群建協組 ( 群馬県建設事業協同組合 ) 加盟組合員のみなさまを不測の賠償事故よりお守りします。

年間包括契約と JV 契約の組み合わせですべての工事をカバー
保険料は全額損金処理が出来ます(2024年8月現在。なお、この扱いは今後の税制改定によっては変更となる場合がありますのでご注意下さい。)<2024年版>

2024 年度

第三者賠償事故
包括契約保険制度

各種
割引制度●無事故割引制度●品質管理 (ISO) 割引●土木工事・建設工事保険加入セット割引

近年の賠償金の高騰化・賠償責任の広範化にも対応しうるよう、支払限度額・補償範囲が充実した本制度を是非ともご利用下さいますようお願いいたします。

●請負工事事故による賠償責任損害を補償します。
●PL( 生産物 ) 事故による賠償責任損害を補償します。
●施設事故による賠償責任損害を補償します。
●被害者見舞費用をお支払いします。

群馬県建設事業協同組合

群馬県前橋市富田町587番地の1
TEL.(027)287-1004 FAX.(027)287-1007

第三者賠償事故包括契約保険制度の概要①
１．保険制度（年間包括契約）の内容
・この保険制度は、群馬県建設事業協同組合が保険契約者となる請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、施設所有(管理) 者賠償責任保険の団体契約です。

2．加入対象者
・この保険制度にご加入いただけるのは、お申込人・記名被保険者が群馬県建設事業協同組合の組合員である場合に限ります。

3．契約方式と保険の対象となる工事●年間包括契約
加入者が保険期間中に施工するすべての元請工事を対象とします。
希望により下請工事も対象に含めることができます。(下請工事のみを対象とすることはできません)
除染等の工事についても対象となります。
ただし、共同企業体により施工する工事は対象となりません。
●共同企業体契約
共同企業体により施工する工事について別途手続きを行うことにより対象とします。(詳しくは後記15ページ「ご加入の手続きについて」をご参照ください。

4．保険期間この制度の保険期間は2024年11月1日午後4時から2025年11月1日午後4時まで1年間とし、以後毎年更新します。
(期間中の中途加入も可能です。)なお、保険の対象となる工事および事故は次の部分です。

11月1日

保 険 期 間

個別の工事

11月1日

個別の工事
個別の工事
この期間に発生した事故 ( 請負賠償事故 )

個別の工事

この期間に発生した事故(PL事故)
引き渡し

この期間に発生した事故(施設賠償事故)

P.1

継続加入の場合、以降も補償対象

第三者賠償事故包括契約保険制度の概要②
5．補償の対象となる方（被保険者）（１）工事中の賠償事故・・・・・ご加入者（役員、使用人を含む）、下請負人（役員、使用人を含む）、発注者①被保険者相互間の賠償責任（交差責任）については、以下のとおり補償します。
被保険者の範囲
発注者

交差責任補償特約
〇

元請業者

加害者

被害者

身体障害

財物損壊

発注者

元請

〇

〇

下請業者A

〇

発注者

下請

〇

〇

下請業者B

〇

元請

発注者

〇

〇

下請

発注者

〇

〇

元請

下請

×

〇

下請

元請

×

〇

下請A

下請B

×

〇

下請B

下請A

×

〇

表の記号の意味 ： 「◎：記名被保険者」「○：追加被保険者」「×：被保険者ではない」

表の記号の意味 ： 「○：有責」「×：免責」②希望により下請工事も対象に含めた場合で、ご加入者が下請業者（下請業者A）となる場合は、以下のとおり補償します。
被保険者の範囲

交差責任補償特約

発注者

〇

加害者

被害者

身体障害

財物損壊

元請業者

×

発注者

下請

〇

〇

下請A

発注者

〇

〇

下請A

元請

〇

〇

下請A

下請B

〇

〇

下請業者A
下請業者B

×

表の記号の意味 ： 「◎：記名被保険者」「○：追加被保険者」「×：被保険者ではない」

表の記号の意味 ： 「○：有責」「×：免責」＜ご注意＞
上記の①・②は、下請業者Bは下請業者Aの下請負人ではなく、下請業者A・Bとも元請業者の下請負人であるという前提で記載しています。
下請業者Aが記名被保険者となる場合で、下請業者Aの下請負人がいるときは、下請業者Aの下請負人は追加被保険者となります。
（２）工事終了後の賠償事故・・・・・・ご加入者（役員、使用人を含む）（３）施設に起因する賠償事故・・・・・ご加入者（役員、使用人を含む）

6．各種割引制度

無事故割引制度

規模別割引制度

1年間無事故の場合

完工高20億円超の企業は5 % 割引5% 割引

2年間無事故の場合

1 0 % 割引

完工高10億円超の企業は3年間無事故の場合

2% 割引

1 5 % 割引
※上記割引率の併用は不可です。

※ 上 記 割 引 率 の 併用は不可です。

品質管理(ISO等)割引

セット割引制度

ISO9000、ISO14000等を取得している企業および
エコアクション21を導入している企業は

土木工事保険制度または建設工事保険制度
加入により5 % 割引5 % 割引
P.2

補償内容
請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、施設所有（管理）者賠償責任保険の団体契約に基づく制度です。
※「保険金をお支払いする主な場合」「保険金をお支払いしない主な場合」など、詳細はP7〜14をご参照ください。

工事中の賠償事故

工事完成引渡し後の賠償事故

請負賠償責任生産物賠償責任

工事遂行中に発生した第三者への賠償事故

工事完成物件の欠陥に起因して発生した第三者への賠償事故

借用財物損壊補償
他人（リース業者など）から借りた建機などが、作業中または保管中に滅失、破損もしくは汚損したことによる賠償

管理財物損壊補償工事のため管理、占有している他人の財物を滅失、破損、汚損もしくは紛失したこと、または盗取されたことによる賠償

生産物自体の損害補償
生産物賠償事故に伴う、事故原因となった生産物自体の賠償

対物超過費用補償
対物事故発生時の復旧費が時価額を超えてしまった場合の、事故解決の費用

オプション

地盤崩壊危険補償特約

地下工事、基礎工事、土地の掘削工事時の地盤崩壊
に伴う賠償

P.3

工事以外の事務所施設等に起因する賠償事故

拡張補償

施設賠償責任使用不能損害拡張補償

加入者の事務所・常設資材置き場等の管理・運営不備により発生した第三者への賠償事故

他人の財物を滅失、破損、汚損することなく使用不能にしたことにより、被保険者が負担する賠償訴訟対応補償事故が発生し、被保険者が日本国の裁判所に提起された訴訟に関連して支出した、被保険者の使用人の超過勤務手当、交通費、宿泊費または臨時雇用費用、訴訟に関する必要文書作成にかかる費用、被保険者または外部の実
験機関が事故を再現するための実験に要する費用等

初期対応補償事故が発生し、緊急的対応として行った現場保存、事故現場の片付け、事故状況・原因調査等に要した必要かつ有益な費用

被害者治療費等被害者が、事故発生後１８０日以内に入院または通院した、重度後遺障害を被った、または死亡した場合に、被保険者が負担する見舞金、弔慰金、治療費等の費用

P.4

補償内容＜支払限度額＞

充実Ⅰ型

身体障害

1名につき 3億円

1事故(※)につき10億円

財物損壊

1事故(※)につき 1億円 (管理財物の損壊を含みます)

充実Ⅱ型

身体障害

1名につき 2億円

1事故(※)につき5億円

財物損壊

1事故(※)につき 5,000万円 (管理財物の損壊を含みます)

従 来 型

身体障害

1名につき 1億円

1事故(※)につき3億円

1事故(※)につき 3,000万円 (管理財物の損壊を含みます)

財物損壊（※）ただし、生産物賠償責任保険については保険期間中の支払額は1事故の支払限度額を限度とします。

1事故につき 1万円

免責金額
初期対応費用・訴訟対応費用

1事故につき それぞれ100万円 (免責金額なし)

1名につき10万円 1事故・保険期間中 100万円

被害者治療費等費用（通院の場合は3万円）（免責金額なし）

使用不能損害拡張補償
対物超過費用補償（免責金額なし）

1事故につき100万円

1事故につき 50万円

（免責金額1事故につき1万円）

1,000万円

保険期間中につき（免責金額なし）

生産物自体の損害
借用財物損壊補償(身体・財物それぞれ)（免責金額なし）

1事故・保険期間中 100万円 （免責金額1事故につき1万円）
1事故につき100万円（免責金額1事故につき1万円）

オプション

1,000万円（免責金額1事故につき1万円）

支払限度額とは保険金をお支払いする限度額をいいます。お支払いの対象となる損害のうち、争訟費用、協力費用については原則として支払限度額の適用はありません。ただし、争訟費用については損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には取扱いが異なりますので、詳細は後記9ページ「お支払いの対象となる損害」をご参照ください。免責金額は、保険金としてお支払いする1事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客様の自己負担となる金額をいいます。お客様が実際にご加入いただく支払限度額および免責金額につきましては、加入申込票の「支払限度額」欄および「免責金額」欄にてご確認ください。
P.5

地盤崩壊危険補償特約

オプション

地 盤 崩 壊 に 起 因 す る 損 害 賠 償 を補 償 し ま す

地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴う土地の沈下、隆起、移動振動または土砂崩れ

地盤崩壊危険補償特約により補償!!

土地の軟弱化、土砂の流出入による土地または土地の工作物が損壊したことによる賠償事故

シールド工法以外
補償対象

補償対象外
掘削予定深度を水平に置きかえた距離

○

地面

×

×

45°

45°

掘削予定深度

財物損壊

シールド工法
補償対象

補償対象

補償対象
外

補償対象

○

○

×

○

地面

掘削予定地域

掘削予定深度

1事故・保険期間中 1,000万円
1事故につき

免責金額

オプション

10万円

借用財物損壊補償の支払限度額増額

他人（リース業者など）から借りた建機などが、作業中または保管中に滅失、破損もしくは汚損したことによる賠償

支払限度額

1事故につき

100万円（※免責金額1事故につき1万円）

オプションで
増額可能！

支払限度額

1事故につき1,000万円（※免責金額1事故につき1万円）

P.6

保険金をお支払いする主 な場合・お支払いしない主な場合等保険金をお支払いする主な場合①請負業者賠償責任保険
被保険者(保険契約により補償を受けられる方)が行う請負作業遂行中に発生した偶然な事故、または被保険者が請負作業遂行のために所有、使用もしくは管理している施設の欠陥、管理の不備により発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊(滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること)した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(損害賠償金や争訟費用等)に対して、保険金をお支払いします。保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
管理財物損壊補償特約[自動セット]

被保険者の管理下にある財物(仕事を遂行するにあたり、現実かつ直接的に作業を行っている財物を含み、目的を問いません。)の損壊(滅失、破損、汚損、紛失すること、または盗取されること)によって、その財物に対して正当な権利を有する者に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

借用財物損壊補償特約[自動セット]

加入者証記載の仕事の遂行のために、作業場内および加入者証記載の施設内において使用または管理する
借用財物（仕事の遂行のためにリース契約またはレンタル契約に基づき他人から借りている財物を含みます。なお、財物には自動車を含み、土地またはその定着物を含みません。以下同様です。）を損壊（滅失、破損または汚損）したことにより、被保険者が借用財物について正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。なお、紛失または盗取に起因する損害は補償対象外となります。

対物超過費用補償特約[自動セット］

対物事故による法律上の損害賠償金に対して保険金が支払われる場合において、被保険者が対物超過費用を引受保険会社の同意を得て負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。ただし、この保険契約により、別に保険金が支払われる損害を除きます。
※対物超過費用とは、被害財物の復旧費が、その財物の時価額を上回ると認められる場合において、対物事故の解決のために被保険者が負担した費用をいいます。ただし、復旧費から時価額を差し引いた額を限度とし、対物事故の被害者が損害賠償請求を行っていないにもかかわらずなされる給付は、その名目を問わず除きます。
※被害財物とは、対物事故により損壊した財物をいいます。
※復旧費とは、対物事故が生じた地および時において、財物を事故発生直前の状態に復旧するのに直接要する修理費をいいます。財物を修理できない場合で再築または再取得するときまたは修理費が再調
達価額を超過する場合は、再調達価額とします。
※対物事故とは、保険期間中に発生した他人の財物の損壊をいいます。ただし、この保険契約により保険金が支払われる損害の原因となるものに限ります。

地盤崩壊危険補償特約[オプション]

被保険者の行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴う、次の①または②の損害に対して保険金をお支払いします。
①不測かつ突発的に発生した土地の沈下、隆起、移動、振動もしくは軟弱化、土砂崩れまたは土砂の流出もしくは流入(以下併せて「地盤の崩壊」といいます。)に起因する、土地、土地の工作物(基礎、付属物および収容物を含みます。)もしくは植物の損壊または動物の死傷(以下、この特約の説明においては併せて「財物の損壊」といいます。)について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害②地下水の増減によって生じた地盤の崩壊に起因する財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害②生産物賠償責任保険
被保険者(保険契約により補償を受けられる方)が製造もしくは販売した製品、または被保険者が行った仕事の結果に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊(滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること)した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(損害賠償金や争訟費用等)に対して、保険金をお支払いします。保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
生産物自体の損害補償特約[自動セット]

生産物賠償責任保険に規定する損害が発生した場合に、他人の身体の障害または事故原因生産物以外の財物の損壊(滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること)について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担するときに限り、事故原因生産物自体の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。
事故原因生産物とは、事故の原因となった生産物または仕事の目的物のうち事故の原因となった作業が加えられた財物をいいます。

③施設所有 ( 管理 ) 者賠償責任保険
被保険者(保険契約により補償を受けられる方)が所有、使用もしくは管理している各種の施設・設備・用具等の管理の不備、または被保険者もしくはその従業員等の業務活動中のミスにより発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊(滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること)した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損 害(損害賠償金や争訟費用等)に対して、保険金をお支払いします。保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款
および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
P.7

④前記①〜③共通の費用補償
被害者治療費等補償特約 [自動セット]

前記①〜③に規定される損害の原因となる事由に起因して事故が発生し、被害者が被った身体障害を直接の原因として、その事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、通院し、入院し、重度後遺障害を被り、または死亡した場合において、被保険者が引受保険会社の同意を得て負担した次のいずれかに該当する費用。
(a)被害者が通院または入院による治療を必要とする場合において、その治療に要した費用(b)被害者が重度後遺障害を被った場合において、その原因となった身体の障害の治療に要した費用(c)被害者が死亡した場合において、葬祭に要した費用(d)見舞品の購入、見舞金または弔慰金に要した費用。ただし、社会通念上妥当な額を限度とし、被害者が損害賠償請求を行う意思を有していないにもかかわらず、被保険者の社会的地位、取引上の政策、個人的同情等を理由としてなされる給付は、その名目を問わず除きます。
法律上の損害賠償責任を負担するか否かを問わずお支払いの対象となりますが、損害賠償責任を負担した
場合には、 既にお支払いした保険金は損害賠償金に充当されます 。 また 、原因となった事故の発生の日からその日を含めて1年以内に被保険者が負担した費用に限ります。

初期対応費用補償特約 [自動セット]

前記①〜③に規定される損害の原因となる事由に起因して事故が発生した場合に、被保険者が緊急的対応のために現実に支出した次のいずれかに該当する費用。
(a)事故現場の保存に要する費用(b)事故現場の取片付けに要する費用(c)事故状況または原因を調査するために要した費用(d)被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するために要した交通費または宿泊費(e)通信費(f )生産物賠償責任保険で対象とする事故が発生した場合において、その損害の原因となったその生産物自体の保存、取片付けまたは回収に要した費用。ただし、完成品または製造品・加工品の損壊が発生した場合を除きます。
ただし、通常要する費用であって、損害の発生もしくは拡大の防止または事故による被保険者の損害賠償責任に関する争訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用に限ります。

訴訟対応費用補償特約 [自動セット]

前記①〜③で争訟費用が保険金として支払われる場合に、日本国の裁判所に訴訟が提起されたときに、被保険者が現実に支出した次のいずれかに該当する費用。
(a)被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用(b)被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費(c)訴訟に関する必要文書作成にかかる費用(d)被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発・改良等を目的とする実験費用を含みません。
(e)意見書または鑑定書の作成にかかる費用( f )増設したコピー機の賃借費用
ただし、通常要する費用であって、被保険者に対する損害賠償請求訴訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用に限ります。

⑤前記①〜③共通の賠償補償
使用不能損害拡張補償特約[自動セット]

前記①〜③に規定される損害の原因となる事由に起因して、被保険者が他人の財物を使用不能にしたことにより被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。ただし、次のいずれかに該当する場合に限ります。
①財物の使用不能が他人の財物の損壊を伴わずに発生した場合②事故原因生産物の損壊のみが発生し、生産物または仕事の目的物以外の財物の使用不能が発生した場合

P.8

お支払いの対象となる損害
普通保険約款でお支払いの対象となる損害
内

損害の種類

容

(1) 損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等(損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。)(2) 損害防止費用

事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用(3) 権利保全行使費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用(4) 緊急措置費用

事故が発生した場合の緊急措置(他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等)に要した費用(5) 協力費用引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用(6) 争訟費用

損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用(7) その他の各種費用「保険金をお支払いする主な場合」に記載のとおりです。

○上記(1)から(4)までの保険金について、それぞれの規定により計算した損害の額から加入者証記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。なお、「(2)損害防止費用」および「(4)緊急措置費用」を除き、事前に引受保険会社の同意・承認を要しますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。 ただし、加入者証記載の支払限度額を限度とします。
○適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
○被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等
は、<費用補償>の「被害者治療費等」の保険金として対象となる場合を除き、保険金のお支払いの対象とはなりません。
○上記(5)および(6)の保険金については、原則として支払限度額の適用はありません。
ただし、(6)については(1)の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします。

お支払いする争訟費用の額=(6)争訟費用の額 ×

支払限度額(1)損害賠償金の額

保険金をお支払いしない主な場合
共通 : 普通保険約款、賠償責任保険追加特約 ( 自動セット ) でお支払いしない主な場合○保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任○被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任○被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊(滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること)について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任→「管理財物損壊補償特約」「借用財物損壊補償特約」（いずれも自動セット）により一部補償の対象となります。
○被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任○被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾(じょう)に起因する損害賠償責任○地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任○液体、気体(煙、蒸気、じんあい等を含みます。)または固体の排出、流出または溢(いっ)出に起因する損害賠償責任(ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。)○原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任(ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・
アイソトープ《ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。》の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。)○直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害。いず
れかの事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合を含みます。
◇石綿等(アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵(じん))の人体への摂取または吸引◇石綿等への曝露(ばくろ)による疾病 ◇石綿等の飛散または拡散○直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害等

P.9

保険金をお支払いしない主な場合 ( 特別約款固有のもの )①請負業者賠償責任保険固有のお支払いしない主な場合○被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した土地の沈下、隆起、移動、振動も
しくは土砂崩れに起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の損壊(滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること)について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(注)○被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入に起因する地上の構築物(基礎および付属物を含みます。)、その収容物または土地の損壊(滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること)について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(注)○被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した地下水の増減について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(注)(注)「地盤崩壊危険補償特約」(オプション)をセットすることで一部を補償することが可能です。
○被保険者の下請負人またはその使用人が被保険者の業務(下請業務を含みます。)に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任○航空機の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリングまたは熱気球の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○自動車・原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する賠償責任。ただし、走行中を除き出張修理・整備を目的として一時的に管理している場合や、貨物の積込みまたは積卸し作業に起因する賠償責任を除きます。
■工作車(ブルドーザー、パワーショベル等。ダンプカーは含みません。)に起因する賠償責任については、工事・仕事を行っている不
特定多数の人が出入りすることを制限されている作業場内および施設内での事故に限り、保険金をお支払いします。ただし、損害の額がその自動車に締結されている(締結すべき)自賠責保険(責任共済を含みます。)および自動車保険(自動車共済を含みます。) により支払われる保険金と免責金額の合算額を超過する場合に、その超過額のみに対して保険金が支払われます。
→「借用財物損壊補償特約」（自動セット）により一部を補償することができます。
○仕事の終了(仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡し)または放棄の後に、仕事の結果に起因する損害賠償責任○被保険者の占有を離れ施設外にある財物に起因する損害賠償責任○じんあいに起因する賠償責任 ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
○騒音に起因する損害賠償責任○塗料(塗料またはその他の塗装用材料)の飛散を防止するための養生等の措置を取らずに行われた塗装(吹付けを含みます。)作業による塗料の飛散または拡散に起因する損害賠償責任。ただし、容器などを落下または転倒させたことにより塗料が飛散または拡散した場合を除きます。
○直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害◇医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。
ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
◇はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
○被保険者が行うLPガス販売業務の遂行(LPガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。)に起因して生じた損害等【管理財物損壊補償特約固有のお支払いしない主な場合】○被保険者が第三者から借用中の財物に対する損害○被保険者に支給された資材・商品等の財物（仕事の遂行のために使用する目的をもって購入する予定で被保険者が管理する財物を含みます。）に対する損害○被保険者の所有するまたは賃借する施設において貯蔵、保管、組立、加工、修理、点検等(動物に対する治療、美容、飼育または植物の育成等を含みます。)を目的として、被保険者が受託している財物に対する損害○被保険者が運送または荷役のために受託している財物に対する損害○補償管理財物(管理財物損壊補償特約をセットすることにより補償される管理財物。以下同様です。)の使用不能に起因する損害○被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いまたは加担した補償管理財物の盗取に起因する損害○被保険者の使用人、代理人または下請負人が所有しまたは私用に供する補償管理財物の損壊(滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること)に起因する損害○補償管理財物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いも
しくは虫食いに起因する損害○補償管理財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発に起因する損害○補償管理財物が寄託者または貸主に返還された日から30日を経過した後に発見された補償管理財物の損壊(滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること)に起因する損害○被保険者が補償管理財物に対して行う通常の作業工程上生じた修理、点検もしくは加工(動物に対する治療、美容、飼育または植物の育成等を含みます。)の拙劣または仕上不良等に起因する損害等【借用財物損壊補償特約固有のお支払いしない主な場合】○借用財物の紛失または盗取に起因する損害○借用財物の使用不能に起因する損害○借用財物について正当な権利を有する者に引き渡された後に発見された借用財物の損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害○借用財物に対する保守、点検、修理または部品交換等の作業により生じた借用財物の損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害P.10

①請負業者賠償責任保険固有のお支払いしない主な場合（つづき）○電気的または機械的な原因により生じた借用財物の損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害○傷などの外観上の損壊（滅失、破損または汚損）にとどまり、借用財物の機能に支障のない損壊に起因する損害○借用財物の潤滑油・燃料等の運転資材、電球等の管球類、キャタピラ・タイヤ等の移動するための部品その他の消耗品または消耗材に単独に生じた損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害○被保険者の使用人、代理人または下請負人が所有しまたは私用に供する借用財物の損壊（滅失、破損または汚損）に起因する損害○借用財物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしく
は虫食いに起因する損害○借用財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発に起因する損害等【地盤崩壊危険補償特約固有のお支払いしない主な場合】... オプション○地盤の崩壊による河川または堤防の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害賠償責任○被保険者が仕様書に定める災害防止措置を講じなかったことによる地盤の崩壊に起因する損害賠償責任○保険期間終了後に発見された地盤の崩壊に起因する損害賠償責任○シールド工法（シールド工法のほか、ＴＢＭ工法、新オーストリアトンネル工法その他これらに類する工法を含みます。以下同様とします。）によらない場合は、地盤の崩壊に起因して、掘削予定地域の外周線より掘削予定深度を水平に置き換えた距離内で生じた財物の損壊にかかる損害賠償責任○シールド工法による場合は、地盤の崩壊に起因して、掘削予定地域内またはその上下の地域内で生じた財物の損壊にかかる損害賠償責任○被保険者と発注者を同じくする他の請負業者（その業者の下請業者を含みます。）が施工中の工事の目的物またはその所有、使用もしくは管理する財物の損壊に起因する損害賠償責任○薬液注入にかかる費用○設計変更または工事変更のための費用
等②生産物賠償責任保険固有のお支払いしない主な場合○次の財物の損壊(滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること。これらに起因する使用不能または修補を含みます。)に対する損害賠償責任。なお、これらの財物の一部の欠陥によるその財物の他の部分の損壊に対する損害賠償責任を含みます。
◇生産物◇仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物(作業が加えられるべきであった場合を含みます。)○被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任○被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害賠償責任○保険期間前に既に発生していた事故と同一の原因により保険期間開始後に生じた事故に基づく損害○次のいずれかに該当する場合◇この保険契約が初年度契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、この保険契約の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた(注)とき◇この保険契約が継続契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、初年度契約の保険期間の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた(注)とき(注)知っていたと合理的に判断できる理由があるときを含みます。
○事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために行った生産物
または仕事の目的物(生産物または仕事の目的物が他の財物の一部を構成している場合には、その財物全体を含みます。)の回収措置(回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置)に要する費用(被保険者が支出したと否とにかかわらず、また損害賠償金として請求されたと否とを問いません。)およびそれらの回収措置に起因する損害○事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために生産物または仕事の目的物について講じるべき回収措置(回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置)を、被保険者が正当な理由なく怠ったときの、以後発生する同一の原因に基づく損害○生産物が成分、原材料または部品等として使用された(生産物が、特定の製品の梱包またはコーティングを目的として製造または販売された場合であって、その目的のとおりに使用されたときを含みます。)財物(以下「完成品」といいます。)の損壊(滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること)に起因する損害。
ただし、完成品の損壊に起因して発生した、完成品以外の財物の損壊および身体の障害は除きます。
○生産物が製造機械等または製造機械等の部品である場合の次のいずれかに該当する損害◇製造機械等により製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工された財物(以下「製造品・加工品」といいます。)の損壊(滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること)に起因する損害◇製造品・加工品の色、形状等が本来意図したものと違うことに起因する損害。
ただし、製造品・加工品の損壊に起因して発生した、製造品・加工品以外の財物の損壊および身体の障害は除きます。
○医薬品等、農薬または食品のいずれかに該当する生産物が、その意図または期待された効能または性能を発揮しなかったことに起因す
る損害

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②生産物賠償責任保険固有のお支払いしない主な場合（つづき）○直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に○直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者起因する損害起因する損害◇医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されていない行為。た◇医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の者
だし、法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されている行為を除きます。
だし、法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されている行為を除きます。
◇はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整◇はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指復師以外の者が行うことが許されていない行為を含みます。
復師以外の者が行うことが許されていない行為を含みます。
○保険の対象が医薬品等、医薬品等の製造・販売、臨床試験の場合に、特定の医薬品および特定の症状・事由に起因する損害○保険の対象が医薬品等、医薬品等の製造・販売、臨床試験の場合に、特定の医薬品および特定の○LPガス販売業務の結果に起因する損害 ○LPガス販売業務の結果に起因する損害等【生産物自体の補償に関する特約固有のお支払いしない主な場合】【生産物自体の補償に関する特約固有のお支払いしない主な場合】○被保険者が事故原因生産物以外の他人の財物の損壊(滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること)について法律上○被保険者が事故原因生産物以外の他人の財物の損壊(滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、の損害賠償責任を負担する場合、その他人の財物が完成品であるときの損害賠償責任を負担する場合、その他人の財物が完成品であるとき○被保険者が事故原因生産物以外の他人の財物の損壊(滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること)について法律上○被保険者が事故原因生産物以外の他人の財物の損壊(滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、の損害賠償責任を負担する場合、その他人の財物が製造品・加工品であるときの損害賠償責任を負担する場合、その他人の財物が製造品・加工品であるとき
等③施設所有 ( 管理 ) 者賠償責任保険固有のお支払いしない主な場合○施設の新築、修理、改造または取壊し等の工事に起因する損害賠償責任○航空機の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリングまたは熱気球の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○昇降機(財物のみを積載する昇降機、サービスステーション施設内にあるオートリフト、機械式の立体駐車場を含みません。)の所
有、使用または管理に起因する損害賠償責任○自動車または原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、販売等を目的として展示されている場合を除きます。この場合であっても、走行している間は自動車とみなします。
○施設外における船舶または車両(自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力であるものを含みません。)の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用・家事用器具からの蒸気・水の漏出、溢（いっ）出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、溢（いっ）出による財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害賠償責任○被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ、施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任○仕事の終了または放棄の後に仕事の結果に起因する損害賠償責任○直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害◇医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。
ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
◇はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
◇理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士、獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為○被保険者が行うLPガス販売業務の遂行(LPガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。)に起因して生じた損害○石油物質が施設から公共水域(海、河川、湖沼、運河)へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害◇水の汚染による他人の財物の損壊(滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること)に起因する損害賠償責任◇水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する損害賠償責任○石油物質が施設から流出し、公共水域の水を汚染しまたはそのおそれのある場合において、その石油物質の拡散防止、捕収回収、焼却
処理、沈降処理、乳化分散処理等につき支出された費用その他の損害の防止軽減のために要した費用(被保険者が支出したと否とを問いません。)
等⑤共通の費用補償のお支払いしない主な場合【被害者治療費等補償特約固有のお支払いしない主な場合】
次のいずれかに該当する事由によって生じた治療費等○治療費等を受け取るべき者(被害者を含みます。)の故意○保険契約者、被保険者または治療費等を受け取るべき者(被害者を含みます。)の闘争行為、自殺行為または犯罪行為○治療費等を受け取るべき者(被害者を含みます。)の同居の親族または別居の未婚の子の行為○被害者の心神喪失○被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打

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等

⑥共通の賠償補償のお支払いしない主な場合【使用不能損害拡張補償特約固有のお支払いしない主な場合】○普通保険約款第2条(保険金を支払わない場合)③に規定する「被保険者が所有、使用または管理する財物」を使用不能にしたことによって生じた損害賠償責任を負担することによって被る損害○生産物特別約款第1条(保険金を支払う場合)(1)に規定する生産物または仕事の目的物を使用不能にしたことによって生じた損害賠償責任を負担することによって被る損害○完成品を使用不能にしたことによって生じた損害賠償責任を負担することによって被る損害○製造品・加工品を使用不能にしたことによって生じた損害賠償責任を負担することによって被る損害○被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によってなされた契約の履行不能または履行遅滞に起因して発生した損害等
上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。
また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

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●事故が起こった場合のお手続（１）事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等
事故が発生した場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。

①損害の発生および拡大の防止②相手の確認③目撃者の確認

三井住友海上へのご連絡は
24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

事故は

いち早く

0120-258-189(無料)へ（２）保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

保険金のご請求に必要な書類

書類の例（１）引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書（２）引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認する書類およ
びその他これに類する書類（注）（注）事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。

引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故証
明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該当性を確認する書類（３）損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認す
る書類

診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収
票、住民票、戸籍謄本

②他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含みます。）の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類

修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売上計画・実績、自動車検査証（写）、建物登記簿謄本、戸籍謄本、全部（個人）事項証
明書③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類

示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求権者からの領収書⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する書類

権利移転証（兼）念書（４）被保険者が負担した費用の額を示す書類

支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力費用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書（５）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事
項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類

引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書
類

示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支
給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格
証明書もしくは代表者事項証明書■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注２）の確認を終えて保険金をお支払いします（注３）（注１）保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款、特別約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得な
いで損害賠償責任を認めたり、損害賠金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。
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ご加入 の手続きについて年間包括契約1 加入方法

加入書類の送付期限、および保険料の納付期限について}

上記事業実態調査表の記入・送付(2024年９月6日)○保険料通知書の送付(2024年9月20日頃)○「加入申込票」「口座振替申込書」「加入申込票」・「口座振替申込書」の記入・送付(2024年9月30日)
第1回目保険料の振込(2024年10月4日)
第2回目〜第4回目の保険料の振替(口座自動振替)(2025年1月7日、４月7日、7月7日)

組 合 員

群建協組

保険料見積書作成用事業実態調査表の送付

保険料の払込方法は、振込で初回保険料を払い込み、以降、複数の回数に分けて払い込む分割払となります。
詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
「事業実態調査表」記入上のご注意●共同企業体により施工する工事は年間契約の対象から除外されますので、完成工事高の記入にあたっては、共同企業体による施工実績部分を差し引いて記入して下さい。
●対象工事は、元請工事のみ、又は下請工事含むの中から選んで○をしてください。
この保険契約では、ご加入時に「把握可能な最近の会計年度（１年間）の実績数値」に基づいて算出される、あらかじめ確定した保険料を払い込んでいただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
○ご加入の際には、保険料を算出（確定）するために必要な資料を引受保険会社にご提出いただきます。
○新設法人等で、ご加入時に把握可能な最近の会計年度（1年間）の実績がない場合は、ご加入時に「保険期間中」における見込み数値に基づいて暫定保険料を払込みいただき、満期後にその期間中における確定数値に基づいて計算した確定保険料との差額を精算します。

2 中途加入について
期間の途中でも加入することができます。
「事業実態調査表」をご送付ください。後日「保険料通知書」をお送りいたします。

共同企業体 契約
対象工事 この契約は年間契約の対象から除外されている共同企業体による施工工事に限り適用します。

加入方法 1.加入を希望する組合員は群建協組に連絡し「第三者賠償事故包括契約保険制度共同企業体契約加入申込書」をとりつけ、所定事項を記入のうえ、群建協組に送付します。
2.群建協サは、保険料を計算したのち、組合員に保険料を連絡します。
3.組合員は群建協サより連絡を受けた保険料を群建協組に振り込みます。

保険期間 当該工事の着工時から完成引渡時までとなります。
保 険 料 お問合わせください。

ご契約にあたってのご注意●<保険会社破綻時等の取扱い>○損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
○この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等
は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
○また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
●この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
詳細は、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。
●申込人と被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款、特別約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
【代理店・扱者】有限会社群建協サービス〒379-2161 群馬県前橋市富田町587-1
TEL (027)287-1004
FAX(027)287-1007【引受保険会社】三井住友海上火災保険株式会社
群馬支店 群馬第一支社〒371-0023

群馬県前橋市本町2-10-4
TEL (027)221-1623
P.15

承認番号 A24-100873
承認年月 2024年8月