中川村
国土強靭化地域計画

令和２年12月策定
中川村

目

次

第１章 基本事項
１ 策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章 強靭化の推進目標
１ 目指すべき将来の地域の姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 地域を強靭化する上での目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第３章 リスクシナリオ
１ 災害の想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２ リスクシナリオと施策分野

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第４章 対応方策①－１ 建物や施設の倒壊・火災等による死傷者の発生①－２ 浸水・土砂災害などによる死傷者の発生②－１ 長期にわたる孤立地域等の発生②－２ 消防・医療機能の麻痺・・・・・・・・３

・・・・・・・・・・・３

・・・・・・・・・・・・・・・４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４③－１ 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下③－２ 通信インフラの麻痺・・・・５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５④－１ 生命に係る物資・エネルギー供給の停止

・・・・・・・・・・・６④－２ 上下水道等の長期間にわたる供給停止

・・・・・・・・・・・・７④－３ 交通インフラの長期間にわたる機能停止

・・・・・・・・・・・８⑤－１ ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全による死傷者の発生⑤－２ 貴重な文化財の喪失

・８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

資料編 公共事業の主な整備箇所一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・10

第１章 基本事項
１

策定の趣旨
国では、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」（以下「国土強靭化基本法」という。
）を公布・施行し、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靭化」
を推進している。
中川村は、こうした国の方針や過去の災害の教訓を踏まえ、大規模自然災害への備えを効果的に推進するため、中川村国土強靭化地域計画を策定する。
本計画は、大規模自然災害への備えを効果的に推進するため、国土強靭化の観点から当村におけるインフラ整備を中心とした様々な分野の指針とする。

第２章 強靭化の推進目標
１

目指すべき将来の地域の姿
中川村の地域に甚大な被害を及ぼすおそれのある大規模な災害に「強さ」と「しなやかさ」をもって対処し、将来にわたって住みやすい中川村の維持・発展を目指す。

２

地域を強靭化する上での目標
強靭化を推進する上で最も重要な目標として、「基本目標」と「事前に備えるべき目標」
を次のとおり設定する。
(1) 基本目標
いかなる災害が発生しようとも、① 人命の保護を最大限に図る② 村及び地域の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持する③ 村民の財産及び公共施設に係る被害を最小化する④ 迅速な復旧復興を行う(2) 事前に備えるべき目標① 人命確保のための対策整備② 救助、救急、避難体制の整備③ 行政・情報通信機能の確保④ ライフラインの確保対策⑤ 二次的災害を防ぐための対策(3) 計画期間の考え方
本計画の期間を令和２年度（2020年度）から令和６年度（2024年度）までと定め、基本的には５年ごとに見直しを行う。また、ＰＤＣＡサイクルや地域の実情、災害の切迫性、他の計画等を勘案して、随時必要な見直しを行う。

第３章 リスクシナリオ
１

災害の想定
本計画では、村土の広範に甚大な被害をもたらす大規模自然災害全般を想定する。

２

リスクシナリオと施策分野
本計画は、「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」と、それを回避するために必要な「施策分野」を次のとおり設定する。
施策分野（所管課等）

事前に備え リスクシナリオ（起きてはならない最悪るべき目標 の事態）

１

建物や施設の倒壊・火災等による死
傷者の発生

①人命確保
対策

２

浸水・土砂災害などによる死傷者の

総 地
域
務 政
策
課 課
○ ○

住
民
税
務
課

保
健
福
祉
課

産
業
振
興
課

建 会 議 教設会 育
環 計 事 委境務 員
課 室 局 会

○ ○ ○

○

○ ○

長期にわたる孤立地域等の発生

○

○ ○ ○

２

消防・医療機能の麻痺

○

○

１

行政機関の職員・施設等の被災によ

発生②救助、救 １

○

○

急、避難体
制整備
③行政・情

る機能の大幅な低下

報通信機能
の確保

２

通信インフラの麻痺

１

生命に係る物資・エネルギー供給の停止④ライフラ ２
インの確保

上下水道等の長期間にわたる供給停
止

３

交通インフラの長期間にわたる機能停止

１

ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全による死傷者の発生

⑤二次的災
害防止対策

２

貴重な文化財の喪失○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
○

○

○

○ ○ ○

○

○
○ ○
○ ○
○

○

第４章 対応方策
本計画では、リスクシナリオ毎に、次のとおり脆弱性の整理と必要な各対応方策の設定を行い、強靭化の推進を図るものとする。
①－１ 建物や施設の倒壊・火災等による死傷者の発生（脆弱性）
昭和56年以前に建築された建築物は、比較的耐震性に乏しく倒壊などのおそれがあるた
め、耐震診断を実施し必要な箇所は耐震改修等を行い、地震に対する安全性の向上を図る必要がある。また、公共建築物の中には、役場庁舎や指定避難場所など災害発生後の復旧活動の拠点や避難所、要配慮者利用施設などの建築物が多いことから、特に耐震性・耐久性が要求される。こうしたことから、地震や強風に起因する、建築物や構造物の倒壊・損壊、屋根・天上・壁・窓ガラス等の落下などによる人的・物的被害を防止するため、構造耐力上の安全性を確保する必要がある。
大規模災害に対しては、消防力の強化のほか、初動対応等の活動体制の整備や相互応援体
制の整備、住民等に対する防災意識の向上等が重要であることから、これらに留意するため
本計画や地域防災計画の策定・改定が必要である。
（対応策）
・ 一般住宅の耐震診断や耐震改修の広報啓発活動及び支援措置
・ 耐震診断未実施の公共建築物の耐震診断、改修、老朽施設の整備
・ 地域防災計画に基づく指定避難場所等の整備
・ 民間建築物の屋根材、看板等の飛散・落下防止のための啓発・指導・ 公共建築物の屋根材、看板等の飛散・落下防止のための点検・改修
・ 屋外掲示物、道路占用物などの落下、飛散、転倒防止のための啓発・指導・ 消防力の強化、消防施設・装備及び人員の増強、最適化
・ 消防水利の多様化及び適正化
・ 自主防災組織の育成強化、及び消防関係機関等との連携強化
・ 消防・防災に係る応援協力体制の確立①－２ 浸水・土砂災害などによる死傷者の発生（脆弱性）
当村では、平成27年度に土砂災害警戒区域が314箇所、土砂災害特別警戒区域が265箇所それぞれ指定され、また、天竜川の浸水想定区域も広範におよんでいる。過去には、梅雨前線
や台風による豪雨で、土砂崩れや土石流の発生から多くの死傷者が発生した災害や、天竜川
堤防の破堤や越水による浸水の被害も発生している。また、当村における最大震度６強が予測されている伊那谷断層帯地震の発生も予知されており、水害・地震それぞれ単体で起こっても大規模な被害となると考えられるが、複合的に起こった場合には更に壊滅的な被害を受けることが想定される。
これらの災害から被害を未然に防止する、または被害を最小限にとどめるため、事前措置として平素から危険箇所の把握と点検を強化する必要がある。同時に天竜川水系の浸水想定区域についても、重要水防箇所を中心に住民への周知や水防団などによる警戒を継続して行

う他、昨今の水害の激甚化・頻発化に鑑み、河川改修だけでなく流域全体で治水対策を行う「流域治水」への取り組みも必要である。
（対応策）
・ 防災ハザードマップ及び地区防災マップの整備
・ 砂防法に基づく砂防指定地の指定と砂防対策の推進
・ 県と連携し、治山事業による森林の土砂災害防止機能の向上を推進
・ 森林組合等と連携し、除間伐等森林整備の推進
・ 土砂災害警戒区域等や浸水想定区域の地域住民への周知と警戒避難体制の整備
・ 住民主導型警戒避難体制の構築
・ 治山・砂防・河川等施設の整備・増強、及び関係機関への働きかけ②－１ 長期にわたる孤立地域等の発生（脆弱性）
道路網の災害予防について、村内の国県道は、急峻な地形を切り開いて道路が建設されている箇所が多く、そのすべてにおいて完全な防災対策を図ることは難しいと考えられるため、危険箇所を優先して対策を講ずるよう県に対し働きかけを強める必要がある。また、村道に関しては、孤立のおそれのある地域への路線内の狭隘区間の解消や防災事業等が必要である。
発災直後の初動対応として、村建設業協会等の協力を得ながら、自動車での移動手段が早期に確保できるよう復旧活動を進める必要がある。また、陸路の復旧が長期化しそうな場合に備え、臨時ヘリポートとなりうる箇所の選定等検討しておく必要がある。救急救命や人命救助の観点から、孤立の可能性がある地域の住民、特に要配慮者等の実態を把握しておく必要がある。
災害による避難者がある場合には、村が指定避難所を設置し、その運営や管理を行うことになるが、近年、こういった状況が村になかったため、避難体制の整備が進んでいない状況である。救助した孤立地域等の住民の避難生活の場を確保するため、指定避難所となりうる
公共施設を中心とした施設の耐震対策や電源確保対策、要配慮者も考慮したバリアフリー対策やトイレの機能改善等進めていく必要がある。
（対応策）
・ 国県道における防災対策事業の推進に向けた関係機関への働きかけ
・ 村道の災害予防対策の充実
・ 道路に面した工作物、立木等の災害予防対策
・ 中川村建設業協会との応急措置に関する協定に基づく応急対応
・ 要配慮者等優先して救助すべき住民の実態把握
・ 指定避難施設の施設・設備等の改修・強化②－２ 消防・医療機能の麻痺（脆弱性）
救助・救急用資機材の整備について、当村における救助救急車両の整備及び運行は、上伊那広域消防本部において行っており、今後とも同本部において車両・装備等を充足していく必要がある。また、消防団及び自主防災組織では、災害発生に緊急救出を行うための救助・救急活動に必要な資機材の点検・整備、及びそれらを用いた平常時からの訓練が必要である。さらに、災害時に借り受けが必要な資機材及び不足が見込まれる資機材については、あらかじめ借り受け先を定め、有事の際の協力を求めておく必要がある。
消防及び医療機関相互の連絡体制の整備について、災害時においては、被害情報や患者の受け入れ体制等の情報を関係機関が適切・迅速に入手することが不可欠である。そのためには、関係機関による情報伝達ルートの多重化、情報収集、連絡体制の明確化等について事前に連携体制を確立しておく必要がある。
また、医療機関患者受け入れ状況、被害状況及び活動体制について、消防を含めた関係機関が把握できる体制を整えるとともに、日頃から関係機関との連携を密にし、災害時の医療情報が速やかに入手できるよう努める必要がある。このほか、陸路が混乱した場合、ヘリコプターを利用した傷病者等の広域輸送へ対応するため、緊急輸送関係機関との事前の調整が必要である。
（対応策）
・ 消防及び医療機関における施設・装備の強化充実
・ 村役場・自主防災組織等における救助・救急資機材の備蓄
・ 消防団・自主防災組織等における救助活動等の訓練
・ 医療資機材・医薬品等の備蓄、調達計画の策定
・ 災害時に備えた医療救護所の設置・運営の検討
・ 昭和伊南総合病院、伊那中央病院を中心とした後方医療機関との調整
・ 広域応援活動を受け入れるための体制の整備③－１ 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（脆弱性）
災害発生時には、行政機関の業務量が急激に増加し、極めて莫大なものとなるため、非常時優先業務を適切かつ迅速に実施することが必要となる。具体的には、「村役場も被災する
深刻な事態」を考慮した非常時優先業務の執行体制や対応手順を明確にするとともに、非常時優先業務の執行に必要な資源の確保を図ることで、災害発生直後の混乱により村役場が機能不全になることを避け、早期により多くの業務を実施できるようにする必要がある。
（対応策）
・ 中川村地域防災計画の随時改訂およびそれに基づく体制整備・機能強化
・ 中川村業務継続計画の策定及びそれに基づく体制の整備③－２ 通信インフラの麻痺（脆弱性）
災害時においては、通信施設の被災、通信量の急激な増大などにより通信回線が一時的に利用不能または輻輳（電話やインターネット等の回線において、多数の利用者が特定の時間帯に集中することにより処理可能な容量を超え、不具合が生じたり機能が停止したりすること）が発生するおそれがある。このため、被災情報の収集・伝達、災害対策に必要な通信を確保するため緊急時用通信施設、機器及び運用体制の確立が必要である。
通信インフラの確保について、当村においては、これまでに移動系無線設備、同報系無線設備及び有線放送設備が整備されている。同報系無線である防災行政無線については、特に子局や中継局は親局から遠距離にある箇所が多く、常に通信障害が発生する可能性が高い状態であることを認識するとともに、日常点検・維持修繕業務を随時実施する必要があるとともに、今後、これら設備の更新や増強などを検討する必要がある。また、災害時の複数の通
信手段・情報伝達の確保に努めるとともに、停電時の通信手段にも配慮した通信インフラの整備を行う必要がある。
（対応策）
・ 防災行政無線に関する維持管理の徹底と自主防災組織を中心とした訓練放送等の実施
・ 有線・無線系及び地上・衛星系による通信回線の多様化
・ 中枢機能の分散化、機器の二重化、移動体通信機器の整備
・ 災害時優先電話、非常通信、衛星携帯電話、臨時災害放送局の機器及び運用体制の確立
・ 通信機器及び予備電源の取り扱いの習熟のための随時点検及び訓練等
・ 平時には観光等の情報を、有事には防災等の必要な情報を発信できる仕組みを整備
・ 災害時の通信手段の確保
・ アマチュア無線の協力体制の確保
・ スマートフォンなどによる情報伝達手段の整備④－１ 生命に係る物資・エネルギー供給の停止（脆弱性）
食料・生活必需品の備蓄については、住民自らが行うことが有効であるため、有事に備えた備蓄の普及・啓発に努める必要がある。合わせて、役場をはじめ各機関においても備蓄を図る必要がある。また、備蓄が難しいような物品や備蓄品だけでは不足する事態に備え、災害発生後の物資の調達に関し、関係事業者等との物資供給に係る協定を積極的に進める必要がある。
食料・生活必需品の供給体制の整備については、災害発生後、直ちに備蓄物品の迅速な供給を行うため、避難所等との連絡を確実に図ることができるよう通信手段を確認しておくとともに、供給体制の整備を行っておく必要がある。また、村外からの物資等の調達や応援物
資の受け入れを行うにあたり、流通業者等への連絡方法、輸送手段、集積手段等について事前に調整しておく必要がある。
公共施設等へのエネルギー供給については、ライフラインがストップしても安定的な供給が図られるよう体制強化を図る必要がある。また、住民に対しても災害時に備えた準備等を啓発していくことが重要である。
（対応策）
・ 住民・村内事業者等に対する食料・生活必需品の備蓄等に係る啓発活動
・ 村が行うべき食料・生活必需品、炊飯器具、食器類、調味料等の備蓄・ トイレ、ベッド、室内テント等の避難者を受け入れるための備蓄品等の整備

・ 他の地方公共団体等との災害時の相互応援協定の締結
・ 関係機関等との食料・物品の優先供給等に関する協定の締結
・ 学校給食センター（応急給食施設）の施設・設備等の充実強化対策
・ 人的・物的受援物資等の受入体制の整備
・ 備蓄食料、調達食料及び支援物資等を住民に供給するための体制整備
・ 公共施設（災対本部・避難所）等へのエネルギーの安定供給を行うための施設整備④－２ 上下水道等の長期間にわたる供給停止（脆弱性）
現在、当村には９箇所の配水池すべてにおいて緊急遮断弁が設置されていない。今後、配水池への緊急遮断弁の設置、施設に対する安全性の確保並びに老朽施設の更新は急務であるが、施設の建設には多額な費用が必要である。また、給水タンク２個と濾水器１台が整備されており、緊急時にはこれにより供給を実施するが、大規模な災害においては、不足が予想されるので、今後さらに、基地タンクと移動用の給水タンク等を整備する必要がある。
水道事業者等については、施設の安全性の確保、老朽施設の更新等を計画的に進めているが、施設の建設には多額な費用が必要となるため、施設整備が十分とはいえないのが現状である。また、ライフラインの確保として、他事業と調整し、緊急時連絡管等の整備が必要である。水道事業者相互の応援体制については、長野県市町村災害時相互応援協定により他市町村への応援を依頼することが可能であり、また、長野県水道協議会水道施設災害相互応援要綱により、（公社）日本水道協会を通じて全国的に応援を依頼することが可能である。
緊急連絡体制、復旧体制の確立について、災害発生時において迅速かつ的確に情報を収集し、速やかに応急対策を実施するため、すでに策定済みである緊急連絡体制、復旧体制、災害時の緊急的措置等を定めた災害対策要領等を必要に応じて更新する。また、復旧体制については、災害時には関係職員、関係業者、手持ち資材だけでは対応不十分となることが予想されるため、あらかじめ他の市町村等との広域応援協定を締結する必要がある。
（対応策）
・ 緊急遮断弁の設置、施設の耐震化の整備
・ 予備水源、予備電源及び備蓄飲料水の確保
・ プール等飲料水以外の貯水状況の把握
・ 給水体制の確立
・ 給水源の確保、供給量の見直し
・ 被災範囲、被災状況、給水拠点の想定
・ 給水タンク、ポリタンク、携帯用ポリ袋の確保
・ 水道施設、設備の整備及び安全性の確保のため、次の対策を行う。
(1) 老朽管の布設替等、施設整備の推進(2) 排水系統の相互連絡のブロック化(3) 他水道事業者との緊急時連絡管の整備促進(4) 復旧資材の備蓄(5) 水道管図等の整備
・ 災害時の対応を定めた災害対策要領等の更新

・ 対策要領等に定められた対応の訓練実施
・ 県及び他の市町村との広域応援体制、民間事業所との協力体制を確立
・ 発電機、ポンプ等の緊急用、復旧用資材の購入、備蓄・ 下水道台帳等の適正な調整、保管④－３ 交通インフラの長期間にわたる機能停止（脆弱性）
村内の国道153号及び県道は、急峻な崖地、浸水想定区域内、トンネル、橋梁等災害リス
クの高い区間が長く、大規模災害が発生した際には通行不能となることが予想される箇所が多く、また、復旧までに相当の日数を要することが懸念される。今後、国や県に対してルート変更も含め抜本的な改良を求める必要がある。村道に関しても同様に、災害リスクの高い路線が多く、引き続き路線改良や防災事業等を行う必要がある。
発災直後は、通行者等からの情報収集、道路パトロール等を早期に行い、必要な箇所は通行規制を行い、また、う回路の確保や応急対応にあたるとともに、通行者や関係機関等への情報提供等速やかに実施できる体制づくりなど確立しておく必要がある。
（対応策）
・ 道路の維持管理を実施し、安全安心な道路の整備
・ 緊急輸送路などの補完・迂回機能が見込まれる道路の整備
・ 県との連携による交通確保計画の策定
・ 災害が発生した場合の早急なパトロール等の実施
・ 発災時等の迂回ルート、代替・補完施設の確保等
・ 道路利用者への災害の状況、通行規制等の情報提供
・ 拠点ヘリポート、物資輸送拠点等をつなぐ輸送路の交通確保
・ 中川村建設業協会との応急措置に関する協定に基づく応急対応
・ 路上障害物の除去及び被災道路・橋梁の応急復旧計画の策定
・ 相互応援の協定に基づく各関係機関への応援要請⑤－１ ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全による死傷者の発生（脆弱性）
ため池、防災インフラ等について、老朽化の甚だしいものは、豪雨による洪水時に決壊し、下流の農地をはじめ家屋、公共施設にまで被害を及ぼすおそれがあるため、緊急度の高いものから順次補強対策を実施する必要がある。
（対応策）
・ ため池及び農業用水路の危険箇所調査
・ 県と連携し、安全性が危惧されるため池や農業用水路の改修及び耐震対策
・ 被災時のため池の被害の影響について被害想定調査と防災マップの作成
・ 土のう、杭等の応急資材の確保⑤－２ 貴重な文化財の喪失

（脆弱性）
文化財は、文化財保護法、文化財保護条例等によりその重要なものを指定し保護することになっている。これらは貴重な国民的財産であり、正しく次世代に継承していくことが必要である。また、村内の神社仏閣などは住民のコミュニティーを築くに欠かせない存在となっており、特に被災時には、それぞれの心のよりどころとして大きな役割を担うこととなる。
当村における文化財について、それぞれの文化財の性質・形状及びその環境に応じて保全を図り、合わせて、施設にあっては見学者の生命、身体の安全にも十分留意した耐震性や耐久性を有しておく必要がある。
（対応策）
・ 各種文化財の防災を中心とした保護対策の推進
・ 所有者又は管理者への文化財管理保護の指導と助言
・ 防災設備の設置推進

資料編

公共事業の主な整備箇所一覧

種別
住宅耐震

事業名
木造住宅耐震診断事業
木造住宅耐震改修等補助事業

備考
整備目標 事業実施主体 （対応策との関連）

村内民間住宅事業推進 中川村

①－１

村内２箇所

事業完了 中川村①－１

地区防災マップづくり事業 村内27地区

事業推進 中川村①－２

消防防災施設耐震性貯水槽設置事業
整備
防災マップ

箇所名

河川改修事業 河川改修事業（一）天竜川整備推進 国土交通省①－２

河川改修事業 河川改修事業（準）鳳来沢川

事業着手 中川村①－２

緊急浚渫推進河川維持事業事業（準）手取沢川事業推進 中川村①－２

緊急浚渫推進河川維持事業事業（準）和見沢川事業推進 中川村①－２

河畔林整備事
河川維持事業
業（準）坊ヶ沢川事業推進 中川村

①－２

砂防事業

砂防対策事業（砂）滝沢

整備推進 国土交通省

①－２

砂防事業

砂防対策事業（砂）銭沢

整備推進 国土交通省

①－２

砂防事業

砂防対策事業（砂）枝久保沢整備推進 国土交通省

①－２

砂防事業

災害関連緊急砂防事業

谷田川整備着手 長野県

①－２

治山事業

治山事業

村内２５箇所整備推進 長野県

①－２

治山事業

予防治山事業大草、四徳

整備完了 長野県

①－２

治山事業

予防治山事業

飯沼

整備推進 長野県

①－２

治山事業

予防治山事業

大沢洞

整備推進 長野県

①－２

治山事業

予防治山事業四徳整備推進 長野県①－２

森林整備事業

森林山村多面的機能発揮対
村内全域
策交付金

森林整備事業 村有林整備事業

村内全域

事業着手

村内有志団
体

①－２

事業着手 中川村①－２

里山整備事業

ライフライン等保全対策事
村道葛北柳沢線
業

事業推進 中川村②－１

里山整備事業

ライフライン等保全対策事
村道田島駅新道線 事業着手 中川村
業②－１

里山整備事業

ライフライン等保全対策事
村道南原外周線
業②－１

事業着手 中川村

種別
里山整備事業

事業名

箇所名

備考
整備目標 事業実施主体 （対応策との関連）

ライフライン等保全対策事
村道北山方飯沼線 事業着手 中川村
業②－１

道路改築事業 防災対策・維持修繕

村内全域

事業推進 中川村②－１

林道改良事業 防災対策・維持修繕

全域

事業着手 中川村②－１

農地耕作条件改善事業（農田島
道舗装）

事業着手 中川村②－１

農地整備事業

全域

防災対策事業 避難施設トイレ整備事業

転作促進センター 事業推進 中川村④－１

水道施設耐震水道管耐震化事業
化事業

針ヶ平～中通事業着手 中川村④－２

水道施設耐震浄水場耐震化事業
化事業

沢入浄水場

事業着手 中川村④－２

水道施設耐震配水池耐震化事業
化事業

針ヶ平配水池事業着手 中川村④－２

事業着手 中川村④－２

公共下水道事 下水道ストックマネジメン
大草、片桐処理区 事業着手 中川村
業
ト計画策定

④－２

公共下水道事
下水道施設改築事業
業

大草処理区

事業着手 中川村④－２

公共下水道事
下水道施設改築事業
業

片桐処理区

事業着手 中川村④－２

農業集落排水 農業集落排水施設機能強化
片桐北部地区事業
事業

事業着手 中川村④－２

農業集落排水 農業集落排水施設機能強化
葛島地区
事業
事業

事業着手 中川村④－２

重要インフラ機 二酸化炭素排出抑制対策事
能維持事業
業

針ヶ平配水池事業着手 中川村④－２

道路改築事業 県道改築事業（主）伊那生田飯整備推進 長野県
田線④－３

道路改築事業 県道改築事業（主）松川IC大鹿
整備完了 長野県線④－３

道路改築事業 県道改築事業（一）北林飯島線 整備推進 長野県④－３

道路改築事業 道路改良事業

村道沖田牧ヶ原線 事業完了 中川村④－３

道路改築事業 道路改良事業

村道七久保（T）大事業推進 中川村
鹿線④－３

道路改築事業 道路改良事業

村道谷田黒牛線事業推進 中川村④－３

道路改築事業 道路改良事業

村道鹿養大平線事業推進 中川村④－３

緊急・防災減貯水機能付配水管設置事業 村内
災事業

事業推進

各地区・団
体

農地整備事業 ずく出し協働事業

②－１

種別

事業名

箇所名

備考
整備目標 事業実施主体 （対応策との関連）

道路改築事業 道路改良事業

村道大草中央線

事業完了 中川村④－３

林道改良事業 道路改良事業

林道陣馬形線

事業推進 中川村④－３

林道改良事業 道路改良事業

林道宮ノ沢線

事業着手 中川村④－３

林道改良事業 道路改良事業

林道黒牛折草峠線 事業推進 中川村④－３

林道改良事業 橋梁修繕事業

林道宮ノ沢線橋梁
事業推進 中川村
修繕④－３

社会資本整備総
橋梁修繕事業
合交付金事業牧ヶ原橋

事業着手 中川村④－３

社会資本整備総
橋梁修繕事業
合交付金事業北組橋

事業着手 中川村④－３

社会資本整備総
橋梁修繕事業
合交付金事業苦木沢橋

事業着手 中川村④－３

ため池整備事 農業水路等長寿命化・防災
村内６箇所
業
減災事業

事業着手 中川村⑤－１

ため池整備事 農村地域防災減災事業（た村内６箇所
業
め池管理システム設置）事業推進 中川村⑤－１

農地整備事業 多面的機能支払交付金事業 村内２２組織

事業推進 村内組織⑤－１

農地整備事業 県単緊急農地防災事業

小平整備着手 長野県⑤－１

農地整備事業

インフラ長寿命化計画個別
全域
施設計画（水路）事業着手 中川村⑤－１

緊急自然災害防止対策事業

都市公園防災事業

事業着手 中川村⑤－２

大草城址公園