2022年度

全美連

美容所賠償責任補償制度(全日本美容業生活衛生同業組合連合会追加条項セット賠償責任保険)のご案内

Beauty
この制度にご加入いただくには●加入資格：加入対象者は全美連の組合員本人となります。
●加入単位：1店舗ごとの加入となります。
※複数店舗が存在する場合、それぞれの店舗ごとの加入が必要となります。
●申込方法：加入依頼書（別紙）に必要事項をご記入のうえ、掛金と共に各支部または組合へご提出ください。

補償期間と申込締切●補償期間：2022年9月1日午後4時～2023年9月1日午後4時※新規加入の場合：補償開始時刻は午前0時となります。
※中途加入の場合：‌加入申込み月の翌月1日午前0時～2023年9月1日
午後4時となります。
●申込締切：加入日の前月10日まで（組合締切）※9月1日加入の場合は更改期につき、お早目にお申込みください。

※この制度は団体保険契約者である全美連が、組合員の加入依頼に基づき組合員本人を加入対象者として損保ジャパンと締結する賠償責任保険によって運営されています。
※記名被保険者（保険の補償を受けられる方で加入依頼書の記名被保険者欄に記載される方）は組合員本人となります。被保険者（保険の補償を受けられる方）は組合員本人、その役員、従業員となります。ただし、記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて、被保険者とします。
※この制度での「補償期間」
は「保険期間」「、補償額」
は「保険金額」
「
、補償金」
は
「保険金」
「
、掛金」
は
「保険料と運営事務費の合計」と読み替えるものとします。

2022年5月

美容所賠償責任補償制度とは…
お客さまにケガをさせたり、お預かりした物をこわしたり…

このようなとき、おわびをするだけでは済みません。

身体賠償

財物賠償

損害賠償責任が発生します。

この制度は、日本国内で美容所の美容業務にかかわる不注意（過失）や、美容施設の欠陥による事故が原因で、補償期間中にお客さまなど第三者にケガをさせたりお客さまの物をこわしたりしたことによって、美容所が法律上の損害賠償責任を負担される
場合に補償金をお支払いする補償制度です。損害賠償の認識も高まり賠償額も年々高くなる中、組合員の皆さまのお店の安定経営の一助として、是非美容所賠償責任補償制度にご加入ください。

こんな時にお支払いします◎美容師法に基づく業務による事故が対象となります。

美容所以外で施術する訪問美容は対象外です。ただし、「疾病その他の理由により、美容所に来ることができない者に対して美容を行う場合」
や社会福祉施設等入所者への訪問美容などは対象となります。
※婚礼その他の儀式に参列する者や、演劇・映画の出演者等に対する訪問美容は補償の対象となりませんのでご注意ください。

お仕事に関連したもの
業務遂行に起因する賠償責任〈身体賠償〉業務遂行に起因する賠償責任〈財物賠償〉●薬品や器材の使用を誤り、お客さまの頭皮・毛髪・顔面などに損傷を与えた。

●施術中誤って、お客さまの衣服を汚した。

●社 会福祉施設等入所者や、美容所に来ることができない高齢者などの居宅などにて施術中、お客さまにケガをさせた。

●訪 問美容の際、染毛剤で老人ホームの床を誤って汚してしまった。
●お客さまのメガネを床に落としてこわしてしまった。

受託物に起因する賠償責任●お 客さまから一時的にお預かりした携行品（衣服・メガネ・バッグなどの受託物）
を不注
意によりこわしたり、盗まれた。

人格権侵害・宣伝障害による事故●来 店されたお客さまを万引犯と間違えて不当に拘束した後、無実であることが判明した。

お店の設備などによるもの
施設や設備等の賠償責任〈身体賠償・財物賠償〉ぬ●床 が濡れたままになっており、お客さまがころん
でケガをした。

●店の管理不備で、標識灯や看板が飛んだり、倒れたりしたことで、通行人にケガをさせたり、車にキズをつけた。

お支払いする補償金●被害者となられたお客さまに支払う
損害賠償金（治療費・慰謝料・修理代・洗濯代・その他）、見舞品代●事 故発生後その損害防止軽減に必要な費用（応急手当・病院への護送費など）●訴訟費用や弁護士費用（損保ジャパンの事前承認を必要とします。）

掛金と補償額①掛金は1店舗あたり年間1,600円です。

※掛金は本制度の運営事務費（600円）
および保険料（1,000円）
で構成されています。
※掛金は全て各都道府県美容組合経由の収納となります。
（この制度では口座振替を行いません。）※運営事務費は本制度募集にあたって発生する費用（パンフレット発送費、電話代、事務管理費など）に使用されます。

②補償額は身体賠償 1名につき5,000万円まで 1事故につき1億円まで財物賠償 1事故につき300万円まで

受託物のうち、現金およびアクセサリーなどの補償について…

●現 金
盗難のみ対象となり、1事故2万円を限度として実額が補償されます。
●アクセサリー、宝石、貴金属
補償の対象となるものは、
時価（損害が発生した地および時における価額）
5万円以下の物にかぎります。
※受 託物以外のお客さまが身に付けているアクセサリーなどへの損害賠償については、1事故につき300万円まで補償します。

受託物に関する補償は補償期間を通じて500万円が限度となります。

補償金をお支払いできない主な場合《施設所有管理者賠償責任、昇降機賠償責任、受託者賠償責任、人格権侵 〈昇降機賠償責任固有〉
害・宣伝障害共通》①昇降機の設置、改造、修理、取外し等に起因する事故（支給財物）の損①故意による事故。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る ②修理、保守、点検等のために使用される材料または部品壊による事故など損害にかぎります。
②地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象による事故《受託者賠償責任固有》③被保険者と世帯を同じくする親族に対する事故。ただし、保険金を支払わ ①お客さまから預けられていない携行品の盗難、紛失による事故
ないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②お客さまが店頭に置いた自転車、バイク、自動車などの盗難、破損による④原子核反応または原子核の崩壊等に起因する賠償責任
事故⑤汚染物質の排出、流出、いっ出、分散、放出、漏出等に起因する事故③お客さまから預かった貨幣、紙幣の紛失による事故⑥石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する ④屋根、樋、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等に起因する事故 など
事故など《人格権侵害・宣伝障害固有》〈施設所有管理者賠償責任固有〉①採用、雇用または解雇に関して、被保険者によって、または被保険者以外①美容所の新築、改築、修理、取りこわしその他工事に起因する事故の者によって行われた行為に起因する事故②‌航 空機、昇降機、自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に ②最初の行為が補償期間の初日前に行われ、その継続または反復として、
よって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。）
または施設被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた行為に起外における船、車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除
因する事故
きます。）
もしくは動物の所有、使用または管理（貨物の積み込みまたは ③契約違反による宣伝障害に起因する事故。ただし、書面によらない合意ま積み下し作業を除きます。）に起因する賠償責任
たは約束において、宣伝上の着想または営業の手法を不正に流用した場③給排水管、暖冷房装置、冷凍装置、消火栓、スプリンクラーその他業務用合を除きます。
または家事用器具から排出、漏えいまたは氾らんする液体、気体、蒸気等 ④宣伝された品質、性能等に適合しないことによる宣伝障害に起因する事による財物の損壊に起因する事故
故など④屋根、樋、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等に起因する事故
その他にも、お支払いできない場合がありますので、詳しくは支部・組合、⑤パーマネントウェーブ用剤をまつ毛パーマなど本来の目的以外に使用し取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
たことに起因する事故※仕事の結果に起因して発生した賠償事故については補償されません。
⑥仕上がり（髪型、毛染の色など）
不良（事故例）
カラー施術の後日、シャンプーや汗によりお客さまの寝具や衣⑦美容師法、都道府県等条例に違反する訪問美容などにおける事故
服を汚してしまった。
⑧婚礼など美容所以外の場所に訪問して施術した場合の事故。
（「疾病その他の理由により、美容所に来ることができない者に対して美容を行う場
合」
や社会福祉施設等入所者への訪問美容などは対象となります。）など

補償金をお支払いする損害の種類と内容①損害賠償金

損害賠償請求権者（被害者）に対して支払った損害賠償金です｡損害賠償金の支払いにより代位取得するものがある場合は､その価額を控除します。

身体賠償

身体の障害を被った被害者の逸失利益、入院費などの治療費、休業補償費、慰謝料など財物賠償

損壊した財物の修理費用、修理不能の場合はその交換価額②損害防止費用

事故が発生した場合に、損害の発生および拡大の防止のための費用のうち必要または有益であった費用です。

③緊急措置費用

損害の発生や拡大の防止の手段を講じたあとに賠償責任がないことが判明した場合であっても、被害者に対する応急手当、緊急処置のために支出した費用です。

④権利保全行使費用

第三者に対して、損害賠償請求権を有する場合に、その権利の保全または行使に必要な手続きをするために支出した費用です。

⑤争訟費用

損害賠償責任の解決のために支出した訴訟費用、仲裁費用、調停費用、弁護士費用などです。

⑥協力費用

損保ジャパンが損害賠償請求の解決にあたる場合に、損保ジャパンの求めに応じて被保険者がこれに協力するために支出した費用です。

⑦事故対応特別費用補償の対象となる損害賠償請求がなされた場合、あるいは損害賠償請求が発生するおそれがある場合において、その対処のために支出した費用（文書作成費用、交通費、事故現場の調査費用、記録費用、通信費など）を補償します。
（1,000万円限度）⑧被害者対応費用

対人事故が発生した場合に、慣習として支出した見舞品の購入費用を右表の額を限度に補償します。
※現金での見舞金による被害者の方への対応を行った場合、見舞金に対する補償は①損害賠償金に充当されます。①損害賠償金と別枠でのお支払いではございませんのでご注意ください。

⑨人格権侵害補償

保険期間中に、被保険者の業務上の行為に起因する人格権侵害または宣伝障害（不当な身体の拘束による第三者の自由の侵害や名誉毀損、プライバシーの侵害、著作権侵害等）
について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

死亡の場合
死亡以外の場合

被害者1名限度額
10万円
1万円

支払限度額
被害者1名につき 5,000万円
1事故・保険期間中 1億円

注1 ②から⑧までの保険金については、結果的に被保険者に損害賠償責任がないことが判明した場合でもお支払いの対象となります。
注2 重要事項等説明書をご覧ください。

事故発生時の加入者の対応について●事故発生の際の注意点

身体賠償もし事故を起こしてしまったら、落ち着いてお客さまのケガの状況に応じ 1．円満な解決を試みるて、病院に行っていただいてください。
（できれば同行してください。）
事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパンへ相談し、適切
お客さま自身も動揺されていますので、誠意をもって気持ちが落ち着くよ な指示を受けてください。どんな小さい事故でも、必ず発生直う、
また、双方が冷静に対応できるように心掛けてください。また、必ず所属 後に報告だけは入れておいてください。事故報告をただちにごする支部・組合へもただちに報告相談し、アドバイスを受けてください。な 連絡いただけませんと補償金を削減してお支払いする場合がお、この段階でお客さまから示談金の意味で現金を要求される場合があり ありますのでご注意ください。
ますが、絶対に現金は支払わないでください。もし脅迫や営業妨害される 2．安易に全責任を認める発言はしないなどの危険が生じたら、ただちに警察および支部・組合を通じ損保ジャパン お客さまの体質などに起因する事故の場合もあり、きちんとへ連絡してください。事故後はできるだけ早い段階に（見舞品を持参の上） 確認してから回答してください。
お客さまのケガの状況を伺って、今後についての話し合いをしてください。
3．その場で示談金を提示しない
財物賠償（事前に損保ジャパンに了解を得ないで示談した場合は、お支
まず被害品の損害状況を把握し、美容所側に不注意な点があったかどうか 払いできない場合もあります。）
今一度確認してください。その場でお客さまとの示談交渉はせず、支部・組 損保ジャパンが示談交渉することはできないため、組合員の合または損保ジャパンへ連絡してアドバイスを受けてください。その際、被 皆さまが被害者と示談していただくことになります。ただし、解害品は事故の証として重要なものですので、組合・支部から指示があるまで 決のためのご相談や難航事案の場合は、別途損保ジャパンにお申し出ください。
捨てずに保管してください。
4．事故に関する支払費用は必ず領収書を取り付ける

事故はお店と美容業の信用にかかわることです●カウンセリングでお客さまの体調などに注意する。
●初めてのお客さまは特に慎重に。

●染毛剤などの液だれに注意する。
●ストレートパーマの施術は慎重に。

●預かり品は番号札などの工夫をして保管する。
●一見して高価な衣服は特に注意する。

※このパンフレットは賠償責任保険の概要を記したものです。詳しい内容につきましては、各都道府県組合、損保ジャパンまでお問い合わせください。
北海道 011-621-9659
青 森  017-776-8570
岩 手  019-622-0868
秋 田  018-893-4018
山 形  023-641-5222
宮 城  022-223-2821
福 島  024-983-6150
群 馬  027-230-2277
栃 木  028-651-5225
茨 城  029-224-8215

各都道府県美容組合

埼 玉  048-862-2600
東 京  03-3370-2131
千 葉  043-273-5151
神奈川  045-261-0131
山 梨  055-253-5667
新 潟  025-223-0991
富 山  076-441-8501
長 野  026-228-0404
石 川  076-221-1908
福 井  0776-28-5200

電話番号一覧表岐 阜 058-254-0861
静 岡 054-251-2638
愛 知 052-331-5151
三 重 059-228-6841
滋 賀 077-524-2313
京 都 075-811-0211
奈 良 0744-22-1630
和歌山 073-474-1060
大 阪 06-6245-2612
兵 庫 078-575-5885

鳥
岡
広
島
山
香
徳
高
愛
福

取 0857-22-4234
山 086-222-3221
島 082-296-2220
根 0852-27-6060
口 083-973-0816
川 087-867-3510
島 088-678-8888
知 088-873-6954
媛 089-924-7844
岡 092-715-8211

佐 賀  0952-25-0625
長 崎  095-823-7278
熊 本  096-375-8555
大 分  097-554-5878
宮 崎  0985-29-3111
鹿児島  099-254-3117
沖 縄  098-996-3991（引受保険会社）〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-56-4（美容会館7Ｆ）
ＴＥＬ 03（3379）
2064
ホームページアドレス https://www.biyo.or.jp/

損害保険ジャパン株式会社

医療・福祉開発部第二課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 Ｔｅｌ03（3349）
5137
受付時間：平日の9:00～17:00（土日、祝日、12/31～1/3を除きます。）（取扱代理店）
古河林業株式会社 〒114-0015 東京都北区中里1-10-6 TEL: 03-5815-7260 受付時間：平日の9:00～17:00（土日・祝日、12/31～1/3を除きます。）
SJ22-00148

2022.4.5

2022年5月

賠償責任保険をご契約いただく皆さまへ

重要事項等説明書

契約概要のご説明と注意喚起情報のご説明

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、
このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】「全美連 美容所賠償責任補償制度」のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み：この商品は賠償責任保険普通保険約款に賠償責任保険追加条項、全日本美容業生活衛生同業組合連合会追加条項等をセットしたものです。
■保険契約者 ：全日本美容業生活衛生同業組合連合会■保険期間：2022年9月1日午後４時（新規加入の場合は午前０時）
から１年間となります。
■申込締切日 ：2022年8月10日まで（所属組合着）■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者：全日本美容業生活衛生同業組合連合会傘下の各美容組合の組合員にかぎります。
●被保険者 ：①貴店
（記名被保険者）、②貴店（記名被保険者）の役員および使用人※②は、貴店（記名被保険者）の業務に関するかぎりにおいて、補償の対象（被保険者）となります。
●お支払方法：掛金は、各組合・支部で定められた所定の方法および期日までにお払込みください。
（一括払）●お手続方法：添付の加入申込書等に必要事項をご記入のうえ、所属組合（支部）までご送付ください。
既加入者については、毎年、掛金の払い込みをもって自動的に更新しますので、前年と同等条件で継続加入を行う場合は加入申込書等の提出は不要です。継続加入を行わない場合、または前年と条件を変更して加入を行う場合は、その内容を記載した契約内容変更通知書の提出が必要となります。
●中途加入 ：‌保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。その場合の保険期間は、毎月１０日までの受付分（所属組合着）は受付日の翌月１日午前０時
から2023年9月1日午後４時までとなります。
掛金につきましては、補償開始月の前月１０日までに所属組合（支部）へお支払いください。
●中途脱退 ：この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の所属組合（支部）までご連絡ください。
●満期返れい金・契約者配当金：この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】【保険金をお支払いする主な場合】（１）
被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害のうち、次の①から③に掲げる損害について保険金をお支払いします。
①施設所有管理危険に起因する損害②昇降機危険に起因する損害③受託物危険に起因する損害。ただし、受託物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。
（２）
上記の損害のうち、次の①から②までに掲げる事由に起因する損害にかぎります。
①記名被保険者の美容所およびその美容所に付属する設備の所有、使用または管理②記名被保険者が日本国内で行う美容業務およびその美容業務の結果（３）（２）の規定に従いながら、（１）③の損害は、受託物のうち、保管を目的として客から受託した財物に発生した財物の損壊に起因するものにかぎります。
【保険金をお支払いできない主な場合】【共通［賠償責任保険普通保険約款］】①保険契約者または被保険者（これらの者が法人である場合は、その役員とします。）の故意によって生じた賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）に起因する賠償責任③地震､噴火､洪水､津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑤記 名被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑥排水または排気（煙または蒸気を含みます。）
によって生じた賠償責任⑦被 保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任など【共通［賠償責任保険追加条項］】①原子核反応または原子核の崩壊等に起因する賠償責任②石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する賠償責任③汚染物質の排出､流出､いっ出､分散､放出､漏出等に起因する賠償責任④医療行為、はり、
きゅう、マッサージ、身体美容・整形等または弁護士、公認会
計士、税理士、建築士、司法書士、獣医師等の専門資格を要する業務に起因する賠償責任⑤記名被保険者が所有、使用または管理する財物（注）の損壊について、その財物に対して正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任（注）『 管理財物』といい、記名被保険者の所有財物、受託財物（借用財物、支給財物、販売・保管・運送受託物、作業受託物）
または作業対象物のことをいいます。
⑥修理または加工（被保険者の技術水準が一般的な技術水準に達していない
ことによる仕上げ不良を含みます。）に起因する賠償責任⑦冷凍・冷蔵装置の滅失、損傷、変調、故障または操作上の誤りによる温度変化のために生じた受託物の損壊等に起因する賠償責任⑧冷凍・冷蔵装置からの冷媒等の漏出、いっ出、漏えい等のために生じた受託物の損壊等に起因する賠償責任⑨‌サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより補償される各種費用等も含みます）
など【施設所有管理者特約条項】①施設の新築、改築、修理、取りこわしその他工事に起因する賠償責任②‌航空機、昇降機、自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）
によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。）
または施設外における船、車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）
もしくは動物の所有、使用または管理（貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。）に起因する賠償責任③給排水管、暖冷房装置、冷凍装置、消火栓、スプリンクラーその他業務用または家事用器具から排出、漏えいまたは氾らんする液体、気体、蒸気等（これらの成分は水にかぎりません。）
による財物の損壊に起因する賠償責任④屋根、樋、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任⑤被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する賠償責任⑥支給財物の損壊に起因する賠償責任⑦次のアからウに掲げる被保険者が、その被保険者の受託財物を損壊したことに起因する賠償責任
ア. 記名被保険者の役員または使用人
イ. 記名被保険者の下請負人
ウ. 記名被保険者の下請負人の役員または使用人など【昇降機特約条項】①保険契約者または記名被保険者の故意または重大な過失によって法令に違反したことに起因する賠償責任。
ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②昇降機の設置、改造、修理、取外し等に起因する賠償責任③支給財物の損壊に起因する賠償責任④次のアからウに掲げる被保険者が、その被保険者の受託財物を損壊したことに起因する賠償責任
ア. 記名被保険者の役員または使用人
イ. 記名被保険者の下請負人
ウ. 記名被保険者の下請負人の役員または使用人など【受託者特約条項】①保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人（記名被保険者が法人である場合は、その役員または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）
またはこれらの者の同居の親族が行い、または加担した盗取もしくは詐取に起因する賠償責任。
②被保険者、被保険者の法定代理人または被保険者の同居の親族が所有し、または私用に供する財物が損壊し、または盗取もしくは詐取されたことに起因する賠償責任。ただし、記名被保険者以外の被保険者について、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）③受託物の自然の消耗または欠陥、受託物本来の性質（自然発火および自然爆
発を含みます。）
またはねずみ食い、虫食い等に起因する賠償責任④屋根、樋、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による受託物の損壊に起因する賠償責任⑤受託物が委託者に引き渡された日からその日を含めて30日を経過した後に発見された受託物の損壊に起因する賠償責任⑥次のアからエの受託物が、法令に定められた運転資格もしくは操縦資格を持たない者によって運転もしくは操縦されている間または道路交通法（昭和35年法律第105号）に定める酒気を帯びた状態の運転者もしくは操縦者によって運転もしくは操縦されている間に発生した受託物の損壊に起因する賠償責任
ア．自動車
イ．車両
（自動車および原動力がもっぱら人力にあるものを除きます。）
ウ．‌船舶
（船舟類をいい、
ヨット、モーターボート、
カヌー、水上バイクおよびボートを含みます。）
エ．航空機⑦被保険者、被保険者の法定代理人または被保険者の同居の親族が所有し、または私用に供する財物が紛失したことに起因する賠償責任。ただし、記名被保険者以外の被保険者について、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
など【人格権侵害担保追加条項】①被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（過失犯を除きます。）に起因する賠償責任。ただし、記名被保険者以外の被保険者について、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②採用、雇用または解雇に関して、被保険者によって、または被保険者以外の者
によって行われた行為に起因する賠償責任③最初の行為が保険期間開始前に行われ、その継続または反復として、被保険者
によって、または被保険者以外の者によって行われた行為に起因する賠償責任④事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の了解、同意もしくは指図により被保険者以外の者によって行われた行為に起因する賠償責任。ただし、記名被保険者以外の被保険者について、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
など【全日本美容業生活衛生同業組合連合会用追加条項】＜施設所有管理者特約条項＞①被保険者が法令に違反して行った業務に起因する事故②髪の毛の切りすぎ、髪形不良、毛染めの色違いまたは眉毛のそり落としなどの仕上げ不良に起因する事故③パーマネントウェーブ用剤を、
まつ毛パーマなどの本来の目的以外に使用したことに起因する事故＜受託者特約条項＞④自動車または原動機付自転車（注１）に発生した財物の損壊に対して負担する賠
償責任⑤有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、美術品、骨董品、勲章、き章、稿本、設計書、雛型、その他これらに類する受託物（注２）に発生した財物の損壊に対して負担する賠償責任⑥宝石または貴金属（注３）に発生した財物の損壊に対して負担する賠償責任⑦アクセサリー（注４）に発生した財物の損壊に対して負担する賠償責任⑧貨幣または紙幣に発生した財物の損壊に対して負担する賠償責任。ただし、貨幣または紙幣に発生した盗取または詐取（注５）に対して負担すべき賠償責任については、
この規定を適用しません。
など（注１）
原動機付自転車には、これに付属する機械または装置を含みます。
（注２）
その他これらに類する受託物には、金型は含みません。
（注３）
宝石または貴金属は、時価が５万円以下の宝石または貴金属を除きます。
（注４）
アクセサリーとは、宝石および貴金属には該当しないピアス、ネックレス、
ブローチ、イヤリングなどの装身具をいいます。ただし、時価が５万円以下のアクセサリーは除きます。
（注５）
盗取または搾取は、警察署または交番に被害届を行ったものにかぎります。
こっとうひんくんしょう

ひ な が た※上記以外にも保険金をお支払いできない場合があります。詳しくは、所属組合（支部）を通じて取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

ご●全美連 美容所賠償責任補償制度は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、所属組合（支部）
を通じて取扱代理店または損保ジャパンにご照会ください。
●加入申込書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
●保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名ください。
●加 入証は大切に保管してください。なお、ご加入のお申込み日から２か月を経過しても加入証が届かない場合は、所属組合（支部）までお問い合わせください。
●この保険の保険期間（保険のご契約期間）は原則として１年間となります。個
別の契約により異なる場合がありますので、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、加入申込書等にてご確認ください。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）
である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合
は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等
以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせく
ださい。
●クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）
について営業または事業のためのご契約はクーリングオフの対象とはなりません。

注

意
なお、
クーリングオフとはご契約のお申込み後であってもお客さまがご契約を申込まれた日からその日を含めて８日以内であれば、ご契約のお申込
みの撤回をすることができることをいいます。なお、次のご契約はクーリン
グオフのお申し出ができませんのでご注意ください。
①保険期間が１年以内のご契約②営業または事業のためのご契約③法人または社団・財団等が締結したご契約④保険金請求権等が担保として第三者に譲渡されたご契約
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合
わせください。
●ご契約を解約される場合には、所属組合（支部）を通じて損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳し
くは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険責任は保険期間の初日の午後４時（※）に始まり、末日の午後４時（※）に終わります。
（※）
加入申込書等またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻となります。
●実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、
パンフレット等にてご確認ください。
●この保険の最低保険料（注）はパンフレット等に記載しておりますので、ご契約の際にご確認ください。
（注）最低保険料とは、この保険を解約した場合、
または、概算保険料方式でご契約いただいた場合の確定精算時に、最低限お支払いいただく保険料をいいます。
●「保険料の確定に関する追加条項」
をセットする確定保険料方式のご契約については、保険料をご契約時の店舗数により算出します。確定保険料方式でご加入いただきます場合、保険料算出の基礎数字となるご契約時の店舗数については、正確にご申告をいただきますようお願いします。
●取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、
損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

■個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）
は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）
については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人
（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえでご加入ください。

ご加入にあたってのご注意●告知事項（ご契約締結時における注意事項）（１）
保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞
加入申込書等および付属書類の記載事項すべて（２）
保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
（注）
告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
①記名被保険者②業務内容③損保ジャパンが加入申込書以外の書面で告知を求めた事項④その他証券記載事項や付属別紙等に業務内容または保険料算出の基礎数字を記載する場合はその内容●通知義務（ご契約締結後における注意事項）（１）
保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、所属組合（支部）を通じて取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった
場合は、ご通知いただく必要はありません。
加入申込書等および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）（注）加入申込書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ所属組
合（支部）
を通じて取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく所
属組合（支部）
を通じて取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
（２）
以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
ご契約者の住所などを変更される場合（３）
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（４）
重大事由による解除等
保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。

万一事故にあわれたら万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
１．以下の事項を、遅滞なく所属組合（支部）
を通じて損保ジャパンまでご連絡ください。
≪賠償責任保険≫①事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称②上記①について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称③損害賠償の請求の内容
２．他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
３．損害の発生および拡大の防止に努めてください。
４．損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。
ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
５．損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく所属組合（支部）
を通じて損保ジャパンに通知してください。
６．他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
７．‌上記の１．
～６．
のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。この保険契約と補償内容が重複する他の保険契約や共済契約が存在する場合は、これらの契約内容について遅滞なく所属組合（支部）
を通じて損保ジャパンに通知してください。
●示談交渉は必ず所属組合（支部）
を通じて損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めた
り、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますのでご注意ください。
●この保険では、損保ジャパンが被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票等② 事故(災害)日時・事故(災害)原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、操業状況等報告書、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書 等①建物･家財･什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面(写)､被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等営業状況を示す帳簿(写) 等保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償③程度等が確認できる書類
事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書 等④ 保険の対象であることが確認できる書類

登記簿謄本、売買契約書(写)、登録事項等証明書⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

等

等

⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書､判決書(写)､調停調書(写)､和解調書(写)､被害者からの領収書､承諾書⑦ 損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための資料

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書 等

等

●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、30日以内に保険金をお支払いします。ただし、以下の場合は、30日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会 ②専門機関による鑑定結果の照会 ③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査 ⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。
詳細につきましては、所属組合（支部）を通じて取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに所属組合（支部）
または損保ジャパンまでご連絡ください。
平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセンターへご連絡ください。

0120−727−110【窓口：事故サポートセンター】＜受付時間＞
平日/午後５時～翌日午前９時 土日祝日
（12月31日～1月3日を含みます｡)/24時間※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
●指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター

0570−022808〔ナビダイヤル〕〈通話料有料〉
受付時間：平日の午前９時15分〜午後５時 （土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
‌必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていた
り、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金請求権につきましては時効（３年間）がありますのでご注意ください。

SJ22-00148

2022.4.5