別紙「業務規程」等の一部改正新旧対照表
目

次

（ページ）

・ 業務規程の一部改正新旧対照表 ································································ 1・ 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ························································ 2
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ·················· 3・ 株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ······················································· 10・ 呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表 ············································· 11・ 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ····································· 12・ 株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ··············································· 17
・ 上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表 ··································· 22
・ 上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ··························· 23
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ········· 26
・ 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ··············································· 30

業務規程の一部改正新旧対照表
新

旧

（呼値）

（呼値）

第14条

第14条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

呼値の単位は、次の各号に定めるところによる。

３

呼値の単位は、次の各号に定めるところによる。

(1) 株券（受益証券を除く。）は、１株（新株予約権(1) 株券（受益証券を除く。）は、１株（新株予約権証券については、新株予約権１個を、１株とする。

証券については、新株予約権の目的である株式１株

以下同じ。）につき、当該１株の値段が、3,000円以の交付を受けることができる新株予約権の数を、１下の場合は１円、3,000円を超え5,000円以下の場合株とする。以下同じ。）につき、当該１株の値段

は５円、5,000円を超え３万円以下の場合は10円、３が、3,000円以下の場合は１円、3,000円を超え5,000万円を超え５万円以下の場合は50円、５万円を超え3円以下の場合は５円、5,000円を超え３万円以下の場

0万円以下の場合は100円、30万円を超え50万円以下

合は10円、３万円を超え５万円以下の場合は50円、の場合は500円、50万円を超え300万円以下の場合は５万円を超え30万円以下の場合は100円、30万円を超

1,000円、300万円を超え500万円以下の場合は5,000

え50万円以下の場合は500円、50万円を超え300万円

円、500万円を超え3,000万円以下の場合は１万円、以下の場合は1,000円、300万円を超え500万円以下の3,000万円を超え5,000万円以下の場合は５万円、5,0

場合は5,000円、500万円を超え3,000万円以下の場合00万円を超える場合は10万円とする。ただし、当取は１万円、3,000万円を超え5,000万円以下の場合は引所が呼値の単位を引き下げる必要があると認めて５万円、5,000万円を超える場合は10万円とする。た

特に指定したものは、当該呼値の単位を下回る呼値だし、当取引所が呼値の単位を引き下げる必要があの単位とする。

ると認めて特に指定したものは、当該呼値の単位を下回る呼値の単位とする。

(2)～(4) （略）(2)～(4) （略）

４～８ （略）

４～８ （略）付

則この改正規定は、平成22年２月10日から施行する。

- 1 -有価証券上場規程の一部改正新旧対照表
新

旧（上場前の公募又は売出し等に関する取扱い）（上場前の公募又は売出し等に関する取扱い）

第７条の３

第７条の３

新規上場申請者が上場前に行う公募又は売新規上場申請者が上場前に行う公募又は売出し、株式の譲受け又は譲渡及び第三者割当等（募集出し、株式の譲受け又は譲渡及び第三者割当等による株式（会社法第199条第１項に規定する募集株式及びこ募集株式（会社法第199条第１項に規定する募集株式をれに相当する外国の法令の規定により割り当てる株式いう。以下同じ。）の割当て等については、当取引所をいう。以下同じ。）の割当ての方法のうち、日本証が定める規則によるものとする。

券業協会がグリーンシート銘柄として指定する内国株券に係る公募であって当該証券業協会が定める規則により金融商品取引業者が不特定多数の者を対象に配分する方法により行う場合の当該公募又は株主割当て以外の方法をいう。）による募集株式の割当て等については、当取引所が定める規則によるものとする。

付則

この改正規定は、平成22年２月10日から施行する。

- 2 -上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧
対照表
新

旧

（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

合（当取引所が定める基準に該当するものその他の投合（当取引所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所

資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認めるものを除く。）は、その決定理由又は発生経が認めるものを除く。）は、直ちにその内容（第１号

緯その他の当取引所が投資者の投資判断上重要と認めａに該当する場合で、第三者割当（募集株式等（募集る内容を、直ちに、開示しなければならない。

株式並びに会社法第238条第１項に規定する募集新株予
約権及びこれに相当する外国の法令の規定により割り当てる新株予約権をいう。以下同じ。）の割当ての方法のうち、公募（一般募集による新株予約権の発行を含む。）又は株主割当て以外の方法をいう。以下同じ。）による募集株式等の割当てを行うときは、投資判断上重要なものとして当取引所が定める内容を含む。）を開示しなければならない。

(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次のａか(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次のａからａｏまでに掲げる事項のいずれかを行うことにつらａｎまでに掲げる事項のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わいての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）

ないことを決定した場合を含む。）

ａ～ａｋ

ａ～ａｋ

ａｌ

（略）

内部統制に重要な欠陥がある旨又は内部統制

（略）

（新設）

の評価結果を表明できない旨を記載する内部統制
報告書の提出ａｍ （略）

ａｌ

（略）

ａｎ

（略）

ａｍ

（略）

ａｏ

ａから前ａｎまでに掲げる事項のほか、当該ａｎａから前ａｍまでに掲げる事項のほか、当該上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場株券に関する重要な事項であって投資者の投資判株券に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの

断に著しい影響を及ぼすもの(2) 次のａからｙまでに掲げる事実のいずれかが発生(2) 次のａからｙまでに掲げる事実のいずれかが発生

した場合

した場合

ａ～ｌ

ａ～ｌ

ｍ

（略）

債権者による債務の免除若しくは返済期限の延長（債務の免除に準ずると当取引所が認めるものｍ（略）

債権者による債務の免除若しくは返済期限の延長又は第三者による債務の引受け若しくは弁済に限る。）又は第三者による債務の引受け若しく
は弁済
ｎ～ｔ

（略）

ｎ～ｔ
- 3 -

（略）

ｕ

ｕ

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査

証明府令第３条第１項の監査報告書又は四半期レ

証明府令第３条第１項の監査報告書又は四半期レビュー報告書（公認会計士又は監査法人に相当す

ビュー報告書（公認会計士又は監査法人に相当する者による監査証明に相当する証明に係る監査報る者による監査証明に相当する証明に係る監査報告書又は四半期レビュー報告書を含む。）を添付

告書又は四半期レビュー報告書を含む。）を添付した有価証券報告書又は四半期報告書を、内閣総した有価証券報告書又は四半期報告書を、内閣総理大臣等に対して、法第24条第１項又は法第24条

理大臣等に対して、法第24条第１項又は法第24条の４の７第１項に定める期間内に提出できる見込の４の７第１項に定める期間内に提出できる見込

みのないこと及び当該期間内に提出しなかったこ

みのないこと及び当該期間内に提出しなかったこと（当該期間内に提出できる見込みのない旨の開と、これらの開示を行った後提出したこと並びに示を行った場合を除く。）、これらの開示を行っ当該期間の延長に係る内閣総理大臣等の承認を受た後提出したこと並びに当該期間の延長に係る内けたこと。

閣総理大臣等の承認を受けたこと。
ｖ～ｙ

（略）

ｖ～ｙ

（略）

（子会社等の情報の開示）（子会社等の情報の開示）

第３条

第３条

上場会社は、その子会社等が次の各号のいずれ上場会社は、その子会社等が次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号にかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては当取引所が定める基準に該当す

掲げる事実にあっては当取引所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微

るものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認めるものを除く。）は、その決なものと当取引所が認めるものを除く。）は、直ちに定理由又は発生経緯その他の当取引所が投資者の投資

その内容を開示しなければならない。

判断上重要と認める内容を、直ちに、開示しなければならない。
(1) （略）(1) （略）(2) 上場会社の子会社等に次のａからｌまでに掲げる(2) 上場会社の子会社等に次のａからｌまでに掲げる

事実のいずれかが発生した場合事実のいずれかが発生した場合

ａ～ｉ

ａ～ｉ

ｊ

（略）

債権者による債務の免除若しくは返済期限の延ｊ

長（債務の免除に準ずると当取引所が認めるもの（略）

債権者による債務の免除若しくは返済期限の延長又は第三者による債務の引受け若しくは弁済に限る。）又は第三者による債務の引受け若しく
は弁済
ｋ・ｌ

（略）

ｋ・ｌ

(3) （略）（略）(3) （略）（非上場親会社等の情報の開示）
第６条 削除

第６条

上場会社が親会社等（親会社等が会社である場

合に限るものとし、親会社等が複数ある場合にあっては、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社をいい、その影響が同等であると認められる場合- 4 -にあっては、いずれか一つの会社をいうものとする。
以下この条において同じ。）を有している場合において、上場会社は、その親会社等が次の各号のいずれかに該当するとき（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、当取引所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認めるものを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければならない。
(1) 上場会社の親会社等の業務執行を決定する機関
が、次のａからｏまでに掲げる事項のいずれかを行
うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）
ａ

資本金の額の減少

ｂ

株式交換

ｃ

株式移転

ｄ

合併

ｅ

会社分割

ｆ

事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けｇ

解散（合併による解散を除く。）

ｈ

新製品又は新技術の企業化

ｉ

業務上の提携又は業務上の提携の解消

ｊ

子会社等の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得その他の子会社等の異動を伴う事項

ｋ

固定資産の譲渡又は取得

ｌ

事業の全部又は一部の休止又は廃止ｍ

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て

ｎ

新たな事業の開始

ｏ法第27条の２第１項に規定する株券等の同項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）又は法第24条の６第１項に規定する上場株券等の法第27条の22の２第１項に規定する公開買付け(2) 上場会社の親会社等に次のａからｃまでに掲げる
事実のいずれかが発生した場合
ａ

災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害

ｂ

主要株主又は筆頭株主の異動

ｃ

不渡り等

(3) 上場会社の親会社等の事業年度若しくは中間会計- 5 -

期間（当該親会社等が四半期財務諸表提出会社である場合には、四半期累計期間）又は連結会計年度若
しくは中間連結会計期間（当該親会社等が四半期連結財務諸表提出会社である場合には、四半期連結累計期間）に係る決算の内容が定まった場合
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、上場会社は同項に規定する開示を要しないものとする。ただし、第２号から第４号までのいずれかに該当する場合であって、かつ、上場会社が当該親会社等に関する事実等の会社情報のうち上場会社の経営に重大な影響を与えるものを投資者に対して適時、適切に開示することを当取引所に書面により確約したときは、この限りでない。
(1) 当該親会社等が国内の金融商品取引所に上場されている株券等の発行者である場合(2) 当該親会社等が外国の金融商品取引所等において
上場若しくは継続的に取引されている株券等の発行者である場合(3) 当該親会社等が上場会社との事業上の関係が希薄であり上場会社が前項各号に掲げる事実を把握することが困難であると当取引所が認める者である場合(4) その他当取引所が適当と認める者である場合（上場外国会社による情報の開示）（上場外国会社による情報の開示）

第７条

第７条

上場外国会社は、第２条から第５条までのほ

上場外国会社は、第２条から前条までのほか、か、次の各号に掲げる事実が発生した場合は、その発次の各号に掲げる事実が発生した場合は、直ちにその生経緯その他の当取引所が投資者の投資判断上重要と内容を開示しなければならない。

認める内容を、直ちに、開示しなければならない。
(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）（財務会計基準機構への加入状況等に関する開示）
第９条の２

上場内国会社は、事業年度経過後３か月以（新設）

内に、当該事業年度の末日における公益財団法人財務
会計基準機構への加入状況（当該機構に加入していな
い場合は、翌事業年度以降における加入に関する考え方を含む。）を開示しなければならない。ただし、当取引所が定める場合は、この限りでない。

（支配株主等に関する事項の開示）（支配株主等に関する事項の開示）

第11条

第11条

（略）

- 6 -

（略）

２

上場会社が親会社等（親会社等が会社である場合に（新設）

限るものとし、親会社等が複数ある場合にあっては、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社
をいい、その影響が同等であると認められる場合にあっては、いずれか一つの会社をいうものとする。）
を有している場合において、当該親会社等の事業年度
若しくは中間会計期間（当該親会社等が四半期財務諸表提出会社である場合には、四半期累計期間。次項において同じ。）又は連結会計年度若しくは中間連結会
計期間（当該親会社等が四半期連結財務諸表提出会社
である場合には、四半期連結累計期間。次項において同じ。）に係る決算の内容が定まったときは、上場会
社は、直ちにその内容を開示しなければならない。
３

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合に（新設）

は、上場会社は同項に規定する開示を要しないものとする。ただし、第２号から第４号までのいずれかに該当する場合であって、かつ、上場会社が当該親会社等に関する事実等の会社情報のうち上場会社の経営に重大な影響を与えるものを投資者に対して適切に開示することを当取引所に書面により確約したときは、この限りでない。
(1) 当該親会社等が国内の金融商品取引所に上場されている株券等の発行者である場合(2) 当該親会社等が外国の金融商品取引所等において
上場若しくは継続的に取引されている株券等の発行者である場合(3) 当該親会社等が上場会社との事業上の関係が希薄であり上場会社が当該親会社等の事業年度若しくは中間会計期間又は連結会計年度若しくは中間連結会
計期間に係る決算の内容を把握することが困難であると当取引所が認める者である場合(4) その他当取引所が適当と認める者である場合（書類の提出等）（書類の提出等）

第20条

第20条

上場会社は、当取引所が定めるところに従い、上場会社は、当取引所が定めるところに従い、次の各号に掲げる書類を提出するものとし、当該書類

次の各号に掲げる書類を提出するものとし、当該書類のうち当取引所が必要と認める書類について当取引所のうち当取引所が必要と認める書類について当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

(1)～(7) （略）(1)～(7) （略）（削る）(8) 親会社等に関する書類- 7 -(9) （略）(9) （略）(10) （略）２(8) （略）

（略）

２

（略）

（第三者割当により割り当てられた募集株式の譲渡の報
告等）（第三者割当により割り当てられた募集株式の譲渡の報
告等）

第21条

第21条

上場会社は、第三者割当（企業内容等の開示に上場会社は、第三者割当による募集株式の割当関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第19条第てを行う場合には、当取引所が定めるところにより、

２項第１号ヲに規定する第三者割当をいう。以下同

当該募集株式の割当てを行う者との間で、当該募集株

じ。）による募集株式（有価証券上場規程第７条の３式の譲渡を行った場合の報告及びその確約等を行うもに規定する募集株式をいう。以下同じ。）の割当てをのとする。

行う場合には、当取引所が定めるところにより、当該募集株式の割当てを行う者との間で、当該募集株式の譲渡を行った場合の報告及びその確約等を行うものとする。

（独立役員の確保）
第31条の２

上場内国会社は、一般株主保護のため、独（新設）

立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社
外取締役（会社法第２条第15号に規定する社外取締役
をいう。）又は社外監査役（同条第16号に規定する社外監査役をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）
を１名以上確保しなければならない。

（第三者割当に係る遵守事項）（第三者割当に係る遵守事項）

第34条

第34条

上場会社は、第三者割当による募集株式等（募

上場会社は、第三者割当による募集株式等の割

集株式並びに会社法第238条第１項に規定する募集新株当てを行う場合（当取引所が定める議決権の比率が2

予約権及びこれに相当する外国の法令の規定により割5％以上となる場合に限る。）又は当該割当て及び当該り当てる新株予約権をいう。以下同じ。）の割当てを割当てに係る募集株式等の転換又は行使により支配株行う場合（当取引所が定める議決権の比率が25％以上

主が異動する見込みがある場合は、次の各号に掲げるとなる場合に限る。）又は当該割当て及び当該割当て

手続のいずれかを行わなければならない。ただし、当に係る募集株式等の転換又は行使により支配株主が異該割当ての緊急性が極めて高いものとして当取引所が動する見込みがある場合は、次の各号に掲げる手続の定める場合はこの限りでない。

いずれかを行わなければならない。ただし、当該割当ての緊急性が極めて高いものとして当取引所が定める場合はこの限りでない。
(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）（コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組み）
第42条の２

上場会社は、当取引所が提示する留意事項

（新設）

- 8 -

を尊重してコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むよう努めなければならない。

（会計基準等の変更等への的確な対応に向けた体制整
備）第46条の２

上場内国会社は、会計基準等の内容を適切（新設）に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するよう努めなければ
ならない。

付

則

１

この改正規定は、平成22年２月10日から施行する。

２

改正後の第２条第１号ａｌの規定は、平成22年３月１日以後に終了する事業年度に係る内部統制報告書から適用する。

３

改正後の第９条の２の規定は、平成22年３月１日以後に終了する事業年度の経過後に行うべき開示から適用する。

４

改正後の第31条の２の規定は、平成22年３月１日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会の日の翌日から適用する。

- 9 -株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表
新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第２条

第２条

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該

下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するものとする。

当する場合は、その上場を廃止するものとする。

(1)～(9) （略）(1)～(9) （略）(9)の２ 支配株主との取引の健全性の毀損(9)の２ 支配株主との取引の健全性の毀損

第三者割当（上場有価証券の発行者の会社情報の第三者割当により支配株主が異動した場合におい適時開示等に関する規則第21条に規定する第三者割て、３年以内に支配株主との取引に関する健全性が当をいう。以下同じ。）により支配株主（上場有価著しく毀損されていると当取引所が認めるとき証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則
第２条第２号ｇに規定する支配株主をいう。以下同じ。）が異動した場合において、３年以内に支配株
主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると当取引所が認めるとき(10)～(20) （略）２(10)～(20) （略）

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成22年２月10日から施行する。

- 10 -（略）

呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（株券の制限値幅）（株券の制限値幅）

第２条

第２条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

前２項の規定にかかわらず、新株券の呼値の制限値

３

前２項の規定にかかわらず、新株券及び新株予約権

幅は、旧株券の呼値の制限値幅と同一とする。

証券の呼値の制限値幅は、旧株券の呼値の制限値幅と同一とする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、新株予約権（新設）

証券の呼値の制限値幅は、旧株券の呼値の制限値幅に新株予約権の行使により交付される株数を乗じて算出した値幅とする。
５

第１項及び前２項の場合において、基準値段に呼値４第１項及び前項の場合において、基準値段に呼値のの制限値幅を加えて得た値段について、当該値段にお制限値幅を加えて得た値段について、当該値段におけける呼値の単位に満たない端数金額があるときは、こる呼値の単位に満たない端数金額があるときは、これ

れを切り上げるものとする。

を切り上げるものとする。

付則

この改正規定は、平成22年２月10日から施行する。

- 11 -

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表
新２

旧第３条（新規上場申請手続）第２項関係２第３条（新規上場申請手続）第２項関係(1) 第４号に規定する「上場申請のための有価証券報(1) 第４号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次のａからｇまでに定めるところによるものとする。

のａからｇまでに定めるところによるものとする。

ただし、新規上場申請者（外国会社を除く。）がセ

ただし、新規上場申請者（外国会社を除く。）がセントレックスへの上場を申請する者である場合にントレックスへの上場を申請する者である場合には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部

は、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部とし、新規上場申請者（セントレックスへの上場をとし、新規上場申請者（セントレックスへの上場を申請する者及び外国会社を除く。）が上場会社の人

申請する者及び外国会社を除く。）が上場会社の人

的分割によりその営業を承継する会社であって、当的分割によりその営業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由により該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由によりⅡの部を作成することができない場合に限る。）又Ⅱの部を作成することができない場合に限る。）又は新規上場申請者が外国会社である場合には、「上は新規上場申請者が外国会社である場合には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び当取場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び当取引所が上場審査のため適当と認める書類から成るも引所が上場審査のため適当と認める書類から成るも

のとする。

のとする。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

新規上場申請者（セントレックスへの新規上場

ｃ（略）

新規上場申請者（セントレックスへの新規上場申請者を除く。以下このｃ及び次のｄにおいて同申請者を除く。以下このｃ及び次のｄにおいて同じ。）が最近１年間（上場申請日の直前事業年度

じ。）が最近１年間（上場申請日の直前事業年度の末日からさかのぼる。以下この２、６及び９にの末日からさかのぼる。以下この２、６及び９における「最近」の起算について同じ。）又は上場おける「最近」の起算について同じ。）又は上場

申請日の属する事業年度の初日以後において次の申請日の属する事業年度の初日以後において次の(a)又は(b)に掲げる行為を行っている場合（(a)に(a)又は(b)に掲げる行為を行っている場合（(a)に掲げる行為については、新規上場申請者の子会社

掲げる行為については、新規上場申請者の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第８条第３項に規定する子会等規則」という。）第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）が行っている場合を含社をいう。以下同じ。）が行っている場合を含む。）は、ａ及び前ｂの規定により作成する「上む。）は、ａ及び前ｂの規定により作成する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に当場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に当

該(a)又は(b)に定める財務計算に関する書類（当該(a)又は(b)に定める財務計算に関する書類（当該「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」

該「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載されているもの及び当取引所が添付を要しに記載されているもの及び当取引所が添付を要しないものとして認めるものを除く。）を添付するないものとして認めるものを除く。）を添付するものとする。ただし、当該(a)又は(b)に掲げる行ものとする。ただし、当該(a)又は(b)に掲げる行- 12 -

為が新規上場申請者の財政状態及び経営成績に重為が新規上場申請者の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えないとき並びに新規上場申請者が要な影響を与えないとき並びに新規上場申請者が外国会社であって、当取引所が適当と認める財務外国会社であって、当取引所が適当と認める財務書類を提出するときは、この限りでない。

書類を提出するときは、この限りでない。

(a) （略）(a) （略）(b) 子会社化（他の会社を子会社とすることをい(b) 子会社化（他の会社を子会社とすることをいう。以下この取扱いにおいて同じ。）又は非子う。以下この取扱いにおいて同じ。）又は非子会社化（他の会社の親会社（財務諸表等規則第会社化（他の会社の親会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する親会社をいう。以下同８条第３項に規定する親会社をいう。）でなくじ。）でなくなることをいう。以下この取扱いなることをいう。以下この取扱いにおいて同

において同じ。）

じ。）

当該子会社に係る当該子会社化又は非子会社

当該子会社に係る当該子会社化又は非子会社化の直前の事業年度及び連結会計年度の財務諸化の直前の事業年度及び連結会計年度の財務諸表等（連結財務諸表を作成すべき会社でない場

表等（連結財務諸表を作成すべき会社でない場

合及び連結財務諸表を作成することが著しく困

合及び連結財務諸表を作成することが著しく困難であると認められる場合は、連結財務諸表を難であると認められる場合は、連結財務諸表を除くものとし、法の規定に従って財務諸表等を除くものとし、法の規定に従って財務諸表等を作成することが著しく困難であると認められる

作成することが著しく困難であると認められる

場合は、会社法の規定に従って作成された貸借場合は、会社法の規定に従って作成された貸借対照表及び損益計算書とすることができる。）

対照表及び損益計算書とすることができる。）

ｄ～ｇ

（略）

ｄ～ｇ

(2)～(5) （略）

10の４

（略）

(2)～(5) （略）第７条の５（コーポレート・ガバナンスに関す

10の４る報告書）関係第７条の５（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）関係第７条の５に規定する「コーポレート・ガバナンス

第７条の５に規定する「コーポレート・ガバナンス

に関する事項」とは、次の(1)から(6)までに掲げる事に関する事項」とは、次の(1)から(5)までに掲げる事項をいうものとする。ただし、(5)にあっては、新規上項をいうものとする。

場申請者が内国株券の発行者である場合に限る。
(1) （略）(1) （略）(2) 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理(2) 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理

組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

及び当該体制を選択している理由(3)・(4) （略）(3)・(4) （略）(5) 独立役員（上場有価証券の発行者の会社情報の適（新設）時開示等に関する規則第31条の２に規定する独立役員をいう。以下同じ。）の確保の状況（独立役員として指定する者が、次のａからｅまでのいずれかに該当する場合は、それを踏まえてもなお独立役員として指定する理由を含む。）- 13 -

ａ

当該会社の親会社又は兄弟会社（当該会社と同一の親会社を有する他の会社をいう。）の業務執行者等（業務執行者（会社法施行規則（平成18年
法務省令第12号）第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。以下同じ。）又は過去に業務執行者であった者をいう。以下同じ。）ｂ

当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者等ｃ

当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者
及び当該団体に過去に所属していた者をいう。）
ｄ

当該会社の主要株主（法第163条第１項に規定する主要株主をいい、当該主要株主が法人である場
合には、当該法人の業務執行者等をいう。）
ｅ

次の(a)又は(b)に掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等内の親族をいう。）(a) ａから前ｄまでに掲げる者(b) 当該会社又はその子会社の業務執行者等（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役若しくは業務執行者でない取締役であった者又は会計参与（会
計参与が法人であるときはその職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）若しくは会計参与であった者を含む。）(6) （略）13の３(5) （略）第10条の３（新株予約権証券の上場）関係

13の３

第10条の３（新株予約権証券の上場）関係

第１項に規定する「当取引所が定める基準」とは、第１項に規定する「当取引所が定める基準」とは、次の各号に定める基準（当該新株予約権証券が外国会次の各号に定める基準（当該新株予約権証券が外国会社が発行するものである場合には、当該基準に準ずる社が発行するものである場合には、当該基準に準ずる基準）のいずれにも適合することをいい、その上場期基準）のいずれにも適合することをいい、その上場期間は、当該新株予約権の行使期間満了の日前の日で間は、当該新株予約権の行使期間満了の日前の日であって、当取引所が定める日までとする。

あって、当取引所が定める日までとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(削る)(3) 新 株 予 約 権 １ 個 の 目 的 で あ る 株 式 が 上 場 株 券
等１株に係るものであること。

(3) （略）(4) （略）- 14 -

(4) 新株予約権 証券 の数 が2,000単 位以上 であること。

上であること。

(5) （略）(6) （略）付

則１

この改正規定は、平成22年２月10日から施行する。

２

改正後の10の４(2)の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に株券の新規上場を申請する者から適用する。

３

施行日前に株券の新規上場を申請した者は、改正後の10の４(1)から(4)まで及び(6)に掲げる事項を記載した有価証券上場規程第７条の５に規定する報告書を、
平成22年３月31日までに（同日までに当取引所が新規上場を承認していない場合にあっては、当取引所が新規上場を承認する日に）当取引所に提出するものとする。この場合において、当該申請者は、当該報告書を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
４

前項の場合において、当該申請者は、当該報告書の提出を行うまでの間は、改正前の10の４(1)から(5)までに掲げる事項を記載した有価証券上場規程第７条の５に規定する報告書を提出し、当該報告書を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
５

施行日において現に上場されている株券の発行者
は、改正後の10の４(1)から(4)まで及び(6)に掲げる事項を記載した有価証券上場規程第７条の５に規定する報告書を、平成22年３月31日までに当取引所に提出す
るものとする。この場合において、当該発行者は、当該報告書を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

６

改正後の10の４(5)の規定は、施行日以後に内国株券の新規上場を申請する者から適用する。

７(5) 新株予約権の目的である株式数が2,000単位以

施行日前に内国株券の新規上場を申請した者は、改正後の10の４(1)から(6)までに掲げる事項を記載した
有価証券上場規程第７条の５に規定する報告書を、平
成22年３月１日以後に終了する事業年度に係る定時株
主総会終了後遅滞なく（当該定時株主総会の日までに当取引所が新規上場を承認していない場合にあっては、当取引所が新規上場を承認する日に）当取引所に- 15 -

提出するものとする（当該定時株主総会の日より前に
当該報告書を提出している場合を除く。）。この場合において、当該申請者は、当該報告書を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
８

施行日において現に上場されている内国株券の発行者は、改正後の10の４(1)から(6)までに掲げる事項を記載した有価証券上場規程第７条の５に規定する報告書を、平成22年３月１日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会終了後遅滞なく当取引所に提出するものとする（当該定時株主総会の日より前に当該報告書を提出している場合を除く。）。この場合において、当該発行者は、当該報告書を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

- 16 -

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場審査）関係

１

第２条（上場審査）関係(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請

書類（有価証券上場規程第３条各項の規定に基づき書類（有価証券上場規程第３条各項の規定に基づき新規上場申請者が提出する書類をいう。以下同新規上場申請者が提出する書類をいう。以下同じ。）及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基じ。）及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

準に適合するかどうかを検討するものとする。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

第３号関係

ｃ

（略）

第３号関係

(a) 新規上場申請者の企業グループの役員の適正(a) 新規上場申請者の企業グループの役員の適正な職務の執行を確保するための体制が、次のイな職務の執行を確保するための体制が、次のイ及びロに掲げる事項その他の事項から、適切に及びロに掲げる事項その他の事項から、適切に整備、運用されている状況にあると認められる整備、運用されている状況にあると認められる

こと。

こと。

イ

イ

新規上場申請者の企業グループの役員の職
務の執行に対する有効な牽制及び監査が実施

務の執行に対する有効な牽制及び監査が実施できる機関設計及び役員構成であること。こできる機関設計及び役員構成であること。この場合における上場審査は、上場有価証券のの場合において、新規上場申請者は、上場有発行者の会社情報の適時開示等に関する規則

価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関第31条から第33条までの規定に定める事項のする規則第31条から第33条の規定を遵守する

遵守状況を勘案して行うものとする。

ものとする。

ロ（略）

ロ(b)～(e) （略）ｄ

新規上場申請者の企業グループの役員の職（略）(b)～(e) （略）

第４号関係

ｄ

第４号関係

(a)～(c) （略）(a)～(c) （略）(d) 新規上場申請者が親会社等を有している場合(d) 新規上場申請者が親会社等を有している場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場

親会社等を有しないこととなる見込みがある場

合を除く。）には、当該親会社等の開示が有効合を除く。）には、当該親会社等の開示が有効であるものとして、次のイ又はロのいずれかにであるものとして、次のイ又はロのいずれかに該当すること。

該当すること。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

新規上場申請者が、その経営に重大な影響

ロ

新規上場申請者が、その経営に重大な影響を与える親会社等（前イに適合する親会社等を与える親会社等（前イに適合する親会社等を除く。）に関する事実等の会社情報を適切を除く。）に関する事実等の会社情報を適切に把握することができる状況にあり、新規上に把握することができる状況にあり、当該親場申請者が、当該会社情報のうち新規上場申会社等が次の(ｲ)又は(ﾛ)及び(ﾊ)に掲げる事項- 17 -

請者の経営に重大な影響を与えるものを投資に同意することについて書面により確約する者に対して適切に開示することに当該親会社こと。

等が同意することについて書面により確約す(ｲ) 新規上場申請者が、上場後において上場ること。

有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い11(8)の規定に基づき当取引所に提出する書類を当取引所が公衆の縦覧に供すること。
(ﾛ) 新規上場申請者が、当該親会社等（継続開示会社である場合を除く。）が有価証券報告書に準じて作成した当取引所が適当と認める書類を、上場後においても事業年度ごとに当取引所に提出し、当取引所が公衆の縦覧に供すること。
(ﾊ) 新規上場申請者が、当該親会社等に関する事実等の会社情報のうち、新規上場申請者の経営に重大な影響を与えるものを投資者に対して適時、適切に開示すること。

ｅ

（略）

ｅ

（略）

(2) 前(1)の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国(2) 前(1)の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合の第１項各号に掲げる事項の審査会社である場合の第１項各号に掲げる事項の審査

は、新規上場申請書類及び質問等に基づき、それぞは、新規上場申請書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するもれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。この場合において、新規上場申請者の本のとする。この場合において、新規上場申請者の本国等における法制度、実務慣行等を勘案して行うも国等における法制度、実務慣行等を勘案して行うも

のとする。

のとする。

ａ～ｃ

ａ～ｃ

ｄ

（略）

第４号関係

ｄ

（略）

第４号関係

(a)～(c) （略）(a)～(c) （略）(d) 新規上場申請者が親会社等を有している場合(d) 新規上場申請者が親会社等を有している場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場

親会社等を有しないこととなる見込みがある場

合を除く。）には、当該親会社等の開示が有効合を除く。）には、当該親会社等の開示が有効であるものとして、次のイ又はロのいずれかにであるものとして、次のイ又はロのいずれかに該当すること。

該当すること。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

新規上場申請者が、その経営に重大な影響

ロ

新規上場申請者が、その経営に重大な影響を与える親会社等（前イに適合する親会社等を与える親会社等（前イに適合する親会社等を除く。）に関する事実等の会社情報を適切を除く。）に関する事実等の会社情報を適切に把握することができる状況にあり、新規上に把握することができる状況にあり、当該親場申請者が、当該会社情報のうち新規上場申会社等が次の(ｲ)又は(ﾛ)及び(ﾊ)に掲げる事項- 18 -

請者の経営に重大な影響を与えるものを投資に同意することについて書面により確約する者に対して適切に開示することに当該親会社こと。

等が同意することについて書面により確約す(ｲ) 新規上場申請者が、上場後において上場ること。

有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い11(8)の規定に基づき当取引所に提出する書類を当取引所が公衆の縦覧に供すること。
(ﾛ) 新規上場申請者が、当該親会社等（継続開示会社である場合を除く。）が有価証券報告書に準じて作成した当取引所が適当と認める書類を、上場後においても事業年度ごとに当取引所に提出し、当取引所が公衆の縦覧に供すること。
(ﾊ) 新規上場申請者が、当該親会社等に関する事実等の会社情報のうち、新規上場申請者の経営に重大な影響を与えるものを投資者に対して適時、適切に開示すること。

ｅ

（略）

ｅ

(3) （略）

５（略）(3) （略）

第５条（セントレックスへの上場審査）関係５第５条（セントレックスへの上場審査）関係(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請

書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準

書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

に適合するかどうかを検討するものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第２号関係

ｂ

第２号関係

(a)～(c) （略）(a)～(c) （略）(d) 新規上場申請者が親会社等を有している場合(d) 新規上場申請者が親会社等を有している場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場

親会社等を有しないこととなる見込みがある場

合を除く。）には、当該親会社等の開示が有効合を除く。）には、当該親会社等の開示が有効であるものとして、次のイ又はロのいずれかにであるものとして、次のイ又はロのいずれかに該当すること。ただし、新規上場申請者と当該該当すること。ただし、新規上場申請者と当該親会社等との事業上の関連が希薄であり、か親会社等との事業上の関連が希薄であり、かつ、当該親会社等による新規上場申請者の株式つ、当該親会社等による新規上場申請者の株式の所有が投資育成を目的としたものであり、新の所有が投資育成を目的としたものであり、新規上場申請者の事業活動を実質的に支配するこ規上場申請者の事業活動を実質的に支配することを目的とするものでないことが明らかな場合とを目的とするものでないことが明らかな場合

は、この限りでない。

は、この限りでない。

イ

イ

（略）

- 19 -（略）

ロ

ロ

新規上場申請者が、その経営に重大な影響

新規上場申請者が、その経営に重大な影響を与える親会社等（前イに適合する親会社等を与える親会社等（前イに適合する親会社等を除く。）に関する事実等の会社情報を適切を除く。）に関する事実等の会社情報を適切に把握することができる状況にあり、新規上に把握することができる状況にあり、当該親場申請者が、当該会社情報のうち新規上場申会社等が次の(ｲ)又は(ﾛ)及び(ﾊ)に掲げる事項

請者の経営に重大な影響を与えるものを投資に同意することについて書面により確約する者に対して適切に開示することに当該親会社こと。

等が同意することについて書面により確約す(ｲ) 新規上場申請者が、上場後において上場ること。

有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第20条の規定に基づき当取引所に提出する書類を当取引所が公衆の縦覧に供すること。
(ﾛ) 新規上場申請者が、当該親会社等（継続開示会社である場合を除く。）が有価証券報告書に準じて作成した当取引所が適当と認める書類を、上場後においても事業年度ごとに当取引所に提出し、当取引所が公衆の縦覧に供すること。
(ﾊ) 新規上場申請者が、当該親会社等に関する事実等の会社情報のうち、新規上場申請者の経営に重大な影響を与えるものを投資者に対して適時、適切に開示すること。

(e)・(f) （略）(e)・(f) （略）

ｃ

（略）

ｃ

（略）

ｄ

第４号関係

ｄ

第４号関係

(a) 新規上場申請者の企業グループの役員の適正(a) 新規上場申請者の企業グループの役員の適正な職務の執行を確保するための体制が、次のイな職務の執行を確保するための体制が、次のイ及びロに掲げる事項その他の事項から、相応に及びロに掲げる事項その他の事項から、相応に整備され、適切に運用されている状況にあると整備され、適切に運用されている状況にあると認められること。

認められること。

イ

イ

新規上場申請者の企業グループの役員の職
務の執行に対する有効な牽制及び監査が実施

務の執行に対する有効な牽制及び監査が実施できる機関設計及び役員構成であること。こできる機関設計及び役員構成であること。この場合における上場審査は、上場有価証券のの場合において、新規上場申請者は、上場有発行者の会社情報の適時開示等に関する規則

価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関第31条から第33条までの規定に定める事項のする規則第31条から第33条の規定を遵守する

遵守状況を勘案して行うものとする。

ものとする。

ロ（略）

ロ(b)～(e) （略）ｅ

新規上場申請者の企業グループの役員の職（略）(b)～(e) （略）（略）ｅ- 20 -（略）

(2) （略）(2) （略）付

則１

この改正規定は、平成22年２月10日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、改正後の１(1)ｄの(d)ロ、１(2)ｄの(d)ロ及び５(1)ｂの(d)ロの規定は、この改正規定の施行の日以後に新規上場申請を行う者から適用する。

３

第１項の規定にかかわらず、改正後の１(1)ｃの(a)イ及び５(1)ｄの(a)イの規定は、平成23年３月１日以後に終了する事業年度を直前事業年度として新規上場申請を行う内国株券の上場審査から適用し、当該事業年度より前の事業年度を直前事業年度として新規上場申請を行う内国株券の上場審査については、なお従前の例による。

- 21 -

上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

（目

旧

的）

第１条

（目

この規則は、新規上場申請者（国内の他の金融

的）

第１条

この規則は、新規上場申請者（国内の他の金融商品取引所に上場されている株券の発行者及びこれら商品取引所に上場されている株券の発行者及びこれらに準じる者として当取引所が定める者並びに外国会社に準じる者として当取引所が定める者並びに外国会社を除く。以下同じ。）の発行する株券の上場に係る株を除く。以下同じ。）の発行する株券の上場に係る株式公開の公正を確保するため、上場前に行われる公募

式公開の公正を確保するため、上場前に行われる公募

又は売出し、株式の譲受け又は譲渡及び第三者割当等

又は売出し、株式の譲受け又は譲渡及び第三者割当等（有価証券上場規程第７条の３に規定する第三者割当による募集株式の割当て等について、必要な事項を定等をいう。以下同じ。）による募集株式（有価証券上める。

場規程第７条の３に規定する募集株式をいう。以下同じ。）の割当て等について、必要な事項を定める。

（第三者割当等による募集株式の割当てに関する規制）（第三者割当等による募集株式の割当てに関する規制）

第25条

第25条

新規上場申請者が、上場申請日の直前事業年度

新規上場申請者が、上場申請日の直前事業年度の末日の１年前の日以後において、第三者割当等によの末日の１年前の日以後において、株主割当その他当る募集株式の割当てを行っている場合には、当該新規取引所が適当と認める方法以外の方法（以下「第三者上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面によ割当等」という。）による募集株式の割当てを行ってり募集株式の継続所有、譲渡時及び当取引所からの当いる場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受け該所有状況に係る照会時の当取引所への報告並びに当た者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の当取引所が必時及び当取引所からの当該所有状況に係る照会時の当要と認める事項について確約を行うものとし、当該書取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦面を当取引所が定めるところにより提出するものとす覧その他の当取引所が必要と認める事項について確約る。

を行うものとし、当該書面を当取引所が定めるところにより提出するものとする。

２

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成22年２月10日から施行する。

- 22 -（略）

上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表
新

旧（第三者割当等による募集株式の割当てに関する規制の取扱い）（第三者割当等による募集株式の割当てに関する規制の
取扱い）

（削る）

第21条

上場前公募等規則第25条第１項に規定する「その他当取引所が適当と認める方法」とは、日本証券業協会がグリーンシート銘柄として指定する株券に係る公募であって、当該証券業協会が定める規則により金融商品取引業者が不特定多数の者を対象に配分する方法により行う場合の当該公募をいうものとする。
第21条 （略）

２

（略）

２

（略）

３

（略）

３

（略）

４

（略）

（第三者割当等による新株予約権の割当て等に関する規制の取扱い）（第三者割当等による新株予約権の割当て等に関する規制の取扱い）

第24条

第24条

２

（略）

第21条第２項の規定は、上場前公募等規則第28条に２（略）

第21条第３項の規定は、上場前公募等規則第28条において準用する同第25条第１項に規定する「募集新株おいて準用する同第25条第１項に規定する「募集新株予約権の継続所有、譲渡時及び当取引所からの当該所予約権の継続所有、譲渡時及び当取引所からの当該所有状況に係る照会時の当取引所への報告並びに当該書有状況に係る照会時の当取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の当取引所が必要と面及び報告内容の公衆縦覧その他の当取引所が必要と認める事項」について準用する。この場合において、認める事項」について準用する。この場合において、第21条第２項第１号中「割当てを受けた株式（以下第21条第３項第１号中「割当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）」とあるのは「割当てを受け「割当株式」という。）」とあるのは「割当てを受けた募集新株予約権（以下「割当新株予約権」といた募集新株予約権（以下「割当新株予約権」という。）」と、「割当株式に係る払込期日又は払込期間う。）」と、「割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日」とあるのは「割当新株予約権の割当日」の最終日」とあるのは「割当新株予約権の割当日」と、「割当株式について株式分割、株式無償割当て、と、「割当株式について株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式等への転換

新株予約権無償割当て又は他の種類の株式等への転換（株式については会社がその発行する株式を取得する（株式については会社がその発行する株式を取得するのと引換えに他の株式又は新株予約権を交付するこのと引換えに他の株式又は新株予約権を交付すること、新株予約権については会社がその発行する新株予と、新株予約権については会社がその発行する新株予約権を取得するのと引換えに株式又他の新株予約権を約権を取得するのと引換えに株式又他の新株予約権を交付することをいう。以下同じ。）が行われたときに交付することをいう。以下同じ。）が行われたときには、当該株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償

は、当該株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式等への転換により取得した割当て又は他の種類の株式等への転換により取得した株式又は新株予約権（以下「取得株式等」とい株式又は新株予約権（以下「取得株式等」という。）」とあるのは「割当新株予約権について他の種う。）」とあるのは「割当新株予約権について他の種- 23 -

類の株式等への転換（株式については会社がその発行類の株式等への転換（株式については会社がその発行する株式を取得するのと引換えに他の株式又は新株予する株式を取得するのと引換えに他の株式又は新株予約権を交付すること、新株予約権については会社がそ約権を交付すること、新株予約権については会社がその発行する新株予約権を取得するのと引換えに株式又の発行する新株予約権を取得するのと引換えに株式又は他の新株予約権を交付することをいう。以下同は他の新株予約権を交付することをいう。以下同じ。）又は行使が行われたときには、当該転換又は行

じ。）又は行使が行われたときには、当該転換又は行使により取得した株式及び新株予約権並びに当該株式使により取得した株式及び新株予約権並びに当該株式に係る株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割に係る株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割

当て等により取得した株式又は新株予約権（以下「取当て等により取得した株式又は新株予約権（以下「取得株式等」という。）」と読み替えるものとする。

得株式等」という。）」と読み替えるものとする。

３

第21条第３項の規定は、上場前公募等規則第28条に３

第21条第４項の規定は、上場前公募等規則第28条において準用する同第25条第１項に規定する「当取引所おいて準用する同第25条第１項に規定する「当取引所が定めるところにより提出する」場合について準用すが定めるところにより提出する」場合について準用す

る。

る。

４～７

（略）

４～７

（略）

（ストックオプションとしての新株予約権の所有に関する規制の取扱い）（ストックオプションとしての新株予約権の所有に関する規制の取扱い）

第25条

（略）

第25条

（略）

２～５

（略）

２～５

（略）

６

第21条第２項（第２号を除く。）の規定は、上場前

６第21条第３項（第２号を除く。）の規定は、上場前

公募等規則第29条第２号に規定する「第25条第１項に

公募等規則第29条第２号に規定する「第25条第１項に規定する事項（報告内容の公衆縦覧に係る部分を除規定する事項（報告内容の公衆縦覧に係る部分を除く。）」について準用する。この場合において、第21く。）」について準用する。この場合において、第21条第２項第１号中「割当てを受けた株式（以下「割当条第３項第１号中「割当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）」とあるのは「上場前公募等規則第2株式」という。）」とあるのは「上場前公募等規則第29条の規定の適用を受ける新株予約権（以下「報酬とし9条の規定の適用を受ける新株予約権（以下「報酬として割当てを受けた新株予約権」という。）」と、「割て割当てを受けた新株予約権」という。）」と、「割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日」とある

当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日」とあるのは「新株予約権の割当日」と、「割当株式についてのは「新株予約権の割当日」と、「割当株式について

株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式等への転換（株式については会社がは他の種類の株式等への転換（株式については会社がその発行する株式を取得するのと引換えに他の株式又その発行する株式を取得するのと引換えに他の株式又は新株予約権を交付すること、新株予約権については

は新株予約権を交付すること、新株予約権については会社がその発行する新株予約権を取得するのと引換え会社がその発行する新株予約権を取得するのと引換えに株式又は他の新株予約権を交付することをいう。以

に株式又は他の新株予約権を交付することをいう。以下同じ。）が行われたときには、当該株式分割、株式

下同じ。）が行われたときには、当該株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株

無償割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式等への転換により取得した株式又は新株予約権（以式等への転換により取得した株式又は新株予約権（以下「取得株式等」という。）についても同日まで所有

下「取得株式等」という。）についても同日まで所有- 24 -

すること。」とあるのは「上場日の前日又は新株予約すること。」とあるのは「上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有するこ権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有すること。」と読み替えるものとする。

と。」と読み替えるものとする。

（ストックオプションとしての新株予約権の行使等により取得した株式等に関する規制の取扱い）（ストックオプションとしての新株予約権の行使等により取得した株式等に関する規制の取扱い）

第26条

第26条

第21条第２項の規定は、上場前公募等規則第30第21条第３項の規定は、上場前公募等規則第30条第１項に規定する「第25条第１項に規定する事項」

条第１項に規定する「第25条第１項に規定する事項」

について準用する。この場合において、第21条第２項について準用する。この場合において、第21条第３項

第１号中「上場日以後６か月間を経過する日（当該日

第１号中「上場日以後６か月間を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過

係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで」とあるのは「上場日の前日まで」と読する日）まで」とあるのは「上場日の前日まで」と読み替えるものとする。

み替えるものとする。

２・３

（略）

２・３

付

則

この改正規定は、平成22年２月10日から施行する。

- 25 -（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部
改正新旧対照表
新１

旧第２条（会社情報の開示）関係

１

第２条（会社情報の開示）関係(1) 第２条に規定する当取引所が定める基準のうち同(1) 第２条に規定する当取引所が定める基準のうち同条第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｌ

条第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｌまでに掲げる区分に従い、当該ａからｌまでに定めまでに掲げる区分に従い、当該ａからｌまでに定めることとする。

ることとする。

ａ～ｋ

ａ～ｋ

ｌ

（略）

第１号ａｍに掲げる事項

ｌ

定款の変更理由が次に掲げるもののいずれかに（略）

第１号ａｌに掲げる事項
定款の変更理由が次に掲げるもののいずれかに該当すること。

該当すること。

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(c) その他投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微（新設）なものとして当取引所が認める理由(2) （略）(2) （略）(3) 第１号ａに該当する場合で、第三者割当による募(3) 第２条に規定する投資判断上重要なものとして当集株式等の割当てを行うときの開示は、次のａから取引所が定める内容は、次のａからｄまでに掲げる

ｄまでに掲げる内容を含めるものとする。

内容をいう。

ａ～ｄ

ａ～ｄ

（略）

（削る）

４

（略）

第６条（非上場親会社等の情報の開示）第１項関係(1) １(1)ｂからｆまで、ｈ及びｉの規定は、第１項に規定する当取引所が定める基準のうち同項第１号に掲げる事実に係るものについて準用する。この場合において、「上場会社」とあるのは「上場会社の親会社等」と読み替えるものとする。
(2) １(2)ａの規定は、第１項に規定する当取引所が定める基準のうち同項第２号に掲げる事実に係るものについて準用する。

４ 第９条（投資単位の引下げに関する開示）関係５

第９条（投資単位の引下げに関する開示）関係第９条に規定する最近の投資単位として当取引所が第９条に規定する最近の投資単位として当取引所が定める価格とは、直前事業年度の末日以前１年間にお定める価格とは、直前事業年度の末日以前１年間における当取引所の売買立会における当該上場内国株券のける当取引所の売買立会における当該上場内国株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第12条から第14条

日々の最終価格（呼値に関する規則第12条から第14条までの規定により気配表示された最終気配値段を含むまでの規定により気配表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12ものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条及び同第13条の規定により気配表示された気配値段

条及び同第13条の規定により気配表示された気配値段- 26 -

を含む。）がない場合は、当取引所がその都度定めるを含む。）がない場合は、当取引所がその都度定める価格とする。以下この４において同じ。）をもとに算価格とする。以下この５において同じ。）をもとに算出した１単位当たりの価格の平均と、直前事業年度の出した１単位当たりの価格の平均と、直前事業年度の末日における当取引所の売買立会における当該上場内末日における当取引所の売買立会における当該上場内国株券の最終価格をもとに算出した１単位当たりの価

国株券の最終価格をもとに算出した１単位当たりの価格のうち、いずれか低い価格をいう。

格のうち、いずれか低い価格をいう。

５

第９条の２（財務会計基準機構への加入状況等に関（新設）する開示）関係第９条の２ただし書に規定する当取引所が定める場
合とは、上場内国会社が第４条の規定に基づき事業年度又は連結会計年度に係る決算の内容を開示する際に、公益財団法人財務会計基準機構の会員マークを表示している場合をいう。

７

第11条（支配株主等に関する事項の開示）第１項関７第11条（支配株主等に関する事項の開示）関係係
第１項に規定する当取引所が定める支配株主等に関第11条に規定する当取引所が定める支配株主等に関する事項とは、次の(1)から(6)に定める事項をいう。

する事項とは、次の(1)から(6)に定める事項をいう。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 親会社等（親会社等が複数あるときは、親会社等(3) 親会社等（親会社等が複数あるときは、親会社等のうち上場会社に与える影響が最も大きいと認めらのうち上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社等をいうものとし、その影響が同等である

れる会社等をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社等をいうと認められるときは、いずれか一つの会社等をいうものとする。）が第11条第３項の適用を受ける場合ものとする。）が第６条第２項の適用を受ける場合（当該親会社等が国内の金融商品取引所に上場され（当該親会社等が国内の金融商品取引所に上場されている株券等の発行者である場合又は外国の金融商ている株券等の発行者である場合又は外国の金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引され品取引所等において上場若しくは継続的に取引されている株券等の発行者である場合を除く。）には、ている株券等の発行者である場合を除く。）には、同項の適用を当取引所に認められた理由

同項の適用を当取引所に認められた理由(4)～(6) （略）11(4)～(6) （略）第20条（書類の提出等）第１項関係

11第１項に規定する書類の提出等については、次の(1)

第20条（書類の提出等）第１項関係
第１項に規定する書類の提出等については、次の(1)から(10)までに定めるところによる。

から(10)までに定めるところによる。

(1) 開示を要する決定事実に係る書類の提出(1) 開示を要する決定事実に係る書類の提出

上場会社は、第２条第１号に掲げる事項のうち次上場会社は、第２条第１号に掲げる事項のうち次のａからｑまでに掲げる事項について決議又は決定のａからｑまでに掲げる事項について決議又は決定（取締役会で決議したこと（代表取締役の専決事項（取締役会で決議したこと（代表取締役の専決事項である場合にあっては、代表取締役が所要の手続にである場合にあっては、代表取締役が所要の手続に- 27 -

従い決定したことをいい、委員会設置会社にあって従い決定したことをいい、委員会設置会社にあっては、執行役が決定したことを含む。）をいう。以下

は、執行役が決定したことを含む。）をいう。以下

この(1)及び次の(2)において同じ。）を行った場合

この(1)及び次の(2)において同じ。）を行った場合には、当該ａからｑまでに定めるところに従い、当には、当該ａからｑまでに定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。

取引所に書類の提出を行うものとする。

ａ～ｏ

ａ～ｏ

ｐ

（略）

ｐ

第２条第１号ａｍに掲げる事項（略）

第２条第１号ａｌに掲げる事項
次の(a)及び(b)に掲げる書類。この場合において、上場内国会社は、(a)に掲げる書類の提出につて、上場内国会社は、(a)に掲げる書類の提出については、当該書類の内容を記録した電磁的記録

いては、当該書類の内容を記録した電磁的記録（法令に基づき電磁的記録が作成されている場合（法令に基づき電磁的記録が作成されている場合にあっては、当該電磁的記録）の提出により行うにあっては、当該電磁的記録）の提出により行うものとし、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供ものとし、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

することに同意するものとする。

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）ｑ

次の(a)及び(b)に掲げる書類。この場合におい第２条第１号ａｎに掲げる事項

ｑ

変更後のスキームについて記載した書面

第２条第１号ａｍに掲げる事項
変更後のスキームについて記載した書面

変更後直ちに変更後直ちに(2)～(7) （略）(2)～(7) （略）（削る）(8) 親会社等に関する書類の提出
ａ

上場会社は、継続開示会社である親会社等（国内の金融商品取引所に上場されている株券等の発行者その他当取引所が適当と認める者を除く。）
を有している場合であって、当該親会社等が内閣総理大臣等に次の(a)から(d)までに定める書類を提出した場合には、提出した書類の写しを、提出
後遅滞なく当取引所に提出するものとする。
(a) 有価証券報告書（訂正有価証券報告書を含む。）及びその添付書類(b) 半期報告書（訂正半期報告書を含む。）(c) 四半期報告書（訂正四半期報告書を含む。）(d) 臨時報告書（訂正臨時報告書を含む。）
この場合において、当該上場会社は、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
ｂ

上場会社は、第６条の規定の適用を受け、上場会社が親会社等に関する同条第１項各号に係る事項を開示する場合の当該開示の対象となる親会社等を変更することとなる場合には、その旨及びその理由を記載した「非上場の親会社等の変更通知- 28 -

書」を、確定後遅滞なく当取引所に提出するものとする。
(8) （略）(9) （略）(9) （略）(10) （略）16の２

第31条の２（独立役員の確保）関係（新設）

第31条の２に規定する独立役員の確保については、次の(1)及び(2)に定めるところによる。
(1) 上場内国会社は、独立役員に関して記載した当取引所所定の「独立役員届出書」を当取引所に提出し、当該「独立役員届出書」を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(2) 上場内国会社は、前(1)に規定する「独立役員届出書」の内容に変更が生じる場合には、原則として、変更が生じる日の２週間前までに変更内容を反映した「独立役員届出書」を当取引所に提出するものとする。この場合において、当該上場内国会社は、当該変更内容を反映した「独立役員届出書」を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとす
る。

付

則

１

この改正規定は、平成22年２月10日から施行する。

２

改正後の16の２(1)の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に内国株券の新規上場を申請する者から適用する。

３

施行日前に内国株券の新規上場を申請した者は、改正後の16の２(1)に規定する独立役員届出書を、平成22
年３月31日までに（同日までに当該内国株券が新規上場していない場合にあっては、新規上場日に）当取引所に提出するものとする。この場合において、当該申請者は、当該書面を上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

４

施行日において現に上場されている内国株券の発行者は、改正後の16の２(1)に規定する独立役員届出書を、平成22年３月31日までに当取引所に提出するものとする。この場合において、当該発行者は、当該書面を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

- 29 -

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場廃止基準）第１項関係１

第２条（上場廃止基準）第１項関係(1)～(8) （略）(1)～(8) （略）(9) 支配株主との取引の健全性の毀損(9) 支配株主との取引の健全性の毀損

ａ

第９号の２に規定する「第三者割当により支配

ａ

第９号の２に規定する「第三者割当により支配株主が異動した場合」とは、当該割当により支配株主が異動した場合」とは、当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付され株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等（上場有価証券の発行者の会社情報

た募集株式等の転換又は行使により支配株主が異の適時開示等に関する規則第34条に規定する募集

動する見込みがある場合をいう。

株式等をいう。以下同じ。）の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合をいう。
ｂ～ｅ

（略）

ｂ～ｅ

(10)～(16) （略）（略）(10)～(16) （略）付則

この改正規定は、平成22年２月10日から施行する。

- 30 -