入札説明書

環境省北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所の令和６年度釧路湿原生態系維持回復事業
エゾシカ中型罠捕獲試験業務に係る手続開始の公示に基づく指名競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
※本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する
総合評価落札方式の適用業務である。

１．手続開始の公示日 令和６年８月23日

２．契約担当官等分任支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所長

岡野隆宏

３．業務の概要(1) 業務名

令和６年度釧路湿原生態系維持回復事業エゾシカ中型罠捕獲試験業務(2) 業務の目的
本業務は、釧路湿原の植生の保全及び回復を目的として、増加したエゾシカを低コスト
且つ高効率で捕獲するための中型囲い罠を試験的に設置し、効果を検証するものである。
(3) 業務内容
・エゾシカ捕獲試験の実施
・ロードセンサスの実施及び捕獲効果の検証
・会議資料の作成
詳細は別添１仕様書による。
(4) 業務の打合せは全２回とする。
(5) 主たる部分
本業務における「主たる部分」は「設計業務等共通仕様書（自然公園編）第３編

設計

業務等共通仕様書」（平成29年７月環境省 自然環境局）第１章1.28号第１項に示すとおりとする。ただし、設計業務等共通仕様書

第１章1.28号第２項に規定する「軽微な部分」

は除く。
(6) 再委託の禁止
本業務について、主たる部分の再委託は認めない。
(7) 成果品
成果品は別添１仕様書による。
(8) 履行期間
履行期間は、以下のとおり予定している。

1

契約締結日 ～ 令和７年３月24日(9) 担当部局〒085-8639
北海道釧路市幸町10-3

釧路地方合同庁舎４階

環境省北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所総務課
電

話：０１５４－３２－７５００

電子メール：NCO-KUSHIRO@env.go.jp(10) 賃上げを実施する企業の評価
本業務は、賃上げの実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。
(11) その他
本業務の特記仕様書及び契約書（案）は別添１、２のとおりである。

４．入札方式等(1) 本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。
(2) 予定価格が1,000万円を超える場合、予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）（昭和22年勅令第165号）第85条の基準に基づく調査基準価格を設定する。
(3) 本業務は、参加表明書及び技術提案書（以下「表明書等」という。）の資料提出及び入札を電子調達札システムにより行う対象業務である。ただし、当初より電子調達システム
によりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
この場合は、環境省入札心得に定める様式２による書面を令和６年９月５日（木）17時までに下記に提出すること。
この申請の窓口及び受付時間は、次のとおりである。
① 受付窓口：上記３．(9)担当部局に同じ② 受付時間：行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から1月3日。以下「休日」という。）を除く毎日の９時00分～17時00分（12時から13時までを除く。）まで。
③ 電子調達システムによる手続に入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がな
いと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。
以下、本入札説明書において、これまでの紙入札方式による場合の記述部分は全て上記の発注者の承諾を前提として行われるものである。

５．指名されるために必要な要件
入札参加希望者は、以下に示す要件を満足する場合は、電子調達システムにより競争参加資格2

確認通知書を通知する。ただし、紙入札方式による参加者については書面により競争参加資格確
認通知書を通知する。なお、競争参加資格確認通知書の日は、令和６年９月10日（火）を予定する。
(1) 入札参加者に要求される資格①

企業に関する事項

1)

基本的要件
入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。

a） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
b） 環境省における令和05・06年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「自然環境共生
コンサルタント業務」の認定を受け、北海道内に「本店、支店又は営業所」を有していること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）。
※上記に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けてない者も参加表明書等を提出することができるが、その者が入札に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受けて、かつ、競争参加資格の認定を受けていなければならない。
なお、開札日は、令和６年９月30日（月）を予定している。
c） 会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続き開始の申立てがなされている者（bの再認定を受けた者を除く。）でないこと。
d） 参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省北海道地方環境事務所
から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（令和2年12月25付け環境会第2012255号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
e） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
2)

資本関係及び人的関係に関する要件
参加表明書を提出しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係のないこと。

a) 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ｱ) 親会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。ｲ）において同じ。）と子会社等（同条第３号の２に規定する子会社等をいう。

3ｲ）において同じ。）の関係にある場合
ｲ) 親会社を同じくする子会社等同士の関係にある場合
b) 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただしｱ)については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。
ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により専任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合
ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
3)

業務実施体制に関する要件
参加表明書等に示される業務実施体制に関し、次の事項に該当しないこと。
・再委託の内容が主たる部分の場合。
・業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。

4)

参加表明者の同種業務の実績に関する要件a） 下記に示される同種業務等について、令和元度以降公示日までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない）において１件以上の実績を有すること。
・同種業務：国立公園におけるエゾシカ捕獲及びエゾシカの生息状況調査（ロードセンサスを含む）業務（業務の一部に含む場合も可）・類似業務：自然公園におけるエゾシカ捕獲及びエゾシカの生息状況調査（ロードセンサスを含む）業務（業務の一部に含む場合も可）b） 実績として挙げた個々の業務評定点が65点以上であること。ただし、「設計等請負業
務成績評定要領の制定について」（平成20年８月13日付け環境会発第080813003号、
環自総発第080813003号）及び「設計等請負業務成績評定要領の改定について」（令和4年5月19日付け環境会発第2205192号）の対象業務以外の業務は、この限りではな
い。
c） 令和４年度から令和５年度末までに完了した業務のうち、環境省発注の自然環境共生
コンサルタント業務の平均業務評定点が65点以上であること。ただし、100万円を超える環境省発注業務の実績がない場合は、この限りではない。

②

予定管理技術者に関する要件

予定管理技術者については下記の1)、3)、4)に示す条件を満たす者であり、2)の実績を有する者であることとする。
1） 下記のいずれかの資格を有する者。

4

・技術士(環境部門：自然環境保全)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
・博士（農学）又は、生物分類技能検定合格者（1級）の資格を有している者。
2） 予定管理技術者の業務実績に関する要件
下記のいずれかの実績を有する者。下記に示される同種又は類似業務等について、
平成26年度以降公示日までに完了した業務において、１件以上の実績を有する者。
・国立公園におけるエゾシカ捕獲及びエゾシカの生息状況調査（ロードセンサスを含む）業務（業務の一部に含む場合も可）・類似業務：自然公園におけるエゾシカ捕獲及びエゾシカの生息状況調査（ロードセンサスを含む）業務（業務の一部に含む場合も可）
ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。
3） 予定管理技術者の手持ち業務に関する要件
令和６年８月23日現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含
む）が４億円未満かつ１０件未満である者。ただし、本業務において担当技術者を兼務する場合は、手持ち業務量（本業務及び特定後未契約のものを含む）が４億円未満
かつ１０件未満である者。手持ち業務とは、管理技術者、又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務。
4） 予定管理技術者の業務成績評定点に関する要件
令和３年度から令和５年度末までに完了した業務について、担当した環境省発注の自然環境共生コンサルタント業務の平均技術者評点が65点以上であること。ただし、100万円を超える環境省発注業務の実績がない場合は、この限りではない。
5） 予定照査技術者の資格要件
下記のいずれかの資格を有する者。
・技術士(環境部門：自然環境保全)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
・生物分類技能検定合格者（1級）、博士（農学）の資格を有している者。
6） 外国資格を有する技術者の資格要件
外国資格を有する技術者（我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定（土地・建設産業局建設市
場整備課）を受けている必要がある。
なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名を受けるためには指名通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。

６．入札参加者を指名するための基準
参加表明者及び予定管理技術者を対象に、以下の項目（「企業の評価」、「予定管理技術者の評

5

価」）について、技術的能力の審査を行うことを標準とする。

【①企業の評価】
評価

評価の着眼点

項目

評価点

判断基準

参 実 専 成果の過去５年間の同種又令和元年度以降公示日までに完了した

加 績 門 確実性は類似業務等の実績 同種又は類似業務実績を下記の順位で評

表 等 技

の内容

価する。

明

術

①

同種業務の実績

：15 点

者

力

②

類似業務の実績：10 点③①②以外は選定しない

：－

の

15 点

経
験 成 専 業務評

過去２年間の業務成及 績 門 定点績

令和４年度～令和５年度末までに完了 10 点
した業務のうち、環境省発注業務の平均業

び ・ 技

務評定点により評価する。

能 表 術

①

80 点以上

：10 点

力 彰 力

②

75 点以上： 8点③

70 点以上 75 点未満

： 6点

④

65 点以上 70 点未満

： 4点

⑤

実績がない

： 0点

表彰等

過去５年間の業務表
彰の有無

令和元年度以降公示日までの同種・類似業務に係る国、都道府県、公的団体（公的な学術団体等）の表彰について、表彰の内容により評価する。
① 国レベルの表彰あり：10 点② 都道府県等レベルの表彰あり： 5 点③ 表彰なし

6

： 0点

10 点

ワーク・ライフ・ 区分１
バランス等の推進に関する取組状況 女性活躍推進法に基づく認定（プラチナえる
ぼし認定企業・えるぼ※複数（区分 1～3）し認定企業）の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区
分により加点を行うものとする。

①

プラチナえるぼし

※1

：5 点

②

３段階目

※2

: 4点

③

２段階目

※2

: 3点

④

１段階目

※2

: 2点

⑤

行動計画

※3

: 1点

⑥

認定無し

5点

: 0点

※1 女性活躍推進法（令和２年６月１日
施行）第 12 条に基づく認定※内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定
等に準じて加点する。

※2 女性活躍推進法第９条に基づく認定な
お、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。

※提案書提出時点 区分２において認定等
期間中であるこ 次世代法に基づく認定と。
（プラチナくるみん認
定企業・くるみん認定
企業・トライくるみん
認定企業）

①

プラチナくるみん: 3点②

くるみん（新基準※4）

: 2点

③

くるみん（旧基準※5）

： 1点

④

トライくるみん

： 1点

⑤

認定無し

： 0点

※4

新くるみん認定（改正後認定基準（令和 4 年 4 月 1 日施行）により認定）※5

旧くるみん認定（改正前認定基準又は改正省令附則第２条第 5 項の経過措置による認定）

①

認定あり

: 3点

若者雇用促進法に基づ ②
く認定（ユースエール
認定企業）

認定無し

: 0点

※3 女性活躍推進法に基づく一般事業主行
動計画の策定義務のない事業主（常時雇用する労働者の数が 100 人以下のもの）に限る（計画期間が満了してない
行動計画を策定している場合のみ）。

区分３

事故及び不誠実

環境省北海道地方環境事務所長から建設コンサルタント業務等な行為に関し、以下の措置を受けている期間である場合、下記の順位で評価を減ずる。
① 文書注意（参加表明者の経験及び能力に係る評価点満点の50％相当を減ずる）

7―

② 口頭注意（参加表明者の経験及び能力に係る評価点満点の25％相当を減ずる）
小計

40 点

※ワーク・ライフ・バランス等推進企業のうち、複数の企業等が共同で事業を行う組織等に対する加点は下記のとおりとする。
１

官公需適格組合として各種認定を取得していれば加点評価する。（当該官公需適格組合に所属する一部の企業が各種認定を取得している場合は加点評価しない。）

２

共同企業体（ジョイント・ベンチャー、ＪＶ）
共同企業体の構成員の該当する各種認定の点数に、各構成員の出資の割合を乗じた点数の和を用いて加点評価する。

３

共同実施
共同実施を行う各企業の該当する各種認定の点数に、業務実施割合を乗じた点数の和を用いて加点評価する。

【②予定管理技術者の評価】
評価

評価の着眼点

項目

評価点

判断基準

予 資 資 技術者

技術者資格等、その定 格 格 資格

専門分野の内容

業務において必要とされる技術者資格

5点について評価する。

管 ・ 要

①

技術士（環境部門:自然環境保全）：5 点

理 実 件

②

・博士(農学)技 績・生物分類技能検定合格者（1 級）：3 点

術 等③ ①②以外は選定しない者

継続教

令和５年度の継続教の育

育（CPD）の点数：－

ＣＰＤ取得単位を評価する。

5点① 50 単位以上：5 点

経② 25 単位以上 50 単位未満

：3 点

験

③ 10 単位以上 25 単位未満

：1 点

及

④ 10 単位未満

：0 点

び
能

8

専 成 果 の 過去 10 年間の同種又力

下記の順位で評価する。

15 点

門 確実性

は類似業務等の実績 ①

平成 26 年度以降公示日までに完了し技の内容た同種業務の実績（又は過去に同種業

術

務の実務経験）がある。 ：15 点

力②

平成 26 年度以降公示日までに完了した類似業務の実績（又は過去に類似業
務の実務経験）がある。 ：10 点③①②以外は選定しない

：－

成

専 業務

過去３年間に担当し

績

門 評定点

た同じ業種区分の業 した業務について、担当した環境省発注業

・

技

務成績

表

術

なお、成績評定を受けた環境省の発注業

彰力務の業務実績がない場合には加点しない。

表彰等

過去５年間の技術者
表彰の有無

令和３年度～令和５年度末までに完了 15 点

務の平均技術者評定点を評価する。

①

75 点以上：15 点②

70 点以上 75 点未満

：10 点

③

65 点以上 70 点未満

： 5点

④

65 点未満又は評価点なし： 0点

過去５年間の同種・類似業務に係る国、 10 点
都道府県、市町村、公的団体（公的な学会等）の表彰について、表彰の内容により評価する。
① 国レベルの表彰あり：10 点② 都道府県等レベルの表彰あり： 5 点③ 表彰なし

： 0点
：10 点

専 専任性

手持ち業務金額及び① ②以外の場合

任

件数（特定後未契約②

性のものを含む。）

10 点

下記の場合は選定しない。
全ての手持ち業務の契約金額の合計が４億円以上、又は手持ち業務の件数が 10 件以上。（手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている
500 万円以上の他の業務を指す。）

小計

60 点

※複数の技術者を評価する場合は、評価点を適宜変動させて配分する。

9

【③業務実施体制】
評価

評価の着目点項目

判断基準

業務実 業務実施体制の妥当性
施体制

なお、下記のいずれかの項目に該当する場合に評価点－は選定しない。
①

業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合②

業務の実施体制に不備・不足がある場合

合計

100 点

※評価項目を設定しなかった場合の評価点は、他の評価項目の評価点に振り替えることとする。

７．参加表明書の提出等(1) 作成方法
電子調達システムにより参加表明書を提出する場合は、以下の点に留意すること。
①

配布された様式（様式－１から様式－10）を基に作成を行うものとする。
文字サイズは10 ポイント以上、ファイル形式は、Microsoft Word2010 形式以下、Microsoft Excel2010 形式以下及びＰＤＦファイル形式に限る。

②

複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。なお、圧縮することにより１つのファイルにまとめたものは、１つのファイルの提出（圧縮ファイルの中に複数のファイル及びファイル形式が混在していても良い。）として認める。ただし、圧縮ファイルの形式は、lzh形式のみを認める。
なお、提出するファイル容量は７MB以内（圧縮ファイルを活用した場合も同様）とし、やむを得ず申請書及び資料が７MB以上となる場合は分割して送信し、環境省に提出した旨を連絡し、受信連絡メールを必ず確認すること。電子調達システムのデータ
上限は１０MBとすること。
指定のファイル容量で入りきらない場合は必要書類一式（電子調達システムとの分割は認めない）を持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。
また、電子調達システムにより次の内容を記載した書面（様式自由）のみを送信すること。
1) 郵送する旨の表示
2) 郵送する書類の目録
3) 郵送する書類のページ数
4) 発送年月日③

プリントアウト時に規定の枚数内となるように設定しておくこと。なお、送信された
参加表明書のプリントアウトは白黒印刷で行う。

10

(2) 関連資料①

５.(1) ① 4)に示す、同種・類似業務の実績として記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。ただし、当該業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム（TECRIS）」に登録されている場合､または一般社団法人公共建築協会の｢公共建築設計情報システム（PUBDIS）｣登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。

②

過去３年間に参加表明者が受けた業務表彰の実績が記載されている資料の写しを提出
すること。

③

予定管理技術者に係る技術士（環境部門：自然環境保全）又は博士(農学)、生物分類技能検定合格者（1級）の登録証等の写しを提出すること。

④

予定管理技術者に係る令和５年度の継続教育（CPD）の点数が記載されている資料の写しを提出すること。

⑤

予定管理技術者が、平成25年度以降公示日までに完了した業務（５．(1) ② 2）に示す同種・類似業務）において、管理技術者又は担当技術者として従事した業務がある
場合は、業務に係る契約書等の写しを提出すること。

⑥

予定管理技術者が令和３年度以降公示日までに完了した業務（同じ業種区分の環境省発注業務を含む）がある場合は、成績評定点を確認できる書類（委託業務等成績評定通知、業務成績確認書等の写し）を提出すること。

⑦

過去５年間に予定管理技術者が受けた技術者表彰（優秀技術者表彰等）の実績が記載されている資料の写しを提出すること。

(3) 提出期限、提出場所及び提出方法
提出期限：令和６年９月５日（木）１７時００分。
提出場所：上記３．(9)に同じ。
提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は持参又は郵送（提出期限必着）による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。

８．非指名理由について
参加表明書を提出した者のうち、指名しなかった者に対して、指名しなかった旨及び指名しな
かった理由（以下「非指名理由」という）を、電子調達システムにより通知する。ただし、紙入
札方式による参加者に対しては、書面をもって分任支出負担行為担当官から通知する。

９．入札説明書の内容についての質問の受付及び回答(1) 質問は、①の期間内に、電子調達システムにより行うものとする。ただし、紙入札方式
による参加希望者は、②に文書（書式自由、ただし規格はＡ４判）により行うものとし、持参、郵送又は電子メールにより提出すること。電子メールにより提出した場合は、３．

11

(9)に提出した旨を電話で通知すること。
①

受付期間
1) 参加表明書に係る質問
令和６年８月23日（金）～令和６年９月２日（月）１７時００分まで。
2) 技術提案書に係る質問
令和６年８月23日（金）～令和６年９月13日（金）１７時００分まで。

②

受付場所〒085－8639
北海道釧路市幸町10－3

釧路地方合同庁舎４階

環境省北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所
電総務課

話：０１５４－３２－７５００

電子メール：NCO-KUSHIRO@env.go.jp(2) 電子調達システムによる質問書の提出にあたっては、質問書に業者名（過去に受注した
具体的な業務名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。）を記載しないこと。
このような質問があった場合には、その者の参加表明書及び技術提案書を無効とすることがある。
紙入札方式による場合に限り、回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話及び電子メー
ルアドレスを併記するものとする。
(3) 質問に対する回答は原則として、質問を受理した日から７日（休日を含まない。）以内に電子調達システムにより行い、紙入札方式による参加者に対しては、電子メ－ルで行う。
ただし、質問を受理した日から①に示す日までの期間が７日間に満たない場合は、①に示す日までに回答を行うものとする。
① 参加表明書に係る質問に対する回答：参加表明書提出期限日の２日前
技術提案書に係る質問に対する回答：技術提案書提出期限日の３日前

10．総合評価に関する事項(1) 落札者の決定方法① 指名された入札参加者は、「価格」及び「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針など」をもって入札をし、予決令第98条において準用する予決令79条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札したもののうち、下記（2)総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。

12

②上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
(2) 総合評価の方法① 評価値の算出方法
評価値の算出方法は以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点② 価格評価点の算出方法
価格評価点の算出方法は以下のとおりとし、小数５位切り捨て、小数４位止めとする。
価格評価点 ＝（価格評価点の配分点）×（１－入札価格／予定価格）
なお、価格評価点の配分点は６０点とする。
③ 技術評価点の算出方法
技術提案書の内容に応じ、下記1)、2)、3)の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。
1) 予定管理技術者の経験及び能力
2) 実施方針など
3) 賃上げの実施に関する評価
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとし、小数５位切り捨て、小数４位止めとする。
技術評価点＝60点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）
技術評価の得点合計＝（ 1)に係る評価点）＋（技術提案評価点）
技術提案評価点＝（2)に係る評価点）＋（

3)に係る評価点）

技術点の満点は、技術点の配点の合計（64点）とする④ 総合評価は、入札者の申し込みに係る上記1)、2)、3)により得られた技術評価点と当該入札者から求められる価格評価点の合計値（評価値）をもって行う。
(3) 技術評価点を算出するための基準
技術提案書の内容について、以下の評価項目、判断基準並びに評価点は以下のとおりとする。

13

【① 予定管理技術者の経験及び能力】
評価の着眼点
項目

評価点
判断基準

（価格点:技
術点=1:1）

予 資 資 技術者

技術者資格等、業務において必要とされる技術者資格

定 格 格 資格等

その専門分野について評価する。

管 ・ 要

の内容

①

技術士（環境部門：自然環境保全）

理 実 件

：10 点

技 績

②

術 等

・博士(農学)・生物分類技能検定合格者（1 級）

者

： 5点

の

③

経
験

①②以外は選定しない： －5点

ＣＰＤ取得単位を評価する。

継続教

令和５年度の育

継続教育（CPD） ① 50 単位以上

及

：5 点

② 25 単位以上 50 単位未満

：3 点

び

③ 10 単位以上 25 単位未満

：1 点

能

④ 10 単位未満

：0 点

力

10 点

の点数

専 成 果 の 過去 10 年間の
門 確実性

同種業務等の ①

技

実績の内容

平成 26 年度以降公示日までに完了した同種業務の実績がある。

②

術

10 点

下記の順位で評価する。

力
③

：10 点

平成 26 年度以降公示日までに完了した類似業務の実績がある。

：5 点①以外は選定しない。

：－

成 専 業務

過去３年間に

令和３年度～令和５年度末までに完了

績 門 評定点担当した同じした業務について、担当した環境省発注業

・ 技

業種区分の業

務の平均技術者評定点を評価する。なお、

表 術
彰 力

務成績

成績評定を受けた環境省の発注業務の業
務実績がない場合には加点しない。
① 75 点以上： 5点② 70 点以上 75 点未満： 3点③ 65 点以上 70 点未満

： 1点

④

65 点未満又は評価点なし

14

： 0点

5点

表彰等

過去５年間の

過去５年間の同種・類似業務に係る国、3点

技 術 者 表 彰 の 都道府県、市町村、公的団体（公的な学会有無等）の表彰について、表彰の内容により評価する。
① 国レベルの表彰あり：3 点② 都道府県等レベルの表彰あり ：1 点
③ 表彰なし

：0 点

専 専任制

手 持 ち 業 務 金 ① ②以外の場合

：3 点

任

額及び件数（特 ② 下記の場合は選定しない。

制

定後未契約の・全ての手持ち業務の契約金額の合計がものを含む）

４億円以上、又は手持ち業務の件数が3点10 件以上。（手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている 500
万円以上の他の業務を指す。）
小計

36 点

※ 複数の技術者を評価する場合は、評価点を適宜変動させて配分する。

【②実施方針】
評価の着目点
評価項目

評価点
判断基準

（価格点：技
術点=1:1）

実施方針・ 業務の実施方針
実施ﾌﾛｰ・

目的、条件、内容の理解度が高い場合に8点優位に評価する。

工程表・業務の実施フロー及び

その他

工程表等

業務実施手順を示す実施フローの妥当8点

性が高い場合に優位に評価する。
業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。

仕様書 5（1）ア 中型囲 エゾシカを効率的に捕獲することが出来い罠による捕獲8点

る囲い罠の構造について、妥当性が高い場
合に優位に評価する。

その他

業務に関する知識、有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。
地域の実情を把握した上で、業務の円滑な実施に関する提案があった場合には評

15

―

価する。
※業務の実施方針、業務の実施フロー・工程表、仕様書 5（1）④エゾシカによる植生影響把握・試行調査の記述量はそれぞれでＡ４・１枚とし、業務内容に応じてＡ４・２枚までとする。

小計（実施方針）

24 点【③賃上げの実施に関する評価】
評価項目

評価基準

評価点

賃上げの実施事業年度（又賃上げの実施を表明した企業等に関する評価は暦年）にお・大企業は、事業年度（又は暦年）における賃上げ

いて、対前年度比（又は対前年比）で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨の、従業員への賃金引上げ計画の表明書（表明する意思がある者のみ提出すること）の写しを添付すること。
・中小企業等は、事業年度（又は暦年）において、対前年度比（対前年比）で給与総額を１．５％以上増加させる旨の、従業員への賃金引上げ計画の表明書（表明する意思がある者のみ提出すること）の写し及び前年度の法人税申告書別表１を添付すること。

国庫債務負担

国庫債務負担行為による複数年契約を行為による複締結した場合において、実質的に事業の数年契約にお同一性が確認される前回の契約におけける賃上げ

る２年度目から最終事業年度（又は暦年）の前々事業年度（又は暦年）までの各事業年度（各暦年）において税制措置の賃上げに係る適用要件を満たしていることの有無を記載し、別添４（国庫債務負担行為による複数年契約に係る賃上げ実績加点整理表）、及び添付書類として法人事業概況説明書又は給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写16

４点

しを提出すること。

小計

４点

合計

64 点

※評価項目を設定しなかった場合の評価点は、他の評価項目の評価点に振り替えることとする。
(4) 評価内容の担保落札者は、技術提案書の内容を業務計画書に明記し、その内容を適切に履行すること。

11．技術提案書の提出等(1) 作成方法
技術提案書の様式は、様式－11～14に示されるとおりとする。なお、文字サイズは10ポイント以上とする。
(2) 実施方針・実施フロー・工程表・その他
本業務に関する「業務の実施方針」及び「業務の実施フロー及び工程表」及び「仕様書5（1）ア 中型囲い罠による捕獲の記載にあたっては、基本的にそれぞれにつきＡ４・１枚で簡潔に記載すること。業務内容に応じてＡ４・２枚までとする。
(3) 提出期限、提出場所及び提出方法
提出期限：令和６年９月20日（金）１７時００分
提出場所：上記３．(9)に同じ。
提出方法：２部持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）。
注

記：参加表明書を電子調達システムにより提出した場合は、同一の画面項目のため、
技術提案書の提出が電子調達システムではできない。

(4) 既存資料の閲覧
技術提案書の作成にあたり、以下の資料を閲覧できる。
閲覧を希望する者は、事前に閲覧の申し込みを行うこと。なお、申し込みを行わない場合
は、閲覧できない場合がある。
① 資 料 名：・令和４年度(繰越)釧路湿原生態系維持回復事業エゾシカ小型罠捕獲試験業務報告書
・令和５年度釧路湿原国立公園エゾシカ捕獲対策業務報告書② 閲覧場所：上記３．(9)に同じ。
③ 閲覧期間：公示日から技術提案書の提出期限の前日までの休日を除く毎日、９時００分～１６時００分まで。

12．入札及び開札の日時及び場所

17

(1) 入札書の受付期間①

電子調達システムによる場合：令和６年９月30日（月） １３時２９分まで。

②

入札書を持参する場合（紙入札が認められている者）：令和６年９月30日（月）１３時３０分まで。

③

場

所：〒085－8639
北海道釧路市幸町10－3

釧路地方合同庁舎４階

環境省北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所

総務課(2) 開札日時
令和６年９月30日（月）１３時３０分

13．入札方法等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札書は持参すること。郵送又は電送による入札は認めない。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

14．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金

免除(2) 契約保証金

納付

契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。

ただし、予算決算及び会計令第86条第１項に定める調査（いわゆる「低入札価格調査」） の対象となった場合には、契約書案第４条第３項中「請負代金額10分の１以上」を「請負代
金額10分の３以上」とし、第４条第６項、第51条第２項もこれに準じて割合を変更する。
ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
15．開札(1) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(2) 紙による入札を行う場合には、入札参加者又はその代理人は開札に立ち会うこと。入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会

18

わせて開札を行う。
なお、紙入札方式参加者で、第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効と扱うが、再度入札を行うこととなった場合には、再度入札を辞退したものとして取り扱われること。
(3) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム使用端末の前でしばらく待機すること。
なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。

16．入札の無効手続開始の公示に示した指名されるために必要な要件のない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び別冊「環境省入札心得」において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、分任支出負担行為担当官により指名された者であっても、開札の時において指名停止を受けているものその他の開札の時において５．に掲げる要件のないものは、指名されるために必要な要件のない者に該当する。
17．手続における交渉の有無

無18．別に配置を求める技術者
本業務の入札額が調査基準価格を下回る金額であった場合においては、予定管理技術者とは別に、以下の(1)から(3)までのすべての要件を満たす担当技術者を１名配置することとし、低入札
価格調査時にその旨が確認できる書面を提出すること。その上で、すべての要件を満たす担当技
術者を配置することが確認できない場合には、「環境省入札心得」第９条第12号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とするものとする。
(1) 予定管理技術者と同等の同種業務実績を有する者(2) 予定管理技術者と同等の技術者資格を有する者(3) 過去２年間における業務成績評定点において、65点未満の業務がある者でないこと。

19．契約書作成の要否
別冊「契約書案」により、契約書を作成するものとする。

20．支払条件

前金払：30％

部分払：無

ただし、予算決算及び会計令第86条第１項に定める調査（いわゆる「低入札価格調査」）の 対象となった場合には、契約書案第35条第１項中「10分の３」を「10分の１」とし、第４項、 第19５項及び第６項もこれに準じて割合を変更する。
前払金の縮減があっても、中間前金払及び部分払の請求は可能であるので、積極的に活用すること。

21．火災保険付保の要否

否

22．苦情申し立てに関する事項(1) 非指名理由による苦情申し立て①

８.による非指名通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、電子調達システムにより分任支出負担行為担当官に対して非指名理由について説明を求めることができる。また、書面（様式は自由）を持参又は郵送（書留
郵便等の配達記録の残るものに限る。）することにより、分任支出負担行為担当官に対して非指名理由について説明を求めることができる。

②

上記①の回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日（休日を含む。）以内に電子調達システムにより行う。ただし、書面により提出された者に対しては、書面により行う。

③

非指名理由の説明書請求の受付場所、受付時間は以下のとおりである。
受付場所：上記３．(9)に同じ。
受付日時：休日を除く９時００分～１７時００分（12時から13時を除く。）まで。

(2) 落札者の決定結果に不服がある者に対する理由の説明①

総合評価落札方式における非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して非落札理由についての説明を落札者決定の日の翌日から起算して５日（休日を除く。）以内に電子調達システムにより、分任支出負担行為担当官に対して非落札理由についての説明を求めることができる。ただし、紙入札の場合は書面を持参又は郵送（書留郵便等の配達記録の残るものに限る。）することにより、求めることができる。

②①の非落札理由について説明を求められときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日（休日を除く。）以内に電子調達システムにより回答する。ただし、書面により求めた者に対しては、書面により回答する。

③

非指名理由の説明書請求の受付場所、受付時間は以下のとおりである。
受付場所：上記３．(9)に同じ。
受付日時：休日を除く９時００分～１７時００分（12時から13時までを除く。）まで。

23．関連情報を入手するための照会窓口

３．(9)に同じ。

20

24．その他の留意事項(1) 契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札参加者は、別冊「環境省入札心得」及び別冊「契約書案」を熟読し、別冊「環境省入札心得」を遵守すること。
(3) 参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合においては、参加表明書及び技術提案書を無効とするとともに、指名停止を行うことがある。
(4) 同種・類似業務の実績については、我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コン
サルタント等にあっては、我が国における同種業務の実績をもって判断するものとする。
(5) 提出期限までに参加表明書を提出しない者及び非指名通知を受けた者は、技術提案書を提出できないものとする。
(6) 参加表明書及び技術提案書の審査のための追加資料の作成に関する費用は、提出者の負担とする。
(7) 参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合には、参加表明書及び技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。
また、提出された参加表明書及び技術提案書が下記のいずれかに該当する場合は、原則その参加表明書及び技術提案書を無効とする。
・参加表明書、技術提案書の全部又は一部が提出されていない場合
・参加表明書、技術提案書と無関係な書類である場合
・他の業務の参加表明書、技術提案書である場合
・白紙である場合
・入札説明書に指示された項目を満たしていない場合
・発注者名に誤りがある場合
・発注案件名に誤りがある場合
・提出業者名に誤りがある場合
・その他未提出又は不備がある場合(8) 提出された参加表明書及び技術提案書は返却しない。なお、提出された参加表明書及び技術提案書は、選定及び技術点の算定以外に提出者に無断で使用しない。
(9) 提出期限以降における参加表明書、技術提案書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。また、参加表明書に記載した予定管理技術者は、原則として変更できない。但し、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。
(10) 電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先
全省庁共通電子調達システムホームページアドレス ：https://www.p-portal.go.jp/
ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には３．(9)担当部局に連絡すること。

21

(11) 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじへ移行する。くじの日時及び場所については、発注者から電話等により指示する。
(12) 本業務について、発注者が見積を取得して歩掛を作成する場合、作成した歩掛を入札日前日から起算して５日以前に入札参加者に開示することがある。
(13) 特定された技術提案書の内容については、当該業務の業務計画書に明記し、適切に履行するものとする。
(14) 業務計画書に明記された技術提案書の内容が受注者の責めにより実施されなかった場合
は、業務成績評定を３点減ずる等の措置を行う。
(15) 「設計等請負業務成績評定要領の制定について」（平成20年８月13日付け環境会発第080813003号、環自総発第080813003号）及び「設計等請負業務成績評定要領の改定について」（令和4年5月19日付け環境会発第2205192号）に基づく業務成績を原則として評価の対象とする。
(16) 入札参加者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（令和４年９月１３日

ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。

25．添付資料
別添１

特記仕様書

別添２

契約書（案）

別添３

入札心得（入札書様式を含む）

別添４

国庫債務負担行為による複数年契約に係る賃上げ実績加点整理表22

（様式－１）

参加表明書

業務の名称

令和６年度釧路湿原生態系維持回復事業エゾシカ中型罠捕獲試験業務

履行期限

令和７年３月24日

標記業務について、参加表明書を提出します。
なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定及び入札説明書
５．(1)2)の基準に該当する者でないこと並びに暴力団排除に関する誓約事項及び参加表明書の内容については事実と相違ないことを誓約します。
令和

年

月

日

分任支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所
釧路自然環境事務所長 岡野 隆宏 殿

提出者） 住所

会社名代 表 者 役職名

氏名連絡先） 担当部署
氏

名

電話番号
電子メール

注１）参加表明書として様式－1 から様式－10 までを提出してください。
注２）発注者の承諾を得て、紙入札方式による参加希望者は、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金分の切手を貼った長３号封筒を提出して下さい。

23

（様式－２）
・企業の過去５年間の同種又は類似業務実績等
業務分類

同種（あるいは類似）業務

業務名
ＴＥＣＲＩＳ登録番号
ＰＵＢＤＩＳ登録番号
契約金額
履行期間
発注機関名
住所
ＴＥＬ
業務評定点
業務の概要
業務の技術的特徴
注１）業務分類には、入札説明書の５．(1)①4）において定義した「同種業務」「類似業務」を記載し、件数は３件までとすること。
注２）様式－8 に記載した予定管理技術者の同種又は類似業務を重複して記載できる。
注３）TECRIS、PUBDIS に登録されていない場合は、登録番号は記載せず、当該業務に係る契約書等（業務名、契約金額、工期、発注者、受注者の確認できる部分）の写しを添付すること。
注４）業務の概要及び業務の技術的特徴については、具体的に記述すること。図や写真等を使用する場合であっても、Ａ４用紙２枚以内に記載する。
（様式－３）
・企業の令和４年度～令和５年度までに完了した業務評定点
業種
業務名
ＴＥＣＲＩＳ登録番号
ＰＵＢＤＩＳ登録番号
契約金額
履行期間
発注機関名
住所
ＴＥＬ
業務評定点
注１）環境省発注の自然環境共生関係コンサルタント業務について記載する。
注２）業種には「自然環境共生関係コンサルタント業務」と記載する。
注３）業務評定点の高いものから最大５件まで記載できる。

24

（様式－４）・令和元年度以降の企業の優良業務表彰の実績
業務分類

同種（あるいは類似）業務

表彰年度
業務名
ＴＥＣＲＩＳ登録番号
ＰＵＢＤＩＳ登録番号
契約金額
履行期間
発注機関名
住所
ＴＥＬ
業務の概要
注１）表彰の実績が記載されている資料の写しを提出すること。

25

（様式－５）・ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況
有・無有の場合は、該当する取組の□を■に変更する。
１．女性活躍推進法□

プラチナえるぼし認定を取得している。※１□

３段階目の認定を取得しており、かつ、「労働時間等のに基づく認定（プラチナえるぼし認

働き方」の基準を満たしている。※２

定企業・えるぼし
認定企業）□

２段階目の認定を取得しており、かつ、「労働時間等の働き方」の基準を満たしている。※２□

１段階目の認定を取得しており、かつ、「労働時間等の働き方」の基準を満たしている。※２□

行動計画。※３

２．次世代法に基づ□「プラチナくるみん認定」を取得している。

く認定（プラチナ□「くるみん認定」（新基準）を取得している。※４

くるみん認定企□「くるみん認定」（旧基準）を取得している。※５

業・くるみん認定□「トライくるみん認定」を取得している。

□

認定あり。

企業・トライくる
みん認定企業）
３．若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）
注※内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国人については、相当する各認定等に準じて加点すること。
※記載された取組状況を確認できる書類の写しを添付すること。
※１ 女性活躍推進法（令和２年６月１日施行）第 12 条に基づく認定。
※２ 女性活躍推進法第９条に基づく認定。
なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。
※３ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定義務のない事業主（常時雇用する労働者の数が 100 人以下のもの。）に限る（計画期間が満了してない行動計画を策定している場合のみ。）。
※４ 新くるみん認定（改正後認定基準（令和４年４月１日施行）による認定）※５ 旧くるみん認定（改正前認定基準又は、改正省令附則第２条第５項の経過措置による認定）

26

※ワーク・ライフ・バランス等推進企業のうち、複数の企業等が共同で事業を行う組織等に対する加点は下記のとおりとする。
① 官公需適格組合として各種認定を取得していれば加点評価する。（当該官公需適格組合に所属する一部の企業が各種認定を取得している場合は加点評価しない。）② 共同企業体（ジョイント・ベンチャー、ＪＶ）
共同企業体の構成員の該当する各種認定の点数に、各構成員の出資の割合を乗じた点数の和を用いて加点評価する。
③ 共同実施共同実施を行う各企業の該当する各種認定の点数に、業務実施割合を乗じた点数の和を用いて加点評価する。

（様式－６）
・業務実施体制
分担業務の内容

備考

注１) 注２に記載されている再委託等がある場合は、業務の分担について記載する。
なお、業務の分担を行わない場合は、「分担業務の内容欄」に「業務の分担なし」と記載する。
注２) 他の建設コンサルタント等に当該業務の一部を再委託する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合は、備考欄に再委託の具体的内容を記載するとともに、再委託先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴等）を記載する。なお、業務の主たる部分を再委託してはならない。

27

（様式－７）
・予定管理技術者の経歴等
ふりがな② 生年月日

① 氏名③ 所属・役職④ 保有資格技術士 （部門：

分野：）・登録番号：・登録年月日：

RCCM

（部門：

）
・登録番号：

・登録年月日：

その他

（名称：

）
・登録番号：

・取得年月日：資格を保有している事を証明する書類（資格者証の写し等）を添付すること。

④

過去 10 年間の同種又は類似業務経歴（1 件）

TECRIS、PUBDIS に登録されていない場合は、登録番号は記載せず、当該業務に係る契約書の写し及び従事したことが確認できる書類（管理技術者通知書、業務計画書等）の該当部分の写しを添付すること。

業務名

発注機関

分担業務分野及び立場

履行期間

TECRIS、PUBDIS 登録番号：⑥ 令和３年度～令和５年度末までに完了した「自然環境共生関係コンサルタント業務」の業
務成績（環境省発注業務）記載された業務実績については業務評定点を確認できる書類（委託業務等成績評定通知書等の写し）を添付すること。

（合計
業務名（テクリス、PUBDIS 登録番号）○○○○業務

発注機関

業務概要

履行期間

件）

業務評点

TECRIS、PUBDIS 登録番号：○○○○業務TECRIS、PUBDIS 登録番号：○○○○業務TECRIS、PUBDIS 登録番号：⑦ 過去５年間の同種・類似業務に係る国、都道府県、市町村、公的団体（公的な学会等）による優秀技術者表彰等
職務上従事した立場は、管理・担当技術者及び担当者とするが、TECRIS に登録されていない場合は、当該業務に携わったことが証明できる書類を添付すること。

表彰年度

業務名

発注機関

表彰者

⑧手持業務の状況（令和６年８月 23 日現在）
管理技術者、又は担当技術者となっている契約金額 500 万円以上の業務（特定後未契約のものを含む。
）
を記載すること。ただし、調査基準価格を下回る金額で落札した業務は、業務名の先頭に【低】を付して記載すること。

(合計

28

件)

業務名

発注機関

業務概要

履行期間

契約金額

○○○○業務
（○○技術者として従事）（契約金額合計万円）（○○技術者として従事）（契約金額合計万円）（様式－８）
・予定管理技術者の平成 26 年度以降に完了した同種又は類似業務の実績
業務分類

同種（あるいは類似）業務

業務名
ＴＥＣＲＩＳ登録番号
ＰＵＢＤＩＳ登録番号
契約金額
履行期間
発注機関名
住所
ＴＥＬ
業務評定点
業務の概要

（○○技術者として従事）業務の技術的特徴

当該技術者の業務担当の内容
注１）業務分類には、入札説明書の５．(1)② 2)において定義した「同種業務」「類似業務」を記載し、件数は３件までとすること。
注２）TECRIS、PUBDIS に登録されていない場合は、登録番号は記載せず、当該業務に係る契約書の写し及び従事したことが確認できる書類（管理技術者通知書、業務計画書等）の写しを添付すること。
注３）業務の概要及び業務の技術的特徴については、具体的に記述すること。図や写真等を使用する場合であっても、Ａ４用紙２枚以内に記載する。
注４）「業務の概要」の○○には、「管理」又は「担当」技術者の各名称を記述すること。

29

（様式－９）・照査技術者の経歴

ふりがな
①氏名

②生年月日

③所属・役職④保有資格
当該資格を保有していることを証明する書類（資格者証の写し等）を添付すること。
技術士（部門：分野：）・登録番号：・登録年月日：RCCM （部門：）・登録番号：・登録年月日：その他（名称：）・登録番号：・登録年月日：（様式－10）
・業務実施体制
予定技術者名

所属・役職担当する分担業務の内容

管理技術者
1)
担当技術者

2)
3)

注１）氏名にはふりがなをふること。
注２）所属・役職については、技術提案書の提出者以外の企業等に所属する場合は、企業名等も記載すること。

30

（様式－11）
技術提案書

業務の名称

令和６年度釧路湿原生態系維持回復事業エゾシカ中型罠捕獲試験業務

履行期限

令和７年３月 24 日
標記業務について、技術提案書を提出します。

令和

年

役職名

氏名

月

日

分任支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所
釧路自然環境事務所長 岡野 隆宏 殿

提出者）住

所

会社名
代表者

連絡先）担当部署
氏

名

電話番号
電子メール

注１）技術提案書として様式－11 から様式－13 までを提出してください。
注２）発注者の承諾を得て、紙入札方式による参加希望者は、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金分の切手を貼った長３号封筒を提出して下さい。

31

（様式－12－１）

・業務の実施方針

注１）業務の実施方針について簡潔に記載する。
注２）提出者及び協力を求める学識経験者等を特定することができる内容の記述（具体的な社
名・個人名等）を記載してはならない。
注３）Ａ４用紙１枚以内に記載する。

32

（様式－12－２）
・業務フロー

注１）業務フローチャートについて簡潔に記載する。
注２）提出者及び協力を求める学識経験者等を特定することができる内容の記述（具体的な社名・個人名等）を記載してはならない。

・工程計画
検討項目

業務工程
月

月

月

月

月

注１）工程計画について簡潔に記載する。
注２）Ａ４用紙１枚以内に（業務フロー及び工程計画を含め）記載する。

33

月

備考

（様式－12－３）
・仕様書 5（1）ア 中型囲い罠による捕獲

注１）簡潔にＡ４用紙１枚以内に記載する。

34

（様式－13）・賃上げの実施に関する評価① 事業年度（又は暦年）における賃上げ
賃金引上げ計画を表明しているか：
本業務では、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度（又は対前年）に比べ一定の増加率（大企業の場合３％、中小企業等（※1）（※2）の場合１．５％）以上とする旨を「従業員への賃上げ計画の表明書」（写しで可）により表明した（※3）（※4）場合、加点することとしている。また、提出された表明書で表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後、事業年度については法人事業概況説明書、暦年については給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表等により確認することとしているため、確認のため必要な書類は速やかに 3.(9)担当部局へ提出すること。なお、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札方式において所定の点数を減点するものとする。詳細は「従業員への賃上げ計画の表明書」裏面の（留意事項）を確認すること。

※１ 「中小企業等」とは、法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第 66 条第２項、第３項及び第６項に規定される、資本金等の額等が１億円以下であるもの又は資本等を有しない普通法人等をいう。
※２ 「中小企業等」に該当する法人は、「従業員への賃上げ計画の表明書」とともに前年度の法人税申告書別表１を提出すること。
※３ 対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。当該選択に応じて表明に用いる様式が異なるので留意すること。
※４ 「従業員への賃上げ計画の表明書」の様式は環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞「総合評価落札方式における賃上げ表明様式等」に掲載する。
（http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/category_01.html）① 国庫債務負担行為による複数年契約における賃上げ
前回の契約名：
契約期間：

令和○年度～令和○年度

前回の契約の２年度目から最終事業年度（又は暦年）の前々事業年度（又は暦年）までの期間における税制措置の賃上げに係る適用要件を満たしているか

35

国庫債務負担行為による複数年契約を締結した場合において、実質的に事業の同一性が確認される前回の契約における２年度目から最終事業年度（又は暦年）の前々事業年度（又は暦年）までの各事業年度（各暦年）において税制措置の賃上げに係る適用要件を満たしていることの有無を記載し、別添４（国庫債務負担行為による複数年契約に係る賃上げ実績加点整理表）、及び添付書類として法人事業概況説明書又は給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写しを提出
すること。

36

（様式－14）
令和○年○月○○日
分任支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所
釧路自然環境事務所長 岡野 隆宏 殿

住

所

会 社 名
代表者名

令和６年度釧路湿原生態系維持回復事業エゾシカ中型罠捕獲試験業務の参加表明書（技術提案書）は、容量を超えたため郵送にて提出します。
なお、問い合わせ先は下記のとおりです。
記
１．問い合わせ先担 当 者 ：
部

署 ： ○○本店○○部○○課

電話番号 ： （代）○○○－○○○－○○○○〔（内）○○○○ 〕

２．郵送する書面の目録
３．郵送する書類の頁数
４．発送年月日37

（別添 1）

令和６年度釧路湿原生態系維持回復事業エゾシカ中型罠捕獲試験業務
特記仕様書
１. 適用範囲
この特記仕様書は「令和６年度釧路湿原生態系維持回復事業エゾシカ中型罠捕獲試験業務」（以下「本業務」という。）に適用し、業務の履行に当たっては、設計業務等共通仕様書（自然公園編）によるものとする。
なお、共通仕様書は環境省のホームページに掲載しているもの（平成 29 年 7 月版）を適用し、アドレスは以下の通りである。
https://www.env.go.jp/nature/park/tech_standards/03.html
２. 業務実施場所
北海道阿寒郡鶴居村及び釧路市安原
３. 履行期間
契約締結日より令和７年３月２４日までとする。
４. 業務目的
本業務は、釧路湿原の植生の保全及び回復を目的として、増加したエゾシカを低コスト且つ高効率で捕獲するための中型囲い罠を試験的に設置し、より効率的な個体数管理が可能となる生態系維持回復事業施設の設計等に反映することを目的とする。
５. 業務内容
本業務は、2022（令和４）年４月に策定した「釧路湿原生態系維持回復事業実施計画（第２期）」（以下「第２期実施計画」という。）に基づくものとする。
（１） エゾシカ捕獲試験の実施
第２期実施計画に基づくＡ地区（雪裡川から西側の区域）内の右岸堤防上１箇所において、中型囲い罠１基を試験的に設置してエゾシカの捕獲を試行する。
ア．中型囲い罠による捕獲手法の検討
使用するワナは、周囲長 30ｍ程度の組立式囲い罠とする。
設 置 ・ 撤 去：エゾシカの利用状況や地形を確認し、環境省担当官と協議の上、中型囲い罠を以下に設置する（別紙１参照）。また、試験終了後に撤去すること。
設

置

期 間：設置期間は、120 日程度とする。
具体的な捕獲開始時期は環境省担当官と協議して決定する。

誘引

作 業：ワナ内部及び周辺で給餌（1 回 30kg 程度）を行い、エゾシカを誘引する。
給餌回数は、１基当たり 80 回程度とする。餌はビートパルプペレット等、外来植物の国立公園内への侵入が生じないものを使用すること。
1

捕

獲

作 業：ワナの内外に自動撮影カメラを１基ずつ設置し、エゾシカの誘引状況を確認した上で適切な捕獲のタイミングを図り、捕獲を行う。捕獲回数は、５回程度とする。捕獲したエゾシカについては搬出の上、適切に処分すること。

イ． くくり罠による捕獲手法の検討及び試行
釧路湿原内において、タンチョウの錯誤捕獲に配慮したくくり罠の運用方法を検討し、試行すること。
設 置 ・ 撤 去：エゾシカの利用状況や地形を確認し、環境省担当官と協議の上、くくり罠を 10 基程度設置する（別紙１参照）。また、試験終了後に撤去すること。
設

置

期 間：設置期間は、冬期に半日試行×５日間程度とする。また、設置期間中はワ
ナ周辺でモニタリングを行うこと。具体的な捕獲開始時期は環境省担当官と協議して決定する。

誘引

作 業：ワナ周辺で給餌（1 回 10kg 程度）を行い、エゾシカを誘引する。給餌回
数は、４回程度とする。餌はビートパルプペレット等、外来植物の国立
公園内への侵入が生じないものを使用すること。

捕獲

作 業：ワナ設置場所周辺に自動撮影カメラ（４台程度）を設置し、エゾシカの誘引状況を確認した上で適切な捕獲のタイミングを図り、捕獲を行う。捕獲したエゾシカについては止め刺しを行い、搬出の上、適切に処分すること。

ウ．除雪作業
捕獲試験の実施にあたっては、積雪状況に応じて右岸堤防の除雪を行うこと（計３回程度：4.5h/回を想定）。
＜留意点＞
・ エゾシカの処分費用は受注者により支払うこと。
・ 使用する囲い罠、くくり罠の構造はエゾシカの利用状況や、設置する地形に応じて環境省担
当官と協議の上、判断すること。
・ 本業務で使用する資材は受注者で負担すること。
・ 捕獲したエゾシカについて、有効活用事業者に搬出する場合は無償で引き渡すこととする。
なお、エゾシカの処分費用が生じた場合には受注者により支払うこと。
・ 有効活用事業者に引き渡し又は処分した際の記録書面（写しでも可）を提出するとともに、エゾシカの生死状況及び性別の内訳を報告すること。可能な限り、当歳仔の性判別も行うこと。
・ タンチョウ等の希少野生動物及び公園利用者等に十分配慮し、事故防止のための安全対策（ワ
ナ内への立入禁止措置等）を徹底すること。
・ ノイヌ及びヒグマが確認されるなど対応を要する事態が発生した場合は、速やかに環境省担
当官に連絡、協議の上、必要な対策を講じること。
・ 万が一事故が発生した場合は直ちに怪我人等への対応に当たるほか、環境省担当官へ報告すること。
・ 捕獲場所周辺で給餌により誘引する際は、湿原植生への影響に配慮すること。
・ 作業場所及び既設の工作物等に損害を与えないように十分に配慮し、もし工作物等に損害を2

与えた場合は、速やかに環境省担当官に報告し、受注者の責任による損害については速やかに現状復旧を行い、当該復旧に係る費用を負担すること。
・ 本業務の実施にあたり、釧路川右岸堤防の管理者（北海道開発局釧路開発建設部釧路河川事務所）及び幌呂川さけ・ます捕獲場の管理者（一般社団法人十勝釧路管内さけ・ます増殖事業協会）から指示等があった際は従うこと。
・ 環境省担当官の指示に従い、本業務の実施に必要な届出等の書類作成を行うこと。
・ 出水時には、環境省担当官の指示により、緊急に撤去を行う場合がある。
（２）ロードセンサスの実施及び捕獲効果の検証
捕獲試行前後におけるエゾシカの生息状況の変化等を把握するために、右岸堤防道路を対象に月１日（計５回程度）、１日あたり４回（日の出直後・昼・日没前・日没後）のロードセンサスを実施する。
調査方法は、調査対象範囲を車で低速走行し、目視（及び双眼鏡）で発見したエゾシカをカウントするほか、エゾシカの位置や群れサイズ等を地図上に記録すること。日没後はスポットライ
トを使用し、照射範囲で発見したエゾシカをカウントする。
調査結果に基づき、中型囲い罠及びくくり罠による捕獲効果を検証し、今後の施設整備の設計に関する方針について整理すること。その際、くくり罠の使用にあたってのタンチョウ等の希少野生動物への影響についても、試行結果を考慮すること。
（３）専門家ヒアリング（１）の実施にあたり、環境省担当官が指定する２名の専門家（大学教授級：各２時間程度）に現地視察の依頼及びヒアリングを１回行って助言を得ることとする。
ヒアリングは、原則として対面で行うこと。また、ヒアリングを受けた専門家に対しては、謝金（大学教授級 14,000 円/回）及び旅費を支払うこと。指定する専門家の所在は、札幌市１名・釧路市１名である。
（４）打合せ協議
打合せは２回程度（業務開始時１回、業務期間中１回）行う。打合せ場所は、原則として釧路
自然環境事務所とするが、状況に応じて Web 等にて行うこと。実施後は速やかに記録を作成し、環境省担当官の確認を受けること。
（５）会議資料作成
本業務の内容や結果を取りまとめて会議資料（Ａ４判両面５頁程度）を作成し、釧路湿原エゾ
シカ対策検討会議（２月頃、釧路市内で１回開催予定）に同席して本業務に係る技術的な内容等について説明を行い、環境省担当官を補佐すること。会議の開催運営等に係る業務は環境省から別途委託を受けた者が行う。
（６）報告書作成（１）～（５）の内容を取りまとめ、報告書を作成する。
また、本業務に関する（表やグラフの元となる）調査等の生データは、すべて電子ファイルとして分かりやすく整理し、データ説明を付して調査成果ファイルとしてまとめて提出すること。

3６．予定管理技術者
参加表明書に記載した予定管理技術者は、原則として変更できない。ただし、病気、死亡、退職等やむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。
７．成果物
紙 媒 体：報告書

３部（Ａ４版 40 頁程度）

電子媒体：報告書の電子データを格納した DVD-R

２部

報告書及びその電子データの仕様及び記載事項等は、別添によること。
提出場所：北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所
８． 著作権等の扱い（１）成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権（以下「著作権等」という。）は、納品の完了をもって受注者から環境省に譲渡されたものとする。
（２）受注者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。
（３）成果物の中に受注者が権利を有する著作物等（以下「既存著作物」という。）が含まれている場合、その著作権は受注者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。
（４）成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、受注者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。
（５）成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。
（６）納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、受注者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。
９． 情報セキュリティの確保
受注者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。
（１）受注者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。
（２）受注者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。
また、請負業務において受注者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。
（３）受注者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は受注者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。
4

（４）受注者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。
また、請負業務において受注者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。
（５）受注者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。
（参考）環境省情報セキュリティポリシー
https://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf
１０．

その他

（１）受注者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。

5

（別添）
１．報告書等の仕様及び記載事項
報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。
なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。
リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。
なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針（https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html）を参考に適切な表示を行うこと。
２．電子データの仕様（１）Microsoft 社 Windows10 上で表示可能なものとする。
（２）使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。
・文章；Microsoft 社 Word（ファイル形式は「Office2010（バージョン 14）」以降で作成したもの）・計算表；表計算ソフト Microsoft 社 Excel（ファイル形式は「Office2010（バージョン 14）」以降で作成したもの）
・プレゼンテーション資料；Microsoft 社 PowerPoint（ファイル形式は「Office2010（バージョン 14）」以降で作成したもの）
・画像；BMP 形式又は JPEG 形式（ ３ ） （２）による成果物に加え、「PDF ファイル形式」による成果物を作成すること。
（４）以上の成果物の格納媒体は DVD-R とする。事業年度及び事業名称等を収納ケース及び DVD-Rに必ずラベルにより付記すること。
（５）文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。
３．その他
成果物納入後に受注者側の責めによる不備が発見された場合には、受注者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。

6

別紙１

実施位置図（候補地点）
右岸堤防上を対象に、中型囲いワナ１基およびくくり罠 10 基を設置

囲いワナ設置候補地

くくり罠設置範囲7

（別添２）
印

土木設計業務等請負契約書

紙

１

請負業務の名称

令和６年度釧路湿原生態系維持回復事業エゾシカ中型罠捕獲試験
業務

２

履

行

期 間

令和６年

月

日から

令和７年３月 24 日まで
３

請 負 代 金 額円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
４

契 約 保 証 金円）

円

上記の請負業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
また、受注者が設計共同体を結成している場合には、受注者は、別紙の◯◯設計共同体
協定書により契約書記載の業務を共同連帯して実施する。
本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保
有する。
令和
発

注

者

住

所

北海道釧路市幸町 10－3

氏

名

分任支出負担行為担当官

年

月

日

北海道地方環境事務所
釧路自然環境事務所長
受

注

者

住

所

氏

名

岡野

隆宏

印

印

- 1 -

（総則）
第１条

発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）
に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金額を支払うものとする。

３

発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者又は受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

４

受注者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若し
くは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

５

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

６

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

８

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。

９

この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

10

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11

この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

12

受注者が設計共同体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づく全ての行為を設計共同体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、当該共同体の全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

（指示等及び協議の書面主義）
第２条

この契約書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者
は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３

発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

- 2 -（業務工程表の提出）
第３条

受注者は、この契約締結後 14 日以内に設計図書に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２

発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。

３

この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。

４

業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（契約の保証）第４条

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
一

契約保証金の納付

二

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

三

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

四

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

五

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結２

受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場
合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。

３

第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第６項において「保証の額」という。）は、請負代金額の 10 分の１以上としなければならない。

４

受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付する場合は、当該保証は第 51 条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

５第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

６

請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の 10 分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

- 3 -（権利義務の譲渡等）
第５条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

（著作権の譲渡等）
第６条

受注者は、成果物（第 38 条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条において同じ。）が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。
２

発注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を受
注者の承諾なく自由に公表することができる。

３

発注者は、成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

４

受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、発注者は、成果物
が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。

５

受注者は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第１条第５項の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。

６

発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第 10 条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第 12条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。

（一括再請負等の禁止）
第７条

受注者は、業務の全部を一括して、又は設計図書において指定した主たる部分を第三者に請け負わせ、又は委任してはならない。
２

受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が設計図書において指定した部分を第三者に請け負わせ、又は委任してはならない。

３

受注者は、業務の一部を第三者に請け負わせ、又は委任しようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を請け負わせ、又は委任しようとするときは、この限りでない。

４

発注者は、受注者に対して、業務の一部を請け負わせ、又は委任した者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
- 4 -

（特許権等の使用）
第８条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（調査職員）
第９条

発注者は、調査職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。

調査職員を変更したときも、同様とする。
２

調査職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて調査職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
一発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する業務に関する指示

二

この契約書及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答三

この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議

四

業務の進捗の碓認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行
状況の調査

３

発注者は、２名以上の調査職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの調査職員の有する権限の内容を、調査職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４第２項の規定に基づく調査職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５

この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、調査職員を経由して行うものとする。この場合においては、調査職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

（管理技術者）
第 10 条

受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。
２

管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、請負代金額の変更、履行期間の変更、請負代金額の請求及び受領、第 14 条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任- 5 -せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
（照査技術者）
第 11 条

受注者は、設計図書に定める場合には、成果物の内容の技術上の照査を行う照査

技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。照査技術者を変更したときも、同様とする。
２

照査技術者は、前条第１項に規定する管理技術者を兼ねることができない。

（地元関係者との交渉等）
第 12 条

地元関係者との交渉等は、発注者が行うものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。
２

前項の場合において、発注者は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。

（土地への立入り）
第 13 条

受注者が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、発注者がその承諾を得るものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。
（管理技術者等に対する措置請求）
第 14 条

発注者は、管理技術者若しくは照査技術者又は受注者の使用人若しくは第７条第３項の規定により受注者から業務を請け負い、若しくは委任された者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。

３

受注者は、調査職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

４

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。

（履行報告）
第 15 条

受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（貸与品等）
第 16 条発注者が受注者に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び- 6 -引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２

受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

３

受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４

受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。

５

受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）
第 17 条

受注者は、業務の内容が設計図書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、調査職員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）
第 18 条

受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見した

ときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
一

図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

二

設計図書に誤謬又は脱漏があること。

三

設計図書の表示が明確でないこと。

四履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。

五

設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２

発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要が- 7 -あると認められるときは、履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書等の変更）
第 19 条

発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下この条及び第 21 条において「設計図書等」という。）の変
更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第 20 条第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動
その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰すことができないものにより作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。
２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。

３

発注者は、前２項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（業務に係る受注者の提案）
第 21 条

受注者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。
２

発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を受注者に通知するものとする。

３

発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は請負代金額を変更しなければならない。

（適正な履行期間の設定）
第 22 条

発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第 23 条

受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了す- 8 -ることができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行
い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による履行期間の短縮）
第 24 条

発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（履行期間の変更方法）
第 25 条

履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知す
るものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第 23 条の場合にあっては発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者
は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（請負代金額の変更方法等）
第 26 条

請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知す
るものとする。ただし、発注者が請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３

この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（臨機の措置）
第 27 条

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ、
発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなけ
ればならない。

３

発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対- 9 -

して臨機の措置をとることを請求することができる。
４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。

（一般的損害）第 28 条

成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（次条第１項、第２項若しくは第３項又は第 30 条第１項に規定する損害を除く。）について
は、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第 29 条業務を行うにつき第三者に及ぼした損害（第３項に規定する損害を除く。）について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２

前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

３

業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、発注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

４

前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、
発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）
第 30 条

成果物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、試験等に供される業務の出来形部
分（以下この条及び第 50 条において「業務の出来形部分」という。）、仮設物又は作業現場に搬入済みの調査機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）- 10 -

の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、
当該損害の額（業務の出来形部分、仮設物又は作業現場に搬入済みの調査機械器具であって立会いその他受注者の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち、請負代金額の 100 分の１を超える額を負担しなければならない。

５

損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
一

業務の出来形部分に関する損害
損害を受けた業務の出来形部分に相応する請負代金額の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

二仮設物又は調査機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は調査機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の 100 分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の 100 分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第 31 条

発注者は、第８条、第 17 条から第 21 条まで、第 23 条、第 24 条、第 27 条、第 28 条、前条、第 34 条又は第 40 条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内
容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（検査及び引渡し）
第 32 条２

受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、- 11 -

前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 10 日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３

発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。

４

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを請負代金額の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

５

受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。

（請負代金額の支払い）
第 33 条

受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、請負代金額の支払いを請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30 日以内に請負代金額を支払わなければならない。

３

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（引渡し前における成果物の使用）
第 34 条

発注者は、第 32 条第３項若しくは第４項又は第 38 条第１項若しくは第２項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２

前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３

発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（前金払）
第 35 条

受注者は、保証事業会社と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の 10 分の３以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。
２

受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。
- 12 -

３

発注者は、第１項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない。

４

受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10 分の３から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

５

受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の 10 分の４を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から 30
日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第 37 条の２又は第 38 条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。

６

前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに請負代金額を増額した場合において、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であるときは、受注者は、受領済みの前払金の額からその増額後の請負代金額の 10 分の４の額を差し引いた額を返還しなければならない。

７

発注者は、受注者が第５項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

（保証契約の変更）
第 36 条

受注者は、前条第４項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２

受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

３

受注者は、第１項又は第２項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

４

受注者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（前払金の使用等）
第 37 条

受注者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。
（部分払）第 37 条の２（削除）（部分引渡し）- 13 -

第 38 条

（削除）

（国庫債務負担行為に係る契約の特則）
第 38 条の２（削除）（国債に係る契約の前金払の特則）
第 38 条の３（削除）（国債に係る契約の部分払の特則）
第 38 条の４（削除）（第三者による代理受領）
第 39 条

受注者は、発注者の承諾を得て請負代金額の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第 33 条（第 38 条において準用する場合を含む。）又は第 37 条の２の規定に基づく支払いをしなければならない。

（前払金等の不払に対する業務中止）
第 40 条

受注者は、発注者が第 35 条、第 37 条の２又は第 38 条において準用される第 33条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場
合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（契約不適合責任）第 41 条

発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一履行の追完が不能であるとき。
- 14 -

二

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三

成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

四前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（発注者の任意解除権）
第 42 条

発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第 44 条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（発注者の催告による解除権）
第 43 条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
一

正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

二履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。

三

管理技術者を配置しなかったとき。

四

正当な理由なく、第 41 条第１項の履行の追完がなされないとき。

五前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）
第 44 条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一第５条第１項の規定に違反して請負代金額債権を譲渡したとき。

二

この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。

三

受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

四受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

五

契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

六前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかで- 15 -

あるとき。
七

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金額債権を譲渡したとき。

八第 46 条又は第 47 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

九

受注者（受注者が設計共同体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。

ロ

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ホ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ

再請負契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト

受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再請負契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 45 条

第 43 条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第 46 条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第 47 条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一

第 19 条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したと- 16 -き。
二第 20 条の規定による業務の中止期間が履行期間の 10 分の５（履行期間の 10 分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 48 条

第 46 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）第 49 条

この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第 38 条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。
２

発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除された場合において、既履行部分の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する請負代金額（以下「既履行部分請負代金額」という。）を受注者に支払わなければならない。

３

前項に規定する既履行部分請負代金額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

（解除に伴う措置）第 50 条

この契約が業務の完了前に解除された場合において、第 35 条（第 38 条の３において準用する場合を含む。）の規定による前払金があったときは、受注者は、第 43 条、第 44 条又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該前払金の額（第 38 条の規定
により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年 2.5 パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、第 42 条、第 46 条又は第 47 条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第 35 条（第 38 条の３において準用する場合を含む。）の規定による前払金があったときは、発注者は、当該前払金の額（第 38 条の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を前条第３項の規定により定められた既履行部分請負代金額から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、
受注者は、第 43 条、第 44 条又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年 2.5 パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、第 42 条、第 46 条又は第 47 条の規定による解除にあっては、当- 17 -

該余剰額を発注者に返還しなければならない。
３

受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

４

受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、作業現場に受注者が所有又は管理する業務の出来形部分（第 38 条に規定する部分引渡しに係る部分及び前条第２項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。）、調査機械器具、仮設物その他の物件（第７条第３項の規定により、受注者から業務の一部を請け負い、又は委任された者が所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

５

前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要する費用（以下この項及び次項において「撤去費用等」という。）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより発注者又は受注者が負担する。
一

業務の出来形部分に関する撤去費用等契約の解除が第 43 条、第 44 条又は次条第３項によるときは受注者が負担し、第 42 条、第 46 条又は第 47 条によるときは発注者が負担する。
二
６調査機械器具、仮設物その他物件に関する撤去費用等

受注者が負担する。

第４項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者が支出した撤去費用等（前項第１号の規定により、発注者が負担する業務の出来形部分に係るものを除く。）を負担しなければならない。

７

第３項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 43 条、第 44 条又は次条第３項によるときは発注者が定め、第 42 条、第 46 条又は第 47 条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段及び第４項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

８

業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理について
は発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

（発注者の損害賠償請求等）
第 51 条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
一履行期間内に業務を完了することができないとき。

二

この契約の成果物に契約不適合があるとき。

三第 43 条又は第 44 条の規定により、成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。

四前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行- 18 -

が不能であるとき。
２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一第 43 条又は第 44 条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。

二

成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべ
き事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
一受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人

二

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年
法律第 154 号）の規定により選任された管財人

三

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年
法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等

４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する
場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適
用しない。

５

第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から既履行部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年３パーセン
トの割合で計算した額とする。

６

第２項の場合（第 44 条第８号及び第 10 号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第 51 条の２

受注者(設計共同体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額（この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額）の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一

この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法
第 63 条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。

二

納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（こ- 19 -

れらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三

納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

四

この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

２

受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算
した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

（受注者の損害賠償請求等）
第 52 条

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一第 46 条又は第 47 条の規定によりこの契約が解除されたとき。

二

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２

第 33 条第２項（第 38 条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金額の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（契約不適合責任期間等）
第 53 条

発注者は、引き渡された成果物に関し、第 32 条第３項又は第４項（第 38 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２

前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
- 20 -

３

発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４

発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

６

民法第 637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

７

発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、
この限りでない。

８

引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当である
ことを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（保険）
第 54 条

受注者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第 55 条受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払いの日まで年３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。

（情報通信の技術を利用する方法）
第 56 条

この契約書において書面により行わなければならないこととされている指示等は、法令に違反しない限りにおいて、電磁的方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（契約外の事項）
第 57 条

この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
- 21 -

（別添３）

入 札 心 得（目 的）
第１条 釧路自然環境事務所の契約に係る一般競争及び指名競争（以下「競争」という。）を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法（昭和 22 年法律第 35 号）、予算決算及び会計令（昭和 22
年勅令第 165 号。以下「令」という。）その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
（一般競争参加の申出）
第２条 一般競争に参加しようとする者は、令第 74 条の公告において指定した期日までに、令第 70 条の規定に該当する者でないことを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を添え、分任支出負担行為担当官にその旨を申し出なければならない。
（入札保証金等）
第３条 競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、入札執行前に、見積金額の 100分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、
この限りでない。
２ 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を分任支出負担行為
担当官に提出しなければならない。
３ 入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後にその受領証書と引換えにこれを還付する。
（入札等）
第４条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
２ 入札書を提出する場合は、別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。
なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記すること。
３ 入札書は、様式１により作成し、封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。なお、電子入札システムによる入札の場合、入札書は入力画面上において作成し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに送信するものとする。
ただし、分任支出負担行為担当官の承諾を得て又は分任支出負担行為担当官の指示により書面により提出する場合は、様式１により作成し、入札書を封かんのうえ、入札者の氏名を標記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。紙による入札の承諾に関しては、
承諾願い（様式２）を提出するものとする。
４ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状（様式３）を持参させなければならない。
５ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
６ 入札参加者は、令第 71 条第１項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。
（入札の辞退）1

第４条の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
① 入札執行前にあっては、入札辞退届（様式４）を分任支出負担行為担当官に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。
② 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
③ 電子入札システムにあっては、システム上の操作（辞退届をクリック）により辞退届を提出する。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）
第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（入札の取りやめ等）
第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができな
いと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
（無効の入札）第６条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
① 競争に参加する資格を有しない者のした入札② 委任状を持参しない代理人のした入札③ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札④ 記名押印を欠く入札（電子入札システムによる場合、電子認証書を取得していない者のした入札）⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札⑨ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑩ その他入札に関する条件に違反した入札（入札書等の取り扱い）
第６条の２ 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。
（落札者の決定）第７条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が 1000 万円を超える工事又は製造の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき（工事の請負契約に限る。）、又はその者と契約を締結することが公平な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価2格をもって入札した者を落札者とする。
２ 予決令第 85 条の基準に該当する入札を行った者は、分任支出負担行為担当官の行う調査に協力しなければならない。
（再度入札）
第８条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、電子入札システムによる入札の場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、分任支出負担行為担当官が指定する日時において再度の入札を行う。
入札執行回数は再度の入札を含め、原則として２回を限度とする。
（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第９条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、紙入札の場合は直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。なお、電子入札システムによる入札の場合は、分任支出負担行為担当官が指定する日時及び場所において、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。
２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
（契約書等の提出）
第 10 条 契約書を作成する場合においては、落札者は、分任支出負担行為担当官から交付された契約書の案に記名捺印し、落札決定の日から７日以内に、これを分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。ただし、分任支出負担行為担当官の承諾を得て、この期間を延長することができる。
２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。ただし、分任支出負担行為担当官がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。
（契約保証金等）
第 11 条 落札者は、工事請負契約書案の提出とともに、以下①から③のいずれかの書類を提出しなければならない。
① 債務不履行時による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書(ｱ) 契約保証金の支払いの保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和 29 年法律第 195 号）に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協
同組合、水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合（以下「銀行等」という。）又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事
業会社（以下「金融機関等」と総称する。）とする。
(ｲ) 保証書の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所長
岡野 隆宏」と記載するように申し込むこと。
(ｳ) 保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。
(ｴ) 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
(ｵ) 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。
(ｶ) 保証期間は、工期を含むものとすること。
(ｷ) 保証債務履行請求の有効期間は、保証期間経過後６か月以上確保されるものとすること。
(ｸ) 請負代金額の変更又は工期の変更等により契約保証金の金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。
(ｹ) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保証金は、

3

会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している
場合は、別途、超過分を徴収する。
(ｺ) 請負者は、銀行等が保証した場合にあっては、工事完成後、契約担当官等から保証書の返還を受け、銀行等に返還するものとする。
② 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。
(ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所長 岡野 隆宏」と記載するように申し込むこと。
(ｳ) 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
(ｴ) 保証金額は、請負代金額の 10 分の１の金額以上とすること。ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については保証の額を請負代金額の 10 分の 3 の金額以上とする。
(ｵ) 保証期間は、工期を含むものとすること。
(ｶ) 請負代金額を変更する場合又は工期を変更する場合等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。
(ｷ) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。
なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
③ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。
(ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。
(ｳ) 保険証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所長
岡野 隆宏」と記載するように申し込むこと。
(ｴ) 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
(ｵ) 保険金額は、請負代金額の 10 分の１の金額以上とすること。ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については保証の額を請負代金額の 10 分の 3 の金額以上とする。
(ｶ) 保険期間は、工期を含むものとすること。
(ｷ) 請負代金額を変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。
(ｸ) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。
なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
（異議の申立）第 12 条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（入札書）
第 13 条 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税等分に係る課税業者であるか、非課税業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

4

別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書（見積書）の提出をもって誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
（１）契約の相手方として不適当な者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合
は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（２）契約の相手方として不適当な行為をする者
ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者
オ その他前各号に準ずる行為を行う者
２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。
３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。

5

様式１（用紙Ａ４）

入

札

－金

書

円

ただし、令和６年度釧路湿原生態系維持回復事業エゾシカ中型罠捕獲試験業務
競争契約入札心得等を承諾並びに暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上、入札
します。

令和

年

月

日

住

所

商号又は名称
代表者氏名
代理人氏名

分任支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所
釧路自然環境事務所長 岡野 隆宏 殿

6

印

様式２（用紙Ａ４）

令和

年

月

日

分任支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所
釧路自然環境事務所長 岡野 隆宏 殿
住

所

会 社 名
代表者氏名

印

電子入札案件の紙入札方式での参加について

下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式
での参加をいたします。

記

１．入札件名：令和６年度釧路湿原生態系維持回復事業エゾシカ中型罠捕獲試験業務
２．電子調達システムでの参加が出来ない理由（記入例）・電子調達システムで参加する手続きが完了していないため。

担当者等連絡先部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：
※捺印した場合は記載不要

7

様式３-①（用紙Ａ４）

委

任

状
令和

年

月

日

分任支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所
釧路自然環境事務所長 岡野 隆宏 殿

住所（委任者）会社名
代表者氏名

印

代理人住所
（受任者）所属（役職名）
氏名

当社、

印

を代理人と定め下記権限を委任します。

委任事項：1. 令和６年度釧路湿原生態系維持回復事業エゾシカ中型罠捕獲試験業務の入札及び見積りに関する一切の件
2. １の事項に係る復代理人を選任すること。
担当者等連絡先部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：
※捺印した場合は記載不要
8

様式３-②（用紙Ａ４）復代理人を選任するときに使用

委

任

状

令和 年

月

日

分任支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所
釧路自然環境事務所長 岡野 隆宏 殿

代理人住所（受任者）所属（役職名）
氏名

印

復代理人住所（受任者）所属（役職名）
氏名

当社、

印

を復代理人と定め下記権限を委任します。

委任事項：1. 令和６年度釧路湿原生態系維持回復事業エゾシカ中型罠捕獲試験業務の入札及び見積りに関する一切の件

担当者等連絡先部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：
※捺印した場合は記載不要

9

様式４

入 札 辞 退 届件 名 令和６年度釧路湿原生態系維持回復事業エゾシカ中型罠捕獲試験業務

上記について指名を受けましたが、都合により入札を辞退します。

令和

年

月

日

住

所

商号又は名称
代表者氏名

印

分任支出負担行為担当官
北海道地方環境事務所
釧路自然環境事務所長 岡野 隆宏 殿
担当者等連絡先部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：
※捺印した場合は記載不要
10

入札書封筒の記入例
表

（
件
名

）
入
札
書
在
中

令
和
６
年
９
月
３
０
日
開
札

裏

釧
路
自
然
環
境
事
務
所
長

北分
海任
道支
地出
方負
環担
境行
事為
務担
所当
官

印

岡
野
隆
宏
殿

住（株）
所 ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○

印
封緘に使用する印は、入札当日出席する（復）代理人の印（代表者が出席する場合はその印）を使用する。

11

（別添４）

国庫債務負担行為による複数年契約に係る賃上げ実績加点整理表
１

契約情報

契

約 名

先行契約名
同契約期間
２

事業者情報

事業者名
同法人番号
事業年度
３

月～

月

加点判定
会計年度
令和

事業年度

年度

令和

年度

賃上げ率

基準割合
％

達成状況
％

達成／未達成上記のとおり確認したことを報告致します。
令和 年月（法人名等）
（住
所）

日

代表者氏名

○○

○○

（留意事項）
１．
「法人事業概況説明書」（参考１）又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」（参考２）等を添付してください。
２．基準割合は税制措置の賃上げに係る適用要件によるものであり、参加する入札の担当となる契約担
当官等へご確認ください。