2019年3月期 第2四半期
連結業績説明会

株式会社インターネットイニシアティブ （証券コード:3774）
2018年11月6日© Internet Initiative Japan Inc.

アジェンダⅠ. 2019年3月期 第2四半期 総括
Ⅱ. 2019年3月期 第2四半期 連結業績
Ⅲ. ご参考資料© Internet Initiative Japan Inc.

1

Ⅰ. 2019年3月期 第2四半期 総括%＝前年同期比増減（※）米国会計基準改正の影響を受けた保有上場株式等に係る損益を除いた実質での利益

法人ストック売上増収・SI粗利改善効果で費用増を吸収し順調に増益
サービス機能強化施策で更なる売上強化・利益増加を展望
1H18実績

上期公表

909.6億円 +9.6%

900億円

462.6億円 +10.1% Adjusted EBITDA（*1）

売上総利益 140.9億円 +8.2%

137億円

73.1億円 +12.5% 実質税前純利益 （*2）

29.4億円 +25.2% 17.1億円 +37.6%

営業利益

25億円

17.3億円 +45.4% 実質四半期純利益（※）（*3）

17.2億円 +22.7%

売上高

29.1億円 +25.8%

2Q18実績

1H18実績

（※）

 法人NWサービス ストック売上（*4）782.5億円（+11.0%）

2Q18実績

96.6億円 +15.9% 51.9億円 +22.5%

9.6億円 +30.3%

うち セキュリティ 66.5億円（+14.7%）

 IIJ Omnibus機能拡張: クラウドルーティング（*5）・SD-LAN（*6）追加他でより最適・柔軟な企業ネットワークを提供
 セキュリティソリューション強化: 「IIJセキュアエンドポイント」・低価格版SOC （*7）、既存のゲートウェイ型サービス群と併せ一段と幅広い企業のセキュリティ需要に対応
 モバイル・IoT

モバイル総回線数（*8）253.2万（+24.2%） モバイル総売上 203.8億円（+21.8%）

 「SIMライフサイクル管理」で差別化発揮: 監視カメラ・ドライブレコーダ・センサー等プロスペクト案件積み上げ
 IoTビジネス進展: シンプルな簡易データ収集・分析案件に加え、工場IoT・トレーサビリティ用途等複合的案件も徐々に増加
 フルMVNOソリューション拡充: IoT向け低容量通信プラン、パートナーとのeSIM組み入れ、個人向けIoT向けプラン開始
 MVNE戦略で個人回線継続獲得: MVNE顧客数 145社（17年9月末比 +17社）・回線数 93.6万（+37.2%）

 クラウド・SI

クラウド売上 97.4億円（+13.0%） SI売上 286.3億円（+6.0%） 1H18 SI構築受注高 146.2億円（+7.9%）

18年9月末SI受注残 505.2億円（+12.0%）

 クラウド化需要促進: オンプレミスからの移行を低負荷・リアルタイム・ワンストップで実現するソリューション提供
 SI需要活況: 大規模金融ネットワーク、地方自治体向けNW 、大手ISP向けメールシステム、官公庁LAN環境 等
 SE（*9）稼働向上施策効果顕在化: 期初からの組織改組・採算管理強化他でSI収益性改善（*1）償却前営業利益 （*2）税前四半期純利益 （*3）当社株主に帰属する四半期純利益 （*4）本スライド内の売上は19年3月期上半期（6か月）を表示 （*5）通信を最適に自動振り分けする技術（*6） Software Defined LANの略。クラウド側でLAN内のネットワーク機器の設定・構成管理が行え、アプリケーション単位の制御や帯域制限を設定管理できる機能 （*7） Security Operation Centerの略。
セキュリティ機器・サーバ・NW等が生成するログを監視・分析し、サイバー攻撃の検出・通知を行う組織 （*8）18年9月末時点回線数・顧客数 （*9）システムエンジニア© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ - 1. 2019年3月期 第2四半期 連結業績 サマリー
売上高比

売上高

売上原価
売上総利益
販売管理費等
Adjusted EBITDA*1
営業利益
実質税前四半期純利益 *2
実質四半期純利益 *2*3

売上高比

1H18実績

1H17実績

(18年4月～18年9月)(17年4月～17年9月)

909.6

829.9

84.5%

84.3%

768.7

699.6

15.5%

15.7%

140.9

130.3

12.3%

12.9%

111.8

107.1

10.6%

10.0%

96.6

83.4

3.2%

2.8%

29.1

23.2

3.2%

2.8%

29.4

23.5

1.9%

1.7%

17.2

14.0

単位:億円

売上高比

前期比増減

+9.6%

+9.9%
+8.2%

+79.7

+69.1
+10.6

売上高比

1H18見通しFY18見通し(18年4月～18年9月)(18年4月～19年3月)

900

1,900

84.8%

84.3%

763

1,602

15.2%

15.7%

137

298

12.4%

12.0%

+4.4%

+4.7

112

228

+15.9%

+13.3

-

-

2.8%

3.7%

+25.8%

+6.0

25

70

+25.2%+5.9--+22.7%+3.2--*1: 償却前営業利益*2: 米国会計基準改正の影響を受けた保有上場株式等に係る損益を除いた実質での利益*3: 当社株主に帰属する四半期純利益© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ - 2. 営業収益（売上高）の推移
システムインテグレーション（SI）

NWサービス
法人向けインターネット接続サービス
個人向けインターネット接続サービス
アウトソーシングサービス
WANサービス

SI運用保守

1H18: 90,963[+9.6%]

FY17: 176,051 [+11.6%][+10.8%][+13.0%]

機器販売
ATM運営事業

SI構築

1H17: 82,988 [+12.0%][+13.2%]

単位:百万円[ ]、YoY = 前年同期比[+9.6%][+9.1%][+10.1%]

一時売上
1H18: 10,642百万円 （+1.7%YoY）（1H18売上構成比:11.7%）

ストック売上1H18: 78,250百万円 （+11.0%YoY）（1H18売上構成比:86.0%）
 2Q17比でハイホー非連結化影響内包
 2Q17ハイホー分個人向け売上 436百万円

一時売上: システムが完成し引き渡すタイミングである検収時に一括計上される売上 （SI構築及び機器販売の合計）
ストック売上: 継続提供にて月次計上される恒常的売上 （法人・個人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、SI運用保守の合計）© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ - 3. 売上原価・売上総利益率の推移
売上原価

NWサービス

システムインテグレーション（SI）

機器販売

売上総利益率NWサービス

システムインテグレーション（SI）

全体

単位:百万円[ ]、YoY = 前年同期比ATM運営事業売上総利益
 全体
 1H18: 14,089百万円（+8.2%YoY）
 1H17: 13,026百万円（+9.9%YoY）

1H17: 69,962 [+12.3%]

1H18: 76,874[+9.9%]

FY17: 147,818 [+11.5%][+13.3%][+11.5%][+13.1%][+8.7%][+10.1%][+9.6%]•

売上総利益率:15.5%（△0.2ポイント
YoY）

 NWサービス
 1H18: 9,599百万円（+3.8%YoY）
1H17: 9,249百万円（+13.9%YoY）
18年3月改定のドコモ モバイルデータ
通信料帯域単価は前年単価比18.2%減• フルMVNO関連固定費追加 3億円強/Q（18年3月～）内包•

 SI
 1H18: 3,370百万円（+21.3%YoY）

1H17: 2,778百万円（+0.1%YoY）•© Internet Initiative Japan Inc.

期初からの組織改組・採算管理強化他
で収益性改善5

単位:百万円[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比

Ⅱ - 4. ネットワークサービス ①売上高の推移
WANサービス
アウトソーシングサービス

NWサービス売上

個人向けインターネット接続サービス

 法人向けインターネット接続サービス
 1H18: +20.2%YoY
 2Q18: +20.9%YoY、+4.7%QoQ

法人向けインターネット接続サービス
契約総帯域（Gbps）*

モバイル売上継続伸長
 2Q18末IIJモバイル回線数: 148.3万（+46.2万YoY）• 2Q18 IPサービス売上+6.2%YoYと順調推移•

1H17: 52,285 [+16.6%]

1H18: 58,118[+11.2%]

FY17: 108,119 [+16.3%]

 個人向けインターネット接続サービス
 1H18: +1.9%YoY
 2Q18: +3.8%YoY、+4.6%QoQ•[+16.4%][+16.9%][+17.2%][+14.7%][+11.6%][+10.7%]

17年12月末ハイホー非連結化に伴う売上減影響内包しつつ売上増加
 ハイホー分個人向け売上:
2Q17 436百万円、1H17 894百万円

 アウトソーシングサービス
 1H18: +12.2%YoY
 2Q18: +8.8%YoY、+1.8%QoQ
モバイル
総売上

8,238

8,498

9,042

9,550

9,931

10,447•

セキュリティ需要旺盛 1H18 セキュリティ関連売上 66.5億円（+14.7%YoY）

 WANサービス 1H18: +9.9%YoY
 2Q18: +8.9%YoY、+0.2%QoQ
 1H18モバイル売上: +21.8%YoY
 1H18NW売上（モバイル売上除く）: +6.2%YoY* 法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス（インターネットデータセンター接続サービス含む）及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域の乗算で算出© Internet Initiative Japan Inc.

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単位:百万円[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比

Ⅱ - 4. ネットワークサービス ②原価の推移
外注関連*
その他

NWサービス原価

人件関連 1H18: +12.7%YoY
 2Q18: +12.3%YoY、+3.5%QoQ

設備関連
回線関連

1H17: 43,036 [+17.2%]
FY17: 88,698 [+16.1%]

1H18: 48,519[+12.7%]•

モバイル回線数増加等に伴いモバイル関連費（主に外注関連）増加
 回線品質維持のため定常外増強（7～8月）•

Omnibus・セキュリティ等の継続サービス開発・機能強化等により外注関連・人件関連・設備関連費増加 Omnibus 2.0（10月）、新VPNサービス「IIJフレック
スモビリティ」（12月）、IIJ xSPプラットフォームサー
ビス/Mail（大規模サービス事業者向けメールシス
テムアウトソースサービス） （12月）他

 ドコモMVNOに係るデータ通信料取り扱い等（MNOの提供するモバイルインフラコスト）

 FY17・FY16分データ通信料（帯域単価）は18年3月に前年単価比18.2%減と改定
 FY18・FY17分データ通信料は19年3月頃に18年3月期ドコモ実コスト他に基づき改定見込み。先じてFY18データ通信料は18年4月より前年単価比15%減で仮請求との運用（FY17と同条件の仮請
求設定）
 FY18期中は過去実績・仮請求水準等に基づき一定のデータ通信料低減を想定し四半期決算（従前運営通り）。4Qにて想定値と確定値の乖離があれば差分を計上* 外注関連費には、データ通信料等に係るモバイル関連費用、データセンター利用料、サポートセンター運営費用等を含む© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ - 5. システムインテグレーション（SI） ①売上高等の推移
SI 構築売上高

SI 運用保守売上高

内クラウド売上高

受注残高（含む機器販売）

数値

単位:百万円[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比

受注金額（含む機器販売）

SI構築
 1H18売上: △309百万円・△3.5%YoY

1H17: 8,808 [+2.6%]

1H18: 8,499[△3.5%]

FY17: 22,528 [△0.4%]• 4Q17末受注残YoY減を反映し1H18売上はYoY減• 2Q18売上: +11.1%YoY、+33.1%QoQ

 1H18受注+7.9%YoY・2Q18末受注残+6.9%YoYと受注環境引き続き良好 2Q18受注の大型SI案件:

6,664

6,879

5,658

6,609

7,550

7,066

• 地方自治体向けネットワーク基盤構築• 大手金融機関向け業務ネットワーク構築• 大手通信事業者向けメールシステム構築• 大手金融機関向けシンクライアント導入• 官公庁省内LAN環境更改 等

SI運用保守 1H18売上: +1,941百万円・+10.7%YoY
 システム構築からの運用案件積み上げ及びプライベート

クラウド売上継続伸長
1H18: 20,132[+10.7%]

1H17: 18,191 [+5.9%]
FY17: 37,903 [+7.9%]• 1H18 SI運用保守売上のうちプライベートクラウド売上:+13.0%YoY• 1H18 SI運用保守売上のうちシステム構築からの運用案件

売上: +9.1%YoY
 2Q18 クラウド関連売上の86.4%はSI運用保守、13.6%はアウトソーシングへ計上

10,326

8,376

10,325

14,151

11,3998,691

国際事業
 計画通り進捗 1H18売上 33.5億円・損益 ほぼ均衡、通期目標: 売上 70億円規模・営業利益 1億円規模
 GDPR関連需要継続: 欧州に続き米国カリフォルニア・
中国でも同様法施行で需要増加を展望• FY18コンサル案件売上見込み 7～8億円規模© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ - 5. システムインテグレーション（SI） ②原価の推移

単位:百万円[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比

仕入
外注関連*
その他
設備関連
人件関連

1H17: 24,221 [+5.3%]

1H18: 25,261[+4.3%]

FY17: 53,612 [+5.1%]
12,163

12,05813,677

SI原価
15,714

12,35812,903
 1H18: +1,039百万円・+4.3%YoY
 外注関連費は1H18構築売上YoY減を反映し

YoY減
4,152
2,714
1,636

1,507

1,555
6,290

5,552

1,904

5,484

5,712

5,528

5,916

472

599

641

800

817

900

2,198

2,229

2,273

2,316

2,335

2,407

2,145

2,148

2,133

2,156

2,147

2,209

1Q17

2Q17

3Q17

4Q17

1Q18

2Q18

• 2Q18末SI関連外注人員数:1,093名（+14名YoY、+54名QoQ）
 設備関連費はQoQ微増• 計画通り、西日本IIJ GIO P2 基盤（松江
データセンター）6月より順次提供開始、償却・保守費等順次増加
 目立つ不採算案件なく、システムエンジニア稼働は良好* 外注関連費には、SIプロジェクトに係る外注人員費用等を含む© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ - 6. 連結従業員数の推移

YoY = 前年同期比

契約社員（名）
正社員（名）

分野別人員構成 1H18人件関連費:+381百万円・+3.3%YoY
 18年4月入社新卒社員数:175名（17年4月:148名、16年4月:137名）

人件関連費用1Q17

2Q17

単位:百万円、（ ）＝売上高比率

3Q17

4Q17

1Q18

2Q18

5,797

5,784

5,775

5,843

5,909

6,053

（14.2%）（13.8%）（12.9%）（12.1%）（13.2%）（13.1%）

1H17:11,581（14.0%）+6.2%YoY
FY17:23,199（13.2%）+5.6%YoY

1H18:11,962（13.2%）+3.3%YoY© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ - 7. 販売管理費・研究開発費（SG&A）の推移

単位:百万円[ ] 、YoY = 前年同期比

研究開発費
一般管理費
販売費
（

） 売上高比率

SG&A
1H17: 10,710 [+8.2%]

1H18: 11,177[+4.4%]

FY17: 21,471 [+6.8%]（13.2%）（12.6%）（11.8%）（11.3%）（12.5%）（12.1%）

 販売費
 1H18: +2.6%YoY• 人件関連費用・外注関連費用等増加

 管理費
 1H18: +8.1%YoY• 人件関連費用等増加

 計画内で推移
 FY18 SG&A計画 228億円
 2Q18 SG&A:1Q18研修集中等で1Q比若干減少（5.2%）（4.8%）（4.3%）（4.6%）（5.0%）（4.8%）

 ATM運営事業にかかる販売管理費

1Q17 2Q17 3Q17 4Q17 1Q18 2Q18
35.5
（7.7%）（7.6%）（7.2%）（6.5%）（7.3%）

44.8

36.4

38.4

47.0

50.8

（7.0%）
 18年9月末 設置済ATM台数 1,126台© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ - 8. 利益の推移
営業利益

単位:百万円YoY = 前年同期比

実質当社株主に帰属する四半期純利益（※）

営業利益率

利益
 実質税引前四半期純利益（※）
 1H18: 2,939百万円（+25.2%YoY）

FY17 営業利益: 6,762

1H18 営業利益: 2,912

FY17 実質当社株主に帰属する当期純利益: 4,195

1H18 実質当社株主に帰属する当期純利益: 1,723• 雑収入:109百万円• 受取配当金: 75百万円• 支払利息: 197百万円

 実質当社株主に帰属する四半期純利益（※）
 1H18:1,723百万円（+22.7%YoY）• ディーカレットに係る持分法投資損失想定通り

148百万円（1Q18:62百万円、2Q18:86百万円）
 FY18ディーカレット持分法損失は約6億円と想定• トラストネットワークスに係わる非支配持分
利益: 86百万円（※）米国会計基準改正の影響を受けた保有上場株式等に係る実現及び未実現損益の影響を除いております

324

743

390

1,128

424

932

109

△245

113

△290

△26

△223

36

41

24

33

△31

7

△42

△47

△39

△42

△41

△45

法人税・住民税・事業税等（※）
法人税等調整額*（※）
持分法投資損益*法人税等調整額の△は、法人税・住民税・事業税等のマイナス

控除- 非支配持分に帰属する四半期純利益

IFRS適用によるPL影響見込み• 19/3 有価証券報告書提出時よりIFRS適用を予定
 会計基準の違いでIFRSでは上場株式等評価損益とのP/L影響は生じない見込み•

19/3 決算短信・定時株主総会事業報告書
US基準（株価変動によるPL影響有り）
19/3 有価証券報告書
IFRS（株価変動によるPL影響無し、利益剰余金・包括利益水準がUS基準と異なる 他）© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ - 9. 連結バランスシート（サマリー）の状況

単位:百万円

米国会計基準改正に伴う保有上場株式等
評価損益の会計処理の変更による（詳細は本資料20頁をご参照下さい）

株主資本比率
18年9月末 46.8%
18年3月末 47.7%© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ - 10. 連結キャッシュ・フローの状況

単位:百万円

営業キャッシュ・フロー
1H17: 6,102

1H18: 12,855
1H18主内訳

前年同期比

当期純利益

2,068

+492

減価償却費等

6,751

+729

営業資産及び負債の増減

4,220+5,732

その他投資に係る実現・未実現損益

△378

△378

1H18主内訳

前年同期比△4,446△1,977

1,767

△616

1H18主内訳

前年同期比△3,145

△381

△608

△0

FY17: 13,262

投資キャッシュ・フロー
1H17: △4,499

1H18: △2,324

FY17: △13,037
有形固定資産の取得
有形固定資産の売却による収入（主にリースバック取引）

財務キャッシュ・フロー
1H17: △3,673

1H18: △3,913

FY17: △748
キャピタル・リース債務の元本返済
配当金の支払い© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ - 11. その他の財務データの状況

単位:百万円[ ] = 前年同期比

減価償却費等

CAPEX （キャピタルリースを含む）
現金支払
キャピタルリース

1H17: 9,346

1H18: 7,880

1H17: 6,022

FY17: 20,828

FY17: 12,365

Adjusted EBITDA （償却前営業利益）
1H17: 8,337
FY17: 19,127

1H18: 6,751

1H18: 9,663

売上高及び Adjusted EBITDA 年度推移
単位:億円

売上高
Adjusted EBITDA[+11.6%][+12.2%][+14.3%][+9.2%][+7.6%][+7.7%][+18.7%][+8.9%][+0.2%][+13.1%][△5.0%]© Internet Initiative Japan Inc.

[+1.4%]

15

Ⅲ - 1. クラウド及びモバイル・IoT進展状況
クラウド関連売上

単位:億円%= 前年同期比

モバイル売上・回線数

2Q18売上 主内訳
プライベート 35.7億円、パブリック 6.7億円、IIJ Raptor 5.8億円

回線数（万回線）:IIJmioモバイル（個人）
IIJモバイル（法人）FY17: 179.1（+14.4%）

1H18: 97.4（+13.0%）＜ ＞ MVNE
売上（億円）:
IIJmioモバイル（個人）
IIJモバイル（法人） 売上継続積み上げ: FY18売上目標 200億円

 モバイル回線・売上ともに継続積み上げ

 機能拡充等にてハイブリッド・マルチクラウド需要促進
 18年9月末総回線数: 253.2万、1H18総売上: 203.8億円（+21.8%）
 オンプレミスVMware環境・IIJ GIO P2のシームレス連携実現 ネットワーク品質維持のため定常外増強実施（7月～8月）、東阪複数
 低負荷・リアルタイム・ワンストップ移行ソリューション
接続点でのトラフィック均等化・法人向け上りトラフィック獲得等でネット
 他社クラウド含むマルチクラウド一括管理用ポータル開発
ワーク効率向上を展望
 統合運用監視サービス「UOM」分析・検索・通知機能等拡充
 OPPO、Essential Phone等取扱端末ラインアップ継続拡充で販売好調
 新サービス「IIJフレックスモビリティ」でセキュア・安定・高速な  フルMVNO関連売上: 1Q 0.9億円、2Q 1.6億円（FY18売上目標: 5億円超）
VPN環境提供、Office365等の社外アクセス利便性向上
 「SIMライフサイクル管理」機能で差別化発揮 顧客基盤
 Panasonic「Let’s Note」、三井物産エレクトロニクス「FORKERS」等に採用

訪日外国人向けプリペイドSIM「Japan Travel SIM」海外現地パートナー
全顧客数
月額50万円超
月額100万円超
経由販売、東南アジア・欧州と取扱地域順次拡大
1,715社
 19年春eSIMプラットフォームサービス提供開始に向け実証実験中
1,500社300
190

16年9月末1,620社
330

360

210

230

17年9月末18年9月末 法人モバイル（MVNE除く）状況
 18年9月末回線数: 54.7万（+61.6%） 1H18売上: 22.3億円（+29.2%）
 監視カメラ・ドライブレコーダー接続、自動販売機、タクシー配車、働き方
改革/リモートワーク等案件積み上げ© Internet Initiative Japan Inc.

16

Ⅲ - 2. 各事業の進展

単位:億円%＝前年同期比増減

セキュリティ セキュリティ関連サービス売上推移

トータル・セキュリティ・ソリューション・プロバイダーとの強み発揮

 アウトソーシングサービスに計上
 サービス系に加えSIでもセキュリティ案件対応 FY17: 大口自治体セキュリティクラウドとの個別要素あり
FY16: 95.7（+10.9%）

FY17: 120.7（+26.2%）

1H18: 66.5（+14.7%）

内部システム向け
セキュリティ対策

公開システム向け
セキュリティ対策

Webアクセスセキュリティ

DDoS対策インターネット

メール
セキュリティ

DNS運用・管理
SOC
コンサル
訓練/育成

IIJ バックボーン

マネージド FW
標的型攻撃対策

マネージド
IPS/IDS

エンドポイント
セキュリティ対策

マネージド
WAF

 事業進捗
 サービスラインアップ継続拡充「IIJセキュアエンドポイントサービス」（10月）、低価格版SOCサービス（10月） 「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」（経産省設定）にDDoSプロテクションサービス他IIJサービスが登録
 県警のサイバー捜査官受け入れ・人材育成を支援

IoT

Omnibus

 工場IoT中心に案件積み上げ中
 工場IoT: 平田機工と協業。IoTによる業務効率化・製品歩留まり向上目的等の需要でメーカ中心にプロスペクト積み上げ中
 農業IoT: 水位センサー実績活かし住友商事と協業。大手SIer協
業で大農園環境データ取得案件受注
 コネクテッドホーム: 中部電力JV「IoTサービス」提供開始。Web
カメラや温湿度センサー等の様々なデバイス連携でコネクテッドホームサービスを実現 インターネット接続・セキュリティ・WAN等の機能を仮想化・オンデマンド提供するクラウド型ネットワークサービス（15年9月～）、大規模WAN対応（18年8月）、SD-LAN
追加（18年10月）
 導入先企業順次増加中
 ISID、大和ライフネクスト、リーガルコーポレーション、アット
ホーム、日比谷花壇、GABA 等© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ - 3. 直近の主なサービスの機能拡充プレスリリース
10月

9月

IIJ Omnibusサービス

より最適・柔軟な企業NW をクラウドルーティングとSDLANの追加で実現

IIJフレックスモビリティサービス

UDPプロトコル活用で、マイクロソフト社「Office365」等との間をセキュアで高速なVPN通信で実現

IIJ GIO移行ソリューション

オンプレミス環境からクラウドへのシステム移行を
低負荷・リアルタイムで円滑実行

VMware HCX on IIJ GIO

HCXテクノロジー活用で、オンプレミスVMware仮想環境とIIJ VMware仮想環境をシームレス接続

IIJ統合運用管理サービス（UOM）

オンプレ・クラウド・他社クラウド等様々なシステムを一括監視・管理できるSaaS型サービスに分析・検索・通知等の機能を拡充

IIJセキュアエンドポイントサービス

企業NW 内のパソコン・サーバー等のエンドポイント向け
セキュリティ対策サービス。既存のゲートウェイ型セキュ
リティサービス群と併せ一段と幅広い企業需要に対応

IIJ C-SOCサービス ベーシック

セキュリティログを基に独自脅威情報を生成・インシデント対応強化するSOCサービスの低価格版© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ - 4. 2019年3月期 事業計画（再掲）

単位:億円

目標:フルMVNO先行コスト増あるなか、ストック売上継続増収等で増益確保
FY19の大幅増益を支えるべく強固な売上ベースを蓄積
売上高比

目標・想定

売上高比

FY17実績 FY18見通し 前期比増減

売上高

売上原価

売上総利益

販売管理費等

営業利益
1株当たり
配当金

(17年4月～18年3月)(18年4月～19年3月)

1,760.5

1,900

84.0%

84.3%

1,478.2

1,602

16.0%

15.7%

282.3

298

12.2%

12.0%

214.7

228

3.8%

3.7%

67.6
27.00円70
27.00円法人
NW+139 +7.9%+124 +8.4%+16 +5.6%+13 +6.3%

 既投資サービス群の売上継続積み上げで利益底上げ
 xSP（サービス事業者）向け販売体制強化
 DDoS対策、SOC等でセキュリティサービス伸長• 独自脅威情報の生成・サービスへの実装で優位性発揮

 JOCDN経由の配信トラフィック確保でIP売上拡大

モ
バ
イ
ル
IoT
ク
ラ
ウ
ド
SI

 IoT/M2Mで法人トラフィック確保・集約に注力• 中期でモバイル利益率改善に期待• IoT案件でセキュリティ・クラウド・SI等の既存売上も伸長• 顧客数・提供回線数増加でMVNE取引継続拡大

 IoTサービスとフルMVNO連携でB2B2Xモデル追求、

ユースケース横展開加速
 SE稼働向上等でSI利益率向上
 マルチ・プライベートクラウド需要の取り込み一層強化• セキュリティ等NWサービス群との連携• 統合運用管理サービス（UOM）注力

 クラウド売上 200億円（FY17比+11.7%）• 増収に伴いクラウド粗利継続改善

 国際 売上 70億円規模、営業利益 1億円規模+2 +3.5%

-

-

そ
の
他

配
当

© Internet Initiative Japan Inc.

• NW・SIに加えGDPRコンサル他ソリューション拡充• アジア子会社全体での黒字化

 JOCDN CDNサービス本格展開
 ディーカレット 仮想通貨取引所サービス提供開始
 継続かつ安定配当との基本方針にて1株当たり27円

19Ⅲ - 5. 保有上場株式評価損益について
4Q17期末B/S
上場株式時価*1 92億円
含み益 75億円

その他の包括
利益累計額

51億円*2*1 取得価額は17億円*2 上記含み益の税効果控除後は51億円

1Q18期初B/S

新
会
計
基
準
適
用
開
始

含み益増減はP/L計上されず
B/S「その他の包括利益累計額」の増減に計上

上場株式時価

92億円

△8.6
億円
（※）

含み益 75億円

利益剰余金

含み益はP/L計上されずB/S「その他の包括利益累計額」から
B/S「利益剰余金」に一括振替

2Q18期末B/S

上場株式時価 83億円

上場株式時価 93億円

含み益 67億円

135億円*3*3 上記含み益の税効果控除後51億円含む

1Q18期末B/S

+10.0
億円
（※）

含み益 77億円

利益剰余金 142億円*4

利益剰余金 159億円*5*4 1Q18期初BS比 株価下落で6億円減（税効果控除後）、実
質利益・配当等で13億円増*5 1Q18末BS比 株価回復で7億円増（税効果控除後）、実質利益で10億円増

上場株式時価の増減差分が評価損益として 各四半期P/L「営業外損益」の「その他投資に係る実現及び未実現損益」に計上（※）（※）上場株式評価損益の主な内訳
1Q評価損益
2Q評価損益 1H（6か月）評価損益
政策保有銘柄 保有株数 3月末株価 6月末株価 △8.6億円 9月末株価 +10.0億円+1.3.億円
シグマクシス

198万株

2,137円

1,331円△16億円

1,306円

△1億円

△16億円

リクルート

150万株

2,645円

3,066円+6億円

3,792円

+11億円

+17億円

ぴあ

15万株

5,450円

6,230円+1億円

5,880円△1億円+1億円（※）1Q18「その他投資に係る実現及び未実現損益」は7.5億円の損失。うち、上場株式に係る評価損失は8.6億円、公正価値評価が可能なファンドに係る実現及び未実現利
益は1.2億円。2Q18「その他投資に係る実現及び未実現損益」は11.2億円の利益。うち、上場株式に係る評価利益は10.0億円、公正価値評価が可能なファンド等に係る実現及び未実現利益は1.3億円。直近の株価下落により3Q18は再び評価損計上の見込み。
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※ 事業等のリスク
本資料には、1995年米国民事訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバー」規定に定義する「将来性の見通しに関する記述 （forward looking statements）」に該当する情報が記載されています。本資料の記載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づく当社グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社グループまたは当社の事業を取り巻く経営環境の変化､市場の動向､その他様々な要因により、これらの記述または仮定は､将来実現しない可能性があります。現時点において想定しうる当社グループの主なリスク及び不確実性として、
1） 国内景気の低迷、経済情勢の変化等による企業のシステム投資及び支出意欲の低下、
2） サービスの利用が想定よりも進展しないまたは縮小することによる設備投資規模に対する収益性の悪化、
3） サービスの中断等による当社グループのサービスへの信頼性の低下及び事業機会の逸失、
4） ネットワーク関連費用、モバイル接続料、外注費、人件費等、費用規模の想定を超える増加及び変動、
5） リソース不足に起因する事業規模拡大の機会の逸失、
6） 競合他社との競争及び価格競争の進展、
7） 投資有価証券、営業権等ののれん資産の価値変動及び実現
8） 持分法損益の変動等がありますが、これら及びその他のリスク及び不確実性については、当社グループまたは当社が、1934年米国証券取引法（Securities Exchange Act of 1934）に基づき米国証券取引委員会に届出し開示している英文年次報告書（Form 20-F）
及びその他の書類をご参照下さい。

※ お問い合わせ先
株式会社インターネットイニシアティブ （財務部）〒102-0071 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム
TEL: 03-5205-6500 URL: https://www.iij.ad.jp/ir E-Mail: ir@iij.ad.jp© Internet Initiative Japan Inc.