三 菱製 紙 グループ〒130 -0026 東京都墨田区両国2-10-14

統合報告書 URL：https://www.mpm.co.jp/
お問い合わせ先：ガバナンス統括部 企業価値創造推進グループ
TEL03-5600-1488 FAX03-5600-1489

                    

2023年9月発行

本レポートで使用している用紙は、森を元気にするために間伐した木材の有効活用に役立っています。

ールマー
ク
コレ
エ

業です。
定企
認

三菱製紙は
、

本レポ ートは 、当 社 生 産 のFSC 森林認証紙「森の町内会A2マットFSC 認証−ＭＸ」
を使用しています。

見やすいユニバー
サルフォントを採用しています。

CONTENTS
イントロダクション
2 企業理念3 目次、編集方針、ウェブサイトのご案内
4 事業概要/At a Glance
6 三菱製紙グループ価値創造のあゆみ
8 連結財務・非財務ハイライト
価値創造ストーリー
10 トップメッセージ
14 三菱製紙グループの価値創造プロセス
16 中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）
20 価値創造エピソード

三菱製紙グループ

企業理念
PHILOSOPHY

社会に貢献することを目指します。

お客さまの信頼に応える
企業グループ

地球環境保全、

先端を行く

循環型社会に貢献する企業グループ

企業グループ

2

三菱製紙グループ

統合報告書2023

企業価値創造の取り組みをご報告します。
■ 対象範囲

三菱製紙株式会社および連結子会社（国内12社、
海外5社）、

持分法適用関連会社（国内2社）を対象としています。
■ 対象期間2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）としまし

たが、一部対象期間外の内容も含まれます。
■ 参考にしたガイドライン

国際統合報告書フレームワーク
価値創造ガイダンス
GRIスタンダード
ISO26000

環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」
ほか■お問い合わせ先

三菱製紙株式会社

コーポレート・ガバナンス本部

ガバナンス統括部 企業価値創造推進グループ〒130-0026東京都墨田区両国2丁目10番14号
Tel：03-5600-1488

Fax：03-5600-1489

E-mail：csr@mpm.co.jp■ 発行日

2023年9月

ウェブサイトのご案内
当社ホームページでは、サステナビリティ/ 環境情報、IR情報、製品・サービスの情報、研究開発の情報、会社基本情報、採用情報など、さまざまな情報を掲載しています。

サステナビリティ/ 環境
統合報告書、
コーポレートレポート

SDS / AIS /分析試験成績書

製品･サービス

研究開発

デー タセクション

データセクション
72 連結財務諸表
76 会社概要/企業データ

います。持続可能な社会の実現に貢献する当社グループの価 値 創 造 を 支 える 基 盤

常に技術の情報をまとめた『三菱製紙グループ統合報告書』を発行して価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

世界市場で価値創造を支える基盤づくり
34 サステナビリティ経営の推進
36 三菱製紙グループの重点課題とESGへの取り組み
38 サステナビリティ推進活動報告
42 環境への取り組み
44 気候変動への対応
46 事業活動の環境負荷低減
50 生物多様性保全
51 持続可能な原材料調達
52 社会・地域・人とのつながり
52 従業員とのかかわり
53 労働安全衛生の取り組み
54 人的資本の取り組み
56 お客さまとともに
58 社会貢献活動・地域社会における取り組み
59 公正な事業慣行
60 コーポレート・ガバナンス
60 コーポレート・ガバナンス体制
62 取締役・監査役紹介
64 取締役会の実効性評価
65 コンプライアンス
66 リスクマネジメント
67 情報開示・広報
68 社外取締役座談会
70 社外監査役座談会

全てのステークホルダーの皆さまに当社グループの事業

活動全般をご理解いただくことを目的に、財務情報と非財務

価 値 創 造ス ト ー リ ー

世界市場、技術力、地球環境のアプローチから、価値を生み出す成長戦略
24 財務責任者メッセージ
26 中期経営計画進捗状況と今後の方向性
28 セグメント別事業戦略
28 機能商品事業
30 紙素材事業
32 研究開発

編集方針

IR情報
有価証券報告書 /四半期報告書

決算経営報告資料

三菱製紙グループ

統合報告書2023

3

イントロダクション■ 事業概要/At a Glance 三菱製紙グループについて
機能商品事業百万円

2022年度 営業利益

百万円

紙素材事業

その他事業

売上高

59,385

4,163

百万円

売上高

166,534

百万円

3,095

百万円

人

※従業員数は就業人口であり、臨時従業員数は含みません。

百万円

海外売上高比率

120

%

百万円

国内販売拠点

国内生産拠点拠点

拠点

三菱ハイテクペーパーヨーロッパ GmbH、
珠海清菱浄化科技有限公司、
三菱イメージング（エム・ピー・エム）
,Inc.

拠点

国内研究開発拠点

3

拠点

百万円

地域別売上高比率

日 本

132,464

地域別売上高比率

7.0 %

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

8.3 %

北 米

14,589

百万円

地域別売上高比率

百万円

社 ※2023年9月末現在

価 値 創 造ス ト ー リ ー

17,45940,49117
1 8

海外生産・販売拠点

アジア

ヨーロッパ

海外拠点数

36.8 3

営業利益百万円

主要グループ会社数

※

営業損失

売上高

5,303

3,171

従業員数

営業利益

イントロダクション

209,542968
2022年度 売上高

百万円

地域別売上高比率

19.3 %

63.2%

国内主要拠点【本社】【国内販売拠点】

三菱王子紙販売株式会社

価 値 創 造 を 支 える 基 盤

本社【国内生産拠点】

三菱製紙グループは、機能商品および紙素材を中心に、高い技術力と八戸工場、エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社、
エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社、北上工場、
東邦特殊パルプ株式会社、高砂工場、京都工場、KJ特殊紙株式会社

イノベーションを通じて、社会に有用で安全な製品およびサービスの開発と提供に取り組んでいます。これからも、社会的責任を果たし、サステナブル【国内研究開発拠点】

な社会の実現に貢献するとともに自身の持続的な成長を目指します。

高砂R&Dセンター、京都R&Dセンター、商品開発部 八戸開発室

機能商品事業

紙素材事業● 機能性不織布関連 ●エレクトロ二クス関連● 印刷製版材料・印刷機器類● 画像出力用特殊紙関連● 情報用紙4

三菱製紙グループ

統合報告書2023● 新規事業・その他新商品

デー タセクション

三菱製紙グループの主要事業

逆浸透膜エレメント(当社不織布使用)

インクジェット用紙● 印刷用紙● 耐熱プレスボード● 板紙●バリコート / バリシェルパ● 家庭紙● 晒クラフト紙

家庭紙

印刷用紙

三菱製紙グループ

統合報告書2023

5

イントロダクション■ 三菱製紙グループ価値創造のあゆみ
1930年〜1950年代

1960年〜1970年代

1980年〜1990年代

2000年〜2010年代前半

2010年代後半〜

近代洋紙製造業の勃興

戦時下での変容と戦後復興

激しい景気変動と情報通信の拡がり

バブル景気と平成不況

高まる環境リスクと危機意識

SDGsとカーボンゼロがキーワードに

三菱とウォルシュ兄弟

原料統制下での製品多様化

パルプから紙までの一貫体制の確立

感材部門の躍進

機能性商品の開発強化

人と自然の共生を目指した商品開発

神戸製紙所から三菱製紙へ

特殊紙・印画紙への進出

情報用紙の急激な需要増

家庭紙ブランドの立ち上げ

日本初 FSC®森林認証紙の製品化

持続可能な素材としての紙

写真印画紙用原紙（バライタ紙）
は激しい市況変化に対応するには徹感材技術が飛躍的に高まる中、当社

営業と研究・開発が一体となり、環境「 三 菱 製 紙グ ル ー プ サステナビリ

し、ウォルシュ兄弟は木綿ボロのパル戦争に伴い輸入が困難となり、国産化底したコストダウンは必須であり、パのカラー印画紙とダイレクト製版シス

問題を意識した機能性商品を開発する

ティ基本方針」「、三菱製紙グループ環

プ 工 場を神 戸に建 設した。日露 戦 争が望まれていた。高砂工場でバライタ

ルプ・紙の一貫大量生産が可能な八戸テム「シルバーマスター」
は国内外で人事業を展開（現機能商品事業部）。

境ビジョン2050」を制定。

から第一次世界大戦にかけて洋紙需紙の開発に成功し、続いて中川工場で工場を新設し、北上工場では国内材を気を博した。

要は更に増し、神戸から高砂工場へ移生産を進め、京都写真工業㈱（現京都100％活用したパルプ工場としての足転、中川工場を新設した。ボロ・藁から工場）と合併した。

場を固めた。

日本で初めてＦＳＣ®森林認証紙の製資源・エネルギーを循環利用できる

欧米市場に対応するため、米国とド品化を実現し、体験型環境学習の場を

機能性商品や廃棄プラスチック削減

イツに販売拠点を拡充し、
ドイツに生

提供する
「エコシステムアカデミー」
をに貢献できる紙・パルプ製品などの開産拠点を設けた。

開設するなど、
これまで以上に「環境貢発、国内森林を守り育てる地産地消型献」を重視していく。

家庭紙製品の販売を進めている。

印画紙は当社を代表する特殊紙とな

高砂工場は、
ファクシミリ、ワープロな生産を拡大した。アート紙について、特り、戦後に開発された印画紙｢月光V｣

どの情報通信機器の進展とともに情 報

市販パルプの専業工場であった北に高いシェアを獲得していた。

も好評を博し、京都工場の礎となった。

用紙の製造工場へと変化していった。

上工場は、家庭紙の生産を開始した。

創業まもないころの高砂工場

京都試製工場（現京都工場）／昭和19年

八戸工場1号抄紙機試運転／昭和42年

シルバーマスター専用自動製版機 CP-550

全熱交換素子とエアフィルター

逆浸透膜エレメント(当社不織布使用)

高砂工場１号コーター／大正７年

中川工場試験室／戦後

各種情報用紙家庭紙ブランド「ナクレ」

FSC®森林認証コピー用紙

紙パック除菌液（日本初）と紙ストロー⃝1898年⃝1925年⃝1965年⃝1981年⃝2007年⃝2016年
王子グリーンリソース株式会社と共同

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

木材へとパルプ原料を転換し、上等紙

価 値 創 造ス ト ー リ ー

近代化が進む中、洋紙需要が急増

イントロダクション

創業 〜1920年代

価 値 創 造 を 支 える 基 盤が経営していた製紙会社を岩崎久弥が譲り受け、合資会社神戸製紙所を設立⃝1901年
工場を移転(現高砂工場)⃝1917年⃝1935年⃝1944年
京都写真工業㈱と合併｡写真印画紙に対する京都試製工場(現京都工場)

東京都葛飾区に中川工場を新設（2003年3月閉鎖）

組織を株式会社に変更、社名を三菱製紙株式会社と改称

三菱製紙グループ

東京都千代田区有楽町に移転
高砂工場でバライタ紙の研究が完成  

神戸市三宮から、兵庫県高砂市に6

本社を兵庫県高砂市から統合報告書2023⃝1950年
印画紙｢月光V｣（青黒調）
を発売

三菱カラー印画紙販売⃝1966年
八戸工場を新設  
白河パルプ工業㈱と合併。白河工場（現在の白河事業所）
および北上工場⃝1974年
簡易製版印刷システム「三菱シルバーマスター」
販売

本社を東京都千代田区丸の内に移転⃝1989年
デュッセルドルフ(西ドイツ)に、現地法人
Mitsubishi Paper GmbHを設立⃝1995年
ニューヨーク（ アメリカ ）に 合 弁 販 社

Mitsubishi Imaging(MPM)，
Inc.を
設立

⃝1997年
北上工場で家庭紙の生産を開始

家庭紙ブランド
「ナクレ」
の立ち上げ

中国に珠海清菱浄化科技有限公司を設立⃝2010年
ドイツにMitsubishi Hitec Paper
Europe GmbHを設立⃝2011年
興人の化学紙事業子会社である

ＫＪ特殊紙株式会社を完全子会社化⃝2012年
本社を東京都墨田区両国に移転

デー タセクション

神戸市三宮においてウォルシュ氏兄弟

出資でエム・ピー・エム・王子エコエネル

ギー株式会社を設立⃝2017年
王子ネピア株式会社と共同出資でエム・ピー・
エム・王子ホームプロダクツ株式会社を設立⃝2019年
王子ホールディングス株式会社に対する第三者割当増資による新株式の発行等。同社の持分法適用会社⃝2021年
高砂R&Dセンターを開設
FSC®C021528
三菱製紙グループ

統合報告書2023

7

イントロダクション■ 連結財務・非財務ハイライト
財務ハイライト

非財務ハイライトキャッシュフロー状況

4,000
3,000

209,542

194,575

203,997

1,976

2,000

181,920

3,089

162,325

2,696

1,964
968

1,000

-40

-1,000-636-914-2,000-248

215,000

20,000180,000

15,000145,000

10,000110,000

5,000

75,0000-5,000-1,770

2018

2019

2020

2021

売上高

■

2022（年度）

■営業利益

■経常利益

(TJ)

19,066

15,500

(円)
60

2,328
2,122

2,159

2,094

2,000

2,271

30

1,046

1,000

1,019

664

979

923
696

720

500
0

2018

2019

2020

■総資産額

2021

■有利子負債残高

2022（年度）-2,098-8,979-6,57120182019

1,485.64

2020-2,5572021

11,500-2,721

1,355.27-3,565

1,408.45

17.96

8,500

2005

2019

2020

2021

28.5

28.5

2022 （年度）

2018

2019

30.0
29

32.2

1,565.88

32

31.7

1.5

(円)

(千トン)

（%）

1,200

1,000

960

900

902

906

2020

2021

0

0

2022（年度）

12,00010,076

1.4

10,000

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

1.0

8,240

0.6

1.3

-0.0

1.0

2018

2019

-1.1
-4.1

2020

売上高営業利益率
自己資本比率

8,000

0.5

-0.1

-0.8

2021

2022（年度）

6,000

0.5

海外売上高比率
自己資本利益率(ROE)※1

2018

2019

2020

EBITDA

94.4

90

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

年次有給休暇取得率

(人)

(%)

4,000

100.0

3,668

3,676

3,500

3,579

3,384

3,171

80.0
60.0

2,500
2,000

2021

4,000

2022（年度）※2■ 負債資本倍率（D/Eレシオ）

1,000

全産業

20.0

1,500
0.0

94.2

40.0

7,261

1.7

94.5

※廃棄物有効利用率 ＝ (廃棄物発生量−最終処分量) / 廃棄物発生量×100

3,000

9,255

20

94.9

92

■ 1株当たり純資産額(BPS)

（百万円）

■排水量

95.9

94
300

2022（年度）

98

821

600

500

2021

■用水使用量

2020

100

1,039

96

1.3

10

2019

2,000

1.6

1.7

2018

廃棄物有効利用率

1,500

11,801
1.6

2005

温室効果ガス排出量
1,646.59

24.62■1株当たり純利益(EPS)

2.0

100

デー タセクション

33

30

-10

9,493

従業員数
37

120 119 119

110

10,352-12.97（%）

35

123 123 122■投資活動によるキャッシュフロー

経営指標

0

10,8229,5002022（年度）

-30

■自己資本

（%）
40

11,036

10,500-56.72

0

-60

127

価 値 創 造 を 支 える 基 盤

629

605

992

126

12,500

1,698

10.04

1,500

127

120

13,500

1株当たり情報

2,500

126

125

14,50013,0149,976■営業活動によるキャッシュフロー

（億円）

130

15,131価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

財政状態-10,000

用水使用量・排水量（百万トン）

価 値 創 造ス ト ー リ ー

0

化石エネルギー消費量（百万円）

イントロダクション

業績
（百万円）

2018

2019

2020

2021

※従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は含みません。

2022（年度）

0.0

三菱

2018

2019

2020

2021

2022 （年）

三菱製紙グループ

統合報告書2023※「全産業」は厚生労働省「毎月勤労統計調査」より※1 自己資本利益率(ROE) = 親会社株主に帰属する当期純利益 / (純資産 ‒ 非支配株主持分)※2 負債資本倍率(D/Eレシオ) = 有利子負債額 / 自己資本

8

三菱製紙グループ

統合報告書2023

9

価値創造ストーリー■ トップメッセージ

イントロダクション

新しい三菱製紙グループの創造に向けて
サステナブル社会に貢献する
企業価値のさらなる向上に挑戦してまいります

当社グループでは「新しい三菱製紙グループの三番目の「サステナビリティ向上のための組織

創造」とのスローガンを掲げて2023年3月期より変革」につきましては、
コーポレートガバナンス強

中期経営計画を開始しました。次の3つの基本方

化、サステナビリティ推進、ダイバーシティ＆イン

針のもと、さまざまな取り組みを進めています。

クルージョン、
コンプライアンスの徹底、働き方改②グリーン社会への貢献③サステナビリティ向上のための組織変革

Message from CEO
10

三菱製紙グループ

統合報告書2023

中期経営計画1年目にあたる2023年3月期は、国内における新型コロナウイルスの影響は落ち

一番目の「選択と集中」と「新事業拡大」につきま着いてきたものの、依然として収束の見えないロ

しては、水処理膜基材、フィルター、バッテリーセパ

シア・ウクライナ問題、円安の長期化などの影響にレータといった、成長事業である「機能商品事業」

より、当初の想定以上に原油・石炭・天然ガス・木材に集中的にリソースを投じて当社の主力事業としチップなどの原燃料価格の高騰に見舞われ、苦戦ていくほか、組織合理化による収益性向上施策にを強いられた1年でした。
しかしながら３度にわた着手しました。

る価格改定、各種のコストダウン、組織の構造改

二番目の「グリーン社会への貢献」につきまして革に果敢に取り組み、最終的には目標営業利益のは、脱プラ・減プラを促進し、安全かつ快適なサス

25億円には未達であったものの、売上高2,095億

テナブル社会の実現に寄与する環境配慮型製品

円、営業利益10億円と、黒字転換を達成することの拡販に加え、2050年カーボンニュートラルの実ができました。また3期ぶりに株主の方々への復現に向けたエネルギー利用効率化の取り組みを配も実施でき、中期経営計画の達成に向けて幸先行うなど、地球環境の保全・保護につながる活動をの良いスタートが切れたと思います。

デー タセクション

木坂 隆一

で組織変革に取り組んでいます。

価 値 創 造 を 支 える 基 盤

代表取締役社長
社長執行役員革など、事業活動の基盤となる多岐にわたる分野

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略①「選択と集中」「、新事業拡大」による収益力の強化

価 値 創 造ス ト ー リ ー

新時代の製紙グループとして計画達成に向けて着実なスタート

推進中です。

三菱製紙グループ

統合報告書2023

11

トップメッセージ

Message from CEO
サステナブル社会に貢献する製紙グループへ

部門間の連携と情報交換を強化

新時代の要請に対応なく、部門間のコミュニケーションを促進し、シナ

三菱製紙グループはこれまでも事業活動を通革に着手しました。機能商品事業では、2023年4

ジー効果を発揮できる組織へと変革することにあじて持続可能な社会の実現に貢献してまいりまし

月1日付けで研究開発企画部を京都に新設し、京ります。その成果も今年度からはっきりと現れてくた。中期経営計画の基本方針である「グリーン社

都工場、高砂工場、KJ特殊紙株式会社と連携してると考えています。

会への貢献」につきましては、政府が掲げるカーボ

開発・生産を行う体制を整えています。

ンニュートラルに向けて「三菱製紙グループ環境
ビジョン2050」を制定し、CO₂排出量削減や省エ

ブルク工場の売却決定をはじめ、国内では生産部

中期経営計画２年目となる2024年3月期は、営ネを推進しています。またTCFD（気候関連財務情門を八戸工場、北上工場、東邦特殊パルプの3拠

業利益60億円を見込んでいます。機能商品事業

報開示タスクフォース）
コンソーシアムに参加し、最後に、中期経営計画の最終年度である2025

点として集中管理し、情報交換を密にして事業ににおいては、重点分野である機能性不織布関連事

TCFD提言に沿った情報開示等を実施しました。

年3月期は営業利益75億円、中長期アスピレー

あたる体制を構築しました。

業の拡大、需要拡大が見込まれるエレクトロニク

SDGsへの取り組みとしては、環境省創設の「生物

ションでは営業利益150億円、営業利益率7.5％

販売部門においても、ダイヤミック株式会社をス関連分野の拡販に注力してまいります。また需

多様性のための30 by 30アライアンス」に参加

以上を目指しています。当社を取り巻く環境はま

三菱王子紙販売株式会社に統合し、当社グループ

要が減少しているイメージングメディア関連製品

するほか、森林の大切さを体験しながら学べる場

だまだ厳しい状況が続くと予測していますが、グの販売代理店を１社に集約しました。これにより分は、ラベル用途や産業用インクジェットなど新たなである「エコシステムアカデミー」
活動を継続してループ全体のポテンシャルをもってすれば、現在野に関わらずグループ全体の販売最適化を進め需要を取り込み、販売数量維持に努めるとともに、います。

の計画は決して達成できない目標ではないと考てまいります。

生産体制の見直しなど、収益向上に取り組んでま

統合報告書2023

えています。従業員に対しては、今期の増益に気ための組織変革」
では、人財育成のためのキャリを緩めることなく、さらなる高みを目指して、とも紙素材事業においては、
価格改定効果の維持、生

アアップ教育の充実や働き方改革の推進、動画投に働きがいのある企業に成長させていこうとメッ産体制最適化と在庫水準適正化を進めるとともに、稿サイトを使った対外発信の強化などを進めまし

セージを送っています。株主をはじめ、ステークホ

環境配慮型商品の拡大など、製品ポートフォリオ

た。特に人財活用においては、女性採用比率の向ルダーの皆さまには、今後とも一層のご理解とごの転換を進め、早期の収益安定化を目指します。

上および外国人雇用を推進しています。女性の役

支援を賜りますようお願い申し上げます。

三菱製紙グループの強みは何と言っても「製品

員・管理職の増加は、若い社員のやりがいにつな

品質」と、市場ニーズをいち早く捉えて製品化するがり、社内を活性化させます。また外国人社員の「開発力」にあると私は考えています。新たな領活用は、異なる文化から生まれる斬新な発想を新域でも「三菱はやはり高品質」と評価してもらえる

商品開発などマーケティングに活かしていけると製品を提供していく所存です。

考えています。

いります。

デー タセクション

三菱製紙グループ

同じく基本方針である「サステナビリティ向上の価 値 創 造 を 支 える 基 盤

高品質と開発力で独自の価値を打ち出す

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

紙素材事業では2023年1月のドイツ・フレンス

これらの構造改革の狙いはコストダウンだけで12

価 値 創 造ス ト ー リ ー

2023年3月期はこれまでにない大きな構造改

イントロダクション

グループの総合力を発揮できる体制へ

これからの三菱製紙グループにどうぞご期待ください。
代表取締役社長
社長執行役員

三菱製紙グループ

統合報告書2023

13

価値創造ストーリー

三菱製紙グループは、機能商品および紙素材を中心に、高い技術力とイノベーションを通じて、■ 三菱製紙グループの価値創造プロセス
INPUT

地球環境の

アプローチから、誠実な行動と 法令等遵守

国際社会との強調◎生産量 約 687 千トン／年◎設備投資額 約 45 億円

人的資本
多様なソリューションを創出できる多様な人財◎従業員数 3,171 人
・国内：2,318 人
・海外：

853 人

機能商品事業
●

●

●

自然資本

機能性不織布関連事業の
深化と拡大

●

紙素材事業の収益基盤強化

人権問題への対応

その他機能商品事業の更なる拡大

生産・販売体制の構造転換「選択と集中」、「新事業拡大」による収益力の強化

●

海洋プラ等
汚染防止

●

TCFD提言への賛同と情報開示◎工場近接の研究開発3拠点●●

グリーン社会への貢献

サステナ ビリティ向上の ための組織 変革

SDGsへの取り組み
P.19

コーポレートガバナンス強化●

サステナビリティ推進●

コンプライアンスの徹底

●

●

働き方改革

◎常に技術の先端を行く
企業ブランド力

財務資本

マテリアリティ（重点課題）｜社会価値創出の ために規律のある財務マネージメント

2,271 億円
720 億円◎純有利子負債 992 億円◎純資産

地球環境との共生

社会に有用で安全な製品およびサービスの開発

生物多様性保全

森林の持続可能なダイバーシティ＆インクルージョン

働き方改革によるワークライフバランス推進
持続可能な社会に貢献する製品・サービスの提供●

かけがえのない地球環境を維持し循環型社会の構築に貢献

社会貢献活動を通じた地域の発展

経済的価値

2025年3月期
経営目標

中長期
アスピレーション

1,950 億円

2,000 億円

（紙素材：機能商品）

売上高比率

2.5 : 1

1:1

営業利益

75 億円

150 億円

売上高

営業利益率
安全最優先で多様性を考慮した職場環境管理に努めるなど、【地域社会】

ダイバーシティ＆インクルージョン

P.19◎主な販売国数 19 国以上◎総資産

ESG・SDGsの高まり●

2050年カーボン

ニュートラルおよび2030年目標●

気候変動問題への対応【お客さま】

2023-2025●

環境負荷低減【従業員】●

持続的に成長できる

適切な情報開示とコミュニケーション【地球環境】●

P.19

先端技術の創出により、事業モデルを構築【投資家】●

バイオマス資源の活用と

D/Eレシオ

3.5 %以上

世界市場に向けて、
持続可能な社会に貢献する
製品・サービスを提供

デー タセクション

高齢化
労働人口の減少⇨省エネの推進⇨化石燃料の削減

環境配慮型商品の拡販

中期経営計画◎産業財産権総数 1,236 件（特許権、実用新案権、意匠権および商標権）

持続可能なサプライチェーンの構築とブランド価値

2013年比 40 %削減

●

知的資本

社会・関係資本

温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボン
ニュートラルの実現

価 値 創 造 を 支 える 基 盤

資源エネルギー不足

エネルギー起源CO2排出量◎ステークホルダーに提供する価値

・環境保全費用 約 29 億円◎研究開発費 約 8 億円

環境ビジョン2050

パルプ事業の拡充

・所有山林面積 約 2 千ha

蓄積された特徴ある
価値創造の技術基盤

2030年目標

エレクトロ二クス
関連分野の事業拡大

P.18

地域と共生する国内材をはじめサステナブル森林資源

紙素材事業

・取水量 119 百万t

環境リスク

◎環境価値

◎グループ会社数 17社（国内 12 社／海外 5 社）

・木材チップ使用量 946 千BDT

外部環境

社会的価値

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

常に技術の
先端行く
企業グループ

地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ

危機管理の徹底OUTCOME

価 値 創 造ス ト ー リ ー

世界市場で
お客さまの
信頼に応える
企業グループ

事業ポートフォリオ転換の加速による強固な経営基盤の確立

各拠点の特色を生かし、多様なソリューションを実現

社会に貢献することを目指します。

OUTPUT

イントロダクション

世界市場、技術力、これからも、社会的責任を果たし、サステナブルな社会の実現とともに自身の持続的な成長を目指します。

マテリアリティ（重点課題 ）
｜経営基盤強化の ために

製造資本

企業理念

社会に有用で安全な製品およびサービスの開発と提供に取り組んでいます。

7.5 %以上

・紙素材2%
・機能商品7.5%

・紙素材5%
・機能商品10%

1.0 倍

0.5 倍

株主価値の 最大化、資本の増大
14

三菱製紙グループ

統合報告書2023

三菱製紙グループ

統合報告書2023

15

価値創造ストーリー

中 期 経 営 計 画（2023年3月期〜2025年3月期）
基本方針1『 選択と集中』、『新事業拡大』による収益力の強化

新型コロナウイルスによる生活様式の変化は、デジタル化の進展による紙需要の減少を加速させま

機能性不織布、バッテリーセパレータや電子工業材料などのエレクトロニクス関連製品、産業用特殊紙等、したが、この市場の変化にも対応すべく、当社グループは収益基盤強化のための構造改革をこれまでに成長事業である「機能商品事業」に集中投資し、売上・利益を着実に伸長させ、当社の主力事業にしてまいります。

ないスピードで推進してまいります。その実現のため、当社グループでは「新しい三菱製紙グループの「紙素材事業」
を中心とした既存事業は、パルプ・紙素材のポテンシャルを追求し幅広い用途を開拓しつつ、創造」とのスローガンを掲げて2023年3月期より中期経営計画（2023年３月期〜2025年３月期）
を開選択と集中による構造改革で、安定した収益を生み出す基盤事業にしてまいります。
価 値 創 造ス ト ー リ ー

始しております。

イントロダクション

中期経営計画経営目標と将来の目指すべき姿

上記の取り組みを通じて、事業ポートフォリオの見直しを図り収益力の強化を実現してまいります。

財務目標

事業ポートフォリオ転換

2025年3月期経営目標

営業利益
営業利益率

売上高
営業利益
営業利益率
D/Eレシオ2,000 億円
150 億円
7.5 %以上
0.5 倍

中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）基本方針

紙素材事業

構造改革

売上高
営業利益率目標

売上高
営業利益率目標

5%

収益改善
効果目標

10億円

紙需要減少の状況下、成長事業である『機能商品事業』に集
中投資、売上・利益を着実に伸長、当社主力事業へ『紙素材事業』を中心とした既存事業は選択と集中による構造改革で、 安定した収益を生み出す基盤事業へ

左 記に加えて2 0 2 5 年 3 月期までに組織合理化等を実施

10 %

価 値 創 造 を 支 える 基 盤

D/Eレシオ

1,950 億円
75 億円
3.5 %以上
1.0 倍

機能商品事業

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

売上高

中長期アスピレーション

基本方針1

基本方針2

グリーン社会への貢献

デー タセクション『選択と集中』、『新事業拡大』による収益力の強化

脱プラ・減プラ、安全かつ快適なサステナブル社会の実現に貢献する環境配慮型製品の拡販に加え、基本方針2

グリーン社会への貢献
基本方針3

サステナビリティ向上のための組織変革

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みなど、グリーン社会に貢献する活動に取り組んでまいります。

基本方針3

サステナビリティ向上のための組織変革

コーポレートガバナンス強化、サステナビリティ推進、
コンプライアンスの徹底、ダイバーシティ&インク
ルージョン、働き方改革等の各種取り組みを推進するための、組織変革に取り組んでまいります。

16

三菱製紙グループ

統合報告書2023

三菱製紙グループ

統合報告書2023

17

中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）
事業戦略

>

1

機能性不織布関連事業の深化と拡大

事業戦略

安全かつ快適なサステナブル社会の実現に貢献する機能性不織布関連事業の売上を25 億円上乗せ（2022年3月期 75 億円 → 2025年3月期 100 億円)●フィルター事業◇海外での水ビジネス需要増と高度な不織布生産技術に根差した競争力により拡大◇特殊繊維を使用した機能性膜への展開◇室内換気と環境対策の省エネルギーを両立できる全熱交換器の世界的な需要伸長に即した全熱交換素子

RO膜断面図ポリアミド膜

濃縮水

ポリスルホン膜

淡水

水処理膜基材～『紙』から『素材へ』～ パルプ・紙素材のポテンシャルを追求し幅広い用途を開拓●パルプ事業の拡充●環境配慮型商品の拡販◇グラフィック用紙の需要減少に対応し、品揃え拡充に◇通 販や外食テイクアウト等の紙袋用途で需要が堅調
なクラフト紙の拡販◇2022年4月施行の新プラスチック法により、『 脱プラ』

よる外販パルプの拡販●生産・販売体制の構造転換◇省エネや需要に応じた設備統廃合を含む生産体制最適化、子会社再編等も含む徹底的な組織合理化推進、および銘柄統廃合等、収益性重視の販売方針へ●新規不織布領域への参入◇耐火・耐熱・不燃・軽量をコンセプトとした超耐熱ガラス
繊維不織布の上市と展開◇メルトブロー不織布(乾式）
市場への参入、機能性濾材等の開発による事業領域の拡大

転換[当社バリア紙採用事例]

株式会社ロッテ DO Cacao chocolate

事業戦略

>

2

エレクトロニクス関連分野の事業拡大

20 億円上乗せ（2022年3月期 15 億円 → 2025年3月期 35億円)
コンデンサの分解図

セパレータ

正負極の分離電解液保持◇感光材料で培った高い開発技術体制により、情報通信技術の高度化に伴うエレクトロニクス関連素材加工用途での規模拡大※DFR：
ドライフィルムレジスト

電極

日本政府が目指す長期目標「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社
会・カーボンニュートラルの実現」に貢献⇒ 化石燃料の削減●TCFD提言への賛同と情報開示●SDGsへの取り組み◇TCFD提言への賛同、TCFDコンソーシアムへの加入◇環境省創設の『生物多様性のための30by30アライアンス』
への参加◇『エコシステムアカデミー』の活動の継続により持続可
能な社会づくりに貢献

新商品開発等により、売上を55 億円上乗せ

TCFD提言に沿った情報開示

事業戦略

6

サステナビリティ向上のための組織変革●コーポレートガバナンス強化●コンプライアンスの徹底◇プライム市場水準のガバナンス体制の構築◇研修の充実、企業風土の醸成◇内部通報の実効性向上◇適切な情報開示◇社外取締役とのコミュニケーションの充実◇ステークホルダーとの信頼関係構築●サステナビリティ推進●働き方改革◇サステナビリティ推進委員会を設置◇サステナビリティ推進担当役員も含めた全社横断的な活動の推進●KJ特殊紙㈱製品の拡販●北上工場の新事業展開●ダイバーシティ＆インクルージョン◇KJ特殊紙㈱では、海外での市場拡大が見込まれる化粧紙・テープ原紙について、
品質優位性を生かした品揃え拡◇北 上工場では、既存設備を改造し、減少するイメージ
ング分野から、産業用工程紙などの産業資材分野を中心とする新商品開発により、業態転換を推進◇多様な人財を最大限生かす人事諸制度の整備

三菱製紙グループ

統合報告書2023

デー タセクション

その他機能商品事業の更なる拡大

産業用特殊紙分野等のその他の機能商品事業においても品揃え拡充・充等により、更なる拡大

18

エネルギー起源CO₂排出量2013年度比40％削減◇気 候変動によるリスクと機会のシナリオ分析の実施、●特殊DFR※を起点とした電子工業材料事業>〈三菱製紙グループ環境ビジョン2050〉

価 値 創 造 を 支 える 基 盤

ネ・通信機器向けに規模拡大

3〈2030年度目標〉⇒ 省エネの推進◇高 砂13号抄紙機の営業運転を開始し、自動車・省エ

事業戦略

グリーン社会への貢献●2050年カーボンニュートラル および 2030年度目標

バッテリーセパレータおよび電子工業材料合計の売上を●バッテリーセパレータ事業（新抄紙機稼働）

5

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

事業戦略『減プラ』の加速化を背景にバリア紙の拡販

価 値 創 造ス ト ー リ ー

塩水

事業の拡大

紙素材事業の収益基盤強化

イントロダクション●水処理膜基材事業>

4◇業務効率化、要員配置の見直しによる労働時間削減◇労働安全衛生体制の強化◇時差出勤／在宅勤務制度の導入による育児・介護との両立支援◇本社フリーアドレス制導入◇外部環境の変化に柔軟に対応した人的資源の再配置◇キャリアアップ教育の充実

三菱製紙グループ

統合報告書2023

19

価値創造ストーリー

episode01
イントロダクション

お客さまの求める品質のあくなき追求

水処理膜基材・バッテリーセパレータ
事業の拡大

バッテリーセパレータ

価 値 創 造ス ト ー リ ー

逆浸透膜エレメント（当社不織布使用）

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

20

三菱製紙グループ

統合報告書2023

バッテリーセパレータ事業

水処理膜は、水に含まれる不純物を分離・除去する分離膜

自動車、通信機器などに搭載されているリチウムイオン電の総称で、海水淡水化・工業用水浄化・下水処理プラントや浄池、電気二重層キャパシタ、固体電解コンデンサなどで使用さ水器などに使用されています。水処理膜基材は、分離膜単体

れる薄さと高強度を両立させた湿式不織布セパレータを製造では不足する強度を補うために使用される支持体で、当該基販売しています。電気二重層キャパシタ分野では、
スマートメー

材に分離膜が塗布されます。分離膜の特性を最大限に発揮す

ター・風力発電・ＵＰＳ需要の伸長で薄物化の市場要求が高まり、るために、水処理膜基材への品質要求は非常に高く、逆浸透固体電解コンデンサ分野では、自動車電装化・Ｉ
Ｔ通信需要の伸膜などに使用される水処理膜基材の製造販売を通じて培った長で高耐熱化の市場要求が高まっています。各種セパレータの均一な湿式不織布の製造技術の更なる向上を図り、水処理膜製造販売を通じて培った薄く均一かつ高強度な湿式不織布のメーカーの期待に応えてまいります。また、耐熱性や耐薬品性製造技術を深化させるとともに、耐熱信頼性の更なる向上を図などの特性を持つ特殊繊維を用いた水処理膜基材を開発しり、電池・キャパシタ・コンデンサメーカーの期待に応えて伸長て食品・飲料・医薬品などの分野にも供給範囲を拡げ、今後もする需要を取り込みます。高砂工場に新設したセパレータ専用

継続して成長が見込まれる水処理膜基材分野での事業拡大

抄紙機が2022年12月に営業稼働し、安定供給体制も確立してを進めてまいります。

おり、
バッテリーセパレータ事業の拡大を進めてまいります。

セパレータ（湿式不織布）デー タセクション

水処理膜基材(奥)と基材が組み込まれたエレメント(手前)価 値 創 造 を 支 える 基 盤

水処理膜基材事業

固体電解
コンデンサ

電極
コンデンサの分解図

三菱製紙グループ

統合報告書2023

21

episode02

価値創造ストーリー

episodeプラ代替素材プロジェクト

卵子・胚 凍結保存技術

当社では、ヘルスケアカテゴリーの中で、生殖医療分野に向した包装用コート紙「バリコート®」が誕生し欧州内の大手ブラ

けて、液体窒素を用いて卵子・胚を凍結保存する技術の研究開

ンドオーナーでプラスチックの代替材料として採用が始まりま発に特に力を入れています。

した。同時期にこの「バリコート®」を国内導入すべくサンプル

北里大学との共同研究を発端として、インクジェット印刷用ワークを開始しましが、国内ユーザーが要望する特性と乖離が紙で培った吸収技術を活かし、保存液の液量を容易に自動調あり、国内で開発する必要があると判断し、八戸、高砂の両工整できる研究用卵子・胚の凍結保存用デバイス「Diamour®」場で日本版のバリコート®の開発に着手しました。

を製品化しました。
「 Diamour®」は、保存液の吸収機能に限ら

HS WGOM」
が完成しました。

胚

保存液

できる限り
吸引除去 胚保存液【Diamourを用いた方法】
保存液

自動的に吸収
胚

吸収層

胚

保存液

吸収層

胚

保存液

吸収層

保存液の液量を自動調整できる
研究用卵子・胚凍結保存用デバイス模式図
価 値 創 造 を 支 える 基 盤㎡以下、酸素バリア5ｃｃ/㎡・day以下）を有する「バリコート®Jず、随所に使い易さを盛り込んだ設計となっており、胚培養士【既存の方法】 余分な保存液を

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

2019年にドイツの子会社でバリア性とヒートシール性を有2021年にヒートシール性とハイバリア性（水蒸気バリア5ｇ/

バリコート®を用いた包装材がサステナブル
なプラスチックフィルムレスのバリア包装
材料として評価されました。

生殖医療の発展に貢献する、研究用卵子・胚の凍結保存用デバイス

価 値 創 造ス ト ー リ ー

バリア性とヒートシール性を有する国内唯一※の包装用コート紙「バリコート®J HS WGOM」

株式会社ロッテ「DO Cacao chocolate」
すべて紙製のパッケージで構成されており、外装袋にバリコート®が採用されております。

03

イントロダクション

価値創造ストーリーの皆さまよりご好評いただいています。
また、感染制御の観点から注目されている、液体窒素に直接

2022年にこのバリコート®の特長が認められ、株式会社ロッ
テの新商品「DO Cacao chocolate」の包装材に採用されました。
「DO Cacao chocolate」の特長であるカカオの豊かな触れることなく卵子・胚を凍結保存することができる「閉鎖型」
タイプのデバイスを市場に提案いたしました。
当社は、これからも、生殖医療の発展に貢献してまいります。

デー タセクション

香りをバリコート®のバリア性により保持していることが高く評

保存液自動調整（吸収）時の顕微鏡観察画像

価され、2023年の商品にも継続して採用されております。
※ 当社調べ（2023年4月時点）

2023 ワールドスター賞

畜産用凍結保存システム
受賞

世界包装機構（WPO:World Packaging Organisation）
ワールドスター賞受賞セレモニー
（ドイツ）

22

三菱製紙グループ

統合報告書2023

良質な畜産物の安定供給、生産性の向上、畜産経営の安定化のために、国内の畜産分野でも、体内受精卵や体外受精卵の凍結保存技術と胚移植技術は重要視されています。

主催の「ワールドスターコンテスト」
において、バリコート®と環

当社では、外部の研究機関と共同で、家畜の卵子・胚の凍結境にやさしい水性インクジェット印刷を組み合わせた包装材が技術および簡便な移植技術の研究開発を積極的に行ってい「ワールドスター賞」を受賞しました。

ます。

研究用卵子・胚の凍結保存用デバイス「Diamour®」三菱製紙グループ

統合報告書2023

23

価値を生み出す成長戦略■ 財務責任者メッセージる包装用紙等の開発に取り組むことで組み換えを安定した利益を出せる２つの事業部

進めてまいります。

2024年3月期の業績は、売上高2,200億円、営

環境配慮型企業として存在価値を高める

業利益60億円、経常利益65億円、親会社株主に

営業利益50億円アップを実現し、次につなげる1年にしていきます眞田 茂春

3期ぶりに復配をすることができました。剰余金のことのない目標ですが、2023年3月期の第４四半配当等に関しましては、株主の皆さまへの利益還期だけで22億9,300万円の利益を出せたことか

元を経営の重要課題と位置づけ、各事業年度の業らも十分実現可能な目標と考えます。

績と今後の経営諸施策に備えるための内部留保

機能商品事業は42億円の営業利益を予想してを総合的に勘案しながら、配当を安定的に継続すいます。機能商品事業は、水処理膜基材やバッテることを基本方針としています。ただし、安定配当

リーセパレータなどの機能性不織布の成長などにの継続を第一に考えつつも、
この水準で十分とはより、安定して営業利益が出る事業になりました。

考えておりません。資本コストや株価も意識した

また、電子工業材料の成長等、新たな分野の拡大

経営を行い、収益レベルを上げることで、機能商も進んでいます。今期から紙素材事業部より移管

品分野を中心とした成長投資、財務体質の更なるされたドイツ事業も、フレンスブルク工場売却が改善とともに、皆さまへの還元を着実に増やせる

上期中に完了する予定であり、今後は残ったビー

よう取り組んでまいります。

料価格にロシアのウクライナ侵攻が加わり、世界料などが着実に成長してきたことや、イベントの回的な原燃料価格高騰や経済の先行きが不透明な復などによってインクジェット用紙の販売が好調中でのスタートとなりました。その後も戦争の長であったことなどが増益の要因です。
一方、紙素材事業の損益は、前期比1億1,300

進行により、当社の生産コストも多大な影響を受万円損失額は縮小したものの▲30億9,500万円

けました。また、新型コロナウイルス感染症の影響と非常に厳しい数値でした。前期にセグメント全体

については、国内や欧米などでは回復が進みましの赤字の大きな要因だったドイツ事業は、製品価

たが、中国市場はゼロコロナ政策のもと経済活動

格改定の効果で黒字転換しましたが、国内は原燃の停滞が生じ、機能商品事業を中心に販売面で影料価格の高騰に価格改定が追い付かず、大幅な赤響を受けました。

字を計上する結果となっています。

紙素材事業は17億円の営業利益を予想していいった環境課題・社会課題に対応する製品を生み出ます。今期は国内の価格改定が浸透して大幅に損しており、製品および事業活動そのものがサステ

益が改善します。また王子ホールディングスとのナブル社会の実現に直結しているところです。そし資本業務提携効果による利益水準の底上げが収て時代の要請に応える製品を提供することは、
当社

益性の改善に寄与しており、原燃料価格と製品販グループの持続可能性にもつながっていきます。

売価格のバランスが取れれば、十分に利益を出せ

これからの時代のスタンダードである環境配慮型

る構造になってきました。更に、セグメント内での企業として存在価値を高め、ステークホルダーの皆

製品構成も、脱プラ・減プラに寄与する、特長のあさまの期待にお応えしてまいりたいと思います。

中期経営計画 2023年３月期
（初年度）
の結果
〈連結〉

価格の高騰に対してあらゆる製品で価格改定を進はありませんが、機能商品事業を成長させたうえ（単位：百万円）

2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
実績
実績
計画

売上高

181,920

209,542220,000

めるとともに、様々なコストダウン諸施策を実行しでドイツ事業のフレンスブルク工場売却や国内の

営業利益

▲248

968

6,000

た結果、連結営業利益は9億6,800万円と、当初子会社統合など、コストダウンにつながるグルー

経常利益

1,964

3,089

6,500

の公表値25億円には届かないものの、前年の▲2

プ組織改革を進め、将来に向けた収益改善への道

親会社株主に帰属する

当期純利益

1,096

▲571

4,000

億4,800万円からは改善して営業黒字に転換して筋をしっかりとつけられた年度になったと思いまいます。

す。2024年3月期はその成果が着実に数値に現は、前期比11億9,000万円増の41億6,300万円

れてくる1年になるでしょう。

※2024年３月期業績予想〈前提条件〉
為替：135円/US$、原油価格（ドバイ）：80US$/バレル、
石炭価格：200US$/トン〈セグメント別〉 2022年３月期（単位：百万円）

実績

2023年３月期 2023年３月期 2024年３月期
実績
実績
計画

（旧セグメント） （旧セグメント） （新セグメント） （新セグメント）

機能商品事業
50,249
紙素材事業 141,703
その他
7,020
消去
▲17,052
連結合計 181,920
機能商品事業
2,973
紙素材事業▲3,208
その他
75
消去
▲88
連結合計
▲248

営業利益

2023年3月期は数値的には満足できるもので売上高

このような厳しい事業環境下でしたが、原燃料

デー タセクション期化による原燃料価格の高止まりや急激な円安の活用や水処理・フィルター・電気の有効利用とた収益を出せる事業としてまいります。

価 値 創 造 を 支 える 基 盤となりました。バッテリーセパレータや電子工業材

セグメント別の実績では、機能商品事業の損益

当社グループの大きな特徴は、バイオマス資源

レフェルト工場の効率化を集中的に進め、安定し2023年3月期は、もともと上昇基調だった原燃

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

黒字化・成長への道筋をつけた1年ます。営業利益60億円は過去10年間でも達した

価 値 創 造ス ト ー リ ー

代表取締役
副社長執行役員

社長のコメントにもある通り、2023年3月期は、

イントロダクション

中期経営計画の達成に向けて、帰属する当期純利益40億円を予想し公表してい59,385
166,534
5,303▲21,680
209,542
4,163▲3,095
120
▲219
968

109,967
101,668
5,303▲7,397
209,542
3,176▲2,423120
95
968

115,000
107,000
5,000▲7,000220,000
4,200
1,700
100
0
6,000

※2023年4月より以下のセグメント変更を実施

・紙素材→機能商品：
ドイツ事業を含む情報・特殊紙製品
・機能商品→紙素材：北上工場製品（写真用原紙他）

24

三菱製紙グループ

統合報告書2023

三菱製紙グループ

統合報告書2023

25

価値を生み出す成長戦略■ 中期経営計画進捗状況と今後の方向性（2023年3月期～2025年3月期）
中期経営計画2023年3月期の取り組み
基本方針

1《機能性不織布事業の深化と拡大》『 選択と集中』、『 新事業拡大』による収益力の強化◇水処理膜基材◇フィルター

中国市場の回復と欧米向け拡大
2024年度目標（中計最終年度）【 売上 】

販売体制効率化

ダイヤミック株式会社を三菱王子紙販売株式会社に統合し、販売代理店を1社に集約

生産拠点集約

白河事業所の耐熱プレスボード事業の高砂工場への移管を決定

組織合理化•ドイツ事業フレンスブルク工場の事業売却を決定

全熱交換素子を欧米向け拡大

2021年度（前中計最終年度）

イントロダクション●選択と集中2024年度目標（中計最終年度）【 売上 】
2021年度（前中計最終年度）〈主要生産拠点セグメント〉

式会社を当社に合併

北上工場•八 戸紙業株式会社、八菱興業株式会社をエ

基本方針

ム・ピー・エム・オペレーション株式会社に合併
京都工場
高砂工場

能商品事業部に移管、パルプからの一貫工場

2

グリーン社会への貢献

（推定）

2021

2022

2023

（推定）

2024 （年度）

KJ特殊紙⃝YouTubeチャンネル「Green Webcast」
を開設、「Green」
をテーマに当社製品・イベント紹介、「エコシステムアカデミー」
活動の様子を発信

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

ある情報・特殊紙製品（ドイツ事業含む）
を機

2022

八戸工場

紙素材事業部•セグメント変更－特殊機能を有する紙製品で2023

2024 （年度）2021

価 値 創 造ス ト ー リ ー•北上ハイテクペーパー株式会社、北菱興業株⃝CO₂排出量削減・省エネ推進

機能商品事業部である北上工場製品を紙素材事業部に移管⃝TCFD提言に沿った情報開示を実施⃝生物多様性のための30 by 30アライアンスへの参加⃝エコシステムアカデミーによる持続可能な社会づくりへの貢献●新事業拡大《エレクトロニクス関連分野の事業拡大》

基本方針◇電子工業材料

新抄紙機稼働し更なる増産へ 光材料で培った感高い技術で採用拡大

3

サステナビリティ向上のための組織変革

価 値 創 造 を 支 える 基 盤◇バッテリーセパレータ⃝ガバナンス向上、関連部門間連携強化、各工場・子会社含む全社統制機能強化に向け本部制導入⃝人財育成のためのキャリアアップ教育充実⃝動画投稿サイトを使った社外発信の強化

2024年度目標（中計最終年度）【 売上 】【 売上 】

2024年3月期の運営方針と今後の方向性

2021年度（前中計最終年度）

デー タセクション

2021年度（前中計最終年度）

2024年度目標（中計最終年度）

2024年3月期につきましても、基本方針に沿った取り組みを進めてまいります。研究開発企画部の新設・機能商品領域への研究開発人員の集中投入など、「機能商品事業」に集中的にリソースを投

2021

2022

2023

（推定）

2024 （年度）

2021

2022

2023

（推定）

2024 （年度）《社会課題対応製品の拡大》◇紙ストロー
プラスチックストロー代替として採用進行

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三菱製紙グループ

統合報告書2023

じ、売上・利益を着実に伸長させ、当社の主力事業にしてまいります。また、今後も収益性向上施策として組織合理化を進めてまいります。グリーン社会への貢献につきましては、新たにGXリーグへの参画を決定、CO₂排出量削減に向けた取り組みを加速させてまいります。サステナビリティ向上のた◇凍結保存デバイス（ディアムール）
 殖医療の発展に貢献する研究用卵子・胚の生
凍結保存用デバイスとして採用進行

めの組織変革につきましては、常勤監査役の増員といったコーポレートガバナンス強化、女性社外取締役・女性社外監査役の選任といったダイバーシティ&インクルージョンの取り組み他、引き続き組
織変革を進めてまいります。

三菱製紙グループ

統合報告書2023

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セグメント別事業戦略

機能商品事業取締役 常務執行役員
機能商品事業部長

中川 邦弘

全熱交換器による換気は、排気される冷暖房された室内空気のエネ
ルギー（温度、湿度）を室内に取り込む外気に回収できるため、感染症

室内商品の拡充と新規開拓に取り組みます

対策や快適な空間を保つ換気と環境体制の省エネを両立できる優れ給気た換気方式で、世界的に需要が伸長しています。当社はエネルギー回収を担う重要部品の全熱交換素子を製造販売しています。結露が発生

59,385 百万円（前期比18.2％増）
営業利益
4,163 百万円（前期比40.0％増）

る事業拡大を進めてまいります。

今期は、機能性不織布関連事業につきまして料・ 医療など特殊膜分野への展開に加え、耐熱不特化した部品加工用レジストとして、
日本、韓国、台湾、中国向けを中心

京都工場と高砂工場にそれぞれR&Dセンターが織布などの拡販を行ってまいります。エレクトロニに販売を推進しグローバルニッチトップの国産メーカーを目指してい併設されており、KJ特殊紙株式会社、
ドイツビーレクス関連製品では、需要拡大が見込まれる自動車

フェルト工場も含め研究開発と生産販売が一体と向け蓄電用セパレータや特殊ドライフィルムレジ

なった体制が整っております。生産設備の拡充もストを起点とした電子工業材料の拡販に注力して既に完了し、高品質と開発力に加え、強みである

まいります。イメージングメディア関連製品は、ラ設備の特長を活かしたお客さま対応力も高まりま

ベル用途や産業用インクジェットなどの新需要をした。機能性不織布事業の深化と拡大として、海取り込み、収益向上に取り組んでまいります。

パレータや電子工業材料のエレクトロニクス関連

抄紙機によるバッテリーセパレータ事業の規模拡

製品、化粧板原紙、テープ原紙などの販売金額は大、感光材料で培った技術を応用した電子工業材

前年を上回りましたが、エアフィルター、水処理膜料事業の拡大に注力します。
ＫＪ特殊紙では化粧板

基材、壁紙用裏打紙の販売金額は前年を下回りま

原紙、
テープ原紙などの産業用特殊紙分野を更にした。
イメージングメディア関連製品は、印刷製版材

機能商品事業部は製紙業である当社において料および写真用原紙の販売数量は減少しました「紙以外」の商品を数多く手掛ける部門です。そが、インクジェット用紙の海外向け拡販や販売価

れだけに、常にお客さまの声に耳を傾け、ニーズを

格改定および為替の影響により販売金額は前年反映した製品を開発するスタイルで事業を推進しを上回っています。この結果、機能商品事業全体とてまいります。

しては増収増益となりました。

ます。通信デバイス分野に加え、市場拡大が期待される燃料電池関連やEV、FCVなどの車載関連分野に参入し、エレクトロニクス関連分野の事業拡大を進めてまいります。2020年に営業運転を開始した京都
10号コーター（塗工機）
は、厚膜塗工、小ロット/短納期対応に適したマ
ルチコーターです。

燃料電池スタック用バイポーラプレート

インクジェット事業の深化と探索
インクジェット事業は、写真、プルーフ、サイン等の既存用途は成熟期をむかえ、生産、販売を効率化して深化を図っていきます。更に、環境負荷低減に貢献する昇華捺染転写紙、産業用高速インクジェット印
刷機に適合したインクジェット用紙の開発、また、アジア・アフリカ地域で銀塩印画紙からインクジェットへの切替需要を取込む海外市場開拓など用途・市場の探索も行い、インクジェット事業の収益向上に取り組んでまいります。
デー タセクション

クトロニクス関連分野では、既に稼働している新統合報告書2023

新鮮な冷たい(暖かい)空気価 値 創 造 を 支 える 基 盤

2023年3月期の機能商品事業は、バッテリーセ

三菱製紙グループ

汚れた暖かい(冷たい)空気価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

原燃料価格の高騰を受けながらも増収増益進めるとともに、新規用途開拓に注力します。エレ

拡大します。

汚れた冷たい(暖かい)空気エレクトロニクス関連分野の事業拡大

機能商品事業部の分野では開発型工場である

できる全熱交換素子などのフィルター事業を更に

新鮮な暖かい(冷たい)空気マー素子を新たにラインアップし、北米および欧州市場への拡販によ当社ドライフィルムレジスト製品は、高付加価値品のニッチ戦略に事業、室内換気と環境対策の省エネルギーを両立

気排しにくい寒冷地に強い紙素子や、水洗可能で衛生的に使用できるポリは、水処理膜基材の新規ユーザー獲得や食品・飲外での水ビジネス需要増に応える水処理膜基材

室外

価 値 創 造ス ト ー リ ー

開発型事業として研究から生産販売までを一体化

全熱交換素子イントロダクション

機能性不織布とエレクトロニクスを軸に

売 上 高

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全熱交換素子事業の拡大

ピクトリコ ショップ＆ギャラリー

主な製品紹介● 機能性不織布関連● エレクトロ二クス関連● 印刷製版材料・印刷機器類● 画像出力用特殊紙関連● 情報用紙● 新規事業・その他新商品

各種エアフィルター

三菱製紙グループ

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セグメント別事業戦略取締役 常務執行役員
紙素材事業部長

紙素材事業

高上 裕二

北上工場のパルプ製造設備を改造し国産針葉樹100％を原料とす

素材としての「紙」の可能性を追求しる晒クラフトパルプ（NBKP）の生産販売を開始いたしました。
ルプ（LBKP）
を生産販売しておりましたが、品揃えを拡充することでパルプ事業拡大を図るとともに、地元国内材である広葉樹、針葉樹の166,534 百万円（前期比17.5％増）
営業損失
3,095 百万円（前期比 ー ）細材、間伐材、建築端材等を有効活用することにより、地元林業の活売 上 高性化、地域経済の発展に貢献しております。
針葉樹原木

強いられますが、品質の高さと商品開発力で優位

環境配慮型商品の事例紹介
今後も堅調な需要が期待できる包装用紙において、晒クラフト紙を性を訴求していきたいと考えます。今期から当社

ラ」の動きが加速しています。紙素材は脱プラ・減の総合販売子会社である三菱王子紙販売に海外

プラでの代替素材として大きな可能性がありまセクションを創設しました。当社の海外事業統括部

紙の利用を通じたSDGｓへの貢献ができるFSC®森林認証紙としてす。先ずは包装紙分野で、バリアコート紙やクラフと密接に連携して海外マーケットの分析を行いな品揃えしており、抜群の発色性や平滑性などの品質と環境配慮を両立

ト紙などを開発部門と一体で伸長させて今後のがら拡販を進めてまいります。

できる商品として、紙袋や各種包装材として採用が拡がっております。

各種紙袋

急激な原燃料価格高騰を受けた2023年3月期

素材として考え、色々な分野に用途を拡大してい刷用紙を中心に販売数量は減少したものの、価格く部門です。キーワードは全世界的な流れである

改定効果もあり販売金額は増加しました。輸出は

脱プラスチックだと考えています。2021年に開発

販売数量、金額ともに一定程度回復しました。

した軟包装用コート紙「バリコート®」は、今はまだ

市販パルプは、原燃料高によるコスト増に対応

商品のイメージアップを図る包装紙として大手菓

し国内製品価格の修正を実施、輸出は円安効果も子メーカー様や大手カフェチェーン様などに使用あり、販売数量、金額ともに増加しました。
ドイツ事業は、販売数量は前年を下回りました

して様々な分野で使用していただけるようにしたが、天然ガス・パルプ価格を中心とする原燃料価

いと考えています。ほかにも晒クラフト紙ではナ

格の高騰を受け販売価格改定を実施した結果、販チュラルカラーを好む海外市場に向けて、漂白を売金額は増加しました。

行わない
「未 晒」
を新たなラインアップとして拡販

この結果、紙素材事業全体としては、原燃料価していく予定です。国内では需要が減少傾向にあ

格高騰の影響が大きかったものの、価格改定による印刷用紙も、経済成長盛んなインドや東南アジ

り、増収増益となりました。今期は、価格改定効果

ア諸国は需要が増えており有望な市場です。当社のヒット商品であるニューVマットも、海外の富裕販売会社である三菱王子紙販売(株)とダイヤミック(株)を合併するとともに、三菱製紙本体の営業機能を三菱王子紙販売(株)に移管
いたしました。これにより、営業機能の効率化、合併効果の最大化、事業部・工場の一体運営の強化を図っております。
また生産設備では、白河事業所（福島県）にある耐熱プレスボードの生産設備を高砂工場（兵庫県）に移管することを決定いたしました。生産拠点集約による収益性向上や併設する高砂R&Dセンターでデー タセクション

され広がり始めたところですが、今後は汎用品と生産販売体制の構造転換事例紹介
価 値 創 造 を 支 える 基 盤を振り返りますと、国内市場は、需要減少が続く印

層向けの印刷物用途として拡販しています。価格

を開始しました。

2023年3月期の振り返り

紙素材事業部はその名称の通り、紙をひとつのみざらしベースに片面塗工した「晒クラフトコートN FSC®認証-MX」として販売

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

品質と環境に配慮した製品で優位性を訴求

価 値 創 造ス ト ー リ ー

競争力においては中国や韓国の企業には苦戦を

環境に配慮するため世界中で「脱プラ」「 減プ

紙素材事業の橋頭保としてまいります。

イントロダクション

これまで北上工場では国産広葉樹100％を原料とした晒クラフトパ

幅広い用途の開拓を推進します

紙素材事業の課題と展望、
キーワードは「脱プラ・減プラ」

パルプ事業拡充の事例紹介の関連製品開発の加速に結びつけるものです。

主な製品紹介● 印刷用紙● 耐熱プレスボードの維持、生産体制最適化と在庫水準適正化を継続● 板紙● バリコート®/ バリシェルパ®

して進めてまいります。

● 家庭紙● 晒クラフト紙

バリコート®

FSC®C021528

30

三菱製紙グループ

統合報告書2023

三菱製紙グループ

統合報告書2023

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セグメント別事業戦略

研究開発

サーマルレーザー製版フィルム「TRF-IR830」
は、印刷版の原稿を作製するために使用される製版

対談インタビュー

フィルムです。レーザー描画による感熱反応によって高濃度の画像を事業拡大に向けて機能商品事業と紙素材事業の次の10年を支える製品を開発します中川 邦弘

粉塵による製版トラブルや作業者の健康への影響を排除した、環境負荷を大幅に低減した環境配慮型商品です。この様なグリーン社会実現

相澤 和佳奈研究開発本部では、2023年4月に研究開に貢献できる商品を開発しています。

品質への高い要求を満たしつつ新規事業のシーズを見つける
相澤

研究開発部門が中期経営計画の達成に貢リサイクル炭素繊維不織布
炭素繊維は、樹脂との複合化材料として、飛行機・風力発電・自動車等の分野での需要が拡大している一方、製造時のCO2排出量が多く、またリサイクルが難しいことから、ライフサイクル全体の環境負荷が発企画部を立ち上げました。これは機能商品およ献するためには、「品質」と「開発スピード」
に対する

び紙素材の両事業部を、研究開発企画、市場情報

お客さまからの高い要求を満たした製品を開発す

上記問題解決を目的に当社では、これまで培った不織布抄紙技術を収集、人財育成、技術共有、進捗管理などからサることが何よりも重要です。構造改革で強化した活かし、リサイクル炭素繊維不織布をC/Cコンポジット(炭素繊維強化ポートし、全社的な視点から研究開発を推進する組織体制で年々厳しくなる市場変化に対応してい部門です。機能商品事業の京都R&Dセンターおよきます。

び高砂R&Dセンター、そして、紙素材事業で八戸

中川

開発室を持つ商品開発部と研究開発企画部とがといった柔軟な対応も進めていきます。

連携して効率的な製品開発を進めます。

相澤

相澤

今期は中期経営計画に則り、機能商品事「新規事業の拡大」に向けて次のシーズを見つけ業に開発リソースを集中的に投下します。その中るというミッションがあります。
ドライフィルムレジ

でもニッチな分野で存在感を高めているドライ

ストもバッテリーセパレータも水処理膜基材も開フィルムレジスト、EVやIT領域で需要が高まる

発に着手したのは10年以上前です。製品が認知バッテリーセパレータに注力します。また中国、欧され、安定した収益を生むまでには多くの時間を

米、中東など幅広いエリアにビジネスチャンスが要します。研究開発本部としては次の10年を睨ん

在る水処理膜基材の開発も継続します。さらに環だ開発を手掛け、新しい三菱製紙グループを支え

境配慮型製品として、再湿糊型ライナーレス感熱る製品を立ち上げていかねばなりません。

ラベル「Water Thermal」を開発中です。

中川

そういった意味でも、研究開発部門と生産

2020年に研究開発本部を発足させ、全事業分野における新製品

中川

一方の紙素材事業では、「 グリーン社会へ

部門が二人三脚で取り組むことはとても重要で開発、技術支援、人財最適化を機動的に行い、経営戦略に沿った研究の貢献」のために、脱プラ･減プラのワールドワイ

す。研究開発部門が敷地内にある京都・高砂・八戸

ドな流れに寄与する包装用コート紙をドイツの子の３工場はもちろん、北上・KJ特殊紙・ドイツとも会社と連携して開発しています。また、パルプ素材

日々情報交換を行い、市場の需要を敏感に捉えたの新規用途探索にも着手しました。これらの研究研究開発を推進していきます。パワーアップした

開発アイテムはほんの一部分です。

研究開発部門にご期待ください。

炭素複合材料)として使用する技術・実用化検討を行っています。
炭素繊維不織布

ソルダーレジスト※薄膜化処理システム
DX化の加速、大容量・高速通信技術の導入により、電子回路業界は世界的な活況を呈しており、回路基板の高密度・高集積化への要望が高まっています。この要望に応える技術として、当社独自のソルダーレ
ジスト薄膜化処理システムをお客さまに提案しています。この処理システムでは、段差があるソルダーレジスト層を形成することができ、お客さまの要望する基板形状を安定的に実現することができます。

銅パッド

ソルダーレジスト※ソルダーレジスト:プリント基板表面を覆い回路パターンを保護する絶縁膜

ソルダーレジスト薄膜化処理システム

研究開発

デー タセクション

統合報告書2023

もうひとつ大事なこととして、私たちには高いことが問題視されています。

価 値 創 造 を 支 える 基 盤

三菱製紙グループ

必要であれば他社とアライアンスを組む

サーマルレーザー製版フィルム

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

32

また、従来のドライタイプ製版フィルムの課題であった、カーボンの価 値 創 造ス ト ー リ ー

中川

形成が可能です。

研究開発本部副本部長
研究開発企画部長

研究開発企画部を京都に新設
機能商品事業にリソースを投入

イントロダクション

取締役 常務執行役員
研究開発本部長形成するため、銀塩フィルムと異なり、薬品を一切用いることなく画像

構造改革
企画

開発テーマの策定や研究リソース配分の適正化を行ってきました。また、生産場所である工場の敷地内に開発部隊を置くことで、関連製品の研究開発と技術支援をスムーズに行い、開発を加速し、各事業分野

本部の収益に確実に貢献できる体制を整えました。未来志向の研究開発
テーマに取り組み、会社の収益を支える力強い研究開発体制の構築

開発支援を目指しています。

三菱製紙グループ

統合報告書2023

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価値創造を支える基盤づくり■ サステナビリティ経営の推進
ESG / ISO26000と三菱製紙グループの取り組み

サステナビリティ推進ど真ん中企業
環境保護や社会課題の解決に直結する

コミュニティへの
参画・発展

代表取締役
副社長執行役員

サステナブルな未来の実現に貢献しますて、組織の社会的責任に関する国際規格であるISO26000

消費者
課題を位置付け、各フィールドにおける活動を推進しています。

眞田 茂春

本統合報告書では、
ISO26000の「7つの中核主題」
および拡大に貢献する電子工業材料、少子化問題解決に

題と位置づけ、2023年4月に「サステナビリティ基

役立つ凍結保存デバイス「Diamour®」
など、先端

本方針
（P36参照）」
を制定しました。

技術をもって社会課題を解決する高付加価値な基本方針においては、当社の特長である
「バイ

ESG

🅖

製品を世界に向けて提供しています。
このように当社は、事業活動そのものがサステに成長できる事業モデル構築のためのエッセンス

ナビリティ推進活動に強く結びついており、「 持続とするほか、森林の管理などによる循環型社会構

可能な社会の実現のど真ん中にいる企業」であ築への貢献、持続可能な社会に貢献する製品を世ると自負しています。そして社会が求める様々な界に提供することを掲げています。

ニーズに本業で応えていくことこそ、中長期的な

当社は紙パルプ事業者として木材というバイオ

企業価値の向上、ひいてはステークホルダーの皆

マス資源を活用していますが、東北地方を中心にさまへの利益還元につながると考えています。

項

組織統治

サステナビリティ コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス、
リスクマネジメント、
バリューチェーンにおける社会的責任の推進、持続

人権

🅢

🅔

目

可能な原材料調達、従業員とのかかわり、社会とのかかわり

労働慣行

コンプライアンス、
リスクマネジメント、従業員とのかかわり

公正な事業慣行

情報開示、公正な事業慣行、環境とのかかわり、お客さまとともに

消費者課題

コンプライアンス、公正な事業慣行

コミュニティへの参画・発展

生物多様性の保全、社会とのかかわり

環境

TCFDへの対応、責任ある原材料調達、環境とのかかわり

サステナビリティ推進体制

今期は「サステナビリティ基本方針」だけでな

サステナビリティを重視した企業グループ経営の推進のため、担当役員を任命するとともに社長を委員長の保護・育成や森の再生、林業の発展にも寄与しく、中期経営計画と企業行動憲章改定に合わせとするサステナビリティ推進委員会を設け、当社グループのサステナビリティ推進活動（コンプライアンス、ています。また、近年の世界的な脱プラ・減プラのてマテリアリティおよびアクションプランの見直し

流れを受け、プラスチックに代わるクラフト紙やも行いました。上記の「サステナビリティ推進ど真

リスクマネジメント、人財マネジメント、安全・衛生、環境、製品安全、製品品質、人権・労働、情報開示・広報、社

バリア紙の製品開発や販売も積極的に推進していん中企業」との認識をグループ役員・従業員全員ます。

で共有しベクトルを合わせて、「社会に有用で安全

取締役会

機能商品事業においても、安全・安心な水の確な製品の開発」「 気候変動問題への対応」
、企業価

社 長

保に貢献する水処理膜基材、安心・快適な空気の値を生み出す源泉の従業員を守り全てに優先する供給を実現するフィルター、電力の有効利用に寄「安全衛生に関する活動の強化」の3点を最重要与するバッテリーセパレータ、情報社会の益々のアクションとして取り組んでまいります。

権

労働慣行
環

境

公正な事業慣行

ステークホルダー

お客さまとのコミュニケーション

お客さま

取引先との環境情報共有化

取引先

投資家説明会の開催
社内コミュニケーションの推進

株

主

従業員

地域社会との対話

消費者課題

行

政

統合報告書等の発行

地域

コミュニティへの参画・発展

インターネットでの情報配信

三菱製紙グループ

統合報告書2023

NGO/NPO

会貢献、気候変動など）を組織横断的に統括しています。

サステナビリティ推進委員会推進委員長 ：社長
推進担当役員：副社長
推進委員：役員、工場長・事業所長、本社部長、 グループ関連会社社長
事務局：総務部 総務グループ

コーポレート部門・技術本部
コーポレート・ガバナンス本部
総務部
人事部
ガバナンス統括部
情報システム部
企画管理本部
経営企画部
原材料部
技術本部
技術部

海外事業統括部
経理部

安全環境品質保証部

サステナビリティ推進主要項目
コンプライアンス
リスクマネジメント
人財マネジメント
安全・衛生

環境
製品安全
製品品質
人権・労働

情報開示・広報
社会貢献
気候変動

年間サステナビリティ推進活動計画
マテリアリティ(重点課題) アクションプラン(目標）取り組み項目 (具体的取り組み)

デー タセクション

人

適時・適切な情報開示

価 値 創 造 を 支 える 基 盤

積極的に国内材の利用を行い、我が国の森林資源

組織統治

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

オマス資源の活用」と「先端技術の創出」
を持続的

中核主題

環境

価 値 創 造ス ト ー リ ー

当社ではサステナビリティ推進を重要な経営課

労働
慣行

組織統治

公正な
事業慣行

「課題」
に該当する活動を次の通り掲載しています。

持続可能な社会を創造する当社の事業

イントロダクション

当社グループでは、サステナビリティ推進の共通指標とし当社の本業を成長させることで

34

人権事業部・研究開発本部
機能商品事業部
企画管理部
機能商品営業部
紙素材事業部
企画管理部

紙素材営業部

研究開発本部
研究開発企画部
京都 R&Dセンター
知的財産部

高砂 R&Dセンター
商品開発部

三菱製紙グループ

統合報告書2023

35

価値創造を支える基盤づくり■ 三菱製紙グループの重点課題とESGへの取り組み
サステナビリティ基本方針

課題の特定プロセス

三菱製紙グループは、社会価値を創造することで持続的に成長するとともに、事業を通じて持続可能な社会に貢献してまいります。

◆森林の持続可能な管理に努めるなど、かけがえのない地球環境を維持し、循環型社会の構築に貢献します。
◆世界市場に向けて、持続可能な社会に貢献する製品・サービスを提供します。

アクションプランISO26000中核主題

E・気候変動問題への対応
・環境負荷低減と生物多様性保全

環境

社会に有用で安全な製品

S

誠実な行動と最重要アクションプラン

・社会に有用で安全な製品の開発
・コンプライアンスの徹底による公正な企業活動・人権の尊重考慮した職場環境

危機管理の徹底S

G

各々の課題について、事業へのインパ
クトやステークホルダーの皆さまからの声を基にして重要度を定め、社会的要請に応えるための重点課題を抽出し、取り組み状況や事業環境を網羅的に考慮して最重要課題を選定しました。

組織横断的機関であるサステナビリ
ティ推進委員会で選定プロセスの妥
当性を確認し、取締役会における議論を経て重点課題と最重要課題を特定しました。

目指すゴール（2030年度）

関連ページ①エネルギー起源CO₂排出量40％削減（2013年度比） ②省エネ・燃料転換取り組みで石炭換算80,000ｔ/年削減（2021年度比） ③Scope3のCO₂排出量を定量的に把握する体制を確立。サプライチェーン全体のCO₂削減策の策定、実行④2030年時点で求められる水準への適合。加えて気候変動問題への対応において有意な情報開示を行う

P44-45①廃棄物有効利用率98.
4％ ②再資源化率100％ ③前年比1％減の継続（水使用量、
BOD、
COD、
SS、
SOx） ④CDP目
標スコア 気候変動:A、森林:A ⑤社有林を体験型森林環境学習の場として人々が集う森とする ⑥体験型学習件数:36
件/森の調査・研究-HPでの成果発表/情報発信件数:24件 エコアカ活動:持続可能な社会づくりのために地域の人々がつながり合える場とする•法令監視体制を継続運用し、法令違反の発生をゼロとする•製品安全事故0件•Aクラス品質事故0件

P56-57

環境／消費者課題①FSC®認証販売量11,500t/月 ②環境配慮商品全社売上高比率16.
5％、環境配慮商品売上高：
33,000百万円/年③当社の利益に貢献があれば活動を推進 ④国のプラスチック資源循環戦略のマイルストーン:2030年迄にシングルユー
スプラ25％排出抑制、
リユース・リサイクル率60％達成に向け、紙包材が当り前の選択肢となっている世界を築く

人権
労働慣行
公正な事業慣行•必要な情報が、それを必要とする部署・担当者へタイムリーに伝わる体制を構築する•強固な法令遵守体制を構築・運用し、法令違反の発生をゼロとする•グループ全体に目が届く法令等遵守体制を構築・運用し、法令違反の発生をゼロとする
全社的な人権尊重意識の浸透および人権デューデリジェンスの常時運用

P52

・ステークホルダー・
コミュニケーションの推進

公正な事業慣行
コミュニティへの参画・発展①製品情報、企業活動の情報をタイムリーかつ効果的に発信し、当社のサステナビリティ活動をステークホルダーに説得力をもって訴えかける ②冊子/WEBの併用でステークホルダーへの情報発信を充実させる（アンケート:マイナス評価
1.
0％以下） ③各サイトで地域に必要とされる存在であり続ける・リスクマネジメント体制の確立

組織統治
公正な事業慣行

P50P65①、②当社が上場する市場（プライム市場を想定）の企業に求められる水準への適合 ①、②当社グループが自律的に成長していくためのガバナンスの仕組みを構築する ③グループ内で同レベルのガバナンス水準を維持し、一貫したサステナビリ
ティ推進活動を行う

人権
労働慣行

P31

P59

組織統治

・ダイバーシティ＆インクルージョン（人財パフォーマンス向上）

P46-50

消費者課題

・コーポレートガバナンスの強化

・安全衛生に関する活動の強化

P42-43

P51

最重要アクションプラン

安全最優先で多様性を

ESGの各側面で当社グループが置かれている状況を分析。ISO26000
やGRI、SDGsなどを参照して課題をまとめ、各々の課題に対する取り組
み状況を把握しました。

P60-65
P68-71

デー タセクションG

コーポレート・
ガバナンス

法令等遵守

社会との
かかわり

サステナビリティ向上のための組織変革

E
S

妥当性の確認価 値 創 造 を 支 える 基 盤

およびサービスの開発

S

社会的要請に応えるための重点課題と最重要課題の選定•FSC®認証チップ数量20万BDT以上（FSC®認証の普及と当社認証製品比率アップを反映）•国内材比率25％以上（漸減傾向の国内材を維持、内容は針葉樹チップを中心に）・持続可能な原材料調達
・製品・サービスの品質と安全の確保

当社グループを取り巻く現状の把握

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

地球環境との共生

環境とのかかわりグリーン社会への貢献

最重要アクションプランPROCESS 3

価 値 創 造ス ト ー リ ーマテリアリティ（重点課題）PROCESS 2

イントロダクション◆バイオマス資源の活用と先端技術の創出により、持続的に成長できる事業モデルを構築します。

PROCESS 1

P58
P67•死亡・重篤災害件数：
０件•労働災害度数率:2020年（1.95）
対比50%減P52-53•役割と業務スキルに見合った報酬体系の確立•国内連結全社での人事情報システム管理•連結グループ会社内の人財確保と要員配置（適財適所）

P54-55

リスク対応力をつけ、当社グループのサステナビリティにつなげる

P66

FSC®C021528

36

三菱製紙グループ

統合報告書2023

三菱製紙グループ

統合報告書2023

37

価値創造を支える基盤づくり■ サステナビリティ推進活動報告（ESG取り組みに関する活動実績と目標）
E 持続可能な原材料調達

E 気候変動問題への対応 最重要アクションプラン

取り組み項目2022年度 活動実績

2023年度 活動計画

エネルギー起源CO₂排出量
23.9％削減（2013年度比）

本年度のエネルギー起源CO₂排出量
23％削減（2013年度比）
目標排出量減67,600t-CO₂/年（2021年度比）❷
・① 全社CO₂削減タスクフォース施策による、八戸工場石炭ボイラーの石炭使用量削減
・② 省エネルギー推進① 石炭換算55,795ｔ/年削減（2021年度比）
2022年度石炭使用量193,464t② 省エネルギー3.4%（2021年度比）① 石炭換算46,000ｔ/年削減（2021年度比）② 省エネルギー目標1.0%（2022年度比）❸ 現状は算定していないScope3のCO₂排出量を定量的に算定する方法を構築する

Scope3のCO₂排出量の算定方法を調査

・Scope3のCO₂排出量の算定方法を
継続調査
・市販の算定システムを継続調査し、導入可能性を検討❹ TCFDへの対応

TCFDは2023年時点で求められるであろう
開示基準に適合する

E 環境負荷低減と生物多様性保全

取り組み項目2022年度 活動実績

2023年度 活動計画

廃棄物有効利用率：94.4％

廃棄物有効利用率
全社7工場：95.0%❷ プラスチック資源循環促進法への対応（2022年4月施行）

再資源化率：89.7%

再資源化率：94.1％（八戸50％、その他6工場100％）❸ 社内目標項目の管理

水使用量：前年比2.5％減         BOD/COD：前年比6.6％減
SOx：前年比0.8%増
SS：前年比1.6％増

前年比1％減の継続（水使用量、BOD/COD、SOx、SS）❹ 外部環境評価の向上：CDP評価の向上

CDPスコア
気候変動：C、森林：B

CDP目標スコア
気候変動：B−、森林：A−❺ 生物多様性の保全、TNFDへの対応

・環 境省の創設した「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加
・自然共生サイト（仮称）の認定申請に向けて準備を開始した

社有林を活用した体験型森林環境学習の実
施、
自然共生サイト（仮称）
認定取得① 体験型学習件数：27件② 森の調査・研究③ 情報発信件数：9件内、8件はYouTube① 体験型学習件数：30件② 森の調査・研究-報告書：2件③ 情報発信件数：12件❻ 地域との協働を活かした
エコシステムアカデミー活動の推進

2023年度 活動計画

❶ FSC®森林認証材の調達

FSC®認証チップ数量20万BDT

FSC®12万BDT❷ 国内材チップの利用推進

国内材比率28.4％

国内材25％

S 製品・サービスの品質と安全の確保
目指すゴール（2030年度）❶ 法令監視体制を継続運用し、法令違反の発生をゼロとする❷ 製品安全事故0件❸ Aクラス品質事故0件
取り組み項目2022年度 活動実績

2023年度 活動計画

❶ 化学物質関連の法令管理◦化学物質管理の法令遵守のための国内外法規制監視◦化学物質管理社内データベース更新による各種法令に準拠した化学物質管理指針対象化学物質の最新版管理を継続的に行う◦製品安全月報の発信による関連法令等の情報共有

化学物質管理社内データベースの更新を3ヶ月毎に実施。製品安全月報の発信開始

・国内外法規制監視の継続
・社内データベースの更新
・製品安全月報を毎月発信❷製 品安全性監査（実地/書面）、安全対策委員会・小委員
会の定期開催（年2回）
を通じて製品安全事故0件を達成

製品安全事故0件
製品安全性監査は書面監査
製品安全委員会・小委員会の定期開催

製品安全事故0件❸ 全社品質会議の開催、品質実地監査を通じて、品質管理体
制の向上を図る、過去トラブルの確実な水平展開の実施

Aクラス品質事故8件(上期:7件、下期:1件)

Aクラス品質事故4件(対前年度半減）

E

S 社会に有用で安全な製品の開発目指すゴール（2030年度）

最重要アクションプラン

❶ FSC®認証販売量11,500t/月❷ 環境配慮商品全社売上高比率16.5％、環境配慮商品売上高：33,000百万円/年❸ 当社の利益に貢献があれば活動を推進❹ 国のプラスチック資源循環戦略のマイルストーン:2030年迄にシングルユースプラ25％排出抑制、リ
ユース・リサイクル率60％達成に向け、紙包材が当り前の選択肢となっている世界を築く
取り組み項目2022年度 活動実績

2023年度 活動計画

❶ FSC®認証紙の販売量維持◦コストダウンにて安価な非認証アジアチップの使用を増加する状況下で、FSC®認証紙の販売量を維持

F S C ®認 証 販 売 量 目 標 1 0 , 0 0 0 t / 月、実 績
9,883t/月、対計画98.8％、対前年94.3%

FSC®認証販売量10,000t/月❷ 環境配慮商品の既存商品拡販と新規開発

環境配慮商品全社売上高比率10.0%、環境配慮商品売上高20,971百万円/年、対前年
107.7％

環境配慮商品全社売上高比率11.0％
環境配慮商品売上高:
24,252百万円/年、対前年115.6％❸C LOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）
参加による情報収集と新規商品の探索

欧州中心にリサイクル評価法を収集。国内の紙プラ複合素材のリサイクル実現のための情報共有

CLOMAワーキンググループへ継続参加
当該WG定例ミーティングへの出席率100%❹ 顧 客の要望に耳を傾けつつ、環境を配慮した特徴ある商品の拡充を図る◦ドトールで、
バリシェルパが採用◦ロッテDO Cacaoの2023年のリピート用で、バリコート®継続採用◦プロセスレスのフレキソ印刷用製版フィル
ムTRF-IR830を商品化

下記施策により、商品化案件数:4品種◦食品包装分野での実績獲得◦海外や食品以外の包装分野への展開◦プロセスレス製版フィルムのラインナップ
拡充

デー タセクション❶ 廃棄物有効利用率の向上

2022年度 活動実績

価 値 創 造 を 支 える 基 盤❶ 廃棄物有効利用率98.4％❷ 再資源化率100％❸ 前年比1％減の継続（水使用量、BOD、COD、SS、SOx）❹ CDP目標スコア 気候変動:A、森林:A❺ 社有林を体験型森林環境学習の場として人々が集う森とする❻ 体験型学習件数:36件 / 森の調査・研究-HPでの成果発表 / 情報発信件数:24件
エコアカ活動:持続可能な社会づくりのために地域の人々がつながり合える場とする目指すゴール（2030年度）

取り組み項目価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

TCFD提言への賛同を表明、初回情報開示実施。TCFDコンソーシアムに加入❶ FSC®認証チップ数量20万BDT以上（FSC®認証の普及と当社認証製品比率アップを反映）❷ 国内材比率25％以上（漸減傾向の国内材を維持、内容は針葉樹チップを中心に）

価 値 創 造ス ト ー リ ー❶・CO₂削減目標達成に向けた取り組みの推進
・工場長会議で取り組む全社CO₂削減タスクフォース
施策による、各工場省エネおよび燃料転換の推進

目指すゴール（2030年度）

イントロダクション❶ エネルギー起源CO₂排出量40％削減（2013年度比）❷ 省エネ・燃料転換取り組みで石炭換算80,000ｔ/年削減（2021年度比）❸ Scope3のCO₂排出量を定量的に把握する体制を確立。サプライチェーン全体のCO₂削減策の策定、実行❹ 2030年時点で求められる水準への適合。加えて気候変動問題への対応において有意な情報開示を行う

目指すゴール（2030年度）

FSC®C021528

38

三菱製紙グループ

統合報告書2023

三菱製紙グループ

統合報告書2023

39

S コンプライアンスの徹底による公正な企業活動

S

取り組み項目2022年度 活動実績

コンプライアンスニュース発行件数(1通/2カ月)❷ コンプライアンス教育の更なる充実により、
コンプライアンスリスクを的確に認識のうえ、重視するカルチャーを根付かせる

重大案件発生なし

重大な企業不祥事発生件数(0件/年間)❸あ らたに導入したコンプライアンス推進リーダー＆リー
ダー会議により、海外を含むグループ全体のコンプライ
アンス対応力の底上げを図る

個別の事案に即した対応実施

重大な企業不祥事発生件数(0件/年間)❶ 製品情報、企業活動の情報をタイムリーかつ効果的に発信し、当社のサステナビリティ活動をステークホルダーに説得力をもって訴えかける❷ 冊子/WEBの併用でステークホルダーへの情報発信を充実させる（アンケート:マイナス評価1.0％以下）❸ 各サイトで地域に必要とされる存在であり続ける
取り組み項目

当社ホームページを3月に改定（スマートフォン対応等）。9月に三菱製紙YouTube公式チャンネルGreen Webcastを開設

タイムリーかつ効果的な製品情報・企業情報の提供❷ 統合報告書の充実「コーポレートレポート2022」の内容・構成を見直し、全従業員へ展開のうえアンケートで評価を実施（マイナス評価3.3％）

コーポレートレポートから
統合報告書への見直し（アンケート:マイナス評価2.5％以下）❸ 各場所の地域活動への参加および地域との円滑な関係の継続

各場所において、地域清掃、献血協力、用紙提供、点字カレンダー寄贈を実施

各場所において地域で必要とされる活動への協力目指すゴール（2030年度）

取り組み項目2022年度 活動実績

2023年度 活動計画

三菱製紙グループ人権方針を制定

人権デューデリジェンスを開始する❶❷❸❹❺
・死亡・重篤災害件数:０件
・労働災害度数率:2020年（1.95）
対比50%減取り組み項目❶ 過去の死亡災害で実施した対策の確実な水平展開❷ 安全活動の活性化❸ 事前の３者（設備所管者・発注者、元請け、下請け）安全打合せの習慣化

2023年度 活動計画

❷ ガバナンス機能の点検

4月より社外役員説明会を新設。毎月1～2回、執行側の重要課題について社外役員への情報提供を実施。2022年度インタビューを実施し、2023年3月度取締役会で報告

取締役会の実効性向上❸ 三菱製紙グループとしてのコーポレポートガバナンスの強化

三菱製紙グループ関連会社全従業員に対して
web教育/アンケートを実施（回収件数2,375件、回収率72.4％）

サステナビリティに関するアンケートに対して十分回答ができるレベル

目指すゴール（2030年度）

・役割と業務スキルに見合った報酬体系の確立
・国内連結全社での人事情報システム管理
・連結グループ会社内の人財確保と要員配置（適財適所）
取り組み項目

在籍者の適正な要員配置と育成、
および業績向上に必要な人財の採用

2022年度 活動実績
・4/1グループ再編プロジェクト取組
・管理職人事ローテーションルール策定
・働き方改革の重点取り組み事項設定

2023年度 活動計画
・適材適所な要員配置・人財確保に向けた人事制度の運用・組織再編に伴う人事異動と採用強化による  
空白ポジション解消

デー タセクション

東証新市場区分（プライム市場）の上場維持基準への適合

G リスクマネジメント体制の確立
リスク対応力をつけ、当社グループのサステナビリティにつなげる
取り組み項目リスクマネジメント委員会で抽出したリスク項目の適切な管理

統合報告書2023

・死亡・重篤災害件数:0件（2023.1.1～12.31）
・労働災害度数率:0.98（2020年（1.95）
対比50％減）価 値 創 造 を 支 える 基 盤

2022年度 活動実績
6月に改訂コーポレートガバナンスコードの検証と、それに基づくコーポレートガバナンス報
告書を東証に提出。来期報告書改定に向け、2月に取締役会実効性評価を実施

三菱製紙グループ・死亡・重篤災害件数:0件（2021.12.21～2022.12.31）
・労働災害度数率:1.20（2021.12.21～2022.12.31）

S ダイバーシティ＆インクルージョン（人財パフォーマンス向上）

目指すゴール（2030年度）

40

2023年度 活動計画

❺ 心身の健康管理および職場衛生環境の改善整備❶、❷ 当社が上場する市場（プライム市場を想定）の企業に求められる水準への適合❶、❷ 当社グループが自律的に成長していくためのガバナンスの仕組みを構築する❸ グループ内で同レベルのガバナンス水準を維持し、一貫したサステナビリティ推進活動を行う❶「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に基づくガバナンスの徹底

2022年度 活動実績❹『設備の本質安全化』と『危険の見える化・ＤＸ化』の推進

G コーポレート・ガバナンスの強化

取り組み項目

最重要アクションプラン

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

全社的な人権尊重意識の浸透および人権デューデリジェンスの常時運用

2023年度 活動計画

❶ ホームページ等の活用によるIR情報・新製品情報の一層の充実

S 安全衛生に関する活動の強化

S 人権の尊重

目指すゴール（2030年度）

2022年度 活動実績

価 値 創 造ス ト ー リ ー

法務Gが適宜、必要な情報発信

ビジネスと人権に関する意識づけのための活動

目指すゴール（2030年度）

2023年度 活動計画

❶ 業務上必要な法令等の理解促進と遵守徹底

目指すゴール（2030年度）

ステークホルダー・コミュニケーションの推進イントロダクション❶ 必要な情報が、それを必要とする部署・担当者へタイムリーに伝わる体制を構築する❷ 強固な法令遵守体制を構築・運用し、法令違反の発生をゼロとする❸ グループ全体に目が届く法令等遵守体制を構築・運用し、法令違反の発生をゼロとする

目指すゴール（2030年度）

G

2022年度 活動実績
リスク上位項目に対する対応策と管理方法を整理。三菱製紙ホームページ管理のバック
アップテストを実施

2023年度 活動計画
リスク項目の適切な管理

三菱製紙グループ

統合報告書2023

41

価値創造を支える基盤づくり

基本的な考え方Environment

イントロダクション

当社グループは、
サステナブルな社会の構築に積極的に貢献できる企業グループを目指しています。地球
温暖化防止や生物多様性保全に努めるとともに、資源の持続可能な利用や、環境負荷の少ない生産技術・製品の開発などの取り組みを通じて、皆さまからの信頼に応えるべく努力しています。
この考えを基本理念とす

環境への取り組みる『環境憲章』
を1993年4月に制定し、当社グループの事業領域を活かした特徴ある活動を展開しています。

三菱製紙グループ環境憲章
1．
［基本理念］

価 値 創 造ス ト ー リ ー

環境マネジメント認証の取得
当社グループの主要生産拠点では、持続的な環境パフォー

三菱製紙グループは、地球環境の保全、循環型社会の構築に積極的に貢献できる企業グループをマンスの向上に取り組むため、ISO14001認証を取得していま

5

目指しており、地球温暖化防止ならびに生物多様性保全に努めるとともに、森林資源の持続可能

す。EMSの理念に基づいて、
継続的な取り組みを行い、法規制

4

な利用を通じて、皆さまからの信頼に応えるべく努力します。

の遵守のみならず、環境に配慮した事業活動に努めています。
1高砂工場…………… JMAQA-E090（登録2000年2月）① 地球温暖化対策の推進⑤ 環境管理システムの充実② 生物多様性保全に配慮した森林資源の保護・育成⑥ 環境コミュニケーションの充実③ 資源の循環利用の推進⑦ 緊急時の適切な対応④ 環境負荷の少ない生産技術・製品の開発

参考サイトはこちら

1 2

2京都工場…………… JQA-EM0621（登録1999年12月）

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

2．
［基本方針］

3

3KJ特殊紙… ………… JCQA-E0654（登録2005年3月）

4北上工場…………… JQA-EM7421（登録2018年4月）

5八戸工場…………… JMAQA-E027（登録1998年11月）

環境憲章
価 値 創 造 を 支 える 基 盤

環境監査の実施

環境管理体制
当社グループは、環境憲章の基本理念を実現するために、2023年4月から新たな環境管理体制で臨んでおります。新設した本社技術本部内の安全環境品質保証部にてグループ内の環境管理を統括し、法規制遵
守、情報共有、水平展開等をより迅速に、的確に行う体制を構築しました。状況に応じて本社主導でグループ横断的に対処し、工場・関連会社と本社が一体となった管理体制を整えました。

技術本部安全環境品質保証部では、年1回の環境監査を実施し、環境パフォーマンスの状況についてチェックを行っています。その中で私たちを取り巻く様々な環境リスクを評価し、取り組みの有効性を確認しています。定期的な監査に加えて、再発防止を図るためのフォローアップ監査も行い、生産拠点と本社がしっ
かりと連携して取り組みを進めています。

デー タセクション

また、各工場にも安全環境管理室を新設し、環境事故には即座に対応できる体制としております。
取締役会
社 長
三菱製紙株式会社公式チャンネル

技術本部長

公式YouTubeチャンネル「Green Webcast」
を開設して

環境保全委員会

所管：安全環境品質保証部

コーポレート部門

42

三菱製紙グループ

統合報告書2023

工場・関連会社
安全環境管理室グリーン ウェブキャスト

います。グループの製品やグリーン社会への貢献に向けた取り組みなどについて動画配信中です。
事業部・研究開発本部

三菱製紙グループ

統合報告書2023

43

環境への取り組み

気候変動への対応
TCFD提言に沿った情報開示について

三菱製紙(MPM) シナリオ分析の結果
表１ シナリオ分析の実施とリスクに対する戦略・対応策
区分

三菱製紙グループの企業理念およびサステナビリティ基本方針のもと、当社グループの持続的な成長と中長期的企業価値の向上に向

リスク項目

け、
また、社会に貢献することを目指して、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関してTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォー

・ 低炭素技術への移行コスト ・ 再エネ導入・設備更新によるエネルギーコスト増加

大

大-中

小

・ 最 新の省エネ設備、技術の積極的導入によるエ
ネルギーコストの抑制

市場・ 化石燃料を使用する製品・サービスへの需要低下
・ 環境適合製品指標に炭素排出量が重視されることでの・ 消費者等の低炭素の製品 /販売への影響サービスへの関心の高まり
・ 原 料用チップおよび各種原材料・燃料供給不安常態化
・ 原材料・燃料コストの上昇
や価格上昇
・ 外部金融環境の変化
・ 化石燃料使用企業への投資撤退、融資打ち切りや資金調達の困難化大大-中小・ 資源循環型ビジネスモデル、
森林保全の更なる推進・ 持続可能な森林経営、持続可能な調達方針の実
施状況の情報発信
・ 原材料・燃料の複数購買と調達ソースの分散化、サプライチェーンの確認の推進
・ 気候変動によるリスク、コスト等関連情報の開示

評判・ステークホルダーからのネガティブフィードバック・ 企業の気候変動への取り組み姿勢の評価が変化することによる資金調達難
・ 気候変動への対策が不十分などの評価による受注機会の喪失、社会的信用力の低下、取引の忌避、
人財流出な
ど

大

大-中

小

・ 気候変動の緩和と適応に貢献できる製品情報の発信 ・ ステークホルダーなどへの積極的な情報
開示

短期
(急性)

・自社設備の被害や損壊と被災での事業活動停止 (従業員の出社不可など)
・ 台風、洪水、熱波など異常・ 用水、電力、港湾施設の機能低下やインフラサービスの気象の 深刻化、増加など
機能停止 ・ 物流網（サプライチェーン）の寸断による資・ 気温上昇、降水量等の変化
材・製品配送の停止・原材料・燃料調達先が被害を受け、調達困難や供給停止

小

小-中

大

・自 然災害発生時の体制整備や災害情報の水平展開による類似災害予防対策の実施
・ 原 材料サプライヤー、輸送手段の多角化による調達の安定化・ 建物強化など予測可能な風水害に対する事前対策の策定・実施・運用
・ 製造設備での塩害水害対策

長期
(慢性)

・ 樹木の生育悪化・品質低下と収量減少や調達先の森林
火災等での調達困難
・ 海水遡上や取水濁度上昇、河川流量減少、取水制限等
利用可能な水の減少
・ 海面上昇での浸水リスク増加(地震・津波・高潮・高波)や塩害影響
・ 食料不足による植林から農地への転換とその必要性増
加と拡大

小

小-中

大

・ 原 材料サプライヤー、輸送手段の多角化による調達の安定化・自治体主導の海域埋立による高潮の影響軽減 ・取水浄化設備強化や節水技術強化

・ 平均気温や海面水位上昇
・ 降 水量・気象パターンの変化

表２ 機会に対する戦略・対応策
区分

機会の項目

事業環境の認識(MPMの機会)

外部市場成長戦略・対応策

1.5°
C

2°
C

4°
C

維持－拡大

拡大

拡大

・ 液体フィルター濾材による飲料・工業用水・オイル用等の維持－拡大
液体濾過分野への参入

拡大

拡大

拡大

拡大

拡大

拡大

拡大

維持

・ 安全・安心な水の確保に貢献する（海水淡水化等）
、逆浸
透膜
（RO膜）
に使用される水処理膜基材販売促進

資源効率

・資源の有効活用・ 水の使用量と消費量の削減や水の確保
・ プラスチック資源
循環促進法（2022.4.施行）・ 各種環境条件下でのクリーンな水需要の増加
・ 空気の最適化に貢献する全熱交換素子、集塵フィルター・ 飲料水確保や効率換気の必要性増加
維持－拡大等の販売促進・ 水を使用しない捺染品への需要増加
・ 森林資源が豊富な東北地方での木材集 ・ 昇華転写紙による水不使用の捺染事業の拡大
維持
荷基盤
・ プラスチック廃棄物削減の需要に則した紙製品の開発と拡大
拡販強化

・ 脱炭素社会への貢献
・ 再生可能エネルギー
・ 電化が進み、各種電池が普及の利用拡大
・ バイオマス発電活発化

・ 消費者の嗜好変化（エシカル消費）・ サステナブル素材提供による社会課題
・イノベーションによるへの対応
製品とサービス 新製品・サービスの・ 感染拡大防止等への対応
展開・ プラスチック等からカーボンニュートラ・ 脱プラスチックや新たルであるパルプ等へのシフト
な市場へのアクセス

市場

レジリエンス・カーボンクレジット取
引市場
・ 森林活用による国内
森林保全

・ 国内社有林の所有
・ 東北地方における国産木材の利用

・ 国内材利用促進による資源の安定調達、調達コストの低減

拡大

拡大

維持

・ 再生可能エネルギーによる熱・電力の利用拡大

拡大

拡大

維持

・ バイオマス、廃材、RPF等の活用によるエネルギーコストと環境負荷軽減の両立

拡大

拡大

維持

・ 各種電池用セパレータ開発と販売

拡大

拡大

維持

・ 燃料チップ等の外販拡大や発電収入増

拡大

拡大

維持

・ FSC®認証紙の販売・普及推進

拡大

拡大

維持

・ バリコート®、
晒／未晒クラフト紙、板紙等の販売・普及推進

拡大

拡大

維持

・フィルター関連等販売強化（換気扇、空気清浄機・エアコン等の販売増に付随）

維持

維持－拡大

拡大

・マスク・消毒液等販売強化

維持

維持－拡大

拡大

・ 化石由来容器包装代替となる紙パルプ素材の製品開発

拡大

拡大

維持

・ 森林吸収に伴うカーボンクレジット制度利用検討

拡大

拡大

維持

・ 国内材利用による木材自給率向上や森林保全推進のア
ピール

拡大

拡大

維持

拡大

拡大

維持

拡大

拡大

維持

拡大

拡大

維持

・ 国際的な森林認証を受けた原材料の使用推進・カ ーボンニュートラルな素材を生産す
・ 森林資源活用の拡大
る森林資源の確保
・ 森林保全の推進、適切に管理された森林からの資源調・ 資源の代替・多様化 ・ 森林のCO₂吸収による気候変動緩和 ・達、「エコシステムアカデミー」
等に関する情報発信
黒液エネルギー利用・ 黒液エネルギー利用による燃料高騰の影響低減

デー タセクション

エネルギー源機会

シナリオ分析の実施

・人間と地球が共生するため、気候変動による深刻な影響を抑えるためには、地球の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃未満に抑えることが必要だと考えられています。
・今回の分析で設定したシナリオは、IEAのWEO SDS（持続可能な開発シナリオ）
や気候変動に関する政府間パネルIPCCが示す外部シナリオを参照しました。温室効果ガスが排出できないために、社会システムが気候変動の緩和に移行する「カーボンニュートラ
ルな世界」
におけるシナリオでは移行リスクが大きくなり、
自然の猛威に立ち向かうために物理的な影響への適応が必要な「気候変動の影響が甚大な世界」
におけるシナリオでは物理的リスクが大きくなりました。
・想定する複数の世界における移行リスクおよび物理的リスクに対し、対応策を講じることで、将来のリスクに対するレジリエンスを高められると考えています。また、それらが組み合わさった厳しい世界でも、それぞれの対応策の組み合わせによって、リスクを低減できると考えています。また、リストアップした機会を捉え、今後の事業拡大を進めてまいります。
・具体的には、以下のような商品群を拡充・増版することにより、中期経営計画に則った事業ポートフォリオ転換の加速による強固な経営基盤の確立を目指してまいります。
〇安全かつ快適なサステナブル社会に貢献する機能商品事業製品
・安全・安心な水の確保に貢献する水処理膜基材
・空気の最適化に貢献するフィルター
・電力の有効利用に寄与するバッテリーセパレータ
・電子工業材料関連など〇脱プラ・減プラに貢献する木材由来新製品
・クラフト紙やバリア紙など技術

価 値 創 造 を 支 える 基 盤

指標と目標・2050年のカーボンニュートラルを目指す「三菱製紙グループ環境ビジョン 2050」を策定しています。三菱製紙グループは、再生可能エネルギー等の最大利用、炭素固定技術の活用、環境配慮商品の開発を通じてカーボンニュートラルの実現を目指し、日本政府が目指す長期目標「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現」に貢献
してまいります。
・2022年度のエネルギー起源CO₂国内排出量は707千ｔです。2013年度エネルギー起源CO₂国内排出量946千ｔと比較して25%（239千ｔ）
減とすることができました。
2030年までにエネルギー起源CO₂国内排出量を2013年度比で40％削減し568千ｔ以下を目指します。
・エネルギー起源CO₂国内排出量を2013年度比で40％削減する具体的取り組み体制として、「 2030年度CO₂削減タスクフォース」
を立ち上げました。
具体的な施策としては、
省エネルギーの取り組みおよび既存ボイラーの石炭からの燃料転換を推進し、石炭使用量の削減を進めてまいります。
・SCOPE1+2のCO₂を含む2022年度温室効果ガス国内排出量は821千ｔです。
2013年度温室効果ガス国内排出量1,064千ｔと比較して23%（243千ｔ）
減とすることができました。
2030年度までに2013年度比で36％削減し681千ｔ以下を目指します。
・サプライチェーンを含めたCO₂削減につきましては、SCOPE３の算定方法を継続調査し、今後の開示について検討を進めてまいります。
・紙の生産には大量の水資源を使用します。2022年度の工業用水取水量は119百万tになりましたが、工程内の水リサイクル
（水の
循環利用）
などを進め、有効利用に取り組んでまいります。尚、各工場には排水処理施設を設置し、工場内で使用した水は法律で定められた基準に基づききれいな状態にした上、放流することで地域に還しています。水質保全にも努め、基準を遵守し、その地域の環境保全に努めています。
・東北地方を中心に約2千haの森林を保有しています。積極的な北東北産の木材使用により国内材自給率向上と森林保全に今後とも継続して努めます。

小

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

戦略

・TCFD対応プロジェクトチームで洗い出したリスクと機会に対し担当部署で検討の上、対応策を定めています。
・環境省が創設した「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しています。また、白河自社林を活用した体験型森林環境学
習「エコシステムアカデミー」
において、生物多様性や森のめぐみを学ぶ機会も提供しています。
・三菱製紙グループの製品およびグリーン社会への貢献に向けた取り組みについてご理解いただくため、「三菱製紙株式会社公式チャンネル Green Webcast」
を開設し、動画配信を始めています。
「Green」
をテーマに、当社製品やイベントのご紹介、「エコシス
テムアカデミー」の活動の様子など、さまざまな動画配信を行っています。

大-中

価 値 創 造ス ト ー リ ー・サステナビリティ推進委員会の傘下にあるリスクマネジメント委員会が認識している項目から、気候変動に関連したリスクの抽出をしています。またTCFD対応プロジェクトチームで気候変動に関連したリスクを管理しています。

大・ 再生可能エネルギーの最大利用による石炭依存性の低減 ・ 製造・物流工程での省エネルギーの推進・エネルギー転換への投資
・ 原材料・燃料の複数購買と調達ソースの分散化、サプライチェーンの確認の推進

物理的リスク

リスク管理

戦略・対応策4°C・ 炭素税、賦課金の上昇や排出量取引制度導入等によるコ・G HG排出量の規制強化、
スト増
排出量制限
・エネルギー源転換によるコスト上昇
・エネルギー源転換・各
 種原材料・燃料への法規制、環境規制値変更による生・各 種原材料・燃料への法規
産・販売の制限、当該原材料・燃料の代替困難、代替品
制、環境規制値変更
不能や石炭代替燃料の不足、調達コスト増

政策・法
規則

移行リスク

ガバナンス

・気 候変動問題を重要な経営課題の一つとして認識していますので、気候変動に係る基本方針や重要事項は取締役会において審議、決定いたします。またそのリスクと機会は取締役会においてサステナビリティ推進担当役員が少なくとも1回/年で付議、報告いたします。
・サステナビリティ推進担当役員も含めた全社横断的なTCFD対応プロジェクトチームを発足させています。
・サステナビリティ推進委員会（年2回開催）を設け三菱製紙グループ全体のサステナビリティ推進活動を組織横断的に統括するとともに、その傘下にあるリスクマネジメント委員会の下で、TCFD対応プロジェクトチームの進捗を管理しています。
・脱炭素に係る投資判断は、その重要度に応じて経営会議・取締役会で審議します。

リスク評価
1.5°
C 2°
C

イントロダクション

ス）の提言に沿った情報開示を進めてまいります。本資料は本提言に沿った情報開示になります。三菱製紙グループは、社会価値を創造するとともに、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

リスクの詳細(MPMへの影響)

FSC®C021528

44

三菱製紙グループ

統合報告書2023

三菱製紙グループ

統合報告書2023

45

環境への取り組み

事業活動の環境負荷低減 〜カーボンニュートラル社会実現への貢献〜
資源の有効利用

環境ビジョン2050
当社グループは、日本政府が目指す長期目標「2050年のカーボンニュートラル実現」に貢献するため、『三菱製紙グループ環境ビジョン2050』を策定いたしました。

当社グループのメイン工場である八戸工場ではパルプの製造工程で発生する黒液や、古紙利用・紙製造工程で発生する廃棄物（ペーパースラッジ）
からもエネルギーを得ています。黒液は回収ボイラで燃焼し、熱エネ物ボイラで燃料として利用しています。廃棄物ボイラから発生した焼却残渣は、
石炭ボイラから発生する残渣と三菱製紙グループ環境ビジョン2050
再生可能エネルギー等の最大利用

炭素固定技術の活用

イントロダクション

ルギーとパルプの製造で使用する薬液を回収します。ペーパースラッジはカットタイヤや廃木材とともに廃棄ともに再生資源土木資材「リグローブ」
やセメント原料として再資源化されているほか、鉄鋼原料としても再利
環境配慮商品の開発用されています。廃棄物の有効利用により、最終処分を削減し、同時に化石燃料の使用量削減に繋げています。
また、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律への対応として、当社グループ工場から排出されるプラスチック廃棄物の抑制と再資源化率の向上に計画的に取り組んでまいります。

参考サイトはこちら

す長期目標「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体として三菱製紙グループ
環境ビジョン2050

ゼロにする脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現」に貢献してまいります。

（2021年度分実績より、同法律に基づいた公表を当社HP上にて行っています。）

価 値 創 造ス ト ー リ ー

を通じてカーボンニュートラルの実現を目指し、日本政府が目指

炭素固定

地域企業等
お客さま

産業省GXリーグに参画します。2050年カーボンニューを掲げ、総エネルギーと化石エネルギー消費量の削減

トラル社会実現に向けた取り組み姿勢を示すと共に、当に取り組んでいます。

社グループが公約した2030年目標の達成に向けた体エネルギー消費量（TJ）
30,000ペーパースラッジ
黒液

セメント原料として再利用

廃棄物エネルギー

パルプ工程

バイオマスエネルギー

廃棄物ボイラ

製紙工程

石炭ボイラ

パルプを紙へ

22,66620,000

チップ・古紙からパルプを生産回収ボイラ

鉄鋼材料として再利用再生可能エネルギー

10,000

購入電力エネルギー0

排出原単位（トン/製品トン）

G Xリー グとは 、G X（ グリーントランス

1.60

1.256
1.051 1.038
946

932

1.059
856

1.162
1.052

791

797

が、行政・大学・金融機関等と協力し、経済社
会システム全体の変革のための議論と新た

0.80

707

0.00

600

フォーメーション）に積極的に取り組む企業

1.20

0.40

800

排出原単位

114.1
8.9
105.2

104.5
6.7
97.8

97.5
6.5

80

（トン）

89.3
6.2
83.1

83.9
6.5
77.4

800

81.6
7.0
74.6

600

60

立されたものです。

20

排出量

89.7%
86.2%

91.0

40

［対象範囲］ 高砂工場、京都工場、KJ特殊紙㈱、八戸工場、北上工場、白河事業所、東邦特殊パルプ㈱

統合報告書2023

100

な市場の創造のための実践を行う場として設

2013 2018 2019 2020 2021 2022（年度）
排出量
（千トン）

三菱製紙グループ

プラスチック廃棄物排出量と再資源化率の推移（絶乾千トン）

120

1,400
1,200

廃棄物発生量と有効利用量の推移

化石燃料エネルギー2022 （年度）

2013

0

発生量
有効利用量
最終処分量

2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

76.1%

デー タセクション

2005

CO2排出量と排出原単位46

ウッドチップ

ワイヤー・
鉄クズ

25,083

エネルギー
薬液回収

焼却灰

30,525

適切に管理された森林

価 値 創 造 を 支 える 基 盤

制を強化してまいります。

CO2

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略という目標
CO 2国内排出量2013年度比で40％削減」

再生資源土木資材として
再利用

紙
パルプ製品

当社グループは、2023年度から活動がはじまる経済（リグローブ）古紙

当社グループは、「2030年度までにエネルギー起源

1,000

造粒灰

●GXリーグへの参画

残渣の
再資源化

●これまでの実績

廃タイヤ
廃材

CO2排出量削減への取り組み

98.0%

789.1

70.1%
64.7%
501.9

591.0

579.2

458.4

400
再資源化率

200
0

排出量

2018

2019

2020

2021

2022

2025目標（年度）［対象範囲］ 高砂工場、京都工場、KJ特殊紙㈱、八戸工場、北上工場、白河事業所、東邦特殊パルプ㈱三菱製紙グループ

統合報告書202347

環境への取り組み

化学物質管理環境関連データ

当社グループでは、サプライチェーン全体を通じて化学物質に関わる環境保全と製品安全を確保することを目的に、各種法令に準拠した『化学物質管理指針』と『化学物質管理指針運用規則』
を定めています。各工場、各場所および関連製造会社では、
この規則に則って化学物質の管理と取り扱いを行っています。また、
この指針に基づいた『三菱製紙グループグリーン調達基準および要領』を策定してグリーン調達を推進し、化●PRTR対象物質の排出移動量
No.

PRTR 第 1 種指定化学物質

単位：kg ／年（ダイオキシンのみ mg-TEQ ／年）

政令No.

排出量
大気

移動量
水域

下水道

事業所外

80

450

0

0

240

2

銀および水溶性化合物

82

0

0

0

0

3

クロロホルム127

18,400

4,000

0

0

4

シクロヘキシルアミン

154

0

0

0

0

5

2,2-ジブロモ-2-シアノアセトアミド

210

0

663

0

31

6

ダイオキシン類

243

0.00

20.70

0.00

3.30

7

トリエチルアミン

277

1,500

0

0

0

8

トルエン

300

10,9000034,4809ヒドロキノン

336

0

0

0

0

10

ホウ素およびその化合物

405

0

0

120

92

11

ホルムアルデヒド

411

35

1

0

1,101

12

メチルナフタレン

438

117

0

0

0

［対象範囲］ 高砂工場、京都工場、KJ特殊紙㈱、八戸工場、北上工場、白河事業所、東邦特殊パルプ㈱高濃度PCB含有機器（安定器類）につきましては、
法定期限となる2022年度内にてすべての無害化処理を完了しました。
低濃度PCB含有機器につきましても、順次処理を進めて法定期限である2026年度内での完了を図ります。

（原油換算千kℓ）
203
43
297
43

用水
工業用水

【参考】ドイツ 2 工場
購入パルプ量 （千t）
古紙
（千t）

103
0

４工場
１事業所
ＫＪ特殊紙㈱東邦特殊パルプ㈱大気への排出
CO2排出量NOX 排出量SOX 排出量
ばいじん（千t）（千Nm3）（千Nm3）
（t）

707
726
162
269

水系への排出
排水量
COD
SS

（百万t）
（t）
（t）

119
5,748
3,410

（百万t）
119

廃棄物
廃棄物発生量
有効利用量
最終処分量

用水使用量
排水量

製品販売量
紙
感材
パルプ

（千t）
（千t）

2,513
1,962

CO2排出量（千t）

33（千t※乾燥）
82
75
7
（千t）
（百万㎡）
（千t）

584
2
87

［対象範囲］ 高砂工場、京都工場、KJ特殊紙㈱、八戸工場、北上工場、白河事業所、東邦特殊パルプ㈱参考として、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（ドイツ 2工場：ビーレフェルト工場、
フレンスブルグ工場）の数値も示していますが、環境に関する法規制が異なるため、三菱製紙グループの合計には加えていません。
												●環境負荷データ
資源
化石エネルギー消費量
化石エネルギー原単位
用水使用量
排水量
大 気
CO2排出量※1
NOｘ
SOｘ
ばいじん
水 質
COD
SS
廃棄物
廃棄物発生量
最終処分量
有効利用率※2

2005年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度TJ
GJ/製品t
百万t
百万t

15,13113.6
125-11,036
13.6
126
127

10,822
15.9
123
123

10,352
15.1
122
120

9,493
14.1
119
119

－
－
－
－

千t
千N㎥
千N㎥
t

1,164
1,076
247
-

856
835
187
376

791
753
205
200

797
738
185
253

707
726
162
269

568 （2030年度）
－
－
－

t
t

7,717
3,417

7,045
3,719

5,748
3,106

6,134
3,349

5,748
3,410

－
－

千t
千t
%

-

166
9
94.9%

150
8
94.5%

140
8
94.2%

140
8
94.4%

－
－
(2025年度)※1 購入電力分のCO2排出量は、電気事業連合会公表のCO2排出係数を使用しています。
※2 有効利用率＝（廃棄物発生量－最終処分量)／廃棄物発生量×100

目標（達成年度）

98.4%

価 値 創 造 を 支 える 基 盤●PCBへの対応

エネルギー
化石燃料
購入電力
バイオマス
廃棄物燃料

Output

三菱製紙グループ（国内）

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

キシレン

（千t）
681
272
28
21
30

価 値 創 造ス ト ー リ ー

1

Input
主原料
輸入チップ
国内チップ
購入パルプ
古紙
無機顔料

イントロダクション

学物質による環境リスクの低減を図っています。

●マテリアルバランス［対象範囲］ 高 砂工場、京都工場、KJ特殊紙㈱、八戸工場、北上工場、白河事業所、東邦特殊パルプ㈱●環境会計
環境保全コスト

水リスク管理分類の使用量を削減することは、熱エネルギーをはじめ電力
エネルギーなどの消費を抑制することになり、CO2削減に寄与することに繋がります。
工程内の水リサイクル（水の循環利用）などを進め、水を有効に活用しながら使用量の削減にも取り組んでま

用水使用量と排水量の推移
（百万ｔ）

130
125

126 127 126 127
123 123 122

120

120

119 119

110

収

益

費用削減
100

主な取組の内容

投資額

大気汚染・水質汚染・悪臭・騒音･振動対策等
国内植林、省エネルギー対策等
廃棄物対策、古紙等製品リサイクル処理等
容器包装材料等回収・リサイクル等
環境教育、環境管理システム、認証取得等
環境配慮商品開発等
緑化・環境美化、環境情報公開等
公害健康賦課金

494
10
421
63
258
4
0
28
0
784

環境保全対策に伴う経済効果

いります。また、使用した水は排水処理設備で適切な処理を行うことで環境保全に努めています。

（1）事業エリア内コスト① 公害防止コスト② 地球環境保全コスト③ 資源循環コスト（2）上下流コスト（3）管理活動コスト（4）研究開発コスト（5）社会活動コスト（6）環境損傷コスト
合
計

2005

2018

2019

用水使用量

2020

2021
排水量

2022 （年度）

合

計

分類

費用額

2,255
1,511
0
744
258
25
249
29
43
2,859

デー タセクション●水使用量の削減
紙の生産には大量の水資源を必要としますが、用水

（百万円）

（百万円）

効果の内容

回収パレット再利用効果
有効資源化による売却益
省エネルギーによる費用削減
原料歩留向上による費用削減

金額

309
37
83
191
620

［対象範囲］ 高砂工場、京都工場、KJ特殊紙㈱、八戸工場、北上工場、白河事業所、東邦特殊パルプ㈱集計方法は環境省「環境会計ガイドライン2005年版」に準拠

48

三菱製紙グループ

統合報告書2023

三菱製紙グループ

統合報告書2023

49

環境への取り組み

生物多様性保全

持続可能な原材料調達

森林保全の取り組み

三菱製紙グループは紙の主原料である木材チップの調達を通じて、森林資源を有効かつ効率よく利用し、
適森林組合

当社グループは、FSC ®森林認証制度の規定に

間伐促進費

間伐促進費

間伐に
寄与する紙

間伐促進費

間伐に
寄与する紙

間伐促進費

「森のめぐみ」によって生かされている産業の一員として、「体験型環境学習」「森の調査・研究」「情報発信」

経済、
環境、
社会的な観点から責任ある森林管理を審査・認証するとともに、その森林でFSC®森林認証は、生産された木材および木材製品にラベリングすることを通じて世界の森林を健全にすることを目的としています。2001年に八戸工場で製紙工場として日本で初めてCoC認証（加工・流通過程の管理に関する認証）
を国内の工場で順次CoC認証を取得し、認証製品の品取得し、FSC®森林認証紙の生産を始めました。その後、
種拡大を行ってきました。また、
国内社有林でのFM認証の取得も進め、
岩手県岩泉町、
青森県七戸町、福島県
西郷村の社有林にて森林認証を取得しています。また、
2017年10月にSDGsとFSC®の支持拡大を呼びかけ

価 値 創 造ス ト ー リ ーエコシステムアカデミー

間伐に
寄与する紙

印刷会社

地域林業と木材産業の活性化を支援しています。

「森の町内会」
事務局（環境NPOオフィス町内会）

紙流通会社

進などの取り組みを通じて、森林保全への貢献や「間伐に寄与する紙」の生産報告

FSC®森林認証制度

イントロダクション

推進や、岩手県産広葉樹二次林材の循環利用の促

製紙メーカー

町内会」との協働事業“森の町内会”による間伐の

間伐材
受入報告

間伐サポーター企業などの普及に努めています。また、環境NPO
「オフィス

間伐促進費

料を大切に使用するとともに、FSC®森林認証制度

間伐報告

間伐材

間伐と間伐材利用への貢献証明

則り、適切な森林管理によって生産された木材原

正に管理された森林より産出された原料のみを購入することで、責任ある調達を実施しています。

がFSC®総会で発表され、当社はその主旨に賛同し、国内
る「SDGsとFSC®認証に関するバンクーバー宣言」
外企業57社とともに署名しております。

を通じて、人と地域を結びつける持続可能な社会づくりに貢献する体験型森林環境学習の場を提供しています。2022年度は、福島県西郷村や東京都墨田区、東京都公園協会と協働で木材チップおよび木材パルプは、下記のいずれかの方法で合法かつ適正に管理された森林からの木材にづくりに貢献しました。また、
このような活動は環境省が推進する生物多様性のための30by30アライアンスへの参加の具体的な取り組みにもなっています。

認証製品用のラベル

合法性および適正管理の確認方法

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

森林環境学習を開催することでコミュニティへの参画を図り、持続可能な地域由来することを確認しています。
❶森林認証制度およびCoC認証制度を活用した証明方法（FSC®認証材、FSC®管理木材）●体験型環境学習(*)❷個別企業などの独自の取り組みによる証明方法（管理木材）●森の調査・研究社有林をフィールドに樹木生長量調査、
トレイルカメづくり体験としての紙すき･ペーパークラフトなどを組

ラによる動物調査、土壌動物調査、「日本野鳥の会白河

み合わせて、自然と産業のコラボレーションをテーマとして森林保全、地球温暖化防止、生物多様性について考え、SDGsに貢献するプログラムです。2022年度は、新型コロナウイルスとの共存を前提としながら、東京都、福島県、京都府での森林環境学習や自然観察会、環境フェアへの出展などを27件実施し、参加者は合計で約900人を数えました。
の取り組みが評価され、「東京都公園協会賞（ボランティ
ア・社会貢献活動部門）奨励賞として表彰されました。
(*)村火社有林（福島県西郷村）
は環境教育等促進法に基づく「福島県体験の機会の場」に認定されています。

確認しています。なお、
この規格に準拠した確認方法は次の通りです。

生物多様性調査に継続的に取り組んでいます。

●情報発信
林業・製紙産業・金融業・自然環境保護に携わる方、大環境セミナーを開催しています。第12回となる2022
年は、会場聴講とオンライン聴講のハイブリッド形式で、
宮下直氏（東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授）

ティ推進部 主任部員）
演題「環境負荷低減に向けたライオンの取り組み」）に講演いただき、生物多様性と私たちの生活の繋がりを理解する機会となりました。
参考サイトはこちら

FSC®C021528

50

三菱製紙グループ

統合報告書2023

東京都公園協会賞 奨励賞

木材の原産地が下の（A）～（E）
に関して低リスクであることを評価・確認する

（A）
違法伐採
（B）
伝統的権利および人権の侵害（C）
森林の高い保護価値への脅威（D）
人工林や森林以外の用途への自然林の転換（E）
遺伝子組み換え樹木

リスク評価の結果についてFSC®認証機関の監査を受ける

2022年度の原料木材調達状況
2022年度に調達した木材チップおよび木材パルプは、すべて合法かつ適正に管理された森林からの木材に由来することが確認できています。
原料木材の種類
FSC®認証材

21%

エコシステムアカデミー
第6回生長の森植樹の様子

トレーサビリティレポートで原産地、木材の種類、森林の管理方法などを把握する

供給業者の監査を定期的に行い、書類の信頼性を確保する「持続可能な社会のための生物多様性」をテーマに、ら考える」、島崎博子氏（ライオン株式会社サステナビリ

リスク評価（必要な場合にはリスク低減措置を実施する）

原産地を証明する書類（輸送や売買に関する書類
など）
を確認する

学の先生方など多分野から講師をお招きして定期的に演題「生物多様性はなぜ重要か？～人と生き物の関係か

木材チップ / パルプに関する情報収集

デー タセクション

また、都立水元公園での地域協働での森林環境学習支部」のご協力のもとでの野鳥調査など森林生態系や❷では、木材が「FSC®管理木材調達のための規格（FSC-STD-40-005）」
に従って管理されていることを
価 値 創 造 を 支 える 基 盤

講義と社有林を利用した観察･計測･植樹・育樹、もの0%

原料木材チップの原産国
FSC®管理木材

日本

28%

79%

50%

100%

0%

20%

チリ

14%
40%

タイ

ベトナム

24%

24%

60%

80%

その他

10%
100%

FSC®C021528
三菱製紙グループ

統合報告書2023

51

労働安全衛生の取り組み
三菱製紙グループの事業活動に携わるすべての人の安全と健康を最優先に考え、安心して働ける災害の価値創造を支える基盤づくりない職場環境を実現することを目的に、「安全と健康を最優先に考える」
を基本理念とする安全衛生推進計

Social画を策定し、各工場トップと安全管理者（安全担当者）、本社安全担当部門（安全環境品質保証部・人事部）が連携して、安全衛生の取り組みを進めています。
イントロダクション●2022年安全衛生成績

社会・地域・人とのつながり

目標

死亡・重篤災害件数

0件

労働災害度数率の減少
2020年（1.95）
対比50％削減（2030年）実績

死亡・重篤災害件数

0件

労働災害度数率

従業員とのかかわり

三菱製紙グループ（協力会含）の労働災害

三菱製紙グループでは、『 人権・労働に関する理念と指針』に基づき、従業員ひとりひとりが持てる能力をフルに発揮し、働きやすく充実感を持てる職場環境を作り続けていけるよう、様々な取り組みを行ってい
ます。

災害度数率
休業災害度数率

2.5
2.0
1.5

で0.8ポイント減少し1.14となっています。

1.0

また、2022年の休業災害度数率は、前年比

0.50.15ポイント減少し0.38となっています。

0.0

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022（年）

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

人権・労働に関する理念と指針

度数率は、2019年以降、横這いで推移しまし
たが、2022年は災害の減少により、前年比

災害度数率の推移（本体 ＋ 協力会）

3.0

価 値 創 造ス ト ー リ ー●労働災害度数率（安全成績）

1.14●2023年三菱製紙グループ安全衛生推進計画
三菱製紙グループで働くすべての従業員が、作業時の安全確保を自ら考える様、危険感受性向上の取り組みを進め【理念】ています。また、各工場トップと安全管理者、本社安全担当部門が連携し、機械・設備の本質安全化も進め、「死亡・重篤災私たちは、従業員の人間性を尊重し、職場においては安全を最優先に考え、各人が能力をフルに発揮し、働
きやすく充実感を持てる職場環境を作ります。

害ゼロ」を達成していきます。
基 本 方 針…
「安全と健康を最優先に考える」
基本理念のもと、三菱製紙グループの災害ゼロを目指す

価 値 創 造 を 支 える 基 盤

スローガン…
「決めたルールを守り守らせ、災害撲滅」
重 点 目 標…
「死亡・重篤災害ゼロ」（重篤災害:生命の危機につながる状態）【指針】
１．
人権の尊重と差別の禁止
健全な職場環境を維持することに努め、従業員各自の人権を尊重し、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントなど人権を無視する行為や、出生、国籍、人種、民族、宗教、性別、年齢、各種障害、学歴などに基づく差別につながる行為は一切行わない。児童労働・強制労働は行わない。また、従業員の個人情報については、個人情報保護法に従い、適正に取り扱う。

●労働災害防止への重点取り組み作業時の安全確保を自ら考える安全文化の構築、危

心身の健康管理の取り組みとして、過度な疲労やスト

険の見える化を推進する風土醸成に向けて、以下の４点

レスを引き起こす過重労働の防止に向けて、長時間労を重点取り組みとして活動します。
2.安全活動の活性化

職場においては、安全・衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、労働安全衛生法のほか関係法令を理解し、これを遵守する。

（事前３者協議）の習慣化
3.事前の３者安全打ち合わせ
4.『設備の本質安全化』と『危険の見える化・ＤＸ化』の推進
また、2023年4月に本社技術本部を新設し、その中の３．
労働関係法令の遵守

安全環境品質保証部にて安全管理体制を強化します。

労働基準法他の労働関係法を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努める。

参考サイトはこちら

人権・労働に関する理念と指針

各工場にも安全環境管理室を新設し、本社と工場が一統合報告書2023比）を向上させ健康保持に努める•メンタル疾患者は産業医との面談を実施、上長は
１ヵ月に１回以上のコミュニケーション実施•管理職を含む全従業員の長時間労働防止および健康管理ルール順守•ストレスチェックの結果を踏まえ、職場環境改善の当部門が積極的に現場へ出向いて、設備の安全性と教ための高ストレス対象職場の研修（ラインケア）
等

育状況の確認、職場安全衛生会議への参加等を行うこ

を実施

図ります。

三菱製紙グループ•有所見者に対する二次健診を勧奨し、受診率（前年体となった安全活動を推進すると共に、これらの安全担とで、類似災害の発生防止や安全活動の改善・活性化を

52

働の管理基準を設定して管理を強化しています。
１）心身の健康管理

デー タセクション

1.過去の重篤災害で実施した対策の確実な水平展開

２．
職場の安全衛生の確保●心とからだの健康保持増進

２）職場衛生環境の改善整備•職場巡視（パトロール）による点検と指摘箇所の改善（衛生面）

三菱製紙グループ

統合報告書2023

53

社会・地域・人とのつながり

人的資本の取り組み
より活力的で働き甲斐のある企業グループとして発展し、企業価値の持続的向上を目指していくため、働きやすい職場環境づくりと人財育成の強化について、様々な取り組みを進めています。
グローバル競争の激化や日本における超高齢化社会の潮流の中で、技術技能の継承と多能工化推進に向けて採用活動を実施し、適材適所な人財配置に取り組んでいます。

１）
教育制度の充実

従業員の育児と仕事の両立や、家族の介護と仕事のが小学校に入学すると夜間まで預けることが難しくなられる人事評価制度や、自ら目標を決めて達成に向ける、いわゆる「小１の壁」
問題に配慮し、育児短時間勤務て計画を立ててもらい、社員の自己管理能力や業務

制度は子の小学校１年生の年度末まで利用が可能です。

遂行力を伸ばせるチーム型目標管理制度を導入してその他にも、育児・介護休業法改正にあわせた制度改います。

定を実施し、出生時育児休業制度新設の他、育児休業の また、若年層、中堅層、管理職といった幅広い階層

分割取得が可能となりました。このように、出産・育児にで、それぞれスキルアップのための教育研修を実施しよる従業員の離職を防ぎ、希望に応じて男女とも仕事とています。

育児を両立できる環境作りを進めています。

2022年度受講率100％

 国内グループ全従業員を対象とするコンプライア
ンス教育を毎年実施しています。2022年度は内部通報制度について国内グループの全社全部署で展開し目標

年１回、全社教育を展開

実績

2022年度全社教育実施（９月～翌年１月）

３）
活躍機会の多様化計画

年間１回の昇進試験実施

実績

昇進試験実績２名昇進

４）
自己啓発の推進 通信教育制度について補助金支給や、多種多様な講座より各自の業務・興味にあった教育受講、英会話
補助制度など、
自己啓発の推進に取り組んでいます。

三菱製紙グループ

統合報告書2023

取り組みを進めています。
１）女性の活躍推進 「女性活躍のための行動計画策定」による女性採用比率向上等の取り組み

実績

トレス緩和が図られ、更には生産性の向上にも寄与しています。
また、本社ではフリーアドレスの導入により、目的や状況に合わせて臨機応変に働く職場を選択できるようになり、業務効率化やコミュニケーションの活性化が進んでいます。
社内打ち合わせの効率化推進にも取り組んでおり、会議体の運用見直しによる会議時間の短縮を図り、総労働時間の削減につなげています。

●労働組合との共同での定期的な制度点検
労働組合と定期的に専門委員会を開催し、賃金、年次有給休暇取得状況、労働時間実態、再雇用状況、
ワークライフバ
ランス関係等の人事諸制度について点検しており、より良い制度作りのために労使で議論しています。
年間総労働時間の推移

2,000 女性社外取締役（１名）、
女性常勤監査役
（１名）
の選任

行動計画

次実施を開始しています。時差出勤制度と組み合わせて活用されており、ワークライフバランスの充実や通勤混雑のス

女性採用比率30％以上（2025年度まで）
女性正社員100名以上
2022年度女性採用比率40％（2023年3月末）
76名

1,950

80.0

1,900

60.0

1,850

40.0
全産業

1,800

 日本国内での外国人雇用の推進（営業要員確保による海外販売戦略推進、工場操業要員の社員受け入れ）実績

2022年度

外国人採用実績１名

３）
障がい者雇用の促進
法定障がい者雇用率充足に向けた取り組み実施

全産業

20.0

三菱

1,750

2018

2019

2020

2021

2022 （年）※「全産業」は厚生労働省「毎月勤労統計調査」より

２）
外国人雇用の推進

年休取得率の推移

100.0

三菱

0.0

2018

2019

2020

2021

2022 （年）※「全産業」は厚生労働省「毎月勤労統計調査」より●健康経営

デー タセクション

高度専門職（スペシャリスト）制度の制定・活用

動計画を策定し、女性の在籍者数増加を目標に掲げて従業員ひとりひとりのライフスタイルに寄り添った柔軟な働き方として、在宅勤務制度を導入しています。本社より順

価 値 創 造 を 支 える 基 盤ています。
（参加者:2,822名）

法律（女性活躍推進法）に基づき、女性活躍のための行●働き方改革価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

実績

また、女性の職業生活における活躍の推進に関する•職場環境改善ワークショップの実施によるアクションプランの立案・実行

価 値 創 造ス ト ー リ ー

ことで自身の改善点を把握でき、今後の成長に繋げ２）
コンプライアンスの徹底

54●ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組み
両立を支援するための制度があります。例えば、子ども

階層別教育対象者100％受講

ベイを実施し、その結果を踏まえた対応
（改善策）
を図り、
さらなる発展を目指しています。
•ワークエンゲージメントサーベイ実施と調査結果に基づく職場ごとの強みや課題の共有

 成果の見られる人財育成を念頭に、評価を振り返る

目標

職場環境改善の取り組みに向け、従業員の考えや意見など従業員の声を把握するため、ワークエンゲージメントサー

イントロダクション●人財育成の取り組み●ワークエンゲージメント向上の取り組み

三菱製紙は、「従業員の心身の健康が企業活力の源である」との認識に基づき、健康保険組合との協働（コラボヘル
ス）
により、従業員の健康維持向上に経営として取り組むことを宣言しています。さらに、その活動を三菱製紙グループ
全体と従業員の家族に広げ、
ワーク・ライフ・バランスの実現、生産性の向上、
活力ある職場作りなどを総合的に推進します。
【取り組み事例】•ストレスチェックの実施•外部EAP（社員支援プログラム）の活用•婦人科がん検診の補助

目標

法定障がい者雇用率2.3％•インフルエンザワクチンの費用補助

実績

2022年度実績2.4％•ウォーキングキャンペーン実施（健康保持増進）

三菱製紙グループ

統合報告書2023

55

社会・地域・人とのつながり

お客さまとともにお客さまに安心して使っていただける製品を提供するために、三菱製紙では各事業セグメントにて顧客の品質要求事項および品質設計と製造方法の確認を行うとともに、「製品安全憲章」
を制定し、製品の安全性を向上させる取り組みを進めています。

お客さまとのコミュニケーション
当社グループは、営業・研究開発・技術・生産の各部門が一体となり、お客さまのニーズに見合っ

2022東京国際包装展（TOKYO PACK 2022）
会場：東京ビッグサイト 2022.10.12～10.14

イントロダクション

た製品の提供に努めています。技術部門・生産部

製品安全憲章門の担当者が営業活動に同行してお客さまの声に

三菱製紙は、お客さまに有用で安全な製品と、満足していただけるサービスを供給することが、企業の社会的役割であることを認識し、優れた技術力を駆使して、社会に安全な製品を提供してまいりました。
今後とも、健全な経営を維持し、時代のニーズに応えた、安全な製品と満足していただけるサービスを、社会に提供し続けるため、触れ、常に技術の先端を行く企業グループとして
世の中のお役に立つ製品づくりに邁進します。お下記事項を全社挙げて確実に実行してまいります。

客さまとのコミュニケーションを推進するため各種

1. 品質管理体制と製品安全管理体制を強化し、常に最新の科学と技術により安全を確認した製品を提供いたします。

展示会に積極的に出展しています。

3. 製品の正しい使用方法と製品の安全性に関する情報を、適切かつ的確に提供いたします。

IGAS2022 国際総合印刷テクノロジー＆ソリューション展

第37回 ネプコン ジャパン エレクトロニクス 開発・実装展

会場：東京ビッグサイト 2022.11.24～11.28

会場：東京ビッグサイト 2023.1.25～1.27

価 値 創 造ス ト ー リ ー

2. 製造工程の安定化を図り、常に一定の品質の製品を提供いたします。

展示内容：包装用コート紙の「バリコート®
「」バリシェルパ®」「晒クラフト紙とその関連製品」
等を展示

品質管理体制2023年4月より、新たに本社技術本部を新設し、その中に安全環境品質保証部を設置することで、品質管

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

理体制の強化を図ります。重大品質トラブルは、技術本部主導で全社横断的に対処する体制とすることで、工場と本社が一体となった管理体制を構築いたします。安全環境品質保証部による現地での定期的な品質監査を実施し、
コンプライアンス違反の発生を防止いたします。また、海外営業所についても、技術本部主導で品質管理意識の啓発、是正対策の点検・改善を行い、品質トラブルを発生させない体制を構築いたします。なお、三菱製紙の全ての工場ではISO9001の認証を取得しており、品質の持続的な向上に取り組んでおります。製品やサービスの品質保証を通じて、さらなる

高 砂 工 場とも製品の品質維持向上に向けて努めてまいります。

社

長

技術本部長

品質管理統括責任者：高砂工場長

機能商品事業部

京 都 工 場北 上 工 場

品質管理統括責任者：北上工場長◆法規対策部門
製品安全性判定委員会

また、新たな法規制および有害性情報を迅速に入三菱製紙グループ

統合報告書2023

製品安全活動製品安全対策小委員会◆対外折衝部門◆教育部門

展示内容：無機繊維紙、活性炭消臭紙、抗菌吸水シート、CNT製品、等

展示内容：全熱交換商品、
エアフィルターデー タセクション

製品安全対策委員会

判定委員会、製品安全対策小委員会を設置していま

56

会場：米国アトランタ 2023.2.6～2.8

八 戸 工 場

製品安全管理体制

安全性を確実にしています。

会場：東京ビッグサイト 2023.2.1～2.3

品質管理統括責任者：八戸工場長

東邦特殊パルプ㈱手し、化学物質の安全点検を常時行い、使用原材料の2023 AHR Expo

品質管理統括責任者：京都工場長

品質管理統括責任者：東邦特殊パルプ社長

す。製品安全規定に従い厳格な管理を行っています。

新機能性材料展 2023

品質管理統括責任者：KJ特殊紙社長

紙素材事業部

製品安全対策委員会の専門組織として、製品安全性

ジ型ドライフィルムレジスト（開発品）、厚銅エッチング用ドライフィルムレジスト（開発品）

KJ特殊紙㈱機能商品事業部長
紙素材事業部長
研究開発本部長

製品安全の具体的活動を積極的に推進するため、展示内容 ：ソルダーレジスト薄膜化処理システム、高耐久性サンドブラスト用ドライフィ
ルムレジスト、高耐薬品性ドライフィルムレジスト、溶解剥離性ドライフィルムレジスト、ポ

価 値 創 造 を 支 える 基 盤

お客さまの満足度向上を目指していくとともに、今後

展示内容 ： 環境に配慮した製版フィルム 、
印刷版、
ガーメントプリントシ
ステム等。サーマルレーザー製版フィルム TRF-IR830が注目を集めた

安心してお使いいただくために
当社グループがお届けする製品は、安全性を確保した原材料を使用しています。新たな法規制および有害性情報を迅速に把握するとともに、関連会社を含め関連する全ての部門間で情報の共有を図り、使用する原材料の安全点検を確実に実施しています。化学物質管理については、『 化学物質管理指針』および『グリー◆消費者対応部門

ン調達ガイドライン』を設定し、使用原材料から製品含有物質まで厳格な管理を実施しています。また、法規◆製品安全保証部門

制のみでなく、用途に応じて業界の自主基準への対応や、個別のお客さまの要望にもお応えしています。地
球環境にやさしく、安全で安心いただける製品を提供し続けることで、より良い社会づくりに貢献します。

三菱製紙グループ

統合報告書2023

57

社会・地域・人とのつながり

社会貢献活動・地域社会における取り組み

公正な事業慣行

当社グループでは、地域とともに発展していくことを目指し、事業活動を通じて積極的に関わるために『社会貢献活動の方針』を掲げています。保有する森林を活用したエコシステムアカデミー（P50参照）
をはじめ、各拠点ではそれぞれの特徴を活かしたさまざまな貢献活動を展開しています。

フェアな競争を行い切磋琢磨していくなかでこそ、当社グループが本当に価値ある信頼を得ることができ、価値ある技術、価値ある貢献を生み出せるという考えのもと、法令遵守を重視した事業活動を推進して

社会貢献活動の方針

地域社会への貢献●母と子の交通安全読本

います。独占禁止法とそれを補完する下請法、景品表示法の趣旨と規律について理解を深めるため、「独占禁止法遵守マ「パートナーシップ構築宣言」
とは

ニュアル」
をアップデート しています。

①サ プライチェーン全体の共存共栄と

また、当社は、内閣府、中小企業庁などによる「パートナー
シップ構築宣言」の趣旨に賛同し、2022年3月17日に「パー

戸地区交通安全協会に「母と子の交通安全読本」、2,350部を寄贈いた

トナーシップ構築宣言」
ポータルサイトにて宣言を公表いたしました。八戸、階上、五戸、おいらせ、六戸、新郷の6市町村にある59小しました。

規模系列等を超えた新たな連携②親 事業者と下請事業者との望ましい
取引慣行（下請中小企業振興法に基づ
く振興基準）の遵守

価 値 創 造ス ト ー リ ー

八戸工場では、新入学児童の交通事故防止に役立ててもらおうと、八イントロダクション

参考サイトはこちら

公正な取引の徹底

学校の新1年生に配布されました。寄贈は、1969年からほぼ毎年続けており、計23万1,360部となりました。

母と子の交通安全読本贈呈式

社会腐敗を招くような営業活動を行うことのないよう、公務員に対する接待・贈答は行わないこと、外国の●点字カレンダー

行動基準』に規定しています。

目となりました。主に拠点を通して地域の福祉団体や点字図書館に寄贈

また、民間同士の取引においても、不透明な関係性が生じることのないよう『接待・贈答に関するガイドラ

しております。プラスチックを使用しないエンボス点字を採用し、使用後イン』を制定し、便益の提供・収受について社内規律の強化を図っています。

は古紙回収に出せるとともに環境配慮品であるFSC®森林認証紙を使用しております。

点字カレンダー（2023年版）

当社グループは、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で対応するこ

社会貢献支出の内訳

当社グループの各事業拠点では、定期的に周辺

当社は、持続可能な社会づくりに貢献する企業

区域の美化・清掃活動を実施し、地域の方々とともとして活動を継続しています。学術･研究･教育をに住みよい街づくりの取り組みを推進しています。

はじめとした各分野で、社会のお役に立ちたいと考

動画は
こちら

えています。

文化・芸術

環境

地域活動・
伝統文化保存国際交流・その他とを『三菱製紙グループコンプライアンス行動基準』に掲げております。コンプライアンス教育の実施、役員および従業員、その他会社関係者への周知徹底も併せて図っています。
また、外部データーベースを活用したチェックシステムを導入し、意図せず反社会的勢力と関係を持つことがないようリスクの低減を図っています。

バリューチェーンにおける社会的責任の推進

デー タセクション

社会貢献支出の内訳「原材料の調達など関係する全ての取引先は、競争力のある製品を提供するためのパートナー」
という認
識のもと、
相互に繁栄を図る取引関係の確立をめざしています。さらに、社会に対して責任ある倫理行動を自北上川流域の清掃活動

ら実践するとともに、取引先が同様の事業姿勢で公正な取引が行われるよう、原材料調達の基本的な考え方

取り組み例

社会福祉

を『資材購買の基本方針』と『森林資源の保護・育成と木材調達および製品の考え方』に定め、取引先に対しても、定期的なアンケート調査などを通じて社会的責任の推進に努めています。

2023年4月に北上川の清掃活動を実施

・高砂工場 「高砂市クリーンアップ大作戦」に参加

学術・研究・教育・東邦特殊パルプ小山工場 「緑とあかりの里親制度」に参加


反社会的勢力との関係断絶
価 値 創 造 を 支 える 基 盤

地域における清掃活動

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

政府や公共団体の役職員に対する便益の供与などは行わないことを『三菱製紙グループコンプライアンス

1997年版から製作を始めた「点字カレンダー」
は、2023年版で27年

・北上工場

汚職防止

など

参考サイトはこちら

原材料調達

FSC®C021528

58

三菱製紙グループ

統合報告書2023

三菱製紙グループ

統合報告書2023

59価値創造を支える基盤づくり

Governance

基本的な考え方コーポレートガバナンス

持続的な成長（サステナビリティ）を重視した企業グループ経営を推進し、経営の透明性を高めコーポレート

参考サイトはこちら

コーポレート・ガバナンス

イントロダクション

当社グループは、「世界市場でお客さまの信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環境保全、循環型社会に貢献する」
を企業理念として企業活動を行っています。この理念のもと、当社グループと社会のガバナンスの充実に取り組みます。

当社は、会社の機関設計として監査役会設置会社を選択しています。独立社外取締役を取締役の３分の

指名報酬員会（取締役会の諮問機関）

１超となる３名選任し、取締役会に求められる役割を十分に果たせる体制を構築しています。監督機能と執役員の選任および報酬の決定について適切性を確保

コーポレート・ガバナンス基本方針において、取締

行機能を区分し、執行役員制を採用することにより、取締役会のスリム化と経営の意思決定のスピードアッ

するため、任意の指名報酬委員会を設置して、取締役会

役・監査役候補者の指名、代表取締役並びに役付取締で審議する議案を事前に委員会において検討する手続

役および執行役員の選解任について、指名報酬委員会

きを設定しています。指名報酬委員会は、独立社外取締において適切性を検討し、取締役会に答申することを役２名と代表取締役２名で構成し、委員長および議長は定めています。

プ、業務執行の責任の明確化を図っています。経営陣の指名と報酬について、客観性と透明性を確保する
毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款で定められた事項や重要な業務執行の決定並びに監督を行っています。社外監査役を含む監査役で監査役会を設置し、定期的または必要に応じて監査役会を開催しています。経営方針・経営戦略および基本的な事業戦略について、原則

独立社外取締役が務めることとしています。
委員長※
竹原社外取締役（委員長）

構成（2022年度）（2023年7月1日現在）

2022年度
開催回数

株主総会
選任・解任

監査

［意思決定］

取締役会

社内 1 名、社外 3 名

社内 5 名、社外 3 名

会計監査人
監査法人

選任・解任・監督

代表取締役

連携

内部監査部
監査

監査

答申

指名報酬委員会

業務執行機能執行役員 17 名［業務執行］

指示・監督

各事業部門・子会社

切性の検討と検討結果の答申

連携・取締役、監査役候補者の指名
主な役割・権限・執行役員等の選解任

・役員の報酬に関する方針
・個人別の報酬の内容

指示・監督
連携

10回
■取締役会で審議する以下の議案の適

選任・解任
監査報告

木坂代表取締役■最高経営責任者の後継者計画に関する議論、検討※2023年6月開催の定時株主総会の終結の時をもって、取締役を退任して
おります。

めました。

●役員報酬について
コーポレート・ガバナンス基本方針において、取締役
および執行役員の報酬に関する方針並びに個人別の報
酬の内容について、指名報酬委員会で適切性を検討し、取締役会に答申することとしています。
委員会設置以来そのような運用を進め、2021年には業績連動型株式報酬制度を導入しました。さらに同制度について、
より実態に即した適切なものとなるようブラッシュアップする等、適切にインセンティブが働くための見直しを図っています。

●業績連動型株式報酬の基準構成割合
区分

サステナビリティ推進体制

取締役、執行役員（社外・非常勤等除く）

社外・非常勤取締役

60

三菱製紙グループ

統合報告書2023

デー タセクション

監査役会

選任・解任

片岡社外取締役
眞田代表取締役

います。業務分掌規定により組織の責任範囲を明確化し、諸決裁については取締役会規則・同細則ほか、
当社諸規則に基づき適正に運用しています。

独立社外取締役より選任

価 値 創 造 を 支 える 基 盤

業務執行面では、事業部制を採り、各事業部に収益責任と権限を持たせ、業務執行体制の強化を図って2023年６月株主総会では、初めてとなる女性取締役
および女性監査役を選任し、ダイバーシティを一歩進として週１回、執行役員ほかの経営幹部による経営会議を開催し、迅速かつ最適な意思決定、グループガ
バナンスの徹底、グループ戦略に関する議論および重要情報の共有を行っています。

●取締役の選解任について

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略観点から、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする指名報酬委員会を設置しています。

価 値 創 造ス ト ー リ ー

コーポレート・ガバナンス体制

金銭報酬

株式報酬

計

固定

固定

業績連動

75%

12.5%

12.5%

100%

100%

ー

ー

100%

三菱製紙グループ

統合報告書2023

61

コーポレート・ガバナンス

取締役・監査役紹介
取締役

社外役員の状況
取締役

取締役

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

木坂

眞田

松澤

高上

隆一

技術本部 管掌

茂春

企画管理本部、コーポレート・ガバナンス本部 管掌
内部監査部 担当
サステナビリティ推進担当役員

茂治

ドイツ事業 担当

篠原三典（1954年９月25日生）

1980年
1983年
1984年
1990年
2010年
2011年
2013年

４月
４月
９月
６月
６月
６月
３月

1979年
2010年
2012年
2014年

４月
４月
４月
４月

2015年
2015年
2016年
2017年

４月
６月
４月
４月

2014年
2019年
2021年
2022年

裕二

紙素材事業部 担当
紙素材事業部長

弁護士登録（東京弁護士会）
細田・片岡法律事務所
片岡義広法律事務所 所長
片岡総合法律事務所 パートナー所長（現任）
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 監督役員
株式会社肥後銀行 社外監査役
サイリスホールディングス株式会社（現 株式会社サイリス）社外監査役
４月 株式会社Casa 社外監査役
６月 当社 社外取締役（現任）
６月 株式会社肥後銀行 社外取締役（監査等委員）７月 清水建設プライベートリート投資法人 監査役員
（現任）

重要な兼職の状況

片岡総合法律事務所 パートナー所長
清水建設プライベートリート投資法人
監督役員

取締役会への出席回数

取締役会：15/15回（100％）

取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

中川

片岡

篠原

渡邉

邦弘

機能商品事業部、研究開発本部 担当
機能商品事業部長、研究開発本部長義広

片岡総合法律事務所 パートナー所長
弁護士

三典

元日本ハム株式会社代表取締役 副社長執行役員

企業経営
●
●

財務・会計
●
●

製造・技術・R&D
●

営業・販売
●

●
●
●

●
●

●

●

人事・労務

購買・調達

●

●

国際性
●
●
●

法務・コンプライアンス●

敦子（1964年２月３日生）

大塚

伸子（1961年９月15日生）

４月
８月
６月
６月

1985年
2006年
2016年
2018年

４月
３月
１月
４月

弁護士登録 永石一郎法律事務所 入所
渡邉敦子法律事務所（現 渡邉綜合法律事務所）（現任）
ホッカンホールディングス株式会社 社外取締役（現任）
当社 社外取締役
（現任）

●

●

●

常勤監査役

常勤監査役

楠田

大塚

康之

社外監査役

伸子

元王子ホールディングス株式会社
常勤監査役

62

三菱製紙グループ

統合報告書2023

社外監査役

社外監査役

殿岡

滝沢

裕章

元明治安田生命保険相互会社
取締役 執行役副社長

聡

東京国税局入局
税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）
入社
王子マネジメントオフィス株式会社 入社
王 子ホールディングス株式会社 コーポレートガバナンス本部 内部監査部長 兼 コンプライアンス部長
2019年 ６月 王子ホールディングス株式会社 常勤監査役
2023年 ６月 当社 常勤監査役（社外監査役）（現任）
重要な兼職の状況ー

監査役

裕章（1953年１月23日生）

1976年 ４月 明
 治生命保険相互会社（現 明治安田生命保険相互会社）
入社
2005年 ７月 同社 取締役 法人営業企画部長
2005年 12月 同社 取締役
2006年 ４月 同社 常務取締役
2006年 ７月 同社 常務執行役
2008年 ４月 同社 専務執行役
2012年 ７月 同社 取締役執行役副社長
2014年 ６月 日本化薬株式会社 社外監査役
2016年 ４月 明治安田生命保険相互会社 取締役
2016年 ６月 同社 顧問
当社 社外監査役（現任）
2016年 ７月 学校法人北里研究所 理事
2020年 ７月 学校法人北里研究所 理事・評議員（現任）
2022年 ５月 学校法人日本社会事業大学 評議員
（現任）

滝沢

聡（1961年６月21日生）

1984年 ４月 三菱信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）
入社
2010年 ６月 株
 式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員財務企画部長
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 執行役員
2012年 ６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 執行役員 経営企画部長
2013年 ６月 同社 常務執行役員
2016年 ６月 同社 取締役専務執行役員
2019年 ４月 三菱ＵＦＪトラストビジネス株式会社 代表取締役社長（現任）
2021年 ６月 当社 社外監査役（現任）

重要な兼職の状況

学校法人北里研究所 理事・評議員
学校法人日本社会事業大学 評議員

重要な兼職の状況

三菱ＵＦＪトラストビジネス株式会社
代表取締役社長

取締役会・監査役会への出席回数

取締役会：15/15回（100％）
監査役会：12/12回（100％）

取締役会・監査役会への出席回数

取締役会：15/15回（100％）
監査役会：12/12回（100％）

デー タセクション

監査役

渡邉綜合法律事務所 弁護士
ホッカンホールディングス株式会社
社外取締役

監査役

殿岡

●

取締役会：11/11回（100％）

1996年
2010年
2021年
2023年

重要な兼職の状況
ESG●●

取締役会への出席回数

価 値 創 造 を 支 える 基 盤

属性
社内
社内
社内
社内
社内
社外
社外
社外

ー

渡邉

各取締役の主な知識・経験・能力
氏名
木坂 隆一
眞田 茂春
松澤 茂治
高上 裕二
中川 邦弘
片岡 義広
篠原 三典
渡邉 敦子

重要な兼職の状況

常勤監査役

敦子

渡邉綜合法律事務所
弁護士

2022年 ６月

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

取締役 常務執行役員

2018年 ４月

日本ハム株式会社入社
同社 執行役員 グループ経営本部経営企画部長
同社 執行役員 食肉事業本部管理統括部長
同社 執行役員 食肉事業本部管理統括部長、事業企画室長
同社 執行役員 関連企業本部長
同社 取締役執行役員 関連企業本部長
同社 取締役常務執行役員 関連企業本部長
同社 代表取締役副社長執行役員
グループ事業構造改革担当
同社 代表取締役副社長執行役員
グループ構造改革担当
当社 社外取締役（現任）

価 値 創 造ス ト ー リ ー

代表取締役
副社長執行役員

義広（1954年７月30日生）

イントロダクション

代表取締役社長
社長執行役員片岡

三菱UFJトラストビジネス株式会社
代表取締役社長
三菱製紙グループ

統合報告書2023

63

コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性評価⑵ 前年度の実効性評価で抽出された課題の改善状況
昨年度の実効性評価において抽出された課題（①重要な経営課題に対する議論活性化と審議の質の向上、②全社

当社取締役会は、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価のため、取締役および監査役にアンのサクセッションと人事戦略）について、上記評価を踏まえ、以下の通り評価する。

ケートおよびインタビューを実施し、その結果に基づいて取締役会において議論を行いました。その現状の① 重 要な経営課題に

議論活性化と審議の質の向上に対する取り組みとして、（1）-②記載の通り、執行側から重要案件の事前説明

認識を共有するとともに、課題の抽出と取締役会の機能発揮に資する取り組みを通じて、継続的に取締役対する議論活性化会を設置、定例化による情報提供体制の改善が図られた。また取締役会への再審議基準を数値化し、取締役会の会の実効性の向上を図ってまいります。

と審議の質の向上

監視・監督機能を適切に発揮できる体制を整備した。今後は説明会運営のブラッシュアップが求められるととも
イントロダクションに、重要案件の審議時間配分については、引き続き留意が必要である。一方、資料提供早期化については、引き続き共有方法の見直しや、精査時間の確保に向けた取り組みを継続する必要がある。またサステナビリティへの取り組みに関する広範な議論等についても、引き続き改善が求められる。

●評価プロセス
Step1

Step2

Step3

Step4

全取締役・監査役に対しアンケート実施

各取締役・監査役への個別インタビュー

現状および抽出課題の分析

取締役会での
議論・評価① 取締役会の構成:構成員の員数、保有スキル、多様性② 取締役会の運営:開催頻度、議事進行、資料、情報提供体制

人財育成制度の検討・整備を推進するとともに、エンゲージメント・サーベイの実施を対策として掲げた。本評

ションと人事戦略

価時点において、何れも制度整備あるいは調査結果分析途上であり、これらの施策を踏まえた議論と検証に向け、引き続き取り組みの推進が求められる。

抽出課題
および取組

③ 取締役会の機能:取締役会における議論、業務執行状況・取締役相互の監督、委員会の機能④ その他:前年度の実効性評価で抽出された課題の改善状況

評価全般「取締役会の構成」「、取締役会の運営」「、取締役会の機能」
それぞれの観点から評価を実施した結果、当社取締役会
は、自らに期待される役割および機能を適切に果たせており、
また前年度評価で抽出された課題についても一定程度の改善が図られていることから、実効性は確保されていると評価できる。
① 取締役会の構成

現状の当社規模においては、取締役会はその機能を果たす上で適当な員数であり、各構成員は概ね十分なス② 実効的なKPIの設定③ サステナビリティ課題の議論の深化④ 人財戦略に対する議論の充実⑤ 情報提供体制の更なる強化

コンプライアンス験者の就任により議論が活性化したと評価できる。よって概ね適切な体制を維持していると評価できる。一方、多様性の観点においては検討が必要であり、特にジェンダー面での多様性の実現に向け取り組みを進めるべきである。社外からの女性役員の招聘の検討（※）、社内の幹部教育制度の整備による、女性を含めた幹部人財の育成が求められる。
※2023年2月27日の取締役会において、女性取締役および監査役候補者の選任を実施。

② 取締役会の運営

開催頻度、議事運営、決議事項のトレースは概ね適切に実施されている。特に、2022年4月からの社外役員経
営説明会の設置は、社外役員との情報共有体制の改善、社外役員の知見・経験の活用が図られ取締役会における企業行動憲章
当社グループの諸活動についての基本となる考え方を『三菱製紙グループ企業行動憲章』として定め掲げています。
これは当社グループのすべての役職員に適用されるもので、日々の活動において拠るべき指針としています。
2023年3月には、サステナビリティが重要性を増していることを踏まえるとともに、あらためてコンプライアンスおよび安全重視を明確にする趣旨か
ら、企業行動憲章を改定しました。

当社グループでは、
まずライン管理者が研修を受け、それを自職場で派遣社員やパート社員の方も含めた職場にいる全員に展開するカスケード方式による教育を実施しています。2022年度は国内グループ会社全職員に対し、改正公益通報者保護法と内部通報制度をテーマにして、各自が検討したうえで討議を行いました。参加者は2,822名でした。2023年度については、
ハラスメントをテーマに全社教育を展開中です。

法令等に関する研修業務に関わる法令などの知識やリーガルマインドを養成するため、弁護士などの専門として、取締役会資料の提供時期の更なる早期化、重要案件の審議プロセスの工夫等について問題提起がなさ家を招聘した社内セミナーを定期的に実施しています。当社グループとして本格的に人れている。

権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めるのに先立って、企業と人権に関する諸問題を前年に引き続き、執行側の業務執行状況に対するモニタリング、取締役の相互監視、報酬に関するガバナンス
は適切に機能している。一方で企業価値向上に資するサステナビリティ経営の実現に向けた議論や、ステークホ
ルダーの視点を充分に汲み取った議論等に関しては、拡充が必要との認識が示された。また人財戦略に関して
は、重要案件としての認識は共有されているものの具体的な議論は十分ではなく、今後の事業戦略において必要となるスキルを明確にし、経営戦略の観点からの積極的な議論が求められる。

④ その他

その他、プライム市場上場会社としてのIR活動についてはより充実を図り、IR活動方針についての議論と、SR
活動内容を取締役会と共有する必要がある。

統合報告書2023

企業行動憲章

コンプライアンスに関する研修

議題の改善、社外役員の社内会議等へのオブザーバー参加、といった取り組みも検討する必要がある。また課題③ 取締役会の機能

参考サイトはこちら

テーマに設定し、ビデオセミナーとして、グループ内に展開しました。
その他、法令解説を法務・コンプライアンスグループで執筆してイントラネットに掲示することなども併せ、全社レベルでの向上を図っています。

デー タセクション

議論活性化と審議の質の向上に寄与していると評価できる。更なる社外役員の機能発揮に向け、本説明会の選定

風土を醸成し、役職員の意識の向上に努めています。

価 値 創 造 を 支 える 基 盤

キルを有している。また社内・社外役員の構成比率についても、適切な比率へ改善が進んだとともに、企業経営経

三菱製紙グループ① 中期経営計画のモニタリング

社会から信頼をいただき、それに応えていく企業であり続けるために、
コンプライアンスを重視した企業⑴ 2022年度

64

みを進めていく。

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

評価

上記の評価結果を踏まえ、企業価値向上と取締役会の更なる機能発揮に向けた以下課題を抽出し、取り組

価 値 創 造ス ト ー リ ー

●評価項目

②全
 社 の サ ク セッ

内容：『ビジネスと人権、人権デューデリジェンス』
講師：アンダーソン・毛利・友常法律事務所
加納さやか弁護士•ビジネスと人権に関する世界・国内の動向•三菱製紙グループ人権方針の制定•人権デュー・ディリジェンスの進め方

内部通報システム
当社グループは、社内・社外のホットラインを設置し、当社国内グループで働く全ての役員および従業員(パートタイマー、派遣社員等並びに1年以内の退職者を含む)が利用できるようにしています。ホットラインへの通報は、当社内部監査部または社外の専門会社に直接通報できる制度としており、秘密厳守の上、経営トップへ伝達されるようにしています。また、通報状況は定期的に開催されるコンプライアンス委
員会において確認を行い、取締役会に報告しています。

三菱製紙グループ

統合報告書2023

65

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

情報開示・広報
当社グループは、『 三菱製紙グループ企業行動憲章』に企業活動の透明性を掲げ、それに基づいて『情クマネジメントを統括し、本社各部署や各委員会、各事業場では、関連リスクに対応するための諸規則・マ

報開示方針』を制定・公開し、適切な会社情報をタイムリーに開示することを宣言しています。ステークホル

ニュアルの整備、事前予防体制の構築と訓練、問題発生時の再発防止策の策定など、様々なリスク管理強

ダーの皆さまに、正確・適時・公平かつ継続的に情報を開示するために『情報開示規定』を制定し、総務部広化策に取り組んでいます。

報室が維持運営に当たるとともに、定期的に広報連絡会を開催し、当社グループの情報開示を管理しています。また、
フェアディスクロージャーの観点から、決算説明会の資料なども開催と同時に公開しています。

製品安全のリスク

製品安全対策委員会

環境のリスク

環境保全委員会

複数購買の推進、代替原料の検討、歩留、エネルギー原単位の向上
コンプライアンス教育の継続実施、内部通報制度の周知徹底

競争法違反

独禁法遵守マニュアルの整備、コンプライアンス教育の継続的実施

大規模地震、水害等の自然災害

BCP策定、防災意識の涵養、防災訓練の実施、防災情報の共有

労働災害

他工場災害事例の水平展開、技術的視点による災害報告書の点検、再発防止策の立案

品質事故

品質クレーム事例の水平展開、品質監査、全社品質会議での品質トラブル状況、再発防止策の共有、重大品質トラブルゼロの取り組み

気候変動への対応の遅れ

省エネの推進、石炭ボイラの最低出力の低減、石炭からの燃料転換・CO₂削減目標の設定

環境規制違反他工場の環境事故の水平展開、過去の環境トラブルの傾向を取りまとめ、中長期的に優先順位を付けた環境対策を実施●リスクマップの充実
現在、22種類に分類したリスクを組織横断的に監視し、当社グループでは、重大な人的被害や設備被害、周辺それぞれのリスクの影響度と発生頻度を分析してリスク

地域への影響を伴う恐れのある事故や災害が発生した

マップに整理。定期的に特定と分析評価を実施して、リスク

際、企業の社会的責任を果たすとともに社会的信用をマネジメントの実効性の向上を図っています。

確保することを念頭に、迅速な対応にあたるために『三事業活動において取り扱う情報の管理と保全に関する措置を『情報管理規定』に定めるとともに、運用指針となる『情報取扱に係るガイドライン』を策定し、情報の効率的・統合的な運用と適正な管理を図っています。

●「事業継続計画」（ＢＣＰ）の構築
当社グループは、
阪神淡路大震災、
東日本大震災の経験から緊急時の対応力強化が必要と認識しています。甚大な被害から復興してきた経験を活かし、実効性のある事

三菱製紙グループ

統合報告書2023

菱製紙グループ 危機管理対応マニュアル』を定めています。さらに、実効性のある危機管理体制を構築するために、各場所や全社規模でさまざまな訓練や運用テス
トを定期的に実施し、課題を抽出して改善に努めています。安否確認システムを用いた訓練を各場所・国内グ
ループ関連会社でも実施し、当社グループ全体での危機管理体制を構築しています。また、新型コロナウイル
ス感染対策として在宅勤務と時差出勤制度を併用し、感染拡大の防止に努めています。

開示文書の作成
情報提供
◀

協議・確認

情報開示

金融庁

金融庁ウェブサイト
三菱製紙ウェブサイトなど

コミュニケーション●IR情報サイト
当社ホームページにIR情報サイトを開設しています。業績ハイライト、IRカレン
ダー、IRライブラリー（決算経営報告資料、中期経営計画、決算短信、有価証券報告書、財務ヒストリカルデータ、決算公告）、株主総会関連資料、株式情報などをタイムリーに提供しています。
参考サイトはこちら

IR情報
デー タセクション●情報管理の強化

66●危機管理体制の構築

担当役員
場所長
（各事業部長）（本社各部長）報道

価 値 創 造 を 支 える 基 盤

原燃料ほか調達環境の変化
コンプライアンス違反

情報開示責任者

メディア◀

販売先の多様化（拡大）、原材料の代替調達ルートの確保

業継続計画の構築を進めています。

◀

国際情勢の変化、動乱

東京証券
取引所

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

パルプ、包装紙等非洋紙銘柄への切り替え、事業ポートフォリオの転換

適時開示

東証ウェブサイト

ステークホルダー

環境のリスク

対策

洋紙需要の減退

総務部・経理部

製品安全のリスク決定事項の通知

情報開示担当部署

安全衛生のリスク

取締役会

総務部担当役員

主なリスクの内容

法令違反のリスク

証券取引所情報◀

（代表取締役）

主要なリスクへの取り組み
経営環境変動のリスク

情報開示体制◀

安全衛生委員会◀

コンプライアンス委員会

安全衛生のリスク価 値 創 造ス ト ー リ ー

法令違反のリスク◀

有価証券報告書◀

経営環境変動のリスク 経営会議

情報開示方針参考サイトはこちら

情報取扱責任者⃝サステナビリティ推進委員会
当社グループのサステナビリティ推進全体の基本方針の策定、年間活動計画の取りまとめと総括等を行う。

リスク情報の開示◀

⃝リスクマネジメント委員会
当社グループに存在するリスクに対して、組織的、有機的、実効的に対応していくため、組織横断的にグループ
全体のリスクマネジメントを統括する。

リスク対応

◀

リスク評価

◀

リスク分析

◀

リスク管理体制
リスク特定イントロダクション

サステナビリティ推進体制のもとで総務部が所管するリスクマネジメント委員会がグループ全体のリス●動画ギャラリー
三 菱 製 紙グ ル ー プ の 製 品 およびグリーン社会への貢献に向けた取り組みについてご理解いただくために、「三菱製紙株式会社公式チャンネル
Green Webcast」
を開設しました。
「Green」
をテーマに、社有林の様子、すべてのステークホルダーの皆さまに、
当社グループについてご理解いただくことを目的に動画をご案内いたします。

当社製品、イベントなど幅広くご紹介しています。ぜひ、チャンネル登録をお願いいたします。

YouTubeチャンネル「三菱製紙株式会社公式チャンネル」

三菱製紙グループ

統合報告書2023

67

コーポレートガバナンス

社外取締役座談会

コーポレート・ガバナンスを強化するために、経営に対する評価はいかがでしょうか？

今後何に取り組むべきだと思われますか？

片岡 ドイツのフレンスブルク工場の売却、株式片岡

会社カツマタの事業譲渡、その他統廃合による合

で、
「 誠実」
や
「高潔」
を意味する
「インテグリティ経理化が進められています。5年前から、王子ホール

営」
や自社の存在意義を明確にして社会に貢献しディングスが筆頭株主となりましたが、社外取締ていく「パーパス経営」を実現していくことが求め役としては、利益相反行為には目を光らせ、それ以られます。今年春の「三菱製紙グループ企業行動

外の少数株主の利益を害することがないように監

憲章」
の改定は、
インテグリティおよびパーパス経督をすることが重要な責務と認識しております。

営に向けた第一歩だと思います。すべての役員が一方、そのような事態はなく、王子ホールディング

この憲章を理解し、その理念を全社員の行動へとスとの業務提携は、継続的なシナジー効果を生んつなげていくことが大事です。

でいます。数字にして年間30億円近い成果が出渡邉ています。こういった点も効果的に広報できれば造業ですから、教育や研修を通して労災や長時間と思っています。

労働などが起こらない組織作りが必要です。また業

社外取締役ならではの視点で

篠原

三菱製紙はこの１年、広くリスク抽出し、リ

績の数字からは見えない部分、例えば出産・育児やスク情報の共有と対応など、
リスクマネジメントに介護など社員一人一人が抱える問題と業務の両立

組織の成長を促す提言をしていきます

力を入れていると実感しています。また将来を見への取り組みと研修や、公正な取引の観点から取据えて人財育成、特に幹部教育にも取り組んでい引先や下請け企業などで働く人との適正な関係性ます。頑張っただけ社員が報われる組織になっての構築に向けた研修も必要です。そんな話題を取で6つのポイントがあると考えています。
「 誠実にきていると思います。基盤強化を進めつつ、中期

締役会で取り上げていただければと思っています。

生業に取り組む」「、変化対応業として時代の変化

経営計画の課題に着実に取り組んでいます。

篠原 コーポレート・ガバナンスはすべてのステーを的確に読む」「、安定成長と適正利益の確保を目

片岡

取締役会自体も発言数が年々増え、活性化

クホルダーと透明かつ適切平等に協働すること

私は社外取締役としては５年目なのです

指す」、「 社員の自己実現を支援する」、「 社会に貢が進んでいると感じます。
「発言するな」というオーですから、従業員が自律的に働ける会社を作るこが、三菱製紙には独立委員会の委員として15年献し地球環境の保全に心がける」「、 常にステークラが出ている会社の存在も耳にしますが、三菱製とでもあると認識しています。働いて楽しい会社

程前から関わっています。これまでを振り返れば、ホルダーに感謝する」という点です。これらにCG

紙にそんな空気はありません。

になれば、不正もなく、製品品質も向上していき

東日本大震災の被災の後、新型コロナ、ロシア・ウ

コードの原則を加味して三菱製紙に対して意見を渡邉

一方で原燃料価格の高騰などの外部要因ます。また社員が色々な部署を経験できるようにクライナ問題の影響という外部要因に加え、ペー述べています。片岡社外取締役が話されたとおりに業績が大きく左右された年でもありましたね。

することで一人一人が会社の問題点を見出した

パーレス化が進む現代、製紙業界にとっては非常

紙需要は減退していますが、三菱製紙が持つ技術

難しいことだとは思いますが、外部要因に影響をり、三菱製紙の強みを再認識することにつながり、に厳しい経営環境が続いています。そのような中には独創性先進性があります。そこを活かしてい受けにくい体制づくりが今後の課題ではないで益々の発展が期待できると考えています。

でコーポレート・ガバナンス・コードの改定等を受くことが大事だと思っています。

しょうか。

片岡 これまで日本の製造業は事業リスクを洗いけて、様々な取り組みが為されてきたわけですが、渡邉

篠原

その通りですね。そのためには技術力を活出し、そのリスクを潰すことで品質向上に成功して現在の木坂社長体制になり、改革のスピードが一ろですので、私はまだ社外取締役になったばかり

かし、製品価値を高めることが重要です。いかな

きました。他方、チャンスに対してそれに伴うリスク

気に上がってきました。中期経営計画にある「選択です。三菱製紙の役員の皆さんは色々な出身母体る状況でも利益が確保できる競争力ある先進的にナーバスになりすぎ、日本経済の停滞を招いてと集中」に取り組み、改革の成果が目に見える形でから来ておられて、非常に多様性ある組織だとな製品を開発する必要があると思います。三菱製

いると感じています。これからは、
リスク対応のみ

現れてきたなと実感しています。

感じました。また私は女性取締役の第一号とい紙はB to Bの製品が中心ですが、大きく発想を変でなく、チャンスを逃さずに未来につなげていけ篠原

私は社外取締役２年目です。弁護士である

うことですが、今後は社外のみならず、社内の女

え、女性の視点も取り入れてB to C領域に挑戦しるようにならないといけないと思います。そのよう片岡さんや渡邉さんとは異なり、企業経営経験の性の役員や管理職が増えていくことを期待しててもいい。商談にも商品開発にもどんどん女性がな視点から提言を行うことも社外取締役の責務だ

立ち位置から意見提言しています。私は企業経営います。

出ていってほしいですね。

と考えています。

社外取締役

どのようなことをお感じになりますか？

統合報告書2023

今年6月の株主総会で承認いただいたとこ

三菱製紙グループ

統合報告書2023

デー タセクション

三菱製紙グループ渡邉 敦子

価 値 創 造 を 支 える 基 盤

片岡

社外取締役

人に対する教育も大事です。三菱製紙は製

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

社外取締役として現在の三菱製紙を見て、

片岡 義広

価 値 創 造ス ト ー リ ー

篠原 三典

企業は、今やコンプライアンスは当たり前
イントロダクション

社外取締役

68

中期経営計画１年目が終わりましたが、69

コーポレートガバナンス

監査役（社外監査役）座談会

社外監査役の立場から、現在の三菱製紙のどのような点に注視していますか？

働けない会社は選ばれなくなるし、結果的に魅力ある製品を生み出せなくなります。
殿岡

殿岡

会社は高齢化します。新人が育って、また次の新人役としては中期経営計画をはじめ大きな改革を社を引っ張っていく。そういったサイクルが継続され員がどのように受けとめているか見ることも大事

ることを期待します。

神が社員の安全や健康を損なってしまうことがあります。
「 会社が大変な時だから頑張ろう」
と結果

社外監査役

常勤監査役 社外監査役 大塚 伸子

取り組みたいですか

的に無理な行動につながっていないか。愛社精神

殿岡が悪いということではなく、やはり社員が幸せで働億円を目指します。非常に大きなチャレンジです

きがいを感じている会社であることが第一です。

から、目標達成に向けてきちんとしたプロセスがそれがひいては株主や顧客に良い結果をもたら踏まれているかをしっかり見ていくつもりです。まし、企業価値を高めていくのだと思います。

た、株主だけでなく、社員、お客さま、取引先、社会滝沢等、多様な観点からの経営チェックも重要です。

経営者は中長期と短期の複眼で戦略を考

今期は構造改革を進めながら営業利益60

より強力になった監査体制のもとえますが、一般の社員は短いスパンで仕事を捉え滝沢る方が多いと思います。従って、痛みを伴っても中なステークホルダーに満足してもらえているかと経営の公正性・透明性を見守り続けます

長期的には進めなければならない改革などについいう点にも気を配りたいと思います。この先も非て、それを行う意味をきちんと経営者が説明し、社財務情報の開示が拡大し、注目を集めると思いま

員に理解してもらうことが大事です。三菱製紙ですので、技術、特許、人財など、いわゆる無形固定ですから。いま三菱製紙は伝統的な製紙業から脱は、社員と会社のつながりの強さを数値化する「エ

資産の価値をマーケットに評価してもらえるように却し、中長期を見据えて色々な種まきを行っていンゲージメント・サーベイ」
を行っていますが、社員しないといけないと思っています。また、私は監査る重要な変革の時期にあると思います。そのようの会社に対する意識は、企業風土を生み出す重要役に就任して以降、八戸、北上、京都、高砂と、主力

私は2016年に監査役に選任いただき今な中で、製紙業界で監査役の経験がある大塚さんな要因です。これは定期的に続けて定点観測すべ

工場を訪問しましたが、今後とも現場に赴き、社員

年で７年目になりますが、中期経営計画がスタートと、工場長経験のある設備専門家の楠田さんが常きだと思います。

の方々の声をお聞きしたいと考えています。また、し、木坂社長が就任された2022年の4月に「社外勤監査役として選任されたということは、社内の大塚

同じ社外という立場から社外取締役の方々とも連

役員経営説明会」が設置されたことで、監査役の様々な課題やリスクを発見していく上でも最強のから私も重視しています。これは社員個人の「性善携して、会社の課題発見に努める所存です。

業務にも大きな変化がありました。これは会社と組み合わせではないでしょうか。

説」に依拠するのではなく、経営者による組織とし

大塚

社外役員との情報共有体制の強化・改善を図るも大塚

紙パルプ業界が共通に直面する経営課題ての仕組みづくりにより、社員を正しく守り育てる

め、適切に分析、判断できるかにかかっています。

ので、監査役としても情報量が格段に増えたのでもある中で、当社は「新しい三菱製紙グループの姿勢が問われるのだと思います。また、今回新しく情報にアクセスしやすい常勤の立場を活かし、社す。監査は内部監査部、監査法人、監査役の三様価値創造」を宣言し、経営上重要な転換期にある

女性の社外役員が加わりましたが、多様な視点の内の生の声を聞き、監査役間で知恵を出し合い、監査が重要とされていますが、こうした変化のもと言えます。大きな事業改革、またそれに伴う目標注入により、良い化学反応を期待しております。

的確な提言を行っていきたいと思います。長年「クと、今後は相互の連携をさらに深めていきたいと達成に当たっては、ともするとガバナンスやコンプ

殿岡

ライアント・ファースト精神」
で仕事に向き合ってき考えています。

ライアンスが後回しになったり、崩れたりしがちでそうですね。

ましたが、社外役員の立場からも、監査における透

滝沢常勤監査役が1名から2名体制になったこす。監査体制の強化は、当社グループの企業統治

大塚

採用や育成、といった人財マネジメントに

明性、公平性を常に意識し、その先にある各ステー

とも大きな変化です。非常勤の我々と共有してもを守り、これからの三菱製紙グループを土台で支も着目しています。いまは会社が人を選ぶのではクホルダーに向けて職責を果たしていきたいと思らえる社内情報の量、幅、深さが2倍になったわけ

える重要な意義があると考えております。

なく、会社が選ばれる時代です。楽しくいきいきと

います。

殿岡

統合報告書2023

新卒採用も復活し、新入社員は女性が多い

実効性ある監査は、いかに多くの情報を集

三菱製紙グループ

統合報告書2023

デー タセクション

三菱製紙グループ

企業風土は、企業の価値創造の礎となる点

価 値 創 造 を 支 える 基 盤

監査体制の現状についてお聞かせください

三菱製紙はプライム上場企業として、様々

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

中期経営計画の2年目に入りましたが、

70

殿岡 裕章

社外監査役として今後どのようなところに

価 値 創 造ス ト ー リ ー

滝沢 聡

イントロダクション

先ほど転換期という話が出ましたが、監査だと考えています。たとえば日本企業では愛社精社外監査役

その通りです。それに若い人が入らないと71

データセクション■ 連結貸借対照表■ 連結損益計算書・連結包括利益計算書（単位：百万円）

2021年度（単位：百万円）

2022年度

2021年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）

資産の部（単位：百万円）

2021年度

2022年度

売上高

181,920

209,542

当期純利益または当期純損失（△）
その他の包括利益（2022年3月31日）（2023年3月31日）

連結損益計算書

流動負債

2021年度

2022年度

1,098

△563

（2022年3月31日）（2023年3月31日）

連結包括利益計算書

9,047

8,325

支払手形および買掛金

24,61728,710

売上原価

156,151

182,288

受取手形

7,724

8,074

電子記録債務

3,541

3,485

売上総利益

25,76827,253

その他有価証券評価差額金

745

843

売掛金

33,87938,470

短期借入金

56,433

61,467

販売費および一般管理費

26,01726,285

為替換算調整勘定

40

171

営業利益または営業損失
（△）

5,070

2,189

2

△12

△248

23,44625,257

コマーシャル・ペーパー

6,000

5,000

仕掛品

6,487

6,322

リース債務

380

509

営業外収益

原材料および貯蔵品

10,857

18,498

未払費用

6,728

6,597

受取利息

30

27

その他

3,969

4,166

未払法人税等

475

302

受取配当金

531

652

包括利益

契約負債

500

371

持分法による投資利益

1,066

670

（内訳）

-

1,614

為替差益

1,038

983

その他

貸倒引当金

△130

△92

流動資産合計95,282109,024

事業譲渡損失引当金
その他

有形固定資産建物および構築物

4,043

2,399

102,720

110,457

長期借入金

29,96032,603

流動負債合計

持分法適用会社に対する持分相当額

436

545

3,104

2,878

支払利息

581

574

営業外収益合計

減損損失累計額△1,065

△716

リース債務

586

596

その他

309

182

建物および構築物（純額）

21,335

19,703

繰延税金負債

694938

営業外費用合計

891

757

357,786

359,855

24

53

3,089

△323,296

経常利益

1,964

△319,028

株式給付引当金

特別利益

53

39

減価償却累計額

6949

退職給付に係る負債

9,277

7,603

△1,063

機械装置および運搬具（純額）

37,69434,918

資産除去債務

21,276

20,625

その他

土地
リース資産

△1,640

役員退職慰労引当金

減損損失累計額

固定負債合計

4,050

4,651

減価償却累計額△2,893△3,512

負債合計

リース資産
（純額）

1,138

純資産の部

1,638

733

株主資本

その他

8,830

8,861

△7,308△7,426

減価償却累計額
減損損失累計額

△32

△299

補助金収入

885

885
1,827

投資有価証券売却益

43,54544,559146,265

155,016

-

347

1,394

4

事業譲渡益

840

-

関係会社貸倒引当金戻入額

285

-

その他
特別利益合計

36,561

6,488

6,524

固定資産処分損

402

263

利益剰余金

13,962

13,357

固定資産圧縮損

-

329

自己株式

△228

△430

株主資本合計56,78456,012

その他

1,864

2,379

その他有価証券評価差額金

4,688

5,532

無形固定資産合計

1,864

2,379

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額

減損損失

1,317

52

事業譲渡損

-

3,192

特別退職金

433

651

投資有価証券評価損

779

12

952

1,111

関係会社株式評価損395-

退職給付に係る調整累計額

7,182

9,372

その他

85

22

その他の包括利益累計額合計

12,82416,015

特別損失合計

3,414

4,523

5

13

1,554

△1,006881354

法人税等調整額

△425

△797

法人税等合計455

投資有価証券19,86821,605

長期貸付金

1,215

765

退職給付に係る資産

10,662

12,035

純資産合計

69,61372,041

税金等調整前当期純利益または税金等調整前当期純損失（△）

繰延税金資産

1,384

2,132

負債純資産合計

215,879

227,058

その他

1,081

923

法人税、住民税および事業税

△70

△64

34,14137,398120,596

118,034

215,879

227,058

固定資産合計
資産合計

統合報告書2023

6,954

2,620

非支配株主に係る包括利益

2

8

△443

当期純利益または当期純損失
（△）

1,098

△563

非支配株主に帰属する当期純利益

2

7

1,096

△571

親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失（△）

デー タセクション

1,135
78,256

非支配株主持分

親会社株主に係る包括利益

特別損失

36,561

1,489

投資その他の資産合計

35
427

資本剰余金

84,590

貸倒引当金

430
3,004

資本金

その他
（純額）

投資その他の資産

固定資産処分益

2,048

有形固定資産合計
無形固定資産

3,192
2,628

価 値 創 造 を 支 える 基 盤

1,156

建設仮勘定

5,858
6,957

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

96,663△76,243

機械装置および運搬具

その他の包括利益合計

営業外費用

固定負債

98,523△76,122

減価償却累計額

三菱製紙グループ968

退職給付に係る調整額

価 値 創 造ス ト ー リ ー

商品および製品

イントロダクション

現金および預金

固定資産

72

2022年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）

負債の部

流動資産

（単位：百万円）

三菱製紙グループ

統合報告書2023

73

データセクション■ 連結株主資本等変動計算書■ 連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金

当期首残高

（単位：百万円）

株主資本

資本剰余金

利益剰余金

36,561

8,555

36,561

8,555

親会社株主に帰属する当期純利益△152

55,932△168
55,763

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△0

△75
0

1,096
△75
0

3,163
13,962

△75
△228

1,020
56,784

持分法による投資損益
（△は益）

2,067
1,096

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36,561△2,0676,488

その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
評価差額金
勘定
調整累計額 利益累計額合計

当期首残高

3,942

910

2,112

6,965

3,942

910

2,112

6,965

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

62,902△169
62,733

0
0
5

1,096
△75
0
5,859
6,880
69,613

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息および受取配当金
為替差損益
（△は益）
支払利息

投資有価証券売却損益（△は益）
投資有価証券評価損益（△は益）
固定資産処分損益（△は益）
事業譲渡損益（△は益）固定資産圧縮損
補助金収入

売上債権の増減額（△は増加）

欠損填補
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

745
745
4,688

42
42
952

5,069
5,069
7,182

5,858
5,858
12,824

当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）（単位：百万円）

株主資本

資本剰余金

36,561

利益剰余金

6,488

13,962

当期変動額

△571

親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動

△32

当期末残高

36,561

35
6,524

△604
13,357

株主資本合計△228

56,784
△571
△214
11
2

△214
11

△202
△430

△771
56,012

その他の包括利益累計額

その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
評価差額金
勘定
調整累計額 利益累計額合計

当期首残高

4,688

952

7,182

12,824

5

69,613

8
8
13

△571
△214
11
2
3,199
2,428
72,041

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

統合報告書2023

843
843
5,532

158
158
1,111

2,189
2,189
9,372

3,191
3,191
16,015

純資産合計

仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計

補助金の受取額

利息および配当金の受取額
利息の支払額

法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形および無形固定資産の取得による支出

有形および無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出

貸付金の回収による収入事業譲渡による収入
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入

非支配株主への配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金および現金同等物に係る換算差額

現金および現金同等物の増減額（△は減少）
現金および現金同等物の期首残高

新規連結に伴う現金および現金同等物の増加額
現金および現金同等物の期末残高△1,006
8,287
52△1,520
167
△19
29
△679
△670
△573
574
△4
12
223
3,192
329
△347
△4,498△8,115
3,293△1,243△2,517
547
680
△535
△896
△2,721△6,255
116
△11
2,759
△0
743
840
△750
△2,557△4,546
717
△11
12
△0
450
△186
△3,565△416△1,0009,800△13,998
△398
△75
0
△1
△6,091296△6,654
15,701
9,047

3,774
1,000
△
14,288△11,196
△441
△214
△0
5,209
213
△863
9,047
142
8,325

三菱製紙グループ

統合報告書2023

デー タセクション

35

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

自己株式

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,554
8,489
1,317
281
218
14
24
△562
△1,066△509
581△1,394779
349△840△12,551
96
6,083
△694
2,174
200
562
△584
△652
1,698

価 値 創 造 を 支 える 基 盤

資本金

当期首残高

三菱製紙グループ

減価償却費

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

4
△0
4

当期変動額

74

税金等調整前当期純利益または税金等調整前当期純損失（△）

価 値 創 造ス ト ー リ ー

その他の包括利益累計額

2022年度（2023年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失△2,067

欠損填補（2022年3月31日）

イントロダクション

当期変動額

2021年度

株主資本合計△152

10,967△168
10,798

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式（単位：百万円）

75

データセクション■ 会社概要／企業データ
会社概要

国内・海外拠点
国内主要拠点

主要グループ会社

MITSUBISHI PAPER MILLS

三菱王子紙販売株式会社

LIMITED

エム･ピー･エム･オペレーション株式会社

所在地

東京都墨田区両国2丁目10番14号

エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社

代表者

代表取締役社長

三菱製紙エンジニアリング株式会社

創

1898年
（明治31年）

新北菱林産株式会社

資本金36,561百万円

京菱ケミカル株式会社

連結従業員数

3,171名高砂紙業株式会社

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

菱工株式会社

独立監査人

EY新日本有限責任監査法人

ＫＪ特殊紙株式会社

研究拠点

東邦特殊パルプ株式会社

商品開発部 八戸開発室

名

立

木坂

隆一

八戸工場

主要製品: 印刷用紙、白板紙、PPC 用紙

エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ（※持分法適用会社）

品およびサービスは次のとおりです。

三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）
GmbH［機能商品事業］

三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH

不織布、フィルター、バッテリーセパレータ、特殊紙、

三菱イメージング（エム･ピー･エム）,Inc.

電子工業材料、
インクジェット用紙、写真印画紙、印刷

珠海清菱浄化科技有限公司

主要製品：非木材パルプ

本社

東京都墨田区両国2丁目10番14号（両国シティコア）高砂R&Dセンター

三菱王子紙販売株式会社
京都工場

事業所：大阪支店、名古屋支店、東北支店、九州支店
主要事業：紙、薬品等の販売

研究拠点

KJ特殊紙株式会社

主要製品：写真印画紙、印刷製版材料、
写真インクジェット用紙

非 塗工印刷用紙、微塗工印刷用紙、塗工印刷用紙、● 発行可能株式総数

90,000,000株

特殊印刷用紙、衛生用紙、包装用紙、電気絶縁プレ● 発行済株式の総数

44,741,433株

スボード、高級白板紙、特殊白板紙、写真印画紙用原● 株主数16,277名（前期末比285名増）

外国法人等
98名
2,118,393株
4.7％
個人・その他
15,901名
15,395,043株
34.4％

合計
16,277名
100.0％

参考サイトはこちら

IR情報

その他法人
208名
19,068,956株
42.6％

★本社
国内販売拠点★国内生産拠点
八戸工場

北上工場

東邦特殊パルプ株式会社（北上工場・小山工場）

高砂工場

京都工場

KJ特殊紙株式会社デー タセクション

金融機関
30名
7,266,826株
16.3％

金融商品取引業者
40名
892,215株
2.0％

主要製品：特殊紙（化粧板原紙、含浸化粧シート、
壁紙裏打紙、
テープ原紙、他）

価 値 創 造 を 支 える 基 盤

京都R&Dセンター［紙素材事業］

企業概要

◎小山工場

研究拠点

品、情報用紙、
リライトメディア

参考サイトはこちら

東邦特殊パルプ株式会社

主要製品：不織布製品、感熱紙、ノーカーボン紙、
インクジェット用紙、特殊紙

製版材料・印刷機器類、CTPソフトウエア、各種処理薬店業、不動産業

主要製品：非木材パルプ

価 値 を 生み出す 成 長 戦 略

売を主要な事業としており、事業部門別の主要な商

価 値 創 造ス ト ー リ ー

エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社エ ンジニアリング業務、スポーツ施設運営、保険代理

◎北上工場

高砂工場

セパレータおよび電子工業材料の製造、加工および販［その他事業］

東邦特殊パルプ株式会社

主要事業：バイオマス発電事業

浪速通運株式会社

倉庫業、運輸関連業

主要製品: 写真印画紙用原紙、衛生用紙

エム・ピー・エム・王子エコエネルギー

当社グループは、紙・パルプ・機能性不織布・バッテリー

紙、その他特殊用紙、晒クラフトパルプ、特殊パルプ、北上工場

主要製品：衛生用紙

菱紙株式会社

主な事業内容イントロダクション

三菱製紙株式会社社

海外生産・販売拠点
三菱ハイテクペーパーヨーロッパ GmbH珠海清菱浄化科技有限公司◎ビーレフェルト工場

中華人民共和国 広東省珠海市
主要製品：各種フィルター

ドイツ連邦共和国 ビーレフェルト市
主要製品：感熱紙、
ノーカーボン紙、
インクジェット用紙

三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
主要事業：紙および写真・印刷製版材料の販売

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三菱製紙グループ

統合報告書2023

三菱製紙グループ

統合報告書2023

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