平成28年度 経営計画
長崎県信用保証協会

目次
 １．業務環境（１）長崎県の経済を取り巻く環境（２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境 ２．業務運営方針（１）保証部門（２）期中管理部門（３）回収部門（４）その他間接部門
 ３．事業計画1 １．業務環境（１）長崎県の経済を取り巻く環境
長崎県の景気は、全体として緩やかな回復基調を続けています。
製造業は中国をはじめとする新興国経済の減速など、海外情勢における視界不良の状況や、人件費上昇に伴うコストアップの影響を受けている企業が見られますが、全体としては持ち直しています。
観光関連業は、明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録や、ハウステンボスによる集客施策の奏功、国際クルーズ船の寄港数増加を背景に、好調に推移しています。
公共投資は、九州新幹線西九州ルートや県庁舎移転などを控えているものの、弱い動きとなっています。
設備投資は、老朽化設備の更新や能力増強投資、新規出店等がみられ増加しています。
雇用は、労働需給について緩やかな改善が続いており、人手不足感が強まっています。これに伴い、所得環境は持ち直しており、個人消費も底堅く推移しています。
世界遺産登録等により本県への注目度が高まっている中、この機を捉えて官民一体となった地方創生の一層の推進が期待できます。

（２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
県内経済が全体として緩やかな回復基調を続けている中で中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業」といいます。）の景況感は弱めの動きとなっており、業種や地域による差はあるものの、中小企業は総じて厳しい環境におかれています。
一方、県内の企業倒産は、依然として低水準で推移しています。

2 ２．業務運営方針
当協会は、公的な「保証機関」として、中小企業の成長と繁栄をサポートし、地域経済の発展に寄与するとともに、公的な「支援機関」として中小企業のライフステージに応じた創業支援、経営支援、再生支援の充実、強化に努めるため、平成28年度における業務上の基本方針について、次に掲げる事項を主要項目として取組むこととします。

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（１）保証部門①政策保証の推進
依然厳しい経営環境にある中小企業の資金ニーズに対応するため、国や地方公共団体の中小企業施策を踏まえ、平成28年3月創設された「条件変更改善型借換保証（リスケ改善借換）」をはじめ、｢経営力強化保証｣、｢事業再生計画実施関連保証（改善サポート）｣、「経営者保証ガイドライン対応保証｣、「小口零細企業保証」等の各種政策保証を推進します。

②保証利用度の向上に向けた保証制度の多様化、柔軟化への対応「中小企業特定社債保証」、「流動資産担保融資保証（ABL保証）」、「優良企業経営基盤安定保証（マル優長期）」等の各種保証制度について広報による周知を図るとともに、金融機関向け研修会や保証推進キャンペーンを実施し更なる利用促進を図ります。
また、各種保証制度の利用状況を検証し、保証制度の改善を図るとともに、利便性の高い保証制度の研究・開発を行い、保証利用度の向上を図ります。

③ 創業支援の充実
創業前の相談から創業後のフォローアップまでのサポートを基本方針とします。
その実践に向けて地方公共団体と連携し、創業資金保証制度の更なる充実を図るとともに、金融機関、商工会議所、商工会等の関係機関との連携を強化し、「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」等を活用した創業支援への取り組みを推進します。

④ 金融支援と経営支援の一体的取り組みによる資金繰り支援の強化
金融機関と連携のうえ、中小企業の実態を的確に把握し「経営力強化保証」、「事業再生計画実施関連保証（改善サポート)｣、「条件変更改善型借換保証（リスケ改善借換）」等による借換保証や条件変更への弾力的な取り組みによる、金融支援と経営支援と一体となった資金繰り支援を強化します。

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（２）期中管理部門①「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」の活用「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」を活用し、中小企業の経営支援に向けて金融機関や関係機関と引き続き連携の強化を図ります。
また、サポート会議を活用し中小企業の経営支援、再生支援に積極的に取り組みます。

②保証利用企業へのフォローアップ「セーフティネット保証」、「経営力強化保証」、「事業再生計画実施関連保証（改善サポート）」、「条件変更改善型借換保証（リスケ改善借換）」の利用企業や条件変更を行った企業については、金融機関のモニタリング報告書等の情報をもとにフォローアップを行い、業況を把握するとともに金融機関と連携し必要な支援を行います。

③外部専門家派遣事業・経営改善計画策定支援事業に係る補助事業の推進
経営課題を抱え経営改善・事業再生に積極的に取り組む中小企業に対し、外部専門家派遣事業及び経営改善計画策定支援事業に係る補助事業を推進し、経営改善・事業再生を支援します。
また、経営改善計画の策定・実施・フォローに向けて税理士等の認定支援機関との連携を密にします。

④経営支援強化促進事業による企業支援
返済緩和の条件変更を行った企業や、創業後間もない企業、その他経営支援が必要な企業に対してもフォローアップを行い、外部専門家を活用した経営支援強化促進事業を推進し経営改善を支援します。
また、中小企業の様々な課題に対応するため外部専門家との情報交換を積極的に行います。

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⑤事業承継への取組み
事業承継の問題を抱える企業に対し、金融機関や長崎事業引継支援センター等と連携して必要な支援に取り組みます。

⑥期中管理と再生支援の強化
資金繰りが厳しい企業や初期の延滞が発生している企業について、金融機関と情報を共有し早期に適切な経営支援や金融支援を行い事故の抑制に努めます。
また、事故報告を受け付けた企業についても「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク会議」のサポート会議の活用など、金融機関と連携し早期に適切な対策を講じ代位弁済の抑制に努めます。

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（３）回収部門①回収の早期着手
期中管理部門との連携を密にし、期中管理段階で金融機関と協調して行った調査及び交渉内容を基に債務者等の現況に見合った回収方針を早期に策定し、代位弁済後速やかに回収に着手します。

②求償権の適切な状況把握と回収方針の進捗管理の徹底
実地訪問・面談により求償権関係人の実態把握に努め、回収方針の見直しをきめ細かく行い、法的手続きを含めた回収交渉を適宜、適切に行います。

③分割弁済履行状況の管理の徹底
分割弁済の履行状況の管理を徹底し、督促文書の発信や訪問等による督促を強化し、定期回収額の維持・増加に努めます。

④管理事務の効率化
管理事務の効率化を図るため、管理事務停止、求償権整理の促進に努めます。

⑤ サービサーの活用
サービサーを活用した無担保求償権の回収の最大化に努めます。

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（４）その他間接部門①内部管理体制の強化
協会に求められる各種の課題に適宜、柔軟に対応するため、内部提言等を基に、より具体化して実践する改善プロジェクトを推進し、組織の活性化を図ります。

②人材の育成・開発
人材の育成・開発は、協会が公的な「保証機関」「支援機関」として活動するために必要不可欠なものであり、中小企業診断士、経営アドバイザーの育成に積極的に取り組むとともに、企業訪問等の強化により目利き能力の向上に努めます。
また、外部研修や通信教育及びOJTも活用し，更なる職員のスキルアップにも努めその態勢強化に繋げます。

③顧客サービスの充実
協会が行う各種支援事業や補助事業など協会情報をタイムリーかつ的確に伝えるため、広報委員会の提言を基に広報の体制を見直し、広報媒体を充実させるとともに、金融機関等関係機関との各種会議においても周知を図り、顧客サービスの充実に努めます。

④コンプライアンス態勢の堅持
協会は高いレベルの公共的使命と社会的責任が求められており、引続きコンプライアンス態勢の醸成と堅持に一層努力します。

⑤反社会的勢力の排除
警察、長崎県暴力追放運動推進センター、金融機関等と連携し、反社会的勢力の排除に努めます。

⑥ 新電算共同システムの安定運用
平成27年1月の稼動以降、1年余を経過した新電算共同システムについて、引き続き安定した運用に努めます。

8 ３．事業計画
平成２８年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下のとおりです。

項目金額

前年度計画比諾７５０億円

１００．０％

保 証 債 務 残 高

１，６０１億円

９９．７％

済３０億円

１００．０％

収９億円

９０．０％

保代回

証位

承弁

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