教材情報

社団法人 日本教材備品協会

平成 20 年 7 月
No.31

新学習 指導要領〈解説〉「新学習指導要領の目指すもの」
文教大学教授嶋野 道弘

１「生きる力」の理念の継承「理念」は変わらない。「学習指導要領」が変わる。これが、新学習指導要領のコンセプトである。
すなわち、新学習指導要領は、これまでの学習指導要領の理念であった「生きる力」をはぐくむという考え方を継承している。これは、「知識基盤社会」の時代に求められる力、教育基本法及び学校教育法の改正において示されている力、「生きる力」で重視している知識・技能を活用する力や思考力・判断力・表現力等の育成に課題があること、などから今後ますます重要になっているからである。今回の改訂では、この「生きる力」の理念の実現のために、学校等での課題を踏まえ、指導面などでの具体的な手立てを確立することを目指している。

３ 習得・活用・探究の学習活動の充実
新学習指導要領は、学力の重要な３つの要素が明確化されたことを踏まえ、①基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得を目指す学習、②課題を解決するために必要な知識・技能を活用する学習、③学習意欲を高めること、を目指している。さらに、総合的な学習の時間では、探究的な学習を通して、よりよく問題を解決する資質や能力及び態度等の育成を目指している。
特に、基礎的・基本的な知識・技能の習得とともに、それらを活用する学習活動を充実することができるよう、国語、理数等の授業時数を増やしている。したがって、教材については、「習得」「活用」の学習活動を充実させる教材の開発や活用の工夫が求められる。
（前文部科学省主任視学官）

２ バランスと関連の重視「生きる力」は全人的な力である。これを踏まえて、新学習指導要領は、バランスと関連を重視している。
教科の学習は重要である。一方、総合的な学習も重要である。授業時数こそ削減されたものの、第５章として独立して位置づけられている。国語力を伸ばさなければならないが、英語力も身に付ける必要がある。理数教育も体育も道徳も充実させなければならない。それらをバランスよく、また、密接な関連を図りながら取り組むことを目指している。

《新学習指導要領特集》
１．新学習指導要領の目指すもの
２．新学習指導要領と教材〈算数〉
３．新学習指導要領と教材〈家庭科〉
４．改訂に伴う移行措置概要

算数的（数学的）活動の充実と教材の開発
前東京都世田谷区立八幡山小学校校長
前東京都算数教育研究会会長
廣田 敬一

１ 算数的（数学的）活動を通して行われるこれからの算数・数学科の学習
新学習指導要領では、算数・数学科の内容について、算数的活動・数学的活動の一層の充実、基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着、思考力・表現力の育成、学ぶ意欲の向上を基本方針として改訂がなされた。とりわけ、算数的活動・数学的活動については、小・中学校の各学年の内容において具体例が示されたことにより、全国のどの学校でも必ず指導されることになる。算数的活動・数学的活動は、①具体物を用いて数量や図形についての意味を理解する活動②知識・技能を実際の場面で活用する活動③問題解決の方法を考え説明する活動と説明されている。これからの算数科・数学科の学習は、このような算数的活動・数学的活動を通して行われることになる。

２ 活動の充実に欠かせない教材の開発と活用の工夫活動を通して算数・数学を学ぶということになると、それぞれの活動に必要な教材の準備が不可欠である。具体物を操作したり図に表して説明したりする活動のために、学年段階や学習の対象となる領域に適合した様々なメディアの教材・教具が開発されることが期待される。例えば、小学校第２学年には「乗法九九の表を構成したり観察したりして，計算の性質やきまりを見付ける活動」が示されているが、単に、乗法九九の表を作成するだけでなく、九九を構成する段階で、具体物を用いた活動などが活発に行われることが望ましい。前任校では、薄いフェルト円板を積み上げて、立体的な九九表を構成する活動を取り入れて、九九表のきまりを見つける活動を行ったが、このような実践例をもとに、教材や教具が開発され普及することが望ましい。
統計的な活動の充実のためには、子どもが自分の考えを表現しやすく、表現方法を比べやすいグラフを提示する教具が必要である。また、内角の和について調べる場面で行う三角形や四角形を敷き詰める活動では、正三角形や平行四辺形のような特殊な形ではなく、一般的な三角形・四角形等の教具が必要となる。精力的に教材を工夫・開発して、手軽に用いられるようにする必要性が感じられる。

小学校家庭科と中学校技術・家庭科（家庭分野）について
筑波大学附属小学校教諭
勝田映子

１ 新学習指導要領の主な改善点
家庭科では、小・中学校ともに学習内容が、「家族・家庭生活（と子どもの成長）」「食生活」「衣・住生活」「身近な消費生活と環境」を柱とした４つに整理され、体系化された。＊なお中学校では「生活の課題と実践」に関してのみ、３年間で１又は２事項を選択して履修する。
また、急激な社会の変化に対応し、①家族と家庭に関する教育及び子育て理解のための体験や高齢者との交流の重視。②食事の役割や小学校での五大栄養素の学習など栄養学習の充実。
③環境に配慮したライフスタイルの確立を目指す「身近な消費生活と環境」の内容の新設。⑤実
践的・体験的な学習と問題解決的な学習の一層の重視、及び言葉と体験を結ぶ言語活動の充実の５点において改善が図られた。現場ではこれらへの対応が、前倒しで着手されつつある。

２ 教材の新学習指導要領への対応
そこで教材の新学習指導要領への対応について、機能別の分類に沿って以下に述べたい。
まず①発表・表示用教材においては、「しぼう」→「ししつ（脂質）」のように小学校用栄養黒板等の改訂が急がれる。
②道具・実習用教材については、特に中学校において、「幼児視野体験めがね」のような幼児理解を促す体験的な実習教材や、住生活に関する教材の開発が待たれる。また、ゆかたなどの着物を着付けるための掲示図や写真等の整備も必要であろう。
③実験観察・体験的用教材については、小・中学校ともに食品の主な栄養素を調べるための簡便な実験キットが必要とされている。また小学校では、自然を生かした住まい方を学習するため、室内での温度差を簡単に測定できる液晶温度計や放射温度計の整備が望まれるだろう。
④情報・記録用教材については、プレゼンテーション用機器の各教室配備が、まず望まれる。
さらに新指導要領では、確かな学力とともに「考える力」の育成が重視されている。これに資する教材の開発を一層期待したい。

学習指導要領の改訂に伴う移行措置の概要
１．移行期間における基本方針○平成 20 年度中に周知徹底を図り、平成 21 年度から可能なものは先行して実施。
○移行期間中に、教科書の編集・検定・採択を行い、小学校は平成 23 年度から、中学校は平成 24 年度から新しい学習指導要領を全面実施。

２．総則や道徳等は直ちに先行実施○直ちに実施可能な、学習指導要領の総則や、道徳、総合的な学習の時間、特別活動については、平成 21 年度から新しい学習指導要領の規定を先行実施。

３．算数・数学及び理科は教材を整備して先行実施○算数・数学及び理科については、新課程に円滑に移行できるよう、移行期間中から、新課程の内容の一部を前倒しして実施。（授業時数の増加も前倒し実施）○これに伴い、小学校では、総授業時数を各学年で週１コマ増加。
（中学校は、選択教科等の授業時数を削減するため、総授業時数は変更なし）○新課程の前倒しに伴い、現在の教科書には記載がない事項を指導する際に必要となる教材については、国の責任において作成・配布。（具体的方策は検討中）

４．他の各教科等（学校の判断で先行実施）（１）各教科（算数・数学及び理科を除く）○各教科（算数・数学及び理科を除く）は、学校の判断により、新学習指導要領によることも可能とする。
○但し、以下のものについては、全ての学校で先行実施。
・地図帳で指導可能な「47 都道府県の名称と位置」等の指導（小学校）
・音楽の共通歌唱教材として指導する曲数の充実等（小・中学校）
・体育の授業時数の増加（小学校低学年）（２）小学校における外国語活動○第５・６学年における外国語活動は、各学校の裁量により授業時数を定めて実施することが可能。
（各学年で週１コマまでは、総合的な学習の時間の授業時数を充てることが可能
文部科学省ホームページより（2008 年６月 13 日）

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