消防予第２５８号
平成１６年１２月２４日

各都道府県消防主管部長 殿東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁予防課長

消防法施行規則の一部改正等に係る執務資料の送付について

標記の件について、別紙のとおり質疑応答をとりまとめたので、執務上の参考とされるとともに、各都道府県消防主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。

１

消防法施行規則の一部を改正する省令（平成１６年総務省令第９３号）関連（特殊消防用設備等の範囲について）

問１

特殊消防用設備等に該当する総合消防防災システムについては、「消防防災システムの高度化の推進と総務大臣の認定について（通知）」（平成１６年４月２８日付け消防予第６６号消防庁次長通知）に示されているところであるが、同通知の別添「特殊消防用設備等に係る消防防災システムの高度化推進要綱」２（３）に示されている「一の防火対象物の火災関連情報を複数の総合操作盤により監視・制御するシステム」とは、具体的にどのようなものを指すのか。

（答）「一の防火対象物の火災関連情報を複数の総合操作盤により監視・制御するシステム」とは火災監視及び火災制御機能を複数の総合操作盤に機能を分散させているものなどが該当する。
初動対応を円滑に行うために単に火災関連情報を表示するだけの設備が付加されているものは、特殊消防用設備等には該当しない。
なお、一の防火対象物に複数の防災センター等を設ける計画がある場合にあっては、消防庁に連絡するよう留意願いたい。
（特殊消防用設備等の範囲について）
問２

問１において、「一の防火対象物の火災関連情報を複数の総合操作盤により監視・制御するシステ
ム」は特殊消防用設備等に該当するとのことであるが、この場合、特殊消防用設備等の範囲はどこまでか。例えば、自動火災報知設備の感知器等も全て対象となるのか。

（答）

自動火災報知設備の感知器等が設備等技術基準に従って設置される場合は、特殊消防用設備等の範囲は、各総合操作盤及びそれらを相互に接続する部分を指すものであり、設備等技術基準に適合している部分は消防用設備等として取り扱われたい。
なお、特殊消防用設備等に係る設備等設置維持計画を策定する場合には、必要に応じ、自動火災報知設備の感知器等の概要についても記す必要があることに留意されたい。
（特殊消防用設備等の範囲について）

問３「総合消防防災システムガイドラインについて」（平成９年９月１６日消防予第１４８号）により、総合消防防災システムの構築を推進すべき防火対象物は、①高さが６０ｍ超えるもの、②延べ８万㎡以上のもの、③延べ１，０００㎡以上の地下街としている。これらの規模の防火対象物はすべて特殊消防用設備等の設置義務が生じ、総務大臣の認定を受ける義務があるということか。

（答）

特殊消防用設備等の設置義務があるか否かは防火対象物の用途、規模等によって一律に定まるものではなく、現行の消防法令で予想しない特殊な技術による消防防災システム、高度な消防防災システム等で技術基準が定められていないものが特殊消防用設備等に該当するものである。

（特殊消防用設置等に関する適用除外の範囲について）
問４

法１７条第３項により、消防用設備等に代えて特殊消防用設備等を設置する場合は、令で定める消防用設備等に係る技術基準は適用されないとされている。
総合操作盤は、そもそも総合操作盤を要するとされる消防用設備等毎に設けるものであり、それを各消防用設備等を構成する一部の機器と考えるならば、問１により、総合操作盤が大臣認定を受けた場合、当該消防用設備等に関する政令で定める技術上の基準についてはすべて適用されないものか。

（答）

法１７条第３項の規定に基づき、総務大臣から特殊消防用設備等の認定を受けた際に適用除外される消防用設備等の設置維持基準は、当該特殊消防用設備等によって代えられた設備又はその部分について規定された基準のみであり、消防用設備等に関する基準の全てを除外するものではない。
（特殊消防用設備等に対する違反処理について）問５

特殊消防用設備等として大臣の認定を受けた設備等が、設備等設置維持計画に従って設置し、及び維持されていないと消防長又は消防署長が認めた場合は、法第１７条の４第２項の規定に基づき設置維持命令を発動することとなるが、この命令要件は同時に法第１７条の２の３第１項第２号に規定する認定の失効要件と同一の表現になっている。
そこで、消防長又は消防署長が当該命令を発動する場合、認定を失効する処分庁（総務大臣）との調整が必要であると考えるが、如何か。

（答）法第１７条の２の３第１項第２号に規定する大臣認定の失効は、法第１７条の４第２項の規定に基づく命令によっても是正されず、法第５条の２の命令が発動された場合等に適用されることが想定される。
また、大臣認定の失効を行う際には、関係消防機関等と十分連絡等を行うことを予定しており、法第１７条の４第２項の規定に基づく命令を行うときに、すでに大臣認定の効力が失効しているというような事態が発生することは考えにくいが、大臣認定制度が創設されて間もないことから、特に、消防長又は消防署長が、法第１７条の４第２項に基づく命令を発動される場合は、消防庁に連絡されるよう留意願いたい。
（主として身体障害の程度が重い者について）問６

規則第１３条第２項で、新たに規定された３施設について、「主として身体障害の程度が重い者」とあるが、「主として」とは、具体的にはどの程度の割合を示すのか。

（答）当該施設の全入所者のうち、身体障害者等級（「身体障害者福祉法施行規則」（昭和２５年厚生省令第１５号）第５条第３項及び別表第５）「１級の者」が概ね８割を超える場合とされたい。

（総合操作盤について）
問７「総合操作盤の基準を定める件」（平成１６年消防庁告示第７号）第３において、「防火対象物の防災に係る固有情報に関するソフトウェアの入力及び変更を行う場合には、当該ソフトウェアの取扱いに精通した技術者が管理すること」とされているが、次の者が当該技術者の要件を満たすと考えてよいか。
第４類消防設備士免状（甲種又は乙種）保有者で次の内容の研修を受講した者（１）

ソフトウェアの重要性と自主管理制度の仕組み（２）

担当技術者の役割と責務（３）

ソフトウェアを有する総合操作盤等の周辺装置・システムに関する知識（４）

ソフトウェアの構成と個別ソフトウェアの取り扱いに関する実務（５）

個別ソフトウェア仕様の技術調整に必要な知識（６）

総合操作盤等の工事、整備及び点検に関する知識（７）

研修後の効果測定（答）２

差し支えない。

必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成１６年総務省令第９２号）関連（令第２９条の４の解釈について）問８

令第２９条の４第１項に、「消防長、消防署長が〜認める」とあるが、認める場合の要件は何か。

（答）令第２９条の４に基づき、「消防長、消防署長が〜認める」ための要件とは、その防火安全性能が、通常用いられる消防用設備等と同等以上を認められるものとして、同条の規定に基づく総務省令（これに基づく告示を含む。）に定める設置及び維持の技術上の基準等に適合していることである。
（旧鑑定・性能評価機器の取扱いについて）問９

屋内消火栓設備の代替となるパッケージ型消火設備及びスプリンクラー設備の代替となるパッケージ型自動消火設備は，技術基準が出てルートＢとなるのか。それともルートＣとなるのか。

（答）

従来、令第３２条を適用し運用していたこれらの設備は、知見の蓄積により、通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備としたものであり、ルートBである。
注）ルートＢ：令第２９条の４第１項により「通常用いられる消防用設備等」に代えて用いることができるとされている「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備」
ルートＣ：法第１７条第３項により「消防用設備等」に代えて用いることができるとされている「特殊消防用設備等」

（旧鑑定・性能評価機器の取扱いについて）
問１０

６月１日以降に、従前の通知の基準に適合していたパッケージ型消火設備又はパッケージ型自動消火設備を令第３２条の規定を適用して設置することは可能か。
（答） 令第２９条の４に基づき、「パッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準」及び「パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準」が定められたことから、この基準に基づき設置を認めることとされたい。
（パッケージ型消火設備の設置要件）
問１１「パッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件」（平成１６年消防庁

告示第１２号）第３の、防火対象物の要件について、令別表第一（１４）項を外した理由をご教示いた
だきたい。
（答１）

令別表第一（１４）項に関しては、用途上、可燃物の量が多くなる可能性が高いことから、パッケージ型消火設備の放射時間、消火能力では足りないおそれがあるためである。
（パッケージ型消火設備を設置できない場所について）
問１２「パッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件」（平成１６年消防庁告示第１２号）第３に規定する「火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所以外の場所」とは具体的にどのような場所を示すのか。
（答）パッケージ型消火設備は、屋内消火栓設備と比較して消火薬剤放射時間が短いため、的確に火点に消火薬剤を放射することができ、かつ、消火に失敗した際のための退路の確保ができる防火対象物に設置する必要がある。
したがって、「火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所」とは、初期消火及び避難を行う上で有効な、外気に直接開放された開口部又は随時容易に開放できる開口部を有しない場所を指すものである。
なお、火災の際煙が有効に排除でき安全に初期消火を行うことができるとともに、避難時には主要な避難口を容易に見通すことができ、又は当該開口部から避難できる場所は、「火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所」には該当しない。

３

その他（泡消火設備における泡消火薬剤の混合使用について）

問１３

泡消火設備における泡消火薬剤について、既存の泡消火薬剤と任意の割合で混合した場合において「泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令」（昭和５０年自治省令第２６号）に規定する基準に適合することが確認されれば、混合して使用してもよいか。

（答）

異なる泡消火薬剤を混合した場合、経年に伴う性能の劣化に関する知見が得られていないこと、使用する泡ヘッドにより混合薬剤が所要の性能を有することの確認がされていないこと等から、原則として認められない。なお、ライトウォーターと他の水成膜泡消火薬剤をを混合使用する場合の取扱いについては、「泡消火設備における泡消火薬剤の混合使用について」（平成１３年１１月１６日消防予第３９８号）を参照されたい。