更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成24年４月１日(第109期)至

平成25年３月31日

野村ホールディングス株式会社(E03752)

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第109期（自平成24年４月１日

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

至平成25年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

野村ホールディングス株式会社

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

目次頁
第109期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………11
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………12
２ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………29
３ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………31
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………42
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………42
６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………43
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………86
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………86
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………86
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………88
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………89
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………89
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………… 154
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………… 155
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………… 156
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………… 157
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………… 163
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 178
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………… 179
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 317
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 348
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 349
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 349
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 349
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 351
監査報告書
内部統制報告書
確認書

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月27日【事業年度】

第109期(自【会社名】

野村ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

グループＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【電話番号】

03(5255)1000【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目２番２号【電話番号】

03(5255)1000【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年４月１日

玉

玉

永

井

井

井

真

真

浩

至

二

一

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―平成25年３月31日)

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
回次

第105期

決算年月

第106期

第107期

第108期

第109期

平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月

収益合計

(百万円)

664,511

1,356,751

1,385,492

1,851,760

2,079,943

収益合計(金融費用控除後)(百万円)

312,627

1,150,822

1,130,698

1,535,859

1,813,631

税引前当期純利益(△損失)(百万円)△ 780,265

105,247

93,25584,957

237,730

当社株主に帰属する当期純利益(△
(百万円)
損失)

△ 708,192

67,79828,661

11,583

107,234

当社株主に帰属する包括利益(百万円)△ 755,518

77,1038,097△ 3,870

194,988

純資産額

(百万円)

1,551,546

2,133,014

2,091,636

2,389,137

2,318,983

総資産額

(百万円)

24,837,848

32,230,428

36,692,990

35,697,312

37,942,439(円)

590.99579.70578.40575.20618.27(円)△ 364.69

21.68

7.90

3.18

29.04

(円)

△ 366.16

21.59

7.86

3.14

28.37

自己資本比率

(％)

6.2

6.6

5.7

5.9

6.0

自己資本利益率(％)△ 40.15

3.70

1.36

0.55

4.87

株価収益率

(倍)

―

31.78

55.06

115.0919.87

１株当たり純資産額
１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(△損失)
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△損失)

営業活動によるキャッシュ・
(百万円)△ 712,629 △ 1,500,770△ 235,090
290,863549,501
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円)△ 98,905△ 269,643△ 423,214
9,942△ 160,486
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円)
999,760
2,176,530
1,284,243△ 844,311△ 701,623
フロー
現金および現金同等物の期末(百万円)
613,566
1,020,647
1,620,340
1,070,520
805,087
残高
従業員数25,626
26,374
26,871
34,39527,956(人)[外、平均臨時従業員数][4,997][4,728][4,199][7,313][6,372](注) １ 当社および当社の連結子会社（以下「野村」）の経営指標等は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」）に基づき記載しております。
２ 「純資産額」は米国会計原則に基づく資本合計を使用しております。また、「１株当たり純資産額」、「自己資本比率」および「自己資本利益率」は、米国会計原則に基づく当社株主資本合計を用いて算出しております。
３ 第105期の「株価収益率」は、当期純損失のため記載しておりません。
４ 消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
５ 従業員数は一部の有期雇用社員（専任職）を従業員数に含め表示しております。
６ 米国財務会計審議会会計基準編纂書（以下「編纂書」）810「連結財務諸表」（以下「編纂書810」）で言及されている非支配持分に関する会計と開示の新指針（以下「非支配持分新指針」）の適用に伴い、第105期の「税引前当期純利益（△損失）」および「純資産額」の数値を組み替えて表示しております。
組み替え前の当該科目の金額は次のとおりです。
回次

第105期

決算年月

平成21年３月

税引前当期純利益(△損失)(百万円)△ 779,046

純資産額

(百万円)

1,539,396― 2 ―更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(2) 提出会社の最近５事業年度にかかる主要な経営指標等の推移
回次

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

営業収益

(百万円)

340,071

220,873

219,875

270,521278,523

経常利益

(百万円)

127,181

29,121

11,69052,526

67,577

当期純利益(△損失)(百万円)△ 393,712

12,083△ 15,094

32,87942,210

資本金(百万円)

321,765

594,493594,493594,493594,493

発行済株式総数(千株)

2,661,093

3,719,133

3,719,133

3,822,563

3,822,563

純資産額

(百万円)

1,244,082

1,806,307

1,764,894

1,841,400

1,875,723

総資産額

(百万円)

3,681,507

4,566,078

5,278,581

5,438,184

5,775,850

１株当たり純資産額(円)

466.99485.62481.23488.38492.88

１株当たり配当額

(円)

25.50

8.00

8.00

6.00

8.00

第１四半期

(円)

8.50

―

―

―

―

第２四半期

(円)

8.50

4.00

4.00

4.00

2.00

第３四半期

(円)

8.50

―

―

―

―

期末(第４四半期)

(円)

―

4.00

4.00

2.00

6.00

(円)

△ 202.62

3.86△ 4.16

9.02

11.42

(円)

―

3.83

―

8.93

11.16

自己資本比率

(％)

33.1

39.0

32.8

32.9

31.7

自己資本利益率(％)△ 29.95

0.81△ 0.86

1.87

2.33

株価収益率

(倍)

―

178.36

―

40.59

50.52

配当性向

(％)

―

213.61

―

66.89

70.32

自己資本配当率

(％)

4.00

1.45

1.66

1.23

1.62

１株当たり当期純利益(△損失)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数
52
50
65
162
146
(人)
[外、平均臨時従業員数]
[ ―]
[ ―]
[ ―]
[ ―]
[ ―]
(注) １ 消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
２ 第105期は、四半期配当を実施しております。
３ 第105期の期末（第４四半期）の１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を記載しております。
５ 第105期および第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第105期および第107期の株価収益率および配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

― 3 ―更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

２ 【沿革】
年月

沿革

大正14年12月
15年１月

株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立。
公社債専門業者として営業開始。(本店：大阪府大阪市)

昭和２年３月
13年６月

ニューヨーク駐在員事務所を設立。
国内において、株式業務の認可を受ける。

16年11月21年12月

わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。
当社の本店を東京都に移転。

23年11月
24年４月

国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。
東京証券取引所正会員となる。

26年６月
35年４月

証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。
野村證券投資信託委託株式会社(平成９年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村
アセット・マネジメント投信株式会社に変更。平成12年11月、野村アセットマネジメント
株式会社に社名変更)の設立に伴い、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。

36年４月

香港において、ノムラ・インターナショナル(ホンコン)LIMITEDを証券業現地法人として設
立。

10月
39年３月

当社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。
ロンドン駐在員事務所を設立。

40年４月

当社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立(63年１月、野村コンピュータシステム株式会社と合併)。

41年１月

当社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立(47年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。63年１月、株式会社野村総合研究所と合併

43年４月

し社名を株式会社野村総合研究所に変更)。
改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。

44年９月

アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル
Inc.を証券業現地法人として設立。

56年３月

イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立(平成元年４月、ノムラ・インターナショナルPLCに社名変更)。

56年７月

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。

平成元年４月アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカInc.を米州持株会社として設立。

２年２月

オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。

５年８月
９年４月

野村信託銀行株式会社設立。
株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管し、金融研究所設立。

10年３月

イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLCを欧州持株会社として設立。

10年12月
12年３月

改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。
野村アセット・マネジメント投信株式会社(平成12年11月、野村アセットマネジメント株式
会社に社名変更)を連結子会社とする。これに伴い株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。

12年７月
13年２月

野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。
株式会社ジャフコを持分法適用関連会社とする。

― 4 ―更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

年月沿革

13年10月

会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これに伴い、社名を野村ホールディングス株式会社に変更（同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更）。

13年12月13年12月

当社がニューヨーク証券取引所に上場。
株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。

15年６月
16年８月

当社および国内子会社14社が委員会設置会社へ移行。
野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。

18年３月
18年４月

ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。
野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社設立。

19年２月
19年10月インスティネット社を連結子会社とする。
株式会社プライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツ設

20年10月立。
リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承21年11月継。
野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。

23年５月

野村土地建物を連結子会社とする。これに伴い、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる。

25年３月

野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする。

25年３月末現在

連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）の数は738社、持分法適用会社数は
18社。

― 5 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

３ 【事業の内容】
当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、平成25年３月末現在738社）の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営んでおります。なお持分法適用会社は平成25年３月末現在18社であります。
また、当社および当社の連結子会社等の業務運営および経営成績の報告は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][連結財務諸表注記]23セグメントおよび地域別情報」に記載の事業別セグメントに基づいて行われております。平成25年３月期において、当社の連結子会社である野村土地建物が保有する、野村不動産ホールディングス株式会社の株式を一部売却いたしました。これに伴い、当社の連結子会社であった野村不動産ホールディングス株式会社は、当社の持分法適用会社となりました。事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の企業集団等の事業系統図をご参照ください。

― 6 ―更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

・

企業集団等の事業系統図― 7 ―更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
または出資金

事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

(連結子会社等)

野村證券株式会社 ※３、４、東京都中央区
５百万円

野村アセットマネジメント株
東京都中央区式会社

百万円

野村信託銀行株式会社

東京都千代田区

野村キャピタル・インベスト
東京都千代田区
メント株式会社

百万円

野村インベスター・リレーシ
東京都中央区
ョンズ株式会社

百万円

野村フィナンシャル・パート
東京都千代田区
ナーズ株式会社

百万円

野村ファンド・リサーチ・ア
東京都中央区
ンド・テクノロジー株式会社

百万円

野村リサーチ・アンド・アド
東京都千代田区
バイザリー株式会社

百万円

野村ビジネスサービス株式会
東京都中央区社

百万円

野村ファシリティーズ株式会
東京都中央区社 ※３百万円

東京都千代田区

100％

30,000

銀行業
信託業

100％

1,000

リース関連投資
商品組成販売業

100％

金融業

100％

調査コンサルテ
ィング業

100％

投資会社

100％

投資運用業、投資助言・代理業

100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兹任…有未公開企業調査・投資事業組合運営管理業100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兹任…無事務サービス業

100％

不動産賃貸
および管理業

100％

研究調査業

100％

150

コンサルティン
グ業

100％

1,000

投資運用業、投資助言・代理業

100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兹任…有150

コンサルティン
グ業

100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兹任…有1,015

不動産賃貸および管理業

100％

設備の賃貸借等の取引
役員の兹任…有

3,503
400
400
300
480
百万円
110

野村プライベート・エクイテ
東京都中央区ィ・キャピタル株式会社

百万円

野村アグリプランニング＆ア
東京都千代田区
ドバイザリー株式会社

百万円
百万円

朝日火災海上保険株式会社
東京都千代田区※４

百万円

野村フィナンシャル・プロダ
東京都千代田区
クツ・サービシズ株式会社

百万円

ノムラ・ホールディング・ア アメリカ、
メリカ Inc. ※２
ニューヨーク市
ノムラ・セキュリティーズ・ アメリカ、
インターナショナル Inc.※２ ニューヨーク市
ノムラ・コーポレート・リサ
ーチ・アンド・アセット・マ
ネジメント Inc. ※２
ノムラ・デリバティブ・プロ
ダクツ Inc. ※２

投資信託委託業
投資顧問業

400

百万円

東京都中央区

17,1807,500

野村ヘルスケア・サポート＆
東京都千代田区
アドバイザリー株式会社

野村土地建物株式会社

100％

百万円
百万円

株式会社野村資本市場研究所

証券業

10,000

野村バブコックアンドブラウ
東京都中央区ン株式会社

金銭の貸借等の取引有価証券の売買等の取引
設備の賃貸借等の取引
事務代行
コミットメントラインの設定
債務保証
役員の兹任…有金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
役員の兹任…有金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
役員の兹任…有金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
役員の兹任…無金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
役員の兹任…無設備の賃貸借等の取引
役員の兹任…有金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
役員の兹任…無

5,153

損害保険業

設備の賃貸借等の取引
役員の兹任…無店舗等の賃貸借および管理設備の賃貸借等の取引
金銭の貸借等の取引
役員の兹任…無設備の賃貸借等の取引
役員の兹任…無設備の賃貸借等の取引
役員の兹任…無50.9％ 金銭の貸借等の取引(38.5％) 役員の兹任…無

金融業

100％

金銭の貸借等の取引
設備の賃貸借等の取引
役員の兹任…有

百万米ドル
4,939

持株会社

100％

金銭の貸借等の取引
役員の兹任…有

百万米ドル
3,650

証券業

設備の賃貸借等の取引
100％
債務保証
(100％)
役員の兹任…有投資信託運用管理業

100％
役員の兹任…無(98.7％)

金融業

100％
役員の兹任…無(100％)

20,275

アメリカ、
ニューヨーク市

百万米ドル

アメリカ、
ニューヨーク市

百万米ドル
400

42

― 8 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

名称

住所

ノムラ・アメリカ・モーゲッ
ジ・ファイナンスLLC ※３
ノムラ・ファイナンシャル・
ホールディング・アメリカ
LLC
ノムラ・グローバル・ファイ
ナンシャル・プロダクツ Inc.
※２
ＮＨＩアクイジション・ホー
ルディングInc.
イ ン ス テ ィ ネ ッ ト
Incorporated ※２

アメリカ、
ニューヨーク市

資本金または出資金
百万米ドル
1,581

アメリカ、
ニューヨーク市

百万米ドル
308

持株会社

100％

アメリカ、
ニューヨーク市

百万米ドル
1,583

金融業

100％ 債務保証(100％) 役員の兹任…無アメリカ、ニューヨーク市
アメリカ、
ニューヨーク市

百万米ドル
200
百万米ドル
1,307

持株会社

100％

ノムラ・ヨーロッパ・ホール
ディングズ PLC ※３

イギリス、
ロンドン市

百万米ドル
7,053

持株会社

ノムラ・インターナショナル イギリス、
PLC ※３、５
ロンドン市

百万米ドル
7,780

証券業

ノムラ・バンク・インターナ イギリス、
ショナル PLC ※３
ロンドン市
フランス、
バンク・ノムラ・フランス
パリ市
ノムラ・バンク・ルクセンブ ルクセンブルグ、
ルグ S.A.
ルクセンブルグ市
ドイツ、
ノムラ・バンク(ドイツ) GmbH
フランクフルト市

百万米ドル
555
百万ユーロ
23
百万ユーロ
28
百万ユーロ
10
百万スイスフラン
120

ノムラ・バンク(スイス) LTD.

スイス、
チューリッヒ市

ノムラ・インベストメント・
バハレーン、
バンキング(ミドル・イース
マナマ市ト)B.S.C.(c)

百万米ドル
25

ノムラ・ヨーロッパ・ファイ オランダ、
ナンス N.V. ※４
アムステルダム市

百万ユーロ

ノムラ・プリンシパル・イン
ベストメント PLC ※３
ノムラ・キャピタル・マーケ
ッツ PLC ※３
ノムラ・ヨーロピアン・イン
ベストメントLTD.
ノムラ・アジア・ホールディ
ング N.V. ※３
ノムラ・インターナショナル(ホンコン)LIMITED ※３

ジャカルタ市

百万ポンド
997
百万米ドル
3,123
百万ポンド
51
百万円
122,122
百万円
132,711
百万シンガポールドル
239
百万オーストラリアドル
165
百万インドネ
シアルピア
250,000

シンガポール、

百万円

イギリス、
ロンドン市
イギリス、
ロンドン市
イギリス、
ロンドン市
オランダ、
アムステルダム市
香港

ノムラ・シンガポールLIMITED

シンガポール、
シンガポール市

ノムラ・オーストラリア
LIMITED

オーストラリア、
シドニー市

P.T.ノムラ・インドネシア
ノムラ・アジア・インベスト
メント（インド・ポワイ）
Pte. Ltd.
ノムラ・サービシズ・インディア・プライベート・リミテッド
ノムラ・ファイナンシャル・
アドバイザリー・アンド・セキュリティーズ(インド)プラ
イベート・リミテッド
ノムラ・アジア・インベスト
メント（フィクスト・インカム） Pte. Ltd.

インドネシア、

51

0.1

シンガポール市
インド、
ムンバイ市

百万インドル
ピー
895

ムンバイ市

百万インドルピー
3,096

シンガポール、

百万円

インド、

3,241

シンガポール市

事業の内容
持株会社

議決権の
関係内容
所有割合
100％
役員の兹任…無(100％)
金銭の貸借等の取引
役員の兹任…無金銭の貸借等の取引
役員の兹任…無

証券業
金融業

100％
役員の兹任…無(100％)
金銭の貸借等の取引100％ 増資の引受
役員の兹任…有金銭の貸借等の取引100％ 設備の賃貸借等の取引(100％) 債務保証
役員の兹任…有100％ 債務保証(100％) 役員の兹任…有100％
役員の兹任…無(100％)
100％
役員の兹任…無(100％)
100％
役員の兹任…無(100％)

証券業
金融業

100％
役員の兹任…無(100％)

証券業
金融業

100％
役員の兹任…無(100％)

金融業

100％

金銭の貸借等の取引
債務保証
役員の兹任…無

投資会社

100％

役員の兹任…無金融業

100％

金銭の貸借等の取引
役員の兹任…有

持株会社

100％

役員の兹任…有

持株会社

100％

役員の兹任…有証券業

100％ 設備の賃貸借等の取引(100％) 役員の兹任…無

証券業
金融業

100％ 債務保証(100％) 役員の兹任…有

証券業

100％
役員の兹任…無(100％)

証券業

96.4％
役員の兹任…無(92.2％)

持株会社

金融業
証券業
金融業
金融業

金銭の貸借等の取引

持株会社

100％

ITサービス業

100％
役員の兹任…無(100％)

証券業
金融業
持株会社

役員の兹任…無100％

役員の兹任…無100％

役員の兹任…無その他 690社 ※４、６
(持分法適用会社)
株式会社野村総合研究所※４

東京都千代田区株式会社ジャフコ ※４

東京都千代田区

野村不動産ホールディングス
東京都新宿区株式会社 ※４

百万円
18,600
百万円
33,252
百万円
115,728

情報サービス業

38.8％ 情報システムに関する業務委託(32.3％) 役員の兹任…無投資および投資事業組合等管理運営業

24.4％
役員の兹任…無(5.5％)

持株会社

34.2％
役員の兹任…無(34.2％)― 9 ―更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

名称

資本金または出資金住所

株式会社だいこう証券ビジネ
東京都中央区
ス ※４

百万円

キャピタル・ノムラ・セキュ タイ、
リティーズ・パブリックバンコック市CO., LTD.

百万タイバー
ツ
717

8,904

議決権の
所有割合

事業の内容

関係内容

証券関連業務20.1％
役員の兹任…無(0.3％)

証券業

38.0％
役員の兹任…無(12.9％)

その他 13社 ※４、７

(注)１

資本金または出資金は、各関係会社の会計通貨により表示しております。また当社の議決権所有割合の（※２）内は、内数表示の間接所有割合であります。

資本金がゼロまたは名目的な金額であるため、資本金または出資金として、資本金相当額に加え資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。各関係会社の資本金相当額は次のとおりです。

ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc. ゼロ
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc. ゼロ
ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント Inc. ゼロ
ノムラ・デリバティブ・プロダクツ Inc. 10ドル
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツ Inc. ゼロ
インスティネット Incorporated 2千75ドル※３ 特定子会社に該当します。
※４

有価証券報告書提出会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は次のとおりであります。
＜連結子会社等＞

キーストーン・キャピタル・コーポレーション、杉村倉庫株式会社＜持分法適用会社＞※５

髙木証券株式会社

収益合計(連結会社間の内部収益を除く)の連結収益合計に占める割合が10％を超えております連結子会
社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
・野村證券株式会社
有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

・ノムラ・インターナショナル PLC
収益合計

※６

221,951

百万円

収益合計（金融費用控除後）
税引前当期純損失

77,583△ 63,910

百万円
百万円

当期純損失
純資産額

△ 63,532
396,631

百万円
百万円

総資産額

20,214,373

百万円

社数には、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則において子会社には該当しない連結変動
持分事業体の社数を含んでおります。

※７

編纂書323「投資―持分法ならびにジョイント・ベンチャー」に基づき、持分法が適用されるため、連結財務諸表上、持分法適用会社として取り扱われている以下のリミテッド・ライアビリティー・カンパ
ニーを含んでおります。資本金がゼロであるため、資本金または出資金として、資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。
名称

住所フ ォ ー ト レ ス ・ イ ン ベ ス ト メ ン アメリカ、
ト・グループLLC
ニューヨーク市

資本金または出資金百万米ドル
2,139― 10 ―

事業の内容
投資業

議決権の
所有割合
12.5％
(12.5％)

関係内容
役員の兹任…無更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(人)連結会社合計(注) １

27,956 〔6,372〕

野村の事業セグメントは、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の３部門およびその他であります。当社および国内子会社における事業セグメント別の従業員数は、営業部門9,489人、アセット・マネジメント部門849人、ホールセール部門1,632人、その他4,060人であります。海外子会
社の従業員数は11,926人であり、主にホールセール部門に所属しております。

２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢

146〔

41歳

―〕

平均勤続年数8月

2年

平均年間給与(円)11月

13,349,218(注) １ 当社の従業員は事業セグメントのうち、主にその他に所属しております。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 上記のほか、野村證券株式会社等との兹務者が221人おります。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。

― 11 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績の概況
以下の業績の概況は、「第１［企業の概況］１［主要な経営指標等の推移］」および「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］」の部とあわせてご覧ください。また、以下の内容には、一部、将来に対する予測が含まれており、その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれています。野村の実際の経営成績はここに記載されている将来に対する予測と大きく異なる可能性があります。

事業環境

日本
日本経済は、年度前半は、震災復興関連を中心に公共投資が拡大したものの、欧州債務危機に端を発する世
界景気の低迷により輸出が低迷し、それに伴って設備投資も停滞したことから２四半期連続のマイナス成長を記録しました。しかし、年度後半は、アジアでの在庫調整の進展から外需が持ち直しの動きを見せ、個人消費も堅調に推移したことから回復に向かいました。特に平成24年12月に安倍政権が発足し、日本銀行による金融緩和策への期待により円安、株高が進行し、平成25年1-3月期には個人消費を中心に成長率が加速しました。こうした結果、平成25年３月期の実質GDP(国内総生産)は、平成24年３月期の前期比0.2％に続き、1.2％と三期連続のプラス成長となりました。

企業業績は、年度前半の海外景気低迷を受け、化学や鉄鋼・非鉄などの素材産業は減益となったものの、タイでの大洪水の影響の剥落や国内のエコカー補助金の恩恵を受けた自動車が大幅増益となるなど、全体としては回復に向かいました。平成25年３月期の主要企業(Russell/Nomura Large Cap) の経常利益は前期比13％の増益となり、平成24年３月期の12％減益から回復に転じました。非製造業も赤字幅が拡大した公益セクターを除くと堅調に推移しました。

株式市場は、年度前半は、欧州債務問題への懸念や世界経済の低迷、円高の進展などにより低迷しましたが、年度後半は平成24年11月に衆議院解散が発表され、自民党の安倍総裁が日本銀行に対して金融緩和を要請したことなどを契機に円安、株高が進展しました。12月に安倍政権が発足して以降は、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間主導の成長戦略を３本の矢とするアベノミクスに対する期待が高まり、株価は年度末に向け上昇を続けました。代表的な株価指数である東証株価指数（以下「TOPIX」)は、平成24年３月末の854.35ポイントから、
平成25年３月末には1,034.71ポイントと21.1％の上昇となりました。一方、日経平均株価は平成24年３月末の10,083.56円から平成25年３月末には12,397.91円と年度を通して23.0％の上昇となりました。

新発10年国債利回りは、欧州債務問題の深刻化や世界的な景気減速とそれに伴う金融緩和の動き、安倍政権の誕生による大胆な金融緩和の実施、などにより年度を通じて低下傾向で推移しました。平成24年3月末には1％弱の水準でしたが、７月下旪には世界的な金融緩和の流れ等を受け、利回りは0.7％台前半まで低下しました。平
成25年１月以降は、欧州での政治混迷懸念や、日本銀行の新体制による金融緩和への期待から、３月末には0.5％
台半ばまで低下しました。

― 12 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

外国為替市場では、年度前半の円相場が対米ドルでは米経済動向に、対ユーロではギリシャやスペインなどの債務問題の動向に大きく影響を受けました。一方、平成24年11月以降は、日本の政権交代や大胆な金融緩和の実施が、相場に大きな影響を与え、対米ドル、対ユーロともに大幅な円安が進展しました。平成24年３月末の円の対米ドル、対ユーロはそれぞれ83円台、110円台でした。低調な雇用の増加など米国の景気回復に対する懸念から、対米ドルでは６月には77円台をつけるなど、緩やかな円高局面が続きました。対ユーロでは、スペインの財政不安の高まりにより欧州債務問題への懸念が再燃したことから、７月には94円台までユーロ安が進展しました。その後、９月に欧州中央銀行(以下「ECB」)が無制限の国債購入計画(以下「OMT」)を発表したことなどにより、９月中旪には103円台後半までユーロ高が進行しました。一方、11月に衆議院解散が発表され、12月に自民党の安倍政権が誕生し、日本銀行に対する金融緩和の要請がなされる中で、対米ドル、対ユーロ双方に対し、円安が進展しました。その結果、平成25年３月末には米ドルは94円台、ユーロは120円台となりました。

海外主要先進国経済は、米国では量的金融緩和政策の効果が景気回復を後押ししている一方、欧州では政府債務問題の影響で信用収縮が起きていることや、緊縮財政政策が取られたことを受けてマイナス成長となりました。欧
州の景気後退が新興国の経済にも波及し、年度前半は世界的に景気が低迷しましたが、年度後半には、主要先進国による更なる金融緩和や、欧州債務危機への対応が進んだことから景気が回復傾向となりました。原油を含む
国際商品市況は欧州債務危機の影響で一時大きく下落しましたが、国際金融市場の平常化にともない、その後は落ち着いた動きとなりました。

米国の実質GDP成長率は平成23年の前年比1.8％に対し、平成24年には同2.2％と小幅に改善しました。量的金融緩和第三弾（以下「QE3」)などの追加的な金融緩和策により、住宅価格や株価が上昇し、住宅投資や個人消費が堅調に推移したことがその背景にあります。

連邦準備制度理事会（以下「FRB」)は、雇用の改善などが遅れるなかで、平成24年9月には量的金融緩和第3弾
QE3を導入し、12月にはゼロ金利政策の継続条件を失業率とインフレ率の定量的な目標に置き換え、かつ追加国債
購入プログラムを発表するなど、金融緩和策を更に進めました。米国株式市場は年度前半に欧州政府債務問題の再燃につれて下落しましたが、年度後半は、ECBによるOMTの導入、FRBによる追加的な金融緩和策、米国で大型減税失効と歳出大幅削減が重なる「財政の崖」の回避、米国景気と企業業績の改善期待などにより上昇しました。
平成24年３月末のダウ平均株価は13,212.04ドルでしたが、平成24年5月には13,000ドルを割り込んだ後、平成25
年３月末には14,578.54ドルまで上昇しました。米国財務省証券10年利回りは、平成24年３月末には2.2％程度でしたが、株価下落やFRBの緩和継続期待で平成24年７月には1.4％程度まで低下した後、平成25年３月末では1.9％程度となっています。

欧州経済は、ユーロ圏の実質GDP成長率が平成23年の前年比1.4％から平成24年には同△0.6％とマイナス成長となりました。政府債務問題の影響で信用収縮が起きたことや、緊縮財政政策がとられたことを受けて景気は後退局面に入りました。ECBによるOMTの導入や、ギリシャやスペインに対する金融支援の実施などにより、欧州債務危機への懸念は小康状態となりましたが、実体経済では厳しい状況が続きました。株価は、市場の懸念の強まりに伴って下落した後に反発、ドイツの代表的な株価指数（DAX）は平成25年３月末までの１年間で約12％の上昇となりました。

― 13 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

平成24年のアジア経済は、全体としては成長率が鈍化しましたが、中国の成長率が低下する一方、タイやフィリピンなどの東南アジア諸国の成長率が高水準で推移するなど、対照的な動きとなりました。中国経済の実質GDP成長率は平成23年の前年比9.3％から平成24年には同7.8％に減速しました。欧州向け輸出の減尐や不動産関連投資の鈍化により、年前半には景気減速感が強まりましたが、年後半には金融緩和や消費刺激策、インフラ整備関
連投資の実施により底入れから回復に向かいました。中国経済では労働需給のひっ迫が見込まれるなか、インフレを抑制しつつ、投資主導から消費主導への経済成長への転換をいかに進めるかが大きな課題となっています。

エグゼクティブ・サマリー

当期の世界経済を顧みますと、昨年半ばにかけて、欧州債務問題の先行きに対する不透明感等により、先進国に加え、新興国でも景気に減速感が見られました。その後、主要国の金融緩和や欧州中央銀行によるユーロ維持に向けた体制整備への取組み等により、年末にかけて世界経済は緩やかな回復基調となりました。このような中、世界的に株式等のリスク資産へ資金をシフトさせる動きが加速しました。一方、日本経済は、昨年末までは輸出の低迷等により景気は弱い動きとなりましたが、政権交代後は、デフレ脱却に向けた財政・金融政策への期待か
ら、円高が修正され、株価が上昇するとともに、景況感も改善しました。東証株価指数（TOPIX）については、期初の856.05ポイントから６月には昭和58年12月以来の安値となる695.51ポイントまで下落するなど、当期前半は軟調に推移しましたが、11月以降反転し、当期末には1,034.71ポイントまで回復しました。また、円ドル相場については、期初の1ドル77円台から円高の修正が進み、94円台で当期末を迎えております。金融規制に関しては、
バーゼルⅢ（金融機関に対する新たな自己資本等に関する規制）をはじめとして、国内外の金融機関に対する監督強化のための広範囲な規制改革が段階的に実施されており、今後も引き続き注意深く対応することが必要となっております。

このような環境下、当社は「すべてはお客様のために」という基本観のもと、刻々と変化するニーズに応えるため、商品とサービスを拡充させるとともに、より付加価値が高いご提案を行うことに努めました。営業部門ではコンサルティング営業を推進し、アセット・マネジメント部門では国内外における運用資産の拡大と運用パフォーマンスの向上に努めました。また、ホールセール部門では、お客様に付加価値が提供できるビジネス分野への「選択と集中」を推進したほか、地域間、ビジネス間での連携強化を図ることで、多様化するお客様のニーズにお応えしてまいりました。さらに、当社は、市場環境に左右されず継続的に安定した利益を計上できるよう、
前期に実施したコスト削減に引き続き、当期も追加で総額10億ドルのコスト削減を着実に実行しております。また、経営資源の最適配分を目指して、本年３月には当社子会社の保有する野村不動産ホールディングス株式の売出しを実施いたしました。これにより、野村不動産ホールディングス株式会社は、連結子会社から持分法適用会社となっております。また一方で、業務の効率化に向けたシステム投資をはじめ、事業基盤の整備に向けた投資も着実に実施いたしました。こうした取り組みの結果、当期の収益合計（金融費用控除後）は前期比18％増の1兆8,136億円、金融費用以外の費用は同9％増の1兆5,759億円、税引前当期純利益は同180％増の2,377億円、当社株主に帰属する当期純利益は1,072億円、当期のROEは4.9％となっております。

― 14 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

平成25年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、投信募集手数料や株式委託手数料の増加などから、前期比14％増の3,979億円となりました。金融費用以外の費用は同4％増の2,973億円、税引前当期純利益は同59％増の1,006億円となりました。お客様一人ひとりの運用ニーズに的確にお応えするため、お客様へのコンサル
ティングとそれに基づく運用提案を中心とする営業活動を継続してまいりました。そうした取組みの結果、月間の総募集買付額は1兆円を超える水準となりました。また、お客様からお預かりしている資産の残高は前期末の72.0兆円から83.8兆円に増加し、お客様の口座数も前期末比で4.0万口座増の502.5万口座となるなど、営業基盤は着実に拡大しております。

平成25年３月期のアセット・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）は、運用資産残高が増加したことなどにより前期比5％増の689億円となりました。また、金融費用以外の費用は同6％増の478億円となりました。
その結果、税引前当期純利益は同3％増の212億円となりました。投資信託ビジネスでは、リスクを中・低度に抑えることを目指したファンドや投資環境に即したファンド等、お客様のご要望に応じた商品を通じて、日本株や海外債券をはじめとした幅広い投資資産のファンドに資金が流入しました。投資顧問ビジネスでは、欧州の金融機関やアジアの政府系機関を中心とした海外顧客からの運用の受託が増加しました。この結果、平成25年３月末の運用資産残高は前期末比3.3兆円増の27.9兆円となりました。

平成25年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比16％増の6,449億円となりました。
上期は、欧州における経済・金融市場に対する懸念の再燃等、厳しい環境が続き、収益は低調に推移しましたが、下期に入り、第３四半期にはプライベート・エクイティ関連の収益を計上したほか、日本では政権交代による景気回復の期待から市況が好転し、続く第４四半期で日本が収益を牽引したことで、通期では前期比増収となりました。また、昨年９月に公表した10億ドルの追加コスト削減は順調に進捗し、金融費用以外の費用は同3％減の5,732億円となりました。その結果、税引前当期純利益は717億円となりました。

― 15 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

経営成績

損益概況

野村の主要な連結損益計算書情報は以下のとおりであります。

平成23年３月期（百万円）

平成24年３月期（百万円）

平成25年３月期（百万円）

405,463
107,005
143,939
336,503
19,292△ 16,677
43,864
1,039,389
91,3091,130,698
1,037,443
93,25561,33031,925
3,264
28,661
1.4％

347,135
59,638144,251
272,557
25,098
4,005
563,186
1,415,870
119,989
1,535,859
1,450,902
84,95758,90326,054
14,471
11,5830.6％

359,069
62,353141,029
367,979
8,053
38,686
708,767
1,685,936
127,695
1,813,631
1,575,901
237,730
132,039
105,691△1,543
107,234
4.9％

金融収益以外の収益：
委託・投信募集手数料
投資銀行業務手数料
アセットマネジメント業務手数料
トレーディング損益
プライベート・エクイティ投資関連損益
投資持分証券関連損益
その他
金融収益以外の収益合計
純金融収益
収益合計（金融費用控除後）金融費用以外の費用
税引前当期純利益
法人所得税等
当期純利益
差引：非支配持分に帰属する当期純利益(損失)当社株主に帰属する当期純利益
自己資本利益率（ROE）

平成25年３月期の収益合計（金融費用控除後）は平成24年３月期の1兆5,359億円から18％増加し、１兆8,136億円となりました。委託・投信募集手数料は、おもに投資信託の募集・売出に関わる手数料が増えたことから前期比3％増加しました。投資銀行業務手数料は、おもに株式関連の引受・売出手数料が増えたことなどから前期比5％増加しました。アセットマネジメント業務手数料は、前期比2％減尐しました。トレーディング損益は、特にフィクスト・インカムにおけるトレーディング収益が増えたことにより前期比35％増加し、3,680億円となりました。またトレーディング損益には、デリバティブ負債および公正価値オプションを適用した金融負債に対して認識する自社クレジットの変化による損失額578億円が含まれております。この損失は主にクレジット・スプレッドの縮小に起因するものであります。プライベート・エクイティ投資関連損益は、前期の自己資金投資先企業の株式譲渡益が影響し前期比68％の減尐となりました。その他は、野村土地建物およびその連結子会社からの収益
6,635億円を含む7,088億円となりました。このうち、3,369億円は、野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）の子会社である野村不動産ホールディングス株式会社（以下「野村不動産」）での不動産販売収入 になります。この収益は、不動産の引渡しが完了し、買手の初期投資および継続投資額が不動産代金の全額を支払う確約を示すのに十分であり、野村が実質的に対象不動産に関与しなくなった時に認識されております。また、平成25年３月に連結子会社としていた野村不動産の保有株式の一部を売却したことに伴い、残存株式の時価評価損益385億円を含む501億円の利益を認識、その他で計上しております。この売却により当社は支配財務持分を持たなくなったため、野村不動産は連結子会社から持分法適用会社となりました。

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平成24年３月期の収益合計（金融費用控除後）は平成23年３月期の1兆1,307億円から36％増加し、１兆5,359億円となりました。委託・投信募集手数料は、欧州金融危機等市場環境の影響を受けたことから、主に募集・売出し手数料等の減尐により前期比14％減尐しました。投資銀行業務手数料は、主に日本国内企業のエクイティ・ファイナンスの減尐により前期比44％減尐しました。トレーディング損益は、欧州危機等による金融市場の低迷等により2,726億円となりました。またトレーディング損益には、デリバティブ負債および公正価値オプションを適用した金融負債に対して認識する自社クレジットの変化による収益288億円が含まれております。この収益は主にクレジット・スプレッドの拡大に起因するものであります。プライベート・エクイティ投資関連損益は、主に自己資金投資先企業の株式譲渡益を計上したことにより251億円となりました。その他は、野村土地建物の子会社化に伴う収益5,106億円を含む5,632億円となりました。5,106億円の内訳は、243億円が子会社化した時点で一時的に認識した収益、それ以外の4,863億円が連結以降に認識した営業収益になります。うち、2,514億円は、野村不動産での不動産販売収入になります。

平成23年３月期、平成24年３月期および平成25年３月期の純金融収益は、それぞれ913億円、1,200億円、1,277億円でした。純金融収益は、トレーディング資産およびレポ・リバースレポ取引を含む総資産・負債の水準と構成、ならびに、金利の期間構造とボラティリティに左右されます。純金融収益は、トレーディング業務と不可分な一つの要素であり、野村は、特にグローバル・マーケッツについて、純金融収益と金融収益以外の収益との合計額で、ビジネス全体の収益性を評価しております。平成25年３月期においては、主に欧州での配当収入やリバ
ースレポ取引での金利収入減尐により金融収益が前期比10％減尐した一方、主に欧州でのレポ取引やローンにおける金利費用減尐等により金融費用は前期比16％減尐しました。その結果、純金融収益は77億円増加となりました。平成24年３月期においては、主に米州の証券化商品取引の増加等により、金融収益が前期比26％増加し、主に米州の有価証券貸借取引の金利費用の増加等により、金融費用が前期比24％増加しました。その結果、純金融
収益は前期比287億円増加となりました。

野村は、投資持分証券関連損益として、平成23年３月期、平成24年３月期、および平成25年３月期に、それぞれ△167億円、40億円、387億円を計上しています。この項目は、野村が営業目的で保有する株式等の評価損益と売買損益が含まれます。これらの投資は、取引促進の目的で長期保有する関連会社以外の投資持分証券です。

平成25年３月期の金融費用以外の費用は、平成24年３月期の1兆4,509億円から9％増加し1兆5,759億円となりました。この増加は主に、野村土地建物の連結対象期間が平成24年３月期の10か月から平成25年３月期に12か月に伸びた結果、その他費用が前期の4,962億円から24％増加し、6,165億円になったことによります。その他費用には野村土地建物からの費用が4,816億円含まれており、このうち3,066億円が野村不動産での不動産販売収入に対応する不動産販売原価になります。

平成24年３月期の金融費用以外の費用は、平成23年３月期の1兆374億円から40％増加し1兆4,509億円となりました。この増加は主に、その他費用が前期の1,254億円から296％増加し4,962億円になったことによります。その他費用には、3,820億円の野村土地建物の子会社化に関連する費用が含まれており、その費用は主に連結対象となった野村土地建物の営業費用になります。このうち2,265億円が野村不動産での不動産販売収入に対応する不動産販売原価になります。

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

税引前当期純利益は、平成23年３月期、平成24年３月期、平成25年３月期、それぞれ933億円、850億円、2,377億円となりました。

野村は、日本においてさまざまな税金を課されており、日本の税法に基づき連結納税制度を適用しております。
この連結納税制度は、国税だけを対象としたものであり、平成16年４月１日以降、国内の法定実効税率は約41％となっておりましたが、税制改正により国内の法定実効税率は、平成24年４月１日以降平成27年３月31日までの間は38％、平成27年４月１日以降は36％となっております。海外子会社は現地で課税を受けており、通常国内より低い税率が適用されています。そのため野村の各期の実効税率は、各地域での損益状況や、各地域で適用される特有の税務上の取り扱いにも影響を受けています。

平成25年３月期の税引前当期純利益に対する法人所得税等は、1,320億円、実効税率は55.5％となりました。この実効税率55.5％と法定実効税率38％の差異の重要な要因は、損金に算入されない費用項目により12.8%、海外子会社の所得（欠損金）に適用される税率差異により10.0％実効税率が引き上げられた一方で、益金に算入されない収益項目により9.3％実効税率が引き下げられたことがあげられます。

平成24年３月期の税引前当期純利益に対する法人所得税等は、589億円、実効税率は69.3％となりました。この
実効税率69.3％と法定実効税率41％の差異の重要な要因は、国内の税制改正の影響により45.7％、損金に算入されない費用項目により23.3％、海外子会社の所得（欠損金）に適用される税率差異により14.1％実効税率が引き上げられた一方で、益金に算入されない収益項目により29.7％、評価性引当金の増減により22.5％実効税率が引き下げられたことがあげられます。

平成23年３月期の税引前当期純利益に対する法人所得税等は、613億円、実効税率は65.8％となりました。この
実効税率65.8％と法定実効税率41％の差異の重要な要因は、海外子会社の所得（欠損金）に適用される税率差異
により10.8％、益金に加算される項目により5.3％、損金に算入されない費用項目により16.6％実効税率が引き上げられた一方で、益金に算入されない収益項目により8.4％実効税率が引き下げられたことがあげられます。

当社株主に帰属する当期純利益は平成23年３月期、平成24年３月期、平成25年３月期、それぞれ、287億円、116億円、1,072億円となりました。自己資本純利益率（ROE）は、それぞれ1.4％、0.6％、4.9％となりました。

事業セグメント別経営成績

野村の業務運営および経営成績の報告は、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の区分で行われており、この部門体制に基づき、事業別セグメント情報を開示しております。投資有価証券の利益（損失）、関連会社利益（損失）の持分額、長期性資産の減損、本社勘定、その他財務調整項目等は、事業セグメン
ト別情報においては、“その他”として表示されています。営業目的で保有する投資持分証券評価損益は、セグ
メント情報には含まれておりません。なお、事業セグメント別経営成績については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][連結財務諸表注記]23

セグメントおよび地域別情報」にも記載がございます。

また、そこでは、連結財務諸表数値と事業セグメント別数値の調整計算についても説明がありますのでご参照く
ださい。

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営業部門

野村の営業部門は、お客様へのコンサルティングとそれに基づく運用提案を中心とする営業活動を継続して行っており、その過程の中で手数料等を受け取っております。また、投資信託の運用会社からは野村が販売した投資信託の代行報酬を、保険会社からは野村が代理店として販売した保険の代理店手数料を受け取っております。

営業部門の経営成績(単位：百万円)
平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

389,404

347,385

394,294

3,029

2,873

3,631

収益合計（金融費用控除後）

392,433

350,258

397,925

金融費用以外の費用

291,245

287,128

297,297

税引前当期純利益

101,188

63,130100,628

金融収益以外の収益
純金融収益

平成25年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、主に投信募集手数料や株式委託手数料の増加な
どから平成24年３月期の3,503億円から14％増加し、3,979億円となりました。

平成24年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、投信募集手数料や株式委託手数料の減尐などから平成23年３月期の3,924億円から11％減尐し、3,503億円となりました。

平成25年３月期の金融費用以外の費用は、人件費やシステム費用の増加等から平成24年３月期の2,871億円から4％増加し、2,973億円となりました。

平成24年３月期の金融費用以外の費用は、主に人件費等の減尐により平成23年３月期の2,912億円から1％減尐
し、2,871億円となりました。

税引前当期純利益は平成23年３月期、平成24年３月期、平成25年３月期、それぞれ1,012億円、631億円、1,006
億円となりました。

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

下のグラフは、平成23年３月期、平成24年３月期、平成25年３月期の商品別の金融収益以外の収益構成比を示しています。

上記のとおり、平成25年３月期は、株式関連の収益構成比が平成24年３月期の15％から20％に増加しました。
一方、投資信託関連とアセットマネジメント関連の収益構成比は57％から54％に、債券関連の収益構成比は26％から24％にそれぞれ減尐しました。また、保険の代理店手数料の収益構成比は2％となりました。

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更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

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営業部門顧客資産残高

下のグラフは、平成23年３月末、平成24年３月末、平成25年３月末の営業部門顧客資産残高と、その内訳を示しています。なお、営業部門顧客資産残高は、顧客からの預かり資産と保険契約資産残高からなります。

平成25年３月末の営業部門顧客資産残高は、株式関連資産が平成24年３月末の37.2兆円から9.5兆円と大きく増加し、46.7兆になりました。その他のプロダクトも順調に推移し、資産残高全体では、平成24年３月末の72.0兆円から11.8兆円増加し、83.8兆円となりました。平成25年３月末の投資信託残高は、平成24年３月末の13.5兆円
から15％増加し、15.5兆円となりました。その内訳は、1.0兆円の資金流入と1.0兆円の運用増によるものです。

平成24年３月末の営業部門顧客資産残高は、株式、債券、投資信託、保険を中心としたバランスの取れたビジ
ネス拡大の結果、平成23年３月末の70.6兆円から72.0兆円に増加しました。平成24年３月末の投資信託残高は、
平成23年３月末の13.9兆円から3％減尐し、13.5兆円となりました。その内訳は、0.7兆円の資金流入と1.1兆円の運用減によるものです。

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アセット・マネジメント部門

アセット・マネジメント部門は、野村アセットマネジメントを中心に、野村證券を含む証券会社や銀行、ゆうちょ銀行・郵便局を通じて販売される投資信託の開発・運用や、内外の年金その他の法人顧客に対する投資顧問業を行い、投資信託の運用報酬や投資顧問報酬を受け取っています。

アセット・マネジメント部門の経営成績(単位：百万円)
平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

金融収益以外の収益

62,67063,022

66,489

純金融収益

3,865

2,778

2,448

収益合計（金融費用控除後）

66,53565,80068,937

金融費用以外の費用

46,51345,28147,768

税引前当期純利益

20,022

20,51921,169（注）平成23年４月、アセット・マネジメント部門のノムラ・バンク・ルクセンブルグS.A.をその他のビジネスに統合いたしました。これに伴い、アセット・マネジメント部門とその他の損益を過去に遡り組み替えております。

平成25年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、運用資産残高の拡大により、平成24年３月期の658億円から5％増加し、689億円となりました。

平成24年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、マーケットの下落を受けた運用資産残高の減尐により、平成23年３月期の665億円から1％減尐し、658億円となりました。

平成25年３月期の金融費用以外の費用は、保有資産の評価見直しによる一時費用などから平成24年３月期の453億円から5％増加し478億円となりました。

平成24年３月期の金融費用以外の費用は、平成23年３月期の465億円から3％減尐し453億円となりました。

税引前当期純利益は、平成23年３月期、平成24年３月期、平成25年３月期、それぞれ200億円、205億円、212億円となりました。

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

下の表は、平成23年、平成24年、平成25年それぞれの３月末時点の、アセット・マネジメント部門の運用会社
別の運用資産残高を示しています。

(単位：十億円)
平成23年３月31日

平成24年３月31日

平成25年３月31日

27,32826,99430,685

3,020

2,810

2,920

1,841

1,504

1,821

538

579

664

32,72731,88736,090△ 8,014△ 7,324△ 8,190

24,71324,56327,900

野村アセットマネジメント
野村ファンド・リサーチ・アンド・
テクノロジー
ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント
野村プライベート・エクイティ・キャピ
タル
単純合計
グループ運用会社間の重複資産合計（注）平成24年４月に野村アセットマネジメントがノムラ・アセット・マネジメント・Deutschland KAG mbHを、また、平成25年１月に野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーがノムラ・ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーズ・アメリカを子会社化したことに伴い、各々の資産残高を過去に遡り合算して記載しております。

アセット・マネジメント部門の運用資産は、平成25年３月末で27.9兆円で、平成23年３月末比で3.2兆円の増加、
平成24年３月末比で3.3兆円の増加となりました。

投資信託ビジネスでは、日本株や海外債券をはじめとした幅広い投資資産のファンドに資金が流入しました。
投資顧問ビジネスでは、海外顧客からの運用の受託が増加しました。平成25年３月末において、野村アセットマ
ネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、マーケットの上昇と資金流入をうけて前期比2.6兆円増(17％増)の17.9兆円となりました。その内訳は、1.1兆円の資金流入と1.5兆円の運用増によるものです。個別ファンドでは、「野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨選択型)」、「野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型)」、「野村グローバルREITプレミアム(通貨選択型)」、「野村日本高配当株プレミアム(通貨選択型)」な
どの残高が増加しました。平成24年３月末において、野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、マーケットの下落などにより、前期比0.7兆円減（4％減）の15.3兆円となりました。その内訳は、0.2兆円の資金流入と0.9兆円の運用減によるものです。

下の表は、平成23年、平成24年、平成25年それぞれの３月末時点の、野村アセットマネジメントの日本の投資信託市場におけるシェア（純資産残高ベース）を示しています。

平成23年３月31日

平成24年３月31日

平成25年３月31日

公募投資信託合計

22％

22％

22％

株式型投資信託

17％

17％

18％

公社債型投資信託

43％

44％

43％

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更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

ホールセール部門

ホールセール部門の経営成績

ホールセール部門の経営成績はグローバル・マーケッツとインベストメント・バンキングにより構成されています。

平成24年12月にホールセール部門では、部門内の再編成を行いフィクスト・インカムとエクイティをグローバ
ル・マーケッツとして統合いたしました。２つのビジネスラインがより連携することで、市場環境の変化に柔軟に対応し、お客様のニーズに根ざしたサービスや商品の提供を行えるような体制にしております。
(単位：百万円)
平成23年３月期(1)

平成24年３月期(1)

平成25年３月期

金融収益以外の収益

532,527

428,738

491,773

純金融収益

93,607

126,311

153,083

収益合計（金融費用控除後）

626,134

555,049

644,856

金融費用以外の費用

622,000

592,701

573,199

4,134△ 37,652

71,657

税引前当期純利益（△損失）（1）平成24年４月の組織改正に伴い、ホールセール部門およびその他の報告数値を、当期の開示方法と整合させるために過去に遡り組み替えております。
平成25年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は、平成24年３月期の5,550億円から16％増
加し、6,449億円となりました。フィクスト・インカムが国内での堅調な収益と海外フランチャイズの拡充により通年で収益を牽引、また株式市場が活況となったことから当年後半はエクイティ収益も改善し、インベストメン
ト・バンキングの収益悪化を一部相殺いたしました。

平成24年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は、欧州における経済・金融市場の混乱の影響により、平成23年３月期の6,261億円から11％減尐し、5,550億円となりました。特に顧客フローが低迷した
ことなどによりエクイティの収益が減尐したほか、エクイティ・ファイナンスやM&A活動の低迷によりインベスト
メント・バンキングの収益も悪化いたしました。

平成25年３月期の金融費用以外の費用は、平成24年３月期の5,927億円から3％減の5,732億円となりました。当
連結会計年度第２四半期に開始した追加のコスト削減計画が順調に進捗し、全体で減尐となりました。

平成24年３月期の金融費用以外の費用は、主に前連結会計年度第３四半期より開始したコスト削減計画を受けて、平成23年３月期の6,220億円から5％減の5,927億円となりました。

税引前当期純利益（損失）は、平成23年３月期、平成24年３月期、平成25年３月期、それぞれ41億円、△377億円、717億円となりました。

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更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

グローバル・マーケッツ

野村は長年にわたって主に国内外の機関投資家を対象として、債券・株式や為替およびそれらの派生商品のセールスとトレーディングをグローバルに展開してきました。近年では、より多様化・複雑化するお客様からのご要望にお応えするため、トレーディング能力と商品組成能力の強化に取り組み、国内外の機関投資家のみならず、
営業部門およびアセット・マネジメント部門にさまざまな高付加価値商品を提供すると同時に、インベストメン
ト・バンキングとも協働し、付加価値の高いソリューションを提供しています。また、国内外の機関投資家に加えて、国内の富裕層・諸法人や地域金融機関、国内外の政府機関や金融機関・事業法人などと強固な関係を構築
し、ビジネスを拡大しております。これにより、お客さまがどのような商品を求めているかを把握し、そのニーズに合わせた商品を国内外のプロダクトラインにおいて迅速に開発・提供することが可能となっております。
(単位：百万円)
平成23年３月期(1)

平成24年３月期(1)

平成25年３月期

収益合計（金融費用控除後）

508,066

455,756

560,429

金融費用以外の費用

493,291

470,360

459,715

税引前当期純利益（△損失）14,775△14,604

100,714（1）当期の開示様式と整合させるために報告数値を過去に遡り組み替えております。

平成25年３月期のグローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）は、平成24年３月期の4,558億円から23％増加、5,604億円となりました。フィクスト・インカムの平成25年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、
平成24年３月期の2,745億円から3,787億円となりました。一年を通じて市場環境が変動する中、適切なリスク管理の下、安定的な顧客フローと高いリサーチ力が収益を牽引し、特に市場環境が安定化してきた下期において収益が増加し、結果として全地域での増収を達成しました。商品別では、金利ビジネスや証券化商品が大きく拡大しました。エクイティの平成25年３月期の収益合計（金融費用控除後）は平成24年３月期の1,812億円から1,817億円となりました。上期は市場の売買高が低迷したこと等から、顧客フロー関連の収入が低調でありましたが、下期は日本における政権交代と日本銀行による金融政策の効果等から株式市場は活況となり、特に日本株関連ビ
ジネスでの収益は大幅に増加しました。

平成24年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、平成23年３月期の5,081億円から4,558億円となりました。
フィクスト・インカムの平成24年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、平成23年３月期の2,813億円から2,745億円となりました。エクイティの平成24年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、平成23年３月期の2,268億円から1,812億円となりました。投資家の活動が停滞し、世界的に取引所での取引高が減尐するなど、厳
しい一年となりました。商品別では、エグゼキューション・サービスの手数料収入が市場出来高の減尐とともに減尐しましたが、デリバティブ関連ビジネスでは国内における新たな商品の投入や海外での事業会社向けのソリューションの提供などが収益に貢献しました。

平成25年３月期の金融費用以外の費用は、当連結会計年度第２四半期より開始した追加のコスト削減計画が順調に進捗、平成24年３月期の4,704億円から2％減尐し、4,597億円となりました。

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更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

平成24年３月期の金融費用以外の費用は、前連結会計年度第３四半期より開始したコスト削減計画を受けて、
平成23年３月期の4,933億円から5％減尐し4,704億円となりました。

税引前当期純利益（損失）は、平成23年３月期、平成24年３月期、平成25年３月期、それぞれ148億円、△146
億円、1,007億円となりました。

インベストメント・バンキング
野村は、引受、アドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しています。アジ
ア、欧州、米国といった世界の主要な金融市場で、債券、株式、その他の引受業務を行っており、日本国内、クロスボーダーおよび海外のＭ＆Ａ/財務コンサルティング業務を継続的に強化してきました。また、グローバルでのオーダーメイド型サービス提供による、顧客との強固で長期的な関係を構築することを追求しております。
(単位：百万円)
平成23年３月期(1)

平成24年３月期(1)

平成25年３月期

185,011

141,678

143,001△ 82,114△66,284△70,990

インベストメント・バンキング（ネット）

102,897

75,39472,011

その他

15,171

23,89912,416

収益合計（金融費用控除後）

118,068

99,29384,427

金融費用以外の費用

128,709122,341

113,484

税引前当期純利益（△損失）△10,641△ 23,048△29,057

インベストメント・バンキング（グロス）
その他部門等へのアロケーション（1）当期の開示様式と整合させるために報告数値を過去に遡り組み替えております。

平成25年３月期のインベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）は、平成24年３月期の993億円
から844億円と減尐しました。平成25年３月期のインベストメント・バンキング(ネット）は、特に当連結会計年度上半期において引き続き株式を中心とする資金調達やＭ＆Ａの世界的な停滞が影響したことから、平成24年３月期の754億円から720億円に減尐しました。平成25年３月期のその他は、前連結会計年度における自己資金投資先企業の株式譲渡益が影響し239億円から124億円に減尐しました。平成25年３月期の国内における投資先企業な
どの売却益は4億円となり、評価損益は107億円の損失となりました。また、テラ・ファーマ投資の売却益は182億円となり、評価損益は6億円の損失となりました。売却益は主にアニントンの売却によるもので、評価損益は主にレジャー・サービス分野における評価損によるものです。

平成24年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、平成23年３月期の1,181億円から993億円と減尐しました。
平成24年３月期のインベストメント・バンキング(ネット）は、株式を中心とする資金調達やＭ＆Ａの世界的な停滞が影響し、平成23年３月期の1,029億円から754億円に減尐しました。平成24年３月期のその他は、平成23年３月期の152億円から239億円に増加となりました。平成24年３月期の国内における投資先企業などの売却益は337億円となり、評価損益は123億円の損失となりました。また、テラ・ファーマ投資の売却益は5億円となり、評価益は48億円となりました。主に住宅用不動産投資・公益分野における投資案件において売却益および評価益を計上しましたが、レジャー・サービス分野における投資案件においては評価損を計上しました。平成23年３月期の国内における投資先企業などの売却益は111億円となりました。また、テラ・ファーマ投資の売却損は34億円となり、評価益は146億円となりました。主に住宅用不動産投資・レジャー・公益分野における投資案件において売却益および評価益を計上しましたが、メディア分野における投資案件においては売却損を計上しました。

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平成25年３月期の金融費用以外の費用は、当連結会計年度第２四半期に開始した追加のコスト削減計画が順調に進捗、平成24年３月期の1,223億円から7％減尐し1,135億円となりました。

平成24年３月期の金融費用以外の費用は、前連結会計年度第３四半期より開始したコスト削減計画を受けて平成23年３月期の1,287億円から5％減尐し、1,223億円となりました。

税引前当期純利益（損失）は、平成23年３月期、平成24年３月期、平成25年３月期、それぞれ△106億円、△230億円、△291億円となりました。

その他の経営成績その他の経営成績には、経済的ヘッジ取引に関連する損益、営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社損益の持分額、本社勘定、その他の財務調整が含まれております。詳細につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][連結財務諸表注記]23

セグメントおよび地域別情報」をご参照く

ださい。なお、平成24年４月の組織改正に伴い、ホールセール部門およびその他の損益を組み替えた結果の数値を使用しております。

その他の経営成績は、平成23年３月期、平成24年３月期、平成25年３月期、それぞれ△152億円、352億円、66億円の税引前当期純利益（損失）となりました。

平成25年３月期に生じた公正価値オプションを適用した金融負債に対する自社クレジットの変化に起因する損失307億円、デリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する損失291億円、カウンターパーティー・
クレジット・スプレッドの変化に起因する利益100億円がその他の業績に含まれております。

平成24年３月期に生じた公正価値オプションを適用した金融負債に対する自社クレジットの変化に起因する利益167億円、デリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する利益104億円、カウンターパーティー・
クレジット・スプレッドの変化に起因する損失161億円がその他の業績に含まれております。

地域別経営成績
地域別の収益合計（金融費用控除後）、税引前当期純利益（損失）については「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][連結財務諸表注記]23 セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。

キャッシュ・フロー「第２[事業の状況]

６[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] （5）流動性資金調達の管理」をご参照ください。

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更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(2) トレーディング業務の概要
トレーディング目的資産負債
トレーディング目的資産および負債の内訳については「第５ [経理の状況] 1 [連結財務諸表等] （1）[連結財務諸表][連結財務諸表注記] ２ 公正価値測定および３ デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。

トレーディングのリスク管理
野村はトレーディング業務における市場リスクの測定方法として、バリュー・アット・リスク(VaR)を採用しております。
(1) VaRの前提・信頼水準：99％
・保有期間：１日
・商品の価格変動等を考慮(2) VaRの実績
平成24年３月31日(億円)

平成25年３月31日
(億円)

株式関連

14

13

金利関連

65

50

為替関連

25

19

小計

104

82

△ 32

△ 31

72

51

分散効果
バリュー・アット・リスク(VaR)

平成25年３月期

バリュー・アット・リスク(VaR)

最大値(億円)

最小値(億円)

平均値(億円)

87

43

61

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２ 【対処すべき課題】
当社グループでは、社会からの信頼および株主・お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて、企業価値を高めることを経営目標として掲げております。企業価値の向上にあたっては、さまざまな環境変化に柔軟に対応し、安定的な利益成長を達成するための経営指標として、１株当たり当期純利益（EPS）を重視し、その持続的な改善を図るものとしております。
また、経営目標の達成に向けて、最重点課題として、全地域、全ビジネスにおける黒字化に取り組んでおります。
具体的には、その取組みの一環として、海外各拠点を中心にビジネスの選択と集中を進めることを通じて、10億ドルのコスト削減を目標とする施策を着実に実施したことに加え、お客様のニーズに的確にお応えすることにより、各地域、各部門間の連携を強化し、グループとしての総合力を発揮するよう努めてまいりました。
また、本年３月末からは、日本において、米国、欧州に先駆けてバーゼルⅢ（金融機関に対する新たな自己資本等に関する規制）が適用され、当社も同規制の適用を受けております。また、デリバティブ等の金融取引についても各国で新ルールの適用が始まるなど、グローバルな金融機関に対する規制は実行段階を迎えています。
さらに、欧米では銀行改革と呼ばれる抜本的制度改正が予定され、金融取引税が欧州の一部の国で導入され、銀行監督制度統合についても議論されています。こうした規制強化の動きは、株式、債券、それらの派生商品等の取引市場と共に、金融機関の競争条件にも影響を与えるため、当社においても、注意深く対応を進めてまいります。
各部門の課題、取り組みは以下のとおりです。

［営業部門］
営業部門においては、お客様一人ひとりのニーズにお応えするため、お客様のライフステージに合わせて、お客様へのコンサルティングとそれに基づく運用提案を中心とする営業方針を採用しております。また、お客様のライ
フスタイルに合わせて、営業店の窓口以外でも、インターネットやコールセンターを融合した「野村ネット＆コー
ル」を通じて、各種サービスの提供を行っております。
平成26年から運用が開始される尐額投資非課税制度（日本版ISA、愛称「NISA（ニーサ）」）の活用をはじめとして、お客様の運用ニーズに的確にお応えするため、質の高い商品とサービスを提供してまいります。

［アセット・マネジメント部門］
投資信託ビジネスにおいては、個人投資家の幅広い投資ニーズに応える多様な投資機会を、投資顧問ビジネスにおいては、内外の機関投資家へ付加価値の高い運用サービスを提供することにより、顧客基盤の拡大と運用資産の増加を図ってまいります。アジアに本拠を持ち、幅広い商品・サービスの提供力を有する特色ある運用会社として、
運用パフォーマンスの向上に努め、世界の投資家から信頼される存在を目指してまいります。

［ホールセール部門］
ホールセール部門では、お客様のご要望にお応えするために、個々の事業分野での専門性を向上させる一方で、事業分野や地域をまたいだ連携が一層重要になっています。
個々の事業分野での取組みとして、グローバル・マーケッツにおいては、野村グループのトレーディング力、リ― 29 ―

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サーチ力や販売力等を活用して、お客様への付加価値の高い商品やソリューションの提供に取り組んでおります。
インベストメント・バンキングにおいては、お客様のビジネス活動のグローバル化が進む中、クロスボーダーM&Aや国内外の市場での資金調達だけでなく、それらの取引に付随するソリューション・ビジネスについても対応すべく、
グローバルな体制整備に引き続き努めてまいります。
また、部門間、地域間の連携に向けた取組みとして、中長期的な経済成長が見込まれるアジア地域を戦略的地域と位置づけ、同地域における取組みを一段と強化してまいります。日本とその他のアジア地域との一体運営とビジネス連携の強化を進めるだけでなく、アジア地域と欧米を結びつけるビジネスも推進し、アジアに立脚したグロー
バル金融サービス・グループとしての地位の確立を目指してまいります。
以上の取組みの実効性を高めるべく、国内外におけるグループの総力を結集し、金融・資本市場の安定とさらなる拡大・発展に尽力するとともに、グループ全体の収益力の強化を通じて経営目標の達成および企業価値の極大化を図ってまいります。

［リスクマネジメント、コンプライアンス、その他］
リスクマネジメントについては、グローバルなビジネスが拡大する中、財務の健全性の確保や企業価値の向上に向け、引き続き管理体制の一層の強化と効率化が必要となっております。経営トップ自らがリスクマネジメントに積極的に関与し、的確な判断を下すリスク管理体制の拡充に努めてまいります。
コンプライアンスについては、業務の多様化・国際化が進む中、その重要性はますます高くなってきております。
当社は、営業を展開している各国の法令・規則の遵守のための管理体制の改善に向け引き続き注力してまいります。
加えて、単に法令・規則の遵守にとどまらず、野村グループに対する社会およびお客様からの信頼に応え、金融・資本市場の一層の発展に資するべく、役職員全員がより高い倫理観をもって業務に取り組めるよう社内の制度やルールの見直しを継続的に実施し、実効性をさらに高めてまいります。
なお、昨年８月に当社子会社である野村證券に対し、金融庁より、公募増資案件にかかる法人関係情報に関する管理についての業務運営状況等につき、業務改善命令が発出されております。
これに関して、同年８月８日、野村證券は金融庁に業務改善報告書を提出し、受理されました。
野村證券は、業務改善命令の発出に先立つ平成24年６月29日に法人関係情報の社内外における伝達方法や情報管理体制の見直し等の改善策を公表いたしました。これらは昨年12月末時点においてすべて実施済みとなっております。今後は継続的に自主点検・調査を行い、内部管理態勢の一層の強化・充実を図り、再発の防止および信頼回復に努めてまいります。

また、ガバナンス体制の強化についても、引き続き取り組んでまいります。本年４月には、経営環境の急激な変化やリスク管理手法が高度化する中で、インターナル・オーディット（内部監査）の実効性をさらに高めるため、内部監査の位置付けについて、執行側からの独立性がさらに確保されるよう、内部監査体制の整備を行っております。今後も、お客様、株主および投資家の皆様からの信頼を確保するための体制を整備してまいります。

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３ 【事業等のリスク】
投資判断をされる前に以下に述べるリスクについて十分にご検討ください。以下に述べるリスクのいずれかが実際に生じた場合、野村のビジネスや財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。その場合、野村の株式の市場価格が下落し、投資家の皆さまが投資額の全部または一部を失う可能性があります。また、以下に述べられたリスク以外にも、現時点では確認できていない追加的なリスクや現在は重要でないと考えられているリスクも野村に影響を与え、皆さまの投資に影響を与える可能性があります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日（平成25年６月27日）現在において判断したものです。

野村のビジネスは日本経済および世界経済の情勢および金融市場の動向により重大な影響を受ける可能性があります
最近数年間において、日本および世界の市場動向や経済情勢は変化しております。平成20年のリーマンショックに端を発した世界的金融危機により、グローバルな証券市場のみならずその参加者である金融サービス業界は影響を受け、日本を含む先進国を中心とする経済活動全体にもその影響は及びました。また、平成23年の米国における財政問題や、ギリシャをはじめとするユーロ圏の周縁国における財政問題等は、世界の主要な金融市場に対し大きな影響を与えました。その後、日本をはじめとした主要国の金融緩和政策や欧州中央銀行によるユーロ体制の維持に向けた取組み等により、平成24年半ばから、世界経済は緩やかな回復基調となりました。野村のビジネスや収益は、このような日本経済および世界経済の情勢および金融市場の動向により影響を受ける可能性があります。しかしながら、このような動向が継続するかどうかは不明であり、為替、金利や株価の変動を含む日本や世界における市場の変動の兆しが見えています。
また、各国の経済情勢や金融市場の動向は、経済的要因だけではなく、戦争、テロ行為、経済・政治制裁、世界的流行病、地政学的リスクの見通しまたは実際に発生した地政学的イベント、あるいは自然災害などによっても影響を受ける可能性があります。
例えば、平成23年３月に発生した東日本大震災は、原子力発電所の事故に伴う電力不足問題やサプライ・チェー
ンの混乱を生じさせ、金融取引のみならず経済活動全般について停滞を招きました。この結果、日本経済ならびに野村のビジネスは大きな影響を受けました。
仮に、このような事象が生じた場合、金融市場や経済の低迷が長期化し、野村のビジネスに影響が及ぶとともに、大きな損失が発生する可能性があります。また、金融市場や経済の低迷が長期化しない場合でも、市場のボラティ
リティの変化、野村がビジネスを行う国・地域における政府・金融当局による財政および金融政策についての変更など、ビジネス環境の変化が野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。

なお、野村のビジネス・業務運営に影響を与える金融市場や経済情勢に関するリスクには以下のものが含まれます。

野村の仲介手数料やアセット・マネジメント業務からの収入が減尐する可能性があります
金融市場や経済情勢が低迷すると、野村が顧客のために仲介する証券取引の取扱高が減尐するため、仲介業務にかかる収入が減尐する可能性があります。また、アセット・マネジメント業務については、多くの場合、野村
は顧客のポートフォリオを管理することで手数料を得ており、その手数料額はポートフォリオの価値に基づいています。したがって、市場の低迷によって、顧客のポートフォリオの価値が下がり、解約等の増加や新規投資の減尐が生じることによって、野村がアセット・マネジメント業務から得ている収入も減尐する可能性があります。

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野村の投資銀行業務からの収入が減尐する可能性があります
金融市場や経済情勢の変動によって、野村の行う引受業務や財務アドバイザリー業務などの投資銀行業務における案件の数や規模が変化する可能性があります。これらの業務の手数料をはじめとして、投資銀行業務からの収入は、野村が取り扱う案件の数や規模により直接影響を受けるため、野村の投資銀行業務および当該業務における顧客等に好ましくない形で経済または市場が変動した場合には、これらの収入が減尐する可能性があります。
例えば、平成23年には欧州の財政危機の深刻化および長期化により資金調達活動が低下したことを一因として、
野村の平成24年３月期および平成25年３月期のインベストメント・バンキング収益合計（金融費用控除後）は前年比でそれぞれ15.9%減および15.0%減となりました。

野村の電子取引業務からの収入が減尐する可能性があります
電子取引システムは、野村のビジネスにとって、尐ないリソースで効率的に迅速な取引を執行するために必要不可欠なシステムです。これらのシステムを利用することにより、取引所またはその他の電子取引市場を介して効率的な執行プラットフォームおよびオンライン・コンテンツやツールを顧客に提供することが可能となります。
取引手数料やスプレッド等を含むこれらの電子取引業務からの収入は、野村が取り扱う案件の数や規模により直接影響を受けるため、金融情勢または市場が変動した結果、顧客の取引頻度の低下または取引額の低下が生じた
場合にはこれらの収入が減尐する可能性があります。また、さまざまなキャピタルマーケット商品における電子取引の利用が増加しており、野村の電子取引業務の競争が激化することで、取引手数料やスプレッドに対する価
格低下圧力が増しております。電子取引により取引量は今後増加する可能性がありますが、取引手数料の低下を補填するほど十分でない場合は、野村の収入が減尐する可能性があります。野村は今後も効率的な取引プラットフォームの提供に関する技術開発投資を続けていく予定ですが、電子取引の手数料の値下げ圧力が増した場合には、当該投資から生み出される収益を最大限に確保できない可能性があります。

トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性があります
野村は自己売買および顧客取引のために、債券市場や株式市場等で大きなトレーディング・ポジションと投資
ポジションを保有しております。野村のポジションはさまざまな種類の資産によって構成されており、その中には株式、金利、通貨、クレジット、商品取引などのデリバティブ取引、さらに貸付債権および不動産も含まれます。これらの資産が取引される市場の変動は、当該資産の価値に影響を与える場合があります。野村が資産を保有している場合（すなわちロング・ポジション）、これらの資産の価格が下落すると、野村が損失を被る可能性があります。また、野村が資産を保有せずに売却した場合（すなわちショート・ポジション）、それらの資産の価格が上昇すると、潜在的には重大な損失に晒される可能性があります。そのため、野村はさまざまなヘッジ手法を用いてポジションリスクの軽減に努めていますが、それでも資産の価格変動により、損失を被る可能性があります。また、金融市場や経済情勢が急激に変化するような場合には、金融システム全体に過度のストレスがか
かり、市場が野村の予測していない動きをすることにより、野村は損失を被る可能性があります。

野村のビジネスは市場のボラティリティ水準の変化の影響を既に受けているか、または、将来、受ける可能性があります。野村のトレーディングビジネスの一部であるトレーディングや裁定取引の機会は市場のボラティリ
ティの変化により作り出されます。したがって、ボラティリティが低下した場合、取引機会が減尐し、これらのビジネスの結果に影響を与える可能性があります。一方、ボラティリティが上昇した場合は、トレーディング量やスプレッドを増加させることがありますが、これによりバリュー・アット・リスク（VaR）で計測されるリスク量が上昇し、野村はマーケットメイキングや自己勘定投資に伴って高いリスクに晒され、またはVaRの増加を避けるためにこれらのビジネスのポジションまたは取引量を減らすことがあります。

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さらに野村は、資本市場における取引を円滑に進めるために、引受業務やトレーディング業務に伴い比較的大きなポジションを保有することがあります。また、野村が投資商品の開発を目的としてパイロット・ファンドを設定してポジションを保有し、投資商品の設定・維持を目的としてシード・マネーに出資を行うことがあります。
野村は市場価格の変動によりこれらのポジションから大きな損失を被る可能性があります。

加えて、野村が担保を提供する取引においては、担保資産の価値の大幅な下落や、野村の格付の低下をはじめとした信用力の低下が発生した場合は、追加担保を必要とするなど取引コストの上昇および収益性の低下を招く
可能性があります。一方、担保の提供を受ける取引においては、資産価値の下落が顧客取引の減尐につながり、それに伴う収益性の低下を招く可能性があります。平成25年３月31日現在、1ノッチないし2ノッチの格下けがあり、それ以外の変化はなかったと想定した場合、当社が、デリバティブ契約に関連して、追加担保提供を求められる見積もり合計額は、それぞれ約310億円と約1,567億円です。

証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、野村は大きな損失を被る可能性があります
マーケット・メイク、ブロックトレード、引受業務、証券化商品の組成、第三者割当による新株予約権付社債等の買い取り業務、または、顧客ニーズに対応した各種ソリューション・ビジネス等においては、特定の資産を大口かつ集中的に保有することがあり、大きな損失を被る可能性があります。野村は多額の資金をこれらのビジネスに投じており、その結果、しばしば特定の発行者または特定の業界、国もしくは地域の発行者が発行する証
券または資産に大口のポジションを保有することがあります。野村は、一般に、商業銀行、ブローカー・ディー
ラー、清算機関、取引所および投資会社といった金融サービス業に携わる発行者に対するエクスポージャーが大きくなる傾向があります。また、顧客や取引先とのビジネスにより、特定の国や地域の発行者が発行する証券を保有する場合があります。加えて、住宅および商業用不動産ローン担保証券などの資産担保証券についても、市場価格が変動すると、野村は大きな損失を被る可能性があります。

市場低迷の長期化が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性があります
市場低迷が長期化すると、野村の業務に関連する市場において取引量が減尐し、流動性が低下します。この結果、当該市場において、野村は、自己の保有する資産を売却またはヘッジすることが困難になるほか、当該資産の市場価格が形成されず、自己の保有する資産の時価を認識できない可能性があります。特に店頭デリバティブ
等においてはポジションのすべてを適切に解消し、またはヘッジすることができない場合に大きな損失を被る可能性があります。さらに、市場の流動性が低下し、自己の保有するポジションの市場価格が形成されない場合、予期しない損失を生じることがあります。

ヘッジ戦略により損失を回避できない場合があります
野村はさまざまな方法や戦略を用い、多様な種類のリスクに対するエクスポージャーをヘッジしています。ヘッジ戦略が効果的に機能しない場合、野村は損失を被る可能性があります。野村のヘッジ戦略の多くは過去の取引パターンや相関性に根拠を置いています。例えば、ある資産を保有する場合は、それまでその資産の価値の変化を相殺する方向に価格が動いていた資産を保有することでヘッジを行っています。しかし野村は、さまざまな市場環境においてあらゆる種類のリスクに晒されており、過去の金融危機の際に見られたように、過去の取引パターンや相関性が維持されず、これらのヘッジ戦略が必ずしも十分に効果を発揮しない可能性があります。

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野村のリスク管理方針や手続が市場リスクの管理において十分に効果を発揮しない場合があります
リスクの特定、モニターおよび管理を行うための野村の方針や手続が十分な効果を発揮しない場合があります。
例えば、野村のリスク管理方法の一部は過去の金融市場におけるデータの動きに基づいて設計、構築されていますが、将来の金融市場における個々のデータの振る舞いは、過去に観察されたものと同じであるとは限りません。
その結果、将来のリスク・エクスポージャーが想定を超えて、大きな損失を被る可能性があります。また、野村が使用しているリスク管理方法は、市場、顧客等に関する公表情報または野村が入手可能な情報の評価をよりどころとしています。これらの情報が正確、完全、最新なものではなく、あるいは正しく評価されていない場合には、野村は、リスクを適切に評価できず、大きな損失を被る可能性があります。加えて、市場の変動などにより野村の評価モデルが市場と整合しなくなり、適正な評価やリスク管理が行えなくなる可能性があります。

市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性があります
前述の野村のビジネスに影響を与えうる可能性に加え、市場リスクがその他のリスクを増幅させる可能性があります。例えば、金融工学や金融イノベーションを用いて開発された金融商品に内在する諸リスクは市場リスク
によって増幅されることがあります。

また、野村が市場リスクによりトレーディングで大きな損失を被った場合、野村の流動性ニーズが急激に高まる可能性があり、一方で、野村の信用リスクが市場で警戒され、資金の調達が困難になる可能性があります。

さらに、市場環境が悪化している場合に、野村の顧客や取引相手が大きな損失を被り、その財政状態が悪化した場合には、これらの顧客や取引相手に対する信用リスクのエクスポージャーが増加する可能性があります。

連結財務諸表に計上されているのれんおよび有形・無形資産にかかる減損が認識される可能性があります
野村は、事業の拡大等のため、企業の株式などを取得し、または企業グループの一部の事業を承継しており、野村が適切と判断した場合にはこれらを継続して行う見込みです。このような取得や承継は、米国会計原則に基づき、野村の連結財務諸表において、企業結合として認識され、取得価額は資産と負債に配分され、差額はのれんとしています。また、その他にも有形・無形資産を所有しております。
これらの企業結合などにより認識されたのれんおよび有形・無形資産に対して減損損失やその後の取引に伴う損益が認識される可能性があります。その場合、野村の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

流動性リスクによって野村の資金調達能力が損なわれ、野村の財政状態が悪化する可能性があります
流動性、すなわち必要な資金の確保は、野村のビジネスにとって極めて重要です。即時に利用できるキャッシュ・ポジションを確保しておくことに加え、野村は、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金の利用や長期社債の発行、コマーシャル・ペーパーのような短期資金調達先の分散、流動性の高いポートフォリオの構築などの方法によって十分な流動性の確保に努めています。しかし、野村は一定の環境の下で流動性の低下に晒されるリスクを負っています。

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その内容は以下のとおりです。

野村が債券発行市場を利用できなくなる場合があります
野村は、日常の資金調達に短期金融市場や債券発行市場を継続的に利用しています。長期または短期の債券発行市場で資金を調達できない場合、あるいはレポ取引や有価証券貸借取引ができない場合、野村の流動性は大きく損なわれる可能性があります。例えば、短期または中長期の財政状態に対する評価を理由に、野村がビジネスを行うために必要とする資金調達につき、資金の出し手が資金提供を拒絶する可能性があるのは、次のような場合です。

・多額のトレーディング損失
・市場の低迷に伴う野村の営業活動水準の低下
・規制当局による行政処分

上記に加え、銀行の不良貸付債権等の増加に伴う貸付余力の低下、クレジットスプレッドの拡大による野村の資金調達コストの上昇を招くような金融市場やクレジット市場における混乱、投資銀行業や証券ブローカレッジ
業、その他広く金融サービス業全般に対する否定的な見通しなど、野村に固有でない要因によって、債券市場での資金調達が困難になることもあります。

野村が短期金融市場を利用できなくなる可能性があります
野村は、野村のビジネスに必要な無担保短期資金調達につき、主にコマーシャル・ペーパーの発行と銀行からの短期資金借入を利用しています。これらの借入れの継続的な借り換えは、野村の流動性管理において極めて重要です。野村が発行したコマーシャル・ペーパーやその他短期金融商品を保有している投資家は、それらが満期になったときに新たな資金調達（借り換え）に応じる義務を負っているわけではありません。不足分が発生した場合でも、野村は、その不足分を補うための資金を銀行からの短期借入でまかなうことができなくなる可能性があります。

野村が資産を売却できなくなる可能性があります
野村が債券発行市場から資金を調達できない、もしくは資金残高が大幅に減尐するなどの場合、野村は期限が到来する債務を履行するために資産を売却するなどの手段を講じなければなりません。市場環境が不安定で不透明な場合には、市場全体の流動性が低下している可能性があります。このような場合、野村は資産を売却することができなくなる可能性があり、このことは野村が保有する資産の流動性低下につながるおそれがあります。また、資産を低い価格で売却しなければならなくなる可能性もあり、結果的に野村の経営成績や財政状態に影響を与える場合があります。他の市場参加者が同種の資産を同時期に市場で売却しようとしている場合には、野村の資産売却に影響を及ぼすことがあります。

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信用格付の低下により、資金調達コストが増加する可能性があります
野村の資金調達コストや債券発行市場の利用は、信用格付に大きく左右されます。格付機関は野村の格付けの引下げや取消しを行い、または格下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に掲載することがあります。
例えば、平成24年３月15日ムーディーズ・インベスターズ・サービス社は、当社の長期格付けをBaa2からBaa3に格下げしました。しかしながら、当社の平成24年の格下げによる影響は、限定的なものでありました。将来格下げがあった場合、野村の資金調達コストが上昇し、債券発行市場の利用が制約される可能性があります。その結果、野村の経営成績や資金調達に影響を与える可能性があります。
さらに、日本の国家財政の健全性に対する市場の否定的な見方といった、野村に固有でない要因によっても、野村の資金調達コストが上昇する可能性があります。

市場リスクや流動性リスクだけではなく、イベント・リスクも野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせる可能性があります
イベント・リスクとは、事前に予測不能な出来事によりマーケットに急激な変動がもたらされた場合に発生する
潜在的な損失をいいます。これらには、平成13年９月11日の米国同時多発テロ、平成19年以降の米国サブプライム問題、平成20年秋の金融危機、平成23年３月の東日本大震災、および平成23年に顕在化した米国や欧州諸国における財政問題などの社会的に重大な事象のほか、より個別具体的に野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせるおそれのある、次のような出来事が含まれます。

・主要格付機関による、野村のトレーディング資産や投資資産に関する信用格付の突然かつ大幅な格下げ
・野村のトレーディング戦略を陳腐化させ、競争力を低下させ、または実行不能にするような、トレーディング、
税務、会計、法律その他関連規則の突然の変更
・野村が関与する取引が予測不能な事由により遂行されないために野村が受取るべき対価を受取れないこと、または野村がトレーディングもしくは投資資産として保有する有価証券の発行会社の倒産や詐欺的行為もしくは
これらに対する行政処分等

野村に債務を負担する第三者がその債務を履行しない結果、損失を被る可能性があります
野村の取引先は、ローンやローン・コミットメントに加え、その他偶発債務、スワップやオプションといったデリバティブなどの取引や契約により、野村に対して債務を負担することがあります。これら取引先が法的整理手続
きの申請、信用力の低下、流動性の欠如、人為的な事務手続き上の過誤、政治的・経済的事象による制約など、さまざまな理由で債務不履行に陥った場合、野村は大きな損失を被る可能性があります。

信用リスクは、次のような場合からも生じます。

・第三者が発行する証券の保有・証券、先物、通貨またはデリバティブの取引において、クレジット・デフォルト・スワップの取引相手である
モノライン（金融保証会社）など野村の取引相手に債務不履行が生じた場合や、決済機関、取引所、清算機関
その他金融インフラストラクチャーのシステム障害により所定の期日に決済ができない場合― 36 ―

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第三者の信用リスクに関連した問題には次のものが含まれます。

大手金融機関の破綻が金融市場全般に影響を与え、野村に影響を及ぼす可能性があります
多くの金融機関の経営健全性は、与信、トレーディング、清算・決済など、金融機関間の取引を通じて密接に連関しています。その結果、ある特定の金融機関に関する信用懸念や債務不履行が、他の金融機関の重大な流動性問題や損失、債務不履行を引き起こし、決済・清算機関、銀行、証券会社、取引所といった、野村が日々取引を行っている金融仲介機関にも影響を及ぼす可能性があります。また将来発生しうる債務不履行や債務不履行懸念の高まり、その他類似の事象が、金融市場や野村に影響を及ぼす可能性があります。国内外を問わず、主要な金融機関が流動性の問題や支払能力の危機に直面した場合、野村の資金調達にも影響を及ぼす可能性があります。

野村の信用リスクに関する情報の正確性や信用リスクの軽減のために受け入れている担保が十分であるという保証はありません
野村は信用に懸念のある顧客や取引相手、特定の国や地域に対するクレジットエクスポージャーを定期的に見直しています。しかし、債務不履行が発生するリスクは、粉飾決算や詐欺行為のように発見が難しい事象や状況から生じる場合があります。また、野村が取引相手のリスクに関し、すべての情報を手に入れることができない
可能性があります。さらに、野村が担保提供を条件として与信をしている場合に、当該担保の市場価格が急激に下落すると、担保価値が減尐し、担保不足に陥る可能性があります。

野村の顧客や取引相手が政治的・経済的理由から野村に対する債務を履行できない可能性があります
カントリー・リスクや地域特有のリスク、政治的リスクは、市場リスクのみならず、信用リスクの構成要素でもあります。現地市場における混乱や通貨危機のように、ある国または地域における政治的・経済的問題はその国や地域の顧客・取引相手の信用力や外貨調達力に影響を与え、結果として野村に対する債務の履行に影響を与える可能性があります。

金融業界は激しい競争に晒されています
野村のビジネスは激しい競争に晒されており、この状況は今後も続くことが予想されます。野村は、取引執行能
力や商品・サービス、イノベーション、評判（レピュテーション）、価格など多くの要因において競争しており、特に、仲介業務、引受業務などで激しい価格競争に直面しています。

商業銀行、大手銀行の系列証券会社や外資系証券会社との競争が激化しています
1990年代後半から、日本の金融業界では規制緩和が進みました。平成16年12月１日から施行されている証券取引法の改正（平成19年９月30日より金融商品取引法に改称）により、銀行およびその他の金融機関がブローカレッジ業務に参入可能となりました。また、平成21年６月１日から施行されている金融商品取引法の改正により、商業銀行と証券会社間のファイアーウォール規制が緩和され、競合他社は関係のある商業銀行とより密接に協業することができるようになり、銀行やその他の金融機関は、規制緩和前に比較して、資金調達や投資信託の分野において競争力を増しています。とりわけ、日本の大手商業銀行の系列証券会社や外資系証券会社は、セール
ス・トレーディング、投資銀行業務、リテールビジネスの分野において、野村のシェアに影響を及ぼしています。

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金融業界の統合・再編、各種業務提携や連携の進展により競争が激化しています
金融業界における金融機関同士の統合・再編が進み、大手の商業銀行、その他幅広い業容を持つ金融機関が、その傘下に証券業を有することとなっています。近年では大手金融グループが銀行および証券会社の連携をより一層強化し、ローン、預金、保険、証券ブローカレッジ業務、資産運用業務、投資銀行業務など、グループ内での幅広い種類の商品・サービスの提供を進めており、これら金融機関グループの競争力が野村に対し相対的に高まる可能性があります。これら金融機関グループは、市場シェアを獲得するために、商業銀行業務その他金融サービスの収入により投資銀行業務や証券ブローカレッジ業務を補う可能性があります。また、グループの垣根を越えた商業銀行と証券業との提携等も進むなど、これらの金融機関グループの事業拡大や提携等による収益力の向上などにより、野村の市場シェアが低下する可能性があります。

海外の競合他社との競争や経営資源配分の適正化の不結実により、野村のグローバルな経営戦略が功を奏しない可能性があります
海外には多くのビジネスの機会およびそれに伴う競争が存在します。野村は、これらのビジネス機会を有効に活用するため、米国、欧州、アジアなどの重要な海外市場において競合金融機関と競争しています。このような競争に向けて、野村は海外ビジネスの強化のため、平成20年にリーマン・ブラザーズの欧州、中東の一部の事業およびアジアの事業を承継し、またそれらの地域および米国において業務の再構築と拡大を行うために多大な経営資源を投資してきました。しかしながら、その後、世界経済が低迷し、金融規制の強化が進展する等の環境変化が生じています。野村は、厳しい環境に対応するため、経営資源配分の適正化および効率性を追求し、収益性の向上に努めています。このような取り組みについて十分な効果が得られなかった場合は、野村のビジネス、財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

野村のビジネスは、重大なリーガル・リスク、規制上のリスクおよびレピュテーション・リスクに影響される可能性があります野村が重大な法的責任を負うことまたは野村に対する行政処分がなされることにより、財務状況が悪化し、または野村のレピュテーションが低下し、その結果、ビジネスの見通しや経営成績に影響を与える可能性があります。
また、野村や市場に適用される規制に重要な変更がなされた場合、これが野村のビジネスに影響を与える可能性があります。

野村はさまざまな法的責任を負う可能性があります
野村は、ビジネスにおいてさまざまなリーガル・リスクに晒されています。これらのリスクには、金融商品取引法およびその他の法令における有価証券の引受けおよび勧誘に関する責任、有価証券その他商品の売買から生じる責任、複雑な取引条件に関する紛争、野村との取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争ならびにその他の業
務に関する法的賠償請求等が含まれます。

市場の低迷の長期化または市場に重大な影響を与えるイベントの発生により、野村に対する請求が増加することが予想され、また、重大な訴訟を提起されることもありえます。これらの訴訟費用は高額にのぼる可能性もあり、訴訟により野村のレピュテーションが悪化する可能性もあります。さらに、違法行為にあたると断定できな
い場合であっても、その取引手法によっては社会的非難の対象となってしまう場合もあります。これらのリスクの査定や数量化は困難であり、リスクの存在およびその規模が認識されない状況が相当期間続く可能性もあります。

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野村に適用のあるさまざまな規制により業務が制限され、また行政処分等や損失を受ける可能性があります
金融業界は広範な規制を受けています。野村は、国内において政府機関や自主規制機関の規制を受けるとともに、海外においては業務を行っているそれぞれの国の規制を受けています。また、野村のビジネスの拡大とともに、適用される政府機関や自主規制機関の規制も増加する可能性があります。これらの規制は、広く金融システ
ムの安定や金融市場・金融機関の健全性の確保、野村の顧客および野村と取引を行う第三者の保護等を目的としており、自己資本規制、顧客保護規制、市場行動規範などを通じて野村の活動を制限することがあります。また、野村は法令諸規制を遵守するための対策を講じておりますが、法令諸規制に抵触することを完全には防ぐことができない可能性があり、仮に法令違反等が発生した場合には、罰金、一部の業務の停止、社内管理態勢の改善等にかかる命令、もしくは営業認可の取消などの処分を受ける可能性があります。野村が行政上の処分または司法上の決定・判決等を受けた場合、野村のレピュテーションが悪化する可能性があります。また、それらの処分により、顧客、特に公的機関が野村との金融取引を行わない決定をした場合は、たとえ命令等の処分が解除された後であっても、一定期間、野村がビジネスの機会を喪失する可能性があります。

金融システム・金融セクターに対する規制強化の進行が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります
野村のビジネスに適用される規制が導入・改正・撤廃される場合、野村は、直接またはその結果生じる市場環
境の変化を通じて影響を受けることがあります。規制の導入・改正・撤廃により、野村の全部または一部の事業を継続することが経済的でなくなる可能性、もしくは規制の対応に膨大な費用が生じる可能性があります。

特に米国におけるドッド・フランク法や欧州連合・英国における各種の金融規制強化策など、さまざまな金融
規制改革が進行しています。これらの制度改正の詳細および野村への影響は、政府・監督機関により策定される
最終的な規制によります。

加えて、会計基準や連結自己資本規制・流動性比率に関する規制の変更が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。例えば、金融庁は、バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会）によるバーゼルⅢと呼ばれる新しい自己資本・流動性比率規制に対応するため、平成24年３月に、最終指定親会社の連結自己資本規制比率に関する改正告示を公表しました。同改正告示は、平成25年３月末より段階的に施行されています。新たな規制が完全に施行された場合、当社の連結自己資本規制比率は平成25年３月末の水準より低下する可能性があり、また、野村の資金調達コストが上昇する、あるいは野村のビジネス、資金調達活動や野村の株主の利益に影響を及ぼす資産売却、資本増強もしくは野村のビジネスの制限を行わなければならない可能性があります。なお、金融当局が認定するグローバルにシステム上重要な銀行（G-SIBs）の対象およびG-SIBsに対する追加的な自己資本規制等は、毎年見直されることが金融安定理事会（FSB）およびバーゼル委員会により公表されております。また、G-20首脳会合は、G-SIBsの枠組を国内のシステム上重要な銀行（D-SIBs）まで拡張する
ようFSBおよびバーゼル委員会に対して要請し、平成24年10月、バーゼル委員会は、D-SIBs に関する評価手法およびより高い損失吸収力の要件に関する一連の原則を策定し、公表しました。今後当社がG-SIBsまたはD-SIBsの対象となる場合、上記のコスト負担や影響が加重される可能性があります。

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経営状況、法的規制の変更などにより、繰延税金資産の計上額の見直しが行われ、野村の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります
野村は、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として連結貸借対照表に計上しております。今後、経営状況の悪化、法人税率の引下げ等の税制改正、会計原則の変更などその回収可能性に変動が生じる場合には、野村の連結貸借対照表に計上する繰延税金資産を減額する可能性があります。その結果、野村の経営成績および財政状態に影響が生じる可能性があります。

役職員または第三者による不正行為や詐欺により、野村のビジネスに影響が及ぶ可能性があります
野村は、役職員または第三者による不正行為というリスクに晒されています。野村の役職員が、上限額を超えた取引、限度を超えたリスクの負担、権限外の取引や損失の生じた取引の隠蔽等の不正行為を行うことにより、野村のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。また、不正行為には、インサイダー取引等の役職員または第三者による非公開情報の不適切な使用・漏洩も含まれ、その結果、野村が行政処分を受け、もしくは法的責任を負う可能性、または野村のレピュテーションや財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
平成24年7月、証券取引等監視委員会は、公募増資案件に係る未公表の法人関係情報に関する管理について不公正取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない業務運営状況等が認められたとして、野村證券株式会社（「野村證券」）に対して行政処分を行うよう内閣総理大臣および金融庁に勧告しました。証券取引等監視委員
会からの勧告に基づき、金融庁は、平成24年8月に野村證券に対して業務改善命令を出しました。これに対して、野村證券は改善策を策定し、全社を挙げて再発防止に向けて取り組んでいます。
野村は、不正行為を防止または発見するための対策を講じており、最近では対策を強化するための取り組みを行っていますが、これらの対策により役職員による不正行為を常に防止または発見できるとは限らず、また、不正行為の防止・発見のために取っている予防措置がすべての場合に効果を発揮するとは限りません。そのような不正行
為の結果として野村に対する行政上の処分または司法上の決定・判決等が行われれば、野村は一定期間、ビジネスの機会を喪失する可能性があり、また、顧客、特に公的機関が野村との取引を行わない決定をした場合は、たとえ処分等が解除された後であっても、ビジネスの機会を喪失する可能性があります。

また野村は、第三者が行う詐欺的行為に直接または間接に巻き込まれる可能性があります。野村は、投資、融資、保証、その他あらゆる種類のコミットメントを含め、幅広いビジネス分野で多くの第三者と日々取引を行っているため、こうした第三者による詐欺や不正行為を防止し、発見することが困難な場合があります。

これらによる損失が多額になる可能性があり、また野村に対する信頼が損なわれる虞もあります。

不適切な利益相反の処理または特定により、野村に影響を及ぼす可能性があります
野村は、多様な商品およびサービスを個人、企業、金融機関および政府機関を含む幅広い顧客に対して提供する
グローバルな金融機関です。それに伴い、野村の日々の業務において潜在的な利益相反が発生するおそれがあります。潜在的な利益相反は、特定の顧客へのサービスの提供または野村の利益が、別の顧客の利益と競合・対立する、または競合・対立するとみなされることにより発生します。さらに、適切な非公開情報の情報遮断措置または共有がされていない場合にも潜在的な利益相反が生じる可能性があります。野村は利益相反を処理および特定するための利益相反管理体制を整備していますが、適切に対処、特定または開示することができなかった場合、またはできていないとみなされた場合には、野村のレピュテーションが悪化し、現在または将来の顧客を失う可能性があります。また、潜在的な利益相反の発生により監督官庁による検査処分、または訴訟の提起を受ける可能性があります。

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野村のビジネスは、さまざまなオペレーショナル・リスクの影響を受けます
野村は、例えば、次のようなオペレーショナル・リスクに晒されています。これらのリスクが現実のものとなった場合、野村は経済的損失、事業の中断、第三者からの提訴、行政処分、規制、罰金、またはレピュテーションの悪化といった事態に陥る可能性があります。

・有価証券の取引の実行、確認または決済がなされないリスク
・役職員による正確な事務処理がなされないリスク、例えば取引所に対する誤発注のリスク・策定しているコンティンジェンシープランの想定を上回る規模の災害やテロ行為等により、野村の施設やシステムが被災し、あるいは業務の継続が困難になるリスク
・流行病により業務遂行に支障が生じるリスク
・野村または第三者のコンピューターシステムのダウン、誤作動などシステムの障害またはシステムへの不正侵
入、誤用、コンピューターウイルス、もしくはサイバー攻撃によるリスク

野村のビジネスは、機密情報を野村のコンピューターシステムにおいて安全に処理、保存、送受信できる環境に依拠しています。野村はセキュリティ・システムの継続的なモニタリングおよびアップデートを行い、リスクを軽減するための策を講じていますが、常に変化するサイバー脅威により、野村へのリスクは増していると認識しています。今後サイバー脅威が高度化するにつれ、野村のシステムを修正するためにより多くの資源を必要とする可能性があり、さらに、野村の対策が十分でない場合には、サイバー攻撃により重大な侵害を受ける可能性があります。

野村の保有する個人情報の漏洩により、野村のビジネスに影響が及ぶ可能性があります
野村は業務に関連して顧客から取得する情報を保管、管理しています。近年、企業が保有する個人情報および記録への不正アクセスや漏洩にかかる事件が多数発生していると報じられています。

野村は個人情報の保護に関する法令諸規則に基づき、個人情報の保護に留意し、セキュリティ対策を講じておりますが、仮に個人情報の重大な不正漏洩が生じた場合には、野村のビジネスにさまざまな点で影響が及ぶ可能性があります。例えば、個人情報の漏洩により顧客に損失が生じた場合には、野村は顧客からクレームや損害賠償請求を受ける可能性があります。また、自主的に、もしくは行政上の命令その他の規制上の措置の対応として行うセキュリティ・システムの変更、または野村のブランド・イメージやレピュテーションの悪化の防止・抑制のために行う広報活動により、追加的な費用が発生する可能性があります。また、不正漏洩の結果、野村に対するレピュテー
ションが悪化することによって、新規顧客が減尐したり既存顧客を喪失したりするとともに、問題に対処するために追加的な費用が発生する可能性があります。

当社は持株会社であり、当社の子会社からの支払に依存しています
当社は、配当金の支払や負債の支払の資金として、当社の子会社から受領する配当金、分配金およびその他の支払に依存しています。会社法などの法規制により、子会社への資金移動または子会社からの資金移動が制限される可能性があります。特に、ブローカー・ディーラー業務を行う子会社を含め、多くの子会社は、親会社である持株会社への資金の移動を停止または減尐させる、あるいは一定の状況においてそのような資金の移動を禁止するような、自己資本規制を含む法規制の適用を受けています。例えば、当社のブローカー・ディーラー子会社である野村
證券、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc、ノムラ・インターナショナルPLCおよびノムラ・イン
ターナショナル（ホンコン）LIMITEDは、自己資本規制の適用を受けており、当社への資金移動が制限される可能性があります。これらの法規制は当社の債務履行に必要となる資金調達の方法を制限する可能性があります。

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プライベート・エクイティ投資において野村が期待する収益を実現できない可能性があります
野村は国内および海外で議決権モデルあるいは変動持分モデルに基づいて連結している連結事業体を通じプライ
ベート・エクイティ投資事業を展開しています。投資先の業績悪化または当該業種の事業環境の悪化により投資先の公正価値が下がり巨額の損失を被る可能性があります。また、野村が期待する水準や期待するタイミングで投資資産を売却できず、野村の経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券について野村が期待する収益を実現できない可能性があります
野村は多額の投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券を保有しています。米国会計原則では、市場環
境によって投資持分証券・負債証券にかかる多額の未実現損益が計上されることがあり、このことが野村の損益に大きな影響を与えます。市場の環境によっては、野村はこれらの株式・負債証券を売却したい場合にも、期待どおり迅速には、また望ましい水準では売却できない可能性があります。

連結財務諸表に計上されている関連会社およびその他の持分法投資先の株価が一定期間以上大幅に下落した場合には減損が認識される可能性があります
野村は上場している関連会社およびその他の持分法投資先の株式に投資しており、この投資は持分法で連結財務諸表に計上されています。米国会計原則では、野村が保有する関連会社の株式の公正価値（市場価格）が一定期間を超えて下落した場合において、価格の下落が一時的ではないと野村が判断したときには、野村は対応する会計年度に減損を認識しなければなりません。

野村が提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出する可能性があります
野村は、リスク許容度の異なる顧客のさまざまなニーズに応えるために多くの種類の商品を提供しています。マ
ネー・マネジメント・ファンド（MMF）やマネー・リザーブ・ファンド（MRF）といったキャッシュ・リザーブ・フ
ァンドは低リスク商品と位置づけられています。このようなキャッシュ・リザーブ・ファンドなどは、金利上昇および資金の解約動向による損失の発生やファンドのポートフォリオに組み込まれた債券がデフォルトに陥ることにより、元本割れを起こす場合があります。さらに、野村が提供した債券が債務不履行に陥り、利息や元本の支払が遅延する場合があります。野村が提供したこれら商品に損失が生じた場合、野村は顧客の信頼を失う可能性があり、ひいては野村が保管する顧客からの預かり資産の流出につながる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績
当期の経営成績の分析「第２［事業の状況］１［業績等の概要］」をご参照ください。
なお、「第２［事業の状況］２［対処すべき課題］および３［事業等のリスク］」をあわせてご参照ください。

(2) 重要な会計方針および見積もり
財務諸表作成上の見積もり
連結財務諸表の作成に際し、経営者は、特定の金融商品と投資の評価、訴訟の結果、税金の見積もり、のれんの帳簿価額の回収可能性、貸付金に対する貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性および資産負債の報告数値ならびに財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について見積もりを行っております。これらの見積もり
は、その性質上、判断および入手し得る情報に基づいて行われることになります。したがいまして、実際の結果がこれらの見積もり額と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合や、近い将来調整が生じる可能性があります。

金融商品の公正価値
野村の金融商品の大部分は経常的に公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書を通じて認識されます。公正価値評価は米国会計原則により明確に適用が要求される場合と、野村が公正価値オプションを選択できる対象に選択して適用する場合があります。

その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正価値は当初認識以降の減損の測定など限定的な状況で使用されます。

編纂書820「公正価値評価と開示」に基づき、公正価値で測定された全ての金融商品はその測定に使用された基礎データの透明度によって三段階のレベルに分類されます。

レベル１
測定日現在の、野村が取引可能な活発な市場における同一の金融商品の未調整の取引価格。

レベル２
活発でない市場における取引価格、または直接・間接を問わず観察可能な他のデータで調整された取引価格。
観察可能なデータを使用する評価方法は、金融商品の価格付けに市場参加者により使用される仮定を反映しており、測定日において独立した市場ソースから入手したデータに基づいております。

レベル３
金融商品の公正価値測定に有意な観察不能なデータ。観察不能なデータを用いた評価方法は、類似する金融商
品を他の市場参加者が評価する際に使用するであろうと当社が仮定する見積もり、および測定日における利用可
能な最善の情報に基づいております。

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市場で観察可能なデータの利用可能性は、商品によって異なり、種々の要素の影響を受ける可能性があります。
以下に限りませんが、有意な要素には、特に商品がカスタマイズされたものである場合には市場における類似する商品の普及度、例えば新商品であるかまたは比較的成熟しているかどうかというような市場での商品の様態、
現在のデータが取得できる頻度および量などの市場から得られる情報の信頼性などが含まれます。市場が著しく変動している期間は、利用可能な観察可能なデータが減尐する場合があります。そのような環境の下では、金融商品は公正価値評価の階層の下位レベルに再分類される可能性があります。

金融商品の分類を決定するのに用いる重要な判断には、商品が取引される市場の性質や商品が内包するリスク、
市場データの種類と流動性、および類似する商品で観察された取引の性質が含まれます。

評価モデルに市場においてあまり観察可能でないデータあるいは観察不能なデータを使用する場合には、公正価値の決定過程には当社の重要な判断が含まれます。そのためレベル３の金融商品の評価は、レベル１やレベル２の金融商品の評価に比べてより多くの判断が含まれます。

市場が活発であるかどうかを当社が判断するための重要な基準には、取引数、市場参加者による価格決定の頻度、市場参加者間で取引される価格の多様性、および公表された情報の量などが用いられております。

毎期経常的に公正価値評価される資産のうち、デリバティブを除いた資産の合計に対するレベル３に分類された資産の比率は、平成25年３月31日現在で3％となりました。
(単位：十億円)
平成25年３月31日

レベル1

公正価値評価資産（除くデリバティブ）
デリバティブ資産
デリバティブ負債

レベル2

レベル3

取引相手
および
現金担保と
の相殺

合計

8,638
728

8,739
26,479546
368―△ 25,684

17,923
1,891

830

26,296395△ 25,636

1,885

レベル3
比率

詳細につきましては「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1) ［連結財務諸表]［連結財務諸表注記］２
公正価値測定」をご参照ください。

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3%

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プライベート・エクイティ事業「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)[連結財務諸表]［連結財務諸表注記］１ 会計処理の原則および会計方針の要旨：プライベート・エクイティ事業 および ４ プライベート・エクイティ事業」をご参照ください。

デリバティブ取引
野村は、トレーディング目的およびトレーディング以外の目的のため、先物取引、先渡取引、スワップ、オプ
ション取引を含むさまざまなデリバティブ取引を行っています。全てのデリバティブは公正価値で評価され、公正価値の変動はデリバティブの使用目的に応じて、連結損益計算書あるいは連結包括利益計算書で認識されます。

法的に拘束力のあるマスター・ネッティング契約を交わしたデリバティブの公正価値は、野村の連結貸借対照表では相殺して表示しております。加えて、現金担保の請求権または現金担保の返還義務はそれぞれ、相殺されたデリバティブ負債またはデリバティブ資産と相殺されております。

デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭デリバティブで構成されております。上場デリバティブの公正価値は、通常取引所価格によって決定されます。店頭デリバティブは、評価モデルを使用して価格評価がなされます。相殺後の上場デリバティブおよび店頭デリバティブの資産および負債は次のとおりであります。

平成24年３月31日
(十億円)
資産

負債

上場デリバティブ

304

334

店頭デリバティブ

1,056

974

合計

1,360

1,308

平成25年３月31日
(十億円)
資産

負債

上場デリバティブ

443

559

店頭デリバティブ

1,448

1,326

合計

1,891

1,885

― 45 ―

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

平成25年３月31日現在における、契約上の残存満期年限ごとに分類した店頭デリバティブ資産および負債の公正価値は次のとおりであります。

平成25年３月31日
(十億円)
満期年限
1年以内

1～3年

3～5年

5～7年

7年超

異なる
公正価値の
満期間の
合計
相殺(1)

店頭デリバティブ―資産

796

1,015

1,049

860

2,854

△ 5,126

1,448

店頭デリバティブ―負債

916

790

1,056

767

2,611

△ 4,8141,326(1) 同じ取引相手先において、異なる満期間の公正価値を相殺する場合の相殺の金額を表示しております。同
じ満期間の相殺はその年限内にて相殺しております。また、同じ取引相手先との現金担保の相殺を含んでおります。

デリバティブ取引の公正価値にはクレジットリスクに対する調整を含んでおり、これにはデリバティブ資産へのカウンターパーティークレジットリスクとデリバティブ負債への自社クレジットが含まれます。野村はポジシ
ョンのクレジットリスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っており、この様なポジションとデリバティブのクレジットリスクの変動に関する損益を一体として認識しております。

のれん
企業結合の完了時に買収価額と純資産の公正価値との差額がのれんとして認識されます。当初認識以降、のれんは償却されず、減損の判定がレポーティング・ユニットのレベルで毎年第４四半期、あるいは減損の兆候の可能性を示す事象がある場合にはそれ以上の頻度で行われます。野村のレポーティング・ユニットはビジネスセグ
メントのひとつ下のレベルになります。

野村は、それぞれのレポーティング・ユニットにつき、まず定性的に事象を検証し、レポーティング・ユニッ
トの公正価値が簿価を下回っている可能性が高い（50％超）かどうかを判断します。もし公正価値が簿価を下回っていないという判断の場合には、それ以上の分析は必要とされません。もし公正価値が簿価を下回る可能性が高い場合には定量的な２段階のテストを行います。

まず第１段階ではのれんを含めたレポーティング・ユニットの簿価を現時点での見積り公正価値と比較します。
ここでもし公正価値が簿価を下回る場合には、第２段階に進みます。第２段階では、レポーティング・ユニットののれんの暗示的な現時点での公正価値を、あたかもレポーティング・ユニットを企業結合により買収したかのように、レポーティング・ユニットの純資産の公正価値とレポーティング・ユニットの公正価値を比較して決定します。のれんの簿価が暗示的な現時点での公正価値を上回る場合、減損損失が認識されます。

平成25年３月期にホールセール部門に帰属するのれんの減損8,293百万円を連結損益計算書上、金融費用以外の費用―その他に計上いたしました。これは、ホールセール部門において長引く経済環境の悪化から公正価値が減尐したレポーティング・ユニットが生じたことによるものです。なお、公正価値は割引現在価値法(Discounted
Cash Flow)により決定されています。

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

一定の金融商品および取引先に対するエクスポージャー
厳しい市場環境は、野村が一定のエクスポージャーを有する証券化商品やレバレッジド・ファイナンスを含め、様々な金融商品に影響を与え続けています。また、野村は通常の業務においても、特別目的事業体などの取引先に対し、一定のエクスポージャーを有しております。

証券化商品
野村の証券化商品に対するエクスポージャーには、商業用不動産ローン担保証券（CMBS）、住宅不動産ロー
ン担保証券（RMBS）、商業用不動産担保証券、その他証券化商品が含まれます。野村は、証券化ビジネス、ファイナンス、トレーディング、その他の業務に関連して、このような証券化商品を保有しています。次の表は、平成25年３月31日現在における野村の証券化商品に対する原資産の地域別のエクスポージャーを表しています。
(単位：百万円)
日本

欧州

アジア・
オセアニア

米州

合計（1）

CMBS（2）

6,014

15,324

63,866571

85,775

RMBS（3）38,077

33,200309,424―

380,701

商業用不動産担保証券

2,500

―

―

―

2,500

その他証券化商品（4）114,127

8,831

138,204

1,867

263,029

合計

160,718

57,355

511,494

2,438

732,005(1) 野村が行った金融資産の譲渡のうち、CMBS 20,551百万円については、編纂書860「譲渡ならびにサービシング」（以下「編纂書860」）により、会計上は売却ではなく担保付金融取引として取り扱われ、第三者に受益持分を売却済であることから、野村が継続的に経済的なエクスポージャーを有していないた
め、金額には含まれておりません。
(2) 平成25年３月31日現在、米国におけるCMBS関連ビジネスのエクスポージャーは、ホールローン（コミッ
トメント含む）の10,617百万円です。
(3) 米州のRMBSからは、信用リスクが軽微であると考えられるため、パス・スルー証券および米国政府保証が付されたCMO（Collateralized Mortgage Obligations）2,343,620百万円の残高を除外しております。
(4) その他証券化商品には、CLO（Collateralized Loan Obligations）、CDO（Collateralized Debt
Obligations）、ABS（Asset-Backed Securities）（クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生
ローン、ホームエクイティ・ローン等）を含みます。
次の表は、平成25年３月31日現在における野村のCMBSに対する外部格付別および原資産の地域別のエクスポージャーを表しています。格付は、平成25年３月31日現在のStandard & Poor's 、Moody's Investors Service、Fitch Ratings Ltd.、 株式会社日本格付研究所、株式会社格付投資情報センターによる格付のうち、最も低い格付を使用しております。
(単位：百万円)
AAA

AA

A

BBB

BB

B

その他

合計

日本

―

―

709

―

394

96

4,815

6,014

欧州

―

59

4,745

3,681

2,989

2,950

900

15,324

米州

10,797

8,651

5,338

6,695

12,071

11,4308,884

63,866

571

―

―

―

―

―

―

571

11,368

8,710

10,792

10,376

15,454

14,476

14,59985,775

アジア・オセアニア
合計― 47 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

レバレッジド・ファイナンス
野村は、顧客にレバレッジド・バイアウト、レバレッジド・バイインにかかる貸付金を提供しています。通常
このような資金提供はコミットメントを通じて行われることが多く、野村は実行済および未実行コミットメントの双方においてエクスポージャーを有しております。次の表は、平成25年３月31日現在における野村のレバレッ
ジ・ファイナンスのエクスポージャーを対象企業の地域別に表しております。

(単位：百万円)
実行済残高

未実行
コミットメント残高

合計

ヨーロッパ

33,46828,164

61,632

アメリカ

5,166

49,99055,156

アジア・オセアニア

1,482

797

2,279

合計

40,11678,951

119,067

特別目的事業体
野村が行う特別目的事業体との関与は、これらの事業体を組成すること、またマーケットの状況に応じて、これらの事業体が発行する負債証券および受益権を引受け、売出し、販売することが含まれております。また野村は通常の証券化およびエクイティデリバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。さらに野村は、マーケット
メーク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。特別目的事業体とのそのほかの関与には、債務保証やデリバティブ契約などが含まれます。

変動持分事業体への関与に関するより詳しい説明は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記]８ 証券化および変動持分事業体」をご参照ください。

新しい会計基準の公表「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)[連結財務諸表]［連結財務諸表注記]１ 会計処理の原則および会計方針の要旨：会計方針の変更および新しい会計基準の公表」をご参照ください。

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更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(3) 繰延税金資産の状況
1) 繰延税金資産・負債の主な発生原因
平成25年３月31日現在、連結貸借対照表上、その他の資産―その他として記載されている繰延税金資産、およびその他の負債として記載されている繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
平成25年３月31日
繰延税金資産
減価償却、その他の償却、および固定資産の評価
子会社・関連会社株式投資
金融商品の評価差額
未払退職・年金費用
未払費用および引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
控除：評価性引当金
繰延税金資産合計
繰延税金負債
子会社・関連会社株式投資
金融商品の評価差額
海外子会社の未分配所得
固定資産の評価
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

10,043
177,175
146,800
17,999106,436
341,1775,228
804,858△ 522,220
282,638
88,63153,3672,960
21,9504,210
171,118
111,5202) 繰延税金資産の算入根拠
繰延税金資産は、米国会計基準に基づき、将来において実現すると予想される範囲内で認識しており、将来において実現が見込まれない場合には評価性引当金を計上しております。なお、将来の課税所得の見積期
間は納税単位ごとに個別に判断し、適正な期間見積もっております。
3) 過去５年間の課税所得および見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額
上記1）に記載されている繰延税金資産のうち、当社およびその子会社である野村證券株式会社（以下「野村證券」）の残高(純額)はそれぞれ93,084百万円、77,319百万円となっており、野村の連結財務諸表における繰延税金資産残高（純額）の大部分を占めております。
また、当社は日本にて連結納税制度を採用しており、野村證券も当制度に含まれております。そのため、以下の記載ではこれら両社が含まれる連結納税グループの合算数値を記載しております。
過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）

日本の連結納税グループ合算値

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

293,711△ 63,244△ 57,662

47,020（単位：百万円）
平成23年度
54,192(注）法人確定申告書上の繰越欠損金控除前の課税所得であり、その後の変動は反映しておりません。
見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額
日本の連結納税グループについては、５年を課税所得見積もり期間とし、見込み税引前当期純利益合計および見込み調整前課税所得合計はそれぞれ、740,000百万円、656,662百万円となっております。

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更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(4) リスクについての定量・定性的開示
リスク・マネジメント
野村の事業活動は、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、その他外生的事象に起因するリスクなどの様々なリスクに晒されております。野村では、財務の健全性を確保し、企業価値を維持・向上するために、これらのリスクを総合的にコントロール、モニタリング、報告するためのリスク管理体制を構築しております。

グローバル・リスク管理体制
ガバナンス
野村は取締役会において「業務の適正を確保するための体制」を基本方針として定め、それに沿って、損失の危機の管理に関するその他の体制を制定し、この体制に基づいてリスク管理の高度化、リスク管理の強化・整備に継続的に取り組んでおります。また、経営会議から委任を受けた統合リスク管理会議において統合リスク管理規程を制定し、リスク管理にかかる基本理念、組織体制、リスク管理の枠組みを含むリスク管理態勢を定め、リスク管理の高度化に継続的に取り組んでおります。

リスク管理基本理念
野村では、業務運営において生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなる可能性、および収益環境の悪化または業
務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなる可能性をリスクとして定義
しております。

その上で、野村の役員および社員等は、自らがリスク管理を行う主体であると認識し、日々の業務運営において発生するリスクに関して、適切に対処するとともに、野村グループ各社において適切にリスクを管理するほか、業務を執行する部署、リスク管理を行う部署、および内部監査を行う部署の各階層においてリスクを認識、評価した上で、適切に管理することを基本理念としております。

リスク管理の基本方針
野村は、グループ全体の経営戦略、経営目標および経営体力（財務基盤）に即したリスク許容度の基準として、リスク・アピタイトを明確に設定した上で、業務運営から生じるリスクをリスク・アピタイトの範囲内に抑制することをリスク管理に関する基本方針とし、業務運営において、その浸透に努めております。

野村のリスク・アピタイトは、定量的項目、定性的項目で構成されます。定量的項目として、資本十分性、
資金流動性、収益性に関して基準を設定しているほか、定性的項目として、全く許容しないリスクであるゼ
ロ・トレランス・リスク、および収益性、リスク削減手法、監視体制などを勘案し限定的に許容するリスクであるミニマム・トレランス・リスク、それぞれに関して基準を設定しております。

また野村は、可能な限り定量的な手法を用いてリスクを評価することに努め、リスク評価手法の高度化を図っております。野村では、定量的に評価したリスクを総体的に捉えたものを経済資本とし、それを自己資本の充実度の評価、資本配賦、リスク管理を行う上での主要な指標と位置付けています。なお、定量的な手法によるリスクの評価において、その補完的な手段としてストレス・テストを実施し、自己資本および各リ
スクに対する影響度を分析、評価しております。

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

リスク管理の組織態勢
野村におけるリスク管理態勢の組織体制図、および主要組織の概要は以下のとおりです。

(1) その他は、カントリー・リスク、システム・リスク、資金流動性リスクやビジネス・リスクを含みます。
ビジネス、リスク・マネジメント、インターナル・オーディット等の野村グループの組織は、リスクの評価や適切なリスク管理を通じてきめ細かなリスク管理を行っております。野村グループに大きな影響を与える事象については、経営ならびに統合リスク管理会議等へ報告されます。

経営会議
経営資源の有効活用と業務執行の意思統一を図ることにより、株主価値の増大に資することを目的として、野村における経営戦略および経営資源の配分ならびに経営にかかる重要事項を審議、決定します。
・ 経営資源の配賦 - 各年度の開始にあたり、経営会議は経済資本や無担保調達資金等の各種経営資源の配賦や経営資源のリミットの設定を行います。経営資源の利用状況は日次でモニタリングされます。
・ 事業計画 - 各年度の開始にあたり、経営会議は野村グループの事業計画や予算を承認します。また、期中における、重要な新規ビジネス、事業計画の変更、予算や経営資源の配賦を承認します。
・ レポーティング - 経営会議は経営会議の内容等を取締役会へ四半期毎に報告します。

統合リスク管理会議
業務の健全かつ円滑な運営に資することを目的として、経営会議の委任を受け、野村の統合リスク管理にかかる重要事項を審議、決定します。統合リスク管理会議は、グループ全体のリスク管理の中核となる組織であり、野村のリスク・アピタイトを設定し、それに整合した統合リスク管理の枠組みの整備を行います。
・ リスク・アピタイト- 統合リスク管理会議は野村グループのリスク・アピタイトを設定し、リスク・アピ
タイトの範囲内で統合リスク管理を行う枠組みを整備します。

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更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

・ 監督 - 統合リスク管理会議はグループ全体のリスク管理のプロセスを整備することを通じて野村グルー
プのリスク管理の枠組みを監督します。このプロセスはリスク種類の特定、それらのリスクの評価およびモ
ニタリング、適切なリスク管理手法やモニタリングの整備を含みます。
・ レポーティング - 統合リスク管理会議はリスク管理に関する重要な事項について取締役会および経営会
議に四半期毎に報告します。

チーフ・リスク・オフィサー
チーフ・リスク・オフィサー（CRO）は、野村のリスク・マネジメント部門を統括し、収益責任を負う部門
等から独立した立場で、リスク管理の枠組みの実効性を維持する責任を負います。また、リスク管理の状況について、定期的に統合リスク管理会議へ報告するほか、リスク管理上必要な対応策の実施について統合リ
スク管理会議への付議または報告を行います。

財務統括責任者
財務統括責任者（CFO）は、野村の資金流動性管理に関する業務を執行する権限と責任を有しております。
流動性リスク管理については、統合リスク管理会議が定めるリスク・アピタイトに基くことを基本方針としております。野村は、マーケットサイクルを通じて、そして、マーケットストレス下においても適切な流動性を維持するように努めております。野村の資金流動性管理は、危機発生等により１年間にわたり無担保による新規資金調達または再調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。

リスク・マネジメント部門
リスク・マネジメント部門は、収益責任を負う部門等から独立した組織として構成され、グループ・リス
ク・マネジメント部および野村グループ各社においてリスク管理を担当する部署または組織をいいます。リ
スク・マネジメント部門は、リスク管理にかかるプロセスの構築と運用、方針および規程類の整備と周知、手法の有効性の検証に責任を負うほか、グループ各社からの報告の受領や、担当役員および統合リスク管理
会議等への報告や、行政当局への報告およびリスク管理手法等の承認申請も行います。リスク管理に関する重要な事項はリスク・マネジメント部門がCROと緊密に連携します。CROやDeputy CROはリスクに関する事項を報告する為に経営会議や統合リスク管理会議に参加します。

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

リスクの分類と定義
野村では、リスクを以下のとおり分類、定義した上で、各リスクを管理する部署又は組織を設置しております。

リスク・カテゴリー
市場リスク
信用リスク
カントリー・リスク

オペレーショナル・リスク
システム・リスク
資金流動性リスク
ビジネス・リスク

リスクの概要市場のリスク・ファクター（金利、為替、有価証券の価格等）の変動に
より、保有する金融資産及び負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスク。
債務者の信用力の低下または債務不履行等により、資産（オフ・バラン
ス資産を含む）の価値が減尐または消失し、損失を被るリスク。
ある国の政治、経済、法律、慣習、宗教等の固有の特性がもたらすリス
ク、または国家体制の変化、政策の予見可能性の低下、景気の悪化もし
くは社会的混乱等により、当該国の情勢が変化することから損失を被るリスク。
内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しない
こと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスク。
オペレーショナル・リスクの内、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、またはコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク。
自社の信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク。
収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により、収益がコストをカバーできなくなるリスク。

市場リスク
市場リスクは、金利、為替、株価、クレジット・スプレッド、指数、ボラティリティ、相関あるいはその他のものを含む市場要因の変化によって生ずる潜在的な資産価値の損失と定義されます。野村では、主にトレーディングにおいて、このリスクに晒されています。市場リスクを適切に管理するためには、複雑で絶えず変化する世界の市場環境を分析し、損失に繋がる可能性のある傾向を把握し、適時に適切な対応を取る能力が必要となります。

野村では、継続して市場リスクを計量的に計測・制限する手段としてバリュー・アット・リスク（VaR）を利用しております。VaRリミットは、野村のリスク・アピタイトに沿うように設定されます。VaRに加えて、ストレス・テストや感応度分析等も市場リスクを評価・管理する手段として利用しています。感応度は、市場リスク要因の単位当たりの変動によるポートフォリオ価値変化を示す非統計的尺度として利用されます。
感応度は、資産種別によって異なり、通常、リスク・ファクターを合算することはできません。市場リスク
は、ビジネス部門やシニア・マネジメントに報告される日次レポートにより、社内手続きに基づいて承認されたリミット内であるかどうかモニタリングされます。

〔VaR〕
VaRは、特定の信頼水準の下で、予め定義された期間における市場の不利な動きにより発生するトレーディ
ング・ポジションの価値の損失額を計測するものです。VaRモデルにより計測される市場リスクは、株価、金利、クレジット、為替レート、コモディティ、それらのボラティリティや相関を含みます。

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

VaRメソドロジーの前提
野村は、グループ全体のトレーディングに関するVaRの計測にあたり、グローバルにひとつのVaRモデルを利用しています。

野村は、将来発生しうる利益あるいは損失を予測するVaRメソドロジーとして、ヒストリカル・シミュレーション法を採用しています。ヒストリカルな（過去の）市場の動きは、野村の現在のエクスポージャーに繰り返し適用され、ポートフォリオ収益の分布を形成します。この分布を利用して、将来発生しうる損失を必
要な信頼水準（確率）において推定することが出来ます。

野村において、VaRは信頼水準99％で計算されます。保有期間１日のVaRはリスク管理やリスク・リミットに対するモニタリングに利用され、保有期間10日のVaRは規制資本の計算に利用されます。保有期間10日のVaRは、実際の10日間における市場変動のヒストリカル・データを利用して計算されます。また、野村は、社内のリスク管理目的で、同じ分布において発生しうる利益を表す1％VaRを計算しています。計測方法における99％と1％の違いを見ると、市場が常に単純な統計確率モデルに従っている訳ではないことが良くわかります。野村は、更に、いわゆるバーゼル2.5規制の要件を満たすために必要な測定方法でのVaR計算も行っています。それらのひとつであるストレスVaR（SVaR）はストレス下にある金融市場の1年分のデータを利用して計算されます。全てのVaRとSVaRは、以下に挙げた点を除いて同様の前提に基づいて、同じシステムで計算されます。

VaRモデルは予め設定された２年分の期間（520営業日）のヒストリカル・データを利用します。野村は、リスク管理ならびにバック・テスト（後述）に、直近のデータにより比重をおいて計算するVaRを利用しています。VaR計算においてヒストリカル・シミュレーション・シナリオそれぞれの損益に割り当てられる確率加重はシミュレーション・シナリオの発生時点に依存します。古い時点での観測は、加重が軽くなります。指数的に重み付けされるスキームは、減衰係数を0.995に設定して利用されています。このパラメータの選択により、データの古さの加重平均が159営業日（７ヶ月を尐し過ぎた時点）となります。

SVaRの計算には、金融市場がストレス環境下にある期間の１年分のデータを利用します。１年の期間は、野村の現在のポートフォリオに基づいて、SVaRが最大となるよう設定されます。SVaRに利用されるヒストリ
カル・データは重み付けされていません。

野村のVaRモデルは、過去の市場変動データに基づき、現在のポートフォリオにおける収益インパクトを、
センシティビティ（greeks）を使うことやポートフォリオの再評価により、計算します。重要なベーシス・
リスクは、異なるヒストリカル・データ（例：株式とADR）もしくはセンシティビティとベーシスのヒストリ
カル・データ（例：債券とクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）のクレジット・スプレッドのベーシス）のどちらかを利用して計算することができます。

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更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

野村のVaRモデルは、可能な限り、個々のアンダーライイングのヒストリカル・データを利用します。現在、野村は、約25,000のヒストリカル・データのデータベースを有しております。ヒストリカル・データは原則として全ての資産について利用可能ですが、特定のアンダーライイング資産について必要な期間（言い換えれば520営業日）のデータが存在しない場合には、VaRモデルは代理変数に従って当該エクスポージャー（例
えば、最近発行された株式のオプション）に適切なヒストリカル・データを割り当てます。VaRモデルで行われる代理変数の水準は内部のリスク管理プロセスを通じて慎重にモニタリングされ、また、VaR計算に利用されるヒストリカル・データの拡大にも継続的に取り組んでおります。

VaRモデルとVaRメソドロジーの前提の変更
野村はリスク・モデルの継続的な改善とリスク・モデルが業界のベスト・プラクティスであるような取組みに努めております。

野村はVaRモデルおよびその他のリスク・モデルに必要な改善を行うプロセスと検証手順を統合リスク管理会議により承認されたポリシーのかたちに文書化しております。グローバル・リスク・メソドロジー・グループ（GRMG）が野村のリスク・モデルとメソドロジーの改善に関する第一の責任を有しております。全てのモデル変更はGRMGによりグローバル・モデル・バリデーション・グループ（MVG）と共有され、重要な変更はMVGが独立したレビューを行い、モデル変更の前に検証されます。

GRMGに求められる役割はモデルの改善であり、MVGに求められるのはモデル変更の重要性に応じた検証です。
重要な変更の中には、新しいモデルのバックテスト、新旧モデルの並行運用、新しいモデルのストレステス
トがモデル変更の前に必要となるものもあります。

モデル変更が野村全体に与える影響が内部で定める基準を上回る場合には、統合リスク管理会議により野村の市場リスク、信用リスク、レピュテーショナル・リスクの管理に係る重要事案を審議もしくは決定することならびに業務の健全かつ円滑な運営に資することを授権されたリスク審査委員会（GRMC）の下部組織であるグローバル・リスク分析会議（GRAC）によるモデル変更の承認も必要です。

GRACはCROやCFOを含む野村のリスク管理に関与するシニアな役職員により構成され、GRMCがモデル変更の承認権限を授権しています。

全ての重要なモデル変更の詳細は四半期毎にGRMCへ報告され、必要に応じてより頻繁な報告も行われます。

野村はVaRモデルやその他のモデルの重要な変更が行われた場合には金融庁へ公式に報告する義務を有します。重要性の判断基準は野村の連結自己資本規制比率に10％超の影響を与える場合等のように野村内部で規定します。重要性がそれより低い変更についても金融庁への通常の連絡・報告等により共有されます。

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

VaRバックテスティング
野村のVaRモデルのパフォーマンスは、所期の目的に合致し続けるよう、継続的にモニタリングされております。VaR検証に利用される主な方法は、１日分の損益とそれに対応するVaR値の比較です。信頼水準99％のVaRでは、１年間に２回から３回の超過（例：VaRを上回る損失が発生すること）が想定されます。野村は、VaRモデルのバックテスティングを、グローバル・レベルのみならず、更に下位のレベルでも行っており、バックテスティングの結果はリスク・マネジメント部門が月次でレビューしております。

平成25年３月期において、グループ・レベルでのバックテスティングにおける超過はありません。

VaRの限界と利点
リスク計測手法としてのVaRの主な利点は、（他のリスク計測手法ではセンシティビティをそのまま合算できないことに比べて）様々な資産区分のリスクの合算が可能であることです。野村の異なる部門のリスクは、
VaRを利用することにより、合算され、容易に比較することができます。

リスク計測方法としてのVaRには、しかしながら、リスク計測に利用する際に留意すべき点としてよく知られている限界があります。主な限界のひとつは、過去データに基づいたリスク計測であることです。将来の損益を推測するために過去の市場の動きを利用することは、実際に発生した事象のみがポートフォリオのリ
スクの分析に関係していることを意味します。

また、VaRは定められた（99）パーセンタイル値（例：100日において１日だけ保有期間１日のVaRより大きな損失が発生する場合）の損失を推定するのみであり、VaRを超える損失が発生する際にどの程度の損失が発生しえるのかを推定するものではありません。

リスク計測手法としてのVaRは流動性のある市場のリスクの把握に最も適しており、これまで発生したことがないような深刻な金融事象による影響を過小評価する可能性があります。具体的には、過去データに基く
相関は、極端な市場の動きの環境下では崩壊し、VaRの動きをオフセットするポジションが同じ方向に動いてしまい、損失が大きくなる可能性があります。

野村は、野村のVaRモデルが有する限界を認識しており、VaRを多様なリスク管理プロセスのひとつの要素としてのみ利用しております。VaRを補う目的で利用されるその他の指標としては、ストレス・テストや感応度分析が挙げられます。
〔他の計測方法〕
特定のビジネスやポートフォリオのリスクについて、VaR以外の指標や、リミットによる管理を行います。
これら手法には、追加的な条件を満たすことや特定の取引について取引前に上位のコミティーの承認を得ることなどがあります。

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa〔ストレス・テスト〕
野村は、VaRや感応度分析が全てのポートフォリオ・リスクや非線形な変化などのテイル・リスクを捕捉出来ないという限界を有することから、市場リスクのストレス・テストを行っております。このストレス・テストは、日次や週次で行われ、ストレス・シナリオはトレーディング・ストラテジーの特性に応じて柔軟に設定されます。野村では、デスク・レベルのみならず、市場変動が野村全体に与える影響を把握するためにグローバルに統一されたシナリオによるグローバル・レベルでのストレス・テストも行っております。
〔モデル・レビュー〕
野村は、トレーディング・ポジションの評価やリスク管理、財務報告、規制資本や内部資本計算にモデルを利用しております。グローバル・モデル・バリデーション・グループは、モデルの設計や開発の担当者から独立した立場で、モデルの妥当性やモデル間の平仄について検証を行います。このプロセスの一環として、
グローバル・モデル・バリデーション・グループは、モデルの適切性を評価するために多くのファクターを分析するとともに、モデル・リザーブや資本調整を通じたモデル・リスクの計量化を行っております。

〔ノン・トレーディング・リスク〕
野村におけるノン・トレーディング・ポートフォリオの主な市場リスクは、取引関係維持やビジネス推進を目的として長期的に保有している投資持分証券にかかるもので、主に日本の株式市場の変動の影響を受けます。このポートフォリオの市場リスクを推定する手法のひとつに、東京証券取引所第一部上場銘柄に対する主要インデックスであるTOPIXの変化に対する市場感応度分析があります。

野村では、TOPIXとビジネス推進を目的として保有する株式の直近90日間の市場価格の変動に基く回帰分析を行います。野村の試算では、取引関係維持やビジネス推進を目的として保有する株式は、TOPIXが10％変動
すると、平成24年３月末で約120億円、平成25年３月末で約153億円の損失が予想されました。TOPIXは平成24
年３月末が854.35ポイント、平成25年３月末は1,034.71ポイントで引けております。このシミュレーション
は、取引関係維持やビジネス推進を目的として保有する株式全体を対象にしたシミュレーションの結果です。
したがって、個々の株式の価格変動により、実際の結果はこの試算とは異なる点にはご留意ください。

信用リスク
野村では、信用リスクを、「債務者の信用力の低下または債務不履行等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減尐または消失し、損失を被るリスク」と定義しております。

このような信用リスクを適切に管理するため、適切なリスク・テイクを行い十分なリターンを確保しつつ、顧客の多様なニーズに応えることが、野村の企業価値を向上させるために重要であるとの基本方針を、信用リスク管理の基本規程である信用リスク管理規程に定めております。この基本方針の下、経営目標の達成に向けて、強固で包括的な信用リスク管理体制を構築しております。

野村では、自己資本規制比率算出における信用リスク・アセット額の算出手法として、平成23年３月末より基礎的内部格付手法を採用しております。ただし、信用リスク・アセット額の算出において重要度が低いと認められた一部の事業単位または資産区分については、標準的手法を適用しております。

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa〔信用リスク管理体制〕
野村の信用リスク管理体制としては、経営会議の委任を受けた統合リスク管理会議が、野村の統合リスク管理にかかる重要事項を審議、決定しており、その一環として、信用リスク管理規程等の規程において、信用リスク管理に関わる重要な方針を定めております。また、統合リスク管理会議の委任を受けたリスク審査
委員会は、統合リスク管理会議が定める野村の戦略的なリスク・アロケーション、リスク・アピタイトに基づいて、野村の信用リスク管理上の重要事案を審議、決定しております。

野村では、CROの下、適切な相互牽制機能を備えた組織体制を構築しております。与信企画部署が内部格付モデルの開発、管理および継続的な見直しを含めた内部格付制度の変更、改廃に係る立案および実施を担っております。

クレジット部署は、ビジネス部門から独立した組織として、与信審査、内部格付の付与、信用集中リスク
を含む信用リスク・プロファイルに関するモニタリングを行っております。また、信用リスク管理部署は、ビジネス部門およびクレジット部署から独立した組織として、内部格付制度の運用の監視、検証等を行っております。また、信用リスク管理の妥当性については、各部門から独立した内部監査部署による内部監査を受けております。

〔信用リスク管理の方法〕

内部格付制度
野村では、信用リスクを合理的に評価する統一的、網羅的、客観的な枠組みとして、内部格付制度を設けております。内部格付は、債務者の信用力に関する評価を示す債務者格付、案件毎のデフォルト発生時の回収不能リスクに関する評価を示す案件格付、および特定貸付債権に対する債務不履行の可能性に関する評価を示す特定貸付債権格付により構成されております。内部格付は、評価された信用力の程度に応じ、非デフ
ォルト等級17段階、デフォルト等級３段階の、合計20段階に区分されております。

債務者格付は、原則として、信用リスク・アセット計測の対象となる債務者に対して付与しております。
債務者格付は、債務者の信用力を適切に反映するため、年１回以上の定期見直しを行うほか、債務者の信用力に重要な変化が認められる場合には、速やかに見直しを行うこととしております。なお、内部格付の付与は、ビジネス部門から機能的に独立したクレジット部署が行うことにより、内部格付付与プロセスの健全性を確保しております。

特定貸付債権格付けは、特定貸付債権ごとに格付が付与され、スロッティング・クライテリアに割り当てられます。特定貸付債権格付の見直し頻度およびプロセスは債務者格付に概ね準じております。

また、ビジネス部門およびクレジット部署から機能的に独立した信用リスク管理部署は、内部格付制度の妥当性等の検証を年１回以上行っております。これに加えて、上述のとおり、各部門、ビジネス部門から独立した内部監査部署が、信用リスク管理に係る内部監査の一環として、内部格付制度全般の妥当性等についての内部監査を行うこととなっております。

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

個別与信の管理
野村における信用リスク・アセット計測の主たる対象は、派生商品取引および証券金融取引（以下総称して、「デリバティブ等取引」という。）において発生するカウンターパーティー向けの与信です。

デリバティブ等取引にかかるカウンターパーティー向けの与信は、個別与信先毎に与信審査を実施の上、クレジット・リミットを設定して管理しております。取引実行後のモニタリングとしては、取引満期までの潜在的な与信相当額を日次で計測した上で、クレジット・リミットによる管理を行うとともに、適切な頻度で与信先の実態把握に努め、それに基く債務者格付およびクレジット・リミットの見直しを実施しております。

クレジット・リミットによる管理等、カウンターパーティーの信用リスク管理に用いられているエクスポージャー計測モデルは、2012年12月末より期待エクスポージャー方式による連結自己資本規制比率の算出にも利用されております。

信用リスクの削減手法
野村では、デリバティブ取引に際し、国際スワップ・デリバティブズ協会（ISDA）の基本契約書または同等の法的効力のあるマスター・ネッティング契約をカウンターパーティーと事前に締結します。マスター・
ネッティング契約により、カウンターパーティーの債務不履行により発生しうる損失を軽減しております。

加えて、現金あるいは米国債や日本国債などの流動性の高い有価証券を必要に応じて担保として徴求することで、債務不履行により発生しうる損失を軽減しております。

〔信用リスク管理の対象〕
信用リスク管理の対象は、カウンターパーティー取引、ローン、プライベート・エクイティ投資、ファン
ド投資、投資有価証券を含む債券または株式商品、および信用リスク管理の観点から必要と考えられるその他の商品を含みます。

〔統合管理〕
野村は、債務者毎に信用リスクを把握するのみならず、当該債務者と実質的に一体として信用リスクを判断すべき債務者の範囲を特定し、当該債務者グループ単位で信用リスクを把握しております。

個々の債務者として評価した場合と比較し、信用リスクの増減に影響を与える重要な法的または財務的な関係を有する債務者が存在する場合には、債務者グループにより信用リスクを評価します。このような関係はある債務者が他の債務者の経営権を有する場合、重要な資金調達関係を有する場合、資金調達において依存関係を有する場合等に存在することがあります。

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa〔信用リスクの報告〕
リスク・マネジメント部門は、信用リスクの状況について、適切な頻度でモニタリング・評価・分析を実施するとともに、CRO、リスク・マネジメント担当役員、統合リスク管理会議に報告を行っております。

〔信用リスクの計測〕
信用リスクは、グローバルに統一された方法で定量的に計測されます。また、担保や保証の効果を適切に考慮して計測されております。

〔デリバティブ等取引のカウンターパーティーに対する信用リスク〕
野村ではデリバティブ等取引のカウンターパーティーに対する与信相当額を、日々の公正価値として評価
する時価と取引満期までの潜在的なエクスポージャーの合計として算出しております。全てのデリバティブ
等取引のクレジット・リミット管理はリスク・マネジメント部門により行われております。

前述のとおり、野村はデリバティブ取引に際し、ISDAの基本契約書もしくは同等の法的効果のあるマスター・ネッティング契約をカウンターパーティーと締結します。マスター・ネッティング契約により、カウン
ターパーティーの債務不履行によるリスクを軽減するとともに、同一のカウンターパーティーに対するエク
スポージャー相殺後の、より実態に即した数値を連結財務諸表上に開示しております。また、債務不履行リ
スクを軽減する手当として、現金または米国債や日本国債などの流動性の高い証券を必要に応じて担保として徴求することとしております。

平成25年３月末における野村のトレーディング目的のデリバティブ等取引における与信相当額は以下のとおりで、カウンターパーティーの信用格付と年限ごとの公正価値で表示しております。適用されている格付は野村のクレジット部署により決定された内部格付です。
(単位：十億円)
満期までの年限

信用格付

1年未満

1年から

3年から

5年から

3年

5年

7年

異なる満期間の相殺(1)
7年超

受入

再構築

公正価値
の合計

担保額

コスト

(a)

(b)

(a) - (b)

AAA

15

20

31

15

78

△ 102

57

18

39

AA

137
423

193
574

230
488

153
375

364
1,446

△ 948
△ 2,661

129
645

44
108

85
537

89
69

105
54

127
63

78
25

315
431

△ 522
△ 451

192
191

113
274

79
△ 83

A
BBB
BB以下
その他(2)
小計（店頭取引デリバティブ）
上場デリバティブ

合計

63

69

110

214

220

△ 442

234

20

214

796
447

1,015
224

1,049
12

860
2

2,854
―

△ 5,126
△ 242

1,448
443

577
6

871
437

1,243

1,239

1,061

862

2,854

△ 5,368

1,891

583

1,308

(1) 同じカウンターパーティーにおいて異なる満期間の公正価値を相殺する場合、この欄で相殺の金額を表示
しております。同じカウンターパーティーと同一の満期間の公正価値を相殺する場合は、それぞれの満期年限帯で相殺されます。編纂書210-20に適合するデリバティブ等取引純額に対する現金担保との相殺額を含んでおります。
(2) 「その他」は、無格付の取引相手および特定の取引相手に紐づかないポートフォリオ・アジャストメントを含んでおります。

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa〔特定の欧州周縁国に対するエクスポージャー〕
平成24年から平成25年にかけて、経済や財政状況の悪化により、（「GIIPS」と呼ばれる）ギリシャ、イタ
リア、アイルランド、ポルトガル、スペインなど、欧州周縁の幾つかの国の信用力が低下しました。GIIPSにおける金融、経済、そして構造的問題の悪化は、グローバル金融市場の多くに悪影響を与えました。市場や経済の低迷が続くと、野村のビジネスに悪影響を与え、大きな損失が発生する可能性があります。

野村のリスク管理方針に基づいて計測された平成25年３月31日現在におけるGIIPSに対するエクスポージャーは次のとおりです。

（単位：十億円）
平成25年３月31日現在
ネット・インベントリー・エ

ネット・カウンターパーティー・エクス

クスポージャー

ポージャー
GIIPSを参照

GIIPSの

するエクイ

カウンタ

ティ・デリ
債券(1) 株式(2)

ローン
バティブお
(4)
よびクレジ
ット・デリ

ーパーテ

証券金

ィとのデ

融取引

リバティ

(6)

ブ契約

バティブ(3)

グロス・フ

アンファン

ァンディッ

ディッド・

ド・エクス

エスポージ

ポージャー

ャー(7)

グロス・エ

ネット・
ヘッジ

クスポージ

エクスポ
(8)

ャー

ージャー

(5)

2

0

0

―

9

0

11

―

11

0

11

ソブリン

2

―

―

―

7

―

9

―

9

―

9

ソブリン以外(9)

0

0

0

―

2

0

3

―

3

0

2

アイルランド

25

△0

△3

―

1

0

23

―

23

0

23

ソブリン

13

―

△1

―

1

―

13

―

13

0

13

ソブリン以外(9)

12

△0

△3

―

0

0

10

―

10

0

10

ギリシャ

113

4

△115

―

56

1

59

―

59

64

△6

ソブリン

98

―

△110

―

25

0

13

―

13

63

△50

ソブリン以外(9)

15

4

△5

―

31

1

46

―

46

1

44

ポルトガル

7

△7

△2

―

0

0

△3

―

△3

4

△6

ソブリン

6

―

△13

―

―

―

△6

―

△6

2

△8

ソブリン以外(9)

0

△7

11

―

0

0

4

―

4

2

2

イタリア

74

28

△57

3

13

6

67

2

68

3

65

ソブリン

74

―

△17

―

6

―

62

―

62

1

61

ソブリン以外(9)

0

28

△40

3

8

6

4

2

6

1

4

スペイン

220

24

△177

3

80

7

157

2

158

71

88

ソブリン

192

―

△141

―

39

0

91

―

91

66

25

ソブリン以外(9)

28

24

△36

3

41

7

66

2

68

5

63

合計

(1) 公正価値はGIIPS発行体の債券のロングとショートのネットから残高ゼロの満期保有レポ取引の担保価値を控除したもの。
(2) 公正価値はGIIPS発行体の株式のロングとショートのネット。

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更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(3) ネット・デリバティブはマーケット・メイク目的およびトレーディング目的で行われたGIIPSを参照するもので、単一のクレジットを参照するCDSおよび複数の資産、指数、参照クレジットを参照するクレジット・
デリバティブを含みます。金額は回収率がゼロである前提に基く額面に公正価値の変動による調整を行って計算されています。
デリバティブ契約が、単一または複数のGIIPSの国あるいはそれらの国のソブリンまたはソブリン以外の参照先を含む、複数の参照先を有する場合には、個々の参照先に分解された結果が含まれています。個々のエクスポージャーは、内部の評価モデルにより、即時のデフォルトおよび回収率ゼロの前提で、商品の時
価評価の変化として計算されます。デフォルトの順序や担保の範囲に関する特段の前提はありません。このメソドロジーは単一の参照先のエクスポージャーを正確に求めることができますが、トランチ分けされた商品の複数の参照先の合計額として求める場合には制約を有します。ジュニア・トランチについては、
この方法は過大な金額を開示している可能性が有ります。一方、よりシニアなトランチについては、複数の即時デフォルトが発生した場合の実際のエクスポージャーは開示より大きい可能性があります。
(4) 公正価値はGIIPSのカウンターパーティーへのローン。
(5) GIIPSカウンターパーティーとのデリバティブはカウンターパーティー毎にネットされたものでかつ3,652
億円の受入れ現金担保の控除後です。
(6) レポ取引および証券貸借取引の公正価値はカウンターパーティー毎にネットされたものでかつ6,896億円の受入れ担保有価証券および現金証拠金の控除後です。
(7) GIIPS借入人のアンファンディッド・ローン額面。これらのコミットメントは一般に関係維持目的で延長される場合やレバレッジ・ファイナンスや買収ファイナンスの一部として行われ、平成28年６月１日に満期となります。借入人は破産や債務不履行といったデフォルト事象あるいは野村に対する著しい瑕疵表示があった場合にはドローダウン出来ないことが一般的です。
(8) ヘッジは野村がGIIPSのネット・カウンターパーティー・エクスポージャーに関するプロテクションを購入する単一参照先のCDSが主なものです。開示金額は契約の額面に基づいて回収率ゼロの前提で公正価値の変化として計算されます。これらの取引は野村の内部格付けで投資適格のGIIPS以外のカウンターパーティーと行っています。野村はCDSヘッジの参照資産と満期がヘッジ対象エクスポージャーと一致するよう努めます。しかしながら、環境によっては、残存期間が同等であるヘッジ・ツールが市場で入手出来ないこともあり、期間ミスマッチとなる可能性もあります。野村はこれらのミスマッチを積極的にモニターし、管理します。
(9) ソブリン以外のカウンターパーティーはこれらの国の金融機関が多くを占めます。

― 62 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

ネット・インベントリー・エクスポージャーとヘッジの金額は、野村が売買したGIIPSの単一参照先のCDSを含みます。次の表はそれらの取引のグロスの額面金額と公正価値を示しています。

（単位：十億円）
平成25年3月31日現在

ギリシャ
ソブリン
ソブリン以外アイルランドソブリン
ソブリン以外イタリア
ソブリン
ソブリン以外ポルトガル
ソブリン
ソブリン以外スペイン
ソブリン
ソブリン以外合計
ソブリン
ソブリン以外プロテクションの購入

プロテクションの売却

額面

額面

公正価値

―
71

公正価値

71

―
3
3

―
73
73

―
△3
△3

205
84

3
△8

211
82

△3
9

289

△5

293

5

1,930
523

180
20

1,913
548

△185
△20

2,452

200

2,461

△205

210
224

15
△0

196
230

△15
2

434

15

426

△13

801
424

54
3

977
419

△70
△3

1,225

57

1,396

△74

3,145
1,326

252
18

3,297
1,352

△273
△16

4,471

270

4,649

△289

これらの額面と公正価値は、締結済のマスター・ネッティング契約および担保契約の影響が含まれないことから、野村の全てのエクスポージャーではありません。
これらのGIIPSへの直接的なエクスポージャーに加えて、野村は次のような間接的なエクスポージャーを有しています。
・大きなGIIPSエクスポージャーを有する可能性のあるフランス、ドイツおよびイギリス等のその他の欧州諸国のソブリンおよびソブリン以外のカウンターパーティーへのエクスポージャー。野村は我々の通常の信用リスク管理のモニタリング手順においてこれらのGIIPSへの間接的なエクスポージャーを有していると考えています。
・野村はユーロが単一もしくは複数のGIIPSあるいはユーロ圏の通貨単位として利用されない場合のリデノミ
ネーションのリスクに晒されています。リデノミネーション・リスクはそれらの国の債務者がユーロから自国通貨への切換えを行った場合に自国通貨のユーロおよび他の主要なグローバル通貨に対する減価の有価証券、契約、市場への影響により生じます。野村はGIIPSエクスポージャーに発生するかも知れないインパクトを計量化するシナリオ分析を通じてデノミネーション・リスクをモニターし管理します。

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更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

・野村は金融機関がGIIPSカウンターパーティーと取引することによる追加的な再構築リスクを有します。再構築リスクはGIIPSカウンターパーティーがデフォルトした場合で野村が追加コスト負担することが求められる場合に顕在化します。このような再構築コストはエクスポージャーのヘッジ・コストが大きい場合や金融商品の流動性が低い場合に発生する可能性が有ります。野村は、可能な場合にはエクスポージャーを削減する目的で、リスクの過度の集中を特定することによりリスクが大きいカウンターパーティーとして選別された先に対するエクスポージャーをモニターすることならびにイベント発生時における行動計画を準備することにより、GIIPSカウンターパーティーに対する再構築コストを管理し、削減します。

オペレーショナル・リスク〔オペレーショナル・リスク管理の概要〕
野村は、オペレーショナル・リスク管理規程において、オペレーショナル・リスクを、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから損失を被るリスクと定義しています。この定義には、戦略リスク（経営陣の不適切な意思決定により損失を被るリスク）は含まれませんが、グループシステムリスク管理規程により定義されているシステムリスク、法令や規制等の違反に係るリスク、オペレーショナル・リスクの顕在化に起因する野村グループ各社のレピュテーシ
ョンの悪化に係るリスクを含みます。

〔基本方針〕
野村は、業界標準である、以下の三段階管理で、オペレーショナル・リスク管理を行うこととしております。
(1) 第一段階：ビジネス・ユニットは自らリスク管理を行う。
(2) 第二段階：オペレーショナル・リスク管理部署は、オペレーショナル・リスク管理の中長期的方針と枠組みを策定し、その運用を推進する。
(3) 第三段階：内部監査及び外部監査は、独立した立場でオペレーショナル・リスク管理の枠組みの確認を行う。
また、統合リスク管理会議がこの管理体制全体を監督しております。

この管理方針に基づき、グループ全体のオペレーショナル・リスク管理における適切な監督と独立したレ
ビューが行われることとなります。

〔野村におけるオペレーショナル・リスク管理の枠組み〕
野村は、オペレーショナル・リスクの特定、評価、管理、モニタリング、報告が可能となるオペレーショ
ナル・リスク管理の枠組みを整備しております。オペレーショナル・リスク・アピタイトは、オペレーショ
ナル・リスク管理の枠踏みの主要項目を用いた定性的リスク・アピタイトおよび定量的リスク・アピタイト
により定義されます。

オペレーショナル・リスク管理の枠組みは、以下のように構成されております。

管理の枠組みの基盤
・ポリシー・フレームワークの構築と維持：

オペレーショナル・リスク管理に関して定められた各種基本的事項をポリシー等として明文化。
・研修および理解の促進：

オペレーショナル・リスク管理について、野村内の認識を高めるための取組み。

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

主要な管理活動・シナリオ分析：

低頻度であるが大規模な損失をもたらす、いわゆる「テイルリスク」を特定、分析するプロセス。
・損失事象等の報告：

野村内で発生した事象および他社で発生した事象を収集し、業務改善に資する情報を得るプロセス。
・KRI（Key Risk Indicator、リスク指標）：

オペレーショナル・リスクにかかる主要な計数の収集と監視を行うプロセス。
・RCSA（Risk & Control Self Assessment、リスクとコントロールの自己評価）：

主要なリスク、コント

ロールを自ら特定・評価し必要な対応策の策定を行うプロセス。

管理活動結果の活用
・分析および報告：

オペレーショナル・リスク管理部署による分析結果を、意思決定に資する情報として経営陣等へ報告。
・所要資本の計算と配賦：

オペレーショナル・リスクに係る所要自己資本を計算し、各ビジネスに配賦することによりリスク対比で効率的な事業活動を促進。

〔オペレーショナル・リスクの分類〕
野村では、連結自己資本規制比率告示において示されたイベント・タイプ・カテゴリーに準拠し、「内部の不正」、「外部からの不正」、「労務慣行および職場の安全」、「顧客、商品および取引慣行」、「有形資産に対する損傷」、「事業活動の中断およびシステム障害」、「注文等の執行、送達およびプロセスの管理」の７つの区分を用いてオペレーショナル・リスクを管理しております。

〔バーゼル2に基づいたオペレーショナル・リスクの所要自己資本額〕
野村は、金融庁告示に定められた粗利益配分手法によりオペレーショナル・リスクにかかる所要自己資本額を算出しております。粗利益配分手法では、業務区分に配分した粗利益に一定の掛目を乗じたものの過去
３年間の平均値を計算し、オペレーショナル・リスク相当額としております。

野村では、所要自己資本額を算出する際に用いる粗利益として、連結ベースの金融費用控除後の収益を用います。ただし、一部の子会社については、売上総利益を粗利益として用いております。これら粗利益を、管理会計上のセグメント情報を用いて、下表の業務区分に配分します。

業務区分
リテール・
バンキング
コマーシャル・
バンキング
決済業務
リテール・
ブローカレッジ
トレーディング
およびセールス
コーポレート・ファイナンス内容

掛目

リテール向け預貸関連業務等

12％

リテール向け以外の預貸関連業務等

15％

顧客の決済に係る業務

18％

主として小口の顧客を対象とする証券関連業務

12％

特定取引に係る業務および主として大口の顧客を対象とする証券・為替・金利関連業務等
企業の合併・買収の仲介、有価証券の引受け・売出し・募集の取扱い、その他顧客の資金調達関連業務等

18％
18％

代理業務

顧客の代理として行う業務

15％

資産運用

顧客のために資産の運用を行う業務

12％― 65 ―

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

オペレーショナル・リスク所要自己資本額の計算プロセス
・金融費用控除後の収益を、管理会計上のセグメント情報を用いて、上表の業務区分に配分します。
・各業務区分に配分された金融費用控除後の収益額と、上表のとおり各区分に設定された掛目をそれぞれ乗じることにより「業務区分配分値」を算出します。
・いずれの業務区分にも配分されない収益額については18％を乗じ、「配分不能値」を算出します。
・これらの業務区分配分値と配分不能値をすべての業務区分について合計することにより、「年間合計値」を算出します。
・業務区分配分値を合計する際、ある業務区分配分値が負であった場合には、他の区分における正の業務区分配分値と相殺します。
・配分不能値が負の場合には、相殺は行わず、ゼロとして取り扱います。
・この年間合計値を直近３年間について計算し、それらの平均値がオペレーショナル・リスクに相当する所
要自己資本の額となります。
・年間合計値が負の場合にはゼロとして平均値を算出します。
・オペレーショナル・リスク所要自己資本額の計算基準時点は３月末と９月末であり、年２回計算されます。

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更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(5）流動性資金調達の管理
資金調達と流動性管理概況
野村では、流動性リスクを返済期限が到来したときに財務上の義務を果たせない潜在的な可能性と定義しております。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、野村の信用格付けが低下する、
予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等によって発生します。流動性リスクは、当社特有の事情や市場全体の事情により発生します。流動性リスク管理については、経営会議の委任を受けた統合リスク管理会議が定める流動性リスク・アピタイトに基づくことを基本方針としております。野村は、マーケ
ットサイクルを通じて、そして、マーケットストレス下においても適切な流動性を維持するように努めております。野村の資金流動性管理は、危機発生等により１年間にわたり無担保による新規資金調達または再調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。

野村は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、様々な流動性リスク管理フレームワークを定めております。
このフレームワークには、（1）余剰資金の集中管理、（2）資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、（3）野村グループ各社に対する与信枠の管理、（4）流動性ストレス・テストの実行、(5) コンティンジェンシー・ファンディング・プランに関することが含まれております。

経営会議は、野村の資金流動性に関する重要事項についての決定権を有しており、CFOは、経営会議の決定に基づき、野村の資金流動性管理に関する業務を執行する権限と責任を有しております。

1. 余剰資金の集中管理
野村は、野村グループ内で有効に活用することを可能とするため、野村グループ各社の余剰資金の集中管理を行っております。資金の使用に関しても、野村では、すべての無担保調達資金を一元的に管理しており、内部で上限を設けております。この上限は、経営会議で設定され、グローバル・トレジャリー部門によって、使用状況
はモニタリングされております。

また、グループ会社間の資金移動を円滑なものにするため、規制対象ブローカーあるいは銀行における資金調
達は限定的にしか行っておりません。野村は、資金調達の当社あるいは主要規制外発行体への集中を積極的に行っております。このことにより、野村は調達コストを最小化し、投資家からの認知度を高め、様々なグループ会
社間の資金供給のフレキシビリティを高めております。

2. 資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散
野村は、保有資産を継続して維持していく上で必要となる長期性資金を確保するために、長期借入金の額、長期債の発行額および株主資本を充分な水準に維持するように努めております。野村は金融市場の環境変化等に起因して１年間にわたり新たな無担保調達が行えない場合であっても、資産の売却を迫られることなく業務継続を可能としております。長期性資金必要額は、以下の要件を組み込んだ内部モデルに基づいて算出しております。

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(i)

レポ契約や証券貸付取引等を含む有担保での資金調達能力。長期性資金必要額は、ストレス・シナリ
オ下で、有担保借入能力の保守的な見積もりを使って計算されております。

(ii) のれん、認識可能無形固定資産、有形固定資産およびその他低流動性資産(iii) 野村の信用格付けが２ノッチ格下げされた場合のデリバティブ取引に係る契約上の追加担保要請、および清算・決済機関からの潜在的な追加担保要請。加えて、ほかの契約に関連した担保未提供資産もまた、長期流動性によって資金手当てを受けております。
(iv) 支払要求の可能性を反映した野村が第三者に提供するコミットメント契約の額(v)

野村規制対象子会社の規制資本等を維持するために必要となる金額

野村の内部モデルは、グループ会社間の自由な資金移動に影響を及ぼすかもしれない法規制、税制を考慮に入れて計算されております。

野村は、無担保調達資金の借換えリスクを低減させるために資金調達を行う市場および手段を分散させております。野村は、プロダクト別、投資家別、マーケット別に、調達ソースおよび返済期限の分散をさせております。
自社債やコマーシャル・ペーパーを幅広い顧客層へ販売することにより、資金調達先の分散のメリットを享受しております。

野村は、様々な種類の債券を発行することによって、資金調達手段の分散を図っております。これらには、仕組ローンや仕組債が含まれます。仕組債は、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリンクしたリターンが付いた債券です。野村は、資金調達方法の多様性が増すように仕組債を発行しております。これらについて、野村は、通常、デリバティブや原資産に対する支払い義務をヘッジすることにより、無担保調達債
務と同様の効果を得ております。なお、日本円以外の長期債務比率は、平成24年３月31日現在の28.0％から平成
25年３月31日現在29.7％に増加しております。

2.1 短期無担保債務
野村の短期無担保債務は、短期銀行借入（長期銀行借入のうち、満期まで１年未満のものを含む）、コマーシャルペーパー、銀行業務受入預金、譲渡性預金、および償還まで１年以内の社債で構成されております。銀行業
務受入預金および譲渡性預金は、銀行子会社の預金および譲渡性預金を表しております。

短期無担保債務は、主として、短期銀行借入金が、平成24年３月31日現在の1兆2,507億円から平成25年３月31日現在の6,213億円に6,294億円減尐したことにより、平成24年３月31日現在の3兆91億円から平成25年３月31日現在の2兆2,933億円に7,158億円減尐しました。平成25年３月期中のコマーシャル・ペーパーの平均残高は、2,620億円でした。

以下の表は、平成24年３月31日、平成25年３月31日現在の野村の短期無担保債務明細を表示したものです。
平成24年３月31日（単位：十億円)
平成25年３月31日

短期無担保債務(1)3,009.1

2,293.3

短期銀行借入1,250.7

621.3

その他の短期借入

99.0

42.4

コマーシャル・ペーパー

315.6

296.7

銀行業務受入預金

589.8

781.4

譲渡性預金

234.7

214.5

償還まで１年以内の社債
519.3
337.0
（1）短期無担保債務には、長期無担保債務のうち残存期間が１年以内となったものを含んでおります。

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

2.2 長期無担保債務
野村は、常に十分な長期性資金を確保していくために、満期や通貨の分散を行い定期的に長期性資金の調達を行っております。更に、適切なコストでの調達と、適切な長期債務償還プロファイル維持の両方を満たすように
債券発行を行っております。

野村の長期無担保債務には、米国発行登録および登録ミディアム・ターム・ノートプログラム、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートプログラム、国内発行登録およびさまざまな発行プログラムより発行される普通社債や务後社債が含まれております。

日本のグローバルな金融サービスグループとして、野村は、世界中の様々なマーケットと資金調達センターへのアクセスを持っております。主として当社、野村證券株式会社（以下「NSC」）、ノムラ・ヨーロッパ・ファイ
ナンスN.V.（以下「NEF」）およびノムラ・バンク・インターナショナルPLC（以下「NBI」）が外部からの借入、債券発行その他資金調達を行っております。使用通貨や保有資産の流動性に合わせた資金調達や、必要に応じた
為替スワップの使用により、調達構造の最適化を図っております。

野村は、市場や投資家のタイプごとに、効率的かつ十分に多様化された資金調達を行うために、様々なプロダ
クトや通貨による調達をしております。野村の無担保社債の大部分は、発行コストの上昇や債務償還満期を早める財務制限条項（格付け、キャッシュ・フロー、決算あるいは財務レシオ）は、付されておりません。
以下の表は、平成24年３月31日、平成25年３月31日現在の野村の長期無担保債務明細を表示したものです。
（単位：十億円)

長期無担保債務長期銀行業務受入預金
長期銀行借入その他の長期借入社債（1）

平成24年３月31日

平成25年３月31日

6,373.0

6,457.3

80.2

76.2

2,589.1

2,173.7

144.4

133.9

3,559.3

4,073.5

当社株主資本
2,107.2
2,294.4(1) 編纂書810に定義される変動持分事業体の要件を満たす“連結変動持分事業体(VIE)が発行する社債”と編纂書860により、会計上担保付金融取引として取り扱われる譲渡取消に伴う担保付借入を含んでおりません。
社債が、平成24年３月31日現在3兆5,593億円から平成25年３月31日現在に4兆735億円に5,142億円増加しました。
一方、長期銀行借入金が、平成24年３月31日現在の2兆5,891億円から平成25年３月31日現在の2兆1,737億円に4,154億円減尐しました。その結果、長期無担保債務は、843億円増加して、平成24年３月31日現在の6兆3,730億円から平成25年３月31日現在の6兆4,573億円となりました。

平成25年３月期中に、野村は5,396億円の普通社債を、国内・海外で発行いたしました。

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

2.3 償還プロファイル
プレーン・バニラ物（プレーン・バニラ債および長期借入金）の調達に関しては、平均残存年数が３年以上となるように努めております。平成25年３月31日現在の平均残存年数（残存期間１年超のものの平均）は、3.80年となっております。また、ミディアム・ターム・ノートの発行については、その大部分が、金利、株価、指標、為替、あるいはコモディティにリンクした仕組債です。インデックスによる早期償還の条件は、個別発行ごとに定められております。それらの償還確率は、内部数理モデルによって継続的に評価され、グローバル・トレジャ
リー部門によりモニターされております。プレーン・バニラ債や借入は、契約上の満期日をもとに評価しております。予定された満期日以前に償還される可能性のあるものについては、野村の内部ストレスオプション評価モ
デルにより、評価されております。このモデルは、ストレス市場環境下で、いつその債券が償還される可能性があるかを評価します。
上記のモデルに基づき評価された仕組債の平均残存期間（残存期間１年超のものの平均）は、平成25年３月31日現在で、7.95年です。野村のプレーン・バニラ物を合わせた長期債務の平均残存期間１年超のものの平均は、
平成25年３月31日現在で、5.19年です。下図は、野村の長期債券と長期借入の満期の分散状況を示す図です。

償還足は、個別銘柄毎の償還確率を考慮したものです。
2.4 有担保債務
野村は、トレーディング業務のための資金調達活動は、担保付借入、レポ契約、日本の現先レポ取引による有担保ベースで、通常行っております。レポ取引は、主に国債あるいは政府系機関債を顧客との間において、買戻条件付きで契約するものです。日本の現先レポ取引は、値洗いや有価証券の差し換えを有さないものです。これ
らの有担保資金調達は、無担保資金調達に比べコストが低く、格付けの影響を受けにくいものと考えております。
レポ契約は、短期のものが多く、オーバーナイトもあります。野村は、有担保調達に伴う流動性リスクを、カウンターパーティのグローバルな分散、担保の種類の多様化、そして、一部の取引については、積極的に契約期間を長期のものにするよう努めております。詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表注
記]６ 担保付取引」をご参照ください。

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

3. 野村グループ各社に対する与信枠の管理
野村は、緊急時の資金調達の一助とするために、グローバルに業務を展開する金融機関との間で、一定量のコ
ミットメント・ファシリティーを維持しております。平成25年３月31日現在の当社の未使用コミットメント・ファシリティーの総額は平成24年３月31日現在の1,383億円から603億円減尐して、780億円になりました。野村は、これらのファシリティーの契約満期日を一時期に集中しないように分散させております。これらのファシリティ
ーそれぞれの貸し出し条件や財務制限状況は異なっておりますが、現時点において、野村はこれらのファシリテ
ィー契約における財務制限条項に抵触することにより、ファシリティーの利用が制限される状況にはありません。
野村は適宜これらのドローダウンテストを行っております。

4. 流動性ストレステストの実行
野村は、流動性ポートフォリオを維持しており、先に述べた流動性管理方針に沿うよう、一定のストレスシナ
リオ下でのキャッシュ流出をシミュレートする内部モデルに基づいて流動性をモニターしております。

流動性資金必要額は、様々なストレスシナリオ下において、異なるレベルで、様々な時間軸に沿って見積もら
れております。想定される親会社や子会社レベルでの格下げに起因する、無担保資金調達市場へのアクセスの喪失、有担保資金調達市場での追加担保要求および市場へのアクセスの制限等を含めた、野村固有および市場全体のイベントが発生する状況下での必要額を見積もります。野村では、このリスク分析を「マキシマム・キューム
レーティブ・アウトフロー（以下「MCO」）」と呼んでおります。

MCOフレームワークは、主たる流動性リスクを考慮したうえで構築し、以下の２つのシナリオに基づいて、キャッシュ・フローをモデル化しております。

・ ストレスシナリオ；マーケット全体が厳しい状況下で、追加的な無担保調達や資産の売却をすることなく1
年間適切な流動性を維持すること。
・ アキュートシナリオ；マーケット全体が厳しい状況であることに加え、野村の流動性に関して、懸念が持たれている状況下で、追加的な無担保調達や資産の売却をすることなく1ヶ月間適切な流動性を維持すること。

野村は、これらの各モデルで用いられている時間軸の中で、資産の流動化を行ったり、ビジネスモデルを修正することはできないと想定しております。従って、MCOフレームワークは、ストレス状況下でも、野村が適切と考える流動性リスクアペタイトに基づいた水準に対して、想定される流動性必要額を定義するものです。

2013年３月末時点において、野村の流動性ポートフォリオは、上述のシナリオ下で想定された資金流出予想額を上回っておりました。

潜在的な流動性資金必要額を考慮し、十分な流動性資金を確保するために、野村は、現金や売却や担保提供することで流動性資金を供給することができる流動性の高い担保未提供資産で構成される流動性ポートフォリオを維持しております。ストレス・シナリオを考慮した流動性資金必要額を満たす流動性ポートフォリオの金額は、
平成25年３月31日現在、5兆8,835億円となっております。流動性に関する外部規制については、バーゼル委員会
を含む監督機関の更なる議論が継続されるものと認識しております。野村が現在行っている既存のモデルやシミュレーションは、これらの議論の結果次第では、見直す必要があるものと考えております。

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更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

以下の表は平成24年３月31日、平成25年３月31日現在の当社の流動性ポートフォリオの内訳をアセットタイプ
別に表示したものです。年間平均は月末の残高を用いて算出されております。

現預金(1)
国債
その他(2)
流動性ポートフォリオ

平成24年
３月31日
年間平均
1,156.3

平成24年
３月31日
1,137.3(単位：十億円)
平成25年
平成25年
３月31日
３月31日
年間平均
911.1
960.6

4,433.1

3,877.4

4,712.3

4,512.3

477.4

413.0

480.3

410.6

6,066.8

5,427.7

6,103.7

5,883.5(1) 現預金には、現金、現金同等物および必要に応じて即時利用可能な中央銀行、市中銀行への預金を含みます。
(2) その他にはMMF、米国政府機関債などのアセットタイプが含まれています。

以下の表は平成24年３月31日、平成25年３月31日現在の野村の流動性ポートフォリオの内訳を表示したものです。年間平均は月末の残高を用いて算出されております。

円

平成24年
３月31日
年間平均
1,970.5

平成24年
３月31日
1,531.1(単位：十億円)
平成25年
平成25年
３月31日
３月31日
年間平均
1,836.6
1,362.2

USドル

1,714.6

2,273.3

2,445.6

2,355.1

ユーロ

1,691.1

813.4

816.1

876.5

英国ポンド

491.5

487.2

695.9

752.6

その他(1)

199.1

322.7

309.5

537.1

6,066.8

5,427.7

6,103.7

5,883.5

流動性ポートフォリオ(1) その他にはカナダドル、豪ドル、スイスフランなどの通貨が含まれています。

野村は流動性ポートフォリオの要件をグローバル基準、および各主要オペレーティングエンティティによって評価しています。野村は、主に当社、NSC、野村の他の主要なブローカーディーラー子会社および当社の銀行子会社で当社の流動性ポートフォリオを管理しています。ポートフォリオの保有量とエンティティを決定する際に、我々は野村グループ内で自由に流動性を移す能力に影響を及ぼすかもしれない法規制、税制を考慮しています。
規制の制限の詳細については、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記]20 法的規制」を参照してください。

以下の表は平成24年３月31日、平成25年３月31日現在の当社流動性ポートフォリオをエンティティ別に表示したものです。
(単位：十億円)
平成24年３月31日

平成25年３月31日

当社およびNSC(1)1,535.6

1,616.9

他の主要なブローカーディーラー

2,724.7

3,179.0

銀行子会社

921.7

775.3

その他のグループエンティティ

245.7

312.3

5,427.7

5,883.5

流動性ポートフォリオ(1) NSCは日本のブローカーディーラーであり、日本銀行に口座を維持し、日本銀行のロンバード貸付制度を直接利用することにより、同日資金調達が可能です。当社における余剰流動性資金は必要な時に即時解約可能な短期社内貸付により、NSCに貸し出しております。

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更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

流動性ポートフォリオに加えて、主にトレーディング資産で構成される有担保資金調達の際の追加担保として使用可能な担保未提供資産を平成25年３月31日現在、1兆1,684億円所有しております。流動性ポートフォリオとそれ以外の担保未提供資産の合計は、7兆519億円となりました。これは、野村の１年以内に満期の到来する無担
保債務の合計に対して、307.5%に相当します。

(単位：十億円)
平成24年３月31日

平成25年３月31日

その他担保未提供資産

1,289.6

1,168.4

流動性ポートフォリオ

5,427.7

5,883.5

合計

6,717.3

7,051.9

ストレステストでは、連結会社間の資金や証券の移動を制限する法規制を考慮した資金流出を想定しております。

流動性ポートフォリオのサイズや構成は、以下のことから発生する必要額を考慮に入れております。
（i)

既存の借入金の返済期日や発行済み社債の償還期日（１年以内）（ii) 発行済み社債の買い取りの可能性（iii) 流動性の低い資産の資金手当てのための担保付資金調達ラインの想定以上の喪失（iv) 通常の事業環境下での運転資金需要の変化（v)

ストレス時の現金および担保流出

野村は、規制環境や市場の変化に基づいた流動性リスクの前提条件を継続的に評価し、調整をしております。
ストレスの影響をシミュレートするために用いるモデルは、資産の売却ができない状況、追加の無担保調達を行うことができない状況、既存のレポ調達時の担保掛目の拡大、決済銀行からの担保・預託金追加要求、コミットメント提供先のドローダウン、そして、損失に伴う資金の喪失を想定しております。

平成20年にバーゼル委員会は、流動性フレームワークの基盤となる「健全な流動性リスク管理及びその監督のための諸原則」（「健全な原則」）を公表しました。続いて、バーゼル委員会は資金流動性に係る２つの最低基準を策定し、流動性管理の枠組みをさらに強化しました。これらの基準は、それぞれ独立しているものの相互補完的な２つの目的を達成するために策定されております。

第１の基準の目的は、金融機関の流動性リスク態様の短期的強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関が流動性の高い資産を十分に保有し、１ヶ月間継続する強いストレスシナリオに耐える力を持っていることを確保することにあります。バーゼル委員会は、この目的を達成するために流動性カバレッジ比率（以下「LCR」）を策定しました。

第２の基準の目的は長期的な強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関に対し、常により安定的な資金調達源を確保したうえで業務を行うことを促すための追加的なインセンティブを設けました。安定調
達比率（以下「NSFR」）は、対象期間を１年とし、資産・負債が持続可能な満期構造を保つよう策定されました。

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これら２つの基準を構成するパラメータは、主として、国際的に統一された既定の数値です。しかしながら、各国固有の状況を反映させるため、一部のパラメータには各国裁量の要素が含まれております。観察期間が終了した後、LCRは必要に応じ修正を加えたうえ、平成27年から導入される予定です。また、NSFRは、必要に応じ修正を加えたうえ、平成30年までに最低基準とされる予定です。
5. コンティンジェンシー・ファンディング・プラン
野村は、詳細にわたるコンティンジェンシー・ファンディング・プラン（以下「CFP」）を定め、包括的リスク管理の枠組みに組み込むとともに、定量的なコントロールを強化しております。この中で、リクイディティ・イ
ベントの範囲の分析と特定方法を記載しております。その上で、野村特有のあるいはマーケット全体の影響の可能性を見積もることや、リスクを低下させるために即座にとられるべき対応を特定しております。CFPは、キーとなる内部および外部の連絡先やどの情報を知らせるかを示すプロセスの詳細をリスト化しております。また、野村が規制上、法的、あるいは税務上の制限によって、グループ会社レベルにおける資金へのアクセスができなくなったことを想定し、グループ会社レベルで、個別の資金需要に応えうるように作られております。なお、野村
は、定期的に様々なマーケットや当社特有のイベントに対して本CFPの有効性をテストしております。野村は、日本銀行等中央銀行が行う様々な証券に対して実施する資金供給オペレーションへのアクセスも持っております。
これらのオペレーションは、通常のビジネスでも利用しておりますが、市場環境の悪化による不測のリスクを軽減させる重要な手段のひとつです。
キャッシュ・フロー
野村のキャッシュ・フローは、主に顧客ビジネスフローやトレーディングからなる営業活動およびそれと密接な繋がりのある財務活動によりもたらされます。金融機関はビジネスを展開していくことにより営業活動および投資活動において現金支出となる傾向にありますが、野村のキャッシュ・フローは以下に記載しておりますとおり平成24年３月期は営業活動および投資活動において現金収入となりましたが、平成25年３月期は営業活動において現金収入、投資活動において現金支出となりました。下の表は、野村の平成24年３月期および平成25年３月
期の連結キャッシュ・フロー計算書の抜粋です。
平成24年３月期
営業活動から得た現金（純額）（単位：十億円)
平成25年３月期

290.9

549.5

当期純利益

26.1

105.7

トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資

971.3△ 1,448.5△ 1,058.4

248.0

980.2

1,375.9

借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金（純額）△ 508.8

863.5

その他（純額）△ 119.4△ 595.2

9.9△ 160.5△ 844.3△ 701.6△ 867.6△ 400.2

23.3△ 301.5

△ 6.3

47.2

現金および現金同等物の減尐額△ 549.8△ 265.4

現金および現金同等物の期首残高

1,620.3

1,070.5

現金および現金同等物の期末残高

1,070.5805.1

トレーディング負債
売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券（純額）

投資活動から得た（△投資活動に使用された）現金（純額）
財務活動に使用された現金（純額）
長期借入の増減（純額）
その他（純額）
現金および現金同等物に対する為替相場変動の影響額

詳細につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表]⑤連結キャッシュ・フ

ロー計算書」をご参照ください。

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平成25年３月期を通じて、野村の現金および現金同等物は2,654億円減尐し8,051億円となりました。長期借入の減尐により4,002億円の現金支出があり、財務活動に使用された現金（純額）は7,016億円となりました。トレーディングにおいてはトレーディング負債の増加による現金収入がありましたが、トレーディング資産およびプ
ライベート・エクイティ投資の増加による現金支出の結果、1兆2,005億円の現金支出となりました。一方、売戻
条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券や借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金のようなレ
ポ取引、有価証券貸借取引から2兆2,394億円の現金収入がありました。この結果、営業活動から得た現金（純額）は5,495億円となりました。

平成24年３月期を通じて、野村の現金および現金同等物は5,498億円減尐し1兆705億円となりました。長期借入の減尐により8,676億円の現金支出があり、財務活動に使用された現金（純額）は8,443億円となりました。トレーディングにおいてはトレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資の減尐による現金収入がありましたが、トレーディング負債の減尐による現金支出の結果、871億円の現金支出となりました。一方、売戻条件付
買入有価証券および買戻条件付売却有価証券や借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金のようなレポ取引、有価証券貸借取引から4,714億円の現金収入がありました。この結果、営業活動から得た現金（純額）は2,909億円となりました。

貸借対照表および財務レバレッジ
平成25年３月31日現在の資産合計は、平成24年３月31日現在の35兆6,973億円に対し、売戻条件付買入有価証券
およびトレーディング資産が増加したこと等により、2兆2,451億円増加し、37兆9,424億円となりました。また、
平成25年３月31日現在の負債は、平成24年３月31日現在の33兆3,082億円に対し、買戻条件付売却有価証券およびトレーディング負債が増加したこと等により、2兆3,153億円増加し、35兆6,235億円となりました。平成25年３月
31日現在の当社株主資本は、平成24年３月31日現在の2兆1,072億円に対し、利益剰余金および累積的その他の包括利益の増加に伴い、前期末比1,872億円増加の2兆2,944億円となりました。

野村は、マーケットの極端な変動によってもたらされ得る大きな損失にも耐えられる規模の資本を維持することに努めております。野村の適正資本の維持に係る基本方針は経営会議が決定し、その実践の責任を負います。
適正資本の維持に係る基本方針には、適正な総資産規模の水準やそれを維持するために必要な資本規模の決定などが含まれます。当社は、当社のビジネス・モデルに起因する経済的なリスクに耐え得る必要充分な資本を維持しているかにつき、定期的な確認を行っておりますが、こうした観点とは別に、銀行業や証券業を営む子会社は規制当局から要請される最低資本金額を満たす必要もあります。

レバレッジ・レシオは、野村と同様に他の金融機関でも、一般的に用いられており、当社のアニュアルレポー
トの利用者が野村のレバレッジ・レシオおよび調整後レバレッジ・レシオを他の金融機関と比較できるように、
ベンチマークとする目的で、自主的に開示しております。調整後レバレッジ・レシオは、野村がレバッレッジに係る有用な補助的指標であると考える米国会計原則に基づかない指標です。現在のところ、レバレッジ・レシオ
に関する規制当局や開示法制による要求はありません。

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

以下の表は、当社株主資本、総資産、調整後総資産と財務レバレッジの状況を示しています。
（単位：十億円）
平成24年３月31日

平成25年３月31日

当社株主資本

2,107.2

2,294.4

総資産 (1)
調整後総資産 (2)レバレッジ・レシオ (3)調整後レバレッジ・レシオ (4)35,697.3
21,954.7
16.9倍
10.4倍

37,942.4
23,827.1
16.5倍
10.4倍

(1) 担保付貸借取引とされずに売買取引とされる満期レポ取引、および特定の日本国内有価証券貸借取引を除いた金額となっております。またこれにより売却処理された有価証券の公正価値は、平成24年３月31日現
在の当社のレバレッジ・レシオ、もしくは、調整後レバレッジ・レシオに重要な影響を及ぼすものではありません。なお、平成25年３月31日現在、売却処理された有価証券の残高はありません。
(2) 調整後総資産は米国会計原則に基づかない指標であり、総資産の額から売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金の額を控除したものとなり、以下のように計算されます。
（単位：十億円）
平成24年３月31日
総資産

平成25年３月31日

35,697.3

37,942.4

控除：
売戻条件付買入有価証券
7,662.7
8,295.4
借入有価証券担保金
6,079.9
5,819.9
調整後総資産21,954.7
23,827.1(3) レバレッジ・レシオは、総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。
(4) 調整後レバレッジ・レシオは、調整後総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。
総資産は、主にトレーディング資産が増加したことにより、6.3％増加しました。当社株主資本は、8.9％増加しました。この結果、野村の財務レバレッジは、平成24年３月31日現在の16.9倍から平成25年３月31日現在16.5倍に下降しました。

調整後総資産が増加した理由は、トレーディング資産の増加によるものです。その結果、調整後レバレッジ・
レシオは、平成24年３月31日現在10.4倍、平成25年３月31日現在10.4倍となりました。

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

連結自己資本規制
金融庁は平成17年６月に「金融コングロマリット監督指針」を策定し、連結自己資本規制に関する規定を設けました。この「金融コングロマリット監督指針」に基づき、平成17年４月から、当社は、連結自己資本規制比率のモニタリングを開始しました。

平成21年３月末から、当社は、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」Ⅳ-五-三（３）に基づき、「銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成十八年金融庁告示第二十号）の規定を準用して連結自己資本規制比率の計測を開始しました。

平成23年４月から、当社は、親会社に対する連結自己資本規制の適用を受ける最終指定親会社の指定を受け、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」（平成二十二年金融庁告示第百三十号、
以下「川上連結告示」といいます。）により、バーゼルⅡに基づく連結自己資本規制比率の計測を開始しました。
また、平成23年12月末からは、マーケット・リスク相当額の計測方法を大幅に改定したバーゼル2.5に基づく連結
自己資本規制比率の計測を開始しました。さらに、平成25年３月末からは、より質の高い資本を具備させることを目的とした自己資本項目の再定義や、信用リスク・アセットの計測対象の大幅な追加を主な内容とするバーゼ
ルⅢを受けて改正された川上連結告示の内容に基づいた連結自己資本規制比率の計測を行っております。

当社は、川上連結告示第２条の算式に従い、普通株式等Tier１資本の額、Tier１資本（普通株式等Tier１資本およびその他Tier１資本）の額、総自己資本（Tier１資本およびTier２資本）の額、信用リスク・アセットの額、マーケット・リスク相当額およびオペレーショナル・リスク相当額をもとに連結自己資本規制比率を測定しております。平成25年３月31日現在の野村の連結普通株式等Tier１比率（普通株式等Tier1資本の額をリスク・アセッ
トの額で除した比率）は11.9％、連結Tier１比率（Tier１資本の額をリスク・アセットの額で除した比率）は11.9％、連結総自己資本規制比率（総自己資本の額をリスク・アセットの額で除した比率）は13.9％となり、川上連結告示の定める要件をそれぞれ満たしました。なお、平成25年３月31日現在、川上連結告示の定める要件は、
連結普通株式等Tier１比率について3.5％、連結Tier１比率について4.5％、連結総自己資本規制比率について8％となっております。

平成24年３月31日および平成25年３月31日現在の連結自己資本規制比率について、以下に示しております（なお、平成24年３月31日の各項目については、バーゼルⅢを受けた改正前の川上連結告示の規定に基づいた数値を表示しております。）。

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更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(単位：億円)
平成24年３月31日

平成25年３月31日―

20,929

基本的項目（Tier１）
総自己資本の額

20,902
24,27020,92924,521

リスク・アセット
信用リスク・アセットの額

83,244

95,291

39,24624,32058,461
21,714

146,810

175,467

連結普通株式等Tier１比率
連結Tier１比率

―
14.2％

11.9％
11.9％

連結総自己資本規制比率

16.5％

13.9％

自己資本
普通株式等Tier１資本の額

マーケット・リスク相当額を8％で除して得た値
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た値
リスク・アセット合計
連結自己資本比率

普通株式等Tier１資本の額、その他Tier１資本の額およびTier２資本の額は、それぞれに係る基礎項目の額から調整項目の額を控除することにより算出されます。基礎項目や調整項目の内訳は、バーゼルⅢに基づく改正後の川上連結告示により定められ、経過措置により段階的に当社に適用されます。

平成25年３月31日現在、当社の普通株式等Tier１資本に係る基礎項目の主な内訳は普通株式に係る株主資本であり、Tier２資本に係る基礎項目には、償還期限その他川上連結告示の規定を満たした务後債務の全部または一部が算入されます。その他Tier１資本に係る基礎項目に該当する資本調達手段は発行しておりません。

また、当社の普通株式等Tier１資本に係る調整項目には、無形固定資産の一部および期待損失額の50％等が含
まれ、Tier２資本に係る調整項目には他の金融機関のその他Tier１資本調達手段への出資分および期待損失額の50％等が含まれます。その他Tier１資本に係る調整項目については、その他Tier１資本の発行を行っていないことから、普通株式等Tier１資本に係る調整項目に算入される扱いとなっております。

マーケット・リスク相当額は内部モデル方式により算出しています。平成23年12月末から、バーゼル2.5に基づく計測方法が求められており、マーケット・リスク相当額はバーゼルⅡに基づく計測方法に比べ、大きく増加しております。また、平成25年３月末からは、従来自己資本から控除されていた証券化商品の一部がマーケット・
リスク相当額の計測対象に追加されております。

信用リスク・アセットおよびオペレーショナル・リスク相当額は、金融庁の承認を得て平成23年３月末から基
礎的内部格付手法および粗利益配分手法によりそれぞれ算出しております。また、信用リスク・アセットの額の算出に用いるデリバティブ取引やレポ取引のエクスポージャーの額については、従来カレント・エクスポージャー方式や包括的手法により算出しておりましたが、金融庁の承認を得て平成24年12月末からその多くを期待エク
スポージャー方式により算出しております。平成25年３月末からは、バーゼルⅢの導入に伴い、信用リスク・ア
セットの計測対象がより広範なものとなっております。

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更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

当社は川上連結告示で定められた要件の遵守状況を示す他に、バーゼルⅢが適用される他の金融機関との比較を容易にする為、連結自己資本規制比率を開示しております。当社の経営者はこれらに関する報告を定期的に受けております。

金融危機によって明らかになった脆弱性を踏まえ、規制資本の枠組みを強化するより広範な取組みについてバーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委員会」）は一連の文書を公表しました。当社にとって関連が深いと思われる事項について、以下に概要を記載しております。

平成21年７月13日に、バーゼル委員会はトレーディング勘定に対する資本賦課の取扱いの強化と、バーゼルⅡの枠組みの３本の柱を強化する措置に係る文書を公表し、同措置が平成23年末から実施されました。いわゆるバーゼル2.5と呼ばれるトレーディング勘定に関する規制の見直しは、複雑なトレーディング業務に係る信用リスクを捕捉するためにより高い資本賦課を導入するものです。これにはストレスのかかったVaR（ストレスVaR）による資本賦課が含まれます。

平成22年12月16日にバーゼル委員会は銀行セクターの強靭性を高めるために、いわゆるバーゼルⅢテキスト「より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」および「流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」を公表しました。提案には、資本の質、一貫性および透明性の向上、店頭デリ
バティブ取引における信用評価調整（Credit Value Adjustment）の導入のような自己資本の枠組みにおけるリス
ク捕捉の強化、リスク・ベースの枠組みに対する補完的指標としてのレバレッジ比率の導入、現行の枠組みにおける「プロシクリカリティ（景気循環増幅効果）」に対する懸念を抑制する一連の措置の導入が含まれています。
また、30日間の流動性カバレッジ比率と、それを補完するより長期的な構造の流動性比率を含む、最低限の流動性基準の導入も含まれています。また、システム上重要な金融機関が全体にもたらす外部要因としての影響を減尐させるような、追加資本、流動性およびその他の監督上の措置も検討に上っています。この基準は、平成25年より段階的に実施するよう提案されております。加えて、平成24年７月25日に、バーゼル委員会は中央清算機関（以下「CCP」）向けエクスポージャーに対する資本賦課についての暫定規則を公表し、バーゼルⅢの一部として
平成25年１月から実施する、としました。

また、平成23年11月のG-20サミットにおいて、金融安定理事会とバーゼル委員会は、グローバルにシステム上重要な金融機関（以下「G-SIBs」）の監督手法および破綻処理計画の策定を含むG-SIBsに対する追加的要件を公表しました。同時に、G-SIBsのリストは毎年11月に更新されることになり、平成24年11月、金融安定理事会とバーゼル委員会は、G-SIBsのリストを更新しました。平成23年11月および平成24年11月時点において、当社はGSIBsには指定されておりません。一方で、金融安定理事会とバーゼル委員会は、G-SIBsの枠組を国内のシステム上重要な金融機関（以下「D-SIBs」）まで拡張するよう要請されており、平成24年10月、バーゼル委員会は、DSIBs に関する評価手法およびより高い損失吸収力の要件に関する一連の原則を策定し、公表しました。

国内においては、金融システムの安定性・透明性の向上を図り、投資者等の保護を確保するため証券会社の連結規制・監督が導入され、平成23年４月１日から一定規模以上の証券会社を対象とする規制やモニタリングに関する川上連結告示等一連の規則が施行されました。その後、バーゼル2.5、バーゼルⅢをうけて、川上連結告示の見直しが行われ、平成25年３月末から、バーゼルⅢに対応した告示が施行され、CVAの変動リスクやCCPに対する
エクスポージャーの信用リスク・アセットの計測対象への追加等が実施されました。今後も、川上連結告示を始めとする各業態の自己資本規制はバーゼル委員会の一連の規制強化の動きに沿って改定されると予想されます。

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更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

格付会社による信用格付
無担保資金の調達コストおよび調達可能金額は一般的に格付会社による長期あるいは短期の信用格付の影響を受けます。当社および野村證券には、Standard & Poor's、Moody's Investors Service、格付投資情報センター
および日本格付研究所より長期および短期の信用格付が付与されています。
平成25年５月31日現在の当社および野村證券の格付会社による格付は以下のとおりです。
野村ホールディングス（株）

短期債務

長期債務

Standard & Poor's

A-2

BBB+

Moody's Investors Service

―

Baa3

格付投資情報センター

a-1

A+

日本格付研究所―AA-

野村證券（株）

短期債務

長期債務

Standard & Poor's

A-2

A-

Moody's Investors Service

P-2

Baa2

格付投資情報センター

a-1

A+

日本格付研究所―AA-― 80 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(6) オフ・バランス・シート取引
非連結事業体との取引
野村は通常の業務において、将来の財政状態や業績に影響を与える可能性があるさまざまなオフ・バランス・
シート取引を非連結事業体と行っております。

野村が行う非連結事業体とのオフ・バランス・シート取引には、以下のものが含まれます。

・債務保証契約上の義務・譲渡した資産に対する留保持分または偶発的な持分、もしくは、譲渡した資産に関し信用リスク、流動性リ
スク、市場リスクを補完するような類似の取引
・デリバティブとして会計処理される契約による一切の義務（偶発債務を含む）
・非連結事業体が資金調達リスク、流動性リスク、市場リスク、信用リスクの補完を野村に対し提供している
場合、またはリース、ヘッジ、研究開発契約を野村と結んでいる場合、野村が保有しかつ野村にとって重要な非連結事業体の変動持分から発生する一切の義務（偶発債務を含む）

非連結事業体は、会社、パートナーシップ、ファンド、信託、その他法的事業体の形態をとり、限定された特定の目的を履行するために、発起人によって設立されます。野村は、これらの事業体を設立または発起したり、第三者によって設立または発起された事業体と取引を行います。

野村の非連結事業体との関与は、マーケットの状況に応じて、これらの事業体が発行する負債証券および受益権を組成し、引受け、売出し、販売することが含まれております。また野村は通常の証券化およびエクイティデ
リバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。さらに野村は、マーケットメーク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。非連結事業体とのそのほかの関与には、債務保証やデリバティブ契約などが含まれます。これらの事業体との重要な関与は、たとえ期末日における損失の可能性が低くても、取引全てに基づいて評価されています。

変動持分事業体との取引については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表][連結財

務諸表注記] ８ 証券化および変動持分事業体」をご参照ください。

売却取引として会計処理しているレポ取引等
野村は、編纂書860の金融資産の消滅の要件を満たすため、担保付調達としてではなく売却取引として会計処理を行っている一定の形式のレポ取引や有価証券貸借取引を行っております。こうした取引には、満期レポ取引および特定の日本国内有価証券貸借取引があります。

満期レポ取引は、現物債券取引とレポ取引の裁定取引を行う目的で利用しております。特定の債券を市場で調達し、同時に別の取引先と担保債券の満期と一致する満期のレポ取引を締結します。この取引は編纂書860の金融資産の消滅の要件を満たすため、担保付調達としてではなく売却取引として野村は会計処理しております。野村の連結貸借対照表上売却処理された満期レポ取引の金額は平成24年３月31日現在39,797百万円であります。平成25年３月31日においては売却処理された満期レポ取引はありません。

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更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

野村は、（日本上場株券などの）保有有価証券を資金調達目的で譲渡する特定の有価証券貸借取引を日本国内で行っております。この取引には様々な担保率が適用されますが、通常は貸し付ける有価証券の時価にくらべ相当尐ない額の現金を取引先より受領しております。この取引は従前の編纂書860の金融資産の消滅の要件（特に、譲受人が倒産した場合に実質的に合意した期間に譲渡した金融資産の返却を受けられないため、譲渡した金融資
産に対して有効な支配を継続できないという点）を満たしていたため、野村の連結財務諸表上は売却取引として会計処理されておりました。平成24年１月１日付けでのASU第2011-03号「買戻契約に関する実質的な支配の再検討」の適用により、適用日以降これらの取引は、売却ではなく担保付調達処理されることとなりました。平成24
年３月31日において連結貸借対照表からオフバランス処理された有価証券貸借取引に関わる有価証券の金額は1,930百万円であります。平成25年３月31日において連結貸借対照表からオフバランス処理された有価証券貸付取引に関わる有価証券はありません。

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更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(7) 契約上の義務の開示
野村の業務の一部として、将来支払いが必要となるかもしれないさまざまな契約上の義務および偶発的コミッ
トメントを有しております。これらの取引は以下のものを含んでおります。

スタンドバイ信用状およびその他の債務保証
野村は、通常の銀行もしくは金融業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引相手とさまざまな債務保証を行っており、こうした債務保証には一般に固定満期日が設定されております。

長期借入および約定金利の支払
野村の業務に関連して、野村の資金調達政策に従い、日本円建ておよび日本円建て以外の長期借入、それに関わる変動および固定金利の支払いを行っております。

オペレーティング・リース・コミットメント
野村は、国内外でオフィスおよび特定の従業員用住宅、施設等を解約可能リース契約により賃借しており、当該契約は契約期間満了時に更新されるのが慣行になっております。
野村は、国内外で特定の器具備品および施設を解約不能オペレーティング・リース契約により賃借しております。

キャピタル・リース・コミットメント
野村は、国内外で特定の器具備品および施設をキャピタル・リース契約により賃借しております。

購入義務
物品およびサービスを購入する義務には、建物設備等の工事、広告宣伝、コンピュータ・IT関連の維持管理などに関する契約が該当します。

貸出コミットメント
野村は、銀行もしくは金融業務の一環として、貸出コミットメントを行っており、こうした契約義務には一般に固定満期日が設定されております。
投資銀行業務に関連して、野村は顧客により発行されうる有価証券を引き受けることを保証する契約を結んでおります。

パートナーシップへ投資するコミットメント
野村は、マーチャント・バンキング業務に関連して、パートナーシップ等に投資するコミットメントおよび当該投資に関連してパートナーシップに資金提供するコミットメントを行っております。

航空機購入コミットメント
野村は、航空機のリース事業に関連して、航空機を購入するコミットメント契約を結んでおります。

― 83 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）[連結財務諸表]［連結財務諸表注記]10

リース」に野村のオペレーティング・リース、キャピタル・リースにかかわる追加的情報を、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）[連結財務諸表]［連結財務諸表注記]13

借入」に野村の短期借入および長期借入にかかわる追加的情報を、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）[連結財務諸表]［連結財務諸表注記］22

コミッ

トメント、偶発事象および債務保証」にこれらにかかわる追加的情報を記載しております。

こうした貸出コミットメントにかかる契約金額は、契約がすべて実行され、取引相手先が債務不履行の状態となり、既存担保が無価値になったと仮定した場合に想定される、野村の信用関連損失の最大値を表しております。
締結された契約が実行されることなく契約義務が満期を迎える場合もあるため、こうした信用関連コミットメン
トの契約金額は将来の現金所要額を必ずしも表わしているわけではありません。こうした契約義務にかかる信用リスクは、顧客の信用力および受入担保の価値によって異なったものになります。野村は、各顧客の信用力を個別に評価しております。信用供与に際して必要と考えられる場合に野村が取引相手から受け入れる担保の金額は、取引相手の信用力評価に基づいております。

下記の表は平成25年３月31日現在での満期年限別の契約上の義務および偶発的コミットメントを表示しております。
（単位：百万円）
満期年限
契約総額
1年以内
スタンドバイ信用状およびその他の債務
保証

1～3年

3～5年

5年超

9,084

8

319

668

8,089

長期借入(1)

7,414,978701,5172,460,980

1,499,218

2,753,263

約定金利の支払(2)1,170,022

158,257

216,650

151,005

644,110

154,254

17,80130,896

21,785

83,77254,036

497

3,397

6,965

43,177

購入義務(4)

26,22824,569

1,659

―

―

貸出コミットメント

369,988

55,45974,810126,139

113,580

パートナーシップ等へ投資するコミッ
トメント

29,974375

17,702

1,503

10,394

航空機購入コミットメント

30,143

21,141

9,002

―

―

9,258,707

979,624

2,815,415

1,807,283

3,656,385

オペレーティング・リース・コミット
メント
キャピタル・リース・コミットメント(3)

合計1) 長期借入で開示されている金額は、編纂書860に従って金融資産の譲渡を売却取引ではなく金融取引として会計処理されている金融負債を含んでおりません。これらは野村の資金調達を目的とした借入ではなく、したがって野村が現金を返済する実際の契約上の義務を表しておりません。
(2) 約定金利の支払金額は、長期借入金に関連し、その償還期日および平成25年３月31日現在適用される金利に基づいて見積もられる将来の支払金利の総額であります。
(3) キャピタル・リース・コミットメントの契約総額は利息を控除する前の最低支払リース料を記載しています。
(4) 購入義務の金額は、重要な条件がすべて特定されている法的な強制力のある契約に基づく、契約上の義務となる最低金額が記載されています。購入義務の金額には、既に貸借対照表に負債または支払債務として計上されているものは除かれています。

― 84 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

上記に記載されている契約上の義務および偶発的コミットメントには、通常の場合短期の義務の性格を有する
短期借入、受入銀行預金、その他の支払債務、担保付契約および担保付調達（例えば、売戻条件付買入取引および買戻条件付売却取引）およびトレーディング負債などを含んでおりません。

上記の金額に加えて、野村は担保付契約、担保付調達および現先レポ取引に関連する金額を含む売戻契約および買戻契約を結ぶ義務を負っております。これらのコミットメントは平成25年３月31日現在、売戻契約に対して4,103十億円および買戻契約に対して1,152十億円となっております。これらの金額には、編纂書860に従って、金融取引ではなく売却として会計処理されている一定の買戻取引および有価証券貸借取引が含まれています。

― 85 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
多様化するお客様のニーズに的確に応えながら、質の高い金融サービスを提供できるように、地域の特性にあった特色ある店舗を積極的に展開していくという戦略に基づき、平成25年３月期は、野村證券株式会社において営業部門に関連し、1ヵ店を新たに開設いたしました。平成25年３月期は、ホールセール部門およびその他
で、主要な設備である店舗等の建物および構築物に関し、17,324百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成25年３月31日現在

事業所名

本店

所在地

建物および構築物
土地
主な事業別
セグメント 帳簿価額
帳簿価額
面積の名称 (注)１、２ 面積
(注)２
(㎡)
(㎡)
(百万円)
(百万円)

東京都
中央区

―

1,563

―

―

合計

従業
員数
帳簿価額 (人)
(百万円)

大手町本社

東京都
千代田区

所有
（一部賃借）

―

その他

146
―

4,711

― 86 ――――

摘要(注)３、４(注)５

賃貸更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(2) 国内子会社
平成25年３月31日現在

会社(事業所)名所在地

野村證券株式会社
本店

東京都
中央区

野村證券株式会社
大手町本社

東京都
千代田区

野村證券株式会社
大阪支店

大阪市
中央区

野村證券株式会社
名古屋支店

名古屋市
中区

野村アセットマネ
ジメント株式会社
本社ビル
野村アセットマネ
ジメント株式会社
本社分室
野村信託銀行株式会社本社
野村バブコックア
ンドブラウン株式
会社本社
野村インベスター・リレーションズ株式会社本社

東京都
中央区
東京都
中央区

建物および構築物
土地
主な事業別セ
帳簿価額
グメントの名 帳簿価額
面積面積称(注)１、２
(注)２
(㎡)
(㎡)
(百万円)
(百万円)
営業部門、
ホールセー
ル部門およ
びその他
営業部門お
よびホール
セール部門
営業部門お
よびホール
セール部門
アセット・
マネジメン
ト部門
アセット・
マネジメン
ト部門

合計
帳簿価額
(百万円)

従業
員数
(人)

摘要
(注)３、４所有（一部賃借）

4,941

28,693

11,7194,529

16,6603,632

57,273

―

―

3,632

512

11,641

―

―

512

164

賃借

543

7,703

2,736

2,052

3,279

150

所有

1,916

7,966

5,810

910

7,726

337

所有

321

8,302

―

―

321

448

所有
(注)５

4,539

賃借

東京都
千代田区

その他

181

4,002

―

―

181

404

賃借

東京都
中央区

その他

42

1,117

―

―

42

61

賃借

東京都
中央区

ホールセー
ル部門

9

1,180

―

―

9

70

所有
(注)５

野村ファシリティーズ株式会社本社

東京都
中央区

その他

88

1,155

―

―

88

69

賃借

株式会社杉村倉庫

大阪市
港区

その他

37

1,471

39

2,489

76

13

所有

朝日火災海上保険
株式会社

東京都
千代田区

その他

49

2,047

―

―

49

193

賃借

野村土地建物株式
会社

東京都
中央区

その他

12

664

―

―

12

7

賃借

― 87 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(3) 在外子会社
平成25年３月31日現在
建物および構築物
土地
合計
主な事業別
従業
セグメント 帳簿価額
員数
帳簿価額
面積
面積 帳簿価額 (人)の名称(注)１、２(注)２(㎡)(㎡) (百万円)
(百万円)
(百万円)

摘要

会社(事業所)名所在地

ノムラ・セキュリティーズ・インターナ
ショナルInc.本社

アメリカ、
ニューヨーク
市

ホールセ
ール部門

1,282 14,849

―

―

1,282

1,941

賃借

インスティネット
Incorporated本社

アメリカ、
ニューヨーク
市

ホールセ
ール部門

1,122

9,754

―

―

1,122

375

賃借

ノムラ・インターナ
ショナルPLC本社

イギリス、
ロンドン市

ホールセ
ール部門

45,506 44,571――

45,5062,552

ノムラ・インターナ
ショナル(ホンコン)LIMITED本社

香港

ホールセ
ール部門

911 14,571

―

―

911

903

賃借

ノムラ・シンガポー
ルLIMITED本社

シンガポー
ル、シンガポ
ール市

ホールセ
ール部門

1,727 11,550

―

―

1,727

421

賃借

ノムラ・サービシ
ズ・インディア・プ
ライベート・リミテ
ッド本社

インド、
ムンバイ市

その他

1,327 44,247

―

―

1,327

3,244

賃借

(注)３、４

所有（土地は賃借）(注) １ 賃借物件の場合、建物造作工事にかかる額を記載しております。
２ 連結会社の所有にかかる金額が含まれております。なお所有物件の場合、帳簿価額は総額で記載しております。
３ 所有物件には、連結会社による所有が含まれております。
４ 平成25年３月期の支払賃借料（建物および構築物ならびに器具備品および設備等にかかるものを含む）
は46,975百万円であります。
５ 連結会社の所有にかかる建物および構築物の帳簿価額ならびに土地の帳簿価額および面積は野村證券株
式会社本店、大手町本社に含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

― 88 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000,000

第１種優先株式

200,000,000

第２種優先株式

200,000,000

第３種優先株式

200,000,000

第４種優先株式

200,000,000

計

6,000,000,000「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(平成25年３月31日現在) (平成25年６月27日現在)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株

―

普通株式

3,822,562,601

3,822,562,601

東京証券取引所(注２)大阪証券取引所(注２)名古屋証券取引所(注２)
シンガポール証券取引所
ニューヨーク証券取引所

計

3,822,562,601

3,822,562,601

―

(注) １

提出日(平成25年６月27日)現在の発行数には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。
２ 各市場第一部― 89 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(2) 【新株予約権等の状況】① 新株予約権

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第９回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
351

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
―

―

―

普通株式
単元株式数100株―

35,100―

１株当たり1円
平成20年４月25日～
平成25年４月24日

―

発行価格
資本組入額

1円
1円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の付
与時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子
会社の役職員たる地位を有している
ものとみなす。
３．新株予約権者が、行使期間の開始時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事
由がないこと。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
――― 90 ―

―
―

―

―
―
―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第10回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
1,479

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
359

―

―

普通株式
単元株式数100株

同左

147,900

35,900

１株当たり1円
平成20年６月13日～
平成25年６月12日

同左

発行価格
資本組入額

1円
1,053円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の付
与時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・社員たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・社員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・社員たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者が、行使期間の開始時点で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事
由がないこと。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
――― 91 ―

同左
同左

同左

同左
―
―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第11回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
17,270

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
17,270――

普通株式
単元株式数100株

同左

1,727,000

1,727,000

１株当たり1,741円

同左

新株予約権の行使期間

平成20年７月７日～
平成25年７月６日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資
本組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1,741円
1,114円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使時点まで、当社又は当社の子会社の役員・社員たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・社員たる地位を失った場合には、当社又は当社の子会社の役員・社員たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。
―

同左

同左

代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項（注）本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換に行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行(処分)株式数― 92 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第13回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
2,133

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
1,783

―

―

普通株式
単元株式数100株

同左

213,300

178,300

１株当たり1円
平成21年４月26日～
平成26年４月25日

同左

発行価格
資本組入額

1円
1,165円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当 時から行 使期間の 開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・社員たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・社員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・社員たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。
――― 93 ―

同左
同左

同左

同左
―
―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第14回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
3,266

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
2,364

―

―

普通株式
単元株式数100株

同左

326,600

236,400

１株当たり1円
平成21年６月22日～
平成26年６月21日

同左

発行価格
資本組入額

1円
1,278円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当 時から行 使期間の 開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。
――― 94 ―

同左
同左

同左

同左
―
―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第15回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
1,130

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
1,130

―

―

普通株式
単元株式数100株

同左

113,000

113,000

１株当たり1,883円

同左

新株予約権の行使期間

平成21年８月２日～
平成26年８月１日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資
本組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1,883円
1,190円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
―

同左

同左

代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項（注）本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換に行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行(処分)株式数― 95 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第16回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
17,990

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
17,990――

普通株式
単元株式数100株

同左

1,799,000

1,799,000

１株当たり1,883円

同左

新株予約権の行使期間

平成21年８月２日～
平成26年８月１日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資
本組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1,883円
1,190円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
―

同左

同左

代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項（注）本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換に行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行(処分)株式数― 96 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第17回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
1,916

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
1,804

―

―

普通株式
単元株式数100株

同左

191,600

180,400

１株当たり1円
平成21年８月２日～
平成26年８月１日

同左

発行価格
資本組入額

1円
1,105円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当 時から行 使期間の 開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
――― 97 ―

同左
同左

同左

同左
―
―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第18回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
218

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
218

―

―

普通株式
単元株式数100株

同左

21,80021,800

１株当たり1円
平成21年10月20日～
平成26年10月19日

同左

発行価格
資本組入額

1円
972円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当 時から行 使期間の 開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
――― 98 ―

同左
同左

同左

同左
―
―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第19回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
5,114

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
4,256

―

―

普通株式
単元株式数100株

同左

511,400

425,600

１株当たり1円
平成22年４月24日～
平成27年４月23日

同左

発行価格
資本組入額

1円
806円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当 時から行 使期間の 開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
――― 99 ―

同左
同左

同左

同左
―
―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第20回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
313

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
313

―

―

普通株式
単元株式数100株

同左

31,30031,300

１株当たり1円
平成22年６月24日～
平成27年６月23日

同左

発行価格
資本組入額

1円
819円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当 時から行 使期間の 開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
――― 100 ―

同左
同左

同左

同左
―
―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第21回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
2,868

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
1,818

―

―

普通株式
単元株式数100株

同左

286,800

181,800

１株当たり1円
平成22年６月24日～
平成27年６月23日

同左

発行価格
資本組入額

1円
819円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当 時から行 使期間の 開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
――― 101 ―

同左
同左

同左

同左
―
―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第22回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
1,100

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
1,100

―

―

普通株式
単元株式数100株

同左

110,000

110,000

１株当たり1,298円

同左

新株予約権の行使期間

平成22年８月６日～
平成27年８月５日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資
本組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1,298円
790円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
―

同左

同左

代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項（注）本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社保有の当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換に行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行(処分)株式数― 102 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第23回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
18,740

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
18,740――

普通株式
単元株式数100株

同左

1,874,000

1,874,000

１株当たり1,298円

同左

新株予約権の行使期間

平成22年８月６日～
平成27年８月５日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資
本組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(注)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1,298円
790円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
―

同左

同左

代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項（注）本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社保有の当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換に行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行(処分)株式数― 103 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第24回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
30

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
30

―

―

普通株式
単元株式数100株

同左

3,000

3,000

１株当たり1円
平成22年８月６日～
平成27年８月５日

同左

発行価格
資本組入額

1円
747円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当 日から行 使期間の 開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
――― 104 ―

同左
同左

同左

同左
―
―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第26回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
52

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
52

―

―

普通株式
単元株式数100株

同左

5,200

5,200

１株当たり1円
平成22年11月11日～
平成27年11月10日

同左

発行価格
資本組入額

1円
488円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当 日から行 使期間の 開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
――― 105 ―

同左
同左

同左

同左
―
―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第27回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
52

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
52

―

―

普通株式
単元株式数100株

同左

5,200

5,200

１株当たり1円
平成22年11月11日～
平成27年11月10日

同左

発行価格
資本組入額

1円
488円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当 日から行 使期間の 開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員又は使 用人たる 地位を有 していること。
ただし、当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
――― 106 ―

同左
同左

同左

同左
―
―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第28回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
4,733

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
3,064

―

―

普通株式
単元株式数100株

同左

473,300

306,400

１株当たり1円
平成23年５月１日～
平成28年４月30日

同左

発行価格
資本組入額

1円
295円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当 日から行 使期間の 開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
――― 107 ―

同左
同左

同左

同左
―
―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第29回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
2,294

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
1,620

―

―

普通株式
単元株式数100株

同左

229,400

162,000

１株当たり1円
平成23年６月17日～
平成28年６月16日

同左

発行価格
資本組入額

1円
409円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当 日から行 使期間の 開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
――― 108 ―

同左
同左

同左

同左
―
―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第30回新株予約権

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
3,814

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
3,494

―

―

普通株式
単元株式数100株

同左

381,400

349,400

１株当たり1円
平成23年６月17日～
平成28年６月16日

同左

発行価格
資本組入額

1円
409円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当 日から行 使期間の 開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
――― 109 ―

同左
同左

同左

同左
―
―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第31回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
1,760

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
1,610

―

―

普通株式
単元株式数100株

同左

176,000

161,000

１株当たり737円

同左

新株予約権の行使期間

平成23年８月６日～
平成28年８月５日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資
本組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額（注）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

737円
455円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
―

同左

同左

代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項（注）本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数― 110 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第32回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
22,880

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
22,420――

普通株式
単元株式数100株

同左

2,288,000

2,242,000

１株当たり737円

同左

新株予約権の行使期間

平成23年８月６日～
平成28年８月５日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資
本組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額（注）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

737円
455円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
―

同左

同左

代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項（注）本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数― 111 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第34回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
13,462

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
13,201――

普通株式
単元株式数100株

同左

1,346,200

1,320,100

１株当たり1円
平成24年５月19日～
平成29年５月18日

同左

発行価格
資本組入額

1円
293円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当 日から行使 期間の開 始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
――― 112 ―

同左
同左

同左

同左
―
―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第35回新株予約権

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
23,307

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
17,310――

普通株式
単元株式数100株

同左

2,330,700

1,731,000

１株当たり1円
平成24年５月19日～
平成29年５月18日

同左

発行価格
資本組入額

1円
293円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当 日から行使 期間の開 始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
――― 113 ―

同左
同左

同左

同左
―
―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第36回新株予約権

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
22,118

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
14,600――

普通株式
単元株式数100株

同左

2,211,800

1,460,000

１株当たり1円
平成25年５月19日～
平成29年５月18日

同左

発行価格
資本組入額

1円
293円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当 日から行使 期間の開 始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
――― 114 ―

同左
同左

同左

同左
―
―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第37回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
44,377

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
32,636――

普通株式
単元株式数100株

同左

4,437,700

3,263,600

１株当たり1円
平成24年４月30日～
平成29年４月29日

同左

発行価格
資本組入額

1円
328円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当 日から行使 期間の開 始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
――― 115 ―

同左
同左

同左

同左
―
―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第38回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
90,154

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
26,176――

普通株式
単元株式数100株

同左

9,015,400

2,617,600

１株当たり1円
平成25年４月30日～
平成30年４月29日

同左

発行価格
資本組入額

1円
328円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当 日から行使 期間の開 始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
――― 116 ―

同左
同左

同左

同左
―
―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第39回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
27,937

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
25,362――

普通株式
単元株式数100株

同左

2,793,700

2,536,200

１株当たり478円

同左

新株予約権の行使期間

平成24年11月16日～
平成29年11月15日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資
本組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額（注）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

478円
303円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
―

同左

同左

代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項（注）本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数― 117 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第40回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
48,781

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
25,458――

普通株式
単元株式数100株

同左

4,878,100

2,545,800

１株当たり1円
平成24年５月25日～
平成30年５月24日

同左

発行価格
資本組入額

1円
199円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当 日から行使 期間の開 始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
――― 118 ―

同左
同左

同左

同左
―
―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第41回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
188,798

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
144,473――

普通株式
単元株式数100株

同左

18,879,800

14,447,300

１株当たり1円
平成25年５月25日～
平成30年５月24日

同左

発行価格
資本組入額

1円
199円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当 日から行使 期間の開 始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
――― 119 ―

同左
同左

同左

同左
―
―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第42回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
188,434

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
187,834――

普通株式
単元株式数100株

同左

18,843,400

18,783,400

１株当たり1円
平成26年５月25日～
平成30年５月24日

同左

発行価格
資本組入額

1円
199円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当 日から行使 期間の開 始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
――― 120 ―

同左
同左

同左

同左
―
―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第43回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
28,170

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
28,170――

普通株式
単元株式数100株

同左

2,817,000

2,817,000

１株当たり299円

同左

新株予約権の行使期間

平成25年11月16日～
平成30年11月15日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資
本組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額（注）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

299円
174円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当 日から行 使期間の 開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
―

同左

同左

代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項（注）本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数― 121 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第44回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
130,317

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
50,220――

普通株式
単元株式数100株

同左

13,031,700

5,022,000

１株当たり1円
平成25年４月20日～
平成30年４月19日

同左

発行価格
資本組入額

1円
150円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の割
当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年退職等別途定める事由に該当する場
合を除き、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場
合、新株予約権は消滅する。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
――― 122 ―

同左
同左

同左

同左
―
―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第45回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
130,034

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
129,537――

普通株式
単元株式数100株

同左

13,003,400

12,953,700

１株当たり1円
平成26年４月20日～
平成31年４月19日

同左

発行価格
資本組入額

1円
150円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の割
当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年退職等別途定める事由に該当する場
合を除き、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場
合、新株予約権は消滅する。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
――― 123 ―

同左
同左

同左

同左
―
―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第46回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
128,943

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
128,000――

普通株式
単元株式数100株

同左

12,894,300

12,800,000

１株当たり1円
平成27年４月20日～
平成32年４月19日

同左

発行価格
資本組入額

1円
150円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の割
当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年退職等別途定める事由に該当する場
合を除き、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場
合、新株予約権は消滅する。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
――― 124 ―

同左
同左

同左

同左
―
―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第47回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
50,345

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
50,114――

普通株式
単元株式数100株

同左

5,034,500

5,011,400

１株当たり1円
平成28年４月20日～
平成33年４月19日

同左

発行価格
資本組入額

1円
150円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の割
当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年退職等別途定める事由に該当する場
合を除き、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場
合、新株予約権は消滅する。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
――― 125 ―

同左
同左

同左

同左
―
―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第48回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
50,249

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
50,018――

普通株式
単元株式数100株

同左

5,024,900

5,001,800

１株当たり1円
平成29年４月20日～
平成34年４月19日

同左

発行価格
資本組入額

1円
150円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の割
当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年退職等別途定める事由に該当する場
合を除き、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場
合、新株予約権は消滅する。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
――― 126 ―

同左
同左

同左

同左
―
―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第49回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
18,749

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
17,434――

普通株式
単元株式数100株

同左

1,874,900

1,743,400

１株当たり1円
平成27年10月20日～
平成33年４月19日

同左

発行価格
資本組入額

1円
150円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の割
当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年退職等別途定める事由に該当する場
合を除き、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場
合、新株予約権は消滅する。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
――― 127 ―

同左
同左

同左

同左
―
―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第50回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
18,733

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
17,419――

普通株式
単元株式数100株

同左

1,873,300

1,741,900

１株当たり1円
平成28年10月20日～
平成34年４月19日

同左

発行価格
資本組入額

1円
150円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の割
当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年退職等別途定める事由に該当する場
合を除き、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場
合、新株予約権は消滅する。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
――― 128 ―

同左
同左

同左

同左
―
―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第51回新株予約権
事業年度末現在(平成25年３月31日現在)
28,478

提出日の前月末現在(平成25年５月31日現在)
28,478――

普通株式
単元株式数100株

同左

2,847,800

2,847,800

１株当たり298円

同左

新株予約権の行使期間

平成26年11月13日～
平成31年11月12日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資
本組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額（注）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

298円
188円

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の割
当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年退職等別途定める事由に該当する場
合を除き、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場
合、新株予約権は消滅する。
３．新株予約権者について、行使時点
で、当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
―

同左

同左

代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項（注）本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数― 129 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa② 新株予約権付社債
該当事項はありません。
③

商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる転換社債ならびに新株引受権付社債
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 130 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成21年３月11日（注１）

661,572,900

2,627,492,760

132,248,423

315,048,212

132,248,423

244,752,688

平成21年３月27日（注２）33,600,000

2,661,092,760

6,716,640

321,764,852

6,716,640

251,469,328

平成21年10月13日（注３）766,000,000

3,427,092,760

208,474,560

530,239,412

208,474,560

459,943,888

平成21年10月27日（注４）

34,000,000

3,461,092,760

9,253,440

539,492,852

9,253,440

469,197,328

平成21年４月1日～
平成22年３月31日（注５）258,040,481

3,719,133,241

55,000,000

594,492,852

55,000,000

524,197,328

平成23年７月１日（注６）103,429,360

3,822,562,601―

594,492,852

35,478,900

559,676,228(注) １ 一般募集：発行株数 661,572,900株、発行価格 417円、発行価額 399.80円、資本組入額 199.90円
２ 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）：
発行株数 33,600,000株、発行価額 399.80円、資本組入額 199.90円、割当先 三菱UFJ証券株式会社
３ 一般募集：発行株数 766,000,000株、発行価格 568円、発行価額 544.32円、資本組入額 272.16円
４ 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）：
発行株数 34,000,000株、発行価額 544.32円、資本組入額 272.16円、割当先 三菱UFJ証券株式会社
５ 転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
６ 当社と野村土地建物の株式交換(交換比率1：118)による増加であります。

(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合
(％)

政府
および
金融機関
地方公共
団体
1

209

金融商品
取引業者

その他の
法人

107

4,361

外国法人等
個人以外

個人

708

245

個人
その他

計

454,354459,985

162 7,884,810 1,132,814 2,059,859 12,661,524

5,079 14,463,233

0.00

0.01

20.63

2.96

5.39

33.14

37.86

単元未満
株式の状況
(株)

－

38,207,481 1,814,501
100.00－(注) １ 自己株式108,435,696株のうち、1,084,356単元は「個人その他」に、96株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

― 131 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(7) 【大株主の状況】

氏名または名称

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－11

181,119

4.74

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11－３

143,237

3.75

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT TREATY CLIENTS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

オーストラリアニューサウスウェールズ州、
シドニーピットストリート338(東京都中央区日本橋３丁目11－１)

92,515

2.42

CACEIS BANK FRANCE, ORDINARY
ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店）

フランスパリ、ヴァルベール プレイス
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)

62,5181.64

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口9）

東京都中央区晴海１丁目８－11

38,9891.02

米国マサチューセッツ州、ボストン（東京都中央区月島４丁目16－13）

38,8651.02

英国ロンドン、コールマンストリートウールゲートハウス（東京都中央区月島４丁目16－13）

37,2880.98

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口１）

東京都中央区晴海１丁目８－11

37,0060.97

野村グループ従業員持株会

東京都中央区日本橋１丁目９－1

36,5740.96

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）サブ アカ
ウント アメリカン クライアン
ト(常任代理人 香港上海銀行東京支店）

英国ロンドン、カナリーワーフ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

36,4490.95

704,558

18.43

ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー
505225（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行）
ザ チェース マンハッタン バン
ク エヌエイ ロンドン エス エルオムニバス アカウント(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行）

計―(注)１ 当社は、平成25年３月31日現在、自己株式を108,436千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 三井住友信託銀行株式会社から平成25年３月６日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、
平成25年２月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
平成25年２月28日現在
氏名または名称

三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

住所
東京都千代田区丸の内一丁目
４-１

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

141,756

3.71

東京都港区芝三丁目33-１

8,637

0.23

東京都港区赤坂九丁目７－１

21,6740.57

172,067

4.50

合計― 132 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)

議決権の数(個)

内容

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

37,056,787

─

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
108,435,600(相互保有株式)
普通株式
6,633,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 3,705,678,700

単元未満株式

普通株式

1,814,501─

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

3,822,562,601

──

総株主の議決権─37,056,787

─(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「単元未満株式数」には当社所有の自己株式96株、相互保有株式55株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名または名称(自己保有株式)野村ホールディングス
株式会社

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋１丁目９－１

108,435,600

─

108,435,600

2.84

2,528,800―

2,528,800

0.07

2,000,000―

2,000,000

0.05

1,000,000―

1,000,000

0.03

1,000,000―

1,000,000

0.03

100,000―

100,000

0.00

5,000

―

5,000

0.00

115,069,400―

115,069,400

3.01(相互保有株式)
東京都千代田区
神田美土代町７番地
東京都千代田区大手町
株式会社ジャフコ
１丁目５－１
東京都新宿区西新宿
野村不動産株式会社
１丁目26－２
東京都千代田区丸の内
株式会社野村総合研究所
１丁目６－５
大阪市北区梅田
髙木証券株式会社
１丁目３番－１－400
東京都中央区日本橋掘留町
ノムラ・ジャパン株式会社
２丁目１－３朝日火災海上保険株式会社

計― 133 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

① 平成17年定時株主総会における特別決議によるもの
平成13年改正旧商法第280条ノ20および同第280条ノ21に基づき、当社および当社子会社の取締役、執行役
および従業員に対し新株予約権を発行することを平成17年６月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
第９回新株予約権
決議年月日

平成17年６月28日

付与対象者の区分および人数
新株予約権の目的となる株式の種類―「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第10回新株予約権
決議年月日

平成17年６月28日

付与対象者の区分および人数

当社および当社子会社の取締役、執行役および従業員12名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上― 134 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa② 平成18年定時株主総会における特別決議によるもの
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社
子会社の取締役、執行役、監査役および使用人に対し新株予約権を発行することを平成18年６月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
第11回新株予約権
決議年月日

平成18年６月28日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役、監査役および使用人518名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第13回新株予約権
決議年月日

平成18年６月28日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役、監査役および使用人38名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上― 135 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第14回新株予約権
決議年月日

平成18年６月28日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役、監査役および使用人52名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上― 136 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa③ 平成19年定時株主総会における特別決議によるもの
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして当社子会社の役員（取締役、執行役、監査役）および使用人に対して、新株予約権を発行するにあたり、募集事項の決定を当社取締役会または当社取締役会の決議による委任を受けた執行役に委任することを、平成19年６月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
第16回新株予約権
決議年月日

平成19年６月27日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の取締役、執行役、監査役および使用人552名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第17回新株予約権
決議年月日

平成19年６月27日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の取締役、執行役、監査役および使用人16名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上― 137 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第18回新株予約権
決議年月日

平成19年６月27日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の取締役、執行役、監査役および使用人３名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第19回新株予約権
決議年月日

平成19年６月27日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の取締役、執行役、監査役および使用人48名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第21回新株予約権
決議年月日

平成19年６月27日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の取締役、執行役および使用人72名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上― 138 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa④ 平成20年定時株主総会における特別決議によるもの
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして当社子会社の役員（取締役、執行役）および使用人に対して、新株予約権を発行するにあたり、募集事項の決定を当社取締役会または当社取締役会の決議による委任を受けた執行役に委任することを、平成20年６月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
第23回新株予約権
決議年月日

平成20年６月26日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の取締役、執行役および使用人575名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第27回新株予約権
決議年月日

平成20年６月26日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の使用人１名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上― 139 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第28回新株予約権
決議年月日

平成20年６月26日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の取締役、執行役および使用人10名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第30回新株予約権
決議年月日

平成20年６月26日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の取締役、執行役および使用人58名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上― 140 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa⑤ 平成21年定時株主総会における特別決議によるもの
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして当社子会社の役員（取締役、執行役）および使用人に対して、新株予約権を発行するにあたり、募集事項の決定を当社取締役会または当社取締役会の決議による委任を受けた執行役に委任することを、平成21年６月25日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
第32回新株予約権
決議年月日

平成21年６月25日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の取締役、執行役および使用人939名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

第35回新株予約権
決議年月日

平成21年６月25日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の取締役、執行役および使用人47名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上― 141 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第36回新株予約権
決議年月日

平成21年６月25日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の使用人５名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上― 142 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa⑥ 定時株主総会による特別決議によらない発行
第15回新株予約権
決議年月日(注)平成19年７月12日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人24名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同

上

同

上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた代表執行役会決議日
第20回新株予約権
決議年月日(注)平成20年６月６日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人７名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同

上

同

上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日
第22回新株予約権
決議年月日(注)平成20年７月18日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人25名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同

上

同

上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日― 143 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第24回新株予約権
決議年月日(注)平成20年７月18日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役１名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同

上

同

上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

第26回新株予約権
決議年月日(注)平成20年10月24日

付与対象者の区分および人数

当社の使用人１名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同

上

同

上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

第29回新株予約権
決議年月日(注)平成21年５月29日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人15名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同

上

同

上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日― 144 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第31回新株予約権
決議年月日(注)平成21年７月17日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人32名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同

上

同

上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

第34回新株予約権
決議年月日(注)平成22年４月30日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人13名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同

上

同

上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

第37回新株予約権
決議年月日(注)平成22年７月９日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の使用人112名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同

上

同

上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日― 145 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第38回新株予約権
決議年月日(注)平成22年７月９日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の使用人109名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同

上

同

上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

第39回新株予約権
決議年月日(注)平成22年10月28日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の執行役および使用人1,021名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同

上

同

上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

第40回新株予約権
決議年月日(注)平成23年５月19日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人152名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同

上

同

上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日― 146 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第41回新株予約権
決議年月日(注)平成23年５月19日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人516名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同

上

同

上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

第42回新株予約権
決議年月日(注)平成23年５月19日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人673名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同

上

同

上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

第43回新株予約権
決議年月日(注)平成23年10月31日

付与対象者の区分および人数

当社子会社の取締役および使用人1,121名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同

上

同

上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日― 147 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第44回新株予約権
決議年月日(注)平成24年５月16日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人479名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同

上

同

上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

第45回新株予約権
決議年月日(注)平成24年５月16日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人1,067名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同

上

同

上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日― 148 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第46回新株予約権
決議年月日(注)平成24年５月16日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人1,067名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同

上

同

上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

第47回新株予約権
決議年月日(注)平成24年５月16日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人495名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同

上

同

上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日― 149 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第48回新株予約権
決議年月日(注)平成24年５月16日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人495名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同

上

同

上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

第49回新株予約権
決議年月日(注)平成24年５月16日

付与対象者の区分および人数

当社の使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人55
名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同

上

同

上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日― 150 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第50回新株予約権
決議年月日(注)平成24年５月16日

付与対象者の区分および人数

当社の使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人55
名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同

上

同

上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日

第51回新株予約権
決議年月日(注)平成24年10月26日

付与対象者の区分および人数

当社の使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人
1,254名新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上代用払込みに関する事項

同

上

同

上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日― 151 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第52回新株予約権
決議年月日(注)平成25年５月15日

付与対象者の区分および人数

当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人992名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)7,120,200

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

平成26年４月20日～平成31年４月19日

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年退職等別途定める事由に該当する場合を除き、
当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場
合、新株予約権は消滅する。
３．新株予約権者ついて、行使時点で当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日―

第53回新株予約権
決議年月日(注)平成25年５月15日

付与対象者の区分および人数

当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人992名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)7,086,400

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

平成27年４月20日～平成32年４月19日

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年退職等別途定める事由に該当する場合を除き、
当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場
合、新株予約権は消滅する。
３．新株予約権者ついて、行使時点で当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日― 152 ――

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第54回新株予約権
決議年月日(注)平成25年５月15日

付与対象者の区分および人数

当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人992名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)7,052,100

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

平成28年４月20日～平成33年４月19日

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していること。定年退職等別途定める事由に該当する場合を除き、
当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場
合、新株予約権は消滅する。
３．新株予約権者ついて、行使時点で当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）取締役会の委任を受けた経営会議決議日― 153 ――

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号および第７号に基づく普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成25年４月26日)での決議状況(取得期間平成25年５月８日～平成25年５月31日)

価額の総額(円)40,000,000

35,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

40,000,000

35,000,000,000

100.0

100.0

40,000,000

32,470,386,300―

7.2

残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
当事業年度における取得自己株式

株式数(株)(注１)

当期間における取得自己株式 (注２)

価額の総額(円)19,2097,406,353

4,329

3,436,110(注）１ 単元未満株式の買取請求に伴う取得であります。
２ 平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間(注２)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(注1)47,336,501

29,508,857,443

24,067,080

16,224,516,330

保有自己株式数

108,435,696－

124,372,945―(注）１ 単元未満株式の買増に伴う処分および新株予約権の行使に伴う処分を行ったものであります。
２ 平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増に伴う処分および新株予約権の行使に伴う処分は含まれておりません。

― 154 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

３ 【配当政策】
当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速・確実に捉えるために必要となる十分な
株主資本の水準を保持することを基本としております。必要となる資本の水準につきましては、以下を考慮しつつ適宜見直してまいります。
・ 事業活動に伴うリスクと比較して十分であること
・ 監督規制上求められる水準を充足していること
・ グローバルに事業を行っていくために必要な格付けを維持すること
当社は、株主の皆様への利益還元について、株主価値の持続的な向上および配当を通じて実施していくことを基本と考えています。
配当につきましては、連結配当性向30％を重要な指標のひとつとし、安定的な支払いに努めてまいります。
しかしながら、各期の配当額については、バーゼル規制強化をはじめとする国内外の規制環境の動向、連結業
績を合わせて総合的に勘案し、決定してまいります。
なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、６月30日、９月30日、12月31日および３月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を実施することができる旨を定款に定めておりますが、配当回数については、
原則として年２回（ 基準日：９月30日、３月31日） といたします。
内部留保金については、前記規制環境の変化に万全の対応を行うとともに、株主価値の向上につなげるべく、インフラの整備・拡充も含め、高い収益性・成長性の見込める事業分野に有効投資してまいります。

（当期の剰余金の配当）
当期の剰余金の配当等の決定に関する方針を踏まえ、平成24年９月30日を基準日とする配当金は、１株当たり2円をお支払いいたしました。平成25年３月31日を基準日とする配当金につきましては、同方針に基づき１株当たり6円をお支払いいたしました。これにより年間での剰余金の配当は１株につき8円となりました。

当期に係る剰余金の配当の明細は以下のとおりです。
決議

基準日

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

平成24年10月29日 取締役会

平成24年９月30日

7,397

2.00

平成25年４月26日 取締役会

平成25年３月31日

22,285

6.00― 155 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高(円)

1,918

934

717

436

608

最低(円)

403

498

361

223

241

(注) 株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場によっております。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

月別

平成24年
10月

11月

平成25年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

296

353

505

533

564

608

最低(円)

261

279

335

463

507

533

(注) 株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場によっております。

― 156 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

５ 【役員の状況】(1)

取締役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月
平成７年６月
平成11年４月
平成12年６月
平成13年10月
平成15年４月
平成15年６月

取締役会長

―

古

賀 信 行 昭和25年８月22日生

平成20年４月

平成20年６月
平成23年６月

昭和56年４月
平成15年４月
平成15年６月
平成19年４月
平成20年10月
平成21年４月
平成23年４月
平成24年４月取締役

─永井 浩 二 昭和34年１月25日生

平成24年８月

平成25年６月― 157 ―

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役副社長
当社取締役副社長
野村證券株式会社取締役副社長
当社取締役社長
野村證券株式会社取締役社長
当社取締役兹執行役社長
野村證券株式会社取締役兹執行役
社長
当社取締役兹代表執行役
野村證券株式会社取締役兹執行役
会長
同社取締役兹執行役会長
当社取締役会長(現職)
野村證券株式会社取締役会長(現職)＜主要な兹職＞
野村證券株式会社取締役会長
神奈川開発観光株式会社代表取締役社長
当社入社
野村證券株式会社取締役
同社執行役
同社常務執行役
同社常務（執行役員）
同社執行役兹専務（執行役員）
同社Co-COO兹執行役副社長
当社執行役員
野村證券株式会社取締役兹代表執
行役社長
当社代表執行役グループCEO
野村證券株式会社取締役兹代表執行役社長
当社取締役兹代表執行役グループ
CEO（現職）
野村證券株式会社取締役兹代表執行役社長（現職）＜主要な兹職＞
野村證券株式会社取締役兹代表執
行役社長

任期

所有株式数
(百株)

(注１)

1,585

(注１)

955

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年４月
平成12年６月
平成13年10月
平成15年６月
平成16年４月

平成17年４月

平成18年４月

取締役

─

吉

川

淳

平成20年４月
昭和29年４月７日生 平成20年10月

平成23年６月

平成23年10月

平成24年８月
平成25年６月
昭和57年４月
平成17年４月
平成20年10月
平成20年12月
平成21年４月
平成22年６月

取締役―

鈴木 裕 之 昭和34年２月３日生 平成23年４月

平成25年４月
平成25年６月

1997年２月
1999年７月
2005年３月
2007年８月
2008年11月
取締役―

David Benson〔デイビッド・ベンソン〕

1951年２月９日生

2011年１月

2011年４月
2011年６月― 158 ―

当社入社
当社取締役
野村證券株式会社取締役
同社執行役
当社執行役
野村アセットマネジメント株式会
社常務執行役
当社執行役
野村アセットマネジメント株式会
社専務執行役
野村アセットマネジメント株式会
社専務執行役
同社取締役兹執行役社長
当社執行役
野村アセットマネジメント株式会社取締役、執行役社長兹CEO
当社専務（執行役員）
Nomura Holding America Inc.
CEO兹社長当社専務（執行役員）
Nomura Holding America Inc.
CEO兹社長Nomura Securities
International Inc. 会長兹CEO
当社代表執行役グループCOO
当社取締役兹代表執行役グループ
COO(現職)
当社入社
野村證券株式会社執行役
当社執行役員
野村證券株式会社執行役員
同社常務（執行役員）
当社常務（執行役員）
野村證券株式会社執行役兹常務
（執行役員）
当社常務（執行役員）
野村證券株式会社専務（執行役員）
当社顧問
当社取締役（現職）＜主要な兹職＞
野村信託銀行株式会社社外取締役
野村アセットマネジメント株式会
社社外取締役
Nomura International plc入社
同社欧州リスクマネジメントヘッド
同社チーフ・オペレーティング・
オフィサー(COO)
同社退社
当社執行役員 チーフ・リスク・オフィサー(CRO)
当社執行役員 リスク・アンド・
レギュラトリー・アフェアーズ
バイス・チェアマン
当社副会長(執行役員)
当社取締役(現職)＜主要な兹職＞
Nomura Europe Holdings plc ディレクターNomura International plc ディ
レクター

任期

所有株式数
(百株)

(注１)

1,254

(注１)

749

(注１)

―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

役名

取締役

職名

氏名

─

昭和38年４月
平成13年６月
平成15年６月
平成19年６月
平成20年６月
平成22年６月
平成25年４月
根 正 弘 昭和16年１月７日生 平成25年６月

坂

生年月日

略歴

昭和43年４月
平成４年４月
平成７年８月
平成８年10月
平成12年８月
平成13年４月
平成19年１月
平成19年２月取締役─兹

元 俊 德 昭和20年８月24日生
平成23年６月

昭和44年４月
昭和45年６月
昭和49年11月
平成３年５月
平成５年６月取締役

─藤

平成12年５月
平成16年７月
沼 亜 起 昭和19年11月21日生
平成19年６月
平成19年７月
平成20年６月― 159 ―

株式会社小松製作所入社
同社代表取締役社長
同社代表取締役社長兹CEO
同社代表取締役会長
当社社外取締役(現職)
株式会社小松製作所取締役会長
同社取締役相談役
同社相談役・特別顧問（現職）＜主要な兹職＞
株式会社小松製作所相談役・特別顧問
東京エレクトロン株式会社社外取締役
旫硝子株式会社社外取締役
野村證券株式会社社外取締役
警察庁入庁
熊本県警察本部長
警察庁国際部長
国際刑事警察機構(ICPO)総裁
警察大学校長
内閣官房 内閣情報官
弁護士登録(第一東京弁護士会)
シティユーワ法律事務所 オブ・カウンセル(現職)
当社社外取締役(現職)＜主要な兹職＞
シティユーワ法律事務所 オブ・カウンセル
亀田製菓株式会社社外監査役
JXホールディングス株式会社社外
監査役
野村證券株式会社社外取締役
堀江・森田共同監査事務所入所
アーサーヤング公認会計士共同事
務所入所
公認会計士登録
監査法人朝日新和会計社代表社員
太田昭和監査法人(新日本監査法人(現、新日本有限責任監査法人))代表社員
国際会計士連盟会長
日本公認会計士協会会長
新日本監査法人退職
日本公認会計士協会相談役(現職)
当社社外取締役(現職)＜主要な兹職＞
住友商事株式会社社外監査役
武田薬品工業株式会社社外監査役
住友生命保険相互会社社外取締役
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス社外監査役
野村證券株式会社社外取締役

任期

所有株式数
(百株)

(注１)

300

(注１)

─

(注１)

252

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和39年４月
平成11年８月
平成14年４月
平成16年４月
平成18年４月

取締役―

草 刈 隆 郎 昭和15年３月13日生

平成21年４月
平成22年６月
平成23年６月

1983年２月
1990年６月

1997年６月
1998年５月
2001年１月

取締役―

Clara Furse
〔クララ・
ファース〕

1957年９月16日生

2010年６月
2013年４月

1972年８月
1992年１月
1998年10月
1999年７月

2002年９月
2007年11月
取締役―

Michael Lim
Choo San〔マイケル・
リム〕

1946年９月10日生

2011年６月
2011年10月

2011年11月

計― 160 ―

日本郵船株式会社入社
同社代表取締役社長
同社代表取締役社長経営委員
同社代表取締役会長経営委員
同社代表取締役会長・会長経営委
員
同社取締役・相談役
同社相談役(現職)
当社社外取締役(現職)＜主要な兹職＞
日本郵船株式会社相談役
野村證券株式会社社外取締役
Phillips & Drew（現、UBS）入社
London International Financial
Futures Exchange（LIFFE）ノン・エグゼクティブ・ディレクタ
ー
LIFFE デピュティ・チェアマン
Credit Lyonnais Rouse グルー
プ・チーフ・エグゼクティブ
London Stock Exchange Group
チーフ・エグゼクティブ
当社社外取締役(現職)Bank of England Financial
Policy Committee 外部メンバー(現職)＜主要な兹職＞
Amadeus IT Holding, S.A.
ノン・エグゼクティブ・ディレク
ター
UK Department for Work andPensions ノン・エグゼクティ
ブ・ディレクターBank of England Financial
Policy Committee 外部メンバー
Price Waterhouse, Singapore入所
同所マネージング・パートナー
The Singapore Public Service
Commission メンバー(現職)
PricewaterhouseCoopers,
Singapore エグゼクティブ・チェ
アマン
Land Transport Authority ofSingapore チェアマン(現職)
Legal Service Commission,
Singapore メンバー(現職)
当社社外取締役(現職)
Pro-Tem Singapore Accountancy
Council（現、Singapore
Accountancy Commission) チェ
アマン(現職)Accounting Standards Council,
Singapore チェアマン(現職)＜主要な兹職＞
Land Transport Authority ofSingapore チェアマン
Nomura Asia Holding N.V. ディ
レクター
Nomura Singapore Ltd. ノン・
エグゼクティブ・チェアマン

任期

所有株式数
(百株)

(注１)

─

(注１)

─

(注１)

─

5,094

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(注)１ 取締役の任期は、平成25年６月26日の定時株主総会での選任後、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２ 取締役 坂根正弘、兹元俊德、藤沼亜起、草刈隆郎、Clara FurseおよびMichael Lim Choo Sanは、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 当社は委員会設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
指名委員会

委員長
委員
委員

古賀
坂根
草刈

信行
正弘
隆郎

監査委員会

委員長
委員
委員

藤沼
兹元
鈴木

亜起
俊德
裕之

報酬委員会

委員長
委員
委員

古賀
坂根
草刈

信行
正弘
隆郎

― 161 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(2)

執行役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

代表執行役

グループ
CEO

永 井 浩 二

（注１）

（注１）

(注２)

（注１）

吉

（注１）

（注１）

(注２)

（注１）

(注２)

1,065

(注２)

276

(注２)

529

(注２)

342

グループ
COO
代表執行役
ホールセー
ル部門CEO

執行役

執行役

執行役

執行役

川

淳

昭和60年４月
平成20年４月
平成20年10月
平成22年４月
森 田 敏 夫 昭和36年４月17日生 平成23年４月
平成24年８月

当社入社
野村證券株式会社執行役
同社執行役員同社常務（執行役員）
営業部門
当社常務（執行役員）
CEO
当社執行役（現職）
営業部門CEO（現職）
野村證券株式会社専務（執行役員）（現職）
昭和56年４月 当社入社
平成16年４月 野村證券株式会社執行役
平成20年４月 野村信託銀行株式会社執行役社長
平成23年４月 野村アセットマネジメント株式会
社執行役副社長
平成23年６月 当社執行役
アセットマネジメント部門CEO
アセット・
野村アセットマネジメント株式会
マネジメン社取締役、CEO兹執行役会長
岩 崎 俊 博 昭和32年５月10日生
平成24年８月 当社執行役(現職)ト部門
アセットマネジメント部門CEO(現CEO職)
野村アセットマネジメント株式会社取締役兹執行役会長兹社長(現職)＜主要な兹職＞
野村アセットマネジメント株式会社取締役兹執行役会長兹社長
昭和57年４月 当社入社
平成16年４月 野村證券株式会社執行役
平成20年10月 当社執行役
野村證券株式会社執行役員
平成22年６月 当社常務（執行役員）
野村證券株式会社常務（執行役員）
平成24年４月 同社常務（執行役員）
平成24年６月 同社執行役兹常務（執行役員）
コーポレー
平成25年４月 当社執行役コーポレート統括（現永 松 昌 一 昭和33年７月６日生
職）
ト統括
野村證券株式会社執行役兹専務
（執行役員）（現職）＜主要な兹職＞
野村證券株式会社執行役兹専務
（執行役員）
野村信託銀行株式会社社外取締役
野村アセットマネジメント株式会
社社外取締役
昭和57年４月 当社入社
平成16年４月 当社執行役
野村證券株式会社執行役
平成18年４月 同社執行役
平成19年４月 当社執行役
平成20年10月 当社執行役員
財務統括
平成25年４月 当社執行役（現職）
責任者
柏 木 茂 介 昭和34年11月13日生
財務統括責任者（CFO）（現職）(CFO)
野村證券株式会社執行役兹常務
（執行役員）（現職）
同社財務統括（現職）＜主要な兹職＞
野村證券株式会社執行役兹常務
（執行役員）、財務統括
計 （注３）

2,212(注)１ （1）取締役の状況参照
２ 執行役の任期は、平成25年６月26日の取締役会での選任後、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
３ 合計株数に取締役を兹任する執行役の持株数は算入しておりません。

― 162 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社会からの信頼および株主、お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて企業価値を高める」という経営目標を達成する上で、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の一つと認識し、経営の透明性とスピード感のあるグループ経営を追求した体制の強化・充実に取り組んでおります。
なかでも、経営の透明性の確保のための体制構築を積極的に推進し、平成13年の持株会社体制への移行およびニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場を契機として、社外取締役、経営管理委員会（現、内部統制委員会）、過半数が社外取締役からなる報酬委員会および社外の有識者からなるアドバイザリー・ボードを設置し、また情報開示の更なる充実を図る等の取り組みを進めてまいりました。また、平成15年には経営の監督機能と業務執行が分離されたガバナンス体制である委員会設置会社に移行し、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の三委員会の設置により、一層の経営の監督機能の強化および透明性の向上を実現するとともに、執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委譲することで、スピード感のあるグループ経営を行っております。
また、平成16年には「野村グループ倫理規程」を制定し、コーポレート・ガバナンスに関する事項や企業の社会的責任に関する事項について野村グループの役員・社員一人一人が遵守すべき項目を定め、株主のみならず、あらゆるステークホルダーに対する責任を果たすべく努めております。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況に関する最新の情報は、証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において開示しており、当社ホームページからもご覧いただけます。
（http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/）

企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は委員会設置会社であり、以下の理由からこれが当社にとって現時点における最適な機関設計であると判断いたしております。
委員会設置会社は、経営の監督と業務執行が分離され、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委譲することによる意思決定の迅速化と、過半数を社外取締役とする指名・監査・報酬の三委員会の設置による一層の経営の監督機能の強化および透明性の向上が図られております。また、当社の選択しうる機関設計の中で、委員会設置会社は、当社が上場するNYSEの上場会社マニュアルに規定されるコーポレート・ガバナンスに関する基準に最も近いものであると考えております。
当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。

＜取締役会および委員会について＞
当社の取締役会は、取締役11名のうち６名を社外取締役が占めており、外部の視点を重視した監督のもとで、透明性の高い経営の実践を志向しております。社外取締役は、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし、取締役会および指名・監査・報酬の各委員会の活動を通じて、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等を行っております。
委員会設置会社である当社の経営監視機能の中心的役割は取締役会および監査委員会が担っております。このため、取締役会については執行役を兹務しない取締役を議長とすることで、執行役の業務執行に対する監督に専念できる体制の強化を図っております。また、監査委員会については社外取締役を委員長とすることにより、業務執行からの独立性を一層明確にしております。
当社の各委員会の役割および構成メンバーの概要等については以下のとおりです。

― 163 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa①指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案を決定する法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。指名委員会は、執行役を兹務しない取締役の古賀信行ならびに社外取締役の坂根正弘および草刈隆郎で構成され、委員長は古賀信行が務めております。
指名委員会は取締役の選解任議案の決定にあたり、人格・識見、企業経営の経験や専門性などの一定の選任基準を定め、当該基準を踏まえて行っております。また、当社の社外取締役の「独立性基準」は、以下のとおりです。なお、社外取締役は全員とも、取引所が定めている独立性に疑義があるとされる類型には一切該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は社外取締役６名全員を「独立役員」として指定し、取引所に届け出ております。

＜野村ホールディングスの社外取締役「独立性基準」＞
当社の社外取締役は、野村グループに対する独立性を保つため、以下に定める要件を満たすものとする。
(1) 本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
① 当社関係者
以下に定める要件を満たす者を当社関係者とする。
・ 当社の業務執行者（*1）が役員に就任している会社の業務執行者
・ 当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者
・ 当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員② 当社の主要な借入先（*2）の業務執行者③ 当社の主要な取引先（*3）の業務執行者（パートナー等を含む）④ 野村グループより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者⑤ 一定額を超える寄付金（*4）を当社より受領している団体の業務を執行する者(2) 二親等内の親族または本人の同居者が、現在、以下に掲げる者（重要でない者を除く）に該当しないこと。
① 野村グループの業務執行者② 上記 (1)①～⑤に掲げる者（注）*1 業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。
*2 主要な借入先とは、連結総資産の2％以上に相当する金額の借入先をいう。
*3 主要な取引先とは、ある取引先の野村グループとの取引が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の2％の金額を超える取引先をいう。
*4 一定額を超える寄付金とは、ある団体に対する、年間1,000万円または当該団体の総収入もしくは経常収益の2％のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。

②監査委員会
取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行う法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。監査委員会は社外取締役の藤沼亜起および兹元俊德、ならびに執行役を兹務しない取締役の鈴木裕之で構成され、委員長は藤沼亜起が務めております。すべての委員は、米国
企業改革法に基づく独立取締役の要件を満たしており、また、藤沼亜起は同法に基づく財務専門家であり、― 164 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

― 165 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa③報酬委員会
取締役および執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針ならびに個人別の報酬等の内容を決定する法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。報酬委員会は、執行役を兹務しない取締役の古賀信行ならびに社外取締役の坂根正弘および草刈隆郎で構成され、委員長は古賀信行が務めております。

＜業務執行の仕組み＞
当社は、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委譲し、執行役が当社の業務を機動的に執行する体制をとっております。取締役会の決議により執行役に委任された事項のうち、特に重要な業務執行の決定については「経営会議」、「統合リスク管理会議」、「内部統制委員会」といった会議体を設置し、審議・決定することとしております。また、これらの会議体での審議状況について、取締役会は各会議体から３ヵ月に１回以上の報告を受けることとしております。各会議体の役割および構成メンバーの概要等については以下のとおりです。

①経営会議
グループCEOを議長とし、グループCOO、部門CEO（ビジネスを行う部門の責任者）、その他グループCEOが指名する者から構成される会議体であり、野村グループの経営戦略、事業計画および予算ならびに経営資源のアロケーションをはじめとする、野村グループの経営に係る重要事項について審議・決定しております。

②統合リスク管理会議
グループCEOを議長とし、グループCOO、部門CEO、チーフ・リスク・オフィサー（CRO）、その他グループ
CEOが指名する者から構成される会議体であり、経営会議からの委任を受けて、野村グループの統合リスク管理に関する重要事項について審議・決定しております。その他リスク管理体制の整備の状況については、「第２[事業の状況]６[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](4) リスクについての定量・定性的開示」をご参照ください。

③内部統制委員会
グループCEOを議長とし、グループCEOが指名する者、監査委員会が選定する監査委員および取締役会が選定する取締役から構成される会議体であり、野村グループの業務運営体制に係る内部統制の整備および評価に関する基本事項ならびに企業行動の適正化に関する事項について審議・決定しております。

また、高度化・専門化する金融業務における業務執行体制の一層の強化を図るため、執行役から業務執行権限の一部の委譲を受け、個々の担当業務のビジネス、オペレーションに専念する役割の「執行役員」を設置しております。
このほか、経営戦略の立案に社外の視点を活用することを目的に、経営会議の諮問機関として著名な経営者からなる「アドバイザリー・ボード」を設置しております。

― 166 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

内部統制システム整備の状況
当社は、経営の透明性・効率性の確保、法令・諸規則の遵守、リスク管理、事業・財務報告の信頼性の確保、適時・適切な情報開示の促進といった観点から、グループ全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。当社における内部統制システムは、取締役会において、「野村ホールデ
ィングスにおける業務の適正を確保するための体制」として決議しております。

内部監査および監査委員会監査の組織、人員および手続・内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携な
らびにこれらの監査と内部統制部門との関係
当社は、監査委員会の活動をサポートする専任の部署として「グループ監査業務室」を設置しております。グループ監査業務室の使用人の人事考課は、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員が行っており、グループ
監査業務室の使用人に係る採用・異動・懲戒についても監査委員会または監査委員会が選定する監査委員の同意を必要としております。また、監査委員会による監査の実効性を高めるため、執行役を兹務しない常勤の取締役を「監査特命取締役」として必要に応じて任命することができることとしております。
また、内部統制の有効性および妥当性を確保するため、当社に業務執行から独立したグループ・インターナル・
オーディット部を、傘下の主要な子会社にも同様に内部監査の専任部署を設置し、当社グループにおける内部監査を実施しております。内部監査の実施状況は、監査委員も出席する「内部統制委員会」に報告され、内部統制委員
会の内容は取締役会に対して報告されております。個別の内部監査の結果についても、グループ・インターナル・
オーディット部から監査委員会に対し、原則として月次で定期報告がなされています。
さらに、内部監査部門の業務執行からの独立性を強化するため、内部監査に係る実施計画および予算の策定ならびに内部監査部門の責任者の選解任については、監査委員会または監査委員会の選定する監査委員の同意を必要としております。また、監査委員は執行役に対し、内部監査に係る実施計画の変更、追加監査の実施および改善策の策定を勧告することができることとしております。

― 167 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

監査委員会は、会計監査人の年次監査計画を承認し、会計監査人から四半期に一度以上の頻度で会計監査に関す
る報告および説明を受けるほか、随時会計監査人と情報交換を行い、会計監査人の監査の方法および結果の相当性について監査するとともに、計算書類等につき検証しています。また、会計監査人に対する監査報酬については、CFOの説明を受け監査委員会として同意しております。これに加えて、会計監査人およびその関連会社が、当社および当社の子会社に対して提供する業務の内容および報酬については、米国企業改革法および関連する米国証券取引委員会（SEC）規則に基づき、CFOの申請を受け、監査委員会で協議・事前承認する手続を定めております。

― 168 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

報酬
野村の報酬制度の概要は、以下のとおりです。
(1)報酬の方針
当グループの持続的な成長と株主価値の長期的な増加、顧客への付加価値の提供ならびにグローバルな競争力と評価の向上等に資するため、「野村グループの報酬の基本方針」を定めております。同方針は以下の６つの内容から構成されます。
１．野村が重視する価値および戦略との合致
２．会社、部門、個人の業績の反映
３．リスクを重視した適切な業績測定
４．株主との利益の一致
５．適切な報酬体系
６．ガバナンスとコントロール(2) 報酬におけるガバナンス
当社の法定の報酬委員会は、「野村グループの報酬の基本方針」を策定し、報酬制度と事業戦略との一致を図っております。
同方針の実際の運営にあたっては、「人事委員会」に一定の権限が委任されております。報酬に関する人事委員会の主な役割は以下のとおりです。
・役員および従業員に対して業績向上につながる適切なインセンティブを提供し、事業の成功に対する各人の貢献に正しく報いるような報酬制度を承認すること・賞与総額および各部門に対するその配分額を承認すること
・報酬が個人の業績と会社全体の業績を適切に反映するように、主要な経営幹部の業績測定方法を検討する
こと
・報酬の方針の妥当性を継続的に検証すること・グローバルな福利厚生制度に関する主要な変更を承認すること
人事委員会の現在のメンバーは、当社のグループCEO、グループCOO、財務統括責任者（CFO）、チーフ・リス
ク・オフィサー（CRO）、コーポレート統括執行役および人事担当執行役員であり、グループCEOが委員長を務めております。

― 169 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(3) 報酬の体系
報酬項目
固定報酬

変動報酬

目的

具体的な内容例・各自の知識、スキル、能力、経験に応じて 支
給・各国・地域の労働市場における水準を反映

ベースサラリー

・各国・地域の労働市場の慣行を反映し、固定報酬の一部として支給

住宅関連手当
時間外労働手当・チームおよび個人の業績と事業戦略や将来の付加価値への貢献に対する報酬

現金賞与
繰延報酬

・社内および外部市場との適切な比較に基づき決定
・個人業績、リスクへの対処、コンプライア
ンス、部門間の協力等の幅広い観点に基づき決定(注)

福利厚生制度は各国・地域の法令・慣行に基づき運営されるものであり、上記には含めておりません。

(4) 変動報酬の内訳(a) 現金賞与
変動報酬の一定部分は事業年度終了後に現金で支給されますが、報酬水準が高いほど現金賞与の比率が低くなります。これは規制当局の指針に沿ったものであり、グローバルに適用される方針ですが、各国・地域ごとに個別の規制がある場合は、現金賞与比率の決定に際し、当該規制が遵守されます。

(b) 繰延報酬
一定以上の年間報酬総額を受け取る役員および従業員に対しては、変動報酬の一部が繰延報酬の形で支給されます。報酬の経済的価値を当社の株価にリンクすることや一定の受給資格確定期間を置く
ことによって、以下の効果を期待できます。
・株主との利害の一致・付与から受給資格確定までの一定の期間に個人資産増大の機会を与えることによるリテンション
・中長期的な企業価値の向上という共通の目標を与えることによる部門や地域を越えた連携・協力の推進
繰延報酬にはこのようなメリットがあるため、主要各国の規制当局からも積極的な活用が推奨されています。
なお、繰延報酬については、金融安定理事会が公表している「健全な報酬慣行に関する原則」において、繰延期間を３年以上とすることが推奨されています。そこで当グループにおいても原則として繰延期間を３年以上としております。
また、下記の事象が発生した場合には、繰延報酬は減額または没収とすることが定められております。
・自己都合での退職・財務諸表の重大な修正・グループの規程に対する重大な違反
・グループの事業やレピュテーションに対する重大な損害
さらに、平成25年３月期に対応する繰延報酬から、役員等の経営幹部および一定以上の報酬を受け取る社員については、今後グループの業績が大幅に悪化した場合やリスク管理に重大な欠陥が発生した
場合には、当該繰延報酬を減額または没収できることといたしました。

― 170 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

現在の繰延報酬の種類は① 基本繰延報酬、② 追加繰延報酬、③ 業績連動繰延報酬に大別されます。

1. 基本繰延報酬
ア. ストック・オプション
下記の２種類のストック・オプションを発行しております。
・ストック・オプションAプラン
権利を付与する時点での当社株式の時価を上回る権利行使価額のストック・オプションが付与されます。権利付与後一定の権利行使制限期間があります。日本では税制適格型オプシ
ョンとなるため、主として日本国内の従業員に対して付与しています。

・ストック・オプションBプラン
欧米で一般的なリストリクテッド・ストック（譲渡制限期間付きの株式）と同様の経済効果を持つものとするため、権利行使価額を１円とするものです。権利付与後一定の権利行使
制限期間があります。

イ. ファントム・ストックプラン
同プランはストック・オプションBプランと主要な点で同一となるように設計されています。税制等の理由でストック・オプションの利用が不利な国においてもファントム・ストックプランは利用可能です。

2. 追加繰延報酬
平成23年３月期の繰延報酬付与時から、下記の繰延報酬も導入しました。これらのプランは、
一定の役員および従業員に対して基本繰延報酬とは別に付与されます。これにより、競争の激しいマーケットにおいて、優秀な人材を維持し、動機づけることに役立つと考えております。

ア. カラー付ファントム・ストックプラン
同プランは当社の株価に連動しますが、連動幅が一定の範囲に限定されます。

イ. ファントム・インデックスプラン
同プランは、Morgan Stanley Capital International社が公表している株価指数の一つ（主要先進国の株価を反映）に連動します。繰延期間や受給資格など他の主要な条件はカラー付ファントム・ストックプランと同じです。

3. 業績連動繰延報酬
平成24年３月期に対応する繰延報酬の一部として、一定以上の職責につく役職員に対して導入いたしました。同プランは、一定の業績目標達成時に付与される繰延報酬の数量をあらかじめ対
象者に通知し、２年間の業績測定期間終了後に当該業績目標の達成度合いに応じて数量を調整したストック・オプションBプランまたはファントム・ストックプランを付与するというものです。
なお、当該業績測定期間の業績が一定基準を下回った場合は付与されません。

― 171 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(5)リスク管理との整合性および業績との連動性
報酬総額の決定にあたっては、一定のリスク調整後の税引前・人件費控除前の利益額に対する人件費の比率等を参考にしております。当該リスク調整は、経済資本に一定の比率を乗じた金額をそれぞれの部門の収入より控除することで行われます。
なお、当該経済資本には、定量的に評価したリスクが総合的に捉えられており、市場リスク、信用リスク、
資金流動性リスク、オペレーショナルリスク等の各種リスクが反映されております。
また、報酬総額がグループ全体の財務の健全性の現状および将来見通しとの整合性を保っており、かつ将来の自己資本の十分性に重要な影響を及ぼさないことを確認しております。

(6)取締役および執行役の報酬
上記の報酬に関する基本的な考え方や枠組みのもと、日本の会社法上の委員会設置会社である当社では、法定の報酬委員会が、取締役および執行役にかかる報酬の方針に基づき、取締役および執行役の報酬等の額を決定しております。

1.取締役・執行役の報酬等の総額

役員区分

人数(注1)

基本報酬等(注2)(単位：百万円)
当事業年度以前の総額
繰延報酬(注3)

賞与

取締役（うち、社外）

12名
(8名)

340
(157)

13
(─)

116
(─)

469
(157)

執行役

8名

353

29

274

656

合計

20名

693

42

390

1,125

（注）
1

2
3
4
5

上記人数には、平成24年６月および７月に退任した取締役１名（うち社外取締役１名）、執行役３名を含んでおります。期末日現在の人員は、取締役11名、執行役５名です。なお、取締役と執行役の兹任者については、上表では執行役の欄に人数と報酬を記入しております。
基本報酬等の額693百万円には、その他の報酬（通勤定期券代）として支給された報酬１百万円が含まれています。
当事業年度以前に付与された繰延報酬（ストック・オプション等）のうち、当事業年度において会計上の費用として計上された金額をここに示しております。
上記のほか、当事業年度において社外取締役に対し、当社の子会社の役員としての報酬等を当該子会社が合計90百万円支給しております。
当社は平成13年に退職慰労金制度を廃止しております。

― 172 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

2.連結報酬等の総額が１億円以上の役員の報酬等(単位：百万円)
固定（基本報酬）

現金賞与

繰延報酬
（ストック・
オプション
等）

82

─

74

74

156

12

77

─

89

89

166

62

10

72

1

87

88

160

基本給

株式報酬
（ストック・
オプション）

82─

永井 浩二 提出会社

65

吉川 淳

氏名

会社

古賀 信行 提出会社

役員区分

取締役

代表執行役
（グループCEO）
代表執行役
提出会社
（グループCOO）

変動報酬 (注1)
合計

合計

合計

森田 敏夫 提出会社

執行役

40

9

49

17

66

83

132

岩崎 俊博 提出会社

執行役

60

13

73

6

41

47

120

(注)
1 上記の変動報酬は、当事業年度の業績に応じた報酬として決定された金額を表示しております。

― 173 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

株式の保有状況(1)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

360銘柄

貸借対照表計上額の合計額

98,895百万円(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有
目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄名称

株式数
(千株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

トヨタ自動車株式会社

3,553

12,684

取引関係強化のため

株式会社電通

2,400

6,326

同上

アサヒグループホールディングス株式
会社

2,650

4,857

同上

株式会社りそなホールディングス

7,905

3,012

同上

株式会社千葉銀行

5,693

3,006

同上

ヒロセ電機株式会社

300

2,607

同上

株式会社ベネッセホールディングス

568

2,342

同上

株式会社群馬銀行

3,168

1,403

同上

株式会社静岡銀行

1,500

1,278

同上

株式会社クレディセゾン

759

1,271

同上

南海電気鉄道株式会社

3,316

1,167

同上

株式会社広島銀行

3,000

1,134

同上

2

1,103

同上

株式会社西日本シティ銀行

4,610

1,079

同上

スルガ銀行株式会社

1,136

960

同上

株式会社高島屋

1,379

947

同上

株式会社武蔵野銀行

313

892

同上

三井不動産株式会社

516

817

同上

株式会社十六銀行

2,617

746

同上

株式会社伊予銀行

934

685

同上

日本通運株式会社

2,060

665

同上

400

665

同上

4,132

653

同上

42

555

同上

株式会社青森銀行

2,040

522

同上

株式会社札幌北洋ホールディングス

1,670

509

同上

株式会社阿波銀行

1,000

508

同上

株式会社常陽銀行

1,298

492

同上

株式会社肥後銀行

1,000

490

同上

日本証券金融株式会社

1,010

484

同上

株式会社大阪証券取引所

株式会社平和株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
日本テレビ放送網株式会社― 174 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa（当事業年度）
特定投資株式
銘柄名称

株式数
(千株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

トヨタ自動車株式会社

3,553

17,268

取引関係強化のため

株式会社電通

2,400

6,698

同上

アサヒグループホールディングス株式
会社

2,650

5,960

同上

株式会社りそなホールディングス

7,905

3,858

同上

株式会社千葉銀行

5,693

3,843

同上

ヒロセ電機株式会社

300

3,813

同上

株式会社ベネッセホールディングス

568

2,297

同上

株式会社群馬銀行

3,168

1,793

同上

スルガ銀行株式会社

1,136

1,726

同上

株式会社静岡銀行

1,500

1,590

同上

株式会社広島銀行

3,000

1,380

同上

三井不動産株式会社

516

1,362

同上

株式会社西日本シティ銀行

4,610

1,360

同上

南海電気鉄道株式会社

3,316

1,303

同上

株式会社高島屋

1,379

1,291

同上

株式会社武蔵野銀行

313

1,156

同上

株式会社十六銀行

2,617

1,010

同上

日本通運株式会社

2,060

946

同上

昭和飛行機工業株式会社

834

862

同上

株式会社伊予銀行

934

830

同上

株式会社ほくほくフィナンシャルグル
ープ

4,132

785

同上

日本テレビホールディングス株式会社

548

772

同上

株式会社平和

400

754

同上

日本証券金融株式会社

1,010

731

同上

株式会社常陽銀行

1,298

684

同上

株式会社肥後銀行

1,000

601

同上

株式会社阿波銀行

1,000

584

同上

株式会社青森銀行

2,040

583

同上

大阪証券金融株式会社

2,000

552

同上

株式会社北洋銀行

1,670

529

同上

― 175 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(3)保有目的が純投資目的である投資株式(単位：百万円)
前事業年度

当事業年度

貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

非上場株式

1,950

950

26

―

―

非上場株式以外の
株式

10,884

4,820

140

5,239

2,928

取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営環境の変化に機動的に対応した株主への利益還元や資本政策を遂行できるよう、剰余金の配当等会
社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

取締役および執行役の責任免除
当社は、取締役および執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法
第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

責任限定契約
当社は、社外取締役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額となります。

種類株式について資金調達の選択肢を可能な限り広く確保し、将来にわたり経済やビジネスの環境変化に迅速に対応していくことが可能となるよう、当社は、普通株式のほか、無議決権優先株式を発行できる旨を定款に定めております。優先株
式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、普通株主に先立ち優先配当金を受けている限り、すべての事項につき株主総会において議決権を行使することができません。
なお、提出日現在、現に発行している株式は普通株式のみであります。

― 176 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成
１.業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

指定有限責任社員

業務執行社員松重

忠之

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員櫻井雄一郎

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員三浦昇

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員亀井純子

新日本有限責任監査法人

監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

２.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

24名

その他

71名

（注）その他は、会計士補、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

766

60

835

49

連結子会社

527

112

540

155

計

1,293

172

1,375

204

② 【その他重要な報酬の内容】
提出会社およびその連結子会社等は、監査公認会計士等に該当する新日本有限責任監査法人の提携会計事務所であるアーンスト アンド ヤングおよび同一のネットワークに属している関係会社等より、監査業務、監査関連業務、税務業務などの役務提供を受けており、その報酬の総額は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成24年３月期
監査報酬

平成25年３月期

1,649

1,410

監査関連報酬

126

19

税務業務に対する報酬

127

55

その他の報酬

100

735

2,002

2,219

合計

― 177 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
提出会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の会計事項にかかる助言等の役務提供等およびコンフォートレター作
成業務等があります。

④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬については、財務統括責任者（CFO）の説明を受けた上で監査委員会として同意する手続きが執られております。また、新日本有限責任監査法人、その提携会計事務所であるアー
ンスト アンド ヤングならびに同一のネットワークに属している関係会社等が野村に対して提供する非監査業務の内容および報酬については、CFOの申請を受け、監査委員会で協議・事前承認する手続を定めております。

― 178 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
第95条の規定に従い、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続ならびに表示方法、すなわち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき作成されております。

(2) 当社の連結財務諸表は、各連結会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記(1)の基準に合致するよう必要な修正を加えて作成されております。

(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、平成25年３月期(平成24年４月１日から平成25
年３月31日まで)の連結財務諸表および第109期(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、かつ会計基準等の変更等について的確に対応するための社内組織や、当社の開示すべき重要情報の網羅性、適正性を確保するための社内組織を設置しております。

― 179 ―

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】

区分

注記
番号

(資産)
現金・預金：
現金および現金同等物
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客分別金計

平成24年３月31日

平成25年３月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

1,070,520
653,462
229,695
1,953,677

805,087
577,921269,744
1,652,752

1,293,372

1,575,494

58,310864,629△ 4,888
2,211,423

63,792992,847△ 2,258
2,629,875

7,662,748

8,295,372

6,079,898
13,742,646

5,819,885
14,115,257※2,3

13,921,639

17,037,191※2,4

201,955

87,15814,123,594

17,124,349

1,045,950

428,241

862,758
88,187
193,954
1,475,123

920,611
123,490345,705
602,159

計3,665,972

2,420,206

資産合計

35,697,312

37,942,439

貸付金および受取債権：
貸付金

※９
※２

(平成24年３月31日現在 458,352百万円、
平成25年３月31日現在 524,049百万円の公正価値オプションの適用により公正価値評価を行っている金額を含む。)

顧客に対する受取債権
顧客以外に対する受取債権
貸倒引当金
計
担保付契約：
売戻条件付買入有価証券※２(平成24年３月31日現在 752,407百万円、
平成25年３月31日現在 997,788百万円の公正価値オプションの適用により公正価値評価を行っている金額を含む。)

借入有価証券担保金
計
トレーディング資産およびプライベート・
エクイティ投資：トレーディング資産(平成24年３月31日現在 4,732,118百万円、
平成25年３月31日現在 7,707,813百万円の担保差入有価証券を含む。
平成24年３月31日現在 16,548百万円、
平成25年３月31日現在 19,970百万円の公正価値オプションの適用により公正価値評価を行っている金額を含む。)

プライベート・エクイティ投資(平成24年３月31日現在 53,635百万円、
平成25年３月31日現在 44,134百万円の公正価値オプションの適用により公正価値評価を行っている金額を含む。)

計
その他の資産：建物、土地、器具備品および設備(平成24年３月31日現在 355,804百万円、
平成25年３月31日現在 355,831百万円の減価償却累計額控除後)トレーディング目的以外の負債証券
投資持分証券関連会社に対する投資および貸付金
その他(平成24年３月31日現在 1,627百万円、
平成25年３月31日現在 1,632百万円の公正価値オプションの適用により公正価値評価を行っている金額を含む。)

※2,7
※２
※9,21
※2,7,
12

― 180 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

区分

注記
番号

平成24年３月31日

平成25年３月31日

金額(百万円)

金額(百万円)(負債および資本)
短期借入

※2,13

1,185,613

738,445764,857
767,860
904,653
2,437,370

476,705
864,962
1,072,134
2,413,801

9,928,293

12,444,317

1,700,029
890,952
12,519,274

2,158,559
806,507
15,409,383(平成24年３月31日現在 153,497百万円、
平成25年３月31日現在 77,036百万円の公正価値オプションの適用により公正価値評価を行っている金額を含む。)

支払債務および受入預金：
顧客に対する支払債務
顧客以外に対する支払債務
受入銀行預金計
担保付調達：
買戻条件付売却有価証券※２(平成24年３月31日現在 307,083百万円、
平成25年３月31日現在 264,767百万円の公正価値オプションの適用により公正価値評価を行っている金額を含む。)

貸付有価証券担保金
その他の担保付借入計
トレーディング負債※2,3

7,495,177

8,491,296

その他の負債※2,12

1,165,901

978,163※2,138,504,840

7,592,368

33,308,175

35,623,456

594,493594,493698,771
1,058,945△ 145,149
2,207,060△ 99,819

691,264
1,136,523△ 57,395
2,364,885△ 70,514

2,107,241
281,896
2,389,137
35,697,312

2,294,371
24,612
2,318,983
37,942,439(平成24年３月31日現在 4,246百万円、
平成25年３月31日現在 2,360百万円の公正価値オプションの適用により公正価値評価を行っている金額を含む。)

長期借入(平成24年３月31日現在 1,925,421百万円、
平成25年３月31日現在 1,664,536百万円の公正価値オプションの適用により公正価値評価を行っている金額を含む。)

負債合計
コミットメントおよび偶発事象

※22

資本：
資本金

※19

無額面：
授権株式数－
平成24年３月31日現在 6,000,000,000株
平成25年３月31日現在 6,000,000,000株
発行済株式数－
平成24年３月31日現在 3,822,562,601株
平成25年３月31日現在 3,822,562,601株
発行済株式数（自己株式控除後）－
平成24年３月31日現在 3,663,483,895株
平成25年３月31日現在 3,710,960,252株

資本剰余金
利益剰余金
累積的その他の包括利益
計
自己株式(取得価額)
自己株式数－
平成24年３月31日現在 159,078,706株
平成25年３月31日現在 111,602,349株

当社株主資本合計
非支配持分
資本合計
負債および資本合計― 181 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

次の表は連結貸借対照表上の連結変動持分事業体の資産および負債を表しております。連結変動持分事業体の資産はその債権者に対する支払義務の履行にのみ使用され、連結変動持分事業体の債権者は、野村に対して変動持分事業体の所有する資産を超過する遡及権を有しておりません。詳細は「[連結財務諸表注記]８

証券化および変動

持分事業体」をご参照ください。
（単位：十億円）
平成24年３月31日
現金・預金
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資
その他資産

平成25年３月31日
52

13

999

695

555

93

1,606

801

トレーディング負債

4221

その他の負債

35

11

借入

992

458

1,069

490

資産合計

負債合計
関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

― 182 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa② 【連結損益計算書】
平成24年３月期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

自
至
注記
番号

区分

自
至

金額(百万円)

平成25年３月期
平成24年４月１日
平成25年３月31日
金額(百万円)

収益：
委託・投信募集手数料

347,135

359,069

投資銀行業務手数料

59,63862,353

144,251

141,029

272,557

367,979

アセットマネジメント業務手数料
トレーディング損益※2,3

プライベート・エクイティ投資関連損益

25,098

8,053

金融収益

435,890394,007

4,005

38,686

投資持分証券関連損益
その他

※11

563,186

708,767

1,851,760

2,079,943

315,901

266,312

1,535,859

1,813,631

人件費534,648547,591

支払手数料

93,50091,388

情報・通信関連費用

177,148

179,904

不動産関係費100,891

91,545

収益合計
金融費用
収益合計(金融費用控除後)金融費用以外の費用：

事業促進費用

48,48849,010496,227

616,463

1,450,902

1,575,901

84,957

237,730

58,903132,039

当期純利益

26,054

105,691

差引：非支配持分に帰属する当期純利益（△損失）14,471△ 1,543

当社株主に帰属する当期純利益

11,583

107,234

その他※11

金融費用以外の費用計
税引前当期純利益
法人所得税等

※18

自
至
注記
番号

区分
普通株式１株当たり：

平成24年３月期
平成23年４月１日
平成24年３月31日
金額(円)

自
至

平成25年３月期
平成24年４月１日
平成25年３月31日
金額(円)

※14

基本－
当社株主に帰属する当期純利益

3.18

29.04

3.14

28.37

希薄化後－
当社株主に帰属する当期純利益
関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

― 183 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa③ 【連結包括利益計算書】

自至区分

平成24年３月期
平成23年４月１日
平成24年３月31日
金額(百万円)

当期純利益

自
至

平成25年３月期
平成24年４月１日
平成25年３月31日
金額(百万円)

26,054

105,691△ 13,801

74,301

年金債務調整額
繰延税額△ 4,203
1,548

8,702
△ 3,007

計△ 2,655

5,695

その他の包括利益：
為替換算調整額(税引後)：確定給付年金制度：

トレーディング目的以外の有価証券：
トレーディング目的以外の有価証券の未実現損益繰延税額計
その他の包括利益合計
包括利益
差引：非支配持分に帰属する包括利益
当社株主に帰属する包括利益
関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

― 184 ―

1,339

17,283△ 498△ 4,650841

12,633△ 15,615

92,62910,439198,320

14,309△ 3,870

3,332
194,988更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa④ 【連結資本勘定変動表】
自至区分

平成24年３月期
平成23年４月１日
平成24年３月31日
金額(百万円)自至

平成25年３月期
平成24年４月１日
平成25年３月31日
金額(百万円)

資本金
期首残高
期末残高

594,493594,493594,493594,493

資本剰余金
期首残高
新株の発行
自己株式売却損益
新株予約権の付与および行使
子会社株式の購入・売却等
期末残高

646,315
30,356719
19,466
1,915
698,771698,771－△ 1,798△ 5,700△ 9691,264

利益剰余金
期首残高
当社株主に帰属する当期純利益
現金配当金
期末残高

1,069,334
11,583△ 21,972
1,058,945

1,058,945
107,234△ 29,656
1,136,523

累積的その他の包括利益
為替換算調整額
期首残高
当期純変動額
期末残高△ 97,426△ 13,226△ 110,652△ 110,652
71,777△ 38,875

確定給付年金制度
期首残高
年金債務調整額
期末残高△ 32,270△ 2,862△ 35,132△ 35,132
6,614△ 28,518

トレーディング目的以外の有価証券
期首残高
トレーディング目的以外の有価証券の未実現損益
期末残高
期末残高

－
635
635
△ 145,149

635
9,363
9,998
△ 57,395

自己株式
期首残高
取得
売却
従業員に対する発行株式
その他の増減（純額）
期末残高△ 97,692△ 8,944
1
6,693
123△ 99,819△ 99,819△ 7
129,507△ 196△ 70,514

当社株主資本合計
期末残高2,107,241

2,294,371

8,882△ 2,760
14,471

281,896△ 3,422△ 1,543

△ 575
206
207
271,515△ 10,050
281,896

2,524
3,270
△ 919
△ 247,782△ 9,412
24,612

2,389,137

2,318,983

非支配持分
期首残高
現金配当金
非支配持分に帰属する当期純利益（△損失）
非支配持分に帰属する累積的その他の包括利益
為替換算調整額
トレーディング目的以外の有価証券の未実現損益
年金債務調整額
子会社株式の購入・売却等（純額）
その他の増減（純額）
期末残高
資本合計
期末残高
関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

― 185 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

自至区分

平成24年３月期
平成23年４月１日
平成24年３月31日
金額(百万円)自至

平成25年３月期
平成24年４月１日
平成25年３月31日
金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益

26,054

105,691

減価償却費および償却費

100,572

91,493

ストック・オプション費用

26,86921,955△ 4,005△ 38,686

持分法投資損益（受取配当金控除後）△ 969△ 13,003

建物、土地、器具備品および設備の処分損益

5,351

17,641

繰延税額

37,772

53,957

定期預金△ 318,104

137,526

取引所預託金およびその他の顧客分別金△ 39,225△ 9,461

971,327△ 1,448,489△ 1,058,445

248,019

980,156

1,375,929

借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金(純額)△ 508,844

863,511

その他の担保付借入△ 271,498△ 84,444

貸付金および受取債権(貸倒引当金控除後）

28,933△ 238,318

支払債務

218,915△ 305,672

賞与引当金△ 13,356

31,415

5,055

50,019

その他(純額）104,305△ 309,582

営業活動から得た現金(純額)290,863549,501

当期純利益の営業活動から得た現金(純額)への調整

投資持分証券関連損益

営業活動にかかる資産および負債の増減：

トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資
トレーディング負債
売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券(純額)

未払法人所得税(純額)― 186 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

自至区分

平成24年３月期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

自至

金額(百万円)

平成25年３月期
平成24年４月１日
平成25年３月31日
金額(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー：
建物、土地、器具備品および設備の購入△ 182,568△ 271,975

建物、土地、器具備品および設備の売却

120,435

147,653

投資持分証券の購入

△ 138

△ 319

投資持分証券の売却

5,485

3,741

銀行業務貸付金の減尐(純額)30,591

22,189トレーディング目的以外の負債証券の増加(純額)△ 968△ 54,237

事業の取得および売却（純額）

35,597△ 5,919

関連会社に対する投資の減尐(△増加) (純額)2,146

△ 1,391

その他投資およびその他資産の増加(純額)

△ 638

△ 228

9,942

△ 160,486

長期借入の増加

2,015,446

1,930,357

長期借入の減尐△ 2,883,078△ 2,330,509△ 56,383△ 416,174

受入銀行預金の増加(純額)117,047

129,384

自己株式の売却に伴う収入

1056

自己株式の取得に伴う支払△ 8,287△ 7

配当金の支払△ 29,066△ 14,730△ 844,311△ 701,623

現金および現金同等物に対する為替相場変動の影響額△ 6,31447,175

現金および現金同等物の減尐額△ 549,820△ 265,433

現金および現金同等物の期首残高

1,620,340

1,070,520

現金および現金同等物の期末残高

1,070,520

805,087

投資活動から得た(△投資活動に使用された)現金(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー：

短期借入の減尐(純額)

財務活動に使用された現金(純額)― 187 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

自至区分

平成24年３月期
平成23年４月１日
平成24年３月31日
金額(百万円)

補足開示：
期中の現金支出額－利息の支払額法人所得税等支払額（純額）

自至

平成25年３月期
平成24年４月１日
平成25年３月31日
金額(百万円)

338,802296,643

16,07628,063

現金支出を伴わない取引－事業の取得
平成24年３月期、事業の取得により増加した資産の合計金額は現金および現金同等物を除き2,132,740百万円、増加した負債の合計金額は1,784,621百万円であります。
事業の売却
平成25年３月期、事業の売却により減尐した資産の合計金額は現金および現金同等物を除き1,488,853百万円、減尐した負債の合計金額は1,166,556百万円であります。
関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa［連結財務諸表注記］

１

会計処理の原則および会計方針の要旨：

平成13年12月、野村ホールディングス株式会社（以下「当社」）はニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場するため、1934年証券取引所法に基づき登録届出書を米国証券取引委員会（以下「米国SEC」）に提出しました。
以後当社は、年次報告書である「様式20－F」を1934年証券取引所法に基づき米国SECに年１回提出することを義務付けられております。

上記の理由により、当社および当社が財務上の支配を保持する事業体（合わせて以下「野村」）の連結財務諸表
は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条の規定に従い、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続ならびに表示方法、すなわち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計原則」)に基づき作成されております。なお、平成25年３月期において野村が採用しております米国会計原則とわが国における会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法(以下「日本会計原則」)との主要な相違点は次のとおりであります。金額的に重要性のある項目については日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額をあわせて開示しており、米国会
計原則に基づいた場合の税引前当期純利益が上回る場合には当該影響額の後に「（利益）」と記載し、下回る場合には「（損失）」と記載しております。

・連結の範囲米国会計原則では、主に、議決権所有割合および主たる受益者を特定することにより連結の範囲が決定されます。日本会計原則では、主に、議決権所有割合および議決権所有割合以外の要素を加味した「支配力基準」により、連結の範囲が決定されます。

また、米国会計原則では投資会社に対する監査および会計指針が適用される投資会社が定義されており、当該指針の対象となる投資会社における全ての投資は公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書で認識されます。日本会計原則では、財務諸表提出会社であるベンチャーキャピタルが営業取引としての投資育成目的
で他の会社の株式を所有しているなどの場合においては、当該他の会社を支配していることに該当する要件を満たす場合であっても子会社に該当しないものとして取り扱うことができます。

・投資持分証券の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は連結損益計算書に計上されます。日本会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除し純資産の部に独立項目として計上されます。平成24年３月期および平成25年３月期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、3,807百万円（利益）および37,685百万円（利益）であります。

・営業目的以外の投資持分証券の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、営業目的以外の投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は連結損益計算書に計上されます。日本会計原則では、営業目的以外の投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除し純資産の部に独立項目として計上されます。日本会計原則に基づいた場合の平成24年３月期および平成25年３月期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、
2,838百万円（損失）および5,765百万円（利益）であります。営業目的以外の投資持分証券は連結貸借対照表上、その他の資産―その他に含まれております。

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

・トレーディング目的以外の負債証券への投資の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券への投資は公正価値で評価され、評価差額は連結損益計算書に計上されます。日本会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券への投資は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除し純資産の部に独立項目として計上されます。平成24年３月期および平成25年３月期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、
8,169百万円（利益）および8,573百万円（利益）であります。

・退職金および年金給付
米国会計原則では、年金数理上の仮定の変更や仮定と異なる実績から生じた損益は、当該損益の期首時点の残高が回廊額（予測給付債務と年金資産の公正価値のうち大きい額の10％と定義される）を超過している場合に、当該超過部分が従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。また、予測給付債務と年金資産の公正価値の差額で測定される年金制度の財政状態が資産または負債として計上されます。日本会計原則では、年金数理差
異等は回廊額とは無関係に一定期間にわたり償却されます。

・のれんの償却
米国会計原則では、のれんに対しては定期的に減損判定を実施することが規定されております。日本会計原則
では、のれんは20年以内の一定期間において均等償却されます。平成24年３月期および平成25年３月期の日本会
計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、それぞれ6,551百万円（利益）および1,815
百万円（損失）であります。

・デリバティブ金融商品の評価差額
米国会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品を含めすべてのデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は、損益もしくはその他の包括利益に計上されます。日本会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除し純資産の部に独立項目として計上されます。

・金融資産および金融負債の公正価値
米国会計原則では、通常は公正価値で測定されない一定の資産と負債を公正価値で測定する選択権（公正価値オプション）が容認されております。公正価値オプションが選択された場合、該当商品の公正価値の変動は、損益として認識されます。日本会計原則では、この様な公正価値オプションは容認されておりません。平成24年３月期および平成25年３月期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、それぞれ7,197百万円(損失)および16,175百万円(利益)であります。なお、連結財務諸表上公正価値により計上されている市場価格のない株式については、日本会計原則では、減損処理の場合を除き、取得原価で計上されます。

・特定の契約に関連した相殺処理
米国会計原則では、マスターネッティング契約に基づき資産と負債が純額処理されたデリバティブ商品については、関連する現金担保の請求権または返還義務も併せて相殺することとなっております。日本会計原則においては、この様な相殺処理は容認されておりません。

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

・新株発行費用
米国会計原則では、新株発行費用を控除した純額で払込金額を資本として計上することとされております。日
本会計原則では、払込金額を新株発行費用を控除する前の金額で資本として計上する一方で、新株発行費用を支出時に全額費用化するか、または繰延資産に計上して新株発行後３年以内の一定期間において均等償却を行うこととされています。

・子会社に対する支配の喪失時の会計処理
米国会計原則では、子会社に対する支配を喪失し、持分法適用の投資先になる場合、従前の子会社に対する残余の投資は、支配喪失日における公正価値で評価され、評価差損益が認識されます。日本会計原則においては、
従前の子会社に対する残余の投資は、連結貸借対照表上、親会社の個別貸借対照表上に計上している当該関連会
社株式の帳簿価額に、当該会社に対する支配を喪失する日まで連結財務諸表に計上した投資の修正額のうち売却
後持分額を加減した、持分法による投資評価額により評価されます。

事業の概況
当社および証券業務、銀行業務、その他の金融サービス業を行う子会社は、個人や法人、政府等の顧客向けに世界の主要な金融市場において、投資、金融およびそれらに関連するサービスを提供しております。

野村の事業は、主要な商品・サービスの性格および顧客基盤ならびに経営管理上区分された部門に基づいて行われております。野村の業務運営ならびに経営成績の報告は営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール
部門の区分で行われております。

営業部門は、主に日本国内の個人投資家等に対し資産管理型営業によりサービスを提供しております。アセッ
ト・マネジメント部門は、主に投資信託の開発および運用管理ならびに投資顧問サービスを提供しております。ホールセール部門は、さまざまな投資家向けに債券や株式、為替のセールスおよびトレーディングのグローバルな展
開、債券、株式、その他の引受業務、M&Aの仲介や財務アドバイザリー業務などの多様な投資銀行サービスの提供、投資先企業の価値向上を目指すプライベート・エクイティ投資を行っております。

連結財務諸表作成上の基礎
連結財務諸表作成にあたっては、当社および当社が財務上の支配を保持している事業体を連結の範囲に含めております。当社はまず事業体の財務上の支配を保持しているかどうかを決定するため、米国財務会計審議会編纂書（以下「編纂書」）810「連結」（以下「編纂書810」）の規定に従い、事業体が「変動持分事業体」であるかを判定しております。変動持分事業体とは、株主が財務上の支配を保持しているとは言えない事業体、あるいは追加の务後的財務支援がない場合には業務を遂行することができる充分なリスク資本を確保していない事業体であります。
野村は変動持分を保有することにより変動持分事業体の最も重要な活動を支配するパワーを有し、かつ、利益を享受する権利または損失を負担する義務が重要と判定される持分を有し、かつ受託者として他の受益者のために行動していない場合には当該変動持分事業体を連結しております。編纂書946「金融サービス―投資会社」（以下「編纂書946」）において投資会社と判定される一定の変動持分事業体、あるいは業界の慣行として編纂書946と同様の判定基準のガイダンスが適用される変動持分事業体については、野村が期待損失の過半を負担、あるいは期待残存利
益の過半を享受、またはそのいずれにも該当する場合には、野村が主たる受益者となります。

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

野村は、変動持分事業体に該当しない事業体については野村が議決権の過半を所有する場合には通常野村が財務上の支配を保持しているものと判定しております。

野村が営業上および財務上の意思決定に対し重要な影響力を保持している（通常、企業の議決権の20％から50％
またはリミテッド・パートナーシップ等の3％以上を保有する場合）事業体へのエクイティ投資については持分法会計を適用し（以下「持分法適用投資」）、その他の資産―関連会社に対する投資および貸付金の勘定に計上するか、または編纂書825「金融商品」（以下「編纂書825」）で許容される公正価値オプションを選択し公正価値で計上され、トレーディング資産、プライベート・エクイティ投資またはその他の資産―その他の勘定に計上しております。
野村のマーチャント・バンキングビジネスに関する投資はプライベート・エクイティ投資およびその他の資産―その他の勘定に計上されております。それ以外の投資はトレーディング資産に計上されております。野村が財務上の支配も重要な影響力も保持していない事業体へのエクイティ投資は公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損
益計算書または連結包括利益計算書で認識されます。

野村の投資先には編纂書946に基づく投資会社がいくつかあります。野村プリンシパル・ファイナンス株式会社（以下「NPF」）などの子会社を含む投資会社における全ての投資については連結や持分法の適用を行わず公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書で認識されます。

当社の主要な子会社には野村證券株式会社、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc. およびノム
ラ・インターナショナル PLCなどがあります。

重要な連結会社間取引および残高は、連結の過程ですべて相殺消去しております。当期の開示様式と整合させる
ために、過年度の報告数値の組替えを行っております。

連結財務諸表作成上の見積もり
連結財務諸表の作成に際し、経営者は、特定の金融商品と投資の評価、訴訟および税務調査の結果、のれんの帳
簿価額の回収可能性、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性および資産負債の報告数値ならびに連結財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について見積もりを行っております。これらの見積もりは、その性質上、判断および入手し得る情報に基づいて行われることになります。従いまして、実際の結果がこれらの見積額と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合や、近い将来調整が生じる可能性があります。

金融商品の公正価値
野村の金融資産および負債の大半は経常的に公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書もしくは連結包括利益計算書を通じて認識されます。公正価値評価は米国会計原則により明確に適用が要求される場合と、野村が公正価値オプションを選択できる対象に公正価値オプションを選択して適用する場合があります。

その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正価値は減損の測定など当初認識以降の限定的な状況で使用されます。

いずれの場合にも、公正価値は編纂書820「公正価値評価と開示」（以下「編纂書820」）に基づき、測定日において市場参加者の間で行われる通常の取引において金融資産の譲渡の対価として得られると想定される金額または金融負債を移転するのに必要と想定される金額と定義され、野村が各金融資産または金融負債を取引する場合にお― 192 ―

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

いて主に利用すると想定される市場（当該主要市場がないときは最も有利な市場）における取引を想定しております。野村が通常扱っている金融商品のタイプ毎の公正価値評価方法の詳細については、「注記２ 公正価値測定」をご参照ください。

プライベート・エクイティ事業
すべてのプライベート・エクイティ投資は公正価値評価されており、その変動は連結損益計算書に計上されております。詳細については「注記４ プライベート・エクイティ事業」をご参照ください。

金融資産の譲渡
野村は金融資産の譲渡について、次の条件を満たすことにより野村がその資産に対する支配を喪失する場合には、売却取引として会計処理いたします：(a)譲渡資産が譲渡人から隔離されていること（譲渡人が倒産した場合もしくは財産管理下に置かれた場合においても）、(b)譲受人が譲り受けた資産を担保として差し入れる、または譲渡する権利を有していること、もしくは譲受人の唯一の目的が証券化やアセットバックファイナンスの場合において、受益持分の保有者が受益持分を差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、(c)譲渡人が譲渡資産に対する実質的な支配を維持していないこと、という条件を満たす場合に支配を喪失すると規定しております。

証券化活動に関連して、野村は、商業用および居住用モーゲージ、政府債および事業会社の負債証券、ならびにその他の形態の金融商品を証券化するために特別目的事業体を利用しております。野村の特別目的事業体への関与
としましては、特別目的事業体を組成すること、特別目的事業体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受け、売出し、販売することが含まれております。野村は証券化により譲渡した金融資産に対する支配を喪失したときにオフバランス処理し、当該特別目的事業体は連結対象としておりません。野村が金融資産に対する持分を保有することもあり、証券化を実施するために設立された特別目的事業体の残存持分を一般的な市場条件により保有することもあります。野村の連結貸借対照表では、当該持分は公正価値により評価し、トレーディング資産として計上され、公正価値の変動はすべて連結損益計算書上、収益―トレーディング損益として認識しております。

外貨換算
当社の子会社は、それぞれの事業体における主たる経済環境の機能通貨により財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成に際し、日本円以外の機能通貨を持つ子会社の資産および負債は各期末日における為替相場により円貨換算し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨換算しております。この結果生じた換算差額は、当社株主資本に累積的その他の包括利益として表示しております。

外貨建資産および負債は、期末日における為替相場により換算しており、その結果生じた為替差損益は、各期の連結損益計算書に計上されています。

手数料収入
収益―委託・投信募集手数料には証券仲介手数料が含まれ、約定日に認識し、当期の損益に計上しております。
収益―投資銀行業務手数料は、引受手数料ならびにその他のコーポレート・ファイナンス手数料を含んでおります。
引受手数料は引受けに関するサービスの完了時に認識され、その他の手数料は関連するサービスが履行された時に認識されます。収益―アセットマネジメント業務手数料の認識は、アセットマネジメント業務に関連するサービスが提供される期間にわたって発生主義に基づき、または特定の業務執行の要件が満たされたときに計上されております。トレーディング資産およびトレーディング負債― 193 ―

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

トレーディング資産および負債は主に負債および持分証券、デリバティブ、ならびに貸付金です。これらは、おおむね連結貸借対照表上約定日基準で認識され、公正価値で評価されております。公正価値の変動は、連結損益計
算書上、収益―トレーディング損益に計上されております。

担保付契約および担保付調達
担保付契約は、売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金からなっております。担保付調達は、買戻条件付売却有価証券、貸付有価証券担保金およびその他の担保付借入からなっております。

売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券（以下「レポ取引」）は、主に国債あるいは政府系機関
債を顧客との間において売戻条件付で購入したり、もしくは買戻条件付で売却したりする取引であります。レポ取
引は概ね担保付契約あるいは担保付資金調達取引として会計処理されており、売渡金額もしくは買受金額に未収・未払利息を加味した金額で連結貸借対照表に計上しておりますが、公正価値オプションを適用し公正価値で計上しているものもあります。担保請求が厳密に行われているため、レポ取引については、通常貸倒引当金の計上はしておりません。

野村は、レポ取引の中でも差し入れた担保債券の満期がレポ取引の満期と一致し、かつ編纂書860「譲渡とサービシング」（以下「編纂書860」）の金融資産の消滅の要件を満たすものについては担保付資金調達取引ではなく「満期レポ取引」として売却処理を行っております。野村の連結貸借対照表上売却処理された満期レポ取引の金額は平
成24年３月31日において39,797百万円、平成25年３月31日において残高はありませんでした。

野村は日本の金融市場において一般的な、日本版のレポ取引（以下「現先レポ取引」）を行っております。現先レポ取引では、値洗いが要求され、有価証券の差換権があり、また一定の場合に顧客が譲り受けた有価証券を売却
または再担保に提供する権利が制限されております。現先レポ取引は担保付契約あるいは担保付資金調達取引として会計処理されており、売渡金額もしくは買受金額に未収・未払利息を加味した金額で連結貸借対照表に計上されております。

現先レポ取引を含むレポ取引は、編纂書210-20「貸借対照表―相殺」（以下「編纂書210-20」）の相殺規定に適合する場合に、取引相手ごとに相殺した金額で連結貸借対照表に表示しております。

有価証券貸借取引は、金融取引として会計処理されております。有価証券貸借取引は通常、現金担保付の取引であり、差入担保または受入担保の金額は、連結貸借対照表上、それぞれ借入有価証券担保金または貸付有価証券担保金として計上しております。担保請求が厳密に行われているため、有価証券貸借取引については、通常貸倒引当金の計上は行われておりません。

野村は、平成24年１月１日に開始した第４四半期連結会計期間より会計基準の更新（以下「ASU」）第2011-03号「買戻契約に関する実質的な支配の再検討」（以下「ASU2011-03」）を適用しており、適用日以降に締結された日本の有価証券貸借取引の一部については、編纂書860の金融資産の譲渡による消滅の要件を満たさなくなるため、売却ではなく担保付調達処理しております。当該取引を規律する契約条項には、価格変動に伴うマージン要求が含まれますが、野村が当該カウンターパーティーから借り受ける現金の金額は、通常、野村が貸出を行う有価証券の公正価値よりも尐額となります。こうした「ヘアカット」の額は、両当事者間で合意された割合により決められます。
ASU2011-03の適用後、野村が当該取引において受け取る現金担保、ヘアカット部分および継続してやりとりされるマージン部分の水準は、当該取引が売却として会計処理されるのか担保付調達として処理されるのかを決定する際― 194 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwaには無関係となりました。

しかしながら、当該改正は将来にわたって適用されることを意図していることから、適用日時点において既に存在していた取引については、当該取引が終了するまでの間、売却として報告され続けます。

連結貸借対照表から売却処理された金額は、平成24年３月31日において1,930百万円、平成25年３月31日において残高はありませんでした。

その他の担保付借入は主にインターバンク短期金融市場における金融機関および中央銀行からの借入であり、契約金額で計上されております。

譲渡取消による担保付借入は売却取引ではなく金融取引として会計処理された金融商品の譲渡に関連する負債からなっており、連結貸借対照表上、長期借入に含まれております。これらには通常、公正価値オプションを適用し、経常的に公正価値で計上しております。詳細については、「注記８ 証券化および変動持分事業体」および「注記13借入」をご参照ください。

野村が自己保有の有価証券を取引相手に担保として差し入れ、かつ取引相手が当該有価証券に対し売却や再担保差入れの権利を有する場合（現先レポ取引分を含む）、連結貸借対照表上、トレーディング資産に担保差入有価証券として括弧書きで記載しております。

デリバティブ取引
野村はトレーディング目的およびトレーディング目的以外で、先物取引、先渡契約、スワップ、オプション等のデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引はそれぞれ、その公正価値が正の価値か負の価値かにより、
連結貸借対照表上トレーディング資産またはトレーディング負債として計上されています。一部の組込債券などの複合金融商品に組み込まれたデリバティブは、社債や譲渡性預金といった主契約から区分され公正価値で評価されています。主契約である負債から区分処理された組込デリバティブは主契約の満期日に応じて短期借入または長期借入に計上されております。公正価値の変動はデリバティブの使用目的により連結損益計算書あるいは連結包括利益計算書に計上されます。

デリバティブ資産および負債の評価額は、編纂書210-20に適合する場合には取引相手毎に相殺した金額で連結貸借対照表に表示しております。また、現金担保の請求権（債権）および返済義務（債務）の公正価値もまた、純額処理された関連するデリバティブ負債および資産と各々相殺しております。

トレーディング目的のデリバティブ取引
区分処理された組込デリバティブを含むトレーディング目的のデリバティブ取引は、公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書上、収益―トレーディング損益に計上しております。

トレーディング目的以外のデリバティブ取引
野村は、トレーディング目的のほかに、認識された資産・負債、予定取引や確定したコミットメントから生じるリスクを管理するためにデリバティブ取引を利用しております。一部のトレーディング目的以外のデリバティブ取― 195 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

引については編纂書815「デリバティブとヘッジ」（以下「編纂書815」）における公正価値ヘッジや純投資ヘッジ
としてヘッジ指定しております。

野村はデリバティブ金融商品を、特定の金融負債から生じる金利リスク管理のため、公正価値ヘッジとして指定
しております。これらのデリバティブ取引は、当該ヘッジ対象のリスクを減尐させる面で有効であり、ヘッジ契約の開始時から終了時までを通じてヘッジ対象負債の公正価値の変動と高い相関性を有しております。関連する評価
損益はヘッジ対象負債にかかる損益とともに連結損益計算書上、金融費用として認識しております。

海外事業への純投資についてヘッジ指定されたデリバティブは、日本円以外が機能通貨である特定の子会社に関連付けられています。純投資ヘッジの有効性は、スポット・レートの変動によるデリバティブの公正価値の変動部分で判定されます。有効と判定された部分は当社株主資本に累積的その他の包括利益として計上されております。
ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動のうちフォワード・レートとスポット・レートの変動の差による差額は有効性の判定から除かれ、連結損益計算書上、収益―その他に計上されております。詳細については「注記３
デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。

貸付金予見し得る将来にわたって保有することを意図している貸付は貸付金に区分されております。貸付金は公正価値
あるいは償却原価により計上されております。貸付金の利息収入は原則として連結損益計算書上、収益―金融収益に計上されております。

公正価値により計上されている貸付金
公正価値ベースでリスク管理している貸付金は、公正価値での測定が選択されております。野村は、貸付金および当該貸付金のリスク軽減目的で使用しているデリバティブの測定方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択しております。公正価値オプションを選択した貸付金の公正価値の変動は、連結損益計算書上、収益―トレーディング損益に計上されております。

償却原価により計上されている貸付金
公正価値オプションを選択していない貸付金は、償却原価で計上されております。償却原価は、貸付金については繰延収益および費用、購入した貸付金に関しては未償却プレミアムもしくはディスカウントで原価を調整し、貸倒引当金等を控除した価額であります。

ローン貸出手数料収入は貸出に関連する費用を控除後償却され利息の調整としてローン期間に渡り収益―金融収益に計上されております。繰延貸出手数料の純額は平成24年３月31日においては552百万円、平成25年３月31日においては406百万円であります。詳細については「注記９金融債権」をご参照ください。

その他の債権
顧客に対する受取債権には、顧客との有価証券取引に関する債権の金額が含まれており、顧客以外に対する受取債権には、決済日までに有価証券の引渡が完了していない（フェイル）受取債権、信用預託金、手数料、未決済有価証券取引の純受取額の金額が含まれております。純額表示される約定見返勘定資産残高は平成24年３月31日にお― 196 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

いては残高はありませんでした。平成25年３月31日においては258,604百万円が顧客以外に対する受取債権に含まれております。

これらの受取債権については、個別に減損が認識されている受取債権については、経営者の最善の見積もりに基づく損失発生額を反映したクレジット損失の引当てを差し引いた金額で計上されております。クレジット損失の引当ては連結貸借対照表上、貸倒引当金に計上されております。

貸出コミットメント
未実行貸出コミットメントは簿外債務として認識されるか、トレーディング商品または公正価値オプションの選択により公正価値で計上されております。

貸出コミットメントは通常貸出しが実行された際の貸付金と同様に会計処理されています。貸付金がトレーディ
ング資産あるいは公正価値オプションの選択により公正価値評価される場合には、貸出コミットメントも通常同様に公正価値評価され、公正価値の変動は連結損益計算書上、収益―トレーディング損益として認識しております。
貸出コミットメント手数料はコミットメントの公正価値の一部として収益認識されております。

貸付金が予見できる将来に渡って保有される場合の貸出コミットメントについて、野村はクレジット損失の引当てを連結貸借対照表上その他の負債―その他に計上しており、引当ては経営者の最善の見積もりにより減損していると認められた貸出コミットメントから発生すると見込まれる損失を反映しております。貸出コミットメント手数
料は通常繰り延べられ、利息の調整として貸出日から契約期間に渡り認識されます。貸出コミットメントから貸出がおこる可能性がほとんどないと考えられる場合には、貸出コミットメント・フィーはコミットメント期間に渡って認識されます。

支払債務および受入預金
顧客に対する支払債務は、顧客との有価証券取引に関する債務の金額が含まれており、通常契約金額で測定されております。

顧客以外に対する支払債務は、決済日までに有価証券の引渡が完了していないブローカー・ディーラーに対する支払債務（フェイル）、未決済有価証券取引の純支払額の金額が含まれており、契約金額で測定されております。
純額表示される約定見返勘定残高は、平成24年３月31日現在においては396,116百万円が顧客以外に対する支払債務に含まれております。平成25年３月31日現在においては残高はありませんでした。

受入銀行預金は、銀行子会社において保有する銀行預金の金額を示しており、契約金額で測定されております。

建物、土地、器具備品および設備
野村が自己使用のために所有する建物、土地、器具備品および設備は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額で計上しております。ただし、土地は取得価額で計上しております。多額の改良および追加投資は、資産計上
しております。維持、修繕および尐額の改良については、連結損益計算書上、当期の費用に計上しております。

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平成24年３月31日および平成25年３月31日の建物、土地、器具備品および設備の内訳は以下のとおりです。
（単位:百万円)
平成24年３月31日

平成25年３月31日

土地594,146

93,800

建物

235,995

104,320

器具備品および設備

60,84052,644

ソフトウェア

141,069

161,469

建設仮勘定

13,90016,0081,045,950

428,241合計

これらの資産の減価償却は資産の区分、構造および用途に従って個々の資産ごとに見積った耐用年数に基づき、原則として定額法により計算しております。主要な資産の種別の見積耐用年数は以下のとおりです。

建物

5年から50年

器具備品および設備

2年から20年

ソフトウェア

5年以内

有形資産の減価償却費および無形資産の償却費は、金融費用以外の費用―情報・通信関連費用に平成24年３月期
は54,083百万円、平成25年３月期は55,992百万円がそれぞれ含まれており、また、金融費用以外の費用―不動産関係費に平成24年３月期は46,489百万円、平成25年３月期は35,501百万円がそれぞれ含まれております。

不動産に係わるリース契約については編纂書840「リース」（以下「編纂書840」）によりオペレーティング・リ
ースあるいはキャピタル・リースに分類されます。オペレーティング・リースの賃料はリース期間にわたり定額法で認識されます。キャピタル・リースの場合には、野村はリース物件を認識するとともにリース負債を認識します。
リース物件は公正価値または最低支払リース料の現在価値のいずれか低い額をもって認識され、その後定額法により見積耐用年数に渡り減価償却されます。リース対象物件の建設に野村が一定の関与をする場合には、野村が建設工事の所有者であるとみなされ、建設が完了するまでの間、連結貸借対照表上リース物件を認識します。建設完了時にリース物件は、編纂書840により野村の当該物件への関与の度合いにより売却処理あるいは野村の連結貸借対照表で引き続き認識されます。

のれんおよびその他の非償却無形資産を除く長期性資産について帳簿価額が回収可能でない兆候を示す事象や環境変化が生じた場合には、必ず減損テストを実施しております。将来の資産からの割引前の期待キャッシュ・フロ
ーの合計が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が公正価値を上回っている金額の損失を認識しております。

野村はソフトウェア、建物、土地、器具備品および設備の評価減による非資金性の減損費用を、平成24年３月期
は3,135百万円、平成25年３月期は5,455百万円計上しております。当期の減損は主に特定の土地、建物の収益性が低下したために生じたものです。それらは連結損益計算書上、金融費用以外の費用―その他に計上され、セグメン
ト上はその他にて計上されております。これらの資産の評価減後の帳簿価額は見積公正価値によっております。

投資持分証券― 198 ―

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野村は、既存および潜在的な取引関係をより強化することを目的とし、非関連会社である日本の金融機関や企業のエクイティ証券を一部保有しており、同時に、これらの企業が野村のエクイティ証券を一部保有していることがあります。こうした株式の持合は日本の商慣行に基づいており、株主との関係を管理する方法のひとつとして用いられております。

野村はこれらの投資を事業上の目的で保有しており、連結貸借対照表上、公正価値で評価し、その他の資産―投資持分証券に分類され、公正価値変動は、連結損益計算書上、収益―投資持分証券関連損益で認識しております。
これらの投資は、上場および非上場の投資持分証券によって構成され、平成24年３月期には、連結貸借対照表上それぞれ69,552百万円および18,635百万円、平成25年３月期には、それぞれ84,739百万円および38,751百万円が含まれております。

その他のトレーディング目的以外の負債証券および営業目的以外の投資持分証券
一部のトレーディング活動を行っていない子会社および平成24年３月期において取得した保険子会社はトレーデ
ィング目的以外の負債証券および営業目的以外の投資持分証券を保有しております。トレーディング活動を行っていない子会社によって保有されるトレーディング目的以外の証券は連結貸借対照表上その他の資産―トレーディン
グ目的以外の負債証券およびその他の資産―その他に計上され、公正価値の変動は連結損益計算書上、収益―その他で認識されております。保険子会社の保有するトレーディング目的以外の証券は同様に連結貸借対照表上その他の資産―トレーディング目的以外の負債証券およびその他の資産―その他に計上され、未実現の公正価値変動は連結包括利益計算書上、法人税控除後の金額でその他の包括利益に計上されております。トレーディング目的以外の証券に関する実現損益は連結損益計算書上、収益―その他で計上されております。

保険子会社の保有するトレーディング目的以外の証券の公正価値が償却原価を下回った場合、それらについて公正価値の下落が一時的であるか否かの判定を行っております。公正価値の下落が一時的か否かの判断は投資持分証
券については公正価値が帳簿価額を下回る期間や程度、投資先の財政状態や将来見通し、予測される公正価値の回復期間にわたり当該証券を保有する意思と能力の有無等を考慮して判断しております。投資持分証券について一時的ではない公正価値の下落があると判定された場合、帳簿価額は公正価値まで減じられ、当該差額は連結損益計算
書上収益―その他で計上されます。一方、負債証券の公正価値の下落については売却する意思、または償却原価まで回復する前に売却が必要とされる可能性、公正価値の下落が回復する可能性等を勘案して一時的な下落か否かを判断しております。一時的な下落でないと判断された負債証券は保険子会社に売却の意思がある、あるいは売却を余儀なくされる可能性が高い場合は損益に計上され、売却の意思がない、あるいは売却を余儀なくされる可能性が低い場合には、減損額は信用リスク低下に起因する部分は損益に、その他の要因に起因する部分はその他の包括利益に計上されます。詳細については「注記７

トレーディング目的以外の有価証券」をご参照ください。

短期および長期借入
短期借入は要求払、借入日に契約満期が１年以下あるいは契約満期は１年超であるが借入日より１年以内に野村のコントロールが及ばない条件により貸付人が返済を請求できる場合と定義されております。短期および長期借入
は、主にコマーシャル・ペーパー、銀行借入、野村および野村により連結される特別目的事業体により発行された仕組債、編纂書860に基づき売却ではなく金融取引として会計処理された取引から生じた金融負債（以下「譲渡取消による担保付借入」）により構成されております。これら金融負債のうち、一部の仕組債および譲渡取消による担保付借入は、公正価値オプションを適用し経常的に公正価値で会計処理されております。それ以外の短期ならびに長期借入はおおむね償却原価で計上されております。

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仕組債
仕組債とは、投資家に対し、単純な固定または変動金利に代えて、株価または株価指数、商品相場、為替レート、
第三者の信用格付け、またはより複雑な金利等の変数によって決定されるリターンが支払われるという特徴（多くの場合、会計上はデリバティブの定義に該当します。）が組み込まれた負債証券です。
平成20年４月１日以降に野村が発行したすべての仕組債には、公正価値オプションが適用され経常的に公正価値で評価されております。このように仕組債に包括的な公正価値オプションの適用を選択した趣旨は、仕組債とリスク管理に使用するデリバティブの測定基準が異なることにより発生する連結損益計算書の変動を軽減し、かつ、これらの金融商品に適用する会計処理を全般的に簡素化するためです。
平成20年３月31日時点での発行済仕組債の中には、既に公正価値オプションが選択され公正価値で計上されている債券もありましたが、それ以外については、組込デリバティブを仕組債から区分処理して計上しております。区
分処理されたデリバティブは公正価値評価され、仕組債に組み込まれている債券は償却原価で計上されております。
公正価値オプションが選択された仕組債および区分処理された組込デリバティブの公正価値の変動は、連結損益計算書上、収益―トレーディング損益で計上されております。
法人所得税等資産および負債について会計上と税務上の帳簿価額の差額から生じる一時差異および繰越欠損金の将来の税金への影響額は、各期に適用される税法と税率に基づき繰延税金資産または負債として計上されております。繰延税金
資産は、将来において実現すると予想される範囲内で認識されております。なお、将来において実現が見込まれない場合には、評価性引当金を設定しております。
野村は、野村の税務上の見解が税務調査において是認される確率を、関連する事実関係および状況ならびに期末日時点において利用可能な情報に基づき見積もり、未認識の税金費用減尐効果（以下「未認識税務ベネフィット」）を認識および測定しております。野村は、追加情報が入手できた場合もしくは変更を要する事象が発生した
場合、未認識税務ベネフィットの水準を調整しております。未認識税務ベネフィットの再測定は、発生期における実効税率に重要な影響を及ぼす可能性があります。
株式報酬制度
野村により役員もしくは従業員に付与される株式報酬は付与の条件により資本型または負債型として処理されます。
ストック・オプションのように当社株式の交付により決済される予定のある株式報酬は資本型と区分されます。
この報酬費用については通常付与日に固定され、付与日の公正価値に従業員が支払う義務を負う金額ならびに見積
権利喪失額を差し引いて評価されます。
業績連動繰延報酬で業績の条件が付されているものについても、将来ストック・オプションが付与されることが見込まれるため、資本型と区分されます。
ファントム・ストックやカラー付ファントム・ストックプランのように現金で決済される株式報酬は負債型と区分されます。株式報酬以外の報酬制度としてファントム・インデックスプランがあります。これは、 Morgan― 200 ―

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Stanley Capital International社が公表している株価指数の一つに連動し、現金で決済されるため負債型の報酬に区分されます。負債型の報酬は貸借対照表日ごとに権利喪失額を差し引いた公正価値で再評価され、最終的な報酬
費用の合計は決済額に一致します。
資本型および負債型の報酬の双方について、その公正価値は、オプション価格決定モデル、当社株式の市場価額
もしくは第三者機関の株価指数に基づいて適切に測定されます。報酬費用は、必要とされる勤務期間（受給権の確定までの期間と通常一致する）にわたって連結損益計算書に認識されております。業績連動繰延報酬で業績の条件が付されているものについても、業績の条件が充足される可能性が非常に高い場合には、必要とされる勤務期間に渡って報酬費用が認識されます。報酬が段階的に確定する場合には、各段階ごとに費用計算が行われます。詳細については「注記16 繰延報酬制度」をご参照ください。
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益は期中加重平均株式数に基づいて計算しております。希薄化後１株当たり当期純利益は、投資家にとって最も有利な転換価格または行使価格に基づいた、全ての希薄化効果のある転換証券等の転換および転換仮定方式に基づき転換負債が転換されるものとして計算しております。
現金および現金同等物
現金および現金同等物には手許現金と要求払銀行預金が含まれております。
のれんおよび無形資産
企業結合の完了時に買収価額と純資産の公正価値との差額がのれんとして認識されます。当初認識以降、のれんは償却されず、減損の判定がレポーティング・ユニットのレベルで毎年第４四半期、あるいは減損の兆候の可能性を示す事象がある場合にはそれ以上の頻度で行われます。野村のレポーティング・ユニットはビジネスセグメントのひとつ下のレベルになります。
野村は、それぞれのレポーティング・ユニットにつき、まず定性的に事象を検証し、レポーティング・ユニットの公正価値が簿価を下回っている可能性が高い（50％超）かどうかを判断します。もし公正価値が簿価を下回っていないという判断の場合には、それ以上の分析は必要とされません。もし公正価値が簿価を下回る可能性が高い場
合には定量的な２段階のテストを行います。
まず第１段階ではのれんを含めたレポーティング・ユニットの簿価を現時点での見積公正価値と比較します。ここでもし公正価値が簿価を下回る場合には、第２段階に進みます。第２段階では、レポーティング・ユニットののれんの暗示的な現時点での公正価値を、あたかもレポーティング・ユニットを企業結合により買収したかのように、レポーティング・ユニットの純資産の公正価値とレポーティング・ユニットの公正価値を比較して決定します。のれんの簿価が暗示的な現時点での公正価値を上回る場合、減損損失が認識されます。
償却されない無形資産についても毎年第４四半期、あるいは減損の兆候の可能性を示す事象がある場合にはそれ以上の頻度で減損の判定が行われます。無形資産の簿価は現時点での公正価値と比較されます。簿価が現時点の公正価値を上回る場合には減損費用を認識します。耐用年数に限りがある無形資産は、見積もり耐用年数をもって償却します。のれんおよび無形資産の詳細については「注記12
照ください。

― 201 ―

その他の資産―その他およびその他の負債」をご参更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

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野村の持分法適用投資について減損の兆候がある場合には、投資総額について一時的な減損であるかが判定されます。持分法適用投資先ののれん等の資産について個別減損判定はされません。
リストラクチャリング費用
事業の撤収活動に関する費用は負債が発生した期に公正価値で認識されます。そのような費用には従業員に提供される一時的な退職手当、一定の契約を終了させるための費用および従業員の移転費用などが含まれます。従業員に対して継続給付制度の一部として提供される退職給付は、地域の経営陣がある程度詳細なリストラクチャリングのプランを採用することを決定した日、あるいは影響する従業員に対して退職勧告がされた日のどちらか早い日か
ら負債が発生すると見込まれる期間にわたり負債として認識されます。従業員との雇用契約に記載されている契約
上の退職給付のうち特定の事象の発生により給付されるものについては、負債が発生すると見込まれる期間に金額を合理的に見積もることが可能な場合には負債として認識されます。特定の事象に関する退職一時金は、地域の経営陣がある程度詳細なリストラクチャリングのプランを採用することを決定し、かつ退職勧告の条件が影響する従業員に対して提示された場合に認識されます。
会計方針の変更および新しい会計基準の公表
以下の野村に関連する新しい会計基準を、平成25年３月期から適用しております。
のれんの減損テスト
平成23年９月、米国財務会計基準審議会は編纂書350「無形資産―のれんおよびその他」（以下「編纂書350」）を改訂するASU第2011-08号「のれんの減損テスト」（以下「ASU2011-08」）を公表しました。この改訂は企業が編纂書350により要求されている現行の定量的な２段階のテストを行う必要があるかどうかの判定について、まず定性的に行う事を許容することによりのれんの減損テストを簡略化するものです。もし企業がレポーティング・ユニッ
トの公正価値が簿価を下回る可能性が高い（50％超）とはいえないと判定する場合には定量的なテストは要求されません。
ASU2011-08は平成23年12月16日以降に開始する事業年度に行われるのれんの減損テストについて将来にわたって適用され、早期適用が許容されています。
野村は、ASU2011-08を平成24年４月１日より適用しましたが、この改訂は定量的なテストの方法を変更するものではなく、定量的なテストがいつ要求されるかを明確化するだけのものであるため、この改訂の適用は野村の連結財務諸表に重要な影響を及ぼさず、また将来も及ばさない見込みです。
包括利益の表示平成23年６月、米国財務会計基準審議会は、編纂書220「包括利益」（以下「編纂書220」）を改訂する、ASU第2011-05号「包括利益の表示」（以下「ASU2011-05」）を公表しました。この改訂は企業の財務諸表での包括利益の表示を変更するものです。この改訂は編纂書220から、その他の包括利益の表示方法の一定の選択肢を削除し、企業に対して、包括利益の構成要素について一連の１つの計算書として表示するか、あるいは、連続した２つの計算書として表示することを要請するものです。
ASU2011-05は平成23年12月16日以降に開始する事業年度ならびにその四半期に適用され、早期適用が許容されて― 202 ―

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います。
平成23年12月、米国財務会計基準審議会はASU2011-05の一部の適用を繰延べるASU第2011-12号「ASU第2011-05号のその他の包括利益から再分類される項目の表記方法の改訂の適用日繰り延べ」（以下「ASU2011-12」)を公表しました。ASU2011-12はASU2011-05の一定の箇所について適用を延期するものです。
野村は、ASU2011-12により繰り延べられる箇所を除き、ASU2011-05を平成24年４月１日より開始する第１四半期
連結会計期間より適用しましたが、この改訂は、野村が包括利益を連結財務諸表の中でどのように表示するかを変更するのみであり、その他の包括利益に含まれるべき項目、あるいは、その他の包括利益の項目をいつ損益に再分類するかを変更するものではないため、野村の連結財務諸表に重要な影響を及ぼさず、また将来も及ぼさない見込みです。
新しい会計基準の進展
将来において適用を予定する、野村に関連する新しい会計基準は以下のとおりです。
非償却性無形資産の減損テスト
平成24年７月、米国財務会計基準審議会は編纂書350を改訂するASU第2012-02号「非償却性無形資産の減損テスト」（以下「ASU2012-02」）を公表しました。この改訂は企業が編纂書350により要求されている現行の定量的なテストを行う必要があるかどうかの判定について、まず定性的に行う事を許容することにより非償却性無形資産の減損テストを簡略化するものです。もし企業が非償却性無形資産が減損している可能性が高い（50％超）とはいえな
いと判定する場合には定量的なテストは要求されません。
ASU2012-02は平成24年９月16日以降に開始する事業年度ならびにその四半期に行われる減損テストから適用され、早期適用が許容されています。
野村は、ASU2012-02を平成25年４月１日より適用する予定ですが、この改訂は定量的なテストの方法を変更する
ものではなく、定量的なテストがいつ要求されるかを明確化するだけのものであるため、この改訂の適用は野村の連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない見込みです。
資産と負債の相殺についての開示
平成23年12月、米国財務会計基準審議会は編纂書210-20「貸借対照表―相殺」（以下「編纂書210-20」）を改訂するASU第2011-11号「資産と負債の相殺についての開示」（以下「ASU2011-11」）を公表し、また平成25年１月に関連する修正をASU第2013-01号「資産と負債の相殺についての開示範囲の明確化」（以下「ASU2013-01」）にて公表しました。この改訂は企業に相殺する権利およびその権利に関する取り決めについて、それらが財政状態に与える影響あるいは潜在的な影響を財務諸表の利用者が理解できるようにするための開示を要求するものです。
ASU2011-11およびASU2013-01は平成25年１月１日以降に開始する事業年度ならびにその四半期に適用され、提示される比較開示期間すべてに遡及して開示が必要となります。
野村は、ASU2011-11およびASU2013-01を平成25年４月１日より適用する予定ですが、この改訂はいつ資産と負債が相殺できるかを変更するものではなく、開示を強化するだけのものであるため、この改訂の適用は野村の連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない見込みです。

累積的その他の包括利益から再分類される金額の報告― 203 ―

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平成25年２月、米国財務会計基準審議会は編纂書220-10「包括利益―全般」を改訂するASU第2013-02号「累積的その他の包括利益から再分類される金額の報告」（以下「ASU2013-02」）を公表しました。この改訂は企業に累積的その他の包括利益から再分類された金額に関して、累積的その他の包括利益の内訳残高や累積的その他の包括利
益から再分類された重要な項目を含む、追加的な情報を開示することを要求するものです。ASU2013-02は累積的その他の包括利益からの再分類に関するASU2011-05およびASU2011-12の開示規定を無効にするものです。
ASU2013-02は平成24年12月16日以降に開始する事業年度ならびにその四半期より将来にわたって適用され、早期適用が許容されています。
野村は、ASU2013-02を平成25年４月１日より適用する予定ですが、この改訂は累積的その他の包括利益から再分類する金額の認識のガイダンスを変更するものではなく、累積的その他の包括利益から再分類された金額に関する開示を強化するのみであるため、この改訂の適用は野村の連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない見込みです。
為替換算調整額のリリース
平成25年３月、米国財務会計基準審議会は編纂書810-10「連結―全般」と編纂書830-30「外貨関連事項―財務諸表の換算」を改訂するASU第2013-05号「連結外国企業内の特定の子会社もしくは資産グループ、または外国企業に対する投資の認識の中止時の為替換算調整額に関する親会社の会計処理」（以下「ASU2013-05」）を公表しました。
この改訂は親会社が海外の子会社への投資の全てあるいは一部を売却する、あるいは子会社の支配的財務持分を失う際に、為替換算調整額を収益にリリースするかどうかの決定に、編纂書810あるいは編纂書830のどちらを適用す
べきかについて実務が統一されていなかったのを解決するものです。
ASU2013-05は平成25年12月16日以降に開始する事業年度ならびにその四半期より将来にわたって適用され、早期適用が許容されています。
野村は、ASU2013-05を平成26年４月１日より適用する予定ですが、現在連結財務諸表に与える影響を分析中です。
投資会社会計に関する会計処理の決定
平成25年６月、米国財務会計基準審議会は、編纂書946を改訂するASU第2013-08号「投資会社の範囲、測定、開示に関する規定の修正」（以下「ASU2013-08」）を公表しました。これらの改訂は、非投資会社への支配持分を含めすべての投資を公正価値評価することが求められる投資会社の範囲を変更するものです。ASU2013-08は他の投資会社への非支配持分を持分法ではなく、公正価値で評価すること、また、投資会社が投資先に提供した財務上の支援
または提供することが契約上要求される財務上の支援に関する情報を含む、一定の追加開示を要請しています。
ASU2013-08は平成25年12月16日以降に開始する事業年度及び当該事業年度に含まれる最初の四半期より適用され、早期適用は許容されていません。
野村は、ASU2013-08を平成26年４月１日より適用する予定で、現在連結財務諸表に与える影響を分析中です。

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２

公正価値測定：金融商品の公正価値
野村が保有する金融商品の多くは公正価値で計上されております。経常的に公正価値で計上される金融資産は、
連結貸借対照表上トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資、貸付金および受取債権、担保付契約、その他の資産に計上されており、金融負債は、トレーディング負債、短期借入、支払債務および受入預金、担保付調達、長期借入、その他の負債に計上されております。

その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正価値は当初認識以降の減損の測定など限定的な状況で使用されます。

全ての公正価値は、編纂書820の規定に従い、測定日において市場参加者の間で行われる通常の取引において、金融資産の譲渡の対価として得られるであろう金額または金融負債を移転するのに必要とされるであろう金額と定義されます。ここでいう取引は、野村が各金融資産または金融負債を取引する場合、主に利用すると想定される市場（当該主要市場がないときは最も有利な市場）における取引を想定しております。

金融商品の公正価値は原則、金融商品の会計単位と整合したうえで、個別商品ごとに決定されております。ただし、ポートフォリオ単位で管理される特定の金融商品は、ポートフォリオ単位で公正価値が測定されております。
この場合、公正価値は、ネット・ロング・ポジション（純額での金融資産）の譲渡の対価として得られるであろう
金額、あるいはネット・ショート・ポジション（純額での金融負債）を移転するのに必要とされるであろう金額に基づいており、測定日において市場参加者がネット・エクスポージャーに対して行う評価と整合しております。

公正価値で測定される金融資産には、特定のファンドへの投資も含まれております。こうしたファンドへの投資は、１株当たり純資産価額が公正価値算定の方法として業界で一般的に使用されている場合には、実務上の簡便的な方法として１株当たり純資産価額で公正価値を測定しております。

資産負債の公正価値の増減は、野村のポジション、パフォーマンス、流動性および資本調達に大きな影響を与えます。後述のとおり、採用している評価手法は元来不確実性を内包しているため、将来の市場動向の正確な影響を予測することはできません。野村は、市場リスクを軽減するために可能な場合には経済的なヘッジ戦略をとっております。ただし、それらのヘッジ戦略も予測することのできない市場の動向の影響を受けます。

毎期経常的に公正価値評価される金融商品の評価手法
金融商品の公正価値は、市場指数を含む取引所価格、ブローカーやディーラー気配、その時点における市場環境下で当社が出口価格と推測する見積もり価格に基づいております。現物取引と店頭取引を含めた様々な金融商品は、市場で観察可能なビッド価格とオファー価格を有しています。こうした商品は、ビッド価格とオファー価格の間の野村の見積公正価値をもっとも良く表している価格で公正価値評価されます。取引所価格もしくはブローカーやディーラー気配が取得できない場合は、類似する商品の価格や時価評価モデルが公正価値を決定するにあたって考慮されます。

活発な市場の取引価格が取得できる場合、それらの価格で評価された資産もしくは負債の公正価値に調整を加えることはありません。そのほかの商品については、観察可能な指標、観察不能な指標、またはその両方を含んだ時
価評価モデルなどの評価手法が用いられます。時価評価モデルは市場参加者が類似する金融商品を評価する際に考慮するであろう指標を用いています。

― 205 ―

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、未実現および実現損益の金額および計上時期に影響を与えます。異なる時価評価モデルや基礎となる仮定の使用は、異なる財務上の損益に結びつくことがあります。評価の不確実性は、評価手法やモデルの選定、評価モデルに用いられる数量的な仮定、モデルに用いられるデータや他の要素などといったさまざまな要素に起因します。これらの不確実性を考慮したうえで、評価は調整されます。通常用いられる調整としてはモデル・リザーブ、クレジット・アジャストメント、クローズアウト・アジャストメン
ト、譲渡や売却の制限といった個別の商品特有の調整が含まれます。

評価の調整の程度は概して主観的なものであり、市場参加者が類似する金融商品の公正価値を決定する際に用いるであろうと当社が推測する要素に基づくものです。行われる調整のタイプ、それらの調整の計算方法、計算に用いられるデータなどは、その時々の市場慣行や新たな情報の利用可能状況を反映するように定期的に見直されます。

例えば、ある金融商品の公正価値には、野村の資産に関する取引先の信用リスクと負債に関する自社クレジットの両方に関連した信用リスクの調整を含んでおります。金融資産の信用リスクは、担保やネッティング契約などの信用補完により、大幅に軽減されています。相殺後の信用リスクは、実際の取引先の入手可能で適用可能なデータを用いて測定されます。野村の資産に対する取引先の信用リスクを測定するのと同様の手法が、野村の金融負債に対する信用リスクを測定するために用いられています。

こうした時価評価モデルは定期的に市場動向に合わせて調整され、用いられるデータは最新の市場環境とリスクに応じて調整されます。リスク・マネジメント部門内のグローバル・モデル・バリデーション・グループ (以下「MVG」）が、収益責任を負う部門から独立した立場で評価モデルをレビューし、モデルの妥当性や一貫性を評価しております。モデル・レビューにあたっては、評価の適切性や特定の商品の感応度など多くの要素を考慮しております。評価モデルは定期的に観察可能な市場価格との比較、代替可能なモデルとの比較、リスク・プロファイルの分析により市場環境にあわせて調整されています。

上述のとおり、債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、野村の将来の公正価値の見積もりに影響を与え、トレーディング損益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほど、客観的な市場データが得にくくなることから、野村の公正価値の見積もりはより主観的になる可能性があります。

― 206 ―

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

公正価値の階層
公正価値で測定された全ての金融商品（公正価値オプションの適用により公正価値で測定された金融商品を含
む）はその測定に使用された基礎データの透明度によって３段階のレベルに分類されます。金融商品は、公正価値算定に当たり有意なデータのうち最も低いレベルによって分類されます。以下のように３段階のレベルに公正価値評価の階層は規定されており、レベル１は最も透明性の高いデータを有し、レベル３は最も透明性の低いデータを有しております。

レベル１
測定日現在の、野村が取引可能な活発な市場における同一の金融商品の未調整の取引価格。

レベル２
活発でない市場における取引価格、または直接・間接を問わず観察可能な他のデータで調整された取引価格。観
察可能なデータを使用する評価方法は、金融商品の価格付けに市場参加者により使用される仮定を反映しており、測定日において独立した市場ソースから入手したデータに基づいております。

レベル３
金融商品の公正価値測定に有意な観察不能なデータ。観察不能なデータを用いた評価方法は、類似する金融商品
を他の市場参加者が評価する際に使用するであろうと当社が仮定する見積もり、および測定日における利用可能な最善の情報に基づいております。

市場で観察可能なデータの利用可能性は、商品によって異なり、種々の要素の影響を受ける可能性があります。
以下に限りませんが、有意な要素には、特に商品がカスタマイズされたものである場合、市場における類似する商品の普及度、例えば新商品であるかまたは比較的成熟しているかどうかというような市場での商品の様態、現在のデータが取得できる頻度および量などの市場から得られる情報の信頼性などが含まれます。市場が著しく変動している期間は、利用可能で観察可能なデータが減尐する場合があります。そのような環境の下では、金融商品は公正
価値評価の階層の下位レベルに再分類される可能性があります。

金融商品の分類を決定する際の重要な判断には、商品が取引される市場の性質、商品が内包するリスク、市場データの種類と流動性、および類似した商品から観察された取引の性質が含まれます。

評価モデルに市場においてあまり観察可能ではないデータあるいは観察不能なデータを使用する場合には、公正価値の決定過程には当社の重要な判断が含まれます。そのため、レベル１やレベル２の金融商品に比べて、レベル３の金融商品の評価にはより多くの判断が含まれます。

市場が活発であるかどうかを判断するために、当社が用いる重要な基準は、取引数、市場参加者による価格更新の頻度、市場参加者による取引価格の多様性および公表された情報の量などであります。

次の表は、野村が保有する毎期経常的に公正価値評価される金融商品の平成24年３月31日および平成25年３月31日現在のレベル別の金額を示しています。

― 207 ―

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

レベル １
資産:
トレーディング資産
およびプライベート・エクイティ投資 (2)エクイティ (3)
プライベート・エクイティ投資 (3)日本国債
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン担保証券 (CMBS)
住宅用不動産ローン担保証券 (RMBS)
不動産担保証券
債務担保証券 (CDO) 等 (4)受益証券等
合計
デリバティブ資産 (5)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ資産合計
小計
貸付金および受取債権 (6)担保付契約 (7)
その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券
その他 (3)
合計
負債:
トレーディング負債
エクイティ
日本国債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券
商業用不動産ローン担保証券 (CMBS)
住宅用不動産ローン担保証券 (RMBS)
債務担保証券 (CDO) 等 (4)受益証券等
合計
デリバティブ負債 (5)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ負債合計
小計
短期借入 (8)支払債務および受入預金 (9)担保付調達 (7)
長期借入 (8)(10)(11)
その他の負債 (12)合計

― 208 ―

(単位：十億円)
平成24年３月31日
取引相手毎
平成24年
および
レベル ２ レベル ３
３月31日
現金担保と
残高
の相殺 (1)

745
―
2,143
―
3,072
―
―
―
―
―
95
6,055

1,194
―
―
151
1,185
1,276
135
2,010
1
103
85
6,140

125
202
―
10
37
62
8
5
91
20
9
569

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

2,064
202
2,143
161
4,294
1,338
143
2,015
92
123
189
12,764

584
14
0
0
1
―
599
6,654

937
18,850
1,650
1,229
3
―
22,66928,809

82
57
214
131
0
―
484
1,053

―
―
―
―
―
△ 22,392△ 22,392△ 22,392

1,603
18,921
1,864
1,360
4
△ 22,392
1,360
14,124

―
―

447
752

11
―

―
―

458
752

680
216
7,550

177
6
30,191

6
72
1,142

―
―
△ 22,392

863
294
16,491

579
2,624
1,800
―
―
―
―
43
5,046

413
―
490
233
1
0
0
3
1,140

0
―
―
1
―
―
―
―
1

―
―
―
―
―
―
―
―
―

992
2,624
2,290
234
1
0
0
46
6,187

617
12
0
0
1
―
630
5,676

1,016
18,708
1,727
1,297
4
―
22,752
23,892

68
96
225
113
0
―
502
503

―
―
―
―
―
△ 22,576△ 22,576△ 22,576

1,701
18,816
1,952
1,410
5
△ 22,576
1,308
7,495

―
―
―
154
93
5,923

153
0
307
1,549
4
25,905

0
△ 0
―
△ 13
―
490

―
―
―
―
―
△ 22,576

153
△ 0
307
1,690
97
9,742

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

レベル １
資産:
トレーディング資産
およびプライベート・エクイティ投資 (2)エクイティ (3)
プライベート・エクイティ投資 (3)日本国債
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン担保証券 (CMBS)
住宅用不動産ローン担保証券 (RMBS)
不動産担保証券
債務担保証券 (CDO) 等 (4)受益証券等
合計
デリバティブ資産 (5)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ資産合計
小計
貸付金および受取債権 (6)担保付契約 (7)
その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券
その他 (3)
合計
負債:
トレーディング負債
エクイティ
日本国債
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券
商業用不動産ローン担保証券 (CMBS)
住宅用不動産ローン担保証券 (RMBS)
受益証券等
合計
デリバティブ負債 (5)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ負債合計
小計
短期借入 (8)支払債務および受入預金 (9)担保付調達 (7)
長期借入 (8)(10)(11)
その他の負債 (12)合計

― 209 ―

(単位：十億円)
平成25年３月31日
取引相手毎
平成25年
および
レベル ２ レベル ３
３月31日
現金担保と
残高
の相殺 (1)

1,008
―
3,331
―
3,574
―
―
―
―
―
144
8,057

720
―
―
72
1,466
1,375
161
2,720
―
138
45
6,697

129
87
―
0
91
69
6
4
68
12
13
479

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

1,857
87
3,331
72
5,131
1,444
167
2,724
68
150
202
15,233

723
4
0
―
1
―
728
8,785

1,058
21,621
1,706
2,094
0
―
26,47933,176

76
148
133
11
0
―
368
847

―
―
―
―
―
△ 25,684△ 25,684△ 25,684

1,857
21,773
1,839
2,105
1
△ 25,684
1,891
17,124

―
―

521
998

3
―

―
―

524
998

409
172
9,366

508
15
35,218

4
60
914

―
―
△ 25,684

921
247
19,814

922
2,151
―
2,627
―
―
―
40
5,740

87
―
0
477
288
1
1
12
866

0
―
―
―
0
―
―
―
0

―
―
―
―
―
―
―
―
―

1,009
2,151
0
3,104
288
1
1
52
6,606

827
2
0
0
1
―
830
6,570

1,118
21,312
1,871
1,994
1
―
26,29627,162

71
202
108
14
0
―
395
395

―
―
―
―
―
△ 25,636△ 25,636△ 25,636

2,016
21,516
1,979
2,008
2
△ 25,636
1,885
8,491

―
―
―
114
39
6,723

73
0
265
1,263
11
28,774

4
1
―
222
0
622

―
―
―
―
―
△ 25,636

77
1
265
1,599
50
10,483

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(1) デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額およびデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺額であります。
(2) 公正価値が実務上の簡便法として１株当たり純資産価額で計算された事業体への投資を含んでおります。
(3) 公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(4) ローン担保証券(CLO)、資産担保証券(ABS)(クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン等)を含みます。
(5) デリバティブ資産および負債の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップの他、債券を参照するデリバティブも含まれております。
(6) 貸付金のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。
(7) 担保付契約および担保付調達のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。
(8) 公正価値オプションを選択した仕組債等を含んでおります。
(9) 区分処理されている受入預金の組込デリバティブ部分を含んでいるため、野村にとって評価益が評価損を上回る場合は当該部分が受入預金から控除されております。
(10) 区分処理されている発行済み仕組債の組込デリバティブ部分を含んでいるため、野村にとって評価益が評価損を上回る場合は当該部分が借入から控除されております。
(11) 売却取引ではなく金融取引として会計処理された担保付金融取引によって認識される負債を含んでおり、当該負債について公正価値オプションを選択しております。
(12) 公正価値オプションを選択した貸付金の貸出コミットメントを含んでおります。
主要な金融商品の評価手法
金融商品の公正価値評価額の推定に当たり、野村が用いた主要な金融商品種別毎の評価手法、および公正価値階
層帰属先決定にあたって有意となったデータは、以下のとおりです。
エクイティおよびその他の資産に含まれる投資持分証券：エクイティおよびその他の資産に含まれる投資持分証
券は、上場・非上場のエクイティ証券およびファンド投資を含みます。上場エクイティ証券は、取引の活発な市場における同一証券の取引価格が利用可能であれば、それを用いて評価されます。そのような評価は市場慣行に即していなければならず、そのため適用できる場合はビッド価格・オファー価格もしくは仲値に基づきます。野村は、証券取引の数量および取引頻度によって、取引の活発な市場であるかどうかを判断しております。これら証券がレ
ベル１の階層に分類される場合、公正価値の調整は行われません。取引の活発ではない市場で取引されている上場
エクイティ証券も同様に取引所価格にて評価され、通常レベル２に分類されます。非常に稀ながら実務上、取引の活発ではない市場で取引されている取引所価格が適切な公正価値を示していないと考えられる場合、取引所価格にディスカウントや流動性アジャストメントを反映させることがあります。こうした調整の有無は個別銘柄毎に判断されており、野村の当該銘柄の保有数量は判断の材料とはなっておりません。取引が活発ではない市場で取引される上場エクイティ証券に対するこうした調整について、平成24年３月31日現在および平成25年３月31日現在に認識している金額はありません。非上場エクイティ証券は後述のプライベート・エクイティ投資と同様の評価手法を用いて評価され、利回りや流動性ディスカウントのような有意な評価データが観察不能であるため、通常レベル３に分類されます。ファンド投資については、実務上の簡便法として、１株当たり純資産価額が取得可能な場合は通常それを用いて評価されます。日々公表される１株当たり純資産価額を用いて評価されている上場投資信託はレベル１に分類されています。野村が運用会社に対し貸借対照表日当日あるいは相当の期間内で１株当たり純資産価額にて解約可能なファンド投資はレベル２に分類されています。野村が相当の期間内で解約することができない場合、
あるいはいつ解約が可能か不明な場合は、レベル３に分類されます。不動産ファンドへのエクイティ投資の評価手法には財務成績を計るために純営業収益を使用する直接還元法(Direct Capitalization Method(以下「DCM」))を用いており、参照する不動産の属性に応じた還元利回りを適用いたします。DCMを評価に用いるエクイティ投資は、評価する不動産ファンドが保有する不動産ないしは類似した不動産に対する観察可能な還元利回りが通常入手できな
いため、一般的にレベル３に分類されます。なお、野村は平成25年３月期にその他の資産に含まれる一部の非上場の投資持分証券に対し、公正価値の評価をより精緻化いたしました。

― 210 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

プライベート・エクイティ投資：非上場プライベート・エクイティへの投資は元来価格の透明性がない、ないしは低いため、こうした投資の評価には当社独自の重要な判断が求められます。プライベート・エクイティ投資は当
初は公正価値であると見積もられた取得価額で計上されます。第三者取引事例などで価格の変動が明らかな場合には、帳簿価額は調整されます。第三者取引が存在しない場合でも、予想される出口価格が帳簿価額と異なると判断された場合は、帳簿価額を調整することがあります。こうした決定に際しては主に、割引現在価値法(Discounted
Cash Flow(以下「DCF」))またはマルチプル法を使用します。DCF法とは適切な成長率に基づいて調整した投資先から 生 じ る 予 測 将 来 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー を 、 加 重 平 均 資 本 コ ス ト (Weighted Average Cost of Capital( 以 下「WACC」))により割り引く内部評価モデルになります。マルチプル法とはEV/EBITDA、株価収益率、株価純資産倍率、
株価潜在価値比率、投資先の財務諸表数値と比較対象となる他社の株価の関係から導かれるその他の評価倍率などの比較数値を用いた評価手法になります。また、投資先特有の属性を反映させるためDCF法ないしはマルチプル法に対して流動性ディスカウントを考慮することがあります。可能な場合にはこうした評価は、投資先の営業キャッシュ・フローおよび財務業績ないしは予算または見積もりに関連する資産、類似の公開企業の株価や利益数値、業種
または地域内の傾向およびその投資に関連する特定の権利または条件(例えば転換条項や残余財産分配優先権)と比較されます。プライベート・エクイティ投資は、前述した評価データの多くが観察不能あるいは不確実性が高いため、通常レベル３に分類されます。
国債、地方債ならびに政府系機関債：日本を含むG7の政府が発行する国債は取引所価格、執行可能なブローカーやディーラー気配、あるいはこれらに代替し得る価格情報を用いて評価されています。これらの証券は活発な取引のある市場にて取引されており、したがって公正価値階層においてはレベル１に分類されております。G7以外の政府が発行する国債、政府系機関債および地方債についてはG7国債同様の価格情報を用いて評価されておりますが、
これらの債券は取引の活発ではない市場で取引されているため、通常レベル２に分類されております。一部のG7以
外の政府が発行する証券については、活発な取引のある市場にて取引されているため、レベル１に分類されることもあります。一部の証券については、取引が頻繁に行われず、比較可能な証券からレベル２に分類するために必要な価格情報が得られないため、レベル３に分類されることがあります。これらの証券は発行体のクレジット・スプ
レッドなどの有意な観察不能データを含むDCF法によって評価されます。
銀行および事業会社の負債証券：銀行および事業会社の負債証券の公正価値は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラー気配、直近の取引事例を用いて決定されております。ブローカーやディーラの気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、利回り曲線、アセット・スワップ・スプレッド、回収率、発行体のクレジット・スプレッドなどであります。銀行および事業会社の負債証券は通常こうした評価データが観察可能な
いしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部の銀行および事業会社の負債証券については、取引が散発的であり、かつ比較可能な証券からレベル２に分類するために必要な情報が得られな
いこと、ないしはDCF法に使用される発行体のクレジット・スプレッドが観察不能であることから、レベル３に分類されることがあります。

商業不動産ローン担保証券(CMBS)および住宅不動産ローン担保証券(RMBS)：CMBSおよびRMBSの公正価値は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラー気配、直近の取引事
例を用いて決定されております。ブローカーやディーラの気配については、価格が単なる気配か執行可能かという― 211 ―

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、利回り、期中償還率、デフォルト確率および損失率などであります。CMBSおよびRMBSは通常こうした評価データが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部のCMBSおよびRMBSについては取引が散発的であり、かつ比較可能な証券からレベル２に分類するために必要な情報が得られないこと、ないしはDCF法に使用される一つ以上の評価データが観察不能であることから、レベル３に分類されることがあります。
不動産担保証券：不動産担保証券の公正価値評価はブローカーやディーラー気配、直近の市場取引または比較可能な市場指数を参照して推定されています。ブローカーやディーラの気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。有意なデータが全て観察可能である場合、当該証券はレベル２に分類されます。一部の証券は直接的な価格のソースや比較可能な証券や指標が利用できません。そのような証券は、DCF法やDCMを用いて評価されており、評価には利回り、期中償還率、デフォルト確率、損失率、還元利回りなどの有意な観察不能データが含まれるため、レベル３に分類されます。
債務担保証券(CDO)等：CDO等は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラの気配、直近の取引事例を用いて決定されております。ブローカーやディーラの気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、信用格付毎の市場スプレッド、期中償還率、デフォルト確率および損失率などであります。CDO等はこうした評価デー
タが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部のCDO等についてはDCF法に使用される一つ以上の有意な評価データが観察不能であるため、レベル３に分類されることがあります。
受益証券等：受益証券は通常１株当たり純資産価額を用いて評価されます。日々公表されている１株当たり純資産価額で評価されている上場投資信託はレベル１として分類されています。非上場投資信託について、野村が投信運用会社に対し貸借対照表日現在の１株当たり純資産価額で当日あるいは相当の期間内に解約し得る場合、その投信はレベル２として分類されます。野村が相当の期間内に解約できないあるいはいつ解約が可能か不明な場合は、レベル３に分類されます。受益証券等に計上される特定の投資の公正価値はDCF法を用いて決定されております。こ
うした投資は、発行体のクレジット・スプレッドや相関係数のような有意な観察不能データで評価されているため、レベル３に分類されます。
デリバティブ（エクイティ・デリバティブ）：野村はインデックス・オプション、エクイティ・オプション、エクイティ・バスケット・オプション、インデックス・スワップ、エクイティ・スワップ等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引しております。上場デリバティブの公正価値は、通常未調整の取引所価格を用いて評価されております。こうしたデリバティブは通常取引が活発な市場で取引されており、従って公正価値階層ではレベ
ル１に分類されております。時差により上場デリバティブが取引所価格により評価されない場合は、レベル２に分類されております。店頭デリバティブの公正価値はブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シュミレーシ
ョン等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データにはエクイティ価格、配当利
回り、ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバィブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を― 212 ―

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行っております。店頭デリバティブは全ての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがある
ため、一般的にはレベル２に分類されます。一部の長期デリバティブ、エキゾチック・デリバティブについて配当
利回り、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。
デリバティブ（金利デリバティブ）：野村は金利スワップ、為替スワップ、金利オプション、金利先渡契約、ス
ワップション、キャップ取引、フロア取引等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引しております。上場デリバティブの公正価値は、通常未調整の取引所価格を用いて評価されております。こうしたデリバティブは取引が活発な市場で取引されており、従って公正価値階層ではレベル１に分類されております。時差により上場デリバティブが取引所価格により評価されない場合はレベル２に分類されております。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、先物為替、ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバィブ
負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブは全ての有意な評価
データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。一部の長期
デリバティブ、エキゾチック・デリバティブについて先物為替、金利、ボラティリティ、相関係数などの評価デー
タが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。
デリバティブ（信用デリバティブ）：野村は特定の相手先、指数、複数の相手先を参照するクレジット・デフォ
ルト・スワップ、クレジット・オプション等の店頭デリバティブを取引しております。店頭デリバティブの公正価
値は、DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、クレジット・スプレッド、回収率、デフォルト確率、
ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバィブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブは全ての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。一部の長期デリバティブ、エキゾチック・デリバティブについてクレジッ
ト・スプレッド、回収率、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。
デリバティブ（為替取引）：野村は為替先物、通貨オプション等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引しております。上場デリバティブの公正価値は、通常未調整の取引所価格を用いて評価されております。こうしたデリバティブは取引が活発な市場で取引されており、従って公正価値階層ではレベル１に分類されております。
時差により上場デリバティブが取引所価格により評価されない場合はレベル２に分類されております。店頭デリバ
ティブの公正価値は、DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプション
モデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、先物為替、直物為替、ボラティリティが含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクな
らびにデリバィブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブは全ての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。一部の長期デリバティブについて先物為替、ボラティリティなどの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。

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デリバティブ（商品デリバティブ）：野村はコモディティ・スワップ、商品先物、コモディティ・オプション等の店頭デリバティブを取引しております。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法や、ブラック・ショールズ・モデ
ル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには商品価格、金利、ボラティリティ、相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバ
ティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバィブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブは通常こうした評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。
野村は、平成24年３月期より担保を受け渡しする特定のデリバティブについて、公正価値を見積もるためのカー
ブをLIBORに基づくカーブからオーバーナイト・インデックス・スワップに基づくカーブへと移行しました。また野村は、平成25年３月期より担保の特徴を追加的に組込むために評価手法を変更いたしました。野村ではこうした変更は、市場の主要な参加者がデリバティブの公正価値を決めるために使用するであろう方法に、より合致していると考えております。この変更が平成25年３月期にデリバティブの公正価値測定に与えた影響は11十億円（損失）でした。市場参加者による継続的な評価手法の見直しの一環として、野村は将来デリバティブの評価手法の更なる変更を行う可能性があります。
貸付金：トレーディング資産として、あるいは公正価値オプションの適用により公正価値で計上されている貸付金は通常は取引価格が利用できないため、主にDCF法により評価されております。評価データには銀行および事業会
社の負債証券と同様のデータが用いられております。貸付金は通常こうした評価データが観察可能であるため、一
般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部の貸付金については取引が散発的であり、当該貸付金と比較可能な負債証券からレベル２に分類するために必要な情報が得られないため、ないしはDCF法に使用する発行体のクレジ
ット・スプレッドが有意かつ観察不能であるため、レベル３に分類されます。
担保付契約および担保付調達：公正価値で計上されている売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証
券は公正価値オプションを適用しており、主にDCF法で評価されています。評価データには金利、GC取引やSC取引の貸借料を含みます。売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券は通常こうした評価データが観察可能であるため、一般的にはレベル２に分類されます。
トレーディング目的以外の負債証券：トレーディング業務を行わない当社の子会社が保有する負債証券は、前述
した国債、地方債ならびに政府系機関債および銀行および事業会社の負債証券と同様の評価手法で公正価値評価され、公正価値階層に分類されます。
短期および長期借入(仕組債)：仕組債とは野村および連結変動持分事業体によって発行された負債証券で、投資家に対し単純な固定あるいは変動金利に代えて、株価または株価指数、商品相場、為替レート、第三者の信用格付、またはより複雑な金利等の変数によって決定されるリターンが支払われるという特徴が組込デリバティブにより組み込まれたものを指します。仕組債の公正価値は、活発な取引のある市場における当該債務の取引価格があればそれを用いて評価され、それがない場合は同等債務が資産として取引された場合における取引価格、類似債務の取引
価格、類似債務が資産として取引された場合における取引価格、仕組債に組み込まれた特徴に応じたDCF法とオプションモデルによる内部評価モデル等を組み合わせた評価手法により評価されております。内部評価モデルを使用する場合、野村は負債証券部分と組込デリバティブ部分の両方の公正価値を評価しております。仕組債のうち、負債証券部分の公正価値を評価するための有意な評価データには利回り、期中償還率が含まれます。組込デリバティブ― 214 ―

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部分の公正価値を評価するための評価データには前述した店頭デリバティブと同様のデータが用いられております。
仕組債の公正価値には野村の信用リスクを反映するための調整が含まれており、平成24年３月期末の残高は37十億円、平成25年３月期末の残高は8十億円です。この調整は直近の観察可能な流通市場における売買や野村の負債証券を含む執行可能な水準のブローカー気配に基づいて行われており、一般的にはレベル２として分類されております。
仕組債は通常評価データと調整が観察可能であるため、一般的にはレベル２に分類されます。組込デリバティブの
公正価値を評価する際に用いられるボラティリティおよび相関係数といった観察不能なデータが有意な場合は、レベル３に分類されます。
長期借入(担保付金融取引)：担保付金融取引は、金融資産移転取引が編纂書860に基づく売却会計処理の要件を満たさず、当該取引が担保付資金調達として会計処理される場合に認識される負債であります。これらの債務は、連結貸借対照表上に残存する移転された金融資産に適用された評価手法と同様の手法を用いて評価されます。したがって公正価値評価階層も、当該資産と同じレベルに分類されます。野村はこれらの債務に対して一般的な遡及義務を負わないことから、評価にあたっては野村の信用リスクを反映する調整は行いません。
評価プロセス
野村では、公正価値の階層内でレベル３に分類される金融商品を含む、連結財務諸表上に計上される金融商品のあらゆる公正価値測定の適正性を確保するため、金融商品のリスクを負うトレーディング部門から独立した組織として、公正価値測定の裁定または検証を行うための管理機能および支援機能を有するガバナンス・フレームワーク
を運営しております。評価方針および手続の定義、実行、管理に対して直接責任を有する野村内の部署は、以下のとおりです。
・財務部門内のプロダクト・コントロール・バリュエーション・グループ(以下「PCVG」)が、一義的には公正価値測定の決定に関して、評価方針および手続の決定、履行について責任を有しております。特に当該グループが、米国会計原則に基づき、各タイプ別の金融商品に対する評価方針の文書化を担当しております。トレーディング業務の中でマーケットメーカーやディーラー等のトレーディング部門が当社の金融商品の価格を付ける責任を負う一方で、PCVGは独立した立場でその価格の検証および認証を行う責任を負います。意見の相違が生じた場合や公正価値の見積もりに判断が必要な場合には、連結財務諸表に計上される公正価値は、トレーディング部門から独立したシ
ニア・マネジメントによって評価されます。PCVGはプロダクト・コントロールのグローバルヘッド、そして最終的に財務統括責任者(以下「CFO」)に報告を行います。
・財務部門内のアカウンティング・ポリシー・グループ(以下「APG」)は、公正価値の決定に関連した編纂書820およびその他の関連する意見書を含めた米国会計原則に基づいて、野村の会計方針および手続を定めております。APG
はアカウンティング・ポリシーのグローバルヘッド、そして最終的にCFOに報告を行います。

・リスク・マネジメント部門内のMVGは、公正価値測定を行うモデルの設計や開発を行う部署とは独立した立場で、当該モデルの適正性および一貫性を確認しております。MVGはマーケット・アンド・クオンティテイティヴ・リスクのグローバルヘッドに報告を行います。
特にレベル３を中心にした金融商品に対する野村の評価プロセスにおいては、独立した価格評価の検証、プライ
シング・モデルの認証および収益の検証における手続が基本的なガバナンス・フレームワークの構成要素となります。

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独立した価格評価の検証プロセス
独立した価格評価の検証プロセス(Independent Price Verification Processes(以下「IPVプロセス」))における主要な目的は、野村のすべての金融商品に適用されている公正価値測定の適正性を検証することです。このプロセ
スでは、可能な限り観察可能なデータを用いており、観察不能なデータを必要とする場合には、適用する評価手法
およびデータの適正性、合理性、整合性の確保を行っております。

IPVプロセスは、定期的に外部の水準に対するすべてのポジションの公正価値を検証しようとするものです。このプロセスには、取引状況、指標、価格などのデータを内部および外部のデータソースから取得し、ポジションを外部価格に置き換えた場合の影響を調査することを含みます。また、担保の受渡しプロセスにおいて、取引の評価に差異があり、担保金額の公正価値評価に差異がある場合、適正な公正価値を確定するためにその差異を調査いたします。

ブローカー、ディーラーあるいはコンセンサス・プライシング・サービスに基づいた外部の価格情報をIPVプロセスの一部として使用する場合、その情報が直近の市場の実勢取引を反映しているか、またはその価格で商品自体ないし類似の金融商品の取引の執行が現在可能かについて検討を行います。そのような取引や価格の情報がない場合、当該金融商品は通常レベル３に分類されます。

観察可能な市場情報が公正価値測定のためのデータの中に欠如している場合、PCVGおよびMVGは比較可能な商品、サーフェス、カーブおよび過去の取引を含めた利用可能な情報を考慮し、データの妥当性を評価します。追加調整
は、相関係数等のデータが不確実な場合、もしくはトレーディング・デスクが市場水準の確認のため取引を行った
場合などに行われます。

評価モデルのレビューおよび認証
公正価値測定を検証するためには、より複合的な金融商品のプライシング・モデルが使用されます。MVGは多様なパラメータの組合せを考慮した推計モデルのレビューを含め、モデル承認プロセスを独立した立場で行っております。当該プロセスにおいて考慮される事項は次のとおりです。

・評価モデルの領域（異なる金融商品にも一貫した評価方法が適用されます）
・数学的かつ金融的な仮定
・バウンダリーとスタビリティ・テスト、ニュメリカル・コンバージェンスおよびカリブレーション・クオリティとスタビリティに従った全部もしくは一部の独立したベンチマークの開発
・野村のトレーディングおよびリスクシステム内の評価モデルの統合
・リスク数値の計算およびリスクレポーティング
・評価モデルの適用、ヘッジ戦略

新しい評価モデルはMVGによってレビューおよび承認されます。その後のレビューの頻度は一般的に、市場環境を踏まえ、モデル・リスク・レーティングおよびモデルの使用の重要性により決定されます。

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収益の検証
プロダクト・コントロール機能は、純収益の日次および定期的な分析・レビューを通じて、野村の評価方針の堅持を行っております。このプロセスには金利、クレジット・スプレッド、ボラティリティ、為替レートなど参照商品を踏まえた要因分析を通じて、収益金額の検証を行うことを含んでおります。IPVプロセスとあわせて行われる日
次、週次、月次および四半期毎に実行される収益検証のためのレビューは、記帳、価値評価もしくはリスク計測の潜在的な問題の特定と解決に結びついております。

レベル３金融商品
前述のとおり、レベル３金融商品の評価は、市場で観察できない特定の有意なデータに基づいております。活発でない市場は、金融商品の取引量が尐ない、価格の見積もりが最新でない、価格の見積もりが時間の経過やマーケ
ットメーカーにより大幅に変わる、執行可能ではないブローカー気配もしくは情報の公共性がほとんどないという共通する特性を持ちます。

仮にレベル３金融商品の評価に確定的な根拠が利用できない場合は、公正価値は市場にある他の同等の商品を参考として計算されます。特定のレベル３金融商品とベンチマークに適用される金融商品の相関の度合いは、観察不能なデータとしてみなされます。市場で観察不能なデータを適切に評価するために使われるその他の手法では、特定の市場参加者間のコンセンサス・プライス・データ、過去のトレンド、観察可能な市場データからの推定、市場参加者が類似する商品の評価に使用すると野村が想定するその他の情報を考慮します。

レベル３金融商品の評価のために適当かつ代替可能なデータの仮定を使用した場合、公正価値の決定に重要な影響を与えます。最終的には、前述のデータの仮定に関する不確実性は、レベル３金融商品の公正価値が主観的な見積もりであることを示します。それぞれの金融商品における特定の評価は、野村の定めている評価方針および手続に沿った、一般的な市場環境下の経営判断に基づきます。

有意な観察不能なデータおよび仮定に関する定量的情報
次の表は、平成24年３月31日および平成25年３月31日現在のレベル３金融商品に使用される有意な観察不能なデータおよび仮定に関する情報を示しております。レベル３金融商品は、一般的に公正価値階層のレベル１ないしはレベル２に使用される観察可能な評価データも含んでおりますが、これらの評価データは表に含まれておりません。
また、レベル３金融商品は多くの場合、レベル１ないしはレベル２に分類される金融商品によってヘッジされております。

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平成24年３月31日
金融商品

公正価値
(十億円)

評価手法

有意な
観察不能データ

125

DCF

クレジット・スプレッド

6.5 - 7.5 ％流動性ディスカウント

20.0 - 30.0 ％データの範囲 (1)資産：
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資
エクイティ

マルチプル

DCM
プライベート・エクイティ
投資

202

DCF

マルチプル

株価収益率

12.2 倍株価純資産倍率

1.7 倍

流動性ディスカウント

20.0 ％

還元利回り

5.2 - 6.5 ％WACC

6.8 - 12.0 ％

成長率
営業利益率

0.0 - 2.0 ％23.0 ％

流動性ディスカウント

0.0 - 30.0 ％EV/EBITDA

4.3 - 12.6 倍

株価収益率
株価純資産倍率

12.9 倍0.5 - 0.7 倍

株価潜在価値比率

0.5 倍

流動性ディスカウント

0.0 - 50.0 ％日本地方債・政府系機関債

10

DCF

クレジット・スプレッド

0.1 ％

外国国債・地方債・政府系
機関債

37

DCF

クレジット・スプレッド

0.6 - 17.0 ％銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金

62

DCF

クレジット・スプレッド

0.4 - 25.6 ％商業用不動産ローン担保証券(CMBS)

8

DCF

利回り
期中償還率

3.0 - 24.5 ％0.0 - 25.0 ％デフォルト確率0.0 - 60.0 ％損失率

0.0 - 50.0 ％住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)

不動産担保証券

5

91

DCF

DCF

DCM
債務担保証券(CDO)等

受益証券等

20

9

DCF

DCF

― 218 ―

利回り

1.6 - 30.0 ％

期中償還率
デフォルト確率1.0 - 5.0 ％2.0 - 4.0 ％損失率

20.0 - 40.0 ％利回り
デフォルト確率4.0 - 15.0 ％24.0 - 65.0 ％

損失率

80.0 - 100.0 ％還元利回り

6.7 - 11.4 ％

利回り

12.0 - 30.0 ％

期中償還率
デフォルト確率0.0 - 15.0 ％1.5 - 3.0 ％損失率

30.0 - 60.0 ％クレジット・スプレッド

0.0 - 13.6 ％

相関係数0.50 - 0.70

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

平成24年３月31日
金融商品

公正価値
(十億円)

評価手法

14

オプション・モデル

有意な観察不能データ

データの範囲 (1)配当利回り
ボラティリティ

0.1 - 13.5 ％12.1 - 65.1 ％相関係数△ 0.95 - 0.94

先物為替53.2 - 105.4

デリバティブ(純額)：
エクイティ・デリバティブ

金利デリバティブ

信用デリバティブ

為替取引

貸付金および受取債権
その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券
その他 (3)

△ 39

△ 11

DCF

DCF

金利

0.8 - 4.7 ％ボラティリティ

5.5 - 121.0 ％相関係数△ 0.55 - 1.00

クレジット・スプレッド 1.3 - 1,912.4 bps
回収率
ボラティリティ

5.0 - 52.0 ％10.0 - 75.0 ％

相関係数0.11 - 1.00

オプション・モデル

ボラティリティ

10.0 - 18.5 ％

DCF

先物為替

2.5 - 11,052.0

11

DCF

クレジット・スプレッド

3.0 - 15.0 ％6DCF

クレジット・スプレッド

0.6 - 2.0 ％

72

DCF

WACC

6.8 - 9.3 ％

成長率

0.0 ％

18

マルチプル

株価収益率

12.9 倍株価純資産倍率

0.5 倍

流動性ディスカウント

25.0 ％

利回り
期中償還率

22.0 - 67.0 ％15.0 ％

デフォルト確率損失率

2.0 - 6.0 ％30.0 - 60.0 ％ボラティリティ
相関係数5.5 - 118.5 ％△ 0.76 - 1.00

負債：
長期借入

△ 13

DCF

― 219 ―

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

平成25年３月31日
金融商品

公正価値
(十億円)

評価手法

129

DCF

有意な
観察不能データ

データの範囲
(1)

加重平均
（2）

資産：
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ
投資
エクイティ

プライベート・エクイティ
投資

87

利回り

7.6 ％

7.6 ％

流動性ディスカウント

25.0 - 38.0 ％35.4 ％

DCM

還元利回り

5.2 - 6.7 ％

6.3 ％

DCF

WACC
成長率

6.8 ％
0.0 ％

6.8 ％
0.0 ％

流動性ディスカウント

25.0 ％

25.0 ％

マルチプル

EV/EBITDA

3.7 - 11.3 倍

11.0 倍

株価収益率
株価純資産倍率

7.7 倍
0.4 倍

7.7 倍
0.4 倍

株価潜在価値比率

0.4 倍

0.4 倍

流動性ディスカウント

0.0 - 33.0 ％25.8 ％

外国国債・地方債・政府系機関債91

DCF

クレジット・スプレッド

0.0 - 6.5 ％

0.7 ％

銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金

69

DCF

クレジット・スプレッド

0.0 - 24.2 ％

2.6 ％

回収率

0.1 - 36.4 ％28.1 ％

利回り
デフォルト確率0.0 - 25.0 ％100.0 ％

8.0 ％
100.0 ％

損失率

0.0 - 80.0 ％

0.3 ％

利回り
期中償還率

0.0 - 40.0 ％0.0 - 8.2 ％

3.3 ％
4.5 ％

デフォルト確率0.3 - 17.0 ％14.7 ％

損失率

22.0 - 90.0 ％64.2 ％

商業用不動産ローン担保証
券 (CMBS)

住宅用不動産ローン担保証
券 (RMBS)

不動産担保証券

債務担保証券(CDO)等

受益証券等

6

4

68

12

13

DCF

DCF

DCF

利回り

1.8 - 15.0 ％1.9 ％デフォルト確率24.0 - 65.0 ％42.6 ％

損失率

80.0 - 100.0 ％88.0 ％

DCM

還元利回り

6.8 ％

6.8 ％

DCF

利回り

0.0 - 58.6 ％17.1 ％

期中償還率
デフォルト確率0.0 - 15.0 ％2.0 - 5.0 ％13.8 ％
2.1 ％

DCF

損失率

30.0 - 75.0 ％45.6 ％

クレジット・スプレッド

0.0 - 6.5 ％

0.6 ％

相関係数

0.50 - 0.70

0.60

― 220 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

平成25年３月31日
金融商品

公正価値
(十億円)

評価手法

5

オプション・モデル

有意な観察不能データ

データの範囲
(1)

加重平均
（2）

配当利回り
ボラティリティ

0.0 - 11.0 ％5.7 - 92.4 ％

―
―

相関係数

△ 0.77 - 0.99

―

先物為替

62.9 - 121.7―

デリバティブ(純額)：
エクイティ・デリバティブ

金利デリバティブ

信用デリバティブ

為替取引

△ 54

25

△ 3

DCF/
オプション・モデル

金利0.6 - 4.2 ％―オプション・モデル

ボラティリティ13.5 - 118.1 ％

―

相関係数

△ 0.70 - 0.99―

DCF/
クレジット・スプレッド
オプション・モデル
回収率

0.0 - 7.5 ％15.0 - 40.0 ％――オプション・モデル

ボラティリティ

10.0 -70.0 ％

―

相関係数

0.33 - 0.90―

オプション・モデル

ボラティリティ

1.4 - 20.7 ％

―

DCF

先物為替

2.7 - 12,484.0―

貸付金および受取債権

3

DCF

クレジット・スプレッド

3.0 ％

3.0 ％

その他の資産
トレーディング目的以外の
負債証券

4

DCF

クレジット・スプレッド

0.2 - 2.5 ％

1.7 ％

60

DCF

WACC

6.8 - 6.8 ％

6.8 ％

成長率

0.0 - 1.0 ％

0.9 ％

その他 (3)

金利

7.6 ％

7.6 ％

流動性ディスカウント

0.0 - 30.0 ％8.0 ％EV/EBITDA

6.9 - 12.5 倍

9.9 倍

マルチプル

負債：
長期借入

222

株価収益率

7.7 - 44.4 倍

25.8 倍株価純資産倍率

0.0 - 5.6 倍

1.7 倍

流動性ディスカウント

25.0 - 30.0 ％29.8 ％

ボラティリティ13.5 - 118.1 ％

―

相関係数

△ 0.77 - 0.99―

DCF(1) データ範囲はパーセント、係数、倍の単位で示しており、各金融商品を公正価値評価する有意な観察不能の評価データの最大値および最小値を表しております。データ範囲が広範である事は必ずしも評価データの不確実性や主観性を示すものではなく、性質の異なる金融商品を含んでいることによるものであります。
(2) 現物取引の金融商品の加重平均数値は、各金融商品の公正価値毎に各評価データを加重平均したものであります。
(3) その他の資産に含まれる投資持分証券の評価手法および観察不能データを表しております。

― 221 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

有意な観察不能のデータ範囲に関する定性的情報
デリバティブ（エクイティ・デリバティブ）：有意な観察不能のデータは配当利回り、ボラティリティおよび相関係数です。配当利回りは、収益が欠如している、または会社が成長ステージにある間は配当を行わない方針などの理由により、配当を行わず配当利回りがゼロとなる企業を含む一方で、投資家に資金を還元するために多額の配当を支払う企業を含むためにデータの範囲は変動します。ボラティリティは、一般的に満期までの期日が長いもの
よりも短いエクイティ・デリバティブの方がボラティリテイが高いために、データの範囲は広範になります。相関係数はあるデータと他のデータの関連性（以下「ペア」）を表しており、正の値にも負の値にもなり得ます。相関
係数は、ペアによって異なる関係性を有しており、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で変動します。

デリバティブ（金利デリバティブ）：有意な観察不能のデータは先物為替、金利、ボラティリティおよび相関係数です。先物為替は、主に対円貨の長期の為替レートが通貨によって異なるため、データの範囲が広範となります。
金利は、国や通貨により金利水準は異なっており、絶対的水準が極めて低い国がある一方で、水準が相対的に低くなっている国があるためにデータ範囲に幅が生じます。ボラティリティは、一般的に満期までの期日が長いものよ
りも短い金利デリバティブの方が高いために、データの範囲は広範になります。相関係数は、ペアによって異なる関係性を有しており、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で動きます。ボラティリ
ティを除き、データの大部分は範囲の上限からは離れており、その他の有意な観察不能のデータは当該範囲の中に偏りなく分布しています。

デリバティブ（信用デリバティブ）：有意な観察不能のデータはクレジット・スプレッド、回収率、ボラティリ
ティおよび相関係数です。クレジット・スプレッドは、デフォルトの危険性がほとんどない参照資産の場合はデータの範囲の下限に、デフォルトの危険性がより高い参照資産の場合はデータの範囲の上限になりますが、相対的にデータの範囲は限られております。回収率は、シニアのエクスポージャーの方が务後エクスポージャーよりも回収率が高くなるため、主に参照資産の優先順位によってデータの範囲は変動します。ボラティリティは、一般的に満期までの期日が長いものよりも短い信用デリバティブの方が高いために、データの範囲は広範になります。相関係数は、一般的にクレジット・スプレッドは同一方向に動くため、データの範囲は正の値となります。動きと相関係数は密接に関係しており、強い正の相関係数は、関係が弱くなる場合下落します。ボラティリティを除き、データの大部分は範囲の上限からは離れており、その他の有意な観察不能のデータは当該範囲の中に偏りなく分布しています。

デリバティブ（為替取引）：有意な観察不能のデータは、ボラティリティおよび先物為替です。ボラティリティ
は、米ドルに対し狭い範囲で取引される通貨の場合はデータの範囲の下限に近くなり、相対的に低くなります。先物為替は、主に米ドルに対する他通貨の長期の為替レートが要因となり、データの範囲が広範となります。全ての有意な観察不能のデータは、当該範囲の中に偏りなく分布しています。

長期借入：ボラティリティは、一般的に満期までの期日が短い金融商品のボラティリティの方が期日が長い金融商品のボラティリティより高くなるため、データの範囲は広範になります。相関係数は、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で変動します。ボラティリティを除き、データの大部分は範囲の上限からは離れており、その他の有意な観察不能のデータは当該範囲の中に偏りなく分布しています。

― 222 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

観察不能なデータの変動に対する公正価値の感応度
野村が使用する有意な観察不能のデータおよび仮定の変動は、上記の表で記載されているそれぞれの分類の金融商品に対する公正価値測定の決定に影響を与えます。観察不能なデータの変動や連動するデータの変動に対するレベル３金融商品の公正価値測定の感応度は次のとおりです。

・エクイティ、プライベート・エクイティ投資、その他の資産に含まれる投資持分証券：公正価値の決定にDCF法を用いている場合、利回り、クレジット・スプレッドあるいは流動性ディスカウントの著しい上昇（もしくは低下）
は、それぞれ公正価値評価を著しく減尐（もしくは増加）させます。逆に、営業利益率あるいは成長率の著しい上昇（もしくは低下）は、結果として対応する公正価値評価を著しく増加（あるいは減尐）させます。この測定の間に相互関係はほとんどありません。公正価値の決定にマルチプル法を使用している場合、株価収益率、EV/EBITDA、
株価純資産倍率、株価潜在価値比率等の関連する指標の著しい上昇（もしくは低下）は、それぞれ公正価値評価を著しく増加（もしくは減尐）させます。逆に、流動性ディスカウントの著しい増加（もしくは減尐）は公正価値評
価を著しく減尐（もしくは増加）させます。収益水準が一定とした場合、一般的にマルチプル法に対する仮定の変動は、公正価値の変動に対して同方向の影響を与えます。DCMを使用している場合、還元利回りの著しい上昇（もしくは低下）は、公正価値評価を著しく減尐（もしくは増加）させます。

・日本地方債・政府系機関債、外国国債・地方債・政府系機関債、銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金、貸付金および受取債権、トレーディング目的以外の負債証券：DCF法を使用している場合、クレジット・スプ
レッドの著しい増加（もしくは減尐）は公正価値評価を著しく減尐（もしくは増加）させます。一方で、回収率の著しい上昇（もしくは低下）は公正価値評価を著しく増加（もしくは減尐）させます。

・商業用不動産ローン担保証券（CMBS）、住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）、不動産担保証券、債務担保証券（CDO）等：利回り、期中償還率、デフォルト確率および損失率の著しい増加（もしくは減尐）はそれぞれ公正価値評価を著しく減尐（もしくは増加）させます。一般的に、デフォルト確率は損失率とは同じ方向に、期中償還率とは反対の方向に変動いたします。DCMを使用している場合、還元利回りの著しい上昇（もしくは低下）は公正価値評
価を著しく減尐（もしくは増加）させます。

・受益証券等：DCF法に使用されているクレジット・スプレッドの著しい増加（もしくは減尐）は、公正価値評価を著しく減尐（もしくは増加）させます。また、相関係数の著しい増加（もしくは減尐）は、公正価値評価を著しく増加（もしくは減尐）させます。

・デリバティブ：デリバティブの参照リスクがロング・ポジションの場合、金利、クレジット・スプレッドもしくは先物為替などのデリバティブの参照する資産の著しい増加（もしくは減尐）、もしくは配当利回りの著しい低下（もしくは上昇）は、公正価値を著しく増加（もしくは減尐）させます。デリバティブの参照リスクがショート・ポジションの場合、公正価値の変動は反対の方向になります。また、オプションリスク、回収率や相関係数がロングとなるポジションの場合、ボラティリティ、回収率や相関係数の著しい上昇（もしくは低下）は、一般的に公正価値を著しく増加（もしくは減尐）させます。一方、オプションリスク、回収率や相関係数がショートとなるポジションの場合は、公正価値の変動は反対の方向になります。

― 223 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

・長期借入：利回り、期中償還率、デフォルト確率、および損失率の著しい増加（もしくは減尐）はそれぞれ公正
価値評価を著しく減尐（もしくは増加）させます。一般的に、デフォルト確率は損失率と同じ方向に、期中償還率とは反対の方向に変動いたします。オプションリスクや相関係数がロングとなるポジションに対するボラティリテ
ィや相関係数の著しい上昇（もしくは低下）は、一般的に公正価値を著しく増加（減尐）させます。オプションリ
スクや相関係数がショートとなるポジションの場合、公正価値の変動は反対の方向になります。

レベル３金融商品の推移
次の表は、毎期経常的に公正価値評価されるレベル３金融商品の平成24年３月期および平成25年３月期の損益と推移を示しております。レベル３金融商品は多くの場合、レベル１または２の金融商品によってリスクヘッジされております。以下の表の損益はこうしたヘッジ資産負債の損益を含んでいません。また、レベル３金融商品の公正価値は、市場で観察不能なデータと観察可能なデータの両方を使用して算定されます。したがって、以下の表は観察不能なデータの変動による実現および未実現損益と観察可能なデータの変動による実現および未実現損益の両方が反映されております。

平成25年３月期において、レベル３金融商品の損益は、野村の流動性と資金調達の管理に重要な影響を及ぼしませんでした。

― 224 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(単位：十億円)
平成24年３月期
平成24年
当期
その他の
購入/
３月期 純利益に 包括利益
発行
期首含まれる に含まれ
(2)
残高
額 (1)
る額

売却/
償還
(2)

現金
の
授受

為替の
変動に
よる
影響

レベル
３
への
移動
(3)

レベル
平成24年
３
３月期
からの
期末
移動
残高
(3)

資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資
エクイティ
プライベート・エクイティ投資
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン担保証券(CMBS)
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)

121

△ 11

―

57

△ 27

―

△ 1

8

△ 22

125

289
―

23
0

―
―

4
27

△ 112
△ 18

―
―

△ 2
―

―
1

―
△ 0

202
10

23

11

―

415

△ 403

―

―

4

△ 13

37

51

△ 0

―

159

△ 154

―

△ 0

44

△ 38

62

28

0

―

8

△ 33

―

0

6

△ 1

8

3

0

―

3

△ 13

―

0

13

△ 1

5

不動産担保証券
債務担保証券(CDO)等

128
34

1
△ 1

―
―

7
21

△ 45
△ 24

―
―

△ 0
0

―
8

―
△ 18

91
20

受益証券等
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資
合計

10

△ 1

―

2

△ 2

―

△ 0

0

―

9

687

22

―

703

△ 831

―

△ 3

84

△ 93

569

デリバティブ取引(純額) (4)エクイティ・デリバティブ

28

△ 13

―

―

―

6

△ 2

△ 4

△ 1

14

11
△ 55

△ 3
△ 30

―
―

―
―

― △ 24
―
52

△ 4
3

12
25

△ 31
△ 6

△ 39
△ 11

2
△ 2
△ 16

22
0
△ 24

―
―
―

―
―
―

―
―
―

△ 6
△ 0
28

0
△ 0
△ 3

0
2
35

△ 0
0
△ 38

18
△ 0
△ 18

小計

671

△ 2

―

703

△ 831

28

△ 6

119 △ 131551

貸付金および受取債権
その他の資産
トレーディング目的以外の
負債証券

11

△ 4

―

10

△ 5

―

△ 0

―

△ 1

11

0

0

△ 0

8

△ 2

―

△ 0

―

―

6

その他
合計

25
707

△ 1
△ 7

△ 1
△ 1

66
787

△ 17
△ 855

―
28

0
△ 6

0
△ 0
119 △ 132

72
640

エクイティ
銀行および事業会社の
負債証券

―

―

―

△ 0

0

―

―

0

―

0

―

△ 0

―

2

△ 1

―

―

―

―

1

トレーディング負債合計

―

△ 0

―

2

△ 1

―

―

0

―

1

短期借入

1

0

―

16

△ 15

―

0

0

△ 2

0

1
144
146

△ 0
△ 50
△ 50

―
―
―

△ 0
77
95

△ 1
△ 183
△ 200

―
―
― △ 10― △ 10

―
2
2

―
△ 93
△ 95

△ 0
△ 13
△ 12

金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
デリバティブ取引(純額)合計

負債:
トレーディング負債

支払債務および受入預金
長期借入
合計― 225 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(単位：十億円)
平成25年３月期
平成25年
当期
その他の
購入/
３月期 純利益に 包括利益
発行
期首含まれる に含まれ
(2)
残高
額 (1)
る額

売却/
償還
(2)

現金
の
授受

為替の
変動に
よる
影響

レベル
３
への
移動
(3)

5

6

レベル
平成25年
３
３月期
からの
期末
移動
残高
(3)

資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資
エクイティ
プライベート・エクイティ投
資

125

2

―

38

△ 22

―

202

9

―

4

△ 137

―

9

日本地方債・政府系機関債

10

0

―

1

△ 11

―

―

37

39

―

728

△ 731

―

62

7

―

245

△ 286

8

3

―

11

―
―
―
―

19
1
11
2

外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン担保証券(CMBS)
住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)
不動産担保証券
債務担保証券(CDO)等
受益証券等
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資
合計

5
91
20
9

1
2
△ 1
2

569

64

デリバティブ取引(純額) (4)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
デリバティブ取引(純額)合計

14
△ 39
△ 11
18
△ 0
△ 18

△ 9
△ 15
△ 16
△ 1
0
△ 41

小計

551

23

貸付金および受取債権
その他の資産
トレーディング目的以外の
負債証券

11

△ 0

6
72
640

0
21
44

負債:
トレーディング負債
エクイティ
銀行および事業会社の
負債証券

0

△ 25

129

―

―

87

0

△ 0

0

0

62

△ 44

91

―

7

69

△ 35

69

△ 15

―

1

4

△ 6

6

△ 20
△ 26
△ 17
△ 0

―
―
―
―

0
0
1
0

2
―
3
0

△ 3
―
△ 5
△ 0

4
68
12
13

― 1,060 △ 1,265―

23

146 △ 118479

― △ 11
― △ 1
―
12
―
1
― △ 0
―
1

4
△ 1
6
△ 1
△ 0
8

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

△ 1
△ 0
15
△ 6
0
8

8
2
19
△ 14
△ 0
15

5
△ 54
25
△ 3
△ 0
△ 27
452

― 1,060 △ 1,265

131

154 △ 103

―

△ 3

―

1

―

△ 6

3

0
0
△ 2
0
1
△ 32
0 1,061 △ 1,302

―
―
1

0
0
32

―
―
0
△ 2
154 △ 111

4
60
519

△ 0

―

0

△ 0

―

0

0

―

0

1

△ 0

―

0

△ 1

―

0

―

△ 0

0

トレーディング負債合計

1

△ 0

―

0

△ 1

―

0

0

△ 0

0

短期借入
支払債務および受入預金
長期借入
その他の負債

0
△ 0
△ 13
―
△ 12

△ 0
△ 1
△ 155
0
△ 156

―
―
―
―
―

6
△ 0
108
0
114

△ 1
△ 0
△ 82
△ 0
△ 84

―
―
―
―
―

―
―
3
0
3

1
―
110
―
111

△ 2
―
△ 59
△ 0
△ 61

4
1
222
0
227

その他 (5)
合計

合計

0― 226 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(1) 主に連結損益計算書のトレーディング損益、プライベート・エクイティ投資関連損益に計上されており、投資持分証券関連損益、収益―その他および金融費用以外の費用―その他、金融収益および金融費用に計上されているものも含みます。
(2) 「購入/発行」にはトレーディング負債の増加、「売却/償還」にはトレーディング負債の減尐を含みます。
(3) 「レベル３への移動」および「レベル３からの移動」は、金融商品がレベル３から他のレベルに移動した四半期および他のレベルからレベル３に移動した四半期の期首現在の公正価値で記載されております。従って金融商品が他のレベルからレベル３に移動した場合、表に当該四半期の損益は含まれ、金融商品がレベル３
から他のレベルに移動した場合、表に当該四半期の損益は含まれません。
(4) デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。
例えば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デ
フォルト・スワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
(5) 一部の非上場の投資持分証券の公正価値評価の精緻化の影響を含みます。

― 227 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

レベル３金融商品に含まれる未実現損益
次の表は、野村が公正価値階層のなかでレベル３として分類し、貸借対照表日現在で保有している金融商品に関連する平成24年３月期および平成25年３月期の未実現損益を示しております。

(単位：十億円)
平成24年３月期

平成25年３月期

未実現損益 (1)
資産:トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資
エクイティ
プライベート・エクイティ投資

△ 2
△ 12

1
△ 10

日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債

△ 0
2

0
2

銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン担保証券(CMBS)

△ 3
3

△ 0
1

住宅用不動産ローン担保証券(RMBS)
不動産担保証券

△ 0
1

0
△ 0

債務担保証券(CDO)等
受益証券等
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資合計

△ 1
△ 0
△ 12

△ 0
2
△ 4

デリバティブ取引(純額) (2)エクイティ・デリバティブ△ 67金利デリバティブ
信用デリバティブ

△ 9
△ 45

24
12

為替取引
デリバティブ取引(純額)合計

16
0
△ 44

△ 4
0
39

小計

△ 56

35

貸付金および受取債権
その他の資産

△ 3

△ 0

0
△ 2
△ 61

0
24
59

―

0

トレーディング負債合計

―

0

短期借入
支払債務および受入預金

0
△ 0

△ 1
△ 1

長期借入
その他の負債
合計

△ 63
―
△ 63

△ 162
△ 0
△ 164

商品デリバティブ

トレーディング目的以外の負債証券
その他 (3)
合計
負債:
トレーディング負債
エクイティ― 228 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(1) 主に連結損益計算書のトレーディング損益、プライベート・エクイティ投資関連損益に計上されており、投資持分証券関連損益、収益―その他および金融費用以外の費用―その他、金融収益および金融費用に計上されているものも含みます。
(2) デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。
例えば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デ
フォルト・スワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
(3) 一部の非上場の投資持分証券の公正価値評価の精緻化の影響を含みます。

― 229 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

階層間の移動について
野村では金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した四半期の期首に移動が生じたものと仮定しております。したがって、下記で述べている金額は、移動が生じた四半期の期首の金融商品の公正価値となります。

レベル１とレベル２間の移動
平成24年３月期第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２間では重要な金額の移動はありませんでした。

平成24年３月期第４四半期連結会計期間において、合計115十億円の金融資産（デリバティブ資産を除く）がレベ
ル１からレベル２へ移動いたしました。このうち113十億円は、トレーディング資産およびプライベート・エクイテ
ィ投資のうち主にエクイティによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発ではなくなったためであります。同期間において、合計180十億円の金融負債（デリバティブ負債を除く）がレベル１からレベル２へ移動
いたしました。このうち171十億円は、トレーディング負債のうち主にエクイティのショート・ポジションによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発ではなくなったためであります。

平成25年３月期において、合計631十億円の金融資産（デリバティブ資産を除く）がレベル１からレベル２へ移動
いたしました。このうち361十億円はトレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資のうち主にエクイテ
ィによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発ではなくなったためであります。また、249十億円
はその他の資産のうちトレーディング目的以外の負債証券によるもの、15十億円は受益証券等のうち上場投資信託によるもの、6十億円はその他の資産のうちその他に含まれる投資持分証券によるものであり、これらは観察可能な市場における取引が活発ではなくなったためであります。同期間において、合計80十億円の金融負債（デリバティ
ブ負債を除く）がレベル１からレベル２へ移動いたしました。このうち72十億円はトレーディング負債のうち、主にエクイティのショート・ポジションによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発ではなくなったためであります。また、8十億円は受益証券等のうち、主に上場投資信託のショート・ポジションによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発ではなくなったためであります。

平成24年３月期第４四半期連結会計期間において、合計12十億円の金融資産（デリバティブ資産を除く）がレベ
ル２からレベル１へ移動いたしました。このうち7十億円は、トレーディング資産およびプライベート・エクイティ
投資のうち主にエクイティによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発になったためであります。
同期間において、合計7十億円の金融負債（デリバティブ負債を除く）がレベル２からレベル１へ移動いたしました。
このうち7十億円はトレーディング負債のうち主にエクイティのショート・ポジションによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発になったためであります。

平成25年３月期において、合計455十億円の金融資産（デリバティブ資産を除く）がレベル２からレベル１へ移動
いたしました。このうち441十億円はトレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資のうち主にエクイテ
ィによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発になったためであります。また、5十億円は受益証
券等のうち上場投資信託によるもの、7十億円はその他の資産のうちその他に含まれる投資持分証券によるものであり、これらは観察可能な市場における取引が活発になったためであります。同期間において、合計391十億円の金融負債（デリバティブ負債を除く）がレベル２からレベル１へ移動いたしました。このうち388十億円はトレーディン
グ負債のうち、主にエクイティのショート・ポジションによるものであり、これは観察可能な市場における取引が活発になったためであります。

― 230 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

レベル３からの移動
平成24年３月期第３四半期連結累計期間において、レベル３からの重要な金額の移動はありませんでした。

平成24年３月期第４四半期連結会計期間において、合計25十億円の金融資産（デリバティブ資産を除く）がレベ
ル３から移動いたしました。このうち16十億円は、銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金のうち主に負債証券と貸付金によるものであり、関連するクレジット・スプレッドが観察可能になったためであります。同期間において、合計48十億円の金融負債（デリバティブ負債を除く）がレベル３から移動いたしました。このうち48
十億円は長期借入のうち主に仕組債によるものであり、関連する利回りが観察可能になったためであります。

合計21十億円のデリバティブ資産（純額）がレベル３から移動いたしました。このうち19十億円は金利デリバティブ資産（純額）によるものであり、関連するボラティリティおよび相関係数の評価データが観察可能となったためであります。

平成25年３月期において、合計126十億円の金融資産（デリバティブ資産を除く）がレベル３から移動いたしました。このうち25十億円はエクイティによるものであり、関連する利回りおよび流動性ディスカウントが観察可能になったため、44十億円は外国国債・地方債・政府系機関債によるものであり、関連するクレジット・スプレッドが観察可能になったため、35十億円は銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金のうち、主に負債証券と貸付金によるものであり、関連するクレジット・スプレッドと回収率が観察可能になったためであります。また、6十億円は商業用不動産ローン担保証券(CMBS)によるものであり、関連する利回り、デフォルト確率および損失率が観察可能になったため、5十億円は債務担保証券(CDO)等によるものであり、関連する利回り、期中償還率、デフォル
ト確率および損失率が観察可能になったため、6十億円は貸付金および受取債権のうち、主に貸付金によるものであり、関連するクレジット・スプレッドが観察可能になったためであります。同期間において、合計61十億円の金融負債（デリバティブ負債を除く）がレベル３から移動いたしました。このうち59十億円は長期借入金のうち主に仕組債によるものであり、関連するボラティリティおよび相関係数の評価データが観察可能になったためであります。

平成25年３月期において、合計15十億円のデリバティブ負債（純額）がレベル３から移動いたしました。このう
ち8十億円はエクイティ・デリバティブ負債（純額）が関連する配当利回り、ボラティリティおよび相関係数の評価
データが観察可能になったため、19十億円は信用デリバティブ負債（純額）が関連するクレジット・スプレッド、回収率、ボラティリティおよび相関係数の評価データが観察可能になったため、14十億円は為替取引資産（純額）が関連するボラティリティおよび為替先物の評価データが観察可能になったためであります。

レベル３への移動
平成24年３月期第３四半期連結累計期間において、レベル３への重要な金額の移動はありませんでした。

平成24年３月期第４四半期連結会計期間において、合計15十億円の金融資産（デリバティブ資産を除く）がレベ
ル３へ移動いたしました。このうち9十億円は、銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金のうち主に負債証券によるものであり、関連するクレジット・スプレッドが観察不能になったためであります。銀行および事業会
社の負債証券・売買目的の貸付金において、移動が生じた四半期で認識した損益は重要な金額ではありませんでした。同期間において、合計1十億円の金融負債（デリバティブ負債を除く）がレベル３へ移動いたしました。金融負債について、移動が生じた四半期で認識した損益は重要な金額ではありませんでした。

― 231 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

合計34十億円のデリバティブ資産（純額）がレベル３へ移動いたしました。このうち14十億円は金利デリバティ
ブ資産（純額）が関連するボラティリティおよび相関係数の評価データが観察不能となったため、また21十億円は信用デリバティブ資産（純額）が関連するクレジット・スプレッド、回収率、ボラティリティおよび相関係数の評価データが観察不能になったためであります。金利デリバティブと信用デリバティブでは、移動が生じた四半期においてそれぞれ5十億円と2十億円の損失を認識しております。

平成25年３月期において、合計146十億円の金融資産（デリバティブ資産を除く）がレベル３へ移動いたしました。
このうち6十億円はエクイティによるものであり、関連する利回りおよび流動性ディスカウントが観察不能になったため、69十億円は銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金のうち、主に負債証券と貸付金によるものであり、関連するクレジット・スプレッドおよび回収率の評価データが観察不能になったため、62十億円は外国国債・地方債・政府系機関債によるものであり、関連するクレジット・スプレッドが観察不能になったためであります。移動が生じた四半期において認識した損益は、エクイティ、銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金については重要な金額ではありませんでした。また、移動が生じた四半期において、外国国債・地方債・政府系
機関債については9十億円の利益を認識しております。同期間において、合計111十億円の金融負債（デリバティブ
負債を除く）がレベル３へ移動いたしました。このうち110十億円は長期借入金のうち主に仕組債によるものであり、関連するボラティリティおよび相関係数の評価データが観察不能になったためであります。移動が生じた四半期において、長期借入金については7十億円の損失を認識しております。

平成25年３月期において、合計8十億円のデリバティブ資産（純額）がレベル３へ移動いたしました。このうち15
十億円は信用デリバティブ資産（純額）によるものであり、関連するクレジット・スプレッド、回収率、ボラティ
リティおよび相関係数の評価データが観察不能になったため、6十億円は為替取引負債（純額）によるものであり、関連するボラティリティおよび為替先物の評価データが観察不能になったためであります。移動が生じた四半期において認識した損益は、信用デリバティブおよび為替取引については重要な金額ではありませんでした。

― 232 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

１株当たりの純資産価額を計算する事業体への投資
通常の営業活動で野村は、公正価値を測定するのが難しい投資会社の定義に該当するもしくは類似する性質を有する非連結の事業体に投資しております。それらの投資の一部は実務上の簡便法として公正価値を１株当たり純資産価額で算定しております。それらの投資のいくつかは１株当たり純資産価額とは異なる価格で償還されます。

次の表は、平成24年３月31日および平成25年３月31日現在の１株当たり純資産価額で計算または注記されている
投資についての情報を記載しております。ビジネスの性質やリスクに関連させた主要なカテゴリー別に記載しております。

(単位：十億円)
平成24年３月31日
コミットメ
公正価値(1)
ント残高(2)

償還頻度(3)
（現在償還
可能なもの
のみ）

償還通知
時期(4)

ヘッジファンドベンチャー・キャピタル・ファンド

109
4

0
1

月次
―

当日-95日―プライベート・エクイティ・ファンド
リアル・エステート・ファンド

61
11

12
15

四半期
―

30日
―

合計

185

28
(単位：十億円)
平成25年３月31日

コミットメ
公正価値(1)
ント残高(2)

償還頻度(3)
（現在償還
可能なもの
のみ）

償還通知
時期(4)

当日-95日

ヘッジファンド

68

16

月次

ベンチャー・キャピタル・ファンド

4

1

―

―

プライベート・エクイティ・ファンド
リアル・エステート・ファンド

63
3

7
―

四半期
―

30日
―

合計

138

24

(1) 公正価値は通常、実務上の簡便法として１株当たり純資産価額を用いて定められております。
(2) 投資先に野村が支払わなくてはならない契約上のコミットメント残高を示しております。
(3) 野村が投資の繰上償還等を受けられる頻度を示しております。
(4) 償還が可能になる前に義務付けられている通知の時期を示しております。

ヘッジファンド:
これらのファンドには、様々な資産クラスに投資するファンド・オブ・ファンズへの投資が含まれております。
野村は、ヘッジファンドにリンクする仕組債を発行するビジネスを行っており、こうしたケースではリスクの多くがパス・スルーされています。これらの投資の公正価値は１株当たり純資産価額を用いて評価されております。大部分のファンドは６ヶ月以内に償還することができますが、契約上の理由、流動性および償還制限などのため６ヶ月以内に償還することができないファンドもあります。なお、償還停止中あるいは清算中のファンドについて償還時期を判断することはできません。これらのファンドには、第三者への譲渡制限が設けられているものがあります。

― 233 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

ベンチャー・キャピタル・ファンド:
これらのファンドには、主にスタートアップのファンドが含まれております。このカテゴリーへの投資の公正価
値は１株当たり純資産価額を用いて見積もられております。大部分のファンドは６ヶ月以内に償還することができません。償還停止中あるいは清算中のファンドについて償還時期を判断することはできません。これらのファンド
は、第三者への譲渡に制限が設けられております。

プライベート・エクイティ・ファンド:
これらのファンドは、主に欧州、米国、日本の様々な業界に投資をしております。このカテゴリーへの投資の公正価値は１株当たり純資産価額を用いて見積もられております。これらのファンドの多くは中途償還に制限が課されています。これらのファンドには第三者への譲渡に制限が設けられているものがあります。

リアル・エステート・ファンド:
これらのファンドには、商業用不動産やその他の不動産への投資が含まれております。このカテゴリーの投資の公正価値は１株当たり純資産価額を通常用いて見積もられております。これらのファンドの多くは中途償還に制限が課されています。これらのファンドは第三者への譲渡に制限が設けられております。

金融商品の公正価値オプション
野村は編纂書815および編纂書825で容認された公正価値オプションを選択することにより公正価値で測定された
特定の適格の金融資産と金融負債を有しております。野村が適格項目について公正価値オプションを選択した場合、当該項目の公正価値の変動は、損益において認識されます。公正価値オプションの選択は通常、その商品に対する会計上の取り扱いを改定させる事象が生じた場合を除いて、変更することはできません。

野村が公正価値オプションを適用している主な金融資産と金融負債および適用趣旨は以下のとおりであります。

・トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資に計上されている、公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していた投資で、恒久的に保有する目的ではなく、値上がり益や配当収入を得る目的で保有され、出口戦略を有する投資。野村はこれらの投資目的をより忠実に連結財務諸表に反映させるために公正価値オ
プションを選択しております。

・貸付金および受取債権に計上されている、公正価値ベースでリスク管理をしている貸付金および貸出が実行された際に公正価値オプションが選択される貸出コミットメント。野村は、貸付金とリスク管理目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じうる損益の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択しております。

・担保付契約および担保付調達に計上されている、公正価値ベースでリスク管理をしている売戻条件付買入有価証
券および買戻条件付売却有価証券。野村は、売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券とリスク管理目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じうる損益の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択しております。

― 234 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

・短期借入および長期借入に計上されている、平成20年４月１日以後に発行されたすべての仕組債。仕組債および仕組債のリスク軽減目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じる損益の変動を軽減することを主に目的として公正価値オプションを選択しております。また、同様の目的により連結変動持分事業体が発行した社債や平成20年４月１日以前に発行された一部の仕組債に対しても、公正価値オプションを選択しております。

・長期借入に計上されている、編纂書860の規定上、金融資産の譲渡が担保付金融取引として処理される金融負債。
野村は、公正価値オプションを選択しない場合に生じる損益の変動を軽減する目的で、公正価値オプションを選択
しております。当該取引に伴う金融資産については、野村のエクスポージャーが通常ない、もしくはほとんどない
ものの、連結貸借対照表に公正価値で計上され、公正価値の変動は損益で認識されます。

公正価値オプションを適用した金融商品から生じる利息および配当金は、金融収益、金融費用またはトレーディ
ング損益に計上されます。

― 235 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

次の表は、平成24年３月期および平成25年３月期において、公正価値オプションを使って公正価値で測定されている金融商品の公正価値変動による損益を表示しております。

(単位：十億円)
平成25年３月期

平成24年３月期
損益 (1)
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ
投資 (2)
トレーディング資産
プライベート・エクイティ投資
貸付金および受取債権
担保付契約 (3)
その他の資産 (2)
合計

0
△ 12

2
△ 10

△ 6
10

19
△ 0

△ 0

1

△ 8

12

△ 14

△ 4

△ 1
△ 11

△ 1
△ 51

負債:
短期借入 (4)担保付調達 (3)長期借入 (4)(5)
その他の負債 (6)
合計

0

0

△ 26

△ 56

(1) 主に連結損益計算書のトレーディング損益、プライベート・エクイティ投資関連損益に計上されております。
(2) 公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(3) 売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券を含んでおります。
(4) 仕組債とその他の金融負債等を含んでおります。
(5) 金融資産の移転が譲渡に該当しないため、担保付金融取引として取り扱われることに伴い認識される負債を含んでおります。
(6) 貸付金の貸出コミットメントを含んでおります。

野村は普通株式への出資比率が47.0％である株式会社足利ホールディングスへの投資に対して公正価値オプションを適用し、連結貸借対照表上トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資―プライベート・エクイ
ティ投資、その他の資産―その他に含めております。

日本会計原則に基づく足利ホールディングスの平成24年３月期業績は、収益合計101十億円、費用合計84十億円、税引後当期純利益17十億円となりました。平成24年３月末の総資産および総負債は、それぞれ5,354十億円と5,097
十億円となっております。日本会計原則に基づく足利ホールディングスの平成25年３月期業績は、収益合計99十億円、費用合計80十億円、税引後当期純利益15十億円となりました。平成25年３月末の総資産および総負債は、それ
ぞれ5,434十億円と5,155十億円となっております。

野村は公正価値オプションを適用した一部の金融負債に対する自社クレジットの変化による影響額を、観察可能
な自社クレジット・スプレッドの変動を反映したレートを用いたDCF法により計算しております。公正価値オプションを適用した金融負債に関して、自社クレジットの変化に起因する平成24年３月期の損益は、主にクレジット・ス
プレッドの拡大により17十億円の収益、平成25年３月期は、主にクレジット・スプレッドの縮小により31十億円の損失となりました。

― 236 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

また、公正価値オプションを適用した金融資産の商品固有の信用リスクに関しては、重要な影響はありませんでした。

平成24年３月期において、公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額に対して1十億円上回っております。また、公正価値オプ
ションを選択した長期借入のうち、契約上元本を保証している未償還元本総額の公正価値は、その未償還元本総額を13十億円下回っております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものはありませんでした。

平成25年３月期において、公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額に対して1十億円上回っております。また、公正価値オプ
ションを選択した長期借入のうち、契約上元本を保証している未償還元本総額の公正価値は、その未償還元本総額を20十億円上回っております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものはありませんでした。

信用リスクの集中
信用リスクの集中は、トレーディング業務、証券金融取引および引受業務から生じる場合があり、また政治的・経済的な要因の変化によって影響を受けることがあります。野村は、日本国政府、米国政府、欧州連合 (以下「EU」)加盟各国政府およびその地方自治体、政府系機関が発行した債券に対して、信用リスクが集中しております。
こうした信用リスクの集中は一般的に、トレーディング目的有価証券の保有により発生しており、連結貸借対照表
上トレーディング資産に計上されています。担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、平成24年３月期に18％、平成25年３月期に22％となっております。

次の表は、野村が保有する政府、地方自治体および政府系機関債関連のトレーディング資産の地域別残高内訳を示しております。デリバティブ取引の信用リスクの集中については、「注記３

デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。

(単位：十億円)

政府債・地方債および政府系機関債

日本
2,304

平成24年３月31日
米国
EU
1,319
2,527

その他
448

合計 （1）
6,598(単位：十億円)

政府債・地方債および政府系機関債

日本
3,403

米国
1,313

平成25年３月31日
EU
3,262

その他
556

合計 （1）
8,534（1）上記金額のほかに、その他の資産―トレーディング目的以外の負債証券に国債・地方債および政府系機関債が平成24年３月期末に640十億円、平成25年３月期末に715十億円含まれております。これらの大部分は日本における国債・地方債・政府系機関債で構成されております。

― 237 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

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公正価値評価されない金融商品の見積公正価値
一部の金融商品はトレーディング目的として保有されず、公正価値オプションが選択されないため、連結貸借対照表上毎期経常的には公正価値評価されておりません。こうした金融商品は一般的に契約上の満期金額、ないしは償却原価で計上されております。

下記に詳述する大部分の金融商品の帳簿価額は、本来短期であり、ごくわずかな信用リスクしか含まないため、公正価値に近似しております。これらの金融商品は連結貸借対照表上、現金および現金同等物、定期預金、取引所
預託金およびその他の顧客分別金、顧客に対する受取債権、顧客以外に対する受取債権、売戻条件付買入有価証券
ならびに借入有価証券担保金として計上される金融資産と短期借入、顧客に対する支払債務、顧客以外に対する支払債務、受入銀行預金、買戻条件付売却有価証券、貸付有価証券担保金およびその他の担保付借入として計上される金融負債を含んでおります。こうした金融商品は、公正価値の階層において一般的にレベル１もしくはレベル２のどちらかに分類されます。

本来長期または尐なからず信用リスクを含む可能性があるその他の金融商品の公正価値は、帳簿価額と異なることがあります。このような金融資産は連結貸借対照表上、貸付金に計上され、また金融負債は連結貸借対照表上、長期借入に計上されております。公正価値オプションを選択しない貸付金の公正価値は、毎期経常的に公正価値評
価される貸付金と同様の手法で推計されております。取引所価格が取得可能な場合には当該市場価格を見積公正価
値としております。公正価値オプションを選択しない長期借入の公正価値は、利用可能な取引所価格を用いること
により、またはDCF法により、毎期経常的に公正価値評価される長期借入と同様の手法で推計しております。金融資
産と金融負債は、公正価値オプションを選択した場合に適用されるものと同様の手法に基づいて、公正価値階層において一般的にレベル２またはレベル３に分類されております。

― 238 ―

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

次の表は、平成24年３月31日および平成25年３月31日現在における、帳簿価額と公正価値、および特定の金融商
品の区分ごとの公正価値階層内の分類を示しております。

(単位：十億円)
平成24年３月31日 (1)
帳簿価額

レベル別公正価値

公正価値

レベル１

レベル２

レベル３

資産：
現金および現金同等物
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客
分別金
貸付金 (2)

1,071
653

1,071
653

1,071
―

―
653

―
―

230

230

―

230

―

1,290

1,286

―

1,031

255

売戻条件付買入有価証券
借入有価証券担保金

7,663
6,080

7,663
6,080

―
―

7,663
6,080

―
―

合計

16,987

16,983

1,071

15,657

255

負債：
短期借入

1,186

1,186

―

1,186

0

受入銀行預金買戻条件付売却有価証券

905
9,928

905
9,928

―
―

905
9,928

―
―

貸付有価証券担保金
長期借入

1,700
8,505

1,700
8,242

―
154

1,700
8,084

―
4

22,224

21,961

154

21,803

4

合計(単位：十億円)
平成25年３月31日 (1)
帳簿価額
資産：
現金および現金同等物
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客
分別金
貸付金 (2)
売戻条件付買入有価証券
借入有価証券担保金

公正価値

レベル別公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

805

805

805

―

―

578

578

―

578

―

270

270

―

270

―

1,575
8,295

1,576
8,295

―
―

1,352
8,295

224
―

5,820

5,820

―

5,820

―

17,343

17,344805

16,315224

短期借入
受入銀行預金

738
1,072

738
1,072

―
―

734
1,071

4
1

買戻条件付売却有価証券
貸付有価証券担保金

12,444
2,159

12,444
2,159――

12,440
2,159

4
―

長期借入

7,592

7,430

114

7,093

223

24,00523,843

114

23,497

232

合計
負債：

合計

(1) 経常的に公正価値評価される金融商品を含みます。
(2) 帳簿価額は貸倒引当金を控除した後の金額です。

― 239 ―

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

非経常的に公正価値評価される資産および負債
野村は毎期経常的に公正価値評価される金融商品に加えて、一義的には公正価値以外の方法で計測され、毎期経
常的には公正価値評価されない資産および負債を有しております。公正価値は当初取得時認識の後、減損を認識するなど特定の場合にのみ用いられます。

平成24年３月期には、特定の土地および建物が非経常的に公正価値で評価されております。これら資産の帳簿価額は連結貸借対照表上のその他の資産―建物、土地、器具備品および設備に計上されており、公正価値評価後の簿価は減損の結果、17十億円となっております。公正価値は内部の鑑定評価に基づいて評価されており、結果としてレベル３に区分されるデータによって公正価値評価がなされております。

平成25年３月期には、特定のレポーティング・ユニットにおけるのれんが非経常的に公正価値で評価されております。当該のれんは連結貸借対照表上のその他の資産―その他に計上されておりましたが、すべて減損いたしました。公正価値はDCF法に基づいて評価されており、結果としてレベル３に区分されるデータによって公正価値評価がなされております。

― 240 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

３

デリバティブ商品およびヘッジ活動：
野村は、トレーディング目的およびトレーディング目的以外として先物、先渡、オプションおよびスワップを含む多様なデリバティブ金融商品取引を行っています。

トレーディング目的のデリバティブ
通常の営業活動の中で野村は、顧客ニーズの充足のため、もしくは野村のトレーディング目的のためまたは金利・為替相場・有価証券の市場価格等の不利な変動により野村に生じる損失発生リスクの低減のため、デリバティ
ブ金融商品の取引を行っております。当該デリバティブ金融商品には、金利支払の交換、通貨の交換、または将来の特定日に特定条件で行う有価証券およびその他金融商品の売買等の契約が含まれております。

野村は、多様なデリバティブ取引において積極的にトレーディング業務を行っております。野村のトレーディン
グは、大部分が顧客ニーズに応えるものであります。野村は、証券市場において顧客の特定の金融ニーズと投資家の需要を結びつける手段として多様なデリバティブ取引を活用しております。また野村は、顧客が市場変化に合わせてそのリスク特性を調整することが可能となるよう、有価証券およびさまざまなデリバティブのトレーディング
を積極的に行っております。こうした活動を行うにあたり野村は、資本市場商品の在庫を保有するとともに、他のマーケットメーカーへの売買価格の提示および他のマーケットメーカーとのトレーディングにより、市場において流動性を継続的に確保しております。こうした活動は、顧客に有価証券およびその他の資本市場商品を競争力のある価格で提供するために不可欠なものであります。

先物および先渡取引は、有価証券、外貨またはその他資本市場商品を将来の特定の日に特定の価格で購入または売却する契約であり、差金授受または現物受渡により決済が行われるものであります。外国為替取引は、直物、先渡取引を含み、契約当事者が合意した為替レートでの２つの通貨の交換を伴うものであります。取引相手が取引契約上の義務を履行できない可能性および市場価格の変動からリスクが発生します。先物取引は規制された取引所を通じて行われ、当該取引所が取引の決済および取引相手の契約履行の保証を行うことになります。したがって、先物取引にかかる信用リスクはごくわずかであると考えられます。対照的に先渡取引は、一般的に当事者間で相対で取り決めるものであるため、該当する取引相手の契約履行の有無に影響されることになります。

オプション取引は、オプション料の支払を対価として、買い手に対し特定の期間または特定の日に特定の価格で金融商品をオプションの売り手から購入するかまたは当該売り手に売却する権利を付与する契約であります。オプ
ションの売り手は、オプション料を受領し、当該オプションの原商品である金融商品の市場価格が不利な変動をするリスクを引き受けることになります。

スワップ取引は、合意内容に基づいて当事者が将来の特定の日に一定のキャッシュ・フローを交換することに同意する契約であります。契約によっては、金利と外貨とが組み合わされたスワップ取引になる場合もあります。ス
ワップ取引には、取引相手が債務不履行の場合に損失を被るという信用リスクが伴っております。

― 241 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

こうしたデリバティブ金融商品により、野村が保有する金融商品または有価証券ポジションが経済的にヘッジされている場合には、総合的にみた野村の損失リスクは全面的にまたは部分的に軽減されることとなります。

野村は、デリバティブ金融商品の利用から生じる市場リスクを、ポジション制限、監視手続、多様な金融商品において相殺的なもしくは新たなポジションを保有する等のヘッジ戦略を含むさまざまな管理方針および手続により最小限にするよう努めております。こうした金融商品にかかる信用リスクの管理は、与信審査、リスク上限の設定
および監視手続によって行われております。また、債務不履行時のリスクを低減させる目的で、一定のデリバティ
ブ取引について主に現金や国債等の担保を徴求しております。野村は、経済的観点から関連する担保を考慮した上で債務不履行時のリスクの評価を行っております。さらに野村は、店頭デリバティブについて、通常それぞれの取引相手と国際スワップ・デリバティブズ協会のマスター契約あるいはそれと同等の内容の契約（以下「マスター・
ネッティング契約」）を交わしております。マスター・ネッティング契約により、倒産時の相殺権が付与され、これらの取引から生じる信用リスクを軽減させます。これらの契約により、場合によって、野村が店頭デリバティブを取引する際に生じる未実現損益の額を編纂書210-20に従い取引相手ごとに純額表示すること、および現金担保と相殺表示することが可能となります。

平成24年３月期において、野村はデリバティブ負債に対する差入現金担保を1,051十億円相殺し、デリバティブ資産に対する受入現金担保を867十億円相殺いたしました。また、平成24年３月期において、デリバティブ取引純額と相殺されなかった差入現金担保および受入現金担保金額は、それぞれ191十億円および335十億円です。平成25年３月期において、野村はデリバティブ負債に対する差入現金担保を985十億円相殺し、デリバティブ資産に対する受入
現金担保を1,033十億円相殺いたしました。また、平成25年３月期において、デリバティブ取引純額と相殺されなかった差入現金担保および受入現金担保金額は、それぞれ220十億円および497十億円です。

トレーディング目的以外のデリバティブ
野村がトレーディング目的以外でデリバティブを利用する主な目的は、金利リスクを管理し、特定の金融負債に係る金利の性質を変換し、特定の在外事業体から発生する為替の変動による純投資分の変動を管理し、従業員等に対して付与される株価連動型報酬に係る株価変動リスクを削減することであります。こうしたトレーディング目的以外で行うデリバティブ取引に伴う信用リスクについては、トレーディング目的で行うデリバティブ取引に伴う信用リスクと同様の手法により管理統制しております。

野村はデリバティブ金融商品を、特定の金融負債から生じる金利リスク管理のため、公正価値ヘッジとして指定
しております。これらのデリバティブ取引は、当該ヘッジ対象のリスクを減尐させる面で有効であり、ヘッジ契約の開始時から終了時までを通じてヘッジ対象負債の公正価値の変動と高い相関性を有しております。関連する評価
損益はヘッジ対象負債にかかる損益とともに連結損益計算書上、金融費用として認識しております。

海外事業への純投資についてヘッジ指定されたデリバティブは、日本円以外が機能通貨である特定の子会社に関連付けられています。純投資ヘッジの有効性判定では、スポット・レートの変動により、デリバティブの公正価値の変動のうちの有効部分が判定されます。有効と判定された損益は当社株主資本の累積的その他の包括利益に計上されております。ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動のうちフォワード・レートとスポット・レートの変動の差による差額は有効性の判定から除かれ、連結損益計算書上、収益―その他に計上されております。

― 242 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

デリバティブの信用リスクの集中
次の表は、野村の店頭デリバティブ取引における信用リスクに関する金融機関への重要なエクスポージャーの集中について示したものであります。デリバティブ資産の公正価値の総額は、取引相手が契約条件に従った債務を履行できず、かつ受け入れている担保やその他の有価証券が無価値であったと仮定した場合に野村が被る最大限の損失を示しております。

(単位：十億円)
平成24年３月31日
デリバティブ資産の公正価値の総額

マスター・ネッティン デリバティブ取引純額
信用リスクに対する
グ契約に基づくに対する
エクスポージャー純額
取引相手毎の相殺額
担保の相殺額18,881

金融機関△ 17,553

△ 797

531
(単位：十億円)

平成25年３月31日
デリバティブ資産の公正価値の総額
金融機関

マスター・ネッティン デリバティブ取引純額
信用リスクに対する
グ契約に基づくに対する
エクスポージャー純額
取引相手毎の相殺額
担保の相殺額20,169△ 18,415

△ 981

773

デリバティブ活動
次の表は、デリバティブの想定元本と公正価値により、野村のデリバティブ活動の規模を示しております。それ
ぞれの金額は、取引相手毎のデリバティブ資産およびデリバティブ負債の相殺前、およびデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺前の金額となっております。

(単位：十億円)
平成24年３月31日
デリバティブ資産
想定元本

デリバティブ負債

公正価値

想定元本 (1)

公正価値 (1)

トレーディング目的およびトレーディング目的以外のデリバティブ取引 (2)(3)
エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ

16,079636,833

1,603
18,843

14,497592,413

1,687
18,597

信用デリバティブ
為替取引

37,06759,296

1,864
1,356

41,78562,999

1,952
1,407

商品デリバティブ

50

4

45

5

749,325

23,670711,739

23,648金利デリバティブ
為替取引

1,855
190

78
4

―
97

―
1

合計

2,045

82

97

1

751,370

23,752

711,836

23,649

合計
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引

デリバティブ取引合計― 243 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(単位：十億円)
平成25年３月31日
デリバティブ資産
想定元本

デリバティブ負債

公正価値

想定元本 (1)

公正価値 (1)

トレーディング目的およびトレーディング目的以外のデリバティブ取引 (2)(3)
エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ

14,130727,129

1,857
21,685

14,550711,914

2,017
21,452

信用デリバティブ
為替取引44,58281,002

1,839
2,104

42,88980,280

1,979
2,007

商品デリバティブ

29

1

39

2

866,872

27,486

849,672

27,457

1,748

88

162

0

合計
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ
為替取引
合計
デリバティブ取引合計

92

1

24

1

1,840

89

186

1

868,71227,575

849,858

27,458（1）編纂書815に基づき区分処理された組込デリバティブの金額を含んでおります。
（2）デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。
例えば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デ
フォルト・スワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
（3）トレーディング目的以外のデリバティブで、公正価値ヘッジないし純投資ヘッジを適用していないものの金額を含んでおります。平成24年３月31日および平成25年３月31日現在において、これらの金額は重要ではありませんでした。

デリバティブ関連の公正価値の変動はデリバティブの使用目的に応じて、損益もしくはその他の包括利益に計上されております。

トレーディング目的のデリバティブ取引
区分処理された組込デリバティブを含むトレーディング目的のデリバティブ金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書の収益―トレーディング損益に計上されます。

― 244 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

次の表は、連結損益計算書に含まれるトレーディング目的およびトレーディング目的以外のデリバティブ関連の損益を、元となるデリバティブ取引の種類に応じて表しております。
(単位：十億円)
平成24年３月期
トレーディング目的およびトレーディング目的以外のデリバティブ取引 (1)(2)
エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
合計

平成25年３月期

△ 137
42
△ 73
△ 67
△ 4
△ 239

△ 69
65
△ 18
△ 329
△ 0
△ 351

（1）デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。
例えば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デ
フォルト・スワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
（2）トレーディング目的以外のデリバティブで、公正価値ヘッジないし純投資ヘッジを適用していないものの損益を含んでおります。平成24年３月期および平成25年３月期のこれらの損益は重要な金額ではありませんでした。

公正価値ヘッジ
野村は日本円もしくは外国通貨建ての固定ならびに変動金利債を発行しております。野村は通常の場合、発行社
債にかかる固定金利の支払義務についてスワップ契約を締結することにより変動金利の支払義務に変換しており、これにヘッジ会計を適用しております。公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ取引は公正価値で計上され、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引の公正価値の変動は、ヘッジ対象の負債の損益と共に連結損益計算書の金融費用に計上されています。

次の表は、連結損益計算書に含まれる公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ関連の損益を、元となるデリバティブ取引の種類とヘッジ対象の性質に応じて表しております。
(単位：十億円)
平成24年３月期
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ
合計

ヘッジ対象の損益
長期借入合計

平成25年３月期
76
76

33
33

△ 76
△ 76

△ 33
△ 33

純投資ヘッジ
野村は一部の重要な為替リスクをもつ在外事業体に対して、為替先物取引ならびに外貨建長期負債を利用した為替ヘッジを行っており、これにヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引およびデリバティブ取引以外の金融商品から発生する為替換算差額については、ヘッジが有効である部分につき、連結包括利益計算書のその他の包括利益―為替換算調整額（税引後）に計上されています。これは当該在外事業体を連結する際に発生する為替換算差額と相殺されております。

― 245 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

次の表は、連結包括利益計算書に含まれる純投資ヘッジとして指定されたデリバティブ取引およびデリバティブ
取引以外の損益を表しております。
(単位：十億円)
平成24年３月期
ヘッジ手段
為替取引
長期借入
合計

平成25年３月期
△ 1
4
3

△ 14
△ 15
△ 29

（1）ヘッジの非有効部分の損益およびヘッジの有効性評価から除外した部分は、連結損益計算書の収益―その他に含まれております。平成24年３月期および平成25年３月期の損益は重要な金額ではありませんでした。

信用リスクに関する偶発事象に関する要項を含んだデリバティブ
野村は信用リスクに関する偶発事象についての要項を含んだ店頭デリバティブやその他の契約を結んでいます。
これらの契約は、最も一般的には当社の長期信用格付けの引き下げといった信用リスクに関わる事象が発生した場合に追加担保やポジションの決済を求めることがあります。

平成24年３月31日現在の負債側に計上されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバティブ商品の公正価値の総計は912十億円となり、732十億円の担保を差し入れております。平成24年３月31日時点における長期
格付が１ノッチ引き下げられた場合、追加担保の差入もしくは取引を決済するために求められる金額は77十億円です。平成25年３月31日現在の負債側に計上されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバティブ商品の公正価値の総計は960十億円となり、754十億円の担保を差し入れております。平成25年３月31日時点における長期格付が１ノッチ引き下げられた場合、追加担保の差入もしくは取引を決済するために求められる金額は102十億円です。

― 246 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

クレジット・デリバティブ
クレジット・デリバティブとは、その原商品の１つあるいは複数が、ある特定（もしくは複数）の参照企業の信用リスク、もしくは企業群の信用リスクに基づく指数に関連するデリバティブ商品であり、契約に特定されている
信用事由が発生するとクレジット・プロテクションの売り手は損失を被るリスクがあります。

野村が売り手となるクレジット・デリバティブは野村が保証型の契約の保証者として、あるいはオプション型の契約やクレジット・デフォルト・スワップ、あるいはその他のクレジット・デリバティブ契約の形態においてクレ
ジット・プロテクションを提供するものとして、第三者の信用リスクを引き受ける契約やそうした契約を内包するものであります。

野村は通常のトレーディング業務の一環として、信用リスク回避目的、自己勘定取引および顧客ニーズに対応する取引目的でクレジット・デリバティブを取引しており、クレジット・プロテクションの買い手もしくは売り手となっております。

野村が主として使用するクレジット・デリバティブの種類は特定の第三者の信用リスクに基づき決済が行われる
個別クレジット・デフォルト・スワップです。また、野村はクレジット・デフォルト指数に連動するものの販売やその他の信用リスク関連ポートフォリオ商品の発行を行っております。

契約で特定された信用事由が発生した場合、野村はクレジット・デリバティブ契約の履行をしなければなりません。信用事由の典型的な例には、参照企業の破産、債務不履行や参照資産の条件変更などがあります。

野村が売り手となるクレジット・デリバティブ契約は現金決済あるいは現物決済の契約になっております。現金
決済の契約では、参照債務の不履行など信用事由の発生により支払いがなされた後は契約終了となり、野村による更なる支払い義務はなくなります。この場合、野村は通常支払いの対価としてカウンターパーティーの参照資産を受け取る権利は有しておりませんし、参照資産の実際の発行体に対して直接支払い金額を請求する権利も有しません。現物決済の契約では、信用事由発生により契約額全額が支払われた場合に対価として参照資産を受け取ります。

野村は継続的にクレジット・デリバティブのエクスポージャーをモニターし管理しています。野村がプロテクシ
ョンの売り手となった場合、プロテクションの対象と同一の参照資産、あるいはプロテクションの対象となる参照
資産と発行体が同一であり、かつ当該資産と高い相関を有する価値変動を示すだろうと予想される資産を対象としたクレジット・プロテクションを第三者から購入することでリスクを軽減することができます。したがって、野村が売り手となったクレジット・デリバティブの支払い額を第三者からの支払いによって補填するために用いられる
リコース条項としては、当該デリバティブ契約によってというよりむしろ、同一あるいは高い相関を有する参照資産を対象としたクレジット・プロテクションを別途購入することによる場合が最も一般的です。

― 247 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

野村は、購入したクレジット・デリバティブの想定元本を、次の表中に「クレジット・プロテクション買付額」として表示しています。これらの数値は売建クレジット・デリバティブの参照資産と同一の資産に対し、第三者から購入したクレジット・プロテクションの購入額であり、野村のエクスポージャーをヘッジするものです。野村が売り手であるクレジット・デリバティブに基づいて支払いを履行しなければならなくなる場合には、通常、その金
額に近い金額を購入したクレジット・プロテクションから受け取る権利が発生します。

クレジット・デリバティブで明記される想定元本額は、契約に基づき野村が支払いをしなければならない場合の最大限の金額となります。しかしながら、クレジット・プロテクションの購入に加えて、支払いが起きる可能性や支払額を減らす下記のリスク軽減要素があるため、想定元本額は通常野村が実際に支払う金額を正確に表すものではありません。

信用事由の発生可能性：野村はクレジット・デリバティブの公正価値評価をする際に、参照資産に信用事由が発生し、野村が支払いをしなければならなくなる可能性を考慮しています。野村のこれまでの経験と野村によるマーケットの現状分析に基づきますと、野村がプロテクションを提供している参照資産の全てについて１つの会計期間において同時に信用事由が発生する可能性はほとんど無いと考えています。したがって、開示されている想定元本
額は、こうしたデリバティブ契約にかかる野村の実質的なエクスポージャーとしては、相当に過大な表示となっています。

参照資産からの回収価額：ある信用事由が発生した場合に、野村の契約に基づく債務額は、想定元本額と参照資産からの回収価額の差額に限定されます。信用事由が発生した参照資産からの回収価額がわずかであるにしても、回収価額はこれらの契約に基づいて支払う金額を減尐させます。

野村は、野村が売り手となっているクレジット・デリバティブに関連して資産を担保として受け入れています。
しかしながら、それらはクレジット・デリバティブに基づいて野村が支払う金額の回収に充てられるものではなく、相手方の信用事由の発生により、契約に基づいた野村への支払いに対して生じる経済的な損失リスクを軽減するためのものです。担保提供義務は個別契約ごとではなくカウンターパーティーごとで決定され、また通常クレジッ
ト・デリバティブだけではなく全ての種類のデリバティブ契約を対象としております。

― 248 ―

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

平成24年３月31日および平成25年３月31日現在の野村が売り手となるクレジット・デリバティブの残高および同一参照資産のクレジット・プロテクションの買付金額の残高は次のとおりであります。

(単位：十億円)
平成24年３月31日
帳簿価額(1)(△資産）/
負債

潜在的な最大支払額または想定元本額

想定元本額

満期年限
計

１年以内

１～３年 ３～５年

５年超

クレジット・プロ
テクション買付額

クレジット・デフォルト・スワップ（個別）

562

20,159

2,902

6,750

8,510

1,997

18,692

クレジット・デフォルト・スワップ（指数）124

10,738

1,667

2,089

5,807

1,175

9,334

その他のクレジット・リスク
関連ポートフォリオ商品

223

3,298

1,084

1,201

441

572

2,138

クレジット・リスク関連オプションおよびスワップション

△ 1

781

0

―

439

342

651

合計

908

34,976

5,653

10,04015,197

4,086

30,815(単位：十億円)
平成25年３月31日
帳簿価額(1)(△資産）/
負債

潜在的な最大支払額または想定元本額

想定元本額

満期年限
計

１年以内

１～３年 ３～５年

５年超

クレジット・プロ
テクション買付額

クレジット・デフォルト・スワップ（個別）

210

24,659

4,575

7,961

9,877

2,246

22,431

クレジット・デフォルト・スワップ（指数）△ 16

12,722

1,482

3,555

6,815

870

11,592

その他のクレジット・リスク
関連ポートフォリオ商品

230

2,586

666

1,112

215

593

1,710

クレジット・リスク関連オプションおよびスワップション

0

51

―

―

27

24

42

424

40,018

6,723

12,62816,934

3,733

35,775

合計(1) 帳簿価額は、取引相手毎または現金担保との相殺前のデリバティブ取引の公正価値であります。

― 249 ―

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

次の表は、野村が売り手となるクレジット・デリバティブの参照資産の外部格付ごとの情報を表しております。
格付は、Standard & Poor'sによる格付、同社による格付がない場合はMoody's Investors Serviceによる格付、両社による格付がない場合にはFitch Ratings Ltd.または株式会社日本格付研究所による格付を使用しております。
クレジット・デフォルト・スワップ(指数)についてはポートフォリオまたは指数に含まれる参照企業の外部格付の加重平均を使用しております。
(単位：十億円)
平成24年３月31日
潜在的な最大支払額または想定元本額

クレジット・デフォルト・スワップ（個別）
クレジット・デフォルト・スワップ（指数）
その他のクレジット・リスク関連
ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オプション
およびスワップション
合計

AAA

AA

A

BBB

BB

その他(1)

合計

2,196

1,749

5,878

5,550

2,974

1,812

20,159

140

711

5,358

2,905

1,619

5

10,738

20

18

3

111

212

2,934

3,298

0

0

137

532

112

―

781

2,356

2,478

11,376

9,098

4,917

4,751

34,976(単位：十億円)
平成25年３月31日
潜在的な最大支払額または想定元本額

クレジット・デフォルト・スワップ（個別）
クレジット・デフォルト・スワップ（指数）
その他のクレジット・リスク関連
ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オプション
およびスワップション
合計

AAA

AA

A

BBB

BB

その他(1)

合計

2,400

1,594

5,945

8,208

4,073

2,439

24,659

14

589

6,360

3,516

1,910

333

12,722

77

17

9

127

243

2,113

2,586

―

―

18

―

33

―

51

2,491

2,200

12,332

11,851

6,259

4,885

40,018(1) その他には、参照資産の外部格付が投資不適格であるものおよび参照資産の外部格付がないものが含まれております。

― 250 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

４

プライベート・エクイティ事業：

野村のプライベート・エクイティ投資は、主に日本国内および欧州で行われております。

野村が議決権モデルあるいは変動持分モデルに基づいて連結している特定の事業体で、編纂書946の規定に適合する投資会社（以下「投資子会社」）が行うプライベート・エクイティ投資は、公正価値評価されており、その変動は連結損益計算書に計上されております。それぞれの投資子会社によって適用される投資会社会計は連結財務諸表に引き継がれております。

これらの事業体は、野村の戦略的な事業上の利益のためではなく、投資先企業価値の増加、金利配当収入あるいはその両方のためにプライベート・エクイティ投資を行っております。野村の投資方針に従って、グループ内の非投資会社はその投資が連結または持分法適用となる場合に、非中核事業を行っている事業体に投資を行うことはできません。そのような投資は通常投資子会社のみに認められています。非中核事業は、野村の事業セグメントで行う活動以外の事業と定義されます。

野村の連結子会社の中には、非投資会社であるが、野村の中核事業を行っている事業体に投資を行っているものがあります。これらの投資は、投資先企業価値の増加や金利配当収入あるいはその両方を目的として行われており、
公正価値オプションの適用またはその他の米国会計原則の要請により、公正価値で評価されています。

日本国内のプライベート・エクイティ事業
野村は、日本国内において、主に100％子会社である野村プリンシパル・ファイナンス株式会社(以下「NPF」)を通じて、確立したプライベート・エクイティ事業を行っております。NPFは編纂書946の規定に適合する投資子会社
であり、すべての投資は公正価値で評価され、その変動は連結損益計算書に認識されております。

平成12年の設立以来、NPFは21の投資先企業に投資しておりましたが、平成24年３月期にその大部分を売却、平成24年３月31日現在の投資ポートフォリオの公正価値は、789百万円でした。平成25年３月期において、野村は残りの投資先を売却し、その結果平成25年３月31日現在の公正価値は0円となりました。

野村は、100％子会社である野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社(以下「NFP」)においてもプライベー
ト・エクイティ事業を行っております。NFPは野村の中核事業を行う事業体に投資しているため、編纂書946の適用を受ける投資子会社ではありません。野村は足利ホールディングスの普通株式に対して47.0％投資しており、これらの投資について公正価値オプションを適用しております。

欧州のプライベート・エクイティ事業
欧州において、野村のプライベート・エクイティ投資は主に、以前プリンシパル・ファイナンス・グループ（以下「PFG」）により行われ、現在はテラ・ファーマにより管理されている投資（以下「テラ・ファーマ投資」）、テ
ラ・ファーマにより管理されている他のファンドへの投資（以下「その他のテラ・ファーマ・ファンド」）および
その他の投資子会社を通じた投資（以下「その他の投資」）により構成されております。

― 251 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

テラ・ファーマ投資
野村は、欧州を本拠とするプライベート・エクイティ事業を推進していくにあたり、最適な体制を決定するための見直しを行い、PFGを再編成した結果、平成14年３月27日に、特定の投資先企業に対する投資を、プライベート・
エクイティ事業を行う有限投資事業組合であるテラ・ファーマ・キャピタル・パートナーズ Ｉ（以下「TFCP I」）に、有限投資事業組合持分と引換えに拠出いたしました。TFCP Iの無限責任組合員であり、野村から独立しておりますテラ・ファーマ・インベストメンツ（GP）リミテッドは、当該投資に対する運営管理と支配を、契約上の制約により当該投資事業組合に譲渡されていないアニントン・ホールディングスplc(以下「アニントン」)とともに獲得しました。

平成14年３月27日以降、野村はテラ・ファーマ投資を財務諸表上連結することを停止し、編纂書946に従い、これらの投資を公正価値により評価、その変動を連結損益計算書に認識しております。

テラ・ファーマ投資は投資子会社によって保有されており、したがって野村はこれらの投資を公正価値で評価し、その変動を連結損益計算書に認識しております。

平成24年12月、野村は投資先であるアニントンをテラ・ファーマ・キャピタル・パートナーズ・リミテッドが運用するファンドに譲渡いたしました。これに伴い、平成24年３月31日現在102,649百万円であったテラ・ファーマ投資の公正価値は、平成25年３月31日現在、0円になりました。

その他のテラ・ファーマ・ファンド
テラ・ファーマ投資に加え野村は、同じくテラ・ファーマ・キャピタル・パートナーズ・リミテッドが設立した
プライベート・エクイティ・ファンド（以下「TFCPⅡ」）に234十億円の10％、別のプライベート・エクイティ・フ
ァンド（以下「TFCPⅢ」）に623十億円の2％の拠出をすることになっております。

野村のTFCPⅡに対する投資コミットメントは当初23,362百万円であり、再投資による調整を行った結果、4,001百万円に減額されております。このうち平成25年３月期末における実行済残高は、3,957百万円となっております。

また野村のTFCPⅢに対する11,793百万円の投資コミットメントに対して、平成25年３月期末における実行済残高
は、11,094百万円となっております。

TFCPⅡおよびTFCPⅢへの投資は公正価値で評価され、その公正価値の変動は連結損益計算書に計上されております。

その他の投資野村はまた、欧州において100％子会社および第三者持分のある他の連結事業体を通じてプライベート・エクイテ
ィ投資を行っております。これらの事業体のいくつかは投資子会社であり、それらのすべての投資は公正価値で評価され、その変動は連結損益計算書に認識されております。

― 252 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

５

投資会社会計：NPFを含む特定の事業体は、投資子会社であり、それらのすべての投資を公正価値で評価し、その変動を損益に認識しております。

連結財務諸表上投資会社会計が適用されている野村のすべての投資子会社が保有している投資の公正価値および取得価額の合計は以下のとおりであります。

（単位：百万円)
平成24年３月31日
期末取得価額（1）

平成25年３月31日

31,691

24,393

未実現利益（総額）110,600

11,711

未実現損失（総額）△ 9,971△ 7,277

132,320

28,827

期末公正価値(1) 取得価額は各投資の取得原価（買付価額）に追加投資による調整を反映したものです。

以下の表は投資子会社により保有されている投資の前期および当期の実績を要約したものであります。

（単位：百万円)
平成24年３月期
期首公正価値
投資先の買付（売却△）（1）
実現損益（2）
未実現損益変動額（3）期末公正価値

208,754

132,320△ 109,724△ 127,396

35,931

19,181△ 2,641

4,722

132,320

28,827(1) 当期の新たな投資先の取得価額および追加出資または投資先の売却価額です。
(2) 実現損益は投資の売却価額と帳簿価額の差額として計算されております。
(3) 外国為替の変動による影響を含んでおります。

― 253 ―

平成25年３月期

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

６

担保付取引：

野村は、主に顧客のニーズを満たす、トレーディング商品在庫を利用して資金調達を行う、および決済のために有価証券を調達するという目的で、売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引ならびにその他の担保付借入を含む担保付取引を行っております。こ
うした取引において野村は、国債・地方債および政府系機関債、銀行および事業会社の負債証券、不動産ローン担
保証券、ならびに投資持分証券を含む担保の受入れまたは差入れを行っております。多くの場合野村は、受け入れた有価証券について、買戻契約の担保として提供すること、有価証券貸付契約を締結することおよび売建有価証券の精算のために取引相手へ引渡しを行うことが認められております。野村が有価証券を借り入れる場合、通常担保金もしくは代用有価証券を差し入れる必要があります。また逆に野村が有価証券を貸し付ける場合、通常野村は担
保金もしくは代用有価証券を受け入れます。野村は日々借り入れまたは貸し付けている有価証券の市場価額を把握し、必要な場合には取引が充分に担保されるよう追加の担保金もしくは代用有価証券を徴求しております。

野村が担保として受け入れた有価証券および有担保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち野村が売却または再担保の権利を有しているものの公正価値、ならびにそのうちすでに売却されもしくは再担保に提供されている額はそれぞれ以下のとおりであります。
（単位：十億円)
平成24年３月31日

平成25年３月31日

野村が担保として受け入れた有価証券および有担保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち野村が売却または再担保の権利を有しているものの公正価値

32,07535,281

上記のうちすでに売却され（連結貸借対照表上ではトレー
ディング負債に含まれる）もしくは再担保に提供されている額

23,89528,488― 254 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

野村は、買戻契約およびその他の担保付資金調達取引の担保として、自己所有の有価証券を差し入れております。
担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる担保差入有価証券（現先レポ取引分を含む）は、連結貸借対照表上、トレーディング資産に担保差入有価証券として括弧書きで記載されております。野村が所有する資産であって、売却または再担保に差し入れる権利を担保受入者に認めることなく証券取引所および決済機関などに対して担保として差し入れられているものの概要は、それぞれ以下のとおりであります。

（単位：百万円)
平成24年３月31日

平成25年３月31日

トレーディング資産：
エクイティおよび転換社債

47,966

86,1081,333,482

1,314,277

銀行および事業会社の負債証券

139,863

161,233

商業用不動産ローン担保証券（CMBS）

40,18333,723

住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）

1,527,946

1,674,898

82,29884,065

受益証券等―

16,335

取引所預託金およびその他の顧客分別金

―

4,110

3,171,738

3,374,749

トレーディング目的以外の負債証券

54,96949,811

関連会社に対する投資および貸付金

33,921

37,636

政府および政府系機関債

債務担保証券（CDO）等 (1)合 計(1) ローン担保証券（CLO)、資産担保証券（ABS）(クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン等)を含みます。
上記で開示されているものを除く担保提供資産は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成24年３月31日
貸付金および受取債権

平成25年３月31日

55,236706

1,515,079

1,208,753

建物、土地、器具備品および設備

116,530955

トレーディング目的以外の負債証券

337,681

315,781

その他

260,68383

合2,285,209

1,526,278

トレーディング資産

計

上記の資産は主にその他の担保付借入および連結変動持分事業体の担保付社債、トレーディング目的担保付借入を含む担保付借入ならびにデリバティブ取引に関して差し入れられているものであります。トレーディング目的担保付借入については「注記13 借入」の記述をご参照ください。

― 255 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

７

トレーディング目的以外の有価証券：
保険子会社の保有するトレーディング目的以外の有価証券は連結貸借対照表上その他の資産―トレーディング目

的以外の負債証券およびその他の資産―その他に計上され、未実現の公正価値変動は連結包括利益計算書上、法人税控除後の金額でその他の包括利益に認識されております。トレーディング目的以外の有価証券に関する実現損益
は連結損益計算書上、収益―その他で認識されております。

平成24年３月31日および平成25年３月31日現在における、保険子会社が保有するトレーディング目的以外の有価証券の原価または償却原価、公正価値、未実現利益および未実現損失は以下のとおりです。

(単位：百万円)
平成24年３月31日
原価または
償却原価

未実現損益
未実現利益

未実現損失

公正価値

政府債・地方債および政府系機関債

150,203445

164

150,484

その他負債証券37,356115

182

37,289

投資持分証券

53,358

3,194

2,069

54,483

合計

240,917

3,754

2,415

242,256(単位：百万円)
平成25年３月31日
原価または
償却原価

未実現損益
未実現利益

未実現損失

公正価値

政府債・地方債および政府系機関債

177,374

5,294

126

182,542

その他負債証券54,032726

86

54,672

投資持分証券

39,997

12,923

109

52,811

合計

271,403

18,943321

290,025

平成24年３月期においてトレーディング目的以外の有価証券を317,806百万円売却しており、実現利益は6,331百万円、実現損失は1,282百万円であり、売却に係る収入額は322,855百万円であります。平成25年３月期においてトレーディング目的以外の有価証券を525,965百万円売却しており、実現利益は12,050百万円、実現損失は1,134百万円であり、売却に係る収入額は536,881百万円であります。なお、実現損益は移動平均法を用いて計算されております。

― 256 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

下記の表は、平成25年３月31日現在におけるトレーディング目的以外の負債証券の公正価値を満期年限別に表しております。実際の満期は、一部の負債証券が早期償還条項を有するため、契約上の満期と異なることがあります。

（単位：百万円)
平成25年３月31日
満期年限
合計
トレーディング目的以外の負債証券

１年以内

１～５年

５～10年

36,90684,87898,199237,214

10年超
17,231

下記の表は、平成24年３月31日および平成25年３月31日現在で未実現損失を有するトレーディング目的以外の有価証券について、その未実現損失の状況が継続している期間別に公正価値および未実現損失の金額を表しております。

(単位：百万円)
平成24年３月31日
12ヵ月未満12ヵ月以上

合計

公正価値

未実現損失

公正価値

未実現損失

公正価値

未実現損失

政府債・地方債および政府系
機関債

14,954164――

14,954164

その他負債証券

5,920

182

―

―

5,920

182

投資持分証券

21,049

2,069

―

―

21,0492,069

合計

41,923

2,415

―

―

41,9232,415(単位：百万円)
平成25年３月31日
12ヵ月未満12ヵ月以上

合計

公正価値

未実現損失

公正価値

未実現損失

公正価値

未実現損失

政府債・地方債および政府系
機関債

56,400

80

2,903

46

59,303126

その他負債証券10,40486――

10,40486

投資持分証券

1,517

109

―

―

1,517

109

合計

68,321

275

2,903

46

71,224321

平成24年３月31日現在において、未実現損失を有するトレーディング目的以外の有価証券の銘柄数はおよそ70銘
柄であります。平成25年３月31日現在において、未実現損失を有するトレーディング目的以外の有価証券の銘柄数
はおよそ80銘柄であります。

― 257 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

平成24年３月期において、一時的ではないと判断される価値の下落により特定のトレーディング目的以外の有価証券に対して認識した減損は1,078百万円であります。平成25年３月期において、一時的ではないと判断される価値の下落により特定のトレーディング目的以外の投資持分証券に対して認識した減損は4,900百万円であります。平成25年３月期において、信用リスクの低下による一時的ではないと判断される価値の下落により特定のトレーディン
グ目的以外の負債証券に対して認識した減損は重要な金額ではありません。平成25年３月期において、信用リスクの低下には起因しないものの一時的ではないと判断される価値の下落により特定のトレーディング目的以外の負債証券に対してその他の包括利益で認識した減損およびその後の公正価値の変動額は7百万円であります。その他のト
レーディング目的以外の有価証券の未実現損失については、価値の下落は一時的と考えております。

― 258 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

８

証券化および変動持分事業体：

証券化業務
野村は、商業用および居住用モーゲージ、政府系機関債および社債、ならびにその他の形態の金融商品を証券化するために特別目的事業体を利用しております。これらは、株式会社、匿名組合、ケイマン諸島で設立された特別目的会社、信託勘定などの形態をとっております。野村の特別目的事業体への関与としましては、特別目的事業体を組成すること、特別目的事業体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受け、売出し、販売することが含まれております。野村は金融資産の譲渡について、編纂書860の規定に基づき処理しております。編纂書860
は、野村の金融資産の譲渡について、野村がその資産に対する支配を喪失する場合には、売却取引として会計処理することを義務付けております。編纂書860は、（a）譲渡資産が譲渡人から隔離されていること（譲渡人が倒産した場合もしくは財産管理下に置かれた場合においても）、（b）譲受人が譲り受けた資産を担保として差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、もしくは譲受人が証券化または担保付資金調達の目的のためだけに設立された特別目的事業体の場合において、受益持分の保有者が受益持分を差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、（c）譲渡人が譲渡資産に対する実質的な支配を維持していないことという条件を満たす場合には支配を喪失すると規定しております。野村は特別目的事業体を使った証券化の際の留保持分など、こうした事業体に対する持分を保有することがあります。野村の連結貸借対照表では、当該持分は、公正価値により評価し、トレーディング資産として計上され、公正価値の変動はすべて収益―トレーディング損益として認識しております。証券化した金融資産に対して当初から継続して保有する持分の公正価値は観察可能な価格、もしくはそれが入手不可である持分については野村は、最善の見積もりに基づく重要な仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって計算される価格を公正価値としております。その仮定には、見積もり信用損失、期限前償還率、フォワ
ード・イールド・カーブ、それに含まれるリスクに応じた割引率が含まれます。これ以外に特別目的事業体に対して譲渡した金融資産に関連するデリバティブ取引を行うことがあります。
以上のように、野村は特別目的事業体へ譲渡した金融資産に対し、継続的関与を持つ場合があります。野村が平成24年３月期および平成25年３月期において、新たな証券化により特別目的事業体から譲渡対価として得たキャッシュ・インフローは349十億円、407十億円であり、野村からの資産の譲渡により認識した利益は重要な金額ではありませんでした。さらに平成24年３月期および平成25年３月期において、譲渡対価として受け取った特別目的事業体が発行する負債証券の当初の公正価値は1,336十億円、1,783十億円であり、当該負債証券の第三者への売却により得たキャッシュ・インフローは723十億円、951十億円となっております。平成24年３月31日現在および平成25年
３月31日現在において、継続的関与を持つ特別目的事業体に、野村が売却処理した譲渡金融資産の累計残高はそれ
ぞれ3,782十億円、4,109十億円となっております。また、平成24年３月31日現在および平成25年３月31日現在において、野村はこれらの特別目的事業体に対してそれぞれ165十億円、300十億円の持分を当初から継続的に保有しております。平成24年３月期および平成25年３月期において、これらの継続して保有している持分に関連して特別目的事業体から受け取った金額はそれぞれ14十億円、26十億円となっております。
野村は平成24年３月31日現在および平成25年３月31日現在において、これらの特別目的事業体との間に、毀損した担保資産を入れ替える契約およびクレジット・デフォルト・スワップ契約をそれぞれ27十億円、18十億円結んでおりますが、その他契約外の財務支援は行っておりません。

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

次の表は、野村が継続的関与を持つ特別目的事業体に対する持分を保有するものの公正価値、およびその公正価値のレベル別の内訳を当該特別目的事業体に譲渡した資産の種類別に表しております。
(単位：十億円)
平成24年３月31日
うち、
投資格付が
適格なもの

それ以外

163

161

2

0

0

―

0

―

2

2

2

―

163

2

165

163

2

レベル１

レベル２

レベル３

国債・地方債、および政府系機関債

―

163

―

事業債

―

―

モーゲージ関連商品

―

合計

―

合計

(単位：十億円)
平成25年３月31日
うち、
投資格付が
適格なもの

それ以外

296

296

―

0

0

―

0

2

2

4

2

2

298

2

300

298

2

レベル１

レベル２

レベル３

国債・地方債、および政府系機関債

―

296

―

事業債

―

―

モーゲージ関連商品

―

合計

―

合計

次の表は、公正価値の測定に用いている主要な経済的仮定、およびそれら経済的仮定が10％および20％不利な方向に変動した場合における、継続して保有している持分の公正価値に与える影響を表しております。
（単位：十億円)
重要な継続して保有している持分 (1)
平成24年３月31日

平成25年３月31日

継続して保有している持分の公正価値 （1）

157

288

加重平均残存期間（年数）

7.0

6.0

期限前償還率

8.1％

10.1％

10％不利な方向に変動した場合の影響額

△ 1.3

△ 2.6

20％不利な方向に変動した場合の影響額

△ 2.4

△ 5.0

3.3％

3.6％

10％不利な方向に変動した場合の影響額

△ 3.7

△ 4.2

20％不利な方向に変動した場合の影響額

△ 7.1

△ 8.2

割引率

(1)平成24年３月31日現在において、継続して保有している持分165十億円のうち、重要な継続して保有している持分157十億円のみ感応度分析を行っております。平成25年３月31日現在において、継続して保有している持分300
十億円のうち、重要な継続して保有している持分288十億円のみ感応度分析を行っております。
野村は譲渡資産の性質上、上記の継続して保有している持分に対して予測される信用損失の発生確率およびその金額は軽微であると考えております。

― 260 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

表上では経済的仮定が10％および20％不利な方向に変動した場合を想定していますが、公正価値の変動と仮定の変動は線型な関係に必ずしもないことから、一般的に正確な数値を推定することはできません。特定の経済的仮定
に対する影響額は、他の全ての経済的仮定が一定であると想定し、算出しております。この理由から、経済的仮定が同時に変動した場合において、その影響額の計算が過大または過尐になる場合があります。感応度分析はあくまでも仮説的条件に基づいたものであり、野村のリスク・マネジメントにおけるストレス・シナリオ分析を反映しているものではありません。

次の表は、金融資産を特別目的事業体に譲渡したが、編纂書860上は譲渡の要件を満たさずトレーディング資産となったもの、また、それにより担保付金融取引として会計処理されたために長期借入とされたものの、金額およびその区分を表しています。なお、表上の資産はすべて同負債の担保となるもので、野村が資産を自由に処分することも、遡及されることもありません。

（単位：十億円）
平成24年３月31日

平成25年３月31日

資産トレーディング資産
株式関連商品116

72

債券関連商品84

86

モーゲージ関連商品

27

24

長期貸付金

21

8

合計

248

190

長期借入

223

177

負債

変動持分事業体
野村は通常の証券化およびエクイティ・デリバティブ業務の中で、変動持分事業体に対して金融資産の譲渡、変動持分事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。野村はマーケット・メーク業務、投資業務および組成業務に関連し、変動持分事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。野村は主たる受益者として、事業会社の発行する転換社債型新株予約権付社債やモーゲージおよびモーゲー
ジ担保証券を、リパッケージした仕組債を投資家に販売するために組成された変動持分事業体、および航空機のリース事業に投資するものや、その他のビジネスに関連する変動持分事業体なども連結しております。野村はまた投資基準に沿って管理されている投資ファンドなど、野村が主たる受益者となる場合は連結しております。

― 261 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

次の表は、連結財務諸表上の連結変動持分事業体の資産および負債の金額、その区分を表しております。なお、
連結変動持分事業体の資産はその債権者に対する支払義務の履行にのみ使用され、連結変動持分事業体の債権者は、野村に対して変動持分事業体の所有する資産を超過する遡及権を有しておりません。

(単位：十億円)
平成24年３月31日
連結貸借対照表上の変動持分事業体の資産
現金および現金同等物

平成25年３月31日
52

13

730

353

180
84

200
138

0
4

―
3

1
7

1
12

140 (2)408 (2)1764

トレーディング資産
株式関連商品
債券関連商品モーゲージ関連商品
受益証券等
デリバティブ取引
プライベート・エクイティ投資
売戻条件付買入有価証券
建物、土地、器具備品および設備
その他（1）
合計

1,606

801

4
38

6
15

0

4

992
35

458
7

1,069

490

連結貸借対照表上の変動持分事業体の負債
トレーディング負債
債券関連商品
デリバティブ取引
買戻条件付売却有価証券
借入
長期借入
その他
合計

（1）航空機予約金を平成24年3月31日現在17十億円、平成25年３月31日現在16十億円それぞれ含んでおります。また、当該予約金に関連した航空機購入コミットメント契約の詳細は「注記22 コミットメント、偶発事象および債務保証」をご参照ください。
（2）連結子会社に関連する特別目的事業体の不動産および販売用不動産等を含みます。該当連結子会社は平成25年３月に連結除外となりました。
野村が主たる受益者ではない場合でも変動持分事業体に対し変動持分を保有することがあります。そのような変動持分事業体に対し、野村が保有する変動持分には、商業用および居住用不動産を担保とした証券化やストラクチャード・ファイナンスに関連した優先債、务後債、残余持分、エクイティ持分、主に高利回りのレバレッジド・ロ
ーンや格付けの低いローン等を購入するために設立された変動持分事業体に対するエクイティ持分、変動持分事業体を利用した航空機のオペレーティング・リースの取引に関する残余受益権、また事業会社の取得に関わる変動持分事業体への貸付や投資が含まれます。

― 262 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

次の表は非連結の変動持分事業体に対する変動持分の金額と区分、および最大損失のエクスポージャーを表しております。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減尐させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。変動持分事
業体に対する野村の関与にかかわるリスクは帳簿価額、以下に記載されておりますコミットメントおよび債務保証の金額、およびデリバティブの想定元本に限定されます。しかしながら、野村は、デリバティブの想定元本額は一般的にリスク額を過大表示していると考えております。
(単位：十億円)
平成24年３月31日
連結貸借対照表上
の変動持分
資産
負債
トレーディング資産および負債
株式関連商品
債券関連商品モーゲージ関連商品
受益証券等
デリバティブ取引
プライベート・エクイティ投資
貸付金
短期貸付金
長期貸付金
その他
貸出コミットメント、その他債務保証
合計

平成25年３月31日

最大損失の
エクスポー
ジャー

連結貸借対照表上
の変動持分
資産
負債

最大損失の
エクスポー
ジャー

58
133

―
―

58
133

65
173

―
―

65
173

2,137
96

―
―

2,137
96

2,843
161

―
―

2,843
161

0
25

9
―

27
25

0
28

―
―

18
28

2

―

2

7

―

7

29
5

―
―

29
5

82
4

―
―

82
4

―

―

19

―

―

33

2,485

9

2,531

3,363

―

3,414

― 263 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

９

金融債権：
通常の営業活動の中で野村は、顧客に対して主に売戻条件付買入有価証券取引や有価証券貸借取引等の担保付契約、および貸付契約の形で融資を行っております。これらの金融債権は野村の連結貸借対照表上、資産として認識されており、要求払いもしくは将来の確定日または特定できる決済日に資金を受け取る契約上の権利をもたらすも
のです。

担保付契約
担保付契約は、連結貸借対照表上、売戻条件付買入有価証券として開示される売戻条件付買入有価証券取引および借入有価証券担保金として開示される有価証券貸借取引から構成されており、この中には現先レポ取引が含まれております。売戻条件付買入有価証券取引および有価証券貸借取引は、主に国債あるいは政府系機関債を顧客との間において売戻条件付で購入する、または借入れる取引です。野村は、原資産である有価証券の価値を関連する受取債権（未収利息を含みます）とともに日々把握し、適宜追加担保の徴求ないしは返還を行っております。売戻条
件付買入有価証券取引および有価証券貸借取引は、通常買受金額に未収利息を加味した金額で連結貸借対照表に計上されております。担保請求が厳密に行われていることから、これらの取引については通常貸倒引当金の計上は行われておりません。

貸付金
野村が有する貸付金は、主に銀行業務貸付金、有担保短期顧客貸付金、インターバンク短期金融市場貸付金、および企業向貸付金から構成されております。

銀行業務貸付金は、野村信託銀行やノムラ・バンク・インターナショナルPLCといった野村の銀行子会社によって実行された、個人向けおよび商業向けの有担保および無担保の貸付金です。不動産ないしは有価証券により担保されている個人向けおよび商業向けの貸付金に対して、野村は担保価値が下落するリスクを負うことになります。銀
行業務貸付金には、関係を維持する目的で投資銀行業務の取引先に対して提供する無担保の商業向け貸付金も含まれます。通常、投資銀行業務の一環として提供している貸付金については相手先の信用力が高いことがほとんどですが、野村は相手先の債務不履行リスクを負うことになります。保証付き貸付金については、保証人により保証が履行されないリスクを負うことになります。

有担保短期顧客貸付金は、野村の証券仲介業務に関連した顧客に対する貸付金です。このような貸付金は顧客が有価証券を購入するための資金を提供しております。取引の開始にあたっては一定の委託保証金（担保適格有価証
券または現金）の差し入れが必要であり、また購入有価証券を取引期間中担保として預かっております。さらに当該有価証券の一定以上の公正価値の下落にあたっては、貸付金に対して担保価値が特定の割合を維持するように適宜委託保証金の追加差し入れを徴求することができるため、野村が負うリスクは限定されております。

インターバンク短期金融市場貸付金は、短資会社を経由する短期（翌日決済および日計り）取引が行われるコー
ル市場において実行される、金融機関に対する貸付金です。コール市場の参加者は特定の金融機関に限定されており、かつこれらの貸付金は翌日決済またはきわめて期間が短いものであるため、野村が負うリスクは軽微と考えております。

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更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

企業向貸付金は、野村の銀行子会社以外によって実行される、主に法人顧客に対する商業向け貸付金です。企業
向貸付金には、不動産または有価証券により担保されている有担保貸付金と、関係を維持する目的で投資銀行業務の取引先に対して提供する無担保の商業向け貸付金が含まれます。これらの貸付金に対して、野村は上記の銀行業
務貸付金に含まれる、商業向け貸付金によって生じるリスクと同様のリスクを負うことになります。

上記の貸付金に加え、野村は関連会社に対する貸付金を有しております。これらの貸付金は原則無担保であるた
め、野村は相手先による債務不履行のリスクを負うことになります。

連結貸借対照表上、貸付金または関連会社に対する投資および貸付金に計上されている貸付金の種類別残高は以下のとおりです。
（単位：百万円)
平成24年３月31日
償却原価

公正価値(1)

合計

貸付金
銀行業務貸付金

235,407

50,109285,516

有担保短期顧客貸付金

165,246―

165,246

インターバンク短期金融市場貸付金

95,461―

95,461

企業向貸付金338,906

408,243

747,149

貸付金合計

835,020458,352

1,293,372

関連会社に対する貸付金

10,649―10,649

合計

845,669

458,352

1,304,021（単位：百万円)
平成25年３月31日
償却原価

公正価値(1)

合計

貸付金
銀行業務貸付金263,608

153

263,761

有担保短期顧客貸付金

288,574―

288,574

インターバンク短期金融市場貸付金

76,968―76,968

企業向貸付金422,295

523,896

946,191

1,051,445

524,049

1,575,494

12,376―

12,376

1,063,821

524,049

1,587,870

貸付金合計
関連会社に対する貸付金
合計(1) 公正価値オプションを選択した貸付金および貸出コミットメントであります。

平成24年３月期および平成25年３月期において、貸付金の購入金額および売却金額は重要な金額ではありません。
また、同期間において、トレーディング資産に組み替えられた貸付金は重要な金額ではありません。

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更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

貸倒引当金
当社は、償却原価で計上されている貸付金に対して、発生の可能性がある損失につき最善の見積もりを行い貸倒引当金を計上しております。貸付金に対する貸倒引当金は下記の２つから構成されており、連結貸借対照表上の貸倒引当金に含めて計上しております。
・個別に減損を判定している貸付金に対する個別引当金
・個別に減損を判定していない貸付金に対し、過去の貸倒実績に基づき総合的に見積もられる一般引当金

個別引当金は、個別に減損を判定している貸付金から発生すると見積もられる損失を反映しております。貸付金
は、現在の情報と事象に基づき、貸付契約の契約期間において貸付金の全額を回収できないと見込まれた場合、減損が認識されます。減損を決定するにあたっての当社の最善の見積もりには、債務者の支払能力の評価が含まれ、評価にあたっては貸付金の特性、過年度の貸倒実績、現在の経済状況、債務者の現在の財政状態、担保の公正価値等の様々な要素が考慮されております。重要でない返済遅延や返済不足が生じたのみでは、減損を認識する貸付金には分類されておりません。減損は個々の貸付金ごとに、貸付金の帳簿価額から将来キャッシュ・フローの総額を実効利子率で割り引いた現在価値、貸付金の市場価格、または担保で保全されている貸付金の場合は担保の公正価
値のいずれかに調整することによって測定されております。

一般引当金は、個別に減損を判定している貸付金以外の貸付金に対する引当金であり、期末日における入手可能な情報に基づく回収可能性の判断および基礎的前提に内在する不確実性を含んでおります。また、一般引当金は現在の経済環境などの定性的要素を調整した過去の貸倒実績を参考にして測定されております。

貸倒引当金の見積もりは、測定時点における入手可能な最善の情報に基づいているため、経済環境の変化、当初の予測と実績との乖離等により、将来の修正が必要となる可能性があります。

野村は、貸付金が回収不能と判断した時点で、当該貸付金を償却しております。このような判断は、債務者の財政状態に重大な変更が生じたため債務を履行することができない、あるいは担保処分により回収できる金額が貸付金の返済に不十分である等の要素に基づきなされております。

― 266 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

次の表は、平成24年３月期および平成25年３月期における、貸倒引当金の推移を示しております。

（単位：百万円)
平成24年３月期
貸付金に対する引当金
有担保
銀行業務
短期顧客
貸付金
貸付金

インターバンク
短期金融市場
貸付金

企業向
貸付金

関連会社
に対する
貸付金

小計

貸付金以外の債権に対する
引当金

合計

期首残高

339

37

―

3,422

11

3,809

1,051

4,860

繰入

213

△ 11

―

△ 592

40

△ 350

20

△ 330

貸倒償却

―

△ 2

―

―

―

△ 2

△ 1

△ 3

その他(1)

―

△ 0

―

△ 72

―

△ 72

433

361

期末残高

552

24

―

2,758

51

3,385

1,503

4,888

（単位：百万円)
平成25年３月期
貸付金に対する引当金
有担保
銀行業務
短期顧客
貸付金
貸付金

インターバンク
短期金融市場
貸付金

企業向
貸付金

関連会社
に対する
貸付金

小計

貸付金以外の債権に対する
引当金

合計

期首残高

552

24

―

2,758

51

3,385

1,503

4,888

繰入

238

13

―

△ 2,630△ 22△ 2,401△ 13△ 2,414

貸倒償却

△ 1

△ 11

―

△ 26

―

△ 38

―

△ 38

その他(1)

―

0

―

△ 7

―

△ 7

△ 171

△ 178

期末残高

789

26

―

95

29

939

1,319

2,258

(1) 外国為替の変動による影響を含んでおります。

― 267 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

次の表は、平成24年３月31日および平成25年３月31日現在における引当方法別の貸倒引当金残高および貸付金残高を、貸付金の種類別に表示しております。
(単位：百万円)
平成24年３月31日
銀行業務
貸付金

有担保
短期顧客
貸付金

インターバンク
短期金融市場
貸付金

個別引当

14

10

―

2,680

―

2,704

一般引当

538

14

―

78

51

681

合計

552

24

―

2,758

51

3,385

個別引当

212

58,636

95,461

329,312394

484,015一般引当235,195

106,610―

9,594

10,255

361,654

合計

235,407

165,246

95,461

338,906

10,649845,669

企業向
貸付金

関連会社に
対する貸付金

合計

貸倒引当金残高：

貸付金残高：(単位：百万円)
平成25年３月31日
銀行業務
貸付金

有担保
短期顧客
貸付金

インターバンク
短期金融市場
貸付金

個別引当

6

―

―

7

―

13

一般引当

783

26

―

88

29

926

合計

789

26

―

95

29

939

個別引当

76

83,39976,968412,675

5,595

578,713一般引当263,532

205,175

―

9,620

6,781

485,108

合計

263,608

288,574

76,968422,295

12,376

1,063,821

企業向
貸付金

関連会社に
対する貸付金

合計

貸倒引当金残高：

貸付金残高：― 268 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

利息計上中止ならびに延滞貸付金
個別に減損を認識している貸付金については、野村所定の方針に従い、利息の計上中止に関する判定を行っております。判定の結果として利息の計上を中止した場合、既に計上されている未収利息については、その時点で振戻しを行います。利息の計上の再開は、原則延滞されている元利金が全額返済された時点など、貸付金が契約条件に則って履行されるようになったと認められる場合になされます。貸付金の支払いが契約条件に則って履行されていない場合でも、元本および利息を合理的な期間内に全額回収できると判断できる相当の理由がある場合、もしくは債務者が一定の期間継続して返済を行っている場合など特別な状況下においては利息の計上を再開する場合があります。

平成24年３月31日現在、利息計上を中止している貸付金は40,565百万円であり、主に無担保企業向貸付金であります。90日以上の延滞が発生している貸付金の残高は重要な金額ではありません。平成25年３月31日現在、利息計上を中止している貸付金は5,855百万円であり、主に有担保企業向貸付金であります。90日以上の延滞が発生している貸付金の残高は重要な金額ではありません。

貸付金の減損が認識され利息の計上が中止された時点から、その後の利息収益の認識は現金主義によっております。

貸付金の減損および不良債権のリストラクチャリング
通常の営業活動の中で野村は、トレーディング目的以外で保有する貸付金を減損することがあり、また、これらについて債務者の財政難、市場環境の変化ないしは取引維持などの理由により、リストラクチャリングを行う場合があります。不良債権のリストラクチャリング（Troubled Debt Restructuring (以下「TDR」））とは、債務者の財政難に関連して、債権者である野村が、経済的または法的な理由により譲歩を与えるものであります。

TDRに該当する貸付金は、通常すでに減損が認識され、貸倒引当金が計上されております。他の貸付金と合算して減損判定を行う場合などで減損が認識されていない貸付金が、TDRに該当する貸付金となった場合は、速やかに減損貸付金として認識されます。資産による貸付金の全額もしくは一部の弁済ではなく、単なる条件変更によってTDRに該当することとなった貸付金に対する減損金額は、他の減損貸付金と同様の方法で測定されます。TDRに際し、貸付金の全額もしくは一部として弁済された資産は公正価値で認識されます。

平成24年３月31日現在、貸倒引当金を計上していない減損貸付金は重要な金額ではありません。貸倒引当金を計上している減損貸付金の帳簿価額、未回収元本およびこれに係る貸倒引当金はそれぞれ35,721百万円、38,103百万円および2,693百万円であり、主に無担保企業向貸付金であります。平成25年３月31日現在、貸倒引当金を計上していない減損貸付金の残高は重要な金額ではありません。貸倒引当金を計上している減損貸付金の帳簿価額、未回収元本およびこれに係る貸倒引当金は重要な金額ではありません。

平成24年３月期および平成25年３月期において発生したTDRは重要な金額ではありません。

― 269 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

信用の質の指標
野村は、債務者の信用力の低下あるいは破綻等によって貸付債権の価値が下落もしくは履行されないといった信用リスクに晒されておりますが、貸付等に関する信用リスク管理は、内部格付に基づく与信管理を基礎として、融資実行時の個別案件毎の綿密な審査と融資実行後の債務者信用力の継続的なモニタリングを通じて行われております。なお、有担保取引のうち、野村が受け入れた担保価値の管理を厳密に行うことで損失の発生を防止する措置を講じているものについては、内部格付の対象とはしておりません。

次の表は、公正価値で評価されたものを除く貸付金について、野村の内部格付もしくはそれに類する子会社の審査基準の区分により貸付金を種類別に表示しております。
(単位：百万円)
平成24年３月31日
AAA-BBB

BB-CCC

CC-D

その他(1)

合計

有担保銀行業務貸付金

92,207

29,169―33,511

154,887

無担保銀行業務貸付金

80,507―

13―

80,520

有担保短期顧客貸付金

―

―

―

165,246

165,246

有担保インターバンク
短期金融市場貸付金

1,461

―

―

―

1,461

無担保インターバンク
短期金融市場貸付金

94,000―――94,000

有担保企業向貸付金

131,767

93,331

4,232

70,657299,987

無担保企業向貸付金

1,339

37,580――38,919

関連会社に対する貸付金

10,255――394

10,649

合計

411,536

160,080

4,245

269,808

845,669(単位：百万円)
平成25年３月31日
AAA-BBB

BB-CCC

CC-D

その他(1)

合計

有担保銀行業務貸付金

105,199

30,826―33,208169,233

無担保銀行業務貸付金

93,266

1,103

6

―

94,375

有担保短期顧客貸付金

―

―

―

288,574

288,574

有担保インターバンク
短期金融市場貸付金

1,968

―

―

―

1,968

無担保インターバンク
短期金融市場貸付金

75,000―――75,000

有担保企業向貸付金

220,189

164,205

7,969

3,570

395,933

無担保企業向貸付金―

26,362――

26,362

6,781

527

―

5,068

12,376502,403

223,023

7,975

330,420

1,063,821

関連会社に対する貸付金
合計(1) 主に所定の担保率が維持されている貸付金であります。

野村は、債務者および債権に関する財務情報ならびにその他の情報に基づき、最低年１回社内格付の見直しを行っております。また、リスクが高いもしくは問題がある債務者についてはより頻繁に社内格付の見直しを行うとともに、債務者の信用力に関する重大な事実が明らかになった際には、すみやかに社内格付の見直しを行うこととしております。

― 270 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

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１０

リース：

貸主側
野村は、オペレーティング・リースにより、国内外で不動産および航空機の賃貸を行っております。賃貸に係る資産については、土地を除き取得価額から減価償却累計額を控除した金額で、また、土地については取得価額で、連結貸借対照表上のその他の資産―建物、土地、器具備品および設備に計上しております。

これらの賃借料の一部は、関連会社である株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）から支払われております。なお、「注記２１ 関連会社およびその他の持分法投資先」に記載されている事項をご参照ください。

NRIに対する期末受入保証金残高および受取リース料は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成24年３月期

平成25年３月期

受入保証金

11,738―

受取リース料

3,848

4,272

次の表は、オペレーティング・リースにより賃貸している資産を種類別に表示しております。
(単位：百万円)
平成25年３月31日

不動産(1)
航空機
合計

取得価額

減価償却
累計額

帳簿価額
（純額）

3,426

△ 1,215

2,211

17,872△ 1,332

16,54021,298△ 2,547

18,751(1) 不動産の取得価額、減価償却累計額、帳簿価額（純額）の金額は、自社利用分を含んでおります。

野村は、オペレーティング・リースに係る資産の受取リース料として平成24年３月期および平成25年３月期にそれぞれ66,180百万円、78,667百万円を計上しており、これらは、連結損益計算書の収益―その他に含まれております。

平成25年３月31日現在における解約不能オペレーティング・リースに係る将来受け取る最低受取リース料の金額
は7,187百万円となっております。受取年限別に集計すると、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
受取年限

最低受取リース料

合計

１年以内

１～２年

２～３年

３～４年

４～５年

7,187

1,350

1,239

1,166

581

490

― 271 ―

５年超2,361

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

借主側
野村は、国内外でオフィスおよび特定の従業員用住宅、施設等を解約可能オペレーティング・リースにより賃借しており、当該契約は契約期間満了時に更新されるのが慣行になっております。また野村は、国内外で特定の器具備品および施設を解約不能オペレーティング・リースにより賃借しております。これらに係る支払リース料は、転貸収入を控除し、平成24年３月期が43,536百万円、平成25年３月期が46,975百万円となっております。

支払リース料には平成23年５月に野村の連結子会社となりました野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）に対して支払ったものも含まれております。 野村土地建物に対する期末差入保証金残高および支払リース料
は、以下のとおりであります。

（単位：百万円)
平成24年３月期

平成25年３月期

差入保証金

―

―

支払リース料(1)622―(1)平成24年３月期の支払いリース料は、野村土地建物との間において企業結合が行われるまでの期間のものを記載しております。

次の表は、平成25年３月31日現在における残存契約期間が１年超の解約不能オペレーティング・リース契約に基づき将来支払われる最低支払リース料の金額を示しております。

(単位：百万円)
平成25年３月31日
最低支払リース料

154,254

控除：転貸収入△ 9,338

最低支払リース料純額

144,916

平成25年３月31日現在の上記最低支払リース料の金額を支払年限別に集計すると、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
支払年限

最低支払リース料

合計

１年以内

１～２年

２～３年

３～４年

４～５年

５年超

154,254

17,801

16,503

14,393

11,200

10,585

83,772

また、野村は国内外で特定の器具備品および施設をキャピタル・リースにより賃借しております。キャピタル・
リースの場合には、リース物件の公正価値または最低支払リース料の現在価値のいずれか低い価額をもってリース
資産を認識します。野村はキャピタル・リース資産につき、平成24年３月31日および平成25年３月31日現在にそれ
ぞれ27,902百万円、24,170百万円を認識し、それぞれ連結貸借対照表上のその他の資産－建物、土地、器具備品および設備に計上しております。

― 272 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

次の表は、平成25年３月31日現在におけるキャピタル・リース契約に基づき将来支払われる最低支払リース料の金額を示しております。
(単位：百万円)
平成25年３月31日
最低支払リース料

54,036

控除：利息相当額△ 28,483

最低支払リース料純額の現在価値

25,553

平成25年３月31日現在の上記最低支払リース料の金額を支払年限別に集計すると、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
支払年限
合計
最低支払リース料

54,036

１年以内

１～２年

２～３年

３～４年

４～５年

５年超

497

405

2,992

3,511

3,454

43,177

なお、特定のリース契約には、更新選択権条項または維持費用、公共料金および税金の増加に基づく支払リース
料の引上げを定める段階的引上条項が規定されております。

― 273 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

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１１

企業結合：

平成25年３月期において、該当事項はありません。

なお、当社は、野村の経営体制を整備し、組織再編にかかる意思決定の機動性を一層高めることを目的として、
平成23年５月13日に、野村の関連会社であった野村土地建物と平成23年７月１日を効力発生日として株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結致しました。本株式交換契約の効力発生日に先立ち、当社は平成23年５月24日に野村土地建物の発行済普通株式の39.0％を追加取得（以下「本株式取得」）しており、その結果、野村土地建物
は前第１四半期連結累計期間において野村の連結子会社となっております。野村が本株式取得のために支出した金額は、37,620百万円であります。野村は、野村土地建物の純資産の公正価値と取得原価の差額44,963百万円を負ののれんの一括償却として利益計上しております。当該利益は連結損益計算書上、収益―その他に含まれております。

野村は本株式取得以前から野村土地建物に対して38.5％の持分を保有していたため、本株式取得は野村の連結財務諸表において、段階的に達成された企業結合として認識されております。そのため、野村は野村土地建物および本株式取得の結果連結子会社となった会社に対する従前の持分について公正価値への再評価を行い、16,555百万円の損失を、連結損益計算書上、収益―その他で認識しております。公正価値への再評価は、第三者評価機関の算定結果を参考に野村土地建物の財務および資産の状況等を総合的に勘案した結果算定された本株式取得の当社取得価額等を基礎に行われ、本株式取得日現在、従前の持分は38,379百万円と評価されております。また、野村の関連会
社につきましても、従前の野村土地建物持分等について公正価値への再評価を行っております。野村の関連会社における野村土地建物持分等の再評価に伴う野村への影響額は4,109百万円の損失であり、連結損益計算書上、収益―
その他に含まれております。

野村土地建物の取得に関連して付随的に発生した費用には、重要なものはありません。

野村土地建物および本株式取得の結果連結子会社となった会社の事業にかかる損益は、平成23年５月より連結損益計算書に含まれております。平成24年３月期の連結損益計算書における野村土地建物および本株式取得の結果連結子会社となった会社の事業にかかる収益は488,536百万円、利益は5,107百万円であります。なお収益は主に収益―その他に含まれております。

― 274 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

取得日現在に認識している取得資産および負債は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
資産：
現金・預金

78,634

貸付金（1）

54,023

顧客以外に対する受取債権

12,865

建物、土地、器具備品および設備

715,683

無形資産（2）60,048

上記以外の資産（3）1,290,121

資産合計

2,211,374

負債：
短期借入

82,800

長期借入

952,932

上記以外の負債

748,889

負債合計

1,784,621

当社株主に帰属する資本合計

120,962

野村土地建物の非支配持分（4）22,397

野村土地建物株主以外に帰属する非支配持分合計（5)283,394

取得価額および従前の持分の公正価値

75,999

のれん計上額△ 44,963（1）契約上の債権総額は54,131百万円であり、回収不能見積額として108百万円を認識し、差額を公正価値としております。
（2）顧客との契約に関わる無形資産および賃貸借契約に関わる無形資産を含む償却無形資産が含まれており、加重平均残存期間９年、残存価額ゼロとして償却されております。
（3）販売用不動産等が含まれております。
（4）本株式取得の当社取得価額を基に算定されています。
（5）市場株価または取得時の純資産の時価により算定されています。

野村は、本株式交換契約に基づき、平成23年７月１日に野村土地建物の普通株式１株に対して、当社の普通株式118株を割当交付しており、野村土地建物を完全子会社としております。その際、当社は103,429,360株の普通株式を発行しました。また、本株式交換によって当社が取得した野村土地建物の普通株式には、野村の連結子会社である野村アセットマネジメント株式会社が保有していた持分が含まれており、当該持分の取得は共通支配下での取引として会計処理されております。

以下のプロ・フォーマ情報（監査対象外）では、本株式取得が平成22年４月１日に行われたと仮定しております。
(単位：百万円)(１株当たり情報 単位：円)
平成24年３月期
収益合計

1,892,851

当社株主に帰属する当期純利益（△損失）△ 13,951

基本１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（△損失）△ 3.83

希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（△損失）△ 3.83― 275 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

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平成24年３月期および平成25年３月期の連結損益計算書における収益―その他には野村土地建物の子会社であった野村不動産ホールディングス株式会社（以下「野村不動産ホールディングス」）が計上する251,377百万円、336,858百万円の不動産販売収入が含まれております。その収益は、不動産の引渡しが完了し、買手の初期投資および継続投資額が不動産代金の全額を支払う確約を示すのに十分であり、野村が実質的に対象不動産に関与しなくなったときに認識されております。またこれに対応する不動産販売原価は前連結会計期間および当連結会計期間でそれぞれ226,450百万円および306,570百万円であり、連結損益計算書上、金融費用以外の費用―その他に含まれております。なお、野村は野村不動産ホールディングスに対する投資の一部を平成25年３月に売却したため、野村不動
産ホールディングスは当連結会計期間末現在、持分法会社となっております。その結果、当該不動産販売収入、不動産販売原価は翌連結会計期間からは連結損益計算書上計上されず、その損益は持分法損益として収益―その他に含まれることになります。詳細については「注記２１

関連会社およびその他の持分法投資先」をご参照ください。

― 276 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

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１２

その他の資産―その他およびその他の負債：

連結貸借対照表上のその他の資産―その他、およびその他の負債には、以下のものが含まれております。
（単位:百万円)
平成24年３月31日

平成25年３月31日

受入担保有価証券

92,74347,739

のれんおよびその他の無形資産

160,227

115,661繰延税金資産201,244

145,602

営業目的以外の投資持分証券 (1)113,006

71,813

その他

907,903 (2)221,344

連結貸借対照表上のその他の資産―その他:

合 計

1,475,123

602,159

受入担保有価証券返還義務

92,74347,739

未払法人所得税

16,16956,353

その他の未払費用

378,957

402,192

その他 (3)

678,032

471,879

合 計

1,165,901

978,163

連結貸借対照表上のその他の負債:(1) その他の資産―その他には、トレーディングおよび営業目的以外の市場性・非市場性の投資持分証券が含まれております。これらの投資は、上場および非上場の投資持分証券で構成され、平成24年３月期にはそれぞれ58,460百万円および54,546百万円、平成25年３月期にはそれぞれ50,930百万円および20,883百万円が含まれております。これらの証券は、連結貸借対照表上、公正価値で評価しており、公正価値の変動は、連結損益計算書上、収益―その他で認識しております。
(2) 販売用不動産が含まれており、取得原価か公正価値のいずれか低い価額で計上されております。なお平成25年３月期に公正価値が取得原価を下回った販売用不動産について金融費用以外の費用―その他で32,019百万円の評価損を認識しております。この結果、平成25年３月期で当社株主に帰属する当期純利益が4,241百万円
減尐しております。
(3) 野村の保険子会社の引き受けた保険契約のうち、投資契約に該当するものを含んでおります。投資契約に該当する保険負債の帳簿価額および見積公正価値はそれぞれ、平成24年３月31日現在292,120百万円および294,242百万円、平成25年３月31日現在281,864百万円および285,914百万円となります。見積公正価値は将来のキャッシュ・フローを割り引くことにより推計しており、一般的に公正価値階層のレベル３に分類される評価データを用いております。
のれんとは、企業結合に伴い、被取得企業の買収価額と買収時の被取得企業の識別可能な純資産の公正価値の差額として認識されます。のれんに対して償却は行われず、各事業年度の第４四半期または特定の状況がある場合、
例えば不利な方向に経営環境が変動した場合等にはより高い頻度で減損判定を行います。

― 277 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

連結貸借対照表上のその他の資産―その他に含まれるのれんの変動は以下のとおりです。
（単位:百万円)
平成24年３月期

平成25年３月期

期首残高70,223

企業結合・企業取得による増加

4,898 (4)――

△ 8,293 (1)減損

74,034その他 (2)△ 1,087

8,501

期末残高 (3)74,03474,242(1) 平成25年３月期にホールセール部門に帰属するのれんの減損8,293百万円を連結損益計算書上、金融費用以外の費用―その他に計上いたしました。これは、ホールセール部門において長引く経済環境の悪化から公正価値が減尐したレポーティング・ユニットが生じたことによるものです。なお、公正価値はDCF法により決定されています。
(2) 為替換算に関連する金額が含まれており、平成24年３月31日現在△1,083百万円、平成25年３月31日現在
8,501百万円であります。
(3) ホールセール部門に帰属するものは、平成24年３月31日現在68,718百万円、平成25年３月31日現在68,218百万円であります。その他に帰属するものは、平成24年３月31日現在5,316百万円、平成25年３月31日現在
6,024百万円であります。
(4) ジーイー・キャピタル・ファイナンス・チャイナ（ノムラ・バンク・インターナショナルＰＬＣの連結子会社）に関連するものであります。

平成24年３月31日および平成25年３月31日現在の償却無形資産の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円)
平成24年３月31日

平成25年３月31日
取得価額

償却累計額

帳簿価額
（純額）

53,786

62,586△ 30,187

32,399△ 1,445

15,055

―

―

―

1,126

△ 383

743

644

△ 180

464

106,359△ 36,775

69,584

63,230△ 30,367

32,863

取得価額

償却累計額

顧客関連無形資産

88,733△ 34,947

賃貸借契約に関わる無形資産

16,500

その他
合計

帳簿価額
（純額）

平成24年３月期および平成25年３月期の償却無形資産の償却額はそれぞれ19,129百万円、9,976百万円です。また
翌連結会計年度以降５年間の見積償却額は以下のとおりです。
（単位：百万円)
連結会計年度

見積償却額

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

平成30年３月期

5,739

5,739

5,162

4,880

4,793

のれんを除く非償却無形資産の金額は、平成24年３月31日現在16,609百万円、平成25年３月31日現在8,556百万円
であります。のれんを除く非償却無形資産には主に商標権が含まれております。

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１３

借入：

野村の平成24年３月31日現在および平成25年３月31日現在の借入は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成24年３月31日

平成25年３月31日

短期借入(1)：
コマーシャル・ペーパー

315,579

296,656

銀行借入金

743,119

344,983

その他

126,915

96,806

1,185,613

738,4453,494,323

2,631,019

1,124,504

1,303,757

860,975

1,079,275

日本円建

788,224

390,261

日本円建以外117,121

69,286

1,241,950

1,296,966

654,775

644,414

4,787,549

4,783,959

8,281,872

7,414,978222,968

177,3908,504,840

7,592,368

計
長期借入：
銀行およびその他の金融機関からの長期借入金(2)
社債発行残高(3)固定金利債務：
日本円建
日本円建以外変動金利債務：

インデックス/エクイティ・リンク債務：
日本円建
日本円建以外小計
譲渡取消による担保付借入
計(1) 担保付借入（平成24年３月31日現在8,647百万円、平成25年３月31日現在13,779百万円）を含んでおります。
(2) 担保付借入（平成24年３月31日現在224,543百万円、平成25年３月31日現在3,039百万円）を含んでおります。
(3) 担保付借入（平成24年３月31日現在757,018百万円、平成25年３月31日現在458,342百万円）を含んでおります。

譲渡取消による担保付借入
譲渡取消による担保付借入は、金融資産移転取引が編纂書860に基づく売却会計処理の要件を満たさず、当該取引が担保付資金調達として会計処理される場合に認識される負債であります。当該借入は、野村の資金調達を目的としたものではなく、金融資産により担保された金融商品を販売し利益を得るために行うトレーディングに関連したものであります。

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長期借入は、以下の内訳からなっております。
（単位：百万円)
平成24年３月31日

平成25年３月31日

当社の借入債務残高

3,178,278

3,509,117

子会社の借入債務残高（当社が保証するもの）

2,076,721

2,207,268

子会社の借入債務残高（当社が保証しないもの）（1）3,249,841

1,875,983

8,504,840

7,592,368

計(1) 譲渡取消による担保付借入を含んでおります。

平成24年３月31日現在、長期借入の固定金利債務の満期の範囲は平成24年～平成54年、利率の範囲は0.10％～
10.00％となっております。変動金利債務は一般にLIBORを基準としており、満期の範囲は平成24年～平成51年、利率の範囲は0.00％～8.54％となっております。インデックス/エクイティ・リンク債務の満期の範囲は平成24年～平成54年、利率の範囲は0.00％～32.50％となっております。

平成25年３月31日現在、長期借入の固定金利債務の満期の範囲は平成25年～平成54年、利率の範囲は0.00％～
11.00％となっております。変動金利債務は一般にLIBORを基準としており、満期の範囲は平成25年～平成64年、利率の範囲は0.00％～5.29％となっております。インデックス/エクイティ・リンク債務の満期の範囲は平成25年～平成55年、利率の範囲は0.00％～42.50％となっております。

子会社の特定の借入契約には、当該借入が借入人の選択により満期前の特定期日に償還可能である旨の条項が含まれており、また、エクイティあるいはその他の指数に連動する商品を含んでおります。

野村は、金利および通貨リスクを管理するためにスワップ契約を締結しております。基本的にそうしたスワップ
契約により、野村の発行社債は実質的にLIBORベースの変動金利債務に変換されております。長期借入の帳簿価額は公正価値ヘッジを反映するための調整を含んでおります。

借入の実効加重平均金利（一部のものについてはヘッジ効果考慮後）は、以下のとおりであります。

平成24年３月31日

平成25年３月31日

短期借入

0.43％

0.61％

長期借入

1.34％

1.71％

固定金利債務

2.04％

2.39％

変動金利債務

0.90％

0.91％

インデックス/エクイティ・リンク債務

1.22％

1.72％

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長期借入の満期年限別金額
平成25年３月31日現在の公正価値ヘッジに関連する調整および公正価値測定の対象となっている負債を含む長期借入の満期年限別金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成26年３月期

701,517平成27年３月期

1,320,270

平成28年３月期

1,140,710

平成29年３月期

693,281

平成30年３月期

805,937

平成31年３月期以降

2,753,263

小計

7,414,978

譲渡取消による担保付借入

177,390

合計

7,592,368

借入ファシリティ
野村の未使用借入枠は、平成24年３月31日現在138,301百万円、平成25年３月31日現在77,935百万円であります。
なお、この未使用借入枠については現状の借入金と比較して条件は大きく異なりません。
务後借入
务後借入は、平成24年３月31日現在637,487百万円、平成25年３月31日現在562,137百万円であります。

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１４

１株当たり当期純利益：

基本および希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、連結損益計算書に記載されております。基本
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は当社株主に帰属する当期純利益を期中加重平均株式数で割ることで求められます。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有するすべての有価証券等につき、潜在的な普通株式が期中に割り当てられると仮定した調整が加えられた加重平均株式数を用いて、基本１株当たり当社株主に帰属する当期純利益と同様に求められます。加えて、当社株主に帰属する当期純利益について連結
子会社および関連会社が発行する希薄化効果のある有価証券等を転換させたと仮定した場合の損益への影響を反映
しております。

基本および希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算に用いられた金額および株式数の調整計算
は以下のとおりであります。
（単位：百万円)(１株当たり情報 単位：円)
平成24年３月期

平成25年３月期

基本－
当社株主に帰属する当期純利益
加重平均株式数
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

11,583

107,234

3,643,481,439

3,692,795,953

3.18

29.04

11,561

107,1813,680,124,235

3,777,360,671

3.14

28.37

希薄化後－
当社株主に帰属する当期純利益
加重平均株式数
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

平成24年３月期および平成25年３月期の当社株主に帰属する当期純利益に対する希薄化は、連結子会社および関連会社が発行するストック・オプションの行使を仮定した場合の利益の減尐により生じます。

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平成24年３月期および平成25年３月期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算に用いられる加重平均株式数は、新株予約権を発行する株式報酬制度により潜在株式数が増加しましたが、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益に与える影響は僅尐です。

平成24年３月31日および平成25年３月31日現在で、それぞれ24,840,700株および10,880,700株の普通株式を購入する権利を有する新株予約権において逆希薄化効果を有しているため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算から除いております。

平成23年７月１日、当社は野村土地建物の完全子会社化に伴い、103,429,360株の普通株式を発行しております。
詳細は、「注記11 企業結合」をご参照ください。

決算日後に生じた事項
当社は、平成25年５月８日から平成25年５月31日の期間にわたり自己株式の取得を実施いたしました。詳細は、「注記19 株主資本」をご参照ください。

当社は、平成25年５月15日、ストック・オプションBプランの目的で新株予約権を発行することを決議いたしました。詳細は、「注記16 繰延報酬制度」をご参照ください。

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１５

従業員給付制度：

野村は、世界各地でさまざまな退職給付制度を提供しております。加えて、野村證券健康保険組合（以下「健保組合」）を通じて、特定の在籍する従業員および退職した従業員に対し医療給付を行っております。

確定給付型年金制度
当社および国内会社の一部は、一定の受給資格を満たす従業員について、外部積立型の退職給付制度である退職年金制度を設けております。この制度からの給付は、勤続期間、退職時の年齢、従業員の選択等に基づき、年金あ
るいは一時金として行われております。給付額は就業規則に定められた役職、勤続期間、退職事由等に基づいて計算されております。上記年金制度に加えて、一部の国内会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。この制度のもとでは、原則として、勤続期間が２年以上の従業員に対し、退職時に一時金が支給されます。給付額は就業規則に定められた役職、勤続期間、退職事由等に基づいて計算されております。また退職年金制度の年金資産への拠出は、国内での基準を満たす額を毎年拠出していくという方針で行われております。平成20年12月、国内会
社の一部は、外部積立型の退職年金制度と非積立型の退職一時金制度につき変更を行い、キャッシュ・バランス・
プランを採用いたしました。キャッシュ・バランス・プランにおきましては、参加者はおのおの口座を与えられ、最新の給与と実勢利率により再評価された率に基づいて毎年計算された金額が、その口座に加算されます。この制度変更により、国内会社の給付債務が減尐いたしました。

一部の海外子会社は、確定給付型制度を、一定の従業員に対し提供しております。平成24年３月31日および平成25年３月31日現在で、前払年金費用をそれぞれ5,838百万円、9,067百万円計上しております。

期間退職・年金費用
確定給付型の退職給付制度にかかる期間退職・年金費用（純額）の主な内訳は以下のとおりであります。なお野村は、国内会社の確定給付型年金制度においては３月31日を測定日としております。

国内会社の制度（単位：百万円)
平成24年３月期

平成25年３月期

勤務費用

9,016

9,322

利息費用

4,649

4,302

△ 3,262△ 4,072

3,687

3,630

△ 1,479△ 1,545

12,611

11,637

年金資産の期待収益
年金数理上の損失の償却
過去勤務債務の償却
期間退職・年金費用（純額)

過去勤務債務の償却は、在籍する従業員の平均残存勤務期間にわたって定額法で行っております。また、予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい金額の10％を超える年金数理上の損益は、在籍する従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。

給付債務および制度の財政状況
次の表は、予測給付債務および年金資産の公正価値の変動状況および財政状況の概要を示したものであります。

― 284 ―

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

国内会社の制度
平成24年３月期
および平成24年３月31日（単位：百万円)
平成25年３月期
および平成25年３月31日

予測給付債務の変動：予測給付債務期首残高

213,653

242,490

勤務費用

9,016

9,322

利息費用

4,649

4,302

年金数理上の損益

9,415

14,874△ 14,785△ 9,805

連結範囲の異動等 (1)(2)

20,542△ 26,784

予測給付債務期末残高

242,490234,399

120,727

159,652

年金資産運用収益

6,696

20,915

事業主拠出

32,291

31,083

支払給付△ 8,114△ 8,362

8,052△ 11,614

159,652

191,674

制度の財政状況△ 82,838△ 42,725

連結貸借対照表で認識された金額△ 82,838△ 42,725

支払給付

年金資産の変動：
年金資産の公正価値期首残高

連結範囲の異動 (1)(2)
年金資産の公正価値期末残高(1)平成24年3月期において、主に企業結合により増加しております。
(2)平成25年3月期において、主に連結除外により減尐しております。

国内会社の制度における累積給付債務は、平成24年３月31日現在238,614百万円および平成25年３月31日現在
231,321百万円であります。

予測給付債務および累積給付債務が年金資産の公正価値を上回っている年金制度について、予測給付債務、累積
給付債務および年金資産の公正価値は以下のとおりです。

国内会社の制度（単位：百万円)
平成24年３月期

平成25年３月期

累積給付債務が年金資産の公正価値を上回っている制度
予測給付債務242,490234,399

累積給付債務

238,614231,321

年金資産の公正価値

159,652

191,674

予測給付債務242,490234,399

累積給付債務

238,614231,321

年金資産の公正価値

159,652

191,674

予測給付債務が年金資産の公正価値を上回っている制度― 285 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

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期間退職・年金費用（純額）の構成要素として認識されていない累積的その他の包括利益（税引前）の金額は以下のとおりです。
国内会社の制度（単位：百万円)
平成25年３月期
未認識年金数理上の損失

62,837

未認識過去勤務債務△ 11,798

合計

51,039平成26年３月期において、期間退職・年金費用（純額）の構成要素として認識されると予想される累積的その他の包括利益（税引前）の金額は以下のとおりです。
国内会社の制度（単位：百万円)
平成26年３月期
未認識年金数理上の損失

2,653

未認識過去勤務債務△ 1,165

合計

1,488

見積もり
次の表は、期末日の予測給付債務の現在価値を決定する際に用いられた見積もり数値の加重平均を示しております。
国内会社の制度
平成24年３月31日

平成25年３月31日

割引率

1.8％

1.5％

昇給率

2.8％

2.5％

次の表は、各年度の期間退職・年金費用を決定する際に用いられた見積もり数値の加重平均を示しております。
国内会社の制度
平成24年３月期

平成25年３月期

割引率

1.8％

1.5％

昇給率

2.8％

2.5％

年金資産の長期期待運用収益率

2.6％

2.6％

通常、野村は確定給付制度における割引率の決定に関して長期の高格付債券の指標を参考にしており、決定された割引率が、確定給付制度の債務の期間に応じて調整された後の指標を上回っていないことを確認しております。
野村は、年金資産の期待運用収益を計算するために、長期期待運用収益率を使用しております。そして、長期期待運用収益率を決定する際は、過去の金融市場の傾向が将来にわたって継続するという仮定のもと、過去の長期運用収益率の実績に基づくことを基本方針としております。

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年金資産
野村は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行えるよう、長期的に必要となる年金資産の確保を目的として運用しております。長期的な目標収益率を達成することを前提としつつも、リスクが分散されたポートフォリオを構築することにより、短期的変動を抑えた運用を目指しております。年金資産は、このポートフォリオの方針に基づいて、分散投資しております。
野村の国内会社のポートフォリオは、エクイティ（プライベート・エクイティ含む）23％、負債証券50％、生保
一般勘定15％、その他12％に投資することを基本的目標としております。基本ポートフォリオは、原則として５年毎の財政再計算およびポートフォリオ策定時に設定した前提条件等に大きな変化があった時に見直しを行います。
公正価値の測定に使用されるデータの３つのレベルの区分については、「注記２ 公正価値測定」に記載しております。
次の表は国内制度の年金資産の公正価値について、平成24年３月31日および平成25年３月31日のレベル別の金額
を資産のカテゴリー別に示しております。
国内会社の制度
年金資産：(単位：百万円)
平成24年３月31日
レベル１

レベル２

レベル３

期末残高

エクイティ
プライベート・エクイティ

27,230
―

―
―

―
9,802

27,2309,802

日本国債
日本地方債・政府系機関債

59,867
―

―
219

―
―

59,867219

外国国債
銀行および事業会社の負債証券

757
―

―
4,011

―
―

757
4,011

受益証券等 (1)
生保一般勘定――13,98323,501

12,434―

26,41723,501

その他

―

7,848

―

7,848

87,85449,562

22,236

159,652

合計
年金資産：(単位：百万円)
平成25年３月31日
レベル１

レベル２

エクイティ

30,568プライベート・エクイティ
日本国債－
74,243

銀行および事業会社の負債証券受益証券等 (1)
生保一般勘定
その他
合計

レベル３

期末残高

－

－

30,568－－12,323－

12,32374,243－－

3,667
19,586－15,035

3,667
34,621－－

26,4489,804－－

26,4489,804

104,81159,50527,358

191,674(1)主に、ヘッジファンドおよび不動産ファンドが含まれております。

海外制度における年金資産の平成24年３月31日現在の公正価値は、レベル１が32百万円、レベル２が20,848百万円、レベル３が6,083百万円、平成25年３月31日現在の公正価値は、レベル１が21百万円、レベル２が25,296百万円、レベル３が6,906百万円であります。

― 287 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

レベル１に該当する資産は、主に株式や国債で、測定日において取引可能な活発な市場における同一の資産に対する未調整の取引価格で評価しております。レベル２に該当する資産は、主に受益証券、社債および生保一般勘定であります。受益証券は、運用機関により計算された純資産価値により評価しております。生保一般勘定は、転換価格で評価しております。

次の表は、レベル３に該当する年金資産の平成24年３月期および平成25年３月期の損益と推移を示しております。

国内会社の制度(単位：百万円)
平成24年３月期
平成24年
３月期
期首残高
プライベート・エクイティ

実現
および
未実現損益

購入/売却

レベル３
への/から
の移動

平成24年
３月期
期末残高

838

974

7,990

―

9,802

受益証券等

8,807

△ 353

3,980

―

12,434

合計

9,645

621

11,970―22,236(単位：百万円)
平成25年３月期
平成25年
３月期
期首残高

実現
および
未実現損益

購入/売却

レベル３
への/から
の移動

平成25年
３月期
期末残高

プライベート・エクイティ

9,802

2,479

42

―

12,323

受益証券等

12,434

1,131

1,470

―

15,035

合計

22,236

3,610

1,512

―

27,358

海外制度における年金資産でレベル３に該当するものは不動産ファンドおよび年金保険投資であり、平成24年
３月31日現在の残高は6,083百万円、平成25年３月31日現在の残高は6,906百万円であります。平成24年３月期において、レベル３に該当する資産を4,416百万円購入しております。平成24年３月期および平成25年３月期における当該資産に係る実現および未実現損益、上記以外の購入・売却、レベル１、２からレベル３間の移動で重要なものはありません。

キャッシュ・フロー
国内会社の制度において、退職年金制度の年金資産への拠出は、国内での基準を満たす額を毎年拠出していくという方針に基づき、平成26年３月期において29,664百万円を年金資産に対して拠出する予定であります。

今後５年間の予測給付額および６年後から10年後までの合計予測給付額は以下のとおりであります。

― 288 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

国内会社の制度（単位：百万円)
平成26年３月期

9,284

平成27年３月期

9,558

平成28年３月期

10,193

平成29年３月期

10,214

平成30年３月期

10,655

平成31年３月期～平成35年３月期

53,891

確定拠出年金制度
確定給付型年金制度に加えて、当社、野村證券株式会社および他の国内子会社、海外子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

国内会社の確定拠出年金制度に対する拠出費用は、平成24年３月期が3,741百万円、平成25年３月期が3,600百万円
であります。

海外子会社の確定拠出年金制度に対する拠出費用は、平成24年３月期が7,882百万円、平成25年３月期が7,448百万円であります。

医療給付制度当社および特定の子会社は、健保組合を通じ在籍する従業員および退職従業員に対し一定の医療給付も行っております。また当社および特定の子会社は、退職従業員に対する一定の医療給付の提供を支援しており（以下「特別制度」）、こうした退職者は全額負担条件で、すなわち1人当たり見積給付費用に基づく負担に応じることにより特別制度への加入を継続することができます。特別制度の管理が健保組合および国との共同で行われており、また特別制度の財政状況は別個に計算されていないため、特別制度は複数事業主退職後給付制度に該当します。このため、当社および特定の子会社は、退職者医療給付の費用のうち退職者負担により賄われない額の一部を負担しておりま
すが、将来の費用の引当てを行っておりません。医療給付費用は要拠出額と等しくなり、平成24年３月期が7,614百万円、平成25年３月期が7,434百万円であります。

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１６繰延報酬制度：野村は役員もしくは従業員に対し、株式報酬を付与しております。これらの株式報酬の一部は、業績向上へのイ
ンセンティブを高め、優秀な人材を確保するため、株価と連動しております。
株式報酬制度には、ストック・オプションAプラン、Bプラン、ファントム・ストックプランおよびカラー付ファントム・ストックプラン、業績連動繰延報酬（マルチイヤー・パフォーマンス・デファーラルプラン）があります。
ストック・オプションAプランは実質的にストック・オプションですが、ストック・オプションBプラン、ファント
ム・ストックプランおよびカラー付ファントム・ストックプランは、リストリクテッド・ストック（譲渡制限期間付きの株式）に類似する報酬制度です。業績連動繰延報酬は、一定以上の職責につく役職員向けに設定した野村の業 績 に 連動 す る業 績連 動 型報 酬 制 度に な りま す。 ま た、 そ の 他の 報 酬制 度と し て、 Morgan Stanley CapitalInternational社が公表している株価指数の一つに連動するファントム・インデックスプランがあります。
ストック・オプションAプラン
当社は、実質的にストック・オプションといえる普通株式の新株予約権を発行しております。このストック・オ
プションは、付与日の２年後に受給権が確定し行使可能となり、一定事由による退職等もしくは付与日の約７年後に失効します。行使価格は、基本的に付与日における当社の普通株式の公正価値以上の価格となっております。
付与日のストック・オプションの公正価値は、ブラック=ショールズのオプション価格決定モデルを用い、以下の仮定に基づき算定されております。
・予想ボラティリティは、当社の普通株式の過去のボラティリティに基づいております。
・予想配当利回りは、付与時の配当利回りに基づいております。
・付与されたオプションの予想残存期間は、過去の実績を基に決定しております。
・安全利子率の見積もりは、オプションの予想残存期間と等しい満期の円スワップレートに基づいております。
平成24年３月期および平成25年３月期に付与したオプションの公正価値の加重平均は、付与日時点でそれぞれ１
株当たり48円および78円でした。各年における加重平均価格の見積もりは、以下のとおりです。

平成24年３月期

平成25年３月期

予想ボラティリティ

41.78％

43.11％

予想配当利回り

3.31％

2.12％

予想残存期間

６年

７年

安全利子率

0.63％

0.45％

次の表は、平成25年３月期におけるストック・オプションAプランの実施状況を示しております。

発行済
（株式数）

加重平均
行使価格
（円）

加重平均
契約残存年数（年）

平成24年３月31日

15,354,300

988

付与

2,857,000

298

行使△ 18,000

478

失効△ 171,000

896△ 1,476,800

1,120

平成25年３月31日

16,545,500

848

3.8

うち、行使可能なストック・オプション

10,880,700

1,134

2.7

行使期限満了― 290 ―

3.9

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

平成24年３月期は行使がなく、平成25年３月期において行使された本源的価値の総額は、2百万円でした。
また、平成25年３月期の期末残高における本源的価値および行使可能なストックオプションにおける本源的価値は、それぞれ1,854百万円および277百万円でした。
平成25年３月期におけるストック・オプションAプランに関連する未認識報酬費用の合計額は215百万円でした。
当該費用は1.5年の加重平均期間にわたって認識される予定です。
ストック・オプションBプラン
当社は、実質的に株式報酬といえる新株予約権を発行しております。この株式報酬は、付与日の約１年後から５年後に受給権が確定し行使可能となり、付与日の約６年から10年後に失効します。行使価格は、１株当たり１円となっております。
次の表は、平成25年３月期におけるストック・オプションBプランの実施状況を示しております。

発行済
（株式数）

付与日における
１株当たりの加重平均公正価値（円）

加重平均
契約残存年数（年）
5.6

平成24年３月31日

114,375,600

544

付与

55,589,300

298

行使

△ 47,317,900

584

失効

△ 5,103,600

378

平成25年３月31日

117,543,400

419

5.7

うち、行使可能なストック・オプション

15,856,000

714

4.1

平成24年３月期の付与日における１株あたりの加重平均公正価値は397円でした。
平成24年３月期、平成25年３月期において行使された本源的価値の総額は、それぞれ3,284百万円、15,299百万円でした。
平成25年３月期の期末残高における本源的価値および行使可能なストックオプションにおける本源的価値は、それぞれ67,705百万円および9,133百万円でした。
平成25年３月期におけるストック・オプションBプランに関連する未認識報酬費用の合計額は10,365百万円でした。
当該費用は2.6年の加重平均期間にわたって認識される予定です。受給権が確定した株式報酬の確定日時点の公正価値の総額は、平成24年３月期および平成25年３月期において、それぞれ3,868百万円および3,624百万円となっております。
連結損益計算書上、金融費用以外の費用―人件費に含まれるストック・オプションAプランおよびBプランにかかる費用の総額は、平成24年３月期および平成25年３月期において、それぞれ26,869百万円および19,091百万円となっております。株式報酬費用にかかる税効果の金額は、平成24年３月期および平成25年３月期において、それぞれ
1,092百万円および1,081百万円でした。発行した株式報酬制度の希薄化についての影響は、希薄化後１株当たり当期純利益の計算に用いる加重平均発行済株式数に含まれております。
平成25年３月期において、ストック・オプションAプランおよびBプランの行使によって受け取った現金は56百万円であり、ストック・オプションの行使から実現した税効果は1,181百万円でした。

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ファントム・ストックプランおよびカラー付きファントム・ストックプラン
ファントム・ストックプランおよびカラー付きファントム・ストックプランは株価に連動する現金決済型の報酬制度で、付与日から３年から５年にわたって受給権が確定します。ファントム・ストックプランは新株予約権で決済されるストック・オプションBプランと同じ特徴を持つ報酬制度です。カラー付ファントム・ストックプランはファントム・ストックプランと同様に株価に連動しますが、連動幅が一定の範囲に制限されます。

ファントム・ストックプランおよびカラー付ファントム・ストックプランの公正価値は当社の普通株式の市場価額に基づき決定されます。

次の表は、平成25年３月期におけるファントム・ストックプランおよびカラー付ファントム・ストックプランの実施状況を示しております。

ファントム・ストックプラン
残高
（単位数）

カラー付ファントム・ストックプラン

株価
（円）

残高
（単位数）

株価
（円）

平成24年３月31日

68,410,978373

33,096,488

373

付与

38,795,388

308 (1)75,425,312

260 (1)

確定△ 39,569,233

355 (2)△ 32,433,846

338 (2)失効△ 5,105,557―△ 5,351,130―

平成25年３月31日

62,531,576

583 (3)70,736,824

316 (3)(1) 付与数量を決定するために使用された当社普通株式の加重平均市場価格となっております。
(2) 現金決済金額を決定するために使用された当社普通株式の加重平均市場価格となっております。
(3) 平成25年３月31日現在において、権利未確定の報酬を公正価値で再評価するために使用された当社普通株
式の市場価格となっております。
連結損益計算書上、金融費用以外の費用―人件費に含まれる各ファントム・ストックプランにかかる費用の総額
は、平成24年３月期および平成25年３月期において、それぞれ27,257百万円および33,286百万円となっております。
平成25年３月期末におけるファントム・ストックプランの公正価値に基づく未認識報酬費用の合計額は5,171百万円
で、当該費用は2.4年の加重平均期間にわたって認識される予定です。平成25年３月期末におけるカラー付ファント
ム・ストックプランの公正価値に基づく未認識報酬費用の合計額は5,662百万円で、当該費用は2.6年の加重平均期
間にわたって認識される予定です。

業績連動繰延報酬
平成25年３月期において、野村は一定以上の職責につく役職員に対し、新規に業績連動繰延報酬（マルチイヤー・パフォーマンス・デファーラルプラン）を導入いたしました。このプランにおいて、当社は対象者に野村グループ、あるいは、特定の事業セグメントの業績に数量が連動する繰延報酬の権利を付与し、２年間の業績測定期間
終了の後に当該業績目標の達成度合いに応じて数量を調整した後、ストック・オプションBプランまたはファント
ム・ストックプランに転換いたします。

業績連動繰延報酬は、将来ストック・オプションに転換することが見込まれるため株式報酬に分類されています。
業績達成と継続的役務提供の双方が求められることから、業績連動繰延報酬にかかる費用は、報酬を受け取る従業員が要求される役務提供期間にわたって認識され、また業績目標の達成度合により調整されます。

次の表は、平成25年３月期における業績連動繰延報酬の実施状況を示しております。

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

発行済（株式数）(2)

付与日における
１株当たりの加重平均公正価値（円）

付与

28,697,850

失効△ 1,542,900

298

27,154,950298

平成25年３月31日

298 (1)(1) 付与数量を決定するために使用された加重平均価格となっております。
(2) 業績測定期間終了後ストックオプションBプランに転換されると見込まれる数量を記載しております。

連結損益計算書上、平成25年３月期における金融費用以外の費用―人件費に含まれる業績連動繰延報酬にかかわる費用は、今期末時点の業績達成度合いを考慮し、2,864百万円となっております。また、平成25年３月末時点における未認識報酬費用の合計額は5,233百万円でした。当該費用は3.5年の加重平均期間にわたって認識される予定です。

ファントム・インデックスプラン
上述の株式報酬に加え、ファントム・インデックスプランがあります。Morgan Stanley Capital International社が公表している株価指数の一つに連動する現金決済型の報酬制度となります。受給権は付与日から３年から５年にわたって確定します。

ファントム・インデックスプランの公正価値は参照株価指数に基づき決定されます。

次の表は、平成25年３月期におけるファントム・インデックスプランの実施状況を示しております。
残高
（単位数）

インデックス価格（米ドル）(1)

平成24年３月31日

36,871,138

3,320

付与

46,783,794

2,982 (2)確定

△ 29,201,184

3,398 (3)失効

△ 4,692,807―

49,760,941

3,674 (4)平成25年３月31日(1) 単位価額はインデックス価格の1,000分の１を用いて決定しております。
(2) 付与数量を決定するために使用された加重平均インデックス価格となっております。
(3) 現金決済金額を決定するために使用された加重平均インデックス価格となっております。
(4) 平成25年３月31日現在において、権利未確定の報酬を公正価値で再評価するために使用されたインデック
ス価格となっております。
連結損益計算書上、金融費用以外の費用―人件費に含まれるファントム・インデックスプランにかかる費用の総額は、平成24年３月期および平成25年３月期において、それぞれ8,819百万円、8,266百万円となっております。平
成25年３月期末におけるファントム・インデックスプランの公正価値に基づく未認識報酬費用の合計額は3,602百万円でした。当該費用は2.6年の加重平均期間にわたって認識される予定です。

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決算日後に生じた事項
平成25年５月15日、当社はストック・オプションBプランの目的で普通株式の第52回、第53回および第54回新株予約権を当社の役員および従業員、ならびに子会社の役員および従業員に対して発行することを決議し、平成25年６月５日に発行いたしました。発行された新株予約権の総数は212,587個で、その目的である株式は21,258,700株です。
行使価格は１株当たり１円となっております。各新株予約権については、付与日の翌日から約１年後から３年後に確定し行使可能となり、約６年後から８年後に失効します。

平成25年５月、野村は役員および従業員に対し、ファントム・ストックプラン、カラー付ファントム・ストック
プラン、ファントム・インデックスプラン（総額45十億円、支給までの期間は最長で３年間）を将来支給することを決定いたしました。

平成25年５月に付与されたすべての繰延報酬には、ある一定の職位と役務提供期間の条件を充たした場合、自己都合退職時点で受給権の確定を認める「フル・キャリア・リタイアメント」条項を含んでおります。

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１７

構造改革費用：野村は、平成24年３月期において、不透明な経済環境が継続するとの予測のもと、全社的な費用構造の見直しによる収益性の改善や市場環境に即したビジネスの取捨選択および経営資源の地域的配分の適正化をホールセール部門を中心に全社レベルで実施いたしました。

当該費用構造の見直しにより、平成24年３月期に12,397百万円、平成25年３月期に372百万円、累計で12,769百万円の退職関連費用を計上しました。この退職関連費用は主に連結損益計算書の金融費用以外の費用―人件費に含まれております。平成24年３月期末および平成25年３月期末における退職関連費用に係る為替換算調整後の負債残高はそれぞれ7,083百万円、2,148百万円であり、当連結会計年度において5,710百万円の支払いが完了しております。

なお、当該費用構造の見直しは、平成25年３月期末をもってほぼ完了しており今後重要な金額の費用発生は見込んでおりません。

また、上記に加え平成25年３月期第２四半期より、ビジネスモデルと業務の効率性向上等による費用構造のさらなる見直しを、ホールセール部門を対象に実施しております。

当該費用構造の見直しの結果、平成25年３月期において15,588百万円の退職関連費用を計上しております。当該退職関連費用は、主に連結損益計算書の金融費用以外の費用―人件費に含まれております。平成25年３月期末における退職関連費用に係る為替換算調整後の負債残高は、8,165百万円であり、当連結会計年度において5,741百万円の支払いが完了しております。当該費用構造の見直しは翌連結会計年度に終了する予定であり、今後発生が見込まれる費用の合計額は現在算定中であります。

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

１８

法人所得税等:

連結損益計算書に記載されている法人所得税等の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円)
平成24年３月期

平成25年３月期

当年度分
国

内

13,481

71,918

海

外

7,650

6,164

当年度分計

21,131

78,082

繰延分
国

内34,27455,257

海

外

3,498

△ 1,300

繰延分計

37,772

53,957

法人所得税等計

58,903132,039

平成24年３月期および平成25年３月期の法人所得税等（繰延分）の内、税務上の繰越欠損金に係る税務ベネフィ
ットの認識額は、それぞれ△1,358百万円および△2,944百万円となりました。

当社および日本の100％子会社は、日本における連結納税制度を導入しております。この連結納税制度は、国税だけを対象としています。平成16年４月１日以降、国内の法定実効税率はおよそ41％となっておりましたが、平成23年税制改正により当社の法定実効税率は、平成24年４月１日以降平成27年３月31日までの間は38％、平成27年４月
１日以降は36％となっております。

海外子会社は、各会社が事業を行う国の法人税率の適用を受けております。法人所得税等と会計上の税引前当期純利益（損失）との関係は、様々な税額控除、税務上認容されない特定の費用、および海外子会社に適用される税率の相違等、多様な要因の影響を受けております。

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

連結損益計算書に記載されている法人所得税等の負担税率と当社の法定実効税率との差異の内訳は、以下のとおりであります。

平成24年３月期
当社の法定実効税率

平成25年３月期

41.0％

38.0％

影響要因：
評価性引当金の増減△ 22.5△ 0.7

益金に加算される項目

3.8

1.5

損金に算入されない費用項目

23.3

12.9

益金に算入されない収益項目△ 29.7

△ 9.3

0.9

0.2

△ 1.1

0.2

海外子会社の所得（欠損金）に適用される税率差異

14.1

10.0

国内の税制改正の影響

45.7

0.9

繰越欠損金の期限切れ

2.8

1.3

子会社・関連会社株式等の評価減の税務上の認容見込み

△ 8.8

―

その他

△ 0.2

0.5

海外子会社からの配当
海外子会社の未分配所得の影響

実効税率

69.3％

55.5％

連結貸借対照表のその他の資産―その他として記載されている平成24年３月31日現在201,244百万円、平成25年３月31日現在145,602百万円の繰延税金資産は、それぞれの税務管轄地における純額の将来税務上減算される一時差異
および税務上の繰越欠損金にかかる税額の合計額を表しております。連結貸借対照表のその他の負債として記載されている平成24年３月31日現在63,493百万円、平成25年３月31日現在34,082百万円の繰延税金負債は、それぞれの税務管轄地における純額の将来税務上加算される一時差異にかかる税額の合計額を表しております。

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

繰延税金資産および負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成24年３月31日

平成25年３月31日

繰延税金資産
減価償却、その他の償却、および固定資産の評価

70,406

10,043

子会社・関連会社株式投資

177,522

177,175

金融商品の評価差額

197,961

146,800

未払退職・年金費用

34,291

17,999

未払費用および引当金

84,628106,436

繰越欠損金

313,245

341,177

その他

20,0345,228

繰延税金資産小計

898,087

804,858

控除： 評価性引当金△ 490,986△ 522,220

繰延税金資産合計

407,101

282,638

子会社・関連会社株式投資

78,262

88,631

金融商品の評価差額

56,73253,367

海外子会社の未分配所得

3,167

2,960

固定資産の評価

117,112

21,950その他

14,077

4,210

269,350

171,118

137,751

111,520

繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

評価性引当金は主に、税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に対するものであります。当該子会社の損失が累積しもしくは継続して発生しているため、野村の経営者は、当該繰延税金資産は実現しない可能性の方が高いと判断しております。繰延税金資産に対する評価性引当金は、将来の実現可能性の見直しに基づいて決定されます。繰延税金資産にかかる評価性引当金の推移は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成24年３月期

平成25年３月期

期首残高461,966

490,986

期中の純増減額

29,020 (1)31,234 (2)期末残高

490,986

522,220(1) 海外子会社では、主に繰越欠損金の増加による評価性引当金の計上により24,715百万円の増加となりました。
国内子会社では、主に野村土地建物の子会社化の影響により20,014百万円の増加となりました。また、当社
では将来の実現可能性を見直した結果評価性引当金が15,709百万円減尐したため、全体で29,020百万円の増加となりました。
(2) 海外子会社では、主に繰越欠損金の増加による評価性引当金の計上により52,862百万円の増加となりました。
国内子会社では、野村不動産ホールディングスが持分法に移行し連結除外となったことにより22,903百万円
減尐しました。また、当社及び国内子会社では将来の実現可能性を見直した結果、評価性引当金が1,275百万円増加したため、全体で31,234百万円の増加となりました。
平成25年３月31日現在、予見可能な将来に配当支払が予想されていない海外子会社の未分配所得の合計額2,190百万円に対して繰延税金負債の計上は行われておりません。これらすべての海外子会社の所得が配当される際の税額を見積もることは現実的ではありません。

― 298 ―

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

平成25年３月31日現在、野村は、主に米国子会社、欧州子会社での営業活動から生じた1,339,383百万円の税務上の繰越欠損金を有しております。当該欠損金については、無期限に繰越が可能な771,418百万円を除き、平成25年から平成34 年までに315,415百万円、平成35年以降252,550百万円が税務上の効果を失うことになります。野村は、評価性引当金控除後の当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は50％を超える可能性で実現すると判断しております。
平成24年３月31日および平成25年３月31日現在、重要な未認識税務ベネフィットはありません。また、平成24年３月期および平成25年３月期において、重要な未認識税務ベネフィットの変動および未認識税務ベネフィットにかかる利息および加算税はありません。なお未認識税務ベネフィットにかかる利息および加算税は、連結損益計算書の法人所得税等に表示されます。
野村は、日本の国税庁ならびに英国および米国などの主要な業務を行っている税務管轄地におけるその他の税務当局より、継続的に税務調査を受けております。野村はそれぞれの税務管轄地において追加的に徴収される可能性と連結財務諸表における影響額を定期的に評価しております。未認識税務ベネフィットに対する引当は、追加的に徴収される潜在的な可能性に十分備える金額を状況に応じて計上します。期末日以降12ヶ月の間に、未認識の税務
ベネフィットが著しく増加する可能性はありますが、現時点では潜在的な結果が不確実なため、定量的に見積もることは出来ません。しかしながら、未認識税務ベネフィットの変動が当社の連結財政状態に重要な影響を与えるとは考えておりません。
野村は複数の税務管轄地において業務を行っており、移転価格税制、費用の控除可能性、外国税額控除、その他
多くの問題について、それぞれの税務当局からの調査に応じなければなりません。次の表は、野村が業務を行っている主要な税務管轄地において、税務調査が未了となっている最も古い年度を表しています。なお香港の税制上、繰越欠損金がある場合、当局による更正の期間制限がないため、記載しておりません。
税務管轄地

年度

日本
英国

平成20年
平成24年

米国

平成21年

(1)

(1) 移転価格税制にかかる最も古い調査未了年度は、平成19年となります。

日本の税制改正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114 号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後開始する事業年度より、法人税率は30％から25.5％に引き下げられ、欠損金の繰越控除制度における控除限度額は、その繰越控除をする事業年度の繰越控除前の所得の金額の80％とされました。また、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が同日に公布され、平成24年４月１日から平成27年３月31日までの期間（指定期間）内に開始する事業年度（３年間）は、各課税事業年度の基準法人税額の10％が復興特別法人
税として課税されることになりました。これらの改正により、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実
効税率は平成24年４月１日から平成27年３月31日までに解消すると見込まれる一時差異等については38％、それ以降に解消すると見込まれる一時差異等については36％となっております。
この改正の影響により、前事業年度において税制改正時点の繰延税金資産の純額は5,510百万円減尐しております。
また、前事業年度の法人所得税等は5,510百万円増加し、当社株主に帰属する当期純利益は13,251百万円減尐しております。

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１９

株主資本：

発行済株式数（自己株式控除後）の変動は以下のとおりであります。
(単位：株)
平成24年３月期
発行済株式数（自己株式控除後）期首残高

平成25年３月期

3,600,886,932

3,663,483,895

103,429,360―

取得△ 50,093,031△19,209

売却

1,530

601

従業員等に対する発行株式

9,271,600

47,335,900

その他の増減（純額）△ 12,496

159,065

3,663,483,895

3,710,960,252

株式交換による新株発行
自己株式：

発行済株式数（自己株式控除後）期末残高

日本の会社法において、配当および自己株式取得は分配可能額の範囲で行うことができます。資本剰余金および利益剰余金には日本の会社法に基づく準備金が含まれ、当該準備金の金額は分配可能額には含まれません。分配可能額は日本で一般的な会計原則および慣行に従って作成されている当社の個別財務諸表に基づいており、平成24年
３月31日現在483,126百万円、平成25年３月31日現在538,021百万円であります。連結財務諸表には記載しているものの個別財務諸表には計上されていない米国会計原則上の調整額は、当該分配可能額に影響を与えておりません。

利益剰余金には、持分法により会計処理されている投資先の未分配利益に対する野村の持分が、平成24年３月31日現在50,922百万円、平成25年３月31日現在125,944百万円含まれております。

平成25年３月期のその他の包括利益における為替換算調整額（税引後）には、海外子会社の事実上完全な清算によって生じた損失への組替調整額9,844百万円を含みます。この組替調整額に対する税効果額は2,985百万円であります。

１株当たり普通株式の配当金は、平成24年３月期は6.0円、平成25年３月期は8.0円であります。

当社は、平成24年３月期において、野村土地建物の完全子会社化に伴う新株発行および自己株式の取得を行っております。詳細については「注記11 企業結合」をご参照ください。

自己株式の変動には、株式報酬制度に基づき従業員等に自己株式を付与することによるもの、単元未満株式を有する株主からの買増請求により自己株式を売却することによるもの、および単元未満株主から株式を買い取ることによるものが含まれております。また、自己株式に含まれている関連会社が保有する株式は、平成24年３月31日現
在908,498株、1,985百万円であり、平成25年３月31日現在1,257,966株、2,161百万円であります。

決算日後に生じた事項
平成25年４月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく自己株式の取得枠の設定を承認いたしました。その内容は、(a)取得する株式の総数の上限は40,000,000株、(b)株式の取得価額の総額は上限
35,000百万円、(c)期間は平成25年５月８日から平成25年５月31日まで、というものであります。上記の取得枠設定
に従い、当社は総数40,000,000株を取得価額総額32,470百万円で取得しております。

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２０

法的規制：

平成23年４月から、当社は、金融商品取引業者の親会社に対する連結自己資本規制の適用を受ける最終指定親会
社の指定を受け、川上連結告示に基づき、連結自己資本規制比率を計測しております。なお、川上連結告示はバー
ゼル2.5およびバーゼルⅢに対応した改定を行っており、平成25年３月31日以降、当社はバーゼルⅢに基づく連結自己資本規制比率を算出しております。

当社は、川上連結告示第２条の算式に従い、普通株式等Tier1資本の額、Tier1資本の額、総自己資本の額、信用リスク・アセットの額、マーケット・リスク相当額およびオペレーショナル・リスク相当額をもとに連結自己資本規制比率を測定しております。平成25年３月31日現在の野村の連結普通株式等Tier1比率、連結Tier1比率、連結総自己資本規制比率は、川上連結告示の定める要件をそれぞれ満たしました。なお、平成25年３月31日現在、川上連結告示の定める要件は、連結普通株式等Tier1比率について3.5％、連結Tier1比率について4.5％、連結総自己資本規制比率について８％となっております。また、平成24年３月31日現在、当社は、バーゼル2.5に対応した川上連結
告示に基づき連結自己資本規制比率を算出しておりましたが、同改正前の川上連結告示の定める連結自己資本規制比率に関する要件を充足しておりました。

金融商品取引法に基づき、野村證券株式会社および野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社は金融庁による自己資本規制の適用を受けております。この規制により自己資本規制比率、即ち数量化した事業リス
ク合計に対する控除後自己資本の比率が120％を下回らない状態を維持するよう求められております。控除後自己資
本は、純資産（資本金、投資有価証券の評価差額、準備金および务後債務を含む）から控除資産を控除したものと定義されております。事業リスクは、（1）市場リスク、（2）取引先リスクおよび（3）基礎的リスクという三つのカテゴリーに区分されております。この規制においては、自己資本規制比率が120％を超えている限り当該会社の行う業務への制約はありません。野村證券株式会社の自己資本規制比率は、平成24年３月31日現在および平成25年３月31日現在ともに120％を超えております。野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社の自己資本規制比率は平成25年３月31日現在120％を超えております。

日本の金融商品取引業者は金融商品取引法に基づき、証券取引に関する顧客から預った現金を分別する必要があります。平成24年３月31日現在野村證券株式会社は、現金の代用物として市場価額269,979百万円の債券および市場
価額6,353百万円の株式を分別しております。平成25年３月31日現在野村證券株式会社は、現金の代用物として市場
価額459,037百万円の債券および市場価額7,861百万円の株式を分別しております。これらは連結貸借対照表のトレーディング資産に含まれているものあるいは有価証券貸借契約により借り入れられたものであります。

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米国において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.（以下「NSI」）は、1934年証券取引所法下の証券会社として、また米国先物取引委員会（以下「CFTC」）における先物取引業者として登録されております。
NSIは、自主規制組織として指定された金融取引業規制機構（以下「FINRA」）およびシカゴ・マーカンタイル取引所（以下「CME Group」）の規制も受けております。NSIは、米国SECの統一自己資本規制（ユニフォーム・ネット・
キャピタル・ルール、規制15c3-1）および関連するその他規制の適用を受けております。当該規制は、代替方法により定義される自己資本が、1,000,000ドルもしくは顧客取引から発生する負債項目の総額の2％のいずれか大きい
ほうの金額を維持することを要求しております。また、当該子会社はCFTC規則1.17号の適用を受けております。当
該規制は、自己資本を定義上の顧客口座および非顧客口座に存在するすべてのポジションの8％を超過するトータ
ル・リスク・マージン規制、もしくは現金1,000,000ドルのうちいずれか大きいほうの金額に維持することを要求しております。当該子会社は米国SEC、CFTCあるいはさまざまな他の取引所の規制のうち、最も大きい金額を満たす自己資本を維持することを求められております。平成24年３月31日および平成25年３月31日現在、当該子会社は適用されるすべての自己資本規制要件を充足しております。

欧州において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス PLC（以下「NEHS」）は、その連結子会社を含む連結ベースで、英国プルーデンス規制機構による監督下にあり、自己資本規制を受けております。NEHSの最も重要な連結子会社でありますノムラ・インターナショナル PLC（以下「NIP」）は、証券仲介・売買業務を行っており、英国プ
ルーデンス規制機構による規制を単体でも受けております。また、NEHSの別の連結子会社でありますノムラ・バン
ク・インターナショナル PLC（以下「NBI」）も同様に英国プルーデンス規制機構による規制を単体で受けております。これらの規制によって、NEHSおよびその連結子会社は、最低資本要件の充足が義務付けられております。平成24年３月31日および平成25年３月31日現在、NEHSは連結上、NIPおよびNBIは単体上、それぞれ適用されるすべての
自己資本規制に関する要件を充足しております。

アジアにおいて、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITED（以下「NIHK」）およびノムラ・シンガポー
ル LIMITED（以下「NSL」）は、それぞれの当局により規制を受けております。NIHKは香港証券先物委員会の監督下で、証券取引、先物取引、証券・先物取引に関する助言業務、およびコーポレートファイナンスに関する認可を取得しております。平成25年４月22日より、NIHKは兄弟会社であるノムラ・セキュリティーズ（ホンコン）LIMITEDから香港証券取引所における取引参加者、香港先物取引所における先物取次業者、香港証券清算機構、SEHK商品清算機構およびHKFE清算機構における清算参加者としての業務を引き継いでおります。NIHKは台湾に支店を有しており、支店もまた各国当局の規制を受けております。支店を含むNIHKの活動は、証券先物（ファイナンシャル・リソーシ
ズ）規制（以下「FRR規制」）により、常時、定められた流動資本要求額を下回ることのない流動資本を維持した上でなされること、とされております。流動資本とは、流動資産額が認定負債額を越える部分を指します。流動資本
要求額はFRR規制によりあらかじめ決められた条件により計算されます。NSLはシンガポール通貨監督庁（以下「MAS」）の監督下にあるアジア通貨単位の認可を受けた投資銀行として、主に有価証券売買の仲介および証券取引等を行っております。当該規制はNSLに対し、最低15,000,000シンガポールドルの資本を維持することを要求しております。現在、NSLの自己資本比率はMASの要求する水準を維持しております。平成24年３月31日および平成25年３月31日現在、NIHKおよびNSLは適用されるすべての資本規制に関する要件を充足しております。

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２１

関連会社およびその他の持分法投資先：野村の重要な関連会社およびその他の持分法投資先には、株式会社ジャフコ（以下「ジャフコ」）、NRI、野村不動産ホールディングス、およびフォートレス・インベストメント・グループ LLC（以下「フォートレス」)があります。なお、平成24年３月期において、従来野村の重要な関連会社であった野村土地建物およびチャイエックス・ヨ
ーロッパ・リミテッド（以下「チャイエックス・ヨーロッパ」）が、それぞれ連結子会社化および持分の減尐により関連会社ではなくなっております。

ジャフコ
ジャフコは、日本の上場企業であり、さまざまなベンチャー・キャピタル・ファンドの運用および投資先会社へのプライベート・エクイティ関連投資サービスの提供を行っております。

平成23年５月、野村土地建物の普通株式を追加取得し子会社化した際、当社はジャフコが保有していた野村土地
建物の普通株式382,000株を、18,145百万円で買い取っております。詳細につきましては、「注記11 企業結合」をご参照ください。また、これに伴い、野村はジャフコに対する持分の0.3％を間接的に追加取得しております。

平成25年３月31日現在、野村のジャフコに対する持分は24.4％であり、ジャフコから発生する持分法によるのれんの未償却残高はありません。

NRI
NRIは、情報システムの開発・運用処理業務および調査研究・経営コンサルティング業務を行っております。野村
は、NRIの主要顧客のひとつであります。

平成23年５月、野村土地建物の普通株式を追加取得し子会社化したことに伴い、野村はNRIに対する持分の0.9%を間接的に追加取得しております。

平成23年７月、当社は株式交換により、NRIが保有していた野村土地建物の普通株式381,520株を取得し、当社の普通株式45,019,360株をNRIに交付しております。詳細につきましては、「注記11 企業結合」をご参照ください。

平成25年３月31日現在、野村のNRIに対する持分は38.8％であり、NRIから発生する持分法によるのれんの未償却
残高は56,473百万円であります。

野村土地建物
野村土地建物は、野村が日本で賃借している事務所の一部を所有しております。野村土地建物は、平成23年５月
24日をもって、野村の連結子会社となり、野村の関連会社ではなくなっております。詳細につきましては、「注記11 企業結合」をご参照ください。また、野村土地建物が野村の関連会社であった期間における野村とのリース取引
は、「注記10 リース」に開示されております。

フォートレスフォートレスは世界的な資産運用会社であり、プライベート・エクイティ・ファンド、ヘッジファンドの資金調達から投資・運営を行い、オルタナティブ投資を行っております。フォートレスへの投資は、リミテッド・パート
ナーシップへの投資として扱い、持分法が適用されます。

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平成25年３月31日現在、野村のフォートレスに対する持分は12.5％であり、フォートレスから発生する持分法によるのれんの未償却残高はありません。

チャイエックス・ヨーロッパ
平成21年12月31日にチャイエックス・ヨーロッパは持分法適用関連会社となりました。

平成23年２月18日、バッツ・グローバル・マーケッツ・インク（以下「バッツ」）は、チャイエックス・ヨーロッパの発行済株式の100％を取得することで最終合意しました。当局の承認後、平成23年12月１日、野村は保有しているチャイエックス・ヨーロッパに対する持分を、バッツの発行済株式の約7％と交換いたしました。これに伴い、チャイエックス・ヨーロッパは野村の関連会社ではなくなっております。

野村不動産ホールディングス
野村は連結子会社の野村不動産ホールディングスの普通株式を、平成25年３月に32,040千株売却（以下「本株式売却」）いたしました。これにより野村の野村不動産ホールディングスに対する持分が34.0％に減尐し、野村は支配財務持分を持たなくなったため、野村不動産ホールディングスは連結除外となり、持分法適用関連会社となりました。本株式売却に際して、残存する株式の時価評価損益38,468百万円を含む50,139百万円の利益が認識され、野村の連結損益計算書上、収益―その他に計上しております。野村不動産ホールディングスは、東京証券取引所第一部に上場しており、野村不動産ホールディンスの残余株式の公正価値測定は、市場取引価格に基づいております。

平成25年３月31日現在、野村の野村不動産ホールディングスに対する持分は34.0％であり、野村不動産ホールディングから発生する持分法によるのれんの未償却残高は11,012百万円であります。

要約財務情報ジャフコ、NRI、野村土地建物、野村不動産ホールディングスを合計した要約財務情報は以下のとおりです。
（単位：百万円)
平成24年３月31日(1)平成25年３月31日(1)(3)

資産合計

564,086

2,307,795

負債合計

200,020

1,551,699（単位：百万円)
平成24年３月期(2)

平成25年３月期(3)収益

161,209

143,193

金融費用以外の費用

105,520

69,899

当該会社に帰属する当期純利益

31,007

48,706(1) 野村土地建物は平成24年３月期において、関連会社ではなくなっており、資産合計および負債合計の集計から除いております。
(2) 野村土地建物については、野村の関連会社であった期間の数値を集計しております。
(3) 野村不動産ホールディングスは平成25年３月に関連会社となりました。資産合計および負債合計の集計に含まれておりますが、収益、金融費用以外の費用および当該会社に帰属する当期純利益の集計には含まれておりません。

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フォートレスの要約財務情報は以下のとおりです。
（単位：百万円)
平成24年３月31日(1)平成25年３月31日(1)

資産合計

184,650

203,332

負債合計

96,312

88,881（単位：百万円)

平成24年３月期(1)

平成25年３月期(1)収益73,306

95,356

金融費用以外の費用

166,006

73,956△ 36,994

6,487

当該会社に帰属する当期純利益（△損失）(1) フォートレスの財務情報は平成23年12月期、平成24年12月期の年度決算数値を使用しております。野村は３ヶ月の遅れをもってフォートレスの経営成績を取り込みます。

「注記10 リース」に開示されている野村土地建物へのリース料の支払いおよびNRIからのリース料の受取りを除く、関連会社およびその他の持分法投資先との債権債務および取引の概要は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成24年３月31日

平成25年３月31日

関連会社に対する投資

183,305

333,329

関連会社に対する貸付金

10,64912,376

関連会社に対するその他の債権

5,160

8,856

関連会社に対するその他の債務

5,643

4,270
（単位：百万円)

平成24年３月期

平成25年３月期

収益

5,635

7,418

金融費用以外の費用

49,81048,755

ソフトウェア、有価証券および有形固定資産の購入

22,90455,099

関連会社およびその他の持分法投資先に対する投資のうち取引所価格のあるものの帳簿価額および公正価額の総計は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成24年３月31日

平成25年３月31日

帳簿価額

172,647

322,747

公正価額

208,827

404,967

上記に記載の会社を含む持分法投資先からの投資利益は、平成24年３月期が5,716百万円の利益、平成25年３月期
が18,597百万円の利益となっております。持分法投資利益は連結損益計算書上、収益―その他に計上されております。持分法投資先からの配当額は、平成24年３月期が4,747百万円、平成25年３月期が5,594百万円となっております。

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２２

コミットメント、偶発事象および債務保証：

コミットメント
信用および投資関連コミットメント
野村は、銀行もしくは金融業務の一環として、貸出コミットメントを行っており、この契約義務には一般に固定満期日が設定されております。投資銀行業務に関連して、野村は顧客により発行されうる債券を引き受けることを保証する契約を結んでおります。この契約のもとでのコミットメント残高は貸出コミットメントに含まれております。

また野村は、主にマーチャント・バンキング業務に関連して、パートナーシップ等に投資するコミットメントを行っております。また当該投資に関連しパートナーシップ等に資金提供するコミットメントを行っております。この契約のもとでのコミットメント残高はパートナーシップ等へ投資するコミットメントに含まれております。

野村の連結変動持分事業体には、航空機の購入およびオペレーティング・リース事業に投資する特別目的事業体が含まれており、それらの中には、航空機を購入するコミットメント契約を結んでいるものがあります。この契約のもとでのコミットメント残高は航空機購入コミットメントに含まれております。

平成24年３月31日および平成25年３月31日において、上記の各コミットメントの残高は、それぞれ以下のとおり
であります。
（単位：百万円)
平成24年３月31日

平成25年３月31日

貸出コミットメント

332,009369,988

パートナーシップ等へ投資するコミットメント

28,82529,974

航空機購入コミットメント

52,41130,143

平成25年３月31日現在の上記コミットメントを満期年限別に集計いたしますと、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
満期年限
契約金額

１年以内

１～３年

３～５年

５年超

貸出コミットメント

369,988

55,45974,810126,139

113,580

パートナーシップ等へ投資する
コミットメント

29,974375

17,702

1,503

10,394

航空機購入コミットメント

30,143

21,141

9,002

―

―

こうした貸出コミットメントにかかる契約金額は、契約がすべて実行され、取引相手先が債務不履行の状態となり、既存担保が無価値になったと仮定した場合に想定される、野村の信用関連損失の最大値を表しております。締結された契約が実行されることなく契約義務が満期を迎える場合もあるため、こうした信用関連コミットメントの契約金額は将来の現金所要額を必ずしも表わしているわけではありません。こうした契約義務にかかる信用リスク
は、顧客の信用力および受入担保の価値によって異なるものになります。野村は、各顧客の信用力を個別に評価しております。信用供与に際して必要と考えられる場合に野村が取引相手から受け入れる担保の金額は、取引相手の信用力評価に基づいております。

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その他のコミットメント
不動産の販売および賃貸に関連して不動産を購入するコミットメント契約の金額は、平成 24年３月31日現在
234,400百万円ですが、平成25年３月31日現在は0円になりました。また、建物設備等の工事、広告宣伝、コンピュータ・IT関連の維持管理などに関する契約を含む物品およびサービスを購入する義務は、平成24年３月31日現在
37,237百万円、平成25年３月31日現在26,228百万円となっております。
野村は担保付契約、担保付調達および現先レポ取引に関連する金額を含む売戻契約および買戻契約を結ぶ義務を負っております。これらのコミットメントは平成24年３月31日現在、売戻契約に対して2,519十億円および買戻契約に対して1,711十億円、平成25年３月31日現在、売戻契約に対して4,103十億円および買戻契約に対して1,152十億円となっております。これらの金額には、編纂書860に従って、金融取引ではなく売却として会計処理されている一定の買戻取引および有価証券貸借取引が含まれています。
日本では、参加者が金融機関との間で債券・株式の貸借取引を無担保で行う市場があります。この取引に基づき、野村は無担保で借入れた債券・株式を返済する義務を平成24年３月31日現在269十億円、平成25年３月31日現在340十億円負っております。
証券決済機関および取引所の会員として、野村は当該決済機関および取引所に対して債務不履行となった他の会
員の財務上の義務の一部を支払うことを要求される可能性があります。これらの保証は一般的に会員契約の下で求められます。これらのリスクを軽減するために取引所および決済機関はしばしば会員に担保を差し入れることを求めます。このような保証の下で野村が支払いを行う可能性は低いと考えられます。
偶発事象
訴訟その他法的手続き
野村は、グローバルな金融機関として通常の業務を行う過程で訴訟およびその他の法的手続きに関係せざるを得ません。その結果として、野村は罰金、違約金、賠償金または和解金もしくは訴訟費用または弁護士費用等の負担を強いられることがあります。
これらの訴訟や法的手続きの結果を予想することは難しく、とりわけ、巨額の賠償請求または金額未定の賠償請求の場合、法的手続きが初期段階にある場合、新たな法的論点が争われている場合、多数の当事者が手続きに関与している場合、複雑または不明確な法律が適用されている国外の法域で訴訟手続きが進められる場合等には特に困難であるといえます。
当社は外部弁護士と協議の上でそれら法的手続きならびに請求を個々の事案について定期的に評価を行い、それらの損失額の水準や範囲を見積もることが可能かどうか査定しております。当社は、編纂書450「偶発事象」(以下「編纂書450」)に従い、個々の法的手続き・請求について損失が生じる蓋然性が高く、かつそのような損失の金額を見積もることが合理的に可能な場合にはこれら個々の事案について損失リスクに関する負債を計上します。負債計上される金額は尐なくとも四半期ごとに見直され、新たな情報をもとに修正されます。個別の事案についてこれ
らの基準が満たされない場合、例えば、損失が生じる可能性はあるものの、その蓋然性が高いとまでは言えないよ
うな場合、負債は計上されません。しかし、重大な損失の発生が合理的に可能な場合、当社はその法的手続き・請求の詳細を下記にて開示します。編纂書450において合理的に可能な場合とは当社に対する損失の発生の蓋然性は高くはないが、その可能性が低いとまでは言えない場合であると定義されております。

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野村に対する主な訴訟および法的手続きの概要は以下のとおりです。連結財務諸表の作成基準日時点の情報によれば、これらの法的手続きの解決が当社の財務状況に重要な影響を与えるものではないと当社は考えています。しかしながら、特定の四半期または事業年度の連結損益計算書やキャッシュ・フローに関しては、これらの紛争・係争案件の結果が重大な悪影響を及ぼす可能性もあります。

下記にて記載されている野村に対する主な訴訟および法的手続きで、相手方が特定の損失額を主張している場合、その金額を当社は、発生が合理的に可能な損失として見積もっています。それらの事案については、その主張されている金額を下記の事案の説明で記載しています（当社はそれらの金額を合理的に発生可能な最大損失の目安であると現時点で考えています）。その他の主要な訴訟および法的手続きについて、当社は合理的に発生が可能な損失額やその範囲を見積もることができません。その理由としては、とりわけ①法的手続きが初期段階であり、主張されている請求に根拠があるかどうかを判断する情報が十分にない、②損害を相手方が明らかにしていない、③損害に根拠がない、または損害が誇張されている、④係属中の控訴または申立ての結果が不確かである、⑤時効の適用などを含め、請求の却下にもつながる重要な法律問題が解決されていない、または⑥請求に関連してこれまでに議論されなかったまたは未解決の法的な論点が争われているなどです。

平成20年１月、当社の欧州子会社であるノムラ・インターナショナル PLC（以下「NIP」）は、イタリア共和国ペスカーラ県の租税局から、二重課税にかかる英伊租税条約（平成10年）に反した行為があったとする通知を受領しました。その通知の内容は、イタリア株式の配当金に関して、NIPが既に還付金として受領した約33.8百万ユーロおよび金利の返還を求めるものでした。NIPは同県租税裁判所の租税局の主張を認める決定を不服としその取り消しを求めております。主張されている金額が本件に関して合理的に発生する可能性のある最大損失額だと現時点で当社は見積もっております。
平成22年４月、米国法人であるリーマン・ブラザーズ・スペシャル・ファイナンシングInc.およびリーマン・ブ
ラザーズ・ホールディングスInc.（以下総称して「Lehman」）は、当社の子会社である野村證券株式会社（以下「野村證券」）に対して米国破産裁判所に訴訟を提起しました。Lehmanは、野村證券が届け出た約37百万米ドルの債権（平成20年９月のLehman破綻によるスワップ取引をはじめとするデリバティブ取引の清算に基づく債権）に異議を述べるとともに、Lehmanが野村證券に対して一定の債権を有しているとしてその弁済を求めていました。平成
24年８月21日、Lehmanおよび野村證券は、上記の訴訟の取下げに合意した旨の書面を裁判所に提出し、当該訴訟は取下げられました。

平成22年10月および平成24年６月に、Fairfield Sentry およびFairfield Sigmaの２つのファンド(共に清算手続き中。以下総称して「Fairfield」)が過去にNIPに支払った償還金の返還を求めて、２件の訴訟がNIPに対して提起されています。Fairfieldは、米国のBernard L. Madoff Investment Securities LLC（米国証券投資者保護法に基づき平成20年12月より清算手続き中。以下「BLMIS」）を主たる運用先としていました。１件目の訴訟は平成22年10月にFairfieldの清算人が米国の州裁判所に提起したもので、その後、米国の連邦破産裁判所に移送されました。２
件目の訴訟はBLMISの破産管財人が米国の連邦破産裁判所に提起した訴訟で、平成24年６月に、NIPが被告として追加されたものです。これら２件の訴訟は、同じ約35百万米ドルの償還金の返還を請求するものであり、約35百万米ドルが本件につき発生する可能性のある最大損失額だと現時点で当社は見積もっております。

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平成23年３月、インドネシアの銀行、ピーティー・バンク・ムティアラ（以下「バンク・ムティアラ」）は、当社の英国における主要子会社であるNIPが設立した特別目的会社に対してスイス・チューリッヒ州裁判所に訴訟を提起しました。当該特別目的会社はNIPの連結対象となっております。本件訴訟は、NIPの特別目的会社による第三者（テルトップ・ホールディング・リミテッド（以下「テルトップ」））へのローンの担保権の帰属をめぐる係争であり、担保の対象は、スイスのある銀行口座の預金約156百万米ドル相当であります。テルトップは現在清算中であります。NIPの特別目的会社は、バンク・ムティアラによる担保権主張には根拠がないと考えており、預金の引渡しを求めています。

平成23年４月、ボストン連邦住宅貸付銀行は住宅ローン債権担保証券の発行体、スポンサー、引受人ならびにそれらの親会社など多数の者に対してマサチューセッツ州裁判所に訴訟を提起しました。その中にはノムラ・アセッ
ト ・ ア ク セ プ タ ン ス ・ コ ー ポ レ ー シ ョ ン （ 以 下 「 NAAC 」 ） 、 ノ ム ラ ・ ク レ ジ ッ ト ＆ キ ャ ピ タ ル Inc. （ 以 下「NCCI」）、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.（以下「NSI」）およびノムラ・ホールディン
グ・アメリカInc.（以下「NHA」）が含まれております。ボストン連邦住宅貸付銀行はNAACが発行した住宅ローン債
権担保証券を購入したが、募集資料の中に、証券の裏付けとされているそれぞれのローンを最初に貸付けた業者の貸付基準ならびにそれらローンの特性に関連して不実記載があった、または重要事実が記載されていなかったと主張しています。ボストン連邦住宅貸付銀行は州法に基づき購入の取り消しまたは損害賠償を請求しています。ボストン連邦住宅貸付銀行はNAACが発行した証券を４回にわたる募集において購入したと主張していますが、購入金額
や損害額を特定していません。このように情報が欠如し不確定な部分が多く存在する現時点で、当社は本件に関連して発生する可能性のある損失を合理的に見積もることはできません。

平成23年７月、ウエスタン・コーポレート連邦信用組合（ Western Corporate Federal Credit Union （以下「WesCorp」））の清算人である米国信用組合管理機構（ National Credit Union Administration Board （以下「NCUA」））は住宅ローン債権担保証券の発行体、スポンサー、引受人などに対してカリフォルニア中部地区連邦
地方裁判所に訴訟を提起しました。その中には NAACおよびノムラ・ホーム・エクイティ・ローン Inc.（以下「NHEL」）が含まれております。WesCorpは募集資料の中に、証券の裏付けとされているそれぞれのローンを最初に貸付けた業者の貸付基準に関連して不実記載があった、または重要事実が記載されていなかったと主張しています。
WesCorpは２回にわたる募集において約83百万米ドルの証券を購入したと主張し、購入の取り消しまたは損害賠償を請求しています。裁判所はNCUAの請求を却下する暫定的な判断を示しましたが、判決は言い渡されていません。法
的に不確定な部分が多く存在し、証拠開示手続きが行われていない現時点において、当社は本件に関連して発生する可能性のある損失を合理的に見積もることはできません。

平成23年９月、連邦住宅抵当公庫（Federal National Mortgage Association）ならびに連邦住宅金融抵当金庫（Federal Home Loan Mortgage Corporation）（以下総称して「政府系機関」）の財産管理人である米連邦住宅金融局（Federal Housing Finance Agency）は、住宅ローン債権担保証券の発行体、スポンサー、引受人ならびにそれらの親会社などに対してニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に訴訟を提起しました。その中には当社の米国子会社であるNAAC、NHEL、NCCI 、NSIおよびNHAが含まれております。政府系機関はNAACおよびNHELが発行した住宅ローン債権担保証券を購入したが、募集資料の中に、証券の裏付けとされているそれぞれのローンを最初に貸付けた業者の貸付基準ならびにそれらローンの特性に関連して不実記載があった、または重要事実が記載されていなかったと主張しています。政府系機関は７回にわたる募集において約20億46百万米ドルの証券を購入したと主張し、購入の取り消し、または損害賠償を請求しています。裁判所は当社の米国子会社による請求却下の申立てを棄却し、― 309 ―

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

証拠開示手続きが行われています。専門家による証拠開示が行われておらず、法的に不確定な部分が存在する現時点で、当社は本件に関連して発生する可能性のある損失を合理的に見積もることはできません。

平成23年10月、米国中央連邦信用組合（U.S. Central Federal Credit Union（以下「U.S. Central」））の清算人である米国信用組合管理機構（National Credit Union Administration Board）は住宅ローン債権担保証券の発行体、スポンサー、引受人などに対してカンザス地区連邦地方裁判所に訴訟を提起しました。その中にはNHELが含まれております。U.S. CentralはNHELが発行した住宅ローン債権担保証券を購入したが、募集資料の中に、証券の裏付けとされているそれぞれのローンを最初に貸付けた業者の貸付基準に関連して不実記載があった、または重要事実が記載されていなかったと主張しています。U.S. Centralは１回の募集において約50百万米ドルの証券を購入したと主張し、購入の取り消しまたは損害賠償を請求しています。本案審理前の手続きにおいて、当社の米国子会
社らからの請求棄却の申立て（motions to dismiss）は、その申立ての一部が退けられましたが、本案審理に至らないこととなる論点を含めた手続き面での争いは継続しています。事実に基づく情報が欠如し法的に不確定な部分が多く存在する現時点で、当社は本件に関連して発生する可能性のある損失を合理的に見積もることはできません。

平成23年11月、NIPはBernard L Madoff Investment Securities LLC （以下「BLMIS」）の破産手続きのために、
ニューヨーク南部地区米国破産裁判所によって任命された破産管財人（以下「Madoff管財人」）からの訴状の送達を受けました。Madoff管財人は同様の訴訟を多数の法人に対して提起しています。Madoff管財人は、NIPがBLMISに投資を行うフィーダー・ファンドであったHarley International (Cayman) Limitedから償還金を平成20年12月11日（BLMISに対して破産手続きが開始された日）以前の６年間に受け取ったと主張し、これを返還するよう、連邦破産法ならびにニューヨーク州法に基づいて求めています。Madoff管財人によるNIPに対する返還請求の金額は、約21百万米ドルです。主張されている金額が本件に関して合理的に発生する可能性のある最大損失額だと現時点で当社は見積もっております。

平成24年８月、米国プルデンシャル保険会社（The Prudential Insurance Company of America）およびその関連会社（以下総称して「プルデンシャル」）は、住宅ローン債権担保証券の発行体、スポンサーおよび引受人である
NHEL、NCCIおよびNSIに対して、ニュージャージー州裁判所に訴訟を提起しました（その後、訴訟は連邦裁判所に移送されています）。プルデンシャルは、住宅ローン債権担保証券を５回にわたる募集において約183百万米ドル購入
したが、募集資料の中に、証券の裏付けとされているローンの貸付行為および質について重大かつ詐欺的な表明保証違反があったと主張しています。プルデンシャルは、詐欺的行為、不実表示および組織的犯罪処罰法違反があったと主張し、損害賠償等を求めています。情報が欠如し、不確定な部分が多く存在する現時点において、当社は本件に関連して発生する可能性のある損失を合理的に見積もることはできません。

平成25年３月１日、モンテパスキ銀行（以下「MPS」）は、MPSの元役員２名およびNIPに対してイタリアの裁判所に訴えを提起しました。この訴えにおいてMPSは、当該銀行の元役員が平成21年に不正にNIPとのデリバティブ取引を締結したと主張し、元役員の違法行為につきNIPは、連帯して責任を負うと主張しています。また、その損害額は尐なくとも700百万ユーロであると主張しています。平成25年４月15日、イタリアのシエナ地方検察当局（以下「検察当局」）は、MPSおよびMPSの元役員らが当該デリバティブ取引において果たした役割等の解明のため捜査を開始しており、検察当局は、当該デリバティブ取引についてイタリア法上の違法行為があった可能性があるとして、NIP
および英国銀行法人のノムラ・バンク・インターナショナルPLC（以下「NBI」）が、イタリア国内で管理する、または今後イタリア国内で受領する資産18億ユーロ超に関する資産凍結の命令を発令しました。平成25年４月23日、― 310 ―

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NBIは、同検察当局より、イタリア国内に保有する資産の凍結を実施する旨の通告を受けました。その対象資産は、現に保有する尐額の現金と、今後入金が予定されている一定の金額に限定されていました。しかしながら、平成25
年４月26日、イタリア刑事裁判所の判事は、検察当局による資産凍結命令の有効性を否定する決定を行い、これにより資産凍結は解除されました。この裁判所の決定に対して、検察当局は上訴しています。本件に関する損失額を合理的に見積もるためには、長期にわたる証拠開示手続きや重要な事実関係の判断等を通じて多くの法的および事実関係に関する問題が解決される必要があり、また、本件にかかる新しいまたは未解決の法的論点について争う必要があります。そのため、訴訟が初期段階にあり、巨額の損害賠償請求が行われている現時点において、当社は、
本件がいつ、どのように解決するか、また本件に関連して損失が発生する可能性、および発生するかもしれない損
失額を合理的に見積もることはできません。

野村證券は日本を代表する証券会社であり、同社の顧客口座数は約500万口座に及びます。同社の顧客との多くの取引において、顧客の投資損失などをめぐっての係争が、場合によっては訴訟になることがあります。その中には、
平成24年４月に野村證券に対して提起された、法人顧客からの損害賠償請求訴訟で、平成15年から平成20年にかけて購入した為替関連の仕組み債16銘柄を償還期限前に売却した際に発生した損失額等の5,102百万円の賠償を求めるものが含まれます。この訴訟の当該顧客は、購入時点における、野村證券による説明義務違反等を主張しています
が、同社は当該顧客の主張には理由が無いと考えております。主張されている金額が本件に関して合理的に発生する可能性のある最大損失額だと現時点で当社は見積もっております。

決算日後に生じた事項

平成25年４月、野村證券は、法人顧客より投資損失をめぐる訴訟を提起され、平成17年から平成23年にかけて行
われた為替デリバティブ取引およびエクイティ関連の仕組み債11銘柄の売却や償還により発生した損失額等の10,247百万円の損害賠償を請求されております。この訴訟の当該顧客は、取引開始時点または購入時点における、野村證券による説明義務違反等を主張していますが、同社は当該顧客の主張には理由が無いと考えております。主張されている金額が本件に関して合理的に発生する可能性のある最大損失額だと現時点で当社は見積もっております。

上記に記載したいずれの訴訟においても、当社は、当社子会社による主張が正当に認められるものと確信しております。

上記以外の米国における不動産証券化商品に関する偶発債務

当社の米国子会社では、不動産担保ローンを不動産担保証券（以下「MBS」）とする証券化を行っておりました。
これらの子会社では、原則として、不動産を担保に自ら貸付を行うのではなく、第三者であるローン組成業者（以下「オリジネーター」）から不動産担保付ローンを購入しておりました。ローンの購入に際しては、オリジネータ
ーから、ローン債権の内容に関する表明保証（representations）を受け入れておりました。証券化にあたって子会
社が行った表明保証は、オリジネーターから受け入れた表明保証の内容をそのまま反映させたもので、その内容は概ね以下のとおりです。

不動産担保ローンの証券化のためのローン債権に関して提供される表明保証とは、個々のローン債権に関する詳細なもので、ローンの借り手および当該不動産の特性に応じたものです。これらの表明保証には、借り手の信用状― 311 ―

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

態、対象不動産価値のローン債権額に対する比率、対象不動産の所有者による当該不動産の居住利用状況、抵当権の順位などの情報、オリジネーターのガイドラインに従ってローンが組成された事実、ならびにローンが関連法令に従い適法に組成された旨の事実等が含まれます。子会社組成のMBSの中には、いわゆるモノラインの保険会社が保険を付与して信用が補完されたものもありました。

子会社の中には、証券の信託受託者から、ローンを買戻すように請求を受けているものがあります。これらの請求は保険提供者であるモノラインや、投資家の要請によるものがあると思われます。子会社では、個々の請求を精査し、請求の根拠がないと考えられるものについては異議を唱え、子会社が一定の意義を見出せる請求についてはローンの買戻しに応じています。子会社が買戻しに応じなかった請求の一部については、契約違反として証券の信託受託者から訴訟が提起されているものもありますが、これらの訴訟は初期段階です。

当社は、現在受けている、または、今後表明保証違反に基づきさらに受ける可能性のあるローンの買戻し請求について、不確定な要素が存在する現時点において、損失を合理的に見積もることはできません。特に、失業率を含むマクロ経済情勢は住宅ローンの債務不履行発生件数に影響を与えます。また、そのような請求による当社の損失のリスクは、問題となっているローンを組成したオリジネーター個別の特殊性、個別の表明の特殊性（すべての証
券化において表明の内容は同一ではない）ならびに債務不履行による損害の大きさを左右する住宅価格の変動により影響を受けることになります。平成25年６月13日において、上記訴訟以外で当社子会社が買戻し請求を受けているローンの元本金額は4,663百万米ドルです。事実に基づく情報が欠如し法的に不確定な部分が多く存在するため、当社は、買戻し請求に応じないことにより提起される訴訟に関連して発生する損失をこの初期の段階で合理的に見積もることはできません。

債務保証
編纂書460「保証」は、債務保証をすることに伴い認識される義務に関する開示を規定し、債務保証義務の公正価
値を負債として認識することを要求しております。

野村は、通常の業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引相手とさまざまな債務保証を行っており、こうした債務保証には一般に固定満期日が設定されております。
加えて、野村は債務保証の定義に該当する一定のデリバティブ取引を行っております。こうしたデリバティブ取
引は被債務保証者の資産、負債または持分証券に関連する原証券の変動に伴って債務保証者が被債務保証者に支払いを行うことが偶発的に求められるようなデリバティブ取引であります。野村は顧客がこれらのデリバティブ取引
を投機目的で行っているのかまたはヘッジ目的で行っているかを把握していないため、債務保証の定義に該当すると考えられるデリバティブ取引に関して情報を開示しております。
一定のデリバティブ取引によって、野村が将来支払わなければならない潜在的な最大金額の情報として契約の想定元本額を開示しております。しかしながら、金利キャップ売建取引および通貨オプション売建取引のような一定のデリバティブ取引に対する潜在的な最大支払額は、将来の金利または為替レートにおける上昇が理論的には無制限であるため、見積もることができません。
野村はすべてのデリバティブ取引を連結貸借対照表に公正価値で認識しております。また、想定元本額は一般的にリスク額を過大表示していると考えております。デリバティブ取引は公正価値で認識されているため、帳簿価額
は個々の取引に対する支払、履行リスクを最も適切に表すものと考えております。

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ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

債務保証の定義に該当すると考えられる野村のデリバティブ取引およびスタンドバイ信用状およびその他の債務保証は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
平成24年３月31日
潜在的な
最大支払額
または契約額

帳簿価額
デリバティブ取引(1)(2)
スタンドバイ信用状およびその他の債務保証(3)

平成25年３月31日
潜在的な
最大支払額
または契約額

帳簿価額

3,997,315

107,572,427

4,510,650

123,980,481

264

21,6742779,084(1) クレジット・デリバティブは「注記３ デリバティブ商品およびヘッジ活動」で開示されており、上記デリバ
ティブ取引には含まれておりません。
(2) 主にエクイティ・デリバティブ、金利デリバティブおよび為替取引で構成されております。
(3) スタンドバイ信用状およびその他の債務保証に関連して保有される担保は平成24年３月31日においては6,377
百万円でした。平成25年３月31日現在においては 6,374百万円となっております。

平成25年３月31日現在の債務保証の定義に該当すると考えられる野村のデリバティブ取引およびスタンドバイ信用状およびその他の債務保証にかかる満期年限別の情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
潜在的な最大支払額または契約額
満期年限

デリバティブ取引
スタンドバイ信用状およびその他の債務保証

帳簿価額

計

１年以内

１～３年

３～５年

５年超

4,510,650

123,980,481

39,561,164

31,284,453

13,333,026

39,801,838

277

9,084

8

319

668

8,089

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セグメントおよび地域別情報：【事業別セグメント】
野村の業務運営および経営成績の報告は、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の区分で行われております。野村の事業別セグメントの構成は、主要な商品・サービスの性格および顧客基盤ならびに経営
管理上の組織に基づいております。

セグメント情報の会計方針は、以下の処理を除き、実質的に米国会計原則に従っております。米国会計原則では
税引前当期純利益（△損失）に含まれる営業目的で保有する投資持分証券の評価損益の影響は、セグメント情報に含まれておりません。

各事業セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示されております。
特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績の評価に用いる野村の配分方法に基づき、各事業セグメントに配分されるかあるいはその他の欄に含め表示されております。

次の表は、事業別セグメントの業績を示したものであります。経営者は経営の意思決定上、金融費用控除後の金融収益を利用しているため、純金融収益が開示されております。総資産についての事業別セグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を利用していないため経営者に報告されていないことから、開示されておりません。
なお、平成24年４月の組織改正に伴い、ホールセール部門およびその他の報告数値を、当期の開示方法と整合させるために過去に遡り組み替えております。

（単位：百万円)
アセット・
マネジメント
部門

ホールセール
部門

その他
（消去分
を含む）

347,385

63,022428,738

572,918

1,412,063

2,873

2,778

126,311△ 11,973

119,989

収益合計（金融費用控除後）

350,258

65,800555,049

560,945

1,532,052

金融費用以外の費用

287,128

45,281

592,701

525,792

1,450,902

税引前当期純利益（△損失）63,13020,519△37,652

35,153

81,150394,294

66,489491,773695,695

1,648,251

3,631

2,448

153,083△ 31,467

127,695

収益合計（金融費用控除後）

397,925

68,937644,856

664,228

1,775,946

金融費用以外の費用

297,297

47,768573,199

657,637

1,575,901

税引前当期純利益（△損失）100,628

21,16971,6576,591

200,045

営業部門

計

平成24年３月期
金融収益以外の収益
純金融収益

平成25年３月期
金融収益以外の収益
純金融収益

事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去はその他の欄において行われております。

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更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

次の表は、その他の欄の税引前当期純利益（△損失）の主要構成要素を示したものであります。
（単位：百万円)
平成24年３月期
経済的ヘッジ取引に関連する損益

平成25年３月期

8,372

989

198

1,001

10,613

14,401△ 32,129

17,652その他 (2)(3)

48,099△ 27,452

計(3)35,1536,591

営業目的で保有する投資持分証券の実現損益
関連会社損益の持分額
本社勘定 (1)(3)(1)平成24年３月期の本社勘定には、野村土地建物との企業結合に伴う損益が含まれております。
(2)その他には自社の信用リスクによる影響額等が含まれております。
(3)平成24年４月の組織改正に伴い、当期の開示方法と整合させるために過去に遡り組み替えております。

次の表は、前出の表に含まれる合算セグメント情報の、野村の連結損益計算書上の収益合計（金融費用控除後）、金融費用以外の費用計ならびに税引前当期純利益（△損失）に対する調整計算を示したものであります。
（単位：百万円)
平成24年３月期
収益合計（金融費用控除後）

平成25年３月期

1,532,052

1,775,946

3,807

37,685

連結収益合計（金融費用控除後）

1,535,859

1,813,631

金融費用以外の費用計

1,450,902

1,575,901――

1,450,902

1,575,901

税引前当期純利益

81,150200,045

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益

3,807

37,685

連結税引前当期純利益

84,957

237,730

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益
連結金融費用以外の費用計― 315 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa【地域別情報】
野村の識別可能な資産、収益および費用の配分は、一般にサービスを提供している法的主体の所在国に基づき行われております。ただし、世界の資本市場が統合され、それに合わせて野村の営業活動およびサービスがグローバ
ル化しているため、地域による厳密な区分は不可能な場合があります。こうしたことから、以下の地域別情報の作成に際しては複数年度にわたり一貫性のあるさまざまな仮定をおいております。

次の表は、地域別業務ごとの収益合計（金融費用控除後）および税引前当期純利益（△損失）ならびに野村の業
務にかかる長期性資産の地域別配分を示したものであります。米州および欧州の収益合計（金融費用控除後）は、
主にそれぞれ米国および英国における事業から構成されております。なお、地域別配分方法において、収益合計（金融費用控除後）および長期性資産については外部顧客との取引高を基準とし、税引前当期純利益（△損失）においては、地域間の内部取引を含む取引高を基準としております。
（単位：百万円)
平成24年３月期

平成25年３月期

収益合計（金融費用控除後）(1)：
米州

143,350

208,962

欧州

195,826

172,761

34,81943,265

小 計

373,995

424,988日

本

1,161,864

1,388,643

連

結

1,535,859

1,813,631

アジア・オセアニア

税引前当期純利益（△損失）：
米州△ 24,612

25,730欧州△ 91,544△ 93,099△ 12,937△ 12,063△ 129,093△ 79,432

アジア・オセアニア
小 計
日本

214,050

317,162連

結84,957

237,730(1) 単独で重要とみなされる外部の顧客との取引から生ずる収益はありません。
（単位：百万円)
平成24年３月31日

平成25年３月31日

長期性資産：
米州

94,698118,302

欧州

114,195

111,381

23,892

20,471

小 計

232,785

250,154日

本

973,711

294,002連

結1,206,496

544,156

アジア・オセアニア― 316 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa⑥ 【連結附属明細表】
社債および借入金等の内容につきましては、「[連結財務諸表注記] ６ 担保付取引および13 借入」に記載されております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第109期
連結累計期間
連結累計期間
連結累計期間連結会計年度(自平成24年４月１日 (自平成24年４月１日 (自平成24年４月１日 (自平成24年４月１日
至平成24年６月30日) 至平成24年９月30日) 至平成24年12月31日) 至平成25年３月31日)
収益合計

439,593

900,819

1,359,800

2,079,943

収益合計(金融費用控
除後)
(百万円)

369,254770,933

1,160,019

1,813,631

税引前四半期(当期)純
利益
(百万円)

19,66655,08368,048

237,730

当社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(百万円)

1,891

4,700

24,812

107,234

１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)
純利益
(円)

0.51

1.28

6.73

29.04

(百万円)

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間(自平成24年４月１日 (自平成24年７月１日 (自平成24年10月１日 (自平成25年１月１日
至平成24年６月30日) 至平成24年９月30日) 至平成24年12月31日) 至平成25年３月31日)
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
(円)

0.51

0.76

― 317 ―

5.44

22.23

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
第108期(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
譲渡性預金
金銭の信託
短期貸付金
前払金
未収入金
未収収益
未収還付法人税等
繰延税金資産
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
土地
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
関係会社長期貸付金
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計

6,051
7,700
3,734
※4 2,697,234
21※4 11,833※4 32,986
5,169
4,291
13,391

7,284
3,800
4,053
※4 3,110,020
114※4 41,565※4 43,764
882
1,328
8,228

2,782,409

3,221,039

42,79015,997
17,954
8,839
94,836
94,83612,518,149※2 107,825※2 1,630,214
5,867
17
591,729※4 30,530
326
94,41957,255△32

38,341
15,48314,0198,839
115,480
115,47902,400,991※2 113,186※2 1,766,613
5,982
17
329,078※4 28,985
140
93,202
63,819△32

2,655,775

2,554,812

5,438,184

5,775,850

※1

資産合計

― 318 ―

第109期
(平成25年３月31日)※1

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(単位：百万円)
第108期(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
預り金
未払金
未払費用
貸借取引担保金
未払法人税等
賞与引当金
その他

731,419240,071207
18,70822,834※4 46,498
241
610
8,806

※4

流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
その他
固定負債計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

第109期(平成25年３月31日)

488,458－
164
4,794
24,438※4 62,882
30,1281,346
51,597※4

1,069,394

663,807

1,107,053
1,401,616
17,3001,422

1,675,214
1,541,905
17,3001,901

2,527,391

3,236,320

3,596,785

3,900,128

594,493594,493559,676
7,819

559,676
5,733

567,495

565,40981,85881,8586572,3974
599,879

654,261

681,741△97,097△67,595

1,719,153

1,774,048

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

21,60350,051

29,20927,376

評価・換算差額等合計

71,65456,585

自己株式
株主資本合計

新株予約権
純資産合計

50,59245,0901,841,400

1,875,723

負債・純資産合計

5,438,184

5,775,850― 319 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa②【損益計算書】(単位：百万円)
第108期(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業収益
資産利用料
不動産賃貸収入
商標使用料
関係会社受取配当金
関係会社貸付金利息
その他金融収益
その他の売上高
営業収益計

105,445
35,953※3 16,320
52,32834,959※4 14,914※5 10,603※1※2

270,521

※9

営業費用
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他の経費
金融費用
営業費用計34,06147,199※7 39,527
43,2201,401※8 7,779
42,972※6

216,159※9

第109期(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
99,22533,618※3 18,140
56,50842,495※4 15,235※5 13,301※1※2

278,523※930,702
43,704※7 44,387
38,792
1,055※8 5,399
38,270※6

202,308※9

営業利益

54,362

76,215

営業外収益受取配当金
法人税等還付加算金
その他
営業外収益計

2,361
2
1,315

2,012
1
59

3,678

※9

営業外費用
為替差損
社債発行費
その他

2,594
244
2,676

営業外費用計

5,514

※9

2,072

※9

8,053
2,181
476
※9

10,710

経常利益

52,526

67,577

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社減資払戻差額
関係会社株式清算益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益

13,763
3,195
597
－
693

7,426
4,006
796
39
92

18,24812,358

特別利益計― 320 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(単位：百万円)
第108期(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
固定資産除却損

第109期(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

209
2,049
1,783
20,810
1,029

91
1,098
－
12,223
12,049特別損失計

25,87925,460

税引前当期純利益

44,89554,475

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

3,312
8,705

△478
12,74312,016

12,265

当期純利益

32,87942,210― 321 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
第108期(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期末残高

第109期
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

594,493594,493594,493594,493524,197559,676

35,479－35,479－559,676

559,676

7,384

7,819

435

△2,087435△2,087

7,819

5,733

531,582

567,495

35,479435－△2,08735,914△2,087567,495

565,40981,85881,85881,85881,858

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

8

6

△2

△2

当期変動額合計

△2

△2

6

4

568,582

572,397△29,0662
32,879△14,730
2
42,2103,815

27,482

572,397599,879

当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 322 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(単位：百万円)
第108期(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 323 ―

第109期
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

650,449654,261△29,066
32,879△14,730
42,2103,813

27,480654,261

681,741△95,504△97,097△8,2876,695△729,509△1,59329,501△97,097△67,595

1,681,019

1,719,153

35,479△29,066
32,879△8,2877,130－△14,730
42,210△7
27,422

38,13454,895

1,719,153

1,774,048

22,234

21,603

△630

7,605

△630

7,605

21,603

29,20930,10550,051

19,945△22,675

19,945△22,675

50,051

27,37652,33971,654

19,315△15,069

19,315△15,069

71,65456,585

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(単位：百万円)
第108期(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 324 ―

第109期
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

31,53650,592

19,056△5,502

19,056△5,50250,59245,0901,764,894

1,841,400

35,479△29,066
32,879△8,2877,130
38,371－△14,730
42,210△7
27,422△20,571

76,50534,323

1,841,400

1,875,723

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法(1) その他有価証券
ア 時価のある有価証券
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法により算定)ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。
イ 時価のない有価証券
移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。

２

運用目的の金銭の信託の評価基準および評価方法
時価法によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５～47年

器具備品

２～20年

(2) 無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間としております。

(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間は５～42年であります。

４

繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

５

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 325 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べる方法によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当社の社債および借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っております。
また、為替予約や長期外貨建社債等の外貨建債務により、外貨建の子会社株式等に係る為替変動リスクをヘッジしております。

(3) ヘッジ方針
社債および借入金に係る金利変動リスクは、原則として発行額面または借入元本について全額、満期日までの期間にわたりヘッジしております。また、外貨建子会社株式に係る為替変動リスクは、原則として為替予約や長期外貨建社債等の外貨建債務によりヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスクおよび為替変動リスクのヘッジにつきましては、該当するリスク減殺効果を対応するヘッ
ジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。

(5) ヘッジ会計の中止
当期末現在、外貨建子会社株式に係る為替リスクをヘッジする取引について、ヘッジ手段としての指定を取り消すことにより、ヘッジ会計を中止しております。ヘッジ会計の中止以降のヘッジ手段に係る損益または評価差額の変動額を損益として処理しております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税および地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更に関する注記)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、当期より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は、軽微であります。

(表示方法の変更に関する注記)
前期において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」および「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は、それぞれ営業外収益および営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当期より、「その他」に含めて表示しております。
この結果、前期の損益計算書において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」および「営業外費用」の「投資事業組合運用損」に表示していた、1,130百万円および1,774百万円は、「その他」として組み替えております。

― 326 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(貸借対照表関係)※１※２

有形固定資産より控除した減価償却累計額
第108期(平成24年３月31日)

第109期(平成25年３月31日)

建物

25,227百万円

23,294百万円

器具備品

60,60558,715

計85,83382,009

差入有価証券等の注記(第108期)消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等22,986百万円の差入れを行っております。

(第109期)消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等24,493百万円の差入れを行っております。

３

保証債務の残高(注)１(第108期)
野村證券株式会社が発行した社債34,200百万円の元利金の保証
34,200百万円
ノムラ・インターナショナルPLCが発行したコマーシャル・ペーパー402,000千米ドルの元金、同社が行う先物取引に伴う保証850百万円、同社が行うレポ取引に伴う保証135,921千米ドル、同社が行うデリバテ
ィブ取引等に伴う保証2,102,782千米ドル、同社が行う借入金、レポ取引に伴う保証2,038,000千米ドル、および同社のコモディティ・ムラバハに対する70,000千米ドルの保証
391,146百万円(注)２ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート1,402,975千米ドル、1,665,977千ユーロ、3,401,675千豪ドル、9,000千カナダドル、497,069千ポンド、300,000千南アフリカラ
ンド、293,500千ニュージーランドドル、54,800千ブラジルレアル、45,000千メキシコペソ、39,000千トル
コリラ、2,000,000千韓国ウォン、30,000,000千インドネシアルピア、1,440,678百万円の元利金の保証
2,123,559百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.が行うスワップ取引等
206,765千米ドルの保証
16,994百万円(注)２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート1,126,318千米ドル、880,369千ユーロ、17,000千豪ドル、67,650百万円の元利金の保証、および同社が行う借入金135,000千ユ
ーロの保証
273,162百万円
ノムラ・シンガポール・リミテッドの借入金137,500千米ドルの元利金の保証
11,301百万円
エヌビービー・イジャーラ・リミテッドの支払い債務に対する100,000千米ドルの保証
8,219百万円― 327 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

ノムラ・アメリカ・ファイナンス LLC が発行したミディアム・ターム・ノート79,530千米ドルの元利金の保証
6,537百万円
ノムラ・ファイナンシャル・インベストメント（コリア）Co., Ltd. のデリバティブ取引に伴う38,762
千米ドルの保証3,186百万円
ノムラ・エナジー・マーケティング・ロンドン・リミテッドのデリバティブ取引等における42千ポンドの保証
5百万円
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.のレポ取引等に係る12,994千米ドルの保証
1,068百万円
ノムラ・フィックスド・インカム・セキュリティーズ・プライベート・リミテッドのデリバティブ取引
等における9,151千米ドルの保証
752百万円ノムラ・モーリシャス・リミテッドのデリバティブ取引における15,319千米ドルの保証
1,259百万円
Chi-X Australia Pty Ltdの費用に対する3,096千豪ドルの保証
265百万円ノムラ・セキュリティーズ・シンガポール・プライベート・リミテッドの株取引の決済に対する250千米
ドルの保証
21百万円

(第109期)
野村證券株式会社が発行した社債34,200百万円の元利金の保証
34,200百万円
ノムラ・インターナショナルPLCが発行したコマーシャル・ペーパー2,000百万円、402,000千米ドルの元金、同社が行うストックレンディング取引に伴う保証863,442千米ドル、同社が行う先物取引に伴う保証589百万円、 同社が行うレポ取引に伴う保証449,408千米ドル、同社が行うデリバティブ取引等に伴う保証
2,655,343千米ドル、同社が行う借入金、レポ取引に伴う保証2,560,000千米ドル、および同社のコモディ
ティ・ムラバハに対する70,000千米ドルの保証
661,097百万円(注)２ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート1,282,395千米ドル、1,245,377千ユーロ、3,024,965千豪ドル、60,500千カナダドル、496,569千ポンド、 255,000千南アフリカ
ランド、 293,500千ニュージーランドドル、86,800千ブラジルレアル、90,000千メキシコペソ、127,500千
トルコリラ、500,000千韓国ウォン、65,000,000千インドネシアルピア、1,333,751百万円の元利金の保証
2,015,231百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.が行うスワップ取引等
217,934千米ドルの保証
20,501百万円(注)２― 328 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート962,530千米ドル、810,365千ユーロ、14,000千豪ドル、49,650百万円の元利金の保証、および同社が行う借入金135,000千ユ
ーロの保証
255,446百万円
ノムラ・シンガポール・リミテッドの借入金137,500千米ドルの元利金、同社が行うデリバティブ取引に伴う1,530千米ドルの保証
13,079百万円
ノムラ・アメリカ・ファイナンス LLC が発行したミディアム・ターム・ノート25,104千米ドルの元利金の保証
2,362百万円
ノムラ・ファイナンシャル・インベストメント（コリア）Co., Ltd. のデリバティブ取引に伴う29,518
千米ドルの保証2,777百万円
ノムラ・インベストメンツ・シンガポール・リミテッドのデリバティブ取引等における13,693千米ドルの保証
1,288百万円
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.のレポ取引等に係る4,540千米ドルの保証
427百万円ノムラ・フィックスド・インカム・セキュリティーズ・プライベート・リミテッドのデリバティブ取引
等における2,526千米ドルの保証
238百万円ノムラ・モーリシャス・リミテッドのデリバティブ取引における221千米ドルの保証
21百万円
Chi-X Australia Pty Ltdの費用に対する3,108千豪ドルの保証
305百万円ノムラ・コーポレート・ファンディング・アメリカLLCのローン売買取引における57千米ドルの保証
5百万円
(注)１
２

日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
野村證券株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。

― 329 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa※４

関係会社に係る注記
関係会社に対する資産および負債のうち、注記すべき主なものは次のとおりです。

短期貸付金

第108期
(平成24年３月31日)

第109期(平成25年３月31日)

2,697,234百万円

3,110,020百万円

未収入金

6,572

41,202

未収収益

32,941

43,762

長期差入保証金

30,03628,395

短期借入金

334,000

228,000

貸借取引担保金

46,49862,882

なお、上記のほか、第108期において関係会社に対する資産が84,650百万円、負債が34,557百万円、第109期において、関係会社に対する資産が72,906百万円、負債が67,787百万円あります。

５

貸出コミットメント
子会社に対し、务後特約付コミットメントラインを設定しております。
第108期(平成24年３月31日)

第109期(平成25年３月31日)

融資限度額500,000百万円

540,000百万円

融資実行残高150,000

168,814

未実行残高

350,000

371,186― 330 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(損益計算書関係)※１「資産利用料」は、子会社である野村證券株式会社等から受け取る、当社の保有する器具・備品、ソフトウ

ェア等の利用料であります。
※２「不動産賃貸収入」は、子会社である野村證券株式会社等から受け取る、店舗等の不動産賃貸料であります。

※３「商標使用料」は、子会社である野村證券株式会社から受け取る、当社の保有する商標の使用料収入であります。
※４「その他金融収益」は、子会社である野村證券株式会社とのデリバティブ取引（ヘッジ会計を適用するものを除く）にかかるキャッシュフロー収入および評価損益であります。
※５「その他の売上高」は、子会社である野村證券株式会社等から受け取る、業務サービス提供料収入や有価証

券貸借料等であります。
※６

不動産関係費の内訳
(自
至

※７

第109期
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

34,492百万円

32,329百万円

器具・備品費12,707

11,375

計

47,19943,704

事務費の内訳
第108期
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

第109期
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

事務委託費

39,520百万円

44,380百万円

事務用品費

7

7

39,52744,387

計その他の経費の内訳
(自
至

※９

(自
至

不動産費

(自
至

※８

第108期
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

第108期
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

第109期
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

資料・研修費2,234百万円

1,228百万円

水道光熱費

1,205

1,174

支払手数料

1,554

176

その他

2,786

2,821

計

7,779

5,399

関係会社に係る注記
営業収益、営業費用、営業外収益、営業外費用のうち、関係会社との取引によるものは次のとおりです。
(自
至

第108期
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

第109期
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業収益

279,782百万円

278,185百万円

営業費用51,30355,450

営業外収益

467

7

営業外費用

2,029

1,852

― 331 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(株主資本等変動計算書関係)
第108期

(自

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

117,183,399

減尐

47,842,719（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
子会社からの現物配当
単元未満株式の買取請求に伴う増加

47,790,000 株
52,719 株

減尐数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う減尐
単元未満株式の買増しに伴う減尐

9,271,600 株
1,530 株第109期

(自平成24年４月１日

至9,273,130

当事業年度末
155,752,988

平成25年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首
155,752,988

増加

減尐
19,209（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求に伴う増加

19,209株

減尐数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う減尐
単元未満株式の買増しに伴う減尐47,335,900株
601株― 332 ―

47,336,501

当事業年度末108,435,696

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年４月１日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しておりますが、その内容については金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２

オペレーティング・リース取引は次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第108期(平成24年３月31日)

第109期(平成25年３月31日)

１年内2,459百万円

2,113百万円

１年超

10,2677,264

合計

12,726

9,376― 333 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(有価証券の状況)
第108期(平成24年３月31日)(1) 子会社株式および関連会社株式
第108期
種類

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式
関連会社株式

時
価
(百万円)

差
額
(百万円)

31

114

83

20,061

46,596

26,535(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式貸借対照表計上額
区分（百万円）(1) 子会社株式

1,609,873(2) 関連会社株式249
計1,610,122

上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(2) その他有価証券で時価のあるもの
第108期
種類

取得原価
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

小

株

式

36,33871,30434,966

そ の

他

630

786

156

36,96872,09035,122

譲渡性預金

7,700

7,700

―

株

式

8,292

7,239

△ 1,053

そ の

他

1,331

1,107

△ 224

計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小計

17,323

16,046△ 1,277

合計54,291

88,13633,845― 334 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券(上記(1)を除く)の内容および貸借対照表
計上額
第108期
種

類

貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券33,256

株式（非上場株式等)

19,745

そ13,511の他

その他の関係会社有価証券

5,867

そ

7,644

の

他

上記については市場価格等がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

― 335 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第109期(平成25年３月31日)(1) 子会社株式および関連会社株式
第109期
種類

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式
関連会社株式

時
価
(百万円)

差
額
(百万円)

31

164

133

20,03164,50744,476(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式貸借対照表計上額
区分（百万円）(1) 子会社株式

1,746,401(2) 関連会社株式149
計1,746,550

上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(2) その他有価証券で時価のあるもの
第109期
種類

取得原価
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

小

株

式

39,87385,19745,323

そ の

他

630

1,300

670

40,50386,49745,993

譲渡性預金

3,800

3,800

―

株

式

1,068

954

△ 115

そ の

他

1,331

1,167

△ 164

計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小

計

6,199

5,921

△ 279

合

計

46,70392,41745,714― 336 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券(上記(1)を除く)の内容および貸借対照表
計上額
第109期
種

類

貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券30,551

株式（非上場株式等)

18,515そ

12,036の他

その他の関係会社有価証券

5,982

そ

6,053

の

他

上記については市場価格等がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(デリバティブ取引の状況)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

― 337 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳
第108期(平成24年３月31日)

第109期(平成25年３月31日)

340,228百万円
20,316333,230百万円
21,346

繰延税金資産有価証券等評価損
地方税繰越欠損金
連結法人税個別帰属額
繰延ヘッジ損益

1,943
―

―
7,533

固定資産評価減
ストックオプション

3,681
2,987

3,685
2,828

その他

5,689

3,041

繰延税金資産小計

374,844371,663△ 235,437△ 236,782

139,407

134,881△ 12,152△ 16,430

繰延ヘッジ損益
その他△ 28,468△ 78△ 23,160△ 760

繰延税金負債合計△ 40,698△ 40,350

98,71094,531

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳
第108期(平成24年３月31日)
法定実効税率(調整)
永久に益金に算入されない
収益項目
永久に損金に算入されない
費用項目
評価性引当額特定外国子会社等課税対象
留保金額
過年度法人税等
外国税額控除法定実効税率変更による繰延
税金資産の修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

41.0％

第109期
(平成25年３月31日)
38.0％△ 47.4△ 38.920.8

13.6△ 74.6

2.3

3.0

3.7

0.4

0.2

△ 0.3

△ 0.2

83.6

3.5

0.1

0.4

26.8

22.5

― 338 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(１株当たり情報)

項目

第108期
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

第109期(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

488円38銭492円88銭

１株当たり当期純利益

9円02銭

11円42銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

8円93銭

11円16銭(注) １株当たり当期純利益額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
第108期
第109期
項目
(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日)
至 平成25年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益 （百万円）

32,87942,210――32,87942,2103,646,273

3,696,116――

普通株式増加数(千株)36,64384,565（うち新株予約権 (千株)）36,64384,565

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式にかかる当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 (百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式 (新株予約権)
調整後１株当たり当期純利益の算定に 新株予約権11種類含めなかった潜在株式の概要
第８回新株予約権
第11回新株予約権
第15回新株予約権
第16回新株予約権
第22回新株予約権
第23回新株予約権
第31回新株予約権
第32回新株予約権
第38回新株予約権
第39回新株予約権
第43回新株予約権

248,407個

詳細については、「第４ 提出
会社の状況 １株式等の状況（2）
新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載のとおりであります。

― 339 ―

(新株予約権)
新株予約権８種類
第11回新株予約権
第15回新株予約権
第16回新株予約権
第22回新株予約権
第23回新株予約権
第31回新株予約権
第32回新株予約権
第39回新株予約権

108,807個

詳細については、「第４ 提出
会社の状況 １株式等の状況（2）
新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載のとおりであります。

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(重要な後発事象)
子会社の増資当社は平成25年４月11日に、当社の完全子会社である野村ファイナンシャル・プロダクツ・サー
ビシズ株式会社における資本増強のための65,000百万円の株主割当増資を全額引き受け、平成25年
４月12日付で払込みを完了しております。

自己株式の取得
当社は、平成25年４月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり実施しました。

1.自己株式の取得を行う理由
ストック・オプション（新株予約権）の行使に伴い交付する株式に充当するため。

2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容(1)取得対象株式の種類

普通株式(2)取得する株式の総数

40,000,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合1.1％）(3)株式の取得価額の総額

35,000百万円（上限）(4)取得期間

平成25年５月８日から平成25年５月31日(5)取得方法

信託方式による市場買付け

3.自己株式取得の実施内容
当社普通株式40,000,000株（取得価額32,470百万円）を取得いたしました。

新株予約権の発行
平成25年５月15日、当社はストック・オプションの目的で平成25年６月５日を割当日として、第52回から第54回新株予約権を当社の取締役、執行役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役および使用人に発行することを決議いたしました。当該決議にもとづき発行された新株予約権の総数は212,587個で、その目的である普通株式は21,258,700株でした。行使価額は1株当たり1円となっております。新株予約権は発行決議日より約１年間から最長約３年間権利行使を制限される繰延報酬です。なお、権利行使期間は、権利行使開始より５年間です。

― 340 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

社債の発行
平成20年3月27日の取締役会および平成25年４月４日の経営会議の決議に基づき、平成25年６月20日に第41回および第42回無担保社債を発行いたしました。
社債の名称

野村ホールディングス株式会社
第41回無担保社債

野村ホールディングス株式会社
第42回無担保社債

発行総額

金200億円

金170億円

発行価額

各社債の金額100円につき金100円

各社債の金額100円につき金100円

利率

年0.783%

年1.214％

償還金額

各社債の金額100円につき金100円

各社債の金額100円につき金100円

償還期限

平成30年6月20日

平成32年6月19日

資金使途

運転資金

運転資金

― 341 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】(投資有価証券)銘柄

株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)(その他有価証券)
トヨタ自動車株式会社

3,553

17,268

株式会社電通

2,400

6,698

アサヒグループホールディングス株
式会社

2,650

5,960

株式会社りそなホールディングス

7,905

3,858

株式会社千葉銀行

5,693

3,843

ヒロセ電機株式会社

300

3,813

株式会社ジェーシービー

102

3,563

1,000

3,300

日亜化学工業株式会社

30

3,171

日本インベスターソリューションア
ンドテクノロジー株式会社

369

2,541

その他（354銘柄）

85,70650,651

計109,708

104,666

大塚ホールディングス株式会社― 342 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa【その他】(有価証券)
種類および銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)(その他有価証券)(譲渡性預金)野村信託銀行株式会社譲渡性預金

3,800

3,800

計

3,800

3,800

(投資有価証券)
種類および銘柄

投資口数等(千口)

貸借対照表計上額(百万円)(その他有価証券)
優先出資証券 2銘柄

2,238

1,328

証券投資信託の受益証券等4銘柄

80,0281,550

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資
11銘柄

―

5,643

計

―

8,520

― 343 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引
当期首残高 当期増加額 当期減尐額 当期末残高
当期償却額
または償却
当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物

41,225

1,818△ 4,266

38,77723,294

1,887

15,483

器具備品

78,5591,164△ 6,989

72,73458,715

4,661

14,019

土地

8,839

―

―

8,839

―

―

8,839

128,623

2,982△ 11,255

120,350

82,0096,547

38,341

183,840

63,249△ 68,270

178,819

63,34032,058

115,479

1

0

△ 1

0

0

0

0

183,841

63,250△ 68,271

178,819

63,34032,058

115,480

1,556

1

―

1,557

1,417

187

140

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用

【引当金明細表】

区分

当期減尐額
(目的使用)
(百万円)

当期減尐額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

32

―

―

―

32

賞与引当金

610

1,346

610

―

1,346

― 344 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa(2) 【主な資産および負債の内容】
平成25年３月31日現在における主な資産および負債の内容は次のとおりであります。なお、附属明細表において記載した項目については省略しております。

ａ

資産の部
イ

現金及び預金種類

金額(百万円)

当座預金

7,283

普通預金

1
合計

ロ

7,284

短期貸付金
相手先

金額(百万円)ノムラ・ホ－ルデイング・アメリカ Inc.

1,207,436

ノムラ・キャピタル・マーケッツ PLC

900,250

野村證券株式会社

708,000

NHI アクイジション・ホールディング Inc.

112,908

その他

181,426
合計

ハ3,110,020

関係会社株式
相手先

金額(百万円)

野村證券株式会社

580,001

ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ

PLC

487,915

ノムラ・アジア・ホールディング

N.V.

140,794

ノムラ・キャピタル・マーケッツ

PLC

108,826

野村土地建物株式会社

76,638

その他

372,440
合計

1,766,613― 345 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

ニ

関係会社長期貸付金
相手先金額(百万円)ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ

PLC

152,864

野村ファシリティーズ株式会社

77,000

野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社

70,400

野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社

18,814

その他

10,000合計ｂ

329,078

負債の部
イ

短期借入金
相手先

金額(百万円)（関係会社借入金）
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス Ｎ.Ｖ.

122,000

野村土地建物株式会社

57,000野村プリンシパル・ファイナンス株式会社

49,000（金融機関借入金）
株式会社みずほコーポレート銀行
株式会社りそな銀行(注)20,000(注)

20,000

株式会社三井住友銀行

18,814

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社

株式会社千葉銀行

農林中央金庫40,000(注)

10,000(注)

10,000(注)

50,000日本生命保険相互会社

その他

(注)

(注)

20,000(注)

71,644
計

488,458(注) １年以内返済期限到来の長期借入金であります。

― 346 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

ロ

社債
区分

発行年月日

平成29年満期1.86％利付
第６回無担保社債
平成29年満期2.12％利付
第８回無担保社債
平成29年満期1.91％利付
第10回無担保社債
平成26年満期2.01％利付
第15回無担保社債
平成26年満期1.28％利付
第17回無担保社債
平成31年満期2.10％利付
第18回無担保社債
平成27年満期0.98％利付
第20回無担保社債
平成32年満期1.86％利付
第21回無担保社債
平成27年満期0.937％利付
第22回無担保社債
平成32年満期1.808％利付
第23回無担保社債
平成37年満期2.329％利付
第24回無担保社債
平成27年満期0.722％利付
第25回無担保社債
平成32年満期1.547％利付
第26回無担保社債
平成37年満期2.107％利付
第27回無担保社債
平成27年満期0.88％利付
第28回無担保社債
平成27年満期0.857％利付
第29回無担保社債
平成29年満期1.053％利付
第30回無担保社債
平成27年満期0.81％利付
第31回無担保社債
平成29年満期1.00％利付
第32回無担保社債
平成27年満期0.81％利付
第33回無担保社債
平成29年満期1.04％利付
第34回無担保社債
平成27年満期0.81％利付
第35回無担保社債
平成29年満期1.04％利付
第36回無担保社債
平成27年満期0.80％利付
第37回無担保社債
平成28年満期0.605％利付
第38回無担保社債
平成30年満期0.853％利付
第39回無担保社債
平成32年満期1.249％利付
第40回無担保社債
平成37年満期2.649％利付
第２回無担保社債（务後特約付）
平成37年満期2.749％利付
第３回期限前償還条項付無担保社債（务後特約付）
平成37年満期1.225％利付
第４回期限前償還条項付無担保変動利付社債（务後特約付）
平成37年満期2.773％利付
第５回期限前償還条項付無担保社債（务後特約付）― 347 ―

金額(百万円)

平成19年３月23日

36,093

平成19年８月14日

19,895平成19年11月27日

24,399平成21年６月15日

67,200平成21年11月27日

21,500平成21年11月27日

21,000平成22年３月17日

26,800平成22年３月17日

24,400平成22年６月24日

53,900平成22年６月24日

44,100平成22年６月24日

22,000平成22年９月24日

18,200平成22年９月24日

16,000平成22年９月24日

14,000平成23年４月22日

45,400平成24年４月18日

29,500平成24年４月18日

20,500平成24年６月22日

32,600平成24年６月22日

15,500平成24年９月27日

24,600平成24年９月27日

12,700平成24年９月21日

10,000平成24年９月21日

10,000平成24年12月21日

63,000平成25年２月26日

66,500平成25年２月26日

69,000平成25年２月26日

44,500平成22年11月26日

39,500平成22年11月26日

57,700平成22年11月26日

6,000

平成22年12月６日

50,000更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

区分

発行年月日

平成33年満期2.240％利付
第１回期限前償還条項付無担保社債（务後特約及び条件付債
務免除特約付）
平成33年満期2.240％利付
第２回期限前償還条項付無担保社債（务後特約及び条件付債
務免除特約付）
平成27年満期5.00％利付
米ドル建普通社債
平成32年満期6.70％利付
米ドル建普通社債
平成28年満期4.125％利付
米ドル建普通社債
平成28年満期2.00％利付
米ドル建普通社債
平成28年満期1.73%利付
米ドル建変動利付普通社債
合計

ハ金額(百万円)

平成23年12月26日

154,300

平成23年12月26日

15,700平成22年３月４日

133,225

平成22年３月４日

126,438

平成23年１月19日

98,381

平成25年３月13日

112,510

平成25年３月13日

28,174―

1,675,214

長期借入金
相手先

金額(百万円)（金融機関借入金）
株式会社三井住友銀行

320,000

株式会社みずほコーポレート銀行

300,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

291,105

株式会社りそな銀行

70,000

三井住友信託銀行株式会社

100,000

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

60,000みずほ信託銀行株式会社

30,000

株式会社静岡銀行

35,000

株式会社千葉銀行

30,000

株式会社八十二銀行

30,000

第一生命保険株式会社

40,000日本生命保険相互会社

10,000その他

225,800
合計

1,541,905(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 348 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日および３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の売却(買取請求)
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

当社が定める100株当たりの売買委託手数料額×

買取株式数
100

単元未満株式の買増し
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

取扱期間

３月、６月、９月および12月の各月末直前の10営業日から月末までを除く営業日

取扱手数料

当社が定める100株当たりの売買委託手数料額×

公告掲載方法株主に対する特典

買増し株式数100
電子公告（http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/）
やむを得ない事由により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載。
なし（注）定款において単元未満株式についての権利に関する定めを行っております。当該規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）単元未満株式の買増請求をする権利― 349 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書およびその添付書類、確認書
事業年度(第108期)

自至

平成24年６月27日関東財務局長に提出

平成23年４月１日
平成24年３月31日(２) 内部統制報告書
事業年度(第108期)

自至

平成24年６月27日関東財務局長に提出
平成23年４月１日
平成24年３月31日(３) 四半期報告書および確認書
事業年度
自(第109期
至第１四半期)

平成24年４月１日
平成24年６月30日

平成24年８月14日関東財務局長に提出

事業年度
自(第109期
至第２四半期)

平成24年７月１日
平成24年９月30日

平成24年11月14日関東財務局長に提出

事業年度
自(第109期
至第３四半期)

平成24年10月１日
平成24年12月31日

平成25年２月14日関東財務局長に提出(４) 四半期報告書の訂正報告書および確認書
第 108 期 第 １ 四 半 期 (自 平 成 23年 ４ 月 １ 日 至
平成23年６月30日)四半期報告書にかかる訂正 平成24年10月25日関東財務局長に提出
報告書
第 108 期 第 ２ 四 半 期 (自 平 成 23年 ７ 月 １ 日 至
平成23年９月30日)四半期報告書にかかる訂正 平成24年10月25日関東財務局長に提出
報告書
第 109 期 第 １ 四 半 期 (自 平 成 24年 ４ 月 １ 日 至
平成24年６月30日)四半期報告書にかかる訂正 平成24年10月25日関東財務局長に提出
報告書(５) 発行登録書（社債）

平成24年8月17日関東財務局長に提出(６) 発行登録追補書類およびその添付書類（社債）

平成24年９月14日
平成24年９月14日
平成24年12月11日
平成25年２月19日
平成25年６月12日関東財務局長に提出(７) 訂正発行登録書（社債）

平成24年８月28日
平成24年10月25日
平成24年10月26日
平成24年11月13日
平成24年11月14日
平成24年11月26日
平成25年２月14日
平成25年３月21日
平成25年６月27日関東財務局長に提出(８) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 平成24年６月28日関東財務局長に提出
第９号の２の規定に基づく金融商品取引法第24条の５第４項および企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 平成24年７月30日関東財務局長に提出
第９号の規定に基づく― 350 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

金融商品取引法第24条の５第４項および企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 平成24年10月26日関東財務局長に提出
第２号の２の規定に基づく金融商品取引法第24条の５第４項および企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 平成25年３月21日関東財務局長に提出第３号の規定に基づく金融商品取引法第24条の５第４項および企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 平成25年６月27日関東財務局長に提出
第９号の２の規定に基づく(９) 臨時報告書の訂正報告書
平成24年10月26日提出の臨時報告書にかかる
平成24年11月13日関東財務局長に提出
訂正報告書
平成25年５月８日
平成25年６月10日関東財務局長に提出(10) 自己株券買付状況報告書― 351 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 352 ―

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２５年６月２７日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

重

忠

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

雄 一 郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

昇

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

亀

井

子

㊞

純

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計
算書、連結資本勘定変動表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９５条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制－統合的枠組み」で確立された規準（以下、「ＣＯＳＯ規準」という。）を基礎とした、野村ホールディングス株式会社の平成２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して監査を行った。米国公開会社会計監視委員会の基準は、財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかの合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し、実施することを求めている。監査は、財務報告に係る内部統制の理解、開示すべき重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づいた内部統制の整備及び運用状況の有効性に関する検証と評価、並びに当監査法人が必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
会社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告のための財務諸表の作成に関する合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。会社の財務報告に係る内部統制は、(1) 会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで、正確かつ適正に反映する記録の維持に関連し、(2) 財務諸表を一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成するために必要な取引の記録が行われていること、及び会社の収入と支出が会社の経営管理者及び取締役の承認に基づいてのみ行われることに関する合理的な保証を提供し、(3) 財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分されることを防止又は適時に発見することの合理的な保証を提供するための方針や手続を含んでいる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽の記載を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により統制が不十分になる可能性もしくは方針や手続の遵守の程度が低下する可能性が伴う。
当監査法人は、平成２５年３月３１日現在において、野村ホールディングス株式会社がすべての重要な点においてＣＯＳＯ規準を基礎とした財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
我が国の内部統制監査との主要な相違点
当監査法人は米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

以下のとおりである。
１. 我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対し監査意見の表明を行うが、米国公開会
社会計監視委員会の基準では、財務報告に係る内部統制に対し監査意見の表明を行う。
２．我が国の基準では、財務諸表及び財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等を監査の範囲とするが、米国公開会社会計監視委員会の基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを監査の範囲とする。
３．我が国の基準では、持分法適用関連会社が監査の範囲に含まれるが、米国公開会社会計監視委員会の基準では監査の範囲に含まれない。

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

独立監査人の監査報告書
平成２５年６月２７日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

重

忠

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

雄 一 郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

昇

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

亀

井

子

㊞

純

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの第１０９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村ホールディングス株式会社の平成２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月27日【会社名】

野村ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

グループＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

ＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

柏木

永井

浩二

茂介

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
グループＣＥＯ 永井浩二およびＣＦＯ 柏木茂介は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用の責任を有しております。
財務報告に係る内部統制を整備および運用する際には、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会
が公表した「内部統制-統合的な枠組み」で確立された規準（以下、「ＣＯＳＯ規準」）に基づいております。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は平成25年３月31日を基準日として、ＣＯＳＯ規準に基づき、1934年証券取引所法規則 13a15(f) および15d-15(f)で定義される当社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価しました。

当社の財務報告に係る内部統制の対象となる事業体の範囲には、当社およびその連結子会社等が含まれます。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、平成25年3月31日における当社の財務報告に係る内部統制は有効であるとの結論を下しました。

４ 【付記事項】
当社が採用しております米国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価に関する基準と、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価に関する基準との主要な相違点は次のとおりであります。
・ 米国の基準においては、財務報告に係る内部統制の対象となる財務報告は連結財務諸表を前提としています。わが国の基準においては、財務報告に係る内部統制の対象となる財務報告は、
連結財務諸表を含む財務諸表および財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等と規定されています。
・ 米国の基準においては、財務報告に係る内部統制の対象となる事業体の範囲には親会社およびその連結子会社等が含まれます。わが国の基準においては、財務報告に係る内部統制の対象となる事業体の範囲は、親会社、その連結対象となる子会社等および持分法適用となる関連会社と規定されています。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月27日【会社名】

野村ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

グループＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

ＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

柏木

永井

浩二

茂介

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

ファイル名:NHI有報_1303_FINAL_iwa

更新日時:2013/07/04 14:02:00 印刷日時:2013/07/0414:02

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社のグループＣＥＯである永井浩二およびＣＦＯである柏木茂介は、当社の第109期(自 平成24年
４月１日 至 平成25年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。