官民連携インフラファンドに関する調査報告

平成２６年３月３１日
専門委員
山崎

武史

目次
第一章 再生可能エネルギーについて .................................................................................................... 2
１ 再生可能エネルギー市場の現状と今後の見通し ................................................. 2（１）世界の再生可能エネルギー市場の現状及び今後の見通し............................ 2（２）日本の再生可能エネルギー市場の現状及び今後の見通し............................ 3（３）太陽光発電市場の現状及び今後の見通し .................................................... 5
２ 国の再生可能エネルギー政策の現状と今後の見通し.......................................... 7（１）国の再生可能エネルギー政策の現状 ........................................................... 7（２）国の再生可能エネルギー政策の今後の見通し ............................................. 9３ 地方自治体における再生可能エネルギー政策 .................................................. 12（１）再生可能エネルギーの導入促進における地方自治体の役割 ...................... 12（２）地方自治体における再生可能エネルギー政策 ........................................... 13
４ 再生可能エネルギー事業におけるファイナンスと官民ファンドの活用 ........... 18（１）海外における再生可能エネルギー事業とファンドの動向.......................... 18（２）国内における再生可能エネルギー事業とファンドの動向.......................... 21
第二章 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて .......................................... 26
１ 2020 年東京オリンピック等大会に関するインフラ整備と検討すべき課題 ....... 26
２ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて......................... 27

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第一章 再生可能エネルギーについて１

再生可能エネルギー市場の現状と今後の見通し

日本における再生可能エネルギー市場は、太陽光発電を中心に伸びが著しい状況にある。昨今、日本の貿易収支は赤字が続いており、原油や液化天然ガス（LNG）の輸入額の増加が主な要因と言われているが、太陽光パネルなどに使う光電池の輸入額は 2013年において、前年比 3.5 倍の 5,902 億円と急増しており、我が国の経済において、再生可能エネルギー市場は一つの産業となっていると言える。一方、世界における再生可能
エネルギー市場をみると、欧米では減少傾向になっているものの、アジア圏を中心に著しく増加している傾向にある。
世界の再生可能エネルギー市場の現状及び今後の見通しを踏まえて、日本の再生可能エネルギー市場の現状及び今後の見通しを以下にまとめるものとする。
（１）世界の再生可能エネルギー市場の現状及び今後の見通し
下図は世界の再生可能エネルギー導入に関する 2012 年から 2013 年にかけての伸びを示したものであり、北米・欧州では、再生可能エネルギーの導入量は減少している。一方、特にアジア圏においては再生可能エネルギーの導入量は前年比 10％増で伸びており、1,000 億 USD の新規投資があったとされている。その中でも、中国の伸びが顕著であり、2013 年において 439 億 USD の新規投資を行っており、前年比 113％の増加率となっている。

出典：EY Renewable energy country attractive indices

2

2014

諸外国との相対比較において、我が国の再生可能エネルギー事業は、固定価格買取制
度により、売電価格が将来にわたって安定的に見込まれるというプラスの側面はあるものの、各国との相対比較において我が国の再生可能エネルギー事業に係るビジネス環境が整備されていないことや、再生可能エネルギー事業に対する融資の実行可能性が相対的に低いという点がマイナスの側面として評価されている。また、電源別にみると、我が国では太陽光、バイオマス、地熱において、諸外国と比較しても顕著な増加傾向をみせている。
欧州においては、固定価格買取制度のもとで、再生可能エネルギーの買取コストを電力価格に転嫁してきたが、太陽光発電などが急増した結果、電力価格の上昇を招いているとの批判もあり、各国政府は導入量の上限や買取価格の見直しの頻度を毎月にする等の対応が図られている状況にあり、固定価格買取制度自体が不安定な状況にある。
（２）日本の再生可能エネルギー市場の現状及び今後の見通し
日本のエネルギー自給率の現状は、石油や石炭、天然ガスなど化石燃料にその多くを頼っており、現在 96%を海外から輸入している状況にある。

出典：資源エネルギー庁

再生可能エネルギー 固定価格買取制度ガイドブック エネルギー白書 2010 （原子力を除いた場合）

日本は、日照条件も良く、東北・北海道を中心に風況に恵まれた地域も多くあり、縦に長い日本列島はその地域ごとに多様な再生可能エネルギーに恵まれている。火山国である日本は、地熱資源量では世界第 3 位であるにもかかわらず、大型ダムなどを含む水力を除くと、再生可能エネルギーは 1.4%の低い水準にとどまっている。このような状
況から再生可能エネルギーの導入を促進していくために、平成 24 年 7 月に固定価格買取制度の運用が開始された。

3

水力除く再
生可能エネ
ルギー

1.4%

水力
9.0%

出典：資源エネルギー庁 再生可能エネルギー 固定価格買取

原子力
10.7%

天然ガス
39.5%

制度ガイドブック

我が国の年間発電電力量の構成（２０１

１年度） 電気事業連合会

電源別発電電力量構成比より作成

石油
14.4%

石炭
25.0%

平成 24 年 7 月の制度開始から平成 25 年 10 月末までに、認定を受けた再生可能エネ
ルギー発電設備は、2,621 万 kW であり、そのうち新たに運転を開始した設備は約 585
万 kW で、制度開始前と比較して約 3 割増加している。なお、発電量に換算すると、平成 24 年度の導入量は約 24 億 kWh であり、原発約 0.3 基分に相当する（原発 1 基分：120
万 kW、設備利用率 70%と想定）。

出典：資源エネルギー庁

調達価格等算定委員会配布資料

今後の見通しについて、詳細は「２

第１２回

最近の再生可能エネルギー市場の動向について国の再生可能エネルギー政策の現状と今後の見通し」にて記載するが、太陽光発電の著しい増加に対して、固定価格買取制度の単価の引き下げ、設備認定の取り消し、制度適用に係る厳格化等の対応が図られている状況にある。また、洋上風力発電については、固定価格買取の単価が新設されたことにより、洋上風力発電の導入への取り組みが活発化していくことが考えられる。

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（３）太陽光発電市場の現状及び今後の見通し
固定価格買取制度が開始された平成 24 年度に、我が国における太陽光発電パネルの市場規模が急増し、911 万 kW となった。また、制度開始前においては、太陽光発電パ
ネルの市場規模は住宅用が中心であったが、制度開始後は、非住宅用の市場規模が大幅に拡大し、制度開始初年度で、非住宅用は 194 万 kW 増加した。なお、平成 25 年度 7-9月期の太陽光パネルの国内の出荷量に占める日本企業のシェアは、住宅用で 89％、非住宅用で 68％であり、国内メーカーのパネルが多く導入されていることがわかる。

出典：資源エネルギー庁

調達価格等算定委員会配布資料

第１３回

最近の太陽光発電市場の動向及び前回のご指摘事項について非住宅用（10kW 以上）は、382.7 万 kW が運転を開始し、メガソーラー（1000kW 以上）
や、遊休地を活用した中規模太陽光（10kW 以上 500kW 未満）について、全国各地で計画・建設が進むなど、非住宅用の市場が大幅に拡大している。
我が国では、固定価格買取制度の運用開始以降、太陽光発電の導入が促進された結果、発電事業者だけでなく、製造装置から、部材、施工といった関連産業の業績も向上している状況にあり、一定の経済効果をもたらしているといえる。
下記図は、大規模太陽光発電所の今後の導入計画・稼働状況を示したものであり、全国各地で、大規模な太陽光発電の導入が進められており、今後、再生可能エネルギー市
場における、太陽光発電の導入はさらに促進していくことが予想される。
このように全国各地で太陽光発電の導入が進んでいるのは、再生可能エネルギー事業のなかでも、太陽光発電の設備は、他の再生可能エネルギー事業に比べて設備の導入が5容易で、いったん設置するとその後のメンテナンスもそれほど手間のかかるものではな
いためである。したがって、事業への参入障壁が低く、固定価格買取制度により売電収入が安定的に確保されると言える。このため、新規参入する事業者が増加し、国内外の投資家も安定的な利回りが確保できる事業であることから、積極的な投資が行われていることが背景にあると考えられる。
地方自治体や民間が所有する遊休地へ太陽光発電を導入することで、これまで活用方法が見いだせていなかった土地を、収益を生み出す資産に変えることができるようにな
るため、全国各地にある大規模遊休地に太陽光発電を導入するケースが相次いでいる。
大規模太陽光発電所 MAP

出典：資源エネルギー庁 調達価格等算定委員会配布資料
第１３回 最近の太陽光発電市場の動向及び前回のご指摘事項について

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２

国の再生可能エネルギー政策の現状と今後の見通し（１）国の再生可能エネルギー政策の現状
国の再生可能エネルギー政策について、平成 25 年度の固定価格買取制度、再生可能
エネルギー賦課金、その他実施された規制緩和について以下にとりまとめる。
①平成 25 年度の固定価格買取制度
再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、再生可能エネルギーで発電された電気を
その地域の電力会社が一定期間について固定価格で買い取る制度であり、電力会社が買取る費用を電気の利用者全員から賦課金という形で徴収する。対象となるエネルギーは、
太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの５つで、国が定める設備を設置し、新たに発電するものが対象となる。

出典：資源エネルギー庁

再生可能エネルギー 固定価格買取制度ガイドブック

7

平成２５年度 調達価格と期間

消費税については、将来的な消費税の税率変更も想定し、外税方式とされた。ただし、一般消費者向けが中心となる太陽光発電の余剰買取（10kW 未満）の買取区分について
は、従来通り内税方式とされている。
②再生可能エネルギー賦課金等
固定価格買取制度で買い取った再生可能エネルギーによる電気に要した費用は、再エ
ネ賦課金によってまかなわれる。通常の電気料金と共に、再エネ賦課金等を毎月の電気料金に含めて利用者に対して請求される。毎月の電力会社への支払いは、電気料金に加えて、再生可能エネルギー賦課金と太陽光発電促進付加金が付加される。再生可能エネ
ルギー賦課金は使用した電気の量（kWh）に 0.35 円/kWh を乗じたもの、また太陽光発電促進付加金は使用した電気の量（kWh）に地域別の太陽光付加金単価（例

東京 0.05円/kWh）を乗じたものとして算定される。
③規制緩和
再生可能エネルギー導入拡大に向けて、事業を円滑に実施できる環境を整備するため、いくつかの規制・制度改革が実施された。太陽光発電施設については、工場立地法上の届出対象施設から除外された（平成 24 年 6 月 1 日施行）。また、売電用の太陽光発電
施設については、工場立地法上の環境施設に位置付けられた。（平成 24 年 6 月 15 日施行）。また、再生可能エネルギー特措法の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備について、随意契約により、国有林野の使用を認めることとされた（「予算決算及び会計令の規定に基づき国有財産を随意契約によって売り払い、又は貸し付けする場合について（協議）」（平成 24 年 6 月 29 日付改正）。

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（２）国の再生可能エネルギー政策の今後の見通し①固定価格買取制度について
平成 26 年 3 月 7 日に調達価格等算定委員会より「平成 26 年度調達価格及び調達期間に関する意見」が公表された。そのなかで、平成 26 年度の調達価格及び調達期間に関する委員会としての意見が示されており、各分野別の調達価格は以下の通りである。
分野

平成 25 年度

平成 26 年度

太陽光（10kW 未満）

38 円/kWh

37 円/kWh

太陽光（10kW 以上）

36 円/kWh（税抜）32 円/kWh（税抜）

洋上風力

‐

36 円/kWh（税抜）

既設導水路活用中小水力‐

200kW 未満：25 円/kWh（税抜）200kW 以上 1,000kW 未満：
21 円/kWh（税抜）1,000kW 以上 30,000kW 未満：
14 円/kWh（税抜）

風力（洋上風力以外）、中小水力（既設導水路活用中小水力以外）、地熱、バイオマスについては、平成 25 年度調達価格及び調達期間をそのまま据え置くものとする。
平成 26 年度の固定価格買取制度の単価について、太陽光は、コストの下落に伴って単価の引き下げが行われる予定である。新たに洋上風力と既設導水路活用型の中小水力の調達価格が新設された。洋上風力は地上風力に比べて建設コストが高いため、より高い調達価格を設定することで導入を促進していく。また、既設導水路活用型の中小水力については、既設の土木設備を活用して新たに電気設備を形成することに一定の合理性が認められ、投資を促していくことが有効であるとされた。ただし、土木設備を含むす
べての設備を新設した場合とでは、建設コストが低く抑えられることから、従来の中小水力よりも低い調達価格が設定されている。その他の分野については、まだ認定件数が少なくコストの変化を見極めるため、調達価格及び調達期間ともに、据え置くという方向性となった。
太陽光発電のコストのなかで、非住宅用 10kW 以上のシステム費用のうち、50kW 以上
500kW 未満については、平成 24 年 10-12 月期が 37.2 万円/kW であったのに比べて、平成 25 年 10-12 月期は 32.4 万円/kW で 4.8 万円の下落、一方、1,000kW 以上については、
平成 24 年 10-12 月期が 28 万円/kW であったのに比べて、平成 25 年 10-12 月期は 30.5

9

万円/kW で 2.5 万円上昇している。これは、円安による海外製品の値上がりや、工事費の上昇による。一方、経済産業省の報告徴収に伴って入手したより新しいデータによると、1,000kw 以上について、平成 25 年 10-12 月期は 27.5 万円/kW（対象 18 件）と、より一層の下落傾向がみられる。引き続きこのような種々のコストデータをもとに調達価格等算定委員会において今後の調達価格の見直しが行われていくことになる。
②太陽光設備の報告徴収と認定取り消しについて
平成24年度中に認定を受けた運転開始前の400kW以上の太陽光発電設備（4,699件）について、法令上の認定要件が、「発電設備を設置する場所及び当該設備の仕様が決定していること」となっていることから、“①土地の取得、賃貸等により場所が決定しているか”（以下、条件①という）、“②設備の発注等により設備の仕様が決定しているか”（以下、条件②という）、等について資源エネルギー庁が確認を行った。平成26年1月
末時点の集計結果は以下の通りであった。
（太陽光発電設備に関する報告徴収の結果）
1,049件（22%）

運転開始済み419件（9%）

設置断念
未運転開始
場所及び設備ともに決定

1,588件（34%）

場所又は設備のいずれかのみが決定

784件（17%）

場所及び設備のいずれも未決定（接続協議中・被災地）*1

187件（4%）

場所及び設備のいずれも未決定（上記以外）

571件（12%）
101件（2%）

未提出等 *2

4,699件（100%）

合計
出典：太陽光発電設備に関する報告徴収の結果について 平成 26 年 2 月 14 日

資源エネルギー庁

省エネルギー・新エネルギー部*1 「接続協議中・被災地」とは、電力会社との接続協議が継続中、被災地域であり地権者の確定や除染等に時間を要している案件。
*2 「未提出等」とは、未提出案件に加え、形式的に不備があり内容の確認が行えない案件、又は設備設置を断念すると回答しているにも関わらず廃止届出を提出していない案件。

以上の結果をもとに、平成26年3月を目途に、順次行政手続法に基づく聴聞を開始し、聴聞においても条件①、条件②が未決定と認められた案件は、認定を取り消されることとなる。ただし、電力会社との接続協議が継続中のもの、及び、被災地域であり地権者

10

の確定や除染等に時間を要しているものについては、今回聴聞の対象とせず、以下の平成26年8月31日までに状況を確認するケースと同様に扱われることとなる。
条件①、条件②のいずれかが決定済みの案件については、平成26年8月31日までに条件①、条件②ともに決定済みと確認できないものについては、順次、行政手続法に基づく聴聞を開始する。聴聞においても条件①、条件②ともに決定済みとは認められなかった案件については、認定を取り消す。
尚、今後（26年度）の認定制度については、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・
新エネルギー分科会新エネルギー小委員会の下に設置された買取制度運用ワーキンググループにおいて、その運用のあり方について検討していくこととなる。
このような国による対応の背景は、調達価格が高い段階で認定だけを受けた事業者が太陽光パネル等の資材の値下がりを待って工事を始めないケースがあり、その結果、太陽光発電が電力会社への接続枠を独占することにより他の再生可能エネルギーの普及の妨げになるおそれがあると言われている。したがって、今後認定を受けた事業者が一定期間内での土地及び設備の確保に加え、着工の義務が課される可能性がある。
一方で、固定価格買取制度適用のためのハードルを高くすると、例えば太陽光発電事
業に取り組む健全な事業者が事業資金の融資の段階で買取価格が決まらずに金融機関の融資を受けることが困難になる可能性もある。このように固定価格買取制度に係る取扱を変更することによる様々な影響も含めて、今後制度のあり方が検討されていく必要
がある。

11

３

地方自治体における再生可能エネルギー政策

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災を機に、火力発電・原子力発電をはじめとする大規模集中型のエネルギー供給体制に関する課題が浮き彫りとなった。奇しくも震災当日は再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する閣議決定がなされた日であるが、震災を機に、従来以上に安定したエネルギーの確保、エネルギー供給の分散化が求められているところである。そして、平成 24 年 7 月 1 日に開始された再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、太陽光発電を皮切りに再生可能エネルギーの普及・拡大がますます進められている。
また、このような国の政策により再生可能エネルギーの導入が進められる中で、再生可能エネルギーの普及・拡大のカギを握るのは地方自治体であると考える。太陽光・風力・バイオマス等の再生可能エネルギーに係る賦存量は、その地域毎に様々な特色を有している、地域にとって重要な自然資源である。こうした地域の重要な自然資源である
再生可能エネルギーを活用し、普及・拡大を図っていくうえでの地方自治体における役割と、地方自治体における再生可能エネルギーの導入政策について、ここでは整理することとする。
（１）再生可能エネルギーの導入促進における地方自治体の役割
固定価格買取制度（FIT）の開始により、北海道を中心として大規模太陽光発電（以下、メガソーラー）の計画ラッシュが相次いだが、その事業者の多くは地域外に本社を構える大手企業であったことが大きな特徴である。特に、公営企業や土地開発公社の保有する遊休地など、地方自治体等の保有する土地を賃貸し、その土地において域外の大手事業者がメガソーラーを運営するケースについては、地方自治体の再生可能エネルギ
ー政策を考える上で注目すべき一つの事例である。このようなケースでは、対象地を指定した上で、地域貢献に関する一定の提案を求めた上で、事業者を公募するケースが目立った。しかしながら、大半の事例の場合、地域貢献の例としては、地域児童に対する教育のための見学施設の設置や、非常時電源（コンセント）の提供、エネルギー関連機器の寄付などにとどまっているのが特徴である。
ここでは再生可能エネルギーの導入促進における地方自治体の役割について検討していく。その上で、地域における再生可能エネルギーはどのような位置づけとなってい
るのか、また、地域において再生可能エネルギーはどのように活用されるべきなのであろうか。この点における地方自治体の役割について検討を進める。
地域に賦存する再生可能エネルギーには様々な種類がある。太陽光・風力・バイオマス・地熱など、その賦存量は地域によって様々であるが、例えば広大な土地を誇る北海
道においては太陽光にまず注目が集まった。また、北海道や東北においては送電網の課
題があるものの、風況に恵まれており、今後は風力発電の拡大が期待される。そして、

12

地方自治体が管理する港湾内における洋上風力発電にも注目が集められているところであり、山形県酒田港、茨城県鹿島港における先進事例および静岡県御前崎港におけるプロジェクトなど、今後の導入拡大が期待されている。バイオマスについては、木質バ
イオマスをはじめとして様々な事例があるが、北海道下川町のように継続的に国有林を取得・整備しながら、林業を基軸として雇用と林産物を供給し、その過程で発生するバ
イオマスを熱供給等に利用するなど、地域産業の一環として再生可能エネルギーを有効に利用しているケースがある。
こうした事例からわかるように、再生可能エネルギーは地域に賦存する地域の重要な資源である。単に再生可能エネルギーを導入するだけでは地域への貢献は限定的となる。
地域の資源である再生可能エネルギーの有効な活用方法は、いかに地域のためになるよ
うな活用の仕方をするか、換言すれば、いかに地域経済活性化に貢献するような活用の仕方をしていくかがポイントになると考えられる。
こうした、地域経済活性化に貢献するような再生可能エネルギーの活用を考える場合、
地域経済活性化の要素は「地域外資金の獲得」「地域内資金の循環促進」「地域内資金の流出防止」という大きく３つのポイントがある1と言う考え方がある。エネルギーの
安定的な確保のためだけではなく、地域の重要な資源としてどのように活用していくべきであるのか、そのためには地域の合意形成が必要不可欠ではないかと考える。そうした合意形成の過程において、重要な役割を担うのが地方自治体であると考えられる。
（２）地方自治体における再生可能エネルギー政策
再生可能エネルギーを、地域の重要な財産かつ住民の共有財産と捉えたとき、地域における再生可能エネルギーの導入については、少なからず地方自治体が再生可能エネル
ギーの導入に関する方針を示し、政策的に何らかの役割を担うべきであると考えられる。
これまでの事例を振り返ると、地方自治体による再生可能エネルギー政策はいくつかのパターンに分けられる。
21 世紀のための自然エネルギー政策ネットワークが 2009 年に発行した「地方自治体の自然エネルギー政策に関する世界白書」では、世界中から 180 の都市と地方自治体を選択し、自然エネルギー推進の政策および取組について調査を行った結果として、世界の地方自治体における再生可能エネルギー導入政策及び取組を以下の通り、大きく 5 つに分類した。

1

若生 幸也「地域経済活性化に向けた地方自治体における包括的エネルギー政策」政策研究 2012 No.7

13

自然エネルギーに関連する自治体の政策/取り組み

政策/取り組みの領政策及び取組の主な例

域
目標設定
法的責任と権限に

自然エネルギーの導入目標の設定



二酸化炭素または温室効果ガスの削減目標の設定



建物の建築基準や許認可に自然エネルギーを組み込む基づく規制例）スペインのバルセロナでは、新築の建物には全て太陽熱温水システムの設置を義務付けている。



市内で販売される全ての燃料にバイオ燃料の混合を義務付け

全タクシーにバイオ燃料の使用を義務付け

地方自治体による



自治体インフラや業務にグリーン電力を購入

インフラの運営

自治体用の車両や公共交通車両にバイオ燃料を購入



公共施設等への自然エネルギー設備の投資

自主的取組と自治

自然エネルギー導入のための助成・補助金及び貸付体の模範としての

自然エネルギー導入のための基金の設置

役割
情報キャンペーン、 
普及啓発

フォーラムの開催
エネルギー賦存量の調査
出典：「地方自治体の自然エネルギー政策に関する世界白書」を参考に著者作成

このような地方自治体の再生可能エネルギー普及策には、それぞれの国の政策が大きく影響すると考えられるが、日本の地方自治体の場合、これまでは補助金や普及啓発が主な取組であり、その他の政策については一部の先進的な地方自治体で行われているのみであった。しかしながら、東日本大震災および再生可能エネルギーの固定価格買取制
度等を契機に、日本国内でも各地域において地方自治体が一定の方針を示した上で、様々な取組が行われている。今後もさらに再生可能エネルギーの導入を推進していく上で、地域の重要財産である再生可能エネルギーの活用について地方自治体が旗振り役となって地域内での合意形成を行い、導入を推進していくことが求められている。
ここで、再生可能エネルギーの導入推進にあたって、地方自治体が地域内の調整を行いながらも、民間の活力により再生可能エネルギーの導入を進めている点で先進的である、長野県飯田市の事例を紹介したい。
【長野県飯田市の再生可能エネルギー推進政策】
長野県飯田市は、日照時間が年間約 2,000 時間であり、全国平均と比べても年間を通じて晴れた日が多いという、太陽光発電を行う上で恵まれた気候条件下に置かれている。

14

飯田市はこうした恵まれた環境の下で、目指す都市像として「環境文化都市」を掲げ、「第 4 次飯田市基本構想」の下で環境政策分野の総合的行政計画として策定された「21’飯田環境プラン」の下で、他の地方公共団体に先駆けて早くから太陽光発電の普及につとめ、平成 9 年度から太陽光発電設備の設置支援を実施していた。そうした中で、環境省による「環境と経済の好循環のまちモデル事業」に採択された飯田市の事業を担う民間企業として、NPO 法人南信州おひさま進歩が母体となって設立されたのが、おひさま
進歩エネルギー株式会社である。
飯田市はおひさま進歩エネルギー株式会社に対して公共施設の屋根を 20 年間の使用許可（行政財産の目的外使用許可2）を与え、これに基づいて公共施設の屋根に太陽光発電設備が設置された。太陽光発電設備により発電した電力は飯田市が購入して、公共施設における電力として使用し、余剰電力は一般電気事業者へ売電する、という仕組みになっている。
また、おひさま進歩エネルギー株式会社が公共施設に設置する太陽光発電設備の取得費用等は「南信州おひさまファンド」により同社が市民等から調達するというスキームになっている。
この仕組みにより飯田市内の公共施設 38 箇所に、太陽光発電が取り付けられた。3

2

地方自治法第 238 条の 4 の第 7 項。通常、行政財産の目的外使用に係る許可は 1 年であるが、飯田市は20 年間にわたる使用許可を付与したことにより、事業の安定性を確保し、またファンド事業の信用を獲得することにより、市中金融機関からの融資につなげることができた。
3

飯田市役所地球温暖化対策課「環境モデル都市

飯田」HP より

15

出典：「環境モデル都市・飯田」HP（http://project.ecomodel-iida.com/）

飯田市における取り組みは、事業資金の多くを「市民出資」により調達しているとこ
ろがその特徴である。再生可能エネルギーによる発電事業は多額な初期投資を必要とするのが特徴であり、いかにして資金を調達するかがポイントとなる。飯田市の事例は、市が中心となった事業であるものの、事業資金を自治体が負担することになれば、自治体に与える財政的な負担は大きい。この点、飯田市においては、市民ファンドを設立し、市民からの出資を募ることにより、小規模な出資を多数集める形で資金調達の問題を解消したのである。
このような飯田市の取り組みは、「自然エネルギーは市民の共有財産」であり、行政がある程度管理していくことを前提として、地域に根差したサービス提供が行われることが必要であるとの考えに基づいている。その上で、域内の豊富な再生可能エネルギー
資源を活用し、低炭素で活力ある地域づくりを推進していくことを目的として、「飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」が策定され、平成 25 年４月１日より施行された。
本条例の大きな特徴は市民に対して「地域環境権」を付与したことが挙げられる。こ
こでいう「地域環境権」とは「再エネ資源から生まれるエネルギーを市民共有の財産と捉え、市民がこれを優先的に活用して地域づくりをする権利」とされている。

16

飯田市再エネ条例の概要

出典：環境モデル都市 飯田 HP（http://project.ecomodel）

また、このような市民に付与した権利を保証するため、市内で活動する公共的団体（認可地縁団体などの住民組織）が提案する再生可能エネルギー事業のうち、「地域環境権」の行使にふさわしいとして第三者機関から認定を受けた事業については、市が様々な支援を行うことになる。具体的には、当該事業を飯田市との公民協働事業である「地域公共再生可能エネルギー活用事業」に位置づけて、事業に対する助言、事業の信用補完及び基金からの無利子貸付け等の支援を行うこととしている。

17

４

再生可能エネルギー事業におけるファイナンスと官民ファンドの活用
固定価格買取制度の下における再生可能エネルギー事業の特徴として、売電単価が事
業期間に渡って一定であり、かつ発電量の概算が容易であることから、事業計画の段階
でキャッシュ・フローを比較的容易に見積もれることが挙げられる。特に太陽光発電や風力発電については日射量や風況の情報が得られれば容易にキャッシュ・フローの見積
もり計算が可能である。したがって、日本国内における再生可能エネルギー事業に対する金融機関による融資案件は太陽光発電を中心に拡大傾向にある。しかしながら、金融機関による融資の大半はコーポレート・ファイナンスであり、信用力のある企業は金融機関からの資金調達ができるものの、再生可能エネルギーが賦存する地域における中小企業等においては、事業計画に沿った資金調達ができないというケースが多くみられた。
金融機関から調達できない分については資本（エクイティ）として調達するのが理想的であるが、資本（エクイティ）の部分についての投資は極めて限定的である。エクイテ
ィ投資が盛んになることにより、地域においてより多くの事業が新たに立ち上がることが期待される。
こうした資本の不足を補完するものとして、ファンドの役割が期待されている。ここでは、再生可能エネルギー事業に係る官民ファンドを含むファンドの動向について、国内外の動きを紹介する。

（１）海外における再生可能エネルギー事業とファンドの動向①再生可能エネルギーに投資するファンドと年金基金
世界的に見ると、比較的リスクが小さくかつ安定的な収益が得られる再生可能エネル
ギー事業には、多くのファンドから投資がなされている。また、世界の再生可能エネル
ギー・ファンドに対する投資家の構成を見ると、主体別には年金基金の割合が、また地域別には再生可能エネルギーの利用が盛んな欧州の割合が大きいことがわかる。

18

海外の再生可能エネルギー・ファンドに対する投資の内訳

出典：野村資本市場クォータリー2012Autumn

年金基金が再生可能エネルギー・ファンドの主たる投資家である背景には、年金基金
にとって大きなメリットがあることが挙げられる。年金基金はその長期的な責任に適合する期間において可能な限り低いリスクで安定的に収益が得られる資産を運用対象資産として求めており、再生可能エネルギー事業はまさにこれに合致するものと考えられている。一般に年金運用にあたっては、年金資産の時価と年金債務の現在価値の差において算出されるサープラス4（余剰）がリスク管理上、重要な指標となる。年金資産のデュレーション5と年金債務のデュレーションが大きく乖離している場合、サープラスの変動リスクが高くなってしまうため、この変動リスクを低減するためには、年金資産・年金債務のデュレーションを可能な限り近づけることが求められるのである。
したがって、年金基金にとってみると、再生可能エネルギー事業は長期にわたって安定的な収益をもたらすものであり、リスク管理上のメリットも大きいため、年金基金から多くの資金が再生可能エネルギー・ファンドに投資されているものと考えられる。

4

サープラスとは、年金資産の時価と年金債務の現在価値の差のことを言い、これがプラスであれば年金の支払財源が確保されており、マイナスであれば積立不足であることを意味する。年金のリスク管理においてはこのサープラスによるリスク管理が伝統的な手法となっている。
5

デュレーションとは、資産については、債券等への投資の平均回収期間のことを言い、負債の場合には、支払までの平均残存期間をいう。

19

②海外における再生可能エネルギー・ファンドの特徴
世界的な再生可能エネルギー・ファンドを見ると、その投資対象は再生可能エネルギ
ーの種類・地域・ステージによって様々なものがある。また、再生可能エネルギー事業に直接投資するファンドもあれば、ファンド・オブ・ファンズの形態を取り、再生可能
エネルギー・ファンドへの投資を行っているファンドもある。さらに、再生可能エネル
ギー・ファンドは大半が非上場ファンドであるものの、トロント証券取引所に上場しているブルックフィールド・リニューアブル・エナジー・パートナーズのような上場ファンドも存在している。また、グローバルエネルギー効率化・再生エネルギー基金（GEEREF）のような、官製ファンドも存在している。
グローバルエネルギー効率化・再生エネルギー基金（GEEREF）
グローバルエネルギー効率化・再生エネルギー基金（Global Energy Efficiency and
Renewable Energy Fund、以下 GEEREF）は途上国や市場経済移行国に対し、エネ
ルギー効率を高め、現地での再生可能エネルギー事業に民間資金が流入する呼び水となることを期待して、EU が設立した。
当基金は、アフリカ、カリブ、太平洋、南米、アジア諸国、EU 未加盟東欧諸国における小規模の再生可能エネルギー事業を投資対象としており、貧しい地域に暮らす人々に対し、安定的にエネルギーを供給することをその目的としている。

③再生可能エネルギーに投資する海外ファンドの動向
年金基金などの機関投資家は、再生可能エネルギー事業に投資する場合、再生可能エ
ネルギー・ファンドなどを介しており、プロジェクトに直接投資している機関投資家はごく少数であると言われている。これは、機関投資家サイドの知識不足や、再生可能エ
ネルギー事業に対する投資持分を取引するための流動性の高い市場の不存在等が要因として挙げられている。
しかしながら、今後、続々と立ち上がることが想定される再生可能エネルギープロジ
ェクトが出資者を求め、また、機関投資家が長期的な投資先を求めている中で、需要と供給は双方存在している。さらに、欧米における一部の年金基金は洋上風力発電プロジ
ェクトに直接投資する例も見られてきている。

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今後、年金基金から再生可能エネルギー事業への直接投資が増加するとは考えられているものの、当面はファンド等を通じた年金基金からの資金調達が期待されるところであり、再生可能エネルギー業界にとって年金基金は重要なプレーヤーとなるであろうと考えられている。こうした年金基金の投資対象として再生可能エネルギー事業と結びつけるためには、その仲介を果たすファンドの役割が今後さらに期待されるところである。
（２）国内における再生可能エネルギー事業とファンドの動向① 再生可能エネルギー事業を投資対象とするファンドの必要性
日本では再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されて以降、再生可能エネル
ギー事業を投資対象とする民間によるファンドの設立や政府・自治体によるファンドへの支援の動きが以前にも増して多く見られるようになってきた。
前述のとおり、日本国内では太陽光発電を中心に金融機関によるコーポレート・ファ
イナンスは活発になっているが、エクイティ投資は依然として不足している状況となっている。最近では、大規模な洋上風力発電プロジェクトに関する動きもみられ、これまで以上に巨額の資金が必要となる案件も生じる見込みがある。また、さらに国内での再生可能エネルギー事業を活発化させ、導入を推進していくためには、より多くの投資家からの資金を調達し、再生可能エネルギー事業へのエクイティ投資を行うファンドの存在が必要不可欠になってくるであろうと想定される。
② 再生可能エネルギー事業に対するファンドの主な動向
海外と同様に、日本でも年金基金等からの出資を集めたファンドが既に立ち上がってきている。三井物産㈱は東京海上アセットマネジメント投信㈱と共に太陽光発電の新たなビジネス・スキームとして「企業年金モデル」を構築し、2012年８月に１号ファンドを設立した。
この「企業年金モデル」は、東京海上アセットマネジメント投信㈱の募集により、国内の企業年金等が出資する投資ファンドから三井物産㈱がメガソーラーの開発・運営を一括して受託するスキームと「企業年金モデル」のビジネススキーム
出典：三井物産㈱HP

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なっている。これらは事実上、国内初のインフラファンドとして注目が集められている。
「企業年金モデル」第１号ファンドは日本国内10か所、合計約28MWの太陽光発電に対して合計約90億円の資金を投資した。さらに東京海上アセットマネジメント投信㈱と共同で第２号ファンドを企画しているところである。
また、このほかにも不動産投信のノウハウを生かし、いわゆるGK-TKスキーム6を活用したメガソーラーファンドが多く立ち上げられている。
このように、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を契機に、エクイティ投資を担う存在として、ファンドの存在が注目を浴び、徐々にその数も増えてきていることが大きな特徴と言えよう。
③ 地域ファンド・市民ファンドの動向
再生可能エネルギー事業に対するエクイティ投資を担う存在として、上記のファンドの他には、地域ファンドや、市民ファンドが挙げられる。
まず、地域ファンドとは自治体や地域金融機関が出資して組成するファンドであり、組織形態としては投資事業有限責任組合の形をとることが多い。独立行政法人中小企業
基盤整備機構の一部出資を受けた成長支援ファンドや再生ファンドが主な事例であるが、近年では、再生可能エネルギー事業を投資対象とした地域ファンドも組成されてきている。平成 25 年 4 月に組成された「おおいた自然エネルギーファンド」は国内唯一の再エネ専用ファンドとして知られる。また、その他にも、再エネ専用ではないものの、再生可能エネルギー事業を投資対象とする地域ファンドも組成されてきている。前述のとおり、再生可能エネルギーは地域に賦存する地域の貴重な共有財産であることから、地域ファンドによる再生可能エネルギー事業に対するエクイティ投資の拡大に期待したいところである。
次に、市民ファンドであるが、市民ファンドに明確な定義付けは現状なされていない。
ここでは、市民からの出資・寄付を募り、それを再生可能エネルギーに投資することにより資金を運用する組織として話を進める。

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GK＝合同会社、TK=匿名組合出資を指す。合同会社は新会社法の下で新設された会社形態であり、株式会社に比べ設立が容易であり、かつ、出資者全員が有限責任社員となるため、SPC の母体としてよく利用されている。また匿名組合出資は、出資者が利益配当を得る権利を得ながらも、SPC の経営に参画する権利を放棄する形の出資形態であり、出資者への配当が損金に算入されることから、二重課税を排除できる利点がある。これらを組み合わせた事業スキームを GK-TK スキームという。

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これまでに地球温暖化やエネルギー問題などを解決するため、市民自らが市民ファン
ドを立ち上げ、ファンドを介した出資等を行うことで発電設備を建設するなどの取り組
みが全国各地で行われてきた。以下はその主な事例である。
市民ファンドの主な例

ファンド等の名称

主な投資対象NPO 法人北海道グリーンファンド

風力認定 NPO 法人きょうとグリーンファンド

太陽光

おひさまエネルギーファンド株式会社

太陽光・木質バイオマス・小水力

備前グリーンエネルギー株式会社

木質バイオマス横浜市（市債）

風力

都留市（市債）

小水力

このように、地域の資源である再生可能エネルギーを地域住民の力（資金）によって、育てていこうというプロジェクトが増えてきている。地域における再生可能エネルギー
事業は、中小企業等が中心となることが多く、信用力も乏しいため、金融機関からの融資が得られない、又は融資額が必要額に満たないようなケースが想定される。このような場合に、エクイティの部分として補完するものとして重要な役割を担っているものである。海外の事例を参考に考えると、今後予定されている電力自由化の後には、このような地域における再エネ事業の育成プロジェクトはますます加速していくものと考えられる。そうした意味で市民ファンドの役割は今後もさらに重要になっていくものであると考えられる。
④ 環境省による官民ファンドの設置（グリーン・ファンド）
2050 年までに80％削減という温室効果ガスの大幅削減を実現し、低炭素社会を創出していくため、民間資本の動員による巨額の追加投資が必要であるとして、環境省は平成25年度より地域低炭素投資促進ファンド事業を行っている。これは、一定の採算性・収益性が見込まれる低炭素化プロジェクトに民間資金を動員するため、以下の業務を行う基金を造成するものである。

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環境省による地域低炭素投資促進ファンド創設事業の内容（平成25年度）（１）出資事業
リードタイムや投資回収期間が長期に及ぶものが多いこと等に起因するリスクが高く民間資金が十分に供給されていない低炭素化プロジェクトについて、ＣＯ２削減効果を審査・評価し、民間資金による投資の呼び水とすべく、地域・市民ファン
ド、ＳＰＣ等に出資する基金を民間団体等に造成する。
（２）利子補給事業
融資における利子負担を軽減することにより、低炭素化プロジェクトにおける資金調達を円滑化するため、金融機関を通じて地球温暖化対策に係る費用について利子補給を行う。

このうち、（１）の出資事業については、公募により補助事業者（基金設置法人）として一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が採択されている。
当該ファンドは平成24年10月に施行された地球温暖化対策税の税収を活用しており、事業に対する直接出資（出資比率は２分の１未満）を行っている。出資を決定する際の方針としては、CO2の削減及び地域活性化に寄与する事業としており、このような事業に資本参加することにより、事業立ち上げに係るファイナンスを支援している。
平成 25 年度における出資事例として、以下の案件が公表されている。
１．平成 25 年 10 月 4 日「バイオガス発電プロジェクト事業への出資」
株式会社エナリス（バイオガス発電事業）
２．平成 25 年 10 月 4 日「地域貢献型ソーラー発電事業への出資」
株式会社 PLUS SOCIAL（太陽光発電事業）
３．平成 25 年 12 月 24 日「おおいた自然エネルギー ファンド への LP 出資」
大分ベンチャーキャピタル株式会社 （温泉熱発電等事業向けサブファンド）
当該事業については今後も継続されるものであり、ますます多くの案件組成に寄与するものであると考えられる。
⑤ 上場インフラファンドの動向
平成25年５月14日、東京証券取引所において設置された「上場インフラ市場研究会」（以下「研究会」という。）による提言が取りまとめられ、「上場インフラ市場研究会
報告―我が国における上場インフラ市場の創設に向けて―」（以下「研究会報告」とい24う。）が公表された。研究会は、我が国においてインフラを投資対象とする上場商品の取引所市場を創設するに当たっての実務上の諸課題や制度の方向性等を整理するために平成24年９月に設置された。東京証券取引所（以下「東証」という。）では研究会報
告において示された提言や我が国の実情を踏まえ、上場インフラ市場の整備・育成に向けた検討を進めることとなっており、研究会報告に先立ち平成25年３月に公表した日本取引所グループの中期経営計画では、平成27年度までに、アジア他市場に対する競争基盤として上場インフラ市場の制度整備を行うとともに、その上場を実現するという目標を掲げていた。さらに、政府は今春にも、インフラ施設に投資するファンドの上場に関する関連法を整備する方針であり、東証は政府方針を受けて、当初の予定を前倒しして、早期にインフラファンド市場を創設する見込みであると言われている。
近年、諸外国では、政府や自治体における財政的な制約、インフラ投資に係る多額の投資の必要性などを背景として、インフラファンドが上場・非上場を問わず多数設立され、民間資金をインフラ投資へ活用する手段として活用が進められてきた。その中でも上場インフラファンドは、オーストラリア、カナダをはじめとして世界各国の取引所において徐々に整備されてきており、インフラ投資を対象とする上場市場の整備・活用が進められてきているところである。日本国内でも同様の事情から、このような検討が進められているところである。
こうした動向に伴い、金融庁も法規制の緩和によりインフラ整備に個人マネーを活用できるよう支援する方向性である。具体的には投資信託の規制を緩め、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電設備や、インフラ施設の運営権等を投資対象とする金融商品を作ることができるようにする方向性である。
現行の制度では、投資信託や投資法人がその資産の５割以上を投資できる対象は株式等の有価証券、不動産、金や農産物などの商品など一定のものに限定されている。最近
では再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始により、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー設備を対象とする上場投資信託の組成などの動きがあるが、現行制度において再生可能エネルギー設備を投資対象とする場合の取扱が不明確であり、設備を信託の上、証券化するなどの工夫が行われていた。
こうした規制緩和により、投資信託や投資法人が運用する資産の大半を、再生可能エ
ネルギー発電設備やインフラ施設の運営権等に直接投資することが可能となる。証券化する手間とコストが省けるため、投資家にとっては低い手数料で長期安定的に収益が得られるようになる見通しである。

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第二章

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて2013 年 9 月 7 日、2020 年オリンピック・パラリンピックの東京開催が国際オリンピック委員会（IOC）総会において決定された。安倍政権も 2020 年東京オリンピック・パ
ラリンピック競技大会（以下、2020 年東京オリンピック等大会）を「アベノミクス」の「第 4 の矢」として位置付けているところであるが、今後、競技場、選手村などの競技・運営施設や道路等のインフラ投資が活発になることが見込まれている。本章では、2020 年東京オリンピック等大会に向けたインフラ整備と資金調達について整理するこ
ととする。

１

2020 年東京オリンピック等大会に関するインフラ整備と検討すべき課題
オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、五輪）の実施にあたっては、競技場・選手村などの関連施設や道路・空港の整備など多くのインフラ整備に多額の資金を要する。これらを全て公共投資で行うとした場合には、国や地方自治体に与える財政負担の影響は莫大である。こうした中で、2012 年のロンドン五輪では、メイン会場であるオ
リンピック・スタジアム等の競技施設や選手村等の建設、地下鉄の大規模修繕などについて、民間資金を活用する PPP によって行われたと言われている。また、1992 年バル
セロナ五輪、1996 年アトランタ五輪、2000 年シドニー五輪などでも PPP を積極的に活用することにより成功した事例として知られている。
また、ロンドン五輪におけるインフラ整備は、単に五輪のためだけではなく、五輪終了後に関連施設やインフラなどの遺産、いわゆる「レガシー」をどのように活用していくかという点についても注目すべきである。五輪関連施設等の設計・建設段階から、終了後の再利用・運営方針を織り込んだ形でプロジェクトが策定され、五輪終了後には当初の計画通りに「レガシー」が有効活用されているかを英国会計検査院やロンドン交通
局等が継続的にレビューしている。こうした「レガシー」の問題については、1996 年のアトランタ五輪等でも成果が見られており、五輪に向けて整備されたインフラを活用
した都市再生・周辺地域の再開発が行われている。
しかしその一方で、1998 年の長野冬季五輪や 2004 年のアテネ五輪のように、巨額のインフラ整備に係る財政支出が後々の財政負担になったようなケースも散見される。長26

野県の場合、1992 年度に約 724 億円であった市債残高は 1997 年度には 1,921 億円まで増加した。さらにオリンピックに向けて新設されたエムウェーブなどの６施設は 2025
年から 2030 年ころには更新時期を迎え、更なる将来コストの負担が見込まれている。
また、ギリシャにおける 2010 年の経済危機が記憶に新しいところであるが、要因の一つとしてアテネ五輪における巨額の財政負担も要因であったのではないかと言われている。
このように、五輪におけるインフラ整備にあたっては、国家・地方自治体へ与える財
政負担の影響を考慮し、五輪終了後のインフラの活用方策を踏まえた上で、可能な限り
PPP などの手段により民間資金を活用していくことが求められるものと考えられる。

２2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて

国内では 2013 年９月の開催決定以降、国立新競技場の建設等、多くのインフラ整備案が示され、また、検討されてきている。五輪開催までの残り 6 年の間に、今後も多くのインフラ整備計画が示されてくることであろう。しかしながら国家財政の厳しい現状を踏まえた場合、海外の事例を参考として、終了後のインフラ活用策も踏まえた上で、事業収益性を計画段階から検討した、持続可能なインフラ整備が求められると考えられる。
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせて整備される施設の中でも、特に恒久的施設については、その後の民間の利活用を含めた整備計画を策定した上で、オリンピックに使用された施設としての歴史を残すだけではなく、大会終了後も収益性の観点から複合的な施設としての活用方法を検討したうえで、民間資金を活用する整備計画を策定し、最大限 PPP の活用可能性を見出していくことが、施設のライフサ
イクルを考えた場合にもっとも効果的であると考えられる。
日本国内では、平成 23 年に PFI 法が改正され、コンセッション方式が導入された。
また、前述のとおり、金融庁による規制緩和および東証におけるインフラ市場の創設など、国内における民間資金を活用したインフラ整備を活性化させる環境が整いつつある。
個人資産や年金資産など潜在的な多くの民間資金をこうしたインフラ整備に向けるた
めに、今後、日本国内でもインフラファンドの果たす機能・役割は非常に大きいものになっていくと考える。2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、

27インフラファンドをのはじめとする様々な投資家が参加できるようなインフラ整備の枠組みを構築していくことについても、検討する余地があるのではないかと考える。

28

＜参考文献、参考資料＞
・

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法

・

平成 26 年度 調達価格等算定委員会配布資料

第 12 回「最近の再生可能エネルギー市

第 13 回「最近の太陽光発電市場の動向

場の動向について」
・

平成 26 年度 調達価格等算定委員会配布資料
及び前回のご指摘事項について」・

平成 26 年度 調達価格及び調達期間に関する意見

調達価格等算定委員会（平成 26 年 3

月 7 日）
・

EY Renewable Energy Country Attractiveness Index 第 37 号 2013 年 5 月

・

EY Renewable energy country attractive indices

・

財務省

・

資源エネルギー庁

再生可能エネルギー

・資源エネルギー庁「太陽光発電設備に関する報告徴収の結果について」

・

政策研究 2012 No.7「地域経済活性化に向けた地方自治体における包括的エネルギー政策」

・

野村資本市場クォータリー2012Autumn「インフラ投資の可能性を拓く再生可能エネルギ

2014

貿易統計速報固定価格買取制度ガイドブック

ー・ファンド」・

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.16「オリンピックと PFI／PPP」

・

大和総研『「終了後」を見据えたオリンピック整備の在り方』2014 年 2 月 24 日

以上29