2024 年 4 月 22 日

（火）

米：鉱工業生産 (3 月)

前月比 0.4％

4/17

日：貿易収支(3 月)

3,665 億円

（水）

英：消費者物価指数(3 月)

前年比 3.2％

4/18

日：第 3 次産業活動指数(2 月)

前月比 1.5%（木）

米：フィラデルフィア連銀景況指数(4 月)

15.5

4/19

日：消費者物価指数(3 月)

前年比 2.7％（金）

独：生産者物価指数(3 月)

前年比▲2.9％

G42.9G

独：ZEW 景況感指数(4 月)

G

4/16

G

前月比 0.7％

G

米：小売売上高(3 月)

G（月）

G

前月比 0.8％

G

ユーロ：鉱工業生産 (2 月)

G

4/15

予想比／前回比

G

内容G

経済指標

G

日付

金融市場部

G

エコノミック・データ

Gグローバル・マーケット・レター

出所（Bloomberg）

マクロ経済
・米国
3 月の小売売上高は前月比 0.7%と 2 か月連続のプラス、堅調な雇用環境が支え個人消費は力強い。鉱工業生産は同 0.4％と 2 か月連続でプラス、4 月の NY 連銀製造業景気指数は▲14.3 と前月から改善、フィラデルフィア連銀景況指数も 15.5 と約 2 年ぶりの高水準となり、生産活動は回復基調にある。FRB はベージュブックを公表、経済はわずかに拡大したとの認識を示した一方、インフレ鎮静化に自信を覗かせ、ソフトランディングシナリオを維持する内容。パウエル議長を含む複数の FRB 高官は、直近の力強い経済指標を受けて利下げ開始を遅らせることを示唆、マーケットの早期利下げ期待は後退した。
・欧州
ユーロ圏 2 月の鉱工業生産は前月比 0.8%とプラス転換、独 4 月の ZEW 景況感指数は 42.9 と 2022 年 2 月以来の高水準、欧州経済は好転しつつある。3 月の消費者物価指数改定値は前年比 2.4%と 3 か月連続の低下となりインフレの鈍化基調は続く。ラガルド ECB 総裁はインタビューで、衝撃的な事態が起きなければ利下げに動く時期は近いとの見方を示した。市場では 6 月理事会での利下げ開始以降の対応に焦点が移りつつある。中東情勢ではイスラエルとイランの対立がミサイル攻撃による報復合戦に発展、エネルギー価格の上昇懸念が広がる。
・日本
2 月のコア機械受注は前月比 7.7%と前月から大きく上昇、第三次産業活動指数も同 1.5%と 2 か月ぶりに上昇、製造業、サービス業ともに持ち直しの兆しが見える。3 月の消費者物価コア指数は前年比 2.6%と前月から鈍化したものの、足元の原油高や円安進行、加えて 5 月以降は政府による補助金効果剥落の影響もあり物価の再加速が見込まれる。連合による春闘の第 4 次集計では賃上げ率は 5.2%となり、30 年ぶりの大幅賃上げとなった昨年を 1.5%上回る。植田日銀総裁は円安の物価への影響を懸念する発言を繰り返しており、当局による為替介入観測に加え、今週の日銀金融政策決定会合に注目が集まる。
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世界株式
直近値(4/19)

先週比％

昨年初来％
現地通貨ベース

円貨ベース（北・南米）
ダウ工業株

37,986.40

0.0 %

14.6 %

35.2 %

S&P500種

4,967.23- 3.0 %

29.4 %

52.6 %

125,124.30- 0.7 %

14.0 %

34.7 %

4,918.09- 0.7 %

29.6 %

52.2 %

7,895.85- 1.2 %

6.0 %

28.0 %

17,737.36- 1.1 %

27.4 %

49.5 %

日経平均

37,068.35- 6.2 %

42.1 %

42.1 %

上海総合3,065.26

1.5 %- 0.8 %

11.6 %

ASX2007,567.28- 2.8 %

7.5 %

19.5 %SENSEX

73,088.33- 1.6 %

20.1 %

40.6 %

ボベスパ（欧州）
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50
FT
DAX（アジア・太平洋）

出所（Bloomberg）
・日本
年初からの急ピッチな上昇に対する警戒感に加え、足元でハイテク銘柄中心に調整局面入りした米国株の影響および中東情勢の緊迫化を受け、先週の日本株は大きく下落した。一方で企業業績は好調が見込まれ、加えて春闘第 4 次回答集計では全体の賃上げ率が前年比 5.2％と高水準を確保。企業業績回復と賃金上昇により日本経済は失われた 30 年からの脱却局面は続く。チャート的には日経平均は高値から▲10％の調整を終えており、年初にもみ合った 36,000 円が当面の抵抗ラインとなろう。

世界債券
債券利回り(4/19)

（%）
2年債

5年債

10年債

先週比（10年債）

米国

4.988

4.672

4.623

0.099

英国

4.383

4.128

4.230

0.093

フランス

3.014

2.860

3.011

0.146

ドイツ

3.000

2.524

2.500

0.141

イタリア

3.559

3.491

3.932

0.170

スペイン

3.193

3.003

3.312

0.129

日本

0.268

0.467

0.851

- 0.004

オーストラリア

3.884

3.901

4.259

- 0.010

出所（Bloomberg）
・欧州
欧州のGDP成長率はゼロ近辺で推移、3月のユーロ圏CPIは前年比2.4％と物価も低下基調にある。このような環境下で欧州金利は、物価の再加速と堅調な経済を背景にした利下げ期待後退から再上昇に転じた米国金利に引きずられる形で上昇基調にある。一方でECBの早期利下げスタンスは、物価鎮静化と景気低迷から変わらず、足元の欧州債には投資妙味がある。特にコロナ禍からの回復途上において政府債務のGDP比率の改善が進む仏国債は、スプレッド面からも好パフォーマンスが期待できよう。

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為 替

出所（Bloomberg）（ドル・円 週足チャート）（ユーロ・円 週足チャート）（豪ドル・円 週足チャート）（ブラジルレアル・円 週足チャート）・ブラジル
2 月の小売売上高は前年比 8.2%と 2 か月連続で増加、良好な労働環境とインフレ鎮静化を背景に個人消費は堅調。2 月の経済活動指数は前月比 0.4%と 4 か月連続で上昇、景気は底堅い。3 月の消費者物価指数は前年比 3.93%と 2023 年 7 月以来の 3％台まで減速した。政府はプライマリーバランス黒字化達成の2025 年から 1 年先送りを決定、ルラ政権の積極財政が影響する。ネト中銀総裁は講演で、世界に加え国内経済の不透明感が高まっているとし、金融緩和ペースを落とす可能性を示唆した。通貨レアルは、対米ドルでは米金利低下観測の後退に加え中東情勢悪化に伴うリスクオフの動きから弱含み、対円でも円安進行に伴う政府日銀による為替介入観測の高まりから弱含みが想定される。
今週の予定
4 月 22 日(月) ユーロ：消費者信頼感(4 月)
4 月 23 日(火) ユーロ：購買担当者指数(4 月)、米：購買担当者指数(4 月)
4 月 24 日(水) 独：Ifo 景況感指数(4 月)、米：耐久財受注(3 月)
4 月 25 日(木) 日：日銀政策決定会合（～26 日）、米：GDP 成長率(1-3 月期)
4 月 26 日(金) 日：東京都区部消費者物価指数(4 月)、米：PCE コアデフレータ(3 月)
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今週のトピック--- 賃上げ効果への期待
24 年は米国並みの賃金上昇率の可能性

8

現金給与総額（日本）

平均時給（米国）

6430 年前と並ぶ賃上げ率に前年比％

米：平均時給20-2

日：現金給与総額

-4
1991年

1996年

2001年

2006年

2011年

2016年

2021年

-6

図 1.春闘における賃上げ推移

出所(連合)

図 2.日米の賃金推移

出所(Bloomberg)

日経平均株価は 34 年ぶりに史上最高値更新、都心の地価も約 30 年ぶりにバブル時の最高値を更新、為替も 34 年ぶりに 154 円台の円安をつけるなど、まるで日本経済は約 30 年の時を経てバブル崩壊の痛手から立ち直ったかのようだ。そもそもバブル崩壊の原因として、不動産融資の総量規制、急激な利上げ、米国による対日貿易圧力、少子高齢化など色々挙げられるが、改めて現状を見ると少子高齢化以外はすでに解決済みだった。にもかかわらず 30 年近くにわたりゼロ成長を続けた原因としては、企業による人的資源の軽視（賃上げ抑止）とリスク回避の重視（過剰な内部留保積上げ）があると考える。
バブル崩壊以降の企業は研究開発などイノベーションによる収益拡大より、リストラなどの経営効率化を優先し内部留保を拡充、結果として足元で民間企業のバランスシートに占める手元資金は 300 兆円を超える。一方、将来の経済成長を担うべき若者は、賃金の伸び悩みに加え少子高齢化の進行に伴う社会保障費の負担増に伴い可処分所得が年々減少。以前当欄で問題視した少子化問題も突き詰めると結婚数の減少が原因であり、その主因はやはり若年層の可処分所得の減少に行きつく。
ところで今年の春闘第 4 次回答集計では全体の加重平均賃上げ率は前年比 5.2％、比較可能な 1992年以降で額・率とも最高となった。30 年ぶりの高水準だった昨年と比べても 1.5％の上振れとなり、長年にわたり横ばいだった現金給与総額も 3.5％程度への上昇が期待できよう。図 2 の日米賃金動向を見ると、24 年の日本の現金給与総額は、力強い成長を見せる米国の平均時給上昇率に追い付く勢いである。賃金上昇だけで日米経済成長の格差を説明できるわけではないが、日本の若年層も米国のように自己の成果を反映する所得（非年功序列）が期待できるようになれば、バブル期のようにアニマルスピリットを燃やし、結果として日本の労働生産性が向上するかもしれない。過去を振り返れば明治維新当時の日本がそうだったように、近年勃興する新興国でも多くのケースで若者が社会を引っ張り、彼らの所得は社会全体より相対的に高い。若者が賃金上昇により 30 年間の沈黙を破って再び活躍するようになれば、日本経済がもう一度成長過程に戻ることも期待できよう。
翻って 2000 年代に急成長した中国だが、足元で若年層の失業率が 15％程度まで上昇、若者は収入減と共に労働意欲も減退、少子化も進み物価上昇率はほぼゼロ。まるで 1990 年代の日本のように見える。つまり解決策として若年層の雇用確保と所得アップが必要と考えられるが、日本の長期ゼロ成長を他山の石として研究してきた中国はどのような処方箋を出すだろうか、注視して行きたい。
担当 清水【免責事項】
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