公益社団法人子ども情報研究センター２０２２年度事業計画

2022 年度基本方針■子ども情報研究センターの 2021 年度を振り返って
2021 年度は、コロナ下での活動を問われた 1 年でした。格差社会、不平等社会が続き、子どもの貧困、
子どもの虐待が社会問題として深刻さを増す中、コロナの影響も不平等で、弱い立場の人に一層打撃を与えました。その中で子どもの権利条約が提起する子どもの権利を基盤とするアプローチ、子どもの意
見表明・参加の権利を促進する 1 年にしようとスタートしました。
子どもの権利の実現をめざして、子どもが孤立しない社会づくりの一端を担おうと相談事業、保育事
業、地域子育て支援事業に取り組みました。感染対策に努めながら、活動を止めない努力をしました。
コロナ下では、人権が保障されるために欠かせない「人の出会い、つながり、対話」が困難な状況が続きました。そうした中にあって、何のために活動しているのかを考える苦しい 1 年でした。
相談事業では、コロナ下において、一人で思い悩む子どもがいるはず、ひとりぼっちではないことを伝えたい、一緒に考えたいと、「『話そう、電話で聴くよ、どんなことでも話してね』というメッセージ
を子どもたちに届けてほしい」と、Facebook や Twitter でつながる方々に呼びかけました。しかし、子どもの相談にはつながりませんでした。
子育て支援事業では、これまで「扉をあけよう！」「家から出ておいで」とメッセージを送ってきました。コロナ下における子育て支援の現場では、逆のことを伝えなければならなくなりました。
「ひろばは閉館です」「人数制限します」「利用を控えてください」と繰り返し伝えることになりました。行政の委託事業とは、こういうものかと思い知りました。わずかな抵抗として、「不本意ながら閉館しています」とお知らせに書いたら、行政から咎められた広場もあったと聞きます。
外出自粛を求められて、強化されたのがオンライン、SNS です。生身のつながりの大切さや共同子育てを求めてきた私たちです。それだけに、オンライン、SNS への戸惑いがあります。これらのツールを生身のつながりとしてどう活かすかが課題として見えてきました。
保育事業においては、子どもが当たり前に保育を受ける権利を守ることよりも、マスク、距離をとることや黙食などといった安全を優先する風潮の中で、日々葛藤を抱きながらの 1 年でした。保育所は、子どもや親や地域の子育て家庭にとって、子どもの権利を保障する重要な場です。にもかかわらず、国や自治体からの補助金は、画用紙や絵本の購入すら頭を悩まさなければならないほど少ないのが現状です。職員の給与も低く、コロナ下でより厳しい職場環境に置かれ、一人ひとりの職員に大きく支えられての 1 年でした。
しかし、コロナ下で、より確信できたこともありました。保育の商品化が進む状況の中で、子どもた
ちとおとなたちが、共に密接に関わり合いながら、生活や遊びを楽しむこと、また見せるためだけでな
く、子どもの成長を保護者と共に喜び合う行事に取り組むことの大切さを確認しました。これらを通して、保育の本質、保育とは何かという議論を少しでも進めることができました。
■2022 年度に臨む視点
子どもの現状を見るに当たって、例えば次のような数字が報告されています。文部科学省調査によると、2020 年度自殺した児童生徒は 415 人（前年度 317 人）で、文科省調査開始以来最多。不登校の小中学生 19 万 6127 人と過去最多。2020 年度児童相談所の児童虐待相談対応件数も 20 万 5029 件（前年度より 1 万 1249 件増）、過去最多。この数字は、一人ひとり名前のある子どものことであり、なぜ死なねばならなかったのか、学校に行かずに、困難を抱え、悩んでいないか、頼るべき身近なおとなからの暴力はどんなに絶望的か、子どもの人権侵害の現状が痛みを伴って迫ってきます。
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世界に目を向けると、2022 年 2 月 24 日、突然始まったロシアによる軍事攻撃により、ウクライナの子どもたちは、命を、家を、学ぶことを、遊ぶことを奪われる事態が続いています。貧困や武力衝突、気候変動による食糧不足などで飢餓に苦しむ子どもの問題も深刻な問題です。人権の観点に立ち、子どもの権利を尊重するという「子どもの権利条約」の具体化が重要な課題となっています。
このような中で、国は、①こども基本法、②こども庁、③こどもコミッショナーの議論をようやく始めました。
「子どもの権利条約」を国内批准（1994 年）して以来、子どもの権利を基盤とした社会づくりのために大切な枠組みとして、①子どもの権利を基盤とした基本法、②その法に基づき子ども施策を調整する組織、③施策の進捗を検証・勧告する子どもの権利専門機関、の必要性が言われ続けてきたところです。
「こども庁」が「こども家庭庁」と名称変更されたことからも見えるように、国の議論は、権利行使の主体としての子ども観に立つよりも、従来の家族主義、父権主義の子ども観のままに進められる現状があります。
議論途上の「こども基本法」が、子どもの権利を基盤とした内容のものになるのか注視するとともに、このような国レベルの議論の始まりをチャンスとして、法人内部の議論を活発化し、その成果を積極的に発信し、議論の輪を拡げていくことが必要です。
さらに、地域子育て支援事業は言うに及ばず、保育事業、相談事業、研究部会事業においても、子どもにとって一番身近な地方自治体との連携づくりが重要な課題として挙がってきています。国の議論と呼応して、地方自治体の子ども施策がどのように進んでいくのか注視するとともに、子どもの権利基盤型施策が促進されるよう議論の輪を拡げていきたいと考えます。
■2022 年度の活動の柱①保育事業
全国でも例を見ない、公益社団法人としての保育事業であり、大阪市小規模保育所「はらっぱ舎 AIAI」
は 7 年目、大阪市認可保育所「はらっぱ舎」は 6 年目を迎えました。
保育所は子どもが集い日々生活する場として、法人がめざす子どもの人権、子どもの権利基盤型社会づくりの重要な拠点です。保育の公益性とは何か、公益社団法人が担う保育事業の意味を改めて問い直す 1 年とします。
②相談事業
悩んだり困ったりしたときに孤立せず、抱える問題に相談者自身が主体として向き合い、解決に向けてエンパワメントしていく場として相談事業に取り組んできました。
子どもにとって身近で安心できる相談窓口について考えるとき、子どもにとって身近な居場所機能を果たすことを通して、相談機能も促進されることを感じてきました。相談事業の経験をもとに、子どもの居場所づくりについての基本的な考え方、枠組みについてのガイドラインの作成をめざします。
③研究事業
昨年度より 8 つの研究部会活動が立ち上がりました。
「こども基本法」「こども家庭庁」「こどもコミッショナー」と、子どもの権利条約を基盤とした国の政策議論がようやく始まりました。国の動向を注視し、共有しつつ、各テーマの研究を深めていきます。
さらに、研究活動の成果をまとめる「研究部会報告書」の作成をめざします。
④情報発信事業
市民運動が抱える課題、情報の共有をめざして機関誌『はらっぱ』を季刊で編集発行します。コロナ
下で一層露わになった人権侵害や格差、あるいは、軍備拡大の論調が広がる状況において、市民運動が2

進む方向についての議論に資する提案についても積極的に掲載していきます。
編集発行後の議論の輪の広がりをめざして「はらっぱを読む会」を充実させていきます。
機関誌の他に、ホームページ、メルマガ（こじょうけんプレス）、Facebook、Twitter により身近な情報発信を充実させます。

（2022 年 3 月 24 日）

Ⅰ

組織・運営

１．公益社団法人としての体制
組織図

会員総会
（最高意思決定機関）

理事会

監事

（企画・運営に責任をもつ）

事務局（総会、理事会の意思決定に基づく事業遂行）

事業【公益事業】(1)子どもの権利及び保育・教育に関する研究(2)子どもの最善の利益を図る相談活動(3)子どもの保育と居場所づくり(4)前３号にかかわる研修その他学習活動(5)子どもの権利を基盤とする国際交流(6)前各号にかかわる図書の編集刊行(7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業【収益事業】(1)保育担い手養成、派遣事業(２)書籍の編集業務受託(3)子どもの権利条約教材作成

２．第 6 回定時会員総会
日時：2022 年 6 月 26 日(日) 場所：HRC ビル５階ホール
内容：2021 年度活動報告、2021 年度決算報告、役員改選3３．会員の拡大と広報の充実（１）会員の拡大①現正会員の継続をめざす
昨今の経済状況から、大幅な新規個人・団体正会員増は難しいが、現正会員が継続していただける
ように、魅力ある記念企画、研修学習を企画し、実施する。
『はらっぱ』に同封する「かわら版」や SNS（Facebook、Twitter、メルマガ）により、会員向けの情報を発信する②賛助会員増をめざす
機関誌『はらっぱ』、『はらっぱ』を読む会、研修や学習会の場を通じて、法人を知っていただき、「賛助会員」入会を促進する。コロナ禍における研修や学習会はオンライン開催となるため、近畿以外の方々が参加しやすいものとなるので、賛助会員増につなげる。
賛助会員Ａ（団体等）93→102 賛助会員Ｂ（個人）211→232 10％増
個人正会員 270→270

団体正会員 57（169 口）→57（169 口） 現状維持

（２）広報の充実
以下の広報により、子どもの権利でつながる人と出会うことをめざす。
①ホームページの改良研究部会、『はらっぱ』のページの充実②月に 1 度の WEB マガジン「こじょうけんプレス」、フェイスブックとツイッターによる情報発信（継続）。http://www.mag2.com/m/0001687968.html③法人紹介パワーポイント、動画の作成。

４．寄附金募集について
研究部会、チャイルドライン OSAKA、講座付き保育体験事業、ティーンズメッセージ from はらっぱ
編集、子どもの権利条約フォーラムへの参加、研修その他学習活動、子どもの権利を基盤とする国際交流、図書の編集刊行の財源は助成金、参加費、寄附金である。各事業の円滑な運営のために、財源確保は大きな課題であり、各事業ではその捻出に苦労している。法人として、恒常的に寄附を募り、公益目的事業の遂行を図りたい。ホームページの寄附のページの改良に取組む。

Ⅱ．公益目的事業
１．子どもの権利及び保育・教育に関する研究
研究部会名

子どものつぶやき・エピソード研究会

研究目的と子どもはおとなから保護され育てられるだけの存在ではなく、おとなと対等で平等な課題存在です。保育所生活の中でも、子どもの思いをしっかり聴き、保育の主体、共同生
活者として尊重する関係を築きたいと思います。毎日長時間いっしょに過ごしている子どもたちですが、果たして、本当に一人ひとりの子どもを理解しているのだろうかと振り返ります。それぞれの保育所現場で忙しさに流されがちな日常から少し離れて4

集まり、実践を交流し、話し合う時間をつくりたいと思います。保育所で出会った子
ども、保育者同士が「人権を大切にする社会、差別のない社会をつくっていくなかま」になりたい。そういう保育を実践するために、保育者自身が変わっていくことをめざ
します。
研究計画

月 1 回、研究部会を開く。保育現場での子どものつぶやきやエピソードを持ち寄る。
一つのつぶやき・エピソードを取り上げ、子どもの思いや背景にある生活体験、保育者の願いなどを意見交換する。文献を参考にしながら、子どもを見る視点や保育者のかかわりを確認し、次の実践につなげていく。

予算20,000 円

研究部会名

一人ひとりの未来に続く保育研究部会～みんなはじめはこどもだった～

研究目的と現在の子どもを取り巻く社会をみると、希望が生まれにくい社会になり、自他共に人

課題

権を大切にできにくくなっている。その払拭のためには、解放保育でめざしてきた０歳からの格差をなくすことや、すべての子どもに最善の利益をもたらす保育内容がより必要である。また、虐待やいじめの加害者となったおとなは、彼らが子ども期の人
権を大切にされてこなかったことも明白である。そこで、乳幼児期教育から社会教育までの連携を深めそれぞれの現場の課題と向き合いながら、解放保育の視点を原点としたこれからの保育内容を、研究する。①保育につながる多様な場の人たちの連携をはかる。②解放保育の原点から学ぶため、解放保育４つの指標・６の原則を現在、そしてこれからの世代と共有できる文言にする。

研究計画①保育エピソードを語り合う会を開催し、子どもの姿から学ぶ。②それぞれの現場の様子を伝え合い、乳幼児期から社会教育に向けての人権教育課程を作る。③公開保育を開催し、意見交流をし、保育内容を精査する。④実践報告を公開する研究会を開催
し、研鑽を積む。⑤この指とまれで、なかまづくりをし、多様な意見が聞ける場を開く。

予算

20,000 円

研究部会名

子どもとともにつくる保育研究会

研究課題と法人発足以来、「差別のない、人権が尊重される、平和な社会」をめざす保育の創造が大きな願いです。法人として２つの保育所を開設して、保育の創造は一層具体的な課題となっています。２園で「保育ミーティング」を始め、日常の保育の悩みや課題を出し合い学び合う。子どもの姿や保育実践を整理し検証し積み上げ、子どもとともに（保護者、地域とともに）どんな保育が求められているの考えていきたい。
月１回、保育ミーティングを開き学習を深め、実践につなぎ、チームはらっぱで深め、

目的

研究計画

機関誌『はらっぱ』の「保育の根っこ」に発表する。職員全体のものになるよう学習会を持ち、公開研究会を企画する。
予算20,000 円

研究部会名

障害児の生活と共育を考える研究部会

研究課題と目

①障害者権利条約が批准されたにもかかわらず、インクルーシブ保育・教育への制度的の転換が行われていない。②インクルーシブ保育・教育が、現場においても根づいていない状況がある。そこで、インクルーシブな保育・教育をどう創りだすかを研究、
討議する。

研究計画

①学習会の開催：障害児共生保育の実践から学び、大阪における学校の状況と課題を
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考え、また、障害学の立場からどのような教育・保育を創りだせばいいのかを考える。
②保育所での実践から、障害児共生保育の交流学習会の開催。③研究会の開催（公教
育計画学会との共催）
予算

20,000 円

研究部名

からだ育て研究部会

研究課題と①従来、身体（からだ）のことは、保育所では「健康」領域、学校（小学校・中学校・高校）では、保険体育の領域として考えられてきた。しかし、近年、保育の方に「しなやかな心と体を育てる」、教育にも「体ほぐし」という言葉が登場してきている。
からだ育てのことが、他領域・他教科とどうつながっていくのかを研究する。
②子どもの遊びと環境、わらべ唄の大切さ、からだとことばの関係、絵本を素材とした表現活動（劇あそび）、遊具、運動会、組体操、部活のことなども研究課題とした
い。

目的

研究計画

当初の計画どおり、初年度は、コミュニケーションとしての身体ーワロン教育・心理学とからだ育ての関係を主に討議してきた。さらに、子どもの遊びと歌（わらべ歌）
や民族音楽についても学習した。
研究参考資料・『こどもの目をおとなの目に重ねて』（中村桂子

青土社）

・『田んぼに畑に笑顔がいっぱい』—喜多方市小学校農業科の挑戦—（浜田尚子

佼成出版社）

・滋賀県人権保育研究集会報告資料（米作りの取り組み）など
予算

20,000 円

研究部会名「わかちあい」の共育

研究課題と①自立や自己責任が過剰に肯定される社会のなかで、個人の能力開発が進められ、個人が評価・序列化される状況や、個人が選択・決定・責任を過度に背負う状況が生じている。このような状況に抗うための基盤となる「わかちあい」の知を明らかにする。
②私たちは、だれ一人として他者とのかかわりなく、「私」であることはできない。
この当たり前の事実を見すえれば、「わかちあい」が重要な概念となる。しかし、なにを、どのようにしてわかちあうのか、どのようになった時にわかちあったといえるのか。保育・教育や子育て、医療・看護や福祉、雇用・社会保障や地域づくりなどの領域を横断しながら、多様な人びとと〈共に育つ〉議論を展開する。
2022 年度／文献購読の際に講師を招聘し議論を深める。さまざまな「わかちあい」が

目的

研究計画

研究部会

実践されている「わかちあい」の場について文献などをとおして調べる。フィールド
ワークの準備を進めていく。
2023 年度／文献購読をおこなう。さまざまな「わかちあい」が実践されている場のフィールドワークをおこなう。コロナの感染状況によっては、「わかちあい」の場の実践者を招聘して話を聞く。
予算

20,000 円

研究部会名

大阪の子ども施策を考える市民研究部会

研究課題と①大阪でこの10年来取り組まれてきた子ども施策が、子どもたちの生活にどのような変化や影響をもたらしているのかを、保育・教育・福祉現場の実情に即して明らかにする。②職業・年齢・性別等の属性にかかわらず、参加者一人ひとりが市民の立場で、大阪の子ども施策について、「子どもの権利」の視点から対話に基づき思考を深める。
上記2点を通して、未来世代に持続可能な社会を手渡していくために求められる子ども施策のあり方と、その実現のための市民の役割を確認し、具体的な提言や行動等に取

目的

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り組む。
研究計画

2022 年度①公開研究会（2 回）をオンライン（Zoom）または対面で開催。②2021 年度の取り組
みと、今年度の公開研究会での学びを通して明らかとなった諸課題について総括を行う。③総括をもとに、子ども施策に関する市民提言（仮）をとりまとめ、公表する。

予算20,000 円

研究部会名

自治体子ども条例研究部会*本研究部会は、2021 年度に開設した「自治体子ども施策研究部会」と「子どもオンブ
ズパーソン研究部会」とを統合して開設するものとする。

研究課題と
目的

研究計画

本研究において「子ども条例」とは、子どもの権利条約に基づく子ども施策の基本的な枠組みとなり得る、地方自治体独自の法制度として、これを捉える。
これを前提として本研究は、子ども条例をめぐる歴史経過および現状、より積極的な地方自治の展開としての今後の課題と可能性を明らかにしていくことを目指す。
そこで、子どもをめぐる国際社会の動向とともに、国の「こども基本法」や「こども庁」等の動向をも視野に入れつつ、特に次の諸点を研究課題として取り組む。
① 国連子どもの権利委員会が提起する子どもの権利を基盤とするアプローチが、自治体子ども条例において、どのように具体化されているのか。
② 2016年児童福祉法改正等の一連の子どもの権利条約に基づく国の立法および「こども基本法」等が、自治体子ども条例にどのように影響を及ぼしているのか。
③ 子どもの権利条約に基づく子どもの権利の擁護・救済のための公的第三者機関を独自に設置するため、どのような子ども条例が制定されているか。また、相談・救済制
度が子どもの権利基盤アプローチを具体化するために必要な評価枠組みを検討する。
④ 前三項を踏まえ、特に子どもの意見表明・参加、子どもの居場所づくり、子どもの相談・救済にかかわって、主として関西圏において、どのような子ども条例モデルが見出せるか。また今後、どのような子ども条例モデルが必要と考えられるか。
(1) 前年度の自治体子ども施策研究部会における研究を踏まえ、実際に制定されている子ども条例について、次の諸点を研究上の主たる観点として分析・検討する。
① 基本理念は何か――
条例の解釈指針としての前文および総則規定における「目的」や「基本理念」それらの中で、「子ども」と「子どもの権利」がどう位置付けられているか?
② どのような子ども施策を市の機関に義務付ける条例なのか――
子ども施策等の根拠と基本的な枠組み、方向性がどのように位置づけられているか? 言い換えれば、子どもにかかわるどのような「公助制度」を創出するのか? 子どもを含む市民の参加や市民社会の共助的機能をどのように想定するものか?市民
参加と市民活動の促進や支援、行政との関係をどのように位置付けるものか?
③ 条例の実効性、成果や課題は、どのように検証されうるのか――
外部第三者評価制度がどのように位置づけられているか? 検証に関係して、子どもを含む市民がどのように関与、参加しうるのか? 憲法とともに国際基準(子どもの権利条約)に根差した検証が担保されているか?
(2) 子どもの相談・救済等に何らか携わる経験を持つ個人等を招き、子どもの権利基盤アプローチを具体化する相談・救済等の経験の積極的な共有化を図るとともに、
特に、①特に相談や調整を含む個別救済から制度改善へと向かう「オンブズワーク」の事例研究に努める。②子どもにかかわる公的機関としての第三者性、独立性、専門性の確保に関する制度運営の事例研究に努める。
(3) これを踏まえ、論点整理の上、可能ならば、アンケートやインタビューによる調7

査を自治体や関係市民団体等を対象に試みて、報告書をまとめる。
予算20,000 円

２．子どもの最善の利益を図る相談活動
事業名ファミリー子育て何でもダイヤル

事業概要

子どもや家庭のこと、自分のこと、どんなことでも話せる電話相談の実施。毎週水曜
日 10 時 30 分～20 時。0120-928-238。全国どこからでも無料で電話を受ける。

事業目的

今を生きる子どもやおとなとともに、支えあう関係を作る。

事業目標①毎週水曜日の電話を開設する。
②インターネット社会に対応できる広報をする。

事業計画①月一回の事例検討会で、かけてこられる方の置かれている現状や心情をスタッフ一人ひとりが、この社会で共に生きる人としてどう受け止めるか議論する。その成果を
年次報告書として社会発信する。
②名刺大カードをつどいの広場、関係機関に配布する。
③インターネット社会に対応できる広報を検討するために、アンケート調査をする。
④スタッフ増員を目指し、養成講座を開催する。

予算878,000 円／連合大阪委託費

事業名

チャイルドライン OSAKA

事業概要

毎週金曜日 16 時～21 時に 18 歳までの子どもの専用電話を開設し、全国統一フリーダ
イヤル（0120-99-7777）で子どもたちの声を聴く。

事業目的①子どもたちが安心して話せるチャイルドラインを開設し「子どもの意見表明」の場を確保する。②子どもが意見表明することの大切さを社会発信する。

事業目標①金曜日以外も開設し、子どもたちの声を聴く機会を増やす。
②現任研修で学び、子どもの声を聴く力を高める。

事業計画①チャイルドラインボランティア養成講座開講。②大阪市内の子どもたちへカード配
布。③スタッフ現任研修、支え手研修の実施。④年次報告書作成。⑤毎月１回、日曜にチャイルドライン開設。⑥カード、ポスター以外の広報について検討
予算

340,000 円

事業名

子ども家庭相談室

事業概要

子どもの人権侵害相談の実施。毎週月・火・木曜日 10 時～20 時 面接は木曜日のみ
子ども専用 0120-928-704 おとな専用 06-4394-8754

事業目的「子どもの意見表明」「参加の権利」を保障し、子どもの人権侵害事象の解決を図る。

事業目標①直接子どもに出会って広報する。
②子どもの権利について啓発する。

事業計画①相談員養成講座の開講。②スタッフ研修の実施。③広報（カード配布・リーフレッ
ト作成）。④子どもの権利条約の啓発（学校・地域でのイベント参加）。⑤年次報告
会の実施。

予算

3,226,537 円／大阪府委託費他

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３．子どもの保育と居場所づくり
事業名

はらっぱ舎 AIAI

事業概要

大阪市小規模保育所はらっぱ舎AIAIを運営する。7時半～18時半開所。定員19人。
どの子にも保障されるべき「豊かに育つ権利」が奪われている現実から出発し、人権保育の内容を作り出していく。

事業目標

・クラスや成果にとらわれず、子どもの姿から保育を実践し、人とふれあうあたたか
さや仲間とつながる楽しさをあそび・生活の中で積み上げていく。
・子どもの育つ社会環境を問う。
・多様な子どもおとなが育ちあう（多文化、障害など）。

事業計画●新型コロナ感染拡大の中での保育
・子どもの権利の視点で、子どものいのち・育ちをどう保障していくか。乳幼児期から子どもたちが主体的に参加する保育内容を模索し、実践する。
●子どもの 24 時間の生活から、園と家庭、まわりの人々がつながり共同子育てをおこなう。関係機関とも連携し、子どもの最善の利益を考える。
●子どもの食生活の視点から、楽しい給食・食育活動を充実する。自園調理をめざす。
●自然に親しむ

都会の保育園の中でも、五感を通じて身近な自然にふれる。

●内部研修の充実
・学びあう環境を整え、保育実践を積み上げる（保育ミーティングの定期開催など）。
・子どもの権利は「平和」が原点であることを意識し、職員自身が社会の動きを学び
考えあう。
●インクルーシブ保育を学び、推進する●理念を学び、安心して働ける職場づくりをつくる

事業名

はらっぱ舎

事業概要

大阪市認可保育所「はらっぱ舎」を運営する。7 時～19 時開所。定員 60 人。
人権保育の内容を創り出していく、子育ち・子育ての拠点。

事業目的

子どもの人権を大切に、園・家庭・地域がともに育ちあう共同子育てを実践する。

事業目標

クラスにとらわれず、子どもの姿から保育を実践し、人や生きもの・自然とふれあい、仲間とつながる楽しさを、あそび・生活の中で積み上げていく。

事業計画①コロナ禍の中、いかに子どもどうしの交流をすすめていくかを検討していく。
②職員が学びあう環境を整え、保育実践を積み上げる（保育ミーティングの定期開催・いろいろな立場の職員で意見交換する会議・研修会に交替で参加する）。
③子どもの食生活の視点から、楽しい給食・食育活動を充実する。
④地域の広場を使用するにあたって、職員一人ひとりが清掃、整備を意識していく。

事業名

つどいの広場「育児＆育自“この指と～まれ！”」（淀川区）

事業概要

大阪市つどいの広場運営業務委託

開設曜日：月・火・水・木・金

開設時間：11時～16 時 場所：みつや交流亭（みつや商店街内）
事業目的

乳幼児とともに生きるおとなが、一人の人として主体的に場づくりに参加し、人と出会い、つながる。

事業目標

子育てしやすい街・住んで楽しい街づくりの一環として地域に根差した子育て支援(マ9タニティを含む)を行い、世代間交流の拠点としても「ホットステーション」を目指す。
事業計画①子育て世代(マタニティを含む)への子育て情報や地域情報などを SNS も活用しながら、迅速に届けることができるように広報活動の拡充を図る。②専門家による相談事
業・情報提供や子育てや趣味などの保護者向け講座の企画開催、親子の交流イベントの企画開催して、いろんな人との違いを理解し見つめ合う環境作りをする。③ホット
ステーションとしての世代間交流の拠点として誰もが居心地の良い場所作りをする。
④参加者と共に学び合えるように、スタッフも常に学ぶ姿勢を持ちスキルアップに心
がける。

予算

5,035,000 円／大阪市委託事業

事業名

つどいの広場「はっぴいポケットみ・な・と」
（港区）

事業概要

大阪市つどいの広場運営業務委託

開設曜日：月・火・水・木・金

開設時間：9 時半～14 時半 場所：尻無川自治会館
事業目的

乳幼児とともに生きるおとなが、一人の人として主体的に場づくりに参加し、人と出会い、つながる。

事業目標

地域に開かれた、居心地の良い居場所として継続的な運営を可能とする体制の確立と、より多くの親子に広場を知ってもらい孤立した子育てを減らすことを目指す。

事業計画①地域に住む乳幼児期の親子により多く広場を知ってもらうための情報発信と、港区の子育て支援関係機関との連携、ニーズに応じたイベントを開催する。②特に 0 歳の親子向けイベントや育児相談、子育て講習会を実施する。③広場を一緒に作る次世代スタッフの増員と育成を行う。

予算

5,995,000 円／大阪市委託事業

事業名

つどいの広場「きらぽかひろば」(西区)

事業概要

大阪市つどいの広場運営業務委託
開設時間：10 時～15 時(金曜日のみ

事業目的

開催曜日：月・火・水・木・金
12 時～17 時) 場所：西区民センター1Ｆ

子どもとともに生きるおとなが、一人の人として主体的な場づくりに参加し、人と出会い、つながる。

事業目標

身近な地域の中で、子どもとおとながともに育ちあい、子育て中の親子が気軽に集い過ごし、聴きあえる場、気持ちを楽に出来る場をつくる。

事業計画①子どももおとなも互いに尊重される中で、気軽につどい、交流を図り、子育てへの負担感等の緩和を図り、安心して子育て・子育ちができる環境を作る。②参加者とスタッフが互いに尊重され、想いを聴き合えるようなフラットな関係を目指す。③忌譚のない意見、改善点などを寄せてもらえるように工夫する。④多胎児やプレパパ・プ
レママなど、ニーズに応じた講座などの展開が出来るように、スタッフはスキルアッ
プを図り、行政や地域とともに連携・共有する。⑤ＳＮＳなどのツールを使い、対面ではない人とのつながりを模索しながら発信していく。

予算5,192,000 円／大阪市委託事業

事業名

講座付き保育体験事業（保育部ももぐみ）

事業概要

独自プログラム講座付き保育（みあいっこ保育）の実施と啓発。

事業目的①子どもがいろいろな子どもとおとなと出会う。
②子どもは保育として保護者は講座としてそれぞれ「みあいっこ保育」を体験する。
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事業目標

感染に留意しながら「みあいっこ」の子どもとおとなに寄り添い、保育を見守る。

事業計画①つどいの広場での実施

年 2〜3 回

②ももぐみだよりの発行

年１回

予算

16,000 円

事業名

ティーンズメッセージ from はらっぱ編集

事業概要

子ども編集部スタッフを募り、子ども編集部スタッフ会議を開き、企画、取材、執筆
を担当。

事業目的

子どもの社会参加の促進

事業目標

ティーンズメッセージを 1 回発行する。

事業計画

4、5 月に編集会議を開催し、6 月発行をめざす。

４．研修その他学習活動
事業名

人権保育教育連続講座

事業概要

就学前の保育・教育関係者を対象に、人権保育教育の理論と実践を学ぶ講座を開催す
る。

事業目的

同和保育・人権保育の創造

事業目標

コロナ禍における就学前の保育・教育の課題を共有する。

事業計画

前期 3 回、後期 3 回、全 6 回の講座を開講する。

予算249,090 円

事業名

子ども支援学研究会

事業概要
事業目的

NPO法人子どもの権利条約総合研究所との共催。子ども支援のために何が必要か、何ができるのか、そのアプローチを明らかにすることを目的にした研究会を開催。

事業計画

年に 2 回開催する。

予算49,040 円

事業名

自然教室

事業概要

子どもが自然体験を積み重ね、自然観を豊かにする保育・教育を創造することを目的

事業目的に、自然教室を開催する。

事業目標①会員(主に保育士)の自然認識を豊かにし高める自然教室の開催。
②乳幼児も無理なく参加できる自然教室の開催。

事業計画

コロナ禍の現状をみて、年に 2 回開催する。
①｢自然と人間｣について考えてみよう
2022 年 4 月 17 日(日)大阪市立自然史博物館と長居植物園

予算30,000 円

事業名

共同子育て連絡会

事業概要

子育ては私事ではなく、社会共同の営みである。共同子育ての理念から学び、「子どもが出会うおとな」が語り合う場をつくる。

事業目的

共同子育ての輪を広げよう～創造力をはたらかせ事業目標「子どもが出会うおとな（保育にかかわる人・つどいの広場にかかわる人・家庭保育を担う人など）」が、違ってもいいのだと語り合い、地域での取り組みを支え合う。
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事業計画

①『倫理綱領学習会』の実施（5 月・9 月・1 月）②共同子育て連絡会通信の発行（奇数月）③おじゃまんぼう（出張つどいのひろば）の実施

予算

0円

事業名

家族再統合支援事業

事業概要

大阪府と大阪市の共同実行委員会形式による家族再統合支援事業

事業目的「MYTREE ペアレンツ・プログラム」を活用し、児童虐待からの家族回復支援を行い、子どもの権利の実現をはかる。

事業目標①子ども虐待は公衆衛生の課題であることを社会に啓発する。
②コロナ禍において、感染防止に十分配慮し、「MYTREE ペアレンツ・プログラム」を実
施する。

事業計画

①児相ケースワーカーに事業説明会を通じ事業目的と意義・効果を知ってもらい、プ
ログラム参加候補者を募る。②「MYTREE ペアレンツ・プログラム」を活用し、児童虐
待からの家族回復支援を行う。③保育を希望する参加者に「保育部ももぐみ」より保育担い手を派遣する。④プログラム修了者へのアンケート調査を実施し、効果測定を行う。

予算

2,572,000 円／大阪府市委託事業

事業名

哲学カフェ

事業概要

社会情勢が著しく変化する中で、子ども情報研究センターで活動する一市民として、事業目的

拠り所となる思想を持つために、テーマを検討し、図書を設定し、読書会形式で対話
する。

事業目標

月に 1 度、コロナ禍の状況をみて、オンライン開催も含め開催する。

事業計画

月に 1 度、開催。

予算

0円

事業名

記念企画

事業概要
事業目的

会員相互の交流、法人の周知啓発、活動スタッフの研修を目的とし、子どもの人権にかかわるテーマの講演会、シンポジウム、映画会等を開催する。

事業目標

コロナ禍の状況をみて、会場参加とオンライン参加による講演会を開催する。

事業計画

機関誌『はらっぱ』の特集テーマより内容を検討する。

予算

114,520 円

事業名

学習会

事業概要

「倫理綱領」から子どもの権利に関する学習会を開催する。

事業計画

3 回実施。

予算81,000 円

５．子どもの権利を基盤とする国際交流
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事業名

子どもの権利を基盤とする国際交流

事業概要

国際的な交流や海外視察、学習等をする。

事業目標

3 か年から 5 か年程度を期間とする中長期的な事業計画を策定する。

事業計画

事業計画策定にあたり、子どもの権利に関する国際的な動向に詳しい外部有識者に助言を求め、事業計画を策定し、学習の場を設ける。

予算47,000 円

６．図書の編集刊行
事業名『はらっぱ』編集

事業概要と「子どもの人権・反差別・平和」の議論の広がり、深まりをめざして率直に交流でき目的

る研究情報誌を季刊で編集する。Ａ５判 64 ページ。年４号発行（6.9.12.3 月）

事業目標①子ども情報研究センターがあげる「子どもの人権」「反差別」「平和」を大切にしていく上で、会員相互、各種事業で議論したい課題を取り上げる。②これまでの出会いを大切にしつつ、新しい出会いを求める。③法人各種事業との有機的つながりを念頭に置く。④毎号の書き手との関係づくりを工夫する。⑤SNS を活用した広報で賛助会員増につなげる。⑥『はらっぱ』以外に、センター発信のツールを多様に考える。

事業計画①年 4 号の編集②『はらっぱ』を読む会の開催。

予算

1,891,720 円

事業名

書籍の編集・発行

事業概要

子ども情報研究センターの研究成果の積み重ねを書籍に編集し、発行する。

事業目的

子どもの権利について普及・啓発する。

事業計画

本年発行予定なし

予算0円

Ⅲ．収益事業
１．保育者（保育担い手）派遣
事業名

保育者（保育担い手）派遣

事業概要

行政、男女共同参画センター、子育て支援団体等から、イベント・講座時の一時保育の依頼を受けて、保育担い手を派遣する。

事業目的

子ども・保護者・依頼者・保育担い手が、声をききあい、場をつくりあう。

事業目標①依頼者に保育部ももぐみの「子どもの人権を大切にする保育（子どもが主体となる保育）」を伝える。②保育担い手間の事前打ち合わせとふりかえりを丁寧におこなう。
③感染に留意しながら保育を担う。④ ①②③の事業目標を 2 か月に一度のミーティン
グや研修で検証する。
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事業計画

① 講座付き保育の実践。②「保育担い手」派遣。③ももぐみリーフレットの改訂④ ①②の事業目標を２か月に一度のミーティングや研修で検証する。

予算

800,000 円

２．保育担い手育成講座
事業名

保育担い手育成講座

事業概要

保育を担う「保育担い手」の育成講座の開講と「保育担い手」研修を実施する。

事業目的「子どもの人権」を大切にする保育の理念を深める。

事業目標①子どもの権利条約乳幼児編～困ったら赤ちゃんに聴こう」を理解する。
②育成講座の参加者と保育担い手を増やす。

事業計画①「保育担い手」育成講座の開講（年 1 回）。②「保育担い手」研修の実施（年２回）。
内容：「子どもの権利条約を学ぶ」「子どもの特性を知る」等

予算

24,000 円

３．自治労の保育運動編集委託
事業名

自治労の保育運動編集委託

事業概要

全日本自治団体労働組合（自治労）より、保育情勢に関する特集記事や解説、先進的な取り組みの紹介などを掲載している機関紙『自治労の保育運動』の編集を受託。
年2回発行（7月と11月）／Ｂ5判40頁

事業目標

自治労社会福祉評議会・保育部会の担当者と連携し、日本各地で保育を支えている自治労のみなさんの保育実践や子どもの権利を守る取組み等、紙面で伝えられるように、
編集する。

事業計画

2022 年 7 月と 11 月の発行に合わせ編集業務を担う。

予算

1,400,000 円／自治労委託費

４．子どもの権利条約教材作成
事業名

子どもの権利条約教材作成

事業概要

当法人で開発した「子どもの権利スタンプラリー」等を活用した講座を開催し、新たに教材作成を検討する。

事業目的

子どもの権利条約の普及啓発。

事業目標「子どもの権利スタンプラリー」の見直し。

事業計画

子ども家庭相談室と連携し、「子どもの権利スタンプラリー」の実施に向けて、港区内
小学校に出前事業等を働きかける。

以14上