宮 城 県 震 災 復 興 計 画～ 宮城・東北・日本の絆 再生からさらなる発展へ ～平成２３年１０月
宮 城 県

目

次

１

策定の趣旨

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１頁

２

基本理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１頁

３

基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁（１）計画期間（２）復興の主体（３）対象地域（４）進行管理

４

緊急重点事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５頁

５

復興のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９頁（１）災害に強いまちづくり宮城モデルの構築（２）水産県みやぎの復興（３）先進的な農林業の構築（４）ものづくり産業の早期復興による「富県宮城の実現」（５）多様な魅力を持つみやぎの観光の再生（６）地域を包括する保健・医療・福祉の再構築（７）再生可能なエネルギーを活用したエコタウンの形成（８）災害に強い県土・国土づくりの推進（９）未来を担う人材の育成（10）復興を支える財源・制度・連携体制の構築

６

分野別の復興の方向性（１）環境・生活・衛生・廃棄物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21 頁① 被災者の生活環境の確保②

廃棄物の適正処理③ 持続可能な社会と環境保全の実現（２）保健・医療・福祉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27 頁① 安心できる地域医療の確保② 未来を担う子どもたちへの支援③ だれもが住みよい地域社会の構築

（３）経済・商工・観光・雇用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32 頁① ものづくり産業の復興②

商業・観光の再生③ 雇用の維持・確保（４）農業・林業・水産業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41 頁① 魅力ある農業・農村の再興② 活力ある林業の再生③

新たな水産業の創造④

一次産業を牽引する食産業の振興（５）公共土木施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50 頁① 道路，港湾，空港などの交通基盤の確保・整備促進② 海岸，河川などの県土保全③ 上下水道などのライフラインの復旧④ 沿岸市町をはじめとするまちの再構築（６）教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57 頁① 安全・安心な学校教育の確保② 家庭・地域の教育力の再構築③ 生涯学習・文化・スポーツ活動の充実（７）防災・安全・安心 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63 頁① 防災機能の再構築② 大津波等への備え③ 自助・共助による市民レベルの防災体制の強化④ 安全・安心な地域社会の構築

７

沿岸被災市町・県全体の復興のイメージ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69 頁（１）沿岸被災市町の復興のイメージ（２）県全体の復興のイメージ（３）県と市町村・市町村相互の連携

８

県の行財政運営の基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73 頁（１）徹底した復興事業へのシフト・重点化（２）財源確保対策（３）事業展開の考え方

資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74 頁

１ 策定の趣旨，２ 基本理念

１

策定の趣旨

平成２３年３月１１日に本県を襲った東北地方太平洋沖地震は，我が国観測史上最大規模の地震であり，大きな揺れとその後に続いた大津波により，本県沿岸部を中心に極めて甚大な被害を及ぼしました。また，沿岸部を中心に大きく地盤が沈下し，原形復旧による復興は極めて困難な状態となっています。
このように甚大な被害を被った本県として，どのように復興を果たしていくかという方向性については，同年４月１１日に「宮城県震災復興基本方針（素案）」を県民の皆様に提示しました。さらに，我が国を代表する学識経験者からなる「宮城県震災復興会議」を設置し御提言をいただくとともに，県民の意見を伺いながら，今後１０年間の復興の道筋を示す「宮城県震災復興計画」を策定することとしました。
本県を襲った未曾有の大災害から県民と力を合わせて復興を成し遂げていくためには，従来とは違った新たな制度設計や思い切った手法を取り入れていくことが不可欠です。このため，
宮城県震災復興計画は，「提案型」の復興計画として策定しました。

２

基本理念

東日本大震災では，地震及び本県の沿岸全域を襲った津波によって多くの尊い命が失われるとともに，相当数の家屋が損壊・喪失し，さらに，鉄道・道路をはじめとする公共交通網や電
気，上下水道，燃料など生活に不可欠なライフライン・物流が破壊・寸断されるなど，我が国の戦後最大規模といわれる未曾有の被害が生じました。
本県では，震災直後の人命救助を皮切りに，懸命な捜索活動，避難所の確保や救援物資の輸送など，緊急的な対策に取り組んできました。しかし，厳しい状況に置かれている被災者をはじめ，県民の生活は，今なお不安定なものであることから，何よりもまず，生業の確保など被災者の方々の生活支援と被災地の復興に最優先に取り組み，県民生活を一日でも早く回復させる必要があります。また，県民の復興への意欲を高め，持続的な地域コミュニティの構築を図りながら，安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進める必要があります。
復興の担い手は県民一人ひとりであり，それぞれが復興活動に取り組んでいかなければならないことはもちろんですが，国・県・市町村，企業，団体，ＮＰＯなど，多様な活動主体が，総力を結集して活動に臨まなければ，ふるさと宮城の復興と発展を実現することはできません。
その際，平成２３年３月１１日以前の状態へ回復させるという「復旧」だけにとどまらず，これからの県民生活のあり方を見据えて，県の農林水産業・商工業のあり方や，公共施設・防災施設の整備・配置などを抜本的に「再構築」することにより，県勢の発展を見据えた最適な基盤づくりを図っていくことが重要です。そして，災害からの復興にとどまらず，人口の減尐，尐子高齢化，環境保全，自然との共生，安全・安心な地域社会づくりなど，現代社会を取り巻く諸課題を解決する先進的な地域づくりに取り組んでいく必要があります。

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２ 基本理念

復興までの道のりは決して平坦なものではなく，むしろ高く険しいものとなります。しかし，復興に向けた取組を通して，宮城県民のみならず，東北が，そして日本全体が絆を深め，共に手を携えて険しい道を歩んだ先には，必ず明るい未来が開けるはずです。１０年後には，今回の震災から復興するために必要な新たな制度設計や手法を取り入れ，県民一丸となった復興を成し遂げることによって，壊滅的な被害からの復興モデルとなるよう，ふるさと宮城の再生とさらなる発展に向けて，全力で取り組みます。
なお，復興の推進に当たっては，国，他都道府県，市町村，企業，団体，ＮＰＯなどとの連携を図るほか，男女共同参画の観点から，女性の参画を促進します。また，グローバルな観点
から世界の様々な活力を取り込むとともに，国の内外と連携し，世界に開かれた復興を目指します。

基 本 理 念１

災害に強く安心して暮らせるまちづくり
今回の災害の原因や被害を検証し，空間的な暮らし方や歴史的観点を踏まえたハード・

ソフト両面の対策を講じることにより，同等の災害が起こっても人命が失われることのな
い，災害に強く安心して暮らせるまちづくりを目指します。

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県民一人ひとりが復興の主体・総力を結集した復興
未曾有の大災害で犠牲になった方々への追悼の思いと，宮城・東北・日本の絆を胸に，県民一人ひとりが復興への役割を自覚し主体となるとともに，国・県・市町村・団体等が総力を結集して，県勢の復興とさらなる発展を図ります。

３「復旧」にとどまらない抜本的な「再構築」
被災地の「復旧」にとどまらず，これからの県民生活のあり方を見据えて，県の農林水産業・商工業のあり方や，公共施設・防災施設の整備・配置などを抜本的に「再構築」することにより，最適な基盤づくりを図ります。

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現代社会の課題を解決する先進的な地域づくり
災害からの復興を図っていく中で，人口の減尐，尐子高齢化，環境保全，自然との共生，

安全・安心な地域社会づくりなど，現代社会や地域を取り巻く諸課題を解決する先進的な地域づくりを目指します。

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壊滅的な被害からの復興モデルの構築
震災から１０年後（平成３２年度）には，新たな制度設計や思い切った手法を取り入れた復興を成し遂げることにより，壊滅的な被害からの復興モデルを構築します。

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３ 基本的な考え方

３

基本的な考え方（１）計画期間
県内の全域に甚大な被害が発生していることから，復興を達成するまでの期間をおおむね１０年間とし，平成３２年度を復興の目標に定めます。
さらに，全体で１０年間の計画期間を３期に区分し，被災者支援を中心に生活基盤や公共施設を復旧させる「復旧期」として３年間（H23～25 年度），直接の被災者だけでなく，震災の影響により生活・事業等に支障を来している方々への支援を更に充実していくとともに，本県の再生に向けたインフラ整備などを充実させる「再生期」として４年間（H26～29 年度），
県勢の発展に向けて戦略的に取組を推進していく「発展期」として３年間（H30～32 年度）
を，それぞれ設定します。
特に，復旧期の段階から，再生期・発展期に実を結ぶための復興の「種」をまき，ふるさと宮城の復興に結びつけます。

計画期間：１０年間（目標：平成３２年度）

復 旧 期

再 生 期

発 展 期

H23～H25(年度)

H26～H29(年度)

H30～H32(年度)

（３年間）

（４年間）

（３年間）

宮
城
県
の
復
興

（２）復興の主体
復興活動は，国・県・市町村，企業，団体，ＮＰＯなど，多様な活動主体が互いに手を携え，共に歩んでいくという連携・共助の精神を共有し，「絆」という人と人との結びつきを核として取り組んでいく必要があります。復興の主体は，あくまでも県民一人ひとりであり，
民間をはじめ様々な主体による復興に向けた事業や取組が幅広く進められていくことによって，復興事業相互の効果が相乗的に高まっていくことになります。行政はこうした復興に向けた活動を，全力でサポートする体制を構築します。

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３ 基本的な考え方（３）対象地域
今回の震災の物的・人的被害は，県内全域にわたり生じており，サプライチェーンの分断をはじめとした経済的被害も広範囲に及んだことから，震災被害のあった県内全域を計画の対象とします。
なお，特に，津波による人命や財産の被害が著しく甚大な沿岸被災市町については，グランドデザインの再構築を行い，新しいまちづくりに向けて重点的に取り組むエリアと位置付けます。

（４）進行管理
本計画の進行管理については，ＰＤＣＡサイクルのマネジメント手法を用い，事業の執行状況や事業目的の達成状況について公表するとともに，県民や外部有識者等の意見も取り入れながら評価を行い，その結果を具体的な復興の取組に反映することにより，計画の着実な推進を図ります。また，復興の進捗状況や社会情勢の変化などに対応できるよう，県民，市
町村，外部有識者等の意見を踏まえながら，必要に応じ計画について見直しを行っていきま
す。

県民
団体

大学

NPO等

県民一人ひとりが復興の主体

企業総力を結集した復興
市町村

県
国

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４ 緊急重点事項

４

緊急重点事項

被災者をはじめ，県民生活は今なお不安定な状態が続いており，県としても応急仮設住宅の建設をはじめ各種生活支援に取り組むなど，県民生活の一日でも早い回復に向け，緊急的な対応に取り組んでいるところです。
今後も引き続き被災者の方々の生活支援と被災地の復興に最優先に取り組む必要があることから，全県的に緊急対応が必要な以下の１１項目を緊急重点事項として，国と連携し市町村とともに重点的に取り組みます。

（１）被災者の生活支援
現在も，県内外に多数の避難者がおり，食料，日用品等の生活物資や生活拠点の確保が緊急的な課題となっていることから，必要な物資の確保を図るとともに，応急仮設住宅２万２千戸の建設や民間賃貸住宅の借り上げ，被災住宅の再建・補修など各種住宅支援を行うほか，
集団避難者の応急仮設住宅への入居を支援するなど，被災者の安定した生活を確保します。
住宅の復興に当たっては，災害公営住宅を中心とする公的住宅供給を進めることにより，必要な住宅確保に努めます。また，住宅金融支援機構が行う災害復興住宅融資を活用し，被災者の住宅の再建を支援します。
さらに，被災者の生活相談や心のケア，資金面などからの支援を行うとともに，避難所や応急仮設住宅における保健衛生の向上など，幅広い生活支援を行います。
【主な事業】

応急救助事業，被災者生活再建支援金支給事業，応急仮設住宅確保事業，災害公営住宅整備事業，災害援護資金貸付事業，心のケアセンター事業（２）公共土木施設とライフラインの早期復旧
広域かつ甚大な被害が発生している公共土木施設とライフラインについては，各事業主体が一丸となって，今後の災害復旧や復興へ向けた基盤となる道路，港湾，空港，鉄道をはじめ，県民の生活再建に不可欠な上下水道，電気，ガス，通信の復旧に引き続き取り組みます。
また，地盤沈下した沿岸部を高潮等から防御するための海岸保全施設の応急的な復旧と併せ，決壊した河川堤防等の応急的な復旧を早急に行うほか，浸水地域内の内水対策として，国などの関係機関と連携しながら，排水ポンプ設置や浸水情報の提供などに緊急的に取り組みます。
【主な事業】

災害復旧事業〔道路，港湾，空港，河川，海岸，砂防，下水道，都市公園，

広域水道，工業用水道〕

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４ 緊急重点事項（３）被災市町村の行政機能の回復
震災で甚大な被害を受けている市町村において，早急に必要な公共施設の整備や復興に従事する人員を確保するとともに，滅失した公文書の復元や，情報システムをはじめとする業
務基盤の復旧を行うなど，国，県及び市町村が連携して行政体制や行政機能の早期回復を図ります。また，まちづくりなど復興のために新たに必要となる事務についても支援します。
【主な事業】

市町村の行政機能回復に向けた総合的支援（人的支援を含む。），災害復旧資金（貸付金），復興まちづくり計画策定支援事業（４）災害廃棄物の処理
津波被害により，陸域・海域に膨大な災害廃棄物が発生し，県民生活に重大な影響を与えていることから，市町村が自ら処理することが困難な場合は県が代行して災害廃棄物の処理を進め，１年以内に災害廃棄物を現場から一次仮置き場に撤去し，分別の上，おおむね３年以内に大規模な二次仮置き場に移動し一元的に処理します。
【主な事業】

災害等廃棄物処理事業（５）教育環境の確保
震災で被害を受けた学校や社会教育・体育施設の早期復旧を図るとともに，被災地区校を中心に教職員などの人的体制を強化し，適正な教育環境の確保を図ります。また，被災した児童生徒に対し，奨学資金貸付等の就学支援や，適切な心のケアに努めるほか，通学困難な児童生徒に対する交通手段の確保に取り組みます。
【主な事業】

県立学校施設災害復旧事業，被災児童生徒就学支援（援助）事業，教育相談充実事業（６）保健・医療・福祉の確保
被災者の健康を確保するとともに，沿岸部を中心に病院，診療所等の機能が停止していることから，地域の連携のもと，ハード・ソフト両面から緊急に医療の提供体制を整備します。
また，地域医療の復興を円滑に進めるため，医療従事者の流出防止に取り組みます。
さらに，被災者が必要な医療を安心して受けることができるよう，医薬品の提供体制の整備や医療保険の円滑な運営等に努めます。
あわせて，震災で親を失った子どもなどに対して，県内の里親による保護・養育などの支援を行うとともに，震災で甚大な被害を受けた老人福祉施設等の復旧をはじめ，高齢者や障害者などに対する支援体制を整えます。
【主な事業】 医療施設等災害復旧支援事業，被災地の診療確保事業（仮設診療所整備），医療従事者確保・流出防止支援事業，老人福祉施設等災害復旧支援事業，健康支
援事業，サポートセンター等整備事業

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４ 緊急重点事項（７）雇用・生活資金の確保
沿岸部では，中小企業を中心に，工場の操業停止や事業縮小に追い込まれる事業者が多数に上り，従業員の解雇，休業や新規学卒者の内定取消し等の雇用問題や，被災した漁業者や農業者等の生活再建などの問題が深刻化していることから，被災した企業に対して雇用を維持するための支援を行うとともに，被災した漁業者や農業者等を復興事業等で積極的に雇用するなど，被災者の雇用と生活資金の確保を進めます。
【主な事業】

雇用維持対策事業，緊急雇用創出事業，勤労者地震災害特別融資制度（８）農林水産業の初期復興
沿岸部の主要な漁港・漁場と農林業地域に堆積したがれき等については，早急に撤去するとともに，農地の除塩対策を進めるなど，漁港・漁場の機能と農林業の生産基盤の回復を図ります。また，被災した農林水産業者を対象とした経営・金融相談を実施し，事業再開・再建に向けた支援を強化するとともに，被災を免れた産地と関係団体等が連携して，緊急的に農林水産物の供給維持等に取り組み，安定した供給体制の構築を目指します。
【主な事業】

東日本大震災災害復旧事業，農林水産業共同利用施設災害復旧事業，東日本

大震災農業生産対策事業，林業・木材産業施設早期再開支援事業，林業・木材
産業活力維持緊急支援事業，漁場生産力回復支援事業，みやぎの漁場再生事業，
水産都市活力強化対策支援事業，漁船漁業構造改革促進支援事業（９）商工業の復興
沿岸部を中心に商店や工場施設等は甚大な被害を受けたことから，仮設店舗・工場等での事業開始のための支援や本格的な事業再開に向けた店舗・工場等の復旧・整備支援を行います。また，商業・生産活動に支障を来している中小事業者等に対し，相談体制を充実させるとともに，事業の維持・再開に向けた総合的な金融・経営支援を講じ，地域経済を牽引する商工業の早期復興を目指します。
【主な事業】

中小企業等施設設備復旧支援事業，商業活動再開支援事業，商店復旧支援事

業，中小企業等復旧・復興支援事業費補助金，被災中小企業組合等共同施設等
復旧支援事業，中小企業経営安定資金等貸付金，被災中小企業者対策資金利子補給事業（10）安全・安心な地域社会の再構築
震災で著しく低下した消防防災機能の早期回復を行うとともに，防災施設・設備の復旧を行い，行政や防災関係機関などにおける防災体制の見直しを図ります。
また，震災で被災した警察署，交番，駐在所等警察施設の早期回復に併せ，警察施設に防災拠点としての機能を持たせるなどの機能強化を図るとともに，緊急車両等装備品を補充・

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４ 緊急重点事項

確保するほか，防犯及び安全かつ円滑な交通環境に配慮した安全・安心な地域社会の再構築を図ります。
【主な事業】

消防力機能回復事業，石油コンビナート等防災対策事業，医療施設耐震化事

業，情報伝達システム再構築事業，各種警察活動装備品等整備事業，交通安全
施設復旧整備事業（11）原子力災害等への対応
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により，放射能に対する不安をはじめ，教育，農林水産物及び基幹産業など，県民生活の様々な面で影響が生じています。
このことから，学校等も含めた全市町村での放射線測定など，県民の不安解消に向けた取組を行うとともに，食の安全・安心確保の観点から，農林水産物の放射能検査体制の整備や風評被害を払拭するための取組を行うなど，全庁的な原子力災害対応体制の再構築を図ります。また，国による放射線等の測定，県民の健康調査，放射性物質の除染及び処分，事故に端を発した損害の全額補償のほか，既に県や市町村が対応した経費の全額国庫負担や抜本的な放射性物質の低減対策の確立などについては，その実現に向け国に対し要望していきます。
さらに，エネルギー利用のあり方の検証や原子力発電所の安全対策，放射能等に関する情報発信体制の確立などについても，国に対し，原子力発電に関する責任を果たすよう，申し入れます。
東北電力株式会社女川原子力発電所の安全対策については，女川原子力発電所周辺地域を含めた県内全域における放射能等監視体制を整備します。
【主な事業】

放射線・放射能広報事業，学校・地域保健連携推進事業，給与自粛牧草処理円滑化事業，肉用牛経営緊急支援事業，肉用牛出荷円滑化推進事業，放射性物
質検査対策事業（放射能検査機器整備），県産農林水産物等輸出促進事業（放射能検査機器整備），農産物放射能対策事業，放射性物質影響調査事業，水産物安全確保対策事業，原子力防災体制整備事業，環境放射能等監視体制整備事業

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５ 復興のポイント

５

復興のポイント

復興を進めていくに当たっては，従来とは違った新しい制度設計や思い切った手法を積極的に取り入れて，復旧にとどまらない抜本的な「再構築」を行い，産学官の連携なども活用しな
がら，先進的な地域づくりを行っていく必要があります。このため，以下の１０項目を復興計
画実現のためのポイントとし，その実現に向けて国へ提案・要望するとともに，県民や市町村と一体となった取組を推進していきます。

（１）災害に強いまちづくり宮城モデルの構築
本県沿岸部に位置する市町は地震による被害に加え，大規模な津波により壊滅的な被害を受けました。このため，高台移転，職住分離，多重防御による大津波対策など，沿岸防災の観点から被災教訓を活かした災害に強いまちづくりを推進します。

（２）水産県みやぎの復興
震災により水産業に関連する生産基盤や関連産業は壊滅的な被害を受けました。また，漁業者の高齢化などが進む厳しい状況下においては，これまでの水産業の「原形復旧」は極めて困難です。このため，本県水産業の復興と発展に向けて，法制度や経営形態，漁港のあり方等を見直し，新しい水産業の創造と水産都市の再構築を推進します。

（３）先進的な農林業の構築
農業は，沿岸部を中心に農地の冠水や地盤沈下，施設の損壊など甚大な津波被害を受けており，被災以前と同様の土地利用や営農を行うことは困難です。このため，土地の利用調整を行いながら農地の面的な集約や経営の大規模化，作目転換等を通じて農業産出額の向上を図るとともに，６次産業化などのアグリビジネスを積極的に進めるなど，競争力のある農業の再生，復興を推進します。あわせて，木材産業の早期再建を進め，活力ある林業の再生を図ります。

（４）ものづくり産業の早期復興による「富県宮城の実現」
ものづくり産業は，沿岸部を中心に甚大な被害を受け，また，本県の産業集積の中核をなす自動車関連産業や高度電子機械産業においては，地震による直接的被害とサプライチェー
ンの分断の影響により，震災以前の取引関係を維持することが困難な状況にあります。このため，早急に生産活動を震災以前の水準に戻すことが必要不可欠であり，早期復興に向けた支援や自動車関連産業等の更なる誘致を進めるとともに，次代を担う新たな産業の集積・振興等を図り，地域特性を活かしたものづくり産業のグランドデザインを再構築し，第一次産業から第三次産業までバランスのとれた産業構造を創造します。

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５ 復興のポイント（５）多様な魅力を持つみやぎの観光の再生
本県の代表的な景勝地の一つである松島や被害の比較的尐なかった内陸部等が中心となって観光復興の取組が進められていますが，風評被害，交通インフラの未復旧等により観光客は大きく減尐しています。このため，観光情報の発信や，交通インフラの復旧・充実を図る
とともに，ＤＣ（デスティネーションキャンペーン）等の観光キャンペーンの実施，インバ
ウンド（外国人旅行客の誘致）への対応強化，新たな観光ルートの構築，震災の経験を生かした観光振興の取組等を推進し，多様な魅力を有するみやぎの観光を再生します。

（６）地域を包括する保健・医療・福祉の再構築
医療・福祉施設は沿岸部を中心に大きな被害を受けました。このため，医療・福祉施設の早期復旧とともに，被災市町における住宅や商店街，地域内交通の整備等のまちづくりと一体的に保健・医療・福祉提供体制の再構築を県全体で推進します。あわせて，被災施設の立地，広域的医療体制の重要性，地域コミュニティにおける連携の重要性等の教訓を十分踏まえるとともに，生産年齢人口の減尐や高齢者の増加を見据えて，子どもから高齢者までだれもが安心して暮らせる地域社会づくりを推進します。

（７）再生可能なエネルギーを活用したエコタウンの形成
地球温暖化防止のためのＣＯ２排出削減，省エネルギーの推進及び原子力発電所の稼働停止の影響によるエネルギー確保の問題から，今後，太陽光やバイオマスなどの再生可能エネル
ギーの導入や，エネルギー性能の高い設備への転換など，クリーンエネルギーを最大限活用
していくことが課題となっています。このため，被災地の復興に当たっては，新たな都市基
盤にクリーンエネルギーの活用を組み込んだまちづくりを積極的に推進します。

（８）災害に強い県土・国土づくりの推進
今回の震災により，被災地だけでなく，一極集中型の国土構造や社会システムの脆弱性が明らかになりました。このため，耐災性の高い多重型交通ネットワークの構築や，迅速かつ確実性の高い災害情報収集・伝達体制の整備等の推進と併せて，中核的な広域防災拠点の設
置や国の危機管理代替機能の整備について提言していきます。

（９）未来を担う人材の育成
震災後の宮城の復興を実現し，持続可能な地域社会をつくっていくために何より必要なのは，未来を担う人材の育成です。このため，被災地の教育環境の整備と子どもたちの心のケ
アや防災教育の充実を図ります。また，子どもたちに他者や社会との関わりを再認識させた
今回の震災の経験を生かしながら，本県独自の「志教育」に一層取り組み，我が国や郷土の発展を支える人づくりを推進します。

（10）復興を支える財源・制度・連携体制の構築
復興には多額の経費を要し，柔軟な制度運用が必要となります。このため，今回の震災を踏まえた新たな財源確保策や，東日本復興特区の創設について国に提言していきます。あわせて，今回の震災は被災地域が複数県にまたがる未曾有の広域災害であることから，被災県・被災市町村の枞を超えた連携を推進します。

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復興のポイント１．災害に強いまちづくり宮城モデルの構築■ ねらい
本県沿岸部に位置する市町は地震による被害に加え，大規模な津波により壊滅的な被害を受けました。このため，高台移転，職住分離，多重防御 による大津波対策など，沿岸防災の観点から被災教訓を活かした災害に強いまちづくりを推進します。
■ 具体的な取組○高台移転，職住分離
・住宅をはじめ，行政庁舎，学校，病院などの施設を高台に移転するとともに，水産業
や観光業などが主要産業である沿岸部については，地域の状況に応じて職住分離を図り，居住空間の安全を確保します。

○多重防御による大津波対策
・

幹線道路や鉄道などの交通インフラを高盛土構造とし，堤防機能を付与するとともに，防潮堤の背後に防災緑地・防災林を設けるなど，多重防御 による大津波対策を推進します。

○安全な避難場所と避難経路の確保
・

津波避難ビル，避難タワーの建設や学校の防災機能の充実・強化などにより，安全な避難場所と避難経路を確保します。また，観光客などのビジターも含め，適切に避難誘導できる体制を構築します。

○まちづくり支援・

市町の意向を把握しながら，各地域の被災状況や地域特性を考慮した「復興まちづくり計画（案）」の作成と壊滅的な被害を受けた沿岸被災市町のまちづくりを支援します。

・

人口流出の防止，コミュニティの維持，尐子高齢化社会への対応等 も考慮した新たな住まいづくりを提案 します。

○まちづくりプロセスの確立
・

自治体と住民が協働して，社会資本の整備や電線の地中化をはじめとする景観の形成などのコンセプトを具体化していく復興まちづくりのプロセスを確立します。

○「命の道」となる道路の整備促進
・

今回の震災において，救急救命活動や緊急物資輸送など重要な役割を果たした三陸縦貫自動車道や常磐自動車道について整備促進を加速的に図るとともに，半島部などの集落をつなぐ国道や県道についても災害に強い道となるよう整備を進めます。

■ 検討すべき課題
・

まちづくりに向けた新たな制度創設や規制緩和

・

新たな土地利用に伴う土地所有権の円滑な移転や跡地【 高台移転・職住分離・多重防御のイメージ 】
■高台移転
■職住分離

■津波避難タワーなどの避難施設

病院

学校

住宅

行政庁舎

高台

の取扱い
・

地域住民の合意形成

鉄道
工場など■交通基盤や防災緑地による多重防御
沿岸部
防潮堤
海

11

建築制限区域
防災緑地など復興のポイント２．水産県みやぎの復興■ ねらい
震災により水産業に関連する生産基盤や関連産業は壊滅的な被害を受けました。また，漁業者の高齢化などが進む厳しい状況下においては，これまでの水産業の「原形復旧」は極めて困難です。このため，本県水産業の復興と発展に向けて，法制度や経営形態，漁港のあり方等を見直し，新しい水産業の創造と水産都市の再構築を推進します。
■ 具体的な取組○水産業集積地域，漁業拠点の集約再編
・「水産業集積拠点漁港」を再構築するとともに，漁港の３分の１程度を「沿岸拠点漁港」として選定し，当該漁港に機能を 集約再編しつつ，優先的に復旧します。また，拠点漁港以外については，安全に利用できるよう必要な施設の復旧を行います。

・

流通加工団地等の漁港背後地を一体的に整備 し ， 水 産 業 関連 産 業 の 集積 を 図 り ます 。

○新しい経営形態の導入
・

漁船漁業・水産加工業等の早期の復旧・復興に向けて，直接助成制度の創設を国に求めます。

・

沿岸漁業・養殖業の振興に向けて，施設の共同利用，協業化等の促進や民間資本の活用など新たな経営組織の導入を推進します。

○競争力と魅力ある水産業の形成
・

水産業の集積度と付加価値の向上に向けて，漁 業を中心とした産業の集積・高度化に努めます。 関連産業 との連 携のもと に流通体 系 を再整備し ，水産加 工品の ブランド 化，６次産業化等の取組を推進します。

■ 検討すべき課題
・

漁船，養殖施設，加工施設等の基盤を国が一定期間直接助成するスキームの創設

・

国の「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づく 民間資本導入の促進に資する水産業復興特区の次期漁業権切替までの検討及び 漁業者との協議・調整【水産業再構築のイメージ】
水産業集積拠点

国の公的資金・民間資本

流通分野
水産加工業

漁業者
・共同組織
・漁業会社

関連産業

漁協
部門別会社

魚市場

拠点漁港

集落（漁港）

国の公的な資金や民間資本を活用しながら，家族経営などの零細な経営体の共同化や漁業経営の改善を促すなど，効率的で安定した生産基盤を構築するとともに，全国一の水産業集積拠点を目指す。

12

復興のポイント３．先進的な農林業の構築■ ねらい
農業は，沿岸部を中心に農地の冠水や 地盤沈下，施設の損壊など甚大な津波被害を受けており，被災以前と同様の土地利用や営農を行うことは困難です。このため，土地の利用調整を行いながら農地の 面的な集約や経営の大規模化，作目転換等を通じて農業産出額の向上を図るとともに，６次産業化 などのアグリビジネス を積極的に進めるなど，競争力のある農業の再生，復興を推進します。あわせて，木材産業の早期再建を進め，活力ある林業の再生を図ります。
■ 具体的な取組○新たな時代の農業・農村モデルの構築
・

津波で甚大な被害を受けた地域を中心に，土地の利用調整を行いながら農地の 面的な集約や経営の大規模化を進めるとともに，稲作から施設園芸への転換や畜産の生産拡大を推進し，農業産出額の向上を図ります。また，ゾーニングなどにより 災害に強い農村づくりを支援します。

○民間投資を活用したアグリビジネスの振興支援
・

民間企業との提携等により，食品・流通・観光など他産業のノウハウを取り込み，付
加価値と成長性の高いアグリビジネスの振興を支援します。

○緑地・公園化等のバッファーゾーン（緩衝地帯）の設定
・

被災した海岸林の再生を図るとともに，地盤沈下などのため復旧が著しく困難 である
農地等については，国が土地を買い上げ，バッファーゾーンとなる緑地・国営公園（「（仮称）千年希望の杜国営公園」）などとしての整備を促進 します。

○木材産業の早期再建と活力ある林業の再生
・

沿岸地域の合板製造業や製材業の早期復旧とともに，県産材の供給体制の強化を図り，森林整備と一体となった活力ある林業の再生を図ります。また，木質バイオマスなど再生エネルギーの導入・活用を進めます。

■ 検討すべき課題
・

農地の合理的な利活用に向けたゾーニングの検討

・・

ゾーニングを円滑に実施するための 制度創設や規制緩和，税制優遇措置の実施
農業の活性化を可能にするための民間投資の拡大【合理的なゾーニングのイメージ】
居住区

野菜団地

水稲団地

バッファーゾーン

海
流通・
加工区
花き団地
交流区

・直売所
・市民農園
・農業技術研修所

13

岸

大麦団地
線

畜産団地

大豆団地

復興のポイント４．ものづくり産業の早期復興による「富県宮城の実現」■ ねらい
ものづくり産業は，沿岸部を中心に甚大な被害を受け，また，本県の産業集積の中核をなす自動車関連産業や高度電子機械産業においては，地震による直接的被害とサプライチェー
ンの分断の影響により，震災以前の取引関係を維持することが困難な状況にあります。このため，早急に生産活動を震災以前の水準に戻すことが必要不可欠であり，早期復興に向けた支援や自動車関連産業等の更なる誘致を進めるとともに，次代を担う新たな産業の集積・振興等を図り，地域特性を活かしたものづくり産業のグランドデザインを再構築し，第 一次産業から第三次産業までバランスのとれた産業構造を創造します。
■ 具体的な取組○早期の事業再開に向けた環境整備
・

仮事務所・工場の斡旋や工場・設備等の復旧・整備支援，被災工場の県内移転の促進
等の事業環境を整備します。

○事業継続を支える物流基盤の強化
・

高速道路の整備促進や空港・港湾・鉄道など広域物流拠点の早期復旧と防災・減災機能を強化した物流基盤を構築し，県内のみならず東北全体の連携を強化します。

○自動車関連産業等の更なる振興と企業誘致の展開
・

道路・港湾等の産業基盤の健全性をアピールし，自動車関連産業や高度電子機械産業
等の企業誘致活動を展開するとともに，地元企業の取引拡大等に向けた支援を行うなど，更なる産業集積を図ります。

○次代を担う新たな産業の集積・振興・

クリーンエネルギーや環境，医療等の本県の産業の発展に資する新たな産業分野の集積に向け，企業誘致活動の展開や地元企業の参入・取引創出などに取り組みます。

○グローバルな産業エリアの創出 とグローバルビジネスの展開
・

東北大学をはじめとする世界レベルの知的資源を有する研究機関や企業との連携，外資系企業等の研究開発部門の誘致活動を展開するなど，グローバルな産業エリアを創出するほか，地元企業の国際競争力向上を図るため，成長の著しい アジア等で販路開拓・拡大を促進するなど，グローバルなビジネス展開を支援します 。

○新たな産業振興等による雇用機会の創出
・

これらの取組により安定した雇用の場の創出を図るとともに，産学官連携による人材育成に取り組み，多様な雇用機会の創出による臨時的雇用から正規雇用への移行に努めます。

■ 検討すべき課題
・【産業振興のイメージ 】

医療産業

新たな産業集積分野への投資や企業進出を促

次代を担う新たな産業の集積・振興
グローバルな産業エリアの創出とグローバルビジネスの展開

自動車関連産業

クリーンエネルギー産業

食品関連産業等進するための特区制度等の仕組みの創設

食品関連産業等

自動車関連産業

高度電子機械産業

●事業再開，取引拡大に向けた支援
・工場設備等の復旧支援
・生産性向上に向けた支援

高度電子機械産業

●サプライチェーン再構築に向けた支援・インフラの復旧・整備
・物流機能の早急な回復●復興特区等による国内外からの投資，立地の促進

14

復興のポイント５．多様な魅力を持つみやぎの観光の再生■ ねらい
本県の代表的な景勝地の一つである松島や被害の比較的尐なかった内陸部等が中心となって観光復興の取組が進められていますが，風評被害，交通インフラの未復旧等により観光客は大きく減尐しています。このため，観光情報の発信や，交通インフラの復旧・充実を図る
とともに，ＤＣ（デスティネーションキャンペーン）等の 観光キャンペーンの実施，インバ
ウンド（外国人旅 行客の誘致）への対応強化，新たな観光ルートの構築，震災の経験を生 かした観光振興の取組等を推進し，多様な魅力を有するみやぎの観光を再生します。
■ 具体的な取組○的確な観光情報発信
・

本県の観光の安全・安心に関する情報，観光復興情報を発信し，風評被害や観光自粛
ムードの払拭を図り，県内への誘客を促進します。

○観光客の利便性，安全・安心を確保する広域交通網の構築
・

空港の早期通常運航や道路など観光地を結ぶ交通インフラの充実及び耐災性の向上を図り，観光客の利便性，安全・安心の確保を進めます。

○官民連携による仙台・宮城ＤＣの展開
・官民で構成される仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会が主体となって，本県への観光キャンペーンを平成２５年４月～６月に実施します。

○ＭＩＣＥ（国際会議等）の誘致
・

誘客活動等の実施により，東アジアをはじめとする諸外国からのインバウンドを促進するとともに，国内外からＭＩＣＥ（国際会議等）を誘致します。

○広域観光ルートの再構築
・

東北 の有する 歴史， 自然 ， 豊富な 食材等 の観 光資源 を生かし ，また ，「三 陸復興 国立公園（仮称）」再 編の動き なども踏 まえて ，東 北各県や県 内市町村 と連携 して魅力 ある
広域的な観光ルートを再構築します。

○震災についての学習・研修を目的とする旅行の誘致
・

震災の経験・復興のあゆみを伝えるための施設，コンテンツ，プログラム等を整備し，国内外から震災についての学習・研修を目的とする旅行を誘致します。

■ 検討すべき課題
・

被災した観光施設の復旧・観光資源の再生及び新しい観光資源の創出【広域観光ルートの構築のイメージ】
東北における広域観光ルートの構築
・歴史
・自然
・食
・温泉など

観光キャンペーン
・ＤＣの展開・インバウンドの対応強化

交通インフ
ラの充実

仙台空港等の東北のゲートウェイ機能

15

復興のポイント６．地域を包括する保健・医療・福祉の再構築■ ねらい
医療・福祉施設は沿岸部を中心に大きな被害を受けました。このため，医療・福祉施設の早期復旧とともに，被災市町における住宅や商店街，地域内交通の整備等のまちづくりと一体的に保健・医療・福祉提供体制の再構築を県全体で推進します。あわせて，被災施設の立地，広域的医療体制の重要性，地域コミュニティにおける連携の重要性等の教訓を十分踏まえるとともに，生産年齢人口の減尐や高齢者の増加を見据えて，子どもから高齢者までだれもが安心して暮らせる地域社会づくりを推進します。
■ 具体的な取組○保健医療福祉施設の適正配置と機能連 携
・新しいまちづくりを想定した病院・診療所・福祉施設等の適正な配置と，相互の連携による地域包括ケアシステムを確立します。

○ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した医療連携の構築
・

医療従事者の不足が懸念される中，東北大学を中心としたメディカル・メガバンク構
想等を踏まえ，ＩＣＴを活用した地域医療連携システムを構築し，県内どこでも安心して医療が受けられる体制を構築します。

・

医療・介護等における情報の共有を図り，慢性期疾患患者の医療や介護ケアの継続・連携を強化します。

○被災者へのケア体制の充実
・

震災で親を失った子ども などを適切に保護・養育するとともに，各世代における心のケアの充実を図ります。

・

子ども・障害者・高齢者等の要援護者へ保健活動，訪問看護等の支援を行います。

・

応急仮設住宅にサポートセンターを設置し，市町村，医療・福祉関係団体，地域コミ
ュニティ等がケア体制を構築し，復興住宅，再構築された地域の地域包括ケアシステムにつなげていきます。

■ 検討すべき課題
・

新たな医療・福祉システムの構築のための規制緩和

・

医療・福祉等従事者の流出防止と育成・確保【ＩＣＴを活用した医療連携構築のイメージ】
医療拠点都市
沿岸部の市町

高齢者施設

連 携

大学や拠点病院

情報のネットワーク化（病病連携・病診連携）

診療所

病 院

16

復興のポイント７．再生可能なエネルギーを活用したエコタウンの形成■ ねらい
地球温暖化防止のための ＣＯ ２ 排出削減，省エ ネルギーの推進及び 原子 力発電所の稼働停止の影響によるエネルギー確保の問題から，今後，太陽光やバイオマスなどの再生可能エネ
ルギーの導入や，エネルギー性能の高い設備への転換など，クリーンエネルギーを最大限活用していくことが課題となっています。このため，被災地の復興に当たっては，新たな都市基盤にクリーンエネルギーの活用を組み込んだまちづくりを積極的に推進します。
■ 具体的な取組○環境に配慮したまちづくりの推進
・エネルギー性能の高い設備の導入や，太陽光発電，バイオマス 発電，地熱・廃熱発電 ，小水力発電，風力発電 等による分散型電源の確保 を支援し，災害に強く環境に配慮したまちづくりを推進します。

○復興住宅における太陽光発電の全戸整備
・被災した住宅の再建や復興住宅の建設に当たり，太陽光発電を積極的に導入するほか，燃料電池や蓄電池なども備えた自立・分散型エネ ル ギ ー ハ ウ スの 普 及 促 進を 図 り ま す。

○スマートグリッドやコ ージェネレーションによる先進的な地域づくり
・

太陽光発電などの分散型エネルギーを，自律的かつ効率的に地域全体で共有するための機能や，国の電力買取の優遇制度を活用し，脱化石燃料の推進や再生可能エネルギーの活用における先進的な地域を目指します。

■ 検討すべき課題
・

クリーンエネルギー，スマートグリッドの普及啓発

・

再生可能エネルギー導入に係る諸規制の緩和

・設備導入に当たっての国の支援措置，設置者の負担軽減

・エネルギー関連企業や電気事業者との協働，省エネ関連企業の研究開発【エコタウンのイメージ】
電力会社の電力供給インフラ

再生可能エネルギー
発電設備
・太陽光発電・バイオマス発電
・地熱・廃熱発電
・小水力発電・風力発電 など

復興住宅，公共施設など
・太陽光発電の装備
・エネルギー管理システム

スマートグリッド

蓄電池

電気自動車

緊急時電源

17

余剰電力を充電
EV CHARGING STAND

新しい都市インフラ（急速充電ステーション、
創エネルギー型インフラ等）

EV復興のポイント８．災害に強い県土・国土づくりの推進■ ねらい
今回の震災により，被災地だけでなく，一極集中型の国土構造や社会システムの脆弱性が明らかになりました。このため，耐災性の高い多重型交通ネットワーク の構築や，迅速かつ確実性の高い災害情報収集・伝達体制の整備等の推進と併せて，中核的な広域防災拠点の設
置や国の危機管理代替機能の整備について提言していきます。
■ 具体的な取組○耐災性の高いライフライン・物流システムの構築
・

災害 時にも機 能する 多重型 の交通 ネット ワー クの構 築に向け て，道 路，港 湾 ，空 港，鉄道などの県土の骨格となる重要な交通インフラの整備を着実に進めるとともに，多重性を重視した耐災性の高い電気，ガス，水道，ブロードバンドをはじめとするＩＣＴ（情報通信技術）などのライフライン及び災害時において燃料などの生活必需品が安定して供給できる物流拠点の整備を支援するなど物流システムの構築を促進します。

○防災体制の再構築
・

地域防災拠点の再整備，情報の伝達や収集の仕組みづくり，避難体制の確立など防災体制全般を見直し，再構築を図ります。

・

東北電力株式会社女川原子力発電所周辺地域 を含めた県内全域 における放射能等監視体制と，全庁的な原子力災害対応体制の再構築を 図ります。

・

震災復興に重要な役割を果たす自衛隊との協同体制や警察機能を充実・強化します。

○広域防災拠点の設置
・

広域災害に対して，救援物資の中継や後方支援などの機能のほか，直ちに東北エリア
を カ バ ー し て 現 地 の 司 令 塔 と な る 中 核 的 な 広域 防 災 拠 点 の 設 置 に つ い て 国 に 提 言 し ます。

○東北地方への危機管理代替機能の整備
・

国の災害対策本部など政府の危機管理機能の速やかな機能代替が可能となるよう，首都圏から近い東北地方に危機管理代替機能を整備することを国に提言します。

○「（仮称）東日本大震災メモリアルパーク」の整備
・

今回の大震災及び津波災害についての記録・研究・研修・学習を目的とし，最先端の震災・津波研究を行う「（仮称）震災・津波博物館」を中核とした「（仮称）東日本大震
災メモリアルパーク」の整備を国に提言するとともに，市町村が設置する 復興祈念施設の整備を支援します。

■ 検討すべき課題
・【広域防災体制のイメージ】

中核的な広域防災拠点整備と危機管理代替機能整備についての国におけ
る制度設計

・

東北６県の広域的なネットワークの耐災性の高いライフラインの整備○多重型の交通ネットワーク○多重型のライフライン○被災時もつながる通信回線

形成
・

自治体間協力によるペアリング支援
体制の構築

広域防災拠点の整備

首都の危機管理
代替機能整備18

復興のポイント９．未来を担う人材の育成■ ねらい
震災後の宮城の復興を実現し，持続可能な地域社会をつくっていくために何より必要なのは，未来を担う人材の育成です。このため，被災地の教育環境の整備と子どもたちの心のケ
アや防災教育の充実を図ります。また，子どもたちに他者や社会との関わりを再認識させた
今回の震災の経験を生かしながら，本県独自の「志教育」 に一層取り組み，我が国や郷土の発展を支える人づくりを推進します。
■ 具体的な取組○心のケアと防災教育の充実
・

震災による精神的ショック等に的確に対応するため，子どもたちの心のケアに努めます。また，学校教育の場において，今回の教訓を踏まえながら，防災教育を充実します。

○「志教育」の推進
・

家庭や地域・企業等と協働し，子どもたちが，社会において将来果たすべき役割を主体的に考え，より良い生き方を目指し，その実現に向けて意欲的に取り組む姿勢を育みます。

○宮城の復興を担う 産業人材の育成
・

本県 の今後の 産業構 造を見 据えな がら， 復興 に必要 な農林水 産業， ものづ くり産 業，
医療福祉分野などの担い手の育成を強化します。

○若者の復興活動への参画促進
・

若者が積極的に復興活動に参画する ための施策を推進することにより，宮城のみならず我が国の未来を担う人材の育成を図ります。

■ 検討すべき課題
・

心のケア等を充実するための条件整備

・「志教育」推進のための地域・企業等との連携体制づくり

・

本県復興の担い手育成のための仕組みづくり【人材育成のイメージ】
未 来 を担 う人材「学 ぶ意義 」の実感 と学習意欲の向上
学校で学ぶ知識 と社会 ，職業 との関係の実感
自 ら学び，自ら考 える姿勢の涵養
自己理解 ・他者理解の深化

集団 ，組織の中で，自 らの役割を果 たす体験

自己有用感の高まりと将来への展望
様々な社会活動 ，職業や生 き方 に接触
社会における役割の認識

小・中・高等学校を通じた系統的な「志教育」の推進
小学校

中学校

高等学校

心のケア・防災教育の充実
家 庭 ・保 護 者

地 域 ・企 業 ・ＮＰ Ｏ等
県 ・市 町 村 ・教 育 委 員 会

等

19

「
自
己
を
社
会
に
位
置
づ
け
る
」

夢
と
志
を
持
っ
た
児
童
生
徒
の
育
成

復興のポイント 10．復興を支える財源・制度・連携体制の構築■ ねらい
復興には多額の経費を要し，柔軟な制度運用が必要となります。このため，今回の震災を踏まえた新たな財源確保策や，東日本復興特区の創設について国に提言していきます。あわせて，今回の震災は被災地域が複数県にまたがる未曾有の広域災害であることから，被災
県・被災市町村の枞を超えた連携を 推進します。
■ 具体的な取組○必要な財源の確保
・

恒久的で全国民，全地域が対象となる災害対策のための間接税である災害対策税の創設や民間の投資を促す制度の創設，復興国債の活用，災害復興基金などの財源確保策を国に求めます。

○民間活力の導入
・復興事業に，民間の発想・資金・参加を図るため，ＰＰＰ（公共サービスの民間開放）の活用や基金の創設などを検討します。

○「東日本復興特区」の創設
・

被災地を対象として，包括的に民間投資の促進や集団移転の円滑化などのための思い切った規制緩和，予算や税制面の優遇措置などを盛り込んだ特区の創設を国に対し提言します。

○被災県・被災市町村の枠を超えた連携
・国への提案・要望や調整など，被災県（岩手県，宮城県，福島県など）共通の課題に対し，効率的で実効性のある対応を行うため，被災県・被災市町村の枞を超えた連携を推進します。

○復興・地域再生を先導する学術・研究機関やシンクタンク等との連携
・

復興 ・地域再 生を先 導する 研究に 戦略的 ・組 織的に 取り組む ，「 東北大学 災害復 興新生研究機構」をはじめとする学術・研究機関やシンクタンク等との連携を行います。また，民間の知恵を活用した産業の再生を推進するほか，国や他県と連携しながら，国際
リニアコライダー（ＩＬＣ）などの 国際的な学術・研究機関の東北 地方への誘致を促進します。

■ 検討すべき課題
・

各種財源確保策についての，国における制度設計，国民の合意形成

・

実効性のある特区制度の創設【連携のイメージ】
国（復興庁）◆共通の課題について連携・調整

岩手県
宮城県
福島県など

被災市町村

復興・地域再生を先導連携・支援

する学術・研究機関，
シンクタンク等

20６ 分野別の復興の方向性 （１）環境・生活・衛生・廃棄物

６

分野別の復興の方向性

震災・津波被害は甚大で，県民生活の全般にわたって極めて大きな影響を与えていることから，県政全般について分野ごとの復興の基本的な方向性を以下のとおりとします。
施策を展開する上で，県全体の産業振興のあり方や公共施設・防災施設の整備・配置などを抜本的に見直し，被災地を中心に基盤づくりを図る必要があることから，全体で１０年間の計
画期間を３期に区分し，被災者支援を中心に生活基盤や公共施設を復旧させる「復旧期」として３年間（H23～25 年度），直接の被災者だけでなく，震災の影響により生活・事業等に支障を来している方々への支援を更に充実していくとともに，本県の再生に向けたインフラ整備などを充実させる「再生期」として４年間（H26～29 年度），県勢の発展に向けて戦略的に取組を推進していく「発展期」として３年間（H30～32 年度）を，それぞれ設定し，各段階を踏まえて効果的な施策の展開を図ります。
復興に当たっては，地域の実状にあった福祉政策，都市政策，交通政策など各分野の施策を統合し，横断的な施策展開を図るとともに，ものづくり産業や観光の分野などで内陸部と沿岸部の連携を深め，全県的な復興に取り組みます。また，復興事業の実施が県内経済の活性化につながるよう，県内企業への発注や地元調達の拡充に努めます。あわせて，各分野にわたる思い切った規制緩和，予算や税制面の優遇措置などを盛り込んだ「東日本復興特区」の創設を国に提言し，復興の加速化と，抜本的な「再構築」の実現を図ります。
なお，最終的には，本県の長期総合計画である「宮城の将来ビジョン」に掲げた「富県宮城の実現」，「安心と活力に満ちた地域社会づくり」，「人と自然が調和した美しく安全な県土づくり」の政策推進の基本方向に基づき，県民が県勢の発展を実感できる地域社会を実現していきます。

（１）環境・生活・衛生・廃棄物
環境・生活・衛生・廃棄物の分野においては，被災者の生活再建を進め，安心して暮らすことのできる良好な生活環境を確保するとともに，環境保全など現代社会を取り巻く諸課題に対応した社会の形成を目指し，以下のとおり「被災者の生活環境の確保」，「廃棄物の適正処理」
及び「持続可能な社会と環境保全の実現」を柱として取組を進めます。

①

被災者の生活環境の確保

復旧期においては，厳しい避難生活を強いられている多数の避難者に対して，食料品，日用品など必要な物資を確保するとともに，避難所における生活改善を図るため，避難所の保21

６ 分野別の復興の方向性 （１）環境・生活・衛生・廃棄物

健衛生の向上に取り組むほか，避難所生活者の体調管理等を行います。また，避難者の生活拠点を早急に確保するため，応急仮設住宅を２万２千戸建設するとともに，民間賃貸住宅や公営住宅等の利用などにより，必要な戸数を提供します。あわせて，被災建築物の応急危険度判定や再建・補修を行うとともに，内陸部の宅地被害について，国庫補助負担の拡充や採択要件の緩和を求めるなど，各種住宅支援を市町村と連携して行います。さらに，これまで
集団避難について支援を行ってきた避難者に対して，応急仮設住宅への入居など，安定した生活が確保されるよう引き続き支援を行います。
なお，応急仮設住宅の入居者のケアと地域コミュニティの維持・再構築のため，応急仮設
住宅にはコミュニティスペースを設けるとともに，入居する高齢者や障害者，子ども，外国人などを幅広くサポートする体制を整えます。また，生活・住宅・雇用等の生活支援全般にわたる被災者からの相談に応じるとともに，生活資金の支援や消費生活情報の提供など，被災者の生活再建に向けた取組を進めます。
住宅の復興に当たっては，災害公営住宅を中心とする公的住宅供給を進めることにより，必要な住宅確保に努めます。また，住宅金融支援機構が行う災害復興住宅融資等を活用し，被災者の経済的な負担軽減を図るための取組を行い，被災者の住宅再建を支援します。
なお，復興住宅の用地の確保については，未分譲地を有する土地区画整理事業地等を積極的に利活用します。
さらに，壊滅的な被害を受けた離島航路や第三セクター鉄道などの地域生活交通について
は，関連施設の復旧に取り組みます。特に，離島航路については，離島住民の唯一の公共交通であることから，運航の再開等に向けた支援を行います。加えて，離島については，市町と連携し，漁業・観光資源の復旧による生活再建の支援等に取り組みます。
再生期においては，市町村との連携のもと必要な住宅再建支援を継続するとともに，応急仮設住宅の居住者や県内外に避難していた被災者が帰郷して新たな生活を始めるに当たり，
生活・雇用に係る相談窓口を設置するなど，引き続き被災者に対して生活支援を行い，被災者の生活再建を図ります。また，新たなコミュニティ形成や復興イベントの実施を支援するなど，地域コミュニティを再構築します。
発展期においては，自然，歴史，文化等の地域資源や，地域の創意工夫を生かした地域主
体のまちづくりを支援し，やすらぎや潤いのある生活空間を創造するとともに，地域コミュ
ニティの絆を深め，安心して暮らすことのできる良好な生活環境を確保します。

具体の取組
１ 被災者の生活支援
避難所や応急仮設住宅などで暮らす被災者の生活を支えるため，必要な物資の確保に努めるとともに，高齢者等が安心して生活できるよう，介護・福祉サービスを提供する拠点（サポートセンター）の設置や，健康に関する相談・訪問指導などを行います。また，市
町村災害ボランティアセンターなどの運営支援をはじめ，被災者からの相談対応，生活資金の支援及び消費生活情報の提供など，被災者の生活再建に向けた取組を進めます。
さらに，地域住民の生活交通を確保するため，被害を受けた離島航路，第三セクター鉄22

６ 分野別の復興の方向性 （１）環境・生活・衛生・廃棄物

道及び路線バスにおける関連施設の復旧支援や運行支援を行います。
【主な事業】
 応急救助事業【復旧期】

 被災者生活再建支援金支給事業【復旧期】

 災害弔慰金・見舞金給付事業【復旧期】

 生活福祉資金貸付事業【復旧期】

 災害援護資金貸付事業

【復旧期】
【再生期】

 サポートセンター等整備事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 健康支援事業

【復旧期】
【再生期】

 災害ボランティアセンター支援事業【復旧期】

 消費生活センター機能充実事業【復旧期】

 被災者生活支援事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

（離島航路，阿武隈急行，路線バス）

２ 被災者の住宅確保
避難者の生活拠点を早急に確保するため，応急仮設住宅を２万２千戸建設するとともに，民間賃貸住宅や公営住宅等も利用しながら必要な戸数を提供します。また，生活再建に向け恒久的な居住環境を確保するため，被災市町のまちづくり計画を踏まえ，災害公営住宅を中心とする公的住宅供給を進めます。
なお，災害公営住宅の建設に当たっては，用地確保を含めた民間事業者からの事業提案等の手法も活用するとともに，民間賃貸住宅の借り上げや買取り等により早期の住宅供給に努めます。
さらに，被災者が住宅を再建する場合には，県産材による住宅等の新築支援のほか，住宅金融支援機構が行う災害復興住宅融資等を活用し，被災者の住宅再建を支援します。
【主な事業】
 応急仮設住宅確保事業【復旧期】

 災害公営住宅整備事業

【復旧期】
【再生期】

 被災施設再建支援事業

【復旧期】
【再生期】

 既存公営住宅の復旧事業【復旧期】

３ 安全な住環境の確保
被災者の安全な住環境を確保するため，被災した住宅の応急修理や被災した宅地・擁壁の復旧を支援します。また，応急仮設住宅の適正な維持管理や木造住宅等既存建物の耐震診断・耐震改修の促進を図ります。
【主な事業】

23

 宅地耐震化推進事業【復旧期】

 がけ地近接等危険住宅移転事業

【復旧期】
【再生期】

 特定鉱害復旧事業【復旧期】

６ 分野別の復興の方向性 （１）環境・生活・衛生・廃棄物

 応急仮設住宅維持管理事業【復旧期】

 建築関係震災対策事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 木造住宅等震災対策事業

【復旧期】
【再生期】

４ 地域コミュニティの再構築
地域におけるコミュニティの再構築を図るため，応急仮設住宅に住民同士の交流の場となるコミュニティスペースを設けるほか，復興支援センターの設置や復興支援員の配置を図り，地域コミュニティの絆を深めるための幅広い支援を継続して行います。また，地域の伝統文化行事の再開支援によるコミュニティの再生や地域力を醸成する新たなコミュニ
ティづくりを支援します。
【主な事業】②

 地域支え合い体制づくり事業【復旧期】

 地域コミュニティ再構築『絆』事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 無形民俗文化財再生支援事業

【復旧期】
【再生期】

 新しい公共支援基金事業【復旧期】

 多文化共生推進事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

廃棄物の適正処理

復旧期においては，津波被害により陸域・海域に発生した膨大な量の災害廃棄物の処理を迅速かつ適切に実施するため，市町村が自ら処理することが困難な場合は，県が代行して，災害廃棄物の処理を進めます。また，処理に係る期間については，１年以内に災害廃棄物を現場から一次仮置き場に撤去し，分別の上，おおむね３年以内に大規模な二次仮置き場に移動し一元的に処理します。
再生期及び発展期においては，循環資源の３Ｒ（廃棄物の発生抑制，再使用，再生利用）のための県民や事業者一人ひとりの行動を促進し，循環型社会を支える基盤を充実させるとともに，引き続き廃棄物の適正処理を推進し，環境の負荷が低減された循環型社会の実現に向けた取組を進めます。

具体の取組
１ 災害廃棄物の適正処理
震災で発生した膨大な量の災害廃棄物の処理を迅速かつ適正に行うため，１年以内に被災地から搬出し，廃棄物の再生利用を図りながらおおむね３年以内に処理を完了させます。
【主な事業】
 災害等廃棄物処理事業【復旧期】

 木質がれき等バイオマス利用促進事業【復旧期】【再生期】

 県営主要５漁港瓦礫等撤去事業

【復旧期】

24

６ 分野別の復興の方向性 （１）環境・生活・衛生・廃棄物

 県管理漁港等瓦礫等撤去事業【復旧期】

 みやぎの漁場再生事業

【復旧期】

③

持続可能な社会と環境保全の実現

復旧期においては，自然公園等の区域内において実施される，社会資本の整備などの各種開発行為に係る規制について，自然環境に配慮しつつも復興の歩みを妨げないよう柔軟な法令運用に配慮するほか，復興に当たっては，国のエネルギー基本計画の見直し状況を踏まえつつ，省エネルギーの促進や自然エネルギー等の導入など，環境負荷の尐ない社会の形成に向けた取組を進めます。また，生活環境の保全を図るため，監視・調査体制の整備を行います。
再生期においては，津波により大きな被害を受けた地域において，今後の自然環境保全のために必要な調査を進めるとともに，引き続き省エネルギーの促進や自然エネルギー等の導入に努め，将来にわたり，環境配慮型のまちづくり形成に向けた準備を進めます。
発展期においては，本県の優れた自然環境等を維持・保全し，人と自然が共生する豊かで美しい県土を創造するとともに，環境教育，環境学習等を引き続き行い，県民や企業等，すべての主体が環境への負荷の低減を考えて行動し，様々な環境・エネルギー問題に適切に対応することにより，環境配慮と経済発展が両立した持続可能な社会の実現を図ります。

具体の取組
１ 再生可能エネルギーの導入促進
省エネルギーへの取組や自然エネルギー等の導入を促進するため，省エネ・新エネ設備の普及促進に関する各種支援に取り組むとともに，大規模な再生可能エネルギーの導入を図るなど，環境に配慮したまちづくりを推進します。
【主な事業】
 省エネルギー・コスト削減実践支援事業

【復旧期】
【再生期】

 新エネルギー設備導入支援事業

【復旧期】
【再生期】

 ソーラーハウス促進事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 分散型エネルギー設備導入促進事業

【再生期】
【発展期】

 ガスコージェネ・バイオマス利活用推進事業

【再生期】
【発展期】

２ 自然環境・生活環境の保全
被災した環境教育施設の復旧整備に取り組むとともに，環境に配慮した植林や森林整備を推進するほか，「三陸復興国立公園（仮称）」再編の動きを踏まえ，国と連携しながら，本県の自然環境の保全に努めます。また，震災により大きな被害を受けた自然環境や県民の生活環境の保全に必要な調査等を行います。

25

６ 分野別の復興の方向性 （１）環境・生活・衛生・廃棄物【主な事業】
 環境教育施設等復旧整備事業【復旧期】

 森林育成事業【復旧期】【再生期】【発展期】

 温暖化防止間伐推進事業【復旧期】【再生期】

 環境林型県有林造成事業【復旧期】【再生期】

 保健環境センター再建事業

【復旧期】

26

６ 分野別の復興の方向性 （２）保健・医療・福祉（２）保健・医療・福祉
保健・医療・福祉の分野においては，被災者の健康を守ることを最優先で考えるとともに地域特性や再建後の地域社会の姿を想定しながら，地域における保健・医療・福祉提供体制の回復・充実を図ります。また，震災を共に乗り越えることで更に強まる人と人の絆に基づく支え合いにより，これまで以上に安心して暮らせる地域社会を構築します。このため以下のとおり，「安心できる地域医療の確保」，「未来を担う子どもたちへの支援」及び「だれもが住みよい地
域社会の構築」を柱として取組を進めます。

①

安心できる地域医療の確保

復旧期においては，地域医療機能の回復を最優先とし，新たな地域医療像を示します。当面は，避難所及び応急仮設住宅の設置状況に対応させながら，被災者に対する確実な医療の実施に努めます。特に，被災した離島，へき地，漁村等で県民が安心して生活できるよう地
域の医師等の協力や広域的な医療連携により，医療提供体制を整備します。また，地域医療の復興を円滑に進めるため，病院・診療所の損壊による医療従事者の流出防止に取り組みます。加えて在宅者に対するきめ細かいケアなどの保健活動を展開し，健康保持と疾病の早期発見に最大限努力します。
さらに，復旧期の期間中に，被災市町村のまちづくりの方向性と整合させながら，事業主体との調整を図りつつ，病院，診療所，薬局等の整備を進めます。医師，歯科医師，薬剤師，
看護師など医療従事者の確保については，特に被災地を重点的に推進します。
再生期においては，主要な医療機関の施設整備を完了させるとともに，訪問看護等の在宅医療の推進に努めながら，地域における医療提供体制を震災以前の水準まで回復させます。
医療資源の有効活用と持続的な医療提供のため，医療機関相互の役割分担と病診連携等により，地域医療の連携体制を充実させます。また，的確な保健活動等により，健康の保持増進，早期の治療，介護の充実を図ります。
発展期においては，訪問診療，訪問看護，訪問リハビリテーションなどの在宅医療を推進
し，既存の医療機関における診療と併せて，多様で臨機応変な医療提供体制を整備します。
また，介護予防の取組や病気にかかりにくい健康づくりに力点を置いた保健活動等を充実し，だれもが生涯を通じて健康で暮らせる地域社会づくりを進めます。

具体の取組
１ 被災者の健康支援
避難所，応急仮設住宅，在宅の被災住民の健康の保持増進や病気の早期発見等のため，看護職員による健康相談，歯科医師等による歯科保健相談，栄養士による食生活支援，リハビリテーション専門職による運動指導等の支援を行います。

27

６ 分野別の復興の方向性 （２）保健・医療・福祉【主な事業】
 健康支援事業［再掲］【復旧期】【再生期】

 食生活支援事業【復旧期】【再生期】

 歯科保健支援事業【復旧期】【再生期】

 リハビリテーション支援事業【復旧期】【再生期】

２ ハード・ソフト両面の医療提供体制の整備
仮設診療所や仮設薬局を整備し，診療機能を確保します。また，地域の医療機能の回復を図るため，沿岸被災市町のまちづくりの方向性と整合させながら，病院，診療所，薬局，
訪問看護ステーションの整備等を推進します。あわせて，医療従事者の流出防止，養成・確保に努めます。
【主な事業】
 被災地の診療確保事業（仮設診療所整備）【復旧期】

 薬局整備事業【復旧期】

 医療施設等災害復旧支援事業【復旧期】【再生期】

 医療施設災害復旧事業【復旧期】【再生期】

 医療施設耐震化事業【復旧期】【再生期】

 大規模災害時医療救護体制整備事業【復旧期】【再生期】【発展期】

 救急医療情報センター運営事業【復旧期】【再生期】【発展期】

 医療従事者確保・流出防止支援事業【復旧期】【再生期】

 宮城県ドクターバンク事業【復旧期】【再生期】【発展期】

３ 保健・医療・福祉連携の推進
ライフサイクルに応じた切れ目のない医療提供体制を推進するため，ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した地域医療連携システムを構築し，病院，診療所，福祉施設，在宅サービ
ス事業者等の連携強化や情報共有等に努めます。
周産期医療については，県内で運用しているセミオープンシステムを充実するとともに，被災地を含む県全域での情報共有が可能なＩＣＴ基盤を確立し，災害時でも安心な周産期医療体制の確保を目指します。
【主な事業】②

 周産期医療ネットワーク事業（南三陸のネット・ゆりかご）【復旧期】

 ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した医療連携構築事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

未来を担う子どもたちへの支援

復旧期においては，震災で親を失った子どもなど保護が必要な子どもを県内の里親や施設等で養育します。また，被災地の子どもの不安を解消するため，巡回相談などにより心のケ
アの充実を図ります。加えて，当面の生活費等を必要とする母子寡婦世帯に対して，母子寡28

６ 分野別の復興の方向性 （２）保健・医療・福祉

婦福祉資金の貸付けを行うなど，ひとり親家庭等に対する経済的支援を行います。
さらに，被災者の避難の状況，応急仮設住宅の整備の状況に応じて，保育所，児童館，地域子育て支援センター等の応急的な復旧を支援します。
再生期においては，引き続き子どもを養育する家庭等への経済的支援を行うとともに子どもの心のケアの取組を推進します。また，被災市町村のまちづくりと歩調を合わせ，保育所，児童館，地域子育て支援センター等の整備を支援するとともに，地域全体で子どもを守り育てる気運の醸成と，その環境整備に努めます。
発展期においては，子どもがいじめや虐待を受けることなく地域の人々に暖かく見守られ，健やかに，そしてたくましく育ち，また子どもを育てる親が孤立せず安全で安心して子育てをすることができるよう，地域全体で子どもや子育て世帯を支える社会の構築を進めます。
さらに，全期間を通じた施策の展開に当たっては，すべての子どもの権利や個性が大切にされ，健やかに成長していくことができるよう，子どもにとっての幸せを最優先とし，各種の取組を推進していきます。

具体の取組
１ 被災した子どもと親への支援
震災で親を失った子どもなど，保護が必要となった子どもを養育するため，里親や児童養護施設等での生活の場を確保するなど，被災した子どもたちを支援します。また，巡回相談などを行う「子どものこころのケアチーム」の活動を拡充するなど，子どもたちの心のケアを進めます。あわせて，母子世帯からの生活・就労相談に応じるとともに，母子寡婦世帯に対して修学・住宅・生活等の各種の資金を貸し付けるなど，ひとり親家庭等に対する経済的な支援等を行います。
【主な事業】
 要保護児童支援事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 子どものこころのケア推進事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 母子自立支援員設置事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 母子寡婦福祉資金貸付及び利子補給事業

【復旧期】
【再生期】

２ 児童福祉施設等の整備
被災した保育所，児童館等の応急的な復旧を支援するとともに，県立児童福祉施設等の早期復旧を図ります。また，被災市町村の新たなまちづくりに合わせて保育所，児童館等の移転，建替えなども含め，子育て支援施設の整備を支援します。
【主な事業】

29

 被災保育所等整備事業

【復旧期】
【再生期】

 児童厚生施設等災害復旧事業

【復旧期】
【再生期】

 県立児童福祉施設等災害復旧事業【復旧期】

 被災私立保育所整備支援事業【復旧期】

６ 分野別の復興の方向性 （２）保健・医療・福祉 待機児童解消推進事業

【復旧期】
【再生期】

３ 地域全体での子ども・子育て支援
多様なニーズに対応した保育サービスの促進など子育て環境の向上を図りながら，子どもや母親等の健康の確保に努めるとともに，「子育て支援を進める県民運動」等の展開により，宮城の将来を担う子どもたちや子育て世帯等を地域社会全体で支援していく取組を進めます。
【主な事業】③

 妊婦健康診査支援事業【復旧期】

 子育て支援を進める県民運動推進事業【復旧期】【再生期】【発展期】

 次世代育成支援対策事業【復旧期】【再生期】【発展期】

 子ども虐待対策事業【復旧期】【再生期】【発展期】

 ＤＶ被害者支援対策事業【復旧期】【再生期】【発展期】

 児童クラブ等促進事業【復旧期】【再生期】【発展期】

 保育対策等促進事業【復旧期】【再生期】【発展期】

だれもが住みよい地域社会の構築

復旧期においては，被害を受けた特別養護老人ホームや障害者支援施設等を応急的に整備し，入所者に対する施設サービスの回復を図ります。また，被災地域のニーズを踏まえつつ，
在宅や応急仮設住宅の高齢者や障害者等が在宅サービス等を受けられるよう，体制の整備を進めます。
さらに，震災により心のケアを必要とする在宅や避難所等の被災者を幅広くサポートできる相談診療体制の整備を行います。
再生期においては，被災市町村のまちづくりと歩調を合わせ，必要となる入所施設の整備
や在宅サービスの確保を行います。また，高齢者や障害者が住み慣れた地域社会の一員として充実した生活を送ることができるよう，地域における支え合いの基盤を整備します。
さらに，被災者の心のケアをきめ細かく長期的にサポートできる相談診療体制の整備を進めます。
発展期においては，既存制度に基づくサービスに加えて，地域包括ケアシステムや住民主体による地域での支え合いを中心とした地域福祉の取組による支援を積極的に展開し，地域全体で高齢者や障害者，子ども，外国人を支え合う，新しい地域コミュニティの構築を目指
します。

具体の取組
１ 県民の心のケア
震災に伴うＰＴＳＤ等の心の問題に長期的に対応するとともに，被災精神障害者の医療30

６ 分野別の復興の方向性 （２）保健・医療・福祉と地域生活を支援します。また，県民への自殺予防のための広報啓発など自殺予防対策を推進します。
【主な事業】
 心のケアセンター事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 教育相談充実事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 高等学校スクールカウンセラー活用事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 精神障害者地域定着支援事業（アウトリーチ事業）【復旧期】

 自殺対策緊急強化事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 子どものこころのケア推進事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

２ 社会福祉施設等の整備
被災した特別養護老人ホーム，障害者支援施設等の社会福祉施設やグループホーム・ケ
アホーム等の応急的復旧を図ります。また，被災市町村のまちづくりと歩調を合わせながら，必要な施設，事業所等の適正配置を進め，いつでも必要な支援やサービスが利用でき，だれもが安心して生活できる地域環境づくりを推進します。
【主な事業】
 老人福祉施設等災害復旧支援事業【復旧期】

 介護サービス事業所・施設等復旧支援事業【復旧期】

 社会福祉施設等災害復旧支援事業【復旧期】

 障害者生活再建グループホーム・ケアホーム緊急整備事業【復旧期】

 障害福祉施設整備災害復旧費補助事業【復旧期】

 障害福祉サービス事業所等復旧支援費補助事業【復旧期】

 社会福祉法人経営資金貸付利子補給

【再生期】
【発展期】

３ 支え合い地域社会の構築
地域の支え合い活動の立ち上げ支援や地域活動の拠点整備等を実施するとともに，地域における相談体制の整備等の支援を行い，高齢者や障害者等が安心して生活できる地域コ
ミュニティの構築等を進めます。
【主な事業】31

 地域支え合い体制づくり事業［再掲］【復旧期】

 サポートセンター等整備事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 相談事業充実・強化事業【復旧期】

 地域コミュニティ再構築『絆』事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 多文化共生推進事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

６ 分野別の復興の方向性 （３）経済・商工・観光・雇用（３）経済・商工・観光・雇用
経済・商工・観光・雇用の分野においては，これまでの「富県宮城の実現」に向けた歩みを
着実に将来につなぎ，経済基盤を再構築するため，ものづくり産業の早期復興と，商業や観光の再生と賑わいづくり，県民生活を支える雇用の創出を最優先課題として，以下のとおり「ものづくり産業の復興」，「商業・観光の再生」及び「雇用の維持・確保」を柱に，復旧期に施策を重点的に展開し，早期の復興を図ります。

①

ものづくり産業の復興

復旧期においては，被災した中小企業者に対し災害復旧関連のあらゆる金融支援を行うとともに，関係機関と連携し企業が抱える様々な課題の解決を支援します。甚大な被害を受けた沿岸部においては，一刻も早い事業再開に向け，速やかにがれき等の撤去を進め，仮設の事務所や工場等についての細やかな支援を行うとともに，既存産業の再生や共同化・協業化も視野に入れた再編と新たな産業振興の方向性を定めながら，地域の産業再生・高度化を目指します。また，比較的被害の尐なかった内陸部を中心として，本格的な復興に向け，自動車関連産業や高度電子機械産業等の関連企業等の工場や設備の早急な復旧等を支援するとともに，企業誘致を継続し，地元企業の取引拡大を積極的に進め，本県及び東北のものづくり
産業の復興を牽引します。さらに，再生期以降の産業振興を確かなものとするため，自動車関連産業等に続く，クリーンエネルギーや環境，医療等の次代を担う新たな産業の育成・振興を図ります。
再生期においては，ものづくり産業の完全復興を目指し，引き続き企業誘致を強化するとともに，クリーンエネルギー等の新たな産業の育成・振興を支援します。また，沿岸部の復興と足並みを揃えて，地域特性を十分発揮できるよう本県の産業配置のグランドデザインを再構築し，産業拠点間のネットワーク化を推進します。
発展期においては，これまでの復興に向けた取組成果をベースに，新たな産業の集積や未来のものづくりを担う人材の育成，産業活動の基礎となる道路や港湾等の整備を更に進め，第一次産業から第三次産業までバランスのとれた産業構造の創造や，本県がエネルギーや環境問題等に配慮した先進的な産業エリアとなるよう取組を進めます。

具体の取組
１ 早期の事業再開に向けた工場・設備等の復旧・整備支援
沿岸部を中心に被災した中小企業等の一刻も早い事業再開に向け，関係機関と連携した相談体制の整備や仮事務所・工場の斡旋，損壊した工場・設備等の復旧・整備を支援します。また，立地企業が早期に事業を再開できるよう仮事務所・工場の斡旋や工場・設備の復旧・整備支援，被災工場の県内移転の促進等の事業環境を整備します。

32

６ 分野別の復興の方向性 （３）経済・商工・観光・雇用【主な事業】
 復興企業相談助言事業【復旧期】

 中小企業経営相談支援事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 中小企業等施設設備復旧支援事業【復旧期】

 中小企業等復旧・復興支援事業費補助金【復旧期】

 被災中小企業組合等共同施設等復旧支援事業【復旧期】

 企業立地資金貸付事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 工業立地促進資金融資事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

２ 経営安定等に向けた融資制度の充実
震災により生産活動に支障を来している中小企業者の経営を安定させるため，信用保証料を引き下げて事業資金の融資を促進するほか，事業復旧・復興のための借入資金の利子補給，国や関係機関との連携による二重債務問題への対応等を行い，経済的負担の軽減を図ります。
【主な事業】
 中小企業経営安定資金等貸付金【復旧期】

 中小企業等グループ設備等復旧整備資金貸付事業【復旧期】

 中小企業高度化事業

【復旧期】
【再生期】

 小規模企業者等設備導入資金

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 被災中小企業者対策資金利子補給事業

【復旧期】
【再生期】

 （仮称）宮城県産業復興機構出資金【復旧期】

 宮城県信用保証協会経営基盤強化対策事業

【復旧期】
【再生期】

３ 生産活動の再開・向上に向けた支援
生産活動の再開等に向け，被災企業等が直面する震災による生産能力や研究開発力の喪失・低下等の技術的課題等に対応するため，産学官連携等による支援や宮城県産業技術総合センターの技術力を活用した支援を行います。また，災害時の事業継続力の強化に向けた取組を支援します。
【主な事業】
 復興企業相談助言事業［再掲］【復旧期】

 ＫＣみやぎ（基盤技術高度化支援センター）推進事業【復旧期】【再生期】【発展期】

 産業技術総合センター技術支援事業【復旧期】【再生期】【発展期】

 中小企業ＢＣ（事業継続）力向上支援事業【復旧期】【再生期】【発展期】

４ 販路開拓・取引拡大等に向けた支援
本県ものづくり産業の復興のＰＲや地元企業の取引拡大を図るため，国内外での展示商談会の開催等による販路開拓や取引斡旋等の支援とともに，国際競争力の向上に資する総合的な支援を行います。特に，自動車関連産業や高度電子機械産業では，地元企業に対し，

33

６ 分野別の復興の方向性 （３）経済・商工・観光・雇用

産業の特性に応じた技術支援など様々な支援を強化します。また，産学官連携によるもの
づくり人材の育成・確保を図ります。
【主な事業】
 自動車関連産業特別支援事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 高度電子機械産業集積促進事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 中小企業者販路開拓・取引拡大支援事業

【復旧期】
【再生期】

 被災中小企業海外ビジネス支援事業【復旧期】

 グローバルビジネス総合支援事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 みやぎ産業人材育成プラットフォーム構築事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 ものづくり人材育成確保対策事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

５ 更なる企業誘致の展開と新たな産業集積の促進
更なる産業の集積を図るため，道路，港湾，空港，鉄道などの物流インフラの早期復旧
による産業基盤の健全性をアピールし，自動車関連産業や高度電子機械産業における企業誘致活動を強化します。また，本県の経済・産業の発展に資する新たな産業分野（クリーンエネルギー，医療等）の産業集積に向け，企業誘致活動等を展開するほか，国際競争力を高めるための技術開発支援や東北大学等の学術研究機関及び独自の技術を有する立地企
業との連携による外資系企業の研究開発部門等の誘致を進めることにより，世界レベルの知的資源を有する研究機関や企業と連携したグローバルな産業エリアを創出します。
【主な事業】②○

 みやぎ企業立地奨励金事業【復旧期】【再生期】【発展期】

 外資系企業県内投資促進事業【復旧期】【再生期】【発展期】

 企業立地資金貸付事業［再掲］【復旧期】【再生期】【発展期】

 工業立地促進資金融資事業［再掲］【復旧期】【再生期】【発展期】

 自動車関連産業特別支援事業［再掲］【復旧期】【再生期】【発展期】

 高度電子機械産業集積促進事業［再掲］【復旧期】【再生期】【発展期】

 公共土木施設災害復旧事業（道路，港湾）【復旧期】【再生期】

 高規格幹線道路整備事業【復旧期】【再生期】

 港湾整備事業【復旧期】【再生期】【発展期】

 仙台空港災害復旧事業【復旧期】

 貨物鉄道災害復旧事業【復旧期】

商業・観光の再生
商業復旧期においては，一刻も早い事業の再開に向け，震災により直接・間接の被害を受けた
商業者に対して，災害復旧対策資金の創設をはじめとした融資制度を充実するとともに，経営上の課題解決に向けた相談体制を強化します。また，甚大な被害により商業活動が停止し34

６ 分野別の復興の方向性 （３）経済・商工・観光・雇用ている沿岸部の被災者の生活を支えるため，早急な仮設店舗・共同店舗による事業再開や被災した商店街施設の復旧を支援します。さらに，被災した商工会・商工会議所等の早急な施設の復旧及び体制の強化や被害が著しい市町村の新しいまちづくりと調和した商業ビジョンの策定を支援するとともに，地域商店街の賑わいの回復を図ります。あわせて，被災企業の業務復興の迅速化等を図るため，県内ＩＴ関連企業を活用したＩＴ技術導入の支援や，県内ＩＴ企業等の売上回復のため，市場獲得等に向けた支援を行います。
再生期及び発展期においては，地域経済やコミュニティの核となる地域商店街の発展を目指し，引き続きハード・ソフト両面の支援を実施します。また，尐子高齢化や消費行動の変化など，時代の動きに対応した商業の再構築を図るため，コンパクトで機能的な商店街の整備など，先進的な商業の確立を目指します。

具体の取組
１ 早期の事業再開に向けた商店・商店街の復旧・整備支援
被災した商業者の一刻も早い事業再開や事業継続を支援するため，商店・商店街の施設・設備の整備や仮設店舗設置等に対する助成等を行うほか，商店街の賑わいを取り戻すための復興イベント開催等を支援します。また，仮店舗営業から本店舗営業への移行や商店街の集客力を回復させるための支援を行います。あわせて，被災した商業者が，震災前の売上等を回復し，順調に事業拡大が図られるよう継続的に相談事業等を行います。
【主な事業】
 中小企業経営相談支援事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 中小企業等復旧・復興支援事業費補助金［再掲］【復旧期】

 商業活動再開支援事業【復旧期】

 商店復旧支援事業

【復旧期】
【再生期】

 商店街にぎわい再生戦略事業

【復旧期】
【再生期】

 がんばる商店街復興支援事業【復旧期】

２ 経営安定等に向けた融資制度の充実
震災により事業活動に支障を来している商業者の経営を安定させるため，信用保証料を引き下げて事業資金の融資を促進するほか，事業復旧・復興のための借入資金の利子補給，
国や関係機関との連携による二重債務問題への対応等を行い，商業者の経済的負担の軽減を図るとともに，早期事業再開のため，必要な設備導入費用の助成を行います。また，早期の事業再開やコミュニティの核となる商店街の形成に向け，商店街振興組合等に対し，新しいまちづくりと調和した施設等整備のための融資を行います。
【主な事業】

35

 中小企業経営安定資金等貸付金［再掲］【復旧期】

 中小企業等グループ設備等復旧整備資金貸付事業［再掲］【復旧期】

 中小企業高度化事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】

６ 分野別の復興の方向性 （３）経済・商工・観光・雇用 小規模企業者等設備導入資金［再掲］

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 被災中小企業者対策資金利子補給事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】

 （仮称）宮城県産業復興機構出資金［再掲］【復旧期】

 宮城県信用保証協会経営基盤強化対策事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】

３ 商工会，商工会議所等の回復・強化支援
被災した商業者の早期事業再開，事業継続を促進させる商工会，商工会議所の相談・指導機能を回復させるため，被災した商工会，商工会議所の仮設事務所設置費用や商工会館等の修繕費用等の助成等を行うほか，相談業務への支援を強化します。
【主な事業】
 被災商工会等機能維持支援事業【復旧期】

 被災商工会等施設等復旧支援事業【復旧期】

 被災中小企業組合等共同施設等復旧支援事業［再掲］【復旧期】

 小規模事業経営支援事業費補助金【復旧期】【再生期】【発展期】

４ 先進的な商業の確立に向けた支援
地域コミュニティの核となる商店街が復興を果たし，更なる発展を遂げ，尐子高齢化な
どの時代の動きに対応した先進的な商業を確立するため，新しいまちづくりと調和した新
たな商業ビジョン作成や経営革新の支援などを行うほか，事業継続力の向上に向けた取組を行います。
【主な事業】
 新商店街活動推進事業

【復旧期】
【再生期】

 商店街機能強化事業

【再生期】
【発展期】

 中小企業経営革新・創業支援セミナー等開催事業【復旧期】

 中小企業ＢＣ（事業継続）力向上支援事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

５ ＩＴ企業等の支援・活用
被災した中小企業の業務復興の迅速化等を図るため，県内ＩＴ関連企業を活用したＩＴ技術導入の支援を行うとともに，県内ＩＴ企業等の売上高の回復を図るため，首都圏等からの市場獲得等に向けた支援を行います。
【主な事業】○

 被災中小企業ＩＴ化支援事業【復旧期】

 被災中小ＩＴ関連企業等市場獲得支援事業【復旧期】【再生期】

観光
復旧期においては，観光資源の再生や観光地の正確な情報の発信など，復旧状況に応じた取組を進め，みやぎの観光に「輝き」と「元気」を取り戻します。特に，本県の代表的な景勝地の一つである松島や震災による被害が比較的尐なかった内陸部等が中心となり，みやぎ

36６ 分野別の復興の方向性 （３）経済・商工・観光・雇用の観光の「安全・安心」を強く国内外に発信し，観光自粛や風評被害の影響の早期払拭に努めます。また，平泉（岩手県西磐井郡平泉町）が世界文化遺産に登録されたことや，「三陸復興国立公園（仮称）」再編の動きなども踏まえて，観光復興キャンペーンなど幅広い誘客を図るとともに，ＭＩＣＥ（国際会議等）の誘致を促進します。さらに，観光施設の再生や観光ルートの再構築などにも努め，観光復興に向けた礎を築き上げます。
再生期においては，地域一丸となった観光キャンペーンの実施などを通じて，観光復興の姿を広く発信し，国内外からの観光客やＭＩＣＥ誘致に向けた取組を強化します。また，新たな観光資源の創出，戦略的な観光地の整備，新しい広域観光ルートの構築などの取組も進め，交流人口の拡大や観光による地域経済の活性化を図ります。
発展期においては，これまでの観光の取組に加えて，新時代の観光ニーズに対応した態勢整備を進めるとともに，県民総参加で，みやぎの特性や魅力を生かした観光振興施策の展開を図り，国内外から多くの観光客が訪れる「観光王国みやぎ」を実現します。

具体の取組
６ 国内外からの観光客の誘致
観光自粛，風評被害の影響を払拭し，国内外からの観光客誘致を早急に進めるため，新聞・旅行情報誌等を活用した観光地の復興や交通インフラの復旧の情報を発信するとともに，首都圏等でのキャラバンによる誘客活動を実施します。また，一層の観光客誘致のため，仙台空港等の交通インフラの機能拡充を図るとともに，平成２５年春の「仙台・宮城
デスティネーションキャンペーン」をはじめとする観光復興キャンペーンを展開します。
さらに，震災以降，大幅に減尐している外国人観光客数の回復を図るため，インバウン
ド（外国人旅行客の誘致）の促進や海外自治体との交流基盤の再構築を行います。
【主な事業】
 観光復興緊急対策事業

【復旧期】
【再生期】

 観光復興イベント開催事業

【復旧期】
【再生期】

 観光復興キャンペーン推進事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 外国人観光客災害復興緊急誘致促進事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 海外交流基盤再構築事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 仙台空港利用促進事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

７ 観光資源・観光ルートの整備，域内流動の促進
沿岸部を中心に甚大な被害を受けた観光施設等の復旧を図るため，観光事業者等の施設再建を支援するとともに，県が管理する自然公園施設等の復旧に取り組みます。また，観光客の宮城・東北での域内流動を促進するため，着地型観光資源の発掘や域内を周遊する
旅行商品の造成を支援します。
【主な事業】
 観光施設再生支援事業

37

【復旧期】

６ 分野別の復興の方向性 （３）経済・商工・観光・雇用 自然公園施設災害復旧事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 みやぎ観光域内流動緊急対策事業【復旧期】

８ 「観光王国みやぎ」実現のための態勢整備
災害時を含めた観光客への適切な対応や速やかな情報伝達など観光の「安全・安心」を確保するため，対応方針の作成や案内表示の設置，外国人観光客への多言語対応を実施します。また，観光に関する人材の育成や観光客の受入体制の充実など「観光王国みやぎ」の実現に向けた態勢の整備を図ります。
【主な事業】③

 みやぎの観光「安全・安心」事業

【復旧期】
【再生期】

 外国人観光客災害復興緊急誘致促進事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 観光復興キャンペーン推進事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

雇用の維持・確保

復旧期においては，被災地では従業員の解雇や休業，新規学卒者の内定取消し等の雇用問題が深刻化していることから，一日も早い雇用と生活の安定を目指し，国との連携を図りながら緊急的な対応として，被災した中小企業等の雇用維持の支援，震災による離職者等を対象とした相談窓口の強化や勤労者向け生活資金の融資，さらに，雇用を創出する復興事業などを実施します。
また，被災者や新規学卒者の安定した雇用や就業機会の確保を図るため，被災者等を雇い入れた事業主に対する奨励金制度や合同就職面接会などを実施します。さらに，更なる雇用の場を創出するため，自動車関連産業や高度電子機械産業に加え，クリーンエネルギー，医療など次代を担う新たな産業の集積に取り組みます。あわせて，ものづくり産業の復興を担う人材を育成し，雇用の創出に努めます。
再生期及び発展期においては，復興と企業誘致が進むものづくり産業や賑わいを取り戻しつつある観光関連産業などにおいて，安定した雇用の場を数多く創出しながら，産業活動を
より活発にしていきます。その中で，就職促進と県内企業の人材確保を図るため，新規学卒者を対象とした企業説明会や職業訓練等を実施します。また，自動車関連産業や高度電子機
械産業等に続く，次代を担う新たな産業で活躍できる人材を育成し，多様な雇用機会の創出に努めます。

具体の取組
１ 緊急的な雇用の維持・確保と生活支援
被災者の緊急的な雇用の維持・確保のため，震災により事業の縮小を余儀なくされた事
業主に対し，雇用の維持のために要した経費等の一部を助成し，失業を予防するとともに，緊急雇用創出事業臨時特例基金等を活用して雇用機会を創出します。また，一日も早い勤

38

６ 分野別の復興の方向性 （３）経済・商工・観光・雇用

労者の生活安定を図るため，低利の生活資金の融資制度を創設するほか，雇用の安定化に向け被災した勤務先の早期の事業再開を支援します。そのほか，震災の影響により離職された方々等の一刻も早い就労のため，建設重機の操作免許取得の訓練など，緊急的な公共訓練を実施します。
【主な事業】
 緊急雇用創出事業

【復旧期】
【再生期】

 雇用維持対策事業【復旧期】

 建設産業振興支援事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 勤労者地震災害特別融資制度【復旧期】

 中小企業等施設設備復旧支援事業［再掲］【復旧期】

 中小企業等復旧・復興支援事業費補助金［再掲］【復旧期】

 緊急雇用対策訓練（特別コース）【復旧期】

 職業能力開発校復旧事業【復旧期】

２ 被災者等や新規学卒者の就職支援
被災者，若年者及び新規学卒者等の就職促進を図るため，被災者等や新規学卒者を雇い入れた事業主に対する就職促進奨励金制度及び被災者等や新規学卒者を対象とした合同就職面接会などを実施します。
【主な事業】
 みやぎジョブカフェサテライト設置等事業【復旧期】【再生期】

 被災者等再就職促進事業【復旧期】【再生期】

 新規高卒者就職促進事業【復旧期】【再生期】

 被災者等再就職支援対策事業【復旧期】

 被災新規学卒者就職支援対策事業【復旧期】

 高卒就職者援助事業【復旧期】【再生期】【発展期】

 新規大卒者等就職支援事業【復旧期】【再生期】【発展期】

３ 新たな雇用の場の創出
ものづくり産業において新たな雇用の場を創出するため，県全域で自動車関連産業や高度電子機械産業などの企業誘致を進めます。被災前の職業を継続できなくなった方々の地
元での雇用を確保するため，環境や福祉など新たな分野での地元雇用の創出に取り組みます。また，次代を担う新たな産業（クリーンエネルギー，医療などの分野）を育成し，雇用の場を創出します。
【主な事業】39

 みやぎ企業立地奨励金事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 外資系企業県内投資促進事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 自動車関連産業特別支援事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 高度電子機械産業集積促進事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

６ 分野別の復興の方向性 （３）経済・商工・観光・雇用

４ 復興に向けた産業人材育成
多様な雇用機会の創出を図るため，産学官連携により，自動車関連産業や高度電子機械
産業などに加え，次代を担う新たな産業で活躍できる人材を育成します。
【主な事業】
 みやぎ産業人材育成プラットフォーム構築事業［再掲］【復旧期】【再生期】【発展期】

 ものづくり人材育成確保対策事業［再掲］【復旧期】【再生期】【発展期】

40

６ 分野別の復興の方向性 （４）農業・林業・水産業（４）農業・林業・水産業
農業・林業・水産業の分野においては，水産業の壊滅的な被害をはじめ，沿岸部全域を中心に甚大な被害を受けたことから，各種振興施策の抜本的な見直しを含めた大胆な取組や他の産業分野との連携により早期復興を目指します。また，木材産業の再建や食産業の一層の振興を進め，農林水産業を地域経済を牽引する新たな成長産業へとステップアップを図るとともに，我が国の食料供給基地として再生します。このため，「魅力ある農業・農村の再興」，「活力ある林業の再生」，「新たな水産業の創造」及び「一次産業を牽引する食産業の振興」を柱として，再生・発展に向けた取組を強化します。
なお，原子力災害により，本県農林水産物の安全・安心の面で様々な影響が生じていることから，安全対策など迅速な対応を図ります。

①

魅力ある農業・農村の再興

復旧期においては，沿岸部のがれきの撤去や除塩，損壊した用排水施設等の復旧を最優先で進めます。甚大な被害を受けた地域においては，被災前の土地利用や営農方式を抜本的に見直し，広域的で大規模な土地利用や効率的な営農方式の導入，法人化や共同化による経営
体の強化，防災対策などを意識したゾーニングなど，新たな時代の農業・農村モデルの構築を目指します。内陸部においては県民生活に必要な食料の確保や，沿岸地域の農業者の就農の受け皿となるなど，県全体で農業生産を維持します。
再生期においては，効率的な農業の展開や稲作から施設園芸への転換，畜産の生産拡大などとともに，６次産業化などにより，アグリビジネスを推進します。また，効率的かつ安定的な農業経営を行えるよう法人化や共同化を推進するとともに，他産業からの新たな担い手の参入等を含めた新規就農者の確保育成や雇用労働力の確保を支援します。さらに，防災対策や景観を意識した農村形成や，都市近郊農業の再生を推進します。
発展期においては，経営規模の拡大や６次産業化などにより農業経営の強化・発展を図る
とともに，農業・農村を力強く支えるサポーターとなる都市住民等との交流を一層推進し，農村の活性化を図ります。

具体の取組
１ 生産基盤の早期復旧
営農の再開に向け，がれきの撤去や用排水施設の復旧，除塩など生産基盤の早期復旧に取り組みます。あわせて，用排水施設の円滑な運転を支援します。また，加工施設や農業用倉庫などの共同利用施設の復旧に取り組むとともに，被災地からの家畜の避難を支援するほか，園芸施設や畜舎の復旧・整備を推進します。
さらに，衛生上の観点などから，浸水した米・大豆等を迅速に処理するとともに，死亡41

６ 分野別の復興の方向性 （４）農業・林業・水産業

家畜の処理を支援するほか，様々な影響が生じている原子力災害に対して迅速な対応を図ります。
【主な事業】
 東日本大震災災害復旧事業【復旧期】【再生期】

 被災農地再生支援事業【復旧期】【再生期】

 農林水産業共同利用施設災害復旧事業【復旧期】【再生期】

 東日本大震災農業生産対策事業【復旧期】【再生期】

 震災家畜緊急避難輸送・管理支援【復旧期】

 被災農家経営再開支援事業【復旧期】【再生期】

 地震被災米穀等処理事業【復旧期】

 被災家畜円滑処理支援推進事業【復旧期】

 給与自粛牧草処理円滑化事業【復旧期】

 肉用牛経営緊急支援事業【復旧期】

 肉用牛出荷円滑化推進事業【復旧期】

２ 早期営農再開に向けた支援
営農の再開に向けた各種相談に応ずる総合的な窓口を設置するとともに，専門家による経営指導等を行います。また，浸水等により農地の利用が困難となった農業者に対し，活用可能な農地等の紹介や貸付け等を促進するほか，農業法人等での雇用など就農機会の確保に取り組みます。あわせて，被災した農業者の経済的負担軽減を図るため，災害対策資金の創設など，資金融通の円滑化を図ります。
さらに，被災した土地改良区などの農業関係団体を支援するため，借入金償還の軽減などを図ります。
【主な事業】
 経営改善計画策定支援事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 青年農業者育成確保推進事業【復旧期】

 耕作放棄地活用支援事業【復旧期】

 農業人材育成事業【復旧期】

 東日本大震災農林業災害対策資金利子補給事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 天災資金利子補給（農林業）

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 共同生産畜舎等施設整備支援対策事業

【復旧期】
【再生期】

 畜産特別資金経営再建利子補給事業【復旧期】

 土地改良区運営資金利子補給事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

３ 農業・農村復興プランの策定及び生産体制の整備に係る支援
ゾーニングによる土地利用や効率的な営農方式の導入を推進するため，各市町や地域の農業・農村に関する復興計画の策定を支援するとともに，その具現化に向けて，生産基盤の整備や農業経営の効率化に向けた取組を支援します。

42

６ 分野別の復興の方向性 （４）農業・林業・水産業【主な事業】
 農村地域復興支援事業【復旧期】

 農地復旧支援調査計画事業【復旧期】

 農地災害復旧関連一括農地管理事業

【復旧期】
【再生期】

４ 収益性の高い農業経営の実現
収益性の高い農業経営を実現するため，多様な担い手の参入や共同化・法人化に向けた支援を行います。また，大規模な土地利用型農業を実現するため，地域水田農業を支える認定農業者や農業法人等への農地集積を図るとともに，農業用施設や機械などの導入を支援します。あわせて，稲作から施設園芸への転換や畜産の生産拡大を図るため，園芸施設
や畜舎の整備，農業用機械や家畜の導入を支援します。
さらに，他産業のノウハウを積極的に取り込むなど，付加価値の高いアグリビジネスの振興を図ります。
【主な事業】
 農業参入推進事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 東日本大震災農業生産対策事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】

 共同生産畜舎等施設整備支援対策事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】

 経営再建家畜導入支援対策

【復旧期】
【再生期】

５ 活力ある農業・農村の復興
農業・農村の活性化を図るため，都市との交流促進や６次産業化など，農業の高付加価値化や農村ビジネスの振興に向けた取組を支援します。また，農村の持つ多面的機能の維持を図るため，防災対策や自然環境，景観を意識した農村の形成を図ります。
【主な事業】②

 農産物等直売所経営支援事業【復旧期】

 食育・地産地消推進事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 農山漁村絆づくり事業

【再生期】
【発展期】

 農地・水保全管理事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 中山間地域等直接支払交付金事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

活力ある林業の再生

復旧期においては，県産材の主要な受入先である沿岸部の合板製造業や製材業などが甚大な被害を受けたことから，これら木材産業の早期再建を進め，生活基盤の復旧・復興に必要な木材製品の安定供給を図るほか，津波により喪失した海岸防災林の復旧や震災に伴って発生した木質バイオマスの有効活用を進めます。
再生期及び発展期においては，住宅や公共施設の再建等による木材需要の増大に対応するため，木材製品の安定供給に向けた取組を支援し，生活基盤の回復を促進します。また，林43

６ 分野別の復興の方向性 （４）農業・林業・水産業

業・木材産業経営の一層の効率化を進め，経営力強化を図るとともに，効率的な森林整備と県産材の安定供給を推進します。

具体の取組
１ 復興に向けた木材供給の確保・産業の維持
木材産業の早急な操業再開に向けて，合板製造業や製材業など住宅部材製造業の早期回復のため，施設復旧や利子助成などの支援を行います。また，木材の安定的な生産を図る
ため，林道の早期復旧や生産基盤の整備を実施します。あわせて，受入先を失い停滞している木材生産を維持するため，需要確保の取組を支援するとともに，間伐などの森林整備事業を推進します。
【主な事業】
 林業・木材産業施設早期再開支援事業【復旧期】

 林道施設早期復旧事業【復旧期】

 林業・木材産業活力維持緊急支援事業【復旧期】

 森林育成事業［再掲］【復旧期】【再生期】【発展期】

 温暖化防止間伐推進事業［再掲］【復旧期】【再生期】

 環境林型県有林造成事業［再掲］【復旧期】【再生期】

２ 被災住宅・拠点施設復旧に向けた支援
被災地域の復興と活性化を促進するため，県産材を使用した住宅の建築を支援します。
また，県産材を使用した公共施設等の復旧，店舗・工場社屋等の建築を支援します。
【主な事業】
 被災施設再建支援事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】

３ 海岸防災林等の早期復旧及び木質バイオマスの有効活用促進
県土の保全や県民生活の安全を確保するため，治山施設や海岸防災林等の早期復旧を図ります。また，被災森林等の早期復旧を図るため，林業種苗生産の再建に必要な生産施設・機械等の整備や支援を行います。あわせて，下流域における災害の未然防止を図るため，
被災森林や上流部にある造林未済地の再植林を進めます。
さらに，木質系がれきの処理と木質バイオマスの有効活用に向け，木材チップ製造施設
や処理加工施設，木質燃料利用施設の導入を支援します。
【主な事業】
 治山事業

【復旧期】
【再生期】

 治山施設災害復旧事業（海岸施設含む）

【復旧期】
【再生期】

 海岸防災林造成事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 山林種苗生産再建支援事業【復旧期】

 新しい植林対策事業

【復旧期】
【再生期】

44

６ 分野別の復興の方向性 （４）農業・林業・水産業③

 環境林型県有林造成事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】

 木質がれき等バイオマス利用促進事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】

新たな水産業の創造

復旧期においては，早期再開を図るため，水産加工など関連産業が集積する主要漁港の応急整備や，漁場回復のためのがれき撤去や水産物の安全性を担保する調査，優先的に再開させる沿岸漁業拠点の復旧を最優先で実施します。また，被災した漁業者・事業者の生活・経営再建を漁業団体などと連携しながら強力に支援します。水産業は壊滅的な被害を受けたことから，水産業集積拠点の再構築，漁港機能の集約再編及び強い経営体づくりを目指します。
再生期においては，水産業集積拠点における水産加工業などを含めた拠点全体の本格操業を進めるほか，集約再編する漁港の整備とまちづくりを本格化させます。また，家族経営な
ど零細な経営体の共同化や漁業会社化など新しい経営方式の導入を進め，経営の安定化・効率化を目指します。さらに，養殖施設等については共同化などによる再整備を進めるとともに，安全・安心な種苗の安定供給を図ります。
発展期においては，機能の集約再編に伴い高度化・効率化が進んだ漁港において水揚げを本格化させるとともに，新たな経営組織において規模拡大や６次産業化などにより収益性の向上を図り，競争力と魅力ある水産業を目指します。また，水産加工業においても新商品開発や設備投資を促すことにより，水産都市・漁港地域全体の活性化を推進します。

具体の取組
１ 水産業の早期再開に向けた取組
震災からの本県水産業の復興のために展開すべき施策を示す，「（仮称）宮城県水産業復興プラン」を策定し，水産業の復興に努めます。
特に，水産業の早期再開を図るため，主要な県営漁港，漁船漁業や養殖業の再開に必要な漁港・漁場においてがれき撤去を行い，船舶の航行・係留機能などを回復するとともに，地元漁業者が円滑に漁業を再開できるよう支援します。
漁港背後地では，被災した水産加工場の冷凍水産物を処分し，周辺の衛生環境の改善を図るとともに，魚市場や共同利用施設の機能回復に向けた応急整備を進め，流通・加工機能の回復を図ります。また，養殖業の再開に不可欠な種苗の確保や，水産物の安全性を確保する生物調査，海洋環境調査を実施します。
さらに，水産業復興支援策の一層の充実を図るために，財団法人宮城県水産公社等との連携のもと，国等の支援の円滑な推進や水産業再開のための外部資本の活用等を促進します。
【主な事業】45

 県営主要５漁港瓦礫等撤去事業［再掲］【復旧期】

 県管理漁港等瓦礫等撤去事業［再掲］【復旧期】

６ 分野別の復興の方向性 （４）農業・林業・水産業

 水産都市活力強化対策支援事業【復旧期】

 漁船漁業構造改革促進支援事業【復旧期】

 水産物加工流通施設復旧支援事業

【復旧期】
【再生期】

 卸売市場施設災害復旧事業【復旧期】

 みやぎの漁場再生事業［再掲］【復旧期】

 漁場生産力回復支援事業【復旧期】

 沿岸養殖業安定化対策災害復旧事業【復旧期】

２ 漁業経営基盤・生産基盤の再建支援
震災により経営基盤や生産基盤を失った漁業者・事業者が事業を再開できるまでの間，借入金の償還などに係る負担軽減や有利な資金調達などが可能となるよう支援します。また，水産業関係団体等の経営安定等を図るため，組織の再構築などを含めた抜本的な体制
見直し等に係る取組を支援します。
【主な事業】
 東日本大震災水産業災害対策資金利子補給事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 天災資金利子補給（水産業）

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 水産都市活力強化対策支援事業［再掲］【復旧期】

 水産物加工流通施設復旧支援事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】

３ 水産業集積拠点の再構築及び沿岸漁業拠点の集約再編
気仙沼・志津川・女川・石巻・塩釜の主要な５つの漁港を水産業集積拠点として位置付け，「（仮称）宮城県水産業復興プラン」に基づいて漁港施設や魚市場，漁港背後地を一体的に整備し，水産加工業に欠かせない加工施設や冷凍冷蔵庫などをはじめとする関連施設の整備や事業者の再建支援に取り組みます。また，新たに放射性物質検査機器を導入し，水産業集積拠点における検査体制の充実を図ります。
水産業集積拠点となる漁港を除く県内漁港は，沿岸漁船漁業及び養殖業を行う上で重要な漁港を沿岸漁業拠点として整備するとともに，沿岸市町のまちづくり計画に合わせて集落の復興計画の策定支援や漁業権の変更・更新などに取り組みます。また，養殖業再開に向けて，早急に種苗生産施設の整備を進め，養殖・出荷サイクルを回復させるとともに，津波により被災したさけ増殖施設などの栽培漁業施設の復旧を図り，沿岸漁業，養殖業の生産力の再生・向上に取り組みます。
【主な事業】
 中小企業等復旧・復興支援事業費補助金［再掲］【復旧期】

 水産物安全確保対策事業【復旧期】

 漁業集落復旧復興計画策定事業【復旧期】

 漁業権変更及び一斉切り替え事業【復旧期】

 漁場標識設置支援事業【復旧期】

 さけ・ます生産地震災復旧支援緊急事業

【復旧期】

46

６ 分野別の復興の方向性 （４）農業・林業・水産業

 種苗生産施設整備事業【復旧期】

 栽培漁業関連施設復興支援事業

【復旧期】
【再生期】

４ 新たな経営方式の導入による経営体質強化，後継者確保，漁業の総合産業化等
沿岸漁業・養殖業等の第一次産業の経営体質強化を図るため，漁業生産組合や漁業会社など漁業経営の共同化，協業化，法人化を促すとともに，地元漁業者と技術・ノウハウや資本を有する民間企業との連携を積極的に進め，自立した産業としての礎となる新たな経営形態の導入支援に取り組みます。あわせて，後継者育成，新規就業者等確保の取組を進め，減尐傾向にあった漁業就業者数の増加を図ります。
水産加工業等の第二次産業，流通・販売等の第三次産業においても経営の共同化等により経営体質の強化を図る取組を支援します。さらに，漁業が地域の総合産業に飛躍するため，産学官の連携強化，漁業・加工・流通・観光の相乗効果を促すとともに，６次産業化などの取組を支援します。
【主な事業】④

 漁業経営改善支援強化事業【復旧期】【再生期】【発展期】

 小型漁船及び定置網共同化支援事業【復旧期】

 種苗生産施設整備事業［再掲］【復旧期】

 養殖業再生事業【復旧期】【再生期】

 漁業権変更及び一斉切り替え事業［再掲］【復旧期】

一次産業を牽引する食産業の振興

復旧期においては，沿岸部の水産加工業者を中心に復旧に向けた取組から営業再開に向けた原料調達や販促活動まで一貫した支援を行います。また，県産品の商談会や様々なＰＲ活動等を通じて事業者の販売促進活動を支援し，被災による消費需要の落ち込みや風評被害に対処します。
再生期及び発展期においては，県内で生産・水揚げされた農林水産物と食品製造業の連携を強化するとともに，「食材王国みやぎ」の復興を目指し，高付加価値化やブランド化の推進により，収益性の向上やこれまで以上に高い競争力を有することができるよう支援し，本県
農林水産業を力強く牽引する食産業を構築します。

具体の取組
１ 食品製造関連施設の早期復旧及び事業再開支援
県産農林水産物の受け入れや食料品の安定供給等を図るため，卸売市場施設の早期復旧に取り組みます。
食品製造業者の事業再建に向けた各種相談に取り組むとともに，施設整備に係る金融支
援や仮設施設の整備により早期の事業再開を支援します。また，食品製造業者の事業再開

47

６ 分野別の復興の方向性 （４）農業・林業・水産業に向け，原材料の安定確保などに係る取組を支援します。あわせて，需要先である小売業の被災や消費低迷に対処するため，県産農林水産物の販売促進に係る取組を支援します。
さらに，被災や原子力災害による風評被害に対処するため，県産農林水産物のイメージアップや安全性の確保に関する取組を支援します。
【主な事業】
 中小企業等復旧・復興支援事業費補助金［再掲］【復旧期】

 卸売市場施設災害復旧事業［再掲］【復旧期】

 東日本大震災水産業災害対策資金利子補給事業［再掲］【復旧期】【再生期】【発展期】

 食品加工原材料調達支援事業【復旧期】

 地域イメージ確立支援事業【復旧期】【再生期】【発展期】

 県産農林水産物等イメージアップ推進事業【復旧期】【再生期】

 放射性物質検査対策事業（放射能検査機器整備）【復旧期】

 県産農林水産物等輸出促進事業（放射能検査機器整備）【復旧期】

 農産物放射能対策事業【復旧期】

 放射性物質影響調査事業【復旧期】

 水産物安全確保対策事業［再掲］【復旧期】

２ 情報発信の強化による販路の拡大
県産農林水産物等の販路拡大を図るため，ウェブサイトの活用やイベント，セミナー等の開催による県内外への情報発信の強化，商談会等の開催による実需者とのマッチングの強化などに取り組みます。
さらに，県外向けの広報宣伝の強化や首都圏での販売促進のほか，有望な市場である海外への輸出拡大に取り組みます。
【主な事業】
 地域イメージ確立支援事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 みやぎの園芸・畜産物消費拡大事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 物産展等開催事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 みやぎまるごとフェスティバル開催事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 県産農林水産物・食品等利用拡大事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 食材王国みやぎ販路拡大支援事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 首都圏県産品販売等拠点運営事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 県産農林水産物等輸出促進事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

３ 食材王国みやぎの再構築「食材王国みやぎ」の復興，再構築を図るため，県産農林水産物等の高付加価値化，ブランド化や市場ニーズにマッチした商品開発などに取り組むとともに，農商工連携の手法
を活用し，県産農林水産物等の需要拡大に取り組みます。

48

６ 分野別の復興の方向性 （４）農業・林業・水産業【主な事業】

49

 県産ブランド品確立支援事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 地域イメージ確立支援事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 「売れる商品づくり」支援事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 農商工連携加速化推進プロジェクト【復旧期】

 食料産業クラスター支援事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

６ 分野別の復興の方向性 （５）公共土木施設（５）公共土木施設
公共土木施設の分野は，復興を支える重要な基盤であることから，引き続き「次世代に豊かさを引き継ぐことのできる持続可能なみやぎの県土づくり」の理念のもと，県民の命と生活を守り，震災を乗り越え，更なる発展につなげる県土づくりを目指して取り組んでいきます。
復旧期においては，一日でも早く安全・安心な県民生活を取り戻すため，被災した公共土木
施設やライフラインの機能を早期に回復させます。また，今回の大震災では，大きな揺れにより被害を受けた内陸部と大津波により浸水被害を受けた沿岸部とでは，被災の形態が大きく異なるため，それぞれの被害の特性に応じた施設復旧に取り組んでいきます。特に，大津波により壊滅的な被害を受けた沿岸部では，多くの県民の尊い命が失われ，多くの県民が生活の場を失ったことから，こうした被災を教訓に，適正な土地利用への誘導を図るとともに，施設復旧に当たっては，原形復旧にとどまらず，地震や津波による被災事象の工学的・技術的な検証を行い，被災後も一定の機能を維持するよう十分に配慮するなど，壊滅的なダメージを回避する
粘り強い県土構造となるよう整備を進めます。
再生期においては，引き続き，一層災害に強い県土とするための公共土木施設の整備を着実に推進します。この時期は，将来に向けて公共土木施設を再生し，新たな県土づくりを軌道に乗せるため，沿岸部の新しいまちづくりと併せて，道路，港湾，空港などの県土の骨格となる
重要な交通インフラの整備を着実に進めるとともに，河川・海岸などの県土保全施設や上下水道などのライフラインについても，防災機能の強化や充実を図るための施設整備を推進します。
発展期においては，我が国をリードする先進的な防災・減災機能を備えた県土づくりを目指します。加えて，沿岸市町の新しいまちづくりの進展と併せて，福祉，環境，観光など多様な分野との連携のもと，ハード・ソフト一体的な公共土木施設の整備・利活用の充実を図ること
により，震災を乗り越え，更なる発展につなげる県土づくりを実現します。
以上の方向性を踏まえ，「道路，港湾，空港などの交通基盤の確保・整備促進」，「海岸，河川などの県土保全」，「上下水道などのライフラインの復旧」及び「沿岸市町をはじめとするまちの再構築」を柱として復興へ向けた取組を進めます。

①○

道路，港湾，空港などの交通基盤の確保・整備促進
道路

復旧期においては，基幹的役割を果たす緊急輸送道路の通行規制を早期に解除するとともに，空港や港湾などの広域交通拠点へのアクセス道路の本格復旧や市町村道の復旧支援を行います。また，津波被害の影響を受けることなく通行が可能であった沿岸部の高速道路については，防災道路としての位置付けをより明確にし，整備を促進するとともに，地域連携を強化する地域高規格道路整備や離島振興など，県土の復興につながる事業を着実に進めます。
さらに，高盛土の仙台東部道路や常磐自動車道が津波への防御効果があったことを踏まえ，50

６ 分野別の復興の方向性 （５）公共土木施設

沿岸部においては，まちづくり計画と併せて，域内の幹線道路のうち可能な区間において，高盛土構造にするなど，防災・減災機能を備えた防災道路について検討を進め，整備に着手します。
再生期においては，沿岸部の高速道路の整備を促進するとともに，防災や復興に向けた道路として機能を果たす新たな幹線道路ネットワークの整備や橋梁などの施設の耐震化・長寿命化対策を着実に推進します。
発展期においては，沿岸部の幹線道路や県際道路などの整備を更に進め，県内の高速道路を含めた基幹的幹線道路ネットワークの充実，強化を図ります。

具体の取組
１ 高規格幹線道路等の整備
沿岸防災ネットワークを強化する観点から，常磐自動車道や三陸縦貫自動車道などの整備を促進し，高規格幹線道路網の充実強化を図ります。また，東西の連携軸を形成し県土の復興を支えるみやぎ県北高速幹線道路や石巻新庄道路などの地域高規格道路の整備を推進し，地域連携を強化します。
【主な事業】
 高規格幹線道路整備事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】

 地域高規格道路整備事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

２ 国道，県道の整備及び市町村道整備の支援
国道や県道の早期復旧や災害に強い幹線道路ネットワークを整備するため，国道１０８号，国道１１３号，国道３４７号，国道３９８号等の主要幹線道路の整備を推進します。
また，安全な道路利用が図られるよう交通安全施設等の整備や災害防除対策を着実に進めます。さらに，沿岸部においては，離島振興のため大島架橋事業を進めるほか，海岸保全
施設の整備と併せて，多重防御による防災・減災機能を有する高盛土構造の防災道路について検討し，まちづくりと一体的に整備を進めます。
【主な事業】
 公共土木施設災害復旧事業（道路）［再掲］ 【復旧期】【再生期】
 道路改築事業【復旧期】【再生期】【発展期】

 道路改築事業（復興）【復旧期】【再生期】【発展期】

 離島振興事業（道路）【復旧期】【再生期】【発展期】

 交通安全施設等整備事業【復旧期】【再生期】【発展期】

 災害防除事業【復旧期】【再生期】【発展期】

３ 橋梁等の耐震化・長寿命化対策
橋梁などの道路関連施設における耐震化計画及び長寿命化計画に基づき，順次新たな対策を推進し，耐震化・長寿命化を着実に実施します。

51

６ 分野別の復興の方向性 （５）公共土木施設【主な事業】○

 橋梁耐震化事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 橋梁長寿命化事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

港湾，空港
復旧期の港湾においては，物流，生産などの港湾機能の早期回復と併せて，災害時における港湾機能の相互補完の視点も踏まえ，港湾関連企業等の早期の業務再開を支援するための取組を展開します。また，産業や観光振興の観点からも，まちづくりと整合を図りつつ，港湾機能の復旧を進めます。仙台空港においては，災害に強い空港への再生を図るとともに，官民一体となって，国内外の航空ネットワークの再構築を図ります。また，旅客ターミナル
ビル等が果たしている地域防災拠点としての機能充実も検討するとともに，重要な交通イン
フラである仙台空港アクセス鉄道については，早期に運行が再開され，将来に向かって安定的に運行できるよう支援を行います。
再生期においては，港湾及び空港を東北全体の復興を先導する重要な交通基盤と位置付け，
当期内に震災前以上の状態に回復することを目指します。このため，港湾機能の充実を図り，被災市町の復興を支援するための施設整備を推進するとともに，港湾関連企業等と連携して，積極的に港湾利用の促進を図ります。また，仙台空港では，国内外の航空ネットワークの充
実に取り組むとともに，災害時における物資や人員の輸送拠点としての空港機能を強化します。
発展期においては，本県のみならず東北全体の発展を牽引するため，東北への一層の産業集積と港湾物流の増加に対応し，新たな施設整備や港湾利用を促進するためのポートセール
スを着実に実施します。また，仙台空港では，国内外の航空ネットワークの更なる拡大に取り組むとともに，空港の機能充実を図り，より多くの方々に利用していただくことで，東北全体の発展を支えていきます。

具体の取組
４ 仙台塩釜港，石巻港及び地方港湾の整備
仙台塩釜港及び石巻港においては，港湾の機能回復や物流機能の確保を図るため，早急に港湾施設を復旧させ，港湾関連企業等の早期の業務再開を支援します。
地方港湾においては，まちづくりと連携を図りながら復旧を進めます。また，津波に対する臨港地区及び港湾背後地の防災・減災機能を強化するための対策を実施するとともに，
災害時における港湾機能の相互補完の観点から，仙台塩釜港，石巻港及び松島港の三港一体化を推進します。
【主な事業】
 公共土木施設災害復旧事業（港湾）［再掲］ 【復旧期】【再生期】
 港湾整備事業［再掲］【復旧期】【再生期】【発展期】

 港湾整備事業（復興）【復旧期】【再生期】

 港湾機能回復支援事業【復旧期】【再生期】

52

６ 分野別の復興の方向性 （５）公共土木施設

 港湾立地企業支援事業【復旧期】

 海岸改修事業【復旧期】【再生期】【発展期】

 海岸改修事業（復興）【復旧期】【再生期】

５ 仙台空港の復興
東北の発展を支える重要な広域交通拠点である仙台空港の早期復旧を促進するとともに，災害に強い空港として再生を目指し，国と連携して空港防災対策を進めます。また，仙台空港ビルや旅客ターミナルビルの復旧支援，さらには防災拠点としての機能強化を図りながら，官民一体となって国内外の航空ネットワークの再構築に取り組み，空港の機能充実を図ります。あわせて，空港利用を促進するための重要な交通インフラである仙台空港ア
クセス鉄道の早期復旧や経営安定化へ向けた支援を行います。
【主な事業】②

 仙台空港災害復旧事業［再掲］【復旧期】

 仙台空港整備事業【復旧期】【再生期】【発展期】

 仙台空港利用促進事業［再掲］【復旧期】【再生期】【発展期】

 仙台空港旅客ターミナルビル復旧支援事業【復旧期】

 仙台空港アクセス鉄道復旧支援事業【復旧期】

 仙台空港アクセス鉄道利用促進事業【復旧期】【再生期】【発展期】

海岸，河川などの県土保全

復旧期の海岸においては，津波により海岸線が変化している箇所や地殻変動により大きく地盤沈下した沿岸部を高潮や波浪から防御するため，被災した海岸保全施設について，緊急復旧対策を実施します。本格復旧に当たっては，沿岸市町のまちづくりと連携しながら，堤防強化対策として，背後地の防潮林等の整備と併せて堤防幅を拡張するなど，被災教訓に基づく新しい発想による海岸保全施設の構造形式を検討し，整備に着手します。河川においては，所要の流下断面を確保するため，河口や河道を埋そくしている震災に由来する災害廃棄物や土砂を除却するとともに，洪水等による二次災害を防止するため，決壊した河川堤防等の応急復旧を早急に完了させた上で，本格復旧に着手します。特に，地盤沈下等の影響により，洪水被害のリスクが高まった低平地を中心に，総合的な洪水防御対策を推進します。
なお，壊滅的な被害を受けた貞山運河は，貴重な土木遺産であることに加え，低平地において重要な排水機能を担っていることから，早期の復旧・復興を図ります。また，大規模地震に起因した土砂災害の増加が懸念されることから，まちづくりとの連携も踏まえて，流域総合管理の観点から県土全体の土砂災害防止対策を実施します。
再生期，発展期の海岸においては，沿岸市町のまちづくりと連携した海岸保全施設の整備を着実に推進するとともに，河川においても，治水安全度の更なる向上を図るための整備を促進します。

53

６ 分野別の復興の方向性 （５）公共土木施設

具体の取組
１ 海岸の整備
高潮や波浪から防御するため，海岸保全施設等の緊急復旧対策を早急に実施するとともに，背後地で行われるまちづくりと連携し，海岸防災林との組み合わせなどにより堤防幅を大幅に拡張するなど，防災・減災機能の強化を検討しながら本格復旧を実施します。
【主な事業】
 公共土木施設災害復旧事業（海岸）

【復旧期】
【再生期】

 海岸改良事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 海岸調査費

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

２ 河川の整備
洪水等による二次災害を防止するため，決壊した河川堤防等の応急復旧を早急に完了させ，本格復旧を実施します。また，地盤沈下等の影響により，洪水被害のリスクが高まった低平地の治水安全度を早期に向上させるため，河道改修やダムなどの整備による総合的な洪水防御対策を実施します。
さらに，まちづくりと連携しながら，防災機能を強化した総合的な浸水対策を実施します。
【主な事業】
 公共土木施設災害復旧事業（河川，ダム）【復旧期】【再生期】

 河川改修事業【復旧期】【再生期】【発展期】

 河川改修事業（復興）【復旧期】【再生期】【発展期】

 河川総合開発事業（ダム）【復旧期】【再生期】【発展期】

３ 土砂災害対策の推進
被災した砂防，地すべり，急傾斜地崩壊防止施設の応急復旧や被災箇所の二次災害防止の対策を早急に完了させ，本格復旧を実施します。また，土砂災害危険箇所における基礎調査の実施や土砂災害警戒区域等の指定を推進し，県土全体の土砂災害防止対策を実施するとともに，住民へ防災意識の醸成を図ります。
【主な事業】
 公共土木施設災害復旧事業（砂防）【復旧期】

 災害関連緊急事業【復旧期】

 砂防事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 地すべり対策事業【復旧期】

 急傾斜地崩壊対策事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 砂防設備等緊急改築事業

【復旧期】
【再生期】

 情報基盤緊急整備事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 砂防・急傾斜基礎調査

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

54

６ 分野別の復興の方向性 （５）公共土木施設③

上下水道などのライフラインの復旧

復旧期の下水道においては，機能停止が長期間にわたり大きな支障となっている流域下水
道の３処理場（仙塩，県南，石巻東部）の簡易処理機能を早急に復旧した上で，今回の津波被害や地震への対策等も十分に考慮しながら抜本的な施設復旧を当期内に完了します。また，
水道や工業用水道については，供給の早期再開を最優先とした緊急工事を行いながら，正常に機能させるための本格復旧に着手するとともに，甚大な被害を受けた沿岸市町の水道施設の早期復旧を支援します。
再生期，発展期の下水道においては，下水汚泥をエネルギーとして再利用するなど，エネ
ルギー循環型の下水道システムを構築します。また，水道や工業用水道については，被災した受水市町村や受水企業の復興状況を踏まえつつ，管路の耐震化や更新事業を進めるとともに，緊急時のバックアップ体制の整備を推進します。

具体の取組
１ 下水道の整備機能が停止した流域下水道の３処理場（仙塩，県南，石巻東部）における処理機能を早急に復旧します。また，被災時においても汚水排除の基本機能を確保し，代替処理機能を備えるなど，迅速に復旧できる施設とするとともに，下水汚泥をエネルギーとして再利用するなど，エネルギー循環型の下水道システムを構築します。
【主な事業】
 公共土木施設災害復旧事業（下水道）【復旧期】

 流域下水道事業【復旧期】【再生期】【発展期】

２ 上水道，工業用水道の整備
応急仮復旧箇所の本復旧を行うとともに，震災被害の検証や危機管理体制の再構築の検討を行い，施設の耐震化や緊急時のバックアップ体制の整備を推進します。
【主な事業】
 広域水道施設災害復旧事業【復旧期】

 工業用水道施設災害復旧事業【復旧期】

 水道施設復旧事業【復旧期】【再生期】

 広域水道基幹施設等耐震化事業
 工業用水道基幹施設耐震化等事業
 広域水道緊急時バックアップ体制整備事業

④

【再生期】
【発展期】
【復旧期】【再生期】
【発展期】
【再生期】
【発展期】

沿岸市町をはじめとするまちの再構築

復旧期においては，壊滅的な津波被害を受けた沿岸市町において，建築制限区域等に指定

55

６ 分野別の復興の方向性 （５）公共土木施設された私有地の取扱いや集団移転等に伴う住民の合意形成，さらには地域コミュニティの確保などに十分留意し，関係市町との連携を図りながら，集団移転や土地区画整理に係る新制度の導入も視野に入れつつ，それぞれの被災地域に応じた新しいまちづくり事業に着手します。また，市街地等において，地盤沈下による冠水等で土地利用が困難な状況となっていることから，国及び関係市町と連携し，盛土による嵩上げや上下水道などの基盤整備を促進します。
再生期においては，関係市町との適切な役割分担のもと，新しいまちづくりを促進するとともに関連する公共土木施設をおおむね完成させます。
発展期においては，新生市街地の都市機能の更なる充実を図るとともに，医療福祉政策や環境政策をはじめ，地域固有の観光資源を活用した観光振興など，多様な分野と連携した公共土木施設の整備・利活用策を推進し，県民の暮らしを一層向上させます。

具体の取組
１ まちづくりと多様な施策との連携
津波被害を受けた沿岸市町において，住民が震災前よりも確実に安全に暮らすことができるよう防災機能が強化された都市構造への転換を図るとともに，地域産業や地域経済の一層の活性化につなげる新たなまちづくりに取り組むための計画策定支援や防災緑地整備など公共土木施設の事業を推進します。
【主な事業】
 公共土木施設災害復旧事業（都市公園）【復旧期】

 復興まちづくり計画策定支援事業【復旧期】

 漁業集落復旧復興計画策定事業［再掲］【復旧期】

 都市計画街路事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 都市公園整備事業

【再生期】
【発展期】

 仙台港背後地土地区画整理事業【復旧期】

 組合区画整理災害復旧支援事業【復旧期】

 道路改築事業（復興）
［再掲］

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

［再掲］
 港湾整備事業（復興）

【復旧期】
【再生期】

 海岸改修事業（復興）
［再掲］

【復旧期】
【再生期】

 河川改修事業（復興）
［再掲］

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

56

６ 分野別の復興の方向性 （６）教育（６）教育
教育の分野においては，将来の宮城の発展に向け，家庭・地域・学校の協働のもと，学校で学ぶすべての子どもたちが，夢と志をもって，安心して学べる教育環境を確保するため，以下のとおり「安全・安心な学校教育の確保」，「家庭・地域の教育力の再構築」及び「生涯学習・
文化・スポーツ活動の充実」を柱として取組を進めます。

①

安全・安心な学校教育の確保

復旧期においては，震災で被害を受けた学校施設の復旧を急ぐなど教育機会の確保に努めるとともに，経済的に就学困難な児童生徒等に対する奨学資金貸付の拡充等や，通学困難な児童生徒に対する交通手段の確保を図るなど，安心して就学できる環境を整えます。また，
スクールカウンセラーなど専門職員の派遣等により，児童生徒等の心のケアにきめ細かく対応するとともに，被災地区の学校を中心に教職員などの人的体制を強化し，生徒指導・進路
指導や教育相談の充実に努めます。
さらに，児童生徒等には，生命の尊さや自らが社会で果たすべき役割を主体的に考えるよう促すなど，より良く生きる態度を育みます。また，私立学校に対しても，児童生徒等が安心して教育を受けられるよう同様の就学環境の整備に向けて支援します。
再生期においては，児童生徒等の心のケアや，教職員などの人的体制の強化に引き続き取り組むとともに，甚大な被害を受けた県立高校について，各地域の復興の方向性などを踏まえ，計画的に校舎の改築等を行います。
さらに，高等学校が地域の復興の担い手の一つとなるよう，地域との役割分担のもと連携を強化するとともに，復興を支える人づくりに努めます。また，県内企業の復興に合わせ，児童生徒の職場体験やインターンシップの充実を図り，「学ぶことの意義」を実感させながら，本県独自の「志教育」を推進します。
発展期においては，様々な体験・文化活動等の推進を通じて，規範意識の醸成やコミュニ
ケーション能力の育成を図るほか，教育相談の充実や関係機関が連携したネットワークの構築などにより，それぞれの学校の教育環境の充実に取り組みます。
さらに，全期間を通じて，児童生徒の発達段階に応じ，今回の震災の経験を生かした防災教育の推進や系統的な「志教育」の充実，児童生徒の確かな学力の定着・向上に努めるなど，
郷土の発展を支える人づくりに取り組みます。

具体の取組
１ 学校施設の復旧・再建
安全・安心な学校教育を確保するため，震災で被害を受けた学校施設の復旧を急ぐとともに，特に甚大な被害を受けた学校施設については仮設校舎等を整備します。また，私立57

６ 分野別の復興の方向性 （６）教育学校に対しても，児童生徒等が安心して教育を受けられるよう同様の環境整備に向けて支援します。
さらに，県や市町村の復興の方向性を踏まえながら，計画的に校舎の改築等を進めます。
【主な事業】
 県立学校施設災害復旧事業

【復旧期】
【再生期】

 県立学校教育設備等災害復旧事業【復旧期】

 私立学校施設設備災害復旧支援事業【復旧期】

 公立大学法人宮城大学災害復旧事業費補助金事業【復旧期】

２ 被災児童生徒等の就学支援
被災した児童生徒等が安心して就学できる環境を整えるため，児童生徒等に対する学用品等の支給や給食費の援助，奨学資金の貸付け等の就学支援を行うほか，通学困難な児童生徒に対する交通手段の確保を図ります。
【主な事業】
 被災児童生徒就学支援（援助）事業【復旧期】

 高等学校等育英奨学資金貸付事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 私立学校授業料等軽減特別補助事業【復旧期】

 県立高校通学手段緊急確保事業【復旧期】

３ 児童生徒等の心のケア
震災による様々な環境の変化に伴う児童生徒等の心のケアにきめ細かく対応するため，
スクールカウンセラーなど専門職員の派遣を行うほか，被災地区の学校を中心に教職員などの人的体制を強化し，生徒指導・進路指導や教育相談・支援体制の充実に努めます。
【主な事業】
 教育相談充実事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 高等学校スクールカウンセラー活用事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 学校復興支援対策教職員加配事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 学校・地域保健連携推進事業【復旧期】

４ 防災教育の充実
児童生徒が，今回の震災の経験を生かし，将来の地震や風水害，火災などの災害に的確かつ主体的に対応できるよう，災害対応能力を高める教育を推進します。
【主な事業】
 防災教育主任配置事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 防災教育等推進者研修事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

58

６ 分野別の復興の方向性 （６）教育５ 「志教育」の推進
児童生徒に，人間の生き方や社会の在り様を改めて見つめ直させた今回の震災の経験は，自らが社会で果たすべき役割を主体的に考えながら，より良い生き方を目指し，その実現に向かって意欲的に物事に取り組む姿勢を育む「志教育」につながるものです。今後，復興を支える人材の育成も視野に入れ，「志教育」に係る取組を強力に推進します。あわせて，
市町村教育委員会や他の関係機関と一層連携を図りながら，児童生徒の学習習慣の定着や学力向上を図る取組を重点的に実施し，自ら考え，行動することができる人づくりを推進します。
【主な事業】②

 志教育支援事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 キャリア教育支援事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 進路達成支援事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 幼・保・小連携推進事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 小中学校学力向上推進事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 高等学校学力向上事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

家庭・地域の教育力の再構築

復旧期においては，学校が家庭や地域と主体的に関わり，地域コミュニティの再生にも積極的に関与しながら，地域全体で子どもを育てる体制を早急に整えます。また，ボランティ
アやＮＰＯなど多様な主体の支援のもと，学校施設を有効に活用しながら児童生徒の学習環
境の確保に努めます。
さらに，各学校の学校安全等担当教員の人的体制の強化に努めるとともに，震災で家族を失った児童生徒のいる学校にソーシャルワーカーを派遣し，地域と連携して見守る体制を構築するなど，児童生徒が安全で安心して生活できる環境を整備します。
再生期においては，保護者が安心して復興活動に取り組むことができるよう，地域全体で子どもを育てる体制を強化します。また，地域住民・企業・ＮＰＯ等の参画やジュニア・リ
ーダーの協力を得ながら，地域のボランティア活動などの体験活動の充実に取り組みます。
さらに，子どもの危険回避能力の向上のため，安全・防犯教室等を開催するとともに，学校安全ボランティア（スクールガード）を拡充するなど，地域ぐるみで学校安全の確保に努めます。
発展期においては，家庭教育や子育て，学習機会に関する情報を積極的に提供し，地域で子育てを支援する人材の育成と企業等の子育て環境づくりの支援などを通じて，家庭の教育力の向上を図ります。また，家庭・地域・学校がそれぞれの役割の重要さを認識し，相互に連携し支え合いながら，子どもの成長を社会全体で支えていく仕組みづくりを進め，様々な世代との交流や自然・社会体験活動などを積極的に展開することで，子どもたちの豊かな心・かん

社会性・自ら考え行動する力・国や郷土を愛する心などを涵養し，社会の発展を支える人づくりを推進します。

59

６ 分野別の復興の方向性 （６）教育具体の取組
１ 地域全体で子どもを育てる体制の整備
保護者が安心して復興活動に取り組むことができるよう，地域全体で子どもを育てる体
制を強化するとともに，地域住民・企業・ＮＰＯ等の参画やジュニア・リーダーの協力を得ながら，地域のボランティア活動や様々な世代との交流，自然・社会体験活動の充実に取り組みます。また，家庭教育や子育て，学習機会に関する情報を積極的に提供し，地域での子育てを支援する子育てサポーターなどの人材の育成と企業等の子育て環境づくりの支援などを通じて，家庭の教育力の向上を図ります。
【主な事業】
 協働教育推進総合事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 家庭教育支援推進事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 豊かな体験活動推進事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 放課後子ども教室推進事業

【復旧期】
【再生期】

２ 地域と連携した学校安全の確保
各地域の学校の実態に即した実効性のある災害対応マニュアルの整備に資するため，災害対応ガイドラインを作成します。また，各学校の学校安全等担当教員の人的体制の強化に努めるとともに，震災で家族を失った児童生徒のいる学校にソーシャルワーカーを派遣
し，地域と連携して見守る体制を構築するなど，児童生徒が安全で安心して生活できる環境を整備します。また，子どもの危険回避能力の向上のため，安全・防犯教室等を開催するとともに，学校安全ボランティア（スクールガード）を拡充するなど，地域ぐるみで学
校安全の確保に努めます。
【主な事業】③

 被災学校再生・復興支援事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 防災教育主任配置事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 防災教育等推進者研修事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 登校支援ネットワーク事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 学校安全教育推進事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

生涯学習・文化・スポーツ活動の充実

復旧期においては，震災で被害を受けた社会教育・体育施設の復旧を急ぎ，今後の住民主体による地域づくりに向けた生涯学習活動などを支援します。また，震災で被害を受けた貴重な文化財の修理・復元や歴史・民俗資料の保全に努めます。
再生期においては，地域住民の自立的なまちづくり活動を促進するとともに，学校施設と社会教育施設間の連携・協力体制の再構築を促し，災害に強い地域のコミュニティセンター
として機能強化を図ります。また，住民主体による自立的復興を目指す生涯学習活動を支援

60

６ 分野別の復興の方向性 （６）教育

し，県内すべての地域において主体的・自発的に学ぶことができる多様な学習機会の提供に努めます。
発展期においては，県民だれもが，生涯にわたって自分を磨き，豊かで生き甲斐のある生
活を送ることができるよう，県民のニーズに対応した学習機会の提供や，その成果を生かす
機会を充実させるとともに，地域の教育資源である人材の発掘や，地域づくり活動のリーダーの育成に努めます。また，文化芸術活動の発表や交流の場を提供し，県民の創作・研究等
創造的な活動を支援するとともに，郷土の伝統的な芸術文化や文化財を県民共有の財産として，保存と継承，発展を図り，芸術文化のかおり高い地域づくりを強力に推進します。
さらに，地域や年齢・性別，障害の有無等にかかわらず，だれもがスポーツに親しめるよう，スポーツ環境の充実強化に努め，生涯にわたって健康で明るく活力に満ちた生活を送ることができる県民総スポーツ社会の実現を図ります。

具体の取組
１ 社会教育・社会体育施設の復旧と生涯学習活動の推進
震災で被害を受けた社会教育施設の復旧を急ぐとともに，社会教育施設を核として，防災教育や地域づくり活動等のリーダー養成，被災時を想定した研修を実施するなど，地域
コミュニティづくりに向けた生涯学習活動を促進します。また，社会体育施設の早期復旧を図り，健康で明るく活力に満ちた生活を送ることができるよう，県民が身近にスポーツに触れる機会を創出します。
さらに，今回の震災を後世に伝える環境を整備するため，震災に関する図書・雑誌・映像などを収集します。
【主な事業】
 公立社会教育施設災害復旧事業

【復旧期】
【再生期】

 私立博物館等災害復旧費補助事業【復旧期】

 公立社会体育施設災害復旧事業

【復旧期】
【再生期】

 災害時における自立復興活動リーダー等養成事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 公民館等を核とした地域活動支援事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 みやぎ県民大学推進事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 協働教育推進総合事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 生涯スポーツ振興事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 震災資料収集・公開事業【復旧期】

２ 被災文化財の修理・修復と地域文化の振興
文化財の保全・保護に向け，速やかに保存管理のあり方の検討や被災した文化財調査を行い，震災で被害を受けた貴重な文化財の修理・復元や歴史・民俗資料の保全に努めます。
また，郷土の伝統的な文化財を県民の財産として，保存，継承し，地域文化の振興を図ります。

61

６ 分野別の復興の方向性 （６）教育

さらに，文化施設の早期復旧を図るとともに，将来の地域発展を担う子どもたちの創造
性を育み，コミュニティ意識の醸成や個性豊かな地域づくりを支援するため，学校や児童館，公民館など身近な場所における尐人数・体験型の文化芸術事業に取り組みます。
【主な事業】
 県民会館施設整備事業【復旧期】

 指定文化財等災害復旧支援事業【復旧期】【再生期】【発展期】

 無形民俗文化財再生支援事業［再掲］【復旧期】【再生期】

 みやぎ県民文化創造の祭典開催事業【復旧期】【再生期】【発展期】

62

６ 分野別の復興の方向性 （７）防災・安全・安心（７）防災・安全・安心
防災・安全・安心の分野においては，県民生活の安全・安心を守る社会基盤である防災機能
や治安体制の回復，充実・強化を図るとともに，災害時の連絡通信手段の確保や大規模な津波への備えを重視した広域防災体制を構築するため，以下のとおり「防災機能の再構築」，「大津波等への備え」，「自助・共助による市民レベルの防災体制の強化」及び「安全・安心な地域社
会の構築」を柱として復興に向けた取組を進めます。

①

防災機能の再構築

復旧期においては，被災市町村の行政機能の回復を図り，地域防災の担い手となる消防団
や水防団などの再整備を支援するほか，災害対策の拠点となる庁舎，車両及び情報インフラの早期復旧を図ります。特に，災害時における連絡通信を確保するため，衛星通信などの通信手段を組み合わせた災害に強い通信ネットワークを構築します。また，今後の災害に備えた食糧等の備蓄を進めるとともに，津波被害地域においては，応急的な復旧が必要なことから，当面の措置を講じます。これらの復旧整備に当たっては，被災市町村の意向や専門家の意見を踏まえ，関係機関連携のもと，被災市町村のまちづくりの方向性と整合させながら，建設場所の選定や再建整備に向けた必要な支援を行います。
東北電力株式会社女川原子力発電所周辺地域に対しては，応急的な監視・防災体制を早急に構築するとともに，東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故への対応を踏まえ，全県的な放射能等監視施設及び原子力防災対策拠点施設の整備を行います。また，地震や津波対策など原子力発電所の安全対策について，地元市町と連携しながら国や電気事業者に要請
していきます。
なお，東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により，放射能に対する不安をはじめ，教育，農林水産物及び基幹産業など，県民生活の様々な面で影響が生じています。このことから，学校等も含めた全市町村での放射線測定など，県民の不安解消に向けた取組を行うとともに，食の安全・安心確保の観点から，農林水産物の放射能検査体制の整備や風評被害を払拭するための取組を行うなど，全庁的な原子力災害対応体制の再構築を図ります。また，国による放射線等の測定，県民の健康調査，放射性物質の除染及び処分，事故に端を発した損害の全額補償のほか，既に県や市町村が対応した経費の全額国庫負担や抜本的な放射性物質の低減対策の確立などについては，その実現に向け国に対し要望していきます。
さらに，エネルギー利用のあり方の検証や原子力発電所の安全対策，放射能等に関する情報発信体制の確立などについても，国に対し，原子力発電に関する責任を果たすよう，申し入れます。
再生期においては，災害対策の拠点となる施設や災害に強い情報通信基盤等の整備を完了
し，防災機能を震災以前の水準以上に回復するとともに，広範囲にわたる大規模災害に迅速かつ効果的に対応するため，消防資機材の共有化や消防本部間の連携強化を促進するほか，

63

６ 分野別の復興の方向性 （７）防災・安全・安心

市町村における消防組織の統合を含めた広域的な消防力の再構築の取組を支援します。また，自衛隊をはじめとする国の機関や他都道府県との連携による効果的な災害対策活動の確立や公立学校の地域防災拠点機能の強化を図り，官民が連携して取り組む効率的な避難所運営の仕組みを構築するとともに，関係機関の協力を得ながら災害時の医療体制の確保や災害時要援護者への的確な支援方法の確立に努めるほか，非常事態を想定した原子力防災訓練の実施
や，東京電力株式会社福島第一原子力発電所から拡散した放射性物質への対応に取り組みます。
発展期においては，様々な自然災害等を想定し，再構築された防災機能を最大限活用した
実践的な防災訓練や避難訓練の定着を図るとともに，災害に備えての食糧，日用品，燃料等の一定量の備蓄，供給体制についても官民あげて取り組み，大規模災害への備えを整えます。
また，引き続き東京電力株式会社福島第一原子力発電所から拡散した放射性物質への対応に取り組むとともに，自治体庁舎被災時のバックアップ機能を視野に入れた自治体クラウドの導入を推進します。

具体の取組
１ 被災市町村における行政機能の回復
震災により被災した市町村の行政機能の回復を図るため，職員派遣や事務の受託による支援等を行います。また，臨時に多額の資金需要が発生し，一時的な資金繰りに支障を来している市町村及び一部事務組合に対し，災害復旧資金の貸付けを行います。
【主な事業】
 市町村の行政機能回復に向けた総合的支援（人的支援を含む。
）

【復旧期】

 災害復旧資金（貸付金）【復旧期】

２ 防災体制の再整備等
震災により，流出した消防・防災施設等の復旧強化を行うほか，情報伝達・情報通信基
盤の再構築を行います。また，大規模災害に備えた資機材・食糧の備蓄等を進めます。
【主な事業】
 消防力機能回復事業【復旧期】

 消防救急無線ネットワーク構築支援事業

【復旧期】
【再生期】

 防災ヘリコプター整備事業【復旧期】

 石油コンビナート等防災対策事業【復旧期】

 情報伝達システム再構築事業

【復旧期】
【再生期】

 災害情報通信基盤強化事業

【復旧期】
【再生期】

（地デジ共聴施設・コミュニティＦＭ）
 備蓄体制再構築事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 「災害時要援護者支援ガイドライン」啓発事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

64

６ 分野別の復興の方向性 （７）防災・安全・安心

３ 原子力防災体制等の再構築
東北電力株式会社女川原子力発電所周辺地域について，応急的な監視・防災体制を早急に構築するとともに，東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故への対応を踏まえ，全県的な放射能等監視施設及び原子力防災対策拠点施設の整備を行います。また，学校等も含めた全市町村での放射線測定など，県民の不安解消に向けた取組を行うとともに，食の安全・安心確保の観点から，農林水産物の放射能検査体制の整備等を行うなど，全庁的な原子力災害対応体制の再構築を図ります。
【主な事業】
 原子力防災体制整備事業【復旧期】

 環境放射能等監視体制整備事業【復旧期】

 放射線・放射能広報事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 放射性物質検査対策事業［再掲］【復旧期】（放射能検査機器整備）
 県産農林水産物等輸出促進事業［再掲］【復旧期】（放射能検査機器整備）

４ 災害時の医療体制の確保
災害時の医療提供体制を維持・確保するため，医療施設の耐震化を行うとともに，どのような災害にも適切な対応が取れるよう，大規模災害時医療救護活動マニュアルの見直しや実践的な防災訓練等を行います。
【主な事業】
 医療施設耐震化事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】

 大規模災害時医療救護体制整備事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 救急医療情報センター運営事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

５ 教育施設における地域防災拠点機能の強化
今回の震災において，多くの公立学校が避難所や防災拠点として活用されたことを踏まえ，市町村や地域コミュニティ，関係機関と連携して公立学校の防災機能及び地域防災拠点機能を高めていきます。
【主な事業】②

 防災教育主任配置事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 防災教育等推進者研修事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 防災拠点としての学校づくりモデル事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

大津波等への備え

復旧期においては，今回の津波の教訓や地域における歴史的な観点を踏まえ，大規模地震の発生時に海岸や河川等の危険区域において迅速かつ適切な避難行動がとれるよう防災教育

65

６ 分野別の復興の方向性 （７）防災・安全・安心を推進するほか，市町村や関係機関と連携して，様々な機会を通じて県民の防災意識の醸成を図ります。また，より詳細で実用に則した，市町村のハザードマップ整備を支援するとともに，被災市町のまちづくりの方向性と整合を図りながら，大津波でも被害に遭わないように，住宅や公共施設等を高所へ移転誘導するなど，抜本的な津波対策の推進を図ります。
さらに，東北における広域防災拠点の設置，東北地方への国の危機管理代替機能の整備，「（仮称）東日本大震災メモリアルパーク」の整備やバッファーゾーンとなる緑地・国営公園（「（仮称）千年希望の杜国営公園」）などの整備について，国に提言するとともに，市町村の復興祈念施設の整備を支援します。
再生期においては，総合的な津波対策がとれるよう情報伝達システム等の整備を進めるとともに，公共施設や民間等の協力で整備される高所津波避難施設の確保支援や，避難場所案
内板の設置支援など，被災市町のまちづくりと歩調を合わせ，ハード面における津波避難対策の推進に努めます。また，これまで進めてきた避難施設等の特定建築物や県有建築物の耐震化を完了します。
発展期においては，整備されたソフト対策とハード対策を有機的に活用し，行政や自主防災組織などが連携した，効果的な津波避難対策を確立します。

具体の取組
１ 津波避難施設の整備等
大津波に備えるため沿岸市町に対し，津波避難に資するための建築物（津波避難ビルなど）の建築・改修や，津波避難タワーの建設，避難誘導に資する施設整備に必要な支援を行います。また，避難施設等の特定建築物の耐震化を促進します。
【主な事業】
 津波避難施設等整備事業

【復旧期】
【再生期】

 木造住宅等震災対策事業［再掲］

【復旧期】
【再生期】

２ 震災記録の作成と防災意識の醸成
今回の大震災においては，地震とそれに続く大津波により多くの人命が失われ，相当数の家屋が損壊・喪失するなど，甚大な被害が生じました。今回の教訓を踏まえ，大震災の記憶を風化させないよう，震災の記録を作成し後世へ語り継いでいくほか，防災に対する県民の意識の醸成を図るために，防災教育や意識啓発活動を推進します。
【主な事業】
 大震災記録作成・普及啓発事業【復旧期】

 津波対策強化推進事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

66

６ 分野別の復興の方向性 （７）防災・安全・安心③

自助・共助による市民レベルの防災体制の強化

大規模災害が発生した場合，公共の防災機関だけでは，対応は困難であり，住民による自助・共助の防災対応が必要となります。木造住宅の耐震化を促進するほか，「自分たちのまち
は自分たちで守る」という理念のもと自治会や町内会など地域住民等で組織される自主防災
組織の活動が重要となることから，復旧期から再生期においては，今回の震災の記憶と教訓を語り継ぐ場を設けることを通して住民意識の醸成を図るとともに，市町村と連携して組織づくりやリーダーの育成を推進するなど，活動の充実に向けた支援を行います。
発展期においては，各地域で組織された自主防災組織と公共の防災機関が連携し，各種の自然災害を想定した実践的な防災訓練，避難訓練等を通じて，地域全体で防災に取り組む体制を確立します。

具体の取組
１ 地域防災リーダーの養成等
大規模災害発生時には，公的機関の対応に加え，地域コミュニティの中で組織される自主防災組織による対応が不可欠であるため，この組織において中心的役割を果たす地域防災リーダーの養成等を行います。
【主な事業】
 地域防災力向上事業【復旧期】【再生期】【発展期】

２ 木造住宅等の震災対策
大規模地震に備え，県民の生命と財産の被害の軽減を図るため，倒壊の危険性が高いとされる昭和５６年５月以前に建てられた木造住宅等の耐震化を促進します。
【主な事業】
 木造住宅等震災対策事業［再掲］

④

【復旧期】
【再生期】

安全・安心な地域社会の構築

今回の震災では，沿岸部を中心に警察署，交番，駐在所等の警察施設や緊急車両等装備品が壊滅的な被害を受けるなど，治安維持に必要な体制整備が急がれていることから，復旧期においては，警察施設の早期回復に併せ，警察施設に防災拠点としての機能を持たせるなどの機能強化を図るとともに，緊急車両等装備品の補充・確保や被災地を中心としたパトロー
ル活動を強化するための体制整備を速やかに行い，防犯及び安全かつ円滑な交通環境に配慮した安全・安心な地域社会の構築を図ります。
再生期及び発展期においては，防犯及び安全かつ円滑な交通環境に配慮したまちづくりや地域コミュニティの再生に併せた防犯ボランティア活動を促進するなど，引き続き安全・安心な地域社会の構築に努めます。

67

６ 分野別の復興の方向性 （７）防災・安全・安心

具体の取組
１ 警察施設等の早期機能回復及び機能強化
震災により壊滅的な被害を受けた警察施設の復旧・強化を図るとともに，津波により流出した各種装備品を整備し，治安・防災体制の回復・充実に努めます。
【主な事業】
 警察本部機能強化事業

【復旧期】
【再生期】

 警察施設機能強化事業

【復旧期】
【再生期】

 各所増改築事業【復旧期】

 警察航空隊施設機能強化事業【復旧期】

 警察署非常用発動発電設備強化事業【復旧期】

 非常用警察活動燃料確保対策事業

【復旧期】
【再生期】

 各種警察活動装備品等整備事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 緊急配備支援システム整備事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

２ 交通安全施設等の早期機能回復及び機能強化
震災により甚大な被害を受けた交通安全施設について，道路の復旧に合わせて，震災に強い交通安全施設を早急に整備し，安全かつ円滑な交通環境を確保します。
【主な事業】
 交通安全施設復旧整備事業【復旧期】

 緊急輸送交通管制施設整備事業【復旧期】【再生期】

 震災に強い交通安全施設整備事業【復旧期】【再生期】【発展期】

 震災に強い交通管制センター整備事業【復旧期】【再生期】【発展期】

３ 防犯・防災に配慮した安全・安心な地域社会の構築
安全・安心な地域社会の構築を図るため，各種広報手段による積極的な生活安全情報の提供に取り組むとともに，被災地を中心としたパトロール活動を強化するほか，防犯ボラ
ンティア活動の促進・活性化を図ります。
【主な事業】
 生活安全情報発信事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

 地域安全対策推進事業

【復旧期】
【再生期】

 安全・安心まちづくり推進事業

【復旧期】
【再生期】
【発展期】

68

７ 沿岸被災市町・県全体の復興のイメージ

７

沿岸被災市町・県全体の復興のイメージ（１）沿岸被災市町の復興のイメージ
県内３５市町村（１３市２１町１村）すべてが地震による被害を受けましたが，とりわけ本県沿岸部に位置する８市７町（気仙沼市，南三陸町，石巻市，女川町，東松島市，松島町，利府町，塩竈市，多賀城市，七ヶ浜町，仙台市，名取市，岩沼市，亘理町，山元町）については，地震による被害に加え，大規模な津波により，更に甚大な被害を受けており，原形復
旧による復興は極めて困難な状況にあります。
被害の内容や程度は被災市町によりそれぞれ異なりますが，沿岸被災市町の復興の姿を描く上で，広域的な観点から，沿岸被災地域をおおむね「三陸地域」，「石巻・松島地域」，「仙台湾南部地域」に３区分し，基本的な復興のイメージを示します。
また，環境，保健・医療・福祉，教育など，県民の生活に直結する分野についても，「分野
別の復興の方向性」に掲げた全県的な施策展開の中で，沿岸被災地域の状況に配慮して重点的に事業を実施し，地域社会の復興に取り組みます。環境分野においては，持続可能な社会に向けて，地域環境に適合した再生可能エネルギーの積極的利用によるエコタウンの形成を進めます。保健・医療・福祉分野においては，医療・福祉施設等の適正配置や人材の育成・確保，ＩＣＴなどの先端的技術等を活用した機能連携を進めるとともに，地域住民による支え合いの取組を広めることで，保健・医療・福祉提供体制をハード・ソフト両面から充実させ，住民が共に支え合いながら，健康で安心して暮らせる地域社会を形成します。教育分野
においては，教育環境の整備と防災教育の充実，そして今回の被災によって地域社会との関わりについて子どもたちが経験したことを踏まえて，「志教育」を推進していきます。
被災市町が復興を果たしていくためには，まちづくりの主体である各市町が地域住民と合意を形成しながら復興の姿を具体的に描いていくことが必要です。県では，県と市町の復興計画の整合性を図りながら，このような市町の取組を継続して支援していきます。

【三陸地域】
三陸地域は，北上山地と海岸部に延びる斜面・丘陵地が大半を占め，平地が尐ない地形となっています。今回の津波では，津波規模が大きかったことから，過去に何度も津波の被害を受け津波防災意識の高い地域であったにもかかわらず，多くの人命が失われました。また，水産業関連の生産・産業基盤も壊滅的被害を受けました。
復興まちづくりは，大津波による再度災害の防止や地盤沈下に伴う冠水被害を解消するため，基本的には高台移転・職住分離や防御施設を併用することとし，水辺空間の活用については，避難路や避難ビルを確保した上で漁港地域を中心に産業・観光・公園ゾーンを整備していきます。このような地域づくりには，三陸縦貫自動車道を気仙沼市まで延伸し，沿岸部の高速交通ネットワークを完成させることが極めて重要であることから，早期の整備を促進
していきます。
産業については，三陸地域の基幹産業である水産業を中心とした産業の集積を図るとともに，新たな産業の立地と振興を促進します。また，漁港機能は集約・再編することとし，水69

７ 沿岸被災市町・県全体の復興のイメージ

産業振興の効率化・重点化を図ります。加えて，三陸の自然を生かした観光産業の振興を図るとともに，花き等の園芸振興や共同化による肉用牛の生産拡大を図ります。

【石巻・松島地域】
石巻・松島地域は，海域が三陸南沿岸と仙台湾沿岸にまたがり，平地が尐ない三陸地域と平地が海岸背後に広がる仙台湾南部地域の両地域の特徴を併せ持っています。今回の津波では，入江となっている地域において，漁港等が大きな被害を受けるとともに内陸部まで津波が到達し，多くの人命が失われました。また，平地が広がる石巻港周辺地域においては，石巻港と隣接する素材加工産業等や下水道浄化センター等の公共施設が大きな被害を受けました。
復興まちづくりは，大津波による再度災害の防止や地盤沈下に伴う冠水被害を解消するため，基本的には高台移転・職住分離により行い，高台の確保が困難な地域では，土地利用の転換や海岸堤防に加え，高盛土構造の道路・鉄道により大津波から多重的に防御することにより行います。また，石巻港周辺地域については，堤防，道路などにより大津波被害を最小限に防ぐ土地利用を推進します。
産業については，石巻地域を中心とする産業集積地では，製紙業，木材加工産業などの地
域の重要産業を更に振興するとともに，漁港地域を中心とした食品加工業などの産業集積や地域全般での高度電子機械産業の更なる集積を図ります。また，松島や牡鹿半島などの観光資源を活用し観光産業の振興を図ります。さらに，農業については，施設園芸の振興や業務
用野菜の生産を拡大するとともに，酪農や肉用牛の振興を図ります。

【仙台湾南部地域】
仙台湾南部地域は，なだらかな海岸線の背後に平地が広がる地形となっています。今回の津波では，海岸線から仙台東部道路や常磐自動車道付近までの広い範囲で津波被害が発生し，多くの人命が失われるとともに，物流拠点である仙台塩釜港，仙台空港，下水道浄化セン
ター，工業団地，農地等が大きな被害を受けました。
復興まちづくりは，平地が広がる地形であることから，基本的には津波を第一線で防御する海岸堤防や防災緑地の整備と併せて，高盛土構造の道路・鉄道により多重的に防御することにより行います。特に，常磐自動車道は津波の侵入を防止する効果があったことに加え，救急救命活動や緊急物資輸送など沿岸域の高速交通ネットワークとして有効に機能したことから，早期の全線開通を促進します。また，地盤沈下等により，洪水被害のリスクが高まった低平地においては，総合的な治水対策により，住宅地区や農業・商工業などの産業基盤の防御を図ります。
産業については，仙台塩釜港，仙台空港などの広域交通拠点と常磐自動車道・三陸縦貫自動車道などの高速道路ネットワークを有効に活用することにより，高度電子機械産業などの更なる立地と物流拠点の形成を促進します。また，平地部で広く行われてきた農業について
は，施設園芸や露地野菜の振興，水田経営の大規模化や畜産の生産拡大を図るとともに，都市近郊の特性を活かした６次産業化を含めた農業の高付加価値化を進めます。

70

７７ 沿岸被災市町・県全体の復興のイメージ
沿岸被災市町・県全体の復興のイメージ

沿岸部イメージ図釜石・八戸■高台移転・職住分離■漁港の集約・再編，水産加工品のブランド化，６次産業化■三陸の自然を生かした観光振興■三陸縦貫自動車道の整備促進

三陸地域■高台移転・職住分離■多重防御■漁港の集約・統合，産業の集積・高度化■松島・牡鹿半島を生かした観光振興
仙台・
塩釜港

仙台空港

■多重防御
■空港・港湾を生かした物流機能，産業立地の推進■農地集約，６次産業化■国営公園・防災緑地・防災林の整備■常磐自動車道の整備促進

仙台湾南部地域
いわき・水戸

高台移転・職住分離イメージ
住宅エリア

産業エリア
道路

避難ビル・工場
防潮堤

多重防御イメージ
住宅エリア
鉄道

産業・農地エリア

防災緑地・防災林

道路
商工業地

71

農地

防潮堤

７ 沿岸被災市町・県全体の復興のイメージ（２）県全体の復興のイメージ
県では，平成１９年３月に「宮城の将来ビジョン」を策定しました。
「富県共創！活力とやくにすらぎの邦づくり」を県政運営の理念に，政策推進の基本方向として「富県宮城の実現」「安
心と活力に満ちた地域社会づくり」「人と自然が調和した美しく安全な県土づくり」を掲げ，
１４の政策と３３の取組を推進してきたところです。
「宮城の将来ビジョン」においては，１０年後に目指す姿（将来像）として，「県民一人ひとりが，美しく安全な県土にはぐくまれ，産業経済の安定的な成長により，幸福を実感し，安心して暮らせる宮城」「宮城に生まれ育った人や住んでいる人が活躍できる機会にあふれ，国内からも国外からも人を引きつける元気な宮城」としています。
県では，震災からの復興を行財政運営の最優先事項として取り組んでいきますが，震災復興における政策・施策は，このような本県の将来的な姿を，震災を乗り越えながらも実現すべき目標として展開していきます。
そのためには，これからの県民生活のあり方を見据えて，県全体の農林水産業・商工業のあり方や公共施設・防災施設の整備・配置などを抜本的に「再構築」することにより，最適な基盤整備を図る必要があります。
震災被害の発生という大きな状況の変化はありましたが，沿岸被災市町のみならず，県全域で，県民の将来を見据えた上で必要な政策・施策に可能な限り取り組み，「宮城の将来ビジ
ョン」に掲げた県全体の将来の姿の実現を目指しつつ，内外の期待に応えられる復興モデルを構築します。

（３）県と市町村・市町村相互の連携
今回の震災では，沿岸市町においてはもちろんのこと，内陸市町村においても住宅や公共
施設，産業施設，文化財などに尐なからぬ震災被害が発生していることから，県では，被災市町村と連携し，国の支援制度設計に向けた取組を進めるとともに，国の災害査定業務を迅速に進めるなど，県土全体の震災被害を早期に復旧・復興させるよう取り組んでいきます。
また，内陸市町村においては，沿岸市町に対し，救援物資等の支援をはじめ二次避難の協力等が積極的に展開されてきたところであり，改めて県内市町村の相互連携の必要性・重要性が認識されました。今回の大震災の経験を踏まえ，被災市町村の行政機能の大半が一時的に失われることも想定しつつ，被災の尐ない市町村との相互連携がこれまで以上に強固なものとなるよう，市町村の取組を支援していきます。
本県全土の復興を早期に実現するためには，それぞれの被災市町村が住民とともに復興を成し遂げることが最も重要です。県は，各地域の被災状況や土地利用の状況，産業構造など
地域特性を踏まえ，被災市町村の復興に向けた考えを十分に尊重して市町村の復興に向けた取組を支援していきます。

72

７
８ 沿岸被災市町・県全体の復興のイメージ
県の行財政運営の基本方針

８

県の行財政運営の基本方針（１）徹底した復興事業へのシフト・重点化
現下の県の最優先課題は震災からの一日も早い復興です。県政の停滞を招くことのないよう，県民に必要不可欠なサービスの安定的供給と事業の着実な実施に配慮しながら，事務事
業全体について大胆な見直しを行うことにより，可能な限り財源と人材を復興事業へ集中させ，重点的に取り組んでいきます。

（２）財源確保対策
復興のためには，国，他都道府県，他市町村，民間からの人的・物的支援が何よりも重要であり，特に災害復興交付金や地方交付税などの国による財源措置が必要不可欠です。これらの財源措置について国に対し強く働きかけ，復興のための財源を確保します。また，県ではこれまで独自課税（「みやぎ発展税」，「みやぎ環境税」，「産業廃棄物税」）を行い，関連施策の推進と加速化を図ってきたところですが，これらの税収については，課税目的に則して利活用を進めていくとともに，制度趣旨を損なわない範囲で復興のための経費にも充当し，活用していきます。

（３）事業展開の考え方
本計画には，本県が「復旧」にとどまらず，更に発展した宮城を「再構築」する上で効果的と思われる主な事業を掲げています。これらの事業の実施に当たっては，既存の制度の枞組みに捕らわれない柔軟な制度創設・変更や，本県の財政力を大幅に上回る財源の確保など，国や民間による強力な支援が大前提となります。
県では，国に対し，復興に必要となる様々な提案・要望を行っていますが，復興に向けた
１０年の間，その時々で必要な制度や財源措置の変化も踏まえながら，継続的に国に支援を求めていきます。また，民間の知恵・力の積極的な活用を図ります。これらの支援を土台として宮城の再構築に必要な個別事業を実行に移していきます。

73

資

料

 宮城県震災復興会議開催要綱
 宮城県震災復興会議委員名簿
 宮城県震災復興計画策定経過 用語解説 罹災概況図（県全体，気仙沼・本吉管内，石巻管内，仙台管内）
 被害状況及び復旧状況の概要

74 宮城県震災復興会議開催要綱

宮城県震災復興会議開催要綱
（目的）
第１条

東日本大震災において甚大な被害をこうむった本県の復興に関し，広く有識者の専門的な意見を聴取するため，宮城県震災復興会議（以下「会議」という。）
を開催する。
（構成）
第２条

会議は，別表に掲げる者（以下「構成員」という。）の出席をもって開催す

る。
（議長）
第３条

会議に議長及び副議長を置き，構成員の互選により定める。

２

議長は，会議の進行を行う。

３

議長に事故があるとき，又は欠けたときは，副議長がその職務を代理する。
（協議事項）

第４条

会議では，次の事項について意見をいただくものとする。

（１）東日本大震災の復興に関すること。
（２）宮城県震災復興基本方針に関すること。
（３）（仮称）宮城県震災復興計画に関すること。
（会議）
第５条
２

会議は，知事が招集する。

知事は，必要に応じ，会議に構成員以外の者の出席を求め，意見を聴くことがで
きる。
（庶務）

第６条

会議の庶務は，宮城県震災復興・企画部震災復興政策課において処理する。

（その他）
第７条

この要綱に定めるもののほか，会議の運営に関し必要な事項は，知事が別に

定める。
附 則
この要綱は，平成２３年４月２１日から施行する。
附

則

この要綱は，平成２３年６月２３日から施行する。

75

 宮城県震災復興会議委員名簿（敬称略，五十音順）
氏

名

役

職

等

石川 幹子

東京大学大学院工学系研究科教授

井上 明久

東北大学総長今村 文彦

東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センター長

岡田 新一

建築家，日本藝術院会員

神藏 孝之

イマジニア株式会社代表取締役会長兹ＣＥＯ

木村 拓郎

一般社団法人減災・復興支援機構理事長

小宮山

宏

株式会社三菱総合研究所理事長，東京大学総長顧問

生源寺

眞一

名古屋大学大学院生命農学研究科教授

寺島 実郎

財団法人日本総合研究所理事長

広井 良典

千葉大学法経学部総合政策学科教授

藻谷 浩介

株式会社日本政策投資銀行地域企画部地域振興グループ
参事役

山田 澤明

株式会社野村総合研究所常勤監査役

備

考

副議長

議長

副議長

76

 宮城県震災復興計画策定経過年月日
平成 23 年 3 月 11 日
同

日

経

考

宮城県災害対策本部設置
宮城県震災復興基本方針（素案）策定

平成 23 年 4 月 22 日

宮城県震災復興本部設置

日

備

東日本大震災発災

平成 23 年 4 月 11 日

同

第１回宮城県震災復興本部会議開催

平成 23 年 5 月 2 日

第１回宮城県震災復興会議開催

基本方針及び復興計画の策定について平成 23 年 6 月 3 日

第２回宮城県震災復興会議開催

復興計画（第１次案・事務局原案）について

平成 23 年 6 月 15 日

第２回宮城県震災復興本部会議開催

復興計画（第１次案）
決定

平成 23 年 7 月 6 日

第３回宮城県震災復興本部会議開催

復興計画（第２次案）
決定

平成 23 年 7 月 13 日

第３回宮城県震災復興会議開催

復興計画（第２次案）
について

県民意見募集（パブリックコメント）

募集期間：平成 23 年 8
月 2 日まで（200 件（679項目）の意見提出）

平成 23 年 7 月 16 日

県民説明会（仙台地区，大河原地区）

仙 台：約 260 人参加
大河原：約 150 人参加

平成 23 年 7 月 17 日

県民説明会（北部地区，東部地区）

北東

平成 23 年 7 月 18 日

県民説明会（気仙沼地区）

気仙沼：約 270 人参加

平成 23 年 8 月 17 日

第５回宮城県震災復興本部会議開催

復興計画（最終案）決定

平成 23 年 8 月 22 日

第４回宮城県震災復興会議開催

復興計画（最終案）について

平成 23 年 8 月 26 日

第６回宮城県震災復興本部会議開催

復興計画（案）決定

同日

平成 23 年 9 月 15 日

県議会（平成２３年９月定例会）に議案として提出

平成 23 年 10 月 18 日 県議会で可決

77

過部：約 150 人参加
部：約 300 人参加

 用語解説
英数字■

３Ｒ
廃棄物の発生抑制（Reduce），再使用（Reuse）及び再生利用（Recycle）をいう。

■

６次産業化
農林漁業者が，単に生産だけではなく加工，流通・販売にも主体的かつ総合的に関わることによって，付加価値を農山漁村地域に生み出すことで，農林水産業や農山漁村を活性化するもの。

■

ＤＣ（デスティネーションキャンペーン）
東日本旅客鉄道株式会社など JR グループ６社と自治体が協力して，旅行会社等の協力を得ながら実施する大型観光キャンペーンのこと。

■

ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）
一般的には，配偶者や恋人など親密な関係にある（あった）者から受ける暴力（身体的暴力，精神的暴力など）のこと。DV は，Domestic Violence の略語。

■

ＭＩＣＥ（国際会議等）
Meeting（会議・研修・セミナー），Incentive Travel（報奨・招待旅行），Convention 又は Conference（大会・学会・国際会議），Exhibition（展示会）の頭文字で，多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。

■

ＩＣＴ（情報通信技術）
情報通信に関する技術の総称。ICT は，Information and Communication Technology の略語。

■

ＰＤＣＡサイクル
Plan（計画），Do（実施），Check（点検），Action（是正）を意味し，品質向上のためのシステム的考え方。

■

ＰＰＰ（公共サービスの民間開放）
行政機関が民間の事業者と協力し，公共サービスのうち民間でできる事業はできるだけ民78

間に委ねようとする枞組み。PPP は，Public Private Partnership の略語。

■

ＰＴＳＤ
心的外傷後ストレス障害。災害や戦争，犯罪，事故などにより心が負った傷が原因で，その事件の数週間から数か月後に不安，孤独，孤立感などの精神症状や，頭痛，吐き気等の身体症状が現れること。PTSD は，Post-Traumatic Stress Disorder の略語。

あ

■

行

アグリビジネス農業者が自ら流通・加工・販売等を行う高付加価値型農業。宮城県では，大規模高収益経営体の創出や食関連産業との連携等，新たな取組を加え「みやぎ新世代アグリビジネス」として推進している。

■

インターンシップ
児童，生徒及び学生が，事業所などの職場で働くことを通じて，職業や仕事の実際について体験したり，働く人と接すること。

■

インフラ
交通，通信，電力，水道，公共施設など，社会や産業の基盤として整備される施設のこと。
インフラストラクチャーの略語。

■

ウェブサイトホームページのコンテンツが置かれているインターネット上の場所のこと。

■

エコタウン
省エネルギー設備や太陽光，バイオマスなどの再生可能エネルギーを活用した分散型のエ
ネルギー設備を積極的に導入し，地域内で生み出されたエネルギーを次世代送電網（スマー
トグリッド）などを使って地域内に供給する環境に優しいまちのこと。

か

■

行

漁業権
都道府県知事の免許により，公共水面の区域を限って，特定の漁業を排他的に営む権利のこと。漁業権には大型定置漁業を営む定置漁業権，一定区域で養殖業を営む区画漁業権，一定の漁場内を共同利用して漁をする共同漁業権の３種がある。

79■

クラウド・コンピューティング
データサービスやインターネット技術等が，ネットワーク上にあるサーバ群（クラウド（雲））にあり，ユーザーは今までのように自分のコンピュータでデータを加工・保存することなく，「どこからでも，必要なときに，必要な機能だけ」利用することができる新しいコン
ピュータ・ネットワークの利用形態のこと。

■

グランドデザイン
大規模な事業などの，全体にわたる壮大な計画・構想。

■

クリーンエネルギー
風力，太陽光など，地球環境にやさしいエネルギー。

■

グローバル
世界的な規模であるさま。国境を越えて地球全体に関わるさま。

■

県際道路
複数の県にまたがる道路。

■

高規格幹線道路
自動車の高速交通の確保を図るため，全国的な自動車交通網を構成する自動車専用道路であり，国土開発幹線自動車道（東北縦貫自動車道，常磐自動車道等）や一般国道の自動車専用道路（仙台東部道路，三陸縦貫自動車道等）などから構成されるもの。

■

高度電子機械産業
電子部品・電子機械に留まらない最先端の研究によって生み出された高度な技術を内包する電子部品・電気機械関連産業。

■

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）
電子と陽電子を光速度まで加速し，衝突させた時に発生する物理現象を観測することにより，
宇宙誕生時での物質の質量の起源や時空間の構造等を探索する延長 31km～50km の直線型加速器。地下 100m のトンネル内に建設される。ILC は，International Linear Collider の
略語。

■

志教育
小・中・高等学校の全時期を通じて，人や社会とかかわる中で社会性や勤労観を養い，集団や社会の中で果たすべき自己の役割を考えさせながら，将来の社会人としてのより良い生き方を主体的に求めるよう促していく教育のこと。

80■

コージェネレーション
熱と電気（又は動力）を同時に供給するシステムのこと。

■

コミュニティ
人々が共同体意識を持って共同生活を営む一定の地域及びその人々の集団。地域社会。共同体。

■

コミュニティＦＭ
市区町村の一部の地域において，地域に密着した情報を提供するためのＦＭラジオ放送。

さ

■

行

里親
家庭での養育にかける児童を養育することを希望する人で，都道府県知事・指定都市市長が適当と認めた人のこと。

■

サプライチェーン
原材料・部品等の供給体制のこと。

■

自然エネルギー
風力，太陽光，バイオマス，水力，地熱，太陽熱，河川・地下水，雪氷など，自然由来で環境負荷が小さく，再生可能なエネルギーを総称したもの。

■

自治体クラウド
自治体クラウドとは，近年様々な分野で活用が進んでいるクラウド・コンピューティング
を電子自治体の基盤構築にも活用していこうとするもの。

■

ジュニア・リーダー
子ども会活動の支援及び地域活動を行う中学生・高校生・勤労青年等の年尐リーダーのこと。

■

食料産業クラスター
地域の食材・人材・技術その他の資源を有機的に結び付け，地場の農林水産物を活用した
付加価値の高い製品や「地域ブランド」を創出していくことを目的とした集団。

■

シンクタンク
様々な領域の専門家を集めて，社会開発や政策決定などの複合的な問題や未来の課題を研81

究する機関。

■

スクールカウンセラー
児童生徒の生活上の問題や悩みに対する相談・カウンセリングや保護者・教職員への助言・援助を行う目的で学校に配置される臨床心理士などの資格を持った専門家。

■

スマートグリッド
電力需給両面での変化に対応し，電力利用の効率化を実現するために，情報通信技術を活用して効率的に需給バランスをとり，生活の快適さと電力の安定供給を実現する電力送配電
網のこと。

■

セミオープンシステム「妊婦健診は通院が便利な近所の診療所で受けて，分娩は設備が整った病院で」といった医療連携によってつくられたシステムのこと。

■

創エネルギー型インフラ
太陽光（熱），バイオマス，燃料電池，地熱などを利用してエネルギーを作り出す施設及びそれに対応した電力設備やシステムなどの社会基盤のこと。

■

ソーシャルワーカー（社会福祉援助専門員）
病気や障害，高齢又は経済的な理由などによって生活上の困難を抱えている人たちに対して，相談・援助等の支援を行う人のこと。国家資格を持つソーシャルワーカーを社会福祉士
という。

■

ゾーニング
農業振興地域整備計画や都市計画等の土地利用計画において，用途ごとに区分して一団の地域又は地区の指定等を行うこと。

た

■

行

第三セクター
国及び地方公共団体が経営する公企業を第一セクター，私企業を第二セクターとし，それらとは異なる第三の方式による法人という意味。

■

多重型交通ネットワーク
災害時にも確実で円滑な交通を確保するため，代替性を有し，複数アクセスが可能となる交通網の体系。

82

■

地域高規格道路
高規格幹線道路と一体となって，地域発展の核となる都市圏の育成や地域相互の交流促進，広域交流拠点との連結などを目的に整備される自動車専用道路。

■

地域包括ケアシステム
高齢者等のニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で，生活上の安全・安心・健康を確保するために，生活支援サービス，介護サービス，予防サービス，医療サービスを一体化して，日常生活の場（日常生活圏域）で適切に提供できるような地域での体制のこと。

■

地産地消
国内の地域で生産された農林水産物（食用に供されるものに限る。）を，その生産された地
域内において消費する取組。

な

■

行

農商工連携
農林水産業者と商工業者が協力しあい，お互いの強みを生かし地域資源を有効に活用するとともに，新商品・新サービスの開発や生産等を行い，新たな市場開拓等を行う取組。

は

■

行

バイオマス
再生可能な生物由来の有機性のエネルギー又は資源。

■

ハザードマップ
防災を目的に，災害に遭う地域を予測し表示した地図。

■

バッファーゾーン（緩衝地帯）
自然保護地域設定の際の地域区分（ゾーニング）の一つで，コアエリア（核心地域）を取り囲んで，保護地域外からの影響を緩和するための緩衝地域・地区のこと。

■

ブロードバンド
高速通信の普及によって実現されるコンピュータネットワークと，そこで提供される大容量のデータを活用した通信サービスのこと。

■

ペアリング支援体制
大規模な災害において，被災地ではない自治体等が特定の被災地を分担して支援する体制

83

のこと。

■

ポートセールス
船舶や貨物の誘致のため，関連企業等に港湾を利用するメリットの説明を行い，併せて利用者のニーズを把握し，施設整備や管理運営の改善に反映させていくもの。

ま

■

行

マネジメント
経営や運営について，組織だって管理すること。

■

みやぎジョブカフェ
地域の企業・学校等との幅広い連携・協力のもと，キャリアカウンセリング，職業能力開発，職場体験等，若年者に対する就職支援をワンストップで行うセンター。正式名称は，「み
やぎ若年者就職支援センター」。

■

メディカル・メガバンク構想
東北大学を中心として地域の医療機関をネットワークでつなぐことで医療情報を共有し，地域医療の振興を図るとともに，遺伝子研究等の最先端医療を通じて人材育成に取り組む構想。

■

木質バイオマスバイオマス（は行参照）のうち，木材からなるものを指す。樹木の伐採や丸太の生産に伴って発生する枝葉や低質材などの森林由来のもののほか，製材，合板，集成材工場等の木材加工工場の製造過程で発生する樹皮，端材及びのこ屑などの工業由来のものや，住宅の解体
材や街路樹の剪定枝など生活由来のものがある。

ら

■

行

ライフライン
生活・生命を維持するための水道・電気・ガス・通信などのネットワークシステムのこと。

84宮城県震災復興計画
編集・発行
宮城県震災復興・企画部震災復興政策課〒980-8570
仙台市青葉区本町三丁目８番１号
TEL：022-211-2419 FAX：022-211-2493
E-mailseisaku@pref.miyagi.jp

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