契約締結前書面
当該書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 に規定に基づき、契約締結前にお客様にお渡しなければならない「契約締結前の書面」です。あらかじめ以下に掲げる事項を熟読し、ご不明な点は契約締結前にご確認ください。

商号

株式会社 IIC パートナーズ

住所（東京本店）〒105－0004 東京都港区新橋 2 丁目 12 番 17 号
新橋 I-N ビル 2 階Tel 03－5501－3758（大阪事務所）〒532－0011 大阪府大阪市淀川区西中島 5 丁目 9 番 5 号
NLC 新大阪ビル 8 階
Tel 06－6307－3631

金融商品取引業者

当社は、投資助言を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号：関東財務局長（金商）第 2395 号○ 投資顧問契約の概要① 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
② 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

1○ 報酬等について・業務執行の内容は企業年金制度を持つ企業及び年金基金を顧客に、下記サービスを提供する。
① 企業年金運営・資産運用に関する助言（年金運営サポート）

助言方法：報告書による
報酬の額：

1 時間当たり 40,000 円（税抜き）

助言方法：電子メール・電話等による報酬の額：

1 時間当たり 30,000 円（税抜き）

助言方法：委員会参加よる口頭助言
報酬の額：60,000 円（税抜き）

1 回② 運用機関・ファンドの評価（モニタリングサポート）

助言方法：報告書による
報酬の額：下記 a. b. c.の合計
a.ファンド（伝統的資産）

1 件、1 年 300,000 円（税抜き）

b.ファンド（a 以外）

1 件、1 年 600,000 円（税抜き）

c.ヒアリング・報告

1 時間当たり 36,000 円（税抜き）③ 新規選任運用機関・ファンドの評価（新規ファンド選定サポート）

助言方法：報告書による
報酬の額：下記 a. b. c.の合計
a.ファンド（伝統的資産）

1 件

300,000 円（税抜き）

b.ファンド（a.以外）

1 件

600,000 円（税抜き）

c.ヒアリング・報告

1 時間当たり 36,000 円（税抜き）④ 年金 ALM（政策アセットミックス策定サポート）

助言方法：報告書による
報酬の額：下記 a. b. c. d.の何れか
a. 年金財政ベース

1回

2,800,000 円（税抜き）

b. 年金財政および DBO ベース

1回

3,600,000 円（税抜き）

c. 政策ｱｾｯﾄﾐｯｸｽ等策定ｻﾎﾟｰﾄのみ

1回

600,000 円（税抜き）

d. ALM セカンドオピニオン

1回

600,000 円（税抜き）⑤ なお、上記「報酬の額」は標準サービスの報酬ですので、サービス範囲、質、期間に応じて金額を調整し、契約をすることが可能です。
また、お客様のご依頼により遠隔地へ出張する場合、出張旅費等の実費を御請求させていただくことがあります。

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○ 有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券についてのリスクは、次のとおりです。
① 国内株式
株価変動リスク：株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。
また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
② 外国株式
上記に加え、為替の変動により損失を被ることがあります。
③ 国内債券
価格変動リスク：債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化
及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。
債券発行者の信用リスク：市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
④ 外国債券
上記に加え、為替の変動により損失を被ることがあります。
⑤ 投資信託・国内株式型(インデックス型を含む)：
主に国内株式を投資対象としており、組み入れた株式の値動き等により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
また、組み入れた株式の発行者の経営・財務時状況の変化及びそれらに関する外部の評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますのでご留意ください。なお、クローズド期間中は換金することができませんのでご留意ください。
・外国株式型：
上記に加え、為替の変動により損失を被ることがあります。

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・国内債券型：
主に円建ての公社債を対象としており、この投資信託の基準価格は、金利の変動等により組み入れ債券の値動きにより上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた債券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部の評価の変化により、投資元本を割り込むことがあります。また、クローズド期間中は換金することができませんのでご留意ください。
・外国債券型：
上記に加え、為替の変動により損失を被ることがあります。
・投資対象が国内・外国の株式・債券のバランス型：
主に国内外の株式や債券を投資対象としています。この投資信託の基準価格は組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた株式や債券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部の評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。また、クローズド期間中は換金することができませんのでご留意ください。
・派生商品（デリバティブ）型：
主に金融派生商品（デリバティブ）を投資対象としています。基準価格は、投資対象とする派生商品固有の要因やその投資信託の投資方針固有の要因により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
また、クローズド期間中は換金することができませんのでご留意ください。
・ファンドオブファンズ型（マザーファンド方式を含む）：
他の投資信託を通じて株式、債券、不動産投資信託（REIT）、商品投資信託（金、石油等）等を投資対象としています。この投資信託の基準価格は、組み入れた株式、債券、REIT、商品等の値動き、また外貨建て資産が含まれている場合は為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた株式、債券、REIT、商品等の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことあります。また、クローズド期間中は換金することができませんのでご留意ください。

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○ クーリング・オフの適用
この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。
（１）クーリング・オフ期間内の契約の解除① お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して１０日を経過するまでの間、書面又は電磁的記録による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
電磁的記録により契約を解除する場合は、電子メールにより行ってください。
電子メールアドレス：iicpasset@iicp.co.jp② 契約の解除日は、書面の場合はお客様がその書面を発した日となります。
③ 契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。
・ 投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合：投資顧問契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額をいただきます。
・ 投資顧問契約に基づく助言を行っている場合：日割り計算した報酬額（契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。）をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
（２）クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
お客様は、書面又は電子メールによる 1 ヶ月前の予告をもって本契約を解約できます。その際、お客様は契約解約月までの月割り計算した金額を、投資顧問料（運用助言業務委託契約料）としてお支払いいただきます。
また、契約に定める条項に違反したときは、相手方は違反者に対し、書面による解約通知をなすことにより、本契約を解約することができます。この場合の投資顧問料のお支払い及び返還はお客様と当社の話合いの結果の従うものとします。

○ 租税の概要
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。
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○ 投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
① 契約期間の満了（契約を更新する場合を除きます。）② クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面又は電子メールによる契約の解除の申出があったとき（詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。）③ 当社が、投資助言業を廃業したとき○ 禁止事項
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
① 顧客を相手として又は顧客のために以下の行為を行うこと○ 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引○ 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理○ 次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理 取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引

外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引○ 店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理② 当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること③ 顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと
会社の概要
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資本金

２ 役員の氏名

主要株主

230 百万円代表取締役社長

中村 淳一郎

常務取締役

小永井 心取締役

向井 洋平

取締役

矢部 信取締役

辻 傑司

監査役

田口 裕

中村 淳一郎（65.23%）
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３ 分析者・投資判断者

矢部信

髙木明仁津田真吾

古宇田 義規
４ 助言者

矢部信

髙木

明仁津田真吾古宇田
５義規

当社への連絡方法及び苦情等の申出先
以下の電話番号、e－メールアドレスにご連絡ください。
電話番号03－5501－3758
E－mailmailiicp@iicp.co.jp

７ 当社が加入している金融商品取引業協会
当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。また、管轄の財務（支）局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。
８ 当社の苦情処理措置について（1） 当社は、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
当社の苦情等の申出先は、上記 6 の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
① お客様からの苦情等の受付② 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討③ 解決案のご教示・解決（2） 当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
住 所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-13
電 話 0120-64-5005（フリーダイヤル）（月～金／9：00～17：00 祝日等を除く）
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同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同セン
ターにご照会下さい。
① お客様からの苦情の申立② 会員業者への苦情の取次ぎ③ お客様と会員業者との話合いと解決
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当社の紛争解決措置について
当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を委託しており、あっせん委員によりあっせん手続きが行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。
同センターが行うあっせん手続きの標準的な流れはつぎのとおりです。詳し
くは、同センターにご照会下さい。
① お客様からのあっせん申立書の提出② あっせん申立書受理とあっせん委員の選任③ お客様からのあっせん申立金の納入④ あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取⑤ あっせん案の提示、受託

１０ 当社が行う業務
当社は、投資助言業の他に、企業年金コンサルティング業務、退職給付債務（PBO）計算業務、退職給付債務（PBO）計算ソフト販売業務、ストックオプション評価業務、人事コンサルティング業務を行っています。

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