平成２６年度岩手県社会福祉事業団事業報告
事 業 概 要平成 26 年度においては、「中長期経営基本計画（平成 23～32 年度）」の着実な推進を図るとともに、平成 28 年度からの自立的経営を迎えるにあたり、県との協議の推進と併せて、経営的視点による各事業の取組みを進め、自立的経営に向けた体制整備と職員意識の醸成に法人全体で取り組んだ。
新たな取組みとしては、施設・事業所を利用している知的障がい者の高齢化への対応を図るため、高齢者の小規模通所介護事業を滝沢市で開始したほか、就労先が決まっても居住場所を確保できずに困っている方を受け入れるための新規グループホームを、紫波町に設置した。相談支援体制の確立を進める岩手町及び葛巻町と連携した、相談支援事業所「ひこうせん」の開設、職員の支援レベルの向上と支援スキルの継承を目的とし、各施設で支援上の課題を抱えている障がい者への支援を充実させるため、「行動障がい支援検討会」の設置などを行い、ニーズに対応した事業展開を図った。
自立的経営に向けた対応を検討する経営改善検討委員会では、給与制度部会、経営部会及び事業部会を置き、課題の検討を行った。この 3 つの部会の検討結果を踏まえ、退職手当や昇給制度の見直しなどの給与制度の改正、新たにコース別雇用管理制度としての一般職の導入やプロパー職員の人事考課制度の見直しなどを 27 年度から実施することとしたほか、大規模災害に備えた全体的な協力体制、庶務的能力の向上を図る視点での職員の人材育成及び新規事業の具体的な展開方法などを検討し、自立的経営のための改善に努めた。また、今後見込まれる職員の大幅な若返りに対応し、これまで築き上げた支援スキルの継承と人材育成を進めるため、人材育成室に法人 OB を業務アドバイザーとして配置した。
平成 25 年度に発生した、元非常勤職員による利用者預り金着服事案については、再発防止に向けて、法人本部による事務指導の強化、複数の職員による相互牽制の徹底を図るとともに、預り金管理方法の検討や業務内容の見直しなどを行い、再発防止に努めた。また、成年後見制
度利用の促進と併せて、職員一人ひとりが、綱紀粛正と「利用者様のお金を預かっている意識」をもって業務を行うよう、意識の徹底を図った。
なお、東日本大震災の被災地対応としては、岩手県からの委託による「東日本大震災いわて子ども支援センター」の運営や、「松山荘」による「被災者等自立支援事業」、「療育センター」による「被災地発達障がい児支援体制整備事業」を継続して実施するとともに、「いわて子どもの森」において、被災児童の招待や他団体との協力による移動児童館などの事業を積極的に実施し、被災地の福祉増進に努めた。

Ⅰ

お客様本位の良質かつ適切なサービスの提供

人権擁護と虐待防止の徹底については、一昨年の預り金着服という経済的虐待事案を踏まえ、虐待防止責任者会議において、不適切行為の防止を再徹底するとともに、事業所の実情に合わせた防止対策や全職員を対象とした「人権侵害防止自己チェック」の確実な実施、虐待防止法を中心とした学習会の実施及び苦情解決事業への積極的な取組みなど、利用者の人権の尊重に重点的に取り組んだ。また、支援対応の難しい利用者が増加しており、支援内容に誤解が生じないよう、個々の職員の支援スキルの向上と併せて、事業所としての適切かつ統一した組織的対応の徹底と、26 年 9 月に法人内に設置した「行動障がい支援検討会」において、ピカジップ法※による事例検討を行い、適切な支援に向けた意見交換を行った。

サービスの質の向上としては、リスクマネジメントの充実を図り、事故発生直後の速やかな報告と効果的な対策の検討や見直し・改善の実施などにより、アクシデントが特に多く発生している転倒による怪我や誤嚥及び与薬ミス等の減少に努めた。
また、サービスの提供に当たっては、利用者や家族の意向、個別の障がい等の状況に応じた適切なケアマネジメントを実施するよう努め、アセスメントに基づく個別支援計画の作成、定期的なモニタリングの開催、個別支援マニュアルに沿ったサービスの提供など、基本に沿った支援の徹底を進めた。
さらに、県が認証した外部評価機関による福祉サービス第三者評価について、今年度は 4つの施設が受審するとともに、その他の事業所では自己評価に取組み、サービス内容の点検と充実に努めた。
職員提案制度では、強化月間を設定するなどの積極的な取組みを進め、重点的に提案を求めたことなどにより、700 件近い提案があった。また、施設長の主導により、すべての職員の参画のもとに業務改善活動を実施し、施設一丸となってサービスの改善を図った。
障がい児（者）支援の充実に向け、6 つの相談支援事業所に加え、新たに岩手町にも相談支援事業所を設置し、本人、家族の希望を基本とした計画相談や市町村からの特定相談支援事業の対応を行った。また、相談支援センターさくらにおいては、北上市から未就学児を対象とした相談支援事業の委託を受け、地域福祉の拠点としての支援の充実に努めた。
生活・支援環境の整備・改善については、老朽化の著しいみたけ学園・みたけの園の改築整備に向け、これまでの協議を踏まえて、県において「みたけ学園・みたけの園整備基本計画」が策定された。また、老朽化が進む中山の園についても、「中山の園の整備のあり方検討会」が設置され、県との協議を開始した。また、和光学園においては、国の「家庭的養護推進計画」に沿った、養育単位の小規模化によるユニットケアの実現に向けた案を作成し、県に提出した。給食サービスの提供については、委託業者との連携、協議により、提供内容の充実と体制の強化に努めた。
また、感染症の予防では、和光学園でノロウィルスの集団発生が見られたほか、障害者支援施設でノロウィルスやインフルエンザの罹患者があったが、マニュアルに基づき対応し、大事に至ることなく終息した。

Ⅱ

地域福祉の推進と施設機能の強化

グループホームは、消防法改正に伴うスプリンクラーの設置の義務化など、新設にあたってクリアすべき課題が増え、慎重な対応が求められたこともあり、2 ホームの新設にとどまった。また、建物の老朽化により住替えが必要なホームも増えていることから、各事業所において、物件探しを行ったが、希望する物件が見つからず、住み替えが思うように進まなかった。
平成 27 年度の開所に向け、障がい児の地域生活を支えるため、花巻市内に放課後等デイサービスの事業所を新設するための検討を進めた。
しごとネットさくらや相談支援センターさくらの所管を松風園からやさわの園へ変更するとともに、中山の園地域支援部を一戸・二戸エリア担当部と岩手・八幡平エリア担当部の２つに改編し、地域生活者への支援を身近なところで細やかに、より迅速に行う体制を整備した。また、就労活動相互支援事業、子育て支援短期利用事業、短期入所事業、保護施設通所事業、救護施設居宅生活訓練事業、居宅介護支援事業を実施するなど、在宅の障がい者や児童、高齢者が自立した生活を継続できるよう支援し、施設機能を広く提供することにより地域福祉の充実を図った。
障がい者雇用の促進に向け、北上市で障害者就業・生活支援事業を実施したほか、就労支援のため職場適応援助者（ジョブコーチ）を派遣するなどにより、障がい者等の就労の支援に努めた。
地域とのコミュニケーションの促進と説明責任を徹底するため、法人本部をはじめ全施設でホームページを更新し、積極的な情報発信に努めた。
社会福祉法人に求められる社会貢献として、資格取得に向けた実習の受入れや学校と連携した福祉の理解を図る取組みなどを行ったほか、岩手県内で唯一、全国社会福祉協議会のキャリアパス対応生涯研修課程の実施機関として、県内の社会福祉人材の育成に寄与した。
災害発生時の体制整備に向け、法人の事業継続計画を策定するとともに、法人内では初めてとなる総合防災訓練を実施した。

Ⅲ

人材育成と働きがいのある職場づくり

人材の確保・育成とトータルな人材マネジメントの実現のため、人材育成室を中心とした育成体制の確立の強化として、新たに OB 職員による業務アドバイザーを配置し、個別人材育成計画、目標管理制度及び人事考課制度による職員の能力開発及び管理者の養成に努めた。
各事業所における援助技術の向上を図るなどの職場研修を行い、職員の資質の向上と質の高いサービスの提供を図った。
法律で必要とされるサービス管理責任者の計画的な資格取得を図ったほか、自己啓発の促進と社会福祉に関する資格取得の奨励に努め、国家資格である三福祉士の取得者の増を図った。
また、新規採用職員に対しては、人材育成室による訪問や面談、現場における個別指導の充実に努めたほか、各施設、事業所で OJT を中心とした研修プログラムを推進した。法人本部による非正規職員に対する研修体制として、リスクマネジメントや虐待などの課題別の研修を開催し、資質の向上を図った。
労働条件の改善については、夏季休暇の増、超過勤務の削減、メンタルヘルスの支援体制の整備とともに、利用者支援中の労災事故が増えていることから、職員が安心して利用者支援にあたることができるように体制の整備を進めた。また、継続雇用職員制度取扱要綱を制定し、長年培った経験やスキルを発揮して働き続けていただく環境を整えた。

Ⅳ

信頼される組織運営と経営基盤の安定・強化

中長期経営基本計画前期実施計画に基づく 26 年度実施計画の着実な実施に向け、進捗管理を行いながら、事業の実施を進めた。
予算の執行に当たっては、的確な収支計画の作成と、資金、財務の適正な管理を期したほか、新会計基準による各事業所の適正な事務の推進を図った。
組織統治の確立として職制ごとの会議を開催し、法人方針の徹底に努めたほか、自主、自立経営に向け外部識者から意見提言をいただくため、総合企画委員会を開催した。
大規模災害時に適切に対応するために作成した事業継続計画に沿って、法人全体で連絡訓練を行い、計画の検証を行った。
財政基盤の安定を図るため、各施設における定員の充足による収入の確保に努めた。また、新規事業についてはニーズに対応するだけでなく、長期的な経営を視野にいれた検討を心がけた。
コンプライアンスについては、意識の徹底を図り、信頼される組織づくりを進めた。
※ピカジップ法～参加者の知恵や経験から、新しいヒントや気付きを見つけ出す事例検討の方法