介護支援専門員に係る留意事項について

青森県 健康福祉部 高齢福祉保険課
介護保険グループ資料の内容１

介護支援専門員の資格について

２

主任介護支援専門員の資格について

３

居宅介護支援事業所の管理者について

４

介護支援専門員実務研修における実習受入協力事業所登録について

１ 介護支援専門員の資格について（１）介護支援専門員証の有効期間○交付を受けた介護支援専門員証の有効期間は５年間です。
（有効期間満了日は介護支援専門員証に記載しています。）○有効期間を更新するためには、有効期間が満了する前に所定の研修を修了してから、有効期間の更新申請をしなければなりません。

介護支援専門員証のイメージ【表】【裏】＜ 注 意 ＞介 護 支 援 専 門 員 証
登録 番号０２○○○○○○

氏

青森 太郎

名見本

生 年 月 日昭和○○年○月○日

交 付 年 月 日

平成○○年○月○日

有効期間満了日

平成○○年○月○日

上 記 の 者 は 介 護 支 援 専 門 員 で あ る こ と を証 明 す る 。

青 森県 知事（１） この証明書は、他人に貸与し、又は譲渡することはできない。
（２） この証明書を紛失したときは、直ちに発行者に届け出なければならない。
（３） この証明書は、新たな証明書の交付を受けたとき、登録名簿の移転等によって資格を失ったときは、直ちに発行者に返納しなければならない。

（注意）新型コロナウイルスの感染拡大による介護支援専門員証の特例的な取扱いについて〇 新型コロナウイルスの感染拡大によって令和２年度の専門研修及び更新研修が中止となったことに伴い、例年と研修を受講する時期にずれが生じております。
令和2年度更新対象の方→

令和3年度専門・更新研修受講

令和3・4年度更新対象の方→

令和4年度専門・更新研修受講

令和5年度更新対象の方→

令和5年度専門・更新研修受講〇 併せて、介護支援専門員証の有効期間の取扱いに特例措置を設けております。
特例措置対象者

有効期間の取扱い

有効期間満了日がＲ2.4.1～Ｒ3.3.31までの間にある方Ｒ4.3.31までは介護支援専門員の資格を喪失しな終了
い

有効期間満了日がＲ3.4.1～Ｒ5.3.31までの間にある方Ｒ5.3.31までは介護支援専門員の資格を喪失しない• 次回の更新手続き後の有効期間については、今回の特例的な取扱いに関わらず、本来の有効期間満了日の翌日から５年間更新されます。

（２）介護支援専門員証の有効期間が切れた場合○介護支援専門員証の有効期間が切れた場合、「登録」自体は失効しませんが、介護支援専門員として仕事に就くことはできません。

○仮に、介護支援専門員証の有効期限が切れた状態で、介護支援専門員の業務を行った場合、本人の介護支援専門員の登録が消除されることもあります。また、事業所も人員基準違反で介護報酬の返還が発生する可能性があります。

（３）補足事項○これまで、介護支援専門員証の有効期間の満了日が近づいた方等に対して、県から更新研修の案内を郵送でお知らせをしていましたが、今後、対象者個人宛の発送は行わない予定です。
（後述する、主任介護支援専門員の更新についても同様です。）○介護支援専門員の更新研修は年に１回の予定ですので、各自、県のホームページを確認するなどし、研修の受講漏れがないよう留意願います。

○住所変更の手続き漏れが多いため、転居された場合は登録事項変更届（第１０号様式）を忘れずに提出してください。

必要な情報・様式など、詳しくは青森県庁ホームページをチェック
青森県ホームページ
http://www.pref.aomori.lg.jp/index.html① 青森県庁ホームページ内のサイト内検索に「介護支援専門員」や「実習受入協力事業所」と入力し検索クリック！

② 検索結果から「介護保険情報」「介護支援専門員関連」のページへ

２ 主任介護支援専門員の資格について○法令改正により、平成２８年度から、主任介護支援専門員の資格は更新制（５年間）となり、更新するためには、有効期間内に「主任介護支援専門員更新研修（４６時間）」を修了する必要があります。
○令和元年度に主任介護支援専門員更新研修の受講要件を一部見直しましたので、更新を予定
されている方は県ホームページを確認してください。
○有効期間内に主任介護支援専門員更新研修を修了しない場合、主任介護支援専門員の資格は失効します。
○失効後、主任介護支援専門員の資格を取得するためには、再度「主任介護支援専門員研修」を受講しなければなりません。

主任介護支援専門員の資格が失効しても、有効期間内の介護支援専門員証をお持ちの場合は、通常の介護支援専門員として業務を行うことができます。

【主任介護支援専門員の有効期間】〔平成２８年度以降は、主任介護支援専門員研修修了証明書に記載〕

研修修了年度

有効期間

平成２６年度までの主任介護支援専門員研修 修了者「最初の主任更新研修修了日」から更新するごとに５年

平成２７年度以降の主任介護支援専門員研修 修了者「最初の主任介護支援専門員研修修了日」から更新するごとに５年※ 注）主任介護支援専門員の有効期間は研修修了証明書に記載されています。
（「主任介護支援専門員証」はありません。）

３ 居宅介護支援事業所の管理者について○令和３年４月１日以降、居宅介護支援事業所管理者となる者は、主任介護支援専門員であることが要件になりました。
○ただし、令和３年３月３１日時点で主任介護支援専門員でないものが管理者である居宅介護支援事業所については、当該管理者が管理者である限り、令和９年３月３１日までは猶予となります。
○また、やむを得ない理由がある場合は、管理者を介護支援専門員とする扱いが可能となります。詳しくは所在の市町村へお問い合わせください。

４ 介護支援専門員実務研修における実習受入協力事業所登録について
平成２８年度から介護支援専門員実務研修において、「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」を居宅介護支援事業所等で行うこととなりました。
また、平成２８年１１月２２日以降、居宅介護支援事業所が特定事業所加算を取得する要件として、介護支援専門員実務研修における実習について、実習生の受入協力体制を確保することが必要となりました。
つきましては、特定事業所加算を取得される事業所は、実習受入協力事業所の登録申請を行う必要があります。
（１）実習受入れの対象事業所① 特定事業所加算を算定している居宅介護支援事業所② 特定事業所加算の算定を予定している居宅介護支援事業所（主任介護支援専門員の配置が必須。）③ 特定事業所加算の取得の予定がない居宅介護支援事業所のうち、主任介護支援専門員が配置されており、実習の指導体制が整っている居宅介護支援事業所。

（２）手続きの流れ① 特定事業所加算の算定を予定しており、実習受入れに協力可能な居宅介護支援事業所は、青森県高齢福祉保険課介護保険グループまで「青森県介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所登録申請書」（様式第１号）を提出する。
② 県は要件に適合する事業所を実習受入協力事業者として登録するとともに、申請者へ「青森県介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所登録承認（不承認）通知書」（様式第２号）を送付する。
（当該通知は特定事業所加算算定の届出を行う際必要となります。）③ 特定事業所加算を算定する事業所は必要な書類を指定権者へ提出する。
④ ②により介護支援専門員実務研修実習受入協力事業所は、青森県介護支援専門員協会（実務研修実施機関）から実務研修実習受入依頼があった場合、原則として受け入れる。

法定外研修のご案内• 青森県介護支援専門員協会では、県内の介護支援専門員を対象とした法定外研修を実施しております。
• 研修の案内は、協会ホームページに随時掲載されます。
［R５開催（予定）研修］・介護支援専門員及び介護サービス事業者合同研修
・施設介護支援専門員研修

・介護支援専門員重点課題解決研修…等々