平成26年度版

廃タイヤの適正処理について

JATMA
一般社団法人日本自動車タイヤ協会

Japan Automobile Tyre Manufacturers Association

目次
産業廃棄物広域再生利用指定制度の廃止について

3

廃棄物の分類4

産業廃棄物の種類

5

廃タイヤの定義6

廃棄物か否かの判断（運搬時の解釈について）

7

廃棄物か否かの判断（野積みタイヤの適正処理）

8

廃タイヤにおける一般廃棄物と産業廃棄物の区分

9

排出者（事業者）の義務

10

タイヤ販売店の義務

11

タイヤ販売店での一般廃棄物の廃タイヤの取扱い

12

タイヤ販売店での産業廃棄物の廃タイヤの取扱い

13

廃タイヤ処理フロー図

14

処理委託契約15

処理業者の必要許可

16

処理業者についての確認事項

17

マニフェスト制度

18

廃タイヤマニフェストの流れ

19

廃タイヤマニフェスト記入例

20

マニフェスト管理台帳（例）21

廃タイヤの取扱いに関する主な罰則

22

参考：古物営業法

23

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産業廃棄物広域再生利用指定制度の廃止について
タイヤ業界では、平成７年以来、廃棄物処理法に定められた廃棄物処理業の許可不要の制度に基づき、排出者から処理費を徴収して廃タイヤの適正処理を行ってきましたが、平成23年4月1日を以って「産業廃棄物広域再生利用指定制度」の経過措置が廃止される旨、1月28日付け官報で告示され、4月1日より施行されました。
それに伴い、従来の指定産業廃棄物については、本資料に基づいた対応が必要となります。
なお、廃棄物処理法（施行規則第2条第9号）による一般廃棄物の収集運搬業許可不要の扱いには変更ありませんので、一般廃棄物については、従来通りの対応を行って下さい。

指定制度の経緯（廃タイヤに関する収集運搬関連のみ）
1994年（平成6年）

1995年（平成7年）

一
般
廃
棄
物

廃棄物処理法（第６条の３） 一般廃棄物の指定制度開始に基づき、廃タイヤ等４品目 ●指定３号：収集運搬の一般廃棄物について、自治 大臣申請したタイヤ販売店等
体では処理出来ない「適正処 （約13万店）は、一般廃棄物に理困難物」の扱いとなり、タ ついて収集運搬業の許可不要
イヤ業界への協力要請が行わ で、収集運搬費用徴収可能（処れた分費用は預り金）

産
業
廃
棄
物

産業廃棄物の指定制度開始●指定２号：収集運搬
大臣申請したタイヤ販売店等（約13万店）は、産業廃棄物について収集運搬業の許可不要
で、収集運搬費用徴収可能（処分費用は預り金）－

2001年（平成13年）

2003年（平成15年）

一般廃棄物の指定制度終了
施行規則（第2条第9号）運用開始
適正に収集運搬が行えるタイヤ販売
店等は、その販売に伴って発生した
一般廃棄物について収集運搬業の許可不要で、収集運搬費用徴収可能（処分費用は預り金）

指定制度継続2011年(平成23年）
4月1日以降施行規則継続

産業廃棄物の指定制度終了
経過措置廃止旧指定制度は、「当分の間」の 産業廃棄物処理業の許可等を経過措置での運用となる持たないタイヤ販売店等は、他の事業者の産業廃棄物を扱うことはできない

経過措置

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廃棄物の分類（普通の）一般廃棄物
一般廃棄物
一般家庭から生じた廃棄物（法第２条第２項)
産業廃棄物以外の廃棄物※２
特別管理一般廃棄物（法第２条第３項）

廃棄物

※１

産業廃棄物
（法第２条第４項）

物
事業活動に伴って生じた廃棄物（普通の）産業廃棄物事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、※２
廃プラスチック類、その他
特別管理産業廃棄物
政令で定める廃棄物（法第２条第５項）※１
事業活動に伴って生じた廃棄物でも、法第２条第４項に該当しない場合は一般廃棄物となる。
ただし、廃タイヤの場合、これに該当するものはない。
有価物※２
ＰＣＢ、アスベスト、感染性廃棄物、爆発物等の一部の廃棄物は、特別管理一般廃棄物･特別管理産業廃棄物とされ、厳重な管理が義務づけられている。

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産業廃棄物の種類【業種指定なし】【業種指定等あり】
建設業、パルプ・紙又は紙加工品の製造業、新聞業、製本業及び印刷業
建設業、木材又は木製品の製造業、パルプ製造業及び輸入木材の卸売業等

燃え殻

紙くず

汚泥

木くず

廃油

繊維くず

廃酸

動植物性残渣

廃アルカリ

動物系固形不要物

と畜場等

廃プラスチック類

動物の糞尿

畜産農業

ゴムくず

動物の死体

畜産農業

金属くず

汚泥のコンクリート固形物など、
産業廃棄物を処分するために処理した物

建設業、繊維工業
食料品製造業、医薬品製造業又は香料製造業

産業廃棄物を処分するために処理したもの

ガラスくず、コンクートくず及び陶磁器くず鉱さい
がれき類

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、この表に該当するものが産業廃棄物、
この表に該当しないものは一般廃棄物となります。

ばいじん

ポイント
廃タイヤは、上記の「廃プラスチック類」に該当します。
業種指定等がある産業廃棄物の場合、その業種以外の事業者が排出した廃棄物は、一般廃棄物となりますが、「廃プラスチック類」には業種指定等がないため、事業活動に伴って生じた廃タイヤ（事業者から排出される物）は、全て
産業廃棄物となります。自治体の公用車等の廃タイヤも産業廃棄物です。
廃タイヤで一般廃棄物に該当する物は、一般消費者から排出される物及び自治体が一般消費者から回収した物だけとなります。

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廃タイヤの定義
環境省通知（環整45号）
廃棄物とは、占有者自ら利用し又は他人に有償で売却することができないために不要になった物を言い、これらに該当するか否かは、占有者の意思、その性状等を総合的に勘案すべきものであって、排出された時点で客観的に廃棄物として観念すべきものではない。

ポイント
これをタイヤに当てはめると下図の通りとなります。
一度使用したタイヤ（使用済みタイヤ）の全てが廃棄物（廃タイヤ）になる訳ではありません。
また、廃棄物でない物に対して廃棄物処理法は適用されませんので、これらを保管・運搬・売買する行為は、廃棄物の保管・運搬・処理委託/受託には該当しません。
ただし、中古品の売買は古物営業法、運搬料や保管料を徴収する場合は運送事業法や倉庫業法等、該当する他の法律の適用を受ける場合があります。

使用済みタイヤ（一度使用した物）
有価物（使用者自らが継続使用する物）
廃棄物
廃タイヤ

有価物（有償で売却可能な物）
中古タイヤ

台タイヤ

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廃棄物か否かの判断（運搬時の解釈について）
これまで引渡し側が輸送費を負担し、当該輸送費が売却代金を上回る場合は、「運搬時は廃棄物、到着した時点
以降は廃棄物ではない」という考え方が平成17年の環境省通知（環廃産発第050325002号）により示されていましたが、この通知が平成25年3月に改正され、運搬時についての言及がなくなりました。
廃棄物か否かは、占有者の意思、その性状等を総合的に勘案して判断すべきものとされています。
本通知の改正により、当該輸送費が売却代金を上回る場合、運搬時の廃棄物該当性については、都道府県等において、個別具体的に「総合判断」されます。
なお、有価物の場合、マニフェストは不要かつ一般車両・船舶での運搬が可能です。
環境省通知（環廃産発第050325002号：平成25年3月29日改正）
第四 「廃棄物」か否か判断する際の輸送費の取扱い等の明確化
1 産業廃棄物の占有者（排出事業者等）がその産業廃棄物を、再生利用又は電気、熱若しくはガスのエネルギー源として利用するために有償で譲り受ける者へ引渡す場合においては、引渡し側が輸送費を負担し、当該輸送費が売却代金を上回る場合等当該産業廃棄物の引渡しに係る事業全体において引渡し側に経済的損失が生じている場合であっても、少なくとも、再生利用又はエネルギー源として利用するために有償で譲り受ける者が占有者となった時点以降については、廃棄物に該当しないと判断しても差し支えないこと。
品代 Ａ 円

ポイント

占有者（排出事業者等）

収集運搬

廃タイヤ利用先

輸送費 Ｂ 円・A－Bがプラスの場合は有価物扱いとなり、一般車両・船舶での運搬が可能です。
・A－Bがマイナスで占有者（排出事業者等）に経済的損失がある場合、廃棄物か否かは総合的に判断されます。

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廃棄物か否かの判断（野積みタイヤの適正処理）廃棄物である使用済みタイヤを有価物であると称して野積みすることを防止するため、その判断基準が明確化されています。
厚生省通知（衛環第65号）
廃棄物である使用済みタイヤを有価物であると称して野積みすることにより、生活環境保全上の支障が生じている事案に対し、廃棄物行政を主管する都道府県・政令市産業廃棄物行政主管部(局)長においては、廃棄物の適正な処理を実施するため、下記事項に留意の上、措置命令等の行政処分をもって厳正に対処すること。
１．廃棄物とは、占有者自ら利用し又は他人に有償で売却することができないために不要になった物を言い、これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案すべきものであること。
２．占有者の意思とは、客観的要素から見て社会通念上合理的に認定し得るものであること。
３．占有者において、自ら利用し又は他人に有償で売却することが可能であると認識しているか否かは、廃棄物に該当するか否かを判断する際の決定的な要素になるものではないこと。
４．占有者において、自ら利用し又は他人に有償で売却することが可能であると認識している場合には、占有者にこれらの事情を客観的に明らかにさせるなどして、社会通念上合理的に認定し得る占有者の意思を判断すること。
５．使用済みタイヤが廃棄物であると判断される場合において、長期間にわたりその放置が行なわれているときは、占有者に適正な保管であることを客観的に明らかにさせるなどして、客観的に放置の意志が認められるか否かを判断し、これが認められる場合には、その放置されている状況を処分として厳正に対処すべきこと。
厚生省通知（衛産第95号）
・長期間にわたる放置とは、概ね180日以上の長期にわたり乱雑に放置されている状態をいう。
・占有者に明らかにさせる事情とは、再生利用するために使用済タイヤを有償で売却するもので、かつ履行期限の確定した具体的契約が締結されていること。

実証出来ない場合は、廃タイヤ（廃棄物）と判断する。
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廃タイヤにおける一般廃棄物と産業廃棄物の区分
廃棄物処理法上の廃タイヤの区分は、産業廃棄物以外が一般廃棄物、事業活動に伴って生じた廃棄物が産業廃棄物と定義されています。
このような定義だけで、廃タイヤが一般廃棄物か産業廃棄物かを判断することは非常に困難ですが、そのような中で、
平成23年４月１日付けで「広域再生利用指定制度（以下、指定制度という。）」が廃止されたため、タイヤ販売店※は産業廃棄物収集運搬業の許可を有しない限り、他の事業者の廃タイヤ（従来の指定産業廃棄物）を扱うことができなくなりました。
一方、一般廃棄物の廃タイヤについては、廃棄物処理法（法６条の３）に基づく適正処理困難物として、タイヤ販売店が引き取り、適正処理をすることになっています。
つまり、タイヤ販売店は、産業廃棄物は引き取れないが、一般廃棄物は引き取らなければならないという対応が求められることになります。
従って、タイヤ業界としては、廃棄物処理法を遵守した上で、現場での混乱が生じないよう、下記の区分を定め、これに基づいた運用を行うこととします。
※ タイヤ販売店とは、タイヤ販売会社、タイヤ専業店、カー用品店、ガソリンスタンド、カーディーラー、整備工場等、タイヤの販売を業とする者をいう。

区 分

定

義

一般廃棄物

・店頭引き取り品（但し、事業者からの物は除く）
・一般消費者からの店頭持込み品
・自治体経由の一般廃棄物（但し、自治体が所有する車両から発生する物は除く）
・ロードサービス時等、緊急時の引き取り品（但し、通常の出張入替作業は除く）

産業廃棄物

上記、一般廃棄物以外の物すべて

9Japan Automobile Tyre Manufacturers Association

排出者（事業者）の義務
１．廃タイヤの適正管理・保管（法第12条第２項）
１）保管場所の設置と表示
２）飛散・流出の防止
３）屋外で容器を用いずに保管する場合は、その高さが省令で定める高さを超えないようにすること
４）ねずみ・害虫・悪臭の発生など生活環境上の支障が生じないようにすること
２．処理委託契約の締結
産業廃棄物は、事業者自らが適正処理しなければならない。（法第３条及び第11条）
事業者が産業廃棄物の運搬又処分を他人に委託する場合、収集運搬業者と処分業者（中間処理業者又は再生利用先・最終処分先）の両方と書面で処理委託契約を締結すること。 （法第12条第5項及び第6項）

ポイント
指定制度の廃止に伴い、産業廃棄物収集運搬業の許可を有しないタイヤ販売店は、他の事業者の廃タイヤを扱うことができません。
廃棄物処理法に基づき、事業者自ら適正処理（許可業者への委託）を行うことが原則となります。
詳しくは、『タイヤ販売店での産業廃棄物の廃タイヤの取扱い』を参照下さい。
３．マニフェストの交付・管理など（法第12条の３）
１）廃タイヤの引渡し時に必要事項を記載したマニフェストを交付すること
２）返却されたマニフェストの内容を確認すること
３）マニフェスト（Ａ，Ｂ２，Ｄ，Ｅ票）は、返却後５年間保管すること
４）記載内容に不備があるマニフェストが返却された場合及び期限内に返却されない場合、３０日以内に都道府県知事に報告すること
５）年１回、交付状況を自治体へ報告すること
４．適正処理責任（法第12条第7項）
排出者には、産業廃棄物の最終処分が終了するまで責任があるため、処理を委託した業者が不法投棄・不法集積・
倒産した場合等、最終的には処理を委託した排出者が責任を負うことになります。(環廃産発第1303299)

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タイヤ販売店の義務
１．廃タイヤの適正管理・保管（一般廃棄物：法第６条の２第２項、産業廃棄物：第12条第２項）
１）保管場所の設置と表示
２）飛散・流出の防止
３）屋外で容器を用いずに保管する場合は、その高さが省令で定める高さを超えないようにすること
４）ねずみ・害虫・悪臭の発生など生活環境上の支障が生じないようにすること
２．処理委託契約の締結（産業廃棄物：法第12条第5項及び第6項）
収集運搬業者と処分業者（中間処理業者又は再生利用先・最終処分先）の両方と書面で処理委託契約を結んで下さい。
※ 一般廃棄物の廃タイヤについては、タイヤ販売会社に処理を委託することが可能です。
タイヤ販売会社に『委任状』を提出することによって、上記の契約は不要となります。
３．マニフェストの交付・管理など（産業廃棄物：法第12条の３）
１）廃タイヤの引渡し時に必要事項を記載したマニフェストを交付すること
２）返却されたマニフェストの内容を確認すること
３）マニフェスト（Ａ,Ｂ２,Ｄ,Ｅ票）は、返却後５年間保管すること
４）記載内容に不備があるマニフェストが返却された場合及び期限内に返却されない場合、３０日以内に都道府県知事に報告すること
５）年１回、交付状況を自治体へ報告すること※ 『委任状』によってタイヤ販売会社に処理を委託した一般廃棄物については、販売会社が交付・管理を行います。
４．適正処理責任（産業廃棄物：法第12条第7項）
排出者には、産業廃棄物の最終処分が終了するまで責任があるため、処理を委託した業者が不法投棄・不法集積・
倒産した場合等、最終的には処理を委託した排出者が責任を負うことになります。（環廃産廃第1303299）
５．一般廃棄物の引取りの徹底『タイヤ販売店での一般廃棄物の廃タイヤの取扱い』参照。

ポイント
・タイヤ販売店は、廃タイヤの排出者であると同時に、一般廃棄物の廃タイヤ引取り店（自治体から廃タイヤの回収を依頼された業の許可不要の一般廃棄物の収集運搬を行う者）としての義務も果たさなければなりません。
・タイヤ販売店が無償で引き取った廃タイヤ等はタイヤ販売店の産業廃棄物として扱わなければなりません。
・産業廃棄物の廃タイヤの取り扱いについては、『タイヤ販売店での産業廃棄物の廃タイヤの取扱い』参照

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タイヤ販売店での一般廃棄物の廃タイヤの取扱い
１．一般廃棄物は、市町村が適正処理しなければならない。（法第４条及び第６条の２）
ただし、廃タイヤは「適正処理困難物」（市町村での適正処理が困難な物）に指定され、タイヤ業界での適正処理が求められている。（法第６条の３関連）
２．一般廃棄物の収集運搬又は処分を業として行おうとする者は、当該区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。
ただし、事業者自らが行う場合、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物（古紙、屑鉄、空ビン、古繊維）、その他環
境省令で定める者については許可不要。（法第７条）
３．タイヤ販売店は、上記のその他環境省令で定める者の１つとして、一般廃棄物の廃タイヤについて、タイヤを販売している区域内において適正に収集運搬する場合は、収集運搬業の許可不要となっている。（施行規則第２条第９号）

ポイント
平成23年４月１日以降も一般廃棄物の廃タイヤについては、従来通り、タイヤ販売店等が引き取り、適正処理を行って下さい。
なお、その際は、一般消費者から適正な処理費を徴収することが可能です。
この適正な処理費とは、タイヤ販売店が廃タイヤを処理するために必要な実費相当額（自店でかかる収集運搬・保管費用等＋処理業者や委任状提出先に支払う処理委託費）です。
廃タイヤを処理するための費用が掛からない場合は、処理費を徴収することはできません。
また、処理費を受け取った廃タイヤをタイヤ販売店が中古タイヤ/台タイヤ等の有価物として販売し、利益を得ることはできません。
所有者から無償で譲り受けたり有価で買取った廃タイヤの場合は、有価物として販売可能ですが、買取り/販売する
場合、古物商の免許が必要です。

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タイヤ販売店での産業廃棄物の廃タイヤの取扱い
１．産業廃棄物は、事業者自らが適正処理しなければならない。（法第３条及び第11条）
２．事業者が産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合、運搬については産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、処分については産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者に、それぞれ委託しなければならない。（法第12条第5項）
３．産業廃棄物の収集運搬又は処分を業として行おうとする者は、当該区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
ただし、事業者自らが行う場合、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物（古紙、屑鉄、空ビン、古繊維）、その他環境省令で定める者については許可不要。（法第14条）
４．産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者以外の者、産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者以外の者は、それ
ぞれ産業廃棄物の収集運搬および処分を受託してはならない。 （法第14条第15項）
５．従来、タイヤ販売店は、「指定制度」 （旧施行規則第９条第３号）によって、上記のその他環境省令で定める者の１つに該当していたため、他の事業者（運送会社・バス会社・タクシー会社等）の廃タイヤ（産業廃棄物）を引き取ることが可能でしたが、
平成23年4月1日付で、この指定制度が廃止されたため、それ以降、産業廃棄物収集運搬業の許可を有していないタイヤ販売店は、他の事業者の廃タイヤを扱うことはできません。（環境省ＨＰ参照）

ポイント
平成23年４月１日以降、タイヤ販売店は、事業者の廃タイヤについて下記いずれかの対応を行って下さい。
① 産業廃棄物収集運搬業の許可等を有していないタイヤ販売店は、他の事業者の廃タイヤ（産業廃棄物）を扱えないため、廃棄物処理法に基づき、事業者自ら適正処理を行ってもらうことを原則とする。
② ただし、タイヤ販売店が事業者からタイヤ交換に伴う一連の作業を請け負った場合、タイヤ交換作業に伴って発生した
廃タイヤは、タイヤ販売店の産業廃棄物として、タイヤ販売店が排出者となって適正処理を行うことも可能。
③ また、タイヤ販売店が新しい製品を販売する際の商慣習として、事業者から廃タイヤを無償で下取り、タイヤ販売店の産業廃棄物として、タイヤ販売店が排出者となって適正処理を行うことも可能。（事業者自らタイヤ交換するケース等）④ タイヤ販売店が産業廃棄物収集運搬業の許可を有している場合は、産業廃棄物収集運搬業者として、他の事業者から廃タイ
ヤの収集運搬を受託することが可能ですが、従来の指定制度下よりも厳しい法的規制を課せられることになります。
また、この場合、事業者に請求可能なのは委託契約書に定められた収集運搬費のみで、処分費を請求することはできません。
なお、積替保管の許可が無い場合、他の事業者から廃タイヤを持ち帰っても販売店に降ろすことは出来ません。
自治体によっては、積替保管の許可自体を出さないとしているところもありますので、注意が必要です。
※産業廃棄物収集運搬業の許可等を有していないタイヤ販売店は、他の事業者の廃タイヤ（産業廃棄物）を扱うことは出来ま
せんが、上記の②,③は、タイヤ販売店自らの産業廃棄物を扱っていることになるため、業の許可等は不要です。
ただし、この場合においてタイヤ販売店が産業廃棄物の排出者として適正処理をしなければなりません。

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廃タイヤ処理フロー図

廃棄物処理法第６条の３に基づく引き取り（適正処理困難物）

排出者

処理業者

再生利用・処分

一般消費者(自治体経由含む)

一般廃棄物
タイヤ販売店※

事業者(運送業者等）

事業者（ 解体業者）

委託契約

収集運搬業者

中間処理業者

産業廃棄物収集運搬業の許可を有していな
いタイヤ販売店は他の事業者の廃タイヤ(産業廃棄物）は扱えない。

産業廃棄物

原型加工利用
熱利用
海外輸出
その他

委託契約

※タイヤ販売会社、タイヤ専業店、カー用品店、ガソリンスタンド、カーディーラー、整備工場等、タイヤの販売を業とする者をいう。

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処理委託契約
１．処理委託契約書
廃タイヤの処理を第三者に委託する場合、収集運搬〔契約書様式Ｅ〕と処分（中間処理〔様式Ｆ－１ 〕又は再生利用・最終処分〔契約書様式Ｆ－２ 〕）の２つの契約が必要です。
ただし、収集運搬と処分、両方の許可を持つ業者と契約する場合は、〔契約書様式Ｇ〕による１つの契約書で問題ありません。
２．委任状
一般廃棄物の廃タイヤについて、タイヤ販売店※がタイヤ販売会社に処理を委託する場合、タイヤ販売会社宛に『委任状』の提出が必要です。
なお、従来、指定制度申請のためにタイヤ販売店※の適正処理内容を確認していた『確認書』は、指定制度の廃止に伴い不要となりました。

【契約形態】
タイヤ販売店※
委任状[契約書様式Ｅ]

収集運搬業者

タイヤ販売会社[契約書様式Ｆ－１]

中間処理業者

タイヤ販売店※[契約書様式Ｆ－２]
事業者[契約書様式Ｇ]

丸タイヤでの再生利用・最終処分
収集運搬＋中間処理業者※タイヤ販売会社を除く

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処理業者の必要許可
１．事業者が廃タイヤの処理を委託する場合、産業廃棄物処理業（収集運搬・処分）の許可業者と契約して下さい。
２．タイヤ販売店が廃タイヤの処理を委託する場合、一般廃棄物を取り扱える処理業者と契約して下さい。
この場合に必要となる許可は下記の通りです。
【収集運搬業者】
廃タイヤの産業廃棄物収集運搬業の許可を有していれば、一般廃棄物収集運搬業の許可は不要。（施行規則２条
第８項）【中間処理業者】下記の条件全てに該当する場合、一般廃棄物処分業の許可は不要。（施行規則２条の３第６項）
・廃タイヤの産業廃棄物処分業の許可を取得していること。
・処理能力が１日５トン以上の処理施設を有していること。
・一般廃棄物又は産業廃棄物の処理施設設置許可を取得していること。
産業廃棄物処理業の許可証は、収集運搬又は中間処理を行う場所を管轄する都道府県又は政令市が発行します。
都道府県や市をまたがって収集運搬を行う場合は、積む場所と降ろす場所の２箇所の許可が必要です。

ポイント
処理委託契約書には、必要な許可証のコピーを添付することが義務付けられています。

Ａ県

例１

販売店

産業廃棄物収集運搬業

産業廃棄物処分業
産業廃棄物処理施設設置許可

必要許可

Ａ県＋Ｃ県

Ｃ県

Ｃ県

収集運搬業者

中間処理施設

Ｄ政令市

例２

販売店

収集運搬業者

中間処理施設必要許可

Ａ県＋Ｃ県又はＤ市

Ｄ市

収集運搬業者

中間処理施設必要許可

Ａ県又はＢ市＋Ｃ県又はＤ市

Ｄ市

Ｂ政令市

例３

販売店

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処理業者についての確認事項
委託する処理業者の選定にあたっては、下記の事項を確認して下さい。
確認のポイント
確認事項

チェック（〇×）

確認方法

収集運搬業者

中間処理業者

許可の確認

許可証 収集運搬業の許可を持っているか

処分業の許可を持っているか
施設の設置許可を持っているか

許可した自治体許可証 積む場所と降ろす場所

廃棄物を処理する場所

許可の有効期限

許可証

有効期限が切れていないか取り扱える廃棄物の種類

許可証

廃プラスチック類(廃タイヤ）の許可を持っているか

保管状況

許可無く積替保管をしていないか

保管基準（処理能力の14日分以内）を満たしているか※豪雪地域については特例あり

処理方法及び処理能力

収運許可番号表示のある車両で運搬しているか選別行為を行っていないか

処理能力以上に受け入れていないか

不適正処理

自治体から改善指導、措置命令等を受けていないか

経営状況

財務状況を含め、経営内容は悪くないか

収集
運搬

中間
処理

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マニフェスト制度
１．定義
マニフェスト（管理票）により産業廃棄物が適正処理されることを最後まで管理するシステム。
２．目的
産業廃棄物の排出者は、種類毎、行き先毎にマニフェストを交付し、最終処分の確認を行う。
３．排出者の義務
１）産業廃棄物の引渡し時に必要事項を記載したマニフェストを交付すること※マニフェストが交付されていない産業廃棄物を処理業者が引き取ることは禁止されています。
２）返却されたマニフェストの内容を確認すること
３）マニフェスト（Ａ,Ｂ２,Ｄ,Ｅ票）は、返却後５年間保管すること
４）記載内容に不備があるマニフェストが返却された場合及び期限内に返却されない場合、３０日以内に都道府県知事に報告すること
５）年１回、交付状況を自治体へ報告すること【タイヤ業界の取組み】
マニフェストは、廃棄物処理法では産業廃棄物に対して義務付けられているものですが、廃タイヤの適正処理を推進し不法投棄等を防止するため、一般廃棄物を含むすべての廃タイヤについて、廃棄物として処理業者に引き渡す際にマニフェストを交付することを強く推奨しています。

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廃タイヤマニフェストの流れ
マニフェストは、下図のように１次と２次が関連して回付されています。
ただし、下記の場合、１次マニフェストだけで完結し、２次マニフェストは交付されません。
・丸タイヤのままで直接、再生利用先・最終処分先に持ち込まれる場合
・中間処理業者での処理後、有価物（輸送費が売却代金を上回らない場合）として売却される場合

１次マニフェスト

① 回付

②

Ｂ1,2票
Ｃ1,2票
Ｄ票
Ｅ票

Ａ,Ｂ2,Ｄ,Ｅ票
５年保管

２次マニフェスト

…事業者、タイヤ販売会社・販売店が交付するもの

⑥
回付
Ｃ1,2票
Ｄ票
Ｅ票

排出者

収集運搬業者

中間処理業者

Ａ票保管

Ｂ1票保管

Ｃ1票保管

…中間処理業者が交付するもの

③

④
Ｃ2票
送付

Ｅ票
最終処分
終了後送付

再生利用先
最終処分先

Ｂ1票保管

Ａ票保管

Ｃ1票保管

10日以内

Ｂ2票
運搬終了後
送付

⑪

回付
Ｃ1,2票
Ｄ票
Ｅ票

収集運搬業者

排出者

10日以内
返送期限の確認③,⑤は交付後90日以内⑪は交付後180日以内

⑦

回付
Ｂ1,2票
Ｃ1,2票
Ｄ票
Ｅ票

⑤
Ｄ票
中間処理
終了後送付

⑩の内容を⑪に転記して10日以内に送付する

⑧

⑨
Ｂ２票
運搬終了後
送付

Ｃ２票
送付

⑩
Ｄ,Ｅ票
処分後送付

10日以内

10日以内

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Japan Automobile Tyre Manufacturers Association

廃タイヤマニフェスト記入例
廃タイヤマニフェストを使用した場合の一般的なＡ票への記入例は下記の通りです。
廃タイヤの受け渡し日
排出者（委託契約者）の氏名又は名称、住所、電話番号を記入交付担当者はマニ
フェストに必要事項を記入後署名捺印

廃棄物の区分にレ印

整理番号は排出者の必要に応じて使用

廃棄物の種類にレ印
該当の荷姿にレ印
その他の場合は具体的に記入

廃タイヤの引き渡しを行う事業場（委託契約者の事業所）を記
入

廃棄物の名称にレ印見込まれる処分方法に○印をつける

委任状によって販売会社に処理を委託しているタイヤ販売店
等の名称等を記入

１次マニフェストでは記入しない
２次マニフェスト時に使用する欄

注意事項等あれば記入引き渡す廃タイヤの数量を『重量』又は『本数』のいずれかで記入予定される最終処分場を記入
委託契約書に記載された場所の場合は該当欄にレ印で省略できる

廃タイヤを持ち込む
予定の処分受託者の事業所を記入収集運搬受託者を記入
廃タイヤの運搬を請け負った者が廃タイヤを引き取った際に記入、捺印（排出者の記入は不要）

斜線部はＡ票には記入しない

積み替え又は保管を行う場合に記入

処分受託者を記入

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Japan Automobile Tyre Manufacturers Association

マニフェスト管理台帳（例）
販売店名：
責任者：
担当者：

番号

マニフェスト交付番号

Ａ票交付日

集荷日

重量（Ｋｇ） Ｂ２票受取日 Ｄ票受取日

Ｅ票受取日

1

00528318

2011/3/1

2011/3/1

8,921

2011/3/6

2011/3/15

2011/4/10

200878358

2011/3/12

2011/3/12

4,911

2011/3/15

2011/3/30

2011/4/20

備考

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Japan Automobile Tyre Manufacturers Association

廃タイヤの取扱いに関する主な罰則
・廃タイヤの無許可輸出、不法投棄、不法焼却を行った場合（未遂を含む）
5年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金又は併科（廃棄物処理法 第25条第12号、14号、15号） 法人に対しては３億円以下の罰金（法第32条）・業の許可等が無く、廃タイヤの収集運搬又は処分を業として行った場合5年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金又は併科（法第25条第1号） 法人に対しては３億円以下の罰金（法第32条）
・業の許可等が無く、産業廃棄物の廃タイヤの収集運搬又は処分を受託した場合5年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金又は併科（法第25条第13号）
・無許可業者に廃タイヤの収集運搬又は処分を委託した場合5年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金又は併科（法第25条第6号）
・契約していない処理業者に廃タイヤの収集運搬又は処分を委託した場合3年以下の懲役又は300万円以下の罰金又は併科（法第26条第1号）
・廃タイヤの保管基準に違反した場合措置命令（法第19条の４）の対象。
これに従わない場合、5年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金又は併科（法第25条第5号）
・産業廃棄物の廃タイヤについて、マニフェストの不交付・虚偽交付・記載不備・虚偽記載・不送付・不回付・不交付時の引取り・保存義務違反等を行った場合
マニフェスト義務違反：6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金（法第29条第3号～第10号）
・廃タイヤの処理を委託した業者が不法投棄・不法集積・倒産した場合排出者には、産業廃棄物の最終処分が終了するまで責任があるため（第12条第7項）、処理を委託した業者が不法投棄・不法集積・
倒産した場合等、最終的には、処理を委託した排出者が責任を負うことになり、措置命令（法第19条の6）の対象。
これに従わない場合、5年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金又は併科（法第25条第5号）
・その他
一般消費者から処理費を受け取った廃タイヤをタイヤ販売店が中古タイヤ/台タイヤ等の有価物として販売し、利益を得ることはできません。
所有者から無償で譲り受けたり有価で買取った廃タイヤの場合は、有価物として販売可能ですが、買取り/販売する場合、古物商の免許が必要です。
古物商免許が無い場合＝無許可営業：3年以下の懲役又は100万円以下の罰金。(古物営業法 第31条第1号)

22Japan Automobile Tyre Manufacturers Association

参考：古物営業法
１．目的
盗難品の流通防止及び早期発見を図ることによって、窃盗等の犯罪防止及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする（管轄は、都道府県公安委員会）。
２．古物の定義
一度使用した物品（中古品）、若しくは使用されない物品で使用のために取引された物（新古品）又はこれらの物品に幾分の手を加えた物
３．古物商の許可が必要な場合
古物を他人から買取り、これを販売するなどの営業行為（古物営業）を行なう場合
４．古物商の許可（免許）が不要な場合
・１回的に行なう場合
・自社で使うために古物を購入する場合
・自社の所有する古物を販売する場合（ただし、転売目的で購入した古物を反復継続的に売る場合は必要）・無償で譲り受けた物を販売する場合
・顧客に販売した商品を直接買い戻す場合（販売した現品その物に限る）
・古物を原材料として購入する場合

ポイント
更生タイヤメーカーが台タイヤを購入し、これを更生タイヤに加工して販売する行為は、上記の原材料としての購入に該当するため、古物商免許は不要です。
一方、更生タイヤメーカー以外の者が、他人から台タイヤを購入し、これを更生タイヤメーカーに販売する場合は、古物商免許が必要となります。

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