報道発表(お知らせ）z

平成21年度各種支援制度助成金公募説明会のご案内z

平成20年12月19日

独立行政法人情報通信研究機構（理事長：宮原 秀夫）では、通信・放送分野における各種の支援を行っています。
このたび、平成21年度の各種支援制度に係る助成対象事業者を広く全国から募集するに当たり、下記のとおり、全国各地において公募説明会を開催いたしますので、お知らせいたします。

記

1 具体的な各種支援制度の内容及びお問い合わせ先（詳細は以下のURL、又は、別紙1をご参照ください。)（1） 先進技術型研究開発助成金制度
通信・放送分野のニュービジネスを創出するような先進的・独創的な技術の研究開発を行うベンチャー企業、大学、公的研究機関等の研究開発に必要な資金の一部を助成する先進技術型研究開発助成金制度（テレコム・インキュベーション、国際共同研究助成、高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成）◇ 参照URL

http://www2.nict.go.jp/q/q266/s807/index.html◇ 問い合わせ先：「連携研究部門 特別研究グループ」（電話：042-327-6014、担当：宇田川、中野）（2） 通信・放送新規事業助成金制度（情報通信ベンチャー助成）
創業間もない段階のICTベンチャー企業に対し、新規事業化に必要な資金の一部を助成する通信・放送新規事
業助成金制度◇ 参照URL

http://www2.nict.go.jp/v/v412/103/index.html◇ 問い合わせ先：「情報通信振興部門 革新事業グループ」（電話：042-327-6021、担当：櫻庭、小林）（3） 身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金制度（情報バリアフリー事業助成)

身体障害者の方々が健常者と同じように通信・放送サービスを利用できるようその提供,又は,開発に必要な資金の一部を助成する身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金制度◇ 参照URL http://www2.nict.go.jp/v/v413/104/index.html◇ 問い合わせ先：「情報通信振興部門 情報格差対策グループ」（電話：042-327-6022、担当：本田、谷本）

2

公募説明会は、次の会場で実施します。参加を希望される場合は、電話又は電子メールにより、別紙2の申込先まで事前登録をお願いいたします。

なお、定員になり次第、締め切らせていただきますので、あらかじめご了承ください。

（1） 説明会開催日時・場所
開催地

実施日

時 間会場

札幌市

2月 3日（火）14：00～16：:00

北海道総合通信局 第一会議室

仙台市

2月 6日（金）14：00～16：00

東北総合通信局 会議室

東京都

2月18日（水）14：00～16：00

富士ソフトアキバプラザセミナールーム

新潟市

2月12日（木）13：30～16：00

金沢市

2月 5日（木）14：00～16：00

北陸総合通信局 第一会議室

名古屋市

2月 6日（金）13：30～17：00

愛知県三の丸庁舎 大会議室

大阪市

2月13日（金）10：30～16：00

エル・おおさか 南ホール

広島市

2月19日（木）14：00～16：00

メルパルクHIROSHIMA

松山市

2月17日（火）13：30～15：00

愛媛大学 社会連携推進機構

福岡市

2月10日（火）14：00～16：00

博多パークホテル

那覇市

2月 4日（水）14：00～16：00

沖縄産業支援センター 中央研修室

財団法人にいがた産業創造機構
NICOプラザ会議室（万代島ビル）（2） 主催 *独立行政法人情報通信研究機構（NICT）（3） 共催 *各総合通信局及び沖縄総合通信事務所*

開催主体については、関係機関合同による開催等地域によって異なる場合があります。詳細については、公募
説明会申し込み先となる各総合通信局及び沖縄総合通信事務所にお問い合わせを願います。

＜ 本件に関する 問い合わせ先 ＞＜ 広報 問い合わせ先 ＞

連携研究部門 特別研究グループ

総合企画部 広報室

宇田川 功、中野 善史

報道担当 廣田 幸子

Tel ：042-327-6014

Tel ：042-327-6923

Fax：042-327-5604

Fax：042-327-7587

別 紙 1

各種支援制度の概要
制度名

概 要

対象

実施条件等

1 先進技術型研究開発助
成金制度（1）先進技術型研究開発助
成金（テレコム・インキュ情報通信分野における先進的な研究開発を行うベンチャー企業等に対し、その研究開発費の一部を助成する。

助成対象経費の2分
民間のベンチの1相当額あるいは3

ャー企業等千万円のいずれか低い額を助成。

ベーション）
国際共同研究による先進的な情報通信技術（2）国際共同研究助成金の研究開発に対し、その研究開発費を助成する。

国際共同研究

助成対象経費の2分を実施する大の1相当額あるいは1

学、民間企業千万円のいずれか低等い額を助成

高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・（3）高齢者・障害者向け通放送サービスの研究開発を行うための通信・信・放送サービス充実研 放送技術の研究開発を行う民間企業等に対究開発助成金

助成対象経費の2分
民間企業等し、その研究開発費の一部を助成する。の1相当額あるいは3千万円のいずれか低い額を助成。

創業間もない段階のICTベンチャー企業に対ICTベンチャー

助成対象経費の2分

2 通信・放送新規事業助成 し、民間ベンチャーキャピタルの出資等を要件

企業またはこの1相当額あるいは2金制度（情報通信ベンチとして、新規事業化に必要な資金の一部を助れから創業す千万円のいずれか低ャー助成）成する。

る個人い額を助成。

3 身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金制度（情報バリアフリー事業助成）

通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進に資する通信・放送役務の提供又は開発を行う民間企業等に対し、その経費の一部を助成する。

助成対象経費の2分民間企業等の1相当額を限度に助成。

別 紙 2

公募説明会申込先
開催地

申込先・連絡先北海道総合通信局 情報通信部 電気通信事業課

札幌市〒060-8795 北海道札幌市北区北8条西2－1－1 札幌第１合同庁舎
電話 ： 011-709-2311 内線 ： 4704

FAX ： 011-709-2482

東北総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課
仙台市〒980-8795 宮城県仙台市青葉区本町3－2－23 仙台第2合同庁舎
電話 ： 022-221-9578

FAX ： 022-221-0613

関東総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課
東京都〒102-8795 東京都千代田区九段南1－2－1 九段第3合同庁舎
電話 ： 03-6238-1683

FAX ： 03-6238-1698

信越総合通信局 情報通信部 情報通信振興室
新潟市〒380-8795 長野県長野市旭町1108
電話 ： 026-234-9994

FAX ： 026-234-9999

北陸総合通信局 情報通信部 電気通信事業課
金沢市〒920-8795 石川県金沢市広坂2－2－60 金沢広坂合同庁舎
電話 ： 076-233-4421

FAX ： 076-233-4499

東海総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課
名古屋市〒461-8795 愛知県名古屋市東区白壁1－15－1
名古屋合同庁舎第3号館
電話 ： 052-971-9316

FAX ：052-971-3581

近畿総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課
大阪市〒540-8795 大阪府大阪市中央区大手前1－5－44
大阪合同庁舎第1号館
電話 ： 06-6942-8584

FAX ： 06-6920-0609

中国総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課
広島市〒730-8795 広島県広島市中区東白島町19－36
電話 ： 082-222-3481

FAX ： 082-502-8152

四国総合通信局 情報通信部 電気通信事業課
松山市〒790-8795 愛媛県松山市宮田町8－5
電話 ： 089-936-5043

FAX ： 089-936-5014

九州総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課
福岡市〒860-8795 熊本県熊本市二の丸1－4
電話 ：096-326-7319

FAX ：096-326-7829

沖縄総合通信事務所 情報通信課
那覇市〒900-8795 沖縄県那覇市東町26－29－4Ｆ
電話 ：098-865-2302

FAX ：098-865-2311