一般社団法人日本杭抜き協会会

則Japan Association for Pulling-out Piles

一般社団法人日本杭抜き協会会則

制定 平成 30 年 12 月 11 日
第1章

総則

（名称）
第1条 本会は、その名称を「一般社団法人日本杭抜き協会」（以下、本会という）と称する。
英文では、Japan Association for Pulling-out Piles と表記する。
（事務局）
第2条 本会は、事務局を 東京都目黒区に置く。
（目的）
第3条 本会は、建設工事に於ける既存杭引抜きの社会的使命を認識し、各種既存杭引抜工法の社会啓発並びに普及を行うと共に、新技術の開発、提案及び高度化を行い、既存杭引抜工法を包括する建設事業の発展と地域環境の保全・改善に寄与する事を目的とする。
（事業）
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1)

各種既存杭引抜きの社会啓発及び広報・普及活動

2)

各種既存杭引抜工法の高度化のための学術研究活動

3)

各種既存杭引抜工法の開発及び提案

4)

各種既存杭引抜工法の積算及び技術資料の整備

5)

各種既存杭引抜工法に関する計画、設計及び施工における関係団体との協力

6)

各種既存杭引抜きに関する行政施策の実施に対する協力

7)

会員に対する各種既存杭引抜工法に関する安全施工及び環境保全のための技術指導

8)
第2章

その他、本会の目的を達するために必要な事業
会

員

（種別）
第5条

本会は、次の会員をもって構成する。

1)

正会員（法人会員）
既存杭引抜き工法による地盤環境修復技術に関連する建設工事の事業を行うもの
又は行おうとするもので、本会部門委員会に属し、本会の目的及び事業等に賛同する法人で、工法の普及及び設計・施工技術向上に貢献し得る法人。

2)

賛助会員（法人会員）
本会の目的及び事業等に賛同する法人。

3)

個人会員
本会の目的及び事業に賛同する個人で一般者・官公庁・学生・学識者・設計者。

4)

団体会員
本会の目的及び事業に賛同する既往団体。

（入会）
第6条 本会に入会しようとする者は、別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
2

個人会員のうち一般者の入会には会員 2 名以上の推薦を必要とし、理事会の承認を得るものとする。

3 団体たる会員にあたっては、団体の代表者として本会に対してその権利を行使する者（1 人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
4 指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（会員の権利）第7条 本会の全ての会員は研究成果を均等に共有する。
（会員の義務）
第8条 本会の会員は次の義務を負うものとする。
1)

第 4 条に定める活動に積極的に協力する。

2)

本会の活動を通して知り得た相互の技術情報又は成果等に関して、他の会員全員及び理事会の同意を得ずに会員以外の第三者に開示又は漏洩しないこと。

3)

第 9 条に定める入会金及び年会費を納入すること。

4)

本会則を遵守すること。

（入会金及び会費）
第9条 会員は総会において定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（退会及び休会）
第10条

会員は、理事会において別に定める退会届及び休会届を提出することにより、任意にいつでも退会及び休会することができる。ただし、一ヶ月以上前に本会に対して届け出を行うものとする。

（除名）
第11条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議によって当該会員を除名することができる。

1)

本会の会則に違反したとき。

2)

本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

3)

その他の除名すべき正当な事由があるとき。

2 前項により会員を除名しようとするときは、決議の一週間前までに当該会員に対しその旨を通知し、且つ理事会において弁明する機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第12条

全 2 条のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
1)

6 ヶ月以上会費を滞納したとき。

2)

総正会員が同意したとき。

3)

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

4)

退会したとき。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第13条

会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。

2

会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第3章

総 会

（種別）
第14条

本会の総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度の終了後 3ヶ月以内に開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。

2 前項の総会を持って一般法人法上の社員総会とする。

（構成）
第15条

総会は、すべての会員をもって構成する。

（招集）
第16条
2

総会の招集は、理事会の決議をもって決定し、会長が招集する。
総会の招集通知は、会日より 7 日前までに各会員に対して発する。

（決議事項）
第17条

総会は、本会則に定めるもののほか、次の事項について決議する。
1)

本会の活動計画に関する事項

2)

本会の予算及びその決算に関する事項

3)

会則の制定、変更又は廃止に関する事項（議決権）
第18条 各会員は、各一個の議決権を有する。
（決議の方法）第19条

総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席会員の議決権の過半数をもってこれを行う。

（代理）
第20条

総会に出席できない会員は、他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

（議長）
第21条

総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該総会で議長を選出する。

（議事録）
第22条

総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、総会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。

第4章

役 員

（種類及び定数）
第23条

本会に次の役員を置く。
1)

理事 3 名以上 15 名以内

2)

監事 2 名以内

2 理事のうちから代表理事 1 名を定める。
3 代表理事以外の理事のうち 1 名を専務理事、1 名以上を常務理事とすることができる。
（選任等）
第24条

役員は総会の決議によって選任する。

2 代表理事、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。
3 各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
4 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の 3 分の 1（変えられない）を超えてはならない。監事についても同様とする。
（任期）
第25条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3

補欠として選任された理事又は監事は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には新たに選任される者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（理事の職務及び権限）
第26条

理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより職務を執行する。

2

代表理事は、法令及び定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第27条

監事は、理事の職務執行を監査し法令で定めるところにより監査報告を作成する。

2

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(報酬等)
第28条

役員の報酬等、賞与その他の職務執行の対価として本会から受ける財産上の利益

は総会の決議をもって定める。
2

役員に対して、その職務の執行に要する費用の支払いをすることができる。

第 5 章 理事会
（構成）
第29条
2

本会に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（決議事項）
第30条

理事会は、本会則に別に定めるもののほか、次の職務を行う
1)

本会の運営に関する重要な業務執行の決定

2)

本会の予算案及び決算案の作成

3)

総会において委託された事項

4)

理事の職務の執行の監督

5)

代表理事、専務理事及び常務理事の選定及び解散

（招集）
第31条
2

理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。

（議長）
第32条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第33条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（議事録）
第34条
2

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
出席した理事及び幹事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会規則）第35条

理事会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第 6 章 資産および会計（事業年度）
第36条

本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日～翌年 3 月 31 日までの年 1 期とする。

（運営資金）
第37条

本会の運営費は次に示す運営資金から支出するものとする。
1)

入会金及び年会費

2)

寄付金品

3)

資産から生ずる収入

4)

その他の収入2

入会金及び年会費の額については、別途細則においてこれを定める。

3

本会の運営費はいかなる場合もこれを返還しない。

4

会計の費目、支出に関するものは別途会計細則において定める。

（事業計画及び収支予算）
第38条

本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会において承認を得るものとする。
これを変更する場合も同様とする。

（事業報告及び決算）
第39条

本会の事業計画及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会において承認を受けなければならない。

2

1)

事業報告

2)

事業報告の附属明細

3)

貸借対照表

4)

損益計算書（正味財産増減計算書）

5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
1)

監査報告

2)

理事及び監事の名簿

（剰余金）

第40条

本会は、剰余金の分配を行うことが出来ない。

第7章 解 散（解散）
第41条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第42条

本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益財団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第8章 委 員 会 等（委員会の設置）第43条

本会の事業の円滑な推進を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。

2

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。

3

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

4

委員会への入会は、各委員会の決議を経て、理事会の承認を得るものとする。

（顧問）
第44条

本会に顧問若干名を置くことができる。

2

顧問は、理事会の推薦により会長がこれを委託する。

3

顧問の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

4

顧問は、本会の重要な業務につき、会長の諮問に応ずる。

5

顧問に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

6

顧問には、第 28 条の規定を適用する。この場合において、この規定中「役員」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。

第 9 章 事務局
（事務局）
第45条

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任命する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

（事務局の業務及び経費）
第46条

2

事務局は次の業務を行う。
1)

総会、理事会、委員会の準備

2)

議案書の取りまとめ及び議事録の作成と構成員への配布

3)

会計に関する事項

4)

本会窓口業務5)

資料等の外部への頒布

事務局において必要な人件費およびその他の経費は、運営費から適正に支出する。

（連絡担当者）
第47条

会員各社に連絡担当者をおき、事務局との連絡にあたる。

（定めなき事項）
第48条

本会則に定めなき事項については、理事会の承認を得て決定する。

（細則）
第49条

本会の運営を円滑に行うために、別途細則を定めることができる。

（会則の施行）第50条

本会則は、平成 31 年 4 月 1 日より発効する。

改訂（改訂箇所には下線を附す。
）
平成 30 年 12 月 11 日
第 3 章 15 条及び 18 条 正会員改め会員に変更。

会計細則（入会金および年会費）
第 1 条 会則第 9 条に定める入会金および年会費の額は以下のとおりとする。
1)

2)

入会金
法

人：10 万円

団体：30 万円

個

人： 5 千円

年会費
法人会員：12 万円

賛助会員：12 万円

個人会員： 1 万円

団体会員：20 万円

3）委員会年会費
チャッキング工法部門委員会 ： 8 万円
引抜き孔品質調査管理委員会 ： 3 万円
埋戻し充填材委員会： 3 万円

地盤改良杭撤去委員会： 3 万円（会費の納入）第 2 条 入会金および年会費は、前納するものとする。
（支出科目）
第 3 条 会計の支出科目は下記の通りとする。
1) 会議費：総会費・理事会費・委員会費とする。
2) 事業費：講演会・講習会・勉強会・資料作成費・試験研究費、その他とする。
3) 管理費：事務費・事務作業費、その他とする。
（運営資金の支払方法）
第 4 条 運営資金の請求があった場合には、請求日から 30 日以内に指定された口座に入金するものとする。
（途中入会者の扱い）
第 5 条 年度の途中入会した場合の入会金・年会費についても、第 1 条に定めた額とする。
この場合、入会とは理事会において承認された時とする。
（付則） 本会計会則は、2019 年 4 月 1 日より発効する。

改訂（改訂箇所には下線を附す。
）
令和 1 年 8 月 1 日
第 1 条 2）年会費のうち賛助会員を削除。新たに法人会員を制定。
章1条

3）委員会年会費を新たに制定。

部門委員会運営細則（部門委員会）
第 1 条 部門委員会は、会員をもって構成し、既存杭引抜き工事における施工技術・施工機械・資材に関する調査研究を行い、地盤環境修復技術としての既存杭引抜工法の確立、また普及発展のために活動を行う。
（種類及び定数）
第 2 条 部門委員会に委員長 1 名、副委員長 1 名を置くものとする。
（選任等）
第 3 条 委員長、副委員長の選任は委員会の決議を経て、理事会の承認を得るものとする。
（任期）
第 4 条 委員長、副委員長の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
（委員会への入会）
第 5 条 委員会へ入会しようとする者は、別に定める入会申込書により申し込み、委員会の決議を経て、理事会の承認を得るものとする。
（委員の権利）第 6 条 委員会に、専門に取り扱う工法・材料等がある場合、委員はその施工（使用）の権利を有する。但し、団体加入会員の保有する工法・材料等はこれに値しない。
（委員の義務）
第 7 条 委員は次の義務を負うものとする。
1) 第 1 条に定める活動に積極的に協力する。
2) 委員会として取り扱う専門の工法がある場合は、その工法を利用した工事に関する情報の提供。
3) 委員会の活動を通して知り得た相互の技術情報又は成果等に関して、委員全員及び理事会の同意を得ずに会員以外の第三者に開示又は漏洩しないこと。
4) 委員会の活動を通して発見した新しい技術は委員会または本会に開示するものとする。
（委員の除名）第 8 条 委員が次のいずれかに該当するに至ったときは、委員会の決議によって当該委員を委員会から除名することができる。
1) 第 7 条の義務に違反したとき
2) 委員会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項により委員を除名しようとするときは、決議の一週間前までに当該委員に対しその旨を通知し、且つ委員会において弁明する機会を与えなければならない。
（付則） 本部門委員会運営細則は、2019 年 4 月 1 日より発効する。