高槻市分譲マンション耐震事業補助金交付要綱

第１章

制定

平成２７年 ９ 月 １ 日

改正

平成２８年 ４ 月 １ 日

改正

平成３０年 ４ 月 １ 日

改正

令和 元 年 ５ 月 １ 日

改正

令和 ３ 年 ３ 月２４日

改正

令和 ４ 年 ３ 月３０日

改正

令和 ５ 年 ３ 月２８日

総則

（趣旨）
第１条

この要綱は、高槻市補助金交付規則（高槻市規則第２９０号）に定めるもののほか、分譲マンション耐震事業補助金（以下「補助金」という。）の交付について必要な事項を定めるものとする。
（交付の目的）第２条

この補助金は、地震の際の住宅の倒壊等による被害の軽減を図るため、分譲マンションの所有者が行う耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修工事に対し、予算の範囲内において、これに要する費用の一部を補助することにより、耐震性の高い
市街地の形成及び地域の防災性の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第３条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとこ

ろによる。
(1)

分譲マンション

２以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第２条第２項に定める区分所有者をいう。）が存する鉄筋
コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅（建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号。以下「耐促法」という。）
第７条に規定する要安全確認計画記載建築物であるものを除く。）をいう。ただし、店舗その他これらに類する用途を兼ねる場合にあっては、当該用途に供する部分の床面積が当該住宅の延べ面積の２分の１未満であるものに限る。
(2)

耐震評価機関建築物の地震に対する安全性に関する技術的評価を行う機関（専門的知識を有する者で構成される委員会その他の合議制の機関をいう。）
で、既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会に登録している
耐震判定委員会をいう。
(3)

予備診断

耐震診断に要する費用の見積もりを行う等の目的で、予備的に耐震診断対象建築物や設計図書等の概要の確認を行う現地調査等

(4)

耐震診断

予備診断を含み、耐促法第４条第２項第３号の指針に基づき、分譲

マンションの耐震性を判定することをいう。
(5)

耐震改修設計耐震診断の結果、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性があると判断された分譲マンションについて、地震に対して安全な構造であると判断できる評価区分まで耐震性を高める設計であり、耐震評価機関の評価・判定を受けたものをいう。
(6)

耐震改修工事(7)

耐震診断技術者

耐震改修設計に基づいて行う工事をいう。
耐震診断を行う技術者で、建築物の耐震改修の促進に関する

法律施行規則（平成７年建設省令第２８号。以下「省令」という）第５条第１項に規定するものをいう(8)

耐震改修設計技術者

耐震改修設計を行う技術者又は耐震改修工事の工事監理を行う技術者で、省令第５条第１項に規定するものをいう(9)

耐震改修工事施工者

耐震改修工事を行う工事請負人で、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条による許可を受けているものをいう。
第２章

補助事業

（補助対象の要件）
第４条

補助金の交付対象は、高槻市内に存する分譲マンションであって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「基準法」という。）の規定に適合すること。

(2)

昭和５６年５月３１日以前に基準法第６条第１項の建築主事の確認を受けて建築され、原則として同法第７条第１項の完了検査を受けたものであること。

(3)

耐震改修設計補助金又は耐震改修工事補助金の交付を受けようとする場合にあっては、当該分譲マンションの耐震診断の結果、地震の震動及び衝撃に対して倒
壊し、又は崩壊する危険性があると判断されたものであること。

(4)

地震に対して安全な構造とする旨の特定行政庁（基準法第２条第３５号に規定
する特定行政庁をいう。以下同じ。）による勧告又は耐促法に基づく指導を受けたもので、基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていないものであること。

(5)

耐震改修工事補助金の交付を受けようとする場合にあっては、耐促法第１７条
第３項の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定又は耐震評価機関による耐震改修の計画の評価・判定を受けたものであること。

(6)

大規模災害時において、徒歩帰宅者、地域住民等に対して次のいずれかに掲げる支援を行うものであること
ア

共用スペースを一時休憩場所又は一時避難所として提供するもの

イ

水道水、トイレ等を提供するもの

ウ

かまどベンチ、マンホールトイレ等を提供するもの

エ

アからウまでに掲げるもののほか、地域の防災力の向上に貢献する支援を行うもの

（補助対象者）
第５条

補助金の交付対象となる者は、マンション管理組合（建物の区分所有等に関する法律第３条又は第６５条に規定する団体をいう。以下同じ。）とする。ただし、当該分譲マンションの区分所有者及び居住者が次の各号のいずれかに該当する
場合を除く。
(1)

暴力団

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（次号において「暴対法」という。）第２条第２号に規定する「暴力団」をいう。
(2)

暴力団員

暴対法第２条第６号に規定する「暴力団員」をいう。

(3)

暴力団密接関係者

大阪府暴力団排除条例第２条第４号に規定する「暴力団密接関係者」をいう。
（補助事業及び補助対象経費）
第６条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、マンション管理組合が実施する耐震診断、耐震改修設計又は耐震改修工事とし、第５項、第６項及び第７項に掲げる制度によるものとする。
２

補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次の各号に掲げる費用とする。ただし、補助対象経費に係る消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額（以下「消費税仕入控除税額等」という。）を除く。

(1)

耐震診断費用耐震診断を行う際に要した費用(2)

耐震改修設計費用
ア

耐震改修設計を行う際に要した費用（当該設計に基づく改修工事の見積りを
含む。）

イ
(3)

耐震評価機関による耐震改修設計に対する評価に要する費用
耐震改修工事費用

ア

基礎の補強又は新設工事費

イ

耐力を有する壁又は架構の補強又は新設工事費

ウ

水平構面の耐力を向上させる工事費

エ

柱又は梁の強度を向上させる工事費オ

構造耐力上主要な部分等の腐食・劣化部分の取替工事又は補修費

カ

免震層を設置する工事費

キ

エレベーターの耐震改修工事費（耐震改修工事と併せて行われるものに限る。）

ク

上記工事を実施するために最低限必要な仮設、除却及び原状復旧のための工事費用

ケ

アからクまでに定めるもののほか、建築物の耐震診断および耐震改修の実施

について技術上の指針となるべき事項（平成１８年国土交通省告示第１８４号
別添）第１第３号に定める基準に適合させる工事など耐震性の向上に資するものの費用
３

前項第１号及び第２号に掲げる補助対象経費は、次に定める費用を限度とする。
ただし、設計図書の復元、耐震評価機関による耐震診断に対する評価に要する費用
等の通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は第１号の補助対象経費に１，５７０，０００円を限度として加算することができる。

(1)

延 べ 面 積 が １ ,０ ０ ０ 平 方 メ ー ト ル 以 内 の 部 分

１平方メートル当たり

３ ,６ ７ ０ 円(2)

延 べ 面 積 が １ ,０ ０ ０ 平 方 メ ー ト ル を 超 え て ２ ,０ ０ ０ 平 方 メ ー ト ル 以 内 の 部 分
１ 平 方 メ ー ト ル 当 た り １ ,５ ７ ０ 円(3)

延 べ 面 積 が ２ ,０ ０ ０ 平 方 メ ー ト ル を 超 え る 部 分

１平方メートル当たり

１ ,０ ５ ０ 円
４

第２項第３号に掲げる補助対象経費は、次に定める費用を限度とする。

(1)

地 上 ３ 階 以 上 か つ 延 べ 面 積 １ ,０ ０ ０ 平 方 メ ー ト ル 以 上 の 分 譲 マ ン シ ョ ン

１

平 方 メ ー ト ル 当 た り ５ ０ ,２ ０ ０ 円 （ 耐 震 診 断 の 結 果 、 Is 値 が ０ ． ３ 未 満 相 当 のものについては、５５，２００円又は免震工法等特殊な工法を行う場合にあっては 、 １ 平 方 メ ー ト ル 当 た り ８ ３ ,８ ０ ０ 円 ） 。
(2)

前号の分譲マンションを除くもの（以下「小型分譲マンション」という。）
１平方メートル当たり

３ ４ ,１ ０ ０ 円 （ 免 震 工 法 等 特 殊 な 工 法 を 行 う 場 合 に あっ て は 、 １ 平 方 メ ー ト ル 当 た り ５ １ ,２ ０ ０ 円 ） 。
５分譲マンション耐震診断補助制度は、耐震診断技術者が行う分譲マンションの耐震診断費用に対する補助を行うものとする。

６

分譲マンション耐震改修設計補助制度は、耐震改修設計技術者が行う分譲マンシ
ョンの耐震設計費用に対する補助を行うものとする。

７

分譲マンション耐震改修工事補助制度は、耐震改修工事施工者が行う分譲マンシ
ョンの耐震改修工事費用に対する補助を行うものとする。
（補助金の交付額）

第７条(1)

補助金の交付額は、予算の範囲内において、次に掲げる額とする。
分譲マンション耐震診断補助制度

一 戸 当 た り ５ ５ ,０ ０ ０ 円 （ 小 型 分 譲 マ ン

シ ョ ン に つ い て は 、 ２ ５ ,０ ０ ０ 円 ） と し て 算 出 し た 額 を 限 度 に 、 耐 震 診 断 費 用の全額(2)

分譲マンション耐震改修設計補助制度

一 棟 当 た り ８ ,０ ０ ０ ,０ ０ ０ 円 （ 小 型

分 譲 マ ン シ ョ ン に つ い て は 、 一 棟 当 た り ４ ,０ ０ ０ ,０ ０ ０ 円 ） を 限 度 に 、 耐 震 改修設計費用の３分の２(3)

分譲マンション耐震改修工事補助制度

一 棟 当 た り ２ ０ ,０ ０ ０ ,０ ０ ０ 円 （ 小型 分 譲 マ ン シ ョ ン に つ い て は 、 一 棟 当 た り １ ０ ,０ ０ ０ ,０ ０ ０ 円 ） を 限 度 に 、 耐
震改修工事費用の３分の１（小型分譲マンションについては、２３パーセント）。

２

前 項 の 補 助 金 の 額 に １ ,０ ０ ０ 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 こ れ を 切 り 捨 て る 。
第３章

手続き

（補助金の交付申請）
第８条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助事業に着手する前に、別記様式第１号による交付申請書に、次の各号に定める書類を添付して、当該年度の１月末日までに市長に提出しなければならない。
(1)

分譲マンション耐震診断補助制度
ア

基準法第６条第４項に規定する確認済証及び同法第７条第５項に規定する検査済証の写し又はこれらに代わる書類

イ

登記事項証明書（全部）等の建築物の規模及び所有者の確認ができる書類

ウ

マンション管理組合規約の写し

エ

管理組合の規約及び補助事業を行うことを決議した総会議事録の写し

オ

付近見取り図、配置図及び平面図

カ第２０条の規定による補助金の代理受領制度を申出る場合、別記様式第１号－２による代理受領制度申出書

キ

耐震診断を行う者が耐震診断技術者であることの証明書の写しク

耐震診断の見積書又はその写し

ケ

その他市長が必要と認める書類(2)

分譲マンション耐震改修設計補助制度
ア

前号アからカまでに掲げる書類

イ

耐震改修設計を行う者が耐震改修設計技術者であることの証明書の写し

ウ

耐震診断を行った者が作成した当該耐震診断の結果の概要を記載した書類の写し

エ耐震改修設計の見積書又はその写し

オ

その他市長が必要と認める書類(3)

分譲マンション耐震改修工事補助制度
ア

第１号アからカまでに掲げる書類又は図面

イ

耐震改修計画書及び計画図

ウ

耐促法第７条に規定する耐震改修計画の認定書の写し又は耐震評価機関による当該耐震改修設計に対する評価書の写し

エ第４条第４号の勧告書又は指示書の写し

オ

耐震改修工事の見積書又はその写し

カ

耐震改修工事を行う者が、耐震改修工事施工者であることを証する書類の写しキ２

その他市長が必要と認める書類

申請者は、前項の規定による申請をするにあたっては、当該補助金に係る消費税
仕入控除税額等を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りでない。

３第１項の規定にかかわらず、市長は同項各号に規定する書類の添付の必要がないと認めるときは、これを省略することができる。
（補助金の交付決定）

第９条

市長は、前条の補助金の交付申請があったときは、当該申請の内容を審査し、次に掲げる事項について調査し、補助金を交付すべきであると認めたときは、別記様式第２号による交付決定通知書により、速やかに補助金の交付決定の通知をす
るものとする。
(1)

基準法、耐促法及びこの要綱に違反していないこと。

(2)

予算の範囲内であること。

(3)

補助事業の目的及び内容が適正であること。

(4)

補助対象経費及び補助金の額の算定に誤りがないこと。

(5)

その他市長が必要と認める事項

２

市長は、前項の場合において適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付申請に係る事項につき修正を加えて補助金の交付決定をすることができる。

３

市長は、第１項に規定する審査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、その理由を付して、別記様式第３号による不交付決定通知書により、速やかに補助金を交付しない旨の通知をするものとする。

４

市長は、前条の規定による補助金の交付申請があった日から６０日以内（書類の訂正等に要する期間は除く。）に、当該申請にかかる補助金の交付を決定又は補助金を交付しない旨を決定するものとする。
（補助金交付の条件）

第１０条

市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる条件を付するものとする。
(1)

補助事業に要する費用又は当該事業の内容の変更（市長の定める軽微な変更を除く。）をするときには、市長の承認を受けること。

(2)

補助事業を中止し、又は廃止するときには、市長の承認を受けること。

(3)

補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は当該事業の遂行が困難となった
ときには、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

(4)

市長が、補助金の適正な執行を期すため、補助事業を行う者（以下「補助事業者」という。）に対し報告を求め、又は市職員に当該補助事業者等の事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させる必要があると認めたときは、これに協力すること。

(5)

基準法、耐促法及びこの要綱を遵守すること。

(6)

第８条第２項ただし書の規定により交付の申請がなされた場合において、補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになったときは、当該消費税仕入控除税額等を市長に報告すること。

２

市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要がある場合には、前項に定める条件のほか必要な条件を付することができる。

（補助事業の着手）
第１１条

第９条第１項の規定による通知を受けた補助事業者は、速やかに補助事業（契約の締結を含む。）に着手するものとする。なお、当該補助事業（耐震診断を除く。）に着手したときは直ちに別記様式第４号による着手届に、当該事業の請負契約書の写しを添付して市長に届け出なければならない。
（補助事業の変更）
第１２条

補助事業者は、当該補助事業の内容を変更しようとするときは、速やかに

別記様式第５号による変更承認申請書を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更であって、補助事業の目的及び補助金の額に変更がないものについては、この限りでない。
２

市長は、前項の規定により変更を承認したときは、当該補助事業者に係る補助金の交付決定内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。この場合において、市長は、別記様式第６号による交付決定変更通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

３

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は当該事業の遂行が困難となったときは、速やかにその旨を文書で市長に報告し、その指示を受けなければならない。
（申請の取下げ等）

第１３条

補助事業者は、補助事業が完了するまでに市長に別記様式第７号による取下げ申請書を提出し、第８条第１項又は前条第１項の申請を取下げることができる。
２

前項による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定又は承認は、取り消されたものとみなす。
（実地検査等）第１４条

市長は、補助事業の適正かつ円滑な執行を図るため、職員に耐震改修工事

途中及び工事完了時実地検査を行わせるものとし、補助事業者に対して必要な書類の提出を求めることができる。
２

補助事業者は、前項の検査が可能な工程に達したときから４日以内に、検査を依頼するものとする。
（完了報告）

第１５条

補助事業者は、補助事業終了後、別記様式第８号による完了報告書に、次の各号に掲げる区分に応じ各号に掲げる書類を添付し、原則として補助金の交付決定に係る市の会計年度の２月末日までに、市長に提出しなければならない。
（ 1） 分 譲 マ ン シ ョ ン 耐 震 診 断 補 助 制 度
ア

耐震診断結果報告書

(2)イ

耐震診断請負契約書の写し

ウ

耐震診断費の請求書（明細の分かるもの）及び領収書の写し

エその他市長が必要と認める書類

分譲マンション耐震改修設計補助制度
ア

耐震改修計画書及び計画図

イ

耐震改修設計の耐震診断書又はその写し

ウ

耐震評価機関による当該耐震改修設計に対する評価書又は耐促法第７条に規定する耐震改修計画の認定書の写し

エ耐震改修設計請負契約書の写し（変更・訂正がある場合に限る。）

オ

耐震改修設計費の請求書（明細の分かるもの）及び領収書の写し

カ

その他市長が必要と認める書類(3)

分譲マンション耐震改修工事補助制度
ア

耐震改修工事の内容の詳細が明らかな書類

イ

工事工程写真・改修写真（各部位ごとに工事が適切に施工されたことがわか
るもの。）

ウ

耐震改修工事後の平面図

エ

耐震改修工事請負契約書の写し（変更・訂正がある場合に限る。）

オ

耐震改修工事費の請求書（明細の分かるもの）及び領収書
の写し

カ
２

その他市長が必要と認める書類

補助事業者は、前項の規定による完了報告を行うにあたっては、補助金に係る消費税仕入控除税額等を減額して申請しなければならない。ただし、報告時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りでない。

３第１項の規定にかかわらず、市長は同項各号に規定する書類の添付の必要がないと認めるときは、これを省略することができる。
（補助金の額の確定）

第１６条

市長は、前条の規定による完了報告書を受理したときは、当該報告書の内容を審査し、当該事業が適正に行われたと認めるときは、補助金の額を確定し別記
様式第９号による確定通知書により速やかに補助事業者に通知するものとする。
（是正のための措置）
第１７条

市長は、第１５条の規定による完了報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるよう
当該補助事業者に対して指示することができる。
２

前２条の規定は、前項の規定による指示に従って行う補助事業について準用する。
（補助金の請求）第１８条

補助事業者は、第１６条の規定による補助金の交付額の確定の通知を受けた後に、別記様式第１０号による交付請求書に市長が必要と認める書類を添えて、当該通知に定める確定額を市長に請求するものとする。
（補助金の交付）第１９条

市長は、前条の規定による補助金請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該請求書を受けた日から３０日以内に当該請求者に対し補助金を交付するものとする。
（代理受領制度）第２０条

申請者は、申請者から依頼を受けて補助事業を実施する事業者に補助金の受領を委任することができる。この場合において、申請者は、補助金の代理受領を委任した事業者（以下「代理受領事業者」という。）から代理で補助金を受領する旨の同意を得なければならない。
２

代理受領事業者は、前項の同意をする場合、別記様式第１号－２に記載の遵守事項
について、市長に遵守する誓約をしなければならない。

（補助金の支給方法等）
第２１条

補助事業者が前条第１項の規定による代理受領制度を利用した場合、市長は、補助事業者が代理受領事業者に支払うべき補助対象経費のうち交付確定額を、代理受領事業者に支払うものとする。

２

前項の規定による支払いがあったときは、補助事業者に補助金の支給があったものとみなす。
第４章

雑則（事情変更による決定の取消し等）
第２２条

市長は、第９条第１項に規定する補助金の交付決定において、その後の事

情変更により特別の必要が生じたときは、当該補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は当該補助金の交付決定の内容若しくはそれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２

市長が前項の規定により補助金の交付決定を取り消すことができる場合は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1)

天災地変その他補助金の交付決定後に生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき(2)

補助事業者が補助事業を遂行するために必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業に要する費用のうち補助金によって賄われる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業を遂行することができないとき（補助事業者の責めに帰すべき事情によるときを除く。）

３

市長は、第１項の規定による取消し又は変更を行ったときは、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の適正な遂行）

第２３条

補助事業者は、法令等の定め並びに補助金交付決定等の内容及びこれに付した条件その他法令等に基づく市長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、いやしくも補助金の他の用途への使用をしてはならない。
（権利譲渡の禁止）
第２４条

補助事業者は、補助金交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
（補助遂行等の指示）
第２５条

市長は、補助事業者が提出した報告等により、その者の補助事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行するよう必要な指示をすることができる。
２

市長は、補助事業者が前項の指示に従わないときは、当該補助事業の遂行の一時停止を指示することができる。

３

市長は、前項の規定により補助事業の遂行の一時停止を指示する場合においては、当該補助金の交付決定内容又はこれに付した条件に適合させるための措置を指定する期日までに補助事業者がとらないときは、次条の規定により当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消す旨を当該補助事業者に告知するものとする。
（決定の取消し）

第２６条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)

虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき又は受けようとしたとき。

(2)

補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(3)

第１０条の規定に基づく条件に違反したとき。

(4)

この要綱の規定又はこれに基づく指示に違反したとき。

(5)

正当な理由がなく第１５条の規定による完了報告を怠り、又は虚偽の報告をし
たとき。

(6)

補助事業者の責めに帰すべき事情により、当該補助事業の適正な履行が行われないと認められるとき。

(7)

第５条各号のいずれかに該当すること若しくは該当していたことが判明したとき。

(8)

前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めたとき。

２

前項の規定は補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、別記様式第１１号による交付決定取消し通知書により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第２７条

市長は、前条第１項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合、補助事業者に補助金の返還を命令することができる。
２

補助事業者は、前条第１項により補助金の交付決定を取り消された場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金の交付を受けているときは、市長が定める期日までに、当該補助金の額を返還しなければならない。
（加算金及び延滞金）

第２８条

補助事業者は、第２６条第１項の規定による取消しにより、補助金の返還を求められたときは、その請求に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額とし、１００円未満の端数があるときはこれを切り捨てる 。 ） に つ き 、 年 ７ .３ パ ー セ ン ト の 割 合 で 計 算 し た 加 算 金 を 市 に 納 付 し な け れ ばならない。
２

前項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者の納付した金額が返還を求められた補助金の額に達するまでは、その納付額は、まず当該返還を求められた補助金の額に充てられたものとする。

３

補助事業者は、第１項に定める場合を除き、補助金の返還を求められ、これを納期までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応 じ 、 その 未 納額 （ その 一 部 を納 付 した 場 合に お け るそ の 後の 期 間に つ い て は 、 既納額を控除した額とし、１００円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。）に
つ き 、 年 ７ .３ パ ー セ ン ト の 割 合 で 計 算 し た 延 滞 金 を 市 に 納 付 し な け れ ば な ら ない。

４

市長が、補助事業者が第１項又は前項の規定により補助金に係る加算金又は延滞金を納付する場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、補助事業者の申請により、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（消費税仕入控除税額等の確定に伴う補助金の返還）

第２９条

補助事業者は、補助事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合には、速やかに当該消費税仕入控除税額等を市長に報告しなければならない。
２

補助事業者は、前項の規定による報告をしたときは、市長が定める期日までに当該消費税仕入控除税額等に相当する補助金の全部又は一部を返還しなければならない。

３

前条第３項の規定は、前項の規定による返還について準用する。

（理由の提示）第３０条

市長は、補助金の交付の決定の取消し、補助事業の遂行若しくは一時停止の指示又は補助事業の是正のための措置の指示をするときは、当該補助事業者に対してその理由を示すものとする。
（補助事業者に対する指導）
第３１条

市長は、補助事業者に対して、建築物の地震に対する安全性の向上が図られるよう、必要な指導及び助言をすることができる。
（関係書類の整備）
第３２条

補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、補助金の交付決定を受けた年度の翌年度から５年間保存しなければな
らない。
（その他）
第３３条

この要綱に定めるもののほか、高槻市分譲マンション耐震事業補助金の交付について必要な事項は、都市創造部長が定める。

附

則

この要綱は、平成２７年９月１日から実施する。
附則１

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際、現に高槻市耐震診断・改修設計補助金交付要綱の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、この要綱の様式により作成された用紙として使用することができる。
附則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。