一般社団法人 ＪＡＴＩ協会 発行

法規則対応マニュアル〔令和５年 10 月版〕

石綿に係る法規等
石綿（アスベスト）とは、法的に、繊維状を呈しているクリソタイル（白石綿）、アモサイト（茶石綿）、
クロシドライト（青石綿）、アンソフィライト、トレモライト、アクチノライトの６種類としている。
このうち、アモサイト、クロシドライトは有害性が高いことから平成7年4月に法的に禁止になった。その後、一部の石綿製品（建材、摩擦材、接着剤）については平成16年10月１日から、さらに平成18年９月から
は全面的に輸入・製造・使用等が禁止となった（平成30年６月に石綿分析用試料等については解除）。
一方、建築物、工作物等の解体／改修等における石綿製品の除去等作業についても厳格な管理が必要である。当協会では、石綿の厳格な管理を願って、平成５年に「石綿に係る法規等」を作成し、その後法令等の改正に伴い改訂してきた。この度、改正石綿障害予防規則及び大気汚染防止法等の一部が施行されたため、
令和５年10月版として改訂した。ご活用いただければ幸いである。
なお、実用的に使用されたものは、クリソタイル、アモサイト、クロシドライトであるとされてきたが、一部の建築物における吹付け材からトレモライト等が検出されたとの報告がある。

１．わが国の石綿に係る法規等
現在、わが国における石綿の規制は、労働者の健康障害の予防を目的にしたものと一般環境の保全並びに公害の防止を目的としたもの等がある。なお、ここでは、特に解体に係る法規等を中心に解説する。
1.1 労働安全衛生法・同施行令・労働安全衛生規則 （厚生労働省）
労働安全衛生法（略称：安衛法）は、労働災害防止に関する総合計画的な対策を推進することにより、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに快適な作業環境の形成を促進することを目的としている。
特に石綿に関係する事項には、製造等の禁止、健康管理手帳などがあり、表 1 はその概要である。
表１ 安衛法・同施行令・労働安全衛生規則の概要
安 衛 法
製造等の禁止(第 55 条)健康管理手帳(第 67 条)同 施 行 令製造が禁止されている有害物等(第 16 条
第１項)
4 号 石綿(石綿分析用試料等を除く)
9 号 石綿含有率 0.1 重量％を超えるもの
健康管理手帳を交付する業務(第 23 条)
3 号 粉じん作業に係る業務
11 号 石綿等の製造又は取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業
務注１）

計画の届出等(第 88 条) 注２）

安

衛

則

健康管理手帳(第 53～60 条)＊交付要件：① じん肺法第 13 条第 2 項等の規定より決定されたじん肺管理区分が管理 2 又は管理 3 であること(第 3 号)
② 両肺野に石綿による不整形陰影又は石綿による胸膜肥厚があること(以下 第 11 号)③ 下記の石綿等の製造、取り扱い業務に１年以上従事し、かつ初めてのばく露から 10 年以上経過している場合
・石綿等の製造作業
・石綿含有吹付け材の吹付け又は除去等の作業・石綿含有保温材等の張付け又は除去等の作業④ ③以外の石綿等を取り扱う作業に 10 年以上従事していた場合⑤ 厚生労働大臣が定める要件に該当する場合
計画の届出等(第 86,90 条) 注３）

注１） 石綿等の製造又は取扱いが行われ 、石綿の粉じんが発散 する作業場内における業務 。間接ばく露 する場合。
注２） 工事を行う事業者が建設業及び土石採取業以外は、石綿則第５条による。
注３） 石綿含有吹付け材・保温材・断熱材・耐火被覆材の除去等工事では 14 日前までに届出。

1.2 石綿障害予防規則 （厚生労働省）
石綿障害予防規則（略称：石綿則）では、石綿による労働者の肺がん、中皮腫等の健康障害を予防するため、作業方法の改善、関係施設の改善等の必要な措置を講じ、石綿によるばく露の程度を最小限度にするよ
う努めることになっている。

1/7

一般社団法人 ＪＡＴＩ協会 発行

法規則対応マニュアル〔令和５年 10 月版〕

本規則では、建築物・工作物・鋼製の船舶の解体等の業務に係る措置を中心に石綿及び石綿含有製品を製造又は取り扱うときの管理基準を定めている。概要を安衛法との関係でみると表２のようになっている。
表２ 安衛法・石綿則の概要
安 衛 法
作業主任者(第 14 条)注１)

石 綿 則
作業主任者の選任（第 19 条）、作業主任者の職務（第 20 条）、
石綿作業主任者技能講習（第 48 条の 5）
事業者の講ずべき措置等 事前調査及び分析調査(第 3 条)、作業計画(第 4 条)
(第 20 条～25 条の 2)
事前調査の結果等の報告(第 4 条の 2)
吹き付けられた石綿等及び石綿含有保温材等の除去に係る措置(第 6 条)石綿含有成形品の除去に係る措置(第 6 条の 2)
石綿含有仕上げ塗材の電動工具による除去に係る措置(第 6 条の
3)
石綿等の切断を伴わない作業に係る措置(第 7 条)
石綿等が吹き付けられた建築物、及び石綿等が使用されている保温材等が施工された建築物等における業務に係る措置 (第 10 条)
作業に係る設備等(第 12 条)
石綿等の切断等の作業に係る措置(第 13,14 条)
立入禁止措置(第 15 条)
局所排気装置等の要件、稼動(第 16,17 条)、除じん(第 18 条)
定期自主検査を行うべき機械等の点検,補修等(第 24～26 条)
定期自主検査(第 45 条)
定期自主検査を行うべき機械等(第 21～23 条)
安全衛生教育(第 59 条)
特別の教育(第 27 条)
作業環境測定(第 65 条等) 作業環境測定、評価等(第 36～39 条)
健康診断(第 66 条等)
健康診断の実施、記録、報告等(第 40～43 条)
石綿等の使用の状況の通知(第 8 条)－
建築物の解体等の条件(第 9 条)

休憩室 (第 28 条)
床(第 29 条)
清掃の実施(第 30 条)
洗浄設備(第 31 条)
容器等(第 32 条)使用された器具等の 付
着物の除去(第 32 条の2)
喫煙等の禁止(第 33 条)
掲示(第 34 条)
作業の記録(第 35 条)
作業計画による作業 の記録(第 35 条の 2)
呼吸用保護具(第 44～46
条)

注１) 労働安全衛生法施行令第 6 条 23 号：作業主任者を選任すべき作業として、石綿重量の 0.1%を超えて含有する製剤を取り扱う作業
労働安全衛生規則第 18 条：作業主任者の氏名等の周知

1.3 作業環境測定法・同施行令・同施行規則 （厚生労働省）
作業環境の測定に関し、作業環境測定士の資格、作業環境測定機関等について、必要な事項を定めている。
○作業環境測定基準第 10 条の 2〈石綿の濃度の測定〉：石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する屋内作業場（安衛法施行令第 21 条第 7 号）
○作業環境評価基準別表……管理濃度 石綿 0.15f/cm3
1.4 じん肺法・同施行規則 （厚生労働省）
粉じんを吸入することによって肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病をじん肺という。
このじん肺に関し、適正な予防及び健康管理その他必要な措置を講じることにより、労働者の健康の保持
その他福祉の増進に寄与することを目的として、じん肺法が制定されている。表３はその概要である。
表３ じん肺法・同施行規則の概要
じ ん 肺 法定義(第 2 条)
じん肺健康診断(第 3 条)
エックス線写真の像及びじん肺管理区分(第 4 条)
じん肺健康診断の実施(第 7～11 条)
じん肺管理区分の決定(第 12～20 条)
健康管理のための措置(第 20 条の 2～23 条)

同 施 行 規 則
粉じん作業(第 2 条)、別表(第 24 号)
胸部に関する臨床検査(第 4 条)、肺機能検査(第 5 条)
結核精密検査(第 6 条)、結核以外の合併症に関する検査(第 7 条)
就業時の健康診断の免除(第 9 条)、一部省略 (第 10 条)
定期外健康診断(第 11 条)、離職時健康診断(第 12 条)
じん肺管理区分の決定通知等(第 16～19 条)
作業の転換(第 26,27,28 条)、転換手当の免除(第 29 条)* じん肺法が適用される石綿作業(じん肺法施行規則別表第 24 号)とは、石綿をときほぐし、合剤し、紡績し、紡織し、吹き付けし、積
み込み、若しくは積み卸し、又は石綿製品を積層し、縫い合わせ、切断し、研まし、仕上げし、若しくは包装する場所における作業

1.5 大気汚染防止法・同施行令・同施行規則の概要 （環境省）
大気汚染防止法（略称：大防法）は、工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うば

2/7

一般社団法人 ＪＡＴＩ協会 発行

法規則対応マニュアル〔令和５年 10 月版〕

い煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制し、大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的としている。本法のうち、石綿を含む建築物、工作物の解体等に係る法等の概要を表４に示す。
表４

石綿を含む建築物、工作物の解体等に係る大防法・同施行令・同施行規則の概要

大 防 法
定義等(第 2 条)

同 施 行 令特定粉じん(第 8 項)

特定粉じん(第 2 条の 4)・石綿
特定建築材料(第 3 条の 3)・吹付け石綿注１)その他の石綿を含有する建築材料

特定建築材料(第 2 条第 11項)
特定粉じん排出等作業 (第11 項)

同 施 行 規 則

特定粉じん排出等作業(第 3 条の 4)
・特定建築材料が使用されている建築物その他の工作物を解体する作業(第 1 号)
・特定建築材料が使用されている建築物その他の工作物を改造し、又は補修する作業(第 2 号)

特定工事(第 12 項)
・特定粉じん排出等作業を伴う建設工事
特定粉じん排出等作業の作業基準(第 18 条の 14)

作業基準(第 16 条の 4)
・特定粉じん排出等作業の計画及び実施(第 16 条の 4 第 1 号)
・掲示板の設置(第 16 条の 4 第 2 号)
・作業の実施状況の記録(第 16 条の 4 第 3 号)
・作業の実施状況の確認(第 16 条の 4 第 4 号)・除去等の完了の確認(第 16 条の 4 第 5 号)
・作業の種類ごとの措置(第 16 条の 4 第 6 号、別表第 7)
解体等工事に係る調査の方法(第 16 条の 5)
解体等工事に係る説明の時期(第 16 条の 6)
解体等工事に係る説明の事項(第 16 条の 7)
解体等工事に係る調査に関する記録等(第 16 条の
8)
解体等工事に係る掲示の方法(第 16 条の 9)
解体等工事に係る掲示の事項(第 16 条の 10)解体等工事に係る調査の結果の報告(第 16 条の 11)
下請負人に対する説明の事項(第 16 条の 12)解体等工事に係る調査及び説明等(第 18 条の 15)

特定工事の発注者等の配慮
等（第 18 条の 16）
特定粉じん排出等作業の実施の届出(第 18 条の 17)

特定粉じんを多量に発生等させる原因となる特定建築材料(第 10 条の 2)・吹付け石綿、石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材

計画変更命令(第 18 条の 18)
特定建築材料の除去の方法
等(第 18 条の 19)

特定粉じん排出等作業実施の届出(第 10 条の 4)

集じん・排気装置(第 16 条の 13)
隔離等の方法に準ずる方法(第 16 条の 14)
被覆又は固着の方法(第 16 条の 15)

作業基準の遵守義務(第 18条の 20)
作業基準適合命令等(第 18条の 21)
下請負人に対する元請業者の指導(第 18 条の 22)
特定粉じん排出等作業の結果の報告等(第 18 条の 23)

特定粉じん排出等作業の結果の報告等(第 16 条の16)
特定粉じん排出等作業に関する記録(第 16 条の 17)

3/7

一般社団法人 ＪＡＴＩ協会 発行

法規則対応マニュアル〔令和５年 10 月版〕

1.6 廃棄物の処理及び清掃に関する法律・同施行令・同施行規則（環境省）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称：廃棄物処理法）は、廃棄物を適正に処理し、生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的としている。廃棄物処理法では、産業廃棄物について、通常の産業廃棄物と特別管理産業廃棄物に区分している。
特別管理産業廃棄物に該当する石綿を含む廃棄物とは、建築物又は工作物から除去された吹付け石綿（石綿含有吹付け材のこと）、石綿含有保温材、石綿含有断熱材、石綿含有耐火被覆材の廃棄物をいう。これらを「廃石綿等」といい、その具体的な取り扱いについて、廃棄物処理法・施行令・施行規則で定めている。その概要を表５に示す。
表５ 「廃石綿等注１)」に係る廃棄物処理法・同施行令・同施行規則の概要
廃 棄 物 処 理 法
定義「特別管理産業廃棄物」(第 2 条第 5 項)
保管の基準｢特別管理産業廃棄物保管基準｣(第 12 条の 2 第 2 項)
管理体制｢特別管理産業廃棄物管理責任者｣(第 12 条の 2 第 8、9 項)
帳簿の備付け、保存(第 12 条の 2 第 14 項)

同 施 行 令廃石綿等(第 2 条の 4 第 5 項ト)

処理の委託(第 12 条の 2 第 5,6,7 項)

処理委託(第 6 条の 6)

産業廃棄物管理票(マニフェスト）(第 12 条の 3)

同 施 行 規 則
廃石綿等の範囲(第 1 条の 2 第 7 項)
特別管理産業廃棄物保管基準(第 8 条の 13)
特別管理産業廃棄物保管責任者(第 8条の 17)
事業者の帳簿記載事項等 (第 8 条の18)
処理委託(第 8 条の 14,15,16,16 の2,16 の 3,16 の 4)
産業廃棄物管理票の交付(第 8 条の 20,
第 8 条の 21)

注１) 廃石綿等とは、①石綿建材除去事業により建築物 等から除去された吹付け石綿（吹付け石綿、石綿含有吹付けロックウール、
石綿含有吹付けバーミキュライト、石綿含有吹付けパーライト）、石綿含有保温材、石綿含有断熱材、石綿含有耐火被覆材と除去事業で使用された石綿が付着しているおそれのある道具等、②大防法に定められた特定粉じん発生施設が設置されている事
業場の集じん施設に集められた石綿と使用した道具等の廃棄物をいう。
＊最終処分場では「廃石綿等 」を埋めた位置を示す図面 を作成すること(規則第 12 条の 11 第 2 項第 3 号ハ)。

また、建築物又は工作物から除去された石綿を含むスレートやビニル床タイル等の成形品は、産業廃棄物（がれき類、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、廃プラスチック類）の「石綿含有産業廃棄物」として扱う必要があり、その概要を表６に示す。
表６ 「石綿含有産業廃棄物注１」」に係る廃棄物処理法・同施行令・同施行規則の概要
廃 棄 物 処 理 法
定義「産業廃棄物」(第 2 条第4 項 1 号)

同 施 行 令ガラスくず、コンクリートくず
及び陶磁器くず(第 2 条第 7 号)
がれき類(第 2 条第 9 号)注１）

保管の基準｢産業廃棄物保管基準｣(第 12 条第 2 項)

管理体制｢産業廃棄物処理責任者｣(第 12 条第 8 項)
帳簿の備付け、保存(第 12 条第13 項)
処理委託 (第 12 条第 5,6,7 項)
産業廃棄物管理票(マニフェス
ト）(第 12 条の 3)

同 施 行 規 則
石綿含有産業廃棄物(第 7 条の 2 の 3)

産業廃棄物保管基準＊｢石綿含有産業廃棄物 注２） ｣が含まれることを表示。(第 8 条第 1 号ロ(2)(ロ))＊｢石綿含有産業廃棄物｣の措置：他のものと混合させない、飛散させないこと。(第 8 条第 4 号)

事業者の帳簿記載事項等(第 8 条の 5)
処理委託(第 6 条の 2)

処理委託(第 8 条の 2 の 8,第 8 条の 3)
産業廃棄物管理票の交付(第 8 条の 20, 第 8 条の21)＊｢石綿含有産業廃棄物｣が含まれていること及びその数量を記載。

注１)有機繊維を含んだ廃棄物や汚泥等の安定型産業廃棄物以外の廃棄物に該当する場合は、管理型処分場 又は遮断型処分場で処分すること。
注２)石綿含有産業廃棄物とは、工作物（建築物を含む）の新築、改築又は除去に伴って生じた産業廃棄物であって、石綿をその重量の 0.1 重量％を超えて含有するもの （廃石綿等を除く）。
＊最終処分場では「石綿含有産業廃棄物」を一定の場所に埋め、その量を記録し、埋めた位置を示す図面作成すること (則第 12 条の
11 第 2 項)。

4/7

一般社団法人 ＪＡＴＩ協会 発行

法規則対応マニュアル〔令和５年 10 月版〕

1.7 建築基準法 （国土交通省）
建築基準法により、飛散のおそれのある石綿含有建材の使用を禁止するため、以下に示す規制等を実施する必要がある。なお、封じ込めに使用する薬剤については、告示（平成 18 年国土交通省告示第 1168 号）で、性能要件が定められている。
①吹付け石綿及び石綿含有吹付けロックウールについては（平成 18 年国土交通省告示第 1172 号）、増改
築、大規模な修繕・模様替え時には、当該部分は除去、当該部分以外については以下のように石綿等の措置を行うことが義務付けられている。（令第 137 条の 4 の 3）
増改築部分の床面積が増改築前の１/２超 ：除去
増改築部分の床面積が増改築前の１/２以下：除去、封じ込め又は囲い込み
大規模な修繕・模様替え時：除去、封じ込め又は囲い込み②石綿繊維の飛散の恐れがある場合には、飛散防止についての勧告・命令、報告聴取・立入調査、定期報
告制度による閲覧等を実施する。
1.8 宅地建物取引業法・同施行規則 （国土交通省）
宅地建物取引業法及び同施行規則により、建物の売買、交換又は貸借の契約に際して、当該建物について、石綿使用の有無について調査結果が記録されているときは、その内容を書面で説明する必要がある。
（則第 16条の 4 の 3）
1.9 建設リサイクル法 （国土交通省）
現状では、建設リサイクル法の特定建設資材となる石綿製品はない。しかし、特定建設資材に石綿製品が混入すると特定建設資材のリサイクルができなくなる。従って、建築物等の解体等においては、石綿製品のの有無の調査及びその分別を確実に実施することが必要である。（則第 2 条）
1.10 住宅の品質確保の促進等に関する法律（国土交通省）
住宅の品質確保の促進等に関する法律において、住宅性能表示制度が制定されており、既設住宅の吹付け材を基本として、石綿の有無の調査及び室内石綿粉じん濃度の測定方法が示されている（濃度基準はない）。

２．石綿を含む建築材料の解体等に係る主要法規等
石綿等を含む建築物・工作物の解体・改修・（破砕）工事（以下 解体等と称する）について、特に関わりの深い法規等を一覧表として取りまとめ、表７に示す。但し、石綿則と大防法で同様の事項が規定されている場合、大防法における記載を省略している項目がある。
吹付け材等における封じ込め作業及び囲い込み作業の規定内容、呼吸用保護具等の具体的種類等について
は、【解体等に関する参考資料】で確認して頂きたい。
なお、石綿障害予防規則及び大気汚染防止法により、石綿含有建材及び特定建築材料を含むかどうかの調査及び記録が規定されているが、表では調査を行った後を対象とし、石綿含有建材の種類についても確認しているものとした。また、令和 5 年 10 月から、令和 2 年 厚生労働省告示第 276 号及び令和 2 年環境省告示
第 76 号により建築物の事前調査を行う者の要件、令和 4 年厚生労働省告示第 171 号により船舶（鋼製に限る）の事前調査を行う者の要件及び令和 2 年 厚生労働省告示第 277 号により分析調査を行う者の要件が規定されている。
表７ 石綿製品の解体等に係る主要法規等
法
規
吹付け材の除去 労働安全衛生法・同施行令・労等働安全衛生規則（レベル１）
石綿障害予防規則

内容① 健康診断の実施等② 除去工事の計画の届出(14 日前まで)③ 作業主任者等の表示① 作業計画の作成② 事前調査結果等の労働基準監督署長への報告 注１）③ 関係者以外の立入禁止④ 作業場所の負圧隔離⑤ セキュリティーゾーン(前室、洗身室、更衣室)の設置⑥ 作業場及びセキュリティーゾーンの負圧化⑦ 集じん・排気装置の排気口からの石綿漏洩ないことの確認⑧ 作業主任者の選任⑨ 特別教育の実施(4.5 時間)

5/7

一般社団法人 ＪＡＴＩ協会 発行

法規則対応マニュアル

吹付け材の除去 石綿障害予防規則
等（レベル１）

大気汚染防止法・同施行令・同施行規則

廃棄物の処理及び清掃に関する法律・同施行令・同施行規則
保温材・断熱材 労働安全衛生法・同施行令・労・耐火被覆材の 働安全衛生規則
除去等
石綿障害予防規則（レベル２）

大気汚染防止法・同施行令・同
施行規則

成形板等の
除去等
（レベル３）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律・同施行令・同施行規則
労働安全衛生法・同施行令・労働安全衛生規則
石綿障害予防規則〔令和５年 10 月版〕⑩ 表示･掲示等(石綿有無の調査結果､立入禁止､石綿取扱作業場､喫煙･飲食禁止等 )⑪ 呼吸用保護具(電動ファン付き呼吸用保護具)・保護衣着用⑫ 石綿等に係る措置の実施 (湿潤化)⑬ 隔離解除時の措置(除去部分の湿潤化、石綿濃度の測定等 )の実施
⑭ 運搬時の発散防止⑮ 作業の記録(当該作業をやめてから 40 年保存)
⑯ 作業計画通りに作業を行ったことの記録 (当該作業終了後３年保存)⑰ 石綿健康診断の実施(当該作業をやめてから 40 年保存)
① 特定建築材料有無の調査結果の発注者への説 明及び都道府県知事等への報告 注１）②届出対象特定工事の事前届出(発注者)(14 日前まで)③ 掲示(特定工事がどうかの調査結果、届出対象特定粉じん排出等作業に係る事項 )④ 作業基準の遵守（負圧隔離、集じん・排気装置の点検、除去部分への薬液等の散布等)⑤ 下請負業者に対する元請業者の指導⑥ 作業完了の確認、報告及び記録の作成・保存① 特別管理産業廃棄物“廃石綿等”として処理 (特別管理産業廃棄物管理責任者・
マニフェスト・帳簿の作成等 )① 健康診断の実施等② 除去工事の計画の届出(14 日前まで)③ 作業主任者等の表示＊切断等を行う場合① 作業計画の作成② 事前調査結果等の労働基準監督署長への報告 注１）③ 関係者以外の立入禁止④ 作業場所の負圧隔離(切断等を伴う場合のみ)⑤ セキュリティーゾーン(前室、洗身室、更衣室)の設置⑥ 作業場及びセキュリティーゾーンの負圧隔離⑦ 作業主任者の選任⑧ 特別教育の実施(4.5 時間)⑨ 表示･掲示等(石綿有無の調査結果､立入禁止､石綿取扱作業場､喫煙･飲食禁止等 )⑩ 呼吸用保護具・保護衣着用(作業による)⑪ 石綿等に係る措置の実施(湿潤化)⑫ 隔離解除時の措置(除去部分の湿潤化、石綿濃度の測定等 )の実施
⑬ 運搬時の発散防止⑭ 作業の記録(当該作業をやめてから 40 年保存)
⑮ 作業計画通りに作業を行ったことの記録 (当該作業終了後３年保存 )⑯ 石綿健康診断(当該作業をやめてから 40 年保存)
＊切断等を行わない場合
上記④,⑤及び⑥に代えて以下を実施、他は同様に実施⑰ 作業場の養生⑱ 作業場所の隔離のない場合の労働者以外の立入禁止及び掲示＊切断等を行う場合① 特定建築材料有無の調査結果の発注者への説明及び都道府県知事等への報告 注１）② 届出対象特定工事の届出 (発注者)(14 日前まで)③ 掲示(特定工事がどうかの調査結果、届出対象特定粉じん排出等作業に係る事項)④ 作業基準の遵守(負圧隔離、集じん・排気装置の点検、除去部分への薬液等の散布等)⑤ 下請負業者に対する元請業者の指導⑥ 作業完了の確認、報告及び記録の作成・保存＊切断等を行わない場合⑦上記④の作業基準を“作業場の養生、除去部分への薬液等の散布等”に変更① 特別管理産業廃棄物“廃石綿等”として処理 (特別管理産業廃棄物管理責任者・
マニフェスト・帳簿の作成等 )① 健康診断の実施等② 作業主任者等の表示① 作業計画の作成② 事前調査結果等の労働基準監督署長への報告 注１）③ 作業主任者の選任④ 関係者以外の立入禁止⑤ 特別教育の実施(4.5 時間)⑥ 表示･掲示等(石綿有無の調査結果､立入禁止､石綿取扱作業場､喫煙･飲食禁止 )⑦ 呼吸用保護具・作業衣着用⑧ 石綿等に係る措置(湿潤化)⑨ 特に石綿等の粉じんが発散しやすいものを切断等で除去する場合は隔離 (負圧不要)(現状：石綿含有けい酸カルシウム板第一種が該当 )⑩ 運搬時の発散防止⑪ 作業の記録(当該作業をやめてから 40 年保存)
⑫ 作業計画通りに作業を行ったことの記録 (当該作業終了後３年保存)⑬ 石綿健康診断(当該作業をやめてから 40 年保存)

6/7

一般社団法人 ＪＡＴＩ協会 発行
成形板等の
除去等
（レベル３）

仕上塗材の除去等

法規則対応マニュアル

大気汚染防止法・同施行令・同施行規則
廃棄物の処理及び清掃に関する法律・同施行令・同施行規則
労働安全衛生法・同施行令・労働安全衛生規則
石綿障害予防規則

大気汚染防止法・同施行令・同施行規則
廃棄物の処理及び清掃に関する法律・同施行令・同施行規則〔令和５年 10 月版〕① 特定建築材料有無の調査結果の発注者への説明 及び都道府県知事等への報告 注１）② 掲示(特定工事がどうかの調査結果)③ 作業基準の遵守① 石綿含有産業廃棄物として処理 (安定型処分場・マニフェスト・他の廃棄物との分別)① 健康診断の実施等② 作業主任者等の表示① 作業計画の作成② 事前調査結果等の労働基準監督署長への報告 注１）③ 作業主任者の選任④ 関係者以外の立入禁止⑤ 特別教育の実施(4.5 時間)⑥ 表示･掲示等(石綿有無の調査結果､立入禁止､石綿取扱作業場､喫煙･飲食禁止 )⑦ 呼吸用保護具・作業衣着用⑧ 石綿等に係る措置(湿潤化)⑨ 電動工具を使用して除去する場合は隔離 (負圧不要)⑩ 運搬時の発散防止⑪ 作業の記録(当該作業をやめてから 40 年保存)
⑫ 作業計画通りに作業を行ったことの記録 (当該作業終了後３年保存 )⑬ 石綿健康診断(当該作業をやめてから 40 年保存)
① 特定建築材料有無の調査及び発注者への説明 及び都道府県知事等への報告 注１）② 掲示(特定工事がどうかの調査結果)③ 作業基準の遵守① 石綿含有産業廃棄物として処理 (マニフェスト・他の廃棄物との分別 )注１)原則として電子届出による。

【解体等に関する参考資料】｢目で見るアスベスト建材（第２版）｣ (国土交通省ホームページ)｢石綿（アスベスト）含有建材データベース(Web 版)｣（https://www.asbestos-database.jp/）
建築物の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル(厚生労働省、環境省 令和３年３月)｢建築改修工事監理指針 令和４年版｣ ((一財)建築保全センター 令和４年 12 月)｢建築物解体工事共通仕様書（平成 31 年版）・同解説 令和２年版｣ ((一社)公共建築協会 令和２年６月)｢石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第３版）｣ (環境省 令３年３月)｢船舶における適正なアスベストの取扱いに関するマニュアル（第３次改訂）｣ ((一財)日本船舶技術研究協会 2022
年２月)

7/7