再資源化等業務規程
第１章 総則（目的）
この規程は、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成１４年法律第８７号。以下「法」という。）第１０９条の規定に基づき、公益財団法人自動車リサイクル促進センター（以下「本財団」という。）再資源化支援部の再資源化等業務の実施に関する基本的な事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。

第１条

（用語）
第２条

２

この規程において使用する用語は、法及び関係政省令において使用する用語の例による。
この規程において「再資源化支援部」及び「資金管理センター」とは、それぞれ、再資源化等業務及び資金管理業務を担当する本財団の内部組織をいう。

（業務運営の基本方針）
第３条
再資源化支援部は、再資源化等業務を実施するに際しては、法の目的に則り、適正、確実かつ効率的な運営を図り、再資源化等業務を円滑に実施する。

第２章 事業計画等（事業計画及び収支予算）
第４条
再資源化支援部は、法第１１０条第１項の規定により、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度を除く。）、再資源化等業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の議決を得た上で、経済産業大臣及び環境大臣の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも同様とする。
２ 再資源化支援部は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書及び収支予算書を公表する。
（事業報告及び収支決算）
第５条
再資源化支援部は、法第１１０条第２項の規定により、毎事業年度終了後３月以内に、再資源化等業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、理事会の議決を得た上で、貸借対照表を添付して経済産業大臣及び環境大臣に提出するものとする。
２ 再資源化支援部は、経済産業大臣及び環境大臣への提出後、遅滞なく、前項の事業報告書及び収支決算書を公表する。

第３章 再資源化等業務の実施方法（再資源化等業務の実施方法）
第６条
再資源化支援部は、法第１０６条第１号に掲げる業務を実施する場合には、特定自動車製造業者等と再資源化等契約を締結し、必要に応じて外部委託することにより、これを行う。
２ 再資源化支援部は、法第１０６条第２号に掲げる業務を実施する場合には、法第２５条第１項並びに第２６条第１項及び第２項の規定により、必要に応じて外部委託することにより、これを行う。
３ 再資源化支援部は、法第１０６条第３号に掲げる業務を実施する場合には、代表理事が定める要綱に基づき、同号に規定する離島地域の市町村長から、当該市町村が行う引取業者に使用済自動車を引き渡すための運搬その他の支障を除去するための措置に要する費用に充
1

４５６７

てるための資金出えん等の申請を受け、当該申請内容の妥当性等を審査した上で、これを行う。
再資源化支援部は、法第１０６条第４号に掲げる業務を実施する場合には、代表理事が定める要綱に基づき、同号に規定する地方公共団体の長から資金出えん等の申請を受け、当該申請内容の妥当性等を審査した上で、これを行う。
再資源化支援部は、法第１０６条第５号に掲げる業務を実施する場合には、地方公共団体の長からの求めを受けて、必要に応じて外部委託することにより、これを行う。
再資源化支援部は、法第１０６条第６号に掲げる業務を実施する場合には、地方公共団体その他の者からの求めを受けて、必要に応じて外部委託することにより、これを行う。
再資源化支援部は、法第１０６条第７号及び第８号に掲げる業務を実施する場合には、法の円滑な実施により使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保等が図られるよう努めて、これを行う。

（委託を受ける事業者の選定）
第７条
再資源化支援部は、前条第１項、第２項、第５項及び第６項に規定する外部委託を行う場合には、その委託を受ける事業者の選定については、代表理事が別に定める調達規則に基づき、原則競争入札の方法により、これを行う。

第４章 委託料金等（委託料金の額の算出方法）
第８条
法第１０６条第１号の委託に係る料金の額は、特定再資源化等物品ごとに、あらかじめ再資源化支援部が定める単価に委託量を乗じて算出する。
２ 前項に規定する単価は、特定再資源化等物品ごと、年度ごとに、法第１０６条第１号の業務として再資源化支援部に引き渡されることが見込まれる特定再資源化等物品の再資源化等のために必要となると見込まれる費用の総額を、当該年度に同号の業務として再資源化支援部に引き渡されることが見込まれる特定再資源化等物品の量で除して算出する。
（特定自動車製造業者等からの委託料金の収受）
第９条
再資源化支援部は、特定自動車製造業者等と再資源化等契約を締結した場合には、当該特定自動車製造業者等から前条の規定により算出された委託料金を収受する。
（法第１０８条第１項各号に定める料金）
第１０条
法第１０８条第１項各号に定める料金の額は、次のとおりとする。
(1) 自動車破砕残さの再資源化に必要な行為に関する料金の額 再資源化等実施契約に定められる単価及びその他必要経費と当該自動車から発生する見込みである自動車破砕残さの量を勘案して算出した適正原価とする。
(2) 指定回収物品の再資源化に必要な行為に関する料金の額 再資源化等実施契約に定められる単価、指定回収料金及びその他必要経費を勘案して算出した適正原価とする。
(3) フロン類の破壊に必要な行為に関する料金の額 再資源化等実施契約に定められる単価、フロン類回収料金及びその他必要経費を勘案して算出した適正原価とする。
（フロン類回収料金及び指定回収料金）
第１１条
フロン類回収料金の額は、フロン類の回収の適正かつ確実な実施を確保すべく、フロン類の回収及び運搬を能率的に行った場合における適正原価とする。
２ 指定回収料金の額は、指定回収物品の回収の適正かつ確実な実施を確保すべく、指定回収物品の回収及び運搬を能率的に行った場合における適正原価とする。

2

（法第１０６条第６号に掲げる業務に関する料金）
第１２条
法第１０６条第６号に掲げる業務に関する料金の額は、解体自動車及び特定再資源化等物品ごとに、再資源化等実施契約に定められる単価及びその他必要経費を勘案して算出した適正原価とする。
（再資源化等に係る料金の公表）
第１３条
再資源化支援部は、前３条に規定する料金を定めたときは、法の規定により、これを公表するものとする。

第５章 責任関係（再資源化支援部の責任）
第１４条
再資源化支援部は、法第１０６条第１号に掲げる業務を実施する場合には、法第１１２条の規定により特定自動車製造業者等と締結する再資源化等契約に基づき、特定再資源化等物品の再資源化等に必要な行為を行うものとする。
２ 再資源化支援部は、法第１０６条第１号、第２号、第５号及び第６号に掲げる業務を実施する
場合において、特定再資源化等物品又は解体自動車の再資源化等に必要な行為を外部委託するときは、法第１０７条第２項及び第１２２条第６項に規定する委託の基準に従い、再資源化等実施契約を締結し、これを行う。
（再資源化等契約を締結する者の責任）
第１５条
再資源化支援部は、再資源化等契約を締結する特定自動車製造業者等に、その責任として次の各号に掲げる内容を求める。
(1) 再資源化等契約の申込みに関し偽りその他不正を行わないこと。
(2) 再資源化等契約に基づき、委託料金を再資源化支援部が指定する期日までに、再資源化支援部が指定した方法で支払うこと。
(3) 法で規定する特定自動車製造業者等の義務を確実に履行すること。
（再資源化等実施契約を締結する者の責任）
第１６条
再資源化支援部は、再資源化等実施契約を締結する者に、その責任として次の各号に掲げる内容を求める。
(1) 再資源化支援部と締結する再資源化等実施契約に基づき、再資源化等に必要な行為を実施すること。
(2) 前号の実施に当たり、関連法令を遵守すること。
(3) 再資源化支援部と締結する再資源化等実施契約に基づき、再資源化支援部に必要な報告を行うこと。

第６章 再資源化等支援検討会（再資源化等支援検討会）
第１７条
資金管理業務諮問委員会の下部組織として設置された再資源化等支援検討会において、再資源化支援部が行う次の各号の業務に係る資金管理センターから再資源化支援部に対しての出えんに関して専門的な調査審議を行い、この調査審議に当たっては、再資源化支援部が事務局となり、本条第２項の各号について資料の提供や説明を行う。
(1) 法第１０６条第２号に規定する業務のうち、大規模災害時に発生する番号不明被災自動車の適正処理の円滑化に資する地方公共団体への支援業務(2) 再資源化支援部が行う法第１０６条第３号及び第４号に規定する地方公共団体への資金出えん等の業務
3

２

前項の再資源化等支援検討会における調査審議に当たっては、再資源化支援部が事務局となり、以下の各号について資料の提供や説明を行う。
(1) 大規模災害時に発生する番号不明被災自動車の適正処理の円滑化に資する地方公共団体に対する支援の方法(2) 地方公共団体への適正かつ公正な資金出えんの実施(3) 使用済自動車の引渡しにおける支障の除去又は生活環境保全上の支障の除去等の措置を行う地方公共団体に対する協力の方法(4)その他業務の執行に必要な事項

第７章 雑則（再資源化支援部の収支）
第１８条
再資源化支援部は、法第１０６条第１号に掲げる業務を実施する場合には、特定自動車製造業者等から徴収する委託料金による収入をその費用に充てる。
２ 再資源化支援部は、法第１０６条第２号に掲げる業務を実施する場合には、自動車の所有者により資金管理センターに預託された再資源化等預託金を資金管理センターから払い受けることによる収入及び必要に応じて法第９８条第１項の規定により資金管理センターから出えんされる特定再資源化預託金等による収入をその費用に充てる。
３ 再資源化支援部は、前項の規定による資金管理センターから出えんされた収入をその費用に充てた後において、当該収入の額になお残余がある場合は、その残余の額を翌事業年度以降の法第１０６条第２号に掲げる業務を実施する費用に充てることができる。なお、その残余の額を翌事業年度以降の法第１０６条第２号に掲げる業務を実施する費用に充てる場合は、当該事業年度における事業計画書及び収支予算書並びに事業報告書及び収支決算書にその旨を記載する。
４ 再資源化支援部は、法第１０６条第３号から第５号までに掲げる業務を実施する場合には、法第９８条第１項の規定により資金管理センターから出えんされる特定再資源化預託金等による収入（出えん先地方公共団体から返還される出えん金の収入を含む）をその費用に充てる。
５ 再資源化支援部は、前項の規定による資金管理センターから出えんされた収入（出えん先地方公共団体から返還された出えん金の収入を含む）をその費用に充てた後において、当該収入の額になお残余がある場合は、その残余の額を翌事業年度以降の法第１０６条第３号から第５号までに掲げる業務を実施する費用に充てることができる。なお、その残余の額を翌事業年度以降の法第１０６条第３号から第５号までに掲げる業務を実施する費用に充てる場合は、当該事業年度における事業計画書及び収支予算書並びに事業報告書及び収支決算書にその旨を記載する。
６ 再資源化支援部は、法第１０６条第６号に掲げる業務を実施する場合には、当該業務を求める地方公共団体その他の者から収受する第１２条に規定する料金による収入をその費用に充てる。
（区分経理）
第１９条
再資源化支援部は、法第１０６条第２号から第５号までに掲げる業務に係る経理とその他の経理に区分して経理を行い、本財団のその他の経理と区分して整理する。
（帳簿）第２０条

再資源化支援部は、法第１１３条において読み替えて準用する法第１００条の規定により、再資源化等業務の実施に関し帳簿を作成し保存するものとする。

（命令の遵守）第２１条
再資源化支援部は、再資源化等業務に関し経済産業大臣及び環境大臣から法第１１３条において読み替えて準用する法第１０３条の規定により命令を受けたときは、速やかにこれに従4うものとする。
（役員等の注意義務）
第２２条
再資源化等業務に携わる役員及び職員は、再資源化等業務を行うに当たっては、倫理規程に基づき、公正な職務遂行を行うこととし、職務遂行の公正さに対する疑念や不信を招くような行為を行ってはならない。
（役員等の秘密保持義務）
第２３条
評議員、役員若しくは再資源化等業務に携わる職員又はこれらの職にあった者は、再資源化等業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（再資源化等業務の休廃止）
第２４条
再資源化支援部は、法第１１３条において読み替えて準用する法第９６条の規定により、再資源化等業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、理事会の議決を得た上で、経済産業大臣及び環境大臣の許可を受けるものとする。
（細則）
第２５条

２３

代表理事は、この規程に定めるもののほか、再資源化等業務を実施するため必要な細則を定めることができる。
前項の細則は、必要に応じて、代表理事が変更することができる。
再資源化支援部は、第１項の細則を定めたときは、その実施前に当該細則を経済産業大臣及び環境大臣へ提出するとともに、これを公表する。細則を変更したときも同様とする。

附則
第１条
第２条

この規程は、経済産業大臣及び環境大臣の認可があった日（平成１５年１２月１９日）から施行する。
この変更規定は、経済産業大臣及び環境大臣の変更認可があった日から施行する。
平成１５年１２月１９日 施行
平成１９年 ３月２９日 施行
平成２１年 ６月２５日 施行
平成２２年 ４月 １日 施行
令和２年 １月 １日 施行

5