久留米市公告 第1'1号

建築1Ç舗法第 73条第 1 項の規定に基づき、建築協定を認可したので、同条第 2 項により~のように公告する。
なお、建築基準法第 73条第3項の歳定により、当絞建築協定.を久留米市役所(l!綬銅1建築指導室)において一般の縦覧に供する。

平 成 10年 I¥月Lト日

久留米市長

L 建築協定の名称、上tJ*山グリーンタウン建築協定

2.建築協定区域
久留米市上tIt町字遜ノ批!l2024-6他1l .(15~~区)

3.認可年月日
平 成 10年

1/JI

ヱ臼白石目野洋上津本山グリ ー ンタウン建築協定書(目的}n条
ヨ4r.;:のJ.l.!~&ぴ、久留米市建築協定条例(昭和 59年条例第基準法貫1位協定は建築2223号〉に基づき、本協定î.1'I 6~ に}l:める区紙(以下「協定区以 J という。)内における建築物の敷地、位置I 、桃治、JlJ j傘、形態、 n 匠及び m高校備に|測する~.s Wを協することを目的とする。
l:J̲交に純終的通ijf
定し、住宅地としての琉邸 を j(名称)
この協定は「上総本山グリ ー ンタウン正ß~協定J

買12~民(以下「本協定Jという. )と称する。

5の定義〉
Ifl
J
(3~民貨1

本凶~における周 ZE の定義は、 ill 8l5U 司自法及びIIB震蕊準法施行令に定めるところによる。
(協定の効力の発生〉
民 本協定は建築基織法J;Il76~民の 3 の鋭~により夜、可の日から起 l?: して u匹以内に筑IH
おいて、本協定区域の土地 の 2以上の土地の所有者及び建 築物の所行を目的とする

1らかなも9司のための設定されたことが '支出昔権(臨時設備その他一 時使 j
地上継又は 1のを除く。以下「借地権Jという. )を有する者〈以下「土地所干T~・~J という。
〉が存することとなった時から効力を発生するものとする。
〈協定の変更及び廃止〉

s定の内容を変更しようとす るときは、土地の所有者等 全日の合なをもってそ本t

5条
耳1の旨を~め、これを市長に中間し、その w可を受けなければならない。

だ止しようとするときは、 土地所有者等の過半数の合 訟をもってその旨
2 ，ド協定を jを定め、これを市長に巾刺し、その総可を~けなければならない。

率以)
nユElt
(ii
tノ池 2024‑6他 1HII(別紙記峨の区画、 o五i
宗町L
協定区滋は久留米市上向l

6条
気1

秘 4.499.86平方メ ー トル、 15区画)とする。
礎物に関する適正当高〉
処Z(7条
貨1

5物の敷地、位位、構造、期 途、形態、怠降、及び181
約条に定める協定区域内の正1m経紋備は、&の各号にJ.i:める UWIこ適合しなければならない。

(1)倣地は、本協定区域闘に示された区商品~J り を変更しではならない。

ただし、隣接する級数区画を一体として利用するとき、またはこの波数区画を再分割するにあたり本協定締結時の区画面積と比較して狭小とな らないときはこの限りではない。

(2) 敷地の地盤のお低宣告を譲渡を受けた時点より変更しではならない。
ただし、廃の修長及び出入りのためのものについてはこの限りではない。

(3) 建築物の用途は、一戸建専用住宅〈二世帯住宅を含む〉とする。
若手の付属建築物はこの限りではない。
ただし 、物置、車問Z(4) 生垣等による緑の辿絞性を確保するため、道路に郎して設ける建物玄関の出入口線分と自動車iII僚の出入口部分とは、集約して設置しなければならない。
また、この部分にを世間する門および門の付手15物、 自動車軍隊の壁面は、道路境界から 1メート ル以上後退させなければならない。

(l't!員会への庖 i士1)
刃l8条 協定区域内に、建築物および付属建築物若手を建築しようとする者は、あらかじめその計画を第 12 条に定める委員会へ建築計画~ (配位図、平岡図、立而関空手) を問け出なければならない。
なお、建築滋Z
君、申3首位の提出を婆するものについては、これを提出する前に委長会へ届け出なければならない。

2 土地の所有者害容は、土地の所有権または借地権を移転し、または廃止した喝合はその旨を届け出なければならない。

(ti必}i:の効力〉
買1
9条'*協定の有効期 W
Jは、久留米市長の 3
君、可広告のあった白から 10年とし、期間泌了前に土地の所有者毒事の過半数の廃止のゆ出がない場合はさらに 10年間延長するものとする。
ただし 、本協定期間内の巡反省の検置については期間満了後もなお効力を有する者とする。

2 ~事協定は、認可広告のあった回以降において 、 協定区域内の土地の所有者等となった者に対 しでも効力があるものとする。
〈協定に違反した場合の措置)
第10記
長

第1
2条に規定する委員長は、委員会の決定に蕊づき第 7条の規定に迎反した土地の所有者毒事に対して、文55をもって相当の猶予 lO
H
凶を付してt五当行為を是正するための必要な錯 i
泣をとることを官官求することができるものとする。

2 前項の紛求があった場合、違反した土地 の 所有者等 はこれに従わなければならな。
、し(裁判所への焚綜)
第 U条

lji
I条第 1項に規定する務君主があった頃合において、当該・巡反省ーがそのす占求に従わないときは、委員長は委員会の決定に越づき、その強制願行または当該巡反省の、'f~周をもって第三者にこれを為さしめることを裁判所へ提訴することができるものとする。
(委員会)

2条
第1

本協定の述営のため、「上 総本山グリ ー ンタウン建築協定委員会 Jを役立2し次の委員を訟く。
委員長

1名

高1
1
委員長

1名

委員
会計担当委員若干名

l名(1)委員は土地の所有者等の互選により選出する。
(2) 委員長は委員の1i.遂とし、 @II後員長および会計担当委員は委員のうちから委員長が任命する。

(3)委員の任期は 2年とする。ただし、姉欠委員の任ltJlは前任者の銭存 J
TI聞とする。
2 本協定の規定するもののほか、巡営、経費、その他愛民会に関する必裂な専攻は別に定める。

(付1111)

本協定は、 2部を市長に提出し、その写しを土地所有者金!'iに配布する。

「上津本山グリーンタウン J共同分譲事業に係る住宅建設基準
財団法人久留米市開発公社(以下 「甲Jという。〉と共同分譲事業者(以下 「乙」という。)は 『上総本山グリ ー ンタウン」の秩序ある発展と良好な街並の形成を図ることを目的として、申が保有する 宅地に 、乙が一戸建ての住宅 を建設し 、叩は 宅地を 、乙は住宅 をそれぞれ同ーの譲受人に~波する事業の実施に関して、次のとおり約定する。

(迎用範鴎)
第 1条

上司I
本山グリーンタウンにおいて、乙が住宅の建設を行うに当たっては、建築滋基準準法、住宅金融公郎法及びその他の関係法令の定めるところによるほか、 この 2の定めるところによるものとする。

(宅地の地Ir~蓄の変更)

!
1'
l2条

乙は 、宅地の造成地量産高を原則として変更しないものとし 、止むを得ずこれを変更しようとするときは、 甲とあらかじめ協議するものとする。

(住宅の種類等〉
第 3条

乙は 、 1戸建専用住宅を建設するものとする。

2 乙は 、 住宅について 、 その間取り 、 ~の位也 、 桃造、設備告別こ配慮し 、 快;通な庖
住性能及び近隣住宅相互 I
自の快適性を確保するものとする。
(街並みの形成主事〉

W4条

乙は 、住宅害事を設計するに 当たって 当地区の風土と網干目した快適な居住君主;協の形成に努めるものとする。

2 乙は、住宅の位 i
丘、総造、規模、主主￨
豆、色彩害
事について団地全体の中で調和1がと還するものとする。
れたものとなるよう配l(建築の条件)第 5条

文ß~告に 当 た っ ては、次の条例ーによるものとする。

①})
IJ途定める慾築協定を遵守すること。

②

住 宅は、住宅 金融公隊の 『長先制会対応住宅工 ~J五設計2基準J を係り入れるものとする。
③

木造住宅及びツ ーパイフォー住宅 は、(財)性能保証住宅笠録機械の住宅性能保Z
正fl;1J1支等を巡用する。
3・1
4・1
5区画の屋根勾配については、 2階以上に付 6/10(6寸勾配)
但し 、 1以下 とする。
(外機工事)

tn6条

乙は 、 })
I
J途定める建築協定および緑化協定に滋づき 、道路、隣地、建物等との制和に配鼠し{没51、施工を行うものとするム
(その他〉
第 7条

乙は、宅地の形状等のJlli由によりこのi!ili~によりがたいときは 、 甲と協認するものとする。

成 図号

古元

第1:250A

久留米市上津町亨蓮ノ 池地内
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完成因
平成， 0寧j9i

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