令和４年１１月４日

相愛信用 組合

個人情報保護宣言
当組合では、個人情報保護および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）（以下「法」という。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年 5 月 31日法律第 27 号）、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等の関係法令等（以下「法令等」といいます。）を遵守して以下の考え方に基づきお客様の個人情報等を厳格に管理し、適正に取扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。
また、本保護宣言につきましては、その内容を適宜見直し、改善してまいります。
当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに掲載し、または、各店舗の窓口等に掲示し、もしくは備え付けることにより、公表します。
１. 個人情報の利用目的
当組合は、法令等に基づき、お客様の個人情報等を、別紙の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外の目的では、法等で認められる場合のほか、利用いたしません。
また、個人番号については、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。
なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。
２. 個人情報の適正な取得について
当組合では、上記１．で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客様の個人情報等を取得いたします。
なお、法第２条第３項に定める要配慮個人情報を含む「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める機微情報は、法令等で認められている場合以外は、取得いたしません。
(1) 預金口座のご新規申込の際にお客様にご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供していただいた情報(2) 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供された情報(3) 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報
３. 個人データの第三者提供
当組合は、法令等で認められている場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報(マイナンバーが記載されている住民票等)については、法令等で認められていない限り、お客様の同意があっても、これを第三者に提供いたしません。
４. 個人データの委託
当組合は、上記１．の利用目的の範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データおよび個人番号に関する取扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。
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(1) お客様にお送りするための書面の印刷または発送に関わる業務を外部に委託する
場合(2) 情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合
５. 個人データの共同利用
当組合は、上記１．の利用目的の範囲内で個人データを当組合が別紙に表示する特定の者と共同利用しております。但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報(マイナンバーが記載されている住民票等)については、共同利用をいたしません。
６. 個人情報等の安全管理措置に関する方針
当組合では、取扱う個人情報等の漏えい･滅失等の防止その他の個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。
また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。
７. お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求(1) 開示のご請求
お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。
(2) 訂正等のご請求お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等（訂正・追加・削除）のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。
(3) 利用停止等のご請求お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等（利用停止・消去）のご依頼があった場合（法令等に基づく正当な理由による。）には、原則として利用停止等いたします。
(4) ダイレクトメール等の中止
当組合は、当組合からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘のダイレクト・マーケティングで、個人情報を利用することについて、これを中止するようお客様よりお申出があった場合は、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
なお、（１）、（２）、（３）のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者（代理人を含む）の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。
８. ご質問・相談・苦情窓口
当組合では、お客様からのご質問等に適切に取組んで参りますので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、以下の窓口にお申出ください。
電 話 番 号Ｆ Ａ Ｘ番 号
本店営業部
０４６－２８５－０１７０
０４６－２８５－０１２９
半 原 支 店相 北 支 店
０４２－７８４－１１７１
０４２－７８４－１８２８
津久井湖支店
フリーダイヤル

０１２０－２５－２３１８2

別紙１
個人情報の共同利用先
当組合では、お客様の個人情報について、以下の特定の者と個人情報を共同利用いたしております。
【個人情報の共同利用先】
１. 当組合が加盟する手形交換所(1) 名称等・ 社団法人 東京銀行協会〒100-0004 東京都千代田区大手町 2-6-1 朝日生命大手町ビル
Tel 03-6262-6700
https://www.zenginkyo.or.jp(2) 利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保、および当組合における自己の与信取引上の判断(3) 提供情報の内容
氏名・住所・生年月日・職業・当該手形、小切手の種類および額面金額交換日・支払銀行・持出銀行・不渡理由等
２. 当組合が加盟する個人信用情報機関(1) 名称等① 全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
Tel 03-3214-5020
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/② 株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）〒110-0014 東京都台東区北上野 1-10-14 住友不動産上野ビル 5 号館
Tel 0570-055-955
https://www.jicc.co.jp/(2) 全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関① 株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
Tel 0120-810-414
https://www.cic.co.jp/(3) 利用目的
当組合における自己の与信取引上の判断(4) 提供情報の内容
氏名・住所・生年月日・性別・職業・勤務先等の本人情報・借入金額・借入日・最終返済日等
３. 保証会社(1) 名称等① 全国保証株式会社
審査管理部〒100-0004 東京都千代田区大手町 2-1-1 大手町野村ビル 24 階Tel 03-3270-2560
http://www.zenkoku.co.jp/② 全国しんくみ保証株式会社〒104-0031 東京都中央区京橋1-9-5
Tel 03-3567-9111③ ライフカード株式会社〒225-0014 神奈川県横浜市青葉区荏田西 1-3-20
3Tel 0570-300-900(インフォメーションセンター)
http://www.lifecard.co.jp/④ 株式会社オリエントコーポレーション〒102-8503 東京都千代田区麹町 5-2-1
Tel 03-5275-0211
https://www.orico.co.jp/⑤ 三菱ＵＦＪニコス株式会社〒101-8960 東京都千代田区外神田 4-14-1 秋葉原 UDX
Tel 03-5296-1400
https://www.cr.mufg.jp/⑥ 株式会社ジャックス
東京カスタマーサービス〒243-0489 神奈川県海老名市中央 2-9-50 海老名プライムタワー
Tel 046-233-1995
https://www.jaccs.co.jp⑦ 株式会社クレディセゾン〒170-6038 東京都豊島区東池袋 3-1-1 サンシャイン 60・38F
Tel 03-5992-3351
https://www.saisoncard.co.jp⑧ オリックス・クレジット株式会社〒190-8528 東京都立川市曙町 2-22-20 立川センタービル
Tel 042-528-5701
https://credit.orix.co.jp/(2) 利用目的
当組合における各種ローンの申込(3) 提供情報の内容
氏名・住所・生年月日・性別・職業・電話番号・勤務先等の本人情報・借入金額・借入日・最終返済日・返済日・返済方法・返済口座・年収・家族状況等
４. 信用保証協会等(1) 名称等① 神奈川県信用保証協会〒220-8558 横浜市西区桜木町 6 丁目 35 番地 1
Tel 045-681-7172
https://www.cgc-kanagawa.or.jp/(2) 利用目的
当組合における保証付融資の申込(3) 提供情報の内容
氏名・住所・生年月日・性別・職業・電話番号・勤務先等の本人情報・借入金額・借入日・最終返済日・返済日・返済方法・返済口座・年収・連帯保証人等
５. 団体信用生命保険(1) 名称等① 富国生命保険相互会社〒270-1352 千葉県印西市大塚 2-10
Tel 0120-259-817
https://www.fukoku-life.co.jp/② アクサ生命保険株式会社〒108-8020 東京都港区白金 1 丁目 17 番 3 号 NBF プラチナタワー
Tel 03-5789-1309
https://www.axa.co.jp/(2) 利用目的
保険の申込(3) 提供情報の内容
氏名・住所・生年月日・性別・電話番号・職業・勤務先・年収・家族構成・告知事項
６. 保険会社等
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(1) 名称等① 損害保険ジャパン株式会社〒160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1
Tel 0120-222-882
https://www.sjnk.co.jp② 共栄火災海上保険株式会社〒105-8604 東京都港区新橋 1-18-6
Tel 0120-719-250
https://www.kyoeikasai.co.jp③ 三井住友海上あいおい生命保険株式会社〒103-0028 東京都中央区日本橋 3-1-6
Tel 0120-324-386
https://www.msa-life.co.jp(2) 利用目的
当組合における保証付融資の申込(3) 提供情報の内容
氏名・住所・生年月日・性別・職業・電話番号・勤務先等の本人情報・借入金額・借入日・最終返済日・返済日・返済方法・返済口座・年収・連帯保証人等5

別紙２
個人情報等保護に係る業務内容ならびに利用目的【業務内容】〇 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務〇 投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務〇 その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）【利用目的（個人番号を含む場合を除く）】〇 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため〇 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため〇 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため〇 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため〇 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため〇 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため〇 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため〇 お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため〇 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため〇 ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため〇 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため〇 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため〇 組合員資格の確認および管理のため〇 その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため【個人番号の利用目的】(1) 役職員等（当組合の役職員並びにその配偶者および扶養家族をいう。以下同じ）に係る事務① 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務② 健康保険・厚生年金保険届出事務③ 雇用保険届出事務④ 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務⑤ 国民年金の第 3 号被保険者の届出事務(2) 顧客等(当組合の個人の顧客および組合員をいう。以下同じ)に係る事務① 出資配当金の支払いに関する法定調書作成・提供事務② 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務③ 金融商品取引に関する法定調書作成・提供事務④ 国外送金等取引に関する法定調書作成・提供事務⑤ 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務⑥ 教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務
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⑦ 預金保険法に基づく名寄せ・税務調査（犯則調査および滞納処分のための調査を含む。）・社会保障における資力調査等に関する事務⑧ 預貯金口座付番に関する事務(3) 役職員等および顧客等以外の個人に係る事務① 報酬・料金等の支払調書作成事務② 不動産の使用料等の支払調書作成事務③ 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務7

別紙３
個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について(1) 当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第２３条第１項に基づくお客様の同意をいただいております。
① 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)
が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
② 下記の個人情報(その履歴を含む。)が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報
登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への 下記の情報のいずれかが登録されてい郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、 る期間
勤務先等の本人情報
借入金額、借入日、最終返済日等の契約 契約期間中および契約終了日(完済しの内容およびその返済状況(延滞、代位 ていない場合は完済日)から５年を超弁済、強制回収手続、解約、完済等の事 えない期間
実を含む。)
当組合が加盟する個人信用情報機関を当該利用日から１年を超えない期間
利用した日および契約またはその申込みの内容等
官報情報
破産手続開始決定等を受けた日から７年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中で 当該調査中の期間ある旨本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等 本人から申告のあった日から５年を超の本人申告情報えない期間(2) 当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第２３条第４項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成１７年４月１日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
① 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)② 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
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ア. 全国銀行協会の正会員
イ. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ. 信用保証協会法(昭和２８年８月１０日法律第１９６号)に基づいて設立された信用保証協会
オ. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの③ 利用目的全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断④ 個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
一般社団法人全国銀行協会
東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館
代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「４．個人データの共同利用について」－「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/(3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4) 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当組合ではできません。)。
① 当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/〒100-8216東京都千代田区丸の内1-3-1
Tel 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館

Tel 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関② 同機関と提携する個人信用情報機関
株式会社シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp/〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
Tel 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関9別紙４
不渡情報の共同利用にあたって手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
１. 共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)
および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
(1) 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)(2) 当該振出人について屋号があれば、当該屋号(3) 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)(4) 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)(5) 生年月日(6) 職業(7) 資本金(法人の場合に限ります。)(8) 当該手形・小切手の種類および額面金額(9) 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別(10) 交換日(呈示日)(11) 支払銀行(部・支店名を含みます。)(12) 持出銀行(部・支店名を含みます。)(13) 不渡事由(14) 取引停止処分を受けた年月日(注)上記(1)～(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
２. 共同利用者の範囲(1) 電子交換所（全国銀行協会）(2) 電子交換所の参加金融機関
３. 利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
４. 個人データの管理について責任を有する者の名称等
一般社団法人全国銀行協会〒100-8216 東京都千代田区丸の内一丁目３番１号 銀行会館
代表者名 https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175

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