教材情報

社団法人 日本教材備品協会

平成 18 年 6 月
No.29

平成18年度教材整備交付税措置額決定！！
文部科学省は6 月6 日付けで各都道府県教育委員会宛に｢平成 18 年度公立義務教育諸学校の教材整備｣にいついて通知（18 初財 11 号）しました。これによりますと、平成18 年度の1 学級当たりの積算単価は、小学校（18 学級）3,502 千円・中学校（15 学級）3,302 千円で昨年と同額となっており、それぞれの測定単位の学級数で割ると1 学級当りの積算単価が算出されます。

小学校

194,556 円（昨年188,888 円）／１学級

中学校

220,133 円（昨年213,333 円）／１学級

文部科学省の通知文では、｢平成 18 年度は平成 17 年度に引き続き860 億円程度の地方財政措置が講じられるので、この措置を活用し、今後の教材整備が一層計画的に行われるよう｣にと要望しております。
（通知文の全文は２ページに掲載しております）

学校での教材研究の活発化を！
●今回の文部科学省の通知は、都道府県の担当者が教材整備について、（区）町村教育委員会への｢周知｣と｢教材整備について遺漏のないよう適切な指導･助言等｣を明示しています。しかしながら、教材整備を活発化するには、国からの通知を踏まえて各学校の教材研究･検討を徹底することが教材整備の活発化につながります。

〜文部科学省財務課長よりの通知文〜（平成 18 年初財第 11 号・平成 18 年 6 月 6 日発）
文部科学省が都道府県教育委員会教材整備事務主管課長宛てに出した文書（通知）を掲載いたします。下記の内容は 1 校当たりの金額で表示されておりますが、1 学級当たりを算出するには学級数で割ることで算出できます。
【例、小学校 1 校当たり 3,502 千円÷ 18 学級＝ 194,556 円/１学級となり、中学校 1 校当たり3,302 千円÷ 15 学級＝ 220,133 円/１学級となります。】

平成18年度の公立義務教育諸学校の教材整備について（通知）
公立義務教育諸学校の教材整備については、平成 14 年度より始まった新学習指導要領に基づく「総合的な学習の時間」等に対応できるよう、教材整備計画が策定され、平成 14 年度から 5 年間で総額4,300 億円程度、平成 18 年度においては 16 年度に引き続き860 億円程度の地方財政措置が講じられることとなっております。
（平成 14 年 1 月 22 日付け事務連絡参照）
ついては、この措置を活用し、今後の教材整備が一層計画的に行われるよう、域内の市（区）町村教育委員会に対しこのことを周知するとともに、教材整備について遺漏のないよう適切な指導・助言等をよろしくお願いします。
なお、「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成 18 年法律第 8 号）が平成 18 年 3 月 31 日に公布・施行され、平成 18 年度の公立義務教育諸学校の教材整備に係る地方交付税措置については下表のとおり措置されることとなりましたので念のためお知らせいたします。
平成18年地方交付税単位費用積算基礎（教材関係）【道府県分】
学校種別
特殊教育諸学校

測定単位
学級数（226 学級）（盲・ろう・養護学校の義務分）

積算内容
需用費等教材費（交通安全

経費

96,981 千円

教育関係教材、訪問教育教具費及び専門図書を含む。）【市町村分】
学校種別
小学校

測定単位
学級数（18 学級）

積算内容
需用費等教材費（交通安全経費3,502 千円

教育関係教材及び特殊学級用備品を含む。
）
中学校

学級数（15 学級）

需用費等教材費（交通安全
教育関係教材及び特殊学級用備品を含む。
）

3,302 千円

平成18年度教材整備交付税措置額決定！！
平成18年度公立小中学校教材整備について（解説）平成 18 年 6 月 6 日、文部科学省初中局財務課は都道府県教育委員会の教材整備事務主管課長あてに平成 18 年度教材整備のための交付税措置額について通知いたしました。通知内容は左ページのとおりで５か年計画の最終年度であります。
教材整備については、平成 14 年度から小・中学校において新学習指導要領がスタートしたのに伴ない教材整備のための新しい考え方 ｢ 教材機能別分類表 ｣ が公表されました。そこで教材整備の推進のために所要経費が地方交付税で措置される事になり総務省より下記の措置額が示されました。
【新たな教材整備計画の策定】
年（億円）

度

平成 14 年

15 年

16 年

17 年

18 年

計

交付税額

860 億円

8608608608604300 億円【1 校当たり金額・1 学級当たり金額】

１校当たり金額は文部科学省の通知（左表）の通りであるが、これは小･中ともに標準学級（小１８学級，中１５学級）の金額を示していますので自校の学級数で換算することが必要です。
小学校
3,502 千円÷ 18 学級＝ 1 学級当たり金額 ⇒ 194,556 円／ 1 学級
中学校
3,302 千円÷ 15 学級＝ 1 学級当たり金額 ⇒ 220,133 円／ 1 学級
このことから、自分の学校のあるべき教材整備の金額を知るには次の算式で算出されます。
自校の教材整備金額＝学級当たり単価×自校の学級数【1 学級当たり積算金額の推移】
区（円）分

平成 18 年

平成 17 年

平成 16 年

平成 15 年

平成 14 年

小学校

194,556

188,888

188,888

183,333

180,000

中学校

220,133

213,333

213,333

200,000

193,333※平成14年度より｢教材機能分類表｣による整備計画がスタート【交付税交付金とは】

平成 14 年度からスタートした教材整備計画は補助金でなく、交付税交付金で整備されます。
この ｢ 交付税交付金 ｣ とは教材整備のための補助金でなく自治体にとって何に使っても良いお金です。ですから学校現場で教材の購入の要求が無ければ折角国から自治体に配分のために積算されながら自治体の首長の考え方１つで目的外に消費されてしまいます。

先生のための「新しい教育機器・教材活用ガイドブック」販売中！！
このたび教育３団体【（社）日本教材備品協会、（社）日本教育工学振興会、（財）日本
視聴覚教育協会】では教材機能別分類表に対応した機器の紹介と使用実践例 21 点と教材の紹介と使用実践例 19 点合計 40 品目を掲載したガイドブックを発刊した。このガイドブックは名前の通り機器・教材を先生が十分に理解して授業の場でお使いいただくための操作の手順の参考例を示したものである。定価 1800 円でそれぞれの団体を通して販売される。
販売窓口：（社）日本教材備品協会

FAX：０３−３３４１−０２６６

JEMAからの＜安全・安心宣言＞

児童・生徒に化学物質放散からの安全と安心を！！
今年の教材選定は「JEMA 安全基準適合品」で！！
右の 2 種のマークがあります。
どちらも同じ意味です。

JEMA の「安全基準」とは・・・・文部科学省の「学校環境衛生の基準」に示す６化合物質からの安全性を評価する自主基準です。
（詳細については下記のパンフレット、または、JEMA ホームページをご参照下さい。）
・JEMA 会員が発行する下記の「教材総合カタログ」では、認定品にのみ上記の安全マークを表示して掲載しています。

本年度、会員発行の「教材総合カタログ」

新日本造形（株）（株）内田洋行（株）
美術出版社サービスセンター

教職員・事務職員・教育委員会の皆様へ「お申し込み」はお早めに！

・「安全基準パンフ」については、出入りの「JEMA 会員」へお申し付け下さい。
・JEMA ホームページに掲載の「JEMA 安全基準」情報もご活用下さい！

発行「安全基準パンフ」（JEMA 発行）

文部科学大臣認可
社団法人 日本教材備品協会〒 160-0012 東京都新宿区南元町 23 公立共済四谷ビル
TEL. 03（5919）2055
FAX. 03（3341）0266
URL http://www.jema.or.jp