第 1 号議案 2024 年度事業計画案

2024 年度事業計画書
期間：2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日

一般社団法人 ドライブレコーダー協議会 事務局〒184-8588 東京都小金井市中町 2-24-16
国立大学法人 東京農工大学
スマートモビリティ研究拠点内
e-mail： info@jdrc.or.jp

1１．活動方針
当協議会は定款に示してあるように、安全で安心な交通社会を実現するため、ドライブレコーダーの普及及び利活用を幅広く総合的に推進することを目的とする。また、SDGs（持続可能な開発目標）に積極的に貢献するために、だれ一人取り残されないという多様性を尊重した社会をつくることを目指し、国内外の大学や研究機関、政府関係省庁との連携を強化しつつ、ドライブレコーダーに関するすべての事項について、日本の中枢となるべく仕組みづくりに取り組んでいく。
当協議会は 2016 年 10 月に一般社団法人として発足したが、このころから一般用・業務用を含めてドライブレコーダーの普及は大幅に進み、国内工場出荷台数が 2019 年度以降 400 万台程度にまで達するほど普及が進んできた。その社会的背景としては、軽井沢の貸し切りスキーバス事故などの重大事故の頻発や、池袋での死亡事故等の高齢運転者による事故、通学時の学童の死亡事故、あるいはあおり運転などの危険運転に対する対策としてドライブレコーダ
ーの普及が進められたことに加えて、高齢者に対する免許更新制度の見直しや道路交通法の改正等による罰則強化が進められてきたことがあげられる。
またドライブレコーダーの普及は数量面ばかりではなく、目的の多様化に合わせて質的な変化も見られるようになった。例えば単体としては、高画質化や視野角の拡大のための新技術や新製品の 360 度ドライブレコーダーなどであり、高齢者等の運転支援システムのための AI 搭載型ドライブレコーダーや、さらに事故後の緊急通報や新しい保険商品・サービスを目的とした通信型ドライブレコーダーの普及が進められてきた。
当協議会の運営は、月１回開催する運営委員会やそれに向けての事務局や技術・調査局の活動に支えられており、2024 年度もこの体制を維持していく。ポストコロナが定着してきているなかで対面開催による会議を増やしつつも WEBによるハイブリッド形式を進めていく。また特に管理運営面では、会計面や財務面の充実化とともに、補償金制度の抜本的な見直しについて検討を進めていく。中長期的な展望としては、2021 年に検討したロードマップの見直しを図り、新たな中長期的な活動方針を策定していく。さらに、以下に示すような部会活動や委員会活動には適切な予算を確保し、より一層の活気のある協議会活動を展開していく。
技術・調査局の活動としては、ガイドライン作成部会において、2023 年度に作成した事故自動通報ガイドライン（第 2種 D-Call Net）に引き続いて、通信型ドライブレコーダーに関するガイドラインの作成の検討を進める。 それと並行して、評価部会において質の保証や評価方法について検討を進める。技術・調査部会においては、中長期のロードマップに沿って、アンケートや対面により新技術や新市場の調査を進めていく。特に近年進展が著しいＡＩ活用の動向や、通信型ドライブレコーダーの技術面や新しい活用の在り方、さらには、業務用のドライブレコーダーとのかかわりなどを調査してまとめることにより、協議会活動への期待に応えていきたい。研究連携部会においては、とくにデータ活用に焦点を当てて、大学、研究所、企業との連携を進めていく。
会員サービスの向上に向けては、年４回のニュースレターの発行や、恒例のドラプリを実行委員会の企画により開催することとする。ドラプリは、これまで自動車技術会との連携によるオンライン開催とすることで、協議会の非会員を含めて多くの視聴者の参加を得ることができ、当協議会の存在を広く世に知らしめることができた。2024 年度はこれまでの経緯や成果を踏まえて、ドラプリとは別に、会員に向けての見学会や講習会も随時開催することとする。

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２．組織体制（１） 社員総会
全ての法人会員（社員）をもって構成する最高意思決定機関。2024 年度は 6 月 12 日に開催予定。
➀法人会員一覧（五十音順・2024 年 3 月現在）

44 社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アンバレラ・ジャパン
株式会社インターネットイニシアティブ
NTT コミュニケーションズ株式会社
株式会社 NP システム開発
株式会社エフ・アール・シー
MS&AD インターリスク総研株式会社
大橋産業株式会社
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
株式会社カーメイト
キオクシア株式会社
クリムゾンテクノロジー株式会社
株式会社慶洋エンジニアリング
株式会社コムテック
ジャパン・トゥエンティワン株式会社 東京本社
株式会社 JAF メディアワークス
株式会社 JVC ケンウッド
株式会社スカイウー・ジャパン
Streamax-Japan（日本鋭明技術株式会社）
スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社3セルスター工業株式会社
SOMPO リスクマネジメント株式会社
Tuxera Japan 株式会社株式会社 TCL
東海クラリオン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社鳥取スター電機
トム通信工業株式会社
豊田通商株式会社
トヨタモビリティパーツ株式会社 大阪支社
株式会社トランストロン
一般財団法人日本品質保証機構
ハギワラソリューションズ株式会社
株式会社プレミア・エイド
株式会社プロジェクト琉球
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社ミツバサンコーワ
株式会社ミックウェア
矢崎エナジーシステム株式会社
ヤマトシステム開発株式会社
株式会社ユピテル
株式会社リムライン
ローム株式会社
株式会社ワーテックス➁個人会員一覧（五十音順・2024 年 3 月現在）

20 名

名誉会員 小林 敏雄
名誉会員 堀野 定雄
名誉会員 吉本 堅一
青木 宏文（名古屋大学）
石川 博敏（認定 NPO 法人救急ヘリ病院ネットワーク）
今長 久（一般財団法人日本自動車研究所）
浮穴 浩二（UK コンサルタント）
内田 信行（一般財団法人日本自動車研究所）
北村 憲康（東京海上ディーアール株式会社）
久保 登（東京大学）
島崎 敢（名古屋大学）
田中 敏夫（インターネットＩＴＳ協議会）
永井 正夫（東京農工大学・日本自動車研究所）
ポンサトーン ラクシンチャラーンサク(東京農工大学)
道辻 洋平（茨城大学）
宮嵜 拓郎（認定 NPO 法人救急ヘリ病院ネットワーク）
毛利 宏（東京農工大学）
山田 一郎（東京大学）
龍 重法（神奈川大学）
渡部 大志（埼玉工業大学）

4(２) 理事会
理事による業務の意思決定機関。2024 年度の定例理事会は 6 月及び 2025 年 3 月に開催予定。この他に適宜臨時理事会を開催する。なお、理事以外にも会長が指名する者が参加することができる。

(３) 運営委員会
理事、監事及び部会長より構成する、協議会の業務執行機関。毎月 1 回、会長を中心にドライブレコーダー協議会の日常的な運営事項を報告し、協議または審議するとともに、会員にとって有益な情報を共有する。必要に応じ、会長が指名する者が参加することができる。

(４) 事務局
事務局は業務内容により、総務、広報と補償金制度に関する事業チームに加え、ロードマップに関する検討を推進するロードマップ作成検討会を設置し、業務を執行する。

(５) 技術・調査局
業務の目的により、ガイドライン作成部会、評価部会、技術・調査部会、研究連携部会、情報倫理検討会の４部会１検討会において活動を推進する。

(６)ドラプリ実行委員会
第１６回シンポジウム「ドラプリ 2024」の企画、準備、開催を行う。

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３．局・部会・委員会活動（１） 事務局/総務チーム
協議会運営を滞りなく実施するための総務チームの設置、及び人員を含めた体制作りができたので、今期より、会員相互の情報共有や交流、新規会員の増強を図るための体制を強化し、会員のための総務業務を行える事務局を目指す。また、事故時補償金制度の見直しが急務になってきたため、早急に活動メンバーを決定し活動を行う。
チームリーダー小林 恭二 （セルスター工業）

目的・目標

会員のための体制強化

実施計画

一般事務処理、問い合わせ対応、会員間交流の企画
事故時補償金制度の見直し（２） 事務局/広報チーム
ドライブレコーダーの普及が黎明期から拡大期を経てより高度な活用期へ入ろうとしているなか、当協議会の広報活動においても、これまでの普及促進から、活用促進や適切な利用啓発といった新たなフェーズへと移行が必要になっている。
このような状況のなか、広報チームでは、当協議会が作成したガイドラインやロードマップ等を積極的に公開、啓発し、社会全体での交通安全推進や先進的なドライブレコーダー活用を促進していく。
なお、昨年度より定期発行しているニュースレターについては、より会員に役立つ情報源となるよう改善の予定である。また、従来からドライブレコーダーに関連する他機関・団体との連携・協力を積極的に行ってきたが、今後は、情報通信関連団体、半導体デバイス関係団体、運輸関連団体、損害保険関係団体、画像処理団体等との提携も視野に、より連携・協力を図っていく。
チームリーダー

鳥塚 俊洋 （JAF メディアワークス）

目的・目標

年 4 回のニュースレター発行、関連団体との連携強化、収益活動の検討

実施計画

月 1 回のミーティング等を行い、施策を具体化して実行する（３） 事務局/事業チーム（補償金制度）
当協議会が運営する「交通事故時ドライブレコーダー買替補償金制度」は、制度対象ドライブレコーダーを購入し、事前登録を行ったユーザーに対して、1 年間、当該ドライブレコーダーを設置した車両でレッカー搬送を伴う交通事故にあった際に、ドライブレコーダーの再購入費用一律 4 万円の補償金を支払う制度である。同制度運営のための費用はドライブレコーダーメーカーが負担するため、ユーザーは負担なしで同制度を利用できる。このため、ドライブレコーダーの商品価値向上につながり、現在ドライブレコーダーメーカー各社が、この制度を活用している。
同制度は 2016 年に開始し、2022 年度には事務業務を当協議会内で完結できるよう体制整備を行った。現状、登録ユーザーの減少等の課題があり、運営の効率化をより進め、各メーカーがより参加しやすく、ユーザーが安心して利用できる制度に改善を進めていく。なお、当制度のための約定履行費用保険は、従来通り東京海上日動火災保険株式会社と契約する。
チームリーダー

鳥塚 俊洋 （JAF メディアワークス）

目的・目標買替補償金制度の運営・事務管理、認定マークに関する検討

実施計画

運営実務及び改善事項の適切な遂行、認定マーク調査

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（４）事務局/ロードマップ作成検討会
今後のドライブレコーダーの在り方、市場の動向を見据えつつ、有効的な活用に必要な技術・ガイドライン・啓発などについて検討し、短期・中期・長期ごとにロードマップを纏める。
今年度は特に、事故時のデータ保存、デジタコやナビゲーションなどとの関わりについて検討する。
また、事務局活動についても、活動内容や目標を明確に立案し、PDCA を実践する。
チームリーダー小林 恭二 （セルスター工業）

目的・目標

ドライブレコーダーのロードマップの検討・作成
事務局活動の PDCA の実践

実施計画

ロードマップの検討活動の方針の決定、各会員への告知、理事の参画（５） 技術・調査局/ガイドライン作成部会
2023 年度では、第 2 種 D-Call net 対応の事故自動通報ガイドラインを纏めることができたので、これを基に、広義での事故自動通報、運行管理、防災活用など各種目的のためのガイドラインの検討を行い、通信型ガイドラインの拡充を図る。また、評価部会との連携により、認定マーク制度設立の検討なども行っていく。

部会長

小林 恭二 （セルスター工業株式会社）

目的・目標

1.ドライブレコーダーガイドライン（主に事故自動通報関連）の見直しとメンテナンス
2.通信型ドライブレコーダーを主軸としたガイドラインの検討・作成

実施計画

1.既定のドライブレコーダーガイドラインについて、時代に合わせた見直し項目の検討と更新
2.活用目的ごとのガイドライン WG の活動3.認定マーク制度設立の為の検討と準備

予算

250,000 円（６） 技術・調査局/評価部会
2023 年度体制では、部会名称を「評価部会」と改め、ガイドライン作成部会との連携は変わらないものの、ドライブレコーダーで利用される SD カードなどの記録媒体の耐久性評価や、通信技術の進化に対応したドライブレコーダー通信仕様の比較評価など、公平かつ効率的な評価ができるようテスト項目と方法の提案を行い、課題を明確にして新たな目標に基づく活動を行う方針としたが、ガイドライン作成中のため、実機による実験評価を行うことが叶わなかった。
2024 年度は、通信型ドライブレコーダーや AI 搭載ドライブレコーダーの普及が予測されるため、最優先に通信型ドライブレコーダーのガイドライン作成案から評価項目の事前検討を実施し、実機にて公平かつ効率的な評価を進める。
また、現在最も活用の進む運行管理分野の製品評価の検討も同時に行う。
部会長

山口 慎吾 （株式会社コムテック）

目的・目標

ドライブレコーダーの評価項目と評価方法の提案

実施計画

1.ガイドラインに基づく市販品の仕様比較及び実機テストによる評価
2.公平性を確保するためにシミュレーターを用いた評価手法の開発・導入の検討
3.民間認証機関との連携等の模索検討

予算

200,000 円

7（７） 技術・調査局/技術・調査部会
技術・調査部会は、ドライブレコーダーの市場実態と技術進化の調査を行って、その将来像を明らかにすることを主たる目的とし、これにより、ドライブレコーダーの普及・活用分野の拡大に資する。
2023 年度は、業務用ドライブレコーダーの伸長、AI や通信などの技術進化の動向を踏まえて、ユースケース（活用分野）と要素技術についての調査を開始した。2024 年度は、2023 年度に引き続き、今後期待されるユースケース（活用分野）とその実現に重要となる要素技術の調査を進め、ドライブレコーダーの将来像（ドライブレコーダーの進化形）を予測し、あるべき姿を提案する。
部会長
目的・目標
実施計画

予算

山田 一郎 （東京大学）
ドライブレコーダーの市場実態と技術進化の調査を行って、その将来像を明らかにする。
併せて、ドライブレコーダーの普及・活用分野の拡大に資する。
1.今後期待されるユースケース（活用分野）とその実現に必要な要素技術の調査
2.ドライブレコーダーの将来像（進化形）の予測と、あるべき姿の提案
3.調査報告書の作成と会員へのフィードバックおよび世の中への情報発信
300,000 円（８） 技術・調査局/研究連携部会
2023 年度は東京農工大に移転・設置された協議会の事務所が本格的に稼働した。東京農工大ドライブレコーダデー
タセンターと隣接しており、ドライブレコーダーに関する技術や知識及び協議会の抱える課題に関して議論をしたり、様々な意見を共有できるようになった。研究連携部会としては、連携関係にある研究機関や大学との意見交換で課題を抽出した。その結果、ドライブレコーダーの「データ活用」については「イメージ」としては期待されているものの、具体的な目標が希薄なことや多様なこと、さらに「活用」の前段階であるデータベースの標準化やデータの定量化などの基礎的な部分の整備が十分でなく、ユーザーが活用する際の支障となっていることが共通の課題として認識された。
2024 年度は、データベース標準化の第一歩として分類タグの共通化への着手を計画している。第 2 期 SIP において交通事故総合分析センターにて作成された分類コードを参考にする予定である。また、映像データからの定量データ抽出技術の開発、それに基づいた交通シナリオデータベースの作成、さらにはそれらのシナリオに基づいたヒヤリハット事例の再現など、外部設備とのインターフェースの構築などが必要になるが、それらの進め方を策定する。
部会長

阿賀 正巳 （東京農工大学）

目的・目標

データベース標準化の第一歩として分類タグの共通化を図る

実施計画

・下記の実施方針に基づき活動を開始する
1.交通事故総合分析センターにて作成された分類コードを分析
2.映像データからの定量データ抽出技術の開発
3.交通シナリオデータベースの作成とヒヤリハット事例の再現
4.外部設備とのインターフェース構築などの進め方を策定

予算90,000 円

8（９） 技術・調査局/情報倫理検討会
当会の活動に関し、個人情報保護法第 20 条の規定に定められた組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置について個人情報保護基本方針を作成し、ドライブレコーダー補償金制度、ドライブレコーダーデータの利用等における個人情報保護の諸施策について検討を行う。
検討会長

宮嵜 拓郎 （救急ヘリ病院ネットワーク）

目的・目標

情報倫理規定である個人情報保護関係法令を主体に調査

実施計画

情報調査活動

予算90,000 円（１０）ドラプリ実行委員会
2023 年度のドラプリ 2023 は、自動車技術会映像情報活用部門委員会の公開委員会と共催、東京農工大学スマー
トモビリティ研究拠点の協賛により、オンライン形式により開催した。参加者は、自動車技術者関係を含めて多岐にわたり登録者数 260 名と盛況であった。またテーマを「軽井沢スキーバス転落事故から８年 進化するドライブレコーダーとその映像活用について」として、広く技術の動向と活用の展望について講演と情報交換を行った。
2024 年度のドラプリ 2024 は、これまでの実績を踏まえ、昨年同様に自動車技術会映像情報活用部門委員会と東京農工大学スマートモビリティ研究拠点との協力体制により、よりオープンな情報交流の場としてハイブリッド形式の開催も検討する。講演テーマは最新の技術動向と活用について、ドライブレコーダーはもとより、デジタルタコグラフ、ドライバーモニター、さらには空飛ぶ自動車や船舶などにも視野を広げ、多くの会員や大学、企業、一般の方々が興味を持って参加いただける内容について、ドラプリ実行委員会を中心に企画する。
委員長

田中 勇彦 （東京農工大学）

目的・目標

ドラプリの企画運営

実施計画

テーマの選定、講演者への依頼、日程の決定

予算150,000 円（主に講演者への謝礼金）

以上

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