2024 年 8 月 26 日

内容

8/19

日：機械受注 (6 月)

前月比 2.1％（月）

米：景気先行指数(7 月)

前月比▲0.6％

8/20

独：生産者物価指数 (7 月)

前年比▲0.8％（火）

ユーロ：経常収支(6 月)

505 億ユーロ

8/21

日：貿易収支(7 月)▲6,218 億円

8/22

ユーロ：総合購買担当者指数(8 月)

51.2

（木）

米：総合購買担当者指数(8 月)

54.1

8/23

日：消費者物価指数(7 月)

前年比 2.8％（金）

米：新築住宅販売件数(7 月)

前月比 10.6％

予想比／前回比

G

経済指標

G

日付

金融市場部

G

エコノミック・データ

Gグローバル・マーケット・レター

（水）

G

G
G
GG

G

出所（Bloomberg）

マクロ経済・米国
8 月の購買担当者景気指数（PMI）は、製造業が 48 と 2 か月連続で低下したものの、サービス業は 55.2と上昇、総合指数は 54.1 と 19 か月連続で好不況の分かれ目の 50 超となり、足元の米国景気は底堅い。
一方で 7 月の景気先行指数は前月比▲0.6%と 5 か月連続の悪化、ソフトランディングが視野に入る。7 月の中古住宅販売件数及び新築住宅販売件数は共に前月から増加、住宅ローン金利の低下を背景に持ち直した。FRB は 7 月の FOMC 議事要旨を公表、労働市場の悪化リスクを指摘すると共に、9 月の利下げが適切との考えが示された。パウエル FRB 議長はジャクソンホール会議にて、インフレ沈静化の進展と雇用の下振れリスクを指摘、９月利下げをほぼ明言したものの具体的な引下げ幅への言及はなかった。
・欧州
ユーロ圏 8 月の PMI は、製造業が 45.6 と 2022/6 以来 50 割れが続く一方で、サービス業は 53.3 と前月から上昇。パリオリンピックが牽引する形で総合指数は 51.2 と 6 か月連続の 50 超となった。 8 月の消費者信頼感指数は▲13.4 と 7 か月ぶりの悪化。4-6 月期のユーロ圏妥結賃金は前年比 3.55%と前期から伸びが鈍化、個人消費の鈍化と共にインフレも抑制される。ECB は 7 月政策会合の議事要旨を公表、9 月会合にはデータを精査しオープンマインドで臨むとし、追加利下げの可能性を示唆した。
・日本
6 月のコア機械受注は前月比 2.1%と 3 か月ぶりのプラスに転換した一方、7-9 月期の見通しは前期比 0.2%とほぼ横ばい、設備投資の回復は鈍い。8 月の PMI は、製造業が 49.5 と自動車メーカーの不正問題の影響が剥落し 3 か月ぶりに改善、サービス業も 54 と改善、総合指数は 53 と 23 年 5 月以来の高水準となった。7 月の消費者物価指数は前年比 2.8%と前月から横ばい、電気・ガス補助金終了が影響する。一方でコアコア指数は同 1.9%と 22 年 9 月以来の水準に伸びが鈍化した。植田総裁は衆参両院の閉会中審査で発言、経済物価見通しの実現確度が高まれば、緩和度合いを調整する基本姿勢に変わりはないとした。
本資料は、あおぞら証券株式会社（以下「当社」という）が情報の提供のみを目的として作成したものです。当社が提供する情報は十分信頼に足るものと信じておりますが、それを保証するものではありません。記載された見解等の内容は全て作成時点でのものであり、今後予告なく変更されることがあります。この資料及びここに掲載された情報等の権利は当社に帰属します。従って、当社の書面による同意なくして、その全部若しくは一部を複製し、又その他の方法で配布することはご遠慮ください。
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世界株式
直近値(8/23)

先週比％

昨年初来％
現地通貨ベース

円貨ベース（北・南米）
ダウ工業株

41,175.08

1.3 %

24.2 %

37.3 %

S&P500種

5,634.61

1.4 %46.8 %

62.3 %

135,608.47

1.2 %

23.6 %

29.5 %

4,909.20

1.4 %

29.4 %

49.3 %

8,327.78

0.2 %11.8 %

34.7 %

18,633.10

1.7 %

33.8 %

54.4 %

ボベスパ（欧州）
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50
FTDAX（アジア・太平洋）
日経平均

38,364.27

0.8 %47.0 %

47.0 %

上海総合2,854.37- 0.9 %

- 7.6 %

- 1.1 %

ASX2008,023.92

0.7 %14.0 %

25.4 %SENSEX

81,086.21

0.8 %33.3 %

45.4 %

出所（Bloomberg）
・日本
8 月に入り先進国株は一時的に急落、日本株は 8/5 に過去最大の下落幅を記録した。その後、欧米株は値を戻し過去最高値に再び迫る中、日本株は下落幅の半値戻しに留まる。この背景には円高という日本固有の株安要因があると思われる。衆参両院の閉会中審査で植田日銀総裁は利上げの継続を示唆、米国の利下げ姿勢と合わせ、今後も日米金利差縮小による円高圧力は続く。堅調な欧米株に支えられながらも、日本株は上値の重い展開が予想される。

世界債券
債券利回り(8/23)

（%）
2年債

5年債

10年債

先週比（10年債）

米国

3.917

3.650

3.801

- 0.083

英国

3.677

3.731

3.912

- 0.014

フランス

2.600

2.601

2.933

- 0.048

ドイツ

2.374

2.132

2.225

- 0.022

イタリア

2.813

3.016

3.567

- 0.066

スペイン

2.651

2.600

3.020

- 0.070

日本

0.376

0.512

0.900

0.024

オーストラリア

3.669

3.589

3.922

- 0.010

出所（Bloomberg）
・欧州
4-6月期の妥結賃金は前年比3.55%と1-3月の4.74%から伸びが鈍化、ECBが警戒するサービス価格インフレの鈍化も期待される。またECB7月会合の議事要旨では、9月会合の利下げをデータ次第としており、市場は9月に25bps、年内50bpsの利下げを織り込む。国別で見ると、独では8月の製造業PMIやZEW景況感指数が予想対比下振れ、景気悪化とともに独金利の低下が見込まれる。また仏では7月の下院選以降、後任首相の任命が難航、議会はハングパーラメントとなったもののバラマキ政策懸念は後退、首相が決定すれば、仏独スプレッドの縮小とともに仏金利の低下が期待できよう。

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為 替

出所（Bloomberg）（ドル・円 週足チャート）（ユーロ・円 週足チャート）（豪ドル・円 週足チャート）（ブラジルレアル・円 週足チャート）・ブラジル
6 月の小売売上高は前月比▲1.0%と 6 か月ぶりに減少に転じた一方、経済活動指数は前月比 1.37%と市場予想から大きく上振れ、ブラジル経済は底堅い。7 月の消費者物価指数は前年比 4.50%と 3 か月連続で伸びが加速、国内景気の活発さに加えてレアル安による輸入物価高も影響する。ネト中銀総裁は 9 月の金融政策委員会に向けたフォワードガイダンスは存在しないと述べ、市場の利上げ観測をけん制した。通
貨レアルは、対米ドルでは FRB の利下げ観測の高まりからもみ合い、対円では日銀による追加利上げ観測の再織り込みから弱含みが想定される。
今週の予定
8 月 26 日(月) 独：Ifo 景況感指数(8 月)、米：耐久財受注(7 月)
8 月 27 日(火) 独：GDP 成長率 (4-6 月期)、米：消費者信頼感指数(8 月）
8 月 28 日(水) 独：Gfk 消費者信頼感(9 月)
8 月 29 日(木) ユーロ：景況感指数 (8 月)、米：GDP 成長率・改定値(4-6 月期)
8 月 30 日(金) 日：鉱工業生産(7 月)、ユーロ：消費者物価指数(8 月)、米： 個人所得・消費(7 月)
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今週のトピック--- 自民党総裁選
自民党は 9/30 の岸田総裁の任期満了に伴う総裁選を 9/12 告示、9/27 投開票とする日程を決定した。
現職の岸田総裁が不出馬を表明したため、21 年の自民総裁選同様今回も多数の立候補者による混戦が予想される。ここで現時点での総裁選候補見込者 11 名のプロフィールおよび政策を見てみよう。
表１.各候補者のプロフィールと政策（50 音順）
年齢

出身

学歴（大学）

国政以前

当選回数

閣僚経験

（旧）派閥

6

石破派

石破茂
政策

67
鳥取県
慶応大学
三井銀行
12
金融緩和正常化、財政健全化、所得格差解消、円安是正、地方創生

加藤勝信
政策

68
東京都
東京大学
大蔵省
7
3
物価と金利の上昇による経済の持続的成長、デジタル化・省力化・効率化を推進

茂木派

上川陽子
政策71
静岡県
東京大学
三菱総研
7
女性活躍、日米同盟強化、規制緩和と財政健全化、死刑執行に署名

2

岸田派

小泉進次郎
政策

43
神奈川県
関東学院大学
衆議院秘書
5
再生可能エネルギーなど環境派、ライドシェア解禁など規制緩和推進

1

無派閥

河野太郎
政策

61
神奈川県 ｼﾞｮｰｼﾞﾀｳﾝ大学
富士ｾﾞﾛｯｸｽ等
93
麻生派
脱原発方針を修正、円安阻止のため利上げ推奨、中東外交活発化、デジタル推進派

小林鷹之
政策

49
千葉県
東京大学
大蔵（財務）省4
1
保守派、経済力と外交力強化、財政支出拡大、半導体産業の再生、原発推進

二階派

斎藤健
政策

65
東京都
東京大学
通商産業省
5
2
中小企業応援、半導体や水素等技術開発の推進、経済成長による財政健全化

石破派

高市早苗
政策

63
奈良県
神戸大学
松下政経塾
93
保守派、対中国強硬路線、積極的な財政支出拡大、金融緩和政策を支持

無派閥

野田聖子
政策

63
福岡県
上智大学
帝国ホテル
10
4
無派閥
女性活躍と少子化対策推進、同性婚やカジノ法案推進・対中国融和策などリベラル派

林芳正
政策

63
山口県
東京大学
三井物産
6
5
財政健全化、モノ作り・スタートアップ企業支援、親中ではなく知中派

岸田派

茂木敏充
政策

68
栃木県
東京大学
丸紅、読売新聞等
10
金融緩和正常化による円安阻止、ライドシェア解禁など規制緩和推進

茂木派

6

今回も第 1 回目投票は国会議員票(367)と党員票(367)により行われるが、過半数を得る候補がいなかった場合は、上位 2 名による決選投票が国会議員票(367)と地方票(47)を巡り行われる。足元の日経新聞による世論調査では、次期首相にふさわしい人として 1 位小泉氏(23%)、2 位石破氏(18%)となっている。
前回 21 年は、世論調査でダントツ 1 位だった河野氏が決選投票で岸田現総裁に敗れたが、今回は派閥解消後初の総裁選なので派閥の論理が通用せず、これまでとは異なる展開となろう。石破氏、河野氏のように総裁選出馬経験のあるベテランと小泉氏、小林氏のような若手など世代の相違、また保守、リベラルなど政策スタンスの相違などにより、1 回目投票時の得票数分散も想定される。そうなると新政権発足後の解散・総選挙の可能性が高まり、その上で党政策の再整理、場合によっては党の分裂すらありうるかも知れない。
ちなみに昨年末の当欄「来年の十大テール」では、日経平均史上最高値更新とともに河野新総裁誕生を挙げたが、果たして新しい日本のリーダーは誰が務めるのだろうか。

担当 清水

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