生物と気象（Climate in Biosphere）20 : 63-65, 2020

会員の声・寄稿

関東甲信越支部における支部運営の簡素化
飯泉仁之直（ 農研機構 農業環境変動研究センター・関東甲信越支部理事 ）1. はじめに関東甲信越支部（以下，関東支部）では 2018 年度に支部会誌『関東の農業気象』を廃刊し，2019 年度には評議員制度の廃止を総会において決定した（関東支部，2019，関東甲信越支部，2019）。また，2020 年度は従来方式で実施予定であるが，学会役員選挙の簡素化についても理事会で審議した。こうした支部運営における業務量の削減の背景には支部理事の負担感がある。
日本農業気象学会（以下，本学会）では，学会員数の顕著な減少，会員の高齢化，若手会員数の少なさが指摘されている（北野，2018）。2017 年の個人会員数（約 480 名）
は 2007 年の約 7 割の水準である。加えて，50 歳以上の会員が全体の約半分を占める一方で，40 歳未満の会員は学生・ポスドク会員を含めても全体の 2 割に満たない。他支部に比べて会員数が多い関東支部は相対的に恵まれた状況にあるものの，これらの傾向は関東支部でも同じである。
関東支部では，支部長を除くと，支部運営業務を担う理事は 8 名だが，2003 年（支部会員数 404 名）には会員 50 名に 1 人が理事を務めていたが，2019 年（支部会員数 231名）には会員 30 名に 1 人が理事を務めている。これらには退職した会員の数も含まれるため，40 歳未満の若手会員が全会員に占める割合を 2 割と仮定すると，2019 年には若手会員 6 人に 1 人が理事を務めている計算になる。会
員数が多い関東支部でも支部運営を担うことができる若手の人材が乏しくなってきていることが分かる。こうした状況も踏まえて，平野会長は「持続可能な組織と運営体制について検討していきたい」と述べている（平野，2019）。
関東支部では，評議員制度の廃止と選挙方式の簡素化を検討するために，2019 年 6 ～ 7 月に，これらの制度の運用状況について 6 支部（北海道，東北，東海，近畿，中国・四国，九州）と旧北陸支部に聞き取り調査を行った。
ご対応頂いた各支部の事務局にお礼を申し上げる。調査結果は関東支部理事会の審議資料に用いられたが，各支部が抱える現状を俯瞰するうえで有用であるため，関東支部理事会の了承を得て，多くの会員と共有するために本稿を作成した。なお，本稿は各支部の了承を得たうえで投稿した。ただし，もし記載に誤りがあった場合は，その責は各支部ではなく著者にある。

2. 各支部における制度の運用状況
2.1 評議員制度
北海道支部，近畿支部，中国・四国支部，九州支部でhttp : //agrmet.jp/wordpress/wp-content/uploads/2020-H-2.pdf
2020 年 1 月 9 日 受付
Copyright 2020, The Society of Agricultural Meteorology of Japan

は，制度廃止前の関東支部とほぼ同様に評議員制度が運用されている（図 1）。すなわち，支部長が若干名の評議員を委嘱し，総会の前あるいは同日に評議員会を開催している。ただし，関東支部では「評議員会」だが，北海道支部，中国・四国支部では「役員会」と呼ばれるなど名称は支部により異なる。また，中国・四国支部では評議員ではなく，「幹事」という名称である。一方で，東北支部，東海支部では評議員制度が廃止されているか，制度は残っていても評議員を委嘱しておらず，実質的には廃止されていると見なせる。旧北陸支部では解散の前から評議員の委嘱は行われなくなっていた。
東北支部では支部長が委嘱する「評議員」という名称の支部役員が存在する。しかしながら，東北支部の「評議員」は支部大会の運営などの実務にあたるため，関東支部における理事と実質的に同じ役割である。ただし，東北支部の「評議員」は本部理事も兼任することから，関東支部の理事よりも負担が大きいかもしれない。関東支部の評議員会に相当する会合は東北支部にはないと推察される。
北海道支部では，幹事会（関東支部の理事会に相当），役員会，総会を開催している。幹事会で実務的な事柄を検討し，その結果を幹事と評議員が参加する役員会において承認することから，北海道支部における評議員は，関東支部における評議員よりも，支部運営上の実務を担う立場に近いように見受けられる。
支部運営における重要案件について評議員に意見を照会できる点は有用である。また，理事会とは独立した立場で理事会を監視する立場の重要性も理解できる。しかしながら，評議員会を開催している支部の多くでは，会員数の減少と会員の高齢化，若手会員の減少により，理事会と評議員会，総会の参加者がほぼ同じという状況になっている。
参加者の顔触れがほぼ同じならば，評議員会と総会をそれぞれ別に開催する意義は小さい。評議員会資料と総会資料の内容はほぼ同じであるため，資料準備作業の負担を増やしている。九州支部に見られるように，支部長，本部評議員，本部理事，支部幹事（関東支部における支部理事）が参加する幹事会を評議員会に代えていることは合理的な対応である。
2.2 選挙制度
選挙制度の運用状況は支部により大きく異なるが，特に選挙の方式はほとんどの支部で簡素化されている。関東支部では，選挙権を持つ会員（正会員，シルバー会員，学生・ポスドク会員，名誉会員）は，A 支部長，B 本部理事，C 本部評議員，D 本部永年功労会員表彰審査委員，E支部理事の 5 つの投票枠のそれぞれについて投票している（図 2 ）。ただし，関東支部における支部理事選挙は，実態－ 63 －

会員の声・寄稿

では既に選挙が廃止されている。旧北陸支部では会員数が少なかったため，解散前から選挙が行われておらず，支部長の選出も会員による互選であった。

3. 関東支部の運営をさらに簡素化するうえでの課題

図 1. 各支部における評議員制度の運用状況。最初の資料
は 2019 年 7 月に関東甲信越支部理事会の資料として作成した。上記は，2019 年 12 月～ 2020 年 1 月にかけて各支部の事務局に本稿の確認をして頂いた際に発見された誤りを修正した後の資料である。

図 2. 各支部における選挙制度の運用状況。最初の資料は2019 年 7 月に関東甲信越支部理事会の資料として作成した。上記は，2019 年 12 月～ 2020 年 1 月にかけて各支部の事務局に本稿の確認をして頂いた際に発見された誤りを修正した後の資料である。
としては，現支部長・現理事が推薦する候補に対する信任投票に近い。ただし，関東支部では，投票する会員は，推薦候補者以外にも，投票用紙と一緒に送付される「被選挙権を有する関東支部正会員名簿」から自分が投票する相手を選ぶこともできる。
中国・四国支部では関東支部と同程度に複雑な選挙方式を運用しているとのことであるが，E の選挙は行われず，県のバランスを考慮しながら若干名の支部幹事を支部長が指名している。近畿支部の選挙方式も関東支部と比較的，似ているが，やや簡素化されており，Ａ～ D について個別の得票率を計算するのではなく，得票率が高い 5 名を選出後に A ～ D を互選している。互選は開票後の臨時役員会にて行われ，そこで E も指名される。北海道支部，東北支部では選挙方式がさらに簡素化されており，九州支部

3.1 評議員制度
関東支部では評議員制度は廃止されたが，理事会とは独立した立場から支部運営についての意見を聞くことの重要性は論を俟たない。しかしながら，意見を募る対象を少数の評議員に限定する必要はなく，現在の情報通信技術の普及状況に鑑みれば，広範に会員に意見を募る方向を目指すことが妥当であろう。
理事会は会員が支部運営に関する情報にアクセス
で き る 状 況 を 引 き 続 き 担 保 す る。 現 在， 支 部 の 事 業
報 告 や 事 業 計 画， 会 計 報 告 な ど は 支 部 ウ ェ ブ ペ ー ジ（https://www.agrmet-kanto.jp/）の会員専用ページで見ることができる。支部例会についても開催案内や発表要旨などが支部ウェブページに掲載されている。支部会誌『関東の農業気象』は第 44 号を最後に廃刊されたが，支部運営についての意見などは本学会の和文誌『生物と気象』に「会員の声・寄稿」として投稿できる。
3.2 選挙制度
関東支部では選挙方式の簡素化を理事会で検討したものの 2019 年度の総会に諮るに足る方式を提案できなかった。
支部から選出する本部理事，本部評議員，本部永年功労会員表彰審査委員の人数は支部の会員数により異なることが主な理由である。
本学会の会則の第 10 章 付則 役員選出規程の 4 にあるように，「支部選出理事数および支部選出評議員数は，各支部に属する正会員，シルバー会員，学生・ポスドク会員，購読会員の合計数による。支部選出理事の場合はこの合計数が 100 名につき 1 名，支部選出評議員の場合は 30 名につき 1 名とする。︙ 」となっている（日本農業気象学会，2019）。会員数が 42 名（賛助会員を含む）の近畿支部では選出する役員（A ～ D）は 5 名だが，会員数が 224 名の関東支部では 15 名（支部長 1 名，本部理事 3 名以内，本部評議員 8 名以内，永年功労会員表彰審査委員 3 名以内）と多く，互選は効率的でない（会員数は 2017 年 12 月 31 日時点。日本農業気象学会，2019）。支部長のみを得票率で選出し，B ～ D を支部長が指名する方式も考えられたが，新支部長に選出された会員の負担が大きい。むしろ，現行方式のように支部長や本部理事といった投票枠ごとに得票率が算出される方が，繰上げとなる候補者が明確なため，選挙を実施する支部理事の負担が少ない。加えて，大幅に作業量を削減できないのであれば，選挙方式を変更するよりも，ノウハウが蓄積されている現行方式を踏襲する方が実施上の負担や混乱が少ないとの判断もあった。
会則の第 10 章 付則 役員選出規程の 4 の 2）にあるように，「支部選出理事および支部選出評議員を選出する方法は各支部の規程による」。このため，会員数が少ない支部
では，投票用紙と返信用封筒，被選挙人名簿などを送付し，期日までに投票用紙を返送してもらう方式ではなく，－ 64 －

生物と気象（Climate in Biosphere）20, 2020

少数の特定の会員が本部役員および支部役員を持ち回りで引き受ける方式が採用されているのだと推察される。支部
役員を選出して本部役員を兼任する（東北支部），あるいは本部役員を選出して支部役員を兼任する（近畿支部）という違いはあるが，少数の特定の会員が持ち回りで本部と支部の役員を引き受けている状況は多くの支部で共通している。支部の会員数がさらに減少すると，常に同じ会員が本部と支部いずれの役員も引き受けざるを得なくなり，選挙制度は実質的に廃止される（東海支部，九州支部，旧北陸支部）という状況が窺える。

4. 学会本部との協働の必要性
本学会の組織構成上，本部と支部があり，現在の規定では 2 年に 1 回，支部では何らかの方法により本部役員を選出することが本部から求められる。いくつかの支部で既に行われているように，選挙を廃止することは可能だが，これは少数の特定の会員に継続的な負担を強いることになる可能性が高い。例えば，近畿支部では支部幹事（関東支部の理事に相当）の任期がなく，特定の会員に支部運営上の負担が集中している。似たような状況は他の支部でも見られる。そうした会員が負担に耐えられなくなれば，支部の会員数が増加しない限り，支部が解散に至ることは，旧北陸支部の例から明らかである。
関東支部では，支部役員の任期は 2 事業年度・原則として連続 2 期を越えないとされており，状況にはまだ若干の余裕がある。しかしながら，利用可能な資源は農業気象学における新たな研究テーマの創出や新規会員獲得につながるイベント（例，農業気象サマースクール（平田ら，2019））など学会の活性化につながる活動に配分することが望ましく，組織の維持管理作業は可能な限り削減することが望まれる。関東支部では支部理事が会長指名理事（例えば，編集担当理事や次世代活性化担当理事）などの本部理事を兼任する事例が増加しているが，支部理事を担うことができる若手会員は減少している。関東支部理事会では支部運営業務の効率化を推進しているものの，本部役員選挙や永年功労会員の推薦といった一部の業務は，本学会の組織構成上，支部だけでは効率化できる部分が限られる。
支部活動の効率化と業務量の削減を一層進めるうえで本部と支部の協働が不可欠である。

謝辞

評議員制度と選挙制度の運用状況についての聞き取り調
査では，濱嵜孝弘氏（北海道支部），川方俊和氏（東北支部），望月智貴氏，谷 晃氏（東海支部），細野達夫氏（旧北陸支部），青野靖之氏（近畿支部），佐藤嘉展氏，大上博基氏，荊木康臣氏（中国・四国支部），安武大輔氏（九州支部）にご協力頂いた。紺野祥平氏（関東甲信越支部）には調査結果の取りまとめにご協力頂いた。感謝申し上げる。

引用文献
関東支部, 2019a, 関東支部・北陸支部 2018 年度合同例会.
生物と気象 20, 21-23.
関東甲信越支部, 2019b, 関東甲信越支部 2019 年度例会. 生
物と気象 20, 27-29.
北野雅治, 2018: 農業気象学会の未来可能性にむけて. 生物と気象 18, 1-2.
日本農業気象学会, 会則. http://agrmet.jp/aboutus/regulation/（アクセス日 : 2019/12/03）
日本農業気象学会, 2019: 日本農業気象学会 2019 年度総会
資料. p 6.
平田竜一・飯泉仁之直・松田 怜・藤内直道・地子智浩・伊川浩樹, 2019: 農業気象サマースクール 2018『超』スマート農業への農業気象学の挑戦 実施報告. 生物と気象
19, 15-22.
平野高司, 2019: 会長就任の挨拶. 生物と気象 19, 65.

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