子どもたちの未来のために
計画的な教材整備が必要です。

『教材整備計画』に則り『教材整備指針』に基づいた教材整備の推進を！

平成
24年度から

10か年

義務教育諸学校
新
教材整備計画（平成 24年度〜 33年度）

Japan Educational Materials Association.
一般社団法人 日本教材備品協会 ジェマ

平成24年度から10か年の新しい教材整備計画がはじまっています！
平成24年度から33年度まで「学校教材の整備」のために単年度約800億円 10か年で8,000億円が地方財政措置されます！

義務教育諸学校における新たな教材整備計画（平成24年度～33年度）■ 義務教育諸学校における新たな教材整備計画 ■1.

趣旨

新学習指導要領（平成20年度改訂）等に対応し、子どもたちの確かな学力の育成を図るため、学校教材の安定的かつ計画的な整備を促進する。

2.

計画の内容

○「教材整備指針」（平成23年4月通知）に基づく例示教材等の整備に必要な経費を積算。
○計画期間は、新学習指導要領の実施にあわせ、平成24年度から33年度までの10年間とする。

3.

積算内容

（1）
既に学校が保有している教材について、更新に必要な経費（2）
新学習指導要領に対応するため、外国語活動（小学校）、武道の必修化（中学校）及び和楽器整備等（中学校）の整備に必要な経費（3）
特別支援教育の指導に必要な経費（4）
少額理科教材（理科教育等設備整備費補助金の対象とならないもの）（5）
技術革新に伴う電子黒板、地上デジタルテレビ等

4.

年次計画額

単年度措置額（普通交付税）約800億円（10か年総額

小学校

約500億円中学校

約8,000億円）

約260億円特別支援学校 約40億円

文部科学省策定
この指針に基づいた教材を整備していく必要
新しい学習指導要領に対応する、「教材整備指針」の特色■「教材整備指針」の考え方■今までの「教材機能別分類表」の課題
各市町村、学校において、教材の整備目標を定める際の指標が無いこと。

＞＞＞

教材機能別分類表の改訂において、従前、示していた教材毎の数量基準を廃止。

現行学習指導要領（Ｈ10改訂）を踏まえたものであること。

●各市町村、学校が、具体的な整備数量を定める際の参考として、学校あたり、学年あたり、学級あたり、グ
ループあたりの整備の目安を教材毎に例示（名称も「教材整備指針」に改称）＞＞＞

教材機能別分類表はＨ13の公表以来、一度も改訂していない。

特別支援教育対応教材の例示が無いこと（小・中学校）
小・中学校の教材機能別分類表に特別支援教育対応教材の例示がない。

理科教材の例示が無いこと
別途、国庫補助制度があることから、理科教材を例
示していない。

①教材整備の目安を例示②新学習指導要領（Ｈ20改訂）を踏まえて改訂●外国語活動（小学校）●武道（中学校保健体育）などに関する教材を新規に例示

＞＞＞

＞＞＞

③特別支援教育への対応●小・中学校に係る教材に【特別支援教育に必要な教材】を新たに例示●学習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）の児童
生徒に対する教材を例示④理科教材の追加●例示があった方が使い易いとの声に応え、「理科教育
等設備基準」に基づき、理科教材を新たに例示

目安の数量
（必要数）
と
学校の現有数とを把握必要な教材、足りていない教材を計画的に整備

目安の数量（必要数）と学校の現有数との「教材整備指針」。
があります。
「教材整備指針」に基づいた教材の整備へ(例：小学校教材整備指針を基に)
教科等

算数

機能別分類

例示品名

発表・表示用教材

目安番号

❽
❻
❺
❽
❽
❶
❶
❷
❶
❷
❺
❶
❺
❶
❽

黒板（数直線、時計、方眼、グラフなど）
発表板（数量関係） 数と計算実験実習器具（計算練習器など）
道具・実習用教材（数と計算）

図画工作

発表・表示用教材

教授用掛図（表現指導用、鑑賞指導用など）
鑑賞資料（児童作品集、日本・諸外国の美術作品集など）
色立体模型
配色パネル

外国語活動

②学習指導要領の改訂事項を反映

発表・表示用教材

黒板（四線黒板など）
壁絵
携帯音楽プレーヤー

道具・実習用教材

カード教材（ピクチャーカード、フラッシュカードなど）
英語ゲームセット理科

発表・表示用教材

標本（火成岩、堆積岩、化石、火山噴出物など）

音楽

道具・実習用具教材

和楽器（箏、三味線、尺八、篠笛、締太鼓、篳篥（箏、三味線、尺八、篠笛、締太鼓、篳篥（ひちりき）など）

人体模型Ａ（人体骨格、人体解剖など）④理科教材の追加

特別支援教育に必要な教材③特別支援教育
への対応

機能別分類

例示品名

知的障害

運動学習用教材（トランポリン、ボールプールなど）
ソーシャルスキルトレーニング用教材

自閉症

視知覚学習教材（ペグさし、パズルなど）

学習障害（ＬＤ）ＩＣレコーダーコミュニケーション補助器具
カラーフィルター（情報の量や強さを調整するシートなど）
注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）

衝立
タイムタイマー【小学校・中学校】
単位

Ⅰ. 学校

Ⅱ. 学年
Ⅲ. 学級

Ⅳ. グループ

Ⅴ. その他

目安番号

番号

❶
❷
❸
❹
❺
❻
❼
❽

目安

1 学年あたり 1 程度
1 学級あたり 1 程度
8 人あたり 1 程度
4 人あたり 1 程度

2 人あたり 1 程度
1 人あたり 1 程度
とりあげる指導内容等によって整備数が異なるもの

単位

現有数 整備数※

○
○
○
○
○
○
○
△
※必要数−現有数＝整備数

新規

○
○
○
○
○
○
○
○

必要数

現有数 整備数※※必要数−現有数＝整備数【特別支援学校】
1 校あたり 1 程度

必要数△

①教材整備の目安を番号で例示【特別支援教育に必要な教材】
教科等

新規

番号

目安

Ⅰ. 学校

1 校あたり 1 程度

Ⅱ. 学年

1 学年あたり 1 程度

Ⅲ. 学級

1 学級あたり 1 程度

Ⅳ. グループ

3 人あたり 1 程度
2 人あたり 1 程度
1 人あたり 1 程度

Ⅴ. その他

とりあげる指導内容等によって整備数が異なるもの▼

必要な教材、必要数、充足状況を把握する 教材整備台帳により管理する。
□ 台帳に必要な機能（項目） JEMA H23年度調査より▼ 管理機能・取得年月日 ・保有数 ・保管場所 ・取得価格 ・教材の形式 ・納入業者▼ 整備指標機能
・必要な教材がわかる ・必要数がわかる ・充足率がわかるを把握した上で教材整備を進めましょう！

教材の整備は、現場での現状把握としっかりとした計画による
適切な予算要求から始まります。
◆教材整備計画における教材費は地方交付税措置であるため、各自治体が予算措置することが必要です。

❶ 学校現場での整理● 整備品目や教材の優先順位を決定● 教委に対して情報提供・要望（教材による効果の説明）

学校❺ 予算配賦❶ 状況報告校長を中心に、教頭、教務主任、事務職員等による予算委員会を組織するなど、校内組織を生かした全校的な対応を図る。

❷ 教育委員会内での整理● 学校現場で更新・新規購入が必要な教材を把握
・各学校に対するヒアリング
・各学校での台帳による管理・学校で必要な教材の優先順位をつけて要望
・他自治体の整備状況の照会● 複数年次に渡る教材の整備計画を策定する

教育委員会● 教育委員会で内容を精査● 教材整備に必要な費用を積算❸ 予算要求❹ 予算配賦❸ 予算要求文部科学省からの資料等も活用● 必要な予算を要求

・地方交付税の財源措置等の通知● 要求内容について説明・教材整備指針

財源試算額（25年度案）（全国ベース）
25年度措置額 約800億円

地方公共団体（財政部局等）《積算基礎》
小学校（18学級規模）3,179千円
中学校（15学級規模）3,193千円

地方財政措置における教材費措置額の試算（小・中学校費＜モデル例＞）

仮に、域内に小学校10校(150学級）、中学校6校（80学級）
ある場合
小学校費「教材整備指針」に基づく教材等の標準施設規模1校当たりの整備額（24年度ベース）

中学校費「教材整備指針」に基づく教材等の標準施設規模1校当たりの整備額（24年度ベース）

3,179千円

÷÷

3,193千円

標準施設規模の学校の学級数（児童数：690人）

18学級

×150学級(10校）

26,492千円

標準施設規模の学校の学級数（生徒数：600人）

×80学級（6校）

15学級

∴

小学校

＋

17,029千円
中学校＝ 43,521千円○基準財政需要額（一般財源ベースでの歳出規模）算定に用いる測定単位（教材費の場合「学級数」）は、義務標準法に規定する学級編制の標準により算定した学級数である。
○なお、実際の基準財政需要額算定にあっては、寒冷補正（暖房費や除雪費等の増加需要）など、測定単位の数値を割増するための補正がある。

子供たちの確かな学力の育成を図るために、
学校教材の安定的で計画的な整備の実施、推進をお願いします。
安定的かつ計画的な教材整備の実現にむけて文部科学省初等中等教育局長

学校教育教材の準備に向けて

前川 喜平

総務省自治財政局調整課課長補佐

八矢 拓

いよいよ平成24年度から全面実施となった新学習指導要領（平成20年

平成24年度に「義務教育諸学校における新たな教材整備計画」

公示）では、「生きる力」を育むという理念のもと、基礎基本の充実と考える力（平成24年度〜平成33年度）が策定され、これに基づき総務省では、の育成を重視し、40年ぶりに教育内容と授業時数が増加しています。

円滑な整備が行われるよう、地方公共団体の標準的な経費として、文部科学省では、新学習指導要領に対応する教育条件整備策の一つとして、平成23年4月に「教材整備指針」を策定し、その例示教材等の整備がその整備に必要な経費を地方交付税等による財政措置の対象としたところです。

安定的かつ計画的に実施されるよう、総務省の協力のもと、平成24年度を初

地方交付税に使途の定めはありませんが、それぞれの地域で学校年度とした「義務教育諸学校における新たな教材整備計画（平成24年度から教材の整備について議論いただき、地域の実情に応じた教材の整備

33年度）」を策定しました。また、平成25年6月に閣議決定された第2期教育が推進されますことを期待しております。

振興基本計画においても、教材の計画的な整備を推進することとしております。
教育委員会及び学校関係者におかれましては、教材整備指針に基づく各自治体ごとの教材整備計画を策定するなどして、学校教材の整備をより一層推進していただければ幸甚です。

教材・教具等の整備は欠かせない
全国連合小学校校長会 会長

適切で計画的な学校教材の整備を

堀竹 充

全日本中学校校長会 会長

細谷 美明

平成23年度から全面実施された現行の小学校学習指導要領は、言語活

中学校では、24年度から新しい学習指導要領が全面実施されていま動を重視する等、編成趣旨は、児童の学習場面での多様な活動を求めるす。その24年度からは「義務教育諸学校における新たな教材整備計画」

ものであります。従って、そのような学習活動を展開するためには、教師のも公表され、学校教材整備のための地方財政措置が講じられています。

児童への直接的な指導能力とともに、教材・教具等の整備が欠かせません。

「学校からの教育改革」、特に生徒に視点をあてた教育改革を推進

全国連合小学校長会では、各都道府県の財政状況等により、特に教材していくためにも、適切で計画的な学校教材の整備は必要であり、地等の整備状況に違いがあることを確認しています。公立義務教育にあって方財政措置されている教材費の中学校分年間約260億円を活用しては全国で均一でなければならいと考えています。新たな教材整備計画に学校現場で教材の整備が計画的に進むことを期待しています。

より整備されることを期待しています。

学習教材の必要性は増している
全国市町村教育委員会連合会会長

教材整備は現場での予算要求から

小比類巻 勲一般社団法人日本教材備品協会（JEMA） 会長

大久保 昇

児童生徒の確かな学力の育成を図るため、教師の適切な指導とそれを24年度からスタートした教材整備計画では、単年度で800億円、より効果的にする教材が必要です。今回の新学習指導要領の全面実施に10ヵ年で8,000億円という直前の計画を大きく上回る地方財政措置が伴い、新たな学習教材の必要性は増しています。全国の市町村教委は、講じられています。
「 子どもたちの確かな学力の育成を図り、学校教材

子供たちの学習活動がより充実されるよう、それぞれの学校の教材整備にの安定的かつ計画的な整備を促進する」ための前提条件は整いました。

ついて具体的な計画を策定し、実行することが望まれるところです。

一昨年4月に文部科学省から公示された「教材整備指針」に則り、学校現場、教育委員会で教材の充足状況を把握した上で必要な学校教材を明らかにし、予算要求して計画的に、そして確実に整備を促進されますよう期待いたしております。

教材整備の参考に・・・

JEMAは、安全な教材の整備を推進しています。

JEMAは、教材整備に関する様々な情報・データを提供しています。

http: // kyouzai.jema.or.jp/◉子どもたちを健康被害から守ろう！
！
JEMA教材教具安全基準適合認定事業。

JEMA 教材データベース 検 索
日本 教材検索WEBサイト。
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