【令和４年９月版】

無人航空機（ドローン・ラジコン等）の飛行に関するＱ＆Ａ
総合政策部
目

DX 推進課次〇飛行ルールの内容＜「無人飛行機（ドローン、ラジコン等）」の定義について＞
Ｑ1-1

ドローンとはどのようなものを指しますか。・・・・・・・・・・・

10

Ｑ1-2

地上とワイヤー等でつながれているような無人機も「無人航空機」に含まれますか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

Ｑ1-3

ゴム動力飛行機や重量 200g 未満のラジコン、マルチコプターは、
自由に規制無く飛行させることができるでしょうか。・・・・・・

10

Ｑ1-4

構造上人が乗ることができるような大きな機体のものも、「無人航空機」に該当しますか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10＜関係法令、飛行許可・承認について＞
Ｑ2-1

ドローンの飛行に関してはどのような関係法令がありますか。・・

10

Ｑ2-2

無人航空機を飛行させるために免許等は必要でしょうか。・・・・・

11

Q2-3

法改正により資格取得は難しくなりますか。また、法改正前に取得すべきでしょうか、法改正後に取得すべきでしょうか。
・・・・・・・・

11

Ｑ2-4

操縦ライセンスに「失格事項」はありますか。・・・・・・・・・・

11

Ｑ2-5

趣味で無人航空機を飛行させたいのですが、航空法等の法令を遵守す
る必要はありますか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

Ｑ2-6

無人航空機を飛行させる場合は必ず許可・承認を取る必要があるのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

無人航空機を飛行させるにあたって、許可が必要な場所はどのような場所でしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

Ｑ2-7

＜飛行禁止空域について＞【航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域】
Ｑ3-1

Ｑ3-2

Ｑ3-3

飛行させるにあたって許可が必要な「航空機の航行の安全に影響を及ぼす恐れがある空域」とはどこでしょうか。・・・・・・・・・・

13

空港周辺で飛行させたいのですが、進入表面、転移表面等が設定されている空港等とはどこになるのでしょうか。許可が必要な空域はどこになるのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

空港等の敷地とは、どのような場所でしょうか。・・・・・・・・・

13【人家密集地域の上空】
Ｑ4-1飛行させるにあたって許可が必要な「人又は家屋の密集している地域の上空」とはどのような空域でしょうか。・・・・・・・・・・・

14

Ｑ4-2

飛行させようとしている場所が人口集中地区かわかりません。どのように確認すればよいでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・

14

Ｑ4-3

人口集中地区の中の人がいないような河川敷（農地、私有地）で飛行させる場 合も許可は必要ですか。・・・・・・・・・・・・・・・・

14

Ｑ4-4

人口集中地区であって、屋内で飛行させる場合も許可は必要ですか。 ・・・

14

Ｑ4-5

ゴルフ練習場のようにネットで囲われたようなところで飛行させる
場合も許可が必要ですか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

Ｑ4-6

施行規則第 236 条の２において「地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないものとして国土交通大臣が告示で定める区域を除く」とありますが具体的にはどのような区域でしょうか。・・

14

航空法に従って飛行すれば、第三者が所有する土地の上空を飛行してもよいのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

Ｑ4-7

＜飛行の方法について＞【アルコール等の影響により正常な飛行ができないおそれがある間の飛行禁止について】
Ｑ5-1

法第 132 条の２第１号において「アルコール又は薬物」とは具体的にどこまでが含まれるのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・【飛行に必要な準備が整っていることを確認した後の飛行について】

15

Ｑ6-1

法第 132 条の２第２号において「飛行に必要な準備が整っていること」をどのように確認するのでしょうか。・・・・・・・・・・・・

15【航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するための方法による飛行について】
Ｑ7-1

法第 132 条の２第３号において「航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するため」に、どのような方法をとるのでしょうか。・・・

16

Ｑ7-2

航空機や他の無人飛行機の飛行計画などの情報を確認する方法はありますか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16【他人に迷惑を及ぼすような方法での飛行禁止について】
Ｑ8-1

法第 132 条の２第４号において「他人に迷惑を及ぼすような方法」とは、具体的にはどのような方法でしょうか。・・・・・・・・・・

16【日中における飛行について】
Ｑ9-1

法第 132 条の２第５号において「日出から日没までの間」とはどのような時間帯でしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16【目視による常時監視について】
Ｑ10-1

法第 132 条の２第６号において「目視により常時監視」とは双眼鏡による監視や補助者による監視でもよいのでしょうか。・・・・・・

17【地上又は水上の人又は物件との距離について】
法第 132 条の２第７号において「地上又は水上の人又は物件」とありますが、関係者や飛行させる者が管理する物件も含まれるのでしょうか。・・・・・

17

Ｑ11-2「物件」とありますが、どのようなものが「物件」にあたるのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

Ｑ11-3

「国土交通省令で定める距離」とは何ｍでしょうか。・・・・・・・

17

Ｑ11-1

【多数の者の集合する催し場所上空における飛行について】
Ｑ12-1

Ｑ12-2

法第 132 条の２第８号において「催しが行われている場所上空」の飛行が原則禁止されているとのことですが、具体的にはどのようものが該当するのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18「催しが行われている」時間はどのように判断すればよいでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

【危険物の輸送禁止について】
Ｑ13-1

法第 132 条の２第９号において「無人航空機による輸送が禁止されている物件」とは、具体的にはどのようものが該当するのでしょうか。・・・

18

Ｑ13-2

無人航空機による輸送が禁止されない「無人航空機の飛行のため当該
無人航空機で輸送する物件（航空法施行規則第 236 条の７第２項）」とはどのようなものでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・

19【物件投下の禁止について】
Ｑ14-1

法第 132 条の２第 10 号における「無人航空機から物件を投下することが禁止されていない場合（国土交通省令で定める場合）」とは、具体的にはどのよう場合でしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・

19

Ｑ14-2

水や農薬等の液体や霧状のものの散布も物件投下に該当するのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

Ｑ14-3

無人航空機を使って計測機器を設置する（置く）場合も物件投下に該当しますか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19【捜索、救助のための特例について】
Ｑ15-1

飛行禁止空域や飛行の方法に関する航空法の規定が適用されない無人航空機の飛行とは、どのような飛行ですか。・・・・・・・・・・

19

Ｑ15-2

国・地方公共団体にかかわらない事業者独自の自主的災害対応は含まれないのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

Ｑ15-3

災害時の被害状況の調査は、「捜索・救助のために行う無人航空機の飛行」に該当しますか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20【その他注意事項について】
Ｑ16-1

航空法の遵守のほかに、ドローンの飛行にあたって注意すべき事項はありますか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20【罰則について】
Ｑ17-1

飛行の空域や飛行方法に違反した場合、どのような罰則が科せられますか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

Ｑ17-2

法人の管理する飛行させる者が航空法に違反した場合、法人も罰せられますか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

Ｑ17-3「公共の場所」とはどのような場所を指すのですか。・・・・・・・

21【事故等の情報提供について】
Ｑ18-1

万が一、無人飛行機の飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失もしくは航空機との衝突又は接近事案が発生した場合はどうすればよいですか。・・・・・・・・・・・・・・

21〇関係団体等による操縦研修等
Ｑ19-1

無人航空機の操縦訓練を受けたいのですが、どこに相談すれば良いですか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22〇その他関係法令の遵守等【河川での飛行について】
Ｑ20-1

近くの河川周辺での飛行の際に気をつけることはありますか。・・・

23【電波法ついて】
Ｑ21-1

無人航空機を飛行させる際、電波法上の無線局免許は必要ですか。・・

23

Ｑ21-2

免許及び登録を要しない無線局とはどのようなものですか。・・・・

23【地方自治体の条例等について】
Ｑ22-1

北海道内でドローンの飛行を禁止する条例等はありますか。・・・・

24

Ｑ22-2

国の重要文化財の近くを飛ばして撮影することはできますか。・・・

24

Ｑ22-3

飛行禁止空域でなければ、他人の土地の上空でも自由にドローンを飛行させても良いですか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25【プライバシーの保持について】
Ｑ23-1

ドローンで撮影した映像をインターネットに公開したいのですが、問題はありませんか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【道路交通法について】25

Ｑ24-1

国道などの公道上でドローンを飛行させることはできますか。・・・

25〇許可・承認の手続き（航空法関係）【申請方法について】
Ｑ25-1

申請場所はどこになるのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・

26

Ｑ25-2

許可や承認の申請は郵送でも可能でしょうか。・・・・・・・・・・

26

Ｑ25-3

許可や承認の申請はメールやファクシミリでも可能でしょうか。・・・

27

Ｑ25-4

飛行させる日のどのくらい前までに申請すればよいでしょうか。・・・

27

Ｑ25-5

目視外飛行と夜間飛行の申請を同時にしたいのですが、それぞれ別の申請が必要でしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

Ｑ25-6

申請書の提出先が異なる法第 132 条第１号の許可（空港事務所関係）とその他の許可・承認（地方航空局関係）にかかる飛行を同時に行う 27
場合は、どちらが提出先となるのでしょうか。・・・・・・・・・・

Ｑ25-7

地方航空局の管轄地域を教えて下さい。・・・・・・・・・・・・・

27

Ｑ25-8

飛行させる場所に両局の管轄地域が含まれている場合、どちらに申請すれば良いのですか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

Ｑ25-9

同じ場所を何度も飛行させるのですが都度申請が必要でしょうか。また、同じ飛行形態で複数の場所を飛行させるのですが、その都度申請が必要でしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

Ｑ25-10 無人航空機の飛行の委託を行っている企業（委託元）やラジコンクラブ等が飛行させる者をまとめて申請することは可能でしょうか。・・・・・

28【許可等の手続きについて】
Ｑ26-1

許可・承認書が発行されるまでどのくらいかかるのでしょうか。・・

28

Ｑ26-2

許可等の条件にはどのようなものが付されるのでしょうか。・・・・

29

Ｑ26-3

許可等を行った場合には、航空局ホームページに飛行の概要等が公表されることとなっていますが、業務上支障があるため許可等の内容を非公表としてほしい場 合、どのように申請すればよいでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

【許可等に係る基本的な基準について】
Ｑ27-1「鋭利な突起物のない構造」であることとありますが、プロペラやアンテナ等は含まれますか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

Ｑ27-2

「無人航空機の位置及び向きが正確に視認できる灯火又は表示等」とありますが、「表示等」には形状も含まれるでしょうか。・・・・・

29

Ｑ27-3

無人航空機の操縦訓練を行いたいのですが、飛行させる者は１０時間の飛行経歴を有していません。申請は可能でしょうか。・・・・・

29【飛行形態に応じた追加基準について】
Ｑ28-1

Ｑ28-2

Ｑ28-3

「ただし、無人航空機の機能及び性能、無人航空機を飛行させる者の飛行経歴等、無人航空機を飛行させる体制等とあわせて総合的に判断し、地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認められる場合は、この限りでない。」とありますが具体的にどのような場合が想定されるでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・

30

地表又は水面から 150ｍ以上の高さの空域における飛行の場合、「空域を管轄する関係機関から当該飛行について了解を得ること。」とありますが、「関係機関」とは具体的にどこになるのでしょうか。・・・・・・

30

機体について「プロペラガード」や「バッテリーの並列化」等の基準が設けられていますが、機体の種類によっては装着することができな
い機体もあると思いますが申請できないのでしょうか。・・・・・

30

Ｑ28-4

人又は家屋の密集している地域や催し場所上空における飛行について、やむを得ず、第三者の上空で無人航空機を飛行させる場合には、「使用する機体」について、最近の飛行経験が求められていますが、30「使用する機体」は同じ名称（型式）のものでなくでも、同じシリーズもの（例えば、○×社の▲▲シリーズ）の機体であれば、構わないでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｑ28-5「監視のための補助者」や「注意喚起する補助者」の配置が求められていますが、兼任することは可能でしょうか。・・・・・・・・・・

Ｑ28-6

やむを得ず、第三者の上空で最大離陸重量 25kg 以上の無人航空機を飛行させる場合は、航空機のＮ類相当の要件が求められていますが、 31
具体的にどのような要件になるのでしょうか。・・・・・・・・・・

Ｑ28-7「飛行マニュアル」に変更があった場合は再度申請が必要でしょうか。・・・【各分野における活用について】30

31

Ｑ29-1

観光としてどのように活用していけますか。また、上士幌町以外で活用している所はありますか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

Ｑ29-2

ひび割れ点検、右記点検、洗掘点検の実績はありますか。
・・・・・・

31

Ｑ29-3

上士幌町のドローンショーに使われた機種はなんでしょうか。
・・・・

31

Ｑ29-4

赤外線ドローンの活用事例はありますか。
・・・・・・・・・・・・・

31

Ｑ29-5

大型ドローン以外で種子や薬剤等の散布事例はありますか。
・・・・

32

Ｑ29-6

グリーンレーザーで、沼等の湖底地形を測定できますか。
・・・・・

32

○飛行ルールの内容＜「無人飛行機（ドローン、ラジコン等）」の定義について＞
Ｑ1-1 「ドローン等」と「無人航空機」とはどのようなものを指しますか。
Ａ 「ドローン等」とは、飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるものです。
（例）ドローン（マルチコプター）、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター「無人航空機」とは、ドローン等のうち、100g 以上の重量（機体本体の重量とバッテリーの重量の合計）のものをいいます。
Ｑ1-2 地上とワイヤー等でつながれているような無人機も「無人航空機」に含まれますか。
Ａ

地上とワイヤー等でつながれているような無人機も「無人航空機」に含まれます。

Ｑ1-3 ゴム動力飛行機や重量 200g 未満のラジコン、マルチコプターは、自由に規制無く飛行させることができるでしょうか。
Ａ

ゴム動力飛行機や重量 100g 未満のラジコン、マルチコプターなどは、航空法上「模型航空機」に分類され、無人航空機の規制は適用されませんが、従来からの航空法の第１３４条の３第１項及び第 2 項の規制（空港等周辺や一定の高度以上の飛行については国土交通大臣の許可等が必要）は適用されます。

Ｑ1-4 構造上人が乗ることができるような大きな機体のものも、「無人航空機」に該当しますか。
Ａ

有人機を改造したもの等、無人機であっても有人機に近い構造、性能･能力を有している場合、航空法上の「航空機」に該当する可能性があります。そのような場合は個別にご相談ください。

＜関係法令、飛行許可・承認について＞
Ｑ2-1 ドローンの飛行に関してはどのような関係法令がありますか。
Ａ

いわゆるドローンの飛行に関しては、大きくは下記の２つの法律で規制されています。
① 航空法（昭和 27 年法律第 231 号）② 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成 28 年法律第９号。以下「小型無人機等飛行禁止法」という。）
また、上記法令に加えて、電波法や文化財保護法などの規制を受ける可能性がありま- 10 -

すので、注意が必要です（詳しくは、Ｑ23～Ｑ26 をご覧ください）。
③ 電波法④ 地方自治体の条例等⑤ 文化財保護法⑥ 民法⑦ プライバシー・肖像権や個人情報保護法⑧ 道路交通法Ｑ2-2 無人航空機を飛行させるために免許等は必要でしょうか。
Ａ

航空法の一部改正（令和４年 12 月施行予定）により、ドローンの第三者上空での飛行が可能となりますが、その要件として国のライセンス制度が導入されます。第三者
空を飛行させる場合はライセンスが必要となりますが、その他の場面においては、ライセンスが必須とはされていません（以下、URL 内の資料を参考にしてください。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/dtf/drone/110238.html）。
無人航空機を飛行させる際には、航空法や関係法令を遵守することはもちろん、使用する無人航空機の機能及び性能を十分に理解するとともに、飛行の方法及び場所に応じて生じるおそれがある飛行のリスクを事前に検証し、必要に応じてさらなる安全上の措置を講じるよう、無人航空機の飛行の安全に万全を期すことが必要です。

Ｑ2-3 法改正により資格取得は難しくなりますか。また、法改正前に取得すべきでしょうか、法改正後に取得すべきでしょうか。
Ａ国のライセンス取得は、現行の民間ライセンスに比べ、学科、実技ともに講習所要時間が増加する見込みです。
ライセンス所有者も該当する「経験者」であれば、必要な講習時間が短くなりますが、現時点では、法改正前に民間ライセンスをとった方が良いか明確にお答えできません。

Ｑ2-4 操縦ライセンスに「失格事項」はありますか。
Ａ

現在調査中です。

Ｑ2-5 趣味で無人航空機を飛行させたいのですが、航空法等の法令を遵守する必要はありますか。
Ａ

趣味での飛行であっても、法令を遵守し安全に飛ばすことが大前提です。ルールを守って楽しみましょう。
趣味でラジコン機を楽しむ方が参加する団体において、無人航空機の飛行に有益な情報を交換したり、飛行させる場所の確保や保険の加入などの便宜を図ったりしています。
このような活動は、無人航空機の安全な飛行にも有効です。
- 11 -

Ｑ2-6 無人航空機を飛行させる場合は必ず許可・承認を取る必要があるのでしょうか。
Ａ

無人航空機の飛行については、所定の空域を飛行させる場合（※１）には許可の手続
きが、所定の方法によらずして飛行させる場合（※２）には承認の手続きが必要となりますが、これらの場合以外であれば航空法上の許可・承認の手続きは不要です。

（※１）空港等周辺や地表・水面から 150ｍ以上の空域、人口集中地区の上空で無人航空機を飛行させようとする場合。詳しくは、「＜飛行禁止空域＞」の欄をご参照下さい。
（※２）以下の方法によらずに無人航空機を飛行させようとする場合。詳しくは、「＜飛行の方法について＞」の欄をご参照下さい。
● 日中に飛行させること● 目視内（直接肉眼）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること● 人又は建物、車両などの物件との間に距離（30ｍ）を保って飛行させること● 祭礼、縁日など多数の人が集まる催し場所の上空で飛行させないこと● 爆発物など危険物を輸送しないこと● 無人航空機から物を投下しないこと
Ｑ2-7 無人航空機を飛行させるにあたって、許可が必要な場所はどのような場所でしょうか。
Ａ

無人航空機を飛行させるにあたり国土交通大臣の許可が必要な空域は、以下のとおりです。

（１）航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあるものとして、国土交通省令で定める空域（※詳しくはＱ3-1 をご覧ください。）（２）国土交通省令で定める人または家屋の密集している地域の上空（※詳しくはＱ4-1 をご覧ください。）
具体的には、「① 空港等の周辺」「② 高さ 150ｍ以上の空域」「③ 人口集中地区の上空」とされており、自己所有地の上空でも許可が必要となりますので注意が必要です。

- 12 -

＜飛行禁止空域について＞【航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域】
Ｑ3-1 飛行させるにあたって許可が必要な「航空機の航行の安全に影響を及ぼす恐れがある空域」とはどこでしょうか。
Ａ「航空機の航行の安全に影響を及ぼす恐れがある空域」とは、以下のとおりです。
（１）空港等周辺
a）新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、大阪国際空港、
関西国際空港、福岡空港、那覇空港
・空港の周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面若しくは延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域、進入表面若し
くは転移表面の下の空域又は空港の敷地の上空の空域b）その他空港やヘリポート等
・その他空港等の周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面
又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面上空の空域又は航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域（２）緊急用務空域（３）地表又は水面から 150m 以上の高さの空域（４）人口集中地区の上空

Ｑ3-2 空港等周辺で飛行させたいのですが、進入表面、転移表面等が設定されている空
港等とはどこになるのでしょうか。許可が必要な空域はどこになるのでしょうか。
Ａ

進入表面、転移表面等は国土交通大臣が設置した空港及び設置を許可した空港その他
飛行場並びに防衛大臣が設置した飛行場に設定されており、航空局ホームページで大まかな平面図を確認することができます。
詳細については、飛行させようとする空域の最寄りの空港等設置管理者にお問い合わ
せください。
航空局ＨＰ ： http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000004.html

Ｑ3-3 空港等の敷地とは、どのような場所でしょうか。
Ａ

航空法第 40 条に基づき告示される空港の範囲を指します。詳細については、飛行させようとする空域の最寄りの空港等設置管理者にお問い合わせください。

- 13 -

【人家密集地域の上空】
Ｑ4-1 飛行させるにあたって許可が必要な「人又は家屋の密集している地域の上空」とはどのような空域でしょうか。
Ａ

令和２年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空となります。

Ｑ4-2 飛行させようとしている場所が人口集中地区かわかりません。どのように確認すればよいでしょうか。
Ａ

航空局のホームページに掲載されていますので、そちらをご確認ください。
航空局ＨＰ ：https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000041.html#kuuiki

Ｑ4-3 人口集中地区の中の人がいないような河川敷（農地、私有地）で飛行させる場合も許可は必要ですか。
Ａ

必要です。例えば操作を誤ることで近隣の人や物件に危害を及ぼす可能性もあることから許可を必要とします。

Ｑ4-4 人口集中地区であって、屋内で飛行させる場合も許可は必要ですか。
Ａ

屋内での飛行は、航空法の規制の対象外となることから許可は不要です。

Ｑ4-5 ゴルフ練習場や建設現場のようなネットで囲われたようなところで飛行させる
場合も許可が必要ですか。
Ａ

無人航空機が飛行範囲を逸脱することがないように、四方や上部がネット等で囲われている場合は、屋内とみなすことができますので、航空法の規制の対象外となり許可は不要です。

Ｑ4-6 施行規則第 236 条の２において「地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれる
おそれがないものとして国土交通大臣が告示で定める区域を除く」とありますが具体的にはどのような区域でしょうか。
Ａ

現時点で、「告示で定める区域」はありません。今後、自治体等の要望を踏まえ検討することとしています。
参考：https://www.mlit.go.jp/common/001364116.pdf

Ｑ4-7 航空法に従って飛行すれば、第三者が所有する土地の上空を飛行してもよいのでしょうか。
Ａ

航空法の許可等は地上の人・物件等の安全を確保するため技術的な見地から行われるものであり、ルール通り飛行する場合や許可等を受けた場合であっても、第三者の土地の上空を飛行させることは所有権の侵害に当たる可能性があります。
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＜飛行の方法について＞【アルコール等の影響により正常な飛行ができないおそれがある間の飛行禁止について】
Ｑ5-1 法第 132 条の２第１号において「アルコール又は薬物」とは具体的にどこまでが含まれるのでしょうか。
Ａ「アルコール」とは、アルコール飲料やアルコールを含む食べ物を指します。また、「薬物」とは、麻薬や覚醒剤等の規制薬物に限らず、医薬品も含まれます。
アルコールによる身体への影響は、個人の体質やその日の体調により異なるため、体内に保有するアルコールが微量であっても無人航空機の正常な飛行に影響を与えるおそれがあるため、体内に保有するアルコール濃度の程度にかかわらず体内にアルコールを保有する状態では無人航空機の飛行を行わないでください。

【飛行に必要な準備が整っていることを確認した後の飛行について】
Ｑ6-1 法第 132 条の２第２号において「飛行に必要な準備が整っていること」をどのように確認するのでしょうか。
Ａ

次に掲げる方法により確認してください。
（１）当該無人航空機の状況について外部点検及び作動点検を行ってください。
具体的な例：各機器（バッテリー、プロペラ、カメラ等）が確実に取り付けられていることの確認機体（プロペラ、フレーム等）に損傷や故障がないことの確認
通信系統及び推進系統が正常に作動することの確認（２）当該無人航空機を飛行させる空域及びその周囲の状況を確認してください。
具体的な例：飛行経路に航空機や他の無人航空機が飛行していないことの確認
飛行経路下に第三者がいないことの確認（３）当該飛行に必要な気象情報を確認してください。
具体的な例：風速が運用限界の範囲内であることの確認
気温が運用限界の範囲内であることの確認
降雨量が運用限界の範囲内であることの確認
十分な視程が確保されていることの確認（４）燃料の搭載量又はバッテリーの残量を確認してください。
具体的な例：十分な燃料又はバッテリーを有していることの確認（５）リモート ID 機能の作動確認（航空法施行規則第 236 条の６第２項各号に該当する飛行を行う場合を除く）を確認すること。
具体的な例：リモート ID 機能が作動していることを示すランプが点灯していることの確認- 15 -

【航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するための方法による飛行について】
Ｑ7-1 法第 132 条の２第３号において「航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するため」に、どのような方法をとるのでしょうか。
Ａ 次に掲げる方法で飛行させてください。
（１）無人航空機の飛行経路上及びその周辺の空域において飛行中の航空機を確認し、衝突のおそれがあると認められる場合は、当該無人航空機を地上に降下させることその他適当な方法を講じてください。
（２）無人航空機の飛行経路上及びその周辺の空域において飛行中の他の無人航空機を確認したときは、他の無人航空機との間に安全な間隔を確保して飛行させること、又は衝突のおそれがあると認められる場合は、無人航空機を地上に降下させることその他適当な方法を講じてください。
Ｑ7-2 航空機や他の無人飛行機の飛行計画などの情報を確認する方法はありますか。
Ａ

国土交通省では、航空機や他の無人航空機との相互間の安全確保のため、「飛行情報共有システム」（ドローン情報基盤システム（飛行情報共有機能））のオンラインサービス
を無料で提供しています。無人航空機運航者は自らの飛行計画を登録すれば、そのエリアに近接する航空機(ドクターヘリ)の飛行位置情報の把握、確認が可能となります。
※オンラインサービスは、タブレットやスマートフォンからも利用できます。
※サービスの詳細や具体的な操作方法については、以下の URL または２次元コードから
システムトップページに掲載されている「ご利用案内」を参照してください。
（https://www.fiss.mlit.go.jp/）【他人に迷惑を及ぼすような方法での飛行禁止について】
Ｑ8-1 法第 132 条の２第４号において「他人に迷惑を及ぼすような方法」とは、具体的にはどのような方法でしょうか。
Ａ

不必要に騒音を発したり急降下させたりする行為は、周囲に不快感を与えるだけでな
く、危険を伴うこともあることから、航空法第 132 条の２第４号により禁止されております。また、「他人に迷惑を及ぼすような方法」とは、人に向かって無人航空機を急接近させることなどを指します。

【日中における飛行について】
Ｑ9-1 法第 132 条の２第５号において「日出から日没までの間」とはどのような時間帯
でしょうか。
Ａ

国立天文台が発表する日の出の時刻から日の入りの時刻までの間になります。このため、「日出」及び「日没」については、地域に応じて異なる時刻となります。
- 16 -

【目視による常時監視について】
Ｑ10-1 法第 132 条の２第６号において「目視により常時監視」とは双眼鏡による監視や補助者による監視でもよいのでしょうか。
Ａ「目視により常時監視」とは、飛行させる者が自分の目で見ることを指し、双眼鏡による監視や補助者による監視は含みません。なお、眼鏡やコンタクトによるものは「目視」に含まれますが、これらを常用されている方は、無人航空機を飛行させる際も必要に応じて使用してください。

【地上又は水上の人又は物件との距離について】
Ｑ11-1 法第 132 条の２第７号において「地上又は水上の人又は物件」とありますが、関係者や飛行させる者が管理する物件も含まれるのでしょうか。
Ａ「人」とは無人航空機を飛行させる者の関係者（例えば、イベントのエキストラ、競技大会の大会関係者等、無人航空機の飛行に直接的又は間接的に関与している者）以外の者を指します。また、「物件」とは飛行させる者又は飛行させる者の関係者（例えば、委託元等、法令で定める距離（30ｍ）内に無人航空機が飛行することを了承している者）
が管理する物件以外の物件を指します。

Ｑ11-2 「物件」とありますが、どのようなものが「物件」にあたるのでしょうか。
Ａ

次に掲げるものが「物件」に該当します。
ａ）中に人が存在することが想定される機器
ｂ）建築物その他の相当の大きさを有する工作物等
具体的な「物件」の例は以下のとおりです。
・車両等：自動車、鉄道車両、軌道車両、船舶、航空機、建設機械、港湾のクレーン等
・工作物：ビル、住居、工場、倉庫、橋梁、高架、水門、変電所、鉄塔、電柱、
電線、信号機、街灯 等※なお、以下の物件は、保護すべき物件には該当しません。
ａ）土地（田畑用地及び舗装された土地（道路の路面等）、堤防、鉄道の線路等であって土地と一体となっているものを含む。）
ｂ）自然物（樹木、雑草 等） 等

Ｑ11-3 「国土交通省令で定める距離」とは何ｍでしょうか。
Ａ

30ｍです。なお、30ｍは人又は物件からの直線距離となりますので、概念図的には人又は物件から 30ｍの球状となります。

- 17 -

【多数の者の集合する催し場所上空における飛行について】
Ｑ12-1 法第 132 条の２第８号において「催しが行われている場所上空」の飛行が原則禁止されているとのことですが、具体的にはどのようものが該当するのでしょうか。
Ａ「多数の者の集合する催し」とは、特定の場所や日時に開催される多数の者の集まるものを指します。
どのような場合が「多数の者の集合する」に該当するかについては、催し場所上空において無人航空機が落下することにより地上等の人に危害を及ぼすことを防止するという趣旨に照らし、集合する者の人数や規模だけでなく、特定の場所や日時に開催されるものかどうかによって総合的に判断されます。（※）
具体的には、以下のとおりとなります。
○該当する例：法律に明示されている祭礼、縁日、展示会のほか、プロスポーツの試合、スポーツ大会、運動会、屋外で開催されるコンサート、町内会の盆踊り大会、デモ（示威行為） 等○該当しない例：自然発生的なもの（例えば、信号待ちや混雑により生じる人混み等）（※）人数について、特定の時間、特定の場所に数十人が集合している場合は、「多数の者の集合する」に該当する可能性があります。
Ｑ12-2 「催しが行われている」時間はどのように判断すればよいでしょうか。
Ａ

コンサートの開演前やスポーツの試合開始前などの開場から、これらの観客の退場後の閉場までは、当該場所に多数の者が集まる可能性があり、「催しが行われている」時
間となります。
開場や閉場が行われない催しの前後で飛行させる場合には、個別の判断が必要となりますので、当局までご相談下さい。

【危険物の輸送禁止について】
Ｑ13-1 法第 132 条の２第９号において「無人航空機による輸送が禁止されている物件」とは、具体的にはどのようものが該当するのでしょうか。
Ａ

航空機と同様、航空法施行規則第 194 条第１項に掲げる火薬類、高圧ガス、引火性液
体、可燃性物質類等が該当します。詳細は航空法施行規則第 236 条の７及び「無人航空機による輸送を禁止する物件等を定める告示」を参照下さい。
危険物に該当するか否か判断がつかない場合は当局までご相談ください。

- 18 -

Ｑ13-2 無人航空機による輸送が禁止されない「無人航空機の飛行のため当該無人航空機で輸送する物件（航空法施行規則第 236 条の７第２項）」とはどのようなものでしょうか。
Ａ

例えば、無人航空機の飛行のために必要な燃料や電池、安全装備としてのパラシュー
トを開傘するために必要な火薬類や高圧ガス、業務用機器（カメラ等）に用いられる電池が該当します。

【物件投下の禁止について】
Ｑ14-1 法第 132 条の２第 10 号における「無人航空機から物件を投下することが禁止されていない場合（国土交通省令で定める場合）」とは、具体的にはどのよう場合でしょうか。
Ａ

水や農薬等の液体を散布する行為は物件投下に該当し、輸送した物件を地表に置く行
為は物件投下には該当しません。

Ｑ14-2 水や農薬等の液体や霧状のものの散布も物件投下に該当するのでしょうか。
Ａ

物件投下に該当します。
無人航空機による農薬等の空中散布については、人又は家屋の密集している地域の上空を飛行させる場合があることなどから、航空法に基づき、事前に国土交通大臣へ許可・申請を行うことが必要です。申請の方法など詳しくは、「〇許可・承認の手続き」の欄をご参照ください。
また、無人航空機による農薬等の空中散布に関する情報について、下記の農林水産省のホームページに詳しく掲載されていますので、ご参照ください。
農林水産省ＨＰ：
https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/boujyo/120507_heri_mujin.html

Ｑ14-3 無人航空機を使って計測機器を設置する（置く）場合も物件投下に該当しますか。
Ａ

無人航空機を使って設置する（置く）場合は、物件投下には該当しません。

【捜索、救助のための特例について】
Ｑ15-1 飛行禁止空域や飛行の方法に関する航空法の規定が適用されない無人航空機の飛行とは、どのような飛行ですか。
Ａ国、地方公共団体又はこれらの依頼を受けた者が、事故・災害に際し、捜索、救助のために無人航空機を飛行させる場合には、航空法第 132 条（飛行の禁止空域）及び第 132条の２の飛行の方法の規定が適用されません。
- 19 -

Ｑ15-2 国・地方公共団体にかかわらない事業者独自の自主的災害対応は含まれないのでしょうか。
Ａ

含まれません。事業者独自の対応は、許可・承認を取得して頂く必要があります。な
お、事故発生時等の無人航空機の使用に支障のないよう、数カ月から一年といった一定の期間内の飛行や、複数の箇所や地域における飛行について包括的に許可を行うなどの運用も考えています。

Ｑ15-3 災害時の被害状況の調査は、「捜索・救助のために行う無人航空機の飛行」に該当しますか。
Ａ

人命や財産に急迫した危難のおそれがある場合における、人命の危機や財産の損傷を回避するための調査については「捜索・救助のために行う無人航空機の飛行」に該当します。

【その他注意事項について】
Ｑ16-1 航空法の遵守のほかに、ドローンの飛行にあたって注意すべき事項はありますか。
Ａ

ドローン（無人航空機）を安全に飛行させるためには、航空法を遵守することはもちろんですが、周囲の状況などに応じて、さらに安全への配慮が求められます。具体的には、以下の事項にも注意して飛行させましょう。
○ 緊急用務区域
飛行前に、飛行を予定している空域が緊急用務区域でないか、必ず確認してくだ
さい。
○ 空港等の周辺
空港等の周辺では、飛行禁止空域が詳細に設定されています。誤って急上昇させるなどにより飛行の禁止空域に飛行させることがないよう、原則として空港等の周辺では無人航空機を飛行させないでください。空港等以外の場所でも、ヘリコプタ
ーなどの離着陸は行われる可能性があります。航行中の航空機に衝突する可能性のあるようなところでは、無人航空機を飛行させないでください。
○ 第三者上空
操縦ミスなどで無人航空機が落下した際に、下に第三者がいれば大きな危害を及ぼすおそれがあります。第三者の上空では飛行させないでください。学校、病院等の不特定多数の人が集まる場所の上空では飛行させないでください。
○ 高速道路・新幹線等
万が一無人航空機が落下したりすると、交通に重大な影響が及び、非常に危険な事態に陥ることも想定されます。それらの上空及びその周辺では無人航空機を飛行させないでください。
- 20 -

また、鉄道車両や自動車等は、トンネル等目視の範囲外から突然高速で現れることがあります。そのため、それらの速度と方向も予期して、常に必要な距離（30ｍ）
を保てるよう飛行させてください。
○ 高圧線、変電所、電波塔及び無線施設等の施設の付近ならびに多数の人が Wi-Fi な
どの電波を発する電子機器を同時に利用する場所
電波障害等により操縦不能になることが懸念されるため、十分な距離を保って無人航空機を飛行させてください。また、2.4GHz 帯の電波を使う場合は問題ありませんが、海外製等の 5.8GHz 帯の電波を日本で使用することは認められていません。

【罰則について】
Ｑ17-1 飛行の空域や飛行方法に違反した場合、どのような罰則が科せられますか。
Ａ

50 万円以下の罰金が科せられる可能性があります。ただし、航空法第 132 条の２第１号の規定（アルコール又は薬物の影響下で無人航空機を飛行させないこと）に違反した場合には、1 年以下の懲役又は３０万円以下の罰金が科される可能性があります。

Ｑ17-2 法人の管理する飛行させる者が航空法に違反した場合、法人も罰せられますか。
Ａ

はい。飛行させる者だけでなく法人も罰せられる可能性があります。

Ｑ17-3 「公共の場所」とはどのような場所を指すのですか。
Ａ「公共の場所」とは、公衆すなわち不特定多数の者が自由に利用し又は出入りすることができる場所をいい、道路、公園、広場、駅等がこれに含まれ得ます。

【事故等の情報提供について】
Ｑ18-1 万が一、無人飛行機の飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失もしくは航空機との衝突又は接近事案が発生した場合はどうすればよいですか。
Ａ

万が一、事故等の事案が発生した場合は、国土交通省（最寄りの空港事務所）へ情報提供をお願いします。
なお、安全に関する情報は、今後の無人航空機に関する制度の検討を行う上で参考となるものであることから、航空法等法令違反の有無に関わらず、報告をお願いします。
また、情報提供の方法は、「無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール」（https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html）に掲載されていますので、ご活用ください。

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※無人航空機による事故等の情報提供先一覧
管轄区域

執務
時間
平日
9:00
～17:00名称

住所・連絡先国土交通省（航空局安全部
運航安全課）〒100-8918
東京都千代田区霞が関 2-1-3
TEL:03-5253-8111(内線)48675,48687
Mail:hqt-jcab-mujin@mlit.go.jp

公海上

東京航空局
（保安部運用課）〒102-0074
東京都千代田区九段南 1-1-15 九段
第二合同庁舎TEL:03-6685-8005
Mail:
cab-emujin-houkoku@ mlit.go.jp

北海道、青森県、岩手県、宮 平日
城県、秋田県、山形県、福島 9:00
県、茨城県、栃木県、群馬県、 ～17:00
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県○ 国土交通省、東京航空局の執務時間外（平日 9 時～17 時以外）の場合には、以下の空港事務所（※）
までご連絡ください。
※ 飛行を行おうとする場所を管轄区域とする空港事務所までご連絡願います。当該空港事務所が執務時間外の場合は、その空港事務所における執務時間外の連絡先までご連絡願います。
名称
東京空港事務所（24 時間対応）

住所・連絡先〒144-0041
東京都大田区羽田空港 3-3-1
航空管制運航情報官【平日・夜間・休日共通】
TEL:050-3198-2865
Mail:cab-hnd-kyoka@mlit.go.jp

管轄区域
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県

執務
時間
24 時間

○関係団体等による操縦研修等
Ｑ19-1 無人航空機の操縦訓練を受けたいのですが、どこに相談すれば良いですか。
Ａ

国土交通省航空局では、無人航空機の操縦者への講習会の受講を促し、操縦技能の底上げを図るため、一定の要件を満たす無人航空機の技能講習を行う民間団体等を航空局のホームページに掲載していますので、ご覧ください。
なお、航空局のホームページに掲載する講習団体については、技能証明制度の運用開始（令和 4 年 12 月）から、新たな掲載を原則として停止し、一定の期間を経たのちに、これら団体の発行する民間技能認証による飛行の許可・承認の審査 簡略化の運用を廃止する方針とされています。
技能証明制度に関しては、「Q2－2」または、航空局ホームページ（https://www.mlit.go.jp/koku/lisence.html）を参照してください。

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○その他関係法令の遵守等【河川での飛行について】
Ｑ20-1 近くの河川周辺での飛行の際に気をつけることはありますか。
Ａ

河川（ダムやその貯水池を含む）において、無人航空機を飛行させようとする場合、許可申請が必要な場合や、河川管理者や周辺自治体が河川利用のルールを定めている場
合があるので、事前に飛行可能な区域か確認をお願いします。詳細は、河川管理者まで
お問い合わせ（※）ください。
※国土交通省の管理する河川の問い合わせ先は以下のページをご参照ください。
国土交通省ＨＰ「日本の川」：
http://www.mlit.go.jp/river/toukei_chousa/kasen/jiten/nihon_kawa/index.html【電波法ついて】
Ｑ21-1 無人航空機を飛行させる際、電波法上の無線局免許は必要ですか。
Ａ

ドローン等のロボットを利用する際には、その操縦や、画像伝送のために、電波を発射する無線設備が広く利用されています。これらの無線設備を日本国内で使用する場合
は、電波法令に基づき、無線局の免許を受ける必要があります。
ただし、他の無線通信に妨害を与えないように、周波数や一定の無線設備の技術基準に適合する小電力の無線局等は免許を受ける必要はありません。
※詳しくは、総務省のホームページをご覧下さい。
総務省ＨＰ「電波利用」：
http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/drone/index.htm

Ｑ21-2 免許及び登録を要しない無線局とはどのようなものですか。
Ａ

発射する電波が極めて微弱な無線局や、一定の技術的条件に適合する無線設備を使用する小電力無線局については、無線局の免許及び登録は不要です。
ドローン等には、ラジコン用の微弱無線局や小電力データ通信システム（無線 LAN等）の一部が主として用いられています。
小電力無線局は、空中線電力が１W 以下で、特定の用途に使用される一定の技術基準が定められた無線局です。例えば、Wi-Fi や Bluetooth 等の小電力データ通信システムの無線局等がこれにあたります。
これらの小電力無線局は、無線局免許や無線従事者資格が不要です
が、技術基準適合証明等（技術基準適合証明及び工事設計認証）を受けた適合表示無線設備でなければなりません。
技適マーク- 23 -

※技術基準適合証明を受けた機器の検索方法など、詳細は総務省ホームページをご覧ください。
総務省ＨＰ「電波利用」：
http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/drone/index.htm【地方自治体の条例等について】
Ｑ22-1 北海道内でドローンの飛行を禁止する条例等はありますか。
Ａ

現在、道の条例による規制はありません。ただし、道が管理する都市公園や庁舎等の施設では、一般の方が多く訪れているため、墜落などの懸念があることから、施設管理者の立場から原則飛行は認めていません。
■ 北海道立真駒内公園管理規則 ※その他各都市公園共通（全 11 公園）
第７条（遵守事項） ※第３条又は第６条の場合もあり。
（中略）、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（２）他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれのある行為をしないこと。
■ 北海道庁舎等管理規則
第 17 条（禁止行為）
何人も、庁舎等において、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
（９）その他庁舎等の保全を害し、又は秩序を乱すような行為をすること。
第 21 条（措置命令等）
庁舎管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、庁舎等への立入りを拒み、又は庁舎等からの立退きを求め、若しくは必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（６）第 17 条の規定による禁止行為をし、又は禁止行為をするおそれのある者

その他、敷地管理者（自治体）が、条例・規則等に基づき、その管理する公園などにおける飛行を禁止している場合や、重要文化財を含む神社仏閣等の管理者が、敷地上空での無人航空機の飛行を禁止する看板を掲示している場合もあります。
土地の所有者等が、その土地の上空での無人航空機の飛行を禁止する旨の表示等を行っている場合には、その土地の上空では無人航空機を飛行させないようにしましょう。
※第三者の所有する土地の上空で無人航空機を飛行させる場合、所有権の侵害とされる可能性がありますのでご注意ください。
Ｑ22-2 国の重要文化財の近くを飛ばして撮影することはできますか。
Ａ

国の重要文化財の近くでドローンを飛行させることは禁止されています。
ドローンを飛ばすと、「今まで撮影できなかったアングルから文化財を撮影したい」といった気持ちになりますが、文化財を傷付けてしまう可能性がありますので、近くでのドローンの飛行はやめましょう。

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■ 文化財保護法
第 195 条 重要文化財を損壊し、毀棄し、又は隠匿した者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。

Ｑ22-3 飛行禁止空域でなければ、他人の土地の上空でも自由にドローンを飛行させても良いですか。
Ａ

民法（第二編 第三章 第一節 第一款）により、私有地の上空 300ｍまでは所有者の権利が及ぶ範囲とされています。
そのため、他人の土地の上空を飛行させる場合には、必ず土地の所有者や管理者に確認するようにしましょう。
■ 民法（土地所有権の範囲）
第 207 条 土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。
※私権としての土地所有権の上空の限界（高さ）を明確に規定した法令はありま
せんが、航空法の規定が参考にされています。
≪航空法による最低安全高度≫
最も高い障害物（建物等）の上端から 300ｍの高度※航空法 81 条、航空法施行規則 174 条 1 号イ

【プライバシーの保持について】
Ｑ23-1 ドローンで撮影した映像をインターネットに公開したいのですが、問題はありませんか。
Ａ

無人航空機を利用して映像を撮影し、インターネット上で公開する場合は、「『ドローン』による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」（総務省）
に従って、第三者のプライバシー等に注意しましょう。
※当該ガイドラインは総務省のホームページをご覧ください。
総務省ＨＰ：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000185.html【道路交通法について】
Ｑ24-1 国道などの公道上でドローンを飛行させることはできますか。
Ａ

公道でドローンを飛行させる場合は、「道路交通法」違反となる場合がありますので、ご注意ください。
道路交通法第 77 条「道路の使用の許可」においては、公道上空にドローンを飛行さ- 25 -

せる際は、原則として許可は不要としていますが、その土地の道路又は交通の状況によって「道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれ」がある場合には道路使用許可が必要になります。
また、公道でのドローンの離発着は「道路を占拠する行為」であると解釈されるため、道路使用許可を取得する必要があります。
公道上空の飛行に関しては、どこまでが「交通の危険」を生じさせ、「交通の妨害」となるおそれがあるのか判断に迷うケースもあると思います。そのような場合に、道路交通法違反となってしまわないように、また予期せぬ事故を起こしてしまわないためにも、事前にお近くの警察署や交番に確認しておくことが大切です。
道路使用許可の申請書は、最寄りの警察署の窓口で入手するか、ホームページからダウンロードできます。申請先はその道路（地区）を管轄している警察署です。
※ 詳しくは、北海道警察のホームページをご覧ください。
北海道警察ＨＰ：
https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/guide/douro-shiyou/douro_shiyou.html○許可・承認の手続き（航空法関係）【申請方法について】
Ｑ25-1 申請場所はどこになるのでしょうか。
Ａ

原則、オンラインサービス「ドローン情報基盤システム（飛行許可承認機能）〈通称：DIPS〉」（https://www.dips.mlit.go.jp/portal/）での申請となります。
・航空法第 132 条に定める「飛行禁止空域」における飛行や第 132 条の２に定める「飛行の方法」によらない飛行を行おうとする場合は、「無人航空機の飛行に関する許可・承認に係る申請方法」（https://www.mlit.go.jp/common/001189387.pdf）をご確認ください。
・オンラインサービス DIPS にて申請を行う場合は「飛行許可承認申請の手引き」（https://www.mlit.go.jp/common/001385300.pdf）を事前にご確認ください。
・包括申請を行う場合は「包括申請のご案内」（https://www.mlit.go.jp/koku/content/001490919.pdf）にて申請方法をご確認ください。
・オンラインサービスによる場合には、以下のシステム関連ページをご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_ua_dips.html

Ｑ25-2 許可や承認の申請は郵送でも可能でしょうか。
Ａ

申請については、郵送でも可能です（普通郵便でも可能ですが、簡易書留をお勧めします）。
なお、発行された許可書等についても郵送を希望される場合、返信用封筒に基本料金- 26 -

相当の切手を貼付の上、申請窓口宛て郵送してください。
※書留の場合には、返信用封筒の表に「書留」又は「簡易書留」と朱書きで記載してください。また、返信用封筒に基本料金相当の切手に加え、書留の加算料金相当の切手を貼付してください。
※速達をご希望の場合は返信用封筒の表に「速達」と朱書きで記載してください。また、返信用封筒に基本料金相当の切手に加え、速達料金相当の切手を貼付してください。
※定型封筒を返信用とする場合、基本料金相当の切手、速達の場合は別途速達に必要な切手が必要です。
Ｑ25-3 許可や承認の申請はメールやファクシミリでも可能でしょうか。
Ａ

原則としてメールやファクシミリによる申請はできません。
なお、事故や災害に際して緊急に支援活動を行う場合など、電子メール、ファクシミリ
又は電話により申請させることが出来る場合があります。詳細は「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」２－１（１）手続の項をご参照下さい。

Ｑ25-4 飛行させる日のどのくらい前までに申請すればよいでしょうか。
Ａ

飛行開始予定日の少なくとも 10 開庁日前（土日祝日等を除く。）までに申請してください。ただし、申請に不備があった場合には、審査に時間を要する場合もありますので、初めて申請される方は、余裕をもって申請されるか、事前に相談されることをお勧めします。

Ｑ25-5 目視外飛行と夜間飛行の申請を同時にしたいのですが、それぞれ別の申請が必要でしょうか。
Ａ

空港周辺空域で夜間飛行を行う場合、150m 以上の高さの空域で目視外飛行を行う場合などは、同一の申請書を空港事務所と地方航空局のどちらにも申請する必要があります。
その場合、一方の申請書を作成した後に、申請書複製機能を使用して、作成済みの申請書の提出先を変更し、それぞれに提出をしてください。

Ｑ25-6 申請書の提出先が異なる法第 132 条第１号の許可（空港事務所関係）とその他の許可・承認（地方航空局関係）にかかる飛行を同時に行う場合は、どちらが提出先となるのでしょうか。
Ａ

それぞれの提出先に申請書を提出する必要があります。なお、その後の審査に係る質疑応答等については一ヵ所の官署で窓口を一元化することが可能な場合もありますので、まずは地方航空局にお問い合わせください。

Ｑ25-7 地方航空局の管轄地域を教えて下さい。
Ａ

新潟県、長野県、静岡県より東は東京航空局の管轄、富山県、岐阜県、愛知県より西は大阪航空局の管轄です。
- 27 -

飛行させる場所を管轄する地方航空局に申請していただくことになります。
東京航空局
北海道 青森県 岩手県 宮城県
秋田県 山形県 福島県 茨城県
栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県
東京都 神奈川県 新潟県
山梨県 長野県 静岡県

Ｑ25-8

Ａ

飛行させる場所に複数局の管轄地域が含まれている場合、どちらに申請すれば良いのですか。

申請者の住所を管轄する地方航空局に申請をお願いします。
代行申請の場合も同様です。

Ｑ25-9

Ａ

大阪航空局
富山県 石川県 福井県 岐阜県
愛知県 三重県 滋賀県 京都府
大阪府 兵庫県 奈良県
和歌山県 鳥取県 島根県
岡山県 広島県 山口県 徳島県
香川県 愛媛県 高知県 福岡県
佐賀県 長崎県 熊本県 大分県
宮崎県 鹿児島県 沖縄県

同じ場所を何度も飛行させるのですが都度申請が必要でしょうか。また、同じ飛行形態で複数の場所を飛行させるのですが、その都度申請が必要でしょうか。

反復して飛行させる場合や、異なる複数の場所で飛行させる場合は都度の申請ではな
く、１度の申請（包括申請）が可能です。

Ｑ25-10 無人航空機の飛行の委託を行っている企業（委託元）やラジコンクラブ等が飛行させる者をまとめて申請することは可能でしょうか。
Ａ

申請が必要な飛行について、複数の申請者による飛行をとりまとめて行う場合の申請は、それらの飛行をとりまとめる者を代表者とし、代行して申請することが可能です。
また、飛行の委託を行っている者が受託者の飛行について行う場合の申請は、飛行の委託を行っている者に、代行して申請することが可能です。
※なお、申請に関する内容、飛行許可承認後の飛行の事実確認等、航空局からの問い
合わせは代行申請者に対し行うこととなっています。
（飛行の事実確認等において、担当者が代行申請者と異なる場合は、その旨明示してください。）【許可等の手続きについて】
Ｑ26-1 許可等の変更申請を行う場合、添付書類等は省略可能でしょうか。
Ａ

許可等を取得した後に「無人航空機の登録記号その他の無人航空機を特定するために必要な事項」、「無人航空機の機能及び性能に関する事項」、「無人航空機の飛行経歴並びに無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力に関する事項」又は「無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制に関する事項」の内容の一部を変更する場合の申請は、変更がない事項の記載又は資料の添付を省略させることができます。
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Ｑ26-2 許可等の条件にはどのようなものが付されるのでしょうか。
Ａ

飛行の許可・承認にあたっては、「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」（https://www.mlit.go.jp/common/001254115.pdf）に基づいて審査をしていますので審査要領も必ずご確認ください。

Ｑ26-3 許可等を行った場合には、航空局ホームページに飛行の概要等が公表されることとなっていますが、業務上支障があるため許可等の内容を非公表としてほしい
場合、どのように申請すればよいでしょうか。
Ａ 非公表としてほしい内容や記載事項を申請書の「備考」欄等に理由とともに記入ください。

【許可等に係る基本的な基準について】
Ｑ27-1 「鋭利な突起物のない構造」であることとありますが、プロペラやアンテナ等は含まれますか。
Ａ

プロペラやアンテナのように構造上必要なものについては含まれません。

Ｑ27-2 「無人航空機の位置及び向きが正確に視認できる灯火又は表示等」とありますが、「表示等」には形状も含まれるでしょうか。
Ａ 形状も含まれます。
Ｑ27-3 無人航空機の操縦訓練を行いたいのですが、飛行させる者は１０時間の飛行経歴を有していません。申請は可能でしょうか。
Ａ

許可等を受けるためには、十分な操縦技量を有することが必要となるため、原則として１０時間以上の飛行経歴を求めています。ただし、無人航空機の機能・性能や安全を確保するために必要な体制等とあわせて総合的に判断し、航空機や人、物件の安全が損
なわれるおそれがないと認められる場合は、許可等を行っています。
許可等が認められる例として以下のような場合がございますので、判断がつかない場
合は航空局までご相談ください。
○１０時間未満の飛行経歴でも許可等が認められる例
・飛行経歴４時間の者が、四方がネットで囲まれている敷地において第三者の立入が制限され、ジオ・フェンス機能を設定し飛行範囲の制限を行い、十分な飛行経験を有する者の監督の下で飛行させる場合
・飛行経歴２時間の者が、飛行させる者が管理する敷地内において第三者の立入が制限され、ジオ・フェンス機能を設定し飛行範囲の制限を行い、十分な飛行経験を有する者の監督の下で飛行させ場合
・飛行経歴１時間の者が、補助者を配置して注意喚起をすることにより、飛行範囲内- 29 -

に第三者が立ち入らないようにし、機体をロープで係留し飛行の範囲の制限を行い、十分な飛行経験を有する者の監督の下で飛行させる場合【飛行形態に応じた追加基準について】
Ｑ28-1 「ただし、無人航空機の機能及び性能、無人航空機を飛行させる者の飛行経歴
等、無人航空機を飛行させる体制等とあわせて総合的に判断し、地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認められる場合は、この限りでない。」とありますが具体的にどのような場合が想定されるでしょうか。
Ａ

個別の事案毎に判断していくことになりますが、例えば、飛行高度や飛行範囲を制限することで、機体の機能及び性能や飛行させる者の要件を免除するようなことが考えられます。

Ｑ28-2 地表又は水面から 150ｍ以上の高さの空域における飛行の場合、「空域を管轄する関係機関から当該飛行について了解を得ること。」とありますが、「関係機関」とは具体的にどこになるのでしょうか。
Ａ

国土交通省航空局の管制機関及び防衛省の管制機関などとなります。

Ｑ28-3 機体について「プロペラガード」や「バッテリーの並列化」等の基準が設けられていますが、機体の種類によっては装着することができない機体もあると思いますが申請できないのでしょうか。
Ａ

基準については、あくまで例示ですので、代替手段や飛行させる体制等を総合的に判断して許可・承認を行いますので、個別にご相談ください。

Ｑ28-4 人又は家屋の密集している地域や催し場所上空における飛行について、やむを得ず、第三者の上空で無人航空機を飛行させる場合には、「使用する機体」について、最近の飛行経験が求められていますが、「使用する機体」は同じ名称（型式）のものでなくでも、同じシリーズもの（例えば、○×社の▲▲シリーズ）の機体であれば、構わないでしょうか。
Ａ

安全リスクの高い飛行をする場合に、無人航空機を飛行させるブランクをつくらないようにすることを意図して求めている要件であり、機体の名称（型式）に応じて飛行特性が異なることから、原則として同じ名称（型式）のものでなければなりません。

Ｑ28-5 「監視のための補助者」や「注意喚起する補助者」の配置が求められていますが、兼任することは可能でしょうか。
Ａ

飛行状況によっては兼任することが可能ですので、個別にご相談ください。

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Ｑ28-6 やむを得ず、第三者の上空で最大離陸重量 25kg 以上の無人航空機を飛行させる
場合は、航空機のＮ類相当の要件が求められていますが、具体的にどのような要件になるのでしょうか。
Ａ

航空機相当の耐空性や信頼性が求められることになりますので、航空法施行規則附属書第１及び関連通達に準じた構造、強度及び性能等の基準に適合する必要があります。
審査にも相応の時間を要することになりますので、そのような計画がある場合は十分な時間をもってご相談ください。

Ｑ28-7 「飛行マニュアル」に変更があった場合は再度申請が必要でしょうか。
Ａ

飛行マニュアルの形式的な変更など、再度の申請が不要と考えられる場合もあります
ので、飛行マニュアルの変更がある場合には、個別にご相談ください。

【各分野における活用について】
Ｑ29-1 観光としてどのように活用していけますか。また、上士幌町以外で活用している所はありますか。
Ａ

現状では個人での空撮やＰＲ素材でのメインとなっていますが、今後、集合写真やア
クティビティ体験中の様子の撮影、観光地での配送や警備、遠隔ツアーなどでの活用が考えられます。
上士幌町以外での活用は、十勝地区でアウトドア観光推進に関して活用されている事
例があります。
https://www.hkd.meti.go.jp/hokcf/20220304/index.htm

Ｑ29-2 ひび割れ点検、右記点検、洗掘点検の実績はありますか。
Ａ

建設業ではドローンの導入は早くから進んでおり、ひび割れ点検、浮き点検、洗掘点
検においては、既に多数の実績があります。

Ｑ29-3 上士幌町のドローンショーに使われた機種はなんでしょうか。
Ａ

上士幌町のドローンショーは、株式会社レッドクリフが実施しており、同社の HP に機種の情報が記載してあります。
https://redcliff.xyz/

Ｑ29-4 赤外線ドローンの活用事例はありますか。
Ａ

環境生活部では、ヒグマ対策の実証で活用しており、夜間の遭難救助を行うナイトホークスなどでも活用されています。

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Ｑ29-5 大型ドローン以外で種子や薬剤等の散布事例はありますか。
Ａ

現在調査中。

Ｑ29-6 グリーンレーザーで、沼等の湖底地形を測定できますか。
Ａ

現在調査中。

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