業年限が１年以上である課程に限ります）の学生も対象になります。

18 択◆ ① の所得要件は、学生等である被保険者本人の所得のみによって判断されます。世帯主、配偶者の所得は考慮されません。

21 択

４. 30 歳未満の保険料納付猶予制度（平 16
法附則 19 条）
30 歳に達する日の属する月の前月までの被保険者期間がある第 1 号被保険者又は第 1 号被保険者であった者で、次の ① ～ ④ のいずれかに該当するものから申請があったときは、厚生労働大臣は、当該被保険者期間のうちその指定する期間に係る保険料については、すでに納付されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を保険料全額免除
期間（追納に係る期間を除きます）に算入することができます。
ただし、配偶者が次のいずれにも該当しないときは適用されません。
① 保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（1月から 6 月までの月分の保険料については前々年の所得とします。以下同じ）が、330

その者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき

17・20 択【具体的な所得免除基準】
免除の種類
30 歳未満の保険料納付猶予制度

所得免除基準（扶養親族等の数＋ 1）× 35 万円＋ 32 万円② 被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が、生活保護法による生活扶
助以外の扶助その他の援助であって、厚生労働省令で定めるものを受けるとき③ 地方税法に定める障害者、寡婦その他の市町村民税が課されない者であって、保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が 135

万円以下であるとき④ 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他厚生労働省令

PLUS
30 歳未満の保険料納付猶予制度は平成 17 年 4 月から令和 12 年 6 月までの特例措置です（平 16 法附則 19 条ほか）。

17・20・24・３択

POINT
所得基準は申請（全額）免除と同額ですが、本人及び配偶者の所得のみで判断されます。世帯主の所得は判断基準となりません。

５. 30 歳以上 50 歳未満の保険料納付猶予制
度（平 26 法附則 14 条）
平成 28 年 7 月から令和 12 年 6 月までの期間について、30歳以上 50 歳未満の保険料納付猶予制度があります。４．30 歳

未満の保険料納付猶予制度の対象年齢を拡充するもので、４．
とあわせて、50 歳までが保険料納付猶予制度の対象になりま
制度趣旨

す。

331

P a r t 8 国民年金法で定める事由があるとき

平成 28 年 7 月から令和 12 年 6 月までの期間において、50 歳に達する日の属す

る月の前月までの被保険者期間（30 歳に達した日の属する月以後の期間に限ります）がある第 1 号被保険者又は第 1 号被保険者であった者で、４．① ～ ④ のいず
れかに該当するものから申請があったときは、厚生労働大臣は、当該被保険者期間のうちその指定する期間に係る保険料については、すでに納付されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を保険料全額免除期間（追納に係る期間を除きます）に算入することができます。ただし、配偶者が４．① ～ ④ のいずれにも該当しないときは適用さ
れません。

PLUS
◆ 30 歳以上 50 歳未満の保険料納付猶予制度は、平成 28 年 7 月から令和12 年 6 月までの特例措置です（平 26 法附則 14 条ほか）。

３択◆申請（ 全額）免除、4 分の 3 免除、半額免除、4 分の 1 免除、30 歳未満の保険料納付猶予制度及び 30 歳以上 50 歳未満の保険料納付猶予制度を受けた者から当該処分の取消しの申請があったときは、厚生労働大臣は、
当該申請があった日の属する月の前月以後の各月の保険料について、当該処分を取り消すことができます。
⇒ 免除の乗り換えができます。
◆ 30 歳未満の保険料納付猶予制度及び 30 歳以上 50 歳未満の保険料納付猶予制度による納付を猶予された期間は、学生の保険料納付特例により免除された期間と同様とみなされます。

８ 産前産後期間の保険料免除（法 88 条の 2）
第 1 号被保険者の産前産後期間（原則 4 カ月間）の保険料を免除します（平成 31 年 4 月施行）
。この保険料免除期間については、保険料納付済期間として扱います。なお、その年金給付のための財源として、第 1 号被保険者の保険料を月額 100 円
制度趣旨
332

程度引上げました（保険料については、Chapter10 ３ 参照）。

被保険者は、出産の予定日（保険料免除に関する届出を行う前に出産した場合は、出産の日）の属する月（出産予定月）の前月（多胎妊娠の場合は、3 カ月前）から
出産予定月の翌々月までの期間に係る保険料は、納付することを要しません。
１択

POINT
任意加入被保険者（特例による任意加入被保険者を含みます）には、産前産後期間の保険料免除の規定は適用されません。

PLUS◆保険料を前納した後、産前産後期間の保険料免除の規定に該当したときは、その者の請求に基づき、その期間に係る保険料は還付されます。
なければなりません。この届出は、出産の予定日の 6 カ月前から行うことができます。

９ 保険料の前納（法 93 条）① 被保険者は、将来の一定期間の保険料（付加保険料を含みます）を前納することができます。

30 択② 前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から、年 4 分の利率による複利現価法によって計算した額を控除した額とします（令 8 条）。18・21 択③ 前納された保険料については、保険料納付済期間、保険料 4 分の 3 免除期間、保険料半額免除期間又は保険料 4 分の 1 免除期間を計算する場合においては、前納に係る期間の各月が経過した際に、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなされます。

30 択

POINT
◆前納は、原則として、厚生労働大臣が定める期間につき、6 カ月又は年を単位として行います（令 7 条）
。

21・１択

◆付加保険料についても前納することができます。
333

P a r t 8 国民年金法◆産前産後期間の保険料免除に該当する場合は、届書を市町村長に提出しPOINT◆保険料が前納された後、保険料の額の引き上げが行われたときは、当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に、先に到来する月の分から順次充当されます（令 8 条の 2）。

27 択◆保険料を前納した後、被保険者がその資格を喪失した場合又は第 1 号被保険者が第 2 号被保険者若しくは第 3 号被保険者となった場合には、その者の請求に基づき未経過期間に係る保険料は還付されます（ 令 9 条）。

25・29・１択

10 保険料の追納（法 94 条）
免除を受けた者が、資力を回復した場合は「追納」をすることができ、その場合、免除されていた期間は保険料納付済期間として扱われます。ただし、追納する場合は一定額の加算を行制度趣旨うこととされています。

１. 保険料の追納
被保険者又は被保険者であった者（老齢基礎年金の受給権者を除きます）は、

厚生労働大臣の承認を受け、法定免除、申請（全額）免除、学生の保険料納付特例、30 歳未満の保険料納付猶予制度又は 30 歳以上 50 歳未満の保険料納付猶予制度の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び 4 分の 3 免除、半額
免除、4 分の 1 免除の規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料（承認の日の属する月前 10 年以内の期間に係るものに限ります）の全部又は一部につき追納することができます。14・15・18・21・30・２・５択

POINT追納できる保険料は、承認の日の属する月前 10 年以内の期間に限定さ
れます。
334

２択

POINT◆保険料滞納期間は、追納することはできません。

29 択◆老齢基礎年金の受給権者は追納できませんが、障害基礎年金及び遺族基礎年金の受給権者は追納することができます。

24・28 択◆免除の規定によりその一部につき納付することを要しないとされた保険料については、それ以外の一部（免除されていない分の保険料）につき納付されたときに限り追納することができます。

５択

PLUS
◆付加保険料を追納することはできません。

◆追納の規定は、
特定期間（Chapter2 ４ ５．参照）を有する者については、

２. 一部につき追納する場合の順序
（1）原

則

26 択

① 学生の保険料納付特例、30 歳未満の保険料納付猶予制度又は 30 歳以上 50 歳未満の保険料納付猶予制度の規定により納付することを要しないとされた保険料のうち、先に経過した月の分から行います。15 択② 次いで、法定免除、申請（全額）免除、4 分の 3 免除、半額免除、4 分の 1 免除の規定により納付することを要しないとされた保険料のうち、先に経過した月の分から順次に追納を行います。

（2）例

外

学生の保険料納付特例、30 歳未満の保険料納付猶予制度又は 30 歳以上 50 歳未満の保険料納付猶予制度の規定により納付することを要しないものとされた保険料より前に納付義務が生じた、法定免除、申請（全額）免除、4 分の 3 免除、半額免除又は 4 分の 1 免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料があるときは、これらの保険料について、先に経過した月の分の保険料から追納をすることができます。

18・19 択335

P a r t 8 国民年金法適用されません。

３. 追納の額追納すべき額は、当該追納に係る期間の各月の保険料の額に政令で定める額を加算した額です。ただし、保険料の免除を受けた月の属する年度の翌々年度までに追納した場合には、加算は行われません（法 94 条 3 項、令 10 条）。
18・19・22 択

POINT
保険料の免除月の属する年度の初日（4 月 1 日）から起算して 3 年以内（
免除月が３ 月の場合は、翌々年の４月以内）に追納する場合には加算額はありません。

18・28 択４. 追納が行われた場合の効果① 保険料が追納された場合には、追納が行われた日に、追納に係る保険料が納付されたとみなされます。
② 保険料が追納された場合には、保険料免除期間は保険料納付済期間とされます。
24 択

11 督促及び滞納処分（法 96 条、97 条）
１. 督

促

保険料その他国民年金法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促することができます。

24 択① 督促しようとするときは、厚生労働大臣は、納付義務者に対して督促状を発します。

② 督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して 10 日以上を経過した日でなければなりません。

336

18 択・27 択PLUS◆国民年金法では、厚生労働大臣は「督促することができる」となっているのに対して、厚生年金保険法では「督促しなければならない」と規定されています。
◆督促は時効の更新の効力を有します。

２. 滞納処分

20 択

３択① 厚生労働大臣は、督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他国民年金法の規定による徴収金を納付しないときは、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は滞納者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して、
13 択

PLUS
◆日本年金機構が、委任を受けて滞納処分等を行う場合には、あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けるとともに、滞納処分等実施規程に従い、日本年金機構の理事長が任命した徴収職員に行わせなければなりません（法109 条の６）。

22・30 択◆厚生労働大臣は、保険料その他の徴収金、年金給付の過誤払による返還金等の収納を、日本年金機構に行わせることができます（法 109 条の11）。
② 市町村は、滞納処分の請求を受けたときは、市町村税の例によってこれを処分することができます。この場合において、厚生労働大臣は、徴収金の 100 分の4 に相当する額を当該市町村に交付しなければなりません。

15 択③ 滞納処分によって受け入れた金額を保険料に充当する場合においては、先に経過した月の保険料から順次これに充当し、1 カ月の保険料の額に満たない端数

は、納付義務者に交付します。

28 択

337

P a r t 8 国民年金法

その処分を請求することができます。

国税滞納処分の例による滞納処分

厚生労働大臣

滞納者

徴収金の 100 分の 4相当額を交付滞納処分の請求市町村

３. 延滞金

市町村税の例による滞納処分① 督促をしたときは、厚生労働大臣は、徴収金額に、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年 14.6％（督促が保険料に係るものであるときは、納期限の翌日から３カ月を経過する日までの期間については、年 7.3％）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収します。
翌日

納期限

延滞金
督促

年 7.3％

３カ月

督促状の期限延滞金

年 14.6％

１選

前日

完納又は財産差押え

PLUS◆徴収金額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる徴収金は、その納付のあった金額を控除した金額になります（法 97 条 2 項）。

POINT
【延滞金の割合の特例】

各年の「租税特別措置法に規定する延滞税特例基準割合」が年 7.3％に満たない場合は、その年中は、「年 14.6％」及び「年 7.3％」を次の割合とします。

年 14.6％ 延滞税特例基準割合に年 7.3％の割合を加算した割合
年 7.3％

338

延滞税特例基準割合に年 1％の割合を加算した割合（加算した割合が年 7.3％の割合を超える場合には、年 7.3％の割合）

POINT
延滞金の計算の起算日は、「督促状の指定期限」ではなく本来の保険料の「納期限の翌日」です。
② 延滞金を徴収しない場合◆督促状の指定した期限までに徴収金を完納したとき◆徴収金額が 500 円未満であるとき◆滞納につきやむを得ない事情があると認められるとき◆延滞金の額が 50 円未満であるとき

17 択

POINT
その端数は切り捨てます。
② 延滞金の額に 50 円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てます。

【その他の費用に関する規定】《クレジットカードによる保険料の納付》 （法 92 条の 2 の 2）
国民年金保険料は、クレジットカードによる納付が可能です。

１選① 被保険者は、厚生労働大臣に対し、被保険者の保険料を立て替えて納付する事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者であって、厚生労働大臣が指定するもの（指定代理納付者）から付与される番号、記号その他の符号を通知することにより、指定代理納付者に保険料を立て替えて納付させることを希望する旨の申出をすることができます。

22 択② 厚生労働大臣は ① の申出があった場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができます。
《先取特権》
保険料その他国民年金法の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとされています（法 98 条）
。

26 択

339

P a r t 8 国民年金法① 延滞金を計算するにあたり、徴収金額に 500 円未満の端数があるときは、

Chapter11

不服申立て及び雑則
他の法律と同様に、行政処分について不服がある場合の不服申立て制度が規定されています。その他、時効等について規定されています。

この Chapter の構成
１

不服申立て

２

雑

則

１ 不服申立て（法 101 条）
１. 社会保険審査官に対する審査請求
次の処分に不服のある者は、処分があったことを知った日の翌日から起算して 3カ月以内に社会保険審査官に対して審査請求を行うことができます。
① 被保険者の資格に関する処分② 給付に関する処分

18 択③ 保険料その他国民年金法の規定による徴収金に関する処分
340

POINT◆国民年金原簿の訂正請求に係る厚生労働大臣の決定（訂正をするか否かの決定：Chapter2 ６ ２． 参照）については、この審査請求等の対象に28 択なりません。

◆共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分に不服がある者は、当該共済組合等に係る審査機関に審査請求をすることができます。

３択

PLUS◆社会保険審査官は各地方厚生局（地方厚生支局を含みます）に、社会保険審査会は厚生労働大臣の所轄の下に置かれます（社審法 1 条、19 条）。

◆「徴収金に関する処分」に不服があるときは、健康保険法・厚生年金保険法の場合は社会保険審査会に審査請求を行うことができるとされているのに対し、国民年金法の場合は社会保険審査官に審査請求を行うことができるとされています。

２. 社会保険審査会に対する再審査請求
１．の社会保険審査官の決定に不服がある者は、社会保険審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して 2 カ月以内に社会保険審査会に対して再審査請求をすることができます。

27・28 択POINT
審査請求をした日から 2 カ月以内に決定がないときは、審査請求人は、

社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができます（法101 条 2 項）。

14・30 択３. 脱退一時金の処分に関する審査請求
脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができます（法附則 9 条の 3 の 2）。

18・24 択341

P a r t 8 国民年金法

５択

４. 審査請求と訴訟の関係（法 101 条の 2、附則 9 条の 3 の 2 第 6 項）
１．①の処分又は②の処分（共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の審査に関する処分を除きます）の取消しの訴えは、当該処分についての社会保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができません。３．の脱退

一時金については、社会保険審査会の裁決を経た後でなければ、提起することが17・20・29 択

できません。

《処

保険料等（のみ可）① 被保険者
審査請求付◆書面又は口頭◆処分があったことを知った日の翌日から起算して３カ月以内

POINT① 審査請求及び再審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなします。

１択② 被保険者の資格に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく給付に関する処分の不服の理由とすることができ
ません。
342

裁判所

審査請求

え》

一時金

の 訴

脱退

◆書面又は口頭
28 択◆決定書の謄本
が送付された日の翌日から
起算して２カ月以内

社会保険審査会◆書面又は口頭◆処分があった
ことを知った日の翌日から
起算して３カ
月以内

し

の徴収金

再審査
請求

消

③ 保険料等

社会保険審査官

②給

分 取

の資格

２ 雑

則

１. 国民年金事業の円滑な実施を図るための措置（法 74 条） 23・５選① 政府は、国民年金事業の円滑な実施を図るため、国民年金に関し、次に掲げる事業を行うことができます。
◆教育及び広報を行うこと◆被保険者、受給権者その他の関係者（被保険者等）に対し、相談その他の援助を行うこと
等の利便の向上に資する情報を提供すること② 政府は、国民年金事業の実施に必要な事務を円滑に処理し、被保険者等の利便の向上に資するため、電子情報処理組織の運用を行うものとします。

１択

PLUS
政府は、１．に掲げる事業及び運用の全部又は一部を日本年金機構に行わせることができます（法 74 条 3 項）。

２. 時効（法 102 条）

23 選

１択

13・14・15・18・27 択① 年金給付を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から 5 年を経過したとき、当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利は、当該日の属する月の翌月以後に到来する当該年金給付の支給に係る支払期月の翌月の初日から 5 年を経過したときは、時効によって消滅します。

２択② 保険料その他国民年金法の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける

権利及び死亡一時金を受ける権利は、これらを行使することができる時から 2年を経過したときは、時効によって消滅します。

343

P a r t 8 国民年金法◆被保険者等に対し、被保険者等が行う手続に関する情報その他の被保険者

年金給付
5年

◆保険料その他徴収金の徴収又は還付
2年◆死亡一時金

PLUS◆厚生年金保険法の保険給付（年金及び一時金）の時効はすべて 5 年です。
◆平成 30 年 9 月まで、保険料の徴収時効の過ぎた保険料につき、後納することができる制度がありました。

通達

失踪宣告を受けた者の死亡一時金については、死亡とみなされた日の翌日から２年を経過した後に請求があったものであっても、失踪宣告の審判の確定日の翌日から２年以内に請求があった場合には、給付を受ける権利について時効を援用せず、死亡一時金を支給することとする（ 平 26.3.27
年管管発 0327 第 2 号）。

30 択

３. 被保険者に関する調査（法 106 条）① 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、被保険者の資格又は保険料に関する処分に関し、被保険者に対し、出産予定日に関する書類、被保険者もしくは被保険者の配偶者若しくは世帯主若しくはこれらの者であった者の資産若し
くは収入の状況に関する書類その他の物件の提出を命じ、又は職員をして被保険者に質問させることができます。
② ① の規定によって質問を行う職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければなりません。

PLUS
市町村長は、厚生労働大臣又は被保険者、被保険者であった者若しくは受給権者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、被保険者、被保険者であった者若しくは受給権者又は遺族基礎年金の支給若しくは障害基礎年金若しくは遺族基礎年金の額の加算の要件に該当する子の戸籍に関し、無料で証明を行うことができます（法 104 条）。

344

５択

４. 指定全額免除申請事務取扱者（法 109 条の 2 ほか）厚生労働大臣が指定する者が、保険料の申請（全額）免除、30 歳未満の保険料納付猶予又は 30 歳以上 50 歳未満の保険料納付猶予（全額免除等）の要件に該当する被保険者等からの制度趣旨委託を受けて、全額免除等の申請をすることができます。

① 全額免除申請に関する事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者であって、厚生労働大臣が当該者からの申請に基づき指定するもの（指定全額免除申請事務取扱者）は、全額免除に該当する被保険者又は被保険者であっとができます。

② 指定全額免除申請事務取扱者は、30 歳未満の保険料納付猶予制度又は 30 歳以
上 50 歳未満の保険料納付猶予制度の対象になる者（納付猶予要件該当被保険者等）の委託を受けて、納付猶予申請をすることができます。

30 選③ 全額免除要件該当被保険者等又は納付猶予要件該当被保険者等が指定全額免除
申請事務取扱者に全額免除申請又は納付猶予申請の委託をしたときは、委託をした日に、全額免除申請又は納付猶予申請があったものとみなします。

29 択

PLUS
◆指定全額免除申請事務取扱者は、全額免除要件該当被保険者等又は納付猶予要件該当被保険者等から全額免除申請又は納付猶予申請の委託を受けたときは、遅滞なく、全額免除申請又は納付猶予申請をしなければな
りません。
◆厚生労働大臣の指定を受けた同種の事業等に従事する被保険者を構成員とする団体（保険料納付確認団体）は、構成員等からの委託により、保険料が納期限までに納付されていない事実の有無について確認し、その結果を通知する業務を行うものとされています（法 109 条の３）。
22・１択

345

P a r t 8 国民年金法た者（全額免除要件該当被保険者等）の委託を受けて、全額免除申請をするこ５. 学生納付特例事務法人（法 109 条の２の 2）① 国及び地方公共団体並びに学校法人等であって、厚生労働大臣がこれらの法人からの申請に基づき、学生の保険料納付特例の申請（「学生納付特例申請」といいます）に関する事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして指定するもの (「学生納付特例事務法人」といいます ) は、その設置する大学等の学生等である被保険者（「学生等被保険者」といいます）の委託を受けて、学生等被保険者に係る学生納付特例申請をすることができます。

23・４択② 学生等被保険者が学生納付特例事務法人に学生納付特例申請の委託をしたときは、委託をした日に学生納付特例申請があったものとみなします。

27 択

PLUS
学生納付特例事務法人は、学生等被保険者から学生納付特例申請の委託を受けたときは、遅滞なく、学生納付特例申請をしなければなりません。

これで、不服申立て等の Chapter は終了です。
次は、いよいよ最後の Chapter ですョ！国民年
金基金についてまとめてあります。国民年金基金
は、「上積みの制度」です！

346

Chapter12

国民年金基金
第 1 号被保険者がゆとりある老後を送ることができるように、（主に）老齢基礎年金に上積みして給付することを目的としているのが国民年金基金です。

P a r t 8 国民年金法

国民年金基金上積み

老齢基礎年金この Chapter の構成
１

国民年金基金の種類

５

基金の行う業務

２

設

立

６

基金の解散及び清算

３

役員等

７

国民年金基金連合会

４

加入員

１ 国民年金基金（法 115 条）
条

文

国民年金基金は、第 1 条の目的を達成するため、加入員の老齢に関して必要な給付を行なうものとする。
347

POINT◆厚生労働大臣の権限のうち国民年金基金に係るものは、その一部を地方厚生局長に委任することができます。地方厚生局長に委任された権限は、

地方厚生支局長に委任することができます（法 142 条の 2）。

16・１択◆国民年金基金も付加年金も基礎年金の上積みという趣旨なので、国民年金基金の加入員は同時に付加保険料を納付することはできません。

２ 国民年金基金の種類（法 115 条の 2）
国民年金基金には、地域型国民年金基金と職能型国民年金基金の 2 種類があります。

１. 地域型国民年金基金（法 116 条、117 条、118 条の 2 ほか）
第 1 号被保険者、日本国内に住所を有する 60 歳以上 65 歳未満の任意加入被保険者（国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者を除きます）及び日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない 20 歳

以上 65 歳未満の任意加入被保険者であって、国民年金基金の地区内に住所を有する者及び有していた者をもって組織される法人です。

29 択【地域型国民年金基金（地域型基金）の地区】
一の都道府県の区域の全部

２. 職能型国民年金基金（法 116 条、117 条、118 条の 2 ほか）
第 1 号被保険者、日本国内に住所を有する 60 歳以上 65 歳未満の任意加入被保険者（国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者を除きます）及び日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない 20 歳348

以上 65 歳未満の任意加入被保険者であって、国民年金基金の地区内において同種の事業又は業務に従事する者及び従事していた者をもって組織される法人です。
24 択【職能型国民年金基金（職能型基金）の地区】
全国⇒ 全国を通じて 1 個、設立されます。

15・23 択PLUS
保険料免除対象者及び農業者年金の被保険者は除かれます。

POINT【実際の国民年金基金】
基金」が合併して、「全国国民年金基金」が設立されています（合併については、８ 参照）。

◆全国国民年金基金の他に、３つの職能型基金が存在します。

PLUS
８ の規定による吸収合併後存続する地域型基金では、合併後の一以上の都道府県の区域の全部を地区とします。

３ 設立（法 119 条～ 119 条の 4）
１. 設立要件
地域型基金

職能型基金

厚生労働大臣に設立希望を申し出ること以上の者が発起人となることる学識経験を有する者のうちから厚生労働こと① 300 人以上の加入員たる資格を有する者が ① 加入員となろうとする 15 人
② 加入員たる資格を有する者及び年金に関す ② 3,000 人以上の加入員がいる
大臣が任命した者が設立委員となること③ 1,000 人以上の加入員がいること

349

P a r t 8 国民年金法◆平成 31 年４月に、全国 47 都道府県の「地域型基金」と、22 の「職能型２. 創立総会① 設立委員又は発起人は、規約を作成し、創立総会の日時及び場所とともに 2 週間前までに公告して、創立総会を開かなければなりません。

② 創立総会の議事は、加入員たる資格を有する者であってその会日までに設立委
員又は発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その出

席者の 3 分の 2 以上で決します。

13・16 択３. 設立の認可等① 設立委員又は発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、規約その他必要な事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出して、設立の認可を受けなければなりません。

② 国民年金基金（以下「基金」といいます）は、設立の認可を受けた時に成立します。

PLUS◆基金が設立されたときは、4 週間以内に、次に掲げる事項を公告しなけ
ればなりません。
（基金令 6 条）① 基金の名称② 事務所の所在地③ 理事長の氏名及び住所④ 地域型基金にあってはその地区、職能型基金にあっては、設立に係る事業又は業務の種類⑤ 設立の認可の年月日◆基金は、基金の名称、事務所の所在地に変更を生じたときは、2 週間以内に、当該変更を生じた事項を公告しなければなりません（基金令 7 条）。
３択◆設立の同意を申し出た者は、基金が成立したときは、その成立の日に加入員の資格を取得します。

350

４ 加入員（法 127 条ほか）
１. 加入員
第 1 号被保険者又は日本国内に住所を有する 60 歳以上 65 歳未満の任意加入被保険者（国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者を除きます）は、その者が住所を有する地区に係る地域型基金、又はその従事する事業若しくは業務に係る職能型基金に申し出て、その加入員になることができます。

日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しな

い 20 歳以上 65 歳未満の任意加入被保険者は、その者が住所を有していた地区に係る地域型基金、又はその者が加入していた職能型基金に申し出て、その加入員
29・２択

POINT
ほかの基金の加入員であるときは、これらの加入員になることはできま
15・24 択せん。

過去問
地域型国民年金基金の加入員は、その者の従事する事業若しくは業務にかかわる職能型国民年金基金に申し出て、両方の加入員となることができる。
→×

加入できるのは 1 つだけです。

15 択

２. 資格の取得
基金の加入の申出をした者は、その申出をした日に加入員の資格を取得します。

３. 資格の喪失
加入員は、次のいずれかに該当するに至ったときに、加入員の資格を喪失します。

351

P a r t 8 国民年金法となることができます。

① 地域型基金の加入員（下記 ＊）が、当該基金の地区内に住所を有するものでなくなったとき
翌日喪失② 職能型基金の加入員（下記 ＊）が、当該事業又は業務に従事する者でなくなったとき③ 加入していた基金が解散したとき① 被保険者の資格を喪失したとき、又は第 2 号被保険者若しく
その日喪失

は第 3 号被保険者となったとき

24・29 択② 農業者年金の被保険者となったとき

20・29 択

月の初日喪失 保険料免除の規定によりその全部又は一部につき保険料を納付す
５択ることを要しないものとされたとき

24・27 択（＊）日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない 20 歳以上 65 歳未満の任意加入被保険者である加入員を除きます。

POINT◆加入員の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した日に遡って、加入員でなかったものとみなされます（法 127 条 4 項）。

◆任意に脱退することはできません。

25・３択

PLUS
基金は、加入員の資格の取得及び喪失に関する事項を、厚生労働大臣に届け出なければなりません（法 139 条）。

18 択

５ 基金の行う業務
１. 基金の業務（法 128 条） ３択
基金は、加入員又は加入員であった者に対し、年金の支給を行い、あ法定業務 わせて加入員又は加入員であった者の死亡に関し、一時金の支給を行うものとされています。
任意業務
352

基金は、加入員又は加入員であった者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができます。

４選

POINT基金が行う給付は「老齢」と「死亡」に関する給付です。「脱退」や「障害」に関する給付は行いません。

15・23・３択

２. 業務の委託（法 128 条 5 項）
① 基金は、厚生労働大臣の認可を受けて、その業務（加入員又は加入員であった者に年金又は一時金の支給を行うために必要となるその者に関する情報の収集、整理又は分析を含みます）の一部を信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、国民年金基金連合会その他の法人に委託することができます。

15・16・17・26・２択ができます。

18 択

３. 基金の給付の基準（法 129 条、130 条）（1）年金の給付基準① 基金が支給する年金は、少なくとも、当該基金の加入員であった者が老齢基礎年金の受給権を取得したときには、その者に支給されるものでなければなりま

せん。

４択

② 老齢基礎年金の受給権者に支給する年金は、当該老齢基礎年金の受給権の消滅
事由以外の事由によって、その受給権を消滅させるものであってはなりません。

22 択③ 老齢基礎年金の受給権者に支給する年金の額は、200 円に加入員期間の月数を乗じて得た額を超えるものでなければなりません。

３択

POINT
◆基金が支給する年金及び一時金については、受給権者の請求に基づいて、基金が裁定します（法 133 条）。

29 択◆老齢基礎年金の繰上げ又は繰下げ支給時は、この年金額も老齢基礎年金と同様に月単位で減額又は増額されます（基金令 24 条）。

17・３択

353

P a r t 8 国民年金法② 銀行その他の金融機関は、加入の申出の受理に関する業務に限り受託すること

PLUS
老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金は、当該老齢基礎年金が全額につき支給を停止されている場合を除いては、その支給を停止することができません。
ただし、その額のうち、200 円に加入員期間の月数を乗じて得た額を超える部分については、その支給を停止することができます。

（2）一時金の給付基準① 基金が支給する一時金は、少なくとも当該基金の加入員又は加入員であった者が死亡した場合において、その遺族が死亡一時金を受けたときには、その遺族に支給されるものでなければなりません。

16・17・27 択② 基金が支給する一時金の額は、8,500 円を超えるものでなければなりません。
22 択

６ 掛金（法 134 条）① 基金は、基金が支給する年金及び一時金に関する事業に要する費用に充てるた
め、掛金を徴収します。
② 掛金は、年金の額の計算の基礎となる各月につき、徴収されます。

POINT
掛金の額は、
原則として 1 カ月に 68,000 円を超えることはできません（基金令 34 条）。

20・29 択過去問
基金の支給する年金は、基金への掛金を一度納付した期間であっても、国民年金の保険料を納付しないとその期間分については給付の対象とされず、基金に納付した掛金は還付される。
→○

354

16・19 択７ 基金の解散（法 135 条）
基金は、次の ① ～ ③ の理由により解散します。
① 代議員の定数の 4 分の 3 以上の多数による代議員会の議決② 基金の事業の継続の不能

17 択③ 厚生労働大臣による解散命令

POINT① 又は ② の理由により解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可
17・27 択を受けなければなりません。

基金が解散した場合、基金加入期間を付加保険料納付済期間とみなして付加年金を支給します（法 45 条）
。

15・４択

８ 合併及び分割要件を満たした場合には、基金の合併等を行うことができます。実際に、
平成 31 年４月に全国 47 都道府県の「地域型基金」と、22 の「職能型制度趣旨基金」が合併して、「全国国民年金基金」が設立されています。

１. 合併（法 137 条の 3 ほか）① 基金は、厚生労働大臣の認可を受けて、他の基金と吸収合併をすることができます。ただし、地域型基金と職能型基金との吸収合併については、その地区が全国である地域型基金が吸収合併後存続する基金（吸収合併存続基金）となる

場合のみ行うことができます。

30 択② 合併をする基金は、吸収合併契約を締結しなければならず、吸収合併契約について代議員会において代議員の定数の 3 分の 2 以上の多数により議決しなければなりません。

１択355

P a r t 8 国民年金法

PLUS

PLUS
◆「吸収合併」とは、基金が他の基金とする合併であって、合併により消滅する基金の権利義務の全部を合併後存続する基金に承継させるものをいいます。
◆吸収合併存続基金は、認可を受けた日に、吸収合併により消滅する基金（吸収合併消滅基金）の権利義務を承継します（法 137 条の 3 の 6）。

２. 分割（法 137 条の 3 の 7 ほか）① 基金は、職能型基金が、その事業に関して有する権利義務であって ② に規定する吸収分割承継基金となる地域型基金の地区に係るものを当該地域型基金に承継させる場合に限り、厚生労働大臣の認可を受けて、吸収分割をすることができます。

② 吸収分割をする基金（吸収分割基金）は、当該基金がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該基金から承継する基金（吸収分割承継基金）との間で吸収分割契約を締結しなければならず、吸収分割契約について代議員会

において代議員の定数の 3 分の 2 以上の多数により議決しなければなりません。

PLUS◆「吸収分割」とは、基金がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の基金に承継させることをいいます。

◆吸収分割承継基金は、認可を受けた日に、吸収分割をする基金の権利義務を承継します（法 137 条の 3 の 12 第 1 項）。

９ 国民年金基金連合会
１. 目的（法 137 条の 4）
基金は、中途脱退者及び解散基金加入員に係る年金及び一時金の支給を共同して行うため、国民年金基金連合会を設立することができます。
356

20 択

PLUS
「中途脱退者」とは、当該基金の加入員の資格を喪失した者（資格喪失日に当該基金の年金の受給権を有する者を除きます）であって、当該基金の加入員期間が 15 年に満たないものをいいます（基金令 45 条）。
20・23・30・３択

２. 設立（法 137 条の 5、137 条の 7）① 国民年金基金連合会を設立するには、その会員となろうとする 2 以上の基金が発起人とならなければなりません。

② 国民年金基金連合会は、厚生労働大臣の設立の認可を受けた時に成立します。

国民年金基金連合会が成立したときは、設立の同意を申し出た基金は、その成立の日に会員の資格を取得します。

３. 国民年金基金連合会の業務（法 137 条の
15） 23 択
法定業務

中途脱退者及びその会員である基金に係る解散基金加入員に対し、年金又は死亡を支給事由とする一時金の支給を行います。

◆基金の拠出金等を原資として、基金の積立金の額を付加する事業を行うことができます（厚生労働大臣の認可要）。
任意業務◆委託を受けて基金の業務の一部を行う事業◆基金への助言又は指導を行う事業その他の基金の行う事業の健全な発展を図るものとして政令で定める事業◆国民年金基金制度についての啓発活動及び広報活動を行う事業

357

P a r t 8 国民年金法

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358

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Vol.4 健康保険法・国民年金法
◆執筆者

富田 朗
©Akira Tomita , 2024
◆ 2024 年１月 30 日リリース版
P a r t 8 国民年金法

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