農業経営きょうとNo.106
2020.春四方ファミリーファームの次代を担う四方隼人さん（中央）・尚人さん（左）兄弟と研修生の田中直樹さん

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

クローズアップ この経営者！……………… ２ページ
借地や作業受託で地域の農地を守る― 親子３人、大規模稲作と餅づくり―
四方ファミリーファーム（ 綾部市 ）令和元年度 京都府京力農場づくり推進大会開催…６ページ

京都農業懇話会 冬季セミナー開催… …………… ７ページ
農業簿記講座・農業法人設立講座開催… ………… ７ページ
収入保険は経営安定の必需品… …………………… ７ページ

チャレンジ農業法人……………………………… ４ページ
和束町のお茶を世界ブランドに― 栽培・加工・販売、カフェ運営を一貫経営 ―D-matcha 株式会社
（和束町）

農業経営相談所をご活用ください ………………… ６ページ

農業法人ニュース…………………………………… ８ページ
― 京都府農業法人経営者会議の取り組み ―■近畿府県農業法人組織現地交流会■「農業委員会会長連絡会議」での意見交換

編集局から………………………………………………… ８ページ

クズアーロップ

この経営者 !

借地や作業受託で地域の農地を守る
─親子３人、大規模稲作と餅づくり─
「地域の農業、農地を守っていきたい」四方節也さん・逸代さん夫妻

綾部市・四方ファミリーファーム

四方 節也さん（ 61 ）隼人さん（ 34 ）尚人さん（ 31 ）農業従事者の高齢化や担い手不足に直面している地域では、担い手農家が借地や作業受託による規模を拡大している事例が多い。
「四方ファミリーファーム」
もこうした農家の一つ。
父と長男、二男の３人が協力して、大規模稲作経営とともに自前のもち米を加工して餅づくりにも取り組む。支える思いは、『地域の農業、農地を守りたい』
その一点だ。

農地の借入先は300戸兄弟で切磋琢磨して成長

四方ファミリーファームは、父・節也さんと経営を隼人さんは府立農業大学校の出身、跡継ぎとして父・継承した長男・隼人さん、そして独立自営する二男・節也さんが所有していた農地や機械を引き継いだ。尚尚人さんの３人が、研修生１名・パート雇用２名とと人さんは地元の高校を卒業後、綾部市内の農家のもともに水田30ha 余を経営、コシヒカリ・京の輝き・新で２年間研修し、別経営で農地を借り受けてスタート羽二重糯などを栽培している。

した。「二男は鍬一丁から買わなければならないので、自作地は10ha で、残り20ha 余は地域の13集落・約300戸から借り受けているほか、草刈りや水路の整備、田植え、収穫などの作業受託が約100戸、延べ16ha ある。
「この地で育ててもらった恩がある。田んぼがある限り守っていく」。代表の節也さんの信念だ。
節也さんの代までは水稲栽培と作業受託、種苗生産が経営の柱だった。しかし、家の周辺が住宅地になり、跡継ぎがいない農家が増えてきたため、長男の就農を機に低収益の種苗を縮小して受託面積を拡大。その分、農業機械も導入し、トラクター、田植え機、コンバインをはじめ、乾燥機は大・小18機を備え、農家ごとに作業対応している。
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親から子へ経営継承―長男・隼人さん（右）と二男・尚人さん（左）りに取り組んでよかった。直接販売することでいろいろ勉強させてもらっているし、消費者とのつながりも生まれてきたように思う」。兄弟の率直な気持だ。
いまでは８種類の餅を加工し、近隣の直売所、道の駅の人気商品になっているほか、周辺の市町村や京都市内でのイベントにも出品。シーズン中は毎週600kgを出荷しており、収入の安定化にもつながっている。

農家ごとの作業に対応できるように乾燥機がずらり並ぶ10年先の地域を見据えて長男の農機具を借り、作業を手伝い、兄弟で協力して助けあっていけよ、と。それから10年が過ぎ、やっとここまできた」と節也さんは振り返る。

四方ファミリーファームにとって、借地や作業受託をするのは規模拡大のためではなく、「地域の農業を現在、隼人さんが約15ha、尚人さんが約16ha の水維持するため」（節也さん）である。だから数畝しかな田を管理。このあたりの水田は１戸平均25ａ程度と零い小さな水田や、農機具を運び入れるのに大変なとこ細なため、水田枚数は合わせて400枚にも及び、最もろでも頼まれればすべて引き受けてきた。

遠方は車で片道１時間かかるところも。兄弟でお互い「個人の農家でもここまでできるんやというのを若に作業を融通し合い、切磋琢磨しながらそれぞれ経営い農業者に見せたい」と節也さん。だが最近は、農業しているが、円滑な世代交代を見据えて、兄弟による以上に気がかりなことがあるという。非農家に近い農法人化も検討中だという。

家がほとんどということもあって、地域の風習が簡素化され、つき合いなども希薄化していることだ。
節也さんは「地元にもっと関心を持つことで地域が“ 顔の見える ”直売に手応え守られ、農業の担い手も生まれてくる。10年先の地域を見据えた取り組みが大切」としみじみ語る。そんな期待を隼人さん・尚人さんの世代に託している。

経営のもう一つの柱は、冬場の餅づくり。
15年ほど前、兄弟で「専業農家なのだから餅つきくらいしようやないか」と話し合って始めたところ、近所から「うちの餅もついてほしい」と頼まれるようになり、その量が年々増えて本格的に取り組むことに。
「農産物に付加価値をつけるという意味では、餅づくシーズンになると、餅づくりはフル回転

いまでは直売所の人気商品に3

和束町のお茶を世界ブランドに─ 栽培・加工・販売、カフェ運営を一貫経営 ─

日本茶を世界へ“二人三脚”で歩む田中大貴さん、美里さん夫妻

D-matcha 株式会社和束町■代表取締役 田中 大貴■設 立 年 月 2016年6月■労 働 力 役員3名、社員4名、パート・アルバイト6名
他に国内外からのインターンシップ生■事 業 内 容 「茶葉栽培・加工・販売、カフェ運営」
茶葉栽培：3ha
茶加工・販売：煎茶や抹茶などの国内外への個別販売
カフェ：直営2店舗（和束町本店、京都・出町柳店）、フィリピン・セブ島にFC 店を展開

「 農業で起業 」へキャリア積む

系ドーナツチェーン店の経営再建に携わり、米大学でＭＢＡを取得。美里さんは政府系金融機関の審査部や転職先の外食企業で会社経営に必要なことを学んだ後、米ボ大学農学部出身のメンバーが集まり、宇治茶の主産地・和ストンに渡り、「お茶」の市場調査を行った。

束町で茶葉の栽培から加工・商品開発、国内外でのカフェ多くの選択肢があるなかで「お茶」を選んだのは、年間運営まで、幅広い事業を手がけている「D-matcha」。代表取販売が可能で、菓子などにも活用でき間口が広いこと、締役の田中大貴さん（34）と、妻の美里さん（34）は大学時海外でも需要が伸びていること、そして茶道など日本文代のクラスメート。高校時代から「将来は何か農業で起業したい」と思っていた東京育ちの大貴さん、美里さんの実家は愛媛で代々続くミカン農家だ。
大貴さんは大学卒業後、米コンサル

和束町のカフェ本店▶

ティング会社の日本法人を経て、外資4◀新しい商品、売り方を生み出していく左から、生産スタッフの阿嘉洋来さん、店舗スタッフの芝山菜月さんとジョハンナさん（米国）、美里さん、大貴さんの弟・千盛さん、大貴さん【Ｄ-ｍａｔｃｈa（株）
提供】

店舗オープン後は「目まぐるしい日々だった」と美里さん化とも密接にかかわりストーリーがあるため。
「日本茶を極的に出向いていく。
「お茶の価値や魅力を再発見して世界へ」というのが田中さん夫婦の“経営理念”である。

もらうためにも商品開発を続けていきたい」と美里さん。
2018年６月にフィリピン・セブ島に海外初のＦＣ店、急傾斜地でオーガニックに挑戦

2019年６月には京都・出町柳に国内２号店をオープン。
また、商社などを介さずに海外のパートナーと直接交渉し、ヨーロッパを中心に18か国への輸出実績がある。

お茶をやると決めた大貴さんは、当時農学部に在籍しち せい

あか あき ひろていた弟・千盛さん（26）と彼の学友・阿嘉洋来さん（29）にグローバルな視点に立つ声をかけたところ、もともと就農を考えていた２人とも賛同。一緒に全国の茶産地をめぐり歩いた末、栽培拠点として注目したのが、産地のブランド力や、製茶段階では茶和束町本店のお客は約３割が外国人という。国内外の葉が他の農家と混ざることなく個別に加工され、農業を志人に日本茶に興味を持ってもらうため、茶畑ハイキング＆す新規参入者にも門戸が開放されている和束町だった。

茶摘みツアー、抹茶飲み比べ、煎茶ブレンドなど多彩な千盛さん、洋来さんの２人は一足先に同町内に移住、体験プログラムも開催。
「海外の市場には品質の低いもの

茶農家に弟子入りし、農業を始めていた。大貴さんは、や抹茶とはいえない茶葉が安価に出回っており、これが2016年６月に会社を設立、2017年春、夫婦で和束町に移住。

日本茶だとは思われたくない」と美里さんは力を込める。

地元の厚意で茶畑は確保できたものの、急傾斜の耕作

大貴さんは毎年フランスのワイン銘醸地を訪ね、ワイ放棄地など作業条件の厳しい場所が多い。しかし、米国ナリーの販売戦略を学んで自社の経営に活用し、グローの食事情を目の当たりにした美里さんは「海外で日本茶をバルな事業展開をめざしている。海外からインターンシッ

売るにはオーガニックが必要条件。耕作中の茶畑は他のプ生を受け入れ、夏には日本の大学生もやってくる。
「ワ畑から農薬などの混入の心配がなく、日当たりがいいのインでいう仏シャンパーニュやボルドーのように、和束ので病気になりにくく、栽培には好都合でした」という。

お茶も世界から生産地名で呼ばれるようなブランドに育商品を通してお茶の魅力を発信てていきたい」。田中さん夫婦の夢だ。
（本稿は、田中大貴さんがフランス出張で不在のため美里さんに取材してまとめたものです）

会社設立の翌2017年４月に町内のスーパー跡を改装して日本茶カフェをオープン。そこではスタッフがお客様目線でアイデアを出し合い、お茶を主役にした新しいメニュー、商品をどんどん生み出している。
碾茶担々麺やパスタ、抹茶を使ったチョコレート、ケーキ、アイスクリームなどのスイーツの品ぞろえも豊富だ。販売コーナーには単一品種（シングルオリジン）▲茶葉のオーガニック栽培に挑戦▲外国人客の茶摘み体験▼抹茶体験の販売だけでなく、自ら生産した品種別・被覆期間別飲み比べセットなどギフト商品も並ぶ。
スイーツの販売では京阪神の百貨店などの催事にも積来店客の出身地をプロットした世界地図▶
【Ｄ-ｍａｔｃｈa（株）提供】

5本気で経営改善をお考えの農家の皆様へ

農業経営相談所をご活用ください

農業会議に設置した「京都府農業経営相談所」
では、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士のほか、スマー相談所コーディネーターがお伺いし、経営内容やご希望の支援内容をお聞きした上で、ふさわしい専門家を派

ト農業、農産加工、販路開拓、その他、幅広い分野の専門家を登録し、農業者の皆様の経営改善のお手伝いをしています。

遣します
（無料）
。

経営全般のことから、法人化、後継者育成、規模拡大、６次産業化、販路開拓、雇用問題などあらゆる悩みや疑問について、ぜひ、ご相談ください！
相談所のご利用は、まず農業会議の現地推進役にお声がけください。また、集落営農に関する相談も受け付けています。

令和元年度

経営の長所、短所を把握するため専門家（ 中小企業診断士 ）による経営診断を受けることもできます。

京都府京力農場づくり推進大会開催「次世代へつなげる営農組織づくり～儲ける農業を展開～」
京力農場づくり推進大会に約500人集う
１月30日（木）ガレリアかめおかで「京力農場づくり推進大会」が開催されました。

だきました。
その後、「地域を支える営農組織をどのように次世代に集落機能を持続するためには、地域農業の生産性・収益つなげていくか」をテーマに、京都大学大学院農学研究科

性を高め、地域の活性化や地域農業の保全と次世代を担うの北野慎一准教授をコーディネーターにパネルディスカッ

人材を確保し、持続性のある農業を実践する必要がありまションを開催。

す。自らの地域農業を考えるため、集落営農組織の関係者（農）ぐっど・はーべすとのお二人、福知山市の（株）味歩や農業委員会委員、ＪＡ、行政関係者など約500人が参加

里、牧しました。

与謝野町の（有）あっぷるふぁーむ、山本雅己代表取締役、晴喜代表取締役会長、桐村正典代表取締役社長、基調講演では、滋賀県東近江市の（農）ぐっど・はーべす

小田俊規取締役副社長がパネリストとして参加しました。との山田泰和代表理事と西村紳一郎農業経営アドバイザー

法人の設立に尽力された方とその後を引き継いだ方の設が「集落営農法人の決断～担い手の専従化〜」と題して、生立に至った経過や苦労話、地域を巻き込んだ取り組み、現産組合設立から農業法人設立までの集落の思い、専従者雇在の課題と今後の対応などが紹介され、有意義な大会とな用に至った経過と集落の決断、持続可能な組織のあり方、りました。

今後の取り組みと集落の文化継承等について、お話しいた

基調講演（農）ぐっど・はーべすと／代表理事の山田泰和さん（右）と農業経営アドバイザーの西村紳一郎さん（左）パネルディスカッション
左から北野准教授、小田さんと山本さん、桐村さんと牧さん、西村さんと山田さん

6◦ 京都農業懇話会
2月14日（金）京都農業懇話会・京都府農業会議は、経営力向上を図ることを目的に「地域の魅力から考える商品開発～ブランディング・プロモーションの方法とは～」と題して冬季セミナーを開催しました。2007年5月に「ていねいな暮らしと食生活の見直し」を提案する（株）グロッシーを設立した北村 貴 代表取締役を講師に迎え、京都農業懇話会会員、府内若手農業者など33名が参加しました。
講演では「これからの生産者は、消費者が求める商品づくりから、社会・環境・地域に貢献できる商品づくりをしなければ消費者の支持を受けなくなってしまう」と話冬季セミナー開催 ◦されました。
生産者として、・社会的価値のある商品であるか？
・生活者のニーズを把握できているか？
・ターゲット設定があっているか・絞り込みが甘くないか？
・商品にあったチャンネルに提案できているか？
・使用シーンをイメージできているか？
・情報を消費者に届けられているか？など生産、６次化、ブランドづくりを行っていく上での考え方、注意点について、あらためて考える機会となりました。

（株）グロッシー北村 貴 代表取締役◦ 農業簿記講座・農業法人設立講座 開催 ◦
法人会計・パソコン農業簿記講座
11月27〜28日、12月11〜12日、12月18〜19日に農業簿記講座を開催し農業経営者や集落営農組織の役員など延べ37名が参加しました。
昨年10月からは、消費税の軽減税率制度が実施され、課税事業者の農業者はもちろん、免税事業者の農業者も対応が必要となる場合があります。
パソコンによる農業簿記は伝票処理や減価償却処理な
農業法人設立講座
１月15〜16日、22〜23日に農業法人設立講座を開催し延べ42名が参加しました。専門家（税理士・司法書士・社会保険労務士）
から、農業法人の設立手続、財産処理、会計処理、雇用・労務管理のポイント等、これまで対応

経営はあなたの選択で守る時代にど手間のかかる作業をパソコンで行い、蓄積されたデータは農業経営の重要な戦略資料となります。
農業経営にとって、パソコンによる農業簿記が益々必要となってきます。
パソコン農業簿記講座（南部会場）

した相談や事例を踏まえた幅広い内容で、講義いただきました。
農業法人設立講座（北部会場）

収入保険は経営安定の必需品

収入保険は農業保険の中でもすべての農産物を対象品目とし、自ら生産した農産物の販売収入全体が対象となる保険です。経営内容に応じて加入方法が選べます。

収入が減少するさまざまな要因が補償の対象です自然災害、市場価格の下落、災害で作付不能、病気で収穫不能、倉庫の浸水、取引先の倒産、盗難や運搬中の事故、為替変動で大損 など

青色申告をしている農業者が対象です
農業者が支払う保険料、事務費は国が半額補助します
無利子のつなぎ融資で経営の負担を軽減できます
収量の減少、価格の低下により収入が減少した場合、保険金が支払われるまでに無利子で融資を受けられます。
加入条件や補てん内容など詳しいことは、京都府農業共済組合の各支所にお問い合わせください。

お問い合わせは▶山城支所 TEL.0774-62-8611▶中丹支所 TEL.0773-42-8800▶本所 TEL.075-222-5700▶京都支所 TEL.0771-63-2951▶丹後支所 TEL.0772-62-6521

7農 業 ニュース
法 人 ─京都府農業法人経営者会議の取り組み─
■近畿府県農業法人組織現地交流会■「農業委員会会長連絡会議」
での意見交換２月５日（水）、６日（木）の両日、奈良市内で近畿６府

京都府農業法人経営者会議役員は、京都府農業会議

県の農業法人経営者の会員、関係者120名が集い、情が、10月17日から11月22日にかけ京都府内５ブロックで報交換と相互研さんを通じ経営課題を克服するととも開催された「農業委員会会長連絡会議」の丹後ブロック、に、各府県農業法人組織の活動を活性化することを目中丹ブロックに出席。今後、一層の農業・農村振興を図っ的として現地交流会が開催されました。ていくため「農地利用最適化推進」、「担い手支援対策」に

全体会では、人材育成や確保をテーマに講演や事例ついての農業委員会活動報告や今後の対応等について発表が行われた後、情報交換会、現地視察が行われ、 意見交換を行いました。
京都府からも７法人が参加しました。

経営者会議役員からは、現在、人材の育成や確保に課題を抱える経営者も多く、熱心に耳を傾けていました。

農地利用最適化推進について、・農地の集積化から１ha規模の集約化への推進。

また、加工販売や直営のカフェ店を視察。現地交流

・プランの実質化に向けて、農業経営者への情報提供と会を通じて経営者が抱える課題への対応等を学びまし

積極的に参加できる体制づくり。

た。

担い手支援対策について、・地域の担い手の意見に耳を傾け、地域がその意見に対し積極的に対応できる体制づくり。
・地元業者との積極的な連携を図るための体制づくり。
・地域外からの参入について、プランへの積極的な反映。
他に、・集落営農組織も利益追求を目的とした体制づくり。
・集落営農組織も 20 年、40 年持続可能な法人と連携体制を作っていくことが必要。
・集落の担い手は、集落の一員として認め、集落での協議等に参加でき、地域と一緒になって頑張ろうという体制、仕組みづくりが必要。
等の意見が出されました。
今後、京都府南部地域でも、農業経営者の高齢化に伴い耕作出来ない農地が出てくることも予想されます。
京都府農業法人経営者会議も、地域の意見をお聞きしながら今後の対応等、一緒に考えていきます。

◆地域の農地を守っている集落営農組織等の多くが後継者の確保ができていない。5年後には消滅の可能性があるという深刻な状況です。
そのような中、今回は綾部市で、餅加工をしながら集落の農地と文化を継承している四方ファミリーファームと、和束町へ移住、ベンチャー企業を立上げ、新規就農、茶栽培、加工、販売を始め編集局からたＤ－ｍａｔｃｈａ（株）を取材しました。
取材した方々は、地域農業の持続、農地保全について、しっかりと考えながら農業経営、農商連携に取り組んでおられました。
先人から営々と受け継いできた農地と文化を、次の世代に引き継いでいく後継者づくりの参考になればと思います。
課題は、農地の集約。今後、益々の活躍を期待しています。

発行／2020年 ３月

発行者（一社）京都府農業会議〒602-8054 京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2 京都府庁西別館内

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TEL.075（417）6847