平成 27 年 10 月 8 日株式会社 東京金融取引所

清算業務に係るリスク管理制度の見直しについて

平素は、当社市場の運営に関し、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

近年の金融危機以降、BIS、CPSS・IOSCO により、「金融市場インフラのための原則」（「FMI 原則」）が策定され、我が国では、清算機関の業務の健全かつ適切な運営を確保することを目的として、「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」（「監督指針」）が制定されました。
かかる規制に対応するために、当社では、本年 7 月に清算預託金制度や清算参加者の債務不履行時における損失補填スキームの見直しを行いましたが、今般、「階層的参加者構造に係るリスクへの対応」、「代用有価証券の集中制限」及び「処分等の手続き」等につきましてもリスク管理の強化を図るべく、制度の見直しを行うことを検討しております。

本件に係る規則変更（案）は、別紙の通りです。

以上別紙「取引参加者規程」の一部変更及び現行規定対照表（案）

変更 案

現行（リスク管理体制の整備）
第 25 条の 2 取引参加者は、本取引所の市 （新設）場における市場デリバティブ取引に係る未決済取引に関するリスク管理体制（保有する未決済取引の価格の変動、取引の相手方の契約不履行又はその他の理由により発生し得る危険を管理する体制をいう。
）を整備しなければならない。

（役員又は他の者との共同関係若しくは支 （役員又は他の者との共同関係若しくは支配関係）配関係）

第 59 条 本取引所は、取引参加者の役員又 第 59 条 本取引所は、取引参加者の役員又は他の者との共同関係若しくは支配関係は他の者との共同関係若しくは支配関係が本取引所の市場の運営にかんがみて適が本取引所の市場の運営にかんがみて適当でないと認めるときは、当該取引参加当でないと認めるときは、自主規制委員者を審問のうえ、自主規制委員会の決議会の決議により、その変更を請求するこにより、その変更を請求することができとができる。

る。ただし、当該取引参加者が陳述書を提出したときは、その提出をもって、審問に代えることができる。
2

本取引所は、取引参加者が正当な理由が 2

本取引所は、前項の規定により変更の請ないにもかかわらず、前項の審問に応じ求をしようとするときは、あらかじめ、ない場合には、審問を行わずに同項の変本取引所が定めるところにより、当該取更請求を行うことができる。

引参加者にその請求の事由を通知し、弁明及び証拠の提出の機会を与えるものとする。

3～5 （略）

3～5 （略）

別紙「取引参加者規程」の一部変更及び現行規定対照表（案）

変更 案

現行

（取引参加者代表者が不適任な場合の変更請求）
第 60 条 （削除）第 60 条 本取引所は、第 8 条の規定により届出がされた取引参加者の取引参加者代表者が不適任と認められるに至ったときは、自主規制委員会の決議により、当該取引参加者に対し、その変更を請求することができる。
2

前条第 2 項の規定は、本取引所が前項の規定による変更の請求をしようとする場
合について準用する。

3

前条第 3 項から第 5 項までの規定は、取引参加者が第 1 項の変更請求を受けたときについて準用する。

（取引参加者の処分）（取引参加者の処分）

第 61 条 本取引所は、取引参加者が次の各 第 61 条 本取引所は、取引参加者が次の各号のいずれかに該当することとなったと号のいずれかに該当することとなったと認める場合には、当該取引参加者を審問認める場合には、自主規制委員会の決議のうえ、自主規制委員会の決議により、により、当該各号に掲げる処分をするこ当該各号に掲げる処分をすることができとができる。

る。
(1)～(10) （略）(1)～(10) （略）

2（略）

2（略）

3

第 1 項の規定にかかわらず、
本取引所は、 3 第 1 項の規定にかかわらず、本取引所は、為替証拠金取引参加者が以下のいずれか為替証拠金取引参加者が以下のいずれかに該当することとなったと認める場合にに該当することとなったと認める場合には、当該為替証拠金取引参加者を審問のは、自主規制委員会の決議により、為替うえ、自主規制委員会の決議により、為証拠金取引資格の取消しの処分をするこ別紙「取引参加者規程」の一部変更及び現行規定対照表（案）変

更 案替証拠金取引資格の取消しの処分をする

現行とができる。

ことができる。
(1)～(3) （略）4(1)～(3) （略）第 1 項の規定にかかわらず、
本取引所は、 4 第 1 項の規定にかかわらず、本取引所は、株価指数証拠金取引参加者等が以下のい株価指数証拠金取引参加者等が以下のいずれかに該当することとなったと認めるずれかに該当することとなったと認める

場合には、当該株価指数証拠金取引参加

場合には、自主規制委員会の決議により、者等を審問のうえ、自主規制委員会の決株価指数証拠金取引資格又は株価指数証議により、株価指数証拠金取引資格又は拠金遠隔地取引資格の取消しの処分をす

株価指数証拠金遠隔地取引資格の取消しることができる。の処分をすることができる。
(1)～(3) （略）（削る）(1)～(3) （略）5 本取引所は、前各項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、本取引所が定めるところにより、当該取引参加者にその処分の事由を通知し、弁明及び証拠の提出の機会を与えるものとする。

5 第 1 項及び第 2 項の規定による処分にお 6 第 1 項及び第 2 項の規定による処分において、過怠金の賦課と本取引所の市場にいて、過怠金の賦課と本取引所の市場における自己のなす呼び値による市場デリおける自己のなす呼び値による市場デリバティブ取引の停止若しくは制限又は戒バティブ取引の停止若しくは制限又は戒告は、併科することができる。

告は、併科することができる。

（取引参加者の支配関係等が不適当な場合 （取引参加者の支配関係等が不適当な場合の処置）の処置）

第 62 条 本取引所は、取引参加者が次の各 第 62 条 本取引所は、取引参加者が次の各号のいずれかに該当することとなった場号のいずれかに該当することとなった場

合には、当該取引参加者を審問のうえ、合には、自主規制委員会の決議により、

別紙「取引参加者規程」の一部変更及び現行規定対照表（案）

変

更 案

現行

自主規制委員会の決議により、市場デリ市場デリバティブ取引等の停止その他本バティブ取引等の停止その他本取引所が取引所が必要かつ適当と認める処置をす必要かつ適当と認める処置をすることがることができる。

できる。
(1)～(3) （略）（削る）(1)～(3) （略）2 前条第 5 項の規定は、前項の規定による処置をしようとする場合について準用する。

（リスク管理体制の不備が認められる場合の処置）
第 62 条の 2 本取引所は、第 25 条の 2 に定 （新設）
める取引参加者のリスク管理体制が本取引所の市場の運営にかんがみて著しく適当でないと認められる場合、当該取引参加者を審問のうえ、自主規制委員会の決議により、その改善のために必要と認める処置をすることができる。

（支払不能の取引参加者に対する処置）（支払不能の取引参加者に対する処置）

第 63 条 本取引所は、取引参加者が支払不 第 63 条 本取引所は、取引参加者が支払不能となり又は支払不能となるおそれがあ能となり又は支払不能となるおそれがあると認める場合には、当該取引参加者をると認める場合には、自主規制委員会の審問のうえ、自主規制委員会の決議によ決議により、その事由の消滅するまで、り、その事由の消滅するまで、本取引所

本取引所の市場における自己のなす呼びの市場における自己のなす呼び値による値による市場デリバティブ取引の停止そ市場デリバティブ取引の停止その他本取の他本取引所が必要かつ適当と認める処引所が必要かつ適当と認める処置をする置をすることができる。

ことができる。

別紙「取引参加者規程」の一部変更及び現行規定対照表（案）

変更 案（削る）

現行

2 第 61 条第 5 項の規定は、前項の規定による処置をしようとする場合について準用する。

（処分又は処置に対する異議の申立て等）（異議の申立て）第 65 条 第 59 条第 1 項ただし書き及び第 2 第 65 条 第 59 条第 3 項から第 5 項までの項の規定は、第 61 条から第 63 条までに規定は、第 61 条から第 63 条までに規定規定する審問について、第 59 条第 3 項かする処分及び処置並びに前条第 3 項に規ら第 5 項までの規定は、第 61 条から第 63

定する取引資格の取消しについて準用す条までに規定する処分及び処置並びに前る。

条第 3 項に規定する取引資格の取消しについて準用する。

別紙「業務方法書」の一部変更及び現行規定対照表（案）

変更 案

現行

（リスク管理体制の整備）
第 10 条の 3 清算参加者は、本取引所の市 （新設）場における市場デリバティブ取引に係る未決済取引に関するリスク管理体制（保有する未決済取引の価格の変動、取引の相手方の契約不履行又はその他の理由により発生し得る危険を管理する体制をいう。第 15 条の 2 の 3 において同じ。）を整備しなければならない。

（役員又は他の者との共同関係若しくは支 （役員又は他の者との共同関係若しくは支配関係）

配関係）

第 14 条の 8 本取引所は、清算参加者の役 第 14 条の 8 本取引所は、清算参加者の役員又は他の者との共同関係若しくは支配員又は他の者との共同関係若しくは支配関係が本取引所の市場の運営にかんがみ関係が本取引所の市場の運営にかんがみて適当でないと認めるときは、当該清算て適当でないと認めるときは、その変更参加者を審問のうえ、その変更を請求すを請求することができる。

ることができる。ただし、当該清算参加者が陳述書を提出したときは、その提出をもって、審問に代えることができる。
2

本取引所は、清算参加者が正当な理由が 2

本取引所は、前項の規定により変更の請ないにもかかわらず前項の審問に応じな求をしようとするときは、あらかじめ、い場合には、審問を行わずに同項の変更本取引所が定めるところにより、当該清請求を行うことができる。

算参加者にその請求の事由を通知し、弁明及び証拠の提出の機会を与えるものとする。

3～5 （略）

3～5 （略）別紙「業務方法書」の一部変更及び現行規定対照表（案）

変更 案

現行

（清算参加者代表者が不適任な場合の変更請求）
第 15 条 （削除）第 15 条 本取引所は、第 9 条の規定により届出がされた清算参加者の清算参加者代表者が不適任と認められるに至ったときは、取締役会の決議により、当該清算参加者に対し、その変更を請求することができる。
2

前条第 2 項の規定は、本取引所が前項の規定による変更の請求をしようとする場合について準用する。

3

前条第 3 項から第 5 項までの規定は、清算参加者が第 1 項の変更請求を受けたときについて準用する。

（清算参加者の処分）（清算参加者の処分）第 15 条の 2 本取引所は、清算参加者が次 第 15 条の 2 本取引所は、清算参加者が次の各号のいずれかに該当することとなっの各号のいずれかに該当することとなったと認める場合には、当該清算参加者をたと認める場合には、取締役会の決議に審問のうえ、取締役会の決議により当該より当該各号に掲げる処分をすることが各号に掲げる処分をすることができる。

できる。

(1)～(10) （略）(1)～(10) （略）

2

（略）

2（略）

3

第 1 項各号の規定にかかわらず、本取引 3

第 1 項各号の規定にかかわらず、本取引所は、為替証拠金清算参加者が以下のい所は、為替証拠金清算参加者が以下のいずれかに該当することとなったと認めるずれかに該当することとなったと認める

場合には、当該為替証拠金清算参加者を場合には、取締役会の決議により、為替審問のうえ、取締役会の決議により、為証拠金清算資格の取消しの処分をするこ

替証拠金清算資格の取消しの処分をするとができる。

別紙「業務方法書」の一部変更及び現行規定対照表（案）変更 案

現行ことができる。

4(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）第 1 項各号の規定にかかわらず、本取引 4

第 1 項各号の規定にかかわらず、本取引所は、株価指数証拠金清算参加者が以下

所は、株価指数証拠金清算参加者が以下のいずれかに該当することとなったと認のいずれかに該当することとなったと認める場合には、当該株価指数証拠金清算める場合には、取締役会の決議により、参加者を審問のうえ、取締役会の決議に株価指数証拠金清算資格の取消しの処分より、株価指数証拠金清算資格の取消しをすることができる。の処分をすることができる。
(1)～(3) （略）（削る）(1)～(3) （略）5

本取引所は、前各項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、本取引所が定めるところにより、当該清算参加者にその処分の事由を通知し、弁明及び証拠の提出の機会を与えるものとする。

5第 1 項及び第 2 項の場合において、当該 6第 1 項及び第 2 項の場合において、当該処分が 1 億円を超える過怠金又は清算資処分が 1 億円を超える過怠金又は清算資格の取消し以外の処分であるときは、取格の取消し以外の処分であるときは、取締役会の決議によらずに当該処分を行う締役会の決議によらずに当該処分を行うことができるものとする。

ことができるものとする。

6 第 1 項及び第 2 項の規定による処分にお 7 第 1 項及び第 2 項の規定による処分において、過怠金の賦課と本取引所の市場にいて、過怠金の賦課と本取引所の市場における自己のなす呼び値による市場デリおける自己のなす呼び値による市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けの停バティブ取引に基づく債務の引受けの停止若しくは制限又は戒告は、併科するこ止若しくは制限又は戒告は、併科することができる。とができる。

別紙「業務方法書」の一部変更及び現行規定対照表（案）

変

更 案

現行

（清算参加者の支配関係等が不適当な場合 （清算参加者の支配関係等が不適当な場合の処置）の処置）

第 15 条の 2 の 2 本取引所は、清算参加者 第 15 条の 2 の 2 本取引所は、清算参加者が次の各号のいずれかに該当することとが次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該清算参加者を審問なった場合には、市場デリバティブ取引のうえ、市場デリバティブ取引等に基づ等に基づく債務の引受けの停止その他本く債務の引受けの停止その他本取引所が取引所が必要かつ適当と認める処置をす必要かつ適当と認める処置をすることがることができる。この場合において、当できる。この場合において、当該処置が該処置が市場デリバティブ取引等に基づ市場デリバティブ取引等に基づく債務のく債務の引受けの停止であるときは、取引受けの停止であるときは、取締役会の締役会の決議により行うものとする。

決議により行うものとする。
(1)～(3) （略）（削る）(1)～(3) （略）2

前条第 5 項の規定は、前項の規定による処置をしようとする場合について準用する。

（リスク管理体制の不備が認められる場合の処置）
第 15 条の 2 の 3 本取引所は、第 10 条の 3 （新設）に定める清算参加者のリスク管理体制が本取引所の市場の運営にかんがみて著しく適当でないと認められる場合、当該清算参加者を審問のうえ、その改善のために必要かつ適当と認める処置をすることができる。

（支払不能等の清算参加者に対する処置）（支払不能等の清算参加者に対する処置）

第 15 条の 3 本取引所は、清算参加者が支 第 15 条の 3 本取引所は、清算参加者が支別紙「業務方法書」の一部変更及び現行規定対照表（案）

変

更 案

現行

払不能となり又は支払不能となるおそれ払不能となり又は支払不能となるおそれがあると認める場合には、当該清算参加があると認める場合には、その事由の消者を審問のうえ、その事由の消滅するま滅するまで、本取引所の市場における市で、本取引所の市場における市場デリバ

場デリバティブ取引に基づく債務の引受

ティブ取引に基づく債務の引受けの全部けの全部又は一部の停止その他本取引所又は一部の停止その他本取引所が必要かが必要かつ適当と認める処置をすることつ適当と認める処置をすることができができる。

る。
（削る）

2

第 15 条の 2 第 5 項の規定は、前項の規定による処置をしようとする場合について準用する。

（過大な未決済取引を保有する清算参加者に対する処置等）
第15条の3の2

本取引所は、清算参加者が （新設）

市場デリバティブ取引で未決済のものを過大に保有していると認められる場合（当該清算参加者が保有する未決済取引が負っているものと想定されるリスク相当額（市場デリバティブ取引の価格の変動により損失が発生し得る危険に相当する額をいう。）が、当該清算参加者の純資産額その他財務の状況に比して過大であると認められる場合であって、当該リスク相当額が当該清算参加者の自己の計算による取引若しくは少数の顧客の委託に基づく取引（非清算参加者の有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引を含む。）に起因しているときをいう。）そ別「業務方法書」の一部変更及び現行規定対照表（案）変

更 案

現の他本取引所が当該清算参加者のリスク相当額の軽減が必要と認める場合には、次の各号に掲げる処置その他本取引所が必要と認める処置をすることができる。
(1) 預託すべき清算預託金（第 31 条第 2

（新設）項に規定する預託すべき金利先物等清算預託金の額、同第 3 項に規定する預託すべき為替証拠金清算預託金の額又は同第 4 項に規定する預託すべき株価指数証拠金清算預託金の額をいう。次条において同じ。）又は取引証拠金、為替取引証拠金若しくは株価指数取引証拠金（以下この条において清算預託金とあわせて、「取引証拠金等」と総称する。
）の額の引き上げ(2) 取引証拠金等を有価証券をもって代（新設）用する場合における本取引所が指定する有価証券の種類の制限(3) 取引証拠金等を有価証券をもって代（新設）用する場合の代用価格の計算における時価に乗ずべき率の引下げ
2

顧客の委託又は非清算参加者の有価証 （新設）券等清算取次ぎの委託に基づく市場デリバティブ取引に係る取引証拠金等に対し、前項の処置がなされた場合には、当該処置の対象となった清算参加者は、当該顧客又は当該非清算参加者に対して同項の処置と同様の措置を行わなければならない。

行紙

別紙

「業務方法書」の一部変更及び現行規定対照表（案）

変更 案

現

行

（担保の預託状況が不適当と認められる場合等における清算参加者への処置）
第 15 条の 3 の 3 一の清算参加者が清算預 （新設）
託金、取引証拠金、為替取引証拠金、株価指数取引証拠金及び信認金（以下この条において「清算預託金等」と総称する。）の本取引所への預託を株券により行っている場合において、銘柄ごとの預託数量が当該銘柄の上場株式数の 5％相当数量を超えているときは、本取引所は、当該清算参加者に対し、次の各号に掲げる処置をすることができる。
(1) 清算預託金等を有価証券をもって預（新設）

託する場合における本取引所が指定する銘柄の制限(2) 清算預託金等を有価証券をもって預（新設）

託する場合の代用価格の計算における時価に乗じる率の引下げ
2

前項のほか、清算参加者の本取引所に対 （新設）する債務の履行確保の観点から本取引所が必要と認めた場合には、本取引所は、当該清算参加者に対し、前項各号に掲げる処置をすることができる。

（異議の申立て等）（異議の申立て）第 15 条の 5 第 14 条の 8 第 1 項ただし書き 第 15 条の 5 第 14 条の 8 第 3 項から第 5及び第 2 項の規定は、第 15 条の 2 から第 項までの規定は、第 15 条の 2 から第 15 条
15 条の 3 までに規定する審問について、 の 3 までに規定する処分及び処置並びに前別紙「業務方法書」の一部変更及び現行規定対照表（案）

変

更 案

現行

第 14 条の 8 第 3 項から第 5 項までの規定 条第 3 項に規定する清算資格の取消しにつは、第 15 条の 2 から第 15 条の 3 までに規定する処分及び処置並びに前条第 3 項に規定する清算資格の取消しについて準用する。

いて準用する。

別「取引参加者規程施行規則」の一部変更及び現行規定対照表（案）

変更 案（審問に関する手続き）
第 20 条 取引参加者規程第 59 条、第 61 条、（新設）
第 62 条、第 62 条の 2 及び第 63 条の審問の手続きは、次の各号に定めるところによる。
(1) 本取引所は、あらかじめ審問の事項及 （新設）び期日をその対象とする取引参加者に対して通知するものとする。
(2) 当該取引参加者は、審問の際に陳述を （新設）行うことができるものとし、本取引所は、審問の事項、陳述内容その他の事項について記録を作成するものとする。

現行紙

別「業務方法書施行規則」の一部変更及び現行規定対照表（案）

変

更 案

現

（審問に関する手続き）
第 41 条 方法書第 14 条の 8、第 15 条の 2、（新設）

第 15 条の 2 の 2、第 15 条の 2 の 3 及び第15 条の 3 の審問の手続きは、次の各号に定めるところによる。
(1) 本取引所は、あらかじめ審問の事項及（新設）び期日をその対象とする清算参加者に対して通知するものとする。
(2) 当該清算参加者は、審問の際に陳述を行うことができるものとし、本取引所は、審問の事項、陳述内容その他の事項について記録を作成するものとする。

（新設）

行紙