地域の強みを生かした保育・子育て支援の構築～ 小規模多機能型自治や子育て環境づくりの取り組みから ～明星大学教育学部 助教

西垣 美穂子目 次
１．はじめに
２．
「子育て支援」を重視した市町村の取り組み
３．小規模多機能自治という地域づくり
４．子育て環境の充実を重視した地域づくり
５．おわりに１．はじめに大幅に流出し、人口減少の要因となっている。

2009年４月に国土交通省が公表した過疎集

しかし私たちが自身の生まれ育った地域で暮落研究会報告書では、過疎地域のうち今後10らすために必要なことは、安定した雇用と収年以内に消滅または消滅の可能性のある集落入、生活を行うための資源である。それを困

１は2,600カ所あるとされた 。また、同報告書

難にしている原因は、都市圏への移住者に問では住民が生活するうえで最も困難なことや題があるのではなく、不安定就労、インフラ不安に感じていることとして、病院が近くにの未整備といった移住の阻害要因にこそ問わないこと（救急医療機関が遠い）、近隣に食料れるものであろう。

や日用品を購入する場がないことが挙げられ

国は地方創生を打ち出し、各自治体では農た。これは日常的に暮らす範囲内において基業などの産業復興、地域資源の活用、移住者礎的な生活保障の確保が難しい状況にあるこの促進など、それぞれの地域の特色を生かしとをあらわしている。その背景には地域全体た取り組みが行われている。その取り組みのの人口減少、高齢化の進行によって働き手が中で成功している地域の特徴は、その「強み」少なくなり、そのために地域を支える様々なを発見し、地域にある人的資源と物的資源を資源を確保することが難しくなっている実態

活用しているとともに、行政と住民が何度もがある。

議論を行い協力しながら地域を作り上げていそしてこのような地域の過疎化は、1960年ることにある。筆者は過疎地の保育問題につい代以降の地方から都市部への人口移動を要因て研究し、保育士を養成する教員という立場にとして発生した。現在もなお若者を中心としある。よって本論では、地域づくりの一つのて地域から東京都などの主要都市へと人口が要素として私たちにとって最初の社会保障と１ 2014年に日本創生会議（座長：増田寛也元総務相）が公表した「増田リスト」では、地方自治体の半数が「消滅可能性都市」であるとされた。

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なる保育、子育て支援を中心に、小さい地域民組織は、地域の福祉を高めていくために「小の強みを生かした小規模多機能型の保育・子規模多機能自治」の取り組みや、子育て環境育て支援のあり方について先駆的な事例を取を中心とした地域づくりを実践し、小規模でり上げながら報告する。

あっても魅力的な地域の創設を目指し始めている。

２．
「子育て支援」を重視した市町村の取り組み

３．小規模多機能自治という地域づくり３2014年にNTTデータ経営研究所が出した

現在、新たな地域づくりとして注目されて「小規模市町村における移住・定住の要因といるのが、「小規模多機能自治」 である。こ４

２

生活状況に関する調査」 では、地域に住民れは住民が行政に頼り切らず、自分たちでいが、定住するために効果的な取り組みは「子ろいろな機能を果たして地域づくりを行って育て支援」との回答が最も多かった。これはいく方法である。例えば島根県雲南市では、現在、各自治体で実際に実施している施策の「地域自主組織」が現在30組あり、住民が自うち、保育園整備、保育料軽減、子どもの医分たちで考え、動き、解決し、行政はそれを療費の軽減や支援、出産祝い金などの子育てサポートするという立場をとっている。１つ支援を充実させることによって、移住・定住の組織の平均人数は1,350人であり、地域の中につながる可能性が高いことを示している。

で活動している町内会、消防団、営農組織、特に人口減少の著しい小規模市町村は、地域女性グループ、老人会、PTA、サークルなどに子育てを望む人々が住み続け、そして次世地域にある全てのグループがメンバーとして代を産み育てることが、地域の人口増につな構成されている。
拠点を交流センターに置き、がる。地域を将来にわたって維持していくた

市からの指定管理料や、地域づくり活動交付めに、「子育て支援」の充実は大変重要なこと金を主な財源として活動している。
う しおと言えよう。

この組織の一つである同市、海潮地区ではしかしながら国が掲げる地方創生政策は、子育て支援に最も力を入れている。この地区

人口減少に最も有効な対策として「投資と施には公立幼稚園が１カ所しかないために、保策」に集中するべきであると提言しており、育所への入所を希望するのであれば、他地区市町村合併で広域化した自治体では、財政基の保育所に預けざるを得ない現状がある。そ盤がぜい弱な周辺地域の切り捨てにつながるのため自主組織として開始したのが幼稚園の（田中，2016）。のではないかという懸念もある預かり保育であった。14時ごろに終わる幼稚

このような動向に対し、小規模な自治体や市園の放課後事業であり、「うしおっ子ランド」

２ 本調査は町村または人口４万人以下の市の居住者（20代～50代以上の男女）を対象に2014年１月27日～2014年２月６日の期間で行われた。有効回答数は1,050人である。目的として大規模な全国調査で見落とされがちな小規模市町村の住民の意識を調査することを目的としている。回答率は、１万人以上２万人未満の市30.4％、２万人以上～３万人未満の市が34.9％、３万人以上～４万人未満の市が26.4％であった。
３ 小規模多機能自治とは、小規模ながらも様々な機能を持った住民自治の仕組みである。これはおおむね小学校区域の範囲で分野を横断・統合し、住民の参画と協働を行うことを意味している。特徴として、市民一人ひとりの力を発揮する仕組み、自治の原点を取り戻す仕組み、参加だけではなく参画につながる仕組み、自治体内分権の仕組み、人口減・少子高齢化にも対応する仕組みであるとしている。小規模多機能自治推進ネットワーク会議「資料２ 小規模多機能自治の状況と制度上の課題」平成29年１月19日
４ 『季刊地域』編集部（2015）「第７章 小規模多機能自治で地域力アップ」『総力取材 人口減少に立ち向かう市町村』
田園回帰２，農山漁村文化協会，pp.205－221

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図表 小規模多機能自治組織と自治会等の違い

資料）島根県雲南市「小規模多機能自治による住民主体のまちづくり」（平成27年９月29日）が開設された。その他、小学校低学年の学童の高齢者の知識や経験を生かす場、保護者同保育の運営や学童保育に通っていない子ども士のつながりをつくる場や機会を作ることたちを対象とした「いきいき教室」も行っては、地域に生活しやすい環境を整えることにいる。スタッフは自主組織で雇用し、地元住なるだろう。また地域を住みやすくするため民の雇用につながっている。乳児保育についには、ただ単に社会資源を増やすことに留まては、認定こども園の開設とさらには幼稚園らず、地域の環境、防災や防犯を含め、子どそのものを自主組織で運営することが計画さもたちのための住みよい町づくりを行うことれている。
この小規模多機能自治は、行政が課題からが必要である。

目を背けず、住民と行政の協働で課題を先取に「魅力的な子育て環境」をつくることが、りし、何十年も直面してきた少子高齢化問題子育て世帯の定住につながるのではないだろに立ち向かう一つの術であろう。図表にあるうか。

そして都市部以上に人口減少地域ではまさように、これまでの自治会、町内会、区会が福島県矢祭町では、2005年から2014年まで持っている性格とは異なる組織となってい「子育てサポート日本一」を掲げ、期間中人る。子育て、教育、介護といった人の営みを口6,000人の小さな町に470人余の子どもたち支える活動は、その地域に人が住む限り必要が誕生した。矢祭町には、第３子100万円、第なものである。

４子150万円、第５子以上に200万円を支給する「すこやか赤ちゃん誕生祝金」がある。市

４．子育て環境の充実を重視した地域づくり

町村合併を選択せず、自主独立した形で町運

人口減少地域に限らず都市部においても、力して子育て支援の予算を捻出してきた。ま子どもが異世代の人々と交流する機会や地域た、島根県雲南市と同様、限られた地域の資営を行っている矢祭町では、住民と行政が協98

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源や財源に対し行政の無駄を省く取り組みやいる傾向が根強い。これは単なる金銭面のこ

役場でのフレックスタイム制の導入、行政職とだけではなく、人とのつながりを築く力、員の意識改革なども行い、行政サービスの質社会資源を利用していく力、将来を見通してを落とさずに予算等の圧縮を行ってきた。そいく力など人生を送るために必要な力の不足の象徴ともいえるのが、住民が主体となってもしくは、その支援が足りないことである。

運営する「矢祭もったいない図書館」（2007特に人口減少地域は、絶対的に社会保障や年開館）である。町内に書籍を扱う店がコン専門的なケアが不足していることは否定できビニしかなく、住民の図書館設置への強い要ない。しかし一方で地域が小規模であるから望が背景にあった。蔵書は全国からの寄贈でこそ目や手が届く支援になりやすく、不足し賄われ、有償ボランティアが図書館業務を行ているからこそ住民が持つ力で資源を作りやっている。

すいという土壌がある。今後は都市部から小さらに産業振興のための企業誘致や小規模規模地域へ移住する取り組みに力が入れられ農業による生活基盤と経済基盤の整備をすする中で、これまで生まれ育った住民と移住者めてきた。近年では、矢祭こども園の開園による協同した地域づくりのあり方や、その（2014年）と、５つの小学校を統廃合して新上で地域、住民に即した子育て環境の検討とたな小学校の開校（2016年）がなされた。

制度設計が課題となるだろう。

矢祭町のこのような取り組みは、子どもを生む安心感や雰囲気を地域内で作りだし、結【参考文献】

果として若い世代に限らず、様々な人々にと・片田正人「第５章 宮崎県における社会的っても住みやすい地域社会に貢献しているの資源と排除しないまちづくり『結い』の取ではないだろうか。

り組み」志賀信夫、畠中享編著『地方都市から子どもの貧困をなくす』旬報社，2016

５．おわりに年，pp.111－129

子ども時代は、人格や身体を形成していく

・小田切徳美「序 田園回帰の概況と論点―非常に重要な時期であり、そのために受ける何を問題とするか」小田切徳美・筒井一伸

社会福祉、社会保障、医療、教育は人生最初

編著『田園回帰３ 田園回帰の過去・現在・の支援となる。それは全ての子どもたちが、未来 移住者と創る新しい農山村』農山漁

家庭や地域といった生まれ育つ環境に違いが村文化協会，2016年，pp.10－22ある中で、なるべくその格差に影響されるこ・『季刊地域』編集部編「戦略１ 第３章魅力となく大切な時期を育つために必須のもので的な子育て環境をつくる」『田園回帰２ある。しかしながら、子どもたちは保護者の総力取材人口減少に立ち向かう市町村』農生活や経済状況、身近にある支援の有無や質

文協，2015年，pp.102－114

によって、保育、教育、医療といったケアを・田中夏子「『小規模多機能自治』の形成過受けることに格差が生じている。しかし例え程とその意義・課題」（特集共同の視点からば、「質の良い教育を受けさせないのは保護真の「地方創生」を問う）協同組合経営研者の責任である」といった自己責任論で語ら究所『にじ 協同組合経営研究誌』653号，れる傾向も強く、保護者自身も支援が必要で2016年，pp.100－115あることを言い出すことができにくくなって99

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