楽天銀行教育ローン 個人情報の取扱に関する同意条項

第 1 条（当行の個人情報の利用目的）
私は、楽天銀行株式会社（以下「当行」といいます。）が個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）および割賦販売法（昭和 36 年 7 月 1 日法律第159 号）その他の関連法令ならびに行政当局および自主規制機関等が定めるガイドライン
および諸規則等に基づき、私の個人情報を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
1．個人情報を利用する業務内容（1）預金業務、為替業務、融資業務およびこれらに付随する業務（2）投信販売業務、証券仲介業務、社債業務等、法律により当行が営むことができる業
務およびこれらに付随する業務（3）その他当行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含みます。
）
2．利用目的（1） 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込みの受付のため（2） 犯罪収益移転防止法（平成 19 年 3 月 31 日法律第 22 号）に基づく本人確認等
や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため（3） 各種取引等における本人もしくは代理人の権限の確認のため（4） 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため（5） 融資のお申込や継続的なご利用に際しての判断のため（6） 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため（7） 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため（8） 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため（9） 当行が適当と認めました委託先に対して、委託業務を適切に遂行させるため（10） 当行が適当と認めました提携先に対して、提携業務を適切に遂行させるため（11） お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

（12） 閲覧履歴等も利用した市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため（13） ダイレクトメールの発送等、閲覧履歴等も利用した金融商品やサービスに関する各種ご提案、商品・サービスに関する各種広告のため（14） 閲覧履歴等も利用した提携先等の商品やサービスの各種ご提案のため（15） 景品類の送付のため等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため（16） 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため（17）当行が行う業務相互間で利用するため（18） 通話により取得しました場合はご依頼内容やお取引内容の確認のため（19） その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に遂行するため
3． 利用目的の限定（1）当行は、銀行法施行規則第 13 条の 6 の 6 および割賦販売法第 35 条の 3 の 59等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力・支払能力に関する情報は、資金需要者の返済能力・支払能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません。
（2）当行は、業務上知り得た人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報、その他の特別の非公開情報を、銀行法施行規則第 13 条の 6 の 7 および割賦販売法施行規則第 91 条等にしたがい、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しません。
4．利用の停止
当行は、ダイレクトメールの発送について、お客さまよりお申出をいただいた場合は、直ちに当該目的での利用を停止します。

第 2 条（個人情報の第三者提供）
1．債権回収会社への債権管理回収業務の委託
当行は、債権回収会社（以下「サービサー」といいます。
）への債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で当行とサービサーとの間で相互に私の個人情報を提供・利用します。
2．債権譲渡、証券化ローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。その際、私の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供し、債権管理・回収等のために利用するものとします。
3．提携先との間の契約に基づく提供
私と当行との間の契約および私と当行の提携先である学校との間の契約に基づく私に対するサービスの履行、紛議等の防止および調査・解決のため、当該業務上必要な範囲で、当行と当該提携先との間で、相互に私の個人情報が提供・利用されることに同意します。

第 3 条（個人信用情報機関の利用等）
1．私は、本申込または本取引に関して、当行が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者をいいます。以下同じ。）および同機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等同機関が独自に収集・登録する情報を含みます。）が登録されている場合は、当行がそれを与信取引上の判断（支払能力・返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第 13 条の 6 の6 等により、支払能力・返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。
）のために利用することに同意します。
2．私は、私についての下表の個人情報（その履歴を含みます。）および客観的な取引事実が、当行が加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第 13 条の 6 の 6 および割賦販売
法 35 条の 3 の 59 等により、返済能力・支払能力に関する情報については返済能力・支払能力の調査の目的に限ります。
）のために利用されることに同意します。

■ 全国銀行個人信用情報センター
登録情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含みます。）、電話番号、勤務先等の本人情報

下記の情報のいずれかが登録されている期間

借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。
）

契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から 5 年を超えない期間

当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等

当該利用日から 1 年を超えない期間

官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から 7 年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報

本人から申告のあった日から 5 年を超えな
い期間■ 株式会社日本信用情報機構
登録情報

登録期間

▼法人を特定するための情報

契約内容に関する情報等が登録されている期
間

法人名、代表者名、所在地、電話番号等▼個人を特定するための情報
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等▼契約内容に関する情報

契約継続中および契約終了後 5 年以内

登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等▼返済状況に関する情報

契約継続中および契約終了後 5 年以内

入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等▼取引事実に関する情報

契約継続中および契約終了後 5 年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当債権回収、債務整理、保証履行、強制解該事実の発生日から 1 年以内）
約、破産申立、債権譲渡等

▼申込みに関する情報

照会日から 6 ヶ月以内

個人を特定する情報（氏名、生年月日、電話番号および運転免許証等の記号番号等）、ならびに申込日および申込商品種別等▼電話帳に記載された情報

電話帳に掲載されている期間

電話帳に記載された氏名、電話番号等の ※掲載を取りやめた場合は更新されるまで情報▼本人申告コメント情報

登録日から 5 年を超えない期間

ご本人から申告された本人確認書類の紛 ※ご本人から削除依頼があった場合はその時失・盗難等の情報点まで▼日本貸金業協会情報

登録日から 5 年を超えない期間

日本貸金業協会に貸付自粛依頼を申入れ ※ご本人等から削除依頼があった場合はそのたことを表す情報
時点まで■ 株式会社シー・アイ・シー
登録情報

登録期間

申込情報
クレジットやローンの新規申込みにおける支払能力を調査するため、加盟会員が照会した事実を表す情報▼本人を識別するための情報
氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等▼お申込み内容に関する情報
照会日、商品名、契約予定額、支払予定回数、照会会社名等照会日より 6 ヶ月間

クレジット情報
加盟会員と締結した契約の内容や支払状
況を表す情報▼本人を識別するための情報
氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番
号、公的資料番号等▼ご契約内容に関する情報
契約日、契約の種類、商品・役務名およびそれを受けることができる回数もしく
は期間または数量、支払回数、契約額（極度額）、契約終了予定日、登録会社名等

契約期間中および取引終了後 5 年間

▼お支払状況に関する情報
報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動（延滞・保証履行・破産）の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状
況等▼割賦販売法対象商品のお支払状況に関する情報
割賦残債額、年間請求予定額、遅延有無等▼貸金業法対象商品のお支払状況に関する情報確定日、貸付日、出金額、残高、遅延の有無等
利用記録
クレジットやローンの利用途上における利用日より 6 ヶ月間
支払能力を調査する等のため、加盟会員が照会した事実を表す記録▼本人を識別するための情報
氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等▼利用した事実に関する情報
利用日、利用目的、利用会社名等
本人申告情報本人が CIC に申告した内容を表す情報▼本人を識別するための情報
氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番

登録日より 5 年以内

号等▼申告した内容に関する情報
情報登録日、申告したコメント等
貸金業協会依頼情報
日本貸金業協会の貸付自粛制度を通じて申告者が CIC に登録を依頼した内容を表す情報▼本人を識別するための情報

登録日より 5 年以内

氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番
号等▼依頼した内容に関する情報
登録日、依頼内容の種類（貸付自粛）
電話帳掲載情報
電話帳に掲載された内容を表す情報▼電話帳に掲載された情報最終の記録年月より 2.5 年以内

氏名、電話番号、記録年月等
3．前二項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等
は、各機関のホームページに掲載されております。なお､個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行ではできません。
）。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

【当行が加盟する個人信用情報機関】（1）全国銀行個人信用情報センター〒100－8216 東京都千代田区丸の内 1－3－1
ホームページ・アドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
お問い合わせ先：03－3214－5020

主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関（2）株式会社日本信用情報機構〒110-0014 東京都台東区北上野 1-10-14 住友不動産上野ビル 5 号館
ホームページ・アドレス：https://www.jicc.co.jp/
お問い合わせ先：0570－055－955

主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関（3）株式会社シー･アイ･シー（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）〒160－8375 東京都新宿区西新宿 1－23－7 新宿ファーストウエスト 15 階
ホームページ・アドレス：https://www.cic.co.jp
お問い合わせ先：0120－810－414

主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

4．当行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。
（1）全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構
株式会社シー･アイ･シー（2）株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
株式会社シー･アイ･シー

（3）株式会社シー･アイ･シーと提携する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
株式会社日本信用情報機構

5．私は、第 2 項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
6．私は、本契約について支払停止の抗弁の申出を行った場合、その情報が当行の加盟する個人信用情報機関にその抗弁に関する調査期間中登録され、また、当行の加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の会員に提供されることに同意します。

第 4 条（本同意条項に不同意の場合等）
私は、私が本取引にかかる契約（以下「本契約」といいます。
）に必要な事項（申込画面において私が入力すべき事項または本申込みにあたり提出する書面において私が記載すべき事項をいいます。
）を提供しない場合および本同意条項の内容の全部または一部に合意しない場合、当行は本契約を締結しない場合があることに同意します。

第 5 条（本契約が不成立の場合）
当行との間の契約が不成立となった場合または成立後に解約・解除がされた場合であっても、その理由のいかんを問わず、当該契約に係る申込み・契約をした事実に関する個人情報が当行において利用されることに同意します。

第 6 条（個人情報の開示・訂正・削除）
1．私は、当行および第 3 条第 3 項に記載する個人信用情報機関に対して、私の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
（1）当行に開示を求める場合は、第 8 条記載の窓口に連絡するものとします。
（2）個人信用情報機関に開示を求める場合は、第 3 条第 3 項に記載の個人信用情報機関に連絡するものとします。

2．万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合は、当行は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第 7 条（問い合わせ窓口）
私は、本申込および本取引における当行に対する個人情報の開示・訂正・削除の申出、個人情報に関する問い合わせについては下記へ連絡するものとします。

楽天銀行 カードセンター〒812－0013 福岡県福岡市博多区博多駅東 2－6－1 九勧筑紫通ビル
お問い合わせ先：0120－616－910

第 8 条（条項の変更）
私は、当行が本同意条項を法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できることに同意します。

以上（2022 年 11 月 4 日改定）