【23年度スチュワードシップ活動について】
対象投資信託：日立国内株式TOPIXインデックスマザーファンド
再委託運用機関：野村アセットマネジメント株式会社

2024年6月

1.はじめに受益者の皆様へ毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。

日立投資顧問株式会社（以下、弊社）が受益者様にご提供する運用商品はファンド・オブ・ファンズ型のため、弊社は投資先企業との直接対話や議決権行使の機会はございません。
しかしながら、中長期的な投資リターン向上のための取組みとして、「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫（以下、日本版SSC）の趣旨に賛同し、2021年3月末に受入れを表明致しました。
今般、日本版SSCの受入れ表明に基づき、弊社のスチュワードシップ活動として再委託運用機関のスチュワードシップ活動に係るモニタリングの結果をご報告いたします。
なお、モニタリングの対象とする投資信託は日立国内株式TOPIXインデックスマザーファンド（以下、マザーファンド）となりますが、当該マザーファンドを組入れているDC向け投資信託は以下の４つの商品です。
◆ 日立バランスファンド（株式７０）… マザーファンドの基本配分は信託財産の40％◆ 日立バランスファンド（株式５０）… マザーファンドの基本配分は信託財産の30％◆ 日立バランスファンド（株式３０）… マザーファンドの基本配分は信託財産の20％◆ 日立国内株式インデックスファンド … マザーファンドの基本配分はなるべく高位（通常、フル・インベスト）【マザーファンドの概要】
 運用目的：TOPIX（東証株価指数、配当込み）をベンチマークとして、ベンチマークの動きに概ね連動する収益率の実現を目指すインデックス運用を行います（パッシブ運用）
 再委託運用機関：野村アセットマネジメント株式会社（以下、再委託運用機関）© Hitachi Investment Management, Ltd. 2024. All rights reserved.

1２.再委託運用機関のモニタリング結果➢

弊社は、再委託運用機関が「実効的」、且つ弊社ならびに弊社のお客様の方針と整合的なスチュワードシップ活動を行っているかを、下記の方法でモニタリング致しました。

➢

再委託運用機関の年次責任投資レポート



スマートフォーマット※による定時報告

定期運用報告ならびにヒアリングの実施※日本版スチュワードシップ・コードに対応した運用業界共通の報告様式

モニタリング対象であるマザーファンドは、原則TOPIX（東証株価指数、配当込み）採用の全銘柄に投資するパッシブ運用であり、マザーファンドに係るスチュワードシップ活動は、再委託運用機関の全般的な取り組みと共通のものと考えられます。

➢

再委託運用機関の年次責任投資レポートに拠れば、自社のインベストメント・チェーン実現のため「持続可能な豊かな社会の実現に向けた投資の好循環」を目標とし、以下の４つを重要課題として取り組んでいます。
1.

フィデュ―シャリー・デューティー（受託者責任）の遂行

2.

資産運用ビジネスを通じて広く社会の発展に貢献

3.

対話を通じ、投資先企業の企業価値向上を図る

4.

同時に、ESG課題等を解決し、社会的価値の創出も図る➢

これを実現するため、再委託運用機関は日本版SSCの受入れを表明し、コードの原則に則した①明確な方針の策定、②的確な利益相反の管理および体制の整備、③建設的で目的を持った企業との対話、④企業のガバナンス向上に資する厳格な議決権の行使を通じて、実効的なスチュワードシップ活動を行っているものと評価します。このため、係る活動が投資先企業の企業価値向上と持続可能な社会の構築に繋がり、マザーファンドの中長期的なリターン獲得に資するものと判断します。

➢

なお、マザーファンドに係る具体的な活動内容として、以下、3頁として「議決権行使状況」、4頁として「再委託運用機関のエンゲージメント活動概要」として纏めています。
より詳細な再委託運用機関の活動内容については、以下のリンクをご参照ください。

➢ESG | 野村アセットマネジメント (nomura-am.co.jp)
ESG | 責任投資レポート | 野村アセットマネジメント (nomura-am.co.jp)© Hitachi Investment Management, Ltd. 2024. All rights reserved.

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３．議決権行使状況（2022年7月1日～2023年6月30日における株主総会行使分）➢ 再委託運用機関は議決権を適切に行使しており、棄権はございません。
➢ 反対行使比率（会社提案：10％、株主提案：82％）は前年と概ね同水準になっております。
➢ 個別案件では、①買収防衛策の導入・更新・廃止（100％）、②退任役員の慰労金支給（89％）への反対が前年同様、高水準となっております。
議決権行使状況
会社提案
議案内容

議案数
(A)

取締役の選解任

16,823

会社機関 監査役の選解任

1,945

224

会計監査人の選解任

79

役員報酬(*1)
退任役員の慰労金の支給

反対
賛成
(B)
1,563 15,260

株主提案
反対
議案数
棄権 行使比率 (C)(B/A)％

反対
棄権 行使比率(D/C)％

09%

77

反対
(D)
64

1,721

012%

2

1

1050%

0

79

00%

00

000%

652

111

541

017%

17

1700100%

73

65

8

089%

00

000%

1,388

73

1,315

05%

29

26

3090%

組織再編関連(*2)

30525017%1100100%

買収防衛策の導入・更新・廃止

80

80

00100%

20200%その他資本政策に関する議案(*3)

5445007%292900100%

定款

-637

1062702%236

186

50079%

その他-00000%30300%

2,135 19,626

010%

396

324

72082%

役員報酬剰余金の処分
資本政策

合計

21,761

賛成13083%※１ 役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改定、役員賞与等※２ 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等※３ 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等© Hitachi Investment Management, Ltd. 2024. All rights reserved.

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４．再委託運用機関のエンゲージメント活動概要➢ 再委託運用機関のエンゲージメント活動についてはスマートフォーマット等にて確認しております。
➢ 再委託運用機関では、企業とのエンゲージメントを約300社※を中心に実施しております。
※ 対象企業は投資金額や投資比率を基準に、重要性等も考慮して選定➢ エンゲージメントテーマを以下の9に区分し、一つのテーマに関し3年を目途に進捗管理を実施しております。
① 合理的な成長戦略の説明⑥ 多様な価値観を持つ人的資本② 事業戦略とサステナビリティの統合⑦ ウェル・ビーイングな社会③ 気候変動⑧ 実効性の高いモニタリングボード④ 自然資本

⑨ 資本効率性に対するコミットメントの強化⑤ 人権リスク➢ また、進捗管理も以下の5段階で実施されております。

①課題の伝達 ⇒ ②認識の共有 ⇒ ③対応策の策定 ⇒ ④対応策の実施 ⇒ ⑤完了➢ 運営体制としましては、エンゲージメント推進室が中心となり、企業調査部（アナリスト）、責任投資調査部（ESGスペシャリスト）がエンゲージメント活動を実施しております。
➢ 以上より、エンゲージメント活動については適切に管理され、建設的な対話を企図した体制が整備されていると評価しております。
➢ なお、再委託運用機関のエンゲージメントに関する詳細な情報は以下（責任投資レポート2023のエンゲージメント項目）をご参照ください。
ri-report2023.pdf (nomura-am.co.jp)© Hitachi Investment Management, Ltd. 2024. All rights reserved.

4５．弊社自らのスチュワードシップ活動➢ 弊社が受益者様にご提供する運用商品はファンド・オブ・ファンズ型のため、弊社は投資先企業との直接対話や議決権行使の機会はございません。このため、議決権行使の実績はなく、また、企業との直接的な会話も実施していません。
➢ 一方、弊社の利益相反管理については、弊社自身で個別企業に直接投資していないため、議決権行使に係る判断は再委託運用機関に一任（再委託運用機関の判断を尊重）しており、これにより利益相反を回避しています。
➢ 前述の再委託運用機関のスチュワードシップ活動のモニタリングを実施することにより、再委託運用機関の評価に活かすことを通じて、お客様の中長期的なリターン獲得に努めております。
➢ また、提供する商品やサービス の報酬率の定期的な見直しを実施し、 コンペティティブな水準を維持することに努めております。

以上© Hitachi Investment Management, Ltd. 2024. All rights reserved.

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