平成２１年度国立大学法人金沢大学年度計画
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
目標を達成するため，次のとおり学部・学科等の再編・統合の改革を進める。
・ 教育学研究科を１２専攻から１専攻へ改組する。
・ 薬学系の研究科の改組について準備する。
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
平成２１年度の学域，研究科等は別表に記載のとおり。
①学士教育

・

分野融合型の学類を中心に，学類の特色，強みを生かした学士教育カリキュラムに基づき，内容の実質化を図る。

○

教養教育

・
・
・

共通教育の運営単位として，環境教育グループの設置を検討する。
共通教育新カリキュラムの成果の検証を行う。
学生の「社会力」を高めるため，キャリア形成・人権・環境・国際交流・健康等の問題に関するカリキュラムの充実に向けて準備を進める。

○

専門教育

・

第一期中期目標期間における国家試験等の合格率・採用率，大学院進学率向上戦略を評価する。
・ 全学ＦＤ委員会において，学生による授業評価アンケートを実施し，全学の実施状況
について，分析・検証し，その結果を公表する。
・ 企業等に対するアンケートを実施し，目標達成の状況を分析・検証し，その結果を公表する。
・ 平成２０年度までに実施した卒業生に対するアンケートについて，目標達成の状況を分析・検証し，結果を公表する。
・ 平成２０年度に実施した教員に対するアンケートについて，目標達成の状況を分析・検証し，結果を公表する。
②大学院教育・大学院改組に向けて，高度専門的知識と総合知識の両立を実現できる教育システムを再構築するため，全研究科において，研究科の抱える問題点を整理する。

○

修士課程（博士前期課程）

・

学士教育の成果に基礎を置きつつ，高度専門職業人育成のための教育プログラムの準備を進める。

○

博士課程（博士後期課程）

・

既存研究科体制を見直し，研究者や高度専門職業人養成を目指す大学院改組の準備を進める。
・ 大学院生の就職等の出口支援を踏まえた高度専門職業人育成を図る。
・ 平成２０年度までに実施した各種アンケートについて，目標達成の状況を分析・検証
し，結果を公表する。

1

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置①アドミッション・ポリシー○ 学域・学類

・・

３学域に合わせたＡＯ入試等入学者選抜方法を実施する。
アドミッション・ポリシーに応じた効果的な学生募集をオープンキャンパス，出前授業，高大連携講座等を通じて展開する。

○

大学院

・

アドミッション・ポリシーの理解を広め，潜在的な入学希望者の効果的な掘り起こしを実施する。
・ アドミッション・ポリシーに応じた効果的な院生募集を実施する。
②教育課程

・

共通教育カリキュラムの導入科目「大学・社会生活論」及び「初学者ゼミ」の一層の充実を図るとともに，環境問題にも対処できる学生を養成するためのカリキュラムを導入する。
・ 学域・学類の完成年度に向けて，学域・学類体制における教育内容やカリキュラムの問題点を整理し，その解決を図り，その展開を円滑に実施する。
・ ３学域において副専攻制を実施する。
・ 各学域・学部，各研究科における履修登録単位数の上限制，大学間の単位互換等を引き続き実施する。
③教育方法

・ 総合学習指導における新ポータルシステムの効果を確認する。
・ 戦略的大学連携支援事業により，大学コンソーシアム石川と連携して，e ラーニングコ
ンテンツの作成を進める。
④成績評価等

・・

厳格な成績評価に基づき，引き続き教育の充実を図る。
飛び級・早期卒業について導入状況を検証する。

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①教職員の配置

・学類の教育を担当する主たる教員組織（系）とは別の系に所属する教員も，準専任担
当教員として教育への参加が可能である制度を活用し，学類間の教育担当システムを円滑に実施する。
・ 非常勤講師の担当時間について縮減を図る。
②教育環境の整備

・・・

ＩＣＴ教育環境を引き続き整備する。
少人数教室等を拡充する。
選書方針及び収書基準に基づき学生用図書を整備する。

③教育の質を改善するためのシステム

・

教員全員に対して，教育評価を含む個人評価を本格実施し，評価結果を教育の質の改
善に結びつける全学システムを構築する。
・ 全学ＦＤ委員会でＦＤ活動指針を作成し，指針に基づいて学域・学類・研究科及びセンター等と連携し，教育の質の向上及び学生支援を推進する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置

2

①学習相談・助言，学習支援

・ すでに実施している早期入学決定者の入学前学習指導について，改善に向けての調査・研究を進める。
・ ピア・サポーターを活用した学生相談体制を強化し，引き続き全学のピア支援体制を充実する。
・ 学長研究奨励費の充実，学生論文集の刊行等の学習支援の取り組みを充実する。
・ 大学院生に対する国内外で開催される学会発表への資金援助を拡充する。
・ 新学寮構想と合わせたセミナーハウスの整備について検討する。
・ 課外活動活性化に向け，全国大会上位入賞者に対する褒賞等の機会を充実する。
・ アカンサスポータルを利用したボランティア相談体制を構築する。
・ 学習支援の実施状況を分析し，その質の向上を図る。
②生活相談

・
・

「学生サポートガイドブック」の充実を図り，全学相談体制を強化する。
アドバイス教員等の相談体制を充実するため，課題情報の共有及び研修体制を強化する。
・ 学生生活実態調査において改善要求のあった事項について，可能なものから改善する。
③経済的支援・学生の多様なニーズに対応した支援をするため，金沢大学アカンサス・スカラシップ
制度を再検討する。
・ 学生にふさわしいアルバイトの情報提供を充実する。
・ 学内業務における学生アルバイト制度を引き続き実施する。
④社会人・障害のある人等に対する配慮

・

社会人大学院生のため，大学のキャンパス外にあるサテライト・プラザ等を活用した
夜間・休日の授業等を必要に応じて開講する。
・ 保育施設について環境整備を進める。
・ バリアフリー推進に関する方針に基づき，学内のバリアフリー環境の整備を引き続き進める。
・ ノートテイク講習会等を実施するなど，障害の種類に応じたきめ細かな全学支援体制を整備する。
⑤就職支援

・
・
・

教職員の就職支援に関する意識改革を図るため，ＦＤ・ＳＤ研修会を実施する。
前年度までの諸取り組みを総点検し，更にガイダンス等の充実を図る。
学校教育学類と就職支援室が連携を図りながら，教員採用率の向上のための全学的な取り組みを行う。
・ 各種就職試験対策講座・ガイダンスを充実する。
・ マイクロソフトオフィススペシャリスト，初級アドミニストレータｰ等の情報関係資格講座を開講する。
・ アカンサスポータルを活用し，就職支援のための学内連携システムを運用する。
⑥外国人留学生の受入れ及び支援・ これまで実施した留学生の積極的な受入支援策をまとめ，明確な受入方針を確立する。
・ 日本語・日本文化研修プログラムや日本語研修コース等の各コース紹介冊子を海外交流協定校等へ引き続き送付するとともにホームページ上で公開する。
・ 留学生の使用言語による相談・カウンセリング等を充実し，留学生への支援を促進する。
・ 総合移転Ⅱ期計画事業の国際交流ゾーンの整備については，前年度に策定した計画の3

内容を踏まえ，実施計画を策定する。
金沢大学短期留学プログラム（ＫＵＳＥＰ）及び留学生センター日本語・日本文化研
修プログラムと連結した共通教育及び専門教育の履修科目を開講し，外国人留学生と日本人学生との交流を促進する。
・ 海外交流協定校に実施したアンケート結果等を踏まえ，金沢大学短期留学プログラム（ＫＵＳＥＰ）の単位認定の拡大について検討する。
・ ダブル・ディグリープログラム（複数学位制度）の導入を推進する。
・

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・ 環日本海域環境研究センターを中心とする大型プロジェクト「ユーラシア東部・環日
本海域の地表プロセスと歴史的環境変動」を推進する。
・ フロンティアサイエンス機構の重点研究プログラム「環日本海域に見る土地・海・風の環」，「発達・学習・記憶と障害の革新脳科学の創成」，「知と技の融合する先進生命理工学の拠点形成」，「「新しい海洋底地球科学」の拠点形成を目指して」及び「栄養による恒常性の破綻と，その制御に関する研究」を推進する。
・ ホームページにおける最先端研究等の情報を充実する。
・ 定期的な外部評価を実施し，研究水準の維持，向上を図る。
・ ユーラシア東部アジア地域の環境に関する研究ネットワークを充実する。
・ 国際ワークショップ及び国際シンポジウムを引き続き開催する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
・ テニュア・トラック制度による特任プロジェクト(准教授)及び助教テニュア・トラック制度を推進する。
・ 公募に基づき，ポスドク，非常勤研究員等を採用し，適切に配置する。
・ 中核的研究拠点形成研究，若手研究者の萌芽的研究等の経費を措置する。
・ 中核的研究拠点形成研究，若手研究者の萌芽的研究等の経費は研究の内部評価に基づき配分する。
・ 定期的な研究の外部評価を実施し，その結果をフィードバックする。
・ インキュベーション施設等を活用して，金沢大学で開発された科学技術を用いた起業化を促進する。
・ 学術情報資料（電子ジャーナル・逐次刊行物等）を整備する。
・ 特定分野の電子ジャーナルにつき，導入の基準を策定するとともに利用動向調査に基づき，タイトルの見直しを図る。
・ 北陸先端科学技術大学院大学と連携した授業科目を引き続き開講する。
・ 北陸先端科学技術大学院大学との共同プロジェクトにより引き続き研究を実施する。
・ 機関保有する知的財産及び研究成果有体物の活用を更に促進する。
・ 研究の活性化で生じる知的財産を発掘する。
・ 外部専門家と客員教授のコンサルティングを実施し，厳選した特許出願をする。
・ 大学知財管理・技術移転協議会に参加し，有益な情報を収集する。
・ 金沢大学ＴＬＯ（ＫＵＴＬＯ）と共同して技術移転等を促進する。
・ 企業等との共同研究，受託研究により生み出された成果を精査・展開して，新技術の創出を目指す。
・ 公的試験研究機関等と連携し，技術ニーズと研究シーズのマッチングを図り，新技術へのブレークスルーを目指す。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置

4

①社会貢献，附属図書館・資料館

・・・

教育・研究成果を公開講演会・シンポジウム等を通して積極的に公開する。
地域社会のニーズ等を把握するため，タウンミーティングを引き続き開催する。
ものづくり教室，ふれてサイエンス，てくてくテクノロジーなどの体験行事を開催するとともに，金沢子ども科学財団と連携して子ども科学教室等を運営・支援する。
・ 地域との連携を推進するため地域交流フォーラムを開催する。
・ 角間の里山自然学校，能登半島里山里海自然学校及びサテライト・プラザの事業並びに地域活性化教育プロジェクト事業を地域貢献の重点事業として推進するとともに，地域が求める人材育成等に貢献する。
・ 石川県，金沢市など県内自治体等と連携して，地域の課題解決等の各種共同事業を推進する。
・ 教員免許状更新講習（対面及びインターネット）を実施する。
・ 市民に生涯学習の機会を提供するため，公開講座や石川県内各市町との連携講座を開講する。
・ 北陸３県の社会教育関係者や石川県内の教員等を主な対象として，各種講習会や研修会等を開催する。
・ 石川県又は各市町の教育委員会等が主催する各種研修会等への支援・協力を行う。
・ サテライト・プラザを情報発信拠点として，講演会，研究会等を開催し，市民との交流，社会人教育，生涯学習等の事業を推進する。
・ 資料館の所蔵資料の企画展示を行い，一般に公開するとともに，図録を作成・配布する。
・ 貴重資料を電子化するとともにデジタルアーカイブ（仮称）により公開する。
・ 学術標本及び大学史料を整理し，保管環境を整備する。
・ 主要館蔵品目録の編集作業を継続する。
②学術交流・国際交流

・

北陸先端科学技術大学院大学との間で研究交流会を開催するとともに，共同研究を推進する。
・ 重点交流協定校の選定について引き続き実施する。
・ 「国際理解教育への外国人留学生の派遣」を引き続き実施する。
・ 文化体験学習プログラム「金沢学」を引き続き実施する。
・ 交流協定校との遠隔相互教育プログラムの充実を図る。
・ 日本人学生の外国語コミュニケ－ション能力向上及び海外留学促進のため，夏季語学研修，共通教育科目「大学・社会生活論」の中で「留学と国際交流」等を実施する。
・ 学長戦略経費（重点研究経費）等を活用して，若手教員の海外派遣を推進する。
・ 環日本海域環境研究センターを中心に実施しているプロジェクト等で，外国人研究者の受入れを推進する。
・ 独立行政法人国際協力機構及び国際機関等による説明会等を開催し，専門家の海外派
遣等に協力する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
・ 臨床研修制度の見直しに伴い初期臨床研修プログラムを策定する。
・ 院内で実施する各種研修会等及び長期研修を含む学外研修への参加を促進する。
・ 中堅看護師のキャリアアップのためのパスを提示し，研修体制を整備する。
・ 外国医療機関との連携や人的交流を促進するため，更なる受入体制の充実を図る。
・ 新外来診療棟の開院に伴い，診療体制等を整備し，安全かつ最先端の医療を提供する。
・ 地域の医療機関との連携体制について点検評価を実施し，更なる充実発展を図る。
・ 北陸地区の医薬品開発と臨床研究の拠点として，実施体制の整備充実と拡大を図る。
・ 電子カルテの機能拡充・強化を図るため，医療情報システムを整備する。
5

・
・
・
・

管理運営体制の更なる強化を図る。
医療従事者の配置の見直しを行う。
電子パスシステムを導入し，電子カルテとの連携を図る。
外来化学療法室を充実する。

（３）附属学校に関する目標を達成するための措置①大学との連携・協力の強化

・ 学校教育学類教員の教育実習参観機会及び指導助言機会の平成２０年度実績を維持し，
学校教育学類と附属学校の教員に，実施前・実施後にアンケート調査を行い，成果と課題をまとめ，内容の更なる充実を図る。
・ 学校教育学類教員と附属学校教員が互いの教育への参加実績を維持するとともに，園
児・児童・生徒の発達段階に適した授業の開発を引き続き検討して，その結果をまとめる。
・ 実践研究合同プロジェクトを継続し，附属学校園の教育課題について引き続き取り組
み，その結果をまとめる。
・ 学校教育学類以外からの実習生の受入れを継続する。
②学校運営の改善

・

校種間連携・校種間交流をより活性化させて，一貫教育カリキュラム開発に向けた検討を深め，その結果をまとめる。
・ 各校種・ステージ間の教員の相互乗り入れを開始するとともに，交流授業等で教科間連携をより密にして，実験的カリキュラムの検討結果を取りまとめる。
・ 現状の学級数・学級規模から派生する学校園運営上の諸課題を明確にして，これからの附属学校の使命を担っていくための学校規模を検討して提言する。
・ 教育基盤強化のため，授業や課外活動における保護者，学生ＴＡ，大学教員，学校ボ
ランティアによる協力体制を継続推進する。
・ 石川県教育委員会及び県内の教育事務所と，附属学校園の双方にとって，有益な人事交流，連携を視野に入れた直接採用人事を継続して実施する。
③附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善

・各校園の，海外帰国子女の受入れを含めた入学者選抜制度が，附属学校園として整合性を持ったものであるかを検討する。
・ 多様な児童生徒の能力を育成させる各校園の教育プログラムを，附属学校園の教育プ
ログラムとして検討し，充実共有を図る。
④公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修

・・・

石川県教育委員会と連携して，引き続き初任者研修，１０年経験者研修を実施する。
合同実践研究プロジェクト及び中堅・若手教員の相互研修を引き続き行う。
合同実践研究プロジェクトに中堅・若手教員を参加させ，引き続き研究活動を通じて教育指導法等の向上を図る。
・ 学校教育学類と附属学校が合同して開催する実践研究・カリキュラムに関する公開研究会の成果を取りまとめる。
・ 学校教育学類附属学校研修員制度を活用するとともに，派遣体制の整備を行う。
・ 石川県教育委員会の協力を得て，引き続き各附属学校園の教育研究発表会を充実する。
・ 石川県教育委員会と学校教育学類との連携の一環として，石川県教育センターと附属学校との研修における協力体制を充実する。
Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

6

・

役員懇談会，拡大役員懇談会及び役員によるティーミーティングを開催し，教育，研究及び社会貢献に関する目標の達成に必要な方策の企画立案を行う。
・ 必要に応じて臨時に役員会を開催し，迅速な意思決定を行う。
・ 企画立案機能の強化のため，事務局組織の点検・見直しを行う。
・ 運営体制について自己点検・評価を行い，必要に応じて改善する。
・ 経営協議会学外委員等の意見を大学運営・経営戦略等に活用する。
２
・・

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
教育学研究科を１２専攻から１専攻へ改組する。
薬学系の研究科の改組について準備する。

３
・・

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
助教テニュア・トラック制度の活用を促進する。
診療の充実のため，子育て中などの医師が診療に従事できるよう，医員の短時間勤務（パートタイム）制度を導入する。
・ 正規の労働時間（勤務時間）の短縮を実施する。
・ 事務・技術系職員の東海・北陸地区機関との人事交流を引き続き推進する。
・ 北陸地区機関における人事交流促進のための具体的方策を策定する。
・ 専門職（財務，労務等）としての人材を養成するため，学内外の専門研修等を引き続き受講させるほか，職員の異動を円滑に進めるために幅広い知識を学べる総合研修を実施する。
・ 包括的連携協力協定提携機関等外部機関の協力を受け，能力開発研修等を実施するとともに，学外研修に職員を派遣し，職員の人材開発を進める。
・ 平成２０年度人事評価の課題点について検討し，改善・実施する。
・ 業務効率等を勘案し可能な業務から順次外部委託し，必要不可欠な業務へ職員を重点的に配置する。
・ 常勤の役職員人件費について，平成２０年度人件費予算相当額に比して概ね１％の削
減を図る。
４
・
・
・

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
機動的な業務執行を推進するため事務局組織の見直しを行う。
事務処理全般について点検及び見直しを行い，必要に応じて改善する。
外部委託できる事務等について検討し，可能なものから実施する。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・ 平成２１年度の外部研究資金の獲得目標額は，平成２０年度実績額を超える額とする。
・ 科学研究費補助金説明会を複数回開催する。
・ 外部資金獲得のための具体的奨励策に取り組む。
・ 知的財産制度普及のための知財キャラバンを継続して実施する。
・ 特許情報検索方法の普及・啓蒙を行う。
・ 新技術説明会を開催する。
・ 知的財産活動の報告書を作成する。
２・・

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
定期刊行物の購入数量，印刷物の発行及び業務の見直し等により経費を節減する。
光熱水料及び燃料費等について，省エネルギー化に向けた節減方策のうち，実施可能なものから実施することにより経費を抑制する。

7

・

これらの取り組みにより，建物面積の増，光熱水料及び燃料費等の価格高騰に係るものを除き，前年度実績額を下回るよう努める。

３
・

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
学内外に対して施設を積極的に開放するための広報活動を行う。

Ⅳ
１・

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置
自己点検評価を実施し，評価結果を公表するとともに，必要に応じて改革・改善を行う。
・ 大学運営，大学評価等に関する各種データを収集し，その分析を行う。
２
・

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置「金沢大学における情報発信等に関する基本方針」に基づき，ホームページ上で提供する情報を充実する。
・ 教員を広報媒体（広告塔）とした戦略的広報の実施及び各種媒体による効果的な広報活動を実施する。
・ 情報公開及び個人情報の保護に関する研修会等を実施する。
・ 法人文書ファイル及び個人情報ファイル簿の管理を徹底し，業務の処理の迅速化を図
る。
Ⅴ
１
・
・
・

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
北陸地区の国立大学連合に関する目標を達成するための措置
北陸地区国立大学連合間の双方向遠隔授業の相互評価等を検討する。
北陸先端科学技術大学院大学と共同して，授業及び研究を実施する。
北陸地区国立大学連合間で，医薬品の共同購入について，品目の見直し等を行い実施
する。

２
・

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
角間第Ⅱ期キャンパスにおいては，総合研究棟Ⅶ（がん研究所）施設整備事業を実施する。また，国際交流ゾーンの整備については，前年度に策定した計画の内容を踏まえ，実施計画書を策定する。
・ 宝町キャンパスにおいては，附属病院基幹・環境整備の施設整備事業を実施する。また，医系総合研究棟の施設整備事業を実施する。
・ 施設（スペース）利用区分等の調査を実施し，施設設備の有効活用を図る。
・ 既存施設と屋外環境の機能保全・維持管理計画に基づき順次改善を実施する。
・ PFI 事業としての附属図書館等棟施設整備事業（角間Ⅱ）における維持管理・運営を確実に推進する。
・ PFI 事業としての総合研究棟改修施設整備等事業（宝町）における維持管理・運営を確実に推進する。
・ キャンパス・インテリジェント化計画に基づき，ネットワークの改善，システム開発
及び技術支援を行う。
・ 知的成果（実験データ・研究成果など）を公開するオリジナル総合データベースの機能を拡大し，学外に情報発信する。
・ 研究成果データベースと金沢大学学術情報リポジトリ（KURA）との連携を強化する。
３
・

学内環境問題に関する目標を達成するための措置
エコ・キャンパスを実施するため，環境マネジメントを推進し環境改善を図る。

8

・
・
・
・
・

廃棄物等の適正な管理及び処理を推進する。
化学物質の適正管理を推進する。
資源エネルギーの使用量の削減を推進する。
再資源化を推進する。
理工学域において化学物質の管理・取扱い及び実験系廃液処理に関する講習会等を適切な時期に行い，所属教職員・学生の安全意識を高める。
・ 環境教育の取組みを体系的に推進するとともに，学生への環境保全への意識を高める。
４

安全管理に関する目標を達成するための措置①人権擁護，セクハラ防止等

・ 1 年次必修科目の「大学・社会生活論」の中で人権擁護及びハラスメント防止の授業を行う。
・ ハラスメント相談員に対する研修会等を引き続き実施する。
・ 人権擁護，ハラスメント防止等の啓発に関する研修会を，受講しやすい実施計画で順次実施する。
②学生等及び教職員の安全確保・健康管理等

・事業場ごとの安全衛生委員会を定期的に開催するとともに，安全衛生管理に関する対策を大学全体でより迅速に実施するための仕組みを引続き整備する。
・ 化学物質を中心とした調査，職場巡視及び作業環境測定等を基にリスクアセスメントを実施し職場環境の改善を推進する。
・ 職員の健康管理を充実する。
・ ＲＩ，核燃料物質に係る法令に基づく安全取扱講習会を引き続き開催する。
・ 実験動物の取扱いについて，新規利用者に対する講習会を開催して安全教育の徹底を図るほか，恒常的に実験動物を取り扱う学類等では授業を通じて安全教育を引き続き行う。
・ 「生命工学トレーニングコース」により遺伝子操作の実験・実習における事故の防止等を含む安全教育を行う。
・ 遺伝子組換え実験安全責任者等に対し，法令内容に係る講習会を開くなど管理責任体
制を引き続き徹底する。
・ 安全衛生教育及び健康管理教育の充実を図るため，学内における教育について引続き検討し，可能なものから実施する。
・ 遺伝子組換え実験安全責任者等に対し，法令内容に係る講習会を開くなど管理責任体
制を引き続き徹底する。
・ 全学生がアカンサスポータルを使用して，感染症対応マニュアルに基づいた緊急時連
絡体制を構築する。
・ 新入生に対し，麻疹，風疹，水痘，おたふくかぜの抗体価検査を行い，陰性者に対しては予防接種を勧奨する。
・ 入学時のガイダンス等を通じて学生に研究災害の防止について啓発し，研究災害保険への加入者増を図る。
・ 所轄の警察署等と連携して，学生に対する交通安全講習会を実施する。
・ 適正な駐車場管理及び駐車規制を実施する。
・ 危機管理事項及びその対応マニュアルの見直しや充実を行い，講習会，実地訓練等を行うことにより，構成員の危機管理意識を高める。
・ 附属学校園全体の危機管理マニュアルの点検・評価，見直しを行う。
・ 情報セキュリティ対策についての抜本的な見直しを行う。
・ 児童，生徒及び園児の安全確保のため保護者及び地域等との連携を充実する。

9

５
・
・

同窓会に関する目標を達成するための措置
必要に応じて同窓会連絡協議会幹事会を開催し，各単位同窓会との連携を強化する。
同窓会連絡協議会と協議・調整の上，全学的な同窓会（金沢大学学友会）の平成２４
年度設立に向けて，準備を進める。
・ 卒業生と大学を結ぶ窓口となる大学専任職員を配置する。
・ ホームカミングデーの開催及び同窓会連絡協議会ニュースの発行を継続し，卒業生への大学情報の提供を行い，緊密な関係を維持する。
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。
），収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
４５億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ○

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設整備（基幹・環境整備）に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地及び建物について担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，
・ 教育研究の質の向上
・ 診療機能の充実，強化
・ 組織運営の改善
に充てる。

10

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額・（角間Ⅱ）総合研究棟Ⅶ（がん研究所） 総額・（野町）耐震対策事業
１，７５７・（弥生）耐震対策事業
・（宝町）総合研究棟Ⅰ（医学系）
・（医病）基幹・環境整備
・（角間Ⅱ）附属図書館等棟施設整備事業（ＰＦＩ）
・（宝町）総合研究棟改修施設整備等事業（ＰＦＩ）
・小規模改修財

源

施設整備費補助金(

1,661)

船舶建造費補助金 (

0)

長期借入金

48)

(

国立大学財務・経営センター施設費交
付金

(

48)

（注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備
や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２
・
・
・
・

人事に関する計画
助教テニュア・トラック制度の活用を促進する。
事務・技術系職員の東海・北陸地区機関との人事交流を引き続き推進する。
北陸地区機関における人事交流促進のための具体的方策を策定する。
包括的連携協力協定提携機関等外部機関の協力を受け，能力開発研修等を実施するとともに，学外研修に職員を派遣し，職員の人材開発を進める。
・ 平成２０年度人事評価の問題点について検討し，改善・実施する。

（参考１）平成２１年度の常勤職員数 ２，２３８人
また，任期付職員数の見込みを ２６３人とする。
（参考２）平成２１年度の人件費総額見込み ２２,２４３百万円（退職手当は除く）

11

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１．予算
平成２１年度
区

分

予算
金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
計（単位：百万円）
額
１６,６６１
１,６６１
０
０
５６６
４８
２５,９６６
６,００２
１９,７５４
０
２１０
２,９８５
０
４８
０
０
５６
４７,９９１
３２,５１３
１５,６９３
１６,８２０
６,５６８
１,７５７
０
５６６
２,９８５
０
３,６０２
４７,９９１［人件費の見積り］
期間中総額 ２２,２４３百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち，総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 １５,９３３百万円）（注１）「運営費交付金」のうち,前年度よりの繰越額からの使用見込額８１０百万円。

12

（注２）「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち，前年度よりの繰越額からの使用見込額１,１２４百万円。

13

２．収支計画
平成２１年度
区

分

収支計画
金

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄付金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純損失
目的積立金取崩益
総損失（単位：百万円）
額
４６,９４６
４６,８８７
３９,２６３
３,５９２
１０,１４６1,３７４
１１７
１２,９３４
１１,１００
２,１７１
８７５
０
４,５７８
５９
４６,７０９
４６,７０６
１５,９３７
５,４２０
７８４
１４６
１９,７５４
１,５４７
５１８
９７２
６
２４
５６３
６６０
２９
２９１
５５
３
△２３７
５６
△１８１

14

３．資金計画
平成２１年度
区

分

資金計画
金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

（単位：百万円）
額
４８,７４０４１,０８６
２,３６０
４,５４５
７４９
４８,７４０４５,３４５
１５,８５２
６,００２
１９,７５４
１,５４７
５６６
１,０６１
５６３
１,７３３
１,７０９
２４
４８
１,６１４

15

別表（学域，研究科等）
人間社会学域

理工学域

医薬保健学域

従前の学部
文学部

教育学部

法学部
経済学部
理学部

医学部

薬学部
工学部

人文学類
法学類
経済学類
学校教育学類

２９０人
３４０人
３７０人
２００人
（うち教員養成に係る分野 ２００人）
地域創造学類
１６０人
国際学類
１４０人
数物科学類
１６８人
物質化学類
１６２人
機械工学類
２８０人
電子情報学類
２１６人
環境デザイン学類
１４８人
自然システム学類
２０４人
医学類
２００人
（うち医師養成に係る分野 ２００人）
薬学類
７０人
創薬科学類
８０人
保健学類
４００人
人間学科
１１０人
史学科
１００人
文学科
１３０人
学校教育教員養成課程
１６０人（うち教員養成に係る分野 １６０人）
障害児教育教員養成課程
４０人（うち教員養成に係る分野
４０人）
人間環境課程１２０人
スポーツ科学課程
７０人
３８０人
法政学科
経済学科
４１０人
数学科
４８人
物理学科
６４人
化学科
７４人
生物学科
４６人
地球学科
５２人
計算科学科
５６人
（学科共通編入学収容定員） ２０人
医学科
４００人（うち医師養成に係る分野 ４００人）
保健学科
４６０人
薬学科
７０人
創薬科学科
８０人
土木建設工学科
１５４人
機能機械工学科
１４４人
物質化学工学科
１８０人
電気電子システム工学科
９４人
人間・機械工学科
１４４人
情報システム工学科
１２２人

16

（学科共通編入学収容定員）
教育学研究科

教育実践高度化専攻
従前の専攻
学校教育専攻人間社会環境研究科

自然科学研究科

６０人

３５人
うち修士課程３５人

１０人
うち修士課程 １０人
国語教育専攻
４人
うち修士課程４人
社会科教育専攻
４人
うち修士課程４人
数学教育専攻
４人
うち修士課程４人
理科教育専攻
４人
うち修士課程４人
音楽教育専攻３人
うち修士課程３人
美術教育専攻３人
うち修士課程３人
保健体育専攻
５人
うち修士課程５人
技術教育専攻
５人
うち修士課程５人
家政教育専攻
５人
うち修士課程５人
英語教育専攻
４人
うち修士課程４人
障害児教育専攻
４人
うち修士課程４人
人間文化専攻５０人
うち博士前期課程 ５０人
社会システム専攻
３６人
うち博士前期課程 ３６人
公共経営政策専攻
２４人
うち博士前期課程 ２４人
人間社会環境学専攻
３６人
うち博士後期課程 ３６人
１５１人
数物科学専攻うち博士前期課程１１２人
博士後期課程 ３９人
電子情報工学専攻
１３４人
うち博士前期課程１３４人
機能機械科学専攻
１０２人
うち博士前期課程１０２人
人間・機械科学専攻
８０人
うち博士前期課程 ８０人
物質化学専攻５２人
うち博士前期課程 ５２人
物質工学専攻１０６人

17

うち博士前期課程１０６人
３８人
うち博士前期課程 ３８人
社会基盤工学専攻
９６人
うち博士前期課程 ９６人
生物科学専攻３４人
うち博士前期課程 ３４人
生命薬学専攻９６人
うち博士前期課程 ９６人
医療薬学専攻３２人
うち博士前期課程 ３２人
電子情報科学専攻
４５人
うち博士後期課程 ４５人
システム創成科学専攻
６３人
うち博士後期課程 ６３人
物質科学専攻５１人
うち博士後期課程 ５１人
環境科学専攻６６人
うち博士後期課程 ６６人
生命科学専攻９０人
うち博士後期課程 ９０人
医科学専攻
３０人
うち修士課程 ３０人
脳医科学専攻８０人
うち博士課程 ８０人
がん医科学専攻
１０４人
うち博士課程１０４人
循環医科学専攻
８８人
うち博士課程 ８８人
環境医科学専攻４８人
うち博士課程 ４８人
保健学専攻
２１５人
うち博士前期課程１４０人
博士後期課程 ７５人
法務専攻
１２０人
（うち専門職学位課程１２０人）
４０人
地球環境学専攻

医学系研究科

法務研究科
養護教諭特別別科
学校教育学類附属幼稚園
学校教育学類附属小学校
学校教育学類附属中学校
学校教育学類附属高等学校
学校教育学類附属特別支援学校１６０人
５８００人
学級数 ２０（うち複式学級
４８０人
学級数 １２
３６０人
学級数
９
小学部
１８人
学級数
３
中学部
１８人
学級数
３
学級数

18

２）

高等部
学級数

２４人
３

19