2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知

証券コード 2493
平成23年２月４日

株 主 各 位
東京都豊島区高田二丁目17番22号

イーサポートリンク株式会社
代表取締役社長 堀 内 信 介

第13回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第13回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年２月24日（木曜日）
午後５時45分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

具

記
平成23年２月25日（金曜日）午前10時
東京都豊島区南大塚三丁目33番６号
ホテルベルクラシック東京 ６階 コンチェルト（末尾の会場ご案内をご参照ください。）
１．第13期（平成21年12月１日から平成22年11月30日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第13期（平成21年12月１日から平成22年11月30日まで）計算書類報告の件
定款一部変更の件
取締役５名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上
◎開場時刻は、午前９時とさせていただきます。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた
場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.esupportlink.com/）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知（提供書面）

事

（

業

報

告

平成21年12月１日から
平成22年11月30日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、設備投資などで一定の景気持ち直し傾向がみられるものの、全体として足踏み状況の続く厳しい状況で推移いたしました。
生鮮青果流通業界においては、バナナ輸入量・価額が前年を下回る状況で推移し、主要卸売市場の卸売数量や小売量販店における農産物販売額が前年を下回る状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、事業基盤の強化に向けて、システムの安定運用、サービスレベルの向上、顧客満足度の向上、生産性の向上等に取り組んでまいりました。また新規顧客獲得に向けて、生鮮ＥＤＩや業務受託などの当社サービスの拡販営業活動に努めております。
こうした中、生鮮ＭＤシステムに関する事業の損益面の安定化、売上原
価・販売費及び一般管理費の削減の実施などにより、前年同期と比較して増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は41億76百万円（前連結会計年度
比2.7％減）、営業利益は３億32百万円（前連結会計年度は営業損失６億66
百万円）、経常利益は３億23百万円（前連結会計年度は経常損失６億84百万円）、当期純利益は２億99百万円（前連結会計年度は当期純損失24億43
百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、事業の種類別セグメントの区分変更を行っております。このため、前年同期に関する数値は、新しい事業区分に組み替えた上で比較しております。

－ 2 －当事業年度の事業の状況

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知＜システム事業＞
システム事業におきましては、イーサポートリンクシステムに対する機能拡張やサービスレベルの向上などにより、ユーザーの利便性を高めてまいりました。また生鮮ＭＤシステムは導入企業数の増加と、運用コスト等
費用の削減を実施し収益性を改善いたしました。
以上の結果、売上高は20億80百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業
利益は４億22百万円（前連結会計年度は営業損失５億７百万円）となりました。
＜業務受託事業＞
業務受託事業におきましては、当社主要顧客による商材の絞込みなどにより、当社の取扱受託作業量が減少いたしましたが、生産性の向上などによるコスト削減、効率的な運用に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は19億38百万円（前連結会計年度比7.6％減）、営業利益は７億２百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。
＜農産物販売事業＞
農産物販売事業におきましては、生産者との連携強化及び販路の拡大、収益力の改善に努め売上高を増加させてまいりましたが、販売費及び一般管理費などコストを吸収するには至りませんでした。
以上の結果、売上高は１億57百万円（前連結会計年度比9.4％増）、営業損失は97百万円（前連結会計年度は営業損失１億78百万円）となりました。

－ 3 －当事業年度の事業の状況

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知②

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は、１億18百万円であり、ソフトウエ
アであるイーサポートリンクシステムの機能強化や新システムの開発に投資をいたしました。

③

資金調達の状況
当連結会計年度において、平成22年３月８日を払込期日とする第三者割
当増資により４億99百万円の資金調達を行いました。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 4 －当事業年度の事業の状況

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売

分
上

第 13 期
第 10 期
第 11 期
第 12 期(当連結会計年度)(平成19年11月期) (平成20年11月期) (平成21年11月期) (平成22年11月期)

高 (千円)

5,106,959

4,414,955

4,291,860

4,176,402

経 常 利 益 又 は(千円)
経 常 損 失 ( △ )310,246△223,241△684,627

323,108

当 期 純 利 益 又 は(千円)
当期純損失(△)

125,835△645,270△2,443,008

299,331

１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失(△)

4,324.68△22,176.52△83,960.84

7,441.98

総資産 (千円)

4,873,210

4,783,706

2,387,452

2,832,324

純

資産 (千円)

3,682,293

3,036,842

596,634

1,391,601

１株当たり純資産額 (円)

126,552.33

104,369.61

20,378.40

31,450.04②

当社の財産及び損益の状況

区
売

分
上

第 13 期
第 10 期
第 11 期
第 12 期(当事業年度)(平成19年11月期) (平成20年11月期) (平成21年11月期) (平成22年11月期)

高 (千円)

5,065,784

4,368,778

4,155,938

4,030,981

経 常 利 益 又 は(千円)
経 常 損 失 ( △ )394,651

18,842△592,077

401,877

当 期 純 利 益 又 は(千円)
当期純損失(△)

210,859△925,111△2,372,242

369,286

１株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり当期純損失(△)

7,246.79△31,794.04△81,528.78

9,181.22

総資

産 (千円)

4,825,403

4,428,817

2,026,396

2,713,685

純資産 (千円)

3,767,317

2,842,025

468,899

1,337,506

１株当たり純資産額 (円)

129,474.44

97,674.19

16,115.05

30,227.49（注) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式数により算出しております。

－ 5 －直前３事業年度の財産および損益の状況

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

株式会社農業支援

資本金

当社の議決権比率

170,381 千円

90.1 ％

主 要 な 事 業 内 容
農産物販売事業(4) 対処すべき課題
生鮮青果流通業界を取り巻く環境におきましては、今後、業界関連法令の改正等により、業界の構造及び顧客のニーズが変化する可能性があります。
このような状況の中、当社グループの提供するサービスを業界標準として確立するためには、顧客のニーズを先取りした付加価値の高いサービスを他社に先駆けて提供し、積極的に市場シェアを獲得していくことが必要不可欠であると認識しております。
上記の実現に向けて、以下に掲げる課題に取り組んでまいります。
①

新規顧客の獲得
当社グループは、特定顧客に対する売上依存度が高い傾向にあります
が、今後、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るためには、新規顧客の獲得が重要であると認識しております。
そのためには、既存サービスの拡大だけに留まらず、新たに利便性の高い新規サービスを他社に先駆けて提供していくことが重要であると考
えております。従って、当社グループのコアビジネスであるシステムの開発及び業務効率化を積極的に行ってまいります。
また、顧客群の拡大に向けた戦略的な営業活動を行うために、当社グ
ループの認知度、ブランド力の向上を目的とした将来につながるＰＲ活
動を継続的に行ってまいります。

②

サービスの向上
当社グループは、顧客からの要望、問い合わせを随時収集し、社内で対応及び共有化する体制を構築しております。さらに、社内のシステム開発の経験・知識を持つ人材を核として、専門性が高い外部スタッフを有効に活用し、開発期限の厳守、品質の確保、個別の顧客ニーズへのき
め細かい対応ができる体制を強化することにより、顧客満足度の向上に努めてまいります。

－ 6 －重要な親会社および子会社の状況、対処すべき課題

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知③

人材の確保及び教育体制の強化
当社グループは、精度の高い業務受託・システム事業を展開していく
ために、優秀な人材の確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が不可欠であると認識しております。
事業のペースにあわせ適宜、適切な人材を採用していくとともに、新入社員研修からマネジメント層及び一般社員を対象とした社員階層別集合研修を効率的かつ効果的に実施してまいります。

④

コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化につきまして
は、事業運営上の重要性がより高まってきております。
今後、社員への教育、的確な体制・組織・規程などを随時整備・改定
し、経営基盤をより強固なものにし、経営管理体制の強化に努めてまいります。

なお、当社グループは、継続的な企業価値の向上を全社的な課題として捉え、当連結会計年度におきましても、引き続き、事業基盤及び収益基盤の確立並びに経営管理体制の充実に努めてまいりました。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう何卒宜しくお願い申しあげます。

－ 7 －重要な親会社および子会社の状況、対処すべき課題

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知(5) 主要な事業内容（平成22年11月30日現在）
事

業

区

分

事

業

内

容

生鮮青果流通業界を構成する各事業者に対して、流通過程の川上から川下までの情報をオンライン上で管理するシステムを提供しシ ス テ ム 事 業ております。

上記システムを使用して、生鮮青果流通業界を構成する各事業者に対して、事務代行サービス（受注業務、出荷付随業務、債権債業 務 受 託 事 業

務管理業務等）を提供しております。

連結子会社の株式会社農業支援において、りんご受託販売及び仕農 産 物 販 売 事 業

入販売を行っております。

(6) 主要な事業所（平成22年11月30日現在）① 当社の主要な事業所
名

称

本

所

在

地

社

東

京

都

豊

島

区

ー

兵

庫

県

神

戸

市

名 古 屋 テ ク ニ カ ル セ ン タ ー

愛

知

屋

市

福

岡

ー

福

岡

県

福

岡

市

②

子会社

株

式

援

東

京

都

豊

島

神

戸

テ

テ

ク

ク

ニ

ニ

カ

カ

ル

セ

ル

セ

農

業

名

ン

ン

タ

タ

称
会

社

支

所

－ 8 －

主要な事業内容、主要な事業所

県

名

古

在

地
区

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知(7) 使用人の状況（平成22年11月30日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

252名

24名減

（注）使用人数には、当社グループから当社グループ外への出向者（３名）を除いております。
なお、使用人数には、契約社員、パートタイマー及び派遣社員は含まれておりません。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

242名

平

均

22名減

年

齢

平 均 勤 続 年 数

35.7歳

5.4年

（注）使用人数には、当社から社外への出向者（８名）を除いております。なお、使用人数には、
契約社員及び派遣社員は含まれておりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成22年11月30日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

76,000千円

株245,600千円

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき重要な事項はありません。

－ 9 －使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知

２．会社の現況（1）株式の状況（平成22年11月30日現在）① 発行可能株式総数
107,000株② 発行済株式の総数
44,248株（注）第三者割当増資により、新株式を15,151株発行し、発行済株式の総数は15,151株増加
しております。

③④

2,638名

株主数
大株主（上位10名）

株

主

名

持

数

持

株

比

フレッシュＭＤホールディングス株式会社

18,220株

41.17％

株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス

4,333株9.79％

全 日 本 ラ イ ン 株 式 会 社

1,956株

4.42％

伊

社

1,883株4.25％

ピー・エス・アセット・ホールディングス株式会社

1,883株

4.25％

株

組

1,667株

3.76％

藤

忠

式

東

洋

埠

オ

リ

ッ

商

事

株

会

社

頭

株

式

会

上
式

会

社

1,111株

2.51％

式

会

社

1,111株2.51％

株式会社フレッシュプロデュースドットコム

1,050株2.37％

フ ァ ル コ ン 投 資 事 業 組 合

978株

2.21％

ク

ス

株

－ 10 －

株式の状況

株

率

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（平成22年11月30日現在）
平成17年１月21日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
143個（新株予約権１個につき1株)
・新株予約権の目的である株式の数
143株
・新株予約権の払込金額
無償
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 180,000円（１株当たり 180,000円）
・新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
１株当たり 90,000円
・新株予約権を行使することができる期間
平成19年２月26日から平成23年２月25日まで
・新株予約権の行使の条件
ⅰ．新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監
査役又は使用人のいずれかの地位を有している場合に限る。但し、新株予約権者が、定年・任期満了による退任・退職又は当社の都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。
ⅱ．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅲ．その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数目的である株式の数

取締役（社外取締役を除く）

128個

128株

2名

監

15個

15株

1名

査

役

保

有

者

数

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 11 －

新株予約権等の状況

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（平成22年11月30日現在）

会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役 社 長

堀

内

信

介

㈱農業支援代表取締役社長

取

締

役

松

丸

正

明

営業開発グループ担当

取

締

役

仲

村

淳

管理グループ担当

取

締

役

村

井

勝

㈱デジタルデザイン監査役

取

締

役

下

戸

章

弘

フレッシュＭＤホールディングス㈱取締役㈱フレッシュシステム取締役

役

伊

藤

日出夫
智

常

勤

監

査

監

査

役

佐

藤

監

査

役

吉

田

之
茂

ビジネスコンサルタント・リスクマネー
ジメントオフィス吉田事務所代表（注）１．取締役村井勝氏及び下戸章弘氏は、社外取締役であります。
２．監査役伊藤日出夫氏、監査役佐藤智之氏及び監査役吉田茂氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役村井勝氏及び監査役伊藤日出夫氏を株式会社大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②

事業年度中に退任した取締役

氏

名

退

任

日

退任事由

退 任 時 の 地 位 ・ 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

藤

本

操

平成22年2月25日

任期満了

取締役

伊

藤

史

雄

平成22年2月25日

任期満了

取締役

森

田

和

彦

平成22年2月25日

任期満了

取締役

後

藤

幸

男

平成22年2月25日

任期満了

取締役

－ 12 －

会社役員の状況2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知③

取締役及び監査役の報酬等の総額

区

分

支

給

人

員

支

給

額

取
（

う

ち

社

締
外

取

締

役

役
）

9名
(2名)

59,210千円（4,544千円)

監
（

う

ち

社

査
外

監

査

役

役
）

3名
(3名)

21,675千円(21,675千円)

12名

80,886千円

合計（注）１．取締役の支給人員には、平成22年２月25日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名を含んでおります。
２．取締役の報酬限度額は、平成14年２月26日開催の第４回定時株主総会決議において年額200,000千円以内と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年２月24日開催の第８回定時株主総会決議において年額40,000千円以内と決議いただいております。

④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役村井勝氏は、株式会社デジタルデザインの社外監査役を兼務しております。なお、当社と株式会社デジタルデザインとの間には特別な利害関係はありません。
・取締役下戸章弘氏は、フレッシュＭＤホールディングス株式会社の取締役並びに株式会社フレッシュシステムの取締役であります。フレッシュ
ＭＤホールディングス株式会社は、当社の議決権を41.17％保有する大株主であり、また、その子会社である株式会社フレッシュシステムと当社との間には業務受託及びシステム使用許諾等の取引関係があります。
・監査役吉田茂氏は、ビジネスコンサルタント・リスクマネージメントオ
フィス吉田事務所の代表を兼務しております。なお、当社とビジネスコ
ンサルタント・リスクマネージメントオフィス吉田事務所との間には特別な利害関係はありません。

－ 13 －

会社役員の状況2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知

ロ．当事業年度における主な活動状況
活

動

状

況

平成22年２月25日就任以降に開催された取締役会13回のうち11回に出席いたしました。主にＩＴ業界での豊富な経験を通
取締役

村

井

勝

じて専門的知見から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
平成22年２月25日就任以降に開催された取締役会13回のうち

取締役

下

戸

章

弘

12回に出席いたしました。主に金融機関での豊富な経験を通じた知見から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会15回のうち14回に出席し、監査役会13回のうち12回に出席いたしました。主に金融機関

監査役

伊

藤

日出夫

での豊富な業務経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会15回のうち14回に出席し、

監査役

佐

藤

智

之

監査役会13回の全てに出席いたしました。主にＩＴ業界での豊富な経験を通じて専門的見地から、適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会15回のうち14回に出席し、

監査役

吉

田

茂

監査役会13回のうち11回に出席いたしました。主に企業の法務部門で培われた法務的見地から、適宜、必要な発言を行っております。

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

－ 14 －

会社役員の状況2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

三優監査法人支払

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

27,981千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

27,981千円額（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的といたします。
監査役会は、会社法第340条第1項に定める事由に該当する場合、その他
現任の会計監査人の適否が問題となる状況がある場合には、会計監査人の解任又は不再任について検討いたします。検討の結果、会計監査人を解任
又は不再任とする結論に至った場合には、自ら会計監査人を解任するか、あるいは取締役会に対して会計監査人の解任若しくは不再任に係る議案を株主総会に付議するよう請求をいたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 15 －

会計監査人の状況

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること及び業務の適正を確保するための体制
イ．会社と取締役の取引、子会社と取締役との取引等については、取締役会の決議を要するものとする。
ロ．当社は、社長を委員長とし、各グループを管掌する取締役及び常勤監査役、その他必要な人員を構成員とするコンプライアンス体制確立のための委員会を設置し、以下に記す対策を実施することによりコンプライア
ンス体制の確立を図る。なお、重大な不正事案等が発生した場合には直ちに取締役会に報告し原因究明や再発防止策を講ずる。
ハ．コンプライアンス基本方針に基づいたコンプライアンス行動規範、コン
プライアンス・マニュアルを策定し、社員全員への浸透を図る。
ニ．職務権限に関する規程を適宜見直し、特定の者に権限が集中しないよう内部牽制システムの確立を図る。
ホ．管理職、一般社員に対して、必要な研修を定期に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した
場合等においては速やかに必要な研修を実施する。
ヘ．公益通報者保護法の施行を受け、内部通報制度を整備し、社員に対してその周知を図る。
ト．社長直轄の監査部を設置し、内部監査規程に基づく監査を実施し、法令・定款・社内規程等の遵守を確保する。内部監査結果は、社長に適宜報告するとともに、被監査部門に改善・是正を求める。また、内部監査
結果は、監査役にも報告し情報共有を図る。
チ．開示を果たすため、当社に生じた情報が重要情報に該当するか否か・開示の要否・時期・方法等に関する事項を協議する「開示委員会」の設置等、必要な規程・体制を整備する。
リ．当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求に対しては組織全体として毅然とした姿勢で対応することとする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．当社は、文書管理に関する規程に定める期間、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料とともに保管し、管理する。
・ 株主総会議事録・ 取締役会議事録
・ 計算書類・ 稟議書・ その他当社が決定する書類－ 16 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知

ロ．当社は、前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を文書管理に関する規程で定める。
ハ．当社は、取締役、社員に対して、文書管理に関する規程に従って文書の保存、管理を適正に行うよう周知・徹底する。
③ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程を定め、リスク管理体制確立のための委員会を設置し、リスクの抽出・検討・対策を講じ、リスクを適切に管理する。なお、経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、又は発生する恐れが予想される場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し対応する。
④ 取締役の職務執行の効率性の確保が図られるための体制
イ．当社は、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに全取締役の業務執行状況の監督を行う。
ロ．取締役会は、取締役の職務執行の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌を備えた権限規程等を定めるとともに、合理的な経営方針の策定、全社的な重要事項について検討する経営会議等の有効な活用、各部門間の有効な連携の確保のための制度の整備・運用、取締役に対する必要な情報の提供を行う。
⑤ 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社及び当社の子会社は、本基本方針に従い遵法意識の向上及び業務の適正を確保することに努める。
ロ．子会社の役員を兼任する当社の役員を中心に子会社の運営を監督する。
ハ．当社は、関係会社管理規程を定め、子会社の適正な経営管理を行う。また、当社の監査役と子会社の取締役・監査役との情報交換を図るとともに、監査部による子会社の内部監査の実施等を通じて、適宜、子会社の適正な業務執行を監視する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、補助使用人を任命するか、若しくは、監査役の補助業務を行う部署を定めることとし、その具体的内容については、監査役会と協議し、その要請を十分考慮して検討する。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知⑦

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
補助使用人を設置する場合、その使用人の独立性を確保するため、当該補助使用人の任命・異動・評価等人事権に係る事項の決定については監査
役会の事前の同意を必要とする。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．当社は、取締役会には必ず監査役の出席を求め、取締役より監査役に対して業務の執行状況を報告する。
ロ．取締役並びに使用人は、会社に損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を開催する。
ロ．監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部のアドバイザ
ーを任用することができる。
⑩ 財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の重要性を理解し、財務報告の適正性を確保するため、関連諸規程類を整備するとともに内部統制の体制整備と有効性向上を図る
こととする。
(6) 会社の支配に関する基本方針
会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識し継続的な検討を行っておりますが、現状の財政状態、経営成績の推移及び株主構成等に鑑みて、現時点で具体的な買収防衛策は導入いたしておりません。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成22年11月30日現在）（単位：千円）
資
流

産

動

資

の
産

現 金 及 び 預 金
売掛1,325,644

買
短922,602

掛
期

部

債

借

金

3,489

金

230,000

入2,088

１年内返済予定長期借入金

99,400仕

12,880

１年内償還予定社債

60,000

原材料及び貯蔵品

33,854リ

務15,173

そ107,515

未

掛

品

の
倒

定

他

引

当

資

産

金

36,902ース

154,785

産

18,565資地

無 形 固 定 資 産
リ

ー

ス

資

7,026

ソ フ ト ウ エ ア

517,298

ソフトウエア仮勘定

3,622

そ

1,431

の

16,291

賞

20,337

他

投資その他の資産

212,005

払

与

引

当

金

売上値引引当金
未

払

費

そ
固

負

3,618

用

181,224

他

147,755の定

債

518,120社

債

170,000

長

期

借

入

金

42,400

リ

ー

ス

債

務

43,734

退職給付引当金

212,307そ他

49,679計

1,440,722

529,379産

債

145,312229,338
19,084ス

金970,723

工具、器具及び備品

ー

未 払 法 人 税 等△764

建物及び構築物

リ

の

負

債

合

純

資

株

主

資

産

の

本

部
1,393,328

投 資 有 価 証 券

107,164

資金2,721,514

そ他

170,269

資

本

剰

余

金

620,675

金△65,428

利

益

剰

余

金

△1,948,860

の

貸

倒

引

当

資

産

式

交

付

債

発

行

産

合

延
株
社

7,450
費
費

5,159

計

2,832,324

本

評価・換算差額等

2,291△1,727

その他有価証券評価差額金
純

資

産

合

△1,727
計

1,391,601

負債及び純資産合計

2,832,324－ 19 －

連結貸借対照表の負372,930

土

資

債

動

金

有 形 固 定 資 産

繰負流

商 品 及 び 製 品

貸
固部
1,854,150

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書(

平成21年12月１日から
平成22年11月30日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

4,176,402

価2,788,528

総利益

1,387,873
1,055,177

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

益

332,695

益
息

352

受

取

取
配

利
当

金

662

業

務

受

託

料

11,484

他

3,569

息

17,686

投 資 事 業 組 合 持 分 損 失

3,295

そ

4,673

そ
営

の
業

外

支

利

の

他

常

利

別
貸

倒

固

定

特

用

払

経
特

費

利
引

定

投

資

金

戻

産

売

資

産

除

価

証

券

別
固

損

有

減

323,108

入

額

7,932

却

益

297

却

損

5,769

価

損

3,012

失

18,210

他

1,549

評

損
の

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
少
当

数
期

株

主
純

損
利

28,543
302,796

7,148

7,148

失

3,683

益

299,331－ 20 －

連結損益計算書

8,230

失

損

そ

益

25,655益当資16,068

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成21年12月１日から
平成22年11月30日まで )（単位：千円）
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

2,471,522
249,991
249,991
2,721,514
370,684
249,991
249,991
620,675△2,248,192
299,331299,331△1,948,860
594,014499,983
299,331
799,314
1,393,328

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 21 －

連結株主資本等変動計算書△1,064△663△663△1,727

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知（単位：千円）
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 22 －

連結株主資本等変動計算書△1,064△663△663△1,727
3,683△3,683△3,683－596,634
499,983
299,331△4,347794,967
1,391,601

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
２社

・主要な連結子会社の名称

株式会社農業支援②

・連結子会社の数
非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。
該当事項はありません。
(3) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ロ．たな卸資産・原材料、商品、製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

・仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ただし、連結子会社は総平均法によっております。

・貯蔵品②

最終仕入原価法によっております。

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３年～15年

工具、器具及び備品

４年～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

・その他無形固定資産定額法によっております。

によっております。

－ 23 －

連結注記表

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知

ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、連結子会社については、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合退職金要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

（会計方針の変更）
当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号

平成20年７月31日）を適用しております。

なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
ニ．売上値引引当金

将来発生する売上値引に備えるため、過去の値引実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

④

重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフト
ウエア開発については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
ロ．その他の受注制作ソフトウエア開発については、工事完成基準を適用しております。

－ 24 －

連結注記表

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知（追加情報）
受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準については、該当する開発が、
当連結会計年度より発生したことにより、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）を当連結会計年度から適用し、当連結会計年度に着手した受注制作ソフトウエア開発契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア開発については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注制作ソフトウエア開発については、工事完成基準を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．繰延資産の処理方法

1

株式交付費
月数を基準とした３年間の定額償却によっておりま

す。
2

社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
ロ．重要なヘッジ会計の方法

1

取引の内容
変動金利の借入金の一部について、固定金利の借入金に換えるため、金利スワップ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
2

取引に関する基本方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
3

利用目的
（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金利息

（3）ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、有効性の評価は省略しております。

－ 25 －

連結注記表

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知

4

取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は、規程に基づき所定の手続きを経て行われており、その結果について
は毎月、経理担当役員まで報告されております。
また、四半期毎に代表取締役社長まで報告されております。
ハ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ニ. 投資事業組合による持分
当社の出資に係る投資事業組合の持分を適正に評価の会計処理するために、当社の出資に係る投資事業組合の持分相
当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、
投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
(4) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(5) 表示方法の変更（連結貸借対照表）① 前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」
は、当連結会計年度において負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「未払費用」は112,891千円であります。
② 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「前受金」は、当連結会計年度において負債及び純資産の合計額の100分の５以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「前受金」は29,986千円であります。
（連結損益計算書）① 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「還付加算金」「賃貸収入」について
は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下になったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の金額は次のとおりであります。
還付加算金
38千円
賃貸収入
47千円
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合持分損失」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「投資事業組合持分損失」は2,715千円であります。
③ 前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券評価損」は6,142千円であります。
②－ 26 －

連結注記表

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

161,759千円(2) 担保に供している資産
土地

154,785千円

上記担保資産の対象となる債務は、短期借入金30,000千円であります。
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

前連結会計年度末の株式数

式

当連結会計年度増加株式数

29,097株

当連結会計年度減少株式数

15,151株－株

当連結会計年度末の株式数
44,248株(注)普通株式の発行済株式数の増加15,151株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
(2) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
平成17年１月21日取締 役 会 決 議 分目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

369株

新株予約権の残高

369個

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達し、また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用することを基本としています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わないこととしております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

－ 27 －

連結注記表

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知

投資有価証券は投資事業有限責任組合への出資及び業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ市場リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、全て１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした
金利スワップ取引であり、その有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、有効性の評価は省略しています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程及び債権管理規程に従い、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、大手金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金及び社債については、総額に対する変動金利での調達割合が低くなるよう管理しております。
有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画表を作成・更新し、適正な手許流動性を確保しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
⑤ 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち84.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

－ 28 －

連結注記表

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成22年11月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2.参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金時価差額

1,325,644

1,325,644－

372,930

372,930－

1,698,575

1,698,575

－

3,489

3,489

－

（2）短期借入金

230,000

230,000－（3）1年内返済予定長期借入金

99,40099,081△318（4）1年内償還予定社債

60,00062,5082,508（5）リース債務（流動負債）

15,173

16,855

1,682（6）未払金145,312145,312－（7）未払法人税等

16,291

16,291－（8）社債

170,000

165,558△4,441（9）長期借入金

42,40041,331△1,068（10）リース債務（固定負債）

43,73443,441△292

負債計

825,800

823,870△1,929（2）売掛金
資産計（1）買掛金（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債（1）買掛金、（2）短期借入金、（6）未払金、（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）1年内返済予定長期借入金、（9）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（4）1年内償還予定社債、（8）社債
当社が発行する社債の時価は、市場価格がないものであり、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

－ 29 －

連結注記表

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知（5）リース債務（流動負債）、（10）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の取引の種類

方法
金利スワップの金利スワップ取引

特例処理

変動受取・固定支払

当連結会計年度（平成22年11月30日）

主なヘッジ
対象

契約額等

契約額等のうち

時価（千円）

１年超（千円）（千円）

20,200－（注）

20,200

－

長期借入金

合計

－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）

区分
非上場株式

18,718

投資事業有限責任組合への出資

88,445

合計

107,164

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 金融商品の時価等に関する事項」の表には含まれておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金
売掛金
合計

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

1,325,644－－－

372,930－－－

1,698,575－－－－ 30 －

連結注記表

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

長期借入金

99,40042,400－－

社債

60,000170,000

－

－

リース債務

15,17343,734－－

合計

174,573

256,134－－（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
平成20年３月10日）を適用しております。
５．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

31,450円04銭
7,441円98銭

７．重要な後発事象に関する注記（イーサポートリンクシステムの再構築）
当社は、平成23年１月19日開催の取締役会において、次期基幹システムのソフトウエア開発計画を決議いたしました。
（1）開発の目的
イーサポートリンクシステムは、初期稼動から７年を経過しており、安定性、柔軟性、拡張性に優れたサービスの提供を実現させる必要があり再構築が必要と判断しました。
（2）開発の内容①内容
イーサポートリンクシステムの再構築②投資予定総額
約10億円③資金調達方法
自己資金及び借入金－ 31 －

連結注記表

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知④開発開始時期
平成23年２月（3）業績に及ぼす影響
当開発による業績への影響は、平成25年11月期以降になる見通しです。
８．その他の注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上し
ました。
場所

用途

種類

本社
仕入販売管理システム（東京都豊島区）㈱農業支援
倉庫等（青森県南津軽郡）

減損損失(千円)

ソフトウエア

16,321

土地

1,889(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュフローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフト
ウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯①仕入販売管理システムについては、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しました。
その内訳は、ソフトウエア16,321千円であります。
②連結子会社の株式会社農業支援の倉庫等については、地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれる事から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しました。
その内訳は、土地1,889千円であります。
(3) 回収可能価額の算定方法①仕入販売管理システムについては、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュフローを2.5％で割り引いて算定しております。
②連結子会社株式会社農業支援の倉庫等については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価を基に算出しております。

－ 32 －

連結注記表

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成22年11月30日現在）
資
流

産

動

資

の
産

動
短

1,261,020

負

債

借

入

期

部
858,612

金

200,000掛

金367,444

１年内返済予定長期借入金

99,400

掛

品

4,800

１年内償還予定社債

60,000

貯

蔵

品

2,602

リ

ー

ス

債

15,173

金

129,489

用

45,401

関係会社短期貸付金

100,000

未用

181,224

未

30,487

未 払 法 人 税 等

15,461

3,170

未 払 消 費 税 等

49,130前受

金29,952

預

り

金

8,047

収

益

246

当

金

20,337

払

費

収

入

金

の
倒

定

引
資

他
当

金

産

△14
891,322

有 形 固 定 資 産
物

36,902

リ

18,565ース

資産

無 形 固 定 資 産
商

標

1,431

ソ フ ト ウ エ ア

517,298

ー

ス

資

賞

与

産

7,026

ソフトウエア仮勘定

3,622

投資その他の資産

固定

債

170,000入金42,400

リ

ー

ス

債

務

43,734

退職給付引当金

211,753

長期リース資産減損勘定
負関係会社長期貸付金

190,000

資

破産更生債権等126

長 期 前 払 費 用

1,173

延

資

産

金

債

合

純

資

287,390

資

当50,150517,567借

16,026

引債

期

関 係 会 社 株 式

倒

負

長

91,137

貸引社

投 資 有 価 証 券

敷金及び保証金費

リース資産減損勘定

529,379
権リ

受

19,084

工具、器具及び備品

払前

74,552

建

払

務

未

貸

株

主

産

資

本

剰

本

利

余

本
益

準
剰

49,679

計

本
資

の

部
1,339,233

金2,721,514

金620,675

備余1,376,179

金
金

620,675△2,002,956

101,778

そ の 他 利 益 剰 余 金△2,002,956△112,852

繰 越 利 益 剰 余 金△2,002,956

7,450

株

式

交

付

費

2,291

社

債

発

行

費

5,159

産

合

計

2,713,685

評価・換算差額等△1,727

その他有価証券評価差額金
純

資

産

合

△1,727

計

1,337,506

負債及び純資産合計

2,713,685－ 33 －

貸借対照表

の

仕

そ

資

流

債

売

前

繰

（単位：千円）

負1,814,912

現 金 及 び 預 金固部

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成21年12月１日から
平成22年11月30日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

金

額

高

4,030,981

価2,624,734

益1,406,247

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

980,671

売

上
売

上

営
営

原
総

業
業

利

利

益

収

益

外

受

取

利

425,575

息

5,578

受

取

配

当

金

662

業

務

受

託

料

14,630

他

1,539

そ

の

営

業

外

費

用

支

払

利

息

12,742

社

債

利

息

2,750

社

債

発

貸

倒

引

行
当

そ

費

償

却

1,470

繰

入

額

22,726

他

6,418

金
の

経

常

特

別
固

定

資

産

利

益

損

失
5,769

投 資 有 価 証 券 評 価 損

3,012

減

失

16,321

他

917

そ

却

損
の

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
当

期

純

利

益

－ 34 －

損益計算書

46,108401,877

損

損

除22,41026,021
375,855

6,568

6,568
369,286

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成21年12月１日から
平成22年11月30日まで )（単位：千円）
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

2,471,522
249,991
249,991
2,721,514

370,684
249,991
249,991
620,675
370,684
249,991
249,991
620,675△2,372,242
369,286
369,286△2,002,956△2,372,242
369,286
369,286△2,002,956
469,963499,983
369,286
869,269
1,339,233－ 35 －

株主資本等変動計算書

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 36 －

株主資本等変動計算書△1,064△663△663△1,727△1,064△663△663△1,727
468,899
499,983
369,286△663
868,606
1,337,506

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
・関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

・その他有価証券
時価のないもの②

移動平均法による原価法によっております。

たな卸資産
・貯蔵品
・仕掛品

最終仕入原価法によっております。
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①②

有形固定資産定率法によっております。

（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年～15年

工具、器具及び備品

４年～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。

・その他の無形固定資産
③

リース資産

定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

－ 37 －

個別注記表

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（会計方針の変更）
当事業年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号

平成20年７月31日）を適用しております。

なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(4) 収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
1 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア
開発については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
2

その他の受注制作ソフトウエア開発については、工事完成基準を適用しております。

（追加情報）
受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準については、該当する開発が、
当事業年度より発生したことにより、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第18号

平成19年12月27日）を当事業年度から適用し、当事業年度に着手した受注制作ソフ

トウエア開発契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受
注制作ソフトウエア開発については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の受注制作ソフトウエア開発については、工事完成基準を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項①

繰延資産の処理方法
1

株式交付費
月数を基準とした３年間の定額償却によっております。

2

社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

②

投資事業組合による持分の会計処理
当社の出資に係る投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係る投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、
投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。

－ 38 －

個別注記表

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知③

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

④

ヘッジ会計の方法
1

取引の内容
変動金利の借入金の一部について、固定金利の借入金に換えるため、金利スワップ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
2

取引に関する基本方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。
3

利用目的（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金利息

（3）ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、有効性の評価は省略しております。
4

取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は、規程に基づき所定の手続きを経て行われており、その結果については毎月、経理担当役員まで報告されております。
また、四半期毎に代表取締役社長まで報告されております。
(6） 表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は、
当事業年度において負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「未払消費税等」は3,831千円であります。
(損益計算書）①

前事業年度まで区分掲記しておりました「還付加算金」は、当事業年度において営業外

収益の総額の100分の10以下になったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「還付加算金」は31千円であります。

－ 39 －

個別注記表

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知②

前事業年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、当事業年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「投資有価証券評価損」は6,142千円であります。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

126,141千円(2) 区分表示していない関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
5,230千円

短期金銭債権(3）以下の会社について借入金に対して債務保証を行っております。

30,000千円

株式会社農業支援(4) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
３．損益計算書に関する注記(1）関係会社との取引高①営業取引による取引高
営業収益

12,220千円

営業費用

7,370千円②営業取引以外の取引高

10,653千円（2）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 自己株式の数に関する事項
該当事項はありません。
(2) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

個別注記表

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産（流動）
未払賞与損金不算入

62,258千円

賞与引当金否認

8,013

千円

未払事業所税否認

1,445

千円

その他

33,737千円

小計

105,454千円

評価性引当額(105,454)

千円

合計

－

千円

投資有価証券評価損否認

97,341千円

退職給付引当金否認

86,162千円

減価償却超過額

35,930千円

減損損失否認500,980千円

関係会社株式評価損否認

256,713千円

貸倒引当金否認

45,919千円

繰越欠損金

181,982

千円

157

千円

小計

1,205,188千円

評価性引当額(1,205,188)

千円

合計

－

千円

繰延税金資産（固定）その他

６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) 事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取 得 価 額 相 当 額

減価償却累計額相当額

期 末 残 高 相 当 額

工具、器具及び備品

312,997千円

261,596千円

51,401千円

ソ フ ト ウ エ ア

31,95826,0105,948

344,956

287,606

57,349合計(2) 事業年度の末日における未経過リース料相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内104,106千円

１年超

64,633千円

合計

168,740千円－ 41 －

個別注記表

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属性

会社等
の名称

法人
主要
株主

株式会
社ケー
アイ・
フレッ
シュア
クセス

その
他の
関係
会社

フレッ
シュＭ
Ｄホー
ルディ
ングス
株式会
社

（注）１

住所

関係内容
資本金又
議決権等の
事業の内容
取引金額
は出資金
所有(被所有) 役員の 事業上 取引の内容
又は職業
（千円）
（千円）
割合（％） 兼任等 の関係

東京都1,687,214
江東区

東京都
千代田 2,619,700
区

生鮮農産
物・加工
品の卸売、
青果専用
センター
(被所有)
運営・ロ
直接9.8
ジスティ
クス全般
一括業務
受託事業

グループ
の経営戦
略策定、
経営管理

(被所有)
直接41.2

－

兼任１名

システム
当社シ 利用料のステム 受入
の利用、
当社へ
の業務
委託

－

科目

期末残高
（千円）

売掛金

49,886

前受金

566

53,220124,092

業務受託料の受入

136,726

売掛金

第三者割
当増資

499,983－

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1）システム利用料及び業務受託料は当社が採用するタリフ方式（従量課金制）という料金体系に基づき個別に交渉の上、決定しております。
(2）第三者割当増資の１株当たりの発行価額は、本増資に係る取締役会決議の直近１ヶ月間の株式会社大阪証券取引所が公表した終値の平均株価を参考に決定しております。
３ 株式会社ケーアイ・フレッシュアクセスは、平成22年３月８日を以て主要株主でなくなったため、議決権等の被所有割合は当事業年度末時点の割合を、取引金額は主要株主であった期間の取引金額を、また、期末残高については主要株主に該当しなくなった時点での残高を記載しております。
４ 第三者割当増資については、当社が行った増資を１株につき33,000円でフレッシュ
ＭＤホールディングス株式会社が全額引受けたものであります。

－ 42 －

個別注記表－

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知(2) 子会社等
属性

会社等
の名称

株式会
子会社 社農業
支援

（注）１

住所

東京都
中央区

関係内容
議決権等の
資本金 事業の内容
取引金額
所有(被所有) 役員の 事業上 取引の内容（千円） 又は職業（千円）
割合（％） 兼任等 の関係

170,381

農産物販売
事業

所有
直接90.1

当社シ
ステム
の利用
兼任３名
当社へ
の業務
委託

科目

期末残高
（千円）

システム
利用料の
受入

6,401

売掛金

541

業務受託
料の受入

5,818

売掛金

772

資金の貸付

270,000

資金の返済

70,000

受取利息

貸付金 290,000
5,251

－

－

業務受託
収入

4,620

未収入金

315

債務保証

30,000－－

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 取引条件については、一般取引条件と同様に交渉のうえ決定しております。
(2) 資金の貸付については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
なお、担保には子会社資産を極度額150,000千円の共同担保として根抵当権が設定されております。当該貸付金については、112,726千円の貸倒引当金を設定しております。また、当事業年度において22,726千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
３ 子会社の行っている金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
なお、株式会社農業支援に対する債務保証については保証料を受領しておりません。
(3) 兄弟会社等
属性

会社等
の名称

株式会
その他
社フレ
の関係
ッシュ
会社の
システ
子会社
ム

住所

東京都
千代田
区

関係内容
議決権等の
資本金 事業の内容
取引金額
所有(被所有) 役員の 事業上 取引の内容（千円） 又は職業（千円）
割合（％） 兼任等 の関係

100,000

果物、野菜
の受託加工
及び製品卸
売事業

－

当社シ
ステム
の利用
兼任１名
当社へ
の業務
委託

期末残高
（千円）

売掛金

38,731

前受金

586

売掛金

39,027

システム
利用料の 443,354
受入

業務受託
料の受入 495,530
業務指導
料の受入

（注）１

科目

10,010－－

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) システム利用料及び業務受託料は当社が採用するタリフ方式（従量課金制）という料金体系に基づき個別に交渉の上、決定しております。
(2) 業務指導料は業務支援の対価として業務の内容を勘案し、個別に交渉の上、決定しております。

－ 43 －

個別注記表

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

30,227円49銭
9,181円22銭

９．重要な後発事象に関する注記（イーサポートリンクシステムの再構築）
当社は、平成23年１月19日開催の取締役会において、次期基幹システムのソフトウエア開発計画を決議いたしました。
（1）開発の目的
イーサポートリンクシステムは、初期稼動から７年を経過しており、安定性、柔軟性、拡張性に優れたサービスの提供を実現させる必要があり再構築が必要と判断しました。
（2）開発の内容①内容
イーサポートリンクシステムの再構築②投資予定総額
約10億円③資金調達方法
自己資金及び借入金④開発開始時期
平成23年２月（3）業績に及ぼす影響
当開発による業績への影響は、平成25年11月期以降になる見通しです。
10．その他の注記
減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

本社
（東京都豊島区）

仕入販売管理システム

ソフトウエア

減損損失(千円)
16,321（1）資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュフローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエア
を基礎として資産のグルーピングを行っております。
（2）減損損失の認識に至った経緯
仕入販売管理システムについては、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しました。
その内訳は、ソフトウエア16,321千円であります。
（3）回収可能価額の算定方法
仕入販売管理システムについては、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュフローを2.5％で割り引いて算定しております。

－ 44 －

個別注記表

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年１月13日
イーサポートリンク株式会社
取締役会

御中

三 優 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

公認会計士

海

藤

純㊞
丈

二㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、イーサポートリンク
株式会社の平成21年12月１日から平成22年11月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 45 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年１月13日
イーサポートリンク株式会社
取締役会

御中

三 優 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

公認会計士

海

藤

純 ㊞
丈

二 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、イーサポート
リンク株式会社の平成21年12月１日から平成22年11月30日までの第13期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 46 －

計算書類に係る会計監査報告上2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年12月１日から平成22年11月30日までの第13期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。

－ 47 －

監査役会の監査報告2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成23年１月17日

イーサポートリンク株式会社

伊
佐
役 吉

常 勤 監 査 役
監

査

監

査

役

藤
藤
田

監査役会

日出夫
智
之
茂

㊞
㊞
㊞

（注）監査役伊藤日出夫、監査役佐藤智之及び監査役吉田茂は、社外監査役であります。

以－ 48 －

監査役会の監査報告上2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
経営体制の一層の強化と充実を図るため、現行定款第21条（代表取締役および役付取締役）第２項に役付取締役として新たに取締役会長を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

更

（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）

第21条

第21条

取締役会は、その決議によって代表案＜現行どおり＞

取締役を選定する。
２

取締役会は、その決議によって取締取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各1名、取締役副役、常務取締役各若干名を定めるこ

社長、専務取締役、常務取締役各若とができる。

干名を定めることができる。

－ 49 －

定款一部変更の件

２

役社長1名、取締役副社長、専務取締

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知第２号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和52年３月㈱トーカン入社

平成10年10月㈱ケーアイ・フレッシュアク

所有する当社の 株 式 数セス取締役副社長
ほりうち

１

しんすけ

堀 内 信 介(昭和30年１月11日生)

平成12年12月

当社取締役

平成14年４月

当社取締役兼COO

平成16年２月

当社代表取締役社長（現任）

250株（重要な兼職の状況）㈱農業支援代表取締役社長

まつまる

２

まさあき

松 丸 正 明(昭和24年２月15日生)

昭和46年４月

伊藤忠商事㈱入社

平成13年５月㈱ファミリーマート取締役

平成15年６月

当社取締役

平成16年４月㈱ケーアイ・フレッシュアク
セス代表取締役社長

平成20年４月

同社代表取締役会長

平成21年７月

当社顧問

平成22年２月

当社取締役営業開発グループ－株担当（現任）
昭和55年４月㈱太陽神戸銀行入行

平成14年10月㈱三井住友銀行中之島支店副
支店長

なかむら

３

あつし

仲 村
淳
(昭和32年２月７日生)

平成16年４月

当社管理本部長代行

平成16年６月

当社常務執行役員管理本部長

平成17年２月

当社取締役兼常務執行役員管理本部長

平成19年２月

当社取締役兼専務執行役員管理本部長

平成21年12月

当社取締役兼専務執行役員管理グループ担当（現任）－ 50 －

取締役選任議案

50株2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和37年９月

所有する当社の 株 式 数

米国アイビーエムコーポレー
ション入社

む ら い

４

ま さ る

村 井
勝
(昭和12年３月29日生)

平成３年７月コンパック㈱代表取締役社長

平成９年４月同社取締役会長

平成13年４月㈱デジタルデザイン取締役会－株長（非常勤）
平成22年２月

当社取締役（現任）

平成22年４月㈱デジタルデザイン監査役（現任）

昭和58年４月㈱太陽神戸銀行入行

平成14年４月㈱三井住友銀行本町法人営業
部次長

しもど

５

あきひろ

下 戸 章 弘(昭和35年８月29日生)

平成19年３月㈱フレッシュシステム取締役
経営企画室長（現任）

平成22年２月

当社取締役（現任）

平成22年３月

フレッシュＭＤホールディン

7株

グス㈱取締役常務執行役員経営企画室長（現任）（注）１．各候補者と当社との間にある特別の利害関係は、下記のとおりであります。
（１）取締役候補者堀内信介氏は、連結子会社である株式会社農業支援の代表取締役を兼務しており、当社は同社との間に資金貸借及びシステム使用許諾等の取引関係があります。
（２）取締役候補者下戸章弘氏は、フレッシュＭＤホールディングス株式会社の取締役並
びに株式会社フレッシュシステムの取締役であります。フレッシュＭＤホールディ
ングス株式会社は、当社の議決権を41.17％保有する大株主であり、また、その子会社である株式会社フレッシュシステムと当社との間には業務受託及びシステム使用
許諾等の取引関係があります。
（３）その他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者村井勝氏及び下戸章弘氏は、社外取締役候補者であります。
３．社外取締役候補者とした理由は、下記のとおりであります。
（１）村井勝氏は、日米の経営に精通しており、ＩＴ業界での経験も豊富であり、今後の当社の事業推進にあたりこれまで蓄積した専門的な知識・経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待したためであります。
（２）下戸章弘氏は、金融業界での経験も豊富であり、取締役として培った豊富な経験をもとに、当社の経営上の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただけるものと考えているためであります。

－ 51 －

取締役選任議案

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知

４．取締役候補者村井勝氏及び下戸章弘氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社
外取締役としての在任期間は、両氏共に本総会の終結の日をもって1年となります。
５．取締役候補者下戸章弘氏は、前記略歴のとおり、現在、当社の主要な取引先である株
式会社フレッシュシステムの業務執行者であります。
６．社外取締役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社は、取締役候補者村井勝氏及び下戸章弘氏が原案のとおり選任されますと、責任限定契約を締結する予定であります。その契約の内容の概要は、次のとおりであります。
社外取締役は、本契約締結以降、その業務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がなく会社法第423条第１項の損害賠償責任を負うことになったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、当該損害賠償責任の限度額とする。

－ 52 －

取締役選任議案

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

み や い り

や す お

宮
入
康
夫
(昭和29年５月18日生)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和52年４月㈱日本不動産銀行入行

平成14年10月㈱あおぞら銀行梅田支店支店長

平成18年４月㈱アグリコミュニケーションズ取所有する当社の 株 式 数－株

締役管理部長平成20年３月

同社取締役社長室長

平成23年１月

当社入社（注）候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

以－ 53 －

補欠監査役選任議案上2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2011/01/24 11:55:54 ／ 10709434_イーサポートリンク株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内

至巣鴨
手線
ＪＲ山

北口

至池袋

東福寺

大塚駅前駅

巣鴨小

南口

ホテル
ベルクラシック
東京

線
川
荒
電
都
向原駅

至池袋

地図

交番

塚 駅
JR 大

東京メトロ
丸ノ内線

都立大塚病院
西巣鴨中

新大塚駅

会場

東京都豊島区南大塚三丁目33番６号
ホテルベルクラシック東京 ６階 コンチェルト
電話 03－5950－1200（代表）最寄駅

ＪＲ山手線 大塚駅 南口より
都電荒川線 大塚駅前駅より
東京メトロ丸ノ内線 新大塚駅より

徒歩約２分
徒歩約２分
徒歩約７分

至後

楽園