2020 年度

自己評価報告書2020 年 10 月 1 日

学校法人 草苑学園 草苑保育専門学校

目 次2020 年度自己評価総括

１

評価基準 1 本校の教育の理念
1-1 理念・目的・育成人材像
評価基準２ 学校運営
2-2 運営方針
2-3 事業計画
2-4 運営組織
2-5 人事・給与制度
2-6 意思決定システム
2-7 情報システム
評価基準 3 教育活動
3-8 目標の設定
3-9 教育方法・評価等
3-10 成績評価・単位認定等
3-11 資格・免許の取得の指導体制
3-12 教員・教員組織評価基準 4 学修成果
4-13 就職率
4-14 資格・免許の取得率
4-15 卒業生の社会的評価
評価基準 5 学生支援
5-16 就職等進路
5-17 中途退学への対応
5-18 学生相談
5-19-A 学生生活
5-19-B 学生生活（経済的な側面からの学生支援）
5-20 保護者との連携
5-21 卒業生・社会人
評価基準 6 教育環境
6-22 施設・設備等
6-23 学外実習、インターンシップ等

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6-24 防災・安全管理評価基準 7 学生の募集と受け入れ
7-25 学生募集活動
7-26 入学選考
7-27 学納金評価基準８ 財務8-28 財務基盤
8-29 予算・収支計画
8-30 監査8-31 財務情報の公開
評価基準 9 法令等の遵守
9-32 関係法令、設置基準等の遵守
9-33 個人情報保護9-34 学校評価
9-35 教育情報の公開
評価基準 10 社会貢献・地域貢献
10-36 社会貢献・地域貢献
10-37 ボランティア活動

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自己点検・自己評価の体制
2020 年度の点検・評価は次の体制で行った。
責任者
実施者

1

学校長
学園長
総合企画室長総務・財務部長
教務・学務部長
学生部長
入試・広報部長
教務・学務部主任
就職支援センター主任

栢原 英郎
太田 満喜
柳内 えり
古屋 四朗
栢原 英郎（兼務）
金城 和貞
山田 明男
竹原 有基
江川 栄一

2020 年度自己評価（評価対象年度：2019 年度） 総括■本校は 2014 年に創立 6０周年を迎えたのを機会に新生・草苑学園を目指し、「良い教育環境」「良い講義(講師陣)」「良い学生」の三つの視点から、教職員が一丸となってさまざまな改革・挑戦を進めてきた。各方面のご協力とご支援のうちにおかげさまでその成果は少しずつではあるが、確実にあがってきていると考えている。
なお、2018 度報告書まで対象期間を前年度の下半期(10 月１日から３月 31 日まで)と、当該年度の上半期(４月１日から９月 30 日まで)としていたが、学校の様々な活動との比較を容易にするために、前回から前年度一杯（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）を評価の対象期間とすることとしている。
■過去 3 年間の記録しておくべき事柄としては、2017 年度に文部科学省が進める「職業実践専門課程」の認定に挑戦して 2018 年 5 月 18 日に文部科学大臣から認定を受けることができた。また、2018 年３月には教育職員免許法の改正（2016 年 11 月）に伴い文科省から教職課程再課程認定を受け、引き続き幼稚園教員養成機関としての活動を続けることになった。また、厚生労働省の「保育指針」の改正に伴い進められた教育課程の変更に対応する作業を進めた結果、同じ 2018 年 3 月に厚生労働大臣から保育士養成機関として引き続き認定された。
■2016 年 11 月の教育職員免許法及び施行規則改正に伴い、2019 年 4 月１日から新教職課程（コア・カリキュラム）に対応した再課程認定を受けるための準備を行い、2019 年 3 月に再認可を受けることができた。同時に、厚生労働省の新しい「保育指針」に則した保育士養成のためのカリキュラムに対応することが求められており、その準備を進めた。
■学校の管理・運営をのための事務局の体制については、2018 年度に「総務・財務部」「教務・学務部」「入試・広報部」という部制に改め 2019
年度もこの体制を続けた。しかし、景気の低迷の影響を受けて学費の分納制度を利用する学生が増加し、それとともに滞納者の増加、学納金の行き詰まりによる退学者の発生の一方で、従来の各種の奨学制度にあらたに修学支援制度(高等教育無償化)の制度などが加わってきたために、特定の課
題の下にある学生に対応するために、2020 年度から｢学生部｣を新設する方向で検討を進めた。

1

<学校の教育理念・目標>
本校は、1954 年にキリスト教に基づく保育者の養成校を求める全国のキリスト者の声に応えて、キリスト教保育連盟のリーダー達にｚより、
日本キリスト教団原宿教会の中に「原宿高等保育学校」が設立されたことを起源としている。
建学の精神としては、設立の当初から「キリスト教の精神を教育の理念とする」としている。
通常のミッションスクールが｢キリスト教主義｣を掲げている中で、本校が「キリスト教の精神を教育の理念とする」としているのは、幼児教育の源流が幼児の人格人権に光を当てたキリスト教の世界にあり、キリスト教の精神を学ぶことにより、より深い保育者となることを願ってのことと思われる。
2014 年に創立 60 周年を迎えた機会に、「信仰・希望・愛/祈り」（祈りに支えられた信仰・希望・愛）というスクールモットーを定めた。
2015 年には、一般社団法人キリスト教学校教育同盟への参加が認められている。専門学校単独としては唯一のメンバーである。
なお、教員資格の付与が短大、大学のみに限られている中で本校は 2 年間の教育で幼稚園教員資格(二級)を与えることが認められ手いる｢認定校｣である。同時に｢保育士資格｣も国家試験なしで付与される。それに応えて本校としては、現場(幼稚園、保育園、施設等)が求めている即戦力になる人材の教育を展開することが使命であると考えている。
。
<教育の理念を実践するための 2019 年度の取り組み>【キリスト教学校教育同盟の活用】
キリスト教学校教育同盟に加盟し、総会、学校代表者会議等に参加するだけでなく職員研修などにも若い職員を参加させ、建学の精神を理解しつつ日常の業務に当たることができるように務めている。
【職業実践専門課程認定校としての活動】
2018 年 5 月に認定された｢職業実践専門課程｣は、専門学校における職業教育の水準の維持向上を図ることを目的としており、認定校は「企業等(本校の場合には幼稚園、保育園、乳児園等の施設)と連携して、実習、実技、実験又は演習の授業を行っていること」、「保護者など学校関係者による評価の実施・公表」などの要件が求められている。これに対応して 2019 年度には、2020 年 3 月 4 日に「教育課程検討委員会」と「学校関係者評価委員会」を開催した。また、｢実習センター｣の体制を強化して幼稚園、保育園、施設、児童館等との連携を強めた。また「就活」のみ
ならず学生が自らのすすむべき道を幅広く知ることも狙いとして、本校単独で学内で｢就職フェア｣を開催し、20 団体の参加を得た。
さらに、カリキュラムにおける専門科目の増加に伴い制約を受けがちの一般教養科目を、自由にかつ幅広く学ぶことができるように必修科目として設けた｢保育総合教養｣の内容を充実した。
【卒業生との連携の強化】
創立 65 年の長い歴史を持つにもかかわらず、途中何回かの経営危機に直面し、この影響も受けて３～4,000 名といわれている卒業生との連携が途絶えていた。創立 60 周年以降の「新生草苑」としての歩みの中で、学校の諸活動も安定してきており、さらに今後教育機関の活動を学生の学納金のみで支えるのでは活動の多様化が図れないために、卒業生との連携を深めることとし、2019 年 12 月には「第 1 回のホームカミングデー」を開催した。

2

評価基準１(大項目) 本校の教育の理念
最終更新日付大項目総括2020 年 10 月 1 日

記載責任者

栢原 英郎

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

保育者養成は専門的な知識、技術のみではなく、その人の人間性なり精 （201９年度の年間目標）
神的なポリシーを育てることであることは論を待たない。
■キリスト教の精神に基づいた人間性の教育
・スクールモットー「信仰・希望・愛/祈り」
本学の建学の理念は「キリスト教の精神を教育の理念とする」というも・201９年度 主題聖句「私たちは知っているのです。苦難は忍耐を、のであり、ミッションスクールのように「キリスト教主義」と表現していな
忍耐は練達を、練達は希望を生むということを。
」
いところに注目したい。
「キリスト教の精神を教育の理念とする」のは、幼・毎日の礼拝出席奨励児といえども一つの魂であるとしてその人格・人権を認めたキリスト教の・キリスト教関連講義、行事の内容の充実
精神から幼児教育が生まれたということを基本にしている。したがってキリスト教に関連する「キリスト教概論」あるいは「キリスト教保育」などの (2019 年度の具体的な成果)
教科のみならず、日毎の礼拝、クリスマスその他の行事を通して、その精神■アドミッションポリシーの確立を学ぶことを意図している。
■教職課程再課程認定
専門学校としては、「高度な専門知識と豊かな技能を身につけた保育者」
・教育課程再構築の養成が使命であり、そのことを日頃の教育の目標としている。その手段
・講師研究実績等確認
は日頃の教育活動に加えて、充実した実習を経験することにあると考えており、「実習センター」を中心に、事前事後指導、訪問指導など実習関連科
目に力を注いでいる。
昨年 11 月に教員免許法及び施行規則が改正されたことに伴い、教職課
程の再課程認定が行われる。再構築する教育課程は文科省の指針を踏まえたものでなければならない。
保育の現場で求められる保育者像を把握したうえで、日々の教育にあた
り知識・技術・人格を備え、使命感、責任感をもった保育のプロを養成する
ことを目指した。

3

評価基準 1-1(中項目) 理念・目的・育成人材像
評価基準（小項目）

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

1-1-1 理念・目的・育アドミッションポリシーのこれまで守ってきたキリスト
定例教職員会議でアドミッシ
成人材像は、定められ 確立を目標に、育てたい保育者 教精神に基づいた保育者養成を ョンポリシーの案を募った。
ているか
像を具体的に決める。
具体化するべく協議中。
明確な教育の方向性を具体的に明文化する。
1-1-2 育成人材像は学生の実習先を指導講師が 実習園や卒業生の就労先の、幼 「草苑保育就職フェア」後のアン専門分野に関連する 訪問する機会や、就職フェア」 稚園、保育所、施設の関係者を招 ケートで本校の学生の課題につ業界等の人材ニーズ などで、保育現場の実態や必要 き「草苑就職フェア」を開催した。 いて指摘も受けた。保育業界が求に適合しているかな人材、働き方についてヒアリ 学生には就職先の具体的イメ めている人材を育成するためにングし、講義や就職ゼミの場で ージをし、様々な働き方を知る機 は、学生ごとに違う課題を卒業ま生かす。
会となった。
でに指導する必要がある。
1-1-3 理念等の達成
キリスト教に基づいた保育 毎日１５分間の礼拝出席、キリ「キリスト教概論」「キリストに向け特色ある教育 者としてふさわしい人間性の スト教関係の行事の参加や講義 教保育」の講義の充実。礼拝への活動に取組んでいる 育成を目指す。
を通して他者を思いやり、支えら 学生の出席の奨励。行事への前向かれる人間性を育む。
きな参加を促す。
1-1-4 社会のニーズ
保護者支援の必要性が高ま キリスト教を通した人格の育全ての講師が共通認識を持つ等を踏まえた将来構 る昨今において、保護者の信頼 成に加え、「家庭支援論」「相談援 ためには分かりやすく具体的な想を抱いているかを得られる人間性は、保育者の 助」などの講義の中でも保育者と 教育方針、目標の設定が必要であ
要素として今後ますます求め しての必要な人間性について学 る。
られる。
ぶ。

(中項目総括)キリスト教の精神を教育の理念として日々の教育活動にあたる。
4エ イの参照資料等

評価基準(大項目)２ 学校運営
最終更新日付大項目総括2020 年 10 月１日

記載責任者

柳内 えり

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

幼稚園教諭 2 種免許と保育士の資格を２年間で取得するため、本校の■2018 年度は、教員免許法改正にともなう教育課程の再認定に向けて、教育課程を修了するには年間の学事日程、日々の時間割のスケジュールは 青山学院大学の指導のもと教育課程を再構築した。
。
大変厳しいものがある。
講師の研究・研修について積極的に奨励し、専任講師は年間５万円の研究費を利用できる制度を作った。
限られた時間の中であっても専門士の養成機関として、教育の質を確保
講師に寄稿を働きかけ、「研究紀要 Vol.4」を年度末に発行した。
し、専門的知識と、人間性を備えたよりよい保育者養成し続けることが、本校の使命である。
■教育方針の明文化への取り組み
2018 年度には「アドミッションポリシー」を定め、さらに「ディプロ職業専門実践課程の認定を受け、現場の求める実践力を持つ保育のプロ
マポリシー」「カリキュラムポリシー」の２つのポリシーの作成を進めた。
を教育するためには、質の高い講義・整った教育環境・人間性が豊かで指2019 年度には、それに基づくカリキュラム編成、成績評価方式の確定を導力の高い教員を学校として備え、学生の満足度を向上させ、前向きで充行った。
実した学校生活を提供することが求められる。その実現に向けて学校運営
にあたる。

5

評価基準 2-2(中項目) 運営方針
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

2-2-1 理念に沿っキリスト教の精神に基づいた職業専門実践課程の認定校と授業で学生に接する教員が建た運営方針を定めて 教育のもと、知識と人間性、社会 して確かな専門教育をめざした。 学の精神・教育理念を理解し意識いるか性を備えた信頼できる保育者を 知識習得及び定着のためにテス するため、可能な限り礼拝の出席より多く養成することが本校の トを返却し復習を促し、再試験前 を求めていきたい。
目標である。
には特別講義を開催している。
担任制度は機能しているが、就その実現のためには、基盤とし実践力向上をねらい、実践発表 職活動の細かい指導のため就職て安定した学校運営が必要であ の機会を増やした。また、毎日の ゼミ体制の確立が必要。またり、教育内容の充実、学生の満足 礼拝、行事、クラス活動など学校 2019 年から、委託訓練生には度の向上、財政的安定を目指す。 生活全般を教育の場と捉えて、学 キャリアコンサルタントの有資
生の人間性や社会性の成長を目 格者による就職支援が東京都か指した。
ら求められるため「就職支援セン
きめの細かい個別指導を心が ター」の設立に向け準備する。まけ、学生の悩みに寄添い退学者減 た、退学の要因の１つの学生の経を目指した。
済的困難を支援するための制度
学生募集は高校での進路ガイ 新設を模索したい。
ダンス、オープンキャンパスの回
財政的な安定には学生数の確数を増やし、入学希望者に向けた 保と共に寄付金の募集が必至。同
学校説明や学校見学の機会を増 窓会機能を向上させるため、名簿設した。
整理を行う。

(中項目総括)ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー。アドミッションポリシーを明文化し、それに則した教育活動を行う。

6エ イの参照資料等

評価基準 2-3(中項目) 事業計画
小項目

ア 考え方・方針・目標

2-3-1 理念等を達成
建学の精神に立つ優れた保育するための事業計画を 者の養成を永続させるため、教職定めているか
員が共通目標の下、力を集約して毎年着実に前進していくための指針として、毎年３月の理事会において、次年度事業計画を策定している。

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

2017 年３月の理事会で以下
建学の精神をいかに運営に具 2018 年度事業計画の事業計画を採択した。
体化するか、主要な課題を挙げて■教育内容・環境整備（法人） 方向性を指し占めすものとなっ■運営組織（法人）ている。
■教職課程再課程認定、保育士養成課程見直し対応■学生募集活動の強化(中項目総括)学校経営の基本として事業計画の策定は定着した。これを年間の具体的な活動につないで、いわゆるＰＤＣＡを確立していく必要がある。

7

評価基準 2-4(中項目) 運営組織
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

2-4-1 設置法人は
学校教育法改正を背景に、学校理事会と評議員会の役割の違理事と評議員の構成や任期を 理事一覧
組織運営を適切に行 法人の運営は、理事会・校長のガ いを明確にした。
整理する必要があり、2021 年っているか
バナンスと評議員会の機能を活度までに寄附行為を改正する。
かした組織運営をする。
2-4-2 学校運営の運営組織は、法人と専門学校をための組織を整備し 一体にして部制を敷く。校長が副ているか
理事長を兼ねて全体を統轄し、学園長と総合企画室長を加えた内部理事３人が指揮する。
学園全体の運営管理をカバーする「幹部会」と、専任講師からなる「職員会議」をそれぞれ隔週で開催して、良く協議しながら運営する。

2018 年度から事務室の配置 多岐にわたる業務を少ない人員を変えて校長が事務局に移った が処理しているので、建前どおり
結果、校長が全体を掌握して指揮 の業務分掌ではやりにくく、ときしやすい環境になった。
に担当が混乱することがある。
幹部会で、運営管理面の諸課題
事務のシステム化など、効率向を迅速に共有して対応している。 上を図る必要がある。
職員会議で教育目標の共通認識を図った。

(中項目総括)学校教育法改正に基づく組織運営は適宜実施されているが、多種にわたる業務を少ない事務職員で処理しており、組織体制の成果確立が課題である。

8

評価基準 2-5(中項目) 人事・給与制度
最終更新日付小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

20２０年 10 月 1 日

記載責任者

ウ 課題と解決方向

2-5-1 人事・給与に関人事・給与に関する制度は、そ就業規則を基に雇用契約書の正職員・非常勤講師・パ－トタする制度を整備してい れに関する就業規則・給与規程を 再度見直しを行い、教職員により イマ－以外の雇用者（契約職員）
るか
基に、
雇用契約書の締結により整 一層分かりやすい契約書を作成 の就業規則整備が課題である。現備している。
した。
況は、個別に雇用契約を締結し、正職員の就業規則・給与規程に準2019 年度は学園全体で２名 拠する方法で対処している。
育児休業を希望し取得した教職員がおり、福利厚生の充実を行った。
また専任講師を含む専門学校
教職員の半数以上が非正規職員であった。
学校を使命感と責任感をもって支える人材として勤務してもらうために、５名非正規職員から正規職員へと雇用転換の実施を行った。

(中項目総括)
人事・給与に関する制度の整備は実施されているが、就業規則と学園の実態を精査して必要な修正を加える。
(特記事項)
契約職員は個別に雇用契約を締結しているが、正職員の就業規則・給与規程を準拠する方式で対処している。
9

柳内 えり

エ イの参照資料等

評価基準 2-6(中項目) 意思決定システム
最終更新日付小項目

ア 考え方・方針・目標

2-6-1 意思決定 ■学校法人理事会・評議員会が最システムを整備して 終決定の機関。
いるか■教育内容については校長の諮問機関である職員会議において協議する。
■財政的、経営的な判断、意思決
定は校長、
学園長、
総合企画室長、教務部長、総務・財務部部長・入試広報部長、学務主任による幹部
会■・教務部長（教育内容、学生指導）・総務・財務部長（総務、財務、労務管理）
・入試広報部長（学生募集）
・学務主任（学校事務）を設置しそれぞれに関わる
日々の判断を行う。

2020 年 10 月 1 日

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

理事会・評議員会は年３回
職員会議は月 2 回
幹部会は月２回

理事会で審議、決定が必要な事
項がある時、速やかに臨時理事会を開催することが難しい。
可能な限り定時理事会の時に議題を包括的に設定する。

記載責任者

柳内 えり

エ イの参照資料等

非常勤講師が意見を言える場がない。教育の内容や学生指導に対し善処できる可能性を高める
ためにも、職員会議以外で教員の会議を設ける方向で考えたい。

(中項目総括)
意思決定システムについては基本的には整備されている。今後はそれを活用しつつ、多様な講師等教職員の意見や、学生アンケートなどの意見を多くの学校業務に反映させ、学生の満足度を上げる。
(2019 年度の特記事項)
教職課程の再課程認定、保育士養成課程の変更により教育課程を再構築する中で、本校の教育方針について改めて考察を行った。

10

評価基準 2-7(中項目) 情報システム
最終更新日付小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

2020 年 10 月 1 日

記載責任者

ウ 課題と解決方向

古屋 四朗

エ イの参照資料等

2-7-1 情報システ
学籍システムの管理をはじめと事務の効率化を図るためまた利用しているシステムが本校のム化に取組み、
業務の した学校事務(教務、学務、実習、 基本OS の交換のために、2019 仕組みと食い違う部分もあり、特効率化を図っている 募集ほか)を効率的に行うため、情 年度に学内の事務で使っている に学納金周りについてすりあわせか報システム化をさらに進める。
コンピュータを全て入れ替えた。 を行っていく。また、紙ベースで残同時に「One Drive」を利用する している情報のデータ化を進めこととしてデータの共有化を図 る。
った。対外向けにホームページのITC については、実技科目が多充実を図っている。より情報が伝 いことや、保育現場で手書きの日
わりやすいよう、リニューアルを 誌などが中心である状況もあり、行った。
なかなか導入できていない状況。
また、業務量が多様かつ大量 業界の状況に合わせて、随時取り
で、外部との接触が多い実習関係 入れていく方向である。
業務を一元化するために、実習関連のデータを学籍管理システムに統合していく。

(中項目総括)教職員の理解が進んでいない部分もあり、システムの運営を安定化させたうえで、IT 化の啓蒙を図るべきである。また、勤務管理や講師料の管理など、システム化をより進めるべき項目も多い。
(2019 年度の特記事項)
学費の納入システムを多様化していっている途上でもあり、既存の学納金システムとうまくかみ合わない部分も多い。

11

評価基準 3(大項目) 教育活動
最終更新日付大項目総括2020 年 10 月 1 日

記載責任者

栢原 英郎

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生が前向きに充実した学校生活を送るには、人間性が豊かで指導力の高い ■質の高い講義内容
教員による質の高い講義・整った施設設備を備えることが求められる。
・定例教職員協議会での学生アンケート集計報告及び注意喚起
知識・技能・人格・実践力をそれぞれが身に着けるためには、学生一人一人
・校長個別面談（アンケート結果に問題のあった場合など）の成長の様子や課題を学校として把握しておかなければならない。
・「研究紀要」の継続的な発刊
そのために２０１５年度からクラスごとに担任を配置し、学生が２年間で学 ■教員の指導力向上
び、人格を形成し、保育者として社会人として卒業するまで学生を支え可能性
・学会や研修への積極的参加を最大限に伸ばすよう指導にあたっている。
■「保育総合教養」
宿泊行事の修養会、草遊祭（学園祭）、クリスマス礼拝・祝会などの学校行事の・安田祥子特任講師による童謡歌唱指導
実施にあたって、学生の実行委員会を中心に主体的に取り組ませ、自主性に富・中野佐世子特任講師による手話指導
み企画力を持った保育者の育成を図っている。
・池袋防災館体験
保育の現場で必要な総合的な教養を身に着けたり、学校内の活動や学生の発・目白警察による安全講座
表する機会として２０１７年度から「保育総合教養」を本校の独自科目として・就職に関わる講座新設した。授業では、手話講座、歌を通して美しい日本語を学ぶ講座、目白警・各行事委員会活動
察による児童や教職員の安全確保の知識や対応についての講座などを実施している。今後さらに学生の知見を深めるために講座内容を充実させていく。

12

評価基準 3-8(中項目) 目標の設定
小項目
3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成
方針、実施方針を定めているか

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

幼稚園教員、保育士としてよ
教育課程編成委員会にて協議
り高い人格と実践力のある保 を行い、文科省のモデルカリキュ
育者養成を目指す教育課程を ラムを本校の教育方針に則した編成する。建学の理念であるキ 内容に編成。
リスト教についても教育課程
人格、教養を高めるために必に入れている。
修科目としている「保育総合教
養」の内容をさらに充実した。
「キリスト教概論」「キリスト教保育」を学校独自の必修科目としている。

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

再課程認定を受けた新教育課 教育課程
程は、現在の社会情勢の変化を 時間割
鑑み幼稚園教育要領、保育所保育指針が改訂されたところによるが、必修科目が増えたため科
目数、履修単位数の増加を避けるため今まで必修としていた科
目を選択科目とせざるを得なかった。
選択科目の履修を学生に促し、本校の教育の特色は残していきたい。

3-8-2 学科毎の修全科目ごとの到達目標を設
文科省の再課程認定申請時に講義科目、演習科目の到達の図
業年限に応じた教育 定
作成した科目ごとの到達目標を り方は試験、実技とそれぞれだ
到達レベルを明確に
保育士養成の専門科目について か、評価の基準について考察が必しているかも設定した。
要。

(中項目総括)幼稚園教員、保育士として必要な知識、技術の修得をより確実なものするための到達目標の具体的な設定と、評価基準の決定を図る。

13

評価基準 3-9(中項目) 教育方法・評価等
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

3-9-1 教育目的・目資格取得のための科目のほ
教育課程編成委員会で年度ごより実践的な専門課程の編成標に沿った教育課程を か、キリスト教精神を基本とし とに検討している。
になるよう保育業界の動向や求編成しているかた建学の精神のもと本校独自科
められる専門性を常に意識する目も編成に加える。
必要がある。
3-9-2 教育課程につ指導校による指導や教育課程指導校の青山学院の指導や外年２回の教育課程編成委員会
いて、外部の意見を反映 編成委員会での意見、在校生の 部の見識者も加えた教育課程編 での意見を反映して、学修成果
しているか
現状や学修成果を教育課程の編 成委員会での検討結果を、次年 を検討し、必要に応じて教育課
成に活かし、教育内容の向上を 度の教育課程の編成に活かす。 程を改善、編成する。
常に目指す。

3-9-3 キャリア教育
２年間に５回の実習が必修。
公務員志望者のための「公務特に男子学生に公務員志望者 草苑就職フェア広告を実施しているか
就職活動の際、ゼミを通してそ 員試験対策講座」を開設が多い。公務員講座は今後とも ちらし
れぞれの就職希望先別にキャリ
201９年９月に「第 1 回草苑 継続したい。
公務員試験対策講座
ア教育を行う。
就職フェア」を実施。
時間割
3-9-4 授業評価を実2015 年８月から期末ごとに 学生の授業に対するアンケー
施しているか行っている。
ト結果を各講師に伝え、改善す
るべき点、学修成果として優れた点などをその後の講義に活かしている。

(中項目総括)14

学生からのアンケートを受けて、早急な改善が必要と判断される場合は校長、企画室長が講師と面談の上、善処を求めている。

評価基準 3-10(中項目) 成績評価・単位認定等
小項目

ア 考え方・方針・目標

3-10-1 成績評価・修
実践力があり、有為で適性の了認定基準を明確化し、 ある幼稚園教員・保育士の養成
適切に運用しているかを目的として、文部科学省「幼稚園教諭二種免許状」、厚生労働省「保育士資格」と同等の教育課
程認定の評価基準を遵守する。

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

成績評価と単位認定の基準を科目担当講師に成績評価が任 学生生活の手引き「学則」に定めている。
「学生生 されており、評価基準が曖昧で活の手引き」の第２章にも成績 評価に対する説明責任が果たせ
評価・単位認定について明記し、 ない科目がある。定例教職員協
教職員、学生に周知徹底してい 議会や職員会議等で評価基準のる。さらに期首の履修指導や、定 統一した理解と取り組みを周知
期試験前に試験ガイダンスを設 徹底する必要がある。シラバス
け細心の指導を行う。
記載の評価基準の見直しと表記方法の改善を行う。

3-10-2 作品及び技2 年間で 2 回の教育実習、3実習の事前・事後指導や実習術等の発表における成 回の保育実習を行わせる。それ 中の教員による巡回指導、実習
果を把握しているか
ぞれの実習を通し、保育者とし 先の評価票を元に、実践力の把ての実践力向上と進路選択決定 握と評価を行う。
の手段とする。

実習先で評価基準が異なるため、統一的な評価ができない。青の改善のため、実習会議を行い、複数の実習担当教員により評価を行う。

(中項目総括)評価の客観性を高めるため、評価基準の数値を含めた明確化、授業改善、定期試験の実施方法と、学生の授業の取り組み方、卒業後の進路に向けての指導を学校組織として取り組む。

15

評価基準 3-11(中項目) 資格・免許の取得の指導体制
最終更新日付小項目
3-11-1 目 標とする資格・免許
は、教育課程上で、明確に位置づ
けているか

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

2020 年 10 月 1 日

ウ 課題と解決方向

記載責任者

柳内 えり

エ イの参照資料等

教育課程の中に教員免許法施2019 年度からの新教育課程
再課程認定に際して、日頃から 教育課程
行規則による区分と、保育士養成 （コア・カリキュラム）を受けて、 の研究・研鑚が講師に求められる教育機関として必要な系列を包 新規に開設する科目、統合する科 ことが明らかとなった。今後この括し、科目を開設している。これ 目、廃止する科目を整理した。 必要性について講師に呼び掛けらを 2 年間で修了することによていく。
り｢幼稚園教諭二種免許｣｢保育士｣の資格が付与される。
2016 年４月生より本校教育課程修了に加え、指定科目履修、児童館実習を条件として児童厚
生 2 級指導員資格の取得が取得可能となった。

3-11-2 資格・幼稚園教員、保育士として実務資格、免許取得のために２年免許取得の指導 経験の豊かな教員、講師がそれら 間で５回の実習が必修。実習先体制はあるかを活かして学生指導に当たり、講 との連携や具体的な実習指導、義や実習指導を行う。
実習中の学生との連絡や指導を、実習センターを中心に行い、評価をしている。

教養科目や理論の学修は基礎
学力や、学歴にばらつきがあるた
めそれぞれの学生に合わせた補講的指導が必要な場合もある。

(中項目総括)保育、教育の現場の現在の動向や保育者として求められる必要性を鑑み、保育者養成校としてより質の高い教育を目標として日々の指導を行わなければならない。講義、演習の充実にさらに努めることが必要。一方、学生に対しては学生生活や講義、実習、さらには資格、免許取得後の就職などその時々の不安や疑問を解決するためのサポート体制の充実を図る。
(特記事項)
日ごろの学生生活の悩みや不安を教員に気軽に相談できる場「egg talking café」として、毎週水曜日の昼休みに開催。
また、卒業後公務員として働きたいという就職希望をもつ学生に対して、公務員試験合格のために「公務員試験対策講座」を設けている。
16

評価基準 3-12(中項目) 教員・教員組織
最終更新日付小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

2020 年 10 月 1 日

ウ 課題と解決方向

記載責任者

柳内 えり

エ イの参照資料等

3-12-1 資格・法規等で求められる条件を満
現状では確保している。
講師が突然退職することへの要件を備えた教 たし、保育者養成の責務を意識しコア・カリキュラムで求められ 対応が課題。講義に穴はあけられ員を確保してい 教育に熱心な教員の確保に努め る講師の審査基準において科目 ないので、より良い講師を探す余るかている。
を担当する講師のほぼ全員が担 裕がなくなる。通常からの候補リ
当科目の研究や論文執筆を行っ ストの整備が課題である。
た。
3-12-2 教 員
専門教育機関として求められ教員・講師に保育や児童福祉にの資質向上への る条件を備えるよう、教員の資 関連した実務に関する知識、技取組みを行って 質、講義内容の質の向上を目指 術・技能の研究・研鑽を促し、そいるかす。
れらを研究紀要で発表するようにしている。

学会発表や研究会への参加。論
文執筆などの研究活動を積極的に奨励していく。
教員の指導力の向上を図る上でも、明確な教育方針が必要。

3-12-3 教 員
2018 年４月より教務部長を年２回の定例教職員協議会のの組織体制を整 置いた。職員会議、担任打合せな 他、月毎の職員会議で連絡協議を備しているかどを通して教務部長は教育活動 行っている。
に関する学校の方針を理解した
上で各講師に周知を行う。
2 人以上で科目を担当する場
合は教科主任を置き、関連する講義内容、演習内容が担当講師によって差異が出ないようにする。

非常勤講師が多く、学事を含めた学校からの諸連絡に不備が起
こりやすかった。教務主任の全体把握が進んだ。講師限定のホーム
ページ上の連絡手段について検討する。

(中項目総括)教員は専任講師と非常勤講師の 2 種類であり、教職員組合のようなものはない。教員と学校当局の意思疎通の場として春秋 2 回の定例教職員協
議会を開催して意見交換をしている。

17

評価基準４(大項目) 学修成果
最終更新日付2020 年 10 月 1 日

記載責任者

江川 栄一

大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）■学修成果の指標の一つとして就職状況が挙げられる。今年度はほぼ全員が就職をしたが、保育に関係のない就職や離職する学生も若干いた。
特に保育関係に就職した学生がそれぞれの就職先でどのように活動し、どう評価されているかを把握し、その成果を学校現場や就職担当教員をはじめ全教職員、在校生にフィードバックすることが必要である。

■８～15 名規模で行っているゼミ体制(10 ゼミ)をはじめ、きめ細やかな就職支援を行っている。
■保育専門学校で唯一就職フェアを単独で開催し、学生の就職の意識付けと支援を行った。また集団模擬面接も実施している。

■全国保育士養成協議会 関東ブロック学生研究発表会で 2 年生が「実習 ■「キャリアサポート室」を設け、就職活動に活用するため、実習先及び教日誌の考察」について発表を行った。
員関係から送られてくる求人票を掲示している。
■今後の課題は、学修成果だけでなく、現場で活躍できる社会人として、ま ■キャリアサポート室の求人票のファイリングは地域別、種別に分類しわた保育者として常識ある学生を育てていくことである。
かりやすくしている。
その点もまた、離職を防ぐ一つの手段となるだろう。
■留年決定者に対し、担任を中心に授業担当者がきめ細やかなケアをし卒業につながるようにしていく。

18

評価基準４-1３(中項目) 就職率
小項目

ア 考え方・方針・目標

4-13-1 就職
文部科学省による「幼稚園教諭率の向上が図ら 二種免許状」、厚生労働省によるれているか「保育士資格」の有資格者として、保育業界での就職率 100％を目指す。
公務員志望者を増やす。

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

就職希望者はほぼ全員が就職。 キャリアビジョンが見えない３年前より就職ゼミを開講。８ 学生の就職支援の体制を強化し、～15 名ごとのグループに分け、 入学時から就職を視野に行動す
10 名の講師・職員が一人ひとり る意識改革を行う。
に就職支援を行っている。また就公務員試験受験希望者を増や職フェア、集団模擬面接を行っ すため、学生募集活動時点から広た。
報を行い、広く周知を促す。
公務員対策講座を 1 年生・2 年
生向けにそれぞれ開講。従来行っていた1 次試験対策に加え、2次
面接・小論文試験対策を行っている。公務員を希望している卒業生に対してもきめこまやかな対応を行っている。

(中項目総括)
就職希望者の専門就職率 100％を維持。今後の課題は、1 年生から就職を視野に 2 年間を過ごすことができるよう、保育に関するボランティア等の実
践活動を促すなど就職に対する意識改革を行う。
(特記事項)
本校独自の「就職フェア」には、20 人の幼稚園、保育所、施設の方が事の内容や個別の相談に対応し進路選択の一助となるよう実施。直近４年間の卒業生にも開催案内を送り、離職者や未就職者の就職支援につなげた。

19

評価基準４-14(中項目) 資格・免許の取得率

小項目

ア 考え方・方針・目標

4-14-1 資格・幼稚園教諭免許、保育士資格取
免許取得率の向 得を目指し入学してきた学生全上が図られてい 員が教育課程を修了し卒業する
るかことが目標である。
加えて児童厚生 2 級指導員の資格を希望した学生は、その意思を持って学び実習できるよう支援する。

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

中途退学者を減らすべく担任講義の充実、講師間の連携した 2017 年度、2018 年
制 度 の 強 化 を 図 っ て い る が 指導、実習の事前事後指導の強化 度草苑保育専門学校在籍
2018年度は退学者が16名と、 を図り、卒業後資格、免許を持って 者数
前年度 20 名から一応減少した 社会で働くイメージを持たせ、在ものの依然努力が必要。
学中の学生の意欲・能力を高める。
退学理由の多くは進路先の変
退学の理由は学生の将来展望の更であった。入学試験時に保育者 変化や、資質の問題、経済的な問になりたいという意思の見極め 題、家庭問題、体調など多様なたが難しいが可能な限り保育者に め、担任など教員のきめ細かい学なる、という意思を持った学生が 生対応が必要である。
入学するようにしたい。

(中項目総括)中途退学者の削減が課題。そのためにも入学希望者の将来への意思確認が重要。

20

評価基準４-15(中項目) 卒業生の社会的評価
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

4-15-1 卒業生
学生の豊かな人間性を育み、実 ・子どもや子どもを取り巻く環
就職先の園や施設の保育方針、の社会的評価を 践的な専門知識を包括できる精 境が多様化する中で、卒業生は、 運営方針の理解が不足して就職把握しているか 神的なポリシーを大切にしてい 先生という立場を意識し、子ども し、短期間で離職する学生もいる。
だけでなく保護者への支援、保育 る。そのため園などの特色を理解保育者として、社会人として仕 にあたっている。
させるとともに、授業や実習を通事ができるように 2 年間で基本 ・実習先や本校教職員と関わり して保育の仕事に対する使命感、的な生活習慣、挨拶、社会常識・ のある幼稚園、保育所、施設に就 責任感を培うようにしている。まマナー等を身につけられるよう 職した学生の状況把握のため、当 た就職後も卒業生には悩みなどにしていく。
該園から卒業生の情報を定期的 の話を聞き、実践に向けてアドバに得るようにしている。
イスを行っている。

(中項目総括)本校の卒業生は、大多数が保育の現場で働いている。その内訳は 7 割強が保育所、2 割が幼稚園、1 割弱がその他の施設である。
卒業後、間もない期間は、仕事の中で起こるさまざまな問題に悩みながらも、それらと向き合い保育者として成長を続け、子どもや保育者、職場から信頼されるようになっている。一方、就職後まもなく離職する卒業生もいる。
在学中の授業、実習を通して、保育の仕事に使命感、責任感を培い、その資質・能力を発揮している卒業生の社会的評価は高い。

(特記事項)
園などの教職員、子ども、その保護者をはじめ多くの方からの社会的評価を得るために、在学中に授業や実習などを通して保育者としての自覚を促す必要がある。実習センターを中心とした担任や授業担当者、ゼミ活動を通して資質・能力の向上に向けて取り組んでいる。卒業後も卒業生個々の事情を鑑み、的確で丁寧な対応を行っている。

21

評価基準 5(大項目) 学生支援
最終更新日付大項目総括2020 年 10 月 1 日

記載責任者

金城 和貞

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

豊かな人格を形成するための学生生活を支援するという視点に立った学学生相談は各担任教員だけではなく、事由に関連した教職員がそれぞれ応生支援を目指す。多様な価値観、生活経験を持った学生の支援の多様化・ じ、その情報を職員会議で共有することで、より良い学生支援に繋げている。
充実化に取り組む必要性が高くなっていることを踏まえ、クラス担任制を 就職指導はゼミ制を取り、担当教員と少人数で話し合うことで就職後の社会取ることにより、個別の学生対応を緊密に行う。それにより、在学期間中 人としての自己イメージを明確にし、それぞれが就職活動に臨むようにすの人間的成長を見越した学修支援、適応支援を行う。さらに、成績不振者、 る。
長期欠席者、学修習慣・生活習慣に課題がある者の支援をきめ細かく行う
また、週に一度、「Egg Talking Café」の場を昼休みの時間に設け、学ことができる。
生からの日頃の学生生活などの悩みや不安について相談を受けている。
学生が専門性を学び、自立して社会で活躍する人材に資する学生本位の支援が必要である。学生環境整備の重要性を意識し、教職員の質の向上、学修施設の改善を図る。
社会人として生きることの意義、また保育者としての専門性の必要性と学修を意識した上での学生生活となるような支援と共に、学生 1 人ひとりの個別ニーズに合わせた就職支援が求められる。

22

評価基準 5-16(中項目) 就職等進路
最終更新日付小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

5-16-1 就職
学生一人ひとりに向けて細や2016 年度より就職ゼミを等進路に関する かな就職支援を図る。
開講。1 ゼミ約１５名で、一人支援組織体制を
自分の将来を見据えて目標を ひとりに個別面談を行い、支援整備しているか
持たせ、学生時代からキャリア活 をしている。９月に就職フェア
動を行わせる。目標実現のため、 を開催。10 月に校内集団模擬
自らの意思により、卒業後の進路 面接を実施し、細やかなキャリ決定を行わせる。
ア支援を図る。

2020 年 10 月 1 日

ウ 課題と解決方向

記載責任者

江川 栄一

エ イの参照資料等

年間を通した就職支援のため
就職フェア開催のちらゼミ活動を活発化させる。10 月 し作成、HP へのアップを
入学生の就職活動は時期がずれ 通して、在校生だけでなるが明確な目標を持たせるため、 く、卒業生をはじめ一般の就職フェア、集団模擬面接、就職 方々にも開催の呼びかけ
ゼミを通して個別指導を実施し を行っている。
ていく。

(中項目総括)年間スケジュールのもと、就職ガイダンスを行い、学生へ早い段階から就職への意識付けと、就職ゼミを通して一人ひとりにきめ細やかな対応を行っている。

(特記事項)
他校では行っていない「就職フェア」の開催が、学生や卒業生の進路選択や決定に大きく貢献している。

23

評価基準 5-17(中項目) 中途退学への対応
最終更新日付小項目

ア 考え方・方針・目標

5-17-1 退 学
社会問題でもある保育士不足率の低減が図ら を解消するためにも、入学した学
れているか
生全員が、一人も中途退学することなく、本校での学びのもと、卒業後に保育者として活躍できるよう支援する。

イ 現状・具体的な取組等

2020 年 10 月 1 日

ウ 課題と解決方向

記載責任者

柳内 えり

エ イの参照資料等

入学式前に事前オリエンテー
アルバイトによる学修時間のションの機会を設け、人間関係を 減少、遅刻・欠席の増加など学修
スムーズに行い、安心して学生生 環境の悪化で退学する学生や、家活を過ごすことができるように 庭の経済状況によって学費が払し、入学後は担任制度を導入し。 えず退学する学生に加え進路先
適宜個別面談を行い、学生状況を を保育業界から他業界に変える
常に把握する。欠席の多い学生に 学生もいる。
は早い段階で連絡を取り、フォロ 財制的な支援のシステム作りや、ーを行っている。
日頃の学生生活の中での指導、支2018 年度は前年 20 名に比 援の必要がある。
して 16 名と改善もみられた。

(中項目総括)学力不足、希望進路変更、人間関係構築等の問題による、中途退学者低減のためには入学前から卒業後までの多様なニーズに対応するための一貫した仕組み、多様な学生相談窓口づくりが必要。個別の問題を学生と共に解決に向けて学校をあげて支援していく必要がある。
(特記事項)
学生生活を継続するのが困難だということが自ら発信できない学生、自分から相談に来ない学生へのフォローが必要である。きめ細かい指導と学生支援を行えるようにするため学生と教職員との信頼関係の構築を図る。

24

評価基準 5-18(中項目) 学生相談
最終更新日付小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

5-18-1 学生相談に関担任体制や就職ゼミの構築
担任が随時学生相談に応じてする体制を整備してい で、学生の学校生活を中心とし いる。不在の場合や要件によっるかたさまざまな悩みに真摯に対応 ては学年主任もしくは他の教職している。時には校長の判断の 員が対応している。
もと、学校全体で情報を共有し対応する。

2020 年 10 月 1 日

記載責任者

ウ 課題と解決方向

金城 和貞エ イの参照資料等

相談内容は多岐にわたり、授業、実習、学費、友人や家族関係などがある。担任が窓口となり話を受けているが、今後は教務、財務、実習センターとの更なる連携強化を図る。

5-18-2 留学生に対す
教務部、入試広報部で情報共これまで入学してきたアジア
外国籍やハーフの学生が増える相談体制を整備して 有して対応できるようにする。 圏の学生を中心に、学生の十分 ている。日本語力や基礎的学力
いるかな語学力(日本語)や基礎的学力 に課題があり、授業についていが担保できず、経済的な理由と けない事例がある。国家資格を相まって退学率が高い。
付与するための知識・技能を得ることができないことが課題である。授業以外での個別対応が必要である。

(中項目総括)担任をはじめ経験豊富な講師による学生相談を随時行っている。
出欠席・授業の接し方、学習状況、実習の取り組み、家庭状況・経済状況など学生情報を共有した上での学生相談は効果がある。

(特記事項)
学生の情報共有のため、隔週で学年担任会を実施している。全体で情報共有が必要な場合は、幹部会、職員会議、毎朝の打合せ会で情報提供を
している。

25

評価基準 5-19-A(中項目) 学生生活
最終更新日付小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

2020 年 10 月 1 日

記載責任者

ウ 課題と解決方向

金城 和貞エ イの参照資料等

5-19-1 学生の経済経済的に困難な学生が修学を入学金納入の後学費を分納で保護者・学生に安定した収入が 教育費用システム的側面に対する支援体 断念することがなく安心して学 きる「教育費用システム」を導入 なく、分納でも滞納する事例が起制を整備しているか
べるよう、学生への授業料分納 した。奨学金を利用する学生へ卒 きている。保護者・学生とのきめが可能なようにしている。
業後の返金についての指導も行 細かい連絡が必要である。
っている。
5-19-2 学生の健康管理を行う体制を整備しているか

学校医を定めている。

入学時に健康診断を行ってい
健康の保持増進に対するさらる。
なる意識向上を授業などを通して醸成する。

5-19-3 学生寮の設
遠方の学生の受け入れの準備必要が生じれば、内装等の環境
現在は地方出身者が少なく要置など生活環境支援体 はしている。
の整備を行う。
望が少ないが、環境を整えること制を整備しているか
により、応募者が増加することも考えられる。
5-19-4 課外活動に
毎年初夏に行う修養会は、自講義並びに実習の日程の都合
草遊祭(学校祭)、修養会、クリ対する支援体制を整備 然豊かな宿泊施設を利用し、課 上、課外活動の時間が多く取れな スマス礼拝・祝会に向けて、学生
しているか
外活動、運動会、クラスの懇親を いが、さまざまな学校行事でクラ 主体の委員会活動の充実を図る。
目的としたバーベキューなどを スの活動や学校全体の学生同士行い、より豊かな学生生活とな が関われる行事を行っている。
るよう支援する。

(中項目総括)26

評価基準 5-19-B(中項目) 学生生活（経済的な側面からの学生支援）
最終更新日付小項目

ア 考え方・方針・目標

2020 年 10 月 1 日

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

分納制度は、入学前月から卒業前月までの24か月に納付金を分割納付する方式である。
2019 年 4 月生の場合、47％の学生がこれを利用している。

分納制度は、経済的に困窮する学生が本校を選ぶ魅力のひとつになっている反面、学校の資金繰りに大きな影響を与えており、影響を押さえつつ学生を支援できる新たな仕組みが必要である。

5-19-B-2 各種
学生支援機構の奨学金と東京
学生支援機構の奨学金制度
奨学金の利用を 都保育士修学支援制度のふたつ は本校志願前の予約が中心な
希望する学生へ を柱に職員が丁寧に指導する。 ので、入試広報部が相談にあたの支援は充実しっている。
ているか。
東京都保育士修学支援制度
は入学後の手続きになり、教務部が相談にあたっている。
（2019 年度 4 月生の場合、4%が支援機構の給付奨学金、29%が貸与奨学金、20%が保育士修学資金を利用している。
）

申請に向けての、申請手順をな
かなか理解できない学生への対応と、申請に必要な書類の準備がすぐに整わない学生への個別の指導対応が課題である。
個々に、丁寧な説明・指導をしていかなければならない。

5-19-B-1 経済納付金を 24 分割して納付で的に厳しい学生 きる、本校独自の分納制度を設けでも本校で学べ ている。
るような支援を整備しているか。

27

記載責任者

金城 和貞

エ イの参照資料等

5-19-B-3 学生
オープンキャンパス等で学生
学生スタッフ自体は経済支 来校者にとって、生の学生の声がスタッフ制度の がスタッフ助手として参画する 援のための制度ではないが、時 聞けるので好評である。スタッフ
概要と実績制度である。
給を支給している。
のマナーや学校の代表者である自覚をさらに促す。
（中項目の総括）
経済的な側面からの学生支援は、他の専門学校より勝っていると自認している。

28

評価基準 5-20(中項目) 保護者との連携
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

5-20-14 保護
学生を支えるために学校と保入学式、卒業式その他の学園行
学生の家庭状況はさまざまで、者との連携体制を 育者が両輪となり、精神的、経済 事への招待、必要に応じた保護者 両親の離婚、保護者の病気などに構築しているか
的に困難な場合の解決を共に図 面談を、学生を交えた三者面談の より保護者と連絡を取るのが難ることを目標としている。
形も含めて実施している。
しい場合もある。家庭の経済的問題が学生生活へ支障をきたしているケースも多い。
経済的な問題で退学に至る学
生を減らすためにも、支援のシス
テムを構築する必要がある。

(中項目総括)担任制度の下、保護者との連携は問題なく行われている場合が多い。
学生の学生生活への関心が高く、協力的な保護者がいる一方、学生やその学びに無関心な保護者もいるのが現状で、そのような保護者への対応や、学生を支えるための連携を取るために多くの困難な状況もある。
最終更新日付292020 年 10 月 1 日

記載責任者

柳内 えり

評価基準 5-21(中項目) 卒業生・社会人
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

5-21-1 卒業生
卒業生本人や就職先との定2018 年 9 月、第 3 回就職フへの支援体制を 期的な連絡体制の構築。同窓会 ェアを開催。卒業生の就職・転職支整備しているかを組織化し、卒業後も繋がりを 援を実施。2016 年４月より卒業
持てる体制作り。
証明書等各種書類発行依頼を当校ホームページ上からメールで行えるようにし、手続きのスムーズ化を図る。

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

・2015 年の同窓会開催以降、活動が行われていない。年度ごとの同窓会のサポート体制づくりが必要。文化祭に訪問する卒業生が多く、ホームカミングデーとして取り扱い同窓会の組織化・活性化を図る。

5-21-2 産学連
再教育について、卒業生から潜在保育者養成のための保育就
卒業後に自己研鑚ができるよ
携による卒業後 のニーズがある。卒業後の動向 職支援セミナー、卒業生対象の就 う、卒業生を対象とした保育実務の再教育プログ 把握にも必要である。
職フェアや就職相談会の開催。
講座や保育・幼教セミナーを開ラムの開発・実施
催。また在校生と交流できる場をに取組んでいる持つ機会を作るか
5-21-3 社会人養成校としての役割を果た
社会人からのキャリアチェンジ
社会人経験者は年齢層が幅広のニーズを踏ま すため 10 月生受け入れを行 として４月まで待たずに入学でき いため、意欲や理解力にバラつき
えた教育環境を い、社会人など幅広い年齢層に る10月生受け入れを行っている。 がある。それぞれの力を伸ばすた
整備しているか
保育者への門戸を開く。
9 月に就職フェアを開催。潜在 めに授業力を高め、講義内容や評的な保育士の発掘と、学生や卒業 価方法の見直しが必要。10 月生
生と保育現場との架け橋の役目を の就職活動の時期は本科生とず果たしている。
れているので個別対応を柱に取り組んでいく。
(中項目総括)卒業後の支援については、就職フェアを開催したが保育実務研修講座は実施できなかった。卒業生個々に合った支援を今後定期的に行っていく。卒業
生に対して中途採用のサポート体制や在校生との交流の機会を持つなど気軽に来校できる場を持てる学校を目指す。
30

評価基準６(大項目) 教育環境
最終更新日付大項目総括2020 年 10 月 1 日

記載責任者

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

山手線の駅の近くにありながら、閑静な住宅地で、手入れの良い花壇と豊かな植栽は、専門学校としては異色である。また草苑幼稚園が隣接しており、いつでも保育、決して良くはないが、建物の維持と安全性の確保を優先して計画的に整備を進めることとしている。
設備は、保育専門課程のカリキュラムを実施する上で必要なものは揃っている。今後は、教育レベルの維持、学生サービスの向上及び教職員の業務効率向上を重点に整備を進める。
災害では、心配なのは大地震である。危機管理マニュアルを整備し、毎年避難訓練を実施しているが、まだまだ備えるべき点が残っている。

31

古屋 四朗

評価基準 6-22(中項目) 施設・設備等
小項目

ア 考え方・方針・目標

6-22-1 教育上の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか■施設
築 40 年の本校舎を今後も使い続けることを前提に、建物の維持と安全性確保を優先する。

イ 2018 年度の整備内容

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等■施設
建物長寿命化のための、中・長・調理室調理器具更新
期的な施設・設備の整備計画構築
・小児保健実習室整備が課題である。
・PCB 含有の旧変圧器撤去
・エレベータ部品交換
・トイレ排水管交換■設備・用具等■設備
教育の質の維持・向上及び学 ・講堂に大型プロジェクタ設置
生サービスを優先する。
・学生用ロッカー更新
・ピロティの椅子・テーブル更新■その他
・学校前庭の整地(中項目総括)施設・設備の課題一覧を作成して常に全体を見渡しながら、限られた財源をもって、将来に向けた建物の維持、教育水準の維持、学生サービス等の改
善にバランス良く振り向けるよう努力している。
園芸担当教員の献身的努力で手入れされている花壇は、本校の看板と言ってもよく、貴重な資産である。このような安らぎを与える施設環境は、専門学校の中では異彩を放っていると言える。

32

評価基準 6-23(中項目) 学外実習、インターンシップ等
最終更新日付小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

6-23-1 学外実
習、インターンシ
ップ、海外研修等の実施体制を整備しているか幼稚園教諭２種免許、保育士
資格取得のためには、概ね２週間ずつ５回の実習が必要。実習の事前事後指導も含めて履修は必修。
専門的な実践力修得、卒業後の就業イメージ獲得のために実習は大変重要であるが、学生にとっては不安も大きい。実習
指導担当者を中心として実習センターで指導、支援を行い前向きに取り組み実りの多い学
びに繋げる。

前年末に各実習施設に実習依
頼をし、承諾を得た施設から学生の実習先を選定する。
各実習施設に「実習の手引き(実習要綱)を送り本校の実習方
針、目的を理解の上、指導にあたっていただいている。
実習巡回については、かつては非常勤講師にも担当をしてもらっていたが、より効果的な実習指導ができるように 19 年度から常勤講師により巡回をするようにした。
実習施設の評価をもとに振り返りの面談をし、最終的な実習評価している。
学生が自己課題を見つけてその後の学修、就職意欲につながる
ように指導している。

2020 年 10 月１日

ウ 課題と解決方向

記載責任者

柳内 えり

エ イの参照資料等

実習施設により異なる評価傾 実習の手引き
向を、担当教員、実習センターで把握するように努め、事前指導、事後指導での評価項目を鑑み指導に活かす。
学生の実習希望が多い児童養護施設、乳児院などは絶対数が少ない上、大学や短大、他専門学校の実習生も多く受け入れている
ため、確保が難しい。社会福祉協
議会等の会議や懇親会時に児童福祉施設の担当者に本校の事情を認知してもらい協力を得られるようにする。

(中項目総括)専門性、実践力修得に準勤務形態の実習は大きな成果を期待できる。一人ひとりの学生にとって、より良い実習とするために希望アンケートを取り、立地的にも通勤しやすい施設を選定する。
(特記事項)
実習のほかに、希望者を募っての施設見学会を教員引率で行っている。ボランティア活動を行った場合それを評価対象とすることも検討が必要。
33

評価基準 6-24(中項目) 防災、安全管理
最終更新日付小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

20２０年 10 月１日

ウ 課題と解決方向

6-24-1 防災に対
防災における知識、技術、行動する組織体制を整 力を身に付ける。
備し、適切に運用し保育士養成校として、卒業後のているか
現場に活かせる防災指導に当たる。

・防災組織の見直しと作成
・各教室、講師室に避難場所、避難経路を掲示・池袋消防署による防災講和(学生対象)
・学生・教職員ともに池袋防災館
で防災体験を実施

6-24-2 学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか・避難指示のための放送設備点 ・避難訓練の実施と池袋消防署
検による指導助言
・授業の無い学生の動静把握と ・校内放送設備の点検と改修
避難誘導
・避難経路の障害物の有無と撤去避難経路の確保と確認
避難訓練の実施
非常持ち出し用品の確認と担当者選定(中項目の総括)マニュアル等の整備が終わっており、今後は避難訓練等を積み重ねておくことである。

34

記載責任者

金城 和貞

エ イの参照資料等

・教職員の自衛消防周知と強化 2018 年度防災計画に・非常勤講師に対する防災組織、 ついて避難誘導についての周知徹底。
・草苑保育専門学校防火防災計
画の全教職員への配布と職員会
議、定例教職員協議会での周知・避難訓練実施計画作成

評価基準(大項目)7 学生の募集と受け入れ
最終更新日付2020 年 10 月 1 日

記載責任者

山田明男

大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）■学生募集活動
4 月入学生・10 月入学生の二期制により、各募集定員確保に向けて適宜活動をしている。
➢ 4 月入学生…高等学校訪問を中心に進路指導担当教員を通じて本校の教育内容を周知している。進学説明会や保育専門学校フェアに随時参加し、積極的に高校生向けに適切な情報提供を行い来校・出願へ促している。
➢ 10 月入学生…ホームページ他ＳＮＳや各種メディアを使用し、秋入学の教育内容を周知している。
オープンキャンパスなど各イベントでは、学生スタッフ・卒業生から実習をはじめ学生生活や卒業後の職業イメージを伝え、来校者の職業理解促進をしている。

■学生募集活動2018 年 6 月にホームページのリニューアルを行い、パソコンとスマー
トフォンの同期が可能となり、最新情報伝達の促進化が進み、自校ホームページより来校する学生が増えた。
学校の特色を「教育・環境・支援」の 3 つの柱を掲げ、各柱を５つの視点から顕示し、他校との比較化を図っている。
■入学選考
入学選考においては、アドミッションポリシーを見直し、本校教育目的
達成の学生像を明示し、その観点から学校の教員が公平かつ適正に行って
いる。

■学納金
■奨学金等
学納金については、毎年見直しを行っており、学費が適切かどうか判断し奨学金や教育ローン等の資金手当および学費負担軽減方法については、 ている。
個別に対応している。
■入学選考
学生募集要項に基づき実施されている。入学選考は、複数の教員が担当し実施している。保育業界での適性やコミュニケーション能力等が重視され、適正・公平な基準に基づいて選考をしている。
■学納金
学校の運営面・社会的な妥当性を勘案し学納金の検討を実施している。

35

評価基準 7-25(中項目) 学生募集活動
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

7-25-1 高等学校 募集活動
等接続する教育機
高校進路ガイダンス、エリア別
関に対する情報提 重点高校訪問強化
供に取組んでいる 多彩な校内イベントの実施
か

高等学校主催の進路ガイダン
高校の進路ガイダンスが業者 学校案内
スで分野別・職業別の説明/教育 を通して行われることが多く、取 学生募集要項
内容及び取得できる資格等、学校 引業者以外からの紹介が少ないの特色を具体的に説明し情報提供している。
ガイダンスを選定しターゲッ
高等学校教員対象専門学校セ高等学校進路指導教員対象の ト校の絞り込みを行い、効果的にミナーや進路指導研究会に出席。 進路指導研究会に出席し、高専連 学生募集をすすめることが今後
専門学校進学のキャリアビジョ 携の在り方など協議をし、専門学 の課題となるンの理解強化に努める
校の進学の在り方など理解を図る

7-25-2 学生募集 広報活動
活動を適切かつ効
ホームページ・学校案内のリニ
果的に行っている ューアルを実施。より見やすく情か
報を整理し的確に提示を心掛ける2018 年度より学校の特色を
関東唯一の秋入学（10 月生） 学生募集要項「教育・環境・支援」の 3 つの柱 募集を行っているが認知が低い。
を掲げ、教育理念を外部へわかり 認知度を高める方策を現在検討やすく発信する。4 月、10 月の 中である
入試区別の明確化に務める(中項目の総括)
学制募集活動は、本校の教育内容を社会に広く周知し、本校の良さの認識を得ることをベースに、取得できる資格や本校の特色等の情報提供を、教職員が一丸となって行っていく。
秋入学（10 月生）制度により、4 月以降進路やキャリアチェンジに希望者への早期進学の受け皿となっている。

36

評価基準 7-26(中項目) 入学選考
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

7-26-1 入学選考
募集要項に基づき、入学試験の課題としていたアドミッショ
出願者の市場動向を検証し、入 生募集要項
基準を明確化し、適 種類ごとに選考基準を公に明確 ンポリシーの明確化を実施。4 つ 試の種類や各基準など見直しを切に運用している に定めており、適切に運用してい の学生像をもとに入学試験を行 検討している。
か
る。
っている。

7-26-2 入学選考
入学者全般の傾向を分析し、入選考を現場の教員が行い、合格
入学者の学力差を授業へどう 学生募集要項
に関する実績を把 学時クラス編成会議を行い、クラ 者の課題は教員間にフィードバ 反映させるかが課題。
握し、授業改善等に ス運営を配慮したクラス編成を ックされている。また、クラス担 職員会議や教職員協議会で担任活用しているか行う。
任制度により、各担任は担当クラ から各講師へ情報を教員間で共スの学生の入学情報を個別に把 有できるよう努めている。各講師
握し、授業の改善に活用してい が講義以外の時間でも積極的にる。
生徒への学びを提供している。

(中項目の総括)
入学選考に関しては、学生募集要項に基準を明示しており、決められた日程で入試を実施している。
入学試験後は、選考会議を毎回かいさいしえ合否を適正・公正に選考している。

37

評価基準 7-27(中項目) 学納金
最終更新日付小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

7-27-1 経費内容
学納金は入学定員・収容定員を
入学定員・収容定員を満たしてに対応し、学納金を 満たしている前提で経営が安定 いない現況では、学納金の値下げ
算定しているかできる金額設定である。
はできない。むしろ、経済的に非常に厳しくても保育者の夢を実現できるよう、月割りで納付できる分納制度を導入した。
また、入学検定料は他校の半額とした。

2020 年 10 月 1 日

ウ 課題と解決方向

記載責任者

古屋 四朗

エ イの参照資料等

分納制度が志願者にかなり魅 学生募集要項
力となっているのは確かと思われるが、希望する学生が予想以上に増えて資金繰りへの悪影響を無視できない。本制度を継続すべ
きかどうか、再検討が必要。

7-27-2 入学辞退
入学辞退者は入学金のみ納付
入学辞退者に対しては、学生募入学辞退者を無くすため、入学 学生募集要項者に対し、授業料等 させ、それ以外は返金する。
集要項に基づき、新学期の前日ま まで入学合格者との連絡をできについて、適正な取でに所定の辞退届を提出するこ る限り取り合い、入学に対する不扱を行っているかとにより、入学金以外を返金して 安・心配を取り除く対処をする。
いる。

(中項目総括)学納金の水準は他校に比して妥当と判断している。
経済的に苦しい学生が多く、彼らの夢を実現できるよう学費を月割りで納入する分納制度を設けているが、財政基盤を辞弱にする危険性を常にはらんでおり、特に相談を受けた学生に対しての制度であることを徹底していきたい。

38

評価基準(大項目)８ 財務
最終更新日付大項目総括2020 年 10 月 1 日

記載責任者

古屋 四朗

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）■事業活動収支
過去 5 年間の事業活動収支差額比率は、2017 年度の▲2.9%を例外として、ほかの 4 年は黒字である。
■資金収支
この轍を踏まないためには、経営状況のリアルタイムの把握、財務の透明化を図るとともに、学校全体として緊張感をもって活動する必要がある。 過去 5 年間の次年度繰越支払資金は連続して低下しており、資金収支に
現在、経営はかなり厳しい状況であるが、その要因の一つがかつての借入 は大きな課題がある。その要因は借入金返済支出が大きいことであり、事業金の返済であることから、早期の返済を図るとともに、寄付金の収入の拡 活動収支差額をもっと増やさなければならない。
■貸借対照表大が今後の課題である。
総負債比率が 2018 年度末で 82.6%ときわめて高い。
■予算管理
なお、学校経営の基本は学生数の確保であることから、今後とも学校の部署別の予算管理や月別の予実管理を導入しつつある。
知名度向上、学生募集の展開をゆるぎなく進めることとする。
過去の経営危機は、経営感覚の欠如、経営不振組織の統合等、ガバナンス
機能の不全によると思われるものであった。

39

評価基準 8-28(中項目) 財務基盤
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

8-28-1 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか

総負債比率が 80%を超えて入学定員・収容定員充足率
学園の全関係者が財務の状況
いるが、現在の建物をしっかり維 80％が収支バランスの目標だ を正しく理解することが必要。
持しつつ、入学定員・収容定員が が、現状は届いていない。
満たされれば、毎年の返済を続け
長期の財務モデルを作成した。
ることができる。
これをもとに総合的な視点から増収と費用削減の方策を立てる。

8-28-2 学校及び法人運営にかかる主要な財務
数値に関する財務分析を行っているか

前年度の決算数値がまとまり201８年度決算においても、次第、学校法人会計の基本数値と 財務分析結果を事業報告書に掲
主要財務比率の 5 カ年推移をま 載した。
とめ、都内の専修学校法人との比 また、財務モデルによって、中
較分析も行って、事業報告書に掲 期的には繰越支払資金を確保で載して理事会にも報告する。
きることを確かめた。
また、財務モデルを活用して、将来の財政推移を予測する。

エ イの参照資料等

財務分析が財務担当者の作業に止まっており、理事会や幹部会が問題意識を共有して、将来のシナリオを検討するツールになっていない。

(中項目の総括)
財務基盤が安定しているとは言えず、安定軌道に載せるには、財務のデータを経営・運営に関わる者が共有・活用することが必要である。

40

評価基準 8-29(中項目) 予算・収支計画
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

8-29-1 教育目
教育目標を円滑に達成するこ
明確な教育目標を掲げ、それを理事会で予算編成方針を立て、標との整合性を とを重点に単年度予算を策定し 実行できる手段の一つとして、単 それをもとに全部署が予算要求図り、単年度予 ている。
年度予算を策定している。
を出し、計画的な予算を編成する
算、中期計画を策仕組みが必要。
定しているか
8-29-2 予算及び計画に基づき、
適正に執行管理を行っているか

予算執行管理を実施している。

定期的に執行状況を幹部会に各部署が自分の予算を意識し報告して、問題点を協議する。 て仕事ができるようにする必要がある。
毎月の全収支を翌月 20 日頃までにシステムに入力できれば実のある予実管理ができるが、現状の経理体制では困難。

(中項目の総括)
予算の執行が十分に計画的・組織的とは言えない。予算に真剣に取り組んで、幹部が共通の意識をもってこれを管理すること、また部署別の予算管理体制が必要である。

41

評価基準 8-30(中項目) 監査
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

8-30-1 私立学監事による監査と、公認会計
監事 2 人のうち 1 人は税理士
会計監査は適切に実施してい校法及び寄附行 士を独立監査人とする外部監 を選任している。
るが、業務監査の充実は今後の課為に基づき、適切 査を実施する。
独立監査人は 2 人の後任会計 題である。
に監査を実施し士に委嘱している。
ているか(中項目の総括)
監査は、独立監査人・監事の監査により、適切に実施している。

評価基準 8-31(中項目) 財務情報の公開
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

私立学校法に基
本法人は知事所轄の幼稚園法
毎年 7 月頃に、前年度分に関2018 年度分から財産目録も 草苑学園ホームページ
づく財務情報公 人であるが、情報公開は大学法人 して次の情報を学園のホームペ 公表に加えた。
→学校法人草苑学園
開体制を整備し、 におおむね準じるかたちで行う。 ージで公表している。
→情報公開
適切に運用して財産目録
いるか
資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表
監事の監査報告書
独立監査人の監査報告書（中項目の総括）
財務情報の公開は、学園のＨＰ上で適切に運用している。
42

評価基準(大項目)９ 法令等の遵守
最終更新日付大項目総括2020 年 10 月 1 日

記載責任者

古屋 四朗

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

10 年前の経営危機は、コンプライアンスにかかる知識と意識の欠如が大社会の公器である教育機関にふさわしい情報公開と法令順守に努めていきな原因であった。
る。
この教訓から、関係法令及び内部規程を遵守して、健全かつ適正な業務執行に徹し、社会からの信頼確保に努めている。
・スクールモットーを制定して、学園全体が同じ意識を持つよう努めている。
・大学法人に準じる積極的な情報公開を行っている。
・法人運営・学校運営の基本的事項は幹部会でよく議論して、法令違反のない正当なかたちでの問題解決に努めている。
・学園諸規程を整理して、誰もが閲覧できるようにし、計画的に新規制定・改正を行っている。
・現在寄附行為を全面的に見直しており、2020 年 4 月の改正私立学校法の施行開始に間に合わせる。

43

評価基準 9-32(中項目) 関係法令、設備基準等の遵守
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

9-32-1 法令や常に法令の最新情報を入手し、 関係法令、設置基準等に適合し関係省庁との過去の経緯が文専修学校設置基 よく理解して運営に当たる。
ているかどうかは、各年度の初め 書的に欠損している状況がある。
準等を遵守し、適に確認をしており、現在のところ 今後の学校運営に問題が起こら
正な学校運営を遵守されている状態にある。
ぬよう適宜対応する。
行っているか
私学経営研究会に入会し、同会を通じて私学経営にかかる最新の情報を入手するとともに、法務・税務等を積極的に質問している。
寄附行為等すべての学園内規
程を、全教職員がいつでも閲覧できるようにしている。

44

エ イの参照資料等

評価基準 9-33(中項目) 個人情報保護小項目
9-33-1 学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

学生の成績、経歴など個人情報
学生については入学(応募)時に係る書類は法令に従った期間 に経歴書を、職員・講師について保存する。また、個人情報のデー は採用時に履歴書が提出されてタが入っている PC については、 おり、これが本校の保有する個人
セキュリティをかけ厳重に管理 情報となっている。
している。
これらについては常時職員のまた、メールによる個人情報の いる事務局の鍵がかかるロッカ
送達は厳に禁止しているほか、学 ーに原本が保管されており、講師
籍システムや共有ファイルサー については校長室に写しが保管
バにアクセスできる PC には制 されている。いずれも常時監視が限をかけている。
されているか、立ち入りが困難な場所であり、経歴書・履歴書が外部に流失することがない状態にある。

（中項目総括）現在まで問題は起こっていないが、今後とも情報管理については徹底したい。

45

ウ 課題と解決方向
IT 教室の強化及びインターネ
ット導入を今後検討する際に、学生に ID・パスワード等を与え PCの利用状況・アクセス状況を管理できるようにすることも念頭に入れる。飛沫

エ イの参照資料等

評価基準 9-34(中項目) 学校評価
最終更新日付小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

2020 年 10 月 1 日

ウ 課題と解決方向

記載責任者

竹原 有基

エ イの参照資料等

9-34-1 自己評
2014 年度から自己評価を実学園長、校長を責任者とする実 遅滞なく進める。
価の実施体制を整 施している。
施体制を作り、自己評価を行って備し、評価を行っている。
いるか
9-34-2 自己評
今年度は 5 年度目であり、公ホームページにて公表してい価結果を公表して 表義務に従ってWeb上で公開す る。
いるかる。
9-34-3 学校関2016 年 10 月に学校関係者
2014 年 3 月から毎期ごとに
年 2 回の学校関係者評価委 学校関係者評価委員会議
係者評価の実施体 評価委員会を立ち上げ、2017 学生に対して講義の評価アンケ 員会を確実に行い、結果を学校 事録
制を整備し評価を 年 2 月に初回を開催した。
ートを実施している。結果につい 運営に活かす。
行っているかては学校側で確認した後に講師に渡し、より良い講義に役立ててもらうよう要望している。

9-34-4 学校関2017 年度に議事録を精査の
学校関係者評価委員会に諮る委員会の継続的な開催時期、
係者評価結果を公 うえ、公表した。
ため、今年度の自己評価(本稿)を 議題、公表方法等の検討。
表しているか
作成している。

(中項目総括)5 年目となり、安定して行えている自己評価だけでなく、2017 年度より開始した「学校関係者評価」も積極的に運営へ反映する。
2018 年度に認定された「職業実践専門課程」の必要条件でもあり、安定した開催を心がける。

46

評価基準 9-35(中項目) 教育情報の公開
小項目

ア 考え方・方針・目標

9-35-1 教育情報 すべて公開する。
に関する情報公開を積極的に行っているか

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向「学校案内」「履修の手引き」「自ホームページの充実、スマー
己評価報告書」等は原則公開して トフォン向けホームページのいる。
整備。

(中項目総括)公開を原則としている。

47

エ イの参照資料等

評価基準(大項目)10 社会貢献・地域貢献
最終更新日付大項目総括2020 年 10 月１日

記載責任者

太田 満喜

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

保育者はその地域と連携し、相互に協力することで子どもや利用者、保護本校における 2018 年度の主な社会貢献活動の実績としては、以下の者を援助する働きができなければならない。
ものが挙げられる。
本校としても地方自治体や、企業、住民と様々な連携を図り、社会貢献、 ①東京都の潜在保育士に向けて再教育講座を開設すると共に実習指導を地位貢献に努める。
行い、社会の保育士不足を解決したいという自治体と協働した。
②近隣地域の清掃、雪かき③学生や教員が主に実習先の幼稚園、保育園、施設においてボランティア
活動した。
④埼玉県幼稚園連合協会で保育現場の問題点や保育者の抱える問題の解決を図るための研究会で、本校専任講師が講師を務めた。
⑤「草遊祭」で近隣商店に出店してもらい、相互に協力した。

48

評価基準 10-36(中項目) 社会貢献・地域貢献
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ 課題と解決方向

10-36-1 学校の地方自治体、企業、近隣と連携
本校専任講師は、依頼により各東京都が保育士キャリアアッ
教育資源を活用し し、そのニーズがあれば知的財産 自治体の保育者の研究会や研修 プ研修の受け入れ校を募っていた社会貢献・地域貢 も含めて公開し、貢献するよう努 などで積極的に講師を務めてい るがまだ本校は受け入れを行っ献を行っているか
める。
る。
ていない。
厚生労働省が進めている就労開設講座、担当講師をよく検討
促進のための保育士養成コース し受け入れができるようにしたをその開設年から引き受けてい い。
る。このコースの修了生の多くが保育園、施設等に就職している。
「草苑学園 施設の貸出に関する規程 （2020 年 7 月 7 日改正）」を整備し、講義室等の貸し出しのルールを明確にした。

10-36-2 国際交
意欲のある外国籍の学生の受2019 年度、外国籍の学生の過去の例では、保育をするうえ流に取組んでいる け入れを積極的に、しかし慎重に 入学出願はなかった。
で「言葉」は重要であり、外国籍か行う方針でいる。
の学生にとって大きな壁となってくる。
日本語能力検定Ｎ２以上の日
本語力は必要だが、その基準を満たすのは難しい。

(中項目総括)学校として有する財産の地域公開を積極的に行えるように努めたい。

(特記事項)
保育士不足の社会問題解決に向け、自治体の行う取り組みに積極的に協力する。
49

エ イの参照資料等

評価基準 10-37(中項目) ボランティア活動
小項目

ア 考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

10-37-1 学 生
ボランティアという社会活動、 関係保育施設や実習園などののボランティア活 体験活動を通して公共の精神、社 ボランティアに本校学生は自発動を奨励し、具体的 会の形成へ参画の意識の向上促 的に参加している。
な活動支援を行っ している。
またボランティア募集の情報ているかを得て、掲示板に掲示をしている。
しかし、講義、実習等で学生の自由な時間が少なく、学校活動としてボランティア活動をする時間が少ないというのが現状である。

ウ 課題と解決方向

エ イの参照資料等

自発的にボランティア活動に参加する意識を育てるために、社会貢献の意義や自然や環境を保全の重要性を伝えていく必要がある。

(中項目総括)ボランティア活動を通して自身の社会に対する参画意識、貢献の仕方を学ぶことは保育士を目指すものにとっては貴重な体験であり、積極的に推奨したいと考えている。体験することで得られる新しい興味や関心がその後の学びに活かされることは多い。

50