公益財団法人食品等流通合理化促進機構定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人食品等流通合理化促進機構（以下「機構」という。）と称する。
（事務所）
第２条 機構は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 機構は、食品等（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成３年法律第５９号。
以下「食品等流通法」という。）第２条第１項に規定する物をいう。以下同じ。）の流通の合理化を促進するため、食品等の流通の合理化を図る事業を実施する者を支援するとともに、食品等の流通に関する情報の収集、調査及び研究を行い、並びにその成果を普及し、もって農林漁業及び食品流通業の成長発展並びに一般消費者の利益の増進に資することを目的とする。
（事業）
第４条 機構は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。
（１） 認定食品等流通合理化事業（食品等流通法第１７条第１号に規定する認定計画に係る事業をいう。
以下同じ。）その他の法令に基づく事業であって、機構が当該事業に必要な資金の借入れに係る債務を保証することができることとされているものについて、債務を保証すること。
（２）認定食品等流通合理化事業を実施する者に対し、必要な資金のあっせんを行うこと。
（３）食品等の流通に関する情報の収集、調査及び研究を行い、並びにその成果を普及すること。
（４）食品等の流通の合理化を促進するために必要とされる事項について、照会及び相談に応ずることその他の援助を行うこと。
（５）その他機構の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本全国を対象に行うものとする。
（業務規程）
第５条 第４条第１項第１号に掲げる事業の実施については、業務規程によるものとする。
２ 業務規程の制定及び変更は、理事会の決議を経て、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第６条 機構の目的である事業を行うために不可欠なものとして評議員会で決議した財産を機構の基本財産とする。
２ 基本財産は、機構の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議- 1 -員会の承認を得なければならない。
（借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第７条 機構は、あらかじめ理事会において決議された額を限度として、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金の借入れをすることができる。
２ 機構は、理事現在数の３分の２以上の多数による理事会の決議により、資産の額を限度として、長期借入金の借入れをすることができる。
３ 機構が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（事業年度）
第８条 機構の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 機構の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けるとともに、事業計画書及び収支予算書については農林水産大臣に提出し、その認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。
２ 前項の事業計画書、収支予算書等については、毎事業年度開始の日の前日までに内閣総理大臣に提出しなければならない。
３ 第１項の事業計画書、収支予算書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 機構の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 機構は、毎事業年度終了後３箇月以内に、事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録を農林水産大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 第１項の計算書類等については、毎事業年度の終了後３箇月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。
５ 機構は、第１項各号の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）役員及び評議員の名簿（３）役員及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類- 2 -（会計原則）第１１条 機構の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計基準に従うものとする。
２ 機構の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計規程によるものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第１２条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第１０条第５項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第１３条 機構に、評議員１５名以上２５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する職員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第２項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平- 3 -成１１年法律第９１号）第４条第１項第９号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（評議員の任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期が満了する時までとする。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１６条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員の費用の支給に関する基準による。
第２節 評議員会（構成及び権限）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）評議員の選任及び解任（３）役員及び評議員の報酬等の支給に関する基準（４）貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項の請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２０条 会長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事- 4 -項を記載した書面をもって、又はあらかじめ評議員の承諾を得て電磁的方法により、招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２１条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２２条 評議員の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項（決議の省略）第２３条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２４条 理事が評議員の全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び評議員会に出席した評議員のうちからその評議員会において選任された議事録署名人２人が署名又は記名押印しなければならない。
第５章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第２６条 機構に、次の役員を置く。
（１）理事 ２５名以上３５名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、４名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長及び専務理事をもって法人法上の代表理事とする。

- 5 -（選任等）
第２７条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事、監事又は評議員のいずれか１人及びその親族又は３親等以内の親族その他特別の関係がある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 監事には、機構の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）、評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び機構の使用人が含まれてはならない。また、監事は、相互にその親族その他の特殊の関係を有してはならない。
６ 役員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、機構を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長の求めるところにより、会長に対し、意見を述べることができる。
４ 専務理事は、会長を補佐し、機構の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、この定款に別段の定めがある場合を除き、会長の職務を代行する。
５ 会長及び専務理事は、事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第２９条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）機構の業務及び財産の状況を調査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）その他法人法等で認められた権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、機構の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠して選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は第２６条第１項で定める定足数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）

- 6 -

第３１条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３２条 役員は、無報酬とする。ただし、評議員会において、報酬を支給することが議決された役員にあっては、この限りではない。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 第１項及び前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員の報酬及び費用の支給に関する基準による。
（役員の損害賠償責任の免除）
第３３条 機構は、法人法第１９８条において準用する第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第３４条 機構に顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２節 理事会（設置等）
第３５条 機構に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）機構の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（４）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（５）規則の制定、変更及び廃止（６）その他機構の業務執行に必要な事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所そのた重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適性を確保するために必要な法令で定める体制の整備（６）第３３条に定める役員の損害賠償責任の免除- 7 -（種類及び開催）
第３７条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）法人法第９３条第２項の規定により、会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）法人法第１０１条第２項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３８条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
４ 前項に規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３９条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長があらかじめ定める順位に従い、副会長が議長を務める。
（決議）
第４０条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４１条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）
第４２条 理事又は監事が役員の全員に対し理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

- 8 -２ 議事録には、出席した会長、専務理事及び監事が署名又は記名押印しなければならない。
第６章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、第３条、第４条及び第１４条についても適用する。
（解散）
第４５条 機構は、法人法第２０２条に規定する事由その他法令で定める事由により解散する。
（公益認定の取消等に伴う贈与）第４６条 機構が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により機構が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４７条 機構が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の議決を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第７章 委員会（委員会）
第４８条 機構の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章 事務局（設置等）
第４９条 機構の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５０条 主たる事務所には、第９条第３項及び第１０条第５項に定める書類のほか、法令に定めるところに従い、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（２）理事会及び評議員会の議事に関する書類（３）その他法令で定める帳簿及び書類- 9 -第９章 賛助会員（賛助会員）
第５１条 機構の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章 広告の方法（広告の方法）第５２条 機構の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章 補則（委任）第５３条 この定款に定めるもののほか、機構の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「関係法律整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 関係法律整備法第１０６条第１項に定める特定民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
３ この定款の施行の日に現に存する特例財団法人食品流通構造改善促進機構の規程類については、この定款の規定に基づき評議員会又は理事会の決議を経て定められたものとみなす。この場合において、当該規程類中「財団法人食品流通構造改善促進機構」とあるのは「公益財団法人食品流通構造改善促進機構」と読み替えるものとする。
４ 機構の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
馬場 久萬男
三宅 均
５ 機構の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
饗庭 靖之
石井 正昭
石田 彌
伊藤 和敏
井原 實
梅沢 昌太郎
大木 美智子
大澤 善行
岡尾 芳彦小笠原 荘一
金子 修一- 10 -

白須 敏朗
田中 弘毅
塚崎 和彦
花澤 達夫
平野 伸介
藤島 廣二
洞 靖英
三浦 正樹
水谷 一男
村山 義晴
森永 剛太
山田 澄晴

附 則
この定款の変更は、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成３０年法律第６２号）の施行の日（平成３０年１０月２２日）から施行する。

- 11 -