定款

公益財団法人音楽文化創造

公益財団法人音楽文化創造

目

定款

次第１章

総則

第２章

目的及び事業第３章

資産及び会計第４章

評議員及び評議員会

第５章

役員等及び理事会

第６章

会員

第７章

定款の変更、合併及び解散等

第８章

委員会

第９章

事務局

第１０章

情報公開及び個人情報の保護

第１１章

補則

1公益財団法人音楽文化創造

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人音楽文化創造と称する。英文ではFoundation for Promotion of Music Education & Cultureと称し、略称では
FPMECと称する。
(事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都目黒区に置く。
第２章

目的及び事業(目的）
第３条 この法人は、「音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律」の趣旨に基づき、音楽に関する文化活動を幅広く振興するとともに、生涯学習の一環としての音楽学習の活性化を図り、もって我が国の音楽文化の発展と音楽を通じた国際相互理解の促進に寄与することを目的とする。
(事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）音楽に関する国内外の協議会、講演会等の開催及びその開催のための協力（２）「国際音楽の日」の普及のための事業、その他音楽を通じた国内外の文化交流事業の実施（３）音楽学習に関する指導員の養成プログラムの開発及び実施（４）音楽に関する学習成果の評価システムの開発及び実施（５）音楽に関する調査研究並びに情報の収集及び提供（６）音楽に関する出版物の編集及び発行（７）その他公益目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外を対象に行うものとする。
第３章

資産及び会計（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
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（事業計画及び収支予算）
第６条 この法人の事業計画書、収支予算書及び資金調達の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ この法人は法令の定めるところにより、貸借対照表及び正味財産増減計算書を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）
第８条 この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会の承認を要する。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ承認を要する。

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（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第７条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員及び評議員会

第１節 評議員（評議員の定数）
第１０条 この法人に、評議員１０名以上１５名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会長とする。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
4ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人をいう。）（評議員会長の選任）第１２条 評議員会長は、評議員会において選任する。
（評議員の任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１４条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
第２節 評議員会（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任
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（２）理事及び監事の報酬等の支給の基準（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受けの承認（６）合併及び事業の全部又は一部の譲渡（７）残余財産の処分（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(種類及び開催)
第１７条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第１９条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は、評議員会長がこれに当る。
（決議）
第２１条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受けの承認（４）合併及び事業の全部又は一部の譲渡（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２２条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会規則）第２４条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。
第５章

役員等及び理事会

第１節 役員等（役員の設置）第２５条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ７名以上１２名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とし、理事長以外の２名以内を常務理事とする。
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前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法の第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
５ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の日常の業務を執行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了すべき時までとする。
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理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３０条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、第２１条第２項の規定に基づく評議員会の決議を要する。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等）第３１条 理事及び監事には、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長）
第３２条 この法人に、名誉会長１名を置くことができる。
２ 名誉会長はこの法人の名誉を象徴する。
３ 名誉会長は、理事会において任期を定めたうえで選任し、理事長が委嘱する。
４ 名誉会長は、理事長の諮問に応え、理事長に対し意見を述べることができる。
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名誉会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

(顧問及び参与)
第３３条 この法人に顧問及び参与を若干名置くことができる。
２ 顧問及び参与は学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任し、理事長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は、理事長の諮問に応え、理事長に対し意見を述べることができる。
４

顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

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第２節 理事会（構成）
第３４条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（開催）第３６条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から、会議の目的である事項を示して招集の請求があったとき。
（３）監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３７条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号に該当する場合は、その請求のあった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知をしなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、理事長がこれに当る。
（決議）
第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４０条 前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について特別の利害関係を有する理事を除く全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、10

当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会規則）第４２条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章

会員

第４３条 この法人には、次の会員を置く。
（１）個人会員
この法人の目的に賛同し、その事業に協力する個人（２）団体会員
この法人の目的に賛同し、その事業に協力する団体（３）法人会員（４）賛助会員

この法人の目的に賛同し、その事業に協力する法人
この法人の目的に賛同し、その事業に賛助する個人、団体又は法人
２ 会員は、会費を納めるものとする。
３ 会費その他会員に関する事項は、理事会の決議により、別に定める。
第７章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。
３ 前２項の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届出なければならない。
（合併等）
第４５条 この法人は、第２１条第２項の規定に基づく評議員会の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届けなければならない。
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（解散）
第４６条 この法人は、法人法第２０２条第１項各号及び第２項に規定する事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４７条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

委員会

第４９条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。
３ 委員会及び委員に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

事務局

（設置等）
第５０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事会の承認を得て理事長が任免し、その他の職員は理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。

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（備付け帳簿及び書類）
第５１条 主たる事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、認可等及び登記に関する書類（４）定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事録（５）財産目録（６）役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類等（貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書）（９）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５２条第２項に定める情報公開規定による。
第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５２条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第５３条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
（公告の方法）第５４条 この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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第１１章

補則

第５５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

これは公益財団法人音楽文化創造の定款である
2016年6月7日
公益財団法人音楽文化創造代表理事
中田 卓也

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