第８回公認心理師試験

受 験 の 手 引2024 年 12 月 02 日（月）から受験申込

2024 年 12 月 27 日（金）まで（消印有効）

受付期間※ 受験申込みは当センターホームページ上の「受験関連書類作成システム」にて手続してください。

受 験 票2025 年 02 月 12 日（水）よりダウンロード可能

交※ 郵送はありません。

付

試 験 日

合格発表

2025 年 03 月 02 日（日）2025 年 03 月 28 日（金）14 時予定※ 当センターホームページに合格者の受験番号を掲載します。

試験結果

2025 年 03 月 28 日（金）14 時よりダウンロード可能

通 知 書※ 郵送はありません。

2025 年 04 月 18 日（金）まで（消印有効）
見込受験※

受験票の受験資格欄に「見込」の記載がある方は、試験の出欠

証 明 書や合否にかかわらず、提出期限までに必要書類を提出してくださ

提出期限い。受験資格が確認できない場合及び必要書類を提出期限までに提出しない場合、試験は無効となり、結果通知は発行しません。

https://www.jccpp.or.jp/2024 年９月 6 日発行

第８回公認心理師試験 受験の手引

一般財団法人公認心理師試験研修センター
Japan Center for Certified Public Psychologists

はじめに
公認心理師の資格は、公認心理師法（平成 27 年法律第 68 号。以下「法」という。）に基づく国家資格です。
公認心理師は、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的な知識及び技術をもって、
１ 心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。
２ 心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
３ 心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
４ 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。
を業とする者で、一定の受験資格を有する者が、国家試験を受験し、これに合格した者が所定の登録を受けることにより、公認心理師の資格を取得することができるものです。
公認心理師試験は、公認心理師として必要な知識及び技能について、筆記の方法により行います。
一般財団法人公認心理師試験研修センター（以下「センター」という。）は文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定を受けた指定試験機関・指定登録機関として、文部科学大臣及び厚生労働大臣に代わって、公認心理師試験の実施に関する事務及び公認心理師の登録の実施に関する事務を行います。
なお、本手引は発行時点の法令等に基づき作成しています。受験申込みの際には、申込時点の法令等を確認していただき、申込みされるようお願いします。

【参考】

1

第８回公認心理師試験 受験の手引

一般財団法人公認心理師試験研修センター
Japan Center for Certified Public Psychologists

受験の申込みに当たって
１

第８回公認心理師試験 受験申込方法
第８回公認心理師試験の受験申込みには、受験申込受付期間〔2024 年 12 月 2 日（月）から 2024 年 12 月 27 日（金）（消印有効）まで〕の間に、以下の手続が必要です。以下の手続以外の受験申込みは認められません。
〇 オンライン手続（PC、スマートフォン／タブレット）
初めに、当センターホームページ「受験関連書類作成システム」でメールアドレスを登録してください。メールアドレス登録後にＷＥＢ受付番号とパスワードが記載されたメールを送信しますので、ログインしてください。メールアドレスは、明確な使用期限がなく、継続的に使用できるものを使用してください。
ＷＥＢ受付番号とパスワードでシステムにログイン後、「受験申込書作成」の手順に従って「顔写真アップロード」、「受験申込情報の入力」、「受験手数料の決済」の順に手続を進めてください。手続完了後、『第８回公認心理師試験受験申込書（控え）』『証明書等郵送用ラベル』『提出書類チェックリスト』が含まれたＰＤＦデータ一式がダウンロード可能になりますので、印刷をしてください。
なお、ＷＥＢ受付番号は合格後の登録手続まで必要ですので、ＷＥＢ受付番号とパスワードが記載されたメールは大切に保管してください。
〇 郵送手続オンライン手続完了後、速やかに『提出書類チェックリスト』を使用して受験申込区分ごとの提出書類を確認してください。確認後、提出書類を任意の角２封筒に封入し、『証明書等郵
送用ラベル』を貼付の上、必ず簡易書留で郵送してください。
『第８回公認心理師試験受験申込書（控え）』『提出書類チェックリスト』は提出不要です。
例

区分 A の場合
大学・大学院が作成・発行

受験申込者が「受験関連書類作成システム」で作成・印刷

卒業証明書・科目履修証明書

修了証明書・［区分Ａ、Ｂ用］

科目履修証明書（Ａ３）［区分Ａ、Ｅ用］

提出不要

（Ａ４）

第８回
公認心理師

提出書類

試験

チェック

受験申込書

リスト

封
入

（控え）

（受験申込書と申請書類の氏名が異なる場合）
戸籍抄本等
郵便局の窓口から簡易書留で郵送
12 月 27 日（金）（消印有効）まで

証明書等
角２封筒

郵送用
ラベル
貼付

証明書等
郵送用
ラベル

2

第８回公認心理師試験 受験の手引

一般財団法人公認心理師試験研修センター
Japan Center for Certified Public Psychologists

２

第８回公認心理師試験 受験のための要件（概要）及び提出書類一覧
次のいずれかの該当する区分の提出書類をご確認の上、受験申込みをしてください。
※ここで列挙する提出書類は、オンライン手続にて受験申込を行った後、郵送にてご提出いただくものです。郵送の際は必ず簡易書留で郵送してください。
※受験申込区分の詳細については、７～８ページを参照してください。
提出書類

(1)

『卒業証明書・科目履修証明書［区分Ａ、Ｂ用］』(2)『卒業証明書・科目履修証明書［区分Ｅ、Ｆ用］』(3)※１『修了証明書・科目履修証明書［区分Ａ、Ｅ用］』(4)『修了証明書・科目履修証明書［区分Ｄ用］』(5)『公認心理師試験受験資格認定書の写し』又は※２『公認心理師試験受験資格認定証明書』原本(6)『プログラム修了証明書』又は※３『プログラム修了証』（いずれも原本）(7)

過去に実施された公認心理師試験『受験票』又は※４『試験結果通知書』（いずれも原本）

A

B

〇

〇

C

受験申込区分D1 D2 E

F

〇

〇

〇

再受験

〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇

日本国籍の場合『戸籍抄本（発行日より６か月以内）』又は(8)『個人事項証明書』いずれか１通（コピー不可）
外国の国籍の場合（結婚等により『第８回公認心理師試験受験申込書（控え）』と提出書類の氏名が異なっている場合に限り必要）

国籍等を記載した『住民票』（コピー不可）※マイナンバーの記載のないもの※１

見込受験においては、『修了（見込）証明書・科目履修（見込）証明書［区分Ａ、Ｅ用］』※２

見込受験においては、『公認心理師試験受験資格認定（見込）書の写し』※３

見込受験においては、『プログラム修了（見込）証明書』又は『プログラム修了（見込）証』（いずれも原本）※４

過去に実施された公認心理師試験において【区分 G】で受験資格が認められた方は再受験できません。

※５

過去の試験で受験票を受け取った方のうち、修了・卒業見込で受験申込を行ったのち、確定した証明書を提出していない方（受験資格が確定しなかった方）は、再受験ではなく新規受験にて受験申込みしてください。

注意事項
・『第８回公認心理師試験受験申込書（控え）』は提出不要です。
・証明書等の記入様式は当該試験回（最新）のものを使用してください。過去に実施された
公認心理師試験の記入様式は使用できません。
・該当する受験申込区分ごとに提出書類一覧を見て、「◯」がついている書類を提出してください。必要な書類が提出されない場合は、受験申込みを受付できません。
・受験申込受付後は、提出書類は返却できません。必ず控え（コピー）を取ってください。
ただし『プログラム修了証』原本は、提出時に申出があった場合に限り返却します。
3

第８回公認心理師試験 受験の手引

一般財団法人公認心理師試験研修センター
Japan Center for Certified Public Psychologists目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

受験の申込みに当たって
１ 第８回公認心理師試験
２ 第８回公認心理師試験

受験申込方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
受験のための要件（概要）及び提出書類一覧・・・・・・・

２
３

試験の概要
１ 全体スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 試験日時、試験範囲等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 試験地と試験会場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 受験申込みと受験手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５
５
６
６

Ⅰ

Ⅱ

受験資格と受験申込区分
１ 受験申込区分等一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
２ 【区分Ａ】申込みの注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
３ 【区分 B】申込みの注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
４ 【区分Ｄ１】申込みの注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
５ 【区分Ｄ２】申込みの注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
６ 【区分Ｅ】申込みの注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
７ 【区分Ｆ】申込みの注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17Ⅲ

試験当日の注意事項
１ 注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 試験会場に関する禁止事項等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 不正を行った場合について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 携帯電話を含む通信機器等の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 試験時間の繰下げについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19
19
20
20
20
20

Ⅳ

関係法令資料１ 公認心理師法（抄） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 公認心理師法施行令（抄） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 公認心理師法施行規則（抄） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21
24
25

個人情報の保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

受験上の配慮について受験に際し、障害がある等のために配慮を希望する方は、受験上の配慮申請が必要です。
当センターホームページの「受験上の配慮を希望する方の配慮申請」を確認してください。

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第８回公認心理師試験 受験の手引

一般財団法人公認心理師試験研修センター
Japan Center for Certified Public Psychologists

Ⅰ
１

試験の概要

全体スケジュール
⑴ 受験申込受付期間
2024 年 12 月 02 日（月）から2024 年 12 月 27 日（金）まで（消印有効）

２ページに記載のとおり、オンライン手続と郵送手続を期間内に必ず行ってください。提出書類については 2024 年
12 月 28 日（土）以降の消印のあるものは受付できません
ので、オンライン手続完了後速やかに郵送してください。

↓
受験票交付2025 年 02 月 12 日（水）当センターホームページ「受験関連書類作成システム」「受験関連書類作成システム」 上から PDF 形式の受験票を速やかにダウンロード及び A
からダウンロード可能
４サイズで印刷してください。※郵送はありません。
⑵

↓
⑶

試験日
2025 年 03 月 02 日（日）

試験当日の注意事項は 19 ページを参照してください。

↓
⑷

合格発表
2025 年 03 月 28 日（金）当センターホームページ上に合格者の受験番号を掲載します。（14 時予定）また当センターホームページ「受験関連書類作成システム」上から PDF 形式の試験結果通知書
等をダウンロードしてください。※郵送はありません。

２

試験日時、試験範囲等⑴ 公認心理師試験期日 2025 年 3 月 2 日（日）⑵ 試験範囲及び時間割
ア 試験範囲
公認心理師として必要な知識及び技能
イ 時間割
午 前

時 間
試験時間
10：00 ～ 12：00（120 分）
1.3 倍受験者
10：00 ～ 12：40（160 分）
1.5 倍受験者
10：00 ～ 13：00（180 分）
午 後
時 間
試験時間
13：30 ～ 15：30（120 分）
1.3 倍受験者
14：00 ～ 16：40（160 分）
1.5 倍受験者
14：00 ～ 17：00（180 分）※ 試験は午前と午後に分けて実施します。午後のみの受験はできません。
※ 事前に配慮申請し、時間延長が認められた場合を除き、試験時間の延長はありません。
⑶ 公認心理師試験出題基準
公認心理師試験出題基準は、当センターホームページに掲載します。
⑷ 公認心理師試験合格基準
公認心理師試験合格基準は、次のとおり官報に掲載されています。
「合格基準は、総得点の 60％程度以上を基準とし、問題の難易度で補正するという考え方を基に決定する。」
5

第８回公認心理師試験 受験の手引

一般財団法人公認心理師試験研修センター
Japan Center for Certified Public Psychologists

３

試験地と試験会場試験地【東京都】 【大阪府】⑴ 受験希望地は以上の２試験地いずれかの選択となります。
⑵ 申込時に希望した受験希望地の変更はできません。
⑶ 希望した受験希望地の受験者数が定員を超過した場合、他試験地の会場となる場合があります。
受験票〔2025 年２月 12 日（水）当センターホームページ「受験関連書
試 験 会 場
類作成システム」上からダウンロード可能〕でご案内します。
⑴ 受験票において試験会場をご案内しますので、受験票交付前の個別の問合せには一切応じられません。
⑵ 試験会場は受験票記載の試験会場名で必ず確認してください。受験票で指定された試験会場以外での受験はできません。

４

受験申込みと受験手数料
2024 年 12 月 2 日（月）から 2024 年 12 月 27 日（金）まで（消印有効）
受 験 申 込※ オンライン手続部分のみ完了していても、郵送手続での提出書類の消印
受 付 期 間が 2024 年 12 月 28 日（土）以降であるものは受付できません。
〒112-0006 東京都文京区小日向 4-5-16 ツインヒルズ茗荷谷 10 階
申込
先
一般財団法人公認心理師試験研修センター
第８回公認心理師試験 受付係※ ２ページを参照し、オンライン手続と郵送手続を行ってください。
※ 「受験関連書類作成システム」から出力される『証明書等郵送用ラベル』を必ず使用していただき、不着等の事故を防止するため、必ず簡易申 込 方 法書留で郵送してください。簡易書留郵便の控えは、受験票をダウンロー
ドするまで保管してください。
簡易書留以外の方法で郵送し、不着等の事故が生じた場合には、セン
ターでは責任を負いません。
払込金額：28,700 円（非課税）
払込期限：2024 年 12 月 27 日（金）まで（厳守）
払込方法：「受験関連書類作成システム」におけるクレジットカード決済
又はコンビニエンスストア決済※ 2024 年 12 月 28 日（土）以降の払込みのものは受付できません。
※ 「受験関連書類作成システム」以外での払込みはできません。
受 験 手 数 料 ※ 決済後、決済完了メールを送信します。領収証は発行できませんので、払込みの領収書が必要な場合は、コンビニエンスストア決済を選択して、お客様控えを大切に保管してください。クレジットカード決済の場合は利用明細又は当センターからお送りする決済完了メールで代用してください。
※ 受験申込受付後は、受験手数料は返還できません。（22 ページ（法第９条第２項）参照）※

問合せの内容を踏まえ、記載内容を更新する場合があります。

※

追加情報がある場合は当センターホームページのお知らせ欄に掲載しますので、確認してください。
https://www.jccpp.or.jp/

6

第８回公認心理師試験 受験の手引

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Japan Center for Certified Public Psychologists

Ⅱ１

受験資格と受験申込区分
受験申込区分等一覧

区分

対象者

第８回公認心理師試験
受験対象者の有無等（法令）

大学（短期大学を除く。
【区分Ｃ】の大第８回公認心理師試験の受験対象とな

・法第７条第１号

学を除き、以下同じ。
）において、施行

ります。

・施行規則第１条の２

規則第１条の２で定める科目を修めて・施行規則第２条

卒業し、かつ、大学院において施行規

大学では施行規則第１条の２で定める則第２条で定める科目を修めて修了し科目を、大学院では施行規則第２条で（通知）た者その他施行規則第４条第１項で定定める科目を修めなければならず、い・平成 29 年９月 15 日

める者

わゆる科目の読替え（※）は適用され

法令等

Ａ

29 文科初第 879 号

ません。

障発 0915 第８号

Ｂ

（法令）

大学において、施行規則第１条の２で第８回公認心理師試験の受験対象とな

・法第７条第２号

定める科目を修めて卒業した者その他

ります。

・施行規則第１条の２

施行規則第４条第２項で定める者であって、施行規則第５条で定める各施設

大学では施行規則第１条の２で定める（通知）（文部科学大臣及び厚生労働大臣が認科目を修めなければならず、いわゆる・平成 29 年９月 15 日

めるものに限る。
）において、２年以科目の読替え（※）は適用されませ29 文科初第 879 号

上、法第２条第１号から第３号までにん。

障発 0915 第８号

掲げる行為の業務に従事した者

施行規則第５条で定める各施設は 12

・平成 29 年９月 15 日

ページに記載のものです。

29 文科初第 882 号
障発 0915 第 10 号
・平成 29 年 12 月８日
29 文科初第 1166 号
障発 1204 第３号

Ｃ

（法令）

外国の大学において心理に関する科目

文部科学大臣及び厚生労働大臣の受験・法第７条第３号を修めて卒業、かつ、外国の大学院に資格認定を受けた方が受験対象となりおいて心理に関する科目を修めてその

ます。

（通知）

課程を修了した者等

・平成 30 年１月 31 日

詳細は厚生労働省ホームページを確認

29 文科初第 1390 号

してください。

障発 0131 第２号（法令）2017 年９月 15 日より前に大学院の課

第８回公認心理師試験の受験対象とな

・法附則第２条第１項

程を修了した者で、施行規則附則第２

ります。

第１号
・施行規則附則第２条

条で定める公認心理師となるために必要な科目を修めた者

2017 年９月 15 日より前に大学院を修Ｄ１

了し、いわゆる科目の読替え（※）が（通知）証明された方・平成 29 年９月 15 日
29 文科初第 881 号
障発 0915 第９号

7

第８回公認心理師試験 受験の手引

一般財団法人公認心理師試験研修センター
Japan Center for Certified Public Psychologists

区分

対象者

第８回公認心理師試験
受験対象者の有無等（法令）2017 年９月 15 日より前に大学院に入第８回公認心理師試験の受験対象とな

・法附則第２条第１項

学し、2017 年９月 15 日以後に、施行

ります。

法令等

第２号
・施行規則附則第２条
Ｄ２

規則附則第２条で定める公認心理師となるために必要な科目を修めて大学院

2017 年９月 15 日時点において大学院の課程を修了した者に在学中であり、2017 年９月 15 日以（通知）

後に大学院を修了し、いわゆる科目の・平成 29 年９月 15 日

読替え（※）が証明された方29 文科初第 881 号
障発 0915 第９号（法令）2017 年９月 15 日より前に大学に入学

第８回公認心理師試験の受験対象とな

・法附則第２条第１項

し、施行規則附則第３条で定める公認

ります。

第３号
・施行規則附則第３条

Ｅ

心理師となるために必要な科目を修めて卒業した者その他施行規則附則第４

大学については、いわゆる科目の読替

条で定める者であって、2017 年９月

えが適用されますが、大学院について（通知）

15 日以後に大学院において施行規則第は科目の読替え（※）は適用されず、

・平成 29 年９月 15 日

２条で定める科目を修めてその課程を施行規則第２条で定める大学院で修め修了した者るべき科目の履修が必要となります。

（法令）2017 年９月 15 日より前に大学に入学

第８回公認心理師試験の受験対象とな

・法附則第２条第１項

し、施行規則附則第３条で定める公認ります。

29 文科初第 879 号
障発 0915 第８号
・平成 29 年９月 15 日
29 文科初第 881 号
障発 0915 第９号
施行規則第２条

第４号・施行規則附則第３条

Ｆ

心理師となるために必要な科目を修めて卒業した者その他施行規則附則第４

大学については、いわゆる科目の読替

条で定める者であって、施行規則第５え（※）が適用されます。

（通知）条で定める各施設（文部科学大臣及び施行規則第５条で定める各施設は 18

・平成 29 年９月 15 日

厚生労働大臣が認めるものに限る。
）にページに記載のものです。

29 文科初第 881 号

おいて、２年以上、法第２条の第１号

障発 0915 第９号

から第３号までに掲げる行為の業務に・平成 29 年９月 15 日

従事した者

29 文科初第 882 号
障発 0915 第 10 号
・平成 29 年 12 月 8 日
29 文科初第 1166 号
障発 1204 第３号※

履修科目を法附則第２条第１項第１号から第４号までに規定する科目に該当すると認めること。

※

入学（編入等を含む）時期により、受験申込できる区分が異なりますので注意してください。

8第８回公認心理師試験 受験の手引

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Japan Center for Certified Public Psychologists

２【区分 A】申込みの注意事項【区分 A】の対象者は以下のとおりです。
区分法、施行規則対象者
大学（短期大学を除く。【区分Ｃ】の大学を除き、以下同じ。）において、施行規則第１条の２（※１）で定め
法第７条第１号
Ａる科目を修めて卒業し、かつ、大学院において施行規則
施行規則第１条の２、第２条第２条（※２）で定める科目を修めて修了した者その他
施行規則第４条第１項（※３）で定める者※１

施行規則第１条の２で定める公認心理師となるために必要な科目は、以下のとおりです。
ア 公認心理師の職責
イ 心理学概論
ウ 臨床心理学概論
エ 心理学研究法
オ 心理学統計法
カ 心理学実験
キ 知覚・認知心理学
ク 学習・言語心理学
ケ 感情・人格心理学
コ 神経・生理心理学
サ 社会・集団・家族心理学
シ 発達心理学ス 障害者・障害児心理学
セ 心理的アセスメント
ソ 心理学的支援法
タ 健康・医療心理学
チ 福祉心理学ツ 教育・学校心理学
テ 司法・犯罪心理学
ト 産業・組織心理学
ナ 人体の構造と機能及び疾病
ニ 精神疾患とその治療
ヌ 関係行政論
ネ 心理演習ノ 心理実習（実習の時間が 80 時間以上のものに限る。）
上記施行規則第１条の２で定める「公認心理師となるために必要な科目」に該当する科目については、大学より『卒業証明書・科目履修証明書［区分Ａ、Ｂ用］』による証明を受け、提出する必要があります。

※２

施行規則第２条で定める公認心理師となるために必要な科目は、以下のとおりです。
ア 保健医療分野に関する理論と支援の展開
イ 福祉分野に関する理論と支援の展開
ウ 教育分野に関する理論と支援の展開
エ 司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開
オ 産業・労働分野に関する理論と支援の展開
9第８回公認心理師試験 受験の手引

一般財団法人公認心理師試験研修センター
Japan Center for Certified Public Psychologists

カ 心理的アセスメントに関する理論と実践
キ 心理支援に関する理論と実践
ク 家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践
ケ 心の健康教育に関する理論と実践
コ 心理実践実習（実習の時間が 450 時間以上のものに限る。）
上記施行規則第２条で定める「公認心理師となるために必要な科目」に該当する科目については、大学より『修了証明書・科目履修証明書［区分Ａ、Ｅ用］』による証明を受け、提出する必要があります。
※３

施行規則第４条第１項で定める者は、以下のとおりです。
⑴ 学校教育法による大学において第１条の２各号に掲げる科目を修めて同法第 102 条第２項の規定により大学院への入学を認められた者であって、同法による大学院において第２条各号に掲げる科目を修めてその課程を修了したもの⑵ 学校教育法による専修学校の専門課程において第１条の２各号に掲げる科目を修めて卒業した者であって、同法による大学院において第２条各号に掲げる科目を修めてその課程を修了したもの

見込受験の場合（2025 年３月 31 日までに修了する見込みの者に限る。）
受験申込受付期間〔2024 年 12 月 2 日（月）から 2024 年 12 月 27 日（金）（消印有効）まで〕において見込受験に該当する者は、以下の方法で受験申込みすること。
区分 A：受験申込受付期間において『修了（見込）証明書・科目履修（見込）証明書』を提出し、センターの指定する期間〔2025 年４月 18 日（金）（消印有効）まで〕に、改めて『修了証明書・科目履修証明書』を提出すること。
『修了（見込）証明書・科目履修（見込）証明書』について〇

見込受験の証明についても、様式『修了証明書・科目履修証明書［区分Ａ、Ｅ用］』を使用してください。

〇

修了年月欄は課程を修了する見込みである年月を記入してください。
証明欄は「すべて修めてその課程を修了する見込みである」にチェック☑してください。
（記入例）

〇

なお、証明に当たって、様式の任意の箇所に「見込」等の文言を記載・印字することは差し支えありません。

『修了証明書・科目履修証明書』について〇

修了年月欄は課程を修了した年月を記入してください。
証明欄は「すべて修めてその課程を修了した」にチェック☑してください。
（記入例）

※

大学院において、全ての修了者（受験申込者）の『修了証明書・科目履修証明書』を一括にまとめ、簡易書留で送付して提出することを希望する場合、事前にセンターに相談してください。

10

第８回公認心理師試験 受験の手引

一般財団法人公認心理師試験研修センター
Japan Center for Certified Public Psychologists

３【区分 B】申込みの注意事項【区分 B】の対象者は以下のとおりです。
区分法、施行規則対象者
大学において、施行規則第１条の２（※１）で定める科目を修めて卒業した者その他施行規則第４条第２項（※
法第７条第２号
２）で定める者であって、施行規則第５条（※３）で定Ｂ
施行規則第１条の２
める各施設（文部科学大臣 及び厚生労働大臣が認めるものに限る。）において、２年以上、法第２条第１号から第３号までに掲げる行為の業務に従事した者※１

施行規則第１条の２で定める公認心理師となるために必要な科目は、以下のとおりです。
ア 公認心理師の職責
イ 心理学概論
ウ 臨床心理学概論
エ 心理学研究法
オ 心理学統計法
カ 心理学実験
キ 知覚・認知心理学
ク 学習・言語心理学
ケ 感情・人格心理学
コ 神経・生理心理学
サ 社会・集団・家族心理学
シ 発達心理学ス 障害者・障害児心理学
セ 心理的アセスメント
ソ 心理学的支援法
タ 健康・医療心理学
チ 福祉心理学ツ 教育・学校心理学
テ 司法・犯罪心理学
ト 産業・組織心理学
ナ 人体の構造と機能及び疾病
ニ 精神疾患とその治療
ヌ 関係行政論
ネ 心理演習ノ 心理実習（実習の時間が 80 時間以上のものに限る。）
上記施行規則第１条の２で定める「公認心理師となるために必要な科目」に該当する科目については、大学より『卒業証明書・科目履修証明書［区分Ａ、Ｂ用］』による証明を受け、提出する必要があります。

※２

施行規則第４条第２項で定める者は、以下のとおりです。
⑴ 学校教育法による大学において第１条の２各号に掲げる科目を修めて、同法第 102 条第２項の規定により大学院への入学を認められた者⑵ 学校教育法による専修学校の専門課程において第１条の２各号に掲げる科目を修めて卒業した者
11

第８回公認心理師試験 受験の手引

一般財団法人公認心理師試験研修センター
Japan Center for Certified Public Psychologists※３

施行規則第５条で定める各施設（文部科学大臣及び厚生労働大臣が認めるものに限る。）
は、以下のとおりです。（2024 年９月現在）最新の情報は、厚生労働省ホームページを確認
してください。
厚生労働省ホームページ
ホーム＞政策について＞分野別の政策一覧＞福祉・介護＞障害者福祉＞公認心理師＞
公認心理師試験の受験を検討されている皆さまへ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26518.html

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８
９

施
設
名
少年鑑別所及び刑事施設
一般財団法人愛成会 弘前愛成会病院
裁判所職員総合研修所及び家庭裁判所
医療法人社団至空会 メンタルクリニック・ダダ
医療法人社団心劇会 さっぽろ駅前クリニック
学校法人川崎学園 川崎医科大学附属病院
学校法人川崎学園 川崎医科大学総合医療センター
社会福祉法人風と虹 筑後いずみ園
社会福祉法人楡の会

上記施行規則第５条で定める各施設（文部科学大臣及び厚生労働大臣が認めるものに限る。）において、２年以上、法第２条の第１号から第３号までに掲げる行為の業務に従事したことを証明する『プログラム修了証明書』又は『プログラム修了証』を提出する必要があります。
見込受験の場合（2025 年３月 31 日までに修了する見込みの者に限る。）
受験申込受付期間〔2024 年 12 月 2 日（月）から 2024 年 12 月 27 日（金）（消印有効）まで〕において見込受験に該当する者は、以下の方法で受験申込みすること。
区分 B：受験申込受付期間において『プログラム修了（見込）証明書』又は『プログラム修了（見込）証』を提出
し、センターの指定する期間〔2025 年４月 18 日（金）（消印有効）まで〕に、改めて『プログラム修了証
明書』又は『プログラム修了証』を提出すること。

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第８回公認心理師試験 受験の手引

一般財団法人公認心理師試験研修センター
Japan Center for Certified Public Psychologists

４【区分Ｄ１】申込みの注意事項【区分 D１】の対象者は以下のとおりです。（いわゆる科目の読替えの対象）
区分
法、施行規則対象者2017 年９月 15 日より前に大学院の課程を修了した者
法附則第２条第１項第１号
Ｄ１で、施行規則附則第２条（※）で定める公認心理師とな施行規則附則第２条
るために必要な科目を修めた者※

施行規則附則第２条で定める公認心理師となるために必要な科目は、以下のとおりです。
⑴ 保健医療分野に関する理論と支援の展開⑵ 次の科目のうち２科目以上
ア 福祉分野に関する理論と支援の展開
イ 教育分野に関する理論と支援の展開
ウ 司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開
エ 産業・労働分野に関する理論と支援の展開⑶ 次の科目のうち２科目以上
ア 心理的アセスメントに関する理論と実践
イ 心理支援に関する理論と実践
ウ 家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践
エ 心の健康教育に関する理論と実践⑷ 心理実践実習
ただし、実習する施設の分野及び時間数は問いません。
上記施行規則附則第２条で定める「公認心理師となるために必要な科目」に該当する科目については、大学より『修了証明書・科目履修証明書［区分Ｄ用］』による証明（必要な科目への読替え）を受け、提出する必要があります。

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第８回公認心理師試験 受験の手引

一般財団法人公認心理師試験研修センター
Japan Center for Certified Public Psychologists

５【区分Ｄ２】申込みの注意事項【区分 D２】の対象者は以下のとおりです。（いわゆる科目の読替えの対象）
区分
法、施行規則対象者2017 年９月 15 日より前に大学院に入学し、2017 年９法附則第２条第１項第２号
月 15 日以後に、施行規則附則第２条（※）で定める公Ｄ２
施行規則附則第２条
認心理師となるために必要な科目を修めて大学院の課程を修了した者※

施行規則附則第２条で定める公認心理師となるために必要な科目は、以下のとおりです。
⑴ 保健医療分野に関する理論と支援の展開⑵ 次の科目のうち２科目以上
ア 福祉分野に関する理論と支援の展開
イ 教育分野に関する理論と支援の展開
ウ 司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開
エ 産業・労働分野に関する理論と支援の展開⑶ 次の科目のうち２科目以上
ア 心理的アセスメントに関する理論と実践
イ 心理支援に関する理論と実践
ウ 家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践
エ 心の健康教育に関する理論と実践⑷ 心理実践実習
ただし、実習する施設の分野及び時間数は問いません。
上記施行規則附則第２条で定める「公認心理師となるために必要な科目」に該当する科目については、大学より『修了証明書・科目履修証明書［区分Ｄ用］』による証明（必要な科目への読替え）を受け、提出する必要があります。

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第８回公認心理師試験 受験の手引

一般財団法人公認心理師試験研修センター
Japan Center for Certified Public Psychologists

６【区分 E】申込みの注意事項【区分 E】の対象者は以下のとおりです。
区分法、施行規則対象者2017 年９月 15 日より前に大学に入学し、施行規則附則第３条（※１）で定める公認心理師となるために必要な
法附則第２条第１項第３号
科目を修めて卒業した者その他施行規則附則第４条（※
Ｅ 施行規則附則第３条２）で定める者であって、2017 年９月 15 日以後に大学施行規則第２条
院において施行規則第２条（※３）で定める科目を修めてその課程を修了した者※１

施行規則附則第３条で定める公認心理師となるために必要な科目は、以下のとおりです。
⑴ 次の科目のうち３科目以上
ア 心理学概論
イ 臨床心理学概論
ウ 心理学研究法
エ 心理学統計法
オ 心理学実験⑵ 次の科目のうち４科目以上
ア 知覚・認知心理学
イ 学習・言語心理学
ウ 感情・人格心理学
エ 神経・生理心理学
オ 社会・集団・家族心理学
カ 発達心理学キ 障害者・障害児心理学⑶ 次の科目のうち２科目以上
ア 心理的アセスメント
イ 心理学的支援法
ウ 心理演習エ 心理実習ただし、実習する施設の分野及び時間数は問いません。
⑷ 次の科目のうち２科目以上
ア 健康・医療心理学
イ 福祉心理学ウ 教育・学校心理学
エ 司法・犯罪心理学
オ 産業・組織心理学⑸ 次の科目のうち１科目以上
ア 健康・医療心理学
イ 人体の構造と機能及び疾病
ウ 精神疾患とその治療
ただし、⑷の２科目のうち１科目がアである場合にあっては、イ又はウに掲げる科目の読替えが必要です。
上記施行規則附則第３条で定める「公認心理師となるために必要な科目」に該当する科目については、大学より『卒業証明書・科目履修証明書［区分 E、F 用］』による証明（必要な科目への読替え）を受け、提出する必要があります。
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第８回公認心理師試験 受験の手引

一般財団法人公認心理師試験研修センター
Japan Center for Certified Public Psychologists※２

施行規則附則第４条で定める者は以下のとおりです。
⑴ 2017 年９月 15 日より前に学校教育法による大学に入学した者であって、当該大学において施行規則附則第３条に定める科目を修めて学校教育法第 102 条第２項の規定により大学院への入学を認められたもの⑵ 2017 年９月 15 日より前に学校教育法による専修学校の専門課程に入学した者であって、当該専門課程において施行規則附則第 3 条に定める科目を修めて学校教育法施行規則
第 155 条第１項第５号の文部科学大臣が定める日以後に修了したもの※３

施行規則第２条で定める公認心理師となるために必要な科目は、以下のとおりです。
ア 保健医療分野に関する理論と支援の展開
イ 福祉分野に関する理論と支援の展開
ウ 教育分野に関する理論と支援の展開
エ 司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開
オ 産業・労働分野に関する理論と支援の展開
カ 心理的アセスメントに関する理論と実践
キ 心理支援に関する理論と実践
ク 家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践
ケ 心の健康教育に関する理論と実践
コ 心理実践実習（実習の時間が 450 時間以上のものに限る。）
上記施行規則附則第２条で定める「公認心理師となるために必要な科目」に該当する科目については、大学より『修了証明書・科目履修証明書［区分 A、E 用］』による証明を受け、提出する必要があります。

見込受験の場合（2025 年３月 31 日までに修了する見込みの者に限る。）
受験申込受付期間〔2024 年 12 月 2 日（月）から 2024 年 12 月 27 日（金）（消印有効）まで〕において見込受験に該当する者は、以下の方法で受験申込みすること。
区分 E：受験申込受付期間において『修了（見込）証明書・科目履修（見込）証明書』を提出し、センターの指定する期間〔2025 年４月 18 日（金）（消印有効）まで〕に、改めて『修了証明書・科目履修証明書』を提出すること。
修了（見込）証明書・科目履修（見込）証明書について〇 見込受験の証明についても、様式『修了証明書・科目履修証明書［区分Ａ、Ｅ用］』を使用してください。
〇 修了年月欄は課程を修了する見込みである年月を記入してください。
証明欄は「すべて修めてその課程を修了する見込みである」にチェック☑してください。
（記入例）

〇

なお、証明に当たって、様式の任意の箇所に「見込」等の文言を記載・印字することは差し支えありません。

修了証明書・科目履修証明書について〇 修了年月欄は課程を修了した年月を記入してください。
証明欄は「すべて修めてその課程を修了した」にチェック☑してください。
（記入例）

※

大学院において、全ての修了者（受験申込者）の『修了証明書・科目履修証明書』を一括にまとめ、簡易書留で送付して提出することを希望する場合、事前にセンターに相談してください。

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第８回公認心理師試験 受験の手引

一般財団法人公認心理師試験研修センター
Japan Center for Certified Public Psychologists

７【区分 F】申込みの注意事項【区分 F】の対象者は以下のとおりです。
区分法、施行規則対象者2017 年９月 15 日より前に大学に入学し、施行規則附則第３条（※１）で定める公認心理師となるために必要な科目を修めて卒業した者その他施行規則附則第４条（※
法附則第２条第１項第４号
Ｆ２）で定める者であって、施行規則第５条（※３）で定
施行規則附則第３条
める各施設（文部科学大臣及び厚生労働大臣が認めるものに限る。）において、２年以上、法第２条の第１号から第３号までに掲げる行為の業務に従事した者※１

施行規則附則第３条で定める公認心理師となるために必要な科目は、以下のとおりです。
⑴ 次の科目のうち３科目以上
ア 心理学概論
イ 臨床心理学概論
ウ 心理学研究法
エ 心理学統計法
オ 心理学実験⑵ 次の科目のうち４科目以上
ア 知覚・認知心理学
イ 学習・言語心理学
ウ 感情・人格心理学
エ 神経・生理心理学
オ 社会・集団・家族心理学
カ 発達心理学キ 障害者・障害児心理学⑶ 次の科目のうち２科目以上
ア 心理的アセスメント
イ 心理学的支援法
ウ 心理演習エ 心理実習ただし、実習する施設の分野及び時間数は問いません。
⑷ 次の科目のうち２科目以上
ア 健康・医療心理学
イ 福祉心理学ウ 教育・学校心理学
エ 司法・犯罪心理学
オ 産業・組織心理学⑸ 次の科目のうち１科目以上
ア 健康・医療心理学
イ 人体の構造と機能及び疾病
ウ 精神疾患とその治療
ただし、⑷の２科目のうち１科目がアである場合にあっては、イ又はウに掲げる科目の読替えが必要です。
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Japan Center for Certified Public Psychologists

上記施行規則附則第３条で定める「公認心理師となるために必要な科目」に該当する科目については、大学より『卒業証明書・科目履修証明書［区分 E、F 用］』による証明（必要な科目への読替え）を受け、提出する必要があります。
※２

施行規則附則第４条で定める者は以下のとおりです。
⑴ 2017 年９月 15 日より前に学校教育法による大学に入学した者であって、当該大学において施行規則附則第３条に定める科目を修めて学校教育法第 102 条第２項の規定により大学院への入学を認められたもの⑵ 2017 年９月 15 日より前に学校教育法による専修学校の専門課程に入学した者であって、当該専門課程において施行規則附則第 3 条に定める科目を修めて学校教育法施行規則
第 155 条第１項第５号の文部科学大臣が定める日以後に修了したもの※３

施行規則第５条で定める各施設（文部科学大臣及び厚生労働大臣が認めるものに限る。）
は、以下のとおりです。（2024 年９月現在）最新の情報は、厚生労働省ホームページを確認
してください。
厚生労働省ホームページ
ホーム＞政策について＞分野別の政策一覧＞福祉・介護＞障害者福祉＞公認心理師＞
公認心理師試験の受験を検討されている皆さまへ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26518.html

１
２
３
４
５
６
７
８
９

施
設
名
少年鑑別所及び刑事施設
一般財団法人愛成会 弘前愛成会病院
裁判所職員総合研修所及び家庭裁判所
医療法人社団至空会 メンタルクリニック・ダダ
医療法人社団心劇会 さっぽろ駅前クリニック
学校法人川崎学園 川崎医科大学附属病院
学校法人川崎学園 川崎医科大学総合医療センター
社会福祉法人風と虹 筑後いずみ園
社会福祉法人楡の会

上記施行規則第５条で定める各施設（文部科学大臣及び厚生労働大臣が認めるものに限る。）において、２年以上、法第２条の第１号から第３号までに掲げる行為の業務に従事したことを証明する『プログラム修了証明書』又は『プログラム修了証』を提出する必要があります。
見込受験の場合（2025 年３月 31 日までに修了する見込みの者に限る。）
受験申込受付期間〔2024 年 12 月 2 日（月）から 2024 年 12 月 27 日（金）（消印有効）まで〕において見込受験に該当する者は、以下の方法で受験申込みすること。
区分 F：受験申込受付期間において『プログラム修了（見込）証明書』又は『プログラム修了（見込）証』を提出
し、センターの指定する期間〔2025 年４月 18 日（金）（消印有効）まで〕に、改めて『プログラム修了証明書」又は「プログラム修了証」を提出すること。

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一般財団法人公認心理師試験研修センター
Japan Center for Certified Public Psychologists

Ⅲ
１

試験当日の注意事項
注

意 事 項
下記以外のものは机上に置くことができません。
⑴ 受験票
2025 年２月 12 日（水）以降、当センターホームページ「受験関連書類
作成システム」上から PDF 形式の受験票をダウンロード及び A４サイズで印刷してください。
持参物品⑵ 筆記用具（HB の鉛筆又はシャープペンシル（ボールペンは不可）、プラスチ
ック消しゴム）⑶ 時計は、時計機能だけの腕時計のみ認めます。（辞書機能付、通信機能付、スマートウォッチ等は不可）※ アラーム機能は必ず止めておいてください。
試験会場の８時 30 分から９時 20 分までの間に入室してください。
開場及び2025 年３月２日（日）（９時 30 分から注意事項等の説明を開始します。）
入室時刻⑴ 試験会場入口付近には建物やフロア等の案内が、試験室入口には受験者の座席表が受験番号により掲示されます。
試 験 室⑵ 試験室及びトイレ以外には、立ち入らないでください。
への入室⑶ 試験会場では、試験監督員等の指示に従ってください。
⑷ 入室時刻までは、試験室内に立入りできません。待機場所もありません。
⑴ 試験室内の座席は、机上に貼り付けられた受験番号を受験票で十分確認し着席してください。
座席⑵ 着席後は、試験監督員から受験番号が見えるように、受験票を机上通路側に置いてください。
⑴ 試験会場に食堂はありません。昼食・飲物は各自用意してください。
⑵ 試験会場に設置されているごみ箱は使用禁止です。弁当の容器、空き缶等の昼
食
ごみは、各自必ず自宅まで持ち帰ってください。（駅や近隣商店のごみ箱に捨
そ の 他てないでください。）⑶ 体温調節のしやすい服装で来場してください。

２

試験会場に関する禁止事項等⑴ 受験票で指定された試験会場以外での受験はできません。
⑵ 試験会場となる学校や貸会議室等では、試験に関する業務は行っていません。電話による道順の照会等は絶対にしないでください。
⑶ 試験会場内の下見はできません。
⑷ 試験会場では、電話の呼出しはできません。
⑸ 試験会場では、指定された喫煙場所以外での喫煙を禁止します。全面禁煙の会場では、喫煙は一切できません。会場付近での路上喫煙も禁止します。
⑹ 試験会場及びその周辺には駐車駐輪はできません。また、試験会場近隣店舗等の無料駐車
場への駐車駐輪は、営業妨害となります。
必ず公共交通機関を利用してください。自家用車やタクシ一等での送迎も禁止します。送迎等による路上駐車、渋滞等は、周辺住民の迷惑となります。当日の違法駐車駐輪は、道路交通法によるレッカー移動等、警察署の厳しい取締りがあります。また、近隣から苦情があった場合、直ちに通報します。
19

第８回公認心理師試験 受験の手引

一般財団法人公認心理師試験研修センター
Japan Center for Certified Public Psychologists⑺

試験会場では、他の受験者の妨げにならないように、試験時間外であっても静粛にしてください。
⑻ 忘れ物はセンターでは一切責任を負いませんので、忘れ物がないよう注意してください。
⑼ 貴重品等の紛失物のトラブルについては、センターでは一切責任を負いません。
⑽ 試験当日、試験会場付近で業者が電報や電話による合否通知や模範解答送付の勧誘をしている場合がありますが、このような業者とセンターは一切関係ありません。
⑾ 試験会場には受験者及び試験関係者以外は立ち入れません。
３

不正を行った場合について
不正行為が判明した場合や、受験申込みに当たって虚偽又は不正の事実が認められた場合
は、その受験を停止又は試験を無効とします。（22 ページ（法第８条第１項）参照）

４

携帯電話を含む通信機器等の取扱いについて
不正行為等防止の観点から、試験中（説明開始から「試験終了の宣言」（解答用紙の回収・確認完了）まで）の携帯電話、スマートウォッチやスマートグラス等の通信機器の使用を禁止します。
携帯電話等の通信機器は、試験中は電源を切ってください。
試験中に携帯電話、スマートウォッチやスマートグラス等の通信機器を身につけている、又は使用が確認された場合は、試験を無効とする場合があります。
※ 携帯電話、スマートウォッチ等の通信機器の電源の切り方やアラーム等の止め方は、必ず事前に確認しておいてください。

５

試験時間の繰下げについて
交通障害等による延着も遅刻となりますので、各会場への交通手段、所要時間をあらかじめ確認し、十分時間に余裕をもって来場してください。ただし、災害や大幅な交通機関の乱れなどによっては、試験開始時間を繰り下げる場合があります。その場合、試験終了時間も変更の可能性がありますので留意してください。

６

その他⑴ 試験当日、欠席する場合、センターに連絡する必要はありません。
⑵ 欠席した場合、受験手数料は返還できません。（22 ページ（法第９条第２項）参照）⑶ 欠席した場合、合格発表に関する通知はありません。

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Ⅳ
１

関係法令資料公認心理師法（抄）公認心理師法（平成 27 年法律第 68 号）（抄）
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「公認心理師」とは、第二十八条の登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。
一

心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。

二

心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。

三

心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。

四

心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。

（欠格事由）
第三条
一

次の各号のいずれかに該当する者は、公認心理師となることができない。
心身の故障により公認心理師の業務を適正に行うことができない者として文部科学省令・厚生労働省令で定めるもの
二禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者

三

この法律の規定その他保健医療、福祉又は教育に関する法律の規定であって政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者

四第三十二条第一項第二号又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過
しない者
第二章

試験

（資格）
第四条

公認心理師試験（以下「試験」という。
）に合格した者は、公認心理師となる資格を有する。

（試験）
第五条

試験は、公認心理師として必要な知識及び技能について行う。

（試験の実施）第六条

試験は、毎年一回以上、文部科学大臣及び厚生労働大臣が行う。

（受験資格）
第七条
一

試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。以下同じ。
）において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業し、かつ、同法に基づく大学院において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めてその課程を修了した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者
二

学校教育法に基づく大学において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定21

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める者であって、文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において文部科学省令・厚生労働省令で定める期間
以上第二条第一号から第三号までに掲げる行為の業務に従事したもの
三

文部科学大臣及び厚生労働大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定した者（試験の無効等）
第八条

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、試験に関して不正の行為があった場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。
２

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。
（受験手数料）第九条
２

試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。

前項の受験手数料は、これを納付した者が試験を受けない場合においても、返還しない。
（指定試験機関の指定）第十条

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、文部科学省令・厚生労働省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。
２

指定試験機関の指定は、文部科学省令・厚生労働省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。

３

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機
関の指定をしてはならない。
一

職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。

二

前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

４

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、第二項の申請が次のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。
一

申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。

二

申請者がその行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。

三

申請者が、第二十二条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。

四

申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ

この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者

ロ

次条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者（試験事務規程）第十三条

指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下この章において「試験事務規程」という。）を定め、文部科学大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとする
ときも、同様とする。
２

試験事務規程で定めるべき事項は、文部科学省令・厚生労働省令で定める。

３

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
（公認心理師試験委員）

第十四条

指定試験機関は、試験事務を行う場合において、公認心理師として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、公認心理師試験委員（以下この章において「試験委員」という。
）に行わせなけ
ればならない。

22

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２

指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、文部科学省令・厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

３

指定試験機関は、試験委員を選任したときは、文部科学省令・厚生労働省令で定めるところにより、文部科学大臣及び厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。試験委員に変更があったときも、同様とする。

４

第十一条第二項の規定は、試験委員の解任について準用する。
（文部科学大臣及び厚生労働大臣による試験事務の実施等）

第二十五条

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。
２

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、指定試験機関が第二十一条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しく
は一部を休止したとき、第二十二条第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
（試験の細目等）

第二十七条

この章に規定するもののほか、試験、指定試験機関その他この章の規定の施行に関し必要な事項は、文部科学省令・厚生労働省令で定める。
（登録の取消し等）
第三十二条

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、公認心理師が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を取り消さなければならない。
第三条各号（第四号を除く。
）のいずれかに該当するに至った場合

二

虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合

２

一

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、公認心理師が第四十条、第四十一条又は第四十二条第二項の規定に違反した
ときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて公認心理師の名称及びその名称中における心理師という文字の使用の停止を命ずることができる。
第四章

義務等

（信用失墜行為の禁止）
第四十条

公認心理師は、公認心理師の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

（秘密保持義務）第四十一条

公認心理師は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。

公認心理師でなくなった後においても、同様とする。
（連携等）
第四十二条

公認心理師は、その業務を行うに当たっては、その担当する者に対し、保健医療、福祉、教育等が密接な連携の下で総合的かつ適切に提供されるよう、これらを提供する者その他の関係者等との連携を保たなければならない。
２

公認心理師は、その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示を受けなければならない。
（資質向上の責務）

第四十三条

公認心理師は、国民の心の健康を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、第二条各号に掲げる行為に関する知識及び技能の向上に努めなければならない。
（名称の使用制限）
第四十四条
２

公認心理師でない者は、公認心理師という名称を使用してはならない。

前項に規定するもののほか、公認心理師でない者は、その名称中に心理師という文字を用いてはならない。
（経過措置等）第四十五条

この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

23

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Japan Center for Certified Public Psychologists

２

この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、文部科学省令・厚生労働省令で定める。
附 則（施行期日）

第一条

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十条から第十四条まで、第十六条、第十八条から第二十三条まで及び第二十五条から第二十七条までの規定並びに第四十七条、第四十八条及び第五十条（第一号を除く。
）の規定（指定試験機関に係る部分に限る。
）並びに附則第八条から第十一条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（受験資格の特例）
第二条
一次の各号のいずれかに該当する者は、第七条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。
この法律の施行の日（以下この項及び附則第六条において「施行日」という。
）前に学校教育法に基づく大学

院の課程を修了した者であって、当該大学院において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めたもの
二施行日前に学校教育法に基づく大学院に入学した者であって、施行日以後に心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて当該大学院の課程を修了したもの

三施行日前に学校教育法に基づく大学に入学し、かつ、心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省
令・厚生労働省令で定める者であって、施行日以後に同法に基づく大学院において第七条第一号の文部科学省
令・厚生労働省令で定める科目を修めてその課程を修了したもの

四施行日前に学校教育法に基づく大学に入学し、かつ、心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省
令・厚生労働省令で定める者であって、第七条第二号の文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において同号の文部科学省令・厚生労働省令で定める期間以上第二条第一号から第三号までに掲げる行為の業務に従事したもの（受験資格に関する配慮）
第三条

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、試験の受験資格に関する第七条第二号の文部科学省令・厚生労働省令を定め、及び同条第三号の認定を行うに当たっては、同条第二号又は第三号に掲げる者が同条第一号に掲げる者と同等以上に臨床心理学を含む心理学その他の科目に関する専門的な知識及び技能を有することとなるよう、同条第二号の文部科学省令・厚生労働省令で定める期間を相当の期間とすることその他の必要な配慮をしなければならない。
（名称の使用制限に関する経過措置）
第四条

この法律の施行の際現に公認心理師という名称を使用している者又はその名称中に心理師の文字を用いている者については、第四十四条第一項又は第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
２

公認心理師法施行令（抄）公認心理師法施行令（平成 29 年政令第 243 号）（抄）（受験手数料）
第二条

法第九条第一項の政令で定める手数料の額は、二万八千七百円とする。

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３

公認心理師法施行規則（抄）公認心理師法施行規則（平成 29 年文部科学省・厚生労働省令第３号）（抄）（法第三条第一号の文部科学省令・厚生労働省令で定める者）

第一条

公認心理師法（以下「法」という。
）第三条第一号の文部科学省令・厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により公認心理師の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（大学における公認心理師となるために必要な科目）
第一条の二

法第七条第一号及び第二号の大学における公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一

公認心理師の職責

二

心理学概論

三

臨床心理学概論

四

心理学研究法五

心理学統計法

六

心理学実験

七

知覚・認知心理学

八

学習・言語心理学

九

感情・人格心理学

十

神経・生理心理学

十一

社会・集団・家族心理学

十二

発達心理学

十三

障害者・障害児心理学

十四

心理的アセスメント

十五

心理学的支援法

十六

健康・医療心理学

十七

福祉心理学

十八

教育・学校心理学

十九

司法・犯罪心理学

二十

産業・組織心理学

二十一

人体の構造と機能及び疾病

二十二

精神疾患とその治療

二十三

関係行政論

二十四

心理演習

二十五

心理実習（実習の時間が八十時間以上のものに限る。
）（大学院における公認心理師となるために必要な科目）
第二条

法第七条第一号の大学院における公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一保健医療分野に関する理論と支援の展開

二

福祉分野に関する理論と支援の展開

三

教育分野に関する理論と支援の展開

四司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開

五

産業・労働分野に関する理論と支援の展開

六

心理的アセスメントに関する理論と実践

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七

心理支援に関する理論と実践

八

家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践

九

心の健康教育に関する理論と実践

十

心理実践実習（実習の時間が四百五十時間以上のものに限る。
）（法第七条第一号及び第二号の文部科学省令・厚生労働省令で定める者）
第四条
一

法第七条第一号の文部科学省令・厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除く。附則第八条第一項第一号を除き、以下同じ。
）において第一条の二各号に掲げる科目を修めて同法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者であって、同法による大学院において第二条各号に掲げる科目を修めてその課程を修了したもの
二

学校教育法による専修学校の専門課程（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百五十五条
第一項第五号の規定により文部科学大臣が指定したものに限る。附則第八条第一項第二号を除き、以下同じ。
）
において第一条の二各号に掲げる科目を修めて同令第百五十五条第一項第五号の文部科学大臣が定める日以後に修了した者であって、同法による大学院において第二条各号に掲げる科目を修めてその課程を修了したもの

２

法第七条第二号の文部科学省令・厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一

学校教育法による大学において第一条の二各号に掲げる科目を修めて、同法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められた者

二

学校教育法による専修学校の専門課程において第一条の二各号に掲げる科目を修めて同令第百五十五条第一項
第五号の文部科学大臣が定める日以後に修了した者（文部科学省令・厚生労働省令で定める施設）
第五条

法第七条第二号の文部科学省令・厚生労働省令で定める施設は、次に掲げる施設であって、同条第一号に掲げる者と同等以上の第二条各号に掲げる科目に関する専門的な知識及び技能を修得させるものとして文部科学大臣
及び厚生労働大臣が認めるものとする。
一

学校教育法に規定する学校

二

裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）に規定する裁判所

三

地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）に規定する保健所又は市町村保健センター

四児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する障害児通所支援事業若しくは障害児相談支援事業を行う施設、児重福祉施設又は児童相談所

五

医療法（昭和二十三年法律第二百五号）に規定する病院又は診療所

六

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）に規定する精神保健福祉センター七

生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に規定する救護施設又は更生施設

八

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所又は市町村社会福祉協議会

九

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）に規定する女性相談支援センター
又は女性自立支援施設

十

知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）に規定する知的障害者更生相談所

十一

障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）に規定する広域障害者職業センタ

ー、地域障害者職業センター又は障害者就業・生活支援センター
十二

老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）に規定する老人福祉施設十三

青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）に規定する無業青少年の職業生活における自立を支援するための施設
十四

労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）に規定する労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を講ずる施設
十五

更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）に規定する更生保護施設

十六

健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法（平成九年法律第百二十三26

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十七

法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）に規定する刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所

若しくは入国者収容所又は地方更生保護委員会若しくは保護観察所
十八

こども家庭庁組織令（令和五年政令第百二十五号）に規定する国立児童自立支援施設

十九

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成十四年法律第百五号）に規定するホームレス自立支援事業を行う施設二十独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）に規定する独立行

政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
二十一

発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）に規定する発達障害者支援センター

二十二

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に規定す

る障害福祉サービス事業、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う施設、基幹相談支援センター、障害者支援施設、地域活動支援センター又は福祉ホーム
二十三

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）に規定する認定こども園
二十四

子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）に規定する子ども・若者総合相談センター

二十五

子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）に規定する地域型保育事業を行う施設

二十六前各号に掲げる施設に準ずる施設として文部科学大臣及び厚生労働大臣が認める施設（文部科学省令・厚生労働省令で定める期間）
第六条

法第七条第二号の文部科学省令・厚生労働省令で定める期間は、二年とする。

（試験施行期日等の公告）
第七条

公認心理師試験を施行する期日、場所その他公認心理師試験の実施に必要な事項は、文部科学大臣及び厚生労働大臣があらかじめ、官報で公告する。
（公認心理師試験の方法）
第八条

公認心理師試験は、筆記の方法により行う。

（公認心理師試験の受験手続）
第九条

公認心理師試験を受けようとする者は、様式第一による公認心理師試験受験申込書を文部科学大臣及び厚生労働大臣（法第十条第一項に規定する指定試験機関が公認心理師試験の実施に関する事務を行う場合にあっては、
指定試験機関。第十一条において同じ。）に提出しなければならない。
２

前項の公認心理師試験受験申込書には、法第七条各号又は法附則第二条第一項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面を添付しなければならない。
（受験手数料の納付）第十条

法第九条第一項に規定する受験手数料は、国に納付する場合にあっては前条第一項に規定する公認心理師試

験受験申込書に当該受験手数料の額に相当する額の収入印紙を貼ることにより、法第十条第一項に規定する指定試
験機関に納付する場合にあっては法第十三条第一項に規定する試験事務規程で定めるところにより納付しなければならない。
（合格証書の交付）第十一条
２

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、公認心理師試験に合格した者には、合格証書を交付する。

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、前項の規定による合格証書の交付に代えて、当該合格証書に記載すべき事項
を、文部科学大臣及び厚生労働大臣の使用に係る電子計算機と公認心理師試験に合格した者の使用に係る電子計算
機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるものにより提供することができる。この場合において、文部科学大臣及び厚生労働大臣は、当該合格証書を交付したものとみなす。

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附則（施行期日）
第一条

この省令は、平成二十九年九月十五日から施行する。

（法附則第二条第一項第一号及び第二号の公認心理師となるために必要な科目）
第二条

法附則第二条第一項第一号及び第二号の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一保健医療分野に関する理論と支援の展開

二

次に掲げる科目のうち二科目イ

福祉分野に関する理論と支援の展開

ロ

教育分野に関する理論と支援の展開

ハ

司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開

ニ

産業・労働分野に関する理論と支援の展開

三次に掲げる科目のうち二科目
イ

心理的アセスメントに関する理論と実践

ロ

心理支援に関する理論と実践

ハ

家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践

ニ

心の健康教育に関する理論と実践

四

心理実践実習（法附則第二条第一項第三号及び第四号の公認心理師となるために必要な科目）
第三条

法附則第二条第一項第三号及び第四号の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令、厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
一次に掲げる科目のうち三科目
イ

心理学概論

ロ

臨床心理学概論

ハ

心理学研究法ニ

心理学統計法

ホ

心理学実験

二

次に掲げる科目のうち四科目
イ

知覚・認知心理学

ロ

学習・言語心理学

ハ

感情・人格心理学

ニ

神経・生理心理学

ホ

社会・集団・家族心理学

へ

発達心理学

ト

障害者・障害児心理学

三次に掲げる科目のうち二科目
イ

心理的アセスメント

ロ

心理学的支援法

ハ

心理演習

ニ

心理実習

四

次に掲げる科目のうち二科目
イ

健康・医療心理学

ロ

福祉心理学

ハ

教育・学校心理学

ニ

司法・犯罪心理学

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ホ五

産業・組織心理学
次に掲げる科目（前号の二科目のうち一科目が同号イに掲げる科目である場合にあっては、ロ又はハに掲げる科目）のうち一科目
イ

健康・医療心理学

ロ

人体の構造と機能及び疾病

ハ

精神疾患とその治療（受験資格の特例）
第四条

法附則第二条第一項第三号及び第四号の文部科学省令・厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

一

平成二十九年九月十五日より前に学校教育法による大学に入学した者であって、当該大学において前条に定める科目を修めて同法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められたもの

二平成二十九年九月十五日より前に学校教育法による専修学校の専門課程に入学した者であって、当該専門課程において前条に定める科目を修めて学校教育法施行規則第百五十五条第一項第五号の文部科学大臣が定める日以後に修了したもの

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個人情報の保護
個人情報保護方針（抜粋）
一般財団法人公認心理師試験研修センター（以下「当センター」といいます。）は、公認心理師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関として、個人情報を適切に取り扱うことが当セン
ターの社会的責務であると認識し、個人情報の保護に関する法令その他の規範（以下「法令」といいます。）を遵守し、個人情報の保護に努めます。
１

個人情報の取得
当センターは、業務上必要な範囲内において適法かつ適正な手段により、個人情報を取得します。

２

個人情報の利用
当センターが保有する個人情報は、以下の事業に関する利用目的の達成に必要な範囲内で利用し、法令で定める場合を除き、他の目的に利用することはありません。
（１）当センターが指定試験機関として実施する事業（２）当センターが指定登録機関として実施する事業（３）当センターが（１）及び（２）以外に実施する事業３

個人情報の提供
当センターは、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、法令に定める場合など正当な理由がある場合を除きます。
なお、当センターは、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いを委託する場合があります。この場合、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、適切な委託先を選定し、必要かつ適切な監督を行います。

４

個人情報の管理
当センターは、保有する個人情報について、不正アクセス、盗難、持出しによる紛失、毀損、改ざん、漏えいが発生しないように適正に管理し、必要かつ適切な措置を講じます。

５

個人情報等の開示、訂正、利用停止、消去
当センターは、保有する個人情報（個人データを含むものとします。）について、本人から個人情報の開示、訂正、利用停止、消去（以下「開示」といいます。）の請求があった場合には、法令に基づき適切に対応します。

６

個人情報保護方針の変更
当センターは、個人情報保護方針について、当センターの事業内容の変化及び当センター
を取り巻く社会環境、法令の変化などに応じて、継続的に見直し、改善に努めます。個人情報保護方針を変更する場合には、速やかにホームページで変更後の個人情報保護方針を公表します。

〇

詳細は当センターホームページに掲載しています。なお、センターにいただいたお電話については、適切な対応をさせていただくため、録音する場合があります。
https://www.jccpp.or.jp/privacy.cgi

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