大阪府

令和６年度

高等学校・支援学校

大阪府教育委員会

令和６年度高等学校・支援学校

10 年 経 験 者 研 修 の 手 引「10年経験者研修」は教育公務員特例法第24条「中堅教諭等資質向上研修」に相当する研修です。

＜

目

次

＞

＊ 実施要項高等学校、支援学校････････････････････････････････････････････････････････ １
岸和田市立の高等学校（定時制の課程）の10年経験者研修について ････････････ ３＊ 研修実施の流れ【フローチャート】（府立学校）･････････････････････････････････ ４＊ 研修実施計画書 作成上の留意事項 ･･･････････････････････････････････････････ ５＊ 研修実施報告書 作成上の留意事項 ･･･････････････････････････････････････････ ５＊ 研修目標の設定・研修実施計画作成のための着眼点（１）キャリアプランニングの観点からの目標設定･･････････････････････････ ６（OSAKA教職スタンダード）（２）課題区分からの目標設定 ･････････････････････････････････････････････ 13（小・中学校・義務教育学校・高等学校）（支援学校）＊ 校外研修年間計画 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 15（高等学校）（支援学校）（小学校）（中学校）＊ 校内研修のモデル ･･････････････････････････････････････････････････････････ 19（小・中学校・義務教育学校・高等学校）（支援学校）＊ 校内研修 実施上の留意事項 ･････････････････････････････････････････････････ 21【各種提出様式】 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 22
様式４ 研修実施 計画書/報告書【高等学校 受講者用】
様式５ 研修実施 計画書/報告書【支援学校 受講者用】
記入例 研修実施 計画書/報告書【高等学校 受講者用】
記入例 研修実施 計画書/報告書【支援学校 受講者用】

令和２年３月改正
大阪府教育委員会

高等学校10年経験者研修

実施要項

１ 目 的
高等学校10年経験者研修は、教育公務員特例法第24条（中堅教諭等資質向上研修）の規定に基づき、現職研修の一環として、個々の教諭の能力、適性等に応じて必要な事項に関する研修を実施し、指導力の向上等、教諭としての資質の向上を図ることを目的とする。
２ 対 象(1)高等学校10年経験者研修の対象者は、別に定める計算方法に基づき、在職期間が10年目のすべての教諭（以下「当該の教諭」という）とする。
(2)大阪府教育委員会は、当該の教諭について、年間研修計画に従い１年間の研修を受けさせるものとする。
３ 年間研修計画(1)大阪府教育委員会は、年間研修計画を作成する。
(2)年間研修計画には、第４項の各事項を定めるものとする。
(3)大阪府教育委員会は、必要に応じて当該の教諭が所属する学校に指導主事を派遣すること等により、研修の実施状況を把握し、指導等を行う。
４ 内 容(1)当該の教諭は、大阪府教育センター等における研修（以下「校外研修」という）を15回程度、９月以降の課業期間中を中心に原則として校内における研修（以下「校内研修」という）を20回程度受けるものとする。
(2)校外研修は、教科指導、教育諸課題に関する研修とし、採用５～９年目に、高等学校10年経験者研修の一環として、アドバンストセミナーを受けることができる。
(3)校内研修は、個々の教諭の能力、適性等に応じた授業研究研修及び課題研究研修等とする。
５ 研修実施計画書(1)高等学校10年経験者研修の実施に当たって校長・准校長は、大阪府教育委員会が示す研修目標の設定・研修実施計画作成のための着眼点及び年間研修計画に基づき、事前に当該の教諭の能力、適性等を評価し、当該の教諭ごとの研修実施計画書案を作成し、これを大阪府教育委員会に提出する。
なお、研修実施計画書案の作成に当たっては、教頭等の意見も参考にするとともに、当該の教諭の自己評価や意見を聴取するなど、研修が効果的なものとなるよう配慮する。
(2)大阪府教育委員会は、校長・准校長から提出された研修実施計画書案について必要な調整を行い、これを決定する。
６ 校内体制(1)校長・准校長は、当該の教諭の研修の実施に当たり、教頭等とも連携しながら必要な指導、助言に当たるものとする。
(2)校長・准校長は、当該の教諭の研修の実施に当たり、授業等の校務に支障がないよう、また、研修の時間を十分確保できるよう配慮するとともに、学校全体として協同的な体制の確立に努めるものとする。
７ 実施校校長等連絡協議会
大阪府教育委員会は、高等学校10年経験者研修を円滑かつ効果的に実施するため、実施校校長等連
絡協議会を開催するものとする。
８ 研修実施報告書
校長・准校長は、高等学校10年経験者研修終了時にその成果を評価し、当該の教諭に係る研修実施
報告書を作成して大阪府教育委員会に提出するとともに、事後の指導や研修に活用する。なお、成果の評価に当たっては、教頭等の意見並びに当該の教諭の自己評価や意見を参考にするものとする。
９ 岸和田市立の高等学校（定時制の課程）については、この要項に準じて別途定める。

- 1 -令和２年３月改正
大阪府教育委員会

支援学校10年経験者研修

実施要項

１ 目 的
支援学校10年経験者研修は、教育公務員特例法第24条（中堅教諭等資質向上研修）の規定に基づき、現職研修の一環として、個々の教諭の能力、適性等に応じて必要な事項に関する研修を実施し、指導力の向上等、教諭としての資質の向上を図ることを目的とする。
２ 対 象(1)支援学校10年経験者研修の対象者は、別に定める計算方法に基づき、在職期間が10年目のすべての教諭（以下「当該の教諭」という）とする。
(2)大阪府教育委員会は、当該の教諭について、年間研修計画に従い１年間の研修を受けさせるものとする。
３ 年間研修計画(1)大阪府教育委員会は、年間研修計画を作成する。
(2)年間研修計画には、第４項の各事項を定めるものとする。
(3)大阪府教育委員会は、必要に応じて当該の教諭が所属する学校に指導主事を派遣すること等により、研修の実施状況を把握し、指導等を行う。
４ 内 容(1)当該の教諭は、大阪府教育センター等における研修（以下「校外研修」という）を15回程度、９月以降の課業期間中を中心に原則として校内における研修（以下「校内研修」という）を20回程度受けるものとする。
(2)校外研修は、教科指導、教育諸課題に関する研修とし、採用５～９年目に、支援学校10年経験者研修の一環として、アドバンストセミナーを受けることができる。
(3)校内研修は、個々の教諭の能力、適性等に応じた授業研究研修及び課題研究研修等とする。
５ 研修実施計画書(1)支援学校10年経験者研修の実施に当たって校長・准校長は、大阪府教育委員会が示す研修目標の設定・研修実施計画作成のための着眼点及び年間研修計画に基づき、事前に当該の教諭の能力、適性等を評価し、当該の教諭ごとの研修実施計画書案を作成し、これを大阪府教育委員会に提出する。
なお、研修実施計画書案の作成に当たっては、教頭等の意見も参考にするとともに、当該の教諭の自己評価や意見を聴取するなど、研修が効果的なものとなるよう配慮する。
(2)大阪府教育委員会は、校長・准校長から提出された研修実施計画書案について必要な調整を行い、これを決定する。
６ 校内体制(1)校長・准校長は、当該の教諭の研修の実施に当たり、教頭等とも連携しながら必要な指導、助言に当たるものとする。
(2)校長・准校長は、当該の教諭の研修の実施に当たり、授業等の校務に支障がないよう、また、研修の時間を十分確保できるよう配慮するとともに、学校全体として協同的な体制の確立に努めるものとする。
７ 実施校校長等連絡協議会
大阪府教育委員会は、支援学校10年経験者研修を円滑かつ効果的に実施するため、実施校校長等連
絡協議会を開催するものとする。
８ 研修実施報告書
校長・准校長は、支援学校10年経験者研修終了時にその成果を評価し、当該の教諭に係る研修実施
報告書を作成して大阪府教育委員会に提出するとともに、事後の指導や研修に活用する。なお、成果の評価に当たっては、教頭等の意見並びに当該の教諭の自己評価や意見を参考にするものとする。

- 2 -岸和田市立の高等学校（定時制の課程）の10年経験者研修について

高等学校10年経験者研修実施要項（以下「実施要項」という）第９項に基づき、標記について次のとおりとする。

１ 実施要項第２項（対象）の(２)号、第３項（年間研修計画）の(３)号、第５項（研修実施計画書）の(１)号及び(２)号、第８項（研修実施報告書）の大阪府教育委員会については、岸和田市教育委員会に読み替えるものとする。
２ 実施要項第５項に、（３）号として以下を追加する。
(３)岸和田市教育委員会は、当該の教諭に係る研修実施計画書の写しを大阪府教育委員会に提出するものとする。
３ 実施要項第８項に、(２)号として以下を追加する。
(２)岸和田市教育委員会は、前号の研修実施報告書の写しを大阪府教育委員会に提出するものとする。
４ その他の項目については、高等学校10年経験者研修実施要項を準用するものとする。

- 3 -研修実施の流れ【フローチャート】（府立学校）
４月
研修目標の設定
研修実施計画の作成「研修目標の設定・【研修実施計画書案の作成】

研修実施計画作成の１ 研修受講者は府教育委員会
が示す着眼点と年間研修計画

ための着眼点」
年間研修計画府をもとに自身の研修目標を設定し、当該の教諭ごとの研修実

校長・准校長の
指導・助言

１ 提示

施計画書（様式４、５）案を作教

２ 提出（様式４、５）
研修実施計画書案の作成

３ 調整

成する。
２ 研修受講者は校長・准校長に育研修実施計画書を提出し、指導・助言を受ける。

４ 決定
委

３ 校長・准校長は所見欄を記入
し、府教育センターに提出する。

５ 研修実施員

校 外 研 修【研修実施計画書の決定】＊府教育委員会は提出された研（４月～２月）会

修実施計画書案を調整し、決定する。

校 内 研 修（９月以降を中心に）（
大阪【研修実施報告書の作成】

府

１ 研修受講者は年度当初に設

教
２月

育
セ

研修成果等をまとめ
６ 提出
校長・准校長の
指導・助言

（様式４）
（様式５）
(計画書を加除修正)定した研修目標に照らして、自身の研修成果をまとめ、研修実
施報告書（様式４、５ 計画書を加除修正）を作成する。

ン

２ 研修受講者は校長・准校長にタ

研修実施報告書を提出し、指ー）導・助言を受ける。
３ 校長・准校長は所見欄を記入
し、府教育センターに提出す

研修実施報告書を作成る。

※岸和田市立の高等学校（定時制の課程の受講者）の受講者は、「小学校・中学校 10 年経験者研修の手引
研修実施の流れ【フローチャート】（小・中学校・義務教育学校）」を参考にしてください。

- 4 -研修実施計画書 作成上の留意事項
１ 研修目標の設定について
研修目標は、「研修目標の設定・研修実施計画作成のための着眼点」に基づき、研修受講者自身が自己の能力・適性等を評価し、具体的に記載すること。
２ 研修実施計画書の作成について（１）校内研修
ア 「校内研修」の実施計画は、「研修目標」及び教育委員会が示す「校内研修のモデル」を踏まえて研修受講者が立案し、「研修目標」とともに校長・准校長に提出すること。なお、立案に当たっては校内の各種研修計画との連携に配慮すること。
イ 校内研修は「授業研究研修」及び「課題研究研修」とし、その回数は合わせて 20 回程度とする。ただし、10 回以上は授業研究研修とすること。
＊支援学校 幼稚部については「授業」を「保育」に読み替える。
ウ 校内研修は９月以降の課業期間中を中心に計画すること。
（２）校長・准校長の指導・助言
ア 校長・准校長は、「研修目標の設定・研修実施計画作成のための着眼点」に基づき、研修受講者である当該の教諭の能力・適性等を評価し、面談等を通じて「研修目標」及び「校内研修」の実施計画に対して必要な指導・助言を行うこと。
イ 「研修実施計画立案に当たっての所見」の記入においては、当該の教諭の能力・適性等に応じて、どのような資質能力の向上をめざすのかを具体的に記載すること。

研修実施報告書 作成上の留意事項
１ 研修成果のまとめについて「研修成果のまとめ」については、年度当初に設定した「研修目標」に照らして、研修受講者自身がその成果を具体的に記載すること。
２ 研修実施報告書の作成について（１）研修実施報告書
ア 研修受講者は「校内研修」の実施報告を作成し、「研修成果のまとめ」とともに校長・准校長に提出すること。
イ 校内研修については「授業研究研修」及び「課題研究研修」の欄にそれぞれ記載すること。
＊支援学校 幼稚部については、「授業」を「保育」に、読み替える。
（２）校長・准校長の指導・助言
ア 校長・准校長は、「研修目標」に照らして、研修受講者である当該の教諭の研修成果を評価し、面談等を通じて「研修成果のまとめ」及び「校内研修」の実施報告に対して必要な指導・助言を行うこと。
イ 「研修成果についての所見」の記入に当たっては、当該の教諭の資質能力の向上や研修成果の教育活動への還元等について具体的に記載すること。

- 5 -研修目標の設定・研修実施計画作成のための着眼点（１）キャリアプランニングの観点からの目標設定
・ 研修目標を設定するに当たっては、「OSAKA教職スタンダード」を活用し、現在までの自身のキャリアについて振り返るとともに、今後のキャリアプランニングの指標として活用すること。
・ 研修実施計画の目標設定を作成する前に、まず、「OSAKA教職スタンダード」の15 項目の指標を第０期から順に
読み進め、自身の現在地点がどの辺りかを確認すること。
・ 「大阪府教員等研修計画」掲載の「自己評価シート」を活用し、全体を俯瞰して自身の強み・弱みを確認した
上で、今年度の目標と研修計画を設定すること。

「OSAKA 教職スタンダード」とは・ 大阪府では、教員として共通に必要とされる資質能力をキャリアステージごとに整理して「OSAKA 教職スタンダード」を作成しました。
・ キャリアステージは、第０期から第４期までの５段階に分けています。教職に就く前の準備段階を「第０期」とし、教職に就いてからは、初任期にあたる「第１期」からはじまり、ミドルリーダーとして発展・深化する「第２期」「第３期」を経て、キャリアの成熟期にあたる「第４期」までの４段階に分け、あわせて５段階のキャリアステージに対応づけています。
・ また、教員として共通に必要とされる資質能力については、次のとおり、５領域 15 項目に分類しました。

Ⅰ 教育への情熱と教員に求められる
基礎的素養

Ⅱ 社会人としての基礎的素養

Ⅲ 学校組織の一員としての行動力や企画力、調整力
Ⅳ 子どもたちを伸ばすことができる
授業力、教科の指導力

Ⅴ 子どもの自尊感情を高め、集団づくりなどを指導する力１

人権尊重の精神２

危機管理能力３

学び続ける力４

課題解決能力５

法令遵守の態度

６

事務能力

７

協働して取り組むことができる力

８

ネットワークを構築する力

９

マネジメントする力

10

授業を構想する力

11

授業を展開する力

12

授業を評価する力

13

子どもを理解し、一人ひとりを指導する力

14

子どもの集団づくりを指導できる力

15

子どもを集団づくりの中でエンパワーでき
る指導力

- 6 -

「OSAKA教職スタンダード」⼀覧（共通の指標）

Ⅰ 教育への情熱と教員に求められる基礎的素養
１ ⼈権尊重の精神２ 危機管理能⼒

３ 学び続ける⼒

⼈権尊重を基盤とした学校づくりができる

学校・家庭・地域・関係諸機関との危機管理体制を確⽴できる

学校教育⽬標達成のための情報を収集できる

キャリアの成熟期

第４期○⼈権尊重の理念に基づき、学校経営計 ○学校を取り巻く危機管理について、学校画の策定に参画することができる。
・家庭・地域・関係諸機関との協⼒体制○人権教育に関わる校内の課題について、 を確⽴できる。
全教職員に適切に指導することができ ○管理体制が⼗分であるか常に状況を把握る。
し、緊急の場合に適切な判断ができる。
○個⼈情報の適正管理について、必要な指導・助⾔を⾏い、改善に努めることができる。

○国や府の動向や情報をもとに、⾃校の状況を分析し、課題を発⾒することができる。
○学校教育⽬標達成のための課題を明確にし、改善に向けての⽅向性を⽰すことができる。

ミドルリーダー深化期

第３期

ミドルリーダー発展期

第２期

学校の⼈権教育及び地域啓発を企画・推進し、教職員を指導できる学校における危機管理体制を点検し、改善できる

最新情報を収集し、実践を発信できる○学校の課題を把握し、課題解決に向けた企画・推進の中⼼的役割を果たすことができる。
○地域・関係諸機関と連携して、⼈権尊重の教育を推進し、教職員に助言することができる。
○⼦どもが情報モラルを⾝に付けるよ
うな取組みを企画し、校内で推進できる。

○学校安全に関わる研修等を企画し、実施することができる。
○学校における危機管理体制 [危機管理マ
ニュアル等] を点検し、改善することができる。

○学校外から最新の情報を収集し、⾃らの実践を検証し改善し続けるとともに、積極的に発信することができる。
○⾃らの成⻑だけでなく、教職員集団としての成⻑のために取り組むことができる。

学校の⼈権教育推進のために⾏動できる

学校安全のために組織的な⾏動ができる

幅広い専⾨性を⾼めることができる○学校の課題を把握し、課題解決に向けて取組みを進めることができる。
○⼈権尊重の教育を推進するために、経験の少ない教職員に助⾔することができる。

○学校安全について、知識だけでなく、理由や背景などを深く理解している。
○危機管理に向けて、学校の組織活動の中での役割を意識し⾏動できる。

○省察⼒を⽣かし、幅広い専⾨性に基づいた
キャリアプランを⽴て、教職員としての成⻑意欲を持ち続けることができる。
○個⼈だけでなく、他の教職員とともに学ぶ
姿勢を持っている。

学級等の安全管理ができる

優れた取組みに学ぶ姿勢を持っている○学校の危機管理に必要な知識を持っている。
○知識に基づいた安全管理のための適切な対応ができる。
○⼦どもが情報モラルやセキュリティの基本的な知識を⾝に付け、健康⾯に留意してコンピュータやインターネットを適切に利⽤できるよう、指導できる。

○先輩教職員の優れた取組みに学び、⾃⼰成⻑を図るための努⼒ができる。
○⾃らの取組みを省察し課題を⾒出すことができる。

⼈権尊重に基づいた⼦ども理解ができ、指導することができる

初任期

第１期

○⼦ども⼀⼈ひとりを尊重し、豊かな⼈間関係を築くとともに、⼦どもの気持
ちや願いを理解した上で、適切な指導ができる。
○偏⾒や差別につながる情報を⾒抜ける
よう⼦どもへの適切な指導ができる。
○情報社会において、⼦どもがルールやマナーを守って情報を集めたり発信したりできるよう、指導できる。

採⽤時

第０期

︵ 教員養成期における到達⽬標 ︶⼈権意識、⼈権感覚を⾝に付けている○個⼈の尊厳をはじめ、⾃他の⼈権を尊重することの意義や必要性を認識し、態度やスキルを⾝に付けている。
○様々な⼈権課題についての基礎的な知識を持ち、偏⾒や差別につながる情報を⾒抜く⼒を⾝に付けている。
○情報社会の参画にあたって、ルールやマナーを守って情報を集めたり発信したりできる。

安全に関わる基礎的な知識を身に付けている

省察⼒及び理解⼒を⾝に付けている○学校安全に関わる基礎的な知識を⾝に付○教育への情熱を持っている。
けるとともに、⾝の回りの危険を察知し、 ○省察⼒ [ ⾃ら振り返り、良し悪しを考え回避することができる。
ることができる⼒ ] を⾝に付け、常に成○情報セキュリティの基礎的な知識を⾝に⻑しようとする意欲を持っている。
付け、安全にコンピュータやインターネ
ットを利⽤できる。

- 7 -Ⅱ 社会⼈としての基礎的素養

キャリアの成熟期

第４期
第３期

ミドルリーダー深化期

４ 課題解決能⼒

５ 法令遵守の態度

６ 事務能⼒

課題解決に向けて適切な指針を⽰すことができる

法令遵守の精神を教職員に指導することができる

作成した書類等について点検できる○学校内外の教育課題を把握し、エビデンスに基づき、適切に対応案を⽰すことができる。
○課題解決に向けて、進捗状況を把握し、必要な指導・助⾔を⾏い、改善に努める
ことができる。

○⾃ら常に法令遵守を意識し、教職員の模範となるとともに、法令遵守の⼤切さを
教職員全体に指導できる。
○法令遵守の観点で校内全体を点検し、不適切な実態が発⽣しないように事前の対策をとることができる。

○全ての事務処理に関わって教職員の作成した書類等についても点検できる。
○正確で効率的な事務処理の⽅法について指導することができる。

学校の課題を把握し、解決に向けて⾏動できる

法令遵守の精神を教職員に助⾔できる

他の教職員と協⼒し効率的に処理できる○校内の様々な場⾯で⽣起する課題につい ○教育公務員として法令を遵守し、他の教 ○校内及び対外的な事務を、処理するこて、意識的に把握することができる。
職員のモデルとなる⾏動ができる。
とができる。
○課題を克服するために教職員の意⾒等を ○法令遵守の観点で不適切な事態があれば、 ○各教職員の事務処理能⼒を踏まえ、適取りまとめ、取組案を⽰すことができる。 修正する指導⼒をもっている。
切な分担をすることができる。

第２期

ミドルリーダー発展期

学年 [ 学校 ] の課題を把握し、解決に向けて⾏動できる

初任期

第１期

採⽤時

第０期

︵ 教員養成期における到達⽬標 ︶法令への深い理解を持っている

効率的に処理ができる○学年や分掌など、所属する校内組織で⽣じている課題を把握し、解決する⽅策を考えることができる。
○課題解決に向けて検討する際に、他の教職員や管理職等との調整を⾏うことができる。

○教育関係の法令に関して、その意味や背景を理解している。
○法令への深い理解に基づいて、経験の少ない教職員に適切な助⾔ができる。

○学校・学年・分掌・委員会等に関わる事務を効率的に⾏うことができる。
○関係者との調整を⾏い、効率的に処理することができる。
○校務に必要な⽂書や資料などを作成するためのICTの活⽤について、経験の少ない教職員に適切な助⾔ができる。

⼦どもの課題を把握し、解決に向けて⾏動できる

教育公務員として法令を遵守することができる○⼦どもとの関わりの中で課題を発⾒できる。
○課題解決のために他の教職員・管理職に相談しながら解決に向けて⾏動することができる。

○社会⼈としての常識的で理性のある⾏動ができる。
○教育公務員として法令を遵守した⾏動ができる。

○⾃分が担当する事務を計画的に進め、遅延なく正確・丁寧に処理することができる。
○校務に必要な⽂書や資料などを作成するために、ICTを活⽤することができる。

⼀般常識を⾝に付けている

提出期限等を守ることができる

⾃分の課題を認識し、課題解決に努めることができる○教職に就くにあたり、⾃分の課題に気○社会⼈としての⼀般常識を⾝に付けていづくことができる。
る。
○⾃ら課題解決のために努⼒するとともに、 ○教員として、職務を遂⾏する上で必要な他者に相談するなど⾏動することができ教育に関する基礎的な法規や理論を理解る。
している。
○個⼈情報の取扱いなど、情報セキュリ
ティに関する基礎的な知識を⾝に付け
ている。

- 8 -

計画的かつ正確 ・ 丁寧に処理できる○ICTを活⽤して、資料やデータについて適切な処理ができる。
○提出書類等の趣旨を理解し、期⽇までに提出できる。

Ⅲ 学校組織の⼀員としての⾏動⼒や企画⼒、調整⼒

キャリアの成熟期

第４期

ミドルリーダー深化期

第３期

ミドルリーダー発展期

第２期

初任期

第１期

採⽤時

︵ 教員養成期における到達⽬標 ︶第０期

７ 協働して取り組むことができる⼒

８ ネットワークを構築する⼒

９ マネジメントする⼒

学校⼒を⾼めることができる

学校⼒を⾼めるためのネットワークを構築できる

中・⻑期的な学校経営ビジョンを明確に打ち出すことができる○教育の情報化を推進するとともに、⼀⼈ひとりの教職員の役割と能⼒を活⽤し、協働的な組織をつくることができる。
○学校・家庭・地域・関係諸機関と協働し、学校⼒を⾼めることができる。

○学校内外に対して説明責任を果たすための情報を適切に発信することができる。
○配慮の必要な⼦どもを含めた指導に関する様々な研修の計画・実施に際し、関係諸機関と連携することができる。

○学校内外の状況を多⾯的に把握し、中・⻑期的な学校経営の⽅向性を提案し対応策を講じることができる。
○中・⻑期的な⼈材育成を含めた学校経営づくりに参画することができる。
○ICTを活⽤した学校全体の校務の効率化について、他の教職員に適切な助⾔ができる。

組織⼒を⾼めることができる

組織⼒を⾼めるためのネットワークを構築できる

学校教育⽬標に基づき、学校の計画を作成 ・実⾏できる○⼀⼈ひとりの教職員の強み・弱みを踏まえ、組織全体の特⾊を意識し、協働的な組織づくりを進めることができる。
○相⼿の気持ちや⽴場を理解しながら、他の教職員に対し適切な助⾔を⾏うことができる。

○必要に応じて関係機関と連携し、課題解決に向けたケース会議等を実施することができる。
○⼦ども⼀⼈ひとりの系統性のある⽀援体制を実現するために、学校内外のネットワーク構築のコー
ディネートができる。

○学校教育⽬標に基づき、学校の直⾯する課
題を認識し、学校全体の⾏動計画を作成するとともに、その推進役を果たすことができる。
○⼈材育成の観点を持って、教職員の特性を把握し、次世代の育成に努めることができる。
○ICTを活⽤し、学校全体の校務の効率化に取り組むことができる。

チーム⼒を⾼めることができる

課題を解決するためのネットワークを構築できる

学校教育⽬標に基づき、学級経営等を⾏うことができる○学校教育⽬標達成に向けて、学年・分掌等の要となり、気持ちのそろった教職員集団づくりに努めることができる。
○後輩に適切な助⾔ができ、先輩や管理職に相談しながら、機能的な組織づくりに努めることができる。

○他校種や地域など学校内外において様々な⼈と関
わり、課題解決に⽣かすことができる。
○⼦ども⼀⼈ひとりの教育的ニーズ実現のため、関係機関等と情報共有する等、連携することができる。

○学年や学校全体の状況・課題を把握し、学級経営等に⽣かすことができる。
○⽬標を明確に持ち、新しい発想・企画⼒を持ってPDCAサイクルを⾏うことができる。

組織の一員としての自覚を持っている課題を解決するために相談することができる

学級経営等を⾏うことができる○学校教育⽬標達成に向けて、組織の⼀員として、協働的に⾏動することができる。
○管理職や先輩教職員、同僚の話を謙虚に受け⽌め、組織に積極的に参画しようとすることができる。

○学級・学年・分掌等⾃分の担当の中で⽣起した課
題を解決するために、校内組織の中の適切な役割の⼈に助⾔や指導を仰ぐことができる。
○⽀援が必要な⼦どもの実態を把握し、学年の教員
や⽀援教育コーディネーターに助⾔や指導を仰ぐことができる。

○学級の⼦ども⼀⼈ひとりの特徴等を把握するとともに、学級全体の状況や課題も考慮
して学級経営等に⽣かすことができる。
○学級経営を⽬標・実⾏・評価・改善のPDC
Aサイクルにより改善することができる。

集団の中で協働的に⾏動することができる

様々な⼈と関わりを持つことができる○傾聴の姿勢を持つとともに、⾃分の意⾒を的確に述べ、適切なコミュニケーションを図る
ことができる。
○集団の中で協働的に⾏動することができる。

○困難を抱え込まず、⼈に相談できる。
○⾃分が所属する集団以外との連絡、調整の必要性を理解し、⾏動することができる。

- 9 -集団の中で⾃分の⻑所を⽣かすことができる○所属する集団の中で、⾃分の強みと弱みを⾃覚しながら役割を果たすことができる。
○学年や校務分掌、教科等、学校の組織について理解している。

Ⅳ ⼦どもたちを伸ばすことができる授業⼒、教科の指導⼒

第４期

キャリアの成熟期

10 授業を構想する⼒

11 授業を展開する⼒

12 授業を評価する⼒

研究体制を整え、組織的な取組みを進めることができる

個々の教員の実態を把握し、意欲を引き出すことができる

授業改善のための体制を構築することができる○教員の授業を観て指導・助⾔するとともに、授業改善に向けての組織的な取組みを進め、⽬標達成のための研究体制を整えることができる。
〇障がい特性や発達の課題等を踏まえるなど、⼦ども⼀⼈ひとりの状況や課題に応じた学習指導について、具体的な指導・助⾔を⾏うことができる。

○教員個々の実態を把握し、授業改善に向けて ○教員個々の授業を適切に指導・助⾔すること適切に指導・助⾔するとともに教員の意欲をができる。
○授業改善のための体制を構築し、具体的な取引き出すことができる。
○学校の代表として、研究 [公開] 授業をするな
組みを⽰すことができる。
ど他の学校や地域等へ発信することができる。 ○ICTを活⽤した成果や課題の共有・改善を図り、各教員が主体的に取り組める環境づくりを推進することができる。

ミドルリーダー深化期

第３期

他の教員に授業の構想について助⾔ができる

授業展開について助⾔ができる

授業評価⼒を⾝に付けている○他の教員が授業を計画する際に授業の構想について助⾔することができる。
○他の教員に対して単元の指導と評価の計画や評価規準について助⾔することができる。
○他の教員に対して個に応じた指導内容や⽀援⽅法について助⾔することができる。

○校内の模範として、研究 [公開] 授業ができる。
○授業の展開について、個に応じた指導⽅法・⽀援⽅法や効果的なICTの活⽤⽅法を他の教員に具体的に助⾔することができる。
○チームティーチング(T･T)の教員の授業内での役割について適切に指⽰・助⾔ができる。

○授業参観のポイント [授業改善シート等] を分析し、校内研究体制の推進を図ることができる。
○研究討議会を進⾏したり、他の教員の授業を分析し、助⾔したりすることができる。
○障がい特性や発達等の理論に基づいて指導⽅
法・⽀援⽅法等を分析し、校内研究体制の推進を図ることができる。

⼦どもの実態に応じた授業展開ができる

授業改善を推進する○教材を深く理解し、⼦どもの発達の段階や認知特性、習熟度に応じてICTを活⽤するなど創意⼯夫を凝らした授業を計画することができる。
○⼦どもの学習状況に応じた⽀援の内容を想定した学習指導案を作成することができる。
○経験の少ない教員の指導案づくりや効果的なICTの活⽤について助⾔することができる。

○⼦どもの発達の段階や認知特性、習熟度に応じ、指導⽅法・⽀援⽅法を⼯夫して授業を展開することができる。
○積極的に授業を公開するとともに経験の少ない教員に授業展開について助⾔することができる。
○チームティーチング(T･T)の授業を⾃分がリードして⾏うことができる。また、サブティ
ーチャーの授業内での役割について適切に指⽰ができる。

○⾃分の授業を客観的かつ謙虚に振り返り、他の教員の良いところを取り⼊れて積極的に授業改善ができる。
○研究討議会等で、他の教員の授業について、積極的に⾃分の意⾒を⾔うことができる。
○指導⽅法・⽀援⽅法について、⼀⼈ひとりの教育的ニーズに合ったものに適宜修正していくことができる。

⼦ども主体の学習指導案を作成することができる

基本的な授業スキルを実践に⽣かすことができる

創意⼯夫をした学習指導案を作成することができる
ミドルリーダー発展期

第２期

初任期

第１期

○学習指導要領に基づいた⼦ども主体の学習指導案を作成することができる。
○教材を理解し、ねらいを明確にした単元の指導と評価の計画を⽴てるとともに、基礎基本の定着を図り、知識を活⽤する⼒を育む学習指導案を作成できる。
○ユニバーサルデザインの観点や効果的なICT活⽤の観点を踏まえた学習指導案を作成すること
ができる。

採⽤時

第０期

︵ 教員養成期における到達⽬標 ︶学習指導要領を理解している様々な⽅法を⽤いて⾃分の授業を振り返る○授業を⾏うための適切なスキル [説明・指○授業評価シートやアンケートフォームなどの⽰・板書・発問等] を⾝に付け、⼦どもの状
ICT活⽤を通して授業の振り返りを⾏うこと
況を把握しながら、単元や本時の⽬標を明確ができる。
にし、授業を実践できる。
○他の教員の授業を観たり、意⾒を受けたりし○ユニバーサルデザインの観点に基づいて、すて、⾃分の授業改善に努めることができる。
べての⼦どもにとってわかりやすい授業を実践できる。
○授業のねらいを実現するために、学習場⾯に応じてICTを効果的に活⽤することができる。

授業に必要な基本的なスキルを⾝に付けている○学習指導要領解説を熟読し、学習指導や⾃⽴活 ○授業を活性化するためのコミュニケーション
動の在り⽅を理解して、授業のイメージをもつ
スキル [聴く・話す・伝える等]を⾝に付けてことができる。
いる。
○⾃⽴活動の考え⽅や指導内容などを学んでいる。 ○⽀援の必要な⼦どもの対応にあたり、様々な教育に関する基礎的知識を⾝に付けている。
○授業におけるICTを活⽤した学習場⾯を理解するとともに、ICT機器に関する基礎的な知
識やスキルを⾝に付けている。

- 10 -

授業評価とは何かを知る○授業改善のために、⽬標に準拠した評価、指導と評価の⼀体化の意義を理解している。
○評価⽅法について理解している。

Ⅴ ⼦どもの⾃尊感情を⾼め、集団づくりなどを指導する⼒
13 ⼦どもを理解し、⼀⼈ひとりを指導する⼒14 ⼦どもの集団づくりを指導できる⼒15 ⼦どもを集団づくりの中でエンパワーできる指導⼒

多様な場⾯を想定した指導 ・ 助⾔ができる⼦どもへの指導⽅針の提⽰と関係機関との連携を図ることができる学校として集団づくりのビジョンを提案することができる

キャリアの成熟期

第４期○⾏動観察及び発達段階等、多⾓的な観点に基づ ○指導を計画的に運営するための、組織的な連携体制
いて⼦どもの状況を把握し、あらゆる場⾯で⼦を構築することができる。
どもの特性に合わせた適切な関わりがもてる。 ○問題事象の未然防⽌に関して教職員に対して指導・○⼦どもの特性に合わせた適切な関わりについて、 助⾔することができる。
他の教職員に対して助⾔するとともに、学校全 ○関係機関と連携体制づくりのコーディネートができる。
体で連携した指導・⽀援を推進することができる。

第３期

ミドルリーダー深化期

⼦ども対応のロールモデルとなることができる○⼦どもへの対応の仕⽅について、校内のロールモデルとなるスキルを⾝に付け、他の教職員に適切な助⾔ができる。
〇⾏動観察だけでなく、関係機関から得られた情報や客観的指標を踏まえた上で、⼦どもの状況や特性を把握し、適切な対応ができる。

第２期

ミドルリーダー発展期

⼦どもどうしのコミュニケーションを促進できる○保護者の思いや家庭背景を踏まえた⼦ども理解を深め、⼦どもどうしのコミュニケーションを促進できる。
○⼦ども⼀⼈ひとりの状況に応じた指導の⽅法について、経験の少ない教職員に指導・助⾔することができる。
○通常の学級と⽀援学級との交流及び共同学習を
計画的に進めることができる。

組織的な指導体制を機能させることができる○学校教育⽬標やめざす⼦ども像を学校内外に発信し、具体的な取組みを⽰し、その実現に向けた組織運営ができる。
○通常の学級や⽀援学級、通級指導教室等での先進的な実践事例や交流及び共同学習に関する取組み等を学校内外に発信し、⽀援教育に対する理解と啓発を推進することができる。

学校全体の実態把握ができる○⼦どもの状況を理解した上で、組織的・計画的な指○⼦どもの⾃⽴のために、 家庭や地域、関係針を作成し、PDCAサイクルを機能させることがで機関とも協働することができる。
きる。
○⽀援教育の観点や様々な配慮の必要な⼦ども○関係機関と連携して問題解決に当たることができる。
たちに対する取組事例に精通し、他の教職員○関係機関とのネットワークを⽣かし、⼦どもの指導に対して適切な指導や助⾔することができ上の課題解決のためのコンサルテーションができる。
る。

組織的な対応の中⼼となることができる

学年全体の実態把握ができる○⼦どもが主体的に⾏動できるよう、指導⽅針をもと○学年全体の⼦どもの実態を把握し、より望に組織的な対応の中⼼となって動くことができ、経ましい集団づくりを他の教職員とともに組
験の少ない教職員等に対して、適切な助⾔ができる。
織的に進めることができる。
〇⼦どもが抱えている問題や課題に対し、家庭や地域、 ○⼦ども⼀⼈ひとりの⾃⽴を促し、相互に違い
福祉、医療機関等関係機関と連携し、情報共有するを認め合い、⾼め合う集団づくりができる。
ことができる。
○通常の学級と⽀援学級及び通級指導教室等との連携を進め、効果的な交流及び共同学習を実践することができる。

初任期

第１期

採⽤時

︵ 教員養成期における到達⽬標 ︶第０期

個に応じた指導・⽀援ができる

迅速な報告・連絡・相談を⾏うことができる○保護者の思いや家庭背景を踏まえて⼦どもを理解することができる。
○必要に応じて、「個別の教育⽀援計画」及び「個別の指導計画」を作成するなど、⼦ども⼀⼈ひとりのニーズや状況に応じた指導・⽀援を進めることができる。

○学校の指導⽅針を理解するとともに、多様な⼦どもへの理解を進め、報告・連絡・相談を通して、柔軟で適切な対応ができる。
○家庭との連携を密に取り、学校での様⼦、家庭での様⼦について常に情報共有をすることができる。

⼦どもの良さを⾒つけることができる

他の⼈の個性や⼈格を尊重できる○傾聴の⼤切さを理解しており、周囲の状況を判断して、⼦どもに適切な声かけをすることができる。
○基礎的環境整備や合理的配慮などの基本理念について理解している。
○⼦ども⼀⼈ひとりの教育的ニーズに応じた指導・⽀援に関する基礎的な知識を⾝に付けている。

○多様な⼈との出会いを通して、他の⼈の個性や⼈格を尊重できる。
○ボランティア活動などを通じて⼦どもと関わる機会がある。

- 11 -

学級の⼦ども⼀⼈ひとりの実態把握ができる○学級の⼦ども⼀⼈ひとりの実態を把握し、学級の課題をとらえ、その背景を多角的に分析できる。
○⼦ども⼀⼈ひとりに居場所があるような、相互に違いを認め合う集団づくりができる。
○進級・進学前の学年や学校からの情報、家庭、地域、関係機関等からの情報を収集し、⼦ども⼀⼈ひとりの実態把握ができる。

つくりたい学級等をイメージすることができる○⾃分の理想とする学級像等を持ち、⼦どもの発達段階に応じた集団のあり⽅を理解し、集団づくりのてだてをイメージできる。
○「ともに学び、ともに育つ」教育の理念を理解している。

「OSAKA教職スタンダード」⼀覧（専⾨領域）

専⾨領域【⽀援学校（学級）の教諭】

キャリアの成熟期

第４期

ミドルリーダー深化期

第３期

ミドルリーダー発展期

第２期

１ ネットワークの構築

2 ⼦ども理解 個の教育的ニーズに応じた指導・⽀援

３ 交流及び共同学習等

地域の⽀援教育⼒向上のための連携体制を構築することができる

府の⽀援教育推進のための
中⼼的な役割を果たすことができる

⽀援教育推進における組織的な対応の中⼼となることができる○地域の⽀援教育⼒を向上させるための連携体
制を関係機関と構築することができる。
○⽀援教育に関する様々な研修の講師をすることができる。

○⽀援の必要な⼦どもに対する指導内容や⽀援⽅法等について、教育実践と⽀援教育に関する理論等に基づき、体系的に広く府内へ発信することができる。

○「ともに学び、ともに育つ」教育の先進的な取組み等を学校内外に発信し、⽀援教育の理解と啓発を推進することができる。

組織⼒を⾼めるためのネットワークを構築することができる

⽀援教育に関して広く知識を持ち、地域への発信、教員への指導・助⾔ができる

交流及び共同学習を推進するための組織的対応の中⼼となることができる○⽀援教育コーディネーターとして、様々な学校で学ぶ⽀援の必要な⼦どもに対する連携会
議等のコンサルテーションができる。

○地域の⼩・中学校、⾼等学校等で学ぶ⽀援の必要な⼦どもに対する指導内容や⽀援⽅法等について実践的な指導・助⾔ができる。
○プレゼンテーションスキルを獲得し、学校内や地域に実践等を発信することができる。

○交流及び共同学習に関する取組みを学校内に発信するとともに、⽀援教育に対する理解と啓発を推進することができる。

⼦ども⼀⼈ひとりの課題を解決する
ためネットワークを活⽤することができる

校内の⽀援教育を積極的に進めることができる

交流及び共同学習を積極的に進めることができる○⼦ども⼀⼈ひとりの教育的ニーズを実現する
ため、教育・福祉・医療・労働等関係機関と情報共有するなど、連携することができる。
（校内での⽀援体制のコーディネートができる。）○⼦どもの発達の段階や認知特性、習熟度に応じて、各教科・領域、⾃⽴活動において指導内容
や⽀援⽅法等に創意⼯夫を凝らした授業を計画することができる。
○⽀援の必要な⼦どもの指導・⽀援について、経験年数の少ない教員に対し助⾔することができる。

○⼦どもどうしの相互理解を深める交流及び共同学習を計画的に進めることができる。
○「ともに学び、ともに育つ」教育の推進に向け、効果的な交流及び共同学習を実践することができる。

個に応じた指導・⽀援ができる学級の⼦ども⼀⼈ひとりの実態把握ができる○⼦ども⼀⼈ひとりに応じた「個別の教育⽀援計画」及び「個別の指導計画」を作成し、計画に基づいた指導・⽀援ができる。
○個々の障がいによる学習上⼜は⽣活上の困難を改善・克服するため、⾃⽴活動の観点から⽬標や指導内容・⽀援⽅法を設定し、教材・教具の⼯夫ができる。

○学級の⼦ども⼀⼈ひとりの実態を把握し、学級の課題をとらえ、その背景を多角的に分析できる。
○⼦ども⼀⼈ひとりに居場所があるような、相互に違いを認め合う学級づくりができる。
○「ともに学び、ともに育つ」教育を推進する意義を理解し、障がいに対する正しい知識を⾝に付けている。

⼦ども⼀⼈ひとりの課題を解決する
ため相談することができる

初任期

第１期

○⽀援の必要な⼦どもの実態を把握し、学年の教員や⽀援教育コーディネーターに助⾔や指導を仰ぐことができる。

第０期

採⽤時
︵ 教員養成期における到達⽬標 ︶様々な⼈と関わりを持つことができる○⾃分が所属する集団以外の集団との連絡調整役を担うことができる。

⽀援教育に関する基礎的な知識を⾝に付けている○⼦ども⼀⼈ひとりの教育的ニーズに応じた指導・⽀援を充実させるための知識を⾝に付けている。
○⾃⽴活動の指導の意義、内容などを理解している。

- 12 -

他の⼈の個性や⼈格を尊重できる○多様な⼈との出会いを通して、他の⼈の個性や⼈格を尊重できる。
○インクルーシブ教育システムの構築の理念を理解している。

研修目標の設定・校内研修実施計画作成のための着眼点（２） 課題区分からの目標設定【小・中学校・義務教育学校・高等学校】
課題区分

具 体 的 な 例
○年間指導計画に基づき単元（題材）の目標を設定するなど、計画的な指導に努めているか。
○発問、板書など授業の基本的な技術を身に付けており、授業を円滑に進めているか。
○適切な教材の選択・活用や、ICT機器の有効な活用など、授業方法を工夫・改善しているか。
○児童・生徒の学習理解度を的確に把握し、個別指導やグループ別指導、学習内容の習熟の程度に

学
習
指
導

応じた指導など指導方法を工夫し、個に応じた指導の充実に努めているか。
○異なる考え方が組み合わさったり、よりよい学びを生み出せるように、多様な他者と協働する場
面の設定に努めているか。
○内容に応じて、体験的な学習や問題解決的な学習を重視することとともに、児童・生徒の興味・関心を引き出し、自主的・自発的な学習を促進することに努めているか。
○家庭との連携を図りながら児童・生徒の学習習慣が確立するよう取り組んでいるか。
○児童・生徒一人ひとりの状況を踏まえ、学習評価を工夫し、教員の指導の改善や児童・生徒の学
習意欲の向上に生かしているか。
○研究・研修に意欲的に取り組んでいるか。
○教務主任等他の教職員と連携し、担当する学習指導・教科指導等について責任を果たしているか。
○人権を尊重し、カウンセリングマインドをもって指導に当たっているか。
○保護者との連携を図りながら、児童・生徒の生活実態の把握に努め、指導に生かしているか。
○生徒指導・キャリア教育に必要な基本的知識・技術を身に付けているか。
○生徒の進路意識の醸成等に努め、組織的・計画的な進路指導を行っているか。

生
徒
指
導
等

○児童・生徒との信頼関係及び児童・生徒相互の好ましい人間関係づくりに努めているか。
○児童・生徒が学校や学級によりよく適応するとともに、現在及び将来の生き方を考え行動する態
度や能力を身に付けるよう支援しているか。
○問題となる行動や不登校等の指導及び支援に積極的に取り組んでいるか。
○発達障がいを含む障がいのある児童・生徒への理解を深め、共生の観点から指導及び支援に積極的に取り組んでいるか。
○生徒指導担当者及び生徒指導主事、進路指導主事等他の教職員と連携協力し、担当する生徒指導・
進路指導等について責任を果たしているか。
○情報モラルやセキュリティの基本的知識を身に付け、ＩＣＴ機器の適切な指導につながるよう取り組んでいるか。
○学校教育目標や教育方針に基づき、学級経営案（学年経営案）を立て、その実現を図るとともに、適宜、評価を行い、改善に努めているか。

学
級
・
学
年
・
学
校
運
営
等

○学級目標や個人目標の設定を工夫し、その実現に向けて積極的に指導しているか。
○教室環境・学習環境の整備に努め、教室空間の効果的利用に努めているか。
○特別活動の時間を有効に活用し、特色ある学級経営に努めているか。
○児童・生徒の自主的な集団活動などの指導に積極的に取り組んでいるか。
○家庭（保護者）や地域社会との連携に努めるとともに、必要に応じて学校外の関係機関との連絡・協力等に努めているか。
○日々の生活における健康・安全に十分留意した指導を行っているか。
○首席・学年主任等他の教職員と連携協力し、担当する学級・学年、学校運営等について責任を果たしているか。
○支援教育の推進に努めているか。
○初任者等経験の少ない教職員への指導を行っているか。

- 13 -

【支援学校】
具 体 的 な 例

課題区分

○自立活動を含むすべての学習において年間指導計画に基づき単元（題材）の目標を設定するなど、「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」を適切に活用しているか。
○一人ひとりの障がいに応じた授業の工夫や展開等の基本的技術を身に付けており、授業を円滑に進めているか。
学習
指導○教材の選択や活用、ＩＣＴ機器の活用を適切に行うなど、授業方法を工夫しているか。
○幼児児童生徒の障がいの状態を的確に把握し、個別指導やグループ別指導などの指導方法を工夫し、個に応じた指導の充実に努めているか。
○内容に応じて、体験的な学習や問題解決的学習を取り入れるとともに、幼児児童生徒の興味・関心を生かし、自主的・自発的な学習の促進に努めているか。
○幼児については環境を通して行う教育の意義を踏まえているか。
○家庭（保護者）との連携を図り、幼児児童生徒の学習状況に応じた主体的な学習態度の育成に取り組んでいるか。
○評価を工夫し、指導の改善や学習意欲の向上に生かしているか。
○研究・研修に意欲的に取り組んでいるか。
○人権を尊重し、障がい特性の理解とともにカウンセリングマインドをもって指導に当たっているか。
○家庭（保護者）との連携を図りながら、幼児児童生徒の生活実態の把握に努め、指導に生かしているか。
○生徒指導・キャリア教育に必要な基本的知識・技術を身に付けているか。

生
徒
指
導
等

○幼児児童生徒との信頼関係及び幼児児童生徒相互の好ましい人間関係づくりに努めているか。
○幼児児童生徒が学校や学級によりよく適応するとともに、自立に向けて現在及び将来の生き方を考え、行動する態度や能力を身に付けるよう支援しているか。
○障がいに起因するさまざまな困難に対して適切に対処するとともに、指導及び支援に積極的に取り組んでいるか。
○障がいのある幼児児童生徒への理解を深め、指導及び支援に積極的に取り組んでいるか。
○生徒指導上で担当する教職員との連携を図り、自ら責任を果たしているか。
○生徒指導に関する研修などに積極的に参加しているか。
〇情報モラルやセキュリティの基本的知識を身に付け、ＩＣＴ機器の適切な利用につながるよう取り組んでいるか。
○「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」について、内容の充実及びその活用に努めているか。
○学校教育目標や教育方針に基づき、学級経営案（学年経営案）を立て、その実現を図るとともに、

学
級
・
学
年
・
学
校
運
営
等

適宜、評価を行い、改善に努めているか。
○学級目標や個人目標の設定を工夫し、その実現に向けて積極的に指導しているか。
○教室環境・学習環境の整備に努め、教室空間の効果的利用に努めているか。
○特別活動等の時間を有効に活用し、担当教員間の連携を図りながら学級経営等に努めているか。
○幼児児童生徒の自主的な集団活動などの指導に努めているか。
○家庭（保護者）や地域社会との連携に努めるとともに、必要に応じて学校外の関係機関との連絡・協力等に努めているか。
○日々の生活における健康・安全に十分留意した指導を行っているか。
○首席・学部主事・学年主任等他の教職員と連携協力し、担当する学級・学年・学部、学校運営等について責任を果たしているか。
○支援教育における動向などに関心をもち、留意して日々の指導や実践を行っているか。
○初任者等経験の少ない教職員への指導を行っているか。

＊幼稚部については、「学習指導」と「生徒指導等」を合わせて「幼児の指導」に読み替えるものとする。

- 14 -

令和６年度

回

１

１班

高等学校10年経験者研修

会場等

府立学校アドバン
ストセミナー修了による免除

オンデマンド開催

免除なし

授業づくり 組織的な授業改善の推進【理論】－組織的な授業改善を効果的に進めるため オンデマンド開催に－授業づくり 組織的な授業改善の推進【理論】－組織的な授業改善に向けての計画につい 大阪府教育センター
て－

免除なし

授業づくり 組織的な授業改善の推進【実践】

所属校等

免除なし

オンデマンド開催

アドＣ修了で免除

所属校等

アドＣ修了で免除

オンデマンド開催

アドＢ修了で免除

所属校等

アドＢ修了で免除

２班

４/19（金）～５/９（木）４/25（木）～５/９（木）２
５/15(水)
15:00～17:00
３

４月～12月４

５/22（水）～６/６（木）

５

５月～１月

６

６/５（水）～６/27（木）

７

６月～１月

校外研修年間計画

内容
開講式
研修の受講に当たって学校の危機管理と服務規律について
防災教育について組織づくり チームビルディング【理論】－一人ひとりの能力や強みを生かした組織づくり－

組織づくり チームビルディング【実践】組織づくり メンタリング【理論】－初任期教員のキャリアを援助する存在－

組織づくり メンタリング【実践】６/12（水） ６/19（水） 授業づくり 主体的・対話的で深い学びの実
大阪府教育センター
現【理論】
14:00～17:00
授業づくり 主体的・対話的で深い学びの実
６月～11月所属校等
９
現【実践】ともに学び、ともに育つ－支援教育のさらなる充実のために－
オンデマンド開催
10 ７/31（水）～８/20（火）ロジカルシンキング－課題解決につながる考え方－
８

10/２（水） 10/９（水）11

人権侵害事象の対応について

13

14

アドＡ修了で免除

免除なし
オンデマンド開催

11/６（水） 11/13（水） 授業づくり 主体的・対話的で深い学びの実
大阪府教育センター
現【検証】14:00～17:00
12/４（水）
14:00～17:00

アドＤ修了で免除

大阪府教育センター

15:00～17:00
９/18（水）～10/15（火） 人権教育の推進について

12

アドＤ修了で免除

授業づくり 組織的な授業改善の推進【検証】１/29（水） ２/５（水） 組織づくり【検証】研修を振り返って
14:00～17:00
閉講式

アドＤ修了で免除

大阪府教育センター

免除なし

大阪府教育センター

アドＢまたはＣ修了で免除※太字の時間帯は、通常の時間帯と異なるので注意してください。
※第２、11回は、集合開催、オンデマンド開催を両方とも受講すること。
※リーディング・ティーチャー養成研修（H21～24年度受講）と府立学校リーダー養成研修（H25～27年度受講）の第 10 回ともに学び、ともに育つ/ロジカルシンキング（１回）
修了により受講が免除される回
第６、７回 組織づくり メンタリング （２回）
第４、５回 組織づくり チームビルディング （２回）
第 14 回組織づくり【検証】・閉講式（１回）- 15 -

令和６年度

回

１

２

１班

２班

４/19（金）～５/９（木）５/22（水） ５/29（水）14:00～17:00

３

５月～12月４

５/22（水）～６/６（木）

５

５月～１月

６

６/５（水）～６/27（木）

７

６月～１月

８
９
10

内容
開講式
研修の受講に当たって学校の危機管理と服務規律について
防災教育について授業づくり
校内の授業改善の推進【理論】－校内の授業改善を効果的に進めるために－授業づくり
校内の授業改善の推進【実践】組織づくり チームビルディング【理論】－一人ひとりの能力や強みを生かした組織づくり－

組織づくり チームビルディング【実践】組織づくり メンタリング【理論】－初任期教員のキャリアを援助する存在－

組織づくり メンタリング【実践】授業づくり 主体的・対話的で深い学びの実
現【実践】ともに学び、ともに育つ－支援教育のさらなる充実のために－
７/31（水）～８/20（火）ロジカルシンキング－課題解決につながる考え方－
６月～11月13

会場等

府立学校アドバンス
トセミナー修了による免除

オンデマンド開催

免除なし

大阪府教育センター

免除なし

所属校等

免除なし

オンデマンド開催

アドＣ修了で免除

所属校等

アドＣ修了で免除

オンデマンド開催

アドＢ修了で免除

所属校等

アドＢ修了で免除

人権侵害事象の対応について

アドＤ修了で免除

オンデマンド開催

アドＡ修了で免除

大阪府教育センター
免除なし
オンデマンド開催

11/20（水） 11/27（水） 授業づくり 主体的・対話的で深い学びの実
大阪府教育センター
現【検証】14:00～17:00
12/11（水） 12/18（水）アドＤ修了で免除

所属校等

15:00～17:00
９/18（水）～10/15（火） 人権教育の推進について

12

校外研修年間計画

６/26（水） ７/３（水） 授業づくり 主体的・対話的で深い学びの実
大阪府教育センター
現【理論】
14:00～17:00

10/２（水） 10/９（水）11

支援学校10年経験者研修

授業づくり 校内の授業改善の推進【検証】 大阪府教育センター

アドＤ修了で免除

免除なし

14:00～17:00
14

１/29（水） ２/５（水） 組織づくり【検証】研修を振り返って
14:00～17:00
閉講式

大阪府教育センター

アドＢまたはＣ修了で免除※太字の時間帯は、通常の時間帯と異なるので注意してください。
※第11回は、集合開催、オンデマンド開催を両方とも受講すること。
※リーディング・ティーチャー養成研修（H21～24年度受講）と府立学校リーダー養成研修（H25～27年度受講）の修了により受講が免除される回
第 10 回
第６、７回
第４、５回
第 14 回ともに学び、ともに育つ/ロジカルシンキング（１回）
組織づくり メンタリング （２回）
組織づくり チームビルディング （２回）
組織づくり【検証】・閉講式（１回）- 16 -

令和６年度回
１１班

２班

５/22（水）授業づくり 授業改善の推進【理論】

５/29（水）

５月～10月４

５/22（水）～６/６（木）

５

５月～１月
８/１（木）

８/２（金）

９:30～12:30
市町村教育委員会による日程

９/18（水）９/25（水）オンデマンド開催

めに－授業づくり 授業改善の推進【実践】組織づくり チームビルディング【理論】－一人ひとりの能力や強みを生かした組織づくり－

所属校等
オンデマンド開催

組織づくり チームビルディング【実践】所属校等

いじめへの対応
カウンセリングの考え方と学校教育相談

大阪府教育センター

市町村教育委員会 実施研修

市町村教育委員会から別途通知

人権侵害事象の対応について

大阪府教育センター

人権教育の推進について

オンデマンド開催

授業づくり 授業改善の推進【検証】大阪府教育センター

15:00～17:00
９/18（水）～10/15（火）10/16（水）９

会場等－今求められている授業／校内授業改善を効果的に進めるた 大阪府教育センター

３

８

内容

４/19（金）～５/９（木）14:00～17:00

７

校外研修年間計画

開講式
研修の受講に当たって学校の危機管理と服務規律について
防災教育について

２

６

小学校10年経験者研修

10/23（水）14:00～17:00
組織づくり チームビルディング【検証】研修を振り返って
大阪府教育センター
14:00～17:00
閉講式※太字の時間帯は、通常の時間帯と異なるので注意してください。
※第８回は、集合開催、オンデマンド開催を両方とも受講すること。
※小・中学校５年次研修を受講していない場合、表１及び表２の４回の研修を受講すること。
※令和２～５年度小・中学校５年次研修の修了者は、小学校 10 年経験者研修における第４、５、10 回を受講せず、
表１及び表２の４回の研修を受講すること。

10

１/15（水）

１/22（水）表１ 小学校 10 年経験者研修（特設Ａ回）
回
特設
Ａ

１班

２班

７/31（水）～８/20（火）内容
ともに学び、ともに育つ－障がいのある子どもの人権－
ロジカルシンキング－課題解決につながる考え方－

会場等
オンデマンド開催

表２ 小学校 10 年経験者研修（特設Ｂ回）
回
特設
Ｂ１
Ｂ２
Ｂ３

１班

２班

６/５（水）～６/27（木）６月～12 月12/11（水）14:00～17:00

内容
組織づくり メンタリング【理論】－初任期教員のキャリアを援助する存在－

会場等
オンデマンド開催

組織づくり メンタリング【実践】所属校等

組織づくり メンタリング【検証】大阪府教育センター- 17 -

令和６年度回

１班

中学校10年経験者研修

２班

校外研修年間計画

内容

会場等

１

４/19（金）～５/９（木）開講式
研修の受講に当たって学校の危機管理と服務規律について
防災教育について

２

５/22（水）～６/６（木）

組織づくり チームビルディング【理論】－一人ひとりの能力や強みを生かした組織づくり－

３

５月～１月

組織づくり チームビルディング【実践】４

６/５（水）
14:00～17:00

授業づくり 授業改善の推進【理論】－今求められている授業／校内授業改善を効果的に進める 大阪府教育センター
ために－授業づくり 授業改善の推進【実践】
所属校等

５
６
７

８

９

６月～10月８/１（木） ８/２（金）９:30～12:30

オンデマンド開催

オンデマンド開催
所属校等

いじめへの対応
カウンセリングの考え方と学校教育相談

大阪府教育センター

市町村教育委員会による日程

市町村教育委員会 実施研修

市町村教育委員会から別途通知

９/18（水） ９/25（水）15:00～17:00

人権侵害事象の対応について

大阪府教育センター

９/18（水）～10/15（火）

人権教育の推進について

オンデマンド開催

授業づくり 授業改善の推進【検証】大阪府教育センター

10/30（水）14:00～17:00

１/22（水） 組織づくり チームビルディング【検証】研修を振り返って
大阪府教育センター
14:00～17:00
閉講式※太字の時間帯は、通常の時間帯と異なるので注意してください。
※第８回は、集合開催、オンデマンド開催を両方とも受講すること。
※小・中学校５年次研修を受講していない場合、表１及び表２の４回の研修を受講すること。
※令和２～５年度小・中学校５年次研修の修了者は、中学校 10 年経験者研修における第２、３、10 回を受講せず、
表１及び表２の４回の研修を受講すること。
10

１/15（水）表１ 中学校 10 年経験者研修（特設Ａ回）
回
特設
Ａ

１班

２班

７/31（水）～８/20（火）内容
ともに学び、ともに育つ－障がいのある子どもの人権－
ロジカルシンキング－課題解決につながる考え方－

会場等
オンデマンド開催

表２ 中学校 10 年経験者研修（特設Ｂ回）
回
特設
Ｂ１
Ｂ２
Ｂ３

１班

２班

６/５（水）～６/27（木）６月～12 月12/11（水）14:00～17:00

内容
組織づくり メンタリング【理論】－初任期教員のキャリアを援助する存在－
組織づくり メンタリング【実践】組織づくり メンタリング【検証】- 18 -

会場等
オンデマンド開催
所属校等
大阪府教育センター

校内研修のモデル【小・中学校・義務教育学校・高等学校】
区分

研 修 の 内 容

研修の形態

実際の授業を通して指導方法や教材等について研修し、校長・准校長
が指導・助言を行う。
○教材研究
授
業
研
究
研
修

○指導案の作成・研究○研究授業の実施○総合的な学習（探究）の時間の企画・実施（幼稚部は除く）○他の教諭等の授業参観○初任者の授業指導○研究討議(協議)会の進行○研究授業○その他授業研究に関すること○授業観察
当該校が直面する教育課題について実践的な研修を行ったり、各○授業参観

学校の実態に即してテーマを設定して研究を行ったりして、その成○講話・講義果を発表し、校長・准校長が指導・助言を行う。

○発表・報告○児童・生徒の実態把握と生徒指導の進め方○レポート作成○教育相談の進め方○育成支援○人権教育の進め方

等○支援教育の理解と進め方○道徳教育の進め方○ＩＣＴの活用
課
題
研
究
研
修

○キャリア教育の進め方○進路指導の進め方○学級経営の在り方○教育課程○開かれた学校づくり○学校評価○特色づくり○学校運営組織の改善○校内研修の活性化○家庭（保護者）
・地域社会との連携○その他の教育課題に関すること- 19 -

【支援学校】
区分

研 修 の 内 容

研修の形態

実際の授業を通して指導方法や教材等について研修し、校長・准校長
が指導・助言を行う。
○教材研究
授
業
研
究
研
修

○指導案の作成・研究○研究授業の実施○総合的な学習（探究）の時間の企画・実施（幼稚部は除く）○他の教諭等の授業参観○初任者の授業指導○研究授業○研究討議(協議)会の進行○授業観察○その他授業研究に関すること○授業参観

当該校が直面する教育課題について実践的な研修を行ったり、各学校の実態に即してテーマを設定して研究を行ったりして、その成○発表・報告果を発表し、校長・准校長が指導・助言を行う。

○レポート作成○幼児児童生徒の実態把握と指導方法○育成支援○障がい理解と教育相談の進め方

等○幼児の実態に合わせた環境の再構成と早期からの相談○「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」の活用○人権教育の進め方○道徳教育の進め方
課
題
研
究
研
修

○講話・講義○ＩＣＴの活用○交流及び共同学習の進め方○キャリア教育の進め方○進路指導と関係機関との連携○学級経営とチ－ム・ティーチングの進め方○教育課程○開かれた学校づくり○学校評価○特色づくり○学校運営組織の改善○校内研修の活性化○家庭（保護者）
・地域社会との連携○その他の教育課題に関すること＊幼稚部については「授業」を「保育」に読み替えるものとする。

- 20 -

校内研修 実施上の留意事項

１ 校内研修の実施に当たっては、校長・准校長の指導のもと、学校全体として当該の教諭の研修を支援する体制の確立に努めること。

２ 校内研修の実施に当たっては、校外研修の成果を踏まえるとともに、校内の各種研修と緊密に連携し、その活性化にも努めること。

３ 校内研修の内容は、モデルとして示したもののほかに各学校の事情に応じて別途設定することも考えられる。

４ 校内研修の実施時期は、９月以降の課業期間中を中心とすること。

５ 校内研修の会場は原則として校内とする。ただし、校外を会場とする既存の職員研修と兼ねて実施する場合
等においては校外も可とする。

６ 校内研修の形態には以下のようなものがあるが、各学校の事情に応じて他の形態で実施することも考えられる。なお、実施に当たっては形態に偏りがないよう留意すること。

（1）研 究 授 業（校外研修の成果を踏まえ、当該の教諭が研究授業を行い、放課後等に研究協議を行った
り、校長・准校長が指導・助言を行ったりするもの）（2）授 業 観 察（当該の教諭の平常の授業を校長・准校長が観察し、放課後等に指導・助言を行うもの）（3）授 業 参 観（他の教諭の授業を参観し、放課後等に当該の教諭が中心となって研究協議を行ったり、校長・准校長の指導のもと、当該の教諭が指導者となって指導・助言を行ったりするもの）（4）講 話 ・ 講 義（校長・准校長が当該の教諭に対して個別に指導するものや、職員研修等を兼ねて外部講
師による講義等を受けるもの）（5）発 表 ・ 報 告（当該の教諭が、職員研修等において校外研修の成果や特定の教育課題について発表や報告を行い、研究協議を行うもの）（6）レ ポ ー ト 作 成（特定の教育課題についてレポート等を作成し、校長・准校長の指導・助言を受けるもの）（7）育 成 支 援 (校長・准校長の指導のもと、初任者等経験の少ない教職員の育成を支援するもの)＊支援学校 幼稚部については、「授業」を「保育」に読み替えるものとする。

- 21 -

様式４‐(1)

【高等学校

受講者用】

令和６年度高等学校10年経験者研修 研修実施計画書
学校名
校長・准校長名
受講者
職員番号

受講者名

１．研修計画立案に当たって（１）研修目標（研修受講者記入欄）（２）研修実施計画立案に当たっての所見（校長記入欄）

２．校内研修 ※第１回提出時（６月）：実施計画を記入して提出【授業研究研修】※10回以上
月 日

曜日

研修の形態

内 容

指導助言者等

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
授業研究研修 合計回数（ア）0 回↑↑回数が不足しています。10回以上の実施をお願いします。↑↑【課題研究研修】
月 日

曜日

研修の形態

内 容

指導助言者等

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
課題研究研修 合計回数（イ）

校内研修 合計回数（ア＋イ）

0 回

0 回
↑↑校内研修 合計回数は20回以上の実施をお願いします↑↑- 22 -

様式４‐(2)

【高等学校

受講者用】

令和６年度高等学校10年経験者研修 研修実施報告書
学校名
校長・准校長名
受講者
職員番号

受講者名

１．校内研修 ※第２回提出時（２月）：計画から変更した場合は反映したものを実施報告書として記入して提出【授業研究研修】※10回以上
月 日

曜日

研修の形態

内 容

指導助言者等

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
授業研究研修 合計回数（ア）0 回↑↑回数が不足しています。10回以上の実施をお願いします。↑↑【課題研究研修】
月 日

曜日

研修の形態

内 容

指導助言者等

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
課題研究研修 合計回数（イ）

校内研修 合計回数（ア＋イ）

0 回

0 回
↑↑校内研修 合計回数は20回以上の実施をお願いします↑↑

２．研修を終えて ※年間の全研修受講後、第２回提出時（２月）までに作成（１）研修成果のまとめ（研修受講者記入欄）（２）研修成果についての所見（校長記入欄）- 23 -

様式５‐(1)

【支援学校

受講者用】

令和６年度支援学校10年経験者研修 研修実施計画書
学校名
校長・准校長名
受講者
職員番号

受講者名

１．研修計画立案に当たって（１）研修目標（研修受講者記入欄）（２）研修実施計画立案に当たっての所見（校長記入欄）

２．校内研修 ※第１回提出時（６月）：実施計画を記入して提出【授業研究研修】※10回以上
月 日

曜日

研修の形態

内 容

指導助言者等

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
授業研究研修 合計回数（ア）0 回↑↑回数が不足しています。10回以上の実施をお願いします。↑↑【課題研究研修】
月 日

曜日

研修の形態

内 容

指導助言者等

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
課題研究研修 合計回数（イ）

校内研修 合計回数（ア＋イ）

0 回

0 回
↑↑校内研修 合計回数は20回以上の実施をお願いします↑↑- 24 -

様式５‐(２)

【支援学校

受講者用】

令和６年度支援学校10年経験者研修 研修実施報告書
学校名
校長・准校長名
受講者
職員番号

受講者名

１．校内研修 ※第２回提出時（２月）：計画から変更した場合は反映したものを実施報告書として記入して提出【授業研究研修】※10回以上
月 日

曜日

研修の形態

内 容

指導助言者等

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
授業研究研修 合計回数（ア）0 回↑↑回数が不足しています。10回以上の実施をお願いします。↑↑【課題研究研修】
月 日

曜日

研修の形態

内 容

指導助言者等

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
課題研究研修 合計回数（イ）

校内研修 合計回数（ア＋イ）

0 回

0 回
↑↑校内研修 合計回数は20回以上の実施をお願いします↑↑

２．研修を終えて ※年間の全研修受講後、第２回提出時（２月）までに作成（１）研修成果のまとめ（研修受講者記入欄）（２）研修成果についての所見（校長記入欄）- 25 -

様式４‐(1)

【高等学校

受講者用】

令和６年度高等学校10年経験者研修 研修実施計画書
学校名

府立〇〇高等学校

校長・准校長名

●● ●●

受講者名

受講者
職員番号

〇〇 〇〇

000000

１．研修計画立案に当たって（１）研修目標（研修受講者記入欄）

この欄には、第1回提出時(６月)までに研修目標を記入してください。

（２）研修実施計画立案に当たっての所見（校長記入欄）

この欄には、第1回提出時(６月)までに所見を記入してください。

２．校内研修 ※第１回提出時（６月）：実施計画を記入して提出【授業研究研修】※10回以上
内 容

指導助言者等

１

6月6日 木

授業参観

他の教諭等の授業見学

校長

２

6月7日 金育成支援

初任者の授業指導首席

３

6月14日 金授業参観

研究授業の授業見学

国語科教員

４

6月18日 火

発表・報告

教材研究

国語科教員

５

7月19日 金

講話・講義

教材研究

国語科教員

６

9月11日 水レポート作成指導案の作成・研究

首席・校長

７

9月14日 土研究授業

研究授業の実施

首席・校長

８

10月21日 月

講話・講義

研究協議会の進行

首席

９10月23日 水

育成支援

初任者の授業指導首席

10

11月14日 木

講話・講義

教材研究

国語科教員

月 日

11

研修の形態

曜日

※日付が未確定の場合は予定の日程を記載していただき、提出してください。

12※10回以上の授業研究研修を行うようにしてください。

13

授業研究研修 合計回数（ア）10 回【課題研究研修】内 容

指導助言者等１

5月15日 水

講話・講義

人権研修

人権教育推進委員長

２

6月25日 火講話・講義

キャリア教育の進め方

校長

３

7月10日 水講話・講義

校内研修の活性化

校長・教頭

月 日

曜日

研修の形態

４

9月9日 月

講話・講義

学級経営の在り方

教務部長・校長

５

10月3日 木

講話・講義

進路指導の進め方

進路指導部長・校長

６

11月5日 火

発表・報告

教育課程

教務部長・校長

７

12月5日 木

講話・講義

生徒の実態把握

教育相談委員長・首席

８

1月18日 木

講話・講義

生徒指導の進め方

生徒指導部長・校長

９

1月25日 木

講話・講義

家庭・地域社会との連携

養護教諭

10

1月26日 金

講話・講義

学校運営組織の在り方について

校長

11
12
13

※日付が未確定の場合は予定の日程を記載していただき、提出してください。
※校内研修は、上記の【授業研究研修】と【課題研究研修】の合計で20回程度行うようにしてください。

課題研究研修 合計回数（イ）

校内研修 合計回数（ア＋イ）- 26 -

10 回

20 回

様式４‐(2)

【高等学校

受講者用】

令和６年度高等学校10年経験者研修 研修実施報告書
学校名府立〇〇高等学校

校長・准校長名

●● ●●

受講者名

受講者
職員番号

〇〇 〇〇

000000

１．校内研修 ※第２回提出時（２月）：計画から変更した場合は反映したものを実施報告書として記入して提出【授業研究研修】※10回以上
内 容

指導助言者等

１

6月6日 木

授業参観

他の教諭等の授業見学

校長

２

6月7日 金育成支援

初任者の授業指導首席

３

6月14日 金授業参観

研究授業の授業見学

国語科教員

４

6月18日 火

発表・報告

教材研究

国語科教員

５

7月19日 金

講話・講義

教材研究

国語科教員

６

9月11日 水レポート作成指導案の作成・研究

首席・校長

７

9月17日 火研究授業

研究授業の実施

首席・校長

８

10月21日 月

講話・講義

研究協議会の進行

首席

９10月23日 水

育成支援

初任者の授業指導首席

10

11月14日 木

講話・講義

教材研究

国語科教員

月 日

11

研修の形態

曜日

※実施報告書作成時には実際に実施した日付に変更して提出してください。

12※10回以上の授業研究研修を行うようにしてください。

13

授業研究研修 合計回数（ア）10 回【課題研究研修】内 容

指導助言者等１

5月15日 水

講話・講義

人権研修

人権教育推進委員長

２

6月25日 火講話・講義

キャリア教育の進め方

校長

３

7月10日 水講話・講義

校内研修の活性化

校長・教頭

月 日

曜日

研修の形態

４

9月9日 月

講話・講義

学級経営の在り方

教務部長・校長

５

10月3日 木

講話・講義

進路指導の進め方

進路指導部長・校長

６

11月5日 火

発表・報告

教育課程

教務部長・校長

７

12月5日 木

講話・講義

生徒の実態把握

教育相談委員長・首席

８

1月18日 木

講話・講義

生徒指導の進め方

生徒指導部長・校長

９

1月25日 木

講話・講義

家庭・地域社会との連携

養護教諭

10

1月26日 金

講話・講義

学校運営組織の在り方について

校長

11
12
13

※実施報告書作成時には実際に実施した日付に変更して提出してください。
※校内研修は、上記の【授業研究研修】と【課題研究研修】の合計で20回程度行うようにしてください。

課題研究研修 合計回数（イ）

校内研修 合計回数（ア＋イ）
２．研修を終えて ※年間の全研修受講後、第２回提出時（２月）までに作成（１）研修成果のまとめ（研修受講者記入欄）

第２回提出時(２月)に、この欄にまとめを記入してください。

（２）研修成果についての所見（校長記入欄）

第２回提出時(２月)に、この欄に所見を記入してください。

- 27 -

10 回

20 回

様式５‐(1)

【支援学校

受講者用】

令和６年度支援学校10年経験者研修 研修実施計画書
学校名

府立○○支援学校

校長・准校長名

●● ●●

受講者名

受講者
職員番号

〇〇 〇〇

000000

１．研修計画立案に当たって（１）研修目標（研修受講者記入欄）

この欄には、第1回提出時(６月)までに研修目標を記入してください。

（２）研修実施計画立案に当たっての所見（校長記入欄）

この欄には、第1回提出時(６月)までに所見を記入してください。

２．校内研修 ※第１回提出時（６月）：実施計画を記入して提出【授業研究研修】※10回以上
内 容

指導助言者等

１

6月6日 木

授業参観

他の教諭等の授業見学

校長

２

6月7日 金育成支援

初任者の授業指導首席

３

6月14日 金授業参観

研究授業の授業見学

国語科教員

４

6月18日 火

発表・報告

教材研究

国語科教員

５

7月19日 金

講話・講義

教材研究

国語科教員

６

9月11日 水レポート作成指導案の作成・研究

首席・校長

７

9月14日 土研究授業

研究授業の実施

首席・校長

８

10月21日 月

講話・講義

研究協議会の進行

首席

９10月23日 水

育成支援

初任者の授業指導首席

10

11月14日 木

講話・講義

教材研究

国語科教員

月 日

11

研修の形態

曜日

※日付が未確定の場合は予定の日程を記載していただき、提出してください。

12※10回以上の授業研究研修を行うようにしてください。

13

授業研究研修 合計回数（ア）10 回【課題研究研修】内 容

指導助言者等１

5月15日 水

講話・講義

人権研修

人権教育推進委員長

２

6月25日 火講話・講義

キャリア教育の進め方

校長

３

7月10日 水講話・講義

校内研修の活性化

校長・教頭

月 日

研修の形態

曜日

４

9月9日 月

講話・講義

学級経営の在り方

教務部長・校長

５

10月3日 木

講話・講義

進路指導の進め方

進路指導部長・校長

６

11月5日 火

発表・報告

教育課程

教務部長・校長

７

12月5日 木

講話・講義

生徒の実態把握

教育相談委員長・首席

８

1月18日 木

講話・講義

生徒指導の進め方

生徒指導部長・校長

９

1月25日 木

講話・講義

家庭・地域社会との連携

養護教諭

10

1月26日 金

講話・講義

学校運営組織の在り方について

校長

11
12
13

※日付が未確定の場合は予定の日程を記載していただき、提出してください。
※校内研修は、上記の【授業研究研修】と【課題研究研修】の合計で20回程度行うようにしてください。

課題研究研修 合計回数（イ）

校内研修 合計回数（ア＋イ）- 28 -

10 回

20 回

様式５‐(２)

【支援学校

受講者用】

令和６年度支援学校10年経験者研修 研修実施報告書
学校名府立○○支援学校

校長・准校長名

●● ●●

受講者名

受講者
職員番号

〇〇 〇〇

000000

１．校内研修 ※第２回提出時（２月）：計画から変更した場合は反映したものを実施報告書として記入して提出【授業研究研修】※10回以上
内 容

指導助言者等

１

6月6日 木

授業参観

他の教諭等の授業見学

校長

２

6月7日 金育成支援

初任者の授業指導首席

３

6月14日 金授業参観

研究授業の授業見学

国語科教員

４

6月18日 火

発表・報告

教材研究

国語科教員

５

7月19日 金

講話・講義

教材研究

国語科教員

６

9月11日 水レポート作成指導案の作成・研究

首席・校長

７

9月17日 火研究授業

研究授業の実施

首席・校長

８

10月21日 月

講話・講義

研究協議会の進行

首席

９10月23日 水

育成支援

初任者の授業指導首席

10

11月14日 木

講話・講義

教材研究

国語科教員

月 日

11

研修の形態

曜日

※実施報告書作成時には実際に実施した日付に変更して提出してください。

12※10回以上の授業研究研修を行うようにしてください。

13

授業研究研修 合計回数（ア）10 回【課題研究研修】内 容

指導助言者等１

5月15日 水

講話・講義

人権研修

人権教育推進委員長

２

6月25日 火講話・講義

キャリア教育の進め方

校長

３

7月10日 水講話・講義

校内研修の活性化

校長・教頭

月 日

曜日

研修の形態

４

9月9日 月

講話・講義

学級経営の在り方

教務部長・校長

５

10月3日 木

講話・講義

進路指導の進め方

進路指導部長・校長

６

11月5日 火

発表・報告

教育課程

教務部長・校長

７

12月5日 木

講話・講義

生徒の実態把握

教育相談委員長・首席

８

1月18日 木

講話・講義

生徒指導の進め方

生徒指導部長・校長

９

1月25日 木

講話・講義

家庭・地域社会との連携

養護教諭

10

1月26日 金

講話・講義

学校運営組織の在り方について

校長

11
12
13

※実施報告書作成時には実際に実施した日付に変更して提出してください。
※校内研修は、上記の【授業研究研修】と【課題研究研修】の合計で20回程度行うようにしてください。

課題研究研修 合計回数（イ）

校内研修 合計回数（ア＋イ）
２．研修を終えて ※年間の全研修受講後、第２回提出時（２月）までに作成（１）研修成果のまとめ（研修受講者記入欄）

第２回提出時(２月)に、この欄にまとめを記入してください。

（２）研修成果についての所見（校長記入欄）

第２回提出時(２月)に、この欄にまとめを記入してください。

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10 回

20 回

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