平成１３年度税制改正に関し自民党地方行政部会等合同会議に要望（地方六団体）

１１月２日、自民党地方行政部会・地方制度調査会・指定都市問題調査会・地方自治関係団体委員会合同会議が開催され、本会等地方六団体代表が出席し、平成１３年度税制改正を中心とした要望を行いました。
本会からは、理事の平松大分県知事が出席し、分権型社会に対応した地方税源の拡充強化や法人事業税への外形標準課税の導入等について要望しました。
当日出席した地方六団体代表者は、次のとおりです。
なお、当日提出した要望書は、別添のとおりです。
全国知事会
理事（大分県知事）

平松守彦

全国都道府県議会議長会
会長（東京都議会議長）

渋谷守夫

全国市長会
副会長（岡山市長）

荻原誠司

全国市議会議長会
副会長（埼玉県越谷市議会議長）

松沢邦翁

全国町村会会長（福岡県添田町長）

山本文男

全国町村議会議長会
副会長（兵庫県夢前町議会議長）

振角利允-1-平成1３年度税制改正に関する要望

全 国 知
平成１２年

事 会
１１月

現下の地方財政は、これまでの景気低迷による大幅な税収の落ち込みや、累次の景気対策に伴う公債費の累増等により、財政の硬直化が急激に進行しており深刻な状況となっている。
一方、地方公共団体は、地域経済の自立的な回復に向けた取り組みや、少子・高齢化に対応した地域福祉施策、環境への負荷の少ない持続的発展可能な社会を目指した環境施策、生活関連社会資本の整備等、住民生活に直結した多くの重要政策課題等に対する財政需要に適切に対応していくことが求められている。
もとより、地方公共団体としても、財政の健全化に向けて行財政改革を推進し経費の効率化に積極的に取り組んでいるなど、懸命に努力しているところであるが、地方分権が実施段階に入った今日、自主的・自立的な行財政運営を行うため早急に地方税財源を拡充強化することが不可欠である。
特に、地方税は、自主財源の大宗をなすものとして、地方自治の確立、地方分権の推進を図る上で、極めて重要な役割を担うものである。
したがって、平成１３年度税制改正に当たっては、次の事項の実現を図られるよう要望する。
記
１分権型社会に対応するための地方税源の拡充強化
地方における歳出規模と地方税収入の乖離を縮小する方向で、国と地方公共団体の役割分担を踏まえ、税源の国から地方への移譲等により地方税源の拡充強化を図ること。

２

恒久的な減税対策への対応
恒久的な減税に伴う地方税の減収については、引き続きその補てん対策として暫定的措置が講じられたところであるが、速やかに税制の抜本的な見直しを行い、地方税収の安定的確保を図ること。
３

法人事業税への外形標準課税の導入等
都道府県税において重要な地位を占める法人事業税への外形標準課税の導入については、応益課税としての税の性格の明確化、税負担の公平性の確保、経済の活性化・経済構造改革の促進、地方税源の安定的な確保等の観点から、すべての法人に対し薄く広く課税することを基本とし、地方税法の改正による全国的な制度として導入を図ること。
また、日本銀行の国庫納付金相当額を法人関係税の課税対象とするよう制度を改めること。

４

道路特定財源制度の堅持
道路特定財源については、地域の道路網や国土の骨格を形成する高規格道路等の整備の重要性及び緊急性に鑑み、長期的視点に立った道路整備事業を積極的、計画的に推進するため、道路特定財源制度を堅持すること。

５

ゴルフ場利用税の堅持
ゴルフ場利用税については、ゴルフ場周辺における道路整備、環境対策等地方公共団体の各種行政サービスの効果を主としてゴルフ場利用者が享受していることや、極めて厳しい地方財政の現状等から、現行制度を堅持すること。

６

不動産取得税、自動車税等の見直しへの対応
不動産取得税や自動車税等については、一部にその見直しを求める動きがあるが、極めて厳しい地方財政の現状等を勘案の上、地方税収がさらに減収となることがないようにすること。

７

株式等譲渡益課税への対応
株式等譲渡益課税については、平成１１年度税制改正により申告分離課税への一本化が決まっているが、税制改正の趣旨どおり、平成１３年４月１日から実施すること。

８

個人住民税の充実
個人住民税については、均等割の税率を引き上げる等、その充実を図ること。

９

非課税等特別措置の整理合理化
税負担の公平を期する見地から地方税における非課税等特別措置については、極力整理合理化を図り、新設・拡充は厳に抑制すること。
特に、事業税における社会保険診療報酬に係る課税の特別措置の見直しを行うこと。
また、国税における租税特別措置についても、絶えずその見直しを行い、地方税への影響を遮断すること。

10

軽油引取税の悪質滞納事案への対応
全国的に発生している輸入軽油等に係る軽油引取税の悪質な滞納事案を未然に防止し、軽油引取税の一層の課税の適正化を図る為、地方税法の改正を含めた所要の措置を講じること。

法人事業税への外形標準課税の早期導入に関する緊急要望

法人事業税への外形標準課税の導入については、応益課税としての税の性格の明確化、税負担の公平性の確保及び税収の安定的確保等の観点から、全国的な制度として導入すべきであるとして、これまでも要望してきたところである。
地方分権が実施段階を迎え、地方税のあり方についても早急に見直しが求められている中、去る７月に出された政府税制調査会の中期答申「わが国税制の現状と課題−２１世紀に向けた国民の参加と選択−」において早期導入を図るべき旨が盛り込まれ、また、８月には地方分権推進委員会の意見において、地方分権時代における望ましい地方税制のあり方として、外形標準課税の早期導入が提言されているところである。
国においては、これらの趣旨を踏まえ、平成１３年度からの制度創設を図るよう強く要望する。

平成１２年 １１月２日
地方自治確立対策協議会
全国知事会
全国都道府県議会議長会
全国市長会
全 国 市 議 会 議 長 会
全国町村会
全 国 町 村 議 会 議 長 会

ゴルフ場利用税の存続・堅持に関する緊急要望
地方財政が危機的状況のなか、ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の所在する地方公共団体にとって貴重な財源であり、これ以上の減税はすべきではな
く、現行制度を堅持するべきである。
１．ゴルフ場は、開発許可、道路整備、廃棄物処理、防災、環境対策等
地方公共団体の行政サービスと密接な関連を有し、ゴルフ場が所在することにより様々な財政需要が生じている。

２．ゴルフ場利用税は、都道府県税として収入し、そのうち７割が市町村に交付されるものであり、都道府県分（３割）のみの撤廃はあり得ない。ゴルフ場利用税の軽減は都道府県のみならず、市町村交付金の一部削減とならざるを得ない。
３．ゴルフ場利用税は、税収に対する交付金の割合が高い市町村にとっては極めて重要な財源となっており、その軽減は財政運営に多大の影響を与えるものである。

このようなことから、国においては、ゴルフ場利用税の存続・堅持を図るよう強く要望する。

平成 1２年１１月２日
地方自治確立対策協議会
全 国 知 事 会
全国都道府県議会議長会
全 国 市 長 会
全 国 市 議 会 議 長 会
全 国 町 村 会
全国町村議会議長会

個人住民税の株式等譲渡益課税の適正化に関する緊急要望

先般、経済対策閣僚会議で決定された「日本新生のための新発展政策」によれば、株式等譲渡益課税については、これまでの経緯を踏まえ、株式市場の役割や株式市場への影響、一般投資家の参加、公平な課税等の見地から、検討し、平成 13 年度税制改正の中で早急に結論を得ることとされている。
株式等譲渡益課税制度については、国・地方を通じた課税の適正化を図るため、既に平成 11 年度税制改正により、平成 13 年４月以降は申告分離課税に一本化されることになっている。
これにより、株式等譲渡益に係る個人住民税については、納税者が所得税で申告分離課税を選択すれば課税され、源泉分離課税を選択すれば非課税になるという、極めて不公平な制度が廃止され、個人住民税に係る長年の懸案事項が解決したところである。
したがって、国においては、株式等譲渡益について、課税の公平・適正化の見地から、改正済みの法律の規定どおり、平成 13 年４月１日から申告分離課税に一本化するよう強く要望する。

平成１２年１１月２日
地方自治確立対策協議会

全国知事会
全国都道府県議会議長会
全国市長会
全 国 市 議 会 議 長 会
全国町村会
全国町村議会議長会