各管区警察局広域調整担当部長
警 視 庁 生 活 安 全 部 長 殿各道府県警察（方面）本部長（参考送付先）警察大学校生活安全教養部長

原議保存期間 20年(令和26年３月31日まで)
有 効 期 間 一種(令和26年３月31日まで)
警 察 庁 丁 生 企 発 第 6 4 号
令 和 ６ 年 ２ 月 ７ 日
警察庁生活安全局生活安全企画課長

質屋営業法施行規則等の一部を改正する内閣府令等の施行に関する留意事項等について（通達）
先般、「質 屋 営 業 法 施 行 規 則 等 の 一 部 を 改 正 す る 内 閣 府 令 等 の 公 布 に つ い て（ 通 達 ）」
（令和６年１月31日付け警察庁丁企画発第50号）において示達されたとおり、「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第63号。以下「改正法」という。）の施行に伴って、「質屋営業法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和６年内閣府令第６号）及び「古物営業法施行規則及び国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する規則」（令和６年国家公安委員会規則第２号）が公布され、本年４月１日（一部は本年１月31日）から施行されることとなった。改正法及び当該改正に係る生活安全部門所管法令（質屋営業法施行規則（昭和25年総理府令第25号）、警備業法施行規則（昭和58年総理府令第１号）、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第19号。以下「探偵業法施行規則」という。）及び古物営業法施行規則（平成７年国家公安委員会規則第10号））における改正の要旨並びに運用上の留意事項については、下記のとおりであるので、事務処理上誤りのないようにされたい。
記
１ 標識等の掲示等について(1)

警備業及び探偵業の標識について
改正法により、警備業法（昭和47年法律第117号）の認定証及び探偵業の業務の適正化に関する法律（平成18年法律第60号。以下「探偵業法」という。）の探偵業届出証明書（以下「認定証等」という。）が廃止されることに伴い、認定証等に代わるものとして事業者が自ら標識を作成し、営業所（警備業においては主たる営業所）の見やすい場所に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合等を除き、当該事業者のウェブサイトに掲示することにより公衆の閲覧に供しなければならないものとされた。
標識の様式について、警備業法施行規則別記様式第２号及び探偵業法施行規則別記様式第４号のとおり定めたところ、記載項目はそれぞれ次のとおりである。
ア 警備業法の標識(ｱ) 認定をした公安委員会(ｲ) 認定の番号

(ｳ) 有効期間(ｴ) 氏名又は名称(ｵ) 所在地
イ 探偵業法の標識(ｱ) 届出書を提出した公安委員会(ｲ) 届出書の受理番号(ｳ) 届出書を提出した年月日(ｴ) 商号、名称又は氏名(ｵ) 営業所の名称(ｶ) 営業所の所在地(ｷ) 営業所の種別(ｸ) 広告又は宣伝をする場合に使用する名称
施行期日以降、警備業法第４条に規定する警備業の認定若しくは警備業法第７条に規定する認定の有効期間の更新又は探偵業法第４条に規定する探偵業の開始の届出を受理した場合には、申請者に対し、標識の作成に必要となる事項を通知することが求められるところ、警備業法の規定による必要事項は前記ア(ｱ)から(ｳ)まで、探偵業法の規定による必要事項は前記イ(ｱ)及び(ｲ)とする。
また、事後の紛議を防止するため、通知の方法は口頭による通知のほか、任意の様式に必要事項を記載して交付する、メールの文面に必要事項を記載して送信するなど、各都道府県警察の実情に応じて行うこと。
なお、申請者が書面等の受領を拒否する場合等も想定されることから、口頭で通知した日時、通知した相手方、申出内容等を確実に記録化しておくこと。
(2) 質屋の標識について
改正法により、質屋は許可を受けたことを示す標識を営業所の見やすい場所に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合等を除き、氏名又は名称、許可をした公安委員会の名称及び許可証の番号（以下「氏名等」という。）を当該事業者のウェブサイトに掲示することにより公衆の閲覧に供しなければならないこととされた。
これに伴い、表示札の名称を標識に変更したが（質屋営業法施行規則別記様式第２号）、様式については従前のとおりであり、現行の規定により表示札を掲示している質屋においては、改正法の施行後も標識の掲示義務を履行していることとなる。
(3) 古物商及び古物市場主の標識について
改正法により、古物商及び古物市場主は、許可を受けたことを示す標識を営業所等に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合等を除き、氏名等を当該事業者のウェブサイトに掲示することにより公衆の閲覧に供しなければならないこととされた。
ただし、特定古物商（古物営業法（昭和24年法律第108号）第５条第１項第６号に規定する方法を用いる古物商）については、事業の規模に関わらず、氏名等及び取り扱う古物に関する事項をウェブサイトに掲示しなければならない。
(4) ウェブサイト上の掲示について

前記(1)から(3)までのとおり、改正法により、事業者は標識を営業所等に掲示するとともに、当該事業者のウェブサイト上においても標識又は氏名等を掲示しなければならないこととされた。
この場合のウェブサイトは、例えば当該事業者が他の事業者に委託して運用しているウェブサイトも含み、トップページ等消費者の目につきやすい箇所に標識又は氏名等の事項を明瞭に掲示するものとする。
他方、全ての事業者に対してウェブサイト上における標識又は氏名等の掲示を義務付けることとすれば、事業規模が著しく小さい事業者等に対し、過剰な負担を課すことになるため、前記(1)から(3)までの「その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令（国家公安委員会規則）で定める場合」について、以下のいずれかに該当する場合と規定し、ウェブサイト上における掲示義務を免除する。
・常時使用する従業者の数が５人以下である場合
・当該事業者が管理するウェブサイトを有していない場合(5) 取締りの推進について
警備業法及び探偵業法の標識について、改正法による改正後の警備業法第６条第２項及び探偵業法第12条第３項の規定により、類似の標識等を掲示することが禁止された。改正法施行後にあっても、標識等の掲示により事業者の信頼性を担保するため、類似の標識の掲示や無許可営業等法令に違反する行為については、引き続き取締りを推進することとされたい。
２３

本人確認書類としての個人番号カードの明示について
古物営業法第15条の規定に基づき、古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、相手方の真偽を確認するため、相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認する措置等をとらなければならないとされている。また、質屋営業法第12条の規定に基づき、質屋は、物品を質に取ろうとするときは、質置主の住所、氏名、職業及び年齢を確認しなければならないとされている。
これらの確認の方法として、古物営業法施行規則第15条第１項及び質屋営業法施行規則第16条第１項において、身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証等の提示を受けることが例示されているところ、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号)第２条第７項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）の提示についても、確認の方法の例示として追加する。
なお、個人番号カードは現行の規定の「身分証明書」に含まれるため、現行においても個人番号カードの提示を受けることにより相手方の本人確認を行うことは可能である。
施行期日について
前記１に係る改正については、改正法の施行の日（令和６年４月１日）、前記２に係る改正については、公布の日（令和６年１月31日）に施行する。

（別添省略）