マンスリーレポート

世界eコマース関連株式オープン
愛称︓みらい⽣活
追加型投信／内外／株式

運用実績

2024年8月30日基準

運用実績の推移
基準価額(円)
30,000

基準価額・純資産総額
純資産総額 (億円)
2,500

純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額

25,0002,000

20,0001,500

15,0001,000

10,000500

基 準 価 額23,221 円

純 資 産 総 額

47,504 百万円※基準価額は1万口当たり

5,000
0
2017/9/6
2019/6/5
2021/3/3
2022/11/30
2024/8/28(設定日：2017年9月7日）
基準価額は1万口当たり・信託報酬控除後の価額です。なお、信託報酬率は「ファンドの費用」をご覧ください。
分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
分配金再投資基準価額＝前日分配金再投資基準価額×（当日基準価額÷前日基準価額）（※決算日の当日基準価額は税引前分配金込み）
基準価額は設定日前日を10,000円として計算しています。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

ポートフォリオ構成

実質組入比率

分配金実績（税引前）98.9 ％

現物組入比率98.9 ％

先物組入比率

0.0 ％

現金等比率

1.1 ％

組入銘柄数

38

第5期
(2022.07.20)
第6期(2023.07.20)
第7期(2024.07.22)
設定来累計分配金

騰落率（税引前分配金再投資）-2.77%

3ヵ月

6ヵ月-3.85%

1年-0.72%

2年

15.16%

3年

26.62%-0.79%※1 騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、実際の投資家利回りとは異なります。
※2 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
※3 各期間は、基準日から過去に遡っています。

当月の基準価額の要因分析 （単位：円）
株式要因
配当要因
為替要因
小計
その他
信託報酬
分配金
合計

0
0
0
0

円
円
円
円

※1 分配金は1万口当たり。
※2 上記の分配金は過去の実績であり、将来の分配金の支払い
およびその金額について保証するものではありません。
※3 分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。
あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。
分配金が支払われない場合もあります。

※比率は純資産総額に対する割合です。

1ヵ月※直近3年分526
4-1,154
-624
-5
-34
0
-662

※1 左記の要因分析は、組入株式の値動き等が基準価額に与えた影響をご理解いただくために「簡便法」により計算しておりますので、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※2 株式要因、配当などによる要因（配当要因）、株式の評価にかかる為
替変動による要因（為替要因）、信託報酬、分配金以外による基準価額の騰落額を「その他」に表示しています。

※当資料は8枚ものです。
※P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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2024年8月30日基準

国・地域別組入比率
アイルランド スペイン
1.5%
1.8%

通貨別組入比率シンガポール イタリア
1.5%
1.4%

中国
2.3%

ユーロ
5.7%

オーストラリア
2.5%
ドイツ
2.8%

業種別組入比率
生活必需品
2.7%
エネルギー

オーストラリア・ドル
2.5%

3.1%

資本財・サービス
7.2%

アメリカ
65.7%

ウルグアイ
インド
8.1%
8.2%

コミュニケーショ
ン・サービス
27.0%

金融
6.9%

インド・ルピー
8.2%

スウェー
デン
4.3%

素材
1.8%

アメリカ・ドル
83.5%

不動産
10.6%

情報技術
16.0%

※1 比率は組入株式評価額に対する割合です。
※2 国・地域は本社所在国を示しています。（以下同じ）※3 業種はGICS（世界産業分類基準）によるものです。（以下同じ）

一般消費財・サービス
24.8%

消費サービス企業 組入上位5銘柄
№

銘柄

国・地域

業種

比率

銘柄概要

1

メルカドリブレウルグアイ

一般消費財・サービス

8.1%

南米市場最大のオンライン小売業者。メキシコ・ブラジル・チリなど各地に事業を展開している。

2

アマゾン・ドット・コム

アメリカ

一般消費財・サービス

6.9%

米国のオンライン小売業者。取扱分野・地域の拡大を続けてきており、現在は世界最大手の位置づけに。

3

スポティファイ・テクノロジー

スウェーデン

コミュニケーション・サー
ビス

4.3%

世界最大手の音楽配信サービス運営会社。加入者に音楽スト
リーミングサービスを提供。

4

インフォエッジ・インディアインド

コミュニケーション・サー
ビス

3.2%

インドのオンライン・プラットフォーム事業者。求人情報、不動産、婚活などのマッチングサービスをオンライン上で提供。

5

コスター・グループ

アメリカ

不動産

3.1%

不動産情報提供会社を運営する米国企業。商業用不動産の情報分析及びオンライン上マーケットプレイスの提供に従事。

国・地域

業種

比率

銘柄概要
米国のクレジットカード会社。オンライン決済への移行加速を背景に恩恵を受けることが見込まれる銘柄。

消費インフラ企業 組入上位5銘柄
№

銘柄

1

マスターカード

アメリカ

金融

6.0%

2

アルファベット

アメリカ

コミュニケーション・サー
ビス

5.8%

3

アドビ

アメリカ

情報技術

4.6%

4

プロロジス

アメリカ

不動産

3.7%

米国の不動産会社。米国を中心にグローバルに物流施設をはじめとする産業用不動産ポートフォリオを保有。

5

パロアルト・ネットワークス

アメリカ

情報技術

3.5%

米国のソフトウェア会社。企業やサービスプロバイダー、政府機関を対象にサイバー攻撃のためのセキュリティ・プラットフォー
ムを提供する。

米国の検索エンジン最大手「グーグル」の親会社。圧倒的な広告収入を武器にクラウド、オンライン販売、動画などのプラットフォームを展開。
米国のソフトウェア会社。「イラストレーター」や「フォトショップ」などクリエーター向けのデジタルアプリケーションやマーケティ
ング支援プラットフォームなどを提供。

※1 比率は組入株式評価額に対する割合です。
※2 上記は組入銘柄の一部をご紹介するものであり、個別銘柄の推奨を目的としたものではありません。

※当資料は8枚ものです。
※P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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消費サービス企業と消費インフラ企業の組入比率

規模別組入比率
中型株
5.6%

消費サー
ビス企業
47.5%

大型株
27.8%

消費インフ
ラ企業
52.5%

超大型株
66.6%

※1 比率は組入株式評価額に対する割合です。
※2 消費サービス企業と消費インフラ企業の区分は委託会社の分類に基づいています。

※1 比率は組入株式評価額に対する割合です。
※2 規模別組入比率は発行済株式の時価総額が500億米ドル以上を超大型株、100億米ドル以上500億米ドル未満を大型株、20億米ドル以上100億米ドル未満を
中型株、20億米ドル未満を小型株として定義しています。

マーケット動向とファンドの動き
8月の株式市場は上昇しました。上旬は、米失業率上昇を受けて米景気後退懸念が強まり、下落しました。中旬は、物価統計を受けて利下げ
観測が強まる中、小売売上高が上ぶれたことから米景気後退懸念は和らぎ、上昇しました。下旬は、パウエルFRB（米連邦準備理事会）議長
が9月の利下げを示唆したことや米GDP上方修正を受けて、上昇しました。
基準価額は下落しました。個別銘柄のうち、南米を中心にオンラインマーケットプレイスを運営するメルカドリブレ、デジタル広告のプラットフォームを提供するトレードデスクがプラス寄与した一方で、オンラインマーケットプレイスの最大手であるアマゾン・ドット・コムやTemuを運営するピーディーディーなどがマイナス寄与しました。

今後のマーケットの見通しと運用方針
世界の景気動向、物価、各国金融政策等が今後も市場の変動要因になると考えられ、引き続き注視が必要です。また米中関係の動向やアジ
ア諸国の周辺海域における安全保障環境の変化等も市場のリスク要因になり得ると考えています。しかし、生活様式や消費パターンにおける構造的な変化はどのようなマクロ環境であれ、長期的かつ不可逆的な趨勢になると思われます。当ファンドでは、それらの変化を捉え、好業績が見込まれる銘柄に投資を行っていきます。

※上記のマーケット動向とファンドの動きは、過去の実績であり将来の運用成果等をお約束するものではありません。また、見通しと運用方針は、作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等により当該運用方針が変更される場合があります。
※世界産業分類基準（GICS）は、MSCI Inc.（MSCI）およびStandard & Poor’s Financial Services LLC（S&P）により開発された、MSCIおよびS&Pの独占的権利およびサービスマークであり、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社に対し、その使用が許諾されたものです。MSCI、S&P、およびGICSまたはGICSによる分類の作成または編纂に関与した第三者のいずれも、かかる基準および分類（並びにこれらの使用から得られる結果）に関し、明示黙示を問わず、一切の表明保証をなさず、これらの当事者は、かかる基準および分類に関し、その新規性、正確性、完全性、商品性および特定目的への適合性についての一切の保証を、ここに明示的に排除します。
上記のいずれをも制限することなく、MSCI、S&P、それらの関係会社、およびGICSまたはGICSによる分類の作成または編纂に関与した第三者は、いかなる場合においても、直接、間接、特別、懲罰的、派生的損害その他一切の損害（逸失利益を含みます。）につき、かかる損害の可能性を通知されていた場合であっても、一切の責任を負うものではありません。
※当資料中の各数値については、表示桁未満の数値がある場合、四捨五入して表示しています。

※当資料は8枚ものです。
※P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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ファンドの特色(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
○ 主として、日本を含む世界の株式に投資を行い、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
・ 株式には、DR（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。
・ 株式のほかに、日本を含む世界の不動産投資信託（REIT）にも投資する場合があります。
・ 株式（DR等を含みます。）の組入比率は、原則として高位を維持します。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
○ 日本を含む世界の株式のうち、主として、eコマース（電子商取引）＊をはじめとした、新たな消費関連サービスの成長から恩恵を受けると判断される消費関連企業の株式に投資を行います。
＊当ファンドでは、インターネット等を通じて商品やサービスの売買を行うことをeコマース（電子商取引）といいます。
・ 当ファンドでは、「消費サービス」と「消費インフラ」の視点から、これらの企業の株式に投資します。
消費サービス 消費者にモノやサービスの売買・予約等を提供する企業。
例えば、オンラインショッピング・オークション・各種予約サイトの運営やオンライン販売等を行う企業を指します。
企業
消費インフラ 消費サービスの仕組みを提供する企業。
例えば、安全で便利なオンラインショッピングを可能にする決済システム・物流・輸送等のサービスを提供する企業を指します。
企業※上記は現時点での例示であり、今後変更となる可能性があります。
○ ポートフォリオの構築にあたっては、ボトムアップで個別銘柄のファンダメンタルズ分析を行い、利益成長性、バリュエーション等を勘案して組入銘柄を選定します。
・ 銘柄選定にあたっては、アセットマネジメントOne Ｕ.Ｓ.Ａ.・インクの投資助言を活用します。
※資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

主な投資リスクと費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。その他の留意点など、くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧く
ださい。
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係な○ 株価変動リスク………
どの影響を受け変動します。株式市場や当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、新興国株式は、一般に先進国株式に比べ株価変動が大きくなる傾向があるため、基準価額が大きく下がる場合があります。なお、当ファンドは特定の産業（テーマ）に属する企業へ重点的に投資するため、幅広い業種や銘柄に分散投資を行うファンドと比較して、基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
○ 為替変動リスク………
為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動し、外貨建資産の円換算価格に影響をおよぼします。組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該組入資産の通貨に対して円高になった場合には、保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも基準価額が下落する可能性があります。
REITの価格は、REITが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、不動産市況の○ 不動産投資信託………
証券（REIT）の変動、景気や金利・株式市況等の動向、関係法令・規制等の変更などの影響を受けます。また、老朽化・災害な
価格変動リスク
どの発生による保有不動産の滅失・損壊等が発生する可能性があります。当ファンドが投資するREITの市場価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
○ 信用リスク……………

有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。当ファンドが投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、当ファンドが投資するREITが収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。

○ 流動性リスク…………

有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制などにより、その取引価格が影響を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要因となります。新興国の株式・REITに投資する場合、先進国の株式・REITに比べ流動性リスクが大きくなる傾向があります。
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また取引規制などの要因によって資産価格や○ カントリーリスク………
通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。当ファンドが投資を行う通貨や株式の発行者が属する新興国の経済状況は、
先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準
備高等の悪化などが為替市場や株式市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制などの種々な規制の導入や政策の変更等の要因も為替市場や株式市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。
当ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※当資料は8枚ものです。
※P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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お申込みメモ(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
購入単位

販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

購入・換金
申込不可日

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日

換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消し

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合が
あります。

信託期間

2047年7月22日まで（2017年9月7日設定）

繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・受益権口数が10億口を下回ることとなった場合
・やむを得ない事情が発生した場合

決算日

毎年7月20日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。

課税関係

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
以下の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託（リート）の費用は表示しておりません。
●投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して以下の料率を乗じて得た額
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

ファンドの純資産総額
信託報酬
税込（税抜）

500億円以下の部分
年率1 .7 6 ％（ 税 抜1 .6 0 ％）500億円超の部分
年 率1 .4 3 ％（ 税 抜1 .3 0 ％）その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※当資料は8枚ものです。
※P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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投資信託ご購入の注意
投資信託は、① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
② 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料のお取扱いについてのご注意○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
○ お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当ファンドは、株式等の値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
○ 当資料における内容は作成時点（2024年9月11日）のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

◆収益分配金に関する留意事項◆○収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、 必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

◆委託会社の照会先 ◆アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター
0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ
URL https：//www.am-one.co.jp/◆委託会社およびファンドの関係法人 ◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜受託会社＞三井住友信託銀行株式会社＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください＜投資顧問会社＞アセットマネジメントOne U.S.A.・インク※当資料は8枚ものです。

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販売会社一覧（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）2024年9月11日現在○印は協会への加入を意味します。

商号

登録番号等

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
株式会社群馬銀行
株式会社富山銀行
株式会社静岡銀行
株式会社京都銀行
株式会社池田泉州銀行
株式会社紀陽銀行
株式会社佐賀銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社福島銀行
株式会社京葉銀行
株式会社愛知銀行
株式会社トマト銀行
株式会社徳島大正銀行
株式会社香川銀行
ａｕカブコム証券株式会社
池田泉州ＴＴ証券株式会社
永和証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
岡三証券株式会社
京銀証券株式会社
あかつき証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
株式会社しん証券さかもと
島大証券株式会社
大和証券株式会社
ちばぎん証券株式会社
中銀証券株式会社
楽天証券株式会社
東海東京証券株式会社
第四北越証券株式会社
ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社証券ジャパン
百五証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
ＦＦＧ証券株式会社
松井証券株式会社
三津井証券株式会社
三豊証券株式会社
豊証券株式会社
ＰａｙＰａｙ証券株式会社
株式会社愛媛銀行
株式会社中京銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第624号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第46号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第1号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第10号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第6号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第8号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第1号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第649号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第18号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第56号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第12号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第11号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第10号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第7号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第370号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第5号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第392号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第5号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第6号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第128号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3335号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第5号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第14号
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第7号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第21号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2883号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第6号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第17号

一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商業協会 投資顧問 先物取引
品取引業
業協会
業協会
協会
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●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

※当資料は8枚ものです。
※P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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備考

※1
※3 2025年 1月 1日よりお取扱い終了（原則、金融機関コード順）

マンスリーレポート

世界eコマース関連株式オープン
愛称︓みらい⽣活
2024年8月30日基準

販売会社一覧（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）2024年9月11日現在
以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。
○印は協会への加入を意味します。

商号

甲府信用金庫
長野信用金庫
吉備信用金庫

一般社団
日本証券 法人日本
業協会
投資顧問
業協会

登録番号等

一般社団
一般社団
法人第二
法人金融
種金融商
先物取引
品取引業
業協会
協会

登録金融機関 関東財務局長（登金）第215号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第256号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第22号○

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品
登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）○○

株式会社京都銀行（委託金融商品取引
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第10号
業者 京銀証券株式会社）○○株式会社イオン銀行（委託金融商品取登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号
引業者 マネックス証券株式会社）○

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品
登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
取引業者 マネックス証券株式会社）○○●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

※当資料は8枚ものです。
※P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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備考

（原則、金融機関コード順）