八潮市自治基本条例
検証結果報告書

令和 5 年 3 月
八潮市自治基本条例検証委員会

目次
1. はじめに・・・・・・・・・・・・・・・- 1 -2. 自治基本条例の検証・・・・・・・・・・- 2 -3. 検証の結果・・・・・・・・・・・・・・- 3 １) 規定・文言 ・・・・・・・・・・・・- 3 ２) 運用状況 ・・・・・・・・・・・・・- 5 -4. 今後の取組み課題・・・・・・・・・・・- 7 -5. 参考資料● 八潮市自治基本条例検証委員会委員名簿● 八潮市自治基本条例検証委員会の開催概要● 八潮市附属機関設置条例● 八潮市自治基本条例検証委員会規則

１ はじめに
平成２３年７月１日に施行された八潮市自治基本条例（以下「自治基本条例」という。）は、市政運営の基本理念や市民、市議会及び行政の協働によるまちづくりを行うための基本的なルールを定めたもので、本市の最高規範として位置付けられています。
また、本市では、自治基本条例第２１条の規定を根拠として「第５次八潮市総合計画」が策定されており、自治基本条例の最高規範としての位置づけを明確にしています。
こうした中、自治基本条例第２９条の「市長は、この条例の施行の日から４年を超えない期間ごとに、この条例の各条項が社会情勢に適合したものかどうかを検証しなければならない。」を踏まえ、自治基本条例の施行から３回目となる検証が行われることになりました。
検証に当たっては、令和４年７月に市民団体代表７人、学識経験者３人、公募委員４人の計１４人で構成される「八潮市自治基本条例検証委員会」（以下「検証委員会」という。）が設置され、同年７月６日の市長からの諮問により、全４回の検証委員会を開催し、慎重に検証を重ねてきました。
本報告書は、各委員からの多様な意見を集約・検証し、自治基本条例に基づく本市のまちづくりに役立てられることを期待するとともに、さらに参画・協働が促進される一助となることを願い、報告書としてとりまとめたものです。

令和５年３月２２日
八潮市自治基本条例検証委員会-1-

２ 自治基本条例の検証
市では、検証委員会での検証に先立ち、検証委員会が設置される前年度の令和３年度中に、自治基本条例の定める各条項が現在の社会情勢に適合しているかなど、庁内において検証が実施されています。
検証委員会では、この庁内検証結果及び条例に規定されている内容の運用状況等を確認するための各種資料を参考に「自治基本条例が社会情勢に適合しているか」について慎重に検証しました。
この検証に当たっては、自治基本条例の定める各条項が恒久的かつ普遍的なものであることを念頭に置きつつ、以下の検証の視点及び社会情勢の変化を踏まえ「自治基本条例に基づいて市政運営（市の方針や各課の事業等）が行われているか」を中心に検証を行いました。

１. 検証の視点① 自治基本条例に基づいた取組み（制度の運用・事業の実施）がされているか。
② 自治基本条例の各条項が社会情勢の変化に適合したものになっているか。
③ 庁内検証結果以外に社会情勢の変化はないか。
④ 自治基本条例は、市民・市議会・行政にとって有益なものとなっているか。

２. 社会情勢の変化① 安全・安心意識の更なる高まり（新型コロナウイルス感染症への対応、自然災害への備えなど）② 環境への配慮（プラスチックごみの削減、ＳＤＧs・カーボンニュートラルへの対応など）③ 更なる参画・協働の促進（参画・協働を進めるための工夫）④ 市民ニーズの多様化（少子高齢化の進行、多文化共生意識の醸成など）

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３

検証の結果

１.

規定・文言
自治基本条例の規定や文言については、適当であり、改正の必要はないとの結論に至りましたが、検証委員会では以下の意見がありました。
今後、検証委員会での意見を踏まえた対応を求めます。

１) 第７条：情報共有の原則、第８条：情報公開の原則
市政に関する情報は、市民・市議会・行政の共有財産です。情報共有を進めるためには、正確な情報を適時に公開することが重要です。
一方で、情報弱者と言われる高齢者や障がい者、外国人市民などへ情報を伝える際には配慮が必要であり、やさしい日本語や多言語を活用するなど、誰もが分かりやすい情報提供に努める必要があります。
現在、多くの市政情報が掲載され、市民に親しまれている「広報やしお」
は、新聞折込みによる配付のため、新聞を購読していない世帯には配付されていません。また、ホームページなどに馴染みがない高齢者や、地域によっては公共施設等に取りに行くのが難しい高齢者もいるのではないかと考えます。
行政は、情報の伝え方をさらに工夫し、情報を必要としている市民に確実に情報が届く方法を検討する必要があります。
また、その情報を市民・市議会・行政で共有するための取組みについても着実に進めていく必要があります。
さらに、市民の権利が規定された第１３条第３項には「市民は、市議会及び行政の有する情報について、知る権利及び必要な説明を受ける権利を有する。」とあります。
前回（平成３０年度）の検証委員会でも「情報の伝え方をさらに工夫してほしい」との意見があったことを踏まえ「市政に関する情報は共有の財産として、相互に活用する。」という原則を改めて周知し、取組みを進めるとともに、情報発信の課題や重要性などが分かるよう逐条説明書の修正を求めます。

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〇第８条：情報公開の原則

逐条説明書への下線部の追加

市民に情報を伝えるためには、時機に応じた迅速な対応が求められます。また、公開に当たっては、必要に応じて説明するなど説明責任を果たすことも必要であるとともに、情報を必要としている市民の手に確実に届く方法で情報発信していく必要があります。

２) 第９条：子ども
本市では、多文化共生推進プランの策定やパートナーシップ宣誓制度の導入など、多文化共生や多様性への対応などに取り組んでおり「誰もが安心して自分らしく暮らせる八潮市」を目指しています。
こうした中、子どもについては、性別や障がいの有無、国籍や民族、経済状況などにより、成長する環境が左右されてはなりません。自治基本条例に規定された「子どもを尊重する考え方」をより明確にし、各種の取組みをさらに進めていく必要があるため、逐条説明書の修正を求めます。
また、学校では時間的な制約があり難しいとは思いますが、機会を捉えて子どもの意見や考え方を踏まえ、こどもの興味・関心が高まる事業をさらに実践して欲しいとの意見もありました。

〇逐条説明書への下線部の追加
子どもは、国籍や民族、障がいの有無に関係なく地域社会の一員としてその人権や、教育を受ける権利を尊重され、また、将来に向けて個性豊かに育ってほしいとの思いを込めています。

-4-２.

運用状況
概ね自治基本条例に基づいた運用がなされていますが、今後の取組みにあたっては、次の事項に留意するよう求めます。

１) 第６条：協働の原則「協働」については、「市民、市議会及び行政がそれぞれの役割及び責務を自覚し、自主性を尊重しつつ、対等な立場で、相互に補完し、協力することをいう。」と定義されており、第５次八潮市総合計画におけるまちづくりの基本理念のひとつにも位置付けられています。
市民の主体的な活動を本市のまちづくりにつなげていくためには、市民と行政との協働は最も効果的であるといえます。
しかしながら、行政には協働についての知識や関心が十分でない職員もいるため、協働が進まないとの意見がありました。
協働の手法や手続き、活用方法等については、改めて職員に周知し協働に対する意識を高め、さらに協働を進めていく必要があります。

２) 第 10 条：安全・安心
高齢者や子育て世代の方々が、安全で安心して生活を営み、様々な活動を行っていくためにはバス等の移動手段の整備が大きな課題になっています。
特に、運転免許証の返納などにより自動車の運転ができない高齢者については、移動手段が少ないことにより活動を制限されるだけではなく、活動意欲の低下にもつながる恐れがあります。
また、市内には産婦人科をもつ医療機関がなく、産後間もない赤ちゃんが受診できる医療機関も少ないため、市外の医療機関を受診する妊産婦のための移動手段を確保する必要があります。
今後、条文に示されている「必要な体制及び設備を整備しなければならない。」に基づき、高齢者等の交通手段の改善に向けた取組みを進めていく必要があります。

-5-３) 第 12 条：地球環境
本条例が策定された平成２３年当時に、地球環境に関する条文を盛り込んでいることは、八潮市自治基本条例の特徴のひとつであり、とても評価できるものであると考えます。
現在、ＳＤＧs（持続可能な開発目標）についての考え方も浸透してきているため、条文の内容を幅広くとらえＳＤＧs（持続可能な開発目標）に関する各種の取組みについても積極的に進める必要があります。

４) 第 15 条：地域コミュニティ
地域コミュニティに位置付けられている町会・自治会については、地域住民同士のつながりや災害時の助け合いなど、様々な場面で重要な役割を担っています。
一方で、加入率の低下や新型コロナウイルス感染症による活動の低下など課題も抱えています。
今後、町会・自治会活動を活性化させるため、町会・自治会同士が連携して活動する場合には、行政のサポートを充実する必要があります。

５) 第 26 条：他の機関との連携協力
他の自治体や関係機関との連携協力は、防災などの面では非常に有効な手段であり、すでに体制の整備も進んでいると推察されます。
しかしながら、どのような団体と協力体制が構築されているかの情報が少ないため、改めて市民への周知を行うとともに、本市の魅力をさらに向上させるための近隣自治体との連携協力を図る必要があります。

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４

今後の取組み課題
自治基本条例は、市政運営の基本理念や市民、市議会及び行政の協働によるまちづくりを行うための基本的なルールを定めた本市の自治の最高規範として位置付けられているものです。
このため、多くの市民に理解を深めてもらう取組みを継続して行うほか、市職員に対する研修等も行っていく必要があります。
さらに、今後の取組みについては、以下の課題への対応を求めます。

１) 検証結果への対応について
自治基本条例の検証については、庁内において取りまとめられた「庁内検証結果報告書」を参考にしています。
また、本市が行っている各種の取組みが自治基本条例に基づいて行われているか、追加する条文や条項がないかなど、各委員が多様な視点で検証作業を進め、検証結果として取りまとめました。
こうした検証を進める中で、条文に対する意見や運用に関する課題などが挙げられています。特に、情報弱者と言われる高齢者や障がい者、外国人市民などへの情報の伝え方については多くの意見がありました。
こうした意見や課題などに対する行政の対応について、これまで以上に分かりやすく公表していく必要があります。

２) 市民との協働のさらなる促進について
本市では、「第５次八潮市総合計画」において、「共生・協働」「安全・安心」をまちづくりの基本理念として、本市の将来都市像である「住みやすさナンバー１のまち八潮」の実現を目指し、協働のまちづくりを進めています。
一方で、検証委員会では「行政には協働についての知識や関心が十分でない職員もおり、協働が進まない」との意見がありました。
協働の手法や手続き、活用方法等について、改めて職員に周知し協働に対する意識を高めるとともに、積極的に協働を進めていく必要があります。
今後ますます複雑化・多様化するまちづくりの課題に対応するためには、このような多様な自治の担い手がまちづくりへ積極的に参画できるような工夫や支援の充実を図り、一層の協働や参画を促進していく必要があります。
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５

参考資料

⚫ 八潮市自治基本条例検証委員会委員名簿
(敬称略)
区分氏

名

すずきこういち

鈴木孝一

たかはし

1 号委員
（市民団体代表者）

ひでお

髙橋秀夫ひるま

たけ お

むとうよしひこ

さとう さよ昼間

竹雄

武藤吉彦
こ

佐藤早代子
ふじなみたつや藤波達也

たかはしきんさく

やまだひろし

髙𣘺金作

山田
2 号委員
（学識経験者）洋

おかむらけいこ

岡村圭子

おがわせいこ小川誠子

いいやま飯山やよひ
3 号委員

しのだのぼる

篠田昇

所と認める者）

まきこ

所 真紀子
ひえだ稗田
委 員 長：昼間竹雄

副委員長：山田

洋

すすむ

進団

体等

八潮市町会自治会連合会（八條地区）
八潮市町会自治会連合会（潮止地区）
八潮市町会自治会連合会（八幡地区）
八潮市 PTA 連合会
八潮市社会福祉協議会
八潮市商工会
やしお市民大学 OB 会
獨協大学 法学部教授
獨協大学 国際教養学部教授
青山学院大学 コミュニティ人間科学部准教授

公募
公募（市長が必要ところ属

公募
公募-8-⚫ 八潮市自治基本条例検証委員会の開催概要開催回

開催 期日

内容・委嘱書交付
・委員長・副委員長の選任
第1回

令和４年 ７月 ６日（水）・諮問・自治基本条例の検証の基本的な進め方について
・その他
・自治基本条例にかかる意見・質問事項等について①取組み・逐条説明書について

第2回

令和４年 ９月２７日（火）第 7 条（情報共有の原則）、第 8 条（情報公開の原則）、第 9 条（子ども）、第 10 条（安全・安心）
・自治基本条例にかかる意見・質問事項等について①取組み・逐条説明書について
第 13 条（市民の権利）、第 15 条（地域コミュニ

第3回

令和４年１１月２４日（木）ティ）、第 26 条（他の機関との連携協力）②条例・条項の追加について
第５条（参画の原則）、第６条（協働の原則）、
第 12 条（地球環境）、第 18 条（市長の責務）、新規の条文の追加

第４回

令和５年 ２月２７日（月）・検証結果報告書（案）について-9-⚫ 八潮市附属機関設置条例
昭和 57 年 4 月 1 日
条 例 第15 号（目的）
第１条 この条例は、地方自治法 (昭和２２年法律第６７号)第１３８条の４第３項に規定する市の執行機関の附属機関（以下「附属機関」という。）について必要な事項を定めることを目的とする。
（設置）第２条 法律若しくはこれに基づく政令又は別の条例に基づいて設置されたもののほか、附属機関として置くものは、別表のとおりとする。
（委任）
第３条 附属機関の組織、運営その他必要な事項は、法律若しくはこれに基づく政令又はこの条例に定めるもののほか、当該執行機関が定める。

別表（抜粋）
附属機関名

職務自治基本条例検証委

本市の自治基本条例の各条項が社会情勢に適合した員会ものかどうかを検証する。

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⚫ 八潮市自治基本条例検証委員会規則
平成 26 年 3 月 31 日
規 則 第17 号（趣旨）
第１条 この規則は、八潮市附属機関設置条例（昭和５７年条例第１５号）第３条の規定に基づき、八潮市自治基本条例検証委員会（以下「委員会」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 委員会は、委員１６人以内をもって組織する。
（委員）
第３条 委員会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
⑴ 市民活動団体の代表者⑵ 学識経験を有する者⑶ その他市長が必要と認める者（委員の任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任されることができる。
（委員長及び副委員長）

第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２

委員長及び副委員長は、委員の互選による。

３

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長は、その議長となる。
２

委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見の聴取等）- 11 -

第７条 委員会は、必要があるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）第８条 委員会の庶務は、市民活力推進部市民協働推進課において処理する。
（委任）
第９条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則

この規則は、平成２６年４月１日から施行する。

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