「政府の直轄事業負担金制度等に関するワーキングチーム会合における意見交換について」
記者会見概要【 日 時 】 平成２１年１２月４日（月） １１時００分～１１時１５分【 場 所 】 都道府県会館６階 知事室【発表者】 二井直轄事業負担金制度改革プロジェクトチームリーダー（山口県知事）（事務局）
それではただ今から会見を始めさせていただきます。
本日は、直轄事業負担金制度改革プロジェクトチームリーダーの二井山口県知事からです。
（二井リーダー）
今日の結果について申し上げさせていただきます。
今日、開催されました政府の直轄事業負担金に関するワーキングチームの第３回会議におきまして、全国知事会の直轄事業負担金制度改革プロジェクトチームリーダーとしてお手元の資料に沿って説明をいたしました。
まず、維持管理費負担金等の見直しにつきましては、地域主権国家の実現を目指すための大きな一歩として維持管理費負担金は来年度からすっきりとした形で全額を廃止するべきということを申し上げました。
それに関連をして国交省は、維持管理費のうち修繕費を存続させるという主張でありましたが、これについては、これまで地方は修繕費も含めて維持管理費負担金として４５％の負担をいたしており、廃止の議論の段になって明確な定義すらないあいまいな経費を恣意的に区分をして修繕費分を改築扱いとするならば、本来、地方負担は３分の１とすべきであったはずであり、このことは大きな問題であるということを申し上げさせていただきました。
それから流水占用料等の帰属につきましては、都道府県は単に河川管理のみならず、幅広く水資源の保全のために有効に活用しており、現行河川法の制定時に河川の管理とその収入の帰属とを分離をして都道府県の収入とされたものであり、こうしたことを十分に斟酌をして、拙速に維持管理負担金の廃止と結び付けて議論すべき問題ではないということを申し上げさせていただきました。
また、修繕費の問題にしても、この流水占用料の問題にしても、財源捻出にしか取られないような、原口総務大臣の言葉を借りれば姑息な議論だけは是非とも避けていただきたいということを申し上げさせていただきました。
次に直轄事業負担金の対象範囲の見直しにつきましては、知事会としては負担金の中に不適切とされる経費が含まれていたことが明らかになりましたことから、知事会の提案した負担金の対象範囲等の基準に沿って見直しをするように求めたところであります。国交省は負担金の算定が地方に分かりにくく、内容の精査等に多大なコストがかかることを理由に業務取扱費そのものを負担金の対象範囲から除外するという主張があった訳でありますが、私どもは補助事業と同じような基準にしてもらいたいということを申し上げているところでありますから、国土交通省の主張は短絡的でいかにもご都合主義であるということを申し上げさせていただきました。
また、国交省から指摘がありました補助金には不正経理が多いから見直すという主張には、地方は当然に襟を正さなければならないことでありますけれども、補助金の事務費を対象外とすることについては負担金問題と切り離して今後の補助金のあり方等を見直す中での検討課題とするべきであるということを申し上げさせていただきました。
次に工程表の作成につきましては、国交省の素案では大きな視点からの検討が簡単なメモとして整理をされておりますけれども、まずは制度廃止に向けた様々な課題を整理した上で、それを解決していくための具体的な手順等を工程表の中にしっかり盛り込んでいただくことが必要であることを申し上げました。
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最後に今年度の直轄事業負担金の請求につきましては、負担金の内容の適正化を図る観点に立って、退職手当や営繕宿舎費のみを対象とするのではなくて、知事会の基準に沿って適正な内容の請求をしていただきたいということを申し上げさせていただきました。このまま知事会が納得する形で情報開示や適正な請求がなされない限りは、本年度分の負担金は支払うことができないことを改めて強く申し上げたところであります。
その後、ワーキングチームのメンバー、国土交通省の長安政務官と総務省の小川政務官のお二人でありましたが、私の説明への意見や確認はありましたが、私としては今申し上げましたようなことを強く申し上げさせていただいたと。切り返しになりますがお答えをさせていただいたということであります。
今後、全国知事会としては、ワーキングチームでの取りまとめ内容に注視をするとともに、国においてできるだけ早い時期に関係大臣との意見交換会をさせていただきたい。年内にこの問題について決着をする前に交換会を開催をしていただきたいということをお願いをして、これによってこの問題の解決に向けての筋道を付けて行きたいと考えているところであります。
なお、全国知事会側は私と岐阜県の古田知事が出席をさせていただきまして、古田知事からは特に流水占用料の問題につきまして発言をしていただいたところです。
以上です。
＜質疑応答＞（記者）関係大臣の意見交換会というのは４月と先だってやったやつをもう一回やるということでしょうか。それに対する向こうのリアクションは何かあったのでしょうか。
（二井リーダー）
特にありませんでした。
（記者）
前向きに考えますとも、できませんとも言わなかった。
（二井リーダー）
特に返事はありませんでした。
（記者）
流水占用料についての話なんですけれども、古田知事もおっしゃったかもしれませんが、県によっては維持管理費の負担よりも流水占用料の方がずっと大きい県が幾つかあって、国交省はこれについては認めた上で言っていると思うのですけれども。その部分については何かやり取りというのはありましたか。
（二井リーダー）
国土交通省側からは是非、維持管理費の負担金がなくなる部分について流水占用料を充てたいという気持ちは強く言われましたけれども。私どもは維持管理費負担金の問題と流水占用料の問題は全く別の問題であるということを強く申し上げさせていただきました。
元々流水占用料は昭和３９年にですね、現行河川法が制定されたときに「総理裁定」で、かたがついている話で、それぞれの都道府県が一般財源でこれを使っておるわけですから。維持管理費の負担金問題がでてきたからといってこの問題と流水占用料の問題と結びつけるというのはおかしいということを強く申し上げたということです。
（記者）2この問題に絡めていうと河川法の改正の経緯を見ると、河川の管理権限を国がみるか県がみるかという社会資本整備のあり方を巡って国と地方でどうするよという話ででてきた話ですよね。もし、工程表を作るのであれば、その中で国のあり方をどうするかという議論が出てきたときに、流水占用料をどうするのかが議論として出てきてもおかしくないと思うのですけれども、その辺はいかがですか。長期的課題として。
（二井リーダー）別の問題として流水占用料の問題を議論することはこれからもあり得るとは思うのです。ただ、たまたま直轄事業負担金問題が河川について出てきたからですね、これと結びつけて議論する話ではないというふうに我々は理解している。
（記者）
維持管理費分と結びつけてということですね。
（二井リーダー）
一級河川の維持管理の問題とこの問題を結びつけるということはおかしいということです。
それから、長安政務官からは、修繕費について負担金として残したいという発言はありましたけれども。要するにこの問題に入ることはいわゆる改築と修繕、あるいは維持との解釈を巡る話になってきますので結局は袋小路に入ってしまうと。
これは、古田知事からも発言がありましたけれども、結局は三位一体改革のときの議論のようになって結局、収拾がつかなくなり結果的に三位一体改革でも地方は大きなダメージを受けたということと同じことになってくるのではないかということもあるので、細かい議論に入るべきではないと。
したがって、すっきりした形で維持管理費負担金に対処してもらいたいということを改めて強く申し上げました。
小川総務省政務官も是非、国土交通省に対して維持管理費の中で修繕費をのけて考えるというのは止めてもらいたいということを強く話をされたということがあります。
（記者）
最後の今年度分の負担金の件なんですが、前原さんはかなり知事会の主張に沿ってということになっていますけれども、これについて長安さんからは何かあったのでしょうか。
（二井リーダー）
これもですね、中でいろいろ検討した結果、退職手当と営繕宿舎費については請求しないことにしたんだと、その辺は前向きに検討したことは理解をしてもらいたいというような趣旨の発言がありました。
ただ、私どもはほかにも国の研究所に払っている経費とか、それから管理職の人件費というようにどうも補助事業としては認められないもの、あるいは、直轄事業との関係が不明確なものこれがさらにあるのではないかと。従って、もっとその辺について検討してもらいたいというような話をさせていただいて。今のような形では納得ができないのでこういう状況では今年度分も払いませんということも、これも強く申し上げたということです。
（記者）
これはそろそろ決着しないといけないと思うのですけれども、落としどころはあるのでしょうか。
（二井リーダー）
そうですね。結局は、私どもの主張を採り入れてもらって、この問題をいつまでずるずる延ばすわけにもいけませんので。どこかで政治的な決着をしなければならない問題だというふうに私は思っていますけれども。
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