中国運輸局公示第８３号

公示

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の事業計画（事業用自動車の数）変更の事前届出について
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の事業計画（事業用自動車の数）変更の事前届出について、別紙のとおり定めたので公示する。

平成２６年１月２７日

中 国 運 輸 局 長

小 橋 雅 明（別紙）

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の事業計画（事業用自動車の数）
変更の事前届出について

１．事前届出書の様式及び添付書類等(１) 別紙１（道路運送法施行規則（以下「施行規則」という。）第４条第８項第３号に基づく中国運輸局長が指定する地域（平成１４年２月１日付け中国運輸局公示第１９２号）にあっては別紙２）のとおり事前届出書の様式を定める。また、事前届出書には、次に掲げる書面を添付するものとする。
① 既に認可を受けた自動車車庫の位置、収容能力（面積及び収容余力(余裕面積)）を示す書面② 営業所における配置車両数が増加する場合には、当該増加後に必要となる自動車車庫の面積を示す書面③ 自動車車庫の面積に余裕が少ない場合には車両の収納状況を示す平面図等の書面④ 当該届出が増車の届出である場合には、旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１７年国土交通省告示第５０３号）で定める基準に適合する任意保険又は共済に計画車両の全てが加入する計画があることを証する書面（契約申込書の写し、見積書の写し、宣誓書等）(２) 施行規則第４条第８項第３号の規定に基づき、事業計画に国土交通大臣が定める区分ごとの数を記載させる地域として中国運輸局長が指定する地域は、ハイヤー運賃を適用する地域とする。
なお、当該地域の指定をしたときは、その旨を公示するものとする。

２．事前届出書の提出時期及び提出先変更実施予定日の７日前までに当該変更に係る営業所の所在地を管轄する運輸支局長あて提出するものとする。

３．事前届出書の受理等(１) 届出書の受理に当たっては、１．の添付書類の有無を確認するとともに、４．(１)又は(２)のいずれかに該当することとなる場合には、道路運送法（以下「法」という。
）第３１条第１号に基づく事業改善命令の対象となる旨を説明し、必要な手続きを行った上で届出を行うよう指導することとする。
(２) 届出に係る営業区域が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第３条第１項の規定により特定地域に指定されている場
合には、当該営業区域内の事業用自動車の合計数が増加となる届出（以下「増車の届出」という。）は受理することができないことから、当該増車の届出を行おうとする者に対して、その趣旨を明確に伝えることとする。
ただし、「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程（平成２６年国土交通省告示第５６号）」第３条に規定する事業用自動車に係る増車の届出については、この限りでない。

４．事業の改善命令等
届出受理後、次の(１)又は(２)に該当する場合には、事業計画の変更命令を発動することとする。
(１) 当該届出が増車の届出であって、届出者が当該届出に係る営業区域内における一般乗用旅客自動車運送事業について法、タクシー業務適正化特別措置法、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法及びこれらに基づく命令の違反により輸送施設の停止以上の処分を受け、増車実施予定日において当該処分期間が終了していないとき。
(２) 営業所ごとに、配置車両数によって義務づけられる人数以上の有資格の運行管理者が選任されていないと認められるとき。

５．業務の範囲を福祉輸送サービスに限定した事業を行う者の取扱い業務の範囲を福祉輸送サービス（「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の経営許可申請事案の審査基準」（平成１８年９月２９日付け中国運輸局公示第６８号）４．(２)に定める福祉輸送自動車を使用して、同公示１．各号に定める要介護者等を輸送するサービスをいう。
）に限定した事業を行う者（以下「限定事業者」という。
）が、一般の需要に応じることができる事業用自動車（以下「一般車両」という。
）を増車しようとする届出を行う場合については、次のとおり取り扱うものとする。
なお、当該増車が自動車車庫の収容能力の増加を要するものである場合には、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。
）の申請に対する処理方針」（平成１３年８月２９日付け国自旅第７２号）別紙の７に定めるところによるものとする。
(１) 当該限定事業者の許可に付されている業務の範囲を限定する旨の条件の解除等① 届出書に、業務の範囲を限定する旨の条件の解除を申請するものであることを明記させることとする。
② 増車しようとする一般車両の数が、当該増車に係る営業区域（一般タクシーの営業区域。
以下同じ。
）の最低車両数以上である場合に限り、当該条件の解除を行うものとする。
③ ②の条件の解除を行う場合にあっては、当該事業者の営業区域を当該増車に係る営業区域に変更することとする。
なお、この場合において、届出前の事業計画における事業用自動車については、一般車両に該当しないものであることから、引き続き、業務の範囲を限定することとするが、営業区域については届出前の従前の営業区域の範囲を認めることとする。
④ ②及び③については、書面によりその旨を明らかにするものとする。

(２) 当該増車しようとする一般車両の数が最低車両数未満である場合には、許可に付されている業務の範囲を限定する旨の条件の解除を受けられないこととなるため、当該条件に違反することとなり、法第４０条の規定に基づく許可の取消処分等の対象となる旨を説明し、最低車両数以上の車両数で届出を行うよう指導することとする。

附則

この公示は、平成２６年１月２７日以降に届出のあったものから適用する。

別紙１

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の事業計画（事業用自動車の数）変更の事前届出書（道路運送法施行規則第４条第８項第３号に基づく中国運輸局長指定地域以外の地域）

年 月 日

中国運輸局

運輸支局長

殿
住所

氏名又は名称代 表 者 名道路運送法第１５条第３項及び道路運送法施行規則第１５条第２項で準用する同規則第１４条の規定に基づき、一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画（事業用自動車の数）を次のとおり変更するので届出いたします。
１ 氏名又は名称及び住所並びに代表者氏名
２ 変更しようとする事項 ・営業所ごとに配置する事業用自動車の数並びに種別ごとの数
３ 実施予定日

年月日

・許可に付された業務の範囲を限定する旨の条件の解除を併せて申請します。

４ その他変更に係る新旧対照表
新旧の別
種別

新
一般車両

特殊車両

旧計

一般車両

特殊車両

計

営業所名

※ 種別は、一般車両（一般の需要に応じることができる事業用自動車）及び特殊車両(一般車両以外の事業用自動車)の別とする。

別紙２

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の事業計画（事業用自動車の数）変更の事前届出書（道路運送法施行規則第４条第８項第３号に基づく中国運輸局長指定地域）

年 月 日

中国運輸局

運輸支局長

殿
住

所

氏名又は名称代 表 者 名道路運送法第１５条第３項及び道路運送法施行規則第１５条第２項で準用する同規則第１４条の規定に基づき、一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画（事業用自動車の数）を次のとおり変更するので届出いたします。
１ 氏名又は名称及び住所並びに代表者氏名
２ 変更しようとする事項

・営業所ごとに配置する事業用自動車の数並びに種別ごとの数及び国土交通大臣が定める区分ごとの数

３ 実施予定日

年月日

・許可に付された業務の範囲を限定する旨の条件の解除を併せて申請します。

４ その他変更に係る新旧対照表
新

新旧の別
種別
国土交通大臣が定める区
タクシー
分の別

営業所名

旧

一般車両
ハイヤー
その他 都市型

一般車両
特殊車両

計

ハイヤー
タクシー

特殊車両

計

その他 都市型※ 種別は、一般車両（一般の需要に応じることができる事業用自動車）及び特殊車両(一般車両以外の事業用自動車)の別とする。
※ ハイヤーのうち、「都市型」とは、「道路運送法施行規則第四条第八項第三号に基づき国土交通大臣が定める区分を定める告示（平成２６年国土交通省告示第５９号）」第１号に規定する事業用自動車とし、「その他」とは第２号に規定する事業用自動車とする。