国立研究開発法人産業技術総合研究所
2020/01/31

安全データシート
１. 化学品及び会社情報
法人名
住所担当部門
担当者
電話番号
緊急連絡電話番号： 国立研究開発法人産業技術総合研究所： 東京都千代田区霞が関 1-3-1： 計量標準総合センター 計量標準普及センター 標準物質認証管理室： 認証標準物質担当： 029-861-4059
ファックス番号 ： 029-861-4009： 同上
作成日 ： 2010 年 1 月 19 日
改正日 ： 2020 年 1 月 31 日
整理番号 ： 1019001
化学品の名称(製品名) ： 認証標準物質 NMIJ CRM 1019-a
ＥＰＭＡ用 Ni(42%)-Fe 合金
Ni(42%)-Fe Alloy for ＥＰＭＡ
推奨用途及び使用上の制限 ： 本標準物質は、組成の均質性に優れた Ni(42%)-Fe 合金で、電子プローブマイクロアナライザー（EPMA：Electron Probe MicroAnalyzer）による Ni(42%)-Fe 合金中のニッケル及び鉄濃度の校正のために用いることができる。試験・研究用以外には使用しないこと。
本標準物質は、標準物質（日本産業規格（JIS）Q0030 に定められるもの）である。

２. 危険有害性の要約
ＧＨＳ分類：

呼吸器感作性
皮膚感作性
発がん性
特定標的臓器／全身毒性（単回暴露）
特定標的臓／全身毒性（反復暴露）
水生毒性（慢性）： 区分 1： 区分 1： 区分 2： 区分 1（呼吸器、腎臓）： 区分 1（呼吸器）： 区分 4

ＧＨＳラベル要素：

注意喚起語：
危険有害性情報：NMIJ CRM 1019-a

危険吸入するとアレルギー、喘息または呼吸困難を起こすおそれアレルギー性皮膚反応を引き起こすおそれ
発がんのおそれの疑い
臓器の障害（呼吸器、腎臓）
長期又は反復暴露による臓器の障害（呼吸器）
長期的影響により水生生物に有害のおそれ

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注意書き：［安全対策］
保護手袋を着用すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
必要に応じて個人用保護具を使用すること。
粉塵／ヒューム／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱い後はよく手を洗うこと。
［応急措置］
呼吸に関する症状が出た場合には、医師に連絡すること。
皮膚についた場合：多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激または発疹が生じた場合は、医師の診断を受けること。
暴露または暴露の懸念がある場合：医師の診断を受けること。
［保管］
デシケータなどの乾燥雰囲気中に移して室温で保存すること。
施錠して保管すること。
［廃棄］内容物／容器を国／都道府県／市町村の規則に従って廃棄すること。
上記で記載が無い危険有害性は分類対象外または分類できない。

３. 組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別
化学名又は一般名
化学特性
分子量
CAS 番号含有量
官報公示整理番号(化審法)
官報公示整理番号(安衛法)： 混合物（合金）： 鉄-ニッケル合金：：： （ニッケル）7440-02-0（鉄）7439-89-6： （ニッケル）42%（鉄）58%：：-４. 応急措置
吸入した場合皮膚に付着した場合眼に入った場合飲み込んだ場合
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状
応急処置をする者の保護： 研磨により呼吸困難を起こした場合は、呼吸補助をし、速やかに医師の診断を受ける。
： 清浄な水で十分に洗い流す。汚染された衣服や靴等は脱がせ、医師の診断を受ける。
： 清浄な水で十分に洗い流す。医師の診断を受ける。
： 大量の水を飲ませ、吐かせる。直ちに医師の診断を受ける。
： 皮膚感昨性。
： 個人用保護具を着用すること。

５. 火災時の措置
NMIJ CRM 1019-a

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消火剤
火災時の特有危険有害性
特有の消火方法

消火を行う者の保護： 一般消火剤を使用する。
： 一般的な環境下では、発火性、燃焼性はない。火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム（またはガス）が発生することがある。
： 火元の燃焼源を断ち、消火剤を用いて消火する。移動可能な容器は速やかに安全な場所に移す。移動不可能な場合には周辺を水噴霧で冷却する。
： 消火活動は風上から行い、有害なガスの吸入を避ける。防火服、防護衣、空気呼吸器、ゴム手袋等の適切な保護具を使用する。

６. 漏出時の措置
人体に対する注意事項
保護具及び緊急時措置

環境に対する注意事項
回収、中和二次災害の防止策： アレルギー性物質のため、取扱いには適切な保護具を使用する。
： 屋内の場合、処理が終わるまで十分に換気を行う。漏出した場所の周辺に、ロープを張るなどして関係者以外の立ち入りを禁止する。作業の際には適切な保護具を着用し、飛沫等が皮膚に付着したり、粉塵、ガスを吸入しないようにする。風上から作業して、風下の人を退避させる。
： 漏出した製品が河川等に排出され、環境への影響を起こさないように注意する。
： 漏出した物質は空容器に回収すること。
：‐

７. 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
局所排気・全体換気
安全取扱注意事項

保管
適切な保管条件
安全な容器包装材料： 直接手で触れないこと。
： 粉塵等が発生する場合は換気装置を使用する。
： 容器を転倒させ落下させ衝撃を与え又は引きずる等の粗暴な扱いをしない。
みだりに粉塵や蒸気を発生させない。
取扱い後は手、顔等をよく洗い、うがいをする。
指定された場所以外では飲食、喫煙をしてはならない。
休憩場所には手袋その他汚染した保護具を持ち込んではならない。
取扱い場所には関係者以外の立ち入りを禁止する。
水、酸との接触、高温多湿の環境を避ける。
： デシケータなどの乾燥雰囲気中に移して室温で保存すること。
： プラスチック容器※標準物質としての適切な保管条件、使用に関する注意事項については、認証書を参照のこと。

８. 暴露防止及び保護措置
管理濃度
データなし

NMIJ CRM 1019-a

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許容濃度（ニッケル）・ACGIH TLV-TWA（2000 年）： 1.5 mg/m3
・日本産業衛生学会勧告値（2000 年） ： 1 mg/m3
・OSHA PEL TWA： 1 mg/m3
設備対策
換気・排気
： 局所排気装置又は全体換気装置。
安全管理・ガスの検知 ： 測定器、検知管。
貯蔵上の注意： 酸から離して貯蔵する。
保護具
呼吸器の保護具：‐
手の保護具： 保護手袋。
目の保護具： 安全ゴーグル。
皮膚及び身体の保護具 ： 保護衣。

９. 物理的及び化学的性質
・外観
：・色
：・臭い
：
・pH
：
・融点
：・沸点
：
・引火点
：
・爆発範囲
：・蒸気圧
：
・相対蒸気密度（空気 ＝ 1） ：・比重又は嵩比重：・溶解度：・n-オクタノール／：
水分配係数 （log Po/w）
・自然発火温度
：
・分解温度
：
・燃焼性
：

約 2.5 mm × 10 mm × 10 mm の直方体の金属片
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし

10. 安定性及び反応性◇安定性・通常条件で安定である。
◇反応性・反応性は小さい。
◇危険有害反応性・データなし◇避けるべき条件
・水や酸化性物質との接触により錆を生成する場合がある。
◇混触危険物質NMIJ CRM 1019-a

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・データなし◇危険有害な分解生成物
・データなし11. 有害性情報
呼吸器感作性日本産業衛生学会(2005) 気道感作性物質 (第 2 群)
日本職業アレルギー学会及び DFG 気道感作性物質
皮膚感作性日本産業衛生学会(2005) 皮膚感作性物質 (第 1 群)
日本職業アレルギー学会及び DFG 皮膚感作性物質
発がん性NTP (2005) R (金属ニッケルとして)IARC (1990) 2B (金属ニッケルとして)
特定標的臓器／全身毒性（単回暴露） 「肺胞領域での肺胞壁への障害及び水腫、腎臓における顕著な尿細管壊死」(ATSDR (2005))の記述があることから、呼吸器、腎臓が標的臓器と考えられた。
特定標的臓器／全身毒性（反復暴露） 「胸膜炎、肺炎、うっ血及び水腫」（CaPSAR (1994))、「肺胞には膜に結合した層状体の増加が見られる」(ATSDR(2005))等の記述があることから、呼吸器が標的臓器と考えられた。
水生環境有毒性（慢性）L(E)C50≦100mg/L データが存在するものの、金属であり水中での挙動が不明。
その他※有害性情報については、混合物としての情報がないため、原材料の情報より作成しています。
本製品は通常の条件下では安定であり、有害な添加剤成分が溶出する等の危険はありませんが、高温下での使用など特殊な取扱いの場合には十分な安全対策を行ってご使用ください。

12. 環境影響情報
生態毒性・データなし
分解性・濃縮性・データなし
生体蓄積性・データなし
土壌中への移動性
・データなしオゾン層への有害性・データなし13. 廃棄上の注意
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき，産業廃棄物として処理を行う。

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国連番号
国連分類
品名
容器等級
ICAO/IATA
海洋汚染物質注意事項： 該当なし：：：： 該当なし： 該当なし： 直射日光を避け、落下、転倒等による漏洩及び火気、湿気に十分注意し、慎重に運搬する。

15. 適用法令◇特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律・第１種指定化学物質◇大気汚染防止法
・有害大気汚染物質

16.その他の情報
その他
記載内容は現時点で入手できる資料、データに基づいて作成しており、全ての情報を網羅しているわけではありません。また、注意事項は通常の取扱いを対象としたものであって、特殊な取扱いの場合は、用途、用法に適した安全対策を実施の上、ご利用下さい。
記載内容は情報提供を目的としており、取扱い上のいかなる保証をなすものではありません。

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