特集

地震災害と防災・減災（その２）□首都直下地震と市街地火災からの避難

東京大学先端科学技術研究センター教授

廣井悠については東京市の多くが、もしくは横浜市の半１．はじめに分以上が火災によるものであり、両市ともに死2023年は関東大震災から100年が経過する節目者・行方不明者のほとんどが火災に伴って発生しの年であった。このため、学会やマスメディア等ている。横浜市はともかくとして、東京市は震源で関東大震災の教訓を伝える報道やシンポジウムから離れていることもあり、神奈川県ほど揺れはが多数開催されてきた。しかしながら、関東大震

大きくなかったと一般に考えられているが5）、そ災において大量の人的被害が発生した大きな要因

れではなぜ相対的に揺れが小さかった東京市で、である「市街地火災からの避難」という問題につこれほどまでに甚大な人的被害が発生したのだろいて、中心的に扱ったイベントは思ったより少なうか。これは地震発生時の時刻や気象条件、さらかったように筆者は感じた。現代都市における地には東京市における木造建物の多さやその密度な

1）

震火災リスクはいまだ小さいものではなく 、実ど様々な原因が考えられるが、特に大きな原因の際にも内閣府における首都直下地震の被害想定でひとつとして挙げられるのが「避難」に関する課

火災に起因する人的被害は数多く見積もられてい題である。例えば関東大震災で最大の犠牲者を出るという現状がある2）。このため本稿では、首都した場所が、東京市本所区本所横網町の陸軍本所直下地震のような大都市大震災時における市街地被服廠跡である。ここには多くの住民が発災後に火災からの避難について、関東大震災から100年避難していたが、大量の可燃物が持ち込まれてい間で行われた対策と現在までの到達点、そして今たほか、周囲から迫ってきた火炎および火災旋風後の課題について詳説する。

等が発生することにより、約４万人もの人命が失われた。また、13時から14時には地震発生直後の２．関東大震災と市街地火災からの火災避難逃げ遅れで犠牲者が発生し、また神田駅などを代表として、東京市の主に東部地域において周囲を火災に囲まれることで、多数の焼死者もしくは溺

1923年９月１日午前11時58分に関東地方を中心死者が発生している。このような被災事例を通じとして発生した関東大震災では、105,000人にもて我々は、避難方法に関する教訓（1）や避難途上に及ぶ甚大な人的被害が記録されたが、特に甚大な発生した逃げまどいに関する教訓（2）に加え、市街被害の要因となったものが市街地火災による被害

地火災から命を守る避難場所の安全性に関する教である。表は関東地震による住家被害の棟数と死訓（3）等を得ることとなった。

者数の推計結果を示したものだが3）,4）、建物被害－10－

消防防災の科学表

関東地震による住家被害棟数および死者数の推計3, 4）より引用

３．関東大震災から100年の市街地火災

難に関するハード性能を100年で劇的に改善してきた6）。

避難対策
この災害から今年で100年が経つ。この間、多数の戦災や都市大火による被害を経て、わが国では不燃都市を強く希求しつつも市街地火災への対

４．市街地火災からの避難に関する現在の課題

応を考えながら市街地整備や消防力を充実させてしかしながら現代都市においても、市街地火災きた。特に本稿で話題とする「市街地火災からのからの避難についてはいまだ大きな課題を残して避難」については、避難路の確保や避難場所の設いる。この課題は、避難者が建物に閉じ込められ計に関する研究が精力的に行われているが、後者て移動困難となる可能性、要配慮者の避難支援、については火災から命を守る最後の砦という認識

そして同時多発火災からの逃げまどい避難に関すのもとで、周囲を全面火炎に囲まれても計画人口るリスクなど様々なものが挙げられるが、筆者はを輻射熱から守るような工学的根拠を基にして設特に下記の２点が重要と考えている。

計がされており、これをもとに避難場所の避難有１つめは、都市の拡大と人口の増加に伴う課題効面積と計画人口が算定されている。そしてこれである。例えば首都圏を対象にすると、関東大震

らの研究は昭和30年代後半から実際の施設整備に災当時に約400万人（東京都人口、東京市は220万も本格的に生かされはじめ、地震や戦災からの復人）であった人口は現在の東京都で約1400万人を興計画をはじめとした各都市におけるハード整備

数え、大都市部への人口密集は100年前と比べてを通して、安全な避難場所が市街地内に用意され、格段に加速している。このように、大都市への極橋が焼失する可能性も少なくなり、また都市防火

端な集積のもとでは、避難場所の容量が足りなく区画の形成とあわせて避難路の沿道も不燃化が進なる、避難路で過密空間と避難速度の遅れが生じみ、一部の都市ではこれらの整備を前提とした市る、群集パニックが起こるといった様々な問題が街地火災時特有の避難計画（段階避難など）も作発生する恐れがある。特に2011年３月に発生したられることになった。上記のような研究とその実

東日本大震災では約500万人の帰宅困難者が発生

装を通じて、わが国の都市は市街地火災からの避しているが、大規模地震によって平日の昼間に突№154 2023（秋季）－11－が避難圏域を超えて移動することにより、計画人15.2%0.8

らの避難行動に悪影響を与えるなどの問題が発生

0.0

45.8%する可能性も否定できない。
図

後者について、具体的な影響を試算した結果が

18.5%

21.7%

120分以上19.7%14.4%

60～120分
30～60分

20～30分

19.0%

10～20分

10.6%

12.0%

10分以内

15.9%

14.0%

28.8%

23.0%

20.9%

37.0%

caseA

0.2

23.3%
37.7%

0.4

あるいは大量の徒歩帰宅者の存在が市街地火災か

10.3%

caseD

0.6

8.3%

caseC

うことで計算された火災安全性能が発揮できない、

1.0

caseB

口に含まれていない避難者が広域避難場所に向か

避難完了時間発的に電車が運休した場合、発生した帰宅困難者それぞれのケースにおける避難完了時間

図である。ここでは延焼危険性の高い東京都墨田区北部を対象に、対象地域内の平日昼間での滞在80.3％しか避難場所に到達できない。これらから者（PT 調査により算出し、総計4.5万人）が各建も、避難場所周辺における細街路の閉塞や帰宅困物から指定された避難場所（広域避難場所）へ移難者の一斉帰宅が市街地火災からの避難行動を大動するような行動ルールを設定し、首都圏の帰きく阻害することがシミュレーション上で再現さ宅困難者が一斉帰宅するものと仮定したうえでれており、避難場所で計画人口を火災から守るた7）、様々なケースのもとで避難場所までの避難完めには、避難場所の設計のみならず、周辺の道路了時間分布を計算したものである8）。Case A は混整備や広域的な人流管理政策が必須となる。

雑の影響がなく、かつ道路が閉塞しない場合を仮

2011年に発生した東日本大震災では首都圏で定しており、平常時に避難場所へ任意の住民が建515万人にもおよぶ大量の帰宅困難者が発生し、物から移動することを想定しているが、この状況以降ではわが国の大都市で帰宅困難者対策が精力下では99％以上が30分以内に避難場所まで避難を的にすすめられているが、帰宅困難者対策を行う完了することができる。Case B は混雑を考慮し意義として、群集事故の発生防止や緊急車両の円ないが道路閉塞があるパターンを示したものであ

滑な活動のみが挙げられることが多い。このため、る。ここでは、道路閉塞する場合は閉塞確率を細大都市においては社会全体で「一斉に帰らない」、街路に限り１リンクあたり５％と設定しているが、「一斉に迎えに行かない」ための環境整備を行う

Case A と比べてやや避難完了時間が遅くなるが、必要があるが8）、帰宅困難者の移動が避難行動をこれでも97％以上が一時間以内での避難が可能と阻害する可能性が示唆されたいま、この点も考慮なる。Case C は、道路閉塞したうえで、震災直した広域的な人流管理の実施と、帰宅困難者の広後に地域住民全員が避難を開始するケースである。

域的な移動を前提とした避難行動ルールの設定等

この状況下では、30分以内に避難を完了できる人が今後求められるのではないかと考えられる。

が49.5％であり、１時間以内は71.2％、２時間以２点めは、都市火災経験の希薄化に伴う課題で内でも89.7％しか避難場所に到達できない。Caseある。現段階においては、1976年に発生した酒田D は、道路閉塞したうえで、震災から２時間後に大火を最後に、約50年間平常時の大火は発生して地域住民全員が避難を開始するケースである。こおらず、甚大な市街地火災の発生は都市部におけこでは震災直後に帰宅困難者が一斉帰宅するもの

る地震時のケースが主に懸念されているところでとしているため、帰宅困難者の移動と市街地火災ある。しかしながら地震火災による大規模な市街からの避難者が錯綜して大混雑を起こすケースを

地延焼は再現期間が長い現象であり、常備消防の検証するもので、30分以内に避難を完了できる人充実に伴って、一般の住民は都市火災リスクが根は46.9％、１時間以内は65.9％、２時間以内でも絶されたような錯覚に陥っている可能性もある。

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消防防災の科学それゆえ、市街地火災からの避難行動は風水害や津波など他の災害と比べて、避難情報が出しにく５．おわりにいという課題のみならず、教訓や経験が相対的に本稿では、関東大震災における避難の状況につ積みあがりにくく、住民の対策意識も希薄化し、いて東京市を中心として概説したうえ、市街地火防災教育もほとんど行われておらず、その教訓も災からの避難対策の進捗と現代の課題について概伝わりにくい傾向は否めない。さらに、市街地火説した。総じて、市街地火災避難に関するハード

災からの避難は風水害や津波からの避難と大きく性能は目覚ましく進展しているものの、大都市へ異なり、同時に延焼防止活動や初期消火、要支援の過剰な集積に伴う問題と、都市火災経験の希薄者の避難誘導なども必要とされることから、「早化に伴う問題を代表として、いまだ大きな課題もめの避難」が必ずしも被害の最小化に繋がるとは残されており、100年が経過しても大都市の地震言いきれず、これは避難情報発表の是非をも左右火災リスクが抜本的に改善したわけではない。関するほど、避難開始のタイミングが難しい。そし東大震災100年という節目を迎えるにあたり、発て、実際に避難を開始したとしても、段階避難を災時の人的被害の多寡を大きく左右する避難行動はじめとした複雑な避難行動を求められることがに関する課題はいまだ深刻であることを社会で再多く、またこの目的地についても「一時避難場所」、認識し、101年目以降も継続的に啓発・対策を行「一時集合場所」、「広域避難所」などの用語に関う必要があると考えられる。

する理解が十分にされていない現状がある。筆者はこれらの問題意識に基づき、地震火災からの避難行動（を含めた発災時の地震火災対応）を考えるワークショップツールを開発しており、いくつかの地域でこれを用いた避難行動の検討を行っている（写真）。市街地火災を経験することが少なくなったいま、このような取り組みを通じて、地域の地震火災に対するイメージ力や災害対応力を高める必要があるものと考えられる。

写真

市街地火災からの避難を考えるワークショップツール（同時多発火災）№154 2023（秋季）【参考文献】
1）廣井悠：関東地震の火災被害に関する教訓とそ
れ か ら100年 後 の 現 代 都 市 に 与 え る 示 唆， 地 震
予知総合研究振興会，地震ジャーナル，Vol.75，
pp.43-52，2023.
2）中央防災会議：首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告），2013．
3）諸井孝文，武村雅之：関東地震（1923年９月１日）による被害要因別死者数の推定，日本地震工学会論文集，第４巻，第４号，pp.21-45，2004.
4）内閣府：災害教訓の継承に関する専門調査会
1923関東大震災報告書，2006．
5）武村雅之：関東大震災がつくった東京，中公選書，2023．
6）中島直人，村山顕人，髙見淳史，樋野公宏，寺田徹，廣井悠，瀬田史彦：都市計画学 - 変化に対応するプランニング - 学芸出版社，2018.09．
7）廣井悠，大森高樹，新海仁：大都市避難シミュ
レーションの構築と混雑危険度の提案，日本地震工学会論文集第16巻第５号，pp.111-126，2016.04．
8）廣井悠，大森高樹，新海仁，大都市複合災害避難シミュレーションの提案，日本災害情報学会第16回研究発表大会概要集，pp.14-15，2015.
9）廣井悠，大都市大震災時の帰宅困難者対策，新都市，第77巻，第９号，2023.09．

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補注浜市、吉田橋）」と手記などで形容される、（1） 当時は避難に関する計画や避難場所の指定

避難途中における群集事故の発生も記録さはなく、また江戸時代の火災避難に関するれている。

民衆知も希薄化していたことにより、避難（3） 当時は東京市全体の半数にものぼる約100の遅れや盲目的な追従行動、家財の持ち出万人がオープンスペースに避難しているが、しが多くの犠牲者発生の一因になったと言可燃物（家財）が多く、隔離距離がないオーわれている。

プンスペースで多くの人が亡くなっている。

（2） 火災と火災に挟まれて多くの人が亡くなっこのことから、関東大震災以降はこれら避たほか、「橋の上に衝突して押潰され踏み倒難空間における被害を検証することにより、され、橋より落ちて大河に沈むもあり、欄如何に火災から安全な場所を都市内に確保干に押し付けられて絶息するあり（東京市、すべきかという、大きな都市整備上の示唆相生橋）」、「橋上で避難を急ぐ人の流れの中、を得ることになった。

子供やお年寄りが圧死する悲劇もあった（横－14－

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