農業・農村・農協

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耕畜連携の経済分析モデル構築に向けて～輸入飼料（トウモロコシ）の現状～
研究員

１．課題意識髙木 英彰

ら、国内全体を見渡した際の畜産の動向と飼主食用米の需要が毎年8.4万トンのペース料用米市場を結びつけるような経済学的な検で減少している中、主食用米の需給均衡を図証はあまり進められていないように思われると同時に水田のフル活用を達成するためのる。実情としても、ある稲作地域では、稲作方策として、飼料利用にかけられている期待農家が食用米市場の先行き不安や交付金制度は大きい（農林水産省2015）。
畜産サイドでも、の安定性の関係から増産意欲を示しているも昨今の飼料価格の高位不安定な状況と、それのの、需要者である地元の畜産農家は既に飽以前の飼料価格水準にはもう戻らないだろう和状態に至っており、取引価格の下落圧力がという見極めから、飼料の自給は喫緊の課題かかり始めているという。こうした各地の事と認識されている（農畜産業振興機構2013）。

態が積み上がるとき全体で何が起こるかを予

既存の事例からは、畜産における飼料コスト想し、課題があれば対策を講じておくのも農の大幅な抑制、畜産物の栄養価の改善とそれ業経済学のミッションのひとつではなかろうを通じたブランド化、資源・経済の地域内循か。

環増強による地域活性化効果等が報告されて２．分析のフレームワーク

おり、今後とも耕畜連携を農村経済の柱とし現段階で筆者が想定している分析道程は次て育て上げていくことは明確に意義あるもの

頁図１のとおりである。これを分析課題毎にとして認識されている。
以上の背景から飼料用米の推進は需給双方分割し、①現状における輸入飼料（主に米ににとって望まれるところではあるものの、耕代替されうるもの）の国際市況の把握、②現畜連携はまだ体制構築段階にあるためか、飼状における畜産市況の把握、③畜産市場の開料用米への転換推進という供給サイドの支援放を仮想した場合の需要の推定、④国内家畜が中心課題にあり、需要サイドである畜産市頭数をベースとした潜在的な需要の把握と輸場の動向との連結関係はあまり踏まえられて入飼料に対する飼料用米の畜産農家の選好いないように思われる。例えばFTA／EPA（利用意向）の分析、⑤飼料用米利用畜産物の締結が進めば、さらなる競争環境の激化にへの消費者の選好の分析、⑥稲作農家の供給より、畜産にも重大なダメージが及ぶことが力の把握、を挙げた。さらに、飼料用米生産懸念されている。耕畜連携の進展は米作と畜への多大な交付金によって取り組みが拡大し産の間の補完関係の強化を意味するから、畜ていることを考慮すれば、今後の耕畜連携の産経営が健全であることが飼料用米のさらな定着には⑦適切な政策的支援の規模、を経済る可能性につながるはずである。しかしなが学的に推定し、納税者の理解を得られる環境

17

共済総研レポート 2015.８

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図１ 分析フレームワークの模式図

国内

政府

⑦補助②
飼料用米米農家

④⑥

国外

①⑤畜産物

畜産農家

消費者

⑧③

輸入飼料

輸入畜産物を整えることも肝要である。さらには⑧堆肥

図２ 世界のトウモロコシ生産シェア（2013年）

利用を組み合わせる場合の経済性、も折り込
単位：トンむ必要があろう。本稿ではまず①について、濃厚飼料の主原料の１つであるトウモロコシの市場動向を確認する。

アメリカ

353,699,441

中国

217,830,000

ブラジル

80,538,495

３．輸入飼料（トウモロコシ）の国際市況動向

アルゼンチン 32,119,211

以下では、拙稿（髙木2011、ｐ.119）で示

データ：FAOstat

その他

332,548,945

したトウモロコシ市場モデルをベースに、各項目の動向を確認していく。そこでは、米国てきた。実際、穀物価格高騰や燃料価格の鎮におけるトウモロコシ由来バイオエタノール静化、そしてそれを受けた政策の見直しによの政策的な増産の動きを踏まえつつ、トウモり2010年頃から増産に歯止めがかかったがロコシ市場の分析と将来予測を行った。現在（農畜産業振興機構2012）、依然として米国産

でも米国は世界のトウモロコシの１／３を生トウモロコシの４割程度が燃料に転換されて産しており（図２）、米国シカゴ市場が世界のいる状況である（図４）。消費全体としても伸トウモロコシ取引の中心地となっている。日びが無くなったようにもとれることから、米本の輸入価格も同取引市場の市況動向に強く国内のトウモロコシの分配は価格高騰に対す影響を受けてきた（図３）。

る一定の均衡点に到達したものととれる。

米国産トウモロコシのうち、2005年頃からなお、2012年の落ち込みは70年に１度ともバイオエタノール向け用途が加速的に増加し言われる干ばつにより生産量が減少したことた。バイオエタノール生産の狙いは余剰トウによるものである。トウモロコシの単収はこモロコシのはけ口創出であることや、エネルの半世紀の間、趨勢的には毎年約0.1ｔ／ha

ギー自給化であることはかねてより指摘されのペースで向上しており、アメリカではほぼ18

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図３ トウモロコシ価格の推移
円/トン
45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,000
10,0005,000-

前の１ブッシェルあたり２ドル前後の水準とJan-96
Dec-96
Nov-97
Oct-98
Sep-99Aug-00Jul-01
Jun-02
May-03
Apr-04Mar-05
Feb-06
Jan-07
Dec-07
Nov-08
Oct-09Sep-10Aug-11
Jul-12
Jun-13

ドル/ブッシェル
9876
54
32
10

はいかないまでも、３ドル程度まで戻ること（注）が見込まれている。しかしながら、技術的な限界への懸念や、昨今のさまざまな巨大災害の頻発を考えると、不確定要素は確かに多い。現状、単純な価格水準では国産飼料は輸入飼料に劣るが、国際市況の変動に左右されにくい畜産経営の実現という点に国産飼料増産に意義があると見るべきだろう。
（注）トウモロコシの場合、１ブッシェル（bushel）＝25.4kg。

輸入価格（左軸）（参考）シカゴ相場円換算（左軸）シカゴ相場（右軸）

４．おわりにデータ：輸入価格＝財務省「貿易統計」
シカゴ相場＝USDA, Feed Grains Database
ドル／円レート＝日本銀行（東京市場ドル・円スポッ
ト中心相場／月中平均）

本稿では最近のトウモロコシ市場動向を確認した。これを踏まえて、拙稿（髙木2011）
で示した市場モデルを用い、将来予測を試みたが、図３に示したように昨今の価格の乱高

図４ 米国におけるトウモロコシの用途

下はそれまでにはなかったパターンであり、上手く予測することはできなかった。そのた（million bushels）
16,000め、今後はモデルの修正を試みるとともに、

14,000

次回、②畜産物市場の動向の整理に向けて調12,000
10,000

査分析を進めることとする。

8,000
6,000

引用文献

4,000
2,000

・髙木英彰（2011）「米国のバイオエタノー
ル政策に関する便益評価」『共済総合研究』1979/80
1981/82
1983/84
1985/86
1987/88
1989/90
1991/92
1993/94
1995/96
1997/98
1999/00
2001/02
2003/04
2005/06
2007/08
2009/102011/12
2013/140Vol.62、ＪＡ共済総合研究所
・農畜産業振興機構（2012）「米国産トウモロコシ価格高騰を受け、エタノール政策見エタノール用途食用・種子・工業用途直しへ活発化」『畜産の情報』
10月号、
ｐ.37

飼料用途

輸出－41.

データ：USDA

・農畜産業振興機構（2013）「自給飼料生産の現状と今後の方向 ～自給飼料増産待っ

10ｔ／haに到達している。これは世界最高水たなし!!～」『畜産の情報』10月号、ｐ.２

準である。これまでの膨張する需要への対応－４.
・農林水産省（2015）『飼料用米の推進につは作付面積の拡大よりもこの技術的な努力にいて』

よって賄われてきたと言ってよい。筆者の試算では、この趨勢が継続すれば、1990年代以19

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