航空局
建築技術者の業務(選考採用者用）

航空局建築技術者の業務

平成２７年７月
東京航空局 空港部 建築室
那覇空港新管制塔
東京国際空港管制塔

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

東京航空局 空港部 建築課
2023
1

1

目次

１．航空局建築技術者の役割
２．空港分布図３．航空局の組織
４．建築技術者の配属先
５．航空局建築技術者の業務（１）航空建築施設の整備・保全（２）空港ターミナル地域計画（３）空港周辺環境対策（４）空港やヘリポートの安全監査・指導（５）国際技術協力
６．研修体制について
７．ワークライフバランスについて
８．よくある質問

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１．航空局建築技術者の役割
航空輸送は、我が国の経済発展と国際交流を支える国民の足として定着、発展しており、経済社会の活性化
・国際競争力向上のための戦略的基盤としての役割を果たすものとなっております。

航空局の建築技術者は、国の一員として今後もその役割が増大する航空輸送を支える重要な仕事です。

航空輸送を支えるために働く人の多くは、建物内で業務を行っています。また、その業務に必要なシステム
機器、機械や車輌なども建物を必要としています。

建物の配置計画から建設するための設計や工事、また、業務に使われている建物を常に適正な状態に保つための保全などを担う仕事です。
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２．空港分布図

大阪航空局

大 阪
航空局

東 京
航空局

4

3．航空局の組織
地方航空局

空港事務所

（東京航空局・大阪航空局）

本省
航空局

航空交通管制部

空港・航空路監視レーダー事務所

航空保安大学校

空港出張所

出向先
職員の構成

行政職

技術職

管制職

（一般職行政）・事務（一般職技術）・土木・建築・機械・電気・航空管制官・運航情報官
・管制技術官

専門職
・保安防災
・操縦
・整備

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4．航空局建築技術者の配属先
大臣官房

総務課

企画室

総合政策局

大臣官房参事官（航空戦略）

国土政策局

航空ネットワーク企画課

航空ネット
ワーク部

土地・建設産業局

国際航空課

都市局

航空事業課

水管理・国土保全局

空港計画課

道路局

国
土
交
通
省

空港技術課

住宅局

首都圏空港課鉄道局

近畿圏・中部圏空港課

自動車局
海事局
港湾局

安全政策課

航空局

大臣官房参事官(航空安全推進)

安全部

無人航空機安全課

政策統括官

航空機安全課
交通管制部

国際統括官

略

航空保安大学校略（地方支分部局）

国土技術政策総合研究所

航空交通管制部
略
（外局）

地
方
航
空
局
（
東
京
・
大
阪
）

観光庁
略

観光産業課
略

契約課
安全企画・保安対策課（東京のみ）

管理課
空港安全監督課（大阪のみ）

空港企画調整課
環境・地域振興課

空
港部

補償課（大阪のみ）
土木課
建築課
機械課

大臣官房参事官(安全企画)

北海道局（施設等機関）

総
務
部

保
安
部

建築施設保全対策官
略
空港連携調整官（大阪のみ）

空港事務所等

・東京（羽田）、福岡、那覇、松山、
徳島空港事務所、富山、
岡山空港出張所・新千歳、稚内、函館、釧路、丘珠、
三沢、仙台、新潟、百里、成田、中部、
小松、大阪、関西、八尾、広島、美保、
岩国、高知、高松、北九州、長崎、熊本、
大分、宮崎及び鹿児島空港事務所
・その他空港出張所など

建築技術者の配属先（令和5年4月現在） 6

4．航空局建築技術者の配属先〇建築技術者の勤務地は、東京、大阪が中心（約90％）ですが、この他に福岡（福岡市）、沖縄（那覇市）等 への異動もあります。

・採用時は主に東京航空局か大阪航空局のどちらかに配属され、その後は３年に１回程度、人事異動があります。（転居を伴う場合は、官舎が貸与されます。）
・航空関係の建築担当部署を経験しながら昇任していきます。

地方航空局（係員）
東京・大阪
空港事務所（係長級）
新千歳・東京・福岡・那覇
人
事
異
動
の
例
（
イ
メ
ー
ジ
）

地方航空局（係長）
東京・大阪

富山空港出張所

国土交通省航空局（係長）
霞ヶ関
岡山空港出張所

空港事務所（課長補佐級）
新千歳・東京・福岡・那覇

福岡空港事務所

大阪航空局

1

松山空港事務所

1
22

1
航空局
12
東京航空局
20
東京空港事務所 6
小 計
38

1

地方航空局（専門官）
東京・大阪
那覇空港事務所

地方航空局（課長補佐）
東京・大阪※令和5年4月現在の配置状況（合計66名

総合職は除く）2

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5．航空局建築技術者の業務〇航空局建築技術職は、国が所管する航空関係建築物に関して、計画から設計、工事、保全（点検・修繕）に至るまでの幅広い業務を担っています。
基本的な流れ

①計画

②設計

③工事

④保全

設計業務
設計業務を設計コンサル会社に発注し、新築、改修工事をおこなうための調査及び関係部署との調整を行い、設計図の作成や工事費用の積算を行います。
設計業務は、ユーザーの意見や経済性の検討のほか、航空機の運航に対する影響を少なくすることなどの配慮が重要となります。

工事監理業務／施設点検業務
設計が完了したら工事を建設会社に発注し、工事が始まると設計のとおり
適切に施工されているか確認するため、工事監理（監督・指導）を行います。
また、国が所管する建物について、建築基準法等に基づく法定点検を設計
コンサル会社に発注し、点検結果に基づく保全台帳及び保全計画書の策定を行います。 ※保全計画書に基づき修繕を実施

航空行政業務航空行政業務
入省からある程度経験を積むと、空港ターミナル地域計画、空港周辺の環境対策、空港やヘリポートの安全監査・指導、国際技術協力などの技術的な行政業務も行います。

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5．航空局建築技術者の業務◆主な業務内容（１）航空建築施設の整備・保全（２）空港ターミナル地域計画（３）空港周辺の環境対策（４）空港やヘリポートの安全監査・指導（５）国際技術協力
東京国際空港Ｃ滑走路

3,000 m × 60 m

（国内線）
貨物ターミナル地区

空港周辺環境対策事業

整備地区

（国内線）
旅客ターミナル地区
Ａ滑走路 3,000 m × 60 m
（国際線）
貨物ターミナル地区（国際線）
旅客ターミナル地区

空港周辺環境対策事業

空港周辺環境対策事業

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（１）航空建築施設の整備・保全〇建築施設の設計、工事監理及び保全に関する業務
航空局建築施設の誕生から一生を終えるまでの各段階（新築・修繕・改修・解体）における企画立案業務を行います。
全国に９７の空港（拠点空港２８、地方管理空港５４、その他15（自衛隊等との供用空港、コミュータ空港等））があり、航空局で建設、管理する対象施設として、管制塔や庁舎、消防庁舎、電源局舎、レーダー等の無線施設、国際線出入国検査・審査（ＣＩＱ）施設*等の建物があります。
また、空港場外にも航空機の運航を支える航空交通管制部、航空路の運用に必要な各種無線施設等の建物があります。

*出入国検査・審査施設の保全管理は、CIQ官署（税関等）にて実施。
管制塔
空港事務所庁舎

ARSR・ORSR局舎

立体駐車場

航空交通管制部庁舎

性能評価センター庁舎

空港消防庁舎VOR／DME局舎

ASR局舎

除雪車庫

国際線
出入国検査・審査施設

貴賓室

岩沼研修センター研究生寮

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（１）航空建築施設の整備・保全〇管制塔・庁舎等
航空機を安全に離着陸させるための飛行場管制業務等を行うため、管制塔等の整備を行っています。

（事例１）東京国際空港（新管制塔）

CGによる視認性の検討

RC造・一部Ｓ造、高さ地上約116m（世界5位）

免震装置

制振装置

＊管制室の直下階に免震装置と制震装置（風揺れ対策）を採用

模型を用いた風洞実験

管制室

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（１）航空建築施設の整備・保全（事例２）那覇空港（新管制塔）
増設滑走路

N

新管制塔

旧管制塔

沖合1,310mへ滑走路増設に伴い新管制塔を整備

管制塔（施工状況）

ＲＣ造

制振装置

地上約90ｍ（竣工R1.10）

管制室

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（１）航空建築施設の整備・保全（事例３）成田国際空港（庁舎建替え）(現在進行中のプロジェクト)
成田空港では、庁舎の老朽化（耐震対策が必要）にともない建替事業を行っています。
狭隘な敷地での建替のため、運用棟、仮設庁舎、管理棟の順に、段階的に整備を進めています。
仮設庁舎建設

車庫棟撤去

STEP1
管制塔

管理ビル

空港警察

管制塔

運用棟建設

管理ビル（庁舎）撤去

STEP１

運用棟（竣工）

空港警察

STEP２

管理棟建設

管制塔

空港警察

管制塔

空港警察

仮設庁舎撤去【建物概要】
構造規模：ＰＣ造一部Ｓ造、地上7階建て
建築面積：2,130.76㎡／延べ面積12,377.73㎡

STEP３

完成

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（１）航空建築施設の整備・保全（事例４）中部国際空港（飛行検査官庁舎・格納庫）

格納庫

最高高さ
約21.5ｍ

①庁 舎
② 格納庫
③ 付属棟

ＲＣ造 地上4階建て、建築面積 831㎡／延べ面積 2,658㎡
Ｓ造 地上2階建て、建築面積 5,150㎡／延べ面積 5,125㎡
ＲＣ造 平屋建て、建築面積 104㎡／延べ面積 104㎡

奥行約53ｍ

間口約95ｍ

付属棟

庁舎

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（１）航空建築施設の整備・保全（事例５）福岡空港（新庁舎・管制塔）※現在進行中のプロジェクト

庁舎管制塔

現滑走路

2,800m×60m

滑走路間隔
２１０ｍ

増設滑走路

2,500m×60m（※整備中）

新庁舎・管制塔計画地

イメージ図【計画概要】
福岡空港滑走路増設事業に伴い西側地区に、新管制塔を整備する【計画建物概要】
福岡空港事務所新庁舎・管制塔
構造規模 ： ＲＣ造（一部鉄骨造）
管制塔高さ： 地上約90ｍ

15（１）航空建築施設の整備・保全〇出入国検査・審査施設
出入国検査・審査施設は、出入国に際して、関税法等に基づく必要な検査を行う官庁施設で、航空機搭乗における一連の動線と分離することができないため、国際線旅客ターミナルビル（民間ビル会社）と一体で整備を行っています。

（事例１）成田国際空港第３ターミナルビル（ＬＣＣ）

外観
第3ターミナルビル（LCC）

税関

手荷物引渡所

入国管理局

入国検査場

【建物概要】
S造、地上4階、延べ面積約62,281㎡ （国の専有部分 約4,000㎡ ）（事例２）中部国際空港ＬＣＣターミナルビル

外観
ＬＣＣターミナルビル

入国管理局

入国審査場

税関

入国検査場

【建物概要】
Ｓ造、地上2階、延べ面積 約44,630㎡ （国の専有部分 約9,320㎡ ）16

（１）航空建築施設の整備・保全（事例３）中部空港国際線旅客ターミナルビル

旅客ターミナルビル【建物概要】
S造、地上4階、延べ面積約219,300㎡ （国の専有部分 約24,000㎡ ）入国審査場（入国管理局）（事例４）那覇空港国際線旅客ターミナルビル

入国検査場（税関）

出国審査場（入国管理局）

旅客ターミナルビル【建物概要】
RC造、地上4階、延べ面積約23,450㎡ （国の専有部分 約7,700㎡ ）17

（１）航空建築施設の整備・保全
〇その他

貴賓室

皇室、国賓及び公賓を接遇するため、貴賓室の整備を行っています。

（事例１）東京国際空港貴賓室

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（１）航空建築施設の整備・保全〇建築物等点検・保全① 建築物等の法令点検業務
航空局が管理する建築物等については、「建築基準法」及び「官公庁施設の建設等に関する法律」等の関係法令や基準に基づき、定期的な点検を実施し、点検結果に基づく保全台帳及び保全計画書の策定を行い、建築物等を適正に保全しております。
①屋上防水劣化状況確認②外壁打診調査③外壁クラック状況確認④外壁仕上げ材劣化状況確認⑤軒裏ｺﾝｸﾘｰﾄ劣化状況確認⑥外部金物等腐食状況確認⑦室内漏水状況確認⑧室内タイル剥落状況確認② 地震発生地の緊急点検業務
大規模地震発生地には、地震災害発生時の二次災害防止及び航空輸送機能の継続と円滑な運用再開を目的として、建築施設の応急危険度判定調査を実施します。

調査済

危 険
UNSAFE

INSPECTED

LIMITED ENTRY◆この建物に立ち入ることは危険です◆立ち入る場合は○○○課に相談し、応急措置を行った後にして下さい◆この建物の被害は小さいと考えられます◆この建物は使用可能です◆この建物に立ち入る場合は十分注意して下さい◆応急的に補強する場合は○○課にご相談下さい

建物名称

建物名称

建物名称

注記：

注記：

注記：

整理番号

整理番号
調査日時

鉄骨柱の傾斜確認

要注意

月

日

午前・午後

時現在

○○空港事務所○○課 電話1234-5678

調査日時

整理番号
月

日

午前・午後

時現在

○○空港事務所○○課 電話1234-5678

調査日時

月

日

午前・午後

時現在

○○空港事務所○○課 電話1234-5678

応急危険度判定ステッカー

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（１）航空建築施設の整備・保全〇施設点検・保全③ 建築物等の修繕務
建物等の経年劣化や不具合等が確認された場合には、保全計画書に基づき修繕を実施します。

例）屋上防水層の修繕
BeforeAfter

Before

After例）外壁塗装材の修繕

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（２）空港ターミナル地域計画〇 空港のターミナル地域（旅客ターミナルビル、貨物施設、給油施設、空港管理施設、道路・駐車場、航空機駐機場（エプロン）等）の規模や配置などの計画策定（新設、拡張等）に関する業務。
〇 PFI（ Private Finance Initiative ）手法により、旅客ターミナルビル、道路・駐車場、貨物施設の整備に関する業務。
〇 空港内及び空港関連事業者等と連携して、空港の利便性や快適性を向上させるためのハード（ユニバーサル
デザイン化）やソフトの改善に係る計画・実施に関する業務。

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（２）空港ターミナル地域計画（事例１）東京国際空港

国際線の施設拡充

羽田空港は、国内航空交通の中心として国内４９空港との間に１日あたり５０４回の着陸回数（平成２９年度）、また国際航空交
通では海外３２都市との間にネットワークが形成され、国内・国際の総旅客数で年間約８，５７０万人（平成２９年度）の人々が利用しています。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な開催、更にはその先を見据え、首都圏の国際競争力の強化、増加する訪日外国人旅行者の受け入れ等の観点から、首都圏空港の機能強化に向けて、羽田空港の飛行経路の見直し等により２０２０年までに空港処理能力を約4万回拡大にともない必要な施設整備（CIQ施設整備*等）を実施。
（１）第3ターミナルビルの拡充（搭乗橋（PBB）ほか旅客増に伴う必要な施設を整備）（２）国内線第２ターミナルビルの拡充（南側に新たに国際線対応施設を整備等）
国際線地区

国内線地区

第２ターミナルビル

第３ターミナルビル

イメージ
第１ターミナルビル【凡例】：国際線施設の拡充整備：CIQ施設整備*CIQとは、Customs（税関）、Immigration（入管）、Quarantine（検疫（人・動物・植物））の総称

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（２）空港ターミナル地域計画

（事例２）

福岡空港

国内線ターミナル地域再編事業

・ 発着航空機の輻輳に伴う慢性的な遅延・待機の解消方策としての平行誘導路の二重化。
・ 国内線旅客ターミナルビルの老朽化・狭隘化の解消のための建替や改修（セットバック）・ エプロンの冠水対策のための排水路の付け替え。
（限られた用地内でエプロンエリアを拡張し平行誘導路の二重化を行うため、構内道路の付け替え、地下鉄の出入口の付け替え等も実施）

現状 誘導路・エプロンの混雑に伴う遅延整備完了
誘導路二重化バスプー
ル タクシー
プール

駐車場Ｐ１

滑走路占有時間の短縮
滑走路
平行誘導路
平行誘導路
到着機の滑走路
占有時間短縮に
より遅延緩和到着機に影響されず遅延緩和ターミナルビル

立体駐車場Ｐ２

H6

混雑解消

排水路付替え

駐車場Ｐ３

況
バスプール

旅客ターミナルビルの老朽化及び利便性の問題（S43年築）

幹線排水の処理能力不足に伴うエプロン等冠水

構内道路整備旅客ターミナルビルセットバック

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（２）空港ターミナル地域計画

（事例３）

那覇空港

国際線ターミナル地域再編事業

・ 国際航空需要の増加に伴う施設の狭隘化、老朽化に対応するため、国際線ターミナル地域再編整備を平成２１年度より実施、国際線の駐機地点を 3バース（うち固定位置を2スポット）に拡張。
・ 国及び民間において、新国際線旅客ターミナルビルを整備し平成２６年２月１７日に供用。
新国際線旅客ターミナルビルは、旧ターミナルビルの約３．６倍の広さ（延床約23,450㎡）。
・ 平成30年度からは、さらに機能強化をするため国際線ターミナルビルの拡張整備を実施（約延床36,000㎡）。
国内線及び国際線スポットとして、エプロン内に５スポット増設を実施。

那覇空港

新国際線旅客ターミナルビル

国際線旅客
ターミナル

：CIQ施設拡張整備●整備計画

チェックインカウンターＥ

国内線ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ

新南側立体駐車場

保安検査場入口

36E

際内連絡施設#44ｺﾝｺｰｽ
国際線
ＧＳＥ置場
ＣＩＱ
ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ施設拡張

立体
駐車場

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（２）空港ターミナル地域計画（事例４）東京国際空港

国際線地区旅客ターミナルビル等整備運営事業

・東京国際空港の国際線地区の整備計画の策定
・国際線旅客ターミナルビル、立体駐車場をPFI手法により整備(PFIとは公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法)
東京国際空港国際線地区（事例５）成田国際空港ターミナルビル

国際線旅客ターミナルビル

CIQ機能向上

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会での関係者受入に向けて、成田国際空港の第1・2旅客ターミナルビルのCIQエリアは、経年による煩雑化、老朽化やデザインの陳腐化が目立つエリアも出てきているため、「Tokyo2020アクセシビリ
ティ・ガイドライン」*に基づく利便性向上のための施設整備を実施。
BeforeAfter（イメ－ジ）【主な改修内容】
・天井落下防止対策（幕天井等）
・わかりやすいサインへの改修
・トイレ改修（ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ対応）
・エレベーター増設（ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ対応）
・入国審査ブースの増設
・手荷物受取所（税関）の拡張等*「Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドライン」とは、オリンピック・パラリンピックの競技会場等の関係施設やそのアクセス経路と、情報発信・観客誘導等の大会運営におけるハード・ソフト両面のバリアフリー化の推進を目的として、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」
が策定したもの。
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（３）空港周辺環境対策〇空港周辺の一般住宅、学校、病院、図書館等に対する防音工事や地域のコミニュティー施設の整備などの助成業務を行っています。
〇空港隣接地に、騒音の緩衝機能を備えた緑地･公園の整備などの整備又は助成業務や、騒音区域の移転補償なども行っています。
関係法令
・公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律等
・特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法等

第3種区域
・緩衝機能を備えた緑地帯等整備●概ねLden57デシベル以上の地域●第１種区域（Lden62デシベル以上の地域を基に指定）●第２種区域（Lden73デシベル以上の地域を基に指定）●第３種区域（Lden76デシベル以上の地域を基に指定）
第２種区域

緩衝緑地

第１種区域
・住宅の防音工事(防音サッシ、エアコン等の設置等の助成)
・生活保護等世帯空気調和機器稼働費補助

・土地の買入や建物等の移転補償
・移転補償跡地を活用した公園等の整備に対する助成

移転補償跡地

公園等整備

概ねＬｄｅｎ５７ｄＢ以上の地域
・学校･病院等の防音工事(防音サッシ、エアコン等の設置等の助成)
・公民館・集会所等共同利用施設整備に対する助成

住宅の防音工事＊Lden：航空機騒音評価の指標（時間帯補正等価騒音レベル）

学校等の防音工事（防音サッシ、空調機設置）

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（４）空港やヘリポートの安全監査・指導〇全国の空港やヘリポートが国際民間航空機関（ICAO）で規定する国際基準に基づき安全に運用されているか
監査や指導を行う業務もあります。
＊ICAOとは（ International Civil Aviation Organization）
国際民間航空条約（シカゴ条約）に基づき1947年（昭和22年）4月4日に発足した国連の専門機関

航空法に基づく滑走路の勾配を満たしているか監査している様子（利尻空港（北海道））

航空法に基づく制限値を満たしているか検査している様子（佐久医療センターヘリポート（長野県））

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（５）国際技術協力〇政府開発援助（ODA）の一環として、海外の空港の計画、建設、維持管理などに関する技術協力を行っています。
海外における空港の建設・拡張、管制システムの更新等のプロジェクトに、日本から空港に関する専門技術者として派遣され、現地で技術指導を行う業務。 ＊希望者を派遣（事例1）

タイ国：新バンコク国際空港（スワンナプーム国際空港）

1996年～2005年の間、日本政府はスワンナブーム空港建設に1,992億4,300万円の円借款を供与し、旅客及び貨物ターミナル並びに東西2本の滑走路を主要施設とする国際空港を建設。

（事例2）
モンゴル：新ウランバートル国際空港
・ウランバートルに新空港を建設する事業（2013年6月～）日本企業が施工を実施。
・国交省から人材育成及び運営・維持管理能力向上のため長期専門家を派遣（2015年～2021年）

ODAとは
Official Development Assistance（政府開発援助）の頭文字を取ったもの。
政府または政府の実施機関によって開発途上国または国際機関に供与されるもので、開発途上国の経済・社会の発展や福祉の向上に役立つために行う資金・技術提供
による協力のこと。

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（５）国際技術協力
アジアの主な空港プロジェクト
ハバロフスク国際空港
ターミナル建設・運営事業（ロシア）
ボルグ・エル・アラブ国際空港拡張事業（エジプト）
トリブバン国際空港運営・拡張・改修事業（ネパール）
バズラット・シャージャラール国際空港拡張事業（バングラデシュ）

：建設中
：推進中
ドレラ新国際空港建設・運営事業（インド）
マンダレー国際空港改修・運営事業（ミャンマー）

新ボホール空港建設事業（フィリピン）バンダラナイケ国際空港改善事業（スリランカ）パラオ国際空港改修拡張事業（パラオ）

ワッタイ国際空港ターミナル拡張事業（ラオス）
ロンタイン新国際空港建設・運営事業（ベトナム）
ロンボク国際空港拡張・運営工事（インドネシア）ナザブ空港改修事業（パプアニューギニア）＊JICAとは、
独立行政法人国際協力機構のことで技術協力、有償資金協力（円借款）、無償資金協力の 援助手法を一元的に担う、総合的な政府開発援助（ODA）の実施機関

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6．研修体制について〇航空の幅広い分野に対応できる技術者を育成するため、建築技術や空港計画のほか、
航空管制、航空灯火、航空無線など、航空局の業務全般を理解して仕事に取り組めるよう研修体制も充実しています。

空港技術者（上級）研修、先任施設運用管理官研修、
建築保全企画研修、空港計画研修コース
空港技術者（中堅）研修、
建築リニューアル、国際空港コース、
建築[企画・設計]研修、航空建築技術研修
空港技術者（初級）研修、空港整備・管理運営、新規採用職員（航空一般職）、航空保安業務基礎特別研修、建築工事監理研修、空港技術者現地研修、公共建築工事積算研修

国土交通大学校 柏研修センター（千葉県柏市）

航空保安大学校（大阪府泉佐野市）

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７．ワークライフバランスについて
ワークライフバランス（仕事と生活の調和のための制度）
国土交通省の取組計画
女性職員活躍と職員とワークライフバランスの推進のための国土交通省取組計画（令和3年4月23日一部改正）（抜粋）
１．働き方改革・超勤縮減と休暇取得促進
・テレワークの推進など、働く時間の柔軟化
２．育児・介護等との両立
・男性の育児への参画促進
・両立支援制度の利用と育児休業取得中・復職後の支援
３．女性の活躍推進のための改革
・女性採用の拡大
・女性の登用拡大に向けた計画的育成

主な制度
産前休暇・産後休暇

出産の６週間前から８週間後までの間に取得できる休暇

育児参加のための休暇

妻の産前・産後期間中に就学前の子を養育するための休暇（５日）

配偶者出産休暇

妻の出産の付添いなどのための休暇（２日）

保育時間

授乳や託児所等への送迎などのための休暇（子が１歳になるまで、１日２回それぞれ３０分以内）

子の看護休暇子の急な発熱などの際の看護のための休暇（子が就学するまで、年５日）

育児休業

子を養育するための休業（子が３歳になるまで）

育児短時間勤務

子を養育するための短時間での勤務（子が就学するまで）

育児時間

子を養育するため１日の勤務時間の一部を勤務しない（子が就学するまで、１日２時間以内）

超過勤務の免除

子を養育するため職員の超過勤務を免除する制度（子が３歳になるまで）超過勤務及び深夜勤務の制限

子を養育するため超過勤務の制限（月２４時間以内かつ年１５０時間以内）、深夜勤務の制限（子が就学するまで）

早出遅出勤務

放課後児童クラブへの送迎などのための勤務時間帯の変更

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８．よくある質問
Ｑ１

Ｑ４

求める人材を教えてください

航空局の魅力を教えてください✈日々発展する航空を取り巻く環境の変化に迅速に対応でき✈地方航空局や本省航空局では航空行政に関する企画・立案

る「対応力」、管制官や無線職といった航空局ならではの多様な職種の仲間と協調できる「コミュニケーション能力」、どのような仕事にもポジティブに取り組む「積極力」を持っている人を求めています。

業務を経験し、地方空港事務所では「空港」という日常とは異なる空間で航空機の離着陸を横に見ながらの勤務を経験でき、日々発展していく「航空」という世界、スケールの大きさを肌で感じながら成長していくことができます。また、管制官や無線職といった多様な職種と全国の様々な地域の仲間との出会いが多いため、交友関係の幅も広がります。

Ｑ２
必要な資格について教えてください✈建築士等の建築関係の資格業務を行う上で必須ではありません。ただし、建築業務に関連した資格を取得していると採用試験に有利となる場合があ
ります。

✈語学能力
外語能力は必須ではありませんが、一部の国際関係業務では最低限の英語力が必要になる部署もありますので、海外で語学スキルを活かした業務に携わることもできます。

Ｑ５
超過勤務はどのくらいありますか✈勤務地や職務により変わりますので一概に言えませんが、業務の都合によっては残業をしなければならな
いこともあります。
もちろん残業をした場合は超過勤務手当が満額支給されます
し、育児のため超過勤務を免除する制度もあります。

✈普通自動車運転免許
採用時点で免許所持が必須ではありませんが、転勤により現場の空港事務所に配属された場合は必要です。

Ｑ６
Ｑ３
年次休暇はとりやすいですか。
✈基本的には自由に取得することができます。
各自で業務に支障のないように調整して計画的に取得してください。

地方整備局との違いについて教えてください✈地方航空局の建築技術者と地方整備局との違いは、管制塔など空港関連施設の計画・整備・維持・保全を専門として行っており、一般的な建築物とはちがった航空法等の規定を踏まえた上で建築業務を実施している、私たちは空港のエキスパートです。

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お問い合わせ国土交通省 東京航空局 空港部 建築課
電話：０３－６６８５－３００５
担当：採用担当 佐久間

東京航空局採用サイト※パンフレットの内容や採用に関するご質問などがございましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。

東京航空局案内図
地下鉄「九段下駅」下車 徒歩５分
都営新宿線・東京メトロ東西・東京メトロ半蔵門線

東京航空局 建築課（14F）（東京都千代田区九段南1-1-15）
2023.0433