農業生産分野における障がい者雇用モデルに

研究報告 関する研究

目次（社）農協共済総合研究所

はま

だ

けん

じ

調査研究部

濱

田

健

司

１．はじめに
２．農業生産分野における既存の障がい者雇用事例
３．考察
４．まとめ
５．農協系統の存在と役割

人・社会福祉法人・子会社・特例子会社１等

１． はじめにの主体別および直接生産・派遣生産・請負生
農業には、食料供給・雇用創出の他、環境産の生産形態別に類型化を行い、考察するも保全・教育・レクリエーション等の多面的機のである。また、今後、期待される新たなモ能がある。さらには、心身に障がいを抱える

デルについても提示していく。なお、事例内

人々にとって、農と関わることで癒しや健康

容は調査時点のものである。

回復・増進につながるなど、他産業に比べ農２．農業生産分野における既存の障がい者雇用事例を通じたリハビリや就労訓練・就労がしやす
いといった「農の福祉力」による健康回復・（１）農家における障がい者直接雇用

増進機能もあり、今後、大いに期待される。

農家Ａは、都市地域において野菜の露地栽

農業は担い手が不足する一方、障がい者福祉培を行う専業農家である。生産した野菜は直では働く場が不足している。こうした両者を売所やＪＡ、さらには地域の学校へ販売して結びつける取組みとして、農業生産分野においる。

ける障がい者雇用は注目すべきものといえよう。

障がい者雇用については、行政の社会適応

本稿は、これまで（平成18年から22年）調訓練事業２を活用した就労訓練生とアルバイ査してきた農業生産分野における障がい者雇トとして精神障がい者５名程度を受け入れ、用の代表的な事例をもとに、農家・農業法

雇用している。

１ 特例子会社は、障がい者の雇用を目的に、企業が設立する子会社である。
「障害を持つ従業員が５人以上で、全従業員に占める比率が20％以上」などの要件を満たせば、全国各地のハローワークを通じて厚生労働省が設立を承認する、障がい者雇用を促進するための障害者雇用促進法により位置づけられる。企業グループのそれぞれの子会社で障害者法定雇用率1.8％（一般に56名以上の従業員を雇用する民間企業は従業員に占める障害者を1.8％以上雇用しなければならない）の達成が困難であっても、障がい者を雇用する専門の子会社（特例子会社）をつくり、認定を受けることができれば、それぞれの子会社の障害者法定雇用率が達成されることになる。

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共済総合研究 第60号

図１．農家Ａ支援を受けることもある。
この取組みは、「農業分野」から「福祉分福祉組織等野」へのアプローチをはかったものといえる。
相談

実際に農家がはじめて取り組もうとする場

相談
支援

合、
「募集にあたって、どのような方法で障支援がい者へコンタクトとしたらいいのか分から
賃 金

農

家

ない」
「どのように障がい者と接したらいい
障がい者のか分からない」「障がい者に何をしてもら

労働力

えばいいのか分からない」「周辺の農家との
なお、農家Ａは、農業生産を通じて知り合った行政の福祉組織等３の関係者との出会い関係が心配」などが課題としてあげることができる。

の中で、障がい者雇用に取り組むことになったが、もともと、障がい者雇用への高い意識（２）農業法人における障がい者直接雇用
農業法人Ｂは、農山村地域において葉物野をもった農家である。
農家Ａの例は、農家が障がい者と直接雇用

菜の水耕栽培やトマトのバッグ栽培やコメの契約を結び、障がい者へ労働の対価として賃生産などを中心に行っている。当該地域にお金を支払う事例である。いわゆる一般的な農いて代々にわたり農業生産を行ってきた農家

家での雇用の形態といえる。

であったが、世代交代にともない農業法人と雇用形態を分類すると、常勤雇用と非常勤
雇用、さらに、正規雇用と非正規雇用の形態なった。生産物はＪＡへの出荷とネットによる直売を行っている。

に分かれ、正職員・パート・アルバイトなどの雇用契約がある。農家における障がい者直図２．農業法人Ｂ

接雇用では常勤・非常勤の非正規雇用のパー

福祉組織等

ト・アルバイトが多いと考えられる。また農家の経営が厳しいため、雇用保険などの福利相談厚生が整備されていないケースが多い。

相談
支援

支援

障がい者をはじめて雇用するにあたって
賃 金

は、福祉組織等による支援が重要であり、雇用後も、必要に応じて福祉組織等や行政へ相

農業法人

障がい者
労働力

談し、障がい者個々の労働や生活面に関する
２ 社会適応訓練事業は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律により定められた、一般就労が困難な精神障がい者に対して、働く体験を通して、集中力・対人能力・仕事に対する持久力および環境適応能力等を向上させ、社会復帰を果たすことを目的とした訓練を、都道府県が一般の事業所（協力事業所）に委託して行う事業である。行政より協力事業所および障がい者へ委託費
および労賃が支払われる。
３ ここでいう福祉組織等は、社会福祉法人・NPO法人・作業所等の福祉に取り組む法人や任意組織とする。また、子会社は、一般株式会社の子会社とする。

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共済総合研究 第60号

障がい者雇用については、10名程度の知（３）福祉組織等における障がい者直接雇用

的・精神・身体障がい者をアルバイトとして社会福祉法人Ｃは、農山村地域において障雇用し、さらに就労訓練のための障がい者研がい者の住む場所と働く場所を提供してい修生を数名受け入れている。

る。就労にかかる主な事業は農産物の生産で、農業法人Ｂは、障がい者の採用にあたって

露地野菜・茶・果樹・豚・肉牛などの多種には障害者就労支援センター、時給の決定にあわたる生産を行っている。また、生産物を加たっては労働基準監督署の判断を仰ぐなど、工し、さらには県内の都市地域へアンテナシ

積極的に行政を巻き込み、取り組んでいる。

ョップを設置し販売するなど、生産から加農業法人が障がい者と直接雇用契約を結工・販売まで一環して取り組んでいる。社会び、障がい者へ労働の対価として賃金を支払

福祉法人Ｃは、地域の中でも大きな売上をあう事例である。前述の農家Ａは個人事業主にげる法人である。地域の遊休農地・耕作放棄よる雇用であるが、農業法人Ｂは法人による地などを購入・借入し、大規模な農業を展開

雇用となる。

している。社会福祉法人であるにもかかわらこのような農業法人における障がい者直接雇用では、農業法人は経営が厳しいところもず、一般就労の場として、農事組合法人を設立している。

多く、常勤や非常勤の非正規雇用のパート・社会福祉法人Ｃの障がい者雇用について

アルバイトの形態となることが多いと考えらは、知的障がい者を中心に、一般就労を目指れる。また福利厚生についても、経営が厳し

す就労移行支援事業４対象者が45名程度、就労いことから、福利厚生が整備されているケー

継続支援事業Ｂ型５対象者が10名程度、農事スは少ないといえる。

組合法人で一般就労する障がい者は15名程度

障がい者をはじめて雇用する場合、福祉組である。

織等による支援が重要となり、雇用後も、必要に応じて福祉組織等や行政へ相談し、障が図３．社会福祉法人Ｃい者個々の労働や生活面に関する支援を受け農家・農業法人等

ることもある。
これも農家Ａ同様、「農業分野」から「福祉分野」へアプローチしたものである。農業

・相 談
・農地購入金
・地 代

・技術指導
・農地販売
・貸 与

法人においても一般の農家同様、障がい者雇
賃 金

用に取り組むことに躊躇する法人はまだまだ
社会福祉法人

多い。

障がい者
労働力

４ 就労移行支援事業は、18歳以上の一般企業等への就労を希望する障がい者に、一定期間就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練を行う、障害者自立支援法に定められた事業である。
５ 就労継続支援事業Ｂ型は、障がい者の中で、一般企業就労が難しい者、離職した者、仕事をすることで社会的自立を目指した
い者へ、働く場を提供するとともに、知識および能力の向上のために必要な訓練を行う、障害者自立支援法に定められた事業である。

130
共済総合研究 第60号

生産から販売まで取り組むことで、なるべ
く国の障害者制度に依存しない、自立経営を目指している。

（４）福祉組織等における障がい者派遣雇用
社会福祉法人Ｄは、農山村地域において障がい者施設として生活の場所および働く場所

福祉組織等が、いわゆる障害者自立支援法を提供している。就労にかかる主な事業とし等にかかる障害者制度の中に位置づけられたては、クリーニングやレストラン・売店であ就労事業、いわゆる「福祉的就労」として障るが、農家・農業法人等への障がい者の派遣がい者と直接雇用契約を結び、または就労訓も行っている。社会福祉法人Ｄの施設周辺に練として障がい者へ賃金を支払う事例であ

おいては農家の担い手不足による遊休農地・る。農業法人Ｂ同様に法人による雇用となる。

耕作放棄地の管理が課題となっており、そこ

このような福祉組織等における障がい者直へ障がい者を派遣している。また施設から接雇用では、福祉組織等が農業法人（や企業）

は障がい者への指導・支援者としてジョブコを立ち上げ、雇用することもある。

ーチ６（職場適応援助者）をあわせて派遣しこうした取組みでは常勤の正規雇用や非正ている。

規雇用、または非常勤の非正規雇用のパー

農業生産分野の障がい者雇用については、

ト・アルバイトが多いと考えられる。福祉的施設に住む知的・精神障がい者３名程度を雇就労の場合、雇用保険など福利厚生は付与さ用している。

れない（ただし就労継続支援事業Ａ型は付与

この例は、福祉組織等が障がい者と直接雇用契約を結び、福祉組織等が契約する農家・される）。
農業にはじめて取り組む場合、農家等の専農業法人等へ障がい者を派遣する事例である。

門家から農業技術のアドバイスを受けること

このような福祉組織等における障がい者派が必要となるが、障がい者個々の労働や生活

遣雇用は、就労訓練や施設の福祉的就労の事面については福祉組織等が自前で支援を行っ業として行われる。なお、社会福祉法人Ｃのている。

ように生産にかかる法人を立ち上げて取り組

この取組みは、「福祉分野」から「農業分

むことも可能である。
このような派遣雇用の場合には、常勤の非野」へのアプローチしたものといえる。

正規雇用のアルバイト・パートの形態が多いと考えられるが、福利厚生は福祉的就労のた
６ ジョブコーチとは、障がい者の働く職場に出向いて、作業効率やコミュニケーション等の課題を改善し、職場へ円滑に適応す
るためのきめ細かな支援を行う者である。３種類のジョブコーチがある。
配置型ジョブコーチは、地域障害者職業センターに配置される、就職等の困難性の高い障がい者を重点的な支援対象として自ら支援を行うほか、第１号ジョブコーチおよび第２号ジョブコーチと連携し支援を行う場合は、効果的・効率的な支援が行われるよう必要な助言・援助を行う。
第１号ジョブコーチは、障がい者の就労支援を行う社会福祉法人等に雇用される、高齢・障害者雇用支援機構が実施する第１号職場適応援助者養成研修または厚生労働大臣が定める第１号職場適応援助者養成研修を修了した者であって、必要な相当程度の経験および能力を有すると機構が認める者である（これが当該社会福祉法人Ｄのジョブコーチ）。
第２号ジョブコーチは、障がい者を雇用する企業に雇用される、機構が実施する第２号職場適応援助者養成研修または厚生労働大臣が定める第２号職場適応援助者養成研修を修了した者であって、必要な相当程度の経験および能力を有すると機構が認める者である。

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図４．社会福祉法人Ｄ

労働期間３年の改正はなされていない。

農家・農業法人等（派遣先）（５）企業における障がい者直接雇用
子会社Ｅは、都市の企業により農山村地域

・障がい者
・ジョブコーチ

・委託金に子会社として設立され、現地の遊休農地・耕作放棄地を活用し農業生産に取り組んでい賃 金

社会福祉法人（派遣元）る。主な事業は農業で、ハウスでの葉物野菜

障がい者の水耕栽培を行っている。生産物は、独自で労働力開拓したレストランへの出荷、ネットを通じた直売を行っている。

め付与されない。
農業に関する技術は派遣先の農家・農業法
人等より指導を受け、福祉組織等のスタッフ

障がい者雇用については、知的・精神障がい者を10名程度雇用している。

がジョブコーチとして、障がい者個々の労働

都市の企業が農業法人となる子会社を現地および生活面の支援、障がい者や農家との調に設立し、子会社が障がい者と直接雇用契約

整・相談を行っている。つまり、農業指導にを結び、農業生産を行い、障がい者へ労働の関しては農家、障がい者の生活指導に関して対価として賃金を支払う事例である。

は福祉組織等が役割分担している（ただし、企業が特例子会社ではなく一般の株式会社

農業指導については、農家・農業法人等がジとして取り組むものである。農業法人Ｂ、社ョブコーチへ指導を行い、ジョブコーチが障会福祉法人Ｃ同様に法人が農業生産を行い、がい者へ指導を行うこともあり、福祉組織等雇用する。
このような企業における障がい者直接雇用の職員も関与するケースもある）。
派遣先での障がい者に対する管理指導は、

では、親会社もあり、比較的経営が安定して労働者派遣法により農家・農業法人等が負ういることから、常勤の正規雇用や非正規雇用ことになっている（しかし、場合により、ジの正職員・パート・アルバイトの形態が多ョブコーチが手伝うこともある）。
この取組みは労働者派遣法（40条の３）に

図５．子会社Ｅ

より、派遣３年後に一定のクーリング期間を農家・農業法人等設けなければならず（政令26業務（専門的業務）以外の業務への派遣は、派遣開始日から３年経つと同一業務（同じ部署等）への派遣
が３か月間できなくなる）、その間の農家の

地代

農地
貸与
相談

支援
賃 金

作業労働者、障がい者の就労の場をどのように確保するかが課題となる。「2009年問題」

福祉組織等

子会社

障がい者
労働力

として問題となったが、リーマンショック後、

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く、また親会社による企業経営であることかなどの作業への派遣を行っている。生産したら、親会社に近似した福利厚生が整備されて農産物は親会社の社員食堂で購入（消費）しいるケースが多いと考えられる。

ている。

農業にはじめて取り組む場合、地元の農家

障がい者雇用については、農業生産分野にやＪＡ等との関連組織との調整が重要になおいて知的・精神障がい者20名程度を雇用しる。また農業指導を農家・農業法人等の専門ている。

家より受けること、障がい者個々の労働およ

特例子会社Ｆは、障がい者の採用にあたっ

び生活面での支援を福祉組織等から受けるこては仲介組織となるNPOの支援を受け、採用とが必要となる。

後も福祉組織等のジョブコーチの支援を受け

子会社Ｅは、取組みの当初、ＪＡ等との地ている。

元の関連組織との調整が非常に困難であった。

この例は、企業の設立した特例子会社が障

このケースは都市の資金が投入され、都市がい者と直接雇用契約を結び、障がい者を農の企業が農山村地域で農業生産に取り組み、障害者法定雇用率を達成しようとするものである。

家・農業法人等へ派遣する事例である。
このような企業における障がい者派遣雇用
では、親会社もあり、比較的経営が安定していることから、常勤の正規雇用や非正規雇用（６）企業における障がい者派遣雇用の正職員・パート・アルバイトの形態が多い

特例子会社Ｆは、企業により特例子会社とといえ、大企業が親会社である場合、親会社して設立され、農山村地域の農家・農業法人に近似した福利厚生が整備されているケース

等へ障がい者を派遣し、農業生産に取り組んが多いと考えられる。

でいる。主な事業は農家・農業法人等への派

管理指導は、社会福祉法人Ｄ同様に労働者

遣と親会社の清掃業務である。農家の野菜生派遣法により派遣先の農家・農業法人等が負産にかかる露地での生産や収穫やパック詰めうことになる（しかし、障がい者への指導や支援を福祉組織等のジョブコーチや特例子会

図６．特例子会社Ｆ社の職員が行う場合もある）。
企業の資金が投入され、企業が農山村地域

農家・農業法人等（派遣先）

で農業生産に取り組み、障害者法定雇用率を相談達成しようとするものである。

支援
障がい者

委託金

社会福祉法人Ｄ同様、クーリング期間が課

福祉組織等

題となる。
相談
支援

（７）企業における障がい者請負雇用

賃 金

特例子会社
（派遣元）

障がい者

特例子会社Ｇは、都市の企業により特例子

労働力会社として設立され、農山村地域にその支店

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共済総合研究 第60号

を開設し、地域の農家・農業法人等の作業請

子会社Ｅ同様、都市の資金が投入され、都負を行っている。生産物の多くは、グループ

市の企業が農山村地域で農業生産に取り組

会社の食堂や贈答などに用いられ、購入（消み、障害者法定雇用率を達成しようとするも費）されている。特例子会社の障がい者が関のである。

わった生産物をなるべく企業が買い上げることにしている。

通常の請負の場合、施設や一部資材は自前のものとなるが、現場に出向いての作業請負

障がい者雇用については、知的・精神障がい者３名程度を雇用し、その他３名程度をト
ライアル雇用している。
都市の企業の特例子会社が現地に支店を開設し、障がい者と直接雇用契約を結び、農家・農業法人等から作業請負を行う事例である。

であり、農家の施設および資材を利用して行うことが多いといえる。

３．考察（１）障がい者雇用事例の類型化
障がい者雇用事例について、障がい者を雇用する主体および生産形態で類型化すると、このような企業における障がい者請負雇用

表１のようになる。

では、親会社もあり、比較的経営が安定して

１）組織形態別の類型

いることから、常勤の正規雇用や非正規雇用

組織の形態でみていくと、大きく個人と組の正職員・パート・アルバイトの形態が多織に分かれる。個人は農家であることが多く、く、また大企業が親会社である場合、親会社

組織は農業法人・福祉組織等・企業に分かれる。

に近似した福利厚生が整備されていることが福祉組織等では、社会福祉法人やNPO法人多いと考えられる。

などの法人形態を有するものと、作業所など作業請負は派遣（社会福祉法人Ｄ、特例会
社Ｆ）と異なり、すべての管理指導を特例子
会社Ｇが行う。

の任意団体などがある。
企業では、企業の出資による子会社や特例
子会社、さらには企業の一つ事業部としての支店等による運営形態が考えられる。

図７．特例子会社Ｇ

なお、場合によっては、都道府県や区市町村などの行政自ら取り組むことも考えられ

農家・農業法人等（請負先）る。行政には直接雇用の他、民間の取組みを相談促進するための普及啓発、調整、仲介、助成

支援
障がい者

・農産物
・委託金

等への取組みも期待される。

福祉組織等

また、ＪＡや生協やワーカーズコレクティ
相談支援

ブ等協同組合セクターやNPO法人などの「協賃 金特例子会社の支店（請負元）同組合等」による取組みも考えられる。
「公」

障がい者

（行政）でもなく全くの「私」（個人、企業）

労働力

でもない、地域に密着し、地域住民との共生

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共済総合研究 第60号

を目指す、いわば「共」の組織であるこれらは管理指導は、ジョブコーチや障がい者「協同組合等」による取組みが期待される。

に付き添う派遣元のスタッフが行うこと

２）農業生産の形態と課題が多い。クーリング問題もあるが、直接農業生産の形態は、直接生産、派遣生産、生産に比べ福祉組織等と農家・農業法人

請負生産の３つに分かれる。

等双方にとって取り組みやすい形態であ① 直接生産は（農家Ａ、農業法人Ｂ、社る。一般の企業が取り組む場合、障がい会福祉法人Ｃ、子会社Ｅ）、農家や農業法者への対応と農業技術の習得の両方が課

人が障がい者を雇用して生産する、また題となる。

は企業や福祉組織等が農地を借りるか購③ 請負生産（特例子会社Ｇ）は、請負元入し、障がい者を雇用して生産する。
「農が契約した農家・農業法人等へ障がい者業分野」から障がい者雇用を行う場合、を送り、ジョブコーチや障がい者に付き障がい者個々への労働や生活面にかかる

添う派遣元のスタッフが管理指導を行う。

対応の方法が課題となる。逆に「福祉分場合によっては、障がい者を雇用する農野」から農業生産分野での障がい者雇用

業法人が農家の作業請負をすることも考を行う場合、農業技術の習得が課題となえられる。派遣生産のようなクーリング

る。

問題はなく、管理指導も請負元が請負先② 派遣生産は（社会福祉法人Ｄ、特例子と調整の上で行うことから、より福祉組

会社Ｆ）、派遣元が契約した農家・農業法

織等と農家・農業法人等にとって取組み

人等へ障がい者を派遣し、農家・農業法

やすいといえる。派遣生産同様、一般の人等の管理指導のもと（法律としては派企業が取り組む場合、障がい者への対応

遣先が管理指導することになっている）、と農業技術の習得の両方が課題となる。

障がい者が生産する。しかし、実質的に表１．分析した主な障がい者雇用事例およびモデル
モデル別

事 例

生産（生産・作業内容）

Ａ

農家における障がい者直接雇用

農家Ａ

Ｂ

農業法人における障がい者直接雇用

農業法人Ｂ

Ｃ

福祉組織等における障がい者直接雇用

社会福祉法人Ｃ

Ｄ

福祉組織等における障がい者派遣雇用

社会福祉法人Ｄ

果物、鶏卵などの生産Ｅ企業における障がい者直接雇用

子会社Ｅ

ハウスでの葉物野菜の水耕栽培

Ｆ

企業における障がい者派遣雇用

特例子会社Ｆ

露地野菜生産、収穫、パック詰めＧ

企業における障がい者請負雇用

特例子会社Ｇ

コメ生産と野菜生産

Ｈ

組織における障がい者集中管理雇用協同組合、企業等

協同組合等における障がい者の様々な雇用

協同組合等

※Ａ〜Ｇ

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共済総合研究 第60号

露地野菜生産等
葉物野菜の水耕栽培、トマトのバッグ栽培等
肉牛、豚、茶、花苗、果物などの生産等

図８．組織形態別の類型
農業法人

法 人

福祉組織等

任意団体

企 業

子会社

協同組合等

特例子会社

組 織

雇 用

個 人

支店等

農 家

表２．農業生産の形態の特徴
管理指導者

土地・資材所有者

障がい者との雇用契約者

直接生産

直接雇用者
（農家、農業法人、企業など）

直接雇用者

直接雇用者

派遣生産

派遣先
（農家、農業法人など）

派遣先

派遣元
（福祉組織等、企業、農業法人など）

請負生産

請負元
（福祉組織等、企業、農業法人など）

請負先

請負元

３）組織主体別の取組み形態

分けてみていくと以下のようになる。

取り組む組織主体は、前述の通り、農家、
農業法人、福祉組織等、企業、協同組合等の５つある。それぞれを事業形態と生産形態で① 農家については、個人事業として行い、直接生産を行う。
② 農業法人については、組織内の事業部
か福祉的就労事業部として、直接生産や表３．組織主体別の取組み形態の類型
組織主体

事業形態

生産形態

派遣生産や請負生産を行う。
③ 福祉組織等については、組織内の事業

農 家

・個人事業

・直接生産

農業法人

・事業部
・福祉的就労事業部

・直接生産
・派遣生産
・請負生産

部か福祉的就労事業部として行うか、場

・事業部
・福祉的就労事業部
・農業法人
・子会社

・直接生産
・派遣生産
・請負生産

や子会社を立ち上げ、直接生産や派遣生

・事業部
・農業法人
・子会社
・特例子会社

・直接生産
・派遣生産
・請負生産

・事業部
・農業法人
・子会社

・直接生産
・派遣生産
・請負生産

福祉組織等

企 業

協同組合等
（ＪＡ等）

合によっては、外郭団体として農業法人

産や請負生産を行う。
④ 企業については、組織内の事業部として行うか、外郭団体として農業法人や子会
社や特例子会社を立ち上げ、直接生産や派
遣生産や請負生産を行う。
⑤ 協同組合等については、組織内の事業部、

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共済総合研究 第60号

場合によっては外郭団体として農業法人や資格者であり、管理者であっても有資格者で子会社を立ち上げ、直接生産や派遣生産やないことが多い。企業において障がい者の担請負生産を行うことが想定される。

当管理者となる場合は、第２号ジョブコーチ
（注の６を参照）の資格を取得するケースもどのような事業形態や生産形態となるかは、
地域、組織の特性、経営方針などによって異なるといえる。

みられるが、必要に応じて、事後的に、資格を取得する傾向がある。
福祉組織等においても、必ずしもはじめから資格を持っている者、福祉経験のある者を（２）新たな分野へのアプローチの形態

採用しているわけではない。

「農業分野」から「福祉分野」へのアプロ

３）雇用形態ーチというのは農家Ａ・農業法人Ｂであり、健常者の雇用は正規職員での雇用が多い「福祉分野」から「農業分野」へのアプロー

が、障がい者の場合はパートやアルバイトなチというのは社会福祉法人Ｃと社会福祉法人

どの常勤の非正規雇用が多い。企業の子会Ｄである。企業にとっては、両分野への新た

社・特例子会社の場合は、親会社もあり、障なアプローチとなる。

がい者も常勤の正規職員として雇用される傾

企業や福祉組織等がアプローチする場合、子会社や特例子会社や農業法人を設立した
り、新たな事業部を立ち上げる方法もある。

向がある。
４）福利厚生福利厚生は、農家や農業法人で雇用される
場合は付与されない傾向がある。健常者の従（３）雇用等業員であっても、経営が厳しいため付与され１）採用方法ないことも多いことから、障がい者について障がい者の募集については、ハローワーク

はより難しい。福祉組織等では福祉的就労のや求人広告などの一般公募、養護学校や社会場合、制度としてその必要はないが、（ただ福祉法人等への呼びかけ、家族・養護学校等

し、就労継続支援事業Ａ型は必要）都市の大からの問い合わせに応えるといったケースに企業が設立した子会社や特例子会社では、親分かれる。

会社に近似した福利厚生が整備されているこ

採用にあたっては、農業法人や企業では行政の制度を利用した試行雇用を行った上で、本採用とすることが多い。

とが多い。
５）労働・生活面および農業の指導・支援
障がい者個々の労働や生活面の指導・支援

２）福祉資格は、福祉組織等や企業などの福祉の有資格者

障がい者とともに働く、企業の健常者の新が行う。農業指導に関しては、雇用主や派遣

規採用にあたっては、一般公募が多いものの、先や請負元となる農家・農業法人等が行う

必ずしも福祉分野経験者や福祉に関する有資（ただし、派遣生産では、福祉組織等のジョ格者ではない。特に、企業の経営層はほぼ無ブコーチが農家・農業法人等から農業指導を137
共済総合研究 第60号

受け、ジョブコーチが障がい者へ指導を行うての費用は発生しないが（社会福祉法人Ｄ、場合もある）。

特例子会社Ｆ、特例子会社Ｇ）、直接生産で

なお、簡易な水耕栽培等の作業については、は地代や購入費用や固定資産税が発生するこ

特に専門的な農業指導は必要としないケースとになる（農家Ａ、農業法人Ｂ、社会福祉法もある。

人Ｃ、子会社Ｅ）。
生産資材についても土地と同様に、派遣生（４）経営資源別の特徴

産・請負生産と直接生産でみると、派遣生

１）労働力

産・請負生産では請負先・派遣先が所有・管障がい者は農業生産を行う現地における採理していることから費用は発生しないが、直用となり、都市の企業による障がい者雇用の接生産は費用として発生する。派遣生産・請場合では、担い手の不足する農山村地域での負生産については、実質的に派遣先・請負先採用となる（子会社Ｅ、特例子会社Ｇ）。

の農家・農業法人等での作業であり、農家・また、障がい者３〜５名につき１名の健常者スタッフが雇用され、新たな健常者の雇用創出にもつながっている。

農業法人等の土地・資材を利用する。
したがって、土地・資材のコストについて
は派遣生産・請負生産では低くなる。

都市地域では、軽度の障がい者雇用はすすんでいるが、農山村地域ではまだまだすすん（５）都市地域と農山村地域

でいない現状にあることから、農山村地域の

１）都市地域の企業による資金活用

障がい者の就労を促進することにつながって農山村地域の農家・農業法人・福祉組織等いる（子会社Ｅ、特例子会社Ｇ）。さらに、による障がい者の直接雇用にあたっては、農中度の知的障がい者や就労がなかなかすすま

山村地域での資金投入となるが、都市の企業ない精神障がい者についても、農業の場合、による場合は、都市から農山村地域への資金

他の産業に比べれば、就労が可能となるケー投入となる。

スが見られる（農家Ａ、農業法人Ｂ、福祉組

地方では都市に比べ資金不足の傾向にある

織等Ｃ）。

と考えられるが、地方にとって新たな資金源、

２）土地・資材

都市にとっても資金の新たな活用の機会につ農山村地域においては、地価が安価である

ながるといえよう（子会社Ｅ、特例子会社Ｇ）。

一方で、遊休農地・耕作放棄地が増加傾向にそのことで、農山村地域において担い手不あることから、こうした土地の有効活用にも足により増加する遊休農地・耕作放棄の有効つながっている。また、水耕栽培では、土地活用、いまだ就労機会の少ない農山村地域のを選ばないことから、都市地域で農業を行う

障がい者の雇用を実現することにつなげるこことも可能である。

とができる。

派遣生産・請負生産と直接生産でみると、雇用主は派遣生産・請負生産では土地につい138
共済総合研究 第60号

２）生産物の販売（購入）

反対に、社会福祉法人、NPO法人、作業所

農業生産だけでなく、生産物を企業のグルなどの福祉組織等は、趣味やセラピー等のたープ会社に販売したり、親会社の社内食堂なめの園芸作業や自給用の簡易な農作業には取どで消費する場合もある（特例子会社Ｆ、特り組んだことはあるものの、販売を目的とし例子会社Ｇ）。一般に生産できても販売先がた事業としての農業生産に取り組んだことが問題となるが、企業の子会社や特例子会社のなかったり、どのように取り組んだら良いの場合は、企業グループ内で消費されることで、か分からない、取り組んではみたもののなか生産する側の安定収益につながっている。

なか十分な採算のとれる事業になりにくい、

つまり、農産物が農山村地域から都市地域へ、購入代金や投入資金が都市地域から農山村地域へ環流する。

そもそも農業生産は考えたことがないというところもある。
つまり、障がい者雇用へのきっかけ、農業
生産へのきっかけが、多くの農家・農業法人（６）効果等、企業、福祉組織等において課題になって主体別に見ると、農家・農業法人等にとっいるといえる。

ては農業や農地管理の担い手、社会福祉法人

障がい者も園芸や簡易な農作業経験はあっにとっては障がい者の就労先の確保、企業にても、販売目的の農業生産の経験は少ないこ

とっては障害者法定雇用率の達成や農業分野とから、障がい者への農業指導、障がい者への参入や職員の福利厚生（例えば、農業体

個々への労働および生活面等に関する指導・

験や研修によるレクリエーションや癒し）、支援については、農家・農業法人等と福祉組

顔の見える安心安全な農産物の入手を実現す

織等との連携が課題となる。

る。障がい者にとっては自立支援、能力の伸張、就労先が確保されることとなる。

また、農地の確保・利用調整や農産物の販
売先の確保も大きな課題である。

農村地域にとっても地域活性化、外部からの資金の確保、健常者および障がい者雇用の（８）農業生産分野における達成段階について

実現、農業活性化等に役立つものである。都

１）目標別の達成段階

市地域にとっては、顔の見える安心安全な農産物を入手できるメリットがある。

農業生産分野において障がい者雇用に取り組む場合、農業生産の自立した経営（自立経営）への目標を達成しているかどうか、障が（７）農業生産分野において障がい者雇用に取い者を一定条件で一定数雇用（障がい者雇用）

り組むにあたっての主な課題

への目標を達成しているかどうかという指標

障がい者を雇用した経験がない、どのようでみていくと、その達成段階は次のように整に雇用したら良いのか分からない、そもそも障がい者雇用は考えたこともないという農家、農業法人、企業はまだまだ多い。

理できる。
「自立経営」だけが達成される場合は＜自立経営・非雇用型＞であるが（Ⅰ）
、ここに

139
共済総合研究 第60号

図９．目標別の発展段階

２）雇用形態別の達成段階
農業生産分野において障がい者雇用に取り自立経営＜自立経営・非雇用型＞＜自立型＞

組む場合、正規雇用となっているかどうか、常勤雇用となっているかどうかという指標でⅠ

A

みていくと、その達成段階は次のように整理
非障がい者雇用

障がい者雇用，Ⅱ
Ⅲ

Ⅱ＜非自立型＞

できる。
「非正規雇用」で「非常勤雇用」となって＜非自立経営・雇用型＞

いる場合は日雇い等の＜非正規・非常勤型＞
であるが（Ⅰ）、通年の作業が確保できるよ

非自立経営

うになるとパートやアルバイトなどの＜非正規・常勤型＞（Ⅰ→Ⅰ ）。さらに、処遇を向「障がい者雇用」が達成されると＜自立型＞

上させ正職員となると＜正規・常勤型＞となとなる（Ⅰ→Ａ）。経営が厳しい農家・農業

る（Ⅰ →Ｂ）。農家・農業法人等は農繁期

法人等ではＡの前段のⅠのタイプが多い。

だけのⅠの雇用であることも多く、Ⅰ のタ「自立経営」も「障がい者雇用」も達成さ

イプはまだまだ多くはない。

れない場合は＜非自立型＞となるが（Ⅱ）、「非正規雇用」で「常勤雇用」となってい「障がい者雇用」を達成するようになると＜る場合は通年の作業が確保されているパート

非自立経営・雇用型＞となる（Ⅱ→Ⅱ ）。さやアルバイト等などの＜非正規・常勤型＞とらに、「自立経営」を達成するようになるなるが（Ⅱ、Ⅲ）、正職員となると＜正規・と＜自立型＞となる（Ⅱ →Ａ）。収益・雇

常勤型＞となる（Ⅱ→Ｂ、Ⅲ→Ｂ）。福祉組

用を追求し実現している福祉組織等はまだま

織等は賃金が低くても通年雇用を目指すことだ多いとはいえない現状にあり、ⅡまたはⅡ

からⅡ、企業等ではⅢやＢであることが多い。
Ｂは正規の常勤雇用であることから正職員の段階のタイプが多い。
「障がい者雇用」だけが達成される場合
は＜非自立経営・雇用型＞となり（Ⅲ）
、「自

図10．雇用形態別の発展段階

立経営」を達成するようになると＜自立型＞になる（Ⅲ→Ａ）。大企業やその子会社や特

常勤雇用＜非正規・常勤型＞

Ⅱ，
Ⅰ

プに分かれる。

Ｂ

非正規雇用

正規雇用
Ⅰ

立させた段階であり、ⅠとⅢはＡを目指し、
ⅡはⅡ 、そしてＡを目指していくことが望，ＢⅢ

例子会社などの企業等ではⅢまたはＡのタイ

Ａは「自立経営」と「障がい者雇用」を両＜正規・常勤型＞＜非正規・非常勤型＞

まれる。

非常勤雇用

140
共済総合研究 第60号

となる段階であり、まずはこの段階を目指す

企業は、ビル内に事業所を開設し、パソコンことが重要である。さらにＢ は正職員の中の入力を業務とし、パソコンのできる地方ので管理職や役員を目指す段階であり、一部の身体障がい者を雇用している。障がい者の労障がい者にはＢ を目指していくことがあっ

務や生活上の相談などには、Ｘ社の専門職員ても良い。

が支援する。
これを農地で、取り組むことも可能であろ（９）今後想定される新たなモデル

う。例えば、ハウスや農地を区画で会社ごと

１）組織における障がい者集中管理雇用に区切り、集中管理する組織（以下、集中管

次に述べるのは、株式会社Ｘ（以下、Ｘ社

理組織等とする）が、仲介や調整、さらにはとする）という会社が農業生産分野ではなく、労務相談や営農指導などを行う。そして、生事務分野において既に行っている障がい者雇産されたものを集中管理組織等や企業が購入用モデルであるが、これからの農業生産分野する。現在、農業において複数農家による１の取組みとしてヒントになる。

法人の立ち上げがみられるが、都市の複数の

一般に都市の企業は、障がい者雇用の経験

企業が協同して１組織を設立し運営することがない、あるいは軽度の障がい者を雇用したや、ＪＡや農業法人などがＸ社のように企業のくても既に都市地域では軽度の障がい者は不受け入れ先となり、障がい者雇用と農業生産

足状況にある。それに対して、農山村地域をの推進に取り組むことも考えられるであろう。

含め地方では軽度の障がい者の雇用も十分で集中管理組織等としては、ＪＡや生協やワはない状況にある。そこで、Ｘ社は地方にビーカーズコレクティブ等協同組合セクター、ルを借り上げ、そのビル内設備をユニバーサ

企業、福祉組織等、NPO法人、行政などが考ルな労働環境に整備し、スモールオフィスとえられる。

して、都市の企業の支店に貸し出している。

２）協同組合等における障がい者の様々な雇用（※Ａ〜Ｇ）

図11．集中管理組織等Ｈ

農地法の改正により、ＪＡも直接農業生産
農家・農業法人等

借りて農作業の労働者として障がい者を直接

・農地貸与
・農地販売
・地代
・農地購入金集中管理組織等（ＪＡ等）

雇用し農業生産に従事させること（農家Ａ、農業法人Ｂ、社会福祉法人Ｃ、子会社Ｅ）、②ＪＡの運営する作業組織の一員として障がい者を雇用し、農家・農業法人へ派遣するこ

農産物と（社会福祉法人Ｄ、特例子会社Ｆ）
、③ＪＡ

・支店設置
・障がい者雇用の運営する作業組織の一員として障がい者を

賃 金

企 業

を行うことが可能となった。①ＪＡも農地を雇用し、農家・農業法人からの請負作業に従障がい者事させること（特例子会社Ｇ）などが考えら

労働力

141
共済総合研究 第60号

れる。

家族の支援を受け、生活しており、障がい者

さらに、ＪＡ等は農家・農業法人と福祉組

は自立とはほど遠い現状にある。

織等・企業を結びつけること、農地利用を調

このような中で、農山村地域において障が整することも、農業指導の役割を担うこともい者の就業機会を生み出すこと、より高い賃可能である。

金を実現することは困難な状況にある。

ＪＡだけでなく、全農等の事業連も地元ＪＡ

しかし、風土の中で生産しなければならなとの連携をはかりつつ、資金助成やさまざま

い農業は、容易に外注や海外移転をすることな支援を行い、地元ＪＡとともに自らも障がができない。また、他産業に比べ機械化が難い者雇用を促進することで、地域貢献を果た

しい、人間がしなければならない作業が多い。

すことを期待したい。

仮に障がい者の個々の適性が農業に合い、
月給５〜10万円の収入を得ることができるな

４．まとめ

らば、障がい者にとっては極めて意義のある（１）障がい者雇用と農業生産

就労先となる。

これまでも述べてきたように、都市地域に

また、丁寧で繰り返しの作業が好きな知的

おいては、軽度の身体障がい者・知的障がい障がい者へ、例えば細かい丁寧な仕分けが必者の雇用はすすんでいる。中度・重度の身体要となる作業や根気のいる虫取り作業などを障がい者・知的障がい者、そして精神障がい割り当てることで、より付加価値の高い農産者の雇用はまだまだすすんでいない。

物を生産することも可能となる（農業法人Ｂ

農山村地域においては、軽度の身体障がい者・知的障がい者の雇用でさえ十分にはすす

では、実際により付加価値の高い生産物を実現している）。

んでいない。長期の景気低迷やリーマンショックにより、地方では健常者の就職もままな（２）日本農業と障がい者雇用らない状況にある。ヒアリング調書によれば、

我が国の農業は、若手就農者の減少や高齢

東海地方の我が国を代表する輸出産業の系列化により担い手が不足する状況にあり、昭和

会社の集中する地域において、リーマンショ

一桁世代も70代・80代へ入り、今後、急速にックで、最初に解雇されたのは外国人労働者、担い手が不足していく。

そして障がい者ということである。企業は労

これまでは多くの農家は農業生産に従事し働生産性を一層向上させることを目指し、得ているだけでは、十分な収入が得られず、他

意分野以外の事業の縮小、専門的な労働以外

産業との兼業の中で、農業を続けてきた。

は外注、工場を海外へ移転するなど、地方経

現在、農産物の輸入自由化や市場の規制緩済にとっても、障がい者にとっても厳しい状

和等により、価格が低迷・低下し、農業生産

況が続いている。

の維持や引き継ぎがますます難しくなっている。

また、全国の障がい者の一月当たりの賃金

その結果、遊休農地や耕作放棄地が増加し、は1.2万円と極めて低い。現在、障害者年金や農地管理が大きな問題となっている。こうし142
共済総合研究 第60号

たことによる農業にかかる環境問題や食料自にとっても喜ばしいことといえよう。障がい

給率問題などは、国民全体へ深刻な問題をつ者の就労によって、農地が管理され、環境がきつけているといえる。

保全され、食料自給率が維持・向上していく

このような中で、仮に障がい者が農業生産可能性がある。

分野で就労するならば、大きな労働力となる。

これまでのように安価な外国人労働者を受

平成21年版障害者白書によれば、全国の全障

け入れても、より収入の良い場があれば、そがい者数は724万人といわれており（障害者手ちらへ移るであろう。日本の中に眠る、こう帳をもっている者のみ。身体障害者18才以した未利用の労働資源を活用していくことこ

上・知的障害者18才以上・精神障害者20才以そ重要である。

上では683万人）、このうちの１％が雇用されるならば、約７万人が農業就業者となること（３）企業の障がい者雇用と障がい者雇用ができる。さらに、65歳以上で障がいを持ち企業は、56名以上の従業員を雇用する場合、介護保険制度の要介護認定を受けたいわゆる全従業員数に占める1.8％以上の障がい者を雇

要介護者のおよそ450万人の１％が雇用され用することが義務づけられている。201名以上るならば4.5万人が農業就業者となる。加えて、の企業では、1.8％を下回る不足人数に対して、精神障がいのグレーゾーンにある者、ニー

障害者雇用調整金という罰金を支払わなけれ

ト・引きこもりの１％が雇用されるならば、ばならない。平成27年からは、101名以上の企

最低でも10万人を超える農業就業者を確保す業であっても1.8％を下回り不足している場ることができるであろう。５％が雇用される合、障害者雇用調整金を支払わなければなら

なら、50万人を確保できる。

ないことになった。不足１名につき毎月５万

農業は、他産業では働くことが難しい精神

円、年間で60万円を支払うことになる（ただ障がい者や知的障がい者が、徐々に労働時間し、緩和措置として、201〜300名の企業につを増加させたり、一般就労できるようになる

いては平成27年までは１名につき４万円）。さ

７「農の福祉力」という力がある 。つくるだけ、らに、数年にわたり改善をしなければ（一定

食べるだけ、その場にいるだけで、癒しや健基準を満たさなければ）、その企業名が厚生康へ効果がある。

労働省から公表されることになっている。

農業には、心や頭や身体になんらかの問題

他方で、企業はCSRや社会貢献活動の一環を抱える人々を受け入れる力があり、一方でとして、福祉への取組みが期待されている。

農業では担い手が不足しており、障がい者をだが、障がい者雇用については、農家や農受け入れる余地が十分にある。障害者年金業法人同様、「今まで考えたこともなかった」（月数万円）にプラスして５〜10万円でも給与「どのように雇用したら良いのか分からない」

を支払うことができるのであれば、障がい者など、その実現が難しい側面があった。

７ 濱田健司「都市農業における農の「福祉力」を活かした取組み」『共済総研レポート』（2007年８月号）
、28頁

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つまり、企業は、法的にも、CSRや社会貢献活動としても障がい者雇用を促進していくことが求められているのである。

５．農協系統の存在と役割
ＪＡや事業連も、こうした取組みに積極的企業が一般的に障がい者を雇用する場合、に直接および間接的に取り組んでいく意義は交通事故等により後天的に障がいを抱えるこ大きい。ＪＡの経営する福祉分野のデイサーとになった比較的軽度の中途身体障がい者等

ビスセンターでは、セラピーやレクリエーシを除けば（中にはＨＰ作成や管理職の業務をョンを目的とした野菜やコメや花の栽培を行こなす者もいる）、メール便等の仕分けや清ったり、収穫した花をアレンジメントしたり、掃など、限られた作業に障がい者を集め雇用

収穫した野菜やコメを昼食やおやつとして、するケースが多い。そのため障がい者はルー食べているところが多い。本格的な農業生産

ティン作業を行い、他の仕事に従事することというより趣味や自家菜園に近い取組みにつや、より高いレベルの仕事に従事することはいては行ってきた。

非常に難しい状況にある。また、一般の仕事

今後、①地域の福祉組織等、農家・農業法をしようとすると、そのノルマ負担やコミニ

人等、さらには関心のある企業を結びつけるュケーションの不具合により、知的障がい者などの障がい者の雇用にかかる支援や、②直や精神障がい者はパニックを起こしたり、精接雇用に取り組んでいくことが求められるの神的に不安定となることもある。

ではなかろうか。

しかし、自然と向きあう「農の福祉力」のＪＡおよび事業連は、他の組織に比べ地域ある農業生産分野では、仕事をしやすく、さでの信用が高いことから、系統組織がこうし

まざまな作業に従事できる可能性が高い。もた取組みに積極的にかかわるならば、より多ちろん、障がい者の好き嫌いや身体的能力のくの障がい者雇用を実現できるだけでなく、限界などもあり、すべての障がい者にその可結果として、より多くの「ＪＡファン」を生能性がある訳ではないが、障がい者の可能性

み出すことに繋がって行くであろう。また、を引き出しやすいといえる。

担い手不足となっている農家・農業法人等の企業も農業への参入、障がい者雇用を実現

農地管理に大きな役割を果たすことができ

でき、地域経済の活性化にも役立つことから、る。系統組織であることから、直売所等を含こうした農業生産分野での障がい者雇用は企

め多様な販売ルートもあり、系統の強みを活業にとっても大きな意義を持つ。また、従業かすことも可能である。加えて、女性部や助員にとっても、農業体験などを通じたレクリ

けあい組織、青年部、生産部会等の組合員組

エーションや癒しなどによる福利厚生につな織との連携も可能であろう。

がり、安心安全な顔の見える農産物等を入手できることから、意義を持つといえる。

つまり、行政、企業、福祉組織等では難し
い、農業技術の指導や農家等との調整や販売
ルートの確保など、ＪＡの得意とする分野がある。これを活かすことで、地域の障がい者

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雇用にかかる福祉組織等、農家・農業法人等、企業の取組みをより一層すすめていくことが可能となるであろう。農協系統の役割に期待
したい。

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