明日の県立図書館を思う
井上真琴さん（同志社大学企画部企画室企画課長 『図書館に訊け！』著者）●図書館員・司書のあり方
誰もがネットで情報に到達できる時代に、利用者に情報源を渡しているだけでは通用しない。レファレンスに力を入れるのはよいことだが、中途半端に終わっていないか。もっと実力をつけ、これからは情報を加工・編集して提示するようなレベルのことも求められる。図書館員が介在してできるアウトプット・アウトカムの形を考えること。
図書館員は図書館の情報がどのように使えるか、文化の創出にどれだけ役立っているのかがわかっていない。例えば、ＭＬＡ（ミュージアム・ライブラリー・アーカイブ）連携についても、常に意識を持っている人がいるだろうか。図書館員にはいろんなことに参画させないといけないと思う。「可用性」を図書館員自身が発見しなければならない。
司書の仕事がなくなる可能性もある。このままでは生きる道はない。司書は取ったら終わりの資格。甘い。米国の認定アーキビストは５年に１度のサイクルで資格維持審査がある。発表論文や学会発表、資料整理実務の件数などがポイント制になっていて、業績が少ないと資格認定取消になる。学芸員は研究業績をあげることが必須である。
司書の専門とは何なのか。貸出すること、目録を作ることではない。自らの専門性を常に問うことが大切。現状のままでは、専門性などないように見えるので、委託で十分となってしまう。例えば、県立図書館は三重県に関する専門家として、どこにどんな資料があるのかの情報を握り、高度な水準で求めるひとに仲介すること。また県議会や県庁などを対象に、行政情報サービスの実施も視野に入れるなど。
※国会議員の求めに応じて調査している国立国会図書館のＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦの県議会版のようなものはつくれないのか。以前はＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦは国会議員全員のポストにいれて配付されていたが、いまはインターネット上に無料公開されている。乞参照。
司書は情報源に機軸を置いたコンサルタントになるべし（リソース・スペシャリストがひとつのありかた）。
●計画策定への視点
ＰＤＣＡを実行すること。まずは現行計画のＣＡをやるべきだ。評価の部分ができていないのではないか。現場の人が、次につなげることを考えながら実行しないといけない。負のＰＤＣＡ（Plan Disturb Crash Abandon）から抜け出すには、突出した人材も必要になる。
三重県特有の何かを打ち出さないといけないし、それによる成功例、成功体験がないと人材が育たない。これに対して、金がない、人が足りないと弁解するひとがいるが、聞き飽きた。
仕事を増やしたくないひとの言い訳に聞こえる。
寄付金や国の補助金を取りに行くことも考えればいい。例えば企業との連携。それは司書の仕事ではない、と司書は言うが、それしか方法がないならリエゾンを専門にする図書館員がいてもよい。その町にある資源のうち何がＰＲできるかを考えるべき。千代田図書館の古書店との連携は好例だ。地域の資産と図書資産の生かし方、役立て方が見えるようにすることが必要だ。
現場の司書をどう変えていくか。本の管理人だけやって、企画をしない司書ではいけない。
ニーズは何なのか（その際、ニーズとデマンドを混同しないこと）。分析するにも公共図書館は間口が広いのでつらい面があることは理解できる。まずは利用者を絞って（セグメント化し−1−明日の県立図書館を思う
井上真琴さん（同志社大学企画部企画室企画課長 『図書館に訊け！』著者）て）分析を始めてはどうか。成功してからターゲットをスライドさせればいい。
●連携の例
米国サンノゼのマルティﾝ・ルーサー・キング図書館は、州立大学と州立図書館が共同運営をしている。鳩ノ巣書架の雑誌をみると、あるものは大学蔵書印、あるものは公共図書館蔵書印と、管理者は違うが雑誌は混ざって並んでいたりする。
大学との連携も可能だ。それには、それぞれが教育資源、文化資源をどれだけ持っているかを認識していることが必要だ。
●情報発信の手法
ターゲットを誰にするのかが問題。米国の某大学図書館の例では、文化人類学者の観察調査を参考にしている。学生は大学でレポート課題が出たとき、父母に尋ねる傾向が強いことが聞き取り調査でわかった。そこで父母に図書館の使い方やサービスを教え、館長が父母対象のパーティーを開催したら、学生の図書館利用率が上がったという。公立図書館はターゲットが広すぎるのが辛いところだが、ある程度絞り込んでもいいのではないか。
三重県のミッションを遂行するために、全員が広報マンであるとの意識を持つべきだ。
●読書推進
本を通しで読む力をつけさせることは必要なことだ。それは学校教育のやることで、県立図書館がやるべきかどうかはわからない。しかし、学校へのバックアップは可能だと思う。今は大学生も本を読めないので、大学でも教えなければならない状況だが、大学の授業では論文を読めるようにするため、インターネットから打ち出した和文の論文に、大事なところに下線を引く練習をさせるなど、読み方とまとめのコツを教えている。大学では、学術文献を読みこなせるようにするという点にセグメント化が可能であるからだ。
誤解されては困るが、読書習慣がなければ、論文が読めるようにならないというのは幻想である。両者は文章のつくりが違い、まったく異なるものだ。知人の東京大学の学生は、小説を読むのが最も苦手で（最初から最後まで読まねばならない。婉曲表現がわからない）、論文ほど読むのに楽な文献はないと言う（抄録や注がついている！）。まったく同感である。
読書が読む力を育てるという日本の図書館の言説は、ファシズムかもしれない。
●電子化
国立国会図書館での電子化がまともに進めば（全部検索が完備したならば）現物資料はどこかに１つあればいい、との考え方が今後は強くなると思う。県立図書館には現物資料の書庫としての役割があるかもしれない。
電子化されたものを読めても、創造活動に使えないのでは意味がない。そのための指導も生じるであろう。とにかく検索すれば誰でも見られるのはいいことで、国立国会図書館の近代デジタルライブラリーでも役には立つはずである。
そうはいっても、市販の場合、現物資料と電子資料とで中味が違うこともあるので注意が必要だ（朝日新聞の「論壇時評」は、数年前から著作権の関係で朝日聞蔵では見られない−2−

明日の県立図書館を思う井上真琴さん（同志社大学企画部企画室企画課長 『図書館に訊け！』著者）はず）。音楽は一足先に電子化、ネット配信が進んでいる。音楽をダウンロードするのは聞き流すためだという。書籍も読み流すものとして扱われるようになるかもしれない。時代のニーズにあわせてｅＢＯＯＫなどの情報提供の方法を考え続けていくべきである。
●人材開発
企画力、交渉力の養成が必要だ。図書館以外の部署で仕事を体験するといい。世の中の物の進め方を知らないと何をするにもうまくいかない。稟議や起案の手続きや、一般的な会議への上程の仕方すら知らない図書館員がいるのは困る。
また意識改革も重要。同じ組織の中でもいろいろな部署を担当するといい。例えば大学の場合、教務部門の職員だけが教育を考えているのではない。たとえ施設部門担当であっても常に大学教育をよくするには何が必要かを考え、学生が快適に教室で勉強するためには、どのようなデザイン家具がよいか、どのような機器類の配置が望ましいかと、常に意識させる習慣づけがいる。図書館に中にいて直接利用者に接しないところに所属しても、同様に考えねばならない。
公共図書館には、司書が育っていく組織としての仕組みづくりが求められる。基礎を知らないと、企画、創造も生まれない。素振りをしないと大選手が生まれないのと同じことだ。
やる気のある司書は、業務を改革するための技術的・理論的な裏打ちがないという悩みを持っているようだ。統計の見方、統計分析の仕方、企画立案の方法など、研修の機会は必要になると考える。
●海外の図書館事情
アメリカは図書館が社会基盤のひとつになっている。何かあると図書館へ、という感覚が住民に根付いている。教育の中で図書館＝リサーチの場所という重要な位置づけをされているからだ。
北欧では情報アクセスの権利を国民に平等に与えることが理念とされている。例えばＷｉｉも入れていたりする。
外国との比較は慎重にするべきだ。専門性が強いのは、組織を構成する個人の力に頼っているからで、優秀な司書を引き抜くようなこともしている。館長は寄付金を募るための人という感じだ。社会のニーズも違うので、ＮＹ公共図書館も割り引いて考えるのがよい。職安がないから就職相談を肩代わりしているだけとの見方もある。

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