鹿児島空港におけるＡ２－ＢＣＰ（概要版）

令和元年12月
鹿児島空港におけるＡ２－ＢＣＰ協議会

目次

１．はじめに ------------------------------------------------------------ １
２．Ａ２－ＢＣＰの構成 --------------------------------------------------- １
３．被害想定 ------------------------------------------------------------ ２
４．統括的災害マネジメントに向けた目標設定 --------------------------------- ４
５．Ａ２－ＨＱ（A2-BCP－Headquarters：総合対策本部）の設置 ------------------ ５
６．Ｂ－Ｐｌａｎ（Basic Plan：基本計画）
６－１．滞留者対応計画 ------------------------------------------------- ６
６－２．早期復旧計画 --------------------------------------------------- ８
７．Ｓ－Ｐｌａｎ（Specific-Functional Plan：機能別の喪失時対応計画）
７－１．電力機能喪失時対応計画 ------------------------------------------ ９
７－２．通信機能喪失時対応計画 -----------------------------------------１０
７－３．上下水道機能喪失時対応計画 -------------------------------------１１
７－４．ガス供給喪失時対応計画 -----------------------------------------１２
７－５．燃料確保計画 --------------------------------------------------１３
７－６．空港アクセス喪失時対応計画 -------------------------------------１４
８．その他必要に応じて策定する計画
８－１．貨物施設復旧計画 ----------------------------------------------１５
９．外部機関との連携 ----------------------------------------------------１６
10．情報発信 -----------------------------------------------------------１６
11．訓練計画 -----------------------------------------------------------１６
12．各施設の担当部署と技術者の配置状況 -----------------------------------１６

１．はじめに
平成30年9月、関西空港では、台風21号による滑走路や旅客ターミナルビル等への大規模浸水や連絡
橋への船舶の衝突等、新千歳空港では、北海道胆振東部地震による旅客ターミナルビルへの電力供給の停止等、これまで我が国の空港として経験したことのないような大規模な自然災害が発生した。
これにより、我が国の航空ネットワークを維持するために空港の関係機関が個別に対応するのではな
く、空港全体として一体となって対応していくための計画として、各空港において「Ａ２（Advanced/
Airport）－ＢＣＰ」を策定することが盛り込まれ、自然災害に強い空港づくりを目指していくこととなった。
鹿児島空港における「Ａ２－ＢＣＰ」は、地域防災計画で想定されているレベルの自然災害を対象としつつも、これまで経験したことのないレベルの自然災害やそれに伴う外部からのリスクについても対応する必要があることから、空港利用者の安全・安心の確保を目的とした「滞留者対応計画」及び航空
ネットワークを維持するための滑走路・旅客ターミナルビル等の空港施設の「早期復旧計画」からなる基本計画（Ｂ－Ｐｌａｎ）に加え、空港を機能させるために必須となる「電力」、「通信」、「上下水道」、「燃料」、「空港アクセス」、「ガス」といった６つの機能別の喪失時対応計画（Ｓ－Ｐｌａｎ）、及び「貨物施設復旧計画」を策定し、自然災害に強い鹿児島空港を目指す。

２．Ａ２－ＢＣＰの構成
３．被害想定４．統括的災害マネジメントに向けた目標設定
５．Ａ２－ＨＱ（A2-BCP－Headquarters：総合対策本部）の設置
６．Ｂ－Ｐｌａｎ（Basic Plan：基本計画）
６－１．滞留者対応計画
６－２．早期復旧計画
７．Ｓ－Ｐｌａｎ（Specific-Functional Plan：機能別の喪失時対応計画）
７－１．電力機能喪失時対応計画
７－２．通信機能喪失時対応計画
７－３．上下水道機能喪失時対応計画
７－４．ガス供給喪失時対応計画
７－５．燃料確保計画
７－６．空港アクセス喪失時対応計画
８．その他必要に応じて策定する計画
８－１．貨物施設復旧計画
９．外部機関との連携
10．情報発信
11．訓練計画
12．各施設の担当部署と技術者の配置状況- 1 -３．被害想定（１）地震
１）想定規模平成23年8月に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」（内閣府）で設定された「南海トラフの巨大地震」（マグニチュード9.0クラス）とし、鹿児島空港（溝辺町）において震度6弱の揺れを観測した場合とする。
２）想定される被害状況
・旅客、送迎等の旅客ターミナルビル利用者と空港内従業員及び周辺住民などを合わせ、空港内で夜間を過ごす滞留者が５千人発生。
・旅客ターミナルビル及び空港内各施設は、構造部材に被害はないが、非構造部材（天井板、空調ダクト、窓ガラス等）の損傷、自動販売機や物販棚等の転倒による被害あり。
・滑走路、誘導路等の基本施設は、応急補修が必要なクラックが発生。
・アクセスバスは各方面全便運休、高速道路は通行止め、一般道は交通規制等により、空港周辺に渋滞が発生。
・電力は九州電力からの供給は継続しているが、空港内受配電設備の一部損傷による停電が発生。
・ガスは施設点検による供給停止、霧島市水道局からの上水は断水、通信回線は電話回線（固定、携帯）が利用しづらい状況が発生。
南海トラフ【基本ケース】の巨大地震の震度分布- 2 -（２）火山
１）想定規模鹿児島県地域防災計画火山災害対策編（平成30年4月修正）より引用し以下のとおりとする。
【桜島】＜噴火様式＞
プリニー式噴火と溶岩の流出。
＜噴火規模＞
大正3年(1914年)噴火規模。巨大噴火の発生も否定できない。
＜噴火場所＞
山腹中部。山頂の両山腹で噴火する可能性がある。どの方位で噴火が起こるかは特定できない。また、山頂からの大きな噴火及び海底噴火も否定できない。
【霧島山】
霧島山については、過去に活動した火口だけでなく、それ以外の場所からの噴火の可能性もあり、山麓で大きな噴火が発生する恐れもある。しかし、山麓での大きな噴火活動は霧島山の30万年間の活動の中で、噴火口が残っているのは2箇所（回）と発生頻度が非常に少なく、噴火場所を特定することは困難とされている。また、今後の噴火活動を伴う現象について、規模、噴火場所、災害要因等を想定することは困難とされているところであるが、現在の火口以外からの噴火について、想定することが困難とされることから、えびの高原周辺、新燃岳、大幡池、御鉢の4火口と現在の火口部から約1kmの範囲。
２）想定される被害状況（桜島）・風向きにより、滑走路、誘導路、エプロン等の空港基本施設及び無線施設等へ最大40cm程度の降灰が発生。
・降灰により、高速道路及び一般道の通行止めが発生。
・旅客、送迎等の旅客ターミナルビル利用者と空港内従業員及び周辺住民などを合わせ、空港内で夜間を過ごす滞留者が5千人発生
・電力は九州電力から、上水は霧島市水道局から、それぞれ供給は継続
鹿児島空港周辺の火山位置図- 3 -（３）悪天候等
大雨、暴風（台風）、大雪
１）想定規模大雨：80mm/hの集中豪雨が1時間継続、または連続雨量300mm以上
暴風（台風）：最大風速50m/s、暴風圏内5時間継続
積雪：30cm２）想定される被害状況（大雨・暴風）・大雨により、空港アクセス道路において土砂崩れが発生。
・強風により航空機の離着陸が出来ず、出発便の欠航及び到着便の他空港へのダイバートが発生。（ダイバート便は天候回復後に集中して到着）
・アクセスバスは各方面全便運休、高速道路は通行止め、一般道は空港から各方面への道路において土砂崩れ、倒木等が発生しており通行止め、空港周辺には渋滞が発生。
・電力は電柱の倒壊、電線の切断等により九州電力からの供給が停止。
・ガスは施設点検による供給停止、通信回線は電話回線（固定）が電柱の倒壊等により、（携帯）は周辺基地局の障害により、それぞれ利用しづらい状況が発生。
・旅客、送迎等の旅客ターミナルビル利用者と空港内従業員及び周辺住民などを合わせ、空港内で夜間を過ごす滞留者が発生。
（積雪）・滑走路、誘導路、エプロン等の空港基本施設、及び無線施設等への積雪。
・アクセスバスは各方面全便運休、高速道路は通行止め、一般道及び空港周辺は渋滞が発生。
・旅客、送迎等の旅客ターミナルビル利用者と空港内従業員及び周辺住民などを合わせ、空港
内で夜間を過ごす滞留者が発生。

４．統括的災害マネジメントに向けた目標設定（１）滞留者（空港内に避難した周辺住民を含む）の安全・安心の確保
発災後、空港へのアクセスが途絶えたとしても、72時間空港内に滞在することが可能となるよう、滞留者の安全安心を確保。
１）発災後も、通常の電源供給範囲の80％程度、上水道は通常のサービスレベルを維持。
２）発災時に空港内に残っている空港利用者が空港外に移動・避難するまでの必要な非常食（72時間分）及び通信（携帯電話、Wi-Fi）の確保。
（２）背後圏の支援及び航空ネットワークの維持又は早期復旧
１）大規模地震により被災した場合には、72時間以内の運用再開を目指す。
２）火山の大規模噴火により被災した場合には、降灰が停止後72時間以内の運用再開を目指す。
３）特別警報級の気象（大雨（土砂災害、浸水害）、暴風、大雪）により被災した場合には、気象が回復後72時間以内の運用再開を目指す。
- 4 -５．Ａ２－ＨＱ（A2-BCP-Headquarters：総合対策本部）の設置（１）Ａ２－ＨＱの設置
鹿児島空港では、設置基準に達する自然災害が発生した場合においては、発災後速やかに鹿児
島空港事務所にＡ２－ＨＱを設置する。ただし、空港長は、設置基準によらず、災害が発生し又は災害が発生するおそれがある場合で、空港の機能維持・復旧等について、関係者との総合的な調整が必要と認める場合は、Ａ２－ＨＱを設置し必要な関係者を招集することができる。
なお、Ａ２―ＨＱの事務局は鹿児島空港事務所が担う。
Ａ２－ＨＱ設置基準①地震･･･霧島市溝辺町または鹿児島空港で震度６弱以上の地震が発生した場合は自動参集。
②火山噴火・自然災害･･･空港長の判断によりＡ２－ＢＣＰが発動された場合。
（２）Ａ２－ＨＱの構成【構成機関】
鹿児島空港事務所、九州地方整備局鹿児島港湾・空港整備事務所、霧島警察署鹿児島空港警備派
出所、航空会社、鹿児島空港ビルディング㈱、鹿児島空港給油施設㈱、ハンドリング事業者（南国交通㈱）の各組織の長（各々の主体の判断権限を有する者）。
【関係機関（災害の規模等を勘案し、本部長が必要に応じて以下の機関を招集）】
海上保安庁第十管区海上保安本部鹿児島航空基地、財務省長崎税関鹿児島税関支署鹿児島空港出張所、鹿児島県、霧島市、鹿児島県警察本部、鹿児島県消防防災航空隊、霧島市消防本部、鹿児島県医師会、日本赤十字社、航空貨物フォワーダー・ハンドリング会社、空港事務所・空港ビル
会社の業務委託会社、旅客ターミナルビル内テナント、鹿児島交通㈱、九州電力㈱、西日本電信電話㈱、㈱ドコモCS九州、加治木ガス㈱、空港維持管理業者、建設業者、設備メーカー、資機材
リース会社等【Ａ２－ＨＱの最終意思決定者】◯Ａ２－ＨＱにおける最終意思決定者は本部長とする。
◯本部長が不在の場合は、①鹿児島空港事務所次長、②鹿児島空港事務所システム運用管理官、③鹿児島空港事務所総務部長、④鹿児島空港事務所管制保安部長の順で本部長を代行する。
（３）Ａ２－ＨＱの役割
Ａ２－ＨＱは、次の事項を行う。
１）Ａ２－ＨＱの決定に係る事項①自然災害に関する情報の一元的な収集、記録・整理、関係機関等への発信②被害状況に基づく対応方針の決定及び計画実行の判断③決定事項に基づく関係機関への指示・要請④被災・復旧状況に応じた外部機関等への各種要請⑤運航状況の把握
２）Ａ２－ＨＱと関係機関との情報共有◯Ａ２－ＨＱは、鹿児島県及び霧島市と連携を図るため、空港の被害状況、空港滞留者及び空港への避難者の状況を関係機関等より情報収集を行い、把握した後は鹿児島県、霧島市及び航空局と情報を共有する。（第一報は15分以内）◯また、鹿児島県及び霧島市と連携して、空港周辺（空港アクセス道路の起点を想定）の交通施
設等（道路、橋梁など）の被害状況を把握する。
- 5 -６．Ｂ―Ｐｌａｎ（Basic Plan：基本計画）
６－１ 滞留者対応計画
１）被害想定○南海トラフ地震をはじめとした何らかの自然災害の発生により、高速道路及び一般道路が通行止めとなり、鹿児島空港内に滞留者が旅客、送迎客、近辺住民など最大3400名発生し、最大72時間滞在することを想定。
２）行動目標○発災後１～２時間で空港内旅客の避難を完了させるとともに、死傷者等の人数把握について
は打撲や切り傷程度の軽傷者を除き１時間以内で対応に当たり、３時間以内に空港内の全ての滞留者数を把握。
○空港内の滞留者に対して、運航情報、二次交通、代替交通手段等の情報の周知を徹底。
○発災後３日間（72時間）滞留者が空港内で滞在できるよう、想定される最大空港滞留者数に対応した備蓄品（非常食、毛布、 簡易トイレ等）を確保。
○通信環境の確保の観点から、Wi-Fi環境、コンセントプラグ等の携帯電話の充電環境を提供。
○滑走路・保安施設の安全確認がとれ次第、 発災後24時間以内に緊急物資の受け入れを開始。
○滑走路・保安施設の安全確認がとれ、民航機の運航再開後（発災後72時間以内）速やかに非鹿
児島県在住日本人、及び訪日外国人については、旅客の目的地となる空港へ輸送し、鹿児島空
港から脱出させる。
３）各関係機関の役割分担
機関名

事前の備え

鹿児島空港事務所

鹿児島空港ビルディング㈱・発災後３日間（72時間）
滞留者が空港内で滞在できるよう、想定される最大空港滞留者数（旅客及び従業員（各テナントを含む））に対応した備蓄品（非常食、毛布、簡易トイレ等）を確保
・滞留外国人への対応準備（ハラール･ベジタリアン
対応非常食、外国人スタッフの確保）
・多言語メガフォン、通訳機の準備及びピクトグラ
ムの活用
・Wi-Fi環境、コンセントプ
ラグ等の携帯電話の充電
環境整備

自然災害発生直後

応急復旧時

・Ａ２－ＨＱの設置、関係機関との連絡体制構築（関係機関から提供された情報を一元化しフィー
ドバック）
・職員の滞在環境を確保
・緊急物資の受入れ、民航機運航再開に係る発着調
整・（必要に応じて）自衛隊
等外部機関への支援要請
・空港内旅客の避難誘導、
避難・滞在場所の確保、
空港内滞留者の人数把握。（ターミナルビル内
テナントも対応）
・従業員の滞在環境の確保
・負傷者対応・空港内旅客及び空港外への運航情報、二次交通、代替交通手段等の情報の周知を徹底

・滞留者防止に必要な情報の周知を各事業者へ依頼
・民航再開の受入れ、民航機運航再開に係る発着調
整

- 6 -

・非常食や飲料水の配付
・毛布等の提供・Wi-Fi環境、コンセントプ
ラグ等の携帯電話の充電
環境を提供

・追加物資調達のためター
ミナルビル内店舗等との
協定締結
航空会社

・空港内旅客の避難誘導、
情報提供
・従業員の滞在環境の確保

グランドハンドリング事業者

・従業員の滞在環境の確保- 7 -・領事館等へ滞留外国人のサポートを依頼・緊急物資の受入れ、民航機運航再開に係る発着調
整・緊急物資の受入れ、民航機運航再開に係る体制及びＧＳＥ車両等の確保

６－２ 早期復旧計画
１）被害想定○南海トラフ地震をはじめとした何らかの自然災害の発生により、滑走路等へのクラック、降灰等が発生し、航空機の離着陸が不可。
２）行動目標○発災後、極めて早期に参集が指定された職員が空港内に参集。
○被災後極めて早期に救急・救命活動の拠点機能の復旧。
○発災後または災害沈静後、24時間以内に(1)緊急物資・人員輸送の受入機能の復旧、(2)民間航空機の運航が可能となる機能の復旧。
○発災後または災害沈静後、３日（72時間）以降、民航機の順次運航開始。
３）各関係機関の役割分担
機関名
鹿児島空港事務所

事前の備え
・参集職員の指定

九州地方整備局

自衛隊

自然災害発生直後・Ａ２－ＨＱの設置、関係機関との連絡体制構築
・基本施設等の被害状況の確認
・ヘリパッド確保、運航調
整・災害派遣要請に基づく活動地方公共団体、海上保安庁
ＣＩＱ
気象庁
霧島警察署
鹿児島空港ビルディング㈱・参集職員の指定

航空会社、ハンドリング会社
空港アクセス事業者

・参集職員の指定・施設等の被害状況把握
・災害情報、今後の自然災害の見通し情報提供
・空港構内道路、空港周辺
道路の交通整理
・ターミナルビル機能の被害状況把握・格納庫、ＧＳＥ車両の被害把握・アクセス道路等の被害状
況把握

- 8 -

応急復旧時
・各施設・機能の回復作業
・空港復旧に対する応援要
請（専門技術者、管理経験者、TEC-FORCE等）
・滑走路、誘導路、一部駐機場の機能確保、運航調
整・緊急物資輸送・傷病者の緊急輸送、緊急
物資輸送
・各施設・機能の回復作業
・災害情報、今後の自然災害の見通し情報提供
・空港構内道路、空港周辺
道路の交通整理・各施設機能の回復作業
・各施設・機能の回復作業
・民航機運航再開調整
・運行再開向けた調整

７．Ｓ―Ｐｌａｎ（Specific-Functional Plan：機能別の喪失時対応計画）
７－１ 電力機能喪失時対応計画
１）被害想定○南海トラフ地震をはじめとした自然災害による機能停止は想定されていないものの、何らかの外的要因により、鹿児島空港への電力供給（通常系統及び予備系統（計2系統））が寸断され、その復旧に３日間を要する場合を想定。
２）行動目標○発災後、通常系統及び予備系統（計2系統）が寸断される状況を想定し、即座に非常用電源設
備へ切り替え。
○発災後３日（72時間）以内に民航機の運航が可能となるよう、空港滞留者の滞在エリアだけ
ではなく、管制・保安設備等も確実に機能している状態にする。
○通常系統及び予備系統が復旧する目安である３日間（72時間）の電力を確実に確保するため、非常用電源設備が72時間稼働可能な燃料を確保。
３）各関係機関の役割分担
機関名
鹿児島空港事務所

事前の備え
・非常用電源設備やその稼働のための十分な燃料の確保

鹿児島空港ビルディング㈱・非常用電源設備やその稼働のための十分な燃料の確保
・非常用発電機設置場所の浸水対策

自然災害発生直後・Ａ２－ＨＱの設置、関係機関との連絡体制構築
・非常用電源設備の稼働（管制、航空保安、灯火）
・電気設備等の被害状況の確認（機能喪失の原因究
明）・非常用電源設備の稼働（ターミナルビル機能維
持）・電気設備等の被害状況の確認（機能喪失の原因究
明）

九州電力㈱

応急復旧時
・ＶＦＲによる離着陸体制の確保（非常用電源が稼働しない場合）・72時間以内に商用電力（通常系統及び予備系統（計2系統））を復旧- 9 -７－２ 通信機能喪失時対応計画
１）被害想定○南海トラフ地震をはじめとした自然災害の発生により、固定電話及び携帯電話（音声通話機
能）の通信規制が行われ、通話が困難な状況となることを想定
２）行動目標○発災後、Ａ２－ＨＱを設置し、鹿児島空港内の通信状態を確認するとともに、通信障害が発生している場合には、当該通信事業者に対して復旧作業を要請。
○発災後、音声通話が集中（輻輳）することによる通信規制は、数時間後には緩和されることにより、ターミナルビルに配備されている固定電話や携帯電話の音声通話機能は順次回復。
○通信障害が発生している場合は、24時間以内に通信障害の原因究明及び復旧作業を完了する
ことにより、特にターミナルビル内の滞留者がなんらかの手段により、通信が出来る環境まで回復。
３）各関係機関の役割分担
機関名
鹿児島空港事務所

事前の備え
・非常用電話回線の確保
・代替通信手段（衛星電話等）の準備

鹿児島空港ビルディング㈱・旅客向けフリーWi-Fi、電話交換機(MDF)の、非常用発電機回路への接続
・各入居者との緊急連絡体
制の整備

各通信事業者

自然災害発生直後・Ａ２－ＨＱの設置、関係機関との連絡体制構築
・通信被害の情報収集・通信事業者への要請（早期復旧等）
・通信被害の状況、復旧の見通し等の情報提供
・通信事業者への要請（早期復旧等）
・通信機能における通信被害の情報収集- 10 -

応急復旧時・滞留者への通信被害の復旧の見通し等の情報提供

・通信機能被害の復旧作業

７－３ 上下水道機能喪失時対応計画
１）被害想定○南海トラフ地震をはじめとした自然災害の発生により、空港まで及び空港内の送水管、もしくは空港ターミナルビル内の配水管などの管路に障害が発生する可能性を想定。
また、下水については浄化槽での対応であるが、排水管路に障害が発生する可能性を想定。
○空港内の滞留者は、周辺交通インフラ等の復旧目安である３日間（72時間）空港内で滞在することを想定。
２）行動目標○上水が復旧する目安である３日（72時間）分の飲料水を確実に確保。
○簡易トイレ及び仮設トイレも同様に3日（72時間）分を確実に確保。
○発災後72時間以降の飲料水を確保するため、給水車等を手配。
３）各関係機関の役割分担
機関名
鹿児島空港事務所

事前の備え

自然災害発生直後・Ａ２－ＨＱの設置、関係機関との連絡体制構築
・職員分の飲料水及びトイレを３日分（72時間）確
保・上下水道の点検
・上水道事業者への要請（早期復旧等）

水道修理業者
鹿児島空港ビルディング㈱・上下水道の点検結果を踏まえ修繕を実施
・配管の耐震化・旅客、従業員分の飲料水及びトイレを３日（72時間）分確保
・貯水槽の上水を必要に応じ、旅客及び従業員へ提供・上下水道の点検
・上水道事業者への要請（早期復旧等）

水道修理業者
霧島市水道局

応急復旧時
・72時間以降は必要に応じて、霧島市水道局と給水車の出動を協議・鹿児島空港までの上水道の緊急点検- 11 -

・上下水道の点検結果を踏まえ修繕を実施・鹿児島空港までの上水道
緊急点検の結果により修繕実施

７－４ ガス供給喪失時対応計画
１）被害想定○南海トラフ地震をはじめとした自然災害の発生により、ガス供給事業者の拠点及び空港までの供給管、もしくは空港ターミナルビル内の供給管などに障害が発生する可能性を想定。また、供給管等の破損によるガス漏れも想定。
○空港内の滞留者は、周辺交通インフラ等の復旧目安である３日間（72時間）空港内で滞在することを想定。
※ガスの供給は空港ビルのレストランのみ。
２）行動目標○Ａ２－ＨＱにおいてガスの供給状況を確認するとともに、供給に支障が発生している場合には、ガス供給事業者に対して復旧作業を要請し、72時間以内に復旧を完了。
３）各関係機関の役割分担
機関名
鹿児島空港事務所

鹿児島空港ビルディング㈱加治木ガス㈱

事前の備え・ガス供給に係る監視体制構築

自然災害発生直後・Ａ２－ＨＱの設置、関係機関との連絡体制構築
・ガス供給施設の被害状況について情報収集・入居テナントにおけるガス供給状況の確認
・鹿児島空港まで及び空港
ターミナルビル内のガス供給管の緊急点検実施- 12 -

応急復旧時

・鹿児島空港まで及び空港
ターミナルビル内のガス供給管の緊急点検結果により修繕実施７－５ 燃料確保計画
１）被害想定○南海トラフ地震の被害では想定されていないものの、何らかの自然災害発生による要因により、鹿児島空港への電力供給（通常系統及び予備系統（計2系統））が寸断され、その復旧に３日間を要すると想定。
２）行動目標○発災後、通常系統及び予備系統（計2系統）が寸断される状況を想定し、航空機、ＧＳＥ車両への燃料供給を継続出来るよう必要な体制を整える。
○通常系統及び予備系統が復旧する目安である３日間（72時間）非常用電源を稼働させるために必要な燃料を確保。
○電力供給発災時３日（72時間）以内に民航機の運航が可能となるよう、既存のＡ２－ＨＱの燃料供給スキームによる航空機の運航に必要なGSE車両等の燃料確保を検討。
３）各関係機関の役割分担
機関名
鹿児島空港事務所

鹿児島空港ビルディング㈱
燃料供給事業者

事前の備え

・特定の石油取扱事業者との優先供給契約を締結
・給油施設の点検
・給油施設の耐震化
・停電時における給油機能確保

自然災害発生直後・Ａ２－ＨＱの設置、関係機関との連絡体制構築
・燃料供給事業者の備蓄燃
料残量や被災状況に対する情報の収集・整理
・非常用電源確保のため、燃料補給に必要な調整

航空会社
グランドハンドリング事業者
九州電力㈱- 13 -

応急復旧時
・（必要に応じて）「災害時石油供給連携計画」に基づく緊急供給要請の実
施・72時間以内の民航機運航を再開するために、必要となる航空機燃料、ＧＳ
Ｅ車両用燃料の供給が継続出来る体制を確保
・燃料供給事業者に対して、必要となる燃料供給量等の情報を共有
・72時間以内に商用電力（通常系統及び予備系統（計2系統））を復旧

７－６ 空港アクセス喪失時対応計画
１）被害想定○南海トラフ地震をはじめとした自然災害の発生により、空港アクセス事業者（鹿児島交通㈱、南国交通㈱）の機能停止を想定。具体的には、アクセス道路の被害状況の確認が完了するまでの間の運行停止を想定。安全確認完了後は運行を順次再開。
２）行動目標○発災後、空港アクセス事業者との連絡体制を構築し、道路等の被害状況、復旧計画の状況及び復旧の情報を集約・分析し、必要に応じて通常の運行路線を代替するアクセス機能の回復に向けた調整を開始。
○発災後３日（72時間）の民航機の運航再開に併せて、アクセス機能を回復し、鹿児島空港と各地域間での輸送が可能な状態とする。
３）各関係機関の役割分担
機関名
鹿児島空港事務所

空港アクセス事業者

事前の備え・アクセス事業者との連絡体制の構築

自然災害発生直後・Ａ２－ＨＱの設置、関係機関との連絡体制構築
・道路等の被害状況の情報を集約

・Ａ２－ＨＱへの被害状況
や復旧見通しに関する連絡

鹿児島空港ビルディング㈱航空会社- 14 -

応急復旧時
・道路等の道路計画の状況及び復旧状況の情報を集
約・分析
・通常の運行路線を代替するアクセスバスの運行に向けた調整
・バス運行状況に係る情報
提供依頼
・通常の運行路線を代替するアクセスバスの運行に向けた検討
・ターミナルビル内案内
所、館内放送、自社ＨＰ等において、ターミナル
ビル内滞留者向けに空港連絡バスの運行状況（道路被害状況）、復旧見通
し、通常の運行路線の代替輸送に関する情報提供
・ターミナルビル内カウン
ターや出発空港、各航空会社ＨＰ等において、空港アクセスバスの運行状
況、復旧見通し、通常の運行路線の代替輸送に関する情報提供８．その他必要に応じて策定する計画
８－１ 貨物施設復旧計画
１）被害想定○南海トラフ地震をはじめとした自然災害の被害により、貨物ターミナルビルの上屋の一部が損
壊し、貨物の荷役が出来なくなることを想定。併せて、電力供給喪失も想定する。
２）行動目標○上屋機能の民航機の運航再開に併せた早期（72時間以内）の復旧。
○上屋機能が復旧し、滑走路の使用が可能となり次第滞留貨物を空港外へ搬出。
３）各関係機関の役割分担
機関名
鹿児島空港事務所

事前の備え

鹿児島空港ビルディング㈱貨物フォワーダー事業者

・上屋機能喪失時、貨物取扱の対応を検討

自然災害発生直後・Ａ２－ＨＱの設置及び関係機関との連絡体制を構築
・貨物ビル入居の各フォ
ワーダーの被害状況の把握
・貨物上屋損壊の場合、修繕等の実施・被害状況の確認・報告

航空会社- 15 -

応急復旧時

・施設・設備の復旧対応
・滞留貨物の取扱を検討
・上屋機能喪失時、貨物取扱の対応を検討
・ハンドリング要員の確保９．外部機関との連携【鹿児島空港事務所】（締結済）○姶良地区医師会との協定【鹿児島空港ビルディング】（締結済）○災害時における飲料水の提供及び調達に関する協定書
霧島市との協定を締結
災害時、最大20L箱×2250箱（45,000L）を供給予定。5,000人×3日間×3L/人･日○追加物資の調達に関する協定
ターミナルビル内の店舗、コンビニ等から供給を受ける協定を締結（店舗6社、コンビニ1社）○訪日外国人旅行者に対する対応
空港ビルディングとして15カ国語に対応できる鹿児島県多言語コールセンターに登録済み○仮設トイレを優先供給契約○仮設トイレし尿処理契約○特定の石油取扱事業者との優先供給契約

10．情報発信○広報に必要な情報を各事業者等からＡ２－ＨＱに情報を集約する。
◯Ａ２－ＨＱ及び関係機関間の情報共有方法として、電話による連絡体制を主としてメーリングリ
ストでの情報発信を活用する。
◯空港利用者に対して、アクセス事業者、航空会社、空港ビル等のＨＰ、ＳＮＳの活用とともに、管内モニター、外国人対応職員の配置、多言語メガフォン等の活用による情報提供を図る。
◯Ａ２－ＨＱが広報する資料を空港関係者と共有し、情報提供に係る一貫性の確保を図る。

11．訓練計画○鹿児島空港事務所が訓練の企画・立案に係る事務局を担い、定期的に関係機関との合同訓練を実施する。訓練結果を踏まえ、必要に応じて本Ａ２－ＢＣＰの見直しを行う。
○非常用発電発動装置等の機器の定期的な動作チェックを実施する。

12．各施設の担当部署と技術者の配置状況
各施設の機能維持や早期復旧を担う組織の体制の明確化＜施設の機能維持及び早期復旧担当部署＞①基本施設（滑走路、誘導路、エプロン：鹿児島空港事務所※大規模な災害復旧工事については、地方整備局組織規則第十条八に則り、九州地方整備局が実施②機械施設（発電設備、無停電電源設備、航空保安用空調設備）：鹿児島空港事務所③無線施設：鹿児島空港事務所④灯火・電気施設：鹿児島空港事務所⑤空港ターミナルビル：鹿児島空港ビルディング株式会社、鹿児島空港エンジニアリング株式会社⑥給油施設：鹿児島空港給油施設㈱- 16 -