一般社団法人島根県臨床工学技士会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人島根県臨床工学技士会と称する。
（主たる事務所等）
第２条 当法人は、主たる事務所を島根県出雲市姫原 4 丁目 1 番地 1 に置く。
２

当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

（目的）
第３条 当法人は、臨床工学技士の職業倫理を高揚するとともに、学術技能の研鑽および資質の向上に務め、地域の福祉、医療の普及および発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
（１） 臨床工学技士の職業倫理の高揚に関すること（２） 臨床工学技士の学術技能の研鑽および資質の向上に関すること（３） 臨床工学技士の社会的地位の向上と相互福祉に関すること（４） 臨床工学に関する刊行物の発行および調査研究（５） 内外関連団体との連帯交流に関すること（６） その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第５条 当法人の公告は、電子公告により行う。事故その他やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
（機関の設置）第６条 当法人は、理事会、監事を置く。

第２章

会員

（種別）
第７条 当法人の会員は、次の５種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１） 正会員 臨床工学技士法（昭和 62 年法律第 60 条）第 3 条により臨床工学技士の免許を有し、当法人の目的に賛同する者で、島根県内に在住又は勤務する個人（２） 賛助会員 当法人の目的に賛同し、当法人の事業を賛助する団体（３） 名誉会員

当法人の事業に顕著な功労があった者または学識経験者で、理事会の推薦に基づき社員総会の承認を得た者（４） 準会員 当法人の目的に賛同し、当法人の事業を賛助する個人（５） 医師会員 当法人の目的に賛同し、当法人の事業を賛助する医師個人（入会）
第８条 正会員、準会員及び賛助会員になろうとする者は、別に定める入会申込書に所定の事項を記入し、会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員および医師会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
（入会金および会費）
第９条 正会員又は準会員は、社員総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

３

名誉会員および医師会員は、入会金および会費を納めることを要しない。

（退会）
第１０条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し社員総会の1週間前までに除名する旨に理由を付して通知し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款その他の規則に違反したとき（２） 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他の除名すべき正当な理由があるとき（会員の資格喪失）第１２条 前２条のほか、会員は次のいずれかに該当するに至った時はその資格を喪失する。
（１） 正当な理由なくして会費を滞納したとき（２） 総正会員が同意したとき（３） 個人である会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は成年被後見人若しくは被保佐人になったとき（４） 団体である賛助会員が解散したとき（５） 正会員が臨床工学技士の資格を失ったとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。但し、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社員総会（種別）第１４条 当法人の社員総会は、定時社員総会および臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第１５条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）第１６条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１） 入会の基準並びに会費及び入会金の金額（２） 会員の除名（３） 役員の選任及び解任（４） 各事業年度の事業報告及び会計決算報告（５） 事業計画及び会計予算案（６） 定款の変更（７） 解散（８） 理事会において社員総会に付議した事項（９） 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第１７条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３カ月以内に開催する。
２

臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認めたとき（２） 正会員の議決権の５分の１以上から、会議の目的である審議事項を記載した書面により開催の請求があったとき（招集）第１８条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
但し、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
２

会長は前条第２項第２号の規定による請求があったときは、請求の日から３０日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

３

社員総会を招集するには、会議の目的である事項及びその内容、日時並びに場所、その他法令で定める事項を示した書面を開会の日の７日前までに発しなければならない。

（議長）
第１９条 社員総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（決議）
第２０条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
（書面表決等）第２１条 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、書面表決者又は表決委任者は、社員総会に出席したものとみなす。
２

理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、出席した理事及び監事その他一般法人法施行規則第１１条第３項、第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名押印若しくは記名押印又は電子署名をし、社員総会の日から１０年間、主たる事務所に備え置く。

第４章 役員（役員の種類）第２３条 当法人に次の役員を置く。

２（１） 理事

５名以上１５名以内（２） 監事

２名

理事のうち、1 名を代表理事とし代表理事をもって会長とする。また、２名以内を副会長とすることができる。

（役員の選任）第２４条 理事および監事は、正会員の中から社員総会において選任する。
２

会長、副会長は理事の中から選定する。

３

理事および監事は、相互に兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務権限）
第２５条 理事は次に掲げる職務を行う。
（１） 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより職務を執行する。
（２） 代表理事である会長は、法令及びこの定款に定めるところにより当法人を代表し、その業務を執行する。
（３） 副会長は、会長を補佐し、会長に病気・事故等の事由で職務の遂行が不可能なとき、又は会長が欠けたときは、予め理事会の決議を経て定めた順位に従い、その職務を代行する。
（監事の職務権限）
第２６条 監事は次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務の執行を監査し法令で定めるところにより監査報告を作成すること。
（２） 当法人の業務及び財産の状況を監査すること。
（３） 理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４） 理事が不正行為を行い、若しくは当該行為を行うおそれがあると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
（５） 前号の場合において必要であると認めるときは、会長に対し理事会の招集を請求すること。この場合、請求の日から５日以内に、その請求の日から２週間以内に理事会を開催する旨の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が社員総会に提出しようとする議案や書類その他法務省令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を社員総会に報告すること。
（７） 理事が当法人の目的の範囲以外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。

３

補充又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は在任する他の理事の残任期間とする。

４

補充により選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。

５

理事及び監事は、辞任した場合又は任期満了の場合であっても、第２３条第１項に定める定員を欠くに至ったときは、後任者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条 監事として相応しくない行為があったときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数の決議により解任することができる。
２

前項の監事は、前項の社員総会において、解任について意見を述べることができる。

（報酬等）
第２９条 役員は、無報酬とする。
２

役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前項に関し必要な事項は、社員総会の決議を経て別に定める。

（取引の制限）第３０条 理事が、次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のために当法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき（２） 自己又は第三者のために当法人と取引をしようとするとき（３） 当法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において当該理事と当法人の利益が相反する取引をしようとするとき
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（顧問）
第３１条 当法人に、顧問を置くことができる。
２

顧問は、理事会の推薦により、会長が委託する。

３

顧問は当法人の重要な事項について、会長の諮問に応じて意見を述べるのもとする。

４

顧問の任期は、委託した会長の在任期間とする。

５

顧問は、無報酬とする。

第５章

理事会

（構成）
第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 社員総会の日時及び場所、並びに議事に付すべき事項の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３） 前各号に定めるもののほかに当法人の業務執行の決定（４） 理事の職務の監督（５） 会長、副会長の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（種類および開催）
第３４条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度において５回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき（２） 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする旨の理事会の招集の通知が発せられない場合において、請求した理事が招集したとき（４） 第２６条第５号の規定により、監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき（招集）第３５条 理事会は、会長が招集する。ただし前条第３項第３号により理事が招集する場合及び一般法人法第１０１条第３項の規定に基づき監事が招集する場合を除く。
２

会長は、前条第３項第２号又は一般法人法第１０１条第２項に該当する場合は、その日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

（議長）
第３６条 理事会の議長は、法令に定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。
（定足数）
第３７条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第３８条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第３９条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき理事（当該事項につき議決に加わることができるものに限る）全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。 ただし、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りではない。
（報告の省略）第４０条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、決議を要する事項について特別利害関係を有する理事の氏名、その他一般法人法施行規則第１５条第３項及び第４項で定める事項を議事録に記載又は記録し、出席した代表理事及び監事が署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２

第３９条により理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名を議事録に記載又は記録し、同議事録及び第３９条の意思表示を記載し又は記録した書面又は電磁的記録を決議があったものとみなされた日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第６章

資産および会計（財産の構成）
第４２条 当法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された財産（２） 入会金、会費及び賛助会費（３） 寄付金品（４） 事業に伴う収入（５） 資産から生ずる収入（６） その他の収入（事業年度）
第４３条 当法人の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（財産の管理）第４４条 当法人の財産は、会長が管理し、その方法は理事会の決議により定める。
（剰余金の分配の禁止）
第４５条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

（経理の支弁）第４６条 当法人の経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第４７条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。

３

前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。

４

第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び収支決算）
第４８条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
（１） 事業報告書（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書(正味財産増減計算書)（５） 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２

当法人は、第１項の定時社員総会終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、賃借対照表又は損益計算書を一般の閲覧に供するものとする。

（会計原則）
第４９条 当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議がなければ変更することができない。
（解散及び残余財産の帰属）第５１条 本会は、一般法人法第１４８条の事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により解散することができる。
２

当法人が解散したときに残存する財産は、これを島根県に贈与する。

第８章

委員会

（委員会）
第５２条 会長は、必要と認めるときは、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、正会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

事務局

（設置等）
第５３条 本会の事務を処理するために、本会に事務局を置く。
２

事務局には、事務局長を置く。

３

事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

（書類及び帳簿の備え置き）
第５４条 事務局には、次に掲げる書類及び帳簿を常に備え置かなければならない。
（１） 定款
（２） 会員名簿及び会員の異動に関する書類（３） 許認可及び登記等に関する書類（４） 定款に定める機関の議事に関する書類（５） 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（６） 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（７） その他必要な書類及び帳簿第１０章 情報公開及び個人情報保護（情報公開）
第５５条 当法人は、公正かつ開かれた活動を推進するために、その活動状況、運営内容、財産資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する事項については、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第５６条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項については、理事会の決議により別に定める。

第１１章

附則

（委任）
第５７条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度）
第５８条 当法人の最初の事業年度は、当法人の設立の日から平成２４年３月３１日までとする。
（設立時役員等）
第５９条 当法人の設立時理事及び監事は、次の通りとする。
設立時理事

新井 篤史

設立時理事

片寄 恭次

設立時理事

福田 勇司

設立時理事

錦織 伸司

設立時理事

来間 勇治

設立時理事

植田 美幸

設立時理事

海原 裕治

設立時理事

佐々岡 和彦

設立時理事

野津 沙織

設立時理事

冨金原 寛敏

設立時理事

藤松 祐輔

設立時理事

原

設立時理事

安井 宏治

設立時理事

山根 哲平

設立時監事

岡

設立時監事

明穂 一広

敏郎

春夫

（設立時社員の氏名、住所）第６０条 設立時社員の氏名及び住所は、次の通りとする。
設立時社員 １ 氏名 新井 篤史
住所 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○
設立時社員 ２ 氏名 片寄 恭次
住所 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○
設立時社員 ３ 氏名 錦織 伸司
住所 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○（法令の準拠）第６１条 本定款に定めない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人島根県臨床工学技士会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成２３年９月２８日
設立時社員

新 井篤 史印

設立時社員

片 寄恭 次印

設立時社員

錦 織伸 司印