議第１号
東濃西部視聴覚ライブラリーの設置及び管理運営に関する条例を廃止す
るについて
東濃西部視聴覚ライブラリーの設置及び管理運営に関する条例（昭和５６年条例第１号）を次のように廃止するものとする。
平成２２年１月２９日
東濃西部広域行政事務組合
管理者 多治見市長 古川雅典

東濃西部視聴覚ライブラリーの設置及び管理運営に関する条例を廃止する条例
東濃西部視聴覚ライブラリーの設置及び管理運営に関する条例（昭和５６年条例第１号）は、廃止する。
附 則
この条例は、平成２２年４月１日から施行する。

3議第１号
東濃西部視聴覚ライブラリーの設置及び管理運営に関する条例を廃止す
るについて【廃止趣旨】
平成２２年４月１日から視聴覚ライブラリーの設置及び管理運営に関する事
務を共同処理する事務から削り、教材等について各市へ移管することに伴い、東濃西部視聴覚ライブラリーの設置及び管理運営に関する条例を廃止するもの。
【施行日】
本条例の施行日は、平成２２年４月１日とする。
【その他】
東濃西部視聴覚ライブラリーの設置及び管理運営に関する事務を共同処理する事務から削る規約の変更については、平成２１年１０月２８日付け東広総企第４５号により岐阜県知事に申請し、平成２１年１１月１０日付け岐阜県指令市町村第７８５号により許可された。

議第２号
東濃西部広域行政事務組合職員定数条例の一部を改正するについて
東濃西部広域行政事務組合職員定数条例（平成５年条例第９号）の一部を次のように改正するものとする。
平成２２年１月２９日
東濃西部広域行政事務組合
管理者 多治見市長 古川雅典

東濃西部広域行政事務組合職員定数条例の一部を改正する条例
東濃西部広域行政事務組合職員定数条例（平成５年条例第９号）の一部を次のように改正する。
第２条の表中東濃西部視聴覚ライブラリーの職員の項を削る。
附 則
この条例は、平成２２年４月１日から施行する。

議第２号
東濃西部広域行政事務組合職員定数条例の一部を改正するについて【改正趣旨】
東濃西部視聴覚ライブラリーを廃止することに伴い、視聴覚ライブラリーの職員定数の規定を削る。
【改正内容】
職員定数を定めている表から視聴覚ライブラリーの項目を削る。（第２条関係）【施行日】
本条例の施行日は、平成２２年４月１日とする。
【新旧対照表】新旧（第１条 略）（第１条 略）
（定数）
（定数）
第２条
職員の定数は、次の表に掲げ 第２条 職員の定数は、次の表に掲げるとおりとする。
るとおりとする。
区分
定数
区分
定数
東濃西部広域行政事務組合
6人
東濃西部広域行政事務組合
6人
事務局の職員
事務局の職員東濃看護専門学校の職員
13 人
東濃西部視聴覚ライブラリ
2人
ーの職員
東濃西部少年センターの職
3人員
東濃看護専門学校の職員
13 人
東濃西部少年センターの職
3人（以下 略）
員
（以下略）

議第３号
東濃西部広域行政事務組合議員の議員報酬及びその他非常勤の特別職職員の報酬並びに費用弁償に関する条例の一部を改正するについて
東濃西部広域行政事務組合議員の議員報酬及びその他非常勤の特別職職員の報酬並びに費用弁償に関する条例（平成５年条例第２号）の一部を次のように改正するものとする。
平成２２年１月２９日東濃西部広域行政事務組合
管理者 多治見市長 古川雅典

東濃西部広域行政事務組合議員の議員報酬及びその他非常勤の特別職職員の報酬並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
東濃西部広域行政事務組合議員の議員報酬及びその他非常勤の特別職職員の報酬並びに費用弁償に関する条例（平成５年条例第２号）の一部を次のように改正する。
別表中「視聴覚ライブラリー運営審議会委員」を削る。
附 則
この条例は、平成２２年４月１日から施行する。

議第３号
東濃西部広域行政事務組合議員の議員報酬及びその他非常勤の特別職職員の報酬並びに費用弁償に関する条例の一部を改正するについて【改正趣旨】
視聴覚ライブラリーの廃止に伴い、視聴覚ライブラリー運営審議会も廃止されるため、条例から同審議会の規定を削るもの。
【改正内容】
非常勤特別職職員の報酬額及び費用弁償を定める別表から、視聴覚ライブラ
リー運営審議会を削る。（別表関係）【施行日】
本条例の施行日は、平成２２年４月１日とする。
【新旧対照表】新（本則及び附則 略）

旧（本則及び附則 略）

別表（第２条、第４条関係）区分（略）東濃西部広域圏計画審議会委員
東濃看護専門学校運営協議会委員
東濃西部少年日額センター運営協議会委員
東濃西部広域行政事務組合
情報公開・個人情報保護審査会委員
（略）

報酬額

8,000 円別表（第２条、第４条関係）
費用弁償
多治見市
非常勤の特別職職員の例による。

区分（略）東濃西部広域圏計画審議会委員
視聴覚ライブラリー運営審議会委員
東濃看護専門学校運営協議会委員
東濃西部少年センター運営協議会委員
東濃西部広域行政事務組合
情報公開・個人情報保護審査会委員
（略）

報酬額

日額

8,000 円

費用弁償
多治見市
非常勤の特別職職員の例による。

議第４号
東濃西部広域行政事務組合特別会計条例の一部を改正するについて
東濃西部広域行政事務組合特別会計条例（昭和４８年条例第２号）の一部を次のように改正するものとする。
平成２２年１月２９日
東濃西部広域行政事務組合管理者 多治見市長 古川雅典

東濃西部広域行政事務組合特別会計条例の一部を改正する条例
東濃西部広域行政事務組合特別会計条例（昭和４８年条例第２号）の一部を次のように改正する。
第１条中第１号を削り、第２号を第１号とし、第３号から第５号までを１号ずつ繰り上げる。
第５条の次に次の１条を加える。
（東濃地域医師確保奨学資金等貸付事業特別会計の歳入歳出）第６条 東濃地域医師確保奨学資金等貸付事業特別会計においては、分担金、その他附属収入をもってその歳入とし、奨学資金等貸付事業費、その他諸支出をもって歳出とする。
第２条を削り、第３条を第２条とし、第４条から第６条までを１条ずつ繰り上げる。
附 則（施行期日）
この条例は、平成２２年８月１日から施行する。ただし、第５条の次に１条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

議第４号
東濃西部広域行政事務組合特別会計条例の一部を改正するについて【改正趣旨】
東濃西部視聴覚ライブラリーを廃止することに伴い、東濃西部視聴覚ライブラリー事業特別会計を廃止するため、所要の規定を削るもの。合わせて、東濃地域医師確保奨学資金等貸付事業特別会計の歳入歳出の規定を追加するもの。
【改正内容】
１ 特別会計から東濃西部視聴覚ライブラリー事業特別会計を削り、同会計の歳入歳出の規定を削る。（第１条第１号、第２条関係）
２ 東濃地域医師確保奨学資金等貸付事業特別会計の歳入歳出の規定を追加する。（第６条関係）【施行日】
本条例の施行日は、平成２２年８月１日とする。ただし、医師確保奨学資金等貸付事業特別会計の歳入歳出の規定を追加する改正規定の施行日は、公布の日とする。

【新旧対照表】新旧（設置）
第１条
地方自治法（昭和２２年法律第６７号） 第２９２条において準用する同法第２０９条第２項の規定により、事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため、次に掲げる特別会計を設置する。
(1) 東濃看護専門学校事業特別会計(2) 東濃西部少年センター事業特別会計(3) 東濃西部ふるさと活性化基金特別会計(4) 東濃地域医師確保奨学資金等貸付事業特別会
計（東濃看護専門学校事業特別会計の歳入歳出）第２条（略）（東濃西部少年センター事業特別会計の歳入歳出）第３条（略）（東濃西部ふるさと活性化基金特別会計の歳入歳出）第４条（略）（東濃地域医師確保奨学資金等貸付事業特別会計の歳入歳出）第５条 東濃地域医師確保奨学資金等貸付事業特別会計においては、分担金、その他附属収入をもってその歳入とし、奨学資金等貸付事業費、その他諸支出をもって歳出とする。
附 則（略）（設置）第１条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第２０９条第２項の規定により、事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため、次に掲げる特別会計を設置する。
(1) 東濃西部視聴覚ライブラリー事業特別会計(2) 東濃看護専門学校事業特別会計(3) 東濃西部少年センター事業特別会計(4) 東濃西部ふるさと活性化基金特別会計(5) 東濃地域医師確保奨学資金等貸付事業特別会
計（視聴覚ライブラリー事業特別会計の歳入歳出）第２条 東濃西部視聴覚ライブラリー事業特別会計においては、分担金、その他附属収入をもってその歳入とし、視聴覚教育費その他の諸支出をもってその歳出とする。
（東濃看護専門学校事業特別会計の歳入歳出）第３条（略）（東濃西部少年センター事業特別会計の歳入歳出）第４条（略）（東濃西部ふるさと活性化基金特別会計の歳入歳出）第５条（略）
附 則（略）

議第５号
東濃西部広域行政事務組合分担金条例の一部を改正するについて
東濃西部広域行政事務組合分担金条例（平成１１年条例第３号）の一部を次のように改正するものとする。
平成２２年１月２９日
東濃西部広域行政事務組合
管理者 多治見市長 古川雅典

東濃西部広域行政事務組合分担金条例の一部を改正する条例
東濃西部広域行政事務組合分担金条例（平成１１年条例第３号）の一部を次のように改正する。
第２条の表中視聴覚ライブラリー運営費負担金の項を削り、同表備考第２号
本文中「における」の次に「構成市内の医療機関等に勤務する」を加える。
附 則この条例は、平成２２年４月１日から施行する。ただし、第２条の表備考第２号の改正規定は、公布の日から施行する。

議第５号
東濃西部広域行政事務組合分担金条例の一部を改正するについて【改正趣旨】
東濃西部視聴覚ライブラリーを廃止することに伴い、視聴覚ライブラリー運営費負担金の規定を削る。合わせて、東濃看護専門学校運営費負担金の学生数割の規定を明確にする。
【改正内容】
１ 視聴覚ライブラリー運営費負担金の項目を削る。（第２条の表関係）
２ 東濃看護専門学校運営費負担金の学生数割の学生数について、構成市内の医療機関等に勤務する学生の数とする。（第２条の表備考第２号関係）【施行日】
本条例の施行日は、平成２２年４月１日とする。ただし、東濃看護専門学校運営費負担金の学生数割に関する改正規定の施行日は、公布の日とする。

【新旧対照表】新旧（第１条 略）（分担金の分賦）
第２条 分担金の分賦は、次の表に定めるところによる。
費用項目
負 担 区 分一般経費負担金
均等割
100 分の 60
人口割
100 分の 40
看護専門学校運営 所 在 市 特 100 分の 40
費負担金
別負担金
所 在 市 以 100 分の 30
外人口割
学生数割
100 分の 30
（以下略）
備考
１ 略
２ 学生数割は、予算の属する年度の前年度の４月1 日現在における構成市内の医療機関等に勤務する学生の割合による。
（以下略）（第１条 略）（分担金の分賦）
第２条 分担金の分賦は、次の表に定めるところによる。
費用項目
負 担 区 分一般経費負担金
均等割
100 分の 60
人口割
100 分の 40
視聴覚ライブラリ 均等割
100 分の 10ー運営費負担金
人口割
100 分の 90
看護専門学校運営 所 在 市 特 100 分の 40
費負担金
別負担割
所 在 市 以 100 分の 30
外人口割
学生数割
100 分の 30
（以下略）
備考
１ 略
２ 学生数割は、予算の属する年度の前年度の４月１日現在における学生の割合による。
（以下略）