2021 年度

学校推薦型選抜・特別選抜(社会人・帰国子女)・第 3 年次編入学

小論文

出題の意図と解答の傾向
問題１【出題の意図】
問題 1 は、枝廣淳子『地元経済を創りなおす－分析・診断・対策』（岩波書店、 2018 年）から出題した。
本書は、資金・雇用など地域外に大きく依存する地域経済の状況を可視化し、「しなやかに立ち直る力」を高めることを主な目的としている。地方経済の活性化というと、インバウンド需要の取り込み、企業誘致など外部資金の流入が語られることが多い。それに対して、本書は「漏れバケツ」の理論を提示し、資金が外部へ流出することなく地域内で循環することが重要であると指摘している。
地域振興の問題を考える際、インバウンドの取り込みなど外部資金をどのように増やすかということが議論されることが多い。受験生にとってはなじみの薄いであろう外部への資金流出という漏れバケツの理論を理解したうえで、地域振興の在り方を改めて考えてほしいと考え、本書を取り上げることにした。

＜設問１＞
筆者が用いている「漏れバケツ」の比喩表現を的確に理解できているかが問われている。①我が国においては地域振興がもっぱら資金の流入という文脈で考えられており、資金の外部への流出という観点が希薄だったこと、②現在の地域経済には資金流出の穴が多すぎ、大きすぎることの二点を踏まえておく必要がある。
【解答の傾向】全体的に答案に大きな差はなく、漏れバケツの意味については理解できている様子が見て取れた。ただ「漏れバケツとは何を意味しているのか」という問いであるので、「漏れバケツとは～ということを指した比喩である」と解答するほうが望ましい。そのような解答は、残念ながら少なく、結果として、過度な長文(一文が 300 字程度になっていた解答もあった)や主語と述語の関係がねじれた一致しない文章が散見された。
少数ではあるが、漏れバケツの事例を溜まりすぎて溢れると誤解した解答があった。

＜設問２＞
筆者の見解を肯定的あるいは批判的に利用しながら、地域振興の方策を説得的に論じる力があるかを問うている。受験生が、地域社会の現状に日々関心を持って接していれば、経済学の知識がなくとも説得力のある解答を作成できるだろう。
課題文では「漏れバケツ」が中心的なテーマとなっている。この筆者の見解を踏まえて資金を地域内で循環させる工夫や流出させない工夫を述べることもできる。また批判的に捉えて、資金の外部流出を上回る資金流入となる解答もありうるだろう。採点にあたっては、筆者の見解を肯定的・否定的どちらの立場からであっても、論理的に解答されていれば評価することとした。
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【解答の傾向】
設問 2 は課題文を理解したうえで、自身の見解を示す問題である。多くの受験生が課題文を理解していることは見て取れたが、設問 1 と比べると、受験生の地域社会に関する知識や論理構成力などの点で解答に大きな差が見られた。評価につながらなかった解答の傾向として以下の 2 点を挙げておきたい。
①解答が問いに適切に対応していない例
地域振興の方策を問われているにもかかわらず、筆者の意見の引用・言い換えだけにとどまっているもの、なぜ地域振興が必要かという理由について解答しているものが散見された。
また筆者の意見を踏まえてという前提を無視して、独自の案のみを提示した解答も少なくなかった。筆者の意見に共感を示しつつも、提示された案が全く筆者の見解と異なる答案もあった。
②筆者の見解を誤解した例
完全な「自給自足」や「他地域との断絶」が必要であると論じる解答が散見された。また筆者の見解を批判する意欲的な解答もあったが、筆者の問題点を適切に指摘できていない点が残念だった。
以上のような課題はあったが、受験者の出身地域に関する知識を利用して、意欲的に振興の方策に取り組んだ解答も数多くあった。テーマとしては、地産地消、地域通貨、第六次産業化、道の駅の利用、代替可能エネルギー、バイオマスの利用などが取り上げられていた。これらのアイデアの具体化策をもう一歩踏み込んで展開できれば、さらに良い解答になったと思われる。表現を工夫し、400 字以内という制約の中で議論を深めることができれば、高い評価につながると言えるだろう。

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問題２【出題の意図】
日本の外国人労働者の受け入れについて、厚生労働省、内閣府および国立社会保障・人口問題研究所の資料を用いて出題した。
設問１は、表１・２、図１から、日本に在留する外国人労働者の特徴と傾向をつかむ問題である。受験生に読み取って欲しかった点は、①2014～18 年の間に、外国人労働者総数が急増（約1.8 倍）していること、②同期間に在留資格のすべての分類で外国人労働者は増加しているが、構成比から見ると技能実習と資格外活動の増加が注目されること。さらに資格外活動を行う外国人の 87％が留学生であること、③在留する外国人労働者を国籍別にみると、最も人数が多いのは中国出身者である一方、同期間に最も伸び率が高いのはベトナム出身者であること、④同時期に外国人労働者を雇用する事業所総数は 1.6 倍に増加しており、事業所数が多い順に製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業が続くこと。また事業所数の伸び率が最も高いのは建設業であること、である。
設問２は、設問１で把握した外国人労働者の特徴と傾向を基礎とし、さらに表３、図２～４の特徴を読み取って、日本の今後の外国人労働者受け入れについて、受験生自身の意見を述べる問題である。表３、図２～４から読み取って欲しかった点は、(1)日本の総人口は 2015 年に減少に転じ、その後は減少し続けると予想されている一方、高齢化率（65 歳以上人口の総人口に占める割合）は上昇し続けると推計されていること。したがって日本人労働力は減少し続けること、(2)人口減少は全国で均等に生じるのではなく、大都市圏以外の地方で加速すると推計されていること。したがって、労働力不足はこれらの地方でより深刻化すると予想されること、(3)2018
年時点で、外国人労働者は東京、神奈川、千葉、愛知、大阪、福岡などの大都市圏に偏在する傾向があること。労働者不足の深刻化が予想される地方への外国人労働者流入は少ないこと。(4)2019 年の最低賃金には、首都圏や各地方で経済的な中心となる都府県で高くなる傾向が見られること、である。これらのポイントを踏まえた上で、「外国人労働者受け入れ総数の政策的な増減について」と「外国人労働者の地方への誘導の可否（または是非）」の両方についての解答を期待した。
【解答の傾向】＜設問１＞・全体としてほぼ期待に沿った解答を書けている受験生が多かった。一方、図表が示す全体的な傾向を把握せず、いきなり細部に言及する解答も若干見られた。「特徴と傾向」の説明を求めているので、単にデータを読み上げるような解答は不利になる。
・図表の示す対前年増減比を各年（度）の割合と誤解するなど、図表の意味の把握が不十分な解答がみられた。
・「身分に基づく在留資格」を在留資格を得るために日本に住んでいる外国人と誤解したり、「技能実習生」をすでに特定の技能を有している外国人と誤解する解答が複数みられた。
・図表のデータを読む際に単位を見落としたり、数値の増減が実数なのか％なのかが明示されていない解答があった。
＜設問２＞
・「外国人労働者をもっと受け入れるべき」とする解答がほとんどであった。そうでない解答を3するためには、問題で提示したデータ以外の知識（例えば技能実習生・留学生の雇用実態）が必要となるのでやむを得ないところであろうが、そのような知識を使って意見を展開する受験生は少なかった。
・図表から読み取ったことと意見が対応していない解答や、意見が内部で矛盾している解答が若干見受けられた。
・一部の図表（特に図３・４）にまったく（またはほとんど）言及せず、準備してきたと思われる主張（例えば地域活性化・地域振興の方法）を述べる解答が散見された。
・「外国人労働者が増えると治安が悪化する」という言説を無批判に（根拠を示さず）受け入れている解答がいくつかみられた。
・図４の「都道府県別最低賃金時間額」は、2014～18 年の間にその数の伸び率が高い技能実習生、留学生などが実際に受け取る賃金に近いと（とりあえずは）想定される。「最低賃金」が最も高い首都圏とそれ以外の格差（最大 200 円強）を「大きい」と解釈するか「小さい」と解釈するかは分かれたが、それぞれの意見と対応していれば同様に評価した。

＜その他＞「社会保証」（→社会保障），「御売業」（→卸売業），「主都」（→首都）のような誤字が散見された。問題文や図表に記載されている言葉を間違えているケースもあるので注意を促したい。

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