日本 IT ガバナンス協会 定款

第１章 総則（法的性格と名称）
第１条 本団体は法人格なき団体であり、日本 IT ガバナンス協会と称する。英文ではITGI-Japan と表記する。
（事務所）
第２条 本団体の事務所は東京都におく。
（目的）
第３条 本団体は世界の IT ガバナンスにおけるベスト＆グッドプラクティス及び知識や研究成果を日本の企業社会へ速やかに紹介し、さらに日本における環境や事情を反映させつつ普及・定着の促進・支援を行う。同時に、日本における IT ガバナンスのベスト＆グッドプラクティス及び調査研究活動の成果を世界に発信し、併せてグローバル環境における IT ガバナンスの研究・調査活動への参加及びそれらの活動への支援を行うことを目的とする。
（事業）
第４条 本団体は前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）IT ガバナンスに関する調査及び研究（２）IT ガバナンスに関する研究会及び講演会の開催（３）IT ガバナンスに関する技術者及び研究者の指導・育成（４）IT ガバナンスに関する情報提供（５）機関誌の発行及び IT ガバナンスに関する図書の刊行（６）その他目的を達成するために必要な事業

第２章 会員（会員種別）
第５条 本団体は次の種別の会員を持つ。
（１）正会員（２）賛助会員

（正会員）
第６条 正会員は次の者とする。
（１）ISACA 東京支部
（２）ISACA 大阪支部
（３）ISACA 名古屋支部（４）ISACA 福岡支部（賛助会員）
第７条 賛助会員は次の者とする。
（１）本団体の趣旨に賛同し活動を賛助する国内の法人及び団体（会費）第８条 賛助会員は別に定めるところによって会費を負担する。
（除名）
第９条 賛助会員で次の１に該当する者は理事会の議決を経てこれを除名する。
（１）本団体の体面を汚損する所為のあった者（退会）
第１０条 賛助会員は何時でも退会できる。ただし、納入した会費は返却されない。
２

会費の納入期限の２か月後までに会費を全額納入しなかった会員は退会したものとみなし、会員資格を停止する。

第３章

財産、事業計画等（財産の構成）
第１１条 本団体の財産は次に掲げるものをもって構成する。
（１）会費に伴う収入（２）事業に伴う収入（３）寄附金品等その他の収入（財産の管理）第１２条 財産は理事長が管理しその方法は理事会の議決を経て定める。
２ 現金は全て金融機関に預け入れ、保管しなければならない。その管理は理事長が指名した理事が行う。
３ 有形、無形を問わず物的財産の管理は理事長が指名した理事が行う。

４ 役員、委員、事務局員、顧問等が本団体の活動に係る職務を遂行することにより発生した費用については、財産から支出する。
（事業年度）
第１３条 本団体の事業年度は毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１４条

本団体の事業計画及び収支予算は毎事業年度ごとに理事長が指名した理事が案を作成し、その年度開始の前日までに理事会の承認を得なければならない。
（暫定予算）
第１５条

前条の規定に係わらず、やむ得ない理由により予算が成立しないときは予算成立の日まで前年度の予算に準じ、収入及び支出することができる。
２ 前項の収入及び支出は新たに成立した予算の収入及び支出となる。
（事業報告及び収支決算）
第１６条

本団体の事業報告及び収支決算は毎事業年度ごとに理事長が指名した理事が事

業概要報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後４箇月以内に理事会の承認を得なければならない。

第４章

役員

（役員の種類）第１７条 本団体には次の役員を置く。
（１）理事長 １名（２）副理事長 若干名（３）理事 若干名
（４）監事 １名
（役員の選任、退任及び解任）第１８条 前項の役員は第５章に規定の手続によって、選任、退任及び解任される（理事の職務）
第１９条 理事は次の職務を行う（１）理事は理事会を構成し、本団体の業務を執行する。
（２）理事長は本団体を代表し、その業務を統括する。

（３）副理事長は理事長を補佐して本団体の業務を掌理し、理事長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
（監事の職務）
第２０条 監事は次の職務を行う。
（１）財産の状況を監査する。
（２）理事の業務執行状況を監査する。また理事会議に出席し、意見を述べることができる。
（３）財産及び業務執行状況に不正の事実を発見したときは、これを理事会に報告する。
（４）必要があるときは、理事長に理事会議の招集を要請する。

第５章

役員の選任及び退解任（役員の選任）第２１条 役員はその理由を添えて新たな役員の選任を理事会に発議することが出来る。
（理事長及び副理事長の選任）第２２条 理事による互選とし、理事会の決議をもって行う。
（理事長の任期）第２３条 理事長の任期は２年とする。
２ 理事長は再任されることができる。
（退任）
第２４条 本人から退任の申し出があったときは、理事会の決議をもって行う。
（解任）
第２５条

役員が法的行為能力を喪失したとき、刑法上の罪が確定したとき又は理由なく理事会議を欠席したときには、理事会の決議をもって解任できる。

第６章

機関

（機関の種類と機能）
第２６条
を持つ。

本団体は決議及び執行機関として理事会並びにその執行補助機関として委員会（理事会の構成及び定数）
第２７条 理事会は理事をもって構成する。
２ 理事の定数は２０名以下とする。
（理事会の権能）
第２８条

理事会はこの定款に別に定めるもののほか、本団体の運営に関し重要な事項を議決する。
２ 理事長は事業執行のため理事会の議決を経て委員会を設けることができる。
３ 各委員会の委員長は理事長が指名し、委員は委員長の推薦により理事会が承認する。
（理事会議の開催）
第２９条

理事会議は理事長が必要と認めたとき又は理事の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。
（理事会議の招集）
第３０条
２

理事会議は理事長が招集するが理事長が指名した理事が代行することも認める。

理事会議を招集するには、理事に対し会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の５日前までに文書または電子メール等で通知しなければならない。ただし、理事全員の承諾があるとき又は緊急を要するときはこの日数を短縮することができる。
（理事会議の議長）
第３１条 理事会議の議長は理事長がこれにあたる。理事長に事故あるときは、副理事長がこれにあたる。また、理事長が指名した理事があたることができる。
（理事会議の定足数）
第３２条 理事会議は理事の過半数の出席がなければ開会することができない。但し、欠席であっても予め他の理事への表決の委任を文書または電子メール等で通知したものは出席とみなす。
（理事会議の議決）
第３３条

理事会議の議事はこの定款に別に定めるもののほか、出席した理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（書面等による表決）
第３４条

理事会議に出席することができない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面及び電子メール等をもって表決することができる。
（理事会議の議事録）
第３５条

理事会議の議事については次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）理事会議を開催した日時及び場所（２）理事の現在数（３）出席した理事の数（書面表決者、委任者はその旨を付記すること。
）（４）議決事項（５）議事の経過の概要及びその結果（委員会の種類、構成、定員）第３６条 委員会の種類については特定しない。
２ 委員会は委員長と委員で構成する。
３ 各委員会の委員の定員、任期は定めない（委員会の解散）
第３７条 委員会の解散は委員長が発議し、理事会が決議する。
（事務局）
第３８条 本団体の事務を処理するために事務局を置くことができる。
（顧問）
第３９条 理事会への助言者として顧問を置くことができる。
２ 顧問は、必要に応じ学識経験者の中から理事会の決議で選任し理事長が委嘱する。
３ 前項に定めるもののほか、顧問に関する必要な事項は理事会の決議で定める

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条

この定款は理事会の理事の３分の２以上の同意を得なければ変更することができない。
（解散及び残余財産の処分）
第４１条

本団体は民法第６８条第１項第２号から第４号までの規定によるほか、理事の３分の２以上の同意があったときに、解散することができる。

２

解散のときに存する残余財産は理事会の議決を経て、本団体と類似の目的をもつ財団等に寄付する。

第８章

雑則

（委任）
第４２条

この定款の施行について必要な事項は、理事長が理事会議の議決を経て別に定める。

附 則
１ 本定款は２０１５年１２月４日より施行させる
・改訂履歴
2

２０１５年１２月４日 理事会議決議 第２１条 理事定数を増員

本定款は２０１９年１１月１日より施行させる
以上