改正健康増進法の施行に関するＱ＆Ａ
平成 31 年４月 26 日公表（最終改正：令和元年６月 28 日）（下線を付した問番号の部分が改正箇所）

目次
１ 総論関係
1-1「多数の者が利用する施設」の定義は何か。........................................................1

1-2

葉たばこを原料としないいわゆる電子たばこは、製造たばこにも製造たばこ代用品にも該当せず、改正法の規制の対象外となるのか。また、規制の対象外である場合、喫煙禁止場所でこれらの製品を使用している者への対応はどのようにすればよいか。
..........................................................................................................................................1
1-3

複合ビルＢ内の飲食店Ａがテナントとして入居している場合で、飲食店Ａに改修

権原がない場合、管理権原者には誰が該当するのか。 ..................................................1
1-4

複合ビル内のテナント施設について、テナントを使用する法人に改修等の権原が与えられておらず、テナントを使用する法人に加えて複合ビルのオーナーも管理権原者となる場合、指導・勧告・命令の名宛て人は誰になるのか。....................................1
1-5

複合ビル内のテナント施設について、テナントを使用する法人に加えて複合ビルのオーナーも管理権原者となる場合、公表・罰則の対象は誰になるのか。 .................2
1-6

管理者の具体例として、どのような者が想定されるか。 .....................................2

1-7

学生等のアルバイトが一人で現場の管理を行っている（いわゆるワンオペレーシ

ョン等）場合には、そのアルバイトの者も管理者に該当することになるのか。 ..........2
1-8

指導・勧告・命令の名宛て人は、管理権原者と管理者のどちらになるのか。.....3

1-9

公表・罰則の対象は、管理権原者と管理者のどちらになるのか。 .......................3

２ 第一種施設関係
2-1

教育施設の範囲には、各種学校の届出のない予備校、フリースクール等も含まれるのか。 ...........................................................................................................................4
2-2

児童福祉法上の「家庭的保育事業」を居宅で行う場合、「人の居住の用に供する場所」として適用除外となるのか。あるいは、居宅であっても事業を行う場合には「人の居住の用に供する場所」に該当せず、第一種施設として敷地内禁煙となるのか。 ......4
2-3

児童福祉法における「事業所内保育事業」については、事業所の一部を使用している施設が多いが、その場合、事業所全体を「第一種施設」とみなすのか。 ..............42-4

独立行政法人や地方独立行政法人の施設は行政機関に該当するのか。 ...............5

2-5

施設等機関の施設、公営企業が運営する施設（上下水道処理施設、と畜場等）の

施設は行政機関に該当するのか。 ...................................................................................5
2-6

第一種施設であっても、精神疾患の患者や終末期の患者による病院屋内での喫煙は容認されるのか。 .........................................................................................................5
３ 特定屋外喫煙場所関係
3-1「施設を利用する者が通常立ち入らない」とは、具体的にどのような状態をいうのか。人が通るところから何ｍ離れているなど目安はあるのか。 ................................6
3-2「区画」とは具体的にどのような状態をいうのか。壁などは不要で、線を引く程度でもよいのか。.............................................................................................................6
3-3「施設を利用する者が通常立ち入らない」という要件を満たしているものの、隣の施設に隣接するような場所に特定屋外喫煙場所を設置することは可能か。 ..............6
3-4「施設を利用する者が通常立ち入らない場所」がない場合、喫煙する場所を設けることはできないのか。..................................................................................................6
3-5

屋上、テラス、ベランダ、外付けの非常階段等に特定屋外喫煙場所を設置することはできるのか。また、このような場所に特定屋外喫煙場所を設置する場合の形状について、制限はあるのか。..................................................................................................7
3-6

特定屋外喫煙場所には、灰皿等を設置する必要はあるのか。 ..............................7

3-7

行政機関の庁舎に設置された特定屋外喫煙場所について、職員以外の者が利用を希望した場合、利用することは可能か。 ........................................................................7
3-8

特定屋外喫煙場所を設置した場合の標識は、当該喫煙場所に掲げるのみでよく、

当該施設の敷地の出入口への掲示は不要でよいか。 ......................................................7
3-9

特定屋外喫煙場所を設置しようとする際、喫煙をするための場所として壁及び天井で囲われた閉鎖型の喫煙所を設置する場合、当該閉鎖型の喫煙所の内部は、喫煙の規制対象である「屋内」（問 4-1 参照）の場所に該当することとなるのか。 ...................8
3-10

豪雪地帯などの場合、特定屋外喫煙場所までの経路に屋根付きの通路を作ることは可能か。 ....................................................................................................................8
４ 第二種施設関係
4-1

飲食店のテラス席は屋外でよいか。 ......................................................................9

4-2

屋根がない競技場、一部にしか屋根がない競技場等は屋外でよいか。 ...............94-3

旅館やホテルの宴会場、飲食店の個室であっても紙巻たばこの喫煙はできず、喫煙をする際は喫煙専用室を設置する必要があるのか。 ..................................................9
4-4

家族経営の店舗で、１階部分全体が喫煙可能室であり、ここを通過しなければ２階の住居に到達できない場合にも、20 歳未満の住人が通過したことをもって管理権原者に罰則が課されるのか。 ............................................................................................104-5

20 歳未満の従業員（出入りの業者を含む。
）が商品等を運ぶために喫煙できる場

所に立ち入る場合や、20 歳未満の従業員が清掃のために喫煙できる場所に立ち入る場
合も、通過せざるを得ない場合に該当するのか。 .......................................................10

５ 既存特定飲食提供施設関係（１）既存特定飲食提供施設の要件
5-1-1

食品衛生法上の飲食店営業許可を取得している施設であれば、既存特定飲食提供施設に該当するのか。................................................................................................11
5-1-2

法施行後に何らかの状況の変化があった場合、引き続き、既存の飲食店に該当するかどうかは、①事業の継続性、②経営主体の同一性、③店舗の同一性等を踏まえて総合的に判断するとあるが、具体的にはどのように判断するのか。 ..........................11
5-1-3

既存特定飲食提供施設に該当していた施設について、施行後に資本金が 5000 万円を超えた場合や客席面積が 100 ㎡を超えた場合などは、引き続き経過措置の対象となるのか。 .....................................................................................................................125-1-4

同一の建物にある飲食店について、別々に飲食店営業許可を受けているが、管理権原者が同一である場合については、１つの既存特定飲食提供施設と扱うこととなるのか。 .........................................................................................................................12（２）喫煙可能室
5-2-1

既存特定飲食提供施設において、当該施設の従業員の休憩室、事務スペース等のバックヤードや厨房等も喫煙可能室として喫煙可能とできるのか。.......................13（３）喫煙可能室設置施設の届出
5-3-1

届出は、法施行前の事前の届出を必須とするのか。また、郵送による届出も可能か。 .............................................................................................................................13
5-3-2

喫煙可能室設置施設で 2020 年 4 月 1 日までに届出のなかった施設はどのような取り扱いになるのか。................................................................................................13
６ 喫煙目的施設関係（１）公衆喫煙所
6-1-1 「施設の屋内の場所の全部の場所を専ら喫煙をする場所とするものであること」が要件とされているが、設置者の属性（自治体か民間主体か）は問わないと考えてよいか。 ................................................................................................................................14
6-1-2

駅周辺にあるような屋外の公衆喫煙所は「喫煙目的施設」に該当しないのか。

........................................................................................................................................14
6-1-3

公衆喫煙所には、飲料の自動販売機を設置してもよいのか。 ........................14（２）喫煙を主目的とするバー、スナック等
6-2-1「主食」とは、具体的には何をいうのか。......................................................14

6-2-2 「
「通常主食と認められる食事」を主として提供するものを除く」との要件があるが、具体的にはどのような意味か。 ..........................................................................15
6-2-3

出前を取って主食を提供した場合、「「通常主食と認められる食事」を主として提供するもの」に該当するのか。 .................................................................................15
6-2-4電子レンジで加熱するだけの主食を提供することは、「「通常主食と認められる

食事」を主として提供するもの」に該当するのか。 ....................................................15
6-2-5

バーやスナック等でたばこの販売許可を得ずに、便宜上サービスとして店主などが買い置きしたものを販売しているものは、たばこの対面販売をしているものに含まれないと解釈してよいか。 ........................................................................................15
6-2-6

喫煙をすることを主たる目的としつつ、ダーツやゴルフといった他の行為を行う場合、当該バーは喫煙目的施設に該当するのか。 ....................................................16
6-2-7

喫煙目的施設の要件に関する事項を記載した帳簿を保存しなければならないこととされているが、新たに帳簿を作成することが必要となるのか。.......................16（３）店内で喫煙可能なたばこ販売店
6-3-1「店内で喫煙可能なたばこ販売店」に該当しないたばこ販売店は、たばこの販売までも認められないのか。 ........................................................................................16
6-3-2

コンビニは「店内で喫煙可能なたばこ販売店」に該当するのか。 .................16

７ 喫煙専用室等におけるたばこの煙の流出を防止するための技術的基準関係（１）一般的基準
7-1-1

喫煙専用室等は受動喫煙防止対策助成金の助成基準と同様に、非喫煙区域と隔離され、出入口、排気口以外の開口部はほとんどないものと判断してよいか。 ........17
7-1-2「壁・天井等によって区画されていること」との要件について、出入口の扉は必ずしも必要でなく、例えばカーテンで仕切られていてよいか。 ..............................17
7-1-3

風速要件を充足するため、出入口にのれん、カーテン等を設置するということは認められるか。...........................................................................................................17
7-1-4

扉を閉めて部屋を利用する場合において、扉を開閉する際に、のれん、カーテン等により出入口を覆うという対応は可能か。 ...........................................................17
7-1-5

エアカーテンの設置は認められるか。 .............................................................18

7-1-6

喫煙専用室等において、室外が施設等の屋外・外部の場合には、たばこの煙の流出防止に係る技術的基準はないのか。 ......................................................................18（２）フロアを分ける取り扱い
7-2-1

施設の中に吹き抜けの階段があるような場合も、フロアを分ければ喫煙が可能となるのか。 ..................................................................................................................18
7-2-2

フロアを分ける取扱いについて、下の階を喫煙、上の階を禁煙とすることもできるのか。 .....................................................................................................................18
7-2-3

フロアを分ける取扱いについて、例えば、３階以上に他の店舗がある場合であっても１階を禁煙、２階を喫煙としてよいのか。 .......................................................19
7-2-4

フロアを分けたとしても、第二種施設において、紙巻たばこを喫煙しながら飲食等を行うことはできないということでよいか。一方、加熱式たばこは紙巻たばことは違い、指定たばこ専用のフロアで喫煙をしながら飲食等を行うことができるということでよいか。 ..................................................................................................................19

7-2-5

同一フロアに個室が複数ある場合、喫煙可能とはしない廊下部分も含めて幾つかの個室が隣接するエリアを飲食等をすることができる指定たばこ専用の喫煙エリアとすることは可能か。 ...................................................................................................197-2-6上図の場合において、各個室のみにしか排気設備がない場合はどのようにすればよいか。 .....................................................................................................................20（３）経過措置7-3-1

改正法の施行日（2020 年４月１日）時点の既存建築物等であって、管理権原者の責めに帰することのできない事由がある場合における技術的基準の経過措置については、喫煙専用室、喫煙目的室、指定たばこ専用喫煙室及び喫煙可能室の全てについて設けられるのか。また、改正法の施行日以降に当該建築物等において営業を始めた施設についても、経過措置が適用されるのか。 ..................................................................20
7-3-2

技術的基準の経過措置の対象となる「管理権原者の責めに帰することができない事由」とは具体的には何か。.....................................................................................20
7-3-3

技術的基準の経過措置とは、具体的にはどのような内容か。 ........................21

7-3-4「管理権原者の責めに帰することができない事由」には、喫煙専用室等の出入口で風速 0.2m 毎秒以上が確保できない場合や、壁、天井等による区画が困難な場合も含まれるのか。 ..............................................................................................................21（４）その他
7-4-1

たばこの煙の流出を防止するための技術的基準を満たしているかどうかの確認はどのように行えばよいのか。 .................................................................................22
８ 標識関係8-1

標識はどのように入手するのか。 ........................................................................23

8-2

標識は、必要事項を記載していれば、施設の管理権原者が独自に作成したものを掲示してもよいのか。 ...................................................................................................238-3

指定たばこ専用喫煙室に掲示する標識について、「紙巻たばこは喫煙することができない」旨を文字、図等により明示してもよいか。 ................................................238-4

喫煙専用室等において、たばこの煙の流出を防止するための技術的基準の経過措置（7－3－3）を利用している場合、喫煙専用室設置施設等標識等にはどのようなことを記載すればよいか。 ...................................................................................................23
8-5

喫煙専用室設置施設等標識、喫煙可能室設置施設標識等について、具体的にはどのような場所に掲示する必要があるのか。 ..................................................................24
９ 適用関係9-1

第二種施設の敷地内に第一種施設がある場合、第一種施設の部分のみ敷地内禁煙となるのか。 ..................................................................................................................25
9-2

様々な用途の施設から成り立つ複合施設の一部に第一種施設がある場合は、その場所のみ敷地内禁煙となるのか。 .................................................................................25

9-3

行政機関の庁舎と議会棟が同一敷地にある場合における議会棟の扱いはどうなるのか。 .........................................................................................................................25
9-4

行政機関の庁舎の中に議会フロアが存在する場合の規制はどうなるのか。 ......25

9-5

特定施設等の場所において運行している一般自動車では喫煙をしてもよいのか。

駐車している一般自動車についてはどうか。 ...............................................................26
10 適用除外関係（１）人の居住の用に供する場所
10-1-1

児童福祉施設のうち、適用除外となる施設はあるか。例えば母子生活支援施設

については、個人の居住スペースも存在するが、そこは「人の居住の用に供する場所」
として適用除外と考えてよいか。 .................................................................................27
10-1-2 「人の居住の用に供する場所」として適用除外の場所に該当する場所は具体的にどのような場所か。 ...................................................................................................27（２）旅館、ホテル、宿泊施設の客室「宿泊施設の客室（個室に限る。）」とはどのような場所をいうのか。 ........27

10-2-1
11 その他（１）指導・助言関係
11-1

保健所からの指導等はどのように行われるのか。例えば、たばこの煙の流出を防止するための技術的基準を満たしていなかった場合、直ちに過料等の行政処分の対象となるのか。 ..................................................................................................................28（２）喫煙関連研究場所関係
11-2-1

喫煙関連研究場所について、その場所を日や時間によって変更することは可能か。 .............................................................................................................................28
11-2-2

喫煙を伴うたばこに関する研究開発が行われてさえいれば、他の研究開発などの行為を行っていても、当該場所を喫煙関連研究場所とすることは可能か。 ........28
11-2-3

喫煙関連研究場所は区画されていることが必要か。また、喫煙関連研究場所である旨が表示されていることが必要か。 ......................................................................29

１

総論関係

1-1

「多数の者が利用する施設」の定義は何か。

（答）
２人以上の者が同時に、又は、入れ替わり利用する施設をいいます。

1-2

葉たばこを原料としないいわゆる電子たばこは、製造たばこにも製造た

ばこ代用品にも該当せず、改正法の規制の対象外となるのか。また、規制の対象外である場合、喫煙禁止場所でこれらの製品を使用している者への対応はどのようにすればよいか。
（答）
いわゆる電子たばこは、改正法の規制の対象外です。
なお、改正法とはかかわりなく、施設の管理権原者が当該施設のルールとして、いわゆる電子たばこも改正法における喫煙禁止場所では使用しないこと等のルールを定めることは可能です。

1-3 複合ビルＢ内の飲食店Ａがテナントとして入居している場合で、飲食店Ａに改修権原がない場合、管理権原者には誰が該当するのか。
（答）
Ａに加えてＢも管理権原者となります。例えば、仮に喫煙専用室等の基準不適合が判明した場合には、Ａ又はＢは当該喫煙専用室等をいったん入室ができない状態にするために閉鎖する措置をとらないといけませんが、その後
当該喫煙専用室等を廃止するか、基準に適合させるための改修を行うかについては、ＡＢ間で話し合っていただくこととなります。

1-4 複合ビル内のテナント施設について、テナントを使用する法人に改修等の権原が与えられておらず、テナントを使用する法人に加えて複合ビルのオーナーも管理権原者となる場合、指導・勧告・命令の名宛て人は誰になるのか。
（答）
個々の契約等の内容や、義務違反の状態をもたらした原因等の実情を踏まえて判断されます。
1

1-5 複合ビル内のテナント施設について、テナントを使用する法人に加えて複合ビルのオーナーも管理権原者となる場合、公表・罰則の対象は誰になるのか。
（答）
公表及び罰則は、それぞれ勧告、命令に従わなかった際に行われるものです。仮に、勧告又は命令を受けた管理権原者が引き続き基準不適合の場所で喫煙を行わせていた場合等には、当該管理権原者が公表又は罰則の対象となります。なお、喫煙専用室等が基準不適合であるとして、勧告又は命令を受けた場合についても、当該喫煙専用室等をいったん入室ができない状態にするために閉鎖する措置が速やかにとられれば、公表されること又は罰則が課されることはなく、対象の問題は生じません。
1-6

管理者の具体例として、どのような者が想定されるか。

（答）
管理者とは事実上、現場の管理を行っている者（現場で監督者として一定の管理・監督を行う者）が該当します。具体的にどのような者がこれに該当するかは個々の契約の内容等によることとなりますが、例えば、店長、施設長、工場長といった者は、管理者に該当することが想定されます。
また、いくつかの店舗を担当している者（いわゆるエリアマネージャー
等）なども、現場の管理を行う者として管理者に該当することが想定されます。

1-7 学生等のアルバイトが一人で現場の管理を行っている（いわゆるワンオ
ペレーション等）場合には、そのアルバイトの者も管理者に該当することに
なるのか。
（答）
現場で監督者として一定の管理・監督を行っていると言える場合には、管理者に該当します。なお、このような場合においては、一人で管理を行っているアルバイトの者の他に、管理者として当該施設を管理する者（例えばエリアマネージャー等）を設定・配置すること等が望まれます。

2

1-8

指導・勧告・命令の名宛て人は、管理権原者と管理者のどちらになるのか。
（答）
個々の契約等の内容や、義務違反の状態をもたらした原因等の実情を踏まえて判断されます。

1-9

公表・罰則の対象は、管理権原者と管理者のどちらになるのか。

（答）
勧告・命令を受けたにもかかわらず、期限内にこれに対応をしなかった者が対象となります。

3

２

第一種施設関係

2-1 教育施設の範囲には、各種学校の届出のない予備校、フリースクール等も含まれるのか。
（答）
改正後の健康増進法施行令及び健康増進法施行規則に規定する教育施設に該当しないものは第一種施設には該当しません。
なお、第一種施設に該当しない施設であっても、子どもなど受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が多く利用する施設については、第一種施設と同様に敷地内禁煙の措置を講ずることが望ましいと考えています。

2-2 児童福祉法上の「家庭的保育事業」を居宅で行う場合、「人の居住の用に供する場所」として適用除外となるのか。あるいは、居宅であっても事業を行う場合には「人の居住の用に供する場所」に該当せず、第一種施設として
敷地内禁煙となるのか。
（答）
改正法においては、プライベートな居住場所については、法が強制力を持って踏み込むことがなじまないため、家庭の場所等を「人の居住の用に供する場所」として法の規制の適用除外の場所としているところであり、「家庭的保育事業」を行う居宅も適用除外の場所となります。ただし、受動喫煙による健康影響が大きい子ども等に特に配慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設等について、受動喫煙対策を一層徹底するという改正法の趣旨を踏まえ、事業を居宅で行う場合であっても、事業実施場所では喫煙をしないなどの配慮をしていただくことが適当と考えています。

2-3

児童福祉法における「事業所内保育事業」については、事業所の一部を使用している施設が多いが、その場合、事業所全体を「第一種施設」とみなすのか。
（答）事業所の一部の場所を「事業所内保育事業」の場所として利用している場合
は、当該一部の場所のみ「第一種施設」の対象となります。

4

2-4

独立行政法人や地方独立行政法人の施設は行政機関に該当するのか。

（答）
独立行政法人や地方独立行政法人は国や自治体とは異なりますので、改正法における第一種施設となる行政機関には該当しません。

2-5

施設等機関の施設、公営企業が運営する施設（上下水道処理施設、と畜場等）の施設は行政機関に該当するのか。
（答）
国家行政組織法上の施設等機関や公営企業が運営する施設は、政策や制度の企画立案業務が行われているものには該当せず、改正法における第一種施設となる行政機関には該当しません。

2-6 第一種施設であっても、精神疾患の患者や終末期の患者による病院屋内での喫煙は容認されるのか。
（答）第一種施設においては、特定屋外喫煙場所の一部の場所を除いては、敷地内禁煙となります。

5

３

特定屋外喫煙場所関係

3-1「施設を利用する者が通常立ち入らない」とは、具体的にどのような状態をいうのか。人が通るところから何ｍ離れているなど目安はあるのか。
（答）「施設を利用する者が通常立ち入らない」場所とは、例えば建物の裏や屋上など、喫煙のために立ち入る場合以外に通常利用することのない場所をいいます。なお、距離要件はありませんので、施設の状況に応じて、望まない受動喫煙を防止するという観点から、各管理権原者においてどういった場所が適切かご判断いただければと思います。

3-2「区画」とは具体的にどのような状態をいうのか。壁などは不要で、線を引く程度でもよいのか。
（答）「区画」とは、パーテーション等による区画が考えられますが、特定屋外喫煙場所は、施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置されるものである
ため、喫煙場所と非喫煙場所を明確に区別することができるものであれば、線を引くという方法でも構いません。

3-3 「施設を利用する者が通常立ち入らない」という要件を満たしているものの、隣の施設に隣接するような場所に特定屋外喫煙場所を設置することは可能か。
（答）周囲の施設に隣接するような場所に設置することがないようにするといった配慮をお願いします。

3-4 「施設を利用する者が通常立ち入らない場所」がない場合、喫煙する場所を設けることはできないのか。
（答）「施設を利用する者が通常立ち入らない場所」がない場合には、特定屋外喫煙場所を設けることはできません。

6

3-5 屋上、テラス、ベランダ、外付けの非常階段等に特定屋外喫煙場所を設置することはできるのか。また、このような場所に特定屋外喫煙場所を設置する場合の形状について、制限はあるのか。
（答）
改正法における「屋外」（外気の流入が妨げられる場所として、屋根があって、側壁が概ね半分以上覆われているものの内部に該当しない場所をいう。）に該当する場所であって、かつ、施設の利用者が通常立ち入らない場所等の特定屋外喫煙場所の要件を満たしていれば、特定屋外喫煙場所を設置することは可能です。なお、特定屋外喫煙場所の形状については、制限はありません。

3-6

特定屋外喫煙場所には、灰皿等を設置する必要はあるのか。

（答）
法律上、灰皿等の設置までは求めていません。

3-7 行政機関の庁舎に設置された特定屋外喫煙場所について、職員以外の者が利用を希望した場合、利用することは可能か。
（答）
特定屋外喫煙場所は、当該施設の利用者の使用のために設置するものですので、職員や住民であっても、当該施設の利用者であれば、利用することが可能です。

3-8 特定屋外喫煙場所を設置した場合の標識は、当該喫煙場所に掲げるのみ
でよく、当該施設の敷地の出入口への掲示は不要でよいか。
（答）
そのとおりです。

7

3-9 特定屋外喫煙場所を設置しようとする際、喫煙をするための場所として壁及び天井で囲われた閉鎖型の喫煙所を設置する場合、当該閉鎖型の喫煙所の内部は、喫煙の規制対象である「屋内」（問 4-1 参照）の場所に該当することとなるのか。
（答）
特定屋外喫煙場所を設置する場合は、第一種施設の敷地内の屋外の場所に設置される必要がありますが、特定屋外喫煙場所自体の屋根、側壁の有無は問いません。そのため、喫煙をするための場所として壁及び天井で囲われた、閉鎖型の特定屋外喫煙場所を設置いただくことも可能です。
ただし、閉鎖型の特定屋外喫煙場所を設置する場合も、特定屋外喫煙場所として区画され、喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識が掲示され、施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置されていることが必要です。

3-10 豪雪地帯などの場合、特定屋外喫煙場所までの経路に屋根付きの通路を作ることは可能か。
（答）
第一種施設の特定屋外喫煙場所の設置については、特定屋外喫煙場所として区画され、喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識が掲示され、施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置されていることが必要です。
豪雪地帯などで当該屋外喫煙場所に行くまでの通路等を設けることについて
は上記の要件に抵触するものではありませんが、第一種施設の建物内に煙が流入することのないようにすることが必要です。

8

４

第二種施設関係4-1

飲食店のテラス席は屋外でよいか。

（答）
外気の流入が妨げられる場所として、屋根があり、かつ側壁が概ね半分以上覆われている場合には「屋内」となり、そうでない場合には「屋外」となります。ただし、テラス席については、テラス席において喫煙をした際のたばこの煙が店内に流れ込むことがないよう、側壁が概ね半分以上覆われていない場合であっても、店内との境界が壁やガラス扉等で仕切られていない場合には、屋根に覆われている場所は「屋内」として取り扱います。

4-2

屋根がない競技場、一部にしか屋根がない競技場等は屋外でよいか。

（答）
改正法においては、外気の流入が妨げられる場所として、屋根があり、かつ側壁が概ね半分以上覆われている場合に「屋内」と扱うものであるため、屋根がない場合や一部にしか屋根がない場合には屋外として取り扱います。なお、屋外の施設であっても、子ども等が多く集まる競技場やスタジアム等の運動施設については、望まない受動喫煙の防止のため、喫煙の際には特に配慮していただくことが望ましいと考えています。

4-3 旅館やホテルの宴会場、飲食店の個室であっても紙巻たばこの喫煙はできず、喫煙をする際は喫煙専用室を設置する必要があるのか。
（答）
そのとおりです。なお、このような場所が加熱式たばこ専用の喫煙室としての基準を満たすものである場合においては、当該場所で飲食等も可能となります。

94-4 家族経営の店舗で、１階部分全体が喫煙可能室であり、ここを通過しな
ければ２階の住居に到達できない場合にも、20 歳未満の住人が通過したことをもって管理権原者に罰則が課されるのか。
（答）
当該施設の喫煙室以外の部分の利用のために、喫煙ができる場所を一時的に通過せざるを得ないと認められる場合は、指導等の対象になりません。通過せざるを得ないと認められる事例としては、例えば、施設の１階部分の全体が喫煙可能室となっており、２階部分が居宅となっている場合等において、当該喫
煙可能室の室内を通過しなければ居宅部分に行くことができないため立ち入る場合が想定されます。

4-5 20 歳未満の従業員（出入りの業者を含む。）が商品等を運ぶために喫煙できる場所に立ち入る場合や、20 歳未満の従業員が清掃のために喫煙できる場所に立ち入る場合も、通過せざるを得ない場合に該当するのか。
（答）
そのような場合は「通過せざるを得ない場合」に該当せず、20 歳未満の者
が喫煙場所に立ち入ることなく業務に従事することができるよう、シフトや業
務内容の工夫をしていただくことが必要となります。

10

５ 既存特定飲食提供施設関係（１）既存特定飲食提供施設の要件
5-1-1 食品衛生法上の飲食店営業許可を取得している施設であれば、既存特定飲食提供施設に該当するのか。
（答）
既存特定飲食提供施設の対象は、「設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設」です。したがって、食品衛生法上の飲食店営業許可を取得していても、客に飲食をさせるための設備（テーブルや椅子等）がなければ対象外です。

5-1-2 法施行後に何らかの状況の変化があった場合、引き続き、既存の飲食店に該当するかどうかは、①事業の継続性、②経営主体の同一性、③店舗の同一性等を踏まえて総合的に判断するとあるが、具体的にはどのように判断
するのか。
（答）
具体的には以下のとおりであり、「×」に該当する事由がある場合は、新規店舗扱いとなります。
【①事業の継続性】○法施行前から営業している店舗で、業態に変更がない場合○法施行前から営業している店舗で、業態の変更があった場合（例えば、そば屋がラーメン屋になった場合）
×「設備を設けて飲食を提供する施設」ではあるものの、風営法上の許可を新たに取得又は廃止した場合（例えば、居酒屋がキャバレーになった場
合）【②経営者の同一性】○経営者が同一の場合（法人の代表者や店長が変更した場合（※）を含む）※いわゆる弟子や組合員による承継も含まれる。

○個人事業主が経営する店舗で、相続によって同じ業態の事業を承継した場
合○法人が経営する店舗で、合併や分割によって同じ業態の事業を承継した場
合○個人事業主が経営する店舗で、相続人や従業員（１年以上勤務している者に限る。）が同じ業態の事業を承継した場合
11

×個人事業主が経営する店舗で、相続人等以外の者が承継した場合
×法人が経営する店舗で、別法人に事業譲渡した場合【③店舗の同一性】○同じ場所で、以下の×に該当する大規模改装等を行わずに営業している場
合○災害、土地収用、土地区画整理事業、区分所有者の多数の賛成に基づくビルの建て替え等、法律上の規定に基づく事由による新築、移築、移転等によって、同じ業態の事業を再開する場合
×上記以外の新築、移築、移転や、客室部分の改築（建築物の一部につき、当該部分の主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根、階段）の全てを除却
し、造り直すこと）、大規模修繕・模様替え（建築物の主要構造部の１つにつき、その過半を工事すること）といったいわゆる大規模改装を行った場
合※壁紙の張り替えや、店内のレイアウト改装、調理設備の入れ替えなど、建築物の主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根、階段）を変更しない場合は、ここには該当しない。

5-1-3

既存特定飲食提供施設に該当していた施設について、施行後に資本金が 5000 万円を超えた場合や客席面積が 100 ㎡を超えた場合などは、引き続き経過措置の対象となるのか。
（答）「資本金 5000 万円以下」、「客席面積 100 ㎡以下」といった要件は、改正法の施行後も満たしている必要があります。そのため、これらの要件を満たさなくなった場合には、経過措置対象の施設ではなくなります。

5-1-4 同一の建物にある飲食店について、別々に飲食店営業許可を受けているが、管理権原者が同一である場合については、１つの既存特定飲食提供施設と扱うこととなるのか。
（答）
管理権原者が同一であっても、飲食店営業許可を別々に受けており、それぞれが既存特定飲食提供施設の要件を満たすものであれば、それぞれ別の既存特定飲食提供施設となります。

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（２）喫煙可能室
5-2-1 既存特定飲食提供施設において、当該施設の従業員の休憩室、事務ス
ペース等のバックヤードや厨房等も喫煙可能室として喫煙可能とできるのか。
（答）
既存特定飲食提供施設の屋内の場所の全部を喫煙可能な場所とする場合は、客席部分以外の場所を含めて、全ての場所を喫煙可能とすることができます。
ただし、このような場合であっても、従業員を望まない受動喫煙から防ぐため十分に配慮していただくことが望ましいと考えています。

（３）喫煙可能室設置施設の届出
5-3-1 届出は、法施行前の事前の届出を必須とするのか。また、郵送による届出も可能か。
（答）
当該届出は、2020 年４月１日の施行前における事前の届出も可能としていますが、必ずしも事前でなければならないものではありません。
なお、郵送による届出が可能かどうかは各自治体にお問い合わせください。

5-3-2 喫煙可能室設置施設で 2020 年 4 月 1 日までに届出のなかった施設はどのような取り扱いになるのか。
（答）
届出がない喫煙可能室設置施設であっても、既存特定飲食提供施設の要件を満たしていれば喫煙可能室の設置は可能ですが、行政において喫煙可能室設置
施設を把握するため、届出はしていただきたいと考えています。

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６ 喫煙目的施設関係（１）公衆喫煙所
6-1-1 「施設の屋内の場所の全部の場所を専ら喫煙をする場所とするものであること」が要件とされているが、設置者の属性（自治体か民間主体か）は問わないと考えてよいか。
（答）
そのとおりです。
6-1-2

駅周辺にあるような屋外の公衆喫煙所は「喫煙目的施設」に該当しな

いのか。
（答）
改正法は屋内の施設を規制の対象としているものであるため、屋外の公衆喫
煙所は「喫煙目的施設」に該当しません。
6-1-3

公衆喫煙所には、飲料の自動販売機を設置してもよいのか。

（答）
飲料の自動販売機を設置しても問題ありません。

（２）喫煙を主目的とするバー、スナック等
6-2-1「主食」とは、具体的には何をいうのか。

（答）
社会通念上主食と認められる食事をいい、米飯類、パン類（菓子パン類を除く。）、麺類等が主に該当しますが、主食の対象は各地域や文化により異なるものであることから、実情に応じて判断していただくこととなります。

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6-2-2 「「通常主食と認められる食事」を主として提供するものを除く」との要件があるが、具体的にはどのような意味か。
（答）
ランチ営業を行う場合において、「通常主食と認められる食事」を提供することは認められるというものです。なお、この場合であっても、喫煙目的施設としての規制は適用され、20 歳未満の者を立ち入らせることはできません。

6-2-3 出前を取って主食を提供した場合、「「通常主食と認められる食事」を主として提供するもの」に該当するのか。
（答）
自前で調理するものではなく、出前により「通常主食と認められる食事」を注文することについては、「「通常主食と認められる食事」を主として提供するもの」に該当しません。

6-2-4

電子レンジで加熱するだけの主食を提供することは、「「通常主食と認められる食事」を主として提供するもの」に該当するのか。
（答）
自前で調理するものではなく、電子レンジで加熱するだけの「通常主食と認められる食事」を提供することについては、「「通常主食と認められる食事」を主として提供するもの」に該当しません。

6-2-5 バーやスナック等でたばこの販売許可を得ずに、便宜上サービスとして店主などが買い置きしたものを販売しているものは、たばこの対面販売をしているものに含まれないと解釈してよいか。
（答）
喫煙目的施設の管理権原者が保存しなければならない書類として、たばこ事業法第 22 条第１項又は第 26 条第１項の許可に関する情報を記載したものを求めているため、これらの許可を受けていることが確認できない買い置きによるたばこの販売は、改正法におけるたばこの販売には含まれません。

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6-2-6 喫煙をすることを主たる目的としつつ、ダーツやゴルフといった他の行為を行う場合、当該バーは喫煙目的施設に該当するのか。
（答）
喫煙をする場所を提供することを主たる目的としており、喫煙をすることを主たる目的とするバー、スナック等としての要件を満たしているものであれば、喫煙目的施設に該当します。

6-2-7 喫煙目的施設の要件に関する事項を記載した帳簿を保存しなければならないこととされているが、新たに帳簿を作成することが必要となるのか。
（答）
たばこ事業法第 22 条第１項又は第 26 条第１項の許可に関する許可通知書
やその写しがあれば足りるため、それとは別に新たに帳簿を作成する必要はありません。

（３）店内で喫煙可能なたばこ販売店
6-3-1 「店内で喫煙可能なたばこ販売店」に該当しないたばこ販売店は、たばこの販売までも認められないのか。
（答）「店内で喫煙可能なたばこ販売店」とは、あくまで喫煙目的施設の１つの類型として、喫煙場所を設置することができるたばこ販売店をいうものですので、この類型に該当しない店であっても、たばこ販売店としての営業を行うことは問題ありません。
6-3-2

コンビニは「店内で喫煙可能なたばこ販売店」に該当するのか。

（答）
改正法において、喫煙目的施設は「喫煙をする場所を提供することを主たる目的とする施設」としているため、単にたばこを販売しているだけではなく、商品の一定割合（約５割超）、たばこ又は喫煙に供するための器具を販売していることが必要であり、一般的なコンビニはこれに該当しないものとなります。

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７ 喫煙専用室等におけるたばこの煙の流出を防止するための技術的基準関係（１）一般的基準
7-1-1 喫煙専用室等は受動喫煙防止対策助成金の助成基準と同様に、非喫煙区域と隔離され、出入口、排気口以外の開口部はほとんどないものと判断し
てよいか。
（答）
そのとおりです。また、喫煙専用室等の出入口において喫煙専用室等に向かう気流が風速 0.2m 毎秒以上であることも必要です。
7-1-2「壁・天井等によって区画されていること」との要件について、出入口の扉は必ずしも必要でなく、例えばカーテンで仕切られていてよいか。
（答）
出入口の扉は、喫煙専用室等に向かう気流が風速 0.2m 毎秒以上であれば必ずしも必要ではありませんが、その他の部分は壁等により床から天井に達するまで区画されていることが必要です。
7-1-3

風速要件を充足するため、出入口にのれん、カーテン等を設置するということは認められるか。
（答）
喫煙専用室等の出入口にのれん等を設置し、開口面積を狭めることで、開口部分における喫煙専用室等に向かう気流の風速要件を満たすようにするといった工夫をすることは可能です。この場合には、のれん、カーテン等で覆われていない開口面において、風速 0.2m 毎秒以上を満たしていることが必要となります。なお、通常の換気扇で屋外排気を行っている場合、のれん・カーテン等を適切に設置することによりこの基準を満たすことが可能となります。
7-1-4

扉を閉めて部屋を利用する場合において、扉を開閉する際に、のれん、カーテン等により出入口を覆うという対応は可能か。
（答）
扉を閉めている状態の時には、のれん、カーテン等は横に避けておき、扉を開けて人が出入りする際に、のれん、カーテン等で覆うということも可能です。
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7-1-5

エアカーテンの設置は認められるか。

（答）
エアカーテンについては、風量・風向などの条件により様々な効果や影響が想定されるため、空気の壁の範囲の調整を行う必要があります。エアカーテンを設置する際は、開口面において喫煙専用室等に向かう気流が風速 0.2ｍ毎秒以上となるように調整していただくようお願いします。

7-1-6 喫煙専用室等において、室外が施設等の屋外・外部の場合には、たば
この煙の流出防止に係る技術的基準はないのか。
（答）
そのとおりです。ただし、そのような場合であっても、望まない受動喫煙を防ぐため、喫煙専用室等以外の場所と喫煙専用室等の室内の場所を扉等で隔てる措置を講ずることが望まれます。

（２）フロアを分ける取り扱い
7-2-1 施設の中に吹き抜けの階段があるような場合も、フロアを分ければ喫煙が可能となるのか。
（答）
たばこの煙が、喫煙をすることができる階から喫煙をしてはならない階に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていることが必要であることから、吹き抜けの階段があるような場合には対象となりません。
7-2-2

フロアを分ける取扱いについて、下の階を喫煙、上の階を禁煙とすることもできるのか。
（答）
たばこの煙は上昇することから、喫煙をすることができる階は禁煙とする階よりも上階にあることが望ましいものと考えていますが、例えば、１階と２階が内部で繋がっておらず、外階段のみで繋がっているような場合には、１階を喫煙、２階を禁煙とすることもできます。
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7-2-3 フロアを分ける取扱いについて、例えば、３階以上に他の店舗がある場合であっても１階を禁煙、２階を喫煙としてよいのか。
（答）
改正法は施設毎に受動喫煙対策の措置を判断するものであるため、３階以上に他の店舗がある場合であっても、１・２階を同一店舗として所有する場合、１階を禁煙、２階を喫煙とすることができます。なお、この際は、３階以上にたばこの煙が容易に漏れないように対応いただくことが望まれます。
7-2-4 フロアを分けたとしても、第二種施設において、紙巻たばこを喫煙しながら飲食等を行うことはできないということでよいか。一方、加熱式たば
こは紙巻たばことは違い、指定たばこ専用のフロアで喫煙をしながら飲食等を行うことができるということでよいか。
（答）
そのとおりです。
7-2-5 同一フロアに個室が複数ある場合、喫煙可能とはしない廊下部分も含めて幾つかの個室が隣接するエリアを飲食等をすることができる指定たば
こ専用の喫煙エリアとすることは可能か。
（答）可能です。例えば、下図において、太線で囲んだ色づけされた部分が指定た
ばこ専用の喫煙エリアとなります。この場合であっても、消防法等他法令を遵守しつつ、喫煙エリアの個室以外の場所に排気設備を設けることにより、喫煙エリアと非喫煙エリアの境界面において、たばこの煙の流出防止措置を講じることが必要です。なお、喫煙エリアには 20 歳未満の者を立ち入らせることはできません。

19

7-2-6 上図の場合において、各個室のみにしか排気設備がない場合はどのようにすればよいか。
（答）
指定たばこ専用の喫煙エリアの使用時に、喫煙エリアのいずれかの個室の扉を開放し、喫煙エリアと禁煙エリアの境界面において、喫煙エリアに向かう気流を確保することが必要です。
また、7-3-3 に記載している脱煙機能付き喫煙ブースを廊下に設置することも可能です。

（３）経過措置
7-3-1 改正法の施行日（2020 年４月１日）時点の既存建築物等であって、管理権原者の責めに帰することのできない事由がある場合における技術的基
準の経過措置については、喫煙専用室、喫煙目的室、指定たばこ専用喫煙室
及び喫煙可能室の全てについて設けられるのか。また、改正法の施行日以降に当該建築物等において営業を始めた施設についても、経過措置が適用されるのか。
（答）
たばこの煙の流出を防止するための技術的基準の経過措置については、喫煙
専用室、喫煙目的室、指定たばこ専用喫煙室及び喫煙可能室の全てについて設けられます。また、改正法の施行日以降に当該建築物等において営業を始めた施設についても、経過措置が適用されます。
7-3-2 技術的基準の経過措置の対象となる「管理権原者の責めに帰することができない事由」とは具体的には何か。
（答）
建築物等の構造上、新たにダクトを通すことが困難な場合、ダクト工事に要する費用が多額にのぼる場合、ダクト工事を行うことについて建築物等の所有者の了解が得られない場合等です。

20

7-3-3

技術的基準の経過措置とは、具体的にはどのような内容か。

（答）
喫煙場所において、たばこの煙を十分に浄化し室外に排気するために必要な措置を講ずることにより、原則の技術的基準（一般的基準）に適合した措置を講じた場合と同等程度にたばこの煙の流出を防止することができることとすることを求めています。
具体的には、次に掲げる要件を満たす機能を有した脱煙機能付き喫煙ブースを設置し、当該喫煙ブースから排出された気体が室外（第二種施設等の屋内又は内部の場所に限る。）に排気されるものであることをいいます。なお、
室外に排気された気体について、当該場所に設置された換気扇等から効率的に排気できる工夫を講じてください。
アイ

総揮発性有機化合物の除去率が 95％以上であること。
当該装置により浄化され、室外に排気される空気における浮遊粉じんの量が 0.015mg/㎥以下であること。

7-3-4 「管理権原者の責めに帰することができない事由」には、喫煙専用室
等の出入口で風速 0.2m 毎秒以上が確保できない場合や、壁、天井等による区画が困難な場合も含まれるのか。
（答）
改正後の健康増進法施行規則に規定する「たばこの煙を十分に浄化し室外に排気するために必要な措置」は、一般的基準に適合した措置を講じた場合と同等程度にたばこの煙の流出を防止するために必要となる措置のうち、たばこの煙の浄化という観点から必要となる要件を指すものです。
仮に喫煙ブースの出入口で風速 0.2m 毎秒以上が確保されていない場合や、壁、天井等によって区画されていない場合には、喫煙ブース内のたばこの煙がブース外へ流出するため、「一般的基準に適合した措置を講じた場合と同等程
度にたばこの煙の流出を防止する」ことには当たりません。
よって、技術的基準に関する経過措置を利用する場合においても、出入口における風速 0.2m 毎秒以上の確保及び壁、天井等による区画が、「一般的基準に適合した措置を講じた場合と同等程度にたばこの煙の流出を防止する」ために
必要です。

21

（４）その他
7-4-1

たばこの煙の流出を防止するための技術的基準を満たしているかどうかの確認はどのように行えばよいのか。
（答）
測定方法の例を別途お示ししていますので、それらを参考にしていただきながらご確認をお願いします。

22

８

標識関係

8-1

標識はどのように入手するのか。

（答）
厚生労働省のＨＰからのダウンロードできます。また、自治体が印刷して配布した場合の費用については、国による補助の対象としています。
8-2

標識は、必要事項を記載していれば、施設の管理権原者が独自に作成したものを掲示してもよいのか。
（答）
そのとおりです。
8-3 指定たばこ専用喫煙室に掲示する標識について、「紙巻たばこは喫煙することができない」旨を文字、図等により明示してもよいか。
（答）
問題ありません。
8-4 喫煙専用室等において、たばこの煙の流出を防止するための技術的基準の経過措置（7－3－3）を利用している場合、喫煙専用室設置施設等標識等にはどのようなことを記載すればよいか。
（答）
たばこの煙の流出を防止するための技術的基準の経過措置を利用していることがわかるよう、「脱煙装置を設置の上、たばこの煙を十分に浄化し（喫煙専用室等の）室外に排気している」旨を記載してください。

23

8-5

喫煙専用室設置施設等標識、喫煙可能室設置施設標識等について、具体的にはどのような場所に掲示する必要があるのか。
（答）
喫煙専用室設置施設等標識等については、施設の主たる出入口の見やすい箇
所に、これらの標識に記載された事項が容易に識別できるように掲示していただく必要があります。
掲示の場所については、出入口の扉の表側や出入口の扉の横の外壁部分に限らず、出入口の付近も標識の掲示場所となり得ます。
例えば、飲食店であれば店の玄関や受付、靴箱付近等が考えられますが、その場合でも、必ず、掲示された標識が施設に入る際に目に付くようにしていただく必要があります。
なお、標識については、8-2 のとおり、必要事項が容易に識別できるように記載されていれば、施設の管理権原者が独自に作成したものを掲示いただくことも可能ですので、施設の様態に合わせたレイアウトや配色としていただいて構いません。

24

９

適用関係

9-1

第二種施設の敷地内に第一種施設がある場合、第一種施設の部分のみ敷地内禁煙となるのか。
（答）
そのとおりです。
9-2

様々な用途の施設から成り立つ複合施設の一部に第一種施設がある場合

は、その場所のみ敷地内禁煙となるのか。
（答）複合施設そのものは第二種施設となり、その一部に第一種施設がある場合は、
当該第一種施設の場所のみ敷地内禁煙となります。
9-3 行政機関の庁舎と議会棟が同一敷地にある場合における議会棟の扱いはどうなるのか。
（答）各施設の機能や利用者が明確に異なる場合や各施設が明確に区分されている場合においては、それぞれが独立した施設として規制を適用することとしています。したがって、そのような場合には、行政機関の庁舎は第一種施設、議会棟は第二種施設の規制が適用されることとなります。
9-4 行政機関の庁舎の中に議会フロアが存在する場合の規制はどうなるのか。
（答）
第一種施設の場所に第二種施設の場所がある場合、当該場所については、第一種施設の場所として規制を適用することとなりますので、議会フロアも第一種施設の規制が適用されることとなります。ただし、各施設の機能や利用者が明確に異なる場合や各施設が明確に区分されている場合においては、それぞれが独立した施設として規制を適用することとしていますので、そのような場合には、議会フロアには第二種施設の規制が適用されることとなります。

25

9-5 特定施設等の場所において運行している一般自動車では喫煙をしてもよいのか。駐車している一般自動車についてはどうか。
（答）
特定施設等の場所において運行している一般自動車については、一時的に通過するものであることから、禁煙規制の対象とはなりません。駐車している一般自動車については、一時的な通過ではないため、特定施設等と同様の規制が適用されます。

26

10 適用除外関係（１）人の居住の用に供する場所
10-1-1 児童福祉施設のうち、適用除外となる施設はあるか。例えば母子生活支援施設については、個人の居住スペースも存在するが、そこは「人の居住の用に供する場所」として適用除外と考えてよいか。
（答）
児童福祉法における児童福祉施設は全て第一種施設に該当しますが、母子生活支援施設の個人の居住スペースのように「人の居住の用に供する場所」がある場合は、当該場所は適用除外の場所となります。
10-1-2 「人の居住の用に供する場所」として適用除外の場所に該当する場所は具体的にどのような場所か。
（答）特別養護老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅、障害者支援施設、小規模多機能型居宅介護事業所、救護施設、厚生施設、宿所提供
施設等の個室が適用除外の場所に該当します。

（２）旅館、ホテル、宿泊施設の客室
10-2-1「宿泊施設の客室（個室に限る。）」とはどのような場所をいうのか。

（答）
保養所内にある宿泊施設、研修所内にある宿泊施設等がこれに該当します。

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11 その他（１）指導・助言関係
11-1 保健所からの指導等はどのように行われるのか。例えば、たばこの煙の流出を防止するための技術的基準を満たしていなかった場合、直ちに過料等の行政処分の対象となるのか。
（答）施設等の管理権原者等には、喫煙禁止場所における喫煙器具・設備等の設置の禁止、たばこの煙の流出を防止するための技術的基準の遵守等が義務づけられているところ、相談や情報提供があった場合や他法令・他制度に係る業務において事業者との接点がある場合に、保健所において義務違反の有無を確認す
ることとなります。
管理権原者等が法の義務を履行しない場合、まずは適切に助言、指導等が行われ、それに応じて法違反状態を是正していくことが必要です。これに応じず
法違反状態が継続される等の場合には、義務違反の内容に応じて、公表、命令、過料が適用されることがあります。
（２）喫煙関連研究場所関係
11-2-1 喫煙関連研究場所について、その場所を日や時間によって変更することは可能か。
（答）
常態として喫煙関連研究場所とされていることが必要であり、場所を日ごと
時間ごとに変更することは認められません。

11-2-2 喫煙を伴うたばこに関する研究開発が行われてさえいれば、他の研究開発などの行為を行っていても、当該場所を喫煙関連研究場所とすることは可能か。
（答）
改正健康増進法は、望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多数の者が利用する施設等において、一定の場所を除き、喫煙を禁止するものであり、このような趣旨の下、喫煙をすることができる場所として、喫煙専用室等や特定屋
外喫煙場所、喫煙関連研究場所を特別に設けることができることとしたものです。
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このような観点から、喫煙を伴うたばこの研究開発が行われてさえいれば全て喫煙関連研究場所として認められているものではなく、当該場所の目的として、喫煙を伴うたばこに関する研究開発を行うものであることが必要です。

11-2-3 喫煙関連研究場所は区画されていることが必要か。また、喫煙関連研究場所である旨が表示されていることが必要か。
（答）
質問 11-2-2 の回答のとおり、喫煙関連研究場所は限定的に認められるものであるため、その範囲が区画されており、また、当該場所が喫煙関連研究場所
であることがわかるように表示がされていることが望ましいと考えられます。
また、喫煙関連研究場所においても、管理権原者には望まない受動喫煙を生じさせないための周囲への配慮義務が課されており、喫煙関連研究場所を設置する際にはこの点にも十分にご留意いただく必要があります。

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