令和６年度
さぬき市住宅リフォーム支援事業募集要項★各種問合せ先
さぬき市建設経済部都市整備課 住まい・建築係☎０８７－８９４－１１１３★Q&A や申請用紙は・・・「さぬき市ホームページ」のトップページ右上検索欄
住宅リフォーム

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また、支援は、さぬき市共通商品券を交付することとしています。
１ さぬき市住宅リフォーム支援事業補助金交付制度とは市民の方が所有し自ら居住している住宅又は市内の住宅を自己の居住の用に供する目的で購入し、市内に事業所を有する事業者を利用してリフォーム工事を行う場合の工事費に対して支援する制度です。
申請された全ての工事は、所定の審査を経て、市長が補助金（さぬき市共通商品券）の交付・不交付を決定します。
２ 交付対象者☆ 交付対象者は、次の要件を満たしている方となります。
(1) さぬき市に住民登録し、居住している方。
(2) さぬき市に住民登録し、居住している方で、居住している住宅の所有者の２親等以内の親族の方。
(3) さぬき市内の住宅を取得して、住宅のリフォーム工事を行い居住（住民登録）する方。（居住する住宅の所有者の２親等以内の親族の方を含む。）(4) 本人及び同一世帯に属する方が、市税及び国民健康保険税（申請日においてさぬき市に住民登録がない場合は、現住所地の住民税またはさぬき市に転入した直後において市税の納付の状況を確認することができない場合は前住所地の住民税を含みます。）を滞納していない方。
(5) 暴力団員でない方。
３ 交付対象となる住宅☆ 交付対象となる住宅は、次の条件を満たしているものとなります。
(1) 交付対象者自らが所有する住宅(2) 交付対象者が自己の居住の用に供している市内に存する住宅-1-(3) 交付対象者がリフォーム工事(改修工事)完了後に、自己の居住の用に供する市内に存する住宅(4) 交付申請時点において建築後３年以上を経過している住宅
ただし、さぬき市内の住宅を取得し、リフォーム工事（改修工事）後に、居住（住民登録）する場合は、３年未満の住宅についても対象となります。
(5) 過去に、さぬき市住宅リフォーム支援事業、さぬき市住宅リフォーム促進支援事業及びさぬき市空き家リフォーム支援事業による補助金の交付を受けていない住宅
注１ 店舗、事務所、賃貸住宅等との併用住宅は、交付対象者の自己の居住部分が交付対象となります。
注２ さぬき市共通商品券の交付は、同一の交付対象住宅に係る交付対象工事につき１回限りとなります。
４ 交付対象となる工事
１ 交付の対象となる工事について☆ 交付対象となる住宅の工事は、市長の交付決定通知後に着手するもので、交付対象住宅に係る次のいずれかに該当する工事で、当該工事に要する経費（消費税込み）が５０万円以上のものを交付対象としています。
(1) 住宅の修繕、補修又は増築等のための工事(2) 壁紙の張り替え、屋根又は外壁の塗り替えその他住宅の模様替えのための工事
２ 交付の対象外となる工事について☆ 次に該当するものは交付対象工事としません。
(1) 土地の購入及び造成に係る費用(2) 広告、看板等の設置に係る費用(3) 工具、工事用機械等の購入に係る費用(4) 合併処理浄化槽の設置及び管路工事に係る費用(5) リフォーム工事に係る設計料や確認申請手数料-2-

交付対象リフォーム工事例（詳細は、都市整備課までお問い合わせください。）｛基本事項｝
・交付の対象となるのは、市内に事業所を有する法人又は個人が請負等で行うリフォーム工事であり、申請者が代表となっている法人又は個人が自ら行ったリフォーム工事は交付対象外です。
・住宅のリフォーム工事を伴わない設備機器、備品等の購入・設置は交付対象外です。
・令和５年度さぬき市住宅リフォーム支援事業 Q&A もご参照ください。
№

リフォーム工事の内容

備

既存住宅の増築、一部改築工事

交付対象

建築確認が必要なものは、建築確認済証及び検１２

考査済証の写しが必要。
浴室、キッチン、洗面室、トイレのリフォー
ム
３

給排水衛生設備工事

増築・改築工事、その他のリフォーム工事に伴

４

給湯設備工事う撤去・移設・修理・取替・新設等の設備工事

５

換気設備工事は対象。（その場合の宅外配管・配線工事は含６

電気設備工事む。
）

７

ガス設備工事８オール電化住宅工事

２００ｖの電気工事等を伴う場合は対象。

9

エコキュート(自然冷媒ヒートポンプ給湯機)

配管接続工事を伴う場合は対象。

10

エネファーム（家庭用燃料電池コージェネレ

配管接続工事を伴う場合は対象。

ーションシステム）
11

屋根の葺き替え、塗装、防水工事

屋根廻りの修理なども含む。

12

外壁の張替えや塗装工事

軒天井、破風板、鼻隠しを含む。

13

部屋の間仕切りの変更工事

14

床材、内壁材、天井材の張替えや塗装等の内床はフローリング、カーペット等。床暖房（ガ装工事スや電気式）工事も対象。

15

襖紙、障子紙の張替えや畳の取替え（表替え、裏返しも含む）

16

雨樋等の取替えや修理

17

建具、開口部の取替えや新設工事雨戸も対象。建具・開口部工事に伴う窓ガラス、網戸、雨戸、防犯フィルムの取替えや新設も対象。
（単独は対象外）

18

造付け収納家具工事（造作大工工事が伴うもの）

-3-

一部
交付
対象

19

バリアフリー改修工事（手摺りの設置、段差居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費解消、廊下幅の拡張等）の給付事業、障害者等日常生活用具給付事業の交付対象工事費を控除した額を対象。

20

21

耐震改修工事（屋根の軽量化、壁補強、基礎さぬき市民間住宅耐震対策支援事業の補助金補強等）を控除した額を対象。

住宅の解体工事

解体工事のみは対象外。増築、一部改築、その他リフォーム工事に伴う部分の解体であれば対象。

交付

22

車庫、物置、倉庫等の附属屋の工事

住宅でないため対象外。

23

店舗、工場、事務所等のリフォーム住宅でないため対象外。

対象

24

門扉、ブロック塀、エントランス舗装等の外外25植樹、剪定等の植栽工事

26

下水道への切替工事

住宅内の改修工事を行う場合は対象。

27

合併処理浄化槽工事

住宅内の改修工事は対象。

28

雨水浸透ますの設置工事

29

太陽光発電、太陽熱利用設備の設置工事

構工事

さぬき市住宅用太陽光発電システム設置費補助金の対象となります。

30

雨水タンク設備の設置工事

31

防犯ライト・カメラの設置工事

32

カーテン、ブラインド等の取替えや新設工事

当該部屋の改修工事と併せて設置する場合は設置費のみ対象。購入・運搬費用は対象外。

33

34

35

電話、インターネット、テレビアンテナ（地当該部屋の改修工事と併せて設置する場合は上デジタル）の設置（配線）工事

設置工事費のみ対象。

エアコン、照明器具等電気電化製品、ガス・当該部屋の改修工事と併せて設置する場合は石油暖房器具等、家具の購入・設置工事

設置工事費のみ対象。購入・運搬費用は対象外。

消火器等消防用品や各種防災用品の購入・設置

36

シロアリ駆除、その他の防虫や消毒等の薬剤改修工事と併せて行う場合は対象。

散布・塗布
37

ハウスクリーニング、排水管清掃等

38公共工事の施工に伴う補償費の対象となる工改修工事と併せて行う場合は対象。

事-4-

５ 補助金（さぬき市共通商品券）の交付額
補助金（さぬき市共通商品券）の交付額は、交付対象工事に要する経費の１０パーセントに相当する額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）とします。ただし、１０パーセントに相当する額が２０万円を超えるときは２０万円を上限とします。
注１ さぬき市共通商品券は、１，０００円券のみの交付となります。
注２ 工事費が５０万円（消費税込み）未満の場合は交付の対象外となります。
６ 交付対象工事となる工事期間
交付対象工事は、令和７年３月１０日（月）までに実績報告を行う事が可能な工事とします。ただし、交付決定よりも前に着手する工事については、交付対象といたしませんので、ご注意ください。
７ 工事施工業者☆ 施工業者の条件
次に掲げる事業者が施工する工事であること。
(1) 市内に事業所を有する法人であって、本市の法人市民税が課されている事業者(2) 市内に事業所を有する個人であって、本市に住民登録をしている事業者
注１ 暴力団または暴力団関係者が施工する工事でないこと。
注２ 交付対象工事の一部を下請負させるときは、１件当たりの下請工事費が交付対象工事費の総額の２分の１を超えてはいけません。
８ 申請手続から補助金（さぬき市共通商品券）の交付（受取）までの流れ
交付申請から、補助金（さぬき市共通商品券）の交付（受取）までの主な流れは次のとおりです。
１ 事前準備（申請書類の入手等）
本要項、Q&A をお読みいただき、不明な点は事前相談窓口（都市整備課まい・建築係 ☎０８７－８９４－１１１３）にお問い合わせください。

住申請書類は、市ホームページからダウンロードするか、都市整備課の窓口でお受け取りください。
-5-

２ 交付申請
交付申請の募集受付は、令和６年５月１３日（月）からとなります。（土・日・国民の休日に関する法律に規定する休日を除く）◆交付申請は、先着順により随時受け付けします。
◆申請が予算額に達した時点で交付申請書の受付を終了します。
◆受付時間は、９：００～１１：００、１３：００～１５：００です。
交付申請書に、次の書類を添付して、直接都市整備課の窓口で申請してください。郵送による受付はしませんので、必ず持参してください。
≪添付書類≫(1) 事業計画書(2) 建物全部事項証明書又は固定資産税課税台帳の写し(3) 改修工事を行う部分が分かる図面又は写真(4) 工事見積書（内訳明細書必要）(5) 申請者が所有者と異なる場合は、所有者との関係が分かる書類(6) 他の公的助成制度利用の場合は、その制度の申請書の写し(7) １月２日以降に、住宅を取得しリフォーム工事完了後に、他市町から転入する場合は、前住所地の住民税の納税証明書(8) その他市長が特に必要と認める書類
注 市の補助金を活用して耐震改修工事又は耐震改修工事と併せてリフォーム工事を行う方は、別途ご相談ください。
３ 補助金交付決定通知
交付申請の審査が完了後、速やかに交付の可否及び交付額を決定し、申請者に「住宅リフォーム支援事業補助金交付決定通知書」を郵送します。
補助金交付決定通知書の右上に記載している日付と番号は、実績報告時に必要です。補助金交付決定通知書は大切に保管しておいてください。
４ 工事着手補助金交付決定通知書を受領後に事業所と契約、工事に着手してください。
注１
注２

事前に着手していたことが判明した場合は、交付決定を取り消します。
工事の着手時期が申請より大幅に遅れる場合は、申し出てください。

５ 工事内容等の変更工事に着手した後に、申請した事項に変更が生じた場合は、変更が生じた-6-

日から起算して１４日以内に、変更承認申請を提出していただき承認を受ける必要があります。
ただし、交付申請時の交付対象工事費が２００万円以上で、変更後の交付対象工事費も２００万円以上となる場合には、変更承認申請書の提出は不要です。
実績報告時に、変更後の額で、請負契約書、工事代金領収書等を作成して、実績報告書に添付してください。
６ 工事実績報告
工事完了後、工事代金領収日付から３０日以内または令和７年３月１０日のいずれか早い日までに、実績報告書に次の必要書類を添えて、都市整備課まで提出してください。
≪必要書類≫(1) 収支決算書(2) 請負契約書等の写し(3) 工事代金領収書の写し※ただし、次の写しでも可・銀行振込の場合：銀行の受付印のある振込受領書
・クレジットカード払いの場合：施工業者の「クレジット払い」と但し書きのある領収書(4) 交付対象工事施工前後の住宅等の現況及び施工状況の写真(5) 他の公的助成制度利用の場合は、その制度の完了報告書の写し(6) さぬき市内の住宅を取得して、住民票の移動前にリフォーム工事を行った
場合には、交付対象者及び同一世帯に属する者全員の住民票の写し(7) その他市長が特に必要と認める書類（交付申請時に説明します）≪重要≫◆実績報告書には、交付決定通知書に記載している日付と番号の記入が必要です。忘れずにご記入ください。
◆工事代金領収日から３０日を超えて提出する場合は、理由書の提出をお願いしていますのでご注意ください。
◆最終の提出期限は、令和７年３月１０日（月）です。この日を超えると補助金の交付ができなくなる場合がありますのでご注意ください。

-7-７ 補助金の交付と受取工事実績報告書の審査終了後に、申請者に「補助金等交付確定通知書」を郵送します。補助金として、確定通知書に記載している額分を、さぬき市共通商品券（１，０００円券のみ）で交付します。
なお、確定通知書の欄外に、商品券の受取が可能となる最初の日（受取開始日）を記載していますので、その日以降の開庁時間内に、都市整備課窓口まで受取にお越しください。
注１ さぬき市共通商品券の有効期限は、発行日から１年間です。
注２ さぬき市共通商品券は、さぬき市商品券取扱指定店で使用できます。
注３ さぬき市共通商品券は、現金との換金はできません。
９ 各種留意事項☆ 補助金申請に関する書類一式について提出いただいた書類等はお返しできませんので、必要であれば、提出前に必ずコピーを取っておいてください。
☆ 補助金等の返還について補助金の交付決定者が虚偽その他不正による補助金（さぬき市共通商品券）の交付を受けた時、又は補助金等の交付決定に付した条件に反したときは、期間を定めて補助金（さぬき市共通商品券）の全部又は一部に相当する金額の返還を命じます。
☆ 本事業以外の市の補助金との関連について市で現在実施している住宅リフォーム支援事業以外の補助事業と重複して補助金の交付を受ける場合は、他の補助事業の助成対象となる工事額を超える部分が交付対象となりますので、事前に相談してください。
☆ リフォーム工事についての相談
リフォーム工事について、不安や疑問をもったら、すぐに契約しないで下記にて相談してください。住宅リフォーム工事の見積り紛争等も行っています。法律に基づいて国土交通大臣から指定を受けた、安心して相談できる住宅リフォーム専門の相談窓口です。
相談窓口
公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター☎-8-０５７０－０１６－１００