2018.11.28 第 3 回⼟地利⽤・景観部会

資料１

第２回土地利用・景観部会の内容（要旨）
日時：平成30年９月20日14:00～
場所：飯田市役所C211号会議室
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確認事項(1) 第１回土地利用・景観部会の内容について事務局より資料に基づき説明した。質疑応答なし。
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協議事項(1) 飯田市拠点集約連携型都市構造推進戦略（立地適正化計画）の検討について
・前回（6/6）第１回土地利用・景観部会において「基礎調査報告」、「計画策定の考え方」等を確認したことを前提とし、計画構成上の「都市の現状・課題」までを確認していることを踏まえ、計画策定に手順に沿って、計画を構成する「立地適正化の方針」「区域の設定」について説明した。
・飯田市の土地利用基本方針にある「拠点集約連携型都市構造」の考え方を再度確認した上で、区域設定の方針として、まず都市計画区域内で居住に適さないエリアを除く作業を行い「居住等区域」を抽出すること。次に居住等区域の中で「都市機能集積区域」を設定し、さらにその周辺に都市機能集積区域を支える後背地として「生活利便区域」を設定すること。さらにその２つの区域以外の区域に関して、居住等区域の中で、地域拠点の位置を勘案して「地域機能集積区域」を設定することを確認した。
・実際の区域設定のステップとして、「都市機能集積区域」と「生活利便区域」の大枠範囲の設定までを確認した。
・「地域機能集積区域」は、今後の動向を踏まえ必要に応じて段階的に設定することとし、区域の設定の図は、境界線をあいまいに表示していることを確認した。
・都市機能立地を図るべき施設の設定としては、中心拠点と広域交通拠点の性格、位置づけを踏まえ、今後の議論の参考となるよう整理したものを提案した。
(2) 意見交換
協議事項の説明を踏まえて、委員と幹事により意見交換を行った。主な意見は次のとおり。
ア

人口密度と誘導施策の視点について【高倉委員】
・立地適正化計画では、都市機能が集積している区域の人口密度を維持することが重要である。設定する区域の人口密度が大きく低下することが予測されており、立地適正化計画でどこまで居住を誘導することができるのか疑問である。
・現時点では推計とした上で、想定するエリアの人口密度があまりにも大きく低下する中で、何をよりどころとして人口密度を維持するのか。
・例えば、中心市街地活性化計画区域では広すぎているので、もっと狭いエリアを限定していかないと対応できないのではないかと思う。
・人口密度が少し下がる位の目標になるにしても、どのような施設を想定して、何を誘導すると目標が達成できるのか、効果のある施設の候補を選択していく必要があるのではないか、その辺りを検討しつつ、エリアを決めていくことになる。

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イ

地域拠点の視点について【浅野部会長】
・中心拠点と広域交通拠点以外の拠点の検討が並列になっており、地域拠点の考察が薄いと感じた。
・土地利用基本方針の拠点集約連携型都市構造では、地域拠点に関して、公民館・自治振興センターのようにシンボリックな拠点と、実質的に集約している拠点が混在化していると思われる。
・地域拠点は、都市機能集積区域に設定しないこととなっているが、都市機能集積区域になりそうな候補エリアの検討を行わなくてよいのかということが気になった。
→地域拠点の中には鼎、松尾、上郷、伊賀良などは客観的に見れば都市機能の集積があり、その他の地域拠点とは性格が異なるものがあります。その分析は必要かと思いますが、「中心市街地への集積は必要なことである」と分析してきたところです。都市機能として何を誘導するのか具体的な施設をお示しできていない状況であるのは、事業や予算に関係することもあるので、大胆な提案ができないということもあり、現時点では、方針を実現しようとする思いと現実が乖離している状態があります。【遠山地域計画課長】

ウ

生活利便区域の名称について【浅野部会長】
・「誘導」という言葉に反感があるという対応として、「生活利便区域」という名称に変更したということだが、仮に区域を設定した場合に、「生活利便を保障する」と意味になっていまい、逆にハードルを高くしているのではないかと感じた。

エ公共交通の視点について【上原委員】
・リニア駅周辺と中心市街地が結ばれて、それがあってこそ中心市街地とリニア駅周辺の構造が成り立つ。各地域拠点の結びつきも現状のバス路線などが要素として成り立ってくる。
・リニア開通時に、リニア駅と結節する路線バスがどのようになっていて、地域の路線バスも維持されているのか。路線バス事業が赤字経営だとしても飯田市として維持することが前提で、その覚悟をもってぞれぞれの拠点の数があるということであれはよいが、そうではない場合に、中心市街地や地域拠点の部分がこれまでと同じように成り立つのかという議論が必要。
・生活サービス施設をどうつなげていくか、つながっていないと機能していないので、その間をどうつなぐかということが大事。
・例えば、拠点の数を少なくすることや、路線バスがなくても代替できる機能、新たなモビリティなどを検討することだと思う。
→地域公共交通の立場としては、少なくも地域で生活している高齢者や学生の足を確保しないといけない立場ですが、運転士不足の問題があります。リニア開通のときに現在の路線が維持されているかという問題については、課題が残るので、それを補完する形で乗合いタクシーを活用するなどの方法が考えられると思います。循環バスの路線もありますが、リニア開通に合わせて見直しは行われるものと考えています。【高木リニア推進課長】

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→基幹路線バス停300メートルを生活利便区域にする区域設定の方針があるということは、基幹路線となるバス停を残すという位置づけになる。そうでなければ300メートルの範囲の境界線は引けないし、線を引けばそのバス停を残すという意思となる。つまりバス路線を残すという意思表示をすることになる。【高倉委員】
オ

災害危険区域の視点について【上原委員】
・危険な箇所をすべて除外した図があるが、本来、住むには危険ということで住宅は建てないが、逆に緑地として活用できるというプランがあり、住宅と緑地のセットで考えていくことも必要だと思う。
・危険な箇所を除外して終わりということではなく、周りの環境とセットで考えて、いかに価値を高めていくかということが大事ではないか。
・道路が土砂災害で被災した場合、復旧までに時間も予算もかかるので、拠点間の輸送が困難になるため、ルートの見直しを含んだ計画になるとよいのではないか。
→路線のルートに関しての意見は重要な視点だと感じます。また、長野県で示されている緊急輸送路については、それに加えて飯田市としての緊急輸送路も指定しているところです。緊急輸送路とバス路線のルート等の合致を検証する必要性があると思います。【小平建設部長】

カ浸水想定区域について【上原委員】
・オランダでは1,000年に１度の想定で改修を行った上で、さらに増えた部分の改修を行っている。日本は逆で、都市部は100、200年に１度の改修を行い、上流部は50年に１度の想定で改修している。
・仮に1,000年に１度の想定で対応していても、上流部の弱い部分で溢れて被害が起きて、都市部は守られている状況。違う河川で異なる想定での改修が行われると、接続する一方の河川の方で氾濫が起きてしまう。
→河川の氾濫区域については難しい面もあり、国土交通省の管理する河川で1,000年に１度の想定が示されたが、長野県の管理する河川ではそれは示されていない状況。だとすれば、整合性の問題として1,000年に１度は採用しない考え方になります。飯田市は、平地ではなく急峻な地形にある河川ということもあり、水害がある区域は限られた区域と考えています。そのことよりも、土石流や急傾斜地の土砂災害が危険であり、その対応の方が優先ではないかと考えています。【小平建設部長】→生活利便区域を示すことで、少なくも災害危険区域を除いた区域の中で居住ができることを担保することになるのであるならば、居住や交通をつなぐ施策とセットで検討して、整合性を保つという考え方でいくということだと理解できる。
【浅野部会長】キ

中心拠点と広域交通拠点の連携について【上原委員】
・中心市街地とリニア駅周辺の連携の考え方として、敢えて中心市街地がここにあることに意味があり、有意義だという考察が必要ではないか。
・中心市街地がこれまでの中心だったから、これからも中心にするという考え方も分かるが、リニア駅にあってこそ魅力的な機能としたものを、敢えて中心市街地に移すことで、中心市街地に人の流れをつくるような議論が必要ではないか。

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・中心拠点と広域交通拠点の２つの拠点の議論が中心というが、人口減少が厳しいことを理由に、区域設定をするのでそこに居住を勧めるという計画では、印象が薄い計画になってしまう。
→リニア沿線上の都市では、いずれもＭＩＣＥを中心に検討されています。ＭＩＣＥに取り組む場合は、本当によく精査することが大切と聞いています。赤字の垂れ流しや、失敗するケースが多いようです。盛り上がった意見の惰性で突き進むと、心配であるという懸念を持っています。他のリニア沿線上の都市を見ていても、そのようなことを感じています。
各委員の意見をお聞きして、中心市街地をどういうエリアにしたいのか、リニア駅周辺にどのような機能を持たせて、どういうエリアにして中心市街地と差別化するのか、また拠点間をどのようなモビリティで結ぶのか、路線バスの維持の問題でシェアリングなどの新しい技術の活用も見据えていくことが重要と感じました。確約はできない部分もありますが、意思を明確に示す計画にしていくことが共通認識としてあったと感じています。各施設をどういうところに誘導するのか、もっと具体的に議論して、計画に書き込みを進めていきたいと考えています。【野村総合研究所 小林氏】
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今後について
次回予定 平成30年11月28日。別途通知のうえ開催する。

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