四日市市危険物規制審査基準

別記２

予防規程（準則）

表予防規

程事 業 所 名（年3紙

月日（制定・変更））

四日市市危険物規制審査基準

目
第１章 総次則第１条 趣旨
第２条 用語第３条 適用範囲
第４条 遵守義務
第５条 細則への委任
第２章 保安管理組織
第６条 保安管理体制
第７条 危険物保安統括管理者
第８条 危険物保安監督者
第９条 危険物施設保安員
第３章 安全管理
第 10 条 定期点検
第 11 条 自主点検
第 12 条 消防用設備の点検
第 13 条 危険物の貯蔵及び取扱いの基準
第 14 条 危険要因の把握に基づく事故防止対策
第 15 条 運転の安全管理
第 16 条 工事作業に関する安全基準
第 17 条 工場内の保安基準
第４章 自衛消防第 18 条 自衛消防組織
第 19 条 異常事態時の防災活動
第 20 条 保安教育
第 21 条 消防訓練
第５章 地震対策第 22 条 警戒宣言発令時の対策
第 23 条 地震発生時の対策
第 24 条 風水害時の対策
第６章 雑則第 25 条 予防規程違反者への措置
第 26 条 規程の改廃

附則
１ 施行期日4四日市市危険物規制審査基準

予 防 規 程第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、消防法第 14 条の 2 の規定に基づき○○○○○工場（以下「工場」という。
）における危険物製造所等及びこれらに関連する施設等の災害を防止するため、危険物の取扱作業、貯蔵方法、その他防災上必要な事項に定めるものとする。
（用語）
第２条 この規程の用語は、次によるのものとする。
（１） 法：消防法をいう。
（２） 政令：危険物の規制の関する政令をいう。
（３） 規則：危険物の規制に関する規則をいう。
（４） 危険物製造施設等：政令第 37 条に規定する危険物製造所等及びこれらに関連する危険物製造所等をいう。
（５） 協力業者：常駐下請業者、定修時等の工事業者、その他工場に出入する者（工事従業員を除く）のすべてをいう。
（６） 異常事態：異常又は災害が発生し、若しくは、そのおそれがあるときをいう。
（適用範囲）
第３条 この規程は、工場内全体について適用するものとする。
（工事の事態により、法第 14 条の 2 に規定する危険物製造所等のエリアに限定してもよいこと。
）（遵守義務）
第４条 工場の従業員及び協力業者は、すべてがこの規程に定める事項を遵守し、危険物製造施設等における災害の発生及び拡大の防止に努力する義務を負うものとする。
（細則への委任）第５条 この規程の施行について、細部的に必要な事項を次の細則に委任するものとする。
（１） 作業基準書（２） ○○○○○（３） ○○○○○（４） ○○○○○（この規程に必要な細目を定めている工場の自主規程及び基準を列挙すること。
）
第２章 保安管理組織（保安管理体制）第６条 工場における危険物の保安に関する業務を行う者の組織は、別表 1 のとおりとする。
（別表 1 には、工場長以下系統的に、明確に記入すること。この場合個人名を除き、役職名とすること。
）

5四日市市危険物規制審査基準（危険物保安統括管理者）
第７条 法第 12 条の 7 に規定する危険物保安統括管理者は、工場長とする。
２ 危険物保安統括管理者は、事業所の危険物の保安に関する業務及び防災の全般を統括しなければならない。
３ 危険物保安統括管理者が事故等によってその職務を遂行できないときは副工場長が代行するものとする。
（危険物保安統括管理者が選任不要の工場にあっては、この条を削除すること。）（危険物保安監督者）
第８条 法第 13 条に規定する危険物保安監督者を、危険物製造施設等ごとに定めるものとする。
２ 危険物保安監督者は、規則第 48 条の定めるところに従い、災害防止上必要な業務を誠実に遂行しなければならない。
３ 危険物保安監督者が、事故等によってその職務を遂行できない場合に、その職務を代行する者を定めるものとする。
（①各施設ごと又は工場全体としての危険物保安監督者の任務について定めがあるときはその規程に委任することを明示すること。
②危険物保安監督者が選任不要の危険物製造所等にあっては、この条を削除すること。）（危険物施設保安員）
第９条 法第 14 条に規定する危険物施設保安員を、危険物製造施設等ごとに定めるものとする。
２ 危険物施設保安員は、規則第 59 条の定めるところに従い、災害防止上必要な業務を誠実に遂行しなければならない。
（①各施設ごと又は工場全体として、危険物施設保安員の業務について定めのあるときは、その規程に委任することを明示すること。
②危険物施設保安員が選任不要の危険物製造所等にあっては、この条を削除すること。）
第３章 安全管理（定期点検）
第 10 条 工場内の危険物製造施設等は、法第 14 条の 3 の 2 に基づき、1 年に 1 回以上定期点検を実施するものとする。
２ 前項により行った点検の結果を記録し、これを 3 年間保存するものとする。
（自主点検）
第 11 条 ○○○は、工場内の危険物製造施設等、火気使用設備、電気設備及びその他関連設備の構造、設備の維持管理、機能保持及び安全管理に関して△月に 1 回以上巡視点検を行わなければならない。
（①○○○は、危険物保安監督者若しくは保安担当者等の役職名を記入すること。
②△は、3 ヶ月以内とすること。）（消防用設備の点検）
第 12 条 工場内の消防用設備の機能維持と適正管理については、管理責任者を定め外観点検、機器点検、総合点検を行わなければならない。

6四日市市危険物規制審査基準

２ 前項により行った点検の記録は 3 年以上保存するものとする。
（消防用設備が多数あるときは、消防用設備別に検査種別、検査期間を記入すること。）（危険物の貯蔵及び取扱いの基準）
第 13 条 危険物の貯蔵及び取扱いに当たっては、政令及び規則に定められた基準を遵守するとともに、次の事項を遵守しなければならない。
（１）屋外タンク貯蔵所にあっては、………
（２）屋内貯蔵所にあっては、………
（３）一般取扱所にあっては、………
（(1)、(2)、(3)……… については、工場内の実態に応じた事項を記載すること。）（危険要因の把握に基づく事故防止対策）
第 14 条 製造所及び一般取扱所において、危険物の取扱工程又は設備等の変更を行う場合は、危険要因の把握及び危険要因に対する対策を講じなければならない。
２ 危険要因の把握及び危険要因に対する対策は、○○○規程に定める。
（①「危険要因」とは、火災・爆発又は漏えいの発生、拡大の要因をいう。
② 取扱工程及び設備等の変更に際しての危険要因の抽出方法（チェックシート等）及び想定できる具体的な対策について定めておくこと。）（運転の安全管理）
第 15 条 危険物製造施設等の運転開始、操業中、運転停止等の操作の方法、順序及び注意事項は作業基準書によるものとする。
（①作業基準書としての記載については、個々の事業所の呼び名により記入すること。
②作業基準書は、施設ごとに作成すること。
③作業基準書には、危険物保安監督者及び危険物取扱者の位置づけ、立会いについても定めておくこと。）（工事作業に関する安全基準）
第 16 条 工場内の危険物製造所等の工作物、機器等の新設、増設、改造等の工事を行う場合は、工事責任者を定め、作業の安全確保に努めるとともに、工事の記録を施設台帳に記入し、これを永久保存とするものとする。
（施設台帳は、各危険物製造施設等ごとに作成すること。）（工場内の保安基準）
第 17 条 危険物施設において工事を行う際に火気を使用する場合には、火気の使用若しくは取扱いの管理又は危険物等の安全管理体制を定めるとともに、災害防止上必要な処置を行うものとする。
（安全管理体制とは、責任者の要件・事業所全体の調整を含め工事計画を承認する仕組み・手続き、工事開始前及び開始後に行うべき安全対策の基本的事項・協力会社を含めた保安情報の共有等をいう。）
２ 危険物製造所等のエリア内には、関係者以外の者の立入りを禁止する等必要な基準を定めるものとする。

7四日市市危険物規制審査基準

第４章 自衛消防（自衛消防組織）第 18 条 工場内の火災等の災害による被害を最小限度に止めるため、自衛消防隊を設けるものとする。
２ 自衛消防隊の組織は、別表 2 に定めるとおりとする。
（異常事態時の防災活動）
第 19 条 危険物製造施設等で異常事態が発生したときは、作業基準に基づき応急措置を行い、初期消火等を行うとともに通報連絡表（別表 3）に従い、速やかに消防機関等に通報しなければならないものとする。
２ 異常事態時には、自衛消防隊の組織表（別表 2）に基づき非常呼び出しを行うものとする。
（作業基準書には、応急措置（緊急停止等）について定めておくこと。）（保安教育）
第 20 条 危険物の保安管理を正しく行い、災害の発生を未然に防止するため、危険物の取扱い、危険性等について従業員に年○回以上保安教育を行うものとする。
２ 協力業者についても、適時保安教育を行うものとする。
３ 保安教育は、年間計画を作成し、結果については記録し 3 年間保存するものとする。
（①○は、3 回以上とすること。
②2 の保安教育についても積極的に期間を定めること。）（消防訓練）
第 21 条 異常事態発生時の消防活動を円滑にするため、年○回以上消防訓練を行うものとする。
２ 消防訓練は、年間計画を作成し、結果については記録し 3 年間保存するものとする。
（①○は、3 回以上とすること。
②計画は保安教育と並行し作成すること。）
第５章 地震対策（警戒宣言発令時の対策）
第 22 条 警戒宣言が発令されたときは、危険物製造施設等及び消防用設備等の点検を行うとともに、危険物の取扱いを停止するものとする。
２ 警戒宣言発令時には、保安管理組織表（別表 1）に基づき非常呼び出しを行うものとする。
（危険物の取扱いの停止が容易でない施設については、具体的な対応策を記入すること。）（地震発生時の対策）
第 23 条 地震が発生したときは、危険物製造施設等の点検を行うとともに、地震の規模に応じた対策を行うものとする。
（工場の危険性に応じた優先順位を考慮した施設の点検、運転停止の措置、異常発生の危険性を想定した事前措置（必要な従業員の緊急参集等）等を明記すること。）

8四日市市危険物規制審査基準（風水害時の対策）
第 24 条 高潮、浸水、土砂災害及び強風による被害の軽減を図るため「風水害対策の実施計画」に定める措置を行うものとする。
第６章 雑則（予防規程違反者への措置）
第 25 条 この規程に違反した者に対しては再教育を実施し、再び違反しないよう指導する等の措置を講じるものとする。
（規程の改廃）第 26 条 この規程は、毎年 1 回以上検討を加え、必要に応じ、これを修正、整備し、工場の実態に即応した規程の維持に努めなければならないものとする。

附則（施行期日）
この規程は、年 月 日から施行する。

9四日市市危険物規制審査基準

別表１
保安管理組織表
工 場 長（危険物保安統括管理者）

副工場長

製造課長

製造 1 係（工場長代理）（危険物保安監督者）（危険物施設保安員）
製造 2 係（危険物施設保安員）

総務課長

○○○○○
○○○○○

業務課長

○○○○○
○○○○○

（工場の実態に応じた組織表とすること）
別表２
自衛消防隊組織表

公設消防隊
職場消防隊長

消火班 A（製造課長）（製造 1 係）

消防隊長

消防副隊長

消火班 B

（工場長）

（副工場長）（製造 2 係）
総務隊長

（工場の実態に応じた組織表すること）（総務課長）

渉外班（官庁、マスコミ等）
総務班（救護、物資調達等）

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四日市市危険物規制審査基準

別表３
通 報 連 絡 表
１ 昼間

発見者

担当課長

消防本部

関係官庁

自衛消防隊
（社内一斉放送）

２ 夜間
当直長

発見者

消防本部

関係官庁

自衛消防隊
（組織表に基づく）（工場の実態に応じた通報連絡表とすること）

その他、策定における留意事項① 危険物製造施設等の貯蔵取扱品名及び数量の一覧表を添付すること。
② 施設ごとの作業基準書を作成すること。
（内容は、作業前のチェック、作業開始時のバルブ・スイッチ等の操作方法、作業中の確認事項、停止時のバルブ・スイッチ等の操作方法、操作後の点検、異常時の措置方法等を定める。
）③ 工場の規模、形態に応じた規程とすること。

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