第9回 再資源化等支援検討会

公益財団法人 自動車リサイクル促進センター
2023年5月24日

委員名簿

座長

山本 雅資

東海大学 政治経済学部 経済学科 教授

委員

小島 愛之助公益財団法人 日本離島センター 専務理事

委員

松井 望

東京都立大学 都市環境学部 都市政策科学科 教授（敬称略）

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

1

審議内容
１．2022年度 再資源化等支援業務 実績《審議》・・・・・ P3

２．2022年度 再資源化等支援業務 活動報告

《報告》

・・・・・ P7

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

2

《審議》 １．2022年度 再資源化等支援業務 実績
離島対策等支援事業では、総額164,812千円（前年度比93.9％、予算比85.9％）を支出し、次期繰
越金は29,442千円となった。
１）離島対策等支援事業の収支報告（単位：千円）
2021年度

2022年度

実績予算

2023年度

実績

差異予算

特定再資源化預託金等からの出えん額

153,781

174,723

173,023△1,700199,579

同上 (広報部門活動費に係る出えん額)

2,620

2,620

2,178

△442

2,620

12

1,099

1,097

1

156,402

177,345

176,300△1,045202,200

137,757

133,751

123,654△10,097

144,152

-

1,700

-

△1,700

-

調査費

225

1,767

724

△1,043

3,175

再資源化等支援検討会運営費

143

390

202

△188

319

理解普及活動費

983

2,084

1,573

△511

3,724

同上（広報部門活動費）

2,303

2,620

2,106

△514

2,620

その他の事業費（人件費）

23,72927,76825,121△2,647

29,829

事業費計165,141

170,080

153,380△16,700

183,819

管理費等

10,357

12,701※ 145

11,432△1,269-9,010※ △145-

175,498

191,791

164,812△26,979

210,527△19,096△14,446

11,48725,933△8,327前期繰越収支差額

37,051

24,446

17,955△6,491

18,327

次期繰越収支差額

17,955

10,00029,442

19,442

10,000

収入受取利息等計
離島対策支援事業 出えん額
不法投棄等対策支援事業 出えん額

支出予備費
計
当期収支差額△9,01016,8089,900※各支出科目において、実績が予算を上回る場合は予備費予算から各科目の予算に予算充当する。2022年度は予備費予算から管理費等予算に145千円を充当使用した（上段が当初予算。下段が充当分の予算）。予算と実績の差異は当初予算との差異のみを表示。
Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC3《審議》 １．2022年度 再資源化等支援業務 実績
大規模災害対応業務では、総額10,688千円（前年度比106.3％、予算比89.1％）を支出し、次期繰
越金は670千円となった。
２）大規模災害対応業務の収支報告（単位：千円）
2021年度

2022年度

2023年度差異（実績ー予算）

実績

予算

実績

特定再資源化預託金等からの出えん額

10,10812,00011,025△975

13,170計

10,10812,00011,025△975

13,170

委託費

9,436

10,58010,127△453

11,570

調査費

616

1,320

561

△759

1,550

7100-

△100

50

10,05912,00010,688△1,312

13,170

当期収支差額

49-

338

338-

前期繰越収支差額

283-

332

332-

次期繰越収支差額

332-

670

670-

収入

支出その他の事業費計Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

予算

4

《審議》 １．2022年度 再資源化等支援業務 実績
3）事業ごとの出えん実績（１）離島対策支援事業 出えん実績
申請は計84市町村から23,632台、123,654千円を受付け、申請内容を確認した結果、全て適正であったため出えんを実施した。
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（別紙１参照）

23年度

対前年度

計画

離島市町村数

136

135

135

135

0135

事業対象市町村数

125

125

125

125

0125

事業計画提出市町村数

82

81

81

81

082

申請市町村数

81

81

78

84

6-

事業計画提出市町村数

74

72

69

73

4-

事業計画不要市町村数

799

11

2-

保有台数

434,589438,702443,656

442,752△904

442,367

計画台数

25,682

26,85427,422

27,853431

28,232

申請台数25,549

25,39027,931

23,632△4,299-

5.9

5.8

6.3

5.3

△1.0-

計画額（千円）

112,156

128,334

123,173

133,751

10,578144､152

申請額（千円）

115,990

122,891

137,757

123,654△14,103-

計画に対する申請比（%）

103.4

95.8

111.8

92.5

△19.3

-

台当たり輸送単価

5,678

6,053

6,172

6,543

371

6,383

申請台数保有比（%）（２）不法投棄等対策支援事業 出えん実績
不法投棄等対策支援事業については出えんを計画していたが、自治体の取り下げにより実施せず。
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5《審議》 １．2022年度 再資源化等支援業務 実績
４）参考（１）申請台数の増加・減少の上位3市町村
市町村名減増減
少2022年度

差理由

1,161台1,852台

691台

売却出来なかった中古車を留保していた事業者が、一斉に搬出し申請が増加。

伊是名村

0台

157台

157台

2021年度に申請がなかったことにより増加。

新島村

366台

445台

79台

1年置きに申請増減の波があるが例年並み。

石垣市

3,478台2,034台△1,444台

一部事業者で搬出先の機材不良により搬出が出来なかったため減少、および2021年度は一部事業者が滞留分を搬出し一時的に増加。

奄美４市町村3,071台

2,015台

△1,056台

台風の影響等があり、農産物搬出が優先されて搬出が遅れたため、一時的に減少。

宮古島市4,829台4,235台△594台

2021年度は好市況により過去最高の申請台数となった。例年は3,500台前後の申請であるため、2022年度も申請は多い。

徳之島３町
増加

2021年度（２）鉄スクラップ価格の推移（単位：円/トン）
70,00060,00050,00040,00030,000
20,00010,0002017/10

2018/42018/10

2019/4

2019/102020/42020/102021/42021/102022/42022/102023/4

出典：一般社団法人 日本鉄リサイクル工業会 鉄スクラップ価格（関東・中部・関西の3地区平均価格）

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6

《報告》 ２．2022年度 再資源化等支援業務 活動報告
離島対策支援事業については、離島市町村の個別課題や流通状況の確認を実施した。
不法投棄等対策支援事業については、不適正保管事案への自治体の取組みに対する支援や、自治体研修等を実施した。また、自治体や自動車関係団体と連携し、大規模事案の解消に向けた取組みを開始した。
大規模災害対応業務については、被災自動車発生量推計の拡充や理解普及のための自治体研修会の開催等を実施した。

１）離島対策支援事業（１）個別課題への対応
市町村名

2022年度の課題

2022年度の対応

南知多町
（愛知県）

2020年度に実施したアンケートで要望にあった『自動車リサイクルに関する講座』について、新型コロナウイルス感染症の収束状況を踏まえ、改めて実現の可能性を確認する。

島内でのリサイクルに関する啓蒙イベント等は現時点で予定していないとのことを確認した。

（２）離島における使用済自動車等の流通状況等の確認
市町村名
西尾市（愛知県）
佐世保市（長崎県）
久米島町（沖縄県）
松浦市（長崎県）
平戸市（長崎県）
長崎市（長崎県）

2022年度の計画
比較的安定した申請実績がある自治体に以下を実施する
・関連事業者の保管・処理状況等を確認する
・島内の流通状況を確認する
・現状の課題を確認する

保有台数に比べ、相対的に申請が少ない自治体等に以下を実施する
・島内の保有/流通状況について情報収集する・住民への効果的な周知方法について意見交換する
・現状の課題を確認する

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2022年度の確認結果
海上輸送の取りまとめを町内会で担っており、離島対策支援事業に関しては安定した運用がなされていることが確認。放置車両についても特に問題なし。
人口は減少傾向にあるが、世帯内で車両を使いまわす等の理由から、申請台数は依然として多い。
人口は100人/年のペースで減少も、保有台数は大きな減少傾向見られず。
保管状況や流通、島内放置車両等について、現時点では特に課題なし。
鷹島への架橋後、同市離島の保有台数は激減。フェリー運賃も比較的安価で、島内に車両の滞留は無い。
保有台数は減少傾向。同市離島にはそれぞれ市営(的山大島)・民営(度島)のフェリーが就航。現状では輸送費値上げ含め課題無し。
高齢化によって台数減。本土事業者の積極的な活動のため島内の車両滞留はないが、同事業者の後継者が課題。輸送費は上昇傾向。
7

《報告》 ２．2022年度 再資源化等支援業務 活動報告
（３）事業の申請手続きの改善
自治体の利便性向上やJARC側の効率化のため、出えん申請書等の様式及び市町村向け手引書の見直しを実施。

（４）事業認知度の維持・向上
周知媒体

市町村数

配布部数

事業周知チラシ

18市町村

2,145部

事業周知ポスター

19市町村

164部

8市町

160部

事業周知付箋

引き続き、事業周知のチラシ・ポスターの作成・配布を実施した。また、新たな周知ツールとして2021年度に作成した付箋を、出張先の自治体や広報部を通じて離島の小学校等に配付。
また、2023年度から配布する新たなチラシ・ポスターのデザインについても制作した。

（５）申請書受付時の証憑確認
確認方法

市町村数

確認台数

不備台数

申請書受付時の証憑確認

25市町村

2,020台

746台

6市町

85台

0台

現地での受付支払
業務確認検査Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

対応
証憑上の押印漏れ等が見られたため、申請受付時の確認を徹底するよう強く要請した。
申請受付から支払いまでの事務手続きが適正に実施されていることを確認した。

8

《報告》 ２．2022年度 再資源化等支援業務 活動報告
２）不法投棄等対策支援事業（１）不法投棄・不適正保管事案解消のための知見の提供① 自治体担当者向け自動車リサイクル関連基礎知識研修

新型コロナ感染拡大防止のため、オンラインにて以下の通り実施。事業者における適正処理の方法や、不法投棄・不適正保管事案の指導強化に向けた基礎知識、自リシステムの活用方法等、網羅的な内容で構成し、受講者数は当日参加者とYouTube視聴者数（ユニーク）を合わせて、450名以上となった。
項目

内容

開催方法

2022年5月11日に、終日のWEBオンライン研修を実施（Teams）
後日、研修当日の模様をYouTubeにアップロードし、自治体向けに限定公開

主催者

経済産業省、環境省、公益財団法人 自動車リサイクル促進センター（事務局）
一般社団法人 自動車再資源化協力機構

対象者

都道府県及び保健所設置市の自動車リサイクル法担当者

受講者数

Teamsによるオンライン研修への参加者257名※YouTube動画ユニーク視聴者数：201名
当日参加者＋YouTubeユニーク視聴者数＝458名（前年度の同研修の参加者397名）※入室した名称数。1台のPCで複数人参加のケースもあるため、実際の参加人数はこれより多い可能性がある。

研修内容

1. 自動車リサイクル法の概要・自治体における業務の概要・施行状況
2. 自動車リサイクル法のセーフティーネット
3. 自動車リサイクルシステムと実務
4. フロン類、エアバッグ類適正処理

質疑応答

11件（自動車リサイクルシステムを通じて全国の自治体で共有）Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

9

《報告》 ２．2022年度 再資源化等支援業務 活動報告
② 自治体担当者向け自動車リサイクル関連ステｯプアップ現場研修
本年度は、新型コロナ対策を十分に行ったうえで、2019年度以来3年ぶりに現場での対面講習を実施した。
全国4か所（山形県、埼玉県、三重県、徳島県）の解体事業者の協力を得て11月～12月にかけて開催。
48自治体、66名に参加いただいた。
項目

内容

開催方法

2022年11～12月にかけて解体業者の工場等で1日終日の現場研修を実施

開催場所

全国4会場（山形県、埼玉県、三重県、徳島県）

主催者

経済産業省、環境省、公益財団法人 自動車リサイクル促進センター（事務局）
一般社団法人 自動車再資源化協力機構

対象者「基礎知識研修」の受講者（実務経験6ヶ月～1年程度）を想定

受講者数66名（48自治体）※ 各会場の受講者は 20 名を上限とした
山形県：13名（9自治体）
埼玉県：14名（11自治体）
三重県：18名（15自治体）
徳島県：21名（13自治体）

研修内容≪午前：座学≫
１．不適正事案の指導事例
２．事業者の移動報告への対応
３．エアバッグ類の不適正事象と指導≪午後：現場研修・グループワーク≫
４．使用済自動車の適正処理の現場
５．グループディスカッション

質疑応答

16件（自動車リサイクルシステムを通じて全国の自治体で共有）Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

10

《報告》 ２．2022年度 再資源化等支援業務 活動報告
③ 一般廃棄物等の市町村担当者に向けた放置自動車対策に関する説明
要請のあった沖縄県、岩手県にて説明会を実施。自動車リサイクル制度の概要、不法投棄・不適正保管車両の対応フロー、他自治体の条例紹介等の情報提供を実施した。
なお、当該説明会は、新型コロナ感染症の影響により、2020年度、2021度はオンラインによる１件(岩手県)のみであったが、3年ぶりに対面形式での開催となった。
項目

内容

開催方法

都道府県が主催する市町村担当者向けの会議等において対面研修を1件、オンライン研修を1件実施した。

実施自治体

対面研修 1件（沖縄県：22名参加）、オンライン説明会 1件（岩手県：38名参加）（２）試行的財政支援拡充事業（モデル事業）
モデル事業の対象となった不適正保管事案について、現場の使用済自動車等の撤去を完了。また、不法投棄監視支援システムについて、自治体研修会等で周知を実施。
＜撤去前＞

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

＜撤去後＞

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《報告》 ２．2022年度 再資源化等支援業務 活動報告
（３）不法投棄・不適正保管の状況に関する調査
2022年4月に47都道府県・87保健所設置市計134自治体に対し、使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行状況等に関する調査のうち、不法投棄・不適正保管の状況に関する調査を実施した。

※大規模事案のうち青森県事案は撤去完了済み（４）不法投棄・不適正保管事案解消のための自治体および関係団体との連携モデル事業で得られた知見を他の自治体における不法投棄・不適正保管事案解消に情報展開するとともに、解体・破砕業者とも連携し、自治体による事業者への指導に合わせて情報提供等を行うことで、事案解決に貢献する。22年度は関係団体と事案の情報共有を行うとともに、連携に向けた協力関係を構築した。
Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

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《報告》 ２．2022年度 再資源化等支援業務 活動報告
①取組みスキーム
環境省

事案の削減に向けた指導依頼自治体

事案解消に向けた指導事案によってはJARCも同行

JARC

不適正保管事案原因者

原因者が引渡し先を見つけられないケース

業界団体
引渡し先となる事業者を紹介≪受け入れ先ご紹介の流れ≫①自治体による原因者への指導②原因者による引渡し先の紹介要望③JARCから解体・破砕団体への紹介要請④引渡し先となる事業者のご紹介⑤自治体・JARC同行のもと、事業者による現地確認⑥原因者と事業者の合意のもと引渡し②スケジュール＃実施内容

2022年度４Q

2023年度
１Q

２Q

３Q

2024年度
４Q

上半期

ターゲットの選定（第１次）
第1次

自治体との打ち合わせ
事案解消に向けた取組み
ターゲットの選定（第２次）

第２次

自治体との打ち合わせ
事案解消に向けた取組み

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

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《報告》 ２．2022年度 再資源化等支援業務 活動報告
（５）現地確認の実施
従来、不法投棄・不適正保管事案対する自治体の対応状況について現地確認を行っていたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、2020年度より2022年度上期まで実施せず。
感染状況が落ち着いたことを踏まえ、不適正保管の大規模事案として、22年度に事案解消のターゲットしとした
沖縄県の不適正保管事案について2023年3月に現場確認を実施。

（６）問い合わせ及び相談対応
内容

件数

問い合わせ例

事業について2件

・事業者が廃タイヤを大量に放置しており、行政代執行を検討しているが、本事業の対象か。
・私有地の山林に自動車が1台されており、撤去には重機の搬入が必要を思われるが本事業の対象か。

放置自動車全般

10件

・都市公園の道路に放置車両があり、公園管理団体にて自リルートに乗せて処理したい。
・市内の公園の駐車場において、長期間車両を駐車している事案があるが、所有者が所有権を放棄し行政で処分する場合、JARCからの支援を受けることは可能か。

13件

・自動車リサイクル剰余金とは何か.
・複数の事業者が一つの住所を２つに分けて、使用しても良いのか。
・個人で取り外したエアバッグの処分方法について教えてほしい。
・自リ法施行前に永久抹消済みの車両の処理方法について教えてほしい

その他

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《報告》 ２．2022年度 再資源化等支援業務 活動報告
３）大規模災害対応業務（１）自治体への理解普及・啓発
・日本海溝/千島海溝周辺海溝型地震による被災自動車発生量推計の実施
・説明会・研修会を13自治体（13ヶ所）にて実施
・新型コロナウイルス感染症拡大の落ち着きがみえ、自治体からの対面形式ニーズ増加に対応
2022年度 対面形式８カ所（2021度 ２ヶ所）

種別

説明会
(1時間)

研修会
(半日/1日)内容

実施対象・被災自動車の処理に係る手引書・事例集の説明
・被災自動車の発生台数推計結果の説明
・災害廃棄物処理計画への被災自動車項目記載の促進

10都県・説明会の内容に加え、有識者による被災自動車の対応に関する講演・発災後の対応シミュレーション等のグループワーク

大分県
長崎県
静岡県

（２） D.Waste-Net、災害廃棄物対策室、関連組織との連携
・6月の石川県能登地方地震、9月の台風14号・15号において発災時に国・関係団体と情報連携
・番号不明被災自動車の発生報告無しJapan Automobile Recycling Promotion Center / JARC15