投資信託説明書（交付目論見書）
2024年３月22日■本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
■ファンドに関する「投資信託説明書（請求目論見書）」（以下「請求目論見書」といいます。）を含む詳細な情報は、委託会
社のホームページに掲載しています。また、信託約款の全文
は請求目論見書に掲載しています。

委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第306号

照会先お問い合わせダイヤル 03-6447-3100
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで■ファンドの販売会社、基準価額等は、右記委託会社の照会先までお問い合わせください。

ホームページ

https://www.invesco.com/jp/ja/

受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

内外

株式

属性区分
投資対象資産

その他資産（投資信託証券（株式 一般）
）

決算頻度

年12回
（毎月）

投資対象地域

グローバル（日本を含む）

投資形態

ファミリー
ファンド

為替ヘッジ※＜為替ヘッジあり＞
為替ヘッジあり（フルヘッジ）＜為替ヘッジなし＞
為替ヘッジなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類および属性区分の定義は、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。

委託会社の情報
委託会社名

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

設立年月日

1990年11月15日

資本金4,000百万円（2023年12月末現在）

運用する投資信託財産の合計純資産総額

６兆5,668億円（2023年12月末現在）■本書により行う、インベスコ 世界厳選株式オープン＜為
替ヘッジあり＞（毎月決算型）／＜為替ヘッジなし＞（毎■ファンドの投資信託財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき、受託会社において分別管理されてい月決算型）の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年

ます。
■請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販

３月21日に関東財務局長に提出しており、2024年３月22日にその届出の効力が生じております。

売会社より交付されます。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録してお■ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第くようにしてください。
■ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認します。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
日本を含む世界各国（エマージング国を除く）の株式を実質的な主要投資対象※とし、投資信託財産の長期的な成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、ファンドがマザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象をいいます。

ファンドの特色1

主としてマザーファンド※１受益証券への投資を通じて、日本を含む世界
各国（エマージング国を除く）の株式の中から、独自のバリュー・アプ
ローチによりグローバル比較で見た割安銘柄を厳選し投資します。

2

銘柄選択にあたっては、独自の財務分析、経営力、ビジネス評価等ファンダメンタルズ分析と株価の適正水準評価等に基づくボトムアップ・ア
プローチにより行います。

3

為替変動リスクについて、対応の異なる2つのファンドがあります。
＜為替ヘッジあり＞では、実質外貨建資産について、原則として、対円での為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
＜為替ヘッジなし＞では、実質外貨建資産について、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。

4

毎月の資金受け取りニーズに対応したファンドです。
■運用を継続しながら、毎月一定水準※2の分配金を支払うことで、受益者の資金受け取りニーズに対応する商品です。
■分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。ファン
ドの分配方針に基づき、各期に支払われる分配金は、各期中に発生したファンドの投資収益の範囲内で支払われる場合のほか、投資収益の範囲を超えて支払われる場合があります。
■各期中に発生したファンドの投資収益の範囲を超えて分配金が支払われる場合は、前期までの繰越分などを加えて支払うことがあります。この場合、当期の分配金支払後基準価額が前期の分配金支払後基準価額と比べて下落します。詳しくは、後述の「収益分配金に関する留意事項」をご確認ください。
※１

ファンドが投資対象とするマザーファンドは、「インベスコ
世界先進国株式 マザーファンド」です。
※２ 毎月支払う分配金の水準は、委託会社が分配方針に基づき決定し、一定期間維持することを基本とします。ただし、委託
会社は運用状況によりその水準の見直しを行います。また、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。

１

ファンドの目的・特色

5＜為替ヘッジあり＞はMSCIワールド・インデックス（税引後配当込み、円ヘッジベース）※3、＜為替ヘッジなし＞はMSCIワールド・インデック
ス（税引後配当込み、円換算ベース）※3をベンチマーク※4とします。

6

インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド（英国、オックスフォードシャー）に、マザーファンドの運用指図に関する権限を委託します。

※3◇MSCIワールド・インデックス（税引後配当込み、円ヘッジ
ベース）とは、MSCI Inc.が算出する基準日前営業日のMSCI
ワールド・インデックス（税引後配当込み、円ヘッジベース）の数値です。MSCIワールド・インデックス（税引後配当込
み、円換算ベース）とは、MSCI Inc.が算出する基準日前営
業日のMSCIワールド・インデックス（税引後配当込み、米ドルベース）の数値を、委託会社が基準日当日の米ドル為替レート（対顧客電信売買相場の仲値）で独自に円換算したものです。
◇MSCIワールド・インデックスは、MSCI Inc.が算出する株
式インデックス（指数）の一つです。MSCIインデックスは、
MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.のサービスマークです。
◇この情報はMSCI Inc.の営業秘密であり、またその著作権はMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて出版物、資料、データ等の全部または一部を複製・頒布・使用等することは禁じられています。
また、ここに掲載される全ての情報は、信頼の置ける情報源から得たものでありますが、その確実性及び完結性をMSCI
Inc.は何ら保証するものではありません。

※4◇MSCIワールド・インデックスの構成国や構成銘柄等は、適宜見直しが行われます。したがって、ファンドの投資対象国
および投資対象銘柄は事前の予告なく変更されることがあります。
ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行う際の基準となる指標のことです。
ファンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を得ることを目的としていますが、ベンチマークを上回る投資成果をあげることを保証するものではありません。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式※で運用を行います。

※ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。
なお、ファンドは投資状況により、マザーファンドのほか株式等に直接投資する場合や、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。

＊「インベスコ 世界厳選株式オープン」を構成する各ファンド間でスイッチングが可能です。販売会社によっては、一部のファン
ドのみの取り扱いとなる場合や全部または一部のファンド間でス
イッチングが行えない場合があります。スイッチングによる換金の際も信託財産留保額がかかります。また、換金するファンドに対して税金がかかります。詳しくは、販売会社にご確認下さい。

２
３

ファンドの目的・特色ファンドのポイント

ファンドの運用プロセス
第1段階

投資アイディアの発掘

第2段階

ファンダメンタルズ分析

第3段階

ポートフォリオ構築

第1 段階
投資アイディアの発掘●世界各国の株式の中から主に以下のような活動を通じ、投資アイディアを発掘します。
・企業とのミーティング・インベスコ・グループ内での情報交換
・外部アナリストとの情報交換●財務力：キャッシュフロー（特にフリー・キャッシュフロー）を生み出す能力に注目

第２ 段階
ファンダメンタルズ分析●経営力：経営者は、株主に付加価値を与えうる経営方針を採用しているか評価●ビジネス評価：業界環境や企業の競争力などを評価●バリュエーション：各種の株価評価指標に基づいて割安度を測定

第３ 段階
ポートフォリオ構築●ファンダメンタルズ分析を基にボトムアップ・アプローチによりポートフォリオを構築●組入銘柄の選択にあたっては、現在の組入銘柄の評価、新規リサーチ・アイディアを基に決定＊ファンドの運用プロセス等は、2023年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、
上記の運用ができない場合があります。

＊当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれます。

３ファンドの目的・特色
主な投資制限制限を設けません。

株式への実質投資割合※１※１ 実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、マザーファンドに属する資産のうちファンドに属するとみなした額（ファンドに属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、
マザーファンドの純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。以下同じです。

同一銘柄の株式への実質投資割合投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

外貨建資産への実質投資割合制限を設けません。
投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

投資信託証券※２への実質投資割合※２ マザーファンド受益証券および取引所金融商品市場（外国市場を含みます。）に上場等され、かつ通常当該取引所において売却可能な投資信託証券など、一定の条件を満たすものを除きます。

デリバティブ取引の利用

ヘッジ目的に限定します。

分配方針■毎月23日（同日が休業日の場合は翌営業日）の決算日に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
・分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。（分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。）
・毎年３月、６月、９月、12月の決算時には、委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。

＊上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

４ファンドの目的・特色
収益分配金に関する留意事項■分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信
託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
＊上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

■受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

普通分配金

個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。

元本払戻金（特別分配金）

個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。

（注）普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照下さい。

5

投資リスクファンドは預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではないため、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益はすべて受益者に帰属します。

基準価額の変動要因
ファンドは実質的に国内外の株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。
価格変動リスク〈株式〉株価の下落は、基準価額の下落要因です。
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績や財務状況、市場の需給などを反映し、下落することがあります。

信用リスク

発行体や取引先の債務不履行等の発生は、基準価額の下落要因です。

ファンドが投資する有価証券の発行体が債務不履行や倒産に陥った場合、または懸念される場合、当該有価証券の価格が大きく下落したり、投資資金を回収できなくなることがあります。また、投資する金融商品の取引先に債務不履行等が発生した場合に、損失が生じることがあります。

カントリー・リスク 投資対象国・地域の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新たな取引規制が導入される場合な
どには、ファンドが投資する有価証券等の価格が下落したり、新たな投資や投資資金の回収ができなくなる可能性があります。

為替変動リスク〈為替ヘッジあり〉為替の変動（円高）が基準価額に与える影響は限定的です。
為替ヘッジ（原則としてフルヘッジ）を行い為替変動リスクの低減に努めますが、為替変動の影響を完全に排除できるとは限りません。また、円金利が為替ヘッジを行う通貨の金利より低い場合、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかります。
〈為替ヘッジなし〉為替の変動（円高）は、基準価額の下落要因です。
為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けることになり、円高方向に変動した場合には外貨建資産の円での資産価値が下落します。
＊基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

６

投資リスクその他の留意点
ファンド固有の留意点
ベンチマークに関する留意点■ベンチマークは、今後、他の指数へ変更されることがあります。

投資信託に関する留意点■ファンドの購入に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の６の規定）制度の適用はありません。

■ファンドにおいて短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合や市場環境の急激な変化等が生じた場合は、当初期待された価格や数量で有価証券等を売却できないことや取引に時間を要することがあるため、基準価額に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの要因等により有価証券等の売却・換金が困難となった場合や、資金の受け渡しに関する障害が発生した場合は、ファンドの換金のお申し込みの受付中止（既にお申し込みを受け付けた場合を含みます。）や換金資金のお支払いの遅延となる可能性があります。
■マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにおいて組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組入有価証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

リスクの管理体制■委託会社は、運用リスク管理委員会において、ファンドの■コンプライアンス部は、運用委託先が実施するガイドライ

運用リスクおよび流動性リスクを把握し、運用等の適切

ン・モニタリングをサポートし、必要に応じて運用担当部

性・妥当性を検証します。
■運用担当部署は、ファンドのパフォーマンス状況の確認、
運用委託先に対する定性・定量面の評価、ファンドの流動性に関する緊急時対応策の検証などを行います。また、運用部門から独立した管理部門が、流動性リスクのモニタリ
ングや是正措置の策定を行います。これらの結果は運用リ

署に是正を指示します。
＊リスクの管理体制における組織名称などは、委託会社の組織変更などにより変更となる場合があります。
この場合においても、ファンドの基本的なリスクの管理体制が変更されるものではありません。

スク管理委員会に報告されます。

７

投資リスク〈参考情報〉▌ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移▌ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
ファンド：2019年１月〜2023年12月
代表的な資産クラス：2019年１月〜2023年12月

８＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジなし＞＜為替ヘッジなし＞＊上記、各グラフのファンドに関するデータは、課税前の分配金を再投資したものとみなして計算した分配金再投資基準価額を用いています。実際の基準価額および基準価額に基づいて計算した騰落率とは異なる場合があります。

＊「ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較」は、ファンドと他の代表的な資産クラスの値動きを定量的に比較できるよ
うに作成したものです。すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を表示しています。

投資リスク
代表的な資産クラスの指数について
日 本 株

TOPIX（東証株価指数）（配当込み）

TOPIX（東証株価指数）（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベン
チマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他の知的財産権はすべてMSCIInc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、MSCI
エマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他の知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。なお、円ベース指数については、委託会社がMSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）に、当日の米ドル為替レート（WM／ロイター値）を乗じて算出しています。

日本国債

NOMURA-BPI国債

NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサル
ティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社に帰属します。

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed
Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界
国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利
は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイドは、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。円ベース指数については、委託会社がJPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバー
シファイド（米ドルベース）に、当日の米ドル為替レート（WM／
ロイター値）を乗じて算出しています。
指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利はJPMorgan
Chase & Co.及び関係会社（「JPモルガン」）に帰属しております。
JPモルガンは、指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。JPモルガンは、指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドを推奨するものでもなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

＊海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースのものを使用しています。

9

運用実績
2023年12月29日現在

基準価額・純資産の推移▌基準価額・純資産総額の推移（過去10年）＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジなし＞＊基準価額、分配金再投資基準価額は１万口当たり、信託報酬控除後のものです。
＊分配金再投資基準価額は、課税前分配金を再投資したと仮定した数値を用いています。

▌期間騰落率
基準価額
為替ヘッジあり 12,904円
為替ヘッジなし 9,106円

純資産総額
期間
１カ月 ３カ月 ６カ月 １年
３年
５年
設定来
67.26億円 為替ヘッジあり 6.0％ 10.6％ 8.4％ 18.9％ 30.7％ 51.8％ 122.3％
10,673.27億円 為替ヘッジなし 3.3％ 8.6％ 9.6％ 35.3％ 86.5％ 110.1％ 289.1％＊期間騰落率は、分配金再投資基準価額の騰落率です。

分配の推移
決算期
為替ヘッジあり
為替ヘッジなし（課税前／１万口当たり）

2023年8月
40円
150円

2023年9月
40円
150円

2023年10月 2023年11月
40円
40円
150円
150円

主要な資産の状況

2023年12月 直近１年間累計
80円
680円
150円
1,800円ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っており、
マザーファンドの資産の状況を記載しています。

▌資産配分▌組入上位10銘柄
純資産比

銘柄名

国名

業種

純資産比

外国株式

96.8％

1 ３iグループ

イギリス

金融

5.5％

国内株式

0.7％

2 マイクロソフト

アメリカ

情報技術

4.6％

キャッシュ等

2.5％

3 ユニオン・パシフィック

アメリカ

資本財・サービス

4.3％

銘柄数

43

＊株式には、投資信託証券などが含まれています。

▌組入上位５カ国
国名

純資産比

1

アメリカ

51.8％

2

イギリス

15.5％

3

フランス

5.3％

4

イタリア

4.9％

5

香港

3.9％

4 ブロードコム

アメリカ

情報技術

4.3％

5 テキサス・インスツルメンツ

アメリカ

情報技術

4.0％

6 アゼリス・グループ

ベルギー

資本財・サービス

3.9％

7 アメリカン・タワー

アメリカ

不動産

3.8％

8 ユナイテッドヘルス・グループ

アメリカ

ヘルスケア

3.7％

9 ベラリア

フランス

素材

3.0％

10 友邦保険控股（AIAグループ）

香港

金融

2.8％

＊国名は、発行体の国籍（所在国）などで区分しています。
＊業種はベンチマークで採用している分類に準じています。

・運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。

10

設定来累計
6,710円
15,850円

・最新の運用状況は、委託会社のホームページでご覧いただけます。

運用実績
年間収益率の推移＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジなし＞＊ファンドの年間収益率は、分配金再投資基準価額を基に算出しています。

・運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
・最新の運用状況は、委託会社のホームページでご覧いただけます。

11

手続・手数料等
お申し込みメモ

購入単位

購入価額

お申し込みの販売会社に購入・換金

お問い合わせください。

申込受付の
中止および

＊分配金の受け取り方法により、「自動けいぞく
投資コース」と「一般コース」の２コースがあります。

取引所などにおける取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および取り消し

既に受け付けた購入・換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。

信託期間

無期限（設定日：1999年１月７日）

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額
信託契約の一部解約により、＜為替ヘッジ
あり＞および＜為替ヘッジなし＞の受益権

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

繰上償還の総口数の合計が40億口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還することがあります。

換金単位

換金価額

換金代金

申
込
締切時間

お申し込みの販売会社に
お問い合わせください。

決

算

日

毎月の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。

換金の申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額

毎月23日（ただし、同日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配＊「自動けいぞく投資コース」でお申し込みの場
合は、分配金は税引後無手数料で再投資されま
す。

信託金の

＜為替ヘッジあり＞および＜為替ヘッジな限額し＞の合計で５兆円

告受益者に対する公告は、
日本経済新聞に掲載します。

原則として換金の申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

原則として毎営業日の午後３時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

公

度

年２回（６月、12月の決算時）および償還
2024年３月22日から
購

入

の

申込期間

＊申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

投資信託財産の資金管理を円滑に行うた
換金制限

12

運用報告書

2024年９月19日まで

め、大口の換金申込には一定の制限を設ける場合があります。

時に交付運用報告書を作成し、知れている
受益者に対して交付します。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要課税関係件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除は適用されません。

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が定める3.30％（税抜3.00％）以内の購入時手数料

信託財産留保額率を乗じて得た額＊購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。

換金の申込受付日の翌営業日の基準価額に0.30％の率を乗じて得た額投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.903％（税抜1.73％）を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支払われます。
信託報酬の配分は、販売会社ごとの取扱純資産残高に応じて以下の通り(税抜)とします。
配分先

役務の内容

運用管理費用（信託報酬）

販売会社ごとの取扱純資産残高

委託会社

販売会社

受託会社

ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送付､ 管理、委託会社からの指指図、法定書面等の作成、口座内でのファンドの管 図の実行等
理および事務手続き等
基準価額の算出等
配分（年率）

配分（年率）

配分（年率）

500億円以下の部分

0.83％

0.80％

0.10％

500億円超1,000億円以下の部分

0.78％

0.85％

0.10％

1,000億円超の部分

0.73％

0.90％

0.10％

＊委託会社が受け取る報酬には、マザーファンドの運用指図に関する権限の委託先への報酬が含まれています。
● 組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用などは、実費を投資

その他の費用・手数料

信託財産中から支払うものとします。これらの費用は運用状況などによって変動するた
め、事前に具体的な料率、金額、計算方法および支払時期を記載できません。
● 監査費用、目論見書・運用報告書の印刷費用などは、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限として、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支払うものとします。
＊上記、ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。

各費用をご負担いただく時期

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手続・手数料等
税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時

項目

税金

所得税および地方税 配当所得として課税：普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時 所得税および地方税 譲渡所得として課税：換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％＊上記税率は2023年12月末現在の情報をもとに記載しています。
＊外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊法人の場合および確定拠出年金制度を利用した場合は上記とは異なります。
＊税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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