設置の趣旨等を記載した書類

京都ノートルダム女子大学
現代人間学部

目①

設置の趣旨及び必要性

次・・・・・・・ Ｐ．１

ア 大学の沿革
イ 大学の理念と教育研究上の目的
ウ

現代人間学部設置の趣旨と必要性

エ

教学理念，教育・研究上の目的②

学部・学科等の特色

ア

現代人間学部の特色

イ

各学科の特色③

学部・学科等の名称及び学位の名称

ア

現代人間学部

イ

各学科の名称等④

教育課程の編成の考え方及び特色

ア

教育課程編成の基本方針

イ

教育課程の編成及び区分

ウ

各学科の教育課程の特色⑤

教員組織の編成の考え方及び特色

ア

教員編成の考え方

イ

専門教育科目における専任教員の配置⑥

教育方法，履修指導方法及び卒業要件

ア

授業の方法と学生数の設定

イ

配当年次の設定・単位・セメスター制

ウ

卒業要件

エ

履修モデル及び履修指導

・・・・・・・Ｐ．１１

・・・・・・・Ｐ．１６

・・・・・・・Ｐ．１７

・・・・・・・Ｐ．２６

・・・・・・・Ｐ．２９

オ 卒業研究，卒業論文における単位数
カ

ＧＰＡの導入キ

ＣＡＰ制度の導入⑦

施設，設備等の整備計画

ア

校地，運動場の整備計画

イ

校舎等施設の整備計画

ウ

図書等の資料及び図書館の整備計画⑧

入学者選抜の概要

ア

現代人間学部のアドミッションポリシー

イ

選抜方法と募集人員

ウ

選抜体制

⑨

取得可能な資格・・・・・・・Ｐ．３４

・・・・・・・Ｐ．４０

・・・・・・・Ｐ．４４

⑩

実習の具体的計画

・・・・・・・Ｐ．４５

⑪

管理運営

・・・・・・・Ｐ．５７⑫

自己点検・評価・・・・・・・Ｐ．５８

⑬

情報の公表

・・・・・・・Ｐ．５９⑭

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等

・・・・・・・Ｐ．６１⑮

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制

・・・・・・・Ｐ．６２

① 設置の趣旨及び必要性
ア 大学の沿革
本学は，ノートルダム教育修道女会（SSND）によってアメリカから派遣された 4 人の修道女が，ノートルダム女学院中学校（1952（昭和 27）年），ノートルダム女学院高等学校（1953（昭和 28）年），ノートルダム学院小学校（1954（昭和 29）年）を設立した後，1961（昭和 36）年に地元・京都からの強い要請により，学術界，経済界，教会等の賛同と協力を得て設立された。
最初に創られたのは文学部英語英文学科で，アメリカ式の英語教育が行われ，「英語のノート
ルダム」の土台となった。1963（昭和 38）年に開設された文学部生活文化学科は，衣・食・住に美（芸術）と心（心理）の分野を加えた 5 つの領域を柱として，家庭経済や育児・家族などまでを射程に含み，人として豊かに生活するための知識と技術が修得できるように設計されていた。
本学は，1999（平成 11）年に「京都ノートルダム女子大学」に改称，2000（平成 12）年に改組し，人間文化学部 1 学部 4 学科体制とした。また，2002（平成 14）年には人間文化研究科の新設を端緒として，逐年，大学院各専攻を新設した。その後も心理学部（2005（平成 17）年），
生活福祉文化学部（2007（平成 19）年）を設置し，社会で活躍できる自立した女性の育成の場として理想の姿を探求している。
イ 大学の理念と教育研究上の目的
１）大学の建学精神，理念
学校法人ノートルダム女学院の建学の精神は，ノートルダム教育修道女会創立者マザーテレ
ジア・ゲルハルディンガーのイエス・キリストの福音に基づいた教育の精神に沿って，「徳と知」（Virtus et Scientia）という言葉に表されている。
学校法人は 2011（平成 23）年，この「徳と知」のモットーをより具体化するために「ミッション・コミットメント」を作成し，「尊ぶ（人と自分，物と自然のすべてに敬意をもって向き合う）」，「対話する（心をこめて聴き，関わりから学び，真理を探究する）」，「共感する（心を開き，人や時代の要請に敏感な感性を持つ）」，「行動する（対話し，決断し，責任をもって人々の幸せと世界平和のために行動する）」という，４つの行動に表現した。
本学の教育理念は，この「徳と知」というモットー，およびそれを具体化したミッション・
コミットメントを礎にした全人教育であり，SSND 創立者マザーテレジア・ゲルハルディンガーの「人が変われば世界も変わる」という信念をもって，知性と品性を備えた人材の育成を目指している。
大学教育においては，単に「知」すなわち知識や技術の教授にとどまらず，「徳」すなわち
価値観，道徳律，宗教心といった精神性や人間性の涵養が必須である。これは「品性と知性を兼ね備えた心で時代と向き合える女性の育成」という本学の教育の基盤となる考え方であり，
カトリック精神を基礎とした，豊かな人間性の涵養と，教養や技能の教授によって，習得を目標とし，学生一人ひとりの持つ可能性を開花させ，平和な地球社会の発展に貢献できる人間の育成を図る。
２）本学の育成する人材像
アメリカ開拓時代，ノートルダム教育修道女会（SSND）は，エスニシティと宗教において

1

多様な背景をもつ子弟を受け入れていた。本学は，こうした創立者マザーテレジアの建学の精神を今日においても受け継ぐ。すなわち，社会の構成員として個々の専門性をもつだけでなく，
コミュニケーション能力を高め，異業種・異分野の人材，あるいは国籍を異にする人たちとも積極的に交流し，相互理解のための努力をし，共通の目標実現のために協力し合えるような，
開かれた心をもつ専門職業人の育成を意図している。
本設置は，本学が建学の精神に基づき，地域と社会が必要とする実務実践力を持つ女性の育成を志向する高等教育機関として，一層の充実を図るために行うものである。
３）本学の教育目標
本学は，「カトリック精神及び日本文化の体得」「教養高き女性の育成」（学則第 1 条）を教育目的に掲げ，ディプロマポリシーを次のようにしている。
キリスト教（カトリック）精神に基づいて，他者と自分を尊び，全人的な「常識」と「良識」を備え，自由に自分の人生を選び取っていく自立した女性として，健康に生きていく力を身につける（「自分を育てる力」）。
人間やその生活，社会，自然のすべてに関心を持ち，幅広い知識と教養，それを基にさらに新しい事柄を理解する力を身につける（「知識・理解力」）。
国籍や言語の異なる人々と共に，生きていくために必要な，日本語及び外国語でのコミュニ
ケーションスキルと読み書き能力を身につける（「言語力」）。
現代社会のさまざまな課題に対して，情報処理を行い，批判的，論理的な思考によって解決しようとする力を身につける（「思考・解決力」）。
さまざまな他者と共生・協働するために必要な力を身につける（「共生・協働する力」）。総
合的な学習経験を行って，実践的に，他者や社会に対して，自らの学習成果を発信することができる （「創造・発信力」）である。
ウ 現代人間学部設置の趣旨と必要性
１）現代人間学部(1) 設置の趣旨
本学部の設置目的は，現行の「生活福祉文化学部」と「心理学部」の 2 学部を統合・再編することによって，これまでの学部の垣根を超え，より学際的な学びを可能とするとともに，本学の理念，社会の要請及び学生ニーズに対応し，保育士，幼稚園・小学校教員及び特別支援学
校教員の養成を学科で行うことにある。
近年，「すべての女性が輝く社会」の実現が政府の最重要政策とされ，2015（平成 27）年 6月に発表された「女性活躍加速のための重点方針 2015」では，「女性の力」が発揮されることで女性だけでなく，すべての人々にとって暮らしやすい社会を実現することが謳われている。
女性が活躍する環境を整備するためには，出産，子育て，介護等多くの女性が抱える問題を既成の枠にとらわれず分野横断的アプローチで解決していく必要がある。本学部では，こうした時代の要請に応えるべく，生活科学，社会福祉学，心理学，教育学，保育学の学問分野の連携を密にし，より実践的な能力を身につけた女性人材を輩出することをめざす。
本学は，生活福祉文化学科，心理学科各専攻の教育を通じ, 豊かで質の高い人間生活を創造

2

する人材や，現代社会に生起する種々の問題を抱えた人々に対する福祉的・心理的支援を提供
できる人材，及び前述の専門分野を活かした保育士，幼稚園・小学校教員の養成を行ってきた。
今般の設置は，人間やその生活，社会，自然に対する総合的な理解に基づくより実践的な能力を身につけた人材を養成するため，それらの教学主題を学部の壁を取り払い学際的に充実発展させ，各専門知識の向上に相乗効果を発揮させた総合的な教育研究を行うとともに，社会の要請に応じ，保育士，幼稚園・小学校教員及び特別支援学校教員の人材養成を同一学科にまとめ実施しようとするものである。これは「教育の課題と今後の教育の基本的方向について（新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について）」（文部科学省・中央
教育審議会）で示された 21 世紀の教育がめざすものに対応するものである。
現代人間学部設置に関する既存学部との関連図
設置前（現行）
生活福祉文化学部
生活福祉文化学科

現代人間学部
ライフデザイン領域

福祉生活デザイン学科

生活デザインコース

保育士養成課程

社会福祉コース

ソーシャルワーク領域

福祉生活総合コース

心理学部
心理学科

設置後

心理学科
現代心理専攻学校心理専攻心理カウンセリングコース
社会・ビジネス心理コース

こども教育学科

臨床心理専攻幼稚園教員・保育士コース
幼稚園・小学校教員コース
小学校・特別支援学校教員コース

こうした新学部設置の趣旨は，常に時代のニーズに鋭敏に応えながら，女性教育によって社会を変えようとした SSND 創立者マザーテレジアの考え方とも合致するものである。
(2）設置の必要性
現代社会は，グローバル化・情報化が急速に進展し，人的，経済的，文化的な交流が飛躍的に広がっている。そのため，我々の日常生活は，多元的，多義的な価値や情報を持った複雑なネットワークの中に組み込まれ，子どもや高齢者，障害者，マイノリティを含め誰もが予測不能な事態に曝されるリスクが高まっている。加えて，少子高齢化，ライフスタイルや
家族・地域機能の変化などに伴う複雑かつ新たな課題への対応に際し，女性が役割を担う比重が高くなっている。
現代社会が直面している予測困難で複雑な課題に果敢に取り組み解決へと導くには，専門性を高めるだけでなく，豊かな人間性と倫理性，そして俯瞰的視点と実践力を併せ持つことが求められている。また，現代社会においては，児童虐待や家庭内暴力，ひきこもりなどに対処できる家族及び地域機能の再生，多様なキャリア形成や多文化共生への理解と初等教育での展開，心的資本(mental capital)・社会資本(social capital)の開拓と防犯・防災などに強い地域社会の構築，自立した心豊かな生活と地域福祉の実現などが求められている。これらの課題は，少子高齢化，ライフコースの多様化・非定型化，経済のグローバル化，価値の多3様化など，社会の現代的な変化に由来するため，伝統的・文化的視点と地球的視点で捉え最適解を導いていく必要がある。
得られた最適解を実現・発展させていく次代を担う人材の養成には，これらの社会変化を見通した教育を幼児期・児童期においても提供していくことが必要であり，こうした現代社
会が直面する諸課題に対し，複合的な観点から十分に対応し得る女性人材を育成する環境の整備が喫緊の課題となっている。
現代人間学部は，全人的な人間理解を基盤に，人々の生活環境，人間のこころと行動，そして社会制度などにそれぞれ関連した生活科学，社会福祉学，心理学，さらには文化の継承と創造に関連する教育学，保育学など，実学諸領域を相互に連関させ教育・研究へと展開することにより，これらの課題への実践的な対応能力を装備させるものである。すなわち，深い人間理解と幅広い知識，そして実学的専門性を兼ね備え，一人ひとりの生活の質（QOL）
を高めながら，安全・安心そして健康に暮らせる幸福な社会の実現に貢献できる女性の育成を図る。
２）福祉生活デザイン学科
本学科は，1963（昭和 38）年設立の文学部生活文化学科を経て，2000（平成 12）年に人間文化学部生活福祉文化学科に改編後，2007（平成 19）年に設置された生活福祉文化学部生活
福祉文化学科を前身としている。

当初設置時の「文学部 生活文化学科」は，本学の教育目的に基づき，生活の望ましいあり方を文化的視点から考え，日本のより良い生活創造に貢献する女性の育成をめざした。その後，
少子高齢化，女性のライフスタイルの変化，さらには家族の変化やその機能の縮小化など，個
人と家庭を取り巻く環境変化に対応して 2000（平成 12）年に，社会福祉学の領域を含み，生活福祉文化学科に改組した。以後，福祉の視点から生活を検証し，あり方を考え，あるいは生活のあるべき姿の理解から福祉支援の方向性を探ることを学科の教育・研究の目的としてきた。
今日，少子高齢化とともに人口減少時代を迎えて，これまでとは違う新たな社会の創造が求められている。現代社会の大きな転換に際しては，社会を構成する人間やその生活の営みのあり方から問うていかなければならない。今こそ，生活の質（QOL）の議論をするとともに，人間の持続可能な望ましい生活様式の確立が求められている。
平均寿命が男女とも 80 歳を超え高齢者が総人口の１/４を占める長寿社会においては，高齢者の能力が活用される一方，自立度が低下した高齢者に対しては適切な支援が用意されていなければならない。高齢者だけでなく，障がいを持つ人や生活困難を抱える人をも含めて，支える仕組みを前提とした上で，個々の生活のあり方を問うていかなければならず，福祉的観点を切り離しては，生活のあり方の追究や新たな生活様式の構築は実現できない。
このような社会状況を背景に，生活の質の観点から，個人や家族，高齢者やこども，女性や障がい者など，多様な立場の人にとっての望ましい生活を，衣，食，住，家族の諸点から多角的に追究する生活科学に対し，その生活科学が描く望ましい生活の実現と保障に向けて，高齢者
やこども，障がい者やひとり親世帯など，困難性の高い立場の人への支援のあり方やその実践について追究する社会福祉学，両者を内包する本学科において，現代社会にける人間生活の目
標とその実現への方策を総合的，包括的に教育，研究する意義は大きい。以上の学科の意義を

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理解し，関連しあう生活科学，社会福祉学を包括的に学んだうえで，目標となる生活のあり方の追求，あるいはその実現を支える支援に取り組む人材を養成する。
３）心理学科
心理学科は，2000（平成 12）年設立の人間文化学部生涯発達心理学科を経て 2005（平成 17）年に設置された関西地区における最初の心理学部心理学科を前身としている。人間文化学部生
涯発達心理学科においては，青年期に重点が置かれていた考究を，乳幼児期から老年期までを通しての考究へと拡げ，さらに発達心理学，学校心理学，臨床心理学の 3 領域構成をとることによって，幅広い心理学教育の実現を可能にした。そして心理学部心理学科では，人間文化学
部から分離・独立し，実証科学としての心理学の基礎理論及び方法を共通基盤として，発達心理学，学校心理学，臨床心理学の 3 つの学問分野における専門性をより高度なものとしつつ，心理学諸分野における研究を有機的に連結させ，より包括的でかつ横断的な心理学教育を実現してきた。
しかし，近年，少子高齢化，グローバル化，価値観の多様化，格差の拡大，家族機能・地域
機能の変化など，こころの問題に関わる社会的背景はより幅広く，かつ複雑化しており，家庭・教育・医療・産業・福祉・司法などの現場において生じている問題を実証的に分析し，心理学の専門性にとどまらず，生活環境やセーフティネットの改善など生活科学や社会福祉学の視点も取り入れ，課題解決へと導く実践的能力を有する人材を養成する必要がある。
現代人間学部心理学科は，これらの現代社会の要請に応えるために，心理学の専門性を高度にしつつ生活科学や社会福祉学などの隣接分野を融合させ，急速に進展するグローバル化・情報化社会及び少子高齢化社会が抱える諸課題について広い視野から心理学教育及び研究を行うことにより，多様化・複雑化する現代社会が抱える諸問題を柔軟にかつ創造的に解決へと導くことのできる人材の養成をめざす。心理学科では，臨床心理領域，社会心理領域を主な領域に据え，認知心理学，学習心理学，教育心理学，発達心理学などの心理学諸領域を統合させ，さらには生活科学，社会福祉学などの隣接領域とも有機的に関連づけた教育・研究をめざす。
これにより，社会のさまざまな現場で必要とされる心理学の実証的な理論と技法を身につけ，幅広くかつ多様な観点から「人間の行動・こころ」の理解を深化させ，心理学の実践的技能を社会の安寧と人々の幸福の実現に向けて応用できる人材養成に向けた教育・研究を可能にするものである。
４）こども教育学科
こども教育学科の設置の基礎は，2005（平成 17）年に心理学部心理学科に学校心理専攻を設置したことに始まり，これまで心理学の基礎を学修した小学校教員と幼稚園教員を輩出してきた。また，2007（平成 19）年 4 月に社会的要請を受けて，生活福祉文化学部生活福祉文化
学科に保育士養成課程を設置し，以来，保育士を養成してきた。
2015（平成 27）年 4 月，
「子ども・子育て支援新制度」が本格スタートし，認定こども園，幼稚園，保育所にそれぞれ大きな期待が寄せられている。また，2007（平成 19）年 4 月から，「特別支援教育」が学校教育法に位置づけられ，すべての学校において，障害のある幼児児童
生徒の支援をさらに充実していくこととなり，2013（平成 25）年 8 月には，「障害のある児童

5生徒の教材の充実について」報告がなされ，障害のある児童生徒に対する社会的要請も大きいものになっている。
現代人間学部こども教育学科の設置は，これらの社会的要請に応じ，保育士，幼稚園・小学校教員及び特別支援学校教員の養成を行うことをめざしたものである。具体的には，心理学部
心理学科学校心理専攻と生活福祉文化学部生活福祉文化学科保育士養成課程を統合し，幼稚園教諭１種免許状と保育士資格の取得をめざす教育課程（幼稚園教員・保育士コース）と，幼稚園教諭１種免許状・小学校教諭１種免許状との取得をめざす教育課程（幼稚園・小学校教員コース）を設ける。さらに心理と生活・福祉から発展的に創設される学科という特色を生かして特別支援学校教諭１種免許状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）の取得をめざす教育課程（小学校・特別支援学校教員コース）を設定する。
(1) 幼稚園教諭免許と保育士資格の取得
満 3 歳児以上を担当する保育士には，これまで以上に幅広く，深い知識，専門的技術を身につけることが求められており，認定こども園，幼稚園，保育所に「基礎をつくるための幼児期の教育」や「教育と保育の一体化」など，それぞれ大きな期待が寄せられている。
特に，認定こども園に関する国の指針では，満 3 歳に満たない子供の保育に従事する者は保育士資格を有する者が，また満 3 歳以上の子供の保育に従事する者は幼稚園教諭免許及び保育士の資格を併有する者が望ましいとされており，両方の資格を求める私立の園も少なくない。
（類型別の内訳）

認定こども園数
平成 27年

2,836

平成 26年

1,360

幼保連携型

幼稚園型

保育所型

地方裁量型

1,931

524

328

53

(68%)

(18%)

(12%)

(2%)

720

411

189

40

(53%)

(30%)

(14%)

(3%)

※平成 27年 5月 内閣府 子ども･子育て本部

調査

本学が位置する，近畿圏（本学入学者の 70％となる府県）の各府県の保育士の採用条件でも以下のとおり両方の資格を求める公立の幼稚園も多い。
京都府

大阪府

滋賀県

奈良県

兵庫県

計

割合

保育士資格と幼稚園教諭免許の併有が必要な市町数

5

7

5

4

1

22

65%

調査市町数

8

12

6

4

4

34

-

※ 各市町のホームページの保育士等採用情報による。

これらのニーズに対応するため，幼稚園教諭１種免許状と保育士資格の両方の取得をめざすコース（幼稚園教員・保育士コース）を設置する。
(2) 幼稚園教諭１種免許と小学校教諭１種免許の取得
幼稚園教諭１種免許状と小学校教諭１種免許状の取得は，2005（平成 17）年度に人間文化
学部生涯発達心理学科より心理学部に独立するとともに，発達心理専攻（現：現代心理専攻）・

6

臨床心理専攻に加え，学校心理専攻を開設した時から始まる。京都市教育委員会においては，
幼稚園教諭は小学校教員採用試験合格者の中の希望者から採用するという，小学校と幼稚園の連携重視の姿勢を取っている。こども教育学科では，幼稚園と小学校の連携を重視しながら，「確かな学力」を身につけるため各教科・領域の教育力を身につけるとともに，人のこころを理解し心理学の観点から学習活動などの効果を検討することのできる人材，対人援助の理論や技術を幅広く身につけ，児童生徒の発達に応じた自己指導能力と良好な人間関係形成力を育む
ことのできる人材，そして，基礎的な英語の指導力をつける科目「小学校英語教育Ⅰ」「小学校英語教育Ⅱ」を設定し，グローバル化する社会における小学校での英語教育に対応できる人
材を育成する。
(3) 小学校教諭１種免許と特別支援学校教諭免許の取得
2007（平成 19）年 4 月から，「特別支援教育」が学校教育法に位置づけられ，すべての学校において，障害のある幼児児童生徒の支援をさらに充実していくこととなった。特別支援教
育は，我が国の全体の課題として，益々充実・進化させる必要がある。このことは，本学の設
立理念「徳と知」，人材育成目標の「開かれた心を持つ専門職業人の育成」，教育目標の「カトリック精神及び日本文化の体得」「教養高き女性の育成」にも通じるものであり，また，京都地域の女子大学では，特別支援学校教諭免許状を取得できる課程がないことから，特別支援学校教諭１種免許状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）の取得をめざすコース（小学校・特別支援学校教員コース）を設置することは地域社会への貢献にも資する。なお，特別支援学校
及び特別支援学級は，幼稚園よりも小学校に主に開設されており，こども教育学科でも，特別支援学校教諭１種免許状と組み合わせる免許状として，小学校教諭１種免許状を標準とした。
幼稚園教諭１種免許状との組み合わせを希望する学生に対しては，個別に相談に応じる方針である。
エ 教学理念，教育・研究上の目的
１）現代人間学部
本学の建学の精神「徳と知」は，ミッションコミットメント（行動指針）として，「尊ぶ」「対話する」「共感する」「行動する」の 4 つの行動で具体的に表している。
現代人間学部では，人間理解を基礎に，高齢化，都市化・核家族化と地域再生，多文化共生など，日本及び世界が直面している現代的課題を積極的に取り上げ，生活科学，社会福祉学，心理学，教育学，保育学などの実学諸領域の教育・研究を通して，建学の理念に基づく，人々の幸福と平和な社会の実現に向けた人材を養成するとともに，内包する諸分野や学際的連携から，現代を生きる人間とその営みに関する研究成果によって，現代社会に貢献するものである。
(1) 教育上の目的
深い人間理解と幅広い知識，そして実学的専門性を兼ね備え，一人ひとりの生活の質（QOL）
を高めながら，安全・安心そして健康に暮らせる幸福な社会の実現に貢献できる女性人材の育成を教育上の目的とする。
すなわち，人間生活の様態やそれを支える社会的諸制度などの人間をとりまく外的条件や環境の客観的認識と，人間の心や態度，行動のあり方などの内的条件の精緻な分析によって，人7間を内外両面よりその存在の意味や人の生き方を探る一連の作業から，人間とその営みへの深い洞察やより良い在り方への価値意識，広角的視野で望ましい方向を展望できる思考力を醸成するとともに，子供や高齢者，女性及び身体的障がいや心の病を抱えた人，あるいは生活困難を抱えた人たちなど，種々の立場や境遇の人たちの存在を認識し，その人たちの生の諸相や潜在する課題，内面の心理を理解することにより，多様な他者への共感と尊重の精神を養成する。

さらに，生活科学や社会福祉学，心理学，教育学，保育学など，本学部が内包する諸分野の知見や知識，技術の修得と，地域や実際の生活場面，企業活動や教育実践の場，行政や公的サービス機関など，人間活動の現場での体験やそこでの多様な人への関わりを通じて，自己の専門性を活かし，自ら課題を見つけ，自ら考え，主体的に判断し，社会で活躍するための実践的
行動力や，他者との会話や交感により協働する力を醸成する。
(2) 研究上の目的
現代人間学部が研究対象とする中心的な学問分野は，生活科学，社会福祉学，心理学，教育学，保育学とする。個々の分野において，人間とその生活に関わる諸問題の検証と評価，提案に関わる研究は当然のことながら，分野の枠を超えた連携研究，学際的研究に取り組む。
本学部が保有するすべての分野に関わる事として，人間の生涯発達とそれを支える物的条件
や教育，制度等の社会的条件の検証，分析，提案を目的とする研究により，生涯を通じた人間の成長と幸福に寄与することをめざす。また，女性や障がいを持つ人，社会的自立の困難な人などを対象として，彼らの物的，社会的条件の課題や心理的困難性を明らかにする学際的研究
により，生活財や物的環境の開発，政策や法的側面からの生活提案，社会的支援のしくみや制度の設計，教育内容の開発や教育機会の創出などの側面において社会に貢献する。
さらに，近年の人間の生命に関わる医学の発達や生命倫理の問題，少子高齢化やグローバル化などの社会の動向や経済変動，都市化や人口流動，地球環境問題，以上により顕在化してきたニートや引きこもり，虐待や暴力，超高齢者の終活，子育て支援，異文化共生，地方の衰退と創生，地域コミュニティの構築と役割，食糧自給と健康，環境共生などの社会事象や生活の諸課題を取り上げ，実態の解明，問題の追究，対策の検証に関わる研究により，課題解決の実践や将来の展望において成果をあげることをめざす。
２）福祉生活デザイン学科
転換期にある現代社会の生活の再構築の実現に貢献するために，生活科学と社会福祉学の考
え方や知識，技能・技術を修得するとともに，その知識や技術を生かして社会で活躍するために必要な，問題解決能力，協働・コミュニケーション能力，情報収集，発信能力など社会人としての汎用的な基礎能力を身につけ，社会や地域において貢献できる人材養成を教学の理念とする。
(1) 教育上の目的
多様な世代や立場の人たちの生活の諸相や課題，価値観や志向性などについて理解を深めた
上で，望ましい生活のあり方を考え，提案し，実践していくための基礎的知識や技能を修得させる。これからの暮らしは，個人の尊厳と自由を基盤に，福祉支援の観点を当然のこととして内包したものと考えられる。そのような暮らしの提案や実現においては，生活全般とそれを支8

える社会福祉を広く学ぶ必要がある。本学科では，生活科学と社会福祉学の考え方や知識，技能・技術を幅広く修得させることにより，多様な世代や立場の暮らしのあり方について，衣食住に関わる新たな提案，家庭経営や消費生活における課題の調整などのライフデザイン，さらに福祉支援や対人援助などにおいて，活躍する人材を養成する。
また，生活科学と社会福祉学を広く学び，幅広い知識や技能を身につけることに加え，汎用性ある社会人としての基礎能力の養成にも力を入れる。生活の再構築は，決して理念上に構築されるものではなく，実際の地域社会や生活現場での暮らしの形として現実化されるものである。そのため，上述した生活や福祉に関わる幅広い知識や技能といった専門性だけでなく，それらを活用して社会に貢献するためには，行動力や問題解決能力，コミュニケーション力や協働力，情報の収集力や発信力等，いわゆる社会人としての基礎能力を身につけていることが求められる。本学科では，生活や福祉に関わる専門性の養成過程において，実際に地域や生活現場に触れ，体験的に課題を理解し，現場の人と交流，交渉する機会を設けるなど，専門科目の中の「基幹科目」や「専門演習」を中心とし，フィールドワークや実践演習を豊富に組み込んだカリキュラムにより，社会人として必要な能力を養成する。
(2) 研究上の目的
福祉生活デザイン学科としての研究上の目的は，社会の大きな転換に向けた生活の再構築に貢献することである。上記の研究テーマのフィールドを大学近辺の学区や住宅地，地域組織に置き，研究を通して地元地域との交流，連携を深め地域に貢献することを意図するものである。
とりわけ，地域との関係を視野に入れた，ライフデザインに関する研究は，いずれも本学科が内包する生活科学や社会福祉学の諸分野に関わる研究テーマであることから，関係分野の学科教員及び大学院生を含み全学教員を交え学際的共同研究を行う。
３）心理学科
心理学科は，異なる文化・多様な価値観を持つ人々と共に，こころ豊かな地球社会を築くた
め，他者そして他なるものを尊び理解し対話する能力，心理学を基礎とした実証的・科学的な課題分析力，状況を俯瞰し展望する力，そして高い倫理性と奉仕の精神に裏打ちされた実践力を持つ人材養成を教学の理念，目標に据える。
(1) 教育上の目的
心理学に基づく科学的分析と深い人間理解により，多様化・複雑化する現代社会が抱える諸問題を広い視野から解決へと導くことができる人材，すなわちカトリック精神に基づき豊かな人間性と奉仕の精神を養い，心理学の専門知識と技能を修得し，社会の安寧と人々の幸福の実
現に貢献できる人材を養成する。そのため，一人ひとりの人間をかけがえのない存在として尊び，多様な価値観や文化的背景をもつ人々とコミュニケーションを図り，理解を深め，協働することができる実践力を身につけさせる。また，情報化・グローバル化の進展，少子高齢化，価値の多様化など現代社会が急激な変化のなかで直面している課題に取り組むため，人間の心と行動に関する情報を収集・分析する科学的技能と論理的思考を修得させ，人間や社会・集団に対する洞察力を養う。さらに，得られた分析結果から，新たな価値を創造する力，心の諸問題に対して適切に判断し対処する力を身につけさせる。

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(2) 研究上の目的
心理学科では，子供から青年そして高齢者へと至る生涯発達の視点や年齢・性別・個々人の特性による認知の差異への理解などをもとに，現代を生きる人間の心理と行動を俯瞰的，実証的に分析し，子供から高齢者，そして障がい者（児），病者（児）など誰にとっても暮らしや
すい社会の実現をめざしている。そこで，臨床心理学，社会心理学，発達心理学，認知心理学，
青年心理学などを中心とした心理学の学問分野の研究を通して，他者理解やコミュニケーショ
ンの促進，有効な対人援助法の開発などを進めていく。すなわち，いじめや虐待，暴力，社会的排除，家族や地域機能の低下，ワーク・ライフ・コンフリクトなど現代的課題を研究者のみ
ならず地域住民や学生も巻き込むことにより実践的に解決へと導く。
４）こども教育学科
こども教育学科では，「確かな学力」に結びつく学習の指導力と「確かな人間力」をつける
生活の指導力を持ち，教育の理想を追い求めることのできる教育者の育成である。「確かな学力」と「確かな人間力」を育むことができる確かな指導力と保育力を持った人材を，社会に輩出することを教学の理念，目標とする。
(1) 教育上の目的
教育学，保育学，社会福祉学，生活科学，心理学の観点から教育に生き甲斐を持って従事できる人材を育成する。具体的には，カトリック精神である豊かな人間性と奉仕の精神に基づき，「確かな学力」に結びつく学習の指導力と「確かな人間力」をつける生活の指導力を持ち，教育の理想を追い求めることのできる教育者と保育者の養成である。
「確かな学力」と「確かな人間力」を育むことができる「確かな指導力」と「確かな保育力」を持った人材を社会に数多く輩出し，自制心や規範意識の希薄化，不十分な生活習慣，問題行動，いじめによる子供の自殺，体力の低下，無気力，人間関係形成力の欠如等の問題を抱える子供に向き合い，健全に育成できるようにする。
そのために，本学科では，学生に現場とのつながりを常に意識することを促し，教育理論とフィールド実践の往来を通して，教育・保育に必要な実践的な知識と技術の修得をめざす。
(2) 研究上の目的
研究対象とする学問的分野は，教育学，保育学である。
教育学分野においては，どのような学びが「確かな学力」と「確かな人間力」を育むことができるものなのか具体的に研究する。「教科指導法」「教育原理」「教育方法学」「教育課程論」などの科目を通して，「確かな学力」と「確かな人間力」を指導する力をもたらすものについての研究を進める。
保育学分野においては，どのような学びが子供の育ちを総合的に支え，良好な人間力つまり人間関係形成力を育むことができるのかを研究上の目的とする。「保育内容（健康）」「保育内容（人間関係）」「保育内容（環境）」「保育内容（言葉）」「保育内容（表現）」「保育課程論」「幼児理解の理論と方法」「保育原理」「保育相談支援」などの科目において，どのように人間関係形成力を育む指導力をもたらすのか研究を進める。
教育学分野と保育学分野と関連する社会福祉学においては，個々の障害に応じて適切な配慮

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を行いながら，「確かな学力」や人間関係形成力を育むかも研究上の目的となる。
「障害児保育」「特別支援教育基礎理論」，及び心理学との連携による「知的障害児の心理・生理・病理」「肢体不自由児の心理・生理・病理」「病弱児の心理・生理・病理」などにおいて，個々の障がいに応じて適切な配慮を行いながら，どのようなことが「確かな学力」や人間関係形成力を育む
指導力をもたらすのかの研究を進める。
② 学部・学科等の特色
ア 現代人間学部の特色
現代人間学部は，多様な世代や立場の人たち，一人ひとりの個性と尊厳を守り，心豊かで活力ある社会が実現できるよう，本学が長年培ってきた教養教育を基盤とした人間教育を重視する。
また，生活科学，社会福祉学，心理学，教育学，保育学などの実学諸領域の観点から，日本及び世界が抱える課題を明らかにし，最適解を導くため，その学際性と専門性を有機的に融合させ，対話と体験を重視した教育・研究を実践することを特色とし，中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」の提言する「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」を踏まえた上で，「幅広い職業人養成」に比重を置いた教育研究に取り組むことを実践する。
イ 各学科の特色
１）福祉生活デザイン学科の特色(1) 教育全般の基本
本学科は，生活の再構築に貢献するため，個人の生活の質や持続的，安定的な生活様式の追求に関わる人材の育成，及び自立困難な人への福祉支援人材の育成をめざす。これらを実現するために，現代に生きる人間の諸相（こども，成人女性，高齢者）における心理，行動，生活と，人間を支える制度・方策について総合的に学んだ上で，衣・食・住・家庭管理といった生活科学の基礎的知見と社会福祉の基本的な考え方を理解し，人間生活全般についての課題に向き合える能力を養成する。さらに，学校や行政，企業や地域において，「生活創造」や「生活支援」に従事する上で必要な基礎能力－理解力，思考力，情報収集・発信力，協働する力やコ
ミュニケーション力などを養成する。
以上のように専門性と社会人としての基礎能力の両面を，専門教育を通じて段階的に養成する目的で，後述する教育課程を編成している。学生の履修に際しては，本学科が養成する人材像や就業モデルに応じて下記のコースを設定するとともに，それに応じた履修モデルを提示しながら，資格や就業に応じたきめ細やかな履修指導を徹底する。
さらに，地域や企業で「生活創造」「生活支援」に関わるための実践力の養成をめざし，1
年次から 4 年次まで，一貫して実習やフィールドワーク，ゼミによるグループワークなどを充実させる。具体的には 1，2 年次から学科共通の必修科目の中で，地域の生活現場や企業経営の現場，さらには福祉施設や福祉行政の最前線に出かけ，大学外の場所と人との関わりの機会を充実させることで，座学における生活科学や社会福祉学の知識を裏付けるとともに，現場実
践者の実像に触れることを通じて学生の就業への意識，意欲を高める。現場重視の実践教育を
本学科の教育方法における特色とする。

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(2) コース設定
1 年次では「共通教育科目」「学部共通科目」，「専門教育科目」の「基幹科目」「基礎科目」
により，一般教養，専門基礎を学ぶ。2 年次進級前に実施する専門教育課程に関わるガイダン
スにより，学生は専門領域や学び方に特徴を持たせた以下の 3 つのコースから所属コースを決定し，卒業後のキャリア形成を念頭におきながら専門教育を通じて知識や技能，能力の修得に向けて学ぶ。
また，資格取得希望者を対象に説明会を実施し，1 年次の 3 月に資格取得意向等の確認のため，必用に応じ意向確認書，成績証明書，履修登録確認書の提出と学科教員による面談を行う。
社会福祉士と精神保健福祉士については，いずれか一方の取得を基本とするが，特に意欲が高く高い能力を有する学生に対しては両資格取得を認めることとする。両資格取得希望者には，意向確認，成績情報，履修登録確認，面接結果を総合して可否を決定する。また，両資格取得を可とした学生に対しては，福祉系の担任教員が常に履修の経過を見守る体制をとる。
なお，社会福祉コースのみ 30 名（うち精神保健福祉士養成課程は 20 名）の定員を設定する。転コースは，2 年次後期の開始前まで生活デザインコース，福祉生活総合コースへの変更は可とするが，社会福祉コースへの変更は認めない。
【生活デザインコース】
社会福祉の基本的な考え方を理解の上，衣食住に関わる知識を修得して，教育や行政の場面でより良い生活のあり方の追究に貢献することをめざし，衣食住や家族など生活科学の知識や技能を総合的に身につける。また，衣食住の関連産業で活躍するために，生活や福祉の基礎を学んだ上で，衣食住のうちの特定分野について資格取得をめざすなど専門知識や技術を身につける。
【社会福祉コース】
生活者の立場を理解し，生活要求や望ましい生活のあり方の実現に向けて，行政または福祉施設や病院，社会福祉協議会などの福祉の現場で支援業務に従事するために，生活科学の知識と福祉支援に関わる知識や技能・技術を身につけ，社会福祉士や精神保健福祉士の資格取得をめざす。生活科学の知識を基盤に据えた福祉支援のプロを養成する。
【福祉生活総合コース】
人間生活に関わる総合的な知見を身につけるために，衣食住や家族，福祉を広く学び，さらには人間の内面から生活態度や生活行動のあり方を追究する心理学をも総合的に学び，コミュニティ・ビジネスや生活関連の起業を目指せる能力を身につけ，地域の身近な生活支援の場面で貢献する者を養成する。
２）心理学科の特色(1）教育全般の基本
現代人間学部心理学科では，心理学に基づく科学的分析と深い人間理解により，現代社会が抱える諸問題を広い視野から解決へと導くことができる人材の養成を教育の目標とする。

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そのため，学部共通科目では，現代社会におけるこども・高齢者・病者・障がい者などの生き方や，女性・家族の抱える課題などについて示し，現代社会の人々の心の理解や支援に関わる問題提起を行う。そして，心理学の専門知識については，「基礎心理領域」「生涯発達心理領域」「社会・産業心理領域」「臨床心理・精神医学領域」の科目から幅広い履修を行うように促す。
2 年次からは 2 つのコースのいずれかを選択させ，「心理カウンセリングコース」を選ぶ場
合は，展開科目の「臨床心理・精神医学領域」で専門的な学びを軸に，心理カウンセリングの実力を付けさせるとともに，公認心理師の資格取得をめざす人材の養成も図る。なお，臨床心
理と精神保健にまたがる対人援助技術を身につけることをめざす場合には，関連科目の「精神保健福祉領域」科目の履修へと方向付け，精神保健福祉士の資格取得を促す。
「社会・ビジネス心理コース」を選ぶ場合は，展開科目の「社会・産業社会領域」科目群で専門的な学びを軸に，関連科目の「社会ビジネス領域」科目群の履修指導も行い，社会・ビジ
ネス・産業の現場で，より良い現代社会を創造するための問題意識をもって，心理・社会調査士などの資格を取得し，心理・社会調査を行える実践力を身につけさせる。
人間の心と行動に関する情報を収集・分析する心理学の研究方法については，初級の心理実
験や心理統計法での学びを基礎として，専門的な学びの集大成となる卒業研究まで，段階的に積み上げていき，4 年間で新たな価値を創造できる力を培う。
専門教育科目の基礎科目と展開科目で体系的に心理学を学んだ上で，関連科目の「社会・ビジネス領域」で設定する現代社会でキャリアに通ずる科目，及び「精神保健福祉領域」科目を履修して，心理学の学びを基盤として，教育産業や福祉産業及び公的機関の現場で生かせる基礎知識を身につける。
以上のように，心理学科では，専門教育科目の基礎科目と展開科目で体系的に心理学の基礎を学び，関連科目で心理学を現代社会で活かす学びを展開するほか，他学部，他学科の専門科目を学際科目として履修することを通して，応用力を備え，多様な自己実現を可能とする教育課程を設定する。
(2) コース設定
1 年次では「共通教育科目」「学部共通科目」，「専門教育科目」の「基礎科目」により，一般教養，専門基礎を学ぶ。
2 年次進級前に専門教育課程に関わるガイダンスを行い，専門領域や学び方に特徴をもたせた 2 つのコースの説明をした後，学生にコース選択希望を徴し，コース選択理由・動機によっては個別面接で確認の上，コースを決定する。コースには定員を設けないが，両コースに配置している科目はいずれのコースの学生にも開放することから人数調整は行わない。所属コースを決定後，卒業後のキャリア形成を念頭におきながら，専門教育を通じて知識や技能，能力の修得に向けて学ぶ。
なお，心理カウンセリングコースの精神保健福祉士指定科目の受講は 10 名を履修人員の限度とし，適切な履修指導によって受講人数調整を行う。

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【心理カウンセリングコース】
臨床心理学と関連した講義，演習科目を段階的に配置することにより医療，教育，福祉の現場に役立つカウンセリングの理論とスキルを身につけさせる。また，心理学の基礎理論を体系的に学び，心理学の高度専門職業人を養成する大学院へ橋渡しをする。本コース修了後は，公認心理師及び精神保健福祉士の国家資格の取得をめざす。
【社会・ビジネス心理コース】
社会調査を基軸に企業や公的機関等と連携した実践的授業を展開し，公官庁など公的機関やビジネスの現場で役立つスキルを身につけさせる。また，現代社会で生きる人々の心理を幅広
く学び，さらに個々人の興味・関心に応じて，教育・福祉など隣接領域の専門科目を学ぶこと
を通して，教育産業や福祉産業への導入も行い，多様なライフコースに対応したより良い自己の生き方を探求する。そして，認定心理士（心理調査），社会調査士，情報処理士など，自己実現の方向に合う資格の取得に向けて指導する。
４）こども教育学科の特色(1) 教育全般の基本
こども教育学科では，カトリック精神である豊かな人間性と奉仕の精神に基づき，0 歳児から小学校 6 年までの子供たちが自制心を持ち，規範意識及び生活習慣の確立に向けた教育を行うとともに，学習や将来の生活に希望を持ち，人間関係を健全に形成できるための教育ができる人材育成をめざし，幼稚園教諭・小学校教諭養成と保育士養成に，更に特別支援教諭養成を加え，「こども」の教育において広い視野で子供たちに接し，子供たち一人ひとりの可能性を最大限に引き出せる教育者の育成を行う。
そのため，心理学部心理学科学校心理専攻と生活福祉文化学部生活福祉文化学科の保育士養成課程を統合し，幼稚園教諭１種免許状と保育士資格の取得をめざす課程（幼稚園教員・保育士コース）と小学校教諭１種免許状と幼稚園教諭１種免許状の取得をめざす課程（幼稚園・小学校教員コース）と小学校教諭１種免許状と特別支援学校教諭１種免許状の取得をめざす課程（小学校・特別支援学校教員コース）を設ける。小学校・特別支援学校教員コースは，生活福祉文化学科と心理学科から発展的に創設される学科という特色を生かして特別支援学校教諭
１種免許状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）の取得をめざす。
これらの教育課程の中で教育に生き甲斐を持って「確かな学力」に結びつく学習の指導力と「確かな人間力」を身につける生活の指導力を持ち，教育の理想を追い求めることのできる
教育者を育成する。
(2) コース設定
1 年次では「共通教育科目」「学部共通科目」，「専門教育科目」の「基礎科目」により，一般教養，専門基礎を学ぶ。2 年次進級前に実施する専門教育課程に関わるガイダンスにより，学生は専門領域や学び方に特徴をもたせた以下の 3 つのコースから所属コースを決定し，卒業後のキャリア形成を念頭におきながら，専門教育を通じて知識や技能，能力の修得及び教員免許の取得並びに資格の取得に向けて学ぶ。

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【幼稚園教員・保育士コース】
近年の子供の育ちの変化，つまり，家庭環境の多様化，地域社会とのつながりの希薄化などにより，基本的な生活習慣の乱れ，コミュニケーション能力の不足，道徳や規範意識の低下などが教育機関等によって指摘されている。
幼稚園教員・保育士コース（以下「幼保コース」）では，幼児期を生涯にわたる人格形成及び生きる力の基礎を培う最も重要な時期ととらえ，子供の自立，他者との協調，規範意識の芽生
えの育ちを支えるだけでなく，幼稚園，家庭，地域，福祉，医療機関等との連携協力において，課題意識を持ち，適切なコミュンケーション能力を発揮できる子供の育ちを総合的に支え，良好な人間力，つまり人間関係形成力を育むことのできる人材を養成する。
また，学校生活における人間関係の問題からいじめや不登校が見受けられる。このような問題に対して，自己表現を育む指導・援助の在り方が研究されており，幼児期においては「表現」
活動の充実が必要とされている。このことから，幼稚園や保育所等の子供を育む現場では，子供の表現活動が充実できる環境を整える必要があり，本学では音楽表現や造形表現，身体表現に関する基本技能を充実させた教育を行う。
さらに，近年の外国人の増加に伴い，保育現場においても多文化化が進んでいる。保育の国
際化に関する調査研究報告書によると，外国人保育で重視している順に「保護者・家族との関わり」「子供の発育・発達への配慮」「人間として相互理解」が示されている。このことから，外国人保護者やその子供に対して，保育者は適切なコミュニケーションツールを持たなければならず，保育英語を中心とする科目「こども英語教育Ⅰ」「こども英語教育Ⅱ」を設置し，保育場面に必要とされる英語コミュニケーション基礎を学生に修得させる。
このように，幼保コースでは，質の高い幼児教育・保育を保障する幼児教育の振興の視点に立ち，「幼稚園教諭１種免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有する乳幼児から就学前までの子育て・子育ちを支援する専門家の育成をめざす。
【幼稚園・小学校教員コース】
現代の教育に関する主な課題として，「子供の学力」「規範意識」「自然体験」「子供の体力」「食育の推進」「いじめ等児童生徒の問題行動」「不登校児童生徒」「基本的生活習慣の確立」「情報通信技術の活用」及び「国際理解」などがある。これは，人間力つまり人間関係形成力の問題である。
「生きる力」は「確かな学力」と「豊かな人間性」と「健康・体力」によってもたらされ，「豊かな人間性」と「健康・体力」は，人間関係形成能力に大きく依存している。良好な人間関係を作り，調整していくことができて初めて，「精神的な健康」がもたらされる。そして体力においても学力においても，健全な向上がもたらされるのである。
幼稚園・小学校教員コース（以下「幼小コース」）では，「確かな学力」を育むため各教科・領域の教育力を身につけるとともに，人の心を理解し心理学の観点から学習活動などの効果を検討することのできる人材，対人援助の理論や技術を幅広く身につけ，児童生徒の発達に応じた自己指導能力と良好な人間関係形成力を育むことのできる人材，そして基礎的な英語科目「小学校英語教育Ⅰ」「小学校英語教育Ⅱ」を設定し，小学校での英語教育に対応できる人材を養成する。

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【小学校・特別支援学校教員コース】
現在，障がいのある幼児に対する幼稚園における早期支援の充実が求められている。
小学校・中学校の通常の学級において，LD（学習障害），ADHD（注意欠陥多動性障害）等の子供が約 6％程度の割合で存在する可能性が示されいる※ことからも幼稚園のときから，障がいのある子供に対し，適切な指導及び支援を行うことが求められている。障がいのある子供に対し，個々の障がいに応じて適切な配慮を行いながら，「確かな学力」と人間関係形成力を育むことのできる人材を育成する。
また，障がいのある幼児に対する幼稚園における早期支援の充実が求められている。幼稚園
でも特別支援教育体制の充実が課題となっている。幼稚園の現場にも目を向けつつ，一人ひとりの教育的ニーズをきめ細かく把握し，教育的ニーズに最も適切に対応できる就学校を決定するなど，適切な教育・支援を行うための，個別の幼児に対する教育支援計画を作成できる「特別支援教育コーディネーター」の育成も視野に入れる。
※ 「特別支援教育を推進するための制度の在り方について（答申）」平成17年12月8日 中央教育審議会③ 学部・学科等の名称及び学位の名称
ア 現代人間学部（Faculty of Contemporary Human Sciences）
本学部は，生活科学，社会福祉学，心理学，教育学，保育学など実践的な人間諸領域に関して専門的に，そして学際的に行う教育・研究を通して，建学の精神「徳と知」に基づく人間性を涵養し，現代社会が直面する課題に対して主体的に取り組み，解決することができる人材を養成することを目的とする。すなわち，現代に生きる人間と，その営為に関わる現象や課題を理解し，人間のより良い発達や行動の確立，さらには望ましい生活や社会の構築に向けて真摯に探求するのが，この学部に課せられた使命である。
このように，深い人間理解を基に，実践的な教育・研究を通して現代を生きる人間の幸福と安寧な社会の構築をめざす観点から，学部名称を「現代人間学部（Faculty of Contemporary
Human Sciences）」とする。
イ 各学科の名称等
１）福祉生活デザイン学科（Department of Social Work and Life Design）
学士（福祉生活デザイン）（学位の英語名称；Bachelor of Social Work and Life Design ）本学科は教育，研究の両面から，福祉的視点や社会支援を前提とした生活の追究と，それを実現するための地域コミュニティの構築により，より良い社会の創造に貢献していくことを目的とする。社会福祉を特別な方策ではなく，日常生活に浸透した生活の一側面ととらえ，そのような福祉を前提とした生活のあり方と，その生活を保証する地域社会の創造（デザイン）に貢献することを本学科の教育，研究の目標に据えることから，その意図を表明する学科名として「福祉生活デザイン学科」とする。なお，英語表記においては，国際的見地から差別的意図を感受されることもあるとされる“welfare”ではなく“Social Work”を用いて，前述した生活に根差した支援，支援を前提とした生活と社会の創造を意図する。
本学科の教育課程では，これからの望ましい生活とそれを支える地域社会の創造を担える人

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材養成を目的に，衣・食・住・家庭経営といった生活科学の基礎的知見と社会福祉の基本的な考え方を広く学んで，人間生活全般についての課題に向き合える能力を養成するとともに，生活現場での実践を重視し，そこから課題に対する理解力や解決力，多様な人とのコミュニケー
ションや協働する力を涵養することを目的としている。
以上，本学科の教育課程の内容を体系的に修めた者の学位は，学士（福祉生活デザイン）とする。
２）心理学科（Department of Psychology）
学士（心理学）（学位の英語名称；Bachelor of Psychology）
本学科は，心理学に基づく科学的分析と深い人間理解により，多様化・複雑化する現代社会が抱える諸課題を広い視野から解決へと導くことができる人材を養成する。すなわち，基礎心理から応用心理まで幅広く網羅し，実習・演習により実践力を養成し，生活科学，社会福祉学，教育学など関連諸科目まで履修可能とすることで，心理学を基軸に，現代社会に生きる人間の行動と心のメカニズムを実証に基づき理解するとともに，臨床，産業，教育，福祉などの諸分
野で心理学の知識と技術を活用し実践できる人材を養成する。
このように，心理学の基礎から応用まで体系立てられた幅広い学びの課程を修めた者の学位は，「学士（心理学）」とする。
３）こども教育学科（Department of Child Education）
学士（こども教育）（学位の英語名称；Bachelor of Child Education）
本学科は，幼児期の保育，児童期の教育を担う人材の養成を主とする教育の趣旨から「こども教育学科」とする。本学科の「こども」とは，0 歳児から 12 歳までの子供を対象にし，全人的な教育を行うということを象徴的に示したものである。教育の対象である「こども」の特性や状況を意識し，教育の出発点という重要な段階であるととらえた上で，心理や生活福祉などに裏打ちされた豊かで専門性の高い「教育」を教育現場で実践できるようにする。また，「こども」から大人ひいては人生全般を見通して，教育を実践するという観点も念頭に置いている。
こども（0 歳児から 12 歳までの子供）を教育する方法・技術を習得するということをめざ
すだけでなく，こどもの健全な成長を保障するために，こどもの生活や状況などに配慮し，一人ひとりのこどもの学びの環境と心を支えることが含まれる。
本学科は，こども教育に関する人材養成を目的とした学科であるため，学位は，「学士（こども教育）」とする。
④ 教育課程の編成の考え方及び特色
ア 教育課程編成の基本方針
現代人間学部は，こども，障がい者（児），病者（児）への社会環境や制度の未整備，いまだに十分な活躍の機会を得られない女性，さらに増大する高齢者について，今後ますます多様化す
るグローバル化された社会においてかけがえない重要な構成員として位置づけようとすること
を基本方針とする。
そのため，3 つの学科の専門教育の根底にある，現代社会におけるこども，障がい者（児），病17

者（児），女性に対する理解や問題意識について，学部共通科目として，1 年次前期に共通に学び，様々な他者を理解し，人々の幸福の実現に向けて「共生・協働する力」の基盤を形成する。
そして，その後，福祉生活デザイン，心理学，こども教育の 3 つの観点から，学科ごとに専門教育を行っていく。また，学科ごとに専門教育を展開する一方で，学部として共通の問題意識を持
ち続け，他学科の専門科目から学ぶことを通して，視野の広い，応用力・実践力を有する人材の育成を行う。
イ 教育課程の編成及び区分
本学の教育課程において，科目の順序性・系統性は，ディプロマポリシーに示している「6 つの力」に対応した形で，カリキュラム・マップに基づき，明示しているほか，4 年間の履修モデ
ルによっても示している。加えて，「京都ノートルダム女子大学履修規程」（以下「履修規程」）
において各科目の配当学年や前提科目（ある科目を履修する条件として先に単位修得を求める科目）を定め，これに基づき Web 履修登録の際に制限をかけて学生が適切に履修できるようにする。
なお，多様なメディアを利用して授業を行う一部の科目については，履修規程に定め，60 単位を上限に卒業要件単位に含めることとしている。
(1) 共通教育科目
本学の「共通教育科目」は，教育課程の編成・実施方針に基づき，「徳と知」をモットーとして豊かな人間性を涵養し，幅広く深い教養と総合的な判断力を培う総合的な教養教育であり，これを実現するため大きく「教養科目」「基礎科目」「基盤科目」に区分して編成する。
「教養科目」では，1 年次の段階で幅広い知識・理解力を育てるため，「人間と文化」（9 科目），「生活と社会」（10 科目），「人間と自然」（8 科目）の 3 群に分け，それぞれ 2 単位を選択する。これらの科目は講義を中心としながらも，できる限りアクティブラーニングの要素を取り入れて学生の主体的な学習を促すこととする。
「基礎科目」では，「外国語科目」群として，英語は 1 年次前期に「英語基礎Ⅰ」「英語総合Ⅰ」，後期に「英語基礎Ⅱ」「英語総合Ⅱ」の 4 科目（4 単位）を必修とする。また，選択科
目として，さまざまな場面やテーマ別に設定した英語系科目（12 科目）と，いわゆる第 2 外
国語の 6 言語（ドイツ語，フランス語，スペイン語，アラビア語，中国語，コリア語）10 科
目及び海外研修（語学）を 3 科目開設し，4 単位を取得する。授業の方法の特徴として，英語の必修科目と第 2 外国語をセットにして月曜日・水曜日の午前に時間割を固定し，週 2 回授業で実力を伸長させることを狙っている。なお，外国人留学生には，「日本語講読Ⅰ」「日本語
講読Ⅱ」「日本語表現Ⅰ」「日本語表現Ⅱ」「日本語特講Ⅰ」「日本語特講Ⅱ」の科目単位をもって外国語科目の必要単位数に充てる。
「リテラシー・スポーツ科目」群は，原則的に 1 年次に選択履修させ，基礎となる能力・技能を培うこととするが，「情報演習Ⅰ」「情報演習Ⅱ」の演習科目，「情報処理」講義・演習科
目は，習熟に合わせた段階的な学修を行う。また，「文章表現法」「体育講義」「健康スポーツ演習」「体育実技」を 1 年次に選択履修させ基礎となる能力・技能を培う。
「基盤科目」の「カトリック教育科目」群は本学の教育のベースとなるもので，基本的な態

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度を身につける科目として「キリスト教入門」ほか 6 科目から必修・選択で 5 単位を課している。1 年次必修科目の「キリスト教入門」と「キリスト教音楽入門」は，前期・後期に一対をなして配置し，前者は本学の建学の精神の根幹となるカトリックを中心とした基本的な知識，
後者では典礼音楽を中心とし，年間を通じてキリスト教の行事等に向き合い親しめる工夫を行っている。
「ライフキャリア形成科目」群では，自校について学び，自己に向き合うための科目「ノートルダム学」の 2 単位を 1 年次前期に必修とするほか，女性としてのライフキャリア形成の基盤となる科目を段階的な履修を目的として，1 年次には「女性とライフキャリア」「ホスピタリティ入門」，2～3 年次に「ホスピタリティ京都」，3 年次に「キャリア形成」を配当し，その中から 2 単位を修得させる。また，外部有識者をゲストに招き行う講義「ホスピタリティ京都」，
企業等と連携協同で行う演習「キャリア形成ゼミ」などを 2 年次以上に置き，「インターンシップ」「海外インターンシップ」で将来のキャリアに関連した就業体験を行い「社会人基礎力」の伸長をめざすとともに，学生の新たな学習意欲を喚起する。
共通教育科目の各科目区分の最低修得単位数は，次表のとおりとする。
共通教育科目の各科目区分の最低修得単位数
科 目 区 分
教養
科目
共通教
育科目

基礎
科目
基盤
科目

必修

人間と文化
生活と社会
人間と自然
外国語科目
リテラシー・スポーツ科目
カトリック教育科目
ライフキャリア形成科目
小 計

－
－
－
4
1
3
2
10

必修以外から
選択
2
2
2
4
－
2
2
14

最低修得
単位数計
2
2
2
8
1
5
4
24

(2) 学部共通科目
現代人間学部の共通科目として，「現代社会とこども」「現代社会と女性・家族」「現代社会と高齢者」「現代社会と病者・障がい者」の 4 科目を 1 年次前期に配置し，そのうち 2 科目 2
単位を履修・修得させる。各科目は，3 学科の専任教員のオムニバス方式で共通のテーマを設定して学際的な講義を行う。
これらの科目の履修を通して，学生はそれぞれ他学科の教員が専門とする領域からも，現代社会における様々な立場の人を理解する心の寛容さを得，専門職業人を目指す上で有用な気づきを得ることが期待される。
また，「病児の発達と支援」は，京都府立医科大学との提携によって行い，入院しているこども達の心理発達や教育的支援を行うための基礎的な知識や理解を培う。
「情報科学」は，3 専門学科の学修に共通に強く必要とすることから配置する。
(3) 専門教育科目
現代人間学部の専門教育科目の教育課程は，大きく「基礎科目」「展開科目」「関連科目」「専
門演習・卒業研究」の 4 つの区分（福祉生活デザイン学科は，この前に「専門基幹科目」を加19

えた 5 つの区分）で編成する。
(4) その他
他学部，他学科の科目や他大学との単位互換科目の単位を一定の範囲内で柔軟に履修することを可能とする。
ウ 各学科の教育課程の特色
１）福祉生活デザイン学科「生活創造」や「生活支援」などの場面において，学校や行政，企業や地域で活躍する人材養成を教育の目的として，福祉生活デザイン学科の教育課程は，「共通教育科目」「学部共通科目」「専門教育科目」により編成する。そのうち，専門教育科目は，「基幹科目」「基礎科目」「展開科目」「関連科目」「専門演習・卒業研究」の 5 つの科目群で編成している。
その他「教職に関する科目」群を設定している。
(1) 基幹科目
基幹科目（1，2 年次必修 4 科目計 6 単位）は，初年次教育や学科専門教育の基礎知識，基礎技能の修得をめざすと同時に，社会的自立や職業的自立への啓発をも目的とする。
まず，初年次教育としての「福祉生活デザイン基礎演習Ⅰ」（1 年次前期）により，大学で学ぶための「読む」「書く」「発表する」「議論する」といった基本スキルを修得する。その上で「福祉生活デザイン基礎演習Ⅱ」（1 年次後期）において，
「食べる」
「装う」
「住まう」
「支
える」といった生活と福祉に関わる基礎技能を身につける。
続いて，「福祉生活デザイン基礎演習Ⅲ」（2 年次前期）により，住宅地や団地，地域の福祉施設や保育所，市場や都心の複合施設など，現代の生活や社会活動の現場でのフィールドワー
クを実践し，その成果を「福祉生活デザイン基礎演習Ⅳ」（2 年次後期）において文献調査の裏付けのもとに，取り纏めて報告，発表する。
これら一連の基礎演習は，以上に示す専門基礎教育であると同時に，次に記す社会人としての自立意欲や基礎能力の養成をもめざすものである。
「福祉生活デザイン基礎演習Ⅰ」「福祉生活デザイン基礎演習Ⅱ」では，初年次教育とともに，実践的授業を通じ社会的自立への意欲を啓発し，「福祉生活デザイン基礎演習Ⅲ」で大学外の多様なフィールドを経験することにより，職業的自立やキャリア形成への意識啓発をはかり，後期の「福祉生活デザイン基礎演習Ⅳ」でフィールドワークのまとめを学生グループで行う過程で，コミュニケーション能力や協働力，情報発信力を養成する。
以上の職業的自立や社会人基礎能力の養成を目的とする実践教育は，「専門演習・卒業研究」につなげる。
(2) 基礎科目
基礎科目は，生活科学と社会福祉学の専門基礎を学ぶ科目群である。1 年次に生活の質（ＱＯＬ）の考え方や，生活科学と社会福祉学からその生活の質の追究を考える本学科の学びについて理解するために「福祉生活デザイン概論」を履修したうえで，「衣生活概論」「食生活概論」「住居学概論」「現代社会と家庭経営」「現代社会と福祉Ⅰ」（計 6 科目 12 単位）により，20

全員が広く，衣・食・住，家族，福祉の基礎的知見を身につける。
(3) 展開科目
学科の専門教育の根幹となる展開科目は，「生活系科目」と「福祉系科目」に区分する。
「生活系科目」群では，衣・食・住・家族に関わる専門科目により生活科学の基盤となる専
門知識を身につける。
「福祉系科目」群では，高齢者，児童，障がい者，地域，医療，精神保健等の社会福祉に関わる専門科目によりを社会福祉の基盤となる専門知識を身につける。
(4) 関連科目
関連科目は，展開科目により専門基盤を修得したあと，学科の学びを活かせて，資格取得をめざす場合の修得すべき科目群から構成する。
(5) 専門演習・卒業研究
専門演習・卒業研究は，3 年次必修の「福祉生活デザイン特論」及び 4 年次必修「卒業研究」
である。
「福祉生活デザイン特論」では，衣・食・住・家族・福祉の各専門分野の教員により，1 クラス 6 名までの少人数のゼミ形式の授業として展開する。卒業研究のための専門分野の理解や知識の蓄積と並行して，「福祉生活デザイン基礎演習Ⅰ～Ⅳ」で養成した職業的自立への意欲や社会人基礎能力をさらに高めるために，自己の専門性を活かせる就業への探求や就業に向けた態度養成を図る。それを受けて「卒業研究」では，特定テーマのもとに，自己の専門分野を探究するとともに，調査，分析，考察，論文執筆，プレゼンテーションなどの作業により，社会人として必要な他者との交渉力や実務能力を磨く。
学科基幹科目から「専門演習・卒業研究」にかけて，1 年次から 4 年次にわたる一連の必修科目群を，専門性養成と，職業的自立に向けた社会人基礎能力養成における本学科教育課程の中軸に据え置く。
(6) 教職に関する科目
家庭科教員免許取得に必要な，教育の基礎理論や教育課程及び指導法に関する科目等，教職に関する科目を設置する。
その他，専門領域にとどまらない幅広い学習をするため，他学部・他学科の科目や他大学との単位互換科目の単位を一定の範囲内で柔軟に履修すること可能とする。
２）心理学科
心理学科の教育課程は，「共通教育科目」，「学部共通科目」，「専門教育科目」により編成する。
そのうち「専門教育科目」は，「基礎科目」「展開科目」「関連科目」「専門演習・卒業研究」の 4
つの科目群で編成している。2 年次の進級時に，学生は卒業後のキャリアを見据えて，「心理カウンセリングコース」，「社会・ビジネス心理コース」の 2 コースから 1 つを選択し，コースの履修要件に基づいて科目を選択する。すべての「専門教育科目」は，コースで共通に開かれて
おり，コースごとに定員は設けないこととする。
2015（平成 27）年 9 月 9 日に国会において，「公認心理師法」が可決，成立し，2 年後の施行が決定された「公認心理師」資格要件となるカリキュラムについては，正式に決定はされてい21

ないが，予測される科目は，以下の専門教育科目に組み込んでいる。公認心理師は，心理に関する支援を行う職種であることから，取得希望者には，心理カウンセリングコースの選択をするよう指導する。
(1) 基礎科目
専門基礎科目は，心理学全般に関係する知識と研究方法に関する，専門教育への導入及び学習の基盤を形成する科目群である。1 年次必修の「心理学基礎演習Ⅰ」「心理学基礎演習Ⅱ」では，心理学の基礎となる学習テーマに触れながら，演習形式で共同活動を行うことから，他者と「共生・協働する力」を養うと同時に，心理学の文献を読んでまとめて発表する「言語力」
をつけていく。また，1 年次必修の「心理学概論」では心理学の「知識・理解力」の基礎を，「心
理統計法Ⅰ」「心理統計法Ⅱ」と「初級実験演習Ⅰ」では心理データを分析することを通して，「思考・解決力」の基礎を形成する。2 年次以降の専門基礎科目は，学科必修である「心理学研究法」以外は，コースごとに異なる必修科目を設けて特色を出している。
(2) 展開科目
展開科目は，1 年次に，2 コースの基盤となる科目「心理カウンセリング概論」「現代社会の心理学」を配置し，2 年次からのコース選択の手がかりを示す。
展開科目には，「基礎心理領域」「生涯発達心理領域」「社会・産業心理領域」「臨床心理・精神医学領域」の 4 領域から科目を選択して，「基礎科目」と合わせて，公益社団法人日本心理学会が認定する認定心理士（心理調査）を取得するためのカリキュラムを構成している。各領域の科目をバランスよく履修することにより，いずれのコースからも，認定心理士資格取得のための科目群をそろえることが可能である。また，上級の実験演習で研究成果をまとめ，さらには卒業論文を作成し，より高度な研究能力を身につける場合には，2017（平成 29）年度より日本心理学会が認定を開始する認定心理師（心理調査）資格の取得が可能となっている。
基礎心理領域では，2 年次と 3 年次に，
「知覚心理学」「学習の心理学」など人間の基本的な認知・学習機構のメカニズムに関する科目を配置し，知識・理解力を形成する。
生涯発達心理領域では，こども・青年・高齢者の心理に関する科目を 2 年次以降に配置し，一般的な人間の心理発達のプロセスに関する知識・理解力を身につける。
社会・産業心理領域では，1 年次配当科目「現代社会の心理学」で社会心理学の基礎知識を学び，2 年次以降は，消費者行動や生活環境，産業などの心理学を配置し，社会生活や産業に関わる心理学を学ぶ。また，「社会・ビジネス心理フィールド研修」において，一般企業や公的機関との提携の下，社会調査の企画や実施などを体験することを通して，卒業後のキャリアに役立つ創造・発信力を身につける。
臨床心理・精神医学領域では，臨床心理学と精神医学に関係する講義や演習科目を，豊富に設定し，「知識・理解力」「思考・解決力」「共生・協働する力」を養成する。心理カウンセリ
ングについては，1 年次の「心理カウンセリング概論」科目から 3 年次の実践現場での研修である科目「心理カウンセリングフィールド研修」や面接技法とアートセラピーに関する科目「心理カウンセリング実践」まで，段階的に学べるように科目を配置している。これら 3 年次以降の現場研修と心理カウンセリングの実践は，心理臨床現場での対人援助を行う上で必要とされ

22

る創造・発信力を養成する。
(3) 関連科目
展開科目により専門性を高めた上で，さらに幅広い知識と応用力を身につけるため，主に福祉生活デザイン学科の専門教育科目から，「社会・ビジネス領域」「精神保健福祉領域」の 2 領域の科目を関連科目として心理学科の専門教育科目に設定している。
社会・ビジネス領域の関連科目では，社会生活及びビジネスの現場で必要とされる関連知識
を学び，展開科目で学ぶ「社会・産業心理領域」の科目と合わせて，卒業後に一般企業や公的機関において，心理学の知見を活かして活動するための素地を形成する。
精神保健福祉領域の関連科目には，精神保健福祉士受験資格となる講義科目が配置され，自由科目として設定されている精神保健福祉士関係の演習及び実習科目も履修することにより，精神保健福祉士の受験資格をめざすことができる。このことによって，心理学の専門性を有することを特色とした，汎用力のある精神保健福祉士の養成をめざす。
(4) 専門演習・卒業研究
専門演習・卒業研究は，3 年次配当科目「心理学演習」で，少人数のゼミを開くが，そこでのゼミ担当教員が，4 年次の卒業研究及び卒業論文まで一貫して，学生の指導を行う。3 年次の「心理学演習」では，ゼミメンバー共同でプロジェクト研究を行ったり，各自の問題意識を明確にして自己の研究テーマを追究したりする。
4 年次の「卒業研究」は，ゼミメンバーによる共同，あるいは個人による心理学的研究であり，専門教育の学びの集大成であるため，必修科目とする。学生はゼミ担当教員の指導の下で実験・調査・観察などによって収集した，心理学研究データを分析し，ポスター発表ある
いは口頭発表によるプレゼンテーションを行って，社会に発信する力を身につけることを目的とする。
「卒業研究」の評価は，研究成果の実証性，社会的有用性及びプレゼンテーション
方法の適切性，アピール度の高さなどに基づき，主査と副査が合議うえ評価し単位を与える。
「卒業論文」は，学術論文として研究成果をまとめる基盤となる力を身につけることを目的とする。「卒業研究」で個人による心理学的研究を行ったもののうち，特に大学院進学希望者
及び認定心理士（心理調査）資格希望者を対象として，一定の分量・書式に則った論文にまとめるもので，選択科目とする。「卒業論文」は 1 年間をかけて，研究指導が行い，まず研究テーマに関係する関連文献に数多くあたって文献調査し，論文の冒頭部分で先行研究のレビューを行う。次に，心理学的視点で，研究目的に則したデータの収集が適切に遂行されたことを，方法，結果，考察において，論理的かつ客観的に記述することが求められる。研究論文の書式に則って，一定の分量に成果をまとめる訓練を行うため，ラフコピー（下書き）の提出，本提出という２段階での提出を課し，本提出後に，主査と，副査が口頭試問を行う。研究テーマの妥当性，関連文献の検討が十分であるか，倫理的に問題なく研究を適切に遂行し，結果を適切に分析，記述し，考察することができているか，論文の構成及び様式は適切かなどの観点から，
主査・副査の合議により評価し単位を与える。
その他「学際教育科目」として，専門領域にとどまらない幅広い学習をするため，他学部・他学科の科目を一定の範囲内で柔軟に履修することを可能とする。この科目構成は，年度ご23とに選定し，教務委員会の議を経て定める。
以上のように，心理学科専門教育科目においては，共通教育科目と学部共通科目で主に培う「自分を育てる力」，一般教養に関する「知識・理解力」，「言語力」などに積み上げて，各種専門的な心理学の「知識・理解力」及び英語で心理専門用語を読み解く「言語力」，科学的心理学の方法論に基づく「思考・解決力」，様々な人々の心理的支援をめざす「共生・協働する力」，社会で実践的に活動し，自己の研究成果をまとめ発信していく「創造・発信力」を養成するように，体系的なカリキュラムを形成している。
３）こども教育学科
こども教育学科の教育課程は，「共通教育科目」，「学部共通科目」，「専門教育科目」により編成する。そのうち「専門教育科目」は，「基礎科目」「展開科目」「関連科目」「専門演習・卒業研究」の 4 つの科目群で編成し，4 年間の教育課程でディプロマポリシーの目標を達成できるように科目を設定している。
1 年次後半に，学生は卒業後のキャリアを見据えて，「幼稚園教員・保育士コース」，「幼稚園・小学校教員コース」，「小学校・特別支援学校教員コース」の 3 コースから 1 つを選択し，コース必修とコース選択科目に基づいて履修を行うこととする。なお，コースごとに定員は設
けず履修指導によりコース選択をさせる。
(1) 基礎科目
基礎科目は，学びのリテラシーを修得し，1 年次後期に「コース」を選択するための科目群と，教職への意識を高めるための科目群で構成されている。前者の科目である「こども教育基礎演習」では，リテラシーの基礎を学びつつ，幼稚園・小学校・保育所・特別支援学校で行われている様々な学習活動等を理解しながら，演習形式で協働活動を行い，他者と「共生・協働する力」をも養う。
また，「こども教育フィールド研修」では，「こども教育基礎演習」と連動している。「こども教育フィールド研修」で幼稚園・小学校・保育所・特別支援学校の現場での観察実習を行う
ことで，現場での実際を観察する。そして，「こども教育基礎演習」で現場での実際を理論的に理解することで，こども教育の全体像をつかみ，1 年次後期でどのコースを選択するのかを検討する。教職への意識を高めるための科目群では，「教職論」「教育原理」「こどもの教育心理学」等の教職の最も基本的な科目を設定している。これらの科目群は，幼稚園教諭１種免許状及び小学校教諭１種免許状取得に際し，共通に履修すべき教育の基盤となり得る科目群である。また，教職の意義・教員の職務内容，教育の理念・歴史・思想，幼児・児童の心身の発達と学習過程，教育に関する社会的・制度的・経営的事項など，教職に関する基礎的な事項を学ぶ。
(2) 展開科目
展開科目には，「幼小共通科目」「幼保共通科目」「学科共通科目」「小学校科目」「特別支援科目」の 5 領域から科目が設定され，専門基礎科目と合わせて，小学校教諭１種免許状，幼稚園教諭１種免許状，特別支援学校教諭１種免許状及び保育士資格を取得するためのカリキュラ
ムを構成している。展開科目においても，現場とのつながりも考慮し，教育理論のみならず，

24教育・保育に必要な実践的な知識と技術の修得を意図している。
幼小共通科目は，幼稚園教員免許状取得と小学校教員免許状取得に共通に必要な教職に関する科目及び教科に関する科目，さらに心理学に関わる科目と教育の文献を学習する科目を設定することにより，小学校と幼稚園の免許を取得するために必要な科目だけでなく，教職に必要な他の分野を学ぶ機会を提供する。
「教育の方法と技術」「教育評価」「教育相談の方法と技術」
等の科目は教育現場に詳しい教員が担当し，教育理論と教育現場の実際の関係に触れながら授業を行う。そして，「初等教育実習Ⅰa」
・「初等教育実習Ⅱa」，「初等教育実習Ⅰb」
・「初等教育
実習Ⅱb」においては，「幼小共通科目」「幼保共通科目」「学科共通科目」「小学校科目」に設定された教育・保育理論を中心とする科目を実際の教育現場で試みる絶好の場面となる。「教育実習事前事後指導」で教職課程の科目と実際の現場をつなぐ事前の指導と事後の反省を行うが，教育実習の総括は教職課程の科目の総括も含め「教職実践演習（幼・小）」で行うことで，教育・保育に必要な実践的な知識と技術をより実感を持って修得させることをめざす。
幼保共通科目は，幼稚園教員免許状取得に必要で幼稚園独自の教職に関する科目と保育士資格取得のための科目を設定している。幼稚園での教育も保育所での保育も小学校就学前のこどもたちを育てるものであり，設定されている幼稚園の科目も保育士の科目もそれぞれ履修することでより豊かな教育者・保育者の育成をめざす。特に「保育内容総論」「保育内容（健康）」「保育内容（人間関係）」「保育内容（環境）」「保育内容（言葉）」「保育内容（表現）」は，保育・教育現場に詳しい教員が担当し，保育・教育理論と保育・教育現場の実際の関係に触れながら授業を行う。そして，「保育表現演習Ⅰ」「保育表現演習Ⅱ」は，保育・教育の理論を踏まえ，児童の「生活発表会・季節の行事等，保育現場の表現活動に必要な技術と企画力を培い，現場に即応する力を身に着ける」ことを目指し，より実践的に学ぶことができる。また，「保育実習Ⅰ－1」「保育実習Ⅰ－2」「保育実習Ⅱ」においては，「幼小共通科目」「幼保共通科目」「学科共通科目」に設定された教育・保育理論を中心とする科目を実際の教育現場で試みる絶好の場面となる。「保育実習指導Ⅰ－1」「保育実習指導Ⅰ－2」「保育実習指導Ⅱ」で保育の科
目と実際の現場をつなぐ事前の指導と事後の反省を行うが，保育実習の総括は教職課程の科目の総括も含め「保育・教職実践演習」で行うことで，保育・教育に必要な実践的な知識と技術をより実感を持って修得させることをめざす。
学科共通科目は，こども教育学科の学生が全員履修できるもので，実技教科の演習や，近年のカリキュラム改革の成果として注目される領域の科目を設定している。
小学校科目は，小学校教員免許状取得に必要な「教職に関する科目」と「教科に関する科目」
さらに近年のカリキュラム改革の成果として注目される領域の中から，小学校教育に関わる科目を設定している。各教科の指導法では模擬授業実施を目指し，実践的な知識と技術を修得できるように指導する。また，「アクティブラーニングの指導法」等，近年のカリキュラム改革で注目される科目を設定し，現場をよく理解している教員が担当し，より現場に即して学ぶことができる。
特別支援科目は，主に小学校教諭免許状取得見込み者が特別支援学校教諭の免許状を取得するためのもので，4 年次 6 月前後及び 9 月前後に教育実習を行う予定であり，1 年次後期から「基礎理論」，各領域の「心理・生理・病理」「教育課程」「指導法」を取得しやすいように配置している。また，こども教育学科全体の学生が特別支援教育の意義を知り，興味・関心を持

25

つために，「特別支援教育基礎理論」を必修科目とする。
担当教員は，特別支援学校で長く経験を積んだ教員と医師として勤務してきた教員がおり，教育課程及び指導法に関する科目については特別支援の現場経験の教員が担当し，心理，生理及び病理に関する科目は特別支援の現場経験の教員と医学の教員が主に担当し，教育現場に即した学びができる。
(3) 関連科目
関連科目は，統計に関する科目，介護に関する科目及び司書教諭に関する科目で構成している。統計に関する科目は 4 科目で，質問紙等を使用して「卒業論文」を作成するときの研究の手法を基礎から学ぶことができる。介護に関する科目は，小学校教員免許取得に必要であるが，小学校の教員志望者には貴重な体験となる。司書教諭に関する科目は 5 科目あり，「総合的な学習の時間」等の課題解決学習やアクティブラーニングに図書館の活用が重視されており，
是非履修させたい科目として設定する(4) 専門演習・卒業研究
専門演習・卒業研究は，3 年次の必修の「こども教育演習」において，教員の専門を参考として，さまざまな分野ゼミに所属し，一般的及び専門的な研究論文に親しみ，各自の問題意識を明確にして自己の研究テーマを追究する。4 年次には，さらに研究の内容を深化させ，研究の成果を卒業論文としてまとめ発表し合うことで，「創造・発信力」を身につける。
その他「学際科目」として，専門領域にとどまらない幅広い学習をするため，他学部・他学科の科目の単位を一定の範囲内で柔軟に履修すること可能とする。
⑤ 教員組織の編成の考え方及び特色
ア 教員編成の考え方
１）福祉生活デザイン学科「生活創造」と「生活支援」の場面で社会に貢献する人材を育てるために，生活科学と社会福祉学をその基礎から応用まで広く学べるように教員組織を編成する。
学科開設時の 2017（平成 29）年度に，生活福祉文化学部生活福祉文化学科から教授 7 人，
准教授 2 人，講師 2 人が本学科に移行，新たに教授 2 人，講師 1 人を採用し，合計 14 人の教員組織とする。
教育研究分野ごとの教員は，「生活科学」分野においては，「衣」「食」「住」の分野に，それぞれ 2 名の専門分野の教員を配置する。
衣の分野については，材料や繊維，染色分野と被服構成，被服心理の教員各 1 人，食の分野
については，調理学，食品学と食生活，食教育の教員各 1 人，住の分野については，建築計画，
住生活学と住環境，人間工学の教員各 1 人により構成する。また，生活科学と社会福祉学の両分野をつなぐ専門領域として，家政学における家族関係，家庭経営を専門とする教員 1 人を配置する。
「社会福祉学」分野においては，その概念や我が国における歴史，福祉行政の変遷など，いわゆる原論としての社会福祉の基礎分野を専門とする教員に加えて，社会福祉の各論として，

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高齢者福祉，障害者福祉，地域福祉，医療福祉，精神保健福祉の各領域を専門とする教員 7 人により構成する。
社会福祉士や精神保健福祉士の資格取得を養成する人材の一つとすることから，担当教員は社会福祉士資格を有するか，社会福祉実習演習担当教員講習会を修了しており，うち半数の 5人は福祉施設等現場の経験を有する。
教員 14 人のうち，博士の学位を有する者は 10 人で，修士の学位を有する者 4 人であり，設置時の年齢構成は，60 歳代 2 人，50 歳代 8 人，40 歳代 2 人，30 歳代 2 人である。新学科の完成年度の 2020（平成 32）年度までに定年により退職となる教員は 1 名もいない。
２）心理学科
心理学科で行う専門教育の研究対象分野は，心理学であり，心理学科での学びを，幅広く対人援助や社会・ビジネスの現場で実践できる人材の養成を行うことを目的としている。前述の目的の達成に必要とされる教育分野を，臨床心理学，発達心理学，精神医学，社会心理学，生態心理学，教育心理学，青年心理学を専門分野とする教員で編成し幅広い心理学の領域をカバーする。
学科開設時の 2017（平成 29）年度に，心理学部心理学科から教授 7 人（1 人准教授から昇任），准教授 6 人が本学科に移行し，合計 13 人で構成する。これら教員のうち，臨床心理士有資格者は 7 名，精神科医は 1 名であり，心理面での対人支援をめざす学生を教育するのにふさ
わしい教員組織となっている。
教員 13 人のうち，博士の学位を有する者は 6 人で，修士の学位を有する者 7 人であり，設置時の年齢構成は，50 歳代 7 人，40 歳代 5 人，30 歳代 1 人であり，年齢バランスがとれている。新学科の完成年度の 2020（平成 32）年度までに定年により退職となる教員は 1 人もいな
い。
３）こども教育学科
こども教育学科で行う専門教育の研究対象分野は，教育学・保育学である。希望する資格免許取得を目指したコースの科目を履修することにより，「こども」の保育または教育に携わることのできる人材の育成をめざしている。
こども教育学科の教員構成は，上記の目的の達成に必要とされる教育分野を専門とする教員で構成する。教員の専門分野は，教育学，国語教育，社会科教育，数学教育，理科教育，音楽
教育，美術教育，体育教育，幼稚園教育，保育学，心理学，医学，特別支援教育であり，幅広い領域を網羅している。
学科開設時の 2017（平成 29）年度に，心理学部心理学科から教授 1 人，准教授 4 人，講師
1 人，助教 1 人，生活福祉文化学部生活福祉文化学科から教授 1 人，准教授 4 人が本学科に移行し，新たに教授 2 人，准教授 2 人を採用し，合計 16 人の教員組織とする。
教員 16 人のうち，学位取得者は，博士 3 人，修士 10 人，学士 3 人であり，設置時の年齢
構成は，60 歳代 5 人，50 歳代 5 人，40 歳代 4 人，30 歳代 2 人である。なお，年齢バランスがとれた教員編成に資するため，60 歳代の教員のうち，3 人は 2017（平成 29）年度から 4 年～5 年間の任期を定めた雇用契約を行う。

27

また，完成年度の 2020（平成 32）年度までに定年により退職となる教員が 1 人いるが，引き続き「京都ノートルダム女子大学特任教員規程」に基づき，雇用契約を行う。
イ 専門教育科目における専任教員の配置
１）福祉生活デザイン学科
専門教育科目の（以下，省略）基幹科目 4 科目 6 単位（「福祉生活デザイン演習Ⅰ～Ⅳ」）は，
学生 10～12 人で 1 クラス，計 6 クラスで編成し，1，2 年次の履修指導や学生生活全般への相談など，ホームルーム機能を有する授業で，専任教員が担当する。
基礎科目の必修の講義 6 科目（「福祉生活デザイン概論」「衣生活概論」「食生活概論」「住居
学概論」「現代社会と家庭経営」「現代社会と福祉Ⅰ」）は，専任教員が担当する。
展開科目の 56 科目のうち，生活系 41 科目（「衣生活材料学」～「医学一般」）については，専任の教授，講師が担当し，専任教員に適任がいない 6 科目のうち，2 科目はこども教育学科教授の兼担とし，4 科目は兼任教員とする。福祉系 15 科目（「現代社会と福祉Ⅱ」～「福祉コミュニティ実践」）についても，専任の教授，准教授の担当を基本とするが，専任教員に適任がいない 1 科目は兼任教員とする。
関連科目の 58 科目の多くは資格取得に関する科目であり，生活系 13 科目は兼任教員の担当とする。福祉系 45 科目のうち 35 科目は専任教員が担当し，10 科目は兼担または兼任とする。
教職に関する科目の 15 科目のうち 5 科目（「中等教育実習事前事後指導」「中等教育実習Ⅰ，
Ⅱ」「教職実践演習（中・高）」「介護等体験」）は専任教員と他学科教職担当教員が担当し，10
科目は兼担又は兼任教員が担当する。
専門演習・卒業研究の 2 科目は，専任教員が担当する。
２）心理学科
専門教育科目の（以下，省略）基礎科目の 19 科目のうち必修の 7 科目（「心理学概論」「心理統計法Ⅰ」「心理統計法Ⅱ」「心理学基礎演習Ⅰ」「心理学基礎演習Ⅱ」「初級実験演習Ⅰ」「心理学研究法」）は，専任の教授及び准教授が担当する（演習の 1 科目は兼任教員との共同）。選
択の 12 科目のうち 10 科目（「初級実験演習Ⅱ」「現代社会調査入門」「行動科学概論」「推理統
計学Ⅰ，Ⅱ」「心理テスト演習」「質問紙調査法」「上級実験演習」「心理学情報処理」「心理カウンセリング実践（面接技法）」は，専任の教授，准教授が担当し（演習の 3 科目は兼任教員との共同），専任教員に適任がいない 2 科目は兼任とする。
展開科目の 34 科目については，「知覚心理学」ほか 25 科目は専任の教授及び准教授が担当
し， 3 科目は福祉生活デザイン学科教授又は准教授の兼担とし，6 科目については専任教員に適任がいないため兼任とする。
関連科目の 37 科目については，本学科の関連科目の設定の趣旨は，「さらに幅広い知識と応用力を身につける」であり，それに見合う科目設定をしている。よって，授業科目に応じて他学科からの兼担又は兼任となっている。また，精神保健福祉士の受験資格科目の実習及び演習については，実習科目について専任准教授が共同で行うほかは，適任教員が配置される福祉生
活デザイン学科の准教授の兼担とする。
専門演習・卒業研究の 3 科目は，専任教員が担当する。

28

３）こども教育学科
専門教育科目（以下，省略）の基礎科目の 9 科目は，必修，選択科目ともに主要科目であり，主に専任の教員が担当し，専任教員に適任がいない 1 科目は，兼担とする。
展開科目 110 科目については，幼小共通科目 17 科目（「教育課程論」～「教職専門ゼミナー
ル」）のうち，13 科目を専任教員が担当する。4 科目は専任教員に適任がいないので心理学科教授又は准教授の兼担とする。
幼保共通科目 35 科目（「保育課程論」～「社会的養護内容」）については，23 科目を専任教員が担当する。専任教員に適任がいない科目のうち，12 科目は，授業科目に応じて他学科からの兼担又は兼任とする。
学科共通科目 14 科目（「ピアノ実技」～「国際理解教育」）については，10 科目を専任の教員が担当する。専任教員に適任がいない 4 科目は兼任とする。
小学校科目 26 科目（「国語科指導法」～「こどもの読書とメディア」）については，19 科目を専任教員が担当する。専任教員に適任がいない 1 科目は兼担とし，6 科目は兼任とする。
特別支援科目 18 科目（「特別支援教育基礎理論」～「特別支援教育実習」）については，16
科目を専任教員が担当する。専任教員に適任がいない 2 科目は兼任とする。
関連科目 11 科目のうち，2 科目は専任の准教授が担当する。専任教員に適任のいない 6 科目は兼担とし，3 科目は兼任とする。
専門演習・卒業研究の 2 科目は，専任教員が担当する。
⑥ 教育方法，履修指導方法及び卒業要件
ア 授業の方法と学生数の設定
各授業科目は，その内容に応じて講義，演習，実験，実習，実技及びそれらを組合せた授業形
態で実施する。講義科目は受講者数を 1 科目当たり概ね 45～100 人とし，アクティブラーニン
グの要素を取り入れて学生の主体的な学習を促す。例えば，共通教育科目の教養科目では，人間と文化，生活と社会，人間と自然の分野ごとに 8～9 科目（海外研修（演習科目）を除く。）を開設しており，受講学生数の平均は 47 人と見込む。
演習・実習科目は，少人数教育を基本とする
が，科目の特性に応じて概ね 10～50 人と想定している。外国語科目では，例えば 1 年次必修の「英語基礎Ⅰ」「英語総合Ⅰ」「英語基礎Ⅱ」「英語総合Ⅱ」では学部学科混合で能力別にクラス編成を行い，10 クラスを開設することで 1 クラスあたり 25～35 人とするほか，選択の英語科
目や英語以外の外国語科目は平均 25 人で延べ 60 クラス程度開講する。コンピュータを使用する
演習系の授業では，1 クラス 40 人程度とし，1 年次必修科目の「情報演習Ⅰ」では学部学科混合の能力別の編成としている。
イ 配当年次の設定・単位・セメスター制
本学では 1 年を前期・後期に区分したセメスター制を基本とする。単位と配当年次は「京都ノートルダム女子大学履修規程」を定めて細かく設定している。例えば，リテラシー・スポーツ科
目の「情報処理」は講義 10 時間と演習 20 時間を組合せた計 30 時間で 2 単位というように，個々の科目の目標を実現させるために適切な方法で授業を行う。

29

ウ 卒業要件
現代人間学部の卒業要件は，本学に 4 年以上在学し，下表に掲げる所定の授業科目を履修して合計 124 単位以上修得することとする。
共通教育科目

学部共通科目専門教育科目

学際教育科目

必修

選択

必修

選択

必修

選択

必修

選択

単位

福祉生活デザイン学科

10

14～

0

2～

28

56～

0

0～14

124

心理学科

10

14～

0

2～

22

※62～

0

0～14

124

こども教育学科

10

14～

0

2～

22

※62～

0

0～14

124

学科

※

卒業要件

履修コース別必修科目の単位数を含む。

共通教育科目については，建学の精神に係る科目，教養，外国語，情報，ライフキャリアの形
成その他アカデミックスキルの基礎として最低限必要な単位として，必修科目 10 単位に加え，選択科目 14 単位以上，合計 24 単位以上を修得する。
学部共通科目については，選択科目から 2 単位以上を修得する。
専門教育科目については，各学科の目的に応じて要件を課している。福祉生活デザイン学科においては，学際的な学科の特長を踏まえ，必修科目 28 単位のほか，展開科目を中心に関連科目を含めて選択し 56 単位以上とし，計 84 単位以上を修得する。心理学科においては必修科目 22
単位を修得し，その上で各履修コースの目的に応じ，コース必修・選択科目 38 単位を含めて全体で計 84 単位以上を修得する。こども教育学科においては，必修科目 22 単位，展開科目から選
択 46 単位以上（履修コースに応じ，コース必修科目 16 単位又は 26 単位を含む），全体で計 84
単位以上を修得する。
いずれの学科も共通教育科目 24 単位以上，学部共通科目 2 単位以上，専門教育科目 84 単位以
上，計 110 単位以上となり，残る 14 単位については，各学生の関心や進路に応じてどの科目区分からでも履修できるほか，学際教育科目として他学科等の科目の単位も算入できることとする。
エ 履修モデル及び履修指導
１）福祉生活デザイン学科【履修モデル】
以下に設定する履修コースの履修モデルは，資料のとおり。
○ 生活デザインコース（家庭科教員）○ 生活デザインコース（住宅，インテリア関連企業，2 級建築士）○ 生活デザインコース（フードスペシャリスト）○ 生活デザインコース（繊維製品品質管理士）○ 社会福祉コース（社会福祉士）○ 社会福祉コース（精神保健福祉士）○ 社会福祉コース（医療ソーシャルワーカー）○ 社会福祉コース（社会福祉士 + 精神保健福祉士）○ 福祉生活総合コース（コミュニティ・ビジネス）30

【履修指導】
初年次のオリエンテーションにおいて，大学，現代人間学部，福祉生活デザイン学科の教育
理念，目標について理解させるとともに，その理念，目標のもとに整備された本学科の教育課
程の編成意図や内容について説明・指導する。
教育課程での履修指導では，共通教育科目，学部共通科目，専門教育科目，本学独自の学際
教育科目の枠組みで受講できる他学科専門科目など，学部，学科が提供する授業科目の全容とその履修方法とルールについて適切な指導を行う。
また，専任教員の担任制を採用し，担当する学生の履修の経過（出欠状況や単位修得状況など）を学期ごとに把握し，履修指導・学生指導にあたることとする。
2 年次から所属するコースについては，各コースの履修モデルを提示しながら，必ず履修す
るべき科目として学部で定める「登録必修科目」を原則として履修するよう指導する。なお，各コースに関わる資格のうち，家庭科教員免許や社会福祉士，精神保健福祉士については，資格に関わる科目を計画的に受講していく必要がある。このため，これらの資格取得をめざす可能性を有する者については，1 年次 4 月のオリエンテーション時の説明に加えて，コースに所属する前の段階の 1 年次後期開始時に個別に履修指導を行い，取得希望資格に応じて必要な科
目（家庭電気・機械及び情報処理，現代社会と福祉Ⅱ，ソーシャルワーク論Ⅰ，精神保健福祉
相談に援助の基盤（基礎））を受講するよう適切に指導する。
3 年次から専門演習・卒業研究を担当する指導教員を学生が選択する。教員の専門性を説明
会や個別の研究室訪問で十分周知させ，自らが研究を行うことの自覚と責任を理解させた上で，ゼミを選択するように指導を行う。
上記のほか，学生からの履修や学習に対しての相談に応じるために，オフィスアワーを設定
し，専任教員研究室入口に明記するなどで学生への周知を図る。オフィスアワー時間外でも可能な限り対応できる体制とする。
２）心理学科【履修モデル】
以下に設定する履修コースの履修モデルは，資料のとおり。
○ 心理カウンセリングコース（公認心理師，臨床心理士）○ 心理カウンセリングコース（公認心理師，精神保健福祉士）○ 社会・ビジネス心理コース（社会調査士）○ 社会・ビジネス心理コース（認定心理士（心理調査））【履修指導】
初年次のオリエンテーションにおいて，大学，現代人間学部，心理学科の教育理念，目標について理解させるとともに，その理念，目標のもとに整備された本学科の教育課程の編成意図
や内容について説明・指導する。
学科の教務委員及びコースごとに配置されている教務担当教員が学期初めの履修登録指導を統括する。また，専任教員の担任制を採用し，担当する学生の履修の経過（出欠状況や単位修得状況など）を学期ごとに把握し，履修指導・学生指導にあたる。

31

また，学生には，ポータルサイトで各自のキャリアカルテを作成させ，入学から卒業までの間，自己のキャリア目標を作り，学修の自己管理を促していく。
2 年進級時には，コースごとに複数の履修モデルを示し，2 コースのうちいずれか 1 コースを選択するように履修指導を行う。その際，将来，公認心理師や精神保健福祉士として，対人援助職に就くことをめざす者や，さまざまな職種で他者の心理的援助に携わりたいと希望する
者には，心理カウンセリングコースを選択するように指導する。一方，将来，公共機関やビジネスの現場で，心理調査や社会調査に携わることを希望する者には，認定心理士（心理調査）
または社会調査士の資格取得と，社会・ビジネス心理コースの選択を指導する。
3 年次から専門演習・卒業研究を担当する指導教員を学生が選択する。教員の専門性を説明
会や個別の研究室訪問で十分周知させ，自らが研究を行うことの自覚と責任を理解させた上で，ゼミを選択するように指導する。
３）こども教育学科【履修モデル】
以下の設定する履修コースの履修モデルは，資料のとおり。
○「幼稚園教員・保育士コース（幼保コース）」○「幼稚園・小学校教員コース（幼小コース）」○「小学校・特別支援学校教員コース（小特コース）」【履修指導】
初年次のオリエンテーションにおいて，大学，現代人間学部，こども教育学科の教育理念，
目標について理解させるとともに，その理念，目標のもとに整備された本学科の教育課程編成の意図や内容について説明・指導する。
学科の履修指導については，学科の教務委員及びコースごとの教務担当教員が学期初めの履
修登録指導を行う。また，専任教員の担任制を採用し，担当する学生の履修の経過（出欠状況や単位修得状況など）を学期ごとに把握し，履修指導にあたる。
その際，1 年次後期には「幼稚園教員・保育士コース」「幼稚園・小学校教員コース」「小学校・特別支援学校教員コース」の 3 つのコースに分かれるので，1 年次前期の科目「こども教育基礎演習」と「こども教育フィールド研修」に問題意識を持ち参加し，どのコースに進むのか熟考することを指導する。また，ポータルサイトで各自のキャリアカルテを作成させ，入学
から卒業までの間，自己のキャリア目標を作り，学修の自己管理を促していく。
1 年次前期の最後の 1 週間に 1 年次生を全員集め，3 つの履修モデルを示し，最終的なコー
ス選択をさせ，最終選択したコースにあった履修科目になるように指導する。
3 年次から専門演習・卒業研究を担当する指導教員を学生が選択する。教員の専門性知らせるために説明会や個別の研究室訪問で周知させ，自らが研究を行うことの自覚と責任を理解させた上で，ゼミを選択するように指導する。
オ 卒業研究，卒業論文における単位数
卒業研究，卒業論文については，大学設置基準第 21 条第 3 項にしたがって，ゼミでの研究活
動と論文執筆や個別指導に係る学修とを考慮して全体として 8 単位相当と認め，これらの学修の32

成果を評価して単位を与える。
福祉生活デザイン学科については，論文執筆に係る学修成果を含め，卒業研究 8 単位を 1 つの授業科目として設定し，これを必修とする。
心理学科については，研究活動に係る学修成果と論文に係る学修成果を分けて，卒業研究 4 単位を必修とし，卒業論文 4 単位は選択とする。
こども教育学科については，3～4 年次にわたって実施する教育実習・保育実習における実践
経験を重視し，特に卒業研究は設定せず，卒業論文 4 単位を必修とする。
カ ＧＰＡの導入
本学では 2011（平成 23）年度から GPA を導入している。「秀」「優」「良」「可」「不可」の 5段階の成績評価に応じた得点，すなわち GP（Grade Point）を履修登録総単位数で除して 1 単位あたりの平均値を算出したものとしている（GPA の算出方法等は，以下のとおり）。
なお，本学では授業への出席を重視しており，「京都ノートルダム女子大学履修規程」により，出席回数が 3 分の 2 に満たない場合は，原則として単位を与えない。
本学のＧＰＡ算出方法
４×「秀」の修得単位数＋３×「優」の修得単位数＋２×「良」の修得単位数＋１×「可」の修得単位数
総履修登録単位数(「不可」「／」の単位数を含む)

本学のＧＰＡ
判定

合格

不合格

素点（100 点満点）
90～100
80～89
70～79
60～69
他大学で修得した単位等素点評価しない科目
59 以下
評価なし
（放棄・試験欠席など）
履修中止した場合

成績評価
秀
優
良
可
認定
合格
不可

ＧＰ
４
３
２
１
対象外
対象外
０

／

０

履修中止

対象外

キ ＣＡＰ制度の導入
現代人間学部における 1 年間の履修登録上限単位数は，年間 40 単位を標準とし，最大 46 単位（本学以外での学修を認定した単位及び長期休業期間に実施される集中科目の単位は含まない。）までとする（次表参照）。年間 40 単位とは授業時間を含め 1 日 11 時間×5.5 日程度の学修を必要とする値であり，授業時間に加えて図書館やラーニング・コモンズなど学内での学修，
自宅での学修をシラバス等で促す等により学修量の確保をめざす。なお，前年度の GPA が高いなど教育上特に必要と認めた学生については，教授会の議を経て上限を変更することができる
特例を設け，意欲を高めることを狙う。

33

現代人間学部履修登録上限単位数表
1 年次
学

科 名

前期

後期

2 年次
前期

年間
福祉生活デザイン学科

心理学科

こども教育学科

26

26

46

26

26

46

26

26

26

46

前期

26

26

26

26

26

46

26
46

26

46
26

後期
年間

46

46
26

後期

4 年次

年間

46
26

26

前期

年間

26

26

後期

3 年次

26
46

26
46

26

26
46

(注) 1 編入学生等その他教育上特に必要と認めた学生については，上限単位数を変更して適用することがある。
2 本学以外での学修を認定した単位及び長期休業期間に実施される集中科目の単位は含まない。

⑦ 施設，設備等の整備計画
ア 校地，運動場の整備計画
本学は京都市街地の北部に位置し，東に京都工芸繊維大学，西に京都府立大学があり，同大学に隣接して京都府立植物園，京都府立総合資料館がある。地区は京都府が進める北山文化環境ゾーン（文化・環境・学術の交流・発信拠点）の中心地に存在する。
交通機関は，京都市営地下鉄，京都市営バスによって各鉄道網と接続しており，京都市内はもちろん，大阪，滋賀，奈良方面の他の大学等教育機関，文化施設への交通アクセスも大変便利であり，教育的環境としては申し分ない立地条件にある。
校地は，北山通と下鴨本通（河原町通りの今出川通以北）の交差点東南に 17,206.00 ㎡の校地を有し，別に学校法人ノートルダム女学院が設置するノートルダム学院小学校が本学の北側に隣接する。また，北山通を隔てた北側に 8,760.00 ㎡の運動場を有している。
校地内は，教室や実習室，研究室，図書館用の建物，体育館，学生のための福利厚生，体育施設を有する建物などが整然と建てられ，それらの建物は，本学北山キャンパス総合整備計画により，校舎，図書館，研究室，実験実習室等の整備，耐震補強やバリアフリー化，建物内の憩いの場所，学生の休息その他の利用のための適当な空地の整備を行い 2015（平成 27）年 5 月にすべての整備を完了した。
学生の憩いの場等については，正門から東側にかけて植栽や芝生の広場や噴水などを整備し，正門の西側のお茶室の周りなどとともに，学生の憩いの場所を十分に確保し，学生が授業以外の時間に休息やその他の活動に利用できる空間を整備している。校地内は全面禁煙とし，行き届いた清掃によりキャンパス内はとても清潔である。また，校地外周路についても定期に清掃を実施
し，地域環境にも配慮したなかで，学生は豊かな心でキャンパスでの時間を過ごすことが可能となっている。
運動場は，本学より約 300ｍの距離の位置に松ヶ崎運動場を有する。校地から徒歩での移動が可能であり，十分な広さのグラウンド（6,281 ㎡）で 150ｍトラック，100m 直線コース，鉄棒
施設，休憩施設を有し，併設して，テニスコート 4 面（アンツーカー2 面，全天候型 2 面 2,47834㎡）を擁している。ほかに第２運動場（10,865 ㎡）を有し，課外活動に供している。
以上のように，今回の学部・学科の設置に当たり十分に対応可能な校地と運動場が既に整備されている。
イ 校舎等施設の整備計画
現代人間学部の各学科は，現 生活福祉文化学部（定員 110 名）及び心理学部（定員 160 名）を改組・改編して設置するものであり，基本的に現有の校舎施設等を活用して運営していく方針である。
また，今回の学部改組・改編計画を踏まえた上で，本学北山キャンパス総合整備計画を完了し，校舎，図書館，研究室，実験実習室等の整備，耐震補強やバリアフリー化，建物内の憩いの空間
や学生の休息その他の利用のための適当な空地の整備などを適切に行っている。
現代人間学部は，ユージニア館，ユージニア館別館，テレジア館，ソフィア館，マリア館，キャロライン館 1 階部分及びユニソン会館内の教育研究施設と体育館等で運営していく計画であり，総面積は 28,271.13 ㎡である。また，これら以外に常に活用する松ヶ崎運動場のほか幡枝グラウ
ンド，学生寮（キャロライン館 2 階～4 階）を有している。
専任教員の個人研究室は，全学で 69 室を確保し，助教の職以上の専任教員に原則 20 ㎡以上を供与し，可能な限り学科単位で集約して配置できるよう整備している。また，兼任教員に対しては，講師控室 1 室 40.38 ㎡及び学科会議室との兼用控室を整備している。
教育研究に供する教室は，一般講義教室として専用・共用合わせて，50 人以下の小規模教室（多目的を教室を含む）26 室，50 人～100 人程度の中規模教室を 11 室，150 人以上の大規模
教室を 4 室の計 41 室を有する。
福祉生活デザイン学科の専用施設は，家庭科演習室 1 室，ファッションラボ 1 室，インテリ
アデザインラボ 1 室，製図室 1 室，フードサイエンスラボ 1 室，調理実習室・準備室 1 室，示範・試食室 1 室，ソーシャルワークラボ 1 室，社会福祉相談室（テレジア館）を整備しており設定する教育課程の実験実習教育に十分対応できる。
心理学科専用施設は，集団療法室 1 室，プレイルーム 2 室，面接室 2 室（マリア館），実験室
6 室，行動観察室 1 室，実験準備室等 5 室（ユニソン会館）を整備しており，設定する教育課程の実験実習教育に十分対応できる。
こども教育学科専用施設として，理科室・準備室 1 室（ユージニア館別館），音楽教室・準備室 1 室（ユージニア館），美術兼書道室・準備室 1 室，教職･保育職支援室 1 室（ソフィア館），
音楽練習室 7 室（ソフィア館 4 室，ユニソン会館 2 室，ユージニア館別館 1 室），保育実習室１室（テレジア館）を整備しており，設定する各コースの課程の実験実習教育に十分対応できる。
その他の施設としては，現 生活福祉文化学部生活福祉文化学科に保育士養成課程（60 名）があり，必要な実験・実習室等の施設・設備が整備されている。
高度な ICT 教育を実践する施設設備として，情報演習室 2 室や編集工房 1 室など情報系教室
等を集約しているほか，ユージニア館の各教室はマルチメディア対応の教室とし，PBL やアク
ティブラーニングに対応した機器を整備している。
図書館施設では，図書館情報センター図書館として，ラーニング・コモンズを核にグループワークスペース 2 室，ラーニングエリア，図書館ラウンジ，視聴覚エリア，閲覧室などを整備して

35

いる。
体育施設は，体育館のほかヘルストレーニングルーム 2 室，シャワー室 2 室を整備している。
この他，講堂，学生自習室，スタディルーム，学生控室，更には課外活動施設，学生福利厚生施設，ロッカールーム等も備えており，今回の学部・学科設置に際しては，既に十分な施設・設備が整備されている。
また，学生と教職員との交流の場を増やすことなど，教育環境の充実を図っており，教室等の施設面は質・量ともに十分に整備されている。
以上のことから今回の新学部・学科と既存の学部ともに十分な教育水準を確保しつつ，充実した教育を展開することが可能である。
ウ 図書等の資料及び図書館の整備計画
１）学術情報の整備状況と整備計画の適切性について(1) 図書資料
2015（平成 27）年 3 月末現在の大学全体の蔵書冊数は 214,976 冊(うち洋書 75,470 冊)であり，2015（平成 27）年度は 3,701 冊(うち洋書 684 冊)を受け入れる。
蔵書構成は，下表のとおりである。
蔵 書 数 及

び 構 成

和書（冊）

洋書（冊）

0 (総記・図書館・業書)

10,085

5,717

15,802

7.3

1 (哲学・心理学・宗教)

16,804

8,592

25,396

11.8

2 (歴史・地理・伝記)

11,528

5,522

17,0507.9

3 (社会科学・社会・教育)

29,687

3,904

33,591

15.6

4 (自然)科学・数学・医学)

9,519

1,695

11,2145.2

5 (技術・工学・家政学)

7,085

789

7,874

3.7

6 (産業・商業・交通・観光)

1,909

112

2,021

1.0

7 (芸術・美術・音楽・体育)

14,983

3,495

18,4788.6

8 (言語)

8,287

10,76619053

8.9

9 (文学)

29,61934,87864,49730.0

139,506

75,470214,976

100.0

分類

計

表
和洋合計（冊）構成比（％）

2016（平成 28）年度は，大学全体で図書費 14,000 千円（現代人間学部は 10,000 千円）を計上し 2,500 冊の購入を予定する。
【主な購入予定図書】「学校臨床心理学・地域援助特論」「教育学-人間科学からの展望，国際化時代を視野に入れた文化と教育に関する総合的研究」「教育学入門」「環境教育学原論」「メディア情報教育学」「日本語教育学の歩き方」「子どもから学ぶ教育学」「幼児教育の指導法」「乳幼児の保育・教育」「人間関係の指導法」「環境の指導法」「言葉の指導法」「健康の指導法」「表現の指導法」「幼児教育

36

へのいざない」「幼児教育のデザイン」「保育内容人間関係」「保育原理」「日本の保育現場における“遊び"の意味」「アイディアいっぱい保育者のための音楽表現」「保育リスクマネジメント概論」「乳児保育」「保育の心理学」「保育・教職実践演習」「現代保育者入門」「はじめて学ぶ心理学」「発達心理学特論」「投影査定心理学特論」「心理・教育統計法特論」「現代社会心理学特論」「学校臨床心理学・地域援助特論」「人格心理学」「家族心理学特論」「心理学研究法」「社会心理学」「教育心理学概論」「学力と学習支援の心理学」「生活心理学への誘い」「心理学と教育実
践の間で」「教育心理学」「臨床心理面接特論」「障害児・障害者心理学特論」「認知心理学」「教
育現在 UI デザインの心理学」「家族療法」「心理アセスメント」「教育心理学のための統計学」「犯罪心理学のための統計学」「教育・保育・子育て支援のための発達臨床心理学」「教育発達学の構築」「教育原論」「精神障害者の地域生活支援」「高齢期の生活と福祉」「福祉政策の課題」「生活支援の社会福祉」「地域包括ケアシステム」「社会教育福祉の諸相と課題」「少子社会の子
ども家庭福祉」「社会福祉の国際比較」「児童家庭福祉」「現代子どもの教育と福祉の法規事典」「福祉教育・ボランティア学習の新機軸」「食文化のスタイルデザイン」「スポーツ・健康医科学」「食健康科学」「健康科学」「生活環境と情報認知」「環境の可視化」「慢性疾患の子どもの学
校生活」「生活の中の科学」「生活心理学への誘い」などである。
(2) 学術雑誌
2015（平成 27）年 3 月末現在，4,862 種（うち洋雑誌は 658 種）の雑誌を所蔵し，2015（平成 27）年度は 1,281 種（うち洋雑誌 143 種）を受け入れ，購入受入は 380 種（うち洋雑誌 114 種）である。
購入雑誌の構成は，次表のとおりである。

37

購 入 雑 誌
分類

の 構 成

調

和雑誌（種） 洋雑誌（種） 和洋合計（種） 構成比（％）

0 (総記・図書館・業書)

42

3

45

11.9

1 (哲学・心理学・宗教)

30

24

54

14.3

2 (歴史・地理・伝記)

13

2

15

3.9

3 (社会科学・社会・教育)

54

25

79

20.8

4 (自然)科学・数学・医学)

24

12

36

9.5

5 (技術・工学・家政学)

42

2

44

11.2

6 (産業・商業・交通・観光)

3

0

3

0.9

7 (芸術・美術・音楽・体育)

16

0

16

4.2

8 (言語)

15

40

55

14.5

9 (文学)

17

6

33

8.8

256

114

380

100.0

計

2015（平成 27）年度の主な購入雑誌は，以下のとおりである。
「教育科学」「季刊福祉労働」「ゆうゆう」「ふくしと教育」「保育学研究」「発達心理学研究」「発達」「発達障害研究」「児童心理」「教育心理学研究」「教育と医学」「指導と評価」「初等
教育資料」「そだちの科学」「幼児教育時報」「児童青年精神医学とその近接領域」
「中等教育
資料」
「現代教育科学」「教職課程」「教育展望」「教職研修」「学校図書館」「こどもとしょかん」「子どもと読書」「子どもの本棚」「社会科教育」「国語科教育」「国語教育」「英語教育」「新英語教育」「体育科教育」「Educational and psychological measurement」「Childdevelopment」「Child development perspectives」「Journal of experimental childpsychology」「Educational research」「School library monthly」「Language teaching」「Modern English teacher. New」
「TESOL quarterly」「Children's literature in education」
2016（平成 28）年度は，冊子体の雑誌を 252 種（うち洋雑誌 63 種）とする。
２）デジタルデータベース・電子ジャーナルについて
国内の論文について，国立情報学研究所の NII 学術情報ナビゲータ CiNii 機関別定額制の利用を提供する他，医学雑誌記事（書誌）の「医中誌 Web 版」，雑誌記事（書誌）の「雑誌記事索引集成 DB」「MAGAZINPLUS」を備える。
国外の論文については，心理系雑誌記事（書誌・抄録）の「PsycINFO」，社会科学系雑誌記事（書誌・抄録）の「Humanities International Index」，人文社会系雑誌記事（書誌・抄録）の「MLA International Bibliography」，社会学系雑誌記事（書誌・抄録）の「SocINDEX」，
心理系雑 誌記事（全文）の「PsycARTICLES 」，電子ジャーナルの「InfoTrac Custom 250」を提供している。
なお，今後は冊子体の雑誌を減らし，電子ジャーナルを増強していく。2016（平成 28）年
度から医学系雑誌記事（全文）の「Psychology & Behavioral Sciences Collection」と人文社
会系雑誌記事（全文）の「JSTOR

A&SⅠ」を契約し，研究・教育の情報環境を強化する予定38である。上記 CiNii 機関別定額制の全文データ情報種数（2015（平成 27）年度 JUSTICE 契約状況調査による）と全文データベースの種数をあわせると，1,860 種の電子ジャーナルを提供することになる。
新聞記事データベースは，朝日新聞の「聞蔵Ⅱビジュアル」と読売新聞の「ヨミダス歴史館」が利用できる。
オンライン辞書は，「ジャパンナレッジ Lib」と「ブリタニカ・オンライン・ジャパン」の契約により，国内外の事典・辞書コンテンツをデジタルデータとして提供している。
本学が作成するデータベースとしては，図書館情報センター蔵書目録（OPAC）と学術リポ
ジトリ「のあ」を図書館情報センターホームページ上に掲載し，本学の蔵書や研究成果からなる知的財産を広く公開しいる。
３）図書館の閲覧室・閲覧席・レファレンスルーム・検索方法について(1) コンセプト
学生の主体的な学習を支援できる機能を持ち，大学の学びの場の中心となるよう大学のメインとなる建物のユージニア館に「図書館情報センター」を設置している。新しい時代の学びを支える学習の場として，図書も情報機器も利用しながらグループでディスカッションやプロジ
ェクト型の学習ができる「ラーニング・コモンズ」を導入するとともに，各フロアに特徴をもたせた。
図書館情報センターは，ユージニア館の地下 1 階と 1 階・2 階の一部を専用としており，１階のラーニング・コモンズには電子黒板などの情報機器と可動式の閲覧席 60 席を設け，参考
図書や書誌，約 15,000 冊（うち，洋書 6,000 冊）を集めている。2 階は隣接するイマージョン
スペース等の語学学習スペースを意識し，語学と文学の資料 約 70,000 冊（うち洋書約 40,000
冊）と 7,000 点の視聴覚資料を備える視聴覚エリアを備えている。また，情報演習室にも隣接していることから 2 階閲覧室内に情報サポート室を設置している。
地下 1 階は語学と文学以外の図書資料 約 110,000 冊とバックナンバーも含めた雑誌からなり，最も多くの資料を備えている。一人用キャレルが多く設置され，最も静かな学習空間を提供している。また，多様に関連する資料を一つのフロアに集約・展開していることが利用の質的向上につながっている。
本学の図書配架は，全開架配架方式を基本としており，貴重書室資料の 2,124 冊を除いた
221,903 冊（うち洋書 75,164 冊）が開架での資料であり，利用者は蔵書全体の 99％に当たる
資料を自由に探すことが可能になっている。
全館の閲覧席をまとめると 198 席になり，収容定員の 1 割を超える。198 席にはすべて電源を確保しており，無線 LAN 接続でパソコンなど情報機器を使用することができ，うち 15 席にはノートパソコンを常設している。その他グループワークスペース 2 部屋で 39 席，視聴覚ブースが 18 席，ブラウジング席 22 席，オパック端末席 9 席がある。
総合カウンターは 1 階に設け，資料や情報機器の貸出返却のほか，レファレンス用の窓口を設置している。
図書館のシステムは，（株）リコー社製 LIMEDIO を導入しており，OPAC による検索以外にもマイライブラリという機能から，利用者自身が利用状況を把握し，予約，貸出更新，購入

39

依頼，文献複写依頼などをインターネット上で操作できるようになっている。
４）他の大学図書館との協力について
国立情報学研究所の ILL 文献複写等料金相殺サービスに参加し，迅速な文献複写や現物貸借サービスを提供している。また日本カトリック大学連盟図書館協議会，私立大学図書館協会
西地区部会京都地区協議会及び大学コンソーシアム京都図書館共同事業共通閲覧システムに参加し，他大学と親密な相互協力を行っている。
さらに近隣の京都工芸繊維大学との協力協定により，双方の図書館を協定校として利用している。
2014（平成 26）年度の協定校との相互協力の状況調
項 目

依頼件数

受付件数

文献複写

489 件

265 件

現物貸借

66 件

98 件

合計

555 件

363 件

⑧ 入学者選抜の概要
ア 現代人間学部のアドミッションポリシー
本学の教育理念と現代人間学部の教育研究上の理念・目的である「カトリック精神を基礎とした，豊かな人間性の育成と，教養や技能の習得，人々の幸福と平和な社会の実現に向けた人材を養成」を理解した多様や能力を有する優秀な人材を迎え入れることをめざし，学士課程の教育を受けるにふさわしい基礎知識・基礎技能・理解力を備えた学生，また，入学後の学びで必要な問題解決能力・創造力・倫理性・思考の柔軟性・コミュニケーション能力・論理的思考力・リーダ
ーシッ プ，人間性や学ぶ意欲などを備えた学生を多様な入学選抜試験により受け入れる。
各学科のアドミッションポリシーは，以下のとおりである。
１）福祉生活デザイン学科
福祉生活デザイン学科では，「徳と知」の精神を土壌に，より良い生活創造や生活支援の場
面で活躍する人材の養成を目標とする。受け入れる学生像として，以下の諸点に適合する学生とする。
・社会に貢献できるよう自分を高めたいと考え，自分の生活や人生を主体的に築いていく意
欲をもっている。
・入学後の就学に必要な基礎学力としての知識や理解力を有するとともに，家族や個人の暮らしに必要な衣食住，福祉について，積極的に学び知識を身につけたいと考えている。
・学んだ知識や技術を用いて，積極的に他者と関わるということに関心がある。
・生活や福祉に関心を持ち，身につけた知識や技能を，生活をより良くするために役立てる力を身につけたいと思っている。
・周りと協力しながら，相手の立場に立って物事を考えようと努力し，行動したいと考えている。
・より良い生活の創造に関わり，自分の考えを発信したいと考えている。

40

２）心理学科
心理学科では，「徳と知」の精神を土壌に，心理学に基づいた科学的分析と深い人間理解とを育み，現代社会の諸問題を広い視野から解決へと導く実践的技能を有する人材養成をめざしている。そのための・意欲・素養として，次のような学生の入学を期待する。
・豊かな人間性，及び，自己成長への意欲と他者の理解や奉仕の精神を備えている人。
・心理学及びその関連領域について知識や技能を習得し，科学的分析と深い人間理解に基づいて，現代社会の要請に応じた実践的問題解決能力や産業界で活躍できる力を身につけたい人。
・さまざまな文化背景をもつ人々や社会に対して，純粋な関心と偏見なく理解する姿勢を持
ち，母語や外国語によるコミュニケーションを通じた心の理解への意欲を持っている人。
・人間の思考や行動，人間関係や社会構造に興味を持ち，心理学への学習意欲や問題探求心に優れ，様々な問題や事象について論理的に考え，解決策を追求することに熱意がある人。
・人の個別性を理解・尊重し，ともに成長し，ともに生活する姿勢を備え，現代社会に生きる人々が抱える心理的諸問題の解決と支援に貢献したいと考える人。
・心理学の学びを通して，現代社会における諸問題について，新たな発想での気づきや提案をしていく意欲のある人。
心理学の学びを通じて，将来，公認心理師（卒業後一定期間の実務経験又は大学院まで学び
指定科目を修得して受験資格），認定心理士，大学院まで学び臨床心理士をめざす人，精神保健福祉士，社会調査士，情報処理士，認定心理士（心理調査）といった資格を取得し，その資格を活かした職業に就きたい人。これらの資質能力を備えるため，入学前の段階で，国語や外国語の学習を通して，読む・書く・話す・聞くといった経験を積み，説明力やコミュニケーシ
ョン力をつけていることが望まれる。また，社会の学習を通して，現代社会や身の周りの出来事に関心と問題意識を持ち，課外活動（ボランティア活動，部活動等）などを通して，その解決方法を考え実行していることが望まれる。さらに，基礎的な数学や理科での学びを通して，物事を客観的に捉え，科学的分析力も望まれる。何よりも，得意・不得意に関わらず，知識やコミュニケーションに対する意欲や好奇心を備えていることが望ましい。
３）こども教育学科
こども教育学科では，「徳と知」の精神を土壌に，教育と保育に携わる人材の育成をめざし，
こどもたちの人間関係を良好な方向に調整できることに生き甲斐を感じる人材を求める。
・教育や保育に携わる人間として，関連する知識や技能を習得するのみならず，良好な人間
関係を築き，また，築かせることのできる人
・多くの学問や人間と関わり，積極的に他者を理解しようとする人。
・一人ひとりの言語力の相違に気付き，一人ひとりの個性に応じた対応をしようとする人。
・自分の考えだけでなく，人の考えを聞き，また深く考え，問題があっても解決しようとする力のある人。
・学習活動に参加し，共生し協働しながら困難に立ち向かうことで何かを成し遂げようとする人・様々な想像をし，意見を交換することで，更に想像力を発揮できる人。

41

イ 選抜方法と募集人員
１）福祉生活デザイン学科(1) 入学者選抜の方法と募集人員
入学者選抜試験は，AO 入学試験，推薦入学試験（公募制推薦入学試験，指定校推薦入学試
験，内部進学推薦入学試験）と試験入学試験（一般入学試験，大学入試センター試験利用入学試験，帰国生徒入学試験，社会人入学試験，外国人留学生入学試験）とする。
募集人員は 70 名とする。
(2)

AO 入学試験
AO 入学試験により 10 名程度（14％）を選抜する。
本学の教育理念，教育内容，本学科の「育てる人材像」「アドミッションポリシー」を理解し，本学で学ぶことを強く希望する者に対して，「面接試験」と「書類審査」の方法により選抜する。
(3) 推薦入学試験
公募制推薦入学試験，指定校推薦入学試験，内部進学推薦入学試験等により 32 名程度（46％）
を選抜する。
公募制推薦入学試験は，「筆記試験」と「書類審査」とする。
指定校推薦入学試験と内部進学推薦入学試験は，「書類審査」と「グループ面接試験」の方法により選抜する。
(4) 試験入学試験
一般入学試験により 15 名程度（21％）を選抜する。
一般入学試験は，「英語」「国語」の筆記試験により選抜する。
(5) 大学入試センター試験利用入学試験
大学入試センター利用試験により 13 名程度（19％）を選抜する。
２）心理学科(1) 入学者選抜の方法と募集人員
入学者選抜試験は，AO 入学試験，推薦入学試験（公募制推薦入学試験，指定校入学試験，内部推薦入学試験）と試験入学試験（一般入学試験，大学入試センター利用入学試験，帰国生
徒入学試験，社会人入学試験，外国人留学生入学試験）とする。
募集人員は 100 名とする。
(2）AO 入学試験
AO 入学試験では 10 名程度（10％）を選抜する。
本学の教育理念，教育内容，本学科の「育てる人材像」「アドミッションポリシー」を理解し，本学で学ぶこと強く希望する者に対して，「面接試験」と「書類審査」「学科独自の筆記
課題」の方法により選抜する。

42

(3）推薦入学試験
公募制推薦入学試験，指定校入学試験，内部進学推薦入学試験等により 45 名程度（64％）
を選抜する。
公募制推薦入学試験は，筆記による「基礎能力検査」と「書類審査」により選抜し，指定校入学試験と内部進学推薦入学試験は，「書類審査」と「グループ面接試験」により選抜する。
(4）試験入学試験
一般入学試験により 25 名程度（25％）を選抜する。
一般入学試験の方法は，「英語」「国語」の筆記試験により選抜する。
(5）大学入試センター試験利用入学制度
大学入試センター試験利用試験により 20 名程度（20％）を選抜する。
３）こども教育学科(1）入学者選抜の方法と募集人員
入学者選抜試験は，AO 入学試験，推薦入学試験（公募制推薦入学試験，指定校推薦入学試
験，内部推薦入学試験）と試験入学試験（一般入学試験，大学入試センター試験利用入学試験，帰国生徒入学試験，社会人入学試験，外国人留学生入学試験）とする。
募集人員は 70 名とする。
(2）AO 入学制度
AO 入学試験により 7 名程度（10％）を選抜する。
本学の教育理念，教育内容，本学科の「育てる人材像」「アドミッションポリシー」を理解し，本学で学ぶこと強く希望する者に対して，「面接試験」と「書類審査」の方法により選抜する。
(3) 推薦入学制度
公募制推薦入学試験，指定校推薦入学試験，内部進学推薦入学試験等により 35 名程度（50％）
を選抜する。
公募制推薦入学試験は「筆記試験」と「書類審査」により選抜する。
指定校入学試験と内部進学推薦入学試験は，「書類審査」と「グループ面接試験」により選抜する。
(4) 試験入学制度
一般入学試験により 14 名程度（20％）を選抜する。
一般入学試験は，「英語」「国語」の筆記試験により選抜する。
(5) 大学入試センター試験利用入学制度
大学入試センター試験利用試験 14 名程度（20％）を選抜する。
ウ 選抜体制
入学者選抜は，入学試験委員会において試験の企画・実施計画・運営方法を決定した入学試

43験要領に基づき，厳正に入学試験を実施する。入学試験問題については，学長から委嘱を受けた委員が各試験の問題を作成する。入学試験結果の合否判定は，教授会で審議を経た後，学長が入学試験合否判定会議において学部の審議内容を聴取した上で決定する。
⑨ 取得可能な資格
１）福祉生活デザイン学科
福祉生活デザイン学科の教育課程を履修することで取得できる資格及び受験資格は，下表のとおりである。
福祉生活デザイン学科で取得できる資格及び受験資格
資格名称種

中学校教諭１種免許状「家庭」
高等学校教諭１種免許状
「家庭」

類

認定機関

対応コース

取得資格

国家資格

生活デザインコース

取得資格

国家資格

生活デザインコース

二級建築士

受験資格

国家資格

生活デザインコース

インテリアプランナー

受験資格

繊維製品品質管理士

受験資格

フードスペシャリスト

受験資格

専門フードスペシャリスト（食品開発）（食品流通・サービス）

受験資格

公益財団法人
建築技術教育普及センター
一般社団法人
日本衣料管理協会
公益社団法人日本フードスペシャリスト協会
公益社団法人日本フードスペシャリスト協会

生活デザインコース
生活デザインコース
生活デザインコース
生活デザインコース

社会福祉士

受験資格

国家資格

社会福祉コース

精神保健福祉士

受験資格

国家資格

社会福祉コース※すべての資格において，資格取得は卒業要件とはしていない。

２）心理学科
心理学科の教育課程を履修することで取得できる資格及び受験資格は，下表のとおりである。
心理学科で取得できる資格及び受験資格
資格名称

種 類

認定機関

対応コース

公認心理師

※受験資格

国家資格

心理カウンセリングコース

精神保健福祉士

受験資格

国家資格

心理カウンセリングコース

認定心理士

取得資格

公益社団法人日本心理学会

認定心理士（心理調査）

取得資格

公益社団法人日本心理学会

心理カウンセリングコース
社会・ビジネス心理コース
心理カウンセリングコース
社会・ビジネス心理コース

社会調査士

取得資格

一般社団法人社会調査協会

社会・ビジネス心理コース

情報処理士

取得資格

一般財団法人
全国大学実務教育協会

心理カウンセリングコース

注 すべての資格において，資格取得は卒業要件とはしていない。
※ 受験要件となる主務大臣が指定する科目等の修得を指す。

44

社会・ビジネス心理コース

３）こども教育学科
こども教育学科の教育課程を履修することで取得できる資格は，下表のとおりである。
こども教育学科で取得できる資格
資格名称

種

類

認定機関

対応コース

小学校教諭１種免許状

取得資格

国家資格

幼小コース，小特コース

幼稚園教諭１種免許状

取得資格

国家資格

幼保コース，幼小コース

特別支援学校教諭１種免許状

取得資格

国家資格

小特コース

学校図書館司書教諭

取得資格

国家資格

幼小コース，小特コース

保育士資格

取得資格

国家資格

幼保コース

※ すべての資格において，資格取得は卒業要件とはしていない。

⑩ 実習の具体的計画
１）福祉生活デザイン学科【中学校教諭 1 種免許状（家庭），高等学校教諭 1 種免許状（家庭）】教育実習は，学校現場において教育活動全般にわたり実際に体験することを通じて，教育や教師に関する理解や認識を深め，様々な学校教育活動に関わることで，職業人としての教師の在り方を実践的に学習するとともに，実践的指導力を獲得し，教師としての職務を遂行する能力を養うことを目的とする。
各実習の時期と実習期間は，下表のとおりである。
家庭科教員免許状取得に関する実習
科目名

実習時期

実習期間

備

考

中等教育実習Ⅰ
中等教育実習Ⅱ

4 年次 6 月～9 月※

3～4 週間120 時間以上※

注：中等教育実習Ⅰと中等教育実習Ⅱは一体として実施する。
※1

受け入れ実習校の事情により前後の時期とすることがある。

2

高等学校教諭免許のみの場合は，中等教育実習Ⅰのみ 60 時間ア）実習先の確保の状況
教育実習先は，ノートルダム女学院中学校・高等学校と京都府教育委員会，京都市教育委員会を通して確保をしている。
学生の実習校への移動は，公共の交通機関の利用を義務づける。また，実習先は本学から概ね 1 時間以内の学校を確保しており遠隔地はない。なお，地方出身の学生の希望により出身母校での実習を希望する場合は，教職担当教員及び教務部教職担当が当該校と交渉する。
イ）実習先との契約内容
実習先に実習の趣旨について十分な理解を得て，大学と実習先との間で以下の内容で契約（覚書）書を取り交わすこととする。

45

なお，個人情報の取り扱いについては，学生に対し事前指導や説明会，関連する教科において周知徹底する。
・実習の目的と内容
・実習時期，期間，受け入れ人数
・実習中の実習生の責任に起因する事故に関する補償
・実習の移動時（自宅から実習先）の事故に関する補償・実習生の過失により生じた物損などに関する補償・実習生に起因して生じた秘密の漏洩等により賠償責任が生じた場合の補償・事故に関する実習校側の対応窓口及び責任者に関すること。
・必要に応じ，健康診断，感染予防に関する内容を含む場合がある。
ウ）実習水準の確保の方策
以下の条件を課し実習水準を確保する。
・教職に就く熱意が高く，かつそのための準備や努力をしていること。
・３年次後期までに，教職の意義等に関する科目，教育の基礎理論に関する科目並びに教育課程及び指導法に関する科目のうち「教育課程の意義及び編成の方法」「各教科の指導法」「道徳の指導法」及び「教育の方法及び技術」の科目について，必修科目を原則として履修済みであること。
・「教育実習事前事後指導」その他の教職に関する説明会において原則として無欠席で受講した者であること。
エ）実習先との連携体制
実習生にとって実習がより充実した実り多い経験となるためには，実習先の中学校・高等
学校と大学との協働指導体制が確立し，充実している必要がある。そのために以下の事項に特に留意し，それらの実施を徹底する。
(1）中学校・高等学校及び指導教諭との連携
・実習の方針について各実習校へ説明し，話し合い，学生実習について共通理解を得る。
・各実習校から学生に対する意見や教育実習の教育方針や指導体制についての意見を聴く。
・各実習校の実習指導教諭と巡回指導教員及び学生本人が実習中の目標の達成に向けて意識を共有する。
・実習校での研究授業の前後において，実習指導教諭と巡回指導教員が意見交換した上で学生を指導する。
・実習担当教員，教職課程担当教員，教務部教職担当らが，実習校の指導者と事前，実習中，事後の連絡を密に取り合う体制とする。
・学生には実習担当教員に対する報告・連絡・相談を怠らないように指導をする。
(2）学内での連携体制
教育実習時の連携体制として，教職課程担当教員や実習指導教諭と実習生の相互が連絡方法を把握する。また，学生に対しては，メールや電話での定期的な報告，連絡を義務づける。

46

気象情報や交通マヒ，事故などの緊急時の対応について，事前指導において周知徹底する。
その他の緊急時については，実習生，実習担当教員・巡回指導教員が，実習施設と緊密な連絡を取れる連携体制（連絡網）を整備する。
オ）実習前の準備状況（感染予防対策・保険などの加入状況）（1）感染予防対策
3 年次 4 月にインフルエンザ等感染について説明を行い，危険を回避するよう説明する。
3 年次に麻疹の免疫があることの証明書を提出させる。免疫がない場合は，予防接種を受けさせる。
4 年次 4 月に実習校で食品を扱う授業内容がある場合には，細菌検査の結果（陰性）を持参する。
（2）保険などの加入状況
学生教育研究災害傷害保険，学研災付帯賠償責任保険に加入する。実習中に生じた学生自身の傷害，感染症への罹患，実習先の備品及び対象者の備品の破損・紛失に対応できるようにする。
カ）事前・事後における指導計画
事前事後の学生指導は，教職課程担当教員，実習担当教員が中心に，その他教職課程委員会，教務部教職担当職員が当たる。なお，「中等教育実習事前事後指導」の科目において，遅刻・欠席は認めないこととする。
教育実習に向けた指導計画は，下表のとおりである。
教育実習に向けた 4 年間の指導計画
区分

指導時期

内

容

1

1 年次 3 月

教育実習についての説明と４年次に向けて見通し(校種，実習先など)を立てさせる。教職課程への登録により決意をさせる。

22 年次 3 月

教育実習についての履修指導を行う。

3

3 年次 4 月

教育実習先への挨拶，実習依頼，手続きについて指導を行う。

4

4 年次 4 月

教育実習事前指導を行う。

5

4 年次 6 月～9 月

教育実習校を巡回し，指導を行う。

6

４年次 10 月

教育実習事後指導と報告会を開催し，振り返りをさせる。

4 年間を通して，学期末に教職履修カルテに記入させ，振り返りをするよう指導する。また教師としての資質の有無について評価を行う。

キ）教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
教育実習の全般の運営は，教職課程委員会が担う。
具体的には，実習科目を担当する専任教員が中心となって巡回指導計画を作成し，実習科目を担当する専任教員，兼担教員と巡回指導教員（「家庭科」免許保持者）の計 6 名によって巡回指導を行う。巡回指導教員は実習校に赴き，実習校の指導教諭と打ち合わせ，実習生の指導47を行う。そして，実習指導教諭らとの意見交換や情報交換により実習の実態や課題を把握して的確な指導を行う。その上で，こうした情報を教員間で共有し，今後の実習計画や事前事後指導にフィードバックする。
巡回指導と授業の関係については，本学では「京都ノートルダム女子大学教員の勤務等に関する規程」の第 3 条第 2 項に，「１週につき 1 日（水曜日を除く。）は大学を離れて研究・研修を行うことができる。
」とされ，1 週に 1 日，授業を担当しない日を設定しており，巡回指導の日に限っては，この授業を担当しない日を当てるか，１日又は午前・午後に授業が割振られていない日に巡回を行うこととしており，巡回指導の実施に問題はなく，授業への影響もない。
ク）実習施設における指導者の配置計画
実習計画が整い次第，学科の長及び実習担当教員が実習校へ赴き，実習先の学校長から家庭科担当教諭，クラス担任，実習受け入れ担当教諭の推薦を受けることとする。
ケ）成績評価体制及び単位認定方法
実習期間中の評価については，教育実習指導教諭及び学校長に学習指導（基礎学力・知識，
教材研究・工夫，指導態度・技術），生徒指導（個別・集団指導，生徒へのかかわり，教科外指導），実習態度（勤務態度・熱意，事務・実務能力，レポートなどの提出物，教育的視野）
及び総合評価について 4 段階（A，B，C，D）の評価を「教育実習評価票」（京都地区大学教職課程協議会の統一様式に基づき採点を受ける。
次に，実習科目を担当する専任教員が，実習校の指導教員による評価を尊重しつつ，教育実
習ノート，実習後の個別面談，実習関係レポート，報告会での態度，巡回指導教員の意見を加味して総合的に判定し単位を認定する。
【社会福祉士，精神保健福祉士】
社会福祉士受験資格に関する実習は，下表のとおり行う。
社会福祉士受験資格に関する実習
実習科目名

実習時期

実習時間

ソーシャルワーク現場実習

休業中の 8 月～9 月

180 時間精神保健福祉士受験資格に関する実習は，精神保健医療福祉の領域におけるソーシャルワーカ
ーとして実際に体験することを通じ，これまでの講義や演習で学んできた基本的な知識・技術や関連分野の専門職種との連携のあり方の理解を深めることを目的とする。
精神保健福祉士受験資格に関する実習は，次表のとおり 3 年次から 4 年次になる直前に行う。

48

精神保健福祉士受験資格に関する実習
実習科目名

実習先区分

実習時間

実習時期

精神保健福祉援助実習Ⅰ

精神科医療以外

60 時間

休業中の 2 月～3 月

精神保健福祉援助実習Ⅱ

精神科医療以外

60 時間

休業中の 2 月～3 月

精神保健福祉援助実習Ⅲ

精神科医療

90 時間

休業中の 2 月～3 月※ 社会福祉援助技術実習を履修した者は，精神保健福祉援助実習Ⅰは免除される。

ア）実習先の確保の状況
社会福祉士受験資格に関する実習先：

別紙資料のとおり確保をしている。

精神保健福祉士受験資格に関する実習先：

別紙資料のとおり確保をしている。

両実習ともに，学生の実習施設への移動は，公共の交通機関の利用を義務づける。また，実習先の殆どは本学から概ね 1 時間以内の施設を確保しており遠隔地はない。なお，地方出身の学生の強い希望により出身地での実習を希望する場合は，担当教員及び教務部教職担当が当
該施設と交渉する。
イ）実習先との契約内容
実習先との契約については，社会福祉士及び介護福祉士法に基づき，実習指導者の要件を確認し，本学の実習指導体制や事前準備等を伝えた上で契約を取り交わす。
実習先との契約については，精神保健福祉士法に基づき，実習指導者の要件を確認し，本学の実習指導体制や事前準備等を伝えた上で契約を取り交わす。
ウ）実習水準の確保の方策
社会福祉士受験資格に関する実習： 以下の条件を満たすことにより実習水準を確保する。
・2 年次開始前の履修登録後に社会福祉士受験資格取得意向を聴取した上，必要な科目履修状況を確認する。また，2 年次後期の授業「ソーシャルワーク実習指導Ⅰ」及び 3 年次前期の「ソーシャルワーク実習指導Ⅱ」において実習に対する指導を実施する。
・「現代社会と福祉Ⅰ」「「現代社会と福祉Ⅱ」「ソーシャルワーク論Ⅰ」「ソーシャルワーク
論Ⅱ」の授業科目の履修済みであること。
精神保健福祉士受験資格に関する実習： 以下の条件を満たすことで実習水準を確保する。
・2 年次秋に精神保健福祉士養成課程の選抜試験を受け合格している（成績，志望動機等の面接，小論文で選考される）。
・主に精神障害者が利用している障害者総合支援法施設で 3 日間のボランティア体験をしていること（2 年次から 3 年次の春休み等）。
・精神保健福祉援助実習指導（3 年次後期配当）に履修登録し授業に出席している。
・実習指導教員が事前に訪問し，本学のカリキュラムや実習の目的，依頼する実習内容について説明し，提供される実習内容の水準確保に努める。
・精神保健福祉援助実習では，ソーシャルワーカーとしての姿勢や技術を学べるよう，利用者 1 名に対し「支援計画」（利用者のアセスメントとプランニング）を作成するなど，精神保健福祉士の専門的知識と技術を活用することを，身をもって学び，専門職としての自49

覚に基づいた実践ができるよう実習施設に指導を求める。
エ）実習先との連携体制
社会福祉士受験資格に関する実習： 実習担当教員と大学の連絡窓口を実習先に通知し，常に連絡をとれる体制を整える。
また，個別の実習目標の共有だけでなく，毎年実習先，大学，学生の三者による実習報告会を開催し，連携体制を整える。
精神保健福祉士受験資格に関する実習： 実習担当教員と大学の連絡窓口を実習先に通知し，常に連絡がとれる体制を整える。
実習巡回は週に 1 回程度実施するが，その際は必ず学生への個別面談に加え，学生・指導教員・実習指導者との合同面談を 30 分程度設けて実習目標を確認し実習指導する体制を整える。
オ）実習前の準備状況（感染予防対策・保険等の加入状況）
社会福祉士受験資格に関する実習： 感染予防対策について「ソーシャルワーク実習指導Ⅱ」
で感染症に関する講義・指導を徹底する。健康診断書の結果が必要な実習先については，必要な診断書の提出を指導する。
精神保健福祉士受験資格に関する実習：

感染予防対策については，「精神保健福祉援助実習指導」の授業で感染予防に関する講義・指導を徹底する。また，食品等を扱う福祉施設や医療機関等も含まれることから，実習前に細菌検査（O157，赤痢，サルモネラ），レントゲン検査を受け，実習に行く際に検査結果（陰性であること。）を持参する。
両実習ともに，実習学研災付帯賠償責任保険へ加入する。実習中に生じた学生自身の傷害，感染症への罹患，実習先の備品及び対象者の備品の破損・紛失に対応する。
カ）事前・事後における指導計画
社会福祉士受験資格に関する実習： 事前指導は，「ソーシャルワーク実習指導Ⅰ」「ソーシャルワーク実習指導Ⅱ」の授業で行う。事後指導については，「ソーシャルワーク実習指導Ⅲ」の授業で実習全体の振り返り，社会福祉士としての今後の課題等について，個別又はグループごとに振り返りを行う。
精神保健福祉士受験資格に関する実習： 事前指導は，3 年次の後期に，精神保健福祉士養成課程集中セミナーを開催し，実習までに求められている学習等についての意識を高める。また，「精神保健福祉援助実習指導」の授業で事前指導を行う。事後指導については，「精神保健
福祉援助演習（専門）Ⅱ」の授業において事後指導を行う。4 年次前期に精神保健福祉実習報告会を開催し，実習の成果や自身の課題を振り返る機会とする。
キ）教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
社会福祉士受験資格に関する実習：

実習に関わる教員を指定し（教授 2 名，准教授 2 名以上を指定），グループごとに教員を配置して，巡回指導を行う。巡回指導は，実習先ごとに1 週間に１回，計 4 回行う。
実習は夏期休業中に行うことにしており，授業との関係において巡回指導の実施に問題はな
く，授業への影響もない。

50

精神保健福祉士受験資格に関する実習： 実習担当教員が担当するが，必要に応じ精神保健
福祉援助実習指導教員資格を所持しているその他の教員１名がサポートを行う。
巡回指導は，3 年次から 4 年次の春休みに行い，1 施設 2 回（週 1 回程度の間隔）巡回する。
実習巡回では必ず個別面談に加え，学生・指導教員・実習指導者との合同面談を 30 分程度設
け実習目標を確認しながら実習指導を行う。
実習は春期休業中に行うことにしており，授業との関係において巡回指導の実施に問題はな
く，授業への影響はない。
ク）実習施設における指導者の配置計画
社会福祉士受験資格に関する実習： 社会福祉士及び介護福祉士法に基づき，資格を持った実習指導者を中心に，施設長，職員等を含めた実習体制を整えて実習指導を行うことを協定する。
精神保健福祉士受験資格に関する実習： 精神保健福祉士法に基づき，資格を持った実習指導者を中心に，施設長，職員等を含めた実習体制を整えて実習指導を行うことを協定する。
ケ）成績評価体制及び単位認定方法
社会福祉士受験資格に関する実習： 実習先の実習指導者において「基本的知識の理解・習得の状況」「基本的実践技術の状況」「実習態度の状況」「総合評価」について 5 段階の評価がなされ，さらに「本実習生に関する総評」「本人に対する要望，改善すべき点，実習終了後の学習についてのアドバイス」が加わった報告を受けた後，実習担当教員が実習先の報告を尊重しつつ，実習修了，巡回による実習の評価，実習ノート，実習後の提出物により総合評価のう
え単位認定する。
精神保健福祉士受験資格に関する実習：

実習先の実習指導者において「基本的知識の理解・習得の状況」「基本的実践技術の状況」「実習態度の状況」「総合評価」について 5 段階の評価がなされ，さらに「本実習生に関する総評」「本人に対する要望，改善すべき点，実習終了後の学習についてのアドバイス」が加わったものの報告を受けた後，実習担当教員が実習校から返送された評価を尊重しつつ，実習ノート，実習後の個別面談，実習関係レポート，報告
会での態度，巡回指導教員の意見を加味して単位認定する。
２）心理学科【精神保健福祉士】（福祉生活デザイン学科の精神保健福祉士受験資格に関する実習に同じ）
３）こども教育学科【幼稚園教諭 1 種免許状，小学校教諭 1 種免許状，特別支援学校教諭免許状】
こども教育学科は，幼稚園教諭 1 種免許状，小学校教諭 1 種免許状，特別支援学校教諭 1
種免許状及び保育士資格を取得し，優れた教育者・保育者の輩出を目指しているので，こども教育学科では，教育課程上において，教育実習をひとつの核として構成している。
教育実習では，実際の学校現場において今まで大学で学んできたことを実際に体験すること
を通じて，教育現場や教師の実践に関する理解や認識を深め，様々な学校教育活動に関わるこ

51

とで，職業人としての教師の在り方を実践的に学習するとともに，実践的指導力を獲得し，教師としての職務を遂行する能力を養うことを目的とする。
各実習の時期と実習期間は，下表のとおりである。
各教員免許状取得に関する実習
科目名
初等教育実習Ⅰa

実習時期

実習期間

備考

3 年次

6 月～9 月

4 週間

120 時間以上

4 年次

6 月～9 月

2 週間

60 時間以上

4 年次

6 月～9 月

2 週間

60 時間以上

初等教育実習Ⅰb
初等教育実習Ⅱa
初等教育実習Ⅱb
特別支援教育実習

3 年次では，幼稚園または小学校において，4 週間の教育実習を行う。4 年次では，3 年次に小学校の教育実習を終えたもので，幼小コースの学生は幼稚園の 2 週間の教育実習を，小特コースの学生は 2 週間の特別支援学校の教育実習を行う。
ア）実習先の確保の状況
教育実習先は，ノートルダム学院小学校と京都府教育委員会，京都市教育委員会を通して確保している。
学生の実習校への移動は，公共の交通機関の利用を義務づける。また，実習先は本学から概ね 1 時間以内の学校を確保しており遠隔地はない。なお，地方出身の学生の強い希望により出身母校での実習を希望する場合は，教職担当教員及び教務部教職担当が当該校と交渉する。
イ）実習先との契約内容
実習先に実習の趣旨について十分な理解を得て，大学と実習先との間で以下の内容で契約（覚書）書を取り交わすこととする。
なお，個人情報の取り扱いについては，学生に対し事前指導や説明会，関連する教科において周知・指導を徹底する。
・実習の目的と内容
・実習時期，期間，受け入れ人数
・実習中の実習生の責任に起因する事故に関する補償
・実習の移動時（自宅から実習先）の事故に関する補償・実習生の過失により生じた物損などに関する補償・実習生に起因して生じた秘密の漏洩等により賠償責任が生じた場合の補償・事故に関する実習校側の対応窓口及び責任者に関すること。
・必要に応じ，健康診断，感染予防に関する内容を含む場合がある。
ウ）実習水準の確保の方策
以下の条件を課し実習水準を確保する。

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【幼稚園教諭１種免許】
教職に就く熱意が高く，かつそのための準備や努力をしていること。
幼稚園教員・保育士コース 2 年次の「初等教育実習Ⅰa」及び「初等教育実習Ⅰｂ」（4 単位）については，2 年次後期までに卒業要件単位 62 単位以上を修得し，かつ，以下の要件を満たしていること。
・「教育原理」と，「保育者論」または「教職論」のうちいずれか 1 科目の計 2 科目 4 単位を修得済みであること。
・「保育内容総論」「保育内容（健康）」「保育内容（人間関係）」「保育内容（環境）」「保育内容（言葉）」及び「保育内容（表現）」のうち，6 科目 12 単位を修得済みであること。
・教科に関する科目のうち，6 単位を修得済みであること。
・「こどもの教育心理学」と，「教育と社会」または「教育経営論」のうちいずれか 1 科目の計 2 科目 4 単位を修得済みであること。
・「教育の方法と技術」「幼児理解の理論と方法」の 2 科目 4 単位を修得済みであること。
・「保育課程論」「教育相談の理論と方法」の 2 科目 4 単位が修得済み又は履修中であること。
幼稚園・小学校教員コース 4 年次の「初等教育実習Ⅱａ」「初等教育実習Ⅱｂ」について，
3 年次後期までに卒業要件単位 93 単位以上を修得し，かつ 3 年次の要件を満たしていること。
【小学校教諭１種免許】
教職に就く熱意が高く，かつそのための準備や努力をしていること。
3 年次の「初等教育実習Ⅰａ」及び「初等教育実習Ⅰｂ」（4 単位）については，2 年次後期までに卒業要件単位 62 単位以上を修得し，かつ，以下の要件を満たしていること。
・「教育原理」及び「教職論」の 2 科目 4 単位を修得済みであること。
・小学校科目の各教科の指導法のうち，7 科目 14 単位を修得済みであること。
・教科に関する科目のうち，8 単位を修得済みであること。
・「こどもの教育心理学」と，「教育と社会」「教育経営論」のうちいずれか 1 科目の計 2
科目 4 単位を修得済みであること。
【特別支援学校教諭１種免許】
3 年次後期までに卒業要件単位 93 単位以上を修得し，かつ，「初等教育実習Ⅰａ」及び「初等教育実習Ⅰｂ」計 4 単位を修得し，かつ，以下の要件を満たしていること。
・「知的障害者の心理・生理・病理」「肢体不自由者の心理・生理・病理」「病弱者の心理・
生理・病理」「知的障害者教育論Ⅰ」「肢体不自由者教育論Ⅰ」「病弱者教育論Ⅰ」「知的障害者教育論Ⅱ」「肢体不自由者教育論Ⅱ」及び「病弱者教育論Ⅱ」のうち 8 科目 16 単位を修得済みであること。
エ）実習先との連携体制
実習生にとって実習がより充実した実り多い経験となるためには，実習先の学校等と大学との協働指導体制が確立し，充実している必要がある。そのために以下の事項に特に留意し，それらの実施を徹底する。

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(1）幼稚園・小学校・特別支援学校及び指導教諭との連携
・実習の方針について各実習校へ説明し，話し合い，学生実習について共通理解を得る。
・各実習校から学生に対する意見や教育実習の教育方針や指導体制についての意見を聴く。
・各実習校の実習指導教諭と巡回指導教員及び学生本人が実習中の目標を達成に向けて意識を共 有する。
・実習校での研究授業の前後において，実習指導教諭と巡回指導教員が意見交換した上で学生を指導する。
・実習担当教員，教職課程担当教員，教務部教職担当らが，実習校の指導者と事前，実習
中，事後の連絡を密に取り合う体制とする。
・学生には実習担当教員に対する報告・連絡・相談を怠らないように指導をする。
(2）学内での連携体制
教育実習時の連携体制として，教職課程担当教員や実習指導教員と実習生の相互が連絡方法を把握する。また，学生に対しては，メールや電話での定期的な報告，連絡を義務づける。
気象情報や交通マヒ，事故などの緊急時の対応について，事前指導において周知徹底する。
その他の緊急時については，実習生，実習担当教員・巡回指導教員が，実習施設と緊密な連絡を取れる連携体制（連絡網）を整備する。
オ）実習前の準備状況（感染予防対策・保険などの加入状況）(1) 感染予防対策
2 年次 4 月にインフルエンザ等感染について説明を行い，危険を回避するよう説明する。
2 年次に麻疹の免疫があることの証明書を提出させる。免疫がない場合は，予防接種を受けさせる。
(2) 保険などの加入状況
学生教育研究災害傷害保険，学研災付帯賠償責任保険に加入させ，実習中に生じた学生自身の傷害，感染症への罹患，実習先の備品及び対象者の備品の破損・紛失に対応できるようにする。
カ）事前・事後における指導計画
事前事後の学生指導は，教職課程担当教員，実習担当教員が中心に，その他教職課程委員会，教務部教職担当職員が当たる。なお，「初等教育実習事前事後指導」の科目においては，遅刻・欠席は認めないこととしている。
教育実習に向けた指導計画は，次表のとおりである。

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教育実習に向けた指導計画
指導期間

4 年間
1 年次前期

内容

6 ヶ月ごとに教職履修カルテに記入し，グループや教員とディスカッションを行い，常に自己反省しつつ，教職をめざすようにする。
幼稚園・小学校・特別支援学校・保育所などの現場を知り，どの免許・資格を取るのか決定する。

1 年次後期

自分の選択したコースは，3 年次及び 4 年次に行う教育実習の校種にむけて，見通しを立て，目的意識を持って履修登録を行い，授業に臨めるようにする。教科に関する科目，教職の意義に関する科目など，教育の基礎的な範囲を中心に学ぶ。
2 月に教育実習についての履修指導を行う。

2 年次前期

各教科及び保育内容の指導法に関する科目を中心に履修し，実践力の基礎を学ぶ。特別支援では，心理，生理及び病理に関する科目を履修し，障害者の特徴を把握する。

2 年次後期

実技の教科及び保育内容の指導法に関する科目を中心に履修し，実践力の基礎を学ぶ。特別支援では，教育課程に関する科目を履修し，教育課程を中心に学ぶ。

3 年次前期

4 月に教育実習事前指導を，9 月に教育実習事後指導を行う。
幼稚園又は小学校の教育実習を行い，今まで学んできたことや，指導法に関することを学びながら，十分に準備をして，実習に臨む。特別支援では，指導法を中
心に学習する。

3 年次後期幼稚園，小学校の教育実習の反省を踏まえつつ，更に豊かな教育が行える科目を履修する。特別支援では，領域外の領域に関する科目を履修し，視野を広げる。

4 年次前期

4 月に特別支援教育実習事前指導を，9 月に特別支援教育実習事後指導行う。
3 年次で小学校に教育実習にいった学生は，幼稚園または特別支援学校に，3 年
次に幼稚園に教育実習にいった学生は保育園での実習を行う。3 年次での実習の反省を踏まえ，校種は異なるが，充実した実習を行う。

4 年次後期

教職実践演習，保育・教職実践演習を通して，4 年間大学で学んだこと，教育実
習校で学んだことを振り返り，高い理想と実践力をもって，教職に就く準備をす
る。

キ）教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
教育実習の全般の運営は，教職課程委員会が担う。
実習科目を担当する専任教員が中心となって巡回指導計画を作成し，実習科目を担当する専任教員全員（12 名）が巡回指導教員として巡回指導を行う。巡回指導教員は実習校に赴き，実習校の指導教諭と打ち合わせ，実習生の指導を行う。そして，実習指導者らとの意見交換や情報交換により実習の実態や課題を把握して的確な指導を行う。その上で，こうした情報を教員間で共有し，今後の実習計画や事前事後指導にフィードバックする。
巡回指導と授業の関係については，本学では「京都ノートルダム女子大学教員の勤務等に関する規程」の第 3 条第 2 項に，「1 週につき 1 日（水曜日を除く。）は大学を離れて研究・研修を行うことができる。
」とされ，1 週に 1 日，授業を担当しない日を設定しており，巡回指導の日に限っては，この授業を担当しない日を当てるか，1 日又は午前・午後に授業が割振られていない日に巡回を行うこととしており，巡回指導の実施に問題はなく，授業への影響もない。

55ク）実習施設における指導者の配置計画
実習計画が整い次第，学科の長及び実習担当教員が実習校へ赴き，実習先の学校長から担
当教諭，クラス担任，実習受け入れ担当教諭などの推薦を受けることとする。
ケ）成績評価体制及び単位認定方法
実習期間中の評価については，教育実習指導教諭及び学校長に学習指導（基礎学力・知識，
教材研究・工夫，指導態度・技術），生徒指導（個別・集団指導，生徒へのかかわり，教科外指導），実習態度（勤務態度・熱意，事務・実務能力，レポートなどの提出物，教育的視野）
及び総合評価について 4 段階（A，B，C，D）の評価を「教育実習評価票」（京都地区大学教職課程協議会の統一様式）に基づき採点を受ける。
次に，実習科目を担当する専任教員が，実習校の指導教員による評価を尊重しつつ，教育実
習ノート，実習後の個別面談，実習関係レポート，報告会での態度，巡回教員の意見を加味して総合的に判定し単位を認定する。
【保育士資格】
保育士資格に関する実習は，下表のとおり行う。
保育士資格に関する実習計画
科目名

実習時期

保育実習Ⅰ－１

2 年次 8 月～9 月

保育実習Ⅰ－２
保育実習Ⅱ

実施場所

実習期間

備

考

保育所

概ね 10 日80 時間以上

2 年次 2 月～3 月

施設

概ね 10 日80 時間以上

3 年次 8 月～9 月

保育所

概ね 10 日80 時間以上ア）実習先の確保の状況
実習先の確保については，別紙資料のとおりである。
学生の実習校への移動は，公共の交通機関の利用を義務づける。また，実習先は本学から
概ね 1 時間以内の学校を確保しており遠隔地はない。なお，地方出身の学生の強い希望により出身地での実習を希望する場合は，担当教員及び教務部担当が当該施設と交渉する。
イ）実習先との契約内容
実習先との契約については，保育実習実施基準に合致する施設と契約書を取り交わす。また，本学の実習指導体制や事前準備等について実習先に伝える。
学生には，保育実習指導に関する授業「保育実習指導Ⅰ」「保育実習指導Ⅱ」で「個人票」
や「誓約書」について説明し，学生自身に作成させ，実習先に送付する。また，事故やトラブルが発生した場合は，直ちに巡回指導教員，保育士養成課程教員，教務学事課に連絡を入れるよう指導する。
ウ）実習水準の確保の方策
保育実習は 2 年次からであるが，それ以前に実習施設の検討を行う必要があり，学生には事前教育を行い実習施設の選択，保育所理解等ついて学習する機会を設けている。さらに，1 年

56

次後期には，学生に対して履修登録説明会を開催し，2 年次で履修すべき保育士養成課程科目について説明し，時間割を作成させる。
2 年次前期より，実習指導等の授業を通して，実習に対する心構え，記録の書き方等について指導する。
エ）実習先との連携体制
実習先との連携体制については，大学と実習先が常に連絡がとれるようにに双方に連絡窓口を置く。また，学生と実習施設との間で，実習が開始される 1 ヶ月前には事前オリエンテー
ションを行い指導する。
オ）実習前の準備状況（感染予防対策・保険等の加入状況）
保育実習指導の授業において，感染症についての授業を行う。また，健康診断書や検査結果が必要な実習先については確認をした上で，必要な診断書の提出を指導する。
学生教育研究災害傷害保険，学研災付帯賠償責任保険に加入する。実習中に生じた学生自身の傷害，感染症への罹患，実習先の備品及び対象者の備品の破損・紛失の際に対応する。
カ）事前・事後における指導計画
保育実習指導の授業で事前・事後指導を行う。内容は，個人発表，グループワークのほか，巡回指導教員との面談を行い指導する。
キ）教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
実習に関わる教員は，教授 1 名，准教授 4 名を配置し，巡回指導計画を作成の上，巡回指導を行う。巡回指導は 10 日間の実習期間中の中間に行う。
ク）実習施設における指導者の配置計画
保育所実習については，園長，主任，クラス担任等から実習指導者の選任を求め，実習指導者から指導を受ける。
ケ）成績評価体制及び単位認定方法＜実習中の評価方法＞
実習期間中の評価については，実習指導担当者から「基本的態度」「施設理解」「子ども理解」「記録・日誌」「連携・協力」「環境整備・安全」などについて評価し，「総合評価」及びコメントを受ける。
＜本学での評価方法＞
実習指導担当者からの評価を考慮の上，保育実習指導担当教員が巡回指導教員と実習生との面談内容等を加味して，総合的に評価する。
⑪ 管理運営
京都ノートルダム女子大学は，学校法人ノートルダム女学院が設置する大学である。理事会はいわゆる独立採算を原則としており，京都ノートルダム女子大学の構成員が教学と財政（経営）について責任をもって運営しなければならない。短・中・長期総合計画を継続的に確立し，スピード感

57

をもって意思決定を行うために，「管理運営会議」において大学の管理運営に関する重要事項について審議・決定を行い，「大学評議会」においては，大学の教学に関わる重要事項について審議する。なお，案件により，理事会において法人内各学校間の調整の上，最終決定される。
このように本学管理運営組織は，適切に機能しているが，教授会や各種委員会との情報の共有化，
チェックアンドバランスを基本としたスピーディーな意思決定ができる体制を整えている。
【教授会】
学校教育法第 93 条規定する教授会は学部に置く。構成員は，専任の教授，准教授，講師，助教とする。教授会は，夏期の休業期間を除き各月 1 回の開催を原則とし，その他学部長が必要と認めたとき，
若しくは構成員の 3 分の 1 以上の者からの要請により，臨時の教授会が招集される。
審議事項は，以下のとおりである。
（1）学生の入学，卒業及び課程の修了に関する事項（2）学位の授与に関する事項（3）（1），（2）に掲げるもののほか，教育研究に関する重要な事項で，教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの（4）当該学部に係る教育研究に関する事項及び学長又は学部長の求めに応じ意見を述べる。
上記（3）による学長が定める事項は，以下のとおりである。
・学部における教育課程の編成
・学部に所属する教員の教育・研究業績の審査⑫ 自己点検・評価
学則第 1 条の 2 に「本学は，教育研究水準の向上を図り，前条の目的及び社会的使命を達成するため，教育研究活動の状況について自己点検及び評価を実施し，その改善・充実に努める。」と規定し，「京都ノートルダム女子大学自己点検・評価委員会規程」を定め，全学的かつ組織的に取り組んでいる。
実施方法は，1）理念・目的， 2）教育研究組織， 3）教員・教員組織， 4）教育内容・方法・
成果， 5）学生の受け入れ， 6）学生支援， 7）教育研究等環境， 8）社会連携・社会貢献， 9）
管理運営・財務，10）内部質保証とし，毎年度，これらの項目について現状の説明，点検・評価，
将来に向けての発展方策について各学部，委員会等で審議の上，かつ評価専門部会による自己評
価したものを「自己点検・評価報告書」として刊行し，ホームページで公開している。
また，京都ノートルダム女子大学学外評価委員会規程を定め，「自己点検・評価報告書」基づき，学外有識者からの意見・評価を受けている。
自己点検・評価専門部会及び学外評価委員会において出された意見，課題は管理運営会議で報告・審議され，各学部教授会，各関係委員会にフィードバックしている。短期的な課題では速やかに必要な措置をとり，長期的な課題は，次年度の改善目標として掲げ改善していく。
本学では，2008（平成 20）年度に認証評価機関である大学基準協会の「大学評価及び認証評価」
を受け，2009（平成 21）年 4 月 1 日付にて「評価の結果，貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。」との評価結果を得た。 2015（平成 27）年度には，第 2 期の評価を受け，「適合」の評価結果を得た。

58

自己点検・評価結果の公表は，公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たすとともに，教育の質を向上させる観点から，学校教育法施行規則などの一部を改正する省令（平成 22 年文部科学省令第 15 号）により，大学情報として積極的に社会に公表している。
現在，2008（平成 20）年度の『大学評価及び認証評価』結果を掲載しているが，2016（平成28）年 4 月 1 日以降，速やかに内容を更新する。
⑬ 情報の公表
大学は，法令遵守の上に大学の諸活動の状況について，広く社会へ情報公開し，社会に対するア
カウンタビリティーを果たすことが必要である。情報の公表は，社会からの信頼を得ることはもとより，本学の発展充実に資するものと考え，情報公開を積極的に進めていきたいと考える。本学の全般的・基本情報発信は大学報，ホームページ等により積極的に行っている。
大学案内は，年 1 回作成し，全国の高等学校に送付するほか，関連する組織・イベント等，あらゆる場面で配布している。また，大学報は，2014（平成 26 年）より年 2 回（春・秋）発行し，学内各所に配置するほか，在学生の保護者（約 1,300 名），高等学校・予備校等（約 1,500 校）に送付している。また，卒業生に対しても，約 14,400 名に送付している。
ホームページについては，大学の基本情報，学部学科の紹介，入試情報，イベント案内，その他
教員公募の情報など多岐に渡り，最新の話題も随時発信している。
さらに卒業生及び保護者会との絆を強め，本学の教育方針や取り組みについて理解を得るため，
2003（平成 15）年度より毎年，地区別懇談会を開催している。さらに卒業生については，毎年 1回ホームカミングデー（卒業生の集い）を開催し，現在の大学の状況を実感してもらう機会にもしている。
2010 年（平成 22 年）年 6 月 16 日付け 22 文科高第 236 号「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）」の公布を受けて，「情報公表」を大学の重要課題，高等教育機関の責務との認識の上，大学が社会に対するアカウンタビリティーを果たし教育の質を向上させるために，大学全体として取り組むこととしている。具体的には，本学のホームページ（http://www.notredame.ac.jp/）において以下の項目に対応し，該当する情報にリンクさせ公表している。
現代人間学部の設置認可申請書等にあっては，所定の日にホームページにより公表する。
ア）大学の教育研究上の目的に関すること。
トップ ＞大学案内＞ 建学の理念・目的・方針
http://www.notredame.ac.jp/about/founding.html，

トップ ＞大学の情報公開＞教育情報/教職課程に関する情報公表＞教育情報の公表 1 大学の教育研究上の目的に関すること。
http://www.notredame.ac.jp/about/pdf/info/info_2014_01_1.pdf，
イ）教育研究上の基本組織に関すること。
トップ ＞大学案内＞ 学部・大学院＞ 2教育研究上の基本組織に関すること
http://www.notredame.ac.jp/faculty/，

59ウ）教員組織，教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。
トップ ＞大学案内＞大学の情報公開＞教育情報/教職課程に関する情報公表＞教育情報の公表

3 教員組織・教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。

http://www.notredame.ac.jp/about/info.html，エ）入学者に関する受入れ方針及び入学者数，収容定員及び在学する学生数，卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること。
トップ ＞大学案内＞大学の情報公開＞教育情報/教職課程に関する情報公表＞教育情報の公表
4 入学者に関する受入方針及び入学者の数，収容定員及び在学する学生の数，卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他の進学及び就職等の状況に関すること。
http://www.notredame.ac.jp/about/info.html，
オ）授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。
トップ ＞大学案内＞大学の情報公開＞教育情報/教職課程に関する情報公表＞教育情報の公表
5 授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。
http://www.notredame.ac.jp/about/info.html
カ）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること。
トップ ＞大学案内＞大学の情報公開＞教育情報/教職課程に関する情報公表＞教育情報の公表
6 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること。
http://www.notredame.ac.jp/about/info.html，
キ）校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること。
トップ ＞大学案内＞大学の情報公開＞教育情報/教職課程に関する情報公表＞教育情報の公表
7 校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること。
http://www.notredame.ac.jp/about/info.html，
ク）授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること。
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8 授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること。
http://www.notredame.ac.jp/about/info.html，ケ）大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
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9 大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
http://www.notredame.ac.jp/about/info.html，コ）その他
・教職課程に関する情報の公表
トップ ＞大学案内＞大学の情報公開＞教育情報/教職課程に関する情報公表＞ 1教職課程に関する情報公表60

http://www.notredame.ac.jp/about/info.html，
・学則及び各種基本方針等
トップ ＞大学案内＞大学の情報公開＞教育情報/教職課程に関する情報公表＞ 5授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること「学則・大学院学則」
http://www.notredame.ac.jp/about/info.html，
トップ ＞大学案内＞教育方針・各種方針＞各種
http://www.notredame.ac.jp/about/policy_various.html，
・奨学金制度
トップ ＞大学案内＞大学の情報公開＞教育情報/教職課程に関する情報公表＞ 10奨学金制度
http://www.notredame.ac.jp/about/info.html，・自己点検・評価報告書
トップ ＞大学案内＞大学の情報公開＞認証評価＞自己点検・評価
http://www.notredame.ac.jp/about/self_accreditation.html，
・認証評価
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http://www.notredame.ac.jp/about/accreditation.html，【紙媒体による提供】
・ND キャンパス通信
・Ribbon（京都ノートルダム女子大学 NEWS）⑭ 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
本学では，2000(平成 12)年，教員の教育能力を高める事を目指し，建学の理念及び教育目標に基づき，教員の資質能力の向上と教育研究活動の充実・発展を期して，「京都ノートルダム FD 委員会規程」制定し，全学的な FD 活動を行っている。
本学で実施している FD 活動は，1)FD 研修会，2)全学教員研修会，3)学生による授業評価アンケート，4)オープンクラス・ウィーク（公開授業）であり，全学的に実施している。
各活動の今後の実施計画は，次のとおりである。
1) FD 研修会
毎年度の前半に複数の研修会を開催し，各教員が興味や関心に合うものに参加する形で行う。
研修会のテーマは，FD 委員会構成員が本学の教育の現状等を鑑みて検討する。
2) 全学教員研修会
全教員を対象に，全学教員研修会を毎年度後半に 1 回，外部の専門家を講師に迎えて，主にアクティブラーニングをテーマに実施する。
3) 学生による授業評価アンケート
学部の全授業科目を対象に，前期/後期に各 1 回，年間 2 回「学生による授業評価アンケート」

61

を実施している。集計結果は学内限定 Web による公開のほか，集計結果に対する各授業担当教員からのフィードバックを実施している。また，大学院生による教育評価アンケートを実施している。
4) オープンクラス・ウィーク（公開授業）
学部の全授業科目を前期/後期に各 1 回（3 週間）公開し，教員が互いの授業内容や方法を話し合い，授業方法に関する知識や技能を共有しつつ教育方法を改善することを目的に実施する。
⑮ 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制学生に対して将来の進路を踏まえた履修指導は，入学直後のオリエンテーションや説明会において行うほか，各学科において段階的なキャリア教育において，キャリアイメージを構築し，キャリア設計能力を身につけ，職業観を育めるように指導することとしている。
ア）教育課程内の取組み
本学では，どのような職種でも共通して求められる「社会人基礎力」を身につけ，社会へと送り出すことができるよう，入学直後からの一貫した支援態勢を整え，社会的・職業的自立を図るための必要な能力を培うために，「自分を育てる力」「知識・理解力」「言語力」「思考・解決力」「共生・協働する力」「創造・発信力」を 6 つの柱（以下「ND6」）として，共通教育科
目及び専門教育科目を配置している。
また，共通教育科目の基盤科目の中に，下表のとおりライフキャリア形成科目を設け，全学的に，どこにおいても共通して求められる「社会人基礎力」を身につけるための基礎科目を提供するほか，学科ごとに社会的・職業的自立に関する指導等を教育課程内で行う。
教育課程内ライフキャリア形成科目
ラ
イ
フ
キ
ャ
リ
ア
形
成
科
目

科目名

単位

授業形態

ノートルダム学

2

講義/演習

女性とライフキャリア

2

講義

ホスピタリティ入門

2

講義

ホスピタリティ京都

2

講義

キャリア形成2

講義

キャリア形成ゼミ

2

演習

インターンシップ

2

実習

海外インターンシップ

2

実習

備考
必修

2 単位選択１）福祉生活デザイン学科
全学的に定めた社会的・職業的自立を図るための必要な能力「ND6」を培うため，学科基幹
科目の 1，2 年次必修「福祉生活デザイン基礎演習Ⅰ～Ⅳ」，専門演習・卒業研究の 3 年次必修
「福祉生活デザイン特論」の科目を置き，学科における専門性を段階的に養成すると同時に，職業的自立への意識啓発や社会人としての汎用的な基礎能力の養成もめざす。
「福祉生活デザイン基礎演習Ⅰ」「福祉生活デザイン基礎演習Ⅱ」では，初年次教育とともに，社会的自立，職業的自立と自己の「キャリア」への考え方を理解させる。2 年次前期の「福祉生活デザイン演習Ⅲ」で大学外の多様なフィールドを経験することにより，社会的，職業的自立に向けてのキャリア形成への意欲を高め，2 年次後期の「福祉生活デザイン演習Ⅳ」でフィールドワークを学生グループで行う過程で，社会人としての基礎能力であるコミュニケーショ

62ン能力や協働力を養成する。
さらに，「福祉生活デザイン特論」では，卒業研究のための専門分野の理解や知識の蓄積と併行して，自己の専門性を活かせる就業先の探求や就業に向けた態度醸成を図ることを目的とする。具体的には，就業に向けた準備が求められる 10 月から翌 1 月にかけて，月 1 回，計 4 回の授業を，3 年次生の合同授業「キャリア特論」と位置づける。当該授業では，卒業後の進路や就業に関する諸情報を学生に提供，それに対する質問や職業的自立に関するディスカッショ
ンを行うプログラム内容とする。
２）心理学科
全学的に定めた社会的・職業的自立を図るための必要な能力「ND6」を培うため，まず学科
専門基礎科目の 1 年次の必修の「心理学概論」では専門の「知識・理解力」の基礎を，「心理学基礎演習Ⅰ」「心理学基礎演習Ⅱ」「心理統計法Ⅰ」「心理統計法Ⅱ」「初級実験演習Ⅰ」では，汎用的技能である「言語力」「思考・解決力」の基礎能力を養成する。
そして，学部共通科目の「現代社会と病者・障がい者」「現代社会と高齢者」「病児の発達と支援」や心理学科の 2 コースを代表する 1 年次配当科目の「現代社会の心理学」「心理カウン
セリング概論」では，「共生・協働する力」の基盤を形成し，その後も，より専門的な展開科
目や関連科目の学びを積み上げていくことによって，対人関係及び対人援助の場において心理学の専門性を活かすキャリア形成に向けて段階的な教育を行っていく。
また，2 年次，3 年次では，2 コースに対応する学科専門科目「心理カウンセリングフィー
ルド研修」「社会・ビジネスフィールド研修」において，授業の一部を地域で展開し社会の課
題やニーズをくみ取り，解決に向けての議論を展開することを通して，社会的・職業的自立を図るための「創造・発信力」の基盤を身につける。
3 年次以降に展開する専門科目の「心理学演習」「上級実験演習」「心理カウンセリング実践（面接技法）」「心理カウンセリング実践（アートセラピー）」などの科目においては，それまでに身につけた心理学の「知識・理解力」「言語力」「思考・解決力」を活かした演習や実践を行って，社会に対する「創造・発信力」を養う。
最後に 4 年間の学びの集大成として，必修の「卒業研究」において，各自が専門的な学習の成果をまとめ，卒業後に社会・ビジネスや心理カウンセリングなどの現場で，社会的・職業的に自立する能力を形成する。
３）こども教育学科
全学的に定めた社会的・職業的自立を図るための必要な能力「ND6」を培うため，1 年次前期に専門科目の専門基礎科目である「こども教育基礎演習」「こども教育フィールド研修」「教職論」「教育原理」4 科目 6 単位の必修科目を置き，教育現場の理論と実際を十分に理解させる。
1 年次後期の開始時に「幼保コース」「幼小コース」「小特コース」を選択するようにする。1
年次後期からは選択したコースを理解し，学生がめざす免許・資格を取れるよう，専任教員は
常に指導体勢を整えておく。
1 年次後期から，コースに応じた専門科目の履修となり，幼稚園・小学校の教員免許取得希
望者は，教科に関する科目から教職に関する科目を履修し，3・４年次における教育実習に備える。

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特別支援学校の教員免許（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）取得希望者は，幼稚園又は小学校の免許状取得が前提になるが，障害者の心身の特徴に関する科目から障害者の教育課程・指導法に関する科目，そして免許状に定められる以外の障害に関する科目を学習し，4 年次の教育実習に備える。保育士資格取得希望者は，2・3 年次の保育実習を目指し，保育の本質・目的に関する科目から，対象，内容・方法，表現技術に至る科目を選択する。
大学での学びを集大成する機会として，「初等教育実習Ⅰa,Ⅱa,Ⅰb,Ⅱb」「保育実習Ⅰ-1,Ⅰ-2，
Ⅱ」「教職実践演習（幼・小）」「保育・教職実践演習」「卒業論文」の科目があるが，こども教育学科では，それまでの学びを総合的に活用する実践的な科目として，「学習デザイン論」「初等教材開発論」「小学校表現活動論」「保育表現演習Ⅰ」「保育表現演習Ⅱ」等を設定し，こどもの教育を行うための「社会人基礎力」を養う。
また，積極的に幼稚園・小学校・特別支援学校・保育所などでのボランティアを薦め，こどもに接する時の課題を数多く見いだすことで，大学での授業を主体的に取り組めるようにし，
進路決定の時に実態を踏まえた考えを持てるようにする。
イ）教育課程外の取組み
キャリアセンターにおいて，キャリア形成及び就職活動を支援し，働く意欲，自立心，人間性を高めるなどキャリア支援を担当している。
具体的なキャリア支援策については，専任教員と各学部の教員，事務室職員を構成員とするキャリアセンター推進委員会で企画・審議の上，学部・学科と組織的に連携しつつ，以下の事業を実施している。
【就職・キャリアガイダンス】
3年次から4年次の前期にかけて，30回余のセミナーやガイダンスを開催する。卒業生や第一線で活躍している女性を招き，キャリアアップ，仕事のやりがい，ワークライフバランス等を聞
くもの，業界研究セミナー，新聞活用法等，社会に出るための知識を得るもの，履歴書・エント
リーシートの書き方面接対策講座等の一般的な就職ガイダンス，さらにはマナーやメイク・イメ
ージアップ講座等などを引き続き実施する。
【資格取得対策講座】
1年次から受講対象を資格取得支援とする「社会福祉士国家試験受験対策講座」「教員採用試験
対策講座」「医療事務実務能力認定試験対策講座」「日商簿記検定講座」及び「公務員・就職筆記試験対策講座」を継続的に実施している。
【フォロー（面談・環境など），個別支援体制】
個別就職支援体制として，キャリアセンターの職員はもとよりキャリアカウンセラー（CDA資格者）や人事経験者等のキャリアアドバイザーを配置し，また，ハローワーク職員からも支援を受けて，豊富な経験や最新データをもとに学生と面談して，それぞれの希望と適性に応じたき
め細かな就職支援を行っている。
また，年間1,800件以上の求人情報は，キャリアセンター内でファイル提供及び本学ホームページ上に「就職支援ポータルサイト」を設け，大学・自宅のパソコンやスマートフォンから随時，

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情報の閲覧が可能となっている。
【フォロー（面談・環境など），個別支援体制】
教員との連携支援体制として，3年次後期には「就職（進学）登録票」で志望業種や職種，Ｕ
ターン希望等を確認し，4年次後期には就職（進学）状況をゼミ担当教員とキャリアセンターが連携して情報を共有することで，よりきめ細やかで確実な支援活動ができるようにしている。

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学内関係組織との連携体制

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