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公益社団法人全国私立保育連盟会員園を運営する社会福祉法人の皆様へ

2022 年度版

ほいくのほけん・こどもえんのほけんと組み合わせることで、

経営層の皆様により安心して、経営に専念していただくための保険です

やくいんのほけんのご案内

社会福祉法人向け 会社役員賠償責任保険（D&O 保険）・
レピュテーション費用保険・オプション 法人向け雇用トラブル保険（雇用関連賠償責任保険）
改正社会福祉法が施行された 2017 年度より本保険はスタートしており、お客さまの声を反映したより手厚い補償内容をご案内いたします。

2022年度よりWeb加入システムによる手続きに変更いたします。

NEW ・・2021年8月より法人向け雇用トラブル保険をオプションとして追加しました。

保険期間：2022 年 8 ⽉ 1 ⽇〜 2023 年 8 ⽉ 1 ⽇（中途加入もできます。詳しくは P19 をご確認ください。）＜幹事代理店＞ 有限会社ゼンポ
公益社団法人全国私立保育連盟

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…
か
さ
ま

我々が
訴えられる
なんて！

保護者から！

子どもがけがをしたのは遊具の点検整備をやっていなかったからだ！

遊具が破損して園児がけがをした。
保護者や保育士から点検の要望があったにもかかわらず、
点検整備を怠った過失があるとして、保護者が役員個人を訴訟、争訟費用が発生した。

東京海上日動が作成した架空の事例であり、過去発⽣したものではありません。また、役員賠償責任保険でお⽀払いの対象となる損害は、訴訟内容やご契約内容によって異なります。会社が負担する損害賠償⾦や争訟費用は、お⽀払いの対象となりません。

2

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体調を崩して働けなくなったのは、
コロナ禍による長時間勤務を放置したからだ！

従業員から！

保育士が新型コロナウイルス感染の脅威がある中での長時間労働により、精神的なストレスから体調を崩し、休職の後に退職した。
退職に至ったのは、実態を把握しながら問題を放置したことが原因であり、適切な措置をしなかった法人・役員に責任があるとして、損害賠償請求された。

近隣 ！
から

騒音が我慢の限界！
精神疾患を発症して入院した！
施設からの騒音が我慢の限界を超えている。
防音壁の設置などを求めたが対応してもらえず
精神疾患になり入院したなどとして近隣住民から役員個人に対して損害賠償請求された。

理事による横領で保育園が大損失！
ほかの理事にも責任がある！

法人・園から！

理事のひとりが、銀行から融資を受けた
1 億円のうち 5 千万円を使いこんでしまった。
決算報告書の確認や、管理監督を怠ったとしてほかの理事が法人・運営している園から損害賠償請求された。
3

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やくいんのほけんとはやくいんのほけんの特長
本保険では社会福祉法人を取り巻くリスクにおいて、「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」ではお守りできない雇用関連トラブルやレピュテーショ
ンのリスクをカバーしております。保育経営において保育事故等の最大のリスクを「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」、経営トップのリスクを「やくいんのほけん」でお守りすることが可能です。

1

社会福祉法人や園内での雇用関連トラブルに起因した訴訟にも対応しています。

2

オプションへのご加入により役員個人に加えて社会福祉法人も補償対象となります。
また、職員に対しての第三者からの悪質なクレーム等により職員が精神的苦痛等の被害を被った場合に社会福祉法人が負担する対応費用も補償します。

3

レピュテーション保険もセットしており、「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」と組み合わせれば事故の発生から切れ目のない手厚い補償が実現します。
詳しくは P8「事故発⽣時の主な流れと対応する保険」をご覧ください。

Point

Point

Point

補償額一覧
会社役員賠償責任保険（D ＆ O 保険）

基本補償（法律上の損害賠償金・争訟費用）
訴訟対応費用担保特約
初期対応費用担保特約

支払限度額

縮小支払割合保険期間中総支払限度額
3,000万円／5,000万円／
1億円／3億円（※1・※2・※3）

×

1 事故・期間中
1,000 万円○
70％（※4）

身体障害・財物損壊一部担保特約
レピュテーション費用保険（風評被害対策費用保険）オプション
法人向け雇用トラブル保険（雇用関連賠償責任保険）

基本補償

＋

事故対応費用担保特約条項
第三者賠償責任担保特約条項
迷惑行為被害対応費用担保特約条項

1 名・1 請求・保険期間中
3,000 万円
1 名・1 請求・保険期間中
1,000 万円（※5）
1 名・1 請求・保険期間中
3,000 万円

×

（基本補償と共有）

1 名・1 請求・保険期間中
1,000 万円（※5）※ 1 ご選択いただけます。
※2 当
 会社がこの保険契約に基づき支払う保険金の額は、この保険契約に付帯される他の特約条項に基づき支払う保険金の額を合計して加入者証記載の保険期間中総支払限度額を限度とします。
※ 3 身体障害・財物損壊一部担保特約の支払限度額は加入者証記載の保険期間中総支払限度額の 10％とします。
※ 4 例えば 100 万円の費用負担が発生した場合、縮小支払割合 70％を乗じて得た額である 70 万円の保険金を支払います。
※ 5 1 事故・保険期間中の支払限度額となります。基本補償の外枠で適用されます。

4

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会社役員賠償責任保険（D＆O 保険）

第三者からの訴訟・法人からの訴訟や言いがかり訴訟まで社会福祉法人の役
員個人の業務遂行に関する賠償リスクを補償します。

「言いがかり」的な訴訟にも保険金をお支払い
役員等に対して損害賠償請求があった場合に『法律上の損害賠償金』、『争訟費用』に対して、保険金を支払います。また、「言いがかり」的な訴訟にも対応します。

損害賠償請求の可能性がある段階でも補償
損害賠償請求が提起される可能性がある段階での、弁護士相談費用等も補償します。

セクハラ・パワハラ等の雇用関係のトラブルにも対応
セクハラ・パワハラ等の雇用関係のトラブルにより、役員等が管理責任を問われ、従業員から慰謝料等の請求を受けた場合にも対応します。
※セクハラ・パワハラ等の行為を行った役員等本人に対してなされた損害賠償請求は対象外になります。

Q

年度途中に役員交代があった場合はどうなりますか？

➡役員交代や人数変更があっても、補償内容に変わりはありません。
面倒な手続きも必要ありませんのでご安心ください。

オプションへ加入すればさらに安心!

法人等に対しての損害賠償請求（法律上の損害賠償金および争訟費用等）にも備えることが可能となります。
詳しくは次のページをご覧ください。

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オプション

2021年 8月よりお客さまの声に応えて新登場!

法人向け雇用トラブル保険（雇用関連賠償責任保険）
本オプションへの加入でさらに 3 つのリスクに備えることが可能になります。

1
2

法人への雇用関連トラブルの賠償リスクを補償！
「会社役員賠償責任保険（D&O 保険）」において、理事、監事、評議員、施設長個人の責任は担保されておりますが、本オプションでは加えて雇用関連トラブル
における法人に対しての損害賠償請求 ( 法律上の損害賠償金および争訟費用等 ) を補償します。

保護者や取引先の従業員等の第三者に対する侵害行為（セクハラ等）への損害賠償金・争訟費用等を補償！
ら
第三者か
!
の訴訟
保育士が保護者に対してセクハラをしてしまい、社会福祉法人として被害者に対して損害賠償金を支払った。

3

第三者賠償責任担保特約条項
貴社・
貴社の
労働者等

▶商品・サービスを提供する際の差別的・不利益な取扱い（人種・身体的特徴等を理由とするもの）▶性的な言動（セクハラ）

等

精神的
苦痛等

第三者

（顧客・取引先の従業員等）

賠償金・争訟費用等を補償

第三者による迷惑行為（悪質なクレーム等）の被害を受けた場合の対応費用を補償！

保護者からの悪質なクレームにより、保育士が精神的苦痛を受けたため、社会福祉法人がカウンセラー相談費用を支払った。

悪質な
!
クレーム

6

法人への
!
賠償請求

迷惑行為被害対応費用担保特約条項
精神的
苦痛等

迷惑行為
第三者
貴社・
（暴力・誹謗中傷・悪質なクレーム・ （顧客・取引先
貴社の労働者の従業員等）
性的な言動等）

法律相談費用・弁護士費用・
カウンセラー相談費用を補償

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レピュテーション費用保険（風評被害対策費用保険）※やくいんのほけん 会社役員賠償責任保険（D ＆ O 保険）にご加入いた
だくことで自動的に補償が追加されます2020 年 8 月から、保育園・認定こども園の評価や評判の毀損に発展しうるリスク（＝レピュテーションリスク）を補償します（風評被害対策費用保険）。
保育中の人身事故の発生、他人のプライバシーの侵害、従業員による違法行
為または犯罪行為等の対象事由が発生した場合、それらがマスメディアでの報道等によって公になることで、経営への影響が発生する可能性があります。これらが発生した場合に被保険者が対策を講じることによって被る費用
損害を補償します。

事故発生
保育中の園児の人身事故が発生。
園児の監視体制について、取材が殺到した
ため、記者会見を開くこととなり、想定問答の作成や記者会見実施手順に関するコンサルティングを受けた。

SNS で
炎上！

保育士が SNS にうっかり園児の園内情報を載せたところ、その情報が拡散、炎上しマ
スメディアにより報道される事態となった。
弁護士と対応を相談し、拡散した SNS の掲
載・投稿を削除するとともにウェブサイト
の検索順位を下げる対応を行った。

7

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事故発⽣時の主な流れと対応
対象事由の
発生

園児がプールで遊ん で い たところ、目を離したすきに溺れて死亡した。

マスメディア
対応

事故原因調査

園児の監視体制について、取材が殺到。コンサルティング会社と相談し、記者会見を開く。

事故の原因調査をしたところ、園長先生から主任
保育士に業務上必要範囲を超えた指示をしたことによる長時間労働が原因であったことが発覚。

〈お支払いの対象となる主な費用〉⃝マスメディア対応にかかる費用

園等に対する
賠償金のお支払い

園からご遺族等に対して
対人賠償金をお支払いする。
〈お支払いの対象となる主な賠償金〉⃝対人賠償金（一般的にかかる費用の概算：約170万円）⃝原因調査費用（一般的にかかる費用の概算：約200万円）

やくいんのほけん

レピュテーション費用保険（風評被害対策費用保険）

加入対象● 全私保連会員園を運営する社会福祉法人
被保険者● 全私保連会員園を運営する社会福祉法人

ほいくのほけん・
こどもえんのほけん＊（園賠償責任保険の場合）

加入対象● 認可保育園・認定こども園・小規
模保育事業者（A 型・B 型）
被保険者● 加入施設およびその役員・使用人等補償の対象となる事故● 対象事由「次の事由に起因する他人の身体の障害または財物の損補償の対象となる事故
壊（ア．被保険者による施設の所有、使用または管理 イ．被保 ● 加入施設の保育業務の遂行や施設険者による仕事の遂行 ウ．生産物 エ．被保険者が行った仕事
管理、提供した飲食物等に起因して、の結果）、他人のプライバシー侵害、役員に対する損害賠償請求
対人・対物事故が発生し法律上の損訴訟の提起、役員または使用人による違法行為または犯罪行為
害賠償責任が発生した場合。
（いわ等」の発生またはそのおそれの発生。ただし、マスメディアでのゆる保育事故等）
報道等で客観的に明らかになったものに限ります。
＊セットプランの場合は、見舞金費用（初期対応費用）と園児団体傷害保険の死亡保
険金も支払われます。

8

す

応

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する保険
役員個人に対する損害賠償請求やくいんのほけん

保護者から園を運営する社会福祉法
人の役員個人に対する損害賠償請求がなされた。

〈お支払いの対象となる主な保険金〉⃝争訟費用、訴訟対応費用

会社役員賠償責任保険（D＆O 保険）
加入対象● 全私保連会員園を運営する社会福祉法人
被保険者● 加入法人（記名法人）の理事・監事・評議員・理事会で選任された施設長補償の対象となる事故● 被保険者の役員としての業務に起因して、被保険者個人に法律上の損害賠償責任が発生した場合。

社会福祉法人等に対する損害賠償請求主 任 保 育 士 か ら、園長先生へ適切な対処をしなかったとして社会福祉法
人に対する損害賠
償請求がなされた。
〈お支払いの対象となる主な賠償金・費用〉⃝法律上の損害賠償金⃝争訟費用、訴訟対応費用

オプション やくいんのほけん

法人向け雇用トラブル保険（雇用関連賠償責任保険）

加入対象● 全私保連会員園を運営する社会福祉法人
被保険者①全私保連会員園を運営する社会福祉法人②上記法人の使用人＊③上記法人の理事・監事・評議員・理事会で選任された施設長＊＊ 既に退職・退任した方を含みます。ただし、初年度契約の始期日までに退職・退任された方は含みません。

補償の対象となる事故● 侵害行為により発生した雇用関連事故に起因して被保険者に対する損害賠償責任が発生した場合等。

Q「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」と補償が重複するのでは？

➡保育施設における保育事故等において、「やくいんのほけん 会社役員賠償責任保険（D＆O保険）」加入法人の理事・監事・評議員・施設長が個人として損害賠償責任を負うケースにおいては、補償内容が重複します。

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加入タイプと保険料
会社役員
賠償責任保険
支払限度額

レピュテーション
費用保険
支払限度額

保険期間中
総支払限度額

3,000 万円

1 事故・期間中

1,000 万円

保険期間中総支払限度額

5,000 万円

10

事業活動収入ご加入月

1.5 億円
以下

3 億円
以下

10 億円
以下

50 億円
以下

100 億円
以下

2022 年 8 月

51,110 円 53,790 円 55,650 円 79,520 円 98,200 円

9月

46,850 円 49,310 円 51,010 円 72,890 円 90,020 円

10 月

42,590 円 44,830 円 46,380 円 66,270 円 81,830 円

11 月

38,330 円 40,340 円 41,740 円 59,640 円 73,660 円

12 月

34,070 円 35,860 円 37,100 円 53,010 円 65,470 円

2023 年 1 月

29,810 円 31,380 円 32,460 円 46,390 円 57,290 円

2月

25,560 円 26,900 円 27,830 円 39,760 円 49,100 円

3月

21,300 円 22,410 円 23,190 円 33,130 円 40,920 円

4月

17,040 円 17,930 円 18,550 円 26,510 円 32,730 円

5月

12,780 円 13,450 円 13,910 円 19,880 円 24,560 円

6月

8,520 円

8,970 円

9,280 円 13,250 円 16,370 円

7月

4,260 円

4,480 円

4,640 円

6,630 円

8,190 円

2022 年 8 月

55,840 円 59,220 円 61,550 円 86,940 円 106,780 円

9月

51,190 円 54,290 円 56,420 円 79,700 円 97,890 円

10 月

46,530 円 49,350 円 51,290 円 72,450 円 88,980 円

11 月

41,880 円 44,420 円 46,160 円 65,210 円 80,090 円

12 月

37,230 円 39,480 円 41,030 円 57,960 円 71,190 円

2023 年 1 月

32,570 円 34,550 円 35,900 円 50,720 円 62,290 円

2月

27,920 円 29,610 円 30,780 円 43,470 円 53,390 円

3月

23,270 円 24,680 円 25,650 円 36,230 円 44,500 円

4月

18,610 円 19,740 円 20,520 円 28,980 円 35,590 円

5月

13,960 円 14,810 円 15,390 円 21,740 円 26,700 円

6月

9,310 円

9,870 円 10,260 円 14,490 円 17,800 円

7月

4,650 円

4,940 円

5,130 円

7,250 円

8,900 円

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保険期間2022 年 8 ⽉ 1 ⽇午後 4 時〜 2023 年 8 ⽉ 1 ⽇午後 4 時（中途加入：手続き完了の翌月 1 日午後 4 時～ 2023 年 8 ⽉ 1 ⽇午後 4 時）

会社役員
賠償責任保険
支払限度額

レピュテーション
費用保険
支払限度額

保険期間中
総支払限度額

1 億円

1 事故・期間中

1,000 万円

保険期間中総支払限度額

3 億円

事業活動収入ご加入月

1.5 億円
以下

3 億円
以下

10 億円
以下

50 億円
以下

100 億円
以下

2022 年 8 月

74,060 円 77,460 円 79,550 円 105,700 円 123,940 円

9月

67,890 円 71,010 円 72,920 円 96,890 円 113,620 円

10 月

61,720 円 64,550 円 66,290 円 88,080 円 103,280 円

11 月55,550 円 58,100 円 59,660 円 79,280 円 92,960 円

12 月

49,370 円 51,640 円 53,030 円 70,470 円 82,630 円

2023 年 1 月

43,200 円 45,190 円 46,400 円 61,660 円 72,300 円

2月

37,030 円 38,730 円 39,780 円 52,850 円 61,970 円

3月

30,860 円 32,280 円 33,150 円 44,040 円 51,650 円

4月

24,690 円 25,820 円 26,520 円 35,230 円 41,310 円

5月

18,520 円 19,370 円 19,890 円 26,430 円 30,990 円

6月

12,340 円 12,910 円 13,260 円 17,620 円 20,660 円

7月

6,170 円

6,460 円

6,630 円

8,810 円 10,330 円

2022 年 8 月 107,330 円 110,880 円 114,580 円 153,650 円 183,930 円
9月

98,390 円 101,640 円 105,030 円 140,850 円 168,610 円

10 月

89,440 円 92,400 円 95,480 円 128,040 円 153,280 円

11 月

80,500 円 83,160 円 85,940 円 115,240 円 137,950 円

12 月

71,550 円 73,920 円 76,390 円 102,430 円 122,620 円

2023 年 1 月

62,610 円 64,680 円 66,840 円 89,630 円 107,300 円

2月

53,670 円 55,440 円 57,290 円 76,830 円 91,970 円

3月

44,720 円 46,200 円 47,740 円 64,020 円 76,640 円

4月

35,780 円 36,960 円 38,190 円 51,220 円 61,310 円

5月

26,830 円 27,720 円 28,650 円 38,410 円 45,990 円

6月

17,890 円 18,480 円 19,100 円 25,610 円 30,660 円

7月

8,940 円

9,240 円

9,550 円 12,800 円 15,330 円

1120220426_10398910_05_1353

オプション

法人向け
雇用トラブル保険
支払限度額

1 名・1 請求・保険期間中3,000 万円

12

事業活動収入ご加入月

1.5 億円
以下

3 億円
以下

5 億円
以下

7 億円
以下

10 億円
以下

2022 年 8 月

39,400 円

39,400 円

58,800 円

80,800 円

99,800 円 499,800 円 998,000 円

9月

36,120 円

36,120 円

53,900 円

74,070 円

91,480 円 458,150 円 914,830 円

10 月

32,830 円

32,830 円

49,000 円

67,330 円

83,170 円 416,500 円 831,670 円

11 月

29,550 円

29,550 円

44,100 円

60,600 円

74,850 円 374,850 円 748,500 円

12 月

26,270 円

26,270 円

39,200 円

53,870 円

66,530 円 333,200 円 665,330 円

2023 年 1 月

22,980 円

22,980 円

34,300 円

47,130 円

58,220 円 291,550 円 582,170 円

2月

19,700 円

19,700 円

29,400 円

40,400 円

49,900 円 249,900 円 499,000 円

3月

16,420 円

16,420 円

24,500 円

33,670 円

41,580 円 208,250 円 415,830 円

4月

13,130 円

13,130 円

19,600 円

26,930 円

33,270 円 166,600 円 332,670 円

5月

9,850 円

9,850 円

14,700 円

20,200 円

24,950 円 124,950 円 249,500 円

6月

6,570 円

6,570 円

9,800 円

13,470 円

16,630 円

83,300 円 166,330 円

7月

3,280 円3,280 円

4,900 円

6,730 円

8,320 円

41,650 円

50 億円
以下

100 億円以下

83,170 円

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補償の概要等
会社役員賠償責任保険（D ＆ O 保険）
被保険者が法人の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。以下「行為」といいます。）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによって被保険者が被る損害に対して保険⾦をお⽀払い
します。

被保険者

貴法人（社会福祉法人）の理事、監事、評議員、施設長※最初にご契約いただいた保険契約の保険期間の始期日以降に退任した役員を含みます。
法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が支払責任を負う損害賠償金。

法律上の
損害賠償金

※ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金等の加重された部分や、被保険者と他人との間の約定によって加重された損害賠償金は、含みません。
※損害賠償責任の承認または争訟費用のお支払いにあたっては、引受保険会社の事前の同意が必要ですのでご注意ください。

争訟費用

被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟や仲裁等の争訟によって生じた費用（被保険者または法人の従業員の報酬、賞与または給与等を除きます）のうち、引受保険会社が妥当かつ必要と認めた費用。

訴訟対応費用担保特約

被保険者に対して日本国内で訴訟が提起された場合にその対応に要する費用のうち、主契約では対象外であった費用（文書提出命令や当事者照会に対応するための費用等で被保険者が負担するもの）を補償します。

初期対応費用担保特約

損害賠償請求が実際になされていなくても、取引先が被保険者を訴える旨の記者会見を⾏う等、保険期間中に損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した際に、被保険者が負担する弁護士への相談費用等を補償します。

雇用関連
賠償責任
追加担保特約労働者に対する労働条件についての差別的・不利益な取扱いや、セクハラ・パワハラ・マタハ
ラ等の侵害⾏為により発生した精神的苦痛、⼝頭・文書による誹謗・中傷・他人のプライバシー
侵害について、被保険者が労働者（過去に労働者であった者・労働者となるための申込みを行った者およびこれらの者の法廷相続人を含みます。
）から損害賠償請求を受けたことにより被る損害を補償します。
※侵害行為のうち、セクハラ・パワハラ・マタハラ等の行為を行った被保険者本人に対してなされた損害賠償請求は、補償対象となりません。

会社訴訟
免責修正特約基本契約では免責となる、記名法人から被保険者に対してなされた損害賠償請求、または記名法人が関与して、記名法人の債権者またはこれに準ずる者から被保険者に対してなされた損害賠償請求に起因する損害を補償します。

被保険者間訴訟 基本契約では免責となる、被保険者間の責任分担に関する争訟について、被保険者が争訟費用を負
一部担保特約 担することによって被る損害を補償します。
身体障害・
財物損壊
一部担保特約基本契約では免責となる身体障害または財物損壊について役員が損害賠償請求を受けた場合の争訟費用を負担することによって被る損害について補償します（法律上の損害賠償金は補償対象外）。ただし、役員自身の直接の行為により身体障害または財物損壊が発生したとの申立てに基づき損害賠
償請求がなされた場合は、補償対象となりません。

《保険金のお支払い方法》【法律上の損害賠償金および争訟費用】
被保険者（役員）ごとにお支払いします。ただし、すべての被保険者に対してお支払いする保険金の額を合計して、ご契約された保険期間中の総支払限度額が限度となります。
※本商品では免責金額および縮小支払割合の設定はありません。

1320220426_10398910_05_1353《お支払いの対象とならない主な場合》

この保険では、次の事由による損害に対しては、保険金をお支払いできません。
※ここでは主な場合のみを記載しております。詳細は、保険約款でご確認ください。

●次の事由は、被保険者ごとに個別に適用されます。  
・被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求
・被保険者の犯罪行為（刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます。
）に起因する損害賠償請求  
・法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）
行った行為に起因する損害賠償請求・被保険者に報酬、賞与その他の職務執行の対価が違法に支払われたことに起因する損害賠償請求
・被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、社債等の売買等を行ったことに起因する損害賠償請求・政治団体、公務員、取引先の会社役員・従業員等に対する違法な利益の供与に起因する損害賠償請求
等●次の事由は、すべての被保険者に適用されます。  
・遡及日より前に行われた行為またはその行為に関連する他の行為に起因する一連の損害賠償請求
・初年度契約の保険期間の始期日より前に記名法人に対して提起されていた訴訟およびその中で申し立てられた事
実またはその事実に関連する他の事実に起因する一連の損害賠償請求
・この保険契約の保険期間の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を保険契約者またはいずれかの被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）に、その状況の原因となる行為またはその行為に関連する他の行為に起因する一連の損害賠償請求
・この保険契約の保険期間の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為またはその行為に関連する他の行為に起因する一連の損害賠償請求
・地震、噴火、洪水、津波その他の天災または戦争、内乱、変乱、暴動、騒じょうその他の事変に起因する損害賠
償請求
・身体障害、精神的苦痛、財物損壊等、人格権侵害についての損害賠償請求（一部補償対象となりますので、詳細
は保険約款をご確認ください。
）
・環境汚染、核物質の危険性、石綿（アスベスト）の有害な特性等に起因する損害賠償請求
等

レピュテーション費用保険（風評被害対策費用保険）
レピュテーション費用保険は、「対象となる事故」に対応するために、被保険者が負担する対策費用を補償する保険です。

被保険者

公益社団法人全国私立保育連盟会員園（認可保育園・認定こども園）を運営する社会福祉法人「対象事由」とは、日本国内における次の①から④までのいずれかの発生またはそのおそれ＊1をいいます。
①次の事由に起因する他人の身体の障害または財物の損壊
ア．被保険者による施設の所有、使用または管理
イ．被保険者による仕事の遂行
ウ．生産物
エ．被保険者が行った仕事の結果

対象事由②被保険者による他人のプライバシーの侵害③被保険者の役員に対する損害賠償請求訴訟の提起④被保険者の役員または従業員による違法行為または犯罪行為。ただし、これらの行為が被保険者の名称とともに客観的に明らかになった場合に限ります。
＊1「おそれ」とは、たとえば、次のようなものがあります。
■実際にその事象が発生しているのか公になった時点ではわからない状態（調査中の状態）■事象自体は発生しなかったが、発生してもおかしくないインシデントが発生した場合（例：
偶然対人事故は起きなかったが施設内で天井落下が起きた等）■実際にはその事象は発生していないにもかかわらず、発生したかのように多くの人が誤認
する状態

14

20220426_10398910_05_1353

対象となる事故対象事由の発生。
ただし、次のいずれかによって対象事由の発生が客観的に明らかになった場合に限ります＊2。
ア．マスメディア（新聞、雑誌またはテレビ）による報道
イ．被保険者が対象事由の発生を認識し、選定コンサル会社の推奨に基づき、被保険者が次のいずれかによって対象事由を公表したこと。
（ア）マスメディアによる記者会見、発表もしくは広告（イ）公式ホームページもしくは公式 SNS アカウントへの投稿※保険責任期間中に被保険者が対象事由の発生を発見した場合に限ります。「発見」とは、マスメディアによる報道によって客観的に明らかになった時または被保険者が対象事由の発生を認識した時（認識したと合理的に推定される時を含みます。
）のいずれか早い時をいいます。
対象事由が発見された日からその日を含めて 180 日以内に事故への対応として被保険者が支出した次の費用に対し、保険金を支払います。ただし、②から⑧までの費用については、選定コンサル会社に対策の必要性を相談し、選定コンサル会社が推奨をした対策を行うことによって生じたものに限ります。
対象となる事故の影響を発⽣させないまたは最⼩化する
ため、被保険者の信頼を回復させるための対策につい①危機管理コンサルティング費⽤ て、被保険者が選定コンサル会社から⽀援、指導または助⾔を得るために⽀出した費⽤（対策の必要性を相談するために⽀出した費⽤を含みます。）

対象となる損害②弁護⼠相談費⽤法律の観点から対象となる事故への対策について弁護⼠に相談する費⽤③報道状況分析、
ソーシャルリスニング費⽤対象となる事故に関するマスメディアの報道、ウェブサ
イト・SNS への掲載・投稿の状況を調査・分析する費⽤④ネット投稿削除費⽤

ウェブサイト・SNS への掲載・投稿を削除する費⽤（削除する⽅法の相談・調査費⽤を含む）⑤検索エンジン対策費⽤

特定のウェブサイトの検索順位を下げる対策を⾏う費⽤⑥危機対策本部設置⽀援費⽤対象となる事故に対応するために対策本部を設置する費⽤⑦緊急会⾒・社告費⽤対象とする事故について公表・説明・謝罪するために⾏うマスメディアによる記者会⾒・発表・広告、公式 HP
または公式 SNS アカウントへの投稿の費⽤（選定コンサル会社による⽀援・指導・助⾔の費⽤を含む )⑧原因調査費⽤・
信頼回復広告費⽤対象となる事故の原因を調査する費⽤、対象となる事故
によって失われた被保険者の信頼を回復させることを直接の⽬的として⾏われる広告宣伝活動のための必要かつ有益な費⽤＊2「選定コンサル会社が推奨していないが、被保険者の判断で対象事由を公表する場合」や、「選定コンサル会社が推奨しないため被保険者が公表を行わず、マスメディアでも報道されなかった場合」は、補償対象外となります。
（ご参考）コンサルティング会社への依頼費用目安とレピュテーション費用保険の支払保険金、実質負担額
補償項⽬

内訳

⽀払保険⾦ 実質負担額
費⽤（万円） （70％） （30％）

1 危機管理コンサルティング

費⽤着⼿⾦：20 万円、1 時間 5 万円× 10 時間：50 万

70

49

21

2 弁護⼠相談費⽤

1 時間 5 万円× 10 時間

50

35

15

3 報道状況分析、ソーシャルリスニング費⽤ 報道状況分析：50 万円

50

35

15

4 ネット投稿削除費⽤

弁護⼠対応：5~10 万円 / 件

40

28

12

5 検索エンジン対策費⽤

事態収束後から 3 か⽉間：50 万円〜 / ⽉額（別途初期費⽤有）

200

140

60

6 危機対策本部設置⽀援費⽤

1 時間 5 万円× 20 時間：100 万

100

70

30

7 緊急会⾒・社告費⽤

緊急会⾒：100 万円、社告：約 50 万円（新聞社による）

150

105

45

8 原因調査費⽤・信頼回復広告費⽤

調査：200万円（調査内容による）、広告：100万円〜（業者、規模による） 300

210

90

960

672

288

合

計

※あくまでこの費⽤は⽬安ですので、実際にかかる費⽤については個別のケースごとに異なります。

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20220426_10398910_05_1353《お支払いの対象とならない主な場合》

この保険では、次の事由による損害に対しては、保険金をお支払いできません。
※ここでは主な場合のみを記載しております。詳細は、保険約款でご確認ください。

●次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
・保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反（対象事由のうち、③、④によって生じた損害については、適用しません。）
・前記に掲げる者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
・直接であるか間接であるかにかかわらず、サイバーインシデントに起因する損害または損失
・核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故●次のいずれかに掲げる損害に対しては、保険金を支払いません。
・初年度契約の保険責任期間の初日より前に報道されていた事実と同一の原因・事由・行為・その行為に関連する
他の行為に起因する事故による損害
・初年度契約の保険責任期間の初日より前に被保険者が認識していた事故による損害
・初年度契約の保険期間の初日より前に被保険者が認識していた事故と同一の原因・事由・行為・その行為に関連する他の行為に起因する事故による損害
・初年度契約の保険期間の初日より前に被保険者が開始した内部調査によって発見された事故による損害等選定コンサル会社
本保険のお引受けにあたっては、総合 PR コンサルティング会社を共同ピーアール社といたします。
対象とする事故が発生した場合は、共同ピーアール社にご相談をいただきます。

オプション 法人向け雇用トラブル保険（雇用関連賠償責任保険）
日本国内において行われた侵害行為により発生した雇用関連事故に起因して、保険期間中に被保険者に損害賠償請求
等の請求がなされたことにより、被保険者が法律上の損害賠償責任等を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
・損害賠償請求がなされた場合は、損害賠償金、争訟費用等をお支払いします。
・地位確認等の請求または賃金等の支払請求がなされた場合は、争訟費用をお支払いします。

被保険者①全私保連会員園を運営する社会福祉法人（記名被保険者）②上記法人の使用人（※1）③上記法人の理事・監事・評議員・理事会で選任された施設長（※1・※2）（※ 1）既に退職・退任した方を含みます。ただし、初年度契約の始期日より前に退職・退任した方は含みません。
（※ 2）第三者賠償責任担保特約のみ上記のほか、上記記名被保険者の下請人および下請人の使用人、下請人が法人である場合はその理事・取締役その他法人の業務を執行する機関を含みます。ただし、同一の第三者侵害事故について記名被保険者と同時にその者が損害賠償請求を受けた場合に限ります。
日本国内において行われた第三者侵害行為により発生した第三者侵害事故について、被保険者が法

第三者賠償責任
律上の損害賠償責任に負担することによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、担保特約
第三者侵害事故について、被保険者に対する損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
第三者によって保険期間中に行われた迷惑行為により労働者が被った精神的苦痛または自由・名迷惑行為被害対
誉・プライバシーの侵害について、記名被保険者が迷惑行為被害対応費用（法律相談費用・弁護応費用担保特約
士費用・カウンセラー相談費用）を負担することによって被る損害を補償します。

雇用関連賠償責任担保特約条項（施設賠用）および第三者賠償責任担保特約に規定する事故が発事故対応費用生した際に、被保険者が負担する第三者委員会設置費用、社内調査費用、訴訟対応費用、初動対担保特約
応費用、広報対応費用を補償します。

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この保険において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

侵害行為

次の行為をいいます。
ア．労働者の募集、採用、配置、昇進、教育訓練、福利厚生、定年、退職、解雇、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的または不利益な取扱いを行うこと。
イ．職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応によりその労働者に不利益を与えること、またはその性的な言動により就業環境を害すること。
ウ．職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境を害すること。
エ．職場において行われる労働者に対する次の事由に関する言動により、その労働者の就業環境を害すること。
（ア）労働者の妊娠または出産（イ）産前・産後休業等の制度または措置の利用（ウ）育児休業、介護休業等の子の養育または家族の介護に関する制度または措置の利用

雇用関連事故次のいずれかの事由をいいます。
ア．労働者等の精神的苦痛（それに起因する身体の障害を含みます。）または労働者等の自由、名誉もしくはプライバシーの侵害
イ．雇用契約上の権利の侵害（労働者から記名被保険者に対する雇用契約上の権利を有することを確認する地位確認等の請求がなされた場合は、その請求の原因となった記名被保険者の行為によって雇用契約上の権利侵害が発生したものとみなします。）

第三者
侵害行為

第三者に対する次の行為をいいます。
ア．人種、国籍、出身地、宗教、性または身体的特徴を理由に、商品・サービスの提供において差別的または不利益な取り扱いを行うこと
イ．性的な言動
ウ．優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えるもの

第三者
侵害事故

第三者の精神的苦痛（それに起因する身体の障害を含みます。）または第三者の自由、名誉もしくはプライバシーの侵害をいいます。

第三者

記名被保険者の顧客または取引先の従業員等の業務において関わりのある自然人であって、労働者等以外の者をいいます。

迷惑行為

労働者に対する次の行為をいいます。ただし、同一の原因もしくは事由に起因して生じた、または同一の迷惑行為者による一連の迷惑行為は、なされた時または場所に関わらず、「1 事故」とみなし、最初の迷惑行為がなされた時にすべての迷惑行為がなされたものとみなします。
ア．暴力、脅迫・強要
イ．誹謗中傷ウ．悪質なクレーム
エ．性的な言動
オ．地位や取引関係等を利用した言動であって、取引等に必要かつ相当な範囲を超えて、精神的・身体的な苦痛を与えるもの
カ．その他アからオまでに類するもの

労働者等

労働者および労働者となるための申込みを行った者（記名被保険者が試験、面接、試用その他類
似の採用行為を実施した者を含みます。）をいいます。労働者とは、使用人および事業場において記名被保険者のために労働に従事する使用人以外の者をいいます。

社内調査・第三者委員会 社内調査を行うための費用、第三者委員会の活動・調査の費用等をいいます。
設置費用
訴訟対応費用 訴訟に対応するための文書の作成費用、人件費等をいいます。
初動対応費用 事故状況の保存・記録の費用、精神的被害を受けた被害者に対する見舞費用等をいいます。
広報対応費用 マスメディアを通じて事故に関する説明・謝罪を行うための費用等をいいます。

1720220426_10398910_05_1353《お支払いの対象とならない主な場合》※ここでは主な場合のみを記載しております。詳細は、保険約款でご確認ください。

●直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金をお支払いできません。
・ご契約者・被保険者の故意（※）
・戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議（ただし、侵害行為については、労働争議に起因する損害も保険金のお支払い対象となります。
）
・地震、噴火、洪水、津波または高潮・被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任
・被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任・被保険者と同居する親族に対する賠償責任（※）
・排水または排気（煙を含みます。
）に起因する賠償責任・遡及日（初年度契約の始期日。以下同様とします。）より前に行われた次の侵害行為①不当な解雇または事実上もしくは契約上の不当な雇用関係の終了（黙示の契約に対する違反行為を含みます。
）②不当に雇用しない行為（派遣社員に対する雇止めを含みます。）
・遡及日より前に被保険者に対して提起されていた訴訟およびこれらの訴訟の中で申し立てられた事実と同一または関連する事実・この保険契約の保険期間の初日において、侵害行為に起因する損害賠償請求がなされるおそれを被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）は、その侵害行為・被保険者もしくは労働者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた犯罪行為（過失犯を
除きます。
）（※）
・法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）行った侵害行為（※）
・他人の身体障害（精神的苦痛に起因するもの）
・他人の財物の損壊、紛失、盗取もしくは詐取・労働争議または団体交渉において合意された事項。ただし、記名被保険者の労働組合またはこれに類似するその他の社内組織以外の者から申立てを受けた場合に、被保険者が争訟費用、損害防止軽減費用、緊急措置費用または協力費用を負担することによって被る損害を除きます。
・労働者等（過去に労働者であった者およびその法定相続人を含みます。）以外の者からなされた損害賠償請求・侵害行為のうちハラスメントを行った被保険者本人に対してなされた損害賠償請求・被保険者の支払不能、解散、清算または破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続その他の倒産手
続の開始に起因する損害賠償請求
・サイバー攻撃等（※）この免責事由の適用に関する判断は被保険者ごとに個別に行われます。

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加入手続き
2022 年度より Web 加入システムによる手続きを開始いたしました。詳細は取扱代理店
までお問合せください。

ご用意いただくもの

法人単位資金収支計算書（第一号第一様式）写※紙での資料提出は不要です。

加入手続❶ 代理店から「やくいんのほけん」についてご案内
代理店より本パンフレットにて商品内容をご案内いたします。

❷ Web 加入システムにて加入手続き

ご加入者様自身にて加入手続きを行ってください。
保険料算出基礎数字として、申込時点で把握可能な直近の会計年度（1 年間）における事業活動収入を入力します。法人単位資金収支計算書（第一号第一様式）の事
業活動収入計（1）の決算額を十万円単位で四捨五入し、百万円単位でご入力ください。

❸ 保険料のお支払い

銀行振込となります。8 月 1 日から補償開始の場合と中途加入の場合とで払込先が異なりますので、ご注意ください。口座情報は一斉募集・中途加入いずれも「お申込み受付完了メール」に記載されます。
振込手数料は貴社にてご負担ください。
振込金額が 10 万円を超える場合には、10 万円を超えないよう複数回に分けてお振込みいただいて結構です。
複数回に分けてお振込みいただく場合には、金融機関窓口の振込票をご使用ください。

8 ⽉ 1 ⽇から補償開始の場合●加入手続き7 月 10 日まで●保険料のお支払い
7 月 13 日まで●お振込み先ご加入者様専用のバーチャル口座

中途加入の場合●加入手続き毎月 25 日まで●保険料のお支払い
毎月末日まで●お振込み先公益社団法人全国私立保育連盟名義口座➡翌月 1 日より補償開始
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重要事項説明書
本紙は、ご加入いただく保険の商品内容をご理解いただくために特に重要な情報を記載したものです。必ず最後まで
お読みください。
ご加入者と被保険者（補償を受けることができる方）が異なる場合は、本内容をご契約者から被保険者にご説明ください。
ご加入いただく際は、パンフレット・加入依頼書等でご案内しております補償内容等がお客様のご希望に沿った内容となっていることをご確認ください。
ご希望に沿った内容でない場合は、代理店または引受保険会社までお申し出ください。本紙はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は、「保険約款」をご参照ください。

Ⅰ．契約締結前におけるご確認事項
1．商品の仕組み（1）保険契約の構成
この保険は、公益社団法人全国私立保育連盟を契約者とし、全国私立保育連盟会員園を運営する社会福祉法人を記名被保険者とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は保険契約者が有します。
（2）示談交渉サービスはありません。
この保険には、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。事故が発生した場
合は、お客様（被保険者）ご自身が、引受保険会社担当部署からの助言に基づき被害者との示談交渉を進めていただくことになりますので、ご承知置きください。また、引受保険会社の承認を得ずにお客様（被保険者）側で示談締結をされたときは、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

2．基本となる補償、お支払いする保険金等①補償の内容、保険期間①保険金をお支払いする場合、お支払いする保険金、②保険金をお支払いしない場合、③保険期間等につきまして
はパンフレットをご確認ください。
②引受条件
この保険での引受条件（保険金額等）は予め定められたご契約タイプの中からお選びいただくこととなります。ご加入タイプについて詳細はパンフレットをご確認ください。
③保険料、払込方法
保険料は事業活動収入とご加入いただくご加入タイプによって決定されます。保険料、保険料の払込方法について
はパンフレットをご確認ください。
④満期返戻金、契約者配当金
この保険には満期返還金・契約者配当金はありません。

Ⅱ．契約締結時におけるご注意事項
1．告知義務

申込書等に★または☆が付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）です。ご契約時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※引受保険会社の代理店には、告知受領権があります。

2．クーリングオフ

この保険は、お客様が営業または事業のために締結する保険契約としてお申込みされるものであり、クーリングオフを行うことはできませんので、ご注意ください。

3．補償の重複に関するご注意（1）補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
（2）補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額等をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。

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Ⅲ．契約締結後におけるご注意事項
1．通知義務

●会社役員賠償責任保険、レピュテーション費用保険の場合は、ご契約後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご契約の代理店または引受保険会社にご連絡いた
だく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。
●雇用関連賠償責任保険の場合は、ご契約後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた
場合は、遅滞なくご契約の代理店または弊社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※通知義務の対象ではありませんが、ご加入者の住所等を変更した場合にも、ご契約の代理店または引受保険会社にご連絡ください。

Ⅳ．その他ご留意いただきたいこと①個人情報の取扱い

引受保険会社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケ一卜等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会
等と共同して利用すること③引受保険会社と東京海上グループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のためにその担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。
）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、引受保険会社ホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）および他の引受保険会社のホームペー
ジをご参照ください。

②ご契約の取消し・無効・重大事由による解除について（1）ご契約時にご契約者または被保険者に詐欺または強迫の行為があった場合は、引受保険会社はご契約を取り消すことができます。
（2）ご契約時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場
合は、ご契約は無効になります。
（3）以下に該当する場合は、引受保険会社はご契約を解除することができます。この場合は、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
●ご契約者または被保険者が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合●ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合●この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐欺の行為があった場合 等③保険会社破綻時の取扱い等●引受保険会社の経営が破綻した場合等は、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご加入者が「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 人以下の日本法人、外国法人＊）である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、原則として 80％（破綻保険会社の支払停止から 3 か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については 100％）まで補償されます。
※保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である「小規模法人」がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
＊外国法人については、日本における営業所等が締結した契約に限ります。

④先取特権（会社役員賠償責任保険、レピュテーション費用保険、雇用関連賠償責任保険）●責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第 22 条
第 1 項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。

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20220426_10398910_05_1353●被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金をご請求いただくことができます（保険法第 22 条第 2 項）
。このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合⑤その他契約締結に関するご注意事項●代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして代理店と有効に成立したご契約につきましては引受保険会社と直接締結されたものとなります。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。
●申込書等を代理店または引受保険会社に送付される場合は、ご契約の始期までに到着するよう手配してください。
申込書等がご契約の始期までに代理店または引受保険会社に到着しなかった場合は、後日ご契約手続の経緯について確認させていただくことがあります。
●この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合
損害の額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内
容に基づいて保険金をお支払いします。

⑥事故が起こったとき●会社役員賠償責任保険
損害賠償請求を受けた場合または損害賠償請求がなされるおそれのある状況を知った場合は、遅滞なくご契約の代理店または弊社にご連絡ください。
（1）示談交渉は必ず弊社とご相談いただきながらおすすめください。なお、あらかじめ弊社の書面による同意がない限り、賠償責任を認めたり、争訟費用を支払わないでください。弊社が同意した法律上の損害賠償金および争訟費用のみが保険金のお支払いの対象となります。
（2）保険金のご請求にあたっては、次の書類をご提出いただきます。
①保険金の請求書②保険金をお支払いする場合に該当することおよび保険金をお支払いしない場合に該当しないことを証明する書類（取締役会配付資料、取締役会議事録、経営会議配付資料、経営会議議事録、稟議書、契約書等）③損害賠償請求の原因となる事実および行為・状況等を確認できる書類④損害賠償請求の訴訟等において両当事者および補助参加人が裁判所に提出した準備書面および書証ならびに各期日の経過報告書⑤被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書または和解調書⑥被保険者が法律上の損害賠償金を弁済したことおよびその金額を証明する書類⑦争訟費用の金額の根拠を示す明細書および支出を証明する領収書⑧弊社がお支払いする保険金の額を算出するために必要な書類（他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支
払内訳書等を含みます。
）⑨被保険者が保険金の請求をすることについて被害者の承諾があったことおよびその金額を証明する書類⑩弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書（3）保険金請求権には、時効（3 年）がありますのでご注意ください。
●レピュテーション費用保険
事故等が発生した場合は、遅滞なくご契約の代理店または弊社にご連絡ください。
（1）保険金のご請求にあたっては、次の書類をご提出いただきます。普通保険約款の種類等により異なることがあります。詳細は、「保険約款」でご確認ください。
①保険金の請求書②損害見積書③弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書 等（2）保険金請求権には、時効（3 年）がありますのでご注意ください。
●雇用関連賠償責任保険
事故が発生した場合は、遅滞なくご契約の代理店または弊社にご連絡ください。
（1）示談交渉は必ず弊社とご相談いただきながらおすすめください。なお、あらかじめ弊社の承認を得ないで賠償責任を認めたり、賠償金等を支払われた場合は、被保険者に法律上の損害賠償責任がないと認められる額について保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
（2）保険金のご請求にあたっては、次の書類をご提出いただきます。
①保険金の請求書②保険金をお支払いする場合に該当することを証明する書類（被保険者の登記簿謄本・戸籍謄本・印鑑証明・会
社案内、請負契約書、業務委託契約書等）③事故の原因・状況および被害の程度・金額を確認できる書類（公の機関が発行する事故証明書、被保険者の事
故報告書、事故現場の写真・図面、被害物の写真・価額を確認できる書類・修理費用等の見積書、被害者の診断書、被害者の休業損害・逸失利益算定の基礎となる収入の額を示す書類等）

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20220426_10398910_05_1353④被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書もしくは和解調書または被保険者と被害者の間の示談書⑤被保険者が法律上の損害賠償金を弁済したことおよびその金額を証明する書類⑥争訟費用等の費用の支出を証する領収書または精算書⑦弊社がお支払いする保険金の額を算出するために必要な書類（他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支
払内訳書等の書類等）⑧被保険者が保険金の請求をすることについて被害者の承諾があったことおよびその金額を証明する書類⑨弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書（3）保険金請求権には、時効（3 年）がありますのでご注意ください。

東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご不満・ご要望のお申出はお客様相談センターにて承ります。

0120 - 650 - 350

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基本契約を締結しています。東京海上日動火災保険株式会社との間で解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご覧ください（https://www.sonpo.or.jp/）。

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この保険は公益社団法人全国私立保育連盟を契約者とし、全国私立保育連盟会員園を運営する
社会福祉法人を記名法人または記名被保険者とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は公益社団法人全国私立保育連盟が有します。
このチラシは会社役員賠償責任保険およびレピュテーション費用保険、雇用関連賠償責任保険の概要についてご紹介したものです。詳細は団体が保険会社と契約する保険契約の普通保険約
款・特別約款とこれに付帯される特約の規定に従います。ご加入に当たっては、必ず「会社役員賠償責任保険重要事項説明書」、「費用・利益保険重要事項説明書」、「賠償責任保険重要事項説明書（法人向け雇用トラブル保険（雇用関連賠償責任保険）にご加入の場合）をよくお読みください。ご不明な点等がある場合には、代理店または保険会社までお問い合わせください。

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2022 年 4 月作成

E14-85860（4）改定202205