更新日時:2007/03/22 10:00

ファイル名:000_1_0263700101906.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成18年４月１日

(第５期)

至

平成19年３月31日

株式会社ジーダット(941965)

印刷日時:07/06/22 16:00

更新日時:2007/03/22 10:02

ファイル名:000_3_0263700101906.doc

第５期（自平成18年４月１日

印刷日時:07/06/22 16:00

至平成19年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ジーダット更新日時:2007/06/19 22:45

ファイル名:000_4_0263700101906.doc

目

印刷日時:07/06/22 16:00

次頁
第５期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………16
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………17
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………18
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………18
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………20
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………22
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………24
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………26
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………27
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………29
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………32
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………32
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………33
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………34
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………35
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………35
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………39
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………39
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………40
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………41
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………45
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………49
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………50
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………68
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………85
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………86
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………86
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………86
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………87
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

000_header_0263700101906.doc

更新日時:2007/06/19 22:44

印刷日時:07/06/22 16:00【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年6月20日【事業年度】

第５期(自

【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小舟町６番６号【電話番号】

03−5847−0312【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町６番６号【電話番号】

03−5847−0312【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成18年４月１日

石

橋

増

増

至

眞

山

山

平成19年３月31日)

一

雅

雅

美

美

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)― 1 ―更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:010_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:00

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第

決算年月

1

期

第

2

期

第

3

期

第

4

期

第

5

期

平成15年11月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

売上高

(千円)

―

―

2,171,850

1,835,705

2,095,540

経常利益

(千円)

―

―

468,675

185,274

290,991

当期純利益

(千円)

―

―

332,567

124,132

189,016

純資産額

(千円)

―

―

860,140

1,092,651

2,295,802

総資産額

(千円)

―

―

1,400,796

1,461,459

2,798,627

1株当たり純資産額

(円)

―

―

215,035.08

247,766.68

117,733.44

1株当たり当期純利益

(円)

―

―

83,141.99

30,447.58

12,699.03

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

61.40

74.76

82.03

自己資本利益率

(％)

―

―

47.93

12.71

11.16

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

19.52

(千円)

―

―

579,859

42,643319,032

(千円)

―

―

△9,486△13,278△24,977

(千円)

―

―

△220,000

105,998

1,004,686

(千円)

―

―

480,776

617,838

1,917,379

(名)

―

―

64

90

98

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第3期から連結財務諸表を作成しております。
3 第3期、第4期及び第5期の連結財務諸表については、証券取引法第193条の2の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けております。
4 当社は、平成18年11月2日付で株式1株につき3株の株式分割を行っております。
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 第4期までの株価収益率は当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:010_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:00(2) 提出会社の経営指標等
回次

第

決算年月

1

期

第

2

期

第

3

期

第

4

期

第

5

期

平成15年11月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

売上高

(千円)

―

537,8222,171,850

1,835,705

2,095,540

経常利益

(千円)

―

5,185

446,336

177,978

238,308

当期純利益

(千円)

―

1,336

310,586

116,916

154,591

資本金(千円)

10,000200,000

200,000

253,339760,007

発行済株式総数

(株)

200

4,000

4,000

4,410

19,500

純資産額(千円)

10,000531,887

842,474

1,066,070

2,233,997

総資産額

(千円)

10,0001,113,329

1,389,078

1,434,448

2,726,154

1株当たり純資産額(円)

50,000.00

132,971.97

210,618.66

241,739.29

114,563.96

1株当たり配当額(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

―

―

―

―

1,500

1株当たり当期純利益(円)―

646.1377,646.69

28,677.54

10,386.20

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率(％)

100.00

47.78

60.65

74.32

81.95

自己資本利益率

(％)

―

0.25

45.20

12.25

9.37

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

23.87

配当性向

(％)

―

―

―

―

14.44

従業員数

（名）

―

48

52

62

68

(

―

)

(

―

(注) 1

)

(

―

)

(

―

)

(

―

)

第1期は、平成15年11月21日から平成15年11月30日であります。また第1期は会社を設立して10日間の事
業年度であり、対外的な営業活動開始前であるため売上高はありません。
2 第2期は、平成15年12月1日から平成16年3月31日であり、平成16年2月1日にセイコーインスツルメンツ株
式会社（現セイコーインスツル株式会社）を分割会社とし、エスエックス・テクノロジー株式会社（現当社）を承継会社とする分社型吸収分割により、EDAシステム事業を承継しております。
3 売上高には、消費税等は含まれておりません。
4 第3期、第4期及び第5期の財務諸表については、証券取引法第193条の2の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第1期及び第2期については、当該監査を受けておりません。
5 当社は、平成18年11月2日付で株式1株につき3株の株式分割を行っております。
6 第4期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7 第4期までの株価収益率は当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
8 従業員数は当社から当社連結子会社への出向者を除いた就業人員であります。

― 3 ―更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:010_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:00

2 【沿革】
当社は、平成15年11月21日にセイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）の100％子会社として、エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で設立されました。平成16年
1月15日付けで商号を「株式会社ジーダット」に変更いたしました。平成16年2月1日にセイコーインス
ツルメンツ株式会社を分割会社とし、当社を承継会社として、分社型吸収分割による会社分割によってセイコーインスツルメンツ株式会社のEDAシステム事業部門を承継いたしました。また、平成16年2月2日、発行済株式の58％がセイコーインスツルメンツ株式会社から株式会社アルゴグラフィックスへ譲渡され、株式会社アルゴグラフィックスの連結子会社となりました。

― 4 ―更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:010_0263700101906.doc

年月平成15年11月

印刷日時:07/06/22 16:00

概要
エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で会社設立。
資本金10,000千円。

平成16年1月

株式会社ジーダットに商号変更。

平成16年2月

セイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）を分割会社とし、当社を承継会社とする分社型吸収分割により、EDAシステ
ム事業を承継。資本金を200,000千円とする。またエスアイアイ・イーデ
ィーエー・テクノロジ株式会社も株式会社ジーダット・イノベーションに商号変更し100%連結子会社とする。

平成17年1月

中国北京市に、研究開発の100%連結子会社である績達特軟件（北京）有限公司を設立。

平成17年12月

資本金を230,539千円に増資する。

平成18年3月

資本金を253,339千円に増資する。

平成18年9月

資本金を527,739千円に増資する。

平成19年3月

JASDAQ証券取引所に株式上場。資本金を760,007千円に増資する。

― 5 ―更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:010_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:00

3 【事業の内容】
当社企業グループは、LSI（Large Scale Integrated Circuit,大規模集積回路）やLCD（Liquid
Crystal Display,液晶ディスプレイ）パネルをはじめとした電子部品及び磁気ヘッドやMEMS（Micro
Electro Mechanical Systems,マイクロマシン）などの微細加工部品を設計するための電子系CAD（Computer Aided Design, コンピューターによる設計支援）ソフトウェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。また、当社は株式会社アルゴグラフィックスを親会社とし、セイコーインスツル株式会社をその他の関係会社としております。株式会社アルゴグラフ
ィックスは情報機器の販売及びサービスの提供を主な事業として取り組んでおります。セイコーイン
スツル株式会社は、ウォッチ、小型精密部品、半導体、表示体等の製造販売を主な事業として取り組
んでおります。以上の2社と当社とは、人的・資本的関係はありますが、事業上は一部取引を除くと直接の協業関係はありません。
電子系CADソフトウェアは、一般にEDA(Electronic Design Automation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子部品の設計作業に対して、コンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を進め支援するものであります。
私たちの身の回りにある電子機器は近年めざましい進化を遂げています。PCや携帯電話などのIT機
器や、薄型TV、デジタルカメラ、DVDなどのデジタル家電では、その性能・機能・容量・表示の美しさ・消費電力などほとんど全てのスペックが大きく向上しており、また成熟分野である冷蔵庫や洗濯機、エアコン、掃除機などの白物家電においても多くのLSIが搭載されるようになって高機能化や省電力化が進んでおります。さらに自動車においても、近年コストのかなりの部分を電子部品が占めるよ
うになっており、もはや自動車も電子機器としての進化を始めております。

― 6 ―更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:010_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:00

電子機器の進化はその激しい市場競争の反映といえます。開発コストが高騰する一方で製品のライフサイ
クルが短くなることは、電子機器の電子部品への依存度を高め、今や、電子部品の機能や性能、コストがそのまま電子機器の競争力に直結するようになりました。このため、大手電子機器メーカーが重要電子部品の独自開発による差別化を図る一方で、世界中から安い電子部品を集めて組み立て、超廉価製品を提供するメーカーも出現しております。
こうした電子部品には、メモリやマイコン、イメージセンサー、LCD
ドライバーなどのLSIのほか、LCDやLED（Light Emitting Diode,発光ダ
イオード)などの表示パネルがありますが、回路規模の増大や微細化が進むにつれ、高機能・高性能かつ低消費電力など相反する要求の両立
や、ノイズ除去、製造ばらつき問
題、また工期短縮など、設計工程の重要性が益々増大しております。
設計工程でクリアしなければならない課題は増大すると同時に複雑性を増しており、今や電子系CADは設計者の最重要かつ不可欠なツールとして、その優劣が設計品質や工期に大きく影響するようになりました。
当社企業グループは、電子系CADの中でも重要性を増している、LSIやLCDパネルなどの電子部品を設計する分野にフォーカスしております。
当社企業グループの主な顧客は、半導体メーカー、液晶メーカー、電子機器メーカー、マスクメー
カー、設計会社等であり、現状では国内顧客への直販が中心であります。一部、米国、台湾、中国、韓国等への輸出も行っており、この場合は現地代理店を通じて販売しております。

― 7 ―更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:010_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:00

設計品種とEDA
PCB： Printed Circuit Board (プリント基板)
LSI: Large Scale Integrated Circuit (半導体集積回路)
FPGA: Field Programmable Gate Array (プログラムにより論理を書き込める半導体集積回路)
ASIC: Application Specific Integrated Circuit (特定用途向け集積回路)
ASSP: Application Specific Standard Product (特定用途向け汎用集積回路)
LCD: Liquid Crystal Display (液晶ディスプレイ)
CAE: Computer Aided Engineering (論理設計等の上流工程)
IC Layout (実装レイアウト設計等の下流工程)― 8 ―更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:010_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:00

当社企業グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

当社企業グループは、EDA製品（Electronic Design Automation）と、その保守サービスを、顧客に提供しております。保守サービスには、顧客との間の保守契約に基づき、販売製品に対して定期的にリリースされるバージョンアップ製品の提供、顧客からの問い合わせに対する回答、コンサルテーション等が含まれております。

― 9 ―更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:010_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:00

当社企業グループが提供しているEDA製品群の中核となるのは、「α‑SX」であります。「α‑SX」は、25年（会社分割設立前を含む。）の歴史を持つ自社開発製品であるSXシリーズの最新シリーズであり、回路設計ツール*「Asca」、レイアウト設計ツール「Ismo」をはじめとして、さまざまな検証ツール群、
自動設計ツール群、さらには液晶ディスプレイパネルなどの微細パターン設計ツール群、マスク検証ツール群などから構成され、他の仕入れ補完製品と合わせて、強力な設計環境を提供しております。
（注*個々のEDAソフトウェアのことを単に「ツール」と呼ぶことがあります。）
以下に代表的な製品及び製品群について説明いたします。

１．「α‑SX」シリーズ①「Asca」（回路設計・デバッグ統合設計環境）「α‑SX」シリーズのコアとなる、回路設計を支援する高機能グラフィックエディタであります。
回路図入力からシミュレーションの解析条件設定、Ismoとのクロスプロービング（異なる設計工程間での設計データの相互対応付け機能）によるデバッグ環境、各種検証結果のバックアノテーション（後工程から前工程への設計データのフィードバック機能）といった統合設計環境を提供しております。メ
モリ、アナログIC、液晶ディスプレイパネル設計等のカスタムレイアウト設計に有効な信号伝播追跡機
能、ネットリスト情報からの回路図自動生成機能等の豊富な機能を装備しております。

②「WLModeler」(ワイヤーロードモデラ)／「Dessin」(イメージベース・フロアプラナ)「WLModeler」は、回路上のクリティカルパス(設計上ネックとなる配線)等の配線寄生効果をワイヤーロードとしてシンボリックにモデリングするエディタであります。同じく「Dessin」は、回路設計の段階で行う、シンボリックな簡易型フロアプラナであります。この二つのツールにより、回路設計の段階
で、実際のLSIレイアウトパターンに近い精度の高いシミュレーションを行うことが出来るため、後戻りのない設計フローが実現でき、品質向上や開発期間の短縮効果が得られます。

③「Ismo」（レイアウト設計・デバッグ統合設計環境）「α‑SX」シリーズのコアとなる、LSIやLCDパネル等の微細加工部品のレイアウトパターン/マスク設計を支援する高機能グラフィックエディタであります。回路図の結線情報や制約条件、及び製造プロセ
スルールを守りながら、トランジスタや抵抗などの各種素子の配置および配線を正しく、効率的に行うことができます。使い易いマニュアル設計環境と強力な自動設計ツール、検証ツールを高度に統合しており、半導体の高集積化・高速化、多様な設計スタイルに対応しております。

④「Amper」 （自動素子配置ツール）
フルカスタム設計向けの自動素子配置を行うツールであります。この設計工程は設計者のノウハウに依存する部分が大きく、自動化が極めて困難でありましたが、北九州市立大学との産学協同研究開発の成果に基づき製品化いたしました。レイアウトデータを抽象表現処理することで、配置時点で配線領域の見積もりが可能なため、配置、配線結果をトータルに評価した最適化を高速に行うことができます。
「Ismo」からインタラクティブ（会話型）に実行可能で、MOSトランジスタ、Bipolarトランジスタ、抵抗、容量などの素子の配置、さらには、機能ブロックやグループ化した素子群単位での配置も可能であ― 10 ―

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:010_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:00

り、アナログ回路だけではなく、デジタル回路も含めた多くの分野で利用可能であります。

⑤「Rexsir」 （シェイプベース高密度自動配線ツール）
フルカスタム設計向けの高密度自動配線ツールであります。この設計工程も設計者のノウハウに依存する部分が大きく、設計者の意図どおりの配線を自動で行なうことが非常に難しい分野でありましたが、様々なルールに基づき細かな制御を行うことが可能なシェイプベース手法の採用により高密度な自動配線を行なうことを可能に致しました。「Ismo」からインタラクティブ（会話型）に実行可能であり、メモリ、アナログ、ASICでのブロック内、ブロック間など、レイアウトスタイルに限定されることなく、配線の自動化を強力に推進致します。

２．「Creator」シリーズ
当社企業グループでは、アナログ、液晶等の各設計ターゲット毎に様々なツール群を組み合わせ、最適な設計フロー、設計環境を提供する「Creator」シリーズを提供しております。当社企業グループの開発した製品群だけではなく、協業パートナー企業から導入した補完製品も含めて、最適なソリューション
の提案を行っています。これらの協業パートナーの製品につきましても、自社開発製品と同様のサポート体制を整備し、全ての商品について総合的にサポートを行っております。「Creator」シリーズとしては、現在次の三つの製品群があります。

①「AnalogCreator」 （アナログ統合設計環境）「AnalogCreator」は、アナログLSI、イメージセンサー、LCDドライバー等の設計分野をターゲットとして最適化した統合設計環境であります。回路デバッグ、設計制約の自動抽出、アナログ回路自動合成、寄生抽出及びデバッグなどのツール群により構成された設計環境で、アナログ設計をトータルにサポートしております。各ツール群は、アナログ設計特有の様々な制約情報をシームレス（ツール間を越えて違和感なく）に共有しているため、品質の高いアナログLSI等を効率良く設計する事ができます。

②「CustomCreator」（カスタムロジック統合設計環境）「CustomCreator」は、メモリなどのカスタムロジック設計分野をターゲットに、回路設計とレイアウ
ト設計を密に融合し、後戻りのない設計環境を実現するものであります。設計のネックとなるクリティ
カルパス（設計上ネックとなる重要配線）のモデリング手法（ワイヤーロードモデラ「WLModeler」）や、回路設計の段階でレイアウトイメージを固めるイメージベース・フロアプラナ「Dessin」等豊富な機能が準備されており、設計期間を大幅に削減いたします。

③「FineCreator」 （ファインパターン統合設計環境）「FineCreator」は、液晶パネル等の微細加工部品の設計分野をターゲットに、回路、レイアウト、検証、マスク設計の一連の機能を「α‑SX」をベースにして統合化した設計環境であります。FPD（フラットパネルディスプレイ）、カラーフィルタ、磁気ヘッド、リードフレーム（シリコンウェハから切り出された半導体チップを乗せる金属製の枠）、CCDセンサー、サーマルヘッド、MEMSなどのあらゆる微細パ
ターンを効率良く設計する事ができます。

― 11 ―

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:010_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:00

３．代理販売製品
当社企業グループは、自社開発製品以外に、協業パートナーからの仕入商品も取り扱っております。
「α‑SX」を始めとした自社開発製品を補完する製品群、特にDFM 分野の先端技術を持った製品群を提供
しております。

①Arsyn（Orora Design Technologies, Inc. 、アナログ回路合成ツール）
Arsynは、アナログ回路の回路合成システムであります。対象回路の各ブロック毎に、指定した複数の回路パターンからの自動選択機能と、回路パラメータの最適化機能の両方を合わせ持っておりますので、多くの設計制約下で最大の性能をもった回路を合成することができます。

②CharFlo‑Memory! （Legend Design Technology, Inc. 、SRAM向けライブラリ作成ツール）
CharFlo‑Memory！は、SRAM向け完全自動のライブラリ作成ツールであります。レイアウトパラメータ
抽出後のネットリストからシミュレーションに必要な部分回路を切り出すことでシミュレーション時間を大幅に短縮し、ライブラリを作成いたします。また市販回路の検証や特性値解析にも適用できます。

③HiTas（Avertec SA 、トランジスタレベル静的タイミング解析ツール）
HiTasは、LSIのトランジスタレベル静的タイミング解析ツールであります。フルカスタムデジタル回
路の遅延、タイミング検証を高速に行うことができます。また解析結果から、SoC(System on Chip)等の大規模なLSI設計で必要となる高精度なタイミングライブラリを短時間で生成できるため、製品開発期間を大幅に短縮することができます。

④ExpertLCD（Daou Xilicon Technology CO., LTD. 、TFT液晶パネル向けシミュレーション・解析ツール）
ExpertLCDは、最先端のTFT液晶パネル向けの総合的なシミュレーション・解析ツール群であります。
３次元的な液晶分子の動作シミュレータ、パネルの光学的なシミュレータ、TFTの電気的な動作シミュレ
ータ、配線部分や画素部分の容量抽出を行う３Dフィールドソルバ等が完備されています。

⑤HOTSCOPE (大日本印刷株式会社、フォトマスクデータ・ブラウザツール)
微細化／高集積化が進む大規模LSIのフォトマスクデータは、設計とは直接関係の無い製造歩留まり向上のための各種ダミーパターンや、複雑なOPC処理等により、設計時の数倍から数百倍規模のデータ量となります。そのため、従来の表示ツールを用いたマスク検図には多大な時間が必要でした。 HOTSCOPEは
このようなギガバイトを超える大規模なフォトマスクデータを表示倍率に関わらず 高速・高精細に表示する事で、増えつづけるマスクデータの検図効率を大幅に向上させるブラウザであります。

⑥EYES/PEYE（Predictions Software Ltd. 、高速歩留まり解析ツール）
EYES/PEYEは、LSIレイアウト向けの製造歩留まり解析ツールであります。EYESは、独自のサンプリン
グアルゴリズムにより、大規模レイアウトデータを高速に解析いたします。またPEYEは、限られた領域
に関する歩留まりを高精度に解析するツールであります。両方のツールを組み合わせる事により、大規模なLSIの歩留まりを効率的に解析する事ができます。

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印刷日時:07/06/22 16:00⑦InShape (Clear Shape Technologies, Inc. 、ホットスポット解析ツール)
InShapeは、半導体プロセスのシステマチックばらつきを考慮し、シリコン上の実際の回路パターンをコンパクトモデル手法で高速、高精度に予測することにより、製造歩留まり上のネックとなるホットス
ポットを解析するツールであります。チップ全体の設計製造性をチェックし設計へフィードバックすることで、高歩留まりのレイアウト設計を可能にいたします。

⑧TAKUMI Enhance/HSF (TAKUMI Technology Corporation、ホットスポット自動解消ツール)
TAKUMI Enhance/HSFは、解析されたホットスポットを解消するように、元々の設計レイアウトデータのオプティマイズを行うツールであります。Enhanceはライブラリデータを、HSFはチップ全体のデータを対象にしており、歩留まりの向上を設計段階で図ります。

⑨ParadiseWorld‑2 (株式会社数理システム、断面形状シミュレータ)ParadiseWorld‑2は、LSIの断面形状を二次元／三次元で高速にシミュレーションし表示するツールです。指定位置の断面計上を表示する他、配線抵抗、配線間容量、電位・電流分布等を算出いたします。

⑩HyperPlot（The Shearwater Group, Inc. 、プロッターフォーマット出力ツール）
HyperPlotは、Stream/GDSII等の各種CADデータや、フォーマットファイルから、プロット用ラスター
データに変換するツールであります。大規模なデータでも短時間でラスター変換を行うことができます
ので、プロット作業の負荷を大幅に軽減いたします。

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印刷日時:07/06/22 16:00（用語解説）
1.EDA（Electronic Design Automation）
電子機器、半導体などの電子系の設計作業を自動化し支援するためのソフトウェアを中心としたコン
ピューティングシステムであります。
設計者がワークステーション、パソコン等に向かって設計作業を進めていくグラフィック・エディタを中心としたCAD（Computer Aided Design）、CAE(Computer Aided Engineering)システムと、自動配置
配線等の自動設計ツールDA(Design Automation)とを総称してEDAと呼んでおります。
EDAには、その設計品種毎、各設計工程毎（用語解説2）に様々なツールが存在しております。
設計者が対話しながら設計者のノウハウに従って設計を進めていく回路図エディタ、レイアウトエデ
ィタ等のグラフィックシステムが、まずその中心となっております。さらに、ハードウェア記述言語等
から論理回路を自動合成したり、レイアウトの自動配置配線を行なう自動ツールがありますが、当然全ての設計品種が自動化可能なわけではなく、グラフィックエディタ等によるマニュアル設計等との使い分けになっております。また、設計データの動作を確認する回路シミュレータ、論理シミュレータ、故障シミュレータ等のシミュレータ、設計データの設計基準等を確認するDRC(Design Rule Check)、
LVS(Layout versus Schematic)等の検証ツールが存在いたします。

2.半導体集積回路(LSI:Large Scale Integrated Circuit)や液晶ディスプレイ（LCD:Liquid Crystal
Display）の設計工程

半導体集積回路(LSI:Large Scale Integrated Circuit)や液晶ディスプレイ（LCD:Liquid Crystal
Display）の開発・設計・製造の基本的な工程の流れは以下のとおりであります。

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印刷日時:07/06/22 16:00

・機能設計：ハードウェア記述言語やC言語を使って、電子機器の仕様を機能ブロックとして記述いたします。
・論理設計：機能ブロックについて、論理ゲート回路でその論理を記述いたします。論理合成ツールなどによる自動設計が主流になっております。
・回路設計：論理ゲート回路を、トランジスタ、抵抗、容量などの回路素子を用いて記述いたします。
回路の動作保証を行います。
・レイアウト/マスク設計：半導体プロセス（製造）やデバイス（素子）の設計で決定されたデザインル
ールや電気特性に従い、対象となる半導体チップの論理をレイアウトパター
ンとして実装設計いたします。この時、電気特性を最大限維持する形で、チップ面積の縮小をはかりながら、配置配線等のレイアウトの最適化をはかります。最終的にレイアウト設計の結果から、LSI製造の露光工程で使用する
フォトマスク原画（マスクパターン）が生成されます。
・レチクル設計：液晶の製造においては、レチクル（フォトマスク）より対象物（液晶パネル）の方が大きいため、ひとつのレチクルにパターンが収まりません。そのため、液晶パネルのパターンを複数のレチクルに分割するする必要がありますが、パターンの分割方法の決定や分割の境界処理を行なうのが、レチクル設計です。
・LSI製造：シリコンウェハ上に、フォトマスクを使って、電子回路を作りこみます。
・デバイス設計：LSI製造でのプロセスデータ（実際の製造工程から得られるデータ）から、トランジス
タ寸法などの詳細な素子の設計を行います。デバイス設計は、LSI製造プロセスと回路設計とを合体して、基礎となるトランジスタの電気的特性を決定するものであります。
3.その他
・トランジスタ：半導体の基本素子で、デジタル回路では信号のスイッチ、アナログ回路では信号の増幅器の役割を果たします。その構造により、MOSトランジスタ、バイポーラトランジス
タ等があります。
・配線寄生効果、ワイヤーロード：半導体はトランジスタや抵抗等の素子と配線により構成されますが、微細化が進んだ結果、配線自身が持つ抵抗値や容量値等の負荷（ロード）が回路特性に影響（寄生効果）を及ぼすようになりました。
・フロアプラナ：半導体は、回路素子または配線やそれらの組合せである回路ブロック等で構成されますが、半導体チップ内にそれらの複雑なパターンを収めるために、まず最初に全体のレイアウトイメージのプランニング（フロアプラン）を行います。
・シェイプベース：自動配線処理において、デジタル回路では配線幅が一定であるため、その中心線と幅のみを意識したアルゴリズムによりますが、アナログ回路では配線形状が非常に複雑なため、実際の外形線を意識したアルゴリズム（シェイプベース）が有効になります。

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印刷日時:07/06/22 16:00

4 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

1,337,718

CAD/CAM/CAEシス
テムの販売及びコンサルティン
グ

7,250,000

マイクロメカ、ネットワークコ
ンポーネント、
電子辞書、ウォッチ等の開発・製造・販売

10,000

10,489(USD100,000)

議決権の所有(被所有)割合
(%)

関係内容

(親会社)
株式会社アルゴグラ
フィックス（注1）

東京都中央区

被所有
50.8

役員の兼任（3名）
当社製品の販売取引及び同社から商品仕入取引があります。

(その他の関係会社)
セイコーインスツル
株式会社

千葉県千葉市
美浜区(連結子会社)株式会社ジーダッ
ト・イノベーション(注2)(連結子会社)

福岡県北九州市
若松区

績達特軟件（北京）有限公司(注2)

中国北京市

(注) 1
2

被所有
20.9

役員の兼任（1名）
当社製品の販売取引
及び同社への販売促
進業務の委託取引があります。

EDA関連ソフトウ
ェアの研究・開
発

所有
100.0

当社から、EDA技術の研究・開発委託を受けております。

EDA関連ソフトウ
ェアの研究・開
発

所有
100.0

当社から、EDA製品の研究・開発委託を受けております。

有価証券報告書を提出しております。
特定子会社であります。

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ファイル名:010_0263700101906.doc

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5 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年3月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)EDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション

85

全社（共通）

13
合計

(注)

98

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成19年3月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
68

平均勤続年数(年)42.3

平均年間給与(円)2.6(注) 1 従業員数は当社から当社連結子会社への出向者を除いた就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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8,303,197

更新日時:2007/06/20 4:47 印刷日時:07/06/22 16:01

ファイル名:020_0263700101906.doc

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、民間設備投資の拡大、個人消費の緩やかな増加等で、景気全般は穏やかながらも回復基調で推移してまいりました。しかしながら一方で、雇用情勢や米国・中国の経済動向等には依然懸念材料も残り、予断を許さない状況にあります。
当社企業グループの主要な顧客である半導体ならびに液晶等の製造業も、国際的な厳しい価格競争のあおりを受け、依然厳しい環境下にあるものの、全体的には再び積極的な設備投資を展開する
局面もみられました。
その中で当社企業グループは、今後の事業を継続的に発展させていくために、主力製品である「α‑SX」シリーズの機能強化を最優先課題とし、績達特軟件（北京）有限公司を始めとした開発体
制の強化を推し進めました。この「α‑SX」を中心に、当社がフォーカスする半導体カスタム設計分
野、液晶等のFPD(Flat Panel Display)設計分野向けの各種自動系の機能の強化をはかりました。顧客の設計現場に入り込んでのノウハウの取得にも努め、設計期間短縮を実現することで売上につなげました。新規市場であるDFM（Design For Manufacturability）分野につきましては、新しく
Clear Shape社製品の導入をはかった他、産学連携プロジェクトへも積極的に参画いたしました。
以上の結果、製品及び商品売上高、サービス売上高とも、順調に伸ばすことができ、前連結会計
年度より増収・増益となり、売上高経常利益率も13.9%と10％以上の利益率を確保することができました。当連結会計年度の売上高は、20億95百万円（前年同期比14.2%増）となり、営業利益は2億7百万円（前年同期比45.2%増）、経常利益は2億90百万円（前年同期比57.1%増）、当期純利益は1億89百万円（前年同期比52.3％増）となりました。

種目別の売上状況は次のとおりであります。
①

製品及び商品売上高は 12 億 75 百万円（前年同期比 20.1%増）となりました。

製品及び商品売上高増加の主な理由としては、主力製品「α‑SX」シリーズの機能強化による製品価値が向上したことで、半導体市場、液晶等のFPD市場とも順調に売上を伸ばしたことがまずあげられます。特にFPD市場につきましては、個別の設計環境構築も含めて大手顧客を中心にシェアの拡大をはかり、韓国Daou Xilicon社製のTFT液晶パネル向けシミュレータExpertLCD 製品の拡販、中国・韓国等の海外市場の新規開拓が進んだこともあり売上を大きく伸ばしました。さらにDFM（Design
For Manufacturability）分野のブラウザであるHOTSCOPE 製品の拡販、当連結会計年度より新たに販売を開始したClear Shape 社製品の順調な立上げ等があげられます。

②

サービス売上高は8億19百万円（前年同期比6.0%増）となりました。

これは主に、既存製品シリーズから「α‑SX」シリーズへの移行が進んだことで、保守契約の契約更新が加速したことによるものであります。

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更新日時:2007/06/20 4:47 印刷日時:07/06/22 16:01

ファイル名:020_0263700101906.doc(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて12億99百万円（210.3％）増加し19億17百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、法人税等の支払額が1億15百万円、売上債権の増加が60百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を2億90百万円計上したこと、のれん償却額71百万円の計上、賞 与 引 当 金 の 増 加 13 百 万 円 、 仕 入 債 務 の 増 加 18 百 万 円 等 に よ り 、 前 年 同 期 比 で 2 億 76 百 万 円（648.1％）増加し3億19百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、有形・無形固定資産の取得により、前年同期比で11百万円（88.1％）増加し24百万円となりました。
財務活動の結果得られた資金は、前年同期比で8億98百万円（847.8％）増加し10億4百万円となりました。これは、平成18年9月の第三者割当増資により5億48百万円、平成19年3月の株式上場に伴う公募増資により4億64百万円を調達したことによるものであります。

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更新日時:2007/06/20 4:47 印刷日時:07/06/22 16:01

ファイル名:020_0263700101906.doc

2 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社企業グループはEDAソフトウェア開発・販売及びコンサルテーション業であり、生産実績の把握が困難でありますので、記載を省略しております。

(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日)

仕入区分（注）

仕入高(千円)

前年同期比(％)

材料

169,620

122.6

商

品

135,825

177.5

305,446142.1

合計(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当社企業グループは仕入実績を売上原価の区分別で記載しております。

(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日)

受注区分（注）
受注高(千円)
製品及び商品
サービス
合計

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％)

1,359,331

134.7

145,034

236.1

823,807109.3

64,849106.6

2,183,139

123.9

209,883

171.6(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当社企業グループは受注実績を売上区分別で記載しております。

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更新日時:2007/06/20 4:47 印刷日時:07/06/22 16:01

ファイル名:020_0263700101906.doc(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日)

販売区分（注）

販売高(千円)製品及び商品サービス
合計

1,275,721

120.1

819,818106.0

2,095,540

114.2(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当社企業グループは販売実績を売上区分別で記載しております。

― 21 ―

前年同期比(％)

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:030_0263700101906.doc

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3 【対処すべき課題】
当社企業グループは、セイコーインスツル株式会社時代からの長年の事業実績と安定したカスタマ
ベースを持ち、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を続けております。半導体業界特有の技術革新の激しさに打勝ちながら、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。
当社企業グループでは、事業領域を自社の強みを持つ領域にフォーカスし、他社との徹底的な差別化をはかることで、この対処すべき課題に取り組んでおります。
具体的には、以下のとおりであります。

(1) 市場の寡占化への対応
EDA(Electronic Design Automation = 電子設計用CAD)市場は、世界的にみると米国の大手EDA企業3社が70%のシェアをもち寡占市場となっております。しかしながら、日本の電子・電機業界においてはデジタル家電、携帯機器、自動車等の強い産業が存在し、その結果カスタムデザイン系半導体に対するニーズが非常に高いという特徴があります。カスタムデザイン系半導体分野は、ターゲット市
場が全体の中では比較的大きくなく、顧客毎のニーズも個々に異なり、顧客の設計手法が非常に保守的・閉鎖的であることから、自動化も進み難いという特徴があります。当社企業グループは、これらのアナログ、メモリ、イメージセンサー、LCD(Liquid Crystal Display)ドライバー等のカスタムデザイン分野ならびに液晶等微細加工部品分野にフォーカスし、競合会社との技術的な差別化を図り、顧客毎の個別のニーズにもきめ細かく対応することで設計期間の短縮を実現し、顧客の信頼を獲得し、着実に市場シェアの拡大を図ってまいります。

(2) アナログ設計分野の設計効率改善のための技術的課題への対応
アナログ等のカスタムレイアウト分野におきましても、従来のマニュアル中心の設計から、設計の効率化のために、回路設計工程とレイアウト設計工程の情報の共有化、レイアウト設計工程の自動化が顧客の強いニーズになっております。しかしながら、この分野はデジタル分野とは大きく異なり、設計者の意図に則した形での設計の自動化が極めて困難であり、非常に大きな課題となっておりました。当社企業グループでは、国内外の大学・研究機関、パートナー企業と連携し、最新技術の研究開発を積み重ねてきた結果、両工程のツールの共通データベース化、アナログ特有のニーズを満足させる自動配置配線機能を開発し、それらを統合化した次世代アナログ設計環境「Analog Creator」を提供しております。今後とも、さらなる設計効率改善に努めてまいります。

(3) ソリューションへの対応
半導体、電子・電機業界における技術革新はとどまるところを知らず、一方、グローバル化が進む
中でコスト競争はすさまじいものがあります。その結果、顧客企業の設計力を支える裏方であった顧客内のEDA部門は間接部門であるがゆえに縮小を余儀なくされ、結果的には顧客独自のニーズを支えきれない状態となっております。一方で、顧客自身も競合会社との差別化を図るべく、設計に要求される付加価値はますます大きくなってきております。そのため、顧客は出来合いのEDAツールを購入して設計環境を構築するだけではなく、自分自身のニーズにきめ細かく対応した独自の設計環境の構築が必要となってきており、EDA業界にはそれらの顧客のニーズに対応したソリューションの提案力、― 22 ―

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:030_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:01

構築力が強く求められるようになりました。当社企業グループは、以前から顧客の設計現場に入り込んだ提案、顧客とタイアップした製品開発をひとつの大きな特長としており、さらに顧客毎のニーズにタイムリーかつ柔軟に対応するために、パートナー企業との協業体制も含めてカスタム・ソフトウ
ェア開発の専任部隊も準備しております。また、市場をフォーカスすることで、常に最先端の設計フロー、基幹技術の研究開発に努めており、顧客の様々なニーズに対応できる柔軟な製品環境を実現しております。

(4) 海外市場への対応
当社企業グループは、これまで国内市場を中心に事業を展開してまいりましたが、日本のEDA市場
は世界市場の20%程度に過ぎず、当社がフォーカスしている市場においても、情報家電、液晶パネル等の分野では韓国・台湾・中国等の企業の追い上げが厳しく、海外展開抜きには今後のシナリオを描くことができない状況となっております。当社企業グループは世界的にトップレベルにある日本の顧客での運用実績を基に、ターゲット国、ターゲット顧客を絞り込んだ上で代理店の選定、育成に努め
着実に海外展開を進めております。

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更新日時:2007/06/19 22:44

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印刷日時:07/06/22 16:01

4 【事業等のリスク】
当社企業グループの経営成績ならびに財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

（1）電子機器業界のグローバルな市場構造について
当社企業グループは、EDA市場の中でも、アナログLSI、メモリ、液晶ドライバー等のフルカスタム
LSI分野、ならびに液晶パネル等の微細加工部品分野の設計環境に事業をフォーカスしております。この分野は、日本のデジタル家電、携帯電子機器、自動車等の電子機器産業と密接な関係にあります。
この日本市場での厳しい技術的な要求に応え、認められ広く使用されている当社企業グループのEDA製品は、世界的にもトップレベルの技術力を保有していると考えております。一方で、日本の顧客企業も国際的な競争に晒されており、彼らの業績ならびに設備投資の動向如何によっては、当社企業グループの業績が日本市場を中心としているため直接影響を受ける可能性があります。そのためにも、韓国・台湾・中国等を始めとした海外市場への進出を進める必要がありますが、その展開がスムーズに進まない場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）顧客企業の統合について
当社企業グループが対象とする半導体、液晶等の市場においては、この数年、グローバルな国際競争力の強化を目指して、顧客企業間の事業統合が積極的に行われております。この動き自身は、顧客
企業の国際的な競争力のアップという観点で歓迎すべきものですが、一時的には投資の抑制につながる可能性があり、また、その過程で既存設計環境の見直し、標準化が行われ、当社企業グループの提案が受け入れられなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）製品のライセンス形態について
当社企業グループが扱うEDA製品の販売形態は、その多くが無期限の使用権（Perpetual License）の販売ならびにそれらの製品の新バージョンの提供や各種問合せに対するサポートを行う保守サービスの提供となっております。このため、これまでの販売実績から市場に豊富なカスタマベースを持つ
当社企業グループは、その保守サービスの売上によって安定した事業運営を行うことを目指しております。しかしながら、少数ではありますが、期限付き使用権（Time Base License）の販売もあり、この販売形態が今後急速に増加した場合には、仮に販売ライセンス数が増加したとしても、一時的に当該会計年度に計上できる売上額が減少し、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）新製品開発力について
当社企業グループが対象とする半導体等の市場は、技術革新が非常に早いため、常に最先端のニー
ズ、技術を先取りして製品に反映していく必要があります。しかしながら一方で、この分野は、新しい技術を研究し、製品化し、その製品を市場に認知させ、事業化のレベルにまで持っていくには、かなりの年月が必要となってまいります。また、これらの新しい技術、製品がそのまま市場に受け入れられるという保証もありません。当社企業グループが、市場のニーズの変化を的確に捉えることがで― 24 ―

更新日時:2007/06/19 22:44

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印刷日時:07/06/22 16:01

きず、研究開発型の企業として優秀な人材の確保、資金の確保ができず、製品の競争力が相対的に低下した場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）中国開発子会社について
当社企業グループの績達特軟件（北京）有限公司は、中国の優秀で安価な人材の確保と、共同研究のパートナーである清華大学等との関係強化をねらって、当社の100％子会社として平成17年1月26日に設立したものです。設立後は優秀な技術者の採用と育成を行い、これまで国内の外注に委託してきた開発業務を同社に移転することによるコスト削減だけでなく、中国の優秀な頭脳を活用した開発体
制を指向しております。しかしながら、中国では雇用の継続性に関する不安が残っており、キーエン
ジニアが離散した場合には、製品開発に影響が出るため、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）パートナー会社の事業継続性について
当社企業グループは、自社開発製品である「α‑SX」を中心に事業を展開しておりますが、一部補完製品を他社より調達しております。これらのパートナー企業の多くは、海外のベンチャー企業であり、これらの企業が経営不振に陥ったり買収されるような場合には、仕入商品による売上比率が15%程度と低いとはいえ、先行的な営業活動等の投資が回収できない、さらにその時点でキーとなる製品を失う等の理由で、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）知的財産権について
当社企業グループが保有する技術については、特許として知的財産権を獲得するよりもノウハウとして蓄積した方が事業戦略上優位であると判断されるものを除き、その費用対効果も考慮に入れた上で特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めております。また、他社知的財産権の侵害については、社内教育ならびに外注指導を徹底し細心の注意を払ってはおりますが、将来、当社企業グループが認識していない特許等の成立等で、第三者より侵害の通告を受ける可能性はあります。その場合、裁判等に必要な費用も含めて多額の費用が必要となり、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）人材の確保について
当社企業グループが対象とする半導体等の市場は、技術革新が非常に目覚しいものがあり、常に最先端の技術の追求を行っていく必要があります。研究開発型の企業として、優秀な人材の確保と育成が強く求められます。当社企業グループは、産学官連携プロジェクトへの積極的な参画等を介して、優秀な技術者の獲得に努めており、また、当社が事業を承継した後の平成16年11月に、賃金体系を能力・職務価値・成果に重点をおいた体系に変更することで、人材確保と能力向上の動機付けをはかっております。しかしながら、当社企業グループが必要とする人材を計画通りに確保または育成することができなかった場合には、当社企業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

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印刷日時:07/06/22 16:01

5 【経営上の重要な契約等】(1) 技術受入契約
相手方

契約会社名

株式会社ジーダッ
ト・イノベーション(注)の名称
中武繁寿（北九州市立大学准教
授）

国名

契約品目

日本

アナログ自動
配置技術

契約内容

共同開発

契約締結日

契約期間

平成 17 年 2 月
2日

平成 17 年 2 月 2 日から
平成 20 年 2 月 1 日まで（毎年の更新手続きにより継続中）

契約締結日

契約期間

対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。

(2) 技術援助契約
契約会社名式会社ジーダット

(注)

相手方
の名称
ケイレックス・テ
クノロジー株式会
社

国名

日本

契約品目

「α‑SX」

契約内容
技術知識、情報及びノウハウの提供
知的財産権の実施許諾

平成16年5月1日から平成
平成16年5月1日 20年4月30日まで（自動更新）

対価としてロイヤリティを受け取っております。

(3) 当社への販売代理店契約
契約会社名

相手方
の名称

国名

契約品目

株式会社ジーダット

大日本印刷株式会社

日本「HOTSCOPE」

株式会社ジーダット

Pulsic Limited

英国「REXSIR」

株式会社ジーダット

Daou XiliconTechnology
CO., LTD.

韓国「Expert LCD」

契約内容
ソフトウェア使
用許諾
(注)1

OEM
(注)2

販売代理
(注)3

契約締結日

契約期間

平成18年3月1日

平成18年3月1日から平成23
年2月28日まで（自動更新）

平成16年12月7日から平成18
平成16年2月13日 年12月6日まで（更新手続きを前提に継続中）

平成17年4月1日

平成17年4月1日から平成20
年3月31日まで（自動更新）(注)1 契約相手先の商品の、全世界における販売代理契約であります。
2 契約相手先の製品の、当社製品に対するOEM（Original Equipment Manufacturing）契約であります。
3

契約相手先の商品の、国内における販売代理契約であります。

(4) 相手先への販売代理店契約
相手方
の名称

国名

契約品目

株式会社ジーダット

Daou XiliconTechnology
CO., LTD.

韓国「α‑SX」「HOTSCOPE」

株式会社ジーダット

LAFLIN LIMITED米国「HOTSCOPE」

契約会社名

(注)

契約内容

契約締結日

契約期間

販売代理

平成18年2月7日

平成17年4月1日から平成20
年3月31日まで

販売代理

平成18年4月4日

平成17年4月27日から平成20
年3月31日まで（自動更新）

いずれも契約相手先の国内における販売代理店契約であります。

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印刷日時:07/06/22 16:01

6 【研究開発活動】
当社企業グループは、研究開発型の企業であり、最先端技術の研究開発を事業のコアの活動として継続的に行っております。対象とする半導体、液晶等の市場は技術革新が非常に早く、常に最先端の技術を先取りして製品に反映していく必要があります。特に、ターゲットとしているフルカスタムデザインの領域は、設計者のノウハウに基づく職人芸的な志向が強いため、自動化が極めて難しく、技術的に解決すべき課題の非常に多い分野であります。
当社企業グループで研究開発を担当しているのは、当社システム部、連結子会社である株式会社ジーダット・イノベーション及び績達特軟件（北京）有限公司であります。
当社システム部は、全体の研究開発・製品開発の統括部門として中期的な開発・技術のロードマッ
プをまとめ、個々の研究テーマの決定、ならびに個々の製品の開発計画、仕様の策定、品質保証、リリース認定等を行っております。また当社は、米国シリコンバレーを中心とした競合企業や新興企業との競争に打ち勝つべく、最先端技術の研究開発に継続的な投資を続け、大学や各種研究機関との連携、共同開発を重視しており、その中でも日本の半導体産業の一大拠点である九州地区における北九州市のエレクトロニクス産業拠点構想に関しましては、産学官連携プログラムの主要メンバーとして
特に積極的に取り組んでまいりました。連結子会社である株式会社ジーダット・イノベーションはそうした北九州市という地域特性を活かし、産学連携プログラムにも積極的に参画して、アナログ自動配置等の最先端のEDA 技術の研究を行っております。同じく、績達特軟件（北京）有限公司は、主として検証系ソフトウェアの研究開発、及び製品開発を行っております。
当社企業グループにおいて研究開発、製品開発にかかわる開発要員は当連結会計年度末で58名であり、各人の時間集積管理を行うことで研究開発費、原価等の費用の把握を行っております。当連結会
計年度における研究開発費の金額は4億71百万円であります。
主要な研究テーマは、以下のとおりであります。

①

MOSアナログレイアウトのチップレベル自動合成ソフトウェアの研究

ユビキタス時代へ向けて、センサー・音声などのインターフェースをもつコンシューマー機器での半導体アナログ回路の役割は大きく、大規模アナログ回路のレイアウト設計効率化、高品質化が急速に求められております。
平成17年度より開始した本研究プロジェクトは、MOSアナログ回路レイアウトのチップレベルの一括
自動配置、配線ソフトウェアの研究を行っております。具体的には広島大学
立大学

岩田穆教授、北九州市

中武繁寿准教授と共同研究を行い、ボトムアップ的な性能保証型のモジュール生成機能と、トップダウンな階層フロアプランベースの自動配置及び電源生成機能、制約抽出機能などにより、レ
イアウト設計効率を10倍以上効率化することを目標としております。当連結会計年度は、プロトタイ
ピングによる試行評価を行いました。

②

CMP‑DFM 技術の実用化の研究
CMP(Chemical Mechanical Polishing)とは、高速・高集積の半導体デバイスの製造に必要とされるプロセスで、化学反応によるエッチングと砥粒による機械的研磨を組み合わせた研磨技術により、素子の微細化・配線の多層化の障害となるナノオーダーの段差を層間絶縁膜や配線から取り除き、平坦― 27 ―

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印刷日時:07/06/22 16:01化する技術であります。当社企業グループの、DFM(Design For Manufacturability、製造を考慮した設計手法)分野への取組みの中核をなす技術として位置付けております。
当連結会計年度は、アルミや銅の配線工程以外の、トランジスタを分離するSTI(Shallow Trench
Isolation、ドライエッチング分離技術)工程を含めたCMPモデルの精度向上をはかり、さらにリソグラ
フィモデルも含めた配線抵抗計算精度の向上をはかることで、CMP‑DFM 技術の実用化を目指した研究を行いました。

③「ロバスト・トランジスタ技術開発プログラム」への参加
株式会社半導体先端テクノロジーズが行う「NSI（Nano Silicon Integration）プロジェクト」の「ロバスト・トランジスタ技術開発プログラム」に、EDA企業としては唯一参加しております。微細化と集積度の向上によって、トランジスタの特性ばらつきが増大し、チップの歩留まり低下が問題になってきております。先端微細デバイスでは、新しい材料・新構造のトランジスタを採用することから、これまでとは異なった特性ばらつきの発生が起こります。その場合に、これまでの経験によるアプローチだけでは解決するが難しく、補償（compensation）機能だけでは将来デバイスとしての効果を十分に発揮できなくなることが予想されます。本プログラムは、これらの問題解決を目的としたものであります。

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7 【財政状態及び経営成績の分析】
当社企業グループの、第5期連結会計年度の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

（1）重要な会計方針
当社企業グループの連結財務諸表作成において、当社ならびに100％子会社の株式会社ジーダット・
イノベーションは共に4月1日から3月31日を事業年度としておりますが、績達特軟件（北京）有限公司
は中国の会社であり事業年度は1月1日から12月31日までとなっており、3ヶ月の差異があります。連結
財務諸表の作成にあたっては、同社の12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
売上計上基準は、当社企業グループの製品はソフトウェアの使用権の販売であり、出荷基準（ライセンスコードの付与を条件とする。）としております。ライセンス形態として、無期限の使用権（Perpetual License）と期限付き使用権（TBL : Time Base License）とがありますが、TBL の場合
は、契約期間に対応した売上を計上しております。保守サービス売上についても、その保守期間に対応した売上を計上しております。また、製品の一部にカスタム受託開発がありますが、この場合は、検収基準としております。
開発に係る費用については研究開発費として、当該年度に全額費用処理しております。
また当社は平成16年2月1日にエスエックス・テクノロジー株式会社（現当社）を承継会社として、
セイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）のEDAシステム事業を承継しており、その際に3億59百万円の「のれん」(営業権)が発生しており、第2期より5年間の均等償却を行っております。

（2）経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における当社企業グループの売上高は、製品及び商品売上高は前年同期比2億13百万円（20.1%）増加の12億75百万円、サービス売上高は前年同期比46百万円（6.0%）増加の8億19百万円、合計で前年同期比2億59百万円（14.2%）増加の20億95百万円でした。
主力製品「α‑SX」シリーズの機能強化により製品価値が向上したことで、安定顧客を中心に増設
ならびに保守契約の更新が順調に進み、その他の戦略製品、新規投入製品についても順調に売上に貢献いたしました。
市場別に見ると、半導体市場においては「α‑SX」製品の安定顧客を中心とした売上、 DFM（Design For Manufacturability）分野のブラウザであるHOTSCOPE製品の拡販、当連結会計年度より新たに販売を開始したClear Shape社製品の順調な立上げ等で、前年同期比51百万円（4.5%）増加の11億94百万円でありました。液晶等のFPD市場につきましては、「α‑SX」製品による大手顧客を中心としたシェアの拡大、韓国Daou Xilicon社製のTFT液晶パネル向けシミュレータExpertLCD製品の拡販、中国、韓国等の海外市場の新規開拓が進んだことで、前年同期比2億8百万円（30.1%）増加の9億円でありました。

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印刷日時:07/06/22 16:01（売上総利益）売上原価は前年同期比70百万円（12.8%）増加の6億22百万円となりました。この増加の主な要因
は、仕入高の増加によるものであります。
以上の結果、売上総利益は前年同期比1億89百万円（14.7%）増加の14億73百万円となりました。

（営業利益）
販売費及び一般管理費は、主力製品「α‑SX」シリーズの競争力の強化が最優先課題であるとの判断から積極的な開発投資を行った他、内部ローテーションならびに経験者の採用による営業支援機
能の強化、さらには上場関連費用が発生したことで、前年同期比1億24百万円（10.9%）増加の12億66百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比64百万円（45.2%）増加の2億7百万円となりました。

（経常利益）
営業外収益は、研究開発助成金を計上した結果、前年同期比51百万円（116.2%）増加の95百万円となりました。営業外費用は、上場関連費用が発生したことで前年同期比10百万円（584.8%）増加の11百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比1億5百万円（57.1%）増加の2億90百万円となりました。
前年同期と比較して増収・増益の結果となり、経常利益率も13.9%を確保いたしました。

（当期純利益）税金等調整前当期純利益は前年同期比1億5百万円（57.1%）増加の2億90百万円となりました。法
人税、住民税及び事業税として1億45百万円、法人税等調整額として△43百万円計上したことにより、当期純利益は前年同期比64百万円（52.3%）増加の1億89百万円となりました。

（3）財政状態の分析（流動資産）
流動資産は、前年同期比13億61百万円（120.8%）増加の24億88百万円となりました。その主な要
因は、現金及び預金が第三者割当増資及び株式上場に伴う公募増資等により12億99百万円増加したこと、ならびに受取手形及び売掛金が60百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）
固定資産は、前年同期比24百万円（7.2%）減少の3億10百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は前年同期比4百万円（23.5%）増加の21百万円となりましたが、その主な要因は新会計システム構築等によるサーバーの強化によるものであります。無形固定資産は前年同期比66百万円（45.9%）減少の78百万円となりましたが、その主な要因はのれんの償却によるものであります。投資その他の資産は前年同期比38百万円（22.3%）増加の2億10百万円となりましたが、その主な要因
は繰延税金資産の増加によるものであります。

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印刷日時:07/06/22 16:01（流動負債）
流動負債は、前年同期比1億34百万円（36.3%）増加の5億2百万円となりました。その主な要因は仕入増加に伴い買掛金が18百万円増加したこと、税金等調整前当期純利益増加に伴い未払法人税等が32百万円増加したこと、賞与引当金が13百万円増加したことによるものであります。

（純資産）
当連結会計年度末の純資産残高は、前年同期比12億3百万円（110.1%）増加し22億95百万円となりました。その主な要因は資本金及び資本剰余金ならびに利益剰余金が増加したことによるものであります。平成18年9月の第三者割当増資及び平成19年3月の株式上場に伴う公募増資により、資本金は前年同期比5億6百万円（200.0%）増加し7億60百万円となり、資本剰余金は前年同期比5億6百万円（132.0%）増加し8億90百万円となりました。また、利益剰余金は当期純利益によって前年同期比1億89百万円（41.7%）増加し6億42百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.8％から82.0%となりました。

（4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて12億99百万円（210.3％）増加し19億17百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比2億76百万円（648.1％）増加し3億19百万円となりました。これは、法人税等の支払額が1億15百万円、売上債権の増加が60百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を2億90百万円計上したこと、のれん償却額71百万円の計上、賞与引当金の増加13百万円、仕入債務の増加18百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比11百万円（88.1％）減少し△24百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出11百万円、無形固定資産の取得による支出6百万円
等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比8億98百万円（847.8％）増加し10億4百万円となりました。これは、平成18年9月の第三者割当増資により5億48百万円、平成19年3月の株式上場に伴う公募増資により4億64百万円を調達したことによるものであります。

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印刷日時:07/06/22 16:01

第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社企業グループは、ソフトウェア開発を中心とした事業であり、重要な設備投資ならびに除却、売却等に関して、特記すべき事項はありません。

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印刷日時:07/06/22 16:01

2 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成19年3月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額（千円）
事業の種類別セグメントの 設備の内容
名称
建物附属設備 器具備品

従業員数
(名)

合計

本社
研究開発
全事業
5,525
9,910
15,436(東京都中央区)
設備(注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
(所在地)
本社
(東京都中央区)

設備の内容

台数（台）

リース期間
（年）

事務機器

6

5〜6

68

年間リース料 リース契約残高
(千円)
(千円)
2,305

5,580

(2) 国内子会社
平成19年3月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

本社
㈱ジーダット・(福岡県北九州
イノベーション
市若松区)(注)

帳簿価額（千円）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

全事業

研究開発
設備

器具備品

420

合計

従業員数
(名)

420

9

金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社
平成18年12月31日現在
会社名

績達特軟件(北京)有限公司(注)

帳簿価額（千円）

事業所名
(所在地)

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

本社
(北京市)

全事業

研究開発
設備

器具備品

金額には消費税等は含まれておりません。

― 33 ―

5,507

合計

5,507

従業員数
(名)

21

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:040_0263700101906.doc

3 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

平成19年3月31日現在、該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等

平成19年3月31日現在、該当事項はありません。

― 34 ―

印刷日時:07/06/22 16:01

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:050_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:01

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

64,680計

64,680平成19年6月20日の定時株主総会において定款の変更が承認され、発行可能株式総数は13,320株増加し、78,000株となっております。

② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成19年3月31日) (平成19年6月20日)
ジャスダック
19,50019,500
証券取引所
19,50019,500(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 35 ――

内容――

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:050_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:01(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成15年11月21日
200
200
10,00010,000――(注)1
平成16年2月1日
3,800
4,000
190,000
200,000
330,551
330,551(注)2
平成17年12月26日
290
4,290
30,539230,539
30,539361,090(注)3
平成18年3月30日
120
4,410
22,800253,339
22,800383,890(注)4
平成18年9月28日
980
5,390
274,400
527,739
274,400
658,290(注)5
平成18年11月2日
10,78016,170―527,739―658,290(注)6
平成19年3月14日
3,330
19,500232,267
760,007232,267
890,558(注)7(注) 1 セイコーインスツルメンツ株式会社（現 セイコーインスツル株式会社）100%出資により、エスエック
ス・テクノロジー株式会社の商号で会社設立。
2 旧商法第374条の16に定める吸収分割により、セイコーインスツルメンツ株式会社（現 セイコーインス
ツル株式会社）のEDAシステム事業を承継したことによる増加であります。
3 有償第三者割当増資
発行価格 ： 210,618円
資本組入額： 105,309円
割当先：

ジーダット従業員持株会（217株）、石橋眞一（33株）、藤岡督也（20株）、増山雅美（10株）、香月弘幸（10株）

4

有償第三者割当増資
発行価格 ： 380,000円
資本組入額： 190,000円
割当先：

株式会社エスケーエレクトロニクス（30株）、株式会社図研（30株）、大日本印刷株式会社（30株）、凸版印刷株式会社（30株）

5

有償第三者割当増資
発行価格 ： 560,000円
資本組入額： 280,000円
割当先

6
7

：

株式会社アルゴグラフィックス（980株）

平成18年11月1日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を1株につき3株の割合をもって分割いたしました。
有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格 150,000円
引受価額
139,500円
発行価額 110,500円
資本組入額
69,750円― 36 ―

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:050_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:01(5) 【所有者別状況】
平成19年3月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

7

−
−

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

単元未満
株式の
状況

その他の
法人

個人

個人
その他

計

個人以外

8

13

−

1

1,018

1,047

−

511

244

14,390

−

2

4,353

19,500

−

2.6

1.3

73.8

−

0.0

22.3

100.0

−

証券会社

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成19年3月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)㈱アルゴグラフィックス

東京都中央区日本橋箱崎町5‑14

9,900

50.8

セイコーインスツル㈱千葉県千葉市美浜区中瀬1‑8

4,080

20.9

ジーダット従業員持株会

東京都中央区日本橋小舟町6‑6

811

4.2

日本証券金融㈱（業務口）

東京都中央区日本橋茅場町1‑2‑10

260

1.3

岩崎

静岡県静岡市駿河区

220

1.1

大阪証券金融㈱（業務口）

大阪府大阪市中央区北浜2‑4‑6

215

1.1

石橋

東京都中央区

150

0.8

松井証券㈱（一般信用口）

東京都千代田区麹町1‑4

108

0.6

㈱エスケーエレクトロニクス

京都府京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436‑2

90

0.5

㈱図研

神奈川県横浜市都筑区荏田東2‑25‑1

90

0.5

大日本印刷㈱東京都新宿区市谷加賀町1‑1‑1

90

0.5

凸版印刷㈱

東京都台東区台東1‑5‑1

90

0.5

16,194

83.0

泰次

眞一

計
(注)

㈱アルゴグラフィックスから平成19年3月20日付で関東財務局長に大量保有報告書が提出され、上記表に記載されている株式数を所有している旨の報告を受けております。
セイコーインスツル㈱から平成19年3月15日付で関東財務局長に大量保有報告書が提出され、上記表に記載されている株式数を所有している旨の報告を受けております。

― 37 ―

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:050_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:01(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

19,500―

完全議決権株式(その他)

普通株式
19,500

単元未満株式―――発行済株式総数

19,500――

総株主の議決権―

19,500―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 38 ―

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:050_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:01

2 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

3 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化と今後の積極的な研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視しており、平成18年3月期事業年度までは配当を行っておりません。しかしながら、株主に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しており、今後は配当原資確保のための収益力を強化し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、毎年1回期末配当を行うことを基本方針としており、株主総会の決議をもって決定することとしております。なお、当社は取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を当社定款において定めております。
当事業年度における剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当のみで１株当たり1,500円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後も積極的な研究開発費用に投入していく予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
平成19年6月20日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)29,2501,500― 39 ―

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月21日

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:050_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:01

4 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
決算年月

第

1

期

第

平成15年3月

2期

第平成16年3月

3期

第平成17年3月

4期

第平成18年3月

5期

平成19年3月

最高(円)

―

―

―

―

297,000

最低(円)

―

―

―

―

162,000(注)

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
当社株式は、平成19年3月15日からジャスダック証券取引所に上場されております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

平成19年1月

2月

3月

最高(円)

―

―

―

―

―

297,000

最低(円)

―

―

―

―

―

162,000(注)

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
当社株式は、平成19年3月15日からジャスダック証券取引所に上場されております。それ以前については、該当事項はありません。

― 40 ―

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印刷日時:07/06/22 16:01

5 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和48年 4月

昭和57年 8月
平成 7年 4月
平成11年6月
代表取締役
社長

―

石橋

眞一

昭和24年11月14日

平成11年10月

平成15年10月

平成16年 2月

平成17年 1月
昭和49年 4月
平成 6年 4月
平成 9年10月
平成12年 3月
取締役

経営企画
部長

増山

雅美

昭和24年6月1日

平成15年 3月

平成16年 2月
平成17年 6月
平成18年 4月
昭和53年 4月
平成 5年 6月
平成 7年 7月

取締役

ＥＤＡ営業
技術部長

藤岡

督也

昭和28年4月27日

平成13年 4月
平成15年 4月
平成16年 4月
平成16年 8月
平成17年 6月
昭和55年 4月
平成15年10月

取締役

システム
部長

平成16年 2月
香月

弘幸

昭和35年1月3日
平成17年 1月
平成17年 6月

― 41 ―（株）日本ビジネスコンサルタン
ト（現(株)日立情報システム）入社（株）第二精工舎（現セイコーイ
ンスツル（株））入社
同社 システム第一総括部総括部
長（株）アルゴグラフィックス非常
勤取締役
セイコーインスツルメンツ（株）（現セイコーインスツル（株））
執行役員 システム事業本部長
エスアイアイ・イーディーエー・
テクノロジ（株）（現（株）ジー
ダット・イノベーション）取締役
当社代表取締役社長（現任）（株）ジーダット・イノベーション代表取締役社長（現任）績達特軟件（北京）有限公司董事
長（現任）（株）第二精工舎（現セイコーイ
ンスツル（株））入社
同社 EDA事業部システム開発部長
同社 EDA事業部営業技術部長（株）イー・リソース代表取締役社長
セイコーインスツルメンツ（株）（現セイコーインスツル（株））
EDA事業部長
当社入社 事業推進部長
当社取締役 事業推進部長
当社取締役 経営企画部長（現任）
日本電気（株）入社
半導体応用技術本部ASIC技術部長
半導体応用技術本部技術情報支援部長
JEITA・VSAC出向（所長代理）
NECエレクトロニクス（株）入社
シニアシステムインテグレータ
同社 シニア計画プロフェッショナル
当社入社 EDA営業技術部長
当 社 取 締 役 EDA 営 業 技 術 部 長（現任）（株）第二精工舎（現セイコーイ
ンスツル（株））入社
同社 EDAシステム事業部システム開発部部長当社入社 開発部長（株）ジーダット・イノベーション取締役（現任）
績達特軟件（北京）有限公司董事（現任）
当社取締役 システム部長（現
任）

任期

所有株式数
(株)

(注)3

150

(注)3

75

(注)3

60

(注)3

75

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:050_0263700101906.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和40年 4月
昭和60年 4月
昭和60年 9月
昭和63年 6月
平成 4年 3月
平成11年 6月
平成12年 4月
平成13年10月
平成14年12月

取締役
(社外取締
役)

―

藤澤

義麿

昭和17年10月8日

平成15年 2月
平成16年 2月

平成16年 6月
平成16年12月
平成17年 1月
平成18年 7月
平成18年11月
昭和49年 4月

取締役
(社外取締
役)

―

斎藤

成一郎

昭和26年1月15日

昭和60年 4月
平成 6年 6月
平成 9年 4月
平成13年 6月
平成16年 6月
平成17年 4月

平成17年 6月
昭和49年 4月
昭和51年11月
昭和54年 2月
平成 5年 4月

取締役
(社外取締
役)

―

新保

雅文

昭和21年8月15日

印刷日時:07/06/22 16:01

平成 8年 4月
平成10年 6月
平成11年 6月
平成13年 6月
平成14年 4月

平成15年 4月

平成15年 6月
平成17年 6月
平成18年11月― 42 ―

日本レミントンユニバック（株）（現日本ユニシス（株））入社（株）アルゴグラフィックス入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役 事業統括本部長
同社代表取締役専務 事業統括本部長
同社代表取締役社長（株）アルゴシステムサポート代
表取締役社長（現任）（株）アルゴビジネスサービス代
表取締役社長（現任）（株）ヒューリンクス代表取締役会長（現任）
当社取締役（現任）（株）ジーダット・イノベーショ
ン監査役（株）アルゴグラフィックス代表
取締役 社長執行役員（現任）（株）PLMジャパン代表取締役会
長（現任）（株）サイネックス代表取締役社
長（株）HPCソリューションズ代表取締役会長（現任）
株式会社フォルムウェア代表取締役会長（現任）
日本ユニバック（株）（現日本ユニシス（株））入社（株）アルゴグラフィックス入社
同社取締役 西日本営業部長
同社取締役 営業一部長
同社常務取締役 第一事業部長
同社取締役 常務執行役員 第一事業部長
同社取締役 常務執行役員 第一事業部長（兼）事業推進部長（現任）
当社取締役（現任）
財団法人半導体研究振興会半導体研究所入所
東北大学電気通信研究所集積回路工学部門助手（株）第二精工舎（現セイコーイ
ンスツル（株））入社
同社 半導体事業部半導体製造部
長
同社 半導体事業部長
同社取締役
同社執行役員
同社常務執行役員
同社常務執行役員 ネットワーク
コンポーネント・ビジネスユニッ
トプレジデント委嘱
同社常務執行役員 マイクロメ
カ・ビジネスユニットプレジデン
ト委嘱
同社取締役・常務執行役員
当社取締役（現任）
セイコーインスツル㈱ 代表取締役社長（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)3

―

(注)3

―

(注)3

―

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:050_0263700101906.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和33年 4月
昭和37年10月
昭和55年 9月
昭和58年 1月

監査役
（常勤）

―

飯村

雄次

昭和14年10月24日

平成 3年 4月
平成16年 8月
平成17年 8月
平成19年 6月
昭和45年 4月
昭和62年 4月
昭和63年 4月

監査役

―

吉田

隆男

昭和 22 年 6 月 10 日

平成 3年 4月
平成13年 7月
平成15年 4月
平成19年 6月
昭和50年 4月
平成 4年 6月
平成 9年 1月
平成10年11月

監査役

―

伊藤

俊彦

平成12年 4月
平成12年10月
昭和 26 年 7 月 10 日 平成13年 9月
平成14年 4月
平成17年 6月

平成18年 6月
計

(注)

1
2
3
4
5
6

印刷日時:07/06/22 16:01

日本自動車工業㈱入社
東京第一商事㈱（現 丸紅ソリューション㈱）入社
コンピュータビジョン・アジア㈱入社（株）第二精工舎（現セイコーイ
ンスツル（株））入社
同社営業副本部長兼コンポーネン
ト営業総括部長㈱ファインディバイス入社 取締役社長㈱日本サラス入社 コントローラ(管理部長)
当社監査役（現任）（株）第二精工舎（現セイコーイ
ンスツル（株））入社
同社システム二部長
同社情報関連事業部システム総括部長
同社情報関連事業本部システム事業部長
同社経営監査室長
財団法人新世代研究所出向 専務
理事
当社監査役（現任）（株）北海道拓殖銀行入行
同社 資金証券部長
同社 永代橋支店長
同社との合併会社中央信託銀行（株）入行 永代橋支店長
同社 営業推進第二部次長
同社 大阪営業部副部長（株）アルゴグラフィックス入社
経営企画室長
同社 執行役員経営企画室長（現任）
当社監査役（現任）（株）ジーダット・イノベーション監査役（現任）（株）アルゴ21 監査役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)5

―

(注)5

―

(注)4

―

360

取締役藤澤義麿、斎藤成一郎及び新保雅文は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
監査役飯村雄次、吉田隆男及び伊藤俊彦は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
平成18年11月2日就任後、2年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。
平成18年11月2日就任後、4年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。
平成19年6月20日就任後、4年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

― 43 ―

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:050_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:01

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

小坂

(注)

生年月日

勉

昭和20年2月27日

略歴
昭和38年 3月
昭和39年 4月
昭和39年 8月
平成 3年 7月
平成 5年 4月
平成 7年 3月
平成 9年11月
平成10年 4月
平成10年10月
平成14年 7月
平成17年 6月

所有株式数
(株)

（株）石川製作所入社
東港海運（株）（現東港丸楽海運（株））入社（株）第二精工舎（現セイコーインスツル（株））入社
同社技術本部生産技術総括部工務部部長
同社財務本部調達企画部部長
同社生財・科学機器事業部小山事業所事業所長
同社統括本部（物流担当）部長
同社事業推進室部長
同社監査室部長
エスアイアイ・コーポレートサービス（株）代表取締役社長
当社常勤監査役

1 監査役小坂勉は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
2 補欠監査役が監査役として就任された場合の任期は、被補欠者の任期の満了する時までであります。

― 44 ――

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:050_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:01

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社企業グループは、経営の透明性ならびにアカウンタビリティ（説明責任）を重視し、コーポ
レート・ガバナンス（企業統治）の強化・充実を最優先課題と位置付けることで、株主、顧客、従業員にとっての企業価値の最大化をはかっております。

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況① 会社の機関の基本説明
当社の取締役会は、代表取締役社長1名、取締役6名（内3名は社外取締役）、計7名で構成されますが、監査役3名も出席し、取締役の業務執行にかかわる監視・監督機能を果たしております。
取締役会は定例で毎月1回開催する他、必要ある場合は臨時取締役会を開催し、付議議案の決議ならびに各取締役による業務報告を適宜行っております。
また当社は監査役制度を採用しており、監査役3名は会社法第2条第16号に定める社外監査役であり、独立した監査体制を確保する様努めております。

― 45 ―

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:050_0263700101906.doc② 会社の機関・内部統制の関係図表（平成19年3月31日現在）― 46 ―

印刷日時:07/06/22 16:01

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:050_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:01③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会の他に取締役会を補完する目的で経営会議を設置しております。経営会議は、社長ならびに各部門長6名の計7名で構成され、毎週1回、業務執行における重要事項について討議、検討を行っております。
内部統制システムとしては、社内諸規程に基づく適切な権限管理により業務を遂行するとともに、決裁権限基準に基づく承認体制を構築しております。また、当社内の各部門における業務執行の健
全性、効率性、適切性をはかり、かつ内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止をはかることを目的として、社長直属の内部監査の機能を担う内部監査室を設けております。当社は企
業倫理の重要性を認識し、法律を遵守した行動を行うことを第一義と考えており、内部監査室による内部監査等で、リスク管理体制の充実をはかっております。

④ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は内部監査室（内部監査担当1名）が担い、会社の業務運営が法令、定款、社内規
程などに従って適正かつ有効に執行されているかを「内部監査規程」に基づき検証しております。
監査役は取締役会への出席、さらに常勤監査役は経営会議にも出席をし、必要に応じて意見を述べ、取締役の職務遂行を監査しております。また内部監査担当者が行う内部監査への立会い・報告等を通じて、内部監査とも連携した監査に努めております。

⑤ 会計監査の状況
当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、監査法人トーマツによる監査を受けております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士及び、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士
久保

伸介

芝田

雅也

＊継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
・監査業務に係る補助者
公認会計士

2名

会計士補等

3名

⑥ 顧問弁護士の状況
顧問弁護士とは顧問契約を結び、法律上の判断が必要な案件は勿論のこと、企業経営及び業務全般に関して、専門的立場からアドバイスを受ける体制を整えております。

⑦ 社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役3名のうち2名は、当社の親会社である株式会社アルゴグラフィックスの取締役であり、他の1名は当社のその他の関係会社であるセイコーインスツル株式会社の取締役であります。
また社外監査役3名のうちの1名は、当社の親会社である株式会社アルゴグラフィックスの執行役― 47 ―

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:050_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:01

員であり、他の2名については当社との取引関係及びその他の利害関係は一切ありません。

(3) リスク管理体制の整備の状況
当社では、内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止のため、社長直轄の内部監査機
能を内部監査室に持たせ、業務全般の内部監査を継続的に実施しております。また、コンプライアン
スとリスク管理を徹底するため、会社全体への啓蒙や推進体制の充実を図っております。
(4) 役員報酬の内容
取締役に支払った報酬

21,000千円 (うち社外取締役に支払った報酬はございません。)

監査役に支払った報酬

7,200千円 (うち社外監査役に支払った報酬7,200千円。)

合計

28,200千円(5) 監査報酬の内容
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第2条第1項に10,000千円

規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬−

合計

10,000千円（注）消費税等は含まれておりません。

(6) 取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款で定めております。
(7) 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
(8) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項① 自己株式取得に関する要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を図るため、
会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
② 中間配当に関する事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(9) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

― 48 ―

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:060_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:01

第5 【経理の状況】

1

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

2

監査証明について当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前連結会計年度(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)及び前事業年度(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)並びに当連結会計年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)及び当事業年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、前連結会計年度及び前事業年度に係る監査報告書は、平成19年2月9日に提出した有価証券
届出書に添付されたものを利用しております。

― 49 ―

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:070_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:01

1 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成18年3月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
1

現金及び預金617,838

1,917,3792

受取手形及び売掛金

420,806

481,186

3

たな卸資産

23,045

17,1044

繰延税金資産34,132

42,5275

その他

30,87929,854※2

流動資産合計Ⅱ

1,126,701

77.1

2,488,051

88.9

固定資産
1

有形固定資産(1) 建物附属設備
減価償却累計額(2) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計

29,061

16,993
7,932

11,46729,024
19,6505,525

38,482
9,373
17,30522,643
1.2

15,83821,3640.8

無形固定資産(1) 営業権

143,600−(2) のれん

−71,800

1,559

6,677

(3) ソフトウェア
無形固定資産合計
3

16,993

145,159

9.9

78,4772.8

投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,000

−

(2) 長期貸付金

10,5648,250(3) 繰延税金資産

111,403

146,310(4) その他

48,32556,172

投資その他の資産合計

172,29311.8

210,7337.5

固定資産合計334,75822.9

310,576

11.1

1,461,459

100.0

2,798,627

100.0

資産合計

― 50 ―

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:070_0263700101906.doc

前連結会計年度(平成18年3月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:07/06/22 16:01

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
1

買掛金

120,444

138,7982

未払法人税等

69,757

101,965

3

賞与引当金

69,321

82,3594

その他

109,285

179,701

流動負債合計368,808

25.2

502,825

18.0

負債合計

368,808

25.2

502,82518.0

253,339

17.3

−

−

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※1

Ⅱ

資本剰余金

383,890

26.3

−

−

Ⅲ

利益剰余金

453,721

31.1

−

−

Ⅳ

為替換算調整勘定

1,698

0.1

−

−

資本合計

1,092,651

74.8

−

−

負債及び資本合計

1,461,459

100.0

−

−

(純資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

株主資本
1

資本金

−

−

760,007

27.1

2

資本剰余金

−

−

890,558

31.8

3

利益剰余金

−

−

642,73823.0

株主資本合計−−2,293,304

81.9

為替換算調整勘定

−

−

2,497

0.1

評価・換算差額等合計

−

−

2,497

0.1

純資産合計

−

−

2,295,80282.0

負債純資産合計−−

2,798,627

100.0

評価・換算差額等― 51 ―

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:071_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:01② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,835,705

100.0

2,095,540

100.0

Ⅱ

売上原価

551,392

30.0

622,04729.7

1,284,312

70.0

1,473,492

70.3

1,266,267

60.4

207,2259.9

95,680

4.6

11,914

0.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費1

役員報酬25,32828,2002

給料手当

290,373

337,928

3

賞与引当金繰入額

37,91943,011

4

研究開発費

449,845

471,1915

営業権償却額71,800−6

のれん償却額−71,8007

その他※1266,284

営業利益
Ⅳ

1,141,550

62.2

142,7627.8

314,136

営業外収益
1

受取研究開発助成金

42,689

2

その他

1,563

Ⅴ

93,341
44,252

2.4

2,338

営業外費用
1

新株発行費

680

−

2

株式交付費

−

8,648

3

投資有価証券評価損

−

2,000

4

為替差損

1,059

−

5

その他

−

経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

1,739

0.1

185,27410.1

290,991

13.9

185,27410.1

290,99113.9

101,974

4.9

189,016

9.0

92,190△31,048

1,265

145,276
61,141

3.3

124,132

6.8― 52 ―△43,302

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:071_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:01③ 【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】
連結剰余金計算書
前連結会計年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

330,551

新株の発行による増資
Ⅲ53,339

資本剰余金期末残高

53,339383,890(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

329,589

当期純利益
Ⅲ124,132

利益剰余金期末残高

124,132
453,721― 53 ―

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:071_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:01

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日)（単位：千円）

株主資本
資本金
平成18年 3月31日残高

資本剰余金253,339

383,890506,667

506,667

利益剰余金

株主資本合計453,7211,090,952

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

1,013,335
189,016

189,016

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

506,667

506,667

189,016

1,202,351

平成19年 3月31日残高

760,007890,558

642,738

2,293,304

評価・換算差額等
為替換算
調整勘定
平成18年 3月31日残高

評価・換算
差額等合計

1,698

1,698

純資産合計

1,092,651

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,013,335

当期純利益

189,016

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

799

799

799

連結会計年度中の変動額合計

799

799

1,203,151

2,497

2,497

2,295,802

平成19年 3月31日残高― 54 ―

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:080_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:01④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

当連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
1

税金等調整前当期純利益

185,274

290,991

2

減価償却費

8,926

8,229

3

営業権償却額71,800−4

のれん償却額−71,8005

賞与引当金の増減額（減少：△）△11,828

13,038

6

受取利息

△219

△1,460

7

新株発行費

680

−

8

株式交付費

−

8,648

9

投資有価証券評価損

−

2,000

10

売上債権の増減額（増加：△）

32,961△60,380

11

たな卸資産の増減額（増加：△）

3,858

5,941

12

仕入債務の増減額（減少：△）△36,554

18,35413

その他△21,12275,867

233,776

433,030

219

1,460

△191,351△115,458

42,643319,032

小計
14

利息の受取額15

法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
1

有形固定資産の取得による支出△8,858△11,0992

無形固定資産の取得による支出△862△6,3893

貸付金の回収による収入

2,245

2,279

4

その他

△5,802△9,767△13,278△24,977

105,998

1,004,686

財務活動によるキャッシュ・フロー

105,998

1,004,686

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,698

799

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)

137,062

1,299,540

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

480,776

617,838

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

617,838

1,917,379

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入※1― 55 ―

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:080_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:01

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前連結会計年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

当連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
2社（全ての子会社）
連結子会社の名称(株)ジーダット・イノベーション
績達特軟件(北京)有限公司

同左

2

持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

同左

3

連結子会社の事
業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、(株)ジーダット・
イノベーションについては、連結決算日と一致しております。績達特軟件（北京）有限公司については、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

同左

4

会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ.商品及び原材料
月次総平均法による原価法
ｂ.仕掛品
個別法による原価法(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左② たな卸資産ａ.商品及び原材料
同左
ｂ.仕掛品
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3〜15年
器具備品
2〜6年
② 無形固定資産
営業権については、5年での均等償却によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左― 56 ―②

無形固定資産ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:080_0263700101906.doc

項目

5

6

7

8

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
のれん及び負ののれんの償却に関する事項

前連結会計年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

印刷日時:07/06/22 16:01

当連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
同左

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、同社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。また在外子会社の収益及び費用は、同社の事業年度の平均レートにより円貨に換算しております。換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、同社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。また在外子会社の収益及び費用は、同社の事業年度の平均レートにより円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左

全面時価評価法によっております。

同左

のれんは5年での均等償却によっております。

―

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利
益処分に基づいております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

― 57 ――

同左

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:080_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:01

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

当連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関す る 意 見 書 」 （ 企 業 会 計 審 議 会 平 成 14 年 8 月 9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は
2,295,802千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更
当連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

前連結会計年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

―

―

―

（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「営業権」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん」と表示しております。
（連結損益計算書関係）
1. 前連結会計年度において「営業権償却額」、「新株発行費」として掲記されていたものは、当連結会計年度からそれぞれ「のれん償却額」、「株式交付費」と表示しております。
2. 前連結会計年度において「為替差損」として区分掲記されていたものは、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。なお当連結会計年度の「為替差損」の金額は、783千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「営業権償却額」、「新株発行費」として掲記されていたものは、当連結会計年度からそれぞれ「のれん償却額」、「株式交付費」と表示しております。

― 58 ―

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:080_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:01

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成18年3月31日)※1 当社の発行済株式総数は、普通株式4,410株であり ※1
ます。
※2
※2

当連結会計年度(平成19年3月31日)―
連結会計年度末日の満期手形の会計処理について
は手形交換日をもって決済処理しております。
当連結会計年度の末日は金融機関の休日であった
ため、次の満期手形が、当連結会計年度末日の残高に含まれております。
受取手形 2,690千円―(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)※1

当連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)※1 研究開発費の総額
研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
とおりであります。
471,191千円
449,845千円（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度(自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日)

1.発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)4,410

増加
15,090（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
①平成18年9月28日付第三者割当増資に伴う新株発行による増加②平成18年11月2日付実施の株式分割による増加③平成19年3月14日付公募株式発行による増加

減少

当連結会計年度末−

19,500980 株
10,780 株
3,330 株

2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
当連結会計年度中において配当金の支払いはありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成19年6月20日
普通株式 利益剰余金
29,2501,500 平成19年3月31日 平成19年6月21日
定時株主総会― 59 ―

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:080_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:01(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

当連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は連結貸借対照表に同左掲記されている現金及び預金の金額と一致しております。

（リース取引関係）
前連結会計年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

当連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)
器具備品

②

11,370

減価償却累計額
相当額
(千円)
3,843

期末残高
相当額
(千円)
7,526

取得価額
相当額
(千円)
器具備品

減価償却累計額
相当額(千円)

11,370

5,989

期末残高
相当額
(千円)
5,380

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

2,123千円
5,580千円

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

2,183千円
3,397千円

合計

7,703千円

合計

5,580千円②③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,305千円
減価償却費相当額
2,145千円
支払利息相当額
240千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,305千円
減価償却費相当額
2,145千円
支払利息相当額
182千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
同左― 60 ―

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:080_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:01(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成17年4月1日

至

平成18年3月31日)

時価評価されていない有価証券
その他有価証券内容①

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

当連結会計年度(自 平成18年4月1日
該当事項はありません。

2,000
至

平成19年3月31日)(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

当連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

1

採用している退職給付制度の概要
退職金前払制度を採用しております。

1

採用している退職給付制度の概要
同左

2

退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。

2

退職給付債務に関する事項
同左

3

退職給付費用に関する事項
当連結会計年度における退職金前払費用の額は、
24,077千円であります。

3

退職給付費用に関する事項
当連結会計年度における退職金前払費用の額は、
26,387千円であります。

4

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。

4

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 平成18年4月1日
該当事項はありません。

至平成19年3月31日)― 61 ―

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:080_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:01（税効果会計関係）
前連結会計年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)
1

1

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
未払事業税
賞与引当金繰入額
減価償却超過額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2

当連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（千円）
6,548
28,205
113,495
5,383
153,633△8,098145,535

未払事業税
賞与引当金繰入額
減価償却超過額
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額（千円）
9,984
33,512
147,140813
4,801
196,252△7,413

繰延税金資産合計

188,838

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因なった主な項目別の内訳となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
試験研究費特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

40.7%
△7.8%

法定実効税率（調整）
試験研究費特別控除

0.1%
33.0%

― 62 ―

その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

40.7%
△6.8%
1.1%
35.0%

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:081_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:01(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
当社及び連結子会社の事業は、電子回路・半導体集積回路・液晶モジュール等設計支援のためのソフトウェ
ア開発・販売及びコンサルテーションの単一事業であります。従いまして、事業の種類別セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
当社及び連結子会社の事業は、電子回路・半導体集積回路・液晶モジュール等設計支援のためのソフトウェ
ア開発・販売及びコンサルテーションの単一事業であります。従いまして、事業の種類別セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90%を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90%を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

― 63 ―

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:081_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:01【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成17年4月1日

至

平成18年3月31日)

役員及び個人主要株主等
属性

住所

資本金

役員 石橋眞一−−

役員 増山雅美−−

役員 藤岡督也−−

役員 香月弘幸

−

−

（注）

氏名

議決権等の所有関係内容
取引金額(被所有）割合 役員の 事業上の 取引の内容
（千円）
（％）
兼任等
関係
（被所有）
増資割当
当社代表取締役
直接
−
−
6,950
（注1）
1.13
（被所有）
増資割当
当社取締役
直接
−
−
2,106
（注1）
0.57
（被所有）
増資割当
当社取締役
直接
−
−
4,212
（注1）
0.45
（被所有）
増資割当
当社取締役
直接
−
−
2,106
（注1）
0.57
事業の内容
又は職業

科目

期末残高
（千円）

−

−

−

−

−

−

−

−

平成17年12月26日 有償第三者割当増資に伴い、発行価格210,618円（資本組入額105,309円）にて、各々以下の株数を割当てました。
石橋眞一 ：33 株
増山雅美 ：10 株
藤岡督也 ：20 株
香月弘幸 ：10 株

当連結会計年度(自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日)

親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の
名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

CAD/CAM/CAEシ
㈱アルゴ
東 京 都
ステムの販売・親会社 グラフィッ
1,337,718
中央区
コンサルティン
クス
グ

議決権等の所有(被所有）割合
（％）

(被所有)
直接
50.8

関係内容
役員の 事業上
兼任等
の関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

営業
取引

製品の
販売
(注)2

50,207 売掛金

52,717

営業取
引以外
の取引

増資
割当
(注)3

548,800

兼任
3人

−

−

（注）1.上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方法等；通常の取引条件に基づいており、決定は社内決裁基準によっております。
3.平成18年9月28日 有償第三者割当増資に伴い、発行価格560,000円（資本組入額280,000円）にて、発行株
式980株全株を同社に割当てました。

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成18年4月1日
該当事項はありません。

至平成19年3月31日)― 64 ―

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:081_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:01(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

1株当たり純資産額

247,766円68銭

117,733円44銭

1株当たり当期純利益

30,447円58銭

12,699円03銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は平成18年11月2日付で株式1株につき3株の分割を行っております。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における、前連結会計年度の（1株当たり情報）の各数値
は以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
82,588円89銭
1株当たり当期純利益
10,149円19銭(注)

算定上の基礎1.1株当たり純資産額
前連結会計年度末
平成18年3月31日

項目

当連結会計年度末
平成19年3月31日

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)−2,295,802

普通株式に係る純資産額(千円)−2,295,802

差額の主な内訳−

普通株式の発行済株式数(株)−19,500

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）−

19,500−2.1株当たり当期純利益項目

前連結会計年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

当連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

124,132

189,016

連結損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

124,132

189,016

普通株式の期中平均株式数(株)4,076

14,884― 65 ―

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:081_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:01(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

当連結会計年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

当社は、平成18年10月16日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
その概要は次のとおりであります。
1.平成18年11月2日をもって、平成18年11月1日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式1株につき3株の割合をもって分割する。
2.分割により増加する株式数
普通株式 10,780株
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（1株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日)(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

1株当たり純資産額
71,678円36銭
1株当たり当期純利益
27,713円99銭

1株当たり純資産額
82,588円89銭
1株当たり当期純利益
10,149円19銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 66 ――

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:090_0263700101906.doc⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 67 ―

印刷日時:07/06/22 16:02

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:100_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:02

2 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成18年3月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
1

現金及び預金571,763

2

受取手形

※2

72,21430,9583

売掛金※1358,159

458,556

4

商品

15,974

7,824

5

原材料

7,043

9,280

6

仕掛品

27

−

7

前渡金

6,976

9,875

8

前払費用

15,803

15,9099繰延税金資産34,132

42,52710

その他

11,277

流動資産合計Ⅱ

1,824,841

1,093,373

8,245
76.2

2,408,019

88.3

固定資産
1

有形固定資産(1) 建物附属設備
減価償却累計額(2) 器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
2

16,993
9,061

16,993
7,932

11,467

18,036
14,5105,525

26,2173,526
11,45816,3060.8

9,910
15,436(1) 営業権

143,600−(2) のれん

−71,800(3) ソフトウェア
無形固定資産合計
30.6

無形固定資産472
144,072

6,439
10.1

78,2392.9

投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,000

−

(2) 関係会社株式

5,563

5,563

(3) 関係会社出資金

10,48910,489(4) 従業員に対する長期貸付金

10,5648,250(5) 長期前払費用

1,586

730

(6) 繰延税金資産

111,403

146,310(7) 敷金43,93853,115

投資その他の資産合計

185,54412.9

224,4598.2

固定資産合計341,075

23.8

318,13511.7

1,434,448

100.0

資産合計

― 68 ―

2,726,154 100.0

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:100_0263700101906.doc

前事業年度(平成18年3月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:07/06/22 16:02

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
1

買掛金

2

※1

132,953

159,798

未払金

22,60839,5063

未払費用

15,21921,3864

未払法人税等

69,677

83,7165

未払消費税等−

20,598

6

前受金63,61484,871

7

預り金

4,046

8,478

8

賞与引当金

60,25973,800

流動負債合計368,37825.7

492,157

18.1

負債合計

368,37825.7

492,157

18.1

253,339

17.6

−

−

−

−

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

※3

383,890

資本剰余金合計Ⅲ−
383,890

26.8

利益剰余金
当期未処分利益
利益剰余金合計

428,839−428,839

29.9

−

−

資本合計

1,066,070

74.3

−

−

負債及び資本合計

1,434,448

100.0

−

−

― 69 ―

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:100_0263700101906.doc

前事業年度(平成18年3月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:07/06/22 16:02

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
1

資本金

2

資本剰余金
資本準備金

−

−

資本剰余金合計
3−

760,00727.9

890,558

32.6

890,558−−

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金−

583,431

利益剰余金合計−−

583,43121.4

株主資本合計−−2,233,997

81.9

純資産合計

−

−

2,233,997

81.9

負債純資産合計−−

2,726,154

100.0― 70 ―

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:110_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:02② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

当事業年度
(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

売上高
1

製品及び商品売上高

2

サービス売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,062,151
773,553

売上総利益

1,275,721
1,835,705

100.0

554,824
1,280,881

819,818

2,095,540

100.0

30.2

623,813

29.8

69.8

1,471,727

70.2

1,237,847

59.0

233,879

11.2

15,546

0.7

11,118

0.5

1

販売促進費

47,00844,6562

役員報酬25,32828,2003

給料手当

286,829

334,0224

賞与引当金繰入額

37,29842,282

5

減価償却費

5,782

5,428

6

研究開発費

424,595

451,4487

営業権償却額71,800−8

のれん償却額

9

その他

※1

−
208,359

営業利益
Ⅳ

71,8001,107,002

60.3

173,8789.5

260,008

営業外収益
1

受取利息

2

受託業務収入

3
4
Ⅴ

218

1,405

5,400

3,900

受取研究開発助成金

−

9,016

その他

135

※2

5,754

0.3

1,225

営業外費用
1

新株発行費

680

−

2

株式交付費

−

8,648

3

投資有価証券評価損

−

4

その他

974

2,000
1,654

0.1

経常利益

177,9789.7

238,308

11.4

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

177,9789.7

238,308

11.4

83,716

4.0

154,591

7.4

92,110△31,048469

127,018
61,061

3.3

当期純利益

116,9166.4

前期繰越利益311,923−

当期未処分利益

428,839−― 71 ―△43,302

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:110_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:02

売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 製品及びサービス売上原価(1) 材料費
材料期首たな卸高−

7,043

138,361

169,620−2,235

138,361

178,899

7,043

9,280

131,318

169,619

210,914274,315(3) 外注費

488,603432,661(4) 経費61,19577,710

当期総製造費用

892,031954,307

仕掛品期首たな卸高

3,564

27

合計

895,595

954,335

27−

423,805

472,227

当期材料仕入高
他勘定受入高合計
材料期末たな卸高
当期材料費(2) 労務費※1

仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※2

当期製品及びサービス
売上原価

471,76285.0

482,107

77.3

Ⅱ 商品売上原価
商品期首たな卸高

23,33915,974

当期商品仕入高

76,528135,825

合計

99,867

151,799

商品期末たな卸高

15,9747,824

他勘定振替高832

2,270

商品売上原価83,061

15.0

141,70522.7

当期売上原価554,824100.0

623,813100.0（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
前事業年度(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
※1
※2

当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)

労務費には賞与引当金繰入額が22,960千円含まれ ※1ております。
他勘定への振替高のうち研究開発費への振替高は ※2
424,595千円であります。その他に商品の受入が790千円あり、相殺して表示してあります。

― 72 ―

労務費には賞与引当金繰入額が31,518千円含まれております。
他勘定への振替高のうち研究開発費への振替高は451,448千円であります。

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:120_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:02③ 【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
前事業年度(平成18年6月27日)
注記
番号

区分
Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

Ⅲ

次期繰越利益金額(千円)
428,839−428,839（注）日付は株主総会承認年月日であります。

株主資本等変動計算書
当事業年度(自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日)（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金

資本準備金

利益剰余金合計

資本剰余金合計
繰越利益剰余金

平成18年3月31日残高

253,339

383,890

383,890506,667

506,667

506,667

428,839428,839

154,591

154,591

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
事業年度中の変動額合計

506,667

506,667

506,667

154,591

154,591

平成19年3月31日残高

760,007890,558

890,558

583,431

583,431

株主資本合計平成18年3月31日残高

純資産合計

1,066,070

1,066,070

新株の発行

1,013,335

1,013,335

当期純利益

154,591

154,591

事業年度中の変動額合計

1,167,926

1,167,926

平成19年3月31日残高

2,233,997

2,233,997

事業年度中の変動額― 73 ―

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:120_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:02

重要な会計方針項目

前事業年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

当事業年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 子会社株式

2

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

3

固定資産の減価償却の方
法(1) 商品及び原材料
月次総平均法による原価法(2) 仕掛品
個別法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
3〜15年
器具備品
2〜6年

(1) 商品及び原材料
同左(2) 仕掛品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
営業権については、5年での均等償却によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（5年）に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産
のれんについては、5年での均等償却によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（5年）に基づく定額法によっております。

1

同左(2) その他有価証券
同左

4

繰延資産の処理方法(1) 新株発行費(1) 株式交付費
支出時に費用処理しております。
支出時に費用処理しております。

5

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

6引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のう
ち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(1) 賞与引当金
同左

7

リース取引の処理方法

同左

8

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 74 ―

同左

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ファイル名:120_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:02

会計方針の変更
前事業年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

当事業年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は2,233,997千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更
前事業年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

―

―

当事業年度
(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)（貸借対照表関係）
前事業年度において「営業権」として掲記されていたものは、当事業年度から「のれん」と表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において「営業権償却額」、「新株発行費」として掲記されていたものは、当事業年度からそれぞれ「のれん償却額」、「株式交付費」と表示しております。

― 75 ―

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ファイル名:120_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:02

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
(平成18年3月31日)(平成19年3月31日)※1 関係会社に対する資産及び負債※1 関係会社に対する資産区分掲記されたもの以外で、各項目に含まれてい区分掲記されたもの以外で、各項目に含まれているものは次のとおりであります。
るものは次のとおりであります。
売掛金

11,330千円

※2

―

※3

会社が発行する株式の種類及び数
普通株式 16,000株
発行済株式の種類及び数
普通株式
4,410株売掛金
63,520千円
買掛金
21,000千円※2 事業年度末日の満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。
当事業年度の末日は金融機関の休日であったた
め、次の満期手形が、当事業年度末日の残高に含まれております。
受取手形 2,690千円※3―（損益計算書関係）
前事業年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

当事業年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)※1

研究開発費の総額※1 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
とおりであります。
424,595千円
451,448千円※2

各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
受託業務収入5,400千円（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度(自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）

１ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。

― 76 ―

受託業務収入3,900千円

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:120_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:02（リース取引関係）
前事業年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

当事業年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
器具備品

②

11,370

減価償却累計額
相当額
(千円)
3,843

未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計

期末残高
相当額
(千円)
7,526

取得価額
相当額
(千円)
器具備品

②

減価償却累計額
相当額(千円)

11,370

5,989

期末残高
相当額
(千円)
5,380

2,123千円
5,580千円

未経過リース料期末残高相当額
1年内1年超

2,183千円
3,397千円

7,703千円

合計

5,580千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,305千円
減価償却費相当額
2,145千円
支払利息相当額
240千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,305千円
減価償却費相当額
2,145千円
支払利息相当額
182千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
前事業年度(平成18年3月31日)
子会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成19年3月31日)
子会社株式で時価のあるものはありません。

― 77 ―

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:120_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:02（税効果会計関係）

1

前事業年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
未払事業税
賞与引当金繰入額
減価償却超過額
その他

2

1

当事業年度
(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(千円)
6,548
24,518111,358
3,110

未払事業税
賞与引当金繰入額
減価償却超過額
その他

(千円)
8,453
30,029145,9944,361

繰延税金資産合計
145,535
繰延税金資産合計
188,838
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
試験研究費特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

40.7%

△8.1%
1.7%
34.3%

法定実効税率（調整）
試験研究費特別控除
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
当事業年度(平成19年3月31日)
該当事項はありません。

― 78 ―

40.7%

△8.2%
1.6%
1.0%
35.1%

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:120_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:02（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)

項目

当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)

1株当たり純資産額

241,739円29銭

114,563円96銭

1株当たり当期純利益

28,677円54銭

10,386円20銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は平成18年11月2日付で株式1株につき3株の分割を行っております。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における、前事業年度の（1株当たり情報）の各数値は以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
80,579円76銭
1株当たり当期純利益
9,559円18銭(注)

算定上の基礎1.1株当たり純資産額
前事業年度末
平成18年3月31日

項目

当事業年度末
平成19年3月31日

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)−2,233,997

普通株式に係る純資産額(千円)−2,233,997

差額の主な内訳−

普通株式の発行済株式数(株)−19,500

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）−

19,500−2.1株当たり当期純利益
項目

前事業年度
(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

当事業年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

116,916

154,591

損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

116,916

154,591

普通株式の期中平均株式数(株)4,076

14,884― 79 ―

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:120_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:02（重要な後発事象）
前事業年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

当事業年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

平成18年10月16日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
その概要は次のとおりであります。
1．平成18年11月2日をもって、平成18年11月1日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式1株につき3株の割合をもって分割する。
2．分割により増加する株式数
普通株式 10,780株
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（1株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
―
前事業年度

当事業年度

(自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日)(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)

1株当たり純資産額
70,206円22銭
1株当たり当期純利益
25,882円23銭

1株当たり純資産額
80,579円76銭
1株当たり当期純利益
9,559円18銭

潜 在 株 式 調 整後 1 株 当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜 在 株 式 調 整 後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 80 ―

更新日時:2007/06/20 4:47 印刷日時:07/06/22 16:02

ファイル名:130_0263700101906.doc④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物附属設備

16,993−−

16,993

11,467

2,406

5,525

器具備品

18,036

9,564

1,383

26,217

16,306

3,111

9,910

有形固定資産計

35,029

9,564

1,383

43,21027,774

5,517

15,436

359,000−−

359,000

287,200

71,80071,800

ソフトウェア

1,428

6,363

−

7,792

1,352

396

6,439

無形固定資産計

360,428

6,363−

366,792

288,552

72,19678,23915,898350−

16,24815,5171,206730

無形固定資産のれん(営業権) (注)

長期前払費用(注)

前期末は「営業権」として表示しておりましたが、当期より「のれん」と表示しております。

【引当金明細表】

区分
賞与引当金

前期末残高
(千円)
60,259

当期増加額(千円)
73,800― 81 ―

当期減少額(目的使用)(千円)
60,259

当期減少額
(その他)
(千円)
−

当期末残高
(千円)
73,800更新日時:2007/06/20 4:47 印刷日時:07/06/22 16:02

ファイル名:130_0263700101906.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

193

預金
普通預金

1.124,648

定期預金

700,000ｂイ

預金計1,824,648

合計

1,824,841

受取手形
相手先別内訳
相手先

TPOディスプレイズ

金額(千円)

ジャパン（株）

6,184

東光（株）

5,743

（株）エスケーエレクトロニクス

4,813

凸版印刷（株）4,525

内藤電誠工業（株）

3,860

その他

5,830
計

ロ

30,958

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成19年4月満期

17,895平成19年5月満期

7,067

平成19年6月満期735

平成19年7月満期

5,260

平成19年8月以降満期−
計30,958― 82 ―

更新日時:2007/06/20 4:47 印刷日時:07/06/22 16:02

ファイル名:130_0263700101906.doc

ｃ

売掛金

イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)（株）ルネサステクノロジ

124,866

シャープ（株）75,600（株）アルゴグラフィックス

52,717

セイコーエプソン（株）

23,520International Trade Co., LTD.

16,549その他

165,303
計ロ

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)(Ａ)
358,159(注)

458,556

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,349,502

2,249,104

458,556

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

83.1

63.4

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ

商品
区分

金額(千円)

ソフトウェア商品

7,824

計

e

7,824

原材料
区分

金額(千円)

ソフトウェア

5,122

精密機械

4,157
計

9,280

― 83 ―

更新日時:2007/06/20 4:47 印刷日時:07/06/22 16:02

ファイル名:130_0263700101906.doc

②

負債の部
a

買掛金
相手先

金額(千円)

Daou Xilicon Technology CO., LTD.

27,248SHANGHAI JT‑HYRON SOFTWARE CO., LTD.

24,960Pulsic Limited

22,090（株）ジーダット・イノベーション

21,000

ケイレックス・テクノロジー（株）

20,048

その他

44,451
計

159,798(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 84 ―

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:140_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:02

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

株券の種類

1株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日

9月30日
3月31日

１単元の株式数―

株式の名義書換え

取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社
全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社
本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り

該当事項はありません。

取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法電子公告とし、次の当社ホームページに掲載します。
（http://www.jedat.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載します。

株主に対する特典

該当事項はありません。

― 85 ―

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:140_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:02

第7 【提出会社の参考情報】

1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、証券取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書
及びその添付書類(有償一般募集増資(ブックビルディン
グ方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書であります。

― 86 ―

平成19年2月9日
関東財務局長に提出。
平成19年2月19日、平成19年2月26日及び
平成19年3月6日
関東財務局長に提出。

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:140_0263700101906.doc

第ニ部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 87 ―

印刷日時:07/06/22 16:02

更新日時:2007/06/19 22:44

ファイル名:701_kansa_0263700101906.doc

印刷日時:07/06/22 16:02

独立監査人の監査報告書
平成１９年
株 式 会 社
取

ジ
締

ー
役

ダ

ッ

ト

会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

公認会計士

堤

公認会計士

芝

２月

８日

指 定 社 員

佳

史

㊞

雅

也

㊞

業務執行社員

指 定 社 員田

業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーダット及び連結子会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなったため、この会計基準により連結財務諸表を作成している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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独立監査人の監査報告書
平成１９年
株 式 会 社
取

ジ
締

ー
役

ダ

ッ

ト

会

御中

監査法人

ト

ー

６月２０日

マ

ツ

公認会計士

久

保

伸

介

㊞

公認会計士

芝

田

雅

也

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーダット及び連結子会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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更新日時:2007/06/19 22:44

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独立監査人の監査報告書
平成１９年
株 式 会 社
取

ジ
締

ー
役

ダ

ッ

ト

会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

公認会計士

堤

公認会計士

芝

２月

８日

指 定 社 員

佳

史

㊞

雅

也

㊞

業務執行社員

指 定 社 員田

業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーダットの平成１８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなったため、この会計基準により財務諸表を作成している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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更新日時:2007/06/19 22:44

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印刷日時:07/06/22 16:02

独立監査人の監査報告書
平成１９年
株 式 会 社
取

ジ
締

ー
役

ダ

ッ

ト

会

御中

監査法人

ト

ー

６月２０日

マ

ツ

公認会計士

久

保

伸

介

㊞

公認会計士

芝

田

雅

也

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

指 定 社 員
業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーダットの平成１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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