前払式支払手段の発行のしおり＜第８版＞ 【正誤表】
２０２４年６月更新

前払式支払手段の発行のしおり＜第 8 版＞

正誤表

前払式支払手段の発行のしおりをご購入いただき、誠にありがとうございます。
本書で扱う法令及びガイドラインにつきまして、以下の通り一部改正が行われました。
改正対象
前払式支払手段に関する内閣府令改正の主な内容等「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するため施行・適用日
令和６年４月１日のデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、発行廃止に伴う払戻しの公告の内容を認定資金決済事業者協会のウェブサイトに掲載すること等についての改正事務ガイドライン第三分冊金融会社関係 ５前払式支払手段発行者関係金融庁所管府令に規定する書面掲示規制の見直し等への対令和６年５月１７日

応として、発行廃止に伴う払戻しに係る記載及び様式の改正
事務ガイドライン第三分冊金融会社関係 ５前払式支払手段発行者関係「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣

令和６年５月１７日

議決定）を受けてデジタル庁が策定した「処分通知等のデジタル化に係る共通課題への対応について基本的な考え方」に基づき、原則全ての対政府の申請等についてデジタル化を図るための改正

これにより、本書の内容にも影響がございましたので、以下の表の通り、本文を読み替えてご利用ください。
また、本書の一部に、編集時の誤記がございました。お詫びして訂正いたします。誤記も改正と併せて以下の表に記載しております。
（注） 表中、「ウェブサイト」及び「ホームページ」の文言は、府令及びガイドラインで使われている文言をそのまま使用しております。

1 / 10前払式支払手段の発行のしおり＜第８版＞ 【正誤表】
２０２４年６月更新

【解説編】
頁
87

変更個所
変更後
５ 保有者に対する前払式支払手段の払戻し（１）財務（支）局等 ・官報、日刊新聞紙又は電子公告による公告への届出等
・全ての営業所又は事務所及び加盟店の公衆の目につき
表中「公告・掲示」
やすい場所でのポスター掲示の枠内
・日本資金決済業協会のウェブサイトに掲載＋※ガイドラインより・自社及び加盟店のホームページに掲示
（削除）

変更前

・官報、日刊新聞紙又は電子公告による公告
・全ての営業所又は事務所及び加盟店の公衆の目につきやすい場所でのポスター掲示（追加）＋※ガイドラインより・自社及び加盟店のホームページに掲示
・日本資金決済業協会及び国民生活センターのホームペー
ジに掲示
・法令で定める６０日間は最低限の申出期間であり、利用者 ・法令で定める６０日間は最低限の申出期間であり、利用者が払戻しを受ける機会を確保する観点から、十分な申出期が払戻しを受ける機会を確保する観点から、十分な申出期間を設定する必要がある。
間を設定する必要がある。

88（１）財務（支）局等への届出等①～② （略）①～② （略）③ 払戻しの公告をしたときは、直ちに「別紙様式第１８号」の ③ 払戻しの公告をしたときは、直ちに「別紙様式第１８号」の「払戻し公告届出書」に、当該公告をしたことを証する書面「払戻し公告届出書」に、当該公告の写し及び営業所・加及び営業所・加盟店等への掲示内容や発行者のホームペ盟店等への掲示内容や発行者のホームページ等での情ージ等での情報提供の内容、認定資金決済業協会（以下報提供の内容が確認できる書類並びに公衆の目につきや「認定協会」といいます。）のウェブサイトに掲載して公衆のすい場所に掲示するために講じた措置の内容を記載した閲覧に供する措置の内容が確認できる書類並びに公衆の書面を添付して、財務（支）局長等に提出しなければなりま目につきやすい場所に掲示するために講じた措置の内容せん。
を記載した書面を添付して、財務（支）局長等に提出しなければなりません。
④～⑤ （略）④～⑤ （略）2 / 10前払式支払手段の発行のしおり＜第８版＞ 【正誤表】
２０２４年６月更新
頁

変更個所（２）公告の方法等

変更後前払式支払手段保有者に対し、以下の①～⑤の事項を公告するとともに、①～⑨の事項をすべての営業所又は事務所及び加盟店の公衆の目につきやすい場所に掲示するための措置を講じなければなりません（法第２０条第２項各号、府令第４１条第２項、第３項、第６項）。
また、この場合、①～⑨の事項を認定協会の協力を得て当該認定協会のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければなりません（府令第４１条第５項）。
（以下略）

90

【留意点】

払戻手続については、保有者の利益の保護を図る観点から、同趣旨の規定が、府令及び事務ガイドラインに置かれています。払戻手続を実施するに当たっては、法の趣旨を十分理解し、保有者の利益を損なうことのないよう、適切な措置をとることが必要です。
① （略）② 前払式支払手段発行者が払戻しを行うに当たり、利用者保護の観点から以下のような措置を講じることが望ましいとされています。
イ～ロ （略）ハ 払戻しの周知方法は、法で求められている方法に加えて、例えば、自社のホームページ、加盟店のホームページ、所属する業界団体等のホームページにおいても掲示を行うこと。

変更前
前払式支払手段保有者に対し、以下の①～⑤の事項を公告するとともに、①～⑨の事項をすべての営業所又は事務所及び加盟店の公衆の目につきやすい場所に掲示するための措置を講じなければなりません（法第２０条第２項各号、府令第４１条第２項、第３項、第５項）。
（以下略）

払戻手続については、保有者の利益の保護を図る観点から、同趣旨の規定が、府令及び事務ガイドラインに置かれています。払戻手続を実施するに当たっては、法の趣旨を十分理解し、保有者の利益を損なうことのないよう、適切な措置をとることが必要です。
① （略）② 前払式支払手段発行者が払戻しを行うに当たり、利用者保護の観点から以下のような措置を講じることが望ましいとされています。
イ～ロ （略）ハ 払戻しの周知方法は、法で求められている方法に加えて、例えば、自社のホームページ、加盟店のホームページ、所属する業界団体等のホームページ、一般社団法
人日本資金決済業協会のホームページや独立行政法
人国民生活センターのホームページにおいても掲示を行うこと。
なお、払戻しの実効性を確保する観点から、上記の措置
なお、払戻しの実効性を確保する観点から、上記の措置については、画一的に行わず、払戻しの対象となる前払式については、画一的に行わず、払戻しの対象となる前払式支払手段の発行規模（未使用残高、枚数等）や使用態様支払手段の発行規模（未使用残高、枚数等）や使用態様
3 / 10前払式支払手段の発行のしおり＜第８版＞ 【正誤表】
２０２４年６月更新
頁

変更個所

変更後
変更前
等の特性を踏まえ、適切な設定となるよう留意する必要が等の特性を踏まえ、適切な設定となるよう留意する必要があります（ガイドラインⅡ－３－４－１①ロ参照）。
あります（ガイドラインⅡ－３－４－１①ロ参照）。
③ 公告や営業所・加盟店等・認定協会のウェブサイトにおけ ③ 公告や営業所・加盟店等における実施状況に照らし、発る掲示の実施状況に照らし、発行者が法第２０条第２項に行者が法第２０条第２項に規定する措置を十分に講じたと規定する措置を十分に講じたと認められない場合は、払戻認められない場合は、払戻しの手続が適切に実施されたとしの手続が適切に実施されたとは認められず、現実に払戻は認められず、現実に払戻しが行われなかった前払式支しが行われなかった前払式支払手段については、未使用払手段については、未使用残高から控除することができな残高から控除することができないことに留意が必要です（ガいことに留意が必要です（ガイドラインⅡ－３－４－１①（注イドラインⅡ－３－４－１①（注２）参照）。
２）参照）。

92【 ポ イ ン ト 】 発 行 保 （注）全部の廃止の場合は、発行保証金全額、一部の廃止の （注）全部の廃止の場合は、発行保証金全額、一部の廃止の証金の取戻し場合は、当該廃止に係る前払式支払手段の未使用残高に場合は、当該廃止に係る前払式支払手段の未使用残高に対応する発行保証金を取り戻すことができます（本書Ｐ８１
対応する発行保証金を取り戻すことができます（Ｐ４５（１）④「４ 発行保証金の取戻し等 （１）④」参照）
参照）

92（2） 払戻しの原則 （3） 払戻しの原則禁止と例外（法第２０条第５項、府令第４２禁止と例外条）（2） 払戻しの原則禁止と例外（法第２０条第５項、府令第４２条）

【資料編】
頁
67

変更個所
変更後
内閣府令別紙様式
別紙様式第１８号
別紙様式第１８号（第４１条第７項関係）「払戻し公告届出（中略）書」
年 月 日付で下記の方法により前払式支払手段の払戻しを行う旨の公告を行ったので、前払式支払手段に関する内閣府令第４１条第７項各号に掲げる書類を添付して、同項の規定により届け出ます。
（以下略）
4 / 10

変更前
別紙様式第１８号（第４１条第６項関係）（中略）
年 月 日付で下記の方法により前払式支払手段の払戻しを行う旨の公告を行ったので、前払式支払手段に関する内閣府令第４１条第６項に掲げる書類を添付して、同項の規定により届け出ます。
（以下略）前払式支払手段の発行のしおり＜第８版＞ 【正誤表】２０２４年６月更新
頁

変更個所

変更後

変更前

68

別紙様式第１９号
別紙様式第１９号（第４１条第８項関係）
別紙様式第１９号（第４１条第７項関係）「払戻し完了報告（中略）（中略）
書」
前払式支払手段の払戻しが完了したので、前払式支払手前払式支払手段の払戻しが完了したので、前払式支払手
段に関する内閣府令第４１条第８項の規定により報告します。 段に関する内閣府令第４１条第７項の規定により報告します。
（以下略）
（以下略）

70

別紙様式第２０号
別紙様式第２０条（第４１条第９項関係）
別紙様式第２０条（第４１条第８項関係）「払戻し未了届出（中略）（中略）
書」
下記の理由により前払式支払手段の払戻しを完了すること
下記の理由により前払式支払手段の払戻しを完了することができませんでしたので、前払式支払手段に関する内閣府令 ができませんでしたので、前払式支払手段に関する内閣府令
第４１条第９項の規定により届け出ます。
第４１条第８項の規定により届け出ます。
（以下略）
（以下略）

前払式支払手段事
務ガイドライン別紙様式
107 別紙様式１７１．～６． （略）
「払戻しの手続き等 ７．添付資料に係る報告書」
公告案
営業所等における掲示物（案）その他参考となる資料

１．～６． （略）（追加）

前払式支払手段に関する内閣府令
146（届出書のその他の記載事項）（届出書のその他の記載事項）
第十条 法第五条第一項第十一号に規定する内閣府令で定 第十条 法第五条第一項第十一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
める事項は、次に掲げる事項とする。
一～二 （略）
一～二 （略）
5 / 10前払式支払手段の発行のしおり＜第８版＞ 【正誤表】
２０２４年６月更新頁

161

変更個所

変更後
三 加入する認定資金決済事業者協会（前払式支払手段発行者をその会員（法第八十七条第二号に規定する会員をいう。）とするものに限る。以下同じ。）の名称

変更前
三 加入する認定資金決済事業者協会の名称（保有者に対する前払式支払手段の払戻し）第四十一条 （略）２ 前払式支払手段発行者は、法第二十条第二項第一号から第三号までに掲げる事項並びに第六項第一号及び第二号に掲げる事項を、官報、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告（会社法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。）により公告しなければならない。
３～４ （略）
５ 前二項の場合において、前払式支払手段発行者は、第三項の規定による掲示又は前項の規定による情報の提供の内容を認定資金決済事業者協会の協力を得て当該認定資金決済事業者協会のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。
６ （略）７ 前払式支払手段発行者は、法第二十条第二項の規定による公告をしたときは、直ちに、別紙様式第十八号により作成した届出書に、次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出するものとする。
一 当該公告をしたことを証する書面
二 第三項の規定による掲示又は第四項の規定による情報の提供及び第五項の規定による閲覧に供する措置の内容が確認できる書類
三 （略）（保有者に対する前払式支払手段の払戻し）第四十一条 （略）２ 前払式支払手段発行者は、法第二十条第二項第一号から第三号までに掲げる事項並びに第五項第一号及び第二号に掲げる事項を、官報、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告（会社法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。）により公告しなければならない。
３～４ （略）（新設）

８～９ （略）

７～８ （略）

6 / 10５ （略）６ 前払式支払手段発行者は、法第二十条第二項の規定による公告をしたときは、直ちに、別紙様式第十八号により作成した届出書に、次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出するものとする。
一 当該公告の写し
二 第三項の規定による掲示及び第四項の規定による情報の提供の内容が確認できる書類
三 （略）前払式支払手段の発行のしおり＜第８版＞ 【正誤表】
２０２４年６月更新
頁

変更個所
事務ガイドライン
213 Ⅱ－３－４－１
主な着眼点

変更後

変更前

① 法第 20 条第１項に基づく払戻しについて① 法第 20 条第１項に基づく払戻しについて
イ．法第 20 条第２項各号に規定する項目について、全ての イ．法第 20 条第２項各号に規定する項目について、全ての営業所又は事務所、加盟店及び認定資金決済事業者協営業所又は事務所及び加盟店において適切に掲示が行会のウェブサイトにおいて適切に掲示が行われるよう、例えわれるよう、例えば、加盟店へ掲示内容や掲示期間の周知ば、加盟店へ掲示内容や掲示期間の周知を行うとともに掲を行うとともに掲示状況の確認を行うなど、適切な措置を講示状況の確認を行うなど、適切な措置を講じているか。日
じているか。日刊新聞紙による公告については、払戻しの刊新聞紙による公告については、払戻しの手続の対象とな手続の対象となる前払式支払手段を使用することができる
る前払式支払手段を使用することができる施設の所在する施設の所在する都道府県を全て網羅する形で行われてい都道府県を全て網羅する形で行われているか。
るか。（注）
なお、内閣府令第 41 条第４項に規定する場合においなお、内閣府令第 41 条第４項に規定する場合においては、前払式支払手段発行者は、営業所又は事務所及びては、前払式支払手段発行者は、営業所又は事務所及び加盟店における掲示に代えて、内閣府令第 21 条２項各号
加盟店における掲示に代えて、内閣府令第 21 条２項各号の方法のうち、少なくとも法第 13 条第１項に規定する情報の方法のうち、少なくとも法第 13 条第１項に規定する情報の提供義務を履行するために通常使用している方法によの提供義務を履行するために通常使用している方法により、所要の事項について情報の提供を行う必要がある。
り、所要の事項について情報の提供を行う必要がある。
ロ．前払式支払手段発行者は、払戻しを行うに当たり、利用 ロ．前払式支払手段発行者は、払戻しを行うに当たり、利用者保護の観点から、以下のような措置を講じることが望まし者保護の観点から、以下のような措置を講じることが望ましい。
い。
ａ.～b. （略）ａ.～b. （略）ｃ.払戻しの周知方法
ｃ.払戻しの周知方法
法令で求められている方法に加えて、例えば、自社ホ
法令で求められている方法に加えて、例えば、自社ホームページ、加盟店ホームページ、所属する業界団体のームページ、加盟店ホームページ、所属する業界団体の等のホームページにおいても掲示を行う。
等のホームページ、認定資金決済事業者協会のホームページや、独立行政法人国民生活センターホームペー
ジにおいても掲示を行う。
なお、払戻しの実効性を確保する観点から、利用終了
なお、払戻しの実効性を確保する観点から、利用終了の周知、払戻しに係る申出期間及び周知方法の設定にの周知、払戻しに係る申出期間及び周知方法の設定については、画一的に行わず、払戻しの対象となる前払式
ついては、画一的に行わず、払戻しの対象となる前払式
7 / 10前払式支払手段の発行のしおり＜第８版＞ 【正誤表】
２０２４年６月更新
頁

変更個所

214 Ⅱ－３－４－２
監督手法・対応

変更後
変更前
支払手段の発行規模（未使用残高、枚数等）や使用態支払手段の発行規模（未使用残高、枚数等）や使用態様等の特性を踏まえ、適切な設定となるよう留意する必様等の特性を踏まえ、適切な設定となるよう留意する必要がある。
要がある。
ハ．払戻しの申出を行った利用者について、もれなく払戻し ハ．払戻しの申出を行った利用者について、もれなく払戻しが行われているか。
が行われているか。
（注１) （略）（注１) （略）（注２）公告や営業所又は事務所、加盟店及び認定資金決済 （注２）公告や営業所または事務所及び加盟店における掲示事業者協会のウェブサイトにおける掲示の実施状況に照らの実施状況に照らして、前払式支払手段発行者が法第２０して、前払式支払手段発行者が法第２０条第２項に規定す条第２項に規定する措置を十分に講じたと認められない場る措置を十分に講じたと認められない場合には、同条第１合には、同条第１項に規定する払戻しの手続が適切に実項に規定する払戻しの手続が適切に実施されたとは認めら施されたとは認められず、当該期間中に現実に払戻しが行れず、当該期間中に現実に払戻しが行われなかった前払われなかった前払式支払手段については、未使用残高か式支払手段については、未使用残高から控除することがでら控除することができないことに留意する必要がある。
きないことに留意する必要がある。
内閣府令第４１条第４項及び第５項による届出書の内容等を確認した結果、法第２０条第１項に基づく払戻しの手続が適正に行われたか否かについて、疑義がある場合には、法第１８条第４号に基づき発行保証金の取戻しの承認を行う前に、必要に応じて法第２４条に基づき報告書を徴収することなどにより、当該払戻しの手続が適正に行われたことを確認することとする。
（以下略）

内閣府令第４１条第７項及び第８項による届出書の内容等を確認した結果、法第２０条第１項に基づく払戻しの手続が適正に行われたか否かについて、疑義がある場合には、法第１８条第４号に基づき発行保証金の取戻しの承認を行う前に、必要に応じて法第２４条に基づき報告書を徴収することなどにより、当該払戻しの手続が適正に行われたことを確認することとする。
（以下略）

227 Ⅲ－２－１（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）
発行届出書、登録 （５） 第三者型発行者の登録の申請の処理（５） 第三者型発行者の登録の申請の処理
申請書の受理等①～② （略）①～② （略）③ 財務局長は、登録を拒否したときは、総合政策局長に③ 財務局長は、登録を拒否したときは、監督局長に対し対して別紙様式８による第三者型発行者登録拒否通知て別紙様式８による第三者型発行者登録拒否通知書に
8 / 10前払式支払手段の発行のしおり＜第８版＞ 【正誤表】
２０２４年６月更新頁変更個所

変更後書に登録申請書の写しを添付して通知するものとする。
（６）～（１０） （略）（１１） 前払式支払手段の発行に関する定期報告等① 前払式支払手段発行者に係る定期報告
財務局長は、別紙様式 14 による届出・登録状況調査表
及び別紙様式 15 による前払式支払手段発行残高調査表を、各通常基準日の翌月から３ヶ月末までに総合政策局長に対して送付するものとする。
② 自家型発行者届出及び第三者型発行者登録状況一覧表の提出
イ．届出のあった全ての自家型発行者及び登録を行った全ての第三者型発行者について作成した別紙様式 16による届出・登録状況一覧表を、届出及び登録の都度更新し、各基準日時点での当該一覧表の写しを、各基準日後 20 日以内に総合政策局長に対して送付するものとする。
ロ．（略）変更前登録申請書の写しを添付して通知するものとする。
（６）～（１０） （略）（１１） 前払式支払手段の発行に関する定期報告等① 前払式支払手段発行者に係る定期報告
財務局長は、別紙様式 14 による届出・登録状況調査表
及び別紙様式 15 による前払式支払手段発行残高調査表を、各通常基準日の翌月から３ヶ月末までに監督局長に対して送付するものとする。
② 自家型発行者届出及び第三者型発行者登録状況一覧表の提出
イ．届出のあった全ての自家型発行者及び登録を行った全ての第三者型発行者について作成した別紙様式 16による届出・登録状況一覧表を、届出及び登録の都度更新し、各基準日時点での当該一覧表の写しを、各基準日後 20 日以内に監督局長に対して送付するものとする。
ロ．（略）230 Ⅲ－２－７
前払式支払手段発行者等による当局への申請・届出等及前払式支払手段発行者等による当局への申請・届出等及書面・対面による手 び当局から前払式支払手段発行者等に対し発出する処分通 び当局から前払式支払手段発行者等に対し発出する処分通続きについての留 知等については、それぞれ情報通信技術を活用した行政の 知等については、それぞれ情報通信技術を活用した行政の意点推進等に関する法律（以下「デジタル手続法」という。）第６条 推進等に関する法律（以下「デジタル手続法」という。）第６条第１項及び第７条第１項の規定により、法令の規定において 第１項及び第７条第１項の規定により、法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されている場 書面等により行うことその他のその方法が規定されている場
合においても、当該法令の規定にかかわらず、電子情報処理 合においても、当該法令の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができることとされている。
組織を使用する方法により行うことができることとされている。
（中略）
（中略）
このような官民における取組みも踏まえ、本ガイドラインのこのような官民における取組みも踏まえ、本ガイドラインの書面・対面に係る記載のうち、デジタル手続法の適用対象と 書面・対面に係る記載のうち、デジタル手続法の適用対象と9 / 10前払式支払手段の発行のしおり＜第８版＞ 【正誤表】
２０２４年６月更新頁

変更個所

変更後
なる手続きに係るもの以外についても、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるものとする。
以上のような取扱いとする趣旨に鑑み、本ガイドラインの規定に基づく手続きについては、手続きの相手方の意向を考慮した上で、可能な限り、書面・対面によらない方法により行うことを慫慂するものとする。

変更前
なる手続きに係るもの以外についても、Ⅲ－２－７に掲げる原本送付を求める場合を除き、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるものとする。
以上のような取扱いとする趣旨に鑑み、本ガイドラインの規定に基づく手続きについては、手続きの相手方の意向を考慮した上で、可能な限り、書面・対面によらない方法により行うことを慫慂するものとする。

231 Ⅲ－２－８
Ⅲ－２－７を踏まえ、前払式支払手段発行者等による当局Ⅲ－２－６を踏まえ、前払式支払手段発行者等による当局申請書等を提出す への申請・届出等（公的機関が発行する添付書類（住民票の への申請・届出等については、原則として、金融庁電子申るに当たっ ての留 写し、身分証明書、戸籍謄本等）を含む。）については、原則 請・届出システムを利用して法令に定める提出期限までに提意点として、金融庁電子申請・届出システムを利用して法令に定 出を求めることとする。
める提出期限までに提出を求めることとする。
ただし、公的機関が発行する添付書類（住民票の写し、身なお、公的機関が発行する添付書類については、デジタルカ 分証明書、戸籍謄本、税・手数料等の納付を証する書類等）
メラ、スキャナ等を用いて記録した事項が不鮮明である等 並びに発行保証金に係る権利の実行の申立ての手続及び確認に支障がある場合には、原本送付を求めることとす 前払式支払手段に係る債権の申出の手続に関する添付書る。また、税・手数料等の納付が必要な手続において、電 類については、原本送付を求めることとする。
子納付以外により納付を受け付ける場合には、別途、税・ なお、金融庁がホームページにおいて掲載する e-Gov を利手数料等の納付を証する書類の原本送付を求めることとす
用して申請書等の提出が可能な手続については、当面のる。
間、金融庁電子申請・届出システムを利用した提出と並行して、e-Gov を利用した提出についても可能とする。
233 Ⅲ－８
行政処分の連絡（１） 登録を拒否した場合（法第１０条）（１） 登録を拒否した場合（法第１０条）
財務局長は、登録を拒否したときは、総合政策局長に対財務局長は、登録を拒否したときは、監督局長に対してして別紙様式８による第三者型発行者登録拒否通知書に別紙様式８による第三者型発行者登録拒否通知書に登録登録申請書の写しを添付して通知するものとする。
申請書の写しを添付して通知するものとする。

10 / 10