関東経済産業局におけるカーボンニュートラル
の実現に向けた取組について

令和３年１２⽉１６⽇
関東経済産業局

⽬次
１．カーボンニュートラルの対応の必要性
２．地域の産業競争⼒の強化
３．地域の持続可能性の追求
４．関東経済産業局におけるカーボンニュートラル関連の重点分野の今後の取組
参考１ ⽀援策の例
参考２ 協⼒機関のサポート

はじめに 昨今、異常気象などの気候変動問題が顕在化し、主な原因となる温室効果ガスの排出削減は、地球規模で対応が求められる急務の課題。
 ⽇本においても令和２年10⽉の総理所信表明において、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を⽬指すことを宣⾔。
 カーボンニュートラルへの挑戦は、社会経済を⼤きく変⾰し、投資を促し、企業の⽣産性を向上させ、産業構造の⼤転換と⼒強い成⻑を⽣み出すチャンスであり、このチャンスを活かして地域経済の成⻑にもつなげていくことが必要。
 この⼤きな潮流の中、地域経済の成⻑を担う中⼩企業等の地域企業は、コスト負担増やルール
チェンジによるリスクの側⾯を意識しつつも、カーボンニュートラルへの挑戦を成⻑の機会と捉えて、⽣産性の向上や新事業の創出など、⾃らの稼ぐ⼒の強化につなげていくことが重要。
 また、⾃治体が⾃らの地域において、地域の産業競争⼒の強化のみならず、エネルギーの地産地消の促進によるレジリエンス強化などカーボンニュートラルへの挑戦を梃⼦に地域の持続可能性を追求する取組を加速する絶好の機会。
 これらの取組をしっかりと後押しするためには、地域企業や⾃治体等のお困り事や多種多様なニー
ズにきめ細やかに対応することが重要。
 関東経済産業局では、関係機関との連携による⽀援ネットワークを形成し、カーボンニュートラルに伴う事業環境の変化等の情報を的確に地域に届けつつ、地域企業や⾃治体等に寄り添いながら、企業のイノベーション創出や⾃治体の脱炭素化による地域活性化につながる取組をサポート。
 これらを通じて、関東⼤でカーボンニュートラルの実現に貢献していく。

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１．カーボンニュートラルの対応の必要性

① 何故いま、カーボンニュートラルが求められているか（国際的な動向）
 昨今、地球温暖化により世界の平均気温は上昇し、世界各地で異常気象などの気候変動問題が顕在化。
 このまま気温が上昇すれば、影響はさらに深刻化するため、CO2などの温室効果ガスのパリ協定（2015/12採択、2016/11発効）
排出削減に取り組むことが地球全体の喫緊の課題。
 1992年に国連の下で、⼤気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の⽬標とする「気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)※」が採択されて以降、地
球温暖化対策に世界全体で取り組んでいる。 ※United Nations Framework Convention on Climate Change
国内外における気象災害
令和2年7⽉豪⾬（⽇本各地）（出典）令和３年版 環境・循環型社会・⽣物多様性⽩書

森林⽕災（⽶国カリフォルニア州）

9⽉観測史上最⾼気温を観測した
３⽇後の降雪（⽶国コロラド州）

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② 各国の⽬標、⽇本の⽬標
 世界各国で、カーボンニュートラルを⽬指す動きが加速するとともに、脱炭素化に向けた⼤胆な政策措置を打ち出している。
 国際的にも、気候変動問題への対応を「成⻑の機会」と捉える潮流が⽣まれている。
主要国の排出⽬標

年限付きのカーボンニュートラル表明国・地域

2030⽬標⽇本▲46%

2013年⽐<気候変動サミット等での表明(2021年4⽉)>

⽶国
EU■2050年までのカーボンニュートラル表明国■2060年までのカーボンニュートラル表明国■2070年までのカーボンニュートラル表明国

COP26終了時点（2021年11⽉）︓150ヶ国以上※世界全体のCO2排出量に占める割合は88.2%（出典）①Climate Ambition Allianceへの参加国、②国連への⻑期戦略の提出による2050年CN表明国、2021年4⽉の気候サミット・COP26等における2050年CN表明国等をカウントし、経済産業省作成（2021年11⽉9⽇時点）①https://climateaction.unfccc.int/views/cooperative-initiative-details.html?id=95②https://unfccc.int/process/the-paris-agreement/long-term-strategies

英国
中国▲50-52%
2005年⽐2050年

カーボンニュートラル

<総理所信演説(2020年10⽉)>

2050年

カーボンニュートラル

<NDC再提出(2021年4⽉)><2020年7⽉バイデン⽒の公約>

▲55％

2050年

<NDC再提出(2020年12⽉)><⻑期戦略提出(2020年3⽉)>

1990年⽐▲68％

1990年⽐カーボンニュートラル

2050年

カーボンニュートラル

<NDC再提出(2020年12⽉)><気候変動法改定(2019年6⽉)>

2030年ピークアウト
GDPあたりGHG排出▲65％（2005年⽐）

カーボンニュートラル

<国連総会⼀般討論(2020年9⽉)><気候野⼼サミット(2020年12⽉)>

韓国

カーボンニュートラル⽬標▲35％

2018年⽐<炭素中⽴基本法(2021年8⽉)>

2060年<国連総会⼀般討論(2020年9⽉)>

2050年

カーボンニュートラル

<⻑期戦略提出(2020年12⽉)>

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③ 地域経済を取り巻く環境の変化
 エネルギー調達や消費者意識の多様化など、地域経済を取り巻く環境が変化。
 地域企業にとっては、この変化を「⽣産性の向上」「新たな事業機会の創出」といった成⻑の機会捉え、地域においては産業競争⼒の強化に繋げる着実な取組が必要。
 あわせて、カーボンニュートラルへの挑戦を梃⼦に地域の持続可能性に繋がる取組を加速する絶好の機会。
脱炭素化による環境変化▉ エネルギー調達の変化

エネルギー構成、エネルギーコスト・管理コストの変化 など▉ 新たな国際ルール

ガソリン⾞制限、⽯炭⽕⼒制限、国境炭素税 など▉ 新たな業界・取引ルール

サプライチェーンでの再エネ導⼊・排出量削減の要請 など▉ 各種規制の⾒直し▉ 投資家・⾦融機関の変化
サステナブルファイナンスの拡⼤ など▉ 消費者意識、価値観の変化
環境配慮製品を嗜好する消費者の増加 など▉ イノベーション
再エネのコスト低減や新たな環境技術への期待 など

地域の産業競争⼒の強化
 環境と両⽴とした企業収益⼒向上
 ⽣産性向上等の企業競争⼒向上
 新事業創出等による企業価値向上
 脱炭素な事業環境整備による⽴地競争⼒の向上
地域の持続可能性の追求
 エネルギーの地産・地消等による防災・減災等の地域のレジリエンス⼒の向上
 脱炭素化を通じた地域内での経済循
環の促進6

２．地域の産業競争⼒の強化①地域企業におけるカーボンニュートラルの取組ポイント②地域企業を⽀援するための関係機関の連携

① 地域企業におけるカーボンニュートラルの取組ポイント
 地域企業がカーボンニュートラルに取り組む際の課題・ニーズの例○カーボンニュートラルに向けてどのような取組を⾏えばよいかわからない○⾃社の脱炭素関連技術・サービスを⽣かして、新しい市場に参⼊したい○サプライチェーン、需要減等の市場変化やそれが与える⾃社への影響度合いを知りたい 等

地域企業における取組の３つのポイント①⽣産性向上・コスト削減につなげる⇒ ⾼効率機器の導⼊や徹底的な省エネの推進・現場改善 等②新技術やアイディアを企業の成⻑につなげる⇒ 新たな技術⾰新ニーズへの対応などカーボンニュートラル産業への参⼊ 等③外部環境の変化を的確に捉える⇒将来の脅威に対して計画的に⾏動 ex.将来的な⾃動⾞の電動化を踏まえた事業転換 等
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【参考①】 ⽣産性向上・コスト削減につなげる取組
 省エネは、環境負荷低減とともに経済的なメリット（コスト削減）を⽣み出すものであり、既存のビジネスの延⻑線上ですぐに始められる取組。
 例えば、⾼効率機器への更新や導⼊など。また、設備投資を伴わない⼯程改善やエネ
ルギーマネジメントによる運⽤改善によっても効果が得られる。
⽣産性向上との両⽴
省エネの観点から、⽣産やサービスの⼿法を⾒直し、⽣産ラインの合理化やサービス提供の効率化を図る
ことで、エネルギー使⽤量の削減と⽣産性の向上を両⽴させることができる

コストの削減省エネによって浮いたコストは売上いらずの利益となる

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【参考②】 新技術やアイディアを企業の成⻑につなげる取組 我が国においては、2050年カーボンニュートラルを⽬指す上で、「グリーン成⻑戦略」において、成⻑が期待される14の重点分野を選定。
 このような分野でのイノベーション創出に向けて、政策を総動員して企業の前向きな挑戦を後押し。

（出典）経済産業省 グリーン成⻑戦略 https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210618005/20210618005.html

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【参考③】 外部環境の変化を的確に捉える取組
 外部環境が激しく変化する中においても、地域企業が競争⼒を維持・強化するためには、
⾃社の強み・弱みを分析した上で、環境変化に柔軟に対応していくことが重要。
 これにより、チャンスの取り込み、リスクの転換を図ることが可能。
サプライチェーンの変化（例）○Appleは、2030年までにサプライチェーン全体でカー
ボンニュートラル達成を表明。サプライヤーは、Apple製品の製造に使⽤する電⼒を今後100％再⽣可能エネ
ルギーにする必要あり。
○トヨタ⾃動⾞は、サプライヤー等の協⼒を得て、ライフ
サイクルCO2ゼロにチャレンジすることを宣⾔。
（出典）Apple https://www.apple.com/jp/newsroom/2020/07/apple-commits-to-be-100-percent-carbon-neutral-for-itssupply-chain-and-products-by-2030/
トヨタ https://global.toyota/pages/global_toyota/sustainability/esg/seventh_environmental_action_plan_jp.pdf

⾦融市場の変化（例）○ESG投資の世界的普及なども背景に、世界でサス
テナビリティ・リンク・ローンが急速に普及【事例】
SS×地域モビリティを⽀える企業
 県内に５箇所、県外に１箇所のガソリンスタンドを経営。修理、運送、太陽光発電事業など
地域密着で事業を展開。
 コロナの影響に加え、カーボンニュートラル等の外部環境変化を踏まえ、新たに、⾃動⾞整備⼯場を新設し、⾃社完結の⾞検事業への展開を予定（事業再構築補助⾦を活⽤）
 地域のライフラインを⽀える企業から、地域のモ
ビリティを⽀える企業へ進化。
↓太陽光発電事業

出所︓Environmental Finance(2021) database 、2021年10⽉21⽇取得データを基に環境省作成（出典）環境省 http://greenfinanceportal.env.go.jp/loan/sll_issuance_data/sll_market_status.html

写真はイメージ

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② 地域企業を⽀援するための関係機関の連携
 関係機関との緊密な連携によりきめ細やかな⽀援体制を構築することで、地域（⾃治体等）、地域企業の課題・ニーズに応じたソリューションを提供していくことが重要。

国際的な動向や産業界の動きを的確に情報提供する機関
企業の事業環境変化に対応する経営⽀援を⾏う機関
新市場創出やイノベーション⽀援
を⾏う機関
エネルギー・環境に関する専⾨的なソリューションを保有する機関

⼀般財団法⼈⽇本エネルギー経済研究所
⼀般財団法⼈エネルギー総合⼯学研究所

⾃治体
⽀援機関

独⽴⾏政法⼈中⼩企業基盤整備機構
国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所
地域の⽀援
国⽴研究開発法⼈
新エネルギー・産業技術総合開発機構 ネットワークとの連携
⼀般財団法⼈省エネルギーセンター

地域⾦融機関⼀般財団法⼈コージェネレーション・エネルギー⾼度利⽤センター
⼀般社団法⼈ESCOエネルギーマネジメント推進協議会

⼀般社団法⼈⽇本有機資源協会
情報共有、相互協⼒のための体制構築（連絡会、合同セミナー）

地域

関東経済産業局

公設試

⽀援

地域企業
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３．地域の持続可能性の追求

地域の持続可能性につながる取組の加速化
 地域のカーボンニュートラルの取組は、地域経済の活⼒維持の観点でも重要。
 特に地域資源を活⽤した再エネの導⼊拡⼤等は、地域の経済収⽀の改善につながり、地域の持続可能性につながることが期待できる。
エネルギーの地産地消による持続可能な地域づくり
地産地消の分散型エネルギーシステムの構築を通じた地⽅創⽣

エネルギーの地産地消を軸に、経済活性化、環境対策、社会課題解決などに取組み持続可能な地域づくりを実現

災害時に強いエネルギー源の確保

経済

地域資源を活⽤した分散型エネルギーの活⽤
災害に強いまちづくり

地域内経済循環

BCPの強化住⺠サービスの向上

産業育成
雇⽤創出

⼈⼝流出の抑制

住⺠満⾜度の向上

エネルギー産業育成・企業誘致

環境

脱炭素化

社会

防災・減災

⼈⼝減少対策

地域の社会課題解決（出典） （⼀社）低炭素投資促進機構 地域の特性を活かした地産地消の分散型エネルギーシステム構築ガイドブッ
クを参考に関東経済産業局作成

持続可能な地域づくり
14【参考】地域の経済循環につながる取組の事例（クレジットの活⽤）
新潟県の事例︓
J-クレジット制度を活⽤して、地域活性化プロジェクトを⽴案。環境対応と経済活性化の両⽴を企画。
ふるさと納税
返礼品
購入したクレジットの付与吸収放出・制度への理解促進
・地球温暖化防止・地域活性化へ貢献

ふるさと納税寄付者

森林が吸収する
CO2量をＪークレ
ジットに

自治体等の森林
森林の育成、保全の資金に寄付
クレジットは新潟県や国が運営するＪークレジット制度で認証され取引ができる生産などで使用するエネルギーから排出されるCO２量をクレジットでゼロに(カーボンオフセット)

森林が吸収するCO2のクレジットを購入

クレジット創出者（自治体・森林組合等）

・地域の認知度向上
・更なる森林の育成・
保全

購入代金

関東経済産業局

カーボンオフセットに係る支援

自治体

クレジット活用者（自治体の返礼品
提供事業者）

・返礼品の差別化
・イメージアップ・CO2排出量の認識＜主な支援業務＞•
クレジットの調達･仲介•
返礼品等の生産等に関わるCO2排出量の計算•
カーボン・オフセットを示すリーフレットの作成、提供
関東経済産業局における新潟県「ふるさと納税返礼品カーボン・オフセット」事業のサポート

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４．関東経済産業局におけるカーボンニュートラル
関連の重点分野の今後の取組

今後のスケジュール
 令和3年度中は、地域企業を⽀える⽀援機関の⽀援体制のサポートを図るとともに、参考となる企業の取組の優良事例の蓄積を図っていく。
 さらに、地域企業にとって、なぜカーボンニュートラルへの対応が必要なのか、どの様に取り組むべきかを、⾃治体、⾦融機関、商⼯団体等とともに発信していく。
 4つの重点分野（次ページ以降）について着実に進めていく。
今年度に実施した主なイベント• Ｊ－クレジット制度と活⽤セミナー（オンライン）

2021年11⽉25⽇（⽊）

CO2削減に関⼼のある事業者や⾏政、産業⽀援機関を対象とし、制度概要及び活⽤事例について紹介。
また、ふるさと納税制度とオフセット事業を関連させた新しい取組事例について紹介。

今年度に予定している主なイベント• カーボンニュートラルセミナー（オンライン）

2021年12⽉16⽇（⽊）

中⼩企業基盤整備機構との共催による地域企業向けのセミナー。
CNが求められる背景、ファーストステップとしての省エネの取組の深掘り、脱炭素経営実践事例紹介を通じ、CN啓発を実施。

• エネルギー使⽤合理化シンポジウム（オンライン）

2022年2⽉

地域企業向けに政府の省エネ推進に係る最新の検討状況や、省エネの取組の実践事例、またエネルギー管理に係るテーマ別
セミナーを実施。CN実現に向けて“省エネ＋α”の情報発信を⾏う。

※年明け以降、カーボンニュートラル関連のニーズを持つ企業とシーズ企業等とのマッチング会を実施予定
また、地域⾦融機関向けに、地域企業の脱炭素化を後押しするためのセミナーを予定

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関東経済産業局におけるカーボンニュートラル⽀援について

重点１．地域企業の稼ぐ⼒を向上させるチャンスと捉える

イノベーション⽀援 カーボンニュートラルの潮流における新事業創出や事業拡⼤、省エネ等による⽣産性向上を⽀援し、地域企業の成⻑につなげる。

重点２．急速なルールチェンジに対応する

サプライチェーン⽀援 地域企業の取引慣⾏等の事業環境の変化に対応するため、省エネ等の取組を推進し、コスト削減・⽣産性向上、中⻑期を⾒据えた新分野展開や業態転換等による⾼い成⻑を⽀援する。

重点３．地域企業のSDGs経営/ESG経営を推進する

⾦融機関との連携による⽀援

 地域企業の環境に配慮した経営を推進し、企業経営のサステナビリティを向上させる。

重点４．地域経済×「脱炭素の取組」の好循環モデルを創出する

⾃治体の取組⽀援

 カーボンニュートラルを地域経済の活⼒として取り込み、グリーン社会の形成、社会課題解決、地域産業の脱炭素化による競争⼒強化を⽀援する。
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重点１・２（１） イノベーション⽀援、サプライチェーン⽀援の例
 カーボンニュートラル分野で「新事業創出を⽬指す企業」と「技術・ソリューションを保有する企業」のそれぞれのニーズを踏まえて両者を橋渡し。
 関東経済産業局が有するオープンイノベーションマッチングのプラットフォームやベンチャー⽀援のマッチング会等を活⽤し、関係機関と連携しながら、課題解決や新ビジネスの創出を⽀援。
カーボンニュートラル分野の新事業創出を⽬指す企業（⼤企業、中堅・中⼩企業、未来企業等）
⼤企業

シーズ
提案等

カーボンニュートラル関連技術やソリューションを保有する企業（未来企業、中⼩・ベンチャー・スタートアップ等）

中⼩企業

中⼩企業
ニーズ
情報等

カーボンニュートラル関連企業の発掘•

関係機関のネットワークを活⽤した企業発掘

マッチング⽀援

関係機関連携、ネットワーク共有•

産総研や公設試と連携した企業への技術⽀援•

NEDO等の研究開発施策活⽤や⼤学との技術連携⽀援•

ピッチ会の開催

施策活⽤•

オープンイノベーションマッチング•

ものづくり補助⾦や研究開発資⾦等の活⽤促進

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重点１・２（２） イノベーション⽀援、サプライチェーン⽀援の例
 カーボンニュートラルによる急速な事業環境変化に対応するため、地域企業の省エネ等による⽣産性の向上や、新分野展開や業態転換などの事業再構築等を⽀援。
 特に、⾃動⾞産業はCASEやカーボンニュートラルへの対応が喫緊の課題。世界の趨勢を踏まえた⾃動⾞産業全体の動向等を的確に把握しながら、⾃動⾞系地域中⼩サプ
ライヤーの稼ぐ⼒の向上を⽀援。
地域企業のカーボンニュートラル対応⽀援
 カーボンニュートラルを契機とした⽣産性向上や事業再構築の好事例の収集・共有。
 セミナーや勉強会等による地域企業に対する意識啓発、省エネ推進等の⽀援。

管内企業のうち、特にサプライチェーンでの要請が求められると思われる分野

⾃動⾞系地域中⼩サプライヤーの電動化対応等⽀援
 ⾃動⾞産業全体の電動化を含むCASEに向けた動きやカーボンニュー
トラル関連動向を把握。
 CASE・カーボンニュートラル時代を⾒据えた経営戦略や技術⼒強化、製造⼯程や製造現場の⼀層の⽣産性向上に向けた動きを⽀援。
 地域の⾃動⾞産業⽀援を担う⾃治体や⽀援機関とのネットワークを構築・強化し、こうした取組を促進。

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重点３ ⾦融機関との連携による⽀援
 カーボンニュートラル実現には、設備更新や研究開発等の投資が必要であることから、企業の温室効果ガス排出削減を⽀援するファイナンスの役割がより重要に。
 地域⾦融機関と連携し、地域企業の脱炭素化を後押しし、企業価値や持続可能性を⾼める経営（SDGs経営/ESG経営）を推進。
連携体制イメージ

取組の⽅向性 地域⾦融機関との意⾒交換⁃ 地域⾦融機関の取引先企業へのヒアリングを通じた現状認識、課題等の把握⁃ 先進的に取り組む地域企業の事例収集
地域企業のニーズにあった取組を後押し地域企業の脱炭素化
再エネ等脱炭素電源の導⼊
省エネ設備投資（取組例）

 地域⾦融機関と連携した地域プロジェクト組成⁃ 地域企業の脱炭素経営への転換を推進するための取組の検討

事業再構築

 情報発信の強化⁃ カーボンニュートラルに関連する国内外の市技術開発・研究開発
場動向や活⽤可能な⽀援策をタイムリーに情報発信（セミナー等の開催）
SDGs経営/ESG経営の推進

地域企業の経営変⾰（＝稼ぐ⼒の向上）

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重点４ ⾃治体の取組⽀援
 ⾃治体が主体的に取り組む①⾃らの地域の脱炭素化の取組、②カーボンニュートラル
産業の創出や地域企業等の脱炭素化⽀援の枠組構築を後押し。
①⾃治体による脱炭素化の取組⽀援②⾃治体を中⼼とした企業⽀援の枠組構築

 ⾃治体の具体的な脱炭素の取組を⽀援する
ため、⾃治体と⺠間の共創コミュニティ構築を検討。

 ⾃治体、関係省庁、地域の各⽀援機関をネットワー
ク化し、企業の様々なニーズに対応できる体制を構築すべく、現在、埼⽟県内の商⼯団体・⾦融機関等と意⾒交換しながら、具体的な取組を検討中。
 今後、地域の⽀援機関向け勉強会、地域企業向けセミナー等をモデル的に実施予定。

 ⾃治体間における先進事例や課題の共有、また、
⾃治体と⺠間企業・業界団体等を繋ぐ場の提供などにより、具体的な取組を加速。
（イメージ）共創コミュニティ
⺠間事業者
業界団体

⾃治体

・課題解決アイディア・
ソリューション提供

・地域課題の提供
・先進事例の共有

・関⼼の⾼い⾃治体への提案機会

関東
経産局

・勉強会・検討会
・マッチングの場（イメージ）カーボンニュートラル⽀援担当者ネットワーク
自治体

カーボンニュートラルに関する様々なニーズ

⼤学
研究機関

⾦融機関

地域企業
経営課題に応じた⽀援
脱炭素経営に向けた各種経営相談・地域企業向けセミナー
・⽀援機関向け勉強会等
商⼯団体
各種団体

関係省庁
関東
経産局

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参考資料１ ⽀援策の例

⽀援策の例（省エネによる⽣産性向上）
省エネ相談体制整備＜省エネセンターによる⽀援＞○省エネ最適化診断

設備投資⽀援 ⼯場・事業場において実施されるエネルギー効率の⾼い設備への更新を補助。

○⾃治体・公的機関等が主催する省エネ説明会
への無料講師派遣＜省エネお助け隊による⽀援＞○全国にエネルギー利⽤に関する相談体制を整備
⾦融⽀援（利⼦補給） 省エネ設備の新設・増設、エネルギーマネジメントシステム
導⼊等の取組に際し、⾦融機関から融資を受ける事業者に対して利⼦補給。

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/

https://sii.or.jp/

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⽀援策の例（オープンイノベーションによる新事業展開）
オープンイノベーションマッチング

中堅・中⼩企業とスタートアップの連携

 共同開発・協業ニーズを発信する共創サイト「オープンイノベーション・マッチングスクエア（OIMS）」を通じて、地域企業の新事業創出を⽀援
 当局主催の⼤⼿企業によるニーズ発表イベントである「オープンイノベーション・チャレンジピッチ」等と連動させ、効果的・効率的にマッチングを促進 地整局・ジェトロ・農⽔省など他省庁・関係機関と連携した新分野展開（防災・グローバル展開・⾷関連分野）等も⽀援
地整局事務所
⼤⼿企業等

ニーズ発信

⽬利き
情報発信

提案受信

提案
アドバイザー、専⾨家等

参加

参加

商 談

全
国
の
中
堅
中
⼩
企
業

 成⻑志向型の中堅・中⼩企業に対して、コア技術や
成⻑ビジョンとの親和性が⾒込まれるスタートアップとのマッチングを⾏う事業創造に向けた連携プログラム

ベンチャーミートアップ

 地⽅の成⻑意欲の⾼いベンチャー企業に対してプ
レゼン機会を定期的に設け、 東京圏のVC・⼤企業等とのネットワークを構築する機会を提供し、ベンチャー企業の成⻑を応援。
サポーター（協⼒機関）

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⽀援策の例（事業再構築、製品・サービス開発）

令和3年度補正予算案

事業再構築

製品・サービス開発

 ガソリン⾞向け部品から電気⾃動⾞等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて⾼い成⻑を⽬指す事業者など中⼩企業等が⾏う新分野展開や業態転換等を⽀援（事業再構築補助⾦） ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業（ものづくり補助⾦）では、中⼩企業等の⾰新的製品・サービスの開発⼜は⽣産プロセス等の改善に必要な備投資等を⽀援グリーン成⻑枠の対象となる事業者

 温室効果ガスの排出削減や炭素⽣産性向上を伴う計画を対象に、新たにグリーン枠を創設。
 10次公募（令和４年2⽉中旬）〜実施を予定。

①事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営⾰新等⽀援機関と策定すること（補助額3,000万円超は⾦融機関も必須）②補助事業終了後３〜５年で付加価値額の年率平均5.0%以上
増加⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を⾒込む事業計画を策定すること（※通常はそれぞれ年率平均3.0%以上増加）③グリーン成⻑戦略「実⾏計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、2年以上の研究開発・技術開発⼜は従業員の⼀定割合以上に対する⼈材育成をあわせて⾏うこと

補助上限額・補助率
中⼩／中堅

補助⾦額

補助率

中⼩企業

100万円〜1億円

1/2

中堅企業

100万円〜1.5億円

1/3

グリーン枠の対象となる事業者【追加要件】（詳細な要件は検討中）○３〜５年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素⽣産性を年率平均1％以上増加すること。

※労働⽣産性と炭素⽣産性向上のいずれも必要であり、⽣産プロセスやサービス提供
⽅法の改善を伴わない設備更新（例︓既存機械装置をエネルギー効率の⾼い機械装
置に⼊れ替えることのみを⽬的とした事業計画である場合等）は⽀援対象とはならない。

○これまでの温室効果ガス排出削減に向けた詳細な取組状況がわかる
書⾯を提出すること。

補助上限額・補助率
従業員規模

補助上限⾦額

5⼈以下1,000万円以内

6⼈〜20⼈

1,500万円以内

21⼈以上

2,000万円以内

補助率
2/3以内

https://portal.monodukuri-hojo.jp/
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/mono.pdf 26

⽀援策の例（経営⼒向上）
経営⼒向上計画（中⼩企業経営強化税制等）
 ⼈材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資等の⽣産性を向上させるための「経営⼒向上
計画」の認定を受け、中⼩企業経営強化税制（法
⼈税 所得税）にて設備投資を⽀援

エネルギー利⽤環境負荷低減事業適応計画（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制）
 産業競争⼒強化法の計画認定制度に基づき、①⼤きな脱炭素化効果を持つ製品の⽣産設
備、②⽣産⼯程等の脱炭素化と付加価値向
上を両⽴する設備の導⼊に対して、税額控除、特別償却をを措置。

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⽀援策の例（その他⽀援策の活⽤）
⽀援ポータルサイト（ミラサポplus）
 中⼩企業・⼩規模事業者向けの補助⾦・給付⾦等の申請や事業のサポートを⽬的としたWebサイト
 経済産業省施策の他、他省庁、⾃治体等の中⼩企業が活⽤できる施策が検索可能。

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参考資料２ 協⼒機関のサポート

協⼒機関のサポート（企業の事業環境変化に対応する経営⽀援を⾏う機関）
専⾨家へのオンライン無料相談

中⼩企業基盤整備機構
 カーボンニュートラルの相談窓⼝を開設。中⼩機構に在籍する複数の専⾨家が、オンラインにて全国の中⼩企業・⼩規模事業者からの相談に無料で対応。
 ⾃社の取組を確認できるセルフチェックシートを掲載。解説には取組⽅法や詳細ページのリンクがまとめられている。

カーボンニュートラル実現に向けたチェックシート

オンライン相談窓⼝

https://j‐net21.smrj.go.jp/special/chusho_sdgs/carbonneutral/index.html

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協⼒機関のサポート（新市場創出やイノベーション⽀援を⾏う機関）
公設試と連携した中⼩企業の技術相談

国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所
 中堅・中⼩企業の皆様の技術課題に対し、国等の研究資⾦の活⽤や各⾃治体の公設試験研究機関（公設試等）との密接な連携のもと、技術的視点から⽀援を実施。
 「新製品を開発したい」、「技術を⾼めたい」、「問題を解決したい」などのご要望にイノベー
ションコーディネータおよび中⼩企業連携コー
ディネータが対応。

グリーンイノベーション基⾦の活⽤相談

国⽴研究開発法⼈
新エネルギー・産業技術総合開発機構
 NEDOに2兆円の基⾦を造成し、官⺠で野⼼的かつ具体的な⽬標を共有した上で、取り組む企業等に対して、10年間、研究
開発・実証から社会実装までを継続⽀援。
 グリーンイノベーション基⾦事業のポータルサ
イトでは公募情報やプロジェクトの進捗状
況、国の関連施策などを発信。
ポータルサイトは
リニューアルを予定

https://regcol.aist.go.jp/

https://www.nedo.go.jp/activities/green‐innovation.html 31

協⼒機関のサポート（エネルギー・環境に関する専⾨的なソリューションを保有する機関）
エネルギー視点での現場最適化⽀援

⼀般財団法⼈省エネルギーセンター
 エネルギーに関する⾼度な専⾨⼒に加え、各種現場での経験を活かし、各企業における「カーボンニュートラル」の取組を⽀援する「カーボンニュートラル⽀援サービス」を開始
https://www.eccj.or.jp/cn/index.html
 従来の「エネルギー使⽤の⾒える化」や「省エ
ネ最適化診断」に加え、今後は、カーボン
ニュートラル実現に向けた「計画策定⽀援」、「脱炭素エネルギー導⼊に係る⽀援」、「⼈材育成⽀援」等の「カーボンニュートラル⽀援サービス」を幅広く展開していく

コージェネレーション導⼊相談

⼀般財団法⼈コージェネレーション・エネルギー
⾼度利⽤センター
ガスエンジンの⼀例

 コージェネレーションに関する勉強会の開催や会員
企業の御紹介https://www.ace.or.jp/index.html
初期投資ゼロの設備更新相談

⼀般社団法⼈ESCOエネルギーマネジメント
推進協議会
 ESCO⼿法による、初期投資を抑えた設備
更新やエネルギーの専⾨家によりエネルギー
マネジメントサービスを提供

https://www.shindan‐net.jp

https://www.jaesco.or.jp/32

協⼒機関のサポート（エネルギー・環境に関する専⾨的なソリューションを保有する機関）
バイオマス活⽤の相談

⼀般社団法⼈⽇本有機資源協会
 地域からの要請に応じ、バイオマス活⽤推進計画の策定、事業化計画策定等の⽀援を実施
 各種研修やセミナー等の開催、バイオマス
活⽤の普及啓発を実施

https://www.jora.jp/
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協⼒機関のサポート（国際的な動向や産業界の動きを的確に情報提供する機関）
エネルギーの国際動向や業界動向の提供

環境・エネルギーの技術動向の提供

⼀般財団法⼈⽇本エネルギー経済研究所

⼀般財団法⼈エネルギー総合⼯学研究所

 ⽇本のエネルギーと環境に関する総合的シンクタンク
 国際エネルギー、⽇本のエネルギー市場、産業の動向分析、エネルギー需給の分析、予測 、エネルギー政策および企業の経営戦略に関する課題解決が主事業

 エネルギー安定確保や地球環境問題をミッションとしたエネルギー技術を専⾨とするシンク
タンク
 技術的な側⾯から総合的に調査研究を⾏い、
エネルギーの開発、供給、利⽤等に関する諸問題の解決がミッション
事業領域：幅広いエネルギー分野の調査研究

https://eneken.ieej.or.jp/

地球環境

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エネルギーモデルに基づくシステム評価
地球温暖化対策
国際動向調査新エネルギー
電⼒システム••••

再生可能エネルギー利活用技術
次世代電力システム
畜エネルギー・変換技術
バイオマス利活用システム

炭素循環

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化石燃料（石油、石炭、天然ガス）
高効率火力発電ＣＯ２分離・回収、有効利用
炭素循環エネルギーシステム

⽔素

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水素の製造・輸送・貯蔵
水素利用
ＣＯ２フリー水素の普及シナリオ

原⼦⼒

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国内外動向調査
軽水炉技術開発
安全解析
廃止措置・バックエンド

https://www.iae.or.jp/aboutus/

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お問い合わせ先

関東経済産業局資源エネルギー環境部
カーボンニュートラル推進チーム
資源エネルギー環境課
CN_kanto@meti.go.jp