別紙「定款」等の一部改正新旧対照表

目

次（ページ）

・定款の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
・業務規程の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7・相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8・諮問委員会規則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

定款の一部改正新旧対照表
新（機第４条旧関）
当取引所は、株主総会及び取締役のほか、次の（新設）第４条（略）機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人

第５条

（略）

（発行可能株式総数）（発行する株式）第６条

第５条当取引所の発行可能株式総数は、410,760株とする。

する。

（基（削当取引所が発行する株式の総数は、410,760株と除）準第６条日）
当取引所は、毎年３月31日の最終の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）に記載又は記録された株主（実質株主を含む。以下同じ。）をもって、その決算期の定時株主総会において権利を行使することのできる株主とする。
２

前項のほか、必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

（株券の発行）第７条

当取引所は、株式に係る株券を発行する。

（新（譲 渡 制 限）第８条

設）

（譲 渡 制 限）

当取引所の株式を譲渡により取得するには、取第７条

締役会の承認を要する。ただし、当取引所の株主間の当取引所の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

譲渡による取得の場合は、この限りでない。

（募集事項等の決定機関）
第９条

当取引所は、株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合の募集事項及び会社法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議によって定めることができる。

- 1 -

（新設）

（株主名簿管理人）（名義書換代理人）

第10条

第８条

当取引所は、株主名簿管理人を置く。

当取引所は、株式及び端株につき名義書換代理人を置く。
２

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会

２の決議によって定め、これを公告する。

名義書換代理人及びその事務取扱場所は、取締役会３の決議によって選定し、これを公告する。

当取引所の株主名簿、新株予約権原簿及び株券喪失

３

当取引所の株主名簿、端株原簿及び株券喪失登録簿登録簿の作成並びに備置きその他の株主名簿、新株予は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式約権原簿及び株券喪失登録簿に関する事務は、株主名の名義書換、端株原簿の記載又は記録、端株の買取り簿管理人に委託し、当取引所においてはこれを取り扱

その他株式及び端株に関する事務は、名義書換代理人

わない。

が代行するものとする。

（株式取扱規則）（株式取扱規則）

第11条

第９条

当取引所の株式に関する取扱い及び手数料は、当取引所の株券の種類並びに株式の名義書換、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式端株原簿の記載、端株の買取りその他株式及び端株に取扱規則による。

関する取扱い及び手数料は、取締役会において定める株式取扱規則による。

（株主総会の招集）（株主総会の招集）

第12条

第10条

当取引所の定時株主総会は、毎事業年度終了後当取引所の定時株主総会は、毎営業年度終了後３か月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あ３か月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要ある場合に随時これを招集する。

る場合に随時これを招集する。

（株主総会の基準日）
第13条

当取引所の定時株主総会の議決権の基準日は、（新設）毎年３月31日とする。

第14条

（略）

第11条

（略）

（新設）

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条

当取引所は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（株主総会の決議の方法）（株主総会の決議の方法）

第16条

第12条

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定- 2 -株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することめがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数ができる株主の議決権の過半数をもって行う。

をもって行う。

２

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使

２

商法第343条の規定によるべき株主総会の決議は、総することができる株主の議決権の３分の１以上を有す

株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってその議決権の３分の２以上をもって行う。

行う。

（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）

第17条

第13条

株主は、当取引所の議決権を有する他の出席株

株主は、当取引所の議決権を有する他の出席株主１名を代理人として、その議決権を行使することが主を代理人として、その議決権を行使することができできる。

る。

２（略）

第18条

２（略）

（略）

第14条

（略）

（取締役の選任）（取締役の選任）

第19条

（略）

第15条

（略）

２・３（略）

２・３（略）

４

取締役の選任決議は、議決権を行使することができ４

取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっし、その議決権の過半数をもって行う。て行う。

５（略）

５（略）

（取締役の任期）（取締役の任期）

第20条

第16条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事

業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結

取締役の任期は、就任後２年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。の時までとする。
（削除）

増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在２任の取締役の任期の満了すべき時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）（代表取締役）

第21条

第17条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
（削２

取締役会は、その決議により、取締役社長１名を選任する。

除）

取締役会は、その決議によって取締役社長１名を定

２

取締役社長は、当取引所を代表する。

３

取締役会は、その決議により、取締役社長のほか、めるものとし、必要に応じ、取締役会長、取締役副社

当取引所を代表する取締役若干名を定めることができ長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることがる。

できる。
３ （略）

４- 3 -（略）

（取締役会の招集権者及び議長）（取締役会の招集権者及び議長）
第22条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除

第18条

き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２

取締役会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

（略）

２

（略）

（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）

第23条第19条

２（略）

取締役及び監査役全員の同意があるときは、招集の２（略）

手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

取締役及び監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開くことができる。

（取締役会の決議の方法）（取締役会の決議の方法）

第24条

第20条

取締役会の決議は、決議に加わることができる

取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数を取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

もって行う。
２

当取引所は、会社法第370条の要件を満たしたとき（新設）は、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会規則）（取締役会規則）

第25条

第21条

取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。

取締役会に関する事項は、取締役会において定める取締役会規則による。

（取締役の報酬等）
第26条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価と（新設）

（新設）

第22条

（略）

して当取引所から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第27条

当取引所は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

第28条

（略）

（監査役の選任）（監査役の選任）

第29条

第23条

２

（略）

監査役の選任決議は、議決権を行使することができ

２（略）

監査役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっし、その議決権の過半数をもって行う。て行う。

- 4 -（監査役の任期）（監査役の任期）第30条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事

第24条

業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結

監査役の任期は、就任後４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。の時までとする。
２

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任さ２れた監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了す補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。

る時までとする。

（常勤の監査役）（常勤監査役）

第31条

第25条

監査役会は、その決議によって、常勤の監査役を選定する。
２

監査役は、その互選により、常勤監査役を定める。

常勤の監査役は、その在任中、証券業と直接関係の２ある業務に従事することができない。

常勤監査役は、その在任中、証券業と直接関係のある業務に従事することができない。

（監査役会の招集権者）
（削除）

第26条

監査役会は、各監査役がこれを招集する。

（監査役会の招集通知）（監査役会の招集通知）

第32条

第27条

２

（略）

監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経２ないで監査役会を開催することができる。

（略）

監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開くことができる。

（監査役会の決議の方法）（監査役会の決議の方法）

第33条

第28条

（略）

（略）

（監査役会規則）（監査役会規則）

第34条

第29条

監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。

監査役会に関する事項は、監査役会において定める監査役会規則による。

（監査役の報酬等）
第35条

監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価と（新設）（新設）して当取引所から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）
第36条

当取引所は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

- 5 -

（略）

第37条～第44条

第30条～第37条（事 業 年 度）（営 業 年 度）

第45条

第38条

当取引所の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

（略）

当取引所の営業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第46条

当取引所は、剰余金の配当等会社法第459条第１（新設）

項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。

（剰余金の配当の基準日）（利益配当金）

第47条

第39条

当取引所の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。

利益配当金は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者及び端株原簿に記載又は記録された端株主に支払う。

２

当取引所の中間配当の基準日は、毎年９月30日とす（新設）

（新設）

る。
３

前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。

（中間配当金）（削除）

第40条

当取引所は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者及び端株原簿に記載又は記録された端株主に、中間配当金を支払うことができる。

（配当の除斥期間）（配当金の除斥期間）

第48条

第41条

金銭による剰余金の配当は、支払開始の日から利益配当金及び中間配当金は、支払開始の日から３年を経過しても受領されないときは、当取引所は所はその支払義務を免れる。

その支払義務を免れる。

２

満３年を経過してもなお受領されないときは、当取引金銭による剰余金の配当には、利息を付さない。

付

２

則

この改正規定は、平成18年７月18日から施行する。

- 6 -

利益配当金及び中間配当金には、利息を付さない。

業務規程の一部改正新旧対照表
新（目旧的）

第１条（目この規程は、定款第41条第１項の規定に基づ第１条的）
この規程は、定款第34条第１項の規定に基づ

き、当取引所の市場における有価証券の売買及び株価指数オプション取引に関し必要な事項を定める。

指数オプション取引に関し必要な事項を定める。

２

き、当取引所の市場における有価証券の売買及び株価

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成18年７月18日から施行する。

- 7 -（略）相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表
新（目旧的）

第１条（目

この特例は、定款第39条第１項に規定する当取的）第１条

この特例は、定款第32条第１項に規定する当取引所の市場のうち、相対交渉方式等により有価証券の売買を行う市場（以下「相対交渉市場」という。）に売買を行う市場（以下「相対交渉市場」という。）における有価証券の上場、売買及び相対交渉市場におけおける有価証券の上場、売買及び相対交渉市場における有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎを除く。）

る有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎを除く。）の受託等について、有価証券上場規程（優先株に関すの受託等について、有価証券上場規程（優先株に関する有価証券上場規程の特例及び転換社債型新株予約権る有価証券上場規程の特例及び転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例を含む。以付社債券に関する有価証券上場規程の特例を含む。以下同じ。）、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び下同じ。）、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例を規定する。

受託契約準則の特例を規定する。

２

引所の市場のうち、相対交渉方式等により有価証券の（略）２（略）（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

２

（略）

定款第39条第１項に規定する当取引所の市場のう

２（略）

定款第32条第１項に規定する当取引所の市場のうち、競争売買方式等により有価証券の売買等を行う市

ち、競争売買方式等により有価証券の売買等を行う市場への上場に関して、新規上場申請者が有価証券上場場への上場に関して、新規上場申請者が有価証券上場規程第３条第１項、優先株に関する有価証券上場規程

規程第３条第１項、優先株に関する有価証券上場規程の特例第２条第１項第１号又は転換社債型新株予約権の特例第２条第１項第１号又は転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例第２条第１付社債券に関する有価証券上場規程の特例第２条第１項第１号に規定する有価証券上場申請書を当取引所に項第１号に規定する有価証券上場申請書を当取引所に提出する場合は、原則として当取引所の開設するすべ

提出する場合は、原則として当取引所の開設するすべての取引所有価証券市場への上場を併せて申請したもての取引所有価証券市場への上場を併せて申請したものとみなす。ただし、相対交渉市場への上場を申請しのとみなす。ただし、相対交渉市場への上場を申請しない旨の通知を当該新規上場申請者から受領した場合ない旨の通知を当該新規上場申請者から受領した場合は、この限りでない。

は、この限りでない。

付則

この改正規定は、平成18年７月18日から施行する。

- 8 -諮問委員会規則の一部改正新旧対照表
新（目第１条

旧的）（目

この規則は、定款第37条第３項の規定に基づ

第１条

き、諮問委員会に関して必要な事項を定める。

付的）
この規則は、定款第30条第３項の規定に基づ

き、諮問委員会に関して必要な事項を定める。

則

この改正規定は、平成18年７月18日から施行する。

- 9 -