平成３１年度岩手県社会福祉事業団事業計画
平成 30 年度は、自律（自立）経営の３年目となり、かつ「中長期経営基本計画（23－32 年度）」
（以下「計画」という。
）後期実施計画の３年目でもあったことから、健全で安定的な経営に向けた取り組みを行いました。
平成 31 年度は、引き続き社会福祉法人制度改革に適切に対応するとともに、自律（自立）経営に向け、後期実施計画の着実な推進が必要です。
＜法人を取り巻く課題＞○ 社会福祉法人制度改革への適切な対応
会計監査人との連携による制度改革に対応した決算の実施と会計監査人の各施設往査を通し、より明確な会計処理と効率的な事務処理の徹底を図る必要がある。
○ 経営基盤の安定強化
すべての事業所の経営分析結果に基づいた、戦略性の高い経営を推進する必要がある。
自律（自立）経営の強化を目指し、将来、県が所有する施設建物等が法人に譲渡された場合に備え、修繕、建替費用を確保するため、計画的に積立金を計上する必要がある。
〇 人材確保と育成
社会全体の人材不足の折、当法人にあっても施設機能の維持のため、人材の確保が急務である。
人材確保、育成のため、待遇改善、働きやすい職場環境作りも促進していかなければならない。
〇 利用者の人権擁護
これまでも虐待防止に向けた取組みを徹底してきたが、昨年度発生した利用者虐待事案を受けて、正規職員、非正規職員はもとより、業務委託先も含む全職員に対し、また、年度途中採用の職員に対しても、更なる人権擁護の意識を徹底する必要がある。
また、障がい特性に応じた観察力や虐待に至らないための支援スキルの向上、介護技術等の支援スキルの強化による、サービスの質の向上が急務である。
○ 利用者の住環境の整備（計画的な施設改修）「みたけ学園・みたけの園」の 2020 年度一部移転に向けた支援体制の構築を進めるとともに、「中山の園」及び「和光学園」の今後のあり方等について、引き続き県と協議を重ねていく必要がある。また、老朽化グループホームの住み替えを促進する必要がある。
○ 地域ニーズに即応したサービス提供と地域福祉の一層の推進
事業団の多様な専門機能を活かすため、ニーズに基づくサービス提供内容の見直しを進めるとともに、「地域における公益的な取組み」を継続して実施する必要がある。

これらの課題を踏まえ、平成３１年度は、引き続き中長期経営基本計画を着実に推進するため、次の事項に重点的に取組むこととします。

Ⅰ お客様本位の良質かつ適切なサービスの提供
１ 人権擁護の徹底
昨年度に発生した利用者虐待事案を受けて、今年度においても引き続き施設、事業所ごとに虐待防止研修を実施するとともに、法人で規定する虐待防止対応責任者会議において、事例に基づく検討を重ねるなど、全ての職員に対し、人権の尊重と虐待防止の意識の徹底を図ります。
また、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）に対応し、不当な差別的な取扱いの禁止や合理的配慮の提供に努めます。
２ サービスの質の向上
平成 29 年度に発生した松山荘利用者死亡事件の教訓を受け、また、昨年度各施設等で行った具体的な対策を踏まえ、施設入所者等への安心・安全なサービス提供について、業務改善活動を活用し、施設一丸となった取組みによる職員間のコミュニケーションの向上と行動障がいや発達障がいなどの特性に応じた支援スキルの向上に努めます。必要に応じて、外部講師等を招いての直接支援スキル向上のための集合研修会等を開催するほか、各種全国研修へ職員を派遣します。
また、施設整備等積立金等の利息収入を財源に福祉機器の導入検討や業務改善に係る経費などを後押しする「オモイをカタチに」基金（仮称）の創設を目指します。
改訂を行ったサービス提供の手引き「手にして未来Ⅱ」に基づいたＯＪＴによる基本の徹底と、監事及び事務局による事業所の巡回指導を行い、ケアマネジメントの徹底とリスクマネジメントを推進し、サービスの質の向上を図ります。
３ 社会、地域との関係の維持・促進
共同生活事業所では、法人全体での共同生活事業所収支計画に基づき、運営方法や支援体制の見直しと民間住宅会社等の活用による老朽化したグループホームの住み替えと合わせて、生活に張りと潤いを持っていただくような余暇支援の充実に努めます。
日中サービス支援型共同生活援助、自立生活援助、さらには行動障がいを有する方のグループホームの展開等について検討します。
障がい児者の地域での生活を支えるため、放課後等デイサービス等の実施による在宅障がい児者と家族を支える支援の充実を図ります。
和光学園においては、小規模化、地域分散化、高機能化、多機能化等への対応、「新しい社会的養育ビジョン」に基づく岩手県社会的養育推進計画策定に係る県との協議を進めます。
中山の園においては、障がいの重度化や高齢化に対応した施設形態や規模など、高齢障がい者に配慮した支援施設の改築整備となるよう具体的な方向性について、県との協議を進めます。
みたけ学園・みたけの園については、2020 年度に「てしろもりの丘」としての一部移転等に向けた支援体制を構築するとともに、地域住民との調整を図り、信頼される施設運営を目指します。
共同生活事業所「みたけの園」においては、既存ホームの再編による重度対応型グループホームの新規設置により、周辺地域のレスパイトニーズへの対応、自立生活援助事業の実施、更に地域生活支援拠点としての地域との連携等を構築します。
岩手県立療育センターについては、指定管理者として安定した経営が図られるよう県と連携して施設運営を進めます。

Ⅱ 地域福祉の推進
１ 社会資源としての地域提供
施設設備の提供や研修会への職員派遣等、施設が有する機能を積極的に地域へ提供します。
地域福祉の推進に向け、各事業所の特色を活かした福祉サービス事業をライフステージやニーズに応じて提供します。
就労移行支援事業やジョブコーチ派遣等により、障がい者の就労支援と定着を図ります。
２ 福祉需要に即した事業の推進
相談支援事業所に係る相談支援従事者研修の受講要件の変更等を受け、加算収入の確保を含む事業継続のためにも複数の相談支援専門員配置による充実した体制整備を検討します。
松山荘拠点の生活介護事業所「そら」について、入浴設備の充実と老朽化に係る移転を検討します。
岩手県立療育センターにおける超重症児の受入れ、障がい児療育拠点・社会リハビリテーション拠点機能の充実に努めます。また、療育相談体制の充実に向け、県委託の「重症心身障がい支援者育成研修」「発達障がい支援者育成研修」に加え、新たに受託する「医療的ケア児等コーディネーター養成研修」の円滑な実施と法人内での支援者育成に努めます。
岩手県立視聴覚障がい者情報センターにおいては、視聴覚障がい者の多様な情報ニーズに応じた各種図書、ＤＶＤの貸出、製作、収集等のほか、必要な人材の育成等によってコミュニケーション支援の向上に努めます。

岩手県立児童館いわて子どもの森においては、子どもたちが楽しさや感動を体験できる遊びの展開によって、豊かな情操につながる支援を行うほか、県内の児童健全育成活動の推進を図るため、放課後児童クラブ等の職員に向けた研修会等を開催します。
通所介護事業所「みたけの郷デイサービス」においては、高齢障がい者の受入れを積極的に進め、利用拡大を進めます。さらには、共生社会の実現に向けて、地域ニーズの把握とともに、より一層の共生型サービスの充実に係る検討を行います。
県委託の「岩手県地域生活定着支援センター」において、高齢又は障がいにより自立が困難な刑余者や触法障がい者への適切な支援と併せて、事業内容の周知を図る広報活動や研修会を開催するとともに、新たに「地域再犯防止モデル事業」を受託し、県内の再犯防止ネットワーク構築に協力します。
県委託の「障がい者芸術活動支援センター かだあると」において、障がい者芸術に関する相談支援、人材育成、調査・発掘、権利擁護、展示・発表機会の創出等を推進します。
また、県や他法人と連携し障がい者の作品展示や当事者・支援者を対象とした芸術関連ワークショップを実施することにより、障がい者の創作意欲の醸成や支援者育成の取組みを強化し、県内の障がい者の文化芸術活動の推進に寄与していきます。
３ 地域とのコミュニケーション
ホームページ等による地域住民への情報発信を推進するとともに、運営協議会等の活用による地域住民の方からの意見を反映した、地域に密着する施設運営に努めます。
地域における関連諸団体との連携を推進するともに、必要な政策提言を行い、地域福祉の増進に努めます。

Ⅲ 人材確保・育成と働きがいのある職場づくり
１ 人材の確保
新採用職員の確保に向け、社会福祉事業団、社会福祉職場への理解を進める
ため、ホームページでの採用情報の充実や就職情報サイトの活用、専用パンフレットの作成などの情報発信を強化します。
また、昨年度に引き続き、大学や養成学校、関係団体への訪問と実習生、インターンシップの受入れにより福祉人材確保に向けた連携の強化を図ります。
障がい福祉サービスにおける「福祉・介護職員処遇改善加算」や児童養護施設における「社会的養護処遇改善加算」の取得算定等による専門職員の待遇改善を行うとともに、専門知識を有しながら、介護や育児等で退職した職員の再就業が可能となるよう多様な働き方を実現する体制づくりを進めます。
障がい者雇用の拡大に向け、合理的配慮を意識した受入れ体制を整備するとともに、法人内各施設での雇用を推進し、雇用率の確保に努めます。
２ 人材の育成「人材育成室」と各事業所が連携し、新採用職員へのフォローアップ体制の充実を図るとともに、豊かな人間性と高い専門性を兼ね備えた職員を育成する
個別人材育成計画を推進します。
人事考課制度、目標管理制度及び教育研修制度の一体的な運用を進めるとともに適正な評価と適性に応じた職員配置による組織の活性化を図ります。特にも教育研修制度における職制別研修を見直し、内定者研修、新採用職員研修、管理者研修の充実を図ります。
将来の法人・施設の経営を担う幹部職員の養成を進め、先進社会福祉法人の経営を学ぶ派遣研修を実施します。
３ 働きやすい職場づくりの促進「働き方改革関連法」に伴う年次有給休暇の確実な取得や業務改善やノー残業デイの徹底により、時間外労働の削減に努め、ワークライフバランスの実現を目指します。
職員間の日常的なコミュニケーションを図り、風通しのよい職場作りを促進するとともに研修等を通じコンプライアンス意識の徹底とハラスメントの防止に努めます。また、職員のメンタルヘルス対策として、ラインケア、セルフケアの研修の実施と併せて、労働安全衛生法の改正による職員へのストレスチェック制度を実施するとともに保健師による健康相談の充実を図ります。
定期健康診断、感染症対策等に加え、受動喫煙防止対策、過重労働対策や腰痛対策の推進に取組み、職員の健康確保に努めます。
福祉施設で多い労災（転倒災害、腰痛など）を防止するなど労働安全衛生対策に努めます。

Ⅳ 信頼される組織運営と経営基盤の安定・強化
１ 社会福祉法人制度改革
社会福祉法人制度改革において社会福祉法人に求められている、経営組織の強化、運営の透明性及び財務規律の確立等について、改正社会福祉法の趣旨に沿って適切に対応します。
社会福祉法人に求められる「地域における公益的な取組を実施する責務」を果たすため、県社協による「ＩＷＡＴＥ・あんしんサポート事業」への登録相談員の増加と事業への積極的な参加を進めるとともに、各施設において地域福祉の向上に向けた活動を積極的に進めます。
障がい者芸術に係る普及活動と併せて地域住民と施設・グループホーム入所者との交流の機会を設けるほか、相談会や茶話会などの同時開催により各地域の潜在的なニーズへの対応を行います。
２ 経営基盤の安定強化
昨年度見直しをした中長期経営基本計画後期実施計画の目標達成を図るとともに、全職員が一丸となって自律（自立）経営を進めるため、職員の経営意識の醸成を図ります。
経営改善を進めるため、経営分析の基礎的な知識を習得するための学習会等を開催するとともに、庶務スキルの向上のためのマニュアルに基づいた研修を実施します。
施設・事業所ごとにサービス利用状況や財務状況の明確化、月次試算表の活用等によって、タイムリーな現状把握による経営分析を行うとともに、全事業所において収支改善の取組みを進めます。中でも、法人全体で分析結果の共有と課題解決に向けた協議を行う経営会議を開催するほか、各施設等を訪問して分析・協議を深める経営ヒアリングを行います。
花巻市内で支援エリアが重複している共同生活事業所「じゃんぷ」及び共同生活事業所「オリザ」について、効率的支援体制の構築を検討すると同時に、両事業所の拠点である松風園及びやさわの園の利用者の今後の地域移行ニー
ズや事業内容等も踏まえ、ホーム数の整理を含む、将来の事業展開を検討します。
老朽化施設（たばしね学園、松風園、好地荘等）の大規模修繕について、県との協議を再開します。
将来必要な修繕、建替費用を確保するため、計画的に積立を行います。
３ ガバナンスの強化
会計監査人との連携による制度改革に対応した決算を実施するとともに、会計監査人の往査を通し、より明確な会計処理と効率的な事務処理の徹底を図ります。
コンプライアンス意識の徹底と監査体制の強化を進め、職員個々の気づきと相互牽制により不祥事の根絶を図ります。預り金着服事案を風化させないため採用間もない職員も含め、全職員に適切な管理を徹底します。
法人内部での事務指導・監査による課題の発見と改善に向けた取り組みを進め、ＰＤＣＡサイクルによる業務の見直しと最適化を進めます。また、庶務業務のリスク管理を徹底し、事故防止に努めます。

４ 災害発生時の体制整備と災害協力の推進
創意工夫した日頃の防災訓練の実施に加え、法人全体での大規模災害訓練を行うとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の法人基本計画の見直しを行い、災害発生に備えた防災意識の向上を図ります。
松山荘における浸水被害の経験を踏まえ、的確な情報収集と具体的な避難体制及び物資輸送体制の確立に努めます。
日頃から地域との連携体制の構築に努め、福祉避難所等地域防災体制への協力を進めます。