整 備 管 理 者 に つ い て
貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の保守管理や経済的使用をはかるため、５両以上の自動車の本拠地ごとに「整備管理者」を選任し、その業務を遂行させることが義務付けられています。整備管理者の選任・解任等をした場合には、選任（解任）届を運輸支局に提出しなければなりません。
また、事業者は整備管理者の職務・権限及び業務の処理の基準等を明確にするため、「整備管理規程」を定め、営業所に備え付けなければなりません。

１．整備管理者の選任と権限
Ａ．整備管理者の資格要件
整備管理者として選任できる者は、次のいずれかの要件が必要です。
①事業用自動車の点検もしくは整備、または整備管理に関する実務経験が２年以上あり、地方運輸局長が行う整備管理者選任前研修を受講した者。
②自動車整備士技能試験に合格した者。
③上記技能と同等の技能として、国土交通大臣が告示で定める基準以上の技能を有する者。
Ｂ．整備管理者の業務及び役割
整備管理者の業務及び役割として、次のように定められています。
①日常点検整備に規定する日常点検の実施方法を定める。
②前項（日常）点検の結果に基づき運行の可否を決定する。
③定期点検整備の規定する定期点検を実施する。
④日常点検整備及び定期点検整備のほか、随時必要な点検を実施する。
⑤日常点検、定期点検または随時必要な点検の結果、必要な整備をする。
⑥定期点検及び前項の必要な整備の実施計画を定める。
⑦上記以外の随時必要な点検やタイヤ脱着作業について、それを実施すること又は整備工場等に実施させる。
⑧点検整備記録簿、タイヤ脱着時の作業管理表（大型車）その他点検及び整備に関する記録簿を管理し、営業所において保存する。
⑨タイヤ脱着作業に関する自家整備作業要領を定める。
（タイヤ脱着時の作業管理表において適切に実施できる場合は、当該作業管理表を実施要領としてもよい。
）⑩自動車車庫を管理する。
⑪上記に掲げる事項を処理するため、運転者及び整備員その他の者を指導し又は監督する。
Ｃ．整備管理者の選任
事業用自動車 5 台以上を有する使用の本拠ごとに整備管理者を選任しなければなりません。
なお、霊柩運送など 5 台以下の場合は選任する必要はありません。ただし、霊柩運送事業者が自家用バスを所有する場合、その車両の条件によっては選任の義務が生じます。
事業の種類

自 動 車 の種 類

事業用トラック（乗車定員 10 人以下）

5 台以上

大型トラック（総重量 8t 以上）

5 台以上

バス（乗車定員 11 人以上）

定員 30 人以上の場合は 1 台以上

自家用選任が必要な台数（使用の本拠ごと）

定員 11 人以上 29 人以下の場合は 2 台以上
Ｄ．整備管理者の選任（解任）の届出
運行管理者を選任または解任したときは、その日から１５日以内に地方運輸局長に整備管理者選任（解任）届出書を提出しなければなりません。また、変更したときも同様です。
退職や異動等ですでに営業所に居ない者の選任がそのままになっているケースが多々あります
ので、該当する場合はもれなく解任届を提出するようにして下さい。
Ｅ．整備管理者の兼職および外部委託
整備管理者の（他の営業所との）兼職については、法規上の規制はありませんが、管理を適切に行うことができないようであれば、事業用自動車の使用の本拠地ごとに選任しなければなりません。
外部への委託については、事業者の責任のもと適切に整備管理を行うことができる体制整備とするため、平成 21 年 9 月の法改正で禁止となりました。ただし、一定の条件を満たすグループ企業については、外部委託が認められています。

２．整備管理者補助者
Ａ．整備管理者補助者の選任
整備管理者補助者は、整備管理者自ら業務を行うことができない場合に選任することができます。選任する場合は、業務の執行にかかる基準を定めなければなりません。選任は事業者が任命することのみで、運輸支局へ選任届の必要はありません。なお、整備管理者補助者の業務範囲は次の事項に限られ、その他の事項については整備管理者自らが行わなければなりません。
①日常点検結果による運行の可否の決定②日常点検の実施の指導等、日常点検に係る業務
なお、営業所における整備管理者及び整備管理者補助者を明確にしておくよう、営業所内に運行管理者と合せそれぞれの氏名を掲示しておくことが望ましい。
【掲示例】

統括運行管理者
運行管理者
運行管理者補助者
運行管理者補助者
整備管理者
整備管理者補助者○○○○○○○○□△□△◇◇◇◇○□○□△△△△

Ｂ．整備管理者補助者の業務執行基準
整備管理者補助者の業務の執行にかかる基準は、以下の基準を満たし、かつ条件を満たしていることが整備管理規程により規定されていなければなりません①補助者は、「整備管理者の資格要件を満たす者（上記Ａ項）」または「整備管理者が研修等を実施して十分な教育を行った者（可能な限り整備管理者選任前研修を受講させて下さい。
）」から選任されていること。
②補助者の氏名等が明確であること。
③補助する業務の範囲が明確であること。
④整備管理者が、補助者に対して下表の研修等の教育を行うこと。

⑤整備管理者が、業務の執行に必要な情報を補助者にあらかじめ伝達しておくこと。
⑥整備管理者が、業務の執行結果について、補助者から報告を受け、また必要に応じて結果を記録･保存すること。
Ｃ．整備管理者の行う補助者への教育
整備管理者は、選任された補助者に対して次の教育を実施しなければなりません。教育を実施したら教育記録簿を作成し、使用した資料のコピーとともに保存しておいて下さい。
教育を行わなければならないとき

教

育の内

容

①補助者を選任するとき・整備管理規程の内容
・整備管理者選任前研修の内容（整備管理者の資格要件を満たす者に対しては実施しなくてよい。
）②整備管理者が整備管理者選任後講習を受講したとき・整備管理者選任後研修の内容（他の営業所において整備管理者として選任されている者に対しては実施しなくてよい。
）③整備管理規程を改定したとき・改定後の整備管理規程の内容④行政から情報提供を受けたとき、その他必要なとき・行政から提供された情報等必要な内容

３．整備管理者の講習
Ａ．受講の義務整備管理者は、常に整備管理に関する知識・能力の維持に努めるとともに、道路運送車両の運行に係る関係法令の改正、関係通達等を熟知しておかなければなりません。その機会のひとつとして整備管理者に対する講習の受講が義務付けられています。また、事業者の立場でも、整備管理者に能力の維持や向上に努めさせる義務があり、もれることなく講習を受けさせなければなりません。
なお、整備管理者は、受講後、選任されている整備管理者補助者に対して「２のＣ項 補助者への教育」に記載の教育を実施し、その実施記録を保存しておかなければなりません。
Ｂ．講習の種類
講習は次の２種類があり、対象者は必ず受講しなければなりません。なお、運輸支局長が発していた選任後研修の受講通知は平成 31 年 3 月 28 日付改正で廃止されたため、事業者において適切に管理し、もれなく受講させなければなりません。
種類

整備管理者選任前研修
3 時間（1 日）

対象

事業用自動車の点検・整備、または整備管理者（整備管理者補助者）いずれかの実務経験が２年以上ある者
で、整備管理者、整備管理者補助者に選任を予定している者

受講 義 務

整備管理者、または整備管理者補助者に選任を予定している者
ただし、自動車整備士資格のある者、または平成 15 年
4 月 1 日時点で整備管理者に選任されていた経験のある者は受講の必要はありません。
整備管理者選任後研修
3 時間（1 日）

既に整備管理者として選任されている者
初めて整備管理者として選任された者（当該事業者において過去に選任されていた者を除く）
整備管理者補助者で受講を希望する者選任されている整備管理者
は、2 年ごとに 1 回受講しなければなりません。
初めて選任された者は、選任された翌年度末日までに受講します。

Ｃ．講習の開催時期と受講管理各講習は、おおむね毎年度、下図の日程で計画されます。具体的開催日程の確認や受講申込みは、長野運輸支局のホームページ（http://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/nagano/）を参照して下さい。

整備管理者各研修のおおよその開催日程
選任後

日程発表

選任前

選前

選前

4月

5月

6月

7月

選任後

選前

8月

9月

10月 11月 12月

日程発表

1月

2月

3月

選任された整備管理者には「２年ごとに１回」の受講が義務付けられていますが、注意しなければならないのが「年度」の取り扱いです。ここでいう「１年」は上図の通り「４月から翌年３月まで」の年度であり、暦年の「1 月から１２月まで」ではありません。例えば、平成２６年 1 月開催の講習を受講した場合は平成２５年度に受講したことになり、次回は平成２７年度に受講することになります。
２年ごとの受講を失念することのないよう受講管理を的確に行うため、また、紛失することのないよう整備管理者研修手帳は個人で保有するのではなく、事業者が保管・管理することをおすすめします。

根拠法令○道路運送車両法第５０条（整備管理者）○道路運送車両法第５２条（選任届）○道路運送車両法第施行規則第３１条の３（整備管理者の選任）○道路運送車両法第施行規則第３１条の４（整備管理者の資格）○道路運送車両法第施行規則第３２条（整備管理者の権限等）○道路運送車両法第施行規則第３３条（整備管理者の選任届）○貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について○国自整第 216 号「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」[長野県貨物自動車運送適正化事業実施機関作成]令和 5 年 10 月 1 日版