BELS 評価料金規程(目的)第１条 この規程は、別に定める「建築物省エネルギー性能表示制度に係る評価業務規程」（以下「業務規程」という。
）に基づき一般財団法人ベターリビング（以下「財団」という。）が建築物省エネルギー性能表示制度に係る評価業務に係る評価料金（以下「評価料金」という。
）について、必要な事項を定める。
（評価料金）
第２条 業務規程第 12 条に規定する評価料金は、別表１から別表２－3 に掲げるとおりとし、プレート等の交付については別表３に掲げるとおりとする。
（評価料金の納入）
第３条 依頼者は、評価料金を銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の納入方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は依頼者の負担とする。
（評価料金を減額するための要件）
第４条 評価料金は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。
(1) 評価依頼とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。
(2) 標準設計を用いた複数の建築物に係る評価依頼が、一定期間内に見込めるときで、評価が効率的に実施できると財団が判断したとき。
(3) あらかじめ財団が定める日又は期間内に評価依頼を行ったとき。
（評価料金を増額するための要件）
第５条 評価料金は、次に揚げる場合に増額することができるものとする。
(1) 別表に定める評価料金に含まれない業務を実施しなければ、評価が行えないと財団が判断したとき。
（評価料金の返還）
第６条 納入した評価料金は、返還しない。ただし、財団の責に帰すべき事由により評価の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
（附則）
この規程は平成 26 年 4 月 25 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は平成 28 年 4 月 1 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は平成 28 年 7 月 13 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は平成 29 年 6 月 1 日より施行する。

1

（附則）
改定後の規程は令和元年 10 月 1 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は令和３年 4 月 1 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は令和４年 10 月 1 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は令和 6 年 4 月 1 日より施行する。

2

別表 評価料金表
非住宅用途における BELS 評価に係る料金は、別表１の（い）欄に記載する算出方法及び（ろ）欄の対象建築物の規模に応じ、（は）欄に定める料金（括弧内は消費税抜きの料金）とする。
別表１ 非住宅用途の場合
（い）

標準入力法

（ろ）※１

（は）※２※３※４

2,000 ㎡以下の建築物

146,300 円（133,000 円）

2,000 ㎡を超え 5,000 ㎡以下の建築物

269,500 円（245,000 円）

5,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以下の建築物

399,300 円（363,000 円）

10,000 ㎡を超え 20,000 ㎡以下の建築物

514,800 円（468,000 円）

20,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以下の建築物

630,300 円（573,000 円）

50,000 ㎡を超え 100,000 ㎡以下の建築物

745,800 円（678,000 円）

100,000 ㎡を超え 200,000 ㎡以下の建築物

875,600 円（796,000 円）

200,000 ㎡を超え 300,000 ㎡以下の建築物

1,006,500 円（915,000 円）

300,000 ㎡を超える建築物

モデル
建物法

別途見積

2,000 ㎡以下の建築物

89,100 円（81,000 円）

2,000 ㎡を超え 5,000 ㎡以下の建築物

154,000 円（140,000 円）

5,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以下の建築物

226,600 円（206,000 円）

10,000 ㎡を超え 20,000 ㎡以下の建築物

284,900 円（259,000 円）

20,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以下の建築物

342,100 円（311,000 円）

50,000 ㎡を超え 100,000 ㎡以下の建築物

399,300 円（363,000 円）

100,000 ㎡を超え 200,000 ㎡以下の建築物

473,000 円（430,000 円）

200,000 ㎡を超え 300,000 ㎡以下の建築物

545,600 円（496,000 円）

300,000 ㎡を超える建築物

別途見積

モデル建物法（小規模版）※５

38,500 円（35,000 円）

3※１ （ろ）欄の対象建築物の規模は、当該建築物の床面積の合計とする。ただし、以下の場
合、（ろ）欄の規模はそれぞれの床面積を適用する。
①

住宅用途を有する場合は、住宅用途の床面積を除く床面積② （い）欄の算出方法でモデル建物法を用いた場合、当該モデル建物用途に供する部分の床面積（複数用途建築物の場合、各用途の合計の床面積とする。
）③

計算対象とならない部分を有する、あるいは、複数の用途を有する建築物で一部の用途を評価対象外とする場合（用途間の設備の共有などが無く、明確に分離できること。
）における、当該建築物の部分等を除く床面積④

上記以外の場合、評価を希望する任意の部分の床面積※２ （は）欄の消費税抜きの料金は、以下の場合、それぞれの割合で減額できるものとする。
ただし、下記の条件が複合した場合、その割引額の上限は 9 割までとする。
①

当機関に建築物エネルギー消費性能適合性判定の申請を併せて行い、かつ適合性判定と同一の算出方法で計算を行った場合 9 割② 申請対象用途が工場用途単独の場合 2 割③ 評価の業務が効率的に実施できると当機関が判断した場合 1 割※３ 複数の用途を有する建築物を評価対象とする場合において、以下の場合、（は）欄の消費税抜きの料金に３／２を限度として増額できるものとする。

※４①

ZEB Oriented の表示を希望する場合②

建物用途部分の『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready の表示を希望する場合③モデル建物法で申請する場合、２以上の計算モデルが複合する場合④モデル建物法（小規模版）で申請する場合、２以上の計算モデルが複合する場合

財団が評価を行った建築物について、計算内容の変更を行う場合の評価料金は別表１による。ただし、計算対象となる建築物に空気調和設備を有しないなど、容易に変更内容の確認を行えると当機関が判断した場合は、その内容に応じて都度見積りとする。なお、計算結果に影響を及ぼさない変更を行い、評価書の再交付を行う場合の料金は5,500 円（消費税込み）とする。

※５ モデル建物法（小規模版）に係る料金は、当該計算法の実装後適用するものとする。
住宅用途におけるBELS評価に係る料金は、一戸建て住宅にあっては別表２－１の（い）欄に記載する計算方法に応じ、（ろ）欄に定める料金（括弧内は消費税抜きの料金）とする。
別表２－１ 一戸建て住宅の場合（い）（ろ）※１※２※３

仕様基準を用いる場合

23,100 円（21,000 円）

外皮基準に仕様基準を用い、一次エネルギー消費性能基準に標準計算を用いる（以下本規程において「仕様・計算併用法」という。）
標準計算（外皮基準に標準計算を用い、一次エネルギー消費性能基準に仕様基準を用いる場合を含む。以下本規程において同じ。）

27,500 円（25,000 円）
46,200 円（42,000 円）※１ 当財団で、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく設計住宅性能評価、長期使用構造等であるかの確認又は低炭素建築物認定に係る技術的審査等を実施した場合の料

4

金は 5,500 円（消費税込み）とする。
※２ （ろ）欄の消費税抜きの料金は、評価の業務が効率的に実施できると当機関が判断した場合、２割まで減額できるものとする。
※３

財団が評価を行った一戸建て住宅について、計算内容の変更を行う場合の評価料金は別表２－１に定める料金とする。ただし、仕様基準を用いた場合の仕様の変更など、容易に変更内容の確認を行えると判断した場合や、計算等に影響を及ぼさない評価書の記載事項のみの変更を行う場合の料金は、1 評価書につき 11,000 円（消費税込み）とする。

また、共同住宅等にあっては、仕様基準を用いる場合は別表２－２－1、仕様・計算併用法を用いる場合は別表２－２－２、標準計算を用いる場合は別表２－２－３に記載する、住戸数に応じた基本料金に、戸当たり加算料金を合計した料金（括弧内は消費税抜きの料金）とする。
別表２－２－１ 共同住宅等の場合（仕様基準）
基本料金

戸当たり加算料金※１

81,400 円（74,000 円）（住戸数-15）×1,100 円（1,000 円）※１：住戸数が 15 戸以下の場合、戸当たり加算料金は 0 とする。

別表２－２－２ 共同住宅等の場合（仕様・計算併用法）
住戸数

基本料金

戸当たり加算料金※１

１００戸以下119,900 円（109,000 円）（住戸数-15）×2,200 円（2,000 円）

１０１戸以上306,900 円（279,000 円）（住戸数-100）×1,100 円（1,000 円）※１：住戸数が 15 戸以下の場合、戸当たり加算料金は 0 とする。

別表２－２－３ 共同住宅等の場合（標準計算）
住戸数
５０戸以下
５１戸以上、
１００戸以下１０１戸以上、３００戸以下

基本料金

戸当たり加算料金※１

127,600 円（116,000 円）（住戸数-15）×4,400 円（4,000 円）

281,600 円（256,000 円）（住戸数-50）×3,300 円（3,000 円）

446,600 円（406,000 円）（住戸数-100）×2,200 円（2,000 円）

３０１戸以上別途見積※１：住戸数が 15 戸以下の場合、戸当たり加算料金は 0 とする。

5

なお、共用部分の一次エネルギー消費量の計算を行う場合、別途別表２－３の（い）欄に記載する住戸数に応じ、（ろ）欄に定める料金（括弧内は消費税抜きの料金）を加算する。
別表２－３ 共同住宅共用部の加算額
（い）

注（ろ）

１５戸以下

88,000 円（80,000 円）

１６戸以上、５０戸以下

110,000 円（100,000 円）

５１戸以上、１００戸以下

165,000 円（150,000 円）

１０１戸以上220,000 円（200,000 円）

別表２－２－１から別表２－２－３及び別表２－３の適用に際しては、下記の場合は以下によることとする。

１．新規評価(1) 建築基準法上共用部として取り扱われるゲストルームは、共用部として取扱う。
(2)

店舗付き戸建て住宅の住戸部分及び評価対象住戸数が１戸のみの場合は、一戸建て住宅の料金を適用する。

(3)（ろ）欄の消費税抜きの料金は、以下の場合はそれぞれの料金に減額できるものとする。
①

当財団で、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく設計住宅性能評価、長期使用構造等であるかの確認又は低炭素建築物認定に係る技術的審査等を実施した場合の料金は、1 評価書につき 5,500 円（消費税込み）とする。

②

評価の業務が効率的に実施できると当機関が判断した場合、上記各表の消費税抜きの料金は 1 割減額できるものとする。

２．変更評価財団が評価を行った共同住宅等について、計算内容の変更を行う場合の評価料金は、その内容に応じて都度見積りとする。ただし、仕様基準を用いた場合の仕様の変更など、容易に変更内容の確認を行えると当機関が判断した場合や、計算等に影響を及ぼさない評価書の記載事項のみの変更を行う場合の料金は、1 評価書につき 5,500 円（消費税込み）とする。
（別表１から別表２－3共通事項）①

非住宅用途と住宅用途を有する建築物で、いずれの用途も表示・申請対象とする場合、それぞれの用途で算出した料金を、合計した金額を評価料金とする。

② 評価に際し現地調査を希望する場合、現地調査に要する費用（交通費等を含む。）を評価料金に加算する。
③ 評価書は電子データにて交付する。
④ 評価書を紙面にて交付する場合、1通につき2,200円（消費税込み）を加算する。

6

BELS表示製品に係る料金は、別表３の（い）欄に記載する仕様（サイズ、表示方法、枠種別）に応じ、（ろ）欄に定める料金（括弧内は消費税抜きの料金）とする。
別表３ BELS表示製品
製品項目※１

シール（い）※２（ろ）※３

A68,800円（8,000円）

B68,800円（8,000円）

B59,900円（9,000円）

省略版横長（100mm×40mm）

7,700円（7,000円）

省略版四角（59mm×47mm）

7,700円（7,000円）

省エネ性能ラベル7,700円（7,000円）（100mm×75mm）

プ
レート

室内用カウンター置き

A6、表貼、枠無14,960円（13,600円）

プレート

B6、表貼、枠無15,950円（14,500円）（材質：ステンレス）

B5、表貼、枠無18,150円（16,500円）

室内用カウンター置き

A6、表または立体貼、枠無

14,960円（13,600円）

プレート

B6、表または立体貼、枠無15,950円（14,500円）（材質：透明アクリル）

B5、表または立体貼、枠無17,050円（15,500円）

屋内用壁付プレート

A4、表または立体貼、枠無23,100円（21,000円）（材質：透明アクリル）

A3、表または立体貼、枠無26,400円（24,000円）

屋外用壁付プレート

A4、立体貼、枠白または銀41,800円（38,000円）（材質：透明アクリル）

A3、立体貼、枠白または銀50,600円（46,000円）

A6・A4・A3・B6・B56,600 円（6,000 円）

簡易印刷物 ＋ プレート立て※１ 各製品の詳細は、別に用意する「BELS プレート・シール アイテム一覧」を参照。
※２ 仕様は以下による。
①

A 及び B 版のサイズは、JIS P0138（紙加工仕上寸法）による。

②

表示方法の「表貼」とは、アクリルの表面に、図柄と裏地（メタル部分） を全て貼るタイプをいう。

③

表示方法の「立体貼」とは、アクリルの表面に図柄を、アクリルの裏側 に裏地（メタル部分）を貼ることで、図柄を浮かび上がらせるタイプをいう。

④

枠種別の「白」とは、白色加工したアルミニウム枠をいう。

⑤ 枠種別の「銀」とは、アルミニウム素地枠をいう。
※３ 壁付プレートの施工費用は含まない（申請者等による手配、負担とする。）。

7