制度の内容

制度内容

第１章

異動関係
任継者の
短期給付

第 ７ 部 任意継続加入者制度

1001

第７部

任意継続加入者制度

第７部
第１章

任意継続加入者制度

制度の内容……………… 1003

第３章

任意継続加入者の短期給付

はじめに………………………… 1003
第１節

任意継続加入者となるなど……………………… 1019
第１節

ための要件など……… 1003
第２節

申し出手続き及び任意

給付と特例…………… 1019
第２節

継続掛金の納付方法… 1005
第３節

任意継続加入者にかかる第５節

福祉事業……………… 1020と手続き……………… 1010

第５節

刊行物………………… 1022の交付………………… 1013…………………………… 1014
第１節

資格喪失事由………… 1014

第２節

任意継続加入者の資格喪失の手続き………… 1014
任意継続加入者の資格
事項の異動…………… 1017

1002

後の給付……………… 1019
第４節

任意継続加入者の異動関係

第３節

任意継続加入者資格喪失

前納割引制度のあらまし
任意継続掛金納付証明書

第２章

請求手続きと給付金の支払い………………… 1019

第３節

介護分掛金…………… 1009
第４節

任意継続加入者の短期

第１章

第１章
は

制度の内容

制度の内容
じ

め

に

任意継続加入者制度は，加入者資格を喪失した後も引き続いて短期給付及び福祉事業を受けたい旨の本人の申し出に基づき，２年間の範囲で認めるという制度です。
〔国共済法第126条の５〕

第１節
１

任意継続加入者となるための要件など

任意継続加入者になれる人① 退職の日まで引き続き１年と１日以上（過去の任意継続加入者であった期間はこの期間には該当しません）加入者であった人〔注〕 前任校から継続して加入者期間がある場合は，引き続き加入者期間と② 退職の日から20日以内に，任意継続加入者となることを私学事業団に申し出た人③ 払込期日（納期限）までに，「任意継続掛金」を私学事業団に納付した人（P.1006「３任意継続掛金の納付方法」参照）
上記①～③の条件をすべて満たした人が任意継続加入者になれます。
２

任意継続加入者になれる期間
前記 1 の資格を満たした人は，退職の日の翌日から 2 年間任意継続加入

者になれます。ただし，後期高齢者医療制度の適用となった場合（75歳になったとき又は65歳以上75歳未満で広域連合から障害の認定を受けた場合）
は，75歳の誕生日の前日まで，又は，障害の認定を受けた日の前日までとなります。なお，本人の申し出により期間満了前に資格を喪失することも1003

任意継続の制度内容

なります。

第７部

任意継続加入者制度できます。
３

任意継続掛金1） 任意継続掛金は全額加入者の負担になります。
2） 任意継続掛金額は，退職時の標準報酬月額に任意継続掛金率を乗じた額となります。退職後の収入に増減が生じても，任意継続期間中の掛金額は変わりません。
ただし，次の場合は任意継続掛金額が変更になります。
①

掛金率が変更になったとき② 退職時の標準報酬月額が上限額に該当している場合で，上限額が変更になったとき
3） 任意継続掛金は前納制です。
4） 任意継続掛金の納付方法は次の３種類があり，加入申し込み時に選択することになっています（P.1006「３ 任意継続掛金の納付方法」参照）。
①半期ごとの前納②年度末までの一括納付③毎月納付（口座振替含む）〔注１〕 ①及び②については，一定の割引があります（P.1010参照）。
〔注２〕 任意継続掛金納付通知書は，ゆうちょ銀行専用用紙です。他の金融機関では使用できません。

４

任意継続掛金の算定の基礎となる標準報酬月額

 任意継続加入者にかかる標準報酬月額は，次の①及び②に掲げる額のうちいずれか少ない額となります。
〔共済規程第19条〕①

当該者の退職時の標準報酬月額② 任 意 継 続 加 入 者 に か か る 標 準 報 酬 月 額 の 上 限 額（ 令 和 ６ 年 度 は380,000円）
 前年度の９月30日における短期給付の適用を受ける全加入者（任意継続加入者を含みます）の標準報酬月額の平均額を報酬月額とみなして標準報酬月額表にあてはめた場合の標準報酬月額が上限額となります。

1004

第１章

制度の内容

〔注〕
 次年度以降の任意継続掛金額は，退職後の収入の増減によって変更す
ることはありません。ただし，標準報酬月額の上限額に該当する人は，上限額の変更に伴い次年度以降の掛金額に変更が生じることがあります。

５

任意継続掛金の取り扱い

1） 任意継続加入者となった日の属する月分から任意継続加入者の資格を喪失する日の属する月の前月分までの掛金を払い込むことになります。
2）
 再就職等により月の途中で任意継続加入者の資格を喪失するときは，その月分の掛金は払い込む必要はありません。ただし，任意継続加入者の資格を取得し，同一月内にその資格を喪失するときは，１か月としその月分の掛金を払い込むことが必要です。
3） 40歳以上65歳未満の任意継続加入者は，介護分掛金を併せて払い込
むことになります。
4） 任意継続加入者が資格を喪失したとき，資格喪失日の属する月以降（任意継続の資格取得をした当月に喪失したときは，資格喪失日の属する月の翌月以降。以下同じ）の掛金をすでに払い込みしていた場合，資ます。還付については，任意継続加入者確認通知書に同封の「任意継続掛金・介護掛金還付請求書」を提出してください。
６

任意継続掛金早見表「任意継続掛金早見表」は，標準報酬月額の上限額を算定した後に作成
し，学校法人等宛てに送付します。私学共済ホームページへも掲載します。

第２節
１

申し出手続き及び任意継続掛金の納付方法

申し出手続き学校法人等は，退職時に任意継続加入者制度について説明を行い，希望の有無を確認し，希望する場合には，退職日から20日以内に手続きを1005

任意継続の制度内容

格喪失手続き完了後に，資格喪失日の属する月以降分の掛金は還付し第７部

任意継続加入者制度

してください。
「資格喪失報告書」と「任意継続加入者申出書」が１枚の用紙（以下「任意継続加入者申出書」といいます）となっていますので，この用紙のうち上半分の資格喪失報告書部分については，学校法人等において所定の事項を記入し，また，下半分の任意継続加入者申出書部分については本人が記入し，学校法人等から私学事業団に提出してください。
なお，任意継続加入者申出書によって，資格喪失の報告をした場合は，通常の「資格喪失報告書」による報告は不要です。
〔注〕 在職中に認定されている被扶養者がある場合は，改めて被扶養者の認定申請をする必要はありません。ただし，任意継続加入者となる日以後に新たに被扶養者の要件を備え，又は欠くに至った場合は本人が直接私学事
業団に「被扶養者認定（又は取消）申請書」を提出することになります。

２ 「任意継続加入者証」等の送付「任意継続加入者申出書」に基づき任意継続加入者として資格を確認す
ると，次のものを任意継続加入者の登録住所宛てに送付します。
・任意継続加入者証（任意継続加入者被扶養者証）
・納付通知書（ゆうちょ銀行専用）
・預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書（３枚組・毎月納付を希望した人に同封します）
・任意継続加入者のしおり〔注〕 加入者番号は在職中と同じです。
 在職中に加入者被扶養者証，高齢受給者証，限度額適用認定証等の交付を受けていた人には，これらの証も同封します。
 「任意継続加入者のしおり」には，「任意継続加入者資格喪失申出書」，「任意継続加入者異動届書」及び「納付方法変更依頼書」の用紙を綴じ込んであります。必要な時に切り離して使用してください。

3 任意継続掛金の納付方法
任意継続掛金の納付方法は次の３種類があり，加入申し込み時に必ずい

1006

第１章

制度の内容

ずれかを選択してください。
①半期ごとの前納②年度末までの一括納付③毎月納付（口座振替含む）
1） ③を選んだ人のうち，口座振替の手続きをする場合⑴ 手続き「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」（３枚綴り）を，加入者証等と合わせて送付します。署名，銀行印捺印のうえ，任意継続加入時に届出書に記入した登録口座のある金融機関で確認印を受けたあと，私学事業団へ提出してください（ただし，ゆうちょ銀行の場合，確認印は不要です）。
手続きが完了すると，「任意継続掛金の口座振替開始について（連絡）」を送付します。振り替えが開始となるまでは，加入者証等に同封の納付通知書により，ゆうちょ銀行（郵便局）から掛金を払い込んでください。
⑵ 振替口座口座振替ができるのは，任意継続加入時に申し出た口座に限ります。
「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」には，申し出た口座を振⑶

振替日
振替日は毎月28日（金融機関休業日の場合，翌営業日）の１回限りです。振り替えができなかった場合，その月分の納付通知書を送りますので，ゆうちょ銀行（郵便局）から払い込んでください。

⑷

振替開始月
毎月20日までに「預金口座振替依頼書・自動払込申込書」を受け付けた場合，原則として翌月から振り替えを開始します（ゆうちょ銀行の場合は翌々月から）。
振り替えの開始月は「任意継続掛金口座振替の開始について（連絡）」に記載してあります。

⑸

領収書

1007

任意継続の制度内容

替口座として印字してあります。

第７部

任意継続加入者制度

領収書は発行しません。毎年10月又は１月に「任意継続掛金納付証
明書」を交付します。
⑹

振替口座の変更
振替口座を変更する場合，任意継続加入者のしおりに綴り込んである「任意継続加入者異動届書」を提出し，まず登録口座を変更してください。その変更が確認されたあと，「預金口座振替依頼書・自動払込
利用申込書（３枚組）」を送付しますので，改めて手続きをしてください。

2） ③を選んだ人のうち口座振替の手続きをしない場合又は①，②を選
んだ場合
⑴

手続き
それぞれの納付方法に基づき年度単位で納付通知書を送付しますので，払い込み期日（納期限）までにゆうちょ銀行（郵便局）から払い込んでください。

〔注〕 納付通知書はゆうちょ銀行専用用紙です。他の金融機関では使用でき
ません。

⑵

納期限
原則として前払いです。納期限は納付通知書に印字してあります。
任意継続掛金を納期限までに払い込まなかったときは，任意継続加入者の資格を喪失しますので注意してください。

1008

第１章

第３節
１

制度の内容

任意継続加入者にかかる介護分掛金

対象者
40歳以上65歳未満の任意継続加入者及び被扶養者は介護保険法で規定する医療保険加入者（第 2 号被保険者）となります。
  〔注〕 介護分掛金の特例徴収〔共済法附則第27項〕は P.976参照

２

介護保険法の第２号被保険者から除外される人

任意継続加入者についても，加入者と同様の取り扱いとなります（P.971
参照）。ただし，任意継続加入者期間に標記に該当した場合の届け出は，
学校法人等を通す必要はありません。本人が直接私学事業団に届け出ることになります。
３

介護分掛金の取り扱い
介護分掛金は，任意継続掛金とは別々に計算し，任意継続掛金に各月分ごとに上乗せ（合算）して払い込むことになります。
任意継続の資格取得月と第２号被保険者の資格取得月との関係

1） 任意継続加入者の資格取得月に40歳以上65歳未満の人
 任意継続加入者の資格取得月分から介護分掛金を払い込むことになります。
2） 年度途中に40歳以上となる人
 第 2 号被保険者の資格取得月分から介護分掛金を合算した額を払い込
むことになります。
3） 年度途中に65歳に到達する人
 65歳に達した月の前月までは介護分掛金を合算した額を払い込むことになり，65歳に達した月分以後は，任意継続掛金のみ払い込むことにな
ります。

1009

任意継続の制度内容

４第７部

任意継続加入者制度〈事例〉
任意継続加入者

介 護 分 掛 金任 意 継 続 掛 金

任意継続加入者

４０歳
介 護 分 掛 金任 意 継 続 掛 金

任意継続加入者

介 護 分 掛 金 ６５歳
任 意 継 続 掛 金

５ 「介護掛金確認通知書」及び「介護保険に係る確認連絡書」の扱い
介護分掛金対象期間及び介護分掛金額を表示します。
また，介護保険法の第 2 号被保険者から除外される人についても，任意継続加入者からの届け出に基づいて「介護保険に係る確認連絡書」を送付します。
６

任意継続加入者用介護分掛金額
介護分掛金についても，「任意継続掛金早見表」に掲載しています。

第４節
１

前納割引制度のあらましと手続き

任意継続掛金の前納制度
任意継続掛金の前納は，原則として 4 月分から 9 月分もしくは10月分から翌年 3 月分までの 6 か月間（半期ごとの前納），又は 4 月分から翌年 3 月分までの12か月間（年度末までの一括納付）を単位としており，一定の割引が受けられます。
しかし，年度途中で任意継続加入者になったり，任意継続加入者でなくなる場合は，次の要件を満たす場合に限り割引の取り扱いをします。
1） 年度途中で任意継続加入者になるとき
 任意継続加入者の資格取得月の翌月分から 9 月分又は 3 月分までに，

1010

第１章

制度の内容

割引の対象となる月が 2 か月以上ある場合
2） 年度途中で任意継続加入者でなくなるとき
 ４月分又は10月分から，任意継続加入者でなくなる月分までに，割引の対象となる月が２か月以上ある場合
２ 介護分掛金の前納制度
任意継続掛金同様，「半期ごとの前納」又は「年度末までの一括納付」による前納制度の適用があり，前納期間に対応した割引があります。
1） 任意継続加入者の資格取得月に40歳以上65歳未満の人
 任意継続の資格取得月に任意継続掛金及び介護分掛金を一括して前納することになります。
〔注〕 資格取得月を除く 2 か月目から前納期間に対応した割引となります（以下２）3）も同じ）。

2） 年度途中に40歳となる人
 各々資格取得月が異なりますので，任意継続掛金の前納分及び介護分掛金の前納分は，前納期間に対応した割引となります。この場合，任意
3） 年度途中に65歳に到達する人
 任意継続の資格取得月から65歳到達月の前月分までの前納期間に対応した割引となります。上記1）
同様，一括して前納することになります。
３ 前納掛金額
前納の納付方法によって納付すべき任意継続掛金額（介護分掛金を含みます）は，対象となる期間の各月の掛金の合計額（通常納付額）から一定率（年4.0％の月ごとの複利計算）による控除額の合計額を控除した金額です（実際の金額は「任意継続掛金早見表」で確認してください）。
〔注〕 資格取得日の属する月分の掛金は前納割引の対象となりません（介護分掛金も同じです）。

1011

任意継続の制度内容

継続の資格取得月に介護分掛金を含め，一括して前納することになります。

第７部

任意継続加入者制度

４ 前納割引制度の申し出
任意継続加入者申出書による資格取得の申し出の際，「任意継続掛金払込方法」欄の「半期ごとの前納」又は「年度末までの一括納付」の希望するいずれかの項目番号を○で囲んでください。
〔注〕「半期ごとの前納」又は「年度末までの一括納付」のいずれかの方法を選択する場合，年度途中で任意継続加入者になる時の当該年度末までの月数にかかわらず，希望する項目番号を必ず○で囲んでください。
 次年度以後の納付通知書は年度ごとに，その選択された納付方法に基づ
く前納割引額を記載して，二枚（「半期ごとの前納」）又は一枚（「年度末までの一括納付」）を 3 月上旬に送付します（ 3 月末納期限。口座振替者は除きます）。

５ 納付方法の変更
資格取得申し出の際に選択した任意継続掛金の納付方法について，やむを得ない事情により変更を希望する場合は「納付方法変更依頼書」を提出してください。
ただし，「半期ごとの前納」又は「年度末までの一括納付」による払い込
みを選択している人が変更を希望する場合は，申し出できる期限がありますのでご注意ください。
「納付方法変更依頼書」を提出する際は，前納対象
期間の始期（４月又は10月）から変更する旨を事前に申し出てください（始期が４月の場合は１月末日までに，始期が10月からの場合は７月末日までに申し出となります）。手続きが完了すると，「納付通知書」を送付します。
毎月納付（口座振替含む）への変更を希望した人には「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書（３枚組）」を送付しますので，署名・銀行印を捺印のうえ，振り替えを希望する預金口座のある金融機関で確認印を受けたあと，私学事業団へ提出してください（ただし，ゆうちょ銀行の場合，

1012

第１章

制度の内容

確認は不要です）。手続きが完了すると，「任意継続掛金口座振替開始について（連絡）」を送付します。
「納付方法変更依頼書」は「任意継続加入者のしおり」に綴じ込んである
もの又は私学共済ホームページ〔様式用紙等ダウンロード〕からダウンロードしたものを使用してください。

第５節

任意継続掛金納付証明書の交付

任意継続掛金は社会保険料控除の対象となります。私学事業団では当該年分の「任意継続掛金納付証明書」を，10月末頃に任意継続加入者の届け
出住所宛てに送付しますので，年末調整又は確定申告に使用してください。
なお，税務申告には，任意継続掛金を納付通知書で払い込む際に金融機関から交付される「振替払込請求書兼受領証」を使用することもできます。
また，10月末以降に任意継続の資格を取得した人，又は10月末以降に初めて入金が確認できた人には，翌年１月末に前年分の「任意継続掛金納付
任意継続の制度内容証明書」を送付します。

1013

第７部

任意継続加入者制度

第２章

任意継続加入者の異動関係
第１節

資格喪失事由

任意継続加入者が次のいずれかに該当したときは，その翌日（④，⑥に該当したときはその日）から，任意継続加入者の資格を喪失します。
〔国
共済法第126条の５第５項〕① 任意継続加入者となった日から２年を経過したとき② 死亡したとき③ 任意継続掛金を払込期日までに払い込まなかったとき④ 再就職等により，再び私学共済制度の加入者又は他の共済組合の組
合員・健康保険もしくは船員保険の被保険者となったとき⑤ 任意継続加入者でなくなる旨を私学事業団に申し出た場合において，その申し出が受理された日の属する月の末日が到来したとき⑥

後期高齢者医療制度の被保険者となったとき（P.155参照）

第２節

任意継続加入者の資格喪失の手続き

任意継続加入者が，任意継続加入期間の途中で資格喪失を希望する場
合は，「任意継続加入者資格喪失申出書」を任意継続加入者が直接私学事
業団に提出してください。
２年間の加入期間満了，75歳に達したことによる資格喪失や再度私学共済制度の加入者となる場合は，申し出の手続きは必要ありません。
１ 任意継続加入者の希望による場合（国民健康保険〈医師国保等国民健康保険組合を含みます〉に加入する，健康保険の被扶養者になる，

1014

第２章

任意継続加入者の異動関係

海外に出国するなど）申し出が受理された月の末日までの加入となりますので，切り替えた
い月の前月に「任意継続加入者資格喪失申出書」を提出してください。
この場合，月の途中での喪失や，遡っての資格喪失はできません。任意継続の資格喪失の手続きをしてから，国民健康保険に加入，又は被扶養者の認定を受けることになります。
〈例〉
 ３月末日まで任意継続加入者制度に加入し，４月１日から国民健康保険へ切り替えたい場合
 ３月１日から３月31日までに「任意継続加入者資格喪失申出書」
を提出
２

任意継続加入者が死亡した場合「任意継続加入者資格喪失申出書」を提出してください。
３

私立学校に再就職し，私学共済制度に再資格取得する場合再就職した学校法人等が提出する再資格取得報告により喪失処理を行いますので，「任意継続加入者資格喪失申出書」の提出は不要です。
扶養者認定申請書」の上部余白に任意継続の加入者番号及び任意継続加
入者からの再取得である旨を必ず朱書きして「資格取得報告書」と一緒に提出してください（P.45⑺参照）。
４ 私学共済制度以外の医療保険制度（健康保険組合等）に加入する場合「任意継続加入者資格喪失申出書」に，就職先の医療保険の被保険者証
や組合員証等の写しを添付し提出してください。
５ 後期高齢者医療制度の被保険者となった場合（75歳到達によるもの
を除きます）「後期高齢者医療制度被保険者資格該当・不該当届出書」に後期高齢者医療制度の被保険者証の写しを添付し提出してください（P.161参照）。

1015

任意継続の異動関係

また，被扶養者が認定されているときは引き続き認定されますので，
「被

第７部

６

任意継続加入者制度

任意継続期間満了
任意継続加入者となってから２年が経過すると，任意継続加入者の資格が喪失しますので，満了となる月に任意継続加入者宛てに通知を送付
します。
７

75歳到達

任意継続加入者が75歳に達して後期高齢者医療制度の適用を受けると，任意継続加入者の資格が喪失となりますので，75歳到達月前月に任意継続加入者宛てに通知を送付します。
８

資格証明書の交付
任意継続加入者が資格を喪失し，国民健康保険など他の医療保険制度に加入する際には，「任意継続加入者でなくなったことの証明書」が必要となります。そのため，前記１, ２，５, ６，７に該当した場合は，任意継続加入者宛てに「資格証明書」を送付します。
９

加入者証等の返納
任意継続加入者証の有効期限は，資格取得から２年間又は，２年以内に75歳に達する場合は，75歳の誕生日の前日を記しています。
任意継続の加入者資格が喪失となったとき又は「任意継続加入者資格喪失申出書」を提出するときは，任意継続加入者証（加入者被扶養者証，高齢受給者証等を含みます）を直接私学事業団に返納してください。
10

任意継続掛金の還付

任意継続加入者が資格喪失をしたとき，資格喪失日の属する月以降（任意継続の資格取得をした当月に喪失したときは，資格喪失日の属する月の翌月以降。以下同じ）の掛金の払い込みをすでにしていた場合（口座振替により振り替えられた場合を含みます），資格喪失の手続き完了後に，資格喪失日の属する月以降分の掛金は還付します。

1016

第２章

第３節

任意継続加入者の異動関係任意継続加入者の資格事項の異動

任意継続加入者にかかる資格事項の異動報告などは，次の方法で手続
きしてください。また，報告書や申請書などは，直接私学事業団へ提出してください。
1）
 任意継続加入者の氏名及び被扶養者の氏名の変更・訂正，住所・電話番号及び給付金の送付先の変更・訂正については，「任意継続加入者
異動届書」で手続きしてください（口座振替者には後日，口座振替の手続き用紙を送りますので，再度手続きしてください）。
なお，氏名の変更及び訂正については，運転免許証の写し・パスポー
トの写し・住民票（マイナンバーの記載のないもの）等のうちいずれ
か一通を添付して提出してください。
2）
 任意継続加入者の帰国や来日等でマイナンバーが新規に付番された
ときや，マイナンバーに変更があったとき等は，「マイナンバー更新連
なお，その場合は，次の①又は②を添付してください。
①「マイナンバーカード」の写し②番号確認として・
「通知カード」（デジタル手続法の施行日（令和２年５月25日）時点
で交付されており変更がない場合又は同日前に正しく変更手続きが取られている場合に限ります）の写し，又は「住民票（マイナンバーの記載のあるもの）」のいずれか１点
本人確認として・「運転免許証」の写し，又は「パスポート」の写しのいずれか１点
3）
 被扶養者の認定は「被扶養者認定申請書」を，被扶養者の取り消し
は「被扶養者取消申請書」を提出してください。在職の加入者と同じ

1017

任意継続の異動関係

絡票」で報告してください。

第７部

任意継続加入者制度様式です。原則として，在職の加入者と同様の添付書類が必要です。
また，任意継続加入者証や任意継続加入者被扶養者証の再交付については，「加入者証・加入者被扶養者証・高齢受給者証再交付申請書」を提出してください。在職の加入者と同じ様式です。本人確認書類として，運転免許証の写し・パスポートの写し・住民票（マイナンバーの記載のないもの）のうちいずれか一通を添付してください。
なお，これらの申請書には，欄外に朱書きで「任継」と明記し，「学校法人等所在地」欄には任意継続加入者の住所を，「学校法人等代表者
名」欄には任意継続加入者の氏名を記入してください。
4） 被扶養者の帰国や来日等でマイナンバーが新規に付番されたときや，
マイナンバーに変更があったとき等は，「マイナンバー更新連絡票」で報告してください。その報告の際のマイナンバーにかかる番号確認は，加入者が行うことになります（番号確認にかかる添付書類は添付しな
いでください）
。

1018

第３章

第３章

任意継続加入者の短期給付など

任意継続加入者の短期給付など

第１節

任意継続加入者の短期給付と特例

任意継続加入者が受けられる短期給付の種類や支給要件は，法定給付，付加給付，一部負担金払戻金とも加入者（在職中であったとき）とほぼ同様となっています（休業給付を除きます）。それぞれの給付支給要件や給付内容については，「短期給付」（P.177）を参照してください。

第２節

請求手続きと給付金の支払い

加入者の場合と同じ請求用紙を使用しますが，提出に当たっては各種請求書の余白に必ず「任継」と朱書し，原則として学校法人等を通さず給付金は，あらかじめ本人が私学事業団へ届け出ている本人の預金口座に振り込みます。

第３節

任意継続加入者資格喪失後の給付

任意継続加入者資格喪失後の出産，死亡についても出産費，埋葬料が支給される場合があります（P.252，P.257参照）。この場合，「退職」とあるのは，「任意継続加入者の資格喪失」と読み替えてください。

1019

任意継続の短期給付などに直接私学事業団に提出してください。

第７部

任意継続加入者制度

第４節

福祉事業

任意継続加入者は，原則として，加入者のときと同様に福祉事業を利用できます。利用方法等については，以下のとおりです。
１

保健事業

加入者であった期間と同様に利用できますが，次の点にご注意ください。
1）
 特定健康診査受診券及び特定保健指導利用券は，40歳から74歳の任意継続加入者の届け出住所宛てに直接送付します。
2）
 人間ドック利用補助金請求書は，直接私学事業団に提出してください。
なお，補助金は私学事業団から任意継続加入者が予め私学事業団に届け出た登録口座に直接送金します。
3）
 永年勤続加入者直営施設利用優待券の贈呈は，任意継続加入者は，対象とはなりません。
4）
 加入者向広報「共済だよりレター」や私学共済ブックは直接任意継続加入者の届け出住所宛てに送付します。
5）
 積立共済年金及び共済定期保険の新規加入はできません。
6） 各ブロックが実施するイベントの内容の日程，申し込み方法等については，各ブロック誌で確認してください（P.708「全国共通の保健事業」，
P.749「地域保健事業」参照）。
２

医療施設（東京臨海病院）
加入者と同様に，医療費にかかる一部負担額を入院・外来とも１割負担としています。さらに，加入者や被扶養者が入院した場合，入院室料差額の割引をしています。また，併設している健康医学センターも割引料金で利用できます（P.754参照）
。

1020

第３章

３

任意継続加入者の短期給付など

積立貯金
任意継続加入者は，私学事業団の積立貯金を利用することはできません。加入者であった期間の積立金がある場合は，すぐに解約の手続きをしてください。解約手続きをしないと，積立金は預り金となり利息はつきません（P.786参照）。
４

積立共済年金積立共済年金に加入している人が任意継続加入者となり，積立共済年

金脱退の申し出がない場合，任意継続加入期間中は継続扱いとなりますが，65歳に達したときは掛金積み立て（払い込み）満了となります。
また，任意継続加入中に口数の変更（増・減口，中途一時払）を希望する場合は，年２回の申込期間内に貯金係へ照会してください（P.799，
806参照）。
５

共済定期保険

共済定期保険の個人コースに加入している人が任意継続加入者となり，共済定期保険脱退の申し出がない場合，任意継続加入期間中は継続扱い
自動継続となります。ただし，長期休業補償コースについては，任意継続加入者は加入することができませんので，自動的に脱退となります。
脱退を希望する場合は，退職時の脱退と同様の手続き（P.860参照）をしてください。
また任意継続加入中に加入内容を変更したい場合は，貯金係へ照会してください。変更手続きは後期申込期間において，減口及び脱退のみ可能となります（P.862参照）。
６

生涯生活設計の支援事業「生涯生活設計セミナー」への参加や「通信研修・通信講座」の割引・斡旋を利用できます。申し込み・利用方法等については，ブロック広報
誌や私学共済ホームページで最新の情報を確認してください（P.883参照）。

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任意継続の短期給付などとなります。また，任意継続脱退後も，条件（P.851参照）を満たす人は

第７部

７

任意継続加入者制度

貸付け

任意継続加入者は，私学事業団の加入者貸付を利用することはできません。
加入者であった期間に貸付けを受けている場合は，学校を退職した時点で全額償還することになります（P.941「８退職する借受人の償還手続き」参照）
。

第５節
１

刊

行

物

任意継続加入者のしおり
掛金の払い込み方法や期日，任意継続加入者の諸手続きなどをまとめたもので，任意継続加入者の資格を取得したときに，任意継続加入者証と一緒に送付します。
また，「任意継続加入者資格喪失申出書」や「任意継続加入者異動届書」，「納付方法変更依頼書」の用紙も綴じ込んでいます（P.1014，P.1017参照）。
２

私学共済ブック
任意継続加入者期間中は，在職中に配付した私学共済ブックを継続して使用できます。改訂版を作成したときは，任意継続加入者の届け出住所宛てに送付します。
３加入者向広報「共済だより レター」

加入者向けの広報誌で，任意継続加入者の届け出住所宛てに送付します。
４

各ブロック広報誌

地域保健事業をお知らせするためのブロック広報誌を，加入者向広報「共済だより レター」に同封して任意継続加入者の届け出住所宛てに送付します。
ただし，任意継続加入者の所属ブロックは，加入者であった当時のブロックではなく届け出住所によるものとなります。

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