第３回

ＦＬＥＣフォーラム
～社会的養護の健全な発展のために～報告書

全国家庭養護推進ネットワーク
2021（令３）年 3 月

はじめに

すべての子どもたちに家庭での生活を（Family Life for Every Child: FLEC）という思いをこめて、社会的養護とその関連分野にさまざまな立場で携わる関係者が集い、相互のネットワークの構築・強化を図るとともに、実効性のある施策について意見を交わすことを目的に、毎年開催してきた FLEC フォーラムも今回で第３回になります。
今回のフォーラムは、新型コロナウイルス感染症に翻弄されながらの実施でした。当初より新型
コロナウイルスを念頭に検討や準備をしてまいりましたが、それでも、直前に緊急事態宣言が発動され、開催直前でオンラインのみの開催に変更したほか、開会が遅れ、昼食時間を短縮し、画像や音声が乱れることなどがあり、参加者の皆様には、色々とご迷惑をおかけいたしました。改めて、お詫び申し上げます。
それでも、予定していたプログラムを実施できたことは、本当によかったと思っております。フォーラムに関わってくださった全ての方々のご協力と温かいお心遣いに助けられ、無事終了することができました。関わってくださったすべての皆様に感謝申し上げます。
今回のフォーラムでは、新しい企画としてプレセッションを開催いたしました。実践と政策と研究との連携のあり方をはじめ、研究者と連携した実践による研究、あるいは当事者による研究の必要性を印象づけられました。
続く２日間は、基調講演、２つのシンポジウム、４つのパネルディスカッションを行い、それぞれ示唆に富んだ発表を踏まえての活発な討議や意見交換を行っていただきました。基調講演後のシンポジウムでは、社会的養護全体の構造改革を推進する制度改革案について、議論していただきました。パネルディスカッションでは、先駆的な実践報告や、里親子の語り合いなど、新たな気づき
や学び、そして感動をいただき、この分野に携わる私たち皆のモティベーションを引き上げていただきました。子どもとずっと向き合い、寄り添い、ぶつかり合いながらも歩み続けていく中で作っていく関係性の大切さ、また一時保護後に家庭に戻ったケースなど、在宅措置や通所処置のあり方についての検討の必要性を認識いたしました。最後のシンポジウムでは、改めて子どもの権利を基盤とし、子どもの福祉の増進を図る上で、いかに司法との連携、司法を巻き込んでいくこと、活用することが大切であるのか、また青少年の自立支援施策の充実の重要性について再認識させられました。
また、今回、終了後に動画も提供させていただきました。多くのプログラム内容を、ご自身のペースで参加し、見返していただけたことは、アンケートからも好評をいただいております。

今年は、次の社会的養護に関する制度改正に向けて準備する重要な期間になると存じます。私た
ちは、そうした制度改正への対応などを念頭に置いて活動しつつ、さらなる皆様とのネットワーク
を構築しながら、皆様とともに、全ての子どもに家庭での生活を、という目標を達成するための歩みを続け、その役割を果たしてまいりたいと存じます。
このネットワークとフォーラムが、わが国のすべての子どもたちの未来を切り拓く一助となることを切に願っております。

令和３年３月１０日
全国家庭養護推進ネットワーク

第 3 回 FLEC フォーラム報告書

目次■

開催趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２■

共同代表・設立発起人・幹事・事務局・・・・・・・・・・３■

開催概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５■プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６■

プレセッション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８「これからの社会的養育に必要な評価・研究〜実践・研究・施策の協働はどう実現するか〜」■

1 日目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
代表挨拶
来賓挨拶
基調講演
シンポジウム「施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて」
パネルディスカション１「フォスタリング機関 ～様々な取り組みと実際運営上の諸課題」
パネルディスカション２「施設や児家センによる多機能化・地域支援の実際と展望」■

2 日目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115
パネルディスカション３「就労支援・退所者支援の課題と展望」
パネルディスカション４「特別養子縁組親子、里親子と語ろう」
シンポジウム「社会的養護における福祉と司法との連携・協働に関する諸課題」
閉会挨拶■

アンケート分析・結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・176

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第 3 回 FLEC フォーラム報告書

開催趣旨

FLEC フォーラムとはすべての子どもたちに家庭での生活を（Family Life for Every Child: FLEC）という思いをこめて、家庭養護とその関連分野にさまざまな立場で携わる関係者が集い、相互のネットワークの構築・強化を図るとともに、実効性のある施策について意見を交わすことを目的に、FLEC フォーラムを開催します。家庭養護の推進に興味・関心のある方はどなたでもご参加ください。

第 3 回の主なトピック＜シンポジウム＞
・施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて・社会的養護における福祉と司法との連携・協働に関する諸課題＜パネルディスカッション＞
・フォスタリング機関 ～様々な取り組みと実際運営上の諸課題
・施設や児家センによる多機能化・地域支援の実際と展望
・就労支援・退所者支援の課題と展望
・特別養子縁組親子、里親子と語ろう＜プレセッション＞
・これからの社会的養育に必要な評価・研究〜実践・研究・施策の協働はどう実現するか〜

全国家庭養護推進ネットワークとは
家庭養護とその関連分野の関係者相互のネットワークの構築・強化を図るとともに、実効性のある施策について、志ある方々が、それぞれの主体間の垣根や主義主張の相違を超え、横断的に交流、討議するプラットフォームとして設立いたします。

2

第 3 回 FLEC フォーラム報告書

共同代表・幹事・設立発起人・事務局
共同代表
潮谷

義子（社会福祉法人慈愛園理事長、前熊本県知事）

柏女

霊峰（淑徳大学総合福祉学部教授）

相澤仁（大分大学福祉健康科学部教授）

幹事相澤仁（大分大学福祉健康科学部 教授）

新井淳子（一般社団法人 こどもみらい横浜会長）

柏女

霊峰（淑徳大学総合福祉学部 教授）

上鹿渡和宏（早稲田大学人間科学部 教授、早稲田大学社会的養育研究所 所長）
北川

聡子（むぎのこ児童発達支援センター センター長、日本ファミリーホーム協議会 会長）

木ノ内博道（特定非営利法人 千葉県里親家庭支援センター理事長）
潮谷

義子（社会福祉法人 慈愛園理事長、前熊本県知事）

長田淳子（二葉乳児院 副施設長・フォスタリングチーム統括責任者）

都留和光（二葉乳児院 施設長）

橋本達昌（全国児童家庭支援センター協議会 会長）

藤井康弘（東京養育家庭の会参与、元厚生労働省障害保健福祉部長） ※代表幹事

前川知洋（日本ファミリーホーム協議会 副会長）

宮田俊男（医療法人社団 DEN 理事長、早稲田大学理工学術院先進理工学研究科教授）

ロング朋子（一般社団法人 ベアホープ 代表理事）
設立発起人※設立発起人の肩書は設立当時（2019 年 2 月当時）

相澤仁（大分大学福祉健康科学部 教授）

猪飼周平（一橋大学大学院社会学研究科 教授）

市川亨（共同通信編集局生活報道部 次長）

大谷泰夫（日本保育協会理事長、元厚生労働審議官）

奥山眞紀子（国立成育医療研究センターこころの診療部 統括部長）
大日向雅美（恵泉女学園大学 学長）
影山

秀人（影山法律事務所 弁護士）

柏女

霊峰（淑徳大学総合福祉学部 教授）

上鹿渡和宏（長野大学社会福祉学部 教授）3

第 3 回 FLEC フォーラム報告書

共同代表・幹事・設立発起人・事務局

唐澤剛 （元厚生労働省家庭福祉課長、元内閣官房地方創生総括官）

木下勝之（日本産婦人科医会 会長）榊原智子（読売新聞東京本社 調査研究本部 主任研究員）

笹川陽平（公益財団法人 日本財団 会長）

潮谷

義子（社会福祉法人 慈愛園 理事長、前熊本県知事）

澁谷昌史（関東学院大学社会学部 教授）

土井

香苗（ヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表）

永松悟（大分県杵築市長）

西澤哲（山梨県立大学人間福祉学部 教授）

西島善久（公益社団法人 日本社会福祉士会 会長）

西田

陽光（一般社団法人 次世代社会研究機構 代表理事）

野澤和弘（毎日新聞 論説委員）

林浩康（日本女子大学人間社会学部 教授）

板東久美子（日本司法支援センター 理事長）
福井トシ子（公益社団法人日本看護協会 会長）藤井宮島康弘（元厚生労働省障害保健福祉部長）
清（日本社会事業大学専門職大学院 教授）

宮田

俊男（大阪大学産学共創本部特任 教授、医療法人社団 DEN 理事長）

村木厚子（元厚生労働事務次官）

村瀬嘉代子（一般財団法人 日本心理研修センター 理事長）
山縣

文治（関西大学人間健康学部 教授）

山本

詩子（公益社団法人 日本助産師会 会長）

横倉義武（公益社団法人 日本医師会 会長）

横堀

昌子（青山学院女子短期大学子ども学科 教授）

米山明（心身障害児総合医療療育センター外来療育部長）

事務局
一般社団法人共生社会推進プラットフォーム
理事長 藤井 康弘
事務局一同4第３回 FLEC フォーラム報告書

開催概要〇プレセッション：
2021 年 1 月 9 日 （土）WEB 開催18:10～20:30＆ 事後動画配信〇フォーラム：2021 年 1 月 10 日 （日）10:30～19:30

2021 年 1 月 11 日 （月・祝） 10:00～17:30
早稲田大学大隈講堂 ＆ WEB 開催 ＆ 事後動画配信（1 月末日まで視聴可）〇主

催：全国家庭養護推進ネットワーク〇助

成：日本財団〇対

象：家庭養護の推進に興味・関心のある方はどなたでも〇参加人数：
550 名（登壇者、招待、事務局含む） 一般参加者 466 人（※１）
〇当日のライブ参加者：
プレセッション：150 人以上、1 日目：約 200 人以上、2 日目：約 200 人以上（※２）※１

個人登録（プレセッションのみ）58 名、個人登録（一般）178 名、法人登録 46 法人。
法人登録は 5 名以内での視聴可のため、1 法人 5 名として参加人数を計算。

※２ ライブ参加者の数字は、当日のリアルタイム視聴の最大数をカウント。時間による入れ替わりがあるため、「以上」を使用。

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第３回 FLEC フォーラム報告書

プログラム

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第３回 FLEC フォーラム報告書

プログラム

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第３回 FLEC フォーラム報告書

プレセッション
2021 年 1 月 9 日（土）8

第３回 FLEC フォーラム報告書

プレセッション開催にあたり（共同代表挨拶）

柏女 霊峰（共同代表／淑徳大学
総合福祉学部教授）

皆さんこんばんは。今日はコロナ禍の一都三県緊急事態

養護版の子育て支援策と言っていいでしょう。それは大き宣言発令中の中、第 3 回目の FLEC フォーラムプレセッシ

く、助走、ホップ、ステップ、ジャンプの 4 段階に分け

ョンに WEB 参加いただき、
本当にありがとうございます。

られると思います。

全国家庭養護推進ネットワーク共同代表の 1 人である柏第 1 段階、助走は平成 14 年の里親制度改正にあたりま

女と申します。明日から第 3 回 FLEC フォーラムが開催さす。里親を 4 類型とし、最低基準を定め、里親支援事業

れ、本セッションはそのプレセッションの位置づけとなっを開始し、家庭養護推進が始まった時期になります。里親ており、全ての方に無料参加いただいております。私から委託割合を 16 パーセントにする国家目標も初めて設定さは、このプレセッションの開催にあたってのご挨拶と、明れました。第 2 のホップは、平成 20 年改正児童福祉法施日から開催される本フォーラムの趣旨についてのご説明

行により、里親制度の振興、ファミリーホームの制度化なを申し上げます。10 分少々お時間いただきますことをおどが行われました。これまで毎年 1,000 円ずつアップだ

許しいただきたいと申します。

った里親手当がいきなり倍額になりました。第 3 のステ

平成期が終わり、令和期に入って足掛け 3 年目に入りップが、社会保障と税の一体改革の一環として計画された、ました。平成期の社会的養護は現在まで施設を中心として社会的養護の課題と将来像の策定でした。ここでは社会的展開してきました。少し家庭養護の歴史を振り返らせてい養護全体の改革が行われると同時に、里親委託優先の原則

ただきますと、社会的養護に占める里親等委託率は昭和が通知されました。平成 27 年度から改革が各都道府県で33 年度末までは 20 パーセント強でしたが、その後減少も始まりました。そして第 4 の改革、ジャンプが平成 28に転じ、平成 12 年頃には 7 パーセント程度にまで下がっ

年改正児童福祉法による家庭養護優先の原則の法定化と、てしまいました。平成 12 年度からの里親振興策等により新しい社会的養育ビジョンの提唱になります。これは改革

まして、最近は再び上昇し、直近値では 20 パーセント強のスピードをさらに加速させること、そのためにフォスタとなっております。戦後すぐの状況に追いつき、これから

リング機関の振興などを提言するものでした。それらを受は未知の時代に入ります。

けた都道府県社会的養育推進計画の策定が、全都道府県指里親委託率が最低になった時期、つまり平成初期は、子定都市でなされ、令和 2 年度から新たな道を踏み出しま

育ての孤立化などが進行した時代でした。平成 2 年にはした。子育て支援が、子育て支援事業の法定化とその拡充、

1.57 ショックも起こっています。国は平成 6 年に初めて子ども子育て支援制度の創設等の経過をたどったのと同の子育て支援の国家計画であるエンゼルプランを立ち上様の道をたどりつつあると言ってよいでしょう。ジャンプ

げました。これに少し遅れて、平成 12 年以降、家庭養護を実現させることが求められているのだと思います。

推進振興施策が進められるようになりました。いわば家庭

そんな中、未知の時代への挑戦の一つとして、全国家庭9

第３回 FLEC フォーラム報告書

プレセッション開催にあたり（共同代表挨拶）
養護推進ネットワークが創設されました。社会的養護分野に鑑み、ご理解いただければ幸いに思います。

における家庭養護推進について、社会全体で考えていくプ

なおこのプレセッションは、もともと WEB 参加のみとラットフォームが必要なのではないか、いろいろな層が集させていただいており、参加費無料で WEB 参加できるほ

まって、それぞれの主体間の垣根や主義、主張の相違を越か、事後動画の配信もさせていただくこととしております。

え、横断的に交流、討議する家庭養護推進のプラットフォ

プレセッションの開催は初めてです、幹事間の議論で、政ームが必要ではないかとの思いの下、3 年前に全国家庭養策、実践の科学化、評価、研究の必要性が挙げられ、特に護推進ネットワークを立ち上げたわけです。推進母体事務若手研究者のこの分野への参画が必要との思いからこの局は、藤井康弘氏を理事長とする共生社会推進プラットフ

ような企画を採り上げました。企画内容の詳細はこのプレォームです。このプラットフォームは、共生社会の実現をセッション担当幹事である上鹿渡氏から趣旨説明がこれ理念として、平成 29 年 11 月に設立されました。そしてからあると思いますが、早稲田大学社会的養育研究所のご交流、討議と政策提言、
この二つを柱として年 1 回の FLEC

協力をいただいておりますことを申し上げておきたいとフォーラムを開催してきました。FLEC は Family Life for

思います。

Every Child の頭文字を取り、全ての子どもに家庭での生

このプレセッションに関連して一言だけ付け加えさせ活を、という気持ちを込めて名付けました。運営は手弁当ていただければと思います。現在全国社会福祉協議会の事の 14 名の幹事が中心となって企画し、事務局がそれを支業として、植山つる児童福祉研究奨励基金事業というもの

えています。財政的には、これまで日本財団の支援をいたが行われております。植山つる先生は民間病院、ならびに

だいています。

東京市ケースワーカー、厚生省母子福祉課長を経て、私とそして今回 FLEC フォーラムは第 3 回を迎えました。こ

同じ淑徳大学教授として、草分け期の子ども家庭福祉を担れまで同様、構成、内容は 2 日間にわたり、そのプレセってこられた方です。この先生のご遺志による寄付を原資ッションとしてこの企画が組まれました。明日から本番でとして、昭和 53 年から 40 年以上にわたって、児童福祉

すが、初日はシンポジウム、施設の多機能化と家庭養護推施設職員が研究主体となり、研究者が研究方法や研究倫理

進の仕組みづくりに向けて、を開催いたします。そこでは、面をサポートする、そういう共同研究方式の研究に助成を

これまでの 2 回のフォーラムを受けて幹事間で検討を進続けてきました。植山先生の、現場の職員の研究を元に、めてきた社会的養護の構造改革案について提示し、議論をその専門性を高めていくことが必要だ、というご遺志に基進めます。その後、家庭養護推進に関わる四つのパネルデづいたものであります。私はこの事業の審査に平成 15 年

ィスカッションが行われ、最後にシンポジウムが組まれてから 17 年にわたって関わってきましたが、これまでにわいます。パネルでは、特別養子縁組、里親子の自由なトー

かっているだけで 150 研究に対して助成を行ってきまし

クの場も企画しています。閉めのシンポジウムでは、社会た。残念ながら今年で基金が尽きてしまいます。しかし植的養護における福祉と司法の連携、協働のあり方について

山先生の功績は大きかったと思っています。こうした現場

総括的な議論を進めます。これまでは分科会形式で行っての支援者と研究者とが共同する研究が今後も組織的に進きましたが、コロナ禍の影響もあり、先程も申し上げましめられていくことを願っています。同時に、このプレセッ

た通り、今回は最終的に会場開催を断念し、WEB 開催、ションも契機として、新たな計画が進められていくことを

動画配信のみの開催とさせていただくことになりました。

心より願っております。

その意味では、時間は長くなりましたが、参加者は全ての最後になりますが、これまでの日本の社会的養護は施設

セッションの視聴が可能になっています。ギリギリまで会に偏ってきました。そのことは施設関係者にも大きな犠牲

場開催も合わせて実施することを模索していたため、決定を強いて来たのではないかと思っています。その献身的なが遅れて参加者の皆様方には多様なご迷惑、ご不便をおか実践を否定するのではなく、施設と家庭養護の共同による

けいたしましたこと、共同代表の 1 人として深くお詫び

新たな社会的養護体制の確立を図ることが大切だろうとを申し上げます。申し訳ございませんでした。現下の状況

考えています。この企画に WEB 参加され、有意義なひと

10第３回 FLEC フォーラム報告書

プレセッション開催にあたり（共同代表挨拶）
ときを過ごされた方々は、ぜひ明日からのフォーラムにもご参加頂ますようお願いをいたします。詳しい内容、参加方法については、共生社会推進プラットフォームホームペ
ージをご参照ください。それでは皆様方のご協力により、実りある議論になりますようお願いをいたしまして、少し長くなりましたが、私の挨拶、趣旨説明とさせていただきます。皆様どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。

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第３回 FLEC フォーラム報告書

プレセッション「これからの社会的養育に必要な評価・研究〜実践・研究・施策の協働はどう実現するか〜」

プレセッション
「これからの社会的養育に必要な評価・研究〜実践・研究・施策の協働はどう実現するか〜」
パネリスト：明石

秀美（児童家庭支援センター 一陽 心理士）

福井充（福岡市こども未来局企画課）

永野咲（武蔵野大学人間科学部 講師）

御園生 直美（The Tavistock &Portman NHS・早稲田大学社会的養育研究所）
三輪清子（明治学院大学社会学部 専任講師）

ホッブス美香（里親、モッキンバードファミリーハブホーム）
コーディネーター：

上鹿渡

和宏（早稲田大学人間科学部 教授、早稲田大学社会的養育研
究所 所長）

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第３回 FLEC フォーラム報告書

プレセッション「これからの社会的養育に必要な評価・研究〜実践・研究・施策の協働はどう実現するか〜」

上鹿渡：

い環境がありました。先程も研究への資金面での応援もあ

今日はどうぞよろしくお願いいたします。第 3 回 FLECったというお話がありましたが、それだけではなくて、施フォーラムのプレセッションとしまして、このテーマで開設や里親、実親、本人、関わる児童相談所等様々な現場の催をさせていただきます。パネリストの皆さんはここに紹理解が得られなければなかなか研究が実践できない状況

介していただいた方々に集まっていただいております。御がございました。これからこの 5 年、10 年かけて、新し

園生直美さんに着きましては、録画でご自身の発表を報告

く構築されていく社会的養育体制を、子どもにとって本当していただくというかたちをとらせていただきます。もうに意味のあるものにしていくために、このような状況をど

一つ、里親のホッブスさんは、現在テレビ取材を受けてい

う変えていけるか、ということを考えていきたいと思ってる最中ということで、今回報告されるご様子もその取材をいます。今回は実践と施策、そして研究に関わる方々にそ受けながら、ということだそうです。ですので、画面上のういったお話を、これまでの経験と今後の課題ということ

内容等ももしかしたら番組で使われるかもしれないといでご発言をいただこうと思っています。

うことでご承知おきいただければと思います。

これ（３枚目スライド）は 2016 年法改正の中にある、

それでは早速内容に入っていきたいと思います。本日の評価、研究に関する記述です。新しい社会的ビジョンの中予定です（1 枚目スライド）。午後 6 時半から開始というでも、社会的養育に関する研究について、その基盤の弱さことで、8 時半まで 2 時間になります。まず私から最初に

から国はその研究が適切に行えるようなしくみを創設す

この企画の趣旨を説明し、そのあと、パネリストの皆様かべき、ということも述べられておりまして、これから進んらそれぞれ 15 分ほどでご発表いただく予定です。6 人のでいく社会的養育の再構築にあたって大事なこととしてパネリストの方々からお話をいただいて、そのあとパネリ

捉えられていることがわかります。これ（４枚目スライド）

スト間でのディスカッションを予定しております。Q&A

は私が作った図ですが、社会的養育推進計画が実践に移さ機能を使い皆様からいただいたご質問の中から時間と流れ始めたのが２０２０年 4 月ということで、これを真ん

れを見ながら私のほうで判断し、答えられるものは答えて中に書いております。これまで施策と実践と研究とを噛みいただこうと思います。時間が足りず答えられないかもし合わせようとする努力はそれぞれであったかと思います

れませんが、ご意見ご感想等いただき、今後同様のセッシ

が、しっかりしたかたちでは動いていませんでした。この

ョンを実施する際の参考にさせていただければと思って4 月からはいろいろな新しい施策、実践も始まっています。

います。

そこにこの研究の歯車をしっかりしたものにして、他の二本セッションの実施の背景と概要です（２枚目スライ

つと確実に噛み合わせて、これからこれら三つの歯車がしド）。これは最初の柏女先生のご説明にもありました通り、っかり噛み合って動き、それぞれが良い影響を及ぼしあい、

2016 年以降、家庭養育優先原則ということで、いろいろ

よい方向に進めていくことができればと思います。一番大なことが新たに進められ、今年度から皆さんの自治体でも切なことは実践によって子どもたちに最善の利益がもた

社会的養育推進計画が実践に移されていると思います。大

らされるということです。このような実践・研究・施策の変な中ですけれども、各地のいろいろなお話を聞いている

協働を考えております。

と、しっかりと取り組みを始められているところもありま

こちら（4 枚目スライド）に「2020 年 7 月より」と記す。これを進めていく上で子どもの最善の利益の保障が重載していますが、そういったことにしっかり取り組むため

要になりますが、そのために子どもの声を聴くことと、客に、先程柏女先生からもご紹介いただきましたけれども、観的に評価や実証的研究をしていくことが必要だと考え

早稲田大学社会的養育研究所を 4 月に設置し、7 月から日ております。

本財団の助成を受けて幾つかのプロジェクトを進めております。現在ここ（5 枚目スライド）にあるような大きな

そうはいってもこれまではなかなか研究が実施しにく

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第３回 FLEC フォーラム報告書

プレセッション「これからの社会的養育に必要な評価・研究〜実践・研究・施策の協働はどう実現するか〜」
くくりでプロジェクトをいくつか進めております。まだ 1年も経っていないところで、具体的な成果には至っておりませんが、これからの実践展開と施策をしっかりと作っていくという意味で、必要な取り組みを始めている状況について報告をさせていただきました。
それではここからパネリストの皆様からそれぞれご発
表いただきます。最初に、実践、施設の立場からということで、明石さんからお話をしていただこうと思います。パ
ネリストに皆様それぞれ簡単に自己紹介をしていただいたあとで、ご自身の資料に基づいてご報告をしていただけたらと思います。それではよろしくお願いいたします。
～各パネリストより報告～（報告概要はスライド参照）
上鹿渡：
ありがとうございました。予定の時間が過ぎましたのでここまでとしたいと思います。準備のため事前にパネリス
トの皆さんで集まり意見交換をしていたのですが、それを踏まえた内容でそれぞれからご発表いただき、今後のさらなる議論に向けての始まりの会を実施できたように思います。
社会的養育研究所としては、まさにこのような実践・施策・研究の協働の場をどう作っていくかということを考え、今回 FLEC でこのような機会をいただきウェビナーという形で参加された皆様とも共有できたと思います。今回パネリストとして、また参加者としてこの場を共有していただいた方と共に、今後も形はまた考えなければなりません
が、このような場・機会を作っていきたいと思いました。
本日は本当にありがとうございました。
明日から 2 日間、皆さんにとっては喫緊の課題となっていると思われる重要なテーマでの報告や議論が続きますので、そちらにも是非ご参加いただけたらと思います。
ありがとうございました。

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フォーラム１日目
2021 年 1 月 10 日（日）26

第３回 FLEC フォーラム報告書

代表挨拶

潮谷 義子
（共同代表／社会福祉法人慈愛園理事長、前熊本県知事）

皆様、本日はご参集頂きましてありがとうございます。

において非常に苦しい立場に立っていらっしゃるという

新年早々、しかもまだコロナが収束しないこのような状状況でございます。

況でございますけれども、たくさんの皆様が関心を寄せて

もちろん国、地方行政等々をあげて援助の手が差し伸べくださいましたことにお礼を申し上げたいと思います。

られていたことも事実ではございます。しかし家庭からのフォーラムの冒頭に当たりまして、フォーラムの代表者支援が見込めない、或いはその支援体制の貧弱さ、そういの 1 人としてご挨拶を申し上げたいと思います。

ったものを考えて参りました時に、私たちは改めて今回、

この FLEC フォーラムそのものは、前回からも皆様ご承社会的養護の基盤の弱さが実感されたのではないかと感知の通り、コロナの影響を受けておりまして、私どもが意じているところでございます。

図いたしました交流、或いは論議、こういったところに大これまでのフォーラム、2017 年に始まりました社会的変影響を受けていることは事実でございます。

養育ビジョンを踏まえまして、家庭養護の推進を中心としもっと十分な交流や語らいを通しながら、このプラットて、この国の社会的養護の在り方を他の子育て支援等々とフォームとして、当初予定した交流の時が持てないこと、も関連させながら議論して参りました。

とても残念に思っております。

私たちは官民合わせての支援体制の圧倒的な不足、或い

しかし、さはさりながら、このフォーラムを通しまして、は支援体制そのものが脆弱ということを課題認識として現実に直結するような論議、とりわけ政策、或いは課題、

参りたいと思っているところでございます。

大胆に進んで頂きたいという願いを持っています。

本日の論議に関しまして、施設の多機能化と家庭養護支またこのような状況下でございましたので、FLEC とい援の仕組みづくり、これをテーマに掲げております。

たしましては初めての試みといたしまして、Web を用い

この中で私たちは十分に、民におけるフォスタリング機ての開催を一部やっております。

能を含め、支援体制の拡充、これに議論して頂くことにし非常に実務も複雑で大変でございました。

ております。

それをやり通してくださいましたのは、早稲田大学の皆問題提起におきまして、全国家庭養護推進ネットワーク

様、そして事務局の皆様たちでございましたので、この場の幹事会としても、皆様方に是非制度改革に繋がるようなをお借りして心から感謝を申し上げたいと思います。

案を、私どもも提案しておりますけれども、ビジョンの実

改めて、このコロナ状況下におきまして、子どもたちの現に向けて、率直な意見をお出し頂きたい。

社会的養護に関わる私たちが日々痛感いたしましたのは、そういったものを根拠として私たちは国にも強く働き

このような危機的な状況が始まりますと、養護施設や或いかけて参りたい、そういう使命がこのフォーラムに集う私は社会的養護の場から卒園していった皆さんたちが、社会たちには課せられているのではないかと考えているとこ27

第３回 FLEC フォーラム報告書

代表挨拶
ろでございます。
振り返りますと、日本の社会保障制度は、医療、年金から始まりました。
介護保険法によって高齢者の皆様たちに、介護がしっかりと担われていくことの必要性が実感されました。
更には障害者総合支援法によりまして、障害福祉に安定的な財源を含めた制度改革が実現されて参りました。
しかしその一方で、制度としては児童福祉法は戦後まもなく始まったのにも関わらず、社会的養護を含む児童福祉を見て参りますと、まだまだたくさん取り残されているところがあるということが、実感するところでございます。
既に多くの皆様がご承知の通り、欧米諸国に比べて日本の子どもに関わります社会保障費が格段に少ないということ、このことはご実感されている通りでございます。
我が国全体として、子どもの問題に対してもっと力を注いで参りたい、思いを込めて子育て家庭への施策に社会全体が注力を注いでいきたいと、このように願うのは、本日お集まりの皆様ばかりではなく、多くの皆様たちの願うところではないでしょうか。
FLEC フォーラムが、その突破口を開く一助となれば、そういう思いを抱いております。
本日から第 3 回を開催させて頂きますが、どうか困難な状況の中にありましても、皆様方が最後まで熱心にご討議を頂きたい、そして、本当に有意義だったねと、そういう言葉が聞かれるようなフォーラムにして参りたいと願っているところでございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

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第３回 FLEC フォーラム報告書

来賓挨拶

渡辺 由美子（厚生労働省子ども家庭局長）

皆さんおはようございます、厚生労働省の子ども家庭局

この改正は昨年の 4 月から施行されまして、間もなく 1長の渡辺です。

年を迎えようとしております。

第 3 回 FLEC フォーラムの開催にあたりまして、一言ご

前回の令和元年の改正は、相次いだ痛ましい児童虐待事

挨拶を申し上げたいと思います。

件を端緒として行われたこともありまして、児童相談所のちょうど去年の 2 月だったと思いますが、第 2 回の体制強化を中心とする、虐待発生時の迅速且つ効果的な対FLEC フォーラムに私も参加させて頂きました。

応ということが大きなテーマでございました。

当時はちょうど新型コロナウイルスによる感染症が広地方自治体や現場の皆さんのご協力もありまして、特にがりつつある中で、全員マスク姿でフォーラムを開いたこ

人員体制強化のための新プランにつきましては、私ども当とが思い出されます。あれから 1 年経ちました。

初予定していたよりも円滑に進んでいるところで、改めて残念ながらこのウイルスは世界中に広がり、私たちの日感謝を申し上げたいと思いますが、一方でこういった児童

常生活を大きく変えてしまいました。

福祉に携わる人材の資質の向上ですとか、或いは児童相談

コロナとの闘いというのはどうも長期戦の様相を見せ所についても一時保護の問題、児童の権利擁護と、まだまているところでございます。

だ残された課題、検討中のものもございますけれども、ここうした中で、子どもたちの安心と安全を守るために、うしたことを着実に進めながら、我々としても次の改正に

日々本当に色々な困難と闘いながら、現場でご尽力を頂い向けての議論もそろそろ始めていかなければならないとている皆様、今日多くの方がこれを視聴されていると思い考えております。

ますが、敬意を表しますと共に、この場をお借りして深く

次の改正の大きなテーマというのは、今日のフォーラム

御礼申し上げます。

のひとつのテーマでもありますけれども、家庭支援を強化

我々行政としても、この間様々な対策を講じてきたつもすることによって虐待の予防ということを進めていくこ

りですけれども、本当に状況が時々刻々と変化している中とが非常に重要な課題だと思っております。

で、現場から見るとまだまだ不十分な点もあると思います。

この FLEC フォーラムの大きなテーマというのは、子ど

今回のフォーラムは全て Web 開催ということで、皆様もにとって一番安心できる家庭的養育ということを推進と対面で直接お話を伺うということはかないませんけれすることですけれども、その家庭自体がかなり脆弱化してども、また色々な機会を通じてご意見を頂ければと思いまいるというのが日々感じているところでございます。特にす。

このコロナ禍の広がりによって、その状況は加速化されてさて、令和元年に児童福祉法の大きな改正がございましおりますし、またこういったコロナの特色もありまして、た。

そういった家庭を支える地域の見守りの目というのもな
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第３回 FLEC フォーラム報告書

来賓挨拶

かなか届きにくくなっているという状況がございます。
もちろんこれまでも、家庭支援ということは児童福祉の中で大きなテーマでありましたし、このため、例えば施設機能の多機能化、地域展開ですとか、或いは地域における様々な子育て資源の活用、更には母子保健を中心とする保健との連携ということも、これまで旗印として掲げられ、様々な施策も行われてきました。
しかしながら、こういったものが本当に現場で生かされているのかどうか、我々行政としてももう一度、これまでの施策を総点検して振り返ってみて、必要があれば更に制度的な対応を行っていくことも必要ではないかと思っております。
そうした中には、中期的なお話になるかもしれませんけ
れども、例えば施設についても今の措置費制度の見直しですとか、或いは児童福祉法自体についても、家庭支援の強化という観点から、改めて制度的な対応も見直していく必要があるのではないかと思っております。
本日はこのあと様々なパネルディスカッションの中で、今申し上げたような課題についてのディスカッションも行われていくと思っております。
2 日間のフォーラムが、登壇者の皆さんはもちろんです
けれども、Web を通じて視聴されている皆様にとって、今の大変な日常から、思いを少し未来にはせて頂いて、あるべき姿を考え直して頂く、そういう機会になればと思っております。
終わりに、色々な不確定な要因がある中で、この第 3
回のフォーラムの開催にご尽力を頂きました、主催者をはじめ関係者の皆様方のご尽力に改めて感謝を申し上げて、私の冒頭のご挨拶とさせて頂きます。
どうもありがとうございました。

30

第３回 FLEC フォーラム報告書

来賓挨拶

吉倉 和宏
（公益財団法人日本財団常務理事）

ご紹介頂きました、日本財団の吉倉でございます、おはが非常に印象的ですし、今、そしてこれからどうしていく

ようございます。

のかということが気がかりでなりません。

今回の FLEC フォーラムへの参加、私は 3 回目になりま

そして、昨年秋には WHO が、コロナ禍において親が心す。

がける 6 か条なるものを発表しております。

お話にもありました通り、昨年はコロナの影響が広がり親が子どもに対して 1 対 1 で向き合う時間を作る、こつつある 2 月に開催されたのではないかと思いますが、ういったことで、漫然としたなんとなく不安だなという状

皆様の熱意で、実際に会場でリアルな場所で開催されたと況の子どもにどのように対峙するかというところがポイ

記憶されております。

ントとして書かれておりますが、これも施設養育の子ども

今回は緊急事態宣言下において、運営方法の直前の変更

たちにとっては、どのようになっているのだろうかというなどに対応されて大変なご苦労があったのではないかと

ところが気になるところではあります。

思います。

また日本財団では、本年度から支援をしております妊娠

主催者でおられる共生社会プラットフォーム、そして事

SOS の窓口、このコロナ禍によって 10 代、未成年からの務局の皆様に心より敬意を表したいと思います。

相談が、昨年度から比べて 1.5 倍から 2 倍近くにまで増

一方で、私たちのようにこのコロナ禍にあってもこうい

えていると聞いております。

った組織、或いはチームの力で、皆の力で課題を乗り越え

まさに思いがけない妊娠に直結したり、妊婦検診がなかていけるということは素晴らしいことですが、社会的養護

なかお金を出して行けないというような状況になっていの子どもたちが実際に今どのような状況におかれている

るということで、こういった様々な子どもを取り巻く環境のかということについては心配せずにはおられません。

が、まさにどのような状況なのかということを考えると、潮谷代表からお話がありましたが、先日のテレビで子ど

子どもたち、若者にとっての現場、実情というところが最も食堂ならぬ大人食堂が報道されておりまして、ご覧にな

近徐々に報道されてきているということだったりするかった方も多いのではないかと思いますが、食べるもの、着と思いますが、これまでにもあった課題だと思いますが、るもの、そういったものの調達を様々な方が行っている中

更にコロナ禍によって顕在化しているという状況かと思で、児童養護施設の出身者の若者がインタビューに答えています。

おりました。

一方で、私たち民間組織を取り巻く環境はどうなのかと

本当に普段の生活から、1 人でどのように対応していく

考えますと、企業の倒産件数というのはさほど増加していのかというところで、お金を出さずに如何に食料を確保すないというのが実情のようでございますが、実際には負債るかということでインタビューに答えていたということが増え、銀行からの借金などが増え、課題が温存され先送31

第３回 FLEC フォーラム報告書

来賓挨拶りになっている状況だと聞いております。

常に良いタイミングなのではないかと思っております。

またその他にも、2025 年には社会福祉法人も含め様々

このように民間組織や後継者問題、第二創業の時代、時な民間組織が、6 割以上の経営者が 70 歳を超えて、中小代の変化や、感染症による変化の加速、まさにこの時期が企業、この 130 万社近いところが後継者不在になってく

今来ていると考えておりますし、こういったところに関しる状況にあると聞いております。

ては、社会的養育ビジョンや各都道府県の計画以前に、社

これによって非常に厳しい状況になるということもひ

会全体の流れとして早急なる変化が私たちに求められてとつでございますが、一方で第二創業の時期ということで、いると思っております。

本業から大きく転換する民間組織が増えてくるのではな

子どもたちのためにどうあるべきなのか、自分たちに何いかというところも、ひとつの大きなポイントになっていができるのかというところを自分ごととして、小さな改善

るというふうに聞いております。

から大きな変革まで考えてトライする機会になればと考大きな本業からの転換ということで言うと、富士フィル

えております。

ムですとか、任天堂、トヨタも含めて、様々な企業が本業

そして、今回の議論が令和 4 年度の児童福祉法改正にからの転換を成し遂げたということは非常に多く聞く状向けた提言に結びつくということで、法令と現場が一体と況でございますが、実際に日本企業の 4 割以上の民間組なった、子どもたちが育ち生きていく環境整備が、今後実織が、本業がそもそも創業期から比べて転換している、変現できればと思っておりますし、そうなっていくことで、わっていて、存続しているという状況になっていると聞い支援した私たち日本財団にとっても大きな価値を見出すております。

ことができると思っております。

特にこの 4 割以上の企業のうち 7 割が、10 年以内に更今後の日本を担う子どもたちのために、刺激ある 3 日

なる変化を見込んでいたりする。

間になることを期待申し上げますと共に、私たち日本財団

特に規模の小さな民間組織ほど、こういった変化をしなとしても更に手足を動かしまして、更なる変化を加速させ

がら本業を転換していくというのが大きなポイント、或いていくことをお誓い申し上げて、私のご挨拶とさせて頂きは顕著になっているという状況だと聞いております。

ます。

今回のメインテーマは、乳児院や児童養護施設の今後のどうもありがとうございました、3 日間よろしくお願い

在り方だと伺っておりますが、これを運営しております社

いたします。

会福祉法人の皆様も民間組織であります。
この施設の在り方、組織の在り方について掘り下げる非32第３回 FLEC フォーラム報告書

基調講演

笹尾

勝

（全国社会福祉協議会 常務理事）

皆様おはようございます、ご紹介を頂きました、全国社

は、非常に厳しい状況にあると言わざるを得ないのが現状

会福祉協議会の笹尾でございます。

だと思っております。

第 3 回 FLEC フォーラムに初めて参加させて頂きました。

コロナ禍において、2020 年は 80 万を切るのではない

コロナ禍の厳しい情勢下の中で、この FLEC フォーラム

かという報道もあるわけでございまして、令和の時代、更が開催され、そしてまた全国のエッセンシャルワーカーとに少子化は進んでいく流れにあるのだろうと思っておりして、子ども家庭福祉の担い手として働いておられますます。

方々に、心より敬意と感謝を申し上げたいと思っておりま

国におきまして、やはり子ども家庭福祉の財源が、極端す。

に日本が少ないのではないかということがございました。

私のほうからは、これからの社会的養護を展望してとい

冒頭、潮谷代表のほうからも、その予算の少なさのご指うテーマで、ひとつは私ども全国社会福祉協議会に組織さ摘がありましたが、GDP 比 3％が必要であるという流れれています児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設が、の中にあって、少し古い資料ではございますが、2015 年

28 年の児童福祉法改正を受けてどのように今後 10 年間

日本は 1.31％です。

の取り組みを進めていくかということと、また家庭養護で幼児教育の無償化や、保育の無償化等を含めても、これあります、まさに里親と施設との連携、協働という、このは 2％にも達しないような状況であるということは、これ

2 つのテーマについてお話をさせて頂ければと思っておからの未来を築く子どもたちにしっかりとした財政投入ります。

を必要とするということが大きな課題だと思っておりま

平成の時代を顧みてみる必要があると思っております。

す。

まさに、平成元年は 1989 年、少子化の 1.57 ショック

昨年の年末に、全世代型の社会保障改革の最終報告が出でスタートした年であります。

されたところでございます。

1970 年代、第二次ベビーブームの時代は 200 万を超

当初は少子化対策のことが盛り込まれていないのであえる出生数でございましたけれども、平成の始まりは 120

りましたけれども、少子化対策について、長年の課題であ万というところまで減少してきたというのが流れでござる少子化対策を大いに進めていくという取り組みを示しいます。

ていくべきだということで、この社会保障改革の方向性がこの 30 年間、まさに出生数は減少の一途をたどってき打ち出されたところでございます。

ています。

報道等では不妊治療の保険適用等が基本的なお話で出2019 年、86 万という速報値の数値になっておりますておりましたが、（スライド）赤で囲んでおりますように、し、希望出生数の政府が打ち出しています 1.8 というの里親制度や特別養子縁組の諸制度についても周知啓発を

33

第３回 FLEC フォーラム報告書

基調講演

図るということと、児童虐待の予防の観点から、地域で子制度の改革というものはまさに、現場実践を支えるもの

どもを見守る体制を強化していくということ、更には児童でなければいけないと思います。現場の実践は、制度の理福祉施設による子ども家庭への支援の強化を図るという念を実現していくものであるということが大事なことだ

ことが謳われてきたわけでございます。

と思いますれば、制度改革、法改正、そして実践というも先ほど令和 4 年に向けて、児童福祉法の次なる改正をのはお互いの相関関係にあるのだということだと思って進めていくというようなお話もありましたが、やはり家庭おります。

支援、更には虐待予防という観点で、制度を更に発展させ

平成の間の 4 つの課題を概括的にまとめてみたものが、ていくことが大事だと思っております。

最初は家族と子どもの変化、また多岐にわたる課題です。

本題のひとつは、平成 28 年の児童福祉法改正への社会特に虐待、DV の急増というのが特徴的ですが、この虐的養護制度の改革への施設関係の取り組みということで待問題、平成 2 年度に 1,101 件と、厚生労働省が初めてございます。

日本の中に虐待の相談件数があるという報告を出しまし

家庭養育の原則という、まさに法改正に謳われたこと、た。

更には子どもの権利の理念をしっかりと実践で果たしてそれから 30 年ですが、19 万 3,000 件を超える数値にいくということの流れを、10 年間の計画で具体化してい現実となっているということです。

くのがこれからの課題でございます。

１８９という虐待通報の普及が、世の中に理解されてき現在進行形にある社会的養護改革を、更に発展させて現ているというひとつの流れだと思いますが、現実のこの場実践を支えていくということが必要不可欠であると考19 万 3,000 件というものにとどまらず、社会全体の中にえているところでございます。

虐待の課題は広がってきているのではなかろうかという

この背景には、2009 年に国連からの児童の代替的養護課題があると思っております。

に関する指針というものが出されておるわけでございま

また、DV についても 11 万 4,000 件を超えるような事して、児童を家族の養護から離脱させない、離さない、離態になってきています。

すことはまさに最終手段という考え方であるということ

内閣府の調査では、コロナ禍においての DV、5 月 6 月です。

のこの時期における DV が 1.5 倍に膨れ上がってきている

この理念と共に、児童を親の元に返して子どもたちを養ということも提起されているわけでございます。

育するということが最善の利益にかなうという、代替養育

2 点目は、社会的養護の 30 年間の動きを捉えてみた数に関する指針でございまして、2010 年にはこれを受けま値でございます。社会的養護の受け皿、これが 30 年間増して、日本への国連からの勧告があったわけでございます。

えていないというのが現実でございます。措置に至る要保

その勧告はまさに子ども家庭、児童家庭の分野の政策が護の児童総数は、4 万 3,000 から 4 万 6,000 の前後で動非常に日本は遅れておるということでありますし、また財いています。里親、乳児院、児童養護施設の措置児童数は政的にも投入がされていないというところが課題である

3 万 5,000 前後で動いているという流れでございます。
30 年キャパシティが変わっていない、受け皿が変わっと。
更には施設においての基準が低いということと、小規模ていない、増えていないということは、措置でありますか

化等の取り組みが課題というようなことが指摘されていら、リスクの高い子どもと家族の問題が措置の優先される

たわけでございまして、それを受けて、28 年の児童福祉

わけでございます。当然のことながら、課題の重い、厳し

法の改正に繋がっているのだと思っております。

い課題のある子どもたちが、里親や乳児院、児童養護施設
等に措置されて生活を送っていくということと思ってお

理念規定においては 4 つの子どもたちに対する権利をります。

有するということを謳われましたし、最善の利益の優先のキャパシティの中で、里親は今現在 12 万を超える世帯原則ということ、更には家庭養育の優先の原則というもの

が登録しております。委託里親は 4,300 人あまりというが謳われたわけでございます。
34

第３回 FLEC フォーラム報告書

基調講演

ことでございますから、30 数％の委託率ということであと、1,2,3 というのは、子どもたちの重い課題がある、こります。

のように子どもたちが入所してくるということへの対応

当然のことながら、登録里親の育成と研修等を徹底的にが必要でありますし、4 番目は親の問題としての課題があ進めていくことが大事だと思っております。

るということです。

ファミリーホームも 300 か所を超えるほどの増加してまさに、虐待や DV 等を含めて、厳しい課題がある家庭きています。

の回復というものはより厳しくなっていくわけでござい

施設のほうの入所の減少というのは留まるところではますので、予防的見地からの支援というものを、課題の小ないというような動きです。特に児童養護施設の現員の数

さい時からしっかりと対応していく必要があろうと思っ

値は 5,000 人を超えるぐらい減少の状況にあります。

ております。

おそらくここの部分が里親の委託というところに子ど

今回のフォーラムの中で驚いたことは、（スライド）赤もたちが移っている傾向と思っております。

の囲みであります母子生活支援施設の障害がある子ども

乳児院のところはほぼ横ばいです。

たちが増えていること、5 割を超える子どもたちが障害が母子生活支援施設に至っては、この 10 年間で 50 か所あるという実態になっていることは、重い課題であろうとほどが廃園になっている状況にありまして、その中にあっ思っています。

て、やはりひとり親の問題、母子家庭の問題は非常に厳し

これらを含めて、10 年間の中で、都道府県の社会的養いわけでありまして、母子生活支援施設の利用を是非とも育の推進計画をもって社会的養護制度改革は動いていく

お願いしたいし、また母子生活支援施設では職員体制が非わけでございますが、2019 年度に各都道府県が社会的養常に弱い現状にありますので、これは厳しい課題であると育の推進計画を取りまとめておりますけれども、現実は格いわざるを得ないと思っております。

差が非常に大きいと言わざるを得ない状況です。

次に家庭養育と、家庭養護の関係を整理させて頂いたも代替養育の子どもの数が増えるというのは、東京、愛知、のでございます。

高知、群馬県の 4 県でありまして、ほぼ横ばいが 11 県、乳児院から、退所後にどこに行くのかというところを見

それから 25 の都道府県は減少していくという流れでござていきますと、家庭復帰が 44％、里親が 14％、養子縁組います。

が 5％、6 割を超える数値になっているということは、ま児童福祉法改正の前の議論の中では、市町村自治体の潜さに今の家庭養育原則という流れに沿った施設からの退在的なニーズを拾っていきますと、量的なニーズは増えて

所後の行先というふうになっているというのが現実だろいくのだろうというような議論もありましたが、現実出さうと思っております。

れています都道府県の社会的養育推進計画は減少の傾向

児童養護施設におきましても、5 割を超える家庭復帰、にあるという流れになっております。
また、全都道府県で施設の入所の子どもたちは大きく減

里親等への流れが既に起こっているということでござい少していく流れであるというふうに、現実の計画はそのよます。

うな実態になっているということです。

母子生活支援施設そのものは、家庭支援、母と子を支援していくという役割でございますので、（スライド）マー

今後厚労省の中で個別のヒアリングをし、個別の指導をクしてございますように、母子家庭が自立していくというし、実態に即したような計画になるような指導を行っていところの課題は大きいわけです。それゆえに、退所後のア

くことになっております。
11 月の上旬に出された福祉新聞では、渡辺局長が、均

フターケアをしっかりと取り組んでいく必要があると思

てん化を図る必要があるということをおっしゃっているっております。

インタビューの記事が載っておりました。

そして先ほど申しましたように、ケアニーズの高い子どもたちが施設の中にあるということが現実でございます。

どの県におかれても、子どもたちが適切な養育を受けら

全国の乳児院の在り方検討会の報告書を見て頂きます

れる環境を均てん化していくということを是非進めて頂35

第３回 FLEC フォーラム報告書

基調講演

ければという思いでございます。

なぜ総合支援センターという名前に変更すべきかとい3 点目は、小規模化、地域分散化、高機能化、多機能化、うことは、アクセスをしやすい環境を作る、支援を受けやこの現実には、ケアの職員の増員、それから専門職の増員

すい環境を作るために、総合支援センターというような形なくして実現はしないということが大きな課題であるとで名前を変えていくべきではないかという考え方がある思っております。

と思います。

小規模化、地域分散化というのは、地域の中に施設が点

もうひとつは、専門的な総合的な機能を持っていかなく在化するということになりますれば、当然のことながらそてはならない、それだけ厳しい子どもと親の問題が世の中れを統括して養育の質を一定の水準で確保していかなけに広がっているということに向かって、地域レベルでの支ればならない、まさにマネージメントやスーパーバイズの援を総合的に進めていこうという考え方が 2 点目だと思機能が必要なわけでございまして、これを法人全体、施設います。

全体として取り組んでいく必要があると思っております。

もう 1 点は、福祉のお世話になるということに対する

また、高機能化等の取り組みを考えていきますと、やはスティグマの問題を、どう解消していくかという答えがあり専門職を必要とするということが大事なことであると、るのではないかと思っております。

家庭支援であるとか、心理の職員であるとか、医師、看護（スライド）イエローのマーカーが引かれているのが、師等を含めて、やはり高機能化、多機能化という部分ではこれまでの乳児院に更に付加して機能を高めていくとい専門職を配しなければならないわけですが、小規模の点在

う課題ですが、児童養護施設、全養協においても同じようするグループホーム等に専門職を置くということはなかに検討会を設けて、方向性としては 28 年の児童福祉法改

なかできないわけでありまして、法人施設全体の機能とし正に向けて共に取り組んでいくという流れにあると理解てこの専門職の配置を必要としていくことが、今の流れだ

しているところです。

と思っております。

小規模化、地域分散の支援体制というのはまさに人の問

更には、緊急時や災害時のサポートをする機能が法人施題であるというところが現実になっていますし、グループ設全体で必要だろうと思いますれば、今後社会福祉法人やホーム等の職員に対する、また子どもに対する職員の配置

NPO を含めて、法人施設全体の機能を高めていくことは、割合を増やしていかなければなりません。

イコール職員増なくして実現はできないわけですので、職もうひとつの観点は、コロナ禍で職員体制が非常に厳し員の確保を是非お願いしたいと思っている課題です。

かったということが現実に表れてきているという状況を2019 年の 9 月に、全乳協が乳児院総合支援センターをご紹介します。

目指すという報告書を出しています。

まさにエッセンシャルワーカーとしての取り組みを、不この報告書は 28 年の児童福祉法改正に向けた乳児院と安の中で、また感染予防に最大の注意を払いながら取り組

しての取り組みをどう進めていくかということの報告でんできたわけでございますけれども、ひとつ残念なことは、ございました。

政府における施設の関係、特養でありますとか障害者施設京都の大会で 140 の施設の方々が集まられて、この報等は慰労金というものが出ておりますけれども、児童分野

告書をもとに議論をされました。基本的には 140 の施設は対象になっていないという課題が残されています。

の方が、この方向で自分たちが取り組んでいくべきだといまた、感染予防や濃厚接触等があれば、職員が 2 週間

うことを確認されたのが 2 年前の大会であるという報告の自宅待機等も必要になりましたし、一時保護等の受け入を受けています。

れということになれば特定の職員がつきっきりで子ども

また、社会的養育のビジョンの中でも、乳児院総合支援のお世話をしていかなくてはならない、そのために他の職センター、乳児院の名称を変えていくという流れが工程表

員のローテーションが崩れていくということで、非常に現の中に謳われておるわけでございまして、これを是非実現

行の職員体制の中では、コロナ危機の影響を大きく受けた

していくよう取り組んで頂ければと思っております。

ということでした。
36

第３回 FLEC フォーラム報告書

基調講演

また、多くの職員がサービス残業や、夜勤明けでも残っ的な措置、子育ての支援という部分を厚くしていくためのていなくてはならないような状況であったということで予算が一気に 450 億ほど引き上がっているという流れに

す。

あります。

また、全乳協では調査をしておりますし、全養協でも調ただ、里親の関係、施設の予算は、令和 3 年度はほぼ査をしておりますが、コロナ禍の中での新規の措置入所、前年同額程度です。

それから一時保護というのは 2 割ぐらい減少していたとまた子ども子育て支援の 1 兆円が必要だという予算のいうことです。

枠が現実的には確保されていないということでございま

おそらく児相の機能が一時的にストップしていたのです。質を担保するための予算が確保されていないというこはなかろうかという課題もありますし、また、かかり増しとを、是非課題として取り上げて頂きたいと思っておりまの予算として、感染予防等の費用を賄えるようになっておす。

りましたけれども、都道府県の執行状況がそれぞれ違って

本題の 2 点目は、家庭養護と社会的養護施設がどう連おりましたし、次なる令和 3 年度の補助率が 10 分の 10

携、協働していくかということの課題です。

から 2 分の 1 に変わるということも大きな課題だろうとひとつはフォスタリング機関をどう確保していくかと思っております。

いうことでございます。厚生労働省から頂いた資料から拾いずれにしましても、社会的養護の分野は、人材確保、ってみまして、フォスタリング機関は今 220 か所ほどあ

専門性のある処遇の執行というところを是非お願いした

るという数値です。行政直営が 120 か所、民間が 102 か

いと思っております。

所程度であるという流れになってございます。おそらくこ

現在国におきまして、資格のワーキングが動いているとれは 2019 年の予算ベースのものですので、2020 年度にいうことでございますが、これは児童相談所も行政も、まおいてこれ以上に実施個所等が増えている可能性がありた施設の現場も必要な資格であるというふうに思いますます。

れば、是非そのような方向で専門性のある職員の研修、確また課題は、リクルートであるとか、里親の研修事業で保をお願いしたいと思っております。

あるとか、それぞれの 4 つの事業があるわけでございま

4 点目は財源の問題でございます。

すけれども、この実施個所がまだまだ十分ではないという

昨年の議連の中で、初めて過去 10 年ぐらいの社会的養ことです。

護の予算の推移が出された資料を私どものほうで整理しこれらの実施事業をしっかりとしていきませんと、里親たものがこの表でございます。

の確保、育成というものが、また委託というところに繋が是非誤解のなきようにお願いしたいのですが、冒頭潮谷っていかないわけですので、是非ともここの部分をしっか

代表からもお話があったように、社会的養護の分野の財政りと厚くしていく取り組みをお願いしたいと思っておりというのが非常に少ないという流れでございますが、一見ます。

してこれを見ますと、家庭養護（里親）の予算が少なく、やはりフォスタリング機関が自治体直営と民間委託と施設養育の予算、施設にはこれだけかけているような印象いうことになりますと、その連絡調整の場が必要であろうを与えるものになっているということは、是非誤解のなきと思いますれば、いずれこのフォスタリング機関の組織化

ように説明をして頂きたい。英国等の資料を見ますと、まというものを是非課題として取り上げて頂きたいというさに日本の倍以上、人口規模でいけばイギリスは日本の半ふうに思っております。

分以下でございますので、その国においては日本の倍以上

さらに里親が個人としての取り組みでありますから、その予算をかけているということが現実だと思いますれば、れをしっかりと支える施設を活かして頂きたいと思って

予算の確保を是非お願いしたいと思っております。

おります。

令和 3 年度の国費ベースの予算が 1,900 億に一気に上

エリアの中で施設と里親お互いが連携、協働していくとがりました。渡辺局長がお話なさったように、虐待の予防いう流れを是非取り組んでいく必要があると思っており
37

第３回 FLEC フォーラム報告書

基調講演

ますし、そのことの具体化がこれから 10 年の中で進めら地域の中では子ども子育て会議があり、要対協があるわ

れていくわけでございますので、施設側もしっかりと、意けでございますが、縦割りではなくて、のりしろとして重識改革のもとに受け入れて、地域にあるニーズに応えていなり合う機能を確保していくことが大事なことだと思っくという環境を作って頂ければと思っております。

ております。

2 点目は、やはりアフターケア、自立支援、それから当最後になりますけれども、私ども全国社会福祉協議会で事者組織の支援をどう強化していくかという課題でござは、現在社会的養護関係施設を担う役割に関する検討会をいます。

設けて、昨年の 8 月から議論を続けておるところです。

コロナ禍において、里親や社会的養護を巣立った若者た

実はこのフォーラムの代表の 1 人であります柏女先生

ちが、生活も就職も非常に厳しい中にあるわけでございまのほうからご指摘がありまして、「平成 7 年の頃に児童して、やはり今後の取り組みとしてはしっかりと、アフタ

福祉施設の在り方の検討会の報告書があったよね」という

ーケア、自立支援をどう図っていくかということの課題がことを言われまして、われわれももう 20 年過ぎて忘れて大きいと思っております。

いたこともありましたが、ここに書いてありますように、

特にまだまだ進学率は低いわけでございまして、就職さ

ケア単位の小規模化、グループホームの普及でありますとれる子どもたちの、不安定な雇用の中にある子どもたちをか、個別を尊重したケアの実現でありますとか、入所児童支えていくような仕組みを、更に押し上げて頂きたいと思と家族の関係の維持でありますとか、今児童福祉法で改正っております。

をされた方向性がもう既に、
平成 7 年の時に先輩たちが、

厚生労働省が令和 2 年 10 月以降、児童養護施設などを

このことの議論をしておったということが、改めて理解し巣立った措置解除後の子どもたちの生活状況や就職状況たところでございまして、これを平成 28 年の児童福祉法の実態調査を行っていくということになっておりますの改正を受けたものにバージョンアップしたもので、次なるで、これらを受けた更なる厚い支援体制を是非確保頂きた

法改正、制度改革に向けて提言をしていきたいと思っておいと思っております。

ります。

最後になりますが、地域にある子育てニーズに対してど

年度内で中間まとめをし、秋口には最終まとめをし、わうわれわれが、子ども家庭の全体の機関が連携、協働してれわれとしても厚生労働省等に対してしっかりと提言を進んでいくかという課題を見ていかなきゃいけないと思していきたいと思っておるところでございます。

います。

終わりになりますが、子どもは未来の存在であります。

保育園の利用児童数を載せていますが、3 歳未満児の利

しっかりと社会的養護の理念と実践を、お互いに高め合用は 4 割という数値です。
6 割の 0,1,2 歳の子どもたちは、

いながら、未来ある子どもたちの豊かな育ちを支えていく

地域の社会の中にあるわけでございますから、やはり地域

ことが、われわれの大きな役割ではないかと思っておりまにある子育て家庭へどう支援をしていくか、それが虐待予す。

防に繋がってくることであろうと思っております。

日本の社会はシルバーデモクラシーという流れの中で、特に児童の死亡事例を見ていきますと、6 割が 0,1,2 歳

子どもたちにかける財源が少ないというのが一番の課題の中で死亡数が多いわけでありまして、やはり地域にあるであると思いますれば、未来にある子どもたちのために是子育てニーズにどう取り組んでいくかということを、メニ

非財政投入して頂き、厚い体制の中で子どもたちが豊かにュー的にはまさに子ども家庭の施策は揃っているという育つ環境作りをお願いしたいと思っております。

ことと思いますが、これらを総合的にしっかりと動かして私からの基調の報告は以上にさせて頂きます、ありがといく体制が必要であると思っております。

うございました。

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基調講演

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基調講演

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基調講演

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基調講演

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Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて

シンポジウム 「施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて」
課題提起：
藤井

康弘（代表幹事／東京養育家庭の会参与、元厚生労働省障害保健 福祉部長）

シンポジスト：横川哲（全国乳児福祉協議会 副会長、岐阜県・麦の穂乳幼児ホームかがやき 施設

橋本達昌（全国児童家庭支援センター協議会 会長、児童家庭支援センター・児童養護施設・子育て支援センター 一陽 統括所長）

薬師寺順子（大阪府岸和田子ども家庭センター 所長）
奥山眞紀子（社会福祉法人 子どもの虐待防止センター 理事）
柏女

霊峰（共同代表／淑徳大学総合福祉学部教授）

助言者：
中野
笹尾

孝浩（厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長）
勝（全国社会福祉協議会 常務理事）

コーディネーター：
相澤仁（共同代表／大分大学福祉健康科学部 教授）

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第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて

課題提起
藤井

康弘

（代表幹事／東京養育家庭の会参与、
元厚生労働省障害保健福祉部長）

FLEC フォーラムを主宰する、全国家庭養護推進ネット

それではこの課題提起、まず私たちのネットワークとし

ワークの幹事会で実務面の取りまとめをしております藤て、私たちが推進する家庭養護とはどういうものかという井です。

ことを確認するところから始めます。

一方で、東京で養育里親をしております。

家庭養護推進ネットワークなのですが、そこでなぜ施設

今回のフォーラムですが、ギリギリになりまして完全の在り方を議論するのかという本質的なところにも関係

Web 開催という苦渋の決断をしたり、本日も冒頭手間取して参ります。

って開始が遅れまして誠に申し訳ございませんでした。

家庭養護の推進とは、子どもたちを単に施設から里親家実務を統括いたします代表幹事として深くお詫びを申庭に移すということでは決してなくて、子どもたちの生活し上げます。

の本拠を可能な限り里親家庭におきつつも、施設も入所機

さて、この FLEC フォーラムも第 3 回目となりました。

能を果たしながら、この施設には障害児の入所施設も含ま

前回からコロナの影響で、ご参加の皆さんとのネットワ

れますけれども、障害児入所施設も含めた施設、或いは社ークを広げるという意味では正直難しい面がございまし会福祉法人、NPO 等の民間機関が、里親家庭をその専門て、私などはもう皆さんと飲みながら語り合えないという性によって支えていく新たな体制を構築するということ、のが残念で残念で仕方がないのですが、しかしここでの議更にはそれら民間機関と、里親、児童相談所も含めて地域論を現実の政策に繋げていくという、そちらの目的につきの社会資源全体が連携し、協働して、地域全体として子どましては何ら問題なく、この第 3 回ではシンポのテーマ

もたちを支えていく、そういう新たな体制に移行していくを「施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けということなのだと私たちは考えています。

て」といたしまして、これまでの 2 回の議論を踏まえま

要は、施設と里親というのは対立したりするものでは決して、このシンポ冒頭の課題提起として、私どもが家庭養してなくて、一緒に子どもたちを支えていくのだというこ護の推進に不可欠だと考えています、施設等の多機能化と、とです。

その裏返しになりますけれども、虐待予防も含めた児童相

まずこれを前提とした上での、現状認識と私たちの懸念

談所の体制強化に向けた、FLEC フォーラム幹事会としてです。

の制度改正の提案をさせて頂きます。

ビジョンによりまして、方向と目標が示されたわけです

続くシンポで議論の材料のひとつにして頂きますと共けれども、現場では現状のところにございますように、里に、今回のフォーラムを踏まえまして、幹事会による国へ親委託も、施設の多機能化や里親支援の体制整備も、なかの要望書にまとめたいと思っております。

なか思ったほど進んでいかない。

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第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて
私たち里親も、施設も、多くの困難な事例を抱えて展望

こういった認識に立ちますと、次の改革の基本方針といが見いだせていない。

うのはこの 2 つではないかと。

ビジョンはまさにビジョンであり、大きな目標ですので、ひとつは、子どもと子育て家庭に対するソーシャルワー

現場でそれを実現していくためには、改めてそうしたこと

ク体制の構築。

を進めていく、推進していくために何が壁になっているの施設の多機能化の推進等によりまして、民間機関を中心

かという課題を整理して、それらをクリアするための構造とした体制を構築するということ。

改革に向けた制度改正を検討する必要があるのではない

もうひとつは、その裏返しでもありますけれども、民間か、これが私たちの認識です。

で可能なことは民間の事業として、児相の業務をスリム化

具体的にどういう課題があるのか、このように整理をしして、虐待予防も含めて、虐待家庭に対する対応力を強化てみました。

していくということ。

左上は施設の側から見た課題で、新たな機能に踏み出す

要は、私が且つて厚労省で携わった障害保健福祉や高齢インセンティブが働かない、要は背中を押すような制度に者介護に比べてもはるかに脆弱であるソーシャルワーク

なっていないということですね。

の体制を、これから官民挙げて本気で整備をしていかなけ

それから、2 つ目のポツで、措置費や補助金がパフォーればならない、こういうことなんじゃないかと思います。

マンスの向上に応じて収入が増えるような仕組みになっ

これは私ども幹事会の共通認識ですけれども、私個人にていなくて、支援の量や質の向上を目指すようなインセンついて言えば、厚労省で社会的養護の担当課長をやったあ

ティブが働かない。

と十数年現場で里親をやってきましたけれども、その経験

要は頑張ったら頑張っただけ収入が増えるような仕組を踏まえての、いわば確信であります。

みになっていないということですね。

では、そのためにはどうすればいいのか。

その左下のほうは、児相の課題です。

自治体、施設、或いは里親等々の関係者の現場での努力

施設への措置と比べて時間も手間もかかる里親委託は、というのはもちろん必要なのですが、本日は、そうした現急増する虐待家庭の対応に更に多くの人員を投入せざる場の支援の枠組みを国全体に作っていく、そしてそこに必を得ない児相にとって負荷が大きい。

要な財源を政府から投入していく仕組み、すなわち法制度

児相は本当に虐待家庭の対応に手いっぱいで、保護したというものを、どのように改革していくべきかにつきまし子どもたちのアセスメントなどを充実させるといってもて、私たちが幹事会とそのもとに置いたワーキングで議論

限界ではないか。

してきた提案をご説明したいと思います。

そしてここにある中央は、左側を踏まえた、まさに根本

まず 2 つの柱と 6 つの項目に整理しています。

的な課題だと思うのですが、虐待予防の観点も含めて、地柱のひとつは、ソーシャルワーク系事業を中心とした新域におけるソーシャルワークの体制というのが質、量共にたな事業の制度化、里親家庭支援をはじめ、子どもたちに極めて脆弱で、子どもたちが十分なアセスメントやケアマ

対するソーシャルワーク系の支援機能を、虐待予防の観点

ネジメントを経ずに措置され、措置され続けている。

も含めて、施設等の民間機関による社会福祉事業として、結局その子どもや家庭をアセスメントして必要な支援

児童福祉法に規定して制度化をする。

をコーディネートする、或いは子どもや家庭をエンパワー

その一方で、児相の業務をスリム化する。

メントする、その地域に足りないような支援を作り出してそれからもうひとつは、措置費体系を施設等が新たな事いくという、いわばソーシャルワークの機能が、この国に業に踏み出し、その質を向上させていくインセンティブとは圧倒的に不足しているのではないかということです。

なるように入所機能も含めて抜本的に見直していく。
この 2 つが大きな柱ではないかと。

そしてその結果として、当時者たる子どもたちは、一番

具体的な内容として、右側にありますように 6 項目の右にありますように、継続的、包括的な支援が受けられて提案をしたいと思います。

いない。
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第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて
まず一時保護したあとの支援におけるソーシャルワーを講じていくということです。

ク系事業等の制度化。

今私は義務的経費と申し上げましたが、国の予算では、

2 つ目が、虐待予防の強化のための、指導委託の措置制

今のフォスタリング機関への補助金であったり委託費の度化。

ように、年々の予算の範囲内でしか助成されない、予算が3 つ目が、そこにあります乳児総合支援センターをはじないと削られたり、事業そのものからなくなってしまった

めとした包括的なセンターの創設。

りという予算、私ども国のほうでは裁量的経費というふう

4 つ目が、母子或いは親子一体型の支援制度の創設。

に呼んでいますけれども、そうではなくて、ちょうど今の5 つ目が、ソーシャルワーク系事業への思い切った措置

措置費のように、支援が提供されると国も地方も決まった費配分。

金額以上を必ず義務的に負担しなければならない、これを6 つ目が、パフォーマンスに応じて増加する措置費体系、義務的経費と呼んでいますけれども、この義務的経費によ

この 6 つです。

って財政措置をする仕組みにする。

まず 1 番目の提案、児童相談所による一時保護をした

そうすると民間に対する財政措置が全国で確実に行わあとの支援につきまして、ソーシャルワーク系の支援と、れて、その支援が着実に普及していくという流れを作るこ

それから一時保護児の養育を、民間の社会福祉事業としてとができるわけです。

児童福祉法に制度化する。

私自身の経験でも障害者自立支援法は、障害者への支援

具体的には、スライドの真ん中のほうにいくつか具体的をまさにひとつひとつ制度化をして、義務的経費で財政措な事業が並べてありますが、まず一時保護児の養育、一時置をすることが最大の眼目でした。

保護という権限行為はもちろん児童相談所が行うわけな

ただ皆さんも、障害者自立支援法というと色んなご記憶のですが、一時保護中の養育は民間の事業にするという意があると思いますが、当時メディアからも、或いは野党の味です。

皆さんからも、利用者の皆さん本人に対する定率負担とな

そしてその下、子ども及び実親家庭のアセスメント、そっていたということもあって、そこばかり本当にぼろくそれから自立支援計画の策定、或いはその改定、これも民間に叩かれましたけれども、実は自立支援法ができた時の最の事業として制度化する。

大の眼目は、障害者支援をひとつひとつ制度化していって、そして里親家庭又は施設とのマッチング、更に施設におそこに義務的経費として安定的な財政措置を講じるといける養育計画とか、家庭復帰計画の策定、これも、次の日うことでした。

常的な子どもの養育と分けて制度化をすると。

これによって、障害者支援は事業者の数も国の予算の総それからこの日常的な子どもの養育というのは、これは額も飛躍的に増大させることができました。

現行の里親とか、或いは入所措置と同じイメージです。

やはり制度を作って、民間の皆さんにちゃんとした財政

それから右側ですけれども、里親家庭支援。施設への支措置を講じていけば、支援の増加とか質の向上というのが援というのもあるかもしれません。

期待できるということなのだと思います。

家族再統合支援、自立支援、措置解除後のアフターケア、

この子どもの社会的養護も、そろそろ類似の同じような

これらをひとつひとつ、従来の里親委託や入所措置と同じ制度改革をして、民間の支援体制を拡充するためのスター

ように、民間機関による社会福祉事業として法律に規定しトを切るべきではないかと思います。

ていく。

その一方で、このスライドの下側ですけれども、児童相

これらの事業は、今は児相や施設の仕事の中に丼になっ談所は介入機能と民間による支援を子どもの意向を踏まていて、分けて評価をするということが難しいのですが、えているかも含めて、管理、監督するような機能に特化しそれぞれ制度化をして、それぞれに基準を作って、支援のていく。

内容を標準化しながら、国の義務的経費による措置費、或児童相談所が介入だけではなくて支援機能を担うこと

いは別の給付システムによる給付費で、安定的な財政措置につきましては、元々公務員組織は宿命的に職員が異動す46

第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けてるじゃないかとか、土日夜間の対応が難しいんじゃないか

ただ一方で、先ほども申し上げましたように、児童相談とか、公的機関ですからどうしてもチェック機能が働きに所の体制も更に拡充していくことが必要になりますし、先くいんじゃないかとか、そういった課題もありますけれど

ほど申し上げましたように、民間のほうでアセスメントしも、しかしもう現実問題として、ここで言う介入と、民間たり支援計画の策定をしたりということをやっても、最終に関する管理監督だけでも、現実の児童相談所の体制では的な判断は当然児童相談所がやらなきゃいけないわけでとても難しい。

すから、児童相談所の機能というのも引き続き重要なもの

私も里親として、日常的に児童相談所の皆さんと色んなになりますし、体制整備も必要になるわけです。

形でお付き合いをしているわけですけれども、気の毒に思ですから、こういった赤枠のところに安定的な財政措置

うぐらい、組織としてのキャパシティ、組織体制というのをすることで、民間の支援体制を拡充しながら児童相談所

はひっ迫しています。

も拡充していく、官民合わせた重層的な支援体制を拡充し

ここは、私はもうそろそろ民間でできることはできる限ていく、作っていくということが最大の眼目ではないかとり民間にお願いして、児童相談所は更に、自分たちがまさ思います。

にやるべき仕事の体制を拡充していく、官民合わせてそれ以上が、先ほど 2 つの柱と申し上げたひとつ目の柱とぞれが体制を拡充していけるような制度にするべきではいうことになるんですが、2 つ目の柱で 5 番目、6 番目でないかと思います。

すけれども、措置費の体系に関するところで、5 番目はソ続きまして具体案の 2 ですが、ここは虐待予防も含め

ーシャルワーク系の事業への思い切った配分ですね。

て、児相からの指導委託に基づく指導、これは一時保護前

6 番目は事業所のパフォーマンスに応じて措置費が増とか、或いは措置解除したあとも含めてですけれども、こ加するような仕組みで、民間機関による支援の量と質の向こも民間事業として制度化して措置費の対象としていく。

上を図るということです。

3 は、ソーシャルワーク系機能と入所機能と包括的に実こういうふうに措置費体系の抜本的な見直しをするに施するセンターを新たな制度として規定する。

当たって、基本的な考え方としていくつか列挙しています。

これは以前から全乳協も主張されているところですね、

向かって左の上からご覧頂きますと、パフォーマンスにあと児童心理治療施設とか、児童自立支援施設もセンター応じたといってもやはり人件費等の固定費を確保するこ化していく。

とは当然重要ですので、そちらとのバランスをきちんと図それから 4 は、母子生活支援施設とか、或いは乳児院っていく必要があるということ。

等を支援主体として想定して、訪問支援等も含めた母子一

2 つ目にアウトプットによる評価と書いていますが、結体型、或いは親子一体型の支援体系を児童福祉法に創設す

果による評価というのはなかなかこういう福祉の世界でるということです。

は難しいので、職員の取り組みに応じたアウトプット評価

この図は現行の役割分担なんですが、今申し上げたように重きをおいていくということ。

な改革で、このように真ん中のソーシャルワーク系の支援

それから 3 つ目が、職員が定着してキャリアアップしが児童相談所から民間に移行して、児相が一時保護をしたていけるような、人材育成に資するような体系が必要だとあと民間機関が一時保護時の養育をする、それからアセスいうこと。

メントとか自立支援計画の策定等も民間が行って、児童相

右側にいきまして、ひとつ目が、措置費支弁の際の基準

談所はそうした民間のアセスメントの結果、或いは支援計をきめ細かく策定して、重要な部分を加算化して支援内容

画の策定を勘案して、児童相談所が里親委託や入所措置のを全国的に標準化していく、そういう方向を取っていくと判断を最終的にしていく、こういう役割分担に変える。

いうこと。

この赤い枠のところに、十分な財政措置をすることで、その下が、里親委託が増えてもフォスタリング機関事業

この部分の民間による支援を拡充するべきだというのが、等で、法人全体としては十分な収入が得られるような体系

この提案の一番目の柱です。

にするということ。
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第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて
6 つ目が、暫定措置とか十分な移行期間を設けるという地域には、保護すべき子どもたちがもっとたくさんいることです。

んじゃないか。

今回は措置費体系全体の具体的な提案みたいなところ

正直私も、一体いつまでこの一時保護の数、4 万 5,000まではできないんですが、いくつかの切り口で提案したい

人のままなんだというふうに普段から思ったりします。

のが、まず左上、新たなソーシャルワーク系の事業につき

高齢者介護も障害福祉も、且つて措置だけだったころはましては、支援を受けた子どもの人数ですとか、支援の質

福祉事務所のキャパシティでかなりサービスの量が規定に応じて措置費が増加することとするべきじゃないか。

されていた現状があったんですが、介護と障害は、利用者

それからその下ですね、入所も、心理職配置等の加算は、と事業者が直接契約するという仕組みに切り替えること実際に支援を提供した子どもの人数や支援の質に応じてでクリアしたんですけれども、子どもの社会的養護はやは支弁をする。

り契約というわけにはいかないですよね。

このあたりは、要はやってもやらなくても同じ収入だと従って、本当に難しい課題なんですけれども、ここではいうことでは民間へのインセンティブにはならないので外部委員会を使って、外部委員会で民間機関とか子ども本はないかということです。

人からの提案を受けて、一時保護等の必要性を審議するよ

左の下のほうにありますけれども、施設における子ども

うな体制を検討してはどうかという提案をしています。

の養育計画等の策定について、新たにひとつ事業化すると右側②の人材確保、これは本当に最大の課題です。

いうようなことを先ほど申し上げましたが、計画に含める

なかなか一朝一夕に解決することが難しい、
5 年 10 年、

要素や策定プロセスを基準として規定する際に、他の支援

或いは 20 年のタームで考えていかなければならない課題

者や子ども自身が策定に参加することを必須としてはどなんですが、処遇改善ですとか、民間と児相、市町村とのうかという提案をしています。

人事交流なんかを本当に考えていかなければいけないと

それから右側、子どもの養育困難性に応じた措置費の設思います。

定、これがなかなか難題でして、介護保険の要介護度とか、③は、実親の同意の問題、④は措置権の市長村委譲と、障害福祉の障害支援区分のようなものができるかどうか

いずれも早急に検討すべき課題です。

という論点なんですけれども、本来はそういったものがな

最後に、FLEC でのこれまでの議論を踏まえますと、将いと、施設のほうに難しい子どもを受け入れるようなイン来的と言いますか、可能な限り近い将来だと思うんですが、

センティブが働かないと思うんですけれども、しかし実際

子ども子育て家庭支援施策全体の包括化、一元化に向けたに養育困難性に応じて措置費の金額を変えていくという検討を、いよいよ本格的にやっていかなければいけないん

ことを考えますと、その際の基準というのはなかなか難し

じゃないかと考えています。

いので、当面ここにあるような加算を設けてはどうか。

あとは、改めて幹事会の名簿であり、最後は、幹事数人

ただこれを外部委員会で判断するようなこととしてはに外部の方も加わって頂いた私どものワーキングの名簿

どうかという提案をしています。

です。

以上が私どもの提案の概略ですが、最後になお議論が必それぞれに有意義なご意見を頂きまして、心から感謝を

要な課題を、残された論点としていくつか掲げています。

申し上げます。

①は、これはもう社会的養護における根本的な問題です。

以上、民間の一団体の提案ではありますけれども、本日一時保護により、社会的養護の対象にするかどうかといのシンポジウムを皮切りに、厚労省はもちろんですが、自う判断がすっかり児童相談所に委ねられていまして、これ治体の皆さん、関係団体の皆さん、支援者の皆さん、当事

は即、一時保護所のキャパシティとか、或いは児童相談所者の皆さんの間で、今後の社会的養護を議論する際のひと

自身の体制によって保護の数が限定されてしまわざるをつの材料にして頂ければ、幹事一同幸甚に存じます。
ご清聴ありがとうございました。

得ないということです。

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Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて49

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Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けてコーディネーター
相澤仁（共同代表／
大分大学福祉健康科学部 教授）

コーディネーターを務めます、相澤仁でございます。

本シンポジウムのテーマは、先ほど藤井さんのほうから

全国家庭擁護推進ネットワークの共同代表を仰せつかお話がございました「施設の多機能化と家庭養護の支援のっております、どうぞよろしくお願いいたします。

仕組みづくりに向けて」です。

まず、共同代表の 1 人として、ウイルスの感染が拡大

本シンポジウムの進め方ですが、課題提起を受けつつ、し、開催直前で緊急事態宣言の検討、発出という状況の中テーマについて、シンポジスト 5 人から 15 分以内、時間

で、開催方法の検討やその手続きなど、皆様方に大変ご迷厳守でプレゼンテーションを、横川さん、橋本さん、薬師惑をおかけしましたこと、また、会が遅れ、昼食の時間が寺さん、奥山さん、柏女さんの順番で頂きます。

短縮されたことなど、多大なるご迷惑をかけましたことを、そのあと 2 人のコーディネーターより 5 分程度でコメ

この場を借りまして心よりお詫び申し上げます、誠に申しントを頂き、それらを踏まえまして、構造改革に向けた具訳ございませんでした。

体的な制度改正を視野に入れて、多機能化の在り方についこのような状況の中でも、このフォーラムにご参加頂きて、私のほうで論点を提示させて頂き、議論して頂きます。

誠にありがとうございます、心から御礼申し上げます。

最後に 1 人 1 分程度、まとめの意見を頂いて、それをWeb の開催になり、期待通りのフォーラムになるか分

受けて課題提起をした藤井さんからコメントをもらい、時かりませんけれども、スタッフ一同精一杯頑張って取り組間があれば私のほうでコメントさせて頂くというスケジ

んでまいりますので、皆様方のご理解、ご協力のほど、どュールで進めていきたいと思います。

うぞよろしくお願いいたします。

それではできる限り時間を取りたいと思いますので、早それではシンポジウムを始めさせて頂きます。

速シンポジストのプレゼンを開始したいと存じます。

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第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けてシンポジスト横川哲（全国乳児福祉協議会 副会長、
岐阜県・麦の穂乳幼児ホーム
かがやき 施設長）
全国乳児福祉協議会の横川といいます、よろしくお願い

すいと思っています。

します。

この図の真ん中の四角の中にある一時保護所機能とい私のほうからは「施設の多機能化と家庭養護の支援の仕

うところを、乳児院はそもそも、一時保護所に入所する年

組みづくりに向けて」ということでお話をさせて頂きます。

齢ではない子たちが直接乳児院に来ていましたので、この

そもそも、家庭養護支援の仕組みについてということで、一時保護所機能というものを充実させなければいけない、

まず、核家族化や離婚等による 1 人親家庭の増加など、その上で、矢印の右側にある、適切な養育環境の永続的保色々な要因があると思いますけれども、家庭での養育機能障を狙って、専門的養育機能、親子関係育成機能というとの低下ということがあって、それに対してどのように支援

ころを充実させていきたいと、その部分については、関係していくかということが一番のポイントになると思いま性のアセスメントというものにきちんと為された上で、方す。

向性について見ていきたいということで、出させて頂きま

先ほどの笹尾さんの話にも、藤井さんの話にもありましした。

たように、今後の子育て支援施策の充実、母子保健施策のその右側の、再出発支援機能、この再出発をやっていく

充実というものの上で、こういった施策同士の連携をどの上で、ある日突然急に里親宅に行く、ある日突然家庭に戻ようにやるかということが大きなポイントになってくる

る、児童養護施設に措置変更になるという考え方ではなく、と思っています。

きちんとその環境になるために、ならしというものが大事

その中で、子どもが権利の主体、家庭養育優先の理念とだということを確認しました。

いうことで掲げられている、今回の児童福祉法改正が大き今説明したことを活字で書いてあるわけですが、先ほどなポイントになっている、その中で私たち乳児院として、の図の左側の、地域子育て支援機能という四角の中が、一多機能化、高機能化の具体像として乳幼児総合支援センタ

番上に書いてあります、地域社会の要保護児童、要支援家

ーを実現させたいと思っています。

庭への福祉的アプローチの重要性ということで掲げたも一番重要なのが、子どもが権利の主体になっているかどのです。

うかというところをきちんと見極めていかなければいけ

その下の、適切な養育環境の永続的保障、かなり大きい

ないと思っています。

テーマです。

乳児院の今後の在り方のイメージとして、平成 24 年 9

これを乳児院として取り組んでいこうということを申月に乳児院の将来ビジョン検討委員会報告書というもの

し合わせたところです。

を出させて頂きました。

その下の、法的(必須)義務機能というところについては、

ここに書かれている内容が一番シンプルで、理解がしや

ここに 5 点書いてあります。
53

第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて

一時保護所機能ということを先ほど言いましたが、その一番下に 19.4 という数字を赤字にしておりますが、実下にもそういったことで考えていたという状況です。

は肌で感じる点としては、精神疾患はもっと多いんじゃな

一番下の地域子育て支援機能、当時は、この時に、養育いかと思われるぐらい、入所のところで親が精神科に受診

支援訪問事業や、里親支援、児童家庭支援センターとの連の必要性があると言われることが多い状況です。

携というものを掲げて、市町村との連携もしていかなけれ

次に、乳児院の入所に関して、虐待に特化して考えた場ばならないということを言っていました。

合、一番数が多いのはネグレクトです。

社会的養育を取り巻く状況ということで、平成 28 年度

2 番目が身体的虐待、3 番目が心理的虐待、これは一般の改正児童福祉法で、里親委託率という言葉がものすごくの虐待のパーセンテージと比較すると若干順位が違いまクローズアップされた状況です。

す。

その中で、里親委託率 75％、乳幼児についてはですけ

今は心理的虐待が急増している状態ですが、1 位にネグ

れども、それを目指すためにということを掲げられました。

レクトが掲げられているというところは、もしかしたら母

正直この話があった時にちょっとびっくりしたという

子保健のところの、こんにちは赤ちゃん事業などの充実がか、75％という数字はすごい数字だなと思っていました。

あったということが効いていれば、とてもいいなと思ってその下の赤い字で書いてありますが、里親委託はゴールいます。

ではなく、里親による養育を展開するスタートなんだとい

ネグレクト家庭はなるべく早く、早期発見、早期対応がうことを、やはり強調しておきたいと思います。

非常に重要だと思っていますので、今後もその母子保健と委託までではなく、委託からという考え方です。

の連携が重要なポイントになると思います。

これは、私たち乳児院や児童養護施設が、子どもをお預

乳幼児の心身の状況を見ますと、今現在、今年度、昨年

かりして、そこでどういうふうに養育を展開していくか、度を見ても、健全の割合が 48.5％、病児や虚弱児が色んな課題が発生します。

48.5％になっています。

その中で取り組んでいく必要があると。

これは乳児院の現場の中で、如何に病児、虚弱児への対里親家庭が孤立しないための支援ということについて応が重要なのかということを物語っていると思います。

大事にしていきたいと思っています。

あと下の赤字のところに書いてありますが、先ほども言乳児院の退所理由を昭和 60 年からずっと追ってみます

いました親の精神疾患が 2 割近くあるということで、こと、一番左側の、親元、親戚引き取りのところですが、パ

れは今、療育も必要ですし、医療機関への受診も非常に多ーセンテージが下がっているという現状があります。

いです。

平成 11 年だったと思いますが、家庭支援専門相談員の今現在うちの施設でも 1 人子どもが入院しているとい

配置がされたという状況で、当時は、早期家庭復帰事業とう状況がありますが、その入院の付き添いにも、1 日 2 交

いったことを強調されて言われていましたが、実際にはそ代制で、職員が毎日ついているという現状です。

のあたりからどんどん親元引き取りが下がっています。

先ほどから何度も話がありました、一時保護が増えていしかしその横の、里親委託率は徐々に上がっている状況

るという状況ですが、乳児院においては、平成 25 年度以降、措置入所よりも一時保護が多いという状況です。

で、平成 28 年ではこういった数字が出ています。
一番近くの平成 30 年度の状況を見ますと、親元引き取

課題としては、何度も色々なところで言われていますが、りが 45.1％、里親委託 19.5％と、合わせると 64.6％の受け入れ時の情報が不足、アセスメント不足ということで、子どもさんが家庭養育にいっている状況です。

援助指針がない、自立支援計画の立案ができていないということが課題として挙げられています。

では乳児院の入所理由を見ますと、やはり左側の虐待のそれに加えて、健康状態の急変に素早い対応ができてい数が伸びているという現状があります。

ない、これは子どもにとって不利益な状況になりますので、それに加えて、私たちが肌で感じている点としましては、かなり大きな課題だと思っています。

一番右側の精神疾患という理由での入所が増えている。
54

第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて

被虐待児の割合が高いにも関わらずというのは、措置児一緒に協議しようという体制でやっていかなければなら

童と一時保護児童の入所の状況を見ると、一時保護の児童ないと思っています。

のほうが被虐待児の割合が高いです。

親子関係構築支援機能、ここは乳児院が今一番力を入れその状況で家庭引き取りになっているケースが多いわて取り組んでいるところだと思います。

けですから、再出発支援機能が働いていないというところその中で、親と子どもの関係性を具体的にアセスメントが課題だと思っています。

する、アセスメントする上で、親との信頼関係を結ぶとい

乳幼児総合支援センターを目指してということで、掲げうことの中で、アセスメントをしていく。

ている図です。

信頼関係を結ぶことができていかないと、親の受援力と図に書いてある 6 個の機能を挙げています。

か援助要請力というのはなかなか培えないと思っていま

先ほど藤井さんのお話にもありました、この機能ごとに、す。

実際に取り組んでいったら義務的経費として措置費が上

私たちは、親の強みと弱み、親の課題と強みというもの

乗せになりますというお話であるなら、大歓迎です。

と、子どもの課題と強みというものをよく見極めていかな

是非そういったことについてご尽力頂きたいと思ってければならないと思っています。

います。

次にフォスタリング機能、これは全国の乳児院がフォス

その中で、ひとつひとつの機能について見ていきますと、

タリング機能を受託できているわけではない、今の状況で小規模養育支援機能というところですが、小規模化は子どはないです。

もの成長、発達にとても大事なことだと思っています。

当法人でも、児童家庭支援センターのほうで、2 名分だ

ただその一方で、養育の密室化や、養育者の抱え込みにけフォスタリングを行う職員が配置されました。

よる不適切な状況が起きないように考えていかなければその中で、里親が相談しやすく協働できる環境をつくる、ならない。

継続的に支援ができる信頼関係を構築することが大事で、そのために、右下に書いてありますセンター拠点機能とそこでの信頼関係によって、里親さん自身の受援力や援助いうものを充実させるべきだと思っています。

要請力ということも大事にしていかなければならないと養護児童等予防的支援機能については、特定妊婦とか、思っています。

要保護児童のハイリスクケースに対して、今市で行われてアフターケア機能、これも思い切って、アフターケアといます要対協への積極的な参画がすごく重要だと思いまいう部分について長期的な予後まで乳児院が見るべきだ

す。

ということをご指摘頂きました。

私たちの乳児院でも今年度から、産前産後母子支援への

正直私たち乳児院で仕事をしていて、対象は乳幼児期だ事業を展開し始めましたが、恥ずかしい話ですが、市町村けというような考え方ではこれからは難しいだろうと思との連携を多くすると、非常に大きな課題が見えてきます。

っています。

要対協で語られている会議の内容が、非常に深刻なケー今説明したように、そういったことを、先ほどの図にもスが多いという状況を感じています。

ありましたセンター拠点機能の役割として、各機能の管理

一時保護機能については、先ほど一時保護の課題につい

運営についてチェック機能が必要だと。

て触れました。

包括的なアセスメントの充実ということに関しては、や

その課題をどうクリアしていくか、これは児童相談所がはり私たち乳児院にそういった専門的な知識を持った人

しっかりしてもらわないと困りますと、いつも決まりきっ

間を増やしていかなくてはいけないという状況がありまた言い方で私が言ってしまいますので、大変児童相談所のす。

先生方からは嫌な存在だと思われているようなところも

他機関連携の充実ということに関しては、他機関をよくありますが、私たち民間の乳児院側ももっと丁寧にやって、理解しなければいけないと同時に、乳児院という場所をよその中で習得、アセスメントした内容を児童相談所に返す、

く理解してもらわなければいけないというふうに思って
55

第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けています。

経費によって、そのことが保証されるということがとても

それが私たちの課題だと思っています。

重要だと思っています。

4 点目、ここはとても重要です。

義務的経費の表がここにありますが、先ほど笹尾常務の小規模養育の評価、養育はどうなのか、養育の質はどう

ほうにもお話頂きました、この児童養護施設、乳児院、里なのかということを点検しないと、一番大事なコアの部分

親等の委託の児童の数を見ていきますと、一番右側の、児がおろそかになっては意味がないと思っています。

童相談所の虐待相談件数と比較してもなかなか受け皿が5 点目の、養育者の支援体制と人材育成、ケースカンフ

伸びていない現状があるという状況です。

ァレンスなどを丁寧に行って、スーパーバイズ体制を構築

最後に今現在、令和元年度で 19 万 3,780 件という相談していく。

件数があります。

養育者を支援しなければ、やはりやっていけないと思っ

ただこれは児童相談所での相談件数ですので、市町村もています。

含めていけばもっと多いだろうと思います。

6 点目、地域との交流も重要なポイントだと思っていま

その中で今、乳児院や児童養護施設の減少がみられていす。

るという現象の中で、行き場のない子どもたちということ

7 点目、乳幼児のアドボカシー、子どもの最善の利益、が発生しないようにするにはどうするかということが、本先ほども子どもが権利の主体ということを言っています

当に大きな課題だと思います。

が、そう言っておきながら、施設内で不適切なことが起き一番下に書いてあります赤い部分で、そのために乳幼児ていてはとんでもない話ですので、乳幼児のアドボカシー

総合支援センターという方向性について出したわけですということについて、もう一度私たちが自己をチェックしから、私たちも現場でもっと頑張っていかなければいけな

なければいけないと思っています。

いと思っておりますが、それを保証する制度を強く要請し高機能化、多機能化を可能とする施策の整備や職員配置

たいと思います。

としては、新しくこういった取り組みをやっていきたいと

私からは以上です、ありがとうございました。

思っているので、先ほど藤井さんの言われたような義務的56

第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて

57

第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて58

第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて

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第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けてシンポジスト橋本達昌（全国児童家庭支援センター協議会 会長、
児童家庭支援センター・児童養護施設・子育て支援センター 一陽 統括所長）

福井県越前市で、児童家庭支援センター、子育て支援

故に、予算枠との兼ね合いから委託費の値切りが行われセンター、児童養護施設を運営している橋本と申します。

ていたり、安易に委託期間の短縮が行われたり、18 歳の

今日は、これらの社会資源を一体化させて地域支援を

誕生日で一律機械的に支援が切られたりするなど、不適行っている立場から発言させて頂きます。

切な運用が横行しており、支援現場からは義務的経費化

そもそも私は、4 年前の児童福祉法改正からこれまでが強く求められているところです。

の一連の流れは、児童相談所による施設措置を基軸とし次に 2 点目、親子分離を決定した場合には、施設に措た社会的養護システムを、ファミリーソーシャルワーク

置するか里親に委託するかの二択を否応なく迫られてきによって地域の中で、そして家庭の中で子どもを育もうたという点です。

とする社会的養育システムへと転換しようとするものと従来は、施設がいいか里親がいいかといった、いたず

受け止めており、これは一面、従来の制度に内在していらに貴重なリソース同士の対立をあおるような選択肢だ

た問題や、制限の解消や緩和を目指したイノベーションったわけですが、例えば実家庭の脆弱さを、近くの里親であったと認識しています。

が夕方や週末に子どもを一時預かりすることで補っていでは、従来の制度に内在していた問題や制限とは何か、く、施設は、そのような親子と里親との共同養育の中で私は具体的に 3 点挙げたいと思います。

生じる子どもの発達課題や養育者の疲弊を、その専門ス

まず 1 点目、要保護児童を発見した場合、在宅のままキルや、24 時間 365 日対応できるケアワーク機能を生でしばらく様子を見ようとするか、親子を分離するかの、

かして解消、緩和していく、このような、ケアラーや支

白黒思考的な判断が即座に求められていたという点です。

援者を支援する、重なりや厚みのある仕組みが構築され私は、仮に在宅のままであっても、そこに支援者が頻れば、パーマネンシー保障は飛躍的に向上していくでし繁且つ定期的に訪問し、学習支援や食事提供、家事援助

ょう。

を実施しつつ、些細な子どもの変化にも目を配るケアシ

最後に 3 点目、実務的には児童相談所、一時保護所のステムを在宅措置制度として整備できれば、家庭の養育入所定員や、施設や里親の受け入れ可能人数によって、力を相応に補完できると考えます。

社会的養護制度を利用する子どもたちの総量が規制され、なお現状においても、在宅児童への支援制度として、行き先が決定してきたということです。

児童相談所から児童家庭支援センターへの指導委託とい

先の児童福祉法改正では、市町村が自ら子ども家庭支う制度資金がありますが、この費用の支出根拠が、先ほ援拠点を創設し、要保護児童対策地域協議会の機能強化

ど藤井さんがおっしゃいましたが、裁量的経費であるがを図っていくことも示されました。

60

第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて率直に言って、地域の状況が詳しく手に入り、家族の

彼らは関係が途切れないという意味で、息の長い、求変容が瞬時に捕捉できる市町村が支援の中核機関となっめすぎないという意味で、緩い支援を、地域力や市民力て、自ら実施している子育て支援や母子保健事業、障害をフルに生かして展開しています。

児者施策や生活困窮対策等を総動員して、子ども家庭支他方、我が国のほぼ全ての市町村には要対協が設置さ

援に乗り出していけば、これまで児童相談所があまり対れていますが、残念ながらその形骸化が多方面から指摘

応できていなかった特定妊婦や生活困窮家庭、頼る者のされています。

ない施設退所青年などにも支援は行き届き、その守備範これを打破するためには、このような子どもの居場所

囲は一気に拡大していくことでしょう。

に集う市民ボランティアらに協議会へ参画してもらうこ

以上をまとめると、1 点目ですが、実家庭に対する在とが必須と考えます。

宅措置制度の創設、とりわけ現状では指導委託制度の予更に、このような地域ネットワークが、官と民と市民

算枠に左右されない運用の適正化。

の有機的な連帯を育むまでに進化すること、より具体的

2 点目、里親と施設の連動など、重なりや厚みのあるに言えば、官である基礎自治体が、地域人材の活躍に期支援体系の構築、いわゆる二重措置的な制度運用の承認。

待して整備した制度体系をベースに、社会福祉法人等の3 点目、市区町村による相談支援体制がしっかりと確

民間事業者が相互に連携しつつ、支援のプロ集団として率され、他の福祉施策との接続強化が行われることによ広域的な取り組みを行い、合わせて市民ボランティア組

る支援キャパシティの拡大。

織に属する市民も、地域独自のカルチャーや人間模様を

これらが一繋がりの改革として実現すれば、施設の多よく知る地域のプロとして、ナチュラルに市民自治的見機能化と家庭養護の推進は一気に加速するでしょう。

守り実践を繰り広げていく、多様な支援者らが互いを信一方、最近地域では、子ども食堂や学習支援拠点など

頼しながら連動し、地域福祉を豊かにしていこうとするが市民活動団体等の尽力によって盛んに創出されてきて姿勢には、地域共生社会や SDGs の萌芽を感じます。

います。

加えて今後、社会的養護から社会的養育への進化には、

また今次のコロナ禍を契機として、多様な実施主体に自立支援の各フェーズにおいて、子どもの権利擁護、すよる見守り支援活動も活発化しています。

なわち当事者である子ども自身の参加や意見表明権を保

例えば福井県越前市では、行政保健師や民生児童委員、

障していくための仕組みづくりも不可欠と考えます。

民間機関である児家センや社協の運営する児童センター

具体的には、自己決定、自己選択を尊重するための、の職員、学習支援拠点の運営スタッフらによって、食の当時者と支援者との対話機会の確保や、アドボカシー制

提供を通した見守り支援活動が市内全域で一斉展開され度の確立、更に中長期的展望で言えば、ケアマネジメン

ました。

トシステムの導入などが検討されるべきです。

余談ですが、越前市では、市内全ての社会福祉法人 19

このように、地域社会を舞台としたファミリーソーシ

法人がワンチームとなって、地域広域取り組みを行う組

ャルワークやネットワーク、子どもの権利擁護を重要視

織が結成されており、そこが学習支援拠点など地域でのしていこうという試みは、まさに子どもの最善の利益の見守り活動を側面的に支援しています。

ために地域社会全体で育むという社会的養護の基本理念

更に教員 OB を学習支援コーディネーターに、社会福の実行化であり、今日の本題である施設の多機能化への祉司を見守り支援コーディネーターとして配置し、市民

道しるべとなるものでしょう。

有志による見守り支援活動のシステム化を図っています。

なお、ここまでの話を図示したのが今ご覧の図表にな

さて、見守り支援活動の裾野を広げている民間事業者

ります。

や市民活動組織のメンバーには、支援対象となるべき子

まず 1、上の枠囲みの緑の文字の部分と図の左の緑でどもやその保護者と良好な関係性を保っているケースが表示した部分ですが、実家か、里親か、施設かではない、

少なくありません。

むしろそれらが意図的にオーバーラップする新たな社会61第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて的養育体制の構築についてです。

員の配置が前提であったこと、ケア的・家事的公務は女

左端に、ケアラー、支援者への支援というフレーズを性向きのパート労働という認識が公務職場の常識となっ加えていますが、特にケアニーズの高い子には、支援のていること、職務無限定で配転異動を命じられるものが重なりというか、支援の厚みが極めて重要となります。

評価される公務員人事制度において、職務限定の専門職

次に上の囲みの中の黄色の文字と、図の真ん中、ややは相容れない存在であること等を挙げており、これらは上の部分です。

ほぼ全ての小規模自治体の普遍的命題であると思います。

ケアマネジメント機能についてです。

このような自治体では、総合支援業務や要対協業務の中長期的な展望になるでしょうが、アドボカシーシス

児家セン等への一部委託が検討されるべきと考えます。

テムの構築を前提に、当時者の思いをベースに作成され現に下関市、別府市では、子ども家庭総合支援拠点のたケアプランに基づく支援システムの創出を理想形とし一部委託が、また福井県越前市では要対協調整機関業務て描きました。

の一部委託が行われています。

3 番目に、上の囲みの青い文字と、図の真ん中やや下一方立教大学の原田教授は、一般論としてですが、公の部分。

共サービスの外部化、行政機関から民間機関への業務委③地域社会から分断、孤立しないために、市町村と連託について、背景に、直営よりも外部化したほうがコス

動、一体化したファミリーソーシャルワークの拡充につト安になるという価値前提があると指摘しつつ、実際にいてです。

は、契約、評価、監査手続きの労力や費用が膨大となっこの表現には、これまで地域から施設自体が孤立してていること及び、サービスの外部化が進むと内部にノウいたという意味や、他の子育て支援事業との接続が悪かハウが蓄積されないばかりか、サービスを適切に管理、ったという意味の他に、施設から戻ってこないでというチェックできる人材が枯渇するとの懸念を表明していま

自治体の本音というふうに、そういう表現を一番下に書す。

いてありますけれども、施設に入れれば市町村のケース

2 人の学者の自治体公務職場の実態に係る考察は、私としては終結というような、究極の地域からの分断をなも全くもってその通りだと思います。

んとかしたいという思いで記しました。

それ故、子ども家庭支援業務の一部委託に当たっては、

4 番目に、上の囲みのピンクの文字と、ピンク色で表決して単純なコスト論に陥ることのない調達方式を開発示した図全体の円と、右下の部分です。

し、しかも下請けや丸投げといった従来の分離的・放任④要対協への民間支援機関の参入による再構築につい的な業務の在り方とは一線を画したクロスオーバー的なてです。

運営を心掛けるべきと考えます。

要対協が息の長い緩い支援の基地局になること、更に具体的には、互恵的(相互支援的)な役割分担や、統合

は、官と民と市民、3 層の連動によって、情報共有・発的なミッションを明確化し、それを丁寧に確認しあった信機能や計画開発機能、調査教育機能を持たせていくこ

上で、要対協スキームを生かした情報共有の日常化や、とが肝と感じています。

共同調査研究、共通研修、官民人材が合同してのアウト

最後にもう 1 テーマ、今市町村全体の約 84％を占める

リーチ、訪問支援、共同面接の実施、そしてなにより、

人口 10 万人未満の市町村において、相談支援業務は長ら

児童相談所と、市区町村子ども家庭総合支援拠点と、児く、非正規職員が担うべき周辺業務として軽視されてき童家庭支援センターや乳児院、児童養護施設等との定期た経緯もあり、相談支援員の不足という厳しい現状に直的な人事交流等によって関係性を強化し、もってソーシ面している市町村は少なくありません。

ャルワークの作法や判断基準、職業倫理、更には各々のこの点、自治総研の上林研究員の論考によれば、軽視

現地、現場の臨場感等を共有すべきでしょう。

の理由として、それが法律行為ではなく事実行為である

また自治体内部にあっても、委託先である民間組織にこと、行革圧力・公務員定数管理上の問題から非正規職とって最適なカウンターパートとなれるよう、専門資格
62第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けてを有する福祉事務所長をリーダーとした少数精鋭の福祉させていくためには、実は、それを適切に評価しながら保健専門職集団を組織し、それを個人のコンピテンスに的確に使いこなせる専門能力や、専門知識の豊富な市区

過度に頼ることなく、あくまでチームビルディングを意

町村職員の存在が不可欠ということです。

識しながら育成していくことが肝要と考えます。

私の報告は以上とさせて頂きたいと思います、ご清聴

今日のテーマである施設の多機能化、還元すれば、施ありがとうございました。

設がパーマネンシーの保障に向けて地域支援機能を充実

63第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて64第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けてシンポジスト薬師寺

順子（大阪府岸和田子ども家庭センター 所長）

大阪府岸和田子ども家庭センター所長の薬師寺と申し

次は、6 つの大阪府子ども家庭センター、児童相談部

ます。

門の職員の状況です。

今日初めてお目にかかる先生方もいらっしゃると思い

国の強化プラン及び、令和元年改正児童福祉法に基づ

ますが、どうぞよろしくお願いいたします、視聴されてき、計画的増員を図ってきておりますことから、児童福いる参加者の皆さん、よろしくお願いいたします。

祉司の児童相談経験年数、円グラフを見て頂きますと 3

施設の多機能化と家庭養護の支援の仕組みづくりに向

年未満の職員が 45％、
5 年未満で 60.6％となっており、

けて、今後どのような取り組みが必要なのか、全国児童

児童心理司も同様の状況です。

相談所の代表としてではなく、一児童相談所の支援実践

若い職員が多い職場となっています。

から見えてきたことについてお話したいと思います。

子ども家庭センターの最大の課題は職員育成です。

施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりを考え法定研修だけでなく、福祉専門職全体の研修や各所研る前提としまして、まず児童相談所が関わる子どものニ

修を実施していますが、最も職員を育てるのは、SV とのーズと保護者のニーズについて、そして今の支援実践の複数対応による OJT、あと所内のケース会議になってお延長線上に見えてくる支援体制の在り方を考えていきたります。

いと思います。

3 年かけて育成プランというものを策定して、じっく

まず大阪府の児童相談所である子ども家庭センターのり育てていきますと、いい児童福祉司、いい児童心理司

概況です。

に成長します。

所管地域は、政令指定都市である大阪市と堺市を除く

大阪府では平成 28 年度より、子ども家庭センターの組

41 市町村で、6 つの子ども家庭センターが担当しており織再編を行い、毎年度機能強化を図っています。

ます。

介入中心の相談対応課、支援中心の育成支援課という 2

所管人口、児童人口、管内警察署、市町村子ども家庭課体制としておりましして、相談対応課は 24 時間 365

総合支援拠点の設置自治体数は御覧の通りです。

日、担当地域の在宅の全受付ケースについて、インテー

カッコ内は、岸和田子ども家庭センターのデータになク・初期対応チームが初期アセスメントを行い、重症度っています。

の低い虐待事案の初期対応を迅速に実施しています。

岸和田子ども家庭センターは大阪の泉州地域を担当し、一時保護に至ったケースは、左下にあります地区担当

児童相談所、配偶者暴力相談支援センター、郡部福祉事

ケースワーカーが、子どものリスクやニーズをアセスメ

務所の 3 つの機能を有しています。

ントし、保護者と話し合い、家庭引き取りとするか社会65第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて的養護に移行するかを判断しています。

次は、里親委託児童の現状です。左下の里親委託状況

社会的養護に移行したケースは、施設入所、里親委託を見て頂きますと、令和元年度 193 人、里親等委託率はケースを支援する育成支援課に引継ぎます。

13.8％となっておりまして、全国比では低い数字なんで育成支援課、右下のところですが、子どものケアニー

すが、着実に進めているところです。

ズ、保護者の支援ニーズをアセスメントして、家族の状

乳幼児を中心に、里親への一時保護委託は 263 人と増況に合わせた支援プランを組み立てています。

加しており、保育所や学校への通学を継続できるように

児童虐待対応の流れに沿って 2 課の機能を見て頂くと、なっております。

上から相談対応課、育成支援課という流れで引き継がれ右下に里親委託推進に向けた体制作りを示しています。

ていくことを見て頂けると思います。

委託児童の拡大に向けて、職員を増員し、家庭移行推

6 か所の大阪府子ども家庭センターの児童虐待相談対進チームを設置しております。後ほど詳しくご報告いた

応件数の推移です。過去 10 年間で 3.3 倍になっておりします。

まして、中でも心理的虐待、警察からの面前 DV 通告の次は、子ども家庭センターが抱える、主に社会的養護割合が増加しています。

の子どもと保護者のニーズに合わせて実施している子ど

最近の傾向としまして、深刻な DV ケースが増えておものケア、保護者支援の取り組みです。

り、被害親と子どもの両方の安全確保とケアに取り組ん

中央子ども家庭センターに設置しております診療所、でいるところです。

「こころケア」を中心に、施設入所児童の子どもたちを一時保護件数の推移です。全体的に件数が増加してお対象にした集団心理療法、トラウマに焦点化した認知行

り、特に高校生年齢の一時保護が急増しております。

動療法、全センター児童心理司によりますトラウマイン

一時保護所だけではなく、子どもライフサポートセン

フォームドケアを実施しているところです。

ターや自立援助ホームに委託をしているところです。

また民間の専門団体と連携しており、CRC（チャイル

一時保護件数のうち職権保護が 7 割以上となっており、

ド・リソース・センター）の親子プログラムですとか、介入から始まる対応困難なケースが増加しているというMY TREE ペアレンツ・プログラム、男親塾の保護者支援

状況です。

プログラムに繋ぎまして、虐待に至った保護者の行動変

また委託先は児童養護施設が最も多く、次に里親が多容を支援しております。

いという状況になっております。

担当の児童福祉司、児童心理司は、子どものライフス

里親ファミリーホーム、施設の各年度当初の在籍児童

トーリーワークの実践、アタッチメント理論を活用した

数はご覧の通りです。

保護者支援や里親・施設支援、子育て応援ワークブック

年度当初ですので、一番少ない数になっております。

などの支援ツールを活用した保護者支援に取り組んでお下に大阪府管の里親家庭と施設数をお示ししておりま

ります。

す。

これらの支援実践は、子ども家庭センターが介入した

次は、施設入所児童の現状です。

子どもと保護者のニーズを把握することから生まれまし虐待を受けてきた子どもたちの割合が高くなっており、た。

障害児入所施設でも子どもの状態像が様変わりしている

私は、児童相談所がこれまで、急増する虐待通告への状況です。

対応により、これまで十分できなかった子どものケアと子どもたちが、虐待や不適切な養育環境によって受け保護者支援について、やっと児童相談所の体制が整備さたダメージを回復し、家庭復帰や自立を目指していくた

れ、施設や里親と一緒にチームの一員として役割分担しめには、施設と子ども家庭センターだけではなく、児童て支援できる体制になりつつある、「さあ、これからだ」

精神科医療機関との連携が欠かせない状況になっておりと強く思っています。

ます。

施設入所、里親委託に至った社会的養護の子どもの現66

第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて状は先ほど申し上げましたが、虐待を経験した子どもた決めて、支援の進行管理を行っています。

ちは、身体発達の遅れ、衝動性や攻撃性、自傷行為など

特に里親担当は毎月、里親支援機関と、施設の里親支の行動上の問題、愛着障害やトラウマ関連症状など精神援専門相談員と協議をしまして、里親家庭の支援の進行面の問題を示すなど、非常にケアニーズの高い状態にあ管理を担っています。

ります。

令和 2 年度には、家庭移行担当総括を配置しまして、虐待や不適切養育を受けてきた、ケアニーズの高い子

SV 体制を強化しました。

どもには、一番下にあります安全感・安心感が持てる環

また、家庭移行担当児童心理司の新たな配置による、

境で、日々の丁寧な関りや生活、学習の支援と共に、心委託児童の心理的ケアの強化と、里親担当の複数配置に理教育や心理治療、精神科通院、ライフストーリーワー

よる SV 機能の強化を図っています。

クなどの包括的な支援が必要となると、これまで先生方

家庭移行推進チームと里親支援機関を担う乳児院や児もおっしゃってきたとおりです。

童養護施設との緊密な連携によりまして、里親と委託児施設や里親ファミリーホームとの事前の子どもの状態

童のマッチングや、重層的な支援によりソーシャルワー

像と支援プランの共有、加えて、計画的な支援の実行がク機能を高めていきたいと考えています。

肝になると思います。

今年度の里親支援体制です。

全ての子どもと保護者のニーズアセスメントと、支援A 型里親支援機関は、里親リクルートから調査、里親

プラン、支援の進行管理ができる体制となるよう、施設審査部会での報告、委託児童とのマッチング、委託後のの多機能化と並行して、本体施設の養育機能を高める施

継続した訪問支援まで一貫して里親を支援して頂いてい策が必要であると思います。

ます。

一筋縄ではいかない子どもの養育、親子に対する支援

こちらにあります、「おひさま」と「つむぎ」というの成功体験が、施設のこれからの地域支援、里親支援ソのは、乳児院が運営されています。

ーシャルワークの基盤になると思うからです。

各子ども家庭センターの里親担当と、B 型の施設の里

虐待に至った保護者と共に取り組むための支援ツール

親支援専門相談員が連携しまして、施設を拠点とした支である、子育て応援ワークブックを作成しています。

援体制を構築しようとしています。

これは児童相談所が関わる保護者のニーズに沿って作

施設の里親支援専門相談員は、子どもの養育の経験をってきたものです。

生かして、里親と委託児童の関係や、里親家庭の強みと

現在第 3 版を改訂中で、今の保護者のニーズに合わせ弱みを把握して、それぞれの里親家庭のニーズに応じたて伝えたい知見を共有してご自身の課題に気づき、変わ支援を継続する中で、ソーシャルワーク機能を高めていろうとする保護者を応援したいと思っています。

ます。

次に、子ども家庭センターで支援を中心に担当する、最後に、児童相談所が介入して関わることになった子育成支援課の家庭移行推進チームの取り組みをご紹介しどもと保護者のニーズに応えるためには、私たちは何がます。

できるのかを考えた時に、ケアニーズの高い子どもに対育成支援課は、施設入所児童を担当する地域担当の児する施設の専門的な養育力が今まさに試されていますし、

童福祉司と児童心理司のチーム、施設との調整窓口を担

児童相談所も、子どもの育ちのタイミングを捉えて、適う施設担当、そして家庭移行推進チームで構成していま

切に心理的ケアや児童精神科医療に繋ぐなど、支援の進す。

行管理機能を高めていかないといけないと考えています。

家庭移行推進チームは、一番下にありますけれども、親に対する支援や、親子関係再構築支援も含めて、ま里親担当と、就学前の乳幼児の施設入所児童と、全里親だまだやるべきこと、やれること、やりたいことがあり

委託児童を担当する児童担当がチームになって、家庭引ます。

き取りか里親委託への移行か、特別養子縁組かの方針を児童相談所も、施設も、市区町村も、今の子どものニ
67第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けてーズ、保護者のニーズに応えるためには、ソーシャルワ

います。

ーク機能、特にアセスメントとチーム支援力を高めるた

私からの報告は以上です、ありがとうございました。

めの人材確保と育成、体制整備が必要不可欠であると思68

第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて69第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて70第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて71第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けてシンポジスト奥山

眞紀子（社会福祉法人 子どもの虐待防止センター 理事）

よろしくお願いします、奥山です。

家庭の病理はどうなのか、子どもの心理はその中でど皆さんが語ってこられましたように、地域支援、家庭

うなっているのかなどが上手く把握されていません。

養育支援ということが非常に重要だということを思って

例えば面前 DV で家庭訪問しても、喧嘩はやめましょいます。

うという、いわゆる「注意喚起」だけになって、そこで私自身、現在、児童相談所の内部に入って色々関わら子どもがどのくらいの心理的影響を受けているかのアセせて頂いていますが、妊娠期からの問題も多いです。ノスメントをせずに帰ってきてしまうことも起きているとアちゃん事件もありましたが、社会的養護出身の方が妊いうことも危惧しています。

娠期からの問題を持っておられることも少なくありませそれから、暴力をなくしましょうと言って、確かにおん。

父さんが暴力を我慢するのですが、それまで子どもが傷自立支援のところで支援が切れてしまって、妊娠してついているわけで、そこで暴力がなくなったら、試し行

また初めて関わるという形になって、その間のプレコン動も起こるわけです。そういうことを予測した支援とい

セプショナルケア、つまり妊娠前のケアということが全

うことも弱いと感じています。

くできていないということがあります。

更に、福祉司指導をかけるのですが、その福祉司指導

それから虐待で一時保護と家庭復帰を繰り返して、最にきちんとしたことを書いていて、それが守られなかっ後は非行、問題行動で保護される子どもたちが非常に多たらもう一度一時保護ですよというような、きちんとしいということに心を痛めています。

たメッセージが伝わっていないことで、ダラダラと流れ

これは、福祉の敗北であるのです。一時保護して家庭ていってしまうというようなケースも少なくありません。

復帰して支援に繋がっているにも関わらず、最後非行で児童相談所が子ども福祉の中心という考え方が今まで保護するまでにいってしまうということは、福祉の敗北大きかったせいか、市区町村も児相化していて、虐待がですから、何が問題だったのかということを、きちんとあるかないかの視点が中心になっている傾向があります。

事例を重ねて分析しなければならないはずですが、分析

家族全体を見ていくという視点が少し薄くなってきていや検証をするというマインドがあまり福祉の中では育っるように感じています。

ていないと感じることが多いです。

強制力のない市町村の支援だけでは有効性が少ない家

それから、児童相談所が虐待対応を強いられてきてい族が取り返しのつかない状態になってしまうということるのは確かだと思いますが、虐待があるかないかだけのも結構多く、やはり強制力のある支援も求められている判断になっていることも危惧されます。

と思いますし、先ほど社会的養護出身の方々の問題をお72第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて話しましたけれども、若者支援との連携も非常に大きなうことになります。d ここでは、どちらかというと代替問題であると思います。

養育に関してを中心に見ていきたいと思います。

子ども家庭支援のモデルが必要で、どのような家庭に大きな間違いのひとつは、子どもの権利中心という理

どのような支援を行うかということがきちんと構築され念が普及していなかったということがあると思います。

なければならないですし、家族の力動、心理プロセスな

1994 年に子どもの権利条約を批准していながら、それをどを見る力が必要です。今虐待があるかないかではなく、担保する国内法が整備されていなかったということは非ナラティブな、叙述として、ストーリーとして見るアセ

常に大きいと思います。

スメントがきちんとできなくてはならないはずです。そですから、子どもの権利に対する意識が根付いていなのような方向性が提示される必要があります。

いのです。

そして単なる見守りではない支援が為されなければな

児相の役割が子どもの権利擁護というのは、本来一番らない。

重要なのだろうと思いますが、法律上もそれがきちんと在宅での強制力のある支援も重要でしょうし、支援メ名言されていません。

ニューの多様化と費用の支弁も必要です。

子どもに関する親等からの相談に乗るというのが児童

例えば、在宅措置や通所措置というところはビジョン

相談所の第一の役目になっていますので、そこの問題はで強調されましたけれども、その在宅措置や通所措置に非常に大きいと思っています。

関しては費用支弁ということも考えなければいけないとそれから子ども虐待という新たに認識された問題に対思います。

して、それまでの装備で戦おうとしたことも大きな問題

連携に関しても、今までも言われていたことですが、だったと思います。児童相談所、児童福祉施設に丸投げ

代替養育から家庭復帰後の支援がなかなか上手くいってされたということだと思います。

いないケースが非常に多いものです。代替養育中から、1990 年代に、子ども虐待という問題が出てきた時の対家庭復帰後を予想した支援をしなければならないはずで応が大きな方向性の間違いだったのではないかと思います。

す。

実の親元に帰った時に子どもが様々な試し行動をして3 つ目が、司法をしっかりと巻き込めずにいることでくるということもあって、また崩れてしまうということす。司法を巻き込もう巻き込もうとしても、巻き込めずも少なくありません。

にいる。

これらが、一連の支援として計画が立てられていかな

これもやはり子どもの権利を担保する法律がないといければならないでしょう。

うところも非常に大きな問題だと思っています。

また、在宅支援の自立支援も重要です。在宅支援からこの問題は明日、議論が為されると思いますので、そ自立していくお子さんたちへの自立支援です。

ちらに譲りたいと思います。

今まで自立支援というと、代替養育からの支援ばかり

1990 年代に間違った方向、つまり、虐待という新しいが考えられているのですが、在宅支援からの自立をどう問題に適切な方向ではなかったのではないかということ支援していくのか、それも大きな問題です。そこをきちが、私はすごく気になっています。

んと確立していく必要があると思います。

歴史を振り返ってみましょう。一部の先駆的な活動か

これまで、虐待対応に関わってきて、今までの虐待対ら、90 年代の初期に東京と大阪で民間団体が立ち上がっ

応がどこで間違えたんだろうと思うことも少なくありまて活動が開始されたわけですが、当時の厚生省は、子どせん。

も虐待は存在しないんだということを言っていました。

私たちは一生懸命やってきたつもりですが、虐待は減舵を切ったのは 1996 年のマネジメントモデル事業でらない、そして虐待死も減っていないということを考えす。

ると、今までの虐待対応が一体どこで間違えたのかといそれまで舵を切れなかったですし、更にその後 2000
73

第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて

年に児童虐待防止法ができる時にも、相当な抵抗がありばできるだろうというものは時期を示し、現在では財源ました。

が確保されていないので、「財源を確保してできるだけそして一方で、では里親の団体は何をしていたのかと早期に実現」と書かれているところもあります。

いうことを考えると、厚生省の天下りさんがトップにいそれはこちらとしてはかなり譲ったというようなとこて、革新改革を阻んだ全国里親会というのを私は見てきろがあって、そういう書き方にもなっていますけれども、ました。

そういう目標が、どの程度達成できているのかというこ

これも大きな問題だったのではないかと思っています。

とを見てみましたところ、ほとんど達成されていないと

これまでの施策の問題点として、代替養育が、大人がいうことに私はすごくショックを受けています。

子どもを保護するんだという理論で成り立ってきたといスライドで、赤で書いてあるのが 8 割方達成されていう問題があります。

ないと考えられるものです。まず代替養育全体としては、

子どもの権利主体性が二の次になってきたということ

代替養育中の養育プラン、それからソーシャルワークプ

も大きな問題ですし、虐待を受けた子どもの受け皿が、ランをきちんと作りましょうとされています。これは里それまであった児童福祉施設に丸投げがされた。

親さんも一緒に作りましょう、できれば子どもも一緒に

新しい問題には、新しい制度が必要で、新しい場が必作りましょうということなんですが、いまだに、まだ旧要だったはずでした。

態依然とした「自立支援計画」しかなされていないとこ

そして子どもの権利として、家庭が与えられること、ろが多くて、計画が、全く行き渡っていないのではない

意見が聞かれることというのが重視されてきませんでしかと思います。

た。海外で色々なことが起きていたのに、それが日本にそして更に大きな課題として、子どものケアニーズの入ってこなかったのです。

内容や程度による加算制度の導入があります。これを 29

例えば、措置制度は子どもが選べない制度ですけれど

年度から準備して、試行を重ねて、財源ができたところ

も、施設間格差、評価制度の不備ということがかなり大で GO にすると書かれていますが、準備もほとんどでききな問題として残ってきてしまいました。

ていません。

虐待という新しい問題に、その場しのぎ、絆創膏でしあとで厚労の方がもし意見があれば言って頂きたいとのいできた施策なのです。また、非常に改革がゆっくり思いますが、やはりこれも全然進んでいない。

です。

では里親制度はどうか、1 番目はさっきと同じケアニ

何も大きくは変えられない状態が続いた中で、やっとーズに応じた措置費です。ショートステイは里親さんが少し改革のスピードが上がったのが 28 年、29 年の児童できるようにはなりましたが、一時保護を里親さんにお福祉法改正、新しい社会的養育ビジョンということだっ

願いしているんですが、保護する子がいない間の保障とたと思います。それに、いたましい結愛ちゃんや心愛ち

いうのは何もありません。一時保護をする里親さんに、ゃんの事件が起きて更なる推進がなされましたが、代替

そういう保障をすることも必要です。一時保護里親など、養育にはあまり大きな影響がなかったと思います。

色々な里親の「類型」と書いてありますけれども、里親

では、私に課せられた新しい社会的養育ビジョンに関さんを分類してしまうということではなくて、色々なやして、今までにどれぐらい実現されてきたのかを見てみり方というものに関してきちんと対応するような制度のたいと思います。

考え方を持ってくださいということも進んでいません。

先ほど藤井さんが、ビジョンはビジョンだとおっしゃ

それからファミリーホームの話はあとにしますが、委

いましたけれども、新しい社会的養育ビジョンの 50 ペー

託児童数、委託里親数に応じた里親相談支援員の配置とジ以降を見て頂くと明確な工程が書かれています。

か、事業の継続性、安定性を考慮して、法定化・公費負

これは、座長として、時の厚労省の審議官と綿密な協担制度の導入という、これはフォスタリング機関ですね、

議をさせて頂いて、財政的な面を考えてもこの時期なら先ほど来言われています義務的経費に移行してください74第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けてと書いてあるのも、これは財源がないということはある

通学、送迎の問題や、或いはスーパーバイザーの配置のかもしれませんが、そちらの方向になかなか向いていがなかなか進んでいないと思いますし、アセスメント一

かないということがあります。

時保護の平均入所期間、在籍校に通学できる学童以上の唯一できたのはフォスタリング機関のガイドラインぐ

子どもの統計ということを可視化することを求めてます

らいでしょうか。

が、それがなかなかできていません。

家庭養育推進計画は立てられましたけれども、先ほど第三者評価は、第三者評価の基準は作られましたが、の笹尾さんのお話にありましたように、格差が非常に激これからの問題かなと思っています。

しくて、本当にこれで達成できるのか、やる気があるの

永続的解決、パーマネンシー保障に関してもなかなかかと思ってしまうほどの、家庭養育推進計画です。

進んでいません。

乳幼児期の問題に関しては先ほど来お話が出ています

平成 29 年の特別養子縁組の制度の改革は行われましので、これに関してはいいと思いますが、特別なニーズ

たが、それに向けてどうやってパーマネンシーを保障しがある子どもを施設でケアする場合には、子ども 1 人にていくのかを明確にしていくということがなくて、養子

ケアワーカー2 人を配置するというような基準が必要と縁組のあと 27 条 1 項 2 号の指導をかけなさいみたいないうことも謳っているんですが、これもなかなかその方ところはやっているとは思いますけれども、支援という向に進んでいるのかどうか、非常に疑わしい感じがしてことが本当にそれだけでいいのかということも思うとこ

います。

ろです。

先ほどのセンターの話は、お話し頂いたので省きます

産前産後母子ホームも、本当に支援だけではなくてホが、多機能化・機能転換に関してプロジェクトチームをームをきちんとするということができていませんし、親発足させるというようなことも、もう少し積極的に為さ子里親もできていない。

れてもいいはずです。

児童家庭支援センターに関しては、先ほどもお話にあ

ちなみに、スライドでは、赤はやっていない、茶色はりました、支援内容を加味した経費が払われるようにと少しはやっている、黒は達成できたということで色分けいうことも書かれていますが、それもできていません。

しています。

在宅措置、通所措置は、行政処分ですから行政が費用

地域分散化された小規模施設は職員配置が 1 対 1 になをきちんと保障するということができていないと思いまりましたけれども、今度は高機能化のほうが進んでいな

す。

いです。

リーガルソーシャルワークは先ほど言いましたように、

多機能化、機能転換ということもなかなか進んでいま

明日セッションがあるのでそちらでの議論に託します。

せん。

市区町の支援に関しても、赤だらけです。市区町村の一時保護改革ですが、ガイドラインは作成できました。

支援というのはとても大切なことだと思っていますので、内容に関しては私自身不満足な点が結構あります。例えここが赤だらけというのはとても困ったことだと思いま

ば、職員配置基準は児童養護施設と同じではダメで、そす。

れ以上にしましょうと言ったのですが、それは明記され自立支援に関しては、私は、ケアリーバー法を作るぐていません。

らいの形で、法律を作るんだという方向で動くべきだろ一時保護スーパーバイザーの創設と研修ということもうと思います。

為されていませんし、開放的空間として確保するためのそして、非常に重要なのは子ども福祉の評価機構の構施設の一時保護定員枠というのを設定して、できるだけ築です。これができなければ、先ほど藤井さんたちが民一時保護所というよりも、施設や里親で一時保護ができ間へというお話をしましたが、それを実現するためには、るようにしていく方針が提示されていますが、なかなか

この評価のシステムで質を担保することが重要な鍵にな

進みが遅いのです。

ると思います。
75

第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて評価をする場合、評価機構がきちんとできているかどうではないので、とにかくスピードが必要です。そのため

かということが大きなポイントになるだろうと、そうでには爆発力と持続したエネルギーが必要だと思います。

ないと危険性が大きいということになるだろうと思いま機を逸した変化というのはマイナスに傾くことがあるす。

ということは十分知っておいて欲しいと思います、だか

子どもの権利擁護に関しては、今、厚生労働省でワーらこそスピードが必要です。

キングチームが形成されて議論が進んでいるところです。

なにより、子どもの権利、子どもの最善の利益が優先

今回は児童相談所のところはお話ししていません。話されなければならないんですが、先ほどもお話したよう

すともっと長くなってしまいます。

に、やはり子どもの権利を保障する、担保する法律がで新しい社会的養育ビジョンが発出されて、もう 3 年半

きていないということは非常に大きな問題だと思います。

たちました。子どもに待ったはないはずです。

以上です。

今日の子どもはダメで明日の子どもはいいというわけ76

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Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて

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Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けてシンポジスト柏女

霊峰（共同代表／淑徳大学総合福祉学部教授）

共同代表を務めております、淑徳大学の柏女です。

プ・ステップ・ジャンプというふうに申し上げましたが、今回の課題提起にも関わりを持ちました。

その振興策によって現在 20％と、昭和 30 年代前半の水

子ども家庭福祉供給体制を研究しておりますので、そ準に戻ったということが言えます。

の視点から私のほうで話題提供をさせて頂きたいと思い

実は地域子育て支援も同じような方向をたどっております。

まして、平成初期に 1.57 ショックも起こりましたし、子

子ども家庭福祉供給体制の在り方から見た今回の課題

育ての孤立化が非常に深刻になってきた時代にありまし

提起の位置づけについて、マクロレベルを中心にお話した。

ていきたいと思います。

地域子育て支援については、子育て支援事業を法定化

まず図がありますが、社会福祉学的に言えば、政策として、そしてそれをエンゼルプラン等で徐々に拡充し、実践は制度を接点として対峙と協調を繰り返しつつ互い

最後に 2015 年からの子ども・子育て支援制度に、給付に前進する、この前進するというのは希望を持っている型の制度に結実させて現在に至っているということだとわけですけれども、そういったことになると思います。

思います。

社会的養育ビジョンという政策を受けて、実践の現状

地域子育て支援は、社会的ネットワークを、十分とはを踏まえながらどのような制度を提案すべきか、これを言えませんが作りあげてきたわけですけれども、家庭養検討していくということが大事だと思います。

護の推進分野はこれからが未知の世界であって、どのよ

その際に 2 つの点を考えなければいけないと思っていうなシステムを作りあげていくのかということが大きなます。

課題になるかと思います。

ひとつが、歴史的な経緯であります。

今回の課題提起はそこに向けての提言が中心になるとご案内の通り、養護施設運営要領が 1954 年に厚生省いうことです。

から発刊されましたけれども、その中では既に、就学前

もうひとつは、子ども家庭福祉供給体制を考える上で、の子どもは家庭養護が必要だということが明確に書かれ、政策間の整合性をどう考えるかという視点が大事だろう

その他の施設も大舎制よりは小舎制のほうがいいのだとと思います。

いうことが書かれておりました。

社会的養育ビジョンと、もうひとつの政策ビジョンでしかしながら、その制度がついていかないということある、分野横断的な、包括的で切れ目のない支援の実現、があって、1950 年代、
昭和 33 年が一番ピークでしたが、2015 年から提案され、更に、今制度改革が少しずつ始ま20％以上あった里親委託率は社会の変容と共に低下し、っている新福祉ビジョン、人口減少社会における福祉の2000 年に 7％と最低を記録しました。

在り方、地域共生社会を求めて地域包括ケアを進めていその後の数次の振興策、昨日のご挨拶で、助走・ホッくという方向性がありますが、この 2 つのビジョンの整80

第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて合化が必要とされるというふうに思います。

ですが、今の利用者支援専門員をもう少し法定化してしただそれを進めていく場合、子ども家庭福祉分野におっかりと権限を持たせたものを想定しておりますが、そいては、地域包括的で切れ目のない支援がなかなかできのような民間の専門性を最大限活用したシステムを作っていないという問題点があります。

ていくということが大事だと思います。

障害者、高齢者の分野は、地域包括的なケアを行ってそしてその上にサブシステムとして、子ども虐待防止いくための基礎構造が出来上がっていますが、子どものや社会的養護システムを置いていく。

分野はまだそれが十分ではないということです、
それが 4

そして、子ども・子育て支援制度、障害児支援制度、

番になります。

更に子ども虐待防止・社会的養護制度、この 3 つを包摂

子ども家庭福祉分野の基礎構造改革の必要性というこさせていくということが大事だと思っています。

とで、他の分野と異なる特色は何なのかということを挙そうした観点で、今回はこのサブシステムである、子

げると、大きく 3 点挙げられるかと思います。

ども虐待防止・社会的養護システムのところに限定したひとつが、実施主体が分断されていること、保育・子提言を進めてきたということになるかと思います。

育て支援が市町村、母子福祉が市、虐待・社会的養護が具体的にはそこにありますが、基本的には障害児支援

都道府県、障害児は市町村と都道府県に分かれるなど、システムを援用していくということが考えられるのでは

実施主体が非常に複雑に分断化されているという点が 1

ないかと私たちは考えていました。

点目です。

そして 2 つの柱と 6 つの提案、これは藤井さんのほう

2 点目は、行政がサービスを決定している部分が大きでお話が為されましたので、詳しくは省略いたしますけ

いということです。

れども、まずはこの 2 つの柱と 6 つの提案を実現してい高齢者の場合は介護支援専門員の、民間の人の裁量でくべきだと考えました。

サービスを決定、調整することができるということです

レジュメに※印がしてありますが、障害児支援制度やが、子どもの分野はひとつひとつのサービスを行政が決

障害児入所施設についても、これらの方針を準用してい定するという形になっておりますので、包括的な支援がくということが大事だと思っています。

なかなか上手く進んでいかないということがあります。

分野横断的なシステムにしていかなければならないと3 つ目は、保育・子育て支援の費用が給付で、社会的思っています。

養護費用については行政処分に伴う措置費が中心になっ7 番で、藤井さんのほうで報告して頂いたものの根幹ているということです。

の枠組みのところを、もう一度整理しております。

高齢者・障害者、そして子ども子育て支援制度、障害(1)から(8)までですが、私なりに整理したものですが、児支援制度は、利用者を直接の権利主体にする給付が中それを最後に紹介して終わりにしたいと思います。

心になっているわけですけれども、この関係をどうして(1)では、児童相談所が一時保護したあとの子どもたち

いくのかということが考えられなければならないだろうと実親家庭に対する支援を、個別サービスごとに分割整と思います。

理し、民間機関による社会福祉事業として児童福祉法にその上で次のページ、5 番に移りますが、子ども家庭

規定して制度化します。

福祉に必要な基礎構造として何をどう考えなければなら民間機関は、事業ごとに規定される基準に従って事業ないのかということで、2 点挙げておきました。

を実施した場合、措置費の支弁を受けます。ここではフひとつは、メインシステムとサブシステムを組み合わォスタリング機関等、実際に行われているものを法定化せるということを大事に考えていかなければいけないとしていくことが大事だと思います。
そして一時保護前については、子ども・子育て支援制

思います。
メインシステムとしては、市町村を実施主体として、度の各事業給付を活用しつつ、必要に応じて児童相談所

給付制度を中心として、子育て支援専門員、これは仮称の指導措置による措置費の対応も行うということです。
81第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて

例えば昨年ですが、ショートステイの利用ができずに、それらに該当する場合に措置費に加算する。

或いは為さずに、子どもが置き去りにされて立て続けに 2(6)、児童相談所は、本制度改正が十全に機能するまで

名の子どもが亡くなるという事件がございましたが、こは、暫定的にこうしたソーシャワーク系事業を実施するうしたことについても、ショートステイ事業などをもっが、その後は行政機関として、薬師寺さんがおっしゃっと使いやすくすることによって、色んな事業を組み合わて頂いたようなノウハウを民間事業者のほうに移していせながら対応していくことが大事だと思います。

き、その支援をコーディネート並びに管理、監督する機(2)のところです、これは横川さんのほうから報告があ能に特化していくということです。

ったことですが、社会的養護施設を、ソーシャルワーク

(7)、これらをして民間機関や市町村が育ってきた段階

系機能と入所系機能とを併せ持ち、これらの事業を包括

で、メインシステムとしての地域包括的継続的支援のシ的に実施するセンターとして児童福祉法に規定するとい

ステム、これは給付システムになりますが、それとサブ

うものです。

システムとしての子ども虐待防止、社会的養護システム

そして(3)です。今後全国的に体制整備が必要な事業、を市町村において一元的に実施する。

すなわちアセスメントや自立支援計画の策定等のソーシ(8)、その際、要保護児童の在宅措置や、要支援家庭のャルワーク系事業に思い切った配分を行って、センター

子育て支援プラン作成によって、これは橋本さんもおっ化した施設や子ども・子育て支援事業者等の民間機関がしゃっていらっしゃいましたが、サービス利用をマネー

これらの事業に取り組むインセンティブとするというこ

ジメントする、そのための子育て支援専門員を制度化す

とです。

る。

合わせて(4)ですが、措置費体系を抜本的に見直して、

こうしたことが大事だと思います。

これまでのような丸抱え措置費ではなく、入所機能も含(9)です、障害児支援制度、障害児入所施設についてもめて、それぞれの事業者のパフォーマンスに応じて措置

これらの制度を準用していくということが大事だと思い費が増加する仕組みとする。

ます。

措置費は、例えば、児童養護施設で子ども 1 人に年間

これまで日本の社会的養護は、施設に偏ってきました。

300 万円支給されているとすれば、フォスタリングや施それは施設関係者にも大きな犠牲を強いてきたのでは設の子どもを里親委託した場合にも、300 万円くらいのないかと思っています。

お金が出るというような形に変えていく必要があると思その献身的な実践を否定するのではなく、施設と家庭います。

養護の協働による新たな社会的養護体制の確立をこれか(5)です。です、児童の養育に要する措置費については、ら目指していかなければならないと思っております。

養育困難性に関する総合的な評価を軸にした区分を検討

私からは以上です、ありがとうございました。

する。なかなか難しいところもありますので、当面、被虐待、非行、行動障害等の個別の切り口の基準を設定し、82

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Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて

助言者
中野

孝浩

（厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長）

厚生労働省子ども家庭局の中野と申します。

必ずしも今の時代のニーズにぴったり合致した形になっ貴重なお話を頂きましてありがとうございます。

ているかというと、改善すべきところもあるのではといお話を伺い、非常に課題山積でございまして、全てにう視点も必要で、そこを時代に合った形に見直しをしてお答えできるわけではないのですが、可能な限りお答え

いく、言葉を変えて言うと、平成 28 年改正の理念を実装

させて頂きたいと思いますので、よろしくお願いいたしするような取り組みを少しずつ進めないといけないのでます。

はないかと思います。

平成 28 年に、関係者の皆さんが大変なご苦労されて、本日ご登壇の橋本さんは、実践者として、越前市とい児童福祉法初めての理念の抜本改正というご指摘も頂いう市町村をフィールドに実際さまざまな事業者の方々とておりますが、子どもが権利の主体であること、それか一緒になって、脱自己完結という形で連携しながら、先ら家庭養育優先という点が明確化される法律改正が為さ

駆的な「協働」の取り組みを進めていらっしゃるわけで、れまして、新たな理念に基づく改革がスタートしたとい

心より敬意を表したいと思います。

うふうに承知しております。

では、我々行政は何をすべきかですが、こうした先駆

こうした中、現場の皆さんがご苦労をされながら少し的な現場での実践に制度がついていっているかどうかとずつ改革が進んでいる状況の中で、まだ残された課題がいう視点で、しっかり検討をしていかないといけないと多々あるというのが現状だと思っています。

思っています。

本日は、施設の立場から、横川先生から、施設の多機

今日の冒頭も渡辺局長のほうからお話をさせて頂い能化を推進するべきというご指摘を、それから地域で実た通り、平成 28 年改正法の附則において、いくつか「検践されておられるお立場から、橋本さんから、様々な資討すべき」という宿題を頂いておりまして、権利擁護と源の担い手の方が連携して、市町村が中心となって支え

か、職員の資格の在り方等の資質向上、一時保護の手続ていく体制づくりが必要だというようなご指摘を頂きまきの在り方とか、様々な具体的な課題について、専門家した。

の方の参画を得た有識者会議の場で検討しているところ

私も昨年 8 月子ども家庭局に入省以来初めて着任したではありますが、更に「5 年後の抜本見直し」というよのですが、以前、経験した障害福祉の分野でも、施設かうな大きな検討課題も規定されておりまして、局長も申ら地域へという流れが進んでいますし、介護の関係も、し上げた通り、今年はその検討をする、5 年後見直しのご指摘の通り、地域包括ケアという取り組みが進んでい年になりますので、まさに必要な法改正に向けて検討すます。

るということになっています。

その中で、子ども家庭の世界でも、これまで施設の残された課題として、３つの具体的な検討課題のほか、方々も大変ご苦労されて取り組んでこられたわけですが、

今申し上げたような 28 年改正を実装するにはどうした86

第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けてらいいのかという観点で検討、検証、点検をして、必要それから施設の多機能化についても、これは８月の概な制度的な対応を、今日いくつかご指摘頂いたところも算要求時には入っていませんでしたが、秋の段階で予算含めて検討する必要があると思っています。

を「追加要求」をしまして、空き家を活用する形で施設とは言いながら、法改正なくしてもできる見直しにつの地域分散化を図り、施設であっても少人数で家庭的ないては、まずはしっかり着実に実行していくことが重要

環境で暮らす取組を後押しすることにしています。

だと思っています。

その際、既存の一戸建て住宅を活用するときに、従前その一例をご紹介させていただきますと、恐縮ながら、の「6 人定員」という条件が課題・ネックとなっていま

今日手違いがありましてプレゼン資料の登録ができなかしたので、それを「4 人定員」に引き下げることを認めったのですが、昨年 12 月に閣議決定をした来年の予算案

ることにした上で、空き家の買い取り等にも活用できるの中で、里親委託、施設地域分散化等加速化プラン(仮称)

施設整備費補助の国庫負担を 2 分の 1 から 3 分の 2 に引を定めることにいたしました。

き上げることにしました。

これは里親委託の推進と施設の小規模化・地域分散化

つまり、頑張って里親委託や家庭的な養育環境づくりの 2 つの取り組みを加速化させるということを内容とすを進める自治体に対してはそういった国庫負担割合をアるものなのですが、ひとつはフォスタリング機関への支

ップすることでインセンティブを与えるというような予援の強化です。

算要求を行っています。

先ほどの議論の中でもいくつかご指摘を頂きました

このほかにも、施設の多機能化を進め、地域支援機能

が、都道府県の社会的養育推進計画が不十分だというごを充実させるなど、「予算」で可能なことを多く盛り込

指摘、これは重々承知しておりますが、厚労省家庭福祉んでいます。まだまだ不十分だというご指摘はあると思課としても、都道府県計画が必ずしも十分進まない理由

いますが、1 歩 1 歩できることを積み重ねながら、里親や背景を探るべく、今年度はオンラインを活用しつつ、委託、それから施設の地域分散化等の家庭養育の推進を

全ての都道府県・政令市の担当者とブロック会議を実施

図り、28 年改正の理念の実装化を図る取り組みを進めてし、そのあと個別に厚労省のスタッフが順番に個々の自いる状況でございます。

治体と意見交換をさせて頂くなど丁寧に対話を重ね、多更に制度改正が必要な事項、例えば、義務的経費にす

くの情報を得ることができました。

るといったことなど「法改正が必要な事項」があるかな

その中でやはり義務的経費、費用負担のところが多く

どについては、次の見直しに向けて、しっかりと関係者の自治体から課題として指摘され、特にフォスタリングの御意見を汲み取りながら点検していきたいと思ってい等については義務的経費でない中で、自治体の立場でもます。

予算の確保が難しい、苦労するという意見が多く出され何が課題で、どういうところを改正すればいいのか、ました。

今日の局長の挨拶の中でも、中長期的には措置制度の見

そこで、そうした声に応えるためにどうすればよいか

直しも視野に入るという話がチラッと触れられましたが、考え、義務的経費化は法改正をしないといけないのです

今の措置費は相当古い制度で、現行制度の限界もあろう

が、まず我々として、法改正なしで、できる対応として、かと思いますが、その一方で、措置費の工夫で、例えば来年度の予算要求の中で、頑張っている都道府県、政令

加算をつけて里親支援専門相談員のような広く地域を支市に対してインセンティブを与えるために、国の負担率

援できる職員を置くという形で工夫したり、色々と見直が通常 2 分の 1 負担のところを 3 分の 2 に引き上げるとしをすることも可能です。

いう見直しをすることにしました。つまり、頑張ってい何ができて、何ができないのかという見極めもつけな

る自治体に対して自治体の費用負担を減らすことで応援

がら、次の制度改正に向けた検討をしっかりと進めていをするというような取り組みをさせて頂くことにしたわ

きたいと思っています。

けです。

私からの説明は以上でございます。

87

第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて88第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて

助言者
笹尾

勝

（全国社会福祉協議会 常務理事）

午前中に続きまして、お話を少しさせて頂きます。

ていかなければならないと思っています。

私も 15 年ほど前に全社協の児童福祉部を担当しまし実は社会的養護は第三者評価を義務化しておりまして、保育から社会的養護の分野を 6 年ほど担当させて頂て、全社協がその推進機関になっているのですが、少しきましたが、子どもの分野の制度改革が一向に進まない

テクニカルなことになってはいないかということを含めということに対して忸怩たる思いをずっと抱いてきておて、今後の多機能化や地域小規模化を含めてもう一度こりました。

の評価項目を見直す必要が出てきていると思っておりま

ちょうど藤井さんが家庭福祉課長の頃でございましす。

て、ご一緒させて頂いた記憶がございます。

そのことは私どもの組織としても進めて参りたいと課題意識で特にお話しておきたいのは、やはり東京目

思っております。

黒での虐待死以降の、一時保護が躊躇なく行われる流れ

それから社会的養護の関係の施設の中で、やはりそれになってきているということだと思います。

ぞれ 5 種別、また児家センを入れると、それらの中での47,000 件ほどの一時保護があると聞いておりますが、ソーシャルワークの機能というのが、やはり施設ごとにほとんどが社会的養護の受け皿で対応するということで違ってきているのではないかと思っております。

はなくて、自宅に帰っていくということの判断と、リス養護施設はある意味、結果対応の分離というところでクがあるということについて、やはりしっかりとした支ありますけれども、しっかりと親支援というのがどこま

援を必要としていると思いますし、できればやはり社会でできているのかというところを謙虚に対応していく必

養護施設関係や、または保育も含めて支援の体制をしっ要があろうと思いますし、乳児院におきましても、またかりと組んでいく必要があると思います。

母子生活支援施設におきましても、このソーシャルワー

特にアセスメント、まさに家庭復帰の判断を、是非適クの機能というものをしっかりと持っていく必要があろ

正に行えるような形を取って頂ければと思います。

うと思っております。

それから小規模化、地域分散というのは、まさに点在今年から、援助技術論からソーシャルワークという形化するわけであり、密室化する可能性があると思いますにカリキュラムも変わってきたわけでありますので、今と、養育の適性や、養育の実践がどういうふうになって後はそれを担える専門職をしっかりと養成していくこと

いるかということの、第三者の目を入れないといけないが大事だと思っております。

という部分が大きい課題ではないか、まさに権利擁護のそれから、厚生労働省のほうで、ケアニーズの高い子視点で、この部分をしっかり対応していく必要があろう

どもたちということの整理が為されておりますが、まさと思いますし、当然分散化している施設のサポートをしに里親の不調であるとか、トラウマで治療が必要な子どっかりと、本体施設なりが担っていくというふうに考えもであるとか、家族への拒否感がある子どもたちという89第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けてことの整理があり、尚且つ医療的ケアというふうにある
わけですが、この範囲の対象拡大を是非して頂きたいと思います。
午前中の資料の中に、乳児協で対応しています子ども
たちの課題、また親支援の課題の重さを考えると、やはりここは広げていく必要があろうと思いますし、そのことが対応できる専門職の確保が大事なことであると思っております。
それからフォスタリング機能、まさにこれは今途に着いたばかりでございまして、これからの機能対応力というものをしっかりと担保していく必要があろうと思っております。
恐らく、フォスタリング機関が機能化していくということになりますと、個別的に子どもと親の問題について、
子どもをどこの部分で、どこの機関で養育することが必要なのかというような、適正な判断が求められてくると思っております。
そのことはやはり、児相や行政とのしっかりとした連携を取っていかないといけないことでありますし、そのことの組織化というものもしっかりと今後は進めていく
必要があろうと思っております。
最後になりますが、先ほど申しましたように、子ども子育てのメニュー化はほとんどできているということでございます。
藤井さんがおっしゃったように、義務的経費に切り替えをしていくべきだというお話がありましたが、メニューを見ていましても単価が非常に細かい。
どうやってこれを積み上げたら事業運営ができるんだろうかという、そういう理解が、たぶん地方自治体も施設側も理解できないような、細分化された予算になっているというふうに思いますれば、包括的に予算を活用できるようなモデルを是非国において示して頂ければと思うところでございます。
私からは以上です。

90第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて

ディスカッション相澤：

どしか働いておりません。

ありがとうございました。

その中で感じるのは、家庭支援、家庭養護支援のとこ

ここから協議をと思いますが、残りが 15 分になってしろの、やはり力を持っていると感じるのは、女性スタッ

まいました。

フのきめ細かさだということを思っています。

藤井さんから課題提起のあった、施設等の民間事業者

実際に全乳協で今現在会長の平田会長、前の長井会長、における社会事業として、児童福祉法に規定した制度化

両方とも女性でしたが、きめ細かな配慮に加えて力強さするソーシャルワーク系事業を中心にした、新たな事業がある、それは私たち乳児協でもとても感じていること

体系を構築するとか、それから、措置費を抜本的に見直です。

し、パフォーマンスに応じて収入が増える仕組みにする

裏を返せば、男どもは何をやっているかというような必要があり、施設などの民間事業者のパフォーマンスに

ところがあるような気もしています。

応じて措置費が増加する体系にするといった、制度改正

そういったことで、いつも緊張感のある中で、乳児協に向けた課題提起がありました。

で勉強させてもらっているというのが現状ですが、本当皆さんから発表がございましたけれども、それぞれ多にそういった寄り添い方の支援というものを展開する上機能化するに当たって色んなメニュー事業についてのごで、その部分の配慮の必要性ということが本当に大事だ

指摘がございました。

と思っています。

ここからはそういったものを全て考慮して頂いて、おフォスタリング機関、色んな里親さんと出会わせても

一人 2 分ずつぐらいご意見を頂ければと思います、よろらって、つい先日も、もう 21 歳になる自分の子どもがな

しくお願いいたします。

かなか自立をしてくれないということを涙ながらに里親

それでは横川さんお願いします。

さんが話したのを聞いていて、里親という生き方を選ばれて、ご自分の家庭で子どもを預かって見ていくという横川：ことの大きさというものを感じています。

皆さんの意見を色々と聞かせて頂きまして、ありがと

私たち社会的養護の施設の職員が、それに向けてやはうございました。

り力を出さないといけないと思っております。

今令和 3 年度の家庭福祉対策関係予算を見ていたんで大変貴重な時間をありがとうございました、私からは以すが、この中でも厚生労働省のほうで、ソーシャルワー

上です。

クのところの取り組みを一生懸命やっている法人、施設に対しては、家庭支援専門相談員の複数配置や、里親支

橋本：

援専門相談員の複数配置とか、心理担当職員の配置とい私も本当に貴重な時間を頂きました、ありがとうござ

うようなことも少し書き込んで頂いております。

いました。

これは大変ありがたいことだと思います。

パーマネンシーを保障するというすごく大きなテーマ

乳児院の総合支援センター、乳幼児総合支援センターのもとで、施設を持っている私たちができることというの話を先ほどしましたが、特に私は乳児院でまだ 20 年ほのは限られてはいますけれども、可能性はたくさんある91第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けてと思っています。

ますので、是非同時にこのパネルディスカッションをお非常に乱暴な議論をさせてもらうと、大きく 3 つお話

聞きいただければと思うところです。

させて頂きたいと思います。

私からは以上です、ありがとうございました。

ひとつはやはり、入口としてどれだけ社会的養護の裾野を広げられるか、これは市町村、要対協との連携が鍵

薬師寺：

になる。

本当に貴重なご意見を頂きましてありがとうございま

今日はお話しませんでしたが、親族里親、親族養育、した。

このあたりが拡大する突破口も恐らく、情報をたくさん

やはり施設の多機能化と言った時に、民間施設の体制持っている市町村とどう連携できるかということが課題

整備というのが非常に必要になってくると思います。

になってくると思います。

ご提案頂いたように、財源措置を自治体がするに当た次に裾野を広げた上で、一時保護をどうするかというって、義務的経費として財源措置して頂かないとなかなのが課題になってくる。

かこれは進まないのではないかと思っております。

これを、従来の児相の併設されている一時保護の枠でそうすることで施設の多機能化、特に地域の子どもやということになると、やはり数の限定になってくるので、保護者に対する支援ですとか、里親支援機能の強化が着施設がどれだけ一時保護できるか、一時保護のキャパを実に進められるのではないかと思います。

施設が代替できるかということになる。

児童相談所も、やはり介入機能だけではなくて、支援

その際に是非皆さんにお願いしたいのは、やはり一時機能を担っていくことでコーディネートができますし、保護ということになると出入りが激しくなりますので、やはり横並びで民間施設との連携によって、重層的な支施設経営としては空床保障、それから医療的ケア児等受援ができると考えております。

入加算並みの、これは奥山さんが専門委員会でもおっしですので、民間施設と児童相談所で、加えて市区町村

ゃって頂きましたけれども、やはり子ども 1 人につき 2の体制強化がないと、この子ども家庭支援の体制は進ま

人ぐらいのワーカーが必要だ、そのぐらいの手厚い対応、ないと考えております、以上です。

こういう一時保護の制度を調えて頂きたいということです。

奥山：

そして 3 点目です、一時保護から在宅に戻る子どもた横川さん、橋本さんのところのような、割とよくやっちが増えるだろう、そういう意味ではやはり在宅措置制ているところの話がいつも出るんです。

度を徹底的に、しっかりした在宅措置制度を作っていく。

その通りだと思うんですが、施設にしても民間の場所

これも専門委員会では、北大の松本先生とか、社事大のにしても、やはり格差は激しいです。

宮島先生らがおっしゃっていましたけれども、やはり在子どもの権利条約もそうですし、SDGs でも、誰 1 人

宅措置制度というものをしっかりと確立していく、その取り残さずというのが理念です。

ために児家センは先行的な取り組みをやっていきたいとですから、格差をなくしていくんだということを考え思っております。

なければならないと思います。

今日の 5 時半からのパネルディスカッション 2 では、厚労省もよく、よくやっているところのモデル化みた

今言ったような一時保護専用施設を持っている児童養護

いなことで一生懸命出すんですが、じゃぁそこに入る子施設、それから在宅支援を別府市と合同でやっている子とそうじゃない子の差があっていいのかというところをども家庭支援総合拠点を担っている児童家庭支援センタ

考えて欲しいと思います。

ー、そして特に外国籍児童の親子を支援している母子生

そのひとつとして考えられるのがやはり、きちんとし活支援施設を担っている社会福祉法人、先駆的な取り組た評価機構を作るということが必要ではないかと思いまみをしているお三方から色んな実践の話が聞けると思いす。
92

第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて今の評価の仕方というのは、例えば評価する人を、施

最後は、障害を持っている子どもたちの入所施設です。

設であれば施設長が選んでしまいますし、児相も知事が現在、全国に 500 以上あって、そこに 18 歳未満の子ど選んでしまえるんですよね、そんなのはお手盛りです。

もたちが約 9,000 人暮らしています。

やはり国がきちんと評価する機構を作るということをその子どもたちに対しても光を当てていかなければなら

是非しっかりとやって頂きたいと思います。

ないと思います。

その中でどんどん自由に色んなメニューが作れるよう

今ちょうどその障害児入所施設の運営指針作りが政府な形にしていって、そしてどんどん進んでいくことがでで進められています。

きるのだろうと思います。

また、障害児入所施設の報酬改定も行われようとしてですから、民間を主導としてやっていくことのもうひおりまして、この分野においても、家庭的養護、或いはとつの両輪として、きちんとした評価機構を作る、これ

家庭養護推進のための力を注いでいこうという流れを作が非常に求められることではないかと思います、以上でっていかなければならないと思います。

す。

フォスタリング機関を障害児入所施設が受けていく、
また保育所等訪問支援事業を入所施設が受けて、児童養柏女：護施設や乳児院に支援を行っていく、こうしたことが今

短く 3 点申し上げたいと思います。

後進められていくことが大事だと思っております。

ひとつは、児童相談所についてです。

以上 3 点を補足的に申し上げました、ありがとうござ

児童相談所は私も 10 年勤務しておりましたが、行政機いました。

関であって、元々は鑑別機関として発足し、その後、相談援助、一時保護、措置・行政処分を三位一体として、

中野：

相談援助の一環として臨床機能も組み込んで機能してき今日は貴重なお話を聞かせて頂きましてありがとうごたということになります。

ざいました。

それは社会資源が少ない時代にあっては有効だったと

最後に奥山先生からご指摘頂いた事項が非常に重要だ

思いますが、逆に、児童分野の広範な社会資源、特に他と思っています。

の公的資源や民間社会資源の成長を阻んできた面は否定

今思い返しますと、私は、在宅支援の関係は、橋本さできないと思います。

んの越前市を拝見しましたし、乳児院の関係は、横川先

そして児童相談所一極集中をもたらしてしまいました。

生からさっきご紹介を頂いた福岡の平田先生の乳児院、これからはそのノウハウを大切にしながら、公的資源やフォスタリング機関と連携した取り組みを勉強させて頂民間の力を活用していくことがとても大事になってくるいたということなのですが、やはり、どうしても、こうと思います、これが 1 点目です。

したフロントランナーの方々のところを見て、それを普2 点目はその民間を活用する時に、市町村の子ども子

遍化・制度化できるのか、という視点で考えがちなので育て支援の分野に、非常に優秀な民間の支援者がいらっ

すが、現実はそれが必ずしも上手くいかない可能性も高しゃいます。

い。

特に保育士さんですとか、子育て支援者の中には、ペ「普遍化が難しいケースを普遍化しようとする」といアレンティングなどに非常に秀でたスキルを持っている

う点で厚生労働省が批判を受けることも多いのでよく注方もいらっしゃいますし、ファミサポのアドバイザーの意しなければいけないと感じています。

方は、色んな提供会員の声を聞きながら調整活動を通じ「政策」に落とし込む際、いかにして普遍化、一般化てスキルを磨いてきています。

できるかという視点も十分勘案しながら、制度化或いはそうした方々を積極的に活用していくことも非常に大予算事業化を検討していく際には「現場が動くか」を見事だと思います。

極めながら注意して取り組んでいきたいと思います。
93第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けていずれにしても、来年に向けて制度改正の検討をしっましたように、民間の体制整備を推進するための制度改

かり取り組んでいきたいと思いますので、引き続き皆さ正を提案しているわけですが、その一方で児童相談所のんから、ご教示、ご支援を賜れればと思います。

体制整備も絶対に遅れることのないように、これまで以本日は貴重なお話を伺い大変勉強になりました。あり上に進めていけるようなことが大事ではないかと、両方がとうございました。

進めて、重層的な体制を作っていくことが大事なのではないかということがひとつです。

笹尾：

もうひとつは、これは、私は養育里親であるわけです

当面の課題として、コロナ禍における暫定定員の問題

が、それと合わせて、かつて厚労省で色んな制度改正にが浮上しているということについて、これに対する緩和携わらせて頂きました。

策を是非お願いしたいということが当面の課題としてご社会的養護もあれば障害福祉もありますが、実は医療保ざいます。

険の関係が結構数が多かったりもするのですが、やはりそれから私どもはやはり、3 省に分かれている子ども

制度改正をする時に、どんな分野でもそうですが、色んの分野の課題があるのではなかろうかと、内閣府にあるな課題がたくさんあって、それを、こうするべきだ、あ子ども家庭本部、厚労省の子ども家庭局、文科省の幼児あするべきだということはもちろん議論のスタートとし教育の分野という、この 3 つに分かれているものが、まては大事なんですが、それだけではやはり世の中は動きさに都道府県や自治体に下りていくわけであって、一体ません。

化しないというのがここにあるように思います。

世の中を動かそうと思うと、フロントランナーは大体

先ほど奥山先生のほうから、子ども基本法というのが放っておいても皆さんやって頂けるのでいいんですが、提案されていましたが、やはり 3 省の一体化というもの

そうではなくてもっと普遍化したような形で世の中を動も検討すべきだと思っております、以上です。

かしていこうと思うと、やはり、どうやったら世の中が動くのか、世の中を動かしていけるような、現場を動か藤井：していけるような仕組みとか仕掛けというのが必ず必要

皆さん本日は本当に有意義なご意見を色々ありがとうです。

ございました。

それを作らなくてはいけない、それを作るためにはど

私のほうからは、最後に 2 点だけ確認の意味も込めて

うすればいいのか、もっと言えば、現場を動かすわけでお話しさせて頂きたいと思います。

すから、より現場で世の中のニーズに応じて動けば動く

ひとつは、児童相談所と民間の役割分担については、

ほど、ちゃんとした報酬が得られるような仕掛けをちゃ

私は先ほど課題提起をしたような形がいいんじゃないか

んと社会全体として作らなくてはいけないんですよね。

と思っておりますが、だからと言って、児童相談所がソ

それがあって初めて、色んな取り組み、色んな支援といーシャルワークを始めとした支援に全く手を出さなくてうのは全国的に普遍化していくということだと思っていよくなるかというと、絶対にそんなことはないので、やます。

はり児童相談所も引き続きソーシャルワークの経験値をそういった、どうやって進めていけばいいかというよ

蓄積して頂かなければいけないし、そのためにはやはりうな戦略論、戦術論、もう少し言えば、そのための財源体制整備も必要であるし、更に言えば、これも繰り返しをどんなふうに得ていけばいいのかというところも含めになりますが、介入機能を果たすとか、民間に対する管た戦略論、戦術論ということも含めて推進していかない

理監督機能を果たすといっても、かなりの体制整備が必と、政策というものは実現していかないというのが、私要だし、ソーシャルワーク系の経験値も必要になるわけの何十年かの厚生労働省での経験でもあります。

です。

もちろんそれで全てが解決するわけでは決してありまですから、私ども今回幹事会からの提案をさせて頂き

せんし、中野課長もおっしゃって頂いたように、障害で94

第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．シンポジウム．施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けても介護でも、まだまだ時代に合わせて変えていかなくて見も頂き、ありがとうございました。

はならないところ、不十分なところがたくさんあります。

これを視聴した方は、これを聞いただけでも満足され

そこも社会的養護で新たな仕組みを構築していく際には、たんじゃないでしょうか。

そういった介護とか障害とか、或いは医療などで得られまさに今、社会的養護関係者はもとより、児童福祉関ている経験もしっかり踏まえながら、新たな仕掛けを作

係者全てが一致団結して、本当にあらゆる社会資源を有っていく、仕組みを作っていくべきではないかと思う次

効活用して、社会的養護の抱える課題に立ち向かわなけ第です。

ればならない状況ではないでしょうか。

これも繰り返しになりますが、今日幹事会としての課そのためにも構造改革の必要性があると、我々は思って

題提起という形で提案をさせて頂きましたけれども、私おります。

ども今日の色々頂いた意見も踏まえまして、FLEC の幹事

今日は、十分に議論できなかったことなど至らない点

会としては改めてまた、国に対する要望書等を整理してが多々あったことをお詫び申し上げます。

いきたいと思います。

これで本シンポジウムを閉じさせて頂きます。

今日は本当にありがとうございました。

シンポジスト、助言者の方々に対しまして、参加者の皆様と共に御礼を申し上げます、ありがとうございまし

相澤：

た。

ありがとうございました。

そして参加してくださいました皆様ありがとうござい

時間が超過してしまいました、私からのコメントも思ました。

っておりましたが、残念ながら時間がありませんので省略させて頂きます。
お一人お一人から示唆に富んだ発表を頂き、またご意

95第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．パネルディスカッション１．
フォスタリング機関 ～様々な取り組みと実際運営上の諸課題のあり方～

パネルディスカッション１「フォスタリング機関～様々な取り組みと実際運営上の諸課題」

パネリスト：
杉井 麻彩（社会福祉法人 聖友ホーム聖友学園 里親支援専門相談員）
山田 愛弓（社会福祉法人 聖友ホーム聖友乳児院 里親交流支援員）
岡本香鈴（社会福祉法人 厚生館福祉会かわさき里親支援センターさくら センター長）

矢内

陽子（社会福祉法人 唐池学園里親センターひこばえ 担当責任者）

コーディネーター：
長田淳子（二葉乳児院 副施設長・フォスタリングチーム統括責任者）＜目的＞
現在、各地域でフォスタリング機関および里親支援事業に取り組む団体が増加している。特に、民間フォ
スタリング機関がフォスタリング事業を担う地域も増えている。しかし、それぞれの地域の取り組みや現状についてまだまだ情報共有のしくみが進んでいるわけではなく、地域ごとにそれぞれの事業を模索している状況である。それは委託を考える自治体自身も、どういった方向性でフォスタリング事業を運営すればいいのか、今までの児童相談所での里親支援とどう異なるのかなど、不明確な点が多く、「誰に、どの部分をお願いすることができるのか。その場合、児童相談所としての里親支援の役割は何か」を検討し、整理をしていく必要性が生じている。
本パネルディスカッションでは、それぞれの地域の特性を活かしながら独自の取り組みを行っている団体、そして、今年度から民間フォスタリング機関として新たなチャレンジを使用としている団体からの報告を受け、様々な取り組みと実際運営上の諸課題について触れることができたらと思う。地域によって、フォスタリング機
関、里親支援機関の取り組み内容や、里親支援専門相談員の活動内容が異なっている。

95

コーディネーター：長田淳子

第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．パネルディスカッション１．
フォスタリング機関 ～様々な取り組みと実際運営上の諸課題のあり方～
地域に合わせた様々な取り組みの工夫があることを皆さんと共有したい。またフォスタリング機関として民間団体への委託が増えている中、その強みとは何か、課題となっていることは何かについて共有していきたい。
最近目まぐるしく代わる、里親支援に関する制度や支援体制について、以前よりはるかに充実してきているが、当時者である里親さんや子どもたちにとっては、めまぐるしく制度が変わっていくという中で、どの人が何をやってくれるのか、どのように私たちの支援をしてくれるのか、サポートをしてくれるのかということが分からないという声も多く聞かれている。
子どもと実家族、里親家庭を見失わないように取り組むことができているのか、そういったことを、私たちは日々見直しながら取り組んでおり、その実践を報告したい。

１．社会福祉法人聖友ホームのとりくみ96第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．パネルディスカッション１．
フォスタリング機関 ～様々な取り組みと実際運営上の諸課題のあり方～
２．かわさき里親支援センターさくらのとりくみ97第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．パネルディスカッション１．
フォスタリング機関 ～様々な取り組みと実際運営上の諸課題のあり方～
３．里親センターひこばえのとりくみ98第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．パネルディスカッション１．
フォスタリング機関 ～様々な取り組みと実際運営上の諸課題のあり方～＜さいごに＞「フォスタリング機関として、行政が担っている部分を担うことの責任の重さというお話がありまし
たが、先ほどのシンポジウムにおいては、今後は今の児相の業務を大幅に民間に移行していくという提言がありました。その意味では、フォスタリング事業は、子ども家庭支援全体の事業化としての先駆的取り組み事例と言えるのかなと思いました。その上で、厚労省としては、行政権限の委譲の先駆的事例であるフォスタリング事業を、まず義務的経費として安定化させることが必要かなと思いました」というご意見を頂きました。
私は関東近郊なのでパネリストの皆さんはよく知っていて情報共有することもあります。しかし、今日も改めて、具体的な取り組み内容や、なぜそういう事業を受託するに至ったかというお話を聞くことができました。
全国的にそれぞれの地域で取り組んでいる内容について、その地域だからこその理由や、事業実施に至った経緯、自治体との関係含めたところを知る機会はほとんどありません。
実際、様々な形で取り組んでいる私たちそれぞれも知らないのが現状です。是非こういった機会を通してそれぞれの取り組みを聞きながら、その強みを知ることはとても大切なことだと感じています。また新たにその地域の里親さんと子どもにとってどういうことが必要なのかということを考える機会にしていきたいと感じております。
ここ数年で、民間のフォスタリング機関は多く誕生していきます。関係機関が情報共有をしながら、
スキルアップと、フォスタリング業務のスキルの蓄積を行っていくことは、いまある事業の充実だけでなく、いまある課題の改善に対する突破口にもなると思います。
事業費予算等まだまだ課題もありますが、さまざまな工夫の中で、また、里親家庭や他機関との連携をとおして広がる事業も多くあることを私たちは肌で感じています。
ぜひ、一緒に取り組みながら、子どもと家庭を中心に支えられるような仕組みづくりをしてければと思います。
（文責：長田淳子）

99

第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．パネルディスカッション２．
施設や児家センによる多機能化・地域支援の実際と展望

パネルディスカッション２「施設や児家センによる多機能化・地域支援の実際と展望」

パネリスト：
藤井 美憲（児童養護施設 愛泉寮 施設長）
松永忠（光の園子ども家庭支援センター 統括施設長）

花崎みさを（社会福祉法人一粒会 理事長（母子生活支援施設 FAH こすもす 統括施設長））
助言者：
北川 聡子（むぎのこ児童発達支援センター センター長）
コーディネーター：
橋本 達昌（全国児童家庭支援センター協議会 会長、児童家庭支援センター・児童養護施
設・子育て支援センター 一陽 統括所長）

100

第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．パネルディスカッション２．
施設や児家センによる多機能化・地域支援の実際と展望

橋本：

援、とりわけ外国籍母子への支援等の実際と展望につい改めまして、皆さんこんにちは。

てです。

ただいまからパネルディスカッション 2 を始めます。

千葉県木更津市にあります母子生活支援施設こすもす

この集いのメインテーマは「施設や児家センによる多の花崎みさを統括施設長からお話をお聞きします。

機能化・地域支援の実際と展望」です。

なお、このパネルディスカッションには、現在日本フ

なお今回このパネルディスカッションのコーディネーァミリーホーム協議会の会長であり、長らく札幌市内にターを務めます、私は福井県越前市にあります児童養護

おいて障害児支援に関わってこられた、むぎのこの北川

施設、児童家庭支援センター一陽の橋本達昌と申します。

聡子さんに助言者をお願いしました。

どうぞよろしくお願いいたします。

北川さんからは、3 人の方々からの実践報告それぞれ

さて、まずはこのパネルディスカッションの開催主旨、に関し、感想やアドバイスを頂くと同時に、自らの障害狙いをお話させて頂きたいと思います。

児支援事業についても実践報告頂けたらと思います。

このパネルディスカッションは、表題を見て明らかなように、最初にあったメインシンポジウムに最も直結し～報告～ている集いです。
具体的には、

橋本：

一時保護専用施設の併設など、施設をどう多機能化し皆さんありがとうございました。

ていくか。

本当にそれぞれ、私にとって兄貴であり姉貴の 4 人の基礎自治体と協働してその一翼を担い、施設を地域にそれぞれの先生に、今日は代表で本当に全ての児童家庭

開いていくには何が必要か。

支援センターや社会的養護施設を代表してお話頂きまし特定妊婦や外国籍児童など、新たに求められてきた地

た、ありがとうございました。

域支援ニーズを如何に満たしていくのか。

最後の質問ですね、「一時保護を施設に委ねて児相の実際に社会的養護現場を担っている誰もが、今後思い専門性を確保することができるのか、そして児童の権利

悩むに違いないこのような課題を、先駆的に実践されてをそれで守ることができるのか」という問いを頂きましいる施設のリーダーの方々から、リアルな言葉で語ってた、本当に本質的な問いだと思います。

頂こうというのが開催の狙いです。

民間に任せるということのリスクということなんだと思

そこで、このパネルで議論されるべき個別のテーマにいます。

ついて、より具体的に説明します。

FLEC では実は、今日藤井さんの発表は限られた時間だ

最初のテーマは、数年前より児相からの依頼によってったのでそこまで全ては言わなかったですけれども、や一時保護専用施設を施設内に設置、運営している児童養はり児相との役割分担についてということも当然十分議

護施設の実際と展望です。

論をしました。

埼玉県にあります児童養護施設愛泉寮、愛泉子ども家

今その当時のペーパーがあるので少し読み上げたいと庭センターの藤井施設長からお話をお聞きします。

思います。

次のテーマは、市の子ども家庭総合支援拠点の一翼を担

まさにこの「一時保護を施設に委ねて児相の専門性をっている、児童家庭支援センターの実際と展望です。

確保できるか、子どもの権利を守れるのか」ということ

大分県別府市の児童養護施設光の園子ども家庭支援セに対する回答であるのかなと思いますので、しばらくおンターの、松永忠統括施設長からお話をお聞きします。

時間をください、読みます。

最後のテーマは、母子生活支援施設を生かした地域支「児童相談所との役割分担について、これらのソーシ

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Day１．パネルディスカッション２．
施設や児家センによる多機能化・地域支援の実際と展望ャルワーク系の機能は、これまで基本的に児童相談所がそして今は民間で仕事をしています。

担うべきものという前提であったが、地域における虐待

私たちは元々公務員として働いているメンバーが早期対応ニーズの増大と、深刻化の中で、次の要因によって退職し、自分たちで民間組織を作りました。

児童相談所の体制整備のみによってこうした機能の拡充

そういう私たちがすごく感じるのは、公務が民間委託を図ることには限界がある。

される時に、丸投げとか、下請けとかっていうような仕まず１つ目。なによりも現実に児相は、増え続ける虐

事の投げられ方をすると上手くいかないということです。

待家庭、養育困難家庭に対する介入対応に今まで以上の下請けでもない、丸投げでもない、仕事は民間の人に人員を投入せざるを得ず、一時保護後の子どもたち 1 人

してもらうけれども、一緒にやっていきましょうという

1 人に、長期的、包括的に寄り添えるような支援体制を気持ちが公務員の皆様に持たれれば、公務員のスキルと整備していく余地に乏しい。

いうか、公務員の専門性は十分維持されるし、そして民2 つ目。ソーシャルワークにおいては、対象者との長間も育ててもらうことができるというふうに思っていま

期的な信頼関係を構築することが基本となるが、児童相す。

談所は公務員組織であり、宿命的に数年ごとの職員の異

これは私たち一陽が越前市と組んで、或いは越前市に動が生じる。

支えられてここまで来た、それがひとつの証明である、

また、家庭で子ども関係のトラブルが起きるのは土日夜

私たち自身がその証明であると思っています。

間が多いが、その際の対応にも限界が生じている。

最後は大演説みたいになってしまいましたけれども、3 点目。多くの児童相談所の職員は、過去地方自治体

私としてはそういう気持ちで、この児童相談所の仕事をが福祉施設を設置運営していた頃とは異なり、現場で社皆で分かち合っていこうということを考えているという会的養護の子どもを実際に養育した経験が乏しく、子どことです。

もの養育そのもの、ケアワークに対する支援が困難であ

児童相談所には、これからもとても大変な仕事が待っる。

ていると思います。

4 つ目。公的機関たる児童相談所の業務に対しては、子どもの権利擁護という意味で言えば、実は第三者評価

外部からの牽制機能が皆無であることに加え、その対応

機関、奥山先生が最初のシンポジウムで、誰が評価するが適切でなかった場合にそれを修正する手段が事実上存のか、しっかり評価しないと、民間に委ねるだけじゃヤ在しない。民間事業者の業務であれば、児相自身による

バいよという話をしましたけれども、実はこの評価は、

民間事業者への牽制機能、チェック機能が期待され、よ

恐らく今の第三者評価みたいに民間が民間を評価するのり適切なソーシャルワーク、子どもの権利擁護が行われではなくて、これこそ実は公共の仕事なんじゃないかなる可能性が高まる。」と。

そういうことを議論しました。この議論については、直接行政がしっかりと、この玉石混交の中で、悪い石

良い悪い、或いは正しい正しくない、色々議論があるかを見つけて排除していく、そういう仕事が役所に求めらと思いますが、ベースとして私たちが考えているのは、れているのではないか、私たち民間は喜んでその評価をやはり児童相談所が今大変なんだと、この大変さを児相受けたい、その中で皆が切磋琢磨して、より良い施設、に抱え込ませるのではなくて、或いは何か問題が起こっ

より良い社会的養護のシステムを作っていきたいなと思たら児童相談所所長が代表で謝る、そういうことでおしうところです。

まいにするのではなくて、社会的養育に関わっている全最後になりましたけれども、シンポジウムでも最後に員で責任と仕事を分かち合おうということだろうと思っ言いました、施設の多機能化は、施設がどうするか、そています。

れは当然必要です。

ちなみに、私自身は元々公務員で、公立の児童養護施

今ここにいらっしゃる花崎先生、藤井先生、松永先生、

設で仕事をしていました。

他にも本当に、栃木のちゅーりっぷとか、福岡市の SOS
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第３回 FLEC フォーラム報告書

Day１．パネルディスカッション２．
施設や児家センによる多機能化・地域支援の実際と展望
子どもの村とか、それからはぐはぐさんとか、本当にフ
ロントランナーを務めている施設の先生方がたくさんいらっしゃる。
是非今日の話を聞いて興味のある方は、それぞれ視察とか、直接こういう先生方とお話をされるといいと思います。
一方で、このフロントランナーだけが進んでいてもという話はありましたけれども、そこを実は、本当により良い方向で施設の多機能化を進めていくには、実はカウンターパートである市町村の役割がすごく大きいと思っています。
市町村やそれぞれの所管の児相が、自分たちの手元にある、自分たちの所管にある民間機関をどうやって生かしていこうか、どうやって協働していこうかというような発想に立って、それぞれが施策化していくというか、それぞれの地域で最も相応しいニーズを捉えて、最も相応しい資源を、リソースを作っていく、そういうことがすごく大事だと思います。
北川さんが今日助言者で来て頂きましたけれども、北川さんの資源の作り方、リソースの作り方というのは、障害児施策ということで分野は違いますけれども、本当に社会的養護が学ぶべき姿勢だと思います。
措置費で、ここはたくさんお金が出るところだからこ
こだけやって、新しいところはお金も出ないしやらないでおこうみたいな発想から、私たち自身が一歩進んで、お金は出ないかもしれないけど、地域の中に必要な子どもたちがいる、地域の中に必要な親御さんがいる、だったらそれをやってみよう、そうやって事業を拡大している北川さんの取り組みというのは、私たち全員が真似るべきなのかなと思うところです。
私たちのパネルディスカッションは 7 時半までということになっています、ちょうど 7 時半になりそうですので、これでパネルディスカッション 2 を終わらせて頂きます。
本日はご清聴ありがとうございます、そして登壇された皆さん、本当にありがとうございました。

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2 日目
2021 年 1 月 11 日（月・祝）115

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Day２．パネルディスカッション３．就労支援・退所者支援の課題と展望

パネルディスカッション３「就労支援・退所者支援の課題と展望」

パネリスト：
髙橋 亜美（アフターケア事業所ゆずりは、アフターケア事業全国ネットワーク「えんじゅ」
代表）
前川 礼彦（自立援助ホーム湘南つばさの家 ホーム長）
木本 ゆう（特定非営利活動法人 日向ぼっこ 理事）菅原 亜弥（認定 NPO 法人 ブリッジフォースマイル 副理事長）
コーディネーター：
池本 修悟（首都圏若者サポートネットワーク事務局長）

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Day２．パネルディスカッション３．就労支援・退所者支援の課題と展望

池本：

す。

首都圏若者サポートネットワーク事務局長の池本修悟です。パネルディスカッション３のご報告をさせていた～報告・ディスカッション～

だきます。当日は成人の日ということで、社会的養護を巣立った若者のアフターケアのことをテーマにしたディ

池本：

スカッションができ、とても大事な機会となりました。

ありがとうございました。最前線で活動されている皆テーマは「就労支援、退所者支援の課題と展望」とい様と新年早々集まれてディスカッションできて、本当にうことで、社会的養護下にある子どもたちに対する就労

勇気、元気をもらいました。ありがとうございました。

支援および措置解除後の子ども・若者たちの支援についまたこういう貴重な機会を与えてくださった FLEC フォて、先駆的な取り組みをされている自立援助ホーム・アーラムの事務局の皆様、どうもありがとうございました。

フターケア事業等に取り組まれる皆様にパネリストにな

あと視聴者数、今 111 名となっていますけれども、このっていただきました。前半は活動紹介を行っていただき、休日の中で 100 名を超える皆さんにお話を聞いていただ

先駆的な事例をどのように全国に普及させていくのかにきまして、本当にありがとうございました。以上で第 3ついて検討していきました。後半はメインシンポで幹事

パネルディスカッションのほうを終了させていただきた

会の皆さんが提案された提言について、それぞれの立場

いと思います。どうもありがとうございました。

から意見表明を行ってもらい、ディスカッションを行いました。
詳細は各登壇者のスライドをご覧いただけると幸いで

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Day２．パネルディスカッション３．就労支援・退所者支援の課題と展望

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Day２．パネルディスカッション３．就労支援・退所者支援の課題と展望

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Day２．パネルディスカッション４．特別養子縁組親子、里親子と語ろう

パネルディスカッション４「特別養子縁組親子、里親子と語ろう」
パネリスト：
池田麻里奈（養親／不妊ピア・カウンセラー、「コウノトリこころの相談室」主宰）
小林（白田）有香里（養育里親／千葉市里親会会長、江戸川区児童相談所児童福祉司）
藤井 康弘（養育里親／代表幹事／東京養育家庭の会参与、元厚生労働省障害保健福祉部長）
中原 佑介（養育里親家庭で育つ）
渡部 彩花（養育里親家庭で育つ）
近藤愛（養子縁組里親家庭で育つ）

コーディネーター：
安藤藍（千葉大学教育学部 准教授）

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Day２．パネルディスカッション４．特別養子縁組親子、里親子と語ろう

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Day２．パネルディスカッション４．特別養子縁組親子、里親子と語ろう

中原：

安藤：
FLEC も 3 回目、そして今日は 3 日目ということで、よろしくお願いいたします。改めましてこんにちは。

ずっとご参加の方はお疲れも溜まっていらっしゃるのか里子である中原佑介と申します。私のほうが今 26 歳で、もしれないんですけれども、当事者と語ろうという会が

私が高校 2 年のときから里子として生活をしまして、2

本分科会の趣旨ですので、ぜひリラックスして、お茶で年間里子として生活をしてきました。その後は独立をしも飲みながら見て楽しんでいただければと思います。よて、今は社会人として働いております。里子になる前まろしくお願いします。

では実家、実の親のほうで育っていたんですけれども、今日は 3 時まであるんですけれども、最初に注意事項

自分が里子として生活していたときは実の親とは関わりをお話させていただきます。ご参加のパネリストの皆様、はどうしてもなかったんですけれども、今は少しずつ話

自己紹介のあとに早速座談会のようなかたちで入るんでせるようになって改善をしております。なにか質問があすけれども、誰かがしゃべっているからといって話してりましたらどんどんしていただければお答えできる範囲はいけないということで、それ、そうなの？どういうこでさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

と？と普通の会話のように口を挟んでいただけるような雰囲気で進めたいなと思います。混線した場合は私のほうで整理をいたします。そしてオーディエンスの皆様にご注意をお話したいんですけれども、Q&A がございます。
こちらは随時受付をさせていただいておりますので、ぜひ遠慮なくお書き込みいただきたいと思います。ただ内容ですとか表現の仕方によってはそのままご紹介というわけにはいきませんので、その点だけご了承いただきた近藤：

いと思います。
それでは最初にパネリストの皆様の自己紹介をお願い

ご紹介預かりました、愛するの愛と書いてアキと読みしたいと思います。まず私のほうからですけれども、今ます。近藤愛と申します。よろしくお願いいたします。

教育学部で家族とか福祉関係の科目を教えております。

私は 0 歳から近藤家に引き取られて、養子縁組された里ずっと里親さんにインタビューをさせていただいてきて子として成長しております。上に 4 人実子がいて、私がおります。それから、NPO のほうで里親子支援のお手伝

5 人目になるんですけれども、5 人兄弟で生活してきまし

いをささやかながら続けてきております。その中で、当た。もともとは北陸、福井の出身なんですけれども、大事者の皆様から学ぶことがすごく多いので、今日こうい

学で関西に出てきまして、ご縁あって就職も関西のほうう立場でお話を伺えることを大変光栄に思っております。

でさせていただきました。今は仕事としては福祉関係で、まさに児童福祉の現場で働かせていただいて、いろいろ勉強させていただいています。真実告知を受けたのは 5歳で、そこから葛藤があって、大学入っていろんなことを勉強させてもらって、私自身は大学と大学院に進ませていただいて、その中で自分の生い立ちを整理した、という感じかなと思っています。こういう場で話すことは何度かあるので、皆さんのご意見とかご視点、いただけたらと思っています。皆さんとご意見の交換ができるの129

第３回 FLEC フォーラム報告書

Day２．パネルディスカッション４．特別養子縁組親子、里親子と語ろうを楽しみにしています。よろしくお願いします。

ます。家族と暮らせない子どもがいるということは、だいぶ前から調べて勉強して知ってはいたんですけれども、自分が養子を迎えて親になるという、当事者として踏み出すことを躊躇して、結構長い時間がかかったと思います。44 歳のときに迎えております。親になる決断を先延ばしにしていたので、今日は親側としては葛藤した部分
や悩んでいた部分、どんなところで躊躇していたのかというところも親側として話せればいいなと思います。
普段は子育てをしておりますが、ほかの子育て家庭と変わらない、平凡な育児の生活をしているんですけれ

渡部：
お願いします。
私は 0 歳から 2 歳まで乳児院で育って、ども、私たち養子と養親という立場はずっと続くという

2 歳から 4 歳まで児童養護施設にいて、4 歳から 18 歳のことを心に留めておいて、今からですけれども、真実告

間を里親さんの下で過ごしてきました。今は児童福祉の

知はしており、いつかはそのことでお話を親子でしなけ

ほうの分野のお仕事をさせていただいています。聞かれればいけないということは、ずっと親子の課題としてあて困ることが私はあまりないので、ぜひなんでも質問しるので、今日は子ども側の意見を聞けるということで、てください。よろしくお願いします。

それぞれの家庭で違うと思うんですけれども、勉強する
つもりで交流に参加させていただけるという貴重な場を本当にありがとうございます。私の聞かれて困ることはないので、どうぞ聞いてください。よろしくお願いします。

安藤：
よろしくお願いいたします。今お子さんの経験をされた方から、3 名ご紹介があったんですけれども、それぞれに違っていて、幼少期からという方もいらっしゃれば、高校生になってから、ご自宅からという方もいらして、
白田：

結構ご経験が違うと思いますので、その辺りでもご質問とかいただければいいかなと思います。続いて親のほう

こんにちは、白田有香里です。よろしくお願いします。

の立場の方をお三方ご紹介したいと思います。池田麻里

名前が小林とか白田となっていてややこしいんですけれ

奈さん、よろしくお願いします。

ども、仕事は旧姓の白田でしていて、里親は小林でしているというか、だからどっちで呼んでもらっても大丈夫
なんですけれども、今日は白田でいきたいと思います。

池田：
はじめまして、池田麻里奈です。今日は親の立場からよろしくお願いします。私は今うちで中 1 と中 3 の男の参加させていただいています。私は 2019 年に民間斡旋

子を養育里親として育てています。中 1 と中 3 のその子

団体より生後 5 日の男の子を迎えてもうすぐ 2 年になりたちは血を分けた兄弟というか、実の兄弟です。5 歳と 7

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第３回 FLEC フォーラム報告書

Day２．パネルディスカッション４．特別養子縁組親子、里親子と語ろう

歳のときからうちに来て、8 年目になります。仕事は児進ネットワークの幹事会を代表する立場でお話をしたの

童相談所の児童福祉司をしていまして、もともと東京都

で、だいぶ堅い話になってしまったと思うんですけれどの職員なんですけれども、江戸川区の児童相談所が今年も、今日は一里親として参加させていただいていますの度 4 月に開設したので、そこでお手伝いというかたちでで、砕けた感じでやらせていただきたいと思います。私

派遣で行っています。もともとは民間企業の会社員だっは今養育里親の登録をして 14 年目になります。14 年間たんですけれども、いろいろ思うところがあって児童福の間に、短期長期合わせて、子どもの数で言えば 10 人あ祉の業界に飛び込んだ感じで、最初は自立支援施設で臨まりの子どもたちと一緒に生活をしてきました。短い子

時職員をさせてもらって、それから児童養護施設で 9 年

どもですと 2 週間とか数カ月とか、そういう子どもたちほど働いて、児童相談所に来てからは 15 年という感じでもたくさんいるんですけれども、高校 3 年間わが家にいす。なので、仕事では里親に委託をする側だったり、養て自立した子どもが 2 人です。それから一番長いのは 3

子縁組の養親さんの面接をしたりすることもあります。

歳で来て、今小学校 4 年生になっている、今わが家で生

プライベートでは委託されて、地元の児童相談所の人と活している男の子が 7 年になりますから一番長いというやり取りをするというかたちです。

ことになります。今はその子がずっとうちにいて、そこ

あと、養護施設の子どもたちの生活とかももちろん体に時々もう 1 人短期で委託された子どもが加わったり、験してきていて、今卒園した子たちが 20 代、30 代、40あるいは東京都にフレンドホームという制度があって、代で、もう子とは言わないですけど、うちに遊びに来て施設の子どもたちが週末とか夏休みとか正月に家庭に来くれたりして、うちの子どもたちと一緒に遊んだりしてられるという制度がありますけど、そういう制度で今う

くれて、またその子たちに子どもができたりすると、おちが受けているのが、兄弟ケースで 2×2 で 3 人、4 人ぐ

ばあちゃんだったりお姉さんだったり、いろいろな気持

らいおりますので、その子どもたちが時々来てうちで生ちになって、毎日にぎやかで楽しく生活しています。私

活しています。この正月も、里子だったりフレンドホー

もなんでも聞いてもらって、そういうこと聞きたかった

ムで 3 人で、実子も帰ってきますので結構にぎやかな家のよね、ということをお互いにお話ができたらいいなと庭でした。

思いますので、どうぞよろしくお願いします。

今は里親という意味では、小学校 4 年制の男の子が 1
人ずっといるわけなんですけれども、小学校 4 年生ですからかわいいですよね。わが家の大事な息子なんですけ
れども、いろいろな課題はあるにしても、だんだん成長を実感できるような年齢にもなってきました。今日も実は家を出る前に、彼も昨日の私の話を聞いていて、お父さんの話って、えー、その、まあ、が多すぎるよね、と言われてきまして、今日はえー、その、まあ、を言わな

安藤：

いというのが私の大きな課題となっておりますので、よありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。

ろしくお願いしたいと思います。

よく里親さんとかでも里孫の話とか聞きますよね。そう
いったことを思い出しながらお話を伺えました。それでは最後に藤井康弘さん、今日は里親という立場でご登壇といただきます。よろしくお願いします。
藤井：
昨日はこのフォーラムを主催している全国家庭養護推131第３回 FLEC フォーラム報告書

Day２．パネルディスカッション４．特別養子縁組親子、里親子と語ろう安藤：
よろしくお願いします。私もえーと、が多いので、言いすぎないように気をつけたいと思います。それではこの 6 人の皆さんと分科会を進めていきたいと思います。
冒頭でも言いましたように、今回里子さん、養子さんというお子さんの立場の方を中心にしながら、親の立場の方ともキャッチボールをしていって、今いる受託中のお子さんとか、そういった子どもたちに向けて、先輩里子として伝えたいこととか、そういったこともお聞きした
りできたらいいかなと思っております。よろしくお願い
します。
～語り～
安藤：
ありがとうございました。今日は皆様、3 連休の最終日ということで、FELC にずっと参加されていた方はきっとお疲れも溜まっていることと思います。こうした対話の機会を積み重ねていくということが、より良い支援を考えていくための礎になるものだと今日伺いながら改めて思いました。6 人のパネリストの皆様、本当にありがとうございました。そして今日場をご用意してくださった事務局の方々、それからコロナ禍で急遽完全オンライ
ンのみとなったということで、本当にご準備も大変だったと思います。講堂で準備をされている多くの皆様にもお礼を申し上げて結びとさせていただきたいと思います。
またの機会があることを楽しみに、今日は終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。

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第３回 FLEC フォーラム報告書

Day２．シンポジウム．
社会的養護における福祉と司法との連携・協働に関する諸課題

シンポジウム「社会的養護における福祉と司法との連携・協働に関する諸課題」
シンポジスト：藤林

武史（福岡市こども総合相談センター 所長）

藤原

正範（日本司法福祉学会 会長、元家庭裁判所調査官）

土井

香苗（ヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表）

森本志磨子（NPO 法人 子どもセンターぬっく 理事長、弁護士）
安孫子健輔（NPO 法人 そだちの樹、社会福祉士、弁護士）
板東久美子（日本司法支援センター 理事長）
コーディネーター：
村木厚子（津田塾大学 客員教授、元厚生労働事務次官）133

第３回 FLEC フォーラム報告書

Day２．シンポジウム．
社会的養護における福祉と司法との連携・協働に関する諸課題

コーディネーター
村木厚子（津田塾大学 客員教授、
元厚生労働事務次官）

皆さんこんにちは。3 連休を利用した 3 日間のフォープログラムを企画しております。

ラム、いよいよ最後のプログラムです。社会的養護にお今日の流れですが、最初に、虐待の問題に関わる人たける福祉と司法との連携・協働に関する諸課題というテちが、そのプロセスの中で、司法とどういうところで出ーマでお送りします。この表題を聞いただけで眉間にシ会って、それが必要になって、どう協働できるというこワが寄った人はいませんでしょうか？私はそういう人間とをまず児相の方から解説をしていただきましょう。その 1 人です。司法と聞いただけで苦手意識が出てまいりれを受けて今度は、司法の側から見て福祉と司法のつなます。福祉の分野の方の中にはそういう方が結構いらっがりはどういう場面で何が起こっていて、どういうふう

しゃるのではないかと想像します。でも私はほかの分野にこれからできるという話をしていただきます。その上で司法と福祉の連携の重要性を実感した経験があります。

で今度は国際的な視点から、これからわれわれがどっち

再犯防止という分野です。刑務所に入っている人たちのを目指していかなきゃいけないか、というお話を伺いた

中には、実は本当は医療や福祉がちゃんとつながってい

いと思います。

れば、犯罪に手を染めなくて済んだという人がたくさん

そのあとは、今度は実践の場から、子どもに実際に関いるんですけれども、こういう人が刑務所を出るときにわる人たちがどうやって司法を活用できるかを現場の立そのまま、はいさようなら、と出してしまったのではま場から、とりわけ今回はアフターケアとか、子どもシェ

た同じことの繰り返しになるということで、刑務所を出ルターとか、われわれが行政でやる児童福祉よりも少したあと、ちゃんと福祉や医療につなぐために、今司法と幅が広いところから、幅広に法律の使い方、司法の使い

福祉がものすごく協力していろいろなことができるよう方をお聞きして、その上で今度は法テラスから来ていたになりました。最近は一歩進んで、刑務所へ入る前に、

だいていますので、今使える法的なサービス、司法アク

この人は本当に刑務所に行ったほうがいいのか、いや、セス、何があって、これからはどんなことができるのかそうじゃないよね、福祉で最初から面倒見ようよ、といというお話を伺いたいと思います。時間は限られていて、うふうに、福祉と司法が一緒に議論するというようなこ

お一人 15 分です。自己紹介も含めながらお願いをしたいとも始まっています。福祉と司法のとてもいい関係を自と思います。時間が残ったら会場の質問を拾ったり、パ分がある分野で見てきたので、これから児童の分野でもネリスト同士で少し議論をしたりしたいと思います。でこういうことがきっとできると思っています。その取っは最初のスピーカー、藤林さんからお願いしたいと思い掛かりを今日はみんなで見つけてみたいと思って、この

ます。

134

第３回 FLEC フォーラム報告書

Day２．シンポジウム．
社会的養護における福祉と司法との連携・協働に関する諸課題

シンポジスト藤林武史（福岡市こども総合相談センター 所長）

皆さんこんにちは。ただいまご紹介に預かりました、す。圧倒的な 97 パーセントは在宅で過ごしているという

福岡市こども総合相談センターの藤林と申します。現役

ことをこの機会に知ってほしいなと思います。

の児童相談所長で、18 年も長く児童相談所長をやってま

そこで、問題の在り処ですけれども、児童相談所の現いりました。コーディネーターの説明にありましたよう

場においてどういったことが問題になっているのか、現に、児童相談所の現場でどのような問題が今生じていて、状どうなのかということで 5 点ほど挙げております。も司法と福祉の間でどんな問題が生じていて、どういう議のすごい数の虐待通告が児童相談所に押し寄せていて、論があり、今後どうあるべきなのか、というところを少

職員を、増やしても増やしても追いつかないような状況し紹介させていただきたいと思います。

の中で、97 パーセントの在宅の子ども、家庭に対して十では早速画面共有させていただいて、ここから説明を分な支援ができているだろうか、という問題点がありま

進めていきたいと思います。2016 年の法改正の趣旨は皆す。2 番目に、3 パーセントではあるけれども、代替養育、さんご存知の通りです。これを受けて、実は児童相談所

施設、里親に措置した子どもに対して、家庭養育優先原

運営指針に結構細かく書かれています。基本は実親家庭則に沿ったケア環境や十分やケアが提供できているかどに戻れるように努力しましょう、難しい場合は親族とかうか、これも非常に大きな問題かなと思います。2 番目、養子縁組を十分検討して、それも難しい場合は里親、まこれも運営指針に書いてありますように、里親、施設にたは施設への長期の措置を検討するという、こういった

措置したあと、漫然と措置を続けるのではなく、家庭復

いわゆるパーマネンシー保証みたいなことも児童相談所

帰に向けた取り組みが十分なされているのか。家庭復帰

運営指針に書かれています。こういった法改正、またはが非常に困難な場合、または不可能な場合には、特別養運営指針に沿って全国の児童相談所が家庭養育優先原則

子縁組、または普通養子縁組への移行は適切に行われてを目指したソーシャルワークを行っているわけなのです

いるかどうか。またこのような措置解除であるとか、養けれども、一方でここ数年、虐待相談対応件数がものす

子縁組といった、子どもにとって重大な決定に対して子ごい勢いで増加していまして、対前年比 1.2 倍とか 1.3

どもの意見は十分保証されているのか。子どもが意見が倍という増加の中で、児童相談所は年々増加する虐待通

言えない場合、代弁となるアドボケイトは保証されてい告に追われているという現状があります。これは厚労省

るのかどうか。もう一つ最後に、その後措置解除となっの統計からとったものですけれども、平成 30 年度、16た子どもや成人に対する支援は十分なのか。こういった

万件の通告があるわけですけれども、家庭外に、施設、法律は改正されたけれども、それから 4 年経って、これ里親に措置した子どもさんはわずか 3 パーセントなんでらの問題が本当に十分なされているのか。もしなされて135

第３回 FLEC フォーラム報告書

Day２．シンポジウム．
社会的養護における福祉と司法との連携・協働に関する諸課題いないのであれば、今後法制度であるとか施策であると養子縁組、こういった子どもにとって重要な事柄についか、またはマンパワー、予算を考えていかないといけなて、家事事件手続法には子どもの手続代理制度があるわ

いのではないか、と思っています。

けなんですけれども、これが児童福祉の分野で本当に活今日はその中でも司法と福祉の問題について考える用されているのか、活用されていないのであればどうあ

わけなんですけれども、いくつか司法と福祉の間で考えるべきなのか。

ないといけない問題がありまして、一つは一時保護の問

7 番目、子どもは現在児童相談所の行政処分において、題です。現在国内では一時保護は児童相談所の決定のみ措置になったり一時保護になったり解除されたりするわ

で行われているわけですけれども、これに対して司法審

けなんですけれども、子ども自身がその決定に対して不査を経ずに、一時保護によって親子を分離したり、また満とか不服を持っている場合が多くあると思うんですけ

は子どもの行動の自由を制限するということは本当に妥

れども、このような不満、不服を意見表明する仕組みが当なのか？といった問題が一つあります。

あるのか。ないのであればどのように作っていったらいまた 2 番目に、一時保護中であっても、子どもと親といのか。そんなことが現場で今問題になっています。

の面会は原則として行われるべきと思うわけなんですけ

8 番目、9 番目、これはケアから解除された場合、家庭

れども、状況によりましては、面会交流制限を行う必要

復帰や養子縁組に移行できなくて長期間の里親、施設措もあるわけなんですが、これも司法審査を経ずに行政機置、代替養育から措置解除された子どもたちや成人への関の決定のみでやっていいんだろうか？という問題があ

支援は現状どうあるべきなのか、といった問題がありまります。

す。また、実は私はよく知らなかったのですが、社会的

3 番目、在宅支援の問題です。児童相談所においては、養護に措置されないままの子どもや時保護を解除されて十分な在宅支援を届けるために、児童福祉法 27 条 1 項 2

十分な支援やケアが届かなかった子どもが成人となった

号措置といった、行政処分として指導措置がありますけ

場合、様々な困難を感じているわけですけれども、こう

れども、なかなかこれが有効でない場合も多かったりしいった場合にどのような支援があるべきだったのか、とます。そういった場合に、もっと早い段階から、いよいいうことも問題としてあります。

よ行き詰まってからではなくて、早い段階から家庭裁判

今回のシンポジウムではこのそれぞれについて、シン所、司法の関与が必要ではないか、といったことが以前

ポジストの方々がお話すると思うのですけれども、私はからなされているところです。

この中で 2 点、一時保護をめぐる議論と在宅支援をめぐ

4 番目、家庭養育優先原則で、もし実親家庭で暮らす

る議論について、今現在厚生労働省では「児童相談所にことができない場合には、里親委託が 2 番目に優先されおける司法の手続き等のあり方に関する検討会」が行わるわけなんですけれども、親権者からの同意が得られな

れておりますので、その中でどんな議論が行われている

いために長期間に渡って施設措置のままになっている子のかを紹介させていただいて、今日のシンポジウムの後どもさんが少なからずいらっしゃいます。この問題をど半のディスカッションにつなげていきたいと思っており

う解決していくのかも残された課題かなと思います。

ます。

5 番目、家庭養育優先原則では、家庭復帰に向けて

これはあとからも議論があると思いますが、子どもの進めていかなければならないわけですけれども、なかな権利条約では、親子分離については司法審査は必要とさ

か再統合支援の効果が上がらない場合があります。そうれています。しかし、いろいろな法律関係の方々は、日いった場合に、漫然と里親、施設に措置したままでいい

本では保護者は行政訴訟ができるので、行政訴訟が条約のか、実親の下への家庭復帰が難しい場合には、特別養に定める司法審査と解釈できるんだ、という言い方をす

子縁組への移行をどう進めていったらいいのか、これもる方がいらっしゃいます。しかし一方、行政訴訟は親や非常に大きな問題としてあります。

子どもが提起するには非常に負担が大きいです。審理期

6 番目、このような一時保護、措置解除、措置変更、間も非常に長くて、判決が出る頃には大抵一時保護は解136

第３回 FLEC フォーラム報告書

Day２．シンポジウム．
社会的養護における福祉と司法との連携・協働に関する諸課題
除されているので、あまり意味がないんじゃないか、と一昨年法制審議会で行われた特別養子縁組をめぐる議論

いった考え方もあります。2017 年の改正児童福祉法におを少し振り返って紹介したいと思います。特別養子縁組

いては、2 カ月を超えて引き続き一時保護を行うときにをめぐる議論に私はほぼ半年以上、法務省に毎月 1 回行

家庭裁判所の承認を得なければならないとされました。

きまして、法制審議会の委員として参加していました。

しかし 2 カ月間子どもが司法審査を経ることなく、事実その中で年齢の問題がありまして、15 歳以上の子につい上行動の自由が制限されているわけなんですけれども、ては普通養子縁組でいいんじゃないか？という意見があ

やはり本来は一時保護開始当初に司法審査が行われるべったり、また 15 歳以上の子どもについては子どもの同意きではないか、という考え方もあります。これが昨年発が必要となるけれども、子どもに実親との法的な関係を表されました、子どもの権利委員会からの総括所見です。

終了させるか否かという、重大かつ困難な決断をさせる

委員会は深刻に懸念しています。最長で 2 カ月司法審査

ことは酷である、という議論が法制審議会で行われていのないまま措置されているということが果たして妥当なました。でも現場であるわれわれにとっては、15 歳以上のかといったことが言われています。また同時にこの総であっても特養を必要とする子は絶対いるはずなんだ、

括所見においては、子どもの意見を十分表明することを

ここで門前払いはしてほしくない、ということで、私と保証されていない、ということも懸念として示されてい一緒に参加していた大阪家庭養護促進協会の岩崎さんとます。

一生懸命意見を述べまして、なんとか 15 歳以上であってもう一つ、在宅支援をめぐる議論があります。保護者も特別養子縁組の機会を法律の中に盛り込んでいただき、に対する指導については、児童相談所と保護者との間で令和 2 年 4 月から施行されました。

対立構造が生じて実効性が上がらないケースが多くありでも 15、16、17 歳で特養を申し立てる子どもってます。そこで指導の実効性を高めるために裁判所がもっ本当にいるのかなと思っていました。けれども、最近こと関与するべきではないだろうか、といった考え方があういう記事を知りました。2020 年 7 月 20 日の東京新聞

るわけです。このような問題意識の中で、2017 年改正法です。高校 3 年生の男性の方が 18 歳になる直前に縁組においては、家庭裁判所における保護者指導勧告制度がが実現しました。本当によかったなと思います。「特別創設されたわけなんですけれども、この勧告制度を活用

養子縁組じゃないと意味がないんだよ」、というふうにすることによって、確かに保護者の態度や行動に変化が

この方は言っていらっしゃいます。このように、改正民見られたケースがありましたが、いかんせんケース数が法が成立して、手続きが間に合って本当によかったなと非常に少ないといった問題もあります。なぜ少ないの思います。このことを紹介させていただいたのは、法制か？これはちょっと難しいんですが、2017 年改正法の保度を変えていく、改正していくということが、1 人でも 2

護者指導勧告制度は、児童福祉法 28 条の審理を利用した

人でも子どもの幸せ、福祉を切り開いていくという実例

ものなので、分離を求めながら在宅指導を求めるというが本当にあるんだ、ということを紹介したかったからで非常に使いにくい制度になっていまして、もっと直接指す。誰のための法制度の改正なのか、あくまで子どもの導命令をより早い段階で出せるようにならないだろうか、

最善の利益を考慮した法制度の改正に向けて、みんなでという議論があります。

ともに議論していきたいなと思います。どうもご清聴あ

ここまでが今現在問題となっている議論です。昨年、

りがとうございました。

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社会的養護における福祉と司法との連携・協働に関する諸課題

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社会的養護における福祉と司法との連携・協働に関する諸課題

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社会的養護における福祉と司法との連携・協働に関する諸課題

シンポジスト藤原正範（日本司法福祉学会 会長、
元家庭裁判所調査官）

それでは社会的養護における司法と福祉ということで、には非常に理解してもらいにくいということが有るかと藤林さんのいろいろなご提起にも答えるかたちで話を進思います。ただ、社会構造が非常に複雑化してきまして、めさせていただきたいと思います。私は 28 年間家庭裁判

司法機関の硬直性を和らげる制度が様々導入されてきま所調査官をしておりました。そのあと、ちょうど 16 年前した。例えば民事分野における和解とか調停というのはに家裁調査官を辞めまして、三重県の鈴鹿医療科学大学

そういうことだと思うんですけれども、一番端的には、のほうで社会福祉士の行政の教員として 15 年間勤めま1949 年の家庭裁判所の誕生だと思います。家庭裁判所はして、今年 3 月に退職をしてふるさとの岡山に戻ったと

社会的性格を有するんだと言われたわけですけれども、ころです。鈴鹿医療科学大学在学中には三重県の児童福

実は 1980 年代頃から家庭裁判所の司法機関としての役

祉審議委員をずっと務めさせていただきました。

割が非常に強調されるようになってきたという流れがあ

実は 28 年間、司法機関に身を置いたものとして、一番ります。そういった流れで、ますます行政機関と司法機強く感じるんですけれども、行政機関と司法機関は全く関との性格の乖離が進んできているのだろうと思います。

違うということです。家庭裁判所調査官として、いろい

これは大変有名な柏女先生のお考えなんですけれども、ろな少年事件とか家事事件との関わりで、児童福祉司の20 世紀末から司法、福祉法制は大きく変わってきました。

方と話をする機会も非常に多かったわけですし、私はむ

これは社会福祉全体の大きな流れの変化の中での、児童しろ積極的に児童相談所の方とお付き合いをしてきましという分野の変化ということになるわけですけれども、たけれども、司法機関というのは行政機関とは全く異な七つ挙げられていますが、その一つが、限定的司法関与ります。私見として三つほど指摘をさせていただきましから積極的司法関与である、というふうに指摘をされてたけれども、一番特徴的なのは、裁判所というのは裁判います。間違いなくこれは少しずつは進んできているこ官が独立をしているということです。一人一人の裁判官、とになるわけです。そしてやはり法制度が変化してきたあるいは合議体か一つの独立した組織であるといことで、ということがあります。2011 年の民法の親権停止の規定

例えば岡山家庭裁判所とか神戸家庭裁判所という役所一とか、藤林さんも指摘されましたけれども、2019 年の特つの中で何か統一的な考え方があるということではない。

別養子縁組に関わる年齢の引き下げと、審理の方法の改

むしろそれはいけなくて、一人一人の裁判官、裁判体が革があったわけです。そして 2018 年には児童相談所がほかから干渉を受けずに判断する、というところが一番行う一時保護についての司法機関の関与も法定化されま特徴的なわけです。したがって、裁判官が事件の解決をしたし、児童虐待防止法の関係では、2007 年に裁判所のつける前に別な裁判官に変わるとまた方針が変わるとい許可状に基づく臨検、捜索ということもあったわけです。

うことも十分あるわけでして、そこら辺が行政機関の方

ただこういった法制度がどの程度の質と量でもって遂141

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社会的養護における福祉と司法との連携・協働に関する諸課題
行されているのかということなんですけれども、まず量に対する都道府県への勧告を行うことができるというこですが、1995 年、法改正が行われる以前は、それだけのとになっております。これについてちょっと驚くことなものでありました。558 件の特別養子、それから親権のんですけれども、却下の審判時に結構勧告が出ています。

制限に関わる事件が 66 件、児童福祉法 28 条に関わる件率としては一番これが多いというのはちょっと意外な結が 36 件でした。これが 2019 年になりますと、今の数を果ということになります。

合わせると 660 ということになるわけですけれども、それでは現状の司法機関の関与とその方法について、2019 年には 2325 件ということで 3.5 倍になっていま

それがどのようなものかということを少し検証してみたす。これが柏女先生が指摘された司法機関の関与が大幅いと思うんですけれども、裁判所が判断する根拠になるに進んだということになるのかどうか、ということをさ

法規は日本の法規だけではなく、国会が批准した条約もらに検討してみたいと思います。

当然それは根拠となる法規となります。法源という、裁これは親権制限事件ですけれども、実は見て驚かれる

判を行う際の基準ですが、これは日本の一般法規よりもかもしれませんけれども、親権制限の事件では非常に取上位に位置すると言われています。今日私が司法機関のり下げが多いということです。例えば 2019 年の親権制関与について述べている部分と関わりの深い部分をいく

限事件を見ますと、43 パーセントが取り下げになっていつか拾ってみますと、第 7 条、父母を知りかつその父母ます。司法機関は関与したけれども、結局結論には至っによって養育される権利です。それから第 9 条、父母のていないということになっており、これをどう評価する意志に反して父母から分離されない。もし分離する場合かという問題が一つ有るかと思います。それから親権制

は権限のある当局が司法の審査に従うことを条件とする、限事件の 2019 年の終局結果の中身ですけれども、たしということが書かれています。それから次は、司法が関

かに児童相談所長が申し立てをされた事件については認与した場合のその方法に関わる部分なんですけれども、容率が親権喪失、停止ともに高いとなっておりますけれ

児童の自由に自己の意見を表明する権利ということが規ども、この親族が申し立てた親権制限事件は非常に取り定されています。したがって、日本の裁判所が何らかの下げや却下が多いという結果になっています。これをど

法的判断をする場合、こういった児童の権利に関する条

う評価するのかという問題があります。本当に親権喪失

約全てがきちんと把握されて、それが土台となって判断とか停止の法の趣旨にふさわしい事件がこの親族から申をされなければならないとなっていますけれども、残念し立てられているのかという疑いが残るということになながら現在の日本の児童福祉法はこの児童の権利に関すります。

る条約の精神は確かに、精神にのっとり、と第 1 条に書

そして児童福祉法に規定する 28 条の 1、28 条の 2、かれましたのでその通りなんですけれども、一つ一つの33 条の 5、この 28 条の 1 といいますのは、親権者、未規定について、きちんと児童の権利に関する条約が反映

成年後見人が養育している事件についての施設入所の親されているかといえば、そうなっていないという大きなに代わる同意ということになるわけです。28 条の 2 は、問題があります。

親権者、未成年後見人でないものが養育しているケース

そして現在の司法機関の関与と方法についての問題意についての施設入所の同意ということになります。33 条

識ですけれども、例えば児童の権利に関する条約の 7 条、

5 項というのは、一時保護で 2 カ月超えのものについて

9 条との絡みで言いますと、特別養子縁組のあり方、一の家庭裁判所の許可ということになっておりますけれど

考する余地があるのではないか、そして一時保護の判断も、これぐらいの数になります。これも確かに認容率はについて 2 カ月を超える、と規定されていますけれどそ高いですけれども、却下もあるし取り下げもあるというれでいいのかどうかとか、そして児童の権利に関する条結果になっています。そしてもう一つ、司法機関の関与

約第 12 条の絡みで言えば、家事事件手続法 65 条に書かの中で、28 条の 1 項、2 項の事件について、審判前、それているような、家庭裁判所が職権で未成年者の意向をれから承認の審判時、あるいは却下の審判時に、保護者把握するというようなことで足りるのかどうか、という142第３回 FLEC フォーラム報告書

Day２．シンポジウム．
社会的養護における福祉と司法との連携・協働に関する諸課題のはきちんと検討しなければいけないだろうと思います。

知見を十分に考慮した上で自己決定をしていくというソ

ただ、現状の司法関与とその方法を検証する上でいくーシャルワークの方法が最良であると思います。親子分

つもの問題があります。一つはマンパワーです。例えば

離、再統合においては、司法機関と点の関わりで判断を一時保護の承認を 2 カ月からもっと短期間にするというするということになると思います。

ことになれば大幅増員が必要です。それから、親権に象やはり主役は児童相談所の線と面の関わりだろうと徴される親子、家庭のあり方についての国民の意識は非思います。そして家裁調査官という人間関係科学の専門

常に様々であるということです。そして裁判所の中の判職はいますけれども、原則として判断者の補助をする専

断者も、それは確かに法に従うということにはなるもの門職ですので、自らソーシャルワークを行わないというの、家庭や親子に関するものについては裁判官自身の意のが原則です。ただ、行政機関との役割分担の上で、例

識も様々であるということです。そして三つ目は、子どえば審判前の保全処分などを含めて一定の関わりを持っもの意見の把握の難しさです。子どもの意見、真意を性ていくということはあり得ると思います。ただ、判断者格につかまえるというのはまさに神業だと私は思います。

に非常に密着したところで働いている専門職というとこ

家裁調査官の専門性のみに頼るのは非常に危険でして、ろで大きな限界があるということは理解しておいていた

手続き代理人制度の活用を考えなければならないし、そだかないといけないと思います。

の手続代理人を弁護士が務めるにしても、法律家だけで新しい社会的養育ビジョンで、家庭養育ということがはなくて、ソーシャルワーカー、心理士、医師などの多非常に重視されることになりました。こういったことに職種連携が必要なのではないかと思います。

ついて、児童相談所の役割は非常に大きいと思います。

ただ、司法が関与するという場合、司法の行き過ぎは必要なときは司法機関が関与すべきだと思いますけれど

怖いということも一つきちんと把握しておかなければい

も、司法機関のほうも関与するからには、現在の社会的けないだろうと思います。最近朝日新聞でも大きく報道

養育の大きな流れの変化をきちんと把握した上で判断をされましたけれども、乳幼児揺さぶられ症候群の刑事訴していく必要はあると思います。その点については、司追について無罪判決が相次いでいるということです。刑法機関内部においてはまだまだだろうと考えております。

事司法が人の人生を大きく変えてしまうというのは当た

非常に不十分な報告になりましたけれども、私の報告はり前なんですけれども、家事審判の結果も大きく変える以上にしたいと思います。どうもありがとうございましということを忘れてはいけないと思います。本来はこうた。

いった問題は司法の介入なしに関係する当事者が専門的

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社会的養護における福祉と司法との連携・協働に関する諸課題

パネリスト
土井

香苗

（ヒューマン・ライツ・ウォッチ
日本代表）

ヒューマン・ライツ・ウォッチという国際的な人権のているのかという問いかけをしていただくことはすごく

NGO の日本の代表をしております土井香苗と申します。

大事ではないかなと思いました。大変感謝申し上げたい

私どもの団体は社会的養護や子どもに限った人権ではなと思います。

くて、いろいろな人権問題を扱っている NGO なんですけ

私のほうも資料がございますので、こちらをシェアさ

れども、こちらの報告書なんですが、夢が持てない、日せてやらせていただきたいと思います。ヒューマン・ラ

本における社会的養護下の子どもたちという調査報告書

イツ・ウォッチですけれども、先程申し上げた通り、世を 2014 年に発表いたしました。この中で 200 人ほどの

界中 90 カ国ぐらいを調査している、いろいろな人権問題

人たちから、日本全国から話を聞いて、社会的養護につをやっている NGO になります。私の今日の話なんですけ

いて調査報告をし、その後ロービーイング、アドボカシ

れども、藤林先生が挙げてくださった質問、9 個ぐらいーなどをしてきたということがありまして、今回もこうのうちの三つの質問を深堀りするのと、最後に藤林先生

いった話をさせていただけるということになったのかなのお話中にはなかったんですけれども、受刑女性の子どと思っております。

もという観点で、バンコクルールズという国連のルール

藤林先生、藤原先生の話をうかがった感想です。私はがありますので、それを紹介させていただければなと思もともとヒューマン・ライツ・ウォッチに入る前は、日っております。

本で普通に弁護士をしておりました。その実務感覚から

まず、藤林先生の質問なんですけれども、一時保護が申し上げますと、藤原先生が家裁の調査官であったとい

行政機関の決定のみで行われていますけれども、司法審

うご立場の中で子どもの権利条約の話をたくさんされた

査を経ずに一時保護によって親子を分離し、事実上子どんですけれども、そういった方は正直稀だったという感もの行動の自由を制限することは妥当か？ということな覚があります。やはり日本の裁判所ですと、いろいろなんですけれども、子どもの行動の自由を制限することは国際的な人権条約を裁判の中で生かしていこうという姿

そもそも妥当ではないということと思います。むしろ質勢はかなり少なかったなと思います。子どもの権利条約問に対しては、司法審査を経ずに親子を分離していいの然りです。少なくとも裁判官に訴える弁護士の側としてかという質問に対する問いかけに対して、国際的にはどはそういう感覚を持っておりました。そういう意味で今のように対応されているというのかということについて。

後、安孫子先生、森本先生に最近裁判所は変わったのか

この点は藤原先生も少し触れられたんですけれども、子なということも伺いたいですし、一方で藤原先生のようどもの権利条約がはっきりと述べておりまして、子どもな方がいらっしゃって、OB の立場でありながらも子どもというのはその父母の意志に反して分離されないと。その権利条約の重要性というか、それが日本の実務と合っ

れは権限のある当局が司法の審理、審査に従うことを条

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社会的養護における福祉と司法との連携・協働に関する諸課題
件としてのみ許される、ということになっております。

も、日本はほとんど今の所裁判所は関与していません。

先程来、2 カ月間司法の審査なく分離されていますけれ

そこで、行政の中で養護の形態の決定、どこに子どもをどもそれでいいんでしょうか？ということが提起されて委託するかとか、そもそも委託するとかそういうことをいるんですけれども、国際社会的には、私もよく外国人決定しているんですけども、そこに果たして子どもも親の方々にこのことを説明する機会があるわけなんですけも参加できて、支援を受けているのか、ということで、れども、すごく驚かれます。日本は司法の審査を経ずに、ほとんど参加できていないというのが、日本の多くの児児童相談所の決定によって一時保護しているということ

相の現状なのかなと思います。

は非常に驚かれているということがあり、多くの外国の

パラ 57 で、代替的養護、社会的養護に関する意思決定方々から、これは子どもの権利条約に違反している可能について、「57. 子どもの最善の利益に沿った代替的養性が高いのではないのですか？という指摘をたくさん受

護に関する意思決定は、法的な予防措置（必要に応じて、けているところです。

訴訟において子どもを代理する法定代理人を含む）を設

さらには 9 条の 2 で、全ての関係当事者はこの手続にけた上で、司法手続、行政手続又はその 他の適切な公認参加して自己の意見を述べる機会を有する、となっていの手続を通して行うべきである。かかる意思決定は厳密るんです。この点も甚だ疑問で、2 カ月後にしか司法審な評価、計画及びチェッ クに基づき、確立された組織及査がないこと自体も非常に大きな問題ですけれども、父び体制を通じて、可能であれば常に、多くの専門分野に母はある程度意見を言えているということはあると思う

わたるチームの適切な資格を有する専門家がケースバイ

んですけれども、果たしてこの場で子どもなど、しっかケースで行うべきである。意思決定のあらゆる段階で、りと参加して意見を述べる機会を有せていない、という子どもの能力の成長度合に応じて子どもと、また子どもところも問題を感じます。この問題はそのほかの手続きの親又は法定後見人と、十分に話し 合うべきである。そでも共通する問題なので、またその後も出てきます。藤のためには、関係者全員がその意見の根拠となる必要な林先生も少し触れられたんですが、さらにこの質問に対情報を与えられるべきである。各国は、本指針の遵守をして、子どもの権利委員会、最近の総括所見で、日本政推進するため、最適な養護形態を判断する責任を負う専府に対しての意見として、以下を深刻に懸念する、とい門 家の訓練及び認定のため、十分な資源及び経路を提供うことで、裁判所の命令なくして家庭から分離されて、すべくあらゆる努力を行うべきである。」とされていまそれが最長 2 カ月間にも及ぶということが懸念点だといす。まだまだ日本は Long way to go という感覚を持たうことを国連としても指摘しているということになりまざるを得ないかなと思います。これが質問 1 に関してです。

す。

あと、2009 年に国連が社会的養護に関する指針を採択

質問 4 に関してなんですけれども、親権者からの里親

しております。その中で、最適な養護形態の決定に関しの委託の同意が得られない子どもが、特に乳幼児に関してというセクションにも、司法審査に関連することが書て、長期間に渡って施設措置のままになっている問題をかれているのでちょっと紹介したいと思います。国連のどう解決するのか、ということですけれども、実はこれ指針のパラ 66 なんですけれども、各国は「子ども及びそはヒューマン・ライツ・ウォッチが 2014 年の報告書をの親又は保護者の責任を持つその他の者が、委託の決定

書いたときの特に重大な問題点だということで挙げたもに関し て裁判の前に意見を表明する機会を与えられ、かのです。われわれがこの報告書の中で提言のひとつが「福かる表明を行う権利について通知を受け、か かる表明を

祉法を改正して、社会的養護を必要とする子どもの委託行う際に支援を受けられることを保障すべきである。」

先の決定を家庭裁判所などの独立した機関が行うように

日本では司法がほとんど社会的養護に関与しておらず、すること。」ということがあります。つまり今はどこに諸外国ではもっと司法が中心に立って社会的養護を運用委託するかは基本的には児相が決めていて、例外的なケ

していくような、そういった形態も多くありますけれど

ースだけ、要するに親の同意が得られないときだけ裁判
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第３回 FLEC フォーラム報告書

Day２．シンポジウム．
社会的養護における福祉と司法との連携・協働に関する諸課題
所に決定をしてもらうということなんですけれども、そ切性及び必要性を特に考慮した上で、子どもの養護及びうではなくて、全て全件裁判所に決めてもらうようにす

処遇の適切性を定期的に（願わくば少なくとも 3 カ月毎

るべきではないか、というのが提言になっています。とに）徹底して審査ことにより、 かかる子どもの権利を保いうのは、われわれの見たところ、子どもの最善の利益

障すべきである。審査は正式な資格を有し認可を受けたよりも親の意向が尊重されていることが多いというのが者が行うべきであり、子ども及びその子どもの人生に関日本の現状ですけれども、なぜ親の意向が尊重されてしわる全ての者を十分に関与させるべきである。」とされまうのかというと、子どものベストインタレストと親のています。

意向が違った場合には、児童福祉法 28 条により裁判所へ
前のパネルでも里子さんたちが 1 年に 1 回ぐらい児相の承認の申し立てをしなくてはいけません。児相は非常が来たという話をされていて、3 カ月というのはまだまに面倒だといいます。
先程藤原先生が先ほど、児相が申し立てれば認容されだ夢のまた夢です。今は虐待通告に対応するのが精一杯る率が高いということもおっしゃられていたのですが、ですということで、本当にマンパワーが足りないので、全件申し立てでないために、裁判申し立てという大変な

しっかり資源を回した上で、日本もコンセンサスに加わ手続きを回避することのほうが児相の現実的な選択肢にったガイドラインでもありますから、ぜひ対応していたなっている、というのが現状かなと思います。なので、だきたいというふうには思います。

裁判手続きを踏まなくていいよ、というルートがある限

最後に少しご紹介で、社会的養護の分野の中でも女り、人間どうしても安易に流れます。児童相談所も別に性受刑者の子どもということはまだなかなか議論されて子どもの最善の利益を尊重したくないわけではないでしいないのかなと思っておりまして、私どもヒューマン・

ょうから、全部裁判所というふうにすれば、同じだけの

ライツ・ウォッチが女性受刑者の調査も少し始めている

手間なのであれば子どもの最善の利益の道をとってくだ

中で、こういった問題意識も持ち始めているのでちょっ

さると期待して、このような提案となっております。いとご紹介したいと思います。司法と社会的養護がインタずれにしても、ここにも指摘しています通り、里親の同ラクトする分野というのは、藤林先生が投げて下さった

意を親権者が与えない場合にも、今日本にはとれる手続

質問の分野にプラスして、刑事司法で収監されるというきはあります。児福法 28 条 1 項の手続きを裁判所に対ときにも生じる部分だからなんです。「女性受刑者に関して申し立てて、裁判所の承認を得ればいいという手続する国連バンコクルールズ」といいまして、2010 年に採きです。ただ、残念ながら日本の児相がほとんどとらな

択されたものですけれども、この決議のパラ 9 のところ

いというのが現状であるというふうに思います。そうしには、女性の被疑者、被告人が妊婦または唯一ないしはた児相の責任もありますが、それだけではなくて、実務第一の子どもの養育の子どもの養育者の場合には、非拘的にも障害のない手続きに変える、制度に変える必要が禁刑を検討しなさいと書いてあります。non-custodial

あると思います。

measures should be preferred となっています。どう質問 5 ですけれども、ケアの内容に対する不服や一時いう人が仮に第一とか唯一の養育者であったとしても収保護、一時保護解除、措置、措置変更、措置解除に対す監されてしまうのかというと、when the offence isる不服を子どもが訴えることができる仕組みがあるか、

serious or violent ということで、非常に深刻な犯罪を犯意思表明を支援する仕組みや意志を受け止める権利養護

した場合、または暴力犯罪を犯したような女性に関して

システムは機能しているのか？というご質問だったんでは、第一の養育者であったとしても収監はやむを得ない

すけれども、これは国連のガイドラインを見ていますと、だろうということになっています。

パラの 67 に「67. 各国は一時的な養護下に置かれた子よく知られたことですが、日本の女性の受刑者はほとどもにつき、その個人的な発育及びニーズの変化、家族

んど薬物と窃盗でして、バンコクルールズに則れば、非環境の発展、並びにかかる状況における現在の委託の適拘禁刑が選択されなくてはならないお母さん受刑者のか149

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Day２．シンポジウム．
社会的養護における福祉と司法との連携・協働に関する諸課題なりの部分に上るのではないかなと思います。でも日本
では刑事司法のエリアでもこういったことを検討しなくてはならないという規定がありません。個々の方々の事
情は裁判官、あるいは検察官それぞれ検討はしますので、妊婦さんあったり、正直言って日本の女性はほとんどみんな第一養育者ですので、そういったことを検討している方がいらっしゃらないとは言わないです。しかしシス
テマティックなルールになっているわけではないので、日本も組織的に対応しなくちゃいけないと思います。日
本では残念ながら、お母さんが刑務所で出産して、その子が乳児院にいるとか、そういったケースはよく耳にします。
以上は判決の言い渡しとか、起訴時とか、そういう場面の話ですけれども、その後懲役刑が仮に決定した場合
でも、刑務所に入る際に入所に関するルールの 2 個目のパラでは、入所の前や入所の際に拘禁刑を停止するということも検討しなさい、と言われています。さらに、それでも拘禁刑の停止もされるべきでないとなった人の場
合でも、パラ 4 で養育責任を考慮して女性受刑者は自宅からできるだけ近い刑務所に収容するように、ということが決まっています。それは面会するなどのための規定ですが、日本は女性の刑務所も 11、12 カ所しかなくてすごく少ないので、そもそも自宅に近いところにしてもかなり遠くなってしまうというところもあり、適用しようとしても実現が困難になると思います。
ということで、家庭裁判所だけではなく刑事の裁判所や検察官など、日本の刑事司法の中にも子どもの最善の利益、そして現在議論されている社会的養育のあり方を浸透させていくべきだと思います。そして逆に福祉の分
野の方々もこういった分野についてぜひ知っていただくことが重要かなと思います。以上です。

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パネリスト
森本

志磨子

（NPO 法人 子どもセンターぬっく
理事長、弁護士）

私は NPO 法人こどもセンターぬっくの理事長で、弁護体 10 代、
20 代ぐらい、
30 代の相談もありますけれども、士の森本志摩子といいます。よろしくお願いします。今相談を受けています。こちらも今年度であれば半年で 90

日は子どもの支援における弁護士の役割ということで、件ということで、入居に限らないケースもたくさんあり

子どもシェルターの取り組みからお話したいと思います。

まして、シェルターに入らなくて、仕事等続けたい子ど最初に、この子どもシェルターというのは、NPO 法人

もたちに協力してくれる家主のところを紹介したり、生

こどもセンターぬっくで活動していますので、その活動

活保護を使ったり、親子関係の調整ということで、事務概要を簡単に触れた上で、この子どもシェルターの中で、局とかいろいろな場所で話し合いをして、親子の間に入子ども担当弁護士、子担（コタン）と呼んでいるんですって関係調整をし、自宅やまた違った場所で支援をする

けれども、弁護士が関わっていますので、そこでの弁護ということもしています。2020 年 4 月からは自立援助

士の具体的な活動に触れて、子ども支援における弁護士

ホームということで、Re-Co という名前で始めています。

の役割について、最後まとめてお話したいと思います。

これは子どもシェルターのほうで、なかなか次の居場所

NPO 法人こどもセンターぬっくの活動概要ですけれどが見つからなくてどんどん長期化しているということもも、2015 年 9 月に NPO 法人を立ち上げまして、2016

あって作りました。こちらについても子ども担当弁護士

年 4 月から緊急一時保護の家ということで、子どもシェがついて活動しています。

ルターを開始しています。対象としては、居場所のない、

位置づけとしては、制度の狭間にある子どもたちを受

概ね義務教育を終えた 15 歳ぐらいの子どもから 20 歳未

け入れている、ということになると思います。大体 15

満の女の子ということで、法制度的には自立援助ホーム

歳ぐらいまでであれば、児童養護施設中心に受け入れにの一類型として運営しています。費用については、8 割なっていますし、あと児童心理治療施設とか、児童自立は大阪府からの措置費で運営して、残り不足する 400 万支援施設が受け皿になっていますけれども、皆さんご存

円ぐらいは会費や寄付金等で運営しております。入所期

知の通り、中学生 3 年生終わりぐらいから高校生になる間に関しては平均 2 カ月なんですけれども、1 日だけのと、その年齢からの児童養護施設への入居はなかなか難子もいれば最大 7 カ月ぐらいにおよぶこともあります。

しい、ほかの施設も受け入れがないということで、かとこれは次の居場所がなかなか見つからないということでいって 15 歳、16 歳でなかなか仕事も見つからないし、

そういうことが起きている状況です。

まだ仕事をするには精神的な成熟度においても難しかっ

そのほか、翌年の 2017 年 5 月からは子ども 110 番とたりなど、いろいろな課題を抱えさせられている子ども

いうことで電話相談のほうも実施していて、シェルター

たちがたくさんいます。そういう子どもたちが衣食住にでは女子が対象ですけれども、こちらでは性別問わず大ついて心配することなく、子どもシェルターで生活しな

152

第３回 FLEC フォーラム報告書

Day２．シンポジウム．
社会的養護における福祉と司法との連携・協働に関する諸課題
がら、親元を離れないといけなくなってどういう生活を

手く言えなかったり、ということがありますので、そうしていっているのかというような、自分の将来についていう子どもたちが多かったり、あとは若年妊婦なども、ゆっくり考える時間が必要ということで、子どもシェル

児童養護施設はほかの子の影響で、ということで難しかターのほうで活動しております。

ったり、あとは非行などによって少年院を仮退院したケ

対象としては貧困とか虐待で、今日寝るところがないースであるとか、そういう場合行き先がないと。少年院という子どもたちだとか、お家を出てネットカフェでは 1 年でプログラムが終わっても帰住先がないと退去で転々としていたり、お友達の家を転々としていても、せきませんので、1 年でプログラムが終わっていても 2 年

いぜい 2、3 週間ぐらい、1、2 カ月ぐらいが限度ですのぐらい少年院で過ごしている、なんてことがあります。

で、そういうときに困って、本当に疲れ果てて電話が入こういう子どもたちを子どもシェルターで受け入れるとってきます。15 歳、18 歳とかでもリアルに公園で過ごいうことをしています。

しましたということが今の日本でも起きています。そう

特に主観的に虐待と感じ、居場所がない子どもといういう子どもたちに今日寝る場所をということで、提供しのを、改めて子どもシェルターの受け皿としてやっていている場所が子どもシェルターになります。一番は安心、く必要があるというふうに感じています。主観的という安全ということで、場所も秘匿していますけれども、このは私が勝手につくった言葉ではあるんですが、要は親ちらに来てもらって、家庭的なぬくもりのある環境を提御さんはある程度の関わりはなさっていて、虐待とまで供しています。24 時間スタッフが 1 名から 3 名ぐらい、は言えない、少し厳しく言ったり、時には少し手が出た

少ない人数ですけれどもやっていまして、定員は 6 名でりすることがあったとしても、そんなに頻繁ではないし、やっております。子どもたちに寄り添い、その声を広げその子が繰り返しやってきて、門前破りも何回も繰り返るということで書いていますが、ここはあとで触れたい

すみたいなときにどうしようもなくてみたいな、予想がと思います。

つかない場面じゃないようなケースですね。そういう場

やはり子どもの意見を尊重する、子どもの意見を聞い

合は、虐待ケースではないので、児童相談所は一時保護ていくことが必要なんですが、子どもにどう思っているをすることが難しい場合があります。他方で、子ども自の？と聞いたり、言葉だけで聞いてもなかなか拾い上げ

身はお家がしんどいと思っている以上、お家からまた飛ることは十分ではないです。そういう中で、生活全体か

び出して家出を繰り返すみたいなことがあって、お父さら言葉だけではない振る舞いであったり、その生活の中んお母さんも苦労しているというケースがあったりしまから見えてくるいろいろな声から子どもに必要なことをす。そういう子どもにとっても、子どもの気持ちや意思聞いていったり、拾い上げていくような活動、それがすが十分汲み取れてなくて起きているケースがありますし、

ごく大事だなと感じています。こういう子どもたちには、子どももしっかり自分の気持ちをどう伝えていけばいい

親に代わるものが必要ですので、無償で子ども担当弁護のかがわからなかったり、理解してもらえないと諦めて士を一人ずつつけています。これが子担と呼ばれていまいて言わない、みたいなことがあります。

す。これは子どもの代理人制度ということで、日本弁護

こういう子どもについて私たち子ども担当弁護士がつ士連合会の自主事業というかたちでやっています。国のいたとき、自分の気持ちを伝えていくこと、表現しない

正式な事業というかたちではなくて、日弁連の制度としと私たちわからないよ、ということです。諦めずに伝えてやっています。

ることの必要性であったり、子どもが言えるようになる

子どもシェルターの具体的な受け入れの対象の子ども

ためにお父さんお母さんがどんなふうに気をつけてもらなんですけれども、典型的には高校生年齢ぐらいの虐待ったらこの子は話しやすくなるのか、みたいなことを、を受けている子どもとなるんですが、例えば発達障害と親子面談をしたり、違う場所を提供する、ということがか知的障害を持っている子たちも虐待リスクは多くなっあります。こういう子どもたちは心身の病としては自傷てきます。コミュニケーションがとりにくかったり、上とか、彼氏とかセックスとかスマホ、いろいろ依存して153第３回 FLEC フォーラム報告書

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しまいます。1 人ではしんどい、さみしい、つらい、で人がつくということに意味があるように子どもたちにはも実家とかお父さんお母さんを頼れる場所がない、そう感じてもらえているようです。部屋は 1 人ずつ個室があいうことで依存してしまったり、PTSD、ないしはそれにる状態になっています。リビングなどもあって、ここで近い症状であったり、大量服薬、摂食障害とか、引きこ

CD を聴いたり編み物をしたりギター、ピアノを弾いたり、もっているような状態があったりして、不定愁訴、どこいろいろなことをしています。

が痛いとか結構シェルターで言って構ってもらっている

ケース 1 ということで、子担の使い方について具体例

ような感じで来たりとか、職員を後追いするような、本で簡単に説明しておきますと、例えば高 3 の 18 歳の子

当に幼児さんのような状況なことも少なくないです。あで、お父さんから、びっくりするんですけど、自分に金と自傷などで救急搬送とか入院になったり、解離の子が槌を取りに行かせて、金槌で殴られるみたいなこともあいて外で発見されるとかがありました。

って、ケガの写真も本人が撮っていたケースだったんで具体的に子ども担当弁護士がしている支援としては、

すが、高校 2 年生の頃から高校の先生が、どこか逃げた

温かい日常生活、ここは職員が中心に担当していただいほうがいいんじゃないか？ということでぬっくの紹介をていますけれども、親子とか親族等の関係調整というこしてくれていたみたいだったんですが、実際に相談があとで、間にお父さんお母さんと個別に話をして、また子ったのは 1 年以上あとの、高 3 になって本人の就職も決どもと話をしたりとか、法律事務所とかで話し合いの場

まって、1 月とかそのぐらいのときにつながりました。

を作ったり、児童相談所で話し合う場所を作ったりしま

その子が最初私に会ったとき、具体的に何をしてくれるす。それは再統合だけじゃなくて、私たちが間に入るこんですか？と最初に言われました。かなり不信感も強かとで、一人暮らしを認めてもらったり、そういうようなったのかなと思います。そういう中でひねり出して考えことの調整をしたりします。場合によっては親権停止、たのが、お父さんを逮捕してしまおう、ということで、喪失、それから離縁、扶養請求等の法的対応もしていま刑事手続を利用し、警察と連絡をとって、そうすることす。あとは住む場所を探したり、生活保護や不動産探し

で一定の身の安全を確保して、この子は学校へ行って卒とか、引っ越しも一緒にリアル行って掃除するようなこ業したかったので、どうしようということを考えて、今ともありますし、療育手帳や精神の手帳の取得、これは回そういう手続をとりました。こういう場合には、そのグループホームという選択肢が増えますので、こういうあと被害者参加ということで刑事手続があったり、損害ことをしたりしています。でも残念ながら入院というか賠償命令という手続で、結局執行猶予がつく見通しでしたちでつなぐこともあります。またスマホの契約も子どたので、そのあとお父さんとお金の関係で、このときはも 1 人ではできませんので、法人名義で作ったり、理事数十万円とか少ないお金を分割で受け取るということを長の私の個人名義で作ることがあったり、あとは就職にして、結局半分くらい支払った途中でお父さんがギブア

ついても面接等で、シェルターに入っている間はスマホップしたんですが、その間の回収等も毎月弁護士の預かは預かっているということと、外出は 1 人ではできず、り口座に入金してもらうという感じで、本人への接触が子ども担当弁護士かスタッフと一緒になるということで、ないようにしていました。あとこの場合はお母さんも DV

公園に行ったりいろいろなところに出られるんですけれを受けていたので、お母さんも母子生活支援施設につなども、1 人出ることはできないので、そういう中でも就ぐことを合わせて行い、実は両方一緒に他府県に移ると職探しで出たあとの準備をしたりとか、あと学校も、進いうことをしました。

学がこの子の人生ですごく大事なので、教育委員会と連彼氏からの DV、お家が居づらくて彼氏のお家にいると絡とって、学校と連絡をとって、高校に入り直すみたいいうケースが結構あります。こういう場合に、自立援助

なこともあります。そういうことを全て子ども担当弁護

ホームにたどり着いてそのあと就労しているケースで、士がしておりまして、子どもたちは、私の弁護士、私のやはりそのあと彼氏のところに行って、みたいな、18、

子担、という言い方をしているんですが、自分 1 人の大19 で立て続けに相談があったケースがあります。彼氏が154

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暴力を奮ったことを反省していなくて怖いという話があすがそういう声を聞きます。その一つの大きな点は、発って、X デーを決めて、シェルターに入るということを想が違うというところです。弁護士や依頼者ファーストしました。そういうときは当然必要によって彼氏に対しで、依頼を受けた依頼内容、そのことだけとは言いませて連絡をとって、もう接触するなという話をしています

んが、そのことに基づいて動きます。ですので、例えば

し、こういう場合、大体年齢から行って生活保護でやる

親権停止とか離縁とか、事柄の性質上、そのことを弁護んですけども、もともとの住所地、シェルターは住所地士が解決したり、法的に離縁が認められるという、法的になりませんのでもともとある住所地と、不動産探しを解決と依頼者の満足というのもほとんどイコールに近いした上で、そこの住所でまた生活保護を申請しなければ場合はあまり問題は起きにくいんですが、例えば性被害いけないので 2 カ所でやるとか、初期費用に関して出しの場合、法律でできることは損害賠償と刑事事件だけなてもらうとか、不動産探しのときも、未成年で契約でき

んですけれども、本人の支援という面ではメンタル的なないし親権者の同意もとれないというときには法人名義ものであるとか、例えばお父さんが刑務所に入ってしまで契約するということをしています。あとは区役所で支うと養育費の問題が起きますし、ほかにももっと福祉的援措置の手配をしたりなど、こういうこともすべて子どなことがたくさんあります。法的手続で得られるものは、もの代理人がやっております。

執行猶予もつきますし大きくないんですけれども、法的妊婦さんの場合、母子生活支援施設だとか、まず病院手続きをとることで、少なくとも自分が悪いわけではなが変わりますので病院探しをしたりだとか、協力家主さくて親が悪かったんだ、という位置づけができるとか、んと法人契約をしたりだとか、生活保護申請での住宅設そういう法的手続をどう位置づけるかみたいなところも定もやっております。こういうときに、次の行き場所で考えた解決が必要となります。しかし、弁護士はともす

一人暮らしの場合もあれば知人宅に行ったというケース

れば一定の場合、自分は法的手続をやったら終わり、ともあったんですけれども、そういうときの知人宅への調なりがちです。でも弁護士って基本的に委任契約で動く

整であるとか、もともとの親との関係調整、ずっとメーというところがありますので、その辺りをもっと積極的

ル等の転送を何年もやっているケースもあります。これに要望して動かしていくことが必要ということになっても子どもの代理人は使えるということになります。

いきます。

ケース 5 は、今回は省略しますが、病院とのつながり

また、子どもの代理人がそれでどこが違うかというと、のところで難しくて、シェルターに入ったけどもう 1 回

結果以上に手続き上どれだけ適正にやっていくかという入院になるというケースが何件かありました。ここは課

ところが大事になっていきます。子どもが関与して決定題として残っておりまして、社会的入院の問題もあってするんですけれども、シェルターの中で、例えば児童相

積極的に受け入れていくべきところはあるんですが、な

談所の動きとか、外で子どもが不動産を探すとか、いろかなか本人のしんどさも大きいというのと、これを実現

いろな動きをするんですが、その逐一の経過も子どもた

するにはお医者さんのほうが訪問で診てもらえるとか、ちに伝えていくようにしています。その辺りがすごく大何か困ったときに電話とかメールで相談してくれるとか、事なのかなと思います。あともう一つ、子の最善の利益

お医者さんも動いていただくような連携が必要になりまといったとき、最終的に子どもが決めるんだというとこす。子どもの代理人ということで、弁護士も弁護士の枠ろが究極だと思っています。助言とか説得を一生懸命しに留まらず、隙間を埋めていく活動をみんなでやっていても子どもが望まなかったときにどうするか。これは生かないと、この辺りは難しいのかなと感じています。

命、身体に大きな危害が加わるとか違法であるとか、著

弁護士の活動ということで、この辺りは次の我孫子さ

しく自己加害になるということでない限りは、いったんんの話もあると思うので省略しますが 1 点だけ、やはりは子どもにしたがって見守りつつ、適宜連絡とりながら弁護士が使いにくいという話があります。使いにくいと次の課題が起きたときまで待つということが大事なのかいう言い方は変なんですけれども、活用してほしいんでなと思っています。こういうところを配慮しなければ子155

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どもたちの人権を保障することはできないと思っております。以上です。

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パネリスト
安孫子

健輔

（NPO 法人 そだちの樹、社会福祉士、弁護士）

よろしくお願いいたします。今日は福岡からつないで人がいないとか、就職先から身元保証人を求められたけ

おりますのでよろしくお願いします。私も画面共有をさど誰も頼む人がいないとか、そういった問題です。アフせていただいて、スライドに沿ってお話したいと思いま

ターケア事業所が扱う法律問題の中で最も多い事例だとす。

思います。この点に関して扱いに悩むのが、身元保証人

私から現場の話その 2 ということで話題提供したいと確保対策事業です。制度があることじたいはありがたい

思います。所属は NPO 法人そだちの樹です。現在はアフ

んですけれども、つくりが期限付きで、中途半端なままターケア事業、社会的養護自立支援事業を主軸にしていで今まで来ていますので、出身の施設によって事業を使ます。10 代、20 代の若者世代を広く対象とした相談窓ってくれるところがあったり、使ってくれないところが口をベースにしていて、そこにアフターケア事業を乗せあったりとばらつきが生じています。それが現場に混乱るというかたちで運営をしています。もう一つは、アフをもたらしているという状況です。この点は早急な手当

ターケア事業全国ネットワークえんじゅです。午前中にが必要かなと思います。この期限の問題をクリアして、代表の高橋亜美さんが登壇されていましたけれども、そ場合によっては金額で上限を作るとか、別の仕組みに変の団体でも活動しています。まだ入っていないという団

えてそのばらつきがないようにする必要があるかなと思

体さん、もし見ていただいていたらご連絡をお待ちしてっています。

おります。それから法律事務所、これは別に特にこれと次はお金の問題です。収支のバランスを、一緒に家計いった特徴はありません。保有資格は社会福祉士で、時々簿をつけてレシートを集めて見るということもあります

弁護士の仕事をしているという感じで現場に関わっていし、弁護士に整理を依頼することもあります。最近は奨ます。

学金が債務の大半を占めるという若い方の破産もそんな

今日お持ちしたトピックは二つです。一つはアフターに珍しくなくなってきています。アフターケア特有の問ケアの現場でどういった法律問題が起きているかという題として最近気になっているのは、施設の先生とか里親こと、もう一つは、福祉の現場がどうやったら司法を上さんからの個人貸付の問題です。絶対にやるべきではな

手く使えるか、というところです。最初の話題です。ア

いとまで言うつもりはないんですけれども、少なくともフターケアの現場で生じる問題は本当に多種多様です。

私は絶対にやりません。というのは、根本的な問題、毎どんな問題があって、それぞれの問題について司法がど

月の収支のバランスが崩れているという問題を先延ばしう動くのかというのは先程森本さんからも事例紹介をいにするだけで終わってしまうという場合が多々見受けら

ただきました。私からはアフターケアに特有の課題を中れるということと、もう一つは、それまで何年もかけて心にお話したいなと思っています。

丁寧に作ってきた子どもとの関係が、お金を貸すことでまずは保証人の問題です。家を借りたいけど連帯保証

債権者と債務者という法的な関係に変わっていってしま
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社会的養護における福祉と司法との連携・協働に関する諸課題う。それがその後の相談をしていったり頼ったりというた側にプレッシャーがかかるというのは現実問題としてところの関係に影響してしまう、そういうケースを見てあるかなと思っています。

いるからです。

最後は親子関係の問題です。措置解除後、あるいは成それから 3 番目は、退職と退学をめぐる問題です。パ

人したあとであっても親からの暴力はありますし、あるワハラとか不当解雇とか給与の未払いだとか、そういういは経済的な搾取も深刻です。施設にいる間に溜めた児

労働問題はケアリーバーにとっても全く無縁ではないで

童手当とかバイト代とか、そういったものが親元に戻っす。学校からの退学に関しても、本人がやめたい、スキ

た途端に溶けてなくなってしまうという例は日常的に起ルアップに対してモチベーションが下がっているというきています。こうした問題については親権停止、親権制

自分の気持ちと、その後のキャリアを学校や施設の先生限の制度でしたり、あるいは未成年後見の活用が必要にたちは心配するわけですけれども、その狭間で思い悩む

なってきます。

ケースがアフターケアの現場ではよく見られます。この最後の未成年後見については少し詳しくお話したいと点に関しては、寮付きの職場や学校に行くリスクという思います。活用が必要という話は以前からありますが、のが今問題視されつつあります。退職や退学に伴って、実際どう活用すればいいのかというと、答えを持ってい住まいを同時に失うということになりますので、ダメー

る方はそう多くないだろうと思います。まず未成年後見

ジが非常に大きいという点です。多くのアフターケア事に関して、利用件数は実は減っています。家庭裁判所へ

業所では、住居の確保に動く場合は、職場や学校の寮との申立件数は、
15 年ぐらい前で全国で 2,600 件台後半、いうのは、優先順位としては落しているところが今は多2,700 件弱ぐらいまであったものが、直近の 2019 年でいんじゃないかなと思います。ただ、インケアのほう、は 1,729 件と大幅に実は減っています。下がっている要施設とか里親さん、児童相談所で自立支援をするときは、

因はよくわかっていないんですけれども、少なくとも各寮付きの学校とか職場は非常に重宝されます。ですけれ地域で受任の体制づくりを、これから受け皿づくりをしども、ここを簡単に考えて背中を押してしまうと、辞めようと考えるのであれば、それほど膨大な数の専門職をたときのダメージが非常に大きいので、ここは基本的に集める必要はないかもしれないです。地域ごとに、家庭は分けて考えるほうがいいんじゃないかなと思います。

裁判所ごとの件数も出ていますので、そういったものを今少なくともアフターケアをやっている立場ではそう考

受け皿づくりにおいては見ておく必要があるのかなと思えている方が多いのかなと思います。

います。

最近広がってきた給付型奨学金も、制度自体は非常に

次は、もっと活用するための方策もあると思っていま

ありがたいんですが、マイナスに作用するというケースす。親権者が死亡するとか、親権を喪失したりするといもちらほら見られます。例えば退学を考えている子が給う場合だけではなくて、ケースワークの中で親権の辞任

付型奨学金をもらっている場合、ほかにももらいたかっを促したり、あるいは年長のお子さんについて要件の緩た子がいるはずなのに自分が退学してしまうのは本当にやかな管理権の喪失、つまり財産管理権の部分だけを未申し訳ないということで、そこが足かせになって、退学

成年後見人にスライドする、スイッチするというやり方

するかどうか悩んでしまうということは時々見られるよ

なんかも積極的に利用できないか、そういうものを使っ

うになりました。しかしこれはよく考えてみれば、そうて親権がブレーキになっているケースを前に進める、という選別をされているという意識を子どもないし若者にいうことが考えられてもいいのかなと思います。そのほ持たせること自体が本来は問題なわけで、誰でも受けらか、報酬の問題、今は児相が関与したケースについてはれるようになるまで拡充を確実に進めていくということ

月額 2 万円、年額でいうと 24 万円の報酬が支払われるが必要なのかなと思います。財源の問題はもちろんありということになっていますけれども、これはケースの難ますので、一定の選別が今の時点で必要ということはわ

易度に関わらず一律の金額に今はなっています。ものすかるんですけれども、選別を厳しくしてしまうともらっ

ごく手間がかかるお子さんでも、費用の加算がない状態
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社会的養護における福祉と司法との連携・協働に関する諸課題
なので、この点は改善があってもいいのかなと思っていョンとりにくいな、ということが起きるのはこういう背るポイントです。

景が一つ要因としてあるかなと思います。

最後に、これから深刻な問題になると思われるのが、２つ目はニーズの捉え方です。福祉職は子どもの生活

18 歳成人との関係です。18 歳で未成年後見人の業務がの中から発した言葉だけじゃなくて、いろいろな日々の終了するということになります。つまり高校生のうち、言動から子どものニーズを捉えようとするわけですけれ

あるいは施設や里親家庭にいる間に、それまで未成年後ども、法律職の場合、会うのは基本的には相談室の中に見人が預かっていた通帳を本人に渡すということになり限られていますので、そこで表明されたニーズ、言葉とます。もっともこの問題は、20 歳で未成年後見人が終了

いうものに重点を置かざるを得ない、ということがありする現在も実は同じようなことが起きていて、法律上はます。

成人になってもやはりケアが必要という、そういうユー

3 点目は事実の捉え方です。福祉の現場でも、例えばスに、その財産をどうやって守っていくのか、未成年後記録を書くときに事実と評価は分けて書きましょう、み見人が使えないという中で、例えば財産管理契約を結ん

たいな指導はされるわけですけれども、法律職の場合はで引き続き管理していくという仕組みだとか、そういうこの二つを非常に厳密に区別します。これは事実というものを確立していくことがこれから必要なのかなと思っのは証拠を伴っているかどうかということを法律職の場ています。

合は常に考えるからです。なので、事実を聞く、それに前半の話はここで終わって、後半の、司法をどうやっついて根拠があるのかということを聞く、それは例えばて利用すればいいのか、福祉の現場でここが大きなハー

親権制限とかそういう手続を使うときに証拠があるかどドルになっていると思いますのでお話したいと思います。

うか、裏付けの事実があるかどうかを厳密に考えないと司法と言うとちょっとイメージしにくいので、司法の窓

いけないので、事実関係を細々と聞きたがるというのは口になる弁護士へのアクセスというイメージで聞いていそういう背景があります。もう一つ違いがあるなと思う

ただくといいかなと思います。司法と言うとこんなイメのは情報共有の仕方です。例えば福祉の現場では本人に、ージがつきまとうかなと思います。しかも、弁護士から

これ弁護士さんに共有していいですかと聞かれて、いい見てもこのイメージが必ずしも間違ってはいないんです。

と言われたら、大体全部出してしまう、まるごとほぼほそこが非常に悩ましいところで、なぜこうなっているの

ぼ言ってしまうということが多いと思うんですけれども、かを少し考えてみたいなと思います。

弁護士の場合、あまりそういうことはなくて、非常に厳

福祉職と法律職の違いをいくつかピックアップしてみ

密で、これは出していいですか？これはどうですか？とました。まず 1 点目は、関係の捉え方です。法律家といいうことを一個一個確認することが多いかなと思います。

うのはクライアントから相談を受ける職種ではあるんで個別個別に守秘義務を解除していくという発想があるのすけれども、でもクライアントの関係、福祉の現場でいで、共有している内容が違っていたり、全部共有していう相談援助関係ですが、これを意識的にコントロールしるつもりでも実はされていないものがたくさんあったり、たり扱ったりというトレーニングは全く受けません。こということが起きています。

こが非常に大きな違いです。どの法律家でも案件ベース

最後に、そういう性質を持っている弁護士と上手く付で同じように扱うという前提でトレーニングを受けるの

き合うにはどうしたらいいのかなというのを考えてみまで、一人一人違って、そこの関係をどうやって相談室のした。私たちもさっき挙げたように、NPO として福祉の中で、あるいは外で関係を維持していったりコントロー

アフターケア事業所として弁護士さんにお願いをする、ルしていくかというところはあまり得意ではない、といつなぐことはよくあります。そのときに意識しているこうところがあります。なので、弁護士のところに相談にとをお伝えしたいと思います。最初のコツは、とにかく行ったとき、例えば子どもとの関係がこの弁護士さんは

誰か一人、この人はいけるという人をまず捕まえておく

上手くとれないな、とか、なんか上手くコミュニケーシ

ことだと思います。知り合いがいればいい人を紹介して162

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いただいてもいいでしょうし、全くいなければ、例えばども、何か対応をしてほしいときは、何をしてほしいの弁護士がしゃべる研修にでもまず行ってみて、終わってかをなるべく明確にするほうがいいと思います。例えば

名刺交換して、うちこういう案件でお願いしたいことが親との交渉を一つとっても、この子のケースということ出てくるんだけど、どうですか？ということで、最初の 1

でお願いするわけではなくて、例えば親の持っている本

人をとにかく 1 回捕まえてみる、というのが必要かなと人の通帳を取り返してほしいんだ、とか、保険証が作れ思います。誰か 1 人捕まえたら、その人ばかりにお願いるように親と話してほしいんだとか、そういう具体的にする必要は全然ありません。1 人で抱えられるケースはオーダーを出すのがわかりやすいというか重要で、意思限りがありますし、さっき森本さんからのお話もあった疎通のずれが起きにくいようにする一つのコツだと思いように、児童福祉に関わる案件というのは一件一件が非ます。最後はコミュニケーションということで、しばら常に重いです。しかも弁護士からすると、経営的には非

く飲みに行くことは難しそうですけれども、こういった

常に厳しいケースなわけですので、たくさんは受けられことで始めるので協力してもらえませんかとか、ちょっません。

としたことで一緒に活動してみるとか、基本的には何か

そうすると、ほかの人を紹介してもらう、複数人の知役に立ちたいと思って活動している方が多いですので、り合いがいるに越したことはないんですけど、その場合遠慮せずに声をかけていただくのがいいのかなと思っては知っている方から紹介してもらうのが一番だと思いまいます。実際私たちもそういう観点でいろいろな弁護士

す。弁護士にお願いするときに気になる、この先生はこさんと連携をしながら活動をしている、ということです。

の子と上手く関係がとれるだろうか、というところは、

ありがとうございました。

同業者じゃないとなかなかわからないところがあります
ので、そういったポイントをつかんで紹介をしていただ
くのがいいかなと思います。
もう一つ、これも森本さんからお話がありましたけれ

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パネリスト
板東

久美子

（日本司法支援センター 理事長）

それではだいぶ時間も押してきましたので、簡潔にと弁護士などの敷居が高い、なかなか利用しにくいとか、思っております。今まで弁護士の活動、あるいは弁護士

あるいはお金がなくて利用できないとか、そういったいの利用の仕方というお話もされておりましたけれども、ろいろな問題があって司法サービスにアクセスできない、

そのような法的サービスの提供をもう少し組織的にやっそういった方々のためにハードルを取り除いていこうとている法テラスの立場からお話をさせていただきたいないうのが法テラスの大きな役割になります。

と思います。

法テラスの業務に関しては、実はかなり幅広いわけで

私の自己紹介を簡単にさせていただきたいと思いますあります。一般的に考えられている司法アクセスに関す

けれども、もともと文部科学省のほうで仕事をずっとしることを様々行う、総合デパートのようなかたちになっておりました。それで役所を退官してから、ご縁があっています。一つは、情報提供です。いろいろな問題を抱て今は法務省の所管の日本司法支援センター、通称法テ

えているんだけれども、どういうところに相談したらいラスというところで仕事をしております。村木さんも法いか、それからどういう制度が関わってくるのか、そも

テラスの顧問をやっていただいているということで、大そも法律問題なのかがわからない、という人に対しては、

変お世話になっているところであります。

コールセンターなどへのお問い合わせに対する情報提供

簡単に法テラスが何をやっているところかというお話を行っております。また、民事法律扶助と言って、民事をさせていただきたいと思います。実は今まで出ていた的な事件に関して、例えば家事事件、離婚とか子どものお話の中で法テラスに関わっているところは結構ありま関係などについて、いろいろ法律相談をしたい、でもおす。それを改めてご説明させていただきたいと思います。

金がない、といった方々に対して無料法律相談をしたり、

法テラスという言葉をお聞きになったことがないかもし

司法手続などの弁護士費用の立て替えを行う、といったれません。正式名称は日本司法支援センターというとこようなことをしております。それから刑事事件の関係でろですけれども、これは一言で言うと、先程から出ておは、国選弁護人をつけたり、あるいは少年事件のときにりましたような弁護士や裁判所、そういった司法機関や国選付添人をつけるという制度がありますが、そういっ

法的なサービスを行う専門家と国民の方々とをつないでた国選弁護人なとの候補者を選んだり、その報酬を支払

いく架け橋となる組織ということになります。また、いったりという国選弁護に関する業務を、これは裁判所のろいろな国民の方々が抱えている問題を法的に解決してほうから依頼を受けて、全面的に行っているということいくための、いわば総合案内所になるというところであになります。それから司法過疎地域に法律事務所を作っります。これは司法制度改革の一環として 15 年近く前にて弁護士を配置しています。さらに、比較的今日のお話作られて、独立行政法人に近い機関ということになってに関係してきますけれども、犯罪被害者に関する支援業

おります。先程いろいろお話が出ておりました、例えば務ということで、これには児童虐待とか DV とか、そう
166

第３回 FLEC フォーラム報告書

Day２．シンポジウム．
社会的養護における福祉と司法との連携・協働に関する諸課題
いった被害者への支援も入ってまいります。これについけていただけないようなケースがあったときに、これはては、あとで法律相談についてお話したいところがござ

法テラスのスタッフ弁護士は後ろに球を逃がさない、必います。それから、今までお話ししたようなことは、法ず捕るという覚悟でやろう、ということになっています。

律に規定をされている業務ということで、これは国から

それから司法過疎地域に法律事務所を作っていると申し基本的にはお金が来て賄われる業務ですけれども、それ上げましたけれども、弁護士がいないところで事件に対以外に、先程からのお話にたびたび出てきていた、日弁

応する、ということもセーフティネットの役割としてあ連としてやっている仕事を、その委託を受けて実施してるわけであります。それからもう一つ、司法アクセスのいるというのがあります。子どもに関係することがこの地平を拡大していこう、ということです。潜在的に司法委託業務の中に含まれているということで、あとでお話や法的にサービスに関するニーズがあっても、これがなしたいと思います。

かなか顕在化していないことがたくさんあります。子ど司法アクセスの支援のために法テラスがどういう体制もの問題もなかなか顕在化できていない部分があると思を持っているかと言いますと、全国各都道府県に地方事います。そういうところで関係機関と連携しながら、司務所がありますし、北海道は地方裁判所に合わせて四つ法アクセスの地平を拡大していくというのがスタッフ弁あります。また、大きな都市、例えば北九州とか、事件

護士の一つ大きな役割としてあるかと思います。

の多い愛知三河地域とか、そういったところに地方事務

司法ソーシャルワークということを申し上げたいと思所の支部を置いています。それから司法過疎地域に地域います。今回福祉などの専門の方々が多い中で、ソーシ事務所というのを置いておりまして、そこに法律事務所

ャルワークという言葉を使うのは大変気が引けるわけでを置いていますので、全国 110 カ所に拠点を置く組織にありますし、また藤原先生は司法ソーシャルワークの専なっています。ですから、かなり皆様のお近くにはなん門家でいらっしゃるので、こういう言葉遣いが許される

らかの拠点があるという状況になっています。

のかどうかというのはありますが。法テラスでは、自分では実際その業務をどうやって担うのか、という中にから法的アクセスを求めることが難しいという方々にア

は、法的サービスについては弁護士の大きなネットワー

ウトリーチを積極的にしながら、福祉機関等と連携しなクを使っていく、あるいは自分のところで自前で弁護士がら総合的な問題解決を図っていこう、こういう取り組を持っているという状況であります。一つは、先ほどのみを司法ソーシャルワークということで推進しています。

民事に関わること、それから刑事に関わることをやるた

先程申し上げたスタッフ弁護士などがかなり積極的に福めに、一般の弁護士の方々と契約を結んでいます。全国

祉の方々、医療関係の方々などと連携しながら、例えばには弁護士が今 4 万人ぐらいいますけれども、そのうち高齢者であったり、あるいは生活困窮者であったり、外民事関係では 2 万人あまり、これは全体の半分ちょっと国人であったりといった、いろいろな分野に関して連携ということになりますけれども、そういう方々と契約をしながら取り組みを広げつつあるということであります。

結んでいます、それから国選弁護の関係では 3 万人で、子どもや家庭に対する支援についても、もっとこういっ

これは 7 割を超す方々と契約を結んでおり、法テラスはた連携や司法ソーシャルワーク的な考え方に立った取組

非常に大きな弁護士のネットワークをコーディネートしを、司法のほうからもとっていくべきではないかと思いているということになるわけであります。それ以外に、ます。

自分のところでも常勤の弁護士を 200 名ぐらい持ってい先程何人かの先生のお話の中で、弁護士というのは限るわけであります。この常勤弁護士、通称スタッフ弁護られたアプローチをするんだよ、というお話がありまし

士の役割が、一つはセーフティネットになります。例えた。ですから個々の方々、子どもや家庭のニーズに十分ば、非常に経済的に成り立ちにくい事件でなかなか一般に対応していくためにはいろいろな専門家、あるいは専の弁護士に引き受けてもらえないとか、あるいは認知症

門分野、特に福祉の分野と連携していくということが必の方とか外国人の方で、なかなかその地域の中で引き受要になります。これをしていこうというのが法テラスの167

第３回 FLEC フォーラム報告書

Day２．シンポジウム．
社会的養護における福祉と司法との連携・協働に関する諸課題
一つの大きな流れということになります。その中には制先程からの先生方のお話に、子どもの手続き代理人と度として、あるいは地方の事業として結実していったもか子どもの代理人というお話がでておりましたけれども、のもあるということで、このような取組を頑張っていき

そこで利用されている制度として、日弁連から法テラス

たいと思っております。例えば、児童相談所は弁護士をに委託されている「子どもに対する法律援助」という事配置するということでやっておられますけれども、児童業があります。これに関しては、法律相談ももちろん含養護施設などは、まだまだ弁護士に対して敷居が高いとまれますけれども、いろいろな行政手続き、例えば児相いうケースがあるということで、先程のスタッフ弁護士とかシェルターとかそういったところに対してやり取りなどが積極的にアプローチをする、マニュアルを作ってをするということがあったり、それからいろいろな訴訟

いろいろ整理をしたということもございましたが、この代理をしたり、子どもの手続き代理人になったりというような努力も必要だと思います。

ような、いろいろなことができる制度になっております。

二つほど、子どもが利用できる制度のことをお話した

これは年間 400 件ぐらい利用されている制度で、資料にいと思います。一つは、法テラスではいろいろな法律相

は虐待の関係しか載せておりませんけれども、いじめ、談をやっているわけですけれども、あるいは弁護士会と体罰のような場合で親が動いてくれないというケースもかいろいろなところでも相談事業をされていますけれどあります。こういう援助制度を使いながら、先程の相談も、法テラスの中でも DV とか児童虐待などの被害者に制度だけではなく、こういった日弁連の委託援助制度な対する法律相談援助を最近始めております。これらの場

どを使いながら、子どもたちの困っている状況を司法の合は、迅速な相談対応が求められるということで、素早面からも解決を図っていこうという制度、これを上手くく弁護士を選んで、そういう方々のニーズに応えていこ活用していただければありがたいと思います。

うというものであります。この法律相談では、児童虐待

今日はもう時間がないので最後にさせていただきますの場合に弁護士に面談し、相談を受けるのは子ども自信

けれども、先程からのお話のように、いろいろな方々がということになります。これは施設の方など支援者も同連携しながら、その強みとか特質とかを組み合わせて子席できますけれども、子どもの立場で弁護士と相談をす

どもたちのために、あるいは家庭のために総合的な解決るという、ある意味で貴重な制度ということになります。

を図っていくというのは非常に重要だと思っています。

この相談制度の利用件数は、DV などは 700 件以上年間

法テラスのようなところがあるということ、あるいは司あるのに対して、児童虐待の関係はまだ 20 件とか 30 件

法サービスの果たせる役割もできる限り知っていただいとか少ないんですけれども、この中には結構深刻なものて、気軽に利用していただけるような、そういう関係をが含まれていて、例えば性的虐待の関係が 4 割ぐらい含作っていくということと、法的サービスを提供する弁護

まれているということがあり、比較的年長のものがこれ士の側でも、こういうことを子どもに関してやろうといを利用しているという実態であります。これは相談のみ

うのが少ないのは事実でありまして、それを広げていく

で終了している場合もありますけれども、次にお話しま

努力もしなければいけないなと思うところであります。

す日弁連の委託援助を利用しながら、実際の解決に向け

長くなりましたが、私の話とさせていただきます。

てアクションを起こしているものが多いということにな
ります。

168

第３回 FLEC フォーラム報告書

Day２．シンポジウム．
社会的養護における福祉と司法との連携・協働に関する諸課題

169第３回 FLEC フォーラム報告書

Day２．シンポジウム．
社会的養護における福祉と司法との連携・協働に関する諸課題

170第３回 FLEC フォーラム報告書

Day２．シンポジウム．
社会的養護における福祉と司法との連携・協働に関する諸課題

皆さんへのメッセージました。藤原先生、お願いします。
村木：
板東さん、ありがとうございました。法テラスも子ど

藤原：

も向けのサービスがちゃんとあるということで、使える二つ言いたいと思います。一つは、子どもの権利に関ぞというのを皆さんにも認識いただけたのではないかとする条約が法源である、法の源であると言いましたけれ

思います。実は 15 分ないし 20 分、やり取りの時間があども、日本ではやはりそうなっていないというのが実態るはずだったのですが、もう終了時間が来ています。最だと思うんです。ここでは子どもの権利を基盤とした子

後に、お一人 30 秒で、皆さんのお話を聞いた上での感想、どもの立法というのを国民的な議論の中で作り上げていそれから特に二つの点、もし触れることができたら、一くことがどうしても必要だと思います。それがないと司

つは、児童虐待の対応の中で司法制度の強化について、

法関与も進んでいかないだろうと思います。それからも

特にここが、ということがあればお願いします。あともう一つは、子どもの権利を基盤とする上で一番重要なのう 1 点は、子どもを守るために司法制度がいっぱい使え

は、子どもの意見の表明をどう保証していくかというこ

るということがわかったし、弁護士さんにも頼みに行けとだと思うんですけれども、これは例えば社会福祉士のるかも、と思った方が多いと思うので、積極的に活用す資格を持っている弁護士さん、スーパー弁護士さんが 1

るためにどう踏み出したらいいか、この 2 点以外でもい人で頑張るということではなくて、多職種で関わっていいんですが、この辺りを中心にして最後 1 人ずつ皆さん

くということをやらないと一般化していかないだろうな

へのメッセージをお願いできたらと思います。ではまずと思います。以上です。

藤林さんから行きたいと思います。よろしくお願いします。

村木：
ありがとうございます。それでは土井さん、お願いし

藤林：

ます。

児童福祉法、児童相談所の行政処分に司法が関与するべきということについては、このシンポジウムの中では

土井：

概ね合意は得られているんじゃないかなと思うんですけ

藤林さんがヘッドを務められている福岡市とかを先頭ども、重要なのは、この制度を実際制度化する際のマンとして、家庭養育の優先の原則というのを実行に移してパワーの問題とか、そこが一つハードルになっているといる自治体というか児童相談所もあるんですけれども、思うのです。今後いろいろな議論があると思うのですけ

今後は財政面、予算面で司法を拡充していくとか、今のれども、具体的な目標、理念を掲げて、それをいつまで財政のあり方、お金の振り分け方、そういうところを考に実現していくのかというプロセスを今後考えていくべ

えないと、現状だけではできないこともたくさんあるかきではないかなと思っています。以上です。

なと思います。それから家庭養護優先原則から一つ言うと、今の予算の立て方がどうしても施設にとっては子ど村木：もを施設措置するほうが里子に出すよりも儲かるというありがとうございます。この会の宿題として受け止め

か、そうじゃないとやっていけないようなシステムにな
171第３回 FLEC フォーラム報告書

Day２．シンポジウム．
社会的養護における福祉と司法との連携・協働に関する諸課題っているものですから、フォスタリング機関のほうに変わっていけないんです。フォスタリング機関になったと

安孫子：

しても、フォスタリング機関として里子、里親を支援し私からも 1 点だけ、ケースワークの選択肢に司法の活ても、これは義務経費ではないので、いくらたくさん支用というのが常に入っていてほしいなと思います。親と援しても、支援すればするだけ損になっています。一方の交渉を延々と続けている中で、これは裁判所の手続きで施設に子どもを入れれば入れるほどお金が来るというが使えるんじゃないか、弁護士の力があったら一気に突ことになっていますので、それでは家庭養護優先といい

破できるんじゃないか、そういう選択肢をいつも持ってながら、財政的には全く逆のことをやっているというこおいていただくといいのかなと思います。一方で、あくとがまだ続いていますので、法制度と財政の面を一致さまでも選択肢だということも福祉の現場では忘れてはいせるということが、大きな目標はたくさんありますけれ

けないのかなと思っています。弁護士を上手く活用する、

ども、そのうちの重要なもののうちの一つかなと思いま

でも子どものケースは私たちがしっかり握ってやっていす。

くんだ、という意識を持ちつつ活用していくことがこれから必要なのかなと思っています。以上です。

村木：ありがとうございます。昨日の議論と結びつけていた

村木：

だきました。それでは森本さん、お願いします。

ありがとうございます。ケースの解決を考えるときの枠組みの作り方ですね。最後です、板東さん、お願いし

森本：

ます。

司法に積極的に関与する必要、例えば一時保護する必要と言いつつも、司法に対する不信であったり、判断能

板東：

力があるのか、という話があります。そこはまさに弁護先程から申しましたように、いろいろな連携により、士との連携のところで大事というところで、最後にこの総合的な子ども、家庭の問題、社会的な養護に関する課

パワポで説明したいと思います。2 番のところで、先生

題の解決というところに前進して行けるかと思いますのという意識とか、専門家でこの人たちに任せよう、といで、ぜひいろいろな接点を作らせていただければありがうことをしていただいて、能動的に活用すること、具体

たいな、あるいは司法アクセスも意識していただければ的には、子の意向とか最善の利益に関する重要な情報提ありがたいなと思います。例えば先程のスタッフ弁護士

供者、福祉の方たちが子の意向とか最善の利益に関するなんかも、子ども食堂のようなところの共同運営にも関重要な情報を持っている、そういうことを事実とか現象

わっています。そういうようなソフトなところからでもを中心に伝えていくことで、裁判所はそういうものを元

いろいろな関係性を作っていくのは必要かなと思いますに評価とか判断していく力はあるので、まさにそういうので、いろいろな制度も重要ですけれども、関係者が接情報提供を十分にしていけば司法も機能していくと思い点を作っていく努力も必要かなと思います。コロナ禍でます。そういう意味で、子どもの弁護士の活用のとき、なかなか対面の接触ができないんですけれども、オンラ

司法を利用するときに、そういう姿勢で行けばもっと司

インでもいろいろおしゃべりできればと思います。今日

法の積極的活用もあるんじゃないかということで、私のはどうもありがとうございました。

最後の意見ということにさせていただければと思います。
村木：
村木：

ありがとうございました。司会の不行き届きで時間がわれわれの大事なスタンスを教えていただきました。

オーバーしてしまいましたけれども、司法が苦手という

次に安孫子さん、お願いします。

ハードルがちょっとでも下がって、それからこの FLEC
172

第３回 FLEC フォーラム報告書

Day２．シンポジウム．
社会的養護における福祉と司法との連携・協働に関する諸課題
で引き続きこの問題を勉強して、接点づくりの場にここと思います。メンバーの皆様、本当にありがとうございがなれば、と申し上げて、このセッションを終わりたい

ました。

173

第３回 FLEC フォーラム報告書

閉会の挨拶

相澤

仁

（共同代表／大分大学福祉健康科学部 教授）

潮谷共同代表に代わりまして、私相澤のほうから少々でも、パネルディスカッションの中でもご意見をいただ

時間をいただきご挨拶をさせていただきます。まず今回

き、賛成の声をいただきながらも、課題を指摘していたは開催直前で WEB のみの開催に変更した点、またフォだきました。参加者の皆さんはいかがでしたでしょう

ーラムにおいては、開会が遅れたり、昼食時間を短縮しか？ここで恐れ入りますが、皆様のご意見を聞かせていたり、画像や音声が乱れることなどがあり、大変ご迷惑

ただければと思います。画面の下に手を挙げるマークがをおかけいたしました。心よりお詫び申し上げます。主あると思いますが、制度改革の方向性について、基本的催者としてはそれでも、3 日間予定していたプログラムには賛成であるという方はこのマークをクリックしていを開催できたことは本当によかったと思っております。

ただけないでしょうか？どうぞよろしくお願いいたしま

行き届かなかったことも多々あったことと存じますが、す。どうもありがとうございました。たいへん多くの方々

経費を助成してくださいました日本財団、大変有意義なの賛成をいただきました。構造改革を進めていく後押し

質の高い発表をしてくださいましたプレゼンターの皆様、をいただき、感謝申し上げます。

最後まで熱心に視聴してくださいました参加者の皆様、パネルディスカッションでは先駆的な実践報告や、里会場使用の交渉をはじめ、会場での WEB 会議の準備、親子の語り合いなどを視聴させていただき、新たな気づ運営に至るまで、情熱と誠意をもって下支えとしての役

きや学び、そして感動をいただき、エンパワーメントす割を果たしてくださった早稲田大学放送研究会および事ることができました。子どもとずっと向き合い、寄り添

務局の皆様、フォーラムに関わってくださいました全て

い、ぶつかり合いながらも歩み続けていく中で作っていの方々のご協力と温かいお心遣いに助けられ、無事終了

く関係性の大切さ、また一時保護後に家庭に戻ったケー

することができたものと考えております。主催者を代表

スなど、在宅措置や通所措置のあり方についての検討のして、心より感謝申し上げます。誠にありがとうござい

必要性を認識いたしました。最後のシンポジウムでは、ました。

改めて子どもの権利を基盤とし、子どもの福祉の増進をさて、今回のフォーラムでは新しい企画としてプレセ図る上で、いかに司法との連携、司法を巻き込んでいくッションを開催いたしました。実践と政策と研究との連こと、活用することが大切であるのか、また青少年の自携のあり方をはじめ、研究者と連携した実践による研究、

立支援施策の充実の重要性について再認識させられましあるいは当事者による研究の必要性を印象づけられました。

た。フォーラムでは基調講演、二つのシンポジウム、四皆様、今年 1 年は次の社会的養護に関する制度改正につのパネルディスカッションがなされ、それぞれ示唆に向けて準備する重要な期間になると思います。私たち富んだ発表についての活発な討議、および意見交換がな

FLEC はそうした制度改正の対応などを念頭に置いて活されました。基調講演後のシンポジウムでは、社会的養動しつつ、さらなる皆様とのネットワークを構築しなが護全体の構造改革を推進する制度改革案について、プレら、皆様とともに、全ての子どもに家庭での生活を、とゼンして議論させていただきました。シンポジウムの中いう目標を達成するための歩みを続け、その役割を果た

174第３回 FLEC フォーラム報告書

閉会の挨拶

してまいりたいと思います。1 年後に会場でお目にかか

けて取り組みを続けていただき、来年はぜひとも会場でることを祈念し、閉会のご挨拶とさせていただきます。

お会いいたしましょう。3 日間、本当にありがとうござ

皆様、どの地域でのコロナ感染症は拡大しております。

いました。

くれぐれも感染しないように気をつけ、そして収束に向175

第 3 回 FLEC フォーラム報告書

アンケート

アンケート
今回の参加者は、58名 （プレだけの登録）、178名（個人登録）、46法人（法人登録）でした。
アンケート回答数は82でした。
1．フォーラムの全体的な満足度
フォーラムの全体的な満足度について、「満足」が69%、「やや満足」が28％、「どちらともいえない」が3％、「やや不満」が0％、「不満」が0％でした。「満足」と「やや満足」を合わせると、97％でした。

2．フォーラムを通じた関心度の高まり
フォーラムを通じた子どもの社会的養護に関する横断的な相互交流や相互研鑽への関心が高まりについて、「大変関心が高まった」が62%、「関心が高まった」が37％、「どちらともいえな
い」が1％、「あまり関心がわかなかった」が0％、「関心がわかなかった」が0％でした。「大変関心が高まった」と「関心が高まった」を合わせると、99％でした。

176

第 3 回 FLEC フォーラム報告書

アンケート

3．各プログラムの満足度（１）プレセッション
これからの社会的養育に必要な評価・研究〜実践・研究・施策の協働はどう実現するか〜「満足」が57%、「やや満足」が36％、「どちらともいえない」が5％、「やや不満」が2％、「不満」が0％でした。「満足」と「やや満足」を合わせると、93％でした。

(2) 基調講演「これからの社会的養護を展望して ～総合的な子ども家庭福祉の実現を～」「満足」が58%、「やや満足」が36％、「どちらともいえない」が5％、「やや不満」が1％、「不満」が0％でした。「満足」と「やや満足」を合わせると、94％でした。

177

第 3 回 FLEC フォーラム報告書

アンケート（3）シンポジウム「施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて」「満足」が63%、「やや満足」が31％、「どちらともいえない」が3％、「やや不満」が3％、「不満」が0％でした。「満足」と「やや満足」を合わせると、94％でした。

（4）パネル１「フォスタリング機関 ～様々な取り組みと実際運営上の諸課題～」「満足」が64%、「やや満足」が25％、「どちらともいえない」が10％、「やや不満」が1％、「不満」が0％でした。「満足」と「やや満足」を合わせると、89％でした。

178

第 3 回 FLEC フォーラム報告書

アンケート（５）パネル２「施設や児家センによる多機能化・地域支援の実際と展望」「満足」が66%、「やや満足」が27％、「どちらともいえない」が3％、「やや不満」が4％、「不満」が0％でした。「満足」と「やや満足」を合わせると、93％でした。

（６）パネル 3「就労支援・退所者支援の課題と展望」「満足」が78%、「やや満足」が18％、「どちらともいえない」が1％、「やや不満」が3％、「不満」が0％でした。「満足」と「やや満足」を合わせると、96％でした。

179

第 3 回 FLEC フォーラム報告書

アンケート（７）パネル４「特別養子縁組親子、里親子と語ろう」「満足」が84%、「やや満足」が15％、「どちらともいえない」が1％、「やや不満」が0％、「不満」が0％でした。「満足」と「やや満足」を合わせると、99％でした。

（８）シンポジウム「社会的養護における福祉と司法との連携・協働に関する諸課題」「満足」が58%、「やや満足」が26％、「どちらともいえない」が7％、「やや不満」が9％、「不満」が0％でした。「満足」と「やや満足」を合わせると、84％でした。

180

第 3 回 FLEC フォーラム報告書

アンケート

4．参加者の年齢区分～19 歳以下は０％、20～29 歳は６％、30～39 歳は 16％、40～49 歳は 28％、50～59 歳は22％、60～69 歳は 23％、70 歳以上は５％でした。

5．参加者の所属 ※複数回答可
子どもの社会的養護に関わる色々な関係者にご参加いただきました。多い順に、児童養護施設、里親、乳児院、フォスタリング機関、児童家庭支援センター、児童相談所、行政機関、学会・研究者、ファミリーホームの順でした。

181

第 3 回 FLEC フォーラム報告書

アンケート【個人参加の方のみ】今回のフォーラムの参加費（6,000 円）「非常に高い」が２％、「高い」が２８％、「妥当」が５９％、「安い」が７％、「非常に安い」が４％でした。

【法人参加の方のみ】今回のフォーラムの参加費（12,000 円）「非常に高い」が０％、「高い」が２３％、「妥当」が６５％、「安い」が９％、「非常に安い」が３％でした。

182

第 3 回 FLEC フォーラム報告書

アンケート

6．参加目的7．フォーラムを知った経緯

183

第 3 回 FLEC フォーラム報告書

アンケート

8．参加者の声（一部抜粋）（1） 特に興味深かった内容
基調講演。これまでの流れ、これからの展望がよくわかりました。私自身も施設職員として頑張ろうと思いました。


プレセッション「これからの社会的養育に必要な評価・研究〜実践・研究・施策の協働はどう実現するか〜」 ※同様の意見複数あり。


パネルディスカッション１「フォスタリング機関 ～様々な取り組みと実際運営上の諸課題」※同様の意見複数あり。



パネルディスカッション２「施設や児家センによる多機能化・地域支援の実際と展望」※

同様の意見複数あり。


パネルディスカッション３「就労支援・退所者支援の課題と展望」 ※同様の意見多数あり



パネルディスカッション４「特別養子縁組・里親子と語ろう」。養子・里子の声を聞けたこと。

※同様の意見多数あり。（パネル４に関するコメントはとても多かった。）

1/10 シンポジウム「施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて」 ※同様の意
見複数あり。



1/11 シンポジウム「社会的養護における福祉と司法の連携・協働に関する諸課題」 ※同様の意見複数あり。



措置解除後の実態把握の重要性、里親をされている方の実際の様子



三輪さんの発表（里親の研究協力を得る困難さと解決策の提案）



特別養子縁組親子、里親子と語ろうは里親さんに関わる職種としてとても興味深く聞かせていただきました。現場で伝えたい話や子どもの発言の奥にある気持ちへの寄り添いの大切さ
をあたらめて感じました。



ほぼ全てですが、特に、児家センや施設の地域支援、社会的養護のアフターケア側から展望される全世代型 SW や共生社会の在り方、
里親子の座談会、弁護士さんとの連携の仕方、等々、
本当に多岐にわたって刺激的でワクワクする内容ばかりでした！



社会的養育（里親家庭での生活）を経験した当事者の話を初めて聞いたため、今回のフォー
ラムでは一番興味深かった。勉強になった。



里子と養親の関係性(真実告知のありかた等）についてはもっとお話を聞きたかった。



施策、実践、研究、の相関関係が分かりやすく理論的に説明されていた。児相やフォスタリ
ング機関、そのほかにも全国の取り組みが紹介されていて、いまの最前線を知ることができ184

第 3 回 FLEC フォーラム報告書

アンケートました。加えて司法、弁護士さんとのパートナーシップのあり方について考えさせられました。なにより、里親さん、里子さんという当時者さんが登壇してくださり、自身のことを語ってくださった姿に勇気をもらい感謝の思いがやみません。


幹事会がまとめた家庭養護推進の為のインセンティブなシステム改革の実現に向けて強力に押し進めて欲しい。



ケアリーバーとの話の中で藤井幹事の里父の存在に対する質問の回答に救われました。



それぞれが興味深かったです。色々な立場の方が子どもを真ん中にこれだけ知恵を出し合えるのは素晴らしいと思いました。連携、継続大切だと思います。



奥山先生がおっしゃっていたようなスピード感が必要であると確認いたしました。



幹事会からの改革提案とそれをめぐる識者の方等のディスカッションからは多くの示唆を得るとともに、この先の更なる制度改正（？）の方向性を意識しながら関係業務を行いたいと実感しました。

ソーシャルワーカーの確保を図るためには、しっかりとした財源の確保と業務の質をいかに高めるかということ。



評価機能・評価機関を構築・社会的養育退所後の支援・在宅措置・民間機能の拡充と質の向上

養子、里子として育った当事者の声。特に施設から養育里親に移った方の、当時の気持ちや里親への思いを率直に聴けたことは、里親支援に携わる者として大変勉強になりました。

「特別養子縁組・里親子と語ろう」で、元里子さんの生の声を聴けた事は特に勉強になった。
子どもの視点から見える里親や施設職員の姿に目が開かれる思いだった。2 時間があっという間であった。

里子当事者の話は大変興味深かった。とても聡明な方たちなので、成人するまでに、自分の生い立ちを整理して、少しずつ自分たちの置かれた状況を受け入れいく過程がよくわかりました。できれば、女性二人が、児童福祉の仕事に就くに至った経緯、仕事に就いたことでの気づきなど、さらにお聞きできるとよかった。

児相のスリム化、民間のソーシャルワークの充実、自立は社会に出てから始まる「アフター」
ではなく社会の中で支援が求められる、生保、女性相談、法テラス等社会の支援システムにたどりつけない人への支援（２日目パネルディスカッションより）



３名の里子さんそれぞれ違った環境での生活であり、里親さんへの思いやどうやって真実告知をされたのか等、とても学びの多い内容でした。

185

第 3 回 FLEC フォーラム報告書

アンケート（２）子どもの社会的養護について、特にご関心のあるテーマを教えてください。



里親支援、施設養育

職員人材育成。チームでの養育について

施設の多機能化、施設が地域の子育て支援の拠点となるにはどうしたらいいかあたりは、とても関心があります。



地域養育支援

外国籍児童の支援



家庭養護支援の仕組み作り



里親の啓発及び委託推進について



里親家庭で育つこと

自立支援、課題の多い子に対する学習支援

里親委託、施設入所児の支援における児童相談所職員の果たすべき役割



児童養護施設の多機能化について

アフターケアについて

地域での一次予防、全ての子ども家庭を対象とした包括的支援の展開。年齢的にもできるだ
け早期において。



社会的養護が必要ではない家庭、必要であっても支援につながらない家庭に、相談できる場
所があること、支援があることを知らせていくための方法（広報、活動）について知りたい。



日本の社会的養護と子どもの権利条約との絡みがまだまだしっくりいっていない。国際条約に批准したからには国は子どもの最善の利益を考えて施策を進めていただきたい。



保護に至らない家庭、児童への在宅支援

フォスタリング機関の活用

前回、経済を専門にする方の登壇があったような児童福祉の周辺領域、たとえば虐待が子どもの脳に与える影響のような医療分野や、子どもの権利を語るうえで関係の深い教育分野など、子どもたちの権利を保障していくためにオールジャンルのテーマを取り扱ってほしいです。このＦＬＥＣフォーラムなら他ではできないプラットフォームの形成が可能だと感じ期待をしています。



フォスタリング機関、施設の多機能化



幹事会が提案したシステム改革

里親リクルート、教育、サポート

186

第 3 回 FLEC フォーラム報告書

アンケート



地域の中での家庭養護の営み



学校や地域での里親養育に関する啓蒙、理解

未成年後見制度

子どもの気持ちに目を向けたテーマ



現在は、家庭養護の推進に最も関心がありますが、社会的養護を出た後までの支援や、社会的養護に引っかからなかったけれども辛い子ども期を過ごされた方の困難の問題にも目を向けることができました。一方、そのためにも、妊娠期・幼少期からの支援が大事だとも改めて思いました。



子どものアドボケイト



子どもの最善の利益の視点で、子どものニーズに応えうる支援の中身を明らかにすること。
（発達・アタッチメント・トラウマのアセスメントとケアなど）



家庭養護の質の向上，社会的養護の社会化・地域家族支援との協働化



フォスタリング機関を補助事業から義務的経費となる第２種社会福祉事業にすること。



社会的養護で救えずに、地域で生活している子どもたちへの支援とその後のケア

児相の立場と役割

トラウマケア、親への支援、「支援者」の問題など



就労支援・退所者支援の課題と展望

未成年後見人

思春期からの自立支援

司法や教育との連携、地域との連携、近未来養育ビジョン等々



子どもシェルターや自立援助ホーム



施設からの里親委託

地域連携、精神疾患を抱える保護者のもとで育つ子どもの支援

187第 3 回 FLEC フォーラム報告書

アンケート（３）フォーラムの改善について



各登壇者がプレゼンの時間を超過することが多く、意見を交える時間があまりないセッションが多かったように思う。せっかくの機会でそれぞれがお話しされたいことがたくさんあったと思うので時間超過が問題とは言えないが、時間管理や登壇者の人数を少し絞るなど何か工夫が必要なのかもしれない

フロアーとの質疑応答の時間を設けてほしかった。



オンライン参加した方も、意見を共有したり参加できるセッションがあると良い。



会場参加が、できにくいひとへの動画配信は、とてもよい。



施設職員や里親の方のように直接支援している立場からの声をもっと聞きたい。



シンポジウムの発表者をしぼり、討議の時間を多く取って、それぞれの方の本音を引き出す
ような内容にしてほしい。

オンラインでのフォーラムは，交流が出来ないことは残念でしたが，職場職員が視聴でき共有できる良い面もあるため，今後もオンサイトと併用していただけるとありがたいと思います。



もりだくさんの内容、時間を守る進行など、見習う点ばかりです。



資料と動画を先に受け取っておいて、当日はディスカッションをたくさん聞くというのも面
白いかなと思いました。



盛りだくさんの内容で素晴らしかったが、オンライン形式の弊害もあるように感じられます。
座ってばかりでお尻が痛くなったこと、テーマが多岐にわたっていることでそれぞれの持ち
時間の制約があり、結果としてパネラーの皆様の言いたいことが消化不良になっていないか心配です。出来れば年に２回開催してもらい、テーマを絞った方がいいのでは。またセッシ
ョンを午前と午後に一つずつにしたらいいと思います。

コロナ禍において、完全オンラインは仕方ないことであった。しかし、交流会などでざっく
ばらんに意見交換ができる場があると良いと改めて感じた。

「特別養子縁組親子、里親子と語ろう」に参加のお子さんのコーディネートがとても難しく
大変だと感じました。今回はホンワカとした後味でした。



つい忙しくしていると情報のキャッチができない場合があります。各種関連のイベント情報等について、参加者等への継続的な情報発信をしていただければありがたいです。そのようなハブ的な役割も担っていただけるとありがたいです。

188

第 3 回 FLEC フォーラム報告書

アンケート



研修会等の企画をする場合に、講師の紹介（つなぎ）のようなこともしていただけるとありがたいと思いました。今回の内容は多くの人に聞いていただきたい内容が多かったです。



とても充実した内容であるので、児相や施設、市町村職員に知らせてほしい。



今後も ONLINE を含めて実施していただければ、ありがたいです。



各パネルでパネラー同士の意見交換がもっと聞けると良かったです。



PC 画面に資料が映し出されると、そちらに注目が行き、話が入ってきづらい。資料は手元にあるので、講師が話をしている様子だけでよかった。



今までのような内容で十分満足できると思います。



オンライン開催にするのであれば、もう少しコンパクトな内容を希望します。



特にございません。実際にお会いして交流の機会を持てなかったのが残念でした。

コロナ禍で大変な中で、また急遽のオンライン配信で運営の皆様も本当に大変だったと思います。配信上でも様々なトラブル等があったと思いますが、懸命に対応されようとなさるお姿やお声も聞こえたことでより一層ご苦労が伝わりました。お疲れさまでした。

「すべての子どもたちに家庭での生活を」そのとおりだと思う。ＦＬＥＣ実効性のある意見を交わす、施策につなげる。そのために、責任のシェア、分かち合い（公民）、児相のスリ
ム化、市町村の体制強化、その方向性により施設や児家センに求められること、量より質、経営優先ではなく適切なアプローチ（ＳＷ）の出来る支援体制を。人材の確保、スキルアッ
プ、組織を安定させる。



来年はぜひとも集まりたいですが、オンラインでも相当充実していました。来年以降も、遠方とか多忙という理由で登壇していただけない方向けにハイブリッドもいいかなと思いました。



プレゼンでほとんど時間がなくなってしまう。議論をもっと聞きたい。

189

第 3 回 FLEC フォーラム報告書

アンケート（４）シンポジウム「施設の多機能化と家庭養護支援の仕組みづくりに向けて」の課題提起の内容について

多機能化と仕組みづくりが推進される中で、それを実際に動かす「ひと」の存在があまり考えられていないと感じる（人材確保がますます困難になっている）

「施設の多機能化」「家庭養育への支援」等、今後の重点課題に向けて、「ソーシャルワーク
機能の充実と拡大」が不可欠であると思います。ソーシャルワークがなかなか体系化されにくい日本において、「子ども家庭ソーシャルワーク（子ども若者（社会的養育）や家族に対するソーシャルワーク機能）」を構造化する必要があるのではないかと考えます。



施設職員の役割が、子どものケア重視からソーシャルワーク重視に大きく変わるため、施設職員の意識改革が可能なのか。担い手の養成が課題で、保育士と社会福祉士、教員資格を併せ持ったような人材が必要だと考える。施設の多機能化を進めるのであれば、自立支援、家族支援、里親支援など、支援を受けた子どもの人数や支援の質などのパフォーマンスに応じて措置費が支給される仕組みは、施設としてもわかりやすくなる。また、児童家庭支援センターが補助金
運営のままだと、質の高い支援、人材確保は困難であるため、施設の多機能化に組み込み、義務的経費となることを望む。



義務的経費で施設の多機能化を進め、家庭養護支援を様々な方法で行なえるように制度から支えていく事は大事だと思います。それが自治体ごと・施設ごとではなく、国レベルで全体を底上げしていく事も合わせて必要だと思います。各シンポジストから言われているように、アウ
トカム（評価）をどうしていくかは課題だと思います。



施設の多機能化についてのお話が多かったが、ＮＰＯでの里親支援について発表してくれる人がいたら良かったと思います。



社会的養護が必要な子供を生み出さない社会が第 1 だと思います。そのために未婚で出産する
ことの危険性やギャンブルで家庭崩壊になることの、注意喚起等も議論する必要があると思います

児相と市町村の連携。施設の多機能化、民間をどう生かすか、制度を活用して安定的な協働に努める。そのためには行政が民間を育てること。プロジェクトチームを作る、施設を孤立化させない、要対協を機能させて地域支援につなげる。児家センの専門的役割とは？義務的経費としていただきたい。

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報告書
第３回 FLEC フォーラム ～社会的養護の健全な発展のために～発行

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