社会福祉法人なみはや福祉会 大阪市保育人材確保対策貸付規程
（目的）
第１条

本貸付規程は、大阪市が制定した「大阪市保育人材確保対策貸付事業実施要綱」（以下「貸付事業実施要綱」という。）に基づき、社会福祉法人なみはや福祉会（以下「当法人」という。）が実施する、潜在保育士就職支援事業、保育料一部貸付事
業、未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業及び保育補助者雇上げ支援事
業（以下、これら貸付を「保育人材確保対策事業」という。）について必要な事項を定める。
（貸付対象者など）
第２条

保育人材確保対策事業の対象者、貸付期間、貸付額、貸付方法、連帯保証人、貸付契約の解除、返還、返還の債務の免除及び返還の債務の履行猶予等について、貸付事業実施要綱に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（貸付申請）
第３条

未就学児をもつ保育士に対する保育料一部貸付を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を添えて、当法人代表者（以下、「理事長」という。）に提出しなければならない。
①

貸付申請書（様式第1-1号）

１部②業務従事(就職)証明書｛雇用契約書・産後休暇又は育児休業届等の写し添付｝（様式第2号）③

１部

申請者及び連帯保証人の住民票の写し

各１通

ただし、申請者の住民票の写しについては、家族全員のもの④

保育料の決定通知書の写し

１部⑤

採用時に保育所等へ提出した履歴書の写し

１部⑥

保育士証の写し

１部⑦

連帯保証人の所得・課税証明書

１部⑧

大阪市保育人材確保対策貸付事業における個人情報の取扱いについての同意文書(様式第25-1号)

２

１通

潜在保育士就職支援事業の貸付を受けようとする者は、次の各号に記載した様式に必要書類を添えて、理事長に提出しなければならない。

①

貸付申請書（様式第1-2号）

１部②

保育士修学資金貸付の就職準備金加算を受けていないことの申立書
１部③

業務従事(就職)証明書｛雇用契約書の写し添付｝（様式第2号）④

申請者及び連帯保証人の住民票の写し
1

１部

各１通

⑤

貸付金の使途を証する書類（領収書等の写し）

１部⑥

採用時に保育所等へ提出した履歴書の写し

１部⑦

保育士証の写し

１部⑧

連帯保証人の所得・課税証明書

１部⑨

大阪市保育人材確保対策貸付事業における個人情報の取扱いについての同意文書(様式第25-1号)

１通

３ 未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援の貸付を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
①

貸付申請書（様式第1-3号）②

業務従事(就職)証明書｛雇用契約書・産後休暇又は育児休業届等の③

１部

写し添付｝（様式第2号）

１部

保育所等における勤務の時間帯が記載された書類

１部（②で明らかな場合には不要）④

申請者及び連帯保証人の住民票の写し

各１通

ただし、申請者の住民票の写しについては、家族全員のもの⑤

子どもの預かり支援に関する事業の利用の時間帯及び料金及び事業を利用している事実が確認できる書類

各１部（契約書の写し・子どもの預かり支援計画書(様式第29号）等）⑥

保育士証の写し

１部⑦

連帯保証人の所得・課税証明書

１部⑧

保育所等の入所の事実がわかる書類

１通⑨

大阪市保育人材確保対策貸付事業における個人情報の取扱いについての同意文書(様式第25-1号)

１通

４ 保育補助者雇上げ支援の貸付を受けようとする者は、次の各号に記載した様式に必要書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
①

貸付申請書（様式第1-4号）

１部②

雇用契約書の写し

１部③

誓約書（様式第26号）

１部（保育士資格の取得を目指す旨の記載が他の書類にない場合）④

保育士勤務環境改善計画書（様式第27号）

１部⑤

連帯保証人の住民票の写し

１通⑥

連帯保証人の印鑑登録証明書

１通⑦

連帯保証人の所得・課税証明書

１部⑧

保育補助者の子育て支援員研修修了証の写し等の保育に１部関する一定の研修を受講していることを証明する書類
⑨

職員名簿

１部
2

（貸付金の加算を受ける場合。常勤職員及び未就学児を持つ職員を名簿上で明示）⑩

定款、役員名簿、財務諸表、履歴事項全部証明書又は登記簿
謄本、印鑑登録証明書⑪

各１部

大阪市保育人材確保対策貸付事業における個人情報の取扱いについての同意文書(様式第25-2号)

１通

５ 第１項から第３項に規定する申請は、貸付申請者が勤務する保育所等を経由して行うものとする。
６ 理事長は、申請内容の審査のため必要があると認めるときは、第１項から第４項に掲げるもののほか、申請者又は申請者が勤務する保育所等の施設長に対し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。
（審査及び決定）第４条

理事長は、前条の規定により提出のあった書類等をもって審査を行い、貸付けを行うことを決定した場合、貸付金額、貸付期間を申請者に通知する。
（様式第3-1号から様式第3-3号）
ただし、保育補助者雇上げ支援の貸付については、法人で審査後、副申を添えて大阪市に提出し、貸付の可否及び貸付額、貸付期間の審査を行い、市からの回答後、申請者に通知する。

（様式第3-4号）

２ 理事長は、前項の規定により貸付を行わないことを決定した場合には、その旨を申請者に通知する。

（様式第4号）

３ 前項の規定による通知は、申請者が勤務する保育所等の施設長を経由して行う。
４ 貸付を辞退するものは、辞退届（様式第5-1号、様式第5-2号）を提出する。
（借用証書の提出）
第５条

保育人材確保対策事業の貸付決定の通知を受けた者は、すみやかに、連帯保証人の連署した借用証書（様式第6-1号から様式第6-4号）を作成し、申請者及び連帯保証人の印鑑証明書、振込口座申出書（様式第7号）を添えて理事長に提出するものとする。
２ 潜在保育士就職支援事業の貸付を受けたものは、領収書等貸付金の使途を証明するもの、及び就職準備金実績報告書（様式第8-2号）を同時に提出するものとする。
３ 理事長が指定する期間までに前項の借用証書を提出しない者は、貸付を辞退したものとみなす。
（資金の交付）第６条

貸付金の交付は、次の方法により交付する。なお、いずれも貸付を受ける者から申し出のあった口座への振込みにより送金する。
3

（１）未就学児をもつ保育士に対する保育料一部貸付金
年２回までの分割で、２回目の振込時か終了時に差額分を精算した額を交付する。
（２）潜在保育士就職準備貸付金
一括で交付する。
（３）未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援貸付金
年１回の交付で、２年目は１年目の差額分を精算した額を交付とする。
（４）保育補助者雇上げ支援貸付金
年２回までの分割で、２回目以降に差額分を精算した額を交付する。
２ 理事長は、速やかに貸付を実施する必要があると認める場合には、前項の規定にかかわらず、必要と認める時期に必要な額を限度として資金の交付を行うことができる。
（届出義務）
第７条

保育人材確保対策貸付を受けた者は、貸付期間が終了するまでの間に次に掲げる事情が生じた場合には、直ちに理事長に届け出なければならない。
① 借受人や保育補助者又は連帯保証人の住所・氏名その他の重要な事項に変更があったとき。

(様式第10-1号、様式第10-2号)② 貸付金を受け入れる金融機関の口座を変更するとき。

(様式第11号)③ 貸付を受けた者又は保育補助者が退職したとき(様式第16-1号、様式第16-2号)、休職したとき(様式第12-1号、様式第12-2号)、死亡したとき(様式第14-1号、様式第14-2号)、契約を解除するとき(様式第22-1-1号、様式第22-1-2号）。
④ 休職していた貸付を受けた者又は保育補助者が復職したとき。
(様式第13-1号、様式第13-2号)⑤ 貸付を受けた者が勤務先を変更したとき。

(様式第15-1号、様式第15-2号)⑥ 貸付を受けた者が週20時間（平成31年3月31日以前の保育料一部及び潜在保育士就職準備金の貸付対象者は週30時間）未満の勤務内容に変更になったときは、新たに業務従事(就職)証明書を提出すること。
(様式第2号)⑦ 保育料一部貸付を受けた者及び子ども預かり支援事業利用料金一部貸付を受けた者について、貸付の対象期間中に保育料及び利用料金に変更が生じたとき、また貸付期間終了時に精算が生じたとき。(様式第9-1号、様式第9-2号)⑧ 連帯保証人を変更しようとするとき。

(様式第17号)⑨ 貸付を受けた者が貸付事業実施要綱第８条に規定する返還の債務の全額免除（当然免除）を受けようとするとき。

(様式第18-1号から様式第18-4号)⑩ 対象保育補助者の雇用開始から3年を経過した時(様式第31-1号)、保育士資格

4を取得した時(様式第31-2号)（契約の解除等）
第８条

理事長は、前条の届出又は職権により貸付を受けた者が、貸付事業実施要綱第７条に定める事由に該当することとなったと認める場合には、貸付契約を解除又は貸付けを休止する。
２ 理事長は、前条の届出又は職権により、貸付を受けた者が、貸付事業実施要綱第８条(１)(２)(３)(４)の各号の②に該当することとなったと認める場合には、貸付契約を解除し、貸付金の返還を免除するものとする。ただし、この場合における返還免除の額は、貸付事業実施要綱第８条に該当することとなる事由が発生するまでの期間に係る貸付金の額を上限とする。
３ 理事長は、解除等を決定したときは、その旨を貸付契約の相手方及び連帯保証人に通知するとともに、返還を要する貸付金額を計算し、その返還を命じる。
(様式第22-3-1号、様式第22-3-2号)（貸付金の返還）第９条

前条の規定により貸付金の返還を命じられた者は、速やかに理事長に返還明細書(様式第20-1号から様式第20-4号)を提出しなければならない。
２ 返還は、原則として、月賦又は半年賦の均等払いの方法によるものとし、返還の理由の生じた日の属する月の翌月から起算して貸付けを受けた期間の相当する期間の２倍の期間内に、貸付を受けた金額を返還しなければならない。ただし、就職準備金貸付の返還については、返還の理由の生じた日の属する月の翌月から起算して１年の期間内に行わなければならない。
３ 理事長は、貸付を受けた者の財政状況等を考慮して特に必要があると認める場合には、前項の規定にかかわらず、必要な限度で前項の期間を延長することができる。
(様式第23-3-1号、様式第23-3-2号)
４ 虚偽その他不正な方法により貸付を受けたことが明らかになったときは、借受人は理事長が指定する期日までに一括返済しなければならない。
（貸付金返還の履行猶予の申請）
第10条

第８条の規定により貸付金の返還を命じられた場合において、貸付事業実施要綱第１０条に規定する履行猶予を受けようとする者は、返還猶予申請書（様式第21-1号から様式第21-4号）に、履行猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の規定に基づく履行猶予の申請があったときは、当該申請について承認又は不承認を決定し、その旨を申請者に通知する。

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（貸付金返還の債務の免除）
第11条

理事長は、届出又は職権により、貸付を受けた者が、貸付事業実施要綱第８条に定める事由に該当することとなったと認める場合には、返還の債務を全額免除し、その旨を申請者に通知する。
上記以外の貸付を受けた者で、貸付規程第８条により貸付金の返還を命じられた場合において、貸付事業実施要綱第１１条に規定する免除（裁量免除）を受けようとする者は、返還免除申請書（様式第19-1号から様式第19-4号）に、免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて理事長に提出しなければならない。
２ 免除（裁量免除）を申請する者が、貸付金の一部についてのみ債務の免除を受ける場合の貸付金の返還については、貸付規程第９条を準用する。
３ 理事長は、上記の規定に基づく免除の申請があったときは、免除の申請について承認（全部・一部）又は不承認を決定し、その旨を申請者に通知する。
（状況確認のための報告等）
第12条

理事長は、貸付を受けた者の就労の状況その他貸付の適正な実施に必要な事項を確認するため、貸付を受けた者又は、貸付を受けた者が勤務する保育所等の施設長に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。
２ 返還免除資格発生時及び退職時の保育業務従事報告書（様式第30号）の提出を求める。
３ 支給終了時及び中間時（貸付事業により１年又半年）の実積報告書(様式第8-1-1号、様式第8-1-2号、様式第8-2号、様式第8-3-1号、様式第8-3-2号、様式第8-4-1号、様式第8-4-2号) の提出を求める。
※ 通知する報告期日までに報告が無い場合には、返還を求めることがある。
（事業実施体制）
第13条

この保育人材確保対策貸付事業の実施のため、事務局に担当の専任職員を配置する。
また、事業の適正な運営を確保するため、大阪市保育人材確保対策事業運用委員会を設置し、委員長は理事長とする。
（その他）
第１４条

この規程に基づく保育人材確保対策貸付の実施ついて疑義が生じた場合は、市と当法人がその都度協議して決定する。

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附則
１．この規程は、平成29年2月9日から施行し、潜在保育士就職支援事業については、平成28年4月2日から、保育料一部貸付事業については、平成28年12月１日から適用する。
１．この規程は、平成30年3月2日から施行し、未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業及び保育補助者雇上げ支援事業については、平成29年4月1日から適用する。
１．この規程は、平成30年11月19日から施行する｡
１．この規程は、平成31年４月１日から施行する｡
１．この規程は、令和４年９月１日に施行し、令和４年４月１日から適用する｡

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