第８４期 決算公告
東日京三電線株式会社

貸 借 対 照 表
（ 2021年 3月31日現在 ）（単位：千円）
資産の勘 定 科 目部
金流 動 資 産

(現 金 及 び 預 金

負額

債の勘 定 科 目部
金17,828,878 ) 流 動 負 債(額8,094,862 )

3

買

掛

金

7,424,479

金3,272,386

未払金

357,065

プーリング預け金

12,594,423

未 払 法 人 税 等

18,863

売掛製品

375,408

未用

286,048

材料

165,272

役員賞与引当金

47

品

1,154,847

用

11,740他

254,797

仕前

掛
払そ

費の払

預費
り

金

固 定 負 債

8,358

(1,285,711 )固 定 資 産(2,708,533 )

退職給付引当金

1,278,417

有形固定資産(2,153,102 )環境安全対策引当金

7,294

建物

780,086

物

111,389

純装

置1,018,522

株 主 資 本(11,156,837 )

搬

具

6,755

資金

(3,569,140 )工 具 器 具 備 品

47,179

資本剰余金(3,568,264 )土地

189,168

資本準備金

定0

構

築機

械車

両

建設

運

仮勘

無形固定資産

債

本合計

資

産

利益剰余金

ソ フ ト ウ ェ ア

4,816

利益準備金

施

1,422

その他利益剰余金

549,191 )固定資産圧縮積立金

利用権

投資その他の資産(投 資 有 価 証 券
出資

1,000

金133,502繰 延 税 金 資 産

516,671

そ
貸
資の倒
産

引

当合他

1,463

金△ 103,444

計20,537,412の(部4,019,433 )
676,160
3,343,273

別途積立金

3,581
800,000

繰越利益剰余金2,539,692

純

資産

合計

11,156,837

純

資産

合計

20,537,412（注）表示単位未満の金額は、切り捨てて表示しております。

- 1 -9,380,574

3,568,264

6,239 )

設(負損 益 計 算 書
自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日(単位：千円)
項
売
売

金目上上原

高価

額
25,466,780
24,500,724
966,056
798,521
167,534

売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
その他
営 業 外 費 用
支払利
息その他
経 常 利 益34,424
13,679170,271

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

48,103

170,271
45,36745,367

66,370△ 15,333

当 期 純 損 失 （△）（注）表示単位未満の金額は、切り捨てて表示しております。

- 2 -51,037△ 5,670

株主資本等変動計算書
自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日（単位：千円）株 主 資 本利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
676,160
4,021
800,000

資本剰余金
資本金
当期

首残高当期

変動額

資本準備金

3,569,140

3,568,264剰 余 金の 配当
当 期 純 損 失
圧縮積立金の取崩△ 439

株主資本以外の項
目の当期変動額
当期変動額合計
当期

末残高

△ 439
3,569,140

3,568,264

676,160

株 主 資 本利益剰余金
その他利益剰余金

繰越利益剰余金

当期

首残高

当期

変動額

利益剰余金合計

株主資本合計

3,581

純資産合計

2,668,650

4,148,831

11,286,236

11,286,236

剰 余 金の 配当△ 123,727△ 123,727△ 123,727△ 123,727

当 期 純 損 失

△ 5,670△ 5,670△ 5,670△ 5,670

圧縮積立金の取崩439

株主資本以外の項目の当期変動額
当期変動額合計△ 128,958△ 129,398△ 129,398△ 129,398

当2,539,6924,019,433

11,156,837

11,156,837

期

末

残高

（注）表示単位未満の金額は、切り捨てて表示しております。

- 3 -800,000

個別注記表（重要な会計方針に係る事項）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの …………………決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …………………移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、材料及び仕掛品 ………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法によっております。
無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理する方法により処理しております。

- 4 -５．消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
６．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当期より適用し、（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
１. 繰延税金資産の実現可能性の評価(1)当期の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 516,671千円(2)会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社は、同資産の一部又は全部が実現しない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上し得るか否かによります。実現可能性は確定的ではありませんが、実現可能性の評価において、当社は、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。
これらの諸要素に基づき当社は、当期末現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと確信していますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受け、実際に課税所得が生じる時期及び金額は見積りと異なる可能性があります。将来の課税所得の見積りにあたり、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い現在生じている国内外の経済活動の停滞は、中長期的には回復すると仮定しております。しかし、世界各地域における経済・社会活動が大きく制限される状況が継続しており、当社の事業領域においても期初に想定した回復の速度と比較して需要の回復は緩やかなものになると想定しております。当該仮定は当期末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、将来の課税所得に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産減価償却累計額
２．関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

14,080,146 千円
12,746,485 千円
7,289,845 千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高合計

541,779 千円
19,560,440 千円
34,324 千円
20,136,544 千円- 5 -（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数 当期減少株式数

普通株式

19,860,000株－

当期末株式数－

19,860,000株

基準日

効力発生日

２．剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の配当金の種

総類

2020年6月19日

普通定時株主総会

株式

2020年11月24日

普通取締役会

株式

１株当たり額

配当額

88,575千円

4.46円

2020年
3月31日

2020年
6月20日

35,152千円

1.77円

2020年
9月30日

2020年
12月10日(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末後となるもの該当事項はありません。
（税効果会計に関する注記）(1) 繰延税金資産
繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却限度超過額、退職給付引当金の否認額等であります。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額 (*)（1）現金及び預金

時 価
(*)

差額

33-

（2）売掛金3,272,386

3,272,386-（3）プーリング預け金

12,594,423

12,594,423-（4）買掛金(7,424,479)(7,424,479)-(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3)プーリング預け金、並びに(4)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
- 6 -（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等
属性

親会社会社等

議決権等の所有の名称（被所有）割合 役員の兼任等 事業上の関係

日立金属㈱

(被所有)
直接100%

関係内容

兼任3人

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

プーリング
預け金

12,594,423

19,535,528

買掛金

7,186,909

106,765

未払金

95,348※資金の貸付

1,202,995

製品の販売 ※利息の受取及び原材料等の購入 原材料等の購入

34,324

連結納税債務等

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等① 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえ、決定しております。
② 原材料等の仕入については、市場の実勢価格を参考にして交渉のうえ、決定しております。
③ ※当社は資金の集中管理を目的として日立金属グループのプーリング制度に加入しております。資金の融通は日々行われており、取引金額は前年度残高との差額を表し、期末残高は期末時点での預け金を表しております。
なお、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．兄弟会社等
属性

親会社の子会社

会社等

議決権等の所有の名称（被所有）割合 役員の兼任等 事業上の関係

日立金属商事㈱

なし

関係内容

-

取引の内容

製品の販売
及び商品の 当社製品の販売
購入

取引金額
（千円）

3,339,271

科

目

売掛金

期末残高
（千円）

442,421

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等① 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえ、決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産
２．１株当たり当期純損失

561円77銭
0円29銭- 7 -