［証券コード6155］

株主の皆さまへ第45期中間事業報告書
平成17年4月1日 から 平成17年 9月30日

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご支援、ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社は平成17年９月30日をもちまして第45期上半期（平成17年４月１日から平成17年９月30日）を終了いたしましたので、ここに営業の概況ならびに中間決算の状況についてご報告申し上げます。
営業の概況
当上半期の市場動向および成果
当上半期のわが国経済は、昨年から続いてきた IT 関連分野の在庫調整や原油をはじめとした原材料の高騰から踊り場的な状況でありましたが、期中には踊り場的状況から脱却し、景気回復の動きが強まってきました。
工作機械業界では、受注が高い水準で続いており、前年同月を36ヶ月連続で上回るなど、依然として力強い状態であります。その結果、当上半期における業界受注高は6,775億円に達し、前年同期よりも7.6% 増加しました。
このような状況の中、当社でも多くの受注残を抱えていることから、人員の増加、外注政策の推進などをもって、生産量の増加をはかってきました。また、営業活動におきましても、ユーザニーズに応える提案型営業を積極的に推進してきたほか、ロシアへの販路拡大、チェコおよびメキシコにおけるサービス・メンテナンス拠点設置に向けた活動を行ってきました。
IT 関連製造装置事業および自動車部品加工事業におきましても、今後の売上高増加に向けての営業活動を積極的に展開してきました。
当上半期における当社の工作機械受注高は、現在の納期が10ヶ月超という状況の中でも59億20百万円（前年同期比16.2% 減）となり、上半期末受注残高は90億54百万円（前期末比0.9% 増）と、前期末と同水準で推移しました。売上高におきましては、前述のような生産量増加政策の結果により、69億21百万円（前年同期比19.3% 増）、うち内需49億11百万円（同24.0% 増）、外需20億９百万円（同9.2% 増）、外需比率29.0%となりました。また、営業利益は6億56百万円（同41.1% 増）、経常利益は6億68百万円（同38.9% 増）、経常利益率は9.7%となりました。
1今後の見通し
日本経済の先行きにつきましては、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれておりますが、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意を要する状況であります。一方、工作機械業界では、受注高が１〜９月の累計ですでに１兆円を超えており、日本工作機械工業会は2005年暦年の受注予測を１兆1,500億円から１兆3,000億円に上方修正しております。大きな影響を受ける自動車業界での設備投資がまだ続く見通しであることからも、この好況は続くと見込まれます。
このような状況下、当社としましては、より多くの生産量の確保をはかります。現在本社工場の増設工事中であり、平成18年１月の完成後速やかに稼働する予定であります。
また、タイの子会社にて新工場を稼働させます。ここでは、ユーザ毎の自動化装置などを付加し、製品の最終仕上げを行う予定であり、これによって本社工場で行う製造工数の低減がはかれることで、生産量の拡大が見込めます。そのほか、市場では旺盛な需要がありますので、納期の短縮を進めるとともに、提案型営業によるユーザニーズ対応をよりきめ細やかに行っていくことで、受注の確保をはかります。
IT 関連製造装置事業では、業界の在庫調整が進んできていることからも、生産高確保のために積極的な受注活動を推進します。
自動車部品加工事業では、新たに１ラインの自動化設備を計画しており、早期安定稼働により売上高を増加させるとともに、新たな加工部品の受注に向けた活動を展開します。
今後も業績を増大させて利益を確保し、更なる企業体質の強化をはかって、企業価値向上を志向してまいりますので、より一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
平成17年12月
代表取締役社長

2トピックス
生産能力の拡大工作機械に対する需要が高く、多くの注文を受けている状態に対応するために、現在、本社工場の増設中であります。稼働開始予定は平成18年1月であり、現本社工場よりも約4,200㎡（約30%）広くなります。ここでは、製品組付けを行うほか、中国関連会社に提供するユニット部分の製造も行います。また、より生産能力を増強するために、新規機械設備を導入します。

国内だけでなく、タイの子会社におきましても新工場（約400㎡）を稼働予定であります。こちらでは、国内から出荷した標準機に対して、ユーザオプションを付属する作業を行います。
タイの新工場が稼働すれば、本社工場の負担が軽減され、全社でバランスの取れた生産体制が確立できるようになります。

個人向け会社説明会の開催
より多くの方に当社を知っていただくイベントとしまして、7月および8月に個人向け会社説明会を開催しました。今回は地元金沢で開催しましたが、あわせて300名ほどの方々に出席していただき、会社概要や社長インタビューを聞いていただきました。出席された皆さまには、当社に対する理解を深めていただけたと思っております。

このようなIR活動を行うことは、上場企業として重要な役割であると認識しておりますので、今後も積極的な活動を行っていきたいと思っております。

3アンケートのご報告
アンケートにご協力いただきありがとうございました。
第44期事業報告書に同封いたしましたアンケートにご返送いただ
きましたので、その一部ではありますが、結果報告をさせていただきます。
平成17年3月31日現在の株主様652名のうち120名の株主様よりご回答いただきました（回収率18.4％）。
ご多忙の中、貴重なご意見を多数いただき、厚く御礼申し上げます。
ささやかではありますがアンケートの謝礼といたしまして、今回は図書券（500円分）を送らせていただきました。
●当社について知りたい情報は何でしょうか？
（複数回答可）24.4%

事 業 内 容財 務 内 容1 6 .0 %経 営 戦 略5 5 .5 %中期経営計画

35.3%

株主還元策

5 5 .5 %●今後、当社の経営に対して何を望みますか？
（複数回答可）収益力の強化5 1 .3 %株 価 対 策3 1 .9 %安定的な成長6 6 .4 %一層の積極経営の実施
その他

3 2 .8 %5.0%

アンケートにご記入いただきました当社に対するご意見等につきまして、いくつかご紹介させていただきます。
●ご意見
収益が伸びれば株価はあとからついてくると思う。安定な成長を望む。
お答え
安定的な成長をはかることは、当社の戦略であります。一歩一歩足場固めを行いながら成長していくとともに、時流に則った攻めの姿勢もとっていきたいと思っております。
●ご意見
増配等、さらなる株主への還元を期待します。御社の発展を期待しております。
お答え
株主の皆様に対する利益還元は経営の重要課題であると認識しております。今期は前期よりも利益の拡大が見込めますので、従来よりも2円50銭増配した1株当たり10円の配当を行う予定であります。
●ご意見ますますの発展を願っています。がんばって下さい。
お答え
ありがとうございます。発展に向けた企業努力は怠らず、続けていきます。
このほかにも多くのご意見をいただき、真摯に受け止めております。
今後ともご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

4

貸借対照表中間貸借対照表 （平成17年9月30日現在）（単位：千円）

当中間期

前中間期

前 期

（平成17年9月30日）（平成16年9月30日）（平成17年3月31日）

8,922,990

7,416,056

8,396,319

現 金 及 び 預 金

1,431,693

1,585,521

1,474,982

受形

1,787,395

1,285,316

1,933,394

金

3,631,263

2,705,220

3,229,686

産

1,754,753

1,586,100

1,487,482

関係会社短期貸付金49,00024,00052,000繰 延 税 金 資 産

197,043

167,504

183,480

そ他

72,38662,794

35,813金△ 546

△ 401

△ 521

3,925,769

3,559,742

3,713,019(3,256,492)(2,969,051)(3,117,373)

物776,262

626,312802,981

機 械 及 び 装 置

588,461

604,280

584,303

地

1,522,699

1,522,699

1,522,699

他

369,069

215,759

207,388

無 形 固 定 資 産(2,019)(2,019)(2,019)

投資その他の資産(667,257)(588,671)(593,626)

投 資 有 価 証 券

305,525

242,391

280,989

関 係 会 社 株 式

154,214

94,293

111,738

関係会社長期貸付金−40,000−繰 延 税 金 資 産

84,45697,75380,144

そ他

167,433

164,657

168,178

貸 倒 引 当 金

△ 44,373△ 50,425△ 47,425

12,848,760

10,975,799

12,109,338

科

目（資産の部）
流動資産

取売

手掛

たな卸

資の貸倒引

当

固定資産
有 形 固 定 資 産
建

土
そ

資

5のの産

合計

（単位：千円）

科

目

当中間期

前中間期

前 期

（平成17年9月30日）（平成16年9月30日）（平成17年3月31日）（負債の部）
流動負債

6,588,336

5,460,963

6,164,517

形

3,122,058

2,469,297

2,898,795

金

1,200,735

1,024,256

1,056,291

金

1,230,000

1,230,000

1,230,000

１年以内返済予定の長期借入金

150,330

105,600

175,000

未 払 法 人 税 等

315,355

203,554

328,143

賞

金

168,194

147,382

135,250

他

401,663

280,872

341,037

支払買
短

手掛

期

与そ借入

引

当の固定負 債

612,464

589,189654,691

金

77,90083,730139,330

退 職 給 付 引 当 金

380,843

332,025

354,120

役員退職慰労引当金

141,770

126,128

131,568

長期

そ
負借入の債

合

他

11,95047,306

29,672

計

7,200,800

6,050,153

6,819,209

1,247,395

1,247,395

1,247,395（資本の部）
資本金
資本剰 余金1,196,809

1,190,355

1,190,355

金

1,190,355

1,190,355

1,190,355

自己株式処分差益

6,454

−

−

3,247,632

2,609,280

2,951,842

資

本

準

備

利益剰 余金
利

益

準

備

金

95,60895,60895,608

任

意

積

立

金

2,630,989

2,151,131

2,151,131

中間（当期）未処分利益

521,034

362,540

705,101

その他有価証券評価差額金

86,86051,39573,316

自己株 式
資
負債

本合資

本

合

△ 130,737△ 172,779△ 172,779

計5,647,959

4,925,646

5,290,128

計

12,848,760

10,975,799

12,109,338（注）
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

6

損益計算書／業績の推移
中間損益計算書 （平成17年4月1日〜平成17年9月30日）（単位：千円）期

前中間期

自 平成17年4月 1 日
至 平成17年9月30 日

自 平成16年4月 1 日
至 平成16年9月30 日

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月31 日

高6,921,824

5,801,975

12,583,417

価5,314,576

4,413,304

9,620,379

益1,607,247

1,388,670

2,963,037

販売費及び一般管理費

950,641

923,414

1,878,376

営

益

656,606

465,256

1,084,660

科
売

売

目
上売

上
上

原
総業

利

利

営

業

外

収

益

26,05928,33846,670

営

業

外

費

用

14,08812,33942,390

経常利

益

668,578

481,255

1,088,941

特

別利

益

3,431

15,904

19,160特別損

失522

83,976

84,952

税 引 前 中 間（ 当 期 ）純 利 益

671,487

413,182

1,023,149

法人税、住民税及び事業税

306,388

196,553477,202

法 人 税 等 調 整 額△ 27,066△ 23,759△ 37,004

中 間（ 当 期 ）純 利 益

392,165

240,388582,950

前益128,869

122,151

122,151

中間（ 当 期 ）未 処 分 利 益

521,034

362,540

705,101

期

繰

越利

（注）
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

7

前

当中間期

（単位：百万円）

13,62514,000（予想）

13,00012,583

12,00011,00010,00010,626
9,706
9,119

9,000
8,000

6,921

7,000
5,801

6,000
5,000

4,946

4,778
4,239

4,000
3,000
2,000
1,000
0

第41期

第42期

第43期

第44期
上半期

第45期
通期

1,202

（単位：百万円）

（予想）

1,200
1,088
1,000
800

668

608

600

481
400

400

299

267

200

183
200

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期
通上半期

期

（単位：百万円）

721

800

（予想）
582

600

392

400
286

200
89 100

106

第41期

第42期

240

135

0-82-200

第43期

第44期
上半期

第45期
通期

8

会社の概況 （平成17年9月30日現在）
会社概要
商

号

高松機械工業株式会社

設立

昭和36年7月

資

本

本
従

業

員

金

12億4,739万円

社

石川県白山市旭丘1丁目8番地

数318名

子会社および関連会社

株式会社ファースト・マシン・ファイナンス
TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.
TAKAMATSU MACHINERY（THAILAND）CO., LTD.
株式会社タカマツエマグ
杭州友嘉高松機械有限公司

ホームページアドレス

http://www.takamaz.co.jp

株式の状況①会社が発行する株式の総数 …………………………18,000,000 株②発行済株式総数………………………………………10,200,000 株③ 1 単元の株式数………………………………………… 100 株④株主数………………………………………………………… 899 名

役員

9代表取締役社長

髙松喜与 志

常 務 取 締 役（生産本部担当）

前田充夫

常 務 取 締 役（営業本部担当）中西与平

取締役（産機事業部長）

池上佳信

取締役（営業本部国内営業部長） 川上友安取締役（管理部長）

溝口

取締役（品質保証部長）

水上取締役（生産本部副本部長兼製造部長）宮川常 勤 監 査 役

砂﨑

友和監

査役

田井正樹監

査役

谷

口郁朗

清喜義隆

株価インフォメーション
1,000
600

900
800

500700出
来高400 の推移︵千300 株・月間合計200 ︶

株 600
価の推 500移︵円︶ 400
300
200

100
100

0

4月 6月
平成16年

8月 10月 12月 2月 4月
平成17年

6月

8月 10月0（注）
株価は、平成 16 年 11 月 19 日を効力発生日とする 1：1.2 の株式分割による調整を行っております。

ネットワークとサービス体制

シカゴ（USA現地法人）
ドイツ
イタリア
杭州（合弁会社）

本社
石川（合弁会社）
タイ（現地法人）

横手インドネシア

東北本 社
支 店営業所
駐在所

北信越

信越

本社
名古屋
大阪

関東
厚木
沼津
浜松
刈谷

10

株主メモ
決算

期日

3月31日

定 時 株 主 総 会

6月中

株主確定基準日（1）定時株主総会 3月31日（2）利 益 配 当 金 3月31日（3）その他必要ある時 あらかじめ公告して定めた日

名義書換代理人

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社

同 事務取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社証券代行部(郵便物送付先
電 話 照 会 先)

〒183-8701 東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社証券代行部
70120-175-417（住所変更等用紙のご請求）
自動音声認識装置による24時間対応
70120-176-417 （その他のご照会）

同取

次

所

公 告 掲 載 新 聞

住友信託銀行株式会社全国各支店
当社ホームページにて電子公告の方法により行います。
http://www.takamaz.co.jp

お問い合わせ先

管理部 TEL 076-274-1411〈直通〉FAX 076-274-1418

ホームページについて

http://www.takamaz.co.jp

より多くの皆様に当社をご理解いただくために、会社概要をはじめ、決算情報等をホームページにおきまして掲載しております。