資料 編

資料編

総論

１ 大田原市総合計画策定の経緯
内

基 本 構 想年 月 日

容平成 27 年度
10 月 13 日
11 月１日次期大田原市総合計画策定基本方針決定

12 月 22 日

第１回基本構想策定委員会（基本構想策定方針・スケジュール）

２月１日

第２回基本構想策定委員会（基本構想基本理念・基本政策の協議）

２月 11 日〜 24 日

市民意識調査の実施（市内全域より 18 歳以上市民 3,000 人対象）

２月 15 日市議会全員協議会への報告（市民意識調査実施）
後期基本計画達成状況評価各課ヒアリング（29 課対象）

基本政策１

２月 16 日〜 19 日

基 本 計 画

次期大田原市総合計画基本構想策定委員会設置〃
前期基本計画策定委員会設置

平成 28 年度
４月 15 日市議会全員協議会への報告（市民意識調査結果）

４月 19 日

第３回基本構想策定委員会（市民意識調査結果報告・基本政策の協議）

４月 19 日

第１回総合計画審議会（会長等選任、総合計画策定方針）
第１回基本構想策定委員会構想部会（６部会で基本構想の内容協議）

６月８日〜９日

第２回基本構想策定委員会構想部会（６部会で基本構想の内容協議）

６月 20 日〜 23 日
７月８日

総合計画（前期基本計画）に係る関係各課ヒアリング（29 課）
第４回基本構想策定委員会（基本構想素案の協議）
市議会全員協議会への報告（基本構想パブリックコメント実施）

７月 25 日

第２回総合計画審議会（基本構想素案の説明）
第１回基本計画策定委員会（基本構想素案の説明、スケジュール）８月 19 日、23 日

第１回基本計画策定委員会計画部会（６部会で基本計画の内容協議）

８月１日〜 30 日

基本構想パブリックコメント（市ホームページに掲載）

９月１日〜５日

第３回基本構想策定委員会構想部会（パブリックコメント結果による検討）
基本政策４

９月 15 日〜 16 日

基本政策３

７月 15 日
７月 25 日基本政策 ２

５月９日〜 10 日

第２回基本計画策定委員会計画部会（６部会で基本計画の内容協議）

９月 30 日〜

基本構想パブリックコメント結果公表（市ホームページに掲載）

10 月６日

第５回基本構想策定委員会（基本構想策定委員会での素案の決定）
第２回基本計画策定委員会（前期基本計画素案の協議）

10 月 26 日

第３回総合計画審議会（基本構想素案の審議（答申）、基本計画素案の審議）

11 月７日
11 月２日、10 日

総合計画審議会から基本構想案に係る答申
11 月庁議・調整会議（基本構想素案の審議）
市議会全員協議会への報告（基本構想素案の報告）

12 月 12 日

市議会総合計画基本構想審査特別委員会で承認

12 月 15 日

市議会本会議で基本構想に係る議案可決（基本構想の決定）

12 月 15 日
12 月 19 日〜１月 17 日
１月 25 日〜 27 日
２月７日

第４回総合計画審議会（基本計画案の審議（答申））前期基本計画パブリックコメント結果公表（市ホームページに掲載）
総合計画審議会から前期基本計画案に係る答申編

２月 27 日、３月９日

第３回基本計画策定委員会（基本計画策定委員会での素案の決定）
料

２月 22 日

第３回基本計画策定委員会計画部会（パブリックコメント結果による検討）

資２月 16 日
２月 17 日〜

市議会全員協議会への報告（前期基本計画パブリックコメント実施）
前期基本計画パブリックコメント（市ホームページに掲載）

基本政策６

11 月 15 日

基本政策５

10 月 13 日

３月庁議・調整会議（前期基本計画の決定）

大田原市総合計画 155おおたわら国造りプラン

２ 都市宣言一覧○非核平和都市宣言（昭和 61 年 10 月１日）
世界の恒久平和は、人類共通の願いである。
「つくらず・もたず・もちこませず」の非核三原則を堅持することを、すべての人々と共に訴え、緑と光とやすらぎのある豊かな自然と平和を希求する市民の願い達成のため、ここに大田原市は、非核平和都市を宣言する。

○暴力追放都市宣言（平成２年 10 月１日）
平和で住みよい都市づくりは、全市民共通の願いである。
市民一人ひとりが、善良な市民生活を侵害する暴力の存在を認めず、暴力排除の確固たる信念のもとに一致団結して、あらゆる暴力を追放、根絶し、犯罪のない明るい都市づくり達成のため、ここに大田原市は暴力追放都市を宣言する。

○環境保全都市宣言（平成６年 12 月 21 日）
与一の里大田原は、「ミヤコタナゴ」が生息し、白鳥が飛来する、豊かで美しい自然に恵まれたまちである。
いま、このまちの澄んだ空、豊かな清流、緑茂る大地を汚染や破壊から守り育ててゆくことが、私たち市民一人ひとりに課せられた責務である。
また、私たちは自然と人間が調和し、永遠に共生することを強く念願するものである。
市制 40 周年を契機に、私たちは自然環境の保全と環境にやさしいまちづくりを決意し、豊かで美しい自然を永く後世に伝えるため「環境保全都市大田原」の実現を目指すことをここに宣言する。

○健康長寿都市宣言（平成７年７月 14 日）
私たち大田原市民は、ゆとりとうるおいのある社会の中で、互いに支え合いながら、すこやかに長寿を迎え、幸せに生きたいと願っています。
この願いを実現するため、私たち市民一人ひとりが、「健康は自分に贈ることのできる最高のプレゼント」と認識し、すすんで健康の保持増進に努めることを誓い、ここに「健康長寿都市大田原」を宣言します。

156 大田原市総合計画

資料編

総論

○生涯学習都市宣言（平成 13 年３月 21 日）

基 本 構 想生きる喜びを見つけよう
だから磨こう 自分らしさを学ぶ喜びを見つけよう
だから集おう 呼びかけあって活かす喜びを見つけよう

基 本 計 画だから尽くそう 社会のためにひとが輝き まちが輝く 人間性豊かな大田原市をめざし、ここに生涯学習都市を宣言します。

（平成 16 年 12 月 22 日）
交通事故のない、安全で住みよい地域社会を築くことは、市民すべての願いです。
この願いを一瞬にして奪い、平穏な暮らしを破壊する悲惨な交通事故をなくすことは、重要

基本政策１○交通安全都市宣言

かつ緊急の課題です。

ここに大田原市は、決意を新たに「交通事故のない安全で住みよいまち」をめざし、交通安基本政策 ２

交通事故をなくすためには、交通安全意識の高揚を図り、交通環境の整備に努めるとともに、市民一人ひとりが交通ルールを守り、交通マナーを実践することが必要です。
全都市を宣言します。

基本政策３
基本政策４
基本政策５
基本政策６
資料編
大田原市総合計画 157

おおたわら国造りプラン

３ 諮問書及び答申書
諮問書
大政第 33 号
大田原市総合計画審議会長
小 林 雅 彦様

本市は、大田原市自治基本条例（平成 25 年条例第 35 号）第 13 条において、自治の基本理念、将来像を明らかにし、市民と協力して自治を推進するために総合計画を策定するものとしております。
今般、平成 29 年度からの、新たな 10 年間のまちづくりの指針を示す「次期大田原市総合計画（基本構想及び前期基本計画）」を策定することとなりましたので、大田原市総合計画審議会条例（平成 22 年条例第 29 号）第２条の規定により、総合計画案について貴審議会より答申をいただきたく、ここに諮問いたします。
平成 28 年４月 19 日
大田原市長

津久井富雄

答申書（基本構想）
大総審第３号
平成 28 年 11 月７日
大田原市長

津久井富雄

様
大田原市総合計画審議会会長

小林 雅彦

大田原市総合計画基本構想案について（答申）平成 28 年４月 19 日付け、大政第 33 号で諮問のありました大田原市総合計画基本構想案について、本審議会は慎重に審議を重ねてまいりました。
審議の過程においては、各委員から様々な意見や提言がありましたことをご報告いたします。
審議の結果、基本構想案については、これから 10 年間の新たなまちづくりを進めるにあたり、本市の基本理念、将来像を定め、その実現に向けた基本政策と施策の大綱を明らかにしており、原案のとおり了解する旨、答申をいたします。
市長は、答申の趣旨を尊重のうえ、基本構想実現のため、市民との協働をさらに強め、積極的かつ効果的な施策の展開を図るよう切望します。
なお、この答申及び審議の過程において各委員から出された提言・意見等を充分踏まえ、今後策定される大田原市総合計画前期基本計画の中で活かされるよう希望します。

158 大田原市総合計画

資料編

総論

答申書（基本計画）

平成 29 年２月 22 日
大田原市長

津久井富雄

様会長

小林 雅彦

基 本 計 画

大田原市総合計画審議会

基 本 構 想大総審第５号

大田原市総合計画前期基本計画案について（答申）

計画案について、本審議会は慎重に審議を重ねてまいりました。
審議の過程においては、各委員から様々な意見や提言がありましたことをご報告いたし基本政策１

平成 28 年４月 19 日付け、大政第 33 号で諮問のありました大田原市総合計画前期基本ます。のある協働互敬のまちおおたわら」の具現化に向けて、取り組むべき課題に対応した計画となっており、原案のとおり異議ない旨、答申いたします。

基本政策 ２

審議の結果、前期基本計画案については、総合計画基本構想に掲げた将来像「知恵と愛なお、審議の過程において各委員から出された意見や提言については、別添のとおり取将来像の具現化を目指し最大限努力されるようお願いいたします。

基本政策３

りまとめ、付帯意見としてご報告いたしますので、計画の実施にあたっては十分配慮され、基本政策４基本政策５
基本政策６
資料編
大田原市総合計画 159

おおたわら国造りプラン（別 添）
大田原市総合計画前期基本計画案に対する意見等≪前期基本計画全体に対する意見等≫○総合計画には、個々の計画をまとめて相乗効果を生み出す役割もあると思う。組織が横断的に連動するような視点での計画づくりについて検討してほしい。
○計画を策定するにあたり、「市民意識調査」の結果等を踏まえ、市民が何を望んでいるかを明確に把握し、計画に活かしてほしい。
○本市の強みである「医療・福祉、農業」に重点を絞った施策を展開してほしい。
○施策の目標（指標）の中で様々な KPI の記載があるが、目的達成のイメージが分かりやすくなるよう、市民が満足するという根拠が分かる指標にすべきではないか。
≪前期基本計画の各政策分野に対する意見等≫
基本政策１ 豊かな自然と調和する、安らぎある快適な環境のまちづくり
１−（５）土地利用対策の推進○市街地の活性化を図るため、「用途地域の見直し」について計画に記載すべきではないか。
１−（６）都市基盤の整備○「土地区画整理」に関する具体的な施策について計画に記載すべきではないか。
１−（７）道路・河川の整備○市内外を結ぶ広域幹線道路の整備等、市民がより生活しやすくなる環境整備の必要性について計画に記載すべきではないか。
１−（８）公共交通の整備○公共交通の整備は非常に重要な問題であるが、計画の内容では具体性に欠けており、目標達成が難しいと感じる。実効性のある施策について展開してほしい。
○黒羽地域で運行する「デマンド交通」の市内全域での運行等、新たな展開による公共交通サービスの充実に向けた施策を推進してほしい。
基本政策２ 歴史や伝統文化を継承し、豊かな心を育むまちづくり
２−（12）生きる力を育む学校教育の推進○本市の小・中学校、高等学校における充実度の高い教育について、取組や実績等の PR を行うことで、移住・定住の促進に繋げてほしい。
○ ICT を活用した、学力向上に繋がる施策を推進してほしい。
２−（13）文化・芸術の振興○少子高齢化や過疎化の問題がある中、地域に残る伝統や芸能を保全するためには、郷土芸能等について映像に残し、保存する取組を進めることが必要である。
基本政策３ 次代につなぐ賑わいを創生する、魅力と活力あふれる産業のまちづくり
３−（16） 農業の振興○ロボット技術の導入や、それに対するインセンティブの付与等、新たな施策を展開することが必要である。
３−（17）林業の振興○地元木材の需要拡大を図るため、林業担い手の育成はもとより地元木材を利用する加工・建築等に携わる人材の育成を図る取組を推進してほしい。
３−（18）商業の振興○中心市街地は間口の狭い土地が多いため、活性化を図るためには「ミニ土地区画整理事業」等の手法を用いないと難しいと感じているため、そのような取組を実施してほしい。
○少子高齢化による後継者不足が進展する中で、空家や空き店舗等の利活用を図るため、市外から担い手を呼び込むためには、リノベーションを促進することが必要である。

160 大田原市総合計画

資料編

総

３−（19）工業の振興
論○工業の振興を図るためには、幹線道路整備など産業インフラの整備が必要である。
○工業団地の表玄関として相応しいものとなるよう JR 野崎駅の整備が必要である。
○フィルムコミッションを推進するためには、景観に対する市民意識の醸成を図るなど、環境保全に向けた対応が必要である。
○「アンテナショップの活用促進」について、事業の効率的な活用を検討することが必要で

基 本 構 想３−（20）観光の振興ある。
４年後（平成 32 年）の東京オリンピック、６年後（平成 34 年）のとちぎ国体等、節目となるイベントが２年おきに開催される中で、どのように大田原市を PR していくかが重基 本 計 画○２年後（平成 30 年）に実施される JR グループの「デスティネーションキャンペーン」、要である。
基本政策４ いたわり、支えあい、すべての市民が健康で安心して暮らせる心のかよったまちづくり
４−（22）結婚支援と子育て支援の充実

基本政策１○「大田原ブランド認定制度」について、制度の活用促進を図ることが必要である。

○少子化対策を成功させなければ、高齢者は置き去りになり、社会の活気も失われる。施策る危機に対して、中長期的な視点で実効性がある対策を講じてほしい。

基本政策 ２の立案にあたっては、少子化対策を基盤にしてほしい。
○少子化対策を実施するためには、財源的に難しいことが多いと思うが、将来、確実に訪れ４−（23）高齢者福祉の充実と介護保険事業の充実○高齢者と学生が共に暮らせるコンセプトの提示や、それに対するインセンティブの付与等、○ボランティアは高齢者の生きがいにも繋がることから、ボランティアの充実について施策に盛り込んでほしい。

基本政策３

新たな施策を展開することが必要である。

基本政策５ 市民にひらかれた安全で安心な明るい地域をともにつくるまちづくり○福祉避難所の設置について、対象となる施設との協定締結を推進するためには、自治体が主体となり、施設に呼びかけを行うことが重要である。
５−（29）交通安全対策の推進

基本政策４５−（28）防災体制の充実○高校生・大学生等、青少年に対する交通安全教育の機会を提供することが必要である。
○ボランテイアに参加した市民の貢献度に応じたインセンティブの付与等、新たな施策を展開することが必要である。

基本政策５５−（31）市民参加行政の推進

５−（35）男女共同参画の推進
援する体制づくりを促進する取組について、計画に記載してほしい。
基本政策６ 情報化と広域連携を進め、効率的・効果的な行財政運営のまちづくり
６−（36）行政の効率的・効果的運営

基本政策６○女性が仕事と子育てを両立できる子育て環境を目指し、企業の理解も含めた社会全体で支○各年度における事務事業の検証結果を、次年度の事業選考や予算措置に反映できる体制を資整備することが必要である。

料

６−（37）財政の健全運営れる。市は中長期的な財政見通しのもとに、計画的な財政運営に努めてほしい。

大田原市総合計画 161編

○人口減少に伴い、財源の確保が難しくなり、健全な市政運営に必要な財源の不足が懸念さおおたわら国造りプラン

４ 大田原市総合計画審議会条例（平成 22 年 12 月 28 日条例第 29 号）
改正 平成 23 年３月 23 日条例第３号（設置）
第１条 大田原市総合計画（以下「総合計画」という。
）を策定するため、大田原市総合計画審議会（以下「審議会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 審議会は、市長の諮問に応じ、総合計画に関する事項について調査及び審議し、その結果を市長に答申する。
（組織）第３条 審議会は、委員 20 人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。
⑴ 国又は県の職員⑵ 関係団体の役員又は職員⑶ 関係団体の推薦する者⑷ 識見を有する者⑸ その他市長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、当該諮問に係る審議が終了したときまでとする。
２ 前条第１号及び第２号に掲げる者のうちから委嘱された委員が、その職を去ったときは、委員の資格を失うものとする。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選による。
２ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
４ 議長は、会議の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（庶務）第７条 審議会の庶務は、総合政策部政策推進課において処理する。
（H23 条例３．
一部改正）
（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 23 年３月 23 日条例第３号）
この条例は、平成 23 年４月１日から施行する。
162 大田原市総合計画

資料編

総番号氏

名所

論

大田原市総合計画審議会委員名簿
属

大田原市観光協会

4

須藤義朗

大田原市森林組合

5佐藤 宏

社会福祉法人大田原市社会福祉協議会

6

田中利幸

一般社団法人那須野ヶ原青年会議所

7

渡部 貢

連合栃木那須地域協議会

8

室井祐之

大田原市区長連絡協議会

9

増渕修一

大田原市文化協会連絡協議会

10

渡辺陽子

大田原市女性団体連絡協議会11

礒由美子

大田原市ボランティア連絡協議会

12

岡本允久

特定非営利活動法人大田原市体育協会13

小林雅彦（会長）

国際医療福祉大学

14

五月女昌巳

栃木県名誉農業士

15中村勝則

野崎工業団地連絡協議会

16

百瀬秀夫

大田原市中小企業融資振興会

17

吉成仁見

那須郡市医師会

18

藤田 仁

学識経験者

19

渡邉トモ子

公募委員

20

植木紘子

公募委員

基本政策６

吉岡博美（副会長）

基本政策５

3

基本政策４

大田原商工会議所

基本政策３

玉木 茂

基本政策 ２

2

基本政策１

栃木県大田原土木事務所

基 本 計 画

益子 崇

基 本 構 想1

資料編
大田原市総合計画 163

おおたわら国造りプラン

５ 次期大田原市総合計画基本構想策定委員会設置要綱（平成 27 年 10 月 30 日告示第 121 号）（設置）
第１条 次期大田原市総合計画策定基本方針に基づき、次期大田原市総合計画基本構想（以下「基本構想」という。
）の素案について、全庁的取組を通じて作成を行うため、次期大田原市
総合計画基本構想策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
⑴ 基本構想素案の作成に必要な調査を行い、基本構想の策定について検討し、具体的な提案を行うこと。
⑵ その他基本構想作成に関して必要な事項（組織）第３条 委員会は、別表第１に掲げる委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
［別表第１］（委員長の職務）第４条 委員長は、会務を総理する。
２ 委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代理する。
（委員会）
第５条 委員会は、必要に応じて委員長が招集する。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の職員の出席を要請し、意見を聴くことができる。
（部会）
第６条 委員会に基本構想素案を作成するため、次の部会を置く。
⑴ 社会基盤構想部会⑵ 保健福祉構想部会⑶ 市民生活構想部会⑷ 教育文化構想部会⑸ 産業構想部会⑹ 行財政構想部会
２ 部会に部会長及び副部会長を置き、部会長は部長等とし、副部会長は部会長が指名する者をもって充てる。
３ 部会の運営は、委員会の例による。
４ 部会長は、作成した基本構想素案を委員会に報告するものとする。
５ 部会の構成は、別表第２のとおりとする。
［別表第２］（報告）第７条 委員長は、会議経過及び結果について、速やかに市長に報告しなければならない。
（庶務）
第８条 委員会及び部会の庶務は、総合政策部政策推進課において処理する。
（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成 27 年 11 月１日から施行し、平成 29 年３月 31 日限り、その効力を失う。
以下、別表省略

164 大田原市総合計画

資料編

総改正 平成 28 年１月 29 日告示第 16 号
（設置）

基 本 構 想（平成 27 年 10 月 30 日告示第 122 号）

論

６ 次期大田原市総合計画前期基本計画策定委員会設置要綱

第１条 次期大田原市総合計画策定基本方針に基づき、次期大田原市総合計画前期基本計画（以原市総合計画前期基本計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

基 本 計 画下「基本計画」という。
）の素案について、全庁的取組を通じて作成を行うため、次期大田⑴ 基本計画素案の作成に必要な調査を行い、基本計画の策定について検討し、具体的な提基本政策１案を行うこと。
⑵ その他基本計画作成に関して必要な事項（組織）第３条 委員会は、別表第１に掲げる委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

基本政策 ２［別表第１］（委員長の職務）第４条 委員長は、会務を総理する。
２ 委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代理する。
（委員会）
２ 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の職員の出席を要請し、意見を聴くことができる。

基本政策３

第５条 委員会は、必要に応じて委員長が招集する。

（部会）
基本政策４

第６条 委員会に、基本計画素案を作成するため、次の部会を置く。
⑴ 社会基盤計画部会⑵ 保健福祉計画部会⑶ 市民生活計画部会⑷ 教育文化計画部会⑹ 行財政計画部会
２ 部会に部会長及び副部会長を置き、部会長は大田原市総合計画基本構想策定委員会設置要

基本政策５⑸ 産業計画部会

綱（平成 27 年告示第 121 号。以下「基本構想策定委員会要綱」という。
）に規定する基本３ 部会の運営は、委員会の例による。
４ 部会長は、作成した基本計画素案を委員会に報告するものとする。
５ 部会の構成は、別表第２のとおりとする。

基本政策６構想各部会の副部会長を充て、副部会長は部会長が指名する者をもって充てる。

［別表第２］
資（報告）第７条 委員長は、会議経過及び結果について、速やかに市長に報告しなければならない。

料（庶務）

編

第８条 委員会及び部会の庶務は、総合政策部政策推進課において処理する。

大田原市総合計画 165

おおたわら国造りプラン（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成 27 年 11 月１日から施行し、平成 29 年３月 31 日限り、その効力を失う。
附 則（平成 28 年１月 29 日告示第 16 号）
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
以下、別表省略

166 大田原市総合計画

大田原市総合計画
おおたわら国造りプラン
発 行 日●平成 29 年 3 月発行
企画・編集●大田原市総合政策部政策推進課
発 行 者●大田原市〒 324-8641
栃木県大田原市本町 1 丁目 4 番 1 号
TEL 0287-23-8701
FAX 0287-23-8748
URL http://www.city.ohtawara.tochigi.jp