朝霞市基地跡地利用基本計画（最終報告書）朝霞市基地跡地利用計画策定委員会
平成１８年１２月

目

次
１

基地跡地利用計画策定の趣旨
３（１）キャンプ朝霞（北地区）の概要
３（２）基地跡地利用計画策定の経緯
４（３）基地跡地利用計画策定の意義
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図 新たなまちづくりの拠点（基地跡地）と緑のネットワーク
６
図 朝霞市周辺の主な緑の拠点
７
２ 基地跡地の基本理念
８（１）まちの中心、シンボルとなること
８（２）豊かな環境資源を活かし、かつ、歴史を伝える
８（３）周辺の公共施設との連携及び、公共施設の有効活用に配慮すること
１０（４）１６．４ｈａを中核とする、経済・財政の面で実現性の高い計画を目指すこと
１０
３ 基地跡地利用計画の策定
１２（１）基地跡地利用計画の範囲
１２
図 周辺施設との関連フレーム
１３（２）導入機能・主な土地利用
１４（３）実現方策１６
４ 基地跡地の骨格とゾーニング
１８（１）基地跡地の骨格
１８
（２）拠点
１８
（３）ゾーニング１９
図 基地跡利利用計画・ゾーニング
２０
５ 基地跡地利用計画の策定に向けて
２１（１）国への要請
２１（２）県への要請
２１（３）市への要請
２２（４）市民への要請
２３
６ 基地跡地利用計画の今後の展開
２３
７ 基地跡地利用計画の主な検討経過
２４
８ 関係資料２５（１）朝霞市基地跡地利用計画策定委員会設置要綱
２５（２）朝霞市基地跡地利用計画策定委員会委員名簿
２６（３）朝霞市基地跡地利用計画策定委員会審議経過２７2朝霞市基地跡地利用基本計画（最終報告書）
１

基地跡地利用計画策定の趣旨（１）キャンプ朝霞（北地区）の概要①

基地跡地のこれまでの経緯
キャンプ朝霞（北地区）跡地の一帯は、戦前から住民の努力により開墾され、多くの土地は田畑として利用されてきた。時を経て昭和１４年
当時、国が旧陸軍の施設用地として買収し国の所有地となった。
昭和２０年９月には、キャンプ朝霞として米軍が進駐し、通信施設や変電設備、またベトナム戦争時は野戦病院としても利用されてきた。
その後、昭和４９年に日本に返還された当該基地跡地は、昭和 51 年
当時の大蔵省が示した国有財産の処理基準により原則留保・例外公用公共利用の方針のもと、国や県、朝霞市の公共施設用地として活用が可能となった。
当時返還の対象地となったキャンプ朝霞北地区およそ 40.5ha のうちほぼ半分に関して、市が跡地利用計画を策定するとともに朝霞市、和光市、新座市及び埼玉県で構成するキャンプ朝霞跡地整備促進協議会において利用構想を決定した。
その構想を基に、昭和 54 年に答申された国有財産中央審議会でのキャンプ朝霞返還国有地の処理大綱を受けた朝霞市は、200 億円を超える費用投じ、小中学校や公園、体育館、公民館、図書館などの用地を確保し、順次整備を行なってきた。
朝霞第一中学校の建替え問題を機に、平成 13 年 5 月には、新たな基地跡地利用計画を策定し、文教施設、公園緑地、文教・学術誘致など８つのゾーンを設け活用を図ることとし、その一部 2.5ｈａを第一中学校
建替え用地として国から取得し、平成１７年４月に朝霞第一中学校の整備を完了した。
新たに平成１５年６月の財政制度等審議会の答申後、朝霞市では、新しい財政制度等審議会の答申との関係を調査するため基地跡地利用計画の見直し調査を行い、平成１３年に策定した基地跡地利用計画のうち、答申にあった国有財産処分条件の緩和に対する土地評価額等の影響や施設の必要性の再考を行なった。
しかしながら、次に述べるように、国から新たな答申に基づく基地跡
地利用計画の策定が求められたため、新しい検討組織として朝霞市基地

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跡地利用計画策定委員会を設け検討を行うこととなった。
②

国の方針変更国は平成 15 年 6 月に財政制度等審議会の答申を受け、これまでの「原則留保・例外公用公共利用」から「原則利用・計画的利用」へと国有地の処分条件を大きく転換した。具体的には 5 年程度のうちに地元自治体
で利用計画を策定し、地元で必要ない部分については民間への売却を可能とし、さらに暫定利用を認める内容であった。
また、それまでの国有地の処分条件は、例としてあげると公園用地であれば 3 分の 2 有償売払、残りが無償貸付であったが、昭和５４年１２月の通達を適用することとし 3 分の 1 有償売払、残りが無償貸付となり、返還財産の処分条件が緩和された。

③

対象地区及び現況
米軍キャンプ朝霞跡地内の約 19.4ha は、市の中心部に位置し、官公庁や公園などの公共施設が集中し、朝霞駅から徒歩約 8 分と交通の便もよいことから、その活用について市民は大きな期待を寄せている地区である。
現況は、周囲をフェンスで囲い、国の委託業者による常駐管理がされている。中心部のおよそ１６．４ha と公民館・図書館の北側およそ１．
７ha は、全体を樹木草木に覆われた人手が入っていない樹林地になっており、各所に荒廃した米軍建物跡が残っている。これらの設備がどのようなものなのか、返還時にどの程度撤去されているか、国においても明確に把握するものがないとのことから詳細は不明である。
朝霞税務署の東側およそ０．４ｈａと西側およそ０．９ｈａは、周囲に数本の高木は残るが現在、埼玉県南西部消防本部の訓練場と市公園利用者用の駐車場若しくは朝霞税務署の臨時駐車場として暫定利用されている状況である。

（２）基地跡地利用計画策定の経緯
今回の基地跡地利用計画は、平成１５年６月２４日付けの財政制度等審
議会答申及び同年７月２５日の関東財務局長通達に沿い、朝霞市が新たに検討を求められた計画である。
これらの答申及び通達の中で、次の２つのことが要請されている。
ⅰ 従来の「原則留保、例外公用・公共用利用」から、「原則利用、計画
的有効利用」の考え方に基づく新しい基本方針の下で、地域の特性や

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土地利用計画との調和を計りつつ、計画的な有効利用を促進していくこと。
ⅱ 具体的には、留保地の規模、立地条件、これまでの経緯等を踏まえ、実現可能な利用計画を５年程度で策定すること。
朝霞市は、これを受け、朝霞市基地跡地利用計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）と朝霞市基地跡地利用計画市民懇談会（以下「市民懇談会」という。）という、市民との協働による計画づくりの体制を整え、検討を進めた。策定委員会は、朝霞市案の基となる基地跡地利用計画案の策定を行うことを目的とし、計画づくりに関して広く市民の参加を求めるた
め、市民懇談会（定員１００人）設置した。
（３）基地跡地利用計画策定の意義①

第４次朝霞市総合振興計画の実現に寄与● 広域的な見地による県南地域の緑地の拠点機能の強化に寄与● 本市のシンボルとなる新たなまちづくりの拠点の実現に寄与②

朝霞市主導の跡地利用の実現● 朝霞市が計画の実現及び適切な経営に責任と権限を有する● 朝霞市主導により、国・県等との協働の実現に導く③

市民との協働によるまちづくりの実践の場● 協働のまちづくりの質を高める機会となる● 行政と市民との協働により跡地利用計画及び経営の質を高める④

透明性の高い利用計画策定プロセス● 第３者機関としての委員会方式による計画策定● 市民提案の機会確保を目的とした市民懇談会設置及び基地跡地シン
ポジウム並びに基地跡地見学会などの実施

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6

7

２

基地跡地の基本理念策定委員会は、基地跡地利用計画を策定していく上で、基地跡地整備の４
つの基本理念を掲げる。
（１）まちの中心、シンボルとなること
朝霞市の中心にある基地跡地は、位置的にも機能的にも朝霞市民のシンボルとなるべき空間である。朝霞のまちを活き活きとした空間に変える拠点としたい。
基地跡地利用計画では、基地跡地を朝霞市民の宿願として朝霞の中心・シンボルとして位置づけ、速やかにその実現を図ることを提案する。
まちの中心・シンボルの機能として、以下の２つを重視する。
①

市民の多様な活動や人びとの交流を育み、地方自治や市民自治につながる活動の舞台となる空間づくり②

子どもからお年寄りまで、誰にも親しまれ愛され、心に残る風景とな
る空間づくり（２）豊かな地域資源を活かし、かつ、歴史を伝える
基地跡地は、明治、大正、昭和期を通じて、旧日本軍施設や米軍施設が置かれたことで日本やアジアの歴史に関わってきた。米軍から政府に返還され、昭和５０年代から始まった小中学校や体育館、公民館などの施設整備により、市民の活動の場所となっている。
しかしながら、その中心部に残された留保地等は、国の方針により長年にわたり跡地として放置されてきた。
市の基盤ともいえる武蔵野の原風景や、今日に至る歴史的な体験がこの跡地に刻印されている。こうした地域や歴史の文脈、記憶を未来に伝えていくことが基地跡地利用計画の役割の一つと考える。
「何が豊かな地域資源なのか。」人びとの解釈は様々であるが、策定委員
会は以下の３つの地域資源を評価する。
①

多様な動植物が生息する自然環境● 地域本来の動植物による自然生態系の保全・再生の場● ヒートアイランド現象の緩和の効果、水源涵養・保水機能等の環境効果を発揮できる、埼玉県南西部あるいは首都圏のまとまりのある緑
地の拠点

8

②

国に接収されて以後の軍用地と基地の歴史に関わる資源● 基地内の街区割りとそれに合わせてデザイン・配置されたプラタナ
スの並木や竹林など● 米軍建物跡など、当時の記憶を伝える建物や構造物の位置とデザイ
ン③

現在失われた武蔵野の風景や米軍進駐前のまちの記憶● 武蔵野の風景を思い起こさせる緑の空間づくり● 米軍進駐時に既にあって市民が利用してきた道の位置やかたち

現在、市民が基地跡地内部の見学を行うことができない状況にあり、基地内の諸資源の確認や評価がほとんど行えない状況である1。今後、これらの資源の調査をもとに、資源の評価を行う必要がある。
基地の歴史を伝える資源の多くは、風化や老朽が目立つほか、軍施設の特性から化学的な危険性を疑がわれる場合もある。保存できる資源はわずかと考えられるため、資源のあった場所や形の記憶を記録に残し、再生していくことが重要である。
武蔵野の風景については複数の考え方があり、今後その整理や選択が必要である。国木田独歩の「武蔵野」では、「昔の武蔵野は萱原（かやはら）のはてなき光景をもって絶類の美を鳴らしていたように言い伝えてあるが、今の武蔵野は林である。林は実に今の武蔵野の特色といってもよい。」と書かれている。雑木林の風景は先人達がつくりあげたもので、数十年ごとに植え替えられ、防風林や薪炭林あるいは肥料の供給源として利用されることで、人びとの生活と密接に関わってきた。雑木林が作られる以前の武蔵野は広い萱原だったといわれていることはあまり知られていない。武蔵野の雑木林を再生し美しく維持していくためには、行き届いた管理が不可欠である。
動植物との共生に関してもいくつかの選択肢がある。捕食性の鳥類やほ乳類の食痕が一部で見られたものの、これら鳥類・ほ乳類等の生息環境を整え生物の多様性を支える樹林を現在の基地跡地の状況で実現するには、
長期的な視野に立った自然生態系の保全再生プランが必要である。
武蔵野の風景を思い起こさせる緑の空間や都市的な公園の空間もこの生物多様性を支える障害になりかねない。緑のあり方については、基地跡地

1「資料 環境資源の評価」 参照

9に配置する緑以外の諸機能との連携や緑の適切な維持・管理方法等を視野に入れたさらなる検討が必要である。
（３）周辺の公共施設との連携及び、公共施設の有効活用に配慮すること教育施設（朝霞第一中・朝霞第四中・朝霞第八小、県立朝霞西高）、公園等（青葉台公園、朝霞中央公園、広沢の池）、市の行政・文化・コミュニテ
ィ・福祉施設（図書館、中央公民館、朝光苑、市役所）、県の施設（保健所、向陽園）、国の施設（税務署、郵便局）が基地跡地を囲んで隣接している。
キャンプ朝霞（北地区）の総面積はおよそ５５ｈａに及び、市の取得分に限っても、２７年をかけた総額約２１９億円（１中分を除く）にのぼる大きな財政負担の結果取得した貴重な市民の財産となっており、基地跡地は、こうした周辺施設の一層の有効な活用に資するものとして位置づける。
現在、年々市の公共施設をはじめ国、県の公共施設においても老朽化は進んでいる。基地跡地周辺の施設にあっても、今後１０余年のうちには老朽化が目立つようになると考えられる。市民ニーズの多様化や施設・設備の老朽化は、一方で市民サービス機能の低下や維持管理コスト上昇の原因となる。基地跡地の整備が進む概ね１０年程度を目途に、老朽化が予想される周辺公共施設については、トータルコストを点検し、必要に応じて施設の更新及び再配置を基地跡地利用計画の中に組み込むことを提案する。
（４）１６．４ｈａを中核とする、経済・財政の面で実現性の高い計画を目指すこと
基地跡地は将来の市民の貴重な財産となる一方、財政負担を次世代に及ぼす可能性が高い。長期的な視点と計画の実現性とのバランスを見極め、経済的かつ財政的に合理的な計画を策定するよう求める。中心部の約１６．
４ｈａを市が取得・整備するにあたり、行政サービスの質の低下や新たな負担が生じないかどうかについては市民と対話を経て判断することが望まれる。
①

基地跡地の取得・整備費に関わる検討● 市民懇談会の提案を受け、策定委員会では約１６．４ｈａを公園・緑地とすることを第一の目標に据えた。しかし市の中期財政計画によれば、土地の取得・整備にかかる費用を捻出するには、今後市の施策全般に及ぶ見直しも視野に入れなくてはならない。この局面を乗り切るには行政と市民ひとりひとりの協力が必要である。基地跡地の取得・整備が市民生活に及ぼす影響を、行政が明確にすることに期待し

10

たい。
②

関連施設の合理的利用に関わる検討● 周辺公共施設の中で更新が必要な施設や今後、設置する必要性のある施設の検討を行う必要がある。この検討は策定委員会では十分議論されていないことから、市による更なる検討を行う必要があり、国、県の施設を含め連携を図りながら検討することが望まれる。
また、市民の利用性の向上や財政的な優位性が見込まれる整備手法
や制度が活用できる場合は、今回の基地跡地利用計画の範囲に留まらず国・県・市等の土地の権利の交換・分合や再生が必要な施設を合築するなど柔軟に対応することが必要である。
なお、基地跡地や周辺の公共施設にあっては、基地跡地の魅力を高めるよう配慮し、新しいまちづくりの拠点としての市民生活への機
能・増進に配慮が必要である。

③

維持管理に関わる検討● 基地跡地の管理・運営に関しては、市場化テストなどを通じて合理的な方法を見いだすことが望まれる。その上で、民間による公園の設
置・管理等が適当と判断される場合は「指定管理者制度2」や「第三者に対する公園施設の設置管理許可制度3」を活用し、合理的な維持管理を行うことが望ましい。後者にあって許可を受けられる者は法人格があることが望ましいとされるほかに特段の限定はなく、民間事業者、地方公共団体、公益法人の他、ＮＰＯ法人や中間法人（町内会、同窓会、サークルなど）にも門戸が開かれている。高い見識や実務の能力を備えた市民の活躍の機会が用意されることが期待される。
なお、管理者の選定や更新の過程の透明性を確保されることが必要
である。

2

地方自治法

3

都市公園法運用指針 平成１６年１２月 国土交通省都市・地方整備局

11３

基地跡地利用計画の策定（１）基地跡地利用計画の範囲
基地跡地利用計画は、基地跡地全体（約１９．４ｈａ）と周辺施設群を一体的に描くことを理想とする。このために策定委員会及び市民懇談会は、基地跡地全体（約１９．４ｈａ）が確保され市民のために利用されることを強く希望している。ただし、これまでの議論を踏まえ、跡地利用の中核となる基地跡地の中心部（約１６．４ｈａ）を市が取得するシナリオを第一の目標とする。
その背景として第一に、中心部（約１６．４ｈａ）と既存周辺施設の連携によって構想される計画と、基地跡地全体（約１９．４ｈａ）と既存周辺施設の連携によって構想される計画の間には、計画の内容次第で同等な効果が生じる可能性があること、第二に、跡地取得の費用が、大きなまとまりである中心部（約１６．４ｈａ）と周辺の道路に囲まれた３箇所約３ｈａでは、土地価格に差が生じ、財政負担の観点から課題が生じること、等が挙げられる。
中間報告では、周辺公共施設との連携を理念の１つに掲げてきた。これらの施設が更新時期を迎えることもあり、施設のストック活用の計画をこの基地跡地利用計画に盛りこむことが望まれる状況になっている。
これらのことから、基地跡地利用計画の範囲は、約１９．４ｈａに周辺
公共施設群を加えた範囲とする（図示のとおり）。

12

13

（２）導入機能・主な土地利用
これまでの検討で取り上げられた、基地跡地に導入すべき機能や主な土地利用のイメージは、以下のとおりである。
①

自然環境との共生
何よりも豊かな自然環境との共存の図れる空間づくりを基地跡地中心部の基本的なイメージとする。
● ヒートアイランド現象の緩和効果や水源涵養効果等の地域環境への貢献● 自然生態系の保全・再生と人との共生● 現存の植物を活かし、適度に管理された緑の生活を楽しむ公園・緑地②

地域の歴史の文脈を後世に伝える機能
キャンプ朝霞の記憶を形に留め、地域の歴史を後世に伝える。
● 基地を構成する街区割り、道、プラタナスの並木、竹林などの特徴的な植生● 基地機能の表象であり歴史の刻印である建物の形や跡地、車寄せ、国産の発電施設や地下埋設物等● 米軍接収以前の武蔵野の面影の再生③

周辺公共施設との連携機能
周辺施設との調和に配慮し、周辺の土地利用との一体的な計画を考え、その実現を目指すことが望まれる。現在、連携が考えられる公共施設は約16.4ｈａの中心部の周辺に配置されているが、施設の更新の時期に合わせて、基地跡地利用計画に位置付けることも検討していくことも必要である。
● 学校教育施設と連携し、自然体験・環境学習の場を検討する。
● 医療・高齢者福祉施設と連携し、高齢者・夜間の小児医療や災害時の避難者・帰宅困難者を支援する場所の確保を検討する。
● 市庁舎の市民サービス機能と連携し、用向きの後に立ち寄ったり、時間調整の際に利用することを考慮する。
● 健康・スポーツ施設と連携し、イベントの開催、市民一人一人の健康の増進、中高生のクラブでの活用、子ども達の居場所となる地域スポー
ツクラブの活動の場となるよう考慮する。
● 文化・コミュニティ施設との連携。緑を見ながら読書を楽しめる空間
や公園内で行う市民活動の準備や情報センターとして機能などに考慮し、既存施設の連携を検討する。

14

●

朝霞駅から続く賑わい空間との連携。市役所駐車場まわりの歩行者空間のデザインや基地跡地へのゲート性を演出するなどにより、朝霞駅から市役所へ通じる賑わい空間を基地跡地と繋ぐことを考慮する。
● 子育て・居場所づくり機能への配慮。特定に施設との連携に限定せず、乳幼児から高校生までの青少年育成の対象となる子ども達に、幅広い居場所づくりのメニューを提供するための配慮が必要である。
④

災害時に防災拠点として利用できる防災拠点機能● 近年、関東を中心とした地震災害等が懸念されている。市は地域防災計画を策定し、地震・風水害等の自然災害に対する予防、応急、復興に関する計画を盛りこんでいる。しかしながら、基地跡地は、この計画に組み込まれていなため基地跡地の活用を視野に置いた地域防災計画への改定が待たれる。
● 予防対策の機能としては、大規模な防災訓練や防災キャンプの社会実
験などでの活用が考えられる。発災時の応急対策では、市民の避難場所となるほか、一時的な医療拠点の設置場所や都心からの帰宅困難者の中継場所となることが予想される。復興対策では、復興支援の基地となる
他、仮設住宅の建設用地としての活用が考えられる。これらのニーズに対応する諸施設の整備が望まれる。
● 基地跡地周縁部に、既に十分な不燃空間があるため、延焼の危険がある周辺の市街地に接して消防水利を確保することは効果がある。

⑤

一生を通じて市民が深く関わり合える場づくり● 近年、地域社会におけるコミュニティ意識が希薄化しているといわれており、少子高齢化によりますます地域のコミュニティの必要性が高まっていることから、人々が交流する場や機会の確保が望まれる。
● 子どもからお年寄りまで、市民一人一人が基地跡地に対して年齢に応じた関わりを持てるような場を用意していくこと、並びに、市民同士が年齢や性別を超えた関わり合いを持てるような場となることを目指していく。
● 地域毎や世代毎に検討に参加し末永く基地跡地の維持管理に関わっていく仕組みや、コミュニティに関わる多数の団体が利用しやすいルール
づくりなどが求められる。

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（２）実現方策①

検討事項● 実現性の高い財政計画の策定を検討する。
● ライフサイクルコストに基づく再生が必要な公共施設の検討をする。
● 基地跡地内の安全性の確保と資源調査の実施を検討する。

②

行政及び市民の公平な負担を原則とする財源確保の先行的な取り組みの必要性● 効率的な財政運営● 受益者負担の適正化● 依存財源の活用● ファンド創設等自主財源の確保③

行政計画への位置づけと土地利用フレームの確定● 跡地利用計画の確定と共有を考慮する。
● 関連する行政計画への位置づけを考慮する。
● 都市計画法などを活用した計画を担保する手だて（線引きの見直し、地域地区の指定、特別用途地域の活用、都市計画施設（都市公園）としての都市計画決定、景観手法との連動、地区計画の導入等）を検討する。

④

多様な土地利用の担保と上物整備手法の導入● 基地跡地中心部約１６．４ｈａを核とする部分の確保を検討する。
● 既存の周辺市有地等のストック活用を検討する。
● 取得困難な用地に関して、借地方式、PFI や合築等、財政支出を軽減する施設整備手法の導入を検討する。

⑤

実現までのプロセスのマネジメント● 計画の具体化に向けた透明性の高いプロセスの確保するよう考慮する。
● 多様な市民や団体が経営に関わる内容や方法を検討する。
● 基地跡地利用の実現に関わる政策評価の仕組みを検討する。

⑥

財政的なコンセンサス● 計画の実現に向けた取組みの中、最も重要な財政問題は、市の財政状
況に大きな影響を及ぼし、その状況により計画の実現にも影響がでることは理解しなくてはならない。

16

加えて今後、福祉施策などの行政需要の拡大や、国の財政改革による補助金や地方交付税の削減などが予測され、ますます市の財政を逼迫させることが考えられる中にあって、この計画実現に向けて取組むことになる。
このため、十分に財政的な裏づけが担保できない場合には、この計画実現に向けて提案されているこれらの枠組みの抜本的な見直しが不可欠であり、この計画の実現には、市民の合意、協力、市の財政的な努力、国、県の支援があってはじめて可能となるものであり、これらのことを、関係する全ての者が認識しなくてはならない。

17

４

基地跡地の骨格とゾーニング（１）基地跡地の骨格①

幹線道路・外周道路● 市道８号線（公園通り）をシンボルロードとする。既存の樹木を活かしながら歩道空間の拡幅充実を図り、彩夏祭やイベントでの利用や道路を挟む諸施設の連携を高める。
● 基地跡地中心部囲む外周道路（市道６４５号線、市道６４６号線）
を、緑の回廊と位置づけ、街路樹の充実に配慮する。

②

歩行者専用道● 市道６４６号線（青葉台公園東側）の改良や、その他基地跡地内の主要な道路を配置し、歩行者専用道として整備することを検討する。
● 市道８号線（公園通り）により分断される基地跡地と中央公園や総合体育館との間を歩行者が行きやすくするよう工夫する。

③

基地跡地内の並木道等● 市道８号線（公園通り）と並行する、基地跡地内の南北道路は線形を活かして残していくことを検討する。
● 基地を構成する内部の主な道路や並木のある道を基地跡地内の骨格的な道路として活用することを検討する。

（２）拠点
①

基地跡地のエントランス● 周辺の公共施設とのつながりを配慮してメインとなるエントランス
を数カ所設ける。駐車場等の必要な施設を検討する。
● 朝霞駅や駅周辺の商店街との連携および街路樹や公園等で構成される緑の回廊とのつながりに配慮する。

②

基地跡地の領域に入ることを示すゲート性の演出● 市役所前及び中央公園入口付近の交差点を修景する等、基地跡地の領域性を際だたせることを検討する。

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（３）ゾーニング（基地跡地中心部）①

緑のゾーン ※緑のある空間を総称して「森」と表現をしている。
● 遊びと憩いの森 （広場・歴史ゾーンを含む約９ｈａ）
青葉台公園とのつながりに配慮しつつ、未就学児や低学年の子ども
達及び一般市民を対象とする空間をイメージする。
● 学びと体験の森 （約５ｈａ）
地域本来の自然生態系をテーマとし、自然体験や環境学習の場となる空間をイメージする。
● 健康と福祉の森 （約２．５ｈａ）
保健所や陸上競技場、野球場（緊急時にヘリポートとなる）があり、災害時には都心からの帰宅ルートとなる国道 254 号にも近いことか
ら、医療や福祉との連携や災害時への配慮など、主に健康と福祉をテーマとした森をイメージする。

②

市民の交流と表現の広場● まちの中心・シンボルとなる広場を、朝霞駅や市役所に近くアクセスが比較的容易なところに配置を検討する。

③

歴史の記憶ゾーン● 米軍建物跡などが分散する中央のゾーンを位置づけ、歴史を継承する施設や方法を検討する。

④

事業用地● 中心部約１６．４ｈａの外側にある区画については、現状の土地利用に従うものとし、それらの区画約３．０ｈａは事業用地とする。
● 中央公民館・コミュニティセンター、市立図書館や市庁舎等の修復や更新に伴い、これらの施設の再配置を組み込むことが予想できる。
● 市民のための施設として利用され、景観に十分配慮した利用が成されることが望ましい。

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図 基地跡地利用計画・ゾーニング
基地跡地へのゲート
緑の回廊

事業用地
にぎわいの軸
Ｐ駐 車

事業用地

遊びと憩いの森
市民の交流と表現の広場
事業用地
歴史の記憶ゾーンＰ

文化とコミュニティの拠点

学びと体験の森

広沢池

健康と福祉の森

運動の広場ゾーン

Ｐ

Ｎ

1ha

基地跡地へのゲート
0

50

100

200

400m

20

国道２５４号

５

基地跡地利用計画の策定に向けて（１）国への要請①

基地跡地内の安全性の確保● 現在、国において実施されている土壌調査の結果の公表、及び必要な調査等の継続を要請する。あわせて、地下構造物や地下埋設物に関する情報の収集と公表を重ねて要請する。

②

自然環境等の調査の実施● 策定委員会で提案されている自然環境等の調査の実施に対する協力を要請する。

③

国による調査等の実施と市との協議● 上記の取り組みにおいて、市の要請に応じて、調査等の実施状況に関する情報提供がなされることを求める。
● 現状の土地や植生を大きく改変する必要が生じる場合、市と協議の上で行うことを求める。

④

基地跡地利用計画に関する協力● 基地跡地利用計画に関しては、市の基地跡地利用整備計画に沿うよ
う協力を求める。

（２）県への要請①

公園・緑地の整備に関する県の協力や連携の可能性の検討をする。
● 基地跡地の利用に関して、県内の同様事例が県営公園となっている
実態に鑑み、当該基地跡地についても、県による取得整備、又は、市と県による取得整備について検討するよう求める。
● 県立公園としての整備や、公園・緑地整備に関わる助成制度の活用促進、都市計画決定手続きにおける協力など、基地跡地利用計画の実現に資する市や国との多様な協力・連携について協力を求める。
● 防災、地域医療その他の公共サービスに関わる分野での市との連携の可能性の検討をすることを求める。防災や医療分野等にあっては、県と自治体の枠組みを超えた連携の仕組みを検討することを要請する。

21

②

基地跡地利用計画に関する協力● 基地跡地利用計画に関しては、市の基地跡地利用整備計画に沿うよ
う協力を求める。

（３）市への要請①

財源確保のシナリオ作成と計画全体の検証● 基地跡地利用計画の成否は、財政計画がカギを握っている。このため、財源確保のシナリオを組み込んだ財政計画の策定は、市行政において行うことを希望する。

②

国家公務員住宅の建設受け入れの可能性についての検討● 策定委員会にあっては、当初の与条件に含まれていないことから、経済、財政や地域コミュニティに及ぼす影響を含め、朝霞市に国家公務員宿舎を建設すべきかどうかの判断は行っていないこと、また、策定委員会の検討に当たり、この点に関しての検討は、市行政において行うことを希望する。

③

基地跡地整備計画の策定● 今後、基地跡地周辺を含む基地跡地整備計画を策定することが望まれる。
● 整備計画の策定、基地跡地の利用計画の詳細化やそれぞれの具体化を図っていく段階においても、市民に開かれた透明性の高いプロセス
で計画づくりを進めることが望まれる。
● 朝霞市等に立地する企業との対話できる機会も用意されることが期
待される。

④

国、県との連携● 基地跡地利用計画の実現には、財政的にも都市計画上の制度的にも国及び県との調整は不可欠であり、多くの支援を受けざるを得ないことから、市は、制度や関係法規を研究し、国及び県から十分な支援等を受けられるよう綿密な連携を図ることが望まれる。

⑤

これまでの取り組みの総括● 基地跡地利用計画の検討を開始して以来の取り組みを総括し、今後の基地跡地の実現や他の行政活動にフィードバックしていくことが望

22

まれる。
（４）市民への要請①

基地跡地利用計画の財源確保を支援する取り組みの提案● 市民懇談会等を通じた市民意見の中では、樹木の里親制度やコミュ
ニティファンドの設立など、市民が協力できるメニューが提案されている。
１９．４ｈａの確保の可否は、市民の判断と覚悟に寄るところが大きい。このため、基地跡地の取得、整備ならびに運営については、市民側から行政の取り組みを市民側から支援する行動が期待される。

②

市民が積極的に運営に関わる方法の検討● 施設整備後の維持経費の低減と、より良いサービスの提供には、市民の施設運営への参加も有力な方策である。市民の共有財産として自ら経営に参加することで身近な充実感を味わえる機会としたい。
● 基地跡地は、個人あるいはグループの活動の表現の場でもある。市
民は、基地跡地を舞台とする諸活動の提案を行政に伝え、自らその実現を果たすべきである。
● 市民が積極的に関わることにより、市民にとって使いやすい協働運
営のルールづくりを目指すことが望まれる。

６

基地跡地利用計画の今後の展開①

朝霞市による基地跡地利用計画の公表②

国有財産処分に関わる関係機関協議③

市民が関われる、基地跡地利用に関わる整備工事段階での計画の検討④

跡地利用計画を担保するための財源確保や都市計画決定等の協議⑤

市民が関わる運営体制の整備

23

７

基地跡地利用計画の主な検討経過
●
●
●
●
●
●
●
●

財務省通知
平成１５年 ７月
市民意見募集平成１６年 ５月
見学会
平成１６年 ６月
策定委員会発足 平成１６年１１月 以降１８回の委員会を開催
写真展
平成１７年 ７月〜８月
シンポジウム平成１７年 ８月
市民懇談会設置 平成１７年 10 月 以降１８回の市民懇談会を開催
策定委員会・市民懇談会見学会
平成１７年１０月● 中間報告平成 18 年７月
● 最終報告平成 18 年 12 月

24

８

関係資料

（１）朝霞市基地跡地利用計画策定委員会設置要綱
朝霞市基地跡地利用計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 朝霞市基地跡地利用計画（以下「利用計画」という。）を策定するにあたり、朝霞市基地跡地利用計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について調査検討し、その結果を市長に報告するものとする。
（１）基地跡地の利用計画策定に関すること。
（２）その他、委員会の利用計画策定にあたり必要と認められる事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、１０人以内の委員をもって組織する。
２

委員は、次に揚げる者のうちから市長が委嘱するものとする。

（１）市議会代表（２）知識経験を有する者（３）公共的団体等の役員及び職員
３

前項各号に掲げる委員の他にオブザーバーを置くことができる。

（会長及び副会長）
第４条 委員会に会長及び副会長を置く。
２

会長は、知識経験を有する者をもって充て、副会長は会長の指名した者とする。

３

会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故のあるときは、その職務を代理する。

（任期）
第５条 委員の任期は、委嘱の日から利用計画報告の日までの期間とする（会議）
第６条 委員会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２

委員会の会議は、過半数の委員が出席しなければ、開くことができない。

３

委員会は、会議のため必要があると認めるときは、会議に委員以外の関係職員の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、企画財政部企画課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に25

諮って定める。
附 則１

この要綱は、平成１６年９月１７日から施行する。

２

この要綱は、利用計画の報告の日にその効力を失う。

（２）朝霞市基地跡地利用計画策定委員会委員名簿
委員
氏

名

委嘱根拠

任

篠 原 逸 子１号委員

平成 16 年 11 月

野

幸

１号委員

平成 17 年 12 月 20 日〜

陶 山 憲 秀１号委員

平成 16 年 11 月

佐

夫

１号委員

平成 17 年 12 月 20 日〜

長 島 義 宏１号委員

平成 16 年 11 月

浅

川

万次郎

１号委員

平成 18 年 3 月 16 日〜

◎藤

井

敏

信

２号委員

平成 16 年 11 月

9 日〜

鈴

木

龍

久

２号委員

平成 16 年 11 月

9 日〜

○川

野

紀代美

３号委員

平成 16 年 11 月

9 日〜

橋

本

岩

樹

３号委員

平成 16 年 11 月

9 日〜

浅

野

修

３号委員

平成 16 年 11 月

9 日〜

小

泉

博

美

３号委員

平成 16 年 11 月

9 日〜

堂

本

泰

章

３号委員

平成 16 年 11 月

9 日〜

本

野

一

昌

期

9 日〜平成 17 年 12 月 20 日

9 日〜平成 17 年 12 月 20 日

9 日〜平成 18 年 3 月 16 日◎：会長 ○：副会長
オブザーバー委員
氏

名

五 十 嵐

委嘱根拠

任

勉

市民懇談会

平成 18 年 3 月 27 日

期

岩

垣

清

文

市民懇談会

平成 18 年 3 月 27 日〜

冨

永

靖

徳

市民懇談会

平成 18 年 ４月 27 日〜

西

森

勝

一

市民懇談会

平成 18 年 3 月 27 日〜

山

田

実

財務省

平成 16 年 11 月

9 日〜平成 17 年

7月

忠

財務省

平成 17 年 7 月

1 日〜平成 18 年

4月 1日
7月 1日

武
山

口

静一郎

財務省

平成 18 年 4 月

1 日〜平成 18 年

観

月

道

彦

財務省

平成 18 年 7 月

1 日〜

守

田

調

埼玉県

平成 16 年 11 月

9 日〜平成 17 年

堀

口

彦

埼玉県

平成 17 年 7 月

１日〜

雅

26

7月

1日

1日

（３）朝霞市基地跡地利用計画策定委員会審議経過
開
催
回
数

開催日時

会 場

議

題

第
1
回

平成 16 年
11 月 9 日（火）14:00〜16:20

朝霞市役所
別館 3 階
市長公室

（議題）
1.委嘱
2.会長の選出について
3.副会長の選出について
4.基地跡地の概要について
5.計画策定の経緯について
6.報告事項○基地跡地利用に関する市民の意見について○基地跡地見学会、アンケートについて○市民意識調査について
7.策定スケジュールについて
8.市民懇談会について
9.基地跡地シンポジウムについて

第
2
回

平成１７年
1 月 11 日（火）14:00〜15:20

朝霞市役所
別館 5 階
第 6 会議室（議題）
1.基地跡地シンポジウム等の日程について
2.基地跡地利用計画策定に係る日程等の要望について

第3
回

5 月 25 日（水）13:30〜15:20

朝霞市役所
別館 5 階
第 5 会議室

第4
回

7 月 11 日（月）13:30〜15:00

朝霞市役所
別館 5 階
大会議室
（手前）

第
5
回

8 月 18 日（木）15:00〜16:45

中央公民館
会議室

（議題）
1.利用計画策定に関する予定
2.基地跡地シンポジウムについて
3.市民懇談会について
4.その他
（議題）
1.まちづくり研修会○市民参加型の計画づくりの意義と参加の技法について（説明）○計画策定の体制と策定委員会、市民懇談会、コンサルタントの役割等について（説明）○策定委員会と市民懇談会の進め方について（説明）2.その他○写真展について○第一中学校周辺の歩道整備について（議題）
1.市民参加のプロセスをどうデザインするか〜策定委員会と市民懇談会をどのように進めていくか○両者の役割と位置づけについて○参加のプログラムについて○市民懇談会の運営支援について
2.ホームページの開設について

27

開
催
回
数

開催日時

会場

第
6
回

10 月 17 日（月）5:03〜18:40

朝霞市役所
別館 5 階
第 6 会議室

第7回

11 月 21 日（月）19:00〜20:55

朝霞市役所
別館 5 階大会議室(手前)第8
回

12 月 21 日（木）19:05〜21:15

産業文化センター2 階
研修室兼集会室(1)

第9回

平成 18 年3 月 8 日（水）19:00〜20:10

朝霞市役所
別館 5 階
第 6 会議室

第10回

3 月 27 日（月）19:09〜21:00

朝霞市役所
別館 5 階
第 6 会議室

第11回

4 月 28 日（金）19:00〜20:30

朝霞市役所
別館 5 階
第 6 会議室

第12回

5 月 23 日（火）19:05〜21:10

朝霞市役所
別館 5 階
大会議室

第
13
回

6 月 27 日（火）19:00〜20:40

朝霞市役所
別館 5 階
第 6 会議室

第14
回

7 月 18 日（火）19:05〜20:15

朝霞市役所
別館 5 階
第 6 会議室

第15回

9 月 26 日（水）19:00〜20:10

朝霞市役所
別館 5 階
第 6 会議室

第16回

10 月 31 日（火）19:00〜20:10

朝霞市役所
別館 5 階
第 6 会議室

議題（議題）
1.基地跡地利用計画策定委員会と市民懇談会の運営
について
（議題）
1.基礎資料について
2.今後の進め方について
3.市民懇談会の経過報告について（議題）
1,報告事項
2.今後の検討の流れについて
3.今後の検討を進めていくにあたっての論点について（議題）
1.国による基地跡地の利用について（議題）
1.国家公務員宿舎の移転問題について
2.市民懇談会のオブザーバーの参加について
3.財政計画について（議題）
1.市民懇談会オブザーバー委員について
2.市民懇談会からの報告について
3.基地跡地利用計画の今後の進め方について
4.財政状況について
5.先進地視察報告について（議題）
1.市民懇談会の状況報告について
2.基本構想に向けた意見・提案等について（議題）
1.国家公務員宿舎の移転に関する報告書について
2.市民懇談会の状況報告について
3.基地跡地利用計画基本方針の取りまとめについて（議題）
1.市民懇談会の状況報告について
2.基地跡地利用計画基本方針の取りまとめについて
3.今後の計画策定スケジュールについて（議題）
1.市民懇談会の状況報告について
2.基地跡地利用計画基本方針の取りまとめについて
3.今後の計画策定スケジュールについて（議題）
1.策定委員会最終提案（骨子）について
2.今後の進め方について

28

第
17
回
第
18
回

11 月 21 日（火）19:00〜20:00
12 月 12 日（火）19:00〜20:20

朝霞市役所
別館 5 階
第 6 会議室
朝霞市役所
別館 5 階
第 6 会議室（議題）
1.市民懇談会からの提案について
2.今後の進め方について（議題）
1.基地跡地利用基本計画最終報告（案）について
2.今後の進め方について29