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はじめに
いじめは、全ての児童に関係する問題であり、いじめ問題への対応は学校における最重要課題の一つであることを深く認識し、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応することが重要である。
いじめの防止等の対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
また、全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
そこで、いじめ防止対策推進法第 13 条に基づき、本校における学校いじめ防止基本方針を策定する。

四国中央市立松柏小学校

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いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項(1) いじめの防止等の対策に関する基本理念○ いじめは、全ての児童の生命に関わる重大な問題であることを深く認識し、安心して生活できるとともに、いじめを許さない学校づくりを行う。
○ 児童の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
○ 全ての児童が、加害者、被害者、傍観者になることを未然に防ぐため、日常の教育活動において、児童の心身の発達や言動の変容等を見取り、理解を深めるとともに、早期発見、早期対応を徹底する。
○ いじめを受けた児童の生命及び心身の保護とケアを最優先にし、行政、地域関係機関との連携の下、校内組織体制を構築し、問題の早期解決及び再発防止に全力で取り組む。
(2) いじめの禁止 （いじめ防止対策推進法第４条）○ 児童等は、いじめを行ってはならない。

(3) いじめの定義 （いじめ防止対策推進法第２条）○ 児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

(4) いじめの態様
具体的ないじめの態様として、次のようなものがある。
◯

冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われる。

◯

仲間はずし、集団による無視をされる。

◯

軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。

◯

ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。

◯

金品をたかられる。

◯

金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。

◯

嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたりする。

◯

ネット上で、誹謗中傷や嫌なことをされる。

これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが必要なものや、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察に相談・通報し、連携した対応を取ることが必要である。
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(5) いじめ問題の理解○ いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものであり、児童の尊厳を傷付けるものである。
○ 全ての児童がいじめを行わず、かつ、他の児童に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないよう、いじめが児童の心身に及ぼす影響やその他のいじめ問題に関する児童の理解を深めなければならない。

ア いじめを捉える視点
・

一定の人的関係にある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であり、どの子にもどの学級にも起こりうるものである。
・ 当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じている。
・

いじめは力の優位－劣位の関係に基づく力の乱用であり、攻撃が一過性でなく反復継続して行われることにより、いじめられる児童は加害者を訴え出る意欲を奪われ、無力感に陥ってしまいかねない。
・ 個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童の立場に立って行う。
・ いじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努める。
・ いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、組織的に行う。
イ いじめの構造
・

いじめは意識的かつ集合的に行われることにより、いじめられる児童は他者との関係を断ち切られ、絶望的な心理に追い込まれる。
・いじめは、いじめる側といじめられる側という二者関係だけで成立しているのではなく「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在によって成り立つ。
ウ いじめる心理・ 不安や葛藤、劣等感、欲求不満などいじめる側の心理を読みとる。
【いじめの衝動を発生させる原因】（ア）心理的ストレス（過度のストレスを集団内の弱い者への攻撃によって解消しようとする。
（イ）集団内の異質な者への嫌悪感情（凝集性が過度に高まった学級集団などにおいて、基準から外れた者に対して嫌悪感や排除意識が向けられる）（ウ）ねたみや嫉妬感情（エ）遊び感覚やふざけ意識（オ）いじめの被害者となることへの回避感情（カ）テレビ番組やネット動画等の安易な模倣 等

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いじめの防止等のための対策の内容に関する事項(1) 学級経営の充実
ア 児童一人一人が生かされ、自己実現できる学級づくりに努める。
イ 教師と児童、児童同士の好ましい人間関係づくりに努める。
ウ 児童の日常生活をしっかりと見つめ、“いじめを許さない、見逃さない仲間づくり”ができるように、児童同士がつながる働き掛けを行う。
エ 学級のルールや規範がきちんと守られるよう毅然とした指導を継続して行う。また、学級内の問題の改善に向けて、粘り強く毅然とした指導を徹底する。
オ アンケート調査や教師の観察、児童や保護者からの相談で明らかになった問題について、継続して細かく観察し記録していく。
カ いじめを早期に発見できるように、児童が相談しやすい雰囲気を作る。さらに、児童からの訴えに応じてだけでなく、全児童に対して定期的な教育相談を行う。
キ 職員同士の情報交換を行い、児童の実態を把握し、指導に生かす。
ク 些細なことでも気になることがあれば、報告・連絡・相談を行い、組織で対応していく。
(2) 人権・同和教育の充実
ア 人権・同和教育年間指導計画に基づいて、道徳科・各教科・総合的な学習の時間・特別活動を通して、「いじめを許さない」仲間づくりを目指した授業実践や取組を行う。
イ 児童が、いじめ等人権問題を他人事ではなく自分自身の問題として捉えられるように全教育活動の中で取り組んでいく。
ウ 保護者や地域に人権・同和教育参観日（授業・なかま集会）への参加を呼び掛け、児童と共に人権について考えたり、自分自身の課題として考えたりできるような啓発を行う。
エ 人権集会（なかま集会）を実施し、全校児童一人一人が、自分自身を振り返ることによって、一人一人を大切にし、いじめのない学校にしていくように自覚させる。
オ 性教育年間指導計画に基づき、からだ・いのち・こころを守り育てる指導の参観日に命の大切さについて考える授業を行い、保護者への啓発も行う。
カ 学年別懇談会でも、いじめ問題等について研修する機会を持ち、保護者啓発を行う。
(3) 道徳教育の充実
道徳科を中心に全教育活動を通して、自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した一人の人間として他者と共により良く生きるための基盤となる道徳性を養う。
ア 自他の命の尊重、公平・公正・正義・勇気の実現に努めようとする心情・判断力を育て、いじめをしない・許さない基盤となる道徳的実践力を身に付けさせる。
イ 自己を深く見つめ、振り返る時間を大切にし、自己の生き方を考える力を高める。
エ 友達のよさを認め、信頼し、共に高め合おうとする児童を育てる。
(4) 体験活動の充実
ア 様々な交流の場を設定し、温かい人間関係を築く素地を養う。
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イ 異年齢集団等の活動を意図的に実施し、仲間意識を高める。
ウ 地域の人との交流活動を通して、つながりを築く。
(5) 児童の主体的な活動（児童会活動）
ア いじめについて考え、いじめをなくそうとする児童の自主的な活動を設定する。
イ 学級や児童会等の集団活動を通して、一人一人の居場所づくりをする。
ウ

児童が主体的にいじめ等人権問題の解決について考え実行できるような取組を全校体制で行う。

(6) 分かる授業づくり
ア ユニバーサルデザインの授業づくりに努め、すべての児童へのきめ細かな指導の充実を図る。
イ 学習習慣の確立・定着に努める。
ウ

体験的な学習や課題解決的な学習を充実させるとともに、学び合い学習を重視することによって、主体的・意欲的に学ぶ力を育てる。
(7) 特別活動の充実（コミュニケーション能力の育成）
ア 多様な体験活動を通して、心を磨き、感性を育てる。
イ 話合い活動を積極的に設定し、自分の思いを伝えたり、相手の思いを受け止めたりしながらコミュニケーション能力を育てる。
(8) 相談協力体制の整備
ア 「生活アンケート」を定期的に実施し、実態把握に努める。
イ アンケート結果に基づき、事実確認及び保護者等を交えた教育相談を早期に実施し、問題の解決に努める。また、学期ごとに全児童対象の教育相談を実施する。
ウ 日記及び連絡ノート等による児童、保護者からの訴え等の情報を共有する。
エ 学校がいじめに係る相談を受け入れることができるよう、心の相談窓口を開設する。
オ児童生徒をまもり育てる協議会等地域関係機関や学校評議員会、学校関係者評価委員会による協議も必要に応じて実施し、組織的、多面的に問題解決する。

カ

ハートなんでも相談員やスクールカウンセラー等による被害児童の心のケアを早期に行うとともに、教育の保障をする。

キ

児童や保護者との対話を心掛け、困ったことや心配なことを話し合える信頼関係を築く。

(9) インターネット等を通じて行われるいじめに対する対策
ア 発達の段階に応じた情報モラル教育を実施し、正しい情報の伝達や入手、適正な選択など基礎的な知識、技能の習得を図る。
イ

情報化社会の課題や実態に関する情報を提供するとともに、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対処できるよう児童及びその保護者に啓発する。

ウ 講演会等の研修に関する情報を教職員や保護者に提供する。
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エ 児童の校内外における生活について、学級懇談や教育相談等において情報交換する。
(10) 発達障がい等への共通理解
ア 発達障がい等の児童の特性を十分理解し、学級経営や教科学習における具体的な指導・支援方法や配慮について年度初めに共通理解を図る。
イ 専門性の高い指導・支援を身に付けるため、研修報告や互いの指導方法等についての情報交換をする。
(11) 校内研修の充実
ア いじめ防止対策推進法に基づき、教育公務員の責務を認識するとともに、学校組織として取り組むべきことを確認する。
イ 「いじめは人権の侵害である」という認識に立ち、いじめに気付く教師の感性を培うことができるような研修を行う。
ウ 教職員の認識や感性を磨く研修を積み重ね、いじめ等の人権問題を許さない信念を持った協力体制づくりをする。
エ 事例研修を行い、具体的な対応や指導方法等の指導力の向上に努める。
オ 「生活アンケート」を基に、今後の実践に関する具体策を話し合う。
(12)

いじめ防止に関する児童の情報の引継ぎ
ア 引継ぎ事項を記録したファイルを次学年の学級担任に引き継ぐ。
イ 幼・保・小連絡協議会、小・中連絡会等で情報交換を行う。

(13)

学校相互間の連携協力体制の整備
ア 他校の生徒指導主事との連絡を密に行い、いじめの早期発見に努める。
イ 地域別、中学校区別等の取組状況を確認する。
ウ 他校でのいじめについて情報を得た場合は、生徒指導又は管理職を通じて迅速に連絡する。
エ 複数校にまたがるいじめを認知した場合は、当該校と連携をとり、早期解決に向けて組織的に取り組む。

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いじめの防止等の対策のための組織の設置(1) 名称「校内いじめ防止対策委員会」(2) 構成員 校長、教頭、学年主任、生徒指導主事、人権・同和教育主任、養護教諭等(3) 活動内容○ 定例の校内いじめ防止対策委員会は、月に１回程度開催する。
○

校内いじめ防止対策委員会での内容や事案に応じての対応等については、職員会議等において報告していく。

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ア 早期発見のための研修
・ 困難な課題を有している児童を集団の中心に位置付け、表に出ない心の叫びを敏感に感じ取る
感性を養い、教職員自身の児童を深く理解する人権感覚を高める。
・ いじめの事象に関する事例研究を行い、実際の対応方法を考えることなどを通して、教職員の指導力を高める。
イ

アンケート等調査の実施
・ 「生活アンケート」を実施する。
・ インターネット等に関する調査を、全校児童を対象に実施する。

ウ 相談活動の充実
・ 毎学期、各学級で全児童対象に教育相談を行う。
・ 児童が教育相談を希望する場合は、教育相談ができる体制を整える。
・ 面談方法や面談結果について、必要に応じてスクールカウンセラー等から、専門的な立場からの助言を得る。
・ 相談室の確保等、相談できやすい体制を整える。担任はもとより、誰でも話しやすい教職員に伝えてよいことを周知する。
・ 相談を受けた教職員は、内容を管理職に伝え、関係のある教職員と連携を図って対応する。
エ 保護者との連携・情報の共有（相談窓口の周知・徹底等）
・ 日頃から、いじめ問題に対する学校の考え方や取組を保護者に周知し、共通認識に立った上で、いじめの発見に協力を求めるとともに、保護者からの訴えに耳を傾ける。
・

保護者が児童の変化を読み取れるように家庭でのチェックポイントを知らせるとともに、いじめを発見した際の学校への相談方法を周知する。

・保護者との面談を定期的に持つとともに、希望する保護者にはいつでも相談を受けられるような体制を整える。

オ 地域及び関係機関との連携
・ 関係機関（市や警察の相談機関等）へのいじめの訴えや相談方法を家庭や地域に周知する。
・ 補導委員連絡協議会の開催や、松柏地区補導委員会において、地域での児童の情報交換を緊密に行い、学校と地域が協力して児童の様子を把握し、対処していけるようにする。

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(4) 年間取組計画の策定
職員会等
１学期

未然防止の取組

早期発見の取組・校内いじめ防止対策委員会

・ＰＴＡ総会（方針説明）

・日記

・校内いじめ対策チーム編制

・年間指導計画への位置付

・児童との会話・職員研修（いじめ防止の対け・児童観察応を確認）

・学級集団づくり・教職員の情報交換

・人間関係づくり・「生活アンケート」

・いじめ STOP 愛顔の子ど・学校評価も会議に向けた全校の取組

・キッズガードや児童生徒・学年別懇談会

をまもり育てる協議会等との連携

（夏休み）

・
「生活アンケート」に基づ・いじめ STOP 愛顔の子どいた生徒指導研修

も会議

・学校評価結果分析・考察
２学期

・校内いじめ防止対策委員会
・生徒指導事例研修

・学級集団づくり・日記・人間関係づくり・児童との会話

・人権・同和教育参観日

・児童観察

・人権集会（なかま集会）

・教職員の情報交換

・学校評価結果分析・考察

・「生活アンケート」
・学校評価
・キッズガードや児童生徒をまもり育てる協議会等との連携

３学期

・校内いじめ防止対策委員会
・生徒指導事例研修

・学級集団づくり・日記・人間関係づくり・児童との会話

・全校の取組についての振・児童観察

り返り・教職員の情報交換

・学校評価結果考察・分析

・「生活アンケート」（本年度の反省と見直し）

・学校評価
・キッズガードや児童生徒をまもり育てる協議会等との連携

910(5) アンケートの実施・考察
ア ２ヶ月に１回、全児童を対象に「生活アンケート」を実施する。
イ アンケート結果から、必要に応じて個別の聞き取りを行い、児童の実態を把握し、早急に対応する。関係児童からの聞き取り事項や指導事項等を記録したものをアンケートに添付し、生徒指導主事と管理職に提出する。
ウ アンケート結果について教職員間で情報交換を行い、共通理解を図る。

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いじめが発生した場合の組織の設置（早期対応、認知したいじめに対する対処等）(1) 名称 『校内いじめ対策委員会』(2) 構成員 校長、教頭、学年主任、学級担任、生徒指導主事、人権・同和教育主任、養護教諭等
上記メンバーを基本とし、必要に応じて関係者に参加を要請する。

校内いじめ対策委員会＜構成員＞
校長 教頭 学年主任 学級担任 生徒指導主事
人権・同和教育主任 養護教諭 等※

事案により柔軟に編成する。

いじめ発生＜校内いじめ対策チーム＞
校長 教頭
学年主任 学級担任

緊急対応会議生徒指導主事 等※ いじめ事案の発生時は、緊急対 応会議を開催し、事案に応じて校内いじめ対策チームを編成し調査する。
※

校内いじめ対策委員会での内容や事案に応じての対応については、職員会議において報告し、周知徹底させる。

(3) 活動内容
ア 事実確認・情報共有
短時間で正確な事実関係を把握するため、複数の教職員で対応することを原則とし、管理職等の指示のもとに教職員間の連携と情報共有を随時行う。
・

発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに管理職に報告し、校長が招集する「いじめ問題調査委員会」においていじめとして対応すべき事案か否かを判断も含め、組織的に対応する。

・ いじめが疑われる行為を発見した場合は、直ちにその場で止めさせる。
・ 児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
・ いじめの正確な実態把握のための調査・聞き取り等を迅速に行う。関係児童への聞き取りを行う
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際は、他の児童の目に触れないよう、聞き取りの場所、時間等に配慮する。
・ 加害児童が複数いる場合は、同時刻に個別に聞き取りを行うなど、いじめの正確な実態把握に留意する。
・ 質問票の使用その他の適切な方法により事実関係を明確にする。
・

調査・聞き取り等の結果など収集した情報について迅速にいじめ問題調査委員会の構成員で整理し、全教職員で共有する。

イ 被害児童・保護者に対する説明、支援被害児童への対応にあたっては、被害児童を守り通すという姿勢の下、保護者と連絡の上、対応及び支援を講じる。
・ 被害児童には責任がないことを明確にし、最後まで守り通すことを伝える。
・ ハートなんでも相談員や専門家等と連携しながら、心のケアや様々な弾力的措置等、いじめから守り通すための対応を行う。
・ 指導方針が決定した段階で、問題の解決に向けて学校の方針を伝え、今後の対応について協議する。
・ 問題の解決に向けて継続して家庭と連携をとりながら取り組むことを伝えるとともに、対応・指導の経過等、正確な情報を適切なタイミングで保護者に伝え、今後の対応について情報を共有する。
ウ 加害児童への指導及び保護者への支援
加害児童に対しては、人格の成長を目的として、家庭環境や障害特性など教育的配慮の下、適切な指導を行い、保護者に対しても継続的な助言を行う。
・ いじめはいかなる理由があっても、決して許される行為でないことを毅然とした姿勢で理解させる。
・ いじめの行為に至った背景を探り、適切な指導を行うことで、表面的な解決に終わらせず、根本的な解決に向けて組織的に取り組む。
・

保護者に対しては、正確な事実関係を説明し、いじめは決して許されない行為であること、問われるのは今後の姿勢であることを伝え、児童の変容を図るために家庭と連携しながら指導することを確認する。
エ 教育委員会への報告・連絡・相談
学校だけで解決困難な事案が生じた場合などにおいては、教育委員会に迅速に報告し、共に対応方針を検討するなど、教育委員会と連携した対応を図る。
オ 安全措置必要があると認めるときは、いじめを行った児童をいじめを受けた児童が使用する教室以外の場所において学習を行わせ、いじめを受けた児童が安心して教育を受けられるようにするための必要な措置を講ずる。
カ 懲戒
いじめを行った児童に対して、教育上必要と認めるときは、適切に懲戒を加える。
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その際には、感情的にならず、教育的配慮の下、児童が自らの悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。
キ 出席停止被害児童の生命及び心身の安全、教育を受ける権利を保障するため、必要に応じて出席停止の措置を講じる。早期に教育委員会と連携し、指導記録を基に校長が意見具申を行い、適正・適切な手続きができるようにする。
ク 犯罪行為として取り扱われるべきと認められるとき
教育的な配慮や被害者の意向を配慮した上で、早期に警察に相談、通報の上、警察と連携した対応をとる。
ケ 生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるとき教育的な配慮や被害者の意向を配慮した上で、早期に警察に相談、通報の上、警察と連携した対応をとる。

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重大事態への対処
重大事態とは、○ いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき。
（児童が自殺を企図した場合等）○

いじめにより当該学校に在籍する児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（不登校の定義を踏まえ年間３０日を目安とし、一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に着手する。
）※

児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、重大事態が発生したとして報告・調査等にあたる。
(1) 調査組織 「校内いじめ対策委員会」を開く。
(2) 対応ア 質問紙等の使用等により、事実関係を明確にするための調査を行う。
イ 必要に応じて外部機関と連携する。
(3) 報告市教委へ調査結果を報告する。市教委から市長に報告する。
(4) 調査協力「四国中央市いじめ防止対策委員会」への調査協力を行う。
(5) 調査結果の提供
いじめを受けた児童及びその保護者に対し、事実関係等その他必要な情報を提供する。
事案に応じて、保護者説明会を開催する。

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学校評価
(1) 毎学期末に、いじめに関する項目を設定して自己評価し、分析・考察する。
(2) 評価結果は、具体的な改善方策とともに、学校関係者評価委員会での公表・説明により、意見聴取し、市教育委員会へ報告する。

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ホームページでの公開
保護者、地域関係機関との連携強化を図るため、「松柏小学校いじめ防止対策基本方針」をホームページにて公開する。

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