令和２年度 事業報告
（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
中期計画及び令和２年度事業計画に基づき、財団業務の経営上の４本の柱である、①優良な住宅部品の開発・普及に関する事業、②材料・構法の試験等に関する事業、③住宅・建築物の確認検査等に関する事業、④マネジメントシステムの審査・登録に関する事業を中心に各種事業の推進に係る取り組みを行った。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止及び事業継続を図るため、財団全体として、在宅勤務や時差出勤の実施、会議室を執務室に転用することによる職員密度の低減、オンラインでの会議開催などの対策を引き続き行っている。

１．優良な住宅部品の開発・普及の促進等に関する事業（１）ＢＬ部品の認定
ＢＬ部品について、自動浴槽洗浄システム、防災安全合わせガラスの2品目４件の新規認定を行った。
また、認定基準については、住生活の変化や市場動向等を踏まえ、（一社）リビングアメニティ協会（ＡＬＩＡ）等様々な団体の協力を得つつ、2品目の制定及び11品目の改正を行った。
さらに、社会的要請への対応を先導する特長を備えた社会貢献優良住宅部品「BL－bs部品」のテーマの再構築を進めるとともに、優良な住宅部品の開発・普及がＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成にも繋がるとの認識のもと、10月にＡＬＩＡと共同で「住宅部品×ＳＤＧｓ宣言」を行った。
その他、良好な温熱環境の実現、高齢者・障害者等の安全な生活に資する住宅部品の開発等について検討を行った。
（２）ＢＬ部品の普及
ＢＬ部品である旨を表示するとともにＢＬ保険を付保するＢＬマーク証紙については、4,926,300枚頒布した。
高効率なガス給湯・暖房機等の普及にあわせて植樹活動を支援する「ブルー＆グリーンプロジェクト」を展開し、対象部品が893,032台（累計9,983,376台）供給された。なお、4月に予定していた「第４回高田松原再生植樹祭」は、コロナ感染拡大のため中止となった。
（３）住宅部品のトレーサビリティ情報管理
住宅用火災警報器179,000枚、賃貸住宅における共用部の照明器具144,500枚の計323,500枚のトレーサビリティ専用シールを頒布した。また、給水ポンプシステムについて9件、給水タンクについて76件の情報登録を行った。
（４）認定制度等の情報発信
財団ホームページ、ＢＬ部品ガイドブック等を用いて、住宅供給事業者や消費者等に対する、ＢＬ部品、ＢＬ保険や認定制度の周知等に努めた。
（５）その他
産業標準化法（ＪＩＳ法）に基づくサッシ、ドアセット、複層ガラスのＪＩＳ認証について新規2件、更新28件の計30件を実施した。
２．材料・構法の試験等に関する事業（つくば建築試験研究センター）（１）試験等事業
住宅部品、部材等に係る性能試験21,451件（一般性能試験434件、コンクリート及び地盤改良体の圧縮試験等21,017件）を実施した。なお、一般性能試験のうち、優良住宅部品認定に係る試験は38件であった。
（２）評定・審査証明事業
当財団の任意の事業として、評定業務25件（うち耐震診断関連評定1件）、建設技術審査証明9件、杭施工品質確認業務4件、計38件を実施した。
（３）建築基準法に基づく防耐火試験等の事業
防火構造、ホルムアルデヒド発散建築材料など143件について、建築基準法に基づく構造方法等の大臣認定に係る性能評価を実施した。
（４）建築全般に関する調査研究等「令和２年度PC部材品質認定事業に係わる品質審査」、「ビル用マルチエアコンの性能試験の実施及び試験プロトコルの開発」等の8件を受託した。また、住宅部品・建築部
材、建築物の構工法、省エネルギー、防災等に関する調査及び研究について、目的の明確化や効率化を図り、「ガス有害性試験の評価方法の検討」、「異強度材の溶接部品質に関する研究」、「端末換気口の静圧損失試験の測定結果補正方法に関する検討」等の10件の課題を実施した。また、関連企業等への実務展開を意識し、住宅・建築技術交流・研修事業にて「建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針 －セメント系固化材をもちいた深層・浅層混合処理方法について－」について、情報発信を行った。
（５）その他
業務環境の見直しや作業の自動化、事務手続きの電子化を推進し生産性の更なる改善を図っている。なお、試験研究本館の増床工事は3月末に完了した。
３. 住宅・建築物の確認検査等に関する事業（住宅・建築評価センター）（１）建築基準法に基づく建築確認検査等
建築確認検査について、建築確認329件、中間検査75件、完了検査312件の計716件を実施した。
構造計算適合性判定について、１都１道30県から委任を受け、本部639件、名古屋分室374件の計1013件の判定を実施した。
構造方法等の大臣認定に係る性能評価について、昇降機21件の評価を実施した。
（２）品確法に基づく住宅性能評価等
住宅性能評価について、設計評価1,390戸、建設評価1,528戸及び既存評価1戸の計2,919戸の評価を実施した。
（３）建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能適合判定等
建築物エネルギー消費性能適合性判定について、53件を実施した。
また、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）について、非住宅97件、住宅423件の計520件を実施するとともに、建築環境総合性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）について、29件を実施した。
（４）その他評価事業等
長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査（新築及び増改築）1,637件を実施した。
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査199件を実施した。
（５）独自事業
財団独自の認定事業として、地域の優良な工務店等を支援する長寿命住宅供給システ
ム認定事業を実施し、新たに55棟を登録した。
４．マネジメントシステムの審査・登録に関する事業（システム審査登録センター）（１）ＩＳＯ等によるマネジメントシステムの審査・登録①品質マネジメントシステム
新規登録13件、更新205件を行い、登録組織件数は482件となった。
②環境マネジメントシステム
新規登録7件、更新76件を行い、登録組織件数は228件となった。
③情報セキュリティマネジメントシステム(クラウドセキュリティシステムを含む)
新規登録31件、更新53件を行い、登録組織件数は191件となった。

④労働安全衛生マネジメントシステム
新規登録6件、更新5件を行い、登録組織件数は29件となった。
（２）リフォーム業務品質審査登録制度
初回登録審査22件、再登録審査50件を行い、登録事業者数は620件となった。
５．住生活の向上等に資する調査研究に関する事業（サステナブル居住研究センター）（１）受託調査・研究
民間企業等から、「2020年度住宅における良好な温熱環境の実現に向けた推進策の実施」、「浴室暖房等に関する実態調査」等の７件を受託した。
（２）自主研究
サステナブルな住まいづくりと暮らしの実現に関する社会的要請の高まりに応えるため、「住宅の良好な温熱環境の実現に資する住宅部品研究会」等を実施するとともに、その成果について積極的に情報発信した。
（３）成果等の情報発信「住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム」等を通じて、消費者及び住宅関連事業者への情報発信を行った。
また、サステナブル居住研究センターシンポジウム「住宅ストック6,000万戸をどう住みこなすか」を11月に開催し、情報発信と意見交換を行った。

６．既存住宅市場の活性化の支援に関する事業（１）ＢＬＲ関連事業
一般社団法人ベターライフリフォーム協会（以下「ＢＬＲ協会」という。）と協働しつつ、ベターライフリフォームアドバイザーについて、新たに43名、更新49名を登録し、登録人数は374名となった。また、ＢＬＲ瑕疵保険については、ＢＬＲ協会のセミナーや会報等により普及活動に努めた。
（２）住宅履歴情報関連事業
住宅履歴情報の蓄積・活用業務を行う住宅履歴情報サービス機関のシステム運用をサポートする支援事業を実施し、5機関との契約により3,409戸の住宅履歴情報を新たに保管した。

７．情報発信、関係団体連携、国際交流、消費者保護等に関する事業（１）情報発信ホームページの更新、パンフレットの改定を行うとともに、メールマガジンの発信、ISO NET、サステナブル居住研究センターの研究年報や積極的なプレスリリースにより、財団の事業と成果の広報を行った。
（２）関連団体との連携公的団体が連携して運営する住宅関連情報サイト「住まいの情報発信局」の運営事務局として、ホームページ及びメールを活用し、住宅関連情報の発信を行った。
また、公共住宅事業者等連絡協議会の活動、運営を支援した。
（３）国際交流
一般財団法人日本建築センターと共同して、中国建設科技集団有限公司との技術交流を進め、第１１回日中建築・住宅技術交流会議（ＣＣ会議）をオンライン方式にて11月に開催した。その他の国についても、調査・検討や情報交流等に的確に対応した。
（４）消費者保護等カスタマーサービス部において、ＢＬ部品等に関する1,624件の相談を受け付けると共に、ＢＬＲ協会に寄せられる一般消費者等からのリフォームに関する相談を受け付けた。このほか、関係団体の委員会等に参加し、消費者相談情報の共有等を行った。
８．業務運営管理
役職員全員が共通して社会的使命及び運営理念を自覚し、法令遵守を第一に考え、日常の業務を的確に執行するよう努めた。具体的には、財団全体の業務遂行能力向上を図るための各種研修を実施した。
また、新経理システムの導入、建築確認等の業務管理システムの構築、住宅部品関連業務支援システムの改修などを整備し業務を効率的に行う環境を整えた。