居住生活サポート事業 事業計画

令和 3 年度

１

居住生活サポート事業

事業計画

基本的な考え方、特徴等について(1) 概要・提案内容の特徴
この業務の主な目的として、生活保護受給者のうち、医療の必要性が低い入院患者や、保護施設等への長期入所者などについて、その実態を把握し、地域生活が可能となった者について、退院（退所）及び地域生活への移行と地域での安定した居住生活を支援することとされています。
当社会福祉法人は、生活保護受給者や生活困窮者への自立支援のパイオニアである救護施設を長年にわたり運営してきた実績を生かして、当該事業を受託し堺市の生活保護施策の推進に貢献したいと考えています。

（特 徴）① これまで、長年にわたり培ってきた生活保護受給者、生活困窮者を対象とした救護施設等の運営や、高齢者を対象とした介護保険事業の経験と実績を生かすことができます。
② 豊富な経験を持った人材を投入することが可能です。
③ 当法人は、当初から当該業務を受託し、これまで培ったノウハウが、 入院患者や施設入居者の地域移行と地域での安定した居住生活を支援することに生かされると考えています。
(2) 組織体制・運営体制等
ア）組織体制（従事職員 計 5 名）
・業務責任者 1 名（居住生活支援員と兼務）
生活保護受給者若しくは生活困窮者の面接・相談・支援及び長期入院(入所)者の退院(退所)支援に関する経験あり。
社会福祉主事資格あり。
・居住生活支援員 4 名
全員が社会福祉主事資格をもち、かつ生活保護受給者及び生活困窮者の面接相談・支援及び長期入院(入所)者の退院(退所)支援の経験あり。社会福祉士、介護福祉士等の資格を有する者が１名。
イ）運営体制①

法人内のバックアップ体制
法人本部が中心となり人材の確保や育成はもとより、業務の進捗状況の把握、困居住生活サポート事業 事業計画

難事例への対応についても必要な助言を行うとともに応援体制を整備します。
②

人材育成及び研修について
当法人では、年間を通じて社会福祉の価値・倫理、知識、技術に関するさまざまな研修の機会を職員に提供しています。
まず、法人では、社会福祉事業に従事する者として基本となる心構えや知識を獲得させることを狙い、新任者を対象とした職員研修を行う他、それらを育成し適切に業務を遂行することができるよう、中堅職員を対象としたリーダー養成研修等を実施しています。
また、施設・事業所においては、それぞれが対象とする利用者・地域のニーズに応じた、個人情報保護や人権・虐待・倫理等に関する研修や個別支援計画、緊急時の対応等の研修を実施する他、事例や業務に関する実践報告を行って、情報とノウハウの共有を図っています。
さらに、業務を行う上で必要となる法律・制度の知識や、対象に関わる上で配慮すべき事項などを学ぶ機会として、たとえば、国や地元行政が開催する各種研修や、全国社会福祉協議会、大阪府社会福祉協議会、救護施設団体等が主催する法人外の研修にも積極的に職員を参加させています。
今回応募する事業に従事する職員の人材育成及び研修についても、以上の取り組みを行う計画です。
なお、法人では、平成 30 年度に研修企画部を設置し、研修計画・実施等に取り組むとともに、職員のキャリアパスに対応した研修を計画的に実施する仕組みを構築しています。令和元年度から段階的に実施しています。
③

コンプライアンスへの取り組み法人の内部管理体制の基本方針を定め、コンプライアンスに関する管理体制として 4 点を整備しています。1 点目は、コンプライアンスに関する規程等を定め、役職員が遵守すること、2 点目は、役職員への教育・啓発活動を実施し、コンプライアンス意識の醸成と定着を図ること、3 点目は、法人の内外から匿名相談できる通報窓口を設置し、不正の未然防止等を図ること、4 点目は、内部監査を定期的に実施し、職員等の職務執行状況をコンプライアンスの観点からチェックすることとしています。
また、各施設の第三者評価による外部からのチェックを受け、利用者サービスの向上に努めています。
(3) 個人情報の保護体制
・個人情報保護規程を平成 17 年に策定し、プライバシー・ポリシーを公表、合わせて個人情報保護推進委員会を法人内に設置し、個人情報保護についての啓発・推進に努めています。また、特定個人情報の取扱いについては、平成 27 年 12 月に基本方針及び取扱規程を定め、法令、ガイドラインを遵守し適正な取り扱いを

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行っています。
・各施設単位で個人情報保護責任者、担当者及び苦情対応担当者を設置し、法令遵守に努めています。
・ケースファイル等については、専用キャビネットにて保管し、施設外への持ち出し禁止、個人が特定できる文書のファックスや電子メールの禁止を徹底するな
ど個人情報の漏洩防止に努めています。特に、電子媒体へのコピー厳禁やパソコンへのデータ保管にパスワードを使用するなど電磁記録の取扱いに注意を払うよう徹底しています。
・平成 30 年 4 月より、全施設・事業所に IT 機器やソフトウェア資産を一元管理し、情報セキュリティ対策や IT 資産の有効活用を支援するクライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」を導入し、電子情報セキュリティの徹底を図っています。
(4) 生活保護受給者又は生活困窮者の支援実績
当法人は、大阪府から委託を受けて財団法人が運営していた生活保護法による更生施設を昭和 27 年に継承したのをきっかけに、以来半世紀以上にわたり社会福祉法人として地域福祉・社会貢献に真摯に取り組んで参りました。
当法人の成り立ちの経緯から救護施設の運営に長く携わり、その間、蓄積した生活保護受給者、生活困窮者の支援に関する多くのノウハウを持ち合わせており、現在では、大阪府内に 4 カ所の救護施設を運営しています。加えて、平成 29 年度より京都市立の更生施設の指定管理を受託しているほか、令和 2 年 8 月より、住まいが確保できない生活困窮者や単独で生活が困難な生活保護受給者を受け入れる無料低額宿泊所を開始し、その中で 10 月より日常生活支援住居施設の運営を行っています。
また、平成 26 年度に大阪市より、あいりん越年対策事業臨時宿泊所管理運営の委託を受け、生活困窮者の支援に携わりました。
さらに、平成 27 年度より大阪市から委託を受け、大阪市内 3 区において、各区の社会福祉協議会と共同で生活困窮者自立相談支援事業に携わっています。これに加えて平成 31 年 4 月より吹田市においても同事業を市社協とともに開始しました。
堺市におきましては、平成 17 年度から 22 年度まで、ホームレス自立支援センターおおいずみの委託を受け、救護施設運営のノウハウを生かして事業の推進に貢献しました。また、平成 25 年 6 月より 4 年度にわたり、委託事業として堺市高齢者住宅調査業務センターを設置し業務の推進に努めるとともに、平成 29 年度からは、高齢者住宅の調査業務に加えて、当該被保護者居宅生活サポート事業運営業務を受託し対象者の地域移行に取り組んでいます。

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(5) その他の実績
当法人では、救護施設の運営に加え、高齢者を対象とした介護保険事業に取り組んでおり、現在 3 カ所の特別養護老人ホーム、2 カ所の地域在宅サービスステーシ
ョン、認知症高齢者グループホームの運営に加え、地域包括支援センターも設置しています。
救護施設の運営で蓄積した生活保護受給者、生活困窮者の支援ノウハウに加えて介護保険事業での経験と実績を、当該事業の推進に生かせると考えています。
２

事業内容について(1) 実態把握
生活保護受給者のうち、各区生活援護課から提出される「実態把握対象者名簿」に基づき、入院中の被保護者については嘱託医が入院の必要性が低いと判断した者や、保護施設等における長期入所者などについて実態を把握するため次の取り組みを行います。
ア）実施体制
居住生活支援員が定期的に各区生活援護課に赴いたり、必要に応じて電話連絡を行い、担当ケースワーカーおよび嘱託医と協力しつつ実態把握に努めます。このような実施体制については、事前に生活援護管理課に確認し、生活援護管理課の意見を取り入れたうえで行って参ります。
イ）手 法「医療扶助における長期入院患者の実態把握について」（昭和 45 年 4 月 1 日厚生省社会局保護課長通知）を参考にしたうえで、下記の手法を用います。
①

入院患者・入院期間が 180 日を超える者及び入院期間が 180 日未満であっても入院医療の必要性が低く各保健福祉総合センターが指定した者について、直近の要否意見書および診療報酬明細書等を準備します。
・ケースワーカー、配置嘱託医と協議し、上記の要否意見書および診療報酬明細書等に基づき医療扶助による入院継続の必要性がある者、または入院継続の必要性について主治医の意見を聞く必要がある者に分類します。
・「実態把握対象者名簿」(別紙 1)に登載された患者について、主治医の意見を聞く必要性があると判断したケースにつき「調査票」（別紙 2）を準備します。
・主治医の意見を聴取し、入院継続の必要性が無くなった者については速やかに当該患者及びその家族等の実態を確認し、退院に必要な措置の状況を調査票に記入します。また、医療扶助による入院継続を要する者についても主治医の見解を

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調査票に記入します。
②

保護施設入所者

・「実態把握対象者名簿」に登載された保護施設等の入所者について「調査票」(別紙 3)を準備します。
・施設ごとに訪問日程を決め、対象者と個別面接を行うとともに施設担当者の意見を聴取し、調査票を作成します。
・調査票に基づき、施設担当者と対象者の地域移行支援について協議し、入所継続の必要性について居住生活支援員の意見を調査票に追記します。
・調査票により、担当ケースワーカー等と協議のうえ入所継続が必要かどうかを判断し、援助方針を決定します。
上記①、②については年 1 回以上の実態把握を行います。
③ その他施設（各保健福祉総合センターが保護の実施責任を負い、且つ次に該当する者）
・居住地のない介護老人保健施設または介護療養型医療施設入所者、老人福祉法の措置により養護老人ホームまたは特別養護老人ホームに入所している者、障がい者の法律に規定する障がい者支援施設入所者または共同生活援助を行う住居に入居している者、児童福祉施設（障害児入所施設に限る）に入所している者について「調査票」(別紙 4)を準備します。
・施設ごとに訪問日程を決め、対象者と個別面接を行うとともに施設担当者の意見を聴取し、生活状況などについて調査票を作成します。
上記③については年 1 回の調査･確認を行います。
(2) 地域移行支援プログラム
実態把握の結果、医療扶助による入院継続を要しないことが明らかになった者、及び保護施設への入所継続の必要が無くなった者については、次により地域移行支援を行います。
ア）実施体制
居住生活支援員が中心となり、担当ケースワーカー及び「障害者基幹相談支援センター（地域移行コーディネーター）」、「保健福祉総合センター 地域福祉課」、「基幹型包括支援センター」等地域関係機関との連携を密接にし、対象者の円滑な地域

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移行を図ります。
イ）手法（プログラム）①

実態把握（既述）②

対象者選定（既述）③

対象者ごとの地域移行支援計画（別紙 5）の策定

・対象者本人や家族との面談による意向把握をふまえ、課題を抽出・分析し地域生活への移行に向けた支援計画を策定します。
④

移行支援計画に基づく支援活動

・特に障害を抱えるケースについて、生活訓練や施設等の体験利用を行うため関係機関と調整を行い、必要であれば同行支援等も実施します。
・住居の確保や地域移行にあたって必要な措置を講じられるよう手配します。
例：退院・退所後の住居の入居手続きの支援、必要な物品の購入及び生活に関する行政手続き等、生活に関わる関係機関との連絡調整など。
・支援活動を行った記録を記載していきます｡(別紙 6)※上記(1)(2)の業務の実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況等に対応するため生活援護管理課の指示を仰ぎながら柔軟な対応を行っていきます。なお、訪問調査業務については、訪問先の感染対策の意向を尊重した対応を行うとともに、訪問時にはアルコール消毒液･マスク等を携行するなど感染対策を徹底します。
(3) 集計・報告・分析
実態把握をおこなった長期入院者及び保護施設入所者の実態や地域移行支援の状況について、それぞれの業務目的に応じ且つ生活援護管理課が必要とする内容（項目）の集計と分析を、業務責任者が主となり行います。集計と分析をした結果については、簡潔でわかりやすい書式（区ごと、全体など）にして文書及びデータにて報告します。書式や報告の頻度については、生活援護管理課の意見を取り入れたうえで決定します。
(4) 各保健福祉総合センター及び関係機関との連携
・生活援護管理課及び各保健福祉総合センターとは生活保護受給者や施設に関する情報収集をはじめ、業務全体に関わりがあるため、それぞれの業務内容の確認や相談・報告など密に連携を図っていきます。
・生活援護管理課には、毎月の業務状況を生活援護管理課が定める様式にて報告します。
・業務内容に応じて、障害者基幹相談支援センター、病院医師・相談員、施設担当

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者、基幹型包括支援センター等の関係機関と、生活保護受給者の地域移行支援のための相談を行うなど連携を図ります。
(5) 自由提案
被保護者居住生活サポート事業を担当するにあたっては、堺市健康福祉部の施策の推進に貢献できるよう、形式的な報告処理業務にとらわれず、支援員の専門的な知識と経験に基づき､被保護者個々のニーズに合った支援策を検討していきます。その為には、月に１度地域移行対象者への支援方策について支援員全員で話し合い、より丁寧な業務履行に努めたいと考えています。
３

業務履行場所について業務を行う事務所は、堺市役所から徒歩約 5 分圏内で、セキュリティ対策が万全に講じられた建物内に設置します。事務所内で使用するパソコンのセキュリティ対策や文書を保管するキャビネットの施錠などの個人情報漏洩防止にも万全を期します。
事務所設置の理由としては、居住生活支援員が同一の場所で業務を行うことにより、それぞれの業務の進捗状況の把握や情報共有などが日常的に可能となります。地域移行支援業務において、区によって業務量に差が生じた場合、居住生活支援員がお互いに協力しあうことによって、迅速に処理することができると考えます。これにより、特定の居住生活支援員にかかる負担が軽減され、より効率的に実施できると考えています。