2024 公開特許シーズ集

Ver.122024.6.26 発行

１．特許公報
No.

登録番号

大学整理番号

発明の名称

1

特許第3972099号

03-001JP00 電流ミラー効果が生じる単電子デバイス

152

特許第4149428号

04-056JP00 ベクトルネットワークアナライザ及びその校正方法

163

特許第4218809号

05-051JP00 三次元形状計測装置

174

特許第4293547号

04-053JP00 信号記録装置および信号記録方法

185

特許第4324671号

04-001JP00 押出加工物の製造方法及び押出加工物

196

特許第4362589号

04-034JP00 多軸鍛造用圧縮治具

207

特許第4385139号

05-043JP028

特許第4390289号

06-064JP00 再生装置

229

特許第4411441号

04-054JP01 三次元形状計測装置

2310

特許第4441686号

04-021JP00 周波数変調レーダー装置

24

11

特許第4452825号

04-011JP00 静止画像形成方法及びその記録装置

25

12

特許第4500963号

04-018JP00 量子半導体装置およびその製造方法

2613

特許第4501001号

04-072JP00 携帯端末

27

14

特許第4512821号

04-010JP00 通信システム

28

15

特許第4528962号

04-026JP00 設計支援方法

29

16

特許第4543172号

04-057JP00 光線剣

30

17

特許第4543261号

05-011JP00 再生装置、再生方法、及び記憶媒体

3118

特許第4625955号

05-018JP00 カーボンチューブ及びカーボンチューブの製造方法

32

19

特許第4644800号

04-023JP00 ３次元位置入力装置

3320

特許第4644819号

04-012JP01 微小変位計測法及び装置

3421

特許第4660772号

04-041JP01 検体動作制御装置、検体動作用のパラメータの取得方法、及び検体動作制御方法

3522

特許第4679163号

04-064JP00 デジタル署名情報生成装置、デジタル署名情報生成方法及びプログラム36

23

特許第4701384号

04-060JP00 生物検出装置

37

変位検出方法、及び、変位検出装置、変位検出プログラム、並びに、特徴点マッチング処理方
法、特徴点マッチングプログラム

1

ページ

21

No.

登録番号

大学整理番号

発明の名称

24

特許第4701387号

04-035JP00 測定装置および方法、並びにプログラム38

25

特許第4701388号

04-099JP00 生成装置および方法、測定装置および方法、並びにプログラム39

26

特許第4706018号

04-014JP02 流動数管理システム、方法、及びプログラム40

27

特許第4719889号

06-015JP0028

特許第4729713号

06-021JP00 放送番組の視聴率をP2Pネットワークを使用して集計するシステム

4229

特許第4734659号

05-023JP01 分波回路及びその設計方法

4330

特許第4742263号

05-029JP00 歩行補助装置

4431

特許第4759738号

05-042JP00 回転翼機構、該回転翼機構を用いた移動体、並びに発電機

4532

特許第4765063号

04-075JP00 ３次元ＣＡＤシステム及びソリッドモデルの作成方法

46

33

特許第4765070号

04-047JP01 キャラクタ情報処理方法及びキャラクタ情報処理装置

4734

特許第4769942号

05-072JP00 ３Dデザイン支援システム及び３Dデザイン支援方法

48

35

特許第4769943号

05-076JP00 物体追跡装置、異常状態検知装置及び物体追跡方法

49

36

特許第4797170号

05-032JP01 金属材料製造方法及び装置

50

37

特許第4802329号

05-057JP01 眼球位置計測方法及び眼球位置計測装置

5138

特許第4820982号

04-093JP00 微少液滴吐出装置及び方法

52

39

特許第4820998号

05-020JP00 位相特異点検出方法、及び、位相特異点検出装置、並びに、プログラム

53

40

特許第4825965号

04-017JP00 量子ドットの形成方法

54

41

特許第4825979号

06-072JP00 通信ログ視覚化装置、通信ログ視覚化方法及び通信ログ視覚化プログラム55

42

特許第4834844号

05-019JP01 情報処理装置および情報処理方法、並びにプログラム

56

43

特許第4848517号

06-028JP0044

特許第4852699号

05-050JP00 移動装置及び制御方法

5845

特許第4862155号

05-069JP00 個人認証方法、個人認証システム及び個人認証プログラム59

46

特許第4882077号

05-026JP01 二次元分布荷重中心位置検出センサおよび二次元分布荷重中心位置検出装置

6047

特許第4929454号

05-031JP0048

特許第4982750号

06-063JP00 乱数発生器及び乱数発生器の作成方法

カット点検出システムおよび該カット点検出システムを用いたショット識別システム、カット点検
出方法、並びにカット点検出プログラム

無線メッシュネットワーク通信システム、無線通信装置、無線メッシュネットワーク通信システム
におけるルーティング方法

仮想環境表示システム、仮想環境表示処理方法、仮想環境表示端末装置、管理処理装置、管理処理方法及びプログラム

2

ページ

41

57

61
62

No.

登録番号

大学整理番号

発明の名称

49

特許第4982759号

05-027JP01 時刻同期方法及びそれに用いる通信装置及びノード

6350

特許第5002803号

04-081JP01 ダイヤモンドライクカーボン膜の製造方法

6451

特許第5022729号

06-070JP00 流動数管理システム、方法、及びプログラム

65

52

特許第5023330号

06-056JP00 回転翼機構、該回転翼機構を用いた発電装置、並びに移動装置

66

53

特許第5024920号

05-021JP00 流量測定装置及び方法

67

54

特許第5035846号

07-032JP00 ドハティ増幅回路

6855

特許第5050188号

04-031JP00 結晶粒微細化加工方法

69

56

特許第5050199号

05-040JP01 マグネシウム合金材料製造方法及び装置並びにマグネシウム合金材料

7057

特許第5057535号

11-010JP00 ミキシング装置、ミキシング信号処理装置、ミキシングプログラム及びミキシング方法

71

58

特許第5099696号

07-093JP00 広帯域離散スペクトル発生装置、及び、その周波数制御方法

7259

特許第5167489号

05-061JP01 情報処理装置および方法、プログラム、並びに記録媒体73

60

特許第5170748号

07-094JP00 離散スペクトルのスペクトル位相計測装置、及び、離散スペクトルのスペクトル位相計測方法

74

61

特許第5194258号

05-052JP01 複素環化合物及び発光方法

7562

特許第5354425号

08-054JP00 オノマトペのイメージ評価システム、イメージ評価装置、およびイメージ評価用プログラム

76

63

特許第5354653号

08-039JP00 スペクトル位相補償方法及びスペクトル位相補償装7764

特許第5464311号

07-064JP00 ルシフェラーゼの発光基質

78

65

特許第5470571号

04-022JP01 物標検知装置及び物標検知システム

7966

特許第5517039号

09-022JP00 リング型センサ

8067

特許第5549007号

09-016JP00 マイクロ波高調波処理回路

8168

特許第5565727号

09-062JP00 歪補償回路

8269

特許第5618150号

09-044JP01 情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム

8370

特許第5678836号

11-009JP00 オノマトペ自動生成システム

8471

特許第5704552号

08-049JP01 レーダ装置

85

72

特許第5843199号

11-039JP00 ワイヤレスセンサネットワークシステム

8673

特許第5920868号

11-020JP00 伝送線路共振器、帯域通過フィルタ及び分波器

87

3

ページ

No.

登録番号

大学整理番号

発明の名称

74

特許第5924730号

11-042JP00 ドハティ増幅回路

8875

特許第5936110号

11-031JP00 レーザー光の回折方法及び回折光学素子装置

8976

特許第5979559号

11-017JP01 高効率電力増幅器

9077

特許第6011974号

12-028JP00 新規ハロゲン化水素塩

9178

特許第6049019号

11-008JP01 ルシフェラーゼの発光基質

92

79

特許第6061377号

12-020JP00 通信端末装置、通信ネットワークシステム、通信方法及び通信プログラム

9380

特許第6069956号

12-012JP00 トランジスタ最適負荷特性測定装置およびトランジスタ最適負荷特性測定方法

9481

特許第6112675号

11-038JP0182

特許第6115938号

11-045JP01 量子ドットの形成方法および太陽電池

9683

特許第6137440号

11-037JP00 光学素子保持装置及び光学素子保持装置の製造方法

9784

特許第6210507号

13-016JP00 無線通信装置、無線通信方法、および無線通信ネットワーク

9885

特許第6218272号

13-001JP00 電力伝送装置

9986

特許第6230177号

12-043JP00 掌部残存機能を利用した摘み機構

100

87

特許第6265364号

11-051JP0188

特許第6273871号

13-034JP00 最適波形の演算方法、プログラム及び最適波形演算装置

102

89

特許第6348914号

13-028JP01 認証システム

103

90

特許第6360781号

14-026JP00 暗号化制御システムおよび暗号化制御方法、並びにプログラム

104

91

特許第6369974号

13-008JP0192

特許第6392599号

14-020JP00 学習分類子システム、学習分類子生成方法及びプログラム

106

93

特許第6399692号

14-025JP00 ヘッドマウントディスプレイ、画像表示方法及びプログラム

107

94

特許第6422148号

13-051JP00 マニピュレータ

108

95

特許第6440239号

13-053JP00 波長変換装置、及び波長変換方法

109

96

特許第6450132号

14-016JP0097

特許第6455915号

14-024JP00 太陽電池

111

98

特許第6469475号

14-043JP00 ワイヤレスセンサネットワークシステムおよび情報収集方法

112

伝送線路共振器並びに伝送線路共振器を用いた帯域通過フィルタ、分波器、合成器、帯域阻止フィルタ、高域通過フィルタ、バランス型フィルタ及び低域通過フィルタ

細胞識別装置及び細胞識別方法、並びに、細胞識別方法のプログラム及びそのプログラムを記録した記録媒体

データマイニングによる、ルール生成装置、方法、及び、プログラム、並びに、介護支援システム

光ファイバひずみゲージ、光ファイバひずみセンサ、および光ファイバひずみセンシングシステ
ム

4

ページ

95

101

105

110

No.

登録番号

大学整理番号

発明の名称

99

特許第6471390号

12-042JP01 トリアジン環含有ハイパーブランチポリマーを含む体積ホログラム記録材料用組成物

113

100

特許第6480676号

13-026JP00 摂取量推定装置、摂取量推定方法およびプログラム

114

101

特許第6482295号

14-008JP00 動画配信システム及び動画再生装置

115

102

特許第6482880号

14-032JP00 ミキシング装置、信号ミキシング方法、及びミキシングプログラム

116

103

特許第6498410号

13-043JP00 無線通信システム

117

104

特許第6551969号

14-042JP00 位置測定装置、位置測定方法、プログラム、および位置測定システム

118

105

特許第6555714号

15-006JP00 蓄電池管理システム、蓄電池情報サーバ、充放電制御装置及び蓄電池

119

106

特許第6573399号

14-013JP01 音象徴語の感覚関連性分布図生成装置

120

107

特許第6573405号

14-046JP01 応力センサ、応力センサシステム

121

108

特許第6590344号

14-033JP01 光学測定装置及び光学測定方法

122

109

特許第6607552号

14-052JP00 画像検索方法、音象徴語取得方法、係数生成方法、プログラムおよび装置

123

110

特許第6622079号

15-022JP00 マクロ環分子およびそのスクリーニング方法

124

111

特許第6635758号

15-018JP00 屈折率補正法、距離測定法及び距離測定装置

125

112

特許第6636239号

14-002JP00

単結晶ダイヤモンドの製造方法、単結晶ダイヤモンド、単結晶ダイヤモンド基板の製造方法、
単結晶ダイヤモンド基板及び半導体デバイス

126

113

特許第6652764号

14-034JP01

睡眠段階推定装置、生体データ推定装置、睡眠段階推定方法、生体データ推定方法、睡眠段
階推定プログラムおよび生体データ推定プログラム

127

114

特許第6667810号

16-005JP00 触覚提示装置

128

115

特許第6687934号

14-054JP00 外部刺激を用いた皮下脂肪厚コントロール装置および方法

129

116

特許第6687941号

15-038JP00 レーダ装置、目標形状推定方法及びプログラム

130

117

特許第6712387号

15-059JP00

118

特許第6712391号

15-013JP01 応力センサ

119

特許第6712803号

16-002JP00

音象徴語・パーソナリティ情報提供装置、音象徴語・パーソナリティ情報提供方法および音象
徴語・パーソナリティ情報提供プログラム

133

120

特許第6714931号

15-012JP01

音象徴語・物理特徴情報提供装置、音象徴語・物理特徴情報提供方法および音象徴語・物理
特徴情報提供プログラム

134

121

特許第6730609号

14-027JP01 無線通信装置および動作方法

135

122

特許第6762006号

15-037JP00 共振器、ノッチフィルタ、及びＲＦＩＤタグ

136

123

特許第6762063号

14-036JP01 光学測定装置及び光学測定方法

137

コミュニケーション支援装置、コミュニケーション支援方法およびコミュニケーション支援プログ
ラム

ページ

131
132

5

No.

登録番号

大学整理番号

発明の名称

124

特許第6774061号

18-007JP00 心身的負担測定システム、心身的負担測定方法及びプログラム

138

125

特許第6783475号

15-047JP01 声質変換装置、声質変換方法およびプログラム

139

126

特許第6815648号

16-059JP00 情報処理システム、情報処理方法及びプログラム

140

127

特許第6829368号

16-017JP00 情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム

141

128

特許第6836048号

14-009JP00 距離測定装置

142

129

特許第6837235号

16-033JP00 感覚提示装置

143

130

特許第6840321号

16-042JP00131

特許第6845404号

14-057JP00 睡眠段階判定方法、睡眠段階判定装置、及び睡眠段階判定プログラム

145

132

特許第6847448号

15-045JP01 通信信頼度管理サーバ、通信信頼度管理システムおよび通信信頼度管理方法

146

133

特許第6849216号

16-034JP00 舌装置

147

134

特許第6850473号

16-030JP00 光導波路及びその製造方法、リアクター、光導波路用プリフォーム、光導波路用中空管

148

135

特許第6851634号

15-044JP01 特徴量変換モジュール、パターン識別装置、パターン識別方法、およびプログラム

149

136

特許第6858982号

15-052JP01 無線通信装置及びアンテナ装置

150

137

特許第6872239号

17-006JP00 画像処理装置、画像処理方法および画像処理プログラム

151

138

特許第6876324号

16-056JP00 信号測定装置、及び信号測定方法

152

139

特許第6892685号

17-012JP00 歩行者認識装置、歩行者認識方法及びプログラム

153

140

特許第6895192号

14-009JP10 距離測定装置

154

141

特許第6899132号

16-009JP00 シリンジポンプ装置

155

142

特許第6901108号

15-001JP01 マルチバンド増幅器およびデュアルバンド増幅器

156

143

特許第6908286号

16-016JP01 情報処理装置、情報処理方法およびプログラム

157

144

特許第6925056号

14-057JP10 睡眠段階判定方法、睡眠段階判定装置、及び睡眠段階判定プログラム

158

145

特許第6925057号

14-057JP20 睡眠段階判定方法、睡眠段階判定装置、及び睡眠段階判定プログラム

159

146

特許第6928960号

15-026JP01 マニピュレータ

160

147

特許第6929561号

16-014JP02 無線センサ装置及び無線センサシステム

161

148

特許第6948084号

14-036JP11 光学測定装置

162

光アナログ・デジタル変換装置、光アナログ・デジタル変換方法、光量子化回路および光量子
化方法

6

ページ

144

No.

登録番号

大学整理番号

発明の名称

149

特許第6952996号

16-060JP01 情報処理システム、情報処理方法及びプログラム

163

150

特許第6957011号

16-061JP01 睡眠段階判定装置、睡眠段階判定方法及びプログラム

164

151

特許第6963293号

17-002JP00 心拍・呼吸計測システム及び心拍・呼吸計測方法

165

152

特許第6963322号

16-040JP01 光コムの制御方法及び光コムの制御装置

166

153

特許第6969769号

16-023JP01 動き誘発装置および動き誘発プログラム

167

154

特許第6979213号

16-027JP01 質感表現評価装置、質感表現評価方法、質感表現評価プログラムおよび質感表現回答シート

168

155

特許第6979685号

17-029JP00 時空間情報提示システム及びプログラム

169

156

特許第6987385号

17-054JP00 アレイアンテナおよび無線通信システム

170

157

特許第7006961号

16-064JP01 無線通信装置及びアンテナ装置

171

158

特許第7011305号

16-032JP01 離隔周波数合成レーダ装置、距離推定方法及びプログラム

172

159

特許第7011309号

17-051JP00 符号化装置、符号化方法およびプログラム

173

160

特許第7015520号

17-034JP00 広視野角空中映像表示装置および表示方法

174

161

特許第7018659号

16-037JP01 声質変換装置、声質変換方法およびプログラム

175

162

特許第7038402号

17-032JP00 給電制御システム

176

163

特許第7038403号

17-016JP00 歩行動作評価装置、歩行動作評価方法及びプログラム

177

164

特許第7040761号

17-056JP00 評価装置

178

165

特許第7051077号

16-031JP00 空中像形成光学系及び空中像形成装置

179

166

特許第7072838号

17-055JP00 光ファイバ給電・信号伝送システム

180

167

特許第7084020号

17-033JP00 分光用デバイス、分光器、及び分光測定方法

181

168

特許第7086386号

17-067JP00 点群マッチング装置、点群マッチング方法及びプログラム

182

169

特許第7109062号

18-004JP00 量子ドットシート、これを用いた光電子デバイス、及び量子ドットシートの作製方法

183

170

特許第7125087号

17-066JP00 睡眠段階推定装置、睡眠段階推定方法および睡眠段階推定プログラム

184

171

特許第7128516号

17-073JP00 デュアルコム分光法における干渉信号の測定方法

185

172

特許第7148945号

16-057JP00 ゲームプログラム、ゲーム処理方法およびゲーム装置

186

173

特許第7161750号

18-025JP00 ループアンテナの給電装置

187

7

ページ

No.

登録番号

大学整理番号

発明の名称

174

特許第7170299号

16-052JP02 情報処理システム、情報処理方法及びプログラム

188

175

特許第7176738号

16-018JP01 レーザ共振器、及びレーザ共振器の設計方法

189

176

特許第7181613号

17-030JP01 デュアル光周波数コム生成光学系、レーザー装置、計測装置

190

177

特許第7186438号

18-041JP00 空中像形成装置

191

178

特許第7194423号

18-010JP00 空中像形成装置

192

179

特許第7194437号

17-049JP01 干渉信号強度取得方法及び干渉信号強度取得装置

193

180

特許第7194438号

17-050JP01 ２次元分光計測方法及び２次元分光計測装置

194

181

特許第7210025号

17-031JP01 デュアル光周波数コム生成光学系、レーザー装置、計測装置

195

182

特許第7213557号

19-043JP01 ペロブスカイト化合物及びこれを用いた光変換素子

196

183

特許第7216408号

18-063JP00184

特許第7232509号

18-045JP00 レーザ装置、波長変換デバイス、及び光出力方法

185

特許第7253233号

18-039JP00

186

特許第7265771号

18-014JP01 波長変換デバイス、及びこれを用いたレーザ装置

200

187

特許第7272652号

17-048JP01 ２次元分光法及び２次元分光装置

201

188

特許第7284988号

18-034JP01 ヒートパイプ製造方法

202

189

特許第7298881号

17-061JP01 筋電センサ及び電極部材

203

190

特許第7299601号

18-044JP00 目標検知装置、目標推定方法およびプログラム

204

191

特許第7320248号

19-011JP01 興味推定方法、興味推定装置および興味推定プログラム

205

192

特許第7360159号

19-032JP00 レーザー光の回折集光方法及び回折集光光学素子装置

206

193

特許第7368827号

18-052JP00 符号化および復号装置、パラメータ学習装置、並びにプログラム

207

194

特許第7386525号

18-062JP01 円二色性フィルタ

208

195

特許第7391368号

17-017JP01 暗号化制御システム、暗号化制御方法及び暗号化制御プログラム

209

196

特許第7414262号

19-013JP00 口腔認識装置

210

197

特許第7433630号

19-021JP00 タグ情報読み取り回路及びチップレス・タグシステム

211

198

特許第7440056号

19-010JP00 情報処理システム、情報処理方法、およびプログラム

212

睡眠時無呼吸症候群判定装置、睡眠時無呼吸症候群判定方法および睡眠時無呼吸症候群
判定プログラム

フィルタ装置、フィルタプログラム、フィルタ設計プログラム、参照信号生成装置及び参照信号
生成プログラム

8

ページ

197
198
199

No.

登録番号

大学整理番号

発明の名称

199

特許第7442784号

18-002JP01 ワイヤ駆動装置、及びロボットハンド

213

200

特許第7446597号

19-004JP00 非接触バイタルサイン計測装置、非接触バイタルサイン計測方法およびプログラム

214

201

特許第7446604号

19-034JP00 無線通信信号検出装置および無線通信信号検出方法

215

202

特許第7450277号

18-050JP01 暗号化制御システム、暗号化制御方法および暗号化制御プログラム

216

203

特許第7455353号

18-066JP01 急性Ｔリンパ芽球性白血病若しくはリンパ腫、又は急性骨髄性白血病治療用医薬組成物

217

204

特許第7477858号

19-040JP00 急性Ｔリンパ芽球性白血病若しくはリンパ腫、又は急性骨髄性白血病治療用医薬組成物

218

205

特許第7486765号

18-011JP01 制御器更新装置及び制御器更新プログラム

219

9

ページ

2．公開公報
No.

公開番号

大学整理番号

発明の名称

12021-082726

19-022JP00 量子ドット、これを用いた光デバイス、及び量子ドットの作製方法

2212

2021-107791

18-049JP00 目標検知装置、目標検知方法及びプログラム

222

3

2021-132330

19-050JP00 撮像装置およびその撮像方法

223

42021-175804

19-055JP01 発光材料、及び蓄光材料

22452021-189432

20-004JP01 円二色性フィルタ、光学素子、ディスプレイ及び円二色性フィルタの製造方法

225

6

2021-72558

19-020JP00 アンテナシステムおよびアンテナ

226

72022-007866

20-006JP01 伝搬予測システム、伝搬予測方法および伝搬予測プログラム

227

82022-025946

19-024JP00 コミュニケーション支援システム、遠隔者側表示装置およびコミュニケーション支援プログラム

228

92022-034882

20-014JP00 撮像装置および光デバイス

229

10

2022-035466

19-026JP00 空中像形成装置

230

11

2022-038847

19-049JP00 光学測定装置

231

12

2022-045390

20-010JP00 センサネットワークシステム、シンク、ノード、データ通信処理方法およびプログラム

232

13

2022-085522

20-023JP00 情報伝送システム、 情報伝送方法、 端末プログラムおよび基地局プログラム

233

14

2022-086162

20-021JP00 無線電力伝送システム及びアンテナ装置

234

15

2022-092181

20-019JP00 電波伝搬推定システム、電波伝搬推定方法および生成部の製造方法

235

16

2022-120928

20-035JP00 空中像生成装置、歪み補正関数生成方法及び空中像生成方法

236

17

2022-127683

20-029JP00 アクセスポイント制御装置、通信システムおよび通信方法

237

18

2022-130896

20-030JP00 通信プログラム、基地局および通信システム

238

19

2022-133199

20-031JP00 新規複素環式化合物及びその塩、並びに、発光基質組成物

239

20

2022-136066

20-044JP01 睡眠段階推定システム、睡眠段階推定方法およびプログラム

240

21

2022-168918

20-048JP00 ねじり加工用ローラ、ねじり加工装置及びねじり加工方法

241

22

2022-178025

21-004JP00 情報伝送システム、情報伝送方法および基地局プログラム

242

23

2022-178243

20-027JP00 画像生成装置、画像生成方法およびプログラム

243

10

ページ

No.

公開番号

大学整理番号

発明の名称

242023-029030

21-022JP00 物体形状計測装置及び、物体形状計測方法

244

25

2023-039833

21-026JP00 体感刺激付与装置および頭部搭載型ディスプレイ

245

26

2023-039834

21-027JP00 触覚計測装置

246

27

2023-057640

21-017JP00 情報伝送システム、情報伝送方法、端末プログラムおよび基地局プログラム

247

28

2023-057918

21-018JP00 非接触温度情報提示システム及びその方法

248

29

2023-066909

19-044JP00

30

2023-074818

21-041JP00 睡眠段階推定システム、睡眠段階推定方法およびプログラム

250

31

2023-075384

21-002JP00 脈波検出システム、脈波検出方法及びプログラム

251

32

2023-090280

20-045JP00 誤分類出力検知・訂正システム、誤分類出力検知・訂正方法及びプログラム

252

33

2023-090530

21-032JP00

34

2023-090670

21-031JP01 コロイド量子ドット液、光電変換デバイス、及びコロイド量子ドット液の作製方法

254

35

2023-116018

21-051JP00 通信システム、通信方法および車載機プログラム

255

36

2023-121529

21-028JP00 ナノ材料、ナノ材料の作製方法、及び太陽電池

256

37

2023-125202

21-057JP00 車載装置、通信方法および車載装置プログラム

257

38

2023-126161

21-055JP01 新規セレンテラジン誘導体

258

39

2023-127791

21-011JP00 処理装置、処理方法およびプログラム

259

40

2023-127959

19-052JP00 光検出構造、光検出器及び光検出方法

260

41

2023-129390

21-061JP01 レム睡眠判定装置、レム睡眠判定方法、及びプログラム

261

42

2023-146539

21-063JP00 受信装置、受信方法および受信プログラム

262

43

2023-146582

21-059JP00 電波ハイトパターン推定装置、電波ハイトパターン推定方法および推定プログラム

263

44

2023-147197

21-056JP01 受信装置、受信方法および受信プログラム

264

45

2023-173612

21-066JP00 処理装置、処理方法およびプログラム

265

46

2023-180053

22-002JP00 空中像インタラクティブ装置

266

47

2024-026963

22-003JP00 処理装置、処理方法およびプログラム

267

48

2024-12613

17-017JP11 暗号化制御システム

268

睡眠時無呼吸症候群判定装置、睡眠時無呼吸症候群判定方法および睡眠時無呼吸症候群
判定プログラム

ポリマー－酸化グラフェン複合材料、ポリマー－酸化グラフェン複合材料の作製方法、及び光電変換デバイス

11

ページ

249

253

No.

公開番号

大学整理番号

発明の名称

ページ

49

2024-29955

21-064JP00 表示システム、表示方法、処理装置およびプログラム

269

50

2024-31667

22-007JP00 顕微観察セルの作製方法、顕微観察セル、及びセル組立装置

270

51

2024-37145

21-042JP01 痛み提示シート、及び、痛み提示方法

271

52

2024-74163

21-060JP00 協調行動導出システム及び協調行動導出方法

272

12

3．再公表公報
No.

公開番号

大学整理番号

発明の名称

1

WO2021/141127

19-019JP01 変換プログラムおよび変換装置

274

2

WO2022/050233

20-003JP01 発光システム及びシトクロムＰ４５０の定量方法

275

3

WO2022/186275

20-043WO02 アルツハイマー型認知症判定装置、アルツハイマー型認知症判定方法、およびプログラム

276

4

WO2023/027104

21-010JP01 波面制御装置及び補償光学装置

277

5

WO2023/032901

21-021WO01 測位システムおよび測位方法

278

6

WO2023/048158

19-038WO01 睡眠時無呼吸症候群判定装置、睡眠時無呼吸症候群判定方法およびプログラム

279

7

WO2023/162995

21-055WO01 新規セレンテラジン誘導体

280

8WO2023/163018

21-054WO01 光計測装置

281

9

WO2023/238683

22-005WO01 新規複素環式化合物及びその塩、並びに発光基質組成物

282

13

ページ

１．特許公報14特許第3972099号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数4（全11頁）(51)Int.Cl.
H01L 29/66

ＦＩ
H01L

(2006.01)（Ｐ３９７２０９９）(45)発行日 平成19年(2007)9月5日(24)登録日 平成19年(2007)6月22日(21)特願2003‑115352

29/66

U
(22)平成15年(2003)4月21日(65)特開2004‑319932(43)平成16年(2004)11月11日(56)参考文献

特開2000‑58813(JP,A)
特開平6‑268203(JP,A)
特開平6‑224411(JP,A)【審査請求日】平成15年(2003)4月21日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H01L 29/66
Web of Science［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人水柿 義直
小川 将之

電気通信大学東京都調布市調布ヶ丘１丁目５番地１(54)【発明の名称】電流ミラー効果が生じる単電子デバイス【図１】【図面の簡単な説明】【図１】

本発明による電流ミラー効果が生じる単電子

デバイスの実施の形態の等価回路である。
【図２】

図１の電流ミラー効果が生じる単電子デバイ

スの一部の上面図及び斜視図である。
【図３】

接合数が２０の１次元直列アレイ中の静電ポ

テンシャルを示す図である。
【図４】第２の従来の単電子デバイス及び本発明による電流ミラー効果を有する単電子デバイスにおける電子及び正孔の伝搬の状況を示す図である。
【図５】

有限なＶｇ１，Ｖｇ２を印加した際の効果を含んだ本発明による電流ミラー効果が生じる単電子デバ
イスの動作を模式的に示す図である。
【図６】

図１の電流ミラー効果が生じる単電子デバイスの動作をモンテカルロ法によって数値計算した結果の［続きあり］【発明の属する技術分野】

下の自然数とする。）のポイントとの間を容量結合する

本発明は、クーロンブロッケイド現象を利用することに手段とを具え、

よって電流ミラー効果が生じる単電子デバイスに関する

前記第１の１次元直列アレイと前記第２の１次元直列ア。

レイの一方について、前記ポイントに対して、第１の容量を介して第１の電圧を印加するとともに、両端間に第(57)【特許請求の範囲】

２の電圧を印加することによって第１の電流を発生し、【請求項１】

前記第１の１次元直列アレイと前記第２の１次元直列アクーロンブロッケイド現象が発現するｎ１個（ｎ１を４レイの他方について、前記ポイントに対して、第２の容以上の自然数とする。）のトンネル接合を有する第１の量を介して第３の電圧を印加するとともに、両端間に第１次元直列アレイと、４の電圧を印加することによって前記第１の電流にほぼ

クーロンブロッケイド現象が発現するｎ２個（ｎ２を４等しい第２の電流を発生するように構成したことを特徴

以上かつｎ１以下の自然数とする。）のトンネル接合をとする、電流ミラー効果が生じる単電子デバイス。

有する第２の１次元直列アレイと、【請求項２】

前記第１の１次元直列アレイのｋ１番目のトンネル接合

前記第１の１次元直列アレイについて、前記ポイントにとｋ１＋１番目のトンネル接合の間（ｋ１を、２以上ｎ対して、前記第１の容量を介して前記第１の電圧を印加

１−２以下の自然数とする。）のポイントと、前記第２するとともに、両端間に前記第２の電圧を印加することの１次元直列アレイのｋ２番目のトンネル接合とｋ２＋

によって前記第１の電流を発生し、１番目のトンネル接合の間（ｋ２を、２以上ｎ２−２以

前記第２の１次元直列アレイについて、前記ポイントに［続きあり］
15

特許第4149428号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数2（全9頁）(51)Int.Cl.
G01R 27/28

ＦＩ
G01R

(2006.01)（Ｐ４１４９４２８）(45)発行日 平成20年(2008)9月10日(24)登録日 平成20年(2008)7月4日(21)特願2004‑299813

27/28

Z
(22)平成16年(2004)10月14日(65)特開2006‑112893(43)平成18年(2006)4月27日(56)参考文献

特許第3540797(JP,B2)
特開平11‑118853(JP,A)
特開平11‑194144(JP,A)【審査請求日】平成16年(2004)10月14日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G01R 27/00‑27/32
G01R 11/00‑11/66［続きあり］(73)特許権者(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人 電気通信大学
中央電子株式会社
矢加部 利幸（外1名）
神谷 健一

東京都調布市調布ヶ丘１丁目５番地１
東京都八王子市元本郷町１丁目９番９号(54)【発明の名称】ベクトルネットワークアナライザ及びその校正方法【図面の簡単な説明】【図１】【００１７】【図１】発明の実施の形態に係るベクトルネットワーク
アナライザ（ＶＮＡ）の構成を示す図である。
【図２】６ポート接合を用いたリフレクトメータの説明
図である。
【図３】６ポート接合を用いたコリレータの説明図である。
【図４】発明の実施の形態に係る、Ｓ1 1 測定用の校正パ
ラメータを測定するためのＶＮＡの接続を示す図である。
【図５】図４の接続に対応する、６ポート接合を用いたリフレクトメータである。
【図６】発明の実施の形態に係る、Ｓ1 2 測定用の校正パ
ラメータを測定するためのＶＮＡの接続を示す図である［続きあり］【技術分野】

２）のいずれか一方へ出す第１スイッチと、【０００１】

入口（１）及び（２）のいずれか一方を選択して、そこ

本発明は、高周波領域（マイクロ波帯、ミリ波帯、サブに入った波を前記６ポート接合の前記入力ポート２に入

ミリ波帯、テラヘルツ帯）、光領域（赤外線、可視光線れる第２スイッチと、、紫外線）などにおける位相測定技術に関する。

４つの端をもち、ひとつの端は前記第１スイッチの前記
出口（１）に接続され、他のひとつの端は前記第２スイ(57)【特許請求の範囲】

ッチの前記入口（１）に接続され、他のひとつの端は第【請求項１】

１無反射終端器に接続され、残りのひとつの端は測定ポ

高周波信号を発生する発振源と、ートＰ１となる第１方向性結合器と、前記発振源の出力を２つに分配する電力分配器と、４つの端をもち、ひとつの端は前記第１スイッチの前記

２つの入力ポート１と２及び４個の電力計測用の出力ポ

出口（２）に接続され、他のひとつの端は前記第２スイート３乃至６を含み、前記入力ポート１で前記電力分配

ッチの前記入口（２）に接続され、他のひとつの端は第器の一方から出る波を受ける６ポート接合と、

２無反射終端器に接続され、残りのひとつの端は測定ポ

前記６ポート接合の前記出力ポート３乃至６から出る波

ートＰ２となる第２方向性結合器と、を備えるベクトル

をそれぞれ検波する検波器と、ネットワークアナライザ。

前記電力分配器の他方から出る波を受け、その位相を変【請求項２】

化させる移相器と、高周波信号を発生する発振源と、前記移相器から出る波を受け、これを出口（１）又は（

前記発振源の出力を２つに分配する電力分配器と、［続きあり］
16

特許第4218809号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数7（全14頁）(51)Int.Cl.
G01B 11/24

ＦＩ
G01B

(2006.01)（Ｐ４２１８８０９）(45)発行日 平成21年(2009)2月4日(24)登録日 平成20年(2008)11月21日(21)特願2006‑6729

11/24

D
(22)平成18年(2006)1月13日(65)特開2007‑187585(43)平成19年(2007)7月26日(56)参考文献

特開平10‑141926(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G01B 11/00〜11/30【審査請求日】平成18年(2006)7月31日(73)特許権者(73)特許権者(72)発明者
審査官

アンリツ株式会社
国立大学法人 電気通信大学
松岡 利幸（外4名）
櫻井 仁

神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
東京都調布市調布ヶ丘１丁目５番地１(54)【発明の名称】三次元形状測定装置【図１】【図面の簡単な説明】【００５５】【図１】第１の実施形態の機能構成を示す図である。
【図２】図１の光路長検出手段１４を説明するための図である。
【図３】図１の分波手段１４ａを説明するための図である。
【図４】ピエゾ８に代わる光路長可変手段の例である。
【図５】第２の実施形態の機能構成を示す図である。
【図６】第３の実施形態の機能構成を示す図である。
【符号の説明】【００５６】
１

光源

２

コリメータレンズ

３

ビームスプリッター［続きあり］【技術分野】

前記参照光路又は前記測定光路のいずれか一方の光路長【０００１】を変化させる光路長可変手段（８）と、本発明は、複数のスペクトラム（以下、波長で説明する

前記光路長可変手段が変化させる前記光路長の変化に対。）を有する広帯域光（例えば、白色光）による干渉現する時間変化に応じて、前記光路形成部からの出力を撮

象を用いて被測定物の形状を立体的に測定する三次元形

像することによって干渉縞のデータを取得する撮像手段

状測定装置に関する。

（１０）と、
該撮像手段が出力するデータにより、前記広帯域光によ(57)【特許請求の範囲】

る干渉縞が生ずる前記参照光路又は前記測定光路のいず【請求項１】

れか一方の光路長を、前記時間変化に対する前記広帯域

複数スペクトラムを有する広帯域光を出力する広帯域光

光による干渉縞の特徴点と前記時間変化に対する前記コ源（１）と、

ヒーレント光による干渉縞の変化とを対比して、前記広ほぼ単波長成分のコヒーレント光を出力するコヒーレン

帯域光による干渉縞の特徴点を該コヒーレント光の波長

ト光源（１１）と、を基に光路長に換算して求める光路長検出手段（１４）

該広帯域光及びコヒーレント光を合波して参照鏡を有すと、を備えた三次元形状測定装置。

る参照光路と被測定物を配置した測定光路とに分岐して【請求項２】

入射させ、前記参照鏡からの反射光と照射された前記被前記光路長検出手段は、撮像手段が出力するデータから測定物の照射範囲の照射位置からの各反射光とを合波し少なくとも前記コヒーレント光の成分を分波する分波手て出力する光路形成部（５）と、段（１４ａ）と、該撮像手段が出力するデータを基に前［続きあり］
17

特許第4293547号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数5（全12頁）(51)Int.Cl.
H04N 5/91
H04N 5/92
G11B 20/10

ＦＩ
H04N
H04N
H04N
G11B

(2006.01)(2006.01)(2006.01)（Ｐ４２９３５４７）(45)発行日 平成21年(2009)7月8日(24)登録日 平成21年(2009)4月17日(21)特願2004‑276301

5/91
5/92
5/92
20/10

Z
C
B
301 Z

(22)平成16年(2004)9月24日(65)特開2006‑094078(43)平成18年(2006)4月6日(56)参考文献

特開2003‑174613(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H04N 5/76‑5/956
ウィジェセーナ プブドゥ、G11B 20/10‑20/16
外2名, 地上ディジタルテレ【審査請求日】平成19年(2007)7月19日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人 電気通信大学
唐沢 好男（外2名）
新井 寛

東京都調布市調布ヶ丘１丁目５番地１(54)【発明の名称】信号記録装置および信号記録方法【図１】【図面の簡単な説明】【００６１】【図１】本発明の信号記録装置の機能を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の信号記録装置の実施例のハードウェア
構成例を示すブロック図である。
【図３】周波数変換多重化回路４１の構成例を示すブロ
ック図である。
【図４】周波数上変換回路４４の構成例を示すブロック
図である。
【図５】受信チャネルの低周波数帯への周波数多重を示す説明図である。
【図６】連続する複数のチャネルをまとめて記録する例
を示す説明図である。
【図７】再生時の周波数変換を示す説明図である。
［続きあり］【技術分野】

換するＤ／Ａ変換手段と、【０００１】

前記Ｄ／Ａ変換手段の出力信号を所望の周波数に変換す

本発明は、信号記録装置および信号記録方法に関するもる周波数上変換手段とのであり、特に、復数のテレビ放送番組を同時に、電波を備えたことを特徴とする信号記録装置。

形式を保持したまま記録再生することができる信号記録【請求項２】

装置および信号記録方法に関するものである。

更に、時間情報を出力する時計手段と、前記Ａ／Ｄ変換
されたデータに時計手段から出力される時間情報を挿入(57)【特許請求の範囲】

する時間情報挿入手段とを備えたことを特徴とする請求【請求項１】

項１に記載の信号記録装置。

それぞれの周波数帯域が重ならず、かつ周波数の低い方【請求項３】

から相互に影響が出ない範囲で密に配置し、複数の放送

更に、前記データ記憶手段からデータを読み出し、信号

信号を異なる周波数帯に周波数変換して合成することにを補正して前記データ記憶手段に書き込む信号補正手段

より低域の信号に周波数変換する周波数変換手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の信号記録装前記周波数変換手段によって低域に周波数変換された信置。

号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換手段と、【請求項４】

前記Ａ／Ｄ変換手段によってＡ／Ｄ変換されたデータを

前記周波数変換手段は、複数の放送信号のそれぞれのみ記憶するデータ記憶手段と、を通過させる複数のバンドパスフィルタを備えたことを

前記データ記憶手段から読み出されたデータをＤ／Ａ変特徴とする請求項１に記載の信号記録装置。
［続きあり］
18

特許第4324671号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数18（全17頁）(51)Int.Cl.
B21C 23/22
B21C 23/10
B21C 25/06
F28F 1/00
F28F 1/02(56)参考文献

ＦＩ
B21C
B21C
B21C
F28F
F28F

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)

特開平05‑076925(JP,A)
特開昭58‑125314(JP,A)（Ｐ４３２４６７１）(45)発行日 平成21年(2009)9月2日(24)登録日 平成21年(2009)6月19日(21)特願2004‑108602

23/22
23/10
25/06
1/00
1/02

Z

A
B

(22)平成16年(2004)4月1日(65)特開2005‑288507(43)平成17年(2005)10月20日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
B21C 23/00
B21C 25/06【審査請求日】平成19年(2007)3月28日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人 電気通信大学
村田 眞（外2名）
福島 和幸

東京都調布市調布ヶ丘１丁目５番地１(54)【発明の名称】押出加工物の製造方法及び押出加工物【図１】【図面の簡単な説明】【００８０】【図１】本発明の一実施形態である押出加工物の一部破断斜視図である。
【図２】図１の押出加工物を製造するために用いられる成形用金型の断面図である。
【図３】図２のａ−ａ線断面図である。
【図４】図２の成形用金型の一部を成すマンドレルの側面図である。
【図５】図４のマンドレルの先端部を軸線方向に見た図である。
【図６】図２の成形用金型におけるマンドレルとダイスの位置関係の説明図である。
【図７】図１の押出加工物の製造方法の説明図である。
【図８】図１の押出加工物の変形例の斜視図である。
［続きあり］【技術分野】

被接合材の長さ方向両側端部が前記母材の内周部に食い【０００１】

込んで前記母材と接合されるようにしたことを特徴とす

本発明は、例えば自動車のラジエータや空調装置の熱交る押出加工物の製造方法。

換器のコアを構成する熱交換パイプ、あるいは各種構造【請求項２】

物を構成するチャンネル材等として用いられる押出加工

前記被接合材と前記母材が、これらの摩擦により生じる物に関する。

熱で溶着接合されるようにしたことを特徴とする請求項
１記載の押出加工物の製造方法。

(57)【特許請求の範囲】【請求項３】【請求項１】

前記被接合材と前記母材が同じ材料から成ることを特徴

管形状又は管の一部を長さ方向に切り欠いた形状の周側とする請求項１又は請求項２記載の押出加工物の製造方

壁と、この周側壁の内部を長さ方向に仕切るリブとを備法。

えた押出加工物の製造方法であって、押出方向に貫通孔【請求項４】が設けられたマンドレルと、このマンドレルの周囲に配前記被接合材の降伏応力又は縦弾性係数が前記母材の降されたダイスとを備えた成形用金型を準備し、前記周側伏応力又は縦弾性係数よりも高いことを特徴とする請求壁を形成するための母材を前記マンドレルと前記ダイス

項１記載の押出加工物の製造方法。

の間の空間内に充填して押出方向に力を付与しつつ前記【請求項５】

リブを形成するための被接合材を前記貫通孔を通して押前記マンドレルの先端部形状は、外周部が押出方向に向

出方向に供給し、前記ダイスの出口又はその付近で前記

かって連続的に縮小したテーパ状又は外周部が段状に縮［続きあり］
19

特許第4362589号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数4（全15頁）(51)Int.Cl.
B21J 1/02
B21J 13/02

ＦＩ
B21J
B21J

(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開平01‑181997(JP,A)
特開2004‑176134(JP,A)
特開2000‑197943(JP,A)【審査請求日】平成19年(2007)7月19日（Ｐ４３６２５８９）(45)発行日 平成21年(2009)11月11日(24)登録日 平成21年(2009)8月28日(21)特願2004‑309822

1/02
13/02

Z
H

(22)平成16年(2004)10月25日(65)特開2006‑116592(43)平成18年(2006)5月11日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
B21J
1/02
B21J 13/02［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
三浦 博己
宇田川 辰郎

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】多軸鍛造用圧縮治具【図１】【図面の簡単な説明】【００９０】【図１】本発明による第１の実施の形態の多軸鍛造用圧縮治具を示す平面図である。
【図２】図１の縦断面図である。
【図３】下部アンビルを示す平面図である。
【図４】圧縮高さ調節板を示す平面図である。
【図５】図１の多軸鍛造用圧縮治具の分解組立図である。
【図６】本発明による第２の実施の形態の多軸鍛造用圧縮治具を示す斜視図である。
【図７】図６の多軸鍛造用圧縮治具の側面図である。
【図８】下部治具部のメス型治具を示す斜視図である。
【図９】上下治具部のオス型治具を示す斜視図である。
【図１０】オス型治具の圧縮凹所の平面構造及び側面構［続きあり］【技術分野】に移動させることにより上記上部アンビルを上記圧縮室【０００１】から引き抜いた状態において、上記圧縮室に上記鍛造試

本発明は、多軸鍛造用圧縮治具に関し、特に複数の圧縮料を入れた後上記上部治具部を上記下部治具部の方向に加工工程の間に余分な加工工程が入る必要性をなくすよ

移動させることにより上記圧縮室に挿入された上記上部

うにしたものである。

アンビルと上記下部アンビルと上記圧縮室の壁面との間に上記鍛造試料を第１の圧縮軸方向に圧縮加工し、(57)【特許請求の範囲】

次に上記下部アンビルを上記通路から引き出した後、上【請求項１】

記上部治具部を上記下部治具部の方向に移動させること

下部治具部に対して上部治具部を上下方向に移動させるにより上記上部アンビルによって上記加工後の鍛造試料ことによって圧縮室内の鍛造試料を圧縮加工する多軸鍛を上記通路に突き落し、造用圧縮治具であって、次に当該加工後の鍛造試料を上記通路を介して外部に取上記下部治具部は、上記上部治具部の上部アンビルを上り出した後当該通路に上記下部アンビルを挿入すると共方から挿脱動作される上記圧縮室と、上記圧縮室の下面に、上記上部治具部を上記下部治具部から離れる方向にに連通する位置から前端面に至るまでの間に形成された移動させることにより上記上部アンビルを上記圧縮室か

通路と、上記通路に挿脱される下部アンビルとを具え、ら引き抜いた状態にし、これにより上記圧縮室に上記加

上記通路に上記下部アンビルを挿入することにより上記

工後の鍛造試料を入れることにより当該加工後の鍛造試

下部アンビルの上面によって上記圧縮室の下面を閉塞し料を上記第１の圧縮軸方向とは異なる第２の圧縮軸方向、かつ上記上部治具部を上記下部治具部から離れる方向に圧縮加工できるようにする［続きあり］
20

特許第4385139号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数51(51)Int.Cl.
G01B 11/00（全41頁）(2006.01)

ＦＩ
G01B（Ｐ４３８５１３９）(45)発行日 平成21年(2009)12月16日(24)登録日 平成21年(2009)10月9日(21)特願2007‑556824

11/00

H

(86)(22)平成19年(2007)1月24日(86)PCT/JP2007/051095(87)WO2007/088759(87)平成19年(2007)8月9日
優(31)特願2006‑24846(56)参考文献 特開2002‑190020(JP,A)
先(32)平成18年(2006)2月1日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G01B 11/00 ‑ 11/30
特開2002‑171395(JP,A)
権(33)日本国(JP)
G06T
1/00
横関 友亮、Wei Wang、石島【審査請求日】平成20年(2008)7月28日［続きあり］(73)特許権者 国立大学法人電気通信大学
東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(72)発明者
武田 光夫（外4名）
審査官
後藤 昌夫

(54)【発明の名称】変位検出方法、及び、変位検出装置、変位検出プログラム、並びに、位相特異点マッチング処理*【図１】【図面の簡単な説明】【００２２】【図１】本発明の一実施例のシステム構成図である。
【図２】変位検出プログラムの処理フローチャートである。
【図３】位相特異点取得処理の処理フローチャートである。
【図４】位相特異点取得処理の動作説明図である。
【図５】位相特異点取得処理の動作説明図である。
【図６】位相特異点の位置をサブピクセルで決定する動作を説明するための図である。
【図７】位相特異点の位置をサブピクセルで決定する動作を説明するための図である。
【図８】位相特異点の位置をサブピクセルで決定する動作を説明するための図である。
［続きあり］【技術分野】

により複素解析信号を得る手順と、【０００１】

前記複素解析信号の実部と虚部の値が共にゼロとなる位

本発明は変位検出方法、及び、変位検出装置、変位検出

相特異点を取得する位相特異点取得手順と、プログラム、並びに、位相特異点マッチング処理方法、

前記位相特異点の位相構造から所定の特徴パラメータを

位相特異点マッチングプログラムに係り、特に、変位前取得し、前記特徴パラメータに基づいて前記位相特異点

後の位相特異点から変位を検出する変位検出方法、及びを特定する位相特異点特定手順と、、変位検出装置、変位検出プログラム、並びに、位相特

前記位相特異点特定手順で取得された特徴パラメータに異点マッチング処理方法、位相特異点マッチング処理プ

基づいて変位後の位相特異点の位置を検出することによ

ログラムに関する。

り変位を検出する変位検出手順とを有し、前記位相特異点特定手順で取得される特徴パラメータは(57)【特許請求の範囲】、前記位相特異点近傍の前記複素解析信号の実部と虚部【請求項１】の値を平面で補間し、その結果、実部がゼロとなる線分取得した画像の強度信号をフーリエ変換するフーリエ変と虚部がゼロとなる線分とが交差する角度であることを換手順と、特徴とする変位検出方法。

前記フーリエ変換手順でフーリエ変換された信号のエル【請求項２】

ミート対称性を崩すようなフィルタリング処理を行う手取得した画像の強度信号をフーリエ変換するフーリエ変

順と、

換手順と、

前記フィルタリング処理の後にフーリエ逆変換すること

前記フーリエ変換手順でフーリエ変換された信号のエル［続きあり］
21

特許第4390289号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数14（全48頁）(51)Int.Cl.
G10L 19/00
G10L 21/04

ＦＩ
G10L
G10L

(2006.01)(2006.01)（Ｐ４３９０２８９）(45)発行日 平成21年(2009)12月24日(24)登録日 平成21年(2009)10月16日(21)特願2007‑68900

19/00
21/04

312 Z
110 C

(22)平成19年(2007)3月16日(65)特開2008‑233208(43)平成20年(2008)10月2日(56)参考文献

特開2003‑241800(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G10L 19/00‑19/14
国際公開第98/021710(WO,A1)
G10L 21/00‑21/06
特開平09‑259541(JP,A)【審査請求日】平成19年(2007)6月1日［続きあり］(73)特許権者(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
船井電機株式会社▲高▼橋 弘太（外1名）
毛利 太郎

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１
大阪府大東市中垣内７丁目７番１号(54)【発明の名称】再生装置【図１】【図面の簡単な説明】【０２３２】【図１】音声データからなる再生データを説明するための図である。
【図２】リンク元及びリンク先を説明するための図（ａ）と、リンク情報を示す図（ｂ）と、である。
【図３】リンク元のオーバーラップ領域と、リンク先のオーバーラップ領域と、のオーバーラップについて説明するための図である。
【図４】リンクの種類とカテゴリctgry[Ｆ][Ｋ]との関係を示す図である。
【図５】再生データ及びリンク情報の記録媒体への記録
形態について説明するための図である。
【図６】リンク情報を作成するリンク情報作成装置の機能的構成を示すブロック図である。
［続きあり］【技術分野】

を当該リンク先に対応する位置に移動させ、前記再生手【０００１】

段に当該再生データを再生させる再生制御手段と、本発明は、再生装置に関する。

前記再生データの再生速度を指定する指定手段と、
前記リンク先毎に、前記選択手段により選択された回数(57)【特許請求の範囲】

を記憶する記憶手段と、を備え、【請求項１】

前記リンク情報は、前記再生データにおける前記リンク

音声データ及び／又は映像データからなる再生データを先の位置に関するリンク先位置情報と、前記リンク元と再生する再生手段と、

前記リンク先との波形の不一致度に関する不一致度情報

前記再生データに対して予め設定されたリンク元に対応と、前記再生ポイントを前記リンク元から前記リンク先

する複数のリンク先に関するリンク情報に基づいて、予へ移動させることによって生じる信号エネルギーの損失

め決められた所定の演算式によりリンク元と各リンク先

に関する損失情報と、を含み、との間の評価値を算出し、当該複数のリンク先の中から前記選択手段は、前記再生データにおける前記指定手段

当該評価値における評価が最も高いリンク先を選択する

により指定された再生速度に応じた指定再生ポイントと選択手段と、、前記リンク情報に含まれるリンク先位置情報に基づく

前記再生手段による前記再生データの再生ポイントが前

リンク先ポイントと、の時間的誤差に関する誤差情報を記リンク元に対応する位置に対して所定のポイントに達取得し、当該取得した誤差情報と当該誤差情報に設定さすると、当該リンク元を前記選択手段により選択されたれた誤差情報用重み付けとの積と、前記リンク情報に含

リンク先にリンクさせることによって当該再生ポイント

まれる不一致度情報と当該不一致度情報に設定された不［続きあり］
22

特許第4411441号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数14（全22頁）(51)Int.Cl.
G01B 11/24
G01B 9/02
G01B 11/00

ＦＩ
G01B
G01B
G01B

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(21)特願2006‑549056
11/24
9/02
11/00

D

(86)(22)平成17年(2005)12月22日(86)PCT/JP2005/023586(87)WO2006/068217(87)平成18年(2006)6月29日
優(31)特願2004‑371632
先(32)平成16年(2004)12月22日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G01B 9/00 ‑ 11/30
権(33)日本国(JP)(56)参考文献

特公平6‑25644(JP,B2)
特開2001‑66122(JP,A)
特開平8‑285561(JP,A)【審査請求日】平成19年(2007)6月21日(73)特許権者(72)発明者
審査官（Ｐ４４１１４４１）(45)発行日 平成22年(2010)2月10日(24)登録日 平成21年(2009)11月27日

国立大学法人電気通信大学
武田 光夫（外2名）
山下 雅人

G

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】三次元形状計測装置【図１】【図面の簡単な説明】【００２４】【図１】図１は、本発明に係る三次元形状計測装置の第１の実施の形態における全体構成を示す側面図である。
【図２】図２は、前記三次元形状計測装置の第１の実施の形態において得られる各分光帯域の干渉縞信号ＩＲ （ｚ）、ＩＧ （ｚ）、ＩＢ （ｚ）を示すグラフである。
【図３】図３は、前記三次元形状計測装置の第１の実施の形態において得られる各分光帯域の干渉縞信号ＩＲ （ｚ）、ＩＧ （ｚ）、ＩＢ （ｚ））の縞コントラストの高い領域の一部を拡大したものを重ね合わせて示すグラフである。
【図４】図４は、前記三次元形状計測装置の第１の実施の形態において、白色干渉縞の振幅の包絡線及び３つの干渉縞信号ＩＲ （ｚ）、ＩＧ （ｚ）、ＩＢ （ｚ）の位相［続きあり］【技術分野】

前記白色干渉縞に含まれる少なくとも二以上の互いに異【０００１】

なる分光スペクトル帯域成分の干渉縞を抽出する段階と本発明は、白色光源から被計測物までの光路長を走査し、、この光路長が白色光源から参照鏡までの光路長に等し

前記概略位置の近傍において、前記互いに異なる分光ス

くなる位置を検出して、被計測物の三次元形状を計測す

ペクトル帯域成分の干渉縞の位相が互いに等しい値をとる三次元形状計測装置（白色干渉計測装置）に関する。

る位置を求めることによって、前記光源から前記被計測物までの光路長が前記光源から前記参照鏡までの光路長(57)【特許請求の範囲】に等しくなる位置を決定する段階と【請求項１】を含むことを特徴とする三次元形状計測方法。

広帯域スペクトルをもつ照明光を発生する光源から被計【請求項２】

測物までの光路長、または、前記光源から参照鏡までの広帯域スペクトルをもつ照明光を発生する光源から被計

光路長を変化させ、これら光路長が等しくなる位置を検測物までの光路長を走査し、または、前記光源から参照

出することによって、当該被計測物の三次元形状を計測

鏡までの光路長を走査し、これら光路長が互いに等しくする三次元形状計測方法において、なる位置を検出して、前記被計測物の三次元形状を計測

前記参照鏡からの前記照明光の戻り光と前記被計測物かする白色干渉を用いた三次元形状計測装置であって、らの前記照明光の戻り光との干渉によって生ずる白色干

前記参照鏡からの前記照明光の戻り光と前記被計測物か

渉縞の振幅の包絡線が最大値を示す位置を含む概略位置

らの前記照明光の戻り光との干渉によって生ずる白色干を求める段階と、渉縞について、縞解析法を用いて、この白色干渉縞の振［続きあり］
23

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数2（全15頁）(51)Int.Cl.
G01S 13/34

ＦＩ
G01S

(2006.01)

特許第4441686号（Ｐ４４４１６８６）(45)発行日 平成22年(2010)3月31日(24)登録日 平成22年(2010)1月22日(21)特願2004‑182113

13/34(22)平成16年(2004)6月21日(65)特開2006‑003289(43)平成18年(2006)1月5日(56)参考文献

特開2002‑323557(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G01S 7/00‑ 7/42
G01S13/00‑13/95【審査請求日】平成19年(2007)5月29日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
荒井 郁男
中村 説志

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】周波数変調レーダー装置【図１】【図面の簡単な説明】【００７６】【図１】本発明の周波数変調レーダー装置の第一実施例の構成を示す概略図である。
【図２】図１に示した周波数変調レーダー装置の距離測定手順を示したフローチャートである。
【図３】図１に示した周波数変調レーダー装置の電圧制
御発振器に加える周波数制御電圧を示すグラフである。
【図４】図１に示した周波数変調レーダー装置の電圧制
御発振器を周波数制御電圧を加えて周波数変調したときの周波数の変化を示すグラフである。
【図５】図１に示した周波数変調レーダー装置の電圧制
御発振器の発振周波数の時間に対する変化を示すグラフである。
【図６】図１に示した周波数変調レーダー装置を使用し［続きあり］【技術分野】と、【０００１】

前記ビート信号をデジタル信号に変換してデジタルビー

本発明は、物標までの距離を計測するために用いる周波

ト信号を出力するＡ/Ｄ変換器

数変調レーダー装置に関する。

と、物標が存在せずクラッターのみが存在する状態で前記Ａ(57)【特許請求の範囲】/Ｄ変換器によりサンプリング【請求項１】

したクラッター信号と物標が存在する状態で前記Ａ/Ｄ

三角波形状の変調信号を発生する変調器と、変換器によりサンプリングしたデ

前記変調信号により周波数変調されたＦＭ信号を生成しジタルビート信号との差をとることにより、クラッターて出力する電圧制御発振器と、信号を除去して物標によるデジタ

前記ＦＭ信号を送信信号と基準信号とに分配する電力分

ルビート信号を取り出し、この物標によるデジタルビー

配器と、ト信号が送信角周波数に対して２

前記送信信号を送信する送信アンテナと、次微分方程式で表現されることを利用して、Ｒを物標ま

前記送信信号の物標で反射された信号を受信し受信信号での距離、Ｓn+1，Ｓn，Ｓn‑1をデジタルビート信号のを出力する受信アンテナと、

サンプル値、Ｂを周波数変調の帯域幅、Ｎを整数とする

前記基準信号と前記受信信号とを混合する混合器と、と、前記２次微分方程式の解が次の（数式１）で表されこの混合器の出力のうち高周波成分を除去してビート信ることにより物標までの距離を算出する信号処理手段と号を出力する低域通過フィルタを具備することを特徴とする周波数変調レーダー装置。
［続きあり］
24

特許第4452825号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数6（全18頁）(51)Int.Cl.
H04N 5/232

ＦＩ
H04N

(2006.01)（Ｐ４４５２８２５）(45)発行日 平成22年(2010)4月21日(24)登録日 平成22年(2010)2月12日(21)特願2004‑229806

5/232

Z
(22)平成16年(2004)8月5日(65)特開2006‑050343(43)平成18年(2006)2月16日(56)参考文献

特開平04‑336776(JP,A)
特開2001‑197355(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H04N
5/232

【審査請求日】平成19年(2007)7月10日(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
西 一樹（外1名）
高野 美帆子

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】静止画像形成方法及びその記録装置【図１】【図面の簡単な説明】【０１１０】【図１】本発明による静止画記録装置のうち、撮像素子１５の利得を制御することにより被写体の輝度を拡散信号によって変調する、第１の実施の形態を示すブロック
図である。
【図２】図１において使用する変調用拡散信号の一列を示す信号波形図である。
【図３】撮像画像上の被写体像の移動の説明に供する略線図である。
【図４】撮像画像から被写体を復調する処理の説明に供する略線図である。
【図５】被写体が輝度変調を受けながら移動することによって多重露光される様子を説明した略線図である。
【図６（Ａ）】シミュレーションにおいて用いられた原［続きあり］【技術分野】

得る【０００１】

ことを特徴とする静止画像形成方法。

本発明は静止画像形成方法及びその記録装置に関し、特【請求項２】にＣＭＯＳ素子のような電子的撮像素子を用いた電子カ

移動する被写体の露光画像を変調用拡散信号によって変メラによって移動する被写体の静止画を撮像する場合に調してなる撮像画像データを撮像画像メモリに記憶する

適用して好適なものである。

ことにより、移動時の上記被写体の画像成分を上記被写
体の移動軌跡に沿って分散させた撮像画像データを得る(57)【特許請求の範囲】

撮像データ変調部と、【請求項１】

上記撮像画像メモリから読み出した上記撮像画像データ

移動する被写体の露光画像を変調用拡散信号によって変を上記移動軌跡に沿って上記被写体の移動方向又はその調してなる撮像画像データを撮像画像メモリに記憶する

逆方向に移動させながら、復調用拡散信号を用いて再変ことにより、移動時の上記被写体の画像成分を上記被写

調することにより、上記分散された画像成分を露光開始

体の移動軌跡に沿って分散させた撮像画像データを得、

点位置又は露光終了点位置に凝縮させてなる静止画像を

上記撮像画像メモリから読み出した上記撮像画像データ

得る静止画データ復調部とを上記移動軌跡に沿って上記被写体の移動方向又はそのを具えることを特徴とする静止画記録装置。

逆方向に移動させながら、復調用拡散信号を用いて再変【請求項３】

調することにより、上記分散された画像成分を露光開始

上記変調用拡散信号及び上記復調用拡散信号はチャープ

点位置又は露光終了点位置に凝縮させてなる静止画像を信号又はＭ系列符号である［続きあり］
25

特許第4500963号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数6（全15頁）(51)Int.Cl.
H01L 33/16
H01L 29/06
H01L 31/10

ＦＩ
H01L
H01L
H01L

(2010.01)(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開平09‑326506(JP,A)
特開2004‑111710(JP,A)
特開2000‑058978(JP,A)【審査請求日】平成19年(2007)5月24日（Ｐ４５００９６３）(45)発行日 平成22年(2010)7月14日(24)登録日 平成22年(2010)4月30日(21)特願2004‑244210

33/00
29/06
31/10

160
601 D
A

(22)平成16年(2004)8月24日(65)特開2006‑066463(43)平成18年(2006)3月9日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H01L 31/10
H01L 33/00［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
山口 浩一
土屋 知久

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】量子半導体装置およびその製造方法【図１】【図面の簡単な説明】【００７４】【図１】図１（ａ）は本発明の一実施形態に係る半導体
量子ドットデバイスの主要部を示す概略構成図、図１（ｂ）は、図１（ａ）で用いられる二重積層のＩｎＡｓ量子ドット上に形成されるナノホールのＨＡＡＤＦ−ＳＴ
ＥＭ画像である。
【図２】ナノホール形成時のＧａＡｓキャップ層のアニール時間に応じたＩｎＡｓ量子ドットのＰＬスペクトルを示すグラフである。
【図３】図１の構成を適用したシングルＱＤ量子半導体装置の概略構成を示す断面図である。
【図４】図３のシングルＱＤ量子半導体装置のメサ部の製造工程を示す図である。
【図５】図１の構成を適用したＱＤアレイ型量子半導体［続きあり］【技術分野】

トに接続する自己形成ナノホール内に形成されるナノホ【０００１】ール電極と本発明は、量子ドット構造を有する量子半導体装置に関を有することを特徴とする量子半導体装置。

し、特に、個別の量子ドットに対する局所的なキャリア【請求項２】の注入、取り出しを行うことのできる量子半導体装置と前記ナノホール電極の直径は、２０〜３０ｎｍであるこ、その製造方法に関する。

とを特徴とする請求項１に記載の量子半導体装置。
【請求項３】(57)【特許請求の範囲】

前記第２の半導体結晶層の膜厚は、８〜１５ｎｍである【請求項１】

ことを特徴とする請求項１に記載の量子半導体装置。

半導体基板と、【請求項４】

前記半導体基板上に位置する第１の量子ドットと、

前記第１および第２の量子ドットはＩｎＡｓであり、前前記第１の量子ドットを埋め込む第１の半導体結晶層と記第１および第２の半導体結晶層はＧａＡｓであること、を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の量子半導

前記第１の半導体結晶層上に位置するコンタクト用の第体装置。

２の量子ドットと、【請求項５】

前記第２の量子ドットを埋め込む第２の半導体結晶層と半導体基板上に、第１の量子ドットと、前記第１の量子、ドットを埋め込む第１の半導体結晶層を形成するステッ

前記第２の半導体結晶層において、前記第２の量子ドッ

プと、［続きあり］
26

特許第4501001号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数2（全8頁）(51)Int.Cl.
G06F 3/02
H04M 1/23
H01H 13/14

ＦＩ
G06F
H04M
H01H

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開平05‑265618(JP,A)
特開2004‑102566(JP,A)
実開昭61‑101788(JP,U)【審査請求日】平成19年(2007)11月22日（Ｐ４５０１００１）(45)発行日 平成22年(2010)7月14日(24)登録日 平成22年(2010)4月30日(21)特願2005‑1449

3/02
1/23
13/14

310 A
D
Z

(22)平成17年(2005)1月6日(65)特開2006‑190079(43)平成18年(2006)7月20日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G06F
3/02
H01H 13/14［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
足立 博
山崎 慎一

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】携帯端末【図１】【図面の簡単な説明】【００４５】【図１】本発明に係る携帯端末を適用した携帯電話機の一実施形態の構成を示した正面図である。
【図２】図１の携帯電話機に備えられた文字入力キーの構成を示す説明図である。
【図３】図１の携帯電話機に備えられた文字入力キーにおける仮名文字の割り振り例を示す説明図である。
【符号の説明】【００４６】
１

携帯電話機

５

入力部

６

基盤

９

文字入力キー

１２

嵌入孔［続きあり］【技術分野】

弾性変形材により形成されることを特徴とする携帯端末【０００１】。

本発明は、携帯端末に関するものである。

【請求項２】
前記嵌込部の先端部に、前記嵌込部の嵌込方向に直行す(57)【特許請求の範囲】

る方向における伸縮を補助するためのスリットを有する【請求項１】

ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。

文字を入力する文字入力キーを有する携帯端末であって、前記文字入力キーは、ユーザが操作を行う操作部と、前記操作部の端部に形成され、基盤に設けられた文字を入力するためのスイッチを選択的に押下する複数の押下部と、前記操作部を前記基盤に支持させるために前記基盤に対して嵌め込む嵌込部と、前記操作部の前記基盤側面であって、前記押下部の近傍に、略断面三角形状であって基盤側方向に拡開して形成される切込部と、を備えるとともに、27特許第4512821号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数3（全17頁）(51)Int.Cl.
H04B 1/707
H04B 7/06
H04J 1/02
H04J 11/00
H04L 1/02

ＦＩ
H04J
H04B
H04J
H04J
H04L

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)（Ｐ４５１２８２１）(45)発行日 平成22年(2010)7月28日(24)登録日 平成22年(2010)5月21日(21)特願2004‑261676

13/00
7/06
1/02
11/00
1/02

D

Z

(22)平成16年(2004)9月8日(65)特開2006‑080798(43)平成18年(2006)3月23日(56)参考文献

特開2002‑124898(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H04J 13/00 ‑ 13/06
大野 力 外4名,下りリンク
H04B 1/69 ‑ 1/713
ブロードバンド移動体通信に【審査請求日】平成19年(2007)8月23日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
藤野 忠
岡 裕之

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】通信システム【図１】【図面の簡単な説明】【００９２】【図１】実施形態に係る信号列を模式的に示す説明図である。
【図２】実施形態に係る送信機の構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る受信機の構成を示すブロック図である。
【図４】変更例１に係る通信システムの構成を示すブロ
ック図である。
【図５】第２実施形態に係る通信システムの構成を示す
ブロック図であり、（ａ）は送信機を示し、（ｂ）は受信機を示す。
【符号の説明】【００９３】［続きあり］【技術分野】

全ユーザ宛の全サブキャリアを重畳する加算器と、【０００１】

前記複数のサブキャリア上の各信号系列を時間的に遅延本発明は、MC‑CDMA(Multi‑Carrier‑Code division Multさせ、この遅延された信号系列を元の信号系列に加算しiple Access:マルチキャリア−符号分割多元接続)等のて送信信号を生成する遅延部と、移動体通信において利用可能な通信システムに関する。

前記送信信号を送信する送信部とを備え、前記受信機は、(57)【特許請求の範囲】

前記送信信号を受信する受信部と、【請求項１】

前記送信信号から前記拡散符号を用いて、前記信号系列

複数のユーザ宛に信号系列を送受信する送信機及び受信を抽出する逆拡散部と機からなる通信システムであって、を備えることを特徴とする通信システム。

前記送信機は、前記信号系列を、前記ユーザ毎に複数の【請求項２】

サブキャリアに複製する複製部と、前記遅延部は、前記加算器により重畳された送信信号を

前記各ユーザに少なくとも２つの拡散符号を割り当てる

複製し、この複製された送信信号を元の送信信号に対しとともに、前記複数のサブキャリア上の各信号系列に対て、時間的に遅延させて加算するとともに、加算後の信し、前記各ユーザに固有の複数の拡散符号を時間的に周号系列のうち、元の送信信号の信号長を超過した後尾部

期的に変動させて、前記信号系列の連続する２送信シン分の信号系列を、加算後の信号系列の先頭部分に加算すボルを１つのシンボルブロックとし、各シンボルブロッ

るクに対して前記拡散符号を乗算する拡散部と、ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
［続きあり］
28

特許第4528962号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数3（全35頁）(51)Int.Cl.
G06F 17/50

ＦＩ
G06F

(2006.01)（Ｐ４５２８９６２）(45)発行日 平成22年(2010)8月25日(24)登録日 平成22年(2010)6月18日(21)特願2004‑210825

17/50

604 A
(22)平成16年(2004)7月16日(65)特開2006‑031488(43)平成18年(2006)2月2日(56)参考文献

特開平08‑129582(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
特開平06‑290225(JP,A)
G06F 17/50
久芳泰弘 他,セットベースのCiNii【審査請求日】平成19年(2007)2月7日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
石川 晴雄（外1名）
加舎 理紅子

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】設計支援方法【図１】【図面の簡単な説明】【０１２０】【図１】ポイントベース設計とセットベース設計の概念を比較するための説明図である。
図（ａ）は、伝統的なポイントベース設計における反復的な設計アプローチを示す図である。図（ｂ）は、セッ
トベース設計のアプローチを示す図である。
【図２】セットベース設計の手順を説明するためのフローチャートである。
【図３】設計変数範囲と選好度（ＰＮ）との関係を示す
グラフである。
【図４】本発明の実施形態における設計対象となるドアビームの説明図であって、図（ａ）はドアビームをドアに取り付けた状態の図、図（ｂ）はドアビームの断面図である。
［続きあり］【技術分野】

記コンピュータにおける算出手段がPRIを算出するステ【０００１】

ップ：

本発明は各種の設計を支援する方法に関するものである

PRI=NDPI*NPSI。

ここで、
NDPI：正規化されたDPI；(57)【特許請求の範囲】

DPI：前記要求性能変数範囲における前記要求性能の選【請求項１】

好度（ｐ（ｘ））と、前記設計変数範囲と前記設計変数

コンピュータを用いて実行される次のステップを備えたの入力選好度とから得られる前記要求性能の可能性分布

ことを特徴とする設計支援方法：（ｑ（ｘ））とから算出される、性能の期待値；（１）設計変数範囲と、前記設計変数の入力選好度と、NPSI：正規化されたPSI；

要求性能変数範囲と、前記要求性能の選好度とを設定す

PSI：前記要求性能の可能性分布（ｑ（ｘ））の精度とるための命令を前記コンピュータが受け付けるステップ

安定性とを示す測度；である。

（２）前記コンピュータが、前記設計変数範囲を分割す【請求項２】るための命令を受け付けるステップ；

さらに、コンピュータにより実行される次のステップを（３）前記分割された設計変数範囲における性能の期待備えたことを特徴とする、請求項１記載の設計支援方法

値およびロバスト性を統合的に評価するために、分割さ；れた各設計変数範囲について、以下の式に基づいて、前（４）前記PRIが０である場合には、該当する分割され［続きあり］
29

特許第4543172号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数4（全8頁）(51)Int.Cl.
A63H 33/00

ＦＩ
A63H

(2006.01)（Ｐ４５４３１７２）(45)発行日 平成22年(2010)9月15日(24)登録日 平成22年(2010)7月9日(21)特願2005‑36548

33/00

C
(22)平成17年(2005)2月14日(65)特開2006‑218214(43)平成18年(2006)8月24日(56)参考文献

国際公開第2005/003945(WO,A (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
1)
A63H 1/00‑37/00
登録実用新案第3083977(JP,U
A63B 69/02【審査請求日】平成20年(2008)2月7日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
稲見 昌彦
植田 泰輝

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】光線剣【図１】【図面の簡単な説明】【００５８】【図１】本発明の第１の実施例に係る光線剣本体の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る装着部（ヘッドギア）の斜視図である。
【図３】光線剣本体と装着部の機能を説明するための図である。
【図４】本発明の第２の実施例に係る装着部の斜視図である。
【図５】本発明の第３の実施例に係る装着部の斜視図である。
【符号の説明】【００５９】
１

光線剣本体［続きあり］【技術分野】

信部と、【０００１】

前記信号送信部が送信した前記信号を受信し、前記信号

本発明は、主に玩具として用いられる光線剣に関する。

に基づいて効果音を送出する音声送出部とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の光線(57)【特許請求の範囲】

剣装置。

【請求項１】【請求項３】

光を照射する光源部を有し、人体の頭部に装着される装前記装着部は、前記光源部が照射する前記光を反射して着部と、、前記光線剣本体に前記光が照射されるように調整する反射部及びカバー部を有する光線剣本体とを備え、ハーフミラー部を更に備えることを特徴とする請求項１

前記反射部は、棒状で、前記光源部から照射された前記又は２に記載の光線剣装置。

光を入射した方向に反射させ、【請求項４】

前記カバー部は、前記反射部を包周及び保護することを前記光線剣本体は、特徴とする光線剣装置。

前記反射部の端部側に配置され、前記人体の手部により【請求項２】

把持可能に構成された把持部を備え、前記光線剣本体は、

前記反射部を当該反射部の長手方向軸を中心として前記

前記カバー部が物体に接触した状態を検知する検知部と把持部に対して回転させる回転手段、及び前記反射部を、振動させる振動手段のうち、少なくともいずれか一方の前記検知部が検知した事象を示す信号を送信する信号送手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のい［続きあり］
30

特許第4543261号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数8（全30頁）(51)Int.Cl.
G10L 21/06
H04N 5/93
G10L 15/00

ＦＩ
G10L
H04N
G10L

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2003‑216200(JP,A)
特開2001‑282299(JP,A)
特開平10‑133679(JP,A)【審査請求日】平成19年(2007)6月1日（Ｐ４５４３２６１）(45)発行日 平成22年(2010)9月15日(24)登録日 平成22年(2010)7月9日(21)特願2005‑282220

21/06
5/93
15/00

200 A
G
200 G

(22)平成17年(2005)9月28日(65)特開2007‑093925(43)平成19年(2007)4月12日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G10L 11/00‑21/06
H04N
5/93
［続きあり］(73)特許権者(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
船井電機株式会社
高橋 弘太（外1名）
涌井 智則

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１
大阪府大東市中垣内７丁目７番１号(54)【発明の名称】再生装置【図１】【図面の簡単な説明】【０１５７】【図１】本発明の第１の実施形態に係る音データ再生装置の請求項２に対応する構成を説明する図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る音データ再生装
置の要部構成を説明するブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る音データ再生装
置の動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る音データ再生装
置により音データを分析した分析結果の一例を説明する
図（図４（ａ））及び本発明の第１の実施形態に係る音
画像配置図の一例を示す図（図４（ｂ），図４（ｃ），
図４（ｄ））である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る音・映像データ
再生装置の請求項３に対応する構成を説明する図である［続きあり］【技術分野】、前記生成手段により生成された音画像配置図を表示部【０００１】に表示させる表示制御手段と、を備え、本発明は、再生装置に関する。

前記音画像配置図は、現時点において前記音出力部から出力される音に対応する音画像が認識可能であり、且つ(57)【特許請求の範囲】、現時点を含む現時点から過去の時間帯、現時点を含む【請求項１】

現時点から未来の時間帯、現時点を含む過去から未来の蓄積された音データ又は外部から逐次入力される音デー

時間帯の３つの時間帯のうち、何れかの時間帯におけるタに基づく音を再生して音出力部から出力する再生装置

音画像を含み、において、前記生成手段は、

音データを記憶する音データ記憶手段と、

前記音データの再生速度に応じて、前記音画像配置図の前記音データ記憶手段に記憶された音データを、所定の前記時間軸の縮尺を変更することを特徴とする再生装置

分析条件に従って分析する分析手段と、。

前記分析手段による分析結果を、分析結果に対応して予【請求項２】

め設定された画像データに変換する画像化手段と、蓄積された音データ又は外部から逐次入力される音デー

前記画像化手段により画像化された画像データに基づく

タに基づく音を再生して音出力部から出力する再生装置

音画像を、現時点を起点とした相対的な時間軸に対応付において、けて配置した音画像配置図を生成する生成手段と、音データを記憶する音データ記憶手段と、音データに基づく音が前記音出力部から出力される際に前記音データ記憶手段に記憶された音データを、所定の［続きあり］
31

特許第4625955号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数5（全11頁）(51)Int.Cl.
C25B 1/00
C25B 11/03
C01B 31/02

ＦＩ
C25B
C25B
C01B

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2005‑023408(JP,A)
特開2004‑243477(JP,A)
特開2004‑277201(JP,A)【審査請求日】平成20年(2008)7月25日（Ｐ４６２５９５５）(45)発行日 平成23年(2011)2月2日(24)登録日 平成22年(2010)11月19日(21)特願2005‑241298

1/00
11/03
31/02

Z
101 F

(22)平成17年(2005)8月23日(65)特開2007‑056295(43)平成19年(2007)3月8日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
C01B 31/02
C23C 14/04［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
水柿 義直（外1名）
國方 康伸

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】カーボンチューブ及びカーボンチューブの製造方法【図１】【図面の簡単な説明】【００５５】【図１】図１は、本発明のカーボンチューブの実施の形
態の構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明のカーボンチューブの製造方法を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明のカーボンチューブの製造方法の実施例を示す模式図である。
【符号の説明】【００５６】
１

カーボンチューブ

２

基板

３

カーボンチューブ構造体

４アルミニウム層

５、５ａ

アルミナ層
［続きあり］【技術分野】

カーボンチューブの製造方法。

【０００１】【請求項３】

本発明は、カーボンチューブ及びカーボンチューブの製請求項２に記載のカーボンチューブの製造方法において造方法に関し、特に有機溶剤を用いて製造を行うカーボ、

ンチューブ及びカーボンチューブの製造方法に関する。

前記導電層上のアルミニウム層を陽極酸化して、前記多孔体としてのアルミナを形成する工程を更に具備する(57)【特許請求の範囲】

カーボンチューブの製造方法。

【請求項１】【請求項４】

柱状の空孔を有する多孔体が表面に設けられた導電層を請求項１乃至３のいずれか一項に記載のカーボンチュー

一方の電極として、炭素を含有する有機溶剤を電気分解

ブの製造方法において、して、前記空孔の側壁に炭素層を形成する工程と、

前記有機溶剤は、アルコール系溶剤である

前記多孔体を取り除く工程とカーボンチューブの製造方法。

を具備する【請求項５】

カーボンチューブの製造方法。

請求項４に記載のカーボンチューブの製造方法において【請求項２】、

請求項１に記載のカーボンチューブの製造方法において

前記アルコール系溶剤は、メタノール、エタノール、及、びエチレングリコールのうちの少なくとも一つを含む

前記多孔体は、アルミナである

カーボンチューブの製造方法。

32

特許第4644800号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数8（全24頁）(51)Int.Cl.
G06F 3/033
G01B 11/00
G01B 11/26
G06F 3/041

ＦＩ
G06F
G01B
G01B
G06F

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開平11‑248415(JP,A)
特開平05‑265637(JP,A)
特開平07‑146753(JP,A)【審査請求日】平成19年(2007)11月22日（Ｐ４６４４８００）(45)発行日 平成23年(2011)3月2日(24)登録日 平成22年(2010)12月17日(21)特願2005‑3118

3/033
11/00
11/26
3/041

310 Y
H
H
380 N

(22)平成17年(2005)1月7日(65)特開2006‑190212(43)平成18年(2006)7月20日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G06F
3/033
G01B 11/00［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
多田 好克（外1名）
山崎 慎一

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】３次元位置入力装置【図１】【図面の簡単な説明】【０１４８】【図１】円錐形を平面で切断したときの断面図形を示す
図である。
【図２】光源の姿勢の変化による平面投影像の変化を示す図である。
【図３】光源が平面に対して垂直になっているときの平面投影像を示す図である。
【図４】光源が平面に対して斜めになっているときの平面投影像を示す図である。
【図５】楕円の平面投影像に対応する、撮像機器により撮影された２次元の画像データ（ｘ，ｙ）をｘ−ｙ座標で示した図である。
【図６】傾きのない標準形の楕円をｘ−ｙ座標で示した図である。
［続きあり］【技術分野】

前記シグナルパターンに基づいて複数の入力処理を識別【０００１】

する入力処理識別手段と、本発明は、電子黒板あるいはコンピュータ等に３次元位予め登録された異なる複数のシグナルパターンの情報に置情報を入力あるいは表示するための３次元位置入力装対応した個別処理を実行する個別処理実行部と、置に関する。

前記平面投影像を撮影する撮像機器と、前記撮像機器により撮影された画像から前記平面投影像(57)【特許請求の範囲】の特徴量を算出する特徴量算出手段と、【請求項１】

前記特徴量から前記ポインティングデバイスの３次元位先端部分に光源を持ち、前記光源が出力する光の消滅及置及び回転角を算出する位置算出手段とを具備し、び出現を切り替える手段を有するポインティングデバイ

前記入力処理識別手段は、前記一定時間内に出現した前スと、記シグナルパターンと前記予め登録された異なる複数の

前記ポインティングデバイスの発する前記光が作る楕円

シグナルパターンとの一致を判断し、一致した場合は前または円の平面投影像を映す平面状の投影部と、記個別処理実行部が前記個別処理を実行し、一致しない

前記光源が出力する光の消滅及び出現を切り替える手段

場合は、前記信号取得部が新たにシグナルパターンを再により前記光源の光を消滅させることで前記平面投影像

取得し、前記新たなシグナルパターンと前記予め登録さが消えたときから一定時間、前記光の消滅及び出現をＯれた異なる複数のシグナルパターンとの一致を判断する

Ｎ／ＯＦＦ情報として時間的に羅列するシグナルパター

ことを特徴とする３次元位置入力装置。

ンを取得する信号取得部と、【請求項２】［続きあり］
33

特許第4644819号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数6（全19頁）(51)Int.Cl.
G01B 11/00
G01B 11/24

ＦＩ
G01B
G01B

(2006.01)(2006.01)（Ｐ４６４４８１９）(45)発行日 平成23年(2011)3月9日(24)登録日 平成22年(2010)12月17日(21)特願2006‑512596

11/00
11/24

H
K

(86)(22)平成17年(2005)4月22日(86)PCT/JP2005/007683(87)WO2005/103610(87)平成17年(2005)11月3日
優(31)60/564433
先(32)平成16年(2004)4月22日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G01B11/00‑11/30
権(33)米国(US)G06T 7/00‑ 7/60

(56)参考文献

特許第3035654(JP,B2)
特開2000‑55640(JP,A)
特開平6‑223180(JP,A)【審査請求日】平成20年(2008)4月14日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
武田 光夫（外3名）
岡田 卓弥

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】微小変位計測法及び装置【図１】【図面の簡単な説明】【００１８】【図１】図１（ａ）〜図１（ｅ）は、本発明に係る微小変位計測法を説明するための工程図であり、具体的には測定対象物の変位前のスペックル画像に対して施す処理工程である。
【図２】図２（ａ）〜図２（ｅ）は、変位後のスペック
ル画像に対して施す処理工程である。
【図３】図３は、図１及び図２の処理により得られた複素相関関数の絶対値分布を示す図である。
【図４】図４は、本発明に係る微小変位計測装置１の構成を説明する図である。
【図５】図５は、本発明に係る微小変位計測装置１の動作を説明するためのフローチャート（その１）である。
【図６】図６は、本発明に係る微小変位計測装置１の動［続きあり］【技術分野】と、【０００１】

前記第１ヒルベルト変換工程後の周波数スペクトルから本発明は、レーザースペックルパターンやランダムドッ

周波数成分を抽出する第１周波数抽出工程と、トパターンなどのように空間的にランダムな構造を有す

前記周波数成分をＮ次元フーリエ逆変換（Ｎ＝１，２）るパターンやテクスチャを指標として物体の微小変位やして第１複素解析信号を取得する第１フーリエ逆変換工

３次元形状を非接触で計測する微小変位計測法及び装置

程と、に関し、特に、このようなパターンの解析信号が有する

前記第１複素解析信号の振幅値を一定値となるように補擬似位相情報を利用して高精度な非接触計測を実現する

正を行う第１振幅補正工程と、微小変位計測法及び装置に関する。

前記振幅補正された第１位相限定解析信号を記録する第１位相限定信号記録工程と、(57)【特許請求の範囲】

一方、前記第１撮像工程後、前記測定対象物の表面を撮【請求項１】

像する第２撮像工程と、測定対象物の表面を撮像する第１撮像工程と、前記第２撮像工程で撮像した画像をＮ次元フーリエ変換

前記第１撮像工程で撮像した画像をＮ次元フーリエ変換（Ｎ＝１，２）する第２フーリエ変換工程と、（Ｎ＝１，２）する第１フーリエ変換工程と、

前記第２フーリエ変換工程で変換された周波数スペクト

前記第１フーリエ変換工程で変換された周波数スペクト

ルのゼロ周波数を含む平面内の半分又は一部の周波数ス

ルのゼロ周波数を含む平面内の半分又は一部の周波数ス

ペクトル振幅をゼロに置換する第２ヒルベルト変換工程

ペクトル振幅をゼロに置換する第１ヒルベルト変換工程と、［続きあり］
34

特許第4660772号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数8(51)Int.Cl.
C12M 1/00
G01N 35/00（全14頁）
ＦＩ
C12M
G01N

(2006.01)(2006.01)（Ｐ４６６０７７２）(45)発行日 平成23年(2011)3月30日(24)登録日 平成23年(2011)1月14日(21)特願2006‑531248

1/00
35/00

A
E

(86)(22)平成17年(2005)2月18日(86)PCT/JP2005/002584(87)WO2006/018913(87)平成18年(2006)2月23日
優(31)特願2004‑239482(56)参考文献 国際公開第01/072951(WO,A1) (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
先(32)平成16年(2004)8月19日
C12M1/00‑3/10
特開2003‑241109(JP,A)
権(33)日本国(JP)
JSTPlus/JMEDPlus/JST7580(JDreamI
特開2001‑239500(JP,A)【審査請求日】平成20年(2008)1月21日［続きあり］(73)特許権者 国立大学法人電気通信大学
東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(72)発明者
渕脇 大海（外2名）
審査官
野村 英雄

(54)【発明の名称】検体動作制御装置、検体動作用のパラメータの取得方法、及び検体動作制御方法【図１】【図面の簡単な説明】【００７４】【図１】本発明の一実施形態に係る検体動作制御装置の概略的な構成を説明するためのブロック図である。
【図２】図１の装置を用いた、検体動作用のパラメータの取得方法を説明するためのフローチャートである。
【図３】検体動作用のパラメータの取得における、図１の装置の動作を説明するための説明図である。
【図４】図１の装置を用いた、検体動作の制御方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】検体動作の制御における、図１の装置の動作を説明するための説明図である。
【図６】本発明の実施例１におけるピペットと振動部の具体的構造を示す説明図である。
【図７】図６の側面図である。
［続きあり］【技術分野】

第一の振動波を生成するための情報と、引き寄せられた【０００１】

検体を回転させる波動を発生させる第二の振動波を生成

本発明は、細胞などの検体の位置や姿勢を制御する技術するための情報とを含んでいるに関するものである。

ことを特徴とする検体動作制御装置。
【請求項２】(57)【特許請求の範囲】

前記第一の振動波を生成するための情報と、前記第二の【請求項１】

振動波を生成させるための情報は、少なくとも、振動のピペットと、振動部と、制御部と、記憶部とを備え、振幅および周波数についての情報を含むことを特徴とす

前記ピペットの少なくとも一部は、液体の内部に配置さる請求項１記載の検体動作制御装置。

れるものであり、【請求項３】

前記振動部は、前記ピペットを振動させる構成となって以下のステップを備えることを特徴とする、請求項１記

おり、載の検体動作制御装置における検体動作用のパラメータ

前記制御部は、前記振動部に対して、前記ピペットを振の取得方法：

動させるための振動信号を供給する構成となっており、（１）前記ピペットの位置と検体の位置とを前記記憶部

前記記憶部は、前記振動信号を生成するためのパラメーに記憶するステップ；

タを記憶する構成となっており、（２）前記ステップ（１）の後、前記ピペットと前記検

前記パラメータは、前記ピペットから所定距離内にある体との距離が所定範囲内か否かを前記制御部により判断

検体を引き寄せる波動を前記液体内において発生させる

するステップ；［続きあり］
35

特許第4679163号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数9（全20頁）(51)Int.Cl.
H04L 9/32

ＦＩ
H04L(2006.01)（Ｐ４６７９１６３）(45)発行日 平成23年(2011)4月27日(24)登録日 平成23年(2011)2月10日(21)特願2005‑14213

9/00

675 B
(22)平成17年(2005)1月21日(65)特開2006‑203660(43)平成18年(2006)8月3日(56)参考文献

特開平09‑298537(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
特開2004‑229137(JP,A)
H04L
9/32
須賀 他,否認機能を持つリ【審査請求日】平成19年(2007)12月28日［続きあり］(73)特許権者(73)特許権者(72)発明者
審査官

株式会社東芝国立大学法人電気通信大学
駒野 雄一（外3名）
新田 亮

東京都港区芝浦一丁目１番１号
東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】デジタル署名情報生成装置、デジタル署名情報生成方法及びプログラム【図１】【図面の簡単な説明】【０１６４】【図１】本発明の一実施形態に係るデジタル署名情報生成装置の構成例を示す図【図２】同実施形態に係る署名生成処理手順の一例を示
すフローチャート
【図３】同実施形態に係る署名検証装置の構成例を示す
図【図４】同実施形態に係る署名検証処理手順の一例を示
すフローチャート
【図５】同実施形態に係るデジタル署名システムの構成例を示す図【図６】同実施形態に係る認証極により保存及び公開される識別情報及び公開鍵のリストの構成例を示す図【図７】否認不可署名の鍵の生成手順を示すフローチャ［続きあり］【技術分野】

記第１の情報が前記秘密鍵を用いて生成されたことを保【０００１】

証するための第２の情報を生成する第２の生成手段と、本発明は、デジタル署名情報を生成するためのデジタル

前記第１の情報及び前記第２の情報を含むデジタル署名

署名情報生成装置、デジタル署名情報生成方法及びプロ情報を出力する出力手段とを備えたことを特徴とするデグラムに関する。

ジタル署名情報生成装置。
【請求項２】(57)【特許請求の範囲】

前記出力手段は、前記デジタル署名情報に、前記第２の【請求項１】

情報の生成に用いた公開鍵又はこれらを特定可能な情報

署名対象のデータを入力する入力手段と、を含む第３の情報をも含めて出力するものであることを

前記データに対する署名者となる第１のユーザの秘密鍵

特徴とする請求項１に記載のデジタル署名情報生成装置を記憶する記憶手段と、。

前記第１のユーザ以外の第２のユーザの公開鍵の全部又【請求項３】

は一部を取得する取得手段と、

前記第１の生成手段及び前記第２の生成手段は、前記第前記データ及び前記秘密鍵を用いて、個々の前記第２の１の情報及び前記第２の情報の生成に乱数をも用いるもユーザが前記データに対する署名者であることを否認すのであることを特徴とする請求項１または２に記載のデることを可能にする第１の情報を生成する第１の生成手

ジタル署名情報生成装置。

段と、【請求項４】

前記公開鍵の全部又は一部及び前記秘密鍵を用いて、前前記データは、前記第１の情報及び前記第２の情報を用［続きあり］
36

特許第4701384号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数12（全46頁）(51)Int.Cl.
G01N 22/00
A01M 1/00
G01S 13/56

ＦＩ
G01N
G01N
A01M
G01S

(2006.01)(2006.01)(2006.01)（Ｐ４７０１３８４）(45)発行日 平成23年(2011)6月15日(24)登録日 平成23年(2011)3月18日(21)特願2005‑35840

22/00
22/00
1/00
13/56

S
W
Q

(22)平成17年(2005)2月14日(65)特開2006‑220595(43)平成18年(2006)8月24日(56)参考文献

特開平11‑202043(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G01N22/00‑22/04
特表平11‑512178(JP,A)
G01N29/00‑29/52
国際公開第2004/015450(WO,A【審査請求日】平成20年(2008)1月22日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
本間 恭二（外1名）
比嘉 翔一

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】生物検出装置【図１】【図面の簡単な説明】【０３４９】【図１】含水率20[%]乃至50[％]における、マイクロ波
センサの送信信号の周波数と、野菜栽培土の減衰定数αとの関係の一例を示す図である。
【図２】含水率20[%]乃至50[％]における、マイクロ波
センサの受信信号の受信レベルと、野菜栽培土中に存在する食害虫を示す円筒モデルとの関係の一例を示す図である。
【図３】本発明が適用される生物検出装置の機能的構成
例を示す機能ブロック図である。
【図４】図３の生物検出装置の外観構成例を示す斜視図である。
【図５】図３の生物検出装置のマイクロ波センサの詳細な構成例を示す図である。
［続きあり］【技術分野】

号と前記第２の信号とのうちの前記第１の信号に対して【０００１】

位相を180度ずらした第３の信号を生成し、前記第１の本発明は、生物検出装置に関し、特に、マイクロ波を用信号と前記第２の信号との差分信号である第４の信号をいて生物を検出する場合に、その検出性能を高めること生成し、前記第３の信号と前記第２の信号との差分信号ができるようにした生物検出装置に関する。

である第５の信号を生成し、前記第４の信号と前記第５の信号とのうちの所定の条件を満たす方の信号を、前記(57)【特許請求の範囲】

マイクロ波送受信手段から出力された前記第１の信号と【請求項１】

前記第２の信号に重畳されたノイズに対して処理が施さ

測定対象に存在する生物を検出する生物検出装置においれた後のノイズ処理後信号として選択して出力するノイて、ズ処理手段と、

前記測定対象に対してマイクロ波を送信信号として送信

前記ノイズ処理手段から出力された前記ノイズ処理後信し、前記送信信号が前記生物により反射された結果得ら号を利用して、前記生物の存在を検出する検出手段とれる反射波を受信信号として受信し、前記送信信号と前を備えることを特徴とする生物検出装置。

記受信信号との位相差に基づいて前記受信信号を直交検【請求項２】

波し、その結果得られる互いに位相が90度異なる第１の前記ノイズ処理後信号を選択するための前記所定の条件

信号と第２の信号とを出力するマイクロ波送受信手段とは、信号の特徴を示す所定の属性のレベルが最小である、という条件である

前記マイクロ波送受信手段から出力された前記第１の信ことを特徴とする請求項１に記載の生物検出装置。
［続きあり］
37

特許第4701387号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数4（全26頁）(51)Int.Cl.
G01B 11/02

ＦＩ
G01B

(2006.01)（Ｐ４７０１３８７）(45)発行日 平成23年(2011)6月15日(24)登録日 平成23年(2011)3月18日(21)特願2005‑94688

11/02

G
(22)平成17年(2005)3月29日(65)特開2006‑275739(43)平成18年(2006)10月12日(56)参考文献

特開2001‑059712(JP,A)
特開昭63‑249125(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G01B11/00‑11/30
G01B9/00‑9/10【審査請求日】平成20年(2008)1月22日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
段 志輝（外1名）
八島 剛

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】測定装置および方法、並びにプログラム【図１】【図面の簡単な説明】【０１４８】【図１】従来の高さ測定方法を説明する図である。
【図２】本発明を適用した測定装置１０の構成例を示す
ブロック図である。
【図３】ゾーンプレート生成部６１の構成例を示すブロ
ック図である。
【図４】計測処理部１０１の構成例を示すブロック図である。
【図５】入射角θを説明する図である。
【図６】入射角θを説明する他の図である。
【図７】光源強度Ｉsの例を示す図である。
【図８】検出強度Ｉdetの例を示す図である。
【図９】検出強度Ｉdetの他の例を示す図である。
【図１０】高さ検出の例を示す図である。
［続きあり］【技術分野】

選択された前記ゾーンプレートを用いて強度を入射角に【０００１】

応じた値に調整した光を前記被測定物体に照射して検出

本発明は、測定装置および方法、並びにプログラムに関強度を測定する測定手段と、し、特に被測定物体の形状を迅速に測定することができ

前記選択手段により順次選択された前記ゾーンプレート

るようにする測定装置および方法、並びにプログラムにの各々を用いて、前記測定手段によりそれぞれ測定され関する。

た前記検出強度に基づいて、その振幅をその平均値で除算して得られるコヒーレンスの分布を求め、前記コヒー(57)【特許請求の範囲】

レンスの最大値が得られた前記ゾーンプレートの周波数【請求項１】に基づいて、前記被測定物体の高さを演算する演算手段

ゾーンプレートに基づき形成されたゾーンプレート状のと光強度分布により光源の強度を入射角に応じた値に調整を備え、して、被測定物体の高さを測定する測定装置において、前記選択手段は、初期位相が、１周期を表す定数である

観測系の合焦位置を測定範囲の第１の基準位置に設定し２π、前記検出強度として検出されるキャリア信号の周た後、前記測定範囲の第２の基準位置に達するまで、前

波数、および前記ゾーンプレートの周波数の積に基づい

記観測系のレンズの被写界深度に対応する分ずつ順次移て決定されるように規定されている前記ゾーンプレート

動する設定手段と、を選択する

前記合焦位置のそれぞれにおいて、所定の周波数の前記ことを特徴とする測定装置。

ゾーンプレートを順次選択する選択手段と、【請求項２】［続きあり］
38

特許第4701388号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数7（全27頁）(51)Int.Cl.
G01B 11/02

ＦＩ
G01B

(2006.01)（Ｐ４７０１３８８）(45)発行日 平成23年(2011)6月15日(24)登録日 平成23年(2011)3月18日(21)特願2005‑94689

11/02

G
(22)平成17年(2005)3月29日(65)特開2006‑275740(43)平成18年(2006)10月12日(56)参考文献

特開2001‑059712(JP,A)
特開昭63‑249125(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G01B11/00‑11/30
G01B9/00‑9/10【審査請求日】平成20年(2008)1月22日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
段 志輝（外1名）
八島 剛

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】生成装置および方法、測定装置および方法、並びにプログラム【図１】【図面の簡単な説明】【０１５５】【図１】従来の高さ測定方法を説明する図である。
【図２】本発明を適用した測定装置１０の構成例を示す
ブロック図である。
【図３】ゾーンプレート生成部６１の構成例を示すブロ
ック図である。
【図４】計測処理部１０１の構成例を示すブロック図である。
【図５】入射角θを説明する図である。
【図６】入射角θを説明する他の図である。
【図７】光源強度Ｉsの例を示す図である。
【図８】検出強度Ｉdetの例を示す図である。
【図９】検出強度Ｉdetの他の例を示す図である。
【図１０】高さ検出の例を示す図である。
［続きあり］【技術分野】

とき用いる前記光源の光の波長、および前記被測定物体【０００１】

を観測する観測系のレンズの焦点距離に基づいて決定す本発明は、生成装置および方法、測定装置および方法、る走査ステップ決定手段と、並びにプログラムに関し、特に被測定物体の形状を迅速

前記検出強度として検出されるキャリア信号の周波数をに測定することができるようにする生成装置および方法

前記幅決定手段で決定された周波数帯域の幅と前記走査、測定装置および方法、並びにプログラムに関する。

ステップ決定手段で決定された走査ステップに基づいて決定する周波数決定手段と、(57)【特許請求の範囲】

前記ゾーンプレートを決定するパラメータのうちの初期【請求項１】

位相を、前記ゾーンプレートの周波数を決定すると一義

ゾーンプレートに基づき形成されたゾーンプレート状の的に決定されるように設定して、前記ゾーンプレートを

光強度分布により光源の強度を入射角に応じた値に調整生成するゾーンプレート生成手段として、被測定物体の高さを測定する測定装置に用いる前を備え、記ゾーンプレートを生成する生成装置において、

前記ゾーンプレート生成手段は、前記初期位相を、１周前記測定装置により検出される検出強度をフーリエ変換

期を表す定数である２π、前記検出強度として検出されした場合に得られる−１次または＋１次フーリエスペク

るキャリア信号の周波数、および前記ゾーンプレートのトルの周波数帯域の幅を決定する幅決定手段と、周波数の積に基づいて決定する

前記ゾーンプレートの周波数の走査ステップを、前記被ことを特徴とする生成装置。

測定物体の高さの検出単位、前記被測定物体を測定する【請求項２】［続きあり］
39

特許第4706018号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数4（全15頁）(51)Int.Cl.
G05B 19/418
G06Q 50/00
G06Q 30/00

ＦＩ
G05B
G06F
G06F

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2000‑117595(JP,A)
特開2003‑160228(JP,A)
特開2002‑197261(JP,A)【審査請求日】平成20年(2008)5月22日（Ｐ４７０６０１８）(45)発行日 平成23年(2011)6月22日(24)登録日 平成23年(2011)3月25日(21)特願2005‑174134

19/418
17/60
17/60

Z
108
320

(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G05B 19/418
G06Q 30/00(22)平成17年(2005)6月14日(65)特開2006‑344186(43)平成18年(2006)12月21日
優(31)特願2004‑175932
先(32)平成16年(2004)6月14日
権(33)日本国(JP)［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
松井 正之
佐藤 彰洋

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】流動数管理システム、方法、及びプログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００７６】【図１】本実施形態による流動数管理システムの機能構
成例を示す概略ブロック図である。
【図２】本実施形態による流動数管理システムのハード
ウェア構成例を示す概略ブロック図である。
【図３】図３は流動数管理システムによる流動数管理方
法の処理手順例（基本ロジック例）を示すフォローチャ
ートである。
【図４】本実施形態の管理対象における流入量、流出量、在庫量、確定注文量を示す図。
【図５】流入量の累積量と流出量の累積量とを流動数図法化した模式図である。
【図６】本実施形態の管理対象における流入量の累積量と流出量の累積量及び確定注文量の累積量を流動数図法［続きあり］【技術分野】

を管理図によりシンボリックに判定する移動基準在庫量【０００１】

管理手段と、

本発明は、例えばオンデマンドＳＣＭ（サプライチェー

前記予測値と前記流出量データの累積とから、流出量にンマネージメント）環境下における在庫の適正水準を決関する総ペナルティー費用が最小となる次期流出量を求定し管理するための流動数管理システム、方法及びプロめ、求めた次期流出量を次期の投入量として算定する投グラムに関する。

入量算定手段と、算定された前記投入量が管理状態にあるか否かを流動数(57)【特許請求の範囲】

図表の管理限界線により判定する投入量管理手段と、【請求項１】

前記移動基準在庫量管理手段による判定結果あるいは前

管理対象における流入量データと流出量データと確定注

記投入量管理手段による判定結果に基づいて、算定され文データ（先行データ）とを時間に対応するデータとした前記投入量の累積が前記管理限界線以下になるようにて取得し、次期の確定注文量と今期の確定注文量と今期改善する投入量改善手段との流出量とから次期流出量の予測値を算出する予測値算を備えることを特徴とする流動数管理システム。

出手段と、【請求項２】

前記流入量データと流出量データを基に各期の在庫量を

前記在庫量に関する総ペナルティー費用及び前記流出量

求め、在庫量に関する総ペナルティー費用が最小となるに関する総ペナルティー費用は、次期以降の予測値、現移動基準在庫量を算出する移動基準在庫量算出手段と、在前後の在庫量及び流出量の変動に応じて変位させるこ算出された前記移動基準在庫量が管理状態にあるか否かと［続きあり］
40

特許第4719889号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数5（全33頁）(51)Int.Cl.
H04N 5/76
H04N 5/91
H04N 7/32(56)参考文献

ＦＩ
H04N
H04N
H04N

(2006.01)(2006.01)(2006.01)

特開2004‑180299(JP,A)
特表2005‑505165(JP,A)（Ｐ４７１９８８９）(45)発行日 平成23年(2011)7月6日(24)登録日 平成23年(2011)4月15日(21)特願2006‑211746

5/76
5/91
7/137

B
N
Z

(22)平成18年(2006)8月3日(65)特開2008‑042364(43)平成20年(2008)2月21日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H04N
5/76‑5/956
H04N
7/32

【審査請求日】平成21年(2009)3月18日［続きあり］(73)特許権者(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
船井電機株式会社
森田 啓義（外3名）
竹中 辰利

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１
大阪府大東市中垣内７丁目７番１号(54)【発明の名称】カット点検出システムおよび該カット点検出システムを用いたショット識別システム、カット点*【図１】【図面の簡単な説明】【００７８】【図１】本発明に係わるカット点検出システムおよびショット識別システムの一例を示すブロック図である。
【図２】一般的な動画像の構造を示す概念図である。
【図３】動画像圧縮データについて、再生順、ビットス
トリーム順、出力順の関係を説明する概念図である。
【図４】フレームの構造を示す概念図であり、併せてＭ
ＢＴの種類を示している。
【図５】カット点が発生する位置とＢフレームが参照するフレームとの関係を示す概念図である。
【図６】カット点が発生する位置とＰフレームが参照するフレームとの関係を示す概念図である。
【図７】ＭＢＴ記号と該ＭＢＴ記号を与える条件との関係を示す表である。
［続きあり］【技術分野】

ら動画像のカット点を判別する手段とを含むカット点検【０００１】

出システムと、

本発明は、動画圧縮データのカット点を検出するカット

前記カット点検出システムにより検出された二つのカッ点検出システム、及び、このカット点検出システムによ

ト点間を識別対象となるショットとする手段と、り区分されるショットの内容を識別するショット識別シ

前記識別対象となるショットについて前記カット点検出

ステム、カット点検出方法、並びにカット点検出プログシステムにより作成したＭＢＴ記号列を用いて推定モデ

ラムに関するものである。

ルによりその確率が最大となるものを選定して識別する
手段とを含むことを特徴とするショット識別システム。

(57)【特許請求の範囲】【請求項２】【請求項１】

上記推定モデルは、あらかじめ識別したいショットであ

ＭＢＴ情報を含む動画圧縮データからフレーム毎にＭＢるイベントショットが含まれる動画圧縮データから特定Ｔ情報を抽出する手段と、のイベントショットを選定し、この特定のイベントショ

この抽出されたフレーム毎のＭＢＴ情報から特定のＭＢ

ット毎に上記ＭＢＴ記号列を作成し、このＭＢＴ記号列

Ｔが含まれる頻度を求め、その頻度的特徴に応じてフレを学習対象ＭＢＴ記号列としてイベントショット毎に学ーム毎に所定のＭＢＴ記号を付与するとともに、このＭ習させるようにしたものを用いることを特徴とする請求ＢＴ記号をフレーム順に対応するように並べることで、項１記載のショット識別システム。

ＭＢＴ記号列を作成する手段と、【請求項３】

このＭＢＴ記号列中におけるＭＢＴ記号の配列的特徴か

上記推定モデルが隠れマルコフモデルであることを特徴［続きあり］
41

特許第4729713号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数2（全39頁）(51)Int.Cl.
H04N 17/00
H04N 7/173

ＦＩ
H04N
H04N

(2006.01)(2011.01)(56)参考文献

特開2008‑228042(JP,A)
特開2004‑173252(JP,A)
特開2006‑260337(JP,A)【審査請求日】平成22年(2010)2月5日（Ｐ４７２９７１３）(45)発行日 平成23年(2011)7月20日(24)登録日 平成23年(2011)4月28日(21)特願2007‑79350

17/00
7/173

M
640 Z

(22)平成19年(2007)3月26日(65)特開2008‑244601(43)平成20年(2008)10月9日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H04N 17/00
H04N
7/173
［続きあり］(73)特許権者(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
船井電機株式会社
田野 俊一（外4名）
伊東 和重

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１
大阪府大東市中垣内７丁目７番１号(54)【発明の名称】放送番組の視聴率をＰ２Ｐネットワークを使用して集計するシステム【図１】【図面の簡単な説明】【０１４２】【図１】コンテンツベース推薦の概念を示す模式図である。
【図２】コラボレーティブ推薦の概念を示す模式図である。
【図３】コラボレーティブホライズンの概念を示す模式
図である。
【図４】放送番組と同期した掲示板の話題について、時間経過と盛り上がりの関係を示すグラフである。
【図５】ＴＶ番組に対する掲示板へのメッセージ投稿数の順位を番組ジャンルごとに集計したグラフである。
【図６】情報集計方法の一例を示す模式図である。
【図７】情報集計アルゴリズムの仕組みを示す模式図である。
［続きあり］【技術分野】

ンクを張りなおす手段とを【０００１】

有することを特徴とする、放送番組の視聴率をP2Pネッ

本発明は、放送番組の視聴率をP2Pネットワークを使用

トワークを使用して集計するシステム。

して集計するシステムに関するものである。

【請求項２】
視聴率データを収集し、集計する手段は、各ノードが、(57)【特許請求の範囲】

各ノード自身の情報（0次情報）、他の1つのノードが得【請求項１】た情報（1次情報）、さらに他の1つのノードを介して得

複数の視聴者に対応したノードを接続したネットワーク

た情報（2次情報）・・・毎に集計することを特徴とすを利用した視聴率を集計するシステムにおいて、る、請求項1記載の放送番組の視聴率をP2Pネットワーク

各ノードから、他のノードに対して受信リンクを張る手を使用して集計するシステム。

段と、
ネットワークを構成する各ノードが、受信リンクを張られたノードに対して定期的にリンクを介して視聴率に関するデータを送信する手段と、各ノードにおいて、視聴率に関するデータを収集し、集計する手段と、集計された視聴率に関するデータが、一定期間受信されないノードとの受信リンクを切断し、他のノードとのリ42

特許第4734659号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数6（全29頁）(51)Int.Cl.
H01P 1/213
H01P 1/20

ＦＩ
H01P
H01P

(2006.01)(2006.01)（Ｐ４７３４６５９）(45)発行日 平成23年(2011)7月27日(24)登録日 平成23年(2011)5月13日(21)特願2007‑534368

1/213
1/20

Z
Z

(86)(22)平成18年(2006)8月31日(86)PCT/JP2006/317267(87)WO2007/029601(87)平成19年(2007)3月15日
優(31)特願2005‑257186
先(32)平成17年(2005)9月5日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H01P
1/213
権(33)日本国(JP)
H01P
1/20

(56)参考文献

特開昭62‑040810(JP,A)
特開2002‑280862(JP,A)
特開平11‑340706(JP,A)【審査請求日】平成20年(2008)2月28日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
和田 光司
岸田 伸太郎

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】分波回路及びその設計方法【図１】【図面の簡単な説明】【００１２】【図１】従来のアンテナ共用器の一例の構成である。
【図２】本発明の分波回路であるアンテナ共用器の第１実施形態の回路構成図である。
【図３】図２の等価回路図である。
【図４】理想的な特性を持つ送信側帯域通過フィルタと受信側帯域通過フィルタのアドミタンスインバータを用いた等価回路図である。
【図５】図３（Ａ），（Ｂ）の等価回路にアドミタンス
インバータを用いた等価回路図である。
【図６】本発明を説明するためのアドミタンスインバー
タを用いた等価回路図である。
【図７】図３における反射、透過特性図である。
【図８】図３におけるアイソレーション特性図である。
［続きあり］【技術分野】

特徴とする分波回路。

【０００１】【請求項２】

本発明は、分波回路及びその設計方法に関し、特に、帯

前記１段目の各結合素子の値及び前記１段目の各共振回

域通過フィルタ特性を持つフィルタ回路、このフィルタ

路のインピーダンス、前記分布定数線路と前記結合素子

回路を複数用いた分波回路及びその設計方法に関する。

との接続点である結合位置、位相定数が、前記各帯域通過フィルタにおける信号の通過帯域がそれぞれ所望の周(57)【特許請求の範囲】

波数になるように、選択されていることにより、前記１【請求項１】

段目の各結合素子及び前記１段目の各共振回路は、共振結合素子と前記結合素子の一端に分布定数線路の長手方手段としての機能に加え、前記各帯域通過フィルタのイ

向における任意の点を接続した共振回路とを有するユニンピーダンスマッチング手段としての機能をそれぞれ具ットを１段以上備えてなり、互いに異なる周波数帯域の備することを特徴とする請求項１に記載の分波回路。

信号を通過させる帯域通過フィルタを２以上有し、【請求項３】

前記各帯域通過フィルタの一端が共通のポートに直接接前記各帯域通過フィルタは、各中心周波数において、続され、所要の帯域通過フィルタに信号を通過させる際に、他の前記各帯域通過フィルタの前記ポートに最も近い１段目

帯域通過フィルタにおける前記共振回路の接点が短絡状の前記結合素子及び前記共振回路は、共振手段としての態となって、前記所要の帯域通過フィルタのボート側か機能に加え、前記各帯域通過フィルタのインピーダンス

ら見たアドミタンスが所望値となり、マッチング手段としての機能をそれぞれ具備することを

前記短絡状態で、前記結合素子に対応する第１の仮想結［続きあり］
43

特許第4742263号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数7（全22頁）(51)Int.Cl.
A61H 3/00

ＦＩ
A61H(2006.01)（Ｐ４７４２２６３）(45)発行日 平成23年(2011)8月10日(24)登録日 平成23年(2011)5月20日(21)特願2005‑363361

3/00B(22)平成17年(2005)12月16日(65)特開2007‑159971(43)平成19年(2007)6月28日(56)参考文献

特開2005‑230099(JP,A)
特開昭61‑187852(JP,A)
特開2004‑174653(JP,A)【審査請求日】平成20年(2008)12月9日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
A61H
3/00

［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
友納 昌則（外2名）
長谷川 一郎

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】歩行補助装置【図１】【図面の簡単な説明】【０１０８】【図１】本発明の歩行補助装置の全体構成を示す略線図である。
【図２】体幹装着部の構成（１）を示す略線図である。
【図３】体幹装着部の構成（２）を示す略線図である。
【図４】足部の衝撃緩衝材の説明に供する略線図である。
【図５】歩行補助装置の装着状態を示す略線図である。
【図６】表面筋電位の計測の説明に供する略線図である。
【図７】下肢の３次元位置検出（１）の説明に供する略線図である。
【図８】下肢の３次元位置検出（２）の説明に供する略線図である。
［続きあり］【技術分野】

肢の足首部分に設けた第１の検出部材と上記第２棒状部【０００１】

材の対応部分に設けた第２の検出部材との相互間の動き

本発明は、歩行補助装置に関し、例えば下肢弱体者の平を検出し、当該第１の検出部材及び第２の検出部材間の地、不整地、坂及び階段等における随意的な歩行動作を間隔が離れることがないように上記左側及び右側下肢補補助する場合に適用して好適なものである。

助手段の上記第１及び第２回動部を回動動作させることにより上記左側及び右側下肢補助手段を上記下肢の動き(57)【特許請求の範囲】に追従動作させる追従手段と、【請求項１】

上記下肢が上記地面に着地している支持脚期中、上記左装着者の体幹部に装着される体幹保持手段と、側及び右側の下肢補助手段の上記第２棒状部材の先端で上記体幹保持手段の左及び右側位置に取り付けられた第

上記地面を押し付け続けることにより装着者自身の自重

１回動部と、該第１回動部によって回動動作する第１棒によって関節部位に生じる負荷を低減させる抜重制御手状部材と、該第１棒状部材の下端に取り付けられた第２段と回動部と、該第２回動部によって回動動作する第２棒状を具えることを特徴とする歩行補助装置。

部材と、該第２棒状部材の下端に取り付けられた足部と【請求項２】

をそれぞれ有し、上記体幹部から下肢の両側に沿いかつ

上記歩行補助装置は、

当該下肢とは離間した状態で下方向に上記足部に至るま

上記下肢の位置に基づいて上記下肢が地面に接地するよでそれぞれ延在する左側及び右側下肢補助手段と、りも先、若しく上記下肢が地面に接地するのとほぼ同時

上記下肢が地面から離れている遊脚期において、上記下に上記左側及び右側下肢補助手段の上記第２棒状部材の［続きあり］
44

特許第4759738号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数6（全13頁）(51)Int.Cl.
F03D 3/06
B64C 39/00

ＦＩ
F03D
B64C

(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開昭54‑039745(JP,A)
特開昭51‑010243(JP,A)
特開2003‑155972(JP,A)【審査請求日】平成21年(2009)1月20日（Ｐ４７５９７３８）(45)発行日 平成23年(2011)8月31日(24)登録日 平成23年(2011)6月17日(21)特願2006‑39679

3/06
39/00

F
A

(22)平成18年(2006)2月16日(65)特開2007‑218172(43)平成19年(2007)8月30日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
F03D
3/06
B64C 39/00［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
田中 一男（外1名）
大谷 謙仁

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】回転翼機構、該回転翼機構を用いた移動体、並びに発電機【図１】【図面の簡単な説明】【００７４】【図１】本発明の第１の実施形態である回転翼機構の一部省略正面図である。
【図２】図１の回転翼機構の側面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態である回転翼機構の一部省略正面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態である回転翼機構の一部省略正面図である。
【図５】本発明の第４の実施形態である移動体の斜視図である。
【図６】図５の移動体の側面図である。
【図７】図５の移動体の平面図である。
【図８】本発明の第５の実施形態である発電機の斜視図である。
［続きあり］【技術分野】【請求項２】【０００１】

前記パンタグラフ駆動手段は、前記主軸に対して接近及本発明は、回転翼機構、該回転翼機構を用いた移動体、び離間するように前記回転体上に摺動自在に取り付けら

並びに発電機に関する。

れたスライダと、前記主軸に対して偏心した位置に固定配置され、前記主軸と平行な従節軸と、一端が前記従節(57)【特許請求の範囲】

軸により回動自在に軸支され、前記従節軸の径方向外側【請求項１】に向けて延びると共に他端が前記スライダに対して前記

主軸と、この主軸の軸線周りに回転自在の回転体と、複主軸と平行な軸線まわりに回動自在に連結された従節ク数のリンク部材をパンタグラフ状に組み合わせて成り、ランクとを備え、前記パンタグラフリンクは、前記従節

前記回転体に対して前記主軸の径方向に伸縮自在に取りクランクと前記スライダとの連結点と、前記回転体上に付けられたパンタグラフリンクと、前記主軸に対して平おける前記スライダよりも内側の部位に設定された支点

行かつ翼弦が前記リンク部材の長手方向となるように前との二点において伸縮自在に軸支されたことを特徴とす

記リンク部材に取り付けられた翼と、前記回転体の回転

る請求項１記載の回転翼機構。

に伴って前記パンタグラフリンクを伸縮させるパンタグ【請求項３】

ラフリンク駆動手段とを備え、前記回転体が前記主軸の

前記パンタグラフ駆動手段は、前記主軸に対して偏心し軸線周りに一回転する間に前記翼に生じる流体力の合力た位置に固定配置され、前記主軸と平行な従節軸と、一が特定の方向に向くようにしたことを特徴とする回転翼端が前記従節軸により回動自在に軸支され、前記従節軸機構。

の径方向外側に向けて延びる従節クランクと、一端が前［続きあり］
45

特許第4765063号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数2（全18頁）(51)Int.Cl.
G06F 17/50

ＦＩ
G06F
G06F
G06F

(2006.01)(56)参考文献

特開2003‑099470(JP,A)
特開2002‑259472(JP,A)
特開2002‑245100(JP,A)【審査請求日】平成20年(2008)3月25日（Ｐ４７６５０６３）(45)発行日 平成23年(2011)9月7日(24)登録日 平成23年(2011)6月24日(21)特願2005‑107391

17/50
17/50
17/50

620 A
601 A
626 G

(22)平成17年(2005)4月4日(65)特開2006‑285836(43)平成18年(2006)10月19日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G06F 17/50
G06T 15/00‑17/50［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
石川 晴雄（外1名）
松浦 功

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】３次元ＣＡＤシステム及びソリッドモデルの作成方法【図面の簡単な説明】【図１】【００６１】【図１】実施形態に係る3次元CADシステムの概略構成を示すブロックである。
【図２】実施形態に係るソリッドモデルのデータ構造とグローバルIDの付与を示す説明図である。
【図３】実施形態に係るグローバルIDの付与を例示する
説明図である。
【図４】実施形態に係るクラッチ駆動側のユーザーBによるモデリング操作とその操作情報履歴を示す画面構成
図である。
【図５】実施形態に係るクラッチ駆動側のユーザーBによるモデリング操作とその操作情報履歴を示す画面構成
図である。
【図６】実施形態に係るクラッチ駆動側のユーザーBに［続きあり］【技術分野】

を識別するグローバルIDを付与する第1のグローバルID【０００１】

生成部と、

本発明は、仮想的に定義された3次元座標上においてソ

前記リモートソリッドモデルを作成した操作情報履歴を

リッドモデルを作成するカーネルを複数含み、これら複、前記グローバルIDと関連づけて蓄積する操作情報履歴

数のカーネル間で共通のデータを相互運用する3次元CAD

蓄積部と、（Computer

前記操作情報履歴と、これに関連づけられたグローバル

Aided

Design）システム及びソリッドモ

IDとをセットとして前記ローカルカーネルに送信する操デルの作成方法に関する。

作情報履歴送信部と、(57)【特許請求の範囲】

前記ローカルカーネル側において、前記リモートソリッ【請求項１】

ドモデルの操作情報履歴及びグローバルIDを受信する操

仮想的に定義された３次元座標上において仮想的な立体

作情報履歴受信部と、形状であるソリッドモデルを作成するローカルカーネル

受信された操作情報履歴に含まれるリモートカーネルにと、該ローカルカーネルにネットワークを介して接続さおける各操作を、当該各操作に対応する当該ローカルカ

れたリモートカーネルを含み、これらのカーネル間で共ーネルが有する操作に置換する操作情報翻訳部と、通のデータを相互運用する３次元CADシステムであって受信された操作情報履歴に基づいて、前記置換された操、作を順次実行し、ローカルカーネルを作成する操作情報

前記リモートカーネル側において作成されたリモートソ

実行部と、

リッドモデルを構成する各要素に対し、それぞれの要素

操作情報実行部により生成されたローカルソリッドモデ［続きあり］
46

特許第4765070号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数9（全15頁）(51)Int.Cl.
G06T 13/40
A63F 13/00
A63F 13/12

ＦＩ
G06T
A63F
A63F

(2011.01)(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2003‑245466(JP,A)
特開平08‑305878(JP,A)
特開平06‑282627(JP,A)【審査請求日】平成20年(2008)8月7日（Ｐ４７６５０７０）(45)発行日 平成23年(2011)9月7日(24)登録日 平成23年(2011)6月24日(21)特願2005‑280637

15/70
13/00
13/12

B
C
C

(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G06T 13/00‑13/80,19/00,19/20(22)平成17年(2005)9月27日(65)特開2006‑120134(43)平成18年(2006)5月11日
優(31)特願2004‑280432
先(32)平成16年(2004)9月27日
権(33)日本国(JP)［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
松井 久典（外1名）
千葉 久博

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】キャラクタ情報処理方法及びキャラクタ情報処理装置【図１】【図面の簡単な説明】【００７１】【図１】本発明におけるキャラクタの眼球状態の決定要因を示す図である。
【図２】本発明におけるインタラクションモデルの構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施例に係るゲームの概略を示す図である。
【図４】本発明の一実施例に係るゲームのフローチャー
トである。
【図５】図３のキャラクタの表情変化の例を示す図である。
【図６】図３のキャラクタの情報構成を示す図である。
【図７】本発明の一実施例に係るゲームの情報構成を示す図である。
［続きあり］【技術分野】の心理状態を表す心理的要因情報を生成する工程と、【０００１】

前記感情モデルを用い、前記心理的要因情報に対応する

本発明は、コンピュータにより実現される仮想環境上の、前記キャラクタの眼球の状態変化を表す眼球状態変化

キャラクタの表情を変化させるためのキャラクタ情報処

情報を生成する工程と理方法及びキャラクタ情報処理装置に関する。

を有することを特徴とするキャラクタ情報処理方法。
【請求項２】(57)【特許請求の範囲】

前記眼球の状態変化が、瞳孔の拡大縮小、充血程度、涙【請求項１】

滴量のすべてを含むことを特徴とする請求項１記載のキコンピュータが仮想環境上のキャラクタの表情を変化さャラクタ情報処理方法。

せる処理を行うキャラクタ情報処理方法であって、【請求項３】

前記キャラクタの置かれている状況を表す状況情報を取

前記キャラクタの眼球に入射された光の強度とその変化得する工程と、量との少なくとも一方を含む生理的要因情報を生成する

前記キャラクタの置かれ得る状況と、前記キャラクタの工程をさらに有し、心理状態を表すための心理的要因の構成要素と、瞳孔の前記眼球状態変化情報を生成する工程において、前記生拡大縮小、充血程度、涙滴量の少なくとも１つを含む眼成された生理的要因情報と前記心理的要因情報とに基づ球の状態変化との対応関係を示した感情モデルを用いていて、前記眼球状態変化情報を生成する、前記取得された状況情報に対応する、前記感情モデル

ことを特徴とする請求項１又は２に記載のキャラクタ情に示された心理的要因の構成要素に基づいたキャラクタ

報処理方法。
［続きあり］
47

特許第4769942号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数11（全21頁）(51)Int.Cl.
G06T 19/00
G06F 17/50

ＦＩ
G06T
G06F
G06F
G06F

(2011.01)(2006.01)(56)参考文献

米国特許第05237647(US,A)
特開平07‑098772(JP,A)
特開2002‑271817(JP,A)【審査請求日】平成21年(2009)3月12日（Ｐ４７６９９４２）(45)発行日 平成23年(2011)9月7日(24)登録日 平成23年(2011)7月1日(21)特願2006‑69747

17/40
17/50
17/50
17/50

F
626 G
624 E
622 A

(22)平成18年(2006)3月14日(65)特開2007‑249419(43)平成19年(2007)9月27日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G06T 19/00
G06F 17/50［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
田野 俊一（外1名）
真木 健彦

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】３Ｄデザイン支援システム及び３Ｄデザイン支援方法【図１】【図面の簡単な説明】【００８８】【図１】本発明の一実施の形態によるシステム例を示す
構成図である。
【図２】一実施の形態によるヘッドマウントディスプレイの例を示す構成図である。
【図３】一実施の形態によるペンの例を示す構成図である。
【図４】一実施の形態による３次元座標変換の例を示す
説明図である。
【図５】一実施の形態によるデザインプロセスの例を示
すフローチャートである。
【図６】一実施の形態による実物大スケッチの例を示す
説明図である。
【図７】一実施の形態によるスケッチに動きを意味付け［続きあり］【技術分野】【請求項２】【０００１】

請求項１に記載の３Ｄデザイン支援システムにおいて、

本発明は、例えば各種工業製品のデザインを検証するの前記立体像表示手段は、操作者の頭部に装着するヘッドに使用して好適な３Ｄデザイン支援システム及び３Ｄデ

マウントディスプレイであり、当該ヘッドマウントディ

ザイン支援方法に関する。

スプレイ自身の位置及び方向を算出する機能を備えて、位置と方向に対応した立体像を表示させることを特徴と(57)【特許請求の範囲】

する３Ｄデザイン支援システム。

【請求項１】【請求項３】

実空間上に立体像を表示する立体像表示手段と、請求項１に記載の３Ｄデザイン支援システムにおいて、

前記立体像表示手段により立体表示可能な像を手書きで

前記描画手段は、描画時の実空間位置を算出する機能を描画する描画手段と、備えて、算出された実空間位置を、描画位置とすること

前記描画手段により描画された立体像の中の特定範囲のを特徴とする３Ｄデザイン支援システム。

部材を指定する指定手段と、【請求項４】

前記指定手段により指定された部材の立体的な動きを割請求項１に記載の３Ｄデザイン支援システムにおいて、

り当てる動き割り当て手段とを備え、

前記動き割り当て手段により割り当てられた動きは、前

前記動き割り当て手段により割り当てられた動きを前記

記部材を第１の空間位置と第２の空間位置との間で前記

立体像表示手段により表示された前記部材に与えること

部材を往復移動させる動きであることを特徴とする３Ｄを備えたことを特徴とする３Ｄデザイン支援システム。

デザイン支援システム。
［続きあり］
48

特許第4769943号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数5（全12頁）(51)Int.Cl.
G06T 7/20
G06T 1/00
H04N 7/18(56)参考文献(2006.01)(2006.01)(2006.01)

特開2005‑236508(JP,A)

ＦＩ
G06T
G06T
H04N
H04N

（Ｐ４７６９９４３）(45)発行日 平成23年(2011)9月7日(24)登録日 平成23年(2011)7月1日(21)特願2006‑95587

7/20
1/00
7/18
7/18

B
280
D
G

(22)平成18年(2006)3月30日(65)特開2007‑272436(43)平成19年(2007)10月18日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G06T
7/20
G06T
1/00

【審査請求日】平成21年(2009)3月12日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
今井 順一（外1名）
松永 稔

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】物体追跡装置、異常状態検知装置及び物体追跡方法【図１】【図面の簡単な説明】【００５５】【図１】物体追跡装置のシステム構成を示す図である。
【図２】物体追跡装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】【００５６】
１…物体追跡装置、２…カメラ装置、３…初期設定部、
４…物体追跡処理部、５…仮説生成部、６…動作予測部、７…観測・評価部、８…異常状態検知部、９…尤度モ
デル作成部、１０…遮蔽状態判定部、１１…尤度モデル
更新部、１２…閾値設定部、１３…閾値更新部、１４…
入力装置、１５…出力装置【技術分野】

上記遮蔽状態であると判定されたときに上記尤度モデル【０００１】

を追加登録すると共に上記閾値を上記追加登録された回

本発明は、例えば、画像中の物体を追跡する物体追跡装

数毎に低下させて更新する尤度モデル更新手段と、置、異常状態検知装置及び物体追跡方法に関する。

を備えたことを特徴とする物体追跡装置。
【請求項２】(57)【特許請求の範囲】

上記遮蔽状態判定手段は、上記遮蔽状態であると判定さ【請求項１】れた後に、最後に上記追加登録された上記尤度モデルよ

追跡対象となる物体の画像を取り込む画像取込手段と、りも大きな尤度が生成された上記尤度モデルが存在する

上記取り込まれた画像から、上記追跡対象の尤度モデル

ときに上記遮蔽状態が解消されたと判定し、に基づく仮説より上記追跡対象の動作予測をしながら上上記尤度モデル更新手段は、最大の尤度が生成された上記追跡対象の尤度を生成して、上記物体の追跡処理を行記尤度モデルよりも後に上記追加登録された上記尤度モう追跡処理手段と、デルの登録をすべて削除し、上記閾値を上記削除された

上記生成された上記追跡対象の尤度と予め定められた閾尤度モデルの個数毎に増大させて更新することを特徴と値との比較により上記物体の追跡処理の異常状態を検知する請求項１に記載の物体追跡装置。

する異常状態検知手段と、【請求項３】

上記異常状態が一定時間継続されたときに上記追跡対象

追跡対象となる物体の画像から、上記追跡対象の尤度モ

は他の追跡対象により遮蔽された状態であると判定する

デルに基づく仮説より上記追跡対象の動作予測をしなが遮蔽状態判定手段と、ら上記追跡対象の尤度を生成して、上記物体の追跡処理［続きあり］
49

特許第4797170号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数3（全13頁）(51)Int.Cl.
B21J 5/00(56)参考文献

ＦＩ
B21J
B21J

(2006.01)

特開2004‑176134(JP,A)（Ｐ４７９７１７０）(45)発行日 平成23年(2011)10月19日(24)登録日 平成23年(2011)8月12日(21)特願2006‑118342

5/00
5/00

B
K

(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
B21J
5/00
B21J
1/00

(22)平成18年(2006)4月21日(65)特開2007‑253233(43)平成19年(2007)10月4日
優(31)特願2006‑50742
先(32)平成18年(2006)2月27日
権(33)日本国(JP)【審査請求日】平成21年(2009)3月26日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
三浦 博己
福島 和幸

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】金属材料製造方法及び装置【図１】【図面の簡単な説明】【００５０】【図１】本発明の一実施の形態による金属材料製造装置
を示す略線図である。
【図２】多軸鍛造法の微細化加工サイクルの説明に供する略線図である。
【図３】温度８７３〔Ｋ〕でひずみ２．４まで多軸鍛造加工を行ったときに得られた組織を示す結晶粒分布図である。
【図４】温度７７３〔Ｋ〕でひずみ２．４まで多軸鍛造加工を行ったときに得られた組織を示す結晶粒分布図である。
【図５】温度８７３〔Ｋ〕（＝０．５Ｔｍ）における加工結果を示す顕微鏡写真図である。
【図６】単相材の８７３〔Ｋ〕（＝０．５Ｔｍ）におけ［続きあり］【技術分野】てなる金属材料を、０．４Ｔｍないし０．７Ｔｍ（Ｔｍ【０００１】

は上記母相合金結晶組織の絶対温度の融点）の圧縮加工

本発明は金属材料製造方法及び装置に関し、特に多軸鍛温度で、多軸鍛造加工することにより、上記母相合金結造法により結晶粒が微細な金属材料を得ようとするもの

晶組織の結晶粒を微細化するである。

ことを特徴とする金属材料製造方法。
【請求項３】(57)【特許請求の範囲】

母相合金結晶組織に直径１〜３〔μｍ〕にして、かつ当【請求項１】

該母相合金結晶組織より高硬度の第二相粒子を分散させ母相合金組織に直径１〜３〔μｍ〕にして、かつ当該母てなる金属材料を、０．４Ｔｍないし０．７Ｔｍ（Ｔｍ

相合金結晶組織より高硬度の第二相粒子を分散させてなは上記母相合金結晶組織の絶対温度の融点）の圧縮加工

る金属材料を、転位の上昇運動と消滅さらには再配列を温度で、多軸鍛造加工することにより、上記母相合金結

促し、転位密度を減少させるが、粒界移動が起りにくい

晶組織の結晶粒を微細化する多軸鍛造手段

温度で、多軸鍛造加工することにより、上記母相合金組を具えることを特徴とする金属材料製造装置。

織の結晶粒を微細化することを特徴とする金属材料製造方法。
【請求項２】
母相合金結晶組織に直径１〜３〔μｍ〕にして、かつ当該母相合金結晶組織より高硬度の第二相粒子を分散させ50

特許第4802329号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数4（全17頁）(51)Int.Cl.
A61B 3/113
A61B 3/10
A61B 5/04

ＦＩ
A61B
A61B
A61B

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開平11‑85384(JP,A)
特開平7‑303609(JP,A)
特開平9‑38037(JP,A)【審査請求日】平成21年(2009)4月23日（Ｐ４８０２３２９）(45)発行日 平成23年(2011)10月26日(24)登録日 平成23年(2011)8月19日(21)特願2006‑132911

3/10
3/10
5/04

B
E
Z

(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
A61B
3/113
A61B
3/10

(22)平成18年(2006)5月11日(65)特開2007‑252879(43)平成19年(2007)10月4日
優(31)特願2006‑50880
先(32)平成18年(2006)2月27日
権(33)日本国(JP)［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
阪口 豊（外3名）
宮川 哲伸

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】眼球位置計測方法及び眼球位置計測装置【図１】【図面の簡単な説明】【００６２】【図１】眼球の電池モデルを示す図である。
【図２】眼球位置の設定条件を示す図である。
【図３】電極の配置条件の説明図である。
【図４】電極配置条件と視線方向推定の誤差との関係を示す図である。
【図５】電極配置パターンと電流密度及び電極位置の同時推定の誤差との関係を示す図である。
【図６】視線方向と電流密度同時推定の説明図である。
【図７】本発明の実施の形態例を示すブロック構成図である。
【図８】本発明の他の実施の形態例（変形例）を示すブ
ロック構成図である。
【図９】本発明の実施形態例のフローチャートである。
［続きあり］【技術分野】に取り出された電位差に基づき、【０００１】

前記眼球位置の推定と前記電流密度の推定とを、複数のこの発明は、眼球位置すなわち眼球位置の計測方法とそ

時間サイクルにわたって交互に繰り返すＥＭ（Expectatの装置、特に、３点以上の電極を用いて眼の周辺電位のion and Maximization）アルゴリズム手法を用いて、前分布を測定し、眼球位置を推定する眼球位置計測方法及

記眼球位置と前記電流密度もしくは網膜と角膜に帯電しび眼球位置計測装置に関する。

ているとみなされる電荷の大きさの推定を行うことを特徴とする眼球位置計測方法。

(57)【特許請求の範囲】【請求項２】【請求項１】

前記計測された電位から求められた電位差をデジタル信眼の周辺に装着した少なくとも３点以上の複数の電極に号として送信し、これを受信した受信回路に接続されたよって検出される電位を、適宜組み合わせてその差電圧プロセッサ及びデータ処理回路において、前記眼球位置を取り出し、の推定と前記電流密度の推定のための計算が行われるこ取り出された複数の差電位の情報を用いて、眼球を電池とを特徴とする請求項１に記載の眼球位置計測方法。

とみなしたモデルで眼球の網膜側から角膜側に流れる電【請求項３】

流密度もしくは網膜と角膜に帯電しているとみなされる眼の周辺に装着した少なくとも３点以上の複数の電極と電荷の大きさと、眼球位置と、電極の貼付された位置と、、眼球の大きさとを推定し、該電極間の任意の組み合わせから複数の電極間の電位差該推定した電極貼付位置と眼球半径を利用して、その後を検出する信号変換回路と、［続きあり］
51

特許第4820982号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数3（全10頁）(51)Int.Cl.
B01J 4/02
G01N 1/00
G01N 35/10

ＦＩ
B01J
G01N
G01N

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2001‑235400(JP,A)
特開2002‑323508(JP,A)
特表2004‑518115(JP,A)【審査請求日】平成20年(2008)4月24日（Ｐ４８２０９８２）(45)発行日 平成23年(2011)11月24日(24)登録日 平成23年(2011)9月16日(21)特願2005‑144285

4/02
1/00
35/06

B
101 K
A

(22)平成17年(2005)5月17日(65)特開2006‑320795(43)平成18年(2006)11月30日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
B01J
4/02
G01N
1/00
［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
木原 浩孝（外1名）
増田 健司

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】微小液滴吐出装置及び方法【図１】【図面の簡単な説明】【００５３】【図１】本発明による微少液滴吐出装置の一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】液滴生成剤保持管と押出針との基準位置関係を示す部分的拡大断面図である。
【図３】板ばねと圧縮ばねの曲げ動作の説明に供する略線図である。
【図４】（Ａ）ないし（Ｃ）は液滴生成工程の説明に供する略線図である。
【図５】（Ａ）ないし（Ｃ）は液滴生成工程の説明に供する略線図である。
【符号の説明】【００５４】
１……微少液滴吐出装置、１Ａ……振動機構部、１Ｂ…
［続きあり］【技術分野】

る振動機構部と【０００１】を具え、上記押出針は、上記第２の上方位置に移動した

本発明は微小液滴吐出装置及び方法に関し、特にｐｌ（

とき先端部分を上記液滴生成剤保持管の上記液滴生成剤

ピコリットル）オーダの微小液滴を液体中で吐出できる内に引き込み、その後上記第２の下方位置に移動したとようにしたものである。

き先端部を上記液滴生成剤保持管から下方に突き出すことにより上記液滴生成剤を上記保持液内に微小液滴とし(57)【特許請求の範囲】て吐出する【請求項１】

ことを特徴とする微小液滴吐出装置。

液滴生成剤を保持し、保持液内に先端部を進入及び退出【請求項２】

するように上下方向に移動する液滴生成剤保持管と、上記振動機構部は、

上記液滴生成剤保持管内に進退自在に挿入される押出針

片持梁構成の板ばねの先端に設けられ、上下方向に振動と、する振動モータを有する振動駆動部と、上記液滴生成剤保持管を第１の上方位置及び第１の下方

上記押出針を保持し、上記振動駆動部に圧縮ばねを介し位置間に移動動作させると共に、当該液滴生成剤保持管て下方から保持された押出針保持部材と、の移動動作に同期して、上記液滴生成剤保持管が上記第上記液滴生成剤保持管を支持し、上記振動駆動部と一体

１の上方位置から下方に移動したとき上記押出針を第２に移動する支持部材との上方位置に移動させかつ上記第１の下方位置から上方を具えることを特徴とする請求項１に記載の微小液滴吐に移動したとき上記押出針を第２の下方位置に移動させ出装置。
［続きあり］
52

特許第4820998号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数8（全25頁）(51)Int.Cl.
G01B 11/00

ＦＩ
G01B

(2006.01)（Ｐ４８２０９９８）(45)発行日 平成23年(2011)11月24日(24)登録日 平成23年(2011)9月16日(21)特願2006‑117103

11/00

H
(22)平成18年(2006)4月20日(65)特開2007‑292468(43)平成19年(2007)11月8日(56)参考文献

特開2000‑097633(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
国際公開第2005/103610(WO,A
G01B 11/00〜11/30
1)【審査請求日】平成21年(2009)4月14日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
武田 光夫（外3名）
櫻井 仁

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】位相特異点検出方法、及び、位相特異点検出装置、並びに、プログラム【図１】【図面の簡単な説明】【０１００】【図１】本発明の一実施例のシステム構成図である。
【図２】変位検出プログラムの処理フローチャートである。
【図３】位相特異点取得処理の処理フローチャートである。
【図４】位相特異点取得処理の動作説明図である。
【図５】ヒルベルト変換の位相構造図である。
【図６】スパイラル位相フィルタの位相構造図である。
【図７】スパイラル位相フィルタの位相構造図である。
【図８】ラゲージガウスの位相構造を示す図である。
【図９】ラゲージガウスの位相構造を示す図である。
【図１０】位相特異点取得処理の動作説明図である。
【図１１】位相特異点の位置をサブピクセルで決定する［続きあり］【技術分野】

相特異点の位置を決定する位相特異点決定手順とを有し【０００１】、

本発明は位相特異点検出方法、及び、位相特異点検出装

前記位相特異点特定手順は、前記擬似位相情報のうち周置、並びに、プログラムに係り、特に、画像強度情報か

囲の閉経路上の位相勾配の積分が＋−２πの整数倍となら位相特異点を検出する位相特異点検出方法、及び、位る点を位相特異点の位置として特定することを特徴とす

相特異点検出装置、並びに、プログラムに関する。

る位相特異点検出方法。
【請求項２】(57)【特許請求の範囲】

前記位相特異点決定手順は、前記位相特異点特定手順で【請求項１】

特定された位相特異点周辺の前記擬似位相情報の実部と画像強度情報から位相特異点を検出する位相特異点検出

虚部とを各々平面で補間し、ゼロとなる線分の交点を位方法であって、

相特異点として決定することを特徴とする請求項１記載

前記画像強度情報から擬似位相情報を抽出する擬似位相の位相特異点検出方法。

情報抽出手順と、【請求項３】

前記擬似位相情報抽出手順で抽出された前記擬似位相情

前記擬似位相情報抽出手順は、前記画像強度情報をフー報から前記擬似位相情報の１画素の分解能で位相特異点

リエ変換するフーリエ変換手順と、の位置を特定する位相特異点特定手順と、

前記フーリエ変換手順で変換された空間周波数スペクト

前記位相特異点特定手順で特定された位相特異点近傍のルに対してその複素共役対称性を崩すようなフィルタを

前記擬似位相情報を補間し、その補間結果に基づいて位

かけるフィルタリング手順と、［続きあり］
53

特許第4825965号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数10（全17頁）(51)Int.Cl.
H01L 29/06
H01L 21/203
H01S 5/343
B82B 3/00
B82Y 10/00

ＦＩ
H01L
H01L
H01S
B82B
B82Y

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2011.01)(56)参考文献

特開平9‑83065(JP,A)
特開2001‑156298(JP,A)
特開平9‑326474(JP,A)【審査請求日】平成19年(2007)5月24日（Ｐ４８２５９６５）(45)発行日 平成23年(2011)11月30日(24)登録日 平成23年(2011)9月22日(21)特願2004‑262638

29/06
21/203
5/343
3/00
10/00

601 D
M

(22)平成16年(2004)9月9日(65)特開2006‑080293(43)平成18年(2006)3月23日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H01L 29/00‑29/38
B82B
3/00
［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
山口 浩一
行武 哲太郎

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】量子ドットの形成方法【図１】【図面の簡単な説明】【００６７】【図１】本発明の第１実施形態に係る量子ドットの形成を説明するための模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る量子ドットの成長条件を示す表である。
【図３】図３（ａ）は本発明の第１実施形態に係るＧａ
Ｓｂ／ＧａＡｓ層上へのＩｎＡｓ量子ドットの成長を示
すＡＦＭ像であり、図３（ｂ）および３（ｃ）は、比較
例として、従来方法でＧａＡｓバッファ層上に成長速度を変えてＩｎＡｓ量子ドットを成長したときのＡＦＭ像である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るＧａＳｂ／ＧａＡ
ｓ層上へのＩｎＡｓ量子ドットの成長を示すＴＥＭ像である。
［続きあり］【技術分野】に記載の量子ドットの形成方法。

【０００１】【請求項３】

本発明は、量子ドットの形成方法に関し、特に、高密度

前記ＩｎＡｓ量子ドットは、１．１×１０ ｃｍ

で均一な量子ドットを自己形成する方法に関する。

のドット密度で自己形成されることを特徴とする請求項

1 1

‑ 2

以上

１に記載の量子ドットの形成方法。
(57)【特許請求の範囲】【請求項４】【請求項１】

前記ＩｎＡｓ量子ドットの自己形成ステップにおいて、ＧａＡｓ基板の表面に、ＧａＡｓバッファ層を成長してコアレッセンスの発生が抑制されることを特徴とする請形成し、求項１に記載の量子ドットの形成方法。

前記ＧａＡｓバッファ層の表面または前記ＧａＡｓバッ【請求項５】

ファ層の上層に、ＧａＳｂｘ Ａｓ１ − ｘ （ｘ＝１）層を

前記ＩｎＡｓ量子ドットは、その成長初期において、細０．２４〜１．５２ＭＬ厚に成長して形成し、線状の２次元島が形成されることを特徴とする請求項１

前記ＧａＳｂｘ Ａｓ１ − ｘ （ｘ＝１）層の表面に、Ｉｎに記載の量子ドットの形成方法。

Ａｓ量子ドットを成長して自己形成する【請求項６】

ことを特徴とする量子ドットの形成方法。

ＧａＡｓ基板の表面に、ＧａＡｓバッファ層を成長して【請求項２】

形成し、

前記ＧａＳｂｘ Ａｓ１ − ｘ （ｘ＝１）層は、Ａｓ−Ｓｂ

前記ＧａＡｓバッファ層の表面に、ＧａＡｓＳｂ混晶バ交換反応によって形成されることを特徴とする請求項１

ッファ層を成長して形成し、［続きあり］
54

特許第4825979号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数9（全14頁）(51)Int.Cl.
H04L 12/56
G06F 21/20

ＦＩ
H04L
G06F

(2006.01)(2006.01)（Ｐ４８２５９７９）(45)発行日 平成23年(2011)11月30日(24)登録日 平成23年(2011)9月22日(21)特願2007‑24080

12/56
15/00

400 Z
330 A

(22)平成19年(2007)2月2日(65)特開2008‑193302(43)平成20年(2008)8月21日(56)参考文献

特開2003‑319433(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H04L 12/56
浅沼、大野、小池,内部ネッ
G06F 21/20
トワーク監視のための視覚化【審査請求日】平成22年(2010)1月28日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
小池 英樹（外1名）
安藤 一道

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】通信ログ視覚化装置、通信ログ視覚化方法及び通信ログ視覚化プログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００５２】【図１】一実施の形態における通信ログ視覚化システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の通信ログ視覚化システムの表示画面の例
を示す説明図である。
【図３】図２の表示画面の論理情報面を説明するための概略図である。
【図４】図２の表示画面のポート情報領域を説明するための概略図である。
【図５】図２の表示画面の時間情報面を説明するための概略図である。
【図６】図２の表示画面の位置情報面を説明するための概略図である。
【図７】本通信ログ視覚化システムによって不正侵入を［続きあり］【技術分野】

段と、【０００１】

前記論理情報と当該論理情報に関連した通信機器の配置

本発明は、ネットワーク監視して得られる通信ログを表場所を特定する位置情報とを対応付けて管理する位置情示する技術に関する。

報管理手段と、表示に必要な論理情報、時間情報および位置情報を前記(57)【特許請求の範囲】

論理情報管理手段、前記時間情報管理手段および前記位【請求項１】

置情報管理手段からそれぞれ読み出す情報取得手段と、ネットワーク上を流れるパケットを検査して不正侵入の

前記情報取得手段が読み出した前記論理情報を当該論理監視を行う監視システムが出力する通信ログを入力する

情報に含まれるＩＰアドレスの所定の部分の値を一方の通信ログ入力手段と、軸、別の部分の値を他方の軸に対応させた仮想３次元空前記通信ログ入力手段から前記通信ログを受信し、当該間上の第１平面に配置し、前記情報取得手段が読み出し

通信ログからＩＰアドレスを含む論理情報と時間に関すた前記時間情報を前記軸のいずれかと平行で前記第１平る情報とを抽出する通信ログ解析手段と、面と交差する第２平面に配置し、前記情報取得手段が読

前記通信ログ解析手段が抽出した前記論理情報を入力しみ出した前記位置情報を前記第１平面及び前記第２平面て管理する論理情報管理手段と、それぞれと交差する第３平面に配置して前記論理情報と前記通信ログ解析手段が抽出した前記時間に関する情報

関連付けて表示し、前記第２平面には、前記第１平面とを入力し、所定の期間毎の通信量を集計して時間情報と前記第２平面とが交差する線上に表示される論理情報にして前記論理情報と対応付けて管理する時間情報管理手

対応した時間情報を表示する表示手段と、［続きあり］
55

特許第4834844号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数10（全27頁）(51)Int.Cl.
H04N 1/387
G06T 1/00(56)参考文献

ＦＩ
H04N
G06T

(2006.01)(2006.01)（Ｐ４８３４８４４）(45)発行日 平成23年(2011)12月14日(24)登録日 平成23年(2011)10月7日(21)特願2007‑542315

1/387
1/00

(86)(22)平成18年(2006)10月16日(86)PCT/JP2006/320578(87)WO2007/049479(87)平成19年(2007)5月3日
優(31)特願2005‑309980
先(32)平成17年(2005)10月25日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H04N
1/387
権(33)日本国(JP)
G06T
1/00

特開2004‑221715(JP,A)
特開平10‑257300(JP,A)

500 B【審査請求日】平成21年(2009)8月27日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
石原 希実（外1名）
白石 圭吾

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】情報処理装置および情報処理方法、並びにプログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００２１】【図１】本発明を適用した画像処理装置の構成例を示す
ブロック図である。
【図２】ウェーブレット変換を説明する図である。
【図３】図１の埋め込み部１３の電子透かし埋め込み処理を説明するフローチャートである。
【図４】図３のステップＳ４の処理を説明する図である。
【図５】図３のステップＳ４の処理を説明する他の図である。
【図６】図３のステップＳ４の処理を説明する他の図である。
【図７】図３のステップＳ５およびステップＳ６の処理を説明する図である。
［続きあり］【技術分野】

埋め込み係数について、それぞれの前記埋め込み係数が【０００１】

属するサブバンドのレベルに応じて重み付けをして計数本発明は、情報処理装置および情報処理方法、並びにプする計数手段と、

ログラムに関し、特に、悪意のある改竄と圧縮・ノイズ

前記計数手段による計数結果に基づいて、多数決に負け等の悪意のない変更を区別して、正確に電子透かし情報

た埋め込み係数値を壊れ係数とし、前記ウェーブレットを復元するとともに、改竄を的確に検出することができ変換手段によりウェーブレット変換された前記対象情報

るようにする情報処理装置および情報処理方法、並びににおいて、サブバンドにわたって関連する係数群毎に、プログラムに関する。

前記埋め込み係数の数と前記壊れ係数の数を算出する算
出手段と、(57)【特許請求の範囲】

前記算出手段により算出された前記埋め込み係数の数と【請求項１】

前記壊れ係数の数を、前記埋め込み係数および前記壊れ

ウェーブレット変換されて電子透かし情報が埋め込まれ係数が属するサブバンドのレベルに応じて重み付けする

た対象情報の改竄を検出する情報処理装置において、重み付け手段と、

前記対象情報をウェーブレット変換する変換手段と、

前記重み付け手段により重み付けされた前記壊れ係数の

前記電子透かし情報を構成する複数の同一画素がそれぞ数と、前記重み付け手段により重み付けされた前記埋めれ埋め込まれる複数の埋め込み係数を検出する埋め込み込み係数との比率に基づいて、前記係数群が改竄された係数検出手段と、か否かを判定する判定手段と、

前記埋め込み係数検出手段により検出された前記複数の

前記判定手段による判定結果に基づいて、前記係数群の［続きあり］
56

特許第4848517号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数12（全26頁）(51)Int.Cl.
H04W 74/08
H04W 84/12
H04W 16/26
H04W 72/04
H04B 7/15

ＦＩ
H04L
H04Q
H04Q
H04B

(2009.01)(2009.01)(2009.01)(2009.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2006‑229328(JP,A)
特開2006‑174145(JP,A)
特開2000‑115171(JP,A)【審査請求日】平成21年(2009)8月27日（Ｐ４８４８５１７）(45)発行日 平成23年(2011)12月28日(24)登録日 平成23年(2011)10月28日(21)特願2006‑240414

12/28
7/00
7/00
7/15

307
231
542
Z

(22)平成18年(2006)9月5日(65)特開2008‑066861(43)平成20年(2008)3月21日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H04L 12/00‑66
H04B
7/15
［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
藤井 威生（外1名）
玉木 宏治

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】無線メッシュネットワーク通信システム、無線通信装置、無線メッシュネットワーク通信システ*【図１】【図面の簡単な説明】【００９６】【図１】本発明の実施の一形態に係る無線メッシュネッ
トワーク通信システムを示す図である。
【図２】図１に示す無線メッシュネットワーク通信シス
テムを構築する各無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】送信元となる無線通信装置におけるパケット制
御部での通信経路設定時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】送信元となる無線通信装置以外の無線通信装置
におけるパケット制御部での通信経路設定時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】宛先となる無線通信装置におけるパケット制御部での通信経路設定時の処理の流れを示すフローチャー［続きあり］【技術分野】

それぞれでの無線通信が可能となり、【０００１】

前記送信元の無線通信装置から前記宛先の無線通信装置

本発明は、送信元の無線通信装置から宛先の無線通信装までマルチホップにより情報の伝送を行なうべき無線通

置まで一または複数の無線通信装置を中継してマルチホ信装置の連なりとなる通信経路であって、前記Ｍ以下のップにより情報の伝送を行なう無線メッシュネットワー

複数ｍの周波数それぞれでの無線通信による情報の伝送

ク通信システム、その無線メッシュネットワーク通信シが可能となる当該通信経路を設定する経路設定手段を有ステムにおける各通信ノードとなる無線通信装置、及びすることを特徴とする無線メッシュネットワーク通信シ

その無線メッシュネットワーク通信システムにおける通ステム。

信経路を設定するためのルーティング方法に関する。

【請求項２】
前記経路設定手段は、複数ｍの周波数それぞれにて前記(57)【特許請求の範囲】

送信元の無線装置から一または複数の無線通信装置を経【請求項１】

由して所定の要求情報を前記宛先の無線通信装置に伝送

相互に通信可能となる複数の無線通信装置を含み、送信させる第１手段と、元の無線通信装置から宛先の無線通信装置まで一または

前記複数ｍの周波数それぞれにて前記宛先の無線通信装

複数の無線通信装置を中継したマルチホップにより情報

置から前記要求情報が経由した一または複数の無線通信の伝送を行なう無線メッシュネットワーク通信システム

装置をその経由順序と逆の順序にて所定の応答情報を前であって、記送信元の無線通信装置まで転送させる第２手段とを有

前記複数の無線通信装置のそれぞれは、複数Ｍの周波数

し、［続きあり］
57

特許第4852699号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数6（全20頁）(51)Int.Cl.
B23Q 1/34
B25J 7/00
B23Q 1/28
B23Q 1/62

ＦＩ
B23Q
B25J
B23Q
B23Q

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開昭63‑238416(JP,A)
特開2002‑254398(JP,A)
特開2003‑260274(JP,A)【審査請求日】平成21年(2009)1月16日（Ｐ４８５２６９９）(45)発行日 平成24年(2012)1月11日(24)登録日 平成23年(2011)11月4日(21)特願2006‑106516

1/34
7/00
1/28
1/62

A

A

(22)平成18年(2006)4月7日(65)特開2007‑276060(43)平成19年(2007)10月25日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
B23Q
1/34
B23Q
1/28
［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
梅木 偉斗（外2名）
大川 登志男

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】移動装置及び制御方法【図１】【図面の簡単な説明】【０１１６】【図１】移動装置の全体構成（１）を示す略線的斜視図である。
【図２】移動装置の全体構成（２）を示す略線的斜視図である。
【図３】移動部の構成を示す略線的斜視図である。
【図４】電磁石部の構成を示す略線的斜視図である。
【図５】ベース板に対する脚部ユニットの吸着の様子を模式的に示す略線図である。
【図６】移動装置制御回路の構成を示す略線的ブロック
図である。
【図７】第１移動部と第１ベース板との位置関係を示す
略線的斜視図である。
【図８】コイルへの供給電流及び脚の吸着力並びに圧電［続きあり］【技術分野】

上記第１方向に関する上記第１脚部と上記第２脚部との【０００１】

間隔を変更する第１間隔変更部と、本発明は移動装置及び制御方法に関し、例えば精密な移上記第１脚部における磁力を強化することにより上記第動作業に用いる小型の移動装置に適用して好適なもので１基台に対する上記第１脚部の吸着力を強化する第１磁ある。

力強化手段と、
上記第２脚部における磁力を強化することにより上記第(57)【特許請求の範囲】

１基台に対する上記第２脚部の吸着力を強化する第２磁【請求項１】

力強化手段と第１方向へ移動し得る第１移動部と、当該第１方向と異を具え、なる第２方向へ移動し得る第２移動部とが一体に構成さ上記第２移動部は、れてなる移動装置であって、磁性体でなる第２基台に対して上記永久磁石の磁力によ上記第１移動部は、り吸着される第３脚部と、磁性体でなる第１基台に対して永久磁石の磁力により吸上記第２基台に対して上記永久磁石の磁力により吸着さ着される第１脚部と、れる第４脚部と、

上記第１基台に対して永久磁石の磁力により吸着される

上記第３脚部及び上記第４脚部の移動可能方向を上記第第２脚部と、

２方向に制限する第２移動方向制限部と、

上記第１脚部及び上記第２脚部の移動可能方向を上記第上記第２方向に関する上記第３脚部と上記第４脚部との１方向に制限する第１移動方向制限部と、間隔を変更する第２間隔変更部と、［続きあり］
58

特許第4862155号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数6（全16頁）(51)Int.Cl.
G06F 21/20
H04L 9/32(56)参考文献

ＦＩ
G06F
H04L

(2006.01)(2006.01)

特開2001‑084051(JP,A)（Ｐ４８６２１５５）(45)発行日 平成24年(2012)1月25日(24)登録日 平成23年(2011)11月18日(21)特願2006‑123779

15/00
9/00

330 F
673 D

(22)平成18年(2006)4月27日(65)特開2007‑299022(43)平成19年(2007)11月15日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G06F 21/20
H04L
9/32

【審査請求日】平成21年(2009)3月30日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
内田 雅文（外1名）
田中 慎太郎

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】個人認証方法、個人認証システム及び個人認証プログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００８８】【図１】触刺激を用いた個人認証の流れを示す図であり、図１Ａは手順（１）システムの動作、図１Ｂは手順（
２）触刺激の登録、図１Ｃは手順（３）個人認証である。
【図２】触刺激素子及び触刺激要素を示す図であり、図２Ａは触刺激素子、図２Ｂは触刺激要素である。
【図３】個人認証システムのシステム構成図である。
【図４】触刺激時系列パターンの生成を示す図である。
【図５】触刺激時系列パターンの種類を示す図である。
【図６】触刺激時系列パターンを記憶し易くする方法を示す図である。
【図７】他の触刺激時系列パターンを記憶し易くする方法を示す図である。
［続きあり］【技術分野】、【０００１】

上記触刺激時系列パターンの最初の触刺激要素として、

本発明は、例えば、金融機関や公的機関などの個人認証

全ての触刺激時系列パターンに共通の触刺激要素を配置に用いられる個人認証方法、個人認証システム及び個人したことを特徴とする個人認証方法。

認証プログラムに関する。

【請求項２】
請求項１記載の個人認証方法において、(57)【特許請求の範囲】

上記触刺激時系列パターンの触刺激要素の一つに触刺激【請求項１】の出力なしの要素を加え、複数種類の触刺激の中から選択された所望の触刺激要素

上記触刺激時系列パターンの最初の触刺激要素としてのに対応する触刺激を出力し、共通の触刺激要素の次に、上記触刺激の出力なしの要素

上記選択された触刺激要素を時系列に並べ、を配置したことを特徴とする個人認証方法。

上記時系列に並べられた触刺激の時系列パターンを構成【請求項３】

し、複数種類の触刺激の中から所望の触刺激要素を選択して上記構成された触刺激の時系列パターンをユーザと対応入力する入力手段と、関係を付けて登録し、上記入力された触刺激要素に対応する触刺激を出力する

上記登録されている触刺激時系列パターンが再現された

触刺激手段と、

とき、上記登録されている触刺激時系列パターンを再現

上記選択された触刺激要素を時系列に並べることによりしたユーザを登録者本人と判定する個人認証方法であり、触刺激の時系列パターンを構成するパターン構成手段［続きあり］
59

特許第4882077号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数8（全25頁）(51)Int.Cl.
G01L 5/00

ＦＩ
G01L(2006.01)(21)特願2007‑550098
5/00

101 Z

(86)(22)平成18年(2006)11月8日(86)PCT/JP2006/322294(87)WO2007/069412(87)平成19年(2007)6月21日
優(31)特願2005‑360375
先(32)平成17年(2005)12月14日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G01L
5/00
権(33)日本国(JP)(56)参考文献

特開昭64‑61626(JP,A)
特開2004‑205482(JP,A)
特公昭60‑35602(JP,B1)【審査請求日】平成21年(2009)9月2日(73)特許権者(72)発明者
審査官（Ｐ４８８２０７７）(45)発行日 平成24年(2012)2月22日(24)登録日 平成23年(2011)12月16日

国立大学法人電気通信大学
下条 誠
松浦 久夫

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】二次元分布荷重中心位置検出センサおよび二次元分布荷重中心位置検出装置【図１】【図面の簡単な説明】【００１７】【図１】図１は、本発明による二次元分布荷重中心位置検出装置の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明による二次元分布荷重中心位置検出センサの実施の形態を示す平面図である。
【図３】図３は、検出エレメントを示す平面図である。
【図４】図４は、検出エレメントを示す断面図である。
【図５】図５は、検出エレメントの１つの部品を示す斜視図である。
【図６】図６は、検出エレメントの製造方法を示す斜視図である。
【図７】図７は、検出エレメントに等価である回路素子
を示す電気回路図である。
【図８】図８は、制御装置を示す回路図である。
［続きあり］【技術分野】

を介して電気的に接続する複数のケーブル【０００１】とを具備する二次元分布荷重中心位置検出センサ。

本発明は、二次元分布荷重中心位置検出センサおよび二【請求項２】

次元分布荷重中心位置検出装置に関し、特に、物体の表請求の範囲１において、面に作用する荷重とその荷重の中心位置とを算出すると前記ケーブルは、変形可能であるきに利用される二次元分布荷重中心位置検出センサおよ

二次元分布荷重中心位置検出センサ。

び二次元分布荷重中心位置検出装置に関する。

【請求項３】
請求の範囲２において、(57)【特許請求の範囲】

前記複数の検出エレメントは、格子状に配置される【請求項１】

二次元分布荷重中心位置検出センサ。

荷重が負荷されると第１電極から第２電極までの電気抵【請求項４】

抗が変化する複数の検出エレメントと、請求の範囲１〜請求の範囲３のいずれかにおいて、

前記複数の検出エレメントのうちの隣り合う隣接検出エ

前記電気抵抗は、前記荷重に概ね反比例する

レメントを接合し、前記隣接検出エレメントのうちの第二次元分布荷重中心位置検出センサ。

１検出エレメントの第１電極を前記隣接検出エレメント【請求項５】のうちの第２検出エレメントの第１電極に第１抵抗器を請求の範囲１〜請求の範囲４のいずれかに記載される二介して電気的に接続し、前記第１検出エレメントの第２次元分布荷重中心位置検出センサと、電極を前記第２検出エレメントの第２電極に第２抵抗器

制御装置とを具備し、［続きあり］
60

特許第4929454号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数29（全31頁）(51)Int.Cl.
A63F 13/00
A63F 13/10
A63F 13/12

ＦＩ
A63F
A63F
A63F
A63F

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2004‑057797(JP,A)
特開2005‑204755(JP,A)
特開平10‑031758(JP,A)【審査請求日】平成21年(2009)1月22日(73)特許権者(72)発明者
審査官（Ｐ４９２９４５４）(45)発行日 平成24年(2012)5月9日(24)登録日 平成24年(2012)2月24日(21)特願2006‑38166

13/00
13/00
13/10
13/12

C
F
C

(22)平成18年(2006)2月15日(65)特開2007‑215669(43)平成19年(2007)8月30日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
A63F 13/00‑13/12

国立大学法人電気通信大学
佐山 弘樹（外1名）
木村 隆一

東京都調布市調布ヶ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】仮想環境表示システム、仮想環境表示処理方法、仮想環境表示端末装置、管理処理装置、管理処*【図１】【図面の簡単な説明】【００９８】【図１】本発明の実施の形態に係る仮想環境表示システ
ムが適用されるコンピュータゲームシステムの構成を示す図である。
【図２】図１に示すシステムにおけるゲーム端末装置のプロセッサが行なう処理の手順を示すフローチャート（
その１）である。
【図３】図１に示すシステムにおけるゲーム端末装置のプロセッサが行なう処理の手順を示すフローチャート（
その２）である。
【図４】図１に示すシステムにおけるゲームサーバのプ
ロセッサが行なう処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】各ゲーム端末装置とゲームサーバとの間で送受［続きあり］【技術分野】

第２の物を前記第２の操作ユニットからの操作入力に基【０００１】

づいて前記基準進み速さにて動かす表示制御手段と、本発明は、所謂コンピュータゲーム（ビデオゲーム）等

前記第１の操作ユニットからの操作入力に基づいた前記に適用可能な仮想環境表示システムに係り、詳しくは、

仮想環境内での前記第１の物の前記基準進み速さでの動別々に操作可能な少なくとも２つの操作ユニットからのきを予測する動き予測手段と、操作入力に基づいて動く２つの物を含む仮想環境を表示

前記基準進み速さにて前記予測された動きがなされるべ

ユニットに表示させるようにした仮想環境表示システム

き予測動き期間中、前記操作入力に基づいた前記第１の、仮想環境表示処理方法、仮想環境表示端末装置、管理物の動きに代えて、前記予測動き期間の開始時刻から終処理装置、管理処理方法及びプログラムに関する。

了時刻より以前の所定時刻までになされるべき前記第１の物の予測された動きが前記基準進み速さより速い第１(57)【特許請求の範囲】の進み速さにてなされ、前記所定時刻から前記終了時刻【請求項１】

までになされるべき前記第１の物の予測された残りの動表示ユニットと、

きが引き続きなされて前記終了時刻にて終了するように第１の操作ユニットと、

前記表示ユニットに表示される前記仮想環境の表示制御

第２の操作ユニットと、を行なう予測動き表示制御手段とを有することを特徴と仮想環境を前記表示ユニットに表示させると共に、該仮する仮想環境表示システム。

想環境において第１の物を前記第１の操作ユニットから【請求項２】の操作入力に基づいて所定の基準進み速さにて動かし、

前記予測動き表示制御手段は、［続きあり］
61

特許第4982750号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数4（全17頁）(51)Int.Cl.
G06F 7/58
H03K 3/84
G09C 1/00

ＦＩ
G06F
H03K
G09C

(2006.01)(2006.01)(2006.01)（Ｐ４９８２７５０）(45)発行日 平成24年(2012)7月25日(24)登録日 平成24年(2012)5月11日(21)特願2007‑11347

7/58
3/84
1/00

A
Z
650 B

(22)平成19年(2007)1月22日(65)特開2008‑176698(43)平成20年(2008)7月31日(56)参考文献

Schellekens,D. et al., FP (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G06F
7/58
GA Vendor Agnostic True Ra
G09C
1/00
ndom Number Generator ,In【審査請求日】平成22年(2010)1月21日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
渡部 信吾（外1名）
田中 友章

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】乱数発生器及び乱数発生器の作成方法【図１】【図面の簡単な説明】【００７２】【図１】（ａ）リングオシレータの基本回路構成例。（
ｂ）本発明の第１の実施の形態に係る乱数発生器を構成するリングオシレータの基本回路構成例。（ｃ）本発明の第１の実施の形態に係る乱数発生器の模式的ブロック
構成図。
【図２】リングオシレータによる真の乱数発生回路において、積極的に配線資源による遅延回路Ｄn を導入しない場合のリングオシレータ（タイプＡ：比較例）の発振波形図と、積極的に配線資源による遅延回路Ｄn を導入した場合のリングオシレータ（タイプＢ：本発明）の発振波形図、及びサンプリング波形図。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る乱数発生器において、単位時間当たりのジッターの割合を増やすため［続きあり］【技術分野】

配置されるローカルインターコネクト、カラム方向に延【０００１】

伸するカラムインターコネクト、及び／又はロウ方向に本発明は、乱数発生器に関し、特にリングオシレータを延伸するロウインターコネクトで構成されることを特徴

基本構成とする真の乱数発生を可能とする乱数発生器及とする乱数発生器。

び乱数発生器の作成方法に関する。

【請求項２】
複数の論理素子で構成されるリングオシレータの当該論(57)【特許請求の範囲】

理素子間のいずれか又は全てに少なくとも一個以上の配【請求項１】

線資源からなる遅延回路が設けられている複数のリング

複数の論理素子で構成されるリングオシレータの当該論

オシレータと、理素子間のいずれか又は全てに少なくとも一個以上の配前記複数のリングオシレータの出力に接続され,前記複線資源からなる遅延回路が設けられているリングオシレ

数のリングオシレータの排他的論理和出力を発生する排ータと、他的論理和回路と、

前記リングオシレータの出力に接続され、所定のサンプ

前記排他的論理和回路の出力に接続され,所定のサンプ

リング周波数でジッター出力を抽出するサンプリング回

リング周波数でジッター出力を抽出するサンプリング回路とを備え、路とを備え、

前記論理素子は、プログラム可能な集積回路内に設けら

前記論理素子は、プログラム可能な集積回路内に設けられるロジックエレメントで構成され、前記配線資源は、れるロジックエレメントで構成され、前記配線資源は、

前記集積回路において、前記ロジックエレメント近傍に前記集積回路において、前記ロジックエレメント近傍に［続きあり］
62

特許第4982759号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数11（全16頁）(51)Int.Cl.
H04W 56/00
H04W 84/18
H04L 7/00(56)参考文献

ＦＩ
H04Q
H04Q
H04L

(2009.01)(2009.01)(2006.01)（Ｐ４９８２７５９）(45)発行日 平成24年(2012)7月25日(24)登録日 平成24年(2012)5月11日(21)特願2007‑542784

7/00
7/00
7/00

462
633

(86)(22)平成18年(2006)11月1日(86)PCT/JP2006/321887(87)WO2007/052709(87)平成19年(2007)5月10日
優(31)特願2005‑320573
先(32)平成17年(2005)11月4日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H04W 56/00
権(33)日本国(JP)
H04L
7/00

特開2005‑223593(JP,A)
特開2005‑151476(JP,A)

B【審査請求日】平成21年(2009)9月3日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
田中 久陽（外1名）
矢頭 尚之

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】時刻同期方法及びそれに用いる通信装置及びノード【図１】【図面の簡単な説明】【００１９】【図１】アドホックネットワークの一例の構成図である。
【図２】ビーコン周期を説明するための図である。
【図３Ａ】従来のアドホックネットワークにおけるビー
コン送信ノードの選定方法を説明するための図である。
【図３Ｂ】従来のアドホックネットワークにおけるビー
コン送信ノードの選定方法を説明するための図である。
【図４】本発明のアドホックネットワークを構成するノードの一実施形態のブロックである。
【図５】ビーコン送受信処理の第１実施形態のフローチ
ャートである。
【図６Ａ】本発明のアドホックネットワークにおけるビーコン送信ノードの選定方法を説明するための図である［続きあり］【技術分野】

定した場合にビーコン送信をキャンセルし、ビーコン送【０００１】

信をキャンセルしないと判定した場合に、前記ビーコン

本発明は、時刻同期方法及びそれに用いる通信装置及び送信時刻に自ノードの時刻情報を記載したビーコンを送ノードに関する。

信するステップとを有することを特徴とする時刻同期方法。

(57)【特許請求の範囲】【請求項２】【請求項１】

請求項１記載の時刻同期方法において、複数のノードが互いに無線接続されており、時刻情報を前記判定ステップでの判定の結果に基づきビーコン送信

記載したビーコンをビーコン周期で送受信して各ノードをキャンセルした後、１ビーコン周期分だけ自ノードをの時刻同期を行うアドホックネットワークにおいて各ノ

アクティブモードとするステップを有することを特徴とードが実行する時刻同期方法であって、する時刻同期方法。

１ビーコン周期毎に乱数を用いてスロット数を生成する【請求項３】

生成ステップと、

請求項１記載の時刻同期方法において、

前記スロット数に対応するビーコン送信時刻までに他ノ前記判定ステップでの判定の結果に基づきビーコン送信

ードからのビーコンを受信していないとき、前記スロッをキャンセルした後、１ビーコン周期分だけ任意の確率

ト数に基づいてビーコン送信をキャンセルするか否かをで自ノードをアクティブモードまたはパワーセーブモー

判定する判定ステップと、ドとするステップを有することを特徴とする時刻同期方

前記判定ステップでビーコン送信をキャンセルすると判法。
［続きあり］
63

特許第5002803号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数1（全45頁）(51)Int.Cl.
C23C 16/27
C30B 29/04

ＦＩ
C23C
C30B

(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特表平03‑504849(JP,A)
特開平11‑012735(JP,A)
特開昭58‑091100(JP,A)【審査請求日】平成20年(2008)2月7日（Ｐ５００２８０３）(45)発行日 平成24年(2012)8月15日(24)登録日 平成24年(2012)6月1日(21)特願2005‑36870

16/27
29/04

Q

(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
C23C 16/00〜16/56(22)平成17年(2005)2月14日(65)特開2005‑226162(43)平成17年(2005)8月25日
優(31)60/544,132
先(32)平成16年(2004)2月12日
権(33)米国(US)［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
飯島 貴之（外2名）
近野 光知

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】ダイヤモンドライクカーボン膜の製造方法【図１】【図面の簡単な説明】【０１５１】【図１】本発明のＤＬＣ膜を形成させる成膜装置の一例のブロック図である。
【図２】実施の形態において用いた成膜装置の模式図である。
【図３】ＸＰＳ発生の模式図である。
【図４】ＦＥ−ＳＥＭ装置の模式図である。
【図５】ラマン分光分析の原理となる光散乱過程の模式図である。
【図６】結晶性の異なるＣのラマンスペクトルを示す図である。
【図７】表面形状測定器の制御系のブロック図である。
【図８】表面形状測定器の要部構成を示す斜視図である。
［続きあり］【技術分野】

子の単位表面積当たりの原子の個数の１００分の１を超【０００１】

え、１未満となる範囲にて、前記金属化合物は前記基体

本発明は、ダイヤモンドライクカーボン膜の製造方法にの表面上に形成されることを特徴とするダイヤモンドラ関する。

イクカーボン膜の製造方法。

(57)【特許請求の範囲】【請求項１】
Ｓｉからなる基体の表面上に、Ｎｉを含む金属化合物、Ｃｏを含む金属化合物、およびＦｅを含む金属化合物から選ばれる１種又は２種以上の金属化合物を含有する溶液を塗布し、この基体の表面上に前記金属化合物を形成させる工程と、
前記金属化合物が表面上に形成された基体を、常圧の炭化水素ガス含有雰囲気中で１４００℃以上に加熱することにより、前記基体の表面上に、炭化水素ガスの熱分解によるダイヤモンドライクカーボン膜を形成する工程とを有し、前記金属化合物の金属原子の数量が、基体を構成する原64

特許第5022729号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数4（全22頁）(51)Int.Cl.
G06Q 50/04

ＦＩ
G06F

(2012.01)（Ｐ５０２２７２９）(45)発行日 平成24年(2012)9月12日(24)登録日 平成24年(2012)6月22日(21)特願2007‑37199

17/60

106
(22)平成19年(2007)2月16日(65)特開2008‑204016(43)平成20年(2008)9月4日(56)参考文献

特開2006‑344186(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
特開2005‑316932(JP,A)
G06Q 10/00 ‑ 50/34
伊藤 俊明,半導体製造業向【審査請求日】平成21年(2009)10月28日［続きあり］(73)特許権者(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
株式会社キャンパスクリエイト
松井 正之（外1名）
岡北 有平

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１
東京都世田谷区奥沢１丁目４８番１４号(54)【発明の名称】流動数管理システム、方法、及びプログラム【図１】【図面の簡単な説明】【０１０４】【図１】本実施形態による流動数管理システムの機能構
成例を示す概略ブロック図である。
【図２】本実施形態による流動数管理システムのハード
ウェア構成例を示す概略ブロック図である。
【図３】流動数管理システムによる流動数管理方法の処理手順例（基本ロジック例）を示すフォローチャートである。
【図４】本実施形態の管理対象における流入量、流出量、在庫量、確定注文量を示す図である。
【図５】流入量の累積量と流出量の累積量とを流動数図法化した模式図である。
【図６】本実施形態の管理対象における流入量の累積量と流出量の累積量及び確定注文量の累積量を流動数図法［続きあり］【技術分野】、次期流出量の予測値Ft + 1 を【０００１】

Ft + 1 =Xt + 1 +α(Ot ‑Xt )+(1‑α)Et ‑ 1 （ただし、0＜α≦1）

本発明は、例えばオンデマンドＳＣＭ（サプライチェー

により算出する予測値算出手段と、ンマネージメント）環境下における在庫の適正水準を決

前記流入量データと流出量データを基に各期の在庫量を定し管理するための流動数管理システム、方法及びプロ

求め、この在庫量の状態に対し各在庫状態の特性に応じグラムに関する。

たコスト係数βを乗じて在庫量に関する総ペナルティー
費用を求め、この総ペナルティー費用が最小となる移動(57)【特許請求の範囲】

基準在庫量を算出する移動基準在庫量算出手段と、【請求項１】

算出された前記移動基準在庫量が管理状態にあるか否か

流動数管理ロジック処理手段と、パラメータ自動設計手を、前記移動基準在庫量を管理図内にプロットし、その段とから構成される流動数管理システムであって、プロットした点が管理限界線で定められた範囲内にある

前記流動管理ロジック処理手段は、か否かによりシンボリックに判定する移動基準在庫量管管理対象における流入量データ及び流出量データと、前

理手段と、

記流入量データの決定に利用される見込需要情報として

前記予測値Ft + 1 、今期及び前期の流出量データに対しての確定注文データ（先行データ）とを時間に対応するデ、これらの各値に時期に対応させた重みづけ平均の重みータとして取得し、次期ｔ+1の確定注文量Xt + 1 とｔ期の係数γを乗じ、それらの累積から、次期までの累積流入

確定注文量Xt とｔ期までの流出量Xt X1 に基づく誤差Et ‑量と今期までの累積流入量との差である新流入量を求め、及びこれら各量の連続性を平滑化する係数αとから、流出量に関する総ペナルティー費用が最小となる新流

1［続きあり］
65

特許第5023330号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数6（全20頁）(51)Int.Cl.
F03D 3/06
B64C 11/00
F03D 11/02

ＦＩ
F03D
B64C
F03D

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2005‑053347(JP,A)
特開昭54‑039745(JP,A)
特公昭42‑001704(JP,B1)【審査請求日】平成22年(2010)2月10日（Ｐ５０２３３３０）(45)発行日 平成24年(2012)9月12日(24)登録日 平成24年(2012)6月29日(21)特願2007‑35406

3/06
11/00
11/02

G
(22)平成19年(2007)2月15日(65)特開2008‑196460(43)平成20年(2008)8月28日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
F03D
3/06
B64C 11/00［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
田中 一男（外1名）
大谷 謙仁

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】回転翼機構、該回転翼機構を用いた発電装置、並びに移動装置【図１】【図面の簡単な説明】【００７５】【図１】平行リンク4節の死点・思案点を説明するための図である。
【図２】本発明に係る回転翼機構の概略的な構成を示す
斜視図である。
【図３】同心上に2種類の回転を生み出す機構の一例を示す図である。
【図４】内方端におけるメインリンク、第1サブリンク、第2サブリンクの回転中心付近の連結状態を説明するための図である。
【図５】メインリンクと第1サブリンクおよび、それらのリンクと第1クランクリンクおよび第3クランクリンクの関係を説明するための回転翼モデルを示す図である。
【図６】第1歯車と第2歯車の歯数比を1：2とした場合の［続きあり］【技術分野】に取り付けられた翼部材と、一端が前記翼部材を支持し【０００１】、他端が前記第1サブリンクと回転動力が伝わるように

本発明は、回転翼機構、該回転翼機構を用いた発電装置連結されており、かつメインリンクおよび／または第2、並びに移動装置に関する。

サブリンクに対して回動自在に取り付けられた翼支持部材と、を備え、前記翼部材は、第1サブリンクの回転に(57)【特許請求の範囲】

応じて自転することを特徴とする回転翼機構。

【請求項１】【請求項２】

同心上に回転数の異なる２種類の回転を生み出す機構と前記第1サブリンクが、一端が前記同心上に回転数の異、前記機構と回転動力が伝わるように連結されたメイン

なる２種類の回転を生み出す機構に備えられた回転軸とリンクと、前記メインリンクと略平行に取り付けられ、該回転軸の中心以外の点とを結ぶ第1クランクリンクとかつメインリンクと異なる回転数で回転するように前記

回動自在に連結され、他端が前記第1クランクリンクと機構と取り付けられ、かつ前記メインリンクと平行4節

実質同一形状の第3クランクリンクと回動自在に連結さリンクを形成するように回動自在に連結された第1サブ

れており、前記第2サブリンクが、メインリンクと第1サ

リンクと、前記第1サブリンクおよびメインリンクと略

ブリンクとが同一直線上に配置されたときに第2サブリ

平行に取り付けられ、かつ前記メインリンクと第1サブンクがその直線上に配置されないように上記第1、3クラリンクとが同一直線上に配置されたときにその直線上にンクリンクとは異なる形状を有する第2、4クランクリン

配置されないように連結された第2サブリンクと、前記クを介して、第1サブリンクと平行4節リンクを形成する

メインリンクおよび／または第2サブリンクに回動自在ように取り付けられていることを特徴とする、請求項1［続きあり］
66

特許第5024920号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数6（全20頁）(51)Int.Cl.
G01F 1/708
G01P 5/18

ＦＩ
G01F
G01P
G01P

(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開平11‑014450(JP,A)
特開2002‑148089(JP,A)
特開2004‑170357(JP,A)【審査請求日】平成20年(2008)11月14日（Ｐ５０２４９２０）(45)発行日 平成24年(2012)9月12日(24)登録日 平成24年(2012)6月29日(21)特願2005‑362207

1/708
5/18
5/18

B
F

(22)平成17年(2005)12月15日(65)特開2007‑163378(43)平成19年(2007)6月28日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G01F
1/708
G01P
5/18
［続きあり］(73)特許権者(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
東京計装株式会社
山田 幸生（外2名）
古屋野 浩志東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１
東京都港区芝公園１丁目７番２４号(54)【発明の名称】流量測定装置及び方法【図１】【図面の簡単な説明】【０１１６】【図１】本発明の一実施の形態による流量測定装置の全体構成を示す略線的ブロック図である。
【図２】水の吸光度スペクトルを示す特性曲線図である。
【図３】図２の一部を拡大して示す特性曲線図である。
【図４】吸光度差スペクトルを示す特性曲線図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は光学ユニットを示す正面図
及びＸ１−Ｘ１断面を示す断面図である。
【図６】図５の加熱装置部の詳細構成を示す斜視図である。
【図７】図５の流体加熱部を示す斜視図である。
【図８】図７の管路断面方向の反射の説明に供する略線的断面図である。
［続きあり］【技術分野】

トルに基づく吸光度を表す測定光検出信号を得る測定光【０００１】

処理部と、本発明は流量測定装置及び方法に関し、特に水又は水を上記熱マーカ形成位置より上流側又は下流側の参照光検主成分とする液体の微量流量を測定する場合に適用して出位置において、上記検出光光源から射出された上記検好適なものである。

出光源光に基づいて形成した上記所定波長と同じ波長を有するレーザ光でなる参照光を上記流体に透過させて上(57)【特許請求の範囲】

記流体の吸光度スペクトルに基づく吸光度を表す参照光【請求項１】

検出信号を得る参照光処理部と、流量測定管路を流れる流体の流量を測定する流量測定装

上記熱マーカ形成部に対して上記熱マーカを形成させる

置であって、駆動信号を与えることにより上記流体に熱マーカを形成

上記流量測定管路の熱マーカ形成位置において、上記流すると共に、上記参照光検出信号に含まれる外乱成分に

量測定管路の外部から加熱用レーザ光を照射することによって上記測定光検出信号に含まれる外乱成分を相殺す

より、上記流量測定管路内を流れる上記流体を加熱してる補正をし、当該補正された上記測定光検出信号によっ

熱マーカを形成する熱マーカ形成部と、て、上記熱マーカ形成時点から、上記測定光処理部にお上記流量測定管路の上記熱マーカ形成位置より下流側のいて上記熱マーカが移動して来たことを検出した時点ま測定光検出位置において、検出光光源から射出された検での到達時間を判別し、当該到達時間に対応する流量値

出光源光に基づいて形成した所定波長のレーザ光でなるを予め実験によって求めた到達時間と流量値との関係を

測定光を上記流体に透過させて上記流体の吸光度スペク

表す校正曲線から読み取るシステム制御ユニットと［続きあり］
67

特許第5035846号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数7（全15頁）(51)Int.Cl.
H03F 1/07
H03F 3/24
H03F 3/68
H03F 3/60

ＦＩ
H03F
H03F
H03F
H03F

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2006‑148780(JP,A)
特開2005‑130013(JP,A)
特開2007‑116259(JP,A)【審査請求日】平成22年(2010)12月10日（Ｐ５０３５８４６）(45)発行日 平成24年(2012)9月26日(24)登録日 平成24年(2012)7月13日(21)特願2008‑2603

1/07
3/24
3/68
3/60

B

(22)平成20年(2008)1月9日(65)特開2009‑165037(43)平成21年(2009)7月23日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H03F
1/07
H03F
3/24
［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
高山 洋一郎（外1名）
高橋 義昭

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】ドハティ増幅回路【図１】【図面の簡単な説明】【００５２】【図１】図１は、直列負荷構成のドハティ増幅回路の動作原理を示す回路図である。
【図２】図２は、直列負荷構成のドハティ増幅回路の例を説明する図である。
【図３】図３は、図２のドハティ増幅回路の動作を説明する図である。
【図４】図４は、キャリア増幅器及びピーク増幅器の概略構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態のドハティ増幅回路の構成を示す回路図である。
【図６】図６は、バランの機能を説明する図である。
【図７】図７は、バランの機能を説明する図である。
【図８】図８は、ピーク増幅器が動作していない場合の［続きあり］【技術分野】

前記第１非平衡ポートと前記第１平衡ポートの間に接続【０００１】

された、電気長が４分の１波長である第１バラン内伝送

本発明は、ドハティ増幅回路に関する。

線路と、
前記第２非平衡ポートと前記第２平衡ポートの間に接続(57)【特許請求の範囲】

された、電気長が４分の１波長である第２バラン内伝送【請求項１】

線路

互いに位相が逆の１対の信号がそれぞれに入力される第とを含み、１及び第２ノードと、

前記第１平衡ポートが、前記キャリア増幅器の出力に接キャリア増幅器と、続され、前記キャリア増幅器の入力と前記第１ノードとの間に接前記第２平衡ポートが、前記第２伝送線路を介して前記続された第１伝送線路と、ピーク増幅器の出力に接続され、前記第２ノードに入力が接続されたピーク増幅器と、

前記第１伝送線路と前記第２伝送線路の電気長は、前記

伝送線路バランと、第１平衡ポートに入力される信号と前記第２平衡ポート

第２伝送線路に入力される信号とが、互いに位相が反転した１対の平とを備え、衡信号を構成するように決定され、前記伝送線路バランは、

前記キャリア増幅器と前記ピーク増幅器の出力インピー

負荷が接続される第１及び第２非平衡ポートと、ダンスが、前記第１及び第２非平衡ポートに接続される

第１及び第２平衡ポートと、

前記負荷のインピーダンスの２分の１である［続きあり］
68

特許第5050188号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数4（全19頁）(51)Int.Cl.
C22F 1/08
C22F 1/00

ＦＩ
C22F
C22F
C22F
C22F
C22F

(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2004‑176134(JP,A)
特開2000‑073152(JP,A)
特開2004‑060048(JP,A)【審査請求日】平成19年(2007)10月22日（Ｐ５０５０１８８）(45)発行日 平成24年(2012)10月17日(24)登録日 平成24年(2012)8月3日(21)特願2004‑371534

1/08
1/00
1/00
1/00
1/00

A
602
603
604
623

(22)平成16年(2004)12月22日(65)特開2006‑176837(43)平成18年(2006)7月6日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
C22F
1/00‑ 3/02
C22C
5/00‑25/00［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
三浦 博己
相澤 啓祐

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】結晶粒微細化加工方法【図１】【図面の簡単な説明】【０１１６】【図１】本発明の第１の実施の形態における結晶粒微細化加工工程を示す曲線図である。
【図２】図１の結晶粒微細化加工工程を適用した薄板用
結晶粒微細化加工装置を示すブロック図である。
【図３】図２の詳細構成を示す略線図である。
【図４】図１の結晶粒微細化加工工程を適用した厚板用
結晶粒微細化加工装置を示すブロック図である。
【図５】図４の詳細構成を示す略線図である。
【図６】図１の結晶粒微細化加工工程の処理によって得られた金属材料の微細粒組織の方位分散像を示す略線図である。
【図７】図１の結晶粒微細化加工工程によって得られる金属材料の結晶粒における低ひずみ蓄積加工量と硬さの［続きあり］【技術分野】

時に再結晶を発現させない大きさであり、【０００１】

かつ上記温間回復処理ステップにおける加工熱処理温度

本発明は、結晶粒微細化加工方法に関し、特に金属材料

は、動的あるいは静的再結晶が起らず回復のみが起る温を大量生産する際に適用して好適なものである。

度であり、これにより上記複数サイクルにおける上記加工サイクル(57)【特許請求の範囲】の微細化加工処理ごとに上記金属材料加工素材のひずみ【請求項１】

量を蓄積加工する

母相結晶中に第二相粒子が析出又は分散している金属材

ことを特徴とする結晶粒微細化加工方法。

料加工素材を冷間雰囲気内で微小単位加工量だけひずみ【請求項２】

加工する低ひずみ加工ステップと、母相結晶中に第二相粒子が析出又は分散している金属材

上記低ひずみ加工ステップに続いて、上記金属材料加工

料加工素材を温間雰囲気内で微小単位加工量だけひずみ

素材の加工組織を温間雰囲気内で回復させることにより加工する低ひずみ加工ステップと、、上記微小単位加工量に対応する加工ひずみを蓄積させ上記低ひずみ加工ステップに続いて、上記金属材料加工

る温間回復処理ステップと素材の加工組織を温間雰囲気内で回復させることによりを含む加工サイクルを、複数サイクル繰り返すことによ、上記微小単位加工量に対応する加工ひずみを蓄積させり、上記金属材料加工素材の結晶粒を微細化加工し、る温間回復処理ステップと上記低ひずみ加工ステップにおける上記微小単位加工量を含む加工サイクルを、複数サイクル繰り返すことによは、直後の上記温間回復処理ステップにおける回復処理

り、上記金属材料加工素材の結晶粒を微細化加工し、［続きあり］
69

特許第5050199号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数4（全15頁）(51)Int.Cl.
C22F 1/06
C22C 23/02
B21J 1/04
B21J 5/00
C22F 1/00

ＦＩ
C22F
C22C
B21J
B21J
C22F

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)（Ｐ５０５０１９９）(45)発行日 平成24年(2012)10月17日(24)登録日 平成24年(2012)8月3日(21)特願2006‑251358

1/06
23/02
1/04
5/00
1/00

D
604

(56)参考文献

国際公開第2004/085692(WO,A (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
C22F
1/00‑ 3/02
1)
C22C
5/00‑25/00
特開2003‑277899(JP,A)【審査請求日】平成21年(2009)6月15日(22)平成18年(2006)9月15日(65)特開2007‑291488(43)平成19年(2007)11月8日
優(31)特願2006‑93812
先(32)平成18年(2006)3月30日
権(33)日本国(JP)［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
三浦 博己
相澤 啓祐

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】マグネシウム合金材料製造方法及び装置並びにマグネシウム合金材料【図１】【図面の簡単な説明】【００７８】【図１】本発明の一実施の形態による金属材料製造シス
テムを示す略線的系統図である。
【図２】金属材料素材に添加されている成分を示す図表である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）はＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸について圧縮加工する多軸鍛造加工の説明に供する略
線的斜視図である。
【図４】１パスないし５パスの圧縮加工時に生ずる真応
力−累積ひずみを示す特性曲線図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）は、圧縮加工前、２パス目、４パス目及び５パス目の圧縮加工によって微細化加工された微細化組織の発達状態を示す光学
顕微鏡写真図である。
［続きあり］【技術分野】

２段パス、第３段パス及び第４段パスにおいて、６２３【０００１】

Ｋ±２０Ｋ、５７３Ｋ±２０Ｋ、５２３Ｋ±２０Ｋ、及本発明は、マグネシウム合金材料製造方法及び装置並び

び５０３Ｋ±２０Ｋ、の加工温度で、それぞれＸ軸方向にマグネシウム合金材料に関し、特に高強度で、かつ加、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向及びＸ軸方向に圧縮する降温多軸工性が良いマグネシウム合金材料を得ようとするもので鍛造加工を行うことによって、微細化された結晶組織をある。

有する加工金属材料を得ることを特徴とするマグネシウム合金材料製造方法。

(57)【特許請求の範囲】【請求項３】【請求項１】

マグネシウムに、アルミニウム及び亜鉛を含むＡＺ６１

マグネシウムに、アルミニウム及び亜鉛を含むＡＺ６１

Ｍｇ合金でなる金属材料素材を、順次、第１段パス、第Ｍｇ合金でなる金属材料素材を、順次、Ｘ軸方向、Ｙ軸

２段パス、第３段パス及び第４段パスにおいて、６２３方向、Ｚ軸方向及びＸ軸方向に圧縮する降温多軸鍛造加Ｋ±２０Ｋ、５７３Ｋ±２０Ｋ、５２３Ｋ±２０Ｋ、及工を行うことによって、微細化された結晶組織を有する

び５０３Ｋ±２０Ｋ、の加工温度で、それぞれＸ軸方向

加工金属材料を得る、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向及びＸ軸方向に圧縮する降温多軸ことを特徴とするマグネシウム合金材料製造方法。

鍛造加工を行うことによって微細化された結晶組織を有【請求項２】

する加工金属材料を得る圧縮加工手段

マグネシウムに、アルミニウム及び亜鉛を含むＡＺ６１を具えることを特徴とするマグネシウム合金材料製造装Ｍｇ合金でなる金属材料素材を、順次、第１段パス、第置。
［続きあり］
70

特許第5057535号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数9

（全36頁）(51)Int.Cl.
G10L 21/02
H04R 3/00

ＦＩ
G10L
H04R
G10L
G10L

(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2008‑096483(JP,A)
特表2008‑532353(JP,A)
特開平04‑096500(JP,A)【審査請求日】平成23年(2011)11月22日（Ｐ５０５７５３５）(45)発行日 平成24年(2012)10月24日(24)登録日 平成24年(2012)8月10日(21)特願2011‑189187

21/02
3/00
21/02
21/02

301 Z
(22)平成23年(2011)8月31日
301 A
302 B

(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H04R
3/00
G10L 21/02［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
高橋 弘太（外1名）
小宮 慎司

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】ミキシング装置、ミキシング信号処理装置、ミキシングプログラム及びミキシング方法【図１】【図面の簡単な説明】【００１７】【図１】本発明のミキシング装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】時間周波数変換部において周波数変換することによって生成された時間周波数平面と、時間周波数平面上に表わされた信号データの例である。
【図３】本発明のミキシング装置の構成例を示すブロック図であり、優先演算を行うための構成と、優先信号の信号データによって有音判定分布を生成して、生成された有音判定分布に基づいてミキシング出力を制御するための構成とを示す。
【図４】本発明のミキシング装置の構成例を示すブロック図であり、優先演算を行うための構成と、優先信号及び非優先信号の両方の信号データによってそれぞれ有音［続きあり］【技術分野】

上記２つ以上の入力信号のうちの少なくとも１つは、明【０００１】

りょう度を上げるために他の入力信号よりも優先する優本発明は、２つ以上の入力信号をミキシングして、ミキ

先信号であり、残りの入力信号は、非優先信号であり、シング信号を出力するミキシング装置に関する。

上記信号処理部が行う上記ミキシング処理は、上記相対応する点において、上記優先信号の振幅を増大させ、上(57)【特許請求の範囲】

記非優先信号の振幅を減少させ、該非優先信号の位相と【請求項１】

該優先信号の位相とが近づく向きに、該非優先信号の位

時間領域の２つ以上の入力信号の各々について、該入力相又は該優先信号の位相を遅延させ若しくは進め、又は信号を周波数領域の信号に変換して、時間軸と周波数軸、これらを組み合わせる優先演算を含み、とからなる時間周波数平面上の信号データを生成する時

上記信号処理部は、上記優先信号と非優先信号の少なく

間周波数変換部と、とも一方の、上記相対応する点とは異なる点であって、

上記２つ以上の入力信号の上記信号データを入力として上記時間周波数平面上において該相対応する点と所定の、該入力信号の各々の信号データの上記時間周波数平面関係を有する点の信号データを少なくとも用いて、上記上の相対応する点毎に上記信号データの加算を含むミキ

少なくとも一方の信号の信号データの上記相対応する点

シング処理を行う信号処理部と、における信号特性を判定する信号特性判定部をさらに有

上記信号処理部の演算結果を入力し、時間領域の信号にし、変換して出力信号を出力する周波数時間変換部とを備え

上記信号処理部は、さらに、上記信号特性判定部によっ、て判定された信号特性に応じて、上記優先信号の明りょ［続きあり］
71特許第5099696号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数3（全9頁）(51)Int.Cl.
G02F 1/37
H01S 3/10

ＦＩ
G02F
H01S

(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2000‑174371(JP,A)
特開2000‑235203(JP,A)
特表平11‑502368(JP,A)【審査請求日】平成23年(2011)3月24日（Ｐ５０９９６９６）(45)発行日 平成24年(2012)12月19日(24)登録日 平成24年(2012)10月5日(21)特願2008‑76556

1/37
3/10

C

(22)平成20年(2008)3月24日(65)特開2009‑229918(43)平成21年(2009)10月8日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G02F 1/35‑1/39
H01S 3/00,3/10,3/109,3/13,［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
桂川 眞幸（外1名）
山本 貴一

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】広帯域離散スペクトル発生装置、及び、その周波数制御方法【図１】【図面の簡単な説明】【００４６】【図１】本発明適用した広帯域離散スペクトル発生装置の全体構成を示す構成図である。
【図２】上記広帯域離散スペクトル発生装置における励
起光及び全サイドバンド光の周波数制御の概念図である。
【図３】上記広帯域離散スペクトル発生装置におけるＣ
ＥＯを０にした励起光及び全サイドバンド光の周波数制
御の概念図である。
【図４】上記広帯域離散スペクトル発生装置における光共振器を用いたＣＥＯ周波数の制御手順を示すフローチ
ャートである。
【符号の説明】【００４７】［続きあり］【技術分野】

レーザー光が上記レーザー光源から入射される非線形媒【０００１】

質を含む広帯域離散スペクトル生成用セルとを備え、本発明は、二波長の励起レーザー光の上記非線形媒質に

上記制御部により、上記レーザー光源から出射される二おける差周波数に対応する周波数のコヒーレンスな屈折

波長の励起レーザー光の周波数を上記光共振器の共振周率変化を誘起して、広帯域離散スペクトルを発生する広波数に周波数ロックし、上記二波長の励起レーザー光の帯域離散スペクトル発生装置、及び、その周波数制御方

差周波数を上記光共振器のフリースペクトルレンジ（FS

法に関する。

R:Free Spectal Range)の整数倍とし、且つ、上記二波長の励起レーザー光の周波数を上記二波長の励起レーザ(57)【特許請求の範囲】

ー光の差周波数の整数倍とし、上記広帯域離散スペクト【請求項１】

ル生成用セルにより、上記二波長の励起レーザー光の上

二波長の励起レーザー光を出射するレーザー光源と、

記非線形媒質における差周波数に対応する周波数のコヒ上記レーザー光源から出射された二波長の励起レーザー

ーレンスな屈折率変化を誘起して、広帯域離散スペクト

光が入射される光共振器と、ルを発生することを特徴とする広帯域離散スペクトル発

上記光共振器を通過した二波長の励起レーザー光の光強生装置。

度を検出し、その検出出力に基づいて、上記レーザー光【請求項２】

源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を制

上記広帯域離散スペクトル生成用セルは、非線形媒質と御する制御部と、してラマン媒質を含むことを特徴とする請求項１記載の上記制御部により周波数が制御された上記二波長の励起

広帯域離散スペクトル発生装置。
［続きあり］
72

特許第5167489号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数10(51)Int.Cl.
G06F 9/38
G06N 3/08（全37頁）
ＦＩ
G06F
G06N

(2006.01)(2006.01)（Ｐ５１６７４８９）(45)発行日 平成25年(2013)3月21日(24)登録日 平成25年(2013)1月11日(21)特願2008‑526684

9/38
3/08

330 B
Q

(86)(22)平成19年(2007)2月6日(86)PCT/JP2007/051965(87)WO2008/012957(87)平成20年(2008)1月31日
優(31)特願2006‑203106(56)参考文献 二ノ宮康之,実行パスとロー (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
先(32)平成18年(2006)7月26日
G06F
9/38
カル履歴を重み選択に利用し権(33)日本国(JP)
G06N
3/08
たパーセプトロン分岐予測器【審査請求日】平成21年(2009)12月4日［続きあり］(73)特許権者 国立大学法人電気通信大学
東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(72)発明者
二ノ宮 康之（外1名）
審査官
中野 裕二

(54)【発明の名称】情報処理装置および方法、プログラム、並びに記録媒体【図１】【図面の簡単な説明】【００３５】【図１】従来の分岐予測器の例を説明する図である。
【図２】従来の分岐予測器の他の例を説明する図である。
【図３】従来の分岐予測器の、さらに例を説明する図である。
【図４】従来の分岐予測器の、さらに例を説明する図である。
【図５】本発明を適用した情報処理システムの構成例を示すブロック図である。
【図６】図5の分岐予測部の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図７】パラメータの例を説明する図である。
【図８】分岐予測パイプラインの構成例を模式的に示す［続きあり］【技術分野】

並べたローカル履歴を反映させた多重化アドレスを生成【０００１】

する多重化アドレス生成手段と、本発明は、情報処理装置および方法、プログラム、並び

前記各分岐結果に対して事前になされた分岐予測の正否に記録媒体に関し、特に、予測に必要な時間を抑制するに応じて付与された重みが前記多重化アドレス生成手段

とともに分岐予測の精度を向上させ、プロセッサのプロにより生成された前記多重化アドレスと対応付けられ前

グラム実行速度を向上させることができるようにした情記ステージ毎に割り当てられた重みテーブルより、重み報処理装置および方法、プログラム、並びに記録媒体にを選択する重み選択手段と、関する。

前記重み選択手段により選択された前記各重みにより、
前記ステージ毎に割り当てられた前記グローバル履歴の(57)【特許請求の範囲】

各分岐結果に対して重み付けを行うことによって重み付【請求項１】

き分岐結果値を取得し、前記重み付き分岐結果値を順次

過去における分岐命令の分岐結果が時系列に並べられた

累算して重み付き分岐結果累算値を算出する重み付き分グローバル履歴を用いて分岐命令の分岐方向を予測する

岐結果値累算手段と、情報処理装置であって、前記多重化アドレス生成手段により生成された前記多重

前記グローバル履歴に含まれる各分岐結果を履歴順に分化アドレスをインデックスとして最終段のステージに割割してステージ毎に順次処理を行うパイプライン構造をり当てられた前記重みテーブルより閾値を選択する閾値

有し、算出手段と、

前記分岐命令のアドレスに前記分岐命令毎の分岐結果を

前記最終段のステージにおいて、前記重み付き分岐結果［続きあり］
73特許第5170748号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数4（全9頁）(51)Int.Cl.
G01J 9/02
G02F 1/35
H01S 3/10
H01S 3/00
G01J 3/28

ＦＩ
G01J
G02F
H01S
H01S
G01J

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)（Ｐ５１７０７４８）(45)発行日 平成25年(2013)3月27日(24)登録日 平成25年(2013)1月11日(21)特願2008‑76557

9/02
1/35
3/10
3/00
3/28

C
F

(22)平成20年(2008)3月24日(65)特開2009‑229310(43)平成21年(2009)10月8日(56)参考文献

澤山純樹,他, SPIDER法の応 (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G01J3/00‑3/52
用によるラマンサイドバンド
G01J9/00‑9/04
光の位相計測 ,応用物理学【審査請求日】平成23年(2011)3月24日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
鈴木 隆行（外1名）
田中 洋介

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】離散スペクトルのスペクトル位相計測装置、及び、離散スペクトルのスペクトル位相計測方法【図１】【図面の簡単な説明】【００４１】【図１】本発明適用した離散スペクトルのスペクトル位
相計測装置の全体構成を示す構成図である。
【図２】上記スペクトル位相計測装置で観測されたスペクトルの例を示す図である。
【図３】上記スペクトル位相計測装置において、周波干
渉スペクトルからスペクトル位相を特定するための初回の測定での処理手順を示すフローチャートである。
【図４】上記スペクトル位相計測装置において、周波干
渉スペクトルからスペクトル位相を特定するための二回目以降の測定での処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】【００４２】［続きあり］【技術分野】

波長のレーザー光の上記非線形媒質における差周波数に【０００１】

対応する周波数のコヒーレンスな屈折率変化を誘起して本発明は、２波長の励起レーザー光の上記非線形媒質に、広帯域離散スペクトルを発生する広帯域離散スペクト

おける差周波数に対応する周波数のコヒーレンスな屈折

ル生成用セルと、率変化を誘起して、広帯域離散スペクトルを発生する広上記ビームスプリッターにより分離された他方の被測定

帯域離散スペクトル発生装置における離散スペクトルの光が入射される光遅延器と、スペクトル位相計測装置、及び、離散スペクトルのスペ

上記一方の被測定光を励起光として上記広帯域離散スペ

クトル位相計測方法及び、その周波数制御方法に関する

クトル生成用セルにより生成される広帯域離散スペクト。

ルと、上記光遅延器により遅延された上記他方の被測定光が混合されて入射される非線形光学結晶を通過させる(57)【特許請求の範囲】

ことにより和周波スペクトルを発生する和周波スペクト【請求項１】

ル発生器と、被測定光である離散スペクトル発生用の２波長のレーザ

上記光遅延器により上記他方の被測定光に与える遅延量ー光を一方の被測定光と他方の被測定光に分離するビーを可変制御する制御部と、ムスプリッターと、

上記和周波スペクトル発生器により発生される和周波ス

上記ビームスプリッターにより分離された一方の被測定ペクトルを分光して観測する観測装置とを備え、光が励起光として入射され、非線形媒質を含み、上記励

上記制御部により上記光遅延器の遅延量を制御して、上起光として入射される上記一方の被測定光である上記２

記和周波スペクトル発生器により発生される和周波スペ［続きあり］
74

特許第5194258号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数4（全30頁）(51)Int.Cl.
C07H 19/20
C09K 11/07
C12Q 1/66
G01N 21/76
G01N 21/78

ＦＩ
C07H
C09K
C12Q
G01N
G01N

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)（Ｐ５１９４２５８）(45)発行日 平成25年(2013)5月8日(24)登録日 平成25年(2013)2月15日(21)特願2008‑509744

19/20
11/07
1/66
21/76
21/78

CSP

(86)(22)平成19年(2007)3月26日(86)PCT/JP2007/056227(87)WO2007/116687(87)平成19年(2007)10月18日
優(31)特願2006‑86175
先(32)平成18年(2006)3月27日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
C07H 19/20
権(33)日本国(JP)C09K 11/07(56)参考文献

特開平08‑047399(JP,A)
特開2000‑319280(JP,A)
特開2002‑191396(JP,A)【審査請求日】平成22年(2010)2月10日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
牧 昌次郎（外3名）
植原 克典

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】複素環化合物及び発光方法【図１】【図面の簡単な説明】［００１８］［図１］図１は、ホタルルシフェリン及びＡＭＰ化した
ホタルルシフェリンの各々を発光基質としたホタルルシ
フェラーゼによる発光挙動を示すグラフ（縦軸：発光強度（カウント）、横軸：時間（秒））である。
［図２］図２は、本発明に係る複素環化合物（Ｐａ）及び複素環化合物（ａ）の各々を発光基質としたホタルル
シフェラーゼによる発光挙動を示すグラフ（縦軸：発光強度（カウント）、横軸：時間（秒））である。
［図３］図３は、ＡＭＰ化したホタルルシフェリンを発光基質としたホタルルシフェラーゼによる発光挙動に対して添加剤が及ぼす影響を示すグラフ（縦軸：発光強度（カウント）、横軸：時間（秒））である。
［図４］図４は、ＡＭＰ化したホタルルシフェリンを発［続きあり］【技術分野】【０００１】
本発明は、発光甲虫ルシフェラーゼによる発光系の発光基質として利用可能な、ホタルルシフェリン類似構造を有する複素環化合物、及び、発光甲虫ルシフェラーゼ発
光系用発光基質を用いた発光における発光強度の向上及び発光挙動の安定化が可能な発光方法に関する。
(57)【特許請求の範囲】（一般式（Ｂ）中のＸは、硫黄原子、酸素原子、イミノ【請求項１】

基及びメチレン基からなる群より選択される一種であり一般式（Ａ）又は（Ｂ）で示される複素環化合物（但し、一般式（Ａ）及び（Ｂ）中のＹは、硫黄原子、酸素原、一般式（Ａ）においてＹが硫黄原子である化合物を除子又はメチレン基の何れかである。）

く）。

【請求項２】【化１】

請求の範囲１に記載の複素環化合物を含み、酸化反応させる酵素又は化合物を前記複素環化合物の発光によって検出する発光検出剤。
【請求項３】
一般式（Ａ）で示される複素環化合物の、分離精製され［続きあり］
75

特許第5354425号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数5（全12頁）(51)Int.Cl.
G06F 17/27

ＦＩ
G06F

(2006.01)（Ｐ５３５４４２５）(45)発行日 平成25年(2013)11月27日(24)登録日 平成25年(2013)9月6日(21)特願2009‑102796

17/27

Z
(22)平成21年(2009)4月21日(65)特開2010‑256957(43)平成22年(2010)11月11日(56)参考文献

特開平06‑301715(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
特表2008‑538036(JP,A)
G06F 17/27
国際公開第2005/004110(WO,A
G06F 17/21【審査請求日】平成24年(2012)4月19日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
坂本 真樹（外1名）
本郷 彰

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】オノマトペのイメージ評価システム、イメージ評価装置、およびイメージ評価用プログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００１９】【図１】本発明の一実施形態によるオノマトペのイメー
ジ評価システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態によるオノマトペのイメー
ジ評価システムの記憶装置の音韻データベース記憶部に記憶される音韻データベースの一例である。
【図３】本発明の一実施形態によるオノマトペのイメー
ジ評価システムの記憶装置のイメージデータベース記憶部に記憶される定性イメージリストの一例である。
【図４】本発明の一実施形態によるオノマトペのイメー
ジ評価システムの記憶装置のイメージデータベース記憶部に記憶される定性イメージリストの一例である。
【図５】本発明の一実施形態によるオノマトペのイメー
ジ評価システムの記憶装置のイメージデータベース記憶［続きあり］【技術分野】

前記音韻形態解析部において解析された前記評価処理対【０００１】

象のオノマトペの音韻形態ごとに、前記形容表現ごとの本発明は、擬音語・擬態語のイメージを評価し、評価結イメージ評価値を前記定量イメージテーブルから特定し果をユーザに提供するオノマトペのイメージ評価システ、特定された音韻形態ごとおよび前記形容表現ごとのイム、イメージ評価装置、およびイメージ評価用プログラ

メージ評価値に基づき、前記評価処理対象のオノマトペ

ムに関するものである。

の前記形容表現ごとのイメージ評価値を、前記評価処理
対象のオノマトペのイメージ評価情報として算出する定(57)【特許請求の範囲】

量イメージ評価部と、【請求項１】

前記定量イメージ評価部で算出された前記評価処理対象

擬態語を含むオノマトペの音韻形態を音韻の要素およびのオノマトペのイメージ評価情報を出力するための出力

語尾により解析するための音韻形態解析情報を格納した情報を生成する出力情報生成部と、

音韻形態データベースと、前記音韻形態ごとに、オノマを有するイメージ評価装置と、トペのイメージに与える影響の尺度を、予め設定された前記イメージ評価装置の出力情報生成部で生成された出

形容表現ごとに数値化したイメージ評価値が格納された力情報を、ユーザに提示するために出力する出力インタ

定量イメージテーブルとを記憶する記憶装置と、フェースを有するユーザインタフェースとユーザから入力された評価処理対象のオノマトペの音韻を備えることを特徴とするオノマトペのイメージ評価シ

形態を前記音韻形態データベースの音韻形態解析情報にステム。

基づいて解析する音韻形態解析部と、【請求項２】［続きあり］
76

特許第5354653号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数8（全14頁）(51)Int.Cl.
H01S 3/10
G02F 1/35
G02B 26/06

ＦＩ
H01S
G02F
G02B

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2002‑368312(JP,A)
特表2003‑508818(JP,A)
特開2007‑110089(JP,A)【審査請求日】平成23年(2011)12月2日（Ｐ５３５４６５３）(45)発行日 平成25年(2013)11月27日(24)登録日 平成25年(2013)9月6日(21)特願2009‑12229

3/10
1/35
26/06

Z
502

(22)平成21年(2009)1月22日(65)特開2010‑171194(43)平成22年(2010)8月5日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H01S
3/00 ‑ 3/30
G02F
1/00 ‑ 1/125［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
鈴木 隆行（外1名）
古田 敦浩

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】スペクトル位相補償方法及びスペクトル位相補償装置【図１】【図面の簡単な説明】【００２７】【図１】本発明を適用した平行平板からなるスペクトル
位相補償装置を備える超短光パルス生成装置の構成図である。
【図２】上記スペクトル位相補償装置における正分散によるスペクトル位相の補償について説明するための図である。
【図３】本発明を適用した厚さが調整自在な平行平板部を形成する１対の光学素子からなるスペクトル位相補償装置の構成図である。
【図４】上記スペクトル位相補償装置における平行平板部の厚さの可変状態を示す図である。
【図５】上記スペクトル位相補償装置における厚さが調整自在な平行平板部を形成する１対の光学素子の具体例［続きあり］【技術分野】

り返し周波数の高い超短光パルスの生成のためのスペク【０００１】

トル位相の補償を行うことを特徴とするスペクトル位相

本発明は、繰り返し周波数の高い超短光パルスの生成の補償装置。

ためのスペクトル位相の補償を行うスペクトル位相補償【請求項３】

方法及びスペクトル位相補償装置に関する。

それぞれくさび形の断面形状を有し、互いに斜面を対向させて配され、少なくとも一方の光学素子が斜面に沿っ(57)【特許請求の範囲】て移動することにより、互いに平行な入射面と出射面と【請求項１】の距離が可変自在とされた正分散媒質からなる１対の光隣り合うスペクトルの位相差を２πの整数倍とする厚さ学素子により、隣り合うスペクトルの位相差を２πの整の正分散媒質からなる平行平板を透過させることにより数倍とする厚さに調整された平行平板部を形成し、、広帯域光から繰り返し周波数の高い超短光パルスの生

上記平行平板部を透過させることにより、広帯域光から成のためのスペクトル位相の補償を行うことを特徴とす

繰り返し周波数の高い超短光パルスの生成のためのスペ

るスペクトル位相補償方法。

クトル位相の補償を行うことを特徴とするスペクトル位【請求項２】

相補償方法。

隣り合うスペクトルの位相差を２πの整数倍とする厚さ【請求項４】の正分散媒質からなり、広帯域光が入射される平行平板

上記平行平板部の厚さを、入射される広帯域光に存在すを備え、る２次分散を打ち消して、隣り合うスペクトルの位相差

上記平行平板を透過させることにより、広帯域光から繰を２πの整数倍とする厚さに調整することを特徴とする［続きあり］
77

特許第5464311号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数7（全26頁）(51)Int.Cl.
C07D 277/12
C09K 11/07
G01N 21/76

ＦＩ
C07D 277/12
C09K 11/07
G01N 21/76(2006.01)(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特公昭47‑030183(JP,B1)
特開2007‑091695(JP,A)
特開2002‑080476(JP,A)【審査請求日】平成22年(2010)12月24日（Ｐ５４６４３１１）(45)発行日 平成26年(2014)4月9日(24)登録日 平成26年(2014)1月31日(21)特願2008‑23396

CSP(22)平成20年(2008)2月2日(65)特開2009‑184932(43)平成21年(2009)8月20日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
C07D
CAplus/REGISTRY(STN)［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
牧 昌次郎（外2名）
砂原 一公

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】ルシフェラーゼの発光基質【図１】【図面の簡単な説明】【０１１９】【図１】本発明の化合物による生物発光スペクトルを示す図。
【図２】ルシフェリン類似体による生物発光スペクトルを示す図。

【技術分野】

R1 およびR2 がそれぞれメチルであり、【０００１】

R3 がHであり、本発明は、ホタルルシフェリン類似構造を有する化合物

XがNであり、に関する。

YがSであり、並びに、(57)【特許請求の範囲】

請求項１に記載の複素環化合物またはその塩。

【請求項１】【請求項３】

以下の一般式Iの複素環化合物またはその塩：

nが0または2である、請求項１に記載の複素環化合物ま【化１】

たはその塩。

nが0、2または3である、【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物をATPおよ
2 +

式中、

びMg と共に含む、発光検出のためのキット。

R1 およびR2 は、それぞれ独立してC1 ‑ 4 アルキルであり、【請求項５】

R3 はHであり、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物を発光甲虫

XはNであり、

ルシフェラーゼと反応させる工程と、該化合物からの発YはSまたはOであり、光を検出する工程とを含む、発光検出方法。

nは、0、2または3である。

【請求項６】【請求項２】

以下の式：［続きあり］
78

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数1（全14頁）(51)Int.Cl.
G01S 13/04

ＦＩ
G01S

(2006.01)(56)参考文献

特開2004‑138402(JP,A)
特開2003‑114273(JP,A)
特表2003‑522951(JP,A)【審査請求日】平成20年(2008)8月7日

特許第5470571号（Ｐ５４７０５７１）(45)発行日 平成26年(2014)4月16日(24)登録日 平成26年(2014)2月14日(21)特願2005‑276587

13/04(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G01S 7/00‑ 7/42
G01S13/00‑13/95(22)平成17年(2005)9月22日(65)特開2006‑119129(43)平成18年(2006)5月11日
優(31)特願2004‑274866
先(32)平成16年(2004)9月22日
権(33)日本国(JP)［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
荒井 郁男
山下 雅人

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】物標検知システム【図１】【図面の簡単な説明】【００６２】【図１】本発明の物標検知装置の第一実施例の構成を示す概略図である。
【図２】図１に示した物標検知装置の送信アンテナと受信アンテナの配置を示す概略図である。
【図３】図１に示した物標検知装置で物標の有無を判定する方法を説明するベクトル図である。
【図４】図１に示した物標検知装置で物標の有無を判定する手順を示すフローチャートである。
【図５】図１に示した物標検知装置において受信アンテナを１つで構成する場合の受信アンテナと電力分配器の構成を示す概略図である。
【図６】本発明の物標検知装置の第二実施例の構成を示す概略図である。
［続きあり］【技術分野】

物標が存在しない状態で検出される検波データと物標が【０００１】

存在する状態で検出される検波データとの差を求めるこ

本発明は、例えば駐車区画での物標の有無及び物標の方とにより得られる第１の信号ベクトル成分（ｘ）を出力向を検知する物標検知装置及び物標検知システムに関すする第１の物標検知装置と、る。

物標が存在しない状態で検出される検波データと物標が存在する状態で検出される検波データとの差を求めるこ(57)【特許請求の範囲】とにより得られる第２の信号ベクトル成分（ｙ）を出力【請求項１】

する第２の物標検知装置と、

マイクロ波信号を発生するマイクロ波発振器と、前記マ

前記第１の信号ベクトル成分（ｘ）と前記第２の信号ベ

イクロ波信号を送信する送信アンテナと、前記送信アン

クトル成分（ｙ）との位相差を求め、この位相差に基づテナから送信された前記マイクロ波信号が物標で反射さいて物標の方向を判定する演算処理装置とれた信号を受信し受信信号を出力する受信アンテナと、を具備することを特徴とする物標検知システム。

前記送信信号と前記受信信号を混合して検波信号を出力する検波手段と、前記検波信号をＡ/Ｄ変換して検波データを出力するＡ/Ｄ変換器と、前記検波データに基づ
き物標の存在の有無を判定する演算処理手段とを具備す
る物標検知装置を少なくとも２台配置した物標検知シス
テムであって、79特許第5517039号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数6（全19頁）(51)Int.Cl.
G01L 1/20
G01V 9/00
G01L 5/00

ＦＩ
G01L
G01V
G01L

(2006.01)(2006.01)(2006.01)（Ｐ５５１７０３９）(45)発行日 平成26年(2014)6月11日(24)登録日 平成26年(2014)4月11日(21)特願2009‑203027

1/20
9/00
5/00

B
D
101 Z

(22)平成21年(2009)9月2日(65)特開2011‑053115(43)平成23年(2011)3月17日(56)参考文献

国際公開第2007/069412(WO,A (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G01L
1/20
1)
G01L
5/00
特開昭63‑095332(JP,A)【審査請求日】平成24年(2012)7月26日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
下条 誠（外1名）
公文代 康祐東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】リング型センサ【図１】【図面の簡単な説明】【００１５】【図１】図１は、関連技術に記載されている荷重センサ
を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係るリング型センサの等価回路を示す回路図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る第１抵抗ネットワークの等価回路を示す回路図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る第２抵抗ネットワークの等価回路を示す回路図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の実施の形態に係るセンサ
ノードペアとセンサ素子を示している。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の実施の形態に係る非セン
サノードペアを示している。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係るセンサノー［続きあり］【技術分野】

ドとの間に前記検出電流が流れるセンサノードペアと、【０００１】

前記第１ノードと前記第２ノードとの間に前記センサ素本発明は、周囲の環境に応じた電気信号を生成するセン子が接続されない非センサノードペアとサに関する。

を含み、前記センサノードペアは、前記第１抵抗ネットワーク及(57)【特許請求の範囲】

び前記第２抵抗ネットワーク上で閉ループを形成するよ【請求項１】

うにリング状に配置され、前記センサ素子は、円柱の側各々が第１ノードと第２ノードとを含む複数のノードペ周面を一周し、前記円柱の円周方向に配置され、

アと、

前記センサノードペアの前記第１ノードと前記第２ノー

前記複数のノードペアの前記第１ノード同士を網目状にドとの間には、前記センサ素子として、並列に接続され電気的に接続する第１抵抗ネットワークと、た２以上の近接覚センサ素子が前記円柱の長手方向に並

前記複数のノードペアの前記第２ノード同士を網目状にんで配置され、電気的に接続する第２抵抗ネットワークと、

前記２以上の近接覚センサ素子の各々は、発光素子と受周囲の環境に応じた検出電流を生成するセンサ素子と光素子とを備え、を備え、前記受光素子は、前記発光素子から放射される光の物体

前記複数のノードペアは、からの反射光が入射することにより、前記反射光の強度

前記第１ノードと前記第２ノードとの間に前記センサ素に応じた前記検出電流を生成し、子が電気的に接続され、前記第１ノードと前記第２ノー

前記非センサノードペアは、前記第１抵抗ネットワーク［続きあり］
80

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数10（全15頁）(51)Int.Cl.
H01P 7/08
H01P 1/212
H01P 3/08
H03F 1/02
H03F 3/24

ＦＩ
H01P
H01P
H01P
H03F
H03F

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開平07‑094974(JP,A)
特開2002‑185211(JP,A)
特開2008‑113402(JP,A)【審査請求日】平成24年(2012)8月10日

特許第5549007号（Ｐ５５４９００７）(45)発行日 平成26年(2014)7月16日(24)登録日 平成26年(2014)5月30日(21)特願2009‑217816

7/08
1/212
3/08
1/02
3/24

(22)平成21年(2009)9月18日(65)特開2011‑066839(43)平成23年(2011)3月31日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H01P
7/08
H01P
1/212
［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
黒田 健太（外1名）
麻生 哲朗

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】マイクロ波高調波処理回路【図１】【図面の簡単な説明】【００２０】【図１】本発明の実施例１のマイクロ波高調波処理回路の鳥瞰構成図である。
【図２】本発明の実施例１のマイクロ波高調波処理回路
内の第１ストリップ導体を示す図である。
【図３】本発明の実施例１のマイクロ波高調波処理回路
内の第２ストリップ導体を示す図である。
【図４】本発明の実施例１のマイクロ波高調波処理回路
内の第２接地層を示す図である。
【図５】本発明の実施例１のマイクロ波高調波処理回路
におけるＡ−Ａ´間の断面図である。
【図６】本発明の実施例１のマイクロ波高調波処理回路の目標の等価回路を示す図である。
【図７】本発明の実施例１のマイクロ波高調波処理回路［続きあり］【技術分野】

された第２伝送線路層と、【０００１】

前記第１伝送線路層と前記第２伝送線路層との間に配置

本発明は、特にマイクロ波帯に適用されるマイクロ波高

された接地層と、調波処理回路に関する。

前記第１伝送線路層における接続点と前記第２伝送線路層における接続点とを電気的に接続するビアと、(57)【特許請求の範囲】を有することを特徴とするマイクロ波高調波処理回路。

【請求項１】【請求項２】

入力端子がトランジスタの出力端子に接続され、所定の入力端子がトランジスタの出力端子に接続され、所定の電気長を有する直列伝送線路と、前記直列伝送線路の出電気長を有する直列伝送線路と、前記直列伝送線路の出力端子に１点で並列接続され、２次以上でｎ次（ｎは４力端子に１点で並列接続され、２次以上でｎ次（ｎは９以上の整数）までの高調波に対してそれぞれが所定の電以上１５以下の整数）までの高調波に対してそれぞれが気長を持つ異なる長さの（ｎ−１）個の並列先端開放ス

所定の電気長を持つ異なる長さの（ｎ−１）個の並列先

タブとを有するマイクロ波高調波処理回路であって、

端開放スタブとを有するマイクロ波高調波処理回路であ前記直列伝送線路と前記（ｎ−１）個の並列先端開放スって、タブの内の２つの並列先端開放スタブが１つの接続点で前記直列伝送線路と前記（ｎ−１）個の並列先端開放ス接続されて構成された第１伝送線路層と、タブの内の２つの並列先端開放スタブが１つの接続点で前記２つの並列先端開放スタブを除く前記（ｎ−３）個接続されて構成された第１伝送線路層と、の並列先端開放スタブが１つの接続点で接続されて構成

前記２つの並列先端開放スタブを除く前記（ｎ−３）個［続きあり］
81特許第5565727号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数8（全19頁）(51)Int.Cl.
H03F 1/32
H03F 3/24

ＦＩ
H03F
H03F

(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2001‑203541(JP,A)
特開2000‑216650(JP,A)
実開昭60‑116719(JP,U)【審査請求日】平成25年(2013)6月21日（Ｐ５５６５７２７）(45)発行日 平成26年(2014)8月6日(24)登録日 平成26年(2014)6月27日(21)特願2010‑151349

1/32
3/24

(22)平成22年(2010)7月1日(65)特開2012‑015860(43)平成24年(2012)1月19日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H03F
1/32
H03F
3/24
［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
高山 洋一郎（外4名）▲徳▼田 賢二

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】歪補償回路【図１】【図面の簡単な説明】【００１７】【図１】図１は、従来技術による歪補償回路の構成例を示す回路図である。
【図２】図２は、従来技術によるダイオード歪補償回路
を含む増幅器の特性例を示すグラフである。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態による歪補償回路および歪補償増幅回路の構成を示す回路図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態による歪発生
ダイオード回路部の別の構成例を示す回路図である。
【図５】図５は、平均出力電力およびＡＣＰＲの関係における、本発明および従来技術の比較を示すグラフである。
【図６】図６は、ＲＦ入力平均電力および最適ダイオー
ドバイアス電圧の関係を示すグラフである。
［続きあり］【技術分野】

前記制御回路部は、【０００１】

前記入力信号の一部を対数検波して前記入力信号の平均

本発明は、歪補償回路と、この歪補償回路を用いる歪補電力を得る対数検波回路と、償増幅回路と、この歪補償回路を用いる歪補償方法とに

前記対数検波回路の出力信号の直流成分を得るＬＰＦ（

係り、特に、ダイオードを用いる歪補償回路と、この歪Ｌｏｗ補償回路を用いる歪補償増幅回路と、この歪補償回路をと、用いる歪補償方法とに係る。

前記ＬＰＦの出力信号を増幅して前記バイアス電圧を生

Ｐａｓｓ

Ｆｉｌｔｅｒ：低域通過フィルタ）成する直流増幅回路と(57)【特許請求の範囲】

を具備する【請求項１】

歪補償回路。

増幅器に接続されて使用される歪補償回路であって、【請求項２】

入力信号の一部を検出し、前記入力信号の平均電力に応請求項１に記載の歪補償回路において、じてバイアス電圧をアナログ回路で生成する制御回路部

前記制御回路部は、と、

前記入力信号の一部を取り出す容量

前記増幅器の歪特性を補償するための歪を前記バイアスをさらに具備する

電圧に応じて生成し、前記入力信号に前記歪を加える歪歪補償回路。

発生ダイオード回路部と【請求項３】を具備し、請求項１または２に記載の歪補償回路において、［続きあり］
82

特許第5618150号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数10（全40頁）(51)Int.Cl.
G06F 17/30

ＦＩ
G06F
G06F
G06F
G06F

(2006.01)(56)参考文献

特開2010‑044756(JP,A)
特開2009‑211402(JP,A)
特表2009‑544094(JP,A)【審査請求日】平成25年(2013)12月16日(73)特許権者(72)発明者
審査官（Ｐ５６１８１５０）(45)発行日 平成26年(2014)11月5日(24)登録日 平成26年(2014)9月26日(21)特願2011‑9151

17/30
17/30
17/30
17/30

350 C
320 Z
170 A
170 E

(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G06F 17/30

国立大学法人電気通信大学
坂本 真樹（外2名）
早川 学(22)平成23年(2011)1月19日(65)特開2011‑170842(43)平成23年(2011)9月1日
優(31)特願2010‑10496
先(32)平成22年(2010)1月20日
権(33)日本国(JP)東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００３５】【図１】情報処理システムを示すブロック図である。
【図２】操作画面の表示例を示す図である。
【図３】情報処理装置の第1の構成例を示すブロック図である。
【図４】候補曲リスト生成処理を説明するフローチャー
トである。
【図５】情報処理装置の第2の構成例を示すブロック図である。
【図６】情報処理装置の第3の構成例を示すブロック図である。
【図７】情報処理装置の第4の構成例を示すブロック図である。
【図８】情報処理装置の第5の構成例を示すブロック図［続きあり］【技術分野】

複数の単語を含む文章における前記単語の出現頻度を記【０００１】

憶する出現頻度記憶手段と、本発明は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログ

前記出現頻度記憶手段に基づき、複数の前記単語色彩ベ

ラムに関し、特に、例えば、所定の色または楽曲のうちクトルを合成して文章色彩ベクトルを生成する文章色彩、一方を入力することに対応して、他方を取得できるよベクトル生成手段と、うにした情報処理装置、情報処理方法、およびプログラ

生成された前記クエリ色彩ベクトルと前記文章色彩ベク

ムに関する。

トルとの類似度を算出する類似度算出手段と、前記算出された類似度に基づき前記文章のリストを生成(57)【特許請求の範囲】

する文章リスト生成手段と、【請求項１】を有する情報処理装置。

所定の方法により指定される1色以上の色彩の配色割合【請求項２】に基づき、クエリ色彩ベクトルを生成するクエリ色彩ベ

さらに、文章を形態素解析し、前記単語の出現頻度を計

クトル算出手段と、数する形態素解析手段を有し、色彩、色彩との相関のあるプリミティブワードである単前記出現頻度記憶手段は、前記計数された文章における語および前記色彩と前記単語との連想確率を記憶する連

前記単語の出現頻度を、前記文章に対応させて記憶する

想確率記憶手段と、、請求項1に記載の情報処理装置。

前記連想確率から単語の単語色彩ベクトルを生成する単【請求項３】

語色彩ベクトル生成手段と、さらに、外部コーパスから前記プリミティブワード以外［続きあり］
83特許第5678836号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数6（全20頁）(51)Int.Cl.
G06F 17/30
G06F 17/27

ＦＩ
G06F
G06F
G06F
G06F

(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2010‑256957(JP,A)
特開平11‑203278(JP,A)
特開平10‑149365(JP,A)【審査請求日】平成26年(2014)6月5日（Ｐ５６７８８３６）(45)発行日 平成27年(2015)3月4日(24)登録日 平成27年(2015)1月16日(21)特願2011‑168539

17/30
17/30
17/30
17/27

350 C
170 A
220 Z

(22)平成23年(2011)8月1日(65)特開2013‑033351(43)平成25年(2013)2月14日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G06F 17/30
G06F 17/27［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
坂本 真樹（外1名）
齊藤 貴孝

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】オノマトペ自動生成システム【図１】【図面の簡単な説明】【００１８】【図１】日本語オノマトペ音素の音象徴的意味の例を示す図である。
【図２】オノマトペの遺伝子個体配列の定義の例を示す
図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかるオノマトペ生成シ
ステムの構成例を示す図である。
【図４】オノマトペ生成システムを実現する情報処理装置２００の構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態の処理例を示すフローチャー
トである。
【図６】「オノマトペ群から印象評価値の算出」の処理例を示すフローチャートである。
【図７】オノマトペデータのデータ構造例を示す図であ［続きあり］【技術分野】

算出された類似度に基づいて、前記オノマトペ群に含ま【０００１】

れるオノマトペデータの前記類似度が前記オノマトペ群

本発明は、コンピュータを用いてオノマトペ（擬音語・全体として高くなるように、前記オノマトペ群に含まれ擬態語）を自動生成する技術に関する。

る個々のオノマトペデータのうちの少なくとも一部を更新する更新手段と、(57)【特許請求の範囲】

所定の終了条件を満たすまで、前記印象評価値算出手段【請求項１】、前記類似度算出手段および前記更新手段の処理を繰り

オノマトペを特定する特徴値配列を所定の発生条件に基返す最適化制御手段と、づいて発生させたオノマトペデータを所定数生成するこ

前記終了条件を満たした時点の前記オノマトペ群のオノとで初期状態のオノマトペ群を生成する初期状態オノマ

マトペデータを出力する出力手段とトペ群生成手段と、を備えたことを特徴とするオノマトペ自動生成システム

ユーザから所望するオノマトペの印象評価値を入力する。

印象評価値入力手段と、【請求項２】

前記オノマトペ群に含まれるオノマトペデータについて

請求項１に記載のオノマトペ自動生成システムにおいて個々に印象評価値を算出する印象評価値算出手段と、、算出した個々のオノマトペデータの印象評価値と前記ユ

前記更新手段は、算出された類似度に基づいて前記オノーザから入力された印象評価値との類似度を算出する類

マトペ群からオノマトペデータの選択を行い、選択され似度算出手段と、たオノマトペデータから交叉を行って新たなオノマトペ［続きあり］
84特許第5704552号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数2（Ｐ５７０４５５２）(45)発行日 平成27年(2015)4月22日(24)登録日 平成27年(2015)3月6日（全60頁）(51)Int.Cl.
G01S 13/28
G01S 13/58
G01S 13/93

ＦＩ
G01S
G01S
G01S

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2009‑25159(JP,A)
特開2002‑139565(JP,A)
特開昭64‑47985(JP,A)【審査請求日】平成24年(2012)7月27日(21)特願2009‑200874
13/28
13/58
13/93

B
B
Z

(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G01S 13/00〜13/95,
7/00〜7/42(22)平成21年(2009)8月31日(65)特開2010‑230643(43)平成22年(2010)10月14日
優(31)特願2009‑49958
先(32)平成21年(2009)3月3日
権(33)日本国(JP)［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
稲葉 敬之（外2名）
吉田 久

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】レーダ装置【図１】【図面の簡単な説明】【００１１】【図１】パルスレーダ測距原理を示す説明図である。
【図２】パルスレーダの距離分解能を示す説明図である。
【図３】パルスドップラレーダ信号処理例を示す構成図である。
【図４】パルスドップラレーダ測速原理を示す説明図である。
【図５】パルスドップラレーダ及びパルス圧縮レーダを示す説明図である。
【図６】パルス圧縮レーダで用いられる変調波の種類を示す説明図である。
【図７】パルス圧縮レーダ信号処理例を示す構成図である。
［続きあり］【技術分野】

スを周波数ステップさせるレーダ装置であり、【０００１】

同一周波数で一定時間内に連続して送信される１組の送本発明は、電磁波や音波を用いた計測装置において、目信パルスは、送信パルスが目標物から反射して受信する

標までの距離と速度を測る技術に関する。

までの時間を確保するパルス繰り返し時間を、それぞれの相補符号を用いた信号ごとに確保して順に送信され、(57)【特許請求の範囲】

前記パルス繰り返し時間は、次式（但し、ＴＰ Ｒ Ｉ はパ

【請求項１】

ルス繰り返し時間、Ｒｍ ａ ｘ はレーダに要求される最大

パルス内周波数拡散された送信パルスを、Ｎ個（Ｎは２

インストルメント距離、ｃは光速）以上の整数）の周波数を用いて周波数をステップさせてＴＰ Ｒ Ｉ ≧（２Ｒｍ ａ ｘ ／ｃ）

送信させると共に、１つの観測時間内でその周波数ステを満たすようにしたことで、前記１つの観測時間内でのップをＭ回（Ｍは２以上の整数）繰り返し送信し、その、同一周波数で同一符号の送信パルス数に相当する前記

送信パルスの目標物からの反射を受信するレーダ装置にＭの値が、１組の送信パルスを割り当てない場合に比べおいて、て小さくなるレーダ装置であり、２つの相補となる符号の自己相関後の加算による合成に受信したパルスをパルス圧縮処理及びパルスドップラ処

より、距離サイドローブを抑圧可能な２つの相補符号を理を行い、それらパルス圧縮処理及びパルスドップラ処

用いた信号を、同一周波数で一定時間内に連続して送信理が行われた信号に対し、前記２つの相補符号の位相変される１組の送信パルスとして割り当て、

調パルスが前記パルス繰り返し時間だけシフトして送受

その２つの相補符号を用いた信号による１組の送信パル信したことによる位相誤差と、目標物との相対速度があ［続きあり］
85

特許第5843199号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数10（Ｐ５８４３１９９）(45)発行日 平成28年(2016)1月13日(24)登録日 平成27年(2015)11月27日（全32頁）(51)Int.Cl.
H04W 4/04
H04W 72/04
H04J 11/00
G08C 15/06

ＦＩ
H04W
H04W
H04J
H04W
G08C

(2009.01)(2009.01)(2006.01)(2006.01)(21)特願2012‑48447
4/04
72/04
11/00
72/04
15/06

190
133
Z
131

(22)平成24年(2012)3月5日(65)特開2013‑187552(43)平成25年(2013)9月19日

B(56)参考文献

特開2008‑211737(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G08C 15/06
特表2010‑505370(JP,A)
H04B
7/24‑ 7/26
国際公開第2006/090480(WO,A【審査請求日】平成27年(2015)1月20日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
藤井 威生（外1名）
遠山 敬彦

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】ワイヤレスセンサネットワークシステム【図１】【図面の簡単な説明】【００１５】【図１】図１は、従来技術によるワイヤレスセンサネッ
トワークの全体的な構成を示す概念図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明によるワイヤレスセンサネ
ットワークの全体的な構成の一例を示す概念図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明によるセンサノードの構成の一例を示すブロック回路図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、本発明によるシンクの構成の一例を示すブロック回路図である。
【図３】図３は、本発明のワイヤレスセンサネットワー
クシステム通信方法における処理の流れを示すシーケンス図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明による周波数軸マッピングの原理を概略的に示す図である。
［続きあり］【技術分野】

第２情報群を生成する第２回路部と、【０００１】

前記第１情報群および前記第２情報群の組み合わせを、

本発明は、サーバと、複数の端末とが無線ネットワーク

送信周波数群および送信時刻群の組み合わせに変換するを介して通信するワイヤレスセンサネットワークシステ

変換部と、

ムと、このシステムで用いられるワイヤレスセンサネッ

前記送信周波数群を有する前記送信信号群を前記送信時

トワーク通信方法とに係る。

刻群に含まれるそれぞれの時刻に送信する送信部とを具備し、(57)【特許請求の範囲】

前記受信サーバは、【請求項１】

前記複数の送信信号群を受信する受信部と、複数の送信信号群を送信する複数の送信端末と、前記複数の送信信号群が示す前記送信周波数群および前

無線ネットワークを介して前記複数の送信信号群を受信

記送信時刻群から前記第１情報群および前記第２情報群

する受信サーバとを復元する復元部と

を具備し、

を具備する

前記複数の送信信号群は、ワイヤレスセンサネットワークシステム。

前記複数の送信端末のそれぞれが送信する送信信号群【請求項２】を具備し、請求項１に記載のワイヤレスセンサネットワークシステ

前記それぞれの送信端末は、ムにおいて、

第１情報群を生成する第１回路部と、前記第１情報群および前記第２情報群の少なくとも一方［続きあり］
86特許第5920868号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数11（Ｐ５９２０８６８）(45)発行日 平成28年(2016)5月18日(24)登録日 平成28年(2016)4月22日（全21頁）(51)Int.Cl.
H01P 7/08
H01P 1/203
H01P 1/213

ＦＩ
H01P
H01P
H01P

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開平02‑246601(JP,A)
特開平04‑175001(JP,A)
特開平08‑056106(JP,A)【審査請求日】平成26年(2014)10月3日(21)特願2011‑222918
7/08
1/203
1/213

N

(22)平成23年(2011)10月7日(65)特開2013‑085076(43)平成25年(2013)5月9日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H01P
7/08
H01P
1/203
［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
和田 光司（外2名）
米倉 秀明

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】伝送線路共振器、帯域通過フィルタ及び分波器【図１】【図面の簡単な説明】【００１９】【図１】（Ａ）は、本発明の分布結合線路を有する伝送線路共振器の構成を示す図であり、短絡接地部が分布結
合線路を構成するそれぞれの分布定数線路の対向する一端にある。
（Ｂ）は、短絡接地部が、分布結合線路を構成する分布
定数線路の対向する一端のそれぞれ反対の端にある場合を示す図である。
【図２】（Ａ）は、図１（Ａ）に示す本発明の分布結合
線路を有する伝送線路共振器の回路トポロジを示す図である。（Ｂ）は、図１（Ｂ）に示す伝送線路共振器の回路トポロジを示す図である。
【図３】（Ａ）は、一様線路による両端短絡型の伝送線
路共振器を示す図である。（Ｂ）は、両端短絡型ステッ［続きあり］【技術分野】満たす式で表わされる上記分布結合線路の結合度の増大【０００１】に応じて共振周波数が低下することを特徴とする伝送線

本発明は、高周波回路で用いられる伝送線路共振器に関路共振器。

し、特に、分布結合線路を用いた伝送線路共振器並びにｋ＝（Ｚｃｅ−Ｚｃｏ）／（Ｚｃｅ＋Ｚｃｏ），０≦ｋ

その伝送線路共振器を用いた帯域通過フィルタ及び分波≦１器に関する。

（ただし、ｋは上記結合度であり、Ｚｃｅは、上記偶モードインピーダンスであり、Ｚｃｏは、上記奇モードイ(57)【特許請求の範囲】

ンピーダンスである。）【請求項１】【請求項２】

一端を短絡接地部に接続した第１の分布定数線路と、該上記単一伝送線路は、第１の分布定数線路から所定距離だけ離間して平行に配第１の線路インピーダンス及び第１の線路長を有する第置され、該第１の分布定数線路の短絡接地された該一端

１の伝送線路、又は、に対向する一端を短絡接地部に接続した第２の分布定数

第２の線路インピーダンス及び第２の線路長を有する第線路とからなる分布結合線路と、２の伝送線路と、該第２の伝送線路の一端に一方の端が上記分布結合線路のそれぞれ他方の端に両端が接続され接続された、第３の線路インピーダンス及び第３の線路

た単一伝送線路とを備え、長を有する第３の伝送線路と、該第２の伝送線路の他端

上記分布結合線路は、偶モードインピーダンス及び／又に一方の端が接続された、該第３の線路インピーダンス

は奇モードインピーダンスを有しており、以下の条件を及び第３の線路長を有する第４の伝送線路とからなるス［続きあり］
87特許第5924730号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数10（Ｐ５９２４７３０）(45)発行日 平成28年(2016)5月25日(24)登録日 平成28年(2016)4月28日（全21頁）(51)Int.Cl.
H03F 1/07
H03F 3/24
H03F 3/68
H03F 3/60

ＦＩ
H03F
H03F
H03F
H03F

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2006‑157900(JP,A)
特開2009‑182635(JP,A)
特開2006‑005848(JP,A)【審査請求日】平成27年(2015)1月20日(21)特願2012‑48448
1/07
3/24
3/68
3/60

Z

(22)平成24年(2012)3月5日(65)特開2013‑187553(43)平成25年(2013)9月19日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H03F
1/07
H03F
3/24
［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
高山 洋一郎（外1名）
白井 亮

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】ドハティ増幅回路【図１Ａ】【図面の簡単な説明】【００３５】【図１Ａ】図１Ａは、従来技術による並列接続負荷型ドハティ増幅回路の構成を示す回路図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、従来技術による直列接続負荷型ドハティ増幅回路の構成を示す回路図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、図１Ａに示した並列接続負荷型ドハティ増幅回路を、理想電源を用いて構成した場合の回路図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは、図１Ｂに示した直列接続負荷型ドハティ増幅回路を、理想電源を用いて構成した場合の回路図である。
【図２Ａ】図２Ａは、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）
による従来技術による超高周波並列接続負荷型ドハティ
増幅回路を通常型で形成した場合の構成を示す回路図で［続きあり］【技術分野】

前記第１増幅器の後段に接続された第１整合回路と、【０００１】

前記第１整合回路の後段に接続された出力部と、本発明は、ドハティ増幅回路に係り、特に、入力信号の前記第２増幅器の後段に接続された第２整合回路と強度に応じて動作モードが切り替わるドハティ増幅回路

を具備し、

に係る。

前記第２整合回路の後段に接続される伝送線路は、
前記入力信号の四分の一波長より短い長さ(57)【特許請求の範囲】

を具備し、【請求項１】

前記第１整合回路は、入力信号の強度に応じて動作モードが第１増幅モードお前記第１増幅モードにおいても、前記第２増幅モードによび第２増幅モードの間で切り替わるドハティ増幅回路

おいても、出力インピーダンス整合を満足するように設であって、計調整された少なくとも４つの独立パラメータ

前記入力信号を２つに分配する入力部と、を具備する

前記第１増幅モードにおいては前記入力信号の一方を増

ドハティ増幅回路。

幅し、前記第２増幅モードにおいては飽和出力状態にな【請求項２】

る第１増幅器と、請求項１に記載のドハティ増幅回路において、前記第１増幅モードにおいてはオフ状態になり、前記第前記線路は、

２増幅モードにおいて前記入力信号の他方を増幅する第前記第２整合回路の出力インピーダンスが誘導性である

２増幅器と、場合には前記線路の出力インピーダンスが開放インピー［続きあり］
88

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数6（全10頁）(51)Int.Cl.
G02F 1/29

ＦＩ
G02F(2006.01)

特許第5936110号（Ｐ５９３６１１０）(45)発行日 平成28年(2016)6月15日(24)登録日 平成28年(2016)5月20日(21)特願2011‑273663

1/29(22)平成23年(2011)12月14日(65)特開2013‑125139(43)平成25年(2013)6月24日(56)参考文献

特開2008‑052266(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
特開2007‑250879(JP,A)
G02B
5/18
M. A. Buntine, et al.,"A t
5/32【審査請求日】平成26年(2014)12月5日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
米田 仁紀
廣崎 拓登

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】レーザー光の回折方法及び回折光学素子装置【図１】【図面の簡単な説明】【００２５】【図１】本発明を適用した回折光学素子装置の構成例を模式的に示す斜視図である。
【図２】上記回折光学素子装置において回折格子記録領
域内に生成した周期的空間屈折率分布の観測結果を示す
図である。
【図３】上記回折光学素子装置において回折格子記録領
域内に周期的空間屈折率分布を生成して回折格子を書き込み、回折実験を行った結果を示す図である。
【図４】上記回折光学素子装置の動作原理を示す模式図である。
【符号の説明】【００４９】
１０

オゾン含有ガス発生部、１１

空間ギャップ、１［続きあり］【技術分野】

体の非吸収帯域の波長の被回折レーザー光を回折させる【０００１】

ことを特徴とするレーザー光の回折方法。

本発明は、レーザー光の回折方法及び回折光学素子装置【請求項２】

に関する。

上記共鳴的に光を吸収する気体は、オゾンを含むガスであり、(57)【特許請求の範囲】

上記ガスの吸収ピーク波長である２５０ｎｍ近傍の２つ【請求項１】の励起用レーザー光の照射により、上記ガスにより形成

共鳴的に光を吸収する気体によりシート状の回折格子記された上記回折格子記録領域内に周期的空間屈折率分布

録領域を形成し、を生成し、上記回折格子記録領域内における周期的空間

上記気体の吸収帯域の波長の励起用レーザー光を上記回屈折率分布を過渡的な回折格子として用いることを特徴

折格子記録領域内において交叉するように照射して上記とする請求項１記載のレーザー光の回折方法。

回折格子記録領域を形成している気体に吸収させること【請求項３】

により該気体を光励起して、上記２つの励起用レーザー

共鳴的に光を吸収する気体によりシート状の回折格子記

光の干渉による周期的空間屈折率分布を上記回折格子記

録領域を形成する気体発生手段と、録領域内に生成し、上記気体の吸収帯域の波長の励起用レーザー光を上記回

上記回折格子記録領域内における周期的空間屈折率分布

折格子記録領域内において交叉するように照射して上記を過渡的な回折格子として用い、該過渡的な回折格子に

回折格子記録領域を形成している気体に吸収させること入射される光学損傷強度で決められる強度までの上記気により該気体を光励起して、上記２つの励起用レーザー［続きあり］
89

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数14（全16頁）(51)Int.Cl.
H03F 1/02
H03F 3/21
H03F 3/60
H03H 7/38
H01P 1/212

ＦＩ
H03F
H03F
H03F
H03H
H01P

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)

特許第5979559号（Ｐ５９７９５５９）(45)発行日 平成28年(2016)8月24日(24)登録日 平成28年(2016)8月5日(21)特願2013‑531380

1/02
3/21
3/60
7/38
1/212

(86)(22)平成24年(2012)8月29日(86)PCT/JP2012/071909
Z(87)WO2013/031865(87)平成25年(2013)3月7日
優(31)特願2011‑186626
先(32)平成23年(2011)8月29日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H03F
1/02
権(33)日本国(JP)
H01P
1/212

(56)参考文献

特開2009‑081605(JP,A)
特開2011‑066839(JP,A)
特開2001‑111362(JP,A)【審査請求日】平成27年(2015)6月26日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
神山 仁宏（外2名）▲高▼橋 義昭

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】高効率電力増幅器【図１Ａ】【図面の簡単な説明】【００１７】【図１Ａ】図１Ａは、Ｆ級増幅器の、トランジスタに流れ込む電流と、トランジスタの出力端子に生じる電圧とにおける時間変化の一例を示すグラフ群である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、高調波毎に位相が直交するときの、トランジスタに流れ込む電流と、トランジスタの出力端子に生じる電圧とにおける時間変化の一例を示すグラ
フ群である。
【図２】図２は、本発明の実施形態による高効率電力増
幅器の基本的な構成を示す回路図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態による高効率電力増
幅器の構成の実装例を示す回路図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の実施形態による入力電力
処理回路部の平面図である。
［続きあり］【技術分野】

複数の高調波角周波数をそれぞれ有する複数の高調波成【０００１】

分を無効電力化するように形成された出力高調波処理回

本発明は、電力増幅器に係り、特に、電力増幅器内での路部と高調波の平均消費電力を抑制することで電力効率を高めを具備し、た電力増幅器に係る。

前記出力高調波処理回路部は、前記複数の高調波成分のうち少なくとも１つにおいて、前記無効電力化を、前記(57)【特許請求の範囲】

出力電力における電流および電圧の位相を直交させるこ【請求項１】とで実現するように形成されている

電流および電圧に基本角周波数を有する基本波成分を含高効率電力増幅器。

む入力電力を増幅して出力電力を出力するトランジスタ【請求項２】と、

請求項１に記載の高効率電力増幅器において、

前記トランジスタの後段に接続された出力電力処理回路

前記出力高調波処理回路部は、部と所定の次数の高調波で短絡することで前記所定の次数のを具備し、高調波成分における前記無効電力化を実現する位相調整

前記出力電力処理回路部は、回路部

前記出力電力の基本波成分におけるインピーダンス整合を具備するを行う出力整合回路部と、高効率電力増幅器。

前記出力電力のうち、前記基本角周波数の整数倍である【請求項３】［続きあり］
90特許第6011974号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数6（Ｐ６０１１９７４）(45)発行日 平成28年(2016)10月25日(24)登録日 平成28年(2016)9月30日（全21頁）(51)Int.Cl.
C07D 277/22

ＦＩ
C07D

(2006.01)(21)特願2013‑97755
277/22

CSP(22)平成25年(2013)5月7日(65)特開2014‑218456(43)平成26年(2014)11月20日(56)参考文献

特開2009‑184932(JP,A)
特開2010‑215795(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
C07D
CAplus/REGISTRY(STN)【審査請求日】平成28年(2016)3月1日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
牧 昌次郎（外1名）
黒川 美陶

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】新規ハロゲン化水素塩【図１】【図面の簡単な説明】【００１５】【図１】アカルミネのＩＲスペクトルを示す。
【図２】アカルミネ塩酸塩のＩＲスペクトルを示す。
【図３】アカルミネのＵＶスペクトルを示す。
【図４】アカルミネ塩酸塩のＵＶスペクトルを示す。
【図５】アカルミネ、アカルミネ塩酸塩及びアカルミネ
臭化水素酸塩の発光強度を示す。
【図６】アカルミネ、アカルミネ塩酸塩及びアカルミネ
臭化水素酸塩の発光スペクトルを示す。
【発明を実施するための形態】【００１６】
以下に、本発明を詳細に説明する。本発明のハロゲン化
水素塩は、上記一般式（I）又は一般式（II）で表される化合物のハロゲン化水素塩であり、好ましくは下記一［続きあり］【技術分野】

である］、又は、【０００１】

下記一般式（II）：

本発明は、ハロゲン化水素塩、特には、水溶性に優れ、【化２】

ホタル生物発光系における発光基質として利用可能なハ
ロゲン化水素塩に関するものである。
(57)【特許請求の範囲】【請求項１】
4

5

下記一般式（I）：［式中、Ｒ 及びＲ はそれぞれ独立して水素又は炭素数【化１】１〜３のアルキル基であり、Ｒ 及びＲ はそれぞれ独立

67

して炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数２〜８のアルケニル基であり、ｐ及びｑはそれぞれ独立して０〜４の整数である］で表される化合物のハロゲン化水素塩。
【請求項２】
12

前記一般式（I）又は前記一般式（II）で表される化合［式中、Ｒ 及びＲ はそれぞれ独立して水素又は炭素数3１〜３のアルキル基であり、Ｒ はそれぞれ独立して炭物の塩酸塩又は臭化水素酸塩であることを特徴とする請

素数１〜８のアルキル基又は炭素数２〜８のアルケニル

求項１に記載のハロゲン化水素塩。

基であり、ｎは０〜３の整数であり、ｍは０〜４の整数【請求項３】［続きあり］
91特許第6049019号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数9（全27頁）(51)Int.Cl.
C07D 277/12
C07D 277/66
C12Q 1/26
G01N 21/76

ＦＩ
C07D
C07D
C12Q
G01N

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)（Ｐ６０４９０１９）(45)発行日 平成28年(2016)12月27日(24)登録日 平成28年(2016)12月2日(21)特願2013‑530040

277/12277/66
1/26
21/76

CSP

(86)(22)平成24年(2012)8月22日(86)PCT/JP2012/071207(87)WO2013/027770(87)平成25年(2013)2月28日
優(31)特願2011‑182224
先(32)平成23年(2011)8月24日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
C07D
権(33)日本国(JP)C12Q(56)参考文献

特開2007‑091695(JP,A)
特開2010‑215795(JP,A)
特開2010‑180191(JP,A)【審査請求日】平成27年(2015)6月9日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
西山 繁（外3名）
伊佐地 公美東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】ルシフェラーゼの発光基質【図１】【図面の簡単な説明】【００２０】【図１】本発明の修飾されたホタルルシフェリンの発光
波長を示す図。
【図２】本発明の修飾されたホタルルシフェリン類似体の発光波長を示す図。
【発明を実施するための形態】【００２１】
本発明は、発光活性を有するルシフェリン類似体が提供される。本明細書において、ルシフェリン類似体とは、ルシフェラーゼまたはルシフェラーゼ改変体と反応する
ことによって発光を生じる物質をいう。ルシフェラーゼ
改変体は、ルシフェラーゼの遺伝子を改変等することによって、その基質特性およびその発光波長が変化された
ルシフェラーゼタンパク質をいう。
［続きあり］【技術分野】

ｎは、０、１、２または３である。

【０００１】【請求項２】

本発明は、ルシフェリン類似体に関する。

Ｒ1 は、Ｈであり、Ｒ4 は、ＯＨである、請求項１に記載の化合物またはその塩。

(57)【特許請求の範囲】【請求項３】【請求項１】

Ｚは、以下の一般式を有する化合物またはその塩：

【化３】

【化１】
である、請求項２に記載の化合物またはその塩。
式中、【請求項４】

Ｚは、

Ｚは、

【化２】

【化４】

であり、

である、請求項２に記載の化合物またはその塩。

Ｒ1 は、ＨまたはＣ1 ‑ 4 アルキルであり、【請求項５】

Ｒ4 は、ＯＨまたはＮＨ2 であり、Ｚは、［続きあり］
92特許第6061377号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数11（全22頁）(51)Int.Cl.
G06F 13/00
H04B 10/114
H04M 1/00
H04M 11/00

ＦＩ
G06F
H04B
H04M
H04M

(2006.01)(2013.01)(2006.01)(2006.01)（Ｐ６０６１３７７）(45)発行日 平成29年(2017)1月18日(24)登録日 平成28年(2016)12月22日(21)特願2012‑242584

13/00
9/00
1/00
11/00

357 A
114
R
302

(22)平成24年(2012)11月2日(65)特開2014‑092903(43)平成26年(2014)5月19日(56)参考文献

特開2012‑014416(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G06F 13/00
特開2007‑049271(JP,A)
H04B 10/114
齊藤 昭 Akira SAITO,ユ【審査請求日】平成27年(2015)9月3日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
小木 真人（外3名）
新田 亮

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】通信端末装置、通信ネットワークシステム、通信方法及び通信プログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００２０】【図１】本発明に係る通信ネットワークシステムの構成の概略を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る通信端末装置の構成の概略を示す
ブロック図である。
【図３】本発明の係る端末装置の１つであるディスプレ
イの構成の概略を示すブロック図である。
【図４】本発明の係る端末装置の１つであるプリンタの構成の概略を示すブロック図である。
【図５】本発明の係る端末装置の１つであるコンピュー
タの構成の概略を示すブロック図である。
【図６】本発明の通信端末装置及び端末装置によってレーザ光を用いて送受信される自己の識別信号、すなわちＩＰアドレスデータの構成の一例を示す図である。（Ａ［続きあり］【技術分野】

末装置と通信する通信部とを備え、【０００１】

上記発光部から上記識別信号を含むレーザ光を送信し、本発明は、通信端末装置及び通信端末装置と他の通信装

上記通信部で、上記識別信号を含むレーザ光を受信した

置と通信する通信ネットワークシステムに関し、通信端他の端末装置からのコールバックを上記通信ネットワー

末装置が送信したレーザ光によって他の通信装置を識別

クを介して受信することによって、上記コールバックにし、通信を確立する通信端末装置、通信ネットワークシ

含まれる情報に基づいて、上記識別信号を上記他の端末

ステム、通信方法及び通信プログラムに関する。

装置が受信したことを認識し、上記他の端末装置の機能を認識して、上記他の端末装置との上記通信ネットワー(57)【特許請求の範囲】

クを介する通信を確立することを特徴とする通信端末装【請求項１】

置。

通信ネットワークに接続することによって、他の各種端【請求項２】

末装置と通信する通信端末装置であって、上記通信ネットワークは、インタネットを含み、上記識

レーザ光を受信するための受光部を有する他の端末装置

別情報は、当該通信端末装置のＩＰアドレスであることに向けて、自己の識別情報に基づいて生成された識別信を特徴とする請求項１記載の通信端末装置。

号を含むレーザ光を送信する発光部と、【請求項３】

上記送信されたレーザ光を受信した上記他の端末装置か

上記識別信号は、ランダムシードを含み、らの自己の機能情報と自己の識別情報とを含むコールバ

上記ランダムシードは、上記他の端末装置が有する秘密ックを上記通信ネットワークを介して受信し、該他の端鍵によって暗号化されることを特徴とする請求項２記載［続きあり］
93特許第6069956号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数7（Ｐ６０６９９５６）(45)発行日 平成29年(2017)2月1日(24)登録日 平成29年(2017)1月13日（全16頁）(51)Int.Cl.
G01R 27/02

ＦＩ
G01R

(2006.01)(21)特願2012‑187060
27/02A(22)平成24年(2012)8月27日(65)特開2014‑044130(43)平成26年(2014)3月13日(56)参考文献

国際公開第2010/139968(WO,A (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
1)
G01R 27/00‑27/32
特開2012‑027034(JP,A)
G01R 31/26【審査請求日】平成27年(2015)6月29日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
石川 亮（外2名）
荒井 誠

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】トランジスタ最適負荷特性測定装置およびトランジスタ最適負荷特性測定方法【図１】【図面の簡単な説明】【００１５】【図１】図１は、本発明の実施形態によるトランジスタ
最適負荷特性測定装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の第１の実施形態によるト
ランジスタ最適負荷特性測定装置のうち、接続部１０のより詳細な構成を示すブロック回路図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の第１の実施形態による接続部１０のうち、接続回路部１１のより詳細な構成を示
すブロック回路図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の第１の実施形態によるト
ランジスタ最適負荷特性測定装置を用いて、ドレイン・
ソース間電圧Ｖｄｓと、ドレイン電流Ｉｄとにおける波形を測定した結果の一例を示すグラフである。
［続きあり］【技術分野】

前記最適負荷特性の測定値とから、前記トランジスタの【０００１】

前記特性を算出する演算部と本発明はトランジスタ最適負荷特性の測定装置および測を具備し、定方法に関し、例えば、周波数特性を有する寄生成分が前記第１入力信号は、無視出来ない周波数帯域におけるトランジスタの最適負

前記トランジスタの動作周波数よりも低い基本周波数と荷特性測定装置および最適負荷特性測定方法に好適に利、用出来るものである。

前記トランジスタが非線形動作を行うに十分大きい電圧
振幅と(57)【特許請求の範囲】を有し、【請求項１】

前記第２入力信号は、特性測定対象である任意のトランジスタの入力側に入力

前記基本周波数を有する基本波成分と、する第１入力信号を生成し、かつ、前記トランジスタの前記基本周波数の整数倍の周波数を有する高調波成分と出力側に入力する第２入力信号を生成する入力信号生成

を含み、

部と、

前記測定部は、前記トランジスタの入力側に前記第１入

前記トランジスタが有する特性のうち、入力信号の周波

力信号が入力され、かつ、前記トランジスタの出力側に数に依存する寄生成分特性以外の真性部特性に対する、

前記第２入力信号が入力されている測定状態において、最適負荷特性を測定する測定部と、

前記トランジスタのドレイン・ソース間電圧と、前記ト

前記寄生成分特性の測定値と、前記真性部特性に対するランジスタのドレイン電流とを測定し、［続きあり］
94特許第6112675号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数13（Ｐ６１１２６７５）(45)発行日 平成29年(2017)4月12日(24)登録日 平成29年(2017)3月24日（全43頁）(51)Int.Cl.
H01P 7/08
H01P 1/203
H01P 1/213
H01P 5/10
H01P 5/12

ＦＩ
H01P
H01P
H01P
H01P
H01P

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(21)特願2014‑508091
7/08
1/203
1/213
5/10
5/12

(86)(22)平成25年(2013)3月29日(86)PCT/JP2013/059512(87)WO2013/147152(87)平成25年(2013)10月3日
優(31)特願2012‑77704(56)参考文献 特開平02‑246601(JP,A)
先(32)平成24年(2012)3月29日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H01P
1/00‑11/00
特開昭64‑001306(JP,A)
権(33)日本国(JP)
JSTPlus/JMEDPlus/JST7580(JDreamI
Ru‑Yuan Yang et al.,"A DIP【審査請求日】平成28年(2016)3月25日［続きあり］(73)特許権者 国立大学法人電気通信大学
東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(72)発明者
和田 光司（外2名）
審査官
岸田 伸太郎MCA(54)【発明の名称】伝送線路共振器並びに伝送線路共振器を用いた帯域通過フィルタ、分波器、合成器、帯域阻止フ*【図１】【図面の簡単な説明】【００４０】【図１】図１Ａは、本発明の１／４波長型伝送線路共振器の最も基本的な構成を示す平面図である。図１Ｂは、
図１ＡのＡ−Ａにおける断面図である。

【図２】図２Ａは、一端開放他端短絡接地した従来の１／４波長型ステップインピーダンス共振器の構成例を示す平面図である。図２Ｂは、従来の両端開放１／２波長型ステップインピーダンス共振器の構成例を示す平面図である。
【図３】図３は、本発明の伝送線路共振器の動作原理を説明するための図である。図３Ａは、環状に形成された第１の伝送線路の部分を示す図である。図３Ｂは、図３
Ａに示した第１の伝送線路の等価回路を導くことを説明するための回路の一部を示す図である。
［続きあり］【技術分野】

長型伝送線路共振器と、【０００１】

上記２個以上の１／４波長型伝送線路共振器のうちの１本発明は、高周波回路で用いられる伝送線路共振器並びつに結合された入力端子と、に伝送線路共振器を用いた帯域通過フィルタ、分波器、

上記２個以上の１／４波長型伝送線路共振器のうちの他

合成器、帯域阻止フィルタ、高域通過フィルタ、バランの１つに結合された出力端子とを備え、ス型帯域通過フィルタ及び低域通過フィルタに関する。

上記２個以上の１／４波長型伝送線路共振器は、それぞれ隣接するように配置されて結合されたことを特徴とす(57)【特許請求の範囲】

る帯域通過フィルタ。

【請求項１】【請求項３】

環状に形成され、線路長が１／２波長未満の第１の伝送

環状に形成され、線路長が１／２波長未満の第１の伝送

線路と、線路と、該第１の伝送線路に一端が接続され、他端が接

上記第１の伝送線路に一端が接続され、他端が接地され地された第２の伝送線路とを有する２個以上の１／４波

た第２の伝送線路とを備える１／４波長型伝送線路共振

長型伝送線路共振器を、それぞれ隣接するように配置さ器。

れて結合された２個以上の帯域通過フィルタと、【請求項２】

上記２個以上の帯域通過フィルタのそれぞれの入力を結環状に形成され、線路長が１／２波長未満の第１の伝送合した入力端子と、

線路と、該第１の伝送線路に一端が接続され、他端が接

上記２個以上の帯域通過フィルタのそれぞれの上記入力

地された第２の伝送線路とを有する２個以上の１／４波端子を有する伝送線路共振器以外の伝送線路共振器に結［続きあり］
95特許第6115938号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数6（全15頁）(51)Int.Cl.
H01L 31/0352
H01L 31/075

ＦＩ
H01L
H01L

(2006.01)(2012.01)(56)参考文献

特開2010‑098268(JP,A)
特開2006‑114612(JP,A)
特開2010‑206074(JP,A)【審査請求日】平成28年(2016)1月4日（Ｐ６１１５９３８）(45)発行日 平成29年(2017)4月19日(24)登録日 平成29年(2017)3月31日(21)特願2013‑34949

31/04
31/06

342 A
500

(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H01L 31/00‑31/078,31/18‑31/20,
51/42‑51/48(22)平成25年(2013)2月25日(65)特開2013‑211535(43)平成25年(2013)10月10日
優(31)特願2012‑42360
先(32)平成24年(2012)2月28日
権(33)日本国(JP)［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
山口 浩一
佐竹 政彦

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】量子ドットの形成方法および太陽電池【図１】【図面の簡単な説明】【００１７】【図１】本発明の実施形態により形成される量子ドットの概略図である。
【図２】第１実施形態の方法で量子ドットを形成する際のＩｎＡｓＳｂ濡れ層の成長量と量子ドット密度の関係を示すグラフである。
【図３】図２のグラフの各測定点におけるＡＦＭ画像である。
【図４】図２のグラフの各測定点における成長条件を示す表である。
【図５】ＩｎＡｓＳｂ濡れ層の成長量と量子ドットの平均高さおよび水平方向のサイズ（径）との関係を示すグラフである。
【図６】ＩｎＡｓＳｂ濡れ層形成時のＳｂ供給量と量子［続きあり］【技術分野】の成長温度は、４６０℃〜４７０℃であることを特徴と【０００１】

する請求項１に記載の量子ドットの形成方法。

本発明は、量子ドットの形成方法と、量子ドットを適用【請求項３】

した太陽電池に関する。

前記成長温度が４６０℃のときに、前記Ｓｂの供給圧力‑ 7が３．６×１０

Torrで前記ＩｎＡｓＳｂ濡れ層を１(57)【特許請求の範囲】．０〜１．５ＭＬ成長して、前記ＩｎＡｓ量子ドットを【請求項１】、８．０×１０ ｃｍ 〜１．０×１０ ｃｍ の面内

ＧａＡｓバッファ層上にＩｎＡｓ層を成長する際に、前密度で形成することを特徴とする請求項２に記載の量子

記ＩｎＡｓ層の成長が３次元成長に移行する前の濡れ層

ドットの形成方法。

の段階で、アンチモン（Ｓｂ）を供給圧力２．０×１０【請求項４】‑ 7

前記成長温度が４７０℃のときに、前記Ｓｂの供給圧力

1 1

‑ 7

〜３．６×１０

Torrで導入してＩｎＡｓＳｂ濡れ

‑ 2

‑ 7

1 2

‑ 7

‑ 2

層を成長し、が２．２×１０ 〜３．５×１０

前記ＩｎＡｓＳｂ濡れ層が０．５ＭＬ〜１．５ＭＬ成長

記ＩｎＡｓＳｂ濡れ層を０．８ＭＬ〜１．５ＭＬ成長ししたところで前記Ｓｂの導入を停止して引き続きＩｎＡて、前記ＩｎＡｓ量子ドットを６．０×１０ ｃｍ

ｓ層を成長してＩｎＡｓ量子ドットを形成する、

７．６×１０ ｃｍ の面内密度で形成することを特徴

Torrの範囲で、前
1 1

1 1

‑ 2

〜

‑ 2

ことを特徴とする量子ドットの形成方法。

とする請求項２に記載の量子ドットの形成方法。

【請求項２】【請求項５】

前記ＩｎＡｓＳｂ濡れ層および前記ＩｎＡｓ量子ドット

前記ＩｎＡｓＳｂ濡れ層の成長において、Ａｓの供給圧［続きあり］
96特許第6137440号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数8（Ｐ６１３７４４０）(45)発行日 平成29年(2017)5月31日(24)登録日 平成29年(2017)5月12日（全16頁）(51)Int.Cl.
G02B 7/00
G02B 7/18

ＦＩ
G02B
G02B

(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2002‑182129(JP,A)
特開平07‑321418(JP,A)
特開平05‑270188(JP,A)【審査請求日】平成27年(2015)4月14日(21)特願2012‑94257
7/00
7/18

F
100

(22)平成24年(2012)4月17日(65)特開2013‑222106(43)平成25年(2013)10月28日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G02B
7/00
G02B
7/18 ‑ 7/24
［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
岸本 哲夫（外1名）
殿岡 雅仁

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】光学素子保持装置及び光学素子保持装置の製造方法【図１】【図面の簡単な説明】【００１０】【図１】本発明の第１実施形態の光学素子保持装置の一例を示す全体斜視図である。
【図２】図１の光学素子保持装置の側面図である。
【図３】本発明の第２実施形態の光学素子保持装置の一例を示す全体斜視図である。
【図４】図３の光学素子保持装置の側面図である。
【図５】本発明の第３実施形態の光学素子保持装置の一例を示す全体斜視図である。
【図６】図５の光学素子保持装置の上面図である。
【図７】本発明の第４実施形態の光学素子保持装置の一例を示す側面図である。
【図８】本発明の第５実施形態の光学素子保持装置の一例を示す側面図である。
［続きあり］【技術分野】の間にあって、ばね構造を有するビーム部を形成するよ【０００１】

うに前記ベース部材に設けられた切込み部と、本発明は、光学素子保持装置及び光学素子保持装置の製

前記切込み部の前記ばね構造により発生する押圧力で前造方法に関する。

記光学素子の保持力を付与する保持力付与機構と、を備え、(57)【特許請求の範囲】

前記切込み部の少なくとも一方は、前記ベース部材に形【請求項１】

成された前記ビーム部に沿って、前記ベース面側の先端第一の面を含む１つ以上の平面を有する光学素子を保持から深さ方向の末端まで前記ベース面に対して斜めに形する光学素子保持装置であって、成されていることを特徴とする光学素子保持装置。

前記第一の面と当接するベース面を有するベース部材と【請求項２】、

前記ビーム部は、前記光学素子を保持した際に、前記対前記ベース部材の前記ベース面と前記光学素子の前記第をなす凸部のうちの少なくとも一方の凸部が前記光学素一の面が同一平面となるように、前記ベース面と前記第子を介して前記ベース面からの反力を得るように形成さ一の面を当接させた状態で、前記光学素子の前記第一のれている面から所定の高さだけ離れた部位で前記光学素子の立ちことを特徴とする請求項１に記載の光学素子保持装置。

上がり部を挟持可能にする複数の凸部と、【請求項３】

前記複数の凸部のうちで前記ベース面を介して対向して前記保持力付与機構は、前記対をなす凸部のうち少なく対をなす凸部の少なくとも一対の凸部と前記ベース面ととも一方の前記ビーム部に対向する前記ベース部材に設［続きあり］
97特許第6210507号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数7（Ｐ６２１０５０７）(45)発行日 平成29年(2017)10月11日(24)登録日 平成29年(2017)9月22日（全17頁）(51)Int.Cl.
H04W 16/14
H04W 16/18
H04W 4/04
G08G 1/09

ＦＩ
H04W
H04W
H04W
G08G
G08G

(2009.01)(2009.01)(2009.01)(2006.01)(21)特願2013‑215671
16/14
16/18
4/04
1/09
1/09

110
113
H
F

(22)平成25年(2013)10月16日(65)特開2015‑080074(43)平成27年(2015)4月23日(56)参考文献

特開2005‑269042(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H04B
7/24 ‑ 7/26
特開2010‑062783(JP,A)
H04W
4/00 ‑ 99/00
大上裕也、北村優行、稲毛契【審査請求日】平成28年(2016)9月20日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
藤井 威生（外3名）
松野 吉宏

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】無線通信装置、無線通信方法、および無線通信ネットワーク【図１】【図面の簡単な説明】【００２１】【図１】車両間の無線通信ネットワークにおける協調センシングについて説明する図である。
【図２】シャドウィングの影響を説明する図である。
【図３】観測データの継続的な蓄積について説明する図である。
【図４】データベースに連携して行われる重み付け協調
センシングについて説明する図である。
【図５】本技術を適用した無線通信ネットワークの一実
施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図６】マスターノードである車両において行われるプライマリ信号の検出処理について説明するフローチャー
トである。
【図７】センシング性能のシミュレーションについて説［続きあり］【技術分野】

計情報取得部と、【０００１】

所定数の前記統計情報を用いて、前記協調ノードごとの

本開示は、無線通信装置、無線通信方法、および無線通重み係数を算出する重み係数演算部と、

信ネットワークに関し、特に、周波数センシングの検出

前記観測データに含まれる前記検出結果を、前記重み係性能を向上することができるようにした無線通信装置、数に基づいて重み付けすることにより判定値を算出する

無線通信方法、および無線通信ネットワークに関する。

判定値算出部と、
前記判定値に基づいて前記プライマリ信号の有無を判定(57)【特許請求の範囲】

し、その判定結果を取得する判定部と【請求項１】を備える無線通信装置。

プライマリユーザから出力されるプライマリ信号のセン【請求項２】

シングを協調して行う所定数の協調ノードから、前記協前記データベースに蓄積されている前記統計情報は、過調ノードの現在位置、および前記協調ノードで検出され去の前記検出結果の平均値を含む

た前記プライマリ信号の検出結果を少なくとも含む観測

請求項１に記載の無線通信装置。

データを取得する観測データ取得部と、【請求項３】

所定の領域における観測位置ごとの過去の前記検出結果

前記データベースに蓄積されている前記統計情報は、前を用いて求められた統計情報を蓄積するデータベースか記観測データの時間軸に対する分布情報を含む

ら、所定数の前記協調ノードの現在位置に応じた前記観

請求項１または２に記載の無線通信装置。

測位置に対応付けられている前記統計情報を取得する統【請求項４】［続きあり］
98特許第6218272号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数4（Ｐ６２１８２７２）(45)発行日 平成29年(2017)10月25日(24)登録日 平成29年(2017)10月6日（全13頁）(51)Int.Cl.
H02J 50/00
H02M 7/12

ＦＩ
H02J
H02M

(2016.01)(2006.01)(21)特願2013‑126169
50/00
7/12

A

(22)平成25年(2013)6月14日(65)特開2015‑002621(43)平成27年(2015)1月5日(56)参考文献

特表2012‑502612(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H02J 50/00‑50/90
国際公開第2013/031865(WO,A
H02M
7/00‑7/40
1)【審査請求日】平成28年(2016)6月2日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
石川 亮（外2名）
猪瀬 隆広

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】電力伝送装置【図１】【図面の簡単な説明】【００２６】【図１】図１は、本発明の実施形態による増幅・整流一体型装置の基本的な構成を示す回路図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態の回路スイッチ部の要部の実装例である。
【図３】図３は、本発明の実施形態の出力電力処理回路部の実装例である。
【図４】図４は、本発明の実施形態による増幅・整流一体型装置を増幅器、整流器個別に試作し、効率を測定した結果である。
【図５】図５は、本発明の実施形態の変形型の実装例である。
【図６】図６は、本発明の実施形態となる増幅・整流一体型装置を用いた双方向無線電力伝送システムの構成例［続きあり］【技術分野】

力信号のインピーダンス整合を行う増幅動作時用回路と【０００１】、

本発明は、高効率直流−高周波変換および高周波−直流

前記トランジスタ素子に接続され、整流動作の際に、前変換に関するものである。

記トランジスタ素子内の帰還容量を利用して前記トラン
ジスタ素子を制御して、前記トランジスタ素子のスイッ(57)【特許請求の範囲】

チングのタイミングの調整を行う整流動作時用回路と、【請求項１】

増幅動作時と整流動作時の接続を切り替えるスイッチ部

入力した直流電力を増幅して高周波電力に変換し、変換とを備え、した高周波電力を送信する増幅動作と、入力した高周波

前記スイッチ部の切り替えで、前記トランジスタ素子が電力を整流して直流電力に変換する整流動作とを、共通増幅動作を行う場合と、整流動作を行う場合に切り替えのトランジスタ素子を使って選択的に行う電力伝送装置られるようにした電力伝送装置であり、であり、前記トランジスタ素子のソース端子またはエミッタ端子

増幅動作時に増幅を行うと共に整流動作時に整流を行うが接地され、

前記トランジスタ素子と、前記増幅動作時用回路は、前記トランジスタ素子のゲー

前記トランジスタ素子に接続され、増幅および整流動作

ト端子またはベース端子側に接続され、の際に、基本波電力のインピーダンス整合と高調波電力

前記整流動作時用回路は、前記トランジスタ素子のゲーの少なくとも一部の無効電力化とを行う共通回路と、ト端子またはベース端子側に接続され、前記トランジスタ素子に接続され、増幅動作の際に、入前記スイッチ部は、回路スイッチと直流切り替えスイッ［続きあり］
99

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数5（全11頁）(51)Int.Cl.
A61F 2/54

ＦＩ
A61F(2006.01)

特許第6230177号（Ｐ６２３０１７７）(45)発行日 平成29年(2017)11月15日(24)登録日 平成29年(2017)10月27日(21)特願2014‑19858

2/54(22)平成26年(2014)2月4日(65)特開2015‑146839(43)平成27年(2015)8月20日(56)参考文献

特開2009‑022577(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
特表2009‑519795(JP,A)
A61F
2/54
米国特許出願公開第2006/021【審査請求日】平成28年(2016)12月27日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
横井 浩史（外2名）
宮崎 敏長

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】掌部残存機能を利用した摘み機構【図面の簡単な説明】【図１】【００２５】【図１】本発明の一実施例の摘み機構を備えた義手の一例を説明する図である。
【図２】図１の義手の摘み動作を説明する図である。
【図３】図１の義手に備えられる拇指側リンクおよび拇
指回転軸を一例を説明する図である。
【図４】図３の４指側リンク、スライダ、およびスライ
ダ軸の一例を説明する図である。
【符号の説明】【００４７】
１０

義手、１２

手、１４

拇指ＣＭ関節、１６ 拇

指側リンク、１８

４指側リンク、２０掌部、２２掌部ソケット、２４

拇指残存部、２６

拇指フォルダ、２８孔、３０拇指回動軸、３２

スライダ、３４［続きあり］【技術分野】

応する位置に設けられた４指側回動軸において、その軸【０００１】

心回りの回動可能に前記掌ソケットに取り付けられた前

本発明は、手掌部での切断により失われた指先の摘み機

記掌部とは反対側に伸びる４指側リンクと、能を再建するための手先具に関する。

前記拇指フォルダと相対位置固定に前記拇指側回動軸に交差する方向に突設されたスライダ軸と、(57)【特許請求の範囲】

前記４指側リンクとは反対側に向かって伸び且つ前記ス【請求項１】

ライダ軸が相対的に滑動させられる案内面を有してその拇指ＣＭ関節を残存して掌部が切断された手に装着する

４指側リンクと相対位置固定に設けられ、前記拇指側リことにより、その拇指ＣＭ関節を利用して作動させられンクがその４指側リンクに接近する方向への前記拇指側

る摘み機構であって、回動軸の回動に伴って前記スライダ軸が回動しつつその掌部の残存部を嵌め入れるための掌ソケットと、案内面を押し上げることにより前記４指側回動軸回りに

前記拇指ＣＭ関節に平行に設けられた拇指側回動軸にお回動させられるスライダといて、その軸心回りの回動可能且つ軸心方向の併進可能を、含むことを特徴とする摘み機構。

に前記掌ソケットに取り付けられた拇指の残存部を嵌め

【請求項２】

入れるための拇指フォルダと、

前記拇指側回動軸は、手の甲の体表面に位置するように

前記拇指フォルダに拇指先端方向に伸びて設けられた拇

設けられているものである請求項１の摘み機構。

指側リンクと、【請求項３】

前記拇指以外の４指の少なくとも１つのＭＰ関節に略対

前記拇指側回動軸と前記４指側回動軸とは互いに直交す［続きあり］
100

特許第6265364号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数10（Ｐ６２６５３６４）(45)発行日 平成30年(2018)1月24日(24)登録日 平成30年(2018)1月5日（全37頁）(51)Int.Cl.
C12M 1/34
C12Q 1/06
G01N 33/48
G01N 33/483
G01N 21/41

ＦＩ
C12M
C12Q
G01N
G01N
G01N

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(21)特願2013‑87534
1/34
1/06
33/48
33/48321/41(56)参考文献

B
M
CZ

特表2009‑511998(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
C12M
1/00‑3/10
特開2008‑304456(JP,A)
C12Q
1/00‑3/00
CHOI, W. J. et al.,"Full‑f【審査請求日】平成28年(2016)4月18日(22)平成25年(2013)4月18日(65)特開2014‑039535(43)平成26年(2014)3月6日
優(31)特願2012‑163980
先(32)平成24年(2012)7月24日
権(33)日本国(JP)［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
渡邉 恵理子（外2名）
西 賢二

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】細胞識別装置及び細胞識別方法、並びに、細胞識別方法のプログラム及びそのプログラムを記録*【図１】【図面の簡単な説明】【００１３】【図１】本発明の実施形態に係る細胞識別装置の一例を説明する概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る細胞識別装置の光学系の一例を説明する概略システム図である。
【図３】本発明の実施形態に係る細胞識別装置の細胞の配置（接着型のサンプル配置の例）を説明する説明図である。
【図４】細胞を透過した光の強度（光路長変化量、位相差）を計測する動作を説明する説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る細胞識別装置の計測手
段（電圧検出部）の動作を説明する説明図である。
【図６】その他の細胞識別装置の位相差を計測する動作を説明する説明図である。
［続きあり］【技術分野】

数通りのグループの各々で光路長変化量の平均値を算出【０００１】

し、前記正常細胞について算出された複数の平均値と前本発明は、細胞識別装置及び細胞識別方法に関する。

記異常細胞について算出された複数の平均値の間に重なり合いがない場合に、前記異常細胞の平均値と前記正常(57)【特許請求の範囲】

細胞の平均値の差が最も大きいグループを選択し、選択【請求項１】

された前記グループの前記異常細胞の平均値と前記正常細胞に光を照射したときに計測される光路長変化量を用細胞の平均値の中間値を前記閾値として決定し、前記正いて、前記細胞が正常な細胞か異常な細胞かを識別する

常細胞について算出された複数の平均値と前記異常細胞

細胞識別装置であって、について算出された複数の平均値の間に重なり合いがあ

前記細胞を透過したときの前記光の強度に基づいて、前る場合に、エラーレートが最も小さくなるグループの前

記光路長変化量を計測する計測手段と、

記正常細胞の平均値を前記閾値として決定することを特正常細胞の光路長変化量に基づいて算出した閾値を用い徴とする細胞識別装置。

て、前記細胞が正常な細胞か異常な細胞かを識別する解【請求項２】

析手段と前記解析手段は、前記閾値以下の前記光路長変化量の前を有し、記細胞を正常な細胞とし、該閾値を越える該光路長変化

前記解析手段は、正常細胞と異常細胞の各々について複量の該細胞を異常な細胞とする、ことを特徴とする、請数の位置に対応する複数の光路長変化量を複数通りのグ求項１に記載の細胞識別装置。

ループで抽出し、前記正常細胞と前記異常細胞の前記複【請求項３】［続きあり］
101

特許第6273871号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数5（全30頁）(51)Int.Cl.
H03L 7/24

ＦＩ
H03L(2006.01)（Ｐ６２７３８７１）(45)発行日 平成30年(2018)2月7日(24)登録日 平成30年(2018)1月19日(21)特願2014‑18907

7/24(22)平成26年(2014)2月3日(65)特開2015‑146534(43)平成27年(2015)8月13日(56)参考文献

特開2010‑147599(JP,A)
特開2012‑244586(JP,A)
特表2005‑536095(JP,A)【審査請求日】平成29年(2017)1月24日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H03L
1/00‑ 7/24
H03B
5/00‑ 5/28
［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
田中 久陽（外1名）
石田 昌敏

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】最適波形の演算方法、プログラム及び最適波形演算装置【図１】【図面の簡単な説明】【００１２】【図１】発振器へのパルスの注入タイミング（位相）とパルスの振幅の一例を示したグラフである。
【図２】発振器の発振位相のシフト量と発振器へのパルスの注入タイミング例を、入力信号の電圧ごとに示したグラフである。
【図３】図３は位相結合関数と引き込み可能領域との関係を示すグラフである。図３左図は注入同期が成立する
離調の範囲の一例を示すグラフ（アーノルドタング）であり、図３右図はある入力信号における位相結合関数の一例を示したグラフである。
【図４】ｐの値とそれに対応する入力信号ｆ（θ）のｐノルムを示した表である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る最適波形演算アル［続きあり］【技術分野】（￨￨ｆ￨￨ｐ ＝Ｍ）（Ｍは正の定数）の下で、前記位相感【０００１】

受関数Ｚ（θ）及び前記ｐの値に基づいて、前記入力信

本発明は、注入同期系（周波数引き込み）に入力する入号ｆ（θ）の最適波形ｆｏ ｐ ｔ ， ｐ を、次式を用いて計力信号の最適波形を設計するのに好適な最適波形の演算算する処理と、

方法、プログラム及び最適波形演算装置に関する。

を含む最適波形の演算方法。
ｆｏ ｐ ｔ ， ｐ ＝Ｍｓｉｇ［ｇ（θ）］（￨ｇ（θ）￨／￨￨
１

／

ｐ

´

(57)【特許請求の範囲】

ｇ￨￨ｑ ）【請求項１】

ただし、ｇ（θ）＝Ｚ（θ＋Δφ）−Ｚ（θ）＋λ、Δ発振器を有する注入同期系に注入する入力信号ｆ（θ）

φ＝φ＋ −φ− 、φ＋ は前記発振器の位相結合関数が極の最適波形を演算する方法であって、小となるときの発振波形と入力波形の位相差、φ− は前前記発振器の位相感受関数Ｚ（θ）（ここで、θは入力

記発振器の位相結合関数が極小となるときの発振波形と信号の位相）を取得する処理と、入力波形の位相差、ｐ

前記入力信号ｆ（θ）のｐノルムのｐの値を取得する処、λはラグランジュの未定乗数。

理と、【請求項２】

前記入力信号ｆ（θ）の１周期の平均値が一定である第前記ｐの値が１＜ｐ＜∞である場合には、

１の制約条件（１／（２π）＊〈ｆ（θ）〉＝０）（〈関数Ｓｐ（Δφ，λ）＝〈ｓｉｇ［ｇ（θ）］｜ｇ（θ〉は、θについての１周期にわたる積分）と、前記入）｜ Ｚ´（θ＋Δφ）〉（ただしβ＝１／ｐ´）と、力信号ｆ（θ）のｐノルムが一定である第２の制約条件

関数Ｔｐ（Δφ，λ）＝〈ｓｉｇ［ｇ（θ）］｜ｇ（θ

−

１

−

＋ｑ

１

＝１、ｐ´＝ｐ−１β［続きあり］
102

特許第6348914号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数3（全23頁）(51)Int.Cl.
H04L 9/32
H04L 9/10
G06F 21/35
G06K 7/10

ＦＩ
H04L
H04L
G06F
G06K
G06K

(2006.01)(2006.01)(2013.01)(2006.01)（Ｐ６３４８９１４）(45)発行日 平成30年(2018)7月4日(24)登録日 平成30年(2018)6月8日(21)特願2015‑560958

9/00
9/00
21/35
7/10
7/10

675 Z
621 Z

(86)(22)平成27年(2015)1月29日(86)PCT/JP2015/052576
240(87)WO2015/119043
216(87)平成27年(2015)8月13日
優(31)特願2014‑20957
先(32)平成26年(2014)2月6日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H04L
9/32
権(33)日本国(JP)G06F 21/35(56)参考文献

特開2011‑198317(JP,A)
特開2009‑302848(JP,A)
特開2010‑226603(JP,A)【審査請求日】平成29年(2017)11月27日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学▲崎▼山 一男（外1名）
金沢 史明

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】認証システム【図１】【図面の簡単な説明】【００１０】【図１】図１は、本発明の第一の実施形態に係る、ＲＦＩＤシステム１０１の全体構成を示すブロック図である。
【図２】ＲＦＩＤリーダライタのハードウェア構成と、
ソフトウェア機能を示すブロック図である。
【図３】認証サーバのソフトウェア機能を示すブロック
図と、ＲＦＩＤテーブルのフィールド構成を示す図である。
【図４】認証サーバ及びＲＦＩＤリーダライタと、ＲＦ
ＩＤとの認証動作の流れを示すタイムチャートである。
【図５】認証サーバ及びＲＦＩＤリーダライタにおける認証動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】認証サーバの、データの流れを図示した、ソフ［続きあり］【技術分野】

前記被認証装置を一意に識別するＩＤ情報が格納される【０００１】

ＩＤ情報フィールドと、前記秘密鍵が格納される秘密鍵

本発明は、認証システム及び認証方法に関する。

フィールドと、前記チャレンジ値が格納されるチャレン
ジ値フィールドと、前記秘密鍵と前記チャレンジ値を用(57)【特許請求の範囲】

いて演算処理にて生成されるサイドチャネルモデルデー【請求項１】

タが格納されるサイドチャネルモデルデータフィールド

秘密鍵を保持し、外部から受信するチャレンジ値と前記と、該当レコードが使用済みであるか否かを示すフラグ

秘密鍵を用いて応答値を算出する応答値演算部を有する

情報が格納される使用済みフラグフィールドとを有する

被認証装置と、

被認証装置テーブルと

前記被認証装置に対し、前記チャレンジ値の送信及び前を具備し、記応答値の受信を行うメインチャネル送受信回路と、前記照合処理部は、前記サイドチャネル信号受信回路か

前記応答値演算部が演算処理にて発する物理的変化をアら受信した前記サイドチャネル信号をデジタルデータにナログのサイドチャネル信号として受信するサイドチャ変換した受信サイドチャネルデータと、前記サイドチャ

ネル信号受信回路と、

ネルモデルデータとの相関係数を算出し、所定の閾値と前記メインチャネル送受信回路から受信する前記応答値

比較するものであり、の真贋を検証すると共に、前記サイドチャネル信号受信

前記照合処理部が認証処理において使用した前記被認証回路から受信する前記サイドチャネル信号の真贋を検証

装置テーブルにおけるレコードの、前記使用済みフラグ

する照合処理部と、フィールドは、認証処理が遂行された際に使用済みであ［続きあり］
103

特許第6360781号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数9（全18頁）(51)Int.Cl.
G09C 1/00

ＦＩ
G09C(2006.01)（Ｐ６３６０７８１）(45)発行日 平成30年(2018)7月18日(24)登録日 平成30年(2018)6月29日(21)特願2014‑226964

1/00

620 Z
(22)平成26年(2014)11月7日(65)特開2016‑090884(43)平成28年(2016)5月23日(56)参考文献

特開2008‑067162(JP,A)
特開2002‑276849(JP,A)
特開2014‑126865(JP,A)【審査請求日】平成29年(2017)10月25日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G09C
1/00
H04L
9/00‑ 9/38
［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
小木曽 公尚（外1名）
金沢 史明

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】暗号化制御システムおよび暗号化制御方法、並びにプログラム【図面の簡単な説明】【図１】【００１４】【図１】本技術を適用したＦＡシステムの一実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】ＦＡシステムにおける制御処理について説明するフローチャートである。
【図３】シミュレーション結果を示す図である。
【図４】暗号化された信号について説明する図である。
【図５】本技術を適用したＦＡシステムの変形例を示す
ブロック図である。
【図６】本技術を適用したコンピュータの一実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】【０１２９】
１１

ＦＡシステム，

１２

入力装置，

１３ コン

［続きあり］【技術分野】

バスを介して取得される前記暗号化制御出力とを暗号化【０００１】

したまま用いて、前記プラントを制御するための制御入

本開示は、暗号化制御システムおよび暗号化制御方法、

力が暗号化されている暗号化制御入力を算出する演算部

並びにプログラムに関し、特に、よりセキュリティ強化と、を図ることができるようにした暗号化制御システムおよ

前記プラント側で、前記制御系バスを介して取得される

び暗号化制御方法、並びにプログラムに関する。

前記暗号化制御入力を、前記公開鍵に対応する秘密鍵を使用して復号する復号部と(57)【特許請求の範囲】を備える暗号化制御システム。

【請求項１】【請求項２】

制御装置およびプラントが制御系バスを介して接続されオペレータによる操作に応じて前記パラメータが入力さた暗号化制御システムにおいて、れるパラメータ入力部と、

前記プラント側で、制御結果として出力される制御出力

前記パラメータ入力部に入力された前記パラメータを、を暗号化して、暗号化制御出力を求める制御出力暗号化

前記公開鍵を使用して暗号化して、前記暗号化パラメー

部と、タを求めるパラメータ暗号化部と前記制御装置側で、前記制御出力暗号化部が前記暗号化をさらに備える請求項１に記載の制御システム。

制御出力を暗号化するのに使用した公開鍵と同一の公開【請求項３】

鍵を使用して前記プラントの制御に用いられるパラメー

前記暗号化パラメータ、前記暗号化制御出力、および前タが予め暗号化された暗号化パラメータと、前記制御系

記暗号化制御入力のうち、少なくともいずれか１つを記［続きあり］
104

特許第6369974号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数9

（全42頁）(51)Int.Cl.
G06N 5/02
G06N 5/04
G06N 99/00

ＦＩ
G06N
G06N
G06N

(2006.01)(2006.01)(2010.01)（Ｐ６３６９９７４）(45)発行日 平成30年(2018)8月8日(24)登録日 平成30年(2018)7月20日(21)特願2014‑84943

5/02
5/04
99/00

150
180

(22)平成26年(2014)4月16日(65)特開2015‑204084(43)平成27年(2015)11月16日(56)参考文献

特開平11‑306216(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G06N
3/00‑99/00
中田 雅也、他4名,予測報酬に基づく個別化による学習分【審査請求日】平成29年(2017)4月14日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学▲高▼玉 圭樹（外1名）
大塚 俊範

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】データマイニングによる、ルール生成装置、方法、及び、プログラム、並びに、介護支援システ*【図１】【図面の簡単な説明】【００２７】【図１】本発明の第１の実施形態に係るルール生成装置で用いられるデータ、ルール、特徴抽出モデル（ＡＴ）の一例を説明する説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るルール生成装置の一例を説明する概略機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るルール生成装置で解析するデータセット及び生成するルールの一例を説明する説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るルール生成装置
で生成されるルールの一例を説明する説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るルール生成装置
におけるＡＴ値の更新処理の一例を説明する説明図である。
［続きあり］【技術分野】

きの結論を連続値で表す結論用ルール要素と、前記ルー【０００１】

ルの正確さを含むルールの特性評価値を表す特性評価用

本発明は、複数のデータを解析して、ルールを生成する

ルール要素とを少なくとも含むルールの集合を記憶する

又は知識を獲得する技術に関する。

ルール集合記憶部と、
前記データ記憶部から前記データを読み出し、読み出さ(57)【特許請求の範囲】

れたデータの前記条件用データ要素の状態値と照合する【請求項１】

前記条件用ルール要素の値を有する前記ルールを前記ル

対象の状態を表す１以上の条件用データ要素であって、ール集合記憶部から抽出するルール抽出部と、

前記条件用データ要素の各々は、２種類以上の特定の状抽出された前記ルールの前記結論用ルール要素の値及び態を表す状態値の１つをとりうるものと、前記状態値に

前記特性評価用ルール要素の特性評価値を、前記読み出

よって表される状態下での所定の結果を表す連続値からされたデータへの適合性がより高くなるように更新する

なる結果値の１つをとりうる結論用データ要素とを少な

ルール強化部と、くとも含むデータを複数記憶するデータ記憶部と、前記抽出されたルールのうち、前記結論用ルール要素の

前記条件用データ要素に対応する、ルール適用の条件を連続値が、複数の値が該当し得る所定の条件を満たすル表す１以上の条件用ルール要素であって、前記条件用ルールを分類するルール分類部と、ール要素の各々は前記２種類以上の状態値と前記状態値

前記ルール分類部で分類されたルールが存在するようなの条件のいずれでもよいことを表すワイルドカード値の前記データ毎に生成される特徴抽出モデルであって、前

うちのいずれかをとりうるものと、前記条件を満たすと記データの前記条件用データ要素に対応するモデル要素［続きあり］
105

特許第6392599号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数9（全20頁）(51)Int.Cl.
G06N 3/12
G06N 5/02
G06N 99/00

ＦＩ
G06N
G06N
G06N

(2006.01)(2006.01)(2010.01)（Ｐ６３９２５９９）(45)発行日 平成30年(2018)9月19日(24)登録日 平成30年(2018)8月31日(21)特願2014‑186625

3/12
5/02
99/00

160
120
150

(22)平成26年(2014)9月12日(65)特開2016‑058050(43)平成28年(2016)4月21日(56)参考文献

特開2002‑351664(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G06N 3/00‑99/00
特開2014‑129996(JP,A)
G06F 17/30
中田 雅也 外4名 ,「個別化【審査請求日】平成29年(2017)8月29日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学▲高▼玉 圭樹（外1名）
多賀 実

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】学習分類子システム、学習分類子生成方法及びプログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００１３】【図１】本発明の一実施の形態例による学習分類子シス
テムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態例による学習分類子シス
テムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施の形態例による分類子の例を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態例による分類子の可変長条件部の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態例による分類子の各集合の例を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態例による包摂の例を示す
図である。
【図７】本発明の一実施の形態例による遺伝的アルゴリ［続きあり］【技術分野】

該分類子の行動部の値に基づいて選択して、行動集合を【０００１】

得る行動集合取得部と、本発明は、学習分類子システム及び学習分類子生成方法

前記行動集合内の分類子のフィットネス値を学習で更新、並びに分類子生成方法を実行するプログラムに関するする学習部と、。

前記行動集合取得部が得た行動集合に含まれる複数の分類子が１つの分類子に包摂できる場合に、包摂を行って(57)【特許請求の範囲】

行動集合に含まれる分類子を減らす包摂部と、【請求項１】

前記包摂部が出力する行動集合から一定の条件に基づい評価対象となる系列データを取得するデータ取得部と、て分類子の選択又は変形を行う遺伝的アルゴリズム処理

前記系列データと照合させる条件部と、該条件部で照合部と、された行動を示す行動部と、該行動部で示された行動を

前記遺伝的アルゴリズム処理部が出力するそれぞれの分行うことのフィットネス値を持つ分類子を記憶した分類類子が持つ条件部を縮小する縮小部と、子記憶部と、

前記データ取得部が取得した系列データに照合する照合

前記データ取得部が取得した前記系列データに基づいて集合が存在しない場合に、前記データ取得部が取得した、前記分類子記憶部が記憶した分類子を選択し、該選択

系列データの少なくとも一部をコピーすることで得た条した分類子の集合である照合集合を得る照合集合取得部

件部を持つ分類子を作成する被覆部と、を備え、と、

前記縮小部が縮小した分類子又は前記被覆部が作成した

前記照合集合取得部が取得した照合集合内の分類子を、分類子により、前記分類子記憶部が記憶した分類子の更［続きあり］
106

特許第6399692号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数7（全16頁）(51)Int.Cl.
H04N 5/64
G02B 27/02

ＦＩ
H04N
G02B

(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2013‑025220(JP,A)
特開2011‑091789(JP,A)
特開2007‑163634(JP,A)【審査請求日】平成29年(2017)10月3日（Ｐ６３９９６９２）(45)発行日 平成30年(2018)10月3日(24)登録日 平成30年(2018)9月14日(21)特願2014‑212248

5/64
27/02

511 A
Z

(22)平成26年(2014)10月17日(65)特開2016‑082411(43)平成28年(2016)5月16日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H04N
5/64
G02B 27/02［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
入江 英嗣（外2名）
西谷 憲人

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】ヘッドマウントディスプレイ、画像表示方法及びプログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００１２】【図１】本発明の一実施の形態例によるヘッドマウント
ディスプレイを示す概略図である。
【図２】本発明の一実施の形態例によるヘッドマウント
ディスプレイの内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態例によるヘッドマウント
ディスプレイのデータ処理機能から見た機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施の形態例による相対移動量計算
処理例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態例による歩行検知処理例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施の形態例によるインフォメーションベルトの例を示す図である。
［続きあり］【技術分野】

行中でないことを検出したとき、前記仮想空間における【０００１】

前記複数の表示オブジェクトの配置座標が固定されるよ本発明は、画像を表示するヘッドマウントディスプレイうに、前記モーションセンサが検出した前記装着者の頭、及びそのヘッドマウントディスプレイを使用して画像

部の動きに連動して前記表示部に表示される表示オブジを表示する画像表示方法、並びにその画像表示方法を実ェクトを変更するコントローラと、行させるプログラムに関する。

を備えるヘッドマウントディスプレイ。
【請求項２】(57)【特許請求の範囲】

前記表示部は、外界光が透過した状態で画像を表示する【請求項１】

請求項１に記載のヘッドマウントディスプレイ。

表示された画像が装着者の眼で認識可能な表示部と、【請求項３】

前記装着者の周囲の仮想空間に配置された複数の表示オ

さらに、前記装着者の周囲を撮影するカメラと、

ブジェクトを描画し、前記表示部に表示させる画像描画

前記カメラが撮影した画像から、前記装着者の手又は指部と、の動きによるジェスチャーを検出する画像解析部と、を

前記装着者の動きを検出するモーションセンサと、備え、

前記モーションセンサの出力に基づいて、前記装着者が前記コントローラは、前記画像解析部が検出したジェス

歩行中であることを検出したとき、前記表示部に表示さチャーに応じて、そのジェスチャーに割り当てられた機れる表示オブジェクトを、前記仮想空間の特定の範囲に能を実行することで、記表示部に表示される表示オブジ配置された表示オブジェクトに固定し、前記装着者が歩ェクトの選択又は変更を指示すると共に、前記モーショ［続きあり］
107特許第6422148号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数1（Ｐ６４２２１４８）(45)発行日 平成30年(2018)11月14日(24)登録日 平成30年(2018)10月26日（全17頁）(51)Int.Cl.
F16F 1/06
B25J 17/02

ＦＩ
F16F
B25J
F16F

(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2012‑119452(JP,A)
特開平06‑300065(JP,A)
特開2001‑240986(JP,A)【審査請求日】平成29年(2017)3月24日(21)特願2014‑104266
1/06
17/02
1/06

C
D
A

(22)平成26年(2014)5月20日(65)特開2015‑218849(43)平成27年(2015)12月7日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
B21F1/00‑99/00
B25J1/00‑21/02［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
久保木 孝（外2名）
保田 亨介

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】マニピュレータ【図１】【図面の簡単な説明】【００１６】【図１】本発明の第１の実施形態に係る異形線コイルばねの概略構成図（一部断面図で示す）である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る異形線コイルばねの製造治具の概略構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る異形線コイルばねの製造に用いられる巻線断面が円形のコイルばねの概略構成図である。
【図４】実施例、比較例１及び比較例２におけるコイル
ばねのねじり剛性の比較結果である。
【図５】実際に作製した第１の実施形態の異形線コイル
ばねにねじり負荷を与えた様子を示す概略図である。
【図６】図３に示したＦＥＭの結果と、実際に作製された第１の実施形態に係る異形線コイルばねのねじり剛性［続きあり］【技術分野】【０００１】
本発明は、ロボットの関節部等に用いられる異形線コイ
ルばねを用いたマニピュレータに関する。
(57)【特許請求の範囲】【請求項１】
所定の断面形状を有する金属線材を円筒状に巻回して形成されたコイルばねを、前記コイルばねの軸方向に所定の圧力で押圧することで、前記コイルばねの巻線の断面形状が前記コイルばねの半径方向に長い横長形状となる
ように塑性加工された異形線コイルばねによって構成された関節部と、
前記関節部の先端側に設けられ、把持動作を行うグリッパーとを備えるマニピュレータ。

108

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数4（全14頁）(51)Int.Cl.
G02F 1/37

ＦＩ
G02F(2006.01)

特許第6440239号（Ｐ６４４０２３９）(45)発行日 平成30年(2018)12月19日(24)登録日 平成30年(2018)11月30日(21)特願2014‑85572

1/37(22)平成26年(2014)4月17日(65)特開2015‑206834(43)平成27年(2015)11月19日(56)参考文献

米国特許第06288832(US,B1) (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
特開2003‑302666(JP,A)
G02F
1/00‑1/125,1/21‑7/00
国際公開第2007/066747(WO,A
H01S
3/00‑3/30【審査請求日】平成29年(2017)3月21日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
米田 仁紀（外1名）
佐藤 宙子

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】波長変換装置、及び波長変換方法【図１】【図面の簡単な説明】【００２３】【図１】本発明の一実施形態に係る波長変換装置の概略
構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る波長変換装置の波長
分散後における基本波光の集光レンズでの各位置ごとの周波数及び強度の関係を示すグラフである。
【図３】本発明の一実施形態に係る波長変換装置による波長変換効率と入射光強度との関係を示すグラフである。
【図４】本発明の一実施形態に係る波長変換装置の概略
構成を説明する模式図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る波長変換装置の要部の詳細説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る波長変換装置の要部［続きあり］【技術分野】

前記波長分散部から所定の大きさの光学的距離を介して【０００１】

設けられ、前記波長が分散された拡大基本波光を集光レ

本発明は、基本波光となるレーザー光の波長を所望の大ンズで集光して前記波長変換素子に導く波長・角度分散

きさに変換する波長変換装置、及び波長変換方法に関す部と、を備え、る。

前記波長分散部は、前記回折格子として設けられる少な
くとも一の透過型回折格子と複数の反射ミラーが環状に(57)【特許請求の範囲】

配置されて構成され、前記透過型回折格子によって前記【請求項１】

拡大基本波光を回折させて、該拡大基本波光の前記波長基本波光を波長変換素子によって波長変換する波長変換が分散させられ、前記反射ミラーによって反射後の前記装置であって、

拡大基本波光を前記透過型回折格子に戻し、再度回折さ

前記基本波光としてファイバーレーザーによって発振ス

せ、ペクトルが非狭窄化されたレーザー光を連続的に発振す

前記反射ミラーは、前記透過型回折格子で回折後の前記

るレーザー発振部と、拡大基本反射光を反射させて、前記透過型回折格子の最前記レーザー発振部で発振された前記基本波光のビーム

大分散効率が得られる入射角度で該透過型回折格子に戻径を拡大する拡大光学系部と、せるように、設置角度が調整可能に構成されることを特前記拡大光学系部で前記ビーム径が拡大された拡大基本

徴とする波長変換装置。

波光を透過させて該拡大基本波光の波長を分散させる回【請求項２】

折格子が設けられる波長分散部と、前記波長・角度分散部は、前記光学的距離が下記の条件［続きあり］
109

特許第6450132号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数7（Ｐ６４５０１３２）(45)発行日 平成31年(2019)1月9日(24)登録日 平成30年(2018)12月14日（全11頁）(51)Int.Cl.
G01L 1/24
G01B 11/16
G01D 5/353
G02B 6/02
G02B 6/024

ＦＩ
G01L
G01B
G01D
G02B
G02B

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

米国特許第05627637(US,A)
特開2007‑101278(JP,A)
実開昭59‑163936(JP,U)【審査請求日】平成29年(2017)10月2日(21)特願2014‑204513
1/24
11/16
5/353
6/02
6/024

A
Z
Z
A

(22)平成26年(2014)10月3日(65)特開2016‑075505(43)平成28年(2016)5月12日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G01L
1/00 ‑ 1/24
G01L
5/00 ‑ 5/28
［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
佐久間 広貴（外3名）
北川 創

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】光ファイバひずみゲージ、光ファイバひずみセンサ、および光ファイバひずみセンシングシステ*【図１】【図面の簡単な説明】【００１６】【図１】本発明に係る光ファイバひずみゲージの一例を示す斜視透視模式図である。
【図２】図１の光ファイバひずみゲージに外部応力が負荷されたときの挙動例を示す斜視透視模式図である。
【図３】本発明に係る光ファイバひずみセンサの一例を示す平面模式図である。
【図４】本発明に係る光ファイバひずみセンシングシス
テムの一例を示す平面模式図である。
【図５】本発明の光ファイバひずみセンシングシステム
を建築物に敷設した例を示す模式図である。
【図６】実施例１および比較例１における負荷した荷重と透過した光強度との関係を示すグラフである。
【符号の説明】［続きあり］【技術分野】

光する物質からなり、かつ板状、鱗状または棒状の結晶【０００１】

形状を有する物質であることを特徴とする光ファイバひ本発明は、光ファイバを用いてひずみを検知する技術にずみゲージ。

関し、特に、ポリマ光ファイバを用いたひずみゲージ、【請求項２】

該ひずみゲージを用いたひずみセンサ、および該ひずみ請求項１に記載の光ファイバひずみゲージにおいて、センサを用いたひずみセンシングシステムに関するもの

前記所定のメタクリレート系共重合体は、メチルメタクである。

リレートとベンジルメタクリレートとの共重合体、またはメチルメタクリレートとベンジルメタクリレートと2,(57)【特許請求の範囲】

2,2‑トリフルオロエチルメタクリレートとの三元共重合【請求項１】

体であることを特徴とする光ファイバひずみゲージ。

光ファイバを用いたひずみゲージであって、【請求項３】

前記光ファイバは、所定のメタクリレート系共重合体製請求項１又は請求項２に記載の光ファイバひずみゲージ

で円形断面のコアと前記コアを覆う樹脂製で同心円形断において、面のクラッドとからなる偏波保持のマルチモードポリマ

前記所定の色素が、シアニン誘導体、フタロシアニン誘

光ファイバであり、導体、ローダミン誘導体、ペリレン誘導体、クマリン誘

前記コアに所定の色素が分散配合されており、当該所定導体、フルオレセイン誘導体、およびピラン誘導体のいの色素は、前記コア中を伝搬させる光の波長帯に吸収域ずれかであることを特徴とする光ファイバひずみゲージを有する物質または照射されたエネルギーを吸収して発。
［続きあり］
110特許第6455915号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数1（全13頁）(51)Int.Cl.
H01L 31/0352
H01L 31/072

ＦＩ
H01L
H01L
H01L

(2006.01)(2012.01)(56)参考文献

特表2009‑537994(JP,A)
特表2006‑501690(JP,A)
特開2009‑298689(JP,A)【審査請求日】平成29年(2017)7月11日（Ｐ６４５５９１５）(45)発行日 平成31年(2019)1月23日(24)登録日 平成30年(2018)12月28日(21)特願2014‑175843

31/04
31/04
31/06

342 A
342 B
400

(22)平成26年(2014)8月29日(65)特開2016‑051785(43)平成28年(2016)4月11日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H01L 31/02
H01L 31/0216‑31/0224［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
常 進（外3名）
加藤 昌伸

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】太陽電池【図１】【図面の簡単な説明】【００１１】【図１】実施の形態の太陽電池１００を示す図である。
【図２】ＺｎＯナノロッド１４０の表面に形成される被覆層１５０を示すＴＥＭ写真を示す図である。
【図３】蛍光強度スペクトル分布を示す図である。
【図４】電流電圧特性を示す図である。
【図５】電流電圧特性を示す図である。
【図６】開放電圧の減衰特性を示す図である。
【図７】暗電流特性を示す図である。
【図８】暗電流特性を示す図である。
【符号の説明】【００７５】
１００

太陽電池

１１０

基板
［続きあり］【技術分野】

前記複数のｎ型ロッドの各々の側面及び先端面を被覆す【０００１】る被覆層と、

本発明は、太陽電池に関する。

前記複数のｎ型ロッド同士の間、及び、前記複数のｎ型
ロッドと前記電極との間に形成されるｐ型量子ドット層(57)【特許請求の範囲】とを有し、【請求項１】

前記ｎ型ロッドは、ＺｎＯ、Ｉｎ２ Ｏ３ 、又はＳｎＯ２

光透過性を有する基板と、製であり、前記基板の光入射面とは反対側の面に形成される導電膜

前記被覆層は、ＴｉＯ２ 、Ｙ２ Ｏ３ 、Ａｌ２ Ｏ３ 、Ｚｎと、

Ｓ、又はＳｉＯ２ 製であり、前記導電膜に積層される正孔ブロック層と、

前記ｐ型量子ドット層は、ＰｂＳ、ＰｂＳｅ、又はＣｕ

前記正孔ブロック層に積層される、ｐｎヘテロ接合型のＩｎＳ２ 製であり、光電変換層と、

前記被覆層の厚さは、１０ｎｍ以下である、太陽電池。

前記光電変換層に積層される電極とを含み、前記光電変換層は、
前記正孔ブロック層の光入射側とは反対側の面から前記
光電変換層の厚さ方向に沿って伸延する複数のｎ型ロッ
ドと、

111

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数8（全32頁）(51)Int.Cl.
H04W 16/14
H04W 4/38
H04W 74/08

ＦＩ
H04W
H04W
H04W

(2009.01)(2018.01)(2009.01)(56)参考文献

特開2013‑187552(JP,A)
特開2002‑109673(JP,A)
特表2013‑502796(JP,A)【審査請求日】平成30年(2018)2月14日

特許第6469475号（Ｐ６４６９４７５）(45)発行日 平成31年(2019)2月13日(24)登録日 平成31年(2019)1月25日(21)特願2015‑31518

16/14
4/38
74/08

(22)平成27年(2015)2月20日(65)特開2016‑154286(43)平成28年(2016)8月25日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H04B 7/24 ‑ 7/26
H04W 4/00 ‑ 99/00［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
藤井 威生（外4名）
新井 寛

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】ワイヤレスセンサネットワークシステムおよび情報収集方法【図１】【図面の簡単な説明】【００１１】【図１】図１は、本発明の第１実施形態によるワイヤレ
スセンサネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の第１実施形態によるフュージョンセンタの構成を、物理的な視点から示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の第１実施形態によるフュージョンセンタの構成を、機能的な視点から示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の第１実施形態によるセン
サノードの構成を、物理的な視点から示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の第１実施形態によるセン
サノードの構成を、機能的な視点から示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の第１実施形態によるワイ［続きあり］【技術分野】

前記フュージョンセンタは、【０００１】

前記フュージョンセンタおよび前記センサノードが利用

本発明はワイヤレスセンサネットワークシステムおよびする所定の周波数帯域で通信している、前記複数のセン

これに用いる情報収集方法に関し、例えば、複数のセン

サノード以外の周辺通信機器を検出するキャリアセンス

サノードと、観測データを収集する基地局であるフュー部と、ジョンセンタとを含むワイヤレスセンサネットワークシ

前記周辺通信機器との前記周波数帯域における干渉またステムおよびこれに用いる情報収集方法に好適に利用では与干渉を回避する通信条件を、前記検出の結果に基づきるものである。

いて算出し、算出された前記通信条件に基づいて、前記複数のセンサノードのそれぞれを、前記応答信号の送信(57)【特許請求の範囲】を要求する対象センサノードまたは前記応答信号の送信【請求項１】

を要求しない対象外センサノードに分別する通信条件算

それぞれに独立して観測対象を測定し、前記測定の結果出部と、に対応する周波数を有する応答信号を送信できる複数の

前記複数のセンサノードのうち、前記対象外センサノー

センサノードと、

ド以外の前記対象センサノードに向けるリクエスト信号

前記センサノードから送信される前記応答信号を受信すを生成するリクエスト信号生成部と、るフュージョンセンタと生成された前記リクエスト信号を送信する送受信部とを具備するワイヤレスセンサネットワークシステムであ

を具備し、

って、

前記複数のセンサノードのそれぞれは、［続きあり］
112

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数9（全26頁）(51)Int.Cl.
G03H 1/02
G03H 1/04
G03H 1/18
G02B 5/18
G02B 5/32

ＦＩ
G03H
G03H
G03H
G02B
G02B

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2010‑250246(JP,A)
特開2000‑250382(JP,A)
特開2014‑098101(JP,A)【審査請求日】平成29年(2017)3月6日

特許第6471390号（Ｐ６４７１３９０）(45)発行日 平成31年(2019)2月20日(24)登録日 平成31年(2019)2月1日(21)特願2014‑45099

1/02
1/04
1/18
5/18
5/32

(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G03H
1/00‑1/18
G02B
5/18,5/32(22)平成26年(2014)3月7日(65)特開2014‑197191(43)平成26年(2014)10月16日
優(31)特願2013‑47191
先(32)平成25年(2013)3月8日
権(33)日本国(JP)［続きあり］(73)特許権者(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
日産化学株式会社
富田 康生（外5名）
福田 由紀

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１
東京都中央区日本橋二丁目５番１号(54)【発明の名称】トリアジン環含有ハイパーブランチポリマーを含む体積ホログラム記録材料用組成物【図１】【図面の簡単な説明】【００１４】【図１】図１は、合成例１で得られたＨＢ−ＴｍＤＡ４
１

０の

Ｈ

ＮＭＲスペクトルを示す図である。

【図２】図２は、合成例１で得られたＨＢ−ＴｍＤＡ４０のＴＧ−ＤＴＡ測定の結果を示す図である。
【図３】図３は、実施例で使用した体積ホログラム記録装置である。
【図４】図４は、実施例１の体積ホログラム記録媒体（
ＨＢ−ＴｍＤＡ４０の体積分率：２０．１体積％）を用いて得られた、露光時間（秒）に対する屈折率変調量Δｎの変化を示す図である。
【図５】図５は、実施例２の体積ホログラム記録媒体（
ＨＢ−ＴｍＤＡ４０の体積分率：１２．２体積％）を用いて得られた、露光時間（秒）に対する屈折率変調量Δ［続きあり］【技術分野】

リルモノマー、並びにアミド構造を有するビニルモノマ【０００１】ー（但し、後述のアミド構造を有する（メタ）アクリル

本発明は、パターン露光することにより、組成物中の各モノマーを除く。）及び／又はアミド構造を有する（メ成分に移動が生じ、各成分の空間分布が変化したパター

タ）アクリルモノマーを含む体積ホログラム記録材料用ンを形成できる体積ホログラム記録材料用組成物、及び組成物。

該組成物を用いたパターンの形成方法に関する。

【請求項２】
前記（ａ）重合性化合物と前記（ｄ）エーテル構造を有(57)【特許請求の範囲】

するビニルモノマー（但し、後述のエーテル構造を有す【請求項１】る（メタ）アクリルモノマーを除く。）及び／又はエー

パターン露光によってパターンを形成するために使用さテル構造を有する（メタ）アクリルモノマー、並びにア

れる体積ホログラム記録材料用組成物であって、ミド構造を有するビニルモノマー（但し、後述のアミド（ａ）重合性化合物（但し、後述の（ｄ）を含まない。

構造を有する（メタ）アクリルモノマーを除く。）及び）、／又はアミド構造を有する（メタ）アクリルモノマーと（ｂ）光重合開始剤、の重合体の屈折率と、前記（ｃ）トリアジン環含有ハイ（ｃ）トリアジン環含有ハイパーブランチポリマー及びパーブランチポリマーの屈折率との差が０．０１以上、（ｄ）エーテル構造を有するビニルモノマー（但し、後０．６以下である、請求項１に記載の体積ホログラム記

述のエーテル構造を有する（メタ）アクリルモノマーを録材料用組成物。

除く。）及び／又はエーテル構造を有する（メタ）アク【請求項３】［続きあり］
113

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数8（全11頁）(51)Int.Cl.
G16H 20/60

ＦＩ
G16H

(2018.01)

特許第6480676号（Ｐ６４８０６７６）(45)発行日 平成31年(2019)3月13日(24)登録日 平成31年(2019)2月15日(21)特願2014‑132385

20/60(22)平成26年(2014)6月27日(65)特開2016‑012174(43)平成28年(2016)1月21日(56)参考文献

特開2013‑036907(JP,A)
特開2007‑122311(JP,A)
特開2014‑115987(JP,A)【審査請求日】平成29年(2017)6月19日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G06Q 10/00 ‑ 99/00
G16H 10/00 ‑ 80/00［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
柳井 啓司（外1名）
青柳 光代

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】摂取量推定装置、摂取量推定方法およびプログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００１７】【図１】本発明の実施の形態１に係る摂取量推定装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１の摂取量推定装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１の摂取量推定装置の表示画面の一例を示す
図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｄ）は、摂取量推定装置の検出部の動作を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態２にかかる摂取量推定装置の全体構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の摂取量推定装置の表示画面における警告表示の一例を示す図である。
【符号の説明】［続きあり］【技術分野】

推定部と、【０００１】

前記特定量記憶部から、前記食品認識部で認識された前本発明は、画像認識技術を利用してユーザの摂取量を推記食品の種類に対応する前記単位量あたりの特定量を取定する摂取量推定装置、摂取量推定方法およびプログラ

得し、取得した前記単位量あたりの特定量と、前記食品

ムに関する。

量推定部によって推定された前記食品量とに基づいて、
前記ユーザの口に運ばれた食品の摂取量を推定する摂取(57)【特許請求の範囲】

量推定部と【請求項１】を備え、ユーザの口を時系列に撮像することで取得された画像に

前記検出部は、

おいて、前記ユーザの前記口へ箸で運ばれた食品を食品

前記画像から、前記ユーザの口が撮影された口領域を検領域として検出する検出部と、出するとともに、前記ユーザの持つ箸が撮影された箸領

前記検出部によって検出された前記食品領域に対して画域を検出し、像認識処理を行い、前記食品の種類を認識する食品認識

前記口領域と前記箸領域との距離が、所定値以下になっ部と、た際の画像から、前記食品領域を検出することを特徴と食品の種類と該食品の種類の単位量あたりの特定量を対する摂取量推定装置。

応づけて記憶する特定量記憶部と、【請求項２】

前記検出部によって検出された前記食品領域の大きさか

前記食品の種類の前記単位量あたりの特定量は、前記食ら前記口へ運ばれた前記食品の食品量を推定する食品量

品の単位量あたりの熱量または前記食品の単位量あたり［続きあり］
114

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数5（全19頁）(51)Int.Cl.
H04N 21/431
H04N 21/472

ＦＩ
H04N
H04N

(2011.01)(2011.01)(56)参考文献

特開2003‑283981(JP,A)
特開2012‑186834(JP,A)
特開2007‑142750(JP,A)【審査請求日】平成30年(2018)1月18日

特許第6482295号（Ｐ６４８２２９５）(45)発行日 平成31年(2019)3月13日(24)登録日 平成31年(2019)2月22日(21)特願2015‑13732

21/431
21/472(22)平成27年(2015)1月27日(65)特開2016‑139934(43)平成28年(2016)8月4日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H04N 21/00‑21/858［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
青木 哲郎（外1名）
後藤 嘉宏

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】動画配信システム及び動画再生装置【図１】【図面の簡単な説明】【０００８】【図１】本実施形態に係る動画配信システムの概略図である。
【図２】クライアント及びサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】メインサーバと、データベースサーバと、コメ
ントサーバと、動画サーバと、アプリサーバのソフトウ
ェア機能を示すブロック図である。
【図４】各種テーブルのフィールド構成を示す図である。
【図５】クライアントのソフトウェア機能を示すブロック図である。
【図６】本実施形態に係る動画配信システムのタイムチ
ャートである。
［続きあり］【技術分野】に等しい前記再生時間フィールドのレコードの、前記線【０００１】

分情報フィールドに格納されている前記線分の始点座標

本発明は、多数のユーザが動画を閲覧できる動画配信シと終点座標に基づいて線分を描画すると共に、前記線分

ステム及び動画再生装置に関する。

に係る前記コメントについて、前記コメント本文フィールドの前記コメント本文を出力する線分描画処理部と、(57)【特許請求の範囲】

動画表示領域に前記動画再生処理部が再生する前記動画【請求項１】

を表示し、前記動画表示領域に前記線分描画処理部が描

動画データを再生する動画再生処理部と、画する前記線分を表示し、前記動画表示領域の他に設け

前記動画データを一意に識別する動画ＩＤが格納されるられるコメント表示欄に前記線分描画処理部が出力する

動画ＩＤフィールドと、前記動画データの時間軸上の再前記コメント本文を表示する表示部と、

生位置情報である再生時間が格納される再生時間フィー

前記表示部に表示される前記コメント及び／または前記

ルドと、前記動画データに基づく動画上に描画される線線分を選択する操作部と、分の始点座標と終点座標を有する線分情報が格納される

前記操作部から操作情報を得て、前記操作情報の種類に線分情報フィールドと、前記線分に紐付けられるコメン

応じて前記動画再生処理部及び／または前記線分描画処

ト本文が格納されるコメント本文フィールドとを有する理部に前記操作情報を引き渡すＧＵＩ制御部とコメントテーブルと、を具備し、前記動画再生処理部が前記動画データを再生する際に、前記ＧＵＩ制御部は、前記操作部の操作情報が所定の線

前記コメントテーブルから、前記動画データの再生時間分を選択する指示である場合に、前記表示部に表示され［続きあり］
115

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数9

（全29頁）(51)Int.Cl.
H04R 3/00
G10L 21/0316

ＦＩ
H04R
G10L

(2006.01)(2013.01)

特許第6482880号（Ｐ６４８２８８０）(45)発行日 平成31年(2019)3月13日(24)登録日 平成31年(2019)2月22日(21)特願2015‑7380

3/00
21/0316(22)平成27年(2015)1月19日(65)特開2016‑134706(43)平成28年(2016)7月25日(56)参考文献

特開2009‑159083(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H04R
3/00
特開2013‑051589(JP,A)
G10L 21/0316
米国特許出願公開第2012/026【審査請求日】平成29年(2017)11月28日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
高橋 弘太
堀 洋介

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】ミキシング装置、信号ミキシング方法、及びミキシングプログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００１２】【図１】本発明の基本原理を説明する図である。
【図２】実施形態のミキシング装置の概略構成図である。
【図３】優先音と非優先音のパワーをリスナーの可聴レ
ベルとともに示す図である。
【図４】図３の優先音と非優先音のそれぞれから可聴レ
ベルを減算して、リスナーが感じる音強度（聴感補正パワー）としてプロットした図である。
【図５】図４の優先音と非優先音の対数尺度での和を示す図である。
【図６】図４の優先音と非優先音の単純加算和を一定倍した結果を示す図である。
【図７】図５（対数強度和）と図６（単純加算和の一定［続きあり］【技術分野】

が前記第１信号の対数強度と前記第２信号の対数強度の【０００１】

和を超えないという条件で決定されるゲインであって、本発明は、２以上の入力信号のミキシング技術に関する前記第１信号のパワーを第１の方向に調整する第１ゲイ。

ンと、前記第１信号のパワーの調整分を超えないという条件で決定されるゲインであって、前記第２信号のパワ(57)【特許請求の範囲】

ーを前記第１の方向と逆の第２の方向に変化させる第２【請求項１】

ゲインとを決定するゲイン決定部と、時間領域の第１入力信号と第２入力信号をそれぞれ時間

前記第１ゲインで調整された前記第１信号と前記第２ゲ

周波数平面上の第１信号と第２信号に展開する周波数解インで調整された前記第２信号を加算する加算部と、析部と、を有することを特徴とするミキシング装置。

前記第１信号と前記第２信号を混合した混合信号を生成【請求項２】する信号処理部と、

前記ゲイン決定部は、（ａ）前記第１信号と前記第２信

前記混合信号を時間領域の信号に変換する周波数時間変号を単純加算したパワーの一定倍を超えないように前記

換部と、第１ゲインの調整に第１上限を設定する、（ｂ）前記第前記変換された信号を出力する信号出力部と、１ゲインに固定的な第２上限を設ける、または（ｃ）前を有し、記第２ゲインに固定的な下限を設ける、の少なくとも１

前記信号処理部は、つの条件を追加し、前記追加された条件を満たす範囲で

前記時間周波数平面の各点ごとに、出力信号の対数強度

前記第１ゲインと前記第２ゲインを決定することを特徴［続きあり］
116

特許第6498410号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数1（全15頁）(51)Int.Cl.
H04J 1/06
H04L 27/26
H04B 1/59
H04B 5/02
G06K 19/07

ＦＩ
H04J
H04L
H04B
H04B
G06K

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特表2009‑513091(JP,A)
特開2011‑119826(JP,A)
特表2007‑512731(JP,A)【審査請求日】平成29年(2017)8月29日（Ｐ６４９８４１０）(45)発行日 平成31年(2019)4月10日(24)登録日 平成31年(2019)3月22日(21)特願2014‑207279

1/06
27/26
1/59
5/02
19/07

410

(22)平成26年(2014)10月8日(65)特開2016‑076881(43)平成28年(2016)5月12日

170(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H04J
1/06
G06K
7/10
［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
三次 仁（外2名）
谷岡 佳彦

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】無線通信システム【図１】【図面の簡単な説明】【０００９】【図１】通信システムの実験設備の概略を示すブロック
図である。
【図２】受信機のブロック図である。
【図３】第一センサが出力した原信号と、第一復調演算部が出力した復調データをアナログに変換した信号とを比較したグラフと、第二センサが出力した原信号と、第二復調演算部が出力した復調データをアナログに変換した信号とを比較したグラフと、第二センサが出力した原信号と、第二復調演算部が出力した復調データをアナロ
グに変換した信号と、逐次干渉除去部を通さずに第二復調演算部が出力した復調データをアナログに変換した信号とを比較したグラフである。
【図４】本実施形態に係る無線通信システムの運用例を［続きあり］【技術分野】

前記副搬送波源が出力する前記副搬送波周波数によって【０００１】、前記アンテナに対して、開放端と短絡端とを切り替え

本発明は、複数の無線タグを利用する無線通信システムて接続するスイッチと、に関する。

前記所定周波数またはその高調波の前記副搬送波周波数を、前記各センサ端末のセンサである信号源からの信号(57)【特許請求の範囲】

により変調する、複数の変調方式が選択可能な変調部と【請求項１】、を備え、無変調波源、複数のセンサ端末、インテロゲータ及び受前記インテロゲータは、信機を備えた無線通信システムであって、通信可能な範囲内に存在する全てのセンサ端末を把握す

前記無変調波源は、るため、前記複数のセンサ端末との対話処理を行い、通前記複数のセンサ端末のアンテナから反射波を発生させ信可能な前記複数のセンサ端末の目録を作成するとともるために、前記複数のセンサ端末に対し無変調波を発信に、し、前記複数のセンサ端末に対して、前記所定周波数または

前記各センサ端末は、

その高調波の副搬送波周波数を割り当てる双方向通信を

前記無変調波源からの無変調波を受信して反射波を発生行い、するアンテナと、

その結果作成される前記各センサ端末の前記所定周波数

所定周波数または前記所定周波数の高調波の副搬送波周またはその高調波の副搬送波周波数が、前記副搬送波周波数を生成する副搬送波源と、波数の低い順に格納される副搬送波周波数フィールドと［続きあり］
117

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数10（全24頁）(51)Int.Cl.
G01S 19/46
H04W 4/02
G08G 1/005

ＦＩ
G01S
H04W
G08G

(2010.01)(2018.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2004‑156998(JP,A)
特開2002‑250765(JP,A)
特開2009‑222438(JP,A)【審査請求日】平成30年(2018)2月19日

特許第6551969号（Ｐ６５５１９６９）(45)発行日 令和1年(2019)7月31日(24)登録日 令和1年(2019)7月12日(21)特願2015‑48549

19/46
4/02
1/005

(22)平成27年(2015)3月11日(65)特開2016‑169974(43)平成28年(2016)9月23日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G01S 5/00 ‑ G01S 5/14
G01S 19/00 ‑ G01S 19/55［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
湯 素華（外2名）▲高▼場 正光

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】位置測定装置、位置測定方法、プログラム、および位置測定システム【図１】【図面の簡単な説明】【００１３】【図１】本技術を適用した位置測定システムの第１の実施の形態の構成例を示す図である。
【図２】直接波および反射波について説明する図である。
【図３】複数の経路を経由した通信信号の振幅と、その到着時間を表すチャネル状態情報を示す図である。
【図４】位置測定装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】車両において行われる処理を説明するフローチ
ャートである。
【図６】位置測定装置において行われる処理を説明する
フローチャートである。
【図７】本技術を適用した位置測定システムの第２の実［続きあり］【技術分野】

記通信信号を選択する信号識別選択部と、【０００１】

前記信号識別選択部により選択された前記通信信号のみ

本開示は、位置測定装置、位置測定方法、プログラム、を用い、前記通信信号を受信した際の信号強度に応じておよび位置測定システムに関し、特に、移動体の測位精、前記位置情報メッセージを送信した前記車両との距離度のさらなる向上を図ることができるようにした位置測を推定する推定部と、定装置、位置測定方法、プログラム、および位置測定シ

前記衛星信号受信部により計測された前記衛星の位置おステムに関する。

よび距離、前記位置情報メッセージに含まれる前記車両の位置、並びに、前記推定部により推定された前記車両(57)【特許請求の範囲】との距離に基づいて、位置測定装置自身の位置を測定す【請求項１】

る測位部と衛星から送信される、位置の測定に利用するための測位を備える位置測定装置。

信号を受信して、前記測位信号を送信した前記衛星の位【請求項２】

置および距離を計測する衛星信号受信部と、前記通信信号受信部は、無線通信を行う無線機から送信

車両の位置を少なくとも含む位置情報メッセージの送信

される、前記無線機自身を識別する識別情報を少なくとに用いられる通信信号を受信する通信信号受信部と、も含むビーコンメッセージの送信に用いられる通信信号

前記通信信号の成分ごとの強さに基づいて、前記通信信を受信し、ネットワークを介して接続されるサーバ装置

号受信部が受信した前記通信信号に直接波成分が含まれのデータベースから、前記識別情報により識別される前ているか否かを識別して、直接波成分が含まれている前記無線機の位置を取得し、［続きあり］
118

特許第6555714号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数8（Ｐ６５５５７１４）(45)発行日 令和1年(2019)8月7日(24)登録日 令和1年(2019)7月19日（全28頁）(51)Int.Cl.
H02J 7/00
G01R 31/36
H01M 10/48

ＦＩ
H02J
G01R
H01M

(2006.01)(2019.01)(2006.01)(21)特願2015‑150389
7/00
31/36
10/48

Y
P

(22)平成27年(2015)7月30日(65)特開2017‑034781(43)平成29年(2017)2月9日(56)参考文献

国際公開第2013/140781(WO,A (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H02J
7/00 ‑ 7/12
1)
H02J
7/34 ‑ 7/36
特開2008‑275323(JP,A)【審査請求日】平成30年(2018)6月11日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
市川 晴久（外3名）
高野 誠治

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】蓄電池管理システム、蓄電池情報サーバ及び充放電制御装置【図１】【図面の簡単な説明】【００１０】【図１】本発明の実施形態に係る蓄電池管理システムの概略図である。
【図２】ＬＩＢのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】ＬＩＢ情報処理部のハードウェア構成を示すブ
ロック図である。
【図４】ＬＩＢ情報処理部のソフトウェア機能を示すブロック図である。
【図５】充放電制御装置のハードウェア構成を示すブロ
ック図である。
【図６】充放電制御装置のソフトウェア機能を示すブロ
ック図である。
【図７】携帯型無線端末のハードウェア構成を示すブロ［続きあり］【技術分野】

よりなる蓄電池管理システム。

【０００１】【請求項２】

本発明は、蓄電池管理システム、蓄電池情報サーバ及び前記充放電回数のうち１回分の単位保存時間に相当する

充放電制御装置に関する。

情報は、前記蓄電池の電流と、(57)【特許請求の範囲】

前記蓄電池に充電器が接続されたか否かを示す充放電フ【請求項１】

ラグ情報と、

一意な蓄電池ＩＤを有し、充放電回数と、前記充放電回

前記蓄電池が満充電状態になったか否かを示す満充電フ

数のうち１回分の単位保存時間に相当する情報を記憶す

ラグ情報とる蓄電池と、を有する、請求項１に記載の蓄電池管理システム。

前記蓄電池から前記蓄電池ＩＤと前記充放電回数と前記【請求項３】

単位保存時間に相当する情報を受信して蓄電池使用ログ

前記蓄電池の最適交換時期を算出するための個別情報はテーブルに記憶し、前記蓄電池使用ログテーブルから累、

積故障確率を算出する蓄電池情報サーバと、

前記蓄電池の前記充放電回数に対する前記保存時間の勾

前記蓄電池に接続され、前記蓄電池情報サーバから、前配を示す保存時間勾配情報と、

記累積故障確率と、前記蓄電池の最適交換時期を算出す

前記蓄電池が故障した際のコストを示す損失コストと、るための個別情報を受信し、前記累積故障確率から前記

前記蓄電池を交換する際のコストを示す交換コストと蓄電池の最適交換時期を算出する充放電制御装置とを有する、請求項２に記載の蓄電池管理システム。
［続きあり］
119

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数5(51)Int.Cl.
G06F 16/904
G06F 16/908（全24頁）
ＦＩ
G06F
G06F

(2019.01)(2019.01)

特許第6573399号（Ｐ６５７３３９９）(45)発行日 令和1年(2019)9月11日(24)登録日 令和1年(2019)8月23日(21)特願2016‑538449

16/90416/908(86)(22)平成27年(2015)7月30日(86)PCT/JP2015/071708(87)WO2016/017777(87)平成28年(2016)2月4日
優(31)特願2014‑157793(56)参考文献 渡邊 淳司,オノマトペの音 (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
先(32)平成26年(2014)8月1日
G06F 16/00 ‑ 16/958
象徴性を利用した触り心地の権(33)日本国(JP)
定量化,2011年度人工知能学【審査請求日】平成30年(2018)5月23日［続きあり］(73)特許権者 国立大学法人電気通信大学
東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(72)発明者
坂本 真樹
審査官
吉田 誠

(54)【発明の名称】音象徴語の感覚関連性分布図生成装置【図１】【図面の簡単な説明】【００１０】【図１】オノマトペのイメージ評価システムの構成を示
すブロック図である。
【図２】オノマトペのイメージ評価システムの記憶装置の音韻データベース記憶部に記憶される音韻データベースの一例である。
【図３Ａ】オノマトペのイメージ評価システムの記憶装
置のイメージデータベース記憶部に記憶される定性イメ
ージリストの一例である。
【図３Ｂ】オノマトペのイメージ評価システムの記憶装
置のイメージデータベース記憶部に記憶される定性イメ
ージリストの一例である。
【図４】オノマトペのイメージ評価システムの記憶装置のイメージデータベース記憶部に記憶される定性イメー［続きあり］【技術分野】

覚毎の領域を図上に配置する領域配置部と【０００１】を備えたことを特徴とする音象徴語の感覚関連性分布図

本発明は、言語表現の解析技術に関する。

生成装置。
【請求項２】(57)【特許請求の範囲】

請求項１に記載の音象徴語の感覚関連性分布図生成装置【請求項１】

において、複数の音象徴語を入力する入力部と、前記領域配置部は、感覚毎の関連度が所定値を超える領

前記入力部により入力された音象徴語を複数の形容詞対

域と超えない領域とを区別して配置する

尺度について定量評価する定量評価部と、ことを特徴とする音象徴語の感覚関連性分布図生成装置

前記定量評価部の定量評価結果に対して主成分分析を行。

い、上位の所定数の主成分を軸とした分布図上に、形容【請求項３】

詞対の主成分負荷量に基づいて形容詞対の位置記号を配請求項１または２のいずれか一項に記載の音象徴語の感置し、音象徴語の主成分得点に基づいて音象徴語の位置

覚関連性分布図生成装置において、記号を配置する位置配置部と、追加の音象徴語を入力する追加入力部と、分布図の各位置について主成分得点を取得し、取得した前記追加入力部により入力された音象徴語の主成分得点

主成分得点に基づいて形容詞対の評価値を算出し、算出を算出し、分布図上に追加された音象徴語の位置記号のした評価値と形容詞対毎の感覚関連度とに基づいて当該追加配置を行う位置追加配置部と位置の感覚毎の関連度を算出し、所定値を境界とする感を備えたことを特徴とする音象徴語の感覚関連性分布図［続きあり］
120

特許第6573405号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数9（全11頁）(51)Int.Cl.
G01L 1/24
G01L 1/00
G01L 5/00

ＦＩ
G01L
G01L
G01L
G01L
G01L

(2006.01)(2006.01)(2006.01)（Ｐ６５７３４０５）(45)発行日 令和1年(2019)9月11日(24)登録日 令和1年(2019)8月23日(21)特願2017‑509919

1/24
1/00
5/00
1/00
5/00

A
B
A
G
101 Z

(86)(22)平成28年(2016)3月25日(86)PCT/JP2016/059673(87)WO2016/158776(87)平成28年(2016)10月6日
優(31)特願2015‑65790
先(32)平成27年(2015)3月27日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G01L
1/24
権(33)日本国(JP)
G01L
1/00

(56)参考文献

米国特許第05499313(US,A)
特開平01‑219545(JP,A)
特開平11‑037799(JP,A)【審査請求日】平成31年(2019)2月21日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
古川 怜
公文代 康祐東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】応力センサ、応力センサシステム【図１】【図面の簡単な説明】【００１１】【図１】本発明の実施例１に係る応力センサで使用される光導波路を示す図である。
【図２】本発明の実施例１に係る応力センサの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施例１に係る応力センサの変形例の構成を示す図である。
【図４Ａ】本発明の実施例１に係る応力センサの光導波路に応力がかかった状態を説明するための図（その１）である。
【図４Ｂ】本発明の実施例１に係る応力センサの光導波路に応力がかかった状態を説明するための図（その２）である。
【図５】本発明の実施例１に係る応力センサによって応［続きあり］【技術分野】

前記第２の色素の発光波長は可視光域にあることを特徴【０００１】とする請求項１に記載の応力センサ。

本発明は、応力センサ及び応力センサシステムに関する【請求項３】。

前記第１の色素の発光波長は可視光域にあることを特徴とする請求項２に記載の応力センサ。

(57)【特許請求の範囲】【請求項４】【請求項１】

前記コア及び前記クラッドは、一体としてファイバ型光発生した応力を光の波長変化に変換する応力センサであ導波路またはスラブ型光導波路を形成することを特徴とって、する請求項１乃至３の何れか１項に記載の応力センサ。

第１の色素を分散させたコアと、【請求項５】

所定の励起光によって励起された前記第１の色素の発光

前記照明光を、前記クラッドへ入射させず前記コアの入波長を励起波長として発光する第２の色素を分散させた

射端から入射させる照明光入射補助部材を有することをクラッドと、を有し、特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の応力セ

前記コアの入射端から入射した前記所定の励起光を含むンサ。

照明光を、発生した応力の大きさに応じた波長の光に変【請求項６】

換して前記コアの出射端で得ることを特徴とする応力セ

前記照明光入射補助部材は、ンサ。

前記クラッドへの前記照明光の入射を防ぐ遮光マスク、【請求項２】

または前記コアへ前記照明光が入射するように集光する［続きあり］
121

特許第6590344号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数10（Ｐ６５９０３４４）(45)発行日 令和1年(2019)10月16日(24)登録日 令和1年(2019)9月27日（全18頁）(51)Int.Cl.
G01N 21/41
G01N 25/00

ＦＩ
G01N
G01N

(2006.01)(2006.01)(21)特願2016‑568762
21/41
25/00

Z
A

(86)(22)平成28年(2016)1月8日(86)PCT/JP2016/050549(87)WO2016/111363(87)平成28年(2016)7月14日
優(31)特願2015‑3066
先(32)平成27年(2015)1月9日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G01N 21/00‑21/958
権(33)日本国(JP)G01N 25/00(56)参考文献

特表平8‑507367(JP,A)
特開平8‑233653(JP,A)
特開2005‑37253(JP,A)【審査請求日】平成30年(2018)11月22日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
宮崎 淳（外1名）
森口 正治

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】光学測定装置及び光学測定方法【図１Ａ】【図面の簡単な説明】【００１８】【図１Ａ】従来のフォトサーマル顕微鏡の概略図である。
【図１Ｂ】従来のフォトサーマル顕微鏡の概略図である。
【図２】第１実施形態の光学測定装置の概略図である。
【図３】フォトサーマル効果による散乱を説明する図である。
【図４】第１実施形態のフォトサーマル測定法の原理を説明する図である。
【図５】第１実施形態の構成により得られる画像を、一
般的なバランス検出法及び従来の自動バランス検出法により得られる画像と比較して示す図である。
【図６】第１実施形態の構成により得られる信号の強度［続きあり］【技術分野】

前記光学素子は、前記第１セグメントの光成分を反射す【０００１】

る反射部と、前記第２セグメントの光成分を透過させる

本発明は、ポンプ光とプローブ光を用いて高解像の測定

光透過部とを有することを特徴とする請求項１に記載のを行う光学測定技術に関する。

光学測定装置。
【請求項３】(57)【特許請求の範囲】

前記光学素子は、前記プローブ信号光の断面の強度変化【請求項１】の極性が反転する前記径方向の位置で前記プローブ信号

試料を励起するポンプ光を出力する第１光源と、光を空間的に分離するように構成されることを特徴とす

プローブ光を出力する第２光源と、る請求項２に記載の光学測定装置。

前記ポンプ光と前記プローブ光を試料に導く光学系と、【請求項４】

前記ポンプ光により励起された試料を透過したプローブ

前記光学素子は分岐ファイバ束であり、中心側の第１フ

信号光を、当該プローブ信号光の径方向に沿って第１セ

ァイバ束と外周側の第２ファイバ束を有することを特徴

グメントの光成分と第２セグメントの光成分に空間的にとする請求項１に記載の光学測定装置。

分離する光学素子と、【請求項５】

前記第１セグメントの光成分と、前記第２セグメントの前記第１ファイバ束と前記第２ファイバ束の境界は、前光成分の差分を検出するバランス検出器と、記プローブ信号光の断面の強度変化の極性が反転する前を有することを特徴とする光学測定装置。

記径方向の位置にあることを特徴とする請求項４に記載【請求項２】の光学測定装置。
［続きあり］
122特許第6607552号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数13（全28頁）(51)Int.Cl.
G06F 16/532
G06T 1/00

ＦＩ
G06F
G06T

(2019.01)(2006.01)（Ｐ６６０７５５２）(45)発行日 令和1年(2019)11月20日(24)登録日 令和1年(2019)11月1日(21)特願2015‑102432

16/532
1/00

200 E(22)平成27年(2015)5月20日(65)特開2016‑218708(43)平成28年(2016)12月22日(56)参考文献

土斐崎 龍一、飯場 咲紀、 (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G06F 16/532
阿部 厳、岡谷 貴之、坂本
G06T
1/00
真樹,オノマトペ感性評価【審査請求日】平成30年(2018)4月4日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
坂本 真樹（外1名）
鹿野 博嗣

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】画像検索方法、音象徴語取得方法、係数生成方法、プログラムおよび装置【図１】【図面の簡単な説明】【００１０】【図１】係数生成システムの構成例を示す図である。
【図２】端末装置等のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】係数生成の処理例を示すシーケンス図である。
【図４】画像特徴量抽出の処理例を示す図である。
【図５】ＧＬＣＭの２ピクセル間の関係および定義を示す図である。
【図６】ＧＬＣＭの画像特徴量の式を示す図である。
【図７】形容詞対評価の処理例を示すフローチャートである。
【図８】形態データベースの例を示す図である。
【図９】解析項目の例を示す図である。
【図１０】オノマトペ表現データのデータ構造例を示す［続きあり］【技術分野】

記検索対象画像毎に生成された形容詞対評価値との類似【０００１】

度を判定する工程と、本発明は、画像検索方法、音象徴語取得方法、係数生成

前記類似度に基づいて対応する前記検索対象画像を検索方法、プログラムおよび装置に関する。

結果として提供する工程とを備えたことを特徴とする画像検索方法。

(57)【特許請求の範囲】【請求項２】【請求項１】

請求項１に記載の画像検索方法において、

ａ）検索対象画像から画像特徴量を抽出し、任意の画像

前記検索対象画像から画像特徴量を抽出する処理は、全特徴量と任意の形容詞対評価値との間の数値関係を示すての検索対象画像について画像特徴量を抽出する

係数及び前記画像特徴量と前記形容詞対評価値との関係ことを特徴とする画像検索方法。

に基づき、前記検索対象画像から抽出した画像特徴量か【請求項３】

ら前記検索対象画像毎に形容詞対評価値を生成する工程

前記検索条件には、前記音象徴語以外のキーワードであと、る一般用語が含まれ、ｂ）ユーザから音象徴語を含む検索条件の入力を受け付請求項１に記載の画像検索方法において、け、前記音象徴語から形容詞対評価値を生成する工程と前記検索対象画像から画像特徴量を抽出する処理は、前、記検索条件が示す前記音象徴語及び前記一般用語を検索

を順不同に含み、して特定される範囲内の検索対象画像について画像特徴

前記音象徴語について生成された形容詞対評価値と、前量を抽出する［続きあり］
123

特許第6622079号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数21（Ｐ６６２２０７９）(45)発行日 令和1年(2019)12月18日(24)登録日 令和1年(2019)11月29日（全36頁）(51)Int.Cl.
C07K 7/56
C07K 4/00
C12N 15/09
C12N 7/01
C40B 40/10

ＦＩ
C07K
C07K
C12N
C12N
C40B

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(21)特願2015‑243334
7/56
4/00
15/09
7/01
40/10

ZNA
Z

(22)平成27年(2015)12月14日(65)特開2017‑109931(43)平成29年(2017)6月22日(56)参考文献

特開2014‑128211(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
C07K
1/00‑19/00
ChemComm,2014年,vol.50,p.3
C12N 15/00‑15/90
921‑3923【審査請求日】平成30年(2018)12月7日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
瀧 真清
池上 京子

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】マクロ環分子およびそのスクリーニング方法【図１】【図面の簡単な説明】【００１０】【図１】図１は、スキーム１により合成された1,1 ‑(1,4,10,13‑テトラオキサ‑7,16‑ジアザシクロオクタデカ
ン‑7,16‑ジイル)ビス(2‑ブロモエタノン)の（Ａ）ＬＣ−ＭＳスペクトル（実測ｍ／ｚ値＝５０３．３、５０５．２、５０７．２；理論ｍ／ｚ値＝５０３．０、５０５
１．０、５０７．０）および（Ｂ） Ｈ

ＮＭＲスペクトル（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３ ）を示す。
【図２】図２は、クラウンエーテル修飾化したモデルペ
プチドをＬＣ−ＭＳ／ＭＳによって解析した結果を示す。
【図３】図３は、（Ａ）モデルペプチドを異なる濃度のクラウンエーテルで修飾した後にさらにＦＬ−ＩＡ（フルオレセインヨードアセトアミド）で修飾した場合に観［続きあり］＊

４

１

２【技術分野】

それぞれシステインを表し、Ｓ はＣ およびＣ

【０００１】

システインに由来する硫黄原子を表し、の本発明は、ペプチド部分およびクラウンエーテル部分をＸ含んでクリプタンド構造をなすマクロ環分子、およびそＸの同定方法に関する。

ァン、フェニルアラニン、およびメチオニンからなる群１

は任意のアミノ酸であり、２は、ロイシン、イソロイシン、バリン、トリプトフから選択される疎水性アミノ酸であり、
３(57)【特許請求の範囲】

Ｘ【請求項１】

ァン、フェニルアラニン、およびメチオニンからなる群

下記の式（Ｉ）で表される構造を有する分子であって、から選択される疎水性アミノ酸であり、

【化１】

Ｘ

５

は、ロイシン、イソロイシン、バリン、トリプトフ

は、ロイシン、イソロイシン、バリン、トリプトフ

ァン、フェニルアラニン、およびメチオニンからなる群
から選択される疎水性アミノ酸であり、６は任意のアミノ酸であり、７は任意のアミノ酸であり、８は、ロイシン、イソロイシン、バリン、トリプトフ

Ｘ

Ｘ

Ｘ

ァン、フェニルアラニン、およびメチオニンからなる群

式中、
１

Ｘ

１

〜Ｘ

４

４

（Ｃ

１

およびＣ

２

から選択される疎水性アミノ酸であり、を含む）は、ペプチド４１結合で連結されたアミノ酸を表し、Ｃ およびＣ

２

９

Ｘ

は

は、ロイシン、イソロイシン、バリン、トリプトフ［続きあり］

124

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数7（全18頁）(51)Int.Cl.
G01B 9/00

ＦＩ
G01B(2006.01)

特許第6635758号（Ｐ６６３５７５８）(45)発行日 令和2年(2020)1月29日(24)登録日 令和1年(2019)12月27日(21)特願2015‑220789

9/00(22)平成27年(2015)11月10日(65)特開2017‑090259(43)平成29年(2017)5月25日(56)参考文献

国際公開第2016/056534(WO,A (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
1)
G01B 9/00‑9/10
特開2007‑309883(JP,A)
11/00‑11/30【審査請求日】平成30年(2018)10月10日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
美濃島 薫
仲野 一秀

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】屈折率補正法、距離測定法及び距離測定装置【図１】【図面の簡単な説明】【００１９】【図１】本発明に係る屈折率補正法の原理を説明するための模式図である。
【図２】本発明に係る屈折率補正法で用いられる光周波数コムの原理を説明するための模式図である。
【図３】本発明に係る距離測定装置の第一実施形態を示す概略図である。
【図４】本発明に係る距離測定装置の第二実施形態を示す概略図である。
【符号の説明】【００８５】
１０，１２・・・距離測定装置
２２・・・第一光周波数コム光源（光周波数コム光源）
２４・・・第二光周波数コム光源（光周波数コム光源）［続きあり］【技術分野】

は前記第二光学的距離に基づいて算出される第二屈折率【０００１】

を前記第一光学的距離差に基づいて補正する工程と、本発明は、屈折率補正法、距離測定法及び距離測定装置を備える屈折率補正法。

に関する。

【請求項２】
前記光源とは、互いに異なる周波数で且つ所定の周波数(57)【特許請求の範囲】

間隔で分布するスペクトルを二以上含む第一光周波数コ【請求項１】

ムを発する第一光周波数コム光源であり、測定領域中を第一速度で伝搬する第一波と、前記第一波

前記第一波とは、二以上の前記スペクトルの搬送波であの中心波長と同一の中心波長であり、且つ前記測定領域

り、中を前記第一速度とは異なる第二速度で移動する第二波

前記第二波とは、二以上の前記スペクトルの包絡線を構と、を同一の光源から前記測定領域中に出射する工程と成する波束であって、、前記第一光学的距離と前記第二光学的距離とをそれぞれ

前記第一波を前記測定領域中で伝搬させた際の第一光学測定する工程において、的距離と、前記第二波を前記測定領域中で伝搬させた際

前記搬送波の位相差屈折率に基づいて前記第一光学的距の第二光学的距離とをそれぞれ測定する工程と、離を測定し、前記波束の群屈折率に基づいて前記第二光

前記第一光学的距離と前記第二光学的距離との第一光学学的距離を測定する請求項１に記載の屈折率補正法。

的距離差を得る工程と、【請求項３】

前記第一光学的距離に基づいて算出される第一屈折率又前記第一波の中心波長と前記第二波の中心波長との何れ［続きあり］
125

特許第6636239号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数7（Ｐ６６３６２３９）(45)発行日 令和2年(2020)1月29日(24)登録日 令和1年(2019)12月27日（全12頁）(51)Int.Cl.
C30B 29/04
C23C 16/27
C23C 16/50
C23C 16/04
C01B 32/26

ＦＩ
C30B
C23C
C23C
C23C
C01B

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2017.01)(56)参考文献

特開平08‑259391(JP,A)
特開平10‑081586(JP,A)
特開2005‑162525(JP,A)【審査請求日】平成29年(2017)8月22日(21)特願2014‑175926
29/04
16/27
16/50
16/04
32/26

Q
(22)平成26年(2014)8月29日(65)特開2016‑050139(43)平成28年(2016)4月11日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
C30B
1/00‑35/00
C23C 16/00‑16/56［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
一色 秀夫（外3名）
若土 雅之

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】単結晶ダイヤモンドの製造方法、単結晶ダイヤモンド、単結晶ダイヤモンド基板の製造方法、単*【図１】【図面の簡単な説明】【００２０】【図１】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、本発明の一実施形態に係る単結晶ダイヤモンドの製造方法について、工程の流れを模式的に示した図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、BEN法のみを用いたダイ
ヤモンドの製造方法について、工程の流れを模式的に示した図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るダイヤモンド結晶核の形成工程について、流れを模式的に示した図である。
【図４】（ａ）は、選択成長を説明するための模式図であり、（ｂ）は、横方向エピタキシャル成長によってダイヤモンド結晶を成長させる流れを模式的に示した図である。
【図５】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る単結晶ダ［続きあり］【技術分野】とし配向したダイヤモンド結晶核を形成する工程と、【０００１】

前記基板上に、前記ダイヤモンド結晶核からなるダイヤ

本発明は、単結晶ダイヤモンドの製造方法、単結晶ダイ

モンド結晶核郡パターンを形成する工程と、

ヤモンド、単結晶ダイヤモンド基板の製造方法、単結晶

前記パターンを形成したダイヤモンド結晶核郡から、ダダイヤモンド基板及び半導体デバイス、特に、熱膨張係

イヤモンド結晶を選択的に成長及び一体化させることで数の異なる材料の基板を用いた場合であっても、悪影響、単結晶ダイヤモンドを形成する工程と、を生じることなく大面積且つ高品質の単結晶ダイヤモンを備えることを特徴とする単結晶ダイヤモンドの製造方

ド膜を形成できる、単結晶ダイヤモンドの製造方法、並法。

びに、該単結晶ダイヤモンドの製造方法によって得られ【請求項２】た単結晶ダイヤモンド、単結晶ダイヤモンド基板の製造

前記ダイヤモンド結晶の選択的な成長は、横方向エピタ

方法、単結晶ダイヤモンド基板及び単結晶ダイヤモンド

キシャル成長によって行うことを特徴とする請求項１に半導体デバイスに関する。

記載の単結晶ダイヤモンドの製造方法。
【請求項３】(57)【特許請求の範囲】

前記ダイヤモンド結晶核郡パターンの形成は、前記基板【請求項１】

上に複数の前記ダイヤモンド結晶核を形成した後、該ダ基板上に複数の原子状Siを分散吸着させ、少なくとも炭イヤモンド結晶核の一部を除去することによって行うこ素を含有するプラズマ中で前記基板にバイアス電圧を印とを特徴とする請求項１又は２に記載の単結晶ダイヤモ

加することで、前記基板上に、前記原子状Siを発生中心

ンドの製造方法。
［続きあり］
126

特許第6652764号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数7（全12頁）(51)Int.Cl.
A61B 5/16
A61B 5/11
A61B 5/02

ＦＩ
A61B
A61B
A61B
A61B

(2006.01)(2006.01)(2006.01)（Ｐ６６５２７６４）(45)発行日 令和2年(2020)2月26日(24)登録日 令和2年(2020)1月28日(21)特願2017‑506548

5/16
5/11
5/16
5/02

130
100
ZDM
310 J

(86)(22)平成28年(2016)3月14日(86)PCT/JP2016/058031(87)WO2016/148111(87)平成28年(2016)9月22日
優(31)特願2015‑55080
先(32)平成27年(2015)3月18日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
A61B
5/06 ‑ 5/22
権(33)日本国(JP)A61B
5/02 ‑ 5/03

(56)参考文献

特開2014‑239789(JP,A)
特開2003‑79587(JP,A)
特開2012‑110528(JP,A)【審査請求日】平成31年(2019)2月21日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学▲高▼玉 圭樹（外1名）
冨永 昌彦

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】睡眠段階推定装置、生体データ推定装置、睡眠段階推定方法、生体データ推定方法、睡眠段階推*【図１】【図面の簡単な説明】【００１３】【図１】本発明の一実施形態にかかる睡眠段階推定装置の構成例を示す図である。
【図２】実施形態の処理例を示すフローチャートである。
【図３】心拍の波の定義とパラメータ推定の例を示す図である。
【図４】パラメータ推定の計算式の導出の例を示す図である。
【図５】パラメータ推定の概念図である。
【図６】睡眠段階推定の計算式の例を示す図である。
【図７】生体データの追加と睡眠段階推定の関係の例を示す図である。
【図８】睡眠段階推定の例を示す図である。
［続きあり］【技術分野】、前記取得手段が前記生体データを第１の所定時間にわ【０００１】

たり取得した時点で初回の推定を行い、その後は第２の本発明は、睡眠段階を推定する技術に関するものである

所定時間を経過した時点毎に推定を行う。

ことを特徴とする睡眠段階推定装置。
【請求項３】(57)【特許請求の範囲】

心拍の波を示す生体データを取得する取得手段と、【請求項１】

心拍の波の中周波成分の時間経過に対する値をパラメー

心拍の波を示す生体データを取得する取得手段と、タを用いて定義した数式に対し、前記生体データを用い心拍の波の中周波成分の時間経過に対する値をパラメーて前記パラメータを推定するパラメータ推定手段と、タを用いて定義した数式に対し、前記生体データを用い推定された前記パラメータを適用した前記数式に基づきて前記パラメータを推定するパラメータ推定手段と、、任意の時点における前記中周波成分の値のデータを生推定された前記パラメータを適用した前記数式に基づき成するデータ生成手段と、任意の時点における前記中周波成分の値から睡眠段階を備えたことを特徴とする生体データ推定装置。

を推定する睡眠段階推定手段と【請求項４】を備えたことを特徴とする睡眠段階推定装置。

睡眠段階推定装置が実行する方法であって、【請求項２】

心拍の波を示す生体データを取得する取得工程と、請求項１に記載の睡眠段階推定装置において、心拍の波の中周波成分の時間経過に対する値をパラメー

前記パラメータ推定手段および前記睡眠段階推定手段は

タを用いて定義した数式に対し、前記生体データを用い［続きあり］
127

特許第6667810号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数6（全13頁）(51)Int.Cl.
G06F 3/01

ＦＩ
G06F(2006.01)（Ｐ６６６７８１０）(45)発行日 令和2年(2020)3月18日(24)登録日 令和2年(2020)2月28日(21)特願2016‑140594

3/01

560
(22)平成28年(2016)7月15日(65)特開2018‑010582(43)平成30年(2018)1月18日(56)参考文献

特開2007‑331066(JP,A)
米国特許第9364667(US,B1)
特開2002‑328596(JP,A)【審査請求日】令和1年(2019)5月24日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G06F
3/01

［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
ヤェム ヴィボル（外2名）▲高▼瀬 健太郎

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】触覚提示装置【図１】【図面の簡単な説明】【００１０】【図１】本発明の一実施の形態例による触覚提示装置の例を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ方向から見た正面図である。
【図３】本発明の一実施の形態例による触覚提示装置を指に装着した例を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施の形態例による触覚提示装置の電極部の構成例を示す平面図である。
【図５】本発明の一実施の形態例による触覚提示装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図６】皮膚中の受容器の例を示す説明図である。
【図７】各受容器の空間分解能と周波数分解能の分布範
囲の例を示す特性図である。
【図８】本発明の一実施の形態例による触覚提示装置の［続きあり］【技術分野】の皮膚ずれ感覚および前記特定の周波数よりも高周波の【０００１】

振動感覚を提示する制御部とを備える

本発明は、装着したユーザーの指などの皮膚に触覚を提

触覚提示装置。

示する触覚提示装置に関する。

【請求項２】
前記制御部は、前記電極部に印加するパルス電圧の極性(57)【特許請求の範囲】の設定により、メルケル細胞をターゲットにしたパルス【請求項１】

電圧の印加による圧覚の提示と、マイスナー小体をター

ユーザーの所定箇所の皮膚と接した状態で装着される装ゲットにしたパルス電圧の印加による前記特定の周波数

着部と、の振動感覚の提示とを選択的に行うようにした

前記装着部に取り付けられ、前記所定箇所の皮膚に接触

請求項１に記載の触覚提示装置。

する電極部と、【請求項３】

前記電極部の前記皮膚との接触位置をシフトさせるシフ

前記制御部は、前記シフト部材による前記電極部の一方ト部材と、のシフトと他方のシフトを組み合わせた振動を行うこと

前記電極部に印加するパルス電圧により、前記所定箇所

で、パチニ小体をターゲットにした刺激による前記高周の皮膚に、特定の空間解像度の圧覚および特定の周波数波の振動感覚の提示を行い、前記振動による刺激時よりの振動感覚を提示し、前記シフト部材による前記電極部

も前記電極部を大きくシフトさせることで、ルフィニ終の前記皮膚との接触位置のシフトにより、前記所定箇所

末をターゲットにした刺激による皮膚ずれ感覚の提示をの皮膚に、前記特定の空間解像度よりも低い空間解像度行う［続きあり］
128

特許第6687934号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数2（全9頁）(51)Int.Cl.
A61F 7/00
A61H 23/02

ＦＩ
A61F
A61H
A61H

(2006.01)(2006.01)（Ｐ６６８７９３４）(45)発行日 令和2年(2020)4月28日(24)登録日 令和2年(2020)4月7日(21)特願2015‑84926

7/00
23/02
23/02

300
330
360

(22)平成27年(2015)4月17日(65)特開2016‑202361(43)平成28年(2016)12月8日(56)参考文献

国際公開第2014/001591(WO,A (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
A61F
7/00
2)
A61H 23/02
特開平09‑131368(JP,A)【審査請求日】平成30年(2018)4月3日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
水野 統太（外3名）
胡谷 佳津志東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】皮下脂肪増加装置及び胸部用下着【図１】【図面の簡単な説明】【００１２】【図１】本発明の皮下脂肪増加装置の概念図である。
【図２】本発明に関する実験の様子を示す概念図である。
【図３】本発明に関する実験のプロトコルを示す概略図である。
【図４】皮下脂肪厚・皮下脂肪率の計測点を示す概念図である。
【図５】実験開始前の状態を１００％とし、終了時における皮下脂肪厚増減率を示すグラフである。
【図６】実験開始前の状態を１００％とし、終了時での周囲長増減率を示すグラフである。
【図７】実施例２の胸部用下着を内側から見た状態を示す概念図である。
［続きあり］【技術分野】

を垂直方向または水平方向に振動させることで、前記対【０００１】

象部位に冷刺激と振動刺激を同時に与えることを特徴と

本発明は、生物の皮下脂肪厚をコントロールする技術にする、関わり、特に、外部刺激を用いて生物の皮下脂肪厚をコ

皮下脂肪増加装置。

ントロールする装置及び方法に関する。

【請求項２】
お椀型に形成して乳房に接触させる皮下脂肪増加装置を(57)【特許請求の範囲】、複数個を用意し、【請求項１】

前記複数の前記皮下脂肪増加装置のそれぞれは、生体の対象部位に接触させる接触面を有し、前記接触面

生体の対象部位に接触させる接触面を有し、前記接触面に接触する前記対象部位に冷刺激を与える冷却部と、に接触する前記対象部位に冷刺激を与える冷却部と、前記接触面を、前記接触面の水平方向、垂直方向ともに

前記接触面を、前記接触面の水平方向、垂直方向ともに

０．０１〜５．０Ｇの振動強度でかつ1分間に１００〜

０．０１〜５．０Ｇの振動強度でかつ1分間に１００〜

１００００回の振動数で振動させることで前記対象部位

１００００回の振動数で振動させることで前記対象部位に振動刺激を与える振動部と、に振動刺激を与える振動部と、前記冷却部による前記対象部位の冷却温度を設定すると前記冷却部による前記対象部位の冷却温度を設定するとともに、前記振動部を制御する制御装置と、を備え、ともに、前記振動部を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記冷却部により前記対象部位の温度

前記制御装置は、前記冷却部により前記対象部位の温度を５〜１０℃に保ち、かつ前記振動部により前記接触面を５〜１０℃に保ち、かつ前記振動部により前記接触面［続きあり］
129

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数5（全14頁）(51)Int.Cl.
G01S 13/89

ＦＩ
G01S

(2006.01)

特許第6687941号（Ｐ６６８７９４１）(45)発行日 令和2年(2020)4月28日(24)登録日 令和2年(2020)4月7日(21)特願2016‑23620

13/89(22)平成28年(2016)2月10日(65)特開2017‑142164(43)平成29年(2017)8月17日(56)参考文献

国際公開第2012/128096(WO,A (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
1)
G01S 7/00 ‑ G01S 7/42
米国特許第04208731(US,A)
G01S 7/52 ‑ G01S 7/64
【審査請求日】平成31年(2019)1月24日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
木寺 正平（外1名）▲高▼場 正光

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】レーダ装置、目標形状推定方法及びプログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００１０】【図１】電磁波の実空間での状態（図１Ａ）と、１つの受信素子での受信状態（図１Ｂ）と、データ空間で各受
信素子の出力を並べた状態（図１Ｃ）とを示す説明図である。
【図２】実空間上での目標と、受信素子で観測される距
離との関係の例を示す説明図である。
【図３】複数の受信素子がある場合の各受信素子で観測される距離の例を示す説明図である。
【図４】ＲＰＭ法で距離点の集積度を評価する例を示す
説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態例によるレーダ装置を示す構成図である。
【図６】本発明の一実施の形態例によるアンテナ（送信［続きあり］【技術分野】

れぞれの距離点のドップラ速度に基づいて複数のクラス【０００１】

タに分類するクラスタリング処理部と、本発明は、目標の形状を示す画像を取得することができ

前記クラスタリング処理部で分類されたクラスタごとのるレーダ装置、及びそのレーダ装置に適用される目標形

複数の距離点の集積度を評価して、目標の形状を得る距

状推定方法、並びに目標形状推定方法を実行するプログ

離点マイグレーション処理部とを備え、ラムに関し、特に超広帯域電磁波を使用して画像を取得

前記距離点マイグレーション処理部での複数の距離点のする技術に関する。

集積度の評価に基づいて、前記クラスタリング処理部で複数のクラスタに分類する処理を再度実行し、再度の実(57)【特許請求の範囲】

行で得た複数のクラスタごとの複数の距離点の集積度の【請求項１】

評価を、前記距離点マイグレーション処理部で行うよう送信素子から出力された電磁波の反射波を受信する受信にした素子の受信出力として、送信素子で電磁波が出力されてレーダ装置。

から受信素子で反射波を受信するまでの伝送経路が異な【請求項２】

る複数の系の受信出力を得る受信処理部と、前記送信素子と前記受信素子は、マトリクス状に複数配

前記受信処理部で得た各受信出力に含まれる閾値を越え置され、複数の前記受信素子の一部が前記送信素子を兼る極大値を、複数の距離点の情報として抽出すると共にねるようにした、各距離点のドップラ速度を取得する距離点取得部と、請求項１に記載のレーダ装置。

前記距離点取得部で得られた複数の距離点の情報を、そ【請求項３】［続きあり］
130

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数10（全17頁）(51)Int.Cl.
G06F 40/253
G06F 40/166

ＦＩ
G06F
G06F

(2020.01)(2020.01)(56)参考文献

特開平07‑210557(JP,A)
特開平06‑139231(JP,A)
特開2007‑133684(JP,A)【審査請求日】令和1年(2019)6月6日

特許第6712387号（Ｐ６７１２３８７）(45)発行日 令和2年(2020)6月24日(24)登録日 令和2年(2020)6月3日(21)特願2016‑143763

40/253
40/166(22)平成28年(2016)7月21日(65)特開2018‑013997(43)平成30年(2018)1月25日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G06F 40/00‑58［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
坂本 真樹（外4名）
長 由紀子

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】コミュニケーション支援装置、コミュニケーション支援方法およびコミュニケーション支援プロ*【図１】【図面の簡単な説明】【００１２】【図１】本発明の一実施形態にかかる交渉支援装置の機能構成例を示す図である。
【図２】ネットワークを利用した実施形態の機能構成例
を示す図である。
【図３】評価ＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図４】被験者実験の問題ページの例を示す図である。
【図５】被験者実験の回答欄の例を示す図である。
【図６】評価ＤＢの生成の処理例を示す図である。
【図７】表現ＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図８】交渉支援装置および端末装置のハードウェア構
成例を示す図である。
【図９】実施形態の処理例を示すフローチャート（その１）である。
［続きあり］【技術分野】

ュニケーションに対する評価値を前記表現形式毎に取得【０００１】

する評価値取得部と、本発明は、コミュニケーション支援装置、コミュニケー

前記評価値を前記表現形式毎にレベル表示を行う表示部

ション支援方法およびコミュニケーション支援プログラとムに関する。

を備え、前記属性情報は、コミュニケーションを行う者の外見を(57)【特許請求の範囲】

含む【請求項１】

コミュニケーション支援装置。

コミュニケーションを行う者の属性情報を入力する属性【請求項２】

入力部と、前記文章に含まれる表現の表現形式を、前記表現形式毎

前記コミュニケーションに用いる文章を入力する文章入に取得される評価値のうち、最も評価値が高い表現形式

力部と、に置き換えして修正した修正案を生成する修正案生成部

表現形式と印象評価尺度を対応付けする評価データベーとスであり、属性情報の組み合わせ毎に保持される複数のを備えたことを特徴とする請求項１に記載のコミュニケ

評価データベースのうち、前記属性情報に基づいて特定ーション支援装置。

される評価データベースを参照して、前記文章から表現【請求項３】を抽出し、抽出される表現の表現形式に対応する前記印

前記評価値取得部は、前記属性情報に基づいて得られる

象評価尺度を取得し、前記印象評価尺度を合計してコミ

表現形式毎のコミュニケーションに対する評価値と、前［続きあり］
131

特許第6712391号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数5(51)Int.Cl.
G01L 1/24（Ｐ６７１２３９１）(45)発行日 令和2年(2020)6月24日(24)登録日 令和2年(2020)6月3日（全13頁）
ＦＩ
G01L(2006.01)(21)特願2017‑548817
1/24A(86)(22)平成28年(2016)11月2日(86)PCT/JP2016/082631(87)WO2017/078083(87)平成29年(2017)5月11日
優(31)特願2015‑216995(56)参考文献 米国特許第05499313(US,A) (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
先(32)平成27年(2015)11月4日
G01L 1/24
実開昭59‑163936(JP,U)
権(33)日本国(JP)G01L 5/00
溝呂木大地 ほか,色素添加ポ【審査請求日】令和1年(2019)9月17日［続きあり］(73)特許権者 国立大学法人電気通信大学
東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(72)発明者
古川 怜
審査官
公文代 康祐(54)【発明の名称】応力センサ【図１】【図面の簡単な説明】【００１１】【図１】応力センサ１の構成を例示する模式図である。
【図２】応力センサ１を構成する光ファイバー１１を例
示する斜視図である。
【図３】応力センサ１の光ファイバー１１に応力がかかっていない場合の光の伝搬の様子を例示する図である。
【図４】応力センサ１の光ファイバー１１に応力がかかっている場合の光の伝搬の様子を例示する図である。
【図５】応力センサ１の使用方法を例示する模式図である。
【図６】応力センサ２の構成を例示する模式図である。
【図７】応力センサ２の使用方法を例示する模式図である。
【図８】応力センサ３の構成を例示する模式図である。
［続きあり］【技術分野】

れる散乱性部材と、を有し、【０００１】

前記光導波路は、蛍光色素を分散させたコア、及び前記

本発明は、応力センサに関する。

コアの周囲を覆うクラッド、を備え、
前記蛍光色素は、前記第１の波長の光に励起されて可視(57)【特許請求の範囲】

光域にある第３の波長の光を発光する応力センサ。

【請求項１】【請求項３】

第１の波長及び可視光域にある第２の波長の光を発する

前記光導波路の側面を覆うように検知対象に貼り付けら

光源と、れる散乱性部材を有する請求項１に記載の応力センサ。

前記第１の波長及び前記第２の波長の光が入射する光導【請求項４】

波路と、を有し、複数の前記散乱性部材を有し、前記光導波路は、蛍光色素を分散させたコア、及び前記夫々の前記散乱性部材は、前記光導波路の側面の複数箇

コアの周囲を覆うクラッド、を備え、所を覆うように検知対象に貼り付けられる請求項３に記

前記蛍光色素は、前記第１の波長の光に励起されて可視

載の応力センサ。

光域にある第３の波長の光を発光する応力センサ。

【請求項５】【請求項２】

検知対象はボンベであり、第１の波長の光を発する光源と、

前記光導波路を前記ボンベに巻きつけて使用する請求項

前記第１の波長の光が入射する光導波路と、１に記載の応力センサ。

前記光導波路の側面を覆うように検知対象に貼り付けら132

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数9（全14頁）(51)Int.Cl.
G06F 40/30
G06F 40/216

ＦＩ
G06F
G06F

(2020.01)(2020.01)

特許第6712803号（Ｐ６７１２８０３）(45)発行日 令和2年(2020)6月24日(24)登録日 令和2年(2020)6月4日(21)特願2016‑152911

40/30
40/216(22)平成28年(2016)8月3日(65)特開2018‑022331(43)平成30年(2018)2月8日(56)参考文献

国際公開第2016/017777(WO,A (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G06F 40/00‑40/58
1)
特開2013‑033351(JP,A)【審査請求日】令和1年(2019)6月6日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
坂本 真樹（外1名）
成瀬 博之

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】音象徴語・パーソナリティ情報提供装置、音象徴語・パーソナリティ情報提供方法および音象徴*【図１】【図面の簡単な説明】【００１１】【図１】一実施形態にかかる音象徴語・パーソナリティ
情報提供装置の構成例を示す図である。
【図２】形態データベースのデータ構造例を示す図である。
【図３】パーソナリティについての評価尺度の例を示す
図である。
【図４】被験者実験に用いるアンケートの例を示す図である。
【図５】被験者実験に用いるオノマトペの例を示す図である。
【図６】パーソナリティ評価データベースの生成手法の例を示す図である。
【図７】パーソナリティ評価データベースの例を示す図［続きあり］【技術分野】

音象徴語・パーソナリティ情報提供装置。

【０００１】【請求項２】

本発明は、音象徴語・パーソナリティ情報提供装置、音前記評価部は、前記評価値を前記要素毎に形態解析して象徴語・パーソナリティ情報提供方法および音象徴語・評価する

パーソナリティ情報提供プログラムに関する。

ことを特徴とする請求項１に記載の音象徴語・パーソナリティ情報提供装置。

(57)【特許請求の範囲】【請求項３】【請求項１】

前記評価部は、前記評価値を取得された前記変数の値の音象徴語を入力する入力部と、線形和を前記要素の数で除算して算出する

前記音象徴語に含まれる音韻の要素に対し、前記要素にことを特徴とする請求項１又は２に記載の音象徴語・パ

対する人のパーソナリティについての複数の評価尺度をーソナリティ情報提供装置。

対応付けしたパーソナリティ評価データベースから変数【請求項４】の値を前記要素毎に取得して、取得された変数の値に基

前記表示部は、前記評価尺度毎に評価結果を棒グラフでづいて評価値を前記評価尺度毎に評価する評価部と、表示することでレベル表示を行う

前記評価尺度毎に評価結果のレベル表示を行う表示部とことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載を備え、の音象徴語・パーソナリティ情報提供装置。

前記複数の評価尺度は、外向性、協調性、勤勉性、情緒【請求項５】

安定性、知性の因子に対応する形容詞対である

前記表示部は、前記評価尺度毎に評価結果の値域の一端［続きあり］
133

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数12（全41頁）(51)Int.Cl.
G06F 40/279

ＦＩ
G06F

(2020.01)(56)参考文献

特許第2897701(JP,B1)
特開2013‑33351(JP,A)
鍵谷 龍樹 外6名,オノマトペ【審査請求日】令和1年(2019)7月9日

特許第6714931号（Ｐ６７１４９３１）(45)発行日 令和2年(2020)7月1日(24)登録日 令和2年(2020)6月10日(21)特願2017‑539148

40/279(86)(22)平成28年(2016)9月2日(86)PCT/JP2016/075849(87)WO2017/043424(87)平成29年(2017)3月16日
優(31)特願2015‑178379
先(32)平成27年(2015)9月10日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G06F 40/00‑58
権(33)日本国(JP)［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
坂本 真樹（外1名）
長 由紀子

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】音象徴語・物理特徴情報提供装置、音象徴語・物理特徴情報提供方法および音象徴語・物理特徴*【図１】【図面の簡単な説明】【００１１】【図１】第１の実施形態にかかる音象徴語・物理特徴情報提供装置の構成例を示す図である。
【図２】形態データベースのデータ構造例を示す図である。
【図３Ａ】音韻物理特徴データベースのデータ構造例を示す図（その１）である。
【図３Ｂ】音韻物理特徴データベースのデータ構造例を示す図（その２）である。
【図４Ａ】音韻物理特徴データベースの生成手法の例を示す図（その１）である。
【図４Ｂ】音韻物理特徴データベースの生成手法の例を示す図（その２）である。
【図４Ｃ】音韻物理特徴データベースの生成手法の例を［続きあり］【技術分野】

装置。

【０００１】【請求項２】

本発明は、言語表現の解析技術に関する。

各物体の成分の分量を示す物理特徴値と、前記各物体に対してイメージされた音象徴語に含まれる音韻の要素と(57)【特許請求の範囲】の相関を記憶する音韻物理特徴データベースと、【請求項１】

物理特徴値を入力する入力部と、各物体の成分の分量を示す物理特徴値と、前記各物体に初期の音象徴語を生成する生成部と、対してイメージされた音象徴語に含まれる音韻の要素と前記生成部により生成された音象徴語に含まれる音韻のの相関を記憶する音韻物理特徴データベースと、要素を解析する形態解析部と、音象徴語を入力する入力部と、

前記形態解析部により解析された音韻の要素と、前記音

前記入力部により入力された音象徴語に含まれる音韻の韻物理特徴データベースとに基づいて、前記生成部によ要素を解析する形態解析部と、り生成された音象徴語に対応する物理特徴値を推定する

前記形態解析部により解析された音韻の要素と、前記音

物理特徴推定部と、韻物理特徴データベースとに基づいて、前記入力部によ推定された物理特徴値と前記入力された物理特徴値とのり入力された音象徴語に対応する物理特徴値を推定する

類似度に基づいて前記生成部により生成された音象徴語

物理特徴推定部と、に変形を行い、前記形態解析部および前記物理特徴推定推定された物理特徴値を提示する提示部と部の処理を繰り返して最適化を行う最適化部と、を備えたことを特徴とする音象徴語・物理特徴情報提供

最適化された音象徴語を提示する提示部と［続きあり］
134

特許第6730609号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数6(51)Int.Cl.
H03F 1/32
H03F 3/24
H04B 1/04（Ｐ６７３０６０９）(45)発行日 令和2年(2020)7月29日(24)登録日 令和2年(2020)7月7日（全19頁）
ＦＩ
H03F
H03F
H04B

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(21)特願2016‑574808
1/32
3/24
1/04

(86)(22)平成28年(2016)2月9日(86)PCT/JP2016/053791(87)WO2016/129590(87)平成28年(2016)8月18日
優(31)特願2015‑22894(56)参考文献 特開2015‑005901(JP,A)
先(32)平成27年(2015)2月9日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H03F
1/32
特開2006‑119148(JP,A)
権(33)日本国(JP)
H03F
3/24
国際公開第2013/084778(WO,A【審査請求日】平成31年(2019)2月6日［続きあり］(73)特許権者 国立大学法人電気通信大学
東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(72)発明者
山尾 泰（外1名）
審査官
渡井 高広
R

(54)【発明の名称】無線通信装置および動作方法【図１】【図面の簡単な説明】【００２３】【図１】従来のディジタルプリディストーション非線形補償型の送信回路の一構成例を示す図である。
【図２】２周波数帯域の同時送信および非線形補償が可能な従来の送信回路の一構成例を示す図である。
【図３】本技術を適用した送信回路の第１の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図４】パラメータ調整部の構成例を示すブロック図である。
【図５】送信回路のフィードバック回路での周波数の関係を示す図である。
【図６】送信回路の性能について説明する図である。
【図７】本技術を適用した送信回路の第２の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
［続きあり］【技術分野】、前記所定数より少ない数の中間周波数にダウンコンバ【０００１】

ートして、前記調整部にフィードバックするフィードバ

本開示は、無線通信装置および動作方法に関し、特に、ック部と低コスト化および小型化を図ることができるようにしたを備え、無線通信装置および動作方法に関する。

前記所定個数の歪補償処理部の各々には、各自が歪補償処理を施す対象とする前記入力信号とともに、その入力(57)【特許請求の範囲】

信号以外の全ての前記入力信号が入力され、【請求項１】

前記歪補償処理部から出力される前記歪補償信号は、前所定数の入力信号それぞれに対して、後段の非線形回路

記調整部に入力され、における歪を補償する歪補償処理を施す所定個数の歪補前記調整部は、前記フィードバック部において前記出力

償処理部と、信号に対するダウンコンバートが行われるのに伴って信前記歪補償処理部において前記入力信号に歪補償処理が号スペクトルが反転される前記フィードバック信号の周施された前記所定数の歪補償信号がそれぞれ異なる周波波数成分について、その周波数成分に対応する前記入力数にアップコンバートされて合成された後に増幅されて信号との信号スペクトルの比較を行う際に、前記フィー出力される出力信号をフィードバック信号として、前記

ドバック信号および前記入力信号のいずれか一方の信号

歪補償処理部が前記入力信号に対して施す歪補正処理のスペクトルを反転する処理を行い、調整を行う調整部と、

前記フィードバック部は、前記所定数より少ない個数の前記所定数の異なる周波数成分からなる前記出力信号をダウンコンバート部を有して構成され、前記出力信号に［続きあり］
135

特許第6762006号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数9（全16頁）(51)Int.Cl.
G06K 19/067
H01P 1/203
H01P 7/08
G06K 19/07
H01P 1/212

ＦＩ
G06K
H01P
H01P
G06K
H01P

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)（Ｐ６７６２００６）(45)発行日 令和2年(2020)9月30日(24)登録日 令和2年(2020)9月10日(21)特願2016‑105497

19/067
1/203
7/08
19/07
1/212

020

260

(22)平成28年(2016)5月26日(65)特開2017‑211873(43)平成29年(2017)11月30日(56)参考文献

国際公開第2015/061827(WO,A (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G06K 19/067
1)
G06K 19/07
米国特許出願公開第2006/009【審査請求日】令和1年(2019)5月15日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
和田 光司（外2名）
梅沢 俊

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】共振器、ノッチフィルタ、及びＲＦＩＤタグ【図１】【図面の簡単な説明】【００３１】【図１】（Ａ）は、従来例のノッチフィルタのチップレ
スタグ用マルチ共振器の情報書き込み前の基本回路を示す構成図であり、（Ｂ）は、情報を書き込んだ状態の回路を示す構成図である。
【図２】（Ａ）は、従来例のチップレスタグ用マルチ共振器の原回路、（Ｂ）は、従来例のチップレスタグ用マルチ共振器の周波数離調回路を示す構成図である。
【図３】従来例のチップレスタグ用マルチ共振器のθ＝６０°とした場合の周波数特性を示すグラフである。
【図４】（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る共振器の一例を示す構成図であり、（Ｂ）は、本発明の一実施形
態に係る共振器の他の一例を示す構成図である。
【図５】（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る共振器の［続きあり］【技術分野】

前記第２の伝送線路の何れかの部位に切断部が設けられ【０００１】

ることを特徴とする共振器。

本発明は、チップレスＲＦＩＤに適用される共振器、ノ【請求項２】ッチフィルタ、及びＲＦＩＤタグに関する。

前記第１の伝送線路、前記第２の伝送線路、及び前記第３の伝送線路は、略Ｕ字型となるように各伝送線路が接(57)【特許請求の範囲】

続されることを特徴とする請求項１に記載の共振器。

【請求項１】【請求項３】

チップレスＲＦＩＤに適用される共振器であって、前記切断部は、前記第２の伝送線路の中央部に設けられ第１の伝送線路と、ることを特徴とする請求項１又は２に記載の共振器。

前記第１の伝送線路の一端に接続される第２の伝送線路【請求項４】と、両端に入出力端子が設けられる主伝送線路と、

前記第２の伝送線路の前記第１の伝送線路と接続される

請求項１乃至３の何れか1項に記載の共振器と、を備え一端の反対側となる他端に接続される第３の伝送線路と

、

、を備え、

前記共振器に備わる何れかの伝送線路が前記主伝送線路

前記第１の伝送線路、前記第２の伝送線路、及び前記第に平行結合されて構成されることを特徴とするノッチフ

３の伝送線路のうち、前記第２の伝送線路の特性インピ

ィルタ。

ーダンスが最大であり、かつ、前記第１の伝送線路と前【請求項５】

記第３の伝送線路の線路電気長が同一であり、共振周波数の異なる複数の前記共振器が前記主伝送線路［続きあり］
136

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数2（全18頁）(51)Int.Cl.
G03H 1/00
G01B 9/021

ＦＩ
G03H
G01B

(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2007‑071593(JP,A)
特開平06‑174447(JP,A)
特開平07‑159114(JP,A)【審査請求日】平成31年(2019)1月10日

特許第6762063号（Ｐ６７６２０６３）(45)発行日 令和2年(2020)9月30日(24)登録日 令和2年(2020)9月10日(21)特願2016‑4384

1/00
9/021

(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G03H 1/00‑ 5/00
G01B 9/00‑11/30(22)平成28年(2016)1月13日(65)特開2016‑130855(43)平成28年(2016)7月21日
優(31)特願2015‑4055
先(32)平成27年(2015)1月13日
権(33)日本国(JP)［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
渡邉 恵理子（外4名）
中村 説志

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】光学測定装置及び光学測定方法【図１】【図面の簡単な説明】【００１３】【図１】原理実験装置である光学測定装置１０を示す図である。
【図２】光学測定装置１０のサンプルと撮像面の関係を示す図である。
【図３】光学測定装置１０の記録と再生の座標系を示す
図である。
【図４】光学測定装置１０の設計距離を決める設計フローチャートを示す図である。
【図５】光学測定装置１０における再生距離が異なる１
９５１ＵＳＡＦテストターゲット再構成強度像を示す図である。再生距離は、図５（ａ）は８３．７ｍｍ、図５（ｂ）は１７７．５ｍｍ、図５（ｃ）は６２２．０ｍｍである。
［続きあり］【技術分野】を備え、【０００１】

前記光導波路は、

本発明は、球面物体波と球面参照波の光干渉を用いた光

前記分岐部と前記変換部との間で前記物体波が伝搬する学測定装置及び光学測定方法に関する。

物体波用コアと、
前記分岐部と前記変換部との間で前記参照波が伝搬し、(57)【特許請求の範囲】

且つ前記物体波用コアとは異なる位置に設けられた参照【請求項１】

波用コアと、光源と、を備え、前記光源で発光された光を、測定対象物に照射させる物

前記物体波用コアと前記参照波用コアとが、前記測定対

体波と、物体波と干渉させるための参照波とに分岐する

象物を透過した球面物体波と前記球面参照波とが合成さ

分岐部と、前記分岐部で分岐された物体波又は参照波のれる際に互いになす角度と同じ角度をなして互いに異ないずれか一方の位相を変調する変調器と、物体波及び参る方向に沿って設けられている、

照波を球面物体波及び球面参照波に変換して出力する変光学測定装置。

換部とを備える光導波路と、【請求項２】

測定対象物を透過した球面物体波と、球面参照波とを合光導波路に備えられる分岐部によって、光源が発光した

成する合成部と、光を、測定対象物に照射させる物体波と、物体波と干渉

前記合成部によって合成された光の干渉縞を電気信号とさせるための参照波とに分岐するステップと、して受光し、電子計算機に出力する撮像素子と、前記光導波路に備えられる変調器によって、分岐された［続きあり］
137

特許第6774061号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数9

（全22頁）(51)Int.Cl.
A61B 5/16
A61B 5/11

ＦＩ
A61B
A61B

(2006.01)(2006.01)（Ｐ６７７４０６１）(45)発行日 令和2年(2020)10月21日(24)登録日 令和2年(2020)10月6日(21)特願2018‑132262

5/16
5/11

110
210

(22)平成30年(2018)7月12日(65)特開2020‑006074(43)令和2年(2020)1月16日(56)参考文献

国際公開第2004/082479(WO,A (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
A61B
5/11
1)
A61B
5/16
特開2017‑063997(JP,A)【審査請求日】令和1年(2019)7月1日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
浅田 宏隆（外3名）
藤原 伸二

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】心身的負担測定システム、心身的負担測定方法及びプログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００１４】【図１】本発明の一実施形態に心身的負担測定システムに用いられる歯科用チェアユニット（可動式背もたれ付き椅子）の例を示す上面図及び側面図である。
【図２】重心動揺計測装置の例を示す下面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る心身的負担測定シス
テムの情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る心身的負担測定シス
テムにおける計測プログラム（ＧＵＩ）の例を説明する
図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る計測された重心の散布図（軌跡）から評価指標として軌跡長を計算する方法を説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る計測された重心の散［続きあり］【技術分野】

理部と、を備え、【０００１】

前記負担測定処理部は、前記重心位置処理部で算出され本発明は、仰臥位又は座位の状態にある被験者の心身的た前記評価指標の値を所定の閾値と比較し、その比較結負担を測定する心身的負担測定システム、心身的負担測果と前記被験者の重心の移動方向に基づいて、前記被験定方法及びプログラムに関する。

者の心身的負担を判定する
心身的負担測定システム。

(57)【特許請求の範囲】【請求項２】【請求項１】

前記重心位置処理部は、前記被験者の重心動揺に応じた

仰臥位又は座位の状態にある被験者の重心位置を計測可評価指標として、前記被験者の重心位置の時系列データ

能に配置されて、前記被験者の重心位置の時系列データ

から所定時間長ごとに前記重心の軌跡の外周面積を算出

を出力する重心動揺計測装置と、する

前記重心動揺計測装置が出力する前記被験者の重心位置

請求項１に記載の心身的負担測定システム。

の時系列データから、前記被験者の重心動揺に応じた評【請求項３】

価指標の値を算出する重心位置処理部と、

前記重心位置処理部は、前記被験者の重心動揺に応じた

前記重心位置処理部で算出された前記評価指標の値の時評価指標として、前記被験者の重心位置の時系列データ

間変化に基づいて、前記被験者の心身的負担を測定するから所定時間長ごとに前記重心の軌跡の長さを算出する

負担測定処理部と、請求項１に記載の心身的負担測定システム。

前記負担測定処理部による測定の結果を出力する出力処【請求項４】［続きあり］
138

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数4(51)Int.Cl.
G10L 21/007（全15頁）
ＦＩ
G10L(2013.01)

特許第6783475号（Ｐ６７８３４７５）(45)発行日 令和2年(2020)11月18日(24)登録日 令和2年(2020)10月26日(21)特願2018‑501721

21/007(86)(22)平成29年(2017)2月22日(86)PCT/JP2017/006478(87)WO2017/146073(87)平成29年(2017)8月31日
優(31)特願2016‑32488(56)参考文献 特開2015‑040903(JP,A)
先(32)平成28年(2016)2月23日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G10L 13/00‑13/10
特開2010‑014913(JP,A)
権(33)日本国(JP)G10L 19/00‑99/00
中鹿 亘,外1名,制約付きThr【審査請求日】令和1年(2019)12月25日［続きあり］(73)特許権者 国立大学法人電気通信大学
東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(72)発明者
中鹿 亘（外1名）
審査官
岩田 淳(54)【発明の名称】声質変換装置、声質変換方法およびプログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００１０】【図１】本発明の一実施形態にかかる声質変換装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１のパラメータ推定部が備える確率モデルＴ
ｈｒｅｅ−Ｗａｙ ＲＢＭ(Restricted Boltzmann machine)を模式的に示す図である。
【図３】図１の声質変換装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】実施形態の処理例を示すフローチャートである【図５】図４の前処理の詳細例を示すフローチャートである。
【図６】図４の確率モデル３ＷＲＢＭによる学習の詳細例を示すフローチャートである。
【図７】図４の声質変換の詳細例を示すフローチャート［続きあり］【技術分野】

メータと前記目標話者の前記話者情報とに基づいて、目【０００１】

標話者の音韻情報を推定し、その推定した音韻情報を使

本発明は任意話者声質変換を可能とする声質変換装置、って、前記入力話者の音声に基づく前記音声情報の声質

声質変換方法およびプログラムに関する。

変換処理を行う声質変換処理ユニットと、を備える声質変換装置。

(57)【特許請求の範囲】【請求項２】【請求項１】

前記パラメータは、前記音声情報と前記音韻情報との関

入力話者の音声を目標話者の音声に声質変換する声質変係性の度合いを表すＭ、前記音韻情報と前記話者情報と換装置であって、の関係性の度合いを表すＶ、前記話者情報と前記音声情音声に基づく音声情報、音声情報に対応する話者情報お報との関係性の度合いを表すＵ、前記話者情報によってよび音声中の音韻を表す音韻情報のそれぞれを変数とす決定される射影行列集合Ａ、前記音声情報のバイアスｂ

ることで、前記音声情報、前記話者情報および前記音韻、前記音韻情報のバイアスｃ、および前記音声情報の偏情報のそれぞれの間の結合エネルギーの関係性をパラメ

差σの７つのパラメータからなり、ータによって表す確率モデルを用意し、前記音声情報おこれら７つのパラメータは、前記音声情報をｖ、前記音

よび前記音声情報に対応する前記話者情報を前記確率モ

韻情報をｈ、前記話者情報をｓとすることで、以下の（デルに順次入力することで、前記パラメータを学習によＡ）式〜（Ｄ）式によって関係付けられ、り決定するパラメータ学習ユニットと、
前記パラメータ学習ユニットにより決定された前記パラ［続きあり］
139

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数6（全14頁）(51)Int.Cl.
G06F 16/532
G06F 16/58
G06F 40/205

ＦＩ
G06F
G06F
G06F

(2019.01)(2019.01)(2020.01)

特許第6815648号（Ｐ６８１５６４８）(45)発行日 令和3年(2021)1月20日(24)登録日 令和2年(2020)12月25日(21)特願2017‑227645

16/532
16/58
40/205(22)平成29年(2017)11月28日(65)特開2019‑096259(43)令和1年(2019)6月20日(56)参考文献

国際公開第2017/043424(WO,A (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G06F 16/00‑16/958
1)
G06F 40/00‑40/58
特開2013‑033351(JP,A)【審査請求日】令和1年(2019)12月25日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
坂本 真樹（外3名）
原 秀人

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】情報処理システム、情報処理方法及びプログラム【図１】【図面の簡単な説明】【０００９】【図１】情報処理システムの全体構成例を示す図である。
【図２】情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロ
ック図である。
【図３】全体処理例を示すフローチャートである。
【図４】入力用ＵＩの一例を示す図である。
【図５】音象徴語の選択用ＵＩの一例を示す図である。
【図６】出力用ＵＩの一例を示す図である。
【図７】出力用ＵＩにおける関連事項の表示例を示す図である。
【図８】情報処理システムが表示する画面の全体構成例
を示す図である。
【図９】素材の使用例を示す図である。
［続きあり］【技術分野】

前記画像表示部は、【０００１】

前記素材画像が示す素材に対応する音象徴語を更に表示

本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログ

し、ラムに関する。

前記検索部は、
前記画像表示部が更に表示する音象徴語が選択されると(57)【特許請求の範囲】、再度、音象徴語に対応する素材を示す素材画像を検索【請求項１】

する請求項１に記載の情報処理システム。

音象徴語の１モーラ目の子音を取得する文字取得部と、【請求項３】

１モーラ目が前記子音を有するモーラである音象徴語を

前記素材の名称、前記素材の質感を示す形容詞、前記素複数表示する音象徴語表示部と、材の物理量又はこれらの組み合わせを表示する関連事項

前記音象徴語表示部が表示する複数の音象徴語からの選

表示部を更に含む請求項１又は２に記載の情報処理シス

択を受け付ける受付部と、テム。

前記文字取得部が取得する１モーラ目の子音又は前記受【請求項４】

付部で受け付ける音象徴語のうち、いずれかに対応する

前記検索部は、素材を示す素材画像を検索する検索部と、

前記１モーラ目の子音を音象徴語、形容詞又は物理量に

前記素材の使用例を少なくとも表示する画像表示部と変換して前記素材画像を検索する請求項１乃至３のいずを含む情報処理システム。

れか１項に記載の情報処理システム。

【請求項２】【請求項５】［続きあり］
140

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数8（全11頁）(51)Int.Cl.
G06F 16/75

ＦＩ
G06F

(2019.01)

特許第6829368号（Ｐ６８２９３６８）(45)発行日 令和3年(2021)2月10日(24)登録日 令和3年(2021)1月26日(21)特願2016‑235922

16/75(22)平成28年(2016)12月5日(65)特開2018‑092421(43)平成30年(2018)6月14日(56)参考文献

特開2004‑021342(JP,A)
特開2017‑038302(JP,A)
特開2015‑210566(JP,A)【審査請求日】令和1年(2019)10月11日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G06F16/00‑16/958［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
中村 友昭（外2名）
原 秀人

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００１１】【図１】本技術を適用した活動分類処理の概要を説明する図である。
【図２】本技術を適用した情報処理システムの一実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図３】行動の分類について説明する図である。
【図４】活動特徴量の生成について説明する図である。
【図５】活動の分類について説明する図である。
【図６】活動分類処理を説明するフローチャートである。
【図７】本技術を適用したコンピュータの一実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】【００６１】［続きあり］【技術分野】を備える情報処理装置。

【０００１】【請求項２】

本開示は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログ

前記第１の分類項目は、前記観察対象ごとの前記時系列

ラムに関し、特に、大量のデータから所望の分類結果を

データのデータ値、および、前記時系列データに対する効果的に抽出することができるようにした情報処理装置

処理を行って得られる処理結果で構成される、情報処理方法、およびプログラムに関する。

請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】(57)【特許請求の範囲】

前記第１の分類部により分類された前記観察対象ごとの【請求項１】

前記第１の分類項目に基づいて、複数の前記観察対象の複数の観察対象を観察して得られる時系列データを教師全体に対する前記特徴量を、任意の時間帯ごとに生成すなしクラスタリングすることにより、前記観察対象ごとる特徴量生成部の前記時系列データを、第１の分類項目へ分類する第１をさらに備える請求項１または２に記載の情報処理装置の分類部と、。

複数の前記観察対象の全体についての前記第１の分類項【請求項４】

目の集合の特徴を表す特徴量を教師なしクラスタリング

前記特徴量生成部は、前記特徴量として、複数の前記観することにより、複数の前記観察対象の全体についての察対象の全体で前記第１の分類項目が任意の時間帯ごと

前記第１の分類項目の集合を、第２の分類項目へ分類すに出現した回数を計数したヒストグラムを生成する

る第２の分類部と請求項３に記載の情報処理装置。
［続きあり］
141

特許第6836048号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数1（Ｐ６８３６０４８）(45)発行日 令和3年(2021)2月24日(24)登録日 令和3年(2021)2月9日

審判番号 不服2019‑15505 （全11頁）(51)Int.Cl.
G01S 7/484
G01B 11/00

ＦＩ
G01S
G01B

(2006.01)(2006.01)(21)特願2014‑172930
7/484
11/00

B

(22)平成26年(2014)8月27日(65)特開2016‑048188(43)平成28年(2016)4月7日(56)参考文献

特開2012‑154728(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G01S 7/48‑7/51
米国特許出願公開第2011/023
G01S 17/00‑17/95
5045(US,A1)【審査請求日】平成29年(2017)7月11日【審判請求日】令和1年(2019)11月19日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者

国立大学法人電気通信大学
美濃島 薫（外1名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】距離測定装置【図１】【図面の簡単な説明】【００１６】【図１】距離測定装置の一例としてのパルス間干渉計の概略構成図である。
【図２】フェムト秒レーザパルスと光コムの関係を示す図である。
【図３】光コムの繰り返し周波数ｆr e p を変化させたときに現れる干渉縞を示す図である。
【図４】図１のパルス間干渉計の展開例を示す図である。
【図５】図４の構成で参照光路を安定化する構成例を示す図である。
【図６】図４の構成で参照光路を安定化する別の構成例を示す図である。
【図７】距離測定装置の一例としての光コム距離計の概［続きあり］【技術分野】

前記測定面までの距離を算出する信号処理部と、【０００１】を有し、本発明は、光周波数コムを利用した距離測定技術に関す

前記周波数制御部は、前記パルス光源の前記繰り返し周る。

波数を変化させて前記位相差を変化させ、
前記信号処理部は、前記繰り返し周波数を変えたときの(57)【特許請求の範囲】

前記位相差のデータを取得して、前記位相差を前記繰り【請求項１】

返し周波数の変化量の関数で表したときの係数を最適化

周波数領域で一定間隔の縦モードを発生させるパルス光

し、前記繰り返し周波数の変化量と前記位相差の変化量

源と、の相関関係に基づいて前記測定面までの距離を算出する

前記パルス光源の繰り返し周波数を変化させる周波数制ことを特徴とする距離測定装置。

御部と、
前記パルス光源から出力されるパルス光を基準光と測定光に分割するスプリッタと、
前記基準光と、測定対象物の測定面で反射された前記測定光とを各々検出して複数のビート信号を生成する光検
出器と、前記ビート信号から、測定に利用されるビート周波数成分における前記基準光と前記測定光の位相差に基づいて

142

特許第6837235号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数5（全11頁）(51)Int.Cl.
A61H 1/00

ＦＩ
A61H(2006.01)（Ｐ６８３７２３５）(45)発行日 令和3年(2021)3月3日(24)登録日 令和3年(2021)2月12日(21)特願2017‑9414

1/00

311 B
(22)平成29年(2017)1月23日(65)特開2018‑117682(43)平成30年(2018)8月2日(56)参考文献

米国特許出願公開第2010/013 (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
9667(US,A1)
A61H
1/00
特開2014‑200384(JP,A)【審査請求日】令和1年(2019)12月2日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
溝口 泉（外7名）
菊地 牧子

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】感覚提示装置【図１】【図面の簡単な説明】【００１４】【図１】第１の実施形態に係る感覚提示装置の外観構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態の感覚提示装置の機能構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の感覚提示装置の動作の一例を示す
図である。
【図４】第２の実施形態に係る感覚提示装置の外観構成の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の感覚提示装置の機能構成の一例を示す図である。
【図６】本実施形態の感覚提示装置の動作の一例を示す
図である。
【符号の説明】［続きあり］【技術分野】

前記頬貼付部を頬部に貼付させ及び頬部から剥離させる【０００１】

頬貼付駆動部と、本発明の実施形態は、感覚提示装置に関する。

をさらに備え、
前記制御部は、さらに前記頬貼付駆動部の貼付動作及び(57)【特許請求の範囲】

剥離動作を制御する【請求項１】

請求項１に記載の感覚提示装置。

咽頭隆起の上部の頸皮膚及び咽頭隆起の下部の頸皮膚に【請求項３】

それぞれ貼付される頸貼付部と、前記制御部は、さらに前記頬貼付部の吸熱又は発熱を制

前記頸貼付部が頸皮膚から剥離される方向に、前記頸貼御する付部のうち咽頭隆起の上部に貼付される第１の頸貼付部

請求項２に記載の感覚提示装置。

と、咽頭隆起の下部に貼付される第２の頸貼付部とを個【請求項４】

別に牽引する牽引部と、前記制御部は、食物の嚥下動作に基づいて予め定められ

前記第１の頸貼付部の牽引、前記第２の頸貼付部の牽引た動作シーケンスによって前記、第１の頸貼付部の弛緩、第１の頸貼付部の弛緩の順に

頬貼付駆動部の貼付動作及び剥離動作を制御する、前記牽引部の牽引力を制御する制御部と請求項２又は請求項３に記載の感覚提示装置。

を備える感覚提示装置。

【請求項５】【請求項２】

呼吸動作を検出する呼吸動作検出部

吸熱又は発熱し、頬部に貼付される頬貼付部と、をさらに備え、［続きあり］
143

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数7（全20頁）(51)Int.Cl.
G02F 7/00
G02F 1/35

ＦＩ
G02F
G02F

(2006.01)(2006.01)

特許第6840321号（Ｐ６８４０３２１）(45)発行日 令和3年(2021)3月10日(24)登録日 令和3年(2021)2月19日(21)特願2017‑33261

7/00
1/35

(22)平成29年(2017)2月24日(65)特開2018‑138955(43)平成30年(2018)9月6日(56)参考文献

特開平11‑052440(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G02F
1/00‑1/125
特開2006‑060794(JP,A)
1/21‑7/00
国際公開第2014/104038(WO,A【審査請求日】令和1年(2019)11月20日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
松浦 基晴（外1名）
野口 晃一

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】光アナログ・デジタル変換装置、光アナログ・デジタル変換方法、光量子化回路および光量子化*【図１Ａ】【図面の簡単な説明】【００１５】【図１Ａ】図１Ａは、光アナログ・デジタル変換装置の一構成例を示すブロック回路図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａの光アナログ・デジタル変
換装置を用いる光アナログ・デジタル変換方法の一構成
例を示すフローチャートである。
【図２Ａ】図２Ａは、光アナログ信号の一例を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａの光アナログ信号を光標本化して得られる光標本化信号の一例を示す図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図２Ｂの光標本化信号を光量子化して得られる光量子化デジタル信号の量子化値の一例を示す図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、図２Ｃの光量子化デジタル信号を［続きあり］【技術分野】

信号を生成出力する複数の光フィルタと、【０００１】

前記複数の光透過信号を結合して光量子化信号を生成出

本発明は光アナログ・デジタル変換装置、光アナログ・

力する第２光カプラと

デジタル変換方法、光量子化回路および光量子化方法に

を具備し、

関する。

前記プローブ光信号は、前記光パルス列信号とは周波数が異なり、かつ、光強度が一定であり、(57)【特許請求の範囲】

前記光増幅器は、前記光パルス列信号に含まれる複数の【請求項１】

光パルス信号のそれぞれの光強度に依存する周波数変動

第１光入力部から入力する光パルス列信号と、第２光入量で、前記プローブ光信号に周波数チャープを施す

力部から入力するプローブ光信号とを結合して光結合信

光量子化回路。

号を生成出力する第１光カプラと、【請求項２】

前記光結合信号を光増幅して光増幅信号を生成出力する

請求項１に記載の光量子化回路において、光増幅器と、

前記光増幅器は、単一の半導体素子として構成されてい前記光増幅信号を分岐して複数の光分岐信号を生成し、る

前記複数の光分岐信号を複数の出力部からそれぞれ出力

光量子化回路。

する光スプリッタと、【請求項３】

前記複数の出力部の後段にそれぞれ接続され、互いに異請求項２に記載の光量子化回路において、なる閾値以上の周波数成分を通過させて、複数の光透過

前記光増幅器は、［続きあり］
144

特許第6845404号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数9（Ｐ６８４５４０４）(45)発行日 令和3年(2021)3月17日(24)登録日 令和3年(2021)3月2日（全15頁）(51)Int.Cl.
A61B 5/16
A61B 5/0245

ＦＩ
A61B
A61B

(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2003‑079587(JP,A)
特開2008‑068019(JP,A)
特開2006‑026302(JP,A)【審査請求日】平成31年(2019)2月21日(21)特願2016‑54723
5/16
5/0245130A(22)平成28年(2016)3月18日(65)特開2017‑164397(43)平成29年(2017)9月21日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
A61B
5/16
A61B
5/0245［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学▲高▼玉 圭樹（外1名）
山口 裕之

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】睡眠段階判定方法、睡眠段階判定装置、及び睡眠段階判定プログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００１９】【図１】Ｒ＆Ｋ国際分類による睡眠段階を示す図である。
【図２】心拍数データを用いた従来の睡眠段階判定手法
を示す図である。
【図３】本発明の睡眠段階判定法の基本概念を説明する
図である。
【図４】実施形態の睡眠段階判定方法のフローチャート
である。
【図５】ノンレム睡眠段階の判定を説明する図である。
【図６】レム睡眠段階の判定を説明する図である。
【図７】覚醒段階の判定を説明する図である。
【図８】各段階の判定をトータルした判定結果を説明する図である。
［続きあり］【技術分野】【請求項２】【０００１】

前記判定部が抽出する周波数成分は、前記２．５秒から

本発明は、睡眠段階の判定技術に関する。

２５分の周期に加えて、少なくとも２５分から１２０分の周期の成分までを含むことを特徴とする請求項１に記(57)【特許請求の範囲】

載の睡眠段階判定装置。

【請求項１】【請求項３】

被験者の心拍データを取得するデータ取得部と、前記判定部は、前記時間領域のデータの全体平均と標準

前記心拍データからレム睡眠段階を推定する判定部であ偏差を算出し、前記標準偏差に所定の係数を乗算した値って、前記心拍データを周波数領域の成分に変換し、前を前記全体平均に足し合わせた値を前記閾値として設定

記周波数領域のデータから、心拍の揺らぎを表わす振動することを特徴とする請求項１または２に記載の睡眠段を含む周期成分を抽出して時間領域のデータに変換し、階判定装置。

前記時間領域のデータのうち、所定の閾値を超える領域【請求項４】

をレム睡眠段階と判定する判定部、とを有し、前記判定部は、前記時間領域のデータを所定の時間ごと

前記判定部は、前記周波数領域のデータから、２．５秒に平均化してから前記全体平均と標準偏差を算出するこから２５分の周期を含む前記周期成分を抽出し、前記周とを特徴とする請求項３に記載の睡眠段階判定装置。

期成分に含まれる細かな変動を前記時間領域のデータに【請求項５】

変換して前記所定の閾値を超える領域を前記レム睡眠段

前記データ取得部は、無拘束で測定された被験者の身体階と判定することを特徴とする睡眠段階判定装置。

データを取得し、前記身体データから前記心拍データと［続きあり］
145

特許第6847448号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数16（全34頁）(51)Int.Cl.
H04W 40/12
H04W 4/46
H04W 24/10
H04W 16/18

ＦＩ
H04W
H04W
H04W
H04W

(2009.01)(2018.01)(2009.01)(2009.01)（Ｐ６８４７４４８）(45)発行日 令和3年(2021)3月24日(24)登録日 令和3年(2021)3月5日(21)特願2017‑42823

40/12
4/46
24/10
16/18

110

(56)参考文献

特表2010‑505370(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H04W
4/00 ‑ 99/00
国際公開第2014/162722(WO,A
H04B
7/24 ‑ 7/26
1)
【審査請求日】令和2年(2020)2月10日(22)平成29年(2017)3月7日(65)特開2017‑184228(43)平成29年(2017)10月5日
優(31)特願2016‑60026
先(32)平成28年(2016)3月24日
権(33)日本国(JP)［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
藤井 威生（外2名）
青木 健

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】通信信頼度管理サーバ、通信信頼度管理システムおよび通信信頼度管理方法【図１Ａ】【図面の簡単な説明】【００１４】【図１Ａ】図１Ａは、一実施形態による通信信頼度マップ情報の一例を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、一実施形態による交通システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、一実施形態による通信信頼度管理シス
テムの一構成例を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、一実施形態による通信端末の一構
成例を機能的に示すブロック回路図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、一実施形態による通信端末の一構
成例を装置別に示すブロック回路図である。
【図４Ａ】図４Ａは、一実施形態による車載端末のデー
タ収集機能の一動作例を示すフローチャートである。
【図４Ｂ】図４Ｂは、一実施形態による車載端末のアッ［続きあり］【技術分野】

報を生成するマップ化処理部と、【０００１】

前記通信信頼度マップ情報を前記複数の通信端末に提供

本発明は通信信頼度管理サーバ、通信信頼度管理システ

する信頼度情報提供部とムおよび通信信頼度管理方法に関する。

を具備する
通信信頼度管理サーバ。

(57)【特許請求の範囲】【請求項２】【請求項１】

請求項１に記載の通信信頼度管理サーバにおいて、複数の通信端末が相互に通信した結果を示す通信ログ情

前記信頼度情報生成部は、報を、前記複数の通信端末のうち少なくともいずれか１

所定の通信端末の位置を示す位置情報信号を前記所定のつから取得するログ情報取得部と、通信端末が送信した記録である位置情報送信記録を前記

前記ログ情報取得部から取得された前記通信ログ情報を

通信ログ情報から検出し、解析して、送信位置および受信位置の組み合わせごとに検出した前記位置情報送信記録から、前記位置情報信号

通信が成功した確度を示す通信信頼度情報を生成する信が示す位置である送信位置を検出し、頼度情報生成部と、検出した前記位置情報送信記録から、前記位置情報信号

前記信頼度情報生成部により生成された前記通信信頼度を前記所定の通信端末が送信した時刻である送信時刻を情報と、過去に生成された過去の通信信頼度情報とを解検出し、析して、送信位置および受信位置の組み合わせごとに通別の通信端末が前記送信時刻に前記位置情報信号を受信

信の成功が期待される信頼度を示す通信信頼度マップ情した記録である位置情報受信記録を、前記通信ログ情報［続きあり］
146

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数10（全22頁）(51)Int.Cl.
A61F 2/00
A61B 17/24

ＦＩ
A61F
A61B

(2006.01)(2006.01)

特許第6849216号（Ｐ６８４９２１６）(45)発行日 令和3年(2021)3月24日(24)登録日 令和3年(2021)3月8日(21)特願2017‑9603

2/00
17/24

(22)平成29年(2017)1月23日(65)特開2018‑117703(43)平成30年(2018)8月2日(56)参考文献

特表2014‑503374(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
A61F
2/00
中国特許出願公開第10515021
A61B 17/24
5(CN,A)【審査請求日】令和1年(2019)12月2日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
四條 亮太（外7名）
寺川 ゆりか

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】舌装置【図１】【図面の簡単な説明】【００１７】【図１】図１は、本実施形態の舌装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態の舌装置を左側から視た側面図である。
【図３】図３は、本実施形態の舌装置を上側から視た平面図である。
【図４】図４は、本実施形態のベースユニットを示す斜視図である。
【図５】図５は、本実施形態の回動ユニットの部分を示
す分解斜視図である。
【図６】図６は、本実施形態の舌装置の部分を示す斜視図である。
【図７】図７は、本実施形態の舌装置の部分を示す斜視［続きあり］【技術分野】

前記管部は、可撓性を有し、前記板状部の上面に固定さ【０００１】

れ、

本発明は、舌装置に関する。

前記第１張力伝達部材は、前記管部内に通されて前後方向に延び、(57)【特許請求の範囲】

前記第１張力伝達部材の前端部は、前記板状部の前端部【請求項１】の上面に固定され、可撓性を有する舌状の舌部と、前記第１張力伝達部材の後端部は、前記第２駆動部に接前記舌部を前後方向に移動させる第１駆動部を有する第

続されている舌装置。

１駆動装置と、【請求項２】

前記舌部の前端部を上側に反り返らせる第２駆動部を有

前記第１駆動装置は、する第２駆動装置と、を備え、前記第１駆動部が固定された支持部材と、前記第２駆動装置は、前記舌部に固定された線状の第１前記舌部が取り付けられた可動部材と、張力伝達部材を有し、前記支持部材と前記可動部材とを接続する平行リンク機

前記第２駆動部は、前記第１張力伝達部材を引張するこ構と、とで、前記舌部の前端部を上側に反り返らせ、を有し、前記舌部は、可撓性を有する板状部を有し、前記第１駆動部は、前記平行リンク機構を駆動して前記

前記第２駆動装置は、前後方向に延びた管状の管部を有可動部材を前後方向に移動させることで、前記舌部を前し、後方向に移動させる、請求項１に記載の舌装置。
［続きあり］
147

特許第6850473号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数8（Ｐ６８５０４７３）(45)発行日 令和3年(2021)3月31日(24)登録日 令和3年(2021)3月10日（全12頁）(51)Int.Cl.
G02B 6/00
B01J 35/02

ＦＩ
G02B
B01J

(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2004‑358459(JP,A)
特開2003‑334422(JP,A)
特開平02‑187704(JP,A)【審査請求日】令和2年(2020)1月15日(21)特願2017‑18882
6/00
35/02

326
J

(22)平成29年(2017)2月3日(65)特開2018‑124514(43)平成30年(2018)8月9日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G02B
6/00
6/02
［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
古川 怜
野口 晃一

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】光導波路及びその製造方法、リアクター、光導波路用プリフォーム、光導波路用中空管【図１】【図面の簡単な説明】【０００９】【図１】第１の実施の形態に係る光ファイバーを例示す
斜視図である。
【図２】第１の実施の形態に係る光ファイバーのクラッド外壁面近傍を例示する部分拡大断面図である。
【図３】第１の実施の形態に係る光ファイバーの半径方向の屈折率分布を例示する図である。
【図４】第１の実施の形態に係る光ファイバーの製造工程を例示する図（その１）である。
【図５】第１の実施の形態に係る光ファイバーの製造工程を例示する図（その２）である。
【図６】第１の実施の形態に係る光ファイバーを用いたリアクターを例示す模式図である。
【図７】従来の光ファイバーのクラッド外壁面近傍を例［続きあり］【技術分野】

光触媒粒子の励起光を発する蛍光色素が分散されている【０００１】

請求項１に記載の光導波路。

本発明は、光導波路及びその製造方法、リアクター、光【請求項３】

導波路用プリフォーム、光導波路用中空管に関する。

請求項１又は２に記載の光導波路と、光源からの光を前記コアに入射させる結合光学系と、を(57)【特許請求の範囲】

有するリアクター。

【請求項１】【請求項４】

コアと、光導波路のコアとなる柱体と、前記コアの周囲を覆う、ポリマー製のクラッドと、前記柱体の周囲を覆う、前記光導波路のクラッドとなる

前記クラッドに添加された複数の光触媒粒子と、を有しポリマー製の中空管と、、前記中空管に添加された複数の光触媒粒子と、を有し、前記光触媒粒子は、前記クラッドの内壁面側から外壁面

前記光触媒粒子は、前記中空管の内壁面側から外壁面側側に近づくにつれ、連続的に濃度が上昇するように添加に近づくにつれ、連続的に濃度が上昇するように添加さ

され、

れ、

複数の前記光触媒粒子の一部が前記クラッドの外壁面か

複数の前記光触媒粒子の一部が前記中空管の外壁面からら部分的に露出している光導波路。

部分的に露出している光導波路用プリフォーム。

【請求項２】【請求項５】

前記コアには、前記コアを伝播する光に励起されて前記

光導波路のクラッドとなるポリマー製の光導波路用中空［続きあり］
148

特許第6851634号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数16（全32頁）(51)Int.Cl.
G06T 7/00
G06G 7/60
G03H 1/22
G03H 1/04

ＦＩ
G06T
G06T
G06G
G03H
G03H

(2017.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)（Ｐ６８５１６３４）(45)発行日 令和3年(2021)3月31日(24)登録日 令和3年(2021)3月12日(21)特願2018‑500181

7/00
7/00
7/60
1/22
1/04

300 M
350 C

(86)(22)平成29年(2017)2月15日(86)PCT/JP2017/005600(87)WO2017/141997(87)平成29年(2017)8月24日
優(31)特願2016‑25892
先(32)平成28年(2016)2月15日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G06T
7/00‑7/90
権(33)日本国(JP)
G03H
1/04

(56)参考文献

特開平05‑101025(JP,A)
特開平08‑043768(JP,A)
特開平05‑210141(JP,A)【審査請求日】令和2年(2020)1月16日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
渡邉 恵理子（外5名）
山田 辰美

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】特徴量変換モジュール、パターン識別装置、パターン識別方法、およびプログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００１３】【図１】本発明に係るパターン識別装置の構成例を示す
ブロック図である。
【図２】本発明に係るパターン識別方法の学習処理、登録処理、識別処理のそれぞれの処理のフローチャートである。
【図３】本発明の実施例１に係る学習手段１００の実装例である。
【図４】図３に示す学習済み学習手段のフィードフォワ
ード処理により得られた特徴量の値分布である。
【図５】図３に示す学習済み学習手段のフィードフォワ
ード処理により得られた特徴量を用いた識別精度を示す図である。
【図６】図１の光演算処理によるｋ近傍識別器をスケッ［続きあり］【技術分野】

れた学習モデルに、前記学習データ入力部に入力された【０００１】

前記学習データを入力し、前記第二の次元数を有する中

本発明は、任意の多次元ベクトルの特徴量変換モジュー間層を設定する中間層設定部と、ル、前述の多次元ベクトルに関するパターン識別学習装

前記中間層設定部で設定された前記中間層から前記第一置、パターン識別装置、光演算用データ生成装置、光記の次元数を有する出力層を計算し、前記ニューラルネッ

憶装置、パターン識別学習処理方法とパターン識別処理

トワークの出力を算出する出力算出部と、方法、光演算用データ生成方法およびパターン識別学習

前記出力算出部によって算出された前記ニューラルネッ

プログラム、並びにそれらを記録した記憶装置に関するトワークの出力と前記学習データとの誤差を算出する誤ものである。

差算出部と、
前記誤差算出部によって算出された前記誤差が所定の条(57)【特許請求の範囲】

件を満たすか否かを判定する判定部と、【請求項１】

前記誤差に基づいて前記重みと前記バイアスとをそれぞ

ニューラルネットワークにおける学習によって学習デー

れ変更し、変更後の前記重みと前記バイアスとを得る重

タの特徴量を変換する特徴量変換モジュールであって、

みバイアス変更部と、任意の第一の次元数および任意の特徴量を有する学習デ

前記変更後の前記重みと前記バイアスとを因子にもつ式ータが入力される学習データ入力部と、からなる関数によって構成された学習モデルを出力する

所定の光演算制約条件を満たす第二の次元数を有する重学習モデル出力部と、みとバイアスとを因子にもつ式からなる関数より構成さ

前記判定部において前記誤差が所定の条件を満たすと判［続きあり］
149

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数10(51)Int.Cl.
H01Q 7/00
H01Q 1/52
H01Q 19/17
H01Q 19/185
H01Q 21/06（全21頁）
ＦＩ
H01Q
H01Q
H01Q
H01Q
H01Q

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)

特許第6858982号（Ｐ６８５８９８２）(45)発行日 令和3年(2021)4月14日(24)登録日 令和3年(2021)3月29日(21)特願2018‑514576

7/00
1/52
19/17
19/185
21/06(86)(22)平成29年(2017)4月24日(86)PCT/JP2017/016153(87)WO2017/188172(87)平成29年(2017)11月2日
優(31)特願2016‑87008(56)参考文献 米国特許出願公開第2016/004 (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
先(32)平成28年(2016)4月25日
H01Q
1/00‑25/04
1523(US,A1)
権(33)日本国(JP)
H04B
7/04
特開2015‑231108(JP,A)【審査請求日】令和2年(2020)4月13日［続きあり］(73)特許権者 国立大学法人電気通信大学
東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(72)発明者
斉藤 昭（外3名）
審査官
岸田 伸太郎(54)【発明の名称】無線通信装置及びアンテナ装置【図１】【図面の簡単な説明】【００１７】【図１】本発明の一実施の形態例による無線通信装置の全体構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態例によるアンテナ構成を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施の形態例によるアンテナの給電部付近を拡大して示す平面図である。
【図４】本発明の一実施の形態例によるループアンテナの電流分布と極座標系での電磁界の観測点を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態例によるループアンテナの周囲長と電流分布のフーリエ展開係数の関係を示す特性図である。
【図６】本発明の一実施の形態例による軌道角運動量量［続きあり］【技術分野】

前記送信アンテナの複数の円形ループアンテナの中心軸【０００１】と、前記受信アンテナの複数の円形ループアンテナの中

本発明は、無線通信装置及びアンテナ装置に関し、特に心軸とを、ほぼ直線状に配置した

同一周波数帯を使用して複数の系のデータを同時に無線無線通信装置。

伝送可能な無線通信装置、及びその無線通信装置に使用【請求項２】

されるアンテナ装置に関する。

前記送信アンテナの前記複数の円形ループアンテナに、それぞれ別の複数の送信部を接続すると共に、前記受信(57)【特許請求の範囲】

アンテナの前記複数の円形ループアンテナに、それぞれ【請求項１】

別の複数の受信部を接続し、送信アンテナと、前記送信アンテナから送信された無線

前記複数の送信部のそれぞれから前記送信アンテナの前信号を受信する受信アンテナとを有する無線通信装置で記複数の円形ループアンテナの一端及び他端に、差動信あり、号となる送信信号を供給し、前記受信アンテナの前記複前記送信アンテナ及び前記受信アンテナは、数の円形ループアンテナの一端及び他端から、差動信号それぞれが無線通信周波数から決まる波長の約整数倍のとなる受信信号を前記複数の受信部のそれぞれに供給す異なる周囲長を持ち、同一の平面に同心円状に配置されるようにしたる複数の円形ループアンテナと、

請求項１に記載の無線通信装置。

前記複数の円形ループアンテナに個別に接続される複数【請求項３】の給電部とを備え、

前記送信アンテナ又は前記受信アンテナの前記複数の円［続きあり］
150

特許第6872239号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数9（Ｐ６８７２２３９）(45)発行日 令和3年(2021)5月19日(24)登録日 令和3年(2021)4月21日（全23頁）(51)Int.Cl.
H04N 5/74
G06T 7/507
G03B 21/14

ＦＩ
H04N
G06T
G03B

(2006.01)(2017.01)(2006.01)(21)特願2017‑146103
5/74
7/507
21/14

D
E

(22)平成29年(2017)7月28日(65)特開2019‑029789(43)平成31年(2019)2月21日(56)参考文献

国際公開第2017/006780(WO,A (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H04N
5/74
1)
G03B 21/14
特開2009‑060258(JP,A)【審査請求日】令和2年(2020)5月19日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
橋本 直己（外1名）
中嶋 樹理

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法および画像処理プログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００１７】【図１】本発明の実施の形態に係る画像処理装置のハードウエア構成および機能ブロックを説明する図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像処理装置が用いられる画像処理システムを説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像処理装置の処理に関連する画像を説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る画像処理装置の処理を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る光学的補正部による光学的補正処理を説明するフローチャートである。
【図６】エピポーラ幾何におけるエピポーラ線を説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る光学的補正部が、ず［続きあり］【技術分野】

影した画像データの値との関係を示す応答関数に関する【０００１】

応答関数データを記憶する記憶装置と、本発明は、形状が変化可能な投影対象に、画像を投影す

元画像データを、前記応答関数を用いて光学的補正を行る画像処理装置、画像処理方法および画像処理プログラい、補正後画像データを生成する光学的補正部と、ムに関する。

前記補正後画像データを、前記プロジェクタに入力する
投影画像出力部と、(57)【特許請求の範囲】

前記形状が変化可能な投影対象に前記プロジェクタが前【請求項１】

記補正後画像データを投影した状態を、前記カメラが撮形状が変化可能な投影対象に、画像を投影する画像処理

影した撮影画像データを、取得する撮影画像取得部と、装置であって、

前記領域間対応データでの処理対象領域間の対応関係とプロジェクタに入力される画像データの領域と、形状変、前記補正後画像データおよび前記撮影画像データとの化していない投影対象に前記画像データが投影された状

各処理対象領域間の対応関係のずれ量および前記処理対態をカメラが撮影する画像データの領域とを対応づけた

象領域の反射率を決定するずれ量決定部と、領域間対応データと、

前記ずれ量決定部が決定したずれ量および前記処理対象

前記領域間対応データにおいて対応づけられた領域につ領域の反射率に従って、前記応答関数と領域間対応デー

いて、前記プロジェクタに入力される画像データの値、タを更新する応答関数更新部を備え、形状が変化可能な投影対象の反射率、および前記投影対

前記ずれ量決定部は、象に前記画像データが投影された状態を前記カメラが撮

前記ずれ量について、複数のずれ量の候補を生成するず［続きあり］
151

特許第6876324号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数9（全12頁）(51)Int.Cl.
A61B 5/24
A61B 5/389
A61B 5/263

ＦＩ
A61B
A61B
A61B

(2021.01)(2021.01)(2021.01)（Ｐ６８７６３２４）(45)発行日 令和3年(2021)5月26日(24)登録日 令和3年(2021)4月28日(21)特願2017‑29981

5/04
5/04
5/04

ZDM
330
300 W

(22)平成29年(2017)2月21日(65)特開2018‑134189(43)平成30年(2018)8月30日(56)参考文献

特表2005‑521458(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
A61B
5/24
特表2001‑523127(JP,A)
国際公開第2004/023996(WO,A【審査請求日】令和2年(2020)2月5日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
横井 浩史（外4名）
永田 浩司

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】信号測定装置、及び信号測定方法【図１】【図面の簡単な説明】【００１１】【図１】実施形態の信号測定装置の概略図である。
【図２】信号分離の原理を説明する図である。
【図３】予備実験のセットアップの図である。
【図４】外力を作用させずに筋電のみを入力したときのＥＭＳ波形とＦＳＲ波形を示す図である。
【図５】図４のＥＭＳ出力波形とそのＦＦＴ解析結果を示す図である。
【図６】高周波の外力のみを入力したときの計測結果と、ＥＭＧ出力のＦＦＴ解析結果を示す図である。
【図７】中周波の外力のみを入力したときの計測結果と、ＥＭＧ出力のＦＦＴ解析結果を示す図である。
【図８】低周波の外力のみを入力したときのＥＭＧ波形とＦＳＲ波形を示す図である。
［続きあり］【技術分野】

有する筋電センサと、【０００１】

前記筋電センサの前記電極で検知された信号から、周波本発明は、信号測定技術に関し、特に筋電位と外力（ま数成分に基づいて、筋電信号と外力に関する情報とを分たは衝撃）の同時計測と信号分離に関する。

離する信号処理部と、を有し、(57)【特許請求の範囲】

前記導電性高分子材料で形成された前記電極は、外力に【請求項１】

よる衝撃波を吸収して前記筋電信号よりも低い周波数成導電性高分子材料で形成された少なくとも一対の電極を分を通過させる帯域通過フィルタとして機能することを有する筋電センサと、特徴とする信号測定装置。

前記筋電センサの前記電極で検知された信号から、周波【請求項３】

数成分に基づいて、筋電信号と外力に関する情報とを分

前記導電性高分子材料は、導電性シリコーンゴム、ポリ

離する信号処理部と、イソピレン、ポリブタジエン、電電性ドーパントが添加を有し、されたエラストマーから選択されることを特徴とする請前記信号処理部は、前記筋電センサの出力信号から、１

求項１または２に記載の信号測定装置。

００Ｈｚ未満の周波数成分を外力情報として取り出すこ【請求項４】とを特徴とする信号測定装置。

前記信号処理部は、前記筋電センサの出力信号から、１【請求項２】

００Ｈｚ〜１ｋＨｚの周波数成分を筋電信号として取り

導電性高分子材料で形成された少なくとも一対の電極を出すことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記［続きあり］
152

特許第6892685号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数6（全16頁）(51)Int.Cl.
A61B 5/11
B60W 40/04
B25J 19/02

ＦＩ
A61B
A61B
B60W
B25J

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2011‑59905(JP,A)
特開2012‑200818(JP,A)
特開2017‑225722(JP,A)【審査請求日】令和2年(2020)9月15日（Ｐ６８９２６８５）(45)発行日 令和3年(2021)6月23日(24)登録日 令和3年(2021)6月1日(21)特願2017‑212095

5/11
5/11
40/04
19/02

230
210

(22)平成29年(2017)11月1日(65)特開2019‑083857(43)令和1年(2019)6月6日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
A61B
5/11
B60W 40/04［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
金森 哉吏（外1名）
岡▲さき▼ 潤東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】歩行者認識装置、歩行者認識方法及びプログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００１１】【図１】本発明の一実施の形態例による歩行者認識装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】人間の歩行時の立脚期と遊脚期を示す図である。
【図３】人間の歩行時の左右の脚と中心軌跡の例を示す
図である。
【図４】本発明の一実施の形態例による歩行者認識処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態例による脚候補抽出処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施の形態例による測定環境の例を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態例による測距データ配列［続きあり］【技術分野】ータから、立脚期とその立脚期に続いた遊脚期とを示す【０００１】

立脚・遊脚ペアを取得する歩行者抽出部と、本発明は、測距センサの検出信号に基づいて歩行者を認

前記歩行者抽出部により得られた立脚・遊脚ペアと、そ識する歩行者認識装置及び歩行者認識方法、ならびに歩の立脚・遊脚ペアの近傍の立脚とから歩行者中心を算出

行者認識方法を実行するプログラムに関する。

して、算出した歩行者中心の変化から歩行軌跡を得る歩
行者中心算出部と、を備える(57)【特許請求の範囲】

歩行者認識装置。

【請求項１】【請求項２】

測距センサと、

前記脚候補抽出部は、前記測距データで得られない隠れ

前記測距センサから周囲の物体までの距離を示す測距デ脚を補間して、脚候補の中心又は重心を求めるータを取得する測定部と、請求項１に記載の歩行者認識装置。

前記測定部で取得された測距データから、想定される脚【請求項３】のサイズを満たす物体を脚候補として抽出する脚候補抽前記脚候補状態判定部は、脚候補の中心又は重心の座標

出部と、の移動状態から、立脚期と遊脚期を分類する

前記脚候補抽出部により得られた脚候補の座標の変化に請求項１又は２に記載の歩行者認識装置。

基づいて、脚候補から立脚期と遊脚期を判別する脚候補【請求項４】

状態判定部と、

前記測定部で取得される測距データは、歩行者の足首近前記脚候補状態判定部で判定された立脚期と遊脚期のデ傍の高さで距離を計測したデータである［続きあり］
153

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数4（全11頁）(51)Int.Cl.
G01S 7/484
G01B 9/02

ＦＩ
G01S
G01B

(2006.01)(2006.01)

7/484
9/02

特許第6895192号（Ｐ６８９５１９２）(45)発行日 令和3年(2021)6月30日(24)登録日 令和3年(2021)6月9日(21)特願2020‑182381(62)特願2014‑172930の分割
原願 平成26年(2014)8月27日(22)令和2年(2020)10月30日(65)特開2021‑021744(43)令和3年(2021)2月18日(56)参考文献

特開2012‑154728(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G01S 7/48 ‑ G01S 7/51
米国特許出願公開第2011/023
G01S 17/00 ‑ G01S 17/95
5045(US,A1)【審査請求日】令和2年(2020)10月30日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
美濃島 薫（外1名）▲高▼場 正光

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】距離測定装置【図１】【図面の簡単な説明】【００１６】【図１】距離測定装置の一例としてのパルス間干渉計の概略構成図である。
【図２】フェムト秒レーザパルスと光コムの関係を示す図である。
【図３】光コムの繰り返し周波数ｆr e p を変化させたときに現れる干渉縞を示す図である。
【図４】図１のパルス間干渉計の展開例を示す図である。
【図５】図４の構成で参照光路を安定化する構成例を示す図である。
【図６】図４の構成で参照光路を安定化する別の構成例を示す図である。
【図７】距離測定装置の一例としての光コム距離計の概［続きあり］【技術分野】を有し、【０００１】

前記光検出器は、前記基準面で反射された第１パルス光

本発明は、光周波数コムを利用した距離測定技術に関すと、前記測定面で反射された第２パルス光を同時に検出る。

し、
前記周波数制御部は、前記第１パルス光と前記第２パル(57)【特許請求の範囲】

ス光の干渉が観察される位置へ前記パルス光源の前記繰

【請求項１】

り返し周波数を変化させ、周波数領域で一定間隔の縦モードを発生させるパルス光

前記信号処理部は、前記繰り返し周波数を変えたときの源と、

前記基準光と前記測定光の位相差のデータを取得して、

前記パルス光源の繰り返し周波数を変化させる周波数制

前記位相差を前記繰り返し周波数の変化量の関数で表し

御部と、たときの係数を最適化し、前記繰り返し周波数の変化量

前記パルス光源から出力されるパルス光を基準光と測定と前記位相差の変化量の相関関係に基づいて互いに干渉光に分割するスプリッタと、する前記第１パルス光と前記第２パルス光の間のパルス

前記基準光と、測定対象物の測定面で反射された前記測数を算出し、前記光路長差における前記パルス数に基づ

定光とを検出する光検出器と、いて、前記測定面までの距離を算出することを特徴とす

前記光検出器の出力から、前記測定面までの距離を算出

る距離測定装置。

する信号処理部と、【請求項２】

前記基準光を反射させる基準面と、実効光路長差をＬ、前記縦モードの繰り返し周波数をｆ［続きあり］
154

特許第6899132号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数6（全11頁）(51)Int.Cl.
F04B 1/16
F04B 13/00
F04B 49/06
F04B 27/02(56)参考文献（Ｐ６８９９１３２）(45)発行日 令和3年(2021)7月7日(24)登録日 令和3年(2021)6月16日

ＦＩ
F04B
F04B
F04B
F04B

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)

特開2011‑255281(JP,A)
特開2006‑070868(JP,A)(21)特願2017‑72214
1/16
13/00
49/06
27/02

A
311
Z

(22)平成29年(2017)3月31日(65)特開2018‑173038(43)平成30年(2018)11月8日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
F04B
1/16
F04B 13/00【審査請求日】令和2年(2020)2月5日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
榎木 光治（外3名）
大屋 静男

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】シリンジポンプ装置【図１】【図面の簡単な説明】【０００９】【図１】本発明の実施例１に係るシリンジポンプ装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例１に係るシリンジポンプ装置の制御部及びその周辺回路の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施例１に係るシリンジポンプ装置の処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例２に係るシリンジポンプ装置の概略構成を示す図である。
【図５】本発明の実施例３に係るシリンジポンプ装置の概略構成を示す図である。
【図６】本発明の実施例４に係るシリンジポンプ装置の概略構成を示す図である。
【符号の説明】［続きあり］【技術分野】、【０００１】

前記モータの回転により前記第１ピストンと前記第２ピ

本発明は、液体又は気体又はこれらを混合した流体を一ストンとを移動させて前記第１シリンジと前記第２シリ

定量で送流することができるシリンジポンプ装置に関すンジとの一方のシリンジへ前記流体を吸入させ且つ他方る。

のシリンジから前記流体を吐出させるピストン駆動部と、(57)【特許請求の範囲】

前記第１ピストンと前記第２ピストンとの各ピストンの【請求項１】

負荷圧を検出する負荷圧検出部とを備え、検出された各２分岐された一方の流体が流入される第１流体管及び２ピストンの負荷圧に基づき吐出圧を微調整することを特分岐された他方の流体が流入される第２流体管に対応し徴とするシリンジポンプ装置。

て設けられ、前記第１流体管及び第２流体管の流体出口【請求項２】に一端が取り付けられた第１逆止弁及び第２逆止弁と、

前記ピストン駆動部は、前記モータの回転軸と前記第１

前記第１逆止弁の他端に取り付けられた第３流体管に連ピストンと前記第２ピストンとを取り付けた支持部を備結され、第１ピストンが挿入された第１シリンジと、えることを特徴とする請求項１記載のシリンジポンプ装

前記第２逆止弁の他端に取り付けられた第４流体管に連置。

結され、前記第１シリンジの軸上に配置され第２ピスト【請求項３】

ンが挿入された第２シリンジと、各シリンジのピストン位置を検出する位置検出部と、トルクが一定で且つ所定の一定速度で回転するモータと

前記位置検出部で検出されたピストン位置に基づき各シ［続きあり］
155

特許第6901108号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数7（Ｐ６９０１１０８）(45)発行日 令和3年(2021)7月14日(24)登録日 令和3年(2021)6月21日（全29頁）(51)Int.Cl.
H03F 3/68
H03F 3/24
H03F 1/32
H03F 1/02
H04B 1/04

ＦＩ
H03F
H03F
H03F
H03F
H04B

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特表平10‑509856(JP,A)
特表2012‑518373(JP,A)
特開2001‑111362(JP,A)【審査請求日】令和1年(2019)5月22日(21)特願2016‑115112
3/68
3/24
1/32
1/02
1/04

220

B

(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H03F
1/00‑3/72
H04B
1/04

(22)平成28年(2016)6月9日(65)特開2017‑005710(43)平成29年(2017)1月5日
優(31)特願2015‑117019
先(32)平成27年(2015)6月9日
権(33)日本国(JP)［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
高山 洋一郎（外2名）
小林 正明

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】デュアルバンド増幅器【図１】【図面の簡単な説明】【００２７】【図１】本発明の第１実施形態によるマルチバンド増幅器の構成を示す図である。図１Ａは概略構成図であり、図１Ｂは回路の一例の模式図である。
【図２】本発明の第２実施形態による増幅器の構成を示す概略図であり、２個の増幅回路から成るデュアルバン
ド増幅器を示す回路模式図である。
【図３】本発明のデュアルバンド増幅器の２周波数ｆ１およびｆ２ 信号の同時増幅特性の例を示す図である。図
３Ａは、入力電力に対する出力電力Ｐｏ ｕ ｔ 、入力電力に対する電力付加効率ＰＡＥ、ドレイン効率ηＤ を示し、図３Ｂは、各周波数の出力電力スペクトラムを示す。
【図４】本発明の第３実施形態による増幅器の構成を示す概略図であり、２個の増幅回路から成るデュアルバン
［続きあり］【技術分野】

結合部に、特性インピーダンスが５０Ωで第２の周波数【０００１】

帯の信号に対して長さが４分の１波長の直列伝送線路及本発明は、次世代移動体通信システムの送信電力増幅器

び第２の周波数帯の信号を短絡する回路、該短絡する回に関し、特に、コグニティブ無線など周波数の高度利用路の第１の周波数帯におけるサセプタンス成分を第１のが進む次世代移動体通信システムに必要となる複数帯域

周波数帯において打ち消す回路、からなる第２周波数帯

バンドに対応可能な無線通信機用の送信電力増幅器に関阻止回路を備え、する。

前記第２の増幅回路はその信号入力結合部及び信号出力結合部に、特性インピーダンスが５０Ωで第１の周波数(57)【特許請求の範囲】

帯の信号に対して長さが４分の１波長の直列伝送線路及【請求項１】

び第１の周波数帯の信号を短絡する回路、該短絡する回

第１及び第２の周波数帯の信号を同時に増幅するデュア

路の第２の周波数帯におけるサセプタンス成分を第２のルバンド増幅器であって、前記第１の周波数帯の信号を周波数帯において打ち消す回路、からなる第１周波数帯

増幅する第１の増幅回路及び前記第２の周波数帯の信号阻止回路を備え、を増幅する第２の増幅回路を備えており、

前記第１の増幅回路及び第２の増幅回路は入力インピー

前記第１の増幅回路及び前記第２の増幅回路は、トラン

ダンス整合回路及び出力インピーダンス整合回路を備えジスタの高調波負荷をスミスチャート上で零と無限大を、除くリアクタンス終端する増幅器であり、前記第１の増幅回路及び前記第２の増幅回路の前記入力

前記第１の増幅回路はその信号入力結合部及び信号出力

インピーダンス整合回路は、それぞれ第１の周波数帯及［続きあり］
156

特許第6908286号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数9(51)Int.Cl.
G06N 20/00
G06N 7/00
B25J 13/00（Ｐ６９０８２８６）(45)発行日 令和3年(2021)7月21日(24)登録日 令和3年(2021)7月5日（全32頁）
ＦＩ
G06N
G06N
B25J

(2019.01)(2006.01)(2006.01)(21)特願2018‑538442
20/00
7/00
13/00

160
150

(86)(22)平成29年(2017)9月6日(86)PCT/JP2017/032109(87)WO2018/047863(87)平成30年(2018)3月15日
優(31)特願2016‑174085(56)参考文献 特開2009‑066692(JP,A)
先(32)平成28年(2016)9月6日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G06N
3/00‑99/00
中村 友昭 ほか,「ガウス過権(33)日本国(JP)G06T
7/00‑ 7/90
程の隠れセミマルコフモデル【審査請求日】令和2年(2020)7月14日［続きあり］(73)特許権者 国立大学法人電気通信大学
東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(72)発明者
中村 友昭（外2名）
審査官
多賀 実
Z

(54)【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法およびプログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００１３】【図１】ガウス過程について説明する図である。
【図２】分節化する手法のグラフィカルモデルを示す図である。
【図３】単位系列の長さについて説明する図である。
【図４】単位系列の分類を説明する図である。
【図５】フォワードフィルタリングについて説明する図である。
【図６】バックワードサンプリングについて説明する図である。
【図７】本技術を適用した情報処理装置の一実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図８】トラジェクタおよびランドマークを原点とした座標系変換について説明する図である。
［続きあり］【技術分野】

調整部と【０００１】を備える情報処理装置。

本開示は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラ【請求項２】

ムに関し、特に、系列データを分節化して分節ごとに分

前記系列データは、類する処理における正確性の向上を図ることができるよ

第１の物体が第２の物体に対して関係性を有して移動しうにした情報処理装置、情報処理方法およびプログラムていることを示すクラスに分類される前記単位系列デー

に関する。

タと、
第１の物体が第２の物体に対して無関係に移動している(57)【特許請求の範囲】

ことを示すクラスに分類される前記単位系列データと【請求項１】に分節化することができ、系列データの座標系を、第１の座標系または第２の座標

前記座標系変換部は、前記系列データの座標系を前記第系に変換する座標系変換部と、１の物体の初期位置を原点とした前記第１の座標系への前記座標系変換部により前記第１の座標系または前記第変換と、前記系列データの座標系を前記第２の物体の位２の座標系に変換された前記系列データを分節化した複置を原点とした前記第２の座標系への変換との少なくと数の単位系列データ、および、前記単位系列データを分もいずれか一方を行う

類するクラスを特定する特定部と、請求項１に記載の情報処理装置。

前記特定部が前記単位系列データおよび前記クラスを特【請求項３】

定するときに利用するパラメータを調整するパラメータ

前記特定部は、前記系列データを分節化する際の前記単［続きあり］
157

特許第6925056号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数6（全15頁）(51)Int.Cl.
A61B 5/16
A61B 5/11
A61B 5/113

ＦＩ
A61B
A61B
A61B

(2006.01)(2006.01)(2006.01)

5/16
5/11
5/113

130
100

（Ｐ６９２５０５６）(45)発行日 令和3年(2021)8月25日(24)登録日 令和3年(2021)8月5日(21)特願2020‑19989(62)特願2016‑54723の分割
原願 平成28年(2016)3月18日(22)令和2年(2020)2月7日(65)特開2020‑073108(43)令和2年(2020)5月14日(56)参考文献

国際公開第2004/107978(WO,A (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
A61B
5/16
1)
A61B
5/11
特開2015‑036040(JP,A)【審査請求日】令和2年(2020)2月7日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学▲高▼玉 圭樹（外1名）
高松 大

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】睡眠段階判定方法、睡眠段階判定装置、及び睡眠段階判定プログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００１９】【図１】Ｒ＆Ｋ国際分類による睡眠段階を示す図である。
【図２】心拍数データを用いた従来の睡眠段階判定手法
を示す図である。
【図３】本発明の睡眠段階判定法の基本概念を説明する
図である。
【図４】実施形態の睡眠段階判定方法のフローチャート
である。
【図５】ノンレム睡眠段階の判定を説明する図である。
【図６】レム睡眠段階の判定を説明する図である。
【図７】覚醒段階の判定を説明する図である。
【図８】各段階の判定をトータルした判定結果を説明する図である。
［続きあり］【技術分野】

データとして用いる場合に、ノンレム睡眠段階と推定さ【０００１】

れた区間、またはレム睡眠段階と推定された区間を含め

本発明は、睡眠段階の判定技術に関する。

て前記覚醒段階を判定することを特徴とする睡眠段階判
定装置。

(57)【特許請求の範囲】【請求項２】【請求項１】

前記データ取得部は、無拘束で測定された前記被験者の被験者の身体データから体動データと、心拍データと、

前記身体データを取得し、呼吸データを取得するデータ取得部と、

前記身体データから前記心拍データと、前記呼吸データ

前記体動データの全体平均と標準偏差を算出し、前記標と、前記体動データをそれぞれ分離し、準偏差に所定の係数を乗算した値を前記全体平均に足し

前記判定部は、前記呼吸データを用いたノンレム睡眠段

合わせた値を閾値として設定し、前記体動データを前記階の判定と、前記心拍データを用いたレム睡眠段階の判

心拍データまたは呼吸データの平均化時間よりも短い時

定と、前記体動データを用いた覚醒段階の判定を個別ま間ごとに平均化した平均値を前記閾値と比較して、前記

たは順次に行うことを特徴とする請求項１に記載の睡眠閾値を超える領域を覚醒段階と判定する判定部と、段階判定装置。

を有し、【請求項３】

前記判定部は、前記呼吸データを用いてノンレム睡眠段

前記判定部は、前記ノンレム睡眠段階と判定されたデー階と判定されたデータ、または前記心拍データを用いてタと、前記レム睡眠段階と判定されたデータを前記覚醒

レム睡眠段階と判定されたデータを覚醒段階判定の下地段階の判定の下地データとして用いる場合に、前記ノン［続きあり］
158

特許第6925057号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数6（全15頁）(51)Int.Cl.
A61B 5/16
A61B 5/11
A61B 5/113

ＦＩ
A61B
A61B
A61B

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2015‑012948(JP,A)
特開2015‑036040(JP,A)
特開2006‑026302(JP,A)【審査請求日】令和2年(2020)2月7日

5/16
5/11
5/113

130
100

（Ｐ６９２５０５７）(45)発行日 令和3年(2021)8月25日(24)登録日 令和3年(2021)8月5日(21)特願2020‑19990(62)特願2016‑54723の分割
原願 平成28年(2016)3月18日(22)令和2年(2020)2月7日(65)特開2020‑073109(43)令和2年(2020)5月14日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
A61B
5/16
A61B
5/11
［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学▲高▼玉 圭樹（外1名）
高松 大

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】睡眠段階判定方法、睡眠段階判定装置、及び睡眠段階判定プログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００１９】【図１】Ｒ＆Ｋ国際分類による睡眠段階を示す図である。
【図２】心拍数データを用いた従来の睡眠段階判定手法
を示す図である。
【図３】本発明の睡眠段階判定法の基本概念を説明する
図である。
【図４】実施形態の睡眠段階判定方法のフローチャート
である。
【図５】ノンレム睡眠段階の判定を説明する図である。
【図６】レム睡眠段階の判定を説明する図である。
【図７】覚醒段階の判定を説明する図である。
【図８】各段階の判定をトータルした判定結果を説明する図である。
［続きあり］【技術分野】

る睡眠段階判定装置。

【０００１】【請求項２】

本発明は、睡眠段階の判定技術に関する。

前記データ取得部は、無拘束で測定された前記被験者の前記身体データを取得し、(57)【特許請求の範囲】

前記判定部は、前記呼吸データを用いた前記ノンレム睡【請求項１】

眠段階の判定と、前記心拍データを用いた前記レム睡眠

被験者の身体データから呼吸データと、心拍データと、段階の判定と、前記体動データを用いた覚醒段階の判定

体動データを取得するデータ取得部と、を個別または順次に行って睡眠段階を判定することを特

前記呼吸データに基づいて、単位時間当たりの呼吸数の徴とする請求項１に記載の睡眠段階判定装置。

平均値と標準偏差を算出し、前記標準偏差を前記平均値【請求項３】

で除算して単位時間ごとに変動係数を求め、前記変動係

前記判定部は、前記ノンレム睡眠段階と判定されたデー数の全体平均に所定の係数を乗算した値を閾値として設タを下地データに用い、前記ノンレム睡眠段階と推定さ定し、前記単位時間ごとの変動係数を前記閾値と比較しれた区間を含めて、前記心拍データを用いて前記レム睡てノンレム睡眠段階１〜４を推定する判定部と、眠段階を判定し、前記レム睡眠段階と推定された区間をを有し、含めて、前記体動データを用いて前記覚醒段階を判定す

前記判定部は、前記心拍データを用いてレム睡眠段階をる、ことを特徴とする請求項２に記載の睡眠段階判定装判定するときに、前記ノンレム睡眠段階と推定された区置。

間を含めて前記レム睡眠段階を判定することを特徴とす【請求項４】［続きあり］
159

特許第6928960号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数5（Ｐ６９２８９６０）(45)発行日 令和3年(2021)9月1日(24)登録日 令和3年(2021)8月12日（全33頁）(51)Int.Cl.
B25J 17/00

ＦＩ
B25J

(2006.01)(21)特願2018‑520708
17/00

G

(86)(22)平成29年(2017)4月19日(86)PCT/JP2017/015793(87)WO2017/208656(87)平成29年(2017)12月7日
優(31)特願2016‑109120
先(32)平成28年(2016)5月31日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
B25J 17/00‑17/02
権(33)日本国(JP)A61B 34/30(56)参考文献

特開昭61‑076296(JP,A)
特表平03‑505067(JP,A)
特開2009‑201607(JP,A)【審査請求日】令和2年(2020)2月12日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
横井 浩史（外1名）
臼井 卓巳

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】マニピュレータ【図１】【図面の簡単な説明】【０００８】【図１】第１実施形態のマニピュレータを示す斜視図である。
【図２】第１実施形態のマニピュレータの部分を示す断面図である。
【図３】第１実施形態の肩部と駆動ユニットの部分とを示す斜視図である。
【図４】第１実施形態の駆動ユニットを示す斜視図である。
【図５】第１実施形態の駆動ユニットを示す斜視図である。
【図６】第１実施形態の駆動ユニットによる上腕部の駆動方法について説明するための斜視図である。
【図７】第１実施形態の駆動ユニットによる上腕部の駆［続きあり］【技術分野】

る第２駆動装置と、【０００１】

前記第１回転部材と前記第３回転部材とを連結し、張力本発明は、マニピュレータに関する。

を介して、前記第１回転部材の回転を前記第３回転部材に伝達する第１伝達部材と、(57)【特許請求の範囲】

前記第２回転部材と前記第３回転部材とを連結し、張力【請求項１】

を介して、前記第２回転部材の回転を前記第３回転部材

第１部材と、に伝達する第２伝達部材と、

前記第１部材に対して、第１回転中心軸周りに回転可能を備え、に取り付けられた第２部材と、前記第１伝達部材は、前記第１回転部材に前記第１回転

前記第１部材と前記第２部材との両方に対して、前記第中心軸周り一方向きの回転トルクが加えられた際に、前１回転中心軸周りに回転可能に取り付けられた第１回転

記第３回転部材に対して、前記第２回転中心軸周り一方部材および第２回転部材と、向きの回転トルクを伝達し、前記第１部材に対して、前記第１回転中心軸と異なる第前記第２伝達部材は、前記第２回転部材に前記第１回転

２回転中心軸周りに回転可能に取り付けられた第３回転

中心軸周り一方向きの回転トルクが加えられた際に、前部材と、記第３回転部材に対して、前記第２回転中心軸周り他方

前記第１回転部材を前記第１回転中心軸周りに回転させ向きの回転トルクを伝達し、る第１駆動装置と、

前記第１部材と前記第１回転部材と前記第２回転部材と前記第２回転部材を前記第１回転中心軸周りに回転させ

前記第３回転部材と前記第１駆動装置と前記第２駆動装［続きあり］
160

特許第6929561号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数13（Ｐ６９２９５６１）(45)発行日 令和3年(2021)9月1日(24)登録日 令和3年(2021)8月13日（全31頁）(51)Int.Cl.
G08C 15/00
G08C 17/02

ＦＩ
G08C
G08C

(2006.01)(2006.01)(21)特願2018‑543986
15/00
17/02

E

(86)(22)平成29年(2017)10月6日(86)PCT/JP2017/036434(87)WO2018/066687(87)平成30年(2018)4月12日
優(31)特願2016‑198879
先(32)平成28年(2016)10月7日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G08C 15/00
権(33)日本国(JP)G08C 17/02(56)参考文献

特開2014‑96017(JP,A)
特開2008‑97423(JP,A)
特開2015‑40799(JP,A)【審査請求日】令和2年(2020)7月29日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
石橋 孝一郎
菅藤 政明

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】無線センサ装置及び無線センサシステム【図１】【図面の簡単な説明】【００１４】【図１】本発明の第１の実施の形態例による無線センサ
システムの例を示す構成図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態例による無線センサ
システムの例を示す構成図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態例の無線センサ装置
を温度測定用センサノードに適用した例を示す構成図である。
【図４】図３の例の無線センサ装置の電源回路の出力波
形例を示す特性図である。
【図５】図３の例の無線センサ装置の無線信号の送信タ
イミングの例を示す特性図である。
【図６】図３の例の無線センサ装置が送信するサイクル
時間と温度との関係の例を示す特性図である。
［続きあり］【技術分野】

電圧検出回路が検出する閾値との少なくともいずれか１【０００１】

つの値が、検出した物理量に相関して変化するセンサ素

本発明は、様々な物理量（温度，湿度，照度，水量，ペ子とを備え、ーハーなど）を測定して送信する無線センサ装置、及びシュミットトリガー回路よりなる前記電圧検出回路は、

その無線センサ装置を備えた無線センサシステムに関す

前記回路部により得られた電圧が前記上限閾値電圧に達る。

したとき、検出信号を出力し、前記回路部により得られた電圧が前記下側閾値電圧に低下したとき、検出信号の(57)【特許請求の範囲】

出力を停止し、【請求項１】

前記無線送信回路は、前記検出信号が出力される間に、安定した固定電圧を出力する直流電圧源と抵抗と蓄積容

前記識別信号を無線送信することで、前記センサ素子が量とが接続された回路部と、検出した物理量に相関した間隔で、前記無線送信回路が前記回路部により得られた電圧を検出する、上限閾値電

前記識別信号を無線送信するようにしたことを特徴とす

圧と下側閾値電圧が設定されたシュミットトリガー回路

るよりなる電圧検出回路と、無線センサ装置。

前記電圧検出回路が検出した電圧に基づいて予め設定さ【請求項３】

れた識別信号を無線送信する無線送信回路と、前記センサ素子は、温度の変化により抵抗値が変化する

前記直流電圧源とは別に用意した可変電圧源の電圧値と抵抗であり、、前記抵抗の抵抗値と、前記蓄積容量の容量値と、前記

前記無線送信回路は、前記センサ素子が検出した温度に［続きあり］
161

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数1（全17頁）(51)Int.Cl.
G03H 1/04
G01B 9/02

ＦＩ
G03H
G01B

(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2007‑071593(JP,A)
特開平06‑174447(JP,A)
特開平07‑159114(JP,A)【審査請求日】令和2年(2020)9月7日

1/04
9/02

(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G03H 1/00‑ 5/00
G01B 9/00‑11/30

特許第6948084号（Ｐ６９４８０８４）(45)発行日 令和3年(2021)10月13日(24)登録日 令和3年(2021)9月22日(21)特願2020‑147071(62)特願2016‑4384の分割
原願 平成28年(2016)1月13日(22)令和2年(2020)9月1日(65)特開2020‑204775(43)令和2年(2020)12月24日
優(31)特願2015‑4055
先(32)平成27年(2015)1月13日
権(33)日本国(JP)［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
渡邉 恵理子（外4名）
中村 説志

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】光学測定装置【図１】【図面の簡単な説明】【００１３】【図１】原理実験装置である光学測定装置１０を示す図である。
【図２】光学測定装置１０のサンプルと撮像面の関係を示す図である。
【図３】光学測定装置１０の記録と再生の座標系を示す
図である。
【図４】光学測定装置１０の設計距離を決める設計フローチャートを示す図である。
【図５】光学測定装置１０における再生距離が異なる１
９５１ＵＳＡＦテストターゲット再構成強度像を示す図である。再生距離は、図５（ａ）は８３．７ｍｍ、図５（ｂ）は１７７．５ｍｍ、図５（ｃ）は６２２．０ｍｍである。
［続きあり］【技術分野】を備え、【０００１】

前記光導波路は、

本発明は、球面物体波と球面参照波の光干渉を用いた光シリコン基板と、学測定装置に関する。

前記シリコン基板の表面に積層されたバッファと、
前記バッファの表面に形成され、前記分岐部と前記変換(57)【特許請求の範囲】

部との間で前記物体波が伝搬する物体波用コアと、【請求項１】

前記バッファの表面に積層され、前記物体波用コアとは光源と、異なる位置に設けられ、且つ前記分岐部と前記変換部と前記光源で発光された光を、測定対象物に照射させる物の間で前記参照波が伝搬する参照波用コアと、

体波と、前記物体波と干渉させるための参照波とに分岐

前記バッファの表面に積層され、前記物体波用コア及びする分岐部と、前記分岐部で分岐された前記物体波又は前記参照波用コアの側方及び上方を覆うクラッドと、

前記参照波のいずれか一方の位相を変調する変調器と、を備え、前記物体波及び前記参照波を球面物体波及び球面参照波

前記物体波用コア及び前記参照波用コアの屈折率は、前に変換して出力する変換部とを備える光導波路と、記バッファ及び前記クラッドの屈折率よりも高く、測定対象物から反射した前記球面物体波と、前記球面参

前記物体波用コアと前記参照波用コアとが、前記測定対

照波とを合成する合成部と、象物に入射する球面物体波と前記球面参照波とが互いに前記合成部によって合成された光の干渉縞を電気信号となす角度と同じ角度をなして互いに異なる方向に沿ってして受光し、電子計算機に出力する撮像素子と、設けられ、［続きあり］
162

特許第6952996号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数7（全15頁）(51)Int.Cl.
G06T 7/00
G06N 3/04

ＦＩ
G06T
G06N

(2017.01)(2006.01)（Ｐ６９５２９９６）(45)発行日 令和3年(2021)10月27日(24)登録日 令和3年(2021)10月1日(21)特願2017‑182215

7/00
3/04

350 C

(56)参考文献

特開平11‑66283(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G06T
7/00
国際公開第2017/043424(WO,A
G06N
3/04
1)
【審査請求日】令和2年(2020)8月17日(22)平成29年(2017)9月22日(65)特開2018‑190371(43)平成30年(2018)11月29日
優(31)特願2017‑100317
先(32)平成29年(2017)4月28日
権(33)日本国(JP)［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
坂本 真樹（外2名）
千葉 久博

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】情報処理システム、情報処理方法及びプログラム【図１】【図面の簡単な説明】【０００８】【図１】情報処理システムの全体構成例を示す図である。
【図２】情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロ
ック図である。
【図３】学習処理例を示すフローチャートである。
【図４】学習処理の処理結果例を示す図である。
【図５】音韻の要素を説明する図である。
【図６】実行処理例を示すフローチャートである。
【図７】実行処理の出力結果例を示す図である。
【図８】音象徴語の生成例を示す図である。
【図９】音韻の要素の組み合わせ例を示す図である。
【図１０】精度評価に用いた数式を示す図である。
【符号の説明】［続きあり］【技術分野】

前記音韻の要素は、母音、子音、反復及び特殊音である【０００１】

請求項１又は２に記載の情報処理システム。

本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログ【請求項４】

ラムに関する。

前記第１画像は、ＦＭＤ画像及び前記ＦＭＤ画像の一部を切り出した部分画像を含む請求項１乃至３のいずれか(57)【特許請求の範囲】

１項に記載の情報処理システム。

【請求項１】【請求項５】

第１画像に対する質感を音象徴語で被験者が回答した結前記学習部は、深層畳み込みニューラルネットワークに果を入力して畳み込みニューラルネットワークによってよって学習を行う請求項１乃至４のいずれか１項に記載

学習を行う学習部と、の情報処理システム。

第２画像を取得する取得部と、【請求項６】

前記学習部による学習結果に基づいて、前記第２画像の情報処理システムが行う情報処理方法であって、質感を示す音韻の要素の出現確率を出力する出力部と情報処理システムが、第１画像に対する質感を音象徴語を含む情報処理システム。

で被験者が回答した結果を入力して畳み込みニューラル【請求項２】

ネットワークによって学習を行う学習手順と、前記音韻の要素を組み合わせて、音象徴語を生成する生情報処理システムが、第２画像を取得する取得手順と、成部を更に含む請求項１に記載の情報処理システム。

情報処理システムが、前記学習手順による学習結果に基【請求項３】

づいて、前記第２画像の質感を示す音韻の要素の出現確［続きあり］
163

特許第6957011号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数6（全20頁）(51)Int.Cl.
A61B 5/16
A61B 5/11

ＦＩ
A61B
A61B

(2006.01)(2006.01)（Ｐ６９５７０１１）(45)発行日 令和3年(2021)11月2日(24)登録日 令和3年(2021)10月8日(21)特願2017‑173562

5/16
5/11

130
100

(56)参考文献

米国特許出願公開第2015/016 (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
A61B
5/16
4409(US,A1)
A61B
5/11
米国特許出願公開第2016/028【審査請求日】令和2年(2020)8月17日(22)平成29年(2017)9月8日(65)特開2018‑149259(43)平成30年(2018)9月27日
優(31)特願2017‑66200
先(32)平成29年(2017)3月10日
権(33)日本国(JP)［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学▲高▼玉 圭樹（外1名）
岡▲さき▼ 潤東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】睡眠段階判定装置、睡眠段階判定方法及びプログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００１２】【図１】本発明の一実施の形態例による睡眠段階判定装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態例による睡眠段階の判定
状態の例を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態例の睡眠段階判定装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施の形態例による睡眠段階判定処
理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態例による覚醒又はステー
ジ１のノンレム睡眠とその他の睡眠との判別処理例を示
すフローチャートである。
【図６】図５のフローチャートでの判別状態の例を示す
特性図である。
［続きあり］【技術分野】

あると判定し、前記所定の閾値以上でないとき、レム睡【０００１】

眠とステージ２以下のノンレム睡眠のいずれかであると本発明は、レム睡眠状態を判定する睡眠段階判定装置及判定する第１の判定処理を行い、び睡眠段階判定方法、並びに睡眠段階の判定を実行する

前記第１の判定処理で、レム睡眠とステージ２以下のノプログラムに関する。

ンレム睡眠のいずれかであると判定した場合に、前記被測定者の第２の期間毎の前記心拍の検出データの中央値(57)【特許請求の範囲】の変動量を示す増加率と、前記被測定者の前記センサデ【請求項１】

ータの第３の期間毎の周波数成分の分析結果に基づいて被測定者の体動及び心拍の成分が含まれるセンサデータ、レム睡眠と、ステージ２以下のノンレム睡眠とを区別を取得し、取得したセンサデータの周波数成分の分析でする第２の判定処理を行う、周波数ごとの成分を得ると共に、得られた周波数ごと

睡眠段階判定装置。

の成分から心拍に相当する周波数の成分を取り出し、心【請求項２】

拍の検出データを得るデータ処理部と、睡眠段階判定部

前記睡眠段階判定部が行う前記第２の判定処理は、と、を備え、

被測定者の第２の期間毎の前記心拍の検出データの中央

前記睡眠段階判定部は、値の変動量を示す増加率が、所定の閾値以上であるとき

前記データ処理部で得た前記被測定者の第１の期間毎の、第１のレム睡眠期間の開始と判定し、前記第２の期間

前記センサデータの標準偏差値が、所定の閾値以上であ毎の前記心拍の検出データの中央値の変動量を示す減少

るとき、覚醒とステージ１のノンレム睡眠のいずれかで率が減少したとき、前記第１のレム睡眠期間の終了を判［続きあり］
164

特許第6963293号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数4（全15頁）(51)Int.Cl.
A61B 5/11
A61B 5/024
A61B 5/08

ＦＩ
A61B
A61B
A61B

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2009‑213881(JP,A)
特開2017‑104360(JP,A)
特開2012‑165979(JP,A)【審査請求日】令和2年(2020)6月24日（Ｐ６９６３２９３）(45)発行日 令和3年(2021)11月5日(24)登録日 令和3年(2021)10月19日(21)特願2017‑133376

5/11
5/024
5/08

110
ZDM

(22)平成29年(2017)7月7日(65)特開2019‑013479(43)平成31年(2019)1月31日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
A61B
5/02 ‑ 5/03
A61B
5/06 ‑ 5/22
［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
孫 光鎬（外2名）
北島 拓馬

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】心拍・呼吸計測システム及び心拍・呼吸計測方法【図１】【図面の簡単な説明】【００１１】【図１】本発明の一実施の形態例による心拍・呼吸計測システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態例によるドップラーレー
ダーの構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態例による心拍・呼吸計測装置のアナログ信号処理部の回路図である。
【図４】本発明の一実施の形態例による各フィルタの通過帯域の例を示す特性図である。
【図５】本発明の一実施の形態例による第１バンドパスフィルタの出力波形ＶＩ と、第２バンドパスフィルタの出力波形（呼吸成分の信号）ＶＲ Ｒ Ｉ の例を示す波形図である。
【図６】本発明の一実施の形態例による呼吸成分の信号［続きあり］【技術分野】て、心拍成分を抽出する減算器と、【０００１】

前記第２フィルタで抽出された呼吸成分が含まれる信号

本発明は、非接触で被験者の心拍及び呼吸を計測する心をデジタル変換すると共に、前記減算器で抽出された心拍・呼吸計測システム、及び心拍・呼吸計測方法に関す拍成分が含まれる信号をデジタル変換するデジタル変換る。

器と、
前記デジタル変換器により変換された信号を解析して、(57)【特許請求の範囲】

前記被験者の心拍及び呼吸の計測結果を得るデータ処理【請求項１】

部と、を備え、被験者に照射した電波の反射波を受信するドップラーレ

前記データ処理部は、呼吸に対応して変動する波形の谷ーダーと、を検出して１呼吸期間を検出し、さらに１呼吸期間の吸前記ドップラーレーダーの受信信号から、心拍成分が含気期間と呼気期間を検出し、まれる周波数帯域と呼吸成分が含まれる周波数帯域を抽前記吸気期間に検出された１心拍の平均期間と、前記呼出する第１フィルタと、気期間に検出された１心拍の平均期間とを比較して、前前記第１フィルタで抽出された心拍成分及び呼吸成分か記吸気期間に検出された１心拍の平均期間が、前記呼気ら、呼吸成分が含まれる周波数帯域を抽出し、心拍成分

期間に検出された１心拍の平均期間よりも短いとき、該が含まれる周波数帯域を除去する第２フィルタと、当する１呼吸期間に検出された心拍が、適正な計測結果

前記第１フィルタで抽出された心拍成分及び呼吸成分かと判断する

ら、前記第２フィルタで抽出された周波数成分を減算し心拍・呼吸計測システム。
［続きあり］
165

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数5（全22頁）(51)Int.Cl.
H01S 3/131
H01S 3/139
G02F 1/365

ＦＩ
H01S
H01S
G02F

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特表2013‑507005(JP,A)
特開2015‑155984(JP,A)
米国特許出願公開第2014/018【審査請求日】令和2年(2020)11月24日

特許第6963322号（Ｐ６９６３３２２）(45)発行日 令和3年(2021)11月10日(24)登録日 令和3年(2021)10月19日(21)特願2019‑502930

3/131
3/139
1/365

(86)(22)平成30年(2018)2月22日(86)PCT/JP2018/006447(87)WO2018/159445(87)平成30年(2018)9月7日
優(31)特願2017‑37766
先(32)平成29年(2017)2月28日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H01S
3/00‑3/30
権(33)日本国(JP)［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
美濃島 薫（外1名）
小濱 健太

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】光コムの制御方法及び光コムの制御装置【図１】【図面の簡単な説明】【００１９】【図１】時間領域と周波数領域のそれぞれの領域における二つの光コムＣｏｍｂ１，Ｃｏｍｂ２の模式図である。
【図２】時間領域における二つの光コムＣｏｍｂ１，Ｃ
ｏｍｂ２のパルス列の繰り返し周期の相対関係を示す模式図である。
【図３】時間領域における二つの光コムＣｏｍｂ１，Ｃ
ｏｍｂ２のパルス列の位相の相対関係を示す模式図である。
【図４】光コムのオフセット周波数及び繰り返し周波数を制御可能に構成された光コム出力機構の一例を示す概略図である。
【図５】本発明に係る光コムの制御装置の一実施形態を［続きあり］【技術分野】

ット、前記第一の周波数オフセットと前記第二の周波数【０００１】

オフセットとの差、前記第一の周波数間隔、前記第二の本発明は、光コムの制御方法及び光コムの制御装置に関周波数間隔、及び前記第一の周波数間隔と前記第二の周する。

波数間隔との差が互いに整数比で表されるように、前記第一の周波数オフセット、前記第二の周波数オフセット(57)【特許請求の範囲】、前記第一の周波数間隔、及び前記第二の周波数間隔を【請求項１】

制御することによって前記第一の周波数オフセットと前周波数軸で零に対して第一の周波数オフセットを有する

記第二の周波数オフセットとの差を制御する制御工程を第一の周波数モードと前記周波数軸で前記第一の周波数備えることを特徴とする光コムの制御方法。

モードに対して第一の周波数間隔の整数倍の間隔をあけ【請求項２】て並ぶ複数の第三の周波数モードとを有する第一の光コ

前記制御工程において、

ムと、

前記第一の周波数オフセットと前記第二の周波数オフセ

前記周波数軸で零に対して第二の周波数オフセットを有ットとの差を（１）式を満たすように設定することを特する第二の周波数モードと前記周波数軸で前記第二の周徴とする請求項１に記載の光コムの制御方法。

波数モードに対して第二の周波数間隔の整数倍の間隔を【数１】

あけて並ぶ複数の第四の周波数モードとを有する第二の光コムと、を用いて、前記第一の周波数オフセット、前記第二の周波数オフセ［続きあり］
166

特許第6969769号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数4（Ｐ６９６９７６９）(45)発行日 令和3年(2021)11月24日(24)登録日 令和3年(2021)11月1日（全18頁）(51)Int.Cl.
A61H 1/02
A61H 3/00

ＦＩ
A61H
A61H

(2006.01)(2006.01)(21)特願2016‑247988
1/02
3/00

(56)参考文献ZB

特開2018‑44901(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
A61H
1/02
国際公開第2012/017889(WO,A
A61H
3/00
1)
【審査請求日】令和1年(2019)11月15日(22)平成28年(2016)12月21日(65)特開2018‑042974(43)平成30年(2018)3月22日
優(31)特願2016‑192206
先(32)平成28年(2016)9月9日
権(33)日本国(JP)［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
今 悠気（外2名）
佐藤 智弥

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】動き誘発装置および動き誘発プログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００１５】【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る動き誘発装置の平面図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る動き誘発装置の斜視図である。
【図３】図３は、ユーザの腰部に、本発明の実施の形態に係る動き誘発装置を装着した状態の一例を説明する図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る動き誘発装
置の空気圧アクチュエータを説明する図であって、図４（ａ）は、空気圧アクチュエータが膨らんだ状態を正面から観察した図であり、図４（ｂ）は、空気圧アクチュ
エータが膨らんだ状態を横から観察した図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る動き誘発装［続きあり］【技術分野】、前記ポンプに対応する前記流体アクチュエータが膨張【０００１】

することにより誘発される動きとを対応づけた動きデー

本発明は、ユーザが装着することでユーザの動きを誘発

タを記憶する記憶装置と、する動き誘発装置および動き誘発プログラムに関する。

前記ユーザの位置を把握する装置を備え、前記流体アクチュエータは、流体が充填されることによ(57)【特許請求の範囲】

り膨張し、対応箇所を加圧してユーザの皮膚の表面方向【請求項１】の微動を生じさせ、前記装着部分の回旋運動を誘発し、ユーザが装着することでユーザの動きを誘発する動き誘前記ポンプは、前記処理装置の指示に応じて、前記流体発装置であって、アクチュエータに流体を送出し、前記ユーザの装着部分を囲繞して配設されるフレームと前記処理装置は、前記ユーザの位置を把握して、前記動、きデータを参照して、所望の動きに対応するポンプに、

前記フレームの内面に備えられた複数の流体アクチュエ

流体を送出する指示を送信し、前記ユーザに前記所望のータと、動きを誘発し、

前記複数の流体アクチュエータのそれぞれに流体を送出

前記動き誘発装置は、前記ユーザの腰部に装着され、前する複数のポンプと、

記ユーザの移動を誘発する歩行ナビゲーション装置であ

前記ポンプに、流体を送出する指示を送信する処理装置

って、

と、

前記フレームは、前記ユーザの腰部を囲繞して配設され前記処理装置が読み出し可能で、前記ポンプの識別子と、［続きあり］
167

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数11（全25頁）(51)Int.Cl.
G16H 50/30
G06Q 50/10
G06Q 50/22
G06F 16/906

ＦＩ
G16H
G06Q
G06Q
G06F

(2018.01)(2012.01)(2018.01)(2019.01)

特許第6979213号（Ｐ６９７９２１３）(45)発行日 令和3年(2021)12月8日(24)登録日 令和3年(2021)11月17日(21)特願2018‑545747

50/30
50/10
50/22
16/906(86)(22)平成29年(2017)10月19日(86)PCT/JP2017/037881(87)WO2018/074556(87)平成30年(2018)4月26日
優(31)特願2016‑207213
先(32)平成28年(2016)10月21日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G16H 10/00 ‑ 80/00
権(33)日本国(JP)G06Q 10/00 ‑ 99/00(56)参考文献

特開2013‑215366(JP,A)
特開2016‑035635(JP,A)
特開2000‑231527(JP,A)【審査請求日】令和2年(2020)9月7日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
坂本 真樹
岡北 有平

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】質感表現評価装置、質感表現評価方法、質感表現評価プログラムおよび質感表現回答シート【図１】【図面の簡単な説明】【００１３】【図１】本発明の第１の実施形態にかかる質感表現評価
装置の構成例を示す図である。
【図２】質感表現評価装置のハードウェア構成例を示す
図である。
【図３】第１の実施形態の処理例を示すフローチャート（その１）である。
【図４】画像データベース、比較用データベース、選択
候補データベースのデータ構造例を示す図（その１）である。
【図５】画像データベース、比較用データベース、選択
候補データベースのデータ構造例を示す図（その２）である。
【図６】画像データベース、比較用データベース、選択［続きあり］【技術分野】の評価値とを表示する【０００１】

ことを特徴とする請求項１に記載の質感表現評価装置。

本発明は、質感表現評価装置、質感表現評価方法、質感【請求項３】

表現評価プログラムおよび質感表現回答シートに関する

前記表示部は、前記基準となる評価値と前記対象者の評。

価値とを、棒グラフおよび／または数値により表示することを特徴とする請求項２に記載の質感表現評価装置。

(57)【特許請求の範囲】【請求項４】【請求項１】

前記表示部は、複数の前記素材または前記画像に対する提示された素材または画像に対して対象者が想起した質

前記基準となる評価値と前記対象者の評価値とをそれぞ

感表現を入力する入力部と、れ主成分分析を行って得た上位の所定数の主成分を軸と前記入力部により入力された質感表現から複数の形容詞

した分布図上に質感表現の位置記号を配置して表示する

評価尺度についての評価値を取得する評価値取得部と、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載

予め取得されて保持されている基準となる評価値と前記の質感表現評価装置。

対象者の評価値とを比較可能に表示する表示部と【請求項５】を備えたことを特徴とする質感表現評価装置。

前記表示部は、前記基準となる評価値に対応する質感表【請求項２】

現の位置記号と前記対象者の評価値に対応する質感表現

前記表示部は、前記素材または前記画像毎に、複数の形の位置記号とを、一つの分布図または並べた２つの分布

容詞評価尺度についての基準となる評価値と前記対象者

図のそれぞれに表示する［続きあり］
168

特許第6979685号

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数5（Ｐ６９７９６８５）(45)発行日 令和3年(2021)12月15日(24)登録日 令和3年(2021)11月18日（全15頁）(51)Int.Cl.
G09B 29/00
G06T 11/60
G06T 17/05
G09B 5/02
G09B 29/10

ＦＩ
G09B
G06T
G06T
G09B
G09B

(2006.01)(2006.01)(2011.01)(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2015‑230413(JP,A)
特開2017‑37310(JP,A)
特開2017‑181997(JP,A)【審査請求日】令和2年(2020)12月9日(21)特願2017‑239375
29/00
11/60
17/05
5/02
29/10

F
(22)平成29年(2017)12月14日(65)特開2019‑105786(43)令和1年(2019)6月27日

300A(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G09B 29/00〜29/14
G06F 16/00〜16/958［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
山本 佳世子（外1名）
大隈 俊哉

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】時空間情報提示システム及びプログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００１１】【図１】本発明の一実施の形態例によるシステム全体の例を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態例による地図表示までの流れの概略を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態例による都市再現の表示までの流れの概略を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態例によるギャラリーの作成から公開までの概略を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態例による江戸再現画面の例を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態例による現代名所再現画
面の例を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態例によるレイヤの一例（［続きあり］【技術分野】に蓄積されたデータに基づいた地理・歴史案内表示用デ【０００１】

ータの作成とを行う演算処理部と、本発明は、地理や歴史の学習や教育に適した時空間情報

前記ユーザ端末からの指示に基づいて、所定の地点の近提示システム及びプログラムに関する。

傍の地図表示用データ又は地理・歴史案内表示用データを前記演算処理部で作成し、作成した地図表示又は地理(57)【特許請求の範囲】

・歴史案内表示を前記ユーザ端末に実行させる制御部と【請求項１】、を備え、地図及び地理・歴史案内の表示を行うユーザ端末と、

前記地図データは、複数のレイヤを有し、それぞれのレ

前記ユーザ端末と通信を行って、前記ユーザ端末に地図

イヤは、現在又は過去における地理又は歴史に基づいた及び地理・歴史案内の表示を実行させるサーバとを備え

事象を地図に重ねて表示するものであり、、前記制御部は、前記ユーザ端末からの地図表示の指示に

前記サーバは、基づいて、地図上に表示するレイヤを設定すると共に、現在又は過去の特定の時代の地図を表示するための地図

地理・歴史案内表示を前記ユーザ端末が実行した状態でデータを持つ地図データベースと、、前記ユーザ端末で地図表示を行う指示があるとき、表

地理又は歴史を少なくともテキストで案内する地理・歴示する地図に重ねて表示するレイヤを、表示した地理・史案内データを持つ地理・歴史データベースと、

歴史案内表示で案内された地理又は歴史に適したレイヤ

前記地図データベースに蓄積されたデータに基づいた地に設定する

図表示用データの作成と、前記地理・歴史データベース

時空間情報提示システム。
［続きあり］
169

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数10（全29頁）(51)Int.Cl.
H01Q 21/28
H01Q 7/00
H01Q 19/10
H01Q 21/20

ＦＩ
H01Q
H01Q
H01Q
H01Q

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)

特許第6987385号（Ｐ６９８７３８５）(45)発行日 令和3年(2021)12月22日(24)登録日 令和3年(2021)12月3日(21)特願2018‑34522

21/28
7/00
19/10
21/20

(22)平成30年(2018)2月28日(65)特開2019‑149756(43)令和1年(2019)9月5日(56)参考文献

国際公開第2017/188172(WO,A (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H01Q
7/00
1)
H01Q 19/10
米国特許出願公開第2014/026【審査請求日】令和2年(2020)12月16日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
斉藤 昭（外3名）
佐藤 当秀

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】アレイアンテナおよび無線通信システム【図１】【図面の簡単な説明】【００２０】【図１】図１は、一実施形態による無線通信システムの一構成例を示すブロック回路図である。
【図２】図２は、一実施形態によるアレイアンテナの一構成例を示す俯瞰図である。
【図３Ａ】図３Ａは、一実施形態による円形ループアンテナ群の一構成例を示す上面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、一実施形態による上面パターン群の一構成例を示す部分上面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、一実施形態による下面パターン群の一構成例を示す部分上面図である。
【図４】図４は、一実施形態によるアレイアンテナの一構成例を示す断面図である。
【図５】図５は、一実施形態による給電部の一構成例を［続きあり］【技術分野】

し、ここで符号ｉの順番は前記半径ａｉ の大小関係と同【０００１】

じ順番であり、

本発明はアレイアンテナおよび無線通信システムに関し

前記それぞれの第ｉ円形ループアンテナが有する周囲長、特に、ＯＡＭ（Ｏｒｂｉｔａｌ

Ａｎｇｕｌａｒ Ｍ

２πａｉ は、通信周波数に対応する波長λのｍｉ 倍であｏｍｅｎｔｕｍ：軌道角運動量）多重無線通信に好適にり、ここでｍｉ は自然数であり、かつ、前記自然数ｍｉ

利用出来るアレイアンテナおよび無線通信システムに関の大小関係は符号ｉ と同じ順番であり、する。

前記それぞれの円形ループアンテナは、
前記誘電体基板の前記上面に配置された上面パターンと(57)【特許請求の範囲】、【請求項１】

前記誘電体基板の前記下面に配置された下面パターンと一方の表面である上面と、前記上面と対向する他方の表、面である下面とを有する誘電体基板と、前記上面パターンの一端に設けられた第１電極と、前記

前記誘電体基板の前記上面および下面に形成されて、か下面パターンの一端に設けられた第２電極とを含む第１

つ、それぞれの中心点を共有するように同心円状に配置給電部と、された複数の円形ループアンテナと前記上面パターンの他端に設けられた第３電極と、前記を具備し、下面パターンの他端に設けられた第４電極とを含む第２

前記複数の円形ループアンテナに含まれる第ｉ円形ルー

給電部とプアンテナのそれぞれは、それぞれ異なる半径ａｉ を有を具備し、［続きあり］
170

特許第7006961号

特許公報ＪＰ抄録（Ｐ７００６９６１）(45)発行日 令和4年(2022)1月24日(24)登録日 令和4年(2022)1月11日

請求項の数7(51)Int.Cl.
H01Q 21/24
H01Q 7/00
H04B 7/0413
H04J 99/00

ＦＩ
H01Q
H01Q
H04B
H04J

(2006.01)(2006.01)(2017.01)(2009.01)(21)特願2019‑519539
21/24
7/00
7/0413
99/00(86)(22)平成30年(2018)5月1日(86)PCT/JP2018/017420(87)WO2018/216438(87)平成30年(2018)11月29日
優(31)特願2017‑102931(56)参考文献 国際公開第2016/063315(WO,A (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
先(32)平成29年(2017)5月24日
H01Q 21/24
1)
権(33)日本国(JP)
H01Q
7/00
国際公開第2012/084039(WO,A【審査請求日】令和3年(2021)2月17日［続きあり］(73)特許権者 国立大学法人電気通信大学
東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(72)発明者
斉藤 昭（外3名）
審査官
岸田 伸太郎300(54)【発明の名称】無線通信装置及びアンテナ装置【図１】【図面の簡単な説明】【００１６】【図１】本発明の第１の実施の形態例による無線通信装
置の全体構成例を示す構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態例によるアンテナ構成（上面のパターン）を示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態例によるアンテナ構成（下面のパターン）を示す平面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態例によるアンテナの断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態例によるアンテナの給電部付近を拡大して示す平面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態例によるアンテナの電流分布と極座標系での電磁界の観測点を示す図である。
［続きあり］【技術分野】

前記第１の円形ループアンテナ群とは別の同一平面に同【０００１】

心円状に配置されたＮ個の円形ループアンテナ素子が、本発明は、無線通信装置及びアンテナ装置に関し、特に前記第１の円形ループアンテナ群のＮ個の円形ループア

同一周波数帯を使用して複数の系のデータを同時に無線

ンテナ素子と同一の周囲長を持つ第２の円形ループアン

伝送可能な無線通信装置、及びその無線通信装置に使用テナ群と、されるアンテナ装置に関する。

前記第１の円形ループアンテナ群及び第２の円形ループ
アンテナ群のそれぞれの円形ループアンテナ素子に個別(57)【特許請求の範囲】に接続される複数の給電部とを備え、【請求項１】

前記送信アンテナのＮ個の円形ループアンテナ素子の中送信アンテナと、前記送信アンテナから送信された無線

心軸と、前記受信アンテナのＮ個の円形ループアンテナ

信号を受信する受信アンテナとを有する無線通信装置で素子の中心軸とを、ほぼ直線状に配置し、あり、前記第１の円形ループアンテナ群と前記第２の円形ルー

前記送信アンテナ及び前記受信アンテナは、プアンテナ群とで、同じ周囲長を有する円形ループアン

無線通信周波数から決まる波長の約整数倍であるｍ１ ，テナ素子に前記給電部を接続する角度位置が、（２ｌ＋ｍ２ ，・・・，ｍＮ 倍（Ｎは２以上の整数）のそれぞれ

１）π／２ｍｉ だけ回転した角度位置（但し、ｌは任意異なる周囲長を有するＮ個の円形ループアンテナ素子がの整数、ｍｉ は波長の約整数倍であるｍ１ 〜ｍＮ の値）、同一平面に同心円状に配置される第１の円形ループアに設定するンテナ群と、無線通信装置。
［続きあり］
171

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数9(51)Int.Cl.
G01S 13/32
G01S 7/288

ＦＩ
G01S
G01S

(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2014‑016190(JP,A)
特開2005‑180970(JP,A)
特開2008‑215842(JP,A)【審査請求日】令和2年(2020)12月16日

特許第7011305号（Ｐ７０１１３０５）(45)発行日 令和4年(2022)1月26日(24)登録日 令和4年(2022)1月18日(21)特願2018‑22503

13/32
7/288

(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G01S 7/00‑7/42
G01S 13/00‑13/95(22)平成30年(2018)2月9日(65)特開2018‑132523(43)平成30年(2018)8月23日
優(31)特願2017‑24199
先(32)平成29年(2017)2月13日
権(33)日本国(JP)［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
稲葉 敬之（外2名）
東 治企

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】離隔周波数合成レーダ装置、距離推定方法及びプログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００１０】【図１】本発明の第１の実施の形態例による離隔周波数
合成レーダ装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態例による離隔周波数
合成レーダ装置による処理例を示すフローチャートである。
【図３】離隔周波数合成レーダ装置の周波数帯域のイメージ例（位相推定なし）を示す説明図である。
【図４】離隔周波数合成レーダ装置の周波数帯域のイメージ例（位相推定後）を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態例による推定距離と尤度値との関係の例を示す説明図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態例による離隔周波数
合成レーダ装置の構成を示すブロック図である。
［続きあり］【技術分野】

適評価値を探索して、最大となる最適評価値での推定距【０００１】

離を、目標の距離として出力する

本発明は、複数の離隔した周波数帯の信号を合成するこ

離隔周波数合成レーダ装置。

とで、高性能な計測を可能とする離隔周波数合成レーダ【請求項２】

装置、距離推定方法及びプログラムに関する。

離隔周波数帯レーダ群より得た各周波数帯域の受信信号から、各周波数帯域の受信信号ごとに最適評価値を算出(57)【特許請求の範囲】

し、算出した各周波数帯域の最適評価値の和が最大とな【請求項１】

る最適評価値を探索して、目標の距離情報を得るノンコ

離隔した複数の周波数帯を用いる離隔周波数帯レーダ群

ヒーレント距離推定処理部をさらに備え、より得た各周波数帯域の受信信号に基づいて、離隔した

前記位相差推定処理部は、前記ノンコヒーレント距離推

複数の周波数帯の受信信号の位相差を推定する位相差推定処理部で得た目標の距離情報から、離隔した複数の周定処理部と、

波数帯の受信信号の位相差を推定する

前記位相差推定処理部で得た位相差を用いて得た信号か

請求項１に記載の離隔周波数合成レーダ装置。

ら最適評価値を判定し、最適評価値から目標の距離を得【請求項３】

るコヒーレント距離推定処理部とを備え、

前記ノンコヒーレント距離推定処理部で得た目標の距離

前記位相差推定処理部での位相差の推定と、その推定し情報から、目標以外の距離情報を除いて距離推定を行う

た位相差を使った前記コヒーレント距離推定処理部での推定対象選択距離推定部をさらに備え、

最適評価値の判定とを複数回繰り返して、最大となる最前記位相差推定処理部は、前記推定対象選択距離推定部［続きあり］
172

特許第7011309号

特許公報ＪＰ抄録（Ｐ７０１１３０９）(45)発行日 令和4年(2022)1月26日(24)登録日 令和4年(2022)1月18日

請求項の数5(51)Int.Cl.
G06N 20/00
G06N 7/00

ＦＩ
G06N
G06N

(2019.01)(2006.01)(21)特願2018‑31875
20/00
7/00

150

(22)平成30年(2018)2月26日(65)特開2019‑148877(43)令和1年(2019)9月5日(56)参考文献

中鹿 亘 Toru NAKASHIKA, (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G06N
3/00‑3/12
長・短期記憶構造を持つ拡張
G06N
7/08‑99/00
ボルツマンマシンの検討,日【審査請求日】令和2年(2020)12月16日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
中鹿 亘
中村 信也

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】符号化装置、符号化方法およびプログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００１１】【図１】本発明の一実施の形態例による符号化装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の符号化装置のハードウェア構成例を示す
ブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態例に適用される、ＬＳＴ
ＢＭ(long short‑term Boltzmannmemory)を模式的に示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態例によるパラメータ学習の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態例による符号化の流れを示すフローチャートである。
【図６】図４のステップＳ１３のＬＳＴＢＭの学習処理を示すフローチャートである。
［続きあり］【技術分野】

時系列の入力データであり、前記パラメータ学習ユニッ【０００１】

トおよび前記符号化ユニットは、前記可視素子に基づい本発明は、符号化装置および符号化方法、並びに符号化て時系列のデータを記憶する記憶セルと、前記記憶セル

方法を実行するプログラムに関する。

に記憶されたデータおよび入力データに基づいてデータを一時記憶する短期記憶セルと、前記可視素子に基づい(57)【特許請求の範囲】て前記短期記憶セルの出力を制御する忘却ゲートとを有【請求項１】

し、

入力データを表現する可視素子と、潜在的な情報を表現

前記忘却ゲートに基づいて制御された前記短期記憶セル

する隠れ素子との間に結合重みが存在すると仮定した制の出力に基づいて、時刻ごとに伝播する前記隠れ素子を

限ボルツマンマシンによる確率モデルを適用して、学習得るようにした用入力データに対して、前記隠れ素子および前記結合重符号化装置。

みを推定する処理を行うパラメータ学習ユニットと、【請求項２】

符号化用入力データに対して、前記パラメータ学習ユニ

前記短期記憶セルが記憶する、入力データについての特ットで推定した前記制限ボルツマンマシンによる確率モ

定時刻における短期記憶データは、その特定時刻の１つ

デルを適用して、前記隠れ素子を推定し、推定した前記前の時刻における短期記憶データに前記忘却ゲートを通隠れ素子に基づいて符号化データとしての出力データをしたものと、前記記憶セルのデータに入力データを通し得る符号化ユニットとを備え、たものとの和で取得し、前記学習用入力データおよび前記符号化用入力データは得られた短期記憶データに出力データを掛け合わせて、［続きあり］
173

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数7(51)Int.Cl.
G02B 30/56

ＦＩ
G02B

(2020.01)

特許第7015520号（Ｐ７０１５５２０）(45)発行日 令和4年(2022)2月15日(24)登録日 令和4年(2022)1月26日(21)特願2017‑212012

30/56(22)平成29年(2017)11月1日(65)特開2019‑086541(43)令和1年(2019)6月6日(56)参考文献

特開2009‑075483(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
特表2009‑539122(JP,A)
G02B 27/00‑30/60
中国特許出願公開第10186875
H04N 13/00‑17/06【審査請求日】令和2年(2020)10月21日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
橋本 直己（外1名）
横井 亜矢子

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】広視野角空中映像表示装置【図１】【図面の簡単な説明】【００１７】【図１】本発明に係る広視野角空中映像表示装置の構成図である。
【図２】本発明に係る広視野角空中映像表示装置のミラ
ーの角度を９０°以下としたときの構成図である。
【図３】本発明に係る広視野角空中映像表示装置のミラーの一部をハーフミラーに置き換えた場合の構成図である。
【図４】本発明に係る広視野角空中映像表示装置の斜視図である。
【図５】本発明に係る広視野角空中映像表示装置において、光源を立体光源にし、再帰透過光学系を２枚にした
場合の構成図である。
【図６】本発明に係る広視野角空中映像表示装置におい［続きあり］【技術分野】

前記第３のミラーと前記再帰透過光学系の角度、および【０００１】

前記第４のミラーと前記再帰透過光学系の角度は、いず

本発明は、広視野角空中映像表示装置に関する。

れも９０°未満である
広視野角空中映像表示装置。

(57)【特許請求の範囲】【請求項２】【請求項１】

前記光源と前記空中像は、前記再帰透過光学系に対して画像信号を出力する光源と、面対称である

前記光源から出力された画像信号を取得して空中に空中請求項１に記載の広視野角空中映像表示装置。

像を結像する再帰透過光学系と、【請求項３】

前記再帰透過光学系の端辺に、前記光源と前記再帰透過

前記第３のミラーおよび前記第４のミラーは、いずれも光学系を挟んで配置される第１のミラーおよび第２のミハーフミラーである

ラーと、

請求項１または２に記載の広視野角空中映像表示装置。

前記再帰透過光学系の端辺に、前記空中像と前記再帰透【請求項４】

過光学系を挟んで配置される、第３のミラーおよび第４画像信号を出力する光源と、のミラーと、を備え、

前記光源から出力された画像信号を取得して空中に空中

前記第１のミラーと前記再帰透過光学系の角度、および像を結像する再帰透過光学系と、前記第２のミラーと前記再帰透過光学系の角度は、いず

前記再帰透過光学系の端辺に、前記光源と前記再帰透過

れも９０°未満であり、光学系を挟んで配置される第１の曲面ミラーおよび第２［続きあり］
174

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数7(51)Int.Cl.
G10L 21/007

ＦＩ
G10L

(2013.01)

特許第7018659号（Ｐ７０１８６５９）(45)発行日 令和4年(2022)2月15日(24)登録日 令和4年(2022)2月3日(21)特願2019‑503021

21/007(86)(22)平成30年(2018)2月27日(86)PCT/JP2018/007268(87)WO2018/159612(87)平成30年(2018)9月7日
優(31)特願2017‑36109(56)参考文献 特開2016‑29779(JP,A)
先(32)平成29年(2017)2月28日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G10L 21/00‑21/18
国際公開第2017/146073(WO,A権(33)日本国(JP)1)
【審査請求日】令和2年(2020)12月16日［続きあり］(73)特許権者 国立大学法人電気通信大学
東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(72)発明者
中鹿 亘
審査官
冨澤 直樹

(54)【発明の名称】声質変換装置、声質変換方法およびプログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００１３】【図１】本発明の一実施の形態例に係る声質変換装置の構成例（例１）を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態例に係る声質変換装置の構成例（例２）を示すブロック図である。
【図３】声質変換装置のハードウェア構成例を示すブロ
ック図である。
【図４】従来の確率モデルを模式的に示す説明図である。
【図５】声質変換装置のパラメータ推定部が備える確率モデルを模式的に示す説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態例に係る処理全体の流れを示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ３の学習の詳細例を示すフロ［続きあり］【技術分野】

前記パラメータ学習ユニットは、音声に基づく音声情報【０００１】、音声情報に対応する話者情報および音声中の音韻を表本発明は任意話者声質変換を可能とする声質変換装置、

す音韻情報のそれぞれを変数とすることで、前記音声情声質変換方法およびプログラムに関する。

報、前記話者情報および前記音韻情報のそれぞれの間の結合エネルギーの関係性を前記パラメータによって表す(57)【特許請求の範囲】

確率モデルを取得し、前記確率モデルとして、固有の適【請求項１】

応行列を持つ複数個の話者クラスタを定義するようにし

入力話者の音声を目標話者の音声に声質変換する声質変、

換装置であって、

前記声質変換処理ユニットは、前記パラメータから前記

学習用の音声に基づく音声情報およびその音声情報に対

目標話者の話者情報を得、得られた話者情報から前記目応する話者情報から、声質変換のためのパラメータを決標話者の音声情報を得るようにした定するパラメータ学習ユニットと、

声質変換装置。

前記パラメータ学習ユニットが決定したパラメータを記【請求項２】

憶するパラメータ記憶ユニットと、

さらに、前記パラメータ記憶ユニットが記憶したパラメ

前記パラメータ記憶ユニットが記憶したパラメータと前ータを前記入力話者の音声に適応して、適応後のパラメ

記目標話者の話者情報とに基づいて、前記入力話者の音ータを得る適応ユニットを備え、声に基づく前記音声情報の声質変換処理を行う声質変換

前記パラメータ記憶ユニットは、前記適応ユニットで適処理ユニットとを備え、応後のパラメータを記憶し、前記声質変換処理ユニット［続きあり］
175

特許第7038402号

特許公報ＪＰ抄録（Ｐ７０３８４０２）(45)発行日 令和4年(2022)3月18日(24)登録日 令和4年(2022)3月10日

請求項の数3(51)Int.Cl.
H02J 7/00
G06F 1/26
H01M 10/44
H01M 10/48

ＦＩ
H02J
H02J
G06F
H01M
H01M

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2004‑171558(JP,A)
特開2016‑131021(JP,A)
特開2009‑277014(JP,A)【審査請求日】令和2年(2020)9月15日(21)特願2017‑214821
7/00
7/00
1/26
10/44
10/48

302 B
302 C
P
P

(22)平成29年(2017)11月7日(65)特開2019‑088109(43)令和1年(2019)6月6日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H02J
7/00
G06F
1/26
［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
市川 晴久（外2名）
坂東 博司

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】給電制御システム【図１】【図面の簡単な説明】【００１１】【図１】本発明の実施形態に係る給電制御システムと電源デバイス、負荷デバイスの一例を含む全体構成を示す
概略ブロック図である。
【図２】デバイスのハードウェア構成の一例として、ノートパソコンのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】電源デバイスまたは負荷電源デバイスのソフト
ウェア機能の一例として、ノートパソコンの、主にバッ
テリとＵＳＢ

ＰＤＩ／Ｆ周辺におけるソフトウェア機

能を示すブロック図である。
【図４】負荷デバイスのソフトウェア機能の、負荷とＵ
ＳＢ

ＰＤ端子周辺におけるソフトウェア機能を示すブロック図である。
［続きあり］【技術分野】【請求項２】【０００１】

前記複数の電源デバイスの個々の出力電力及び／または本発明は、電源群から負荷群に給電を行う、給電制御シ

電力量が、前記複数の負荷デバイスの合計負荷要求を満ステムに関する。

たさない場合でも、前記複数の電源デバイスの電力供給能力を合成して前記複数の負荷デバイスが要求する電力(57)【特許請求の範囲】

および電力量を提供することを特徴とする、【請求項１】

請求項１に記載の給電制御システム。

複数の電源デバイスから直流電力の供給を受けて、複数【請求項３】の負荷デバイスに電力を分配するハブであって、電源バ

前記コントローラは、前記電源デバイスのバッテリ残量スと、前記電源バスに基準電圧を与える参照電圧生成部に基づいて、前記ハブに対し、前記複数の電源デバイスと、前記電源デバイスから供給される電力を、前記基準と前記複数の負荷デバイスの接続状態の制御を更新する

電圧に合わせて定電流制御を行う定電流制御部と、前記、

電源バスから前記負荷デバイスが要求する電圧まで降圧

請求項１または２に記載の給電制御システム。

する降圧制御部とを備えるハブと、
前記ハブに前記複数の電源デバイスと前記複数の負荷デバイスの接続状態を制御する命令を発行するコントロー
ラとを具備する給電制御システム。

176

特許第7038403号

特許公報ＪＰ抄録（Ｐ７０３８４０３）(45)発行日 令和4年(2022)3月18日(24)登録日 令和4年(2022)3月10日

請求項の数5(51)Int.Cl.
A61B 5/11

ＦＩ
A61B(2006.01)(21)特願2017‑215352
5/11

230
(22)平成29年(2017)11月8日(65)特開2019‑084130(43)令和1年(2019)6月6日(56)参考文献

特開2008‑256470(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
特開2014‑094070(JP,A)
A61B
5/11
米国特許第06183425(US,B1)【審査請求日】令和2年(2020)10月14日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
岡田 英孝
門田 宏

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】歩行動作評価装置及びプログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００１１】【図１】本発明の一実施の形態例による歩行動作評価装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態例による歩行動作評価処
理例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施の形態例による股関節、膝関節、足関節のトルクと角度の例を示す図である。
【図４】１サイクル（２歩）の歩行時の股関節の角度、角速度、トルク及びトルクパワーの例を示す図である。
【図５】歩行速度と身長の調整前（図５Ａ）と調整後（
図５Ｂ）の例を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態例による歩行動作加齢度
指数の概要を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態例によるＺスコアを用い［続きあり］【技術分野】

前記回帰分析部で回帰分析した結果から、前記被評価対【０００１】

象者の歩行動作の加齢度の指数を取得する加齢度指数取

本発明は、歩行動作評価装置及び歩行動作の評価を実行

得部と、を備え、するプログラムに関する。

前記回帰分析部での回帰分析で得られた遊脚期中盤の股関節最大屈曲角度と、離地付近の足関節最大底屈角度と(57)【特許請求の範囲】、接地直後の足関節最大底屈角速度とに基づいて、前記【請求項１】

加齢度指数取得部が歩行動作の加齢度の指数を取得する

少なくとも被評価対象者の歩行時の股関節の角度及び角ようにした

速度と、膝関節の角度及び角速度と、足関節の角度及び歩行動作評価装置。

角速度を歩行動作変数として取得する歩行動作変数取得【請求項２】

部と、

前記加齢度指数取得部で取得した加齢度の指数を表示す前記歩行動作変数取得部で取得された歩行動作変数を、る

被評価対象者の歩行速度に基づいて調整する調整部と、請求項１に記載の歩行動作評価装置。

前記調整部で調整された歩行動作変数を説明変数、年齢【請求項３】

を目的変数とする回帰分析を行って、遊脚期中盤の股関

さらに、前記回帰分析部での回帰分析結果としての、各節最大屈曲角度と、離地付近の足関節最大底屈角度と、歩行動作変数に対応する所定のピークを、歩行動作加齢

接地直後の足関節最大底屈角速度とを得る回帰分析部と度のプロフィールとして表示する、

請求項２に記載の歩行動作評価装置。
［続きあり］
177

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数5(51)Int.Cl.
H03M 13/13

ＦＩ
H03M

(2006.01)

特許第7040761号（Ｐ７０４０７６１）(45)発行日 令和4年(2022)3月23日(24)登録日 令和4年(2022)3月14日(21)特願2018‑35547

13/13(22)平成30年(2018)2月28日(65)特開2019‑153837(43)令和1年(2019)9月12日(56)参考文献

国際公開第2016/136598(WO,A (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
1)
H03M 13/13
特表2018‑504831(JP,A)
IEEE Xplore【審査請求日】令和2年(2020)12月24日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
小川 朋宏（外1名）
阿部 弘

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】評価装置【図１】【図面の簡単な説明】【００１２】【図１】本実施形態の評価装置の機能構成の一例を示す
図である。
【図２】本実施形態の評価装置の評価値を算出する概略
動作の一例を示す図である。
【図３】本実施形態のノイズ特性関数算出部によるノイズ特性関数の算出手順の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の評価装置による評価値のプロットの一例（その１）を示す図である。
【図５】本実施形態の評価装置による評価値のプロットの一例（その２）を示す図である。
【図６】本実施形態の理論値付近の評価値の一例を示す
図である。
【図７】本実施形態において（ｎ，ｋ）＝（４０，１０［続きあり］【技術分野】

前記ノイズ特性関数算出部が算出する前記ノイズ特性関【０００１】

数と、前記ビット反転確率とに基づいて、前記検査行列

本発明は、評価装置に関する。

の評価値を前記ビット反転確率毎に算出する評価値算出
部と、(57)【特許請求の範囲】を備える評価装置。

【請求項１】【請求項２】

盗聴通信路符号化方式における公開パラメータである検前記取得部が取得する前記入力ベクトルに基づいて、一査行列と、盗聴通信路のビット反転確率と、前記盗聴通様分布の特性関数である一様特性関数を算出する一様特信路を介して取得される盗聴者受信ビット列と前記検査性関数算出部行列とから得られる盗聴者推定メッセージに含まれる、を更に備え、

前記ビット反転確率に基づくノイズを示すビット列であ前記評価値算出部は、

るノイズベクトルの確率分布を多変数離散フーリエ変換

前記ノイズ特性関数と、前記一様特性関数算出部が算出した関数の入力ベクトルと、を取得する取得部と、する前記一様特性関数とのノルムを前記ビット反転確率

前記取得部が取得する前記入力ベクトルと、前記検査行毎に前記検査行列の評価値として算出する

列の縦ベクトル又は横ベクトルのいずれかのベクトル成

請求項１に記載の評価装置。

分と、前記ビット反転確率とに基づいて、ノイズベクト【請求項３】

ルの確率分布の特性関数であるノイズ特性関数を算出す

前記評価値算出部は、

るノイズ特性関数算出部と、

前記ノイズ特性関数と、前記一様特性関数との２ノルム［続きあり］
178

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数7(51)Int.Cl.
G02B 30/56

ＦＩ
G02B

(2020.01)

特許第7051077号（Ｐ７０５１０７７）(45)発行日 令和4年(2022)4月11日(24)登録日 令和4年(2022)4月1日(21)特願2017‑162612

30/56(22)平成29年(2017)8月25日(65)特開2019‑040096(43)平成31年(2019)3月14日(56)参考文献

特開2015‑191051(JP,A)
特開2001‑188127(JP,A)
特開2002‑169155(JP,A)【審査請求日】令和2年(2020)6月11日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G02B 30/00‑ 30/60
G02F
1/13357［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
小泉 直也
鈴木 俊光

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】空中像形成光学系及び空中像形成装置【図１】【図面の簡単な説明】【００２５】【図１】本発明を適用した第一実施形態の空中像形成光学系の側面図である。
【図２】図１に示す空中像形成光学系の偏光方向変更部
及び画像情報付与部の構成例と動作原理を説明するための模式図である。
【図３】図１に示す空中像形成光学系の光の拡散角度と空中像の視域との関係を説明するための側面図である。
【図４】図１に示す空中像形成光学系の光の拡散角度と空中像の視域との関係を説明するための別の側面図である。
【図５】本発明を適用した第二実施形態の空中像形成光学系の側面図である。
【図６】本発明を適用した第二実施形態の変形例の空中［続きあり］【技術分野】

る光を遮光する偏光方向選択部と、【０００１】

前記偏光方向選択部の外側に設けられ、遮光性を有する

本発明は、空中像形成光学系及び空中像形成装置に関すマスク部と、る。

前記拡散部、前記偏光方向変更部、前記画像情報付与部
及び前記結像部の側方に亘って配置された遮光部材と、(57)【特許請求の範囲】を備えている、【請求項１】

空中像形成光学系。

入射した光を所定の角度範囲で拡散させる拡散部と、【請求項２】

前記拡散部によって拡散された光の偏光方向を所定の方

前記偏光方向選択部は、前記第二の光の進行経路上にお向に変更する偏光方向変更部と、いて前記結像部と前記所定の結像位置との間に配置され前記偏光方向が前記所定の方向に変更された第一の光にている、所望の画像情報を付与して第二の光として出射する画像

請求項１に記載の空中像形成光学系。

情報付与部と、【請求項３】

前記画像情報が付与されて入射される前記第二の光を所

前記偏光方向選択部は、前記第二の光の進行経路上にお定の結像位置に結像させる結像部と、いて前記所定の結像位置よりも前記第二の光の進行方向

前記結像部から出射された前記第二の光の進行経路上にの前側に配置されている、配置され、偏光方向が前記所定の方向である光を透過さ請求項１に記載の空中像形成光学系。

せ、且つ偏光方向が前記所定の方向とは異なる方向であ【請求項４】［続きあり］
179

特許第7072838号

特許公報ＪＰ抄録（Ｐ７０７２８３８）(45)発行日 令和4年(2022)5月23日(24)登録日 令和4年(2022)5月13日

請求項の数7(51)Int.Cl.
H04B 10/80
G02B 6/42

ＦＩ
H04B
G02B

(2013.01)(2006.01)(56)参考文献

特開昭59‑219978(JP,A)
特開平11‑083619(JP,A)
特開平09‑251119(JP,A)【審査請求日】令和3年(2021)1月6日(21)特願2018‑23803
10/80
6/42

160
(22)平成30年(2018)2月14日(65)特開2019‑140595(43)令和1年(2019)8月22日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H04B 10/00‑10/90
H04J 14/00‑14/08［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
松浦 基晴（外1名）
対馬 英明

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】光ファイバ給電・信号伝送システム【図１】【図面の簡単な説明】【００１１】【図１】実施の形態に係る光ファイバ給電・信号伝送シ
ステムを適用した無線通信システムの構成例を示す概略
説明図である。
【図２】実施の形態に係る光ファイバ給電・信号伝送シ
ステムの構成例を示す概略構成図である。
【図３】実施の形態に係る光ファイバ給電・信号伝送シ
ステムに適用される光電変換部の第１実施例を示す説明
図である。
【図４】実施の形態に係る光ファイバ給電・信号伝送シ
ステムに適用可能な光ファイバを例示するファイバ断面図である。
【図５】光電変換部に適用される光透過型光電変換素子の概略構成を示す説明図である。
［続きあり］【技術分野】、【０００１】

前記光透過型光電変換素子は、前記給電光の照射によっ

本発明は、光ファイバを介して電力供給および信号伝送て所定電力を光電変換して出力すると共に、前記信号光を行う光ファイバ給電・信号伝送システムに関するもの

を透過するように構成されていることを特徴とする光フである。

ァイバ給電・信号伝送システム。
【請求項２】(57)【特許請求の範囲】

前記給電光の波長は８００ｎｍ〜１０００ｎｍに設定さ【請求項１】

れ、前記信号光の波長は１３００ｎｍ〜１６００ｎｍに所定装置に給電する電力を得る給電光と、所定の情報を設定されることを特徴とする請求項１に記載の光ファイ伝達する信号光とが一端に入力されて伝播する第１の光バ給電・信号伝送システム。

ファイバと、【請求項３】

前記第１の光ファイバの他端側と一端を光軸合わせして

前記第１の光ファイバおよび前記第２の光ファイバは、配置される第２の光ファイバと、

単一モード光ファイバまたはマルチモード光ファイバで前記第１の光ファイバの端部と前記第２の光ファイバの構成されることを特徴とする請求項１または請求項２に端部との間に配置される光透過型光電変換素子と記載の光ファイバ給電・信号伝送システム。

を備え、【請求項４】

前記光透過型光電変換素子は、シリコンを主構成材とし

前記第１の光ファイバおよび前記第２の光ファイバは、、９５０ｎｍ近傍が光電変換のピークとなる特性を有しダブルクラッド光ファイバで構成されることを特徴とす［続きあり］
180

特許第7084020号

特許公報ＪＰ抄録（Ｐ７０８４０２０）(45)発行日 令和4年(2022)6月14日(24)登録日 令和4年(2022)6月6日

請求項の数10(51)Int.Cl.
G01N 21/41
G01J 1/00
G01J 1/02
H01L 31/108
H01L 31/0232

ＦＩ
G01N
G01J
G01J
H01L
H01L

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2014.01)(56)参考文献

特開2012‑233779(JP,A)
特開2015‑141144(JP,A)
特開2006‑010534(JP,A)【審査請求日】令和2年(2020)12月21日(21)特願2018‑7666
21/41
1/00
1/02
31/10
31/02

101
H
R
C
D

(22)平成30年(2018)1月19日(65)特開2019‑128157(43)令和1年(2019)8月1日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G01N 21/00‑G01N 21/01
G01N 21/17‑G01N 21/61［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
菅 哲朗（外1名）
赤木 貴則

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】分光用デバイス、分光器、及び分光測定方法【図１】【図面の簡単な説明】【００１１】【図１】本発明の分光用デバイスの第１実施形態の斜視図である。
【図２】図１に示すＣ２−Ｃ２線で矢視した分光用デバ
イスの断面図である。
【図３】図１に示すＣ１−Ｃ１線で矢視した分光用デバ
イスの断面図である。
【図４】図１に示す分光用デバイスの回転部が第１回転軸を中心として片持ち回転する様子を示す斜視図である。
【図５】本発明の分光器の第１実施形態の概略図である。
【図６】図１に示す分光用デバイス及び分光器における共鳴波長と共鳴角度との関係性の一例を示すグラフであ［続きあり］【技術分野】

前記半導体基板に積層されて前記半導体基板との界面で【０００１】

ショットキー障壁を構成する金属層と、本発明は、分光用デバイス、分光器、及び分光測定方法

を有し、

に関する。

前記金属層の前記半導体基板に接する表面とは反対側の表面を受光面として、前記受光面に所定の波長を有する(57)【特許請求の範囲】

光が入射した際に前記半導体基板と前記金属層との界面【請求項１】

にて表面プラズモン共鳴が生じ、受光面を有する板状の傾斜部と、前記接続部内の第１回転軸を中心として周方向の所定の支持部材に固定可能に形成された固定部と、角度の範囲で前記傾斜部の傾斜角度が変化し、前記傾斜部の外縁端部の少なくとも一部に接続され、前前記接続部の剛性は前記傾斜部よりも低い、

記傾斜部と前記固定部とを接続する接続部と、分光用デバイス。

前記傾斜部の前記受光面と電気的に接続された電極部と【請求項２】、

前記傾斜部の傾斜角度が前記受光面内にあり且つ前記第を備え、１回転軸に直交する第２回転軸を中心として周方向の所

前記傾斜部、前記固定部、及び前記接続部は半導体基板

定の角度の範囲で変化する、で構成され、

請求項１に記載の分光用デバイス。

前記傾斜部は、【請求項３】

前記半導体基板と、前記接続部を構成する前記半導体基板は前記傾斜部を構［続きあり］
181

特許第7086386号

特許公報ＪＰ抄録（Ｐ７０８６３８６）(45)発行日 令和4年(2022)6月20日(24)登録日 令和4年(2022)6月10日

請求項の数6(51)Int.Cl.
G06T 7/70
G06T 7/00

ＦＩ
G06T
G06T

(2017.01)(2017.01)(21)特願2018‑106820
7/70
7/00

A
640

(22)平成30年(2018)6月4日(65)特開2019‑211949(43)令和1年(2019)12月12日(56)参考文献

特開2018‑041431(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G06T
1/00 ‑ 1/40
特開2014‑127068(JP,A)
G06T
3/00 ‑ 7/90
国際公開第2015/008798(WO,A【審査請求日】令和3年(2021)5月25日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学▲高▼玉 圭樹（外2名）
藤原 敬利

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】点群マッチング装置、点群マッチング方法及びプログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００１４】【図１】クレータマップと撮影画像のクレータとを照合して探査機が自己位置を推定する例を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施の形態例による点群マッチング
処理の概要を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態例によるシステム構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施の形態例による処理の流れを示
すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態例による探索範囲の決定
例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態例による点群マッチングの概要を示す説明図である。
［続きあり］【技術分野】

点と多角形のそれぞれの辺に対応する複数のベクトルと【０００１】の関係から、マッチングしている多角形を探すマッチン

本発明は、撮影した画像から得た点群とマップ上の点群

グ処理部と、とのマッチング処理を行って、座標位置を求める点群マ

前記マッチング処理部で得られた第２の多角形のマップ

ッチング装置、点群マッチング方法及びプログラムに関内の座標位置に基づいて、前記画像の座標位置を確定しする。

て出力する出力部と、を備える
点群マッチング装置。

(57)【特許請求の範囲】【請求項２】【請求項１】

探索対象となる画像から得た点群から所定の条件を満た

探索対象となる画像から得た点群から所定の条件を満たす複数の点を頂点とした第１の多角形を取得する多角形

す複数の点を頂点とした第１の多角形を形成する多角形

取得処理と、形成部と、予め用意されたマップ内の点群から、前記多角形取得処

予め用意されたマップ内の点群から、前記多角形形成部

理で得た第１の多角形と相似な第２の多角形を探索するで得た第１の多角形と相似な第２の多角形を探索する候

探索処理と、補選定部と、

前記多角形取得処理で得た第１の多角形と、前記探索処

前記多角形形成部で得た第１の多角形と、前記候補選定

理で得たマップ内の第２の多角形とのそれぞれについて部で得たマップ内の第２の多角形とのそれぞれについて、多角形の周囲に存在する点である少なくとも１つの外、多角形の周囲に存在する点である少なくとも１つの外点と多角形のそれぞれの辺に対応する複数のベクトルと［続きあり］
182

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数10(51)Int.Cl.
G02B 5/20
H01L 33/50
B82Y 20/00
B82Y 40/00

ＦＩ
G02B
H01L
B82Y
B82Y

(2006.01)(2010.01)(2011.01)(2011.01)(56)参考文献

特表2012‑532953(JP,A)
特開2017‑138558(JP,A)
特開2010‑129579(JP,A)【審査請求日】令和3年(2021)3月19日

特許第7109062号（Ｐ７１０９０６２）(45)発行日 令和4年(2022)7月29日(24)登録日 令和4年(2022)7月21日(21)特願2018‑122024

5/20
33/50
20/00
40/00

(22)平成30年(2018)6月27日(65)特開2020‑003608(43)令和2年(2020)1月9日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G02B
5/20
H01L 33/50［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
山口 浩一（外1名）
酒井 康博

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】量子ドットシート、これを用いた光電子デバイス、及び量子ドットシートの作製方法【図１】【図面の簡単な説明】【００１６】【図１】実施形態の量子ドットシートの模式図である。
【図２】単層の量子ドットシートの作製工程図である。
【図３】多層の量子ドットシートの作製工程図である。
【図４】量子ドットシートの別の例を示す模式図である。
【図５】量子ドットシートのさらに別の例を示す模式図である。
【図６】誘電体薄膜上に形成した量子ドットのＡＦＭ画像である。
【図７】誘電体薄膜上に形成した量子ドットのＴＥＭ画像である。
【図８】誘電体薄膜上に形成した量子ドットのＲＨＥＥ
Ｄパターンである。
［続きあり］【技術分野】ート。

【０００１】【請求項２】

本発明は、量子ドットシート、これを用いた光電子デバ

無機誘電体層と、イス、及び量子ドットシートの作製方法に関する。

前記無機誘電体層の一部を構成する無機誘電体薄膜の上に自己形成されて前記無機誘電体層の内部の所定の面内(57)【特許請求の範囲】に分布する量子ドットと、【請求項１】

前記無機誘電体層の一方の面に配置される支持薄膜と、無機誘電体層と、を有し、前記無機誘電体層の一部を構成する無機誘電体薄膜の上前記支持薄膜は遷移金属ダイカルコゲナイドまたは層状に自己形成されて前記無機誘電体層の内部の所定の面内ケイ酸塩の薄膜であることを特徴とする量子ドットシーに分布する量子ドットと、

ト。

を有し、

【請求項３】

前記量子ドットは、前記無機誘電体層の第１の領域に形

前記無機誘電体層の一方の面に配置される支持薄膜、成される第１の量子ドットグループと、前記無機誘電体をさらに有し、前記支持薄膜はグラファイト層であるこ層の面内方向で前記第１の領域と異なる第２の領域に形とを特徴とする請求項１に記載の量子ドットシート。

成される第２の量子ドットグループを含み、【請求項４】

前記第１の量子ドットグループと前記第２の量子ドット

前記無機誘電体層の一方の面に配置される支持薄膜、グループの組成が異なることを特徴とする量子ドットシ

をさらに有し、前記支持薄膜は、前記無機誘電体層に張［続きあり］
183

特許第7125087号

特許公報ＪＰ抄録（Ｐ７１２５０８７）(45)発行日 令和4年(2022)8月24日(24)登録日 令和4年(2022)8月16日

請求項の数5(51)Int.Cl.
A61B 5/16
A61B 5/11

ＦＩ
A61B
A61B

(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2003‑079587(JP,A)
特開2006‑192152(JP,A)
特開2007‑105111(JP,A)【審査請求日】令和3年(2021)1月19日(21)特願2018‑57505
5/16
5/11

130
100

(22)平成30年(2018)3月26日(65)特開2019‑166195(43)令和1年(2019)10月3日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
A61B
5/06‑5/22［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学▲高▼玉 圭樹（外1名）
外山 未琴

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】睡眠段階推定装置、睡眠段階推定方法および睡眠段階推定プログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００１４】【図１】本発明の一実施の形態例による睡眠段階判定装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態例による睡眠段階の判定
状態の例を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態例の睡眠段階判定装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施の形態例による睡眠段階判定処
理の全体の流れを示すフローチャートである。
【図５】サーカディアンリズムの例を示す特性図である。
【図６】本発明の一実施の形態例による心拍中周波の定義とパラメータ推定の例を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態例によるパラメータ推定［続きあり］【技術分野】

睡眠段階推定装置。

【０００１】【請求項２】

本発明は、被験者の睡眠段階を推定する睡眠段階推定装前記データ処理部は、前記補正中周波成分に補正係数を置、睡眠段階推定方法および睡眠段階推定プログラムに

乗算し、

関する。

前記睡眠段階判定部は、前記補正係数が乗算された前記
補正中周波成分と判定用閾値との比較で、睡眠段階を判(57)【特許請求の範囲】

定する【請求項１】

請求項１に記載の睡眠段階推定装置。

被測定者の睡眠中の体動または圧力変化に基づいた生体【請求項３】

データを得る生体データ取得部と、生体データ取得部は、睡眠中の前記被測定者の圧力変化

前記生体データ取得部が取得した前記生体データを周波を検出する圧力検出マットから、生体データを取得する

数解析して、近似心拍中周波成分を検出すると共に、前ようにした

記生体データの前記近似心拍中周波成分よりも低い近似

請求項１〜２のいずれか１項に記載の睡眠段階推定装置

心拍低周波成分を検出し、前記近似心拍中周波成分から。

前記近似心拍低周波成分を減算して補正中周波成分を得【請求項４】

るデータ処理部と、被測定者の睡眠中の体動または圧力変化に基づいた生体

前記データ処理部で得られた補正中周波成分に基づいてデータを生体データ取得部により得る取得処理と、睡眠段階を判定する睡眠段階判定部と、を備えた

前記取得処理により取得した前記生体データを周波数解［続きあり］
184

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数3(51)Int.Cl.
G01J 3/453

ＦＩ
G01J

(2006.01)

特許第7128516号（Ｐ７１２８５１６）(45)発行日 令和4年(2022)8月31日(24)登録日 令和4年(2022)8月23日(21)特願2018‑247417

3/453(22)平成30年(2018)12月28日(65)特開2020‑106477(43)令和2年(2020)7月9日(56)参考文献

米国特許出願公開第2018/035 (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
1319(US,A1)
G01J
3/00 ‑ G01J
3/52
国際公開第2015/045266(WO,A
G01N 21/00 ‑ G01N 21/01【審査請求日】令和3年(2021)9月30日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
美濃島 薫（外1名）
小澤 瞬

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】デュアルコム分光法における干渉信号の測定方法【図１】【図面の簡単な説明】【００１５】【図１】信号光パルスを観測する時間に対する位相揺らぎの変化を表す概略図である。
【図２】周波数領域及び時間領域の光周波数コムの模式図である。
【図３】デュアルコム分光法の原理を説明するための模式図である。
【図４】デュアルコム分光法のモデル及び光パルスのふるまいについて説明するための模式図である。
【図５】本発明のデュアルコム分光法における干渉信号の測定方法に基づいて位相プロファイルを測定する測定装置の概略図である。
【図６】図５に示す測定装置の一部を示す概要図である。
［続きあり］【技術分野】

していない前記通過幅調節済単一第１光周波数コムと前【０００１】

記被測定部から出射した前記通過幅調節済単一第１光周

本発明は、デュアルコム分光法における干渉信号の測定

波数コムとを一括して受光する第２工程と、方法に関する。

前記第２工程において一括して受光した前記通過幅調節済単一第１光周波数コムのうち前記被測定部を通過して(57)【特許請求の範囲】

いない前記通過幅調節済単一第１光周波数コムと前記第【請求項１】

２の光周波数コムとの第１の干渉信号を生成し、前記第互いに異なる繰り返し周波数を有する第１の光周波数コ

２工程において一括して受光した前記通過幅調節済単一

ムと第２の光周波数コムとを用いたデュアルコム分光法

第１光周波数コムのうち前記被測定部を通過した前記通における干渉信号の測定方法であって、過幅調節済単一第１光周波数コムと前記第２の光周波数

単一の前記第１の光周波数コムの進行方向に直交する幅

コムとの第２の干渉信号を生成する第３工程と、方向における通過幅が試料の被測定部の前記幅方向にお前記第２工程において一括して受光した前記通過幅調節

ける測定幅より大きい通過幅調節済単一第１光周波数コ

済単一第１光周波数コムのうち前記被測定部を通過してムの進路上の試料配置位置で、前記幅方向において前記

いない前記通過幅調節済単一第１光周波数コムの光パル

通過幅調節済単一第１光周波数コムが通過する領域の一スの時間軸上の位置を参照位置とし、前記第２工程にお部に前記被測定部を配置する第１工程と、いて一括して受光した前記通過幅調節済単一第１光周波

前記試料配置位置より前記通過幅調節済単一第１光周波数コムのうち前記被測定部を通過した前記通過幅調節済

数コムの進行方向の奥側において、前記被測定部を通過

単一第１光周波数コムの光パルスの時間軸上の位置を測［続きあり］
185

特許第7148945号

特許公報ＪＰ抄録（Ｐ７１４８９４５）(45)発行日 令和4年(2022)10月6日(24)登録日 令和4年(2022)9月28日

請求項の数3(51)Int.Cl.
A63F 13/69
A63F 13/86
A63F 13/87

ＦＩ
A63F
A63F
A63F

(2014.01)(2014.01)(2014.01)(56)参考文献

特開2017‑023239(JP,A)
特開2015‑171454(JP,A)
特開2015‑009147(JP,A)【審査請求日】令和2年(2020)7月30日(21)特願2017‑162266
13/69
13/86
13/87

500
(22)平成29年(2017)8月25日(65)特開2019‑037549(43)平成31年(2019)3月14日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
A63F 9/24,13/00‑13/98,
G06F 3/01,3/048‑ 3/04895［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
児玉 幸子（外1名）
西村 民男

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】ゲームプログラム、ゲーム処理方法およびゲーム装置【図１】【図面の簡単な説明】【００１９】【図１】本発明の実施の形態に係るゲーム提供システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るゲーム提供システムの処理の概要を説明するシーケンス図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るゲーム装置のハード
ウエア構成と機能ブロックを説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るコメントログデータのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るシナリオデータのデータ構造の一例を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るオブジェクトデータのデータ構造の一例を説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る効果定義データのデ［続きあり］【技術分野】

を、前記ゲーム空間に配置するコメント配置部と、【０００１】

前記コメントデータから特定された、前記参加者の前記

本発明は、プレイヤの操作により、仮想のゲーム空間内

プレイヤに対する感情の種類およびレベルを取得し、取に配置されたオブジェクトを処理して、ゲームを進行す得した前記プレイヤに対する感情の種類およびレベルとるゲームプログラム、ゲーム処理方法およびゲーム装置、前記プレイヤの操作によって前記コメントオブジェク

に関する。

トに対して生じた事象から、前記ゲーム空間で発生する効果の種類および大きさを決定する効果決定部と、(57)【特許請求の範囲】

前記ゲーム空間で、前記効果決定部により決定された効【請求項１】

果を発生する効果発生部

プレイヤの操作により、仮想のゲーム空間内に配置されとして機能させ、たオブジェクトを処理して、ゲームを進行するゲームプ

前記効果決定部は、

ログラムであって、

単位時間あたりのコメントデータ数が所定範囲より少な

コンピュータを、い場合、前記効果の大きさを増やし、所定範囲より多い

前記プレイヤがゲームをプレイ中に、前記ゲーム空間を場合、前記効果の大きさを減らす

描画したゲーム画面を閲覧した参加者が入力したコメンことを特徴とするゲームプログラム。

トデータを、リアルタイムに取得するコメント取得部と【請求項２】、

プレイヤの操作により、仮想のゲーム空間内に配置され前記コメントデータから生成したコメントオブジェクトたオブジェクトを処理して、ゲームを進行するゲーム処［続きあり］
186

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数4(51)Int.Cl.
H01Q 7/04

ＦＩ
H01Q(2006.01)

特許第7161750号（Ｐ７１６１７５０）(45)発行日 令和4年(2022)10月27日(24)登録日 令和4年(2022)10月19日(21)特願2018‑158123

7/04(22)平成30年(2018)8月27日(65)特開2020‑036067(43)令和2年(2020)3月5日(56)参考文献

特開2002‑008996(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
国際公開第2017/188172(WO,A
H01Q
1/00‑
1/52
1)
H01Q
7/00‑
7/08
【審査請求日】令和3年(2021)6月30日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
大塚 啓人（外3名）
佐藤 当秀

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】ループアンテナの給電装置【図１】【図面の簡単な説明】【００１７】【図１】本発明の一実施の形態例による無線通信装置の全体構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態例によるアンテナ構成を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施の形態例によるアンテナ構成を示す俯瞰図である。
【図４】本発明の一実施の形態例によるアンテナの給電部付近を拡大して示す俯瞰図である。
【図５】本発明の一実施の形態例によるアンテナの給電部付近を拡大して示す側面からの俯瞰図である。
【図６】本発明の一実施の形態例によるアンテナの給電部の平面図である。
【図７】本発明の一実施の形態例によるアンテナの給電［続きあり］【技術分野】

前記給電装置は、前記ループアンテナの一端に接続され【０００１】

る第１の給電装置と、当該ループアンテナの他端に接続

本発明は、アンテナへの給電装置に関し、特にループアされる第２の給電装置とで構成され、前記第１の給電装

ンテナへの給電装置に関する。

置と前記第２の給電装置は、実インピーダンス変換を行
うバランとして機能する構成としたことを特徴とする請(57)【特許請求の範囲】

求項１記載のループアンテナの給電装置。

【請求項１】【請求項３】

無線通信周波数から決まる波長の約整数倍の周囲長を有

前記第１および第２の給電装置の間には誘電体が設けらする送信側と受信側の円形ループアンテナが、波長毎にれていることを特徴とする請求項２に記載のループアン

複数、同一平面上、且つ、同心円状となるように構成さテナの給電装置。

れ対向して配置されるループアンテナであって、【請求項４】

送信側と受信側の前記各円形ループアンテナに接続され前記ループアンテナの背面には反射板が設けられている

る給電装置は、当該円形ループアンテナが構成される平ことを特徴とする請求項１に記載のループアンテナの給面に対して垂直で、かつ対向した送信側の円形ループア

電装置。

ンテナと受信側の円形ループアンテナの間に突出しない
裏側に配置されることを特徴とするループアンテナの給電装置。
【請求項２】

187

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数27(51)Int.Cl.
G06F 40/56
G06F 40/20
G06F 40/30
G06F 40/40
G06F 40/151

ＦＩ
G06F
G06F
G06F
G06F
G06F

(2020.01)(2020.01)(2020.01)(2020.01)(2020.01)(56)参考文献

特開2015‑184798(JP,A)
特開2013‑131234(JP,A)
特表2008‑522332(JP,A)【審査請求日】令和2年(2020)9月3日

特許第7170299号（Ｐ７１７０２９９）(45)発行日 令和4年(2022)11月14日(24)登録日 令和4年(2022)11月4日(21)特願2017‑193211

40/56
40/20
40/30
40/40
40/151(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G06F40/00‑40/58(22)平成29年(2017)10月3日(65)特開2019‑021285(43)平成31年(2019)2月7日
優(31)特願2017‑75572
先(32)平成29年(2017)3月17日
権(33)日本国(JP)［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
坂本 真樹
征矢 崇

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】情報処理システム、情報処理方法及びプログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００１０】【図１】第１実施形態における情報処理システムの全体構成例を示す図である。
【図２】情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロ
ック図である。
【図３】第１実施形態における全体処理例を示すフローチャートである。
【図４】入力画面の一例を示す図（その１）である。
【図５】単語リストの生成に用いられるデータの例を示す図である。
【図６】音象徴語リストの生成に用いられるデータの例を示す図である。
【図７】入力画面の一例を示す図（その２）である。
【図８】第２実施形態における情報処理システムの全体［続きあり］【技術分野】

生成するテキスト生成部と【０００１】

を含む情報処理システム。

本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログ【請求項２】

ラムに関する。

前記リスト生成部は、前記取得部により取得される前記
形容詞対評価尺度に応じて、色彩が連想される確率を示(57)【特許請求の範囲】

す第１の色彩ベクトルを算出し、前記第１の色彩ベクト【請求項１】

ルに基づいて、単語を含む前記単語リスト又は音象徴語

形容詞対に対してユーザにより入力される評価尺度であを含む前記音象徴語リストを生成する請求項１に記載のる形容詞対評価尺度を取得する取得部と、情報処理システム。

前記取得部によって取得される前記形容詞対評価尺度か【請求項３】

ら連想される各色の連想確率を示す色彩ベクトルに基づ

前記リスト生成部は、前記取得部により取得される前記

いて、単語リスト及び音象徴語リストの少なくとも一方

形容詞対評価尺度に基づいて算出される前記第１の色彩を生成するリスト生成部と、ベクトルと、前記単語リストにおける単語又は前記音象

入力テキストを取得するテキスト取得部と、徴語リストにおける音象徴語に応じて、色彩が連想され所定の条件に応じて、前記単語リスト及び前記音象徴語

る確率を示す第２の色彩ベクトルとの類似度を計算してリストの少なくとも一方から複数の単語又は音象徴語を

前記単語リスト又は前記音象徴語リストを生成する請求

選択し、前記入力テキストに含まれる単語を、選択した項２に記載の情報処理システム。

前記複数の単語又は音象徴語に変換して出力テキストを【請求項４】［続きあり］
188

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数10(51)Int.Cl.
H01S 3/081

ＦＩ
H01S

(2006.01)

特許第7176738号（Ｐ７１７６７３８）(45)発行日 令和4年(2022)11月22日(24)登録日 令和4年(2022)11月14日(21)特願2018‑551667

3/081(86)(22)平成29年(2017)11月15日(86)PCT/JP2017/041126(87)WO2018/092813(87)平成30年(2018)5月24日
優(31)特願2016‑223000
先(32)平成28年(2016)11月16日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H01S
3/00‑3/30
権(33)日本国(JP)(56)参考文献

特開平09‑326516(JP,A)
特開平09‑036467(JP,A)
特開2006‑049839(JP,A)【審査請求日】令和2年(2020)9月11日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
桂川 眞幸（外1名）
百瀬 正之

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】レーザ共振器、及びレーザ共振器の設計方法【図１】【図面の簡単な説明】【０００９】【図１】ビーム径を大きくすることで生じる問題を説明する図である。
【図２】実施形態のレーザ共振器の概略図である。
【図３】図２の配置のレーザ共振器内のビーム径を示す
図である。
【図４】図３のタイトに絞り込まれたビームウエスト領域の拡大図である。
【図５】実施形態で用いる凹面ミラー（Ｍ１−Ｍ２）間の距離を調整することで、ビーム径を所望のサイズに拡張する一例を示す図である。
【図６】Ｚ型共振器への適用例を示す図である。
【図７】変形例１のレーザ共振器の概略図である。
【図８】変形例２のレーザ共振器の概略図である。
［続きあり］【技術分野】

調整可能とする安定共振器配置のレーザ共振器。

【０００１】【請求項２】

本発明は、レーザ共振器とレーザ共振器の設計方法に関

前記第１の光パスの光路長は、前記ビームウエストの位する。

置でのビーム径で規定されるレーリー長の１０倍以上であり、かつ前記第２の光パスの光路長は、前記第２の光(57)【特許請求の範囲】

パスのビーム径で規定されるレーリー長の２倍以下であ【請求項１】

ることを特徴とする

タイトに絞られたビームウエストを有しレーザ媒質を含請求項１に記載のレーザ共振器。

まない第１の光パスを形成する１組の光学素子と、【請求項３】

前記第１の光パスに接続されるほぼ平行光の第２の光パ

前記第１の光パスの前記ビームウエストは真空環境に置スを形成する１以上のミラーと、かれていることを特徴とする請求項１または２に記載の前記第２の光パスに配置されるレーザ媒質と、レーザ共振器。

を有し、前記レーザ媒質からの誘導放出光が前記第１の【請求項４】

光パスと第２の光パスで形成されるパスを往復または周前記第１の光パスの前記ビームウエストに配置される真

回し、

空セル、

前記１組の光学素子間の距離は調整可能であり、前記１をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれ組の光学素子間の前記第１の光パスの距離の調整によっか１項に記載のレーザ共振器。

て前記第２の光パスを通る前記ほぼ平行光のビーム径を【請求項５】［続きあり］
189

特許第7181613号

特許公報ＪＰ抄録（Ｐ７１８１６１３）(45)発行日 令和4年(2022)12月2日(24)登録日 令和4年(2022)11月22日

請求項の数9(51)Int.Cl.
H01S 3/10
H01S 3/067
H01S 3/00
G02F 1/01
G01J 3/453

ＦＩ
H01S
H01S
H01S
H01S
G02F

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(21)特願2019‑509581
3/10
3/067
3/00
3/10
1/01

Z

(86)(22)平成30年(2018)8月23日(86)PCT/JP2018/031150(87)WO2019/073701(87)平成31年(2019)4月18日
優(31)特願2017‑199843
先(32)平成29年(2017)10月13日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H01S
3/00‑3/30
権(33)日本国(JP)
G02F
1/01

(56)参考文献

特開2017‑138129(JP,A)
特開2016‑018124(JP,A)
特表2017‑508301(JP,A)【審査請求日】令和3年(2021)6月8日

FD
B［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
美濃島 薫（外1名）
百瀬 正之

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】デュアル光周波数コム生成光学系、レーザー装置、計測装置【図１】【図面の簡単な説明】【００１５】【図１】本発明の第１実施形態のレーザー装置の平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の計測装置の平面図である。
【図３】本発明の第２実施形態のレーザー装置の平面図である。
【図４】本発明の第３実施形態のレーザー装置の平面図である。
【図５】本発明の第４実施形態のレーザー装置の平面図である。
【図６】本発明の第５実施形態のレーザー装置の平面図である。
【図７】図６のレーザー装置の非相反位相シフト部の第［続きあり］【技術分野】

前記第２ループ部に設けられ、前記第１ループ光ファイ【０００１】

バに前記第１レーザー光及び前記第２レーザー光を導入

本発明は、２つの光周波数コムを出力するデュアル光周

する導入部と、

波数コム生成光学系、及び該デュアル光周波数コム生成

前記第２ループ部に設けられ、前記導入部から導入され光学系を備えるレーザー装置及び計測装置に関する。

た前記第１レーザー光及び前記第２レーザー光の前記偏光の向きを保持しつつ、前記第１レーザー光及び前記第(57)【特許請求の範囲】

２レーザー光を増幅して第１レーザー増幅光及び第２レ【請求項１】

ーザー増幅光を生成し、前記第１ループ光ファイバの周

偏光の向きが第１方向である第１レーザー光を導波する

方向及び該周方向とは逆方向に前記第１レーザー増幅光

と共に、偏光の向きが前記第１方向とは異なる第２方向及び前記第２レーザー増幅光を出射する増幅部と、である第２レーザー光を導波し、前記第１レーザー光及

前記連結部と前記第３ループ部と前記第３ループ部に配び前記第２レーザー光の各々の偏光の向きを保持し、偏置された偏波保持型光アイソレータによって構成され、波保持型光ファイバからなる環状の第２ループ部と偏波

前記周方向に沿って導波された前記第１レーザー増幅光

保持型光ファイバからなる環状の第３ループ部と偏波保及び前記第２レーザー増幅光と前記周方向とは逆方向に持型光カプラからなる連結部とを有し、前記第２ループ

沿って導波された前記第１レーザー増幅光及び前記第２部と前記第３ループ部が前記連結部によって連結され、レーザー増幅光との各々のうち、前記連結部での干渉に数字の８の字を描くように構成されている第１ループ光よって前記第１レーザー増幅光と前記第２レーザー増幅

ファイバと、

光との位相差に応じて強め合った前記第１レーザー増幅［続きあり］
190

特許第7186438号

特許公報ＪＰ抄録（Ｐ７１８６４３８）(45)発行日 令和4年(2022)12月9日(24)登録日 令和4年(2022)12月1日

請求項の数4(51)Int.Cl.
G02B 30/56
G02B 5/08

ＦＩ
G02B
G02B

(2020.01)(2006.01)(21)特願2019‑40938
30/56
5/08

A

(22)平成31年(2019)3月6日(65)特開2020‑144237(43)令和2年(2020)9月10日(56)参考文献

特開2018‑105966(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G02B 30/00‑30/60
国際公開第2012/073362(WO,A
1)
【審査請求日】令和4年(2022)3月1日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
小泉 直也（外1名）
岩村 貴

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】空中像形成装置【図１】【図面の簡単な説明】【００１２】【図１】本発明の一実施形態の空中像形成装置の要部の構成を示す側面図である。
【図２】図１に示す空中像形成装置の要部の構成を示す
側面図である。
【図３】本発明の一実施形態の空中像形成装置の斜視図である。
【図４】図１に示す空中像形成装置の設計条件を説明するための側面図である。
【図５】図１に示す空中像形成装置の設計条件を説明するための側面図である。
【図６】図１に示す空中像形成装置の設計条件を説明するための側面図である。
【図７】図１に示す空中像形成装置の設計条件を説明す［続きあり］【技術分野】

転機構と、【０００１】を備える、

本発明は、空中像形成装置に関する。

空中像形成装置。
【請求項２】(57)【特許請求の範囲】

前記第２回転軸は、前記第１光が鏡面反射する位置より【請求項１】

前記第３光の進行方向の手前側の位置にある、表示面を有し、前記表示面から第１光を出射する表示素請求項１に記載の空中像形成装置。

子と、【請求項３】

前記第１光の進行方向の前記表示面より奥側の空間に配前記第２回転軸は、前記鏡面反射素子において前記第３置され、前記第１光を第２光として鏡面反射する鏡面反光の進行方向の最も手前側の端縁と重なる、射面を有する鏡面反射素子と、

請求項１に記載の空中像形成装置。

前記第２光の進行方向の前記鏡面反射面より奥側の空間【請求項４】に配置され、前記第２光を第３光として再帰透過する再前記第１回転機構と前記第２回転機構の少なくとも一方

帰透過面を有する再帰透過素子と、を制御する回転制御部をさらに備え、

前記表示面に含まれる第１回転軸を中心に前記表示面を前記回転制御部は、前記表示面の回転角度と前記鏡面反回転させる第１回転機構と、射面の回転角度とが所定の関係を保つように制御するこ

前記鏡面反射面又は前記鏡面反射面の延長上に含まれるとによって、前記再帰透過面から出射した前記第３光の第２回転軸を中心に前記鏡面反射面を回転させる第２回

結像位置を変えつつ、前記第３光の進行方向を略一方向［続きあり］
191

特許第7194423号

特許公報ＪＰ抄録（Ｐ７１９４４２３）(45)発行日 令和4年(2022)12月22日(24)登録日 令和4年(2022)12月14日

請求項の数5(51)Int.Cl.
G02B 30/56
G02B 5/00

ＦＩ
G02B
G02B

(2020.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2017‑207560(JP,A)
特開2009‑086395(JP,A)
特開2012‑163702(JP,A)【審査請求日】令和3年(2021)9月27日(21)特願2018‑193900
30/56
5/00

B

(22)平成30年(2018)10月12日(65)特開2020‑060752(43)令和2年(2020)4月16日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G02B 30/56
G02B
5/00
［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
小泉 直也（外1名）
磯崎 忠昭

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】空中像形成装置【図１】【図面の簡単な説明】【００１３】【図１】本発明の第１の態様の空中像形成装置の側面図である。
【図２】図１に示す空中像形成装置の各構成における偏光方向及び像の向きを示す模式図である。
【図３】図１に示す空中像形成装置の透光結像部の側面図である。
【図４】図１に示す空中像形成装置の変形例を説明するための側面図である。
【図５】図１に示す空中像形成装置の変形例を説明するための側面図である。
【図６】図１に示す空中像形成装置の変形例を説明するための側面図である。
【図７】図１に示す空中像形成装置の変形例を説明する［続きあり］【技術分野】を備え、【０００１】

前記表示部と前記第１反射部と前記遮光部と前記透光結本発明は、空中像形成装置に関する。

像部は、前記基準面に対して同じ側に設けられている空中像形成装置。

(57)【特許請求の範囲】【請求項２】【請求項１】

前記第１光の偏光方向は、前記進行方向の手前側から奥

基準面に立てられた表示面を有し、第１光を出射する表側に向かって見たときに前記基準面を中心として非対称

示部と、な第１の向きになっており、前記第１光の進行方向において前記表示部より奥側の前

前記第２光の偏光方向は、前記進行方向の手前側から奥

記基準面に沿って設けられ、前記表示部から照射される側に向かって見たときに前記第１の向きとは異なる第２前記第１光を前記進行方向の奥側に向けて第２光としての向きになっており、反射させる第１反射面を有する第１反射部と、前記遮光部は、前記第１反射部より奥側の前記基準面に

前記進行方向において前記表示部より奥側の前記基準面立てられて前記進行方向から見て偏光方向が前記第２のに設けられ、前記第１光を遮蔽し且つ前記第２光を透過向きになっている偏光板を備える、させる遮光部と、請求項１に記載の空中像形成装置。

前記進行方向において前記第１反射部より奥側の前記基【請求項３】

準面に立てられ、前記第２光を所定の方向に透過及び結前記第１光の偏光方向は、前記進行方向の手前側から奥像させる透光結像部と、側に向かって見たときに前記基準面を中心として対称な［続きあり］
192

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数4(51)Int.Cl.
G01J 3/453
G01J 3/10

ＦＩ
G01J
G01J

(2006.01)(2006.01)

特許第7194437号（Ｐ７１９４４３７）(45)発行日 令和4年(2022)12月22日(24)登録日 令和4年(2022)12月14日(21)特願2019‑509000

3/453
3/10

(86)(22)平成31年(2019)1月22日(86)PCT/JP2019/001857(87)WO2019/167476(87)令和1年(2019)9月6日
優(31)特願2018‑38103
先(32)平成30年(2018)3月2日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G01J
3/00 ‑ G01J
3/52
権(33)日本国(JP)
G01B 11/00 ‑ G01B 11/30(56)参考文献

特開2017‑090259(JP,A)
特開2015‑155822(JP,A)
特開2012‑013574(JP,A)【審査請求日】令和3年(2021)12月24日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
美濃島 薫（外1名）
横尾 雅一

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】干渉信号強度取得方法及び干渉信号強度取得装置【図１】【図面の簡単な説明】【００１４】【図１】本発明の２次元分光計測方法を説明するための図であり、光周波数コムの時間軸上の電場分布（上段）及び周波数軸上の強度分布（下段）の模式図である。
【図２】繰り返し周波数がキャリア・エンベロップ・オ
フセットの４倍である関係を保つように制御された光周
波数コムの時間軸上の電場分布を示す模式図である。
【図３】互いに位相が９０°ずれた光周波数コム（光パルス列）を生成するパルス生成光学系の概略図である。
【図４】光周波数コムにおける時間軸上で１番目の光パルスと２番目の光パルスとの時間間隔を説明するための模式図である。
【図５】光周波数コムの光路に生じた変動を安定化させる光学系の一例を示す概略図である。
［続きあり］【技術分野】

程と、【０００１】

前記第３の光周波数コムまたは前記第４の光周波数コム

本発明は、干渉信号強度取得方法及び干渉信号強度取得

及び前記第５の光周波数コムは任意の光学情報を含み、装置に関する。

前記第４の光周波数コムと前記第３の光周波数コムとを干渉させて第１の干渉信号を生成し、前記第５の光周波(57)【特許請求の範囲】

数コムと前記第３の光周波数コムとを干渉させて第２の【請求項１】

干渉信号を生成する干渉信号生成工程と、周波数軸で零に対して所定のオフセット周波数を有する

前記第１の干渉信号と前記第２の干渉信号から包絡線強第１の周波数モードと前記周波数軸で前記第１の周波数度を取得する包絡線強度取得工程と、モードに対して所定の繰り返し周波数の整数倍の間隔をを備える干渉信号強度取得方法。

あけて並ぶ複数の第２の周波数モードとを有し、前記繰

【請求項２】

り返し周波数が前記オフセット周波数の４倍である第１前記時間軸上における前記第４の光周波数コムと前記第の光周波数コムを生成する光周波数コム生成工程と、５の光周波数コムとの位相のずれに応じて前記繰り返し

前記第１の光周波数コムを第２の光周波数コムと第３の周波数を調整する繰り返し周波数調整工程をさらに備え

光周波数コムに分け、前記第２の光周波数コムを第４のる、

光周波数コムと第５の光周波数コムに分け、前記第４の請求項１に記載の干渉信号強度取得方法。

光周波数コムの時間軸上の位相を前記第５の光周波数コ【請求項３】

ムの時間軸上の位相に対して９０°ずらす位相差付与工

周波数軸で零に対して所定のオフセット周波数を有する［続きあり］
193

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数10(51)Int.Cl.
G01J 3/45
G01J 9/02
G01J 3/10
G01B 9/02

ＦＩ
G01J
G01J
G01J
G01B

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2022.01)

特許第7194438号（Ｐ７１９４４３８）(45)発行日 令和4年(2022)12月22日(24)登録日 令和4年(2022)12月14日(21)特願2019‑509004

3/45
9/02
3/10
9/02

(86)(22)平成31年(2019)1月22日(86)PCT/JP2019/001898(87)WO2019/167478(87)令和1年(2019)9月6日
優(31)特願2018‑38101
先(32)平成30年(2018)3月2日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G01J
3/00 ‑ G01J
3/52
権(33)日本国(JP)G01J
9/00 ‑ G01J
9/04(56)参考文献

特開2017‑090259(JP,A)
特開2015‑155822(JP,A)
特開2012‑013574(JP,A)【審査請求日】令和3年(2021)12月24日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
美濃島 薫（外1名）
横尾 雅一

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】２次元分光計測方法及び２次元分光計測装置【図１】【図面の簡単な説明】【００１８】【図１】本発明の２次元分光計測方法を説明するための図であり、光周波数コムの時間軸上の電場分布（上段）及び周波数軸上の強度分布（下段）の模式図である。
【図２】繰り返し周波数がキャリア・エンベロップ・オ
フセットの４倍である関係を保つように制御された光周
波数コムの時間軸上の電場分布を示す模式図である。
【図３】互いに位相が９０°ずれた光周波数コム（光パルス列）を生成するパルス生成光学系の概略図である。
【図４】光周波数コムにおける時間軸上で１番目の光パルスと２番目の光パルスとの時間間隔を説明するための模式図である。
【図５】光周波数コムの光路に生じた変動を安定化させる光学系の一例を示す概略図である。
［続きあり］【技術分野】

程と、【０００１】

前記第３の光周波数コムまたは前記第４の光周波数コム

本発明は、２次元分光計測方法及び２次元分光計測装置

及び前記第５の光周波数コムを試料に照射し、前記試料に関する。

から出射されて光学情報を含む前記第３の光周波数コム、または前記第４の光周波数コム及び前記第５の光周波(57)【特許請求の範囲】

数コムを得る試料照射工程と、【請求項１】

何れかに前記光学情報を含む前記第４の光周波数コムと周波数軸で零に対して所定のオフセット周波数を有する

前記第３の光周波数コムとを干渉させて第１の干渉信号

第１の周波数モードと前記周波数軸で前記第１の周波数を生成し、何れかに前記光学情報を含む前記第５の光周モードに対して所定の繰り返し周波数の整数倍の間隔を波数コムと前記第３の光周波数コムとを干渉させて第２あけて並ぶ複数の第２の周波数モードとを有し、前記繰

の干渉信号を生成する干渉信号生成工程と、り返し周波数が前記オフセット周波数の４倍である第１

前記第１の干渉信号と前記第２の干渉信号から包絡線強の光周波数コムを生成する光周波数コム生成工程と、度を取得する包絡線強度取得工程と、前記第１の光周波数コムを第２の光周波数コムと第３の前記包絡線強度に基づいて前記試料の光学情報を抽出す

光周波数コムに分け、前記第２の光周波数コムを第４のる光学情報抽出工程と、光周波数コムと第５の光周波数コムに分け、前記第４のを備える２次元分光計測方法。

光周波数コムの時間軸上の位相を前記第５の光周波数コ【請求項２】

ムの時間軸上の位相に対して９０°ずらす位相差付与工

前記時間軸上における前記第４の光周波数コムと前記第［続きあり］
194特許第7210025号

特許公報ＪＰ抄録（Ｐ７２１００２５）(45)発行日 令和5年(2023)1月23日(24)登録日 令和5年(2023)1月13日

請求項の数13(51)Int.Cl.
H01S 3/063
H01S 3/113
H01S 3/00
G01N 21/27
G02B 6/32(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)

ＦＩ
H01S
H01S
H01S
G01N
G02B

(21)特願2019‑508985
3/063
3/113
3/00
21/27
6/32

(86)(22)平成30年(2018)8月24日(86)PCT/JP2018/031344(87)WO2019/123719(87)令和1年(2019)6月27日
優(31)特願2017‑246805(56)参考文献 特開2015‑156452(JP,A)
先(32)平成29年(2017)12月22日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H01S
3/00 ‑3/02
国際公開第2017/047712(WO,A権(33)日本国(JP)3/04 ‑3/0959
1)【審査請求日】令和3年(2021)6月8日［続きあり］(73)特許権者 国立大学法人電気通信大学
東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(72)発明者
美濃島 薫（外1名）
審査官
高椋 健司
F
H

(54)【発明の名称】デュアル光周波数コム生成光学系、レーザー装置、計測装置【図１】【図面の簡単な説明】【００２１】【図１】本発明の第１実施形態のレーザー装置の平面図である。
【図２】図１に示すレーザー装置をＹ−Ｙ線で矢視した断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の計測装置の平面図である。
【図４】本発明の第２実施形態のレーザー装置の平面図である。
【図５】本発明の第３実施形態のレーザー装置の平面図である。
【図６】図５に示すレーザー装置をＺ−Ｚ線で矢視した断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態のレーザー装置の平面図［続きあり］【技術分野】に前記第１導波部に接続され、前記第１方向に沿って前【０００１】

記第１導波部で導波された前記第１レーザー光の一部を本発明は、２つの光周波数コムを出力するデュアル光周

前記第２方向に沿って反射すると共に、前記第１方向に

波数コム生成光学系、及び該デュアル光周波数コム生成

沿って前記第１導波部で導波された前記第１レーザー光

光学系を備えるレーザー装置及び計測装置に関する。

の残部を前記第１方向に沿って出射する第１反射部と、前記基台の前記第３方向の奥側の端部に設けられると共(57)【特許請求の範囲】に前記第２導波部に接続され、前記第３方向に沿って前【請求項１】

記第２導波部で導波された前記第１レーザー光の一部を

第１方向及び前記第１方向とは逆向きの第２方向に沿っ

前記第４方向に沿って反射すると共に、前記第３方向にて第１レーザー光を導波すると共に増幅する第１導波部

沿って前記第２導波部で導波された前記第２レーザー光と、第２レーザー光を第３方向及び前記第３方向とは逆の残部を前記第３方向に沿って出射する第２反射部と、向きの第４方向に沿って導波すると共に増幅する第２導可飽和吸収体を備え、前記第１導波部の前記第１方向の波部とが設けられた基台と、手前側の端部及び前記第２導波部の前記第３方向の手前

前記第１レーザー光を前記第１導波部に導入する第１導側の端部から離間して設けられ、前記第１導波部から第入部と、２方向に沿って出射されて前記可飽和吸収体に入射した

前記第２レーザー光を前記第２導波部に導入する第２導前記第１レーザー光の少なくとも一部を反射すると共に入部と、、前記第２導波部から第４方向に沿って出射されて前記

前記基台の前記第１方向の奥側の端部に設けられると共可飽和吸収体に入射した前記第２レーザー光の少なくと［続きあり］
195

特許第7213557号

特許公報ＪＰ抄録（Ｐ７２１３５５７）(45)発行日 令和5年(2023)1月27日(24)登録日 令和5年(2023)1月19日

請求項の数7(51)Int.Cl.
C07C 211/62
C07F 7/22
C07F 7/30
H10K 30/50(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2023.01)

ＦＩ
C07C
C07F
C07F
H01L

(21)特願2019‑564770
211/62
7/22
7/30
31/04

CSP

(86)(22)平成31年(2019)1月11日(86)PCT/JP2019/000798(87)WO2019/139153(87)令和1年(2019)7月18日
優(31)特願2018‑4523(56)参考文献 中国特許出願公開第10521859 (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
先(32)平成30年(2018)1月15日
C07C
4(CN,A)権(33)日本国(JP)
H01L
国際公開第2015/151535(WO,A【審査請求日】令和3年(2021)12月14日［続きあり］(73)特許権者 国立大学法人電気通信大学
東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(72)発明者
早瀬 修二（外1名）
審査官
水島 英一郎VZ
112 Z(54)【発明の名称】ペロブスカイト化合物及びこれを用いた光変換素子【図１】【図面の簡単な説明】【００１３】【図１】本発明の光電変換素子（一例）の概略図である。
【図２】実施例１で作製した光電変換素子の概略図である。
【図３】実施例１で作製した光電変換素子の電圧‑電流密度曲線を示す図である。
【図４】実施例２で作製した光電変換素子の概略図である。
【図５】実施例２で作製した光電変換素子の変換効率（
左上）、開放電圧（中央上）、短絡電流密度（右上）、曲線因子（左下）、直列抵抗（中央下）、並列抵抗（右下）を示す図である。
【図６】実施例３で作製した光電変換素子を空気中に放［続きあり］【技術分野】

る請求項１記載のペロブスカイト化合物。

【０００１】【請求項３】

本発明は、ペロブスカイト化合物及びこれを用いた光変Ａが、有機アミン又はアルカリ金属であることを特徴と換素子、並びに光変換素子を備えた太陽電池及び光センする請求項１または２記載のペロブスカイト化合物。

サに関する。

【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載のペロブスカイト化合物を(57)【特許請求の範囲】

含有する光吸収層を有することを特徴とする光電変換素【請求項１】子。

ＡＢＸ３ （Ａはカチオン、Ｂは金属、Ｘはハロゲンを示【請求項５】

し、Ａ、Ｂ及びＸは、それぞれ複数の元素から構成され前記光吸収層が、正孔輸送層及び電子輸送層の間に設けてもよい。）からなる化合物であって、られていることを特徴とする請求項４記載の光電変換素

Ｂが、Sn及びGeからなり、子。

ＢにおけるSnとGeとの元素構成割合が、Snが７０〜９９【請求項６】．５％であると共に、Geが０．５〜３０％であることを請求項４または５記載の光電変換素子を備えることを特特徴とするペロブスカイト化合物。

徴とする太陽電池。

【請求項２】【請求項７】

ＢにおけるSnとGeとの元素構成割合が、Snが８０〜９９

請求項４または５記載の光電変換素子を備えることを特％であると共に、Geが１〜２０％であることを特徴とす

徴とする光センサ。

196

特許第7216408号

特許公報ＪＰ抄録（Ｐ７２１６４０８）(45)発行日 令和5年(2023)2月1日(24)登録日 令和5年(2023)1月24日

請求項の数8(51)Int.Cl.
A61B 5/16
A61B 5/11
A61B 5/113
A61B 5/08

ＦＩ
A61B
A61B
A61B
A61B

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(21)特願2019‑55132
5/16
5/11
5/113
5/08

130
100

(22)平成31年(2019)3月22日(65)特開2020‑151358(43)令和2年(2020)9月24日(56)参考文献

国際公開第2018/221750(WO,A (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
A61B
5/16‑5/18
1)
A61B
5/11‑5/113
特開2018‑149260(JP,A)【審査請求日】令和4年(2022)3月22日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学▲高▼玉 圭樹（外1名）
湊 和也

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】睡眠時無呼吸症候群判定装置、睡眠時無呼吸症候群判定方法および睡眠時無呼吸症候群判定プロ*【図１】【図面の簡単な説明】【００１８】【図１】本発明の第１の実施の形態例による睡眠時無呼吸症候群判定装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態例による睡眠時無呼吸症候群の判定状態の例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態例の睡眠時無呼吸症
候群判定装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】睡眠段階の変化例を、健常者（ａ）と睡眠時無呼吸症候群の患者（ｂ）とで比較した図である。
【図５】の覚醒（ＷＡＫＥ）時の特性例を、健常者（ａ）と睡眠時無呼吸症候群の患者（ｂ）とで比較した図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態例による睡眠時無呼［続きあり］【技術分野】

備える【０００１】

睡眠時無呼吸症候群判定装置。

本発明は、被験者の睡眠時無呼吸症候群を判定する睡眠【請求項２】

時無呼吸症候群判定装置、睡眠時無呼吸症候群判定方法

前記複数の決定木を学習する学習部を備え、および睡眠時無呼吸症候群判定プログラムに関する。

前記学習部による複数の決定木の組み合わせの学習は、正解となる睡眠段階の情報を取得し、正解と一致度が高(57)【特許請求の範囲】

い睡眠段階の判別ができる決定木を選ぶようにした【請求項１】

請求項１に記載の睡眠時無呼吸症候群判定装置。

被測定者の睡眠中の体動または圧力変化に基づいた生体【請求項３】

振動データを得る生体データ取得部と、前記判定部が睡眠時無呼吸症候群の判定を行う際には、

前記生体データ取得部が取得した前記生体振動データか

前記複数の決定木で分岐する際の、特徴量の組み合わせ

ら、一定時間ごとに複数の特徴量を算出する生体データの種類数と、各特徴量の出現回数を使用する処理部と、請求項２に記載の睡眠時無呼吸症候群判定装置。

前記生体データ処理部が算出した複数の特徴量から、睡【請求項４】

眠段階を判別するための分岐条件を持った複数の決定木

被測定者の睡眠中の体動または圧力変化に基づいた生体を用いて睡眠段階を判別した後、その判別に使用された振動データを得る生体データ取得部と、決定木の分類基準の組み合わせで得られる判別結果に基

前記生体データ取得部が取得した前記生体振動データかづいて、睡眠時無呼吸症候群の判定を行う判定部と、をら、一定時間ごとに前記生体振動データに含まれる周波［続きあり］
197

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数7(51)Int.Cl.
G02F 1/37
H01S 3/108

ＦＩ
G02F
H01S

(2006.01)(2006.01)

特許第7232509号（Ｐ７２３２５０９）(45)発行日 令和5年(2023)3月3日(24)登録日 令和5年(2023)2月22日(21)特願2019‑14486

1/37
3/108

(22)平成31年(2019)1月30日(65)特開2020‑122869(43)令和2年(2020)8月13日(56)参考文献

米国特許出願公開第2002/003 (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G02F 1/00 ‑ 1/125
6820(US,A1)
G02F 1/21 ‑ 7/00
国際公開第2015/170780(WO,A【審査請求日】令和3年(2021)11月26日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
桂川 眞幸
奥村 政人

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】レーザ装置、波長変換デバイス、及び光出力方法【図１】【図面の簡単な説明】【００１０】【図１】実施形態の真空紫外レーザ光発生の基本概念を説明する図である。
【図２】実施形態のレーザ装置の模式図である。
【図３Ａ】実施形態で用いる二光子励起光源の構成例である。
【図３Ｂ】実施形態で用いる二光子励起光源の変形例である。
【図４】二光子励起による光パラメトリック増幅を説明する図である。
【図５】真空紫外レーザ光の発生スキームとして、パラメトリックダウンコンバージョンと和周波光発生を示す
図である。
【図６】図２のレーザ装置を用いたパラメトリックダウ［続きあり］【技術分野】

分散媒質の出射面で前記位相不整合量（ΔｋＬ）がゼロ【０００１】

または最小になる厚みに制御されていることを特徴とす

本発明は、レーザ装置、波長変換デバイス、及び光出力るレーザ装置。

方法に関する。

【請求項２】
前記希ガスは、Ｈｅ、Ｎｅ、Ａｒ、Ｘｅ、Ｋｒから選択(57)【特許請求の範囲】

される１以上のガスであることを特徴とする請求項１に【請求項１】

記載のレーザ装置。

セル内に封入される希ガスと、【請求項３】

前記希ガスの中に光軸に沿って配置される、位置と厚み

前記二光子励起は、前記希ガスの二光子許容遷移の量子が所望の値に調整された１以上の分散媒質と、準位に近共鳴させた断熱励起であることを特徴とする請

二光子励起光源と、求項１または２に記載のレーザ装置。

シード光源と、【請求項４】を有し、二光子励起光とシード光が前記希ガスと前記分

前記非線形光学過程は、和周波光発生と光パラメトリッ

散媒質に入射して、二光子励起による非線形光学過程を

クダウンコンバージョンの少なくとも一方であることを経て真空紫外レーザ光が出力され、特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のレーザ

前記分散媒質は、前記希ガスとの界面である入射面で、装置。

前記非線形光学過程で生じる２以上の光成分の位相不整【請求項５】合量（ΔｋＬ）がπになる位置に配置され、かつ、前記

前記二光子励起光源は固体パルスレーザを有し、前記二［続きあり］
198

特許第7253233号

特許公報ＪＰ抄録（Ｐ７２５３２３３）(45)発行日 令和5年(2023)4月6日(24)登録日 令和5年(2023)3月29日

請求項の数15(51)Int.Cl.
G05B 11/36

ＦＩ
G05B

(2006.01)(21)特願2019‑39430
11/36

501 E
(22)平成31年(2019)3月5日(65)特開2020‑144506(43)令和2年(2020)9月10日(56)参考文献

特開2009‑237916(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
特開2012‑93853(JP,A)
G05B 11/00‑13/04
国際公開第2016/092872(WO,A【審査請求日】令和4年(2022)3月1日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
桑原 圭佑（外2名）
牧 初

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】フィルタ装置、フィルタプログラム、フィルタ設計プログラム、参照信号生成装置及び参照信号*【図１】【図面の簡単な説明】【００４２】【図１】本発明の実施形態に係る閉ループ系及びフィル
タ装置の機能的な構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る閉ループ系のブロック
線図の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る閉ループ系における目
標伝達関数と、制御器の伝達関数と、制御対象の伝達関数との関係を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態に係る閉ループ系及びこれに付加されたフィルタのブロック線図の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る数値シミュレーションにおける更新前参照信号及び更新後参照信号の一例を示す図である。
［続きあり］【技術分野】

新前参照信号を前記制御対象に目標出力信号又は前記出【０００１】

力信号よりも前記目標出力信号に近似している近似目標

本発明は、フィルタ装置、フィルタプログラム、フィル

出力信号を出力させる更新後参照信号に変換する参照信タ設計プログラム、参照信号生成装置及び参照信号生成

号変換部と、プログラムに関する。

を備えるフィルタ装置。
【請求項２】(57)【特許請求の範囲】

前記伝達関数演算部は、次の式（１）及び式（２）で表【請求項１】

される評価関数を使用して前記実装済制御器の伝達関数

制御対象に入力される入力信号を取得し、前記入力信号のパラメータを更新することにより前記仮想制御器の伝の入力に応じて前記制御対象から出力される出力信号を達関数を演算する、取得する入出力信号取得部と、請求項１に記載のフィルタ装置。

前記制御対象を制御している実装済制御器の伝達関数の【数１】パラメータを前記入力信号及び前記出力信号に基づくデータ駆動制御により更新して仮想制御器の伝達関数を演算する伝達関数演算部と、【数２】

前記制御対象の伝達関数、前記実装済制御器の伝達関数
及び前記仮想制御器の伝達関数を使用して前記制御対象
及び前記実装済制御器を含む閉ループ系に入力される更

Ｊ

：評価関数
［続きあり］

199

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数6(51)Int.Cl.
G02F 1/37

ＦＩ
G02F(2006.01)(56)参考文献

特開2009‑025811(JP,A)
特開平10‑260438(JP,A)
特開2014‑219677(JP,A)【審査請求日】令和3年(2021)11月26日

特許第7265771号（Ｐ７２６５７７１）(45)発行日 令和5年(2023)4月27日(24)登録日 令和5年(2023)4月19日(21)特願2019‑204261

1/37(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G02F
1/00‑ 1/125
G02F
1/21‑ 7/00

(22)令和1年(2019)11月11日(65)特開2020‑079939(43)令和2年(2020)5月28日
優(31)特願2018‑213226
先(32)平成30年(2018)11月13日
権(33)日本国(JP)［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
桂川 眞幸
奥村 政人

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】波長変換デバイス、及びこれを用いたレーザ装置【図１Ａ】【図面の簡単な説明】【００１４】【図１Ａ】実施形態の波長変換デバイスを用いたレーザ装置の概略図である。
【図１Ｂ】非線形光学媒質の位置制御の例を示す図である。
【図２】変形例の波長変換デバイスを用いたレーザ装置の概略図である。
【図３】さらに別の変形例の波長変換デバイスを用いたレーザ装置の概略図である。
【図４】さらに別の変形例の波長変換デバイスを用いたレーザ装置の概略図である。
【図５】非線形光学媒質間の各周波数成分の伝搬を説明する図である。
【図６】図１の構成にウォークオフ補償機能を持たせた［続きあり］【技術分野】

質に入射する１以上の周波数成分と前記非線形光学媒質【０００１】の中で生成される新たな周波数成分との間の位相整合条

本発明は、波長変換デバイスと、これを用いたレーザ装件が満たされるように可変に調整されており、置に関する。

前記分散媒質は空気を除く気体または液体であり、前記容器の内部で、２以上に分割された前記非線形光学媒質(57)【特許請求の範囲】の間を満たす前記気体または前記液体の圧力が前記位相【請求項１】

整合条件を満たすように調整されている

２以上に分割された同一材料又は組成の固体の非線形光ことを特徴とする波長変換デバイス。

学媒質と、【請求項２】

前記非線形光学媒質の間に介在する分散媒質と、前記容器の内部で前記非線形光学媒質の間隔が所定の間を有する波長変換デバイスにおいて、隔に設定されて、前記分散媒質の前記光学長が調整され

前記非線形光学媒質及び前記分散媒質を収容する容器をていることを特徴とする請求項１に記載の波長変換デバ

有し、

イス。

前記非線形光学媒質のそれぞれの長さは、非線形光学現【請求項３】

象が進行する過程で発生する複数の周波数成分を前記波

前記分散媒質は、２種以上の気体の混合気体、または２長変換デバイスのどの位置でどの位相関係にもっていく

種以上の液体の混合液であり、前記混合気体または前記

かの位相操作がなされる相互作用長に設計されており、混合液の混合比率が所定の値に設定されて、前記分散媒

前記分散媒質の光軸方向の光学長は、前記非線形光学媒

質の前記光学長が調整されていることを特徴とする請求［続きあり］
200

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数5(51)Int.Cl.
G01J 3/45
G01B 9/02

ＦＩ
G01J
G01B

(2006.01)(2022.01)

特許第7272652号（Ｐ７２７２６５２）(45)発行日 令和5年(2023)5月12日(24)登録日 令和5年(2023)5月1日(21)特願2019‑509003

3/45
9/02

(86)(22)平成31年(2019)1月22日(86)PCT/JP2019/001885(87)WO2019/167477(87)令和1年(2019)9月6日
優(31)特願2018‑38102
先(32)平成30年(2018)3月2日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G01J
3/00 ‑ G01J
3/52
権(33)日本国(JP)
G01B
9/02

(56)参考文献

特開平01‑282434(JP,A)
特表2015‑530598(JP,A)
特表2013‑507005(JP,A)【審査請求日】令和3年(2021)12月24日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
美濃島 薫（外1名）
横尾 雅一

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】２次元分光法及び２次元分光装置【図１】【図面の簡単な説明】【００１６】【図１】本発明の２次元分光法を説明するための図であり、チャープ光パルス列の模式図である。
【図２】光周波数コムの時間軸上の電場分布（上段）及び周波数軸上の強度分布（下段）を説明するための模式図である。
【図３】本発明の第１実施形態の２次元分光装置の構成を示す上面図である。
【図４】図３に示す２次元分光装置の変形例の構成を示す上面図である。
【図５】図３に示す２次元分光装置において干渉信号が生成される原理及び被測定物体の１つの測定領域の波長情報を説明するための模式図である。
【図６】図３に示す２次元分光装置の波長情報取得部の［続きあり］【技術分野】

前記第２の光パルス列を２つに分け、一方の第２の光パ【０００１】

ルス列の位相を他方の第２の光パルス列に対して９０°

本発明は、２次元分光法及び２次元分光装置に関する。

ずらし、前記複数の受光対象光パルス列のそれぞれと前記一方の第２の光パルス列とを干渉させるとともに、前(57)【特許請求の範囲】

記複数の受光対象光パルス列のそれぞれと前記他方の第【請求項１】

２の光パルス列とを干渉させ、生成されるそれぞれの前

相対的なチャープ量が異なる第１の光パルス列及び第２記干渉信号を取得し、の光パルス列を生成する光パルス列生成工程と、前記干渉信号は互いに異なり干渉縞周波数が最も低い波

前記第１の光パルス列を、被測定物体の互いに異なる測長を示す干渉縞を有し、定領域に照射する光パルス列照射工程と、

前記波長情報取得工程において、前記第１の光パルス列が前記被測定物体の前記測定領域

前記干渉縞周波数が最も低い波長を前記被測定物体の前のそれぞれに作用した後の複数の受光対象光パルス列の記測定領域ごとの波長情報として取得する、それぞれと、前記第２の光パルス列とを干渉させて生成

２次元分光法。

される干渉信号を計測する干渉信号計測工程と、【請求項２】

前記干渉信号から前記被測定物体の前記測定領域ごとの前記波長情報取得工程において、波長情報を取得する波長情報取得工程と、

前記受光対象光パルス列に遅延時間を付加して前記干渉を備え、信号を取得し、

前記干渉信号計測工程において、

時間掃引をかけて前記干渉信号を透過率の波長依存性を［続きあり］
201

特許第7284988号

特許公報ＪＰ抄録（Ｐ７２８４９８８）(45)発行日 令和5年(2023)6月1日(24)登録日 令和5年(2023)5月24日

請求項の数4(51)Int.Cl.
F28D 15/04
F28D 15/02

ＦＩ
F28D
F28D
F28D
F28D

(2006.01)(2006.01)(21)特願2019‑85579
15/04
15/04
15/02
15/02

G
C
106 Z
L

(56)参考文献

特開2009‑276022(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
F28D 15/00 ‑ 15/06
特開2016‑217684(JP,A)
H05K
7/20
米国特許出願公開第2005/009【審査請求日】令和4年(2022)3月10日(22)平成31年(2019)4月26日(65)特開2020‑067269(43)令和2年(2020)4月30日
優(31)特願2018‑197126
先(32)平成30年(2018)10月19日
権(33)日本国(JP)［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
大川 富雄（外1名）
礒部 賢

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】ヒートパイプ製造方法【図１】【図面の簡単な説明】【００１０】【図１】（ａ）は、第１実施形態に係るヒートパイプの構成を示す部分側面断面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ部の部分拡大図である。
【図２】実験例で用いたメッシュ（ナノ粒子を形成しな
いもの）を示す写真図である。
【図３】実験例で用いたメッシュ（ナノ粒子を形成したもの）を示す写真図である。
【図４】実験例で、銅管内壁にナノ粒子層を形成することを説明する模式図である。
【図５】実験例で、内壁面にナノ粒子層を形成したヒー
トパイプをパイプ長手方向に沿って切断し、パイプ内壁
面側から撮影した写真図である。
【図６】実験例で、ヒートパイプを用いて性能を測定す［続きあり］【技術分野】

前記核沸騰させる際に前記パイプ部分を上下方向に向け【０００１】ておくことを特徴とするヒートパイプ製造方法。

本発明は、作動流体が封入されたヒートパイプおよびヒ【請求項２】

ートパイプ製造方法に関する。

作動流体が封入されたコンテナと、
前記コンテナの内壁面側に設けられ、前記作動流体の液(57)【特許請求の範囲】

体流路を形成するウィックと【請求項１】を備え、作動流体が封入されたコンテナと、

前記ウィックは、前記液体流路を形成するためのナノ粒

前記コンテナの内壁面側に設けられ、前記作動流体の液子層で形成され、体流路を形成するウィックと

前記ナノ粒子層を表面に有するナノ粒子層付きメッシュを備え、を前記コンテナの内壁面側に備え、前記ウィックは、前記液体流路を形成するためのナノ粒メッシュを恒温槽に入れてシリカナノ流体に浸漬するこ子層で形成され、とで、前記ナノ粒子層付きメッシュを製造することを特前記ナノ粒子層は、前記コンテナの内壁面に付着してお徴とするヒートパイプ製造方法。

り、【請求項３】

前記コンテナを構成するパイプ部分の内側をシリカナノ

前記作動流体が純水またはナノ流体であることを特徴と流体に浸漬し、前記パイプ部分の内側で核沸騰させるこする請求項１または２に記載のヒートパイプ製造方法。

とで前記ナノ粒子層を形成し、【請求項４】［続きあり］
202

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数13(51)Int.Cl.
A61B 5/296
A61B 5/268

ＦＩ
A61B
A61B

(2021.01)(2021.01)(56)参考文献

特開2018‑059050(JP,A)
特開2017‑057256(JP,A)
特開2010‑246678(JP,A)【審査請求日】令和4年(2022)5月17日

特許第7298881号（Ｐ７２９８８８１）(45)発行日 令和5年(2023)6月27日(24)登録日 令和5年(2023)6月19日(21)特願2019‑105592

5/296
5/268

(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
A61B
5/05‑5/0538
A61B
5/24‑5/398(22)令和1年(2019)6月5日(65)特開2019‑213857(43)令和1年(2019)12月19日
優(31)特願2018‑108861
先(32)平成30年(2018)6月6日
権(33)日本国(JP)［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
横井 浩史（外5名）▲高▼木 尚哉

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】筋電センサ及び電極部材【図１】【図面の簡単な説明】【００１２】【図１】実施形態の電極部材を用いた筋電センサの概略
図である。
【図２】作製した筋電センサの画像である。
【図３】第２の高分子材料層１２のカーボンブラック濃度（％）と得られる最大平均筋電（Ｖ）の関係を示す図である。
【図４】非加圧時（均等固定）の筋電データであり、握力時の筋電、安静時の筋電、及びＳＮ比を示す図である。
【図５】加圧時（片当たり）の筋電データであり、握力時の筋電、安静時の筋電、及びＳＮ比を示す図である。
【図６】非加圧時と加圧時の筋電値の変動量を示す図である。
［続きあり］【技術分野】

第１の配合量のナノカーボン材料を含む第１の高分子材【０００１】

料層と、前記第１の配合量よりも少ない第２の配合量の本発明は、高分子素材を用いた電極部材とこれを用いたナノカーボン材料を含む第２の高分子材料層とが積層さ

筋電センサに関する。

れた電極部材と、少なくとも一部が前記第１の高分子材料層と接触する金(57)【特許請求の範囲】

属配線と、【請求項１】を有し、第１の配合量のナノカーボン材料を含む第１の高分子材

前記第２の高分子材料層は、被計測者の皮膚との接触層

料層と、前記第１の配合量よりも少ない第２の配合量のであり、ナノカーボン材料を含む第２の高分子材料層とが積層さ

前記電極部材は、前記第２の配合量の関数として前記皮れた電極部材と、膚との間のキャパシタンスにおいて２つのピークを有す少なくとも一部が前記第１の高分子材料層と接触する金ることを特徴とする筋電センサ。

属配線と、【請求項３】を有し、前記金属配線は、前記第２の高分子材料層と接していな

前記第２の高分子材料層は、被計測者の皮膚との接触層いことを特徴とする請求項１または２に記載の筋電センであり、筋電信号がノイズに埋もれない抵抗値を有する

サ。

ことを特徴とする筋電センサ。

【請求項４】【請求項２】

第１の配合量のナノカーボン材料を含む第１の高分子材［続きあり］
203特許第7299601号

特許公報ＪＰ抄録（Ｐ７２９９６０１）(45)発行日 令和5年(2023)6月28日(24)登録日 令和5年(2023)6月20日

請求項の数8(51)Int.Cl.
G01S 7/292
G01S 7/02
G01S 13/522
G01S 13/58

ＦＩ
G01S
G01S
G01S
G01S

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2015‑125118(JP,A)
特開2004‑101364(JP,A)
特開平05‑215845(JP,A)【審査請求日】令和4年(2022)1月26日(21)特願2019‑18500
7/292
7/02
13/522
13/58

200
216
200

(22)平成31年(2019)2月5日(65)特開2020‑125979(43)令和2年(2020)8月20日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G01S
7/00 ‑ 7/42
13/00 ‑ 13/95［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
稲葉 敬之（外2名）
渡辺 慶人

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】目標検知装置、目標推定方法およびプログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００１３】【図１】本発明の第１の実施の形態例による構成例を示
すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態例による構成例を示
すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態例による処理手順の例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第３の実施の形態例による構成例を示
すブロック図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態例による構成例を示
すブロック図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態例によるアンテナ構成の例を示す図である。
【図７】本発明の第５の実施の形態例による構成例を示［続きあり］【技術分野】

する目標検出部と、【０００１】

前記目標検出部が検出した前記目標速度と前記目標距離

本発明は、送信信号の反射波を受信して目標を検知すると前記角度の少なくともいずれか１つから、距離ビン毎レーダ技術を適用した目標検知装置、目標推定方法およの信号複素振幅を求める距離方向複素信号振幅生成部とびプログラムに関する。

、
前記目標速度と前記目標距離と前記角度の少なくともい(57)【特許請求の範囲】

ずれか１つと、前記距離ビン毎の信号複素振幅をもとに【請求項１】、減算信号を生成する減算信号生成部と、送信信号の反射波を受信して得た受信信号から、距離方

前記減算信号生成部が生成した減算信号を、前記取得部

向の情報についての処理を行って、距離方向の次元と、で得られた多次元信号から減算する減算器と、を備え、パルスヒット方向と周波数方向とアンテナ素子方向の少前記減算器で減算された多次元信号を、前記多次元信号

なくともいずれか一つの方向の別の次元とを有する多次処理部に供給するようにした

元信号を取得する取得部と、目標検知装置。

前記多次元信号について、前記距離方向の次元以外の少【請求項２】

なくとも１つ以上の次元の信号を処理する多次元信号処

前記送信信号はパルス信号であり、理部と、前記取得部は、パルス圧縮処理部である

前記多次元信号処理部で処理された信号を使って、目標請求項１に記載の目標検知装置。

速度と目標距離と角度の少なくともいずれか１つを検出【請求項３】［続きあり］
204

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数7(51)Int.Cl.
G06F 16/35
G06N 3/08

ＦＩ
G06F
G06N

(2019.01)(2023.01)

特許第7320248号（Ｐ７３２０２４８）(45)発行日 令和5年(2023)8月3日(24)登録日 令和5年(2023)7月26日(21)特願2019‑126817

16/35
3/08

(56)参考文献

米国特許出願公開第2018/024 (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G06F 16/00‑16/958
8895(US,A1)
G06N
3/08
奥井 颯平,LSTMを用いたパ【審査請求日】令和4年(2022)6月29日(22)令和1年(2019)7月8日(65)特開2020‑053015(43)令和2年(2020)4月2日
優(31)特願2018‑174398
先(32)平成30年(2018)9月19日
権(33)日本国(JP)［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
稲葉 通将
松尾 真人

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】興味推定方法、興味推定装置および興味推定プログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００１１】【図１】本発明の実施の形態例に係る興味推定方法の、
ユーザ発話の処理の段階的な工程を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態例に係る興味推定方法において、事前学習の工程を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態例に係る興味推定方法において、実験で使用する２４種類のトピックを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態例に係る興味推定方法において、興味度を推定するときの実験で使用した実際の対話例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態例に係る興味推定方法において、実験で使用した統計情報のテーブルである。
【図６】本発明の実施の形態例に係る興味推定方法にお［続きあり］【技術分野】

トルを作成するステップと、【０００１】

前記単語アテンション部により作成された前記発話ベク

本発明は、興味推定方法、興味推定装置および興味推定

トルから、トピック別発話アテンション部により、興味プログラムに関し、より詳細には、雑談対話時のユーザ

トピックに関するコンテントベクトルを作成するステッの発話からユーザの興味のあるトピックを高精度に推定

プと、する方法、装置およびそれを実現するためのコンピュー

前記トピック別発話アテンション部により作成された前タプログラムに関する。

記コンテントベクトルから、興味推定部により前記興味トピックに対する発話者の興味度を求めるステップと、(57)【特許請求の範囲】

を含む【請求項１】

興味推定方法。

入力された文がどのようなトピックに属するかを、単語【請求項２】

系列エンコーダ及びトピック別分類部により事前に推定入力された文のトピック別分類を予め学習する前記事前するための事前学習を行うステップと、学習において、前記文のトピックを分類する分類クラス

話者の発話に含まれる単語の系列から得られた単語ベク

を、興味推定対象のトピックと同じにする、

トル系列から、前記単語系列エンコーダにより隠れ状態

請求項１に記載の興味推定方法。

ベクトル系列を作成するステップと、【請求項３】

前記単語系列エンコーダにより作成された前記隠れ状態

前記隠れ状態ベクトル系列は、双方向ＧＲＵからなる前ベクトル系列から、単語アテンション部により発話ベク記単語系列エンコーダにより、双方向ＧＲＵの中の順方［続きあり］
205

特許第7360159号

特許公報ＪＰ抄録（Ｐ７３６０１５９）(45)発行日 令和5年(2023)10月12日(24)登録日 令和5年(2023)10月3日

請求項の数12(51)Int.Cl.
G02B 27/00
H01S 3/10
B23K 26/04
G02F 1/29

ＦＩ
G02B
H01S
B23K
G02F

(2006.01)(2006.01)(2014.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2013‑125139(JP,A)
特開昭63‑060091(JP,A)
特開平06‑281804(JP,A)【審査請求日】令和4年(2022)12月21日(21)特願2019‑237955
27/00
3/10
26/04
1/29

S
Z

(22)令和1年(2019)12月27日(65)特開2021‑105693(43)令和3年(2021)7月26日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G02B 27/00
G02F 1/00‑1/125,1/21‑1/39［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
米田 仁紀（外1名）
山本 貴一

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】レーザー光の回折集光方法及び回折集光光学素子装置【図面の簡単な説明】【図１】【００２６】【図１】本発明の一実施形態に係る回折集光光学素子装置の構成の一例を示す概略図である。
【図２】励起用レーザーによる干渉縞生成を説明した概念図である。
【図３】（Ａ）は、本発明の一実施形態に係るレーザー
光の回折集光方法を実施した際の垂直方向の集光特性を示した図であり、（Ｂ）は、水平方向の集光特性を示した図である。
【符号の説明】【００５６】
１０

気体発生手段、１１

ガス生成部、１２ ガス流路、１３

ガス排出部、１４

開口部、２０段、２１

励起用レーザー光源、２２

光励起手

ビームスプリッ［続きあり］【技術分野】とを特徴とするレーザー光の回折集光方法。

【０００１】【請求項２】

本発明は、レーザー光の回折集光方法及び回折集光光学

前記共鳴的に光を吸収する分子を含む気体は、オゾンを素子装置に関する。

含むガスであり、
前記励起用レーザーは、波長２３０〜２７０ｎｍの紫外(57)【特許請求の範囲】

パルスレーザーであることを特徴とする請求項１に記載【請求項１】のレーザー光の回折集光方法。

共鳴的に光を吸収する分子を含む気体を供給して一定の【請求項３】

領域を形成し、前記気体による前記一定の領域は層流状態となっている

前記分子の吸収帯域の波長の励起用レーザー光を前記領ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のレーザ

域内において交差するように照射して該気体を光励起すー光の回折集光方法。

るとともに、前記交差させる２つの励起用レーザー光の【請求項４】

光路のうち少なくとも一方に集光光学系及び発散光学系

前記集光光学系及び前記発散光学系の距離を調整するこの片方もしくは両方を有することで、前記領域内に曲率とで、回折及び集光される前記レーザー光の焦点距離をを持った干渉縞を生成し、調整することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいず

前記領域内における前記干渉縞を過渡的な回折及び集光

れか１項に記載のレーザー光の回折集光方法。

素子として用いて、前記干渉縞に入射される前記気体の【請求項５】

非吸収帯域の波長のレーザー光を回折及び集光させるこ

前記励起用レーザー光の射出角度を可変とすることで、［続きあり］
206

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数12(51)Int.Cl.
G06N 3/02

ＦＩ
G06N(2006.01)

特許第7368827号（Ｐ７３６８８２７）(45)発行日 令和5年(2023)10月25日(24)登録日 令和5年(2023)10月17日(21)特願2019‑150516

3/02(22)令和1年(2019)8月20日(65)特開2021‑033466(43)令和3年(2021)3月1日(56)参考文献

特開2018‑142278(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)椋野純一 ほか,複素ニュー
G06N
3/00‑99/00
ラルネットワークにおけるデ【審査請求日】令和4年(2022)8月16日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
中鹿 亘
今城 朋彬

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】符号化および復号装置、パラメータ学習装置、並びにプログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００２０】【図１】VAEの構造を示す図である。
【図２】VAEにおけるReparameterization Trickについて説明する図である。
【図３】複素VAEの構造を示す図である。
【図４】複素VAEにおけるReparameterization Trickについて説明する図である。
【図５】本技術を適用した符号化装置の一実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図６】本技術を適用した復号装置の一実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図７】符号化処理を説明するフローチャートである。
【図８】復号処理を説明するフローチャートである。
【図９】パラメータ学習装置の構成例を示す図である。
［続きあり］【技術分野】

観測データを出力する復号部と【０００１】を備え、本開示は、符号化および復号装置、パラメータ学習装置

前記複素ニューラルネットワークは、確率分布を使って、並びにプログラムに関し、特に、より高品位に符号化

潜在変数を求める生成モデルであるVAE（variational a

および復号することができるようにした符号化および復utoencoder）に基づいて、複素数データをそのまま扱え

号装置、パラメータ学習装置、並びにプログラムに関するように表現された複素VAEであるる。

符号化および復号装置。
【請求項２】(57)【特許請求の範囲】

前記複素ニューラルネットワークの出力層となるノード【請求項１】

が、前記複素数の潜在変数の分布の平均を出力する平均

複素数の観測データを、勾配法を利用した学習により求出力部、前記複素数の潜在変数の分布の分散を出力するめられた複素数のパラメータが設定されたニューラルネ

分散出力部、および、前記複素数の潜在変数の分布の擬ットワークである複素ニューラルネットワークを用いて似分散を出力する擬似分散出力部により構成される複素数のまま符号化し、複素数の潜在変数の分布を符号請求項１に記載の符号化および復号装置。

化データとして出力する符号化部と、【請求項３】

前記符号化データである複素数の潜在変数を、前記複素

前記符号化部は、前記複素数の観測データをｚとし、前ニューラルネットワークを用いて複素数のまま復号して記複素数のパラメータをφとし、前記平均をμとし、前得られる復号データとして、再構築された前記複素数の記分散をσとし、前記擬似分散をδとし、前記複素数の［続きあり］
207

特許第7386525号

特許公報ＪＰ抄録（Ｐ７３８６５２５）(45)発行日 令和5年(2023)11月27日(24)登録日 令和5年(2023)11月16日

請求項の数18(51)Int.Cl.
G02B 5/30
H10K 50/86
H10K 59/10

ＦＩ
G02B
H10K
H10K

(2006.01)(2023.01)(2023.01)(21)特願2020‑27348
5/30
50/86
59/10

(56)参考文献

韓国公開特許第10‑2016‑0113 (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G02B
5/30
339(KR,A)
韓国公開特許第10‑2018‑0085【審査請求日】令和5年(2023)1月19日(22)令和2年(2020)2月20日(65)特開2020‑160440(43)令和2年(2020)10月1日
優(31)特願2019‑53415
先(32)平成31年(2019)3月20日
権(33)日本国(JP)［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
菅 哲朗（外3名）
中村 説志

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】円二色性フィルタ、光学素子、有機エレクトロルミネッセンス素子、及び円二色性フィルタの製*【図１】【図面の簡単な説明】【００１４】【図１】本発明の第１実施形態に係る円二色性フィルタ
を概念的に説明する図である。
【図２】図１に示す円二色性フィルタに含まれる導電性
ナノらせんの拡大図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る円二色性フィルタに含まれる導電性ナノらせんのユニットを概念的に説明する図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る円二色性フィルタに含まれる導電性ナノらせんのユニットを概念的に説明する図である。
【図５】導電性ナノらせんのスプリット部とその向きを概念的に説明する図である。
【図６】導電性ナノらせんのスプリット部とその向きを［続きあり］【技術分野】

前記複数の導電性ナノらせんの８０個数％以上が規則的【０００１】に配置されている、請求項１に記載の円二色性フィルタ

本発明は、円二色性フィルタ、光学素子、有機ＥＬ（以。

下、「有機エレクトロルミネッセンス」ともいう。）素【請求項３】子、ディスプレイ、及び円二色性フィルタの製造方法に

前記複数の導電性ナノらせんの８０個数％以上が、互い関する。

に交差する２つの方向のそれぞれに所定のピッチで配置されている、請求項１または２に記載の円二色性フィル(57)【特許請求の範囲】

タ。

【請求項１】【請求項４】

複数の導電性ナノらせんが面状に並設された面状構造体

前記２つの方向が互いに直交する、請求項３に記載の円を含み、二色性フィルタ。

前記複数の導電性ナノらせんの８０個数％以上が、右巻【請求項５】

き又は左巻きのいずれか一方に偏っており、

前記面状構造体の面内における単位面積当たりの前記導前記複数の導電性ナノらせんの８０個数％以上が、前記

電性ナノらせんの個数が、１×１０ 個／ｍｍ 〜１×面状構造体が形成する面の法線に対して６０°〜９０°

１０ 個／ｍｍ である、請求項１〜４のいずれかに記

傾斜するらせん軸を有する、載の円二色性フィルタ。

円二色性フィルタ。

【請求項６】【請求項２】

前記複数の導電性ナノらせんの８０個数％以上が、巻き

６

９

２

２

［続きあり］
208

特許第7391368号

特許公報ＪＰ抄録（Ｐ７３９１３６８）(45)発行日 令和5年(2023)12月5日(24)登録日 令和5年(2023)11月27日

請求項の数4(51)Int.Cl.
H04L 9/14
G09C 1/00

ＦＩ
H04L
G09C

(2006.01)(2006.01)(21)特願2019‑548817
9/14
1/00

(86)(22)平成30年(2018)10月19日(86)PCT/JP2018/038954(87)WO2019/078343(87)平成31年(2019)4月25日
優(31)特願2017‑203513(56)参考文献 特開平01‑212041(JP,A)
先(32)平成29年(2017)10月20日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H04L
9/14
特表2016‑527844(JP,A)
権(33)日本国(JP)
G09C
1/00
国際公開第2013/189783(WO,A【審査請求日】令和3年(2021)9月29日［続きあり］(73)特許権者 国立大学法人電気通信大学
東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(72)発明者
小木曽 公尚（外1名）
審査官
青木 重徳
620 Z

(54)【発明の名称】暗号化制御方法及び暗号化制御プログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００１０】【図１】本発明の実施形態に係る、暗号化制御システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】入力装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】コントローラのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】プラント側制御装置のハードウェア構成を示す
ブロック図である。
【図５】日時情報源装置のハードウェア構成を示すブロ
ック図である。
【図６】暗号化制御システムの、制御ネットワークにおけるソフトウェア機能を示すブロック図である。
【図７】暗号化制御システムの、情報ネットワークにお［続きあり］【技術分野】

選択された、前記公開鍵テーブルのレコードに格納され【０００１】ている前記秘密鍵を用いて前記暗号化目標値を復号する

本発明は、暗号化制御方法及び暗号化制御プログラムに、暗号化目標値復号ステップと関する。

を含む、暗号化制御方法。
【請求項２】(57)【特許請求の範囲】

更に、【請求項１】

コントローラから暗号化制御入力を含む第二のデータフ

入力装置から暗号化目標値を含む第一のデータフレーム

レームを受信する暗号化制御入力受信ステップと、を受信する暗号化目標値受信ステップと、

前記第二のデータフレームに付されているエンコード日

前記第一のデータフレームに付されているエンコード日時フィールドから第二のエンコード日時情報を読み出し

時フィールドから第一のエンコード日時情報を読み出し、前記第二のエンコード日時情報から始動日時情報を減、前記第一のエンコード日時情報から始動日時情報を減算した時間を所定の周期で除算してステップ数を算出す

算した時間を所定の周期で除算してステップ数を算出す

る、暗号化制御入力ステップ数算出ステップと、る、暗号化目標値ステップ数算出ステップと、暗号化制御入力ステップ数に基づいて第二の擬似乱数を暗号化目標値ステップ数に基づいて第一の擬似乱数を算算出し、前記第二の擬似乱数に基づいて前記公開鍵テー

出し、前記第一の擬似乱数に基づいて、公開鍵と前記公

ブルのレコード番号を指定して、前記レコード番号によ

開鍵の対になる秘密鍵が複数個格納される公開鍵テーブ

り選択された、前記公開鍵テーブルのレコードに格納さルのレコード番号を指定して、前記レコード番号によりれている前記秘密鍵を用いて前記暗号化制御入力を復号［続きあり］
209

特許第7414262号

特許公報ＪＰ抄録（Ｐ７４１４２６２）(45)発行日 令和6年(2024)1月16日(24)登録日 令和6年(2024)1月5日

請求項の数3(51)Int.Cl.
G01B 11/245
G06T 7/00
G06T 1/00
G01B 11/24

ＦＩ
G01B
G06T
G06T
G06T
G01B

(2006.01)(2017.01)(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2017‑44778(JP,A)
特開2019‑175210(JP,A)
特開平11‑219421(JP,A)【審査請求日】令和4年(2022)12月8日(21)特願2020‑9387
11/245
7/00
1/00
7/00
11/24

612
290 Z
660 A
K

(22)令和2年(2020)1月23日(65)特開2021‑117049(43)令和3年(2021)8月10日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G01B 11/00‑11/30
G06T 7/00‑7/90［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
安藤 貴広（外3名）
仲野 一秀

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】口腔認識装置【図１】【図面の簡単な説明】【００１２】【図１】本発明の実施形態１である口腔認識装置のハードウェア構成を示す機器構成図である。
【図２】本発明の実施形態１である口腔認識装置の機能構成を示す機器構成図である。
【図３】（ａ）は、正面から撮影された人の頭のロール
回転角およびヨー回転角を説明した図であり、（ｂ）は、側面から撮影された人の頭のピッチ回転角を説明した図である。
【図４】閾値設定手段による閾値設定処理の処理内容を示したフローチャートである。
【図５】閾値の設定のために標準状態における唇の状態を示した図である。（ａ）は、標準状態におけるユーザ
Ａの口腔部の上唇と下唇とを正面から撮影したＲＧＢ画［続きあり］【技術分野】を備えたことを特徴とする口腔認識装置。

【０００１】【請求項２】

本発明は、人の口腔部の形状や位置を認識する口腔認識前記閾値設定手段は、装置に関するものである。

前記人ごとに、口腔部が標準状態のときと所定の形状をしたときの前記ＲＧＢ画像と前記深度値とに基づいて、(57)【特許請求の範囲】

口腔部の所定の形状を判別するための前記口腔部の縦横【請求項１】

比の閾値および前記深度値の閾値を設定する対象物である人までの距離を深度値として検出する深度ことを特徴とする請求項１記載の口腔認識装置。

センサと、【請求項３】

前記人を撮像してＲＧＢ画像を取得するＲＧＢカメラと前記認識手段は、、

前記ＲＧＢ画像および前記深度値に基づいて、前記口腔

前記人ごとに、口腔部が標準状態のときと所定の形状を部の平均深度値を算出し、算出した平均深度値を超えた

したときの前記ＲＧＢ画像と前記深度値とに基づいて、か否かを判定することにより前記深度値から生成した深口腔部の所定の形状を判別するための閾値を設定する閾

度画像を二値化し、前記二値化された画像から抽出した値設定手段と、画像を囲む矩形領域に基づいて舌先を抽出する

前記ＲＧＢ画像および前記深度値から、前記閾値設定手

ことを特徴とする請求項１記載の口腔認識装置。

段により設定された閾値に基づいて前記人の口腔部の形状を認識する認識手段と、

210

特許第7433630号

特許公報ＪＰ抄録（Ｐ７４３３６３０）(45)発行日 令和6年(2024)2月20日(24)登録日 令和6年(2024)2月9日

請求項の数17(51)Int.Cl.
G06K 19/067
G06K 7/08
H01P 7/08

ＦＩ
G06K
G06K
H01P

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(21)特願2020‑3064
19/067
7/08
7/08

020
060

(22)令和2年(2020)1月10日(65)特開2021‑111150(43)令和3年(2021)8月2日(56)参考文献

特表2015‑509295(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G06K 19/067
特開2017‑211873(JP,A)
G06K
7/08
米国特許出願公開第2010/013【審査請求日】令和4年(2022)12月21日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
和田 光司（外3名）
小林 紀和

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】タグ情報読み取り回路及びチップレス・タグシステム【図１】【図面の簡単な説明】【００３２】【図１】本発明によるチップレス・タグの基本構成を示す模式的な平面図であり、（Ａ）はタグの情報が書き込まれていない状態のチップレス・タグを示し、（Ｂ）は［０］を二箇所に書き込んだ状態のチップレス・タグを示している。
【図２】上記チップレス・タグにより与えられるｎビッ
トのタグ情報を読み取るタグ情報読み取り回路の基本構成を示す模式的な平面図である。
【図３】上記チップレス・タグとタグ情報読み取り回路により構成したチップレス・タグシステムを示す模式的な斜視図である。
【図４】上記チップレス・タグにおける伝送線路共振器
として採用される両端開放１／２波長伝送線路共振器の［続きあり］【技術分野】

誘電体基板上に、上記チップレス・タグの第１の伝送線【０００１】

路と第２の伝送線路との間隔にほぼ等しくなるように配本発明は、伝送線路を用いた共振器の共振周波数を変え置され、一端に励振端子が接続され他端が抵抗終端されることでコード情報を付与するチップレス・タグのタグ

た直線状の励振用伝送線路と、それに平行して一端に検情報読み取り回路並びにチップレス・タグシステムに関出端子が接続され他端が抵抗終端された直線状の検出用する。

伝送線路と、上記励振用伝送線路と検出用伝送線路の間に設けられた直線状の接地導体パターンを有することを(57)【特許請求の範囲】

特徴とするタグ情報読み取り回路。

【請求項１】【請求項２】

誘電体基板上に共振周波数の異なる伝送線路共振器を複上記検出用伝送線路として、上記チップレス・タグの第数個実装して構成され、上記伝送線路共振器は、互いに１の伝送線路と第２の伝送線路の線路長にほぼ等しい線

対向し、かつその間隔が一定となる構造を有する第１の路をすべての伝送線路共振器に対応して配置するととも伝送線路及び第２の伝送線路と、上記第１の伝送線路及に、その線路の一端を開放端とし、他端に線路に直交しび第２の伝送線路の少なくとも一方の開放端間を接続すて検出用出力線路を接続し、その先端に検出端子を設ける第３の伝送線路とを備え、すべての上記伝送線路共振

たことを特徴とする請求項１に記載のタグ情報読み取り器の第１の伝送線路及び第２の伝送線路がそれぞれが一回路。

直線状に配置されているチップレス・タグのタグ情報読【請求項３】

み取り回路であって、上記複数の伝送線路共振器は、上記誘電体基板上に設け［続きあり］
211

特許第7440056号

特許公報ＪＰ抄録（Ｐ７４４００５６）(45)発行日 令和6年(2024)2月28日(24)登録日 令和6年(2024)2月19日

請求項の数14(51)Int.Cl.
G06Q 50/10
G06K 7/10

ＦＩ
G06Q
G06K

(2012.01)(2006.01)(56)参考文献

特開2007‑156670(JP,A)
特開2015‑046093(JP,A)
特開2004‑133506(JP,A)【審査請求日】令和4年(2022)10月14日(21)特願2019‑212895
50/10
7/10

264

(22)令和1年(2019)11月26日(65)特開2021‑086247(43)令和3年(2021)6月3日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G06Q 10/00 ‑ 99/00
G06K
7/10
［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
沼尾 雅之（外2名）
牧 裕子

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】情報処理システム、情報処理方法、およびプログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００１４】【図１】本技術を適用した行動認識システムの一実施の形態の構成例を示す図である。
【図２】受信信号強度の時系列データの第１の例を示す
図である。
【図３】受信信号強度の時系列データの第２の例を示す
図である。
【図４】RFIDタグコードの一例を示す図である。
【図５】LEHCコードの一例を示す図である。
【図６】行動認識のためのイベント検出ごとのRFIDタグ
コードの具体例を説明する図である。
【図７】RFIDリーダの構成例を示すブロック図である。
【図８】行動認識のためのイベント検出処理を説明する
フローチャートである。
［続きあり］【技術分野】

前記アンテナから出力される前記タグごとの前記タグコ【０００１】ードおよび前記受信信号強度に基づいて情報処理を行う

本開示は、情報処理システム、情報処理方法、およびプ

情報処理装置とログラムに関し、特に、行動認識のための多様なイベンを備え、トを高速かつ効率的に検出することができるようにした

前記情報処理装置は、

情報処理システム、情報処理方法、およびプログラムに

前記タグコードの前記アルゴリズム特定情報により特定される前記アルゴリズムのコードをデータベースから検関する。

索する検索部と、(57)【特許請求の範囲】

その検索された前記アルゴリズムのコードを、前回の前【請求項１】

記受信信号強度および今回の前記受信信号強度を入力と受信信号強度の時系列データから特定種類の変化を抽出して実行することによって前記特定種類の変化が抽出さするためのアルゴリズムを特定するアルゴリズム特定情れた場合に、その特定種類の変化に対応するイベントの報が少なくとも書き込まれたタグコードが埋め込まれた発生を検出するアルゴリズムコード実行部と

タグと、

を有する

前記タグとの間で電波を用いた無線通信を行い、前記タ

情報処理システム。

グコードを取得するとともに、前記タグからから送信さ【請求項２】

れてくる電波を受信した際の信号の強度を表す前記受信

前記情報処理装置は、前記アルゴリズムコード実行部に信号強度を測定するアンテナと、おいてイベントの発生が検出されたタイミングにおける［続きあり］
212

特許第7442784号

特許公報ＪＰ抄録（Ｐ７４４２７８４）(45)発行日 令和6年(2024)3月5日(24)登録日 令和6年(2024)2月26日

請求項の数7(51)Int.Cl.
F16H 19/02
B25J 17/00

ＦＩ
F16H
B25J

(2006.01)(2006.01)(56)参考文献

特開昭64‑2995(JP,A)
特開昭61‑197848(JP,A)
実開平5‑6246(JP,U)【審査請求日】令和4年(2022)11月15日(21)特願2019‑208742
19/02
17/00

D
G

(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
F16H 19/02
B25J 17/00(22)令和1年(2019)11月19日(65)特開2020‑094687(43)令和2年(2020)6月18日
優(31)特願2018‑230625
先(32)平成30年(2018)12月10日
権(33)日本国(JP)［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
横井 浩史（外5名）
増岡 亘

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】ワイヤ駆動装置、及びロボットハンド【図面の簡単な説明】【図１】【００１７】【図１】本発明のワイヤ駆動装置の図面である。ワイヤはプーリの周りをn回巻き付ける。圧力ドラムはワイヤをプーリにテンショナとワイヤーガイドとして押し付ける。
【図２】本発明のワイヤ駆動装置に関する図面である。
(a)、(b)は正面図と右図である。
(a)θ1 はワイヤとプーリとの最初の接触点からワイヤと圧力ドラムへの角度であり、θ2 はワイヤと圧力ドラムとの最後の接触点からワイヤとプーリまでの角度である。（b）プーリに巻きつけたワイヤがｎ圏巻く。オイラーのベルト式によれば、T1 、T2 などの張力は異なる強度を持っている。
【図３】本発明のワイヤ駆動装置のプーリの力学に関す［続きあり］【技術分野】

前記支持部材に設けられたバネと、【０００１】を備え、本発明は、物体を牽引するための動力源となるワイヤ駆前記押圧部は、前記軸方向に沿う第２回転軸周りに回転動装置、及びロボットハンドに関する。

可能なドラムであり、前記第１回転軸と前記第２回転軸との軸間距離が可変で(57)【特許請求の範囲】

あり、【請求項１】

前記支持部材は、前記ドラムの前記軸方向両端に配置さ第１回転軸周りに回転可能に設けられたプーリと、れて前記ドラムを前記第２回転軸周りに回転可能に支持

前記第１回転軸の軸方向に並んで前記プーリに複数回巻するとともに、前記プーリ側から見て前記第２回転軸にき付けられた巻回部を有し、被牽引物を牽引するワイヤ

交差するように延び、と、

前記バネは、それぞれの前記支持部材の延びる方向の両

前記プーリを回転させるモータと、端に、前記軸方向から見て前記プーリを挟むように一対

前記巻回部のうち少なくとも前記軸方向両端に配置され設けられ、前記支持部材から前記プーリ側に延びて前記る一対の巻回端部を、前記プーリに対して押さえ付ける

支持部材を前記プーリ側に付勢することを特徴とするワ

押圧部と、イヤ駆動装置。

前記巻回部のうち少なくとも前記巻回端部の前記軸方向【請求項２】への移動を規制する、少なくとも１個の規制部と、前記押圧部は、前記規制部のうち第１規制部を有するこ

前記押圧部を支持する支持部材と、とを特徴とする請求項１に記載のワイヤ駆動装置。
［続きあり］
213

特許第7446597号

特許公報ＪＰ抄録（Ｐ７４４６５９７）(45)発行日 令和6年(2024)3月11日(24)登録日 令和6年(2024)3月1日

請求項の数5(51)Int.Cl.
A61B 5/11
A61B 5/0245
G01S 17/10
G01S 13/56

ＦＩ
A61B
A61B
G01S
G01S

(2006.01)(2006.01)(2020.01)(2006.01)(21)特願2019‑104201
5/11
5/0245
17/10
13/56

110
100 Z

(22)令和1年(2019)6月4日(65)特開2020‑195647(43)令和2年(2020)12月10日(56)参考文献

米国特許出願公開第2010/019 (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
A61B
5/00‑ 5/398
8083(US,A1)
G01S 13/00‑13/95
特開2014‑039838(JP,A)【審査請求日】令和4年(2022)5月17日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
孫 光鎬（外2名）▲高▼原 悠佑

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】非接触バイタルサイン計測装置、非接触バイタルサイン計測方法およびプログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００１２】【図１】本発明の一実施の形態例による計測状態の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態例による非接触バイタル
サイン計測装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態例によるドップラーレー
ダの構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施の形態例によるハードウェア構
成の例を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施の形態例による計測処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施の形態例による不規則な体動成分の判断処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態例による計測状態をテス［続きあり］【技術分野】

前記実数成分と前記変動成分の余弦成分の積と、前記虚【０００１】

数成分と前記変動成分の正弦成分の積を加算することに本発明は、レーダなどを用いて被験者と非接触な状態でより、前記変動成分が除去された実数成分を取得するとバイタルサインを計測する非接触バイタルサイン計測装共に、前記虚数成分と前記変動成分の余弦成分の積と、置、非接触バイタルサイン計測方法およびプログラムに

前記実数成分と前記変動成分の正弦成分の積の差を得る

関する。

ことにより、前記変動成分が除去された虚数成分を取得する演算処理部と、(57)【特許請求の範囲】

前記演算処理部での演算で前記変動成分が除去された実【請求項１】

数成分および虚数成分のレーダ出力を復調する復調部と被験者に照射した信号の反射波によるレーダ出力を取得、するレーダ出力取得部と、前記復調部で得られた復調信号を周波数解析して、バイ距離センサにより得た前記被験者までの距離の計測信号

タルサイン成分を得る周波数解析部と、を備えるを取得する距離センサデータ取得部と、非接触バイタルサイン計測装置。

前記距離センサデータ取得部が取得した計測信号から変【請求項２】

動成分を抽出する不規則成分抽出部と、

前記不規則成分抽出部は、抽出した変動成分から正弦成

前記レーダ出力取得部が取得したレーダ出力から、実数

分および余弦成分を抽出する正弦成分抽出部および余弦成分および虚数成分を抽出する実数成分抽出部および虚成分抽出部を有し、数成分抽出部と、

前記演算処理部は、第１の乗算器と、第２の乗算器と、［続きあり］
214

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数8(51)Int.Cl.
H04B 17/318
H04W 4/38
H04W 72/02
H04W 24/10
H04W 72/0446

ＦＩ
H04B
H04W
H04W
H04W
H04W

(2015.01)(2018.01)(2009.01)(2009.01)(2023.01)(56)参考文献

特開2013‑183226(JP,A)
特開2011‑259200(JP,A)
特表2012‑505589(JP,A)【審査請求日】令和5年(2023)1月26日

特許第7446604号（Ｐ７４４６６０４）(45)発行日 令和6年(2024)3月11日(24)登録日 令和6年(2024)3月1日(21)特願2020‑31593

17/318
4/38
72/02
24/10
72/0446(22)令和2年(2020)2月27日(65)特開2021‑136582(43)令和3年(2021)9月13日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
H04B
1/60
H04B
3/46‑3/493［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
藤井 威生（外2名）
対馬 英明

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】無線通信信号検出装置および無線通信信号検出方法【図１】【図面の簡単な説明】【００１３】【図１】図１は、一実施形態による無線通信信号検出装置を使用する環境の一構成例を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、一実施形態による無線通信信号検出装置の一構成例を示すブロック回路図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、一実施形態による無線通信信号検出装置の一構成例を示す機能ブロック回路図である。
【図３】図３は、一実施形態による無線通信信号検出方法の一構成例を示すフローチャートである。
【図４Ａ】図４Ａは、ＴＤ−ＬＴＥ信号のフレームの一構成例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、ＴＤ−ＬＴＥ信号のサブフレームの一構成例を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、ＴＤ−ＬＴＥ信号のサブフレーム［続きあり］【技術分野】

前記無線通信信号に含まれる、前記第１の無線通信信号【０００１】とは別の第２の無線通信信号の検出または非検出を、前

本発明は無線通信信号検出装置および無線通信信号検出

記観測結果および前記平均フレームの、前記特徴期間に方法に関する。

おける受信電力に基づいて判定する判定部とを備える(57)【特許請求の範囲】

無線通信信号検出装置。

【請求項１】【請求項２】

所定の周波数帯域に含まれる無線通信信号の受信電力を請求項１に記載の無線通信信号検出装置において、観測するセンサ装置と、Ｎは２以上の整数であって、

前記受信電力の観測結果に基づいて、前記無線通信信号

前記センサ装置は、前記第１周期のＮ倍より長い観測期に含まれ所定の第１周期による周期性を有する第１の無間にわたって前記受信電力を観測し、線通信信号に由来する受信電力の、前記第１周期の長さ

前記平均電力算出部は、をそれぞれ有する複数のフレームの間の平均値を有する

前記観測期間から、前記第１周期の間隔で連続したＮ＋

平均フレームを算出する平均電力算出部と、１個の時刻で区切られたＮ個のフレームを抽出し、前記平均フレームに基づいて、前記第１の無線通信信号

前記Ｎ個のフレームの中から１つのフレームを基準フレの中で複数回発生し、かつ、前記第１周期ごとに少なくームとして選択し、とも１度ずつ発生し、所定の特徴を有する特徴期間を検前記Ｎ個のフレームのうちの前記基準フレームとは別の出する特徴期間検出部と、フレームのそれぞれについて、それぞれの前記別のフレ［続きあり］
215

特許第7450277号

特許公報ＪＰ抄録（Ｐ７４５０２７７）(45)発行日 令和6年(2024)3月15日(24)登録日 令和6年(2024)3月7日

請求項の数9(51)Int.Cl.
G09C 1/00
H04L 9/16

ＦＩ
G09C
H04L

(2006.01)(2006.01)(21)特願2021‑504051
1/00
9/16

620 A

(86)(22)令和2年(2020)2月28日(86)PCT/JP2020/008362(87)WO2020/179672(87)令和2年(2020)9月10日
優(31)特願2019‑39026(56)参考文献 特開平01‑212041(JP,A)
先(32)平成31年(2019)3月4日(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G09C
1/00
特開2012‑064439(JP,A)
権(33)日本国(JP)
H04L
9/16
藤田 貴大 ほか,ElGamal暗【審査請求日】令和5年(2023)2月21日［続きあり］(73)特許権者 国立大学法人電気通信大学
東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(72)発明者
小木曽 公尚（外1名）
審査官
行田 悦資

(54)【発明の名称】暗号化制御システム、暗号化制御方法および暗号化制御プログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００２１】【図１】本発明の実施形態に係る暗号化制御システムの暗号化制御の原理を説明するための図である。
【図２】本発明の暗号化制御に係る暗号鍵（秘密鍵、公開鍵）と暗号文が更新される原理を示すブロック図と毎ステップで更新される様子を示す図である。
【図３】本発明の暗号化制御に係る制御シミュレーショ
ンにおける出力応答と誤差応答を示す図である。
【図４】本発明の鍵更新を行う動的な暗号化制御と従来の静的な暗号化制御の比較を示す波形図である。
【図５】本発明の鍵更新を行う動的な暗号化制御の鍵サ
イズと処理時間を、従来の離散対数問題の解との比較で説明する図である。
【図６】本発明の実施形態に係る暗号化制御システムの［続きあり］【技術分野】

記それぞれの乱数生成器で生成された乱数と暗号化制御【０００１】

パラメータとの乗算剰余処理を行うことにより、前記秘本発明は、暗号化制御システム、暗号化制御方法および密鍵、前記公開鍵および前記暗号文を更新する

暗号化制御プログラムに関する。

暗号化制御システム。
【請求項２】(57)【特許請求の範囲】

前記暗号鍵更新部は、現在のステップで使用した暗号鍵【請求項１】

から前記制御系の制御則に基づいて、次回のステップで制御系内の情報を暗号理論により秘匿可能とする暗号化用いる暗号鍵を演算により作成して暗号鍵を更新し、コントローラにより制御対象を制御する暗号化制御シス

前記暗号文更新部は、現在時刻で使用した暗号文から制テムであって、御系の制御則に基づいて、次回のステップで用いる暗号

暗号化するステップ毎に、離散対数問題の解となる条件

文を演算により作成して暗号文を更新する、を満たす更新則により秘密鍵および公開鍵を動的に更新

請求項１に記載の暗号化制御システム。

する暗号鍵更新部と、【請求項３】

暗号化するステップ毎に、暗号文を動的に更新する暗号

前記制御系の秘密鍵をｓ(t)、公開鍵をh(t)および暗号

文更新部と、を備え、文をc1 (t)、 c2 (t)としたとき、前記秘密鍵、前記公開鍵

前記暗号鍵更新部および前記暗号文更新部はそれぞれ乱および前記暗号文の更新に関する前記制御則は、次式に数生成器を有しており、前記それぞれの乱数生成器は前従うものである、記暗号化する同時刻のステップで同じ乱数を生成し、前請求項２に記載の暗号化制御システム。
［続きあり］
216

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数4(51)Int.Cl.
A61K 31/40
A61P 35/00
A61P 35/02
A61P 7/00

ＦＩ
A61K
A61P
A61P
A61P

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)

特許第7455353号（Ｐ７４５５３５３）(45)発行日 令和6年(2024)3月26日(24)登録日 令和6年(2024)3月15日(21)特願2019‑218270

31/40
35/00
35/02
7/00

(56)参考文献

Journal of Chemical Resear (58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
A61K
ch: Synopses,1986年,Vol.40
CAplus/REGISTRY/MEDLINE/EMBASE/B,p.440‑441【審査請求日】令和4年(2022)11月29日(22)令和1年(2019)12月2日(65)特開2021‑004230(43)令和3年(2021)1月14日
優(31)特願2019‑118990
先(32)令和1年(2019)6月26日
権(33)日本国(JP)［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
原 孝彦（外8名）
高橋 樹理

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】急性Ｔリンパ芽球性白血病若しくはリンパ腫、又は急性骨髄性白血病治療用医薬組成物【図１】【図面の簡単な説明】【００２０】【図１】天然化合物ライブラリーのハイスループットス
クリーニングによって得られたLavendamycin、Rumbrin、Auxarconjugatin Bの、ヒトＴ−ＡＬＬ細胞株ＣＣＲ
Ｆ−ＣＥＭ（図中では、「ＣＥＭ」と略記することがある。）、Ｂリンフォーマ細胞株Ｒａｊｉの増殖阻害活性を示す図である。図１（ａ）は、ＣＣＲＦ−ＣＥＭ細胞とＲａｊｉ細胞を、様々な濃度のLavendamycinを添加した培地で７２時間培養したときの細胞生存率を示し、図１（ｂ）は、ＣＣＲＦ−ＣＥＭ細胞とＲａｊｉ細胞を、様々な濃度のRumbrinを添加した培地で７２時間培養したときの細胞生存率を示し、図１（ｃ）は、ＣＣＲＦ−
ＣＥＭ細胞とＲａｊｉ細胞を、様々な濃度のAuxarconju
gatin Bを添加した培地で７２時間培養したときの細胞［続きあり］【技術分野】

４である］で表わされる化合物を含むことを特徴とする【０００１】、急性Ｔリンパ芽球性白血病若しくはリンパ腫、又は急本発明は、急性Ｔリンパ芽球性白血病若しくはリンパ腫

性骨髄性白血病治療用医薬組成物。

、又は急性骨髄性白血病治療用医薬組成物に関するもの【請求項２】

である。

上記一般式（I）中のＲ がハロゲン元素であり、ｍが１２又は３である、請求項１に記載の医薬組成物。
(57)【特許請求の範囲】【請求項３】【請求項１】

上記一般式（I）で表わされる化合物が、下記構造式（I

下記一般式（I）：

I）、（III）、（IV）、（V）又は（VI）：

【化１】

【化２】

１

２

［式中、Ｒ は、水素又はハロゲン元素であり、Ｒ は、炭素数１〜４のアルキル基又はベンジル基であり、Ｒ３は、水素又は炭素数１〜４のアルキル基であり、ｍは
１、２、３又は４であり、但し、Ｒ が水素の場合、ｍは［続きあり］
217

特許公報ＪＰ抄録
請求項の数5(51)Int.Cl.
A61K 31/40
A61K 31/4439
A61P 35/00
A61P 35/02

ＦＩ
A61K
A61K
A61P
A61P

(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)

特許第7477858号（Ｐ７４７７８５８）(45)発行日 令和6年(2024)5月2日(24)登録日 令和6年(2024)4月23日(21)特願2020‑37889

31/40
31/4439
35/00
35/02

(22)令和2年(2020)3月5日(65)特開2021‑138654(43)令和3年(2021)9月16日(56)参考文献

特開昭55‑055162(JP,A)(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
A61K 31/00‑31/80
特表2010‑505757(JP,A)
A61P
1/00‑43/00
Chem. Sci.,2020年,Vol.11,p【審査請求日】令和5年(2023)1月25日［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
牧 昌次郎（外6名）
石井 裕美子

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】急性Ｔリンパ芽球性白血病若しくはリンパ腫、又は急性骨髄性白血病治療用医薬組成物【図１】【図面の簡単な説明】【００１８】【図１】構造式（II）の化合物の、ヒトＴ−ＡＬＬ細胞株ＣＣＲＦ−ＣＥＭ、Ｂリンフォーマ細胞株Ｒａｊｉの増殖抑制活性を示す図、並びに、ヒトＡＭＬ又はＣＭＬ
由来細胞株の、構造式（II）の化合物感受性を示す図である。図１（ａ）は、ヒトＴ−ＡＬＬ細胞株ＣＣＲＦ−
ＣＥＭ、Ｂリンフォーマ細胞株Ｒａｊｉを、様々な濃度の構造式（II）の化合物を添加した培地でそれぞれ７２時間培養したときの生存率を示し、図１（ｂ）は、ヒト
ＡＭＬ（Ｍ６クラス）由来細胞株ＴＦ−１を、様々な濃度の構造式（II）の化合物を添加した培地でそれぞれ７２時間培養したときの生存率を示し、図１（ｃ）は、ヒトＡＭＬ（Ｍ５クラス）由来細胞株ＴＨＰ１を、様々な濃度の構造式（II）の化合物を添加した培地でそれぞれ［続きあり］【技術分野】

り、ｎは１、２又は３であり、ｍは、１、２又は３であ【０００１】

る］で表わされる化合物を含むことを特徴とする、急性

本発明は、急性Ｔリンパ芽球性白血病若しくはリンパ腫

Ｔリンパ芽球性白血病若しくはリンパ腫、又は急性骨髄、又は急性骨髄性白血病治療用医薬組成物に関するもの

性白血病治療用医薬組成物。

である。

【請求項２】
前記ｎが、１又は２である、請求項１に記載の医薬組成(57)【特許請求の範囲】

物。

【請求項１】【請求項３】

下記一般式（I）：

前記ｍが、１又は２である、請求項１又は２に記載の医

【化１】

薬組成物。
【請求項４】
上記一般式（I）で表わされる化合物が、下記構造式（I
I）、（III）、（IV）、（V）、（VI）、（VII）又は（VIII）：
１【化２】［式中、Ｘは、炭素又は窒素であり、Ｒ は、水素又は
２３ハロゲン元素であり、Ｒ は、−ＣＯＯＲ 、−ＣＨ＝
３

ＣＲ

３

３

−ＣＯＯＲ 又は−ＮＲ３２であり、Ｒ は、それぞれ独立して水素又は炭素数１〜４のアルキル基であ［続きあり］
218特許第7486765号

特許公報ＪＰ抄録（Ｐ７４８６７６５）(45)発行日 令和6年(2024)5月20日(24)登録日 令和6年(2024)5月10日

請求項の数7(51)Int.Cl.
G05B 13/02

ＦＩ
G05B

(2006.01)(56)参考文献

特開2017‑182624(JP,A)
特開2005‑70940(JP,A)
特開2009‑175917(JP,A)【審査請求日】令和4年(2022)8月30日(21)特願2019‑159613
13/02

A

(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
G05B
1/00 ‑ 7/04
G05B 11/00 ‑13/04(22)令和1年(2019)9月2日(65)特開2020‑038656(43)令和2年(2020)3月12日
優(31)特願2018‑165184
先(32)平成30年(2018)9月4日
権(33)日本国(JP)［続きあり］(73)特許権者(72)発明者
審査官

国立大学法人電気通信大学
池崎 太一（外1名）
大古 健一

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】制御器更新装置及び制御器更新プログラム【図１】【図面の簡単な説明】【００１７】【図１】本発明の第一の実施形態に係る閉ループ系及び制御器更新装置の機能的な構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る閉ループ系の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る閉ループ系の構成例のうち、２自由度制御系に適用したブロック図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る閉ループ系の構成例の中の理想的な更新後の条件を加えたブロック図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る台車の位置決め
制御系の例を示す図である。
［続きあり］【技術分野】

前記評価関数は、式（０）で表される【０００１】

制御器更新装置。

本発明は、制御器更新装置及び制御器更新プログラムに関する。
(57)【特許請求の範囲】

・・・・式（０）【請求項１】

ｙｄ ：更新後閉ループ系の目標応答

制御対象及び初期制御器を含む初期閉ループ系の応答を

ｙ（ρ）：推定応答

初期応答として取得する初期応答取得部と、【請求項２】

前記初期制御器の伝達関数と、更新後制御器の伝達関数

前記推定応答算出部で算出される前記推定応答と、前記と、更新後閉ループ系の目標伝達関数を含むフィルタを更新後閉ループ系の目標応答との差を示す評価関数は、、前記初期応答取得部で取得される前記初期応答に適用

式（１）又は式（２）で表される

することにより得られる応答を推定応答として算出する

請求項１に記載の制御器更新装置。

推定応答算出部と、
前記推定応答算出部で算出される前記推定応答と、前記
更新後閉ループ系の目標応答との差を示す評価関数に基づいて、前記初期制御器を前記更新後制御器に更新する・・・・（１）制御器更新部と、 を備え、［続きあり］
219

２．公開公報220

特開2021‑82726

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求(51)Int.Cl.
H01L 51/44
B82Y 20/00
B82Y 40/00
C01B 21/082
C09K 11/66

請求項の数6ＯＬ（全17頁）

テーマコート゛（参考）(2006.01) 4H001(2011.01) 4H049(2011.01) 5F151(2006.01)(2006.01)【Ｆターム】4H001 CA04
XA17
XA82

XA01
XA35

XA06
XA50

（Ｐ２０２１−８２７２６Ａ）

ＦＩ
H01L
B82Y
B82Y
C01B
C09K

(43)公開日

令和3年(2021)5月27日(21)特願2019‑209567
31/04
20/00
40/00
21/082
11/66

112 Z(22)令和1年(2019)11月20日
K

XA07
XA53
［続きあり］(71)出願人(72)発明者

国立大学法人電気通信大学
劉 鋒（外4名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】量子ドット、これを用いた光デバイス、及び量子ドットの作製方法(57)【要約】【課題】簡単な合成法で構造が安定した量子ドットを提供する。
【解決手段】トリ‑ｎ‑オクチルホスフィンオキシドに、
一般式ＭＸ２ で表される１以上の種類のハロゲン化金属の粉末を溶解してハロゲン化物の溶液を生成し、ここで、Ｍは、Ｓｎ、Ｐｂ、またはこれらの混合であり、ＸはＩ、Ｂｒ、Ｃｌ、またはこれらの化合物から選択され、カチオンとしてセシウム、ホルムアミジウム、またはメ
チルアンモニウムを含むオレイン酸溶液を所定の温度に加熱し、加熱された前記オレイン酸溶液に前記ハロゲン化物の溶液を注入し、前記カチオンとハロゲン化イオン
を所定時間反応させてハロゲン化物ペロブスカイト型の量子ドットを合成する。
【選択図】図２【技術分野】

前記量子ドットのトレランスファクターＴは、０．９よ【０００１】

りも大きく、１．１未満であることを特徴とする量子ド

本発明は、量子ドットとその作製に関し、特にハロゲンット。

化物ペロブスカイト型の量子ドットとその合成技術に関【請求項２】する。

前記量子ドットのトレランスファクターＴは、０．９１
以上、１．０７以下であることを特徴とする請求項１に【特許請求の範囲】

記載の量子ドット。

【請求項１】【請求項３】

一般式ＡＭＸ３ で表されるハロゲン化物ペロブスカイト

前記ＭはＳｎとＰｂの混晶であることを特徴とする請求型の量子ドットにおいて、

項１または２に記載の量子ドット。

Ａはホルムアミジニウム、またはメチルアンモニウムで【請求項４】

あり、ＭはＰｂ、Ｓｎ、またはこれらの化合物であり、請求項１〜３のいずれか１項に記載の量子ドットの層、

Ｘは、Ｉ、Ｂｒ、Ｃｌ、またはこれらの化合物から選択を１層以上有する光デバイス。

され、【請求項５】［続きあり］
221

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求

請求項の数13(51)Int.Cl.
G01S 7/288
G01S 13/28

テーマコート゛（参考）(2006.01) 5J070(2006.01)【Ｆターム】5J070 AB07AH39(71)出願人(72)発明者

ＯＬ

AC02
AJ13

AH19
AK22

（全27頁）
ＦＩ
G01S
G01S

特開2021‑107791（Ｐ２０２１−１０７７９１Ａ）(43)公開日

令和3年(2021)7月29日(21)特願2019‑239505
7/288
13/28

(22)令和1年(2019)12月27日

AH31

国立大学法人電気通信大学
稲葉 敬之（外2名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】目標検知装置、目標検知方法及びプログラム(57)【要約】【課題】使用する周波数帯域を適切な帯域に設定した上で、従来よりも高分解能化や信頼性の向上を図ることができる目標検知装置を提供する。
【解決手段】レーダ受信部１より得た同じ周波数帯又は異なる周波数帯の複数単位の観測時間の受信信号が供給される位相差推定処理部３と、コヒーレント距離推定処
理部４とを備える。位相差推定処理部３は、複数単位の観測時間の各受信信号に基づいて、各受信信号の位相差を推定する。コヒーレント距離推定処理部４は、位相差推定処理部３で得た位相差を用いた得た信号から最適評
価値を判定して、最適評価値から目標の距離を得る。ここで、位相差推定処理部３での位相差の推定と、その推定した位相差を使ったコヒーレント距離推定処理部４での最適評価値の判定で、最大となる最適評価値を探索して、最大となる最適評価値での推定距離を、目標の距離として出力する。
【選択図】図３【技術分野】

前記位相差推定処理部で得た位相差を用いて得た信号か【０００１】

ら最適評価値を判定し、最適評価値から目標の距離を得

本発明は、レーダにより高性能な計測を可能とする目標

るコヒーレント距離推定処理部とを備え、検知装置、目標検知方法及びプログラムに関する。

前記位相差推定処理部での位相差の推定と、その推定した位相差を使った前記コヒーレント距離推定処理部での【特許請求の範囲】

最適評価値の判定とを複数回繰り返して、最大となる最【請求項１】

適評価値を探索して、最大となる最適評価値での推定距

レーダ受信部より得たそれぞれ同じ周波数帯又は異なる

離を、目標の距離として出力する

周波数帯の複数単位の観測時間の受信信号を取得し、取目標検知装置。

得した複数単位の観測時間の受信信号を記憶する記憶部【請求項２】と、

前記記憶部が記憶した複数単位の観測時間の受信信号か

前記記憶部が記憶した複数単位の観測時間の受信信号にら、それぞれの受信信号ごとに最適評価値を算出し、算基づいて、各受信信号の位相差を推定する位相差推定処出した各周波数帯域の最適評価値の和が最大となる最適理部と、評価値を探索して、目標の距離情報を得るノンコヒーレ［続きあり］
222

特開2021‑132330

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求(51)Int.Cl.
H04N 5/232
H04N 5/369
G06T 5/00

請求項の数14

ＯＬ

テーマコート゛（参考）(2006.01) 5B057(2011.01) 5C024(2006.01) 5C122【Ｆターム】5B057 CA08
CB12
DB09

CA12
CB16
DC33

CA16
CE06
DC40

（Ｐ２０２１−１３２３３０Ａ）（全19頁）
ＦＩ
H04N
H04N
H04N
G06T

(43)公開日

令和3年(2021)9月9日(21)特願2020‑27261
5/232
5/232
5/369
5/00

290
(22)令和2年(2020)2月20日
730

CB08
DB02
［続きあり］(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 渡邉 恵理子（外3名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】撮像装置およびその撮像方法(57)【要約】【課題】ノイズ環境下において、高ダイナミックレンジの撮影装置や高分解能の撮像装置を実現する。
【解決手段】
撮像装置１には対象物体からの反射・または透過光を取得するために照射するレーザー、マッチング用のパターンを記録してあるホログラフィックディスク、回折された光の強度を電気信号のレベルに変換して撮像処理部に送る単一画素検出器であるディテクタなどから構成される光学系と、前記ディテクタからの電気信号のレベル
を時間軸変換してそのレベルの時間軸変化を計測＆画像処理して元の対象物体の像を作成する撮像処理部とを備える。
前記撮像処理部は入力された光強度の時間変化を元の対象物画像に復元するための処理部として学習処理部、復元処理部、ホログラフィックメモリに記録されているマッチング用のパターンを一時的に記憶し、上記学習処
理部、復元処理部に送るメモリ等からなる。
【選択図】図２【技術分野】

信号を受光し、前記対象物体と前記分布パターンとの相【０００１】

関度を算出する相関度算出部と、前記相関度から前記対本発明は、撮像装置及び画像処理方法に係り、特に、ノ象物体の情報を復元する復元部を使い対象物体を撮影す

イズ環境下において、高ダイナミックレンジの撮影装置る事を特徴とした撮像装置。

や光学限界を超える高精度・高解像度の撮像装置および【請求項２】

撮像方法に関する。

対象物体を撮影する撮像装置において、複数の複素振幅分布パターンが光学的に記録された記録媒体を有する記【特許請求の範囲】

録部と、対象物体からの観測光と前記分布パターンとの【請求項１】

干渉を行い、前記対象物体と前記分布パターンとの干渉

対象物体を撮影する撮像装置において、複数の空間的な度に応じた光干渉信号を生成する干渉部と、前記光干渉

分布パターンが光学的に記録された記録媒体を有する記信号を受光し、前記対象物体と前記分布パターンとの干録部と、対象物体からの観測光と前記分布パターンとの渉度を算出する干渉度算出部と、前記干渉度から前記対照合を行い、前記対象物体と前記分布パターンとの相関

象物体の情報を復元する復元部を使い対象物体を撮影す度に応じた光相関信号を生成する相関部と、前記光相関る事を特徴とした撮像装置。
［続きあり］
223

特開2021‑175804

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求

請求項の数9(51)Int.Cl.
C09K 11/06(2006.01)

ＯＬ（Ｐ２０２１−１７５８０４Ａ）（全68頁）

テーマコート゛（参考）

ＦＩ
C09K

(43)公開日

令和3年(2021)11月4日(21)特願2021‑74894
11/06(22)令和3年(2021)4月27日
優(31)特願2020‑78341
先(32)令和2年(2020)4月27日
権(33)日本国(JP)(71)出願人(72)発明者

国立大学法人電気通信大学
平田 修造（外1名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】発光材料、及び蓄光材料(57)【要約】（修正有）【課題】大きな蓄光の量子収率と輝度を示す蓄光材料およびそれを用いた物品を提供する。
【解決手段】密度汎関数法において汎関数Ｂ３ＬＹＰと基底関数６−３１Ｇ（ｄ）を用いて最低励起三重項状態
Ｔ１ の分子構造を最適化し、最低励起三重項状態Ｔ１ の最適化構造において高次一重項励起状態Ｓｎ と基底状態
Ｓ０ の間の遷移双極子モーメント（μＳ ｎ − Ｓ ０ ）、ＳｎとＴ１ の間のスピン軌道相互作用（ＳＯＣＳ ｎ − Ｔ １）、及びＳｎ とＴ１ とのエネルギー差（ＥＳ ｎ − Ｔ １ ）の関係において、Ｐｎ ＝μＳ ｎ − Ｓ ０ ＳＯＣＳ ｎ − Ｔ １／ＥＳ ｎ − Ｔ １ と定義するとき、密度汎関数法において
汎関数ＰＢＥ０と基底関数ＴＺＰを用いて計算した（Σ
２

ｎ

Ｐｎ ）

−

の範囲が４．００×１０

７

２

Ｄ

以上であり

、密度汎関数法において汎関数ＰＢＥ０と基底関数ＴＺ
Ｐを用いて計算したＴ１ とＳ０ のスピン軌道相互作用（
１−

ＳＯＣＴ １ − Ｓ ０ ）の２乗が１×１０ ｃｍ

２以下である、発光材料。
【選択図】図５【技術分野】

ルギー差（ＥＳ ｎ − Ｔ １ ）の関係において、【０００１】

Ｐｎ ＝μＳ ｎ − Ｓ ０ ＳＯＣＳ ｎ − Ｔ １ ／ＥＳ ｎ − Ｔ １ と本発明は、発光材料、蓄光材料、表示媒体、インクに関定義するとき、する。

密度汎関数法において汎関数ＰＢＥ０と基底関数ＴＺＰ
２を用いて計算した（Σｎ Ｐｎ ）
−

７

Ｄ

２

の範囲が４．００×１【特許請求の範囲】

０【請求項１】

密度汎関数法において汎関数ＰＢＥ０と基底関数ＴＺＰ

以上であり、

密度汎関数法において汎関数Ｂ３ＬＹＰと基底関数６−を用いて計算したＴ１ とＳ０ のスピン軌道相互作用（Ｓ３１Ｇ（ｄ）を用いて最低励起三重項状態Ｔ１ の分子構ＯＣＴ １ − Ｓ ０ ）の２乗が１×１０ ｃｍ

造を最適化し、り、

最低励起三重項状態Ｔ１ の最適化構造において高次一重密度汎関数法において汎関数Ｂ３ＬＹＰと基底関数６−項励起状態Ｓｎ と基底状態Ｓ０ の間の遷移双極子モーメ

３１Ｇ（ｄ）を用いて最適化した基底状態Ｓ０ の最適化

ント（μＳ ｎ − Ｓ ０ ）、Ｓｎ とＴ１ の間のスピン軌道相構造と最低一重項励起状態Ｓ１ の最適化構造のいずれか互作用（ＳＯＣＳ ｎ − Ｔ １ ）、及びＳｎ とＴ１ とのエネにおいて、密度汎関数法において汎関数ＰＢＥ０と基底

１

−

２

以下であ

［続きあり］
224

特開2021‑189432

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求(51)Int.Cl.
G02B 5/30
G09F 9/00

請求項の数19

ＯＬ

テーマコート゛（参考）(2006.01) 2H149(2006.01) 5G435【Ｆターム】2H149 AA01
BB28
5G435 AA01

AB01

AB23

BA05

AA18

BB05

EE12

（Ｐ２０２１−１８９４３２Ａ）（全27頁）
ＦＩ
G02B
G09F
G09F

(43)公開日

令和3年(2021)12月13日(21)特願2021‑39476
5/30
9/00
9/00

313
338

(22)令和3年(2021)3月11日
優(31)特願2020‑90468
先(32)令和2年(2020)5月25日
権(33)日本国(JP)［続きあり］(71)出願人(71)出願人(72)発明者

国立大学法人電気通信大学
出光興産株式会社
菅 哲朗（外4名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１
東京都千代田区大手町一丁目２番１号(54)【発明の名称】円二色性フィルタ、光学素子、ディスプレイ及び円二色性フィルタの製造方法(57)【要約】（修正有）【課題】可視や近赤外域で動作可能であり、反射が抑制
され、円偏光の選択吸収性に優れ、厚さを薄くでき、製造が容易な高性能円二色性フィルタを提供する。
【解決手段】平面状に並設された複数の構造体を含む円
二色性フィルタであって、前記構造体は、前記平面と交差する方向に互いに異なる位置に配置された２つの基端部からそれぞれ伸びる２つの腕部を備える、円二色性フ
ィルタ。
【選択図】図１【技術分野】、【０００１】（ｉｉ）前記２つの腕部の前記基端部が前記平面と交差

本発明は、円二色性フィルタ、光学素子、ディスプレイ

する方向に互いに接触しているか、又は及び円二色性フィルタの製造方法に関する。

（ｉｉｉ）前記２つの腕部が互いに分離され、かつ前記
２つの腕部の前記基端部間の離間距離が、前記平面と交【特許請求の範囲】

差する方向に見たときの前記構造体の高さの０．２倍以【請求項１】

下であり、平面状に並設された複数の構造体を含む円二色性フィル

前記平面と交差する方向に見たときに、前記２つの腕部タであって、の開き角２αが０°＜２α＜１８０°の条件を満たす

前記構造体は、前記平面と交差する方向に互いに異なる

円二色性フィルタ。

位置に配置された２つの基端部からそれぞれ伸びる２つ【請求項２】の腕部を備え、

前記複数の構造体が４個１組でＣ４ 回転対称に配置され（ｉ）前記２つの腕部の前記基端部間が前記平面と交差ている、請求項１に記載の円二色性フィルタ。

する方向に中心軸を有する支柱により連結されているか【請求項３】［続きあり］
225

特開2021‑72558

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求

請求項の数14(51)Int.Cl.
H01Q 7/00
H01Q 21/28
H01Q 9/06
H01Q 19/10
H01Q 19/17

ＯＬ

テーマコート゛（参考）(2006.01) 5J020(2006.01) 5J021(2006.01)(2006.01)(2006.01)【Ｆターム】5J020 AA03
BC10
5J021 AA05

BA06

BA10

BC03

AA10

AA13

AB04

（全28頁）
ＦＩ
H01Q
H01Q
H01Q
H01Q
H01Q

（Ｐ２０２１−７２５５８Ａ）(43)公開日

令和3年(2021)5月6日(21)特願2019‑198601
7/00
21/28
9/06
19/10
19/17

(22)令和1年(2019)10月31日［続きあり］(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 三宅 久之助（外3名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】アンテナシステムおよびアンテナ(57)【要約】【課題】周波数あたりの伝送レートを簡単な構成で向上させることができるアンテナシステムおよびアンテナを提供する。
【解決手段】アンテナシステムは、所定の周波数で無線通信を行う第１アンテナおよび第２アンテナを備える。
第１アンテナは、仮想的な第１平面に配置され、所定の周波数に対応する波長の整数倍である第１周囲長を有す
る第１円形ループアンテナを備える。第２アンテナは、第１平面に対向する仮想的な第２平面に配置され、第１周囲長を有する第２円形ループアンテナを備える。アン
テナシステムは、第１平面に対向し、かつ、第１平面および第２平面の間に配置された第３平面に配置され、第１周囲長を有する第３円形ループアンテナをさらに備える。第１円形ループアンテナは、所定の周波数の電気信号が流れるときに節が発生する箇所の少なくとも１つにおいて抵抗素子を備える。
【選択図】図２Ｂ【技術分野】

前記第２アンテナは、【０００１】

前記第１平面に対向する仮想的な第２平面に配置され、本発明はアンテナシステムと、このアンテナシステムに

前記第１周囲長を有する第２円形ループアンテナ

用いるアンテナとに関する。

を備え、前記第１平面に対向し、かつ、前記第１平面および前記【特許請求の範囲】

第２平面の間に配置された第３平面に配置され、前記第【請求項１】

１周囲長を有する第３円形ループアンテナ

所定の周波数で無線通信を行う第１アンテナおよび第２をさらに備え、アンテナを備え、前記第１円形ループアンテナは、前記所定の周波数の電

前記第１アンテナは、

気信号が流れるときに節が発生する箇所の少なくとも１

仮想的な第１平面に配置され、前記所定の周波数に対応つにおいて抵抗素子を備えるする波長の整数倍である第１周囲長を有する第１円形ル

アンテナシステム。

ープアンテナ【請求項２】を備え、請求項１に記載のアンテナシステムにおいて、［続きあり］
226

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求

(51)Int.Cl.
H04B 17/373
H04W 24/00

請求項の数13

テーマコート゛（参考）(2015.01) 5K067(2009.01)【Ｆターム】5K067 EE02(71)出願人(72)発明者

ＯＬ

EE10

EE24

特開2022‑7866（Ｐ２０２２−７８６６Ａ）(43)公開日

ＦＩ
H04B
H04W

令和4年(2022)1月13日(21)特願2020‑170283
17/37324/00(22)令和2年(2020)10月8日
優(31)特願2020‑109410
先(32)令和2年(2020)6月25日
権(33)日本国(JP)LL11

国立大学法人電気通信大学
藤井 威生（外4名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】伝搬予測システム、伝搬予測方法および伝搬予測プログラム(57)【要約】【課題】２つの無線通信システムの間の伝搬損失を精度よく予測する。
【解決手段】２つの基地局の間に配置されたクラッタの中から、それぞれの基地局からクラッタの頂点を見た仰角が最大となる支配的クラッタを選出する。それぞれの基地局とそれぞれの支配的クラッタの距離と高度に基づいて、２つの基地局の間の伝搬経路の伝搬損失のうち、
支配的クラッタに起因する成分であるクラッタ損失を算出する。伝搬損失のうち、クラッタ損失を除く成分を自由空間損失に近似して伝搬損失を予測する。伝搬損失に応じた出力信号を出力する。
【選択図】図１【技術分野】を備え、【０００１】

前記演算装置は、

本発明は伝搬予測システム、伝搬予測方法および伝搬予

前記プライマリ基地局と前記セカンダリ基地局の間に配測プログラムに関し、特に同じ周波数を利用する２つの置されているクラッタの中から、前記プライマリ基地局

無線通信システムの基地局の間の伝搬損失を予測するたからクラッタの頂点を見た仰角が最大となる第１支配的めの伝搬予測システム、伝搬予測方法および伝搬予測プ

クラッタと、前記セカンダリ基地局からクラッタの頂点

ログラムに好適に利用できるものである。

を見た仰角が最大となる第２支配的クラッタとをそれぞれ選出し、【特許請求の範囲】

前記プライマリ基地局から前記第１支配的クラッタまで【請求項１】の距離と、前記第１支配的クラッタから前記第２支配的

プライマリ基地局とセカンダリ基地局の間の伝搬経路を

クラッタまでの距離と、前記第２支配的クラッタから前推定し、前記伝搬経路における伝搬損失を予測する演算

記セカンダリ基地局までの距離と、前記プライマリ基地

装置と、局、前記第１支配的クラッタ、前記第２支配的クラッタ

前記伝搬損失に応じた出力信号を出力する入出力装置とおよび前記セカンダリ基地局のそれぞれの高度とに基づ［続きあり］
227

特開2022‑25946

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求

請求項の数9(51)Int.Cl.
H04N 7/14
G06F 13/00

ＯＬ(43)公開日

テーマコート゛（参考）(2006.01) 5B084(2006.01) 5C164【Ｆターム】5B084 AA01
BA06
CB23

AA16
BB19
CF03

（Ｐ２０２２−２５９４６Ａ）

AB07
CB06
CF12

ＦＩ
H04N
G06F

令和4年(2022)2月10日(21)特願2020‑129153
7/14
13/00

110
650 A

(22)令和2年(2020)7月30日

AB33
CB20
DC02
［続きあり］(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 阿部 香澄（外2名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】コミュニケーション支援システム、遠隔者側表示装置およびコミュニケーション支援プログラム(57)【要約】【課題】異なる空間に位置する子供と遠隔者とのコミュ
ニケーションを支援するシステムにおいて、子供の育成
を可能にする。
【解決手段】

コミュニケーション支援システム１は、子供を撮影した子供動画データＭＣを出力する子供側カ
メラ２２と、子供の存在する空間以外に位置する遠隔者を撮影した遠隔者動画データＭＲを出力する遠隔者側カメラ３２と、遠隔者側カメラ３２が出力する遠隔者動画
データＭＲのフレームデータの遠隔者が指定した位置に、遠隔者が指定した画像を重畳した重畳動画データＭＳを出力する動画制御部４１と、重畳動画データＭＳを表示する子供側表示装置２１と、子供動画データＭＣを表示する遠隔者側表示装置３１を備える。
【選択図】

図３

【技術分野】

隔者が指定した画像を重畳した重畳動画データを出力す【０００１】

る動画制御部と、

本発明は、コミュニケーション支援システム、遠隔者側

前記重畳動画データを表示する子供側表示装置と、表示装置およびコミュニケーション支援プログラムに関前記子供動画データを表示する遠隔者側表示装置

する。

を備えることを特徴とするコミュニケーション支援シス
テム。

【特許請求の範囲】【請求項２】【請求項１】

前記遠隔者側表示装置に、前記子供動画データを表示す子供を撮影した子供動画データを出力する子供側カメラる子供動画表示部と、前記重畳動画データを左右反転しと、て表示する遠隔者動画表示部とを、上下方向に並べて、子供の存在する空間以外に位置する遠隔者を撮影した遠表示する表示制御部

隔者動画データを出力する遠隔者側カメラと、をさらに備えることを特徴とする請求項１におけるコミ

前記遠隔者側カメラが出力する前記遠隔者動画データのュニケーション支援システム。

フレームデータの前記遠隔者が指定した位置に、前記遠【請求項３】［続きあり］
228

特開2022‑34882

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求(51)Int.Cl.
G01N 21/17
G02B 6/12
G01N 21/27
G02B 5/32

請求項の数9ＯＬ(43)公開日

テーマコート゛（参考）(2006.01) 2G059(2006.01) 2H147(2006.01) 2H249(2006.01)【Ｆターム】2G059 AA05
EE09
JJ11

BB08
FF01
JJ22

（Ｐ２０２２−３４８８２Ａ）

BB12
GG03
KK04

ＦＩ
G01N
G02B
G01N
G02B

令和4年(2022)3月4日(21)特願2020‑138801
21/17
6/12
21/27
5/32

A
(22)令和2年(2020)8月19日

336
E

EE02
JJ02
［続きあり］(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 渡邉 恵理子（外3名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】撮像装置および光デバイス(57)【要約】【課題】
白色光を使いカラーイメージングが可能で高精度であり且つ小型薄型のデジタルホログラフィック顕微鏡を提供すること。
【解決手段】
2つのAWGを組み合わせることで分波器としてのAWGで白
色光を分波し、狭帯域化機能部材としてのAWGで各波長の半値全幅を小さくすることで可干渉性を向上させ、単一の白色光源から出射された広帯域の波長を合分波して単一で対象物体の分光特性を取得する。さらに分波器と狭帯域化機能部材の間に波長選択スイッチを設けること
で、自由に波長選択が可能となり、対象物体のもつ分光特性を細かく調べることができる。さらに、波長を選択し組み合わせることで複数波長の干渉縞を形成しカラーの元画像を作成が可能となる。また、合分波器にアレイ
導波路型グレーティングを用いることで光導波路と組み合わせが可能となるので、AWGと光導波路を１チップ化することができる。
【選択図】図１【技術分野】

から対象物体の画像を、光伝搬計算を使った画像処理に【０００１】

より画像化し、表示させる再生部からなることを特徴と

本発明は、撮像装置及び画像処理方法に係り、特に広帯した撮像装置。

域の波長帯域を狭帯域化させる撮像装置とその撮像方法【請求項２】

および、これを実現する光デバイスに関する。

白色光源からの光を特定の波長に分波する分波部と、前記分波された光の半値全幅を狭帯域化させる狭帯域化機【特許請求の範囲】

能部によって特定の波長の光を生成する機能を有する光【請求項１】

デバイス。

白色光源を使って対象物体を撮影する撮像装置において【請求項３】、白色光源からの光を特定の波長に分波する分波部と、

請求項１および請求項２記載の撮像装置および光デバイ

前記分波された光の半値全幅を狭帯域化させる狭帯域化

スにおいて、前記分波部と狭帯域化機能部の間に分波さ機能部によって特定の波長の光を生成し、干渉機能部内れた波長から特定の波長のみを選択する波長選択部を設で前記特定の波長での干渉縞を生成し、前記干渉縞像をけることで任意の波長の光を自由に選択できることを特撮像素子に記録する記録部と、前期記録された干渉縞像徴とした撮像装置および光デバイス。
［続きあり］
229

特開2022‑35466

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求(51)Int.Cl.
G02B 30/56
G02B 5/00
H04N 13/302
G02B 5/08

請求項の数4ＯＬ(43)公開日

テーマコート゛（参考）(2020.01) 2H042(2006.01) 2H199(2018.01) 5C061(2006.01)【Ｆターム】2H042 AA10DA122H199 BA32

AA15
DD04
BA61

（Ｐ２０２２−３５４６６Ａ）

AA26

DA02

BB07

BB08

ＦＩ
G02B
G02B
H04N
G02B

令和4年(2022)3月4日(21)特願2020‑139811
30/56
5/00
13/302
5/08

B(22)令和2年(2020)8月21日

A［続きあり］(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 小泉 直也

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】空中像形成装置(57)【要約】【課題】設置場所の自由度が高く、観察者側から表示部の表示内容が直接視認されずに明るい空中像を形成可能
な空中像形成装置を提供する。
【解決手段】本発明に係る空中像形成装置１１１は、表示部は１２０と、反射部１５０と、第１選択部１４０と、第２選択部１６０と、を備える。第１反射面１５２は、第１光Ｌ１をｙ方向の前方に向けて反射させる。第１
選択部１４０は、床面１０１に対して角度範囲±θ２内で入射する第１光Ｌ１−１の少なくとも一部を第２光Ｌ２−１としてｙ方向の前方に向けて出射する。第２選択
部１６０は、第１選択部１４０よりもｙ方向の前方に設けられ、ｙ方向で第１選択部１４０と隣り合っている。
第２選択部１６０は、第１選択部１４０から出射され且つ床面１０１に対して正の角度範囲＋θ３内の角度をなす所定の入射方向から入射する第２光Ｌ２−１を第３光
Ｌ３としてｙ方向の前方に出射する。
【選択図】図１【技術分野】

る前記第１光の少なくとも一部を第２光として前記進行【０００１】

方向の前方に向けて出射し、前記基準面に対して前記第本発明は、空中像形成装置に関する。

１の角度に関する前記第２の角度の範囲外で入射する前記第１光を遮蔽する第１選択部と、【特許請求の範囲】

前記進行方向において前記反射部よりも前方に設けられ【請求項１】

且つ前記第１選択部と隣り合い、前記第１選択部から出

表示面を有し、前記表示面から第１光を出射する表示部射され且つ前記基準面に対して所定の入射方向から入射と、する前記第２光を第３光として出射し、前記第１選択部

基準面に対して第１の角度をなして傾斜し且つ前記第１から出射され且つ前記基準面に対して所定の入射方向と光を進行方向の前方に向けて前記基準面に対して第２のは異なる入射方向から入射する前記第２光を遮蔽する第角度の範囲内で反射させる第１反射面を有する反射部と２選択部と、、を備え、前記進行方向において前記反射部よりも前方に設けられ前記表示部と前記反射部と前記第１選択部と前記第２選、前記基準面に対して前記第２の角度の範囲内で入射す択部とは、前記基準面に対して同じ側に設けられている［続きあり］
230

特開2022‑38847

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求

請求項の数11(51)Int.Cl.
G01N 21/45
A61B 10/00

ＯＬ(43)公開日

テーマコート゛（参考）(2006.01) 2G059(2006.01)【Ｆターム】2G059 AA05
GG01
JJ17

BB12
GG06
KK04

（Ｐ２０２２−３８８４７Ａ）

EE09
HH02
MM01

ＦＩ
G01N
A61B

令和4年(2022)3月10日(21)特願2020‑143536
21/45
10/00

A
E

(22)令和2年(2020)8月27日

FF01
HH06
NN01

(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 渡邉 恵理子（外3名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】光学測定装置(57)【要約】【課題】
従来技術では生体組織下の細胞や血管を観察する際には
例えば生体内部からの摘出が必要とる場合が多く、時間がかかっていた。また摘出を必要としない場合でも蛍光プローブなどで標識付けが必要となり、共焦点顕微鏡や二光子顕微鏡のような計測装置では装置が大型化になると同時に計測時間が長く、扱いが難しい等の課題があった。
【解決手段】
本発明では、光導波路を用いたデジタルホログラフィッ
ク顕微鏡と結像光学系を利用することで複雑な光学系が簡略化されると同時に装置の小型化が可能である。さらに、生体組織表面上に形成された干渉縞を結像光学系によって記録することで生体組織下の細胞や血管に標識付けを必要とせずに生体の特徴を簡易的に計測できる。
【選択図】

図１

【技術分野】

能と、上記画像処理機能では、記録した干渉縞画像に対【０００１】

して演算処理を行い被写体内の情報を数値化する分離処

本発明は、光導波路を使った光学測定装置に係り、特に理機能を有することを特徴とする光学測定装置。

生体系の観察や解析を容易に且つ高精度に行う光学測定【請求項２】

装置に関する。

上記請求項１記載の光学測定装置において、被写体が生体組織であり、第一の光はそのまま生体組織を透過し、【特許請求の範囲】

第二の光は生体組織内の観察対象物を透過し、上記２つ【請求項１】の光によって生体組織表面に生じる干渉縞画像を記録す

光源から発せられ、被写体を透過した光によって生じる

る記録光学機能を有することを特徴とする光学測定装置

画像を記録する記録光学機能と、記録した画像を処理す。

る画像処理機能を有する光学測定装置において、特定の【請求項３】

波長を有する光源で発光された光が導波路内で複数光に請求項１、２記載の光学測定装置において、光導波路は分けられ被写体を透過し第一の光と第二の光によって被、積層プロセスまたは除去プロセスで形成されることを

写体表面に形成された干渉縞画像を記録する記録光学機特徴とする光学測定装置。
［続きあり］
231

特開2022‑45390

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求

請求項の数9(51)Int.Cl.
H04W 4/38
H04W 52/18
H04W 72/04

ＯＬ(43)公開日

テーマコート゛（参考）(2018.01) 5K067(2009.01)(2009.01)【Ｆターム】5K067 BB27
GG08

DD11
HH22

（Ｐ２０２２−４５３９０Ａ）

EE02

ＦＩ
H04W
H04W
H04W

令和4年(2022)3月22日(21)特願2020‑150975
4/38
52/18
72/04

(22)令和2年(2020)9月9日
131

GG03

(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 湯 素華（外1名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】センサネットワークシステム、シンク、ノード、データ通信処理方法およびプログラム(57)【要約】【課題】複数のノードが取得したデータを単独のシンクが収集するセンサネットワークシステムにおいてデータ収集の効率と精度を向上させる。
【解決手段】センサネットワークシステムは、データを取得する複数のノードと、複数のタイムスロットを含む
データ収集期間ごとに複数のノードからデータを収集するシンクとを備える。シンクは、それぞれのタイムスロ
ットにおいて、チャネルゲイン閾値を表す情報を含むビーコンを複数のノードに送信する第１の送信制御装置を備える。それぞれのノードは、ビーコンに基づいて、シンクとの間のチャネルゲインを検知するチャネルゲイン
検知装置と、データ収集期間の中で一度だけ、通信条件を満たしたタイムスロットでデータをシンクに送信する
第２の送信制御装置とを備える。通信条件は、チャネル
ゲインがチャネルゲイン閾値以上であれば満たされ、タ
イムスロットがデータ収集期間の最後のタイムスロット
であれば満たされる。
【選択図】図１３【技術分野】

前記シンクは、【０００１】

前記複数のタイムスロットのそれぞれにおいて、チャネ

本発明は、センサネットワークシステムと、このセンサ

ルゲイン閾値を表す情報を含むビーコンを前記複数のノネットワークシステムに用いるシンクおよびノードと、ードに送信する第１の送信制御装置

このセンサネットワークシステムを用いるデータ通信処を備え、理方法と、シンクおよびノードに用いるプログラムとに

前記複数のノードのそれぞれは、関する。

前記ビーコンに基づいて、前記シンクとの間のチャネル
ゲインを検知するチャネルゲイン検知装置と、【特許請求の範囲】

前記データ収集期間の中で一度だけ、所定の通信条件を【請求項１】

満たしたタイムスロットで前記データを前記シンクに送それぞれがデータを取得する複数のノードと、信する第２の送信制御装置と複数のタイムスロットを含むデータ収集期間ごとに前記を備え、複数のノードから前記データを収集するシンクと

前記通信条件は、を備え、前記チャネルゲインが前記チャネルゲイン閾値以上であ［続きあり］
232公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求

(51)Int.Cl.
H04W 28/18
H04W 4/38
H04B 1/69

請求項の数11

ＯＬ

テーマコート゛（参考）(2009.01) 5K067(2018.01)(2011.01)【Ｆターム】5K067 EE02

EE10

特開2022‑85522（Ｐ２０２２−８５５２２Ａ）(43)公開日

ＦＩ
H04W
H04W
H04B

令和4年(2022)6月8日(21)特願2020‑197256
28/18
4/38
1/69

(22)令和2年(2020)11月27日

EE22(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 安達 宏一（外4名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】情報伝送システム、情報伝送方法、端末プログラムおよび基地局プログラム(57)【要約】【課題】効率的な情報伝送を行うことが出来る情報伝送
システム、情報伝送方法、端末プログラムおよび基地局
プログラムを提供する。
【解決手段】情報伝送システムは、端末と、基地局とを備える。端末は、所定の時間スロットにおいて、所定の周波数帯域を用いて、パケット情報を表すパケット信号を送信する。基地局は、パケット情報の受信を行う。端
末は、所定の送信データを生成する。端末は、所定のデータに基づいて、パケット情報と、時間スロットを表す
時間情報と、周波数帯域を表す周波数情報とを算出する。基地局は、パケット情報の受信が行われた時間スロットに基づいて時間情報を算出する。基地局は、パケット情報の受信に用いられた周波数帯域に基づいて周波数情報を算出する。基地局は、パケット情報と、時間情報と、周波数情報とを対応付けて記憶する。基地局は、パケット情報と、時間情報と、周波数情報とに基づいて、送信データを復号する。
【選択図】図４【技術分野】を備え、【０００１】

前記端末は、

本発明は情報伝送システム、情報伝送方法、端末プログ

所定の送信データを生成し、ラムおよび基地局プログラムに関し、例えば、複数の端

前記所定のデータに基づいて、前記パケット情報と、前末から単独の基地局へ情報を伝送するための情報伝送シ

記時間スロットを表す時間情報と、前記周波数帯域を表

ステム、情報伝送方法、端末プログラムおよび基地局プ

す周波数情報とを算出し、ログラムに好適に利用できるものである。

前記基地局は、
前記パケット信号の前記受信が行われた前記時間スロッ【特許請求の範囲】

トに基づいて前記時間情報を算出し、【請求項１】

前記パケット信号の前記受信に用いられた前記周波数帯

所定の時間スロットにおいて、所定の周波数帯域を用い域に基づいて前記周波数情報を算出し、て、パケット情報を表すパケット信号を送信する端末と前記パケット信号が表す前記パケット情報と、前記時間、

情報と、前記周波数情報とを対応付けて記憶し、前記パケット信号の受信を行う基地局と前記パケット情報と、前記時間情報と、前記周波数情報［続きあり］
233

特開2022‑86162

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求(51)Int.Cl.
H01Q 5/10
H01Q 15/14
H01Q 21/00

請求項の数7ＯＬ(43)公開日

テーマコート゛（参考）(2015.01) 5J020(2006.01) 5J021(2006.01)【Ｆターム】5J020 AA03
5J021 AA10

BA06
AB04

（Ｐ２０２２−８６１６２Ａ）

BC10
BA01

ＦＩ
H01Q
H01Q
H01Q

令和4年(2022)6月9日(21)特願2020‑198025
5/10
15/14
21/00

Z

(22)令和2年(2020)11月30日

BD04
FA23

(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 和田 渉（外3名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】無線電力伝送システム及びアンテナ装置(57)【要約】【課題】ＯＡＭ通信によるデータ伝送効率と、無線電力伝送による電力伝送効率の双方を改善する。
【解決手段】第１周波数で無線通信を行う第１アンテナ
及び第２アンテナを有する。各アンテナは、第１平面に同心円状に配置され、第１周波数に対応する波長のほぼ整数倍の周囲長を有するＮ個（Ｎは任意の整数）の円形
ループアンテナ素子と、第２平面に配置され、スパイラ
ル状の第１導電部材を有する反射材とを備える。そして、Ｎ個の円形ループアンテナ素子のそれぞれの給電点に、第１周波数の送信信号を供給又は受信信号の取得を行う。さらに、少なくとも１つの円形ループアンテナ素子の給電点に、第１周波数よりも低い第２周波数の送信電力を供給又は受信電力の取得を行う。なお、反射材のス
パイラル状の第１導電部材の隣接した導電箇所を接続するキャパシタを設けて、より特性を改善してもよい。
【選択図】図１【技術分野】

Ｎ個の前記第１円形ループアンテナ素子のそれぞれに接【０００１】

続された第１給電点と、本発明は、近距離で無線データ伝送と無線電力伝送とを

前記第１平面と所定の距離を離して平行に位置する第２行う無線電力伝送システム、及びその無線電力伝送シス

平面に配置され、スパイラル状の第１導電部材を有するテムに適用されるアンテナ装置に関する。

第１反射材と、を備え、
前記第２アンテナは、【特許請求の範囲】

前記第１平面の前記第２平面が配置された側と反対側に【請求項１】

対向した第３平面に同心円状に配置され、前記第１周波

第１周波数で無線通信を行う第１アンテナ及び第２アン数に対応する波長のほぼ整数倍の周囲長を有するＮ個のテナを有し、

第２円形ループアンテナ素子と、前記第１アンテナは、Ｎ個の前記第２円形ループアンテナ素子のそれぞれに接第１平面に同心円状に配置され、前記第１周波数に対応続された第２給電点と、する波長のほぼ整数倍の周囲長を有するＮ個（Ｎは任意

前記第３平面の前記第１平面が配置された側と反対側のの整数）の第１円形ループアンテナ素子と、面と所定の距離を離して平行に位置する第４平面に配置［続きあり］
234

特開2022‑92181

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求(51)Int.Cl.
H04B 17/391
H04B 17/309
H04W 16/18

請求項の数6ＯＬ(43)公開日

テーマコート゛（参考）(2015.01) 5K067(2015.01)(2009.01)【Ｆターム】5K067 AA21
EE10
FF23

DD43
EE32
HH22

（Ｐ２０２２−９２１８１Ａ）

DD44
FF03
HH23

ＦＩ
H04B
H04B
H04W

令和4年(2022)6月22日(21)特願2020‑204831
17/391
17/30916/18(22)令和2年(2020)12月10日
110

EE02
FF16

(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 須藤 克弥（外1名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】電波伝搬推定システム、電波伝搬推定方法および生成部の製造方法(57)【要約】【課題】電波伝搬特性の補外推定を、より高い精度で行う。
【解決手段】電波伝搬推定システムは、第１推定手段と、単回帰分析部と、加算器と、出力装置とを備える。第
１推定手段は、構造物マップデータに基づいて短区間変動マップデータを生成する。単回帰分析部は、第２地域
電波マップデータに基づいて距離減衰マップデータを生成する。加算器は、短区間変動マップデータと、距離減
衰マップデータとに基づいて第１地域電波マップデータを生成する。第１推定手段が備える第１生成部は、第２地域電波マップデータに基づく第２地域の第１分割短区
間変動マップデータと、第２地域構造物マップデータに基づく第２地域の第２分割短区間変動マップデータとの相関性に基づく機械学習を実施され、それぞれの第１地
点の構造物マップデータに基づいてそれぞれの第１地点の短区間変動マップデータを生成する。
【選択図】図２【技術分野】

短区間変動マップデータを生成する第１推定手段と、【０００１】

前記所定の地域に含まれ前記第１地域とは別の第２地域

本発明は、所定の送信局から送信される無線信号を所定に含まれる複数の第２地点で前記無線信号の受信電力をの地域において受信する電力の分布である電波伝搬特性

観測した第２地域電波マップデータに基づいて、前記複を補外推定するための電波伝搬推定システム、電波伝搬数の第１地点で受信した前記受信電力の変動のうち、前推定方法および生成部の製造方法に関する。

記所定の送信局から前記複数の第１地点までの距離に由来すると推定される成分を表す距離減衰マップデータを【特許請求の範囲】

生成する単回帰分析部と、【請求項１】

前記短区間変動マップデータと、前記距離減衰マップデ

所定の地域に含まれる第１地域に存在する構造物の平面ータとに基づいて、前記無線信号を前記複数の第１地点

空間情報を表す構造物マップデータに基づいて、所定ので受信した前記受信電力の変動を補外推定した第１地域送信局から送信される無線信号を前記第１地域に含まれ電波マップデータを生成する加算器と、る複数の第１地点のそれぞれで受信した受信電力の変動

前記第１地域電波マップデータを外部に出力する出力装のうち、前記構造物に由来すると推定される成分を表す

置と［続きあり］
235

特開2022‑120928

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求(51)Int.Cl.
H04N 13/302
G06T 15/00
G02B 30/60
G02B 5/00
G09G 5/36

請求項の数6ＯＬ(43)公開日

テーマコート゛（参考）(2018.01) 2H042(2011.01) 2H199(2020.01) 5B080(2006.01) 5C061(2006.01) 5C182【Ｆターム】2H042 AA02
2H199 BA32
BB17

AA20
BA49
BB20

（Ｐ２０２２−１２０９２８Ａ）

AA21
BA67
BB66

ＦＩ
H04N
G06T
G02B
G02B
G09G

令和4年(2022)8月19日(21)特願2021‑17987
13/302
15/00
30/60
5/00
5/36

501

(22)令和3年(2021)2月8日

Z
520 Z

BA68
［続きあり］(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 木内 舜司（外1名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】空中像生成装置、歪み補正関数生成方法及び空中像生成方法(57)【要約】【課題】透明物体または反射物体による映像歪みが補償された空中像を所定の空間に生成する。
【解決手段】ＣＧカメラの画角内の各画素を選択し、Ｃ
Ｇカメラから選択画素の位置に対応する理想カメラ映像の画素値を有する光線を選択画素の方向に発射した後に、透明物体及び／または反射物体、及び再帰透過光学素子を経由した光線が有する画素値を記録することで生成した算出用画像から歪み補正関数を生成する。そして、生成した歪み補正関数を用いて入力される画像信号に光学系に応じた歪みを与え、歪み補正画像表示光源を生成し、この歪み補正画像表示光源を用いて、所定の空間位置に実像としての空中像を生成する。
【選択図】図１【技術分野】

前記歪み補正画像表示光源から発射される光を受けて、【０００１】

所定の空間位置に実像としての空中像を生成する空中像

本発明は、透明物体または反射物体が光路上に存在した光学系と、を備え、場合の空中像を表示する空中像生成装置、歪み補正関数

前記空中像光学系は、前記歪み補正画像表示光源と前記生成方法及び空中像生成方法に関する。

空中像との間の光路中に、再帰透過光学素子と、光を透過する透明物体及び光を反射する反射物体の少なくとも【特許請求の範囲】

一方を少なくとも１つ有し、【請求項１】

前記画像処理部は、前記空中像光学系によって与えられ入力される画像信号に歪みを与える歪み補正画像を生成

る空中像の歪みが補正されるように、前記歪み補正画像

する画像処理部と、を生成する

前記画像処理部で生成される前記歪み補正画像を記憶す

空中像生成装置。

る歪み補正画像記憶部と、【請求項２】

前記歪み補正画像記憶部に記憶された前記歪み補正画像

前記空中像光学系に対応するＣＧ空間内において、を光源とする歪み補正画像表示光源と、空中像表示位置に配置された理想像を、視点に対応する［続きあり］
236

特開2022‑127683

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求(51)Int.Cl.
H04B 7/06
H04B 7/08
H04B 7/0456
H04B 7/0452
H04B 7/024

請求項の数6ＯＬ(43)公開日

テーマコート゛（参考）(2006.01) 5K067(2006.01)(2017.01)(2017.01)(2017.01)【Ｆターム】5K067 AA11
KK02

EE02
KK03

（Ｐ２０２２−１２７６８３Ａ）

EE10

ＦＩ
H04B
H04B
H04B
H04B
H04B

令和4年(2022)9月1日(21)特願2021‑25816
7/06
7/08
7/0456
7/0452
7/024

950
802
110

(22)令和3年(2021)2月22日

EE16［続きあり］(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 安藤 研吾（外3名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】アクセスポイント制御装置、通信システムおよび通信方法(57)【要約】【課題】セルフリーＭＩＭＯシステムにおいて、周波数
利用効率および利用者の公平性を向上させる。
【解決手段】一実施の形態によるアクセスポイント制御
装置は、複数の端末との間で無線通信を行う複数のアク
セスポイントを制御する演算装置と、複数のアクセスポ
イントに接続されたインタフェースとを備える。演算装
置は、複数のアクセスポイントと、複数の端末との間でアップリンク通信および／またはダウンリンク通信が行われる複数の通信路のそれぞれの状態を表す通信路行列を算出し、通信路行列を第１行列、第２行列および第３行列の積に分解するために第１行列、第２行列および第３行列を算出し、第１行列と第３行列とに基づいて、送信ビームフォーマ行列と受信ビームフォーマ行列とを算出し、第２行列を算出するために発散防止パラメータを用いることで前記第２行列の発散を防止する。
【選択図】図６【技術分野】

前記演算装置は、【０００１】

前記複数のアクセスポイントのおのおのが備える複数の本発明はアクセスポイント制御装置と、このアクセスポ

第１アンテナ素子と、前記複数の端末のおのおのが備えイント制御装置を用いる通信システムと、この通信シス

る複数の第２アンテナ素子との間でアップリンク通信おテムで用いる通信方法とに関する。

よび／またはダウンリンク通信が行われる複数の通信路のそれぞれの状態を表す通信路行列を算出し、【特許請求の範囲】

前記通信路行列を第１行列、第２行列および第３行列の【請求項１】

積に分解するために前記第１行列、前記第２行列および複数の端末との間でセルフリーＭＩＭＯシステムの無線

前記第３行列を算出し、通信を行う複数のアクセスポイントを制御する演算装置

前記第１行列と前記第３行列とに基づいて、送信ビームと、

フォーミングを行うための送信ビームフォーマ行列と、前記複数のアクセスポイントに接続されたインタフェー

受信ビームフォーミングを行うための受信ビームフォー

スとマ行列とを算出し、を備え、前記第２行列を算出するために発散防止パラメータを用［続きあり］
237

特開2022‑130896

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求(51)Int.Cl.
H04J 99/00
H04L 27/26
H04B 7/0452
H04W 74/08

請求項の数5ＯＬ(43)公開日

テーマコート゛（参考）(2009.01) 5K067(2006.01)(2017.01)(2009.01)【Ｆターム】5K067 AA13
GG01

AA14
KK03

（Ｐ２０２２−１３０８９６Ａ）

EE02

ＦＩ
H04J
H04L
H04B
H04W

令和4年(2022)9月7日(21)特願2021‑29542
99/00
27/26
7/0452
74/08

100
410

(22)令和3年(2021)2月26日

EE10(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 原 郁紀（外1名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】通信プログラム、基地局および通信システム(57)【要約】【課題】複数の端末と基地局との間の無線通信を、低遅延で、かつ、効率よく行う。
【解決手段】通信プログラムは、複数の端末との無線通信を行う基地局の処理を、基地局の演算装置に実行させて実現する。処理は、時間同期している複数の端末のうちの少なくとも１つのアクティブ端末が、互いに独立にかつ基地局に対してグラントフリーに送信する、複数のＯＦＤＭシンボルを含むリソースブロック信号を、複数のアンテナ素子で受信することと、リソースブロック信号に基づいてアクティブ端末を検出することと、アクティブ端末から基地局へリソースブロック信号が伝播した
伝播路のインパルス応答を推定することと、インパルス
応答に基づいて伝播路の周波数応答を補完することと、
周波数応答に基づいてリソースブロックに含まれるデー
タを推定することとを含む。
【選択図】図４【技術分野】

地局に対してグラントフリーに送信する、複数のＯＦＤ【０００１】

Ｍシンボルを含むリソースブロック信号を、複数のアン

本発明は通信プログラムと、この通信プログラムを用いテナ素子を含むアンテナで受信することと、て動作する基地局と、この基地局を用いる通信システム

前記リソースブロック信号に基づいて、前記アクティブとに関する。

端末を検出することと、検出した前記アクティブ端末から前記基地局へ前記リソ【特許請求の範囲】

ースブロック信号が伝播した伝播路のインパルス応答を【請求項１】

推定することと、

複数の端末との無線通信を行う基地局の処理を、前記基推定した前記インパルス応答に基づいて、前記伝播路の地局の演算装置に実行させることによって実現する通信

周波数応答を補完することと、

プログラムであって、補完した前記周波数応答に基づいて、前記リソースブロ

前記処理は、

ック信号に含まれるデータを推定することと時間同期している前記複数の端末のうちの、少なくともを含む

１つのアクティブ端末が、互いに独立に、かつ、前記基通信プログラム。
［続きあり］
238

特開2022‑133199

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求

請求項の数8(51)Int.Cl.
C07D 417/06
C09K 11/06

ＯＬ(43)公開日

テーマコート゛（参考）(2006.01) 4C063(2006.01)【Ｆターム】4C063 AA01
CC82

BB03
DD62

（Ｐ２０２２−１３３１９９Ａ）

CC76
EE10

ＦＩ
C07D
C09K

令和4年(2022)9月13日(21)特願2021‑32167
417/06
11/06

CSP(22)令和3年(2021)3月1日

CC81(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 牧 昌次郎（外2名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】新規複素環式化合物及びその塩、並びに、発光基質組成物(57)【 要 約 】（修正有）【課題】短波長の光を発することが可能で、ホタル生物発光系における発光基質として利用可能な新規化合物を提供する。
【解決手段】下記一般式（Ｉ）：

式中、Ｒ

１

は、水素又は炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ２は、結合するベンゼン環と共に５員環又は６員環を形成し、環の構成元素として、Ｏ及び／又はＳを１つ又は２つ含む２価の置換炭化水素基、Ｘは、Ｎ又はＣＲ

３であり、ここで、Ｒ３は、水素又は炭素数１〜４のアルキル基、Ｙは、Ｓ又はＯ、ｎは、０〜２の整数である。
【選択図】なし

１【技術分野】［式中、Ｒ は、水素又は炭素数１〜４のアルキル基で【０００１】

あり、

本発明は、新規複素環式化合物及びその塩、並びに、発Ｒ

光基質組成物に関するものである。

形成しており、該環の構成元素として、Ｏ及び／又はＳ２は、結合するベンゼン環と共に５員環又は６員環をを１つ又は２つ含む２価の置換炭化水素基であり、
３３【特許請求の範囲】

Ｘは、Ｎ又はＣＲ であり、ここで、Ｒ は、水素又は【請求項１】

炭素数１〜４のアルキル基であり、下記一般式（Ｉ）：

Ｙは、Ｓ又はＯであり、【化１】ｎは、０〜２の整数である］で表されることを特徴とす
る、複素環式化合物。
【請求項２】
２

上記一般式（Ｉ）中のＲ が、−ＣＨ２ −ＣＨ２ −Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２ −Ｏ−、−ＣＨ２ −ＣＨ２ −ＣＨ２ −Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２ −ＣＨ２ −Ｏ−のいずれかで表される［続きあり］
239

特開2022‑136066

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求(51)Int.Cl.
A61B 5/16
A61B 5/11

請求項の数13(71)出願人(72)発明者

ＯＬ

テーマコート゛（参考）(2006.01) 4C038(2006.01)【Ｆターム】4C038 PP05

VA15

（Ｐ２０２２−１３６０６６Ａ）

VB31(43)公開日
ＦＩ
A61B
A61B

令和4年(2022)9月15日(21)特願2022‑34655
5/16
5/11

130
100

(22)令和4年(2022)3月7日
優(31)63/156,934
先(32)令和3年(2021)3月5日
権(33)米国(US)

VC20

国立大学法人電気通信大学▲高▼玉 圭樹（外2名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】睡眠段階推定システム、睡眠段階推定方法およびプログラム(57)【要約】【課題】２クラス分類の学習器を用いた被験者の睡眠段階の推定の精度を向上させる。
【解決手段】被験者の睡眠段階をマットセンサ上の被験者の振動を示すデータから推定する睡眠段階推定システ
ムは、２クラス分類モデルと統合部とを備え、２クラス
分類モデルには、被験者の振動を示すデータがＷＡＫＥ
睡眠段階に分類されるか否かの分類を行うＷＡＫＥ分類
モデルと、被験者の振動を示すデータがＲＥＭ睡眠段階に分類されるか否かの分類を行うＲＥＭ分類モデルと、被験者の振動を示すデータがＮＲＥＭ睡眠段階に分類されるか否かの分類を行うＮＲＥＭ分類モデルとが含まれ、統合部は、予め定められた統合ルールに基づいて、Ｗ
ＡＫＥ分類モデルによる分類とＲＥＭ分類モデルによる分類とＮＲＥＭ分類モデルによる分類とが行われた被験者の振動を示すデータがどの睡眠段階に該当するかを推定する。
【選択図】図４【技術分野】

ちのＷＡＫＥ睡眠段階に分類されるか否かの分類を行う【０００１】

ＷＡＫＥ分類モデルと、本発明は、睡眠段階推定システム、睡眠段階推定方法お被験者の振動を示すデータが、前記複数の睡眠段階のうよびプログラムに関する。

ちのＲＥＭ睡眠段階に分類されるか否かの分類を行うＲ
ＥＭ分類モデルと、【特許請求の範囲】

被験者の振動を示すデータが、前記複数の睡眠段階のう【請求項１】

ちのＮＲＥＭ睡眠段階に分類されるか否かの分類を行う

被験者の睡眠段階が複数の睡眠段階のうちのいずれの睡ＮＲＥＭ分類モデルとが含まれ、眠段階に該当するかを、マットセンサによって検出され

前記ＷＡＫＥ分類モデルは、ＷＡＫＥ睡眠段階に分類さたマットセンサ上の被験者の振動を示すデータから推定れるか否かの正解が既知の被験者の振動を示すデータをする睡眠段階推定システムであって、用いた教師あり学習を行い、２クラス分類モデルと統合部とを備え、

前記ＲＥＭ分類モデルは、ＲＥＭ睡眠段階に分類される

前記２クラス分類モデルには、か否かの正解が既知の被験者の振動を示すデータを用い被験者の振動を示すデータが、前記複数の睡眠段階のうた教師あり学習を行い、［続きあり］
240

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求

請求項の数6(51)Int.Cl.
B21D 11/14(2006.01)

ＯＬ
テーマコート゛（参考）特開2022‑168918（Ｐ２０２２−１６８９１８Ａ）(43)公開日ＦＩ
B21D

令和4年(2022)11月9日(21)特願2021‑74604
11/14(22)令和3年(2021)4月27日(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 久保木 孝（外2名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】ねじり加工用ローラ、ねじり加工装置及びねじり加工方法(57)【要約】【課題】複雑な形状のねじり加工が簡単にできるようにする。
【解決手段】２つのねじり加工用ローラを対向して配置
し、対向配置された２つのねじり加工用ローラの間に、板材を通過させて、板材をねじり加工する。２つのねじり加工用ローラは、同一直径に形成された平行部と、平行部に接続され、平行部の直径から徐々に太くなるテー
パ部とを有する。そして、一方のねじり加工用ローラのテーパ部と、他方のねじり加工用ローラの平行部とを近接した状態にすると共に、他方のねじり加工用ローラのテーパ部と、一方のねじり加工用ローラの平行部とを近接した状態に配置して、配置した２つのねじり加工用ローラの間に、板材を通過させることで、板材をねじり加工する。
【選択図】図１【技術分野】

ねじり加工用ローラ。

【０００１】【請求項２】

本発明は、金属板などの板材をねじり加工するのに好適

２つのねじり加工用ローラを対向して配置し、な、ねじり加工用ローラ、ねじり加工装置及びねじり加対向配置された２つのねじり加工用ローラの間に、板材工方法に関する。

を通過させる圧延により、前記板材をねじり加工するね
じり加工装置であり、【特許請求の範囲】

２つの前記ねじり加工用ローラは、【請求項１】

同一直径に形成された平行部と、圧延方式により板材をねじり加工するねじり加工用ロー

前記平行部に接続され、前記平行部の直径から徐々に太ラであり、くなるテーパ部と、を有し、同一直径に形成された平行部と、一方の前記ねじり加工用ローラのテーパ部と、他方の前

前記平行部に接続され、前記平行部の直径から徐々に太記ねじり加工用ローラの平行部とを近接した状態にする

くなるテーパ部と、と共に、他方の前記ねじり加工用ローラのテーパ部と、を有する一方の前記ねじり加工用ローラの平行部とを近接した状［続きあり］
241

特開2022‑178025

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求

請求項の数11(51)Int.Cl.
H04W 56/00
H04W 4/70
H04W 84/10
H04W 28/02

ＯＬ(43)公開日

テーマコート゛（参考）(2009.01) 5K067(2018.01)(2009.01)(2009.01)【Ｆターム】5K067 AA21
EE72

BB27
HH22

（Ｐ２０２２−１７８０２５Ａ）

EE02

ＦＩ
H04W
H04W
H04W
H04W

令和4年(2022)12月2日(21)特願2021‑84513
56/00
4/70
84/10
28/02

130
(22)令和3年(2021)5月19日
110

EE10

(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 安達 宏一（外3名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】情報伝送システム、情報伝送方法および基地局プログラム(57)【要約】【課題】安価な端末を用いて効率的な情報伝送を行う。
【解決手段】クロックドリフト推定部（３１３）は、過去に端末（２）から別のパケット（Ｐｊ）を受信した過去受信時刻（ｔｒ ， ｊ ）と、過去受信時刻を含む過去時
間フレームにおける端末と基地局（３）との時刻ずれを表す過去クロックドリフト（Ｔｄ ， ｊ ）とに基づいて、端末から最新のパケット（Ｐｉ）を受信した最新受信時
刻（ｔｒ ， ｉ ）を含む最新時間フレームにおける時刻ずれを表す最新クロックドリフト（Ｔｄ ， ｉ ）を推定する。送信インデックス検出部（３１４）は、最新受信時刻と、最新クロックドリフトとに基づいて時間スロットイ
ンデックス（ｑｉ ）を検出する。情報結合部（３１５）は、時間スロットインデックスを用いて復元した第１データ（Ｄ１）と、パケットを復調して得られた第２デー
タ（Ｄ２）とを結合して送信データ（Ｄ０）を復元する。
【選択図】図４Ｂ【技術分野】

前記端末は、【０００１】

送信データを分割して第１データと第２データとを生成

本発明は情報伝送システム、情報伝送方法および基地局

する情報分割部と、プログラムに関し、例えば、無線通信を行う端末および

前記第１データを符号化して、前記時間フレームを分割

基地局を用いる情報伝送システムと、この情報伝送シス

した複数の時間スロットのいずれかを表す時間スロット

テムが用いる情報伝送方法と、この基地局が用いる基地

インデックスを生成する送信パラメータ決定部と、局プログラムとに関する。

前記第２データが表す情報を変調した前記パケットを、
前記時間スロットインデックスが表す時間スロットの間【特許請求の範囲】に送信する送信部と【請求項１】

を備え、第１周期の長さを有する時間フレームごとにパケットを

前記基地局は、送信する端末と、

過去に前記端末から別のパケットを受信した過去受信時

前記パケットを受信する基地局と刻と、前記過去受信時刻を含む過去時間フレームにおけを備え、る前記端末と前記基地局との時刻ずれを表す過去クロッ［続きあり］
242

特開2022‑178243

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求(51)Int.Cl.
G06T 11/60
G06F 40/279
H04N 1/60

請求項の数6ＯＬ(43)公開日

テーマコート゛（参考）(2006.01) 5B050(2020.01) 5B091(2006.01) 5C079【Ｆターム】5B050 AA10
EA09
5B091 AA15

BA16
FA05
AB06

（Ｐ２０２２−１７８２４３Ａ）

BA18

CA07

CA02

CA06

ＦＩ
G06T
G06F
H04N

令和4年(2022)12月2日(21)特願2021‑84883
11/60
40/2791/60

100 E(22)令和3年(2021)5月19日
110［続きあり］(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 坂本 真樹（外1名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】画像生成装置、画像生成方法およびプログラム(57)【要約】【課題】より適切に、情報を視覚的に表現する。
【解決手段】画像生成装置１は、入力テキスト２１と、
入力テキスト２１に対するポジティブおよびネガティブのいずれかの極性２２を取得する取得部３１と、入力テ
キスト２１から、数値表現２４および数値名２３を抽出する抽出部３２と、テンプレートデータ２５で定義された数値表現と数値名の位置に、抽出部３２が抽出した数
値表現２４および数値名２３を描画し、色相定義データ
１１から、取得部３１が取得した極性２２の色相の値を取得し、テンプレートデータ２５で定義された極性色の位置に、数値名２３に対応する色の色相を、取得した色相の値に変更した色を、極性色の位置に設定して、画像
データ２６を出力する出力部３４を備える。
【選択図】

図１

【技術分野】びネガティブのいずれかの極性を取得する取得部と、【０００１】

前記入力テキストから、数値表現および数値名を抽出す

本発明は、画像生成装置、画像生成方法およびプログラる抽出部と、

ムに関する。

前記テンプレートデータで定義された数値表現と数値名の位置に、前記抽出部が抽出した前記数値表現および前【特許請求の範囲】

記数値名を描画し、【請求項１】

前記色相定義データから、前記取得部が取得した極性の画像データにおいて、数を表す数値表現を描画する位置

色相の値を取得し、、前記数値表現の数値名を描画する位置、および極性色

前記数値名に対応する色の色相を、取得した色相の値にの位置を定義するテンプレートデータと、変更した色を、前記極性色の位置に設定して、画像デー

色相を含む複数の要素で特定される色空間において、ポタを出力する出力部

ジティブの色相の値とネガティブの値を定義する色相定を備える画像生成装置。

義データを記憶する記憶装置と、【請求項２】

入力テキストと、入力テキストに対するポジティブおよ

前記出力部は、さらに前記極性色の色相を変更した色を［続きあり］
243

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求

(51)Int.Cl.
G03H 1/04
G03H 1/22

請求項の数8

ＯＬ

BB04
HH06

CC03

（Ｐ２０２３−２９０３０Ａ）(43)公開日

テーマコート゛（参考）(2006.01) 2K008(2006.01)【Ｆターム】2K008 AA06
HH01

特開2023‑29030

ＦＩ
G03H
G03H

令和5年(2023)3月3日(21)特願2021‑135095
1/04
1/22

(22)令和3年(2021)8月20日

HH00(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 渡邉 恵理子（外3名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】物体形状計測装置及び、物体形状計測方法(57)【要約】（修正有）【課題】従来技術では例えばホログラム記録媒体を使った手法では光検出器で得られる光強度のしきい値の決定に予め実験などの準備が必要であることや、光強度による相関取得からでは対象物体の位相分布や振幅分布の詳細を得るのは難しい課題があった。また、別の手法としてはＳＰＩがあるが、ＳＰＩは対象物体を再構成するた
めに、符号化した光を多数回取得しなければならないた
め時間を要する課題があった。
【解決手段】予め光の振幅および/または位相を複数画素で変調する二次元空間光変調器を用いて生成した、複数段階の位相シフトが適用された複数枚の位相変調パターンがホログラムとして記録されているホログラム記録
媒体６と、二次元空間光変調器のおよそ1画素の大きさの開口を有する空間フィルタ８を使ってＳＰＩを構成することで、高精度、高速なイメージングを実現するＳＰ
Ｉを応用した物体形状計測装置１。
【選択図】図１【技術分野】

束する第二の光学素子と、第二の光学素子の焦点距離に【０００１】

配置され、収束された光の一部分を透過させる第三の光

本発明は、高精度で高解像度、且つ高速なイメージング

学素子と、第三の光学素子を透過した光の強度を検出すを実現するシングルピクセルイメージングに係り、物体る光検出部からなる光学系を有する物体形状計測装置にの形状計測及び、画像処理方法によるイメージングを実おいて、前記記録媒体は光の振幅および/または位相を現する物体形状計測装置に関する。

複数画素で変調する二次元空間光変調部を用いて生成した干渉縞をホログラムとして記録されたホログラム記録【特許請求の範囲】

媒体であり、第三の光学素子は二次元空間光変調部のお【請求項１】

よそ1画素の大きさの開口を有する光学素子であること

光源から出射された単一波長の平行光が入射される対象を特徴とした物体形状測定装置。

物体と、対象物体を透過または反射した光を収束する第【請求項２】

一の光学素子と、第一の光学素子の焦点位置に配置され

上記請求項１記載の物体形状計測装置において、その形、収束された光を予め記録されたホログラムで回折し出状計測方法が、光源から出射された単一波長の平行光を射する記録媒体と、前記記録媒体から出射された光を収対象物体に入射する入射ステップ、対象物体を透過また［続きあり］
244

特開2023‑39833

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求(51)Int.Cl.
G06F 3/01

請求項の数9ＯＬ(43)公開日

テーマコート゛（参考）(2006.01) 5E555【Ｆターム】5E555 AA08
BB20
BE08

BA20
BB22
BE17

（Ｐ２０２３−３９８３３Ａ）

BA22
BB24
DA08

ＦＩ
G06F
G06F

令和5年(2023)3月22日(21)特願2021‑147144
3/01
3/01

560
510

(22)令和3年(2021)9月9日

BA24
BC04
DA24
［続きあり］(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 宮上 昌大（外1名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】体感刺激付与装置および頭部搭載型ディスプレイ
(57)【要約】【課題】頭部に装着する硬い素材を必要としないことで、体感刺激を付与するデバイスの小型化を図る。
【解決手段】本発明の体感刺激付与装置は、顔の所定の部位に固定可能な固定部１０と、当該固定部１０に対して所定の牽引力を付与する牽引部２０とを備えている。
そして、固定部１０に対する牽引部２０による皮膚面に沿った方向の牽引によって皮膚の変形を生起させ、顔の所定の部位に皮膚せん断刺激を付与する。
【選択図】図１【技術分野】【請求項２】【０００１】

前記所定の部位は、側頭部および頬骨部の少なくとも一本発明は、体感刺激付与装置および頭部搭載型ディスプ方である

レイに関する。

請求項１に記載の体感刺激付与装置。
【請求項３】【特許請求の範囲】

前記牽引部は、一端部が前記所定の部位に固定され、他【請求項１】

端部が前記所定の部位から所定の距離だけ離れた部位に顔の所定の部位に固定可能な固定部と、固定される前記固定部に対して所定の牽引力を付与する牽引部と請求項１または請求項２に記載の体感刺激付与装置。

を備え、【請求項４】

前記固定部に対する前記牽引部による皮膚面に沿った方

前記所定の部位が頬骨部であるとき、向の牽引によって前記所定の部位に皮膚せん断刺激を付

前記牽引部は、前記固定部と耳との間に架け渡される輪

与するゴムから成る

体感刺激付与装置。

請求項３に記載の体感刺激付与装置。
［続きあり］
245

特開2023‑39834

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求

請求項の数7(51)Int.Cl.
G01H 17/00（Ｐ２０２３−３９８３４Ａ）

ＯＬ(43)公開日

テーマコート゛（参考）(2006.01) 2G064

ＦＩ
G01H

令和5年(2023)3月22日(21)特願2021‑147145
17/00

Z(22)令和3年(2021)9月9日【Ｆターム】2G064 AB02

BA02

BD02

DD02

(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 梶本 裕之

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】触覚計測装置(57)【要約】【課題】指腹の触覚を阻害せずに、物体に指の腹側が接触した際の指の振動の状態変化から、接触対象の情報を得ることができる触覚計測装置を提供する。
【解決手段】本発明の触覚計測装置は、振動子１０と、振動検出センサ２０と、振動子１０を制御する制御部３０と、振動検出センサ２０の検出出力に基づいて、物体に指の腹側が接触した際の指の振動の状態変化を計測する計測部４０とを備え、振動子１０および振動検出セン
サ２０は、指１００の背側に搭載されて用いられる。そして、計測部４０の計測結果に基づいて、物体に指１００の腹側が接触した際の指の振動の状態変化から接触対象の情報を得る。
【選択図】図１【技術分野】

前記振動子および前記振動検出センサは、指の背側に搭【０００１】

載されて用いられ、本発明は、触覚計測装置に関し、特に、ユーザの指に装前記計測部の計測結果に基づいて、物体に指の腹側が接着して指腹の触覚を計測する触覚計測装置に関する。

触した際の指の振動の状態変化から接触対象の情報を得る【特許請求の範囲】

触覚計測装置。

【請求項１】【請求項２】

振動子と、前記接触対象の情報は、接触対象の形状、接触力、およ振動検出センサと、び、接触位置である

前記振動子を制御する制御部と、請求項１に記載の触覚計測装置。

前記振動検出センサの検出出力に基づいて、物体に指の【請求項３】

腹側が接触した際の指の振動の状態変化を計測する計測

前記振動子は、偏心型振動子または直動型振動子である部と請求項１または請求項２に記載の触覚計測装置。

を備え、【請求項４】［続きあり］
246

特開2023‑57640

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求(51)Int.Cl.
H04L 27/26
H04W 72/02
H04J 3/06

請求項の数8

ＯＬ

テーマコート゛（参考）(2006.01) 5K028(2009.01) 5K067(2006.01)【Ｆターム】5K028 BB04
5K067 DD17

EE02

（Ｐ２０２３−５７６４０Ａ）(43)公開日

ＦＩ
H04L
H04W
H04L
H04J

令和5年(2023)4月24日(21)特願2021‑167219
27/26
72/02
27/26
3/06

310
(22)令和3年(2021)10月12日
410
Z

EE10

(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 鈴木 康介（外4名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】情報伝送システム、情報伝送方法、端末プログラムおよび基地局プログラム(57)【要約】【課題】ＰＬＩＭ方式でパケット衝突を抑制する。
【解決手段】論理インデックス決定部は、論理周波数チャネルを表す論理周波数チャネルインデックスと、論理
時間スロットを表す論理時間スロットインデックスとを決定する。物理インデックス算出部は、使用可能な物理
周波数チャネルを表す物理周波数チャネルインデックスと、使用可能な物理時間スロットを表す物理時間スロッ
トインデックスとを算出する。送信部は、パケットを、
物理周波数チャネルを用いて、物理時間スロットの間に送信する。物理インデックス検出部は、物理周波数チャ
ネルインデックスと、物理時間スロットインデックスとを検出する。論理インデックス算出部は、論理周波数チャネルインデックスと論理時間スロットインデックスを算出する。情報結合部は、パケットと、論理周波数チャ
ネルインデックスと、論理時間スロットインデックスとを結合して送信データを復元する。
【選択図】図８【技術分野】

前記パケットを受信する基地局と【０００１】を備え、本発明は情報伝送システム、情報伝送方法、端末プログ

前記端末は、

ラムおよび基地局プログラムに関し、例えば、無線通信

前記送信データの一部をそれぞれ抽出して、論理周波数を行う端末および基地局を用いる情報伝送システムと、チャネルを第１ビット数で表す論理周波数チャネルイン

この情報伝送システムが用いる情報伝送方法と、この端デックスと、論理時間スロットを第２ビット数で表す論末が用いる端末プログラムと、この基地局が用いる基地

理時間スロットインデックスとを決定する論理インデッ

局プログラムとに関する。

クス決定部と、
前記論理周波数チャネルインデックスと、前記論理時間【特許請求の範囲】

スロットインデックスと、前記パケットに含まれるパケ【請求項１】

ットヘッダ情報とに基づいて、使用可能な物理周波数チ

送信データをパケットとしてＰＬＩＭ（Ｐａｃｋｅｔ−

ャネルを前記第１ビット数以上の第３ビット数で表す物

Ｌｅｖｅｌ

理周波数チャネルインデックスと、使用可能な物理時間

Ｉｎｄｅｘ

Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：パケ

スロットを前記第２ビット数以上の第４ビット数で表す

ット型インデックス変調）方式で送信する端末と、［続きあり］
247

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求

請求項の数7(51)Int.Cl.
A63J 25/00
A63J 5/02(2009.01)(2006.01)

ＯＬ
テーマコート゛（参考）特開2023‑57918（Ｐ２０２３−５７９１８Ａ）(43)公開日

ＦＩ
A63J
A63J

令和5年(2023)4月24日(21)特願2021‑167672
25/00
5/02

(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 久米 祐一郎（外1名）(22)令和3年(2021)10月12日

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】非接触温度情報提示システム及びその方法(57)【要約】【課題】非接触で適切な温度感覚を対象者に与えることを可能にする。
【解決手段】対象者の表面から放射あるいは入射する熱量の制御による非接触温度情報提示システムであり、対象者の周囲に、対象者の表面温度よりも高い温度の第１の熱源と、表面温度よりも低い温度の第２の熱源とを配置する。そして、第１の熱源の熱放射と、第２の熱源の熱放射を制御して、それぞれの熱放射の和と対象者の表面から放射する熱の収支の制御装置を備える。例えば、低い温度の第２の熱源は、ほぼ一定温度で熱放射を行う
ようにし、高い温度の第１の熱源は、熱放射を行う温度を可変させて、対象者の表面で入射あるいは放射する熱量を制御して、映像などに追随した適切な温度感覚が得られるようにした。
【選択図】図１【技術分野】

制御して、それぞれの熱放射の和と前記対象者の表面か【０００１】

ら放射する熱の収支の制御装置を備える

本発明は、非接触で対象者に温度感覚を提示する非接触

非接触温度情報提示システム。

温度情報提示システム及びその方法に関する。

【請求項２】
前記対象者の表面から放射する熱の収支の制御装置は、【特許請求の範囲】

前記対象者の表面温度よりも低い温度の前記第２の熱源【請求項１】

を、ほぼ一定の温度の熱放射を行うように制御し、前記対象者の表面から放射される熱と、前記対象者へ入射す対象者の表面温度よりも高い温度の前記第１の熱源を、る熱の収支を制御する非接触温度情報提示システムであ

前記対象者の表面温度の変化に追随して熱放射を行う温り、度を変化させるように制御する

前記対象者の周囲に、前記対象者の表面温度よりも高い

請求項１に記載の非接触温度情報提示システム。

温度の第１の熱源と、前記対象者の表面温度よりも低い【請求項３】

温度の第２の熱源とを配置し、前記対象者の表面温度は、映像出力装置から出力される

前記第１の熱源の熱放射と、前記第２の熱源の熱放射を映像により可変設定される温度である［続きあり］
248

特開2023‑66909

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求(51)Int.Cl.
A61B 5/16

請求項の数9

（Ｐ２０２３−６６９０９Ａ）

ＯＬ

テーマコート゛（参考）(2006.01) 4C038(43)公開日ＦＩ
A61B

令和5年(2023)5月16日(21)特願2021‑177771
5/16

130
(22)令和3年(2021)10月29日【Ｆターム】4C038 PP05

PS00(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 ▲高▼玉 圭樹（外1名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】睡眠時無呼吸症候群判定装置、睡眠時無呼吸症候群判定方法および睡眠時無呼吸症候群判定プロ*(57)【要約】【課題】睡眠時無呼吸症候群の判定が行えるようにする。
【解決手段】被測定者の一定時間ごとの睡眠段階を判定した結果の睡眠段階の変化に基づいて、被測定者が睡眠時無呼吸症候群であると判定する。例えば、一定時間ごとの睡眠段階が、ステージ２のノンレム睡眠、覚醒、ス
テージ１のノンレム睡眠の順で現れる変化が、覚醒が３つの一定時間で連続して現れる変化よりも多い回数であるとき、睡眠時無呼吸症候群であると判定する。あるいは、ステージ３またはステージ４のノンレム睡眠から覚醒になる変化が発生したとき、睡眠時無呼吸症候群であると判定する。
【選択図】図６【技術分野】

睡眠時無呼吸症候群判定部は、被測定者の睡眠中に、睡【０００１】

眠段階の変化が、第１の特定の変化になる回数と、第２本発明は、被験者の睡眠時無呼吸症候群を判定する睡眠の特定の変化になる回数とを比較して、前記第１の特定時無呼吸症候群判定装置、睡眠時無呼吸症候群判定方法の変化になる回数の方が多いとき、前記被測定者が睡眠および睡眠時無呼吸症候群判定プログラムに関する。

時無呼吸症候群であると判定する
請求項１に記載の睡眠時無呼吸症候群判定装置。

【特許請求の範囲】【請求項３】【請求項１】

前記第１の特定の変化は、ステージ２のノンレム睡眠、

被測定者の睡眠段階を一定時間ごとに判定した結果の睡覚醒、ステージ１のノンレム睡眠の順で現れる変化であ

眠段階の変化に基づいて、前記被測定者が睡眠時無呼吸り、症候群であると判定する睡眠時無呼吸症候群判定部を備

前記第２の特定の変化は、覚醒が３つの一定時間で連続えるして現れる変化である

睡眠時無呼吸症候群判定装置。

請求項２に記載の睡眠時無呼吸症候群判定装置。

【請求項２】【請求項４】［続きあり］
249

特開2023‑74818

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求(51)Int.Cl.
A61B 5/16
A61B 5/11

請求項の数9ＯＬ(43)公開日

テーマコート゛（参考）(2006.01) 4C038(2006.01)【Ｆターム】4C038 PP05

VA04

（Ｐ２０２３−７４８１８Ａ）

VA15

ＦＩ
A61B
A61B

令和5年(2023)5月30日(21)特願2021‑187955
5/16
5/11

130
100

(22)令和3年(2021)11月18日

VB01(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 ▲高▼玉 圭樹（外2名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】睡眠段階推定システム、睡眠段階推定方法およびプログラム(57)【要約】【課題】不確かさの高いデータセットを有効活用することによって被験者の睡眠段階の推定精度を向上させることができる睡眠段階推定システム、睡眠段階推定方法およびプログラムを提供する。
【解決手段】マットセンサによって検出されたマットセ
ンサ上の被験者の振動を示すデータから被験者の睡眠段階を推定する睡眠段階推定システムは、少なくともベー
スモデルとサブモデルとを備え、ベースモデルは、被験者の睡眠段階の正解が既知の被験者の振動を示すデータであるデータセットを用いた教師あり学習を行い、ベー
スモデルは、データセットを、被験者の睡眠段階の推定
結果の不確かさが所定の閾値より低いデータセットである不確かさの低いデータセットと、被験者の睡眠段階の推定結果の不確かさが閾値以上のデータセットである不確かさの高いデータセットとに分離し、サブモデルは、
不確かさの高いデータセットを用いた教師あり学習を行う。
【選択図】図１【技術分野】

前記ベースモデルは、前記データセットを、被験者の睡【０００１】

眠段階の推定結果の不確かさが所定の閾値より低いデー

本発明は、睡眠段階推定システム、睡眠段階推定方法おタセットである不確かさの低いデータセットと、被験者よびプログラムに関する。

の睡眠段階の推定結果の不確かさが前記閾値以上のデー
タセットである不確かさの高いデータセットとに分離し【特許請求の範囲】、【請求項１】

前記サブモデルは、前記不確かさの高いデータセットを

マットセンサによって検出されたマットセンサ上の被験用いた教師あり学習を行う、者の振動を示すデータから被験者の睡眠段階を推定する

睡眠段階推定システム。

睡眠段階推定システムであって、【請求項２】

少なくともベースモデルとサブモデルとを備え、前記ベースモデルは第１エビデンシャルニューラルネッ

前記ベースモデルは、被験者の睡眠段階の正解が既知のトワークを備え、被験者の振動を示すデータであるデータセットを用いた

前記第１エビデンシャルニューラルネットワークは、前

教師あり学習を行い、記データセットを用いた教師あり学習を行い、［続きあり］
250

特開2023‑75384

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求

請求項の数5(51)Int.Cl.
A61B 5/02
A61B 5/0245

ＯＬ(43)公開日

テーマコート゛（参考）(2006.01) 4C017(2006.01)【Ｆターム】4C017 AA09
FF15

AC28

（Ｐ２０２３−７５３８４Ａ）

BC11

ＦＩ
A61B
A61B

令和5年(2023)5月31日(21)特願2021‑188254
5/02
5/0245

310 Z
100 Z

(22)令和3年(2021)11月19日

BC14(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 松本 悠佑（外3名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】脈波検出システム、脈波検出方法及びプログラム(57)【要約】【課題】非接触で精度の高い脈波の検出を、簡単かつ安価な構成で行う。
【解決手段】対象者の顔を撮影した画像データを取得し、取得した画像データを、色相と彩度と明度との成分からなるＨＳＶ色空間の画像データに変換する第１色空間
変換部１０１と、第１色空間変換部１０１により変換されたＨＳＶ色空間の画像データを、原色の色空間に変換
する第２色空間変換部１０２と、第２色空間変換部１０２により変換された原色の色空間の画像データから、各原色の成分を独立で分析する独立成分分析部１０３と、独立成分分析部で分析された結果を周波数解析するフー
リエ変換部１０４と、フーリエ変換部１０４でフーリエ変換した結果から脈波に相当する成分を取得し平均化す
る信号選択及び平均化部１０５とを備える。
【選択図】図１【技術分野】

前記第２色空間変換部により変換された原色の色空間の【０００１】

画像データから、各原色の成分を独立で分析する独立成本発明は、非接触で対象者の脈波を検出して、対象者の分分析部と、状態を検出できる脈波検出システム、脈波検出方法及び前記独立成分分析部で分析された結果を周波数解析するプログラムに関する。

フーリエ変換部と、
前記フーリエ変換部でフーリエ変換した結果から脈波に【特許請求の範囲】

相当する成分を取得し平均化する信号選択及び平均化部【請求項１】と、を備える

対象者の顔を撮影した画像データを取得して、取得した脈波検出システム。

画像データを、色相と彩度と明度との成分からなるＨＳ【請求項２】

Ｖ色空間の画像データに変換する第１色空間変換部と、前記第２色空間変換部は、ＨＳＶ色空間の画像データの前記第１色空間変換部により変換されたＨＳＶ色空間の内で、色相については肌色のデータを抽出して、原色の画像データを、原色の色空間に変換する第２色空間変換

色空間に変換する部と、請求項１に記載の脈波検出システム。
［続きあり］
251

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求

請求項の数5(51)Int.Cl.
G06N 20/00(2019.01)

ＯＬ
テーマコート゛（参考）特開2023‑90280（Ｐ２０２３−９０２８０Ａ）(43)公開日ＦＩ
G06N

令和5年(2023)6月29日(21)特願2021‑205164
20/00(22)令和3年(2021)12月17日(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 ▲高▼玉 圭樹（外1名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】誤分類出力検知・訂正システム、誤分類出力検知・訂正方法及びプログラム(57)【要約】【課題】ＬＣＳの誤った出力(行動)を検知して訂正できるようにする。
【解決手段】入力データを、ｋ個に分類する分類器により分類された分類済出力結果の誤分類を検知すると共に、誤分類を正しいと思われる分類に訂正する。ここで、入力データと分類済出力結果とを受け取り、分類済出力
結果を正解ラベルとして分類を行う誤判定用エンコーダと、ｋ個の正解ラベルのそれぞれで入力データの復元を行うｋ個のデコーダと、各デコーダの復元データの内で、分類済出力結果を正解ラベルとして使って得られた復元データと、他のデコーダで得られた復元データとに基づいて得た異常度から誤分類を検知する。
【選択図】図１【技術分野】

前記入力データと前記分類済出力結果とを受け取り、前【０００１】

記分類済出力結果を正解ラベルとして分類を行う誤判定

本発明は、ニューラルネットワークや学習分類子システ

用エンコーダと、ム、サポートベクターマシンなどの任意の分類モデルの

前記誤判定用エンコーダの出力結果を受け取り、ｋ個の誤りを検知して必要により訂正する、誤分類出力検知・

正解ラベルのそれぞれで前記入力データの復元を行うｋ

訂正システム、誤分類出力検知・訂正方法及びプログラ

個のデコーダと、

ムに関する。

ｋ個の前記デコーダで得られた復元データの内で、前記分類済出力データと同じデータの正解ラベルを使って得【特許請求の範囲】

られた復元データと、他の前記デコーダで得られた復元【請求項１】

データとに基づいて得た異常度から、前記分類済出力結

入力データを、ｋ個に分類する分類器により分類された果の誤分類を検知する誤判定検知器と、を備える

分類済出力結果の誤分類を検知すると共に、誤分類を正

誤分類出力検知・訂正システム。

しいと思われる分類に訂正する誤分類出力検知・訂正シ【請求項２】

ステムであり、

前記異常度は、前記入力データと他の前記デコーダで得［続きあり］
252

特開2023‑90530

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求(51)Int.Cl.
H01L 31/0352
H10K 30/50

請求項の数11ＯＬ(43)公開日

テーマコート゛（参考）(2006.01) 5F151(2023.01) 5F251【Ｆターム】5F151 AA09
GA03
5F251 AA09

（Ｐ２０２３−９０５３０Ａ）

AA11

CB13

FA04

AA11

CB13

FA04

ＦＩ
H01L
H01L

令和5年(2023)6月29日(21)特願2021‑205518
31/04
31/04

342 A
168

(22)令和3年(2021)12月17日［続きあり］(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 沈 青（外4名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】ポリマー−酸化グラフェン複合材料、ポリマー−酸化グラフェン複合材料の作製方法、及び光電*(57)【要約】【課題】エネルギー変換効率の向上に寄与する新たなポリマー−酸化グラフェン複合材料とその作製方法を提供する。
【解決手段】ポリマーと酸化グラフェンの複合体が溶剤に分散されたポリマー−酸化グラフェン複合材料において、前記ポリマーは、ポリメチルメタクリレート、ポリ
スチレン、スピロビフルオレン（spiro‑ＭｅＯＴＡＤ）、ポリビニルアルコール、ポリ（アクリルアミド）、ポリ（ｅ‑カプロラクトン）、ポリ乳酸、及び、ポリ（ラクチド−ｃо−グリコリド）の中から選択され、前記溶剤は、イソプロパノール、酢酸エチル、アセトン、クロロホルム、及び、テトラヒドロフランの中から選択される。
【選択図】図１【技術分野】

ド−ｃо−グリコリド）の中から選択され、【０００１】

前記溶剤は、イソプロパノール、酢酸エチル、アセトン

本発明は、ポリマー−酸化グラフェン複合材料、ポリマ、クロロホルム、及び、テトラヒドロフランの中から選

ー−酸化グラフェン複合材料の作製方法、及び光電変換

択される、デバイスに関する。

ポリマー−酸化グラフェン複合材料。
【請求項２】【特許請求の範囲】

イソプロパノール、酢酸エチル、アセトン、クロロホル【請求項１】

ム、及び、テトラヒドロフランの中から選択される溶剤

ポリマーと酸化グラフェンの複合体が溶剤に分散されたと、ポリマー−酸化グラフェン複合材料であって、前記溶剤に分散された、ポリメチルメタクリレートと酸

前記ポリマーは、ポリメチルメタクリレート、ポリスチ

化グラフェンの複合体と、

レン、スピロビフルオレン（spiro‑ＭｅＯＴＡＤ）、ポを含むポリマー−酸化グラフェン複合材料。

リビニルアルコール、ポリ（アクリルアミド）、ポリ（【請求項３】

ｅ‑カプロラクトン）、ポリ乳酸、及び、ポリ（ラクチ

イソプロパノール、酢酸エチル、アセトン、クロロホル［続きあり］
253

特開2023‑90670

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求(51)Int.Cl.
H10K 30/50
H10K 30/40
H01L 31/0352

請求項の数8(71)出願人(72)発明者

ＯＬ(43)公開日

テーマコート゛（参考）(2023.01) 5F151(2023.01)(2006.01)【Ｆターム】5F151 AA07
FA08

AA11

（Ｐ２０２３−９０６７０Ａ）

FA03

ＦＩ
H10K
H10K
H01L

令和5年(2023)6月29日(21)特願2022‑195908
30/50
30/40
31/04

342 A

(22)令和4年(2022)12月7日
優(31)特願2021‑205517
先(32)令和3年(2021)12月17日
権(33)日本国(JP)FA06

国立大学法人電気通信大学
沈 青（外4名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】コロイド量子ドット液、光電変換デバイス、及びコロイド量子ドット液の作製方法(57)【要約】【課題】表面制御されたコロイド量子ドット液とその作製方法を提供する。
【解決手段】コロイド量子ドット液は、ハロゲン化ホル
ムアミジニウム（ＦＡ）またはハロゲン化メチルアンモ
ニウム（ＭＡ）を含有するブチルアミン（ＢＴＡ）溶液と、前記ブチルアミン溶液の中に分散されたコロイド量
子ドットと、を含み、前記コロイド量子ドットは、ＦＡ
イオンまたはＭＡイオンが吸着したペロブスカイト型ハ
ロゲン化鉛化合物によって表面が不動態化された硫化鉛の量子ドットである。
【選択図】図２【技術分野】

合物によって表面が不動態化された硫化鉛の量子ドット【０００１】

である、

本発明は、コロイド量子ドット液、光電変換デバイス、

コロイド量子ドット液。

及びコロイド量子ドット液の作製方法に関する。

【請求項２】
前記ペロブスカイト型ハロゲン化鉛化合物は、１ＭＬか【特許請求の範囲】

ら数ＭＬの厚さである、【請求項１】

請求項１に記載のコロイド量子ドット液。

ハロゲン化ホルムアミジニウム（ＦＡ）またはハロゲン【請求項３】化メチルアンモニウム（ＭＡ）を含有するブチルアミン

前記ブチルアミン溶液の中に分散された前記コロイド量（ＢＴＡ）溶液と、子ドットの含有量は、２０００ｗｔ．％〜３５００ｗｔ

前記ブチルアミン溶液の中に分散されたコロイド量子ド．％である、

ットと、

請求項１または２に記載のコロイド量子ドット液。

を含み、前記コロイド量子ドットは、ＦＡイオンまたは【請求項４】

ＭＡイオンが吸着したペロブスカイト型ハロゲン化鉛化第１電極と、［続きあり］
254

特開2023‑116018

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求(51)Int.Cl.
H04W 12/06
H04W 4/44
H04W 88/06
H04W 84/12
G08G 1/09

請求項の数9ＯＬ(43)公開日

テーマコート゛（参考）(2021.01) 5H181(2018.01) 5K067(2009.01)(2009.01)(2006.01)【Ｆターム】5H181 AA01
CC04
FF13

BB04
CC14
FF25

（Ｐ２０２３−１１６０１８Ａ）

BB05
FF04
FF27

ＦＩ
H04W
H04W
H04W
H04W
G08G

令和5年(2023)8月22日(21)特願2022‑18533
12/06
4/44
88/06
84/12
1/09

(22)令和4年(2022)2月9日

F

CC03
FF12
FF33
［続きあり］(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 上田 有由夢（外2名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】通信システム、通信方法および車載機プログラム(57)【要約】【課題】車載機と路側機との無線通信における接続および認証を高速化する。
【解決手段】通信システムは、車両（４０）に搭載された車載機（４）と、路側機（３）と、通信監理サーバ（
２０）とを備える。路側機は、車両の走行中に車載機が用いる第１の情報を第１の無線通信によって車載機に送信する。通信監理サーバは、車載機が路側機との認証を行うために用いる第２の情報を第２の無線通信によって車載機に送信する。第２の情報は、受信状態チャネル情報と、認証可能範囲情報とを含む。受信状態チャネル情報は、路側機が有する複数の周波数チャネルのうち、車載機が路側機との第１の無線通信において使用可能な状
態にある指定周波数チャネルを表す。認証可能範囲情報
は、車載機が路側機との認証を行えると推定される認証
可能範囲を表す。車載機は、車両が認証可能範囲に入った後に指定周波数チャネルを用いて路側機との認証を開始する。
【選択図】図１【技術分野】

行うために用いる第２の情報を、前記第１の無線通信と【０００１】

は異なる第２の無線通信によって前記車載機に送信する

本発明は通信システム、通信方法および車載機プログラ

通信監理サーバとムに関し、例えば、車両に搭載された車載機と、車両がを備え、通過する経路の近傍に設置された路側機との通信に好適

前記路側機は、に利用できるものである。

前記第１の無線通信に使用可能な複数の周波数チャネルを有し、【特許請求の範囲】

前記第２の情報は、【請求項１】

前記複数の周波数チャネルのうち、前記車載機が前記路車両に搭載された車載機と、側機との前記第１の無線通信において使用可能な状態に前記車両が通過する経路の近傍に設置され、前記車両のある指定周波数チャネルを表す受信状態チャネル情報と走行中に前記車載機が用いる第１の情報を第１の無線通、信によって前記車載機に送信する路側機と、

前記車載機が前記路側機との認証を行えると推定される

前記車載機が前記路側機と前記第１の無線通信の認証を認証可能範囲を表す認証可能範囲情報と［続きあり］
255

特開2023‑121529

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求

請求項の数9(51)Int.Cl.
H10K 30/50
B82Y 30/00
B82Y 40/00
C01G 21/16
C07C 57/50

ＯＬ(43)公開日

テーマコート゛（参考）(2023.01) 4H006(2011.01) 5F151(2011.01)(2006.01)(2006.01)【Ｆターム】4H006 AA02
BJ50
5F151 AA20

（Ｐ２０２３−１２１５２９Ａ）

AA03

AB82

AB92

DA11

FA02

FA06

ＦＩ
H01L
H01L
B82Y
B82Y
C01G

令和5年(2023)8月31日(21)特願2022‑24912
31/04
31/04
30/00
40/00
21/16

112 B
164

(22)令和4年(2022)2月21日［続きあり］(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 沈 青（外3名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】ナノ材料、ナノ材料の作製方法、及び太陽電池(57)【要約】【課題】ホットキャリアを効率的、かつ高速に取り出すことのできるナノ材料と、その作製方法を提供する。
【解決手段】ハロゲン化金属ペロブスカイトの量子ドットが分散された量子ドット有機溶液にカルボキシ基（‐
ＣＯＯＨ）を化学アンカー基として有するフラーレン誘導体を混合し、量子ドットに結合しているオレイン酸リ
ガンドを、前記カルボキシ基から水素イオンが離脱した
電気陰性のフラーレン誘導体リガンドで置換してナノ材料を取得する。このナノ材料は、一般式ＡＢＸ３ （Ａ＝２Ｃｓ，ＦＡ，ＭＡ、Ｂ＝Ｐｂ
−

、Ｂｒ

−

、Ｃｌ

＋

２

，Ｓｎ

＋

−

、Ｘ＝Ｉ

）で表されるハロゲン化金属ペロブス

カイトの量子ドットと、この量子ドットに結合する電気陰性のフラーレン誘導体リガンドと、を有する。
【選択図】図３【技術分野】【請求項２】【０００１】

前記フラーレン誘導体リガンドは、カルボキシ基を化学

本発明は、ナノ材料、ナノ材料の作製方法、及び太陽電アンカー基として有するフラーレン誘導体から水素イオ

池に関し、特に、ホットキャリアを効率的に取り出すこンが離脱したルイス塩基（−ＣＯＯ）を有する、とのできるナノ材料とその作製方法に関する。

請求項１に記載のナノ材料。
【請求項３】
前記フラーレン誘導体は、フェニルＣ６１酪酸メチル（【特許請求の範囲】

ＰＣＢＭ）、ビスＰＣＢＭ、または4‑(1',5'‑ジヒドロ‑【請求項１】
２

一般式ＡＢＸ３ （Ａ＝Ｃｓ，ＦＡ，ＭＡ、Ｂ＝Ｐｂ
２

，Ｓｎ

＋

−

、Ｘ＝Ｉ 、Ｂｒ

−

、Ｃｌ

−

＋

1'‑メチル‑2'H‑[5,6]フラーレノ‑C60‑Ih‑[1,9‑c]ピロル）で表されるハ‑2'‑イル)安息香酸（Ｃ６１−ＳＡＭ）である、

ロゲン化金属ペロブスカイトの量子ドットと、請求項２に記載のナノ材料。

前記量子ドットに結合する電気陰性のフラーレン誘導体【請求項４】

リガンドと、ハロゲン化金属ペロブスカイトの量子ドットが分散されを有するナノ材料。

た量子ドット有機溶液に、カルボキシ基（‐ＣＯＯＨ）［続きあり］
256

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求

請求項の数5(51)Int.Cl.
H04W 72/02
H04W 4/46
H04W 92/18

ＯＬ

BB03

DD20

（Ｐ２０２３−１２５２０２Ａ）(43)公開日

テーマコート゛（参考）(2009.01) 5K067(2018.01)(2009.01)【Ｆターム】5K067 AA03
EE25

特開2023‑125202

ＦＩ
H04W
H04W
H04W

令和5年(2023)9月7日(21)特願2022‑29178
72/02
4/46
92/18

(22)令和4年(2022)2月28日

EE02(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 瀬川 洋介（外2名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】車載装置、通信方法および車載装置プログラム(57)【要約】【課題】パケット衝突を抑制することのできるサイドリ
ンク通信を行う。
【解決手段】車載装置（３０Ａ）は、車両（３Ａ）に搭載され、情報取得部（３２１）と、通信部（３２２）と、スケジュール生成部（３２３）とを備える。情報取得
部は、車両の位置を測定して車両位置情報を取得する。
通信部は、車載装置の第１の通信可能範囲の内側に存在する近接車両（３Ｂ、３Ｃ）に搭載された近接車両車載装置（３０Ｂ、３０Ｃ）への、車両位置情報を含むパケットの送信を、直接的なサイドリンク通信によって行う。スケジュール生成部は、パケットの送信に使用する周
波数帯および送信タイミングを組み合わせた無線通信リ
ソースを、パケットの送信のスケジュールとして設定する。スケジュール生成部は、車載装置が使用可能な無線通信リソースのうち、干渉車両の数が最も少なく、かつ、車車間距離が最も長い無線通信リソースを選択してスケジュールとして設定する。
【選択図】図２【技術分野】

通信によって行う通信部と、【０００１】

前記パケットの前記送信に使用する周波数帯および送信

本発明は車載装置と、通信方法と、車載装置プログラム

タイミングを組み合わせた無線通信リソースを、前記パとに関し、例えば、車両間のサイドリンク通信に好適にケットの前記送信のスケジュールとして設定するスケジ利用できるものである。

ュール生成部とを備え、【特許請求の範囲】

前記スケジュール生成部は、【請求項１】

前記車載装置が使用可能な前記無線通信リソースのそれ車両に搭載されるように構成された車載装置であって、ぞれについて、前記第１の通信可能範囲の内側に存在し前記車両の位置を測定して車両位置情報を取得する情報、かつ、前記近接車両車載装置の第２の通信可能範囲の取得部と、内側に存在する干渉車両の数を、前記干渉車両に搭載さ

前記車載装置の第１の通信可能範囲の内側に存在する近れた干渉車両車載装置から受信した干渉車両パケットに接車両に搭載された近接車両車載装置への、前記車両位基づいて推測し、置情報を含むパケットの送信を、直接的なサイドリンク

前記車両位置情報と、前記干渉車両パケットに含まれる［続きあり］
257

特開2023‑126161

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求(51)Int.Cl.
C07D 487/04
A61K 31/4985
A61K 49/00

請求項の数9ＯＬ(43)公開日

テーマコート゛（参考）(2006.01) 4C050(2006.01) 4C085(2006.01) 4C086【Ｆターム】4C050 AA01
FF05
HH02

BB05
GG01

（Ｐ２０２３−１２６１６１Ａ）

CC08
GG05

ＦＩ
C07D
C07D
A61K
A61K

令和5年(2023)9月7日(21)特願2023‑25582
487/04487/0431/4985
49/00

144
CSP

(22)令和5年(2023)2月21日
優(31)特願2022‑30488
先(32)令和4年(2022)2月28日
権(33)日本国(JP)

EE03
HH01
［続きあり］(71)出願人(71)出願人(72)発明者

国立大学法人電気通信大学
国立研究開発法人産業技術総合研究所
牧 昌次郎（外2名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１
東京都千代田区霞が関１−３−１(54)【発明の名称】新規セレンテラジン誘導体(57)【 要 約 】（修正有）【課題】発光輝度が高く、酵素特異性を有する新規セレンテラジン誘導体を提供する。
【解決手段】下記一般式（１）又は（２）で表されることを特徴とするセレンテラジン誘導体である。

【選択図】なし
１【技術分野】［一般式（１）中、Ｒ は、下記一般式（１−１−１）【０００１】、（１−１−２）、（１−１−３）又は（１−１−４）

本発明は、新規セレンテラジン誘導体に関するものであ

：

る。

【化２】

【特許請求の範囲】【請求項１】
下記一般式（１）：【化１】１で表され、ここで、Ｒ
１

素基であり、Ｒ

−

２

−

１

は、炭素数１〜４の炭化水は、それぞれ独立して水素又は炭素数１〜３の炭化水素基であり、ｍは、２〜８の整数で
あり、
２

Ｒ

２

は、−Ｒ

２

又は−ＣＨ２ −Ｒで表され、ここ［続きあり］

258

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求

(51)Int.Cl.
G06Q 10/10
H04L 51/02
G06F 16/35

請求項の数10

ＯＬ

FA03

GA04

（Ｐ２０２３−１２７７９１Ａ）(43)公開日

テーマコート゛（参考）(2023.01) 5B175(2022.01) 5L049(2019.01)【Ｆターム】5B175 DA01
5L049 AA11

特開2023‑127791

ＦＩ
G06Q
H04L
G06F

令和5年(2023)9月14日(21)特願2022‑31693
10/10
51/02
16/35

(22)令和4年(2022)3月2日

HB03(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 坂本 真樹（外1名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】処理装置、処理方法およびプログラム(57)【要約】（修正有）【課題】集会において、発言しない人に寄り添う処理装
置、処理方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】処理システムにおいて、処理装置１は、集会に参加するスピーカーと非スピーカーのうち、非スピーカーの端末から非スピーカーのコメントを取得する取得部２１と、非スピーカーのコメントを集約した集約データ１３を出力する出力部２２と、を備える。
【選択図】図１【技術分野】

前記出力部は、複数のコメントを複数のクラスタに分割【０００１】

して、各クラスタに属するコメントのうち代表的なコメ本発明は、処理装置、処理方法およびプログラムに関す

ントを、前記集約データとして出力するる。

請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】【特許請求の範囲】

前記出力部は、前記非スピーカーのコメントのうち、前【請求項１】

記集会のテーマに関連する用語を含むコメントを、重要集会に参加するスピーカーと非スピーカーのうち、非ス

データとして出力する

ピーカーの端末から前記非スピーカーのコメントを取得

請求項１に記載の処理装置。

する取得部と、【請求項４】

前記非スピーカーのコメントを集約した集約データを出

前記取得部は、前記スピーカーによる発言をテキスト変力する出力部

換した発言テキストを取得し、を備える処理装置。

前記出力部は、前記発言テキストおよびそのほかのコメ【請求項２】

ントのそれぞれとの類似度が所定値以下のコメントを、［続きあり］
259

特開2023‑127959

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求(51)Int.Cl.
H01L 31/108

請求項の数9

（Ｐ２０２３−１２７９５９Ａ）

ＯＬ(43)公開日

テーマコート゛（参考）(2006.01) 5F149

ＦＩ
H01L

令和5年(2023)9月14日(21)特願2022‑31960
31/10C(22)令和4年(2022)3月2日【Ｆターム】5F149 AA05
CB14
HA04

AB03
DA05
JA11

BA04
DA44
JA12

BA05
FA05
LA01
［続きあり］(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 菅 哲朗（外4名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】光検出構造、光検出器及び光検出方法(57)【要約】【課題】ショットキー障壁による電流検出時のＳＮ比を改善可能な光検出構造を提供する。
【解決手段】本発明に係る光検出構造は、入射光が照射可能に構成された光照射領域が配置された第１面と厚み方向で第１面とは反対側の第２面とを有する半導体基材と、第２面に接して配置された、又は第１面と第２面との間の半導体基材の内部に配置された金属層と、金属層に接続されている電極と、を備える。第１面と平行な方向において、金属層が配置された金属配置領域は光照射領域よりも小さい。
【選択図】図１【技術分野】を備え、【０００１】

前記第１面と平行な方向において前記金属層が配置され本発明は、光検出構造、光検出器及び光検出方法に関すた金属配置領域は前記光照射領域よりも小さい、る。

光検出構造。
【請求項２】【特許請求の範囲】

前記金属配置領域は前記第２面に配置され、【請求項１】

前記金属配置領域には前記厚み方向で前記第２面から前入射光が照射可能に構成された光照射領域が配置された

記第１面に向かって凹む凹部が形成され、第１面と厚み方向で前記第１面とは反対側の第２面とを前記金属層は前記金属配置領域内の前記第２面と前記凹有する半導体基材と、部の底面及び前記凹部の側面の少なくとも一部の面に形

前記第２面に接して配置された、又は前記第１面と前記成されている、第２面との間の前記半導体基材の内部に配置された金属請求項１に記載の光検出構造。

層と、【請求項３】

前記金属層に接続されている電極と、

前記第１面に反射防止構造が形成されている、［続きあり］
260

特開2023‑129390

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求

請求項の数14(51)Int.Cl.
A61B 5/16
A61B 5/11(71)出願人(72)発明者

ＯＬ

テーマコート゛（参考）(2006.01) 4C038(2006.01)【Ｆターム】4C038 PP03
VB31

PS07
VC20

（Ｐ２０２３−１２９３９０Ａ）

VA04(43)公開日
ＦＩ
A61B
A61B

令和5年(2023)9月14日(21)特願2023‑32971
5/16
5/11

130
100

(22)令和5年(2023)3月3日
優(31)63/316,421
先(32)令和4年(2022)3月4日
権(33)米国(US)

VA15

国立大学法人電気通信大学▲高▼玉 圭樹（外2名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】レム睡眠判定装置、レム睡眠判定方法、及びプログラム(57)【要約】【課題】非拘束型のレム睡眠の判定方法においてレム睡眠の判定精度を高めること。
【解決手段】レム睡眠判定装置は、睡眠の期間における体動の大きさを時刻毎に示す体動データを取得する体動データ取得部と、体動データのなかから所定の睡眠段階の体動に相当するデータである第１体動データを除去す
る体動除去部と、体動除去部によって第１体動データが除去された体動データから、所定の長さの第１時間の間に出現した体動の回数を示す体動密度と、所定の長さの第２時間あたりの移動平均とを算出する体動密度移動平均算出部と、睡眠の期間のうち、体動密度移動平均算出
部によって算出された体動密度が移動平均を上回る期間
をレム睡眠の期間として判定するレム睡眠判定部と、を備える。
【選択図】図１５【技術分野】

現した体動の回数を示す体動密度と、所定の長さの第２【０００１】

時間あたりの移動平均とを算出する体動密度移動平均算

本発明は、レム睡眠判定装置、レム睡眠判定方法、及び出部と、プログラムに関する。

前記睡眠の期間のうち、前記体動密度移動平均算出部によって算出された前記体動密度が前記移動平均を上回る【特許請求の範囲】

期間をレム睡眠の期間として判定するレム睡眠判定部と【請求項１】、

睡眠の期間における体動の大きさを時刻毎に示す体動デを備えるレム睡眠判定装置。

ータを取得する体動データ取得部と、【請求項２】

前記体動データのなかから所定の睡眠段階の体動に相当

前記第１体動データには、覚醒時の体動に相当するデー

するデータである第１体動データを除去する体動除去部

タである覚醒時体動データが含まれると、請求項１に記載のレム睡眠判定装置。

前記体動除去部によって前記第１体動データが除去され【請求項３】

た前記体動データから、所定の長さの第１時間の間に出

前記体動除去部は、前記体動データのなかから前記体動［続きあり］
261

特開2023‑146539

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求

請求項の数9(51)Int.Cl.
H04J 99/00
H04L 27/26(2009.01)(2006.01)（Ｐ２０２３−１４６５３９Ａ）

ＯＬ
テーマコート゛（参考）(43)公開日
ＦＩ
H04J
H04L

令和5年(2023)10月12日(21)特願2022‑53764
99/00
27/26

(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 上田 康平（外1名）

100
410

(22)令和4年(2022)3月29日

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】受信装置、受信方法および受信プログラム(57)【要約】【課題】ＯＦＤＭを用いたＧＦ−ＮＯＭＡシステムにおいて、アクティブユーザの検出処理と、通信路の推定処
理と、搬送波周波数オフセットの推定処理とを効率よく行う。
【解決手段】通信部（３２１）は、複数の送信装置（２１）から、複数のアンテナ（３４１）で複数の受信信号を受信する。検出部（３２２）は、複数の送信装置のうち、複数の受信信号に含まれるパイロット信号を所定の期間中に送信したアクティブユーザ（２２）を検出する。推定部（３２３）は、アクティブユーザのそれぞれの、送信信号の搬送波周波数の基準周波数からのずれを表す搬送波周波数オフセットを、アクティブユーザに基づいて推定する。更新部（３２４）は、パイロット信号に対する搬送波周波数オフセットの影響を表すパイロット
行列を更新する。検出部は、更新後のパイロット行列に基づいてアクティブユーザを改めて検出する。
【選択図】図５Ａ【技術分野】

前記アクティブユーザのそれぞれの、前記送信信号の搬【０００１】

送波周波数の基準周波数からのずれを表す搬送波周波数

本発明は受信装置、受信方法および受信プログラムに関オフセットを、前記アクティブユーザに基づいて推定すし、例えば、グラントフリーな通信システムに好適に利る推定部と、用できるものである。

前記パイロット信号に対する前記搬送波周波数オフセッ
トの影響を表すパイロット行列を更新する更新部と、【特許請求の範囲】

前記アクティブユーザの集合と、前記搬送波周波数オフ【請求項１】

セットとを表す情報を外部に出力する出力部と認証を省略したグラントフリー通信で送信信号を送信すを備え、る複数の送信装置から、複数のアンテナで複数の受信信

前記検出部は、更新後の前記パイロット行列に基づいて号を受信する通信部と、

前記アクティブユーザを改めて検出し、前記複数の送信装置のうち、前記複数の受信信号に含ま

前記通信部は、前記搬送波周波数オフセットの推定値にれるパイロット信号を所定の期間中に送信したアクティ基づいて、前記複数の受信信号に含まれるデータ信号を

ブユーザを検出する検出部と、復号する［続きあり］
262

特開2023‑146582

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求(51)Int.Cl.
H04W 16/18
H04B 17/391

請求項の数8（Ｐ２０２３−１４６５８２Ａ）

ＯＬ

テーマコート゛（参考）(2009.01) 5K067(2015.01)(43)公開日
ＦＩ
H04W
H04B

令和5年(2023)10月12日(21)特願2022‑53823
16/18
17/391

110(22)令和4年(2022)3月29日【Ｆターム】5K067 EE02(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 宮本 直（外1名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】電波ハイトパターン推定装置、電波ハイトパターン推定方法および推定プログラム(57)【要約】【課題】電波ハイトパターンを精度よく推定する。
【解決手段】推定部（６２２）は、所定の領域（２）の地上における受信電力強度の分布を表す電波平面マップ
データ（３０）と、この領域における構造物（２４０）の高さの分布を表す構造物高さマップデータとに基づいて、この領域の所定の高さにおける受信電力強度の分布を表す電波ハイトパターンを推定する。推定部は、構造物高さマップデータおよび電波平面マップデータに基づ
いて、送信アンテナ（２１）から注目位置までの支配的伝搬路が、直接波が支配的に伝搬する直接パス、反射波が支配的に伝搬する反射パスまたは回折波が支配的に伝搬する回折パスのいずれであるかを判定する。推定部は、電波平面マップデータから読み出される、注目位置の地上における受信電力強度と、支配的伝搬路とに基づいて、注目位置における受信電力強度を推定する。
【選択図】図２【技術分野】

力部と【０００１】を備え、本発明は電波ハイトパターン推定装置、電波ハイトパタ

前記推定部は、ーン推定方法および推定プログラムに関し、例えば、無前記構造物高さマップデータおよび前記電波平面マップ

線通信環境の推定に好適に利用できるものである。

データに基づいて、送信アンテナから注目位置までの支配的伝搬路が、直接波が支配的に伝搬する直接パス、反【特許請求の範囲】

射波が支配的に伝搬する反射パスまたは回折波が支配的【請求項１】に伝搬する回折パスのいずれであるかを判定し、所定の領域の地上における受信電力強度の分布を表す電前記電波平面マップデータから読み出される、前記注目

波平面マップデータと、前記領域における構造物の高さ

位置の前記地上における前記受信電力強度と、前記支配の分布を表す構造物高さマップデータとに基づいて、前的伝搬路とに基づいて、前記注目位置における前記受信記領域の所定の高さにおける受信電力強度の分布を表す

電力強度を推定する

電波ハイトパターンを推定する推定部と、

電波ハイトパターン推定装置。

前記電波ハイトパターンを表す情報を外部に出力する出【請求項２】［続きあり］
263

特開2023‑147197

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求(51)Int.Cl.
H04B 1/7107
H04B 1/10

請求項の数10(71)出願人(72)発明者

ＯＬ

テーマコート゛（参考）(2011.01) 5K052(2006.01)【Ｆターム】5K052 DD02

FF32

（Ｐ２０２３−１４７１９７Ａ）(43)公開日

ＦＩ
H04B
H04B

令和5年(2023)10月12日(21)特願2023‑21566
1/7107
1/10

L(22)令和5年(2023)2月15日
優(31)特願2022‑53919
先(32)令和4年(2022)3月29日
権(33)日本国(JP)FF33

国立大学法人電気通信大学
安達 宏一（外1名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】受信装置、受信方法および受信プログラム(57)【要約】【課題】無線電力伝送に由来する干渉を低減させて所望の信号を受信する。
【解決手段】受信装置（４）は、受信部（４２１）と、推定部（４２２）と、検出部（４２３）とを備える。受信部（４２１）は、外部の送信装置（３）からＬｏＲａ
変調されて送信された希望信号（３０）と、無線電力伝送に由来する干渉信号（２００）とを含む無線信号を受信する。推定部（４２２）は、希望信号（３０）のうちの、位置および内容が既知の部分であるプリアンブル（
７１）に基づいて、干渉信号（２００）の初期位相（φ）および干渉電力（Ｐｉ ｎ ｔ ）を推定する。検出部（４２３）は、初期位相（φ）および干渉電力（Ｐｉ ｎ ｔ ）に基づいて、無線信号から希望信号（３０）を検出する。
【選択図】図３【技術分野】

信号から前記希望信号を検出する検出部と【０００１】を備える

本発明は受信装置、受信方法および受信プログラムに関受信装置。

し、例えば、無線通信に好適に利用できるものである。

【請求項２】
請求項１に記載の受信装置において、【特許請求の範囲】

前記推定部は、【請求項１】

前記干渉信号の複数の周波数成分のそれぞれを、前記干外部の送信装置からＬｏＲａ変調されて送信された希望

渉電力の平方根と、前記初期位相を偏角として有する単信号と、無線電力伝送に由来する干渉信号とを含む無線位ベクトルとを掛け算した積で割り算した値に等しい複信号を受信する受信部と、素数関数を算出し、前記希望信号のうちの、位置および内容が既知の部分で

前記無線信号のうち、前記プリアンブルのシンボル成分

あるプリアンブルに基づいて、前記干渉信号の初期位相を除いた複数のシンボル成分のそれぞれに、前記複素数および干渉電力を推定する推定部と、関数の偏角に基づく位相補償を施し、前記初期位相および前記干渉電力に基づいて、前記無線

前記位相補償を施した前記複数のシンボル成分の総和ベ［続きあり］
264

特開2023‑173612

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求

請求項の数5(51)Int.Cl.
G06Q 50/10

ＯＬ

テーマコート゛（参考）(2012.01) 5L049（Ｐ２０２３−１７３６１２Ａ）(43)公開日ＦＩ
G06Q

令和5年(2023)12月7日(21)特願2022‑85980
50/10(22)令和4年(2022)5月26日【Ｆターム】5L049 CC20(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 坂本 真樹（外2名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】処理装置、処理方法およびプログラム(57)【要約】【課題】エリアの雰囲気を指標化する。
【解決手段】

処理装置１は、複数のエリアのそれぞれについて、統計種別毎の統計値を対応づける統計データ
１１と、複数のエリアのうちの教師エリアについて、エリアの雰囲気を特定する指標種別毎の評価値を対応づける教師データ１２を記憶する記憶装置と、教師エリアの統計種別毎の統計値と、教師エリアの指標種別毎の評価値との関係を示す学習モデルを学習する学習部２１と、複数のエリアのいずれかが指定されると、統計データ１
１の指定されたエリアにおける統計種別毎の統計値を学習モデルに入力し、指定されたエリアの指標種別毎の評価値を出力する出力部２２を備える。
【選択図】

図１

【技術分野】

デルを学習する学習部と、【０００１】

前記複数のエリアのいずれかが指定されると、前記統計本発明は、処理装置、処理方法およびプログラムに関す

データの指定されたエリアにおける前記統計種別毎の統る。

計値を前記学習モデルに入力し、前記指定されたエリアの前記指標種別毎の評価値を出力する出力部【特許請求の範囲】

を備える処理装置。

【請求項１】【請求項２】

複数のエリアのそれぞれについて、統計種別毎の統計値

前記出力部は、前記複数のエリアのそれぞれについて、を対応づける統計データと、

前記指標種別毎の評価値を対応づけた評価値データを出

前記複数のエリアのうちの教師エリアについて、前記エ

力し、

リアの雰囲気を特定する指標種別毎の評価値を対応づけ

前記複数のエリアのいずれかが指定されると、指定される教師データを記憶する記憶装置と、たエリアの前記指標種別毎の評価値との類似度が所定条

前記教師エリアの前記統計種別毎の統計値と、前記教師件を満たすエリアの識別子を出力する

エリアの前記指標種別毎の評価値との関係を示す学習モ

請求項１に記載の処理装置。
［続きあり］
265

特開2023‑180053

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求

請求項の数8ＯＬ(43)公開日(51)Int.Cl.
テーマコート゛（参考）G06F 3/0346 (2013.01) 2H199
G02B 30/56(2020.01) 5B087
G06F 3/04815 (2022.01) 5E555
G06F 3/01(2006.01) 5G435
G09F 9/00(2006.01)【Ｆターム】2H199 BA49
BB20
5B087 AA07

（Ｐ２０２３−１８００５３Ａ）

BA51

BA61

BB17

AB02

BC12

CC33

ＦＩ
G06F
G02B
G06F
G06F
G09F

令和5年(2023)12月20日(21)特願2022‑93116
3/034630/56
3/04815
3/01
9/00

422
(22)令和4年(2022)6月8日
570
357［続きあり］(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 安藤 将平（外1名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】空中像インタラクティブ装置(57)【要約】【課題】ユーザの注意を逸らさずに空中像を連続的に観察させ、空中像に対するユーザの動きを高精度に検出可
能な空中像インタラクティブ装置を提供する。
【解決手段】本発明に係る空中像インタラクティブ装置
は、表示面を有し、表示面から可視波長域の第１光を出射する表示装置と、表示面から出射される第１光の進行方向の前方の領域に配置され、表示面に対して所定の角度をなす再帰透過面を有し、再帰透過面に入射する第１
光を再帰透過する再帰透過素子と、再帰透過面に対して表示装置が配置されている側の領域とは反対側の領域に配置され、赤外波長域の第２光を受光する撮像装置と、前述の反対側の領域で第１再帰透過面と平行に配置された反射面を有し、反射面に入射する第２光を反射する反射素子と、を備える。
【選択図】図１【技術分野】

２光を受光する撮像装置と、【０００１】

前記第１光を透過し、前記反対側の領域で前記再帰透過

本発明は、空中像インタラクティブ装置に関する。

面と平行に配置された反射面を有し、前記反射面に入射する第２光を反射する反射素子と、【特許請求の範囲】

を備える、【請求項１】

空中像インタラクティブ装置。

表示面を有し、前記表示面から可視波長域の第１光を出【請求項２】

射する表示装置と、前記表示装置及び前記撮像装置が前記再帰透過面によっ

前記表示面から出射される前記第１光の進行方向の前方て再帰透過された前記第１光が結像する結像位置に形成の領域に配置され、前記表示面に対して所定の角度をなされる空中像を観察するユーザの視野外の領域に配置さす再帰透過面を有し、前記再帰透過面に入射する前記第れている、

１光を再帰透過する再帰透過素子と、請求項１に記載の空中像インタラクティブ装置。

前記再帰透過面に対して前記表示装置が配置されている【請求項３】側の領域とは反対側の領域に配置され、赤外波長域の第前記再帰透過面によって再帰透過された前記第１光の進［続きあり］
266

特開2024‑26963

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求(51)Int.Cl.
H04N 5/74
G09G 5/00
G09G 5/02
G06T 7/593

請求項の数7ＯＬ(43)公開日

テーマコート゛（参考）(2006.01) 5C058(2006.01) 5C182(2006.01) 5L096(2017.01)【Ｆターム】5C058 BA23
5C182 AA04
BB04

BA27
AA14
BB05

（Ｐ２０２４−２６９６３Ａ）

BB25
AC31
BB13

ＦＩ
H04N
G09G
G09G
G09G
G09G

令和6年(2024)2月29日(21)特願2022‑129563
5/74
5/00
5/00
5/00
5/00

D
510 B
X
510 V
550 C

(22)令和4年(2022)8月16日

EA03
BA14
CA21
［続きあり］(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 橋本 直己（外1名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】処理装置、処理方法およびプログラム(57)【要約】【課題】複数のプロジェクタのそれぞれの投影面が重なる重複投影面の三次元形状を容易に精度よく特定する。
【解決手段】処理装置１は、複数のグレイコード画像のそれぞれを、第１の投影撮影装置２ａで投影した各重複
投影面のそれぞれを、第１の投影撮影装置２ａで撮影した第１の撮影データ群１４と、第２の投影撮影装置２ｂで撮影した第２の撮影データ群１５を取得する。処理装
置１は、第１の撮影データ群１４の各撮影データにおいて単一の色を有する第１の領域における基準点と、第１の領域の色の出現順序が同じで、第２の撮影データ群１５の各撮影データにおいて単一の色を有する第２の領域
における基準点を、重複投影面において一致する対応点と特定し、第１の投影撮影装置２ａによって特定される
対応点における三次元座標と、第２の投影撮影装置２ｂによって特定される対応点における三次元座標から、対応点の三次元座標を算出する。
【選択図】

図１

【技術分野】

面の各位置の三次元座標が前記第１の三次元復元データ【０００１】と同じ座標系に変換された三次元座標を対応づける第２

本発明は、処理装置、処理方法およびプログラムに関すの三次元復元データと、を記憶する記憶装置と、る。

第１の色の領域と第２の色の領域の配置が異なる複数のグレイコード画像のそれぞれを、第１の投影撮影装置で【特許請求の範囲】

投影した各重複投影面のそれぞれを、前記第１の投影撮【請求項１】

影装置で撮影した第１の撮影データ群と、前記第２の投プロジェクタとカメラを備える投影撮影装置を備え、複影撮影装置で撮影した第２の撮影データ群を取得する取数の投影撮影装置のそれぞれが投影する重複投影面が形得部と、成される表示システムに用いられる処理装置であって、前記第１の撮影データ群の各撮影データと前記第２の撮

第１の投影撮影装置によって特定される、前記重複投影

影データ群の各撮影データを、撮影対象のグレイコード

面の各位置の三次元座標を対応づける第１の三次元復元

画像の所定の順序で並べ、前記第１の撮影データ群の各データと、撮影データにおいて単一の色を有する第１の領域におけ第２の投影撮影装置によって特定される、前記重複投影

る第１の色の領域と第２の色の領域の出現順序と、前記［続きあり］
267

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

有請求項の数3(51)Int.Cl.
H04L 9/14(71)出願人(72)発明者

ＯＬ
テーマコート゛（参考）(2006.01)

特開2024‑12613（Ｐ２０２４−１２６１３Ａ）(43)公開日ＦＩ
H04L

国立大学法人電気通信大学
小木曽 公尚（外1名）

9/14

令和6年(2024)1月30日(21)特願2023‑194586(62)特願2019‑548817の分割
原願 平成30年(2018)10月19日(22)令和5年(2023)11月15日
優(31)特願2017‑203513
先(32)平成29年(2017)10月20日
権(33)日本国(JP)東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】暗号化制御システム(57)【要約】（修正有）【課題】暗号鍵が漏洩するリスクをより低減させる暗号化制御システムを提供する。
【解決手段】暗号化制御システムにおいて、入力装置、プラント側制御装置及びコントローラには、共通の機能を有する擬似乱数算出部を装備して、時刻同期を行い、同一時刻で同期運転を開始する。このように、制御シス
テム全体の制御周期に同期して公開鍵と秘密鍵のペアを切り替えることにより、制御システムに対する悪意ある
第三者による介入を、瞬時に且つ明確に検出する。
【選択図】図６【技術分野】

ーブルの公開鍵によって暗号化された暗号化パラメータ【０００１】が記録されたレコードよりなる暗号化パラメータテーブ

本発明は、暗号化制御システムに関する。

ルから所定のレコードを選択する第一のテーブルレコー
ド選択処理部と、【特許請求の範囲】

前記プラント側制御装置から暗号化目標誤差を受信して【請求項１】、前記第一のテーブルレコード選択処理部が選択した前

コントローラと、プラント側制御装置を有する暗号化制

記暗号化パラメータを乗算して暗号化制御入力を出力す

御システムであり、る乗算部と、

前記コントローラは、

前記乗算部から出力される前記暗号化制御入力に付加す

目標値を公開鍵で暗号化して暗号化目標値を出力する第る日時情報を提供すると共に、前記第一のテーブルレコ

一の暗号化処理部と、ード選択処理部に日時情報を提供すると共に起動タイミ

前記第一の暗号化処理部に対し、公開鍵が複数個格納さングを与える第一の日時情報生成部とれる公開鍵サブテーブルから所定のレコードを選択するを具備し、と共に、制御システムのパラメータが前記公開鍵サブテ

前記プラント側制御装置は、［続きあり］
268

特開2024‑29955

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求(51)Int.Cl.
H04N 5/74
G09G 5/00
G03B 21/00

請求項の数9ＯＬ(43)公開日

テーマコート゛（参考）(2006.01) 2K203(2006.01) 5C058(2006.01) 5C182【Ｆターム】2K203 FA63
KA83
5C058 AB07

FA83
MA27
BA25

（Ｐ２０２４−２９９５５Ａ）

FA93

GC22

BA31

BA35

ＦＩ
H04N
H04N
G09G
G09G
G09G

令和6年(2024)3月7日(21)特願2022‑132452
5/74
5/74
5/00
5/00
5/00

Z
F
510 B
510 V
550 C

(22)令和4年(2022)8月23日［続きあり］(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 橋本 直己（外1名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】表示システム、表示方法、処理装置およびプログラム(57)【要約】【課題】汎用的なディスプレイを用いて広視野角を実現する。
【解決手段】表示システム９は、ユーザＵの目に正対す
る表示部２ａを有するディスプレイ２と、ディスプレイ
２の後方に設置され、光を拡散するスクリーン３と、ス
クリーン３の後方に設置されるプロジェクタ４と、ディ
スプレイ２およびプロジェクタ４に接続する処理装置１を備える。処理装置１は、第１の画像データ１２を前記
ディスプレイに出力し、第２の画像データ１３をプロジ
ェクタ４に出力する出力部２４を備える。ディスプレイ
２の表示部２ａに表示される第１の画像データと、プロ
ジェクタ４によってスクリーン３に投影される第２の画像データ１３とで、ユーザに視認させるコンテンツが形
成される。
【選択図】

図１

【技術分野】

第１の画像データを前記ディスプレイに出力し、第２の【０００１】

画像データを前記プロジェクタに出力する出力部を備え本発明は、表示システム、表示方法、処理装置およびプ、

ログラムに関する。

前記ディスプレイの前記表示部に表示される前記第１の画像データと、前記プロジェクタによって前記スクリー【特許請求の範囲】

ンに投影される前記第２の画像データとで、ユーザに視【請求項１】

認させるコンテンツを形成する

ユーザの目に正対する表示部を有するディスプレイと、表示システム。

前記ディスプレイの後方に設置され、光を拡散するスク【請求項２】

リーンと、

前記表示部をユーザが視認した画像と、前記スクリーン

前記スクリーンの後方に設置されるプロジェクタと、をユーザが視認した画像で、１つの画像が形成される

前記ディスプレイおよび前記プロジェクタに接続する処

請求項１に記載の表示システム。

理装置を備え、【請求項３】

前記処理装置は、

前記スクリーンは、水平方向において、前記ユーザの左［続きあり］
269

特開2024‑31667

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求(51)Int.Cl.
H01J 37/20
G01N 21/03
G01N 1/28

請求項の数15ＯＬ(43)公開日

テーマコート゛（参考）(2006.01) 2G052(2006.01) 2G057(2006.01) 5C101【Ｆターム】2G052 AD46EC142G057 AA01

DA06
GA32
AA02

（Ｐ２０２４−３１６６７Ａ）

DA12
GA34
AB04

ＦＩ
H01J
G01N
G01N
G01N

令和6年(2024)3月7日(21)特願2022‑135356
37/20
21/03
1/28
1/28

A
Z
U
F

(22)令和4年(2022)8月26日

DA13
GA35
AC01
［続きあり］(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 サンドゥー アダルシュ

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】顕微観察セルの作製方法、顕微観察セル、及びセル組立装置(57)【要約】【課題】簡単な工程で試料を確実に封止する顕微観察セルを作製する方法を提供する。
【解決手段】顕微観察セルの作製方法は、第１基板に観察ビームを通過させる第１の窓と試料を注入するチューブを受け取る第１溝を形成し、第２基板に前記観察ビー
ムを通過させる第２の窓と前記チューブを受け取る第２溝を形成し、前記第１基板を前記第２基板の上に重ね、前記第１溝と前記第２溝で形成される空間に前記チューブをセットした状態で第１の仮止めを行って前記第１基
板と第２基板を部分的に仮固定し、前記第１の仮止めの後に、前記第１基板と前記第２基板の側面を覆う第２の仮止めを行い、前記第１の仮止めと前記第２の仮止めを接着層で覆って前記第１基板と前記第２基板を接合し、前記接着層の上から前記第１基板と前記第２基板を真空シールする。
【選択図】図１【技術分野】た状態で、第１の仮止めを行って前記第１基板と第２基【０００１】

板を部分的に仮固定し、本発明は、粒子線または光線の照射下での顕微観察に使

前記第１の仮止めの後に、前記第１基板と前記第２基板

用される顕微観察セルの作製方法、顕微観察セル、及びの側面を覆う第２の仮止めを行い、セル組立装置に関する。

前記第１の仮止めと前記第２の仮止めを接着層で覆って前記第１基板と前記第２基板を接合し、【特許請求の範囲】

前記接着層の上から、前記第１基板と前記第２基板を真【請求項１】

空シールする、

第１基板に、観察ビームを通過させる第１の窓と、試料顕微観察セルの作製方法。

を注入するチューブを受け取る第１溝を形成し、【請求項２】

第２基板に、前記観察ビームを通過させる第２の窓と、前記第１の仮止め、前記第２の仮止め、前記接着層によ

前記チューブを受け取る第２溝を形成し、る接合、及び前記真空シールを通して、前記第１の窓と前記第１基板を前記第２基板の上に重ね、前記第１溝と前記第２の窓は露出されている、

前記第２溝で形成される空間に前記チューブをセットし請求項１に記載の顕微観察セルの作製方法。
［続きあり］
270

特開2024‑37145

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求

請求項の数11(51)Int.Cl.
A61F 13/02(2024.01)（Ｐ２０２４−３７１４５Ａ）

ＯＬ

テーマコート゛（参考）(43)公開日ＦＩ
A61F

令和6年(2024)3月18日(21)特願2023‑134539
13/02

D(22)令和5年(2023)8月22日
優(31)特願2022‑141164
先(32)令和4年(2022)9月6日
権(33)日本国(JP)(71)出願人(72)発明者

国立大学法人電気通信大学
浜崎 拓海（外4名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】痛み提示シート、及び、痛み提示方法(57)【要約】【課題】簡便な手法によりサーマルグリル錯覚を提示可
能な、痛み提示シートを提供する。
【解決手段】基材と、基材上に設けられた温感提示物質を含む温感提示領域と、基材上において、温感提示領域に隣接して設けられた冷感提示物質を含む冷感提示領域とを備える痛み提示シートを構成する。
【選択図】図１【技術分野】

前記温感提示領域は、前記温感提示物質としてカプサイ【０００１】

シンを含む

本発明は、サーマルグリル錯覚による痛み提示シート、

請求項１に記載の痛み提示シート。

及び、痛み提示方法に係わる。

【請求項３】
前記冷感提示領域は、前記冷感提示物質としてメントー【特許請求の範囲】

ルを含む【請求項１】

請求項１に記載の痛み提示シート。

基材と、【請求項４】

前記基材上に設けられた温感提示物質を含む温感提示領

前記基材の前記温感提示領域、及び、前記冷感提示領域域と、が設けられた第１面側に対して、反対側の面である第２

前記基材上において、前記温感提示領域に隣接して設け

面側から視認可能な、前記温感提示領域、又は、前記冷られた冷感提示物質を含む冷感提示領域と、を備える

感提示領域が形成されている方向を示す貼付け方向マー

痛み提示シート。

クを有する【請求項２】

請求項１に記載の痛み提示シート。
［続きあり］
271

特開2024‑74163

公開特許ＪＰ抄録
審査請求

未請求

請求項の数7(51)Int.Cl.
G06N 20/00(2019.01)

ＯＬ
テーマコート゛（参考）（Ｐ２０２４−７４１６３Ａ）(43)公開日ＦＩ
G06N

令和6年(2024)5月30日(21)特願2022‑185269
20/00(22)令和4年(2022)11月18日(71)出願人 国立大学法人電気通信大学(72)発明者 ▲高▼玉 圭樹（外1名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】協調行動導出システム及び協調行動導出方法(57)【要約】【課題】複数のエージェントが作動する環境において、各エージェントが他のエージェントと干渉せずに行動できる適切な協調行動計画を導出する。
【解決手段】エキスパート行動系列入力処理と、エキスパートの行動系列を使って演算処理した結果に基づいて、エキスパートの特徴量を更新するエキスパート行動系
列特徴量更新処理と、エキスパートの特徴量とエージェントの特徴量とを比較して差分を得る特徴量比較処理と、行動系列を示すパラメータを特徴量比較処理により得た差分により更新する報酬関数更新処理と、報酬関数更新処理により更新された行動系列を示すパラメータを出力する出力処理とを行う。
【選択図】図１【技術分野】として得るエキスパート行動系列入力部と、【０００１】

前記エキスパート行動系列入力部が得た前記エキスパー

本発明は、例えば複数のエージェントが作動する環境にトの行動系列を使って演算処理した結果に基づいて、前

おいて、それぞれのエージェントが他のエージェントと記エキスパートの特徴量を更新するエキスパート行動系

衝突などが発生しない干渉しない状態に行動できる協調

列特徴量更新部と、行動計画を導出する協調行動導出システム及び協調行動

前記エキスパート行動系列特徴量更新部で得た前記エキ導出方法に関する。

スパート行動系列の特徴量と、前記エージェント行動系
列特徴量計算部で計算された前記エージェント行動系列【特許請求の範囲】の特徴量とを比較して差分を得る特徴量比較部と、【請求項１】

前記行動系列を示すパラメータを、前記特徴量比較部で複数のエージェントの行動系列を最適化して、協調行動

得た差分により更新する報酬関数更新部と、を導出する協調行動導出システムであり、前記報酬関数更新部で更新された前記行動系列を示すパ

前記複数のエージェント以外の、特定のエージェントを

ラメータを出力する出力部と、を備え、エキスパートとし、前記エキスパートの行動系列を入力

前記出力部が出力する前記行動系列を示すパラメータか［続きあり］
272

３．再公表公報273

先行再公表ＪＰ抄録

WO2021/141127（全58頁） (43)国際公開日(51)Int.Cl.
G06F 3/01
A61F 2/72

令和3年(2021)7月15日

ＦＩ(2006.01)(2006.01)(81)指定国

AE,AG,AL,AM,AO,AT,
AU,AZ,BA,BB,BE,BF,
BG,BH,BJ,BN,BR,BW,(71)出願人(72)発明者

国立大学法人電気通信大学
横井 浩史（外4名）(21)PCT/JP2021/000577(22)令和3年(2021)1月8日
優(31)特願2020‑2645
先(32)令和2年(2020)1月10日
権(33)日本国(JP)［続きあり］
東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】変換プログラムおよび変換装置(57)【要約】
変換装置１は、生体信号の特徴ベクトルを逐次取得する取得部２１と、新たな特徴ベクトルに近似する代表値に対応づけられるユニットを特定し、特定したユニットのエネルギーと代表値を更新するユニット属性更新部２２と、所定時間内に、ユニットデータのユニットの代表値の所定範囲外の複数の特徴ベクトルを取得すると、新たなユニットの識別子のデータを、ユニットデータ１２に追加するユニット更新部２３と、新たなユニットのエネ
ルギーに対して所定範囲内のエネルギーを有するユニットが包含されるクラスがない場合、新たなクラス識別子のデータを、クラスデータ１３に追加するクラス更新部
２４と、クラスデータ１３の更新後のクラスの識別子に、クラスに対応する動作の識別子を対応づけて、動作データ１４を更新する動作更新部２５を備える。

【技術分野】

クトルに対応するエネルギーとを、対応づけるユニット【０００１】

データを、記憶するユニットデータ記憶部と、本発明は、人の活動に伴って生じる生体信号を、ロボクラスの識別子と、前記クラスに包含されるユニット

ットを駆動する指示信号に変換する変換プログラムおよの識別子と、を対応づけるクラスデータを、記憶するクび変換装置に関する。

ラスデータ記憶部と、【特許請求の範囲】

衰し、

前記ユニットのエネルギーを、時間の経過に伴って減
前記取得部が取得した新たな特徴ベクトルに近似する【請求項１】

代表値に対応づけられるユニットを特定し、特定したユ人の活動に伴って生じる生体信号を、ロボットを駆動

ニットの代表値とエネルギーを、前記新たな特徴ベクトする指示信号に変換する変換プログラムであって、ルに基づいて更新するユニット属性更新部と、

コンピュータを、
生体信号の特徴ベクトルを逐次取得する取得部と、

前記ユニットデータから、前記エネルギーの減衰によ

ユニットの識別子と、前記ユニットに属する特徴ベク

り所定条件を満たすユニットの識別子に関連するデータを削除し、トルに対応する代表値と、前記ユニットに属する特徴ベ［続きあり］
274

先行再公表ＪＰ抄録

WO2022/050233(43)国際公開日(51)Int.Cl.
C12Q 1/26
A61K 51/04
A61P 1/16
G01N 21/78

令和4年(2022)3月10日

ＦＩ(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(81)指定国

AE,AG,AL,AM,AO,AT,
AU,AZ,BA,BB,BE,BF,
BG,BH,BJ,BN,BR,BW,(71)出願人(71)出願人(72)発明者

黒金化成株式会社
国立大学法人電気通信大学
仲村 厚志（外3名）(21)PCT/JP2021/031785(22)令和3年(2021)8月30日
優(31)特願2020‑148548
先(32)令和2年(2020)9月3日
権(33)日本国(JP)［続きあり］
愛知県名古屋市中区錦一丁目６番１７号
東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】発光システム及びシトクロムＰ４５０の定量方法(57)【要約】
本発明の課題は、励起光を必要とせず、簡便に発光させることが可能な、シトクロムＰ４５０の発光システムを提供することであり、その解決手段は、下記一般式（１）： ［式中、Ｒ１は、水素又は炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ２は、ＮＲ４２又はＯＨであり、ここで、Ｒ４は、それぞれ独立して水素又は炭素数１〜６のアルキル基であり、また、ＮＲ４２の２つのＲ４は、互いに結合して環を形成してもよく、Ａは、上記一般式（２）又は（３）で表され、Ｒ３は、それぞれ独立してＣＲ
５又はＮであり、ここで、Ｒ５は、それぞれ独立して水素、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数２〜８のアルケニル基であり、ｎは、０〜３の整数である］で表される複素環式化合物又はその塩と、シトクロムＰ４５０と、を含むことを特徴とする、発光システムである。

２【技術分野】

４

Ｒ は、ＮＲ【０００１】

４２

又はＯＨであり、ここで、Ｒ は、それぞれ独立して水素又は炭素数１〜６のアルキル基で４本発明は、発光システム及びシトクロムＰ４５０の定あり、また、ＮＲ

量方法に関するものである。

４２の２つのＲ は、互いに結合して環を形成してもよく、
Ａは、下記一般式（２）又は（３）：【特許請求の範囲】【化２】【請求項１】
下記一般式（１）：
【化１】

で表され、
１

３

［式中、Ｒ は、水素又は炭素数１〜４のアルキル基で５

Ｒ は、それぞれ独立してＣＲ 又はＮであり、ここ５あり、で、Ｒ は、それぞれ独立して水素、炭素数１〜８のア［続きあり］
275

先行再公表ＪＰ抄録

WO2022/186275(43)国際公開日(51)Int.Cl.
A61B 10/00
A61B 5/0245
A61B 5/11

令和4年(2022)9月9日

ＦＩ(2006.01)(2006.01)(2006.01)(81)指定国

AE,AG,AL,AM,AO,AT,
AU,AZ,BA,BB,BE,BF,
BG,BH,BJ,BN,BR,BW,(71)出願人(72)発明者

国立大学法人電気通信大学▲高▼玉 圭樹（外1名）(21)PCT/JP2022/008871(22)令和4年(2022)3月2日
優(31)63/156,936
先(32)令和3年(2021)3月5日
権(33)米国(US)［続きあり］
東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】アルツハイマー型認知症判定装置、アルツハイマー型認知症判定方法、およびプログラム(57)【要約】
認知症判定装置は、心拍数に関する情報を取得する取得
部と、心拍数に関する情報から心拍数の概日リズムを推定する第１推定部と、心拍数の概日リズムと異なるリズ
ムである心拍数の非概日リズムを推定する第２推定部と、推定された心拍数の概日リズムの信号振幅と、推定された心拍数の非概日リズムの信号振幅とに基づいて、ア
ルツハイマー型認知症であるか否かを判定する判定部と、を備える。

【技術分野】

定された前記心拍数の非概日リズムの信号振幅とに基づ【０００１】

いて、アルツハイマー型認知症であるか否かを判定する
判定部と、

本発明は、アルツハイマー型認知症判定装置、アルツを備えるアルツハイマー型認知症判定装置。

ハイマー型認知症判定方法、およびプログラムに関する【請求項２】。

心拍数に関する情報を取得する取得部と、
前記心拍数に関する情報から心拍数の概日リズムを推【特許請求の範囲】

定する推定部と、【請求項１】

推定された前記心拍数の概日リズムの信号の正弦波成

心拍数に関する情報を取得する取得部と、分と余弦波成分とに基づいて、アルツハイマー型認知症

前記心拍数に関する情報から心拍数の概日リズムを推であるか否かを判定する判定部と、定する第１推定部と、を備えるアルツハイマー型認知症判定装置。

前記心拍数の概日リズムと異なるリズムである心拍数【請求項３】の非概日リズムを推定する第２推定部と、心拍数に関する情報を取得する取得部と、推定された前記心拍数の概日リズムの信号振幅と、推［続きあり］
276

先行再公表ＪＰ抄録

WO2023/027104(43)国際公開日(51)Int.Cl.
G02F 1/01
G02B 5/18

令和5年(2023)3月2日

ＦＩ(2006.01)(2006.01)(81)指定国

AE,AG,AL,AM,AO,AT,
AU,AZ,BA,BB,BE,BF,
BG,BH,BJ,BN,BR,BW,(71)出願人(72)発明者

国立大学法人電気通信大学
加藤 峰士（外1名）(21)PCT/JP2022/031870(22)令和4年(2022)8月24日
優(31)特願2021‑137394
先(32)令和3年(2021)8月25日
権(33)日本国(JP)［続きあり］
東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】波面制御装置及び補償光学装置(57)【要約】
本発明を適用した波面制御装置は、時間軸上で番号順に配置された複数の光パルスを有する光周波数コムを出射する光周波数コム生成部と、前記光周波数コム生成部から入射する前記光周波数コムの前記複数の光パルスの各々を前記光周波数コムの進行方向に交差する面で１番目の前記光パルスに対する相対的な位相に応じて互いに異なる位置に分配し、前記互いに異なる位置から出射する
前記光パルス同士の合成波面を生成する波面合成部と、を備える。前記光周波数コム生成部は、前記光周波数コムの繰り返し周波数とオフセット周波数とを制御する位相制御部を備える。

【技術分野】を備え、【０００１】

前記光周波数コム生成部は前記光周波数コムの繰り返
し周波数とオフセット周波数とを制御する位相制御部を本発明は、波面制御装置及び補償光学装置に関する。

備える、
波面制御装置。

【特許請求の範囲】【請求項２】【請求項１】

前記波面合成部は、互いに対向配置された一対のミラ

時間軸上で番号順に配置された複数の光パルスを有すーを有する共振器構造を備え、る光周波数コムを出射する光周波数コム生成部と、前記光周波数コム生成部から入射する前記光周波数コ

前記一対のミラーのうち一方のミラーの反射面は入射

ムの前記複数の光パルスの各々を前記光周波数コムの進する前記光周波数コムの一部を反射し、且つ残部の少な

行方向に交差する面で１番目の前記光パルスに対する相くとも一部を透過し、前記一対のミラーの反射面間距離Ｌは以下の（１）式

対的な位相に応じて互いに異なる位置に分配し、前記互で表される、

いに異なる位置から出射する前記光パルス同士の合成波

請求項１に記載の波面制御装置。

面を生成する波面合成部と、［続きあり］
277

先行再公表ＪＰ抄録

WO2023/032901(43)国際公開日(51)Int.Cl.
G01S 5/14
G01S 11/02

令和5年(2023)3月9日

ＦＩ(2006.01)(2010.01)(81)指定国

AE,AG,AL,AM,AO,AT,
AU,AZ,BA,BB,BE,BF,
BG,BH,BJ,BN,BR,BW,(71)出願人(72)発明者

国立大学法人電気通信大学
湯 素華（外1名）(21)PCT/JP2022/032376(22)令和4年(2022)8月29日
優(31)特願2021‑143752
先(32)令和3年(2021)9月3日
権(33)日本国(JP)［続きあり］
東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】測位システムおよび測位方法(57)【要約】
測位システムは、モバイル端末と、複数のアンカー装置と、サーバとを備える。モバイル端末は、複数のサブキ
ャリア周波数成分を含む通信信号を送信する。複数のアンカー装置は、各々が、受信した通信信号に含まれる複数のサブキャリア周波数成分のそれぞれについて位相を計測し、複数の位相に基づいて決定した位相曖昧さを表す計測情報信号を送信する。サーバは、複数のアンカー装置から受信した複数の計測情報信号に基づいて曖昧さ
候補値を選択し、モバイル端末の位置を算出する。サーバは、モバイル端末の位置を表す位置情報信号を外部に送信する。

【技術分野】

サブキャリア周波数成分のそれぞれについて位相を計測【０００１】

し、複数の前記位相に基づいて決定した位相曖昧さを表す計測情報信号を送信する、複数のアンカー装置と、本発明は測位システムおよび測位方法に関し、例えばＳ

前記複数のアンカー装置から受信した複数の前記計測

Ｓｙｓｔｅｍ：全球測位衛星システ

情報信号に基づいて曖昧さ候補値を選択し、前記モバイ、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ
ａｔｅｌｌｉｔｅ

Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ

ム）の測位信号を十分に受信できない環境で位置を測定

ル端末の位置を算出するサーバとする測位システムおよび測位方法に好適に利用できるもを備え、前記サーバは、前記モバイル端末の位置を表す位置情のである。

報信号を外部に送信する
測位システム。

【特許請求の範囲】【請求項２】【請求項１】

請求項１に記載の測位システムにおいて、複数のサブキャリア周波数成分を含む通信信号を送信

前記計測情報信号は、前記位相曖昧さを表す情報のうするモバイル端末と、ち、前記位相曖昧さの範囲を表す情報を少なくとも含み

各々が、受信した前記通信信号に含まれる前記複数の［続きあり］
278

先行再公表ＪＰ抄録

WO2023/048158(43)国際公開日(51)Int.Cl.
A61B 5/113
A61B 5/08
A61B 5/11
A61B 5/16

令和5年(2023)3月30日

ＦＩ(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(81)指定国

AE,AG,AL,AM,AO,AT,
AU,AZ,BA,BB,BE,BF,
BG,BH,BJ,BN,BR,BW,(71)出願人(72)発明者

国立大学法人電気通信大学▲高▼玉 圭樹（外1名）(21)PCT/JP2022/035080(22)令和4年(2022)9月21日
優(31)特願2021‑154796
先(32)令和3年(2021)9月22日
権(33)日本国(JP)［続きあり］
東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】睡眠時無呼吸症候群判定装置、睡眠時無呼吸症候群判定方法およびプログラム(57)【要約】
被測定者の睡眠中の心拍、呼吸、及び体動による生体振動データを得、取得した生体振動データを周波数解析して、覚醒と判定された箇所の周波数スペクトルの平均、覚醒以外と判定された箇所の周波数スペクトルの平均、及び覚醒と判定された箇所とそれ以外と判定された箇所の双方の周波数スペクトルの平均のいずれかを取得する。得られた周波数スペクトルの平均の対数値に対する近似曲線を取得し、周波数スペクトルの平均の対数値の単峰性に基づいて、被測定者が睡眠時無呼吸症候群である
かの判定を行う。

【技術分野】

れ以外と判定された箇所の双方の周波数スペクトルの平【０００１】

均のいずれかを取得する生体データ処理部と、本発明は、被験者の睡眠時無呼吸症候群を判定する睡前記生体データ取得部で得られた周波数スペクトルの眠時無呼吸症候群判定装置、睡眠時無呼吸症候群判定方

平均の対数値の単峰性に基づいて、前記被測定者が睡眠法およびプログラムに関する。

時無呼吸症候群であるかの判定を行う睡眠時無呼吸症候
群判定部と、を備える
睡眠時無呼吸症候群判定装置。

【特許請求の範囲】【請求項２】【請求項１】

前記睡眠時無呼吸症候群判定部は、前記周波数スペク

被測定者の睡眠中の心拍、呼吸、及び体動による生体トルの平均の対数値に対する近似曲線を算出し、前記周振動データを取得する生体データ取得部と、
前記生体データ取得部が取得した前記生体振動データ

波数スペクトルの平均の対数値と、前記近似曲線とを比を周波数解析して、睡眠中の覚醒と判定された箇所の周較することで前記周波数スペクトルの平均の対数値の単波数スペクトルの平均、覚醒以外と判定された箇所の周峰性を判断する
請求項１に記載の睡眠時無呼吸症候群判定装置。

波数スペクトルの平均、及び覚醒と判定された箇所とそ［続きあり］
279

先行再公表ＪＰ抄録

WO2023/162995(43)国際公開日(51)Int.Cl.
C07D 487/04(81)指定国

令和5年(2023)8月31日

ＦＩ(2006.01)(21)PCT/JP2023/006307(22)令和5年(2023)2月21日
優(31)特願2022‑30488
先(32)令和4年(2022)2月28日
権(33)日本国(JP)AE,AG,AL,AM,AO,AT,
AU,AZ,BA,BB,BE,BF,
BG,BH,BJ,BN,BR,BW,［続きあり］(71)出願人(71)出願人(72)発明者

国立大学法人電気通信大学
国立研究開発法人産業技術総合研究所
牧 昌次郎（外2名）

東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１
東京都千代田区霞が関１−３−１(54)【発明の名称】新規セレンテラジン誘導体(57)【要約】
本発明の課題は、発光輝度が高く、酵素特異性を有する
新規セレンテラジン誘導体を提供することであり、その解決手段は、下記一般式（１）又は（２）： ［一般式（１）中、Ｒ１は、特定の二環式構造を有し、Ｒ２は、−Ｒ２'又は−ＣＨ２−Ｒ２'で表され、ここで、Ｒ２'は、特定の環構造を有し、Ｒ３は、特定の環構造を有し、一般式（２）中、Ｒ４は、−（ＣＨ２）ｎ−ＯＲ４−
１、−Ｎ（Ｒ４−１）２、−ＣＦ３で表され、ここで、Ｒ４−１は、それぞれ独立して水素又は炭素数１〜３の炭化水素基であり、ｎは、０〜３の整数であり、Ｒ５は、特定の環構造を有し、Ｒ６は、水素又は炭素数１〜３の炭化水素基である。］で表されることを特徴とする、
セレンテラジン誘導体である。

１【技術分野】［一般式（１）中、Ｒ は、下記一般式（１−１−１）【０００１】、（１−１−２）、（１−１−３）又は（１−１−４）

本発明は、新規セレンテラジン誘導体に関するもので

：

ある。

【化２】

【特許請求の範囲】【請求項１】
下記一般式（１）：【化１】１で表され、ここで、Ｒ
１

素基であり、Ｒ

−

２

−

１

は、炭素数１〜４の炭化水は、それぞれ独立して水素又は炭素数１〜３の炭化水素基であり、ｍは、２〜８の整数で
あり、
２

２

Ｒ は、−Ｒ

２

又は−ＣＨ２ −Ｒで表され、こ［続きあり］

280

先行再公表ＪＰ抄録

WO2023/163018(43)国際公開日(51)Int.Cl.
G01N 21/01
G01N 21/17
G01N 21/27
G01N 21/65

令和5年(2023)8月31日

ＦＩ(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(81)指定国

AE,AG,AL,AM,AO,AT,
AU,AZ,BA,BB,BE,BF,
BG,BH,BJ,BN,BR,BW,(71)出願人(72)発明者

国立大学法人電気通信大学
加藤 峰士（外1名）(21)PCT/JP2023/006392(22)令和5年(2023)2月22日
優(31)特願2022‑26953
先(32)令和4年(2022)2月24日
権(33)日本国(JP)［続きあり］
東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】光計測装置(57)【要約】
光計測装置は、光周波数コムを生成する光源と、光源で生成された光周波数コムの繰り返し周波数に基づくパル
ス間隔と、キャリアエンベロープオフセット周波数および繰り返し周波数に基づくパルス間位相差と、を有する
光パルス列を測定対象に導光する第１光路と、第１光路によって導光された光パルス列が照射された測定対象から得られる計測結果光を導光する第２光路と、光パルス
列を、パルス間隔に応じた遅延時間によって遅延させた
遅延光を導光する第３光路と、第２光路が導光する計測
結果光と、第３光路が導光する遅延光とを干渉させる干
渉部と、干渉部による干渉後の光の状態に基づいて、光源のキャリアエンベロープオフセット周波数と、繰り返
し周波数との少なくとも一方を可変制御する制御部と、を備える。

【技術分野】

くパルス間位相差と、を有する光パルス列を測定対象に【０００１】

導光する第１光路と、前記第１光路によって導光された前記光パルス列が照本発明は、光計測装置に関する。

射された前記測定対象から得られる計測結果光を導光す
る第２光路と、【特許請求の範囲】

前記光パルス列を、前記パルス間隔に応じた遅延時間【請求項１】

によって遅延させた遅延光を導光する第３光路と、周波数軸の零に対する所定のキャリアエンベロープオ

前記第２光路が導光する前記計測結果光と、前記第３フセット周波数と、前記周波数軸で前記キャリアエンベ

光路が導光する前記遅延光とを干渉させる干渉部と、

ロープオフセット周波数を基準にした所定の繰り返し周

前記干渉部による干渉後の光の状態に基づいて、前記

波数の整数倍の間隔をあけて並ぶ複数の周波数モードと光源の前記キャリアエンベロープオフセット周波数と、を有する光周波数コムを生成する光源と、

前記繰り返し周波数との少なくとも一方を可変制御する前記光源で生成された前記光周波数コムの前記繰り返制御部と、し周波数に基づくパルス間隔と、前記キャリアエンベロを備える光計測装置。

ープオフセット周波数および前記繰り返し周波数に基づ［続きあり］
281

先行再公表ＪＰ抄録

WO2023/238683(43)国際公開日(51)Int.Cl.
C07D 417/10
C07D 417/14
C09K 11/06
C07D 277/587

令和5年(2023)12月14日

ＦＩ(2006.01)(2006.01)(2006.01)(2006.01)(81)指定国

AE,AG,AL,AM,AO,AT,
AU,AZ,BA,BB,BE,BF,
BG,BH,BJ,BN,BR,BW,(71)出願人(72)発明者

国立大学法人電気通信大学
牧 昌次郎（外2名）(21)PCT/JP2023/019538(22)令和5年(2023)5月25日
優(31)特願2022‑91845
先(32)令和4年(2022)6月6日
権(33)日本国(JP)［続きあり］
東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１(54)【発明の名称】新規複素環式化合物及びその塩、並びに発光基質組成物(57)【要約】
本発明の課題は、ホタル生物発光系における発光基質として利用可能な新規化合物を提供することであり、その解決手段は、下記一般式（１）：［式中、Ｃｙは、特定の環構造を有し、Ｒ１は、−ＮＲ５Ｒ６、−ＯＲ７又は水素であり、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立して水素又は炭素数１〜４のアルキル基であり、但し、Ｒ５とＲ６とは、互いに結合して環を形成してもよく、また、Ｒ５及びＲ６の一方は、Ｙ１と結合して環を形成してもよく、Ｒ２は、水素又は炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｘ１は、Ｓ、Ｏ、ＮＲ８又はＣＨ２であり、Ｙ１
及びＹ２は、それぞれ独立してＮ又はＣＲ８であり、こ
こで、Ｒ８は、それぞれ独立して水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜４のアルケニル基又は炭素数２〜４のアシル基であり、ｎ及びｍは、それぞれ独立して０〜３の整数である］で表されることを特徴とする、複素環式化合物である。

【技術分野】【化２】【０００１】
本発明は、新規複素環式化合物及びその塩、並びに発光基質組成物に関するものである。
で表され、１【特許請求の範囲】

５

６

Ｒ は、−ＮＲ Ｒ
５【請求項１】

６

７、−ＯＲ 又は水素であり、Ｒ

７、Ｒ 及びＲ は、それぞれ独立して水素又は炭素数５

下記一般式（１）：６

１〜４のアルキル基であり、但し、Ｒ とＲ とは、互
５

【化１】

６

いに結合して環を形成してもよく、また、Ｒ 及びＲ
１の一方は、Ｙ と結合して環を形成してもよく、
２

Ｒ は、水素又は炭素数１〜４のアルキル基であり、
３

４

１

２

Ｒ 及びＲ は、それぞれ独立してＣＨ又はＮであり、［式中、Ｃｙは、下記一般式（２−１）又は（２−２）

８

Ｘ 及びＸ は、それぞれ独立してＳ、Ｏ、ＮＲ 又：［続きあり］282

【お問合せ先】

電気通信大学 公開特許シーズ集 2024
国立大学法人電気通信大学

産学官連携センター知的財産部門〒182-8585 東京都調布市調布ヶ丘 1-5-1 産学官連携センター
TEL:042-443-5838
E-MAIL: chizai@ip.uec.ac.jp
URL: http://www.ip.uec.ac.jp/