平成 27 年度

業務実績報告書

平成 28 年６月

地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目
Ⅰ

次

法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１

名称

２

所在地

３

設立年月日

４

設立目的

５

資本金の状況

６

組織１(1) 役員(2) 職員の状況(3) 組織図(4) 会計監査人
７

業

務(1) 病院の設置(2) 業務の範囲(3) 病院の位置図
Ⅱ

平成 27 年度における業務実績報告１

法人の総括と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２

大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 ・・・

５(2) 経営基盤の強化に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

３ 各病院の具体的な取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12(1) 足柄上病院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12(2) こども医療センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(3) 精神医療センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14(4) がんセンター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(5) 循環器呼吸器病センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

４

項目別の業務実績（小項目

業務実績報告と法人の自己評価）

・・・・・・

17(1) 法人の自己評価の結果（大項目の分類別の集計）・・・・・・・・・・・・・

17(2) 小項目ごとの業務実績報告と法人の自己評価 ・・・・・・・・・・・・・・

別冊

Ⅰ

法人の概要
１

名称
地方独立行政法人神奈川県立病院機構２

所在地
横浜市中区本町１−２※平成 28 年３月 22 日より横浜市中区本町２−22

３

設立年月日
平成 22 年４月１日

４

設立目的
神奈川県における保健医療施策として求められる高度・専門医療等の提供、地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与することを目的とする。
５

資本金の状況
出資者（設立団体） 神奈川県
資本金の額

６

13,556,701,044 円

組織(1) 役員氏

役 職

名

平成 27 年４月１日時点

平成 28 年３月 31 日時点

理事長

土屋

了介

土屋

了介

副理事長

菅家

龍一

菅家

龍一

理

玉井

拙夫（足柄上病院病院長）

康井

制洋（こども医療センター総長）

康井

制洋（こども医療センター総長）

宮野悟（がんセンター総長）

岩井一正（精神医療センター所長）

松村有子（担当局長）

中沢明紀（循環器呼吸器病センター所長）

豊田

正明

松村

有子（担当局長）

玉井拙夫（足柄上病院病院長）

豊田

正明

山下

純正（こども医療センター病院長）※

宮野

悟

岩井

一正（精神医療センター所長）

本村茂樹（がんセンター病院長）※

中沢明紀（循環器呼吸器病センター所長）

川島志保（弁護士）

監

事

事

川島
戸張

志保（弁護士）実（公認会計士）

戸張実（公認会計士）※平成 27 年８月１日付けで任命

1

(2) 職員の状況
職員数

平成 27 年４月１日時点

平成 28 年 ３月 31 日 時 点

師

304 人

254 人

看護師

1,561 人1,425 人

309 人

300 人

事務職等

206 人

196 人

技能職

43 人

39 人

2,423 人2,214 人医

薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等

合計(3) 組織図（平成 28 年３月 31 日時点）
理事会

本部

事務局
監査・コンプライアンス室

理事長

みらい臨床研究支援センター※｜
副理事長（※平成 27 年４月１日から８月 31 日までは｜臨床研究支援センター準備室）

理事
病院
監事

足柄上病院
こども医療センター
精神医療センター
がんセンター
循環器呼吸器病センター

(4)

会計監査人
新日本有限責任監査法人

2

７

業

務

(1) 病院の設置
病院名
神奈川県立足柄上病院
足柄上郡松田町松田惣領
866‑1

神奈川県立こども医療センター
横 浜 市 南 区 六 ツ 川
2‑138‑4

神奈川県立精神医療センター
横浜市港南区芹が谷
2‑5‑1

神奈川県立がんセンター
横浜市旭区中尾 2‑3‑2

神奈川県立循環器呼吸器病センター
横浜市金沢区富岡東6‑16‑1(2)

基本的な機能

診療科目

病床数

１

地域の中核的医療機関としての患者の診療(助産を含む。)及び看護
２ 検診
３ 健康相談及び保健衛生指導
４ 医師その他の医療関係技術者の研修

内科、循環器内科、小児科、精神科、神経内科、消化器内科、消化器外科、整形外科、脳神経外科、形成外科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、泌尿器科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科、放射線科、麻酔科２６４

１

疾病を有する小児、妊産婦等の診療及び看護
２ 健康相談及び母子保健衛生指導
３ 小児医学及び周産期医学に関する調査及び研究４ 医師その他の医療関係技術者の研修
５ 障害児入所施設（肢体不自由のある児童に係る病床数(50 床)及び重症心身障害児に係る病床数(40 床)）の運営

内科、循環器内科、小児科、神経内科、児童精神科、思春期精神科、アレルギー科、外科、脳神経外科、整形外科、形成外科、心臓血管外科、小児外科、産婦人科、皮膚科、泌尿
器科、眼科、耳鼻咽喉科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼ
ｮﾝ科、放射線科、病理診断科、麻酔科、歯科、矯正歯科、小児歯科、歯
科口腔外科

４１９

１
２

精神障害者全般の診療及び看護アルコール依存症患者、薬物依存症患者、神経症患者等の診療及び看護
３ 精神科医療に関する調査及び研究
４ 医師その他の医療関係技術者の研修

精神科、歯科３２３

１

がんその他の疾患患者の診療及び看護
２ がんに関する調査及び研究
３ 医師その他の医療関係技術者の研修

呼吸器内科、消化器内科、血液内科、循環器内科、精神科、呼吸器外科、消化器外科、乳腺外科、脳神経外科、形成外科、頭頸部外科、内分泌外科、
腫瘍整形外科、婦人科、眼科、皮膚科、泌尿器科、放射線治療科、病理診断科、麻酔科、歯科口腔外科、緩和ケア内科、漢方内科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
科、内科、腫瘍内科、放射線診断科

４１５

１

呼吸器内科、循環器内科、呼吸器外科、心臓血管外科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、放射線科、病理診断科、麻酔科、歯科、糖尿病・内分泌内科

２３９

結核性疾患患者、呼吸器疾患患者
及び循環器疾患患者の診療及び看護
２ 肺疾患及び心臓疾患に関する専門検診
３ 循環器疾患及び呼吸器疾患に関する調査及び研究４ 医師その他の医療関係技術者の研
修

業務の範囲

ア

医療を提供すること。

イ

医療に関する調査及び研究を行うこと。

ウ

医療に関する技術者の研修を行うこと。

エ児童福祉法に規定する障害児入所施設を運営すること。

オ

災害時における医療救護に関すること。

カ

上記に規定する業務に附帯する業務を行うこと。
3

(3) 病院の位置図

足柄上病院

こども医療センター

精神医療センター

がんセンター

循環器呼吸器病センター4

Ⅱ

平成 27 年度における業務実績報告１

法人の総括と課題
第二期中期計画の初年度である平成 27 年度は、高度・専門医療を継続的に提供し、県立病院に求められる機能を果たしていくため、中期計画の達成に向け、年度計画に位置づけた事業を着実に推進した。
特に成果を上げた取組みとして、がんセンターにおける重粒子線治療施設の整備及び治療開始や、診断時から症状に応じた適切な緩和ケアの提供、こども医療センターにおける栄養支援
相談の充実強化などがあげられる。
さらに、人材確保や育成において、経営意識を有した職員の育成に向け、医師を含む幹部職員を対象とした病院運営に関する研修等を実施するとともに、看護学校との連携及び看護学生の実習受入れに取り組んだ結果、看護実習生の受入れの拡大につなげることができた。
また、神奈川県の施策に沿って、平成 27 年９月にみらい臨床研究支援センターを設置し、臨床研究のための基盤及び支援体制の整備の推進に取り組んだ。
一方で、パートナーシップ・ナーシング・システムの導入等、看護師の定着対策に努めたものの、新卒看護師の離職率に対する目標値には到達しなかった。
また、薬剤師をはじめとした医療従事者の確保対策を強化したが、成果達成まで今後も着実に取り組む必要がある。
これらを踏まえ、引き続き中期計画や年度計画に基づき医療機能の充実強化及び質の高い医療の提供に努めるとともに、新たな治療法の研究開発にも積極的に取り組んでいく。
さらに、県民の医療ニーズに柔軟に対応するために、県立病院の機能のあり方を含めた検討を行う必要がある。

２

大項目ごとの特記事項
県立病院機構は、県の政策医療の実施機関として、高度・専門医療の提供、地域医療の支援等を行う責務を担っており、その上で、質の高い医療を安全で安心な形で、かつ患者の視点に立って提供していくため、(1)県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上、(2)経営基盤の強化、の２つの大項目を目標として掲げ、その目標を達成するための取組みを行った。
(1)

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
年度計画で掲げた目標を達成するため「質の高い医療の提供」「医療機器等の計画的な整備の推進」「医療機関等との機能分化・連携強化の推進」「ＩＣＴを活用した医療連携」「安
全で安心な医療の提供」「患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進」「職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進」の７つの面及び後述する「各病院の具体的な取組み」から取り組み、医療の充実を図った。
ア

質の高い医療の提供(ｱ)

人材育成機能の充実（小項目１〜７参照）
医療人材の確保として、医師については医局ローテーションを基礎としつつ、公募

や人的ネットワークの活用による採用を行い、看護師については県内外で民間企業が実施した合同就職説明会へ参加した。
5

また、事務職員、診療放射線技師等については、優秀な人材を確保するため、採用試験において論文試験を廃止し、集団討論や面接試験を充実させた。
医療人材の育成としては、新専門医制度を視野に入れた専攻医募集に向け、より魅力的な研修システムの構築のほか、県内の大学や病院との連携、専門医資格取得後の勤務キャリア形成の支援策等を検討するため、医師研修システム検討委員会を設置した。
また、看護師については看護専門学校・大学等から受入れを行ったとともに、こども医療センターにおいて高度医療セレクタリーを２名配置した。
さらに、職員のキャリアプランを充実するために大学や企業との連携を進め、人材育成の情報発信を広く行った。
【常勤職員数】
平成27年度職種

医師
看護師
薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等

事務職等
技能職
合計

(ｲ)

４月１日職員数
Ａ(うち採用数)

平成27年度中増減要素

４月２日以降採用数304人 (47人)
9人
1,561人 (171人)
13人
309人

平成28年度
３月31日
職員数

４月１日職員数
Ｂ(うち採用数)

増減数
Ｂ−Ａ

退職者等
△ 59
△ 149

(18人)

2人

△ 11

206人 (21人)
43人(0人)
2,423人 (257人)

1人
0人
25人

△ 11
△4
△ 234

254人
313人 (59人)
1,425人 1,592人 (167人)
300人

334人

9
31

(34人)

25

196人
214人 (18人)
39人
39人
(0人)
2,214人 2,492人 (278人)

8
△4
69

臨床研究の推進（小項目８〜９参照）
高水準の臨床研究を主導するという役割を果たすため、その技術的な支援を提供することを目的として、平成 27 年９月、みらい臨床研究支援センターを設置し、平成 27
年７月より、国際共同臨床研究支援センター（仮称）機能実証検討調査等事業を受託
し、県立病院の研究者に対する研究支援を開始した。
各病院は、臨床研究を推進するため、他の研究機関とのネットワーク構築や、国際共同治験や、医師主導治験の拡大等に向けて、積極的に取り組んだ。また、新しい治療法・診断法の開発などにも積極的に取り組んだ。また、的確な診断や早期治療を可能とする腫瘍マーカーを開発し、特許出願を行った。
イ

医療機器等の計画的な整備の推進（小項目 10 参照）
高度専門化する医療ニーズに対応するため、医療機器の整備・更新を効果的に進めた。
また、平成 27 年 12 月より重粒子線治療施設を開始するなど、施設整備・改修を計画的に
実施した。

ウ

医療機関等との機能分化・連携強化の推進（小項目 11 参照）
各病院において、医療機関の訪問や勉強会の開催、また電子カルテシステムを用いた患者情報の効率的な共有の検討実施など、地域医療機関との連携強化を推進した。
6

エ

ＩＣＴを活用した医療連携（小項目 12 参照）
がんセンターでは、平成 28 年１月の「がん登録等の推進に関する法律」の施行に合わせた全国がん登録のオンライン化への準備作業を進め、こども医療センターでは、診療情報の共有、紹介・逆紹介手続きの効率化を目的とする地域医療連携ネットワークシステムを導入するなど、国や地域との連携強化を図るため、ＩＣＴ関連事業に積極的に取り組んだ。

オ

安全で安心な医療の提供（小項目 13〜15 参照）
各病院において、さまざまな状況に応じた防災訓練を実施し、災害時における医療機能の提供に向け取り組んだ。特に足柄上病院においては、要請に基づき被災地にＤＭＡＴを派遣し、迅速な災害時の医療支援を行った。
また、インシデントレポートシステムの活用による情報収集や分析を行い、医療事故防止に努めるとともに、新たな医療事故調査制度に関する職員の理解を深めるため、他医療機関も対象とした講演会を実施した。

カ

患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（小項目 16〜20）
各病院において、患者や家族が理解した上で適切な医療を受けられるよう、インフォー
ムドコンセントの推進やクリニカルパスによる診療内容の標準化、また多様な相談に対応するための体制の整備を図るとともに、医療メディエーターによる二者面談やメディエー
ションを行うなど、患者側と医療者側の対話促進支援に努めた。
また、設備や備品の改善などのサービスの向上や、待ち時間を短縮するための取組みを推進し、患者の負担感の軽減を図った。
新規採用職員を対象とした接遇に関する研修や、現業職員を対象とした人間関係構築に関する研修を実施するなど、患者や家族の立場に立った医療サービスの向上を推進した。
また、県民に幅広い情報発信を行うため、広報専門の職員を配置し、県立病院機構の理念・基本方針の策定や、概要のパンフレットの作成及びＰＲ動画の作成に向けた検討など、積極的な広報を推進した。

キ

職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進（小項目 22 参照）
職員が法令等を遵守するとともに、社会規範を尊重して行動できるよう、本部に監査・コンプライアンス室を設置したほか、各所属に相談窓口（よろず相談所）を設け、職員誰もが様々な相談等を行いやすい環境の整備を図った。
さらに、ワーク･ライフ･バランスの充実を目的に、平成 28 年４月からの導入を目指し、医師と薬剤師を対象とした短時間勤務常勤職員制度の検討を行った。

ク

各病院の具体的な取組み
各病院の具体的な取組みについては、「３ 各病院の具体的な取組み」において記載する。

7

(2)
ア

経営基盤の強化に関する事項
業務運営体制の確立（小項目 44〜47 参照）
未収金対策として、新たに弁護士による未収金回収業務を法律事務所に委託することで、対策の強化を図るとともに、定期的な郵送や電話による督促のほか、職員による訪問回収や過年度未収金を整理し督促状を送付するなど、各病院において、未収金の削減に積極的に取り組んだ。（小項目 44 参照）
また、新たな施設基準を体制整備等により取得するとともに、平成 28 年度の診療報酬改定に向けて、各病院の特性に合った施設基準を取得するため、説明会等へ積極的に参加した。（小項目 45 参照）
費用の削減に対する取組みとしては、同時期に購入する血管撮影装置を共同購入として、各病院の契約事務の削減やスケールメリットが得られるような取組みを進めるとともに、各病院が複数の卸業者から調達していた診療材料について、効率的な調達を図るため、本部に一元化して業者選定を行った。
（小項目 46 参照）
さらに、医師を含む幹部職員を対象とした病院経営に関する研修等を実施するとともに、本部事務局において、本部職員を対象とした経営改革に向けた業務改善に関する研修を実施した。
また、発表会形式の職員表彰や職員向け広報誌の発行など、職員の経営意識を向上するための取組みを実施した。（小項目 47 参照）

イ

予算（人件費の見積含む。）、収支計画及び資金計画
精神医療センターの新病院の通年運用やがんセンターの外来化学療法件数の増などにより、医業収益が 26 億 200 万円増加した。
一方、費用面では、薬品費や、委託料の増により、医業費用が前年対比で 24 億円増加したが、院外処方の推進や光熱水費の減などにより、総損失が６億 9,900 万円となり、前年度から８億 8,500 万円改善した。
この結果、経常収支比率、給与費比率、医業収支比率はいずれも目標を達成することができた。
経常収支比率

98.5％以上の目標に対し

99.8％

医業収益に対する給与費比率60.2％以下の目標に対し

60.0％

医業収支比率122.4％以下の目標に対し

120.4％

研究研修費を除く医業収支比率120.3％以下の目標に対し

118.1％

8(ｱ)足柄上病院 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、小児科の診療体制の変化による医業収益の減、および運営費負担金収益の減により、収益全体で６億 8,000 万円減少した。
一方、費用面では、診療材料等の適正執行により減額を図ったが、給与費増の影響などにより、費用全体で 600 万円増加した。
この結果、総損失は８億 8,900 万円となり、前年度から６億 8,600 万円増加した。
区分
平成26年度
平成27年度
差引(27‑26)
収益計
6,700百万円
6,020百万円△ 680百万円
営業収益
6,553百万円
5,874百万円△ 678百万円
うち医業収益5,199百万円
5,089百万円△ 110百万円
営業外収益
144百万円
144百万円
0百万円
臨時利益
2百万円
0百万円
△ 1百万円
費用計6,903百万円
6,910百万円
6百万円
営業費用
6,758百万円
6,763百万円
5百万円
うち医業費用6,550百万円
6,557百万円
6百万円
営業外費用
137百万円
127百万円△ 10百万円
臨時損失
7百万円
19百万円
11百万円
総損益
△ 203百万円△ 889百万円△ 686百万円
経常損益△ 198百万円△ 871百万円△ 673百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率(ｲ)

平成26年度
97.1%
69.7%
‑
126.0%

こども医療センター

平成27年度
87.4%
72.5%
128.5%
128.8%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成26年度
75,656人
6,257人
3,728百万円
49,285円
78.5%
12.1 日141,553人
1,337百万円
9,445円平成27年度
差引(27‑26)
74,061人△1,595人
5,929人△328人
3,554百万円 △ 174百万円
47,996円△ 1,289円
76.6%△ 1.9ﾎﾟｲﾝﾄ
12.5 日0.4 日
140,184人△ 1,369人
1,408百万円
71百万円
10,047円
601円

差引(27‑26)△ 9.8ﾎﾟｲﾝﾄ
2.8ﾎﾟｲﾝﾄ‑2.9ﾎﾟｲﾝﾄ

経営の状況

前年度に比べ、収益面では、ＩＣＵ及びＮＩＣＵの運用の効率化による病床利用率の上昇等により、入院収益が３億 4,900 万円増加し、収益全体で４億 2,700 万円増加した。
費用面では、患者数の増加に伴う薬品費等の増加により、費用全体で３億 6,700 万円増加した。
この結果、総利益は８億 300 万円となり、前年度から 6,000 万円増加した。
区分
平成26年度
平成27年度
差引(27‑26)
収益計
15,729百万円
16,156百万円
427百万円
営業収益
15,534百万円
15,980百万円
445百万円
うち医業収益11,973百万円
12,464百万円
491百万円
営業外収益
191百万円
175百万円△ 16百万円
臨時利益
2百万円
0百万円
△ 1百万円
費用計14,985百万円
15,353百万円
367百万円
営業費用
14,779百万円
15,156百万円
377百万円
うち医業費用
14,304百万円
14,668百万円
364百万円
営業外費用
200百万円
191百万円△ 8百万円
臨時損失
6百万円
5百万円
△ 1百万円
総損益743百万円
803百万円
60百万円
経常損益
747百万円
807百万円
60百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成26年度105.0%
65.8%‑
119.5%

平成27年度105.3%
64.8%
116.4%
117.7%

差引(27‑26)
0.3ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.1ﾎﾟｲﾝﾄ‑△ 1.8ﾎﾟｲﾝﾄ

9

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
実患者数
入
入所収益
１人当単価
所
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成26年度
100,487人
7,283人8,236百万円
81,962円
83.7%
13.8 日27,504人
312人
865百万円
31,458円
83.7%
88.3 日168,806人
2,571百万円
15,231円

平成27年度
差引(27‑26)
102,190人
1,703人7,450人
167人
8,585百万円
349百万円
84,018円
2,056円84.9%
1.2ﾎﾟｲﾝﾄ13.7 日△ 0.1日27,581人
77人
331人
19人
881百万円
16百万円
31,963円
505円
83.7%
0.0ﾎﾟｲﾝﾄ83.5 日△ 4.8日169,861人
1,055人
2,678百万円
106百万円
15,766円
535円

(ｳ)

精神医療センター

経営の状況

前年度に比べ、入院延患者数の増加により入院収益が５億 900 万円増加するなど収益全体で３億 9,600 万円増加した。
一方、新病院開院に伴う減価償却の増加など費用全体で３億 7,200 万円増加した。
この結果、総損失は３億 1,900 万円となり、前年度より 2,400 万円改善した。
区分
区分
平成26年度
平成27年度
差引(27‑26)
収益計
4,636百万円
5,032百万円
396百万円
延患者数
営業収益
4,249百万円
4,983百万円
734百万円
実患者数
入
うち医業収益2,398百万円
2,986百万円
587百万円
入院収益
営業外収益
51百万円
48百万円
△ 2百万円
１人当単価
院
臨時利益
335百万円
0百万円△ 335百万円
病床利用率
費用計
4,979百万円
5,352百万円
372百万円
平均在院日数
営業費用
4,222百万円
4,728百万円
506百万円
延患者数
外
うち医業費用
4,135百万円
4,637百万円
502百万円
外来収益
来
営業外費用
61百万円
73百万円
11百万円
1人当単価
臨時損失
696百万円
550百万円△ 145百万円
総損益△ 343百万円△ 319百万円
24百万円
経常損益
16百万円
230百万円
214百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
*平成26年度は芹香病院（〜H27.11）及び精神医療センター（H27.12〜）を計上している。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率(ｴ)

平成26年度100.4%
125.6%‑
172.4%

がんセンター（病院）

平成27年度
104.8%
112.1%
155.1%
155.3%

平成26年度
83,296人
936人
2,089百万円
25,082円
72.9%
119.9 日38,300人
296百万円
7,733円平成27年度
差引(27‑26)
104,443人
21,147人
1,002人
66人
2,599百万円
509百万円
24,887円△ 195円88.3%
15.4ﾎﾟｲﾝﾄ
104.2 日△ 15.7日
50,298人
11,998人
357百万円
60百万円
7,098円△ 635円

差引(27‑26)
4.4ﾎﾟｲﾝﾄ△ 13.6ﾎﾟｲﾝﾄ‑△ 17.1ﾎﾟｲﾝﾄ

経営の状況

前年度に比べ、収益面では、入院収益が手術件数の増加等により４億 2,300 万円の増、外来収益が化学療法や放射線治療件数の増加などにより 10 億 800 万円の増となり、収益全体で 15 億 700 万円増加した。
一方、費用面では、給与費や診療に伴う材料費の増により医業費用が増加し、臨時損失が減少したものの、費用全体では４億 9,500 万円の増となった。
この結果、総損失は１億 9,000 万円となり、前年度から 10 億 1,200 万円の改善となった。
区分
平成26年度
平成27年度
差引(27‑26)
収益計
16,757百万円
18,264百万円
1,507百万円
営業収益
16,462百万円
18,022百万円
1,560百万円
うち医業収益14,127百万円
15,637百万円
1,509百万円
営業外収益
292百万円
242百万円△ 50百万円
臨時利益
2百万円
0百万円
△ 2百万円
費用計17,960百万円
18,455百万円
495百万円
営業費用
16,987百万円
18,140百万円
1,153百万円
うち医業費用
16,259百万円
17,332百万円
1,072百万円
営業外費用
357百万円
301百万円△ 56百万円
臨時損失
615百万円
14百万円△ 601百万円
総損益△ 1,203百万円△ 190百万円
1,012百万円
経常損益△ 590百万円△ 176百万円
413百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成26年度
96.6%
44.4%
‑
115.1%

平成27年度
99.0%
41.9%
107.0%
110.8%

差引(27‑26)
2.4ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2.5ﾎﾟｲﾝﾄ‑△ 4.2ﾎﾟｲﾝﾄ

10

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成26年度
125,723人
10,186人
8,467百万円
67,354円
83.0%
12.7 日215,235人
5,049百万円
23,460円

平成27年度
差引(27‑26)
124,850人△ 873人
10,293人
107人
8,890百万円
423百万円
71,213円
3,859円82.2%△ 0.8ﾎﾟｲﾝﾄ
12.1 日△ 0.6日233,247人
18,012人
6,057百万円 1,008百万円
25,972円
2,512円(ｵ)がんセンター（重粒子）

経営の状況

収益は、運営費負担金収益や外来収益など、全体で８億1,200万円であった。一方、費用は、委託料や給与費、減価償却費など、全体で５億8,400万円であった。
この結果、総利益として２億2,800万円を計上した。
区分
平成26年度
平成27年度
差引(27‑26)
収益計‑
812百万円‑
営業収益‑
750百万円
‑
うち医業収益
‑
42百万円
‑
営業外収益
‑
61百万円
‑
臨時利益
‑
0百万円
‑
費用計
‑
584百万円‑
営業費用‑
501百万円‑
うち医業費用‑475百万円
‑
営業外費用
‑
82百万円
‑
臨時損失
‑
0百万円
‑
総損益
‑
228百万円‑
経常損益‑
227百万円‑*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率(ｶ)

平成26年度‑‑‑‑

平成27年度
139.0%
361.6%
1106.6%1106.6%循環器呼吸器病センター

区
分
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成26年度‑‑‑

平成27年度
差引(27‑26)
401人
‑
42百万円
‑
106,430円‑

差引(27‑26)
‑
‑
‑
‑

経営の状況

前年度に比べ、収益面では、手術件数、化学療法の増加等により、収益全体で２億 8,000
万円増加した。
一方、費用面では、光熱水費は減少したものの、給与費、材料費及び委託料の増などにより、費用全体で３億 9,800 万円増加した。
この結果、総利益は 1,700 万円となり、前年度から１億 1,700 万円減少した。
区分
平成26年度
平成27年度
差引(27‑26)
収益計
6,645百万円
6,926百万円
280百万円
営業収益
6,538百万円
6,826百万円
288百万円
うち医業収益5,211百万円
5,469百万円
257百万円
営業外収益
105百万円
99百万円△ 6百万円
臨時利益
0百万円
0百万円
0百万円
費用計
6,510百万円
6,908百万円
398百万円
営業費用
6,381百万円
6,781百万円
400百万円
うち医業費用
6,154百万円
6,535百万円
380百万円
営業外費用
110百万円
101百万円△ 8百万円
臨時損失
19百万円
26百万円
7百万円
総損益
134百万円
17百万円△ 117百万円
経常損益
153百万円
43百万円△ 109百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成26年度102.4%
53.8%‑
118.1%

平成27年度
100.6%
54.0%
117.9%
119.5%

差引(27‑26)△ 1.7ﾎﾟｲﾝﾄ
0.1ﾎﾟｲﾝﾄ‑1.4ﾎﾟｲﾝﾄ

11

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成26年度
64,208人
4,330人
3,294百万円
51,307円
73.6%
14.8 日95,856人
1,726百万円
18,008円

平成27年度
差引(27‑26)
65,095人
887人
4,256人△ 74人
3,431百万円
137百万円
52,718円
1,411円
74.4%
0.8ﾎﾟｲﾝﾄ15.3 日0.5 日
98,157人
2,301人1,829百万円
103百万円
18,640円
632円

３

各病院の具体的な取組み
(1)

足柄上病院
足柄上病院が位置する足柄上地域は、後期高齢者の割合が高い地域であるため、複数の疾患に対する包括的な診断・治療、生活機能障害に対するケアなどの高齢者総合医療に取り組んでいる。
また、県西医療圏の中核的な医療機関として、救急医療、分娩対応等の地域に必要な各種政策的医療を提供している。
さらに、第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院としての専門的な感染医療、
災害拠点病院及び神奈川ＤＭＡＴ指定病院としての災害に備えた体制の充実強化に努めている。
ア

医療の質の向上○

高齢者総合医療（小項目 25、26 参照）
高齢者のがん患者、心疾患患者の増加に対し、体への負担が少ない内視鏡治療、鏡視下手術、心臓カテーテル治療に積極的に取り組んだ。また、血管撮影装置を更新し、診療体制の強化を図った。
高齢者患者の退院支援として、入退院支援センターが窓口となり、入院早期に退院後の療養上の課題を把握し、医師、看護師及び薬剤師等のコメディカルによる多職種のチーム医療で、治療と運動機能・生活機能の回復に取り組んだ。

○

地域包括ケアシステムへの支援（小項目 11、26 参照）
足柄上地域の地域包括ケアシステムを支援するために、在宅療養後方支援病院として、入院患者に利用登録を勧め、退院後は、かかりつけ医と登録者の情報共有を図り、急変時には入院を受入れるなどの支援に取り組んだ。
また、市町村や地元医師会と連携して医学講座等を開催し、地域包括ケアシステムの取組み事例を紹介するなどして住民への周知を図った。

○

救急医療（小項目 23 参照）
重症な肺炎や急性心筋梗塞などの高齢者の救急要請に積極的に対応し、救急医療の機
能充実に努めた。
また、近隣の消防救急隊との研修会や救急隊救急救命士の再教育研修等を実施し、消防本部との連携強化に努めた。

○

産科医療（小項目 24 参照）
県西地域の地域周産期母子医療センターである小田原市立病院と連携強化を図りな
がら、院内助産システムにより助産師主導分娩を実施した。
また、助産師が妊婦検診や保健指導を行う助産師外来や母乳育児外来など、妊産婦に対するきめ細かい指導等に取り組んだ。

12

(2)

こども医療センター
全国でも類を見ない病院部門と福祉部門とが複合した三次医療機関として、また、総合周産期母子医療センターとして、他の医療機関では診療が困難な患者を、他施設からの紹介を基本として県内外から受け入れ、多職種が連携した専門性の高い包括医療を実施した。
また、本県で唯一の小児がん拠点病院として、小児がん治療の牽引役となって、小児がん
診療の質の向上に取り組んでいくことが期待されるなど、求められるニーズは高いものがある。
ア

医療の質の向上○周産期医療・小児三次救急（小項目 27 参照）
ＮＩＣＵについて、病床利用率が恒常的に満床状態にある中、重度の先天異常の患者
等、他の医療機関では治療が困難な患者をより積極的に受け入れるため、計画的運用に取り組むとともに、さらに新規入院患者の受入体制を強化するため、増床計画に着手した。
また、退院・在宅医療支援室の退院調整専従の看護師をはじめ職員が連携し、地域の医療機関との連携・調整の役割を担うなど、周産期救急の基幹病院としての役割を果たした。

○

小児がん拠点病院（小項目 28 参照）
新規に 74 人の小児がん患者の入院を受け入れたほか、緩和ケア外来、外来化学療法などを積極的に推進するなど外来診療を充実させた。
また、一般の方々と共に理解を深め、社会全体で小児がんのこどもと家族を支援できるよう、横浜市等と連携し、小児がんセンター市民公開講座を開催したほか、患者の栄養支援の強化、医療機関や患者・家族に対する相談支援の充実、小児がんの治験等に取り組み、県内唯一の小児がん拠点病院としての役割を果たした。

○

地域医療連携の推進（小項目 11 参照）
地域医療支援病院として、診療所で多く扱う疾患等に関する勉強会を開催するなど、診療所との連携を強化し、地域医療連携登録の促進を図ったところ、登録医療機関は 650機関に拡大した。
また、地域医療機関の看護職員向け医療ケア実技研修会を開催したほか、訪問看護師の初回訪問に同行する退院後訪問看護を実施するなど、在宅医療を担う地域医療機関等への医療支援を行い、退院患者の対応が可能となる訪問看護ステーションを 260 機関に
拡大した。

○

小児医療における緩和ケア（小項目 30 参照）
小児専門の緩和ケアチームを国内で最初に設置した機関として、他の医療機関にも積極的に緩和ケアセミナーを公開し、緩和ケアの普及に努めた。
また、心理面で不安定な思春期の患者に対しては、専従の医師・看護師などからなる
緩和ケアチームが中心となり、積極的な緩和ケアの提供に努め、患者・家族を精神面で13

支える取組みを充実させたほか、患者がより安全かつ苦痛なく処置・検査を受けられるように、麻酔の提供といったアキュートペインサービスを実施した。
○

臨床研究の推進（小項目９参照）
実施医療機関が限られている小児領域の治験について、希少疾病用医薬品、小児の抗がん剤の治験や国際共同治験を含めて 26 件実施したほか、全国的にも極めて稀である
小児に係る医師主導治験を３件実施した。
また、他の医療機関と連携した小児医療の治験に積極的に取り組み、小児治験ネット
ワークを通じた治験を 10 件実施する等、治験の質の向上及び効率化を図り、小児医薬品の早期開発に向けた取組を推進した。
さらに、メディカルゲノムセンターを開設し、大規模ゲノムの解析や個別化医療に対応するための体制を強化した。

(3)

精神医療センター
精神科救急医療システムの基幹病院として、精神科救急病床を県内で最多の 16 床設置し、救急患者を積極的に受け入れるとともに、思春期医療を実施するほか、難治なうつ病等を対象とするストレスケア医療、アルコールや薬物等への依存症医療、医療観察法医療といった専門的な医療を提供するなど、神奈川県の精神科医療の中心的役割を果たしている。
ア

医療の質の向上○精神科救急医療（小項目32参照）
神奈川県精神科救急医療システムにおける基幹病院（休日・夜間・深夜の受入れを行う病院）が確保する 33 床のうち最多の 16 床を確保し、重症な自傷他害の恐れが強い措
置入院や急激な精神症状の悪化が見られ入院が必要な患者を 159 件受け入れた。

○

専門病棟における取組み（小項目 33 参照）
神奈川県教育委員会から教員の常駐などを受け入れるなど、思春期病棟の学習環境の充実に努めたほか、ストレスケア医療としてうつ病の診断を補助する光トポグラフィー
検査の開始や、関係者を対象とした専門病棟見学会を開催した。
また、依存症治療拠点機関として、治療プログラムや相談の実施、研修会の開催及び依存症に関する家族教室を開催した。

○

医療観察法医療の提供（小項目33参照）
医療観察法医療の指定医療機関として、関東信越厚生局の要請に応じ患者を受け入れ、多職種チームによる専門治療プログラムに沿った医療を提供した。

○

地域医療連携の推進（小項目 11 参照）
多職種で構成される地域医療連携室の平成 28 年４月の開設に向けた準備を進めたほか、多職種チームの体制を整備し、長期在院患者退院支援プロジェクトを発足させた。
14

また、訪問看護等を通して地域の要請に対するアウトリーチに取り組んだほか、退院前訪問を実施し、患者の社会復帰に向けた取組みを推進した。
○

臨床研究の推進（小項目９参照）
ニューロモデュレーション研究や依存症研究、東洋医学研究等の臨床研究の充実に努めたほか、反復性経頭蓋磁気刺激法に関する総説の執筆や学会発表を行った。

(4)

がんセンター
都道府県がん診療連携拠点病院として、手術、化学療法、放射線治療などの高度・専門医療を実施するとともに、緩和ケアセンターや漢方サポートセンター、治験・臨床研究な
どがん治療の充実に向けた取組みを進めた。また、医療スタッフの育成、患者・家族に対する相談支援・情報発信等を行い、県民に質の高い総合的ながん医療を提供した。
ア

医療の質の向上○

がん専門医療の充実（小項目 34、35、38 参照）
手術については、年間を通して麻酔科医の確保に取り組み、手術件数の拡大を図った。
化学療法及び放射線治療についても、新規の抗がん剤や強度変調放射線治療を積極的に導入するなど、質の高いがん医療を提供するとともに、前年度より治療実績を大幅に伸ばした。
また、漢方サポートセンターやがんリハビリテーションの取組みを推進し、がん診療に伴う後遺症や副作用による症状の緩和、患者のＱＯＬ向上に努めた。

○

重粒子線治療の開始（小項目 36 参照）
重粒子線治療装置の整備や関係機関との調整等を着実に進め、平成 27 年 12 月に全国で５番目の重粒子線治療施設として治療を開始した。なお、12 月の稼動開始当初から１月にかけては先進医療の基準を満たすことを目的に臨床試験として実施し、２月より先進医療として治療を行った。

○

緩和ケアの推進（小項目 11、37 参照）
緩和ケアチーム、緩和ケア外来及び緩和ケア病棟において、多職種のスタッフが連携し、患者やその家族に対して、診断時から適切な緩和ケアを迅速かつ切れ目なく提供した。
また、がん診療に携わる医師、医療従事者を対象に緩和ケア研修会を開催したほか、在宅緩和ケア検討会や出張研修等を積極的に実施し、地域における緩和ケア体制の充実
に努めた。

○

患者の視点に立った病院運営（小項目 18、19 参照）
患者支援センターにおいて、経済的問題や家庭環境に係る医療福祉問題など多様な相談に対応したほか、関係機関等による出張相談を開催し、長期療養者に対する就労支援
を行った。
15

また、化学療法患者を対象とした栄養料理教室や大学生との共同企画である薬膳教室を開催し、患者・家族への支援を行うとともに、一般県民向けの公開講座や青少年向けの施設見学会を開催するなど、幅広い層を対象にがん医療について知る機会を提供した。
○

臨床研究の推進（小項目９参照）
臨床研究所を中心として、遺伝子研究、がん免疫療法及び腫瘍組織を活用した研究を推進するとともに、医薬品等の新規承認や適用拡大に向けた治験及び医師主導型の臨床試験等を積極的に実施した。

(5)循環器呼吸器病センター
狭心症、心筋梗塞や不整脈等の循環器疾患、肺がんや間質性肺炎、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患について、専門医療機関として、質の高い総合的な医療を提供している。
また、多剤耐性結核対策等の結核医療を継続的に実施し、社会的使命を果たしている。
ア○

医療の質の向上
安全で質の高い手術の提供と総合的な循環器医療の推進（小項目 39、41 参照）
肺がん手術のほぼすべてを胸腔鏡下手術により実施するとともに、心臓手術において、冠動脈バイパス手術と弁形成術を同時に実施する複合手術など、難易度の高い手術を安全に実施した。
狭心症や急性心筋梗塞などの循環器疾患に迅速に対応できる体制を整えるとともに、心臓リハビリテーションを早期に実施し、患者のＡＤＬやＱＯＬの向上を図った。
また、平成 27 年４月から「糖尿病・内分泌内科」を新設し、周術期患者等に対する適切な血糖管理により安全な治療遂行を図るとともに、外来での適切な糖尿病管理や療養指導等により糖尿病合併症の発症、進行の予防に努めた。

○

間質性肺炎や肺がんの診療体制の充実（小項目 40 参照）
間質性肺炎外来を週１回から週３回に拡大するとともに、11 月に「間質性肺炎センター」を設置して多職種による診療体制を構築し、症例検討会の実施等よりよいケアを実践できるよう取り組んだ。
また、呼吸リハビリテーションについて、リハビリテーションの必要性の高まりに応えて、リハビリ室の拡充を図るとともに、新たに７日間の教育入院（包括的呼吸リ
ハビリテーション）のプログラムを作成し、症状に合わせた生活方法、運動等についてアドバイスを行った。
さらに、新たに承認された抗がん剤をいち早く導入するとともに、より直径の細い
細径胸腔鏡の適応症例を広げるなど、最新の医療の提供に努めた。

○

結核対策（小項目 42 参照）
高齢の入院患者が増加する中、院内ＤＯＴＳ（服薬支援）を徹底して実施するとともに、退院後もＤＯＴＳが継続されるよう、県や保健所設置市と定期的な連絡会を開催するなど連携して、結核の再発と多剤耐性結核の発生防止に努めた。
16

○

地域医療連携の推進（小項目 11 参照）
医療機関や訪問看護ステーション等との事例検討会の開催などにより地域医療機
関等との連携を深めるとともに、診療所や訪問看護ステーションを対象とした学習会を開催し、在宅で安全な環境提供ができるよう知識の提供を行った。

○

臨床研究の推進（小項目８参照）
平成 27 年 10 月に患者・家族・医療関係者を対象とした間質性肺炎の勉強会を実施
し、臨床研究等で得られた最新の知見や当センターの取組みについて発表したほか、ホームページ上での情報公開強化等により、治験の受託件数の拡大に努めた。

４

項目別の業務実績（小項目

業務実績報告と法人の自己評価）(1) 法人の自己評価の結果（大項目の分類別の集計）
Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

６

33

３

０

１

経営基盤の強化に関する事項

１

６

０

０

０

合

７

39

３

０

１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(2)

計

小項目ごとの業務実績報告と法人の自己評価
別冊のとおり17