○須坂市新エネルギー導入設備設置費補助金交付要綱
平成21年３月30日告示第62号
改正
平成27年３月27日告示第82号
平成28年３月25日告示第81号
令和３年７月30日告示第147号
令和５年３月24日告示第91号
令和６年３月18日告示第97号
令和６年７月３日告示第158号
須坂市新エネルギー導入設備設置費補助金交付要綱（趣旨）
第１ この要綱は、市の生活環境の保全と環境にやさしいまちづくりを推進するため、新エネルギー導入設備の設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、須坂市補助金等交付規則（昭和47年規則第26号。以下「規則」という。）に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２ この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれの当該各号に定めるところによる。
(１) 新エネルギー導入設備 太陽光発電システム、太陽熱利用システム及び蓄電システムをいう。
(２) 太陽光発電システム 住宅（同一敷地内の住宅以外の建物を含む）の屋根及び壁へ設置することにより自家用に発電することができるほか、商用電力と提携し、自家使用量を超える余剰電力については、電力会社に売電することができる機能を備えた最大出力10キロワット未満のものをいう。
(３) 太陽熱利用システム 住宅の屋根等に設置することにより太陽熱エネルギーを集熱器に集め、給湯に利用する集熱器と貯湯槽が一体型のもの（自然循環型）及び集熱媒体を強制循環する集熱器と蓄熱槽から構成されるソーラーシステムで、給湯又は冷暖房用の用に供するもの（強制循環型）をいう。
(４) 蓄電システム 太陽光発電システムと連結し、発電した電力を住宅に設置される定置型の蓄電システムに蓄電されるもので、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
ア 蓄電池部及び電力変換装置から構成されるシステムで、一つのパッケージとして扱われる機器
イ 住宅用太陽光発電システム（最大出力10キロワット未満）に連結する機器
ウ 蓄電容量が４キロワット時以上であるもの
エ 国が行う戸建て住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業の対象製品として登録のあるもの（対象経費及び補助額）第３ 第１に規定する補助金の交付の対象となる経費及び補助額は、次の表のとおりとする。
(１) 太陽光発電システム
対象経費
補助額
太陽光発電システムを設置するための経費（中古品は除く。）１キロワット当り１万円にで、太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接 太陽電池の最大出力を乗じ
続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、余剰電力販売用電力量 て得た額。ただし、３万円
計（電力会社の所有となる場合は除く。）、配線・配線器具 を限度とする。
等の購入及び据付工事に要する費用
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(２)太陽熱利用システム
対象経費
補助額
太陽熱利用システムを設置するための経費（中古品は除く。）対象経費の５分の１の額。
で、貯湯槽、蓄熱槽、集熱器、熱量計、配管、配管器具等対 ただし、３万円を限度とす
象システムを構成する機器等の購入及び据付工事に要する る。
費用(３) 蓄電システム
対象経費
補助額
蓄電システムを設置するための経費（中古品は除く。）で、 対象経費の10分の１に相当
蓄電池等の機器の購入及び据付工事に要する費用する額。ただし、10万円を限度とする。
２ 前項の規定により算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた額を補助金の額とする。
３ 補助金の交付は、太陽光発電システム、太陽熱利用システム及び蓄電システムそれぞれ１回のみとする。
（交付対象者）
第４ 第１に規定する補助金の交付対象者は、市内にある自ら居住している住宅（以下「既存住宅」という。）又は居住する予定の住宅に新たに新エネルギー導入設備を設置（既存住宅に同種の設備が設置されている場合を除く。）する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１) 法人でない者(２) すでに市から同種の補助金の交付を受けていない者(３) 市税を滞納していない者
２ 前項の規定にかかわらず、長野県が定める既存住宅エネルギー自立化補助金交付要綱（令和３年７月16日付け３環政ゼ第81号長野県環境部長通知）に該当する場合は、この補助金の交付を受けることはできないものとする。
（交付申請書等）
第５ 規則第３条に規定する申請書は、須坂市新エネルギー導入設備設置費補助金交付申請書（様式第１号）によるものとする。
２ 規則第３条に規定する関係書類は、次に掲げるとおりとする。
(１) 経費の内訳が明記されている工事見積書又は工事請負契約書の写し(２) 工事着工前の現況写真(３) 設置予定箇所の位置図（周辺状況から住宅の位置がわかるもの）(４) 補助対象となる機器等の配置図(５) 新エネルギー導入設備の形状、規模等が分かるもの(６) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（交付決定書）第６ 規則第６条に規定する決定書は、須坂市新エネルギー導入設備設置費補助金交付決定通知書（様式第２号）によるものとする。
（変更交付申請書等）
第７ 規則第５条の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提出して行うものとする。
(１) 補助事業の内容等を変更するとき 須坂市新エネルギー導入設備設置費補助金変更承認申請書（様式第３号）(２) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき 須坂市新エネルギー導入設備設置費補助金・中止（廃止）申請書（様式第４号）
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市長は、前項の申請を受理し、適当と認めたときは、須坂市新エネルギー導入設備設置費補助金変更・中止（廃止）承認通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。
（実績報告書等）
第８ 規則第12条に規定する実績報告書は、須坂市新エネルギー導入設備設置事業実績報告書（様式第６号）によるものとする。
２ 規則第12条に規定する必要な書類は、次に掲げるとおりとする。
(１) 新エネルギー導入設備の設置費用に係る領収書の写し(２) 新エネルギー導入設備の設置状態を示す写真(３) しゅん工検査の試験記録書の写し（蓄電システムは除く。）(４) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
３ 前２項の書類の提出期限は、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の３月31日のいずれか早い日とする。
（確定通知書）第９ 規則第13条に規定する確定通知は、須坂市新エネルギー導入設備設置費補助金確定通知書（様式第７号）によるものとする。
（補助金の交付請求）
第10 補助事業者が補助金の交付を請求しようとするときは、須坂市新エネルギー導入設備設置費補助金交付請求書（様式第８号）によるものとする。
（協力）
第11 補助事業者は、市長から月別発電実績、売電量、買電量、使用熱量等の資料の提出を求められたときは、これに協力するものとする。
（補則）
第12 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月27日告示第82号）
この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月25日告示第81号）
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和３年７月30日告示第147号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（令和５年３月24日告示第91号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月18日告示第97号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年７月３日告示第158号）
この要綱は、告示の日から施行する。

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