平成 21 年度

事

業

報

第

３

告

書

期

自

平成２１年

４月

至

平成２２年

３月３１日

公立大学法人１日

下関市立大学第１１

公立大学法人下関市立大学の概要
目標
公立大学法人下関市立大学は、以下に掲げる３つの教育研究理念に基づいて、総合的な知識と専門的な学術を教授研究し、地域に根ざし世界に開かれた教育研究を実践することにより、下関はもとより、東アジアさらには国際社会の発展に寄与することを目的として、大学を設置し管理する。
この目的を達成するため、自主的かつ効果的な大学運営に努める。また大学を広く
地域社会に開かれたものとするため、外部評価などの大学外の意見を大学運営に反映させる努力を怠らないほか、大学運営の透明性を高め、大学の現状等について学生、市民などへの説明責任を果たす。
(1) 教育と研究の一体性に基づく新たな知の創造
教育と研究の一体性を堅持し、教員の研究・教育能力と学生の｢学び、生きる力｣をともに高めて、新たな知の創造に努め、その成果に基づいて総合的・専門的な教育を実践する。
(2) 東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究
東アジアから世界に広がる基点に位置するという本学の地理的特性を活かし、国際社会における交流と共生のあり方について理解を深める。
(3) 地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究
豊かな地域社会の創成に貢献するため、市民をも交えた知の交流と創造の場として地域社会の知的センターとなる。
２業務(1) 下関市立大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 下関市立大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会の発展に寄与すること。
(6) 前記の業務に附帯する業務を行うこと。

３

事務所の所在地
下関市大学町二丁目１番１号

-1-

４

資本金の状況
２,９６０,０００,０００円（全額下関市出資）

５

役員の状況
役員の定数は、公立大学法人下関市立大学定款（以下「定款」という。）第８条の規定により、理事長１人、副理事長１人、理事４人以内及び監事２人と定めている。また、役員の任期は、定款第 13 条に定めるところによる。
役職

氏

名

理事長

松藤

智晴

坂本

紘二

木村

健二

植田

泰史

古田

圭一

山本

徹

清水

弘彦

久保園

浩

副理事長
（学長）
理事
(学部長)
理事
(事務局長)
理事
(非常勤)
理事
(非常勤)
監事
(非常勤)
監事
（非常勤）
６

７

就任年月日
平成 19 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 19 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日
平成 21 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 21 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 21 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 21 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 21 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 21 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日

経前下関市水道事業管理者
下関市立大学経済学部教授
下関市立大学経済学部教授
下関市立大学事務局長
学校法人早鞆学園

弁護士
税理士

教員

６２名（学長、特任教員を含む。）

職員

４７名

合計

１０９名

学部等の構成
経済学部

経済学科
国際商学科

大学院

経済学研究科

経済社会システム専攻
国際ビジネスコミュニケーション専攻

附属施設

地域共創センター
図書館
-2-

理事長

西中国信用金庫理事長

職員の状況（平成 21 年 5 月 1 日現在）

学部

歴

８

９

学生の状況（平成 21 年 5 月 1 日現在）
総学生数

２,２１６名学部

２,１９４名

大学院

２２名

設立の根拠となる法律名
地方独立行政法人法

10

設立団体
下関市

11

沿革
1956（昭和31）年 4月

下関市立下関商業短期大学設立

1962（昭和37）年 4月

下関市立大学設立

1975（昭和50）年 4月

入学定員

1978（昭和53）年 4月

経済学部経済学科に教職課程を開設

1983（昭和58）年 4月

国際商学科増設

4月
1988（昭和63）年 4月
4月

募集人員

経済学部経済学科

120名

入学定員

200名に増員

入学定員

100名

同学科に教職課程を設置
国際商学科の入学定員を200名に増員
外国人留学生の受入れ開始

1989（平成元）年10月

中華人民共和国・青島大学と友好交流協定を締結

1990（平成 2）年 1月

大韓民国・東義大学校と姉妹校協定を締結

4月
1991（平成 3）年 5月
12月

100名

附属産業文化研究所を設置
図書館の一般公開を開始
大韓民国・東義大学校と学生交流協定を締結

1992（平成 4）年 4月

入学定員を各学科250名に増員（臨時）1994（平成 6）年11月

オーストラリア・グリフィス大学と交換留学生に関する協定を締結

1995（平成 7）年 7月

大韓民国・東義大学校と交換留学生に関する協定を締結

10月

図書館の土曜日開館を開始

11月

中華人民共和国・青島大学と交換留学生に関する協定を締結

1996（平成 8）年11月

図書館の日曜日開館を開始

1997（平成 9）年 5月

オーストラリア・クイーンズランド大学と学術教育交流協定を締結

2000（平成12）年 4月

大学院経済学研究科設置

2001（平成13）年 4月

編入学定員

2003（平成15）年 3月

下関四大学連帯交流協定を締結

経済学科

-3-

10名

国際商学科

10名

10月
2004（平成16）年 4月

中華人民共和国・北京大学と学生交流協定を締結
入学定員を各学科

225名に減員

11月

米国・ロス・メダノス･カレッジと学生派遣協定を締結

11月

米国・コントラ・コスタ・コミュニティ・カレッジ教育自治体と学生派遣協定を締結

2006（平成18）年 2月

米国・コントラ・コスタ・コミュニティ・カレッジ教育自治体と交換留学に関する協定を締結

4月
2007（平成19）年 3月
4月

大学基準協会の認証評価を受ける
創立50周年記念事業実施
公立大学法人下関市立大学設立
国際交流センター設置
留学生宿舎及び国際交流の場として SCU 国際交流会館を開館

11 月
2008（平成20）年3月

鯨資料室設置鹿児島大学大学院人文社会科学研究科と学術交流協定を締結
下関商業高等学校と高大連携に関する協定を締結

4月

地域共創センター設置
キャリアセンター設置

10月
2009（平成21)年 4月

12

ふく資料室設置
周辺自治体と防災協定を締結

6月

トルコ・ボアジチ大学と学術交流協定を締結

10月

中国・青島大学と「友好協定締結20周年記念事業」実施

経営審議会・教育研究審議会○ 経営審議会（法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

松藤

智晴

理事長

坂本

紘二

副理事長（学長）

木村健二

理事（学部長）植田泰史

理事（事務局長）

山本徹

理事（西中国信用金庫

神崎

勝

山口銀行

中村

信悟

西中国信用金庫斎藤妙子

社会福祉法人松涛会

-4-

職

理事長）

取締役
常務理事
副理事長

○ 教育研究審議会（大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

職

坂本

紘二

学長

木村

健二

理事（学部長）植田泰史

理事（事務局長）

古田圭一

理事（学校法人早鞆学園

金子

肇

濱田

英嗣

経済学研究科長

櫻木

晋一

図書館長

土屋

敏夫

地域共創センター長

米田昇平

経済学科主任

佐々由宇

国際商学科主任西田雅弘

基礎・教養学科主任

相原信彦

経済学部教授中嶋健

経済学部准教授

副学部長

-5-

理事長）

第２

事業の実施状況

平成 21 年度は法人化 3 年目にあたり、前半の総括にあたる年であった。鯨資料室は 3年目に入り、地域共創センター・キャリアセンターの 2 つのセンターやふく資料室は開設 2 年目にあたって本格的に動き始め、増設した地方試験場も 2 年目を迎えて軌道にのり、そのほか種々の中期計画の達成度が進捗する年でもあった。「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」の最終成果報告会、東義大学校との国際シンポジウム、
大学院における国内外大学との連携の推進、唐戸サテライトキャンパスの立ち上げも実施され、大学基準協会へ提出する認証評価報告書の作成、新学科設立に向けた準備も進捗した。
Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する実施状況
１

教育に関する実施状況(1) 学士課程の教育内容（学修指導体制の充実）

・平成 21 年度入学生からＧＰＡ制度を導入し、単位修得票に学期ごとのＧＰＡを表記
して制度の周知を図った。
・過少取得単位学生に対する面談を２回実施した。
・春学期の成績開示の際に履修相談を実施した。
（自発学習教育の整備）
・関連各演習において引き続き地域住民との連携・交流を図るとともに、とくに「基礎演習」において「プレゼンテーション・コンペ」を実施した。
・「共同自主研究」では、初めての試みとして「共同自主研究発表会」を開催し、計７組 28 名の学生が発表した。
（シラバスの再検討）
・シラバスのフォーマット・作成手続きを全面的に見直し、平成 22 年度のシラバスの内容を学生がより活用しやすいように一新した。
（初年次教育の充実）
・平成 21 年度推薦入学生が提出した推薦図書の要約文について、21 年度春学期の基
礎演習において指導を加え入学前指導を初年次教育に接続させた。
（語学教育の充実）
・英語教育において、入学時の到達度に応じたクラス編成を見直し、よりきめ細かい指導を行うため、平成 23 年度よりプレイスメントテストを実施することを決定した。
・「英語演習」において、各種検定試験の受験の有無を平常点に加味し成績評価に反映させた。また、「朝鮮語演習」においても、平成 22 年度より各種検定試験の受験の有無と試験結果を成績評価に反映させることとした。
（キャリア教育の充実）-6-

・昨年度の 2 年次生向け「キャリアデザイン」（2 単位）に引き続き、今年度は 3 年
次生向けキャリア教育科目「就職力開発」（2 単位）を新たに開講した。
（連携による教育の充実）
・大学コンソーシアム関門（下関・北九州の 6 大学で構成）に参加し、西日本工業大学小倉キャンパスにおいて「関門地域の産業と経済」を開講して 44 名の受講があった。
(2) 修士課程の教育内容
・鹿児島大学人文科学研究科と遠隔授業を実施した。
・実学を重視した社会人教育プログラムを設置し、次年度以降の実施をめざすこととした。
・韓国国立大学木浦大学校との連携をめざし協議を進めた。
(3) 学士課程の教育方法
・ＦＤ委員会のもとで、例年通り、授業方法の改善のための学生による「授業アンケート」を春・秋学期ごとに実施し、その分析結果をホームページに掲載するとともに、各学科会議でアンケート結果と教員のコメントにもとづいた討議を行い、各自の授業改善に役立てた。また、各個人の次年度授業計画策定に間に合うように結果を早期に集計することにした。11 月には授業参観週間を設け、お互いの授業に対するコメントを出し合い、授業改善の参考とした。
(4) 修士課程の教育方法
・大学院生も参加する大学院ＦＤ委員会を立ち上げ、大学院の講義等の改善に着手した。
２

研究に関する実施状況(1) 研究活動を活性化させる制度や体制、研究環境の整備
・教員評価システムを策定し、その評価結果を、平成 22 年度の特定奨励研究費の配分に反映させることとした。
・地域共創センターでは地域調査研究機能の充実を図るべく、プロジェクト研究の受託を行い、鯨・フグの収集資料のデータベースを作成した。
(2) 外部資金の獲得の促進
・科学研究費補助金を 18 件、約１千万円獲得するとともに、次年度公募申請説明会を開催して同申請の促進を図ったほか、寄附研究 1 件、受託研究２件、受託事業費３件をあわせて 24 件、1,858 万円を獲得した。
・現代ＧＰは、「地域貢献を目的とした共創的学習プログラム－住民参加型『観光・交流・まちづくり』」の実践－」というテーマの下に、３年目の最終年にあたって仕上げ的な取り組みを行い、２月には最終報告会を開催し、３月に『下関市立大学
現代ＧＰ取組最終報告書』を刊行した。
(3) 学内外への研究成果の積極的発信
・鯨、フグのシンポジウムを開催し、鯨資料室、ふく資料室だより、そして関門共同-7-

研究の成果として『関門地域共同研究』第 19 巻を発行した。
３

学生の受け入れに関する実施状況
・新学科（公共マネジメント学科）を含めた入試定員・科目等を確定し、新学科のア
ドミッションポリシーを決定した。
・２年目に入った地方試験会場の増設については、高松試験場が地方試験場では最多となり、また鹿児島試験場も県内の受験生を集め、順調に実施できている。
・オープンキャンパスを２日実施し、参加人数を増加させた（平成 20 年度 426 名、
平成 21 年度 453 名）
・集団指導体制の整備を目的とした共同講義に関しては、潜在的な社会人志願者を掘り起こすために市民開放とし、10 名程度の参加があった。

４

学生生活に関する実施状況(1) 生活支援体制の整備
・１年生春学期からの授業料減免制度、経済危機のための就職未決定者に対する授業
料減免による卒業延期制度（28 名）、成績優秀者に対する特待生制度を実施した。
・基礎演習や専門演習時に学生の心身の健康について関心を高めるための啓発を行い、あわせて「健康相談室通信」を２回発行した。
・ハラスメント防止の啓発活動として、リーフレットを作成するとともに、講習会を2 回開催した。
・課外活動への支援のため、学友会と定期協議をもって学生の要望を聞き、リーダー
シップトレーニングに関する講習会を２回開催して会計処理や危機管理に関する啓発を行い、学生のボランティア活動の実態を把握し、ボランティアに関する情報を掲示した。
(2) 就職支援体制の整備
・キャリアセンターを中心に、学内での就職ガイダンス、企業研究会、各種対策講座を積極的に展開し、景気低迷下での就職率高水準化に努めた。学外での合同企業説
明会につき、大阪・福岡へのバスの運行など支援体制を充実した。インターンシッ
プも過去最大規模で実施し、昨年に引き続き青島での国際インターンシップも実施した。
・大学院生のキャリアセンター利用など大学院生への就職支援も充実させた。
・平成 21 年度の就職率は 91.60％であり、平成 15 年度以降 7 年間、就職率 90％以上が維持できた。

５

地域・社会貢献に関する実施状況(1) 地域研究の充実と還元

・地域共創センターの活動を通じて、研究課題３テーマの実施や関門共同研究の運営、下関市受託研究の実施などを行った。また、鯨・フグの収集資料のデータベースを作成した。
(2) リカレント教育の充実と促進-8-

・社会人学生の卒業年限の弾力化による門戸の拡大、教養演習への科目等履修生の受け入れ、教養総合「地域社会問題へのチャレンジ」の開講、地域論の公開、大学院
共同講義の市民への開放などを通して、社会人の教育機会の拡大を図った。
(3) エクステンション機能の充実と促進
・市民大学としての公開講座 13、テーマ講座１、出前市民大学 3、授業開放 2 を実施した。
(4) 高大連携の充実と促進
・講師の高校派遣 49 件（出張講義メニューを本学ホームページに掲載し直接高校から依頼のあった 7 件を含む。）に、本学への受け入れ 15 件を加えて総計 64 件の出張講義等を実施した。
６

国際交流に関する実施状況(1) 学生による国際交流の活性化の整備
・国際交流センターでは、留学体験発表会を実施し、また中国語弁論大会、日本語弁論大会、コリアンスピーチコンテストの開催を支援した。平成 21 年度留学経験をもつ学生数は短期語学研修や教養演習（海外スキー実習）の増加もあって 107 名に達した。
・国際交流支援基金について広報し、会員募集強化など充実化を図った。
・青島大学との「友好交流協定締結 20 周年事業」を実施した。
(2) 国際共同研究の推進
・東義大学校との間で、３月に国際シンポジウム「超国家経済圏実現のための韓日地
域産業協力方案」を開催した

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する実施状況

１

管理運営に関する実施状況(1) 機動的かつ協動的な運営体制の構築
・学内理事による役員会議を毎月開催して意見調整を行い、経営企画会議は入試委員会委員長・キャリア委員会委員長を加えて計 20 回開催し、大学の様々な事案に関する方針を討議し、決定案件の周知徹底を図った。
・平成 23 年度、公共マネジメント学科を新設するため、新設学科に属する専任教員について、教育研究審議会、教授会及び関係委員会並びに各学科で協議し決定した。
・教育、研究、地域貢献、学内運営などの企画・実践を担う各種委員会において、教員、事務職員が相互に委員になるなど教員、事務職員が協力連携した運営を図った。
(2) 学内の人的資源などの効果的な活用
・平成 23 年度、公共マネジメント学科を新設するため、既存の教学組織の見直しを行い、公共マネジメント学科推進会議を設置した。
(3) 社会に開かれた大学

・経営審議会、教育研究審議会では学外委員や監事から積極的に意見や助言を聴取し、-9-

大学運営に反映した。
・点検評価シンポジウムなどに学外者を招いて意見を聞くなどして、大学運営に反映させた。
・あらたに広報戦略会議を立ち上げ、効果的・戦略的広報活動につき検討し、広報活動を行った。
２

教育研究組織に関する実施状況（学部・大学院組織の不断の見直し）
・大学基準協会が定める評価の視点に基づく自己点検を行い、学部・大学院組織の不断の見直しと共に、教育研究組織の面で現状分析・点検評価・改善の方策を策定した。
（新学科の設立）
・平成 23 年度、公共マネジメント学科を新設するため、カリキュラム（案）、アドミ
ッションポリシー、入学定員を検討し決定した。

３

人事の適正化に関する実施状況(1) 多様な人材の活用
・教員採用基準について見直しを実施し、採用教員の担当科目によっては地域・社会貢献の実績を採用基準の一つとすることにした。
・事務職員採用にあたっては専門性を重視し大学事務経験者を 2 名採用した。
(2) 適正な人事評価システムの整備
・教員評価制度を構築し、21 年度の活動実績を基に、22 年度より本格的に実施することとした。事務職員については、下関市の例を参考に勤務評価を実施した。
(3) 教職員の能力向上
・授業アンケートの結果をもちよって学科ごとに討議し、授業参観のコメントを受けるなどによって、授業の改善に役立てた。
・北九州市立大学との合同事務研修など事務職員に積極的に研修機会を設定し、能力向上に努めた。

４

事務組織に関する実施状況

・学生対応事務職員を増員すると共に、広報戦略会議に教員と事務職員が協同参画し、有効な広報手段を検討し、実施した。
・市からの派遣職員にかわって１名を除き全員法人職員とした。

Ⅲ

財務内容の改善に関する実施状況

１

自己収入の増加に関する実施状況

・科学研究費補助金に関する情報を 9 月の教授会で全教員に伝え、10 月上旬に申請方法等に関する説明会を行い、教員全員の申請を目指した。
・外部資金（研究費）の獲得状況は、科学研究費補助金 18 件 9,690 千円（平成 20 年
度 17 件 11,560 千円）、寄附研究 1 件 1,183 千円（同 2 件 1,316 千円）、受託研究 2- 10 -

件 1,860 千円（同 2 件 5,985 千円）の合計 21 件 12,733 千円（同合計 21 件 18,861
千円）であり、外部資金を含めた研究費総額 48,863 千円（うち研究経費 36,130 千円）の 26.1％（同 32.2％）を占めた。
・文部科学省の推進する教育の質向上に向けた大学教育改革の取組「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に対し、20,849 千円（3 年間）で、平成 21 年
度は 7,295 千円の補助金を獲得した。
・学内のグラウンドや体育館、講義棟などの貸出に際し有料化を実施し、公開講座についても 10 講座を有料化した。
・後援会、財団等から 3 件、3,341 千円（平成 20 年度 3 件 2,703 千円）の寄附金を確保した。
２

経費の抑制に関する実施状況
・円滑な業務執行、効果的・効率的な経営を推進するため業務改善委員会を設置し、毎月 1 回開催した。改善かわら版を適時発行し、職員に業務改善意識の醸成を図った。また、コスト削減、効率化、業務改善のために、職員提案制度を実施し、事務
局全員からアイデアを募った。また、業務委託等の複数年契約、旅費の実費支給、外部委託推進などの業務について経費の節減を図ると共に、学内電力使用量削減を目的にデマンド監視装置を 4 月に設置し料金の削減が図られた。

３

大学の設備等の運用管理に関する実施状況
・教育研究や社会貢献に対し、学内のグラウンドや体育館や講義棟などの外部団体や一般市民への貸し出しを積極的に行った。貸付対象者についても、大学近郊の限られた地域から、広く市内全域へと範囲の拡大を図った。

・グラウンドや体育館、講義棟など、固定資産の貸付け収入を積極的に図り、収入（減免分を除いた実収入の合計）は、体育施設が 90 件 665 千円（平成 20 年度 104 件 537千円）、教室等が 75 件 588 千円（同 52 件 509 千円）で、合計 165 件 1,253 千円（同
156 件 1,046 千円）であった。
Ⅳ

自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する実施状況

１

評価の充実に関する実施状況
・平成 22 年度に大学基準協会による認証評価を受けるため、点検評価報告書及び大学基礎データを作成し、提出した。
・各委員会から提出された点検評価報告書の内容について、点検評価委員会で相互評価を行うという仕組みを整え、実施した。

２

情報公開の推進に関する実施状況
・地域共創センターの活動や地域関連の教育研究をホームページで公開することとした。

・研究論文の公表を図るため機関リポジトリ「維新」への掲載に対し、研究論文を PDF
ファイルで順次公開を始めた。
- 11 -

・教員の研究業績については過去 3 年分をホームページで公表することとした。
・１月に「点検評価シンポジウム」を開催し、点検評価や FD について意見交換を行った。
Ⅴ

その他の業務運営に関する実施状況

１

施設設備の整備・活用等に関する実施状況（教育・研究のための施設・設備の拡充）
・キャンパス再開発が決定したことに伴い、実施計画を作成した。
・図書館閲覧室座席数増加に係る検討を引き続き実施した。
（キャンパスアメニティの形成）
・学内における放置自転車・植生の改善を進める中で、学生によりエコサークルが立ち上げられた。
・学生の協力のもと、玄関正面花壇の整備を行った。また、体育館通路沿い、グラウ
ンド横花壇に季節に応じた植栽を実施した。また、クリーンキャンパスのためのエコサークルの立ち上げや一斉清掃、大学祭でのエコ食器の利用、その他各種催しを実施した。
（「学生のための生活の場」の整備）
・学生のための憩いの場を整備するために厚生会館 3 階多目的ホールの改修工事を実施した。

２

安全管理に関する目標（安全衛生管理体制の充実）
・職員及び役員への人間ドック受診料補助制度を継続することにより、職員及び役員の健康管理の充実を図った。また、健康診断の受診日の複数化を図ることによって受診率を向上させた。
・周辺自治体と連携した防災体制を整備するため周辺自治体と締結した防災協定に基づき、大学周辺住民との合同消防訓練を実施した。
・インフルエンザ対策本部を設置して、新型インフルエンザの流行に際して５日間の休校措置をとって沈静化に努めた。
・一斉同報システムを 10 月に導入し、登録を開始した。
（個人情報の保護）・策定した「情報システムにより処理される情報資産に関するセキュリティポリシー」に基づき実施手順書を整備し、セキュリティポリシーに係る学内研修会を実施した。

- 12 -

Ⅵ

予算、収支計画及び資金計画
１． 予算（単位：百万円）
区

予算額
（Ａ）

分

決算額
（Ｂ）

差引
（Ｂ－Ａ）

収入
運営費交付金

182

228

46

授業料収入

1,033

1,111

78

入学金

123

133

10

入学検定料

58

63

5

受託研究収入－22

受託事業収入

－

6

6

その他収入

36

40

4

1,432

1,584

152

教育研究費

207

179

△ 28

受託研究費

－

2

2

受託事業費

－

2

2

1,051

1,055

4

一般管理費

167

181

14

その他支出

7

7

0

1,432

1,426

△ 6

計
支出

人件費

計
（注１）

決算額及び差額については、百万円未満を四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことがあります。

（注２）

本表は、平成 21 年度決算報告書に基づき作成しております。

- 13 -

２．収支計画（単位：百万円）
区

予算額
（Ａ）

分

費用の部

決算額
（Ｂ）

差引
（Ｂ－Ａ）

1,432

1,471

39

経常費用

1,432

1,471

39

業務費

1,231

1,249

18

教育研究費

180

190

10

受託研究費

－

2

2

受託事業費

－

5

5

人件費

1,051

1,052

1

一般管理費

155

173

18

財務費用

4

3

△ 1

減価償却費

42

45

3

1,432

1,629

197

1,432

1,629

197

182

228

46

授業料収益

1,033

1,149

116

入学金収益

123

133

10

検定料収益

58

63

5

受託研究等収益－2

2

受託事業等収益

－

6

6

寄付金収益

4

4

0

その他業務収益－

1

1

資産見返戻入等

－

8

8

雑益

25

28

3

補助金等収益

7

7

0

財務収益

0

0

0

純利益

－

158

158

総利益

－

158

158

収益の部
経常収益
運営費交付金収益（注１）

決算額及び差額については、百万円未満を四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことがあります。

（注２）

本表は、平成 21 年度財務諸表（損益計算書）に基づき作成しております。

- 14 -

３． 資金計画（単位：百万円）
区

予算額
（Ａ）

分

決算額
（Ｂ）

差引
（Ｂ－Ａ）

資金支出
業務活動による支出

1,352

1,253

△ 99

投資活動による支出

36

15

△ 21

財務活動による支出

44

52

8

翌年度への繰越金

246

458

212

1,678

1,778

100

1,432

1,532

100

182

182

0

1,214

1,305

91

受託研究等による収入

0

8

8

その他収入

25

25

0

寄附金による収入451

補助金による収入

770

投資活動による収入000

財務活動による収入－－－

前期からの繰越金

246

246

0

1,678

1,778

100

計
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入計（注１）

決算額及び差額については、百万円未満を四捨五入しておりますので、合計金額と一致しないことがあります。

（注２）

本表は、平成 21 年度財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）に基づき作成しております。

- 15 -

Ⅶ

短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

１．短期借入金の限度額
２億円

１．短期借入金の限度額
２億円

２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

２．想定される理由
運 営 費交 付金 の 受け 入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅷ績

平成２１年度当初資金計
画において、期中短期借入金の発生を見込んでおらず、実績においても期中短期借入金の発生はなく、キャッシュフローにおいては順調に推移した。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

Ⅸ

実

年度計画
なし

実

績

該当なし

剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

- 16 -

実なし績