平成２０年度税制改正に関する要望
全 国 知 事 会
平成１９年９月

本年４月、地方分権改革推進法が施行され、第二期地方分権改革が本格的にスタートした。地方分権改革の目的は、地方分権改革推進法にも明記されているように、「地方公共団体の自主性及び自立性を高めることによって、地方公共団体自らの判断と責任において行政を運営することを促進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ること」である。
そのために、財源における地方の自主性を高めていく必要があるが、平成 18 年度までの三位一体改革では、国から地方への３兆円の税源移譲が実現したものの、国庫補助負担金改革については、補助率引き下げや交付金化という不十分なものにとどまり、地方の自主性・裁量性の拡大にほとんど寄与しなかった。また、地方交付税の大幅削減が行われるなど国の財政再建が優先され、地方分権改革の観点からは極めて不十分なものにとどまったと言わざるを得ない。
このような中、「経済財政改革の基本方針２００７」では、「財源における地方の自主性を高めるため、国･地方の財政状況を踏まえつつ、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向け検討する。」とされ、あわせて「法人二税を中心に税源が偏在するなど地方公共団体間で財政力に格差があることを踏まえ、地方税の在り方や国と地方の間の税目･税源配分（地方交付税財源を含む）の見直しなど、地方間の税源の偏在を是正する方策について検討し、その格差の縮小を目指す。」とされたところである。
全国知事会、地方六団体は、これまでも、国と地方の税源配分５：５を目指すことや、偏在性の少ない地方税体系を構築することなどを提言してきたところであるが、今後、さらなる地方分権の推進を図るためには、税源移譲を含め、地方税財源の充実強化を図ることが必要不可欠である。
このため、平成２０年度税制改正にあたって、全国知事会としては次の事項について実現を図られるよう要望する。
記１

地方税源の充実強化と偏在是正について
国と地方の最終支出の比率と租税収入の比率において生じている大きな乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国と地方の税源配分５：５を目指して、国から地方へのさらなる税源移譲など、抜本的な見直しを進めること。
その際、税源移譲が地域間格差をより一層拡大させることがないよう、税源の偏在是正を一体のものとして行うこと。

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（１）地方消費税の充実
少子高齢化等の進展に伴い、今後、福祉・教育等幅広い行政需要を賄う税として、税収の偏在性の少ない、安定的な財源である地方消費税の充実確保を図ることが不可欠である。偏在性の少ない地方税体系を構築する観点からも、景気動向による変動が少なく、地域偏在性の小さい地方消費税の充実に最優先で取り組むこと。
（２）偏在性の少ない地方税体系の構築
偏在性の少ない地方税体系の構築については、地方税の応益負担や負担分任の原則、税源涵養インセンティブの確保等に配慮しつつ、①国税と地方税の税体系の見直し、②地方交付税原資としての税目の見直し、③地方法人課税における分割基準のあり方、④地方消費税の清算基準のあり方 などについて検討すること。
なお、移譲財源を各自治体の共通財源と位置付け、調整する仕組みを検討するにあたっては、地方団体の意見を十分尊重すること。
（３）いわゆる「ふるさと納税制度」についての寄附金税制の抜本的拡充
住所地以外の地方団体（「ふるさと」）に対し財政的に貢献したいという納税者の意向を活かす税制上の方策（いわゆる「ふるさと納税制度」）については、現行の寄附金税制(所得控除)を、国税（所得税）も含め、抜本的に拡充する方向で見直すこと。
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真の課税自主権の実現
事業税等一部の税目で依然として残っている制限税率は原則撤廃し、税率の決定は各地方公共団体の判断に委ねるなど課税自主権が発揮できる環境の整備を進めること。
その際、地方公共団体が普通税の税率を標準税率未満とした場合に、国の許可を得なければ起債ができないという仕組みは、廃止すること。

３

地方法人課税の堅持及び外形標準課税制度の拡充
地方法人課税は、法人の事業活動を支える地方公共団体からの様々な行政サービス等に対して法人が応分の負担をするという大原則に基づくものであり、行政サービスの受益者でありながら負担を回避しようとする発想や、地方公共団体の重要な財源である地方法人課税についての撤廃や安易な縮減などの議論を行うことは不合理である。したがって、こうした観点からの税制改正論議は到底受け入れられるものではないこと。
また、基幹税である法人事業税の税収の安定化を図るため、外形標準課税制度導入の影響を十分に検証した上で、景気動向に配慮しながら制度の拡大を図る方向で検討すること。
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法人事業税における収入金額課税制度の堅持
電気供給業、ガス供給業などに対する収入金額課税は、受益に応じた負担を求める課税方式として、長年にわたり外形課税として定着し、地方税収の安定化にも大きく貢献していることから、現行制度を堅持すること。

５

日本銀行の国庫納付金の課税対象化
日本銀行の国庫納付金相当額を法人関係税の課税対象とすること。

６

非課税等特別措置の整理合理化
地方税における非課税等特別措置について、極力、整理合理化を図り、新設・拡充は厳に抑制すること。
また、国税における租税特別措置についても、地方税への影響を遮断すること。

７

社会保険診療報酬に係る課税特別措置の見直し
事業税における社会保険診療報酬に係る課税の特別措置の見直し（所得計算の特例及び医療法人に対する軽減税率の適用の撤廃）を行うこと。

８

道路特定財源における地方道路整備財源の充実
道路特定財源の見直しにあたっては、地方の声や道路整備の実情に十分配慮し、地方が真に必要としている道路整備を遅らせることがないよう、道路整備のための財源として確保し、地方公共団体への配分割合を高めること等により、地方公共団体における道路整備財源の充実を図ること。
特に、地方の道路特定財源については、地方の貴重な道路整備財源となっている現状にかんがみ、現行の税率水準を維持し、その安定的確保を図ること。

９

固定資産税の安定的確保
固定資産税については、地方公共団体の重要な基幹税目であることから、厳しい地方公共団体の財政状況を踏まえ、その安定的確保を図ること。

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次世代育成支援対策の推進に係る税制の拡充
次世代育成支援対策の推進を図るため、子育て家庭に対する所得税の税額控除や、子育て支援に積極的な企業に対する法人税の優遇措置のさらなる拡充など子育て支援税制の拡充を図ること。

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11 非居住者等の受け取る振替地方公営企業等金融機構債券等の利子に係る非課税制度の創設
非居住者、外国法人（外国投資信託の受託者である場合を含む。）が受け取る地
方公営企業等金融機構が発行する債券（公営企業金融公庫が発行し、機構が承継する債券を含む。）の利子のうち、「社債、株式等の振替に関する法律」上の振替債に係るものについて、国債、地方債の場合と同様に非課税とすること。

12

還付加算金の利率の見直し
還付加算金の法定利率の設定について、社会経済情勢を反映した利率に見合うよう引き下げること。

13

徴税事務の改善等
地方税の徴収率向上や納税者の視点に立った徴税事務の改善を図るため、自動車税について、移転登録・抹消登録時の納税確認を義務付けること。

14

地球温暖化対策の一環としての税制の検討
温室効果ガス削減の一手法として、関係審議会等において議論されている環境税については、その効果や問題点について十分な調査・研究を行うとともに、地方公共団体が環境政策に果たす責任と役割を踏まえ国民のコンセンサスを得ながら検討を進めること。

15

課税団体としての意見の聴取
地方分権の時代にふさわしい税制を構築するため、自民党税制調査会等で課税団体としての意見を述べることができる機会を設定すること。

16

新たな税制改正プロセスの構築
地方の意向が的確に反映された地方税制となるよう、税制改正等について国と地方が協議する場の設置等新たな税制改正プロセスを構築すること。

17

地方税制の改正時期の改善
地方自治の根幹である税条例の改正に係る議論の時間が地方議会において十分に確保されるよう、地方税制の改正時期について引き続き配慮すること。

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