一般社団法人 日本補償コンサルタント協会

補償コンサルタントCPD制度の概要
R06（2024）.04.01現在

V1.23

制度創設の動機
国民の権利意識の高揚や補償対象案件の複雑化・多様化や、総合補償部門の創設により公共用地交渉をはじめとする業務範囲の拡大がみられ、さらに防災対策等の国土強靭化施策に対応するため、補償業務管理士はもとより補償コンサルタント業務従事者の資質の継続的な向上が求められています。
補償コンサルタント業務従事者においても、継続的な教育訓練を通じた資質向上は必要不可欠であり、特に、補償業務管理士は、その責務の重大さから、継続的な努力が求められるものであり、資格の維持（更新）と連携した仕組みとすることが必要です。また、そのための仕組みの構築は、会員の底上げはもちろん、業振興に繋がるものであると確信します。
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目的・概要補償コンサルタント継続的能力開発制度（略称を「補償コンサルタントＣＰＤ」とし、以下、「補償コンサルタントＣＰＤ」といいます。）は、補償コンサルタント業務に携わる技術者が、適正な業務を通じた正当な補償の実現が国民の福祉増進に寄与するものであることを認識し、研修・講習会、講演会、研究発表会、シンポジウムなど各種プログラムによる自己研鑽の活動を通じて、必要な技術力と資質の維持・向上を図ることを目的としています。
●努力する補償コンサルタント技術者の評価（社会的地位の向上）●補償コンサルタント技術者の技術レベルの維持向上●補償コンサルタント技術の体系的な学習（品質の確保）（総合的自己啓発の推進）●技術と経営に優れた補償コンサルタント（法人）の評価（人材に対する投資の拡大）
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対象者
補償コンサルタント業務に従事するすべての者

推奨ポイント数（1年間）
30ポイント

資格との関係補償業務管理士の5年ごとの登録更新講習の受講資格として、前回の更新講習以後の累計で80ポイントが必要（※１、２）

会員の種別
個人会員

補償コンサルタント業務に従事する者

法人会員（※３）

補償コンサルタント業を営む法人等※1 更新要件となるのは平成28年度に更新された方の次回更新時（令和3年度）からです。
※2 当面本制度が定着するまで、資格取得後最初の更新時には80ポイントの要件は適用されません。
※3 法人会員になると所属個人会員の手数料等の支払いを法人一括で行えます。法人単位での学習ポイント証明（履歴）が取得できます。企業内研修の実施団体となれます。

3会費及び手数料
手数料名称

協会員料金

非会員料金

年会費（個人）1,200円

3,600円

年会費（法人）

無料

12,000円

初期登録時

無料

4,000円

再発行時

2,000円

4,000円

更新時（５年毎）

2,000円

4,000円

補償コンサルタントＣＰＤ会
員証の発行
学習プログラムの認定

構成団体または主催登録団体、国・地方公共団体等一部団体が確認し一括登録するプログラム

学習履歴の登録

構成団体・法人会員は無料
上記以外の主催団体のうち、起業者・各用対連・非営利団体は無料、その他営利団体（会社等）は10,000円/件

個人申請1,000円/件

無料（CPD法人会員に所属の場合は無料）

1,000円/件

外部団体主催の研修会等（平成30年度開催分より）
e-ラーニング試験問題（e試験問題）ポイント認定申請

500円/プログラム

1,000円/プログラム

上記以外の個別登録プログラム（委員会の個別審査を必要とするプログラム）

無料（CPD法人会員に所属の場合は無料）

学習履歴の証明

無料

無料

補償業務管理士更新講習受講資格の証明

無料

無料

1,000円/件※構成団体・法人会員以外で対象プログラム(研修等）を実施する団体は、必須ではありませんが、あらかじめ主催団体登録が可能です。
※協会員とは（一社）日本補償コンサルタント協会の会員であること、または、協会員に所属する個人会員であることをいいます（学習プログラムの認定においては注記のとおり）。手数料等は消費税込。手数料等の振込手数料はご負担願います。初年度年会費は登録時に入金していただき、入金確認後に会員証を発行いたします。また、入金された会費、手数料等は原則として返金対応は一切できかねます。

4補償コンサルタントCPD対象プログラム
R06（2024）.04.01現在

V1.23

研修プログラムの分類
分類番号
1234Ⅰ
5678912Ⅱ
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対象分野・科目等補償の法理等の共通部門
土地調査部門
土地評価部門
物件部門
機械工作物部門
営業補償・特殊補償部門
事業損失部門
補償関連部門
総合補償部門
倫 理
経営改善
一般教養
その他（土木・測量・建築等の補償コンサルタント周辺
分野または科目等）

摘 要

左の各部門の１または複数の分野の研修等を対象とする

左の各部門の１または複数の分野の研修等を対象とする
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プログラムの種類とポイント（その１）
１．参加学習特別講習
研修会・シンポジウム（構成団体、構成団体との共催及び国、地方公共団体、用対連、（一財）公共用地補償機構、（一財）全国建設研修センター、（一社）日本補償コン
サルタント復興支援協会が主催するものを含む）

上記以外の研修会・シンポジウム（但し、補償コンサルタント関連）

企業内研修（※1）

更新講習

e-ラーニング

原則として、構成団体（協会本部）が一括登録（無料）。

資格取得講習2p/時間

分類Ⅰのもの2p/時間

分類Ⅱのもの

1p/時間

分類Ｉ・ＩＩ

1p/時間

分類Ⅰのもの

1p/時間

法人会員が申請登録可能（無料）。

2p/時間

但し外部参加により、個人会員が申請登録する場合は非法人会員有料。

2p/日

構成団体が一括登録する場合は無料。個人会員が申請登録する場合は非法人会員有料。

分類Ⅰの講師

海外調査等（CPDシステム上で公開しているもの）

15p

e-ラーニング試験問題（e試験問題）ポイント認定

構成団体が一括登録する場合は無料。個人会員が申請登録する
場合は非法人会員有料。(平成30年度催事より、外部団体主催研修会等は有料）

ポイント付与時有料。
1p/プログラム

（合格後、ポイント認定申請すると、ポイント付与日にポイントが付与されて、年会費請求時に認定手数料を請求予定）

２．情報提供等
講 師

社会貢献（※２）

分類Ⅰのもの4p/時間

分類Ⅱのもの

2p/時間

専門学校

4p/時間

研究発表等

4p/時間

社会貢献活動構成団体が一括登録する場合は無料。個人会員が申請登録する
場合は非法人会員有料。
原則として、個人会員が申請登録（非法人会員有料）。

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プログラムの種類とポイント（その２）３．業務経験
補償コンサルタント業務

業務実績
（※３）

管理（主任）技術者・担当技術者・照査技術者・業務従事者・現場代理人・作業班長

その他業務（CPD運営委員会が認定した業務）

1p/件

法人会員又は個人会員が申請登録（非法人会員有料）。

適宜

原則として、個人会員が申請登録（非法人会員有料）。

1p/頁（A4相当）

原則として、個人会員が申請登録（非法人会員有料）。

４．技術協力等補償コンサルタント関連原稿執筆

技術協力
（※４）

構成団体機関誌原稿執筆

1p/件構成団体が一括登録（無料）。

委員会等

1p/回

構成団体が一括登録（無料）。

他団体委員会等

1p/回

原則として、個人会員が申請登録（非法人会員有料）。

総会出席

1p/時間

構成団体が一括登録（無料）。

補償業務管理士試験問題作成

4p/科目

同審査・査読

4p/科目

口述立会い

受験者1名当たり1p
複数部門の場合は2p構成団体（本部）が一括登録（無料）。

7プログラムの種類とポイント（その３）５．自己学習自己学習（※５）

構成団体会報0.5p/冊専門誌（用地ジャーナル）0.5p/冊関連活動

適宜

法人会員又は個人会員が申請登録（構成団体会報および委員会が予め定める専門誌は無料、専門誌は非法人会員有料）。

６．その他
その他（※６）

原則として、個人会員が申請登録（非法人会員有料）。

ここでいう個人会員とは、補償コンサルタントCPD個人会員のことです。また、法人会員とは補償コンサルタントCPD法人会員のことです。
※1 企業内研修の上限 10p/年※2 社会貢献の上限
5p/年※3 業務実績の上限
5p/年（その他業務は上限適用外）※4 技術協力のうち、委員会等、他団体委員会等及び総会の出席の合計上限 10p/年※5 自己学習の上限
10p/年※6 その他の上限
適宜◆参加型学習及び情報提供等で、分類ⅠとⅡが混在する場合はそれぞれの時間数でポイントを計算し合計します。
詳細なマニュアル等はＣＰＤホームページ（https://www.jcca-net.jp/cpd/）に掲載しております。

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