令和６年度「学校いじめ防止基本方針」

学校名

課程又は教育部門

１

福岡県立糸島特別支援学校

学校番号特 13

知的障がい教育部門・肢体不自由教育部門

本校におけるいじめ防止等のための目標【いじめの定義】「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「いじめ防止対策推進法第２条」

いじめは、すべての児童生徒に起きる可能性のあるものとして「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」を目的として、『学校いじめ防止基本方針』を策定するとともに、その目的を達成するための組織を設置する。
(1) いじめは、「どの児童生徒、どの学校、どの学級にも起こり得る」ものであると危機意識をもつ。
(2) いじめは、「人権侵害」「人として決して許される行為ではない」「卑怯な行為である」という強い意識をもつ。
(3) いじめは、大人には気付きにくいところで行われることが多く、発見しにくいことを意識しながら児童生徒の指導にあたる。
(4) いじめられている本人からの訴えは少ないと認識し、全児童生徒に目を配る。
(5) いじめは、いじめられる側にも問題があるという見方は間違っていると認識する。
(6) いじめは、教職員の児童生徒観や指導の在り方が問われる問題であると認識する。
(7) いじめは、学校・家庭・地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき課題であることを認識する。
(8) 教職員がいじめの情報を学校内で情報共有しないことは、法の規定に違反し得ることである。

２

いじめの未然防止（未然防止のための取組等）

未然防止の基本は、児童生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活動できるような授業づくりや集団づくりを行うことである。
(1) 教職員の気付きが大切である。
(2) いじめを許さない、見過ごさない学校づくりに努める。
① 教師一人ひとりが常に児童生徒の言動を見守り、日常的な観察を丁寧に行う。
② 児童生徒の些細な言動、状況、精神状態を推測することが大切である。
③ 教師の言動が児童生徒を傷付けたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよ
う、指導の在り方に細心の注意を払う。
④ 児童生徒一人ひとりが認められ、互いに相手を思いやる雰囲気づくりに学校全体で取り組む。
⑤ 校訓を基盤とした各学部の教育目標を基に自尊感情を育むことができるように努める。
⑥ 児童生徒に対して、教師の言動を教師自身が点検するように努める。
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⑦ 人権学習において、「いじめは、決して許されない行為（ネット上のいじめを含む）｣であることを認識させる。
(3)

いじめ防止のために、職員のスキルアップを図る。
① いじめ問題に対する理解と対応のための研修や人間関係形成能力育成のための研修を行う。
② 専門医などによる、心のケアやカウンセリング能力向上のための研修を行う。

(4) 学校、家庭、地域社会が連携、協力して、児童生徒の情報を共有する。

３

いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等）（１）基本的考え方① 児童生徒の些細な変化（表情、友達との関わり方や態度、けが等）に気付き、情報を確実に共有し、速やかに対応すること。
（情報：いつ、どこで、誰が、何を、どのように）（２）いじめの早期発見のための措置① 定期的な連絡相談
ア いじめ対策委員会で、気になる児童生徒を報告し、共通理解を図る。
イ 各学部グループ会で、気になる児童生徒の情報や対応について共通理解を図る。
ウ 養護教諭と連携、協力して児童生徒の情報を共有する。
エ いじめと思われる事案が報告された場合、いじめ対策委員会に報告する。
②

保護者との連携
ア 毎日の連絡帳などで児童生徒の様子を知るなど、早期発見のための一助とする。

③

いじめ調査等
いじめを早期に発見するため、定期的な調査を次のとおり実施する。
ア 児童生徒対象「学校生活アンケート」調査：年３回（７月、12 月、３月）
イ 教師対象「学級の様子チェックシート」：年４回（６月､10 月､11 月､２月）④

何でも相談週間の設定
ア 定期的に生徒面談週間を設けて、気軽に相談できる環境を作る。
イ 学部ごと(担任以外の教師)に設定し、相談することの意味や大切さを知る。
ウ 相談ポストを設置する。

４

いじめに対する措置（発見したいじめに対する対処（ネット上のいじめを含む））（１）基本的考え方①

いじめの相談を受けた場合や気付いた場合は、すみやかに事実の有無の確認を行う。

②

いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく学校いじめ対策委員会で行う。

③

けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。また、心身の苦痛を表出できない児童生徒がいることを念頭に置く。

④

ＳＮＳ（ＬＩＮＥ等）やインターネット、携帯電話を使ったいじめには、警察や専門機関と連携して対応する。

（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応①いじめの情報のキャッチ
・教頭から県教育委員会へ一報を入れる。
・「いじめ対策委員会」を招集する。
・いじめを止めさせ、その再発の防止と事実確認の対策を立てる。
②正確な事実確認・当事者、周りの児童生徒、保護者から聴き取りをする。
・当事者一人ずつから聴き取りを行う。
（複数の教職員で対応する）
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・関係職員と情報を共有し、正確に把握する。
③指導体制、方針決定・指導のねらいを明確にし、保護者に周知する。
・教職員の共通理解を図り、対応する教職員の役割分担を考える。
・スクールサポーターを通じた警察との具体的な連携方法の確認。

（３）いじめられた生徒又はその保護者への支援①

児童生徒をすぐに保護し､つらい今の気持ちを受け入れ共感し､心配や不安を取り除く。

②

その日のうちに保護者に直接会って、事情説明をする。
（２名以上の職員で対応、担任と学部主事または生徒指導主事か管理職）③

学校の方針を伝え、今後の対応について協議する。

④

継続して家庭と連携をとりながら、解決に向かって取り組むことを伝える。

⑤

家庭で児童生徒の変化に注意してもらい、どのような些細なことでも連絡するように伝える。

（４）いじめた生徒への指導又はその保護者への助言①

相手の苦しみや痛みに思いを寄せる指導を十分に行い、「いじめは決して許されない」という人権意識をもたせる。

②

その日のうちに保護者に直接会って、事情説明をする。
（２名以上の職員で対応、担任と学部主事または生徒指導主事か管理職）③

いじめられた児童生徒やその保護者のつらく悲しい気持ちを伝え、よりよい解決を図ろうとする
思いを伝える。

④ 「いじめは、決して許されない行為」という姿勢を示し、事の重大さを認識させ、家庭での指導をお願いする。
⑤

児童生徒の変容を図るために、今後の関わり方などを一緒に考えていく。

（５）いじめが起きた集団への働きかけ①

臨時の学級会や集会等によりいじめについて話をしていく。

②「いじめは、決して許されない」という姿勢を示す。

③

はやし立てる、見て見ぬふりをする行為もいじめを肯定していることを理解させる。

④⑤

アンケート調査を行い、実態を把握する。
児童生徒の個々の特性を伝えていく。

『いじめの発見』
・その場で止めさせる
学部主事・担任『いじめの情報（疑い）のキャッチ』・いじめの通報・アンケートの結果
・児童生徒、保護者の相談・訴え

生徒指導課長
生徒指導主事

教育委員会へ一報入れる

管理職

教育委員会

報告・支援

『いじめ対策委員会』

連絡・相談・事実関係の把握
・いじめの事実の有無の確認（認知）・重大事態であるかの判断
・指導体制・方針の決定

報告・共通理解外部専門家
・学校医・スクールカウンセラー
・警察(スクールサポーター)
・児童相談所
職員会議『いじめへの指導体制』
・いじめられた児童生徒､その保護者への支援『問題解消』

・いじめた児童生徒、その保護者への助言
・いじめが起きた集団への働きかけ

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３・再発防止の教育活動・経過の見守り（６）ネット上のいじめへの対応①

学校での情報モラルの指導だけでは限界があり、家庭での指導が不可欠であることから保護者と緊密に連携・協力し、双方で指導を行う。
② 児童生徒たちに理解させること
ア 発信した情報は、不特定多数の人にすぐに広まる。
イ 匿名でも書き込みをした人は、特定できる。
ウ 違法情報や有害情報が含まれている。
エ 情報には真偽がある。（すべてが正しい訳ではない）
オ 書き込みが原因で思わぬトラブルを招き、傷害など別の犯罪につながる可能性がある｡
カ 書き込みが悪質な場合、犯罪となり、警察に検挙されることもある。
キ 一度流出した情報は、回収できない。
③ 保護者に伝えること『未然防止の観点』
ア 生徒たちのパソコンや携帯電話等を主に管理するのは保護者であり、フィルタリングだけでなく、家庭において生徒たちを危険から守るためのルールづくりを行い、特に携帯電話を持たせる必要性について話し合うこと。
イ インターネットへのアクセスは、「トラブルの入り口である」という認識や知らぬ間に利用者の個人情報が流出するといった、ネット上特有の新たなトラブルが起こっているという認識をもつこと。
ウ 「ネット上のいじめ」は、他の様々ないじめ以上に児童生徒たちに深刻な影響を与えていることを認識すること。
『早期発見の観点』
ア 家庭では、メールを見たときの表情や言動の変化など、トラブルに巻き込まれた児童生徒が見せる小さな変化に気付けばすぐに問い掛け、学校に相談すること。
④ 早期発見・早期対応のためには
ア 関係機関と連携したネット上の書き込みや画像等への対応
・書き込みや画像の削除やチェーンメールへの対応等、具体的な対応方法を児童生徒や保護者に助言し、協力して取り組む。
・ 学校、保護者だけでは解決が困難なことが多く警察等の専門機関との連携が必要。
イ 書き込みや画像等の削除に向けて・ 被害拡大を防ぐため、専門機関に相談し、削除を迅速に行ってもらう。
ウ チェーンメールの対応
・ 内容は架空のものであり、転送しないことで、不幸になったり、危害を加えられたりすることはないことを認識する。
・ 受け取った人は迷惑をし､友人関係を損ねるので絶対に転送しないことを認識する。

（７）いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とはせず、少なくとも次の２つの要件が満たされていることを適切に見定め、いじめ対策委員会の会議により校長が判断する。
①いじめに係る行為が止んでいること。
（少なくとも３ヶ月を目安とする）②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。

５

重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは、次に掲げる場合をいう。
１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○「いじめにより」とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
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・児童生徒が自殺を企図した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要である。
「いじめ防止対策推進法第２８条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋（１）重大事態の発生と調査（県知事への発生報告を必ず記載すること）
いじめの重大事態が発生した場合、直ちに校長に報告し、校長は教育委員会を通じて県知事に速やかに報告し、その事案の調査を行う主体やどのような調査組織とするか判断し調査を行う。

（２）調査結果の提供及び報告（県知事への調査結果の報告を必ず記載すること）
・校長は教育委員会を通じて県知事に調査結果の提供や報告をする。
・臨時の保護者会を開催し、いじめの内容や対策などを報告し、意見や要望を求める｡

６

いじめの防止等の対策のための組織（１）組織の名称
いじめ対策委員会（２）いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織の役割と機能①②③④

いじめの取組の実施や具体的な年間計画の作成･実行･検証･修正の中核の機能をもつ。
いじめの相談・通報の窓口としての役割を担う。
いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う。
いじめの疑いに関する情報があったときは、緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定、保護者との連携等、対応を組織的に実施するための中核としての役割を担う。
⑤ 学校基本方針等について地域や保護者の理解を得ることで、地域や家庭に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や学校通信などを通じて家庭との緊密な連携協力を図る役割を担う。

（３）いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能①

重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。

② 「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ(いつ頃から)誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・職員がどのように対応したかなどの事実関係を可能な限り網羅的に明確にすること。なお、この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査することに留意すること。
③

調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟などへの対応を直接の目的とするものでなく、学校が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図ることを目的とすること。

７

学校評価

いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、次のことを学校評
価の項目に加え、適正に自校の取組を評価する。
①

いじめの早期発見や再発防止に関する取組のこと。

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