法学研究科

人材養成に関する目的、教育研究上の目的
政治学専攻◇博士（政治学）
目指すべき人材（物）像
法学研究科政治学専攻博士課程（後期）は、政治学の各分野について、専門的できめ細かな指導を行うことを通じて、研究者あるいは行政・立法機関、企業などにおける実務家として広く学界で活躍する人材の養成を目指す。また、博士学位取得に至るまでの体系的な学修システム（博士学位取得プロセス）を運用する
なかで、大学や研究機関において研究活動を行う研究者の育成はもとより、実務家として活動しながらも研究機関に所属する研究者と積極的に連携した研究活動を展開し、その学術的成果を広く社会に還元させることの出来る有為な人材を育成することを目的とする。

◆ディプロマ・ポリシー（DP）
下記の資質・能力を備えた学生に博士（政治学）学位を授与します。
知識・技能・政治学の各分野において、独立した研究者としての活動の基盤となる、高度かつ専門的な知識を獲得し、政治学的な問題を客観的に調査するために必要な技能を修得する。
思考力・判断力・表現力
・独立した研究者として活動することを可能とする、研究テーマに応じた理論と分析手法を駆使することにより、政治学的な問題に対応できる柔軟な応用力を修得する。
主体性・多様性・協働性
・文化や思想の多様性を尊重し、他者との協働を通じて、対象とする政治学的な問題について、独創性のある分析と提言ができる。

◆カリキュラム・ポリシー（CP）
DP での資質・能力を備えるために、下記のカリキュラムを設けます。
・政治学の各分野において、高度かつ専門的な知識をもち、独立した研究者としての独創性のある研究を行うことができる研究能力を身につけるためのカリキュラムを定め、博士学位論文執筆のための体系的なシステム（博士学位取得プロセス）を提供する。

学力の三要素 / 領域
知識・技能・学生は、指導教員の専門的できめ細かな指導を受けることにより、政治学の各分野において、高度かつ専門的な知識をもち、独立した研究者として独創性のある研究を行うことができる研究能力を身につけ、十分な学術的価値を有する博士学位論文を執筆する。
・なお、政治学系の研究論文作成のための基礎的なトレーニングをあらかじめ受けていない者は、第１年次に、政治学系の研究論文作成のトレーニングとして「論文演習（政治資料・データ研究）」を履修する。
思考力・判断力・表現力
・第２年次に論文題目審査を受けることにより、研究テーマの学術的価値を適切に表現する力を修得する。
─ 306 ─

主体性・多様性・協働性
・いずれの学生に対しても、修了までの３年の間には、広い学問的視野の涵養が目的とされる中で様々な研究手法を修得する機会が与えられる「総合演習（政治学）」の履修が求められる。
・さらに、最終審査委員予定者が同席して実施される中間報告会で報告し指導を受けることが義務付けられている。この過程で、自分の考えを主体的かつ論理的に表現する力を修得する。

私法学専攻◇博士（法学）
目指すべき人材（物）像
法学研究科私法学専攻博士課程（後期）は、私法学の各分野において、専門的できめ細かな指導を行うことを通じて、研究者あるいは法曹界・行政・企業などにおける法律実務家として広く学界で活躍する人材の養成を目指す。また、博士学位取得に至るまでの体系的な学修システム（博士学位取得プロセス）を運用するなかで、大学や研究機関において研究活動を行う研究者の育成はもとより、実務家として活動しながらも研究機関に所属する研究者と積極的に連携した研究活動を展開し、その学術的成果を広く社会に還元させることの出来る有為な人材を育成することを目的とする。

◆ディプロマ・ポリシー（DP）
下記の資質・能力を備えた学生に博士（法学）学位を授与します。
知識・技能・私法学の各分野において、独立した研究者としての活動の基盤となる、高度かつ専門的な知識を獲得し、各研究領域における調査・研究手法に習熟している。
思考力・判断力・表現力
・独立した研究者として活動することを可能とする、法理論的研究、比較法的研究、法史的研究、法政策学的研究など、研究テーマに求められる適切な研究手法を駆使できる。
主体性・多様性・協働性
・対象とする法律問題について、理論面・実践面において独創的かつ有意義な情報の発信ができる。

◆カリキュラム・ポリシー（CP）
DP での資質・能力を備えるために、下記のカリキュラムを設けます。
・私法学の各分野において、高度かつ専門的な知識をもち、独立した研究者としての独創性のある研究を行うことができる研究能力を修得するためのカリキュラムを定める。

学力の三要素 / 領域
知識・技能・担当教員による専門的かつ、きめ細かな指導を受けることを基本とする。一方で、後期課程に進学する以前に、法学系の研究論文作成のための基礎的なトレーニングを受けていない者に対しては、第１年次に、法学系の研究論文作成のトレーニングとして「論文演習Ⅰ（判例研究）」「論文演習Ⅱ（外国法研究）」の─ 307 ─履修を求める。
思考力・判断力・表現力
・博士学位論文執筆のための体系的なシステム（博士学位取得プロセス）を提供する。また、第２年次には、論文題目審査を受けることにより、研究テーマの学術的価値を適切に表現する力を身につける。
主体性・多様性・協動性・いずれの学生に対しても、修了までの３年の間には、広い学問的視野の涵養が目的とされる中で様々な研究手法を修得する機会が与えられる「総合演習（法学）」の履修が求められる。
・さらに博士学位論文の執筆過程では、学位論文審査予定の教員が同席して実施される中間報告会で、執筆の現状などを報告し指導を受けることが義務付けられている。この過程で、自分の考えを主体的かつ論理的に表現する能力を身につける。

公法学専攻◇博士（法学）
目指すべき人材（物）像
法学研究科公法学専攻博士課程（後期）は、公法学の各分野において専門的できめ細かな指導を行うことを通じて、研究者あるいは法曹界・行政・企業などにおける法律実務家として広く学界で活躍する人材の養成を目指す。また、博士学位取得に至るまでの体系的な学修システム（博士学位取得プロセス）を運用する
なかで、大学や研究機関において研究活動を行う研究者の育成はもとより、実務家として活動しながらも研究機関に所属する研究者と積極的に連携した研究活動を展開し、その学術的成果を広く社会に還元させることの出来る有為な人材を育成することを目的とする。

◆ディプロマ・ポリシー（DP）
下記の資質・能力を備えた学生に博士（法学）学位を授与します。
知識・技能・公法学の各分野において、独立した研究者としての活動の基盤となる、高度かつ専門的な知識を獲得し、各研究領域における調査・研究手法に習熟している。
思考力・判断力・表現力
・独立した研究者として活動することを可能とする、法理論的研究、比較法的研究、法史的研究、法政策学的研究など、研究テーマに求められる適切な研究手法を駆使できる。
主体性・多様性・協働性
・対象とする法律問題について、理論面・実践面において独創的かつ有意義な情報の発信ができる。

◆カリキュラム・ポリシー（CP）
DP での資質・能力を備えるために、下記のカリキュラムを設けます。
・公法学の各分野において、高度かつ専門的な知識をもち、独立した研究者としての独創性のある研究を行うことができる研究能力を修得するためのカリキュラムを定める。
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学力の三要素 / 領域
知識・技能・担当教員による専門的かつ、きめ細かな指導を受けることを基本とする。一方で、後期課程に進学する以前に、法学系の研究論文作成のための基礎的なトレーニングを受けていない者に対しては、第１年次に、法学系の研究論文作成のトレーニングとして「論文演習Ⅰ（判例研究）」「論文演習Ⅱ（外国法研究）」の履修を求める。
思考力・判断力・表現力
・博士学位論文執筆のための体系的なシステム（博士学位取得プロセス）を提供する。また、第２年次には、論文題目審査を受けることにより、研究テーマの学術的価値を適切に表現する力を身につける。
主体性・多様性・協働性・いずれの学生に対しても、修了までの３年の間には、広い学問的視野の涵養が目的とされる中で様々な研究手法を修得する機会が与えられる「総合演習（法学）」の履修が求められる。
・さらに博士学位論文の執筆過程では、学位論文審査予定の教員が同席して実施される中間報告会で執筆の現状などを報告し指導を受けることが義務付けられている。この過程で、自分の考えを主体的かつ論理的に表現する能力を身につける。

─ 309 ─

法 学 研 究 科
政治学専攻
登録コード科 目研クラス

究指導科

目

担 当 者

40310105

政治思想史特殊研究

長谷川一年

40310302

国際政治学特殊研究Ⅰ

村田40310303

国際政治学特殊研究Ⅱ

大矢根40310306

国際政治学特殊研究Ⅲ

鷲江義勝

40310308

国際政治学特殊研究Ⅳ

浅野亮

40310401

行政学特殊研究市川喜崇

40310501

政治史特殊研究Ⅰ

力久昌幸

40310502

政治史特殊研究Ⅱ

森靖夫

40310702

国際政治経済学特殊研究

寺田貴40310801

政治文化論特殊研究

西澤由隆

40310803

政治過程論特殊研究

森裕城

40310804

政治行動論特殊研究飯田健40310901

論

登録コード
科 目
40310881
40310891

クラス

晃嗣
聡

文
授

業

科目

単位

担 当 者

期 間

2

担当者不定

春学期

2

2

浅野・長谷川・市川
飯田・森裕・森靖
村田・西澤・大矢根
力久・寺田・鷲江

春学期

2

論文演習（政治資料・データ研究）
総合演習（政治学）

週時間 登録方法

履修方法
・指導教員の指示により、専攻分野の研究指導を受けてください。
・指導教員の「特殊研究」は必ず登録してください。
・
「論文演習（政治資料・データ研究）」の履修対象者は、政治学系の研究科を修士論文の合格をもって修了していない学生（政治学系の研究論文作成のための基礎的なトレーニングを受けていない学生）とします。
・
「総合演習（政治学）」は、単位修得を修了要件とはしませんが、３年間のうち（修了まで）に単位を修得することが望ましい。
・博士学位取得プロセスについての詳細は、『法学研究科履修の手引き』を参照してください。

・大学院学則により、博士課程の後期課程に３年以上在学した方は、次の学期から授業料および教育充実費が半額となります。ただし、学部または大学院の授業科目（特殊研究および論文を除く）を履修する場合は、この適用を受けることができませんので、留意のうえ科目登録をしてください。
ご不明な点は、今出川キャンパス教務センター（法学研究科）までお問合せください。

─ 310 ─

私法学専攻登録コード
科 目研クラス

究指導科

目

担 当 者

備 考

40330101

民法特殊研究Ⅰ

神谷40330102

民法特殊研究Ⅱ

上田誠一郎

40330103

民法特殊研究Ⅲ

川和功子

40330104

民法特殊研究Ⅳ

梶山玉香

40330105

民法特殊研究Ⅴ

荻野奈緒

40330106民法特殊研究Ⅵ

40330201

商法特殊研究Ⅰ

40330202

商法特殊研究Ⅱ

釜田薫子

40330203

商法特殊研究Ⅲ

川口恭弘

40330204

商法特殊研究Ⅳ

舩津浩司

40330205

商法特殊研究Ⅴ

木下孝治

40330206

商法特殊研究Ⅵ

伊藤靖史

40330301

経済法特殊研究瀬領真悟

40330402

国際私法特殊研究Ⅰ髙杉直40330403

国際私法特殊研究Ⅱ

林貴美

40330404

国際私法特殊研究Ⅲ

40330501

民事訴訟法特殊研究Ⅰ

川嶋四郎

40330502

民事訴訟法特殊研究Ⅱ

岡田幸宏

40330503

民事訴訟法特殊研究Ⅲ

中西正40330504

民事訴訟法特殊研究Ⅳ

林昭一

40330505

民事訴訟法特殊研究Ⅴ

40330603

知的財産法特殊研究Ⅰ

井関涼子

40330604

知的財産法特殊研究Ⅱ

山根崇邦

40330802

労働法特殊研究Ⅰ

土田道夫

40330803

労働法特殊研究Ⅱ

40310901論登録コード科 目クラス

遊博 士 課 程（後期課程）
法学研究科

（注１）

文授業科目

単位担 当 者

期 間

週時間 登録方法

40330881

論文演習Ⅰ（判例研究）

2

担当者不定

春学期

240330882

論文演習Ⅱ（外国法研究）

2

担当者不定

秋学期

240330891

総合演習（法学）（本年度休講）

履修方法
・指導教員の指示により、専攻分野の研究指導を受けてください。
・指導教員の「特殊研究」は必ず登録してください。
・
「論文演習Ⅰ ( 判例研究 )」と「論文演習Ⅱ ( 外国法研究 )」の履修対象者は、法学系の研究科を修士論文の合格をもって修了していない学生（法学系の研究論文作成のための基礎的なトレーニングを受けていない学生）とします。
・
「論文演習Ⅰ ( 判例研究 )」と「論文演習Ⅱ ( 外国法研究 )」の担当者は、履修している学生の指導教員となる予定です。
・
「総合演習（法学）」は、単位修得を修了要件とはしませんが、３年間のうち（修了まで）に単位を修得することが望ましい。
・博士学位取得プロセスについての詳細は、『法学研究科履修の手引き』を参照してください。
（注１）2023年度以前生は知的財産権法特殊研究を履修してください。
・大学院学則により、博士課程の後期課程に３年以上在学した方は、次の学期から授業料および教育充実費が半額となります。ただし、学部または大学院の授業科目（特殊研究および論文を除く）を履修する
場合は、この適用を受けることができませんので、留意のうえ科目登録をしてください。
ご不明な点は、今出川キャンパス教務センター（法学研究科）までお問合せください。

─ 311 ─

公法学専攻登録コード
科 目研クラス

究指導科

目

担 当 者

40360101

憲法特殊研究Ⅰ

勝山

教子

40360102

憲法特殊研究Ⅱ

松本哲治

40360103

憲法特殊研究Ⅲ

40360104

憲法特殊研究Ⅳ

40360201

行政法特殊研究Ⅰ

40360204

行政法特殊研究Ⅱ

佐伯彰洋

40360203

行政法特殊研究Ⅲ（税法を含む）

佐伯彰洋

40360205

行政法特殊研究Ⅳ

横田光平

40360206

行政法特殊研究Ⅴ

黒坂則子

40360302

国際法特殊研究Ⅰ

新井京

40360303

国際法特殊研究Ⅱ

浅田正彦

40360304

国際法特殊研究Ⅲ

40360401

刑法特殊研究Ⅰ

川崎友巳

40360406

刑法特殊研究Ⅱ

松原久利

40360403

刑法特殊研究Ⅲ

十河太朗

40360407

刑法特殊研究Ⅳ

40360408

刑法特殊研究Ⅴ

40360411

刑法特殊研究Ⅵ

40360405

刑事学特殊研究川崎友巳

40360409

刑事訴訟法特殊研究Ⅰ

40360410

刑事訴訟法特殊研究Ⅱ

洲見光男

40360501

法哲学特殊研究Ⅰ

濱40360502

法哲学特殊研究Ⅱ

浅野有紀

40360601

法思想史特殊研究

戒能通弘

40360602

法制史特殊研究Ⅰ

西村安博

40360603

法制史特殊研究Ⅱ

40360604

法社会学特殊研究

40310901論登録コード科 目クラス

真一郎

木下麻奈子

文
授

業科目

単位担 当 者期 間担当者不定

春学期

2担当者不定秋学期

240330881

論文演習Ⅰ（判例研究）

240330882

論文演習Ⅱ（外国法研究）

240330891

総合演習（法学）

週時間 登録方法（本年度休講）

履修方法
・指導教員の指示により、専攻分野の研究指導を受けてください。
・指導教員の「特殊研究」は必ず登録してください。
・
「論文演習Ⅰ ( 判例研究 )」と「論文演習Ⅱ ( 外国法研究 )」の履修対象者は、法学系の研究科を修士論文の合格をもって修了していない学生（法学系の研究論文作成のための基礎的なトレーニングを受けていない学生）とします。
・
「論文演習Ⅰ ( 判例研究 )」と「論文演習Ⅱ ( 外国法研究 )」の担当者は、履修している学生の指導教員となる予定です。
・
「総合演習（法学）」は、単位修得を修了要件とはしませんが、３年間のうち（修了まで）に単位を修得することが望ましい。
・博士学位取得プロセスについての詳細は、『法学研究科履修の手引き』を参照してください。
・大学院学則により、博士課程の後期課程に３年以上在学した方は、次の学期から授業料および教育充実費が半額となります。ただし、学部または大学院の授業科目（特殊研究および論文を除く）を履修する場合は、この適用を受けることができませんので、留意のうえ科目登録をしてください。
ご不明な点は、今出川キャンパス教務センター（法学研究科）までお問合せください。
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