1

2

はじめに
平成23年３月11日に発生した東日本大震災では、死者・行方不明者が約２万人に達し、いまだ約35万人の方々が避難先での暮らしを余儀なくされています。
ここに改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
この間、全国知事会では被災地の支援に全力で取り組んできました。発災直後から被災県や国との連絡調整を開始し、翌12日には「緊急広域災害対策本部」を設置して、物資・機材の提供や人員の派遣などの調整を行いました。
さらに、同年５月12日には本格的な復旧・復興に向けた支援活動を行うため、全都道府県をメンバーとする「東日本大震災復興協力本部」を立ち上げました。
主な活動としては、まず、被災者生活再建支援制度の見直しや復興特区、復興交付金及び取崩し型復興基金の創設などについて、被災地の声を直接伺い野田総理大臣をはじめとする所管大臣に提案、要望を行ってきました。
また、被災県を切れ目なく支援するため各都道府県のご協力の下、人員派遣の調整を行ってきました。
さらに、全国知事会の広域応援協定を改正しました。これは、絆の深い都道
府県同士が相互にカバーし、平時から顔の見える支援体制（カバー（支援）県体制）を構築することなどにより、いざと言う時に迅速かつ効果的な広域応援を行えるようにするものです。
その一方で、これまでの東日本大震災での支援活動を通じて得た経験や教訓を風化させることなく、しっかりと検証した上で、今後の災害への備えとして活用
していくことが重要です。
このため、これまでの取組を「東日本大震災における全国知事会の活動」としてまとめました。この冊子が今後の防災対策の一助となれば幸いです。
被災地の復興への道のりは遠く、課題は山積しています。全国知事会東日本
大震災復興協力本部では、今後とも被災地の負担を分かち合い、復興に向けて最大限の支援を続けてまいります。
平成２４年７月

全国知事会東日本大震災復興協力本部 本部長
埼玉県知事 上 田

清 司

3

目

次

はじめに（東日本大震災復興協力本部本部長・上田清司）
１

本報告書の目的…………………………………………………… １

２

震災発生直後の対応（「 災害対策都道府県連絡本部」の設置 ） …… ２

３

「緊急広域災害対策本部」の設置と広域応援活動の展開 ……… ３(1) ｢緊急広域災害対策本部｣の設置(2) 広域応援の展開
ア 緊急支援物資への対応
イ 自衛隊機による物資輸送スキームの構築
ウ 東京電力福島第一原子力発電所事故による影響（広域避難の実施）
エ 対策本部体制の強化（都道府県東京事務所職員の応援）
オ 国の支援活動との調整
カ 人的応援の状況
キ 物的応援の状況

４｢東日本大震災復興協力本部｣の設置と活動 ……………………… 13(1) ｢東日本大震災復興協力本部｣の発足(2) 被災者生活再建支援制度に係る国との折衝(3) 財団法人都道府県会館における支援金支給体制の強化(4) 国への提案・要望活動(5) 都道府県相互の広域応援体制の強化（応援協定の改正）
ア 都道府県相互の広域応援体制の一層の改善・強化
イ 「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」 の改正(6) 人的応援の実施（中長期職員派遣）
ア 平成 23 年度における中長期職員派遣への対応
イ 平成 24 年度における中長期職員派遣への対応

５

今後の課題と検討事項 ……………………………………………… 26(1) 首都直下地震や南海トラフ巨大地震への備え(2) カバー（支援）県体制、全国知事会の災害対策機能の一層の強化
ア カバー（支援）県体制の一層の強化
イ 全国知事会の災害対策機能の一層の強化(3) 継続的な被災地の支援（職員派遣）
・東日本大震災における全国知事会の活動の経過 ………………… 29
・ 東日本大震災における広域応援の実施状況調査結果（概要） ………… 35
・要請活動の記録
・各種資料・通知等

4１

本報告書の目的
千年に一度とも言われ、多くの人命が犠牲となり、街そのものが失われるような巨大な被害をもたらした東日本大震災から約１年が経過した。被災地では本格的な復旧・復興に向けて市町村ごとに復興計画を作成し、国の４次にわたる平成 23 年度補正予算や平成 24 年度当初予算によるインフラの復興や街の再生などの各種ハード事業などが進められているが、復興に向けての歩みは、まだまだである。
全国知事会では、平成 23 年３月 11 日の震災発生直後、「災害対策都
道府県連絡本部」を立ち上げ被災県からの情報収集と各県への情報提供
業務を即刻開始した。しかし、テレビ報道等を通じて刻々と伝わる津波
被害の様相が極めて甚大であり、従前の対応方法では到底対処できないことが明らかになってきたため、本会会長（麻生福岡県知事＝当時＝）
は新たに「緊急広域災害対策本部」を３月 12 日に立ち上げ、今までにない新しい枠組みで被災地の支援を行うこととした。これは、既存の応援
協定を踏まえ、全国知事会が直接連絡・調整し、被災県をそれ以外の県が広域的に応援する枠組みであり、対策本部では、情報が錯乱し、様々な混乱が生じる中、物的・人的支援についてできる限りの調整を行い、被災県を支援した。
さらに、救援・救助の進展に伴い復興に向けての動きが始まる中、山田会長の発意により、全国知事会としても上田埼玉県知事を本部長とする「東日本大震災復興協力本部」を５月 12 日に立ち上げ、以降、政府への要望、被災地への人的支援等に積極的に取り組み、現在も、被災地の復興に向けて最大限の助力を続けている。
本報告書は、今回の東日本大震災に対する全国知事会の対応の概要を
発災直後からの活動、「緊急広域災害対策本部」の設置及びその活動、「東日本大震災復興協力本部」の設置及び現在にまで続くその活動に分
け取りまとめたものである

- 1 5

２

震災発生直後の対応（｢災害対策都道府県連絡本部｣の設置）

平成 23 年３月 11 日午後２時 46 分、岩手県三陸沖を震源とするマグニチ
ュード 9.0 の大地震が発生した。これによる巨大津波によって東北地方の太平洋沿岸の市町村では街並みが根こそぎ倒壊、流出し、集落が消滅した
ほか、地震動、火災、液状化なども相まって、東日本に未曾有の壊滅的な被害が発生した。死者、行方不明者、負傷者は合わせて２万人を超えるという大災害となった。
全国知事会では、阪神・淡路大震災の教訓から、各ブロック内の都道府県間で締結していた災害時の相互応援協定では被災者の避難、救援等が十分に実施できないような大規模災害を念頭に、広域応援を実施する「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」を平成８年に締結していた。
大規模災害発生時の連絡体制として、震度６弱以上の地震が観測された
場合又は激甚な災害が発生した場合は全国知事会に「災害対策都道府県連
絡本部」（以下「連絡本部」という。）を立ち上げ必要な情報収集等を行
い、被災県から広域応援要請があった場合に備えるとのこの協定に係る規定に基づき、今回の大震災においても、直ちに連絡本部を立ち上げ、担当
部（調査第二部）は全ての通常業務を停止し、災害情報の収集を開始した。
連絡本部では、これ以降 24 時間体制で被災地からの情報や総務省消防庁から間断なく発せられる災害情報といった国からの災害情報の入手に努
め、これを各ブロック知事会の幹事県に提供する一方で、被災県からの協力要請を 受け 付け た。 発災日 の３月 11日の 23 時までに消防庁から提供された災害情報は、発災直後の 14 時 53 分の第１報を皮切りに第 13 報までになり、本会はその都度各ブロックの幹事
県に情報提供を行った。

各方面からの情報や問合せ内容が本部のホワイトボードに続々と書き込まれた。（3 月 12 日）

- 2 6

３

「緊急広域災害対策本部」の設置と広域応援活動の展開（１）「緊急広域災害対策本部」の設置
震災の規模が広域かつ巨大なものであり、それによる被害が甚大であった岩手、宮城、福島３県の防災担当部局では、直面する被災者の救助活動
や膨大な避難者への対応に忙殺され、広域応援協定による所属ブロック幹事県への広域応援要請を検討する余裕はない状況であった。併せて福島県
では、地震や津波被害に加えて東京電力福島第一原子力発電所事故による周辺住民の避難対策が重なり、行政機関の混乱は大きなものがあった。
当時の「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」の基本的なスキームは、①被害を受けた都道府県は所属するブロックの幹事県に被害状況や応援内容等を付して広域応援を要請し、②幹事県はこれを全国知事会に連絡し、③全国知事会は各ブロックと調整の上広域応援計画を作成し、それを各ブロックの幹事県及び被災県に連絡し、④被災県を応援することとされた都道府県は最大限その責務を果たすよう努めるものであったが、このような状況の下では、このスキームに従った応援要請及び広域応援実施は非常に困難であった。
被災地以外の都道府県からは、電話など現地との通信手段が不通になったため、被災翌日早朝からの知事同士の連絡さえ思うに任せないので本会に他に連絡手段はあるかといった問い合わせや、各県における自律的な支
援活動についての情報が多数寄せられた。
このような状況を踏まえ、本会会長（麻生福岡県知事＝当時＝）は、３月 12 日夕刻、会長を本部長とし、本会の災害対策特別委
員長の泉田新潟県知事を副本部長とする「緊急広域災害対策本部」（以下「対策本部」という。）を新たに設置した。それと同時に、各都道府県知事に対し被災者の救援・救護にかかる人員の派遣や資機材及び物資の提供などの広域応援を速やかに実施することを依頼する旨の文書を発出し（資料１）、さらに被災県知事に対しどのような応援が必要かを対策本部に連絡するよう通知した（資料２）。対策本部の設置は当時の協定には規定されておらず、会長の判断により設置されたものであり、既存の協

全 国 東 京事 務 所 長 連 絡 会 議 （ 3月 14 日）において各都道府県知事に協力を要請する麻生会
長（当時）

- 3 7

定の枠組を活用しながらも、知事会が直接に応援の調整等を行うという新しい仕組みの中での広域応援活動が展開されることになった。
（２）広域応援の展開
ブロックの幹事県を通さず、全国知事会が直接被災県や各都道府県と連絡・調整をとり、被災県をそれ以外の全ての都道府県（以下「支援県」という。）が支援する広域応援の仕組みは即時的に作られたものの、国や自治体の防災専門職員が持つ知見やノウハウを全国知事会事務局では十分に持ち合わせていなかったため、被災地支援への対応は対策本部設置直後から手探りと試行錯誤の連続となった。
対策本部では、まずは、被災県や国からの情報を取り次ぎ各都道府県へ正確に伝達することを基本として業務に取り組んだが、被災県からの情報も未調整なものが多く、内容確認に時間を要したり、国からの情報も不十分で、むしろ対策本部に対して各県の現況について確認の依頼が来たりするような状況であった。
ア

緊急支援物資への対応
３月 12 日に発出した文書を踏まえ、全国知事会としての広域応援が動き出したが、まずは 13 日朝９時、鳥取県から毛布、仮設トイレ等の物資が宮城県に向けて輸送された（対策本部調整第１号）。しかしながら、避難所に避難した膨大な被災者に提供する緊急支援物資の調達と輸送をどのように行うかが 13 日以降の大きな問題になってきており、対策本部では国と調整の上、国として対応できない部分について被災県の要請に基づき、重複のないよう物資の支援をしていくこととした。14 日には、水や食糧以外で特に緊急性の高い、毛布、簡易トイレ、紙おむつの３種類は対策本部で調整し、その他の物資は各県から提供の申し出があった物資についてのみ対策本部の独自ルートとして調整するという「緊急物資調整方針」を決定した。この方針に基づき、以降、被災県に対する物資支援の調整をしていくこととした。
被災県から物資や人材の要請があるたびごとに、対策本部はその都度支援県に提供可否の照会を行って対応していたが、多数の被災者のための食
糧、水、毛布、簡易トイレ、衛生用品、ガソリン、一般用軽油などの不足が一層深刻になっていった。政府の緊急災害対策本部から対策本部に、「政府の対応できない部分を補って欲しい、特に簡易トイレの応援をお願いしたい」との要請もあった。

- 4 8

緊急物資調整方針
平成 23 年３月 14 日

４時 30 分現在

１

政府（消防庁照会分）で調整している物資のうち、緊急性の高い毛布、簡易トイレ、紙おむつの３種類については全国知事会で調整する。

２

その他の物資は、各県から提供の申し出があった物資についてのみ全国知事会独自ルートとして調整する。
（例）ペットボトルなど

３

上記１、２のほか被災県において特に必要な物資については適宜調整する。

この時期から被災地からの支援要請に対して国と自治体がどのように役割を分担して支援を行っていくのかが不明瞭になっていき、被災県からは国と自治体の双方に同一内容の支援要請を行うこともあり、支援県からはどのルートで支援を行うのか明確にして欲しいとの要請も対策本部と国に届いた。14 日になると消防庁から政府の緊急災害対策本部は全体を把握し調整する機能を十分果たしえないので、知事会ルートと政府ルートは平行して対応して欲しい旨の要請もあった。
イ

自衛隊機による物資輸送スキームの構築
避難所での支援物資の不足状態が続く中、14 日夜、国（防衛省）から自衛隊機を使用した物資輸送の申し出があった。これを受け、15 日午前 10時、麻生本部長から、対策本部で需給調整を行い必要な物資を被災地に届けるに当たって自衛隊機の輸送能力を活用する方針で対処し、自衛隊のどの基地が使えるか、輸送能力、定期輸送が可能かなどを至急確認する旨の指示が対策本部に対して出された。
対策本部と防衛省との間で物資輸送の調整が続けられ、15 日の深夜、本会と防衛省が各都道府県の駐屯地から被災地に自衛隊機で直接物資を輸送するルートの設置に向けて調整中である旨を各都道府県に通知した（資料３）。そして 16 日未明、自衛隊機による輸送ルートの設置が決定され、 対策本部は 16 日付けで、「救援物資の自衛隊による輸送について」を発出し、同日の夜から輸送が開始された（資料４）。
物資搬送の対象は、各種生活用品（ただし、ガスボンベなど輸送ができない物資があるため、詳細については、適宜、都道府県と調整）とし、これらの周知方法は、都道府県に対しては対策本部から、市町村及び住民に- 5 9

地方公共団体及び民間からの救援物資の自衛隊による輸送スキーム

・物資提供の連絡・集積場所を通知

県より指定された地域
被災県のニーズ把握

市町村

都道府県

現地避難所

密接な調整

・持ち込み

輸送

民

間

駐屯地・基地
集積地

統合任務部隊（東北方面総監部）
調整

輸送

政府現地対策本部

現地避難所
ニーズを踏まえ決定

対しては都道府県から広報することとされた。本スキームの連絡調整窓口
は、各地の自衛隊駐屯地など 50 箇所に置かれ、輸送の便宜と対策本部の実
績確認のため、「救援物資輸送受付簿」を作成して搬出元の都道府県と駐屯地及び輸送先との間で確認タグとして使用した（資料５）。
着の身着のままで避難してきた多数の被災者が被災地の避難所で辛い生活を送っている状況をマスコミ報道等で目にした国民は、一刻も早く救援物資を届けようと、地元の駐屯地に物資を直接持参し、収集の現場では早くも混乱が生じた。そのため防衛省は、17 日、都道府県防災担当部長宛に、改めて市町村や民間企業等に対し都道府県が指定した日時・場所に救援物資を持ち込むよう周知されたい旨を通知した。
この自衛隊機を利用した救援物資の輸送は被災者の救援に大きな成果を挙げたが、一つの荷物に多種多様な物資が混在したものも多く、輸送先では荷をほどいて種別に梱包し直すなどの作業に多大の労力と時間を要するという課題も生じた。こうした点については、今後の課題としてより効率的に物資搬送が可能となる仕組みを検討する必要がある。
ウ

東京電力福島第一原子力発電所事故による影響（広域避難の実施）
15 日、本会は、佐藤福島県知事から、地震と原発事故のため 10 万人を超える県民が隣接県等へ自主避難することが予想されるため、各都道府県への避難者の受け入れについて特段の理解をお願いしたい旨の緊急要請を受けた。
この要請を受け、対策本部では、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼- 6 10

緊急要請
全国知事会長麻生 渡 様
福島県知事

佐藤

雄平

平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震は、本県に未曾有の被害を与え、原子力発電所の事故とも相まって、１０万人を超える県民が避難を余儀なくされております。
想定をはるかに超える広範な被災と避難者の発生により、隣接県等への自主避難が予想されます。
本県県民の生命、生活を守るため、各都道府県への避難者の受け入れについて、特段のご理解をお願いします。
平成２３年３月１５日

玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び新潟県に対し、体育館、ホール、文化会館、研修所などを一次避難所として確保することを、さらに全都道府県に対し、都道府県、市町村が保有する公営住宅及び賃貸住宅など民間住宅を避難者の生活拠点（仮住まい）として提供されたい旨依頼文書を発出した（資料６）。また、一次避難所に関する情報は、可能な限り本会のホームページにも逐次公表し、避難される住民の求めに応じることとした。
エ対策本部体制の強化（都道府県東京事務所職員の応援）
11 日午後の震災発生以降、対策本部では調査第二部の９人の職員を中心として 24 時間体制で、部長以下半数ずつでシフトを組み徹夜業務を続け、被害情報の収集や被災県からの物的、人的要請への対応、国との連絡調整等の業務を続けてきたが、今後予想される業務量の増大にいかに対応するかが対策本部の喫緊の課題となった。そこで、対策本部体制を強化するため、14 日午後、被災地から離れた中国、四国及び九州ブロックの 17 県（岡山、広島、鳥取、島根、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の各県）の東京事務所職員の対策本部への派遣を会長から東京事務所長会の場で依頼した。16 日には 17 県の派遣職員に対し業務説明を行い、17 日から 17 県から基本１人ずつの応援を受け、新体制による業務が開始された。
新体制は、事務局長の下に総合調整班、情報整理班、庶務班を設け、総合調整班に総括担当、物資担当、人材担当を置いた。物資担当と人材担当- 7 11

17 県の東京事務所職員の応援を得た緊急広域災害対策本部（写真は、本部職員を慰労する麻生会長（当時））

緊急広域災害対策本部事務局組織図（平成 23 年３月 17 日現在）

事務局長（事務総長）

事務局次長（調査第二部長）

総合調整班【調査第二部】

物資担当【調査第二部】

情報整理班【調査第一部】

人材担当【調査第二部】

第３グループ

庶務班
【総務部】

総括担当
【調査第二部】【調査第一部】

第３グループ

第１グループ（宮城県関係）

第２グループ（福島県関係）（岩手、青森、茨城、
千葉、長野関係）

第１グループ（宮城県関係）

第２グループ（福島県関係）（岩手、青森、茨城、
千葉、長野関係）

（担当）

（担当）

（担当）

（担当）

（担当）

（担当）

鳥取県

岡山県

島根県

広島県

山口県

香川県

徳島県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

大分県

熊本県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

- 8 12

次長代理（調査第一部長）

物資輸送における対口支援
被災県

支援県

岩手県

青森県、静岡県、長野県、大阪府、和歌山県

宮城県

北海道、秋田県、山形県、東京都、富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県、兵庫県、鳥取県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県

福島県

新潟県、群馬県、神奈川県、福井県、滋賀県、京都府、岡山県、島根県、広島県、山口県、鹿児島県、沖縄県

茨城県

栃木県、埼玉県、山梨県、奈良県、香川県

はそれぞれ宮城県グループ、福島県グループ及び岩手・青森・茨城・千葉・
長野グループに分け、これらのグループに派遣 17 県の職員を振り分けた。
物資担当は、被災地の物資量は絶対的に不足しているため、当面は送付
物量の コン トロ ール はせず支援県からは送付量の報告だけを求めること、集計結果から需給調整が必要な場合は適宜調整を行い、特定物資の不足や供給過剰等が判明した場合は適切に対応するとの作業方針の下、各種調整を行った。また、今回初めての試みであるが、被災県ごとに支援する県を定める対口支援の方法を取り入れて、被災地の支援を行った。
また、人材担当は、専門人材の確実な確保と被災県の要求に合わせたマ
ッチングの作業を行うため物資の支援に比べ正確な調整が必要であり、新たな人材派遣については、総括担当が関係府省と役割分担を可能な限り調整した上で行う方向で業務に入った。
オ

国の支援活動との調整
被災地への物的、人的支援は国、自治体、民間などから様々なルートでなされ、対策本部における支援もその１ルートであった。対策本部における人的支援は、被災県からの職種別の支援要請に基づいて、これを支援県に照会し、その回答に基づいてマッチング作業を行い、結果をその都度被災県に紹介するという方法を採った。ところが被災県への職員派遣ルートが様々ある中、それぞれが各々のルートを通じて応援をし、相互の調整を行う組織がないままに進められたため、派遣職員が複数のルートに登録されて派遣する側と受け入れ側とが混乱を来す懸念が出てきた。

- 9 13

被災県への人材派遣調整フロー図
②照会
（文 書）
①派遣

被災県
⑥派遣案
提示

③回答
（文 書）

全国知事会
緊急広域
災害対策本部

④確認
（電 話）

支援県

⑤再回答
（電話）

⑦派遣要請

⑧派遣

そのため、対策本部では特に国ルート間でこうした混乱が生じ始めたので、「人的支援調整方針」（内部）を定め、この方針の考え方に沿って派遣可能職員の調整を行うこととした（資料７）。その方針は、①派遣調整を行う人材は都道府県職員（公営企業、教育委員会を含み、警察官及び消防職員を除く）とする。②国において派遣調整を行っている職種について
は、国の調整方針に従う。ただし、人員不足等により、国から知事会に側面支援を求めてきた場合にはこれに応じる。③国において派遣調整が行われていない分野については、被災県の知事会に対する要請内容を踏まえ積極的に調整する。この場合、職種により国との調整が必要なものについては、別途国と調整する、などである。
カ派遣実績（H23.3.23〜4.21）

人的支援の状況対策本部ではこの方針に基づき、直ちに派遣可能人数等の照会を行ったが、この時点で被災県から派遣要請のあった人数は、一般行政職として宮城県が 407 人、医師、保健師、土木職員などの専門職として岩手県が 500 人程度、宮城県が 850 人程度、福島県が 900人程度となっていた。
これらの派遣要請は、短期の人手不足に対応するものだけでなく本格的復旧・復興に携わる土木職員等の中長期の派遣要請も含まれていたため、当面、
短期的な人的支援を中心に要請内容を- 10 14

被災県からの要請人数
７０２名（内訳） ・一般事務
４１７名
・土木系
２１０名
・その他
７５名
知事会によるマッチング人数
６３２名（内訳） ・一般事務
４０２名
・土木系
２０４名
・その他
２６名
派遣可能人数照会結果
１，１０１名（内訳） ・一般事務
・土木系
・その他

５１６名
４３４名
１５１名

※被災県から後日派遣要請を取り下げられた職種に係る人数は除いた。

整理し、調整することとした。そうした調整の下、要請内容を全体としてとりまとめ 23 日に各都道府県に対し、人的支援の要請を照会した（資料８，９）。その後 30 日に一部修正追加等を行い、最終的には、702 人の要請に対し、632 人のマッチングを行い被災県への派遣につなげた。
キ

物的支援の状況支援実績（H23.3.12〜4.19）

自衛隊機を利用した生品目（主要品目のみ）

活物資の大量輸送などが進む中、対策本部では３

米

月 21 日、３県（岩手県、食料品

宮城県、茨城県）に状況確認を行った結果、現地

水乾パン、 クラッ カー、 レ
トルト食品、缶詰等

では次第に物資が行き渡り始め、量的に充足し始めている状況が確認され

毛布
生活用品
タ オル

た。そこで、対策本部は一定の物資の充足を踏まえた個別状況に沿った対

マ スク
衛生用品

応をとることとし、28 日
付けで「今後の被災県への支援物資」として被災

燃料県から改めて支援物資の電気製品

必要状況の照会を行った

紙お むつ等
簡易 トイレ
重油
灯油
乾 電池

合計
2,007,362
食188,120㎏
4,362 箱・袋
3,106,270
本
4,163
箱
981,298
食3,360
箱
569,785
枚
5,153
箱
245,956
枚
3,005
箱
6,701,207
枚
5,924
箱
1,108,550
枚
85,904
箱
123,443個
86,600㍑
6,600㍑
25,823個
304
箱

結果を整理したものを各都道府県へ情報提供した（資料 10）。
被災地への支援物資が充足し始め、自衛隊機を使った大量輸送も受け入れ倉庫が満杯になりだすなど（防衛省への聞き取りによると、16 日（自衛隊ルート構築日）から 28 日までの間、空路での輸送量は約 530 トン（約120 便）、陸路を合わせると約 700 トン。）４月に入ると、被災県では物資の充足傾向が顕著となってきた。このような状況から、防衛省から対策本部に対して自衛隊の輸送スキームにおける受付の一時停止の文書が発出された。また、被災県からも、物資受け入れの一部停止依頼が寄せられ、これを受け、４月８日、対策本部は各都道府県に「支援物資の一時停止について」を発出した。（資料 11）
対策本部で調整の上支援した物資を集計すると、３月 12 日〜４月 19 日までの累計で米−2,007,362 食 188,120 ㎏、4,362 箱・袋、水−3,106,270
本、4,163 箱、毛布−569,785 枚、5,153 箱などと膨大な量に及び被災地支援の一助となったと考える。
- 11 15

しかしながら、支援ルートの輻輳や支援物資の内容・量における情報の混

乱等、個々具体的なケースにおいては、大いに課題の残る対応であり、今後の広域応援の在り方について検討・考察が必要となる教訓を残した。
４月 15 日には、対策本部へ応援を行った 17 県の東京事務所に対し、物資・人員の調整業務を一元化する等により、人員を縮小する旨の通知を発出し（資料 12）、更に５月２日からは全ての業務を知事会事務局が引き取ることで、各県からの対策本部への応援は終了することとなり、その後、本格的な復旧・復興を支援するため「東日本大震災復興協力本部」が５月に立ち上げられ対策本部の業務は引き継がれていった。

- 12 16

４「東日本大震災復興協力本部」の設置と活動（１）「東日本大震災復興協力本部」の発足対策本部では、被災地に対して、物的、人的両面での支援の調整を行ったが、４月上旬には、被災地における支援物資が当面充足する状況を受け、物的支援は当面中止することとし、また、人的支援についても、短期派遣の仕組みが構築されるとともに、土木職や保健師等の専門職員の中長期の派遣要請が強まるなど、要請される支援内容も時の経過とともに変化していった。この状況を踏まえ、山田会長の発意により、上田埼玉県知事を本部長とし、全都道府県知事を構成員とする「東日本大震災復興協力本部」（以下、「復興本部」という。）を５月 12 日に立ち上げ被災地の本格的な復旧・復興に向けた支援活動を行うこととし、これまでの対策本部は、この復興本部へ発展的に解消された（資料 13）。
復興本部の組織としては、全都道府県知事が構成員となる復興本部の実質的活動を担保するため、復興本部の下に、本部長である埼玉県知事、知事会の副会長県の知事、災害対策特別委員長県である新潟県知事とが構成員となる幹事会を設け、復興本部として所掌する課題を実質的に検討する場とした。また、幹事会の下にこの活動を実務的にサポートする事務担当者会
議を設置し、実務的に課題を検討する場とした。
復興本部の所管する課題は、①被災地の復興に関する国に対する提言要望の調整・取りまとめ、②人的支援等の被災地への復興協力体制の構築、③東
日本大震災への対応を踏まえた広域応
援体制の一層の改善に加え、詳細は後述するが、④実務的に大きな課題に直面している被災者生活再建支援制度への対応が当面の取り組むべきものとなった。

全国知事会議（５月 31 日）後の記者会見において、東日本大震災
復興協力本部の設置等について説明する山田会長- 13 17

東日本大震災復興協力本部の組織体制（幹事県）
北海道東北地方知事会（新潟県：副本部長）
関東地方知事会（埼玉県：本部長）
中部圏知事会
本 部 長（上田埼玉県知事）

副本部長（泉田新潟県知事）

近畿ブロック知事会
中国地方知事会・四国知事会
九州地方知事会※１ 幹事は各ブロックより１名で、各ブロックからの知事会副会長※２ 関東地方知事会及び北海道東北地方知事会の幹事は本部長、副本部長をあてる。
※３ 本部構成員は全都道府県知事（２）被災者生活再建支援制度に係る国との折衝
被災地における救援、救助が進み、ようやく人々が大震災の混乱から立ち直りつつなると、被災者の生活支援のための資金が必要となってくるが、これに対応する制度が被災者生活再建支援制度である。この制度は阪神・淡路大震災の教訓を受けて、平成 10 年に議員立法で成立した制度であり、家屋の損壊の程度に応じ支払われる基礎支援金（上限 100 万円）と、基礎支援金に加え家屋の再建に対して支払われる加算支援金（上限 200 万円）
が個人に対して支給される制度である。
この制度の基本理念は都道府県の相互扶助で、各都道府県から拠出された基金が支援金支給の原資となり、国はそれに対して５割を補助する仕組みとなっている。平成 11 年度の制度開始から平成 23 年３月までの間に、
新潟中越地震等の災害に対して 18,170 世帯、237 億円の支給をしてきた。
本制度に関しては、平成 10 年の法案の発議書に法律の施行に要する経費として年間約 10 億円を見込むと記載されたとおり、そもそもの制度の成り立ちからして、大災害による大被害に対応するには財政的に不十分な面があった。過去の国会審議でも大災害による大被害への対応が十分ではな
いことが指摘され、平成 19 年の法改正時には、「本法施行後４年を目途として、支援金の支給限度額、国の補助割合を含め制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えること。」といった附帯決議が衆議院でなされている- 14 18

（資料 14）。いみじくもその４年目に東日本大震災が発生し、過去からの先達者の懸念が現実のものとなった。
平成 23 年度末での基金残高は約 540 億円であり、その時点で、既に 10万世帯を超えるであろうと想定された東日本大震災の住宅被害に対しては資金的にまったく不足する状態であった。また、国家的規模の災害に対する救済は、都道府県の相互扶助の概念をはるかに超えるものであり、新たな制度を構築し、国として財政責任を持って対応すべきとの従来からの都
道府県や学識経験者からの意見に対する国の検討状況も未だの状態であった。
そうした状況の下、まず、全国知事会としては東日本大震災の被害の巨大さに鑑み、３月 23 日に「特別立法の制定により、この度の超大規模災害に際しては、被災者生活再建支援金ではなく、別途、国全額負担により、地方に基金を創設すべきである」との緊急要請書を国に対して提出した（要請資料１）。一方、被災地からは４月になると現行法に基づく支援金の申請が到達し始め、被災者の救済を迅速に行うべきとの観点から、国の制度見直しの方向性を待つことなく支援金の支給を開始した。
５月に発足した復興本部としての第一番面の課題は、この被災者生活再建支援制度の特に財政スキームの見直しに関する政府との折衝であった。
今回の東日本大震災のような国家的規模の大災害がもたらした巨大な被害の救済は、都道府県県の相互扶助に基づく現行法の想定を遙かに超えるもので国全体として取り組むべき課題であり、激甚災害制度や阪神・淡路大震災における特別措置法の例に鑑み、国の負担率を大幅に引き上げるべきであるとの論を展開し、上田本部長を先頭に政府との折衝を重ねた。
全国知事会としては、４月 15 日に防災担当大臣宛に「被災者生活再建支援法に基づく支援について」を提出し（要請資料２）、復興本部発足後は、５月 24 日に政府、与野党の要路に、「被災者生活再建支援法改正等への対応について」の要請書を提出し（要請資料３）、以降、政務レベル、事務レ
ベルでの折衝を繰り返した。
国は、まずは当面の対応として、被災者生活再建支援金に対する国の補助として現行の補助率見合いでの 520 億円の第一次補正予算を５月２日に成立させた。国と地方との費用負担の見直し等に関しては第二次補正予算に向けての課題となった。
第二次補正予算に向けての折衝を続ける中で、６月下旬に国の負担を大幅に引き上げる方向性が見え始め、さらに総務省の尽力により、地方負担に対しては特別交付税が措置されるスキームが形成されだした。この動きを受け、復興本部では各都道府県の意見の集約を進め、最終的には、国の負担率を 8/10、地方の負担率を 2/10 とし、地方負担分については東京都- 15 19

も含む全都道府県に対して現年度の別枠の特別交付税で 100％財政措置されるスキームが構築された。
また、今回の東日本大震災への対応で既存の基金を費消する事に伴い、今後の通常災害への備えとして基金へ積み戻すことし、これに対する都道
府県からの拠出に対する財政措置についても、特例的に現年度の別枠の特別交付税で 95％が措置されることとなった。
７月 12 日から秋田県で開かれた全国知事会議において、これまでの国との折衝経緯を上田本部長から報告をしていただき、前述の地方負担の見直しの枠組みについて全都道府県から了承を得た。さらに、各都道府県の拠出金の按分についても議題とし、全都道府県の了解を得て議決された（資料 15・16）。この議決を踏まえ各都道府県では補正予算を随時編成し、年度内に全ての都道府県からの基金への追加の拠出が完了した。
（３）財団法人都道府県会館における支援金支給体制の強化
復興本部が、被災者生活再建支援法に係る国と地方の負担割合等の財政スキームに関して国との折衝を進める一方、支援金の支給に係る事務を都
道府県から受託している財団法人都道府県会館では被災者への支援金の迅
速な支給に向けての事務体制の強化に取り組んだ。
５月の連休明けから、入力等に係る人員の第一次の増員を図り６月には一時的に都道府県の東京事務所職員の応援を得るなどし、以降７月まで数度にわたり人員体制の強化を図った結果、最終的には 100 人規模の支援金支給事務処理体制を構築した。また、人員体制面の強化だけでなく事務処
理全体の改善にも取り組んだ。支援金支給に係る支給業務システムは、従前の年平均 20 億円、1,500 件程度の支給規模に対応するものであり、大規模な支給に対しては処理が追いつかない状況であったため、支給業務シス
テムのアップデート行い、処理スピードの向上と処理件数増大への対応を可能とするものとした。また、人員体制の強化に合わせて入力端末についても大幅な増設を行なった。
こうした支援金支給体制の充実・強化により、８月には申請のあったその週のうちに入力や送金依頼等の手続きを終え、翌週には被災者の預金口座へ入金されるという迅速な処理体制が構築された。このことにより、従来の災害における処理と比較しても迅速に支援金の支給を行うことが可能となり、被災者の速やかな生活再建に対して、わずかではあるがその手助けとなったと考える。

- 16 20

（４）国への提案・要望活動
被災県も独自に国に対して要望活動を進めていたが、全都道府県が一丸となって、被災県を支援していくとの観点から、全国知事会としても復興本部を中心に「日本の再生に向けて−東日本大震災復興への提言−」を平成 23 年７月
12・13 日に開催した全国知事会議で決定し国に対して要望活動を行った。内容としては

平野復興 担 当副 大 臣（ 当時） に東日 本大 震災からの 復 興に つ いて 要請活 動を行 う泉 田
副本部長（平成 23 年 7 月 26 日）①迅速な復興対策、②原発事
故の早期収束、③被災者支援施策の充実・強化、④地域防災対策の充実・強化の４項目に大きく分類し、被災県からの要望・意見を最優先に取り入れたものとした。復興対策としては、特に要望の強かった、復興特区の設置、自由度の高い交付金制度の創設、被災県ごとの大規模な復興基金の創設を重点項目とし、原発事故に関しては事故の早期収束だけでなく、安全対策の推進や風評被害対策の推進を盛り込んだ（要請資料４）。
また、多くの国民が復興への取り組みの遅れを懸念している中、本格的な復旧・復興に向けた第三次補正予算を速やかに編成し、執行する必要があると判断し、９月15日に、被災県の実情や要望を踏まえ
緊急かつ重点的に対応すべき事項を「第三次補正予算の編成に向けた緊急要請」としてとりまとめ（要請資料５）、
山田会長と上田本部長が野田野田総理に対し、復旧・復興に向けた補正予算の速やかな編成等を要請する山田会長と上田本部長（平成 23 年９月 15 日）

総理大臣と面会し、地方と十分に協議の上、第三次補正予算の編成において確実に措置するよう要請活動を行った。21日には、上田本部長が、平野
東日本大震災復興担当大臣、細野原発事故の収束及び再発防止担当大臣に対しても要請活動を行った。11月21日に開催された全国知事会議においては、「東日本大震災からの速やかな復興を求める決議」を決議し、関係省
庁の政務三役宛に提出した（要請資料６）。
- 17 21さらに、平成 24 年２月 10日に復興庁が設立され、①復興に関する国の施策の企画、調整及び実施、②地方公共団
体への一元的な窓口と支援等を担うこととなったが、現状においては、制度や運用面でまだ課題が見受けられることから、被災三県の意見を基に、①復興庁の組織・機能の強化、②復興交付金の更なる改善、③

平野復興大臣に復興行政が抱える課題の改善等を要請する上田本部長（平成 24 年 6月 19 日）財政支援の充実、④復興特区制度の改善を内容とする要望を取りまとめ、６月 19 日、上田本部長が平野復興大臣に対して要望活動を行った（要請資料７）。さらに、昨年度に引き続き、７月 19 日の全国知事会議において、東日本大震災からの復興を一層迅
速かつ強力に促進するための提言を取りまとめ、国に対して要望していく予定である。
（５）都道府県相互の広域応援体制の強化（応援協定の改正）
ア

都道府県相互の広域応援体制の一層の改善・強化
今回の東日本大震災は、実質上初の「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」の発動の機会となり、全国知事会の調整の下、各都道府県が被災地に対して物的・人的両面にわたり支援を行った。広域応
援の状況については既述の通りであるが、総体としての広域応援は有効で、大規模災害における被災地に対する広域応援の実用性、必要性が確認された。しかしながら、個々の具体的場合においては未だ不十分な面も見られ、
東日本大震災の貴重な教訓を踏まえた広域応援体制の一層の改善・強化が必要と考えられた。
復興本部では、幹事会を中心に広域応援体制の一層の改善・強化に向けて、被災県や各都道府県からの意見を受け止めながら、検討作業に取り組んだ。幹事会では、まず、被災県や支援を行った県に対して、今回の大震
災における広域応援の課題等について調査を行い、課題や好事例の洗い出しを行った。この調査で得た教訓を踏まえ広域応援の改善の方向性について検討を進め、「都道府県相互の広域応援体制について」を取りまとめ、平成 23 年 12 月 20 日の全国知事会議でその内容を示し、その改善・強化の方
向性について了承を得た（資料 17）。
- 18 22その方向性としては、まず、①カバー（支援）県体制の確立を挙げ、大規模災害時の広域応援の基盤となる、発災時に自律的に支援等の行動ができるカバー(支援)県体制を確立するとともに、従前より定めていた、ブロック間の応援についても協力体制を強化することとした。また、複数のブ
ロックにわたる広域応援に関しては、知事会事務局の直接的な調整等による広域応援実施の迅速性の確保や対口支援の方式による効率的な応援の実施を定めた。次に、②全国知事会の体制と機能の強化を謳い、大規模災害時には都道府県東京事務所職員の応援を得て対策本部体制を強化するとともに、知事会の広域応援の調整機能、情報収集機能、国との交渉機能の強化を方向付けた。さらに、今後の検討課題として、③想定されている首都直下地震や南海トラフ巨大地震といった超大規模地震への広域応援の具体的なシミュレーションの検討や大規模災害発生時の知事会災害対策本部機
能の一層の強化、カバー（支援）県の具体的な支援内容等の検討を挙げ、引き続き知事会での検討を深めていくこととした。
なお、広域応援体制の強化を検討していく議論の過程において、今後の様々な災害対策充実の検討に資するよう、復興本部として今回の東日本大震災における広域応援実施等に係る課題や教訓をより詳細に調査し、取りまとめるべきとの意見が出された。復興本部ではこの意見も踏まえ、現地調査と書面による調査を実施することとした。現地調査は、平成 24 年１月
25 日〜27 日にかけて岩手県とその県内の市町（遠野市、大槌町、釜石市、宮古市）、２月１日・２日に宮城県とその県内の市町（仙台市、石巻市、南三陸町）を対象として実施し、書面による調査は３月中旬から被災県と支援県を対象として実施した。その概要と結果については、別途後述する。
イ「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」の改正
この全国知事会で了承された方向性を受け、復興本部としては、「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」の改正作業に入った。
何回かの幹事会での検討を経て、３月に改正案を取りまとめ、全県照会等の慎重な手続きを経て、４月の幹事会で了承・決定となり、５月 18 日の全国知事会議の場で上田本部長より改正の概要について報告を行い、知事会
議終了後に調印式を執り行なった。
協定改正の概要については、①カバー(支援)体制の確立として、第３条に広域応援の基盤となる体制であるカバー（支援）県の規定を新設し、第９条でブロック間応援をより実効ならしめるよう、従前からあるブロック
間の応援の規定を改正整備した。②知事会の体制と機能の強化としては、- 19 23

協定の調印式における記念撮影（平成 24 年 5 月 18 日）

第６条で東日本大震災において実施した、「緊急広域災害対策本部」設置に関し新たに規定に盛り込み、各都道府県の東京事務所より職員の応援を得る仕組みも規定化した｡また、第５条には広域応援の迅速性を高めるため、幹事県等を経由する応援要請の連絡ルートに加え、知事会事務局が直接広域応援要請の連絡を受けたり、応援の調整を直接各都道府県と行う規定を新たに設けた。また、③広域応援の実効性の向上としては、第２条に都道
府県間の連携を強め、自律的な支援が可能となる体制構築の努力規定を新設するほか、第７条には通信手段の途絶等により、広域応援の要請が得られない場合でも、広域応援の必要性があると知事会長が判断する場合は、広域応援を実施する規定を新設した（資料 18）。
本協定の改正を踏まえ、各ブロックや各都道府県においても、既存の協定の見直し等によるカバー（支援）県体制構築の推進に向けての活動が進められており、都道府県相互の広域応援体制強化に向けた取組が一層加速するものと考える。
（６）人的支援の実施（中長期職員派遣）
ア

平成 23 年度における中長期職員派遣への対応
被災直後からの救援、復旧に関わる短期的な職員の応援が一段落すると、本格的な復旧・復興事業を推進するため、岩手県、宮城県及び福島県から中長期の職員派遣の要請が寄せられた。各種災害復興事務に従事する行政職の他に公共土木施設の災害復旧業務や災害廃棄物の処理など必要とされる土木職や被災者に対する心のケアに係る保健師などの派遣が求められた。
また、福島県においては、原子力損害賠償の業務や、原子力災害による県
民健康管理調査（全県民 202 万人を対象）を実施するための事務に従事す- 20 24

る職員についての派遣要請があった。
まず、福島県からの派遣要請が先行してまとまったことから、７月に福島県単県分のみ先行して各都道府県に対して照会を行った。
また、これらの要請職種や震災の被災状況などについて直接、現地の声を聞いて

村井宮城県知事と意見交換する上田本部長（平成 23 年 8 月 26 日）

把握するため、上田本部長（埼玉県知事）が、８月に宮城県庁に村井知事を福島県庁に佐藤知事を訪問し、意見交換を行った。
意見交換の中で、村井知事からは各都道府県から大量の物資の支援のほか、医療、保健、福祉分野等幅広
い分野に多数の職員の派遣をいただき大変感謝してい佐藤福島県知事と意見交換する上田本部長（平成 23 年 8 月 31 日）るという御礼の話があった。しかしながら、依然として、保健師、土木職
員等のノウハウを持つ職員や教員などの専門職員が不足しており困っており、一般職についても時間の経過とともに、福祉部門の需要が増しているという状況であり、引き続き職員の派遣をお願いしたいという話があった。
一方で、発災直後からの復旧の段階では他自治体への支援要請ルートが複数（全国知事会、国、相互協定等）あり、支援窓口がどこなのか錯綜し、調整に時間を要したという話もあった。
佐藤知事からは、復旧・復興に協力していただき大変お世話になっているという感謝の話があった。人的派遣については、保健師や公共土木施設
等の災害復旧業務を行う土木職が足りなくて困っており、７月に発生した「新潟・福島豪雨災害」により、災害復旧のために県庁職員を現場の対応に当てなくてはならず、通常業務を行う職員がどうしても手薄となってしまうため引き続き支援をお願いしたいという話があった。
上田本部長からは、復興本部として、さらに可能な限り被災地の支援について努力していくという話がなされた。
- 21 25

平成２３年度における岩手県、宮城県、福島県への都道府県からの職員派遣状況
職種、業務

岩手県

宮城県

福島県

合計

行政職53人（復旧・復興業務など）、土木職46人
全国知事会 （災害復旧工事関連業務など）、化学職9人（環境放射能モニタリングなどの災害復旧業務など） 他

8

25

85

118

行政職（復旧・復興業務など）、土木職（災害復旧
各県個別、省庁 工事関連業務など）、化学職（環境放射能モニタリ
ングなどの災害復旧業務など） 他

120

151

66

337

計

128

176

151

455

知事会、省庁※全国知事会調整分は、３回分の照会結果の合計による。
※府省調整分は、３県からの報告による集計。

意見交換での要望も受け止め、復興本部では、７月に続いて、９月及び 10月の計３回にわたって、岩手県、宮城県及び福島県への中長期職員派遣について各都道府県に依頼を行った。平成 23 年は、東日本大震災だけでなく「新潟・福島豪雨災害」や「台風 12 号による災害」といった深刻な被害をもたらした災害が各地で発生し、各県はそうした災害へも対応を求められる状況であったが、行政改革の進展に伴う厳しい人事状況を乗り越えて、
多数の職員派遣の申し出を各都道府県からいただいた。３回にわたる照会の結果として、岩手県８人、宮城県 25 人、福島県 85 人、合計で 118 人もの多数の職員の派遣を実現した。派遣職員の構成は、復旧・復興業務に従事する行政職 53 人、災害復旧工事に従事する土木職員 46 人、環境放射能
モニタリング等に従事する化学職９人等であり、その派遣期間については、
平成 23 年度末までが中心で、最短で３ヶ月、最長で６ヶ月であった。このことについては、平成 23 年 12 月 20 日に開催した全国知事会議の場で上田本部長から各都道府県知事の御協力の下、多数の職員を派遣することができたという御礼と共に報告がなされたところである。
平成 23 年度の職員派遣の中で、復興本部として調整したり課題として受け止めたりした点についてであるが、まず、①福島県で起きた東京電力
福島第一原子力発電所の事故への対応があった。今もなお関連ニュースが報道されているが、各県からは福島県への職員派遣を検討するにあたり、勤務地の状況についての問い合わせが復興本部に寄せられた。復興本部としては、福島県の担当者と逐次連絡をとり原発事故の最新情報、警戒区域地域などの情報を共有し、問い合わせのあった県等に対してきめ細かく情報を提供し、各県の理解を深める努力を行った。結果として、福島県に対しても他の２県と何の変わりなく職員の派遣を行うことができた。
- 22 26

次に、②各都道府県に対し職員の派遣を依頼したが、残念ながら要請者数に対して派遣者数が及ばなかったことである。理由としては、行政改革の推進による厳しい人事状況や土木職等のもともと対象職員数が少ない職種の要請が多かったこと、さらに、前述したように、平成 23 年は豪雨災害
等各地において災害が頻発したことが挙げられる。
しかしながら、大災害はいつ発生するかわからないもので、発生時には各都道府県の相互応援は必須のものであり、職員数が少ない中でも工夫をしながら、大災害発生時のいざという時に被災地に人員を派遣できる仕組みを平時の内から策定し、大災害への備えとすることを検討する必要がある。
イ

平成 24 年度における中長期職員派遣への対応
平成 24 年度における岩手県、宮城県、福島県への人的支援については、

平成 23 年 12 月 20 日に開催した全国知事会議の場において上田本部長から「平成 24 年度の被災県への職員派遣について」報告があったところであり、
岩手、宮城、福島各県からの派遣要請人数は合計 535 人であった。各都道府県に依頼するにあたっては、平成 23 年 11 月下旬から早めに岩手県、宮城県、福島県の各担当と連絡調整を始め、12 月 20 日に各都道府県に依頼をし、約１ヶ月間の回答期間を設けた。主な要請職種は、平成 23 年度とかわりなく事務職、土木職が中心であり、その他として建築職、林業職、水産職、化学職などの職種もあった。
各都道府県に依頼した結果、全体で 446 人もの多数の職員派遣の申し出を受け、岩手県、宮城県、福島県と各県との間で具体的な派遣の調整が行われ、最終的には、岩手県へ 121 人、宮城県へ 130 人、福島県へ 143 人、合計 394 人もの職員が派遣されることになった。派遣職員の構成は平成 23年度と同様の傾向で、各種復興事業に従事する行政職 133 人、災害復旧工事に従事する土木職 163 人、建築物の復旧工事に従事する建築職 32 人、環境放射能モニタリングに従事する化学職７人等であり、派遣期間について
は、平成 24 年４月１日から平成 25 年３月 31 日までの１年間が中心である。
これにより被災県でのマンパワー不足による事業停滞をかなり防ぐことができ、復興に向けた大きな力となっていくものと考える。
平成 24 年度の派遣の中で、昨年度の経験をふまえ事前に配慮した点は、国の省庁を通じた人員派遣要請との調整である。平成 23 年度は、省庁をはじめ各団体が個々に派遣について調整したため、支援する側からは複数の異なるルートから依頼があり、少なからずの混乱が生じた。その教訓を踏
まえ、平成 24 年度においては可能な限り復興本部で国の省庁の派遣要請の内容を把握・取りまとめて各都道府県へ情報提供し、できるだけ支援県が- 23 27

混乱しないような調整を行った。残念ながら、国では各省庁を横断して情報を把握する組織がなかったため、被災県と連携して各省庁の情報を個別に把握して全体像を積み上げて一覧とする作業を行った。
このことにより、支援する都道府県の混乱は、平成 23 年度に比較して格段に減少したが、そうした上でも、復興本部から各都道府県に対して依頼した要請内容と国から各都道府県に依頼したものとが一部分で重複した事例や、一部の省庁においては、復興本部と未調整のまま各都道府県へ依頼する事例が発生した。
被災地における復興作業の進展に伴い、各都道府県からの人員派遣の必要性は継続するものと想定される。復興本部としては、次年度の派遣がより円滑に進むよう、今まで以上に岩手県、宮城県、福島県の担当者と綿密
平成２４年度における岩手県、宮城県、福島県への都道府県からの職員派遣状況（H24.4.1）
知事会、省庁

職種、業務

岩手県

宮城県

福島県

計

全国知事会

行政職人133人、土木職163人（災害復旧工事関連業
務など）、建築職32人（建築物の復旧工事）、化学
職7人（環境放射能モニタリングなどの災害復旧業務
など） 他

121

130

143

394

建築職、電気職、機械職（被災県有建築物の復旧業務）

-

-

18

18

土木職（土地区画整理事業、防災集団移転促進事業）（県からの派遣職員分のみ）

6

3

2

11

計（国土交通省分）

6

3

20

29

農林水産省

土木職、農業土木職（災害復旧業務）

-

75

22

97

林野庁

林業職（治山施設災害復旧事業、災害関連緊急治山事
業、復旧治山事業等の設計、監督業務）

-

-

19

19

水産庁

土木職（漁港等災害復旧業務、防潮堤、漁港施設等復旧に伴う用地取得等用地事務）

13

-

7

20

環境省

土木職（震災廃棄物２次仮置き場現地管理事務所の運
営管理）

-

-

-

-

文化庁

埋蔵文化財発掘調査専門職（埋蔵文化財の試掘調査、本発掘調査）

10

8

1

19

省庁計

-

29

86

69

184

150

216

212

578

国土交通省

計

※府省調整分は、３県からの報告による集計。

- 24 28

平成24年度における岩手県、宮城県、福島県への都道府県からの職員派遣状況（H24.7.13現在）

全国知事会 調整分

区 分

岩手県

宮城県

福島県

合 計

４月1日現在

１２１人

１３０人

１４３人

事務職132､土木職178､建築職31､３９４人 電気職12､機械職7､化学職7 他

追加要請分

１９人

４７人

８人

７４人 事務職36､土木職25､水産職5 他

計

１４０人

１７７人

１５１人

４６８人

内 訳

−

府省 調整分（３県からの報告による）※前ページ再掲

４月1日現在

２９人

８６人

６９人

合 計

１６９人

２６３人

２２０人

国土交通省､農林水産省､林野庁､
１８４人 水産庁､環境省､文化庁

６５２人

−

に連絡を取り、十分な事前調整をしていくつもりである。一方、地方としては、国においても、省庁横断的な情報の把握及びその情報を地方へ提供する組織を設け、混乱のないような調整を行うことが望まれる。
平成 24 年度当初で、別表のとおり 578 人もの多数の職員を岩手県、宮城県、福島県に派遣したところであるが、５月 18 日の全国知事会議の場で、佐藤福島県知事から、多数の職員派遣の御礼とともに、土地区画整理事業、
高台移転促進事業等の事業量は膨大なものがあり、これらを的確に推進していくためには、なお一層の各都道府県の助力をお願いしたい旨の切実な要請があった。
この発言を受け、全国知事会としては第２弾の職員派遣を行うこととし、３県からの要請を取りまとめ、６月４日に各都道府県に対して再度の職員派遣を依頼した。今回は、災害復旧工事の実施等に係る土木職 102 人、行政職 62 人を中心に合計 198 人の派遣要請であるが、これに対して、各都道府県からは今年度既に多数の職員を派遣している中にあっても、さらに 74
人（７月 13 日現在）の派遣の申し出をいただいており、現在、派遣に向けての調整を行っているところである。

- 25 29

５

今後の課題と検討事項
復興本部では、東日本大震災における貴重な教訓を生かした広域応援体

制の一層の強化・改善に取り組み、その成果を「都道府県相互の災害等に対する広域応援に関する協定」の改正に結びつけた。また、被災地の復興の推進に協力するため、各都道府県からの職員応援（中長期派遣）について取組み、各都道府県の大きな協力をいただき、多数の職員派遣に結びつけた。しかしながら、まだまだ、検討を進めて行かなくてはならない課題がある。
（１）首都直下地震や南海トラフ巨大地震への備え
今回の協定改正で、都道府県相互の応援に於けるカバー（支援）体制の強化を位置付けたが、この体制を踏まえ、想定されている首都直下地震や
南海トラフ巨大地震に対する具体的な広域応援や広域避難の実施についての検討が必要である。
現在国では、専門家や自治体の代表者からなる検討の場として、首都直下地震に対しては「首都直下地震対策検討ワーキンググループ（以下「ＷＧ」という。）」（東京都が委員）を、南海トラフ巨大地震に対しては「南海トラフ巨大地震対策検討ＷＧ」（高知県が委員）を立ち上げ（資料 19）、新
たな被害想定やそれを踏まえた救助、救援、減災・防災等の計画の見直しをする予定である。
全国知事会としてもこの国の検討状況と歩調を合わせて、災害対策特別委員会に各々の地震に対する広域応援や広域避難の在り方等を検討するＷ
Ｇを立ち上げ、対策の検討を進めることとし、平成 24 年６月 19 日に開催された災害対策特別委員会において、「首都直下地震検討ＷＧ」と「南海トラフ地震検討ＷＧ」の設置を決定したところである。
「首都直下地震検討Ｗ
Ｇ」では全体取りまとめ幹事を東京都に担ってもらい、関東地方知事会構成県と委員長県である新潟県が参加して検討を進め、また、「南海トラフ地
震検討ＷＧ」では、高知県に全体取りまとめ幹事をお願いし、「東海・東南海・南海地震による超広域災害への備えを強力に進める９県知事会議」のメンバー県を中心に検討を進めることとした。（資料 20・21）（２）カバー（支援）県体制、全国知事会の災害対策機能の一層の強化
アカバー（支援）県体制の一層の強化
カバー（支援）県の個別具体的な役割等は各ブロックの応援協定等で定めるものであるが、幹事会での検討においては、広域応援を実施するにおいては一定程度の役割の共通化を図り、標準的な役割や権能について復興- 26 30

本部で取りまとめて各都道府県に示していくことが重要であるとの意見がだされた。この意見を踏まえて、幹事会でとりまとめたカバー（支援）県の標準的な役割等の概要をまとめたものが資料 22 である。各ブロックにおいては、この資料も参考にしながら、カバー（支援）県体制について検討を行い、地域実情に即した体制を構築していただければと考える。
また、今回の東日本大震災における教訓からは都道府県単位で県内の市町村や各種団体がまとまって応援をするほうが有効であるという事が示されており、そうした県単位での応援の取りまとめといったことも、カバー（支援）県体制をさらに確固たるものにしていくには必要なことであり、各県の地域事情に応じてこうした取組を進めていくことが求められるところである。
イ

全国知事会の災害対策機能の一層の強化
今回の協定改正で、都道府県東京事務所から対策本部へ職員の応援を得る体制について明文化し、被災ブロックに応じて職員応援するブロックを設定し、応援要請の連絡があれば、全国知事会の対策本部へ参集する体制が構築された。このことにより、被災県、各都道府県、国との連絡や情報提供に関して対策本部の人数的には対応できる体制となったが、災害対策本部機能を十全に発揮するには、災害時における広域応援のオペレーショ
ンを一層確実なものにしていく事が重要であり、災害に対する専門的知識や経験を有する職員を確保し、対策本部運営の実質的な役割を担ってもらう必要があると考える。近県や災害対策に優れた実績を有する県の職員の応援を緊急一時的に得る仕組み等の導入に関して、さらなる検討、研究が必要である。また、現地に対策本部の職員を派遣し、情報を収集する必要性等も考えられ、通信機材等のハード面の整備も検討課題である。
（３）継続的な被災地の支援（職員派遣）
先に述べたように、全国知事会では復興本部を中心に被災地への応援職
員の中長期派遣の調整を行っており、各都道府県からの多大の協力をいた
だき、平成 23 年度では 118 人、平成 24 年度（４月１日時点）では 394 人
もの多数の職員派遣につなげることができた。
しかしながら、復興に向けた事業量は加速度的に増加し、とりわけ、区画整理事業や高台移転事業に従事できるノウハウのある土木職職員の不足が顕著となってきた。こうした状況の下、平成 24 年５月 18 日に開催した全国知事会議において、佐藤福島県知事からこれまでの職員派遣への厚い御礼とともに、なおかつ不足する職員についての更なる応援についての切実な要請がなされたところであり、これを踏まえ被災３県からの職員派遣- 27 31

の追加要請を取りまとめ、６月４日に各都道府県へ追加の職員派遣の照会を行った。
既に多数の職員を派遣している各都道府県では、現行の仕組みのままでは、更なる追加派遣は大変厳しい状況にある。しかしながら、被災地での復興に係る事業はこれからますます本格化するものであり、事業の継続的かつ適切な遂行に当たっては、職員（特に土木職）の確保が必須である。
全国知事会として、今後も継続的に長期間にわたり被災地を支援していくためには、東京都で先行的に取り組んでいるＯＢ職員等を活用する任期付採用について他県でも実施の検討をすることや、既存の定数管理とは別枠での採用（財政面では国が別枠で措置）の検討等、幅広く、柔軟に派遣職員を確保する新たな仕組みを考え、構築していく必要がある。

- 28 32

東日本大震災における全国知事会の活動の経過
平成22年度
月

日

活

動

状

況

3月11日

・14:46 三陸沖を震源とするM9.0震度７（宮城県）の巨大地震を観測、東京でも震度5強となり、都道府県会館もトイレ、廊下の壁面材落下、窓ガラスの多数が横ずれ起こす。お台場方向のビルより黒煙が上がるのが観察される。
・14:50知事会事務局は発災後直ちに通常業務を停止し、広域応援協定にかかる規定に基づき全国知事会内に災害対策都道府県連絡本部を設置（本部長：事務総長、副本部長：調査第二部長）して情報収集活動を開始するとともに、消防庁災害情報を各ブロック幹事県に逐次提供する。
・対策本部職員は、これ以降24時間体制で情報収集業務及び被災県からの要請受付業務等に従事する。

3月12日

・18:30 麻生会長の指示により、広域応援協定に規定はないが、広域応援を円滑に実施するため、知事会に緊急広域災害対策本部設置（本部長：麻生会長、副本部長：泉田災害対策特別委員長）する。
・各県に対策本部設置の通知を発するとともに、人員派遣、資機材・物
資提供の広域応援を依頼する。
・19:00以降各県から応援協力体制の問合せ、被災県から国・知事会双方への物資搬入要請、国から知事会への協力要請情報等が多数寄せられ
る。

3月13日

・9:00 鳥取県が知事会からの要請により、職員災害応援隊、仮設トイ
レ・毛布等の支援物資を宮城県へ輸送する（知事会調整第１号）。
・被災県からの人材・物資の請求をその都度ＦＡＸで全県に照会する（膨大な避難者のための食糧、水、毛布、簡易トイレ、生理用品、自衛隊車輌等ガソリン、一般用軽油等の不足が深刻化する）。
・知事会としては、国で対応できない部分について被災県の要請に基づき重なりのないように行う方針であることを表明する。
・政府の緊急災害対策本部から簡易トイレの応援要請あり。

3月14日

・1:30 総務省（消防庁）から知事会ルートと政府ルートは並行して対処して欲しい旨要請あり。
・4:30 知事会において「緊急物資調整方針」を作成する（政府緊急対策本部で調整している物資のうち、緊急性の高い毛布、紙おむつ、簡易ト
イレについて要請数と提供可能数を知事会でも調整し各県に順次輸送を
要請）。
・6:40 「提供可能物資の数量登録依頼について」を各都道府県に通知する。
・17:00 東京事務所長会議を開催し、麻生対策本部長が知事会の今後の活動について協力を求め、その後、記者会見を行う。
・知事会の支援要請照会に回答のあった被災４県（岩手県、宮城県、福島県、茨城県）の物資要望を調整し、搬送を各県に依頼する。

3月15日

・17:34 福島県知事からの原発避難者受入れの緊急要請を受け、全県に一次避難所の確保と受入れ先情報の提供を依頼する。
・その後、本会のホームページに避難所情報等を掲載する。
・23:42 本会と防衛省が、各都道府県の駐屯地から被災地に自衛隊機で直接物資を輸送するルートの設置に向けて調整中である旨を各都道府県に通知する。
- 29 -

33

月

日

活

動

状

況

3月16日

・(未明)自衛隊機による輸送ルートの設置が決定される。
・13:00 対策本部に派遣される職員に対する業務説明会を実施する（中国・四国・九州ブロックの東京事務所職員から対策本部へ常時17名以上の職員が配置されるよう要請する）
・総合調整班に物資担当、人材担当を置き、派遣17県を３つの被災県グループに振り分け配置することする。
・14:00 麻生対策本部長が「全国知事会と防衛省の連携による救援物資の輸送について」の緊急記者会見を行う。
・19:00 知事会と防衛省の合意に基づき、自衛隊機による空輸が開始される。
・支援物資の提供に関し、被災県の意向を踏まえ被災県を担当する支援
県を決定する（対口支援の実施）。

3月17日

・9:00 都道府県会館６階知事室で、17県の東京事務所職員の応援による支援業務を開始する。

3月18日

・14:45「被災地支援に対する財政負担について」を対策本部長から各都
道府県知事宛に通知する。

3月23日

・麻生対策本部長、泉田対策副本部長により要請活動を行う（民主党総務部門会議、松本環境・防災担当大臣、仙石官房副長官、片山総務大臣
あて「平成２３年東北地方太平洋沖地震に係る緊急要請」を提出）。
・岩手県、宮城県、福島県からの行政職や技術職の職員派遣要請に基づき全都道府県に派遣可能人数を照会する。

3月25日

・岩手県、宮城県、福島県からの派遣要請と各都道府県からの派遣可能
人数を基にマッチング作業を開始する。

3月31日

・麻生対策本部長により要請活動を行う（菅総理、自由民主党谷垣総
裁、公明党山口代表に「平成23年東北地方太平洋沖地震に係る緊急要請」、「全国知事会の取組状況」（食料品や生活物資の供給、行政職400人の派遣、避難所及び住宅の情報提供などの実績）を提出）。
・宮城県からの県内市町村において罹災証明発行事務等を行う職員の派遣要請に受け、全都道府県に派遣可能人数を照会する。

平成23年度
月

34

日

活

動

状

況

4月5日

・防衛省から、自衛隊機による輸送スキームにおける受付の一時停止文
書が発出される。

4月8日

・麻生対策本部長は、各都道府県知事に対して「支援物資の供給の一時停止について」を通知する。

4月15日

・4/18〜4/28間の対策本部派遣職員体制の縮小(17県→9県)について、職員派遣をしている東京都事務所へ通知する(5/2に全ての業務を知事会事
務局（調査第二部）へ移行予定)。

- 30 -

月

日

活

動

状

況

4月15日

・麻生会長が松本防災担当大臣に対して要請活動を行う（「被災者生活再建支援法に基づく支援について」を提出）。

4月26日

・全国知事会議に「全国知事会緊急広域災害対策本部の活動状況について」を報告する。

4月28日

・福島県からの要請に基づき放射能検査等に係る職員派遣及び業務協力
について全都道府県に照会する。

5月2日

・対策本部の業務を全て知事会事務局（調査第二部）へ移行する。

5月11日

・山田会長が、宮城県庁に村井知事を岩手県庁に達増知事を訪問し、復興支援に向けた意見交換を行う。

5月12日

・山田会長の発意により、被災地の復興を支援するため、上田埼玉県知事を本部長とする東日本大震災復興協力本部を設置する（対策本部業務は復興本部へ引き継ぐ）。

5月24日
〜26日

・山田会長、上田復興本部長により政府、与野党の要路への要請活動を行う（玄蕃国家戦略担当大臣、仙石官房副長官、自由民主党谷垣総裁、大島副総裁、石原幹事長、石破政調会長、民主党岡田幹事長、公明党山口代表、井上幹事長あて「被災者生活再建支援法改正等への対応について」を提出）。

5月31日

・全国知事会議に「東日本大震災復興協力本部について」及び「東日本大震災への全国知事会の主な対応状況と課題」を報告する。

6月10日

・第１回東日本大震災復興協力本部幹事会を開催し、①復興協力本部の運営について、②国と地方の協議に向けて、③今後の進め方について協
議する。

6月17日

・第１回東日本大震災復興協力本部実務担当者会議を開催し、①被災県
ニーズの調査結果について、②中・長期の人事派遣に係る対応について、③広域応援（カバー県システム）について協議する。

6月29日

・第２回東日本大震災復興協力本部実務担当者会議を開催し、①前回会
議の整理、②義援金配分事務の状況について（現地リポート）、③平成
２４年度国の施策並びに予算に関する政策提案について協議する。

7月12
〜13日

・秋田県で開催された全国知事会の場において「日本の再生に向けてｰ東
日本大震災復興への提言−」を決定する。
・「東日本大震災に伴う被災者生活再建支援基金への拠出に係る按分方法及び拠出額について」及び「通常災害に対する被災者生活再建支援基金への拠出に係る按分方法及び拠出額について」を決定する。

7月20日

・上田復興本部長が、各都道府県知事に対して「震災復興に係る福島県への職員派遣について」を依頼。

- 31 -

35

月

36

日

活

動

状

況

7月26日

・泉田復興副本部長が、海江田経済産業大臣、平野内閣府特命担当大臣、桶高環境大臣政務官に対して、要請活動を行う（「日本の再生に向
けてｰ東日本大震災復興への提言−」を提出）。

8月23日

・上田復興本部長が、各都道府県知事に対して「東日本大震災復興のための福島県への職員派遣結果について」御礼とともに結果を報告する（派遣可能人数、福島県73人）。

8月26日

・上田復興本部長が宮城県庁に村井知事を訪問し、復興支援に向けた意
見交換を行う。

8月31日

・上田復興本部長が福島県庁に佐藤知事を訪問し、復興支援に向けた意
見交換を行う。

9月15日

・山田会長と上田復興本部長が、野田総理大臣と面会し、第三次補正予算の編成について要請活動を行う（第三次補正予算編成に向けた緊急要請」を提出）。

9月2日

・上田復興本部長が、各都道府県知事に対して「東日本大震災の復旧・復興対策に係る被災県への職員派遣について」依頼する。

9月21日

・上田復興本部長が、平野東日本大震災復興担当大臣、細野原発事故の収束及び再発防止担当大臣に対して、第三次補正予算の編成について要
請活動を行う（「第三次補正予算編成に向けた緊急要請」を提出）。

10月5日

・上田復興本部長が、各都道府県知事に対して「東日本大震災の復旧・復興対策に係る被災県への職員派遣について」御礼とともに結果を報告する（派遣可能人数、岩手県11人、宮城県28人、福島県5人の計44人）。

10月21日・上田復興本部長が、各都道府県知事に対して「東日本大震災の復旧・復興対策に係る岩手県、宮城県、福島県への職員派遣について」依頼する。

11月10日・第３回東日本大震災復興協力本部実務担当者会議を開催し、①都道府
県相互の広域応援体制について協議する。

11月21日・全国知事会議で「東日本大震災からの速やかな復興を求める決議」を決定し、翌日、関係省庁の政務三役あて提出する。

12月7日

・第４回東日本大震災復興協力本部実務担当者会議を開催し、①対口支援についての検討、②幹事会資料についての検討について協議し、今後想定されている超大規模地震（首都直下、３連動等）への対応について意見交換を行う。

12月15日・第２回東日本大震災復興協力本部幹事会を開催し、①都道府県相互の広域応援体制について、②平成24年度の被災県への職員派遣について協議する。
- 32 -

月

日

活

動

状

況

12月20日・全国知事会議で上田復興本部長が、「都道府県相互の広域応援体制について」、「東日本大震災の復旧・復興に係る岩手県、宮城県、福島県への職員派遣結果」（派遣可能人数、岩手県2人、宮城県6人、福島県16人、計24人）（23年度合計で派遣人数、岩手県8人、宮城県25人、福島県85人、計118人）、「平成24年度の被災県への職員派遣について」を報告する。
・復興本部長が、各都道府県知事に対して「平成24年度における東日本
大震災に係る復旧・復興対策のための岩手県、宮城県、福島県への職員派遣について」を依頼する。

1月23日

・第５回東日本大震災復興協力本部実務担当者会議を開催し、①全国知事会広域応援協定（改正案）について、②東日本大震災における広域応援の実施状況等に係る調査について協議し、③カバー県の役割について意見交換を行う。

1月25日
〜27日

・東日本大震災における広域応援の実施等に係る現地ヒアリング調査を実施する（岩手県、遠野市、大槌町、釜石市、宮古市）。

2月1日・2日

・東日本大震災における広域応援の実施等に係る現地ヒアリング調査を実施する（宮城県、仙台市、石巻市、南三陸町）。

2月17日

・第６回東日本大震災復興協力本部実務担当者会議を開催し、①全国知事会広域応援協定（改正案）について、②全国知事会事務局体制（緊急
広域災害対策本部）の強化について協議する。

2月29日

・第７回東日本大震災復興協力本部実務担当者会議を開催（書面開催）
し、全国知事会広域応援協定（改正案）について協議する。

3月14日

・東日本大震災における広域応援の実施状況等の調査について依頼する（書面調査）。

3月29日

・上田復興本部長が、各都道府県知事に対して「平成24年度における東日本大震災に係る復旧・復興対策のための岩手県、宮城県、福島県への職員派遣について」御礼とともに結果を報告する（派遣人数、岩手県121人、宮城県130人、福島県143人の計394人）。

平成24年度
月

日

活

動

状

況

4月16日

・第８回東日本大震災復興協力本部実務担当者会議を開催し、①全国知事会広域応援協定（改正案）について、②現地ヒアリング調査の概要について、③カバー（支援）県の主な役割について協議する。

4月19日

・第３回東日本大震災復興協力幹事会開催（書面開催）し、全国知事会
広域応援協定（改正案）について協議する。
- 33 -

37

月

38

日

活

動

状

況

5月18日

・全国知事会議で上田復興本部長が、「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」の改正について報告する。
・「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」改正の調印式を執り行う（山田会長、上田復興本部長、大村愛知県知事、石井岡
山県知事、飯泉徳島県知事参加）。

6月4日

・上田復興本部長が、各都道府県知事に対して「平成24年度における東日本大震災に係る復旧・復興対策のための岩手県、宮城県、福島県への職員派遣の再要請について」依頼する。

6月19日

・上田復興本部長が、平野復興担当大臣に対して､復興庁の組織・機能の強化等について要請活動を行う（「復興庁に対する要望」を提出）。

7月9日

・第４回東日本大震災復興協力幹事会開催（書面開催）し、「東日本大震災からの復興を促進するための提言(案)」について協議する。

- 34 -

東日本大震災における広域応援の実施状況調査結果（概要）１

調査の目的
既述のとおり、平成 23 年３月 12 日に「全国知事会緊急広域災害対策本部」を、また５月 12 日より「東日本大震災復興協力本部」を設置し、「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」の趣旨を踏まえた被災者の救援・救護、被災地復興にかかる人員の派遣や、資機材及び物資の提供などの広域応援を実施した。
今回の広域応援は、平成８年７月に協定が締結されて以降、実質的に初の協定の適用であった。全国知事会による広域応援は、被災地における応急救助に一定の成果が認められる一方で、個々具体の対応においては不十分な点や今後に向けての課題もあったのではないかと認識されたことから、全国知事会では「東日本大震災における広域応援の実施状況等の調査」を実施することとした。
この調査は、現地調査と書面調査の２本立てで実施し、前者については、
岩手・宮城両県の被災自治体に職員を派遣し、担当職員に対して直接ヒアリングを実施したものである。これに対して後者は、被災県を除く各都道
府県が実施した人的・物的支援状況について、書面により回答を求めたも
のである。
２

現地調査
現地調査は「人的支援」と「物的支援」の実施状況等に主眼を置き、被災自治体の目線で、「広域応援の際に何をして欲しかったか」「広域支援で何が出来て、何が出来なかったのか」等の視点により、担当部署の職員に対してヒアリングを実施した。
なお、現地調査の実施に当たっては、新潟県、埼玉県、静岡県、兵庫県職員の協力を得た。

現地調査におけるヒアリングの様子（宮城県庁(左)と岩手県遠野市）- 35 39

＜現地調査の概要＞
実施日

ヒアリング先１月 25 日岩手県

１月 26 日
１月 27 日
２月１日
２月２日

対応部署
総合防災室、県民暮らしの安全課、科学・ものづくり
振興課、市町村課、政策推進室、復興局総務課

岩手県遠野市

市長、沿岸被災地後方支援室

岩手県大槌町総務課

岩手県釜石市

総務課、防災課

岩手県宮古市

危機管理課、環境課

宮城県

危機対策課、市町村課、震災復興・企画総務課

宮城県仙台市

防災安全課

宮城県石巻市

防災課、人事課、産業復興課

宮城県南三陸町

総務課、復興企画課、保健福祉課、危機管理課

ヒアリング時の主な意見
人的支援・ 人的支援に関して、国（各省庁）、全国知事会、各種団体など複数の要請ルートが立ち上がったため、どこに要請したらよいか混乱した。
・ 災害時の応援協定を締結していたが、災害の規模が大きく、人的支
援の絶対量が足りなかった。
・ 発災直後に県に人的要請（職種不問）を行ったが、実際に着任するまで２ヶ月を要した。
・ 人的支援要請に当たって、県庁から「どの職種に何人必要か」という形で照会が行われたが、被災市町村は、特に発災直後は混乱しているため、的確な要請は困難であった。（特に東日本大震災のような壊滅的な被害を受けた場合は、通常業務の速やかな再開が容易でないだ
けでなく、災害対応業務が新たに発生するため、職種を問わず、とにかく「マンパワーが欲しい」というのが実情である。）
・ 被害の全体像が見えない中で、被災市町村は、支援側から「何をしたらよいか」「困っていることはないか」と問われても答えられない。
自主的に避難所等に入るなどして被災者のニーズを掘り起こし、対応してくれた支援自治体があったが、被災自治体としてはとても有り難かった。
・ 派遣職員の食・住を確保できず、派遣の申し出を断らざるを得ないケースも多くあった。
・ 県として県外からの人的・物的支援の受け入れ（受援）に関する仕組みがなく、受援の窓口や業務内容についても不明確であった。広域- 36 40

応援を効率的に受け入れるためには、受援業務の担当の明確化や大規模災害を想定した訓練等が必要だと感じた。
・ 特に初動期における支援県と被災県との間で連携不足、災害対策本部内での支援県の位置付けが不明確であった。当初は連絡員の執務ス
ペース等も確保できなかった。
・

被災市町村を直接支援している支援県と被災県との情報共有が十分ではなかった面があった。
・ 短期派遣の繰り返しで業務の継続性に支障が生じたり、応援職員間での業務引継が不十分で住民との間でトラブルが発生した。
・ 短期間の派遣のため、その都度、業務説明するのは負担だった。
・ 発災当初から行われた隣県の友好都市からの支援が、刻々と変わる
被災者のニーズにきめ細かく対応されたため、特に初動段階で有効であった。その一方で、当該友好都市に対して、県から別の市町村の支援を割り当てられたため苦慮した事例があった。
・ 甚大な被害や幹部職員の死亡等により市町村の行政機能が大幅に低下あるいは喪失したような場合には、都道府県が中心となって機能回復に向けた支援が必要。今回は、県庁から現場で状況判断できる職員が派遣され、県庁との連絡も連絡系統も当該派遣職員に一本化されたため、対応がスムーズにいった。
・支援県の連絡員をメンバーとした連絡会議の設置は、各支援県の情報収集の効率化が図られるなど有効であった。

物的支援
・ 事前に市町村内の業者（食料・生活物資・輸送関係）と災害時の応援協定を締結していたが、当該業者も被災したため機能しなかった。
・ 県に物資の支援を要請しても、発災後１週間程度は物資がほとんど届かなかった。非被災地に職員自らが買い出しに行かなければならなかった。
・ 全国知事会では被災３県の物資支援担当県の割り当てを行ったが、担当県以外からも事前連絡なく物資が送付され、大量の余剰物資を抱える一因となった。
・ 被災県において物資の自己調達ができる時期（今回は発災後１ヶ月程度）を見誤り、支援県で一般市民から集めた支援物資が行き場を失うケースも見られた。
・ 多くの在宅避難者が発生したため、状況の把握や物資の配付が困難であった。

- 37 41

様々な種類の物が混載されたり（左）、消費期限等が異なる支援物資が混載されると、被災自治体では内容の確認、仕分け等に多くの人手や時間を要することとなり、物資滞留の一因となった。

・ 被災者のニーズと提供される支援物資とのミスマッチが課題となり、物資滞留の原因にもなった。
（要請から実際に物資が届くまで、発災当初は２週間程度、５月以降でも１週間程度の遅れが発生した。）
・ 被災県に連絡がないまま支援物資が発送されたケースがあり、確認作業に手間取ったり、不要な物資でも受け入れることとなったため物資滞留の一因となった。
・ １つの箱に食品と衣料品が混載されているものや、箱の表記と中身が異なっている支援物資は引き受け手がなく、残されたままであった。
・ 古着など過去の災害でもニーズがなく、処分が問題となった支援物
資が大量に送付された。
・ 要請に基づき支援県が企業等に発注し、輸送機関や自衛隊に輸送を依頼したままケースでは、被災県では、何が、いつ、どれだけ届くのかわからないケースが多く、支援物資の管理の支障となった。
・ 県土面積が広大で県庁所在地から沿岸部までの、後方支援拠点を整備することによって、効率的な物資輸送が可能となった。

外装から内容物のわからない支援物資（左）とストックヤードに大量に残された支援物資- 38 42

３

書面調査
東日本大震災における人的・物的応援の状況及び広域応援に係る課題等について、書面により調査を行った。
なお、書面調査における被災県等の定義は、以下のとおりとした。
○被災県：岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県○支援県：上記被災県を除く 42 都道府県

(1) 人的応援
調査対象となる職員は、支援県に属する一般職の地方公務員（警察職及び消防職を除く）であって、前記の被災５県にいわゆる短期派遣（公務出張など所属団体からの職務命令によるもの）によって派遣された者である。
全体としては、発災から１ヶ月までの間は１万人〜
発災から１ヶ月までの間は１万人〜1.5 万人日で推移し、その多くは、ＤＭＡＴや医療救護班、避難所等における保健衛生活動など、
医療・健康・衛生対策に関する業務が占めている。また、発災３日目以降になると、災害対策本部業務支援や災害応急対策支援（施設の応急復旧支
援、給水支援等）、避難所管理運営支援などを目的とする派遣の割合も増えてきている。
発災１ヶ月以降になると大幅に人数が増加している。従前と同様に、医療・健康・衛生対策支援を目的とする派遣が最も多く、その人数も発災当初の約５倍に増加しているが、新た初の約５倍に増加しているが、新たに避難所管理運営支援や義援金・災害に避難所管理運営支援や義援金・災害弔慰金・被災者生活再建支援金の支給など、被災者の生活再建に係る業務支援に従事する職員も増加した。
発災３ヶ月目に入ると人数が減少するとともに、各種施設復旧業務支援を目的とした派遣が増加している。これは応急対策から復旧・復興に向けた動きが本格化するとともに、１つの業務に継続して従事できる、いわゆ
る長期派遣（地方自治法第 252 条の 17 の規定に基づくもの）による派遣が求められるようになってきたことが要因と考えられる。
被災地への職員派遣
被災地への職員派遣(短期)の状況（総括）
〜３ヶ月
〜２ヶ月
〜１ヶ月
〜２週間
〜１週間
〜３日間

0

災害対策本部業務支援
災害応急対策支援
避難所管理運営支援
義援金・災害弔慰金・被災者生活再建支援金等
その他の住民生活支援業務
医療・健康・衛生対策支援
仮設住宅関係業務支援
災害廃棄物対策（がれき対策含む）支援
各種施設復旧業務支援
復興対策支援その他

10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000- 39 43

被災地への職員
被災地への職員派遣(短期)の状況（調整主体別）
全国知事会

〜３ヶ月
〜２ヶ月
災害対策本部業務支援
災害応急対策支援
避難所管理運営支援
義援金・災害弔慰金・被災者生活再建支援金等
その他の住民生活支援業務
医療・健康・衛生対策支援
仮設住宅関係業務支援
災害廃棄物対策（がれき対策含む）支援
各種施設復旧業務支援
復興対策支援
その他

〜１ヶ月
〜２週間
〜１週間
〜３日間
0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

7000

8000

9000 10000

0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

7000

8000

9000 10000

国(各省庁)

〜３ヶ月
〜２ヶ月
〜１ヶ月
〜２週間
〜１週間
〜３日間

個別調整
(知事会経由以外)

〜３ヶ月
〜２ヶ月
〜１ヶ月
〜２週間
〜１週間
〜３日間

その他

0

2500

5000

7500

10000

12500

15000

17500

20000

5000

10000

15000

20000

25000

30000

35000

40000

（各種団体等）

〜３ヶ月
〜２ヶ月
〜１ヶ月
〜２週間
〜１週間
〜３日間
0

- 40 44

被災地への職員派遣（短期）の状況を調整主体別で見ると、発災直後は、国及びその他（各種団体）の調整による職員派遣が多くを占めている。国は、発災３日目〜１週間までの間に約４千人日の職員派遣を行っているが、その殆どが甚大な被害により行政機能が喪失した市町村への災害対策本部
業務支援である。発災２週間目以降になると、医療・健康・衛生対策業務に関する支援の割合も大幅に増加している。
また、調整主体が「その他」であるものの大部分が、各タームを通して
医療・健康・衛生対策に関する業務であり、その多くは、医師会や病院協会、地元大学医学部等が調整を行った派遣である。
これに対して、全国知事会が調整を行った派遣としては、発災１ヶ月経過後からの避難所管理運営支援業務に関する派遣が大部分を占めている。
これは、前述の「人的支援調整方針」において「国において派遣調整が行われていない分野について被災県の要請内容を踏まえ積極的に調整する」との方針に基づき、それまで広域的な調整が行われていなかった避難所管
理運営支援業務や業務について調整を行った結果である。
また、「個別調整」によるものは、全国知事会を経由せず、直接被災県と調整が行われた派遣である。その数は発災１ヶ月を経過した後から大幅に増加しており、その目的も、医療・健康・衛生対策業務のほか、避難所管
理運営支援や義援金・災害弔慰金・被災者生活再建支援金の支給などの被災者の生活再建に係る業務支援などと多様化している。
(2) 広域応援に関する意見
人的支援及び物的支援の状況に加えて、東日本大震災の広域応援に関しての課題等について自由記載を求めたところ、30 道府県から記載があった。
主な意見は、大別すると以下のとおり整理される。
人的支援＜支援県の意見＞・ 迅速に支援を開始するためには、支援の相手方が予め決まっているか
発災後速やかに相手方を決定する仕組みが必要
・ 対口支援は有用であるが、組み合わせについては、発災後、早期に全国知事会が調整する必要がある。
・ 特に発災直後においては、被災状況や支援ニーズに関する情報収集・提供を被災県以外の県が支援するなど、情報の収集・提供体制の強化が必要。
・ 今回のような大規模災害においては、全国知事会等の調整の下、都道府県ごとに支援対象を決め、個別に集中的に支援することが効果的であ- 41 45

る。
・ 全国知事会として、被災県の近隣県の職員を情報収集要員して派遣するとともに、現地対策本部を設置し、被災県を支援する体制をとることが望ましい（近隣県であれば、被災県に対する知識・情報を多少なりとも持ち合わせているはず。）
・

現地対策本部を設置して当該職員に権限を与え、現地から全国各県に指示を出せる仕組みを作っておくことが望ましい。
・ 被災地のニーズ等を直接把握し、応援活動を行う現地支援本部の設置（おしかけ支援）の検討
・ 受援に係る調整業務は多大な負担となるため、支援県による調整機能の確立が必要・ 人的派遣では、全体の調整役が不在であったための混乱が生じ、非効率となる事例が発生した。また、支援側が各地から集まったり、同一県から別々の場所に派遣されたりしたため、派遣チーム間の役割や連携の調整が必要となり、困難を極めた。同一県からの派遣職員は、派遣先を分散させず統一させたほうが効果的な運用が可能となる。
・ 職員数の縮減が進んでいることから、支援県が行政サービスを維持しながら長期間にわたり被災地を支援できる体制になっていない。任期付
職員の採用や再任用職員による臨時的対応等を検討する必要がある。
・

被災自治体の職員は、自らも被災者であるにもかかわらず、休むことなく業務に当たっていたとのことである。被災自治体職員の負担を軽減するような対策も検討課題である。

＜被災県の意見＞・ 多様なチャンネルを通じて行われる各県からの支援の申し出に対して、どの部署で対応するか明確なルール化がされていなかった。また、被災地でのコーディネート役の重要性に対する認識はあったものの、全体を調整する余力がなかった。
・ 派遣職員の配分をはじめ様々な調整を被災各県と支援各県が個別に行
わないで済むような、センター機能が必要。
・ 発災直後の職員派遣の受け入れに際しては、現地の情報が不足し、支援が必要な業務や人員規模、移動手段や宿泊場所の確保など、派遣受け入れに至るまでの準備に苦慮した。支援側には、可能な限り被災自治体の調整を待つことなく自立的・自発的な職員派遣を基本として欲しい。
・ 長期間にわたり自立的・継続的な支援を行う用意がある自治体について、災害対策本部における位置付けが明確でなく、被災県との連携が弱かった。

- 42 46

物的支援＜支援県の意見＞・ 政府の緊急対策本部と全国知事会の２つの要請ルートがあったので、発災当初は、どちらに要請すればよいか、判断に迷った。
・

初期段階において、政府の緊急対策本部と全国知事会の２つの要請ルートがあったので、発災当初は、どちらに要請すればよいか、判断に迷った。
・ 物資の受け入れについては、「輸送〜荷下ろし・積み替え〜荷捌き」など一連の作業が滞ることがないよう、関係事業者との協定締結や人員確保計画の策定等が必要
・ 日々変化する被災者ニーズに可能な限り応じることができるよう、東日本大震災の教訓を踏まえた備蓄品目の検討が必要
・ 時間の経過とともに多様化する被災者のニーズと提供物資とのミスマ
ッチが課題
・ 行政は発災直後の最低限度の衣食住に関する大量の物資支援に特化すべきであり、時間の経過に伴うニーズの変化にきめ細やかに対応するた
めには、現地の混乱が落ち着いた時点で企業、団体、ＮＰＯ等と連携して支援することが有効
・

被災県は膨大な業務に追われる中で物資の調達・配送等を行うため、支援県は物資をただ送付するだけでなく、品目や数量等について十分調整するなど配慮が必要。
・ 末端の避難者まで支援物資が行き届くような調達・配送の仕組みづくりが必要。その際、民間物流企業の活用も検討すべき。
・ 支援物資の供給に当たって、被災県と直接交渉して物的支援を行ったが、連絡も取りづらく、調整に時間を要した。大規模災害においては、
被災県以外に窓口を設けて、調整を行う必要がある。
・ 被災県・支援県相互において、支援物資が被災者に届かず滞留する事態が発生した。今回の対応の教訓とし、被災地のニーズと提供者の善意をつなぐための仕組みづくりが必要
・ 被災県からの支援要請について、震災発生当初からの混乱から要請された物資の種類・数量・配送先等が二転三転するなど、速やかな物資の供給対応に苦慮した。
＜被災県の意見＞・ 全国知事会による支援担当県以外の自治体から支援物資が送付され、混乱した。
・ 他の被災県で受け取りが拒否された物資のたらい回しがあった。
- 43 47

・・

未調整のまま送付された物資による大量の在庫が発生した。
事前連絡なく送付された物資については、送り間違い等の事実確認の調査のため、時間・人員が必要となった。
・ 古着はクリーニングされたものであっても被災市町村は受け取らず、
物資滞留の原因となる。
・

避難所の支援物資の保管能力は限られているので、供給過剰となった物資は、支援県がボランティアを活用するなどして直接配付すべきである。
・ 今回のような大規模災害の場合は企業も被災しており、被災地域内で流通在庫備蓄を確保することは困難であるため、遠隔地の県が物資を確保して、被災地に送り込むという考え方が必要である。
・ 提供された物資の中には、個人から募った物資なども含まれていたため、様々な物資が混載された段ボールもあった。それらの物資は被災地に配送する際に再仕分けが必要となった。
・ 被災地で必要とされる物資は刻々と変化したため、要請から物資が届
き、被災地への発送準備ができた段階で、被災地でのニーズがなくなっているということもあった。
４

まとめ

東日本大震災は未曾有の甚大な被害が生じたため、被災自治体、支援県
ともに広域応援の実施にあたり戸惑いや混乱が生じた。
現地調査及び書面調査から明らかになった課題等を整理すると、以下のとおりである。
＜広域応援全般＞
・ 広域応援において支援ルートの統一を図るべきとの意見が、被災県・支援県双方から多く寄せられた。また、現地に支援本部を設置して被災地の状況や支援ニーズ等を積極的に情報収集し、各県に支援の要請を行うべきとの意見もあった。
・ 一方、支援体制の充実とともに、被災自治体からは、支援チームや物資の受入など受援の仕組みの重要性を指摘する声があった。広域応援を効率的かつ効果的なものとするため、発災時の支援側・受援側それぞれの立場での対応について検討が必要である。
・ 現在、復興本部において、全国知事会の広域応援協定の改正にあたり新設された「カバー（支援）県」に関して、その主な役割等について検討を進めている。具体的には、平時から「顔の見える支援体制」を構築するために必要とされる事項や、災害時における支援活動の具体的なイメージ等を整理することとしており、これらを参考にした取組が期待さ- 44 48

れる。
＜人的支援＞
・ 被災県・支援県ともに、全国知事会のほか、国（各省庁）や各種団体など複数の支援要請ルートが立ち上がったことから、調整が複雑化し混乱したとの意見が多かった。
・ 実際に、発災直後から専門職については、所管省庁や関係団体等のルートを通じて多くの職員派遣が行われたが、災害時の応急対応業務（避難所運営支援や支援物資管理等）については、発災当初は広域的な調整が十分に行われず、全国知事会による調整が円滑化されるまでは十分な体制が整わなかった。また、支援状況の全体像の把握に苦慮する面も見られた。
・

被災自治体、特に直接被災者支援業務に従事する市町村からは、「発災
直後は、とにかくマンパワーが欲しい」との悲痛な声が寄せられた。発災直後の混乱の中では、支援を要請することすら困難であることから、今後の人的支援にあたっては、被災自治体からの具体の要請を待つだけ
でなく、時系列に沿った災害対応業務を先取りし、自律的に人的支援を実施することが必要である。
・ 実際の支援にあたっては、災害経験の少ない自治体においては、目先の対応に追われて、時間とともに変化する災害対応業務に的確に対応することが困難な場合が多い。支援側は「何をしましょうか？」という「質問型支援」ではなく「こんなことがあるので、これをやります」といった「提案型支援」を心がけるような配慮が必要である。
・ 人的支援にあたって、被災県の負担を軽減しつつ効果的な支援を行うため、派遣期間の長期化、職員総入れ替えの回避、応援職員間での業務引継時間の確保、業務日誌の活用、同一自治体による同一業務の支援の継続（対口支援）等について留意が必要である。
＜物的支援＞
・ 支援要請から実際に物資が届くまでにタイムラグが生じ、その間に被災者のニーズが変化したため、残存物資が大量に発生した。発災直後は細かいニーズ把握が困難であることもあり、過去の災害等から必要と思
われる物資を想定して送付することも考えられる。
・ 被災者ニーズに合わない支援物資は、被災自治体に「仕分け・保管・処分」という作業や問題を生ずるおそれがある。また、物的支援をする
際のルール化（古着は送らない、送付する際のラベルの表記等を統一す
る、消費期限に留意する等）とその徹底を検討する必要がある。

- 45 49

・

流通機能が回復するにつれて、個人からの小口の支援物資や被災者のニーズに合わなくなった大量の支援物資等が滞留し、処分に苦慮するケースが見受けられた。配付に当たってはボランティアやＮＰＯ団体等と連携したり、仮設住宅への移転時に支援物資として配付するなどの工夫が考えられる。

- 46 50