【平成 25 年度事業計画】

平成２５年度事業計画

大阪精神科診療所協会（以下、大精診とする）は平成 24 年４月１日より新制度における公益社団法人となった。その意義を十分に認識して、今後もいっそう公益活動の充実を図る所存である。精神科医療の必要性がますます大きくなっている。本年 4 月からは、国として医療計画を作成すべき疾病に精神疾患が加えられ、５疾病５事業での地域医療計画がスタートする。市民にもっとも密着した存在である精神科診療所の果たすべき役割は極めて重大である。今後の地域精神科医療の充実に重大な問題であるので大精診として大阪府における精神疾患の医療計画作りに積極的に関与していく。
公益社団法人として、精神科一次救急事業、市民向け相談会、啓発事業などさまざまな公益事業を一層充実させていく。さらに、地域精神保健、学校精神保健、産業精神保健、老人精神保健、自殺対策、児童虐待問題などの分野においても大精診が社会の資源として機能するよう、さまざまな関連団体との連携を図り活動していく。
大精診の活動を充実させるためには各委員会活動を一層活発にすることが必要である。各委員会がそれぞれの分野において、いち早く情報を集め、討議検討し、課題の発見、対策の検討などを行うことができるように一層の充実を図る。
平成23年3月11日に起きた東日本大震災は未曾有の災害ももたらし、被災者の方々にはなお、過酷な状況にある。特に PTSD 等の被災者のメンタルストレス対応は現在でも重要な課題である。
大精診としても引き続き支援をしていく。
また、会員各位にとっても大精診への入会が意味のあるものとするため、会員向けの講演会、情報提供、支援・互助システムの充実にも力をいれていく。

Ⅰ 公益的な精神保健活動の企画と実施
１ 一般市民を対象とした講演会の開催《 公１(１) 》

・市民講演会【企画啓発事業委員会】
年 10 回、市民の精神保健福祉に関する啓発活動としての講演会（第 54 回〜第 63 回）を行う。
・第１２回メンタルヘルスフォーラム【企画啓発事業委員会】
うつ病・認知症等の精神疾患に対する啓発事業として、疾患の専門家等と当協会の会員が疾患の理解を深めるための座談会を行い、新聞紙上等で紙面講演会として報告する。
・講師派遣【児童青少年問題検討委員会】
学校教育相談の現場、行政機関、民間機関主催の児童の精神疾患や虐待関係の講演会や勉強会などに講師派遣を行う。
２ 医師を対象とした学術研究会の開催《 公１(２) 》

【平成 25 年度事業計画】

臨床現場での治療・診断、また最近の医療情勢などについて、精神科医療の最新の知識を学習し、また興味ある話題や日常臨床経験について質疑応答・意見交換を行い、臨床対応力の向上を目指して、精神科医をはじめ一般医師を対象とした学術研究会を企画実施する。
【学術委員会】
・春期学術研究会
・総会学術研究会
・学術研究会・秋期学術研究会【高齢者問題検討委員会】
・iPS 細胞を用いた診断、治療の今後の展望についての研究会
京都大学の山中グループから講師を招き、iPS 細胞を用いた診断、治療の今後の展望についての研究講演会を行う。
・脳磁気、近赤外線などの最新の診断学についての研究講演会
外部から講師を招き、脳磁気、近赤外線などの最新の診断学に関する勉強会を行う。
・貧困ビジネスについての勉強会
保険医協会から講師を招き、貧困ビジネスに関する勉強会を行う。
【産業精神保健委員会】
・産業精神保健研修会
企業や職場における産業精神保健にまつわる種々の課題について、会員精神科医・ｺﾒﾃﾞｨｶﾙｽﾀｯﾌ・産業医等が合同で研修会を開催し、見識の向上と連携を深める。また、その中で産業精神保健における精神科診療所の役割等を探る。
（年 2 回）【児童虐待防止プロジェクト】
・講演会
児童及び育児困難な母親への支援、また被虐待者である児童やそのサバイバーに対しての支援を考えていく。前年度に引き続き、児童虐待防止への取り組みについて診療所の精神科医が出来ることを模索し、講演会、勉強会を企画、実行する。
・児童虐待防止プロジェクト定例会議、勉強会
児童及び育児困難な母親を支援、被虐待者である児童やそのサバイバーに対して支援を考えていく。前年度に引き続き、児童虐待防止への取り組みについて診療所の精神科医が出来ることを模索し、会員と共に勉強し、さらにコメディカルの認知も深めていく。前年に引き続き、年数回実施予定。
【医療制度委員会】
・講演会「経験を語り継ぐ」
精神科診療所活動を中心とした地域精神科医療の経験を比較的若い層の精神科医に伝えるための講演会を年一回行う。今後の精神科医療活動に精神科診療所から見えてきた知見を活かしてゆくことを目的とする。
・医療制度などに関する勉強会
平成 25 年度中に 1 回、精神科医療情勢や医療情勢全般などに関する勉強会を行う。
３ 症例検討会の開催《 公１(２) 》

【平成 25 年度事業計画】【学術委員会】
症例検討会を通じて、広く一般医、会員の精神科医療の知識と向上を目的として、年 2 回（4 月・9 月）に開催する。
【アルコール･薬物嗜癖検討委員会、薬物乱用防止プロジェクト】
会員からアルコール･薬物依存あるいは、嗜癖問題行動で対応に悩んでいる症例を呈示してもらい症例検討会を行い、診断、対応能力の向上をはかる。年間３回実施予定。
４ 医療従事者・関係機関従事者を対象とした研修会等の開催《 公１(３) 》

国や府の精神医療・福祉施策とその現状についての情報交換とともに、地域における精神科診療所のあり方、診療所活動の方向性、精神科医が社会的に果たせる役割について考察し、関係諸機関や既存のネットワークとの連携について模索するため、精神科診療所に携わる医療従事者をはじめ、関係機関従事者の資質向上のために研修会等を開催する。
【児童青少年問題検討委員会】
・児童青少年に関わる問題をテーマとした講演会
発達障害、不登校、ひきこもり等の児童・青少年における精神的諸問題に対する勉強会及び啓発活動を行う。
【学校精神保健委員会】
・学校精神保健関係者連絡会
学校精神保健に関する情報収集・現状分析
大阪府健康相談支援体制整備事業への協力
学校精神保健支援事業・支援体制の検討
啓発活動への提言【アルコール・薬物嗜癖検討委員会】
・学術研究会
外部から講師を招いて学術研究会開催予定。
（１回／年）【地域精神福祉委員会、職員研修交流委員会】
・研修会
精神科医療は医療であると同時に福祉的な側面を併せ持っている。福祉に携わる方々、地域で支援して下さる方々の協力なくしては地域精神科医療は成り立たない。診療所職員や地域で活動されている方々の連携や意見交換によって地域での支援の更なる充実を図るた
めに、現場への造詣の深い方々にご講演頂く研修の場としたい。
・事例検討会＆職員研修交流会
医師及びコメディカルスタッフによる事例検討会を行う。
相談業務や精神科リハビリテーションは地域精神科医療を支える柱の一つであり、日々様々な問題への対応に迫られている。そういった多様な要請に応えていくために、精神科医療機関には更なる進化が求められている。本事業では、診療所職員が互いの経験を持ち寄り、伝え、共有することによって、より肌理の細かい支援を提供していくための研修を行う。
【地域精神福祉委員会】

【平成 25 年度事業計画】

・障害者就労支援研修会
例年通り、大阪障害者雇用支援ネットワークとの合同開催で、精神障害者の就労について医療側と雇用側が、実践的な内容で語り合い、相互理解と交流を深め、障害者就労の促進を図る。
【自殺対策プロジェクト】
・大精診・大阪弁護士会合同勉強会
精神障害者の自殺予防の観点から、法的な問題、医療的な問題について理解を深め、弁護士の先生と会員の精神科医、一般医が連携をとれるように勉強会を開催する。
・自殺予防のための講演会・研修会講師派遣
うつ病などの精神疾患から自殺企図におよぶことを予防するため、一般市民に対する啓発的講演会の開催、産業現場、地域、あるいは、負債などの相談を行う場面でうつ病や自殺念慮のある人を早期に発見し、早期の対応を可能とすべく関係者への研修会などを催す。
一般科医、産業医に対する精神医学に関する研修を行う。大阪府、大阪市の自殺対策会議に委員として出席し、精神科医療機関からの意見を具申する。さらに、行政が行う自殺予防関連企画に協力し、研修の企画、講師担当などを受け持つ。
【産業精神保健委員会】
・産業精神保健のための講演会・研修会 講師派遣
一般市民や職場におけるメンタルヘルスの講演会を通じて、広く一般市民や企業に産業メンタルヘルスの重要性と知見を深めるために講師を派遣する。
・日精診第 7 回産業メンタルヘルス講演会
企業や職場における産業精神保健にまつわる種々の課題について、会員精神科医・コメディカルスタッフ・産業医等が合同で研修会を開催し、見識の向上と連携を深める。また、その中で産業精神保健における精神科診療所の役割等を探る。
５ 第21 回「専門医による－こころの健康なんでも相談」の開催【企画啓発事業委員会】《 公２(１) 》
一般市民に精神科診療所を身近に感じてもらうとともに気軽に相談してもらう。
ポスター、パンフレットによる 啓発・市民の声を拾う場。春秋の 2 回行う。
６ 日精診による東日本震災被災地支援活動を支えるための活動【東日本大震災支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ】 《 公２(１) 》
これからも必要とされるであろう被災者のメンタルヘルス支援のために出動する会員やコメディカルに長期的、継続的に被災地活動を支えていくための活動費を確保する。
日精診から日程を割り当てられた担当期間を中心に、支援活動の協力依頼を周知する。
７ NPO 大阪精神医療人権センター経由電話意見箱の運営と活動の拡大【より良い精神科医療を推進する委員会】《 公２(２) 》①電話意見箱試行内容の検討と活動拡大に向けた意見調整と準備②ホームページからの利用者の意見集約の方法についての検討
８ 協会誌の発行【会誌編集委員会】《 公２(３) 》

【平成 25 年度事業計画】

年１回、協会誌を編集・発行する。第３８号は２０１４年２月に発行予定。
９ 公開ホームページの作成・管理【情報委員会】《 公２(４) 》

大阪精神科診療所協会のホームページ（http://www.daiseishin.org）の大幅な改訂・更新を行
い、精神疾患、精神科医療、精神保健福祉などに関する情報を提供する。
１０ 疾病教育ツール制作【地域精神福祉委員会、職員研修交流委員会】《 公２(５) 》

診療所職員や患者、及びその家族が精神疾患への理解を深めるための手引きを作成する。
１１ 地域における精神科医療に関する調査事業《 公３(１) 》【医療経済委員会】
・医業経営アンケート調査
地域に住む精神障害者に最も近い医療者である精神科診療所の視点で、精神科医療における現況分析を行うとともに、地域医療のおける診療所が果たす役割を明確にすることを目的として、会員以外の診療所を含む大阪府内精神科診療所を対象としたアンケート調査を実施する。
【医療観察法検討委員会】
・医療観察法関連問題アンケート調査
医療観察法に関する意識調査をおこない、関連機関との情報交換をおこなう。
１２ 向精神薬臨床効果検討会【臨床精神薬理委員会】《 公３(２) 》

既に上市されている向精神薬の臨床効果を、様々な評価尺度を用いて検討分析し、その結果を広く多くの医師に啓蒙していく。
１３ 地域における精神科医療に関する公益事業への助成を行う事業【学術委員会】《 公４ 》

現在活動中、あるいはこれから活動に着手する医療研究活動及び地域における精神科医療保健福祉活動を対象に公益の成果をあげるための助成を行う。
１４ 精神障害者就労促進プログラム事業【地域精神福祉委員会】《 公５ 》

精神科診療所、精神科病院、就労移行支援事業所など、精神障害者の就労支援に意欲的に取り組んでいる機関で就労支援講座を行い、同機関のメンバーの職業準備性の向上をはかるとともに、同機関スタッフの就労支援スキルの向上を目指す。ミニ講座 5-6 クール、１クール
3 日、1 日 3 時間を予定。
１５ 大阪市内精神科一次救急診療所と精神科救急医療情報センターとの連携によるオンコール体制の運営等【精神科救急委員会】《 公６ 》

大阪市立こころの健康センター内にある精神科救急診療所の当番医師や当番スタッフ(精神【平成 25 年度事業計画】

保健福祉士や看護師等）の勤務表の作成から救急診療所の維持運営、保険請求業務などを行っていく。それは大阪府における精神科一次救急医療体制の一翼担うこととなり、また大阪市内には精神科病院が極めて乏しい状況にあって、夜間・休日に緊急な精神科医療を必要とする一般住民のために円滑な医療提供及び保護を図ることを目的としている。
さらに平成２４年度より精神科救急医療情報センターのトリアージ機能をサポートするために協力会員によるオンコール体制や精神科救急医療情報センターに登録した大精診会員診療所に通院する患者の診療情報提供を速やかに行えるミクロ救急体制を構築して、これらの体制への協力会員の当番表の作成等を行っている。
なお、精神科救急医療情報センターには、随時連絡が取れるようにオンコール体制やミクロ救急体制の協力会員の連絡先が入力されている携帯電話を大精診が別途契約し設置している。

Ⅱ その他当会の目的達成のための諸活動
１ 新年伝達講習会【福利厚生委員会】《 他２(１) 》

各方面の伝達事項をお互いに伝え合い、同時に会員同士および会員と関連団体・関係機関との相互の連帯・親睦を深める。
２ 会員相互支援【会員支援委員会】《 他２(２) 》

・会員の病気、もしくは会員の親族の急な病気などにより、代診が必要な場合に、代診を実施する医師のネットワークを構築する。
・利用者とのトラブル時の助言、弁護士への紹介などを行う。
・会員の医院の継承にもできる範囲で対応する。
３ 会報の発行《 他３(１) 》

大精診ニュース編集・発行（NO.468〜NO.479）
４ 会員向けホームページ管理、会員メーリングリスト管理等【情報委員会】《 他３(２) 》

・大精診メーリングリスト、大精診理事会メーリングリスト管理（継続）・会員向けホームページ作成・管理（継続）・インターネット会議等準備（継続）
５ 大精協・大精診役員意見交換会
精神科医療保健福祉に関する情勢や動向などについて、大阪府内精神科医療機関として意見交換や情報交換を行い会務運営に活かすことを目的として、精神科病院協会との意見交換会を開催する。
６ 定例理事会

【平成 25 年度事業計画】

毎月第３火曜日の午後８時から１０時を原則として、理事会を開催し、会務運営を行う。
７ 会員組織の強化と活性化のために、新会員の確保とともに賛助会員の入会を勧めていく。