建設技術審査証明事業（住宅等関連技術）実施要領
（総則）
第１条

本実施要領は、民間法人において研究・開発された新技術の建設事業への適正かつ円滑な導入を図り、もって建設技術水準の向上を図ることを目的として、建設技術審査証明協議会（以下、「協議会」という。）の会員である一般財団法人ベターリビング（以下、「財団」という。）が、民間法人において自主的に研究・開発された建設技術について、評定規定第３条に基づく評定の一環として建設技術審査証明事業を実施にあたり、協議会が定めた「建設技術審査証明事業実施基準」に従って行う審査、証明等（以下、「審査証明等」という。）に適用する。

（審査証明等の対象技術）
第２条

審査証明等の対象とする技術の範囲は、建築材料、建築部材、住宅部品、住宅等（以下「住宅等」という。）の構築、撤去、管理等に係わる施工技術（以下、「住宅等関連技術」という。）で以下に掲げる技術とする。
一

住宅等の施工、構造方法、維持管理、改修、解体等に係わる技術

二

住宅等の部材、部品等に係わる技術

三

住宅等の有効活用等に資する技術（審査証明等の依頼の前提条件）
第３条

審査証明等を依頼しようとする民間法人の代表者（以下、「依頼者」という。）は、依頼時点において以下に示す各号を全て満たすものとする。
一

審査証明等の依頼のあった技術（以下、「依頼技術」という。）が全国的に展開されるものであり、またその技術の汎用にあたって、十分な社会的信用が得られる見込みを有するものであること。

二

依頼技術の内容に係わる全てについて開示できるものであること。

三

依頼技術の内容等において虚偽があってはならないこと。

四

依頼技術は違法性のないものであること。

五

依頼技術に係わる特許権等の権利侵害等のないものであること。

六

依頼者が複数の場合は、依頼技術に係わる各依頼者の責任の所在が明確にされていること。

七

依頼技術に起因する工事事故等が生じた際の責任は、全て依頼者が負うものであること。

八

依頼者は依頼技術に係わる審査証明等の結果に係わる財団の普及活動に同意できること。

九

依頼者は前各号に係わる問題が生じた場合は財団に報告すること。

十依頼者及びその営業場所、使用言語、及び財政的な負担能力等が公序良俗に反していないこと。

十一

その他審査証明等に係わる本実施要領以外の事項については依頼者の責任に帰属するものであること。
（審査証明等の依頼）
第４条

依頼者は、依頼様式－１に定める審査証明等依頼書に必要事項を記入し、財団へ資料を添えて依頼するものとする。

２

前項の資料は、既存技術との対比、開発の趣旨と開発目標及び実績等を記載した技術概要説明書（依頼様式－２（その 1、その 2））のほか、依頼者の責任において作成した確認試験報告書等の研究成果書、依頼技術のパンフレット、依頼技術の使用マニュアル、会社概要等、審査証明等
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に必要な全ての資料とする。
（審査の方法）第５条

依頼技術の審査は、第６条に定める受付審査により審査証明等の対象としての適否を審査し、適合した依頼技術について、第９条に定める技術審査を行うものとする。

（受付審査等）第６条

財団は、受付審査会を財団役職員により構成し（以下、「財団受付審査会」という。）、財団受付審査会は、依頼技術について別紙－Ａに定める受付審査基準に基づき、審査証明等の対象としての適否について受付審査を行うものとする。
２

財団受付審査会を開催するに当たり、財団は申込み料及び受付審査会開催費用（以下、申し込み料という。
）として 100,000 円（税別）を依頼者に請求することができる。

３

受付審査の結果（適否）にかかわらず、また他にいかなる理由があっても、前項の申し込み料についてはこれを返却しないものとする。

（依頼者との協議）
第７条

前条の受付審査の結果、財団受付審査会により審査証明等の対象として適当と認められた依頼技術について、財団は以下の各号について依頼者と協議できるものとする。
一

受付時における審査証明等の範囲

二

審査期間

三所要経費

四所要経費の納入方法

五

審査証明書の作成に関する事項

六

提出資料の種類と提出部数

七

その他（審査証明等の依頼の承諾）
第８条

前条の依頼者との協議が整ったとき、財団は別紙－Ｂに定める審査証明等依頼承諾書を依頼者へ発行するものとする。

（技術審査）
第９条

財団は、前条により審査証明等の依頼の承諾がなされた技術（以下、「依頼承諾技術」という。）分野毎に技術審査委員会（以下、「審査委員会」という。）を設置し、技術審査を行うものとする。
２

前項の審査委員会の委員は、依頼承諾技術の技術審査に関して権威ある学識経験者等（財団役職員を含む。）（以下、「学識経験者等」という。）とし、財団理事長が複数選任するものとする。
ただし、依頼承諾技術の開発・汎用等に直接関与している学識経験者等は除くものとする。

３

財団は、対象技術の種類に応じ専門的な学識経験を有すると認める専門委員により構成する専門部会を審査委員会に設け、専門的事項について審査を行わせることができる。

４

技術審査は、依頼者が提出した資料に対して行い、必要に応じて確認試験等を実施するものとする。

５

審査委員会は、国等が定める技術指針等を参考に、依頼承諾技術の内容、開発の趣旨及び開発目標に応じて実用に即した性能の確認を主眼として技術審査の基準を定め、依頼承諾技術の内容の事実について客観的に審査するものとする。

６

前項により審査する技術審査の範囲は、審査委員会が定めるものとする。
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７

技術審査の期間は、審査委員会が設立されてから原則として６ヶ月以内とし、審査委員会の回数は原則として３回とする。ただし、特に審査委員会が必要と認めた場合には追加開催できるものとする。

８

財団は、技術審査における審議内容について、審査委員会の了承を得た議事要旨等により依頼者に開示するものとする。

（資料の説明）
第 10 条

審査委員会は、技術審査の過程において必要に応じ、依頼者に審査委員会への出席を求め、資料等の説明を求めることができる。

（資料の追加等）
第 11 条

審査委員会は、技術審査の過程において新たに必要となった資料の提出等を依頼者に求めることができる。

２

前項に関して審査委員会が確認試験等の必要を認めた場合、財団は公的な試験機関あるいは試験現場等の選定を行うことができる。

（審査証明等の過程で発生した工業所有権等）
第 12 条

審査証明等の過程における実験又は技術改良等に関連して発生した新技術の工業所有権（出願権を含む。
）等について問題が生じた場合は、依頼者の責任において対応するものとする。

（審査証明等の報告）第 13 条

財団は、技術審査を終了したとき、遅滞なく審査証明書（別紙－Ｃ）、概要書（別紙－Ｄ）及び報告書（別紙－Ｅ）を作成するものとする。

２

財団は、審査証明書を依頼者へ交付するものとする。

３

財団は、審査証明書を交付した依頼承諾技術（以下、「審査証明書取得技術」という。）について協議会へ報告するものとする。

（所要経費）
第 14 条

第７条第三号の所要経費は、2,700,000 円（税別）とし、依頼者が負担するものとする。
前項の規定にかかわらず、第 7 条第 1 項に定める協議により、所要経費の金額を変更するこ２とができる。
３

前第１項の所要経費は、財団役職員の人件費を含む以下の各号に掲げる経費をいう。
一

審査委員会の運営費（原則３回以内）
会議費、会場借上費、資料印刷費、委員の旅費交通費・謝金

二

財団役職員及び委員の現地調査等に係る旅費交通費（概ね 50km 以内）

三

審査証明書及び報告書等の印刷費審査証明書（依頼者数）、報告書（２０部）、概要書（１００部）

四

財団が行う普及活動に係わる概要書等発送料

五概要書の財団ホームページ掲載費

４

前第１項の所要経費以外に審査証明等に必要となる以下の各号に掲げる経費は、依頼者が負担するものとする。
一財団が行う普及活動に用いる概要書等印刷費（関係機関配布必要部数）

二

依頼者が必要な報告書及び概要書印刷費

三追加開催された審査委員会の運営費
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四

技術審査の過程で必要となった確認試験等に係わる経費

五

受付審査前における現地調査等に係る財団役職員の旅費交通費

六財団役職員及び委員の現地審査等に係る旅費交通費（概ね 50km 以上の遠隔地）

七

その他財団と協議して必要となった経費（所要経費等の納入方法及び清算）
第 15 条

財団は、申し込み料及び所要経費のそれぞれについて、請求書を依頼者に発行するものとし、依頼者はこの請求書の受領後、３０日以内を目途に財団へ納入するものとする。

２

財団は、審査証明書の交付後に前条第４項に規定する所要経費以外に必要となった経費の請求書を依頼者へ発行するものとし、依頼者は、この請求書を受領後３０日以内を目途に財団へ納入するものとする。

３

依頼者が審査証明等の途中において審査証明等の依頼を取り下げた場合、審査証明等に必要な資料等を提出できない場合、又は依頼承諾技術が開発の趣旨及び開発目標に達していると認められない場合は、財団はその時点で速やかに審査証明等の作業を中止して依頼者と協議し、財団が必要とする前条に係わる経費の清算を行うものとする。

（審査証明書の有効期間及び管理）
第 16 条

審査証明書（別紙－Ｃ）の有効期間は、審査証明等の内容を審査証明書発行日から５年間とし、財団は、有効期間満了時まで審査証明等に必要となった依頼者から提出された資料、概要書及び報告書等を保管するものとする。

２

審査証明等された技術について、財団は、必要に応じて依頼者へ審査証明書を交付した後の使用実績等の提出を求めることができる。

３

依頼者は、審査証明書の取得に必要となった資料等を保管し、財団が求めた場合にはそれらを開示するものとする。

（審査証明書取得技術の技術内容の部分的な変更）
第 17 条

審査証明書取得技術の技術内容は、既取得時における審査証明書の記載事項に変更を伴わない範囲であり、かつ依頼者より提出された資料を基に技術内容の変更の審査が可能なものについて、有効期間内に審査証明書取得技術の技術内容の部分的な変更を行うことができるものとする。

２

審査証明書取得技術の技術内容の部分的な変更を行おうとする依頼者は、依頼様式－３に定める審査証明書取得技術技術内容変更依頼書に必要事項を記入し、財団へ資料を添えて依頼するものとする。

３

前項の資料は、既取得時の審査証明書の写し、技術内容の部分的な変更内容を既取得時と変更依頼時で対比した資料並びにこれを確認できる資料、変更依頼時までの使用実績及び使用状況を記した資料等、審査証明書取得技術の技術内容の部分的な変更に必要な全ての資料とする。

４

財団受付審査会は、依頼者より提出された資料を基に、前第２項で依頼のあった審査証明書取得技術の技術内容の変更が部分的な変更にあたるか否かについて受付審査を行うものとする。

５

財団は、前項の受付審査の結果、審査証明書取得技術の技術内容の部分的な変更の対象として適当と認められたものについて、第７条第一号から第七号について依頼者と協議を行い、協議が整ったとき、別紙－Ｆに定める審査証明書取得技術技術内容変更依頼承諾書を発行するものとする。なお、部分的な変更と認められなかったものについては、財団は、別途依頼者と協議するものとする。

６

前項により審査証明書取得技術技術内容変更依頼承諾書を発行したものについて、財団は、
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審査証明書取得技術の技術内容の部分的な変更に係わる技術審査等を行うものとする。
７

前項の技術審査等は、原則として、第９条から第 12 条を準用する。ただし、審査委員会の回数は審査委員会が適宜定めるものとする。
８

前第６項の技術審査等が終了したとき、財団は、有効期間を既取得時の有効期間とする新たな審査証明書を作成して依頼者へ交付し、概要書及び報告書を作成するものとする。

９

財団は、新たな審査証明書を交付した審査証明書取得技術について協議会へ報告するものとする。

（審査証明書取得技術の技術内容の部分的な変更の所要経費等）
第 18 条

審査証明書取得技術の技術内容の部分的な変更を行う場合の申込み料を 100,000 円（税別）、所要経費を 1,500,000 円（税別）とし、これらは依頼者が負担するものとする。

２

前項の所要経費以外に、財団が行う普及活動に用いる概要書等印刷費、依頼者が必要な概要書及び報告書の印刷費、１回を超えて追加開催された審査委員会の運営費、技術審査の過程で必要となった確認試験等に係わる経費、その他財団と協議して必要となった経費は依頼者が負担するものとする。
前第１項並びに第２項に規定する所要経費等の納入方法等は、第 6 条の第 3 項、及び第 15３条を準用する。
（審査証明書取得技術の更新）
第 19 条

審査証明書取得技術の審査証明書は、既取得時における記載事項に変更がない場合、有効期間を継続して更新を行うことができるものとする。

２

審査証明書取得技術の更新を行おうとする依頼者は、依頼様式－４に定める審査証明書取得
技術更新依頼書に必要事項を記入し、財団へ資料を添えて有効期間の継続に支障のない時期に依頼するものとする。

３

前項の資料は、既取得時の審査証明書の写し、技術内容に部分的な変更がある場合はその内容を既取得時と更新依頼時で対比した資料及びこれを確認できる資料、更新依頼時までの使用実績及び使用状況を記した資料等、審査証明書取得技術の更新に必要な全ての資料とする。

４

財団受付審査会は、依頼者より提出された資料を基に、審査証明書取得技術の更新の適否についての受付審査を行うものとする。

５

財団は、前項の受付審査の結果、審査証明書取得技術の更新の対象として適当と認められたものについて、第７条第一号から第七号について依頼者と協議を行い、協議が整ったとき、別紙－Ｇに定める審査証明書取得技術更新依頼承諾書を発行するものとする。なお、更新と認められないものについては、依頼者は、財団と別途扱いとして協議できるものとする。

６

前項により審査証明書取得技術更新依頼承諾書を発行したものについて、財団は、審査証明書取得技術の更新に係わる技術審査等を行うものとする。ただし、技術内容に部分的な変更がないものについては、技術審査等を省略するものとする。

７

前項の技術審査等は、原則として、第９条から第 12 条を準用する。ただし、審査委員会の回数は審査委員会が適宜定めるものとする。
８

前第６項の技術審査等が終了したとき、財団は、有効期間を既取得時の有効期間満了時翌日から５年間とする更新の審査証明書を作成して依頼者へ交付し、概要書及び報告書を作成するものとする。ただし、技術内容に部分的な変更がないものについては、報告書の作成を省略するものとする。

９

前項の更新の審査証明書の有効期間及び管理は、第 16 条を準用するものとする。

10

財団は、更新の審査証明書を交付した審査証明書取得技術について協議会へ報告するものと5する。
（審査証明書取得技術の更新の所要経費等）
第 20 条

審査証明書取得技術の更新を行う場合の申込み料を 100,000 円（税別）、所要経費については1,500,000 円（税別）を上限として財団が定める費用とし、これらは依頼者が負担するものとする。

２

前項の所要経費以外に、財団が行う普及活動に用いる概要書等印刷費、依頼者が必要な概要書及び報告書の印刷費、１回を超えて追加開催された審査委員会の運営費、技術審査の過程で必要となった確認試験等に係わる経費、その他財団と協議して必要となった経費は依頼者が負担するものとする。
前第１項並びに第２項に規定する所要経費等の納入方法等は、第 6 条の第 3 項、及び第 15３条を準用する。
（審査証明書の取り消し）
第 21 条

依頼者が偽りその他不正の手段により審査証明書を受けたことが判明したとき等は、財団は、財団受付審査会又は審査委員会を開催し審査証明書の全部又は一部を取り消すことができる。

２

前項の規定に該当したとき、財団は直ちに必要な処置を講じたことを依頼者に通知し、財団の費用によって登録を抹消又は変更するとともに、その旨を公表する。
３

前項の内容は協議会へ報告するものとする。

（普及活動）
第 22 条財団は、審査証明等の結果を建設技術水準の向上に資するため、審査証明書取得技術について、以下の各号に掲げる普及活動に努めるものとする。
一

概要書（別紙－Ｄ）等の国土交通省、関係公団及び地方公共団体等への配布

二

財団刊行物及びホームページへの掲載等（審査証明等された技術の内容表示）
第 23 条

依頼者は、審査証明書取得技術の普及等にあたり、財団が発行する標章を利用することができることとし、利用にあたっては審査証明書及び技術審査の結果等の具体的な内容を正確に表現しなければならない。

（附則）

本実施要領は、平成１８年６月２８日より施行する。

（附則）

本実施要領は、平成１９年７月１３日より施行する。

（附則）

本実施要領は、平成２０年３月１日より施行する。

（附則）

本実施要領は、平成２３年１２月１日より施行する。

（附則）

本実施要領は、平成２６年４月１日より施行する。

（附則）

本実施要領は、令和 2 年 6 月 26 日より施行する。

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