目例次○東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都都税条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵主税局︶⁝○東京都議会議員の議員報酬︑費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵財務局︶⁝○東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶
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○学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝︵東京都教育委員会︶
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○東京都消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都消費生活条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都新しい公共支援基金条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵生活文化局︶⁝○東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵東京都収用委員会︶
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日刊︵日曜日︑土曜日︑休日休刊︶

条○審理︑喚問︑聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する
条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵総務局︶⁝１２○東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝!
○東京都職員定数条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶
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○非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝#%○東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵東京都選挙管理委員会︶⁝○選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例⁝︵東京都監査委員︶⁝○東京都認定こども園の認定基準に関する条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都介護老人保健施設の人員︑施設及び設備並びに運営の基準に関する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都指定介護老人福祉施設の人員︑設備及び運営の基準に関する条例⁝⁝︵同︶⁝○東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例⁝⁝⁝⁝︵福祉保健局︶⁝○東京都建築審査会条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵都市整備局︶⁝○東京都立図書館条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都立学校設置条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都帰宅困難者対策条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶
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○市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵東京都人事委員会︶⁝○都立学校の学校医︑学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝"$○東京都計量受託検査条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○計量法関係手数料条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶
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（2分冊の1）報公
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平成24年3月30日（金曜日）１○東京都福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○興行場の構造設備及び衛生措置の基準等に関する条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○旅館業法施行条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例の一部を改正する条例 ⁝︵同︶⁝

○東京都社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例 ⁝︵同︶⁝

○東京都介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都立ナーシングホーム条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都障害児通所給付費等不服審査会条例 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝⁝⁝︵産業労働局︶⁝○東京都森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都森林整備地域活動支援基金条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都海上公園条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵港湾局︶⁝○東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵東京都労働委員会︶⁝○都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例 ︵環境局︶⁝○東京都浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例 ⁝⁝︵同︶⁝○鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条
例 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都霊園条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵建設局︶⁝○東京都葬儀所条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝⁝︵東京都公安委員会︶⁝○東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○警察参考人等に対する費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝︵同︶⁝○公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○火災予防条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都消防関係手数料条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵東京消防庁︶⁝○警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵総務局︶
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○東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都知的障害者援護施設条例を廃止する条例 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都身体障害者更生援護施設条例を廃止する条例 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝し○東京都肢体不自由者自立ホーム条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都立肢体不自由児施設条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵同︶⁝○東京都立病院条例の一部を改正する条例 ⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝︵病院経営本部︶
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２
平成24年3月30日（金曜日）

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平成24年3月30日（金曜日）３!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

条 例 の あ ら ま し一
この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

費用弁償の種類及び額を改めます︒

一
この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

知事及び副知事の給料月額を引き下げます︒

一

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

知事の給料等の減額措置を延長します︒

一

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

附属機関の構成員の報酬の限度額等を引き下げます︒

二一

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

非常勤職員の報酬の限度額等を引き下げます︒

号︶

非 常 勤 職 員 の 報 酬 及 び 費 用 弁 償 に 関 す る 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例︵条 例 第 一 二

二︵条例第一一号︶

東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償 に 関 す る 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例

二東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例︵条例第一〇号︶

二東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例︵条例第九号︶

二の一部を改正する条例︵条例第八号︶

審理︑喚問︑聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
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東京都職員定数条例の一部を改正する条例︵条例第一三号︶

一

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

職員の定数を改めます︒

一

この条例は︑平成二四年四月一日ほかから施行します︒

特別区が処理する事務の範囲に係る規定を改めるほか︑規定を整備します︒

一

この条例は︑平成二四年四月一日ほかから施行します︒

市町村が処理する事務の範囲に係る規定を改めるほか︑規定を整備します︒

一

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

基金の額を改めます︒

四

三

二

一

れる体制を整備します︒の確保に向けて国︑区市町村︑事業者に対して協力を求め︑帰宅困難者を受け入都立施設や都関連施設を一時滞在施設として指定するとともに︑一時滞在施設

基盤整備等を行います︒

都と事業者等が連携協力して安否情報の確認︑災害関連情報等の提供のためのの努力義務を課します︒

駅︑集客施設等における利用者保護︑学校等における児童︑生徒等の安全確保努力義務を課します︒

事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と従業者の三日分の食糧等の備蓄についての東京都帰宅困難者対策条例︵条例第一七号︶

二東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例︵条例第一六号︶

二

第一五号︶

市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例︵条例

二

第一四号︶

特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例︵条例二!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
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五

代替輸送手段や災害時帰宅支援ステーションを確保するとともに︑災害関連情報等を提供するなどして︑安全かつ円滑な帰宅を支援します︒
この条例は︑平成二五年四月一日から施行します︒

一
この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

人事委員会委員の給料及び報酬の額を引き下げます︒

一
この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

選挙管理委員及び選挙管理委員補充員の報酬の額を引き下げます︒

一

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

選挙長等の報酬の額を引き下げます︒

一

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

監査委員の給料及び報酬の額を引き下げます︒

二一

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

東京都議会議員の議員報酬の額を引き下げます︒

条例︵条例第二二号︶

東京都議会議員の議員報酬︑費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する

二

東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例︵条例第二一号︶

二選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例︵条例第二〇号︶

二号︶

東 京 都 選 挙 管 理 委 員 の 報 酬 及 び 費 用 弁 償 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例︵条 例 第 一 九

二号︶

東 京 都 人 事 委 員 会 委 員 の 給 与 等 に 関 す る 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例︵条 例 第 一 八六!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
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_
東京都都税条例の一部を改正する条例︵条例第二三号︶

一

経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法

個人都民税号︶の施行等に伴い︑所要の改正を行います︒

人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律︵平成二三年法律第一一五!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
___

退職所得に係る個人都民税の一〇パーセント税額控除を廃止します︒

税率を引き下げます︒︵旧三級品以外
七一六円から四一一円︶

一︑五〇四円から八六〇円︑旧三級

平成二六年度から平成三五年度までの間︑均等割の税率を一︑〇〇〇円から

都たばこ税

一︑五〇〇円に引き上げます︒

品

不動産取得税

東日本大震災により被災した農地の所有者等が︑都内に代替農地を取得した

場合における特例措置を設けます︒
都市計画税

小規模住宅用地に係る軽減措置を継続します︒

この条例は︑平成二五年一月一日ほかから施行します︒

東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬の額を引き下げます︒

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

東京都固定資産評価員の報酬の額を引き下げます︒

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償 に 関 す る 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例

二一

例第二五号︶

東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例︵条二一正する条例︵条例第二四号︶

東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改

二

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５︵条例第二六号︶

一
この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

収用委員会委員及び予備委員の報酬の額を引き下げます︒

一

新しい公共支援事業交付金事業が平成二五年九月三〇日まで延長されることに伴い︑条例の効力を失う日を延長します︒
この条例は︑公布の日から施行します︒

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律︵平成二三年法律第七〇号︶の施行に伴い︑特定非営利活動法人の認定制度等に関する規定を設けるほか︑所要の改正を行います︒
この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

東京都消費生活対策審議会答申に基づき︑消費者被害の救済を図る取組の強化のため︑東京都消費者被害救済委員会に係る規定を改めます︒
この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

地方消費者行政活性化交付金事業を平成二四年度まで延長することに伴い︑条例の効力を失う日を延長します︒
この条例は︑公布の日から施行します︒

を改正する政令︵平成二二年政令第一三四号︶の施行による計量法施行令︵平成手数料の上限額を改定するほか︑計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部

計量法関係手数料条例の一部を改正する条例︵条例第三一号︶

二一

東京都消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例︵条例第三〇号︶

二一

東京都消費生活条例の一部を改正する条例︵条例第二九号︶

二一

特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例︵条例第二八号︶

二一

東京都新しい公共支援基金条例の一部を改正する条例︵条例第二七号︶

二!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
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_

二

五年政令第三二九号︶の改正に伴い︑規定を整備します︒

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

一

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

手数料の上限額を改定します︒

一

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

学校職員の定数を改めます︒

一

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

東京都教育委員会委員の報酬の額を引き下げます︒

一

この条例は︑公布の日ほかから施行します︒

補償基礎額を改定するほか︑規定を整備します︒

東京都立芸術高等学校︑東京都立府中特別支援学校︑東京都立武蔵台特別支援学校︑東京都立府中朝日特別支援学校及び東京都立南大沢学園特別支援学校を廃止します︒

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

東京都立図書館条例の一部を改正する条例︵条例第三七号︶

二一

東京都立学校設置条例の一部を改正する条例︵条例第三六号︶

二を改正する条例︵条例第三五号︶

都立学校の学校医︑学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部

二例第三四号︶

東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例︵条二

学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例︵条例第三三号︶

二

東京都計量受託検査条例の一部を改正する条例︵条例第三二号︶!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
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一

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律︵平成二三年法律第一〇五号︶の施行による図書館法︵昭和二五年法律第一一八号︶の改正に伴い︑東京都立図書館協議会の委員の任命の基準を定めます︒
この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

一
この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

費用弁償の種類及び額を改めます︒

一

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律︵平成二三年法律第三七号︶の施行による老人福祉法︵昭和三八年法律第一三三号︶の改正に伴い︑養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定めます︒
この条例は︑平成二四年八月一日から施行します︒

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律︵平成二三年法律第三七号︶の施行による老人福祉法︵昭和三八年法律第一三三号︶の改正に伴い︑特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定めます︒
この条例は︑平成二四年八月一日から施行します︒

備に関する法律︵平成二三年法律第三七号︶の施行による介護保険法︵平成九年

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整一号︶

東京都指定介護老人福祉施設の人員︑設備及び運営の基準に関する条例︵条例第四二一東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例︵条例第四〇号︶

二一

東京都養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例︵条例第三九号︶

二

東京都建築審査会条例の一部を改正する条例︵条例第三八号︶

二!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
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_

二

法律第一二三号︶の改正に伴い︑指定介護老人福祉施設の人員︑設備及び運営に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律︵平成二三年法律第三七号︶の施行による介護保険法︵平成九年

法律第一二三号︶の改正に伴い︑介護老人保健施設の人員︑施設及び設備並びに運営に関する基準を定めます︒

この条例は︑平成二四年八月一日から施行します︒

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律︵平成二三年法律第三七号︶の施行による児童福祉法︵昭和二二年法律第一六四号︶の改正に伴い︑児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

定めます︒

号︶
一

備に関する法律︵平成二三年法律第三七号︶の施行による就学前の子どもに関する教育︑保育等の総合的な提供の推進に関する法律︵平成一八年法律第七七号︶の改正に伴い︑認定こども園の認定に係る要件を定めます︒

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

東京都福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例︵条例第四五号︶

二

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整

東 京 都 認 定 こ ど も 園 の 認 定 基 準 に 関 す る 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例︵条 例 第 四 四二一

東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例︵条例第四三号︶

二一

例第四二号︶

東京都介護老人保健施設の人員︑施設及び設備並びに運営の基準に関する条例︵条

この条例は︑平成二四年八月一日から施行します︒

関する基準を定めます︒!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
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一

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律︵平成二三年法律第三七号︶の施行による障害者自立支援法︵平成一七年法律第一二三号︶の改正に伴い︑福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定めます︒
この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律︵平成二三年法律第三七号︶の施行による障害者自立支援法︵平成一七年法律第一二三号︶の改正に伴い︑地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定めます︒
この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律︵平成二三年法律第一〇五号︶の施行による興行場法︵昭和二三年法律第一三七号︶の改正に伴い︑興行場の設置場所の基準に係る条例の制定権限等が特別区及び保健所を設置する市に移譲されるため︑基準の特例に係る規定等を改めます︒
この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

係る規定を改めます︒

例の制定権限等が特別区及び保健所を設置する市に移譲されるため︑意見聴取に

年法律第一三八号︶の改正に伴い︑営業者が講じるべき衛生措置の基準に係る条

備に関する法律︵平成二三年法律第一〇五号︶の施行による旅館業法︵昭和二三地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整

旅館業法施行条例の一部を改正する条例︵条例第四八号︶

二

一

第四七号︶

興行場の構造設備及び衛生措置の基準等に関する条例の一部を改正する条例︵条例二一

東京都地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例︵条例第四六号︶

二!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
_
_
_

二

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律︵平成二三年法律第一〇五号︶の施行による公衆浴場法︵昭和二三年法律第一三九号︶の改正に伴い︑公衆浴場の設置場所の配置の基準に係る条

例の制定権限等が特別区及び保健所を設置する市に移譲されるため︑設置場所の配置の基準に係る規定等を改めます︒

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律︵平成二三年法律第一〇五号︶の施行による墓地︑埋葬等に関する法律︵昭和二三年法律第四八号︶の改正に伴い︑墓地等の経営許可権限等が特別区及び市に移譲されるため︑条例の趣旨に係る規定等を改めます︒

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金事業が平成二四年度まで延長されるこ

この条例は︑公布の日から施行します︒とに伴い︑条例の効力を失う日を延長します︒

号︶
一

介護基盤緊急整備等臨時特例交付金事業及び介護支援体制緊急整備等臨時特例

東 京 都 介 護 基 盤 緊 急 整 備 等 臨 時 特 例 基 金 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例︵条 例 第 五 二

二

一

一号︶

東京都社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例︵条例第五

二

一

〇号︶

墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例の一部を改正する条例︵条例第五二一例︵条例第四九号︶

公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
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!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

８
平成24年3月30日（金曜日）

報
公
都
東 京
12）
（増刊

二

交付金事業が平成二四年度まで延長されることに伴い︑条例の効力を失う日を延号︶

一伴い︑条例の失効等に係る規定を改めます︒
この条例は︑公布の日から施行します︒

手数料の額を改定するほか︑介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律︵平成二三年法律第七二号︶による介護保険法︵平成九年法律第一二三号︶の改正に伴い︑規定を整備します︒
この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

一

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

授業料︑入学料及び寄宿舎使用料の額を改定します︒

一

後期高齢者の保険料率の増加の抑制を図るため︑東京都後期高齢者医療財政安

定化基金に係る拠出率及び処分の特例を設けます︒
この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

三年法律第七二号︶の施行による介護保険法︵平成九年法律第一二三号︶の改正

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律︵平成二東京都介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例︵条例第五七号︶

二一

東京都後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例︵条例第五六号︶

二東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例︵条例第五五号︶

二一

東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例︵条例第五四号︶

二

介護職員処遇改善等臨時特例交付金事業が平成二四年度まで延長されることに

東 京 都 介 護 職 員 処 遇 改 善 等 臨 時 特 例 基 金 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例︵条 例 第 五 三

この条例は︑公布の日から施行します︒

長します︒!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
_
_
_
_
_

二

一

に伴い︑保険料率の増加の抑制を図るとともに︑介護保険に関する事業に要する

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律︵平成二三年法律第七二号︶の施行による介護保険法︵平成九年法律第一二三号︶の改正に伴い︑規定を整備します︒

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律︵平成二二年法律第七一号︶の施行による児童福祉法︵昭和二二年法律第一六四号︶の改正に伴い︑障害児の保護者に対する特別区及び市町村の障害児通所給付費等に係る処分についての審査請求の事件を取り扱わせるため︑東京都障

害児通所給付費等不服審査会を設置します︒

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

東京都心身障害者福祉センターの身体障害者更生施設機能を移転するとともに︑宿泊室を廃止します︒

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

置します︒

障害福祉サービス事業を行う事業所への移行に伴い︑東京都東村山福祉園等を設

障害者自立支援法︵平成一七年法律第一二三号︶に基づく障害者支援施設又は東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例︵条例第六一号︶

二一

東京都心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例︵条例第六〇号︶

二一

東京都障害児通所給付費等不服審査会条例︵条例第五九号︶

二一

東京都立ナーシングホーム条例の一部を改正する条例︵条例第五八号︶

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

経費に充てるため︑東京都介護保険財政安定化基金の処分の特例を設けます︒!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
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12）
（増刊

報
公
都
東 京
平成24年3月30日（金曜日）
９二都立施設改革に伴い︑東京都清瀬療護園を社会福祉法人に移譲するため廃止す

るほか︑規定を整備します︒
この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

障害者自立支援法︵平成一七年法律第一二三号︶に基づく障害福祉サービス事

業を行う事業所への移行に伴い︑東京都江東通勤寮等を廃止します︒
この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

一
この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

障害者福祉事業に係る社会情勢の変化に伴い︑東京都清瀬園を廃止します︒

し東京都八王子自立ホームが行っている身体障害者授産施設支援を障害者自立支援法︵平成一七年法律第一二三号︶に基づく障害福祉サービス事業に移行するほか︑規定を整備します︒
この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律︵平成二二年法律第七一号︶の施行による児童福祉法︵昭和二二年法律第一六四号︶及び障害者自立支援法︵平成一七年法律第一二三号︶の改正に伴い︑規定を整備します︒
この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例︵条例第六六号︶

二一

東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例︵条例第六五号︶

二一

東京都肢体不自由者自立ホーム条例の一部を改正する条例︵条例第六四号︶

二東京都身体障害者更生援護施設条例を廃止する条例︵条例第六三号︶

二一

東京都知的障害者援護施設条例を廃止する条例︵条例第六二号︶

三!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
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一

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律︵平成二二年法律第七一号︶の施行による児童福祉法︵昭和二二年法律第一六四号︶及び障害者自立支援法︵平成一七年法律第一二三号︶の改正に伴い︑規定を整備します︒

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律︵平成二二年法律第七一号︶の施行による児童福祉法︵昭和二二年法律第一六四号︶の改正に伴い︑規定を整備します︒

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律︵平成二二年法律第七一号︶の施行による児童福祉法︵昭和二二年法律第一六四号︶及び障害者自立支援法︵平成一七年法律第一二三号︶の改正に伴い︑規定を整備します︒

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

東京都食品安全審議会答申に基づき︑ふぐ加工製品の取扱い等に係る規定を設けるほか︑規定を整備します︒

この条例は︑平成二四年一〇月一日ほかから施行します︒

東京都立病院条例の一部を改正する条例︵条例第七〇号︶

二一

東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例︵条例第六九号︶

二一

東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例︵条例第六八号︶

二一

東京都立肢体不自由児施設条例の一部を改正する条例︵条例第六七号︶

二!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
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平成24年3月30日（金曜日） １
０

報
公
都
東 京
12）
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一

一

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律︵平成二二年法律第七一号︶の施行による児童福祉法︵昭和二二年法律第一六四号︶及び障害者自立支援法︵平成一七年法律第一二三号︶の改正に伴い︑規定を整備します︒
この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律︵平成二三年法律第一〇五号︶の施行による工場立地法︵昭和三四年法律第二四号︶の改正に伴い︑準則の制定権限が特別区及び市に移譲されるため︑条例の対象区域に係る規定を改めるほか︑規定を整備します︒
この条例は︑平成二四年四月一日ほかから施行します︒!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
森林整備加速化・林業再生基金事業が平成二六年度まで延長されることに伴い︑条例の効力を失う日を延長します︒
この条例は︑公布の日から施行します︒

森林整備地域活動支援交付金事業が平成二八年度まで延長されることに伴い︑条例の効力を失う日を延長するほか︑規定を整備します︒
この条例は︑公布の日から施行します︒

を引き下げます︒

東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬の額弁償に関する条例の一部を改正する条例︵条例第七四号︶

東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用

二一

東京都森林整備地域活動支援基金条例の一部を改正する条例︵条例第七三号︶

二一

東京都森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例︵条例第七二号︶

二一

東京都工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例︵条例第七一号︶

二!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
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_
_

二

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

東京都立春海橋公園の一部及び東京都立昭和島南緑道公園を特別区に移管することに伴い︑規定を整備します︒

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

一

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

労働委員会委員の報酬の額を引き下げます︒

号︶
一

備に関する法律︵平成二三年法律第一〇五号︶の施行による騒音規制法︵昭和四三年法律第九八号︶等の改正に伴い︑騒音を規制する地域の指定権限等が特別区及び市に移譲されるため︑工場等に適用する規制基準に係る規定を改めるほか︑所要の改正を行います︒

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

る規定を改めます︒︵明治二九年法律第八九号︶の改正に伴い︑浄化槽保守点検業者の登録要件に係

号︶
一

二

民 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律︵平 成 二 三 年 法 律 第 六 一 号︶の 施 行 に よ る 民 法

東京都浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例︵条例第七八

二

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例︵条例第七七二例第七六号︶

東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例︵条二一

東京都海上公園条例の一部を改正する条例︵条例第七五号︶!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
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報
公
都
東 京
平成24年3月30日（金曜日）
１
１

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律関 係 手 数 料 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律︵平成二三年法律第一〇五号︶の施行による鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律︵平成一四年法律第八八号︶の改正等に伴い︑標識の寸法に関する規定を設けるほか︑規定を整備します︒
この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

一
この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

樹林型合葬埋蔵施設を新設するとともに︑使用料等の上限額を改定します︒

一
この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

使用料の上限額を改定します︒

一

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

占用料の種別を新設するほか︑占用料等の額を改定します︒

一

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

地方警察職員の定員を改めます︒

二一

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

東京都公安委員会委員の報酬の額を引き下げます︒

例第八四号︶

東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例︵条二

警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例︵条例第八三号︶

二東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例︵条例第八二号︶

二東京都葬儀所条例の一部を改正する条例︵条例第八一号︶

二

東京都霊園条例の一部を改正する条例︵条例第八〇号︶

二一︵条例第七九号︶!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
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警 察 参 考 人 等 に 対 す る 費 用 弁 償 に 関 す る 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例︵条 例 第 八 五一

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

費用弁償の種類及び額を改めます︒

盗撮行為の規制を強化するとともに︑押し買い行為及び性風俗店等へのスカウ

トのため公共の場所で待つ行為を規制するほか︑規定を整備します︒

この条例は︑平成二四年七月一日から施行します︒

運転経歴証明書の再交付手数料に係る規定を設けるほか︑道路交通法施行令の一部を改正する政令︵平成二三年政令第四一一号︶の施行に伴い︑手数料の額を改定します︒

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

一

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

消防職員の定数を改めます︒

一

この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

浮き蓋付きの特定屋外タンク貯蔵所の設置許可に関する手数料を設けます︒

一た蓄電池設備の位置︑構造及び管理の基準に係る規定を設けるほか︑規定を整備

蓄電池設備に係る防火安全対策を推進するため︑リチウムイオン蓄電池を用い火災予防条例の一部を改正する条例︵条例第九〇号︶

二東京都消防関係手数料条例の一部を改正する条例︵条例第八九号︶

二東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例︵条例第八八号︶

二一

警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例︵条例第八七号︶

二一

条例︵条例第八六号︶

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する

二号︶!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
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!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

二

します︒
この条例は︑平成二四年四月一日ほかから施行します︒

特別区の行政に要する経費の測定単位ごとの単位費用の額を改めます︒

例

石

原

慎太郎

賃

﹁航空賃

実

実

費﹂

費
車

東京都知事

石

原

東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十四年三月三十日

東京都条例第九号

東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例

慎太郎

東京都知事等の給料等に関する条例︵昭和二十三年東京都条例第百二号︶の一部を次

中﹁一︑四九四︑〇〇〇円﹂を﹁一︑四八六︑〇〇〇円﹂に︑﹁一︑二一九︑

則

平成二十四年三月三十日

東京都条例第十号

則

石

原

慎太郎

東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を公

この条例は︑平成二十四年四月一日から施行する︒

附

平成二十五年三月まで﹂に改める︒

第二条中﹁平成二十三年四月から平成二十四年三月まで﹂を﹁平成二十四年四月から

四年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで﹂に改める︒

第一条中﹁平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで﹂を﹁平成二十を次のように改正する︒

東京都知事の給料等の特例に関する条例︵平成十一年東京都条例第七十六号︶の一部

東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例

東京都知事

東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例を公布する︒

この条例は︑平成二十四年四月一日から施行する︒

附〇〇〇円﹂を﹁一︑二一三︑〇〇〇円﹂に改める︒

別表のように改正する︒!!!!!!!!!!!!!!

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

一
この条例は︑平成二四年四月一日から施行します︒

第九一号︶

二

条

東京都知事

審理︑喚問︑聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十四年三月三十日

東京都条例第八号
審理︑喚問︑聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

費﹂を

に︑﹁九︑

審 理︑喚 問︑聴 聞 等 に 出 頭 し た 者 及 び 公 聴 会 に 参 加 し た 者 の 費 用 弁 償 に 関 す る 条 例

実︵昭和三十一年東京都条例第七十六号︶の一部を次のように改正する︒
第三条第二項の表中﹁航空賃八〇〇円﹂を﹁一一︑〇〇〇円﹂に改める︒

この条例は︑平成二十四年四月一日から施行する︒

則１

この条例による改正後の審理︑喚問︑聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者

附

２の費用弁償に関する条例の規定は︑この条例の施行の日以後に出発した旅行に係る費
用弁償について適用し︑同日前に出発した旅行に係る費用弁償については︑なお従前の例による︒

ó

都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例︵条例!!!!!!!!!!!!!!
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平成24年3月30日（金曜日） １
２

報
公
都
東 京
12）
（増刊

布する︒
平成二十四年三月三十日

東京都条例第十一号

東京都知事

石

原

慎太郎

東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例︵昭和二十八年東京都条例
第百二十七号︶の一部を次のように改正する︒
第二条中﹁三万五千八百円﹂を﹁三万五千六百円﹂に改める︒

則

別表中﹁一万五千六百円﹂を﹁一万五千五百円﹂に改める︒
附
この条例は︑平成二十四年四月一日から施行する︒

東京都知事

石

原

慎太郎

非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十四年三月三十日

東京都条例第十二号
非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

円﹂を﹁三〇八︑〇〇〇円﹂に改める︒

五四︑〇〇〇円﹂に︑﹁一五︑五〇〇円﹂を﹁一五︑四〇〇円﹂に︑﹁三一〇︑〇〇〇別表三中﹁一七︑四〇〇円﹂を﹁一七︑三〇〇円﹂に︑﹁三五六︑〇〇〇円﹂を﹁三三五︑〇〇〇﹂に改める︒〇〇〇﹂に︑﹁四四七︑〇〇〇﹂を﹁四四五︑〇〇〇﹂に︑﹁三三七︑〇〇〇﹂を﹁三〇〇﹂に︑﹁四八二︑〇〇〇﹂を﹁四七九︑〇〇〇﹂に︑﹁二二︑一〇〇﹂を﹁二二︑〇〇〇﹂に︑﹁一一︑〇〇〇﹂を﹁一〇︑九〇〇﹂に︑﹁二四︑〇〇〇﹂を﹁二三︑九別表一中﹁三二︑九〇〇﹂を﹁三二︑七〇〇﹂に︑﹁六六〇︑〇〇〇﹂を﹁六五七︑の一部を次のように改正する︒

非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例︵昭和三十一年東京都条例第五十六号︶

_

附

則

この条例は︑平成二十四年四月一日から施行する︒

東京都知事

東京都職員定数条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十四年三月三十日

東京都職員定数条例の一部を改正する条例

東京都条例第十三号

る︒

則平成二十四年三月三十日

東京都条例第十四号

石

石

原

原

慎太郎

慎太郎

第二条の表二の項ハ中﹁第十三条﹂を﹁第十三条第一項﹂に改め︑同表三の項から五号︶の一部を次のように改正する︒

特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例︵平成十一年東京都条例第百六

例

特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条

東京都知事

特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例を公布す

この条例は︑平成二十四年四月一日から施行する︒

附

め︑同表合計の項中﹁三八︑六〇七人﹂を﹁三八︑二八九人﹂に改める︒

四六人﹂を﹁一三︑一八八人﹂に改め︑同表七の項中﹁六八〇人﹂を﹁六七五人﹂に改五三人﹂を﹁四︑〇一三人﹂に︑﹁二︑六三九人﹂を﹁二︑五五九人﹂に︑﹁一三︑三を﹁三三人﹂に改め︑同表二の項中﹁六︑六五四人﹂を﹁六︑六一六人﹂に︑﹁四︑〇第二条第一項の表一の項中﹁二四︑二五一人﹂を﹁二四︑〇九六人﹂に︑﹁三一人﹂する︒

東京都職員定数条例︵昭和二十四年東京都条例第九十三号︶の一部を次のように改正

_

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12）
（増刊

報
公
都
東 京
平成24年3月30日（金曜日）
１
３

七

削除

イ
法第三十四条第十三号の規定による既存の権利者からの届出の受法第二十九条第一項及び第二項の規定による開発行為の許可

各特別区

ル

ヲ

ワ

十五条の二第四項において準用する場合を含む︒︶及び法第三十五

条の二第四項において準用する場合を含む︒︶の規定による建築の特例許可

法第四十二条第一項ただし書の規定による工事完了公告後における予定建築物等以外の建築物又は特定工作物の新築等の許可

法第四十二条第二項の規定による国が行う行為に係る当該国の機関との協議

法第四十三条第一項の規定による市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内における建築物又は第一種特定工作物の新築等の許可

法第四十三条第三項の規定による同条第一項本文の建築物又は第一種特定工作物の新築等に係る当該国の機関又は都道府県等との協カする場合を含む︒︶の規定による開発行為に係る当該国の機関又は法第四十五条の規定による開発許可に基づく地位の承継の承認

法第四十七条第一項︵法第三十四条の二第二項︵法第三十五条の録簿﹂という︒︶の調製及び保管

ヨレ

法第四十六条の規定による開発登録簿︵以下この項において﹁登議法第三十五条第二項︵法第三十五条の二第四項において準用する場合を含む︒︶の規定による許可又は不許可の通知
法第三十五条の二第一項の規定による開発行為の変更の許可及び同条第三項の規定による軽微な変更の届出の受理

二第四項において準用する場合を含む︒︶及び法第三十五条の二第四項において準用する場合を含む︒︶の規定による登録簿への登録︑法第三十六条第一項の規定による工事完了届の受理︑同条第二項

タ

都道府県等との協議

法第三十四条の二第一項︵法第三十五条の二第四項において準用

ロ

ハ

ニ

ホ

ヘ

の規定による検査及び検査済証の交付並びに同条第三項の規定によ

同条第二項及び第三項の規定による登録簿への附記︑同条第四項の規定による登録簿の修正並びに同条第五項の規定による登録簿の閲る工事完了の公告
法第三十七条第一号の規定による工事完了公告前における建築物

ソ

法第七十九条の規定による許可等における条件の付加

覧及び写しの交付に関する事務

法第三十八条の規定による工事の廃止の届出の受理

法第八十条第一項の規定による報告又は資料の提出の要求︑勧告の建築又は特定工作物の建設の承認
チ

ツ

ネ

法第八十二条第一項の規定による立入検査

法第八十一条の規定による監督処分等

及び助言

四項において準用する場合を含む︒︶の規定による市街化調整区域

ナ
法第四十一条第二項ただし書︵法第三十四条の二第二項︵法第三内の開発許可に係る建築物の建築制限の指定

二第四項において準用する場合を含む︒︶及び法第三十五条の二第法第四十一条第一項︵法第三十四条の二第二項︵法第三十五条の

ヌ

リ

ト

理

等の規制に関する事務に限る︒という︒︶に基づく事務のうち︑次に掲げるもの︒ただし︑開発行為

都市計画法︵昭和四十三年法律第百号︒以下この項において﹁法﹂第二条の表七の項を次のように改める︒

三から五までの項までを次のように改める︒

平成24年3月30日（金曜日） １
４

報
公
都
東 京
12）
（増刊

第二条の表九の項イ

中﹁基準﹂を﹁規準﹂に改め︑同項ロº

中﹁都の建築主事の確¸

認対象となる建築物等﹂を﹁建築基準法施行令︵昭和二十五年政令第三百三十八号︶第12）

都市再開発法︵昭和四十四年法律第三十八号︒以下この項において改め︑同表十の項及び十一の項を次のように改める︒
十﹁法﹂という︒︶に基づく事務のうち︑次に掲げるもの

法第三十六条において準用する土地区画整理法第十一条第四項の定による公告及び図書の送付

びに同条第三項において準用する土地区画整理法第九条第三項の規定による個人施行の規準若しくは規約又は事業計画の変更の認可並法第三十六条において準用する土地区画整理法第十条第一項の規理法第九条第三項の規定による公告及び図書の送付

イに掲げる認可に係る法第三十六条において準用する土地区画整認可法第三十三条第一項の規定による個人施行の住宅街区整備事業の業に係るものを除く︒
イ

ロ

ハ

ニ

規定による一人施行から共同施行になった場合における規約の認可︑法第六十六条第一項の規定による土地の形質の変更若しくは建築

同条第七項の規定による施行者に変動が生じた場合における届出のイ
物その他の工作物の新築︑改築若しくは増築︵都の建築主事の確認受理及び同条第八項の規定による公告

法第三十六条において準用する土地区画整理法第十三条第一項の対象となる建築物等に係るものを除く︒︶又は物件の設置若しくは
ホ

規定による個人施行者の住宅街区整備事業の廃止又は終了の認可及び同条第四項において準用する土地区画整理法第九条第三項の規定による公告

法第三十七条第一項の規定による住宅街区整備組合︵以下この項において﹁組合﹂という︒︶の設立の認可

法第五十 一 条 に お い て 準 用 す る 土 地 区 画 整 理 法 第 二 十 条 第 一 項︵同法第三十九条第二項において準用する場合を含む︒︶の規定にトよる事業計画の縦覧︑同法第二十条第二項︵同法第三十九条第二項

イに掲げる許可に係る法第六十六条第三項の規定による条件の付

イの許可を受けずに行われた行為又はハの条件に違反した行為に加行者に対する意見の聴取

イに掲げる許可に当たっての法第六十六条第二項の規定による施係るものを除く︒︵建築基準法に基づく建築主事の確認を要しないものに限る︒︶に

施 行 地 区 内 に お け る 建 築 物 そ の 他 の 工 作 物 の 新 築︑改 築 又 は 増 築堆積に係る許可︒ただし︑都が施行する第一種市街地再開発事業のニを含む︒︶の規定による当該事業計画の修正に係る申告の受理及び同法第二十条第五項︵同法第三十九条第二項において準用する場合

いて準用する場合を含む︒︶の規定による当該意見書の処理並びにる意見書の受理︑同法第二十条第三項︵同法第三十九条第二項におにおいて準用する場合を含む︒︶の規定による当該事業計画に対す係る法第六十六条第四項の規定による原状回復命令及び移転除却命
令並びに同条第五項の規定による代執行及び公告
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措う︒︶に基づく事務のうち︑次に掲げるもの︒ただし︑都︑独立行政

当該事業計画の修正部分に係る手続の執行

法人都市再生機構及び東京都住宅供給公社が施行する住宅街区整備事

置 法︵昭 和 五 十 年 法 律 第 六 十 七 号︒以 下 こ の 項 に お い て﹁法﹂と い

十一

ヘ

報
ハ

ロ

各特別区

各特別区

﹁都の建築主事の確認対象となる建築物等﹂という︒︶﹂に︑﹁たい積﹂を﹁堆積﹂にる 事 務 を 特 別 区 が 処 理 す る こ と と し た 場 合 の 当 該 建 築 物 そ の 他 の 工 作 物 を 除 く︒以 下る建築物その他の工作物にあっては︑この条例の規定により同号に規定する処分に関す百四十九条第一項第一号から第三号までに掲げる建築物その他の工作物︵第二号に掲げ

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チ

リ

ヌ

ル

ヘに掲げる認可に係る法第五十一条において準用する土地区画整理法第二十一条第三項の規定による公告及び図書の送付
法第五十一条において準用する土地区画整理法第二十九条第一項の規定による組合の理事の氏名及び住所の届出の受理並びに同条第二項の規定による公告
法第五十一条において準用する土地区画整理法第三十九条第一項の規定による組合の定款又は事業計画の変更の認可並びに同条第四項の規定による公告及び図書の送付
法第五十一条において準用する土地区画整理法第四十五条第二項の規定による組合の解散の認可及び同条第五項の規定による組合の設立についての認可を取り消した場合又は組合の解散の認可をした
場合の公告
法第五十一条において準用する土地区画整理法第四十九条の規定による決算報告書の承認

ネ

ナ

ラ

等がない旨の通知

法第九十五条第三項の規定による住宅街区整備事業の施行の促進を図るため必要な措置の命令

法第九十六条において準用する土地区画整理法第百二十四条第一項から第三項までの規定による個人施行者に対する監督等

法第九十六条において準用する土地区画整理法第百二十五条の規定による組合に対する監督等

建築基準法施行令第百四十九条第一項第一号及び第二号に掲げる建築物︵第二第二条の表十二の項イを次のように改める︒
イ

号に掲げる建築物にあっては︑この条例の規定により同号に規定する処分に関する事務を特別区が処理することとした場合の当該建築物を除く︒以下﹁都の建築

主 事 の 確 認 対 象 と な る 建 築 物﹂と い う︒︶に 係 る 事 務 の う ち︑次 に 掲 げ る も の︵建築物の敷地が市︵武蔵野市︑三鷹市及び調布市を除く︒︶の区域にまたがる

ものにあっては︑当該敷地の管轄面積において当該市の管轄面積が最大となるものを除く︒︶

とし︑

を削り︑

から

まで

É

法第五十一条において準用する土地区画整理法第五十条第三項のを東京におけ る 緊 急 輸 送 道 路 沿 道 建 築 物 の 耐 震 化 を 推 進 す る 条 例という︒︶及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち︑次に掲

条例第十一条第一項の規定による沿道建築物の所有者等に対する報告すべき報告書の受理者︵所有者と管理者とが異なる場合においては︑管理者︶が知事に条例第十条第二項及び第四項の規定による特定沿道建築物の所有げるもので︑延べ面積が一万平方メートル以下の建築物に係るもの
イ

ロ

Æ

ヲ

ワ

とし︑

Å

までに掲げるもの以外のものにあっては︑﹂を削を¼からまでを削り︑Ã Á︵平成二十三年東京都条例第三十六号︒以下この項において﹁条例﹂二十Ä

第二条の表十二の項ハ中﹁
から

»

¾

各特別区
︵対象と
なる建築
物の敷地
が︑二以
上の行政
区域にま
たがる場
合は︑そ
の敷地の
所管面積

までとし︑同項中ニを削り︑同項ホ中﹁ニ﹂を﹁ハ﹂に改め︑同項中ホをニり︑同項ハ中から

Âとし︑同表二十の項を次のように改める︒

を»規定による組合の合併に伴う組合設立認可の申請の受理及び同条第法第七十二条第一項の規定による換地計画の認可

À四項の規定による合併する組合の一方が合併後存続する場合の定款

カ法第八十一条第一項の規定による換地計画の変更の認可等の変更の認可

ヨ法第八十三条において準用する土地区画整理法第百三条第三項の法第八十七条第四項の規定による買取りを希望する地方公共団体

び当該決定に係る通知

法第八十七条第二項の規定による買取りの協議を行う者の決定及届出の受理

法第八十七条第一項の規定による施設住宅の一部等の譲渡に係る公告規定による換地処分に係る届出の受理及び同条第四項の規定による

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レ

ツ

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ニ

ホ

耐震化に関する指導及び助言
条例第十一条第二項の規定による沿道建築物の所有者に対する耐震診断に関する指示
条例第十四条の規定による特定沿道建築物の所有者に対する耐震改修等に関する勧告
条例第十五条第一項の規定による条例第十条第二項及び第四項︑第十一条第二項並びに第十四条の規定の施行に必要な限度における

が最大と
なる特別
区︶

した届出済票の交付

条例第十七条第四項の規定による届出済票の再交付の申請の受理及び届出済票の再交付条例第十七条第五項の規定により返納される届出済票の受理

条例第十七条第六項の規定による廃止の届出の受理条例第十七条の二第二項の規定による届出者の地位の承継の届出の受理及び書換えをした届出済票の交付

沿道建築物の所有者︵所有者と管理者とが異なる場合においては︑

止の命令

ふぐの取扱いを行う営業に係る条例第十九条第一項の規定による報告の要求

条例第十八条の二の規定による必要な措置の命令並びに販売等の禁止及び停管理者︵条例第十条第二項及び第四項に係る部分に限る︒︶︶への報告の要求及び立入検査条例第二十一条の規定による条例第十条第二項又は条例第十五条
第一項による報告を行わなかった者に対する過料の適用

及び立入検査条例第十九条の二の規定による違反者︵ふぐ加工製品の取扱いに係る者に限る︒︶の公表卸売市場内における事務のうち︑次に掲げるもの

条例第十七条第一項の規定による知事に対して行うべき届出の受理

二十六

項等の説明

¹ ¸

項﹂に改め︑同項ニ中﹁第三十四条の十一第二項﹂を﹁第三十四条の十二第二項﹂に改出の受理及び知事が書換えをした届出済票の交付

削除

条例第二十条第一項第五号及び第六号の規定による手数料の徴収

条例第十七条第四項の規定による知事に対して行うべき届出済票の再交付の条例第十七条第三項の規定による知事に対して行うべき届出事項の変更の届

め︑同項ホ中﹁第三十四条の十一第三項﹂を﹁第三十四条の十二第三項﹂に改め︑同表

四十ヘ

卸売市場外における事務のうち︑次に掲げるもの

第二条の表四十六の項ヘからチまでを次のように改める︒

ト

条例第十七条第一項の規定による届出の受理条例第十七条第三項の規定による届出事項の変更の届出の受理及び書換えを条例第十七条第二項の規定による届出済票の交付及び遵守事項等の説明º ¹ ¸

条例第十七条第五項の規定により知事に返納される届出済票の受理

申請の受理及び知事が再発行した届出済票の交付»

ふぐの取扱いを行う飲食店営業等に係る条例第十九条第一項の規定による報承継の届出の受理及び知事が書換えをした届出済票の交付

条例第十七条の二第二項の規定による知事に対して行うべき届出者の地位の条例第十七条第六項の規定による知事に対して行うべき廃止の届出の受理¾ ½ ¼

条例第二十条第一項第七号及び第八号の規定による手数料の徴収

告の要求及び立入検査¿

À四十の項を次のように改める︒º

条例第十七条第二項の規定により知事が発行した届出済票の交付及び遵守事

第 二 条 の 表 三 十 五 の 項 ハ 中﹁第 三 十 四 条 の 十 一 第 一 項﹂を﹁第 三 十 四 条 の 十 二 第 一削除﹁ホ﹂を﹁ニ﹂に改め︑同項中ヘをホとし︑同表二十六の項を次のように改める︒

第 二 条 の 表 二 十 五 の 項 中 イ を 削 り︑ロ か ら ホ ま で を イ か ら ニ ま で と し︑同 項 ヘ 中

ヘ

チ

»
¾ ½ ¼
¿

À

Á

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中﹁許可﹂の下に﹁及び条例第四条第二項の規定による条件の第二条の表四十六の項中リを削り︑同項ヌ中﹁リ﹂を﹁チ﹂に改め︑同項中ヌをリとし︑同表四十七の項イ

付加﹂を加え︑同表五十四の項中チからヲまでをリからワまでとし︑トの次に次のよう

旧法第二十七条第二項の規定による照射録の徴取及び検査︵診療所に係るもの

に加える︒
チ
に限る︒︶
第二条の表六十一の項中﹁精神保健及び精神障害者福祉に関する法律︵昭和二十五年

法律第百二十三号︶第五十条の規定による﹂を削り︑同表六十四の項中﹁︒以下この項において﹁法﹂という︒︶及び法の施行のための規則に基づく事務のうち︑次に掲げるも の﹂を﹁︶の 施 行 に 係 る 事 務 の う ち 規 則 に 基 づ く 事 務 で あ っ て 別 に 規 則 で 定 め る もの﹂に改め︑イからハまでを削り︑同表六十五の項ラ中﹁薬局開設﹂を﹁薬局開設者﹂に︑﹁製造販売業﹂を﹁製造販売業者﹂に︑﹁製造業の﹂を﹁製造業者に対する﹂に改

東京都知事

石

原

慎太郎

市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十四年三月三十日

東京都条例第十五号

市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条
例

から

から

までを削り︑同項ロ

までを及市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例︵平成十一年東京都条例第百七中﹁各市町村﹂を﹁各町村﹂に改め︑同項ロ中第二条の表二の項ハ中﹁第十三条﹂を﹁第十三条第一項﹂に改め︑同表五の項ロ号︶の一部を次のように改正する︒

び

から

から

ま
でとし︑同表七の項イ

イに掲げる許可に当たっての法第六十六条第二項の規定に係る許可

築物等に係るものに限る︒︶又は物件の設置若しくは堆積

築主事の確認又は当該建築主事への計画の通知を要する建築基準法第四条第一項又は第二項の規定により市が置く建くは建築物その他の工作物の新築︑改築若しくは増築︵建

もの
イ

ロ

法第六十六条第一項の規定による土地の形質の変更若しにおいて﹁法﹂という︒︶に基づく事務のうち︑次に掲げる

都市再開発法︵昭和四十四年法律第三十八号︒以下この項º

による施行者に対する意見の聴取

九市

中﹁基準﹂を﹁規準﹂に改め︑同項ロ中﹁建築基準法﹂の下にび﹂を削り︑同項中ユをテとし︑メを削り︑同項ミ中﹁改正法附則第六条第一項及び﹂﹁︵昭和二十五年法律第二百一号︶﹂を加え︑﹁たい積﹂を﹁堆積﹂に改め︑同表八の許可を受けた者とみなされた者からの提出に係る改正省令附則第四十二条﹂に改め︑同削除

項中シをサとし︑同表六十五の二の項を次のように改める︒
六十五の二第二条の表六十七の項中﹁及び同条例の施行のための規則に基づく事務のうち︑同条
例﹂を削り︑同表七十二の項中﹁越える﹂を﹁超える﹂に改め︑同表七十五の二の項を則削除

削り︑同表七十六の項を次のように改める︒
七十六附

この条例は︑平成二十四年四月一日から施行する︒ただし︑第二条の表六十五の項の改正規定は同年六月一日から︑同表四十六の項の改正規定は同年十月一日から施行する︒

八を削り︑同項中ミをアとし︑同項シ中﹁改正省令附則第四十二条﹂を﹁改正省令附則第までの規定中﹁各市町村﹂を﹁各町村﹂に改め︑同項ロ中¸Å½
項及び八の二の項を次のように改める︒º

二条に規定する既存薬局開設者及び改正法附則第九条第一項の規定により店舗販売業の

È

Ä

Å

º

¸

め︑同 項 中 エ か ら サ ま で を 削 り︑キ を エ と し︑同 項 ユ 中﹁改 正 法 附 則 第 六 条 第 一 項 及_¹È

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ニ

イに掲げる許可に係る法第六十六条第三項の規定による条件の付加
イの許可を受けずに行われた行為又はハの条件に違反しヘ

ト

整理法第九条第三項の規定による公告

法第三十七条第一項の規定による住宅街区整備組合︵以下この項において﹁組合﹂という︒︶の設立の認可

法第五十一条において準用する土地区画整理法第二十条第一項︵同法第三十九条第二項において準用する場合を含た行為に係る法第六十六条第四項の規定による原状回復命
令及び移転除却命令並びに同条第五項の規定による代執行

む︒︶の規定による事業計画の縦覧︑同法第二十条第二項の規定による当該事業計画に対する意見書の受理︑同法第︵同法第三十九条第二項において準用する場合を含む︒︶

及び公告
府中市

する特別措置法︵昭和五十年法律第六十七号︒以下この項に二十条第三項︵同法第三十九条第二項において準用する場

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関おいて﹁法﹂という︒︶に基づく事務のうち︑次に掲げるも合を含む︒︶の規定による当該意見書の処理並びに同法第八の二の︒ただし︑都︑独立行政法人都市再生機構及び東京都住宅合を含む︒︶の規定による当該事業計画の修正に係る申告の受理及び当該事業計画の修正部分に係る手続の執行

地区画整理法第二十一条第三項の規定による公告及び図書ヘに掲げる認可に係る法第五十一条において準用する土地区画整理法第九条第三項の規定による公告及び図書の送の送付

法第五十一条において準用する土地区画整理法第二十九条第一項の規定による組合の理事の氏名及び住所の届出のリ

一項の規定による個人施行の規準若しくは規約又は事業計法第五十一条において準用する土地区画整理法第三十九

受理並びに同条第二項の規定による公告
ヌ

条第一項の規定による組合の定款又は事業計画の変更の認

可並びに同条第四項の規定による公告及び図書の送付

法第五十一条において準用する土地区画整理法第四十五条第二項の規定による組合の解散の認可及び同条第五項のルが生じた場合における届出の受理及び同条第八項の規定に条の規定による決算報告書の承認

法第五十一条において準用する土地区画整理法第四十九

は組合の解散の認可をした場合の公告規定による組合の設立についての認可を取り消した場合又法第三十六条において準用する土地区画整理法第十三条
ヲよる公告

おける規約の認可︑同条第七項の規定による施行者に変動

第四項の規定による一人施行から共同施行になった場合に法第三十六条において準用する土地区画整理法第十一条

画整理法第九条第三項の規定による公告及び図書の送付

画の変更の認可並びに同条第三項において準用する土地区

法第三十六条において準用する土地区画整理法第十条第付イに掲げる認可に係る法第三十六条において準用する土

備事業の認可法第三十三条第一項の規定による個人施行の住宅街区整二十条第五項︵同法第三十九条第二項において準用する場

チ

供給公社が施行する住宅街区整備事業に係るものを除く︒
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

第一項の規定による個人施行者の住宅街区整備事業の廃止
又は終了の認可及び同条第四項において準用する土地区画平成24年3月30日（金曜日） ２
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る︒

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る条例︵平成二十三年東京都条例第三十六号︒以下この項に東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進す

第三項の規定による組合の合併に伴う組合設立認可の申請

おいて﹁条例﹂という︒︶及び条例の施行のための規則に基十三の受理及び同条第四項の規定による合併する組合の一方がづく事務のうち︑次に掲げるもの

法第五十一条において準用する土地区画整理法第五十条

合併後存続する場合の定款等の変更の認可
法第七十二条第一項の規定による換地計画の認可

物の所有者︵所有者と管理者とが異なる場合においては︑

ロ

ハ

ニ

ホ

条例第十一条第一項の規定による沿道建築物の所有者等に対する耐震化に関する指導及び助言

条例第十一条第二項の規定による沿道建築物の所有者に対する耐震診断に関する指示

条例第十四条の規定による特定沿道建築物の所有者に対する耐震改修等に関する勧告

条例第十五条第一項の規定による条例第十条第二項及び第四項︑第十一条第二項並びに第十四条の規定の施行に必要な限度における沿道建築物の所有者︵所有者と管理者とが異なる場合においては︑管理者︵条例第十条第二項及び第四項に係る部分に限る︒︶︶への報告の要求及び立入検査条例第二十一条の規定による条例第十条第二項又は条例第十五条第一項による報告を行わなかった者に対する過料の適用削除

九市︵対象となる建築物の敷地が︑二以上の行政区域にまたがる場合は︑その敷地の所管面積が最大となる
市︶

第 二 条 の 表 二 十 六 の 項 ハ 中﹁第 三 十 四 条 の 十 一 第 一 項﹂を﹁第 三 十 四 条 の 十 二 第 一十八を﹁ニ﹂に改め︑同項中ヘをホとし︑同表十八の項を次のように改める︒

第二条の表十七の項中イを削り︑ロからホまでをイからニまでとし︑同項ヘ中﹁ホ﹂ヘ

条例第十条第二項及び第四項の規定による特定沿道建築

カ法第八十一条第一項の規定による換地計画の変更の認可

管理者︶が知事に報告すべき報告書の受理第二条の表十三の項を次のように改める︒

イ

ヨ法第八十三条において準用する土地区画整理法第百三条

法第九十六条において準用する土地区画整理法第百二十

る監督等

四条第一項から第三項までの規定による個人施行者に対す法第九十六条において準用する土地区画整理法第百二十行の促進を図るため必要な措置の命令

法第九十五条第三項の規定による住宅街区整備事業の施公共団体等がない旨の通知

法第八十七条第四項の規定による買取りを希望する地方の決定及び当該決定に係る通知

法第八十七条第二項の規定による買取りの協議を行う者

渡に係る届出の受理法第八十七条第一項の規定による施設住宅の一部等の譲四項の規定による公告

第三項の規定による換地処分に係る届出の受理及び同条第

タ

レ

ソ

ツ

ネ

ナ

ラ

五条の規定による組合に対する監督等第二条の表十の項中﹁市の建築主事の確認対象となる建築物﹂を﹁建築基準法第四条

知を要する建築物︵以下﹁市の建築主事の確認対象となる建築物﹂という︒︶﹂に改め

第一項又は第二項の規定により市が置く建築主事の確認又は当該建築主事への計画の通

東 京
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項﹂に︑同項ニ中﹁第三十四条の十一第二項﹂を﹁第三十四条の十二第二項﹂に︑同項
ル

条例第十七条第六項の規定による廃止の届出の受理

カ

ヨ

タ

条例第十八条の二の規定による必要な措置の命令並びに販売等の禁止及び停止の命令

ふぐの取扱いを行う営業に係る条例第十九条第一項の規定による報告の要求及び立入検査条例第十九条の二の規定による違反者︵ふぐ加工製品の取扱いに係る者に限る︒︶の公表

条例第二十条第一項第五号及び第六号の規定による手数料の徴収

イからタまでに掲げるもののほか︑条例の施行に係る事

務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

旧法第二十七条第二項の規定による照射録の徴取及び検査︵診療所に係るものに限る︒︶

削り︑同表二十九の十一の項を次のように改める︒

局開設者に係る改正省令附則第四十二条﹂に改め︑同項中スをヱとし︑ンからりまでをとし︑同項ス中﹁改正省令附則第四十二条﹂を﹁改正省令附則第二条に規定する既存薬四条﹂を削り︑同項中ユからシまでをキからミまでとし︑ヱからモまでを削り︑セをシの﹂を﹁賃貸業者に対する﹂に改め︑同項中キを削り︑ユからミまでの規定中﹁及び第者﹂に︑﹁製 造 業﹂を﹁製 造 業 者﹂に︑﹁の 販 売 業﹂を﹁の 販 売 業 者﹂に︑﹁賃 貸 業

十 九 の 十 の 項 ノ 中﹁薬 局 開 設﹂を﹁薬 局 開 設 者﹂に︑﹁製 造 販 売 業﹂を﹁製 造 販 売 業則に基づく事務であって別に規則で定めるもの﹂に改め︑イからハまでを削り︑同表二のための規則に基づく事務のうち︑次に掲げるもの﹂を﹁︶の施行に係る事務のうち規第二条の表二十九の九の項中﹁︒以下この項において﹁法﹂という︒︶及び法の施行

チ

ように加える︒

第二条の表二十九の六の十二の項中チからヲまでをリからワまでとし︑トの次に次のレ

継の届出の受理及び書換えをした届出済票の交付

条例第十七条の二第二項の規定による届出者の地位の承ち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

条例第十七条第四項の規定による届出済票の再交付の申の受理及び書換えをした届出済票の交付

条例第十七条第三項の規定による届出事項の変更の届出

守事項等の説明

条例第十七条第二項の規定による届出済票の交付及び遵

ぐ加工製品の販売の﹂を削り︑同項トからリまでを次のように改める︒
ト

チ

リ

請の受理及び届出済票の再交付

条例第十七条第五項の規定により返納される届出済票の第二条の表二十九の六の五の項リの次に次のように加える︒
ヌ

受理

ワ

ヲ

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律︵昭和四の項を次のように改める︒
二十九の四二十五年法律第百二十三号︶第四十七条第一項の規定による相談及び指導︵精神保健福祉相談員その他の職員によるものに限る︒︶

第二条の表二十九の四の項の次に次のように加える︒

第二条の表二十九の五の五の項を次のように改める︒

八王子市︑町田市報
二十九の五の五

精神障害者社会適応訓練事業に係る事務のう

公

削除

都

第二条の表二十九の六の五の項ヘ中﹁第十七条﹂を﹁第十七条第一項﹂に改め︑﹁ふ二十九の四の二各市町村︵地域保健法施行令︵昭和二十三年政令第七十七号︶第一条に規定する市︵以下﹁保健所を設置す
る市﹂という︒︶
を除く︒︶

ホ中﹁第三十四条の十一第三項﹂を﹁第三十四条の十二第三項﹂に改め︑同表二十九の

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二十九の十一削除

薬局等の行う医薬品の広告の適正化に関する条

八王子市︑町田市

東京都帰宅困難者対策条例を公布する︒
平成二十四年三月三十日

東京都条例第十七号
東京都帰宅困難者対策条例

第三章

第二章

第一章

一時滞在施設の確保︵第十二条︶

安否確認及び情報提供︵第十条・第十一条︶

一斉帰宅抑制に係る施策の推進︵第七条

総則︵第一条

東京都知事

第四章

帰宅支援︵第十三条︶

目次

第五章

雑則︵第十四条︶

第六条︶

第六章
附則

総則

第九条︶

石

原

慎太郎

この条例は︑大規模な地震その他の災害︵以下﹁大規模災害﹂という︒︶が発

第一章
︵目的︶

第二条

知事は︑特別区及び市町村︵以下﹁区市町村﹂という︒︶︑事業者その他関係︵知事の責務︶びに首都機能の迅速な回復を図ることを目的とする︒

困難者対策を総合的かつ計画的に推進し︑もって都民の生命︑身体及び財産の保護並推進に必要な体制を確立するとともに︑施策の基本的事項を定めることにより︑帰宅行う場合における個人をいう︒以下同じ︒︶の責務を明らかにし︑帰宅困難者対策の︵以下﹁都﹂という︒︶︑都民及び事業者︵事業を行う法人その他の団体又は事業をものをいう︒︶が生じることによる混乱及び事故の発生等を防止するために︑東京都理由により来店し︑若しくは来所する者等で徒歩により容易に帰宅することが困難なにおいて︑多数の帰宅困難者︵事業所︑学校等に通勤し︑通学し︑又は買物その他の生したことに伴い︑公共交通機関が運行を停止し︑当分の間復旧の見通しがない場合

第一条

−

慎太郎

−

改正する︒
第三条中﹁二千七百五十八億七千八百五十四万二千円﹂を﹁二千七百六十七億七千百六十七万一千円﹂に改める︒

この条例は︑平成二十四年四月一日から施行する︒

則１

この条例による改正後の東京都区市町村振興基金条例第三条に定める額のうち︑二附

２

百二十五億七千百八十二万九千円は特別区への貸付けに︑二千五百四十一億九千九百八十四万二千円は市町村への貸付けに運用するものとする︒_

第二条の表二十九の十五の項を次のように改める︒
二十九の十五例︵昭和五十三年東京都条例第三十一号︶第七条第一項の規定による報告の徴取及び立入調査等︵薬事法に規定する薬局︑店舗販売業又は卸売販売業に係るものに限る︒︶

則第二条の表二十九の十九の項中﹁越える﹂を﹁超える﹂に改める︒
附
この条例は︑平成二十四年四月一日から施行する︒ただし︑第二条の表二十九の十の正規定は同年十月一日から施行する︒

石

東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十四年三月三十日
東京都知事

東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例

東京都条例第十六号_

東京都区市町村振興基金条例︵昭和四十四年東京都条例第八号︶の一部を次のように

原項及び二十九の十五の項の改正規定は同年六月一日から︑同表二十九の六の五の項の改平成24年3月30日（金曜日） ２
２

報
公
都
東 京
12）
（増刊

12）

４

事業者は︑あらかじめ︑大規模災害の発生時における従業者の施設内での待機に係る方針︑安全に帰宅させるための方針等について︑東京都震災対策条例︵平成十二年

機関と連携し︑大規模災害の発生時における帰宅困難者による混乱及び事故の発生等を防止するため︑帰宅困難者対策について実施計画を策定し︑総合的に推進しなけれ

東京都条例第二百二号︶第十条に規定する事業所防災計画その他の事業者が防災のために作成する計画において明らかにし︑当該計画を従業者へ周知するとともに︑定期ばならない︒
知事は︑大規模災害の発生により︑多数の帰宅困難者が生じ︑又は生じるおそれが的に内容の確認及び改善に努めなければならない︒︵帰宅困難者対策実施状況の報告︶あると認める場合並びに帰宅困難者による混乱及び事故の発生等の危険性が回避され︑安全に帰宅することができると認める場合は︑区市町村︑事業者その他関係機関との第五条

一斉帰宅抑制に係る施策の推進

知事は︑必要があると認めるときは︑事業者等に対して支援を行うものとする︒
第二章

事業者は︑大規模災害の発生時において︑管理する事業所その他の施設及び設︵従業者の一斉帰宅抑制︶

第六条︵事業者等に対する支援︶

告を求めることができる︒

から第五章までの規定に係る帰宅困難者対策を実施する者をいう︒以下同じ︒︶に報知事は︑帰宅困難者対策の実施状況を確認するため︑事業者等︵前条及び次章

連携及び協力の下に︑必要な措置を講じなければならない︒
知事は︑前二項に規定する帰宅困難者対策を実施するに当たっては︑高齢者︑障害者︑外国人等の災害時に援護を要する者に対して︑特に配慮しなければならない︒

都民は︑大規模災害の発生に備えて︑あらかじめ︑家族その他の緊急連絡を要の確認その他必要な準備を行うよう努めなければならない︒

第七条

備の安全性並びに周辺の状況を確認の上︑従業者に対する当該施設内での待機の指示

都民は︑大規模災害の発生時に自らの安全を確保するため︑むやみに移動しないよ
う努めるとともに︑都︑区市町村︑事業者その他関係機関が行う帰宅困難者対策に協事業者は︑前項に規定する従業者の施設内での待機を維持するために︑知事が別になければならない︒

その他の必要な措置を講じることにより︑従業者が一斉に帰宅することの抑制に努め︵事業者の責務︶
事業者は︑その社会的責任を認識して︑従業者の安全並びに管理する施設及び定めるところにより︑従業者の三日分の飲料水︑食糧その他災害時における必要な物

第四条

設備の安全性の確保に努めるとともに︑大規模災害の発生時において︑都︑区市町村︑資を備蓄するよう努めなければならない︒

る施設内において多数の帰宅困難者が生じた場合は︑管理する施設及び設備の安全性

鉄道事業者その他公共交通事業者は︑公共交通機関の運行の停止により管理す努めるとともに︑家族その他の緊急連絡を要する者との連絡手段の確保︑待機し︑又並びに周辺の状況を確認の上︑都︑区市町村︑他の事業者その他関係機関と連携し︑第八条は避難する場所の確認︑徒歩による帰宅経路の確認その他必要な準備を行うことを従理する施設内で多数の帰宅困難者が生じた場合は︑設置し︑又は管理する施設及び設

百貨店︑展示場︑遊技場等の集客施設に係る設置者又は管理者は︑設置し︑又は管保護のために必要な措置を講じるよう努めなければならない︒

当該施設内での待機に係る案内︑安全な場所への誘導その他公共交通機関の利用者の事業者は︑管理する施設の周辺において多数の帰宅困難者が生じることによる混乱
２

業者へ周知するよう努めなければならない︒

事業者は︑あらかじめ︑大規模災害の発生時における従業者との連絡手段の確保に︵公共交通事業者等による利用者の保護︶

他の事業者その他関係機関と連携し︑帰宅困難者対策に取り組むよう努めなければな

及び事故の発生等を防止するため︑都︑区市町村︑他の事業者その他関係機関及び当らない︒

該施設の周辺地域における住民との連携及び協力に努めなければならない︒

２

平成24年3月30日（金曜日）
３

２

力し︑かつ︑自発的な防災活動を行うよう努めなければならない︒

２する者との連絡手段の確保︑待機し︑又は避難する場所の確認︑徒歩による帰宅経路

第三条︵都民の責務︶

３

２

（増刊

報
都

公
東 京
２
３

３

備の安全性並びに周辺の状況を確認の上︑都︑区市町村︑他の事業者その他関係機関と連携し︑当該施設内での待機に係る案内︑安全な場所への誘導その他施設利用者の保護のために必要な措置を講じるよう努めなければならない︒
前二項に規定する施設以外の施設に係る設置者又は管理者は︑前二項の規定に準じて︑施設利用者の保護のために必要な措置を講じるよう努めなければならない︒︵学校等における生徒等の安全確保︶

２３う︒︶を指定し︑都民及び事業者等に周知しなければならない︒

知事は︑一時滞在施設の確保に向け︑都が所有し︑又は管理する施設以外の公共施設又は民間施設に関し︑国︑区市町村及び事業者に協力を求め︑帰宅困難者を受け入れる体制を整備しなければならない︒

知事は︑区市町村︑事業者その他関係機関と連携し︑大規模災害の発生時において帰宅支援

帰宅困難者の一時滞在施設への円滑な受入れのために必要な措置を講じなければならない︒
第五章

学校︵学校教育法︵昭和二十二年法律第二十六号︒以下この条において﹁法﹂という︒︶第一条に規定する学校をいう︒︶︑専修学校︵法第百二十四条に規定する︵帰宅支援︶

第九条

専修学校をいう︒︶及び各種学校︵法第百三十四条に規定する各種学校をいう︒︶並第十三条

大規模災害の発生時に︑設置し︑又は管理する施設及び設備の安全性並びに周辺の状並びに災害時帰宅支援ステーション︵徒歩により帰宅する者に飲料水︑便所︑災害関

災害の発生時における公共交通機関の運行の停止に係る代替の交通手段及び輸送手段

知事は︑区市町村︑事業者その他関係機関との連携及び協力の下に︑大規模

びに保育所その他の子育て支援を行うことを目的とする施設の設置者又は管理者は︑況を確認の上︑幼児︑児童︑生徒等に対し︑当該施設内での待機の指示その他安全確雑則

この条例の施行について必要な事項は︑知事が定める︒

第六章

なければならない︒

供その他必要な措置を講じることにより︑帰宅する者の安全かつ円滑な帰宅を支援し連情報等の提供等を行う店舗等をいう︒︶を確保するとともに︑災害関連情報等の提安否確認及び情報提供

保のために必要な措置を講じるよう努めなければならない︒
第三章︵安否確認及び情報提供のための体制整備︶
知事は︑大規模災害の発生時において安否情報の確認及び災害関連情報その他

︵委任︶

第十条

の情報︵以下﹁災害関連情報等﹂という︒︶の提供を行うため︑区市町村︑事業者そ

第十四条

則

平成二十四年三月三十日

東京都条例第十八号の一部を次のように改正する︒

石

原

慎太郎

東京都人事委員会委員の給与等に関する条例︵昭和二十六年東京都条例第七十一号︶

東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例

東京都知事

東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例を公布する︒

この条例は︑平成二十五年四月一日から施行する︒

附の他関係機関との連携及び協力の下に︑情報通信基盤の整備及び災害関連情報等を提供するために必要な体制を確立しなければならない︒︵安否確認手段の周知等︶
知事は︑大規模災害の発生時において都民及び事業者等に対して安否情報の事業者等は︑大規模災害の発生時において従業者︑利用者等に対して安否情報の確確認手段の周知及び災害関連情報等の提供を行わなければならない︒

第十一条

２

一時滞在施設の確保

認手段の周知及び災害関連情報等の提供に努めなければならない︒
第四章

知事は︑都が所有し︑又は管理する施設の中から︑大規模災害の発生時に帰︵一時滞在施設の確保等︶

第十二条

宅 困 難 者 を 一 時 的 に 受 け 入 れ る 施 設︵以 下 こ の 条 に お い て﹁一 時 滞 在 施 設﹂と い_

平成24年3月30日（金曜日） ２
４

報
公
都
東 京
12）
（増刊

第二条第一項中﹁八十八万五千円﹂を﹁八十八万円﹂に改め︑同条第二項中﹁五十二則万八千円﹂を﹁五十二万五千円﹂に︑﹁四十三万二千円﹂を﹁四十三万円﹂に改める︒
附慎太郎の一部を次のように改正する︒
別 表 中 ﹁ 五 二 八 ︑ 〇 〇 〇 円 ﹂ を ﹁ 五 二 五 ︑〇 〇 〇 円 ﹂ に ︑ ﹁ 四 三 二 ︑ 〇 〇 〇 円 ﹂ を則﹁四三〇︑〇〇〇円﹂に︑﹁二六︑五〇〇円﹂を﹁二六︑四〇〇円﹂に改める︒
附
この条例は︑平成二十四年四月一日から施行する︒

東京都知事

石

原

慎太郎

選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十四年三月三十日

東京都条例第二十号
選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

則

この条例は︑平成二十四年四月一日から施行する︒

附

第二条第一項の表中﹁一万一千五百円﹂を﹁一万一千四百円﹂に改める︒

を次のように改正する︒

選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例︵昭和三十四年東京都条例第一号︶の一部

_

東京都知事

石

原

慎太郎

東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十四年三月三十日

東京都条例第二十一号

る︒
則例を公布する︒
平成二十四年三月三十日

東京都条例第二十二号

則

この条例は︑平成二十四年四月一日から施行する︒

附

石

原

を﹁百四万三千円﹂に︑﹁百三万円﹂を﹁百二万五千円﹂に改める︒

慎太郎

を﹁百十五万一千円﹂に︑﹁百六万八千円﹂を﹁百六万二千円﹂に︑﹁百四万九千円﹂

第二条の表中﹁百二十八万二千円﹂を﹁百二十七万五千円﹂に︑﹁百十五万七千円﹂

都条例第四十三号︶の一部を次のように改正する︒

東京都議会議員の議員報酬︑費用弁償及び期末手当に関する条例︵昭和二十二年東京改正する条例

東京都議会議員の議員報酬︑費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を

東京都知事

東京都議会議員の議員報酬︑費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条

この条例は︑平成二十四年四月一日から施行する︒

附﹁四十三万円﹂に改め︑同条第三項中﹁二十三万九千円﹂を﹁二十三万八千円﹂に改め﹁八十六万九千円﹂を﹁八十六万四千円﹂に改め︑同条第二項中﹁四十三万二千円﹂を

第 二 条 第 一 項 第 一 号 中﹁八 十 八 万 五 千 円﹂を﹁八 十 八 万 円﹂に 改 め︑同 項 第 二 号 中

部を次のように改正する︒

東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例

この条例は︑平成二十四年四月一日から施行する︒

原

東京都監査委員の給与等に関する条例︵昭和三十九年東京都条例第百二十四号︶の一

石

東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十四年三月三十日

東京都条例第十九号_

東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例︵昭和二十二年東京都条例第五十三号︶

東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例

東京都知事

_
_

12）
（増刊

報
公
都
東 京
平成24年3月30日（金曜日）
２５

東京都知事

東京都都税条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十四年三月三十日

東京都条例第二十三号
東京都都税条例の一部を改正する条例

石

原

慎太郎

第 四 条 中﹁質 問 し︑又 は 検 査﹂を﹁質 問︑検 査 又 は 提 示 若 し く は 提 出 の 要 求﹂に︑

東京都都税条例︵昭和二十五年東京都条例第五十六号︶の一部を次のように改正する︒_と知事が認める土地﹂の下に﹁若しくは同条第三項に規定する被災農用地に代わるものと知事が認める農用地﹂を加え︑﹁同条第三項﹂を﹁同条第四項﹂に︑﹁代替家屋若し

くは同条第四項﹂を﹁代替家屋︑同条第五項﹂に改め︑﹁対象土地に代わるものと知事が認める土地﹂の下に﹁若しくは同条第六項に規定する対象区域内農用地に代わるものと知事が認める農用地﹂を加える︒

附則第六条の三中﹁七百十六円﹂を﹁四百十一円﹂に改める︒

附則第二十条中﹁平成二十三年度分﹂を﹁平成二十四年度分﹂に改め︑同条第一号中﹁︵法附則第二十五条第一項から第四項までのいずれかの規定の適用がある場合は︑当該規定を適用した場合の都市計画税額の算定の基礎となる課税標準となるべき額とし︑附則第二十条の三の規定の適用がある場合は︑同条第三号イ又はロに規定する都市計画

則

税の課税標準となるべき額とする︒次号において同じ︒︶﹂を削る︒
附

この条例は︑平成二十五年一月一日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定︵施行期日︶
１

は︑当該各号に定める日から施行する︒

第三十九条の六第一項及び第百十八条第五項の改正規定︑附則第四条の四の次に一条を加える改正規定︑附則第六条の二の三及び附則第二十条の改正規定並びに附一

第四十八条の十三中﹁千五百四円﹂を﹁八百六十円﹂に改める︒

公布の日

第四十八条の十三及び附則第六条の三の改正規定並びに附則第三項の規定

平成則第四項から附則第六項までの規定
二︵経過措置︶

二十五年四月一日

附則第四条の二の二を削り︑附則第四条の二の三を附則第四条の二の二とする︒

４

この条例による改正後の東京都都税条例︵以下﹁新条例﹂という︒︶附則第六条の

なお従前の例による︒

平成二十五年四月一日前に課した︑又は課すべきであった都たばこ税については︑得割については︑なお従前の例による︒

当等をいう︒︶に係る旧条例附則第四条の二の二第一項に規定する分離課税に係る所の東京都都税条例︵以下﹁旧条例﹂という︒︶第二十四条の七の二に規定する退職手

平成二十四年十二月三十一日以前に支払うべき退職手当等︵この条例による改正前２

平成二十六年度から平成三十五年度までの各年度分の個人の都民税に限り︑︵個人の都民税の均等割の税率の特例︶
第四条の五

均等割の税率は︑第二十四条の六の規定にかかわらず︑同条に規定する額に五百円を加算した額とする︒
附則第六条の二の三第一項中﹁附則第五十一条第一項に規定する代替家屋若しくは﹂を﹁附則第五十一条第一項に規定する代替家屋︑﹂に改め︑﹁従前の土地に代わるもの

３

附則第四条の四の次に次の一条を加える︒に改める︒

第百三十九条中﹁質問し︑又は検査﹂を﹁質問︑検査又は提示若しくは提出の要求﹂

第百十八条第五項中﹁第十条の二の十一﹂を﹁第十条の二の十﹂に改める︒

第三十九条の六第一項中﹁又は第二項﹂を削る︒

九の十六第三項﹂に改める︒

第三十九条の二第一項中﹁第七十二条の四十九の十二第三項﹂を﹁第七十二条の四十十九の十二第一項ただし書﹂に改める︒

第三十九条第一項中﹁第七十二条の四十九の八第一項ただし書﹂を﹁第七十二条の四に改める︒

第四条の三第八項中﹁又は検査﹂を﹁︑検査︑提示若しくは提出の要求又は留置き﹂﹁質問し︑若しくは﹂を﹁質問若しくは﹂に改める︒

平成24年3月30日（金曜日） ２
６

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12）
（増刊

５

二の三第一項の規定の適用については︑平成二十三年四月二十一日における地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶附則第五十一条第四項に規定する警戒区域設定
指示区域︵以下﹁警戒区域設定指示区域﹂という︒︶であって同年三月十二日において同法附則第五十五条の二第一項第二号に掲げる指示︵避難のための立退きに係るものに限る︒︶の対象区域であった区域は︑同月十一日から警戒区域設定指示区域であったものとみなす︒この場合におい て︑新 条 例 附 則 第 六 条 の 二 の 三 第 一 項 の 規 定 中﹁若しくは同条第六項﹂とあるのは﹁若しくは地方税法の一部を改正する法律︵平成二十三年法律第百二十号︶附則第二条第二項の規定により読み替えて適用される法附
則第五十一条第六項﹂と︑﹁同条第四項に規定する警戒区域設定指示が行われた日から当該﹂とあるのは﹁平成二十三年三月十一日から同条第四項に規定する警戒区域設
定指示区域に係る﹂とする︒
旧条例附則第二十条の規定は︑平成二十三年度分の都市計画税については︑なおその効力を有する︒

東京都都税条例の一部を改正する条例︵平成二十三年東京都条例第七十一号︶の一︵東京都都税条例の一部を改正する条例の一部改正︶

６
部を次のように改正する︒

附則第二項中﹁附則第五十一条第三項﹂を﹁附則第五十一条第四項﹂に︑﹁同条第三項﹂を﹁同条第四項﹂に改め︑﹁行われた日﹂の下に﹁から当該﹂を加え︑﹁﹂と︑﹁から当該﹂とあるのは﹁﹂を削る︒

東京都知事

石

原

慎太郎

東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十四年三月三十日

東京都条例第二十四号
東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例︵昭和二十六_年東京都条例第九十一号︶の一部を次のように改正する︒

則

第二条中﹁二万八千四百円﹂を﹁二万八千二百円﹂に改める︒
附

この条例は︑平成二十四年四月一日から施行する︒

東京都知事

石

原

慎太郎

東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十四年三月三十日

東京都条例第二十五号

東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例

布する︒

則

平成二十四年三月三十日

東京都条例第二十六号

石

原

慎太郎

第 一 条 の 表 中﹁五 二 八︑〇 〇 〇 円﹂を﹁五 二 五︑〇 〇 〇 円﹂に︑﹁四 三 二︑〇 〇 〇第百四十号︶の一部を次のように改正する︒

東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例︵昭和二十六年東京都条例

る条例

東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正す

東京都知事

東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を公

この条例は︑平成二十四年四月一日から施行する︒

附

第二条中﹁二万八千四百円﹂を﹁二万八千二百円﹂に改める︒

十五号︶の一部を次のように改正する︒

東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例︵昭和三十年東京都条例第二

_

_

12）
（増刊

報
公
都
東 京
平成24年3月30日（金曜日）
２
７

則

石

原

慎太郎

円﹂を﹁四三〇︑〇〇〇円﹂に︑﹁二八︑四〇〇円﹂を﹁二八︑二〇〇円﹂に改める︒
附
この条例は︑平成二十四年四月一日から施行する︒

東京都知事

東京都新しい公共支援基金条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十四年三月三十日

東京都条例第二十七号
東京都新しい公共支援基金条例の一部を改正する条例

東京都新しい公共支援基金条例︵平成二十三年東京都条例第一号︶の一部を次のよう_
附

則

この条例は︑公布の日から施行する︒

石

原

特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十四年三月三十日
東京都知事

特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例

東京都条例第二十八号_

他の道府県知事︵同法第三十条の十第一項の規定により指定情報処理機関に行わせることとした場合にあっては︑当該指定情報処理機関︶から当該役員に係る本人確認情報の提供を受けるとき又は同法第三十条の八の規定により当該情報を利用するときは︑第一項の規定による申請書には︑前項第一号に掲げる書面を添付することを要しない︒
第三条を次のように改める︒︵縦覧期間中の補正︶法第十条第三項に規定する条例で定める軽微なものは︑内容の同一性に影響を法第十条第三項の規定による補正を行う場合は︑規則で定めるところにより︑補正する︒

与えない範囲の不備であり︑かつ︑客観的に明白な誤記︑誤字又は脱字に係るものと第三条

２後の申請書又は書類を添付した補正書を知事に提出するものとする︒
第三条の次に次の三条を加える︒︵社員総会の議事録︶

社員総会の議事録は︑書面又は電磁的記録︵特定非営利活動促進法施行規法第十四条の九の規定により社員総会の決議があったものとみなされた場合には︑って作成するものとする︒

則︵平成二十三年内閣府令第五十五号︶第二条に規定する電磁的記録をいう︒︶をも

第三条の二

２

二

一

社員総会の決議があったものとみなされた日

前号の事項の提案をした者の氏名又は名称

社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容

当該社員総会の議事録は︑次に掲げる事項を内容として作成するものとする︒

三

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名︵定款の変更の認証申請等︶

四第一条中﹁第二章﹂の下に﹁︑第三章及び第五章﹂を加える︒

第三条の三二号中﹁及び﹂を﹁並びに﹂に改め︑﹁事務所﹂の下に﹁及びその他の事務所﹂を加え︑で定めるところにより︑同条第四項に掲げる書類︵所轄庁の変更を伴う定款変更の場

法第二十五条第三項の認証を受けた特定非営利活動法人は︑法第三十条の閲覧又はるものとする︒

合にあっては︑法第二十六条第二項に掲げる書類︶を添付した申請書を知事に提出す前項の規定にかかわらず︑知事が住民基本台帳法第三十条の七第五項の規定により場合及び﹂を加え︑同条に次の一項を加える︒

３２

同条第二項中﹁第十条第一項第二号ハ︵﹂の下に﹁法第二十三条第二項の適用を受ける

法第二十五条第三項の認証を受けようとする特定非営利活動法人は︑規則

第二条第一項中﹁により﹂の下に﹁︑同項に掲げる書類を添付して﹂を加え︑同項第に改正する︒

特定非営利活動促進法施行条例︵平成十年東京都条例第九十九号︶の一部を次のよう

慎太郎

附則第二項中﹁平成二十五年三月三十一日﹂を﹁平成二十五年九月三十日﹂に改める︒に改正する︒

平成24年3月30日（金曜日） ２
８

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東 京
12）
（増刊

12）

謄写の用に供するため︑規則で定めるところにより︑当該認証に係る変更後の定款を添付した提出書を知事に提出するものとする︒

第六条の次に次の八条を加える︒

法第四十四条第一項の認定を受けようとする特定非営利活動法人は︑規則︵認定の申請︶第六条の二記載した申請書を知事に提出するものとする︒ただし︑法第四十五条第一項第一号ハで定めるところにより︑同条第二項各号に掲げる書類を添付して︑次に掲げる事項をは︑規則で定めるところにより︑同項に掲げる書類を添付した届出書を知事に提出すに掲げる基準に適合する特定非営利活動法人が申請をする場合には︑法第四十四条第

法第二十五条第六項の規定による届出を行おうとする特定非営利活動法人

るものとする︒

二項第一号に掲げる書類を添付することを要しない︒

認定を受けようとする特定非営利活動法人の名称並びに主たる事務所及びその他

三二認定を受けようとする特定非営利活動法人が現に行っている事業の概要

設立の年月日代表者の氏名一

第五条を次のように改める︒

四の事務所の所在地︵事業報告書等の閲覧及び謄写︶その他参考となるべき事項

法第三十条の規定による︑閲覧させ︑又は謄写させる場所は︑東京都生活文化前各項に定めるもののほか︑法第三十条の規定による閲覧及び謄写に関し必要な事とができる︒

知事は︑特別の理由があると認めるときは︑謄写手数料を減額し︑又は免除するこきは︑その全部又は一部を還付することができる︒

既納の謄写手数料は︑還付しない︒ただし︑知事は︑特別の理由があると認めるとを徴収する︒

法第三十条の規定により謄写させるときは︑別表に定めるところにより謄写手数料

局内とする︒

第五条

２

３

４

５

第六条の三

法第五十一条第二項の有効期間の更新を受けようとする法第四十四条第一項の認定を受けた特定非営利活動法人︵以下﹁認定特定非営利活動法人﹂という︒︶

は︑規則で定めるところにより︑法第五十一条第五項の規定において準用する法第四十四条第二項第二号及び第三号に掲げる書類を添付した申請書を知事に提出するものとする︒ただし︑これらの書類については︑既に知事に提出されているものと内容に変更がないときは︑その添付を省略することができる︒︵非所轄法人の定款の変更の届出等︶

定非営利活動法人について法第二十五条第六項及び法第二十九条の規定を読み替えて第三条の四及び第四条の規定は︑法第五十二条第一項の規定により認定特第六条第一項中﹁特定非営利活動法人は︑﹂を削り︑﹁とき﹂を﹁特定非営利活動法適用する場合において︑都及び他の道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営第六条の四人﹂に改め︑﹁により﹂の下に﹁︑同条第四項に掲げる書類を添付して﹂を加え︑同項

きは︑規則で定めるところにより︑提出書を知事に提出するものとする︒

法第五十二条第二項の規定により︑非所轄法人が同項に掲げる書類の提出をすると

利活動法人のうち知事が所轄するもの以外のもの︵以下﹁非所轄法人﹂という︒︶が２

第二号中﹁及び﹂を﹁並びに﹂に改め︑﹁事務所﹂の下に﹁及びその他の事務所﹂を加いて準用する︒

第二条第二項及び第三項並びに第三条の規定は︑前項の申請書に添付する書類につこれらの規定による届出又は提出を知事にする場合に適用する︒

２

え︑同条に次の一項を加える︒

項は︑規則で定める︒︵認定の有効期間の更新申請︶

五

出書を知事に提出する﹂に改める︒

人は﹂に︑﹁行う﹂を﹁︑規則で定めるところにより︑同条に掲げる書類を添付した提第一項の規定による書類の提出を﹂を﹁法第二十九条の規定により︑特定非営利活動法

第四条の見出し中﹁の書類﹂を削り︑同条中﹁特定非営利活動法人は︑法第二十九条

第三条の四︵定款の変更の届出︶

（増刊

報
公
都
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平成24年3月30日（金曜日）
２
９仮認定を受けようとする特定非営利活動法人の名称並びに主たる事務所及びその度初めの三月以内に︑規則で定めるところにより︑同項に掲げる書類︵法第五十四条
三二

仮認定を受けようとする特定非営利活動法人が現に行っている事業の概要

設立の年月日代表者の氏名一

第二項第二号に掲げる書類にあっては︑既に当該書類を提出している場合であって︑四その他参考となるべき事項

他の事務所の所在地

その内容に変更がないときには︑その旨を記載した書類︶を添付した提出書を知事に五︵認定特定非営利活動法人に関する規定の準用︶

第六条の四第一項の規定は法第六十二条において準用する法第五十二条第一 項 の 規 定 に よ り 法 第 五 十 八 条 第 一 項 の 仮 認 定 を 受 け た 特 定 非 営 利 活 動 法 人︵以 下第六条の八対する援助その他緊急を要する場合で事前の提出が困難なときは︑事後遅滞なく︶知法第六十三条第一項の認定を受けようとする認定特定非営利活動法人又はする場合における電子文書法﹂を削り︑同項第一号中﹁第十四条﹂の下に﹁︵法第三十第八条第一項中﹁第四十四条の三﹂を﹁第七十五条﹂に改め︑﹁第九条の規定を適用

第七条中﹁第二十九条第二項﹂を﹁第三十条﹂に改める︒

第二項の合併の認定を受けるための申請書を知事に提出するものとする︒

定する申請書の提出に併せて︑規則で定めるところにより︑法第六十三条第一項又は同条第二項の認定を受けようとする仮認定特定非営利活動法人は︑第六条第一項に規第六条の九︵合併の認定の申請︶写について︑それぞれ準用する︒

条の六の規定は法第六十二条において準用する法第五十六条の規定による閲覧及び謄五の規定は法第六十二条において準用する法第五十五条の書類の提出について︑第六二条において準用する法第五十二条第二項に規定する書類の提出について︑第六条の九条の規定を読み替えて適用する場合について︑第六条の四第二項の規定は法第六十﹁仮認定特定非営利活動法人﹂という︒︶における法第二十五条第六項及び法第二十第六条の六
活文化局内とする︒

法第五十六条の規定により謄写させるときは︑別表に定めるところにより謄写手数料を徴収する︒
既納の謄写手数料は︑還付しない︒ただし︑知事は︑特別の理由があると認めるときは︑その全部又は一部を還付することができる︒
知事は︑特別の理由があると認めるときは︑謄写手数料を減額し︑又は免除することができる︒
前各項に定めるもののほか︑法第五十六条の規定による閲覧及び謄写に関し必要な事項は︑規則で定める︒

九条第二項において準用する場合を含む︒次条第一項において同じ︒︶﹂を加え︑同項に改め︑同項第三号中﹁財産目録及び貸借対照表﹂を﹁貸借対照表及び財産目録﹂に改

第二号中﹁及び役員名簿等﹂を﹁並びに同条第二項の規定による役員名簿及び定款等﹂

則で定めるところにより︑同条第二項において準用する法第四十四条第二項第二号及め︑同項に次の二号を加える︒

法第五十八条第一項の仮認定を受けようとする特定非営利活動法人は︑規び第三号に掲げる書類を添付して︑次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出す

法第五十四条第一項︵法第六十二条︵法第六十三条第五項において準用する場合

るものとする︒

四

12）

第六条の七

︵仮認定の申請︶

５

４

３

２

都

法第五十六条の規定による︑閲覧させ︑又は謄写させる場所は︑東京都生︵役員報酬規程等の閲覧及び謄写︶書類を提出する場合に適用する︒

前二項の規定は︑法第五十五条第一項又は第二項の規定により非所轄法人が知事に事に提出するものとする︒

五十四条第三項の書類は事後遅滞なく︑法第五十四条第四項の書類は事前に︵災害に法第五十五条第二項の規定による書類の提出は︑規則で定めるところにより︑法第提出するものとする︒

認定特定非営利活動法人は︑法第五十五条第一項の規定により︑毎事業年︵役員報酬規程等の提出︶

３

２

第六条の五

平成24年3月30日（金曜日） ３
０

報
公
東 京
（増刊

五

を含む︒︶及び法第六十三条第五項において準用する場合を含む︒︶の規定による書類の備置き
法第五十四条第二項から第四項まで︵これらの規定を法第六十二条において準用する場合を含む︒次条第一項において同じ︒︶の規定による書類の備置き第九条第一項中﹁第四十四条の三﹂を﹁第七十五条﹂に改め︑﹁電子文書法第九条の規定を適用する場合における﹂を削り︑同項第二号中﹁及び役員名簿等﹂を削り︑同項第三号中﹁財産目録及び貸借対照表﹂を﹁貸借対照表及び財産目録﹂に改め︑同項に次

法第五十四条第二項から第四項までの規定による書類の作成の一号を加える︒
四第十条第一項中﹁第四十四条の三﹂を﹁第七十五条﹂に改め︑﹁電子文書法第九条の規定を適用する場合における﹂を削り︑﹁法第二十八条第二項に規定する事業報告書等︑法第二十八条第三項の規定による書類の閲覧

役員名簿及び定款等﹂を﹁次に掲げる書類﹂に改め︑同項に次の三号を加える︒
一

法第四十五条第一項第五号︵法第五十一条第五項及び法第六十三条第五項におい法第五十二条第四項及び法第五十四条第五項︵これらの規定を法第六十二条におて準用する場合を含む︒︶の規定による書類の閲覧

二

三

いて準用する場合を含む︒︶の規定による書類の閲覧

額

写しの交付のとき︒

徴収時期

第十一条中﹁及び﹂を﹁︑第三章及び第五章並びに﹂に改める︒
附則の次に次の別表を加える︒

金

文書の写し一枚につき二十円

用紙の両面に印刷された文書については︑片面を一枚として算定する︒

備考
一

写しを交付する場合は︑原則として日本工業規格Ａ列三番までの用紙を用いる︒

この条例は︑平成二十四年四月一日から施行する︒

則

二
附

謄写手数料

手数料の名称別表︵第五条︑第六条の六関係︶

１

２

この条例の施行の際︑この条例による改正前の特定非営利活動促進法施行条例第二条第一項及び第六条の規定により現に提出されている申請書は︑この条例による改正

石

原

慎太郎

後の特定非営利活動促進法施行条例第二条第一項及び第六条第一項の規定に基づき提出された申請書とみなす︒

東京都知事

東京都消費生活条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十四年三月三十日

東京都条例第二十九号

東京都消費生活条例の一部を改正する条例

に改める︒
附

則

この条例は︑平成二十四年四月一日から施行する︒

石原

東京都消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十四年三月三十日

東京都知事

東京都消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例

東京都条例第三十号

る︒

附則第二項中﹁平成二十四年三月三十一日﹂を﹁平成二十五年三月三十一日﹂に改めうに改正する︒

東京都消費者行政活性化基金条例︵平成二十一年東京都条例第一号︶の一部を次のよ

慎太郎

条第二項中﹁二十四人﹂を﹁二十八人﹂に改め︑同項第一号中﹁十二人﹂を﹁十六人﹂ための活動を行う法人その他の団体であって知事が別に定めるものの依頼﹂を加え︑同第二十九条第一項中﹁申出﹂の下に﹁並びに区市町村及び消費者の利益の擁護を図る

第四条中﹁市町村﹂の下に﹁︵以下﹁区市町村﹂という︒︶﹂を加える︒

東京都消費生活条例︵平成六年東京都条例第百十号︶の一部を次のように改正する︒

_

_

12）
（増刊

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都
東 京
平成24年3月30日（金曜日）
３
１

附

則

この条例は︑公布の日から施行する︒

東京都知事

計量法関係手数料条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十四年三月三十日

東京都条例第三十一号
計量法関係手数料条例の一部を改正する条例

石

原

慎太郎

百三十円﹂を﹁千二百三十円﹂に改め︑同項リ中﹁八十円﹂を﹁九十円﹂に改め︑同項

千四百四十円﹂に改め︑同項へ中﹁千百円﹂を﹁千二百六十円﹂に改め︑同項ト中﹁九別表一の項ハ中﹁百八十円﹂を﹁二百十円﹂に改め︑同項ホ中﹁六千四百円﹂を﹁七する︒

計量法関係手数料条例︵平成十二年東京都条例第七十四号︶の一部を次のように改正_

ヌ中﹁千五十円﹂を﹁千二百円﹂に改め︑同表六の項イ中﹁一万三千四百円﹂を﹁一万五千百六十円﹂に改め︑同表十一の項中ロ及びハを削り︑ニをロとし︑ホをハとし︑ヘ

則をニとする︒
附改正する︒
別表第一の部二の款

の項中﹁百三十円﹂を﹁百五十円﹂にの項中﹁二百九十円﹂を﹁三百円﹂に改め︑同部三の項中﹁四百十円﹂を﹁四百九十円﹂に改め︑同部四の款

ó

õ

改め︑同款

の項中﹁二百円﹂を﹁二百三十円﹂に改め︑同款の項中﹁一万七千三百四十円﹂を﹁二万百七十円﹂に改め︑同部五の項中﹁九百三十円﹂を﹁千二百三十円﹂に 改 め︑同 部 六 の 項 中﹁千 五 十 円﹂を﹁千 二 百 六 十 円﹂に 改 め︑同 部 七 の 項 中﹁七 十円﹂を﹁九十円﹂に改め︑同部九の項中﹁九百九十円﹂を﹁千二百円﹂に改め︑同表第二 の 部 一 の 項 中﹁二 百 七 十 円﹂を﹁三 百 円﹂に 改 め︑同 部 三 の 項 中﹁二 百 七 十 円﹂を﹁三百十円﹂に改める︒

この条例は︑平成二十四年四月一日から施行する︒

則１

この条例の施行の際︑現にこの条例による改正前の東京都計量受託検査条例の規定

附

２

石

原

慎太郎

により検査の申請を受理しているものに係る手数料については︑なお従前の例による︒

東京都知事

学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十四年三月三十日

東京都条例第三十三号

学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例

学校職員の定数に関する条例︵昭和三十一年東京都条例第六十七号︶の一部を次のよ

則平成二十四年三月三十日する︒

東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を公布

この条例は︑平成二十四年四月一日から施行する︒

附に改め︑同表合計の項中﹁六二︑五二九人﹂を﹁六二︑九七三人﹂に改める︒

人﹂を﹁一一︑二七四人﹂に改め︑同表四の項中﹁五︑六八二人﹂を﹁五︑七〇六人﹂

第二条第一項の表一の項中﹁三〇︑二五五人﹂を﹁三〇︑四九八人﹂に改め︑同表二うに改正する︒

平成二十四年三月三十日

東京都条例第三十二号_

東京都計量受託検査条例︵昭和五十三年東京都条例第九十六号︶の一部を次のように

東京都計量受託検査条例の一部を改正する条例

東京都知事

この条例は︑平成二十四年四月一日から施行する︒

慎太郎

õの項中﹁一五︑二六五人﹂を﹁一五︑四九五人﹂に改め︑同表三の項中﹁一一︑三二七

原ô

東京都計量受託検査条例の一部を改正する条例を公布する︒

石_

平成24年3月30日（金曜日） ３
２

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公
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東 京
12）
（増刊

東京都条例第三十四号

東京都知事

石

原

慎太郎

東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例

則改正する条例を公布する︒
平成二十四年三月三十日

東京都条例第三十五号

石

原

慎太郎

都 立 学 校 の 学 校 医︑学 校 歯 科 医 及 び 学 校 薬 剤 師 の 公 務 災 害 補 償 に 関 す る 条 例

都立学校の学校医︑学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を次のように改正する︒

第二条七一円﹂に︑﹁一一︑九六六円﹂を﹁一一︑九三六円﹂に改める︒

円﹂に︑﹁九︑六〇六円﹂を﹁九︑五八五円﹂に︑﹁一〇︑七九七円﹂を﹁一〇︑七別表中﹁六︑五四七円﹂を﹁六︑五三二円﹂に︑﹁七︑九七一円﹂を﹁七︑九五七

六項﹂を﹁同条第七項﹂に改める︒

第八条の二第一項第二号中﹁第五条第十二項﹂を﹁第五条第十三項﹂に︑﹁同条第︵昭和三十七年東京都条例第八十号︶の一部を次のように改正する︒

第一条

例の一部を改正する条例

都立学校の学校医︑学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条

東京都知事

都立学校の学校医︑学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を

この条例は︑平成二十四年四月一日から施行する︒

附三万円﹂に改める︒

第二条中﹁五十二万八千円﹂を﹁五十二万五千円﹂に︑﹁四十三万二千円﹂を﹁四十六号︶の一部を次のように改正する︒

東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例︵昭和二十四年東京都条例第__第八条の二第一項第二号中﹁第五条第十三項﹂を﹁第五条第十二項﹂に改める︒

附則

この条例は︑公布の日から施行する︒ただし︑第二条の規定は︑平成二十四年四月︵施行期日︶
１

一日から施行する︒

この条例第一条による改正後の都立学校の学校医︑学校歯科医及び学校薬剤師の公︵経過措置︶
２

務 災 害 補 償 に 関 す る 条 例 別 表 の 規 定 は︑こ の 条 例 の 施 行 の 日︵以 下﹁施 行 日﹂と いう︒︶以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに施行日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金︑障害補償年金及び遺族補償年金で施行日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し︑施行日前に支給すべき事由が生じたそ

石

原

慎太郎

の他の公務災害補償の補償基礎額については︑同表の規定にかかわらず︑なお従前の
例による︒

東京都知事

東京都立学校設置条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十四年三月三十日

東京都条例第三十六号

東京都立学校設置条例の一部を改正する条例

同

同

同

目黒高等学校

芸術高等学校

目黒高等学校同同同

祐天寺二丁目七番十五号

大橋二丁目十八番五十八号

祐天寺二丁目七番十五号

別表二の項中正する︒﹁﹁

同表四の項中

﹂

﹂

に改め︑

を

東京都立学校設置条例︵昭和三十九年東京都条例第百十三号︶の一部を次のように改

_

12）
（増刊

報
公
都
東 京
平成24年3月30日（金曜日）
３
３

﹁

﹁

﹁

﹁

﹁

﹁

同

同

同

同

八王子特別支援学校

村山特別支援学校

府中特別支援学校

村山特別支援学校

府中市武蔵台二丁目八番地二十八八王子市台町三丁目五番一号

武蔵村山市学園四丁目八番地

府中市朝日町三丁目十四番地の一

武蔵村山市学園四丁目八番地

田無特別支援学校
府中市朝日町三丁目十四番地の四

西東京市南町五丁目十五番五号

八王子市台町三丁目五番一号

同
府中朝日特別支援学校

八王子特別支援学校

同原

西東京市南町五丁目十五番五号

八王子市南大沢五丁目二十八番地

田無特別支援学校

南大沢学園特別支援学校

同

石

﹂

﹂

﹂

﹂

﹂

﹂

を

に︑

を

に︑

を

に改める︒

慎太郎

同

同

武蔵台特別支援学校

則同附
この条例は︑平成二十四年四月一日から施行する︒

東京都知事

東京都立図書館条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十四年三月三十日

東京都条例第三十七号
東京都立図書館条例の一部を改正する条例

員﹂という︒︶﹂を削り︑同条を第五条とし︑第三条の次に次の一条を加える︒

第六条を第七条とし︑第五条を第六条とし︑第四条中﹁協議会の﹂及び﹁︵以下﹁委する︒

東京都立図書館条例︵昭和三十九年東京都条例第百十二号︶の一部を次のように改正_︵委員の任命の基準︶

第四条

協議会の委員︵以下﹁委員﹂という︒︶は︑学校教育及び社会教育の関係者︑

家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から︑東京都教育委員会が任命する︒

この条例は︑平成二十四年四月一日から施行する︒

則１

この条例の施行の際︑現に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図附２るための関係法律の整備に関する法律︵平成二十三年法律第百五号︶第十八条の規定による改正前の図書館法︵昭和二十五年法律第百十八号︶第十五条の規定により任命されている東京都立図書館協議会の委員である者は︑この条例による改正後の東京都

石

原

慎太郎

立図書館条例第四条に規定する任命の基準に従い︑任命されたものとみなす︒

東京都知事

東京都建築審査会条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十四年三月三十日

東京都条例第三十八号

東京都建築審査会条例の一部を改正する条例正する︒
第九条第二項の表中﹁航空賃

費﹂を

賃

﹁航空賃

実

実

費﹂

費

車

に︑﹁九︑

この条例は︑平成二十四年四月一日から施行する︒

則１

この条例による改正後の東京都建築審査会条例の規定は︑この条例の施行の日以後

東京都養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例を公布する︒

償については︑なお従前の例による︒に出発した旅行に係る費用弁償について適用し︑同日前に出発した旅行に係る費用弁２附八〇〇円﹂を﹁一一︑〇〇〇円﹂に改める︒

実

東京都建築審査会条例︵昭和二十五年東京都条例第七十五号︶の一部を次のように改_

平成24年3月30日（金曜日） ３
４

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都
東 京
12）
（増刊

12）

平成二十四年三月三十日

総則︵第一条−第一章
設備及び運営に関する基準︵第四条

第三条︶

第二章
雑則︵第三十条︶

東京都知事

石

設備及び運営に関する基準

福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない︒
第二章−

養護老人ホームの長︵以下﹁施設長﹂という︒︶

慎太郎

一

医師

原

養護老人ホームは︑次に掲げる職員を東京都規則︵以下﹁規則﹂という︒︶で︵職員の配置の基準︶
第四条定める基準により置かなければならない︒ただし︑特別養護老人ホームに併設する入所定員五十人未満の養護老人ホーム︵当該特別養護老人ホームの栄養士との連携を図ることにより当該養護老人ホームの効果的な運営が見込まれるとともに入所者の処遇に支障がないものに限る︒︶にあっては第六号の栄養士を︑調理業務の全部を委託す

る養護老人ホームにあっては第七号の調理員を︑その他規則で定める養護老人ホーム

二

生活相談員

にあっては規則で定める職員を置かないことができる︒

三

支援員

総則

第三章
附則
第一章

四

看護師又は准看護師︵趣旨︶う︒︶第十七条第一項の規定に基づき︑東京都における養護老人ホームの設備及び運五栄養士

この条例で使用する用語の意義は︑法で使用する用語の例による︒︵用語の意義︶こ の 条 例 は︑老 人 福 祉 法︵昭 和 三 十 八 年 法 律 第 百 三 十 三 号︒以 下﹁法﹂と い営に関する基準を定めるものとする︒

六

調理員︑事務員その他の職員

第一条

第二条

七

養護老人ホームは︑入所者の処遇に関する計画︵以下﹁処遇計画﹂という︒︶

施設長は︑社会福祉法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者若しくは社

会福祉事業に二年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる

第五条

ことにより︑入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよ

生活相談員は︑社会福祉法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者又はこれと者でなければならない︒
２

同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない︒︵職員の専従︶養護老人ホームの職員は︑専ら当該養護老人ホームの職務に従事することができる者をもって充てなければならない︒ただし︑入所者の処遇に支障がない場合は︑第六条

会福祉事業︵以下﹁社会福祉事業﹂という︒︶に関する熱意及び能力を有する職員に︵施設長の責務等︶

この限りでない︒

老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又はよる適切な処遇に努めるとともに︑特別区及び市町村︵以下﹁区市町村﹂という︒︶︑視した運営を行い︑社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︶第二条に規定する社

養護老人ホームは︑明るく家庭的な雰囲気を有し︑地域及び家庭との結び付きを重遇を行うように努めなければならない︒

養護老人ホームは︑入所者の意思及び人格を尊重し︑常に入所者の立場に立って処うにすることを目指すものでなければならない︒に基づき︑社会復帰の促進及び自立のために必要な指導及び訓練その他の援助を行う

第三条

２

３

︵職員の資格要件︶︵基本方針︶

第二十九条︶

東京都養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例

東京都条例第三十九号

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目次

（増刊

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平成24年3月30日（金曜日）
３
５

第七条

施設長は︑養護老人ホームの職員の管理︑業務の実施状況の把握その他の管理除く︒以下この条において同じ︒︶は︑耐火建築物︵建築基準法︵昭和二十五年法律︵同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう︒︶でなければならない︒ただし︑第 二 百 一 号︶第 二 条 第 九 号 の 二 に 規 定 す る 耐 火 建 築 物 を い う︒︶又 は 準 耐 火 建 築 物

施設長は︑生活相談員に処遇計画の作成に関する業務を担当させるものとする︒

を一元的に行わなければならない︒

２

生活相談員は︑作成した処遇計画に沿った支援が行われるよう必要な調整を行うほか︑規則で定める業務を行わなければならない︒

護老人ホームの建物の場合は︑この限りでない︒

養護老人ホームは︑次に掲げる設備を規則で定める基準により設けなければならない︒ただし︑他の社会福祉施設等の設備を利用することにより︑施設の効果的な運営

三

二

一

い︒

集会室

食堂

静養室

居室

養護老人ホームは︑入所者に対し︑適切な処遇を行うことができるよう職員の続性を重視した処遇を行うことができるよう配慮しなければならない︒

前項の勤務体制を定めるに当たっては︑入所者が安心して日常生活を送るために継勤務体制を定めなければならない︒

第九条

２が見込まれる場合であって︑かつ︑入所者の処遇に支障がないときは︑この限りでな族の希望等を勘案し︑他の職員と協議の上︑当該入所者に係る処遇計画を作成すると

四浴室

生活相談員は︑入所者について︑心身の状況︑置かれている環境︑本人及びその家

ともに︑処遇の状況等を勘案し︑必要な見直しを行わなければならない︒

五

洗面所︵勤務体制の確保等︶

六

便所

職員室

七

養護老人ホームは︑職員の資質向上のための研修の機会を確保しなければならない︒

十一

面談室

医務室

十二

洗濯室又は洗濯場

八

十三

汚物処理室

調理室

養護老人ホームの配置︑構造及び設備は︑日照︑採光︑換気等入所者の保健衛

十四

霊安室

九

第十条

十五

第十四条

養護老人ホームの設備は︑専ら当該養護老人ホームの用に供するものでなけ︵設備の専用︶前各号に掲げるもののほか︑事務室その他の運営上必要な設備

宿直室

養護老人ホームの規模は︑二十人以上︵特別養護老人ホームに併設する場合

生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない︒
︵規模︶
第十一条

にあっては︑十人以上︶の人員を入所させることができるものでなければならない︒

一の居室の定員は︑一人とする︒ただし︑入所者への処遇上必要と認められ︵居室の定員︶第十二条

る場合は︑二人とすることができる︒

養護老人ホームの建物︵入所者の日常生活のために使用しない附属の建物を︵設備の基準︶

第十三条

十六

十

︵構造設備の一般原則︶

３

定める要件を満たし︑かつ︑火災に係る入所者の安全性が確保されていると認めた養知事が︑火災予防︑消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて︑規則で２

第八条︵生活相談員の責務等︶までの規定を遵守させるために必要な指揮命令を行わなければならない︒

施設長は︑当該養護老人ホームの職員に次条︑第九条及び第十五条から第二十九条

２

３

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ればならない︒ただし︑入所者の処遇に支障がない場合は︑この限りでない︒

第十五条

３

４

養護老人ホームは︑入所者の処遇に当たっては︑当該入所者又はその家族に対し︑処遇上必要な事項について︑説明しなければならない︒

養護老人ホームは︑入所者の処遇に当たっては︑当該入所者又は他の入所者等の生

三

二

一

入所者の処遇の内容

入所定員

職員の職種︑数及び職務の内容

施設の目的及び運営の方針

第十八条

︵食事︶

命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束その他入所者の四施設の利用に当たっての留意事項

を定めなければならない︒

五
非常災害対策者の心身の状況並びに理由を記録しなければならない︒

養護老人ホームは︑栄養並びに入所者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事

を適切な時間に提供しなければならない︒︵生活相談等︶

養護老人ホームは︑常に入所者の心身の状況︑置かれている環境等の的確な養護老人ホームは︑入所者に対し︑処遇計画に基づき︑自立した日常生活を営むた

その他の援助を行わなければならない︒

把握に努め︑入所者又はその家族に対し︑相談に適切に応じるとともに︑必要な助言

第十九条

し

養護老人ホームは︑身体的拘束等を行う場合は︑その態様及び時間︑その際の入所

行動を制限する行為︵以下﹁身体的拘束等﹂という︒︶を行ってはならない︒

六その他施設の運営に関する重要事項

５

七
︵入退所︶

養護老人ホームは︑入所予定者の入所に際しては︑当該入所予定者の心身の２めに必要な指導︑訓練その他の援助を行わなければならない︒

養護老人ホームは︑要介護認定︵介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第十九条第一項に規定する要介護認定をいう︒︶の申請その他の行政機関等に対する手続に３に対し︑本人及びその家族の希望︑退所後に置かれることとなる生活環境等を勘案し︑

５

養護老人ホームは︑入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない︒

養護老人ホームは︑教養娯楽設備等を備えるほか︑必要に応じレクリエーションそならない︒

養護老人ホームは︑一週間に二回以上︑入所者を入浴させ︑又は清しきしなければ助を行わなければならない︒

養護老人ホームは︑入所者に対し︑退所後の地域における自立的な生活に必要な援

８

７

６

努めなければならない︒

養護老人ホームは︑常に入所者とその家族との連携及びその交流等の機会の確保にを踏まえて速やかに必要な支援を行わなければならない︒

ついて︑当該入所者又はその家族が行うことが困難である場合は︑当該入所者の意思

養護老人ホームは︑入所者の退所に際しては︑保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるとともに︑退所後においても︑必要に応じ︑当該入所者及びその家族等に対する相談援助その他の援助に努めなければならない︒︵処遇の方針︶養護老人ホームは︑入所者について︑当該入所者が有する能力に応じ自立し入所者の処遇は︑処遇計画に基づき︑画一的なものとならないよう配慮して行わな立のために必要な指導及び訓練その他の援助を行わなければならない︒

た日常生活を営むことができるように︑心身の状況等に応じ︑社会復帰の促進及び自

第十七条

２

ければならない︒

４

当該入所者の円滑な退所のために必要な援助に努めなければならない︒

養護老人ホームは︑居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者者の居宅における生活の可能性について常に留意しなければならない︒

養護老人ホームは︑入所者の心身の状況︑置かれている環境等に照らし︑当該入所状況︑生活歴︑病歴等の把握に努めなければならない︒

第十六条

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４

養護老人ホームは︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程︵運営規程︶

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の他交流行事を行わなければならない︒

養護老人ホームは︑入所者が要介護状態等︵介護保険法第二条第一項に規定︵健康管理︶

第二十一条

２

２

養護老人ホームは︑入所者の使用する食器その他の設備及び飲用に供する

養護老人ホームは︑入院治療を必要とする入所者のために︑あらかじめ︑

協力病院︵当該養護老人ホームとの間で︑入所者が医療を必要とした際の連携協力が合意されている病院をいう︒︶を定めなければならない︒
養護老人ホームは︑あらかじめ︑協力歯科医療機関︵当該養護老人ホームとの間で︑入所者が 歯 科 治 療 を 必 要 と し た 際 の 連 携 協 力 が 合 意 さ れ て い る 歯 科 医 療 機 関 を いう︒︶を定めるよう努めなければならない︒

養護老人ホームの職員は︑正当な理由なく︑その業務上知り得た入所者又︵苦情等への対応︶

者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じなければならない︒

養護老人ホームは︑職員であった者が︑正当な理由なく︑その業務上知り得た入所

はその家族の秘密を漏らしてはならない︒

第二十四条︵秘密保持等︶２

第二十三条︵協力病院等︶

まん延しないように︑規則で定める措置を講じなければならない︒

養護老人ホームは︑当該養護老人ホームにおいて感染症又は食中毒が発生し︑又は品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない︒

水について︑衛生的な管理に努めるとともに︑衛生上必要な措置を講じ︑かつ︑医薬第二十二条︵衛生管理等︶

診断を行わなければならない︒

養護老人ホームは︑入所者について︑入所時及び毎年定期に二回以上健康受けることができるよう必要な措置を講じなければならない︒

じ︑適切に居宅サービス等︵同法第二十三条に規定する居宅サービス等をいう︒︶をする要介護状態等をいう︒︶となった場合は︑心身の状況︑置かれている環境等に応

第二十条︵居宅サービス等の利用︶

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養護老人ホームは︑入所者及びその家族からの処遇に関する苦情に迅速か

養護老人ホームは︑社会福祉法第八十三条に規定する運営適正化委員会が行う同法

当該区市町村からの求めがあったときは︑当該改善の内容を報告しなければならない︒

当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない︒この場合において︑養護老人ホームは︑行った処遇に関し︑区市町村から指導又は助言を受けた場合は︑ければならない︒

養護老人ホームは︑前項の苦情を受け付けた場合は︑当該苦情の内容等を記録しなつ適切に対応するために︑窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない︒

第二十五条

２

３

４

第八十五条第一項の規定による調査に協力しなければならない︒︵地域との連携等︶

養護老人ホームは︑運営に当たっては︑地域住民等との連携︑協力等によ

養護老人ホームは︑運営に当たっては︑区市町村が実施する社会福祉に関する事業

り地域との交流を図らなければならない︒

第二十六条

２

に協力するよう努めなければならない︒︵事故発生の防止及び発生時の対応︶

養護老人ホームは︑事故の発生及び再発を防止するため︑規則で定める措

養護老人ホームは︑入所者に対する処遇により賠償すべき事故が発生した場合は︑記録その他必要な措置を講じなければならない︒

市町村︑入所者の家族等に連絡を行うとともに︑当該事故の状況及び処置についての

養護老人ホームは︑入所者に対する処遇により事故が発生した場合は︑速やかに区置を講じなければならない︒

第二十七条

２

３

損害賠償を速やかに行わなければならない︒︵非常災害対策︶

養護老人ホームは︑消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設け養護老人ホームは︑定期的に避難訓練︑救出訓練その他必要な訓練を行わなければの通報及び連携体制を整備し︑これらを定期的に職員に周知しなければならない︒

るとともに︑非常災害に関する具体的計画を策定し︑また︑非常災害時の関係機関へ

第二十八条

２

ならない︒

︵記録の整備︶
養護老人ホームは︑設備︑職員及び会計に関する記録を整備しなければな

養護老人ホームは︑入所者の処遇の状況に関する次に掲げる記録を整備し︑当該入

らない︒

第二十九条

２

四

三

二

一

第二十七条第二項に規定する事故の状況及び処置についての記録

第二十五条第二項に規定する苦情の内容等の記録

身体的拘束等の態様及び時間︑その際の入所者の心身の状況並びに理由の記録

行った具体的な処遇の内容等の記録

処遇計画

所者の退所の日から二年間保存しなければならない︒

五

東京都知事

石

原

総則︵第一条慎太郎

東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例を公布する︒
平成二十四年三月三十日

東京都条例第四十号

東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例

第一章

設備及び運営に関する基準︵第四条

目次

第二章

第三十二条︶−−−−

第五十三条︶
雑則︵第五十四条︶

五十条

ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準︵第第四十九条︶

地域密着型特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準︵第四十四条

第四十三条︶

ユニット型特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準︵第三十三条

附則

第六章

第五章

第四章

第三章

第三条︶

−

雑則

この条例に定めるもののほか︑この条例の施行について必要な事項は︑規則

第三章
︵委任︶

第三十条

則

で定める︒
附

この条例は︑平成二十四年八月一日から施行する︒︵施行期日︶１

総則

こ の 条 例 は︑老 人 福 祉 法︵昭 和 三 十 八 年 法 律 第 百 三 十 三 号︒以 下﹁法﹂と い

第一章
︵趣旨︶
第一条

う︒︶第十七条第一項の規定に基づき︑東京都における特別養護老人ホームの設備及︵用語の意義︶び運営に関する基準を定めるものとする︒

年三月九日前から存する場合にあっては﹁原則として四人以下とする﹂と︑それ以外

特 別 養 護 老 人 ホ ー ム は︑入 所 者 の 処 遇 に 関 す る 計 画︵以 下﹁処 遇 計 画﹂と い等の介護︑相談︑援助︑社会生活上の便宜の供与その他の生活上の世話︑機能訓練︑う︒︶に基づき︑入所者の居宅における生活への復帰に向けて︑入浴︑排せつ︑食事

第三条︵基本方針︶

この条例で使用する用語の意義は︑法で使用する用語の例による︒

第二条

三条第一項︵ただし書を除く︒︶の規定は︑当分の間適用しない︒

昭和四十一年十月一日前から存する養護老人ホームについては︑第十一条及び第十十四号の規定は︑当分の間適用しない︒

昭和六十二年三月九日前から存する養護老人ホームについては︑第十三条第二項第の場合にあっては﹁原則として二人以下とする﹂と読み替えるものとする︒

る場合は︑二人とすることができる﹂とあるのは︑当該養護老人ホームが昭和六十二の適用については︑同条中﹁一人とする︒ただし︑入所者への処遇上必要と認められら存するもの︵同日において建築中であったものを含む︒︶における第十二条の規定

この条例の施行の際︑現に存する養護老人ホームのうち︑平成十八年四月一日前か︵経過措置︶
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健康管理及び療養上の世話を行うことにより︑入所者がその有する能力に応じ自立した生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない︒
特別養護老人ホームは︑入所者の意思及び人格を尊重し︑常に入所者の立場に立って処遇を行うように努めなければならない︒
特別養護老人ホームは︑明るく家庭的な雰囲気を有し︑地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い︑社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︶第二条に規定す施設長は︑社会福祉法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者若しくは社

機能訓練指導員は︑日常生活を営むのに必要な機能を改善し︑又はその減退を防止

同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない︒

生活相談員は︑社会福祉法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者又はこれと者でなければならない︒

会福祉事業に二年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる

第五条

２

３

するための訓練を行う能力を有すると認められる者でなければならない︒︵職員の専従︶る社会福祉事業︵以下単に﹁社会福祉事業﹂という︒︶に関する熱意及び能力を有する職員による適切な処遇に努めるとともに︑特別区及び市町村︵以下﹁区市町村﹂と第六条

施設長は︑特別養護老人ホームの職員の管理︑業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない︒

第七条︵施設長の責務等︶

い場合は︑この限りでない︒

者でなければならない︒ただし︑規則で定める職員を除き︑入所者の処遇に支障がな

特別養護老人ホームの職員は︑専ら当該特別養護老人ホームの職務に従事するいう︒︶︑老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サ

設備及び運営に関する基準

ービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない︒
第二章

特 別 養 護 老 人 ホ ー ム は︑次 に 掲 げ る 職 員 を 東 京 都 規 則︵以 下﹁規 則﹂と い

２二条までの規定を遵守させるために必要な指揮命令を行わなければならない︒

施設長は︑当該特別養護老人ホームの職員に次条︑第九条及び第十三条から第三十ない特別養護老人ホームで他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当︵入所者の処遇計画︶

三

二

一

介護職員又は看護師若しくは准看護師︵以下﹁看護職員﹂という︒︶

生活相談員

医師

特別養護老人ホームの長︵以下﹁施設長﹂という︒︶

第九条︵勤務体制の確保等︶

ともに︑処遇の状況等を勘案し︑必要な見直しを行わなければならない︒の家族の希望等を勘案し︑本人の同意を得て当該入所者に係る処遇計画を作成すると特別養護老人ホームは︑入所者の心身の状況︑置かれている環境︑本人及びそ

四
栄養士

ない︒

特別養護老人ホームは︑職員の資質向上のための研修の機会を確保しなければならりでない︒

ばならない︒ただし︑入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については︑この限特別養護老人ホームは︑当該特別養護老人ホームの職員によって処遇を行わなけれ員の勤務体制を定めなければならない︒

特別養護老人ホームは︑入所者に対し︑適切な処遇を行うことができるよう職

五機能訓練指導員

３

２

六

調理員︑事務員その他の職員︵職員の資格要件︶者については︑規則で定める︒

前項各号に掲げる職員のうち︑常勤とする者及び他の職務に従事することのできる

七

該特別養護老人ホームの効果的な運営が見込まれるとともに入所者の処遇に支障がな
いものにあっては第五号の栄養士を︑規則で定める特別養護老人ホームにあっては規第八条

２

則で定める職員を置かないことができる︒

う︒︶で定める基準により置かなければならない︒ただし︑入所定員が四十人を超え

第四条︵職員の配置の基準︶

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特別養護老人ホームの配置︑構造及び設備は︑日照︑採光︑換気等入所者の保︵構造設備の一般原則︶

２

３

特別養護老人ホームの建物︵入所者の生活のために使用しない附属の建物を
４

十六

十五

十四

十三

十二

前各号に掲げるもののほか︑事務室その他の運営上必要な設備

介護材料室

汚物処理室

洗濯室又は洗濯場

面談室

居室は︑次に掲げる基準を満たさなければならない︒

一の居室の定員は︑一人とすること︒ただし︑入所者のプライバシーに配慮するとともに︑容易に個室に転換できるよう設計上の工夫を行う場合は︑二人以上四人一ばならない︒ただし︑規則で定める特別養護老人ホームの建物の場合は︑準耐火建築

以下とすることができる︒

前項の規定にかかわらず︑知事が︑火災予防︑消火活動等に関し専門的知識を有す

四

三

二

寝台又はこれに代わる設備︑入所者の身の回り品を保管する設備及びブザー又は入所者一人当たりの床面積は︑十・六五平方メートル以上とすること︒

地階に設けないこと︒

五

床面積の十四分の一以上に相当する面積を直接外気に面して開放できるようにす

一以上の出入口は︑避難上有効な空地︑廊下又は広間に直接面して設けること︒

これに代わる設備を備えること︒

六

六

五

四

三

二

一

医務室

便所

洗面設備

浴室

食堂

静養室

居室

一

外の避難階段︵同条第二項に規定する避難階段をいう︒以下同じ︒︶を設ける場

子若しくはストレッチャーで通行するために必要な幅を有するバルコニー及び屋う︒以下同じ︒︶を二以上︵防災上避難等に有効な傾斜路を設ける場合又は車椅

二十五年政令第三百三十八号︶第百二十三条第三項に規定する特別避難階段をいる居室等については︑この限りでない︒

上の階に設けてはならない︒ただし︑次の各号のいずれにも該当する建物に設けられ

ること︒

七
調理室

合は︑一以上︶設けること︒

会福祉施設等の設備を利用することにより当該特別養護老人ホームの効果的な運営が

八

介護職員室

居室︑静養室︑食堂︑浴室及び機能訓練室︵以下﹁居室等﹂という︒︶は︑三階以

九

看護職員室

ロ

二十三条第一項に規定する避難階段をいう︒以下同じ︒︶︑エレベーター及び防居室等のある三階以上の各階に通じる屋内の避難階段︵建築基準法施行令第百居室等のある三階以上の各階に通じる特別避難階段︵建築基準法施行令︵昭和次のいずれかの基準を満たすこと︒

十

イ

十一

機能訓練室

平成24年3月30日（金曜日）見込まれる場合であって︑かつ︑入所者の処遇に支障がないときは︑この限りでない︒ ５

特別養護老人ホームは︑次に掲げる設備を設けなければならない︒ただし︑他の社

火建築物とすることを要しない︒

が確保されていると認めた特別養護老人ホームの建物の場合は︑耐火建築物又は準耐る者の意見を聴いて︑規則で定める要件を満たし︑かつ︑火災に係る入所者の安全性る︒

物︵同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう︒以下同じ︒︶とすることができ第二百一号︶第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう︒以下同じ︒︶でなけれ除く︒以下この条において同じ︒︶は︑耐火建築物︵建築基準法︵昭和二十五年法律第十一条︵設備の基準︶

健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない︒

第十条

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レベーター並びに車椅子又はストレッチャーで通行するために必要な幅を有する

居室等のある三階以上の各階に通じる屋内の避難階段及び屋外の避難階段︑エ

六

五

四

三

その他施設の運営に関する重要事項

非常災害対策

施設の利用に当たっての留意事項

入所者の処遇の内容及び費用の額

入所定員

災上避難等に有効な傾斜路を設けること︒

バルコニーを設けること︒
七特別養護老人ホームは︑入所予定者が入院治療を必要とする場合その他入所︵サービス提供困難時の対応︶

三階以上の階にある居室等及び当該居室等と地上とを結ぶ廊下その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分を不燃材料で仕上げること︒
第十四条

予定者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認める場合は︑病院︑居室等のある三階以上の各階が耐火構造の壁又は特定防火設備︵建築基準法施行
令第百十二条第一項に規定する特定防火設備をいう︒以下同じ︒︶により防災上有診療所又は介護老人保健施設の紹介等の適切な措置を速やかに講じなければならない︒︵入退所︶

効に区画されること︒
前各項に規定するもののほか︑特別養護老人ホームの設備の基準は︑次に定めると廊下の幅は︑一・五メートル以上︵中廊下にあっては︑一・八メートル以上︶とする居宅介護支援をいう︒以下同じ︒︶を行う者に対する照会等により︑当該入所予る居宅介護支援︵介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第二十三項に規定

特別養護老人ホームは︑入所予定者の入所に際しては︑当該入所予定者に係すること︒ただし︑既存建物の改修により整備した特別養護老人ホームであって︑定者の心身の状況︑生活歴︑病歴︑指定居宅サービス等︵同項に規定する指定居宅サ

第十五条

廊下の一部の幅を拡張することにより︑入所者︑職員等の円滑な往来に支障が生じ

ービス等をいう︒︶の利用状況その他必要な事項の把握に努めなければならない︒

ころによる︒
一ないと認められる場合は︑この限りでない︒
廊下︑便所その他必要な場所に常夜灯を設けること︒

入所者の居宅における生活の可能性について︑生活相談員︑介護職員︑看護職員︑介施設の目的及び運営の方針

規程を定めなければならない︒

特別養護老人ホームは︑入所者について︑当該入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう︑当該入所者の心身の状況等に応じ︑処遇を適切に行わな

第十六条︵処遇の方針︶スを提供する者との密接な連携に努めなければならない︒

め︑居宅介護支援を行う者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービ

第八条第二十三項に規定する居宅サービス計画をいう︒︶の作成等の援助に資するた

特別養護老人ホームは︑入所者の退所に際しては︑居宅サービス計画︵介護保険法

ばならない︒ととなる環境等を勘案し︑当該入所者の円滑な退所のために必要な援助を行わなけれができると認められる入所者に対し︑本人及びその家族の希望︑退所後に置かれるこ特別養護老人ホームは︑入所者の心身の状況︑置かれている環境等に照らし︑当該

二廊下及び階段には手すりを設け︑階段の傾斜は緩やかにすること︒

護支援専門員等の職員間で定期的に協議するとともに︑居宅において生活を営むこと

２

三

居室等が二階以上の階にある場合は︑一以上の傾斜路を設けること︒ただし︑エレベーターを設ける場合は︑この限りでない︒
前各号に掲げるもののほか︑規則で定める基準を満たすこと︒

一

職員の職種︑数及び職務の内容

３

四

五

特別養護老人ホームの設備は︑専ら当該特別養護老人ホームの用に供するも二特別養護老人ホームは︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する

12）

第十三条

︵運営規程︶のでなければならない︒ただし︑入所者の処遇に支障がない場合は︑この限りでない︒

第十二条︵設備の専用︶

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ければならない︒
入所者の処遇は︑処遇計画に基づき︑画一的なものとならないよう配慮して行わなければならない︒
特別養護老人ホームは︑入所者の処遇に当たっては︑当該入所者又はその家族に対し︑処遇上必要な事項について︑説明しなければならない︒

食事を適切な時間に提供するとともに︑入所者が可能な限り離床して︑食堂で食事を行うことを支援しなければならない︒

特別養護老人ホームは︑常に入所者の心身の状況︑置かれている環境等の的︵相談及び援助︶第十九条

確な把握に努め︑入所者又はその家族に対し︑相談に適切に応じるとともに︑必要な助言その他の援助を行わなければならない︒︵社会生活上の便宜の提供等︶

特別養護老人ホームは︑入所者の処遇に当たっては︑当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束その他入所

特別養護老人ホームは︑教養娯楽設備等を備えるほか︑必要に応じ︑入所者

第二十条のためのレクリエーションその他交流行事を行わなければならない︒

特別養護老人ホームは︑行政機関等に対して入所者が行うべき手続について︑当該入所者又はその家族が行うことが困難である場合は︑当該入所者の同意を得て︑代わって行わなければならない︒

特別養護老人ホームは︑常に入所者とその家族との連携及びその交流等の機会の確保に努めなければならない︒

特別養護老人ホームは︑入所者の心身の状況等に応じ︑生活を営む上で必特別養護老人ホームは︑入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない︒︵健康管理︶
第二十二条

特別養護老人ホームは︑入所者が︑病院又は診療所に入院する必要が生じ︵定員の遵守︶ムに円滑に入所することができるようにしなければならない︒

やむを得ない事情がある場合を除き︑当該入所者が退院後再び当該特別養護老人ホー入所者及びその家族の希望等を勘案し︑必要に応じ適切な便宜を供与するとともに︑た場合であって︑入院後おおむね三月以内に退院することが見込まれるときは︑当該第二十三条︵入所者の入院期間中の取扱い︶

意し︑健康保持のために必要な措置を講じなければならない︒

特別養護老人ホームの医師及び看護職員は︑常に入所者の健康の状況に注要な機能を改善し︑又はその減退を防止するための訓練を行わなければならない︒

第二十一条︵機能訓練︶

４

３

２

者の行動を制限する行為︵以下﹁身体的拘束等﹂という︒︶を行ってはならない︒
特別養護老人ホームは︑身体的拘束等を行う場合は︑その態様及び時間︑その際の入所者の心身の状況並びに理由を記録しなければならない︒
特別養護老人ホームは︑行う処遇の質の評価を行い︑常にその改善を図らなければ第十七条

状況に応じ︑必要な技術をもって行われなければならない︒
特別養護老人ホームは︑一週間に二回以上︑入所者を入浴させ︑又は清しきするとともに︑その心身の状況に応じ︑排せつの自立について必要な援助を行い︑おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない︒
じよく そう特別養護老人 ホ ー ム は︑ 褥 瘡 が 発 生 し な い よ う 適 切 な 介 護 を 行 う と と も に︑そ の発生を予防するための体制を整備しなければならない︒
特別養護老人ホームは︑前三項に規定するもののほか︑入所者に対し︑離床︑着替
え︑整容その他日常生活上の介護を適切に行わなければならない︒
特別養護老人ホームは︑常時一人以上の常勤の介護職員を介護に従事させなければならない︒
特別養護老人ホームは︑入所者に対し︑当該入所者の負担により︑当該特別養護老

し特別養護老人ホームは︑栄養並びに入所者の心身の状況及び嗜好を考慮した

人ホームの職員以外の者による介護を受けさせてはならない︒

第十八条

︵食事︶

６

５

４

３

２

都

介護は︑入所者の自立の支援及び生活の充実に資するよう︑入所者の心身の

ならない︒

︵介護︶

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４３

特別養護老人ホームは︑入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならない︒ただし︑災害その他のやむを得ない事情がある場合は︑この限りでない︒

第二十四条

２

３

２

特別養護老人ホームは︑入所者の使用する食器その他の設備及び飲用に供する水について︑衛生的な管理に努めるとともに︑衛生上必要な措置を講じ︑かつ︑
医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない︒
特別養護老人ホームは︑当該特別養護老人ホームにおいて感染症又は食中毒が発生し︑又はまん延しないように︑規則で定める措置を講じなければならない︒

特別養護老人ホームは︑入院治療を必要とする入所者のために︑あらかじ

特別養護老人ホームの職員は︑正当な理由なく︑その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない︒
特別養護老人ホームは︑職員であった者が︑正当な理由なく︑その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう︑必要な措置を講じなければならない︒

特別養護老人ホームは︑入所者及びその家族からの処遇に関する苦情に迅

特別養護老人ホームは︑その行った処遇に関し︑区市町村から指導又は助言を受けしなければならない︒

特別養護老人ホームは︑前項の苦情を受け付けた場合は︑当該苦情の内容等を記録い︒

速かつ適切に対応するために︑窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならな

第二十八条︵苦情処理︶

２

第二十七条︵秘密保持等︶関をいう︒︶を定めるよう努めなければならない︒との間で︑入所者が歯科治療を必要とした際の連携協力が合意されている歯科医療機

特別養護老人ホームは︑あらかじめ︑協力歯科医療機関︵当該特別養護老人ホーム

携協力が合意されている病院をいう︒︶を定めなければならない︒

め︑協力病院︵当該特別養護老人ホームとの間で︑入所者が医療を必要とした際の連

第二十六条︵協力病院等︶２

第二十五条︵衛生管理等︶

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た場合は︑当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない︒この場合において︑当該区市町村からの求めがあったときは︑当該改善の内容を報告しなければならない︒︵地域との連携等︶

特別養護老人ホームは︑運営に当たっては︑地域住民等との連携︑協力等

特別養護老人ホームは︑運営に当たっては︑区市町村が実施する社会福祉に関するにより地域との交流を図らなければならない︒

第二十九条

２

事業に協力するよう努めなければならない︒︵事故発生の防止及び発生時の対応︶

特別養護老人ホームは︑事故の発生及び再発を防止するため︑規則で定める特別養護老人ホームは︑入所者に対する処遇により賠償すべき事故が発生した場合ての記録その他必要な措置を講じなければならない︒に区市町村︑入所者の家族等に連絡を行うとともに︑当該事故の状況及び処置につい特別養護老人ホームは︑入所者に対する処遇により事故が発生した場合は︑速やか措置を講じなければならない︒

第三十条

２

３

は︑損害賠償を速やかに行わなければならない︒︵非常災害対策︶

特別養護老人ホームは︑消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を特別養護老人ホームは︑定期的に避難訓練︑救出訓練その他必要な訓練を行わなけ

関への通報及び連携体制を整備し︑これらを定期的に職員に周知しなければならない︒

設けるとともに︑非常災害に関する具体的計画を策定し︑また︑非常災害時の関係機

第三十一条

２

ればならない︒︵記録の整備︶特別養護老人ホームは︑設備︑職員及び会計に関する記録を整備しなけれ特別養護老人ホームは︑入所者の処遇の状況に関する次に掲げる記録を整備し︑当ばならない︒

第三十二条

２

処遇計画

該入所者の退所の日から二年間保存しなければならない︒
一

12）

二
身体的拘束等の態様及び時間︑その際の入所者の心身の状況並びに理由の記録

行った具体的な処遇の内容等の記録

影響を及ぼさない業務については︑この限りでない︒ってサービスを提供しなければならない︒ただし︑入居者へのサービスの提供に直接ければならない︒

ユニット型特別養護老人ホームは︑職員の資質向上のための研修の機会を確保しなユニット型特別養護老人ホームは︑当該ユニット型特別養護老人ホームの職員によ

三第二十八条第二項に規定する苦情の内容等の記録
４

３

四第三十条第二項に規定する事故の状況及び処置についての記録
ユニット型特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準

五第三章︵設備の基準︶

ユニット型特別養護老人ホームの建物︵入居者の生活のために使用しない

附属の建物を除く︒以下この条において同じ︒︶は︑耐火建築物でなければならない︒

第三十六条

ーム︵施設の全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室

ただし︑規則で定めるユニット型特別養護老人ホームの建物の場合は︑準耐火建築物

前章︵第四条を除く︒︶の規定にかかわらず︑ユニット型特別養護老人ホ︵当該居室の入居者が交流し︑共同で生活を営むための場所をいう︒以下同じ︒︶にとすることができる︒

前項の規定にかかわらず︑知事が︑火災予防︑消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて︑規則で定める要件を満たし︑かつ︑火災に係る入居者の安全性

２の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については︑この章に定めるところによ

物又は準耐火建築物とすることを要しない︒

が確保されていると認めたユニット型特別養護老人ホームの建物の場合は︑耐火建築︵ユニット型特別養護老人ホームの基本方針︶

生活を営むことを支援しなければならない︒

よう配慮しながら︑各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き︑自律的なの復帰に向けて︑入居前の居宅における生活と入居後の生活とが連続したものとなる

し︑入居者へのサービスの提供に関する計画に基づき︑入居者の居宅における生活へ

三

二

一

調理室

医務室

浴室

ユニット

支障がないときは︑この限りでない︒

ームの効果的な運営が見込まれる場合であって︑かつ︑入居者へのサービスの提供にし︑他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該ユニット型特別養護老人ホ

ユニット型特別養護老人ホームは︑次に掲げる設備を設けなければならない︒ただユニット型特別養護老人ホームは︑地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行

四洗濯室又は洗濯場

ユニット型特別養護老人ホームは︑入居者一人一人の意思及び人格を尊重

い︑区市町村︑老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医

五

汚物処理室

第三十四条

２

療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない︒

六

ユニット型特別養護老人ホームは︑入居者に対し︑適切なサービスを提供︵勤務体制の確保等︶

第三十五条

一の居室の定員は︑一人とすること︒ただし︑入居者へのサービスの提供上必要ユニット︵居室に限る︒︶は︑次に掲げる基準を満たさなければならない︒

介護材料室することができるよう職員の勤務体制を定めなければならない︒
前項の勤務体制を定めるに当たっては︑入居者が安心して生活を送ることができる
４

七

よう︑継続性を重視したサービスの提供に配慮する観点から︑規則で定める職員配置

一前各号に掲げるもののほか︑事務室その他の運営上必要な設備を行わなければならない︒

八

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る︒

まれ︑当該入居者に対する支援が行われる特別養護老人ホームをいう︒以下同じ︒︶

より一体的に構成される場所︵以下﹁ユニット﹂という︒︶ごとに入居者の生活が営

第三十三条

︵趣旨︶

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二

と認められる場合は︑二人とすることができる︒
居室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること︒ただし︑一のユニットの入居定員は︑十二人以下とし地階に設けないこと︒

なければならない︒
三
一の居室の床面積は︑十・六五平方メートル以上とすること︒ただし︑第一号た

６

二

三

三階以上の階にあるユニット又は浴室及び当該設備と地上とを結ぶ廊下その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分を不燃材料で仕上げること︒

ユニット又は浴室のある三階以上の各階が耐火構造の壁又は特定防火設備により防災上有効に区画されること︒

前各項に規定するもののほか︑ユニット型特別養護老人ホームの設備の基準は︑次に定めるところによる︒

廊下の幅は︑一・五メートル以上︵中廊下にあっては︑一・八メートル以上︶とすること︒ただし︑既存建物の改修により整備したユニット型特別養護老人ホーム

一

ユニットに属さない居室をユニットの居室として改修したものについては︑居室

だし書に規定する場合にあっては︑二十一・三平方メートル以上とすること︒

四五

廊下︑共同生活室︑便所その他必要な場所に常夜灯を設けること︒

であって︑廊下の一部の幅を拡張することにより︑入居者︑職員等の円滑な往来に

二廊下及び階段には手すりを設け︑階段の傾斜は緩やかにすること︒

を隔てる壁と天井との間に一定の隙間が生じる場合は︑入居者相互間の視線の遮断

寝台又はこれに代わる設備及びブザー又はこれに代わる設備を備えること︒

三

支障が生じないと認められる場合は︑この限りでない︒

六

必要に応じて入居者の身の回り品を保管することができる設備を備えること︒

ユニット又は浴室が二階以上の階にある場合は︑一以上の傾斜路を設けること︒を確保すること︒

七

四

ただし︑エレベーターを設ける場合は︑この限りでない︒

一以上の出入口は︑避難上有効な空地︑廊下︑共同生活室又は広間に直接面して設けること︒

ユニット型特別養護老人ホームは︑次に掲げる施設の運営についての重要前各号に掲げるもののほか︑規則で定める基準を満たすこと︒︵運営規程︶

床面積の十四分の一以上に相当する面積を直接外気に面して開放できるようにす
ること︒

第三十七条

五

八

九

ユニット及び浴室は︑三階以上の階に設けてはならない︒ただし︑次の各号のいずするために必要な幅を有するバルコニー及び屋外の避難階段を設ける場合は︑一上避難等に有効な傾斜路を設ける場合又は車椅子若しくはストレッチャーで通行

ユニット又は浴室のある三階以上の各階に通じる特別避難階段を二以上︵防災

六

五

四

三

二

一

非常災害対策

施設の利用に当たっての留意事項

入居者へのサービスの提供の内容及び費用の額

ユニットの数及び各ユニットの入居定員

入居定員

職員の職種︑数及び職務の内容

施設の目的及び運営の方針

事項に関する規程を定めなければならない︒

以上︶設けること︒

七

その他施設の運営に関する重要事項︵サービスの取扱方針︶

ユニット又は浴室のある三階以上の各階に通じる屋内の避難階段及び屋外の避ー及び防災上避難等に有効な傾斜路を設けること︒

ユニット又は浴室のある三階以上の各階に通じる屋内の避難階段︑エレベータ

八

次のいずれかの基準を満たすこと︒

れにも該当する建物に設けられるユニット又は浴室については︑この限りでない︒
一
イ

ロ

ハ

難階段︑エレベーター並びに車椅子又はストレッチャーで通行するために必要な

第三十八条

入居者へのサービスの提供は︑入居者が︑その有する能力に応じ︑自らの幅を有するバルコニーを設けること︒

12）
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４

３

２

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生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため︑し︑やむを得ない場合は︑清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えること

じよく そうユニット型特別養護老人ホームは︑入居者に対し︑当該入居者の負担により︑当該せなければならない︒

ユニット型特別養護老人ホームは︑常時一人以上の常勤の介護職員を介護に従事さ

床︑着替え︑整容その他日常生活上の行為を支援しなければならない︒

ユニット型特別養護老人ホームは︑前各項に規定するもののほか︑入居者が行う離もに︑その発生を予防するための体制を整備しなければならない︒

ユニット型特別養 護 老 人 ホ ー ム は︑ 褥 瘡 が 発 生 し な い よ う 適 切 な 介 護 を 行 う と とに取り替えなければならない︒

いて必要な支援を行うとともに︑おむつを使用せざるを得ない入居者のおむつを適切

ユニット型特別養護老人ホームは︑入居者の心身の状況に応じ︑排せつの自立につ

ができる︒

５

４

入居者へのサービスの提供に関する計画に基づき︑必要な援助を行うことにより︑入居者の生活を支援するものとして行われなければならない︒
入居者へのサービスの提供は︑各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない︒
入居者へのサービスの提供は︑入居者のプライバシーの確保に配慮して行われなけ
ればならない︒

８

７

入居者へのサービスの提供は︑入居者の自立した生活を支援することを基本として︑ ６入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう︑当該入居者の心身の状況等を常に把握しながら︑適切に行われなければならない︒
ユニット型特別養護老人ホームは︑入居者へのサービスの提供に当たっては︑当該入居者又はその家族に対し︑当該施設のサービスの提供方法その他必要な事項についユニット型特別養護老人ホームは︑栄養並びに入居者の心身の状況及び嗜好

しユニット型特別養護老人ホームの職員以外の者による介護を受けさせてはならない︒︵食事︶て︑説明しなければならない︒
ユニット型特別養護老人ホームは︑入居者へのサービスの提供に当たっては︑当該

４

ユニット型特別養護老人ホームは︑入居者が相互に社会的関係を築くことができる

うことができるよう必要な時間を確保しなければならない︒

を提供するとともに︑入居者がその心身の状況に応じ︑可能な限り自立して食事を行

ユニット型特別養護老人ホームは︑入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事て必要な支援を行わなければならない︒

ユニット型特別養護老人ホームは︑入居者の心身の状況に応じ︑食事の自立についを考慮した食事を提供しなければならない︒

第四十条

その際の入居者の心身の状況並びに理由を記録しなければならない︒
ユニット型特別養護老人ホームは︑提供するサービスの質の評価を行い︑常にその改善を図らなければならない︒︵介護︶
介護は︑各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き︑自律的なよう︑入居者の意思を尊重しつつ︑共同生活室で食事を行うことを支援しなければな

し生活を営むことを支援するよう︑入居者の心身の状況等に応じ︑必要な技術をもって援しなければならない︒

娯楽に係る活動の機会を提供するとともに︑入居者が自律的に行うこれらの活動を支

ユニット型特別養護老人ホームは︑入居者の嗜好に応じた趣味︑教養又は︵社会生活上の便宜の提供等︶らない︒

生活を営むことができるよう︑入居者に入浴の機会を提供しなければならない︒ただユニット型特別養護老人ホームは︑入居者が身体の清潔を維持し︑精神的に快適な

その心身の状況等に応じ︑それぞれの役割を持って行うよう支援しなければならない︒ 第四十一条

ユニット型特別養護老人ホームは︑入居者の日常生活における家事を︑入居者が︑行われなければならない︒

第三十九条

２

３

３

ユニット型特別養護老人ホームは︑身体的拘束等を行う場合は︑その態様及び時間︑ ２

サービスの提供を受ける入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急

８

７

都

やむを得ない場合を除き︑身体的拘束等を行ってはならない︒

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一
医師

施設長

より置かなければならない︒

二
生活相談員

ユニット型特別養護老人ホームは︑行政機関等に対して入居者が行うべき手続について︑当該入居者又はその家族が行うことが困難である場合は︑当該入居者の同意を三

介護職員又は看護職員

２

得て︑代わって行わなければならない︒

四栄養士

ユニット型特別養護老人ホームは︑各ユニットの入居定員及び居室の定員

ユニット型特別養護老人ホームは︑入居者の外出の機会を確保するよう努めなけれの機会の確保に努めなければならない︒

ユニット型特別養護老人ホームは︑常に入居者とその家族との連携及びその交流等

五機能訓練指導員

３

六

調理員︑事務員その他の職員４ばならない︒
七第四十二条
を超えて入居させてはならない︒ただし︑災害その他のやむを得ない事情がある場合第五条から第八条まで︑第十条︑第十二条︑第十四条︑第十五条︑第十九は︑この限りでない︒
︵準用︶

第四十三条

第四十六条

地域密着型特別養護老人ホームの建物︵入所者の生活のために使用しない

附属の建物を除く︒以下この条において同じ︒︶は︑耐火建築物でなければならない︒

ただし︑規則で定める地域密着型特別養護老人ホームの建物の場合は︑準耐火建築物とすることができる︒

る者の意見を聴いて︑規則で定める要件を満たし︑かつ︑火災に係る入所者の安全性

前項の規定にかかわらず︑知事が︑火災予防︑消火活動等に関し専門的知識を有す

ニット型特別養護老人ホームにおいて準用する︒この場合において︑第七条第二項中が確保されていると認めた地域密着型特別養護老人ホームの建物の場合は︑耐火建築

２﹁次条︑第九条及び第十三条から第三十二条まで﹂とあるのは﹁第三十五条及び第三物又は準耐火建築物とすることを要しない︒

し︑他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該地域密着型特別養護老人ホ

地域密着型特別養護老人ホームは︑次に掲げる設備を設けなければならない︒ただで﹂と︑第三十二条第二項第四号中﹁第二十八条第二項﹂とあるのは﹁第四十三条にームの効果的な運営が見込まれる場合であって︑かつ︑入所者の処遇に支障がないと

３

おいて準用する第二十八条第二項﹂と︑同項第五号中﹁第三十条第二項﹂とあるのはきは︑この限りでない︒

四

三

二

一

洗面設備

浴室

食堂

静養室

居室

地域密着型特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準

五

便所

第四十四条

︵趣旨︶

二十九人以下の特別養護老人ホームをいう︒以下同じ︒︶の設備及び運営に関する基

六

医務室

第四十五条

地域密着型特別養護老人ホームは︑次に掲げる職員を規則で定める基準に︵職員の配置の基準︶

前二章の規定にかかわらず︑地域密着型特別養護老人ホーム︵入所定員が準については︑この章に定めるところによる︒

七

第四章﹁第四十三条において準用する第三十条第二項﹂と読み替えるものとする︒

十五条︑第十九条︑第二十一条から第二十三条まで及び第二十五条から第三十二条ま十七条から第四十二条まで並びに第四十三条において準用する第八条︑第十四条︑第条︑第二十一条から第二十三条まで及び第二十五条から第三十二条までの規定は︑ユ︵設備の基準︶︵定員の遵守︶平成24年3月30日（金曜日） ４
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調理室

機能訓練室

八

十一
面談室

介護職員室

十二
洗濯室又は洗濯場

九

十三
汚物処理室

看護職員室

十四
介護材料室

十

十五
前各号に掲げるもののほか︑事務室その他の運営上必要な設備

一の居室の定員は︑一人とすること︒ただし︑入所者のプライバシーに配慮する

居室は︑次に掲げる基準を満たさなければならない︒

十六

一

６

二

三

ハ

上避難等に有効な傾斜路を設けること︒

居室等のある三階以上の各階に通じる屋内の避難階段及び屋外の避難階段︑エレベーター並びに車椅子又はストレッチャーで通行するために必要な幅を有する
バルコニーを設けること︒

三階以上の階にある居室等及び当該居室等と地上とを結ぶ廊下その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分を不燃材料で仕上げること︒

居室等のある三階以上の各階が耐火構造の壁又は特定防火設備により防災上有効に区画されること︒

前各項に規定するもののほか︑地域密着型特別養護老人ホームの設備の基準は︑次

廊下の幅は︑一・五メートル以上︵中廊下にあっては︑一・八メートル以上︶とに定めるところによる︒
一廊下︑便所その他必要な場所に常夜灯を設けること︒すること︒ただし︑廊下の一部の幅を拡張することにより︑入所者︑職員等の円滑

二廊下及び階段には手すりを設け︑階段の傾斜は緩やかにすること︒

とともに︑容易に個室に転換できるよう設計上の工夫を行う場合は︑二人以上四人

地階に設けないこと︒

三な往来に支障が生じないと認められる場合は︑この限りでない︒

二入所者一人当たりの床面積は︑十・六五平方メートル以上とすること︒

以下とすることができる︒

三

居室等が二階以上の階にある場合は︑一以上の傾斜路を設けること︒ただし︑エ一以上の出入口は︑避難上有効な空地︑廊下又は広間に直接面して設けること︒︵介護︶

離床︑着替え︑整容その他日常生活上の介護を適切に行わなければならない︒

地域密着型特別養護老人ホームは︑前三項に規定するもののほか︑入所者に対し︑もに︑その発生を予防するための体制を整備しなければならない︒

地域密着型特別養 護 老 人 ホ ー ム は︑ 褥 瘡 が 発 生 し な い よ う 適 切 な 介 護 を 行 う と とじよく そうおむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない︒

しきするとともに︑その心身の状況に応じ︑排せつの自立について必要な援助を行い︑地域密着型特別養護老人ホームは︑一週間に二回以上︑入所者を入浴させ︑又は清の状況に応じ︑必要な技術をもって行われなければならない︒

第四十七条

２

３

４

介護は︑入所者の自立の支援及び生活の充実に資するよう︑入所者の心身前各号に掲げるもののほか︑規則で定める基準を満たすこと︒

レベーターを設ける場合は︑この限りでない︒

四五

床面積の十四分の一以上に相当する面積を直接外気に面して開放できるようにす

これに代わる設備を備えること︒

六ること︒

居室等は︑三階以上の階に設けてはならない︒ただし︑次の各号のいずれにも該当

居室等のある三階以上の各階に通じる屋内の避難階段︑エレベーター及び防災ること︒

必要な幅を有するバルコニー及び屋外の避難階段を設ける場合は︑一以上︶設け

有効な傾斜路を設ける場合又は車椅子若しくはストレッチャーで通行するために居室等のある三階以上の各階に通じる特別避難階段を二以上︵防災上避難等に

次のいずれかの基準を満たすこと︒

する建物に設けられる居室等については︑この限りでない︒
一
イ

ロ

五

寝台又はこれに代わる設備︑入所者の身の回り品を保管する設備及びブザー又は

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地域密着型特別養護老人ホームは︑常時一人以上の介護職員を介護に従事させなけ第二項﹂と読み替えるものとする︒

ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準

前三章︵第四十五条を除く︒︶の規定にかかわらず︑ユニット型地域密着型

第五章
︵趣旨︶

ればならない︒
地域密着型特別養護老人ホームは︑入所者に対し︑当該入所者の負担により︑当該第五十条入居者に対する支援が行われる地域密着型特別養護老人ホームをいう︒以下同じ︒︶

特別養護老人ホーム︵施設の全部において各ユニットで入居者の生活が営まれ︑当該地域密着型特別養護老人ホームの職員以外の者による介護を受けさせてはならない︒

地域密着型特別養護老人ホームは︑運営に当たっては︑入所者︑入所者の︵設備の基準︶の設備及び運営に関する基準については︑この章に定めるところによる︒の職員又は当該地域密着型特別養護老人ホームが所在する区域を管轄する介護保険法

第五十一条

養護老人ホームについて知見を有する者等により構成される協議会︵以下﹁運営推進ばならない︒ただし︑規則で定めるユニット型地域密着型特別養護老人ホームの建物使用しない附属の建物を除く︒以下この条において同じ︒︶は︑耐火建築物でなけれユニット型地域密着型特別養護老人ホームの建物︵入居者の生活のために

第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターの職員︑地域密着型特別会議﹂という︒︶を設置し︑おおむね二月に一回以上︑運営推進会議に対し活動状況の場合は︑準耐火建築物とすることができる︒

前項の規定にかかわらず︑知事が︑火災予防︑消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて︑規則で定める要件を満たし︑かつ︑火災に係る入居者の安全性が確保されていると認めたユニット型地域密着型特別養護老人ホームの建物の場合は︑耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない︒

ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは︑次に掲げる設備を設けなければならない︒ただし︑他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの効果的な運営が見込まれる場合であって︑かつ︑入居者九条において準用する第八条︑第九条︑第十三条から第十六条まで︑第十八条から第第十三条から第三十二条まで﹂とあるのは﹁第四十七条及び第四十八条並びに第四十人ホームについて準用する︒この場合において︑第七条第二項中﹁次条︑第九条及びら第二十八条まで及び第三十条から第三十二条までの規定は︑地域密着型特別養護老

六

五

四

三

二

一

介護材料室

汚物処理室

洗濯室又は洗濯場

調理室

医務室

浴室

ユニット

３

２

を報告し︑運営推進会議による評価を受けるとともに︑運営推進会議から必要な要望︑助言等を聴く機会を設けなければならない︒
地域密着型特別養護老人ホームは︑前項の報告︑評価︑要望︑助言等についての記録を作成するとともに︑当該記録を公表するものとする︒
地域密着型特別養護老人ホームは︑運営に当たっては︑地域住民等との連携︑協力

地域密着型特別養護老人ホームは︑運営に当たっては︑区市町村が実施する社会福祉に関する事業に協力するよう努めなければならない︒

二十八条まで及び第三十条から第三十二条まで﹂と︑第三十二条第二項第四号中﹁第七前各号に掲げるもののほか︑事務室その他の運営上必要な設備へのサービスの提供に支障がないときは︑この限りでない︒

二十八条第二項﹂とあるのは﹁第四十九条において準用する第二十八条第二項﹂と︑

八第三条︑第五条から第十条まで︑第十二条から第十六条まで︑第十八条か12）

同項第五号中﹁第三十条第二項﹂とあるのは﹁第四十九条において準用する第三十条

第四十九条

︵準用︶

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等により地域との交流を図らなければならない︒

２

家族︑地域住民等の代表者︑当該地域密着型特別養護老人ホームが所在する区市町村第四十八条︵地域との連携等︶

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一

ユニット︵居室に限る︒︶は︑次に掲げる基準を満たさなければならない︒
一の居室の定員は︑一人とすること︒ただし︑入居者へのサービスの提供上必要と認められる場合は︑二人とすることができる︒
居室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの共同生活室に近地階に設けないこと︒

二接して一体的に設けること︒ただし︑一のユニットの入居定員は︑十二人以下とし三一の居室の床面積は︑十・六五平方メートル以上とすること︒ただし︑第一号た

なければならない︒

四
だし書に規定する場合にあっては︑二十一・三平方メートル以上とすること︒

ユニットに属さない居室をユニットの居室として改修したものについては︑居室

二三

難階段︑エレベーター並びに車椅子又はストレッチャーで通行するために必要な幅を有するバルコニーを設けること︒

三階以上の階にあるユニット又は浴室及び当該設備と地上とを結ぶ廊下その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分を不燃材料で仕上げること︒

ユニット又は浴室のある三階以上の各階が耐火構造の壁又は特定防火設備により防災上有効に区画されること︒

前各項に規定するもののほか︑ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの設備の廊下︑共同生活室︑便所その他必要な場所に常夜灯を設けること︒

６

基準は︑次に定めるところによる︒

廊下の幅は︑一・五メートル以上︵中廊下にあっては︑一・八メートル以上︶と二

廊下及び階段には手すりを設け︑階段の傾斜は緩やかにすること︒

一すること︒ただし︑廊下の一部の幅を拡張することにより︑入居者︑職員等の円滑

三ユニット又は浴室が二階以上の階にある場合は︑一以上の傾斜路を設けること︒

な往来に支障が生じないと認められる場合は︑この限りでない︒

寝台又はこれに代わる設備及びブザー又はこれに代わる設備を備えること︒

四五を隔てる壁と天井との間に一定の隙間が生じる場合は︑入居者相互間の視線の遮断

六

必要に応じて入居者の身の回り品を保管することができる設備を備えること︒

を確保すること︒

七︵介護︶

ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは︑入居者の心身の状況に応じ︑排せつ代えることができる︒

ない︒ただし︑やむを得ない場合は︑清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に的に快適な生活を営むことができるよう︑入居者に入浴の機会を提供しなければならユニット型地域密着型特別養護老人ホームは︑入居者が身体の清潔を維持し︑精神ばならない︒

入居者が︑その心身の状況等に応じ︑それぞれの役割を持って行うよう支援しなけれユニット型地域密着型特別養護老人ホームは︑入居者の日常生活における家事を︑行われなければならない︒

生活を営むことを支援するよう︑入居者の心身の状況等に応じ︑必要な技術をもって

第五十二条

２

３

４

介護は︑各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き︑自律的な前各号に掲げるもののほか︑規則で定める基準を満たすこと︒

ただし︑エレベーターを設ける場合は︑この限りでない︒

一以上の出入口は︑避難上有効な空地︑廊下︑共同生活室又は広間に直接面して

床面積の十四分の一以上に相当する面積を直接外気に面して開放できるようにすること︒
ユニット及び浴室は︑三階以上の階に設けてはならない︒ただし︑次の各号のいずユニット又は浴室のある三階以上の各階に通じる屋内の避難階段及び屋外の避ー及び防災上避難等に有効な傾斜路を設けること︒

ユニット又は浴室のある三階以上の各階に通じる屋内の避難階段︑エレベータ以上︶設けること︒

するために必要な幅を有するバルコニー及び屋外の避難階段を設ける場合は︑一上避難等に有効な傾斜路を設ける場合又は車椅子若しくはストレッチャーで通行

ユニット又は浴室のある三階以上の各階に通じる特別避難階段を二以上︵防災

次のいずれかの基準を満たすこと︒

れにも該当する建物に設けられるユニット又は浴室については︑この限りでない︒
一
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設けること︒

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２の自立について必要な支援を行うとともに︑おむつを使用せざるを得ない入居者のお１︵施行期日︶

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前項の規定にかかわらず︑平成十二年四月一日前から存する特別養護老人ホームのること﹂と読み替えるものとする︒

を行う場合は︑二人以上四人以下とすることができる﹂とあるのは︑﹁四人以下とす

所者のプライバシーに配慮するとともに︑容易に個室に転換できるよう設計上の工夫

第十一条第四項第一号及び第四十六条第四項第一号中﹁一人とすること︒ただし︑入における第十一条第四項第一号及び第四十六条第四項第一号の規定の適用については︑ものを含み︑この条例の施行後に増築され︑又は全面的に改築された部分を除く︒︶

この条例の施行の際現に存する特別養護老人ホーム︵基本的な設備が完成している︵経過措置︶

この条例は︑平成二十四年八月一日から施行する︒

むつを適切に取り替えなければならない︒
じよく そうユニット型地域密 着 型 特 別 養 護 老 人 ホ ー ム は︑ 褥 瘡 が 発 生 し な い よ う 適 切 な 介 護を行うとともに︑その発生を予防するための体制を整備しなければならない︒
ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは︑前各項に規定するもののほか︑入居者が行う離床︑着替え︑整容その他日常生活上の行為を支援しなければならない︒
ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは︑常時一人以上の介護職員を介護に従事させなければならない︒
ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは︑入居者に対し︑当該入居者の負担により︑当該ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの職員以外の者による介護を受けさせてはならない︒

建物︵同日において基本的な設備が完成しているものを含み︑同日後に増築され︑又第十四条︑第十五条︑第十九条︑第二十一条から第二十三条まで︑第二十五条から第三十二条まで﹂とあるのは﹁第五十二条並びに第五十三条において準用する第八条︑に準用する︒この場合において︑第七条第二項中﹁次条︑第九条及び第十三条から第第四十二条まで及び第四十八条の規定は︑ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム

第三十二条まで︑第三十四条︑第三十五条︑第三十七条︑第三十八条︑第四十条から条︑第二十一条から第二十三条まで︑第二十五条から第二十八条まで︑第三十条からもに︑容易に個室に転換できるよう設計上の工夫を行う場合は︑二人以上四人以下と条第四項第一号中﹁一人とすること︒ただし︑入所者のプライバシーに配慮するとと方メートル﹂とあるのは﹁収納設備等を除き︑四・九五平方メートル﹂と︑第四十六

きる﹂とあるのは﹁原則として四人以下とすること﹂と︑同項第三号中﹁十・六五平

個室に転換できるよう設計上の工夫を行う場合は︑二人以上四人以下とすることがで

号中﹁一人とすること︒ただし︑入所者のプライバシーに配慮するとともに︑容易にに第四十六条第四項第一号及び第三号の規定の適用については︑第十一条第四項第一は全面的に改築された部分を除く︒︶における第十一条第四項第一号及び第三号並び二十八条まで︑第三十条から第三十二条まで︑第三十五条︑第三十七条︑第三十八条︑することができる﹂とあるのは﹁原則として四人以下とすること﹂と︑同項第三号中第五条から第八条まで︑第十条︑第十二条︑第十四条︑第十五条︑第十九第四十条から第四十二条まで及び第四十八条﹂と︑第三十二条第二項第四号中﹁第二﹁十・六五平方メートル﹂とあるのは﹁収納設備等を除き︑四・九五平方メートル﹂

則雑則
この条例に定めるもののほか︑この条例の施行について必要な事項は︑規夫を行う場合は︑二人以上四人以下とすることができる﹂とあるのは︑﹁八人以下と入所者のプライバシーに配慮するとともに︑容易に個室に転換できるよう設計上の工は︑第十一条第四項第一号及び第四十六条第四項第一号中﹁一人とすること︒ただし︑ムにおける第十一条第四項第一号及び第四十六条第四項第一号の規定の適用について

前二項の規定にかかわらず︑昭和六十二年三月九日前から存する特別養護老人ホー十八条第二項﹂とあるのは﹁第五十三条において準用する第二十八条第二項﹂と︑同４と読み替えるものとする︒

附則で定める︒

第五十四条

第六章二項﹂と読み替えるものとする︒

項第五号中﹁第三十条第二項﹂とあるのは﹁第五十三条において準用する第三十条第

第五十三条

︵準用︶

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に全面的に改築されたものを除く︒︶については︑第十一条第三項第十四号︑第三十昭和六十二年三月九日前から存する特別養護老人ホーム︵平成十六年四月一日以降百七号︶による改正後の特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準︵平成十一ームの設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令︵平成十四年厚生労働省令第人ホームでないものとみなす︒ただし︑当該特別養護老人ホームが︑特別養護老人ホ造を変更したものを除く︒︶は︑特別養護老人ホームであってユニット型特別養護老六条第三項第六号︑第四十六条第三項第十四号及び第五十一条第三項第六号の規定は︑

年厚生省令第四十六号︶第十二条及び第三章に規定する基準を満たし︑かつ︑その旨すること﹂と読み替えるものとする︒

当分の間適用しない︒

を知事に申し出た場合は︑この限りでない︒︵一部ユニット型特別養護老人ホームに係る経過措置︶

一般病床︑精神病床︵介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶第四条第二項に規定する病床に係るものに限る︒︶若しくは療養病床を有する病院の一般病床︑８ない﹂とあるのは﹁一・二メートル以上︵中廊下にあっては︑一・六メートル以上︶

り︑入所者︑職員等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合は︑この限りで修により整備した特別養護老人ホームであって︑廊下の一部の幅を拡張することによ以上︵中廊下にあっては︑一・八メートル以上︶とすること︒ただし︑既存建物の改条第六項第一号の規定の適用については︑第十一条第六項第一号中﹁一・五メートル

一条第六項第一号︑第三十六条第六項第一号︑第四十六条第六項第一号及び第五十一

ることをいう︒︶を行い︑特別養護老人ホームを開設しようとする場合における第十その他の要介護者︑要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供す少させるとともに︑当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設︑軽費老人ホーム

精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減

若しくは療養病床を平成二十四年三月三十一日までの間に転換︵当該病院の一般病床︑の指定の更新までの間は︑次項から第十八項までの規定によることができる︒

条第一項の指定を受けている介護老人福祉施設であるものについては︑同日以降最初

以下﹁一部ユニット型特別養護老人ホーム﹂という︒︶のうち︑介護保険法第四十八三条に規定する一部ユニット型特別養護老人ホームに該当することとなるものを含む︒

特別養護老人ホームを除く︒︶であって︑同日後に特別養護老人ホーム旧基準第四十築又は増築中の平成十五年前特別養護老人ホーム︵第三十三条に規定するユニット型

る一部ユニット型特別養護老人ホームであるもの︵平成二十三年九月一日に改修︑改営に関する基準︵以下﹁特別養護老人ホーム旧基準﹂という︒︶第四十三条に規定す

成二十三年厚生労働省令第百六号︶による改正前の特別養護老人ホームの設備及び運宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令︵平ものを含む︒以下﹁平成十五年前特別養護老人ホーム﹂という︒︶であって︑指定居︵同日において建築中のものであって︑同月二日以降に同条の規定により設置された

平成十五年四月一日以前に法第十五条の規定により設置された特別養護老人ホーム

精神病床若しくは療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床とすること﹂と︑第三十六条第六項第一号中﹁一・五メートル以上︵中廊下にあって職員等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合は︑この限りでない﹂とある

ット型特別養護老人ホームであって︑廊下の一部の幅を拡張することにより︑入居者︑っては第三十四条に︑それ以外の部分にあっては第三条に定めるところによる︒

が営まれ︑これに対する支援が行われる部分︵以下﹁ユニット部分﹂という︒︶にあ

一部ユニット型特別養護老人ホームの基本方針は︑各ユニットで入居者の日常生活のは﹁一・二メートル以上︵中廊下にあっては︑一・六メートル以上︶とすること﹂は第三十五条に︑それ以外の部分にあっては第九条に定めるところによる︒

９と︑第 四 十 六 条 第 六 項 第 一 号 及 び 第 五 十 一 条 第 六 項 第 一 号 中﹁一・五 メ ー ト ル 以 上は︑一・八メートル以上︶とすること︒ただし︑既存建物の改修により整備したユニ︵中廊下にあっては︑一・八メートル以上︶﹂とあるのは﹁一・二メートル以上︵中十六条に︑それ以外の部分にあっては第十一条に定めるところによる︒ただし︑浴室︑医務室︑調理室︑洗濯室又は洗濯場︑汚物処理室︑介護材料室及び事務室その他の運

一部ユニット型特別養護老人ホームの設備の基準は︑ユニット部分にあっては第三

一部ユニット型特別養護老人ホームの勤務体制の確保等は︑ユニット部分にあって廊下にあっては︑一・六メートル以上︶﹂と読み替えるものとする︒
平成十四年八月七日前から存する特別養護老人ホーム︵同日後に建物の規模又は構

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それ以外の部分に共通の設備とすることができる︒

サービスの提供に支障がないときは︑それぞれ一の設備をもって︑ユニット部分及び営上必要な設備については︑ユニット部分の入居者及びそれ以外の部分の入所者への準用する第二十八条第二項﹂と︑同項第五号中﹁第三十条第二項﹂とあるのは﹁附則第三十二条第二項第四号中﹁第二十八条第二項﹂とあるのは﹁附則第十八項において第十九条︑第二十一条から第二十三条まで及び第二十五条から第三十二条まで﹂と︑

び附則第十二項並びに附則第十八項において準用する第八条︑第十四条︑第十五条︑十八条まで︑第二十条︑第二十四条︑第三十五条︑第三十八条から第四十二条まで及

三

二

一

ユニット部分のユニットの数及び各ユニットの入居定員

ユニット部分の入居定員及びそれ以外の部分の入所定員

職員の職種︑数及び職務の内容

施設の目的及び運営の方針

一部ユニット型特別養護老人ホームは︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めなければならない︒

四ユニット部分の入居者へのサービスの提供の内容及び費用の額

施設の利用に当たっての留意事項

五七
非常災害対策ユニット部分以外の部分の入所者へのサービスの提供の内容及び費用の額

八
その他施設の運営に関する重要事項

六

九

東京都知事

石

原

第三章

第二章

第一章

運営に関する基準︵第六条

設備に関する基準︵第五条︶

人員に関する基準︵第四条︶

総則︵第一条−第一節

設備に関する基準︵第四十四条︶

趣旨及び基本方針︵第四十二条・第四十三条︶

第四十一条︶

第二節

運営に関する基準︵第四十五条

第五十二条︶−

総則

雑則︵第五十三条︶

第三節
第六章
附則

慎太郎

東京都指定介護老人福祉施設の人員︑設備及び運営の基準に関する条例を公布する︒
平成二十四年三月三十日

東京都条例第四十一号

東京都指定介護老人福祉施設の人員︑設備及び運営の基準に関する条例

第四章

ユニット型指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準

目次

第五章

第三条︶

−

一部ユニット型特別養護老人ホームのサービスの取扱方針は︑ユニット部分にあっては第三十八条に︑それ以外の部分にあっては第十六条に定めるところによる︒
一部ユニット型特別養護老人ホームの介護は︑ユニット部分にあっては第三十九条に︑それ以外の部分にあっては第十七条に定めるところによる︒
一部ユニット型特別養護老人ホームの食事は︑ユニット部分にあっては第四十条に︑それ以外の部分にあっては第十八条に定めるところによる︒
一部ユニット型特別養護老人ホームの社会生活上の便宜の提供等は︑ユニット部分にあっては第四十一条に︑それ以外の部分にあっては第二十条に定めるところによる︒
一部ユニット型特別養護老人ホームの定員の遵守は︑ユニット部分にあっては第四︵趣旨︶

この条例は︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶

第一章

第一条

の人員︑設備及び運営に関する基準を定めるものとする︒

第八十八条第一項及び第二項の規定に基づき︑東京都における指定介護老人福祉施設

十一条から第二十三条まで及び第二十五条から第三十二条までの規定は︑一部ユニット型特別養護老人ホームについて準用する︒この場合において︑第七条第二項中﹁次１８十二条に︑それ以外の部分にあっては第二十四条に定めるところによる︒_

12）条︑第九条及び第十三条から第三十二条まで﹂とあるのは﹁第九条︑第十六条から第第五条から第八条まで︑第十条︑第十二条︑第十四条︑第十五条︑第十九条︑第二第十八項において準用する第三十条第二項﹂と読み替えるものとする︒

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介護支援専門員

機能訓練指導員宜の供与その他の日常生活上の世話︑機能訓練︑健康管理及び療養上の世話を行うこ

生活への復帰に向けて︑入浴︑排せつ︑食事等の介護︑相談︑援助︑社会生活上の便

四

三

二

一

第五条

便所

洗面設備

浴室

静養室

居室

設備に関する基準

六第三章とにより︑入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう

五

医務室

︵設備︶

にすることを目指すものでなければならない︒

六食堂

指定介護老人福祉施設は︑施設サービス計画に基づき︑入所者の居宅における指定介護老人福祉施設は︑明るく家庭的な雰囲気を有し︑地域及び家庭との結び付

七

機能訓練室

って指定介護福祉施設サービスの提供に努めなければならない︒

人員に関する基準

とともに︑容易に個室に転換できるよう設計上の工夫を行う場合は︑二人以上四人

一の居室の定員は︑一人とすること︒ただし︑入所者のプライバシーに配慮する

居室は︑次に掲げる基準を満たさなければならない︒

指定介護老人福祉施設は︑次に掲げる設備を設けなければならない︒

きを重視した運営を行い︑特別区及び市町村︵以下﹁区市町村﹂という︒︶︑居宅介

八廊下

指定介護老人福祉施設は︑入所者の意思及び人格を尊重し︑常に入所者の立場に立護支援事業者︵居宅介護支援事業を行う者をいう︒以下同じ︒︶︑居宅サービス事業

九

消火設備その他の非常災害に際して必要な設備

２者︵居宅サービス事業を行う者をいう︒以下同じ︒︶︑他の介護保険施設その他の保十３

健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならな

第二章︵従業者の配置の基準︶

入所者一人当たりの床面積は︑十・六五平方メートル以上とすること︒

以下とすることができる︒
二

指定介護老人福祉施設は︑次に掲げる従業者を東京都規則︵以下﹁規則﹂という︒︶で定める基準により置かなければならない︒ただし︑入所定員が四十人を超え

医師

ブザー又はこれに代わる設備を設けること︒

一

生活相談員

二十五年政令第三百三十八号︶第百二十三条第三項に規定する特別避難階段をいがないものにあっては第四号の栄養士を︑規則で定める指定介護老人福祉施設にあっ上の階に設けてはならない︒ただし︑次の各号のいずれにも該当する建物に設けられ居室等のある三階以上の各階に通じる特別避難階段︵建築基準法施行令︵昭和次のいずれかの基準を満たすこと︒

る居室等については︑この限りでない︒
一イては規則で定める従業者を置かないことができる︒

居室︑静養室︑浴室︑食堂及び機能訓練室︵以下﹁居室等﹂という︒︶は︑三階以二

介護職員又は看護師若しくは准看護師︵以下﹁看護職員﹂という︒︶

う︒以下同じ︒︶を二以上︵防災上避難等に有効な傾斜路を設ける場合又は車椅

当該指定介護老人福祉施設の効果的な運営が見込まれるとともに入所者の処遇に支障

三

栄養士

三

第四条

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い︒

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四ない指定介護老人福祉施設で他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより
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第三条

︵基本方針︶

この条例で使用する用語の意義は︑法で使用する用語の例による︒︵用語の意義︶

第二条

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外の避難階段︵同条第二項に規定する避難階段をいう︒以下同じ︒︶を設ける場

子若しくはストレッチャーで通行するために必要な幅を有するバルコニー及び屋スの事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十四号︶

設等又は当該指定介護老人福祉施設のサテライト型居住施設︵指定地域密着型サービ

指定介護老人福祉施設の管理上支障がない場合は︑同一敷地内にある他の事業所︑施３２

管理者は︑当該指定介護老人福祉施設の従業者の管理︑業務の実施状況の把握

管理者は︑従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行わなけれのとする︒

管理者は︑介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるもその他の管理を一元的に行わなければならない︒

第七条︵管理者の責務等︶とができる︒

第百三十一条第四項に規定するサテライト型居住施設をいう︒︶の職務に従事するこ合は︑一以上︶設けること︒
居室等のある三階以上の各階に通じる屋内の避難階段︵建築基準法施行令第百二十三条第一項に規定する避難階段をいう︒以下同じ︒︶︑エレベーター及び防災上避難等に有効な傾斜路を設けること︒
居室等のある三階以上の各階に通じる屋内の避難階段及び屋外の避難階段︑エレベーター並びに車椅子又はストレッチャーで通行するために必要な幅を有する
バルコニーを設けること︒
三階以上の階にある居室等及び当該居室等と地上とを結ぶ廊下その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分を不燃材料で仕上げること︒

ばならない︒︵計画担当介護支援専門員の責務等︶

居室等のある三階以上の各階が耐火構造の壁又は特定防火設備︵建築基準法施行
令第百十二条第一項に規定する特定防火設備をいう︒以下同じ︒︶により防災上有第八条

支援専門員︵以下﹁計画担当介護支援専門員﹂という︒︶は︑次に掲げる業務を行わ前条第二項の規定により施設サービス計画の作成に関する業務を担当する介護効に区画されること︒
前三項に規定するもののほか︑指定介護老人福祉施設の設備の基準は︑次に定める入所申込者の入所に際し︑当該入所申込者に係る居宅介護支援事業者に対する照なければならない︒
一会等により︑当該入所申込者の心身の状況︑生活歴︑病歴︑指定居宅サービス等の廊下の幅は︑一・五メートル以上︵中廊下にあっては︑一・八メートル以上︶とところによる︒
一すること︒ただし︑既存建物の改修により整備した指定介護老人福祉施設であって︑生活の可能性について定期的に検討するとともに︑居宅において日常生活を営むこ

入所者の心身の状況︑置かれている環境等に照らし︑当該入所者の居宅における利用状況その他必要な事項を把握すること︒
二廊下の一部の幅を拡張することにより︑入所者︑従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合は︑この限りでない︒
前号に掲げるもののほか︑規則で定める基準を満たすこと︒とができると認められる入所者に対し︑本人及びその家族の希望︑退所後に置かれ

二第一項各号に掲げる設備は︑専ら当該指定介護老人福祉施設の用に供するものでな

ることとなる環境等を勘案し︑当該入所者の円滑な退所のために必要な援助を行う

第二十条第五項に規定する身体的拘束等の態様及び時間︑当該入所者の心身の状供する者と密接に連携すること︒

支援事業者に対して情報を提供するほか︑保健医療サービス又は福祉サービスを提入所者の退所に際し︑居宅サービス計画の作成等の援助に資するため︑居宅介護ければならない︒ただし︑入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に支障が三こと︒

運営に関する基準

四ない場合は︑この限りでない︒
第四章

指定介護老人福祉施設を管理する者︵以下﹁管理者﹂という︒︶は︑専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の者でなければならない︒ただし︑当該第六条︵管理者による管理︶

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況並びにその理由を記録すること︒
第三十六条第二項に規定する苦情の内容等並びに第三十八条第二項に規定する事行い︑必要に応じ変更を行わなければならない︒この場合においては︑第二項から前項までの規定を準用する︒

おいて﹁モニタリング﹂という︒︶に当たっては︑当該入所者及びその家族並びに担計画担当介護支援専門員は︑前項に規定する計画の実施状況の把握︵以下この項に計画担当介護支援専門員は︑施設サービス計画の作成に当たっては︑入所者の日常

当者との連絡を継続的に行うとともに︑特段の事情がない限り︑定期的に当該入所者

８

生活全般を支援する観点から︑当該指定介護老人福祉施設の所在する地域の住民によに面接し︑かつ︑モニタリングを行い︑その結果を記録しなければならない︒

故の状況及び処置を記録すること︒

る自発的な活動によるサービス等の利用を施設サービス計画に含めるよう努めるとと計画担当介護支援専門員は︑入所者が要介護更新認定又は要介護状態区分の変更の認定を受けた場合においては︑サービス担当者会議の開催︑担当者に対する照会等に９える問題点を明らかにし︑当該入所者が自立した日常生活を営むことができるように

より︑施設サービス計画の変更の必要性について︑担当者の専門的な見地からの意見

もに︑当該入所者について︑有する能力︑置かれている環境等の評価を通じて現に抱支援する上での課題を把握しなければならない︒を求めなければならない︒︵運営規程︶

計画担当介護支援専門員は︑前項に規定する課題の把握︵以下この条において﹁アセスメント﹂という︒︶に当たっては︑当該入所者及びその家族に面接を行わなけれ第九条

指定介護老人福祉施設は︑次に掲げる施設の運営についての重要事項に関するばならない︒この場合において︑計画担当介護支援専門員は︑面接の趣旨を当該入所に係る目標及びその達成時期︑内容並びに提供上の留意事項等を記載した施設サービ

活に対する意向︑総合的な援助の方針︑生活全般の課題︑指定介護福祉施設サービスの結果に基づき︑当該入所者の家族の希望を勘案して︑当該入所者及びその家族の生計画担当介護支援専門員は︑入所者の希望及び当該入所者についてのアセスメント

五

四

三

二

一

非常災害対策

施設の利用に当たっての留意事項

入所者に対する指定介護福祉施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額

入所定員

従業者の職種︑員数及び職務の内容

施設の目的及び運営の方針

規程︵以下この章において﹁運営規程﹂という︒︶を定めなければならない︒

ス計画の原案を作成しなければならない︒

六その他施設の運営に関する重要事項

者及びその家族に対して十分に説明し︑理解を得なければならない︒

計画担当介護支援専門員は︑サービス担当者会議︵介護職員︑看護職員その他の指七︵勤務体制の確保等︶

定介護福祉施設サービスの提供に当たる計画担当介護支援専門員以外の担当者︵以下この条において単に﹁担当者﹂という︒︶を招集して行う会議をいう︒以下同じ︒︶

ならない︒

指定介護老人福祉施設は︑従業者の資質向上のための研修の機会を確保しなければさないサービスについては︑この限りでない︒

祉施設サービスを提供しなければならない︒ただし︑入所者の処遇に直接影響を及ぼ

指定介護老人福祉施設は︑当該指定介護老人福祉施設の従業者によって指定介護福提供することができるよう従業者の勤務体制を定めなければならない︒

指定介護老人福祉施設は︑入所者に対し︑適切な指定介護福祉施設サービスを

第十条

３

２

の開催︑担当者に対する照会等により︑当該施設サービス計画の原案について︑担当者の専門的な見地からの意見を求めるとともに︑当該入所者又はその家族に対して説明し︑文書により当該入所者の同意を得なければならない︒
計画担当介護支援専門員は︑施設サービス計画を作成した際には︑当該施設サービ
ス計画を入所者に交付しなければならない︒
計画担当介護支援専門員は︑施設サービス計画の作成後︑当該施設サービス計画についての実施状況の把握︵当該入所者についての継続的なアセスメントを含む︒︶を

︵入退所︶
指定介護老人福祉施設は︑身体上又は精神上著しい障害があるために常時の項 の 重 要 事 項 を 電 子 情 報 処 理 組 織︵指 定 介 護 老 人 福 祉 施 設 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算 機︵入出力装置を含む︒以下この条において同じ︒︶と当該入所申込者又はその家族のこの条において﹁電磁的方法﹂という︒︶により提供することができる︒この場合に使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒︶を使

指定介護老人福祉施設は︑入所申込者の数が入所定員から入所者の数を控除した数

おいて︑当該指定介護老人福祉施設は︑あらかじめ︑当該入所申込者又はその家族に介護を必要とし︑かつ︑居宅において介護を受けることが困難な者に対し︑指定介護を超えている場合は︑介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し︑指定介護福祉施

対し︑提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示し︑文書又は電磁的方法による同用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって規則で定めるもの︵以下設サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう意を得なければならない︒

る電子計算機に備えられたファイルへの記録を出力することによる文書を作成するこ

電磁的方法は︑入所申込者又はその家族が当該入所申込者又はその家族の使用に係努めなければならない︒

福祉施設サービスを提供するものとする︒

３宅介護支援事業者に対する照会等により︑当該入所申込者の心身の状況︑生活歴︑病とができるものでなければならない︒

指定介護老人福祉施設は︑入所申込者の入所に際しては︑当該入所申込者に係る居歴︑指定居宅サービス等の利用状況その他必要な事項の把握に努めなければならない︒

ら文書又は電磁的方法により第一項の重要事項について電磁的方法による提供を受け

第二項後段の同意を得た指定介護老人福祉施設は︑当該入所申込者又はその家族か該入所者の居宅における生活の可能性について︑生活相談員︑介護職員︑看護職員︑ない旨の申出があったときは︑当該入所申込者又はその家族に対し︑電磁的方法によ４

介護支援専門員等の従業者間で定期的に協議するとともに︑居宅において日常生活をる提供をしてはならない︒ただし︑当該入所申込者又はその家族が再び第二項後段の指定介護老人福祉施設は︑入所者の心身の状況︑置かれている環境等に照らし︑当営むことができると認められる入所者に対し︑本人及びその家族の希望︑退所後に置同意をした場合は︑この限りでない︒

指定介護老人福祉施設は︑正当な理由なく︑指定介護福祉施設サービスの提︵提供拒否の禁止︶
第十三条

供を拒んではならない︒

指定介護老人福祉施設は︑入所申込者が入院治療を必要とする場合その他入︵サービス提供困難時の対応︶
第十四条

所申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認める場合は︑病院︑診療所又は介護老人保健施設の紹介等の適切な措置を速やかに講じなければなら

指定介護老人福祉施設は︑指定介護福祉施設サービスの提供の開始に際し︑あらかじめ︑入所申込者又はその家族に対し︑運営規程の概要︑従業者の勤務体制そ︵受給資格等の確認︶ない︒

付して説明を行い︑当該指定介護福祉施設サービスの提供の開始について当該入所申第十五条

認定の有効期間を確認しなければならない︒

入所者の提示する被保険者証によって︑被保険者資格︑要介護認定の有無及び要介護指定介護老人福祉施設は︑指定介護福祉施設サービスの提供の開始に際し︑込者の同意を得なければならない︒
指定介護老人福祉施設は︑入所申込者又はその家族からの申出があった場合は︑前項の規定による文書の交付に代えて︑当該入所申込者又はその家族の同意を得て︑前２12）の他の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交

第十二条︵内容及び手続の説明及び同意︶は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない︒

援助に資するため︑居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又

指定介護老人福祉施設は︑入所者の退所に際しては︑居宅サービス計画の作成等のかれることとなる環境等を勘案し︑当該入所者の円滑な退所のために必要な援助を行公
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都わなければならない︒

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３

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指定介護老人福祉施設は︑前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは︑当該認定審査会意見に配慮して︑指定介護福祉施設サービスを提供するよう努
めなければならない︒

３

４との間に︑不合理な差額が生じないようにしなければならない︒

指定介護老人福祉施設は︑前二項に定める場合において入所者から支払を受ける額のほか規則で定める費用の額の支払を受けることができる︒

指定介護老人福祉施設は︑前項に規定する費用の額に係る指定介護福祉施設サービ

施設サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い︑入所者の同意を得スの提供に当たっては︑あらかじめ︑入所者又はその家族に対し︑当該指定介護福祉認定を受けていない入所申込者に対しては︑当該入所申込者の意思を踏まえて速やかなければならない︒ただし︑規則で定める費用については︑文書による同意を得るも指定介護老人福祉施設は︑要介護認定の申請をしていないことにより要介護に当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない︒のとする︒︵保険給付の請求のための証明書の交付︶

指定介護老人福祉施設は︑入所者の受けている要介護認定の更新の申請が︑遅くとも当該要介護認定の有効期間の満了日の三十日前までに行われるよう必要な援助を行第十九条

容︑費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所者に

施設サービスに係る費用の支払を受けた場合は︑当該指定介護福祉施設サービスの内

指定介護老人福祉施設は︑法定代理受領サービスに該当しない指定介護福祉

わなければならない︒

指定介護老人福祉施設は︑提供した指定介護福祉施設サービスの具体的な内︵指定介護福祉施設サービスの取扱方針︶

交付しなければならない︒

する介護保険施設の種類及び名称を︑退所に際しては当該退所の日を︑当該者の被保指定介護老人福祉施設は︑指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては︑入所者いよう配慮して行われなければならない︒

指定介護福祉施設サービスは︑施設サービス計画に基づき︑画一的なものとならなに行わなければならない︒の軽減又は悪化の防止に資するよう︑当該入所者の心身の状況等に応じ︑処遇を適切

指定介護老人福祉施設は︑施設サービス計画に基づき︑入所者の要介護状態

第二十条︵利用料等の受領︶
指定介護老人福祉施設は︑法定代理受領サービス︵法第四十八条第四項の規３

又はその家族に対し︑処遇上必要な事項について︑説明しなければならない︒

指定介護老人福祉施設は︑指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては︑当該指定介護福祉施設サービスの提供を受ける入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保４める基準により算定した費用の額︵その額が現に当該サービスに要した費用の額を超護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束その他入所者の行動を制限する

指定介護老人福祉施設は︑提供する指定介護福祉施設サービスの質の評価を行い︑の入所者の心身の状況並びに理由を記録しなければならない︒

指定介護老人福祉施設は︑身体的拘束等を行う場合は︑その態様及び時間︑その際

え る と き は︑当 該 費 用 の 額 と す る︒次 項 に お い て﹁施 設 サ ー ビ ス 費 用 基 準 額﹂と い

６

５

行為︵以下﹁身体的拘束等﹂という︒︶を行ってはならない︒

ービスを提供した際に入所者から支払を受ける利用料の額と施設サービス費用基準額

指定介護老人福祉施設は︑法定代理受領サービスに該当しない指定介護福祉施設サて得た額の支払を受けるものとする︒

う︒︶から当該指定介護老人福祉施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除しじ︒︶の一部として︑当該サービスについて同条第二項に規定する厚生労働大臣が定ス 費 の 支 給 の 対 象 と な る 費 用 に 係 る 当 該 入 所 者 が 負 担 す べ き 対 価 を い う︒以 下 同条及び次条において同じ︒︶を提供した際には︑入所者から利用料︵施設介護サービ

る場合の当該施設介護サービス費に係る指定介護福祉施設サービスをいう︒以下この定により施設介護サービス費が入所者に代わり当該指定介護老人福祉施設に支払われ

第十八条

２

２

険者証に記載しなければならない︒

容その他の必要な事項を記録するとともに︑入所に際しては当該入所の日並びに入所第十七条︵サービスの提供の記録︶

２

第十六条

︵要介護認定の申請に係る援助︶

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常にその改善を図らなければならない︒

介護は︑入所者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう︑入所者の３

４

わって行わなければならない︒

指定介護老人福祉施設は︑常に入所者とその家族との連携及びその交流等の機会の確保に努めなければならない︒

指定介護老人福祉施設は︑入所者の心身の状況等に応じ︑日常生活を営む

指定介護老人福祉施設は︑入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならな︵機能訓練︶い︒

とともに︑その心身の状況に応じ︑排せつの自立について必要な援助を行い︑おむつ

い︒︵健康管理︶
第二十六条

指定介護老人福祉施設は︑入所者が︑病院又は診療所に入院する必要が生やむを得ない事情がある場合を除き︑当該入所者が退院後再び当該指定介護老人福祉

該入所者及びその家族の希望等を勘案し︑必要に応じ適切な便宜を供与するとともに︑じた場合であって︑入院後おおむね三月以内に退院することが見込まれるときは︑当第二十七条︵入所者の入院期間中の取扱い︶注意し︑健康保持のための必要な措置を講じなければならない︒

指定介護老人福祉施設の医師及び看護職員は︑常に入所者の健康の状況に上で必要な機能を改善し︑又はその減退を防止するための訓練を行わなければならな

第二十五条

老人福祉施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない︒︵食事︶指定介護老人福祉施設は︑栄養並びに入所者の心身の状況及び嗜好を考慮

施設に円滑に入所することができるようにしなければならない︒

指定介護老人福祉施設は︑入所者が正当な理由なく︑指定介護福祉施設サ︵入所者に関する区市町村への通知︶
第二十八条

ービスの利用に関する指示に従わないことにより︑要介護状態の程度を増進させたと認められる場合又は偽りその他不正の行為によって保険給付を受け︑若しくは受けよ

指定介護老人福祉施設は︑常に入所者の心身の状況︑置かれている環境等の的確な把握に努め︑入所者又はその家族に対し︑相談に適切に応じるとともに︑必ない︒

指定介護老人福祉施設は︑入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならない︒ただし︑災害︑虐待その他のやむを得ない事情がある場合は︑この限りで第二十九条︵定員の遵守︶い︒

うとした場合は︑遅滞なく︑意見を付してその旨を区市町村に通知しなければならな

指定介護老人福祉施設は︑教養娯楽設備等を備えるほか︑必要に応じ︑入所者のためのレクリエーションその他交流行事を行わなければならない︒
指定介護老人福祉施設は︑行政機関等に対して入所者が行うべき手続について︑当該入所者又はその家族が行うことが困難である場合は︑当該入所者の同意を得て︑代

２

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第二十四条

︵社会生活上の便宜の提供等︶

要な助言その他の援助を行わなければならない︒

第二十三条︵相談及び援助︶事を行うことを支援しなければならない︒

した食事を適切な時間に提供するとともに︑入所者が可能な限り離床して︑食堂で食

第二十二条

し

指定介護老人福祉施設は︑入所者に対し︑当該入所者の負担により︑当該指定介護ばならない︒

指定介護老人福祉施設は︑常時一人以上の常勤の介護職員を介護に従事させなけれ替え︑整容その他日常生活上の介護を適切に行わなければならない︒

指定介護老人福祉施設は︑前三項に規定するもののほか︑入所者に対し︑離床︑着の発生を予防するための体制を整備しなければならない︒

指定介護老人 福 祉 施 設 は︑ 褥 瘡 が 発 生 し な い よ う 適 切 な 介 護 を 行 う と と も に︑そ

じよく そうを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない︒

指定介護老人福祉施設は︑一週間に二回以上︑入所者を入浴させ︑又は清しきする

心身の状況に応じ︑必要な技術をもって行われなければならない︒

第二十一条

︵介護︶

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指定介護老人福祉施設は︑居宅介護支援事業者又はその従業者に対し︑要︵居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止︶
第三十五条︵苦情処理︶

条の規定による区市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該指定介護老人福祉施設は︑提供した指定介護福祉施設サービスに関し︑法第二十三

録しなければならない︒

指定介護老人福祉施設は︑前項の苦情を受け付けた場合は︑当該苦情の内容等を記

置を講じなければならない︒

ービスに関する苦情に迅速かつ適切に対応するために︑窓口の設置その他の必要な措

第三十六条

２

３

指定介護老人福祉施設は︑入所者及びその家族からの指定介護福祉施設サを収受してはならない︒

老人福祉施設からの退所者を紹介することの対償として︑金品その他の財産上の利益

指定介護老人福祉施設は︑居宅介護支援事業者又はその従業者から︑当該指定介護

介護認定を受けている被保険者に当該指定介護老人福祉施設を紹介することの対償と指定介護老人福祉施設は︑入院治療を必要とする入所者のために︑あらかじめ︑協力病院︵当該指定介護老人福祉施設との間で︑入所者が医療を必要とした際の連携協力が合意されている病院をいう︒︶を定めなければならない︒
指定介護老人福祉施設は︑あらかじめ︑協力歯科医療機関︵当該指定介護老人福祉施設との間で︑入所者が歯科治療を必要とした際の連携協力が合意されている歯科医
療機関をいう︒︶を定めるよう努めなければならない︒︵掲示︶
指定介護老人福祉施設は︑当該指定介護老人福祉施設の見やすい場所に︑区市町村の職員が行う質問若しくは照会に応じるとともに︑入所者からの苦情に関し

第三十二条

運営規程の概要︑従業者の勤務体制︑協力病院︑利用料その他のサービスの選択に資の苦情に関して国民健康保険団体連合会︵国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九指定介護老人福祉施設は︑提供した指定介護福祉施設サービスに関する入所者から該区市町村からの求めがあったときは︑当該改善の内容を報告しなければならない︒

該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない︒この場合において︑当て区市町村が行う調査に協力し︑当該区市町村から指導又は助言を受けた場合は︑当指定介護老人福祉施設の従業者は︑正当な理由なく︑その業務上知り得た︵秘密保持等︶すると認められる重要事項を掲示しなければならない︒

４

指定介護老人福祉施設は︑従業者であった者が︑正当な理由なく︑その業務上知り十二号︶第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会をいう︒以下この項に入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない︒

第三十三条

２

得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう︑必要な措置を講じなければ

おいて同じ︒︶が行う法第百七十六条第一項第三号の規定による調査に協力するとと︵地域との連携等︶ければならない︒

当該国民健康保険団体連合会からの求めがあったときは︑当該改善の内容を報告しな

当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない︒この場合において︑

もに︑国民健康保険団体連合会から同号の規定による指導又は助言を受けた場合は︑ならない︒
指定介護老人福祉施設は︑居宅介護支援事業者等に対し︑入所者に関する情報を提供する際には︑あらかじめ︑文書により当該入所者の同意を得なければならない︒

指定介護老人福祉施設は︑当該指定介護老人福祉施設について広告をする

場合は︑その内容が虚偽又は誇大なものでないようにしなければならない︒

第三十四条

︵広告︶

３

２

する水について︑衛生的な管理に努めるとともに︑衛生上必要な措置を講じ︑かつ︑

発生し︑又はまん延しないように︑規則で定める措置を講じなければならない︒

指定介護老人福祉施設は︑当該指定介護老人福祉施設において感染症又は食中毒がして︑金品その他の財産上の利益を供与してはならない︒

指定介護老人福祉施設は︑入所者の使用する食器その他の設備及び飲用に供︵衛生管理等︶２

第三十一条︵協力病院等︶２

医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない︒

第三十条

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指定介護老人福祉施設は︑運営に当たっては︑地域住民等との連携︑協力

る事業に協力するよう努めなければならない︒

指定介護老人福祉施設は︑運営に当たっては︑区市町村が実施する社会福祉に関す等により地域との交流を図らなければならない︒

第三十七条

３

２

指定介護老人福祉施設は︑事故の発生及び再発を防止するため︑規則で定五四第三十八条第二項に規定する事故の状況及び処置についての記録

第三十六条第二項に規定する苦情の内容等の記録

第二十八条に規定する区市町村への通知に係る記録

趣旨及び基本方針

ユニット型指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準

六

第一節

第五章

︵趣旨︶

祉施設︵施設の全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活

第一章︑第三章及び前章の規定にかかわらず︑ユニット型指定介護老人福

指定介護老人福祉施設は︑入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により室︵当 該 居 室 の 入 居 者 が 交 流 し︑共 同 で 日 常 生 活 を 営 む た め の 場 所 を い う︒以 下 同第四十二条

事故が発生した場合は︑速やかに区市町村︑入所者の家族等に連絡を行うとともに︑るところによる︒

以下同じ︒︶の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については︑この章に定め

日常生活が営まれ︑当該入居者に対する支援が行われる指定介護老人福祉施設をいう︒

じ︒︶により一体的に構成される場所︵以下﹁ユニット﹂という︒︶ごとに入居者の非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し︑定期的に︑これらを従業者に第三十九条周知するとともに︑避難訓練︑救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない︒

指定介護老人福祉施設は︑指定介護福祉施設サービスの事業の会計とその他

指定介護老人福祉施設は︑従業者︑設備及び会計に関する記録を整備しなければならない︒
指定介護老人福祉施設は︑入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し︑当該入所者の退所の日から二年間保存しなければならな

ユニット型指定介護老人福祉施設は︑入居者一人一人の意思及び人格を尊ユニット型指定介護老人福祉施設は︑地域及び家庭との結び付きを重視した運営をを支援しなければならない︒

各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き︑自律的な日常生活を営むこと

居前の居宅における生活と入居後の生活とが連続したものとなるよう配慮しながら︑重し︑施設サービス計画に基づき︑入居者の居宅における生活への復帰に向けて︑入

第四十三条

２

行い︑区市町村︑居宅介護支援事業者︑居宅サービス事業者︑他の介護保険施設そのユニット

ユニット型指定介護老人福祉施設は︑次に掲げる設備を設けなければなら設備に関する基準

他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければ

施設サービス計画

ない︒

第二節

ならない︒

一

第十七条に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

一

︵設備︶

二

身体的拘束等の態様及び時間︑その際の入所者の心身の状況並びに理由の記録

い︒

三

第四十四条

12）

２

第四十一条

︵記録の整備︶の事業の会計とを区分しなければならない︒

第四十条︵会計の区分︶

都

指定介護老人福祉施設は︑非常災害に関する具体的な計画を策定し︑また︑ ︵ユニット型指定介護老人福祉施設の基本方針︶︵非常災害対策︶

賠償すべき事故が発生した場合は︑損害賠償を速やかに行わなければならない︒

指定介護老人福祉施設は︑入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により当該事故の状況及び処置についての記録その他必要な措置を講じなければならない︒

める措置を講じなければならない︒

第三十八条︵事故発生の防止及び発生時の対応︶

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ロ

イ

洗面設備

共同生活室

居室

浴室

ハ

二
医務室

便所

三
廊下

ニ

四
消火設備その他の非常災害に際して必要な設備

４

二

三

ロ

ハ

ユニット又は浴室のある三階以上の各階に通じる屋内の避難階段︑エレベータ

ー及び防災上避難等に有効な傾斜路を設けること︒

ユニット又は浴室のある三階以上の各階に通じる屋内の避難階段及び屋外の避難階段︑エレベーター並びに車椅子又はストレッチャーで通行するために必要な幅を有するバルコニーを設けること︒

三階以上の階にあるユニット又は浴室及び当該設備と地上とを結ぶ廊下その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分を不燃材料で仕上げること︒

ユニット又は浴室のある三階以上の各階が耐火構造の壁又は特定防火設備により防災上有効に区画されること︒

前三項に規定するもののほか︑ユニット型指定介護老人福祉施設の設備の基準は︑次に定めるところによる︒

廊下の幅は︑一・五メートル以上︵中廊下にあっては︑一・八メートル以上︶とすること︒ただし︑既存建物の改修により整備したユニット型指定介護老人福祉施

一接して一体的に設けること︒ただし︑一のユニットの入居定員は︑十二人以下とし設であって︑廊下の一部の幅を拡張することにより︑入居者︑従業者等の円滑な往だし書に規定する場合にあっては︑二十一・三平方メートル以上としなければなら

三

二

廊下及び階段には手すりを設け︑階段の傾斜は緩やかにすること︒

廊下︑共同生活室︑便所その他必要な場所に常夜灯を設けること︒

来に支障が生じないと認められる場合は︑この限りでない︒

ない︒

前各号に掲げるもののほか︑規則で定める基準を満たすこと︒

ただし︑エレベーターを設ける場合は︑この限りでない︒

ユニット又は浴室が二階以上の階にある場合は︑一以上の傾斜路を設けること︒

ユニットに属さない居室をユニットの居室として改修したものについては︑居室を隔てる壁と天井との間に一定の隙間が生じる場合は︑入居者相互間の視線の遮断を確保すること︒

五四一の居室の床面積は︑十・六五平方メートル以上とすること︒ただし︑第一号た

なければならない︒

居室は︑いずれかのユニットに属するものとし︑当該ユニットの共同生活室に近ビスの提供上必要と認められる場合は︑二人とすることができる︒

一の居室の定員は︑一人とすること︒ただし︑入居者への指定介護福祉施設サー

ユニット︵居室に限る︒︶は︑次に掲げる基準を満たさなければならない︒

五

一

二

三

四

５

ユニット及び浴室は︑三階以上の階に設けてはならない︒ただし︑次の各号のいずユニット又は浴室のある三階以上の各階に通じる特別避難階段を二以上︵防災

次のいずれかの基準を満たすこと︒

れにも該当する建物に設けられるユニット又は浴室については︑この限りでない︒
一イ

上避難等に有効な傾斜路を設ける場合又は車椅子若しくはストレッチャーで通行︵運営規程︶
第四十五条

運営に関する基準

施設の目的及び運営の方針

ユニット型指定介護老人福祉施設は︑次に掲げる施設の運営についての重第三節

供に支障がない場合は︑この限りでない︒

るものでなければならない︒ただし︑入居者に対する指定介護福祉施設サービスの提第一項各号に掲げる設備は︑専ら当該ユニット型指定介護老人福祉施設の用に供す要事項に関する規程を定めなければならない︒

ブザー又はこれに代わる設備を設けること︒

するために必要な幅を有するバルコニー及び屋外の避難階段を設ける場合は︑一

一五

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以上︶設けること︒

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３

２

六

五

四

三

二

非常災害対策

施設の利用に当たっての留意事項

入居者に対する指定介護福祉施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額

ユニットの数及び各ユニットの入居定員

入居定員

従業者の職種︑員数及び職務の内容

必要な事項について︑説明しなければならない︒

は︑入居者又はその家族に対し︑当該指定介護福祉施設サービスの提供の方法その他を常に把握しながら︑適切に行われなければならない︒

入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう︑当該入居者の心身の状況等

５

６

７

ユニット型指定介護老人福祉施設は︑指定介護福祉施設サービスの提供に当たってユニット型指定介護老人福祉施設は︑指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては︑当該指定介護福祉施設サービスの提供を受ける入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束等を行ってはならな
い︒

ユニット型指定介護老人福祉施設は︑身体的拘束等を行う場合は︑その態様及び時間︑その際の入居者の心身の状況並びに理由を記録しなければならない︒

ユニット型指定介護老人福祉施設は︑提供する指定介護福祉施設サービスの質の評

ユニット型指定介護老人福祉施設は︑入居者の日常生活における家事を︑入居者が︑って行われなければならない︒

日常生活を営むことを支援するよう︑入居者の心身の状況等に応じ︑必要な技術をも

介護は︑各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き︑自律的な価を行い︑常にその改善を図らなければならない︒︵介護︶８

指定介護福祉施設サービスは︑入居者の自立した生活を支援することを基本として︑

七
その他施設の運営に関する重要事項

４

八

ユニット型指定介護老人福祉施設は︑入居者に対し︑適切な指定介護福祉

前項の従業者の勤務体制を定めるに当たっては︑入居者が安心して日常生活を送ることができるよう︑継続性を重視したサービスの提供に配慮し︑規則で定める配置を行わなければならない︒
ユニット型指定介護老人福祉施設は︑当該ユニット型指定介護老人福祉施設の従業者によって指定介護福祉施設サービスを提供しなければならない︒ただし︑入居者に

２対する指定介護福祉施設サービスの提供に直接影響を及ぼさないサービスについては︑ 第四十八条

ユニット型指定介護老人福祉施設は︑従業者の資質向上のための研修の機会を確保しなければならない︒

その心身の状況等に応じ︑それぞれの役割を持って行うよう支援しなければならない︒

ユニット型指定介護老人福祉施設は︑入居者が身体の清潔を維持し︑精神的に快適な生活を営むことができるよう︑入居者に入浴の機会を提供しなければならない︒た３

生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため︑だし︑やむを得ない場合は︑清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えるこ

指定介護福祉施設サービスは︑入居者が︑その有する能力に応じ︑自らの施設サービス計画に基づき︑必要な援助を行うことにより︑入居者の日常生活を支援

じよく そうユニット型指定介 護 老 人 福 祉 施 設 は︑ 褥 瘡 が 発 生 し な い よ う 適 切 な 介 護 を 行 う と切に取り替えなければならない︒

ついて必要な支援を行うとともに︑おむつを使用せざるを得ない入居者のおむつを適ユニット型指定介護老人福祉施設は︑入居者の心身の状況に応じ︑排せつの自立にとができる︒

５４するものとして行われなければならない︒
指定介護福祉施設サービスは︑各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない︒
指定介護福祉施設サービスは︑入居者のプライバシーの確保に配慮して行われなけ
ればならない︒

３

12）

２

第四十七条

︵指定介護福祉施設サービスの取扱方針︶４

この限りでない︒

３

施設サービスを提供することができるよう従業者の勤務体制を定めなければならない︒

第四十六条︵勤務体制の確保等︶

平成24年3月30日（金曜日） ６
４

報
都

公
東 京
（増刊