ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ
2022 年 6 月 30 日
各 位

株式会社ヤマウチ向け「サステナビリティ・リンク・ローン」の契約締結について～ESG・SDGs 経営を推進しているお客さまをサポート～株式会社伊予銀行（頭取 三好 賢治）は、株式会社ヤマウチ様（香川県高松市、代表取締役 岡本将様）と「サステナビリティ・リンク・ローン（以下、「SLL」）」の契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせします。
SLL は、ESG・SDGs への取組みを通じた企業価値向上に向けて、具体的目標を掲げ挑戦するお客さまのための融資であり、お客さまの目標に向けた SPTs（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）の達成状況に応じて融資条件の優遇等を行います。
記
○企業概要
項
目
企 業 名
所 在 地業
種

特 徴 等

○契約内容
項
目
契約日
契約形態
金額
期間評価機関S P T s目

標内容株式会社ヤマウチ
香川県高松市田村町 397 番地
燃料販売・自動車整備およびスポーツ、フード事業等
・ガソリンスタンドや自動車メンテナンス、フィットネスクラブ、飲食店、健康増進施設等の運営を手掛ける企業です。
・「Move To Happy」のスローガンのもと地域に密着し、新たなライフスタイルの提案や価値提供を続けることで、地域を、人を、ハッピーに変えていくことに取り組んでいます。

内容

2022 年 6 月 29 日
証書貸付
3 億 5 千万円
10 年
株式会社いよぎん地域経済研究センター
グループ従業員における「女性従業員」「障がい者」「高齢者」の雇用比率毎年段階的に上昇させ、2032 年 3 月末の各数値を「女性従業員比率：50％」「障がい者雇用比率：2.5％」「高齢者雇用比率：25％」以上にする
以 上【本件に関するお問い合わせ】 伊予銀行法人コンサルティング部（担当：直本） TEL（089）907-1062

評価意見書（株式会社伊予銀行が株式会社ヤマウチに実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて）

２０２２年６月２９日
株式会社いよぎん地域経済研究センター

株式会社ヤマウチ
サステナビリティ・リンク・ローン
２０２２年６月２９日
株式会社いよぎん地域経済研究センター（序文）
本文書は伊予銀行（以下、「貸付人」という）が株式会社ヤマウチ（以下、「借入人」という）に実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（ＬＭＡ）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」および環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版」に適合していることを確認したものであり、以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の包括的な社会的責任に係る戦略とＳＰＴｓとの関係
評価対象の「借入人の包括的な社会的責任に係る戦略とＳＰＴｓの関係」は以下の（１）、（２）の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
（１）包括的な社会的責任戦略とＳＰＴｓ① 借入人の包括的な社会的責任に係る戦略
借入人は、1932 年に山内石炭商店として設立され、1960 年代にガソリンスタンドの展開を開始するなど、エネルギー事業を中心に業務を展開してきた。その後、エネルギ
ー事業に加え、カーメンテナンス事業、スポーツ事業、フード事業、指定管理事業に事業範囲を広げ、生活応援企業としての役割に尽力している。また、2011 年より株式会社オカモトの M&A によって完全子会社となり、オカモトグループの一員として、グループ内で西日本全域をカバーしている。
コーポレートスローガンに「Move to Happy」を掲げ、事業を通じて地域にハッピーを届けることを共通の取組としている。
また、ＳＤＧｓへの取組も推進しており、「防犯ＣＳＲ活動」「大気汚染防止装置の導入」「照明器具のＬＥＤ切り替えなど二酸化炭素削減」等様々な項目に取り組むとともに、その状況を自身のホームページにて公表している。

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② サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（ＳＰＴｓ）
サステナビリティ・リンク・ローンの目標とするＳＰＴｓは、従業員の働きがいに関する指標として、「女性従業員比率」「障がい者雇用比率」「高齢者雇用比率」とする。
各比率は 2022 年 3 月末の実績を段階的に上昇させ、借入金の期日となる 2032 年の数値は、女性従業員比率を 50％、障がい者雇用比率を 2.5％、高齢者雇用比率を 25％とする。なお、各年のＳＰＴｓは下表のとおりである。
従業員の働きがいに関するＳＰＴｓ
実績

目標（ＳＰＴｓ）

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年 2031年 2032年
女性従業員比率41.62% 41.43% 41.40% 39.82% 40.45% 41.00% 42.00% 43.00% 44.00% 45.00% 46.00% 47.00% 48.00% 49.00% 50.00%

障がい者雇用比率

1.40%

1.21%

1.24%

高齢者雇用比率

7.54%

8.61%

9.15% 12.19% 15.59% 16.00% 17.00% 18.00% 19.00% 20.00% 21.00% 22.00% 23.00% 24.00% 25.00%

1.75%

1.81%

1.87%

1.94%

2.01%

2.08%

2.15%

2.22%

2.29%

2.36%

2.43%

2.50%

（各年の基準日は3月31日）（注）各比率の算出は、該当する従業員数を総従業員数で除して算出する。なお、高齢者雇用については65 才以上の従業員を高齢者とする。

③ サステナビリティ目標とＳＰＴｓの関係
借入人は、自社のＳＤＧｓの取組について自身のホームページで公表しており、各種の取組項目の一つとして、「従業員の働きがい向上」を掲げている。従業員の多様性や働きがいを向上させるため、各人のライフスタイルに合わせた複数の雇用体系を構築したり、女性活躍に向けた取組も推進している。
これは借入人のサステナビリティ目標でもあり、本件のＳＰＴｓと直結する整合性ある目標と言える。
（２）貸付人への事前説明
借入人は貸付人である伊予銀行に対して、ＳＰＴｓの事前説明を実施済みである。
２．ＳＰＴｓの設定と借入人のサステナビリティ改善度合の測定
評価対象の「ＳＰＴｓの設定と借入人のサステナビリティ改善度合の測定」は、以下の（１）から（４）の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると言える。
（１）ＳＰＴｓの設定方法
借入人と貸付人はＳＰＴｓの客観性、計画の妥当性、レポーティングなどを踏まえて貸出条件およびＳＰＴｓを設定した。

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（２）ＳＰＴｓの内容
借入人のＳＰＴｓは、従業員の働きがいに関する指標として、「女性従業員比率」「障がい者雇用比率」「高齢者雇用比率」としている。
「女性従業員比率」は、2022 年 3 月末の実績が 40.45％であり、男女共同参画白書平成 29 年版による鉱業等の 33.3％を上回り、全産業の 43.5％に迫る水準である。ここから段階的に割合を高め、最終年の 2032 年 3 月末の目標は 50％としている。
「障がい者雇用比率」は、2022 年 3 月末の実績が 1.81％であり、ここから段階的に割合を高め、最終年の 2032 年 3 月末の目標は 2.5％としている。なお、障がい者雇用促進法に定める法定雇用率は 2.3％であるが、借入人の実績および目標は非常用雇用者を含む総従業員数に対する割合であり、法定を上回る高い目標である。
「高齢者雇用比率（65 才以上の従業員の割合）」は、2022 年 3 月末の実績が 15.59％であり、ここから段階的に割合を高め、最終年の 2032 年 3 月末の目標は 25％としている。2035 年の日本の推計人口において、65～74 才人口／15～74 才人口は 18.99％であり、現状でも一定の水準であるが、より高い目標である。
ＳＰＴｓの 3 項目それぞれが、現状で一定の水準にあるうえで、さらに高い水準を目指しており、十分に野心的なものと言える。
（３）貸出条件等との連動
貸出期間中に適用される条件は以下の２要件の達成状況によって決定される。
①

借入人は貸付人に対してＳＰＴｓの取り組み状況を報告する。

②

ＳＰＴｓの目標数値を達成する。

①については貸出条件の中で報告義務とされている。②については、未達の場合でもスプレッドは変わらないが、達成されればスプレッドが縮小する。そのため、貸出条件と借入人のＳＰＴｓのパフォーマンスは連動していると言える。
（４）ＳＰＴｓの適切性
ＳＰＴｓの適切性については、第三者機関である(株)いよぎん地域経済研究センターからセカンドオピニオンを取得している。
３．レポーティング（１）貸付人への報告
借入人はＳＰＴｓの進捗状況等を公表することを検討する。あわせて、貸付人に対しＳＰＴｓの達成状況に関する最新の情報を報告する。

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（２）一般的開示
借入人は今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることを表明することを企図している。ＳＰＴｓに関する情報を一般に開示することにより、透明性を確保する。
４．レビュー
評価対象の「レビュー」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると言える。
借入人はサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークに関して、前述の「１．
借入人の包括的な社会的責任に係る戦略とＳＰＴｓの関係」、「２．ＳＰＴｓの設定と借入人のサステナビリティの改善度合の測定」および「３．レポーティング」に関して、自らの対応について客観的評価が必要と判断し、いよぎん地域経済研究センターによるレビ
ュー及びＳＰＴｓとして設定する指標の検証を依頼した。
当該依頼を受け、いよぎん地域経済研究センターは評価対象のサステナビリティ・リン
ク・ローン原則への適合性について確認のうえ、セカンドオピニオンを作成した。貸付人
もいよぎん地域経済研究センターがセカンドオピニオンを作成することを承諾している。
いよぎん地域経済研究センターのセカンドオピニオンは貸付人に提供される。

4（いよぎん地域経済研究センター 会社概要）
社

名

株式会社いよぎん地域経済研究センター

代表者

代表取締役 重松 栄治

所在地〒790-0003
愛媛県松山市三番町 5 丁目 10-1 伊予銀行本店南別館 4 階

設立

1988 年 4 月 1 日

資本金3,000 万円

株株式会社伊予銀行

主

いよぎんリース株式会社
いよぎん保証株式会社
株式会社いよぎんコンピュータサービス
いよぎんキャピタル株式会社
株式会社いよぎんディーシーカード
ＴＥＬ

089-931-9705

ＦＡＸ

089-931-0201

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（留意事項）
１．いよぎん地域経済研究センターの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（ＬＭＡ）等の「サステナビリ
ティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リ
ンク・ローンガイドライン 2020 年版」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
いよぎん地域経済研究センターは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的被害については、一切責任を負いません。
２．伊予銀行との関係、独立性
いよぎん地域経済研究センターは伊予銀行グループに属しており、伊予銀行および伊予銀行グループ企業との間および伊予銀行グループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書に係る調査、分析、コンサルティング業務は伊予銀行とは独立して行われるものであり、伊予銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。
３．いよぎん地域経済研究センターの第三者性
借入人といよぎん地域経済研究センターとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。
４．本文書の著作権本文書に関する一切の権利はいよぎん地域経済研究センターが保有しています。本
文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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