評 価 報 告 書（ 令和 4 年度 ）令和 5 年 12 月
国家公務員共済組合連合会評価委員会

評価シート（資産運用）
連合会では、将来の年金給付の財源となる年金の積立金を長期的な観点から安全かつ効率的に運用することが求められている。評価委員会では、このような観点から、令和 4 年度の年金資産運用の実績について、中立公正な立場で客観的に評価した。
項目別評価
１．デュープロセス（法令及び管理運用方針等に照らした適合性）
令和 4 年度は、「厚生年金保険給付積立金」（以下「厚年積立金」）、「退職等年金給付積立金」（以下「新 3 階積立金」）及び「経過的長期給付積立金」（以下「旧 3 階積立金」）の 3 つの積立金について、その管理・運用を行った。
各積立金の運用は、関係法令等に加え、財務大臣承認を受けて制定した各「管理運用の方針」により、各積立金の制度の特性や財政計算上の前提とされる運用利回り等を踏まえ、長期的な観点から安全かつ効率的に行うこととされている。
（１）厚年積立金連合会では、令和元年財政検証によるモデルポートフォリオの見直しに伴い、見直し後のモデルポートフォリオ及び令和元年財政検証の結果を受け財務省から示された運用目標等を踏まえ、コンサルティング会社による分析も取り入れながら、資産運用委員会の議論を経て、令和 2 年 4 月 1 日に基本ポートフォリオを変更した。
令和 4 年度については、国内債券（含む預託金）の満期償還額等を原資として、
いわゆるリスク資産（内外株式、外国債券）への投資を行い、各資産の構成割合を、より基本ポートフォリオの中央値に近づけたことは評価できる。その際、マーケッ
トの状況を注視しつつ、市場インパクトも考慮の上、「管理運用の方針」を遵守し、分散して投資を行った。
また、基本ポートフォリオについては、「管理運用の方針」において、「諸条件に著しい変化があった場合には基本ポートフォリオに随時検討を加えるほか、策定時に想定した運用環境が現実から乖離していないか等について、毎年検証を行い、必要があると認めるときは、可及的速やかに変更を行うこと」と定められている。
令和 4 年度においては、全資産及び資産別のベンチマーク収益率が、いずれも基本ポートフォリオ策定時の前提に基づいて算出される想定レンジ内に入っていることを確認した。また、資産運用委員会においても「現行の基本ポートフォリオは妥当であり、直ちに見直しの必要はないが、今後とも金融市場の状況を注視し、必要に応じて随時、基本ポートフォリオの検証を行っていくことが重要である。」とされた。

1今後とも適時適切に基本ポートフォリオの検証・見直しが行われることを期待したい。
（２）新 3 階積立金
新 3 階積立金の「管理運用方針」においては、同積立金は保険料の追加拠出リス
クを抑制するためにキャッシュバランス方式を採用していること、保険料率に上限を設定していること、基準利率の指標は国債の利回りを採用していること等の制度の特性を踏まえ、基本ポートフォリオは､安定的な元本回収及びインカムゲインが期待できる国内債券（含む預託金、共済独自資産（不動産・貸付金）、短期資産）100％と定められている。
令和 4 年度については、「管理運用方針」を遵守し、預託金や債券等への運用を実施しており、安全かつ効率的な運用を行っているものと評価できる。
なお、共済独自資産は令和 4 年 4 月 1 日付で保健経理（貸付勘定）へ寄託している。
（３）旧 3 階積立金
旧 3 階積立金の「管理運用方針」においては、経過的長期給付は閉鎖型年金であることから、比較的早期に積立金規模が縮小する見込みであること等の制度の特性を踏まえ、基本ポートフォリオは､安定的な元本回収及びインカムゲインが期待できる国内債券（含む預託金、共済独自資産（不動産・貸付金）、短期資産）100％と定められている｡
令和 4 年度については、「管理運用方針」を遵守し、年金給付のために全額短期資産で保有している。
なお、令和 4 年 12 月に積立金の残高がゼロとなり、それ以降は法令により、地方公務員共済組合連合会（以下「地共連」）から拠出金を受け入れ、年金支給を行っている。
（４）各積立金共通事項
関係法令等に基づき､各積立金の令和 4 年度の運用状況を記載した業務概況書を公表していることに加え、四半期ごとの運用状況の開示を引き続き実施している。
また、運用リスク管理方針及び運用リスク管理要領に基づいた運用リスク管理を行うなど、各積立金において運用リスクを適切に管理しているものと評価できる。
なお、令和 4 年度の運用実績については、資産運用委員会において「連合会の資産運用は、管理運用の方針を遵守して行われており、適切なリスク管理が行われている。」との評価を受けている。

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２．年金資産の安全かつ効率的な運用（１）厚年積立金「管理運用の方針」においては､積立金等の運用は長期的な観点から安全かつ効率的に行うこととされており、厚年積立金の運用利回りの評価にあたっては、実質的な運用利回りによる評価とベンチマーク収益率による評価を行うこととされている。
実質的な運用利回りについては 5 年平均（4.82％）、10 年平均（4.41％）、15 年平均（3.83％）と、いずれも財務省の財政制度等審議会国家公務員共済組合分科会において、長期的な運用目標として示された 1.7％を上回っている。
また、令和 4 年度において、複合ベンチマーク収益率（各資産のベンチマーク収益率を基本ポートフォリオの割合で加重平均した収益率）は 1.58％であり、連合会の運用利回り（時間加重収益率）2.07％は、これを 0.48 ポイント上回っている。
このように、中長期的な期間で見た場合において実質的な運用利回りが、年金財政上必要な運用利回りを上回っていることに加え、単年度で見た資産全体の連合会の運用利回りが、複合ベンチマーク収益率を上回っていることは評価できる。
なお、各資産ごとのベンチマーク収益率との対比では、国内債券及び外国債券の超過収益率はプラスとなっている一方、国内株式及び外国株式の超過収益率はマイナスとなっている。特に、国内株式、外国株式のアクティブ運用については、昨年に引き続きマイナスになっており、運用受託機関の入替等、改善のための取組に努められたい。
（２）新 3 階積立金
令和 4 年度の運用利回りの実績は 0.96％となり、目標とする財政計算上の予定利率の年度平均 0.20％及び基準利率の年度平均 0.01％を上回っている。
なお、制度発足以降の平成 27 年度下期からの平均運用利回りは 1.99％であり、同様に予定利率平均 0.33％及び基準利率平均 0.12％を上回っている。
このように単年度で見た場合、中長期的な期間で見た場合のいずれも目標とする
運用利回りが確保されているものと評価できる。
（３）旧 3 階積立金
旧 3 階積立金は、新たな保険料収入がない閉鎖型年金で、令和 2 年 4 月 1 日変更の「管理運用方針」において、これ以降は運用利回りによる評価を行わないこととしている。令和 4 年 12 月には積立金残高がゼロとなり、それ以降は法令による地共

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連からの拠出金を受け入れて年金支給を行っており、資産運用は行っていない。
３．運用体制・リスク管理体制の整備等
資産運用業務については、理事長の諮問機関として、学識経験者で構成される資産運用委員会を設置し、資産運用に係る基本方針の策定や運用上の重要事項について、多様な観点から意見や助言を受ける仕組みが構築されている。具体的には、毎年度の基本ポートフォリオの検証に加え、基本ポートフォリオや「管理運用の方針」
等の見直し、毎年度の運用計画、決算並びに四半期ごとの運用及びリスク管理の状
況等について、同委員会において審議を行っている。
被用者年金制度一元化以降、特に厚年積立金においては、いわゆるリスク資産が増加していることから、運用体制及びリスク管理体制の強化等について、資産運用委員会からの提言も踏まえ、組織面、人材面、システム面等の幅広い観点から継続的な取組を行っている。
令和 4 年度においては、基本ポートフォリオを踏まえた資金投入・リバランス、
オルタナティブ運用の充実に関する検討、運用受託機関構成の見直しの検討、運用に関する定期的な情報発信等を実施しており、資産運用業務における運用体制及びリスク管理体制の強化が継続的に進められていると評価できる。
引き続き、資産運用委員会の専門家の知見も活用し、市場動向や実体経済の見通
しなどに細心の注意を払いながら、長期的な観点から安全かつ効率的な運用に期待したい。
リバランスについては、基本ポートフォリオ中央値を超過した資産を中央値に達していない資産へリバランスを行い、適切に対応している。
オルタナティブ運用（不動産・バンクローン等）については、バンクローン及び海外不動産について、運用マネージャーを選定し契約を締結した。また、国内外インフラストラクチャーについて、運用マネージャーを選定し契約締結に向けて調整を続けている。インフラ投資においては、包含するリスクを踏まえた検討に努められたい。
運用受託機関構成の見直しについては、リターン向上を図る観点から、外国株式のアクティブ運用マネージャーについて、マネージャー・エントリーの再募集を行い、選定を開始している。なお、マネージャーの評価に当たっては、年金資産の運用が長期に行われることを踏まえ、長期的なパフォーマンスを総合的に評価することが重要である。引き続き、アクティブ運用のリターンの改善の取組に努められた4

い。
情報発信については、被保険者に対する情報公開及び広報活動を積極的に行う観点から、引き続き四半期ごとに運用状況の開示を行っているが、組合員に対しては、
令和 3 年から定期的に、広報紙へ積立金の運用に関する記事を掲載している。
これらの取組を通じて、長期的な運用パフォーマンスの向上に努めることを期待したい。
また、連合会の資産運用に係るガバナンス体制については、従来から資産運用委
員会の提言や意見を業務執行において着実に実行に移していること、内部体制の整
備・強化に取組んできていることに加え、「管理運用の方針」の財務大臣による事前承認及び厚年積立金の管理・運用に係る財務大臣評価の実施も行われており、有効かつ適切に機能していると評価できる。

全体評価
令和 4 年度の資産運用については、各積立金において関係法令及び財務大臣の承認を受けて制定した「管理運用の方針」を遵守しており、適切に行われている。
厚年積立金の運用については、国内債券（含む預託金）の満期償還額等を原資として、いわゆるリスク資産（内外株式、外国債券）への投資を行い、各資産の構成割合
を、より基本ポートフォリオの中央値に近づけたことは評価できる。その際、マーケットの状況を注視しつつ、市場インパクトも考慮の上、「管理運用の方針」を遵守し、分散して投資を行った。
また、基本ポートフォリオについては、「管理運用の方針」に従って毎年検証を行
い、必要があると認めるときは、可及的速やかに変更することとされている。令和 4
年度においては、全資産及び資産別のベンチマーク収益率が、いずれも基本ポートフ
ォリオ策定時の前提に基づいて算出される想定レンジ内に入っていることを確認した。また、資産運用委員会においても、「現行の基本ポートフォリオは妥当であり、直ちに見直しの必要はないが、今後とも金融市場の状況を注視し、必要に応じて随時、
基本ポートフォリオの検証を行っていくことが重要である。」とされた。
今後とも適時適切に基本ポートフォリオの検証・見直しが行われることを期待した
い。
運用利回りの評価にあたっては、実質的な運用利回りによる評価とベンチマーク収益率による評価を行うこととされている。令和 4 年度の運用利回りの実績は、中長期的な期間で見た実質的な運用利回りが、年金財政上必要な運用利回りを上回っていることに加え、単年度で見た資産全体の時間加重収益率が、複合ベンチマーク収益率を5

上回っていることは評価できる。
なお、各資産ごとのベンチマーク収益率との対比では、国内債券及び外国債券の超過収益率はプラスとなっている一方、国内株式及び外国株式の超過収益率はマイナスとなっている。特に、国内株式、外国株式のアクティブ運用については、昨年に引き続きマイナスになっており、運用受託機関の入替等、改善のための取組に努められたい。
新 3 階積立金については、制度の特性を踏まえ、「管理運用方針」を遵守し、安全かつ効率的な運用を行っているものと評価できる。
また、新 3 階積立金の令和 4 年度の運用利回りの実績は、目標とする運用利回りを上回る結果となっていることに加え、制度発足以降の期間においても、目標とする運用利回りが確保されているものと評価できる。
旧 3 階積立金については、新たな保険料収入がない閉鎖型年金で、令和 2 年 4 月 1
日変更の「管理運用方針」において、これ以降は運用利回りによる評価を行わないこととしている。
なお、令和 4 年 12 月に積立金残高がゼロとなり、それ以降は法令による地共連からの拠出金を受け入れて年金支給を行っており、資産運用は行っていない。
運用体制及びリスク管理体制の強化等については、特に厚年積立金において、いわゆるリスク資産が増加していくことから、資産運用委員会からの提言も踏まえ、組織面、人材面、システム面等の幅広い観点から継続的な取組を行っている。
令和 4 年度においては、基本ポートフォリオを踏まえた資金投入・リバランス、オ
ルタナティブ運用の充実に関する検討、運用受託機関構成の見直しの検討、定期的な情報発信等を実施しており、資産運用業務における運用体制及びリスク管理体制の強化が着実に実施されていると評価できる。
引き続き、資産運用委員会の専門家の知見も活用し、市場動向や実体経済の見通しなどに細心の注意を払いながら、長期的な観点から安全かつ効率的な運用に期待したい。
また、連合会の資産運用に係るガバナンス体制については、資産運用委員会の提言、内部体制の強化に加え、財務大臣評価の実施も行われており、有効かつ適切に機能していると評価できる。
以上のように、資産運用業務については、デュープロセスの適切な実施、長期的な観点からの年金資産の安全かつ効率的な運用及び運用体制・リスク管理体制の有効かつ適切な整備等が、それぞれなされていると評価できる。
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積立金が将来における年金給付の財源となることを考慮すれば、引き続き、長期的な視野に立って安全かつ効率的な運用を行うとの方針を堅持することが適当と考
えられる。

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評価シート（医療事業）連合会の医療事業（直営病院・旧令共済病院）については、公的病院として、組合員とその家族、地域住民に良質な医療を提供し、各地域において選ばれる病院として安定的に
地域医療に貢献していく必要がある。評価委員会では、このような観点から、令和 4 年度の医療事業の運営実績について、事業計画との対比を行いながら、中立公正な立場で客観的に評価した。
項目別評価
１．財務内容【直営病院】
令和 4 年度の経常収益は 2,139 億円と、診療密度の高まりにより診療単価を押し上げたものの、新型コロナウイルス感染症（以下、本報告書において「コロナ」という。）の影響が長引いたことにより患者数が大幅な計画未達となり、患者収入としては計画を下回ったが、事業計画策定時に計上していなかった感染症関連助成金 211億円が措置されたことにより、計画を 169 億円上回った。
一方、経常費用は 2,007 億円と、常勤職員数が計画を下回ったこと、各病院において医療器具機械等の導入を見送ったことにより、人件費や賃借料、減価償却費が抑えられたものの、コロナ患者が増えたことによる保清業務委託等による委託費の増加、抗がん剤等の高額医薬品の使用増による薬品費の増加、電気代、ガス代の高騰による光熱水料の大幅な増加があり、計画を 18 億円上回った。
これらの結果、経常損益は 131 億円の黒字となり計画を 152 億円上回った。また、特別損益 15 億円の赤字を差し引いた当期損益は、116 億円の黒字となり計画を 153
億円上回った。
なお、特殊要因である感染症関連助成金収入等の影響を除いた当期損益は、計画を下回る 84 億円の赤字となった。
また、医業収支比率は、感染症関連助成金収入により収入が計画を上回ったことから計画を達成し、長期借入金残高（令和 4 年度末）についても着実に返済したことにより、計画どおり 407 億円となった。
【旧令共済病院】
令和 4 年度の経常収益は 1,166 億円と、直営病院と同様の要因により患者収入が大幅な計画未達となったが、事業計画策定時に計上していなかった感染症関連助成金 91 億円が措置されたことにより、計画を 49 億円上回った。
一方、経常費用は 1,128 億円と、直営病院と同様に、人件費や賃借料、減価償却

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費が抑えられたものの、薬品費や光熱水料が増加したことにより、計画を 8 億円上回った。
これらの結果、経常損益は 38 億円の黒字となり計画を 41 億円上回った。また、特別損益 8 億円の赤字を差し引いた当期損益は 29 億円の黒字となり計画を 33 億円上回った。
なお、特殊要因である感染症関連助成金収入等の影響を除いた当期損益は、計画を下回る 54 億円の赤字となった。
医業収支比率は、感染症関連助成金収入により収入が計画を上回ったことなどか
ら、計画を達成した。
長期借入金残高（令和 4 年度末）は定期返済に加え、3 億円の臨時返済を行ったことにより、110 億円となった。
以上のとおり、直営病院、旧令共済病院ともにコロナの影響を大きく受け、計画した患者数に至らず、患者収入は大きな計画未達となったが、計画では見込んでいなかった感染症関連助成金が措置されたことで、経常収益は計画を大きく上回った。
これにより、直営病院、旧令共済病院ともに黒字となったが、感染症関連助成金収入等の特殊要因を除いた当期損益は赤字となった。
この感染症関連助成金は、固定資産の取得や発熱外来等の事業費の他、多くは、空床確保すなわち、コロナ患者の入院に即応できるよう確保して空けている病床や、コロナ患者受入体制を作るために休床した病床があることで生じる稼働率の低下による患者収入減少等を考慮して措置されているものである。コロナ対応と通常医療の両立により、地域の医療ニーズに応え適切に対応した各病院の取組や経営努力が反映されたものが、補助金収入を含めた黒字であると評価できる。
その上で、令和 5 年 5 月にコロナが 5 類感染症へ移行したことで、病床運用は基
本的にコロナ発生以前に戻り、供出病床であっても空床のままとせずに積極的に患者を受け入れることとしている。補助金については、その仕組みも見直され、縮減も進んでいる中、地域の状況そして自院の状況をしっかりと見極め、病床稼働率及び患者数をコロナ前の水準まで回復させることなどを目指し、構造的な課題にも対応しながら、開業医や他の病院との関係づくりといった医療連携の強化、救急患者の受入など、過年度の黒字分も活用した計画的な投資や良質な人材の確保・育成を含め、各病院が地域での役割を果たして医療を提供するよう取組み、患者収入を基本として黒字を確保できる本来の健全な経営体制を確保できるよう努められたい。
２．中期計画に定める重点施策の実施状況「第三次連合会病院中期計画」においては、中間年である令和 2 年度に中間的見

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直しを実施し、コロナなどの新興感染症や災害発生時における医療の継続提供の対策を追加するなど、医療の変化に対応してきたところである。令和 4 年度においても、「経営の改善」「医療の質の向上」「災害・新興感染症発生時における対応力の強化」「次世代の病院経営を担う医療人の確保・育成」「適正な投資」「計画的な借入金返済」の 6 つの重点施策の取組を推進した。
（１）経営の改善
各病院への経営指導については、本部と病院が一体となり取組んだ結果、令和 4
年 7 月に水府病院が重点経営改善対象病院の指定が解除され、重点経営改善対象病院は 1 病院、経営改善対象病院は 5 病院となった。これらの令和 4 年度の医業損益
は、重点経営改善対象病院 1 病院と経営改善対象病院のうち 4 病院は黒字となり、中でも水府病院は感染症関連助成金を除いても黒字となったことは評価できる。引
き続き、本部と各病院が一体となって経営改善に取組むとともに、同病院における経営改善の取組などの好事例については、連合会病院全体に共有することにより、連合会病院全体の業績改善に活かしていくことを期待したい。
（２）医療の質の向上
感染管理実務者会議において、薬剤耐性菌や院内感染対策の全国共通プラットフ
ォームであるサーベイランス事業（J-SIPHE）からの還元データを活用し、感染症対策の強化を図るため、J-SIPHE 活用に関する検討ワーキンググループを設置した。
また、虎の門病院及び浜の町病院に設置されているシミュレーション・ラボセン
ターでは、コロナの影響を受けつつも、定時研修 8 コースと随時研修 3 コースを開催し、計 1,411 名が参加した。また、3 年ぶりに医療安全管理者研修を実施した。
さらに、治験ネットワーク運営委員会を 11 月に開催し、令和 3 年度における治験
受託状況及び治験受託件数を増やすために令和 4 年 7 月から委託している治験施設
支援機関経由の治験紹介の中間報告を行ったほか、受託件数が増加している病院の取組についての情報を共有するなど、各病院における治験の推進を図った。
これらの施策について、引き続き積極的な取組に期待したい。
（３）災害・新興感染症発生時における対応力の強化
コロナの流行や自然災害の発生に鑑み、緊急時においても継続して質の高い医療を提供できるよう、令和 5 年度中に BCP（事業継続計画）を策定することを目標として、全病院が参加する「災害リスクに関する講習会」及び「BCP の策定に関する講習会」を 2 回ずつ行った。また、策定が完了している病院の BCP を参考に、2 病院に対し、個別に BCP 策定支援を行った。

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また、虎の門病院では、令和 2 年 9 月に「新型コロナウイルス感染症相談窓口」を開設し、令和 4 年 7 月からは、コロナの後遺症相談の受付も開始し、組合員・OBとその家族からの相談に対応している。
これらの施策について、引き続き積極的な取組に期待したい。
（４）次世代の病院経営を担う医療人の確保・育成
人材の確保に関し、オンラインによる医学生向けの病院合同説明会を開催し、看護師募集については、就職情報サイトのグループ病院特集ページを活用した募集を行った。
また、看護師のキャリアパスとなり、チーム医療の推進、タスクシフト/シェアの受け皿となる各病院の認定看護師等の資格取得状況をみると、認定看護師は前年度より減少したものの、特定行為研修修了者については大幅に増加しており評価できる。また、専門看護師、認定看護管理者については増加している中、タスクシフト/
シェアと合わせ、マネジメント能力のある看護師の養成が求められていることを踏
まえ、積極的な育成に向けた取組に期待したい。
なお、働き方改革関連法等について、会議・研修等で内容の周知を行うとともに、医師の働き方改革について、令和 4 年 9 月に留意事項及び取組スケジュールを各病院に提示し、労働基準監督署からの宿日直許可の取得、兼業先での時間外労働時間の把握、院内での自己研鑽の時間外労働該当性に関する院内規程の作成を指示するな
ど、各病院の取組の進捗管理・助言指導を行うとともに、病院管理者会議等も活用して、各病院に速やかな対応を促している。
引き続き、優秀な人材の確保・育成に資する効果的な取組や医師の時間外労働上限規制を含めた働き方改革への取組を期待したい。
３．コロナに対する医療事業の対応等について患者の受診行動の変化やコロナ病床確保と一部病床の休床による患者の減少、さらに夏場以降のいわゆる第 7 波・第 8 波の影響で多くの連合会病院で院内クラスターが複数回発生し、一般患者の受入れを制限する必要があったことなど、引き続き
厳しい環境となった。こうした中、連合会の各病院はそれぞれの地域において、自治体からの要請に基づいたコロナ病床の供出や、令和 4 年末のピーク時には病床使用率が 9 割近くに達した積極的な患者受入れ等、その役割を適切に果たしてきた。
また、連合会病院は、政府の要請による沖縄県への看護師派遣を行い、公的病院としての責務を果たしてきた。
患者発生時に即応できるよう確保した供出病床を空けていることや、一部病床を休床していることで病院全体の病床稼働率が低下し、患者収入の減少が生じた。こ11

うした中、空床確保に対する補助金が措置されたことで、コロナに十分対応しつつ通常医療も実施し、患者収入と補助金収入を併せた運営により、地域医療での役割を果たすことができたことは評価できる。
こうしたコロナに対する各病院の尽力や職員の貢献に対し、連合会として各病院への表彰を行うこととし、令和 4 年 10 月の共済医学会において、理事長より代表 4病院を壇上で表彰した上で、全 31 病院に表彰状を授与した。
本部の連合会病院への対応としては、令和 2 年度以降、新型コロナウイルス感染症対応特別手当の新設、新型コロナウイルス感染症対応基金（新設）による運転資金の貸付け、各病院において不足した衛生材料（マスク等）の備蓄・配分を行った。
このように、病院職員と本部が一体となってコロナへの対応に適切に取組んだことは評価できる。今後も行政機関、他の医療機関との連携も含めた更なる取組に期
待したい。
（参考）
コロナが 5 類に移行した令和 5 年 5 月 8 日までのコロナ対応状況をみると、連合会病院全体で最大 795 床のコロナ患者病床を確保しているほか、69,321 人の入院患者（疑い患者含む）を受入れており、さらに、医療ひっ迫地域であった大阪、沖縄、
東京、神奈川へ合計 71 名の看護師の派遣を行った。
４．医療安全にかかる内部管理の充実
医療安全にかかる取組として、年 1 回のリスクマネージャー会議に加え、ブロッ
クリーダー会議及び地域ブロック会議（それぞれ年 2 回）を WEB で開催し、実践状況の報告等を通して職種間の相互の理解を深め、医療安全対策に係るチーム医療の促進を図った。
また、各病院からの医療事故に関する報告を受けており、ヒヤリハットの報告件数のほか、医師の報告割合が増加しているなど、本部への報告に対する意識が定着してきたものと評価できる。
令和 2 年度より、医療安全体制について各病院で自己評価を実施し、ブロック会
議で課題と改善策を共有しており、令和 4 年度は、①医療機器の院内管理体制、②
生体モニタ管理に関して評価を行った。
また、令和 3 年度より年 1 回の感染管理実務者会議に加え、年 2 回の地域ブロッ
ク会議を WEB で開催し、コロナへの対応状況を中心に情報共有し、各病院での対応の強化を図ったほか、コロナ患者等の受入れ状況について各病院から週 1 回の報告を受け、入院患者数や病床の逼迫状況を確認するとともに、院内クラスター発生時の状況や対応について情報収集を行った。

12さらに、令和 4 年 6 月に千早病院で発生した外来診察室での医師刺傷事件を受け、各病院に対して、自院の保安体制の再確認を促すなどの防犯管理体制についての調査を行い、その取組状況について情報共有するとともに、マニュアルの改訂や人員や防犯器具を増やすなどして、防犯体制を強化した。
これら医療安全に向けた積極的な活動は評価でき、今後とも継続的な取組を期待したい。
５.第四次連合会病院中期計画の策定について
令和 4 年度は、平成 30 年度を初年度とした 5 か年の「第三次連合会病院中期計画」の最終年度であったことから、令和 5 年度を初年度とする「第四次連合会病院中期計画」の策定に取組んだ。連合会病院が、この先も職域病院としての役割を担
いつつ、それぞれの病院が所在する地域における医療需要の動向等の変化を見極め、地域において、また公的病院として、自院が果たすべき役割や医療機能を必要に応じて見直し適切に対応していくこと、加えて、ICT（情報通信技術）も活用し、業務の効率化を図りながらより働きやすい職場環境を整備していくことにより健全な経営の確保と良質で高度な医療サービスを提供していくことが重要であるとした。
策定に当たっては、「第三次連合会病院中期計画」の実施状況及び医療政策や社会情勢など連合会病院を取り巻く環境の急激な変化を踏まえ、地域医療構想への対応
や災害・新興感染症対策など継続して取組むべき事項や新たな課題に対応するために、病院管理者や学識経験者との協議・検討を重ね、サイバーセキュリティ対策を含めた医療 DX の推進や働き方改革など、4 つの運営方針と 13 の重点施策を柱とした。
第四次連合会病院中期計画は、「時代の要請に応え信頼され選ばれる病院を目指して」を副題とし、連合会病院がそれぞれの地域においてその役割を担い、ポストコ
ロナにおける医療のあり方をはじめとした医療環境の変化や課題に適切に対応していけることを目指している。
なお、令和 7 年度に中間的見直しを実施することとしている。
（１）医療 DX の推進
患者のバイタル情報等を自動取込するシステムの導入やタブレットを用いた患者説明、医師と看護師間などのスマートフォンを用いた画像及び文章による情報共有、あるいは定型的な事務作業における RPA の活用など、連合会病院以外も含めた様々な ICT 等の導入事例の情報収集と共有を行うこと等により、各病院の医療 DX を推し進め、質が高く効率的な医療の提供、患者サービス向上や職員の業務・労務の改善等に取組むこととしている。

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（２）働き方改革への対応
医師からのタスクシフト／シェアの受け皿となる医療資格者や医師事務作業補助者の確保・育成を図ることも含め、医師の時間外労働時間の削減に向けた取組を進める。また、コンプライアンス研修の実施回数や看護師の離職率等の目標管理指標を設定するとともに、ハラスメント対策を徹底することに加え、看護職や事務職員だけでなく、薬剤師など職種ごとの人材育成計画の策定や資格取得を支援すること
で、病院に勤めるすべての職員にとって、風通しが良く、働きがいや魅力がある勤
務環境づくりを目指すこととしている。
（３）地域における役割の明確化・連携強化
地域医療構想の動向や第 8 次医療計画等の医療政策の状況を踏まえ、また、地域の医療ニーズをとらえ、病院ごとに地域における役割を明確化して対応する。例えば、コロナは 5 類感染症へ移行したが、引き続き、所在する都道府県等と緊密に連携し、患者の受入れへの対応など、感染症発生時における地域での役割を適切に果たしていく。また、地域の医療機関等との連携を強化し、開業医等からの紹介患者の受入れ、紹介受診重点医療機関の位置づけの取得など、病院機能に応じた地域医療連携を推進・強化することとしている。
本計画を着実に実施することにより、健全な経営の確保に努めるとともに、公的病院としての位置づけや、地域の医療ニーズ等を踏まえ、各病院がそれぞれの地域において自院が果たすべき役割・機能を確立し、地域医療へ一層貢献することを期
待したい。

全体評価
令和 4 年度は、引き続きコロナ対応に当たるとともに、ポストコロナ対応に向けた準備を進める 1 年となった。
令和 4 年度の医療事業においては、直営病院、旧令共済病院ともコロナの影響を大きく受け、計画した患者数に至らず、患者収入が大きく計画未達となった。結果
として直営病院・旧令共済病院ともに経常損益・当期損益が黒字となっているものの、感染症関連助成金収入等の特殊要因を除いた当期損益は赤字であった。
この感染症関連助成金は、病床稼働率の低下による患者収入減少等を考慮して措置されているものであり、当該補助金収入を含めて黒字であることは、コロナ対応と通常医療を両立させて地域の医療をニーズに応え適切に対応した各病院の取組や経営努力が反映されたものであり、評価できる。
その上で、コロナが 5 類感染症へ移行したことで、病床運用は基本的にコロナ発
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生以前に戻り、補助金については、その仕組みも見直され、縮減も進んでいる。このため、地域や自院の状況を見極め、病床稼働率及び患者数をコロナ前の水準まで回復させることなどを目指し、構造的な課題にも対応しながら、医療連携の強化や救急患者の受入など、過年度の黒字分も活用した計画的な投資や良質な人材の確保・育成を含め、各病院が地域での役割を果たして医療を提供するよう取組み、黒字を確保できる本来の健全な経営体制の確保に努められたい。
第三次中期計画に定める重点施策については、概ね着実に取組んでおり評価できる。連合会病院がこの先も職域病院としての役割を担いつつ、それぞれの病院が所在する地域において、自院が果たすべき役割や医療機能を必要に応じて見直し適切に対応していくこと、加えて、連合会病院以外も含めた様々な ICT 等の導入事例の情報収集と共有を行うこと等により、各病院の医療 DX を推し進め、業務の効率化を図りながらより働きやすい職場環境を整備していくなど、引き続き健全な経営の確保と良質で高度な医療を提供していくことを期待したい。
災害・新興感染症発生時における対応については、講習会の実施や個別の策定支援など強化しており、引き続き、実効性の高い BCP が整備されるよう期待したい。
働き方改革については、引き続き各種会議において周知・検討の機会を設け、病院の取組を促していくこと、令和 6 年度からの医師の労働時間の上限規制の施行に向けて、各病院の取組の進捗管理・助言指導を行うこと、病院管理者会議等も活用
して、各病院に速やかな対応を促していくこと、さらに、医師事務作業補助者の適切な配置や看護師等の他職種との医師のタスクシフト/シェアを推進していくことを期待したい。
コロナ対応については、行政機関からの要請に応じて、コロナ患者等のための病床の確保や患者の受入れに適切に取組んだことは評価できる。さらに、公的病院として看護師をはじめとする病院職員は自らも感染のリスクと闘いながらその責務を果たしており、病院職員と本部が一体となってコロナ対応に取組んだことは評価できる。
医療安全については、医療安全体制を各病院で自己評価し、ブロック会議で課題と改善策を共有するなど医療安全に向けた積極的な活動は評価でき、今後とも連合会病院全体の医療安全体制の更なる強化に努めていくことを期待したい。
令和 4 年度に策定した第四次連合会病院中期計画は、運営方針として「健全な経15

営の確保」「地域・社会の中でのポジションの確立」をまず掲げ、重点施策として、「医療 DX の推進」、「働き方改革」、「地域における役割の明確化・連携強化」等に取組んでいくことを示した。これらの施策について、目標管理指標による進捗評価も行いながら確実に実行していくとともに、地域医療構想への対応や地域の医療機関
等とのこれまで以上の緊密な連携体制を構築し、時代の要請に応え、常に質の高い最適な医療を提供する、地域や社会から信頼される選ばれる病院であり続けることを目指すこととしている。
本計画を着実に実施することにより、健全な経営の確保に努めるとともに、公的病院としての位置づけや、地域の医療ニーズ等を踏まえ、各病院がそれぞれの地域において自院が果たすべき役割・機能を確立し、地域医療へ一層貢献することを期
待したい。

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評価シート（宿泊事業）
連合会の宿泊事業は、年金資産からの既往の借入金を完済し、「経営改善」に目処をつけるとともに、経営体質の強化を図り、組合員等の福祉施設として期待される役割を遂行しなければならない。評価委員会では、このような観点から、令和 4 年度の宿泊事業の運営
実績について、中立公正な立場で客観的に評価した。
項目別評価
１．財務の概況
宿泊事業においては、令和 2 年に発生したコロナにより、かつて経験したことのない深刻な影響を受け、令和 2 年度・令和 3 年度に全施設が赤字となったが、できるだけ早期に経営を再生し、安定した経営への移行を図り、持続可能な宿泊事業の確立を図る必要がある。
このため、令和 4 年度から令和 8 年度までを宿泊事業経営再生のための 5 年間と位置づけ、連合会宿泊事業の達成すべき目標、解決すべき主な課題、これらを踏まえた今後の運営方針を明らかにした上で、その実現に向け取組む重点施策を具体化
した「宿泊事業経営再生 5 か年計画（基本方針）」（以下「経営再生計画」）を策定し、経営改善に取組んできた。
こうした中、令和 4 年度の営業収益は、コロナの影響等により、宴会・婚礼販売は依然として低迷が続いているが、宿泊販売は全国旅行支援等の効果もあり回復傾向が見られたことから、前年度に対し 48 億円増加し、計画を 14 億円上回り、105 億円となった。
一方、営業費用は世界情勢の変化を受けて光熱費や原材料費が大幅に高騰したことなどから、前年度に対し 23 億円増加し、計画を 12 億円上回り、117 億円となった。この結果、営業損益は 11 億円の赤字となったものの、前年度に対し赤字幅が 25億円縮小し、計画を 2 億円上回った。
なお、施設別の営業損益は、33 施設のうち 13 施設が黒字に転換した。
借入金については、コロナの影響により、資金繰りに支障を来したことから、新たに 10 億円の運営資金の借入を行った。一方、既往の借入金 25 億円及び令和 2 年度から 3 年度にかけて借り入れた借入金 37 億円については、5 億円の定期返済を行った結果、令和 4 年度末の借入金残高は 67 億円となった。
なお、令和 4 年度において「経営再生計画」の改正を行い、これらの借入金については、医療経理における九段坂病院の旧病院跡地の売却益を活用して、令和 5 年
5 月に一括返済することとしており、連合会内の自助努力として評価できる。

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以上のとおり、令和 4 年度については、令和 3 年度に引き続きコロナの影響を受け、事業全体の営業損益は赤字となったものの、赤字幅は縮小し、計画を上回った。
また、既往の借入金の完済に目処をつけた。事業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いているが、サービスの開発・提供、施設の整備・合理化、経費削減などの施策に引き続き取組むことにより、営業利益の回復に努められたい。
２．部門別営業実績と経営改善に向けた取組
宿泊販売については、リゾート型施設を中心に全国旅行支援等の効果が大きかったことに加え、令和 4 年度下半期からはインバウンド回復の影響もあり、12 月、1月はコロナ前の元年度水準を上回り、売上は計画に対して 19.4％増加した。元年度水準に対しては、8 割強まで回復した。
また、お子様連れのファミリー層の集客により一層力を入れており、令和 4 年度
においては、お子様向けの貸出備品を統一的に整備したほか、お子様の添い寝無料
化・乳幼児の入館料廃止、お子様同行割引券の対象期間の拡大（夏季（7～9 月）に加えゴールデンウイーク期間についても対象）し配布を行った。
令和 5 年度においては、コロナの 5 類移行等により、観光・保養を目的とした宿泊需要は十分に回復していくことが想定されるが、オンライン会議の定着などによるビジネス需要減少の影響は今後も続くことが懸念される。このため、ポストコロ
ナに向けた対応に積極的に取組むとともに、宿泊料金については、内部利用者に配慮しつつ市場の動向を踏まえ適切に価格設定を行うなど、集客及び売上の確保に向けた積極的な取組を期待したい。
宴会販売については、利用の手控え、特に大型の宴会が敬遠され、回復が大きく遅れており、売上は計画を 12.3％下回り、元年度水準に対しては、4 割の回復にとどまった。
令和 5 年度においては、ポストコロナに対応し稼働率の低い宴会場や遊休スペー
スを活用した個人向け宴会商品や各種イベントの実施など新たな商品開発等を行うとともに、コロナの 5 類移行に伴う法人需要の回復を踏まえ、法人向け宴会商品の開発やセールスを強化することなどにより、集客及び売上の確保に努められたい。
婚礼販売については、婚礼市場の縮小に加え、一組当たりの利用人数の減少が顕著となるなど、依然として厳しい状況であり、売上は計画に対して 13.7％増加した
ものの、元年度水準に対しては 5 割の回復にとどまった。
婚礼適齢人口の減少や披露宴を行わない「なし婚」層の増加などによる婚礼マー
ケットの縮小等の状況を踏まえると、ポストコロナにおいても売上の大幅な回復は18

難しいと見込まれることから、各施設において売上規模に見合うように体制（広告費・固定人件費（ブライダルプランナー）の縮減、部門の統廃合）の見直しを行うなど、運営体制のスリム化に取組んでいる。
引き続き、組合員の料金割引等の施策を実施していくことにより利用を促進し、集客及び売上の確保に努めるとともに、様々な創意工夫により、婚礼以外の取組においても収益を確保する等、構造的な問題に対する取組に努められたい。
サービス改善に向けた全般的な取組としては、環境・ニーズの変化を踏まえ、お子様連れのファミリー層を対象とした各種施策に積極的に取組んだほか、お客様目線に立った小奇麗度向上のための施設整備に取組み、サービス改善を図った。
利用者が宿泊施設の設備に求める水準は高まっていることを踏まえ、民間の最新設備を研究するなど、今後とも、集客向上に資する整備に期待したい。
また、経営改善施策に対する表彰や、施設に貢献した職員に対する個人表彰を行い、モチベーションの向上を図るなど、より良いサービスの提供に取組んでおり評価できる。
引き続き、アンケート等の活用によりお客様の意見等を把握し、多様化するニー
ズに対応するための施策に積極的に取組むとともに、多数の宿泊施設を運営しているというメリットを活かし、（総）支配人会議等の場を通じて、各現場での成功事例
や失敗事例等の情報の共有化を図るなど、顧客満足度の向上に資する取組に期待したい。
コロナ対策については、厚生労働省の通達や宿泊施設の業界団体が作成したガイ
ドラインに基づき、お客様の検温や不特定多数が触れる場所の消毒、職員の出勤時の検温義務化などを行った。
また、コロナにおける「新しい生活様式」に対応した新たな取組として、テレワ
ーク・ワーケーション利用を想定した宿泊プラン等の造成、各種ワークショップ、料理教室等の開催、リモート会議用の機材や作業スタッフをセットした会議プラン、
テイクアウトやデリバリー・ドライブスルーでの料理等の販売、地元特産品等の通信販売などに取組んだ。厳しい経営環境の中、各施設がコロナに対応した様々な取組を行ったことは評価できる。
一方、経費の面では、引き続き、コスト削減に資する設備の更新等を進めるほか、競争契約の透明性の確保、業務の見直し、人員の効率的運用、施設間の連携強化等
により、あらゆる経費の抑制に努められたい。

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３．宿泊施設としての社会貢献等
令和 4 年度においては、引き続きコロナによって困難な状況に置かれている組合
員等に対する支援や地域社会への社会貢献として、様々な取組を行った。
医療機関に勤務する組合員等に対し、低廉な宿泊料にて客室の提供を行ったほか、組合員向けにデイタイムの客室をワーキングスペースとして低廉な料金で提供する「テレワークプラン」、空いている会議室を活用した学生限定の自習スペースの無料開放などを実施した。
コロナにより宿泊施設の経営に大きな打撃を受けたにも関わらず、組合員等に対する様々な支援や、社会貢献に積極的に取組む姿勢は評価できる。
４．内部利用促進策
令和 4 年度においては、組合員と一般利用者との料金格差を領収書等に明示（見える化）し、組合員料金と一般料金との料金格差を 1,000 円以上から 1,500 円以上に拡大したほか、組合員優先予約日の拡大（年間 15 日→30 日）、組合員や年金受給者を対象とした宿泊利用券の配布、組合員向けのお子様同行宿泊割引券の配布、PR紙の発行等の内部利用促進策に取組んだ。このように様々な取組を行い、内部利用者は前年度から約 12 万人増加したものの、全国旅行支援等の影響もあり、一般利用者の伸びが内部利用者の伸びを上回ったことから、宿泊内部利用率は 56.2％にとどまり、前年度をやや下回った。
また、宴会販売、婚礼販売においては、前年度からの取組を継続し、組合員割引
等の内部利用促進策に取組んだ。
福祉施設として期待される役割を果たしていくため、引き続き内部利用促進に向けた実効ある取組を期待したい。
５．「経営再生計画」の改正等
宿泊事業の財務基盤の強化を図るとともに単位共済組合からの繰入金減額要請に対応するため、借入金の一括返済、資産価値の高い施設の廃止・売却、繰入金の減額と使途の明確化、整理合理化、大規模な施設整備の着手と貸付事業の剰余金の活用について、「経営再生計画」の改正等を行った。
借入金の一括返済については、令和 4 年度末借入金残高について、医療経理における九段坂病院旧病院跡地の売却益を活用し令和 5 年度中に一括返済することとした（令和 5 年 5 月末返済）。
資産価値の高い施設の廃止・売却については、令和 5 年度の早い時期に大阪宿泊所を廃止・売却することとした（令和 5 年 6 月末廃止・売却）。
繰入金の減額と使途の明確化については、繰入金の所要額を、令和 5 年度から 1420

億円とし、その使途については、内部割引費及び組合員等への広報経費とした。
整理合理化については、コロナの影響を踏まえた上で、整理合理化基準の適切な運用により利益水準の低い施設については廃止を検討するとともに、老朽化が進行している施設については、将来の方向性（あり方）を検討し、廃止が適当と認められる施設については「経営再生計画」期間中から段階的に廃止することとしている。
なお、コロナ前の令和元年度に当時の整理合理化基準を下回っていた 4 施設（大阪・横浜・水上・甲府）については、コロナの影響が薄らいできた 4 年度後半から、利益水準の低い施設、不採算が懸念される施設として「経営改善重点対象施設」に指定し、本部指導の下、経営改善に重点的に取組んでいるところである。
大規模な施設整備の着手と貸付事業の剰余金の活用については、早期に業績を回復させ財務基盤の強化を図るため、収益力の向上と組合員への福祉の更なる向上が見込まれる鎌倉保養所、京都宿泊所及び金沢共済会館について、令和 5 年度から大規模な施設整備に着手することとした。施設整備の財源については、コロナからの回復期であり資金事情が厳しいことから貸付事業の剰余金を活用（相互繰入）し、整備後は一般利用者との料金格差を拡大するなど組合員への福祉の更なる向上を図ることとした。
宿泊事業の経営状況は、いまだ回復途上にあることを踏まえ、引き続き宿泊事業が直面する諸課題に適切に対応するとともに、内部利用の促進をはじめとする各種施策に取組むことにより、経営改善を図り、営業利益の着実な回復に努められたい。

全体評価
宿泊事業においては、10 年先の連合会宿泊事業の姿を見据えつつ、令和 4 年度から令和 8 年度までを宿泊事業経営再生のための 5 年間と位置づけ、連合会宿泊事業の達成すべき目標、解決すべき主な課題、これらを踏まえた今後の運営方針を明らかにした上で、その実現に向け取組む重点施策を具体化した「経営再生計画」を策定し、経営改善に取組んできた。
令和 4 年度の営業損益は、コロナの影響等により、宴会・婚礼販売は依然として低迷が続いているが、宿泊販売は全国旅行支援等の効果もあり回復傾向が見られたことから、宿泊経理全体の営業損益は赤字となったものの、前年度に対しては増益となり、計画に対しても上回った。
なお、令和 4 年度において「経営再生計画」の改正を行い、借入金については、医療経理における九段坂病院の旧病院跡地の売却益を活用して、令和 5 年 5 月に一括返済することとしており、連合会内の自助努力として評価できる。
今後とも、新商品・新サービスの開発・提供、施設の整備・合理化、経費削減な
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ど、実効ある経営改善に取組み、目標とする営業利益の確保に努められたい。
コロナにおける社会貢献として、医療機関に勤務する組合員等に対し低廉な宿泊プランの提供や、組合員等に対しテレワークプランの提供や自習スペースの無料開放を実施した。
コロナにより宿泊施設の経営に大きな打撃を受けたにも関わらず、組合員に対する様々な支援や社会貢献に積極的に取組む姿勢は評価できる。
内部利用については、「経営再生計画」において、宿泊内部利用率の目標水準を明示し、内部利用促進策の強化等に取組んだ。
令和 4 年度においては、内部利用者は前年度から約 12 万人増加したものの、全国旅行支援等の影響もあり、一般利用者の伸びが内部利用者の伸びを上回ったことから、宿泊内部利用率は 56.2％にとどまり、前年度をやや下回った。
引き続き、内部利用促進策を強化するとともに、宿泊利用者全体の増加による収益確保にバランスよく取組むことを期待したい。
宿泊事業の財務基盤の強化を図るとともに単位共済組合からの繰入金減額要請に対応するため、借入金の一括返済、資産価値の高い施設の廃止・売却、繰入金の減額と使途の明確化、整理合理化、大規模な施設整備の着手と貸付事業の剰余金の活用等について、「経営再生計画」の改正等を行った。
宿泊事業の経営状況は、いまだ回復途上にあることを踏まえ、宿泊事業が直面する諸課題に適切に対応するとともに、内部利用の促進をはじめとする各種施策に取組むことにより、経営改善を図り、営業利益の着実な回復に努められたい。

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評価シート（貸付事業の創設）
連合会では、年金運用資産の流動化や福祉事業を通じた組合員等の福祉の向上を目的として、令和 4 年 4 月に貸付事業を創設した。評価委員会では、これを踏まえ、貸付事業の創設の意義や今後の課題について、中立公正な立場で客観的に評価した。
項目別評価
１．貸付事業創設の目的
貸付事業は、資産運用委員会から、従来年金資産の運用として行われてきた貸付
金・不動産（以下「共済独自資産」という。）について、そのあり方を見直す必要が生じていると問題提起されたことや、福祉事業への貸付金の原資を被用者年金制度一元化以降どの財源に求めるのかといった問題が生じたことから、以下 2 点を目的として、令和 4 年 4 月に創設したもの。
（１）年金運用資産の流動化
共済独自資産は、非流動性資産であり迅速な現金化が困難であるとともに、資産運用委員会からは、共済独自資産は適用金利が超長期固定金利制であり、貸し手が金利変動リスクを負っているほか、借り手の都合により他律的に資金配分が決定される制約があることから、年金資産運用としては好ましいものではなく、縮小又は廃止の方向で検討すべきであると指摘を受けていた。
また、被用者年金制度一元化以降、経過的長期経理で保有していた共済独自資産を退職等年金経理へ順次移動させていたが、新たな制度である退職等年金給付は、基準利率の指標として国債の利回りを採用していること等の制度の特性を踏まえ、積立金の運用に際しては過度にリスクをとらないよう留意する必要があった。
このため、貸付事業を創設し、退職等年金経理から共済独自資産を買取ることで、年金運用資産の流動化を図り、年金運用資産から共済独自資産固有のリスクを回避することとしたことは評価できる。
（２）福祉事業を通じた組合員等の福祉の向上
福祉事業の設備投資資金は、年金積立金からの貸付金で賄われてきたことから、
上記（１）の問題を解決するにあたっては、年金運用資産の流動化を進める中で、貸付金に代わる新たな財源の確保について考えていく必要があった。
また、単位共済組合から、メタボ健診の義務化や令和 4 年 10 月からの短時間労働者への共済制度適用拡大に伴う事業運営のための財源確保が必要であるため、連合

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会へ繰り入れる繰入金率の引下げ要望が出されていたことや、連合会において、短時間労働者への共済制度適用拡大に伴う内部割引などのサービスの維持といった課
題やコロナによる連合会福祉事業の経営悪化に対応する必要があったことから、新
たな資金調達の方法を検討することが急務となっていた。
このため、貸付事業を創設し、保険料とは異なる財源を確保することで、福祉事業を持続的に運営し、組合員等の福祉の向上を図ることとしたことは評価できる。
２．貸付事業の内容（１）単位共済組合や連合会の福祉事業に対する資金の貸付け
退職等年金経理に代わり、単位共済組合に対する組合員向け住宅ローン等の原資、連合会の病院・宿泊施設に対する設備投資資金等の貸付けを行う。
（２）退職等年金経理が保有する共済独自資産の管理（売却含む）及び債権回収
退職等年金経理が保有する共済独自資産の寄託を受け、これらの管理を行うとともに元本及び利息・賃貸料を回収する。回収した元本及び利息・賃貸料は寄託元である退職等年金経理に償還・返済及び納付する。
また、退職等年金経理から寄託を受けた共済独自資産（以下「受寄託資産」という。）のうち、賃貸が終了し不要となった土地（以下「不要地」という。）を売却した
際には、不要地の簿価相当額は当該資産を保有する退職等年金経理に償還するとともに、売却益については貸付事業に計上することで貸付事業における運営財源とする。
（３）受寄託資産の買取り貸付事業で得た収益を活用して退職等年金経理から共済独自資産を買取り、同経理で保有する資産の流動化を図る。
（４）福祉事業を通じた組合員等の福祉の向上
貸付事業で得た収益を活用して福祉事業を通じた組合員等の福祉の向上を図る。
３．令和 4 年度の事業計画及び実績
貸付事業の運営にあたり、令和 4 年度の事業計画においては、創設初年度である
ことから、不確実性が高い不要地売却益については見込まないこととし、保守的な計画とした。
（１）単位共済組合及び連合会福祉事業における新規貸付け需要への対応
令和 4 年度における単位共済組合及び連合会宿泊事業からの新規貸付け需要に対して、従前の退職等年金経理に代わり、貸付勘定から 13 億円の貸付けを行った。福祉事業からの貸付け需要に着実に対応しつつ、退職等年金経理における新たな共済

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独自資産の増加を抑制した。
事業計画においては、単位共済組合及び連合会宿泊事業の計画を基に 17 億円の新規貸付けを見込んでいたところであるが、単位共済組合からの実際の貸付け需要が計画を 4 億円下回った。
（２）退職等年金経理の共済独自資産を流動化
退職等年金経理の運用資産のうち共済独自資産について、令和 4 年度期首にその全額となる 1,517 億円の寄託を貸付勘定で受け、事業計画どおりその管理及び債権回収を行うこととした。
期中でその受寄託資産について、償還や返済により 149 億円を回収するとともに、不要地売却益などを財源に 185 億円買い取り、令和 4 年度末にはその残高は 1,183
億円に減少した。寄託を受けた当初と比較した流動化進捗率は、事業計画では10.7％のところ 22.0％となり流動化が進んだ。
また、共済独自資産の寄託を受け管理及び債権回収業務を移行することで年金資産運用における事務の効率化が図られた。
なお、事業計画においては、不要地売却益は見込まなかったため、買取りによる流動化を 22 億円としていたが、実績では不要地売却益が 286 億円発生し、翌年度の支払資金としての留保額等を除いた残額を財源に受寄託資産の買取りを行ったことから、流動化は計画を上回ることとなった。
（３）貸倒引当金の計上
福祉経理における貸付金等債権については、法令により貸倒引当金を計上することができることとされていることから、信用リスクに対応するため、令和 4 年度決算で引当ての上限となる対象資産の 2/100 の貸倒引当金を計上した。
令和 4 年度の事業実績は以上のとおりであるが、貸付事業創設の初年度で、事業は緒に就いたばかりであり、引き続き、以下に掲げる課題を含め、事業計画の策定・実施・評価・改善に継続的に努められたい。
４．今後の課題（１）資金見通しに基づく着実な新規貸付け及び共済独自資産の買取り
新規貸付け及び退職等年金経理からの共済独自資産買取りについては、中長期的な観点で財源を措置し実施していくものであることから、一定の資金見通しに基づく着実な実施に努められたい。
なお、貸付事業の主な収益である不要地売却益は、対象となる不要地が借り手の25

判断に因ることに加えて、その売却価格が原則一般競争入札で決まることから、不確実性が高いことに留意する必要がある。
（２）福祉事業を通じた組合員等の福祉向上への活用
令和 4 年度は、貸付事業が買い取った共済独自資産及び新規貸付金から生じる収益の福祉事業への活用方法を検討した。令和 5 年度以降においては、収益力向上と組合員等への福祉の更なる向上が見込まれる宿泊施設の設備投資資金や、健康増進支援事業の退職者等への適用拡大に係る費用に活用していくなど、福祉事業を通じた組合員等の福祉向上につながる新たな取組に期待したい。
（３）貸付事業の安定的な運営に向けた取組
貸付事業を将来にわたり安定的に運営していくにあたり、新規貸付けや共済独自
資産の買取りを実施しつつ、事業収益により剰余金を積み上げて基金的な機能を構築していくことに努めていく方針としている。さらに、余裕資金については、市場運用を行うことによる運用収益の獲得を通じて更なる剰余金の積み上げを図るとともに、管理態勢の整備に努めるなど、事業基盤の継続的な強化に努められたい。

全体評価連合会において、令和 4 年 4 月に貸付事業を創設し、退職等年金経理から共済独
自資産を買取ることで、年金運用資産の流動化を図り、年金運用資産から共済独自
資産固有のリスクを回避することとしたことは評価できる。
また、貸付事業を創設し、保険料とは異なる財源を確保することで、福祉事業を持続的に運営し、組合員等の福祉の向上を図ることとしたことは評価できる。
令和 4 年度は、貸付事業創設の初年度で、事業は緒についたばかりであり、引き続き、事業創設の意義を踏まえ、事業計画の策定・実施・評価・改善に継続的に努められたい。
今後は、資金見通しに基づく着実な新規貸付け及び共済独自資産の買取り、福祉事業を通じた組合員等の福祉向上への活用、貸付事業の安定的な運営に向けた取組に努められたい。

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