2022年12月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
Ｇ－すららネット
上場取引所
コ ー ド 番 号
3998
URL https://surala.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)湯野川 孝彦
問合せ先責任者(役職名)経営管理グループ長 (氏名)岩水 敬子(TEL)03-5283-5158
定時株主総会開催予定日
2023年３月28日
配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日
2023年３月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家及び証券アナリスト向け）

2023年２月３日
東(百万円未満切捨て)
１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
2022年12月期
2021年12月期(注) 包括利益

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

2,147
―
2022年12月期

―
―

475
―
354 百万円 (―――％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

501
―
―
―
2021年12月期

355―― 百万円 (

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2022年12月期
53.10
―
17.5
18.8
22.1
2021年12月期―――――(参考) 持分法投資損益
2022年12月期― 百万円
2021年12月期― 百万円（注）１.2022年12月期第１四半期末をみなし取得日として、ファンタムスティック株式会社を連結子会社化したことに伴い、2022年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2021年12月期の数値及び対前期増減率は記載
しておりません。
２.2021年12月期及び2022年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

2022年12月期
2,669
2,068
76.0
303.292021年12月期――――(参考) 自己資本
2022年12月期
2,029 百万円
2021年12月期― 百万円（注）2022年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2021年12月期の数値については記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

2022年12月期
542
△503
50
1,333
2021年12月期――――（注）2022年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2021年12月期の数値については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年12月期
2022年12月期
2023年12月期(予想)

―
―
―

―
―
―

―
―
―

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

0.00
0.00
0.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

―
―

―
―
―

―
―

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、通期は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,322

8.1

391

△17.7

392

△21.7

266

△25.0

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規
１社 (社名) ファンタムスティック株式会社

円

銭

39.83

※

： 有

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ.11「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年12月期

6,694,764 株

2021年12月期

2022年12月期

1,936 株

2021年12月期

1,723 株

2022年12月期

6,692,947 株

2021年12月期

6,652,736 株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

6,694,764 株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明会資料の入手方法）
当社は機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。決算補足説明資料は、2023年２月３日にTDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトで開示いたします。

株式会社すららネット(3998) 2022年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………11（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15

1

株式会社すららネット(3998) 2022年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、2022年12月期第１四半期末をみなし取得日として、ファンタムスティック株式会社を連結子会社化し、当連結会計年度より連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。
当社グループにおいては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争は激しさを増しており、経営環境も依然厳しい状況で推移しておりますが、当社が属するeラーニング事業は、2020年度から始まった政府のGIGAスクール構想の進捗と、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、オンライン学習の普及と市場拡大が着実に進みつつあります。
eラーニング事業を行っているすららネットでは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として、その実現に向かって取り組んでおります。
当連結会計年度において学校マーケットでは、EdTech導入補助金2022の追加受付と採択が行われ、全国で累計345校、10万人以上に利用されることとなりました。また、東京都の「TOKYOデジタルリーディングハイスクール事業」のAI教材としても採用され、モデル校となる都立高校5校での利用が開始されるなど、個別最適化されたICT教材としての有用性が認められたことで、その活路はさらに拡大しております。
海外マーケットでは、新型コロナウイルス感染症の拡大、また、経済危機等により長らく登校ができない状況が続いておりましたが、インドネシアでは、アジア開発銀行が実施している大規模なパイロット事業が進行中であること、また、スリランカにおいては、初めて公立学校に「Surala Ninja!」が導入されるなど、徐々にその状況は復調してきております。
経営指標である課金対象導入校数と利用ID数につきましては、学校マーケットでは、EdTech導入補助金の採択数が前期に比較して減少したこと、また塾マーケットにおける、新型コロナウイルス感染症拡大による私塾市場の生徒数減少や、塾が使用しているEdTech教材の多様化等の影響により、前年同期比で導入校数及び利用ID数は減少しました。
その結果、すららネットでの当期末時点における導入校数は2,490校（前年同期比116校減少）、利用ID数は
360,292ID(前年同期比73,147ID減少）となりました。
なお、業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、新コンテンツ・システムへの開発投資等については、引き続き積極的に取り組んでまいりました。これら人員の増加に伴い、企画開発グループにかかる費用につきまして
は、今期より原価計算を行い、ソフトウエア又はソフトウエア仮勘定に計上しております。
その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は2,147,821千円、売上原価は574,665千円、販売費及び一般管理費は1,097,693千円となりました。
当社グループ全体の当連結会計年度における営業利益は475,463千円、経常利益は501,037千円、親会社株主に帰属する当期純利益は355,399千円となりました。
また、当社グループの事業セグメントは、eラーニング、受託開発、アプリ開発ではありますが、受託開発及びアプリ開発の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント毎の記載を省略しております。

2

株式会社すららネット(3998) 2022年12月期 決算短信
〈すららネット課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉
すらら・すららドリル
導入校数(校)
年月
学習塾
学校
海外
合計
学習塾

すらら・すららドリルID数(ID)
学校
(注２)

海外

BtoC

合計

2020年12月末

1,116

1,096

55

2,267

25,280343,151

1,936

3,416

373,783

2021年12月末

1,215

1,336

55

2,606

22,494

404,558

2,710

3,677

433,4392022年12月末

1,204

1,191

95

2,490

19,430328,882

7,819

4,161

360,292(注) １．上記のすらら・すららドリル導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しております。なお、「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値として契約校舎数を記載しております。
２．上記の「学校」のすらら・すららドリルID数については、従来導入校が登録をした生徒利用者数に対し課金されるID課金数と、導入校１校舎につき固定の利用料金を支払う校舎課金利用ID数として内訳を記載しておりましたが、現在学校法人との契約内容はID課金のみであり、また、このID課金数に対する校舎課金数の割合も軽微となっていることから、合算をして記載することと変更しております。なお、過年度についても組替え表示しております。
３．「すらら」は小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会５教科の学習を、先生役のアニメ
ーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブな eラーニ
ング教材です。すららドリルは、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供を開始しています。
〈すららネット公立学校の導入校数及びID数〉
年月

公立学校（注１）
学校数

EdTech導入補助金（注２）
ID数

学校数

ID数

2021年12月末

1,126

339,330

484

161,885

2022年12月末

942

268,038

345

103,152(注) １．経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数を含めております。
２．経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数になります。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は2,669,527千円となりました。
企業の安全性を示す自己資本比率は、当連結会計期間末は76.0％となりました。また、支払能力を示す流動比率は、当連結会計年度末は348.1％となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,738,033千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,333,239千円、売掛金366,533千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は931,494千円となりました。主な内訳は、ソフトウエア501,575千円、のれん118,023千円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は499,233千円となりました。主な内訳は、未払金195,799千円、前受金
124,385千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は101,500千円となりました。主な内訳は、長期借入金101,500千円であり
ます。
（純資産）

3

株式会社すららネット(3998) 2022年12月期 決算短信
当連結会計年度末における純資産合計は2,068,794千円となりました。主な内訳は、資本金298,370千円、利益
剰余金1,475,697千円であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,333,239千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は542,501千円となりました。その主な内訳は税金等調整前当期純利益495,349千
円、減価償却費162,914千円、のれん償却額20,827千円により増加した一方で、法人税等の支払により132,616千
円減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は503,713千円となりました。その主な内訳は無形固定資産の取得による支出
337,055千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に伴う支出89,827千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は50,110千円となりました。その主な内訳は長期借入による収入100,000千円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に伴う支出45,389千円であります。

（４）今後の見通し
eラーニングの市場環境は、政府のGIGAスクール構想により、公教育のICT化が小中学校から高等学校にも広がり、さらに私立学校や学習塾などの民間教育においても教育のICT化は引き続き進むことが予想されます。一方で、競合他社による様々なサービスが数多く展開されるなど企業間の競争は激化しており経営環境は厳しさを増しております。
そのような経営環境を踏まえ、学校マーケットでは、GIGAスクール構想により導入が進んだ端末及びコンテンツの更なる利活用を促進するために、営業要員の増員を図りサポート体制を強化してまいります。
また競争力を強化し、競合他社との差別化をはかるため、コンテンツのさらなる拡充と新開発に注力いたしま
す。学習指導要領改訂により高等学校に導入される「総合的な探求の時間（探求学習）」など新しい教育観に対応するコンテンツとプラットホームの開発や、先端技術による次世代型LMS（ラーニング・マネージメント・システ
ム）の新開発を進め、学習の個別最適化を進化させるなど、引き続き積極的な投資を行いさらなる成長戦略を進めてまいります。
さらにグループ会社とは、技術協力や人員交流など協業を積極的に進めることで、スピーディーで、かつ低コストでの開発を実現いたします。
その結果、当社全体の次期における売上高は2,322,021千円（前年同期比8.1％の増加）、営業利益は391,530千円の利益（前年同期比17.7％の減少）、経常利益は392,213千円の利益（前年同期比21.7％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は266,609千円（前年同期比25.0％の減少）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、
IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

4株式会社すららネット(3998) 2022年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期未収入金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,333,239
366,533
1,827
39,8393,151△6,558
1,738,033

12,453△305
12,14718,181△1,902
16,2785,683△3,5342,149
30,575
501,575
196,475
118,023
816,074
1,840
55,31827,2352,290△1,84084,844
931,494
2,669,5275

株式会社すららネット(3998) 2022年12月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6,000
195,799
21,33983,267
15,188124,385
26,053
27,200499,233
101,500
101,500
600,733

298,370
256,865
1,475,697△1,0242,029,908
38,885
2,068,794
2,669,527

6

株式会社すららネット(3998) 2022年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
受取精算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
2,147,821
574,665
1,573,156
195,965
1,466
64,429234,800
50,971
25,71949,48428,717
10,17820,827415,1311,097,693
475,463
17
1,724
22,732
3,529
28,003
500
1,928
0
2,429
501,037
5,688
5,688
495,349
149,783△8,746141,036
354,312△1,087355,3997

株式会社すららネット(3998) 2022年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
354,312354,312355,399△1,0878

株式会社すららネット(3998) 2022年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

298,370

利益剰余金295,370

1,120,297

自己株式

株主資本合計

△1,024

1,713,013

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△38,505355,399

当期変動額合計
当期末残高△38,505355,399―

316,894

298,370

256,865

1,475,697△1,0242,029,908

純資産合計―

1,713,013

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

355,399

―

非支配
株主持分
当期首残高

△38,505△38,505355,399
38,88538,885

当期変動額合計

38,885355,780

当期末残高

38,885

2,068,7949

株式会社すららネット(3998) 2022年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
差入保証金償却額
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

495,349
162,914
20,827
1,224
5,688△1,370
4,984
△17
500
171
△25,724
8,524△7,772△2,5193,553△8,051
917,309675,60117△500△132,616
542,501△32,521△337,055△53,876
11,094△89,827△1,526△503,713
100,000△4,500△45,389
50,110△171
88,727
1,244,512
1,333,239

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
2022年１月14日付でファンタムスティック株式会社の株式を取得したことにより、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、収益認識会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
（企業結合等関係）（取得による企業結合）
当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、ファンタムスティック株式会社（以下、「ファンタムステ
ィック」という。）の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し2022年１月14日付で株式を取得いたしました。これにより当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

ファンタムスティック株式会社

事業の内容

子ども向け知育アプリ開発、学習コンテンツ開発(2）企業結合を行った主な理由
ファンタムスティックは、2010年２月に設立した、子ども向け知育アプリ・学習アプリの開発、及び学習コンテンツ開発会社です。教育機関に向けた受託開発分野における実績・技術力と、ファンタムスティックの強みとされているデザイン分野での知見は、当社サービスのより一層の強化・発展に繋がると考えております。

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また、toC事業として展開しているアプリは、ゲーミフィケーションを活用することで、子どもたちの学習
意欲を継続させていくというコンセプトが当社理念と通じており、今後国内や海外の両面でユーザーの新規獲得や顧客基盤の拡大など相乗効果が期待できると考えております。
ファンタムスティックが加わることで、当社開発体制の強化を通じ、両社一段と成長することで、早期のサービス立上げを実現するものであり、両社の中長期的な持続的な企業価値の向上に資するものであります。
(3）企業結合日
2022年１月14日(4）企業結合の法的形式
株式取得(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率39.8％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、当該株式を取得することによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

169,830千円
169,830千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

6,250千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
138,850千円（2）発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産103,513千円

固定資産

770千円

資産合計

104,284千円

流動負債

20,447千円

固定負債

6,000千円

負債合計

26,447千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であるため、記載を省略しております。

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（共通支配下の取引等）
１．取引の概要(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

ファンタムスティック株式会社

事業の内容

子ども向け知育アプリ開発、学習コンテンツ開発(2）企業結合日
2022年７月29日・2022年10月12日(3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得(4）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
追加取得した議決権比率は12.4％となり、議決権比率は52.2％となりました。当該追加取得は、両社の中長期的な持続的な企業価値の向上を加速させることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

45,389千円
45,389千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得(2）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
38,505千円

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（収益認識関係）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいず
れも90％を超えており、また、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）（セグメント情報）
当社グループは、eラーニング関連事業及びこれらの付随業務を営んでおりますが、eラーニング関連事業以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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（１株当たり情報）
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額

303.29円

１株当たり当期純利益

53.10円(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

355,399

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

355,399

普通株式の期中平均株式数(株)２

6,692,947

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末(2022年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)2,068,794

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)38,885(うち非支配株主持分(千円))(38,885)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,029,908

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)6,692,828（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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