学園だより

学校法人安城学園法人本部理事長室 発行
平成 30 年度 第 2 号

第 20 回安城学園報告討論会

高大教育連携の推進－「智・徳・体・感・行」に基づいた自学・共学システムによる高大教育連携－<大学・高校の部>
日時：平成 30 年 6 月 9 日(土)場所：愛知学泉大学・愛知学泉短期大学 岡崎学舎
※幼稚園の部は第 3 号に掲載します。

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■ 報告討論会(大学・高校の部) 基調講演 あらすじ ■学園独自の付加価値の創出 -第一ステージの質で勝負するため- -働き方改革を通して学校法人安城学園 学園長 寺部 曉
30年後には31.4％減で38万人マイナスという試算が出ています。15歳人口についても同様に少子化が進む試算が出ています。何にしても既にご存知の通り、本格的な少子化の到来ということです。

みなさん、おはようございます。第20回目の今回は、大学・高校の部、幼稚園の部を同じ会場で行います。大学・高校の部のテーマは、「『智・徳・体・感・行』に基づいた自学・共学システムによる高大教育連携」と致しました。私の方からは、「学園独自の付加価値の創出、第一ステージの質で勝負するため、働き方改革を通して」ということを45分お話いたします。
話をする前に、「質的な目標」と、「量的な目標」について考えます。できるだけ早期(4年以内)に「智性・徳性・身体・感性・行動に基づいた自学・共学システム」。これは長いので、教育システム「学びの泉」(仮称)として、この「学びの泉」(仮称)の基礎を構築することが「質的な目標」です。「量的な目標」については、これもできるだけ早期(4年以内)に「持続可能性」の基盤の仕組みを構築すること。この2つが一番大切な私たちの共通の目標です。
まず、私立学校を取り巻く社会環境の変化について2つお話を致します。その1は「現代社会の変化」です。イギリスのオズボーン博士は、AIが今後10年間普及し続けるとこれまでの仕事が100無くなり、新しい仕事が100増えると言っています。学校の先生については残るということですが、多分、教員の役割のスクラップ＆ビルドが前提かと思います。
次は、新井紀子先生を中心に、大学入試問題を解くAIロボットの研究がされています。また、AIの活用で「教えない先生」が登場しています。この教育
×IT市場が1,800億円規模に膨らんでいます。さらに、ハンコを押すだけの管理職は5年後に消えると言われています。また、今まで人間が行っていた定型業務の自動化が進んでいます。スウェーデンが現状で一番進んでいると言われる「キャッシュレス決済」ですが、レジのない無人店舗では現金で物が買えず、金融業界のコストも10兆円程度も削減されると言われています。それから「情報教育」です。既に突入しておりますけれども、多種多様な個人情報に対する普通の人々への情報教育も必要だと思います。さらに、量子コンピューターの登場などです。
今後、確実にAIは普及し、IT社会はさらに高度化するというふうに押さえたいと思います。
また、現在は本格的な少子化社会です。とりあえず10年後、20年後、30年後。関心のある15歳人口と18歳人口をこの2017年と比較した時に、18歳人口については10年後に11.9％減で約14.5万人マイナス。
20年後には今と比べて23％減で27.9万人マイナス。
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私立学校を取り巻く環境としてその2は「教育界の変化」という観点で考えます。最初に注目するのは、国の教育政策です。大学だけではなく、高校・幼稚園等々も、国の教育政策をしっかりと理解する必要があります。トップバッターは「教育の質」としての「内部質の保証」です。国立・私立大学等々の高等教育機関に求められており、実際にそれぞれの大学・短大では「全学的チェック体制」として、「3つの方針(卒業の認定に関する方針・教育課程の編成及び実施に関する方針・入学者の受入れに関する方針)の点検・評価」、「IR機能」、「教員評価」など、努力をしています。学校教育には入口、出口、中身があり、やはりまず一番大事なのは今日この後に堀口先生からお話を頂く出口です。保護者の方が学校評価をする時には当然中身も見ますが、どんな所に進学・就職しているのかという出口も見るという意味です。次に、単に出口を決め、そして入学要件を決めただけではなく、こういう子どもたちを受け入れた後、3年後あるいは2年後、4年後、こういうふうに育てていくという「カリキュラムマネジメント」も重要です。これを明確にすることが「内部質の保証」に繋がるということです。さらにこれは、先生が一生懸命やっただけではいけませんので、学生さん生徒さんの協力も必要なのです。
「学生の学びの保証」は、学修時間・行動・成果の把握と授業評価の活用ということです。
次に、「高大接続」です。既に両高校は大学入試が変わるという意識で、どのように対応するのか研究等されていると思います。そこで1つ強調したいのは、国の教育政策が護送船団方式から脱却をしているということです。分かり易い形で言うと、平成30年度から経常費補助金の配分方式が大きく変わります。定員未充足に対する調整係数がこれまでより厳しくなること、教育の質を客観的に評価する指標の導入などが変更点です。教育の質を高める努力をしている学校はプラス、していない学校はマイナス。
このようにメリハリをつけるということです。最後は国の方針にも出ている「働き方改革」です。
また一条校間の競争について見てみます。左側の円グラフ(右の図)を見ると、入学定員3,000人以上の学校は24校と非常に少ないですが、入学者全体の30.2％をも獲得しています。入学定員が1,000から3,000人規模の学校は105校ありまして、それがだいたい37.3%の入学者を獲得しています。300人未満の学校は一番数が多く224校もありますが、入学者全体の7.2%しか獲得できていません。既に地方の15校程度の私立大学が地方創生の中で公立大学になったという動きがあり、これもさらに加速をしていくと考えています。

が獲得される現状に加え、専門学校や専修学校、海外からのオンライン大学、そして新しい専門職大学・専門職短期大学の制度化など、短大だけではなく大学もますます影響を受けると考えられます。
さらに民間の教育産業との競争についてです。私たちは、「一条校の学校だ」「教育やっているのは僕らだ」と自負や誇りをもっていますが、例えばベネッセのこどもチャレンジでは中国・台湾を中心に海外展開、KUMONは50の国と地域で学びを提供しています。何が言いたいかというと、彼らはこの教育システムを単なる教育の一サービスではなく、教育システムそのものを開発し、そして輸出できる力を既に身に付けているということに注目したいと思います。現在、高校生が活用しているスタディアプリ
は、本当に分かり易く素晴らしい神授業が4万本以上見放題です。またZ会の最速最短学習コースでは、AI先生による個別指導が受けられます。これらは輸出ではありませんが、教育システムそのものの開発力で勝負をしている民間の教育産業です。そういう意味で、学校教育法で定められた教育機関だけではなく、その外の教育機関との協働関係の必要性も高まっているのです。

もう一つは、オンライン大学によって海外の大学が日本の市場を狙っているといこと。つまり、本格的な少子化時代も合わせて、入学者の奪い合いが既に始まっているということです。

ここまで、その1としてITやAIの普及と少子化、その2として国の教育政策や教育界の競争に分けて、私学を取り巻く環境の変化を確認しました。ここからは今後の「教育の課題」を簡単に整理していきたいと思います。まず、文部科学省の学習指導要領には「生きて働く知識・技能の習得」と、「未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成」、「学びを人生や社会に生かそうとする学びに向う力・人間性等の涵養」などが明記されています。もう一つ、平成26年度に発表された「育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に関する検討会」の資料には、問題解決・論理的思考・コミュニケーション・意欲や、自己調整や内省・批判的思考等を可能にするものとしてのメタ認知等の「教科等を横断する汎用的なスキル・コンピテンシー等に関わるもの」、
それから「教科等の本質、見方、あるいは考え方に関わるもの」、「教科等に固有の知識や個別のスキルに関するもの」が非常に大事だと明記されています。

さらに、入試広報担当者が高校に行った際、「短大は専門学校ではないのですね」、「しかし大学でもないのですね」、「どういう存在ですか？」という質問をされると困ってしまうということが10～20年くらい前にはありました。今、大学・短大は、基本的に「幅広い教養、学術研究の成果に基づく知識・理論とその応用の教育」を学ぶ機関であり、専門学校や専修学校は、「特定職種の実務に直接必要となる知識や技術の教育」を学ぶ機関として区別されています。しかし、ちょうどその真ん中の、一方では「豊かな想像力」、一方では「高度な実践力」という大学・短大と専門学校の2つの側面を兼ね揃えた、専門職大学、そして専門職短期大学という新しい高等教育機関が既に制度化をされています。

さて、本学園では社会の変化に適応できる能力の育成に加えて、社会に変化を誘起すことのできる能力の育成も重要だと考えています。同様に教科型学力の育成に加えて、教科横断型能力の育成も重要です。つまり、ペーパーテストで測れる認知的能力の育成だけではなくて、ペーパーテストでは測りがたい非認知的能力の育成というものも大事だという考えです。高度情報社会においては、単に情報を操作・処理できる能力だけでなく、理性的に情報を操作・少子化が加速する中、大規模大学に入学者の多く-3-処理できる能力も大事です。もう少し言うと、小中学校や、義務教育ではありませんが高校で習ったことが、建物ではありませんが耐用年数が長く、大人になっても剥落しない基礎学力の育成も大事です。
私が岡崎城西高校で教員をしていた時、建学の精神「質実剛健」「己に克つ」「剛毅闊達」を通して、子どもたちに一生使える体力が付くように教育をしていました。ここのポイントは耐用年数の長い基礎学力の育成ということです。

質を保証することです。そして、これだけでは独自性がありませんので、2つ目は本学園が考える教育の質を保証するという事です。
まず、文科省が考える教育の質に関する客観的指標についてはご覧の通りです。ただ、これは大学向けですので、高校版、幼稚園版もすぐに作成する必要があるということでもあります。

今度は本学園が考える教育の質について、2つのポイントを挙げます。1つ目のポイントは寄附行為です。そこには学校法人の目的や教育方針が書いてあります。その中に智・徳・体・感・行に基づいた教育システム「学びの泉」を開発・実現していくことを掲げられています。この寄附行為の外で考えるのではなく、これ自身が私学の独自性の一番の心だと考えています。それが先ほど安藤学長が言いました「個性」ということでもあります。

専門的能力も確かに大事ですが、汎用的能力の基礎の上に専門的能力を育成することが大切です。汎用的か専門的か、基礎的か応用的かをここに分類しましたが、これまでの社会や教育は変化するということを考えた時に、上図の下側に描いた基礎的で汎用的な能力を鍛え上げる事が安城学園版の教育の課題だと認識しています。
今度は、最初に掲げました2つの共通の目標の2つ目、「量的な目標」としての「持続可能性の基盤」です。例えばリンゴを含めた材料費が600円の商品を価格1,000円で売ると400円の利益ですが、一般企業の場合は、生産額から原材料などの支出を引き算して利益がある場合、「付加価値を創出している」、あるいは「持続可能である」と言うことができます。
逆の場合が継続的に続くと、「持続可能ではない」ということが言えます。

従来の学校教育モデルは、「知・徳・体」です。しかし現在国が言っていることは、「既にこのモデルを超えているのではないか？」「横断的学力とはどこにあるのだろう？」と思っています。
そういう意味で、少し前から「知・徳・体」の発展系として、pisa型
学力、建学の精神、自然体、直観力、社会人基礎力という「智性・徳性・身体・感性・行動」の5本柱の上で教育改革をする必要があるのだと考えました。
pisa型学力というのは「獲得」することだけではなくて、「活用」ができ、さらに獲得した知識を活用して「解決」ができるという課題解決に必要な学力だと位置づけています。そして社会人基礎力は複数の人々がお互いに協力・協働して、共通の課題等を解決していくときに一人ひとりに要求される3つの能力(前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力)です。

さて、私立学校の場合は少し工夫して、授業料を出して頂いている保護者に注目して考えます。PTAの経費等も含めて保護者が負担している学生等一人当たりの授業料等と、学生等一人当たりに学校が毎年支出している学校負担分の差で、付加価値を創出しているもしくは付加価値を創出していないと捉えることができます。そういう意味で、これが継続的に赤ではなく黒になること、これが持続可能性の基本的な最低条件だということです。

つまり、安城学園独自の「賢さ」というのを再定義すると、幼稚園児、高校生、大学・短大生、教職員であっても、智性・徳性・身体・感性・行動の5つをバランスよく身に付け、さらに自ら学ぶ力と共に学ぶ力も身に付いていることだということです。そしてその「賢さ」を引き出すのが本学園の教育です。

私学を取り巻く環境が大きく変化する中で、持続可能性のある魅力溢れる学校を作るために、「教育の質で勝負する学校」について2つの観点から考えてみたいと思います。1つ目は文科省が考える教育の-4-この再定義した賢さをブランドとすることによって、「教育の質で勝負できる学校」を作ろうと考えています。
2つ目のポイントは「高大・高短教育連携に基づく教育の質」です。安城学園高校からの入学者数は、平成30年度は短大60人と大学15人で合わせて75人です。大学入試が難しいと言われたかなり昔は安城学園高校から約200人という時代もありました。平
成30年度、岡崎城西高校は5人です。

そういう中での本学の当面の課題について述べます。その課題を推進していく計画として、創立110周年となる平成34年度までが、いわゆる試行的な開発・実践期間、準備期間、基盤形成期間だというふうに位置付けています。そして第2期として平成34年度からは、本格的な開発・実践に入る計画です。
設置校の当面の課題もいろいろありますが、教育の質に関する客観的指標を大学だけではなく、高校版、幼稚園版を適切に作る必要があると思います。
それから当面の設置校の課題は、先ほどの準備期間に各設置校の教育システム「学びの泉」(仮称)の基盤を構築することです。

今度は今後の募集目標です。家政学部の学校規模は190名ですので、系列校からは全部足して30名、そして系列校以外からは130名集める必要があります。同じように短期大学の学校規模は320名ですので、系列校からは全部足して100名ということは、系列校以外からは220名集める必要があります。これは系列校に頼りきりになるという意味ではなく、大学・短大としても積極的に系列校以外からの入学者を募集していくということです。

事務職員の課題は、教職協働ができる事務職員を育成することや、人・部下を育てることを含めたマネジメント能力の向上、どの設置校や部署でも能力が発揮できるなど、それぞれに「3つの挑戦」ができることです。
先程、先生という仕事は残る、しかし役割は変わるだろうとお話し致しました。教育改革とは言っても一番の基本はシラバスと教材を組織的に開発することです。次に教育に関する研究活動の推進、そしてティーチャーに加えてこれからはファシリテーターなどの役割も必要です。それから教員は専門職ですので、自己の専門性を高めること、文系・理系の枠を超えた総合力を高めることも大切です。これらそれぞれのために「3つの挑戦」を行う事が教育職員の課題となります。

確かに募集連携をしていますが、それだけでは保護者を説得できません。一番大事なことは教育連携があってこその募集連携だということです。例えば安城学園高校における3年間と愛知学泉大学における4年間、あるいは岡崎城西高校における3年間と愛知学泉短期大学における2年間の教育連携です。それを「智・徳・体・感・行」に基づいた自学・共学システムで推進していく、3年＋4年、または3年＋2年の教育の再構築が課題です。

私たちの共通の目標を実現するためには、働き方改革が必要だと考えています。国が言っているからではありません。項目を挙げましたが、これも本学園独自ではなく、一般的に言われていることです。
特に勤務時間の適正管理、業務内容・業務量のスクラップ＆ビルド、それから情報化も含めて事務の合理化の推進等、業務方法の改善等が重要です。専任
教職員の仕事とは何なのか、教育職員の仕事とは何なのかという役割分担の適正化です。そしてスキルアップ。さらに勤務時間に関する意識改革というのが、今のところ私たちの共通の目標を実現するために必要な働き方改革の一つと思っております。
このような「教育の質で勝負できる学校」を作るために、本学園が求める教職員像について考えます。
冒頭で教職員憲章を読んでいただきました。やはり社会の変化に適応し、変化を誘起して、自己点検・自己評価できること。能力を高めるために「3つの挑戦(苦手への挑戦・上達への挑戦・未知への挑戦)」ができること。これらは非常に大事です。安城学園教職員憲章に基づいた行動や、教育システム「学びの泉」(仮称)の開発・実践に向けて「3つの挑戦」ができることも今後、本学園が求める教職員像ということです。
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最後に教職員の皆さんにおかれましては、日頃から本当にご尽力を賜っていて、敬意を表するものであります。先ほど社会や教育の変化など、いろいろなお話をしました。そういう中で本学園独自の付加価値の創出、そして教育の第一ステージ(正課の授業)で勝負できる学校を作ることが私たちの共通の目標であり、仕事でもあります。是非、教職員一人ひとりの潜在能力が可能性の限界まで開発されます
ことを心からご祈念申し上げて、終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。