「気象庁ガイドライン適合状況についての緊急地震速報利用者協議会共通様式」
その１ 端末機能及び配信能力一覧表

会員名称（事業者名）

株会社チャレンジ

機種名 EQガードⅡ、EQガードⅢ
型 番 EQG-Ⅱ、EQG-Ⅲ

予報許可事業者・許可番号

該当端末で予報を提供している事業者名と気象庁許可番号です。

事業者名：株式会社チャレンジ
許可番号：許可第156号

使用する予報の種類

該当端末が使用している予報は、右欄でチェックが入っているものです。

■地震動（震源由来震度）：従来手法■地震動（波面伝播非減衰震度）：PLUM法□地震動（長周期地震動階級等）

該当端末で予報を提供する元となった情報は、右欄でチェックが入っているものです。

■緊急地震速報（予報）電文■緊急地震速報（警報）電文■リアルタイム震度電文□事業者独自に観測したデータ□その他（予報を行うために使用している資料）

端末機能及び配信能力について、機種ごとに記載します。
「公開・説明すべき事項の解説」は、公開する場合には省略することができます。
４ 措置・機能・能力についての詳細
ガイドライン ４－２ 適切な利用のための端末機能及び配信能力の詳細
番号

1

2

3

基
本
的
機
能

4

項

目

端末とサーバーは常に接続されていな 端末から定期的にサーバーとの接続を確認するもの、サーバー
いと緊急地震速報(業)を利用すること から一定の間隔で送られてくる予定になっている信号が送られて 端末とサーバー間で約1分毎に死活監視を行い、切断したとサーバーとの接続障害の検知 ができないので、接続の異常があった こないことで検知するもの等がある。
きはLED ランプ及び端末と接続してある画面で接続異常で場合に、端末で検知する手段と、それある旨を表示する。
をどのように知らせるか。
端末が、緊急地震速報(予報/業)等を 緊急地震速報(業)の提供から強い揺れが来るまでの猶予時間は受信してから最初の報知または制御を 短いので、気象庁が緊急地震速報(予報)・リアルタイム震度電文
開始するのに要する平均的な時間。
を発表してから端末が報知または制御を開始するまでに要する時サーバーから緊急地震速報(予間は、トータルで１秒以内に行われることが目安となる。この項目
報/業)等を受信してから最初の端末が報知または制御を開始するまでに要する時間は、は、その内訳の値である。
報知または制御を開始するの
なお、気象庁では、緊急地震速報(業)の提供から強い揺れが来る トータルで0.5秒以内に行われるに要する時間までの猶予時間が短いので、緊急地震速報(予報)は秒の単位での取り扱いが必要と考え、緊急地震速報(予報)における主要動の到達予想時刻を1 秒単位で発表している。
どのような緊急地震速報(予報/業)等を 気象庁が正しい緊急地震速報(予報)・リアルタイム震度電文を発受信したときに、端末が、不正とみなし 表しても、サーバーや回線等に何らかの障害が発生し、端末に不て破棄する(動作させない)のか。
正な緊急地震速報(予報/業)等が送られる可能性がある。その際、誤った動作を起こさないよう、端末で破棄する機能があるとよ 過去の緊急地震速報(予報／業)や、動作の判断に必要な重不正な緊急地震速報(予報/業)
要な要素が欠損したような緊急地震速報(予報／業)はサーい。
等の端末での破棄条件
なお、条件としては、過去の緊急地震速報(予報/業)等を受信した バーにて電文を廃棄します。また、動作の判断に必要な情り、動作の判断に必要な重要な要素が欠損したような緊急地震速 報が欠損したような緊急地震速報で端末は動作しません。
報(予報/業)等を受信した場合等が考えられる。
サーバーから同一内容の緊急地震速 気象庁から緊急地震速報(予報)・リアルタイム震度電文を発表す
報(予報/業)等を複数回受信した場合 るシステムや気象業務支援センターのサーバーは、故障時等にに端末がどのような動作をするのか。 備えて冗長化されているため、配信・許可事業者は、通常、同一内容の緊急地震速報(予報)・リアルタイム震度電文を複数回受信する。配信・許可事業者においても、配信を確実にするため、同一内容の緊急地震速報(予報/業)等を複数回配信する場合がある。
なお、同一内容のものを受信するたびに複数回動作することは意 受信した緊急地震速報（予報）の地震IDと報数を識別し同一同一の緊急地震速報(予報/業)
味がなく、かえって混乱を生じる可能性もあることから、後から受 内容かどうかの判定をサーバーにて行い、既に受信した情等を複数受信した場合の動作信したものについては、破棄することが適切な動作である。それぞ 報の場合は配信を行わない。
れの緊急地震速報(予報)・リアルタイム震度電文にはどの地震についてのものかを示す識別記号[地震ID]及びそれが何番目のものであるかを示す識別記号を設けてあるので、後から送られてきたものが同一内容かどうかの判別は可能である。

動作履歴の保存

障害時の原因究明等に用いるための動作履歴の保存状況[保存数、保存の内容等]やその閲覧方法。

端末にて最大100件までログを保存しており、古いログから随時削除となります。又、サーバーにて接続状況及び緊急
地震速報の配信履歴等を保存(保存期間は1年)

6強い地震動を受けても端末が継続して耐震固定等地震の揺れへの対 動作するよう、耐震固定等の揺れへの策
対策。

強い地震動を受けても端末が継続して動作する床や壁等への固定が前提での導入になります7

サーバーと接続できない、自動時刻合
わせができない等、緊急地震速報(業)を適切に利用できない状況になった場
合に、端末利用者にどのように知らせるか。

LED ランプ及び端末の管理者画面で時刻校正や接続異常
をログで確認することができる。

自己診断機能報知機能や外部出力機能

ア 音声による報知

8
イ 画面表示やライト等による報知

報知とは、オペレーターが機械等を制御したり、人が危険回避するために、緊急地震速報(業)を音声や画面により知らせることである。外部出力とは機械や放送設備等を自動制御するために必要となる接点等外部出力を動作させることである。

緊急地震速報(業)を端末利用者に知ら 報知する内容や条件設定については、１８～２９の「報知・制御出 緊急地震速報(業)を端末利用者に知らせる際、音声で報知せる際、音声で報知することができる 力条件設定機能」で公開・説明する。
することができます。
か。
緊急地震速報(業)を端末利用者に知ら 地震の強い揺れが迫っていること示すことが基本だが、予想したせる際、音声のほか画面表示やライト 猶予時間や震度の表示を行う場合もある。後者を利用する場合 PCの画面に予想した猶予時間や震度の表示を行うことが可
等、音声以外の方法で報知することが は予想の誤差等について端末利用者が承知しておくことが前提と 能な他、LED表示器や回転灯などの他機器との連動によっできるか。
なる。他に、P波、S波が震央から広がっていくような画面表示で端 て、耳の不自由な方へ知らせることができる。
末利用者に猶予時間等を直感的に知らせる場合もある。また、次 また腕時計型無線通信装置との連動で目と耳が不自由な方で述べる外部出力機能を用いるなどして、耳の不自由な方へ警告 へ知らせることができる。
灯やフラッシュライト等による提供ができることを推奨する。

ウ 外部出力機能

機械や放送設備等を自動制御するた 端末が複数の接点等を持ち、複数の機械や放送設備を制御しための接点をはじめとする外部出力の機 り、それぞれ別の条件[例えば、①の接点は震度３以上、②の接能として、どのようなものが備わってい 点は震度５弱以上、③の接点は訓練報等]で動作させることがでるか。
きると、きめ細かい自動制御が可能となる。

動作試験機能端末とそれによって制御される機械の 本物の緊急地震速報(業)で確実に制御や報知ができることを保動作の試験を行うために備わっている 証するためには、普段からこの機能を用いて動作の確認をしてお当社（配信・許可事業者）のデータセンターより送られてきた機能。
く必要がある。
試験の方法としては、気象庁や配信・許可事業者から送られてき テスト報で端末を動作確認を行うことと、端末単独で制御やたテスト報で端末を動作させて行うものと、端末単独で動作させて 報知の動作確認を行うことが可能です。
行うものがある。

10 訓練支援機能

オペレーターや端末利用者が緊急地 緊急地震速報(業)提供時に迅速かつ確実にオペレーターや端末 端末で訓練であることを報知したり、訓練報用の外部出力を
震速報の訓練を行う際に支援するため 利用者が対応できるためには、オペレーターや端末利用者が訓 行うことで訓練が行える。当社（配信・許可事業者）から送らに備わっている機能。
練を行うことが必要となることから、端末が訓練であることを報知 れてきた訓練報で端末を動作させて行うものと、端末単独でしたり、訓練報用の外部出力を行うことで訓練が行えるとよい。
動作させて行うものの双方が可能である。配信・許可事業者
訓練支援の方式としては、配信・許可事業者から送られてきた訓 から送られてきた訓練報で端末を動作させて行うものは「訓練報で端末を動作させて行うものと、端末単独で動作させて行うも 練です」の文言が音声により報知され、端末単独での訓練のがある。訓練報では、本物の緊急地震速報(業)とは明らかに区 機能を利用した場合は「放送テストです」の文言が音声によ別して動作しなければならない。
り報知される。

9
訓
練
・
支
援
機
能

どのような手段で実現しているかの説明
公開・説明すべき事項の解説

5

端
末
に
備
わる
機
能
報
知
・
出
力
機
能

公開・説明すべき事項

接点出力が6点あります。なお、端末が複数の接点等を持ち、複数の機械や放送設備を制御したり、それぞれ別の条
件[例えば、①の接点は震度３以上、②の接点は震度５弱以上等]で動作させることができます。

共通書式 その１ 端末機器及び配信能力一覧表
４ 措置・機能・能力についての詳細
ガイドライン ４－２ 適切な利用のための端末機能及び配信能力の詳細
番号
訓
練
・
支
援
機
能

項

公開・説明すべき事項
公開・説明すべき事項の解説
端末利用者の指定する場所を含む地 この機能があることで、端末利用者は、気象庁が緊急地震速報
域に緊急地震速報(警報)が発表された (警報)を発表したことを知ることができ、緊急地震速報(警報)の発表と端末の動作が異なる場合に生じる可能性のある混乱の防止 端末利用者の指定する場所を含む地域に緊急地震速報（警端末利用者の指定する場所を 際の伝達方法。
に寄与する。
含む地域に緊急地震速報(警報）が発表された際には、PCで端末のログを確認することに11
なお、気象業務法第20条で、許可事業者は端末利用者に緊急地 より、端末利用者の指定する場所に警報が発表されている報)が発表されている場合、そ震速報(警報)を伝達するように努めなければならないとされてい かを確認することができる。
の旨の伝達る。また、地震動予報業務の許可を受ける際、気象庁の警報事項を受ける方法も申請することとされている。
精度が低い緊急地震速報(業)で自動制御や報知を行った際の端末利用者への伝達方法。
精度が低い緊急地震速報(業)12 で自動制御や報知を行った場
合、その旨の伝達

13 地震動予報の手法

地
震
動
予
報
機
能

どのような手段で実現しているかの説明

目

基
本
的
機
能

14 時刻合わせ100ガル超え緊急地震速報、１観測点に基づく緊急地震速報(業)及び深発地震についての緊急地震速報(業)は、従来法かPLUM
法かを問わず一般的に精度が低い。また、長周期地震動階級等の予想については１階級程度の誤差が含まれることから、任意の周期の絶対速度応答スペクトルの値及び任意の周期帯の絶対速度応対スペクトルの最大値については数値としての精度は高くな 100 ガル超え緊急地震速報、１観測点のデータに基づく緊急い。これらの緊急地震速報(業)により制御や放送、報知をさせる 地震速報(業)及び深発地震についての緊急地震速報(業)場合、端末利用者は精度について理解し、利用することによる影 は、一般的に精度が低いので自動制御や報知を行わない。
響を十分考慮したたうえで利用しているものではあるが、精度が低い緊急地震速報(業)により制御や放送、報知されたことを即時に端末利用者に知らせる機能があることで、混乱防止に寄与する。

端末利用者に提供する震度や長周期 公開・説明する内容の一つとしては、気象庁長官から許可を受け
地震動階級等、猶予時間の予想がど た許可事業者の名称及び許可番号がある。これを公開・説明するのような手法で行われているか、また、 ことで、予報の責任の所在が明確になる。
どの場所のものであるのか。
PLUM法に基づく震度の予想を行う場合にあって、気象庁が発表するリアルタイム震度電文に含まれる予報資料を用いる場合、気象庁における観測点の運用管理等のため、必要な観測点に関する予報資料が入手できないことがあり、このときPLUM法に基づく震度の予報が提供できないことの説明。また、気象庁が提供する以外の予報資料を用いる場合には、その予報資料の運用管理についての説明である。
地震動予報の場所としては、緯度・経度を指定してピンポイントの予想を提供するものや市町村等の区域の代表点を予想して提供するもの等がある。
予報許可事業者の名称：株式会社チャレンジ
なお、地震動の予想を用いて構造物の詳細な揺れの予報を行う
気象庁地震動予報業務 許可番号許可第156号
事業者は、気象庁長官の定める手法による地震動の予想を用い
地震動予報の場所：緯度・経度を指定してピンポイントの予ることを推奨する。その上で、地震動の予想、構造物の詳細な揺想を提供する。
れの予報の方法と性能、提供方法を公開・説明することを推奨する。特に、利用者の誤解を防ぐため、端末で伝えるものが地震動の予報でないことを予め利用者に十分説明しておくことが必要である。また、このことについて万全を期すため、構造物の詳細な揺れの予報を行う業者に緊急地震速報（予報／業）を提供する際においては、「緊急地震速報（予報／業）とは異なる予報を受け取っている」ということをしっかりと認識できるよう構造物の詳細な揺れの予報を行う業者から利用者に十分な事前説明を行っておく等の措置を取る必要がある旨、許可事業者及び配信業者から構造物の詳細な揺れの予報を行う業者に対してしっかりと説明しておくことが求められる。地震動予報と構造物の詳細な揺れの予報は、それらの役割に応じた利用方法の明示が重要である。
正しい猶予時間の予想のために、時刻 緊急地震速報(業)は秒単位での取り扱いが必要なことから、日本合わせの方法や頻度等、どのように時 標準時に対しての誤差を常に±１秒以内に収めることが基本とな
刻合わせを行っているのか。
る。また、時計は自動合わせできるとよい。
NTPサーバー及び端末内蔵のリアルタイムクロックにより自動で時刻校正を行います。

どのような緊急地震速報(予報)等を受 気象庁が正しい緊急地震速報(予報)・リアルタイム震度電文を発表しても、サーバーや回線等に何らかの障害が発生し、不正な緊 過去の緊急地震速報(予報／業)や、動作の判断に必要な重不正な緊急地震速報(予報)等 信したとき、不正とみなして破棄する
15[地震動予報に使わない]のか。
急地震速報(予報)等が送られる可能性がある。その際、誤った緊 要な要素が欠損したような緊急地震速報(予報／業)はサーの破棄条件
急地震速報(業)を提供しないよう、予報を行わずに破棄するとよ バーにて電文を廃棄します。
い。
気象庁の東京、大阪システム 気象庁の東京、大阪システムから発信 緊急地震速報(予報)・リアルタイム震度電文は、現在、気象庁のから発信された緊急地震速報 された緊急地震速報(予報)・リアルタイ 東京システム、大阪システムのいずれか一方のシステムで作成さ 東京システム・大阪システム、どちらのシステムで緊急地震
16(予報)・リアルタイム震度電文 ム震度電文に基づいて地震動予報が れたものが発信されるので、このどちらのシステムで作成されても 速報(予報)が作成されても地震動予報を行えます。
できるか。
地震動予報を行える必要がある。
への対応
17 予報履歴の保存・管理

基
本
設
定
機
能

端末を動作させる設定震度、設定長周 端末利用者は、制御する機械等や施設の安全性等に基づいて設
震度、長周期地震動階級等、 期地震動階級等、構造物の詳細な揺 定震度や設定長周期地震動階級等、設定した構造物の詳細な揺 端末を動作させる設定震度の設定が可能です。各接点の出18 構造物の詳細な揺れの大きさ れの設定大きさや設定猶予時間を、ど れの大きさ値や設定猶予時間を定めて端末を動作させることにな 力は緊急地震速報を受信してから、若しくは猶予時間が0のや猶予時間時点からの接点の出力時間を設定できます。
のように定めることができるのか。
る。

19

緊急地震速報(警報) と整合した動作

20 報知音

報
知
音
の
設
定
機
能

予報履歴の保存状況[保存数、保存の 観測された震度と比較して予想の精度を確認するために、過去に サーバーにて接続状況及び緊急地震速報の配信履歴等を内容等]やその閲覧方法。
行った緊急地震速報(業)が閲覧できるとよい。
保存。保存期間は1年。

端末の動作の条件を緊急地震速報(警 緊急地震速報(警報)はテレビやラジオ、携帯電話でも直接個人に報)が端末利用者の指定する場所を含 伝えられるため、端末の報知や緊急地震速報(業)の館内放送と 端末利用者の指定する場所を含む地域に緊急地震速報（警む地域に対して発表されている場合の の内容が違っていると混乱が生じる可能性がある。これを回避す 報）が発表された際には、PCで端末のログを確認することに端末の動作を、どのように設定できる るための対策の一つがこの設定を用いて館内放送することであ より、端末利用者の指定する場所に警報が発表されているかを確認することができる。
のか。
る。
緊急地震速報(業)及びこれを用いた構 緊急地震速報(業)及び構造物の詳細な揺れの予報の報知音とし造物の詳細な揺れの予報が提供され ては、(１)端末利用者が施す措置で端末利用者に推奨している
報知音は、NHK チャイム音、REIC のサイン音、及び、独自たときに端末から最初に鳴らす報知音 NHKチャイム音(最大予測震度5弱以上の場合のみ)の他に、を、どのような音に設定できるのか。
REIC[特定非営利活動法人リアルタイム地震・防災情報利用協議 のブザー音が設定可能です。
会]のサイン音、一般的なアラーム音等がある。

緊急地震速報(業)に含まれる予想した 報知表現には、「10秒後に震度５弱の揺れがきます」のように予想
震度、長周期地震動階級等、構造物の した震度や長周期地震動階級等、構造物の詳細な揺れの大きさ
詳細な揺れや大きさや猶予時間を報知 や猶予時間をそのまま具体的な数値を人に伝える方法と、それらする場合の表現を、どのように設定で には誤差があることを考慮し、安全を確保するための最小限の報きるのか。
知として、具体的な震度や長周期地震動等、構造物の詳細な揺れの大きさや猶予時間を報知させずに、「地震です。落ち着いて身を守ってください。」を用いる方法がある。ただし、震度の予想がPLUM法に基づく場合は具体的な猶予時間は算出できないことから、猶予時間について報知させる場合には、「まもなく到達」等の表現を用いる方法がある。長周期地震動階級等の予報やこれを 予測した震度や猶予時間をそのまま具体的な数値を「地震予想した震度、長周期地震動
用いた構造物の詳細な揺れの予報に基づく場合、高層ビル・免震 が来ます。震度5弱、20秒後」というガイダンスと具体的な震階級等、構造物の詳細な揺れ
建物・長大構造物等の長周期地震動の影響を受けやすい場所に 度や猶予時間を報知させずに「地震が来ます。大きな揺れ
21の大きさや猶予時間の報知表
おいては、到達予想時刻を過ぎてから高層ビル等が共振し大きく です。まもなくきます」というガイダンス等を選択することが可現
揺れ始めるケースがあることを念頭に、到達予想時刻後もしばらく 能です。の間は揺れへの警戒を恵贈してもらうよう放送を継続することを推奨する。
また、震源の位置とマグニチュードが「仮定震源要素」である場合
は、震度の予想がPLUM法に基づく場合を除き、震度や長周期地震動階級等、構造物の詳細な揺れの大きさを過小に予想することになることから、規模の小さな地震が発生したと誤解させないよう注意が必要である。
なお、周期別階級については、「長周期地震動の周期別階級」を表していることが明らかであり、端末利用者もそのことを理解している場合は、短く単に「周期階級」と表示させる選択もある。

共通書式 その１ 端末機器及び配信能力一覧表
４ 措置・機能・能力についての詳細
ガイドライン ４－２ 適切な利用のための端末機能及び配信能力の詳細
番号

どのような手段で実現しているかの説明

公開・説明すべき事項
公開・説明すべき事項の解説
緊急地震速報(予報/業)等の精度情報 緊急地震速報(予報)等は１つの観測点の観測データのみに基づを用いての端末の動作を、どのように いて発表されることがある。１観測点のデータに基づく場合は、従設定できるのか。
来法かPLUM法かを問わず、落雷等による誤報の可能性があった
り、一般に震源やマグニチュードの推定の精度が低いことから、利用にはリスクを伴う。もし、この緊急地震速報(予報)等を利用す １観測点のデータに基づく場合は、一般に震源やマグニ
緊急地震速報(予報/業)等の精る機能を設ける場合、端末利用者には精度が低いことを承知のう チュードの推定の精度が低い。また、落雷等による誤報の可
22
度情報による動作
えで設定するよう説明するとともに、精度が低い緊急地震速報(予 能性もあるため、動作しない。
報/業)で報知等されたことの伝達方法を公開・説明しておく必要がある。
なお、緊急地震速報(警報)は２つ以上の観測点の観測データに基づいて発表している。
ある観測点で加速度が100ガルを超え この緊急地震速報(予報)は、強い揺れが発生したことを素早く知た地震動を検知した場合に気象庁が らせる情報であるが、１つの観測点のデータによる緊急地震速報
発表する緊急地震速報(予報)・リアルタ (予報)であることから雷等による誤報の可能性がある。また、マグ
イム震度電文を受信したときの端末の ニチュードが推定できていないことから震度の予想ができない。も100ガル超え緊急地震速報を 動作をどのように設定できるのか。
し、この緊急地震速報(予報)を利用する機能を設ける場合、端末 １つの観測点のデータによる緊急地震速報(予報)であること
23
受信した場合の動作
利用者には精度が低いことを承知のうえで設定するよう説明して から雷等による誤報の可能性があるため、動作しない。
おくとともに、実際に精度が低い緊急地震速報(予報/業)で報知等された場合には、そのことを伝達できる機能があるとよい。

報
知
・
制
御
出
力
条
件
設
定
機
能

緊
急
地
震
速
報
の
内
容
に
よ
る
動
作
設
定
機
能

項

目

同一の地震に対して複数回発表された 通常、緊急地震速報(予報/業)は後続のものほど精度が上がる
通常、緊急地震速報(予報／業)の精度は後続のものほど精急地震速報(予報/業)等を受信した際 が、緊急地震速報(業)で予想した震度、長周期地震動階級等、構度が上がるが、前の緊急地震速報(業)で予想した震度が設の端末の動作を、どのように設定でき 造物の詳細な揺れの大きさによりいったん端末が動作し、その後
定震度を超えたことによりいったん端末が動作し、端末利用るのか。
の緊急地震速報(業)の予想で予想した震度、長周期地震動階級
者が対応をとった後、後の緊急地震速報(業)の予想で予想
等、構造物の詳細な揺れの大きさにより短い時間で動作を解除しした震度が設定震度を下回ったとしても、短い時間の間で、たり変更することは、一度解除しなければ回避できた危険や混乱
同一地震について複数回緊急動作を解除したり、変更することは、その後の緊急地震速報を生じさせることに十分な留意が必要になる。また、受信するごと
24 地震速報(予報/業)等を受信し(業)の予想が改めて設定震度を超えた場合に、一度解除しに接点出力や報知を行うことは、制御先の機械に悪影響を与えた
た場合の動作
なければ回避できた危険や混乱を生じさせる可能性があり、報知内容が聞き取れないなどの問題を招く場合があるので、る。そのため、後続の緊急地震速報(予報／業)の震度が前
注意が必要である。
緊急地震速報(予報／業)より高い場合のみ、音声により報知するが、後の緊急地震速報(業)の予想で予想した震度が設定震度を下回ったとしても、動作を解除したり、変更することはない。
複数の地震の緊急地震速報(予報/業) 例えば、初めに受信した地震の緊急地震速報(予報/業)等では予等を同時期に受信した際の端末の動 想した震度や長周期地震動階級等、構造物の詳細な揺れの大き
作を、どのように設定できるのか。
さが設定した値を超え、動作を開始したが、後から受信した別の 初めに受信した地震の緊急地震速報（業）で予想した震度
地震の緊急地震速報(予報/業)等では設定震度を超えなかったた が動作条件を満たし動作を開始したが、後から受信した別ある地震の緊急地震速報(予報め、前の動作を解除するような設定は明らかに不適切といえる。 の地震の緊急地震速報（業）では動作条件を満たさなかった/業)等を受信した後、続けて別また、報知が後続の緊急地震速報(業)によって頻繁に入れ替わっ 場合、そのまま初めに受信した情報で動作し続ける。後から25の地震の緊急地震速報(予報/たり、前の地震の緊急地震速報(業)による予想震度、予想長周期 受信した別の地震の緊急地震速報（業）でも動作条件を満業)等を受信した場合の動作
地震動階級等や構造物の詳細な揺れの大きさが大きかったりもし たした場合は、後から受信した別の地震の緊急地震速報
くは猶予時間が短かったにもかかわらず、後の地震の緊急地震 （業）により動作する。
速報(業)の報知が優先された場合も、オペレーターや端末利用者の対応を混乱させかねない。
震源が深い地震に対して発表された緊 現在の地震動予報の手法では、PLUM法に基づく場合を除き、深急地震速報(予報/業)等を受信した場 発地震[沈み込んだプレート内で発生するような震源の深い地震]
合の端末動作をどのように設定できる について正確な震度、長周期地震動階級等を予想することは困のか。
難である。もし、この緊急地震速報(予報/業)等を利用する機能を設ける場合、端末利用者には深発地震の震度の予想精度が十分
深発地震についての緊急地震でないことを説明するとともに、実際に精度が低い緊急地震速報 精度が低いため、報知しない。
26 速報(予報/業)等を受信した場(予報/業)等で報知等された場合には、そのことを伝達できる機能
合の動作があるとよい。長周期地震動階級等の予報やこれを用いた構造物の詳細な揺れの予報に基づく場合、深さ150kmを超えるような深発地震では正確な予想が困難なことから、予想を行わないこと。
緊急地震速報(予報/業)等が落雷等の 気象庁は、揺れを検知して緊急地震速報(予報)・リアルタイム震ノイズによる誤報であった場合に発表 度電文を発表した後に、その揺れが地震のものではないと判断さされるキャンセル報を受信した際の端 れたときに、その緊急地震速報(予報)・リアルタイム震度電文に対 端末が動作をした緊急地震速報（予報/業)についてキャンセ
キャンセル報を受信した場合の末の動作を、どのように設定できるの してのキャンセル報を発表する。よって、端末が動作をした緊急地 ル報が出されたときのみ、端末はキャンセル報による動作を
27
動作か。
震速報(予報/業)等についてキャンセル報が出されたときのみに、 行う。
端末はキャンセル報による動作を行うとよい。
気象庁や配信・許可事業者から配信さ 例えば、端末利用者が訓練実施を選択できるよう、訓練報を利用 端末で訓練であることを報知したり、訓練報用の外部出力をれる訓練報を受信した際の端末の動 する、しないの切り替えができる機能があることで、端末利用者が 行うことで訓練が行える。当社（配信・許可事業者）から送ら作を、どのように設定できるのか。
意図した時だけに訓練できるようになる。また、訓練を行う際にれてきた訓練報で端末を動作させて行うものと、端末単独では、端末が訓練報を受信して最初に「これは訓練です」と音声報 動作させて行うものの双方が可能である。配信・許可事業者
28 訓練報を受信した場合の動作知したうえで動作するとよい。また、外部出力を行う場合は、訓練 から送られてきた訓練報で端末を動作させて行うものは「訓用に用意されたプログラムを動作させるなど、本物の緊急地震速 練です」の文言が音声により報知され、端末単独での訓練
報(業)とは異なる外部出力を行うとよい。
機能を利用した場合は「放送テストです」の文言が音声により報知される。
端末の正常動作を確認するために配信・許可事業者から配信されるテスト報を受信した際の端末の動作を、どの
29 テスト報を受信した場合の動作 ように設定できるのか。

例えば、端末利用者が端末の正常動作を確認できるよう、テスト報を利用する、しないの切り替えができる機能があることで、端末 配信・許可事業者のサーバーからテスト報の送信が可能
利用者が意図した時だけに試験できるようになる。テスト報を受信 で、各接点毎にテスト報を受信した際に動作するか否かのした場合、端末は本物の緊急地震速報(業)を受信したときと同じ 設定が可能です。
動作をするので、自動制御を行っている際には、端末利用者は十 テスト報は個別の端末にサーバーからテスト報を配信することができる。
分理解したうえで試験を行うとよい。

気象庁が緊急地震速報(予報)・リアル
タイム震度電文を発表してから緊急地
気象庁が緊急地震速報(予報)・ 震速報(予報/業)等を端末に届けるのリアルタイム震度電文を発表し に平均的に要する時間。
30 てから緊急地震速報(予報/業)等を端末に届けるのに要する
時間

基
本
的
機
能

31

気象庁から端末まで配信を途切れさせないような対策

緊急地震速報(業)の提供から強い揺れが来るまでの猶予時間は短いので、気象庁が緊急地震速報(予報)・リアルタイム震度電文を発表してから端末が報知または制御を開始するまでに要する時 気象業務支援センターから緊急地震速報（予報）を受信して間は、トータルで１秒以内に行われることが目安となる。この項目 から端末に緊急地震速報（予報）が届くまでの時間は1秒以
は、その内訳の値である。
内である。
気象庁では、緊急地震速報(業)の提供から強い揺れが来るまで 但し、通信議場者等の特殊事情による回線遅延が発生したの猶予時間は短いので、緊急地震速報(予報)は秒の単位での取 場合にはこの限りではありません。
り扱いが必要と考え、緊急地震速報(予報)における主要動の到達予想時刻を1 秒単位で発表している。
緊急地震速報(予報)・リアルタイム震度 気象業務支援センターは、万一のサーバーの故障や回線断に備電文が気象庁からいつ発表されるかわ えて同一の緊急地震速報(予報)・リアルタイム震度電文を２つのからないので、気象庁から端末までの サーバーから配信・許可事業者のサーバー向けに同時に配信で 気象業務支援センターが準備している２つのサーバーと当配信が、回線やサーバーの故障時やメ きるように準備している。この２つのサーバーと配信・許可事業者 社（配信・許可事業者）の用意する２つのサーバーとを分離
ンテナンス時も含め、可能な限り途切 の用意する２つのサーバーとを専用回線等の信頼性の高い物理 された専用回線にてそれぞれ常時接続しており、一方のれないようにするために施している対 的に分離された回線でそれぞれ常時接続しておくと、一方のサー サーバーが故障したり、一方の回線が断になった場合でも、策。また、その対策によっても防ぎきれ バーが故障したり、一方の回線が断になった場合でも、他方で緊 他方で緊急地震速報(予報)を継続して受信できる。
ない場合の、途切れてしまう条件や時 急地震速報(予報)・リアルタイム震度電文を継続して受信できる。
間等。

サーバーにウイルスの感染や意図しな 回線のセキュリティ対策としては、サーバー・端末間の通信の暗い他者の侵入[クラッキング]を許さない 号化、サーバー・端末同士の認証、サーバー・端末間の回線の閉ための対策や、悪意を持った者が端末 域化等がある。
サーバーや回線のセキュリティ に緊急地震速報を届ける回線に割り込
サーバー・端末間は認証があります。サーバー・端末間は閉
32
対策
域化し接続する事が可能です。
み、端末に対して嘘の緊急地震速報(予報/業)等を流すようなことがないよ
う回線に施している対策。
配
信
・
許
可
事
業
者
の
通
信

的
機
能

共通書式 その１ 端末機器及び配信能力一覧表
４ 措置・機能・能力についての詳細
ガイドライン ４－２ 適切な利用のための端末機能及び配信能力の詳細
番号

どのような手段で実現しているかの説明

公開・説明すべき事項
公開・説明すべき事項の解説
気象庁から端末の間に介在する配信・ 気象庁と配信・許可事業者間には気象業務支援センター[一次配許可事業者や回線の種類。
信事業者]だけでなく、二次以降の配信事業者等が介在している
気象庁から端末の間に介在すことがあり、その能力や、それらの間の回線が配信の速度や信頼 気象業務支援センター[一次配信事業者]→当社[二次配信33 る配信・許可事業者や回線の性に影響する。また、一般的に、介在する配信・許可事業者が少 事業者]→端末
種類
ない方が迅速性、信頼性が高まる。

配
信
・
許
可
事
業
者
の
通
信
能
力

項

目

どのような緊急地震速報(予報)等を受 気象庁が正しい緊急地震速報(予報)・リアルタイム震度電文を発 過去の緊急地震速報(予報／業)や、動作の判断に必要な重不正な緊急地震速報(予報/業) 信したとき、不正とみなして破棄するの 表しても、回線等に何らかの障害が発生し、不正な緊急地震速報 要な要素が欠損したような緊急地震速報(予報／業)はサー
34か。
(予報)等が送られる場合がある。その際、端末が誤った動作を起 バーにて電文を廃棄します。また、動作の判断に必要な情等のサーバーでの破棄条件
こさないよう、サーバーで破棄できるとよい。
報が欠損したような緊急地震速報で端末は動作しません。
35 サーバーの時刻合わせ

配
信
・
設
置
等
の
機
能

緊急地震速報(業)は秒単位での取り扱いが必要なことから、日本 端末、サーバーについてそれぞれ時刻の誤差が常に±1秒
標準時に対しての誤差を常に±１秒以内に収めることが基本であ 以内となるようにNTPサーバーにより自動で時刻校正を行いる。また、時計は自動合わせできるとよい。
ます。

緊急地震速報(予報/業)等を、停電や 設置環境には、サーバーを耐震化された建物内に設置し耐震固 耐震化された建物・耐震固定1/8免震構造ビル(国交省の免地震発生等の異常が発生した際も含 定したり、空調の整った部屋に設置したり、無停電化すること等が 震評価及び東京都知事認定取得)東京都危険度特性評価でめ、安定的に配信するため、サーバー ある。
AAAの評価エリアに位置し、土地自体の安全性を確保ラック
をどのような環境に設置しているのか。
本体はラック用架台に固定空調環境ホットアイルとコールド
アイルに分離することにより空調を全体的に管理。パックエ
アコン、電源設備と通信経路の完全分離を実施。リアルタイ
ムでの温度＆湿度管理。無停電化停電時には自動でバッテリーに切り替わり、1分以内にジェネレーター発電に移行。フ
ル稼働でも3日間の電源が確保されています。燃料優先供給契約締結済。

36 サーバーの設置環境

37

保
守
・
連
絡
体
制

正しい配信や猶予時間の予想のために、どのように時刻合わせを行っているのか。

端末に対して接続を確認する
方法

端末がサーバーに正しく接続している 端末とサーバーが適切に接続[緊急地震速報(予報/業)等が端末かどうかを配信・許可事業者が確認す に配信できる状態]されていることを配信・許可事業者がサーバー 端末とサーバー間で約1分毎に死活監視を行い、切断したとる方法。
側で常時監視する方法や端末利用者が端末の検知機能で障害 きはLED ランプ及び端末の画面で接続異常である旨を表示する。配信・許可事業者がサーバー側でも定期的に監視をを見つけた場合に連絡を受けて管理する方法等がある。
行っている。

38 端末への個別配信の可否

訓練報やテスト報を含む緊急地震速報 一斉配信をしている場合でも、全端末利用者に対して端末の受信(予報/業)等を個別の端末に限って配 設定を連絡するなどの手段で個別配信と同じ効果を端末側の制 個別配信が可能です。
信する能力の有無。
御で確実に実現できる場合は、個別配信と同等とみなす。

39 配信履歴の保存・管理

実際の地震の発生状況と緊急地震速報(予報/業)等の配信状況の比較等を行うための配信履歴の保存状況[保存数、保存の内容等]やその閲覧方法。

サーバーや端末の故障時等保40
守対応

サーバーや端末の故障時の対応や日 日頃からの定期点検や端末が故障したときにどの程度で修理がサーバーの障害は早急に復旧作業を行う。サーバーが故障頃からの保守の内容。
行えるかということ、サーバーが故障した際にどの程度で復旧でした際に、バックアップサーバへの接続変更は概ね15分程きる体制が整備されているか等がある。
度で行うことが可能である。端末の故障時の対応は当社もし
くは端末を販売した代理店が保守契約の内容に沿って行う。

緊急地震速報の配信履歴等を保存。保存期間は1年。

配信・許可事業者から端末利用者に連 連絡する内容には、回線の不具合やサーバー保守や故障による絡する内容や直接連絡する手段。
配信停止の通知、気象庁からの連絡等がある。直接連絡する手端末利用者への連絡手段・内段には、メール、電話、郵便等がある。このような連絡体制が確立 ホームページ上、メール、電話、FAX、郵便等、にて配信・許41
容
していることで、気象庁からの訓練等の緊急地震速報に係るお知 可事業者から端末利用者に連絡する。
らせに関しても端末利用者が受けとることができる。
端末利用者の利用方法、利用目的、制 端末の購入後に端末利用者が変わったり、利用方法を変更した
端末及び説明書記載の連絡先に連絡をいただければ対応
42 端末の利用方法に関する助言 御を行う対象、端末の設置状況等につ 場合もあるので、その場合に端末利用者から連絡を受けられるよします。お問い合わせに対し、各種の助言を行います。
いて把握して行う助言の内容。
うにしておくとよい。

配
信
・
許
可
事
業
者
に
よ
る
サ
ポ
|
ト

気象業務支援センターとサーバー間、 回線には、専用線、衛星通信、インターネット、有線テレビの放送
サーバーと端末間の回線の品質やリス 線等、様々な種類があるが、それぞれ品質やリスクが異なる。まク[切断や遅延の起こる可能性や条件 た、回線を冗長化したり、違う経路の回線と組み合わせることによ 気象業務支援センターとサーバー間は専用線を使用していり、回線切断のリスクを軽減することも考えられる。さらに、同じ回 ます。端末利用者側は、専用線、及び、ブロードバンド回線配信に用いる回線の品質やリ 等]。
43
線を緊急地震速報(予報/業)等の配信以外に用いているとその影 （光、ADSL等C）、での利用が可能です。サーバーと端末間
スクの説明の回線の品質やリスクについては「地震情報配信サービス
響が及ぶ場合がある。
利用規約」にて説明しています。

利
用
者
へ
の
説
明

許可事業者：同者の端末を接続できる この情報によって、端末利用者は配信・許可事業者と相談した上サーバーを有する配信・許可事業者に で、別の配信事業者のサーバーから緊急地震速報(予報/業)等を端末を接続できる配信・許可事
ついて受信することができるようになり、配信・許可事業者側の都合によ 端末が接続できるサーバーを有する二次配信事業者は当44 業者及び配信・許可事業者が社のみです。
サーバーを有する配信・許可事業者： りサービス継続が困難になった場合でも、緊急地震速報(予報/接続できる端末接続できる端末について業)等の継続的な利用ができるようになる。
端末利用者からの配信状況等の問い 緊急地震速報(予報/業)等がサーバーから端末に配信されたかど
緊急地震速報(予報／業)がサーバーから端末に配信された
合わせの際、どのような対応ができる うかや提供した緊急地震速報(業)の内容について端末利用者か端末利用者からの配信状況等
かどうかや提供した緊急地震速報(業)の内容について端末のか。
ら問い合わせがあったときに、回答できること等がある。
45の問い合わせへの対応
利用者から問い合わせがあったときには、上記の内容を資料にて提出するか、口頭にて伝える。
気象庁が緊急地震速報の改善のたサーバーや端末に備えられたソフトウェアの手動または自動更め、地震動の予想方法の改良や緊急 新、端末の取り換え等がある。
地震速報(予報)等の内容等を見直すと なお、気象庁が内容等の変更を行う際には、配信・許可事業者が 地震動の予想方法の改良や緊急地震速報(予報)の内容に
緊急地震速報(予報)等の内容 きに、サーバーや端末をどのような手 対応できるように十分な周知期間をとる。
よるが、サーバーや端末に備えられたソフトウェアの手動ま46
段で対応させるか。
気象庁では、様々なニーズに応じて防災情報の多様化が進む
等の変更への対応
たは自動更新によって対応が可能な場合はソフトウェアの中、より詳細で高度化された防災情報を提供するにあたって拡張 更新で対応を行う。
性に富んだXML形式での電文配信を行っている。今後の緊急地
震速報の高度化を見据え、XML形式での電文受信を推奨する。
気象庁から許可を得た地震動予報の
緊急地震速報(予報/業)等の技 手法や地盤増幅度及び誤差等を含め47 術的な限界や特性等について た、緊急地震速報(予報/業)等の技術の端末利用者への説明的な限界や特性等の説明。

※

資料における説明としては、地震情報配信サービス 利用規約にて最も詳細を説明している。製品のパンフレットや提案
資料等にも技術的な限界や特性等を記載している。その他、販売や導入時に説明を行う。

この表は、気象庁「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン（平成23年4月22日発表、令和2年9月9日一部改正）」について、端末機能及び配信能力を記載する緊急地震速報利用者協議会の共通様式です。記載内容は、各会員が記載したもので、当該会員の責任において公開しております。

「気象庁ガイドライン適合状況についての緊急地震速報利用者協議会共通様式」
その２ 端末利用者が施す措置一覧表

会員名称（事業者名）

機種名 EQガードⅡ、EQガードⅢ

株会社チャレンジ型 番 EQG-Ⅱ、EQG-Ⅲ
端末利用者が施す措置について、機種ごとに記載します。
(op)は、(op)の条件の下で端末を利用する場合に、影響等を十分考慮したうえで取り得る措置の一つを記述しています。
Ａ 機械・館内放送設備等の自動制御
Ｂ オペレーターを介した機械・館内放送設備等の制御
番号
機械等の制御気象庁が緊急地震速報(予報)・リアルタイム
震度電文を発表してか
1
ら端末が報知または制御を開始するまでに要
する時間

１秒以内

館内放送
不特定多数向けの警報に整合した業務
放送

１秒以内

Ｃ 端末の報知による人の危険回避
どのような手段で実現しているかの説明

その他

１秒以内

警報相当の強い揺 その他の緊急地震
れの予想のみ報知 速報(業)の報知

１秒以内

１秒以内

1秒以内です。気象庁が緊急地震速報（予報）を発表してから端末が報知、または制御を開始するまでに要する時間はトータルで1秒以内です。また、端末が情報を受信してから制御開始までに要する時間はトータル0.3秒以内です。ただし、通信事業者等の特殊事情による回線遅が発生した場合はこの限りではありません。

十分とっています。気象業務支援センターが準備している２つのサーバと当社（配信・許可事業者）の用意する２
気象庁から端末まで、つのサーバとを分離された専用回線にてそれぞれ常時十分とられているも 十分とられているも 十分とられているも 十分とられているも 十分とられているも接続しており、一方のサーバが故障したり、一方の回線
2 配信を途切れさせない
の
の
の
の
の
ような対策
が断になった場合でも、他方で緊急地震速報（予報）を継続して受信できます。さらにデータセンターを異なる都
道府県の2箇所に設け、双方から速報を受信できます。
±１秒以内

±１秒以内

±１秒以内

±１秒以内

±１秒以内

1秒以内です。NTPサーバ及び端末内蔵のリアルタイム
クロックにより毎分1回のヘルスチェックの際に自動で誤差±1秒以内に時刻校正を行っています。

4

配信・許可事業者によ充実しているもの
るサポート

充実しているもの

充実しているもの

充実しているもの

充実しているもの

お問い合わせへの電話応対、お知らせ事項の連絡、故障時の修理応対に万全を期しています。

5

耐震固定等地震の揺れへの対策

3 時刻合わせ

推奨

推奨

推奨

推奨

推奨

床や壁などに固定しています。

6 無停電化

推奨

推奨

推奨

推奨

推奨

UPSを利用して対応可能です。

7 端末の冗長化

推奨

推奨

推奨

オプション

オプション

常時接続できる回
回線

必須

必須

必須

必須

必須

線 専用線等信頼性の
高い回線

推奨

推奨

推奨

オプション

オプション

お客様の依頼により対応可能です。

サーバー端末間の物
理回線の冗長化

推奨

推奨

推奨

オプション

オプション

お客様の依頼により対応可能です。

猶予時間がない場
合でも利用

猶予時間がない場
合でも利用

猶予時間がない場
合でも利用

猶予時間がない場
合でも利用

8

9

お客様のご依頼により対応可能です。
光回線、ADSL等、常時接続の回線を用いての導入を前提としています。

猶予時間がない場
合でも利用

10 予想した猶予時間

猶予時間＋10秒程 猶予時間＋10秒程 猶予時間＋10秒程 猶予時間＋10秒程
度は安全確保を促 度は安全確保を促 度は安全確保を促 度は安全確保を促
高層ビル等において す放送を継続
す放送を継続す報知を継続す報知を継続
猶予時間がない場合でも利用しています。
長周期地震動階級等の予報やこれを用 高層ビル等において 高層ビル等において 高層ビル等において 高層ビル等において また、到着予想時刻から20秒間程度、安全確保を促す
いた構造物の詳細 長周期地震動階級 長周期地震動階級 長周期地震動階級 長周期地震動階級 放送を継続して行います。
な揺れの予報に基 等の予報やこれを用 等の予報やこれを用 等の予報やこれを用 等の予報やこれを用づく場合は、猶予時 いた構造物の詳細 いた構造物の詳細 いた構造物の詳細 いた構造物の詳細
間を過ぎてもしばらく な揺れの予報に基 な揺れの予報に基 な揺れの予報に基 な揺れの予報に基の間は制御を継続 づく場合は、猶予時 づく場合は、猶予時 づく場合は、猶予時 づく場合は、猶予時間を過ぎてもしばらく 間を過ぎてもしばらく 間を過ぎてもしばらく 間を過ぎてもしばらくの間は放送を継続 の間は放送を継続 の間は報知を継続 の間は報知を継続
震度の予報に基づく
場合は、警報に整合

震度の予報に基づく
場合は、警報に整合

制御先の強度等に 長周期地震動階級 施設の安全性によ 長周期地震動階級 端末利用者の必要応じた設定震度、設 等の予報やこれを用 る設定震度、設定長 等の予報やこれを用 性に応じた設定震
予想した震度、長周期
定長周期地震動階 いた構造物の詳細 周期地震動階級等 いた構造物の詳細 度、設定長周期地震
地震動階級等や構造
端末を動作させる震度の閾値、及び接点を出力する時11級等や構造物の詳 な揺れの予報に基 や構造物の詳細な な揺れの予報に基 動階級等や構造物
物の詳細な揺れの大間を任意に設定可能です。
細な揺れの大きさの づく場合で、高層ビ 揺れの大きさの設定 づく場合で、高層ビ の詳細な揺れの大きさ
設定値を超えた時に ル等においては、長 値を超えた時に放送 ル等においては、長 きさの設定値を超え制御を行う
周期地震動階級3以 を行う
周期地震動階級3以 た時に報知を行う
上に相当する大きな上に相当する大きな揺れが予想される場
揺れが予想される場
合に放送を行う
合に報知を行う
震度の予報に基づく
場合は、警報に整合

精度情報
(凡例)
複数点を利用長周期地震動階級
100ガル：100ガル超え (op)100ガル、1点等等の予報やこれを用 複数点を利用
緊急地震速報は制御の準備に利いた構造物の詳細
12 １点:１観測点に基づく 用
な揺れの予報に基 100ガル、１点等は緊急地震速報(業)(op)迅速な制御を行づく場合は、複数点 放送の準備に利用
複数点：複数観測点の う際には、100ガル、を利用
データに基づく緊急地 1点も利用
震速報(業)
100ガル、１点等は放送の準備に利用

震度の予報に基づく
場合は、警報に整合
長周期地震動階級等の予報やこれを用 複数点を利用いた構造物の詳細
な揺れの予報に基づく場合は、複数点を利用

100ガル、1点については精度が低いため、自動制御や報知を行いません。

共通書式 その２ 端末利用者が施す措置一覧表
Ａ 機械・館内放送設備等の自動制御
Ｂ オペレーターを介した機械・館内放送設備等の制御
番号
機械等の制御震度の予想の方法
がPLUM法に基づく
場合は制御に利用

13

深発地震についての
緊急地震速報(業)14 放送・報知内容

館内放送
不特定多数向けの警報に整合した業務
放送

震度の予報に基づく
場合は警報に整合

Ｃ 端末の報知による人の危険回避
どのような手段で実現しているかの説明

その他

震度の予想の方法
がPLUM法に基づく場合は放送に利用

警報相当の強い揺 その他の緊急地震
れの予想のみ報知 速報(業)の報知

震度の予報に基づく
場合は、警報に整合

震度の予想の方法
がPLUM法に基づく場合は報知に利用(op)震度の予報に基(op)震度の予報に基(op)震度の予報に基づく場合で、東日本
づく場合で、東日本
づく場合で、東日本
長周期地震動階級
長周期地震動階級
太平洋側では利用
太平洋側では利用
太平洋側では利用等の予報やこれを用等の予報やこれを用震度の予想の方法がPLUM法に基づく場合は報知に利いた構造物の詳細
いた構造物の詳細
長周期地震動階級
長周期地震動階級
長周期地震動階級 用します。震度の予報に基づく場合は利用しません。
な揺れの予報に基な揺れの予報に基等の予報やこれを用等の予報やこれを用等の予報やこれを用づく場合、震源の深づく場合、震源の深いた構造物の詳細
いた構造物の詳細
いた構造物の詳細さが150㎞以浅の場
さが150㎞以浅の場
な揺れの予報に基な揺れの予報に基な揺れの予報に基合に限り放送を行う
合に限り報知を行う
づく場合、震源の深づく場合、震源の深づく場合、震源の深さが150㎞以浅の場
さが150㎞以浅の場
さが150㎞以浅の場
合に限り制御を行う
合に限り放送を行う
合に限り報知を行う
緊急地震速報（警報）に整合している
場合は、NHKチャイ
緊急地震速報（警ム音を推奨報）に整合している
緊急地震速報（警 そうでない場合は、場合や特定向け予報）に整合している NHKチャイム音以外
報で震度の基準で場合は、NHKチャイ の音源を利用放送させる場合は、
緊急地震速報（警ム音の後に「地震でNHKチャイム音)の報）に整合しているす。落ち着いて身を 具体的な予想震度
後に「地震です。落場合は、NHKチャイ
守ってください。」を や長周期地震動階
ち着いて身を守ってム音の後に「地震で利用
級等、構造物の詳細ください。」を利用す。落ち着いて身をそうでない場合は、 な揺れの大きさ、猶そうでない場合は、守ってください。」をNHKチャイム音以外 予時間は報知しない
NHKチャイム音以外
利用の音源を利用の音源を利用そうでない場合は、
長周期地震動階級
NHKチャイム音以外
具体的な予想震度 等の予報やこれを用放送した後は、実際の音源を利用や長周期地震動階 いた構造物の詳細の震度を放送級・周期別階級、構 な揺れの予報に基放送した後は、実際造物の詳細な揺れ づく場合で、高層ビ長周期地震動階級の震度を放送の大きさ、猶予時間 ル・免振建物・長大等の予報やこれを用は報知しない構造物等の長周期
いた構造物の詳細
長周期地震動階級
地震動の影響を受な揺れの予報に基等の予報やこれを用
長周期地震動階級 けやすい場所においづく場合で、高層ビ
いた構造物の詳細等の予報やこれを用 ては、到達予想時刻
ル・免振建物・長大な揺れの予報に基いた構造物の詳細 を過ぎてから高層ビ構造物等の長周期づく場合で、高層ビ
な揺れの予報に基 ル等が共振し大きく
地震動の影響を受
ル・免振建物・長大づく場合で、高層ビ 揺れ始めるケースがけやすい場所におい構造物等の長周期
ル・免振建物・長大 あることを念頭に、 チャイム音（NHKチャイム音を含む３種から選択可能）のては、到達予想時刻
地震動の影響を受構造物等の長周期 到達予想時刻後もし 後にあいまい表現か詳細表現の選択に従った放送を到を過ぎてから高層ビ
けやすい場所におい地震動の影響を受 ばらくの間は揺れへ 着後、予想時刻まで行う。また到着予想時刻から20秒間
ル等が共振し大きくては、到達予想時刻
けやすい場所におい の警戒を継続しても は安全確保を促す放送を継続して行う。
揺れ始めるケースがを過ぎてから高層ビては、到達予想時刻 らうよう報知を継続あることを念頭に、
ル等が共振し大きくを過ぎてから高層ビ することを推奨
到達予想時刻後もし揺れ始めるケースがル等が共振し大きくばらくの間は揺れへあることを念頭に、揺れ始めるケースが (op)誤差について理の警戒を継続しても到達予想時刻後もしあることを念頭に、 解していれば、具体
らうよう放送を継続
ばらくの間は揺れへ
到達予想時刻後もし 的な予想震度や予することを推奨の警戒を継続してもばらくの間は揺れへ 想長周期地震動階
らうよう放送を継続の警戒を継続しても 級等、構造物の詳細(op)構造物の詳細なすることを推奨
らうよう報知を継続 な揺れの大きさ、猶揺れの予報を行う場
することを推奨
予時間を報知。ただ合は、予報が地震動(op)構造物の詳細なし、震度の予想がでないことについて
揺れの予報を行う場(op)構造物の詳細な PLUM法に基づく場
十分な説明を行って合は、予報が地震動
揺れの予報を行う場 合は具体的な猶予いる前提（一般向けの予報でないことに合は、予報が地震動 時間は報知しない
予報においては、十ついて十分な説明をでないことについて 報知する場合には、分な説明を行うよう行うよう努めた前提
十分な説明を行って 「まもなく到達」等の努めた前提）で、階で、階層等を特定しいる前提（一般向け 表現を用いる層等を特定して強いて強い揺れが来るこ
予報においては、十揺れが来ることを放とを放送
分な説明を行うよう (op)構造物の詳細な送努めた前提）で、階 揺れの予報を行う場
層等を特定して強い 合は、予報が地震動(op)騒音等で放送が揺れが来ることを報 でないことについて聞き取りにくい条件
知
十分な説明を行うよ
下では、認識しやすうに努めた前提で、い内容で放送階層等を特定して強い揺れが来ることを報知共通書式 その２ 端末利用者が施す措置一覧表
Ａ 機械・館内放送設備等の自動制御
Ｂ オペレーターを介した機械・館内放送設備等の制御
番号
機械等の制御館内放送
不特定多数向けの警報に整合した業務
放送予想した震度、長周期地震動階級等、構造物の詳細な揺れの大きさによって異なる制御内容があり、制御開始後であっても制御内容の変更が許される制御
対象の場合で、かつ、予想した値が大きくなる場合には制御内容を変更一方、予想した値が小さくなる場合の変更には十分な留意が必要
新たに大きな長周期
地震動階級等や構緊急地震速報(業)で制造物の詳細な揺れ
御、放送、報知を行っの大きさが予想された後に同一地震また
放送内容は変更し15た場合は到達予想
は別の地震についてない
時刻後もしばらくの提供される緊急地震速
間は制御を継続す
報(業)るなどの配慮が必要
震度等の違いによって制御の内容を変えていない場合や制御開始後は制御内容の変更が許されない制御対象の場
合では用いない

Ｃ 端末の報知による人の危険回避
どのような手段で実現しているかの説明

その他

警報相当の強い揺 その他の緊急地震
れの予想のみ報知 速報(業)の報知

予想した震度、長周期地震動階級等、構造物の詳細な揺れの大きさによって放送を変えており、在館者等が放送の変更に対応が可能な場合で、かつ、放送後の予想した値が大きくなる場合には新たに予想した値に応じた内容を放送
一方、予想した値が小さくなる場合の変更には十分な留意が必要
報知内容は変更しない
新たに大きな長周期
地震動階級等や構造物の詳細な揺れの大きさが予想された場合は到達予想
時刻後もしばらくの間は制御を継続するなどの配慮が必要

予想した震度や長周期地震動階級等、構造物の詳細な揺れの大きさまたは猶前の緊急地震速報(業)で予想した震度が設定震度を超
予時間を報知していえたことによりいったん端末が動作し、端末利用者が対る場合は予想した値応をとった後、後の緊急地震速報(業)の予想で予想したが大きくなる場合ま震度が設定震度を下回ったとしても、短い時間の間で、たは猶予時間が短く動作を解除したり、変更することは、その後の緊急地震なる場合に報知内
速報(業)の予想が改めて設定震度を超えた場合に、一容を変更
度解除しなければ回避できた危険や混乱を生じさせる可能性があります。そのため、後続の緊急地震速報(予報
新たに大きな長周期／業)の震度が前緊急地震速報(予報／業)より高い場合
地震動階級等や構のみ、音声により報知しますが、後緊急地震速報(業)の造物の詳細な揺れ
予想で予想した震度が設定震度を下回ったとしても、動の大きさが予想され作を解除したり、変更することはありません。
た場合は到達予想
時刻後もしばらくの間は報知を継続するなどの配慮が必要

震度等の違いによって放送の内容を変えていない場合や在館者等が放送の変更に対応できない場
合では用いない

高層ビル・免振建物・長大構造物等においては、長周期地震動の場合にしばらく制御を継続する必要があることを考慮
して、あらかじめ制
御時間等を検討しておく必要がある

16 キャンセル報制御やその準備に 放送やその準備に 放送やその準備に利用された緊急地 利用された緊急地 利用された緊急地
報知した緊急地震 報知した緊急地震 端末が動作をした緊急地震速報（予報/業)についてキャ
震速報に対して提供 震速報に対して提供 震速報に対して提供速報に対して提供さ 速報に対して提供さ ンセル報が出されたときのみ、端末はキャンセル報によされた場合は解除 された場合は解除 された場合は解除る動作を行う。
れた場合は報知れた場合は報知や解除の判断に利 や解除の判断に利 や解除の判断に利
用
用
用

17 試験

テスト報を受けて行 テスト報を受けて行 テスト報を受けて行 テスト報を受けて行 テスト報を受けて行配信サーバからテスト報の送信が可能であり、端末サイう試験を実施う試験を実施う試験を実施う試験を実施う試験を実施ドで各接点ごとにテスト報を受信した場合の動作を設定
普段はテスト報によ 普段はテスト報によ 普段はテスト報によ 普段はテスト報によ 普段はテスト報によ 可能です。
り動作や制御をしな り動作や放送をしな り動作や放送をしな り動作や報知をしな り動作や報知をしな 出荷時（普段）は動作を行わない設定となっています。
い設定とすること
い設定とすること
い設定とすること
い設定とすること
い設定とすること

18 訓練

端末で訓練であることを報知したり、訓練報用の外部出端末が持つ訓練機
端末が持つ訓練機 端末が持つ訓練機 端末が持つ訓練機 端末が持つ訓練機 力を行うことで訓練が行える。当社（配信・許可事業者）
能または訓練報を能または訓練報を 能または訓練報を 能または訓練報を 能または訓練報を から送られてきた訓練報で端末を動作させて行う
端末が受けて行う訓端末が受けて行う訓 端末が受けて行う訓 端末が受けて行う訓 端末が受けて行う訓 ものと、端末単独で動作させて行うものの双方が可能で練を実施す。配信・許可事業者から送られてきた訓練報で端末を
練を実施
練を実施
練を実施
練を実施
動作させて行うものは「訓練です」の文言が音声により報普段は訓練報により
普段は訓練報により 普段は訓練報により 普段は訓練報により 普段は訓練報により 知され、端末単独での訓練機能を利用した場合は「放送動作や制御をしない動作や放送をしない 動作や放送をしない 動作や報知をしない 動作や報知をしない テストです」の文言が音声により報知されます。テストボ
設定とすること
タンを押すことよりいつでも訓練報を流れ避難訓練がお設定とすること設定とすること設定とすること設定とすること(Ｂに限る)
こないます。

19

配信・許可事業者への
連絡

推奨

推奨

推奨

推奨

推奨

お問い合わせへの電話応対、お知らせ事項の連絡に万全を期しています。
」※ この表は、気象庁「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン（平成23年4月22日発表、令和2年9月9日一部改正）」について、端末利用者が施す措置を記載する緊急地震速報利用者協議会の共通様式です。記載内容は、各会員が記載したもので、当該会員の責任において公開しております。

「気 象 庁 ガ イ ド ラ イ ン 適 合 状 況 に つ い て の 記 載 様 式」
端末利用者が施す措置（消防法施行規則に対応した＿＿＿非常用放送設備による館内放送）一覧表＿＿＿＿＿
会員名称（事業者名）

株式会社チャレンジ

付属資料

機種名 EQガードⅡ、EQガードⅢ

型 番 EQG-Ⅱ、EQG-Ⅲ
端末利用者が施す措置（消防法施行規則に対応した非常用放送設備による館内放送）について、機種ごとに記載します。
(op)は、(op)の条件の下で端末を利用する場合に、影響等を十分考慮したうえで取り得る措置の一つを記述しています。
Ａ 機械・館内放送設備等の自動制御
番号

どのような手段で実現しているかの説明
消防法施行規則に対応した非常用放送設備
による館内放送

気象庁が緊急地震速報(予報)を発表し1 てから端末が報知または制御を開始す １秒以内
るまでに要する時間2

気象庁から端末まで、配信をとぎれさせないような対策十分とられているもの

1秒以内です。気象庁が緊急地震速報（予報）を発表してから端末が報知、または制御を開始するまでに要する時間はトータルで1秒以内です。また、端末が情報を受信してから制御開始までに要する時間はトータル0.3秒以内です。
ただし、通信事業者等の特殊事情による回線遅延が発生した場合はこの限りではありません。
十分とっています。気象業務支援センターが準備している２つのサーバと当社（配信・許可事業者）の用意する２つのサーバとを分離された専用回線にてそれぞれ常時接続しており、一方のサーバが故障したり、一方の回線が断になった場合でも、他方で緊
急地震速報（予報）を継続して受信できます。
さらにデータセンターを異なる都道府県の2箇所に設け、双方から速報を受信できます。

3 時刻合わせ±１秒以内

1秒以内です。NTPサーバ及び端末内蔵のリアルタイムクロックにより毎分1回のヘルスチェックの際に自動で誤差±1秒以内に時刻校正を行っています。

4 配信・許可事業者によるサポート

充実しているもの

お問い合わせへの電話応対、お知らせ事項の連絡、故障時の修理応対に万全を期しています。

5 耐震固定等地震の揺れへの対策

必須

床や壁などに固定しています。

6 無停電化推奨

UPSを利用して対応可能です。

7 端末の冗長化

推奨

お客様のご依頼により対応可能です。

回 常時接続できる回線
線 専用線などの信頼性の高い回線

必須

光回線、ADSL等、常時接続の回線を用いての導入を前提としています。

推奨

お客様の依頼により対応可能です。

9 サーバー端末間の物理回線の冗長化

推奨

お客様が回線を二重化されることで対応可能です。

8

10 予想した猶予時間

猶予時間がない場合でも利用猶予時間がない場合でも利用しています。
また、到着予想時刻から20秒間程度、安全確保を促す放送を継続して行います。

11 予想した震度・不特定多数向けの警報に整合した業務放送→警報に整合・その他→施設の安全性による閾値を設定

端末を動作させる震度の閾値、及び接点を出力する時間を任意に設定可能です。

精度情報
(凡例)
100ガル：100ガル超え緊急地震速報
12 １点:１観測点のデータに基づく緊急地
震速報(業)
複数点：複数観測点のデータに基づく
緊急地震速報(業)・不特定多数向けの警報に整合した業務放送→警報に整合・その他→複数点を利用100ガル、1点については精度が低いため、自動制御や報知を行いません。

・不特定多数向けの警報に整合した業務放送→警報に整合13 深発地震についての緊急地震速報(業)・その他→利用しない(op)東日本太平洋側では、利用

14 放送・報知内容

精度が低いため、利用しません。

非常用放送設備の内蔵音源での放送とし、メッセージの変更はできない

前の緊急地震速報(業)で予想した震度が設定震度を超えたことによりいったん
端末が動作し、端末利用者が対応をとった後、後の緊急地震速報(業)の予想で同一地震は制御不要。別の地震については 予想した震度が設定震度を下回ったとしても、短い時間の間で、動作を解除したり、変緊急地震速報(業)で制御、放送、報知
更することは、その後の緊急地震速報(業)の予想が改めて設定震度を超えた場合に、制御必要。
15 を行った後に同一地震または別の地震
また、同一地震、別の地震にかかわらず、放 一度解除しなければ回避できた危険や混乱を生じさせる可能性があります。そのたについて提供される緊急地震速報(業)め、後続の緊急地震速報(予報／業)の震度が前緊急地震速報(予報／業)より高い場
送内容は変更しない。
合のみ、音声により報知しますが、後の緊急地震速報(業)の予想で予想した震度が設
定震度を下回ったとしても、動作を解除したり、変更することはありません。
16 キャンセル報

利用しない

17 試験

テスト報を受けて行う試験を実施
ただし、普段は、テスト報により動作や放送をしない設定とすること

配信サーバからテスト報の送信が可能であり、端末サイドで各接点ごとにテスト報を受信した場合の動作を設定可能です。
出荷時（普段）は動作を行わない設定となっています。

Ａ 機械・館内放送設備等の自動制御
番号

どのような手段で実現しているかの説明
消防法施行規則に対応した非常用放送設備
による館内放送

18 訓練

19 配信・許可事業者への連絡

20 非常用放送設備への起動信号出力

端末で訓練であることを報知したり、訓練報用の外部出力を行うことで訓練が行える。
当社（配信・許可事業者）から送られてきた訓練報で端末を動作させて行う端末が持つ訓練機能または訓練報を端末が ものと、端末単独で動作させて行うものの双方が可能です。配信・許可事業者から受けて行う訓練を実施ただし、普段は、訓練 送られてきた訓練報で端末を動作させて行うものは「訓練です」の文言が音声に報により動作や放送をしない設定とすること より報知され、端末単独での訓練機能を利用した場合は「放送テストです」の文言が音声により報知されます。テストボタンを押すことよりいつでも訓練報を流れ避難訓練がおこないます。
推奨
無電圧メイク接点出力
許容電圧：DC30V以上
電流容量：500mA以上
最小許容電流：0.5mA以下
メイク時間：10秒(-0秒，+5秒)※

お問い合わせへの電話応対、お知らせ事項の連絡に万全を期しています。
無電圧メイク接点出力
許容電圧：DV24Vまで
電流容量：1Aまで
最小許容電流：
メイク時間：管理画面にて0～99秒間で任意設定可能

この表は、緊急地震速報利用者協議会が定める「気象庁ガイドライン適合状況についての緊急地震速報利用者協議会共通様式」を参考として、一般社団法人 電子情報技術産業協会が定めた｢緊急地震速報に対応した非常用放送設備に関するガイドライン (2011年4月制定)」に基づいて、一般
社団法人電子情報技術産業協会非常用放送設備専門委員会が作成した記載様式です。
この表の各項目は、同ガイドラインで規定する消防法施行規則に対応した非常用放送設備により緊急地震速報の館内放送を行うための非常用放送設備に接続する緊急地震速報受信端末について、端末利用者が施す措置を記載します。
記載内容は、各会員が記載したもので、当該会員の責任において公開しております。