京丹後市農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」
平成 29 年 1 月 13 日
京丹後市農業委員会
第１ 基本的な考え方
農業委員会等に関する法律（以下、「法」という。
）の改正法が平成２８年４月１日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な必須事務として、明確に位置付けられた。
京丹後市においては、平地と中山間が混在しており、それぞれの地域によって農地の利用状況や営農類型が異なっており、地域の実態に応じた取り組みを推進し、それに向けた対策の強化を図ることが求められている。
特に、中山間では、担い手不足な地域が多く、遊休農地の発生が懸念されていることから、その発生防止・解消に努めていく一方、平地では土地利用型の稲作が盛んなことから、担い手への農地利用の集積・集約化においては、農地中間管理事業を活用しながら取り組んでいく必要がある。
以上のような観点から、地域の強みを活かしながら、活力ある農業・農村を築くため、法第７条第１項に基づき、農業委員と農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。）が連携し、担当区域ごとの活動を通じて「農地等の利用の最適化」が一体的に進んでいくよう、京丹後市農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方法を以下のとおり定める。
なお、この指針は、平成３５年を目標とし、３年ごとの農業委員及び推進委員の改選期に３年後の目標に即して検証・見直しを行う。
また、単年度の具体的な活動については、別紙の「平成 28 年度の目標及びその達成に向けた活動計画」のとおりとする。
第２ 具体的な目標と推進方法
１．遊休農地の発生防止・解消について（１）遊休農地の解消目標
管内の農地面積現状（平成 28 年 4 月）
３年後の目標（平成 31 年 4 月）
目標（平成 35 年 4 月）

遊休農地面積遊休農地の割合

3,223ha

92ha

2.85 ％

3,223ha

69ha

2.14 ％

3,223ha

39ha

1.21 ％（２） 遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法範囲① 利用状況調査と利用意向調査の実施について
・ 推進委員による農地法第３０条第１項の規定による「利用状況調査」と農地法第 32 条１項の規定による「利用意向調査」の実施について協議・検討し、調査の徹底を図る。なお、それぞれの調査時期については、「農地法の運用について」（平成 28 年 5 月 25 日付け 28 経営第 509 号）に基づき実施する。
なお、従来から農地パトロールの中で行っていた、違反転用の発生防止・早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、農地パトロー
ルの時期にかかわらず、適宜実施する。
・ 利用意向調査は、推進委員の戸別訪問による相談活動を基本に利用意向の確認を行う。
・

利用状況調査と利用意向調査の結果は、「農地情報公開システム（全国農地ナビ）」に反映し、農地台帳の精度の向上と公表の迅速化を図る。

② 農地中間管理機構との連携について・ 利用意向調査の結果を受け、農家の意向を踏まえた農地中間管理機構への貸付け手続きを行う。
③ 非農地判断について
・ B 分類（再生利用困難）に区分された荒廃農地については、現況に応じて「非農地判断」を行う。
２．担い手への農地利用の集積・集約化について（１） 担い手への農地利用集積目標
管内の農地面積現状（平成 28 年 4 月）
３年後の目標（平成 31 年 4 月）
目標（平成 35 年 4 月）

集積面積

集積率（B/A）

3,223ha

1,086.1

ha33.7 ％

3,223ha

1,282.7

ha

39.8 ％

3,223ha

1,611.5

ha

50％

注１：
「京丹後市農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想」の政策目標に基づき、担い手への農地利用集積率は 50％を目標としている。

担い手の育成・確保
認 定 農業者

認 定 新
規 就 農者

担い手基本構想
水準到達者

特 定 農業 団体
そ の 他の 集落
営農組織

3,124 戸172148233251 戸）

経営体

経営体

経営体

団体

3,124 戸173

318235251 戸）

経営体

経営体

経営体

団体

3,124 戸174708237251 戸）

経営体

経営体

経営体

団体

総農家数
（うち、主業農家数）
現状（平成 28 年 4 月）
３年後の目標（平成 31 年 4 月）
目標
（平成 35 年 4 月）（（（注１：「担い手の育成・確保」の数値は、農業委員会の区域内の農家数等を確認し、それらを基に「担い手への農地利用集積目標」を定めるための参考値である。

また、上記の参考値は、「京力農場プラン」等の見直しに当たっても活用する。
注２：「総農家数（うち、主業農家数）」は、2015 年農林業センサスの数値を記入する。
注３：目標数値は、市町村担当部局と調整の上、記入する。

（２） 担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法① 「京力農場プラン」の作成・見直しについて
・

農業委員会として、地域（集落や数集落）ごとに人と農地の問題解決のため、「地域における農業者等による協議の場」を通じて、認定農業者等の中心的経営体を決め、それぞれの農業者の意思と地域の資源に照らした実現可能性のある「京力農場プラン」の作成と見直しに取り組む。
② 農地中間管理機構等との連携について
・

農業委員会は、京丹後市、農地中間管理機構と連携し、（ア）農地中間管理機構に貸付けを希望する復元可能な遊休農地、（イ）経営の廃止・縮小を希望する高齢農家等の農地、（ウ）期間満了を迎える利用権設定の農地等について情報収集を行い、「京力農場プラン」の作成・見直し、農地中間管理事業の活用を検討するなど、農地の出し手と受け手の意向を踏まえたマッチングを行う。

③ 農地の利用調整と利用権設定について
・ 農地の利用調整については、管内の地域の農地利用の状況を踏まえ、担い手への農地利用が進んでいる地域では、担い手の意向を踏まえた農地の集積・集約化のための利用調整・交換と利用権の再設定を推進する。
また、中山間地域等の農地の区画・形状が悪く、受け手が少ない又は受け手がいない地域では、農地中間管理機構による簡易な基盤整備事業の活用と併せて集落営農の組織化・法人化、新規参入の受入れを推進するなど、地域に応じた取り組みを推進する。
・ 農地利用はされているが、利用権の設定がされていない農地については、積極的に設定を推進する。
３． 新規参入の促進について（１） 新規参入の促進目標
新規参入者数（個人）（新規参入者取得面積）現状（平成 28 年 4 月）
３年後の目標（平成 31 年 4 月）
目標
（平成 35 年 4 月）

14（31（35ha）

（人
9.970
（人4.5

新規参入者数（法人）（新規参入者取得面積）（人22637ha）

（ha）

法人
940ha）

法人ha）

法人
13.5ha）

注：新規参入については、現状の担い手農家等の数や遊休農地の発生状況等を考慮しながら、農業委員会の区域内で必要な経営体数を試算する。

（２） 新規参入の促進に向けた具体的な推進方法① 関係機関との連携について
・ 京都府・京都府農業会議、農地中間管理機構と連携し、管内の農地の借入れ意向のある認定農業者及び参入希望者（法人を含む。）を把握し、必要に応じて現地見学や相談業務を行う。
・ 京丹後市、関係機関と連携し、集落営農組織や法人設立への相談業務や促進を行う。
② 農業委員会のフォローアップ活動について
・農業委員及び推進委員は、新規参入者（法人を含む。）の地域の受入条件の整備を図るとともに後見人等の役割を担う。