お客様向け資料
販売⽤資料
2024年6⽉

当ファンドは、特化型運⽤を⾏います。
■資料の作成、設定・運⽤

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会 ︓⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

トヨタグループのブランドにまるごと投資します

販売⽤資料※イラストはイメージです。各社の概要および主⼒分野等については2ページをご参照ください。
（注）当ファンドの組⼊上位10銘柄（2023年11⽉末時点）。トヨタグループのすべての企業に投資するわけではありません。
（出所）各社ホームページのデータを基に委託会社作成。各銘柄のロゴはClearbit社※上記は2023年11⽉末現在の当ファンドの組⼊上位銘柄を記載しています。組⼊銘柄については今後変更される場合があります。また、個別銘柄への投資を推奨するものではありません。

この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

1

（ご参考）組⼊銘柄の概要（トヨタ⾃動⾞およびそのグループ会社）2023年11⽉30⽇現在 販 売 ⽤ 資 料（出所）各社ホームページ、トヨタ⾃動⾞グローバルニュースルーム、「会社四季報」等の情報を基に委託会社作成※各図はあくまでイメージであり、実際のものとは異なります。
※上記は、2023年11⽉30⽇現在の当ファンドの全組⼊銘柄を記載しています。組⼊銘柄、会社の概要については今後変更される場合があります。また、個別銘柄への投資を推奨するものではありません。

この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

2

トヨタ⾃動⾞は厳しい環境の中でも2.7兆円の営業利益を確保

販売⽤資料

 トヨタ⾃動⾞はバブル崩壊やリーマンショックなどの経済危機が発⽣した場合も、その後着実に業績を回復してきました。
 2022年度は半導体の需給ひっ迫や新型コロナウイルス感染拡⼤などによる⽣産制約のなか、営業利益は国内企業最⾼⽔準の2兆7,250億円でした。これはGAFA*の⼀⾓である⽶アマゾン・ドット・コムを上回る⽔準です（⽶ドルベース）。
 株価はこれまでも⻑期にわたりTOPIX（東証株価指数）を上回って推移してきました。
＊アルファベット（グーグル（Google））、アップル（Apple）、メタ・プラットフォームズの旧社名 フェイスブック（Facebook）、アマゾン・ドット・コム（Amazon）の4社の頭⽂字を組み合わせた造語。

トヨタ⾃動⾞の業績推移（兆円）（ご参考）営業利益⽔準の⽐較（兆円）

202億⽶ドル

4.0

40
35

122億⽶ドル

3.5

営業収益（左軸）

3.030（注）トヨタ⾃動⾞は2023年3⽉期の会社
公表値を1⽶ドル=135円（通期平均）で⽶ドル換算。アマゾン・ドット・コ
ムは2022年12⽉期の会社公表値。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会
社作成。各企業のロゴはClearbit社

2.725

2.5

20

2.0

崩壊

リーマンショック

25

15
10

（ポイント）

1.5

1,000

1.0

800

0.5

5

1,200

トヨタ⾃動⾞の株価とTOPIXの推移
1,006

600
400

0.0

0
営業利益（右軸）

-5
1987

1998

2009

-0.5

2020 （年度）

200
100
0
87/4

TOPIX
114

95/4

03/4

11/4

19/4

（年/⽉）

（注）データは1987年度〜2022年度。1995年に決算⽉を6⽉から3⽉に変更。そのため（注1）データは1987年4⽉末〜2023年11⽉末（⽉次）。1987年4⽉末を100として指数化。
1995年3⽉期は9ヵ⽉決算。同社は2020年度より国際財務報告基準（IFRS）を適（注2）TOPIX（東証株価指数）は当ファンドの参考指数であり、ベンチマークではありません。
⽤。2019年度の数値はIFRSベースに遡及修正。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成。トヨタ⾃動⾞のロゴはClearbit社（出所）トヨタ⾃動⾞の2022年度決算資料を基に委託会社作成※上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。個別銘柄に⾔及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

3

トヨタの強さ ⻑年の積み重ねによる収益体質の改善

販売⽤資料

 トヨタ⾃動⾞の2024年3⽉期第1四半期決算における2023年度営業利益の⾒通しは3兆円でしたが、2024年3⽉期第2四半期決算
では為替変動の影響や営業⾯の努⼒がプラス寄与するとみて、1.5兆円の上⽅修正を⾏いました。
 「もっといいクルマづくり」の考え⽅と体制の下、従来の販売台数や為替で収益をあげる構造から、開発現場におけるTNGA*を軸とした新製品への切替え効果や原価低減による収益構造へと着実に収益体質を改善してきました。
「もっといいクルマづくり」の考え⽅と体制
トヨタ⾃動⾞の2023年度の連結営業利益⾒通し（連結販売台数）

9,600千台9,600千台

3兆円

営業⾯の努⼒+3,700
原価改善の努⼒+1,0004兆5,000億円

諸経費の増 その他
減・低減努⼒ ▲400
▲1,100体制
お客様⽬線でこだわるクルマづくり
BEVファクトリー
新興国⼩型⾞カンパニー
Toyota Compact Car Company
Mid-size Vehicle Company
CV Company
Lexus International Co.
GAZOO Racing Company

仕事のプロセス
プレジデントによる意思決定
クルマ開発センター（営業利益）
為替変動の影響+11,800

体制の⾯では「商品軸」で組織を再構築したカンパニー制

四位⼀体のOne Team・意思決定の迅速化
・⼀気通貫の企画・開発
・やり直しの減少
企画

設計

実⾏
製造

⽣産技術

開発の現場ではTNGA*を通じ⾼い基本性能と賢い部品の共⽤化を両⽴

前回⾒通し2024年3⽉期
第1四半期（為替レート）

1⽶ドル=125円
1ユーロ=135円

今回⾒通し

営業利益
＋1.5兆円

2024年3⽉期
第2四半期＊「⾛る」、「曲がる」、「⽌まる」に関わる基本部分で⾼い性能を実現した
TNGA（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー）

1⽶ドル=141円
1ユーロ=152円（注）BEV︓バッテリー式電気⾃動⾞（Battery Electric Vehicle）、CV︓商⽤⾞（Commercial Vehicle）。
（出所）トヨタ⾃動⾞グローバルニュースルームの情報を基に委託会社作成（出所）トヨタ⾃動⾞の2024年3⽉期第2四半期決算資料を基に委託会社作成※上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。また、個別銘柄への投資を推奨するものではありません。

この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

4バッテリーEV市場のゲームチェンジャーとなりうる全固体電池

販売⽤資料

 全固体電池は様々な強みがあり、従来より次世代電池の課題とされてきた航続距離*1の短さ、充電時間の⻑さを⼀気に解決することができるので、バッテリーEV市場のゲームチェンジャーとなりうると注⽬されています。
＊1:船舶・航空機・電気⾃動⾞などが、⼀度蓄えた燃料や電⼒だけで、航⾏や運転を継続できる距離。

 また電池がより⼩型で⾼性能になることで、動⼒性能が求められるスポーツカーから急速充電の頻度が⾼い商⽤⾞まで、バッテリーEVで多様なニーズに応えられるようになります。
リチウムイオン電池と全固体電池の⽐較

世界⾃動⾞販売台数増減率（上位10ブランド）*2

全固体電池

リチウムイオン電池

BYD（⽐亜迪）
放電

充電

負極

イオン

正極

充電

負極

正極

放電

イオン

テスラ
Maruti（スズキ）
⻑安（中国⻑安）電解液

シボレー（GM）※上記はイメージです。

リチウムイオン電池

固体電解質
全固体電池

トヨタ

バッテリーEV事業での後れにより、全体の販売台数の伸びが鈍くなり、2強との差がうまれているメルセデスベンツ

液体・溶媒

電解質

固体

起亜（現代⾃動⾞）

低い

エネルギー密度⾼い

吉利（吉利汽⾞）短い

EVの航続距離

⻑い

BMW

⻑い

充電時間

短い

⼤きい

電池のサイズ

⼩さい

低温・⾼温環境に弱い

耐久温度

低温から⾼温まで耐えられる

-30

0

30

60

90

120

150

（％）

＊2:販売台数上位20ブランドのうち、増減率が上位の10ブランドを掲載。カッコ内はグループ名。
（注）データは2022年（前年⽐）。世界84ヵ国・地域が対象。
（出所）各種資料を基に委託会社作成（出所）FOURIN「世界⾃動⾞調査⽉報」のデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。また、個別銘柄への投資を推奨するものではありません。

この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

5全固体電池で挑むバッテリーEV市場

販売⽤資料

 トヨタ⾃動⾞は2030年にはバッテリーEVの世界販売台数を350万台にする量産化計画を発表しています。トヨタ⾃動⾞が全固体電池の搭載を先駆けて実現できれば、トヨタのバッテリーEV事業が⼤きく成⻑することが期待されます。
 世界ではEV販売台数の増加とともにバッテリーEV販売台数も増加していく⾒通しであるため、全固体電池の需要は今後も拡⼤していくと予想されます。

2030年
2027〜2028年
2023年10⽉
出光興産との協業を発表

バッテリーEVの商品化計画（2023年6⽉発表）

世界のEV市場規模の推移（販売台数ベース）

バッテリーEVの（万台）

世界販売台数8,000

350万台計画（2021年12⽉発表）

EV
6,000

うちバッテリーEV
4,000

全固体電池

固体電解質

2,000

0
2020

2030

2040

（年）

（注）データは2020年〜2040年。2030年以降は2023年12⽉時点のEuromonitor International予想値。
（出所）Euromonitor Internationalの情報を基に委託会社作成（出所）トヨタ⾃動⾞グローバルニュースルームの情報を基に委託会社作成。企業のロゴはClearbit社※上記は参考情報として掲載するものであり、今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。また、個別銘柄への投資を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

6

リアルなクルマ×ソフトウェアによる実証実験が進む

販売⽤資料

 トヨタ⾃動⾞は、⾃動⾞が情報の連携を深め、ヒト、コト、モノの移動を通じて新たな感動体験を⽣み出す取組みを進めています。
 ⾃動⾞におけるソフトウェアの存在感は⾼まっており、重要な部分を⾃ら⼿掛けること（⼿の内化）で競争⼒向上や量産化が期待されます。
なかでも独⾃のソフトウェアプラットフォーム Arene（アリーン）は、トヨタ⾃動⾞のソフトウェア・ビジネスの中核と位置づけられています。
 Areneをプラットフォームとしてさまざまなアプリケーションが開発され、従来の発想を超えた⾞の開発が進むと考えられます。
ソフトウェアの活⽤によるトヨタ⾃動⾞のビジネスモデル
ソフトウェアの配信品質管理

ソフトウェアの品質管理

・⾞両状態・ソフトウェアバージョン、など

Areneプラットフォームを活⽤した開発

これからの⾞づくりは、従来の発想を超えたものに（出所）トヨタ⾃動⾞グローバルニュースルームの資料を基に委託会社作成※上記は当資料作成時点の⾒通しであり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

7

安定的な株主還元を実現する強固な財務基盤

販売⽤資料

 トヨタ⾃動⾞は厳しい経営環境下でも事業を継続できる安全性（⼗分な⼿元資⾦）を確保しつつ、中⻑期的に成⻑性（積極的な先⾏投資）や効率性（資本効率の向上）を追求できる強固な財務基盤を構築し、安定的・継続的に株主還元を実施する⽅針です。
 毎期1兆円を超える研究開発費は、既存分野での効率化を進めつつ、成⻑分野への配分を戦略的に増やしています。
 1株当たり利益やROEの向上といった株主資本の効率性を⾼めるための⾃⼰株式取得は、株価の⽀援材料といえます。
トヨタ⾃動⾞の研究開発費

トヨタ⾃動⾞の株主還元とROE
ROE

対営業収益⽐率（％）

3.7

4.0

3.6

3.3

12,416（億円）

11,242

11,103
10,904

2019

2020

9.8%

⽶国会計基準2021

2022

13,5004

13,0003

12,5002

12,0001

11,5000

11,000‐1

10,500‐2

10,000

‐3

9,500

‐4

10.0%

10.2%

11.5%

IFRS

9.0%

2.9

12,4002023 （年度）（注1）データは2018年度〜2022年度。
（注2）ROEは、⽶国会計基準は株主資本当期純利益率、IFRSは親会社所有者帰属持分当期利益率。
（注3）1株当たり配当額は株式分割（普通株式1株につき5株の割合で2021年10⽉1⽇に実施）後ベース。
（出所）トヨタ⾃動⾞の2022年度決算資料を基に委託会社作成（注）データは2019年度〜2023年度。2023年度は会社⾒通し。
（出所）トヨタ⾃動⾞の2024年3⽉期第2四半期決算資料を基に委託会社作成※上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。また、個別銘柄への投資を推奨するものではありません。

この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

8当ファンドのバリュエーションについて

販売⽤資料

 トヨタ⾃動⾞の株価は、停滞する時期こそあったものの堅調に推移してきました。⼀⽅、当ファンドはPBR*（株価純資産倍率）やPER（株価収益率）などのバリュエーション（企業価値評価）からみて⾜元ではTOPIX対⽐で割安な⽔準です。
 新時代のモビリティカンパニーとして世界をリードするトヨタ⾃動⾞は、グループ⼀体となった取組みによるさらなる利益成⻑などが、株式市場で評価されることが期待されます。
（ポイント）トヨタグループ上場企業時価総額上位7社の株価推移

1,400

1.4

騰落率（%）

1,200
1,000
800

トヨタ⾃動⾞のPBR

（倍）

豊⽥通商

760

⼩⽷製作所

585

豊⽥⾃動織機519

SUBARU405

トヨタ⾃動⾞

325

アイシン

236

デンソー

13

1.3
1.2
1.1
1.0
0.9

600

0.8

400

22/6

22/9

22/12

23/3

23/6

23/9

（年/⽉）

当ファンドのバリュエーション

200
100
0
03

06

09

12

15

18

21

（年）

2023年11⽉末現在

当ファンド

TOPIX

実績PBR（倍）

1.38

1.41

予想PER（倍）

11.9

16.0

＊株価を1株当たりの⾃⼰資本（純資産）で割ることで求められる株価指標。PBRが1倍を下回っているということは、「株式市場での評価が企業の解散価値を下回っている状態（=株価が割安な⽔準）」と解釈されます。
（注1）データおよび騰落率は2003年11⽉末（当ファンドの設定⽉末）〜2023年11⽉末（⽉次）。
（注1）トヨタ⾃動⾞のPBRの期間は2022年6⽉1⽇〜2023年11⽉30⽇、⽇次。
2003年11⽉末を100として指数化。
（注2）当ファンドのバリュエーションはマザーファンドベース。PERは委託会社予想。
（注2）2023年11⽉末現在での時価総額上位7社。
（注3）TOPIX（東証株価指数）は当ファンドの参考指数。当ファンドのベンチマークではありません。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および将来の予想ならびに当資料作成時点の⾒通しであり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。また、個別銘柄への投資を推奨するものではありません。

この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

9（ご参考）トヨタ⾃動⾞の業績動向

販売⽤資料

 2022年度は資材⾼騰などの影響から営業利益は減益でしたが、2023年11⽉時点での2023年度営業利益の⾒通しは約1.8兆円の増益としています。連結営業利益の増減要因をみると、営業⾯での努⼒が⼤きく寄与しており、⻑年取り組んできた収益構造の改善により、為替や販売台数に頼らず稼ぎ出す⼒がついてきたことがうかがえます。
連結営業利益増減要因＜連結販売台数＞
2022年度実績
連結営業利益2兆7,250億円⇒
増減＋17,750億円

原価改善の努⼒▲500億円
為替変動の影響+3,050億円
営業⾯の努⼒ ＋16,550億円
諸経費の増減▲3,700億円
・低減努⼒
その他+2,350億円+17,750億円

2023年度⾒通し連結営業利益4兆5,000億円

2022年度
2023年度
2023年度
2024年度
決算
2022年度
2023年度
2023年度
2024年度

（億円）
実績
会社⾒通し
市場コンセンサス
市場コンセンサス

連結営業収益371,542430,000
438,896455,455

（％）
実績
会社⾒通し
市場コンセンサス
市場コンセンサス

18.4
15.7
18.1
3.8

連結純利益

27,25024,51345,00039,50047,78542,86249,45542,601
前年度⽐
▲ 9.0
65.1
75.4
3.5

▲ 14.0
61.1
74.9
▲ 0.6

8,822
9,600

＋7.2
＋8.8

＜為替レート＞

⻑年取り組んできた
為替や販売台数に頼らない収益構造へ着実に進展

連結営業利益前年度⽐（％）

2022年度実績
2023年度⾒通し会社⾒通しと市場コンセンサス
決算

販売台数
（千台）

１株当たり利益（円）
179.5
292.0
314.1
313.7
▲ 12.6
62.7
75.0
▲ 0.1

2022年度実績

１⽶ドル ＝ 135円 （前年度⽐23円の円安）
１ユーロ ＝ 141円 （前年度⽐10円の円安）

2023年度前提

１⽶ドル ＝ 141円 （前年度⽐6円の円安）
１ユーロ ＝ 152円 （前年度⽐11円の円安）（ご参考）デンソー、アイシンの売上⾼内訳
トヨタグループの⾃動⾞部品メーカーは、グループ以外との取引も活発です。
トヨタ

トヨタ
トヨタ

グループ外

グループ

38%

50%

グループ外
トヨタ
グループ
65%

その他

33%
その他
3%

11%

（注1）国際財務報告基準（IFRS）。
（注2）2023年度会社⾒通しおよび市場コンセンサスは、当資料作成時点における情報であり、今後変更される場合があります。トヨタ⾃動 （注1）円グラフのデータは2022年度。
（注2）円グラフにあるその他は、デンソーは市販・⾮⾞載事業他、アイシンはエナジーソ
⾞の最新の⾒通しについては、トヨタ⾃動⾞のホームページをご確認ください。
リューション関連・その他事業の売上⾼を指します。
（注3）数値は切り捨ての関係上、合計に合致しない場合があります。
（注3）デンソーの決算資料では、SUBARUをトヨタグループ外としています。
（出所）トヨタ⾃動⾞の2022年度、2024年3⽉期第2四半期決算資料、Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありま （注4）円グラフの数値は四捨五⼊の関係上、合計が100％とならない場合があります。
（出所）各社2022年度決算資料を基に委託会社作成。各企業のロゴはClearbit社
せん。また、個別銘柄への投資を推奨するものではありません。

この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

10ファンドの特⾊
1.

販売⽤資料「トヨタグループ株式マザーファンド」を通じて、トヨタ⾃動⾞およびそのグループ会
社の株式に投資し、これらの銘柄群の動きをとらえることを⽬標に運⽤を⾏います。
 グループ会社とは、トヨタ⾃動⾞の有価証券報告書等の公開情報に開⽰される連結⼦会社、持分法適⽤関連会社をいいます。

2.

「トヨタグループ株式マザーファンド」は、⼀定基準*に基づき、規則的な運⽤を⾏います。
＊⼀定基準についてはファンドの運⽤プロセス（12ページ）をご参照ください。

3.

株式の実質組⼊⽐率は、通常の状態で⾼位を保つことを基本とします。
当ファンドは特化型運⽤を⾏います。
 トヨタ⾃動⾞株式の純資産総額に対する⽐率は約50％までとします。ただし、同社以外のグループ会社の各株式の純資産総額に対する⽐率は35％を超えないものとします。
 当ファンドは、トヨタ⾃動⾞およびそのグループ会社の株式に集中して投資を⾏うため、当該銘柄に経営破たんや経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣し、ファンドの基準価額が下落することがあります。

特化型運⽤とは
⼀般社団法⼈投資信託協会規則の「信⽤リスク集中回避のための投資制限」に定められた、ファンドの純資産総額に対する⽐率（10%）
を超えて、特定の発⾏体の発⾏する銘柄に集中して投資する運⽤のことをいいます。
※資⾦動向、市況動向に急激な変化が⽣じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運⽤に⽀障をきたす⽔準となったとき、グループ会社の定義等に⼤きな変更があった場合等やむを得ない事情が発⽣した場合には、
上記のような運⽤ができない場合があります。
（出所）背景の画像はトヨタ⾃動⾞グローバルニュースルームより転載

この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

11ファンドの運⽤プロセス （トヨタグループ株式マザーファンド）

販売⽤資料

 投資イメージ① 組⼊銘柄の決定③ 投資⽐率の調整、銘柄の変更等

トヨタ⾃動⾞およびそのグループ会社の中から流動性を勘案した銘柄 原則、四半期毎に「②投資⽐率の決定」に記載の原則、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に採⽤されている
トヨタ⾃動⾞およびそのグループ会社

基準で投資⽐率の調整を実施

 銘柄の変更等は、トヨタ⾃動⾞の有価証券報告書等に基づき実施

トヨタ⾃動⾞株式50

グループ会社株式50② 投資⽐率の決定（2023年11⽉末現在では［2］になっています。）［1］原則各銘柄の時価総額に応じた⽐率で投資［2］トヨタ⾃動⾞の投資⽐率が50%を超える場合
トヨタ⾃動⾞の投資⽐率を約50%までとし、残りの約50%はグループ会社株式各銘柄の時価総額に応じた⽐率で投資※トヨタグループ株式マザーファンドには、投資⽐率が⾮常に⾼い銘柄が存在します。ファンドは、トヨタ⾃動⾞およびそのグループ会社の株式の値動きをとらえることを⽬標に運⽤を⾏っているため、基準価額は、当該銘柄群の株価変動の影響を⼤きく受けます。
※当ファンドは、あらかじめ決められた⼀定の⽅針にて投資を⾏うファンドであり、銘柄選定や組⼊⽐率操作等による追加収益を追求するファンドではありません。
※当ファンドは、投資対象となるトヨタ⾃動⾞およびそのグループ会社より投資元本および運⽤成績を保証されるものではありません。
※上記の運⽤プロセスは2023年11⽉末現在のものであり、今後変更される場合があります。
この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

12

運⽤実績（2023年11⽉30⽇現在）（円）
60,00050,000

基準価額および純資産総額の推移
純資産総額（右軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

2,000

30,0001,500

20,0001,000

10,000500

003/11 06/11 09/11 12/11 15/11 18/11 21/11

組⼊上位10銘柄【2023年11⽉30⽇現在】（億円）

40,000

販売⽤資料

税引前分配⾦
再投資基準価額
53,022円（組⼊銘柄数 19）
銘柄

基準価額
37,554円
純資産総額
約1,585億円

0

業種

⽐率（％）

1

トヨタ⾃動⾞

輸送⽤機器

50.1

2

デンソー

輸送⽤機器

17.4

3

豊⽥⾃動織機

輸送⽤機器

9.9

4

豊⽥通商

卸売業

6.9

5

ＳＵＢＡＲＵ

輸送⽤機器

4.7

6

アイシン

輸送⽤機器

3.8

7

⼩⽷製作所

電気機器

1.6

8

トヨタ紡織

輸送⽤機器

1.1

9

ジェイテクト

機械

1.1

10

豊⽥合成

輸送⽤機器

0.9

（年/⽉）

分配⾦実績（1万⼝当たり、税引前）
第1〜17期

第18期

第19期

第20期

累計

2021年11⽉

2022年11⽉

2023年11⽉

設定来累計(2023年11⽉30⽇まで)

分配⾦

5,140円

640円

470円

850円

7,100円

騰落率(税引前分配⾦再投資ベース)

185.1%

44.5%

-8.0%

40.8%

430.2%

決算期（注1）データは2003年11⽉13⽇（設定⽇前⽇）〜 2023年11⽉30⽇。純資産総額は2003年11⽉14⽇（設定⽇）〜 2023年11⽉30⽇。
（注2）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注3）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
（注4）組⼊上位10銘柄は2023年11⽉末現在、業種は東証業種分類です。⽐率は当ファンドの純資産総額を100%として計算しています。
（注5）「騰落率」は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1〜17期の欄は、設定⽇から第17期末までの騰落率です。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤、税⾦などがかかる場合があります。詳しくは18ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

13

（ご参考）当ファンドの積⽴投資のシミュレーション
毎⽉10万円ずつ投資した場合に購⼊できる⼝数の推移（万⼝） （万円)（円）

60,00048,00015

基準価額が⽐較的低い①の局⾯で多くの⼝数を購⼊し、基準価額が⾼い②の局⾯では⼝数を少なく購⼊することで購⼊単価を平準化する効果が期待されます。

毎⽉10万円ずつ積⽴投資した場合の評価額

8,000

評価額
設定⽉末から10万円ずつ、約20年間積⽴投資した場合、

12

税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）

積⽴元本2,400万円に対して評価額は約6,897万円

約5,722 万円

4,000

2
6

1

12,000

3

09/11

12/11

15/11

18/11

21/11

積⽴元本
2,400万円

2,000

積⽴元本

購⼊⼝数（右軸）
06/11

約6,897万円

6,000

924,000

当ファンド

国内株式

36,000

0
03/11

販売⽤資料

0
（年/⽉）

0
03/11 06/11 09/11 12/11 15/11 18/11 21/11 （年/⽉)

モビリティ分野で⼤きな変⾰が期待されるトヨタグループ

トヨタグループ各社の株式に投資する当ファンドに今から積⽴投資を始めてみませんか。
（注1）データはいずれも2003年11⽉末（設定⽉末）〜2023年11⽉末、⽉次。
（注2）上記は⼀定⾦額（毎⽉10万円）を当ファンドに毎⽉末に投資すると仮定して計算したシミュレーションです。ただし最終⽉は投資しません。当ファンドは税引前分配⾦再投資基準価額（1万⼝当たり、信託報酬控除後）のデータを使⽤しています。なお、購⼊時⼿数料等は考慮していません。税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
（注3）国内株式はTOPIX（配当込み）。TOPIXは参考指数であり、当ファンドのベンチマークではありません。
※上記は⼀定の前提条件に基づくシミュレーションであり、実際の投資成果ではありません。また、当ファンドの将来の投資成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※投資信託は元本が保証された商品ではなく、積⽴・換⾦のタイミングによっては評価額が積⽴投資元本を割り込むことがあります。また、積⽴投資の成果が⼀括投資の成果を上回るとは限りません。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤、税⾦などがかかる場合があります。詳しくは18ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

14

分配⽅針および分配⾦に関する留意事項

販売⽤資料

分配⽅針
 年1回（原則として毎年11⽉13⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、分配を⾏います。
 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分も含めた利⼦・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
 分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して、原則として経費控除後の配当等収益を中⼼に決定します。
※ 委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず分配を⾏う場合があります。分配⾦額は運⽤状況等により変動します。分配⾦額は計算期間中の基準価額の上昇分を上回る場合があります。

分配⾦に関する留意事項
 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。

この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

15

ファンドのリスクおよび留意点

販売⽤資料

基準価額の変動要因
 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
 運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
 投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
 当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

 価格変動リスク
 株式市場リスク・・・株価の下落は、基準価額の下落要因です
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

 信⽤リスク・・・債務不履⾏の発⽣等は、基準価額の下落要因です
ファンドが投資している有価証券や⾦融商品において債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合、またはその発⾏体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

 投資銘柄集中リスク・・・特定の業種・銘柄の株式への集中投資は、基準価額が⼤幅に下落する要因です
ファンドは、トヨタ⾃動⾞およびそのグループ企業の株式に限定して投資するため、銘柄構成が特定業種に集中する傾向や個別の銘柄の組⼊⽐率が⾼くなる傾向があり、基準価額が⼤幅にまたは継続的に下落する可能性があります。また、⽇本の株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが⼤きく異なることがあります。

 流動性リスク・・・市場規模の縮⼩・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です
有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等に、⼗分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

その他の留意点
 当ファンドは「ファミリーファンド⽅式」により運⽤するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・⼀部解約により資⾦の流出⼊が⽣じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組⼊有価証券の売買等が⽣じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
 ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適⽤はありません。
 ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資
産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代
⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。
この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

16

お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
購 ⼊ ・ 換 ⾦ の申 込 受 付 ⽇

原則として、いつでも購⼊・換⾦のお申込みができます。

購

⼊

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

⼊

価

額

購⼊申込受付⽇の基準価額

換

⾦

価

額

換⾦申込受付⽇の基準価額

換

⾦

代

⾦

原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。

決 算 お よ び 分 配

年1回（毎年11⽉13⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。
※ 委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。

信

託

期

間

無期限（2003年11⽉14⽇設定）

繰

上

償

還

以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき ● 残存⼝数が10億⼝を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発⽣したとき係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●公募株式投資信託は税法上、⼀定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資⾮課税制度）の適⽤対象となります。
●当ファンドは、NISAの「成⻑投資枠（特定⾮課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●配当控除の適⽤が可能です。益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
※上記は、作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

課

税

関

この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

販売⽤資料

17

ファンドの費⽤等（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）

販売⽤資料■ ファンドの費⽤① 投資者が直接的に負担する費⽤
購 ⼊ 時 ⼿ 数 料

購⼊価額に3.3％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信 託 財 産 留 保 額ありません。

② 投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運 ⽤ 管 理 費 ⽤（ 信 託 報 酬 ）ファンドの純資産総額に年0.759％（税抜き0.69％）の率を乗じた額

そ の 他 の 費 ⽤ ・⼿数
料

以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤ ● 有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料● 資産を外国で保管する場合の費⽤ 等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

※上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

■ 委託会社、その他の関係法⼈
委

託

会

社

三井住友DSアセットマネジメント株式会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）

受

託

会

社

三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社（ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。）

販

売

会

社

委託会社にお問い合わせください。（ファンドの募集・販売の取扱い等を⾏います。）

この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

18

販売会社⼀覧①（2024年5⽉17⽇現在）
販売会社名

登録番号

販売⽤資料

⽇本証券業協会

⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会○○

⼀般社団法⼈
⾦融先物取引業協会

アイザワ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第3283号○

池⽥泉州ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第370号○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

ＦＦＧ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第5号○○

ＯＫＢ証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第191号○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

七⼗七証券株式会社

⾦融商品取引業者

東北財務局⻑（⾦商）第37号○

⼗六ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第188号○

スターツ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第99号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○

とうほう証券株式会社

⾦融商品取引業者

東北財務局⻑（⾦商）第36号○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

百五証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第134号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第24号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第20号

○

○

備考

○

○

○

※1
※2

○
○

○

○
※3

○

○

○

○

○
○

○

○

備考欄について ※1︓ネット専⽤です。 ※2︓新規のお取扱いは募集しておりません。 ※3︓2024年6⽉3⽇よりお取扱いを開始する予定です。

この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

19

販売会社⼀覧②（2024年5⽉17⽇現在）
販売会社名

登録番号

販売⽤資料

⽇本証券業協会

⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会○

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物取引業
協会

○

○

備考

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第185号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

株式会社愛知銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第12号○

株式会社あおぞら銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第8号○

株式会社イオン銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号○

株式会社SBI新⽣銀⾏（SBI証券仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※1、※5

株式会社SBI新⽣銀⾏（マネックス証券仲介） 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※1、※4

株式会社⼤垣共⽴銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第3号○○

株式会社熊本銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第6号○

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号○

株式会社三⼗三銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第16号○

株式会社七⼗七銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第5号○

株式会社⼗⼋親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号○

株式会社⼗六銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社荘内銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第6号○

株式会社仙台銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第16号○

株式会社中京銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第17号○

株式会社東北銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第8号○

株式会社名古屋銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第19号○

株式会社百五銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第10号○○

株式会社福岡銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号○○

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○○

株式会社北都銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第10号○

株式会社北海道銀⾏

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第1号

○

○

○
※4

○

○

○

備考欄について ※1︓ネット専⽤です。 ※4︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社 ※5︓委託⾦融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券

この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

20

販売会社⼀覧③（2024年5⽉17⽇現在）
販売会社名

登録番号

⽇本証券業
備考
協会

販売⽤資料

販売会社名

登録番号

⽇本証券業
備考
協会

旭川信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第5号

瀬⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第46号

⾜利⼩⼭信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第217号

⼤地みらい信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第26号

⾜⽴成和信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第144号

⾼⼭信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第47号

尼崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第39号

但⾺信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第67号

いちい信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第25号

館林信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第238号

遠州信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第28号

筑後信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第28号

⼤垣⻄濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第29号

知多信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第48号

⼤川信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第19号

東春信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第52号

岡崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第30号○

東濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第53号

おかやま信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第19号○

栃⽊信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第224号

遠賀信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第21号

富⼭信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第27号

蒲郡信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第32号

豊川信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第54号

北伊勢上野信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第34号

豊⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第55号

きのくに信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第51号

豊橋信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第56号

吉備信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第22号

⻑野信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第256号

岐⾩信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第35号

新潟信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第249号

京都北都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第54号

⻄尾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第58号

桐⽣信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第234号

沼津信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第59号

桑名三重信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第37号

浜松磐⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第61号

神⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第56号

半⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第62号

佐賀信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第25号

尾⻄信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第63号

しずおか焼津信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第38号

兵庫信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第81号○

しののめ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第232号

碧海信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第66号○

静清信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第43号○

⽶沢信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第56号

⻄武信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第162号○

留萌信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第36号

関信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第45号

この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

○

○

○

○

○

○

○

21

重要な注意事項

販売⽤資料■当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
■当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
■投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
■投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
■当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
■当資料に評価機関等の評価が掲載されている場合、当該評価は過去⼀定期間の実績を分析したものであり、将来の運⽤成果等を保証するものではありません。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。

モーニングスター アワード 「ファンド オブ ザ イヤー 2021」についてMorningstar Award “Fund of the Year 2021”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスター株式会社※（現︓ウエルスアドバイザー株式会社）が信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
著作権等の知的所有権その他⼀切の権利はモーニングスター株式会社※（現︓ウエルスアドバイザー株式会社）並びにMorningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引⽤することを禁じます。
当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独⾃の定量分析、定性分析に基づき、2021年において各部⾨別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。国内株式型 部⾨は、2021年12⽉末において当該部⾨に属するファンド897本の中から選考されました。
※モーニングスター株式会社は2023年3⽉30⽇付で、SBIグローバルアセットマネジメント株式会社に社名を変更いたしました。現在、投資情報サービスおよび投信評価事業は同社の⼦会社であるウエルスアドバイザー株式会社で⾏っております。
作成基準⽇︓2023年11⽉30⽇

三井住友DSアセットマネジメント株式会社 ご不明な点は下記にお問い合わせください。
＜コールセンター＞0120-88-2976 受付時間︓午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。
＜ホームページ＞https://www.smd-am.co.jp

22

お客様向け資料