2024年6月、国土交通省は、「不動産業による空き家対策推進プログラム」を公表し、空き家流通ビジネス化の支援として、媒介業務に含まれないコンサルティング業務を推進しています。

JAPAN REAL ESTATE

一 般 社 団 法 人 全 国 不 動 産 コン サ ル ティング 協 会 に つ い て全国組織の一般社団法人です。

国家資格取得の者の集団です。

一 般 社 団 法 人 全 国 不 動 産 コ ン サ ル ティン グ 協 会 ( J A P A N

公認 不動産コンサルティングマスターの登録には、国家資格のR E A L E T A T E C O N S U L T I N G A S S O C I A T I O N ) は 、国 土

「 宅 地 建 物 取 引 士 」や「 不 動 産 鑑 定 士 」、「 一 級 建 築 士 」の いずれ

交 通 大 臣 認 定 の 公 認 不 動 産コンサ ルティングマスターで構 成

か の 資 格を保 有し、かつ そ れらの 業 務にお い て 原 則として５年された全国組織の法人団体です。公認 不動産コンサルティング以上の実務経験を有している必要があります。

マスターを有し、同 業 務を行って いる個 人・法 人や 協 会 の 目 的

したがって、当協会の会員は、不動産に関するより幅広い知識とに賛助する賛助会員で構成されています。

経験を活かし、お客様の様々なご相談にお応えしています。

資質の向上にも力を入れています。

CONSULTINGASSOCIATION

相 談

当協会は、不動産コンサルティングの普及と技能向上を目指し、研究と啓発活動を行い、さらに会員の専門スキルの向上を支援するセミナーも開催しています。これらの活動を通じて、公共の福祉の向上に貢献している団体です。

広 報

事 業講習
研修

一般社団法人全国不動産コンサルティング協会

JAPAN REAL ESTATE CONSULTING ASSOCIATION

事務局〒541- 0052大阪市中央区安土町1- 4 -11
エンパイヤビル3階

情 報

調査
研究

一般社団法人全国不動産コンサルティング協会

J R EC A

JAPAN REAL ESTATE CONSULTING ASSOCIATION
2024.08

国家資格を持つ

コンサ ルティング の 主 な 事 業 内 容

公認 不動産コンサルティングマスター が※不動産に関するお困りごとを解決に導きます。
不 動 産 に 関 す るプ ロフェッショナ ルとして 売 買 、賃 貸 借 に 関 わ る 相 談 は も ち ろ ん□ 資産の評価□ 不良債権・担保不動産処理□ 空き家問題の解決□ 不動産の証券化□ 土地の有効活用□ 不動産競売の手続き代行□ 賃料滞納・立退き問題□ 賃貸アパート・マンション等の企画経営□ 相続対策と相続処理□ 借地借家の権利関係の調整・整理□ 等価交換□その他不動産取引全般□ 信託（民事信託）、□ 定期借地権・定期借家権の運用□ 都市再開発□ 民泊・シェアハウス・ウィークリーマンスリーの運営

成年後見制度の活用□ 個人資産の形成・運用

不 動 産 のお 悩 み に 、それぞ れ の 分 野 に 精 進した スタッフが チ ームを 組 んで 担 当し 、問 題 を 解 決します !

土 地 や 建 物 の 有 効 活 用 や 投 資 の 相 談 まで 幅 広くお 応 えします 。

コンサ ルティング の 流 れ

こん な 時 に不 動 産コンサ ルティング をご 活 用くださ い！

STEP

1

相 続に関わる対 策

土 地の 有 効 活用

STEP

ご相談

5

お電話やメール、相談会、ご面談などでご相談をお伺いします。

必 要に応じて、諸 官 庁 、弁 護 士 、司 法 書 士 、行 政 書 士 、土 地 家 屋

相談が有料である場合、その旨の表示や事前説明をし、ご相談者

調査士、建築士、税理士、公認会計士、不動産鑑定士、建築業者、不動産業者、賃貸不動産管理業者、ファイナンシャルプランナーの承諾を得て行います。

■ 退職後の安定収入確保のための土地の有効活用■

相 続 対 策を中心とした 所有土 地 の 有 効 活 用■ 市街化調整区域の土地有効活用■

相 続 税 軽 減 のための 資 産 の 組み 換え■ 賃貸ビル事業の収益低下に対応した再有効利用■

相 続 税 支 払いのための 付 加 価 値をつけた 上で の土 地 売 却■ 老朽賃貸住宅の建て替え・再有効利用の提案・シュミレーションなど■

相 続 税 納 付と事 業 資 金の 確 保など

STEP

2などの関係分野の専門家との調整を図ります。

見積書の提出

STEP

調査・分析・企画等が必要になる場合は、あらかじめお見積書を提出致します。

借 家・貸 地の 整 理

関係分野との調整とコーディネート

6

企画提案書の提出

ご相談者の視点や立場に立って協議・検討を繰り返し、事業計画をご提案致します。企画提案書は、対象不動産の概要、市場動向、複 数 権 利 者の 権 利 調 整

事 業 の 基 本 的 な 考 え 方 、建 物 計 画 、概 算 事 業 収 支 計 画 、事 業
リスク、今 後 の 検 討 課 題 などからなります 。

■ 底地と借地の交換■

共 同ビル 建 設に際しての土 地 所有者 間 の 権 利 調 整■ 借地権者による底地買い取り後、土地の一部を隣地所有者に売却■

複 数 借 地 権 者による借 地 上の 建 物 の 建 て替え■ 借地権と底地を合わせて第三者へ売却■

複 数の 権 利 者（ 借 地 人・借 家 人等 ）が混 在 する土 地 の 有 効 活 用■ 低額賃料・容積率に余裕のある貸家・貸地を整理して有効活用を図るなど■共 有通 路 の 権 利 関 係 の 整 理など

STEP

3

業務委託契約の締結

コンサ ルティング業務委託契約を締結し、ご依頼の内容に従って、コンサルティング業務を開始します。

STEP

7

報酬の支払い企画提案型コンサルティングでは、基本的に企画書を提案し報酬の空き家 問 題の解 決授受が行われた段階で業務が終了します。

その 他
STEP

■ 遠隔地にある空き家の管理・処分や利活用■ 顧客が競売に参加し、物件を取得するための各種の事前調査と助言■ 空き家の相続・権利調整と相続登記の義務化への対応■ 社員寮・社宅・工場跡地など企業用地の有効活用■ 空き家発生予防の心得（遺言、成年後見制度、信託、その他）■ 分譲マンションの建て替え案件■ 空き家の解体や解体後の跡地利用■ 駅前商店街の活性化や土地の再有効活用のための調査・企画立案などなど

4

調査・分析

物件特性、地域特性、市場動向、法的規制、権利関係などの基本調査・分析を行います。

STEP

8

事業執行型コンサルティングへ

マーケティング分析、事業収支計画、資金計画などを参考にして、最も有効な方策をご相談者とともに追求し、事業化を実現します。公認 不動産コン※公認 不動産コンサルティングマスター とはサルティングマスターは、事業の組成やマネジメントなどに携わります。

不動産の有効活用や投資について、高い専門知識と豊富な経験に基づいたコンサルティングのニーズに的確に応えることのできる応える専門家で、不動産コンサルティングに関する一定水準以上の知識及び技術を持つと認められ、公益財団法人不動産流通推進センターに登録された人たちです。

不 動 産コンサ ルティングとは企 画 提 案 型のコンサルティングとは、お客 様のご 相 談に対して、企画 提 案 書を提 出した 段 階 で 報 酬を頂き、契 約が 終了するコンサル

不動産に関する専門家としての知識や経験を生かし公平かつ客観的な立場から、不動産の提案

ティング 業 務の事です。企画提 案 後、斡 旋や処 分、仲介など事 業執に、助言しあるいは提案する業務をいいます。

実施分析

事業経営などに関し、依頼者の求めに応じて行う助言または提案およびそのために必要な調査・分析等も含まれます。

不動産コンサルティング業務に付随して、依頼者の求めに応じ、助言または提案に基づく事務・事業の実施を行うこともあります。

コンサルティングの業 務 領域の中に、他の資 格士 法に基づき、資 格士でなければ 行うこと

不動産コンサルティングとして行われる業務の領域には、不動産の利用・取得・処分・管理・行を 伴う業 務については 、必 要に応じて事 業 執 行に係 るコンサル
ティング業務委託契約や媒介契約等を締結させていただきます。

利用・取得・処分・管理・事業経営等について依頼者が最善の選択や意志 決 定を行えるよう連携ができない業務が含まれる場合には、当該業務を当該資格士に依頼、または資格士と提 携してコンサルティング業務を行います。