特集

災害と災害廃棄物□コロナ禍を受けた廃棄物処理の課題と展望

東北大学大学院 国際文化研究科教授

劉庭秀

器やプラスチック製容器包装、混合廃棄物が急増

１．はじめにしていることを指摘している3。

2020年２月25日に政府の「新型コロナウイルス

本稿では、新型コロナウイルスの影響を受けた感染症対策本部」が開催され、新型コロナウイル廃棄物の発生・処理の実態とその課題を分析した

1

ス感染症対策の基本方針が決定されてから 、１上で、感染症流行に備えた総合的な廃棄物処理対年半以上が経っているが、現在も全国各地に緊急策とリスク管理のあり方について考察する。

事態宣言が出されており（９月20日時点）、コロナ禍の終息までにはまだ時間が掛かりそうである。
この間、私達の生活は大きく変わり、在宅勤務、オンライン会議、食事会や飲み会の自粛、県外への移動制限など様々な影響が出ている。

２．コロナ禍以降の廃棄物処理の実態と課題
2.1.

廃棄物の発生増加

国連環境計画（UNEP）はコロナ禍の中で発生

コロナウイルス感染者数の増減によって、全国する医療系廃棄物と生活系廃棄物の適正処理に警

各地で「緊急事態宣言」が繰り返して出されてい鐘を鳴らしており、特に開発途上国の廃棄物処理る。会食や飲み会の自粛、在宅勤務、オンライン2に困難が生じていると警告している 。先進国も教育などが続くことによって、私達の生活パター

医療機関から発生する医療廃棄物はしっかりコンンも大きく変わっている。自炊や家飲み、在宅勤トロールできるものの、毎日全国的にコロナウイ務が増えたことで、出前やテイクアウトの増加、ルス感染者が発生している状況を勘案すれば、一スマートフォンとパソコン（周辺機器を含む）の般廃棄物にウイルスが付着している可能性があり、買い換えや新規購入、断捨離による不要品と粗大廃棄物の収集・運搬・中間処理には細心な注意がゴミの排出など、一般廃棄物の発生量が増加して必要である。同機関の調査報告書（2020）によれば、いる。例えば、今まで一般家庭から排出される古世界各国は廃棄物行政による通常の廃棄物収集運着の大半は、東南アジア諸国に輸出されていたが、搬だけではなく、インフォーマルセクターによる輸入国が都市封鎖に踏み切ったため、国内在庫が資源ゴミの回収も止まっているところが多いとい増え続けている。また、再生プラスチックの輸出う。よって、不法投棄や野焼きなどが増えている

先の受入が渋り始めており、国際的なリユースと国も多く、感染リスクの増加だけではなく、様々リサイクルに支障が出てきている。東京都リサイ

な環境汚染を引き起こしている。さらに、廃棄物クル事業協会によると、日本全国の年間古着回収発生が増加傾向であり、その中でも使い捨ての容量（約34万２千トン）の75％を東南アジアに輸出№146 2021（秋季）－21－

していたが、2020年夏には過去20年間最大の輸出

これらの動きとは逆に、休業要請を受けている飲減少となり、これ以上古着を排出せず、各家庭に食店、商業施設は、廃棄物発生量が減少してい保管するように働きかけている状況である。実際、る。「大阪市一般廃棄物適正処理協会」によれば、東京都の約半分の自治体が古着の回収を停止した

2020年３月に大阪市内の清掃工場に運ばれた事業

4系一般廃棄物は前年比で１割以上減少し、一部のという 。

廃棄物収集運搬業者は、４月に収集運搬量が半分ところで、コロナ禍の前から「レジ袋有料化」、以下になったという7。

「使い捨て容器の削減」、「プラスチック・スマー
5

一方、コロナ禍以降、医療廃棄物が急増していト」 など、多方面で廃プラスチックの削減と減ることは容易に想像できる。2020年のアジア開発

量化の努力を続けてきたが、コロナ禍以降、廃プ銀行（ADB）は、東南アジア各国の大都市から発ラスチックが減るところか増加し続けているこ

生する医療廃棄物は、コロナ禍以降、約５倍も増とも事実である。せっかく「レジ袋の有料化」加したと推計した（表１）。各国はコロナ禍前にと「マイバッグ」が定着してきたが、世界的にも医療廃棄物を特別管理していたが、短期間で急は、マイバッグを介して従業員のコロナウイルス増している現状を考慮すれば、収集運搬・焼却処の感染リスクが高くなることを理由に、レジ袋の理が円滑に行われているとは限らない。

提供を推奨している企業も多い。そして、テイクアウトや出前を頼むと必然的に大量のプラスチッ

2.2.

廃棄物の種類変化

ク製容器包装廃棄物が発生する。また、ファースコロナ禍の影響は廃棄物の増加だけではなく、トフードの売り上げが急増しており、大手ファー廃棄物の種類にも様々な影響を与えている。昨年

ストフード店は、引き続き生分解性プラスチック

２月に独自の緊急事態宣言に踏み切った北海道の製の使い捨ての容器やレジ袋を提供しているケー

札幌市は、緊急事態宣言後に自宅で過ごす時間がスも多い。このような状況が続くと、消費者の消増えたことで、１ヶ月間で可燃ごみと廃プラス費パターンと環境意識に悪い影響を与えざるを得チックがそれぞれ前年比で約13％、缶や瓶、ペッない。さらに、生分解性プラスチックの廃棄物は、トボトルなどの容器包装廃棄物も約12％増えた。

適正処理を行わないとメタンガス発生によってまた、家にある余分な物を捨てる「断捨離」をす

地球温暖化に悪影響を与えるという報告もあり6、るケースも多く、静岡市では市内２カ所の清掃工

バイオプラスチックをすべてのプラスチック製品場に毎日600～800台の車が粗大ゴミを持ち込んでに適用することは慎重に検討する必要があろう。

いる9。

表１

各国の医療廃棄物の発生量8

都市名（国）

廃棄物発生量（コロナ禍前）（t/day）

廃棄物発生量（コロナ禍後）（t/day）

増加状況

マニラ（フィリピン）

47280

4.96倍

ジャカルタ（インドネシア）

35212

5.06倍

バンコック（タイ）

35210

5.00倍

ハノイ（ベトナム）

27160

4.93倍

クアラルンプール（マレーシア）

26154

4.92倍

出処）Asian Development Bank (2020)－22－

消防防災の科学

頻度も高くなる。図２は仙台市の古紙回収データであるが、2019年に比べて緊急事態宣言が出された2020年４月と５月に読み終わった雑誌が大量に廃棄されたことがわかる。また、全体的に段ボールの増加が目立つようになっており、前年比1.3～1.5倍の排出量があった。このデータがインターネットショッピングを利用する住民が増えたことを裏付けていると考える。新聞の排出量が減少したのは、そもそも日本の新聞購読率が低下してい図１

一般家庭から出されたプラスチック製容器包装ることの影響であり、在宅勤務が増えたことでイ

廃棄物10

ンターネットの通信環境、パソコンを頻繁に利用するようになったため、インターネットニュース

外出自粛が続くと、自炊や出前需要が増えるだ
けではなく、インターネットショッピングの利用

図２

図３№146 2021（秋季）や電子版新聞購読などもその原因の一つではないかと推察する。

仙台市の古紙回収量の推移11

大手スーパーの古紙回収ステーション12－23－

2.3.

具、CD ケース、宅配・クリーニング屋の梱包・廃棄物収集・運搬時の課題

短期間であっても廃棄物収集・運搬が止まると包装材など）、金属・木材などの不適物を分けたり、ゴミ集積所にゴミが溢れることになり、蚊やハエPS で作られたトレーを選別したり、ペットボトなどの虫が発生し、悪臭が出るなど、住民からルのラベルを剥がしたりしている。つまり、作業の苦情が殺到する。廃棄物処理の歴史を見ると、員は直接廃棄物を触れることになっており、感染1300年代半ばには生ゴミや排泄物を適正処理しなリスクが非常に高い（図４）。

かったため、コレラのような伝染病が広がり、ヨーもう一つの課題は、廃棄物収集・運搬時の火災

ロッパ全域で数百万人の死亡者が出たという記録発生である。環境省の調査では、全国のごみ収集もある。1395年、フランスのパリではゴミの不法車の火災はスプレー缶が原因だったものが、最近投棄者を極刑にするなど、伝染病と廃棄物処理ははスマートフォンやデジタルカメラなどに使用さ13れるリチウムイオン電池の発火が増加している16。

深い関係があった 。
2020年４月18日、神戸市環境局に勤務する男性
14

福岡市の場合、緊急事態宣言が出されていた昨年３人が新型コロナウイルスに感染した 。３人感

５月、一般家庭から排出される不燃ゴミと粗大ゴ

染者はゴミ収集・運搬を担当する職員であり、事ミが、それぞれ前年比で38.3％と19.1％も増えた。

務所内でクラスターが発生し、計17人の職員の感

名古屋市も同じ時期に不燃ゴミの排出量が67％増染が確認された。結局、当該事務所は２週間閉鎖加し、直近の３ヶ月間にリチウムイオン電池など15され、計55人が自宅待機になるなど 、廃棄物行を原因とする収集車の火災が６件発生した。コロ政に大きい影響が出たのである。この事例以外に、

ナ禍で家にいる時間が増えたことが電池を含む廃廃棄物収集・運搬に携わっている方々が新型コロ棄物の発生が多くなり、これが収集・運搬時の火ナウイルス感染でクラスターが発生したという災事故に繋がっていると思われる。これらの新しニュースはなかったが、廃棄物収集・運搬の現場

い課題を解決するためには、廃プラスチックや電は今も常に感染リスクに晒されている。特に自宅池の高度な識別及び選別技術の開発が必要である。

隔離者が増え続けている状況を勘案すれば、一般家庭から出されるゴミにウイルスが付いていることも想定できる。自宅隔離者がいる場合、ゴミ出しには十分な配慮が求められ、廃棄物の運搬・収集時の感染対策を強化する必要がある。

2.4.

廃棄物の中間処理現場の課題

コロナ禍によってペットボトル、レジ袋、食品トレー、プラスチック製包装・梱包材などのような容器包装廃棄物が増加しているが、家庭から排出された容器包装廃棄物は、自治体が収集・運搬

図４

プラスチック製容器包装廃棄物の手選別の様子17した後、不純物の除去・選別・梱包作業を経て再商品化業者に引き渡される。殆どの中間処理設備には、これらの作業プロセスの中で手選別を行っている。例えば、現場の作業員が目視で確認した

３．感染リスク対策のための新しい技術開発

上、汚れが酷い容器包装、対象外の容器包装（玩－24－

上述したように、ペットボトルとプラスチック消防防災の科学

製容器包装の選別プロセスにおける手選別をなくることから、廃棄物排出時の感染防止策、適正なすためには、廃プラスチックの高度な識別・選別処理のために講ずるべき対策、処理体制の維持の技術が必要である。既存の選別プロセス（手選別ための措置等についてガイドラインを策定した＋光学選別（主に近赤外線））を使った廃プラス（2020年９月作成、2021年６月一部改定）20。まチックの選別は、一般的にその精度が６～７割程た、一般財団法人日本環境衛生センターと公益財度と言われている。それ以上、高品質の再生資源団法人日本産業廃棄物処理振興センターは、環境を生産するには、複数の選別技術を用いて複数回省のガイドラインを受けて、これまでに環境省がの選別を行う必要があるため、非常にコストが高発出した通知、事務連絡、公表されて Q&A の内

く、実際の販売価格とリサイクルマーケットの需容を基に、独自にガイドラインを公表している21。

要を考慮すれば、採算が取れないという18。

さらに、公益社団法人全国産業資源循環連合会は、芝浦工業大学・東北大学・静岡大学の研究チー

産業廃棄物処理業に関する感染予防対策のガイド

ムは、今年の４月から JST（科学技術振興機構）ラインを公表しており、一般廃棄物及び産業廃棄の支援（with/post コロナにおける社会変革への物の収集・運搬、適正処理に関する指針を公表し寄与が期待される研究開発課題への短期集中型）ている22。と受けて、テラヘルツを用いたプラスチック製廃棄物処理プロセスにおける感染リスクを最小容器包装廃棄物の高度選別装置を開発中である19。

限にするには、根本的に、作業員が各家庭や事業

図５はテラヘルツによる識別のイメージを示して所から排出される廃棄物に直接触れないようにすいる。この装置はテラヘルツの反射率及び透過率ることが重要である。また、各作業員の徹底的なの違いでプラスチックの素材を識別することがで感染症対策が求められる。そのためには、ゴミのき、ゴミの中にあるリチウムイオン電池も見つけ減量、正しい廃棄物の出し方、事務所や作業中のられる。この技術開発が成功すれば、廃棄物処理感染症対策などを徹底的に周知・教育・啓蒙する

プロセスにおける手選別を無くすことができ、火必要がある。環境省は、感染症対策のために各家災予防も期待できる。

庭や療養施設などでのゴミの捨て方をわかりやすく説明したチラシを配布しており（図６は家庭ごみの捨て方）、廃棄物収集・運搬作業における感４．感染症流行に備えた廃棄物処理対策

染を防ぐための努力をしている。また、廃棄物処

環境省は、廃棄物処理は十分に感染拡大防止策を講じつつ、事業を継続することが求められてい図５№146 2021（秋季）

理現場にも感染症対策のための注意事項を明記したチラシを作成・配布している。

テラヘルツによるプラスチック組成及び電池の識別イメージ－25－

業継続計画」を策定し、鳥取県中部清掃事業協同組合と「感染症発生時における一般廃棄物収集運搬業務継続の協力に関する協定書」を締結した23。
また、堺市も「一般廃棄物処理等業務継続計画（新型 コロナウイルス等）」を策定しており、感染症対策と廃棄物収集・運搬に従事している職員が感染した場合の対処方法、廃棄物処理施設及び他の自治体との連携策を模索している24。このように各自治体は、感染症発生に備えて廃棄物処理等業務継続計画とガイドラインの策定を急ぐべきである。
廃棄物処理において徹底的な感染症対策を講じることが最も重要な課題であることは言うまでもないが、コロナ禍による多様な廃棄物発生状況と処理データの分析、廃棄物行政の対応などの経験と教訓を活かして、既存の収集運搬車両と人員配置、廃棄物の中間処理設備（選別・圧縮・梱包・図６保管）の見直し、防火及び耐火設備の拡充などを家庭ごみの捨て方（環境省のチラシ）進めるべきである。特に、廃棄物処理プロセスの感染症対策のためには、手選別に代わる高度な選

５．おわりに別技術導入が有効であると考える。また、感染症

コロナ禍が廃棄物処理に与える影響は、感染リ拡大による廃棄物処理の人員不足、車両及び設備スクだけではない。新型コロナウイルスは既存の不足、火災防止など、多様なリスクを総合的に管ライフスタイルを大きく変えてしまったため、使理していくことが、感染症に強い、持続可能な廃い捨て容器包装や廃プラスチック、古紙類（段ボー

棄物管理と資源循環システム構築のカギとなる。

ル、雑誌など）、古着、粗大ゴミなどの排出量が増加している。また、ゴミ分別やリサイクル協力

5

厚生労働省（2020）「新型コロナウイルス感染症 対 策 の 基 本 方 針 」，https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599698.pdf（2021年 ９ 月 ８日閲覧）
United Nations Environment Programme,
International Environmental Technology Centre（IETC）and IGES Center Collaborating（2020）『Waste Management during the COVID-19
Pandemic From Response to Recovery』，pp.9-10.
同上】p.9.
朝日新聞（2020）‘あふれる再生資源 海外の都市封鎖で、古着輸出にブレーキ’，2020年６月２
日付
環境省で提唱した「プラスチック・スマート－26－

消防防災の科学行動が低下している恐れがあり、不適物の混入、1混合廃棄物の増加、リチウムイオン電池の混入など、総合的な廃棄物処理対策と多様なリスク管理が求められている。すでに多くの自治体が防災計

2画と災害廃棄物処理計画を作成しているが、新型コロナウイルスのような感染症流行に備えて、災害廃棄物処理計画と同じように、感染症流行下の廃棄物収集・運搬、処理計画とガイドラインを作成しておく必要がある。例えば、島根県の倉吉市、34

三朝町、湯梨浜町、北栄町、琴浦町は「新型コロナウイルス等感染症発生時における廃棄物処理事

（Plastics Smart）」とは、海洋プラスチックごみの削減に向け、" プラスチックとの賢い付き合い方 " を全国的に推進するキャンペーンである。
6 日経クロステック（2020）‘・分解性プラは悪者 ?
コロナ禍で使い捨て逆戻り’，2020年８月９日付
7 朝日新聞（2020）‘家庭ごみ増加の裏で… 事業ごみ激減 収集業者が悲鳴’，2020年５月13日付
8 前掲書２】p.24. Asian Development Bank（2020）9 日本経済新聞（2020）‘外出自粛で家庭ごみ急増、１割増の自治体も’，2020年５月12日付
10 青森市のプラスチック製容器包装廃棄物の委託処理現場、2021年９月６日筆者撮影
11 仙台市廃棄物環境局のデータ協力を得て筆者が作成
12 仙台市内（みやぎ生協）の古紙回収ステーショ
ン、2021年６月14日筆者撮影
13 カトリーヌ・シルキ（1999）『人間とごみ』、ルソー麻衣子訳、新評社、pp.20-21.
14 神戸新聞（2020）‘神戸市のごみ収集担当の男性
３人がコロナ感染’、2020年４月18日付
15 朝日新聞（2020）‘兵庫で５人感染 神戸市環境局の関係者は17人に’、2020年５月１日付
16 読売新聞（2020）‘ゴミ収集車内で相次ぐリチウ
ムイオン電池の発火、コロナの影響と言われる
理由とは’、2020年10月27日付
17 2021年４月30日、青森市リサイクル現場で筆者№146 2021（秋季）撮影
18 2021年６月30日、青森県の再商品化業者へのヒアリング調査（筆者）
19 研究成果展開事業大学発新産業創出プログラム（START） 新 規 プ ロ ジ ェ ク ト の 決 定 に つ い て（2020年 度 審 査 分 ）、https://www.jst.go.jp/pr/
info/info1497/pdf/info1497.pdf
20 環境省環境再生・資源循環局（2020）「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」、全35頁、2020年９月
21 一般財団法人日本環境衛生センター・公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（2020）「廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン」、全16頁、2020年10月
22 公益社団法人全国産業資源循環連合会（2020）「産業廃棄物処理業における新型コロナウイル
ス感染予防対策ガイドライン」、全18頁、2020年
５月
23 島根県（2020）「感染症発生時における一般廃棄物収集運搬業務継続の協力に関する協定書」、全９頁、2020年４月
24 堺 市「 一 般 廃 棄 物 処 理 等 業 務 継 続 計 画（ 新型 コロナウイルス等）」，http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/sakaishi.pdf（2021年９月18日閲覧）－27－