各都道府県介護保険担当課（室 ）各 市 町村 介護 保険 担当 課（ 室 ）各 介 護 保 険 関 係 団 体 御 中← 厚生労働省 老健局高齢者支援課
振興課・老人保健課介

護保険最新情報

今回の内容「平成 30 年度介護報酬改定関連通知の正誤について」等について計１５枚（本紙を除く）

Vol.６４１
平成３０年３月３０日
厚 生 労 働 省 老 健 局
高齢者支援課・振興課・老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T E L : 03-5253-1111(内線 3971、3937、3949)
F A X : 03-3503-7894

老 高 発 0 33 0 第 ６ 号
老 振 発 0 33 0 第 ３ 号
老 老 発 0 33 0 第 ２ 号
平成 30 年３月 30 日
都 道 府県各指 定 都 市 介護保険主管部（局）御中中 核 市
厚生労働省老健局高 齢 者 支 援 課 長（ 公 印 省 略 ）振興課長（ 公 印 省 略 ）老 人 保 健 課 長（ 公 印 省 略 ）平成 30 年度介護報酬改定関連通知の正誤について

平成 30 年３月 22 日付けで通知した「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（平成 30 年３月 22 日老高発 0322 第２号・老振発 0322 第１号・老老発 0322 第３号）のうち、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月１日老企第 36 号）の一部改正等を別紙のとおり修正することとするので、御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取扱いにあたっては遺漏なきよう期されたい。

別紙「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」別紙の訂正について
No.

該当箇所
別紙１

訂正前
第１ （略）

訂正後
第１ 届出手続の運用

P.１

１

届出の受理

１行目

（１）～（４） （略）（５） 届出に係る加算等の算定の開始時期（略）

１

ただし、平成 30 年４月から算定を開始する加算等の届出については、前記にかかわらず、同年４月１日以前になされていれば足りるものとする。
別紙１２（４） ターミナルケアマネジ （４） ターミナルケアマネジ

p.48メントを受けている利用者

メントを受けている利用者

８行目が、死亡診断を目的として医が、死亡診断を目的として医療機関へ搬送され、24 時間療機関へ搬送され、24 時間以内に死亡が確認される場以内に死亡が確認される場

合等については、ターミナル合等については、ターミナルケアマネジメント加算を算ケアマネジメント加算を算定することができるものと定することができるものとする。特定事業所加算算定事する。

業所は、質の高いケアマネジメントを実施する事業所として、地域における居宅介護支援事業所のケアマネジメントの質の向上を牽引する立場にあることから、同一法人内に留まらず、他の法人が運営する事業所の職員も参画した事例検討会等の取組を、自ら率先して実施していかなければならない。なお、
事例検討会等の内容、実施時期、共同で実施する他事業所等について、毎年度少なくとも次年度が始まるまでに次年度の計画を定めなければならない。なお、年度の途中で加算取得の届出をする場
合にあっては、当該届出を行うまでに当該計画を策定すること。
別紙２
３２の(18)①から④を準用する。 ２の(18)①から⑤を準用する。

p.26
26 行目

４

別紙２

① ２の(19)①から④まで及び ① ２の(20)①から④まで及びp.26⑥を準用する。

⑥を準用する。

２の (20) を準用する。

２の (21) を準用する。

２の(12)を準用する。

２の(14)を準用する。

(14)～(17)(14)・(15) （略）

29 行目
別紙２
５

p.26
32 行目
別紙２

６

p.28
15 行目
別紙２（略）

p.29

(16)

31 行目

加算について①

サービス提供体制強化
２の(20)①から④まで及

び⑥を準用する。
７②

指定特定施設入居者生活介護又は指定介護予防特定施設入居者生活介護を入居者に直接提供する職員とは、生活相談員、介護職員、看護職員又は機能訓練指導員として勤務を行う職員を指すものとする。
(17)

介護職員処遇改善加算について２(21)を準用する。

８

別紙２⑥ 加算の算定期間は、１月に ⑥ 加算の算定期間は、１月にp.32つき６日以内とする。また、算 つき６日以内とする。また、算４行目

定方法は、５の(14)の①、②及 定方法は、５の(15)の①、②及別紙２び④を準用する。

び④を準用する。

(36) ・(37) （略）(36)

サービス提供体制強化

p.38

加算について

19 行目①２の(20)①から④まで及び⑥を準用する。
②

指定介護福祉施設サービスを入所者に直接提供する職
９員とは、生活相談員、介護職員、看護職員又は機能訓練指導員として勤務を行う職員を指すものとする。
(37)

介護職員処遇改善加算について２の(21)を準用する。
10

別紙２① ２の(19)①から④まで及び ① ２の(20)①から④まで及びp.45⑥を準用する。

⑥を準用する。

２の(20)を準用する。

２の(21)を準用する。

８の（６）を準用する。

７の（６）を準用する。

８の(９)準用する。

７の(11)を準用する。

10 行目
別紙２
11p.45
13 行目
別紙３

12p.40
14 行目
別紙３

13p.40
30 行目

別紙４
14

３の２(10)を準用する。

３の２(13)を準用する。

p.23
29 行目

15

別紙４

⑥ 加算の算定期間は、１月に ⑥ 加算の算定期間は、１月にp.26つき６日以内とする。また、算 つき６日以内とする。また、算21 行目

定方法は、８の(14)の①、②及 定方法は、８の(15)の①、②及び④を準用する。

16

別紙５

ヘ

p.29

針の閲覧に関する基本方針

び④を準用する。

入所者等に対する当該指 ヘ入居者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針

２行目
17別紙６

ヘ 入所者等に対する当該指針 ヘ

入居者等に対する当該指p.22の閲覧に関する基本方針

針の閲覧に関する基本方針

介護支援専門員担当職員

第１・第２ （略）第１ （略）

11 行目
別紙８18

p.３
18 行目
別紙 11
p.１

第２ 指定の単位等について

１行目

１～４ （略）５

例外的に、① ～③ （略）のいずれかについては、病19室単位で指定を受け、又は除外することができるものとする（②及び③に係る指定の効力は、平成 36 年
３月 31 日までの間に限る。）。
（略）
別紙 1120

２・３ （略）

２ （略）

p.１

３ 経過措置

８行目(１)～(３)(４ )（略）

経過型介護療養型医療施設の人員・設備基準①

療養病床又は老人性認知症患療養病棟を有する病院が、介護老人保健施設等への円滑な転換を図れるよう、平成 36 年３月 31 日までの間の経過的類型として、経過型介護療養型医療施設を設ける。
別 紙 15 ２③（２）評価対象期間内に介 ２③（２）評価対象期間内に更21の別紙 25 護予防訪問リハビリテーショ 新・変更認定を受けた者の数
17 行目

ンを３月以上利用し、その後に更新・変更認定を受けた者の数

別紙 19

別に通知する「指定居宅サービ 別に通知する「指定居宅サービ

p.1

スに要する費用の額の算定に スに要する費用の額の算定に６行目関する基準（訪問通所サービ 関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導に係る部 ス、居宅療養管理指導に係る部分）及び指定居宅介護支援等に 分）及び指定居宅介護支援等に要する費用の額の算定に関す 要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の る基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年 留意事項について」（平成 12 年老企第 36 号）及び「指定介護 老企第 36 号）、「指定介護予防予防サービスに要する費用の サービスに要する費用の額の額の算定に関する基準の制定 算定に関する基準の制定に伴に伴う実施上の留意事項につ う実施上の留意事項について」

22いて」（ 平成 18 年老 計発第 （平成 18 年老計発第 03170010317001 号・老振発第 0317001 号・老振発第 0317001 号・老老号・老老発第 0317001 号）にお 発第 0317001 号）、「指定地域密いて示しているところである 着型サービスに要する費用のが、額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18 年 ３ 月 31 日 老 計 発 第0331005 号・老振発第 0331005号・老老発第 0331018 号）及び「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年３月８日老企第 40 号）において示しているところであるが、別 紙 19 □無 □有（kg/ ヶ月）□無 □有（kg/ か月）kg/ あ月）□無 □有（kg/ か月）の別紙１
直近１～
23

６か月間における３％以上の体重減
少
別 紙 19 □無 □有（の別紙１
直近６か24月間における２～３kg 以上の体重減
少（福祉用※通知の宛名等の形式を修正

具貸与及び介護予25

防福祉用具貸与の基準について）（介護医 （２）26（１）にかかわらず、 （２）（１）にかかわらず、療院の人

基準省令第 27 条第３項ただⅡ型療養床のみ有する介護員、施設し書の規定により、Ⅱ型療養医療院であって、基準省令第及び設備床のみ有する介護医療院等、27 条第３項ただし書の規定

並びに運介護医療院に宿直を行う医により、介護医療院に宿直を営に関す師を置かない場合にあって行う医師を置かない場合にる基準には、入所者の数を 100 で除しあっては、入所者の数を 100ついて）た数以上の医師を配置するで除した数以上の医師を配p.３ものとする。なお、その数に置するものとする。なお、そ17 行目

１に満たない端数が生じたの数に１に満たない端数がときは、その端数は１として生じたときは、その端数は１計算する。

として計算する。

老老 発 0330 第１ 号
平成 30 年３月 30 日
各都道府県介護保険主管部（局）長

殿
厚生労働省老健局老人保健課長（ 公 印 省 略 ）介護医療院に関して広告できる事項について標記については、介護保険法（平成９年法律第 123 号）及び厚生労働大臣の定める介護医療院が広告し得る事項（平成 30 年厚生労働省告示第 185 号）において関係規定が整備されているところであるが、「介護老人保健施設に関して広告できる事項」（平成 13 年２月 22 日老振発第 10 号）に準じて、「介護医療院に関して広告できる事項」を制定したので、十分ご了知の上、介護医療院の広告関係事務の適正な運用を期されたい。なお、医療の内容に係るものについては、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）」を準用されたい。

（別紙）
介護医療院に関して広告できる事項について
介護医療院に関する広告については、介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。）第 112 条の規定により制限が設けられており、同条第１項第１号、第２号及び第４号に掲げる事項を広告できるほか、同項第３号により厚生労働大臣の定める事項について広告することができることとなっている。
厚生労働大臣の定める事項については、平成 30 年厚生労働省告示第 185 号（厚生労働大臣の定める介護医療院が広告し得る事項）により、介護医療院に関して、法第 112 条第１項第１号、第２号及び第４号に掲げるもののほか、次の事項について広告できることとされている。
(１) 施設及び構造設備に関する事項(２) 職員の配置員数(３) 提供されるサービスの種類及び内容（医療の内容に関するものを除く。）(４) 利用料の内容
具体的な取扱いについては、下記のとおりであるので留意されたい。
１

施設及び構造設備に関する事項
介護医療院の施設及び構造設備に関する事項について、その内容を広告できること。具体的には、以下の内容のものについて広告できること。
① 施設の概要
敷地面積、建築面積、床面積（延べ床、療養棟別、階層別等）、階層数（地上○階、地下○階等）、入所者やエレベーター等の数、設計者・施工者の名称、免震構造や耐震構造である旨、工法、工期、竣工日、療養棟配置図、施設内案内図その他の介護医療院の施設に関することで、客観的な事実として検証可能な事項について、広告が可能であること。敷地内の写真、建物の外観又は内装を撮影した写真や映像等についても、広告して差し支えないこと。
② 療養床の種別ごとの数（療養床数）又は療養室数
療養床の種類、療養棟等の数を広告して差し支えないこと。
③ 療養室、機能訓練室、談話室、レクリエーションルーム、食堂、浴室又は院
内売店その他の設備に関する事項
これらの設備の有無、数、広さ、空調状況、利用可能時間、費用又は設置年月日等を広告して差し支えないこと。
なお、当該構造設備で実施される「医療の内容」に関することを広告する場
合には、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）」の内容に準じる必要があること。
④ 利用者等に対する構造上の配慮
バリアフリー構造、施設内点字ブロック、点字表示又は音声案内設備等の有無等を広告できるものであり、車椅子利用者、視覚障害者等への配慮をした構造である旨を示すことも差し支えないこと。
⑤ 据え置き型の医療機器等の機械器具の配置状況
画像診断装置等の医療機器又は空気清浄機等の医療機器以外の機械器具の配置状況について、一般的な名称（例えば単純エックス線装置等）、それらの写真・映像、導入台数又は導入日等について、広告して差し支えないこと。
ただし、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）において、承認又は認証を得ていない医療機器（以下「未承認医療機器」という。）については、その販売・授与等にかかる広告が禁じられている他、承認又は認証されている医療機器であっても、昭和 55 年
10 月９日薬発第 1339 号厚生省薬務局長通知の別紙「医薬品等適正広告基準」
により、医薬関係者以外の一般人を対象とする広告は行わないものとされていることに鑑み、医療機器が特定可能となる販売名や型式番号については、広告は行わないものとすること。
２

職員の配置員数
介護医療院に配置される職員の職種ごとの員数を広告できること。広告できる職員の員数は、常勤換算した場合の員数とすること。
具体的な取扱いについては、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）」の内容に準じる必要があること。

３

提供されるサービスの種類及び内容（医療の内容に関するものを除く。）(１) レクリエーション、理美容その他日常生活上のサービスの内容について広告できること。具体的には、以下の内容について広告できること。
イ レクリエーションの内容
ロ 生活上のサービスの内容（入浴回数、機能訓練の回数等）(２) 指定短期入所療養介護等を実施している介護医療院については、その旨を広告できること。この場合においては、指定短期入所療養介護等の定員数及びその実施時間についても広告できること。
(３) 利用料の徴収できる「特別な療養室」を有する施設については、その旨及びその室数について広告できること。
(４) 紹介することができる他の指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設、病院又は診療所等の名称について広告できること。
(５) 当該介護医療院によるサービスの提供に関する諸記録に係る情報を開示することができる旨を広告できること。
(６) 医療の内容に関する事項は、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）」を踏まえ、広告できないこと。

４

利用料の内容介護医療院において徴収する利用料（日常生活費その他の費用を含む。）の費目、金額、支払方法及び領収について広告することができること。

５

その他
広告の内容は虚偽であってはならないこと。

老 発 0330 第 14 号
平成 30 年３月 30 日
都道府県知事
各指定都市市長

殿中核市市長厚 生労 働省老 健局 長
（公印 省略）

介護医療院を開設できる者について

介 護医 療院 の開 設者 につ いて は、 介護 保険 法（ 平成 ９年 法律第 123 号 。以 下「法」という。）第 107 条第３項第１号の規定により、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人以外の者については厚生労働大臣が定めることとされており、平成 30
年厚生労働省告示第 181 号（厚生労働大臣が定める介護医療院を開設できる者。以下「告示」 という。 ）により 、国、地 方独立行 政法人法 （平成 15 年 法律第 1 18号）第 61 条に規定する移行型地方独立行政法人、日本赤十字社、健康保険組合及び健康保険組合連合会、 国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会、 国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会並びに地方公務員共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、全国厚生農業協同組合連合会の会員 である 厚生（医 療）農 業協同組 合連合 会、医療 法（昭和 23 年法律第205 号）第７条第１項の許可を受けて病院を開設している者並びに厚生労働大臣が別に定める者が開設主体として 定められたが、これ以 外の者については告示第 10号において 「厚生 労働大 臣が介護 医療院 の開設者 として 適当で あると認 定した者（厚生労働大臣が認定した介護医療院を開設する場合に限る。）」と規定され、厚生労働大臣が個別に開設者とその開設しようとする介護医療院を認定することとされたところである。
その取扱いについては、下記のとおりとし、平成 30 年４月１日から適用するので、留意の上その実施につき遺憾なきを期されたい。
記１

告示第 10 号の規定により認定する開設者の範囲
告示第 10 号は、開設者について、介護医療院の設置及び運営を行うのにふさわしい者であるかどうかを、施設ごとに個別に認定することとしたものであること。したがって、申請者の定款又は寄附行為の目的、資産・収支状況、開設しようとする介護医療院の概要、併設施設の状況等からみて介護医療院を健全に、かつ、永続的に運営できると認められる者について認定するものであること。ただし、株式会社等の営利を目的とする法人については、認定の対象とならないものであること。

２

厚生労働大臣による認定手続き
介護医療院を開設しようとする者で、告示第 10 号の認定を必要とするものについては、法第 107 条第１項の規定に基づく開設許可の申請に先立ち、次の資料を提出して厚生労働大臣の認定を受けることが必要である。なお、提出にあたっては、別紙に定めるところにより光ディスク等の媒体を用いても差し支えないこと。
①

開設者等認定申請書
別記様式に必要事項を記入したものを提出するものとする。

②

定款又は寄附行為（医師である場合は免許証の写し）③

現在の事業の概要及び収支状況を示す書類
収支状況を示す書類は次のとおりである。

④

(１)

財産目録

(２)

貸借対照表

(３)

収支計算書

開設しようとする介護医療院の概要
介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 136 条第１項第１号、第５号、第６号及び第７号に掲げる事項に関する書類を提出するものとする。

（別紙）１ フロッピーディスク等の磁気媒体による提出が可能なもの
提出書類
開設者等認定申請書
定款又は寄付行為（医師である場合は免許証の写し）
現在の事業の概要及び収支状況を示す書類
開設しようとする介護医療院に関する概要
・施設の名称及び開設の場所
・敷地の面積及び平面図並びに敷地周囲の見取図・併設する施設の概要
・建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）
並びに施設及び構造設備の概要
２

提出の可否
不可
可
可
可

提出にあたっての注意事項（１）提出にあたっては、フロッピーディスク等のラベル領域に、申請者の氏名又は名称及び申請の年月日を記載すること。
（２）磁気媒体化のために使用するソフトウェア、フロッピーディスク等の仕様について、事前に当局振興課に相談すること。
（３）今回の提出資料の磁気媒体化は、申請者の選択に基づきフロッピーディスク等による書類提出の途を開くものであり、これを義務づけるものではないこと。

（別記様式）開設者等認定申請書
厚生労働大臣○○○○殿
平成年月日

住所（法人であるときは申請者主たる事務所の所在地）
氏名（法人であるときは名称及び代表者の職氏名）印○○○○（氏名又は法人の名称）を○○都道府県○○市町村○○町○○丁目○○番地○○号に開設しようとする○○○介護医療院の開設者として認定されたい。