資料4
空家等対策の推進に関する特別措置法発令：平成26年11月27日号外法律第127号

最終改正：令和5年6月14日号外法律第50号
改正内容：令和5年6月14日号外法律第50号[令和5年6月14日]○空家等対策の推進に関する特別措置法〔平成二十六年十一月二十七日号外法律第百二十七号〕〔総務・国土交通大臣署名〕
空家等対策の推進に関する特別措置法をここに公布する。
空家等対策の推進に関する特別措置法
（目的）
第一条

この法律は、適切な管理が⾏われていない空家等が防災、衛⽣、景観等の地域住⺠の⽣活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住⺠の⽣命、⾝体⼜は財産を保護するとともに、その⽣活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「空家等」とは、建築物⼜はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国⼜は地方公共団体が所有し、⼜は管理するものを除く。
２

この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態⼜は著しく衛⽣上有害となるおそれのある状態、適切な管理が⾏われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の⽣活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
（空家等の所有者等の責務）

第三条

空家等の所有者⼜は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の⽣活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
（市町村の責務）
第四条

市町村は、第六条第一項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（基本指針）
第五条

国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２

基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項

二

次条第一項に規定する空家等対策計画に関する事項

三その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項

３

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、⼜はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係⾏政機関の⻑に協議するものとする。

４

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、⼜はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（空家等対策計画）

第六条

市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。）を定めることができる。
２

空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針

二

計画期間

三

空家等の調査に関する事項

四所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項

五空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。）の活用の促進に関する事項

六

特定空家等に対する措置（第十四条第一項の規定による助言若しくは指導、同条第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令⼜は同条第九項若しくは第十項の規定による代執⾏をいう。以下同じ。）その他の特定空家等への対処に関する事項

３七住⺠等からの空家等に関する相談への対応に関する事項

八

空家等に関する対策の実施体制に関する事項

九

その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項
市町村は、空家等対策計画を定め、⼜はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４

市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。
（協議会）

第七条

市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を⾏うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２

協議会は、市町村⻑（特別区の区⻑を含む。以下同じ。）のほか、地域住⺠、市町村の議

会の議員、法務、不動産、建築、福祉、⽂化等に関する学識経験者その他の市町村⻑が必要と認める者をもって構成する。
３

前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（都道府県による援助）

第八条

都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を⾏うよう努めなければならない。
（立入調査等）第九条

市町村⻑は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施⾏のために必要な調査を⾏うことができる。
２

市町村⻑は、第十四条第一項から第三項までの規定の施⾏に必要な限度において、当該職員⼜はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。

３

市町村⻑は、前項の規定により当該職員⼜はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その五日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

４

第二項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その⾝分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

５

第二項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（空家等の所有者等に関する情報の利用等）

第十条

市町村⻑は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施⾏のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２

都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののう
ち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区⻑から提供を求められたときは、この法律の施⾏のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を⾏うものとする。

３

前項に定めるもののほか、市町村⻑は、この法律の施⾏のために必要があるときは、関係する地方公共団体の⻑その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
（空家等に関するデータベースの整備等）

第十一条

市町村は、空家等（建築物を販売し、⼜は賃貸する事業を⾏う者が販売し、⼜は賃貸するために所有し、⼜は管理するもの（周辺の⽣活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下第十三条までにおいて同じ。）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第十二条

市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を⾏うよう努めるものとする。
（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第十三条

市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、⼜は賃貸する事業を⾏う者が販売し、⼜は賃貸するために所有し、⼜は管理するものを除く。）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（特定空家等に対する措置）
第十四条

市町村⻑は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の⽣活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態⼜は著しく衛⽣上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）をとるよう助言⼜は指導をすることができる。
２

市町村⻑は、前項の規定による助言⼜は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言⼜は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の⽣活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。

３

市町村⻑は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

４

市町村⻑は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者⼜はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

５

前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から五日以内に、市町村⻑に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を⾏うことを請求することができる。

６

市町村⻑は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第三項の措置を命じようとする者⼜はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を⾏わなければならない。

７

市町村⻑は、前項の規定による意見の聴取を⾏う場合においては、第三項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の三日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。
８

第六項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

９

市町村⻑は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履⾏しないとき、履⾏しても十分でないとき⼜は履⾏しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、⾏政代執⾏法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき⾏為をし、⼜は第三者をしてこれをさせることができる。

１０

第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第一項の助言若しくは指導⼜は第二項の勧告が⾏われるべき者を確知することができないため第三項に定める手続により命令を⾏うことができないときを含む。）は、市町村⻑は、その者の負担において、その措置を自ら⾏い、⼜はその命じた者若しくは委任した者に⾏わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を⾏うべき旨及びその期限までにその措置を⾏わないときは、市町村⻑⼜はその命じた者若しくは委任した者がその措置を⾏うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
１１

市町村⻑は、第三項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
１２

前項の標識は、第三項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、⼜は妨げてはならない。
１３

第三項の規定による命令については、⾏政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
１４

国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
１５

前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通省令・総務省令で定める。
（財政上の措置及び税制上の措置等）
第十五条

国及び都道府県は、市町村が⾏う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が⾏う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。

（過料）
第十六条

第十四条第三項の規定による市町村⻑の命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。
２

第九条第二項の規定による立入調査を拒み、妨げ、⼜は忌避した者は、二十万円以下の過料に処する。
附則（施⾏期日）
１

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施⾏する。ただし、第九条第二項から第五項まで、第十四条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施⾏する。
〔平成二七年二月政令五〇号により、本⽂に係る部分は、平成二七・二・二六から、ただし書に係る部分は、平成二七・五・二六から施⾏〕（検討）

２

政府は、この法律の施⾏後五年を経過した場合において、この法律の施⾏の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附

則〔令和五年六月一四日法律第五〇号〕（施⾏期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施⾏する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施⾏する。
（経過措置）
第二条

地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施⾏時特例市に対するこの法律による改正後の空家等対策の推進に関する特別措置法（以下この条において「新法」という。）第七条第八項及び第十八条第一項の規定の適用については、新法第七条第八項中「及び同法」とあるのは「、同法」と、「中核市」とあるのは「中核市及び地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施⾏時特例市」とする。
２

新法第二十二条第十項及び第十二項（同条第十項に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施⾏の日（以下この条及び附則第六条において「施⾏日」という。）以後に新法第二十二条第十項後段の規定による公告を⾏う場合について適用し、施⾏日前にこの法律による改正前の空家等対策の推進に関する特別措置法（次項において「旧法」という。）第十四条第十項後段の規定による公告を⾏った場合については、なお従前の例による。

３

新法第二十二条第十一項及び第十二項（同条第十一項に係る部分に限る。）の規定は、施⾏日以後に同条第二項の規定による勧告を⾏う場合について適用し、施⾏日前に旧法第十四条第二項の規定による勧告を⾏った場合については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第三条

前条に定めるもののほか、この法律の施⾏に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第四条

政府は、この法律の施⾏後五年を目途として、この法律による改正後の規定について、その施⾏の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（地方税法の一部改正）
第五条

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕（地方税法の一部改正に伴う経過措置）
第六条

前条の規定による改正後の地方税法第三百四十九条の三の二第一項の規定は、施⾏日の属する年の翌年の一月一日（施⾏日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度以後の年度分の固定資産税について適用し、当該年度の前年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
（独立⾏政法人都市再⽣機構法の一部改正）
第七条

独立⾏政法人都市再⽣機構法（平成十五年法律第百号）の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕（独立⾏政法人住宅金融支援機構法の一部改正）
第八条

独立⾏政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕