公立大学法人京都市立芸術大学の中期目標期間の中間点における業務の実績報告書

平成２７年１２月

公立大学法人京都市立芸術大学

中期目標期間の中間点における業務の実績報告書
大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標

中期目標

第1

京都の豊かな文化資源を生かした密度の高い教育環境を整備し，学生の個性と可能性を伸ばし，世界にはばたく芸術家をはじめ，社会に創造的な活力をもたらす人材を育成する。
ア 学 士 課 程 少人数教育と体験型教育を通して，確かな技能，技術及び幅広い教養を修得させ，創造性豊かな人材を育成する。
イ 大学院課程 高い水準の専門的研究教育を通して，専門的かつ高度な技能，技術及び幅広く深い教養を修得させ，国際感覚を兼ね備え，次代の芸術文化を先導するとともに社会に創造的な活力を与える高度な専門家を育成する。

中期計画の達成に向けた課題・
№

中期計画

自己評価

自己評価の説明
解決するための方策

ア

教育の充実

少人数教育の利点を生かし，学びの質を高め，学びの幅を広げるために，以下の取組を行う。

（ア）美術学部・大学院美術研究科
ａ

美術学部

１

（ａ）専門性と横断性を両立させた教育の充実
高度な専門性と柔軟な横断性の両立という教育理念の基
軸に沿って，他大学の教員との交流等により，専門教育の充実を図るとともに，本学独自の領域横断型教育の要である総合基礎課程については実技教員が中心であったものに
学科教員の更なる参画を検討すること，テーマ演習科目については学科教員が中心であったものに学生及び実技教員によるテーマ設定を可能にすること等により，教育課程の内容を多様化し，充実する。

高度な専門性と柔軟な横断性を両立するための教育の充実に向けて，中期計画当初から取組を進めた。各年度において特色ある授業等を行うなど，教育課程の内容の多様化，充実に努
めている。

Ⅲ

【専門教育の充実について】
著名な研究者や作家等を専攻の授業又は実習等に招く「招聘講師制度」を２５年度から実施し，各専攻において他大学の教員によるレク
チャー等，時機を捉えた授業等を実施した。また，２４年度から客員教授を採用（１６名）し，特別授業（６科目）を実施している。
【課程の多様化と充実について】
既存の美術の枠を超えて実施される授業である総合基礎実技については，課程を運営する
総合基礎実技運営委員会に実技教員だけでなく，学科教員も参画し，授業の実施に際しても，これまで以上に積極的に関わり，指導を行った。

1

専攻の枠を越えて実践的な研究活動を行う「テーマ演習」については，従来は学科教員がテーマ設定を行っていたものに加え，学生及び実技教員のテーマ設定も可能とし，これらを反映した演習を開講した。
実技教育と学科教育の連携による領域横断
教育の充実を目指す「総合基礎学科（仮称）」の創設に向けて，学科教育検討委員会でのカリキュラムの検討などの準備に取り組んでいる。
（２５年度～）
２（ｂ）創作意識の深化・拡張
専門教育においては，研究計画と批評会等に基づくチュートリアル・システム*1を核として，学生の個性を尊重した緻密な指導を行うとともに，多様な発表の場を確保する
ことにより，社会と結びついた創作意識の深化・拡張に努める。
また，それに関わるアートマネジメント科目について，
美術館職員や学芸員，画廊経営者等による講座を開講するなど，充実する。

チュートリアル・システム
チュートリアルとは，大学等で，一人ひとりの学生に対し，教員が目標を達成するための個人指導を行うことを指す。美術学部では，各学生の研究計画に基づいて，教員が研究内容や進ちょく状況等を把握しながら，制作の総合的なアドバイスや指導を行う密度の高い教育を実践している。

専門教育において，本学が従前から実施してきた緻密な指導体制に基づいた教育を継続するとともに，これに関連する多様な発表の場の確
保とアートマネジメント科目を開講し，創作意
識の深化・拡張に努めている。
【専門教育における指導について】
各学生の研究計画の立案内容に基づき，その目標達成に向けた合評等によるアドバイスや指導を行うチュートリアル・システムを核とした学生の個性を尊重した緻密な指導を行ってい
る。

*1

Ⅲ

【多様な発表の場の確保について】
各年度において美術学部・研究科の全学生を対象とした作品展を京都市美術館及び大学構内で開催したほか，学生グループによる自主的な展示を学内ギャラリーで開催した。また「ギャラリー＠ＫＣＵＡ」において卒業生の作品も交えた企画展を開催した。
デザイン科ビジュアル・デザイン専攻では，
２５年度から京都大学と連携し,医療現場に潜在する問題を発見し，その解決を目指すＰＢＬ（Ｐｒｏｂｌｅｍ Ｂａｓｅｄ Ｌｅａｒｎｉｎｇ）「病院のデザイン」を実施しており，医学，
医療工学，経済学などを専門とする京都大学の教員と学生が参加するこの授業の成果につい2

て,開発品の病院での実装，医学会総会等医療関係学会でのパネル発表,授業報告書の出版といった多様な発表の場の確保に結びつけている。
【アートマネジメント科目の開講について】
アートマネジメント論を開設し，画廊経営者
を講師として迎えた。（２４年度～）
３（ｃ）継承と創造が融合した教育の実施
文化の継承と創造の融合という教育理念の基軸に沿って，歴史文化都市・京都の人的・文化的資源を活用し，伝統的な芸術文化の研究・継承と新たな芸術の創造・発信を結びつける教育を実施する。

伝統的な芸術文化の研究・継承と新たな芸術の創造・発信を結びつける教育について，大学院保存修復専攻においては，京都が文化財の集積地域であることに鑑み，保存・修復に対応する専門技術者，研究者を養成しているほか，各年度において特色のある教育を実施しており，
２４年度は京都のみならず国内他地域でも活動成果をあげている。
また，２６年度に設立した芸術資源研究セン
ターとの共催にて，客員教授による特別授業を実施するなど，中期計画に掲げた教育を着実に実施している。

Ⅲ【取組内容】
保存修復専攻・日本画専攻専任教員，学生及び本学卒業生により，高山祭屋台金鳳台天井画
及び下段腰板図彩色画復元制作事業を行った。
（２４年度）
公益財団法人祇園祭山鉾連合会及び四条町
大船鉾保存会の協力の下，テーマ演習「祇園祭と浴衣」において，２６年の祇園祭において復活する大船鉾の音頭取りの衣装と裾幕のデザインを考案し，裾幕については制作を行った。
（２５年度）
京都の伝統工芸事業者との連携協力の下，京都の染織産業における伝統的な素材の新たな可能性を探り，具体的な提案を行うことを目指したテーマ演習「伝統産業のイノベーション～
素材・技法から探る 和紙」を開講した。（２６年度）

3

「創造のためのアーカイブ」を掲げる芸術資
源研究センターとの共催により，客員教授の森村泰昌氏による特別授業「横盗り物語／ヨコハ
マトリエンナーレに託すもの」を実施した。
（２
６年度）
４

（ｄ）学科教育の改善
実技教育と学科教育の連携という教育理念の基軸に沿って，国際的視野に立った幅広い思考力・コミュニケーシ
ョン能力を育成するため，実技教育との有機的な連関のもと，本学独自の学科教育のあり方を再検討し，その改善と充実を図る。

学科教育の改善と充実について，中期計画初
年度より検討に着手し，２５年度に設置した美術学部学科教育検討委員会において議論を重ね，１回生前期における新カリキュラムの実現に向けて検討を進めている。
【検討体制及び検討状況】
２５年４月，美術学部学科教育検討委員会設置
２５年５月，A 部会（実技教員から見た学科教育部会）及び B 部会（学部生にとっての教養教育部会）設置Ⅲ（各年度における検討回数：２５年度１３回（全体８回，Ａ部会２回，Ｂ部会３回）・２６年度
１０回）【検討内容の概要】
１回生前期の学科授業を原則固定時間制とし，総合基礎実技に対応する学科面での共通基
礎教育の仕組みを構築する。
国際的視野に立った幅広い思考力・コミュニケーション力の育成については，語学力の修得のみならず，ことばに対する感覚を醸成することを目標とした外国語教育を行う。
実技教育との連携については，学科及び実技
教員により学科の共通基礎教育を運営し，学科教育に対して恒常的に意見交換を図る。

ｂ５

大学院美術研究科（ａ）修士課程における定員の増員等の充実
公立大学としての京都芸大が持つ高等専門教育研究における中核的な役割を踏まえ，修士課程における定員の増員，専攻分野の見直し等を行う。

Ⅲ【修士課程の定員増員について】
修士課程の定員の増員については，中期計画
初年度である２４年度に美術研究科委員会で検討し，２５年８月，文部科学省に対し収容定員

4

美術学部・研究科として引き続き検討を行うとともに，全学的な検討を学長を中心に進めていく。

変更届出書を提出した。
（絵画専攻２名増，デザイン専攻３名増，工芸専攻１名増）また，これに伴い，修士課程の定員の約１割程度としている本科留学生の定員も１名増員した。同年１０月から募集を開始し，２６年度から学生の受け入れを実施している。
【専攻分野の見直し等について】
専攻分野の見直し等については，２４年９月，
人事組織委員会において各科・専攻の将来像に関するアンケートを実施した結果，専攻分野の見直しについては否定的な意見が多く出されたため，今後は，現状の課程の枠組において充実していくこととした。
【その他の取組】
各年度において学部入学希望者を主たる対象としているオープンキャンパスにおいて，大学院入学希望者にも対応することにより学生の確保に努め，２７年度入試（２６年度実施）では志願者は前年度比９名増となった。
６（ｂ）博士課程における高度な教育・研究のための科目内容等の改善
博士課程においては，実技系博士課程にふさわしい高
度な教育・研究を行うため，科目内容，指導体制，評価基
準，運営体制等について，時代の変化や学生のニーズにも対応した見直しを行い，これを踏まえた改善を図る。

時代の変化や学生のニーズに対応した博士課
程の科目内容等の見直しと改善について，博士課程委員会の検討を踏まえ各年度において実施
し，今後も必要な対応を図っていく。

Ⅲ【実施内容】
学生のニーズへの対応として，リレー講義において学生によるプレゼンテーションを実施した。（２５年度）
グローバリズムの進展に対応するために，課程博士の審査プロセス（総合制作・理論演習及び学位審査の発表と学位審査論文）において英語を使用することができるよう改善した。（２６年度）（イ）音楽学部・大学院音楽研究科

5

ａ
７

８

音楽学部
（ａ）少人数教育を堅持した専門教育の推進
個性と創造性を尊重するため，教員と学生相互の親密で豊かなコミュニケーションの中で行われる個人レッス
ンなど，少人数教育を堅持した専門教育を推し進める。

Ⅲ（ｂ）幅広い教養を併せ持つ専門家の育成
社会の多様なニーズや国際化に対応するため，幅広い教養を併せ持つ専門家育成のための語学教育・教養教育を推し進める。

国際化等に対応できる専門家育成に係る語学専門家としての語学力を涵養すべく，ネイティブスピーカー
教育・教養教育にあたり，アーティスト・イン・ の教員により，英語のみで実施される講義科目を開講予定（２レジデンス事業や特別講座など海外から講師を ７年度）であるほか，英語以外の言語による講義科目の実施を招聘した際には，外国語（主に英語）による指 検討する。
導を基本とし，日本語によるサポートは最低限とすることで学生の自主性を促すよう努めた
他，各年度において改善に取り組んでいる。

Ⅲ９（ｃ）実践を重視した教育の充実
コンサート等の体験的創作・演奏活動を通して，実践を重視した教育の充実を図り，新たな時代の表現様式を開拓する。

各専攻での楽器毎に担当教員を置いた個人レッスンの他，非常勤講師が専攻実技レッスンを担当している学生に対しては，専任教員が実技試験にあたっての相談応対や教育実習における研究授業の参観によるフォローを行ない，少人数教育を堅持した専門教育の維持に努めている。

Ⅲ【実施内容】
専門科目においてラテン語教育を行う演習を開講した。（２４年度～）
教務委員会での検討に基づき，各専攻における語学の到達目標を見直し，楽書講読，原典研究等の語学力を要する講義の実施内容を検討する材料とした。（２５年度～）
ＴＯＥＩＣ ＩＰテストを２５年度より開始
し，２６年度からはＴＯＥＩＣ及びその他の語学検定試験受検を支援するために，音楽教育後援会による語学検定受験料の半額補助を開始した。
中期計画開始以前からコンサートを通じた実践を重視した教育を実施しているが，それら従前からの定期的な活動の継続実施に加えて，新たな表現の開拓を目指し，新規企画の実施による教育の充実を図った。
【従前から継続の活動】（主なもの）

6

定期演奏会，大学院オペラ，文化会館コンサート，ピアノフェスティバル，卒業演奏会，長岡京音楽祭，オーディトリアムコンサート（学生企画），授業成果の発表，音楽研究科における成績評価のためのリサイタル（試験）【中期計画期間の新たな取組】（主なもの）
音楽学部６０周年記念事業（東京藝術大学との合同演奏会，英国王立音楽大学との交流演奏
会，ウィーン国立歌劇場専属合唱団員有志によるアンサンブルのためのワークショップ）（２４年１１月）
アーティスト・イン・レジデンス事業（京都
芸術センターとの共催）に連携した，パイア
ス・チェン氏によるマリンバ指導及び演奏会（２５年７月）佐渡裕氏によるオーケストラの特別授業（２５年９月，２６年１０月）
東京音楽大学との吹奏楽交流演奏会（２６年７月）
教員によるプロフェッサーコンサート「ベートーヴェンピアノ協奏曲全曲演奏会」（教員，
在学生，卒業生で編成されるオーケストラによる演奏（２６年１１月））
１０（ｄ）芸術大学の特性を生かした学術研究の実施
音楽学専攻においては，演奏や作曲等との連携など，芸術大学に設置された専攻であることの特性を生かした音楽に関する様々な学術研究を幅広く行う。

演奏会パンフレットに掲載する曲目解説の執筆をはじめ，音楽学関連の特別講座などを通じて，演奏や作曲などの学内の実技系専攻と連携した学術研究を実施した。

Ⅲ【取組内容】
音楽学専攻の教員と美術学部の教員が共同で「芸術大学における新しい身体教育への挑戦」と題し，姿勢を改善することによる演奏活動などへの影響について研究を行った。なお，本研究に係る実験の実施にあたっては音楽学
部の実技系専攻の学生も協力した。
（２５年度）
１９７０年の大阪万博に展示された音響彫

7

刻の再現に関する特別講座を開講した（２５年度）。なお，本講座で講師を務めたマルティ・
ルイツ氏を２７年度のアーティスト・イン・レ
ジデンス事業に招へいすることを決め，音楽学部の実技系専攻の参加はもとより美術学部とも連携した取組を行うこととした。
（２６年度）
イタリアの現代音楽についての特別講座を，開講した。（２６年１月）
芸術資源研究センターの設立に際し，同セン
ターで取り組むプロジェクトの一つに，音楽学専攻の教員がプロジェクトリーダーとなり推進する研究課題を掲げた。
１１（ｅ）アートマネジメント科目の充実
教育研究の成果を社会に発信し得る人材を育成するため，アートマネジメント科目について，キャリアマネジメ
ントに関する授業を開講するなど，内容を多様化し，充実する。

アートマネジメント科目として従前から実施している「音楽経営論」を継続するとともに，キャリアマネジメント科目として「キャリアアップ演習」を２６年度から開講することで教育内容の充実を図っている。

Ⅲ【継続事業】
アートマネジメント科目として演奏会の実施を企画し，成果発表として実演を行う「音楽経営論」及び「音楽学演習ａ」を開講し，演奏会を隔年で開催した。（２４年１２月，２７年
１月）【内容の多様化，充実について】
教授会等での検討を経て、２６年度からキャリアマネジメントを教育する「キャリアアップ
演習」を開講し，本学教員のほか，指揮者，フリープロデューサー，楽器修復者等を講師に迎え，幅広いキャリアについて学ぶ機会を設けた。

ｂ

大学院音楽研究科

8

１２

１３

（ａ）修士課程における実践を重視した高度な専門的教育研究の推進
修士課程においては，音楽の専門的知識を生かして社会で幅広く活躍し得る優れた音楽家や音楽研究者を育成するため，学部同様個人レッスンなど，少人数教育を堅持し，学内外の演奏会への参加をはじめとした交流を通して，実践を重視した高度な専門的教育研究を推し進める。

Ⅲ（ｂ）博士課程における高度な研究の実施
博士課程においては，演奏を伴う教育研究など，実技系の博士課程を有する教育研究機関にふさわしい高度かつ幅広い教育研究を行う。
Ⅲ

イ

学科・専攻の設置・充実

１４

個人レッスンなど，学部における教育と同様に少人数教育を堅持するとともに，学内における専攻毎の演奏会の実施や学外の演奏会への参加のほか，学生の自主的な企画による演奏会の運営を通じ，実践を重視した高度な専門的教育研究を推し進めており，今後も継続して取り組んでいく。
博士課程においては，博士論文作成に向けた研究指導を行うことに加え，実技系博士課程を有する特性を活かし，学位取得に向けた学生による自立的な企画，運営による博士課程リサイ
タルや学位論文の作成に向けたプレゼンテーシ
ョンとして総合演習の発表を実施するなど，演奏を伴う高度かつ幅広い教育研究を推進しており，今後も継続して取り組んでいく。

教育研究の多様化や社会的な要請に応えるため，以下のように学科・専攻の設置・充実に取り組む。

（ア）美術学部
デザイン科の体制を充実し，日本の「ものづくり，まちづくり」文化の発展にこれまで以上に寄与する。

Ⅲ

デザイン科の体制充実については，中期計画
開始当初から検討を行い，２６年度に専任教員の増員による採用を行った。
日本の「ものづくり，まちづくり」文化への寄与については，本学が所在する西京区との連携や，我が国を代表する祭りである祇園祭への協力など，継続的に実施してきたものや，各年度において新規に特色ある事業を実施しており，今後も引き続き取り組みを進める。
【デザイン科の体制充実について】
２４年度にビジュアル・デザインの専任教員１名を増員することを決定し，２５年度に公募のうえ，２６年度に予定人員の採用を行った。
【日本の「ものづくり，まちづくり」文化発展への寄与について】（全市的事業）9

祇園祭での配布のために京都らしさを感じるうちわのデザインをデザイン科学生を対象に募集し，採用された作品を同祭で配布。（２４年度～）
駅ナカアートなど京都市交通局との各種連携（２４年度以前～）
京都市が実施した「京都のまちの将来像」の作成事業について，学生と共に学生の感性や柔軟な発想に基づいた３０年後，１００年後の京
都のまちのビジョンを描いて提案。
（２４年度）
デザイン科の学生が京都の伝統産業の専門職の一つである「経師」の業者と連携し，その技術や保存修復の知識を生かしつつ，新しい感性のデザイン商品の開発を試行。
（２５年度）
京都マラソン実行委員会と連携し，デザインを専攻する大学院生と学部生がマラソンコー
ス周辺の観光情報を伝えるホームページを作成。（２６年度）（西京区との連携事業）
大原野の地元農家の有志グループ「なんやかんや大原野」と連携した地域の各種イベントや観光事業の立案、生鮮品や加工食品のパッケー
ジデザインや地域ブランドの開発。（２４年度～）
西京区民ふれあい事業の一環として，各小学校区を取材し，地域の特色や人々の魅力を紹介する壁新聞「西京魅力探訪」を制作。（２４年度以前～）
西京区役所との協働により，西京区の魅力をアピールするマスコットキャラクターのデザイン制作事業に連携し，本学の学生・卒業生に対してもデザインを募集。同デザイン制作事業において，本学教員が応募デザインを審査。
（２
５年度）
１５

（イ）音楽学部・音楽研究科
学生定員の増員など，既存の専攻の充実を目指すとともに，新たな専攻の設置を検討する。

Ⅳ

既存の専攻の充実については，音楽学部及び音楽研究科双方において，管・打楽においてサクソフォン科目を設け，学生の受け入れを行っ

10

新たな専攻の設置については，オーケストラ，吹奏楽，古楽器等どの分野を優先して取り組むかを論点に，大学の移転を見据えながら検討していくこととしている。

ている。新たな専攻の設置については，候補となる分野の優先度を考慮しながら，大学の移転を見据えて検討している。
【既存の専攻の充実について】
中期計画期間当初より，音楽学部管・打楽専
攻における楽器科目の充実に受けた検討を行い，管・打楽専攻における楽器科目の新設（サクソフォン）に伴う２名増員について，２５年度に文部科学省へ申請し，受理されたことで，
平成２６年４月から入学者の受け入れを開始した。また音楽研究科においても２６年度にサクソフォン科目を設けることを決定し，２７年度の学生受け入れに向けた準備を行った。
【新たな専攻の設置について】
新たな専攻の設置については，２５年度に開催した音楽学部の移転ワーキングにおいて検討を開始した。
１６（ウ）音楽研究科・日本伝統音楽研究センター
教育研究の多様化，高度化に対応するため，音楽研究
科と日本伝統音楽研究センターが協力して「日本音楽研究専攻（仮称）」を早期に設置する。

音楽研究科及び日本伝統音楽研究センターの教員により構成する日本音楽研究専攻設置委員会において協議・検討を重ね，２４年７月，文部科学省に対して専攻設置に係る届出書を提出し，同年９月に受理された。
これを受けて２５年４月に専攻開設し，学生の受け入れを行っている。
Ⅲ【専攻設置後の状況】〈入学者〉３名（２５年度，２６年度合計）〈実施事業〉
修士課程学生の修了審査プレゼンテーションの実施（伝音セミナーとして実施）（２６年１２月～２７年１月）
専門家，教員及び学生による公開講座（２６
年１１月）

11

第1

ア
中期目標

№

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２）教育の内容等に関する目標

将来の芸術文化創造の中核を担う優れた学生を確保するため，京都市立芸術大学が求める学生像に即した「アドミッション・
ポリシー（入学者受入方針）」を明確に定め，これに基づく入学選抜を行う。
イ 各学部，各研究科の教育方針に沿った「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）」を定め，学生の計画的，かつ体系的な知識，技能，技術の修得を促進させる。
ウ 個々の学生の目標や到達度における評価及び判定について，「ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位認定に関する方針）」を策定し，認定基準の厳格化，透明化を図る。

ア

中期計画

年度計画

１７

より優秀な学生の入学を促すための取組（ア）広報の充実
京都芸大における教育研究の特性や成果及び優れた作家，デザイナー，演奏家，研究者，教育者，経営者等の卒業生の活躍並びに学生の作品，演奏会等をホームペー
ジや大学概要，「芸大通信」に掲載するなど，これまで
以上に広く，効果的に広報し，優秀な学生の確保に努める。

Ⅲ

法人化後に行った「大学案内」のリニューア
ルに際して，広く各界で活躍する本学卒業生へのインタビュー企画（ホームページにも掲載）をスタートさせるとともに，各専攻の教育内容の特徴をわかりやすく伝えることを主眼に置いた誌面構成に改め，美術学部の各専攻が制作している紹介リーフレットと併せて，オープン
キャンパスや進学説明会等で活用し，受験生へのアピールに注力している。
「京芸通信」（旧「芸大通信」）では，毎年度設定するテーマに沿って，本学の取組や在学生や卒業生の活躍等を広報している他，法人化後に新たに発行を開始した「京芸イベントガイド」を通じて，本学主催の展覧会や演奏会，公開講座等の情報を発信している。
また，キャリアアップセンターにおいて，本学卒業生が各自のキャリアについて語ったセミナーの開催記録を広報誌としてまとめるな
ど，受験生の関心が高いと思われる卒業後の進路に関する情報を配信している。
これらの情報は，大学ホームページやＦａｃ
ｅｂｏｏｋ，ＴｗｉｔｔｅｒなどのＳＮＳでも発信に努めており，優秀な学生の確保に資する
広報活動を展開している。
また，在学生及び卒業生等による展覧会や演奏会等での受賞情報をホームページやＳＮＳでタイムリーに発信しているほか，８年度以降

12計画の実施状況等

の作品展の優秀作品を検索できる機能をホームページに付加している。
このほか，京都市内はもとより各地で開催する各種事業を活用し，本学の取組を広報した。
２５年度は東京の渋谷ヒカリエで展覧会「Ｗｉｌｄ，Ｐａｓｓｉｏｎａｔｅ ａｎｄ Ｓｔｉｃｋｙ Ｔｈｉｎｇｓ －京都美術の１３０年―」を開催し，２６年度は，同年に開設した芸術資源研究センター主催の東京でのシンポジ
ウムを通じて首都圏の美術専門家等にＰＲを行った。
１８（イ）アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）の明確化
アドミッション・ポリシーを２４年度中に明確に定め，学生募集要項等を通じて受験生に周知する。

中期計画初年度である２４年度にアドミッ
ション・ポリシーを策定したが，２６年度に受審した大学基準協会による大学評価の結果，下記内容の努力課題を指摘された。
この指摘を踏まえて，右記のとおり改善に向けた取組を開始している。
Ⅲ〈指摘事項〉
美術研究科において，修士課程のアドミッション・ポリシーは策定されているが，博士（後期）課程の同ポリシーは明確に定められていない。
音楽研究科では，研究科としての設定にとどまり，修士課程，博士（後期）課程個別では定められていない。

（ウ）入学者選抜方法の多様化
ａ１９

推薦入試制度（ａ）美術学部
多様な才能の発掘に向け，学科ごとに推薦入試制度の導入について検討する。
Ⅲ

推薦入試制度の導入について中期計画期間
開始当初から他大学の状況把握に努め，美術学
部入試検討対策班において検討を行った。推薦
入試の導入に当たっては一般入試との機能・役割の分担等を踏まえる必要があるが，一般入試の一部を構成する現行の大学入試センター試
験に替わる選抜方法として平成３２年度から

13

２７年６月に，学内設置の「自己点検・評価委員会」を開催
し，指摘事項に係る改善スケジュールを確認し，２８年度当初
までに策定を目指すこととした，これに先立ち，２７年５月，
美術研究科委員会において博士課程委員会での検討を付託し，同年６月，同委員会で検討を開始した。音楽研究科のアドミッ
ション・ポリシーについては，２７年４月より同研究科博士課
程委員会にて検討を始めたカリキュラム・ポリシー，ディプロ
マ・ポリシーを踏まえて定めることとする。

の導入が計画されている大学入学希望者学力評価テスト（仮称）の内容が確定していない現時点では推薦入試の議論を進めることは困難である。また，現行の入学試験において下記の取組により，志願者数，志願倍率とも一定維持できており，推薦入試を導入せずとも多様な才能を確保できていることを踏まえ，現中期計画
期間中の導入は見送ることとした。
【現行の入学試験の改善について】
２３年度に美術学部に設置された入試検討
特別プロジェクトの検討結果に基づき，２５年度入試（２４年度実施）から試験日程を短縮し，試験科目を減らすなど受験者が受験しやすいよう変更した。その結果，試験内容変更前の２
４年度入試（２３年度実施）に対し，２７年度
入試（２６年度実施）では，志願者は４０名増加している。
２０（ｂ）音楽学部
音楽学専攻において推薦入試制度の導入を目指すとともに，その他の専攻においては導入の可否を検討する。

推薦入試の導入について，音楽学及び実技系の各専攻においてそれぞれの実情に応じた検討を行った。

Ⅲ【音楽学における導入】
２４年度より検討を実施したが，現行の入学
定員（３名）内で推薦入試を導入することは一
般入試へ与える影響が大きくなりすぎるため，
現体制での推薦入試を見送った。
また，音楽学専攻において推薦入試を導入する場合には，実技科目の負担軽減を考慮することとしたことを踏まえ，現行の一般入試についても科目の見直しを検討することとしたが，入試委員会及び教授会での議論を踏まえ，現行の入試制度を維持することとした。
【その他の専攻における導入】
実技系の専攻については，現在の入試制度により，受験生が３月の試験まで継続して努力す14

ることが優秀な学生の確保につながっていることを重視し，推薦入試制度の導入を見送っ
た。
２１

ｂ

飛び級入学制度*²
音楽学部において，専門的な技能に優れた学生の早い時期からの修学を促すため，専攻ごとに教育目的に適う飛び級入学制度について導入を検討する。

Ⅲ

飛び級入学制度
特定の分野について特に優れた資質を有する学生が高等学校を卒業しなくても大学に入学することができる制度。
*2２２

社会人入学制度
美術研究科において，多様な社会的経験により培われた能力を有する人材に広く門戸を開けるため，修士課程における社
会人入学制度を検討する。

飛び級入試制度の導入にあたり，現在中央教育審議会において高等学校から大学への早期進学に係る制度のあり方など，入試制度を巡る論議に結論が見出されていない現下の社会情勢を踏まえ，本学として現段階での制度導入は
見送った。

ｃ

社会人入学制度の状況について情報収集を行い，その結果を踏まえ，より多角的に検討を進めている。
【調査状況】
国公立の芸術大学（４大学）及び芸術系研究科を有する国公立大学大学院（５大学院）の現状を調査した。（２４，２５年度）
Ⅲ【検討の状況】
大学院修士課程は授業等の履修により取得しなければならない単位数も多く，社会人にとっては博士課程に比べてカリキュラムに制約があり，履修，研究の継続の負担が大きいことから，社会人入学制度の導入を考える上では，入学考査における配慮のみでは不十分であるとの結論に至り，入学後の受け入れ体制も含め検討を継続することとなった。

２３

ｄ

秋入学制度
入学時期を秋季とする「秋入学」について，大学の国際化への対応や学生の就職問題など，制度導入によるメリット・デメリットを分析のうえ，制度導入の可否について検討を進める。

Ⅲ

秋入学については，制度を導入することによって国際化への対応に寄与する側面がある一方で，国内での就職を希望する学生にとっては不利益となる可能性も高く，こうしたメリッ
ト・デメリットの双方を踏まえて検討を行った
結果，現段階での導入を見送ることとした。

15

【検討概要】
秋入学を導入すれば海外の大学と同じスケジュールで学生の受け入れにつながる可能性があるものの，入学に際して実施する入試について，その制度自体が議論の途上にある中で，本学が独自に具体策を講じることは非常に困難であり，秋入学を導入しても，国際化の進展に資する効果は小さいものと見込まれる。また，本学学生が卒業後に海外の大学へ入学を希望する場合において，とりわけ演奏等の実技を行う学生については，３月に卒業してから海外の大学へ秋に入学するまでの期間が実技能力の向上に寄与しており，現行の入学及び卒業時
期がむしろメリットとなっている。
加えて，わが国の大学のほとんどが秋入学を見送りまたは保留をしており，企業側の学生採用活動も不透明な中で，敢えて秋入学を導入しても，学生の就職活動には不利に働くおそれが強い。
以上のことを踏まえ，現状では国際化につながる効果は小さく，対して学生の就職活動にはマイナスの影響を及ぼす可能性が高いことなどを総合的に勘案し，秋入学の導入は見送るこ
ととした。
イ
２４

教育内容・方法の充実・改善（ア）カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）の明確化
カリキュラム・ポリシーを２４年度中に定め，柔軟で系
統的なカリキュラムを編成する。

Ⅲ

中期計画初年度である２４年度にカリキュ
ラム・ポリシーを策定したが，２６年度に受審した大学基準協会による大学評価の結果，下記
内容の努力課題を指摘された。
この指摘を踏まえて，右記のとおり改善に向けた取組を開始している。
〈指摘事項〉
美術研究科において，修士課程のカリキュラ
ム・ポリシーは策定されているが，博士（後期）課程の同ポリシーは明確に定められていない。

16

２７年６月に，学内設置の「自己点検・評価委員会」を開催
し，指摘事項に係る改善スケジュールを確認し，２８年度中に策定を目指すこととした。これに先立ち，２７年４月より，音楽学部教務委員会及び同研究科博士課程委員会にて修士課程及び博士（後期）課程のそれぞれのカリキュラム・ポリシーの設定について検討を始めた。また，２７年５月より，美術研究科
委員会において博士課程委員会での検討を付託し，同年６月，同委員会で検討を開始した。

音楽学部，音楽研究科は，カリキュラム・ポ
リシーに教育内容・方法等に関する基本的な考え方を明確に定めていない。
音楽研究科は，カリキュラム・ポリシーを研究科としては策定しているが，修士課程，博士（後期）課程それぞれにおいて策定していない。
２５（イ）シラバス（講義等の要旨）の改善
すべての学生に分かりやすく適切な記載となるように，
学生アンケートの実施結果も踏まえ，非常勤講師も含めた全教員が常に検証し，改善を図る。

Ⅲ

シラバスの作成に当たり，分かりやすい記載となるよう，非常勤講師も含めて毎年度検証を行い，改善を図っている。美術学部，美術研究
科では，時間毎の授業計画，学生が到達すべき
授業目標及び授業目標の達成状況の評価方法
等の項目ごとに簡潔で分かりやすい記述に改め，音楽学部，音楽研究科では，シラバス記入
要領を作成し，記載内容にばらつきが出ないよ
うに様式の標準化を図った。
また，学生アンケートの結果を踏まえ，２８
年度からＷｅｂシラバスを導入することを決定し，その準備に着手している。

（ウ）卒業認定・学位認定
２６ａ

成績評価基準の検証・改善
成績評価について，芸術の特性と少人数教育の利点を生かし，個々の学生の目標や到達度を複数の教員により総合的かつ適切に評価・判定する。また，引き続き成績疑義質問制度を実施するとともに，成績評価基準について常に検証し，必要に応じて改善を行う。

Ⅲ【成績評価基準の検証】【成績評価】
２７年６月に，学内設置の「自己点検・評価委員会」を開催
成績評価について，芸術の特性と少人数教育の利点を生かし，美術学部，美術研究科では， し，指摘事項に係る改善スケジュールを確認し，３０年度当初
学生の作品に対する複数の教員による合評を までに策定を目指すこととした，これに先立つ２７年５月，美実施し，音楽学部，音楽研究科では，個々の学 術研究科委員会において院教務委員会での検討を付託し，同年生の目標や到達度を複数の教員が総合的に評 ６月，同委員会で検討を開始した。また２７年９月より，音楽研究科博士課程委員会において学位論文審査基準の明文化につ価・判定を行っている。
いて検討を開始した。
【成績疑義質問制度の実施】
美術学部，美術研究科では成績開示時に，音楽学部，音楽研究科ではオリエンテーションの際に成績疑義質問制度の説明を行い，同制度を実施している。
【成績評価基準の検証】
成績評価は，履修規程の基準に照らし合わせ17毎年度実施しているが，評価基準について２６
年度受審の大学基準協会による大学評価の結果，下記内容の努力課題を指摘された。
この指摘を踏まえて，右記のとおり改善に向けた取組を開始している。
〈指摘事項〉
美術研究科修士課程，音楽研究科修士課程及び博士（後期）課程は，学位論文審査基準が明文化されていない。
２７ｂ

ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位認定に関する基本方針）の明確化
ディプロマ・ポリシーを２４年度中に定め，卒業時に到達すべき知識や能力を明確化する。

中期計画初年度である２４年度にディプロ
マ・ポリシーを策定したが，２６年度受審の大学基準協会による大学評価の結果，下記内容の努力課題を指摘された。
この指摘を踏まえて，右記のとおり改善に向けた取り組みを開始している。
Ⅲ

２８ （エ）大学コンソーシアム京都との連携
引き続き，単位互換制度において美術史等の芸術系科目を中心に多数の授業を提供するとともに，他大学における芸術系以外の分野への積極的な受講を推進することにより，大学コンソーシアム京都を活用した大学間交流と幅広い知識の習得支援を進める。

Ⅲ〈指摘事項〉
美術研究科において，修士課程のディプロ
マ・ポリシーは策定されているが，博士（後期）課程の同ポリシーは明確に定められていない。
音楽学部，音楽研究科は，ディプロマ・ポリ
シーに課程修了にあたって修得しておくべき
学習成果を明確に定めていない。
音楽研究科は，ディプロマ・ポリシーを研究科としては策定しているが，修士課程，博士（後期）課程それぞれにおいて策定していない。
各年度において，本学教員が講義を受け持つ
単位互換科目を本学及びキャンパスプラザ京
都において提供している。
また，他大学で開講される科目への本学学生の受講については，通学に時間を要することなどがネックとなり，受講者数が少ない状況である。

18

２７年６月に，学内設置の「自己点検・評価委員会」を開催
し，指摘事項に係る改善スケジュールを確認し，２８年度中に策定を目指すこととした，これに先立ち，２７年４月より，音楽学部教務委員会及び同研究科博士課程委員会にて修士課程及び博士（後期）課程のそれぞれのディプロマ・ポリシーの設定について検討を始めた。また２７年５月より，美術研究科委員会において博士課程委員会での検討を付託し，同年６月，同委員会で検討を開始した。

引き続き，単位互換制度や他大学が開講する講座について，
学生への情報提供を充実させるために，大学コンソーシアム京
都から単位互換制度に関する説明資料を提供してもらい，受講
登録時における希望者への周知を検討する。
２６年度に本学が提供する科目の受講者数が半減したが，提供科目の全てが本学における開講であったことも影響したものと推察されることから，今後は学びの場を本学に限らない特色のある科目を提供することなどを視野に入れた連携を目指す。

【中間評価期間実績】〈本学からの提供科目数〉
２４年度１６，２５年度１９，２６年度１７〈上記科目を受講した他大学学生数〉
２４年度５３名，２５年度５６名，２６年度
２４名〈他大学提供科目を受講した本学学生数〉
２４年度４名，２５年度４名，２６年度１名
２９ （オ）体験型授業の充実
教員と学生が専攻を越えて自由にテーマを提案できる京都芸大独自のテーマ演習や演奏会企画など，多彩な体験型
授業の取組を充実する。

下記のとおり，テーマ演習，演奏会企画の継続的実施の他，客員教授の活用により，年度毎の企画においても多彩な体験型授業の取組を充実させている。

Ⅲ【テーマ演習代表例】
美術学部，美術研究科では，国立民族学博物館における実習を伴う「みんぱくワークショッ
プインストラクター実習」，人間工学の知識と体力向上につながる「３輪グランプリへの挑戦」，２６年に１５０年ぶりに復活した大船鉾の音頭取りの衣装と裾幕のデザインを考案する「祇園祭と浴衣」，東日本大震災の被災地で手づくりによる復興に取り組む方々に対して新製品の企画提案を行う「岩手の手作り工房と一緒に商品開発」等体験型授業のテーマ演習を行った。
【企画演奏代表例】
音楽学部では，演習において学生が専攻を越えて自ら企画・運営を行う演奏会（クリスマス
コンサート）を開いている。
授業の成果を発表するため，教員と学生が演奏会を企画し，学外に公開した。（作曲作品試
演会，４回生オペラ試演会等）また京都府下２箇所で中学生を対象に演奏会を実施した。
【特別授業】
客員教授等による授業で，森村泰昌氏による

19

名画に扮してのセルフポートレートの制作現場見学及びアシスタントとしての参加や，大友直人氏によるオーケストラ指揮，ハンスイェル
ク・シェレンベルガー氏によるオーケストラ及び室内楽指導等を実施した。

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標

中期目標

第1

ア 芸術教育の特性を踏まえ，教員の資質向上を図る取組を強化する。
イ 教職員の構成とその担当分野を常に検証し，本学の理念に沿った指導体制を強化する。
ウ 教育研究環境を確保し，向上させるため，学内のインフラ整備を行う。

中期計画の達成に向けた課題・
№

中期計画

自己評価

自己評価の説明
解決するための方策

３０

ア ＦＤ（大学教員の教育能力を高めるための実践的方法）の取組の充実
ＦＤ委員会による研修等の取組に加え，関係機関や他大学との連携による指導教育方法の研究など，芸術教育の特性を踏まえたＦＤの取組を充実する。

ＦＤ委員会による取組と，他大学との連携による指導教育方法の研究など，芸術教育の特性を踏まえたＦＤの取組を各年度において行っている。また，臨床心理士も交えたＦＤを展開するなどの充実を図っている。

Ⅲ【ＦＤ委員会による取組】
全学的なＦＤ研修として，本学として初めて
学生相談室の臨床心理士による講演「大学における学生支援と学生相談」を開催し，学生
支援と学生相談の近年の動向や本学の相談内
容と傾向，教職員と学生相談室との連携について，知識を深めた。（２６年度）【関係機関との連携】
関西地区ＦＤ連盟協議会におけるポスター
セッションに初参加し，美術学部１回生前期
対象の総合基礎実技の取組について，「創造活動の土台となる基礎力の育成，４０年以上の実績を積み上げたユニークな導入教育」と題

20

するポスターを掲示し，参加校と積極的な意
見交換を行った。（２６年５月）【他大学等との連携】
国公立五芸大体育・文化交歓会（※）にあわせて，他大学教員との意見交換会を開催した。
※東京藝術大学，愛知県立芸術大学，金沢美術工芸大学，沖縄県立芸術大学，本学の国公
立芸術大学が，芸術文化・スポーツ等の交流を目的として，毎年開催している催し。
愛知県立芸術大学から教員を招聘し,ＦＤ意見交換会を開催し，芸術系大学にふさわしいＦＤのあり方について意見交換した。
（２４年
年度）
音楽学部，音楽研究科では，芸術教育の特性を踏まえたＦＤの取組を充実するため，教員による他大学の授業の参観を行った。
（２４
年度・２５年度）
また，東京藝術大学の教員を講師に招いて，「東京藝術大学におけるＦＤ取組」をテーマに，授業評価アンケートの実施方法及び効果や，博士課程における研究計画と指導，科研費獲得に向けた大学のサポート体制などについて説明を受け，意見交換を実施した。
（２６
年度）【上記以外の取組】
美術学部，美術研究科では，授業内容改善のために「授業内容・方法の検討（授業のまとめ）」を各科目教員が作成し，閲覧に供して
いる。
３１

イ

教職員の柔軟な配置等
本学の理念に沿った質の高い教育を実施するため，教育内
容，教育方法及びカリキュラム編成等に適切に対応できるよう，教職員の柔軟な配置等を行う。

Ⅲ

質の高い教育の実施に当たり，美術，音楽両学部の連携や研究活動を教育へ反映した柔軟な教員の配置を行っている。また，学科教育においても学科カリキュラム再編に向けた

21

検討を実施している。
【教員の柔軟な配置】
教職課程科目においては，美術学部の教員が音楽学部との合同開講科目を担当し，授業の兼担を行った。
音楽研究科修士課程の日本音楽研究専攻では，伝音センターの教員が学部の枠を超えて指導を行った。
美術学部と芸術資源研究センターの共催により，客員教授による特別授業を実施した。
（２６年度）【学科教育におけるカリキュラムの再編検討】
美術学部において学科教育検討委員会を開
催し，学科カリキュラム再編に向け検討した。
ウ３２

教育研究に必要な運営体制・設備等の充実（ア）制作機材や楽器等の整備・充実
教育研究環境の向上のため，時代に即応した制作機材や楽器等を整備・充実する。

教育研究環境の向上のため自己資金に加え，外部資金等の活用も図り，下記のとおり制作機
材や楽器等の整備・充実を行った。

Ⅲ【自己資金による整備・充実】
美術学部では制作環境改善のためコンピュータ及びソフトの更新，恒温恒湿器や映像作
品制作用機材の購入，陶磁器の窯の修繕等を実施した。また，美術研究科では，受託研究の増加も見込み，文化財調査等に活用できる
携帯型成分分析計を導入した。
音楽学部・研究科では各年度において楽器の充実を行った。（主な充実内容・２４年度：コンサートマリンバ，ユーフォニウム，２５
年度：ティンパニ，バリトンサックス，テナーサックス，２６年度：アルトクラリネット，
バスクラリネット，バセットホルン）【外部資金の活用】
青山財団による補助金を活用し，ヴィオラ

22（２５年度：３，０００千円），オペラ用パート譜（２６年度：２，０００千円）を購入した。
３３（イ）教育研究のためのスペースの確保
機能の統合や使用できる近隣施設の状況の把握等により，教室，演奏室，アトリエ等の実習室など，教育研究のために必要なスペースを確保する。

本学施設における機能の統合及び旧音楽高校※の状況の把握により，授業や作品制作，レッスンに必要な教育研究のためのスペースの確保に努めた。
※ 堀川音楽高校が名称変更及び現在地への移転をする以前に使用していた，本学に隣接す
る旧校舎

Ⅲ【教育スペースの確保】
美術，音楽双方の学部・研究科において旧
音楽高校を活用し，授業，作品制作，レッスンを行った。
染織棟裏の屋外スペースをアスファルト舗
装にし，棟内で行っていた染織物の乾燥を屋外で行うことによって，棟内の教育研究スペースを確保した。
元崇仁小学校の空き教室を活用した授業（美術学部）を開始した。（２６年度～）【研究スペースの確保】
物置となっていた中央棟４階の「準備室２」について整理・改修し，保存修復専攻の研究室とした。
事務局の執務室の配置を見直すことにより，芸術資源研究センターの研究スペースを
確保した。

３４

（ウ）学内情報インフラの充実
教育研究及び学内コミュニケーションの充実ため，情報スペースなど，学内情報インフラをより一層充実し，学生，教職員が日常的に利用できる環境の整備（メディアサ
ポートセンター（仮称）の設立など）に努める。

Ⅲ

教育研究及び学内コミュニケーションの充 【メディアサポートセンター（仮称）の設立】
実のため，既存の情報インフラの充実と環境整
メディアサポートセンターの設立については，当該設立経費
備（「メディアサポートセンター（仮称）」設 が運営費交付金に含まれていないことから，毎年，京都市に対立など）を進めている。
して予算要求を行っているが，市の厳しい財政状況から予算措置は見送られており，センター設立は見通せない状況である。
【学内ネットワーク環境の充実】
しかしながら，デジタル教育研究の充実や本学の芸術創造活動

23

学内情報インフラの充実に向け，次の取り組みを実施している。
法人化後，大学独自にグループウェアを導入することで，事務局内の情報共有やコミュ
ニケーションの活性化を図り，業務の効率化に努めた。
また，教育研究の充実のため，彫刻棟の研究室，映像スタジオ棟及び講堂にＬＡＮ配線を新たに整備した。
加えて，学生や来学者の利便性向上のために，京都市と協力して公衆無線ＬＡＮ（ＫＹ
ＯＴＯ－ＷｉＦｉ）を整備した。
【メディアサポートセンター（仮称）の設立】
特別研究費を活用して，情報管理主事及び学部を代表する教員２名の計３名がメディア
サポートセンターの研究に取り組み，２６年度にこの研究を踏まえ構想案をまとめ，京都市に対して予算要求を行った。
【学生メールアドレスの付与】
教育研究とその支援及び学生が在学中に学習や学生生活に必要とする情報交換や収集が行えるよう，学生への大学メールアドレスの付与を２６年度に決定し，２７年度からの実施に向けた準備を行った。
【ＷＥＢ履修登録システムの導入】
学生情報管理システムの更新に伴い，ＷＥ
Ｂ履修登録システムを導入し，学生の利便性の向上を図った。（２６年８月）【ＷＥＢシラバスの導入準備】
学生の利便性の向上やシラバスの外部公開等を目的とする，２８年度からのＷＥＢシラ
バスの導入に向けて準備を行った。

24に係る情報発信の促進を図るためには，センター設立は必要であることから，今後も予算要求を続け，中期計画の達成を目指していく。
【コンピュータ演習室の設置検討】
学科カリキュラムの再編検討に伴い，１回生前期にコンピュータ演習の全員必修化に向けて，コンピュータ演習室の設置について予算要求を行うことを検討している。

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標

中期目標

第1

ア
イ

個々の学生の学習，研究意欲を高めるため，良好な教育研究環境ときめ細かな支援体制を整備する。
芸術家へのキャリアサポートや企業等への就職支援について，在学生のみならず卒業生も対象に，一人ひとりの状況に応じた支援を充実させる。

中期計画の達成に向けた課題・
№

中期計画

自己評価

自己評価の説明
解決するための方策

３５

ア「京都芸大キャリアアップセンター（仮称）」の設立
在学生のみならず卒業生も対象に，一人ひとりの状況に応じた長期的支援を行うため，専門スタッフを配置するなど体制を強化し，教職員と協働で学習支援，進路支援，就職支援
及び芸術家へのキャリアサポート等の総合的な取組を行う「京都芸大キャリアアップセンター（仮称）」を設立する。
数値目標
卒業・修了生等のうち進路未定者の割合
１９．３４％（２２年度）→１０％（２９年度）

２４年度に「キャリアアップセンター」を設立し，教職員による協働と専門スタッフを配置した体制にて，開設初年度から在学生，卒業生に対し各種支援事業を実施している。設立以後も，新規企画の実施など精力的に取組を展開している。また，対外的な理解と学生に利用してもらい易くするために「キャリアデザインセン
ター」へ名称を見直すこととした。

Ⅳ

中期計画における数値目標として，卒業・修了生等のうち進
路未定者の割合を１９．３４％（２２年度）→１０％（２９年度）と設定されているが，公立大学法人京都市立芸術大学評価委員会の意見を踏まえ策定した「数値目標を掲げている中期計画の年度評価について」（２５年度策定，２６年度同委員会で確認）に基づき卒業年度の一年後に追跡調査を行うと，進路未定者の数値は左記のとおり１０％以下となる傾向が確認できる。
この要因については，卒業年度における進路未定者には，と【体制】
りわけ留学希望者が含まれるためであるが，留学希望者のほとセンター長（学生部長が兼職）をトップに， んどが，卒業後 1 年以内に留学先が決まっているため，後追調
芸術アドバイザー５名，事務職員３名（課長・ 査の時点で数字の大幅な減少につながっている。
係長は教務学生課長，学生・国際係長をそれ以上のことを踏まえ，数値目標は「１０％（２９年度）」とぞれ兼職），就職相談員１名を配置されているものを，追跡調査の結果が明らかになる時期を考慮し，1 年繰り上げて「１０％（２８年度）」と見直しを図るこ【進路支援】ととしたい。
芸術活動，就職活動の個別相談，ギャラリーの紹介やインターンシップ先の紹介，講演会「１０年後の京芸生」の開催，様々な分野で活動する卒業生を紹介する「瓦版」の発行【就職支援】
就職ガイダンス，学内説明会，業界研究会（京都嵯峨芸術大学と共催）などの開催，企業で働く卒業生を招いた在学生との交流会の開催【キャリアサポート（美術・音楽共通）】

25

本学ゆかりのクリエイターによる展示販
売会と，演奏家によるミニコンサートを同時開催する「ＴＨＥ ＧＩＦＴ ＢＯＸ」を，
京都府京都文化博物館 別館を会場に，２５
年度から開催。近隣住民から京都府内外の観光客まで来場する会場において，幅広い年齢層の方に気軽に本学を知っていただく機会ともなっており，在学生・卒業生のキャリアサポートにとどまらないイベントとして効果を上げている。
来場者数 ２５年度：約１，１００人
２６年度：約１，５００人【キャリアサポート（美術）】
芸術アドバイザー（美術）が作家活動を行う在学生・卒業生をコーディネートし，以下のような作品貸与の機会の提供，作品発表・販売機会の提供を行っている。
・ 大阪市内で開催される現代美術のアートフェア「ＡＲＴ ＯＳＡＫＡ」への出展作家の推薦
・ 本学ゆかりの作家たちの作品を販売する
企画「ｔｈｅ ｇｉｆｔ ｂｏｘアートピー
スとくらす in 阪急うめだ本店」の開催
・本学ギャラリー＠ＫＣＵＡとの連携による「ＡＲＴＩＳＴ＠ＨＯＲＩＫＡＷＡ」の実施
また，在学生・卒業生からの相談を受ける中で，若手芸術家が，京都で活躍し続けられる
ようにＨＡＰＳ※の情報，事業の学内掲示，
ＷＥＢ上での紹介を通じて居住・制作・発表の場所を紹介して支援を行っておりＨＡＰＳとの共同により，卒業後のアーティストスタ
ジオ情報を提供する学内セミナー「卒業したら，アトリエどうする？」を開催した。
（２６
年１月）※東山アーティスツ・プレイメント・サービスの略で，京都市の「若手芸術家等の居住・制
作・発表の場づくり」事業を主として実施す26

る組織として各分野の専門家で構成する実行委員会のこと。
【キャリアサポート（音楽）】
芸術アドバイザー（音楽）が，公演開催にかかわるコンサルタントや，学生有志による音楽ワークショップの活動などについて相談業務を行い，在学生・卒業生の音楽活動における技術や知識の不足を補うための支援を行った。また，各方面での依頼演奏のコーディ
ネートや，「ＴＨＥ ＧＩＦＴ ＢＯＸ」の開催をきっかけに協力関係にある京都文化博物館におけるコンサートの開催など，演奏機会の創出・提供に努めている。
【数値目標変遷】
進路未定者の割合
２４年度実績（25.3 卒）【目標１８．００％】【実績（25.3 調）２０．５８％→（26.3 調）６．９８％】
２５年度実績（26.3 卒）【目標１６．００％】【実績（26.3 調）１５．３５％→（27.3 調）４．２９％】
２６年度実績（27.3 卒）【目標１４．００％】【実績（27.3 調）２３．０８％】
３６

イ

オフィスアワー制度（学生からの質問や相談に応じるために，教員が必ず研究室にいる時間帯）等の実施
オフィスアワー制度等を利用し，学生へのきめ細やかな学習相談を行う。
Ⅲウ

美術学部，音楽学部ともに全専任教員が毎週決まった時間に研究室などに待機し，学生の相談質問に応じるオフィスアワー制度を実施し，学生へのきめ細やかな学習相談を行った。さらに，美術学部では同制度での対応時間外にも各専攻において専任教員等が研究室などで学生に対応するなど，少人数教育の利点を生かした学習相談を行っている。

３７

福利厚生の充実（ア）学生の健康面のサポートの充実
学生アンケートを踏まえ，カウンセリング環境を整備

Ⅲ

学生アンケート（健康調査）を踏まえ，新入27

するなど，学生への健康面のサポートを充実する。

生に対する，健康診断時のカウンセラーによる面接の実施をはじめ，学生への健康面のサポートを実施している。
【実績一覧】
身体検査の実施結果などをまとめた年報及び健康や心理面をサポートする「保健室だより」を発行し，掲示および新入生オリエンテーションでの配布により周知を図った。
（２５
年度～）
在学生に対し，子宮頸がん検診やＡＩＤＳ予防の啓発を行った。（２６年度～）
禁煙の啓発を行うとともに，保健師が学生に個別の禁煙指導を行った。（２６年度～）
留学生ハンドブックを活用して，留学生に保健室及び学生相談室について周知した。
（２
６年度～）
他大学から本学に入学した大学院生に不調を訴える学生が多いことから，他大学出身の大学院生に対して，保健師から個別に電話で健康状態等について問いかけを行った。
（２６
年度～）
全学的なＦＤ研修として，本学として初めて学生相談室の臨床心理士による講演「大学における学生支援と学生相談」を２回開催し，今後，教員とカウンセラーが学生のサポートにおいて連携しやすい状況を作った。
（２６年１０月，１１月）
学生相談室の毎週２回の応対が可能な体制としたほか，相談の多くなる時期の対応時間を延長した。（２６年度～）

３８（イ）学生食堂の充実・改善
学生食堂のメニューの改善や営業時間の延長など，引き続き学生アンケートを通して多様な学生の要望を把握し，これを踏まえて改善する。

Ⅲ

学生アンケートを踏まえて，学生食堂を運営する事業者との協議により，改善求め，学生の利便性向上に努めた。
【改善事項】
サラダバーの設置

28

テイクアウト商品の新設等，メニューの充実
夜間営業（１７時から１９時）の開始
３９（ウ）学生自治会活動への支援
学生自治会が積極的に活動できるよう，活動スペースの確保など，条件整備等の支援を行う。

学生自治会が積極的に活動できるよう，下記のとおり，活動スペースの提供と協議の場を設
けている。

Ⅲ

４０

奨学金の充実学業の継続を支援するため，学費の支払が困難とされる学生に対して交付している奨学金について，財源の確保に努める。

【支援内容】
部室，レターケース，学生大会の会場を提供している。
自治会交渉において，学生部長，学部学生委員長，副委員長，事務局が列席して，学生と直接交渉し，自治会からの要望の実現に向けて協議や，改善の検討を行うなど，学生自治会の活動を支援した。
なお，上記交渉を踏まえ，広報板の設置の決定や講義室の音響改善を実施した。

エ各事業の執行予算を見直す中で，法人化前と同様に授業料調定額５．２％を授業料減免
予算として確保し，法人化後も授業料の減免を継続して実施している。
また，新たな奨学金の財源を下記のとおり
確保し，学生に対する支援の拡充を図るべく努めている。
Ⅲ【授業料減免実績】
２４年度：２３４人，２８，０３６千円
２５年度：２５７人，２８，７７９千円
２６年度：２２９人，２８，７６２千円【新たな財源確保の検討】
２６年度からサイレントオークション「サイレントアクア」の収益の一部を寄附金として収入し，留学支援の奨学金に充当すること
とした。

４１

オ

奨励金制度の充実
学生の活動を支援するため，成績優秀者や優れた作品を制Ⅲ

法人化前の京都市立芸術大学奨学基金を引29

作した学生に交付している奨励金について，交付対象者の拡大や交付メニューの増加など，制度の充実に努める。

き継いだ同資金を運用し，学生の制作活動支援の一環として，成績優秀者や優れた作品を制作した学生に奨励金を交付している。
交付対象者の拡大等の制度充実について
は，コンクール応募への補助などの活動支援について，財源も含めた検討を行なっている。
【交付状況】
各年度において学生の制作活動を支援する
ため，成績優秀者や優れた作品を制作した学生に奨励金を交付している。
２４年度 ５５名
２５年度 ５４名
２６年度 ５１名

４２カ

音楽学部における特待生制度の検討
音楽学部において，優秀な学生に対して専門領域の能力向上のためのインセンティブを与える等の特待生制度を検討する。

特待生制度について，下記のとおり他の国公特待生制度は，入試での選考方法や募集人員とも関係がある
立大学の調査を行っており，これを踏まえて今 ため，入試委員会で必要性とあり方を検討する予定である。
後，音楽学部としての特待生の必要性，あり方を検討する。

Ⅲ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

中期目標

第1

【参考・調査結果概要】
２５年度は国公立芸大の内，音楽学部を有する学校を対象に，特待生制度の調査を行った。各校とも特待生制度に相当する制度は設けておらず，奨学金，各種学生納付金減免制
度についても事実上の特待生制度として運用がなされていないか確認を行ったところ，何れも本学と同等のメニューであった。
さらに２６年度は公立大学で授業料全額免除の特待生制度を導入している大学の調査を行った。

京都ならではの人的な交流を生かし，学生と教員が一体となった自由で独創的な研究を通して，次世代に芸術文化や伝統を継承するとともに，新しい芸術文化の可能性を追求し，国際的な芸術文化の拠点となることを目指す。

30

中期計画の達成に向けた課題・
№

中期計画

自己評価

自己評価の説明
解決するための方策

４３

ア

研究活動の推進
学術的な研究はもとより，学生と教員が一体となった作品の制作，展示及び演奏を研究活動として推進し，その成果を様々な機会を通して社会に発信する。

学生に対する作品制作指導やレッスン等，教員による教育活動としての取組の一部について，下記のとおりその成果を学生とともに企画運営する形で，社会に発信している。

Ⅲ【作品の制作展示等】「京都芸大日本画の現在」展の連携企画として，銅駝美術工芸高校の日本画専攻展や交流事業を実施。また，退任記念展など様々な展覧会も開催した。その他，上記展示の内容に関連したワークショップやトークイベントを実施した。
（２４年度）
東日本大震災復興支援のため学生と教員との自主的な活動組織である「トラム」の活動を継続し，地元住民との交流を通して復興支援を行っている。また，宮城大学，東京藝術大学，金沢美術工芸大学と共に復興支援プロ
ジェクトである「海嘯（かいしょう）に祈（の）む」にも引き続き取り組んだ。
（２５，２６年度）【演奏】
定期演奏会での演奏会やオーディトリアム
コンサートなど，学生と教員が一体となった演奏会を実施した。また教員がソリスト,卒業
生が指揮,コンサートマスターを務めるプロ
フェッサーコンサートを実施した。

４４

イ

国際的な共同研究の実施
国際的な芸術文化の拠点となることを目指し，アーティス
ト・イン・レジデンス事業や交流協定締結等を通して，国内外との共同研究に取り組む。

Ⅲ

国際的な芸術文化の拠点となることを目指し，京都芸術センターとの連携をはじめとした
アーティスト・イン・レジデンス事業を継続して実施しているほか，海外の芸術系大学との交流協定締結やこれに向けた事業の実施に取り

31

組んでいる。
【京都芸術センターとの連携によるアーティ
スト・イン・レジデンス事業】
２４年度招へい：オリバー・へリング氏（現代美術家）
２５年度招へい：パイアス・チェン氏（マリンバ奏者・作曲家）
２６年度招へい：アラヤー・ラートチャルムー
ンスック氏（映像作家）【文化庁の委託事業「次代の文化を創造する新進芸術家の育成事業」による海外アーティス
トの招へい】
２５年度招へい：アピチャッポン・ウィーラ
ーセタクン氏（映像作家）
２６年度招へい：エレン・アルトフェスト氏（絵画），ラッキー・ドラゴンズ（インスタレーション）【交流協定締結】
全学的な交流協定を韓国芸術総合学校と締結。（２６年１１月）
音楽学部としての交流協定を国立台北芸術大学と締結。（２６年３月）
オーストリアのモーツアルテウム大学作曲専攻と本学作曲専攻との交流演奏会を京都（２６年５月）とザルツブルク（２６年１１月）の２箇所で開催し，今後の大学間交流に向けて検討を開始。
【その他】
日仏両国の学生による視覚障がい者のためのデザイン展をギャラリー＠ＫＣＵＡで開催するなど両国で巡回実施した。（２４年度）
日本や外国の女性漆工芸作家３１名による展覧会及びシンポジウム等を「ギャラリー＠ＫＣＵＡ他２会場（東京，福島）で開催し，

32

漆の国際ネットワークの充実に寄与した。
（２４年度）
音楽学部６０周年記念事業として，ウィー
ン国立歌劇場専属合唱団員を招待した公開ワ
ークショップを実施するなど，学生の教育と市民への成果の還元に取り組んだ。（２４年度）
日欧複数国の芸術大学生によるイラストレーション展をギャラリー＠ＫＣＵＡで開催するなど関係各国で巡回実施した。
（２４年度以前～）特別研究助成費の活用により「国際現代音楽祭」を開催（２５年度～）
４５ウ

科学研究費補助金等の活用
科学研究費補助金等の獲得に努め，これを活用した研究活動を推進する。

全学的な公募説明会の実施や名誉教授に科学研究費補助金獲得に向けたアドバイザーを依頼するなど科学研究費補助金の獲得に継続的に努めており，獲得成果として科研費制度に基づく特別研究員の研究や，他大学所属研究者との分担研究の実施など同制度を活用した研究活動を推進している。

Ⅲ【申請・獲得状況一覧】＜平成２４年度＞
申請：１１件
総額：１６２，１８６千円（研究期間全て）
新規採択：６件
総額：８７，４１０千円（研究期間全て）
平成２４年度分（新規・継続）：３５，４８０千円＜平成２５年度＞
申請：１９件
総額：１２７，９６４千円（研究期間全て）
新規採択：６件
総額：２４，５６０千円（研究期間全て）
平成２５年度分（新規・継続）：２８，０３０千円＜平成２６年度＞

33

申請：１５件
総額：７３，０１７千円（研究期間全て）
新規採択：６件
総額：２０，１００千円（研究期間全て）
平成２６年度分（新規・継続）：３４，８８０千円

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等に関する目標

中期目標

第1

学生及び教員の研究を更に充実する研究環境を整備するため，個人研究や共同研究の内容に即した研究実施体制の整備を図る。

中期計画の達成に向けた課題・
№

中期計画

自己評価

自己評価の説明
解決するための方策

ア４６

研究体制等の整備（ア）研究サポート体制の充実
質の高い充実した研究を進めるため，学内組織の構築や専門職員の配置など，研究のサポート体制の充実を図る。

質の高い充実した研究を進めるため，下記のとおり学内組織の構築と専門職員の配置を実施して，研究のサポート体制の充実を図っている。

Ⅲ【組織の構築】事務局の人員配置において，２５年度から
科研費事務の担当に，常勤職員を配置する体制とした。
【専門職員の配置】
美術学部では２５年度に教員を補佐する教務補助員の制度を新設，２６年度に７専攻への配置を行い教育活動の負担を軽減することで，研究活動の充実を進めた。
音楽学部では，２６年度からより充実した指導ができるよう実技レッスン及びクラス実技においてピアノ伴奏者制度を開始した。

34

（イ）サバティカル制度 *３等の検討・実施
サバティカル制度など，より一層研究に専念することが可能となる制度について検討し，実施する。

４７

サバティカル制度
大学に勤務する教員の教育及び研究等の能力を向上させることを目的として，教員が従事する職務を一定期間免除
し，自らの研究に専念させる制度。

サバティカル制度の導入について，下記のと引き続き検討を行い，本中期計画期間内のサバティカル制度
おり他の関連する制度も含めた具体的検討を の実施を目指す。
行っている。

*3

イ

Ⅲ【検討体制・状況等】
２５年度に学長から各学部に対して出された検討依頼に基づき，美術学部・研究科教授
会として素案を教育研究審議会に報告し，素案を基に全学人事組織委員会において全学的な検討を開始した。

４８

研究費の充実（ア）個人研究費等の制度の確立
教員の研究資金の確保のため，個人研究費や研究促進費の制度や配分ルールを確立する。

研究費の制度については，個人研究費を増額
し研究を促進している他，柔軟に必要な研究資金を配分するため，２５年度に「教員研究費の繰越及び返還制度」を導入し，これに基づく配分と執行を実施している。
Ⅲ【研究費制度の改善】
個人研究費を教員１名につき１３０千円積
み増して年間３００千円とした。（２５年度～）【教員研究費の繰越及び返還制度実施状況】
２５年度の個人研究費の繰越申請に基づき，
２６年度は総額４００千円を分配した。

４９（イ）研究費等の確保・配分
多様なテーマでの教員の積極的な研究をより一層奨励するため，研究費，学長裁量による特別研究費及び在外研修費等を確保し，効果的に配分できるような枠組を構築する。
Ⅲ

教員の積極的な研究の奨励にあたり，中期
在外研修費については，関連するサバティカル制度に係る学計画開始時の２４年度から，学長の裁量によ 内での議論を踏まえて，必要とされる経費の在り方を検討してる研究予算である特別研究費を３，０００千 いく。
円積み増して総額８，０００千円とし，また，
２５年度から個人研究費を教員１名につき１３０千円積み増して年間３００千円とすることで，教員が研究に取り組むことを予算面から後押ししている。また，特別研究費の配分に当たっては特別研究助成審査委員会にて審査を行う体制とし，多様なテーマでの研究が35

なされるよう効果的な配分を図っている。
５０（ウ）外部研究資金の獲得
企業や研究機関等からの共同研究費や科学研究費補助金等の外部研究資金の獲得に努める。

研究資金として，下記のとおり外部の研究機
関等から共同研究費等を獲得している他，科学研究費補助金の獲得にも継続的に努め，その採択件数については中期計画期間開始以降安定しており，今後も現状ペースを維持しつつ，更なる獲得を目指していく。

Ⅲ【研究機関等からの資金】
メトロポリタン東洋美術センターから研究助成金として１９５千円（２５年度）
ポーランド広報文化センターからシンポジ
ウム「中欧の現代美術」開催補助金として６００千円（２６年度）
NTT コミュニケーション科学基礎研究所から共同研究資金として４００千円（２６年度）【科学研究費補助金】
２４年度から２６年度の実績
平成２４年度分（新規・継続）：３５，４８０千円
平成２５年度分（新規・継続）：２８，０３０千円
平成２６年度分（新規・継続）：３４，８８０千円

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ その他の目標（１）学外連携に関する目標

中期目標

第1

京都の文化芸術の裾野を広げ，また，京都の個性と魅力を一層高めるため，産業界，文化芸術機関，芸術系大学，その他の大学，小中高等学校等との連携を推進する。

中期計画の達成に向けた課題・
№

中期計画

自己評価

自己評価の説明
解決するための方策

５１

ア

文化芸術機関との連携

Ⅲ36

京都市交響楽団，京都市美術館，京都芸術センターをはじめとして，広くオーケストラ，美術館等の文化芸術機関との相互連携のあり方等について，情報交換，意見交換の機会を設け，積極的な取組を展開する。

京都の文化芸術を担う関係機関が連携する「京都文化芸術コア・ネットワーク」※に設立当初より参加し，これを通じた情報交換等を実施している他，この枠組みの外においても多くの文化芸術機関と連携し，継続的且つ積極的に新規のものも含めた各種事業を展開している。
※京都において文化芸術を支える専門的活動を行う者の情報交流等を目的に，京都市の呼びかけのもと京都芸術センターを事務局に形成されたネットワーク【情報交換・意見交換】
芸術文化を支える専門的活動を行う者の情報交換，交流の場である「京都文化芸術コア・
ネットワーク」に参加し，総会等を通じて，情報交換，意見交換を行った。
【実施事業（美術・音楽）】
京都芸術セ ンター と 連携したア ーティス
ト・イン・レジデンス事業を実施した。（２４
年度以前～）
京都市とアンスティチュ・フランセ関西（旧関西日仏学院）が主催する，日仏の現代アートの祭典「ニュイ・ブランシュＫＹＯＴＯ」に参加した。（２４年度以前～）【実施事業（美術）】京都市内にある大学と連携し「京都・大学ミュージアム連携」に取り組んだ。（２４年度以
前～）
京都芸術センターと連携し，本学教員の展覧会を実施した。（２６年度）
京都国際現代芸術祭２０１５（パラソフィア）と連携し，ギャラリー＠ＫＣＵＡや元崇仁小学校他で移転プレ事業「ｓｔｉｌｌ ｍｏｖｉｎｇ」を開催した。（２６年度（２７年度継続））37

【実施事業（音楽）】京都国立近代美術館と連携し「ホワイエコン
サート」を実施した。（２４年度～）
京都市音楽芸術文化振興財団と連携したコンサートである「音暦」及び「文化会館コンサート」を実施した。（２４年度以前～）
京都市音楽芸術文化振興財団が主催する「関西の音楽大学オーケストラフェスティバル」に参加した。（２４年度～）
長岡京記念文化財団と連携し「学生オーケス
トラの響宴」を実施した。（２４年度～）
京都市美術館で開催された「バルテュス展」に連携しミニコンサート「バルテュスが愛した
モーツァルト」を展覧会会場で実施した。（２６年度）
京都市音楽芸術文化振興財団が主催する第１８回京都の秋音楽祭「１０００年都市，京都
おもてなし音絵巻」にて京都市交響楽団を中心に特別編成されたオーケストラに，本学の学生が参加した。（２６年度）
府民ホールアルティと連携しプロフェッサーコンサート「ベートーヴェンピアノ協奏曲全曲演奏会」を開催した。（２６年度）
５２イ「若手芸術家等の居住・制作・発表の場づくり」事業との連携
京都市の「若手芸術家等の居住・制作・発表の場づくり」
事業と連携し，京都芸大を卒業した若手芸術家が，京都で活躍し続けられるよう，居住・制作・発表の場所を紹介する等の支援を行う。

京都市の「若手芸術家等の居住・制作・発表の場づくり」事業と連携した支援を継続して実施している。

Ⅲ【支援内容】
キャリアアップセンターにおいて在学生・卒業生からの相談を受ける中で，若手芸術家が，京都で活躍し続けられるようにＨＡＰＳの情報，事業の学内掲示，ＷＥＢ上での紹介をを通じて居住・制作・発表の場所を紹介して支援を行っている。（２４年度～）
また，キャリアアップセンターとＨＡＰＳと38

共同で，卒業後のアーティストスタジオ情報を提供する学内セミナー「卒業したら，アトリエどうする？」を開催した。（２６年１月）
ウ
５３

大学等教育研究機関との連携（ア）産業技術研究所との共同研究
産業技術研究所と交流協定を締結して，工芸，デザイン，保存修復等に関する共同研究等に取り組む。

産業技術研究所（以下「産技研」という。）と交流協定を締結し，学長の裁量により配分される特別研究費を活用した共同研究を開始した。また，協定の枠組みの外においても，教育等で連携の継続的に実施している。

Ⅲ【包括協定に基づく共同研究】
２４年度に連携を希望する５専攻（漆工，染織，陶磁器，プロダクト・デザイン，保存修復）の教員を交えて協議を進め，２５年度に包括連携協定を締結した。２６年度からはこれを踏まえて特別研究費を活用し，本学，産技研，地場産業の連携により新たな教育・研究・生産の場を創出する共同研究・教育プロジェクトを開始した。
【上記以外の各種連携】
美術学部の教員が，産技研で西陣織の講義を行った。また，産技研の職員が美術学部の非常勤講師となり製陶法等の授業を行った。（２４年度～）
博士（後期）課程保存修復領域の学生が，研究の一環として産技研と協力して織の研究を行い，試作品を製作した。（２５年度）
学生が産技研の協力のもと，ジャガード織の実習授業を受けた。（２５年度）
産技研を市民に紹介する「オープンデー」において本学学生による似顔絵コーナーを開設
し研究所紹介に協力した。（２５年度～）

５４（イ）大学コンソーシアム京都との連携
大学コンソーシアム京都と連携し，単位互換制度や教職員の研修，インターンシップ等の事業を効率的に実施する。

Ⅲ

各年度において，大学コンソーシアム京都において開講する単位互換科目に専任教員を派遣し講義を行っている。また，本学教職員の研39

修に際しては，同コンソーシアムが主催する研修事業等を活用するなど，適宜連携を図っている。
【単位互換】〈本学からの提供科目数〉
２４年度１６，２５年度１９，２６年度１７〈上記科目を受講した他大学学生数〉
２４年度５３名，２５年度５６名，２６年度
２４名〈他大学提供科目を受講した本学学生数〉
２４年度４名，２５年度４名，２６年度１名【研修等事業】
同コンソーシアムの主催するＦＤフォーラ
ムに付随して開催されたシンポジウムに事務局職員が参加した。（２５年度）
大学コンソーシアム京都が開催する「ビジネスマナー研修（基礎編）」に新任の事務局職員が参加した。（２６年度）
５５（ウ）芸術系大学，他大学との連携
京都芸大が，芸術教育の振興と京都の文化芸術の裾野を広げる役割を果たすため，芸術系大学や他大学と連携し，作品展や演奏会等を実施する。

下記のとおり，芸術系大学，芸術系以外の大学，京都を中心とした連携，全国的な連携，外国の大学との連携など多岐に亘る大学との連携を実施している。

Ⅲ【京都府下】
京都大学と連携したクロックタワーコンサートを実施した。（２４年度～）
京都大学と連携し，“ＡＮＳＨＩＮ”という価値観の重要性とそれを 含むデザインが社会に波及することを目的とした「ＡＮＳＨＩＮのデザインプロジェクト」により，学際的な交流
を通じて芸術分野の教育研究を実施した。（２５年度～）
美術教育で大学と小中学校の連携を発展させるため，京都の芸術系五大学，京都市，京都市教育委員会等で構成され，本学が会長校を務40

める「京都芸術教育コンソーシアム」連携協議会の当番校として，教育フォーラムとワークシ
ョップを実施した。（２４年度～（当番校は２
６年度））
【国内】
国公立五芸大体育・文化交歓会において，学生作品展・合同演奏会を開催した。
東京藝術大学，金沢美術工芸大学との交流を図るため，美術学部染織専攻では，染織専攻学生選抜展を毎年開催している。
関西の音楽系８大学合同のオーケストラフェスティバルへ参加した。（２４年度～）
東京音楽大学と，２５年度に締結した連携協定に基づき，吹奏楽交流演奏会を大阪シンフォ
ニーホールで実施した。（２６年度）【海外】
日欧複数国の芸術大学生によるイラストレーション展（各国で巡回実施）をギャラリー＠ＫＣＵＡで開催した。（２４年度以前～）
５６エ

教育委員会及び小・中・高等学校との連携
京都の文化芸術の裾野を広げるため，芸術系大学と京都市
教育委員会において，芸術教育の充実と芸術を大切にする
風土づくりをより一層アピールするとともに，教育委員会
及び小・中・高等学校と連携し，芸術を志す人材の育成に向けた教育や講座等を開催する。

美術教育で大学と小中学校の連携を発展させるため，「京都芸術教育コンソーシアム」を関係機関と設立し，これによる各種事業を展開している他，この枠組みの外においても小学校をフィールドとするレジデンス事業等を継続的に実施している。
Ⅲ【京都芸術教育コンソーシアムの設立】
美術教育で大学と小中学校の連携を発展させるため，京都の芸術系五大学と京都市，京都市教育委員会等で「京都芸術教育コンソーシアム」を設立し会長校を務めた他，連携協議会の議長を本学教員が務めた。（２４年度）
２６年度は当番校として，教育フォーラムとワークショップを実施した。

41

【小中学校等との連携】
境谷小学校との連携により，小学生を対象とした美術体験授業を行った。（２４年度～）
京都市立銅駝美術工芸高校で実施された「アート・フェスタ２０１４～未来のアーティスト育成～」の体験授業に本学教員が講師として参加した。（２６年度）
下京区にある洛友中学及び現在本学が立地する西京区にある境谷小学校に本学卒業生が滞在制作するレジデンス活動を行った。（２６年度）【演奏会招待】
桂坂小学校において，「カザラッカコンサー
ト」に学生の有志が参加した。（２４年度～）
定期演奏会に京都市教育員会を通じて，中学生の招待を行った他，本学から高校生，大学生の招待も行った。（１公演２００名程度招待）（２４年度以前～）
本学講堂において，市立西総合支援学校の生徒を招待し，打楽器専攻生が音楽鑑賞会を実施した。（１０名招待）（２６年度）
オ
５７

産業界との連携（ア）地場産業界，伝統産業界等との連携
美術学部・美術研究科において，地場産業界，伝統産業界等のニーズの正確な把握や学生等の作品の商品化に向けた拠点づくりのため，引き続き，産業界との連携を進める。

拠点づくりに向けて，毎年度継続して中信ビ
ジネスフェアにブースを出展するとともに，デザインコンテストにプロダクト・デザイン専攻生が参加し，受賞作品の商品化に向けた企業への働き掛けを行う等の連携を実施している。
Ⅲ【ビジネスフェア関連】
異業種交流やビジネスチャンスの提供を目的に，京都中央信用金庫が主催する「中信ビジネスフェア」で，２５，２６年度に本学の学生が最優秀賞を受賞し，２６年度には企業（２社）
から受賞者に対し商品デザインの依頼があった。

42

【その他各種連携】
産学公連携協議会に参加し情報の収集に努めた。（２４年度～）
京都の意匠文化を軸とした新たなデザイン創出に寄与するため京都の伝統産業界と連携してうちわ等のデザイン開発に取り組んだ。
（２４，２５年度）
産技研の紹介により、伝統産業である染料の企業と学生が連携し，プリンターの転写システ
ムの開発を行った。（２５年度）
公益財団法人祇園祭山鉾連合会及び四条町
大船鉾保存会の協力の下，テーマ演習「祇園祭と浴衣」において，２６年の祇園祭において復活する大船鉾の音頭取りの衣装と裾幕のデザインを考案し，裾幕については制作を行った。
（２５年度）
２５年度に産技研と包括連携協定を締結し，２６年度から本学，産技研，地場産業の連携に
より新たな教育・研究・生産の場を創出する共同研究・教育プロジェクトを開始した。
きもの等の和装の振興やデザイン制作に携わる人材育成等への寄与を目的とした，京都産業会館の主催する「ＴＨＥ ＣＯＭＰＥきものと帯」に本学学生が参加した。（２４年度～）
５８（イ）各種業界との情報交換・人的交流
伝統産業から先端産業までの各種業界のニーズと本学の教育研究の方向性とのマッチングを検討するため，デザイン分野の教員を中心に，各種業界との会合等の開催を通じて，情報交換や人的交流を図る。

各種産業界と本学の教育研究の方向性とのマッチングを検討するため，デザイン分野の教員を中心に，各種業界との情報交換や人的交流を下記のとおり図っている。

Ⅲ【各種業界との交流】
毎年度継続して中信ビジネスフェアの産学連携コーナーにブースを出展し，企業とデザインに関する連携について意見交換を実施している。（２４年度以前～）
大原野の地元農家の有志グループ「なんやかんや大原野」と連携し，地域の各種イベントや観光事業の立案、生鮮品や加工食品のパッケー

43

ジや地域ブランドの開発などを行った。（２４年度～）
京都水族館，交通局との連携により，学生が作ったマスコットキャラクターを活用しながら，環境保全や生態系保護のための活動を行っている。（２５年度～）
医療ボランティア団体と快適な小児病棟環境について意見交換を行った。（２６年度）
５９「学外連携共同研究室・工房（仮称）」の開設
美術における学外連携を推進するために，学外の諸機関と共通テーマの研究のミーティングや出向者を受け入れて研究を行うためのスペースである「学外連携共同研究室」と学外の諸機関との共同制作を行うスペースであり，かつ，
その成果の展示や保存機能を有する「学外連携工房」について，大学の市内中心部への移転後の開設を目指す。

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ その他の目標（２）社会・市民への教育研究の成果の還元に関する目標

Ⅲ

中期目標

第1

カ

「学外連携共同研究室」「学外連携工房」の「移転整備構想」に反映された内容を踏まえ，現在，京都市大学の市内中心部への移転後の開設について が策定作業を進めている「移転整備基本計画」の中で具体的機は，学内での検討を進めるとともに，京都市と 能について検討を深める。
の協議を経て，「移転整備構想」へ反映した。

市民に広く文化芸術に触れ合う機会を提供するため，大学資源の提供の取組を強化し，教育研究の成果を積極的に地域社会に還元する。

中期計画の達成に向けた課題・
№

中期計画

自己評価

自己評価の説明
解決するための方策

６０

ア「京都芸大アーカイバルリサーチセンター（仮称）」の設立
現在の学内の図書館・資料館，保存修復専攻，展示スペー
スの総合的な再編を視野に入れつつ，美術学部，音楽学部，
日本伝統音楽研究センター，芸術資料館が持つコンテンツとノウハウを集約し，更に音楽図書，楽器コレクションを加えた「京都芸大アーカイバルリサーチセンター（仮称）」の構
想を取りまとめ，設立を目指し，体系的な資料の保存と新たな芸術文化の創造と発信に取り組む。

Ⅳ

２４年度に，センター設立の方向性及び具体的事業を検討するため研究会を開催し，２５年度には構想をまとめ，２６年度に芸術資源研究センターとして設立した。設立後は研究及び事業の推進に努め，一般公開形式による研究会や東京でのアウトリーチ活動等，社会に対する研究活動の還元と発信を精力的に実施している。
【実施事業（設立前を含む）】
アーカイブに係る基礎研究や重点研究（プ44ロジェクト研究５本）をはじめ，以下の事業を実施。
設立前シンポジウム（３回）
シンポジウム（２回）
特別授業（３回）
研究会・講習会等（１０回）
６１

イ

作品展，演奏会，公開講座等の開催
京都芸大の教育研究活動を市民に積極的に還元し，迅速かつ有効に発信するために，市民が広く芸術に親しめる作品
展，演奏会及び公開講座・セミナーを開催する。
数値目標
作品展，演奏会，公開講座等の開催数
４３事業（２２年度）→６０事業（２９年度）

本学の教育研究活動を市民に還元するため，作品展や演奏会等を積極的に開催している。また，２６年度に設立された芸術資源研究センターにおいても事業を積極的に展開している。
【作品展】
本学及び京都市美術館（別館を含む）を会場にした，卒業制作などの在学生による成果を発表する作品展，ギャラリー＠ＫＣＵＡにおける企画展，申請展，学内からの申請展示，留学生展の開催（２４年度以前～）

Ⅳ

【演奏会】
長岡京記念音楽祭「学生オーケストラの響宴」及び「中丹・丹後演奏会」では，誰もが聞き覚えのある有名なクラシックの曲を選曲し，小学生や家族連れが芸術に親しめる内容とした。（２５，２６年度）【公開講座・セミナー】
ギャラリー＠ＫＣＵＡにおいて，各展覧会の関連企画として，アーティストトークやワークショップ等を積極的に開催した。
京都市の主催する「京あるきｉｎ東京」に連携し，２４年度から連続して特別講座を開催した。
日本伝統音楽研究センターでは，公開講座や連続講座，セミナーを開催している。連続講座については，テーマを定め前期・後期各１０回程度実施しており，大学コンソーシアム京都が開講する京カレッジの受講科目に登録した。ま45

た，公開講座を年３回程度実施しているほか，
２６年度には国際シンポジウムを開催し，各国の代表的な研究者の講演等を行った。
芸術資源研究センターでは，シンポジウムをはじめとした各種事業を開催し，研究成果を市民に還元した。
【開催実績】
２４年度 ５５事業
２５年度 ７１事業
２６年度 ７４事業
６２ウ「京都市立芸術大学ギャラリー＠KCUA（アクア）」の活性化
京都芸大サテライト施設「京都市立芸術大学ギャラリー＠KCUA（アクア）」において，定例的に教員・学生・卒業生等の作品展，公開講座・セミナー等を開催することによって，教育研究の成果を還元するとともに，＠KCUA が市民にとって，学生や芸術家等との交流の場として，文化芸術を身近に感じることができる開かれた大学の拠点となることを目指す。
数値目標
堀川御池ギャラリーにおける京都芸大関連の作品展等入場者数
１６，４００人（２２年度）→２０，０００人（２９年度）

年間を通じ，ギャラリー＠ＫＣＵＡの自主企
画展における学内外の若手アーティストの積
極的プロデュース，外部資金による受託事業，
大学諸研究室の研究育成成果の発表，本学の文化的価値の高いコレクションの公開，現代美術のネットワーク形成といった多角的な活動を実施した。これら，展覧会等の他に他事業にも積極的に取り組むとともに，体制の整備にも取り組んでいる。

Ⅳ【入場者数実績】
２４年度：１９，３２０人
２５年度：２０，６０９人
２６年度：２３，５６０人【外部資金の活用】
２５年度及び２６年度に連続して，文化庁受託事業「時代の新進芸術家育成事業」に採択され，海外で活躍する作家を招へいして，若手芸術家の育成及びその成果の市民還元に取り組んだ。
【アウトリーチ活動】
伝統的作品と現代アートを融合させた展覧会「Ｗｉｌｄ ａｎｄ Ｓｔｉｃｋｙ Ｔｈｉ
ｎｇｓ 京都美術の１３０年」を渋谷ヒカリエ

46

中期計画期間最終年度の数値目標である年間入場者数２０，０００人という数字を，２５年度時点でクリアし，続く２６年度も堅調に実績を伸ばしていることから，目標数字の上方修正を検討したが，ギャラリー＠ＫＣＵＡが果たすべき役割は，本学の学生・卒業生等をはじめとする若手作家の作品等を展示・公開する場として機能することであり，重視すべきは「量」（入場者数）ではなく，「質」（作品展の内容や若手作家のサポート等）であるとの方針を再確認し，数値目標の変更は見送ることとした。
今後も引き続き，数値目標である２０，０００人の達成を目指しつつ，一人でも多くの人々に足を運んでもらえるよう，質の高い魅力的な作品展等の企画・運営に努めていく。

（東京都渋谷区）で実施し，２５年７月２４日
から１３日間の会期で約３，７００人の入場者を記録した。
【他事業との連携】
京都市とアンスティチュ・フランセ関西（旧関西日仏学院）が主催する，日仏の現代アートの祭典「ニュイ・ブランシュＫＹＯＴＯ」に参加した。（２４年度以前～）
優れた現代美術の海外発信促進事業に係る文化庁の補助金を活用し，京都国際現代芸術祭
パラソフィア特別連携企画として大学移転プレ事業「ｓｔｉｌｌ ｍｏｖｉｎｇ」をギャラ
リー＠ＫＣＵＡ等で実施した。（２６年度～）【体制の整備】
ギャラリー＠ＫＣＵＡを本学の附属施設と位置付けるとともに，ギャラリーの長として「ギャラリー＠ＫＣＵＡ長」を置き，開かれた大学の拠点としての役割を果たせるよう体制を整備した。（２６年度）
６３

６４

エ

オ

「＠ＫＣＵＡ（アクア）カフェ（仮称）」の開設
書籍や映像，作品等を展示するためのギャラリーや，当該ギャラリーへの来場者が京都芸大の成果を気軽に楽しむための多目的スペースである「＠ＫＣＵＡ（アクア）カフ
ェ（仮称）」の開設を目指す。

総合舞台芸術のあり方についての構想
音楽と美術等の集大成である総合舞台芸術のあり方について，関係諸機関と連携し，京都芸大の教育研究の成果を活用しながら，教育，研究，創造，上演等の角度から構想し，京都における総合舞台芸術の発展に貢献する。

Ⅲ

Ⅱ「＠ＫＣＵＡ（アクア）カフェ（仮称）」については，２６年度から人々が芸術を通じて交流するようなプロジェクトも含めた，より多角的なアプローチを試み,その結果，大学移転までの間，本学のあり方を世代やジャンルを越えて意見やアイデアを交換，共有するプロジェク
ト「漂流するアクアカフェ」を企画し，３回実施した。

将来的な「＠ＫＣＵＡ（アクア）カフェ（仮称）」のあり方について，左記のとおり，２６年度から意見やアイデアを交換，共有するプロジェクトを通じた多角的なアプローチによる取組を開始したが，２７年度以降もこれを継続し，「漂流するアクア
カフェ」の実施を含め，芸術を通じた交流の場のあり方を検討していく。
また，上記のコンセプチュアルな取組と並行し，本学の崇仁地域への先行移転において，ギャラリー及び住民との交流機能を盛り込むなど，基本コンセプトの検討を行っている。

２６年度に音楽学部において総合舞台芸術
研究ワーキング・グループを組織し，検討を開始しており，本学ではオペラ研究・教育を充実発展させることによって京都における総合舞
台芸術の発展に寄与するという基本的な概念を確認した。今後のワーキングについては声楽

引き続き検討を行うが，美術・伝音と共に具体的な構想の策定に至るまでにはまだまだ時間と議論が必要であり，中期計画
期間中に具体的な構想を策定することや，総合舞台芸術の発展につながる取組を実施することは厳しい見込みであるが，音楽学部において実施した検討と並行しながら，全学的に検討していく。

47

専攻の人事体制確立後，検討を再開する。
６５

リカレント教育 ＊４の強化
科目等履修制度・聴講生制度の活用の普及啓発をホームページの利用等により行うとともに，大学院修士課程における社会人受入れ方法の検討を行うなど，リカレント教育に関する取組を強化する。

カ

リカレント教育に関する取組強化として，科目等履修制度・聴講生制度のホームページによる広報を行った。大学院修士課程における社会人受入れについても方法の検討を行っている
ところである。これらに加えて，本学の実施する公開講座等も活用したリカレント教育を推進している。

リカレント教育
社会に出てからも学校又は教育・訓練機関に戻ってくることが可能な教育システムのこと。知識や技術の急速な陳腐化と増大への対応，学校教育の急速な発展に伴い生じた世代間の学歴差の縮小等が中心的な理念とされている。
*4【科目等履修制度・聴講生制度の活用】
科目等履修制度・聴講生制度のホームページ
による周知を実施し，受講を希望する学生の利便性向上に努めた。（２５年度～）

Ⅲ【修士課程における社会人受け入れ方法の検討】
日本音楽研究専攻の社会人入試制度については，現行の入試内容を社会人にも受験しやすい内容に改めること等の検討を行った。（２６年度）【公開講座・セミナーの活用】
サマーアートスクールを開催し，制作活動経
験の無い社会人に対しても芸術文化に触れ，学ぶ機会を提供した。（２４年度～）
日本伝統音楽研究センターの研究成果を社会に還元することを目的とする「公開講座」や「でんおん連続講座」等を開催し，社会人に対しても日本の伝統音楽や芸能について理解を深める機会を提供した。

６６

キ

知的財産の在り方の研究
知的財産権の在り方や社会・市民への知的財産の提供の方策を研究する。
Ⅲ

本学における具体的な社会・市民への知的財
産の提供の方策として，知的財産物を電子的形式で集積し保存・公開するための電子アーカイ
ブシステムである機関リポジトリを導入することとし，２６年度に実施，２７年１月に学位
論文等の試験公開を開始した。（２７年４月か48

ら本格公開）。
これに向けて，関係規程を整備したほか，知的財産権に対する理解を深めるための研修を実施するなどの取組を進めるなど，中期計画に定めた目標の達成に向けて，着実に取り組んでいる。
【学内研修等】
新入生オリエンテーションにおいて，学生に
知的財産権について理解を深めるためのガイ
ダンスを行った。
機関リポジトリ運営会議と芸術資源研究センターの共催で全学を対象に知的財産権の研修会「芸術文化と著作権」（２６年５月）「論文作成と公開についての著作権の基礎知識」（２６年１２月）を開催した。
機関リポジトリの導入にあたり京都市立芸術大学リポジトリ運用規程及び京都市立芸術大学リポジトリ管理運営要領を整備した。
【検討経過など】
機関リポジトリの導入に向けて学内ワーキ
ングを立ち上げ，著作権など知的財産権の処理について検討を開始した。
２７年１月に機関リポジトリを導入し，学位論文等の試験公開を開始した。（２７年４月より本公開）

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ その他の目標（３）国際化の推進に関する目標

中期目標

第1

国際的な芸術文化都市である京都に位置する芸術大学としての役割を担うため，海外の芸術大学等との交流連携等，芸術創造に関する教育研究の更なる活性化を図り，国際化の推進に努める。

中期計画の達成に向けた課題・
№

中期計画

自己評価

自己評価の説明
解決するための方策
49

ア
６７

国際交流の充実（ア）海外の芸術大学等との交流連携の充実
英国王立美術大学やウィーン国立音楽大学をはじめ，これまで交流連携を進めてきた欧州を中心とする大学に加え，とりわけ近年目覚ましい成長を遂げつつあるアジア地
域の芸術大学等との交流連携の充実を図る。

芸術大学等との交流連携の充実について，欧州・アジアの各地域において下記のとおり交流協定の締結，関連事業等を実施している。

Ⅲ【欧州の大学との交流】
ギャラリー＠ＫＣＵＡで，日欧複数国の芸術大学生によるイラストレーション展（各国で巡回実施）（２４年度以前～）及び日仏両国の学生による視覚障がい者のためのデザイン展を開催した。（２４年度）
音楽学部では，２６年度にオーストリアのモーツアルテウム大学作曲専攻と本学作曲専攻との交流演奏会を京都とザルツブルクの２箇所で開催し，今後の大学間交流に向けて検討を開始した。
【アジア地域の大学との交流】
音楽学部では２５年度に国立台北芸術大学との交流協定を締結し，２６年度は同大学に本学の教員２名と博士課程学生１名が赴き演奏会を行なった。
美術学部では２５年度から韓国芸術総合学
校との交流協定を検討していたが，２６年度に全学的な交流協定を締結し，教員間の短期の交流事業を隔年で実施している。（２６年度は学長を相互に派遣，２７年度は本学の教員を韓国
芸術総合学校へ派遣予定）

６８（イ）アーティスト・イン・レジデンス事業の実施
海外の芸術家や研究者等を迎えるに当たっては，滞在
中に芸術を通して市民との交流を図るアーティスト・イ
ン・レジデンス事業について，京都芸術センター等の関係機関と連携し，実施する。

Ⅲ

アーティスト・イン・レジデンス事業について，京都芸術センターとの連携により，外部資金も活用しながら継続的に実施している。
（２４
年度～）【京都芸術センターとの連携によるアーティス
ト・イン・レジデンス事業】
２４年度招へい：オリバー・へリング氏（現50

代美術家）
２５年度招へい：パイアス・チェン氏（マリンバ奏者・作曲家）
２６年度招へい：アラヤー・ラートチャルム
ーンスック氏（映像作家）【外部資金の活用】
文化庁の委託事業「次代の文化を創造する新進芸術家の育成事業」に採択され、海外からアーティストを招へいした。
２５年度招へい：アピチャッポン・ウィーラ
ーセタクン氏（映像作家）
２６年度招へい：エレン・アルトフェスト氏（絵画），ラッキー・ドラゴンズ（インスタレーション）
芸術文化振興基金補助金を活用して，アピチャッポン・ウィーラーセタクン氏（映像作家）を招へいした。（２６年度）【その他】
２６年度に，前年度に外部資金で招へいした
アーティストと，京都芸術センターとの連携事業で招へいしたアーティストによる対談を当年度に実施した。
（「対談：アラヤー・ラートチャムルーンスック×アピチャッポン・ウィラー
セタクン」）
６９（ウ）交換留学生の派遣人員増加
交換留学生の派遣人員の増加のための方策や派遣期間の延長について検討し，実施する。

Ⅲ

交換留学生増加のための方策について，交流締結校と受入可能な専攻や条件等について協議等を行った。派遣期間についても交流締結校と協議し，合意が得られた者については延長を認める方針としている。
【派遣人員増加のための方策】
交換留学生の派遣人員の増加につなげるた
め，海外の大学と以下のとおり新たに交流協定を締結した。

51

・２４年度 中央美術学院（中国）（美術研究科における協定締結）
・２５年度 韓国芸術総合学校（全学としての協定締結）【実施状況】
音楽学部では，交換留学生の派遣のための方策について締結校のウィーン国立音楽大学，英国王立音楽大学と協議の上，２６年度に英国王立音楽大学作曲専攻から留学生１名を受け入れ，本学作曲専攻の学生を英国王立音楽大学に派遣した。
【間接的な支援】
留学希望者への説明会の開催回数を増やした。（２４年度）
国際交流室・キャリアアップセンター連携企
画として留学ガイダンスや，アーティストのための英文ライティング講座を実施した。（２５
年度，２６年度）
７０（エ）留学生のサポート体制
意欲的な留学生の積極的な受け入れに向け，財団法人
京都市国際交流協会等の関係機関と連携し，留学生の言語・生活・活動面でのサポート体制について検討する。

Ⅲ

従来からの留学生向けオリエンテーション等を継続実施しながら，留学生の受け入れ充実に向けたサポート体制を強化するため，専門職員の２７年度からの増員を決定した。
なお，上記オリエンテーション等の開催やサポート体制の充実については本学単独で実施している状況であったが，２７年度からは右記のとおり関係機関との連携に取り組んでいく。
【サポート体制の充実】
留学生への様々な側面でのサポート充実に向けて，２７年度からインターナショナルコー
ディネーターを増員することを決定した。
【オリエンテーション等】
留学生向けのオリエンテーションをはじめ，

52

関係機関との連携については，２７年度に京都市・京都府・京都市国際交流協会・経済団体等で発足した「留学生スタデ
ィネットワーク」に本学も参加することで，単独では取組が難しい住宅支援や就職支援について連携していく留学生間の交流を図るため学生交歓会を実施した。
本学美術研究科修士課程に在籍する留学生の作品発表の場となる「留学生展」を開催した。
（２５年度からギャラリー＠ＫＣＵＡで開催）
７１（オ）音楽学部等における留学生受け入れの検討
音楽研究科・日本伝統音楽研究センターが設置を予定している日本音楽研究専攻（仮称）や音楽学部での留学生の受け入れを検討する。

２５年度に開設した日本音楽研究専攻では，留学生の受け入れに向けた海外の大学向けの広報を開始しており，また，音楽学部では，２５
年度から受け入れを実施している。その他，留学生の受け入れ充実を目指し，協定校の増加にも取り組んでいる。

Ⅲ【日本音楽研究専攻での受け入れ】
留学生受け入れの方策を検討し，交流協定締
結校及び教員の交流がある大学に日本伝統音楽研究センター及び日本音楽研究専攻の英文案内を送付した。（２６年度）
なお，専攻としての受け入れではないものの，音楽研究科作曲専攻に受け入れた交換留学
生（１名）が日本伝統音楽を研究テーマの一つとしていたため，日本音楽研究専攻の教員による指導を行った。（２６年度）【音楽学部での受け入れ】
音楽学部では以前より交換留学制度で学生の受け入れは可能であったが，近年の実績はなかった。２５年度に交換留学生の派遣・受け入れのための方策について締結校の英国王立音楽大学と協議し，同大学から留学生（１名）を受け入れた。（２５年９月入学）
留学生の受け入れ充実を目指し，台湾の国立
台北芸術大学音楽学院と交流協定を締結した。
（２６年２月）７２

イ

語学教育の充実
国際性豊かな芸術家育成に向けた在学生の留学支援や語学力向上のため，ネイティブスピーカーの教員の起用や美術
学部と音楽学部の連携により，語学教育のより一層の充実をⅢ

国際性豊かな芸術家育成に向けた語学教育の 【美術学部と音楽学部の連携】
充実に向けて，ネイティブスピーカーである教
２６年度までに具体的な取組はないが，大学移転を見据え，員の起用をはじめとした取組を実施している。 語学を含めた両学部の共通教育の導入について，２７年度か

53

図る。

ら学長を中心とした検討を開始した。
【ネイティブスピーカーの教員の起用】
日本伝統音楽センターにおいて２６年度に採用したネイティブスピーカーの教員を起用し，日本伝統音楽について英語によって実施される授業の開講や，同様の市民講座の実施について検討を行った。
【その他】
美術学部においてＴＯＥＩＣ対策のコンピ
ュータ教材による学習をテーマ演習にて行った。（２４年度）
２５年度からＴＯＥＩＣ ＩＰテストを開始し，美術学部では，２６年度から美術教育後援会による受検料補助を開始するとともに，新１回生の英語の習熟度に応じたクラス編成の基礎資料とした。音楽学部では，ＴＯＥＩＣ及びその他の語学検定試験受検を支援するために，２６年度より音楽教育後援会による語学検
定受験料の半額補助を開始した。
音楽学部では各専攻のニーズに応じた語学教育について，教務委員会を中心に検討を開始した。
美術学部で，２７年度からフランス語の教員を新たに採用することを決定した。

54

中期目標

第2

業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標

教育研究上の課題や社会状況の変化に教員と事務職員が協働し，迅速かつ的確に対応するための業務執行体制を構築する。

中期計画の達成に向けた課題・
№

中期計画

自己評価

自己評価の説明
解決するための方策

７３ （１）計画的かつ機動的な大学運営の推進
理事長のリーダーシップを支えるため，理事長を補佐する理事会等の役員執行体制を確立し，理事の役割分担の明確化や役員を補佐する委員会の設置など，計画的かつ機動的な大学運営を推進する。

理事長のリーダーシップを支え，計画的かつ法人化後，理事会とは別に理事の情報共有や意思疎通の円滑化
機動的な大学運営を推進するために，法人化初 のため，理事懇談の場を毎月１回設けていたが，２７年度からは，年度に下記の運営体制を整え，以降，着実に大 全学的な課題の解決に向け，学長を中心として課題に応じたメン学運営を推進している。
バーによる協議の場を拡大理事懇談会として随時設けている。

Ⅲ

７４（２）意思決定が迅速かつ適正に行われる体制の確立
理事会，審議機関，教授会等の各機関が相互に連携した大学運営を行い，法人の意思決定が，迅速かつ適正に行われる体制を確立する。

【執行体制】
理事会を設置し，月１回の定期開催の他，必要に応じて臨時理事会を開催することで意思決定の迅速化を図っている。また，役員間における意思疎通がスムーズに行われるよう，理事会の構成員が自由に意見交換を行う理事懇談会を開催している。
各理事の所掌分野を主要な業務区分の単位で明確に定めることにより，責任ある管理執行体制を確立している。
理事会の下に全学委員会（入試，人事組織，
広報）を設置し，理事会で定めた方針に基づいて企画・立案・検討等を行っている。
学内の各機関が相互に連携した下記の体制
を法人化初年度に整え，法人の意思決定を迅速かつ適正に行っている。

Ⅲ【各機関の役割及び連携体制】
経営に関する重要事項を審議する機関として経営審議会を置き，また，教育研究に関する重要事項を審議する機関として，教育研究審議55

会を置いている。議決機関である理事会は，それぞれの審議会が議事とする重要事項の議決に当たってはその意見を聴くこととし，適正な意思決定のための役割分担と，責任を明確にした体制を整備している。
理事会の構成員（理事長，副理事長，理事）は経営審議会及び教育研究審議会の構成員を兼ね，経営審議会及び教育研究審議会での審議を踏まえ，より総合的な観点から審議・調整する体制を整備した。
教育研究審議会での審議内容は，教育研究審
議会委員が教授会に報告することで，各機関相互の意思疎通を図っており，また，各教授会等で議論した内容は，教育研究審議会での報告・承認を経て理事会にて決定する意思決定プロ
セスを構築している。
７５（３）教員と事務職員の協働による大学運営の実施
業務執行体制を強化するために，事務職員が必要に応じて委員会の構成員に加わるなど，教員と事務職員が協働して事業を企画・立案，実施できる体制を構築し，一体的な大学運営を行う。

教員と事務職員による一体的な大学運営に向けて，下記のとおり教員と事務職員が協働する体制を構築し，日々の大学運営にあたっている。

Ⅲ【教職員の協働体制】
全学入試委員会，全学広報委員会，全学国際交流委員会，サテライト運営委員会，安全衛生委員会について，各会議に教員と事務職員双方が参加し協議を行う体制としている。
大学の市内中心部への全面移転に向けた具体的な検討を行うため，事務職員と教員が参加できる「施設整備に関する会議」を２４年度から開催している。
学生委員を務める教員と事務職員双方が，国公立五芸大体育・文化交歓会や芸大祭などの学生主体の事業実施の際に相談に応じ，実施に向けた助言等を行った。
２６年度申請の認証評価にあたっては，教員と事務職員が協働して自己点検・評価報告書を
作成した。

56

法人化を機に設けた入試課（現・連携推進課
入試担当）が所管するオープンキャンパス，オープンスクール，入学試験等の各種事業について，部門開設当初から教員と事務職員の協働により実施している。

中期目標

第2

業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 教育研究組織の見直しに関する目標

学術の進展や教育研究の新たな課題に対応するため，本学の理念，目標を踏まえつつ，教育研究組織の改善や見直しを行う。

中期計画の達成に向けた課題・
№

中期計画

自己評価

自己評価の説明
解決するための方策

７６（１）教育研究組織の改善・見直し
大学を取り巻く社会環境の変化や全学的な課題に対応するため，京都芸大が目指すべき大学像を見据えながら，
教育研究組織の編成や運営について，常に改善や見直しを行う。

大学を取り巻く社会環境の変化や全学的な課題に対応するため本学の教育・研究理念及び各学部の基本理念を踏まえて作成される，教育研究に係る年度計画に基づき，教育研究にあたる人員体制や組織編成等について，各年度に改善や見直しを行っている。

Ⅲ【教員体制】
ビジュアル・デザイン専攻の専任教員を１名増員し，採用した。（２６年度）
特任教授，客員教授制度を活用した教員の採用を行った。
（客員教授採用実績：２４年度２名採用（音楽学部），２５年度９名採用（全学３名，美術学部３名，音楽学部２名，日本伝統音楽研究センター１名），２６年度５名採用（全学１名，音楽学部２名，音楽学部・音楽研究科共通１名，
日本伝統音楽研究センター１名））（特任教員採用実績：２名採用（２６年度美
術学部））

57

【教育・研究組織】
大学院音楽研究科修士課程に「日本音楽研究専攻」を設置した。（２５年度）
音楽学部にサクソフォン科目を設け（２５年度），さらに音楽研究科修士課程器楽専攻においても細目専攻の管・打楽（サクソフォン）を設置した。（２６年度）
芸術資源研究センターを開設した。（２６年度）【附属施設等】
ギャラリー＠ＫＣＵＡを本学の附属施設と位置付けるとともに，ギャラリーの長として「ギャラリー＠ＫＣＵＡ長」を置き，開かれた大学の拠点としての役割を果たせるよう体制を整備した。
キャリアアップセンターの活動を対外的に分かり易くすることと，学生により身近に利用してもらうことを目的に２７年度から「キャリアデザインセンター」へ名称を変更することを決定した。
７７ （２）評価結果を踏まえた教育研究組織の見直し
自己点検・評価，認証評価機関の評価結果，公立大学法人京都市立芸術大学評価委員会の評価結果等を踏まえ，必要に応じて教育研究組織の見直しを行う。

業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 教職員の人事の適正化に関する目標

Ⅲ

中期目標

第2

自己点検・評価及び公立大学法人京都市立芸術大学評価委員会の評価結果及び指摘において教育研究組織の見直しに係る現時点での課題は無かったが，№７６のとおり適宜教育研究
組織の改善等を進めている。
（１）機動的な大学運営を図るため，柔軟で弾力的な人事制度を構築する。
（２）教育研究活動の充実と大学運営の推進に必要な事務局体制を構築する。
（３）芸術大学の特性を踏まえ，事務職員の資質向上を図る。
（４）教育研究活動の活性化を図るため，意欲，努力等が公正，公平に評価され，教職員のモチベーションを高めることができる評価方法を研究する。

58

中期計画の達成に向けた課題・
№

中期計画

自己評価

自己評価の説明
解決するための方策

７８ （１）柔軟かつ多様な任用制度の導入
機動的な大学運営を図れるよう，教育研究・業務の特性等を踏まえ，客員教員，事務局におけるプロパー職員の採用など，柔軟かつ多様な教職員の任用制度を導入する。
数値目標
事務局におけるプロパー職員の比率 ６５％（２９年度）

柔軟かつ多様な教職員の任用制度を導入し，同制度に基づいた採用を実施している。
【教育研究】
客員教授，特任教員，特別招聘研究員の各制度を設け，採用を行った。
実績（平成２４～２６年度）
客員教授※１：１６名
特任教員※２： ２名
特別招聘研究員※３： ２名
Ⅲ※１ 各界で活躍されている著名人を招へいし採用する非常勤教員※２ 大学運営業務に携わらず，教育研究業務に専念する任期制の常勤教員※３ 国内外における著名な研究活動実績を有する客員研究員【事務】
プロパー職員採用実績については，公立大学
法人京都市立芸術大学評価員会の指摘を踏まえ№８０へ統一。

７９（２）事務組織の充実
事務組織は，教育研究活動の充実と自主自律の機動的な大学運営の推進を図る重要な専門組織であり，この役割を果たすため，教育研究支援，企画広報，財務経営，入試，
学生支援，国際交流等の機能を充実する。

中期計画に掲げられた各機能の充実のため，積極的に事務組織の見直しを実施している。

Ⅲ【教育研究支援】「アーカイバルリサーチセンター（仮称）」の設立準備のために，事務局に「アーカイバル
リサーチセンター準備室」を２５年度に設置，翌２６年度当初の「芸術資源研究センター」の設立を予定通りに進めた。

59

図書館，資料館，入試に係る業務等を充実するため，「担当課長」を配置した。
【企画広報】
広報を担当する係長を新設するとともに，広報業務経験者の採用も新規に行い，広報機能の強化を図った。（２４年度）【学生支援】
在学生のみならず卒業生も対象に，一人ひとりの状況に応じた学習支援，進路支援，就職支
援及び芸術家へのキャリアサポート等の総合的な取組を行うキャリアアップセンターを設立した。（２４年度）【国際交流】
大学の国際化を積極的に推進し，海外の芸術大学との交流連携の充実や意欲的な留学生の確保などを進めるため，事務局に２４年度に「国際交流室」を新設した。（２６年度に学内他課との連携を深めるため，教務学生課に移管）【その他】
２６年度に室を廃止し，入試業務，事業推進
業務，附属図書館・芸術資料館業務，芸術資源
研究センター業務の一元化により，学外とのより一層の連携を推進するため，これらの業務を統括する連携推進課を新設した。
８０ （３）中長期的な展望に立った事務職員の採用・育成
中長期的な展望に立ち，経営や教育研究の支援等に係る専門的な知識・能力を備えた事務職員の採用・育成等を行う。

中長期的な展望に立ち，経営や教育研究の支
今後，プロパー職員については，専門的な知識や能力育成の取援等に係る専門的な知識・能力を備えた事務職 組の充実や昇任を含め，キャリア形成のための適切な人事ローテ
員の採用・育成等に取り組んでいる。
ーションを検討していく。
Ⅲ【プロパー職員採用実績】
各年度において事務局プロパー職員の採用試験により採用した。
２４年度：事務６名，保健師１名を採用決定。

60

２５年度：事務２名を採用決定（係長級職員
１名，係員１名）
２６年度：事務３名を採用決定。
※新規採用者及び市の人事異動に伴う新任職員に対して，新規採用者等研修を実施した。
【数値目標実績推移】
プロパー比率 ２４年度
５．８％
２５年度 ２７．０％
２６年度 ４２．１％
８１ （４）ＳＤ（事務職員の能力開発等の研修）の実施
大学運営を担うに十分な能力・適性を有する事務職員を養成するため，ＳＤを実施する。
数値目標
事務職員の能力開発研修の実施回数

大学運営を担うに十分な能力・適性を有する
事務職員を養成するため，下記のとおり学内でのＳＤに加え，学外のＳＤ等も積極的に活用しており，今後も継続していく。

２回（毎年度）【学内研修実施実績】
新規採用職員及び新任職員（京都市派遣職員）研修（２４～２６年度）
新任係長研修（２６年度）

Ⅲ【学外研修参加実績】
公立大学協会主催セミナー等（２４～２６年度）
京都芸術教育コンソーシアム主催フォーラム
（２５年度）
京都市が実施する情報公開制度に関する研修
大学コンソーシアム京都主催ビジネスマナー
研修（基礎編）（２６年度）
京滋地域芸術系大学合同ＳＤ研修（２６年度）
図書館職員向けセミナー（２６年度）【ＳＤ以外の学内研修実績】
カウンセラーを講師に招きメンタルヘルス研修を行った。（２６年度）【数値実績】
毎年度学内開催２回

61

事務局職員の研修については，新規採用時に各業務の担当者を講師として研修を行うなど，本学独自で取り組んでいるところだ
が，本学のような小規模な事務局組織にとっては負担が大きいことから，公立大学協会や大学コンソーシアム京都等の連携組織の研修に積極的に参加するなど，学外研修のより有効的な活用を進めていく。
その一環として，２７年度から京都市と職員研修に関する協定
を結び，京都市が市職員向けに実施する能力開発系の研修への本
学事務局プロパー職員の受講を可能にした。

８２（５）人事評価方法の検討
教育研究活動の活性化を図るため，教職員の多様な活動
や業績，意欲，努力等が公正，公平に評価され，モチベー
ションを高めることができる評価方法の確立に向けて検討する。

教職員の業務に関する適正な評価の確立と教員の人事評価制度については，現時点において，確立できて実施について，職員については人事評価制度を おらず，今後，制度設計に向けて引き続き他大学へのヒアリング構築しているが，教員の人事評価制度について を行うなど検討を継続する。
は調査・検討の段階にあり，公立大学における実施状況，評価方法，活用方法，課題等を調査した。この他，第３７回五芸大（東京藝術大学，
愛知県立芸術大学，金沢美術工芸大学，沖縄県
立芸術大学，本学）学長懇話会において教員評
価に関する議論を行い，第３８回同懇話会では実技系教員の評価方法について協議を行った。

Ⅲ

中期目標

第2

業務運営の改善及び効率化に関する目標
４ 事務処理の効率化に関する目標

事務処理について，新しい運営体制に即したものとするため，見直しを行い，効率化を図る。

中期計画の達成に向けた課題・
№

中期計画

自己評価

自己評価の説明
解決するための方策

８３（１）事務手続や決裁権限等の見直し
事務処理の効率化・迅速化を進めるため，事務分担や決裁権限の委譲，決裁者の見直しを図る。

Ⅲ

事務処理の効率化・迅速化を進めるため，法人化初年度より下記のとおり事務分担や決裁権限の委譲，決裁者の見直しを図り，事務の執行に当たっている。
【見直し内容】
事務分掌規則を制定するとともに，広報発表
や施設の使用に関する決裁権限の委譲を進めることで，事務処理の効率化・迅速化を図った。

８４（２）定型業務のアウトソーシング
給与計算事務など，内部管理事務等における定型業務についてアウトソーシングを進め，企画立案業務への人的配置の重点化を図る。

Ⅲ

企画立案業務への人的配置の重点化を図る
べく，下記のとおり内部管理事務等における定型業務のアウトソーシングを実施している。
【アウトソーシング内容】

62

給与計算業務，附属図書館受付窓口業務（いずれも２４年度から）

中期目標

第３ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部資金その他の自己収入の増加に関する目標

外部資金の獲得に努めるとともに，寄付金募集のための取組を推進し，大学の財政基盤を強化する。

中期計画の達成に向けた課題・
№

中期計画

自己評価

自己評価の説明
解決するための方策

８５ （１）財務指標の設定
計画的で健全な財政運営を行うため，自己収入比率等の財務指標を設定する。※ 自己収入率（％）＝［自己収入／収入全体］×１００

法人化初年度に下記のとおり財務指標を設定の上，毎年度財務分析を行い，「決算概要」
にて公表を行っており，引き続き計画的で健全な財政運営に努める。

Ⅲ

８６ （２）外部資金に関する情報収集・学内周知の実施
外部資金に関する情報収集，学内周知に努め，その増加に積極的に取り組む。

Ⅲ【財務指標】
自己収入比率＝（授業料収益等自己収入）／経常収益
外部資金比率＝（受託研究収益等外部資金）／
経常収益
人件費率＝人件費／業務費
一般管理費率＝一般管理費／業務費
教育経費率＝教育経費／業務費
研究経費率＝研究経費／業務費
２５年度に事務局内に科研費を中心とした外部資金の事務を担当する常勤の職員を配置
し情報の集約，教員への周知に努め，２６年度からは学外との連携を一層推進するために関連部署を統合した連携推進課を設置した。こう63

した体制のもと外部資金の増加に積極的に努め，その結果№９０に示す通り，外部資金の獲得実績は，件数・金額ともに増加傾向にある。
８７（３）共同研究・科学研究費補助金等申請の促進
幅広い分野との共同研究の促進や科学研究費補助金等の申請に積極的に取り組む。
数値目標
科学研究費補助金等申請件数
１８～２３年度比１０％増（７２件→８０件）（２４～２９年度）
Ⅲ

幅広い分野との共同研究の促進や科学研究
これまでの申請実績の水準の維持を念頭に置きつつ，共同研費補助金等の申請に積極的に取り組んでおり， 究・科学研究費補助金等の申請の更なる促進に取り組む。
科研費については，申請件数は年度毎にばらつ
きはあるものの年度当たりの平均件数は，数値
目標達成ペースである。また，共同研究については，外部研究機関の資金を活用した研究を実施している他，科研費の分担研究制度も活用
し，幅広く取り組んでいる。
【科研費申請実績】
実績 ５６件（平成２６年度時点累計実績）【外部資金による共同研究】
実績 １１件（平成２６年度時点累計実績）【科研費分担金による共同研究】
実績 ３０件（平成２６年度時点累計実績）

８８（４）寄付金の募集
寄付金募集のための仕組みを整備し，積極的に募集活動を行う。

法人化初年度に寄付金募集のための仕組みとして「京芸友の会」制度を整備し，以降積極的に募集活動を行なってきた。また，同制度以外でも，各種支援のための寄付金や物品を受納しており，教育研究環境の充実のための原資として活用している。

Ⅲ【友の会実績】
同窓会，教育後援会，京都市民，企業等に積極的に募集活動を行い，総額９，４２４千円（個
人４８２件，団体８件，計４９０件）の寄付を得ている。（平成２４～２６年度累計）【その他寄付実績】
美術学部・音楽学部両同窓会等から，毎年度寄付金を収入している他，２６年度は，サイレ
ントオークション「サイレントアクア」の収益の一部が寄付された。（２７年度継続予定）

64

８９ （５）民間企業等との協力による展覧会等の実施
民間企業等との協力による展覧会や演奏会等の事業を
開催する。
数値目標
民間企業等との協力による事業の実施数
６事業（２３年度）→１０事業（２９年度）

各年度において，民間企業等との協力による展覧会や演奏会等の事業を開催している。開催
内容については，単年度の事業に終わらず，継続開催され，定着しているものも多い他，新規の取組も積極的に展開している。

Ⅳ【実績一覧】〈２５年度新規事業〉
・府立図書館デザイン作成（外部サインデザイ
ン・エントランス展示・展示関連図書案内）
・工事防護壁面デザイン作成（洛和会ヘルスケ
アシステム）
・和紙クラフトデザイン作成（越前和紙クラフト制作委員会）・超京都２０１３への参加（２６年度新規事業）
・京都銀行研修施設への作品設置
・京都ライオンズクラブ６０周年記念チャリティーコンサート実施
・京都文化博物館との共同企画コンサート実施（「ＣＯＯＬ ＭＵＳＩＣ ＳＰＯＴ」他 1
件）（継続実施事業）
・ピアノフェスティバル（京都ライオンズクラ
ブ）・ホワイエコンサート（国立近代美術館）
・ソリスティックコンサート（京都ブライトン
ホテル）
・長岡京市学生オーケストラの響宴（長岡京記
念文化会館）
・サテライトコンサート（京都新聞社）
・京都銀行による作品購入を通じた美術研究支援・京都中央信用金庫ビジネスフェア
・北山駅作品展示（京都市音楽芸術振興財団）
・二条城前作品展示（京の七夕実行員会・交通局）

65

・京都水族館，京都市交通局との３者連携・Art Osaka への出展
【実施事業実績推移】
２４年度 １２事業
２５年度 １６事業
２６年度 １５事業
９０ （６）各種基金や財団等の活用
各種基金や財団，国の予算を活用した外部資金の獲得に努める。

ロームミュージックファンデーションや青山財団，文化庁受託事業など継続的に外部資金を獲得しながら，年度ごとに新規の獲得先開拓にも努め，その結果，受託事業，共同研究，事業補助金等多岐にわたる性質の外部資金を獲得し，各種事業を展開している。

Ⅲ【獲得実績】（実施事業数・獲得金額）〈２４年度〉 ５件・ ４，６２９千円〈２５年度〉１１件・２３，０２８千円〈２６年度〉１８件・３２，２１２千円
９１（７）創作活動に対する科学研究費補助金創設に向けた取組
作品制作や演奏等の学術的評価の確立を図るため，創作活動に対する科学研究費補助金の創設について，国へ要望する。

作品制作等の創作活動の学術的評価確立を目指し，２４年度に本学を含む国公立五芸術大学が中心となり，芸術表現学会を設立し，さらに２５年度は本学独自の取組として，創作活動に対する科学研究費補助金の創設を文化庁に要望した。
なお，この間の創作活動に関連する科研費をめぐる状況としては，２６年度採択分から応募区分の分科「芸術学」の細目が１細目から３細目に拡大し，これに伴う「キーワード」も６点
から１６点へと大幅に増加した。また同時に，分科細目「デザイン学」が新設された。

Ⅲ

中期目標

第３ 財務内容の改善に関する目標
２ 経費の効率化に関する目標

効率的な大学運営のため，教育研究の質を低下させることなく，組織運営の効率化，人員配置の適正化を図るとともに，業務内容，方法の見直しを行う。

66

中期計画の達成に向けた課題・
№

中期計画

自己評価

自己評価の説明
解決するための方策

９２ （１）管理的経費の効率化
警備業務委託や清掃業務委託等における複数年契約の導入など，業務委託に係る契約方法の見直しにより，管理的経費の効率化に努め，教育研究の質の向上に充てる。

９３９４（２）物品購入経費の効率化
インターネットの活用など，共通使用物品等の調達方法を多様化し，最適な購入方法を選択することにより，部局ごとに購入経費の効率化に努め，教育研究の質の向上に充
てる。

Ⅲ

Ⅲ

（３）大学運営の効率化
人員の適正配置や柔軟な事務局体制の構築により，効率的な大学運営を行う。

設備等の定期点検業務において複数年契約
京都市からの運営費交付金が，毎年度見直されるなか，大学独を導入し，入札に基づく契約相手の選定の結 自の経費削減による財源創出効果によって，質を落とすことなく
果，年間約１０，０００千円の経費を削減した。 教育研究に取り組んでおり，今後も引き続き管理的経費の効率化
また管理的経費全体で見ると，２６年度の一般 に努める必要がある。
管理費率は８．２％となり，法人化前と比べて１．８ポイント改善している。
教員研究費における物品購入を中心に，イン№９２と同様に，質を落とすことなく教育研究に取り組んでおターネットを活用した調達を可能とし，購入経 り，引き続き物品購入経費の効率化に努める必要がある。
費の効率化に努めた。
また，立替払制度や小口現金制度の導入により，教育研究に緊急に必要となった物品等をより迅速に調達できるようにした。
効率的な大学運営にあたれるよう，事務局の組織体制の見直しを適宜実施している。

Ⅲ【見直し後の体制】
迅速に事務を執行するため，２６年度に室を廃止し，課を設置した。課の設置に当たっては学外とのより一層の連携を推進するため，入試業務，事業推進業務，附属図書館・芸術資料館
業務を一元化し，全体を統括する連携推進課を新設した。
また，室の廃止に伴い，教務学生支援室長の職名を事務局長に変更し，対外的な役割を明確にするとともに，事務局全体の統括が可能となるようにした。

67

中期目標

第３ 財務内容の改善に関する目標
３ 資産の運用管理の改善に関する目標

資産の状況を常に把握，分析を行い，効率的かつ効果的な資産の運用を図る。

中期計画の達成に向けた課題・
№

中期計画

自己評価

自己評価の説明
解決するための方策

９５ （１）収蔵品のデータベース化
ホームページ上に掲載している収蔵品のデータベース化を更に進めるとともに適宜更新し，継続的な有効利用を図る。

ホームページ上に掲載している収蔵品のデータベース化を着実に推進している。併せて掲
載情報を適宜更新し，原板貸出しに活用するなどしている。

Ⅲ【データベース化した作品等の点数（２７年３月末現在・中期計画期間以前との比較）】
一般公開版
レコード ２１，９０４点（３，２０９点増）
画像
３，３５０点（１，６９０点増）
学内公開版
レコード ２３，５０６点（３，１５６点増）
画像
５，４３３点（２，０２９点増）

９６ （２）図書館等の運営の改善
図書館等の大学施設の運営について，利用者の声を聴き，ニーズに応じて改善する。
数値目標
附属図書館への入館者数
３２，３４５人（２２年度）→３８，０００人（２９年度）

図書館等の大学施設の運営について，利用者の声を聴きながら，下記のとおり各年度においてニーズに応じた改善等を実施している。

Ⅱ【改善事項】
カウンター業務及び蔵書点検を委託化することにより，年間開館日数を２２年度の１７３
日から２４年度は２１６日に，さらに２５年度
は２２３日に拡大した。
２５年度末に約７，０００冊収納の自動書架を設置し，所蔵図書を検索し易くなるよう整理を行い，閲覧環境を整備した。
また，電子ジャーナルのＪＳＴＯＲ閲覧サー68

現中期計画の前半３箇年は，計画達成に向けニーズに応じた
日常業務の改善及び入館者数の増大を目指し，左記の各種取組を講じたものの，各年度とも設定した数値目標を達成することができなかった。
その背景には，図書館に足を運ばずとも学生が必要な情報を取得できるインターネット等の情報通信環境の発達があり，最終目標の達成は厳しいことが予想される。
しかしながら，数値目標が中期計画の達成に向けた努力目標であることに鑑み，本学からハードルを下げることはせず，引き続き高い目標を掲げ，この実現に向けて各種取組を進めていくこととする。

ビスや，学生自身が購入する本の選定を行う学
生選書ツアーを開始した他，収蔵庫所蔵資料の整理により図書検索システムへの登録を推進するなど，学生により親しまれる図書館を目指した改善を実施した。
【附属図書館への入館者数推移】
２４年度
３３，０４４人
２５年度
３２，５５４人
２６年度
３４，５３４人

中期目標

第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標

自己点検・評価の結果を教育研究活動及び大学運営の改善に活用するため，点検・評価の内容，方法等について見直しを図る。

中期計画の達成に向けた課題・
№

中期計画

自己評価

自己評価の説明
解決するための方策

９７（１）自己点検・評価のための体制の構築
自己点検・評価を実施する全学的な体制を構築する。
Ⅲ９８（２）評価結果の公表
評価結果をわかりやすくホームページ等に掲載し，学生及び市民に広く公表する。また，芸術大学の特性を踏まえ，長期的視点に立ちつつも，達成状況が学生や市民にわかりやすい目標を設定するよう検討を行う。

Ⅲ

法人化を契機に新たに全学的な点検・評価体制を整備しており，評価業務全般を担当する理事をトップに，四機関（美術，音楽，伝音セン
ター，芸術資源研究センター）及び事務局により構成する自己・点検評価委員会において評価を実施している。
各年度の「業務実績報告書」及び「業務実績京都市評価委員会による指摘等も踏まえ，引き続き適切な情報評価書」については，京都市評価委員会による 開示に努めるとともに，評価結果をわかりやすく伝えるための改評価結果通知を受理後に速やかに本学のホー 善を図る。
ムページに掲載しており，また，２６年度に受審した認証評価についても，２７年３月に結果を受理後，直ちに本学ホームページに掲載し，
広く学生及び市民に公表している。
中期計画で掲げた目標の達成状況を，学生や市民にも分かりやすく伝えるために，京都市評69

価委員会からの指摘も踏まえ，年度計画の記載
内容を，より具体的なものとした他，具体的数
値目標が掲げられている項目については，年度毎の数値目標を設定して，計画の内容と事業の達成状況を把握しやすくなるよう改善を図っている。
９９ （３）評価項目や評価基準の点検・検討
芸術大学の特性を踏まえた自己点検・評価ができるように，評価項目や評価基準の点検・検討を行う。

法人化にあたり認証評価の評価項目を参考にして，芸術大学の特性を踏まえた自己点検評価ができるよう検討した。その後の評価においては，京都市評価委員会の指摘を踏まえて，改善に取り組んでいる。
【改善事項】
中期計画で具体的数値目標が掲げられている
ものについては，年度計画に年度毎の数値目標を設定するとともに，新たに評価指標や自己点検・評価の考え方を策定した。
数値目標について，既に達成されているもの
や，新たな要素を考慮する必要がある数値目標については，２６年度実績を踏まえて見直しを検討することとした。

Ⅲ

中期目標

第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
２ 情報公開等の推進に関する目標

広報体制の充実を図るとともに，法人の運営や大学の教育研究の情報について積極的に公開し，公的な教育研究機関として社会・市民に対する説明責任を果たす。

中期計画の達成に向けた課題・
№

中期計画

自己評価

自己評価の説明
解決するための方策

100（１）広報機能の強化
京都芸大における教育，研究等に関する様々な情報を最大限活用し，京都芸大をより身近に感じてもらえる効果的な広報を行うため，広報機能を強化する。

Ⅲ

広報機能を強化するため，取組体制を整備の上，本学における様々な情報を十分に活用し，多岐にわたる手法による広報に取り組んでい70

る。
【体制の整備】
広報物（印刷物・ホームページ等）のデザイ
ン制作や写真撮影に係る専門知識・技術を有す
る広報業務経験者を採用するとともに，全学広報委員会を定例開催するなど，人員・検討体制の充実を図った
また，事務局広報会議を新設し，事務局レベ
ルでの広報機能の強化を図った。
上記体制のもと，広報業務の計画である「広報の取組」を毎年度策定し，重点目標を共有の上，業務に当たっている。
【パブリシティの活用】
特に，パブリシティ（間接広報）※の活用については，２４～２６年度の３年間における主要６紙の報道件数は年平均３１８件に上った。
また，２６年度には京都新聞紙上に定期的な掲
載枠を獲得した（２７年度も継続中）。
（※本学が新聞社等のマスメディアに対して，本学の取組（作品展，演奏会，客員教授の採用，学生の受賞情報等）を報道してもらうよう働きかけること。）
101102（２）広報業務経験者の採用
広報活動を広く展開するため，広報業務経験者を採用する。
（３）ホームページの充実
大学の教育研究内容を海外も含めて広く発信するため，
ホームページを充実する。
数値目標
ホームページアクセス数
１，２９５，１５０件（２２年度）→２，０００，０００件（２９年度）

Ⅲ

Ⅲ

法人化初年度に,デザイン・写真撮影の専門知
識・技術を有する広報業務経験者を１名採用し,体制を継続して広報業務にあたっている。
ホームページの適宜更新をはじめ，Ｗｅｂの充実の一環として，ＳＮＳも活用した情報発信に取り組むこととし，Ｆａｃｅｂｏｏｋ やｔｗｉｔｔｅｒの大学公式アカウントを設置し，情報の拡散に努めている。
【公式ホームページの充実】
２４年度より海外向けの英語版ホームページ

71

学生をはじめとする若年層の間で，情報へのアクセス手段としてＳＮＳが急速に普及していることを受け，２５年度から実績数をホームページとＦａｃｅｂｏｏｋのアクセス数の合計でカウントすることとしたため，既に目標数値を大きく上回っていることから，実態に即して数値目標を年２５０万件に変更する。

を開設するとともに，大きなイベント実施時には特設ページを設置した。
作品展のページについて２６年度より新たに，８年度から現在までの受賞作品画像が検索できる機能を追加し，閲覧者の利便性を高めるなど，質の改善を行った【ＳＮＳの活用】２４年度よりＦａｃｅｂｏｏｋ ，ｔｗｉｔｔｅｒの公式アカウントを設置し，情報の拡散に努めた。
数値目標（ホームページアクセス数＋Ｆａｃｅ
ｂｏｏｋインプレッション数）
２，０００，０００件
実績
２４年度 ２，４４４，７１６件
２５年度 ２，６２７，７５５件
２６年度 ２，４３５，３８８件〈参考・内訳〉
ホームページアクセス数
２４年度 １，９８９，０５３件
２５年度 １，８７４，３２６件
２６年度 １，８３５，６３４件
Ｆａｃｅｂｏｏｋインプレッション数
２４年度 ４５５，６６３件
２５年度 ７８０，４２９件
２６年度 ６００，１９９件
103（４）広報誌の充実
これまで以上に広く，効果的に大学情報を広報するため，「芸大通信」の発行部数を増やすなど，広報誌を充実する。

Ⅲ

法人化後，大学情報を効果的に広報するため， 「京芸通信」をはじめとする紙媒体の発行部数の増加についイベントガイドの新規発行や既存発行物の内容 ては，制作コストの増加に繋がることから，ホームページやＳ充実を図るなどの取組を着実に進めている。
ＮＳ等のＷｅｂを通じた広報活動とのバランスを念頭に置きつつ，必要部数を十分検討した上で必要な対応を図っていく。
【大学案内】
各界で活躍する卒業生のインタビューをはじめ，各専攻の教育内容を詳しく掲載するな

72

ど，主として受験生をターゲットに本学についてわかりやすく紹介する内容としている。
【京芸通信（旧「芸大通信」）】
年度毎に設定するテーマに基づき，本学の取組を伝えるほか，在学生や卒業生，教員の活躍情報を掲載するなど，京芸の「今」を伝えている。
【京芸イベントガイド】
法人化後，本学が実施する展覧会や演奏会，公開講座等の情報を周知するためのツールとして，毎年度春・秋に発行。京都市内ホテルや文化施設，観光案内所等に配架し，広報に努め
ている。

中期目標

第５ その他の業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備等に関する目標

良好な教育研究環境を実現するため，大学施設及び設備を適正かつ計画的に維持管理しつつ，立地条件，老朽化，狭あい化，不足機能，耐震化，バリアフリー化の課題解決に向け，大学施設の全面移転を基本に再整備を検討する。

中期計画の達成に向けた課題・
№

中期計画

自己評価

自己評価の説明
解決するための方策

104

施設整備のあり方について，京都芸大の施設が抱えている
様々な課題を改善し，大学に期待される役割を十分果たしていくため，キャンパスの市内中心部への全面移転を基本に検討し，整備構想を策定する。また，その間，現在地での施設機能を維持するため，適切な改修，補修を実施する。
Ⅲ

移転整備について，本学と京都市が協議を重ね，２７年３月に「移転整備基本構想」が公表された。また，現在地での施設機能は老朽化に伴い，毎年多くの改修，補修に多額の経費を要しているが，教育研究環境の維持に必要な改修等に取り組んでいる。
【整備構想の策定】
学内での検討を重ね，「元崇仁小学校等を中心とした崇仁地域を移転候補先として京都市に要望すること」を決定し，２５年３月に建畠理事長から門川京都市長に対して上記内容等を

73

移転整備基本計画の策定等に当たり，本学として必要な施設
規模（面積），機能等について京都市に要望しているが，どこまでが認められ，実現できるかは不透明である。
本学としては，移転後の新施設が少しでも要望に沿ったものとなるよう，今後とも，京都市に対してその必要性を丁寧に説明していく必要がある。
また，現在地の適切な改修，補修については，現在，本学で相次ぎ発生している不具合，故障は施設の老朽化に起因したもので突発的に発生し，かつ緊急的な修繕を要するものが大半であることから，随時対応している状況であるが，今後，不具合の発生が増えると考えられることから，安定的，確実に対応できるよう，予算の確保に向けて京都市に対して予算要求を行っまとめた要望書を提出した。要望後，京都市と ていく。
連携し，西京区の地域代表者等に丁寧な説明を行うとともに，意見交換を重ねるなどの取組を行い，２６年１月，門川京都市長から，崇仁地域への移転整備を進めていく旨の方針が発表された。これらを踏まえ２６年度に，学内の教職員が誰でも参加のできる「施設整備に関する会議」における議論を踏まえつつ，京都市と協議を重ね，２７年３月に移転整備基本構想が策定された。
【適切な改修，補修】
上記の取り組みと並行して施設の改修，補修を実施した。
〈２４年度実施例〉
・旧音楽高校冷暖房機設置（芸術資料収蔵ス
ペース２部屋）・日本音楽研究専攻研究室新設〈２５年度実施例〉
・制作室，研究室等の空調修繕
・染織棟南側土間修繕
・日本画制作室床修繕（２６年度実施例）
・音楽棟大合奏室空調修繕
・防犯カメラの設置及び修繕
・アトリエ棟女子トイレ洋式化修繕

中期目標

第５ その他の業務運営に関する重要目標
２ 大学支援組織等との連携強化に関する目標

学外の大学支援組織等との連携の強化を図る。

中期計画の達成に向けた課題・
№

中期計画

自己評価

自己評価の説明
解決するための方策
74

105

同窓会組織・保護者組織，民間団体等との連携強化を図るとともに，新たな大学支援組織の開拓に努める。

下記のとおり各団体との連携強化と，新たな支援団体の開拓に取り組んでいる。

Ⅲ【連携強化】＜美術＞
美術学部同窓会との連携については，同会の名誉会長を学長が務め，名誉副会長を副理事長と事務局長が務めている。また，同会の総会に本学も出席したほか，事務局との協議の場を設けた。
美術教育後援会との連携については，２４年度総会で理事長が「新たな大学像を求めて」という演題で講演を行った。また，本学専任教員と保護者との交流会や専任教員の解説による研修旅行を実施し，保護者に大学運営についての理解を深めてもらい，教育環境の整備について作品展実施協力をはじめとした支援を受けている他，２６年度からは，語学検定料の半額補助制度や，展覧会出展補助制度が新たに設け
られた。
＜音楽＞
音楽学部同窓会との協議を行い，今後の大学との連携策や成績優秀学生に授与する同窓会賞について検討した。また，音楽教育後援会との合同による「音楽データベース，インターネット音楽配信サイトへのアクセス利用料」支援を検討した。
音楽教育後援会からは演奏会や演奏旅行への補助のほか，語学検定料の半額補助制度が２６年度から新たに設けられた。
この他，美術学部同窓会，音楽学部同窓会，
事務局の３者による意見交換を行った。（２５・２６年度）【新規開拓】
経済団体との連携を進め，京都商工会議所への入会をはじめ，関西地区経済同友会合同懇談

75

会での本学学生による演奏，京都工業会の会合
での本学教員の講演を通じて本学の教育研究活動の紹介に努める等，各種民間団体との連携と理解の増進を図った。

中期目標

第５ その他の業務運営に関する重要目標
３ 安全管理に関する目標

学生及び教職員の安心・安全な教育研究環境を確保するとともに，災害，事故，犯罪等に対して迅速かつ適切に対応するための体制を構築する。

中期計画の達成に向けた課題・
№

中期計画

自己評価

自己評価の説明
解決するための方策

106（１）学生及び教職員の安全と健康の確保
学生及び教職員の安全と健康を確保するとともに，快適な学内環境の形成を促進するため，労働安全衛生法等関係法令を踏まえた安全衛生管理体制を構築し，安全衛生対策に取り組む。

安全衛生管理体制を構築し，安全衛生対策に取り組んでいる。

Ⅲ【体制の構築】法人化に伴い，労働安全衛生法に基づき総括
安全衛生管理者，衛生管理者，安全管理者及び産業医を選任し，安全衛生委員会を設置した。
キャンパス・ハラスメントの防止及び解決のための取組を充実させるため，「キャンパス・
ハラスメントの防止等に関する規程」を改正し，キャンパス・ハラスメントに起因する教職員の就労上の問題を対象とするとともに，防止及び解決のための学内体制における学長及び防止対策委員会の役割を明確にした。
【取組】
毎月１回，安全衛生委員会を開催するとともに，産業医による職場巡視を実施し，快適で安全な学内環境の形成に努めた。（主な改善事項：
ＡＥＤの定期点検及び清掃の実施，アトリエ棟にあるシンナーや灯油等の保管の適性化，溶剤76を用いる研究室への換気扇の新設，将来的なキャンパス内全面禁煙に向けた喫煙場所の半減）メンタルヘルス研修を実施し，メンタルヘル
スに関する意識の向上を図った。（２５年度～）
学生に禁煙の啓発を行うとともに，保健師が学生に個別の禁煙指導を行った。
キャンパスハラスメントについての注意を喚起する冊子の発行準備を行った
107（２）安全管理に対する意識の向上
学生及び教職員に対し，作品や楽器等の重量物や加工機器等の扱いに関する指導を徹底するなど，安全管理に対する意識の向上を図る。

学生及び教職員に対し，下記のとおり安全管理に対する意識の向上を図っている。

Ⅲ

108（３）全学的な危機管理体制の構築
災害，事故，犯罪等に対応できるように，危機管理担当
理事を中心とした全学的な危機管理体制を構築し，危機管理対策に取り組む。

【取組】
アトリエ棟に設置されているホイスト式簡
易リフト（※）について，事務局職員が保守点検業者による運転操作講習を受けた。（２４年度）（※ワイヤロープを用いて荷を上げ下げする
簡便な荷役装置。）
美術学部において機器操作指導のための技術指導員を２５年度に１名増員し９名とし，安全性の向上を図った。
講堂のピアノの使用について，オリエンテー
ション（毎年度１回）及びピアノキャリー新調の際（２６年度）にピアノの移動方法を含めた操作の説明を行った。
下記のとおり，危機管理担当理事を中心とした全学的な危機管理体制を構築し，危機管理対策に取り組んでいる。

Ⅲ【体制の整備】
危機管理規程を整備し，全学的な危機管理体制を構築した。
役員，部局長及び事務局職員の緊急連絡網を整備し，緊急事態発生時の連絡体制を整備し
た。

77

【対策】
国際交流に係る危機管理マニュアルを策定
し，留学生に配布した。
消防署の指導による芸大祭の事故防止対策も兼ねた火気の取扱や模擬消火訓練等の防災訓練（毎年度１回）を実施した。

中期目標

第５ その他の業務運営に関する重要目標
４ 法令遵守及び人権の尊重に関する目標

教職員の法令遵守の意識向上を図るとともに，人権の尊重の取組を徹底する。

中期計画の達成に向けた課題・
№

中期計画

自己評価

自己評価の説明
解決するための方策

109（１）法令遵守への意識の向上
教職員の法令遵守への意識の向上を図るため，研修や啓発等の取組を定期的に実施する。
数値目標
法令遵守に関する研修の実施回数 ２回（毎年度）教職員の法令遵守への意識の向上を図るた
め，研修や啓発等の取組を定期的に実施している。また，全ての教職員が共通の認識を持って法令遵守を実践していくため，留意及び確認すべき事項を取りまとめた「公立大学法人京都市立芸術大学コンプライアンス推進のための行動規範」を策定した。

Ⅲ【研修】
新任教員並びに新規採用職員及び人事異動に伴う新任職員（京都市派遣職員）を対象にコンプライアンスに関する研修を実施したほか，各課において，所属職員に対する研修を実施した。
【啓発等】
教育研究審議会において，個人情報の適切な取扱を徹底するよう通知した。
課長級職員に対し,法令遵守について周知徹
底を図るとともに,情報セキュリティに関する78

チェックシートを事務局職員全員に配布し，情報セキュリティの再点検を行った。
【法令順守に関する研修の開催実績】
毎年度２回実施
110（２）会計規則等の周知徹底等
会計処理の適正を期すため，会計規則等の周知徹底や効果的な内部監査を実施する。

法人化後も引き続き会計処理の適正を期すため，会計規則及び会計処理の周知徹底と内部監査を下記のとおり実施しており，今後も継続して取り組む。

Ⅲ【周知】
法人職員が会計規則及び会計処理に関する正確な知識を習得すると同時に理解を深める
ために主として経理担当者向けの研修を実施
した他，学内ポータルサイトを活用して，法人の財務状況等の周知徹底を行った。
【内部監査】
納品検収や現金管理等についての内部監査を随時実施した。
【その他】
会計監査人からの監査に基づく改善事項（現金の管理）について，速やかに誤謬の防止策を
講じた。

111

（３）学生や教職員の人権保護
学生や教職員の人権を保護するため，キャンパスハラス
メント等，人権侵害の防止と人権侵害からの救済について
円滑かつ迅速に対応できる体制を構築し，研修会等の開催を通して人権意識の啓発を図る。
Ⅲ

学生や教職員の人権を保護するため，キャン
パスハラスメントの防止と同ハラスメントからの救済について円滑かつ迅速に対応できるよう，対応体制を整備するとともに，研修を通じた啓発を行っている。
【体制の整備】
キャンパスハラスメント防止対策委員会を組織し，内部相談窓口として各学部からキャン
パスハラスメント相談員を選出している他，専門の医院と提携し，外部の相談窓口を設置し79た。
キャンパスハラスメントの防止・調査体制について，教職員と学生間，学生間の事案が前提となっていたものを，教員間，教員と職員間，職員間の事案にも対応できるよう，規程を改正
し，体制を整備した。
キャンパスハラスメントに起因する教職員の就労上の問題を対象とするとともに，防止及び解決のための取組を充実させるため，キャン
パス・ハラスメントの防止等に関する規程を改正した。また，キャンパスハラスメントに係る注意喚起のための冊子の発行を準備した。
【研修の実施】
キャンパスハラスメントに関して，外部から講師を招いた講演を，新入生を対象としたオリ
エンテーションにおいて実施した。
学内のメンタルヘルス研修において，キャン
パスハラスメントに対応する内容を盛り込み，研修を実施した。

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