執行官の手数料及び費用に関する規則（原文は縦書）
昭和四十一年十二月二十八日最高裁判所規則第十五号
改正

昭和四三年四月三〇日最高裁判所規則第五号

同四四年五月一六日同第五号
同四四年九月一〇日同第八号
同四五年五月一五日同第三号
同四六年三月二九日同第一号
同四六年六月一四日同第七号
同四七年六月二四日同第六号
同四七年一〇月三〇日同第一一号
同四八年六月一一日同第四号
同四九年九月一四日同第七号
同五〇年一一月一五日同第七号
同五一年五月一五日同第一号
同五一年六月一六日同第五号
同五二年六月一三日同第一号
同五二年七月一五日同第二号
同五三年六月一三日同第二号
同五四年三月三一日同第一号
同五四年六月一八日同第三号
同五四年九月二〇日同第四号
同五五年五月六日同第三号
同五五年六月一六日同第四号
同五六年六月一五日同第五号
同五七年六月一四日同第三号
同五八年九月二二日同第三号
同五九年六月一八日同第四号
同六〇年六月一七日同第二号
同六〇年一二月二一日同第六号
同六一年六月一六日同第三号
同六二年六月一五日同第二号
同六二年一二月九日同第九号
同六三年六月一三日同第三号
平成元年六月一四日同第二号
同二年四月二四日同第二号

同二年六月一三日同第五号
同二年一〇月二四日同第六号
同三年六月一二日同第二号
同四年六月一〇日同第七号
同五年六月一〇日同第三号
同六年六月三〇日同第四号
同六年九月一日同第八号
同七年六月七日同第二号
同八年六月六日同第三号
同八年七月一五日同第四号
同九年二月二七日同第一号
同九年六月五日同第二号
同一〇年六月一日同第二号
同一〇年一一月一九日同第五号
同一一年六月九日同三号
同一一年六月一五日同第五号
同一二年六月九日同第八号
同一二年七月一二日同第九号
同一四年二月一五日同第四号
同一五年二月一九日同第四号
同一五年六月一六日同第一三号
同一五年一一月一二日同第一九号
同一五年一一月一二日同第二二号
同一六年六月九日同第一〇号
同一六年一〇月六日同第一五号
同一八年二月八日同第二号
同一八年三月ニニ日同第五号
執行官の手数料及び費用に関する規則を次のように定める。
執行官の手数料及び費用に関する規則
目次
（目的）
第一条

この規則は、執行官法（昭和四十一年法律第百十一号。以下「法」という。）の規定により、執行官の受ける手数料及び職務の執行に要する費用の額等について定めることを目的とする。
（定義）
第二条

この規則において「休日」とは、日曜日その他の一般の休日をいい、「夜間」とは、午後七時から翌日の午前七時までをいう。
２

この規則において「臨場前中止」とは、次の各号の一に該当した後、執行官が職務を行うべき場所に臨む前に、法第八条第二項第二号に掲げる事由により、事務の実施を取りやめたことをいう。
一

職務を行うべき期日を当事者の双方又は一方に通知したとき。

二

売却又は内覧の実施の日時及び場所が公告されたとき。

三

執行官が職務を行うべき場所に臨むため出発したとき。

３

この規則において「臨場後中止」とは、執行官が職務を行なうべき場所に臨んだ後に、

法第八条第二項第二号に掲げる事由により、事務の実施を取りやめたことをいう。
４

この規則において「中止」とは、臨場前中止及び臨場後中止をいう。

５

この規則において「基本執務時間」とは、その執務に要した時間のうちの最初の一時間をいう。
（昭四四最裁規八・追加、昭四七最裁規一一・昭四九最裁規七・一部改正、昭五五最裁規三・旧第一条の二繰下・一部改正、平一五最裁規二二・一部改正）（文書の送達）
第三条

文書の送達（法第八条第一項第一号）の手数料の額は、一件につき千八百円とする。
２

前項の事務の実施が、申出に基づき、休日又は夜間に行われたときは、前項の手数料の額に二千四百円を加算する。
３

前二項の規定は、法第八条第二項第一号の場合についても、適用があるものとする。
（昭四四最裁規八・昭四六最裁規七・昭四七最裁規一一・昭四九最裁規七・昭五一最裁規一・一部改正、昭五五最裁規三・旧第二条繰下・一部改正、昭五八最裁規三・平二最裁規六・平九最裁規一・一部改正）（訴えの提起前における証拠収集の処分）
第三条の二

民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百三十二条の四第一項第四号の処分による物の形状、占有関係その他の現況の調査（法第八条第一項第一号の二）の手数料の額は、二万四千円とする。
２

前項の現況の調査を行うべき場所に臨んだ場合において、執行官の責めに帰することができない事由によつて同項の現況の調査を実施することができなかつたとき（法第八条第二項第一号）の手数料の額は、八千円とする。
（平一五最裁規一九・追加）（差押え等）
第四条

差押え又は仮差押えの執行（法第八条第一項第二号）の手数料の額は、この規則に別段の定めがある場合を除き、執行すべき債権の額に応じて、それぞれ次の表に定める額とする。執行すべき債権の額が定まつていない場合の手数料の額は、一万四千円とする。
執行すべき債権の額

手数料の額二十万円以下

三千五百円

二十万円を超え五十万円以下

五千五百円

五十万円を超え百万円以下

七千円

百万円を超え三百万円以下

九千五百円

三百万円を超え千万円以下

一万千五百円

千万円を超えるもの

一万四千円

２

前項に規定する事務に着手し、その目的を達することができない場合の手数料の額は、二千五百円とする。
（昭四四最裁規八・昭四七最裁規一一・昭四九最裁規七・昭五四最裁規四・一部改正、昭五五最裁規三・旧第三条繰下・一部改正、昭五八最裁規三・平二最裁規六・一部改正）（事件の併合等）
第五条

民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百二十五条第二項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による手続に係る事務を実施する場合（法第八条第一項第三号）又は仮差押えにより保全された債権に基づいて差押えをする場合の手数料の額
は、執行すべき債権の額が二十万円以下のときは二千五百円、その他のときは前条第一項に定める額の二分の一とする。ただし、差押えに係らない物を同時に差し押さえた場合は、前条第一項に定める額による。
（昭四四最裁規八・昭四九最裁規七・一部改正、昭五五最裁規三・旧第四条繰下・一部
改正、昭五八最裁規三・平二最裁規六・一部改正）

（換価のための引渡し）
第六条

換価のために動産（民事執行法第百二十二条第一項に規定する動産をいう。第八条第三項、第十二条から第十四条まで及び第二十五条において同じ。
）の引渡しを受ける場
合（法第八条第一項第四号）の手数料の額は、三千五百円とする。ただし、引渡しを受けた際直ちに換価を行つたときは、第八条又は第九条の手数料のみを受ける。
２

前項本文に規定する事務に着手し、その目的を達することができない場合の手数料の額は、千八百円とする。
（昭四四最裁規八・昭四七最裁規一一・昭四九最裁規七・一部改正、昭五五最裁規三・旧第五条繰下・一部改正、昭五八最裁規三・平二最裁規六・一部改正）（配当要求）
第七条

配当要求に係る事務（法第八条第一項第五号）の手数料の額は、九百円とする。

（昭五五最裁規三・追加、昭五八最裁規三・平二最裁規六・一部改正）（売却の実施等）第八条

売却の実施（法第八条第一項第六号）の手数料の額は、売却金額に応じて、それぞれ次の表に定める額とする。
売却金額

手数料の額

一万円以下

千五百円

一万円を超え五万円以
下五万円を超え十万円以
下

三千円

四千円

十万円を超え五百万円 四千円に十万円を超える部分が十万円に達するごとに千八百円を
以下

加算した額

五百万円を超え千万円 九万二千二百円に五百万円を超える部分が十万円に達するごとに以下千三百円を加算した額

千万円を超え三千万円 十五万七千二百円に千万円を超える部分が十万円に達するごとに以下九百円を加算した額三千万円を超え五千万 三十三万七千二百円に三千万円を超える部分が十万円に達するご円以下とに六百円を加算した額

五千万円を超え一億円 四十五万七千二百円に五千万円を超える部分が十万円に達するご
以下とに四百円を加算した額

一億円を超え三億円以 六十五万七千二百円に一億円を超える部分が百万円に達するごと下に二千円を加算した額

三億円を超え五億円以 百五万七千二百円に三億円を超える部分が百万円に達するごとに下千円を加算した額

五億円を超え十億円以 百二十五万七千二百円に五億円を超える部分が百万円に達するご下とに五百円を加算した額

十億円を超えるもの

百五十万七千二百円に十億円を超える部分が千万円に達するごとに千五百円を加算した額

備考
売却金額が十万円を超え一億円以下の場合において、その金額に十万円に 達しない端数があるときは、これを十万円とみなして手数料の額を算定するものとする。

２

売却を実施した場合において、適法な買受けの申出がないときは、その手数料の額は、千五百円とする。
３

前二項の規定は、執行官以外の者に動産の売却を実施させた場合について準用する。
（昭四四最裁規八・昭四七最裁規一一・昭四九最裁規七・一部改正、昭五五最裁規三・旧第六条繰下・一部改正、昭五八最裁規三・昭六二最裁規九・平九最裁規一・平一一最裁
規五・一部改正）（手形の支払のための提示等）
第九条

手形、小切手その他の金銭の支払を目的とする有価証券について支払のための提示又は支払の請求をする場合（法第八条第一項第六号）の手数料の額は、二千五百円とする。
２

前項に規定する事務を行つた場合において、支払があつたときは、その金額に応じて、前項の額に第二十三条第一項の表に定める手数料の額を加算する。
（昭五五最裁規三・追加、平二最裁規六・一部改正）（動産の引渡し）第十条

動産（有価証券を含み、人の居住する船舶等を除く。）を債務者から取り上げて債権者に引き渡す場合（法第八条第一項第七号）の手数料の額は、七千円とする。
２

第四条第二項の規定は、前項に規定する事務について準用する。

（昭四四最裁規八・昭四七最裁規一一・昭四九最裁規七・昭五四最裁規四・一部改正、昭五五最裁規三・旧第七条繰下・一部改正、昭五八最裁規三・平二最裁規六・一部改正）（不動産の引渡し等）
第十一条

不動産又は人の居住する船舶等について債務者の占有を解いて債権者にその占有を取得させる場合（法第八条弟一項第八号）の手数料の額は、一万五千円とする。
２

第四条第二項の規定は、前項に規定する事務について準用する。
（昭四四最裁規八・昭四七最裁規一一・昭四九最裁規七・昭五四最裁規四・一部改正、昭五五最裁規三・旧第八条繰下・一部改正、昭五八最裁規三・平二最裁規六・一部改正）
（点検）
第十二条

差押え又は仮差押えの執行をした動産その他執行官の保管している物を債務者

その他の者に保管させた場合におけるその状況の点検（法第八条第一項第九号）の手数料の額は、二千五百円とする。
（昭四七最裁規一一・全改、昭四九最裁規七・一部改正、昭五五最裁規三・旧第九条繰
下・一部改正、昭五八最裁規三・平二最裁規六・一部改正）（差押物の引渡命令の執行）
第十三条

民事執行法第百二十七条第一項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による決定により動産を取り上げる場合（法第八条第一項第十号）の手数料の額は、七千円とする。
２

第四条第二項の規定は、前項に規定する事務について準用する。

（昭五五最裁規三・追加、昭五八最裁規三・平二最裁規六・一部改正）（執行処分の取消しによる物の引渡し）
第十四条

差押え又は仮差押えの執行をした動産その他執行官の保管している物を執行処分の取消しとして債務者その他これを受け取る権利を有する者に引き渡す場合（法第八条第一項第十一号）の手数料の額は、二千五百円とする。ただし、通知により引き渡す場合の手数料の額は、五百円とする。
（昭四四最裁規八・全改、昭四七最裁規一一・昭四九最裁規七・一部改正、昭五五最裁
規三・旧第十条繰下・一部改正、昭五八最裁規三・平二最裁規六・一部改正）

（民事執行法の規定による援助）
第十五条

民事執行法第六条第二項又は第九十六条第二項（これらを準用し、又はその例

による場合を含む。）の規定により援助をする場合（法第八条第一項第十二号）の手数料の額は、一万円とする。
（昭五五最裁規三・追加、昭五八最裁規三・平二最裁規六・一部改正）（財産の封印）第十六条

破産法（平成十六年法律第七十五号）第百五十五条第一項の規定による財産の封印をする場合（法第八条第一項第十三号）の手数料の額は、七千円とする。
２

前項の封印を除去する場合（法第八条第一項第十三号）の手数料の額は、前項に定める額の二分の一とする。
（昭四七最裁規一一・昭四九最裁規七・昭五四最裁規四・一部改正、昭五五最裁規三・旧第十一条繰下・一部改正、昭五八最裁規三・平二最裁規六・平九最裁規一・平一五最裁
規四・平一六最裁規一五・平成一八最裁規二・一部改正）（拒絶証書の作成等）
第十七条

拒絶証書の作成（法第八条第一項第十四号）又は債務者が抵当証券の所持人に対して支払をしない旨の証明（同項第十五号）の手数料の額は、一件につき七千円とする。
（昭四四最裁規八・昭四九最裁規七・昭五二最裁規二・一部改正、昭五五最裁規三・旧第十二条繰下・一部改正、昭五八最裁規三・平二最裁規六・平九最裁規一・一部改正）（現況調査）
第十八条

不動産又は船舶の形状、占有関係その他の現況の調査（法第八条第一項第十六号）の手数料の額は、三万九千円とする。
２

現況調査を命じた裁判所は、不動産又は船舶の状況その他の事情により、別に最高裁

判所が定める基準による額を前項の額に加算して手数料の額を定めることができる。
（昭五五最裁規三・追加、昭五八最裁規三・平二最裁規六・平九最裁規一・平一一最裁規五・一部改正）（差押不動産等の保全処分）
第十九条

民事執行法第五十五条第一項（第二号又は第三号に係る部分に限る。）、第六十

八条の二第一項、第七十七条第一項（第二号又は第三号に係る部分に限る。）又は第百八十七条第一項（同法第五十五条第一項第二号又は第三号に掲げる保全処分又は公示保全処分を命ずる場合に限る。）（これらを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による決定により不動産に対する占有を解いて保管する場合又は保管のため申立人にその占有を取得させる場合（法第八条第一項第十七号）の手数料の額は、一万円とする。
２

民事執行法第六十八条の二第一項の規定による決定により保管のため申立人に不動産の占有を取得させた場合におけるその保管状況の点検の手数料の額は、二千五百円とする。
３

第四条第二項の規定は、第一項に規定する事務について準用する。
（昭五五最裁規三・追加、昭五八最裁規三・平二最裁規六・平八最裁規四・平一〇最裁

規五・平一五最裁規二二・一部改正）（内覧の実施）第十九条の二内覧の実施（法第八条第一項第十七号の二）の手数料の額は、二万円とする。
２

第四条第二項の規定は、前項に規定する事務について準用する。

（平一五最裁規二二・追加）（船舶国籍証書等の取上げ）
第二十条

船舶の国籍を証する文書その他の船舶の航行のために必要な文書を取り上げる

場合（法第八条第一項第十八号）の手数料の額は、一万五千円とする。
２

第四条第二項の規定は、前項に規定する事務について準用する。

（昭五五最裁規三・追加、昭五八最裁規三・平二最裁規六・一部改正）（航空機登録証明書等の取上げ）
第二十―条

前条の規定は、航空機登録証明書その他の航空機の運航のために必要な文書を取り上げる場合について準用する。
（昭五五最裁規三・追加）（自動車の引渡し等）
第二十二条

民事執行規則（昭和五十四年最高裁判所規則第五号）の規定により次の各号に掲げる物の引渡しを受ける場合の手数料の額は、当該各号に定める額とする。
一自動車又は建設機械

七千円

二
２

小型船舶

一万円

民事執行規則の規定により次の各号に掲げる物を回送する場合の手数料の額は、当該各号に定める額とする。
自動車又は建設機械

二

小型船舶

３

一

七千円

一万円

第四条第二項の規定は、第一項に規定する事務について準用する。
（昭五五最裁規三・追加、昭五八最裁規三・平二最裁規六・平一四最裁規四・一部改正）（任意の弁済金の受領等）
第二十三条

債務者が任意の弁済として支払つた金銭を受領し、これを債権者に交付する

場合の手数料の額は、その金額に応じて、それぞれ次の表に定める額とする。

弁済金額

手数料の額

十万円以下

五百円

十万円を超え五十万円以下 千円
五十万円を超え百万円以下 千五百円
百万円を超え三百万円以下 二千五百円
三百万円を超えるもの

２

四千円

債務者が任意の履行として給付した金銭以外の物を受領し、これを債権者に交付する

場合の手数料の額は、二千円とする。
（昭四四最裁規八・全改、昭四七最裁規一一・昭四九最裁規七・昭五四最裁規四・一部改正、昭五五最裁規三・旧第十五条繰下・一部改正、昭五八最裁規三・一部改正）（手形等の引受けのための提示）
第二十四条

第九条第一項の規定は、同項の有価証券を引受けのため提示する場合について準用する。
（昭五五最裁規三・追加）（見分の立会い）第二十五条

売却すべき動産を一般の見分に供する場合において、その見分に立ち会うときの手数料の額は、三千五百円とする。
（昭五五最裁規三・追加、平二最裁規六・一部改正）（配当の実施）第二十六条

配当を実施する場合の手数料の額は、二千五百円とする。

（昭五五最裁規三・追加、昭五八最裁規三・平二最裁規六・一部改正）（明渡しの催告）
第二十六条の二

民事執行法第百六十八条の二第一項の規定による明渡しの催告をする場

合の手数料の額は、一万円とする。
２

第四条第二項の規定は、前項に規定する事務について準用する。

（平一五最裁規二二・追加）（告知書等の送付）
第二十七条

告知書又は催告書の送付（法附則第九条）の手数料の額は、一件につき千八百円とする。
２

前項の事務の実施が、申出に基づき、休日又は夜間に行われたときは、前項の手数料の額に二千四百円を加算する。
３

前二項の規定は、法附則第九条第二項において準用する法第八条第二項第一号の場合についても、適用があるものとする。
（昭四四最裁規八・昭四七最裁規一一・昭四九最裁規七・昭五一最裁規一・一部改正、昭五五最裁規三・旧第十六条繰下・一部改正、昭五八最裁規三・平二最裁規六・平九最裁
規一・一部改正）（類似する事務の手数料）
第二十八条

法第一条第一号に掲げる事務で、第三条から前条までに該当しないものにつ

いては、類似する事務について定める手数料と同額の手数料を受ける。
（昭五五最裁規三・旧第十八条繰下・一部改正）（代替執行）
第二十九条

民事執行法第百七十一条第一項の規定による決定に基づく執行（法第八条第一項第二十号）及びその例による仮処分その他の保全処分の執行の手数料の額は、一万五千円とする。
２

第四条第二項の規定は、前項に規定する事務について準用する。
（昭四四最裁規八・昭四七最裁規一一・昭四九最裁規七・昭五四最裁規四・一部改正、昭五五最裁規三・旧第十九条繰下・一部改正、昭五八最裁規三・平二最裁規六・一部改正）（保全処分の執行）
第三十条

仮処分その他の保全処分の執行で、第三条から前条までのいずれにも該当しないものの手数料の額は、一万円とする。
２

第四条第二項の規定は、前項に規定する事務について準用する。

（昭四四最裁規八・昭四七最裁規一一・昭四九最裁規七・一部改正、昭五五最裁規三・旧第二十条繰下・一部改正、昭五八最裁規三・平二最裁規六・一部改正）（中止の場合における差押え等の手数料）
第三十一条

中止の場合における第四条第一項、第五条、第六条第一項、第八条第一項、第九条第一項、第十条第一項、第十一条第一項、第十二条、第十三条第一項、第十四条から第十七条まで、第十九条第一項、第十九条の二第一項、第二十条第一項（第二十一条において準用する場合を含む。）、第二十二条第一項各号若しくは第二項各号、第二十四条から第二十六条の二第一項まで、第二十八条、第二十九条第一項又は前条第一項の手数料の額は、臨場前中止の場合においては八百円とし、臨場後中止の場合においては千五百円とする。
（昭五五最裁規三・旧第二十一条繰下・全改、昭五八最裁規三・平一四最裁規四・平一
五最裁規二二・一部改正）（長時間の執務）
第三十二条

第三条の二第一項、第四条から第六条まで、第十条から第十六条まで、第十九条から第二十二条まで、第二十五条から第二十六条の二まで又は第二十八条から第三十条までに係る執務が基本執務時間を超えるときは、これらの規定に定める手数料の額に、
基本執務時間を超える部分が一時間に達するごとに、その手数料の額の十分の三を加算する。ただし、執務時間が基本執務時間を超える場合において、その時間に一時間に達しな
い端数があるときは、これを一時間とみなす。
（昭四四最裁規八・全改、昭四七最裁規一一・昭四九最裁規七・昭五二最裁規二・一部改正、昭五五最裁規三・旧第二十二条繰下・一部改正、平二最裁規六・平九最裁規一・平一五最裁規一九・平一五最裁規二二・一部改正）（休日等の執務）
第三十三条

前条に掲げる規定に係る執務が基本執務時間を超えない場合において、その全部又は一部が休日又は夜間に行われたときは、各執務の手数料の額にその二分の一を加算する。
２

前条に掲げる規定に係る執務が基本執務時間を超える場合において、基本執務時間内の執務の全部又は一部が休日又は夜間に行われたときは、各執務の手数料の額にその二分の一を加算し、基本執務時間を超えた執務の全部又は一部が休日又は夜間に行われたとき
は、その休日又は夜間にわたつた時間に係る前条の加算額にその二分の一を加算する。
３

第三条の二第一項、第四条第一項、第五条、第六条第一項、第十条第一項、第十一条

第一項、第十二条、第十三条第一項、第十四条から第十七条まで、第十九条第一項、第十九条の二第一項、第二十条第一項、第二十一条、第二十二条第一項若しくは第二項、第二十四条から第二十六条の二第一項まで、第二十八条、第二十九条第一項又は第三十条第一項に定める事務の臨場後中止の場合において、職務を行うための臨場が休日又は夜間に行われたときは、各事務の臨場後中止の場合について定める手数料の額にその二分の一を加算する。
（昭四四最裁規八・昭四七最裁規一一・昭四九最裁規七・一部改正、昭五五最裁規三・旧第二十三条繰下・一部改正、平一四最裁規四・平一五最裁規一九・平一五最裁規二二・一
部改正）（記録等の閲覧）第三十四条

法第十七条第三項に定める手数料の額は、一回につき百五十円とする。

（昭四六最裁規七・昭五二最裁規二・一部改正、昭五五最裁規三・旧第二十四条繰下、昭五八最裁規三・一部改正）
（書記料）
第三十五条

民事執行法第百六十一条第五項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）に規定する証書の作成の費用（法第十条第一項第十号）及び法第十八条第二項に定める書記料の額は、用紙一枚につき百五十円とする。
（昭四六最裁規七・昭五二最裁規二・一部改正、昭五五最裁規三・旧第二十五条繰下・一
部改正、昭五八最裁規三・平一二最裁規九・一部改正）

（旅費）
第三十六条

執行官の旅費（法第十条第一項第十一号）は、一キロメートルにつき三十七

円以内の割合において所属の地方裁判所が定める額による。ただし、一キロメートルに満たないときも、一キロメートルとみなして算定する。
２

公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により前項に定める割合によつて算定した額の旅費で旅行の実費を支弁することができない場合には、同項の規定にかかわらず、執行官の旅費は、実費額の範囲内において所属の地方裁判所が定める額による。
（昭四六最裁規一・昭五〇最裁規七・昭五四最裁規一・一部改正、昭五五最裁規三・旧第二十六条繰下・一部改正、平二最裁規二・一部改正）
（宿泊料）
第三十七条

執行官の宿泊料（法第十条第一項第十一号）は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）により、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）の職務の級が五級の職にある者に支給される宿泊料と同額とする。
（昭五五最裁規三・旧第二十七条繰下・一部改正、昭六〇最裁規六・平六最裁規八・平一八最裁規五・一部改正）（立会人の日当等）
第三十八条

立会人の日当（法第十条第一項第三号）は、五千三百九十円以内とし、執行官が状況により額を定めて支給する。
２

立会人の旅費（法第十条第一項第三号）については、立会人を一キロメートル以上の地から呼んだ場合に支給するものとし、民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）及び民事訴訟費用等に関する規則（昭和四十六年最高裁判所規則第五号）の規
定中証人の旅費に関する規定を準用する。
（昭四三最裁規五・昭四四最裁規五・昭四四最裁規八・昭四五最裁規三・昭四六最裁規七・昭四七最裁規六・昭四八最裁規四・昭五〇最裁規七・昭五一最裁規五・昭五二最裁規一・昭五三最裁規二・昭五四最裁規一・昭五四最裁規三・昭五五最裁規四・一部改正、昭五五最裁規三・旧第二十八条繰下・一部改正、昭五六最裁規五・昭五七最裁規三・昭五九
最裁規四・昭六〇最裁規二・昭六一最裁規三・昭六二最裁規二・昭六三最裁規三・平元最裁規二・平二最裁規五・平三最裁規二・平四最裁規七・平五最裁規三・平六最裁規四・平七最裁規二・平八最裁規三・平九最裁規二・平一〇最裁規二・平一一最裁規三・平一二最裁規八・平一五最裁規一三・平一六最裁規一〇・一部改正）

（法第十条第一項第十二号の最高裁判所で定める費用）
第三十九条

法第十条第一項第十二号の最高裁判所で定める費用は、次のとおりとする。

一

評価人の日当、旅費、宿泊料及び報酬

二執行裁判所に差し出すべき届書の作成の費用

三

入札又は競り売り以外の方法による売却に必要な費用（昭五五最裁規三・追加）（評価人の日当等）
第四十条

前条第一号の日当は、七千六百円以内とし、執行官が状況により額を定めて支給する。
２

前条第一号の宿泊料は、評価を行うため宿泊を要した場合に支給するものとし、その額は、宿泊地が国家公務員等の旅費に関する法律別表第一に定める甲地方である場合においては八千七百円以内、乙地方である場合においては七千八百円以内において執行官が定める。
３

前条第一号の報酬は、実費の額による。

４

第三十八条第二項の規定は、前条第一号の旅費について準用する。この場合において、同項中「証人」とあるのは、「鑑定人」と読み替えるものとする。
（昭五五最裁規三・追加、昭五五最裁規四・昭五六最裁規五・昭五七最裁規三・昭五九
最裁規四・昭六〇最裁規二・昭六一最裁規三・昭六二最裁規二・昭六三最裁規三・平元最裁規二・平二最裁規二・平二最裁規五・平三最裁規二・平四最裁規七・平五最裁規三・平六最裁規四・平七最裁規二・平八最裁規三・平九最裁規二・平一〇最裁規二・平一一最裁
規三・平一二最裁規八・平一五最裁規一三・平一六最裁規一〇・一部改正）（届書作成費用）
第四十一条

第三十五条の規定は、第三十九条第二号の費用について準用する。

（昭五五最裁規三・追加）（入札又は競り売り以外の方法による売却費用）
第四十二条

第三十九条第三号の費用の額は、実費の額による。

（昭五五最裁規三・追加）
附則

１

この規則は、執行官法の施行の日から施行する。

（施行の日＝昭和四一年一二月三一日）
２

自動車強制執行等に関する執行吏手数料等規則（昭和二十七年最高裁判所規則第七号）

及び航空機強制執行等に関する執行吏手数料等規則（昭和二十八年最高裁判所規則第十八号）は、廃止する。
附則（昭和四三年四月三〇日最高裁判所規則第五号）
１

この規則は、昭和四十三年五月七日から施行する。

２

この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

附則（昭和四四年五月一六日最高裁判所規則第五号）
１

この規則は、昭和四十四年五月二十三日から施行する。

２

この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

附則（昭和四四年九月一〇日最高裁判所規則第八号）
１

この規則は、昭和四十四年十月一日から施行する。

２

この規則の施行前に、完了し、又は続行することを要しないこととなつた各個の事務及びこの規則の施行前に着手されこの規則の施行の際まだ完了していない各個の事務に係る手数料及び費用の額については、なお従前の例による。この規則の施行前に中止の場合に該当した各個の事務に係る手数料の額についても、同様とする。
附則（昭和四五年五月一五日最高裁判所規則第三号）
１

この規則は、昭和四十五年五月二十二日から施行する。

２

この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

附則（昭和四六年三月二九日最高裁判所規則第一号）
１

この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

２

この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

附則（昭和四六年六月一四日最高裁判所規則第七号）
１

この規則は、昭和四十六年七月一日から施行する。

２

この規則の施行前に、完了し、又は続行することを要しないこととなつた各個の事務及びこの規則の施行前に着手されこの規則の施行の際まだ完了していない各個の事務に係る手数料及び費用の額については、なお従前の例による。この規則の施行前に執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）第八条第二項各号に掲げる場合に該当した各個の事務に係る手数料及び費用の額についても、同様とする。
附則（昭和四七年六月二四日最高裁判所規則第六号）
１

この規則は、昭和四十七年七月一日から施行する。

２

この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

附則（昭和四七年一〇月三〇日最高裁判所規則第一一号）
１

この規則は、昭和四十七年十一月一日から施行する。

２

この規則の施行前に、完了し、又は続行することを要しないこととなつた各個の事務及びこの規則の施行前に着手されこの規則の施行の際まだ完了していない各個の事務に係る手数料の額については、なお従前の例による。この規則の施行前に執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）第八条第二項各号に掲げる場合に該当した各個の事務に係る手数料の額についても、同様とする。
附則（昭和四八年六月一一日最高裁判所規則第四号）
１

この規則は、昭和四十八年七月一日から施行する。

２

この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

附則（昭和四九年九月一四日最高裁判所規則第七号）
１

この規則は、昭和四十九年十月一日から施行する。

２

この規則の施行前に、完了し、又は続行することを要しないこととなつた各個の事務及びこの規則の施行前に着手されこの規則の施行の際まだ完了していない各個の事務に係る手数料の額については、なお従前の例による。この規則の施行前に執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）第八条第二項各号に掲げる場合に該当した各個の事務に係る手数料の額についても、同様とする。

附則（昭和五〇年一一月一五日最高裁判所規則第七号）
１

この規則は、公布の日から施行する。

２

この規則の施行前に要した費川については、なお従前の例による。

附則（昭和五一年五月一五日最高裁判所規則第一号）
この規則は、昭和五十一年六月一日から施行する。
附則（昭和五一年六月一六日最高裁判所規則第五号）
１

この規則は、昭和五十一年七月一日から施行する。

２

この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則（昭和五二年六月一三日最高裁判所規則第一号）
１

この規則は、昭和五十二年七月一日から施行する。

２

この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則（昭和五二年七月一五日最高裁判所規則第二号）
１

この規則は、昭和五十二年八月一日から施行する。

２

この規則の施行の際まだ完了していない事務に係る手数料及び費用の額については、

なお従前の例による。
附則（昭和五三年六月一三日最高裁判所規則第二号）
１

この規則は、昭和五十三年七月一日から施行する。

２

この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則（昭和五四年三月三一日最高裁判所規則第一号）
１

この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

２

この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

附則（昭和五四年六月一八日最高裁判所規則第三号）

１

この規則は、昭和五十四年七月一日から施行する。

２

この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則（昭和五四年九月二〇日最高裁判所規則第四号）
１

この規則は、昭和五十四年十月一日から施行する。

２

この規則の施行の際まだ完了していない事務に係る手数料の額については、なお従前の例による。
附則（昭和五五年五月六日最高裁判所規則第三号）抄（施行期日）
１

この規則は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
（経過措置）
３

この規則の施行前に申し立てられた民事執行の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、次項及び第五項に規定するものを除き、なお
従前の例による。
４

第七条の規定による改正後の執行官の手数料及び費用に関する規則（以下「新手数料等規則」という。）第六条第二項、第九条、第二十九条第二項及び第三十条第二項の規定に係る執務に相当する次に掲げる法律又は最高裁判所規則の規定によりこの規則の施行後に行つた執務は、民事執行法又は民事執行規則（昭和五十四年最高裁判所規則第五号）の相当規定によつてした執務とみなし、新手数料等規則の規定を適用する。
一

民事執行法附則第三条の規定による改正前の民事訴訟法（明治二十三年法律第二十九号）
民事執行法附則第二条の規定による廃止前の競売法（明治三十一年法律第十五号）

三

民事執行規則附則第二条の規定による廃止前の同条各号に掲げる最高裁判所規則

四民事執行規則附則第三条の規定による改正前の執行官手続規則

５

二新手数料等規則第三十二条に掲げる規定（第六条第二項、第二十九条第二項及び第三十条第二項を除く。）に係る執務に相当する前項各号に掲げる法律又は最高裁判所規則の規定によりこの規則の施行後に行つた執務が基本執務時間を超えるときは、当該執務を民事執行法又は民事執行規則の相当規定によつてした執務とみなし、新手数料等規則第三十二条の規定を適用する。
附則（昭和五五年六月一六日最高裁判所規則第四号）
１

この規則は、昭和五十五年七月一日から施行する。

２

この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則（昭和五六年六月一五日最高裁判所規則第五号）
１

この規則は、昭和五十六年七月一日から施行する。

２

この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則（昭和五七年六月一四日最高裁判所規則第三号）
１

この規則は、昭和五十七年七月一日から施行する。

２

この規則の施行前に支給原因の生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則（昭和五八年九月二二日最高裁判所規則第三号）
１

この規則は、昭和五十八年十月一日から施行する。

２

この規則の施行の際まだ完了していない事務に係る手数料及び費用の額については、

なお従前の例による。
附則（昭和五九年六月一八日最高裁判所規則第四号）
１

この規則は、昭和五十九年七月一日から施行する。

２

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和六〇年六月一七日最高裁判所規則第二号）
１

この規則は、昭和六十年七月一日から施行する。

２

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の一例による。
附則（昭和六〇年一二月二一日最高裁判所規則第六号）抄

（施行期日等）
１

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第六条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
（経過措置）
３

この規則の施行前に支給又は償還を受ける原因となる事実の生じた執行官の宿泊料については、なお従前の例による。
附則（昭和六一年六月一六日最高裁判所規則第三号）
１

この規則は、昭和六十一年七月一日から施行する。

２

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和六二年六月一五日最高裁判所規則第二号）
１

この規則は、昭和六十二年七月一日から施行する。

２

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（昭和六二年一二月九日最高裁判所規則第九号）
１

この規則は、昭和六十三年一月一日から施行する。

２

この規則の施行前にした売却の実施の手数料の額は、なお従前の例による。

附則（昭和六三年六月一三日最高裁判所規則第三号）
１

この規則は、昭和六十三年七月一日から施行する。

２

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成元年六月一四日最高裁判所規則第二号）

１

この規則は、平成元年七月一日から施行する。

２

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成二年四月二四日最高裁判所規則第二号）
１

この規則は、公布の日から施行する。

２

この規則の施行前に要した費用については、なお従前の例による。

附則（平成二年六月一三日最高裁判所規則第五号）
１

この規則は、平成二年七月一日から施行する。

２

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成二年一〇月二四日最高裁判所規則第六号）
１

この規則は、平成二年十一月一日から施行する。

２

この規則の施行の際まだ完了していない事務に係る手数料の額については、なお従前の例による。
附則（平成三年六月一二日最高裁判所規則第二号）
１

この規則は、平成三年七月一日から施行する。

２

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成四年六月一〇日最高裁判所規則第七号）
１

この規則は、平成四年七月一日から施行する。

２

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成五年六月一〇日最高裁判所規則第三号）
１

この規則は、平成五年七月一日から施行する。

２

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成六年六月三〇日最高裁判所規則第四号）
１

この規則は、平成六年七月一日から施行する。

２

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成六年九月一日最高裁判所規則第八号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成七年六月七日最高裁判所規則第二号）
１

この規則は、平成七年七月一日から施行する。

２

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成八年六月六日最高裁判所規則第三号）
１

この規則は、平成八年七月一日から施行する。

２

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成八年七月一五日最高裁判所規則第四号）抄
１

この規則は、民事執行法の一部を改正する法律（平成八年法律第百八号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成八年九月一日）
附則（平成九年二月二七日最高裁判所規則第一号）
１

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

２

この規則の施行前に完了していない事務（売却の実施に係る事務を除く。）に係る手数

料及びこの規則の施行前にした売却の実施の手数料の額については、なお従前の例による。
附則（平成九年六月五日最高裁判所規則第二号）
１

この規則は、平成九年七月一日から施行する。

２

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成一〇年六月一日最高裁判所規則第二号）
１

この規則は、平成十年七月一日から施行する。

２

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成一〇年一一月一九日最高裁判所規則第五号）
この規則は、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律（平成十年
法律第百二十八号）の施行の日（平成十年十二月十六日）から施行する。
附則（平成一一年六月九日最高裁判所規則第三号）
１

この規則は、平成十一年七月一日から施行する。

２

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成一一年六月一五日最高裁判所規則第五号）
１

この規則は、平成十一年七月一日から施行する。

２

この規則の施行前に完了していない現況の調査の手数料及びこの規則の施行前にした売却の実施の手数料の額については、なお従前の例による。
附則（平成一二年六月九日最高裁判所規則第八号）
１

この規則は、平成十二年七月一日から施行する。

２

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。

附則（平成一二年七月一二日最高裁判所規則第九号）抄（施行期日）
１

この規則は、平成十三年一月一日から施行する。

附則（平成一四年二月一五日最高裁判所規則第四号）
この規則は、平成十四年四月一日から施行する。
民事再生規則等の一部を改正する規則（平成一五年二月一九日最高裁判所規則第四号）抄（執行官の手数料及び費用に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条

この規則の施行前にされた更生手続開始の申立てに係る更生事件における執行官が受ける手数料の額については、前条の規定による改正後の執行官の手数料及び費用に関する規則第十六条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成一五年二月一九日最高裁判所規則第四号）
この規則は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成一五年四月一日）
附則（平成一五年六月一六日最高裁判所規則第一三号）
１

この規則は、平成十五年七月一日から施行する。

２

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成一五年一一月一二日最高裁判所規則第一九号）抄（施行期日）
１

この規則は、民事訴訟法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第百八号）の施行の日から施行する。

（施行の日＝平成一六年四月一日）
附則（平成一五年一一月一二日最高裁判所規則第二二号）抄（施行期日）
第一条

この規則は、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第百三十四号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成一六年四月一日）
附則（平成一六年六月九日最高裁判所規則第一〇号）
１

この規則は、平成十六年七月一日から施行する。

２

この規則の施行前に支給原因となる事実が生じた日当の額については、なお従前の例による。
附則（平成一六年一〇月六日最高裁判所規則第一五号）抄（施行期日）
第一条

この規則は、破産法（平成十六年法律第七十五号。附則第七条において「新破産法」という。
）及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十六年法律第七十六号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成一七年一月一日）（執行官の手数料及び費用に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
第六条

この規則の施行前にされた破産の申立て又はこの規則の施行前に職権でされた破産の宣告に係る破産事件における執行官が受ける手数料の額については、第七条の規定による改正後の執行官の手数料及び費用に関する規則第十六条第一項の規定にかかわらず、
なお従前の例による。
附則（平成一八年二月八日最高裁判所規則第二号）抄

（施行期日）１

この規則は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日（次項において「施行日」という。
）から施行する。
（施行の日＝平成一八年五月一日）（執行官の手数料及び費用に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
２

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第六十四条の規定による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号）第三百九十条第二項（同法又は他の法律において準用する場合を含む。）の規定による財産の調査等に関する援助をする場合（施行日前に当該援助をした場合を含む。）において執行官が受ける手数料の額については、第一条の規定による改正後の執行官の手数料及び費用に関する規則第十六条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成一八年三月二二日最高裁判所規則第五号）抄（施行期日）
１

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

（経過措置）
２

この規則の施行前に支給又は償還を受ける原因となる事実が生じた執行官の宿泊料については、なお従前の例による。