目 次Ⅰ 事業概要 .................................................................. 1
１ 事業名称 ............................................................... 1
２ 公共施設の管理者 ....................................................... 1
３ 本事業の目的 ........................................................... 1４ 事業の内容 ............................................................. 1
Ⅱ 応募者に関する条件 ........................................................ 4
１ 応募者の構成等 ......................................................... 4
２ 応募者の備えるべき参加資格要件 ......................................... 5
Ⅲ 事業者の募集及び選定に関する事項 .......................................... 8
１ 募集及び選定の方法 ..................................................... 8
２ 募集及び選定スケジュール ............................................... 8
３ 説明会及び現地見学会の開催 ............................................. 9
Ⅳ 応募に関する事項 ......................................................... 10
１ 募集及び選定等の手続き ................................................ 10
２ 応募にあたっての留意事項 .............................................. 12
Ⅴ 事業者の選定に関する事項 ................................................. 14
１ 選定事業者の決定 ...................................................... 14
２ 審査結果の通知 ........................................................ 14
３ 審査結果公表 .......................................................... 14
４ 次点交渉権者の地位 .................................................... 14
Ⅵ 契約に関する事項 ......................................................... 15
１ 事業契約締結に係る手続き .............................................. 15
２ 事業契約の概要 ........................................................ 15
３ 契約金額 .............................................................. 15
４ 契約の保証 ............................................................ 15
Ⅶ 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ......... 16
１ 事業者が行う業務 ...................................................... 16
２ 業務の委託 ............................................................ 16
３ 事業の実施状況のモニタリング .......................................... 16
４ モニタリング結果に対する措置 .......................................... 16
５ 保険 .................................................................. 16
６ 市と事業者の責任分担 .................................................. 16
Ⅷ その他 ................................................................... 18
１ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援等に関する事項 ...... 18
２ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 .................. 18
３ 事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 18
４ 情報公開及び情報提供 .................................................. 19
５ 問合せ先 .............................................................. 19
別紙 １ リスク分担表（案） .................................................. 20

用語の定義募集要項で用いる用語を以下のとおり定義する。また、本事業に関連する書類についても同様とする。
民間事業者

本事業に興味がある民間企業全体を指す。

応募者

本事業のプロポーザルに参加するために複数の企業で構成された企業グループを指す。構成員ともいう。

優先交渉権者

本事業のプロポーザルに参加した者のうち、審査結果の順位が最も上位となった構成員を指す。

選定事業者

選定委員会の審査結果を踏まえ、市が決定した優先交渉権者
を指す。

事業者

本事業を実施する者として、事業契約を締結した構成員を指
す。

設計事業者

市と事業契約を締結し、設計業務を行う事業者を指す。

施工事業者

市と事業契約を締結し、施工業務を行う事業者を指す。

工事監理事業者

市と事業契約を締結し、工事監理業務を行う事業者を指す。

Ⅰ 事業概要
１

事業名称
沖縄県消防指令センター全体更新等整備事業

２

公共施設の管理者
うるま市長 中村正人

３

本事業の目的
本市は、沖縄県消防通信指令施設運営協議会（以下「協議会」という。
）において決定した沖縄県消防指令センター（以下「指令センター」という。
）の全体更新整備を主体的に行うこととなった。それに伴い本市の消防行政機能であるうるま市消防本部（以下「消防本部」という。
）を併せて整備することを決定し、令和５年６月にそれらをまとめた「沖縄県消防指令センター全体更新等整備事業計画（以下「整備事業計画」という。）」を策定した。
指令センターは、嘉手納町に所在する比謝川行政事務組合ニライ消防本部の一部を増改築後、平成
28 年４月から今日に至るまで運用を行っている。しかし、現在設置されている指令センター機器の耐用年数が７～10 年程度とされており、現指令センター内では更新に係る十分なスペースの確保が難し
いため、本市へ新たに指令センターを整備し、令和８年 4 月 1 日の供用開始を目指している。本市は早急に事業を進めるにあたり、本事業を設計段階から合理的な施工計画を検討し、施工技術を設計に反映させることのできる設計施工一括発注（デザインビルド（以下「DB」という。
））方式により実施
することとした。
以上より、本市では、DB 方式を採用することにより、品質の向上、事業費の削減など効率的で合理的な設計・施工を実現するとともに、事業者の創意工夫により効果的に諸課題の解消が図られることを期待する。
４

事業の内容（１）事業実施場所
・事業用地：うるま市字大田 74－１ 他 18 筆・敷地面積：約 5,800 ㎡※「要求水準書 Ⅱ １ (１)敷地の現況」参照（２）発注方式
本事業における発注方式は、民間事業者の有する様々なノウハウの活用や創意工夫により、公共施設としての品質を確保し、コスト削減や工期短縮を図ることを目的として、設計（基本設計及び実施
設計）と施工を一括して発注する設計施工一括発注方式（DB 方式（Design：設計、Build：建設））を採用する。市は、本施設の設計及び施工にかかる資金を調達し、本施設を所有する。
（３）事業の構成
本事業は、新施設の設計に関する業務（以下「設計業務」という。
）、新施設の施工に関する業務（以下「施工業務」という。
）及び新施設の工事監理に関する業務（以下「工事監理業務」という。
）の３つの業務から構成される。
1

なお、本事業に係る各業務は、本事業を実施する者として事業契約を締結した事業者を構成する企業のうち、設計業務に当たる設計事業者、施工業務に当たる施工事業者が設立する特定建設工事共同企業体及び工事監理業務に当たる工事監理事業者が行うこととする。
（４）契約形態
本事業に係る市と選定事業者の契約形態については検討中である。詳細については、公告時（令和６年２月１日（予定））に公表予定である。
（５）協定等の締結
事業者は、市が別途発注する沖縄県消防指令センターの指令機器設置業務を実施する事業者と協定等を締結し、相互に協力し合い事業を推進すること。
（６）事業期間
本事業の事業期間は、契約締結日から令和８年３月 31 日までとする。
（７）事業の範囲
事業者が行う主な業務は、以下のとおり想定する。なお、沖縄県消防指令センターの機器調達・搬入については、本事業の範囲外とする。
① 新施設の設計に関する業務（ア）事前調査業務（イ）設計業務（ウ）各種申請等業務（エ）その他事業を実施する上で必要な業務② 新施設の施工に関する業務（ア）新施設建設工事（イ）近隣対応・対策業務（ウ）その他事業を実施する上で必要な業務③ 新施設の工事監理に関する業務（ア）工事監理業務（８）事業者の収入
市は、本事業の業務に係る対価の支払先について検討中である。詳細については、公告時（令和６年２月１日（予定））に公表予定である。
（９）遵守すべき法制度等事業者は、本事業を実施するにあたり関係法令等（法律、政令、省令、基準等）及び市の条例等（条例、規則、告示、訓令等）を遵守すること。本事業に関する主な関連法令等は、「要求水準書 ７遵守
すべき法制度等」に示す通り。

2

（10）事業スケジュール
事業スケジュールは、以下のとおりである。
内容

時期

事業本契約の締結

令和６年６月（６月議会定例会）予定

事業期間

契約締結日～令和８年３月 31 日（※１）

事前調査

契約締結日～事業者が提案する年月日

設計・建設期間

事業者が提案する年月日～令和８年３月 31 日

供用開始日

令和８年４月１日※１ 令和８年３月31日までに、市の定める完了検査及び備品調達等を完了させ、市に引渡しを
行うこと。

3

Ⅱ 応募者に関する条件
１

応募者の構成等（１）応募者の構成① 応募者は、設計業務を実施する者、施工業務を実施する者及び工事監理業務を実施する者を含む
複数の企業（以下「構成員」という。）により構成されるものとする。
② 同一の者が複数の業務を兼ねて実施すること、業務範囲を明確にした上で各業務を複数の者の間で分担することは差し支えない。ただし、施工業務と工事監理業務を同一の者又は資本面もしくは人事面において密接な関連のある者が兼ねてはならない。
※「資本面において密接な関連のある者」とは、当該企業の発行済株式総数の100分の50を超える議決権を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者をいい、「人事面において密接な関連のある者」とは、当該企業の役員を兼ねている場合をいう。
③ 構成員のうち施工業務を実施する者は、特定建設工事共同企業体（甲型、乙型は問わない。）（以下「建設JV」という。）を結成して参加することとする。
④ 応募者は、構成員の中から代表する企業（以下「代表企業」という。）を定め、代表企業が応募手続きを行うものとする。
（２）構成員等の明示
応募者は、参加資格審査書類の提出時に、代表企業及び構成員を明示するものとする。
（３）複数応募の禁止
設計業務、施工業務及び工事監理業務を担当する企業及び同企業と資本面もしくは人事面において密接な関連のある者は、他の応募者の構成員になることはできない。
（４）構成員の変更及び追加
参加資格審査書類において明示が義務付けられている者の変更及び追加は、「２（４）参加資格要件の喪失」の場合など市がやむを得ないと認めた場合を除き、原則として認めない。

4

２

応募者の備えるべき参加資格要件
応募者の構成員は、以下の「（１）共通の参加資格要件」及び「（２）個別の参加資格要件」で規定する参加資格要件を、参加資格審査書類の受付締切日（以下「参加資格確認基準日」という。）に満たしていなければならず、当該要件を満たしていない応募者の応募は認めないものとする。
なお、参加資格確認基準日以降、選定事業者決定までに参加資格要件を欠くような事態が生じた場
合には、参加資格を有しないものとして失格とする。
（１）共通の参加資格要件
応募者の構成員は、以下に示すいずれの要件を満たすこと。
① 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第167条の４第１項の規定に該当する者でないこと。
② 公告日から選定事業者決定までの間に、うるま市建設工事等に係る指名停止措置等の措置に関する要綱（令和４年３月１１日告示第５０号）に基づく指名停止を受けている者でないこと。
③ 納付すべき国税、県税及び市税を滞納していない者であること。
④ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けた者を除く。）、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく構成手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けた者を除く。）、銀行取引停止となっている者等、経営状況が著しく不健全であるものと認められないこと。
⑤ 市が本事業に係るアドバイザリー業務を委託した以下の者またはこれらの者と資本面若しくは人事面において密接な関連がある者でないこと。
・日本工営都市空間株式会社
・西脇法律事務所⑥ うるま市暴力団排除条例（平成２３年うるま市条例第２３号）第２条第１号、同条第２号の規定に該当する者もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（総称して「反社会的勢力」）でな
いこと。
⑦ 本事業の選定委員会の委員又は委員が属する企業と資本面又は人事面において密接な関連がある者ではないこと。
（２）個別の参加資格要件
応募者の構成員のうち以下の業務にあたる者は、それぞれに掲げる各要件を満たすこと。
また、「➀ 新施設の設計に関する業務 イ」、「② 新施設の施工に関する業務 イ」及び「③ 新施設の工事監理に関する業務 イ」に掲げる令和５年度・令和６年度うるま市入札参加資格を有していな
い場合の手続きについては、「２（３）入札参加資格を有していない場合の手続き」を参照すること。
① 設計業務を実施する者
設計業務を実施する場合は、次の要件を満たすこと。
なお、設計企業が複数の場合は、少なくとも１者がア～エの要件を全て満たし、他の者はア～ウの要件を満たすこと。
ア 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第１項の規定により、一級建築士事務所の登録を受けた者であること。
イ 令和５年度・令和６年度うるま市入札参加資格者登録名簿（測量・コンサル）に登録されて5

いること。
ウ 市内に本社または本店を有すること。
エ 平成25年４月以降に、元請として、延べ面積1,000㎡以上の公共施設（本事業において、地方自治法第238条４に定める行政財産のうち、公用もしくは公共用に供する財産の建築物のこと。以下同じ。）設計業務実績を有すること。なお、共同企業体としての実績の場合には、共同企業体の代表者として当該実績を満たすこと。
② 施工業務を実施する者
施工業務を実施する者は、建設JVを結成し、次の要件を満たすこと。
なお、建設JVの代表者となる者は、ア～キの要件を全て満たし、他の者はア～ウ及びカ～キの要件を満たすこと。
ア 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項の規定により、建築一式工事につき特定建設業の許可を受けた者であること。
イ 令和5年度・6年度うるま市入札参加資格者名簿（工事）に登録され、うるま市建設工事等競争入札参加及び指名基準等に関する規定に定める入札参加資格の業種が建築工事業であること。
ウ 市内に本社または本店を有すること。
エ 平成25年４月以降に、元請として、延べ面積1,000㎡以上の公共施設の施工業務実績を有すること。なお、共同企業体としての実績の場合には、共同企業体の代表者として当該実績を満たすこと。

オ 建設JVの代表者は出資割合が最大である者であること。
カ 建設JVの構成員数は２者又は３者であること。
キ 建設JVの１構成員当たりの出資割合は、構成員数が２者の場合は30％以上、３者の場合は20％以上であること。
③ 工事監理業務を実施する者
工事監理業務を実施する場合は、次の要件を満たすこと。
なお、工事監理企業が複数の場合は、少なくとも１者がア～エの要件を全て満たし、他の者はア～ウの要件を満たすこと。
ア ➀ アに同じ。
イ ➀ イに同じ。
ウ ➀ ウに同じ。
エ 平成25年４月以降に、元請として、延べ面積1,000㎡以上の公共施設（本事業において、地方自治法第238条４に定める行政財産のうち、公用もしくは公共用に供する財産の建築物のこと。以下同じ。）工事監理業務実績又は設計業務実績を有すること。
（３）入札参加資格を有していない場合の手続き
令和５年度・令和６年度のうるま市入札参加資格を有していない者については、入札参加資格者の資格審査に準じた本事業に係る資格審査を受けることができる。本事業に係る資格審査を希望する場合は、市（建築工事課）に直接問い合わせること。問合せ先は、「Ⅷ ５ 問合せ先」を参照すること。
6令和６年２月 16 日（金）までに入札参加資格申請書類を提出することができ、市（建築工事課）
は臨時の審査を行う。なお、この審査によって得た入札参加資格については、本事業にのみ有効である。
（４）参加資格要件の喪失
募集要項の公表から選定事業者決定までの間に、応募者の構成員に次の行為があったときは、当該応募者の参加資格を取り消すものとする。
○選定委員会の委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めること。
○他の提案者と応募提案の内容又はその意思について相談を行うこと。
○事業者選定終了までの間に、他の提案者に対して応募提案の内容を意図的に開示すること。
○応募提案に虚偽の記載を行うこと。
○その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。
また、参加資格確認基準日から選定事業者決定までの間に、参加資格要件を欠くような事態が生じた場合は、当該応募者の参加資格を取り消すものとする。ただし、次の場合に限り、当該応募者の参加資格を引き続き有効なものとして取り扱う。
①

参加資格確認基準日から提案審査書類の受付締切日の前日までに参加資格を喪失

ア 参加資格を喪失しなかった構成員のみで本募集要項に定める参加資格要件を満たしており、構成員等変更承諾願を市に提出し、提案審査書類の受付締切日までに市が変更を認めた場合
イ 参加資格を喪失した構成員と同等の能力・実績を有し、参加資格要件を満たす新たな構成員を加えた上で、構成員等変更承諾願を市に提出し、提案審査書類の受付締切日までに市が変更を認めた場合②

提案審査書類の受付締切日から選定事業者決定日までに参加資格を喪失

ア 参加資格を喪失しなかった構成員のみで本募集要項に定める参加資格要件を満たしており、構成員等変更承諾願を市に提出し、選定事業者決定日までに市が変更を認めた場合（ただし、代表企業が参加資格を喪失した場合を除く。
）
イ 参加資格を喪失した構成員と同等の能力・実績を有し、参加資格要件を満たす新たな構成員を加えた上で、構成員等変更承諾願を市に提出し、選定事業者決定日までに市が変更を認めた場合（ただし、代表企業が参加資格を喪失した場合を除く。
）

7

Ⅲ 事業者の募集及び選定に関する事項
１

募集及び選定の方法
本事業では、民間事業者の広範囲かつ高度なノウハウと効率的かつ効果的な事業実施が求められることから、本事業の募集及び選定は、競争性及び公平性に配慮した上で、提案内容及び提案価格を総合的に評価して選定事業者を決定する、公募型プロポーザルにより実施するものとする。
また、事業者の地域精通性、地元企業の活用や資材調達及び地元雇用など地域への貢献度についても評価の対象とする。
２

募集及び選定スケジュール
事業者の募集及び選定スケジュールは、以下のとおりと予定する。
時期

内容

令和５年 12 月 22 日（金）募集要項(案)及び要求水準書(案)の公表

令和６年１月 12 日（金）説明会及び現地見学会

令和６年２月１日（木）公告及び募集要項等の公表

令和６年２月１日（木）～募集要項等に関する質問受付／締切

令和６年２月 16 日（金）令和６年２月 27 日（火）募集要項等に関する質問に対する回答

令和６年２月 27 日（火）～個別対話会の参加申込受付／締切

令和６年３月１日（金）令和６年３月１日（金）参加資格審査書類等の締切

令和６年３月６日（水）参加資格審査結果の通知

令和６年３月 11 日（月）（予定）

個別対話会の実施

令和６年４月５日（金）提案審査書類の受付締切
提案審査書類に関するヒアリング

令和６年４月下旬

選定事業者の決定

令和６年５月上旬

審査講評の公表

令和６年５月中旬（予定）

仮契約締結

令和６年６月下旬（予定）

事業契約締結（議会承認後）

8

３

説明会及び現地見学会の開催
説明会及び現地見学会を次のとおり開催する。
① 開催日時
令和６年１月12日（金）午後１時15分～午後４時30分（予定）② 開催場所
本事業実施場所、沖縄県消防指令センター、うるま市消防本部③ 参加申込方法
参加希望者は、必要事項を様式１に記入のうえ、電子メールの件名を「説明会及び現地見学
会への参加申込書」とし、電子メールに添付して提出すること。又はＦＡＸ送信での対応もな
お、提出者は、受領確認を電話にて行うこと。
提出先及び受領確認先は「Ⅷ ５ 問合せ先」を参照すること。
④ 参加申込締切
令和６年１月10日（水）午後５時まで⑤ 参加に当たっての注意事項· 駐車場所等については、提出者へ通知する。
· 開催場所までの交通手段は、参加者各自で用意すること。
· 募集要項等の配布は行わないため、参加者各自で用意すること。
· 説明会及び現地見学会への参加者は、１法人あたり２名までとし、車を使用する場合は１台とすること。
· 参加者は所属企業が確認できる名札等を持参すること。
· 沖縄県消防指令センター及びうるま市消防本部の予定により、説明会及び現地見学会の開催が困難と判断した場合は、開催日時を変更する場合がある。その際は、市ホームページ等でお知らせする。

9Ⅳ 応募に関する事項
１

募集及び選定等の手続き
事業者の募集及び選定等の手続きを以下のとおり行う。

（１）募集要項等に関する質問の受付
募集要項等に関する質問を次のとおり受け付ける。
① 受付期間
令和６年２月１日（木）から２月16日（金）午後５時まで② 提出方法
募集要項等に関して質問・意見を「様式集 様式●-●」に記入のうえ、電子メールの件名を「募集要項等に対する質問」とし、電子メールに添付して提出すること。なお、提出者は、受領確認を電話にて行うこと。
提出先及び受領確認先は「Ⅷ ５ 問合せ先」を参照すること。
（２）募集要項等に関する質問の回答
募集要項等に関する質問に対する回答は、質問者の特殊な技術やノウハウ等に関わり、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き、令和６年２月 27 日（金）までに、市のホームページに掲載し、公表する。
なお、市は、提出のあった質問のうち必要と判断した場合には、提出者に直接問い合わせを行うことがある。
（３）参加資格審査書類等の受付
応募者は、参加資格審査書類等を提出し、本事業に係る参加資格の審査を受けること。
① 提出書類「様式集 様式●-●～●-●」を参照のこと。
② 受付期間
令和６年２月１日（木）から３月１日（金）午後５時まで（必着）③ 提出方法
持参又は郵送（郵送の場合は、書留郵便に限る。）により提出すること。
提出先は「Ⅷ ５ 問合せ先」を参照すること。
（４）参加資格審査結果の通知
参加資格審査書類の審査結果は、応募者の代表企業に対して令和６年３月６日（水）までに書面により通知する。なお、市は、参加資格審査通過者に応募者番号を通知する。参加資格通過者は、以降、本事業への参加に当たりこの応募者番号を使用すること。
（５）参加資格がないと認めた理由の説明請求受付及び説明請求に係る回答
参加資格がないと認められた者は、参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。
① 受付締切令和６年３月22日（金）午後５時まで。ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。
② 提出方法10持参又は郵送（郵送の場合は、書留郵便に限る。）により提出すること。
提出先は「Ⅷ ５ 問合せ先」を参照すること。
③ 説明請求に係る回答
市は、説明を求めた応募者の代表企業に対して、令和６年３月29日（金）までに書面により回答する。
（６）個別対話会の開催
参加資格審査通過者を対象に、個別対話会を次のとおり開催する。
① 開催目的
個別対話会は、主に、市の意向（本事業の特性・コンセプト、提案を求めたいポイント等）への理解の促進、官民の役割分担やリスク分担への齟齬の最小化、本事業において市が要求するサービス水準未達の防止、それらを以て創意工夫の発揮により優れた提案を求めることを目的として実施する予定である。
② 開催日時
令和６年３月11日（月）（予定）③ 参加申込方法
参加希望者は、必要事項を「様式集 様式●-●」に記入のうえ、電子メールの件名を「個別対話会への参加申込書」とし、電子メールに添付して提出すること。なお、提出者は、受領確認を電話にて行うこと。
提出先及び受領確認先は「Ⅷ ５ 問合せ先」を参照すること。
④ 参加申込締切
令和６年３月１日（金）午後５時まで⑤ 開催に当たっての留意事項· 開催場所及び開催時間等については、提出者へ通知する。なお、各参加申込者へとの個別対話会の所要時間は１時間程度を予定している。
· 事業者選定の公平性、透明性を確保する観点から、参加事業者からの質問事項およびそれに対する市の回答については、民間事業者の特殊な技術・ノウハウ等、その権利や競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き公表予定である。
（７）提案審査書類の受付
応募者は、提案審査書類を次のとおり提出すること。なお、一度提出された提案審査書類について
は、変更等（修正、差換え等）を認めないものとする。
⑥ 提出書類「様式集 様式●-●～●-●」を参照のこと。
⑦ 受付締切令和６年４月５日（金）午後５時まで（必着）⑧ 提出方法
持参又は郵送（郵送の場合は、書留郵便に限る。）により提出すること。提出先は「Ⅷ ５
問合せ先」を参照すること。

11

（８）ヒアリング等
提案審査書類の審査に当たって、応募者に対するプレゼンテーション及び提案内容に関するヒアリングを実施する。実施時期は令和６年４月下旬を予定している。日時、場所、プレゼンテーション及びヒアリング内容等は事前に応募者の代表企業に通知する。
２

応募にあたっての留意事項（１）募集要項等の承諾
応募者は提案審査書類の提出をもって、募集要項等及び追加資料の記載内容を承諾したものとみなす。
（２）費用負担
応募に伴う費用は、すべて応募者の負担とする。
（３）応募の辞退
参加資格を有する旨の通知を受けた応募者が、応募を辞退する場合は、提案審査書類の受付締切までに「様式集 様式●-●」を提出すること。提出先は「Ⅷ ５ 問合せ先」を参照すること。
なお、応募を辞退した場合に、今後、市の行う業務等において不利益な取扱いを受けるものではない。
（４）応募者が 1 者の場合の対応
応募者が１者であっても、審査を行うこととする。
（５）使用する言語、通貨単位及び時刻
本事業において使用する言語は、日本語、単位は、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるもの、
通貨単位は、円、時刻は、日本標準時とする。
（６）著作権本事業に関する提案審査書類の著作権は、応募者に帰属する。ただし、本事業の実施に当たって公表等が必要と認められるときは、市は提案審査書類の全部又は全てを使用できるものとする。
また、採択に至らなかった提案については、本事業の審査に関する公表以外には使用しないものとし、提出された書類は返却しないものとする。
（７）特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される
第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法等を使用した結果生じた責任は、原則として応募者が負うこととする。
（８）提案審査書類の取扱い提出された提案審査書類については、変更（修正、差換え等）できないものとする。
（９）市からの提示資料の取扱い
市が提示する資料は、本事業の募集に係る検討以外の目的で使用することはできない。

12

（10）募集・審査の中止
天災地変等やむを得ない理由により、ヒアリングの実施ができないときは、これを延期し、又は中止する場合がある。
また、応募者の不正不穏行動等により審査を公正に執行できないと認められるときには、審査の実施を延期し、又は取りやめることがある。
（11）提案審査書類の無効に関する事項
次のいずれかに該当する応募者の提案審査書類は、無効とする。なお、選定事業者の決定後において、当該の選定事業者が次のいずれかに該当することが判明した場合には、選定事業者の決定を取り消す。
① 提出書類に虚偽に記載がある場合② 提出書類が提出締切を過ぎて提出された場合③ 事業費の上限価格を超えた見積書を提出した場合④ 提案審査書類に必要な記名押印のないもの⑤ 金額その他主要事項の記載が不明確なもの⑥ 代理人が提案審査書類を提出する場合において、委任状の提出がないもの⑦ 応募者が明らかに協定して応募し、その他の応募に際し不正の行為があったと認められるも⑧ その他、うるま市契約規則に違反したもの（12）その他
募集要項等に定めるもののほか、応募にあたって必要な事項が生じた場合には、代表企業に通知する。

13

Ⅴ 事業者の選定に関する事項
１

選定事業者の決定（１）審査の手順
審査は、次のとおり、参加資格審査と提案審査の二段階に分けて実施する。
① 参加資格審査
応募者の参加資格について、市が募集要項に示す参加資格要件に基づき審査を行う。
② 提案審査参加資格審査を通過した者から提出された提案審査書類について、沖縄県消防指令センター
全体更新等整備事業DB事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において書類審査及びヒアリング等による審査を実施し、提案内容及び提案価格を総合的に評価する。最も評価点が高い提案をした者を優先交渉権者として選定し、その次に評価点の高い提案をした者を次点交
渉権者として選定する。
（２）選定事業者の決定
市は、選定委員会の審査結果に基づき、優先交渉権者及び次点交渉権者を決定する。市は、決定された優先交渉権者を選定事業者とする。
（３）審査の方法及び審査基準
具体的な審査の方法及び選定基準等は選定基準書に示す。
２

審査結果の通知
審査結果は、選定事業者の決定後、速やかに全ての代表企業に対して通知する。

３

審査結果公表
審査結果及び審査講評については、市ホームページにおいて公表する。

４

次点交渉権者の地位
次点交渉権者は選定事業者が資格を喪失した場合、又は本市が選定事業者と契約を締結するに至らなかった場合は、次点交渉権者が選定事業者の地位を取得するものとする。

14

Ⅵ 契約に関する事項
１

事業契約締結に係る手続き
市と選定事業者は、事業実施の詳細条件を協議調整し、本事業契約の仮契約を締結する。この締結により、選定事業者を事業者とする。
なお、仮契約は、本事業に係る事業契約に関する議案がうるま市議会の議決を経た場合に本契約となる。
ただし、本事業については令和６年度予算の成立を前提としており、議会で予算案が否決された場
合は、事業契約を締結しない場合がある。
２

事業契約の概要
事業契約において、事業者が遂行すべき施設整備に関する業務内容、リスク分担、金額及び支払方法等を定める。

３

契約金額
契約金額は、原則として当該応募者が提出した見積書の金額以内とする。

４

契約の保証
事業契約書を参照すること。

15

Ⅶ 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
１

事業者が行う業務事業者が行う業務は、「Ⅰ ５（５）事業の範囲」及び「要求水準書 ５ 事業範囲」に示すとおりと

する。
２

業務の委託
事業者は、参加資格審査書類に示したとおり、構成員に本事業の業務を委託又は請け負わせるものとし、市の承諾を得た場合に限り、参加資格審査書類に示していない第三者に業務を委託又は請け負わせることができる。
なお、第三者への業務の委託又は請負は、すべて事業者の責任において行うものとし、事業者が使用する第三者の責めに帰すべき事由により生じた増加費用及び損害は、その原因及び結果の如何にかかわらず、すべて事業者が責任を負うものとする。
３

事業の実施状況のモニタリング
市は、要求水準の達成状況等を把握するためにモニタリングを行う。その方法及び内容等について

は、事業契約において定めるものとする。
４

モニタリング結果に対する措置
市は、モニタリングの結果、事業者が実施する業務内容が市の要求水準を満たしていないことが判明した場合、改善勧告やサービス及び対価の減額等の措置を行う。

５

保険
事業契約書を参照すること。

６

市と事業者の責任分担（１）リスク分担の基本的考え方
本事業においては、最も適切にリスクを管理することのできる者が当該リスクを担当するとの考え方に基づき、市と事業者が適正にリスクを分担することにより、事業全体のリスクを低減し、事業全体の効率化及びより低廉で質の高い公共サービスを提供することを基本とする。
したがって、事業者の担当する業務に係るリスクについては、基本的には事業者が負うものとする。
ただし、市が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、市がそのすべて又は一部を負うこととする。
（２）予想されるリスクと責任分担
市と事業者とのリスク分担は、事業契約において定めるものとする。
なお、リスク分類・分担の参考として、別紙１ リスク分担表（案）を示す。
（３）リスクが顕在化した場合の費用負担の方法
市又は事業者のいずれかが責任を負うべきとしたリスクが顕在化した場合に生じる費用は、原則としてその責任を負う者が全額負担するものとする。また、市及び事業者が分担して責任を負うべきと
16

したリスクが顕在化した場合に生じる費用の負担方法については、事業契約において定めるものとする。

17

Ⅷ その他
１

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援等に関する事項（１）本事業用地は、行政財産であり、市は、これを無償で使用させる。
（２）市は、事業者による業務実施に必要な許認可等の取得に関し、協力する。
（３）財政上及び金融上の提案については、応募者が自らのリスクで実行することとする。
（４）市は、国等からの起債及び交付金等の交付を受けることを想定しているが、事業者に対する補助、出資等の支援は行わない。なお、事業者は、市が行う起債及び交付金等に係る手続き等に対して必要な協力を行うこと。
２

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
本事業の継続が困難となった場合には、その発生事由ごとに事業契約の規定に従い次の措置をとるものとする。
（１）事業者の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合
事業者の実施する業務内容が、要求水準書及び事業契約の規定する要求水準を満たさない場合、事業契約で規定する事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場合、市は事業者に対し、一定期間に改善を図るように勧告し、改善方策の提出・実施を求めることができるものとする。また、このような勧告にもかかわらず改善が認められない場合は、市は事業契約を解除することができる。
この場合、事業者は市に生じた損害を賠償するものとする。
（２）市の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合事業契約に規定する市の責めに帰すべき事由により債務不履行が生じた場合、事業者は、事業契約を解除することができるものとする。
この場合、市は事業者に生じた損害を賠償するものとする。
（３）その他事由により本事業の継続が困難となった場合
不可抗力等、その他市及び事業者の責めに帰すことができない事由により事業の継続が困難となった場合、事業者は不可抗力等による履行不能の範囲において、履行期日における履行義務を免れるものとする。ただし、市及び事業者は当該不可抗力等の影響を早期に除去すべく適切な対応手順に則り、早急に対応措置をとり、不可抗力により相手方に発生する損害を最小限にするよう努めるものとする。
ただし、一定期間内に協議が調わないときは、それぞれ相手方に事前に書面による通知を行うこと
により、市及び事業者は事業契約を解除することができるものとする。
事業契約が解除される場合、市及び事業者は生じる損害について賠償を求めることができるものとするが、具体的な内容については、事業契約において定めるものとする。
３

事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項（１）疑義対応
事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合は、市と事業者は誠意を持って協議するものとし、協議が調わない場合は、事業契約に規定する具体的措置に従う。
18

（２）紛争処理機関
事業契約に関する紛争については、那覇地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
４

情報公開及び情報提供
本事業に関する情報は、適宜、市ホームページにおいて公表する。

５

問合せ先担当部署 沖縄県うるま市都市建設部建築工事課
住 所〒904-2292
沖縄県うるま市みどり町一丁目１番１号
電 話（098）923-7610（課直通）ＦＡＸ（098）923-7621
E-mailkenchikukouzi-ka@city.uruma.lg.jp
うるま市ホームページアドレス
https://www.city.uruma.lg.jp/19

別紙 １ リスク分担表（案）○：主負担
リスクの種類
応募
契約締結

資金調達

法制度

税制度
制
度
関
連
共
通

行政

許認可取得

近隣対応
社
会

・
設
計

負担者
市

募集要項の誤記及び提示漏れ等〇

市の責めに帰すべき事由により契約が締結できない場合等〇

上記以外の事由により契約が締結できない場合等
市において必要となる資金調達

△※１
〇

〇

事業者において必要とする資金調達
本事業に直接関係する法制度の新設、変更、廃止等

事業者

〇
〇

上記以外の法制度の新設、変更、廃止等〇

事業者の利益に課せられる税制度の新設、変更、廃止等（例：
法人税率の変更）〇

上記以外の税制度の新設、変更、廃止等〇契約に関する議会承認が得られない場合〇

政策方針の変更による事業中止、費用の増大等〇

市の責めに帰すべき事由により取得すべき許認可が取得できない場合等〇事業者の責めに帰すべき事由により取得すべき許認可が取得できない場合等
本施設の設置に対する住民反対運動・訴訟等〇〇

事業者が実施する業務に起因して生じる近隣住民への対応

〇

環境保全

事業者が実施する業務に起因して生じる有害物質の排出、騒音、振動等の周辺環境の悪化及び法令上の規制基準の不適合

〇

第三者賠償

事業者が実施する業務に起因して生じる事故等に対する賠償

〇

物価変動

設計・施工期間中における一定の範囲を超える資材物価変動にことの伴う事業者の費用の増減

〇

△※２

不可抗力

天災、暴動等、市又は事業者のいずれの責めにも帰すことのできない自然的又は人為的現象に起因する費用の増大等〇△※３

市の責めに帰すべき事由によるもの

〇

債務不履行

計
画

リスクの内容

△：従分担

測量・調査

事業者の事業放棄、事業破綻、契約破綻、契約不履行等〇要求水準の未達成に関するもの〇

市が実施した測量・調査に関するもの
上記以外の測量・調査に関するもの
市の指示・判断の不備・変更による費用の増大や完工の遅延等

設計〇

上記以外の要因による不備・変更による費用の増大や完工の遅
延等

20

〇
〇
〇

リスクの種類
計
画・
設
計

リスクの内容本施設を整備する上で予め必要となる関係機関・団体との調整・交渉に関する費用の増大や完工遅延等

負担者
市
〇

調整・交渉
事業者の責めに帰すべき事由により必要となる調整・交渉に関する費用の増大や完工遅延等

用地

市が予め提示した事業用地の情報・資料から合理的に想定できない土壌汚染・地中障害物等〇〇

上記以外の事由によるもの
建設着工

建
設

工事費増大

〇

市の責めに帰すべき事由による建設着工の遅延

市の責めに帰すべき事由による費用の増大〇〇

上記以外の事由による費用の増大
市が調達する什器備品等の調達・納品遅延に起因するもの

一般的損害

工事材料、建設機械器具、引渡し前の工事目的物について生じた損害、その他工事に施工に関して生じた損害

移管手続

〇

上記以外の事由による建設着工の遅延

什器備品調達・
納品遅延

供用開始遅延
事
業
終
了

事業者

市の責めに帰すべき事由による供用開始の遅延

〇
〇
〇
〇

事業者の責に帰すべき事由による供用開始の遅延〇

契約満了時の移管手続き、業務引継及び事業者側の精算手続に要する費用に関するもの〇※１：事業者は既に支出した金額を負担。
※２：一定の範囲内の物価変動は事業者負担。
※３：事業者は一定の範囲もしくは一定の額を負担。

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