討論「棚卸資産を通じた報告利益管理
─実体的操作と会計的操作の識別─」
に関するディスカッション＊
Discussion of “Earnings Management Using Inventory: Distinction between
Real and Accounting Manipulation”

首藤昭信（神戸大学准教授）

Akinobu Shuto, Kobe University
要約田澤（2010）は，日本企業の損失回避の利益調整行動を分析対象として，棚卸資産に関する裁量行動の有無を検証した。分析の特徴は，棚卸資産に関する会計的裁量行動と実体的裁量行動を識別するモデルを提示したことにある。分析を行った結果，(1) 製造業の低価法採用企業では，損失回避を目的とした会計的裁量行動が確認される，(2) 損失回避を目的とした実体的裁量行動は確認されない，ということを明らかにしている。本論文が提示したモデルは，単一の会計項目について両裁量行動を識別するという新規性の高いモデルであり，論文の貢献が認められる。その一方で，実体的裁量行動が検出されなかったという解釈には，モデルの有効性を考慮した場合，慎重になる必要があることを指摘した。
SummaryTazawa (2010) examines the earnings management behaviors through inventory item. One of the featuresof his paper is to present the empirical model distinguishing accounting earnings management from realearnings management. He finds that (1) firms adopting LCM (lower of cost or market) conduct accounting
earnings management to avoid losses by using inventory item, and (2) firms do not engage in real earnings
management on inventory to avoid losses. The paper has clear contribution in that it presents the uniquemodel to capture earnings management behaviors. However, we should carefully interpret the results since
we cannot deny the possibility that the model used in the paper has the estimation error.

１．田澤（2010）の概要

整の①動機と②測定という、２つの分析視点から考察することができる（首藤、2010）。実証会計

経営者の会計的裁量行動に注目する研究は、米理論では、経営者の会計行動を説明することを目

国 を 中 心 に1970年 代 か ら 行 わ れ、Watts and的として、なぜ経営者は特定の会計手続き選択をZimmerman（1986）で提示された実証会計理論選好するのか、ということを研究の主眼としてい（positive accounting theory）で研究体系が確立た。そのため、現在までに様々な利益調整の動機された。現在の会計学研究においても、利益調整が解明されている。

（earnings management）は、最も重要な研究主題の１つとなっている 。
１）

利益調整研究の展開を概観する際には、利益調多くの研究では、企業が締結する契約に注目し、エイジェンシー理論にもとづいて経営者の利益調整インセンティブを特定してきた。経営者報酬、＊ 連絡住所：首藤昭信 〒657-8501 神戸市灘区六甲台町2-1 神戸大学経済経営研究所– 45 –

●現代ディスクロージャー研究●2010年3月

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債務契約、政治過程および経営者交代といった要課題を扱った論文であることが理解できるであろ

因が、利益調整の動機となることが分かっている。

う。以下の第２節では、田澤（2010）の特徴とまた新規株式公開や公募増資といった株価形成を貢献を明確にする。第３節では、論文の限界点に意識した利益調整も検出されている。さらに最近ついて議論する。最後の第４節において要約を行

では、減益回避、損失回避および利益予想値を達い、今後の研究の展開を考察する。

成するといった、特定の利益目標値をベンチマーク（利益ベンチマーク）とした利益調整行動も確

２．田澤（2010）の特徴と貢献認されている。契約や株式市場といった会計情報が活用されている環境は、利益調整インセンティブを創出する要因となっているのである。

田澤（2010）では、損失回避の利益調整を行った疑いが高い企業を識別し、そのような企業のまた、経営者の利益調整行動を測定することは、利益調整の方法を調査している。具体的には、棚動機の解明とともに、利益調整研究の重要な課題卸資産を利用した利益調整に注目し、独自の推定の１つであった。初期の研究では、経営者の個別モデルを用いて、棚卸資産に関する会計的裁量行の会計手続き選択に注目して利益調整行動を特定動と実体的裁量行動の影響を識別することを試みしていたが、現在の研究は、裁量的発生高を利用ている。分析を行った結果、(1) 製造業の低価法して経営者の裁量的会計行動を包括的に把握して採用企業では、損失回避を目的とした会計的裁量い る。 ま た 近 年 の 大 き な 展 開 と し て、行動が確認される、(2) 損失回避を目的とした実Roychowdhury（2006）が提示したモデルにも体的裁量行動は確認されない、ということを明らとづいて、経営者の実体的裁量行動を測定しようかにしている。とする動きがある。

本論文の最大の特徴は、棚卸資産という特定のここでいう実体的裁量行動とは、研究開発費の会計項目について、会計的裁量行動と実体的裁量削減、固定資産の売却、過剰生産または売上操作行動を識別する推定モデルを提示したことにあといった企業活動自体を変更することで、報告利る。棚卸資産に関する理論モデルを展開すること益を操作する方法である。Roychowdhury（2006）

によって、棚卸資産と製造費用の期待値を推定すは、裁量的発生高の推定と同じような方法を利用るモデルを設定し、会計的裁量行動と実体的裁量して、経営実体行動に関する裁量部分を測定する行動の影響部分を数量的に把握している。裁量的ことに成功した。Roychowdhury（2006）の手

発 生 高 を 推 定 す る ジ ョ ー ン ズ・ モ デ ル や法を用いた研究は、会計的裁量行動に関する研究

Roychowdhury（2006）と同じように、期待値ほど多くはないが、今後の展開が期待される研究の推定モデルの残差を裁量部分として特定してい領域である。

る。

田澤（2010）は、日本企業をサンプルとして、すでに述べたとおり、実体的裁量行動を識別す利益ベンチマークの達成を目的とした利益調整をる研究は、Roychowdhury（2006）の貢献によ検証している。分析の特徴は、棚卸資産という個り大きな進展を見せたが、個別の会計項目につい別の会計項目に注目し、裁量的会計行動と実体的て両裁量行動を同時に把握しようとする試みは、裁量行動の両方を検証している点にある。上記のいまだ行われていない。利益調整行動の測定に関利益調整研究の展開を踏まえた場合、最新の研究する新しい手法が提示されたことになり、大きな– 46 –

「棚卸資産を通じた報告利益管理─実体的操作と会計的操作の識別─」に関するディスカッション（首藤）貢献と言えるであろう。

体的にどの項目を利用して利益調整を行っている

また、個別の会計項目について両裁量行動を同のかが、近年の研究では課題となっているのであ時に把握したことは、利益調整コストを勘案するる。もちろんどのような会計項目に注目するかは際に有益となる。会計的裁量行動と実体的裁量行重要なポイントになるが、棚卸資産は、わが国で動について、どちらの利益調整コストが高いのか、も利益調整の重要な手段になっていることが明ら言い換えれば、経営者はどちらの方法をより弾力かになっており、注目に値する会計項目であると的に利用しているのか、ということは利益調整研思われる。

究の今後の重要なテーマといえる。しかしながら最後に、本論文では、推定モデルの提示に際し実際は、すべての要因をコントロールした上で、て、直感的な変数選択ではなく、理論モデルに依そのような識別を行うことは非常に困難である。

拠した展開を行っている。これにより、後続の研なぜなら、会計的裁量行動の中でも利益調整コス究が、理論モデルと実証の両面から展開をするこ

トが高い項目と低い項目が存在しており、同様のとが可能となっている。検証可能性という点にお問題を含む実体的裁量行動と単純に比較することいて高く評価できるであろう。

が で き な い た め で あ る。 現 在 の 研 究 で は、Graham et al.（2005）や須田・花枝（2008）とい３．田澤（2010）の論点ったアンケート調査の結果にもとづいて議論しているのが現状である。

上記のような貢献を有する論文であるが、調査本論文が提示したモデルを利用すれば、棚卸資結果の解釈にあたり、いくつかの注意すべき点が産という限られた項目ではあるが、そのような比あるように思われる。最大の論点は、田澤（2010,

較 を 行 う こ と が で き る。実 際 に、田 澤（2010,p.40）における「損失回避型企業が棚卸資産を利p.40）では、「棚卸資産について実体的操作より用した実体的操作、すなわち過剰生産を実施しても会計的操作に関する強い証拠が得られた」と結いることを示唆する証拠は得られなかった」とい論付けている。これは日米を通じたアンケートのう結論である。

調査結果で得られている、実体的裁量行動のほう田澤（2010）では、実体的裁量行動の検証にが経営者により選好される、という結果と対照的あたり、損失回避の利益調整を分析対象としていであり、興味深い発見事項となっている。

る。同 様 の 検 証 は、Roychowdhury（2006）でまた棚卸資産という個別の会計項目を分析しても行われているが、彼が利益ベンチマークの利益いる点も注目に値する。利益調整研究では、前節調整に注目した黙示的な理由は、利益調整インセで確認したように、経営者の会計的裁量行動を包ンティブが極めて大きい状況を設定することにあ括的に把握することに分析の焦点をあててきた。

ったと思われる。損失回避の利益調整の存在は、棚卸資産のような個別の会計発生高に注目するこ

すでに先行研究において確認されているため、そとは、一見すれば研究の後退のように感じるが、の方法である実体的裁量行動の有無のみに分析の裁量行動の具体的な項目を理解するという意味に焦点を絞ることができる。さらには、利益調整イおいて、重要な意義を有する（McNichols, 2000）。

ンセンティブが大きな状況下で、自分が提示した利益調整研究の進展に応じて、経営者が利益調整新しいモデルの有効性を検証する、という意味合を実施していることは明らかになってきたが、具いも有していたと考えられる。
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田澤（2010）もまた同様の仮定を置いているンティブが減少しているという結果も報告されてと考えられる。しかしRoychowdhury（2006）は、いる。本研究の分析デザインでは、利益調整イン利益ベンチマーク達成の利益調整のために、実体センティブが小さな状況を識別している可能性が的裁量行動が利用されている証拠を提示したのにあり、その点も併せて注意する必要がある。

対して、田澤（2010）ではそれを示す結果が得られていない。この結果の解釈には注意が必要で４．要約と今後の展開あろう。なぜなら利益調整インセンティブが大きな状況下で、裁量行動を支持する結果が得られな

田澤（2010）では、損失回避の利益調整を分かった場合、裁量行動を識別するモデルに問題が析対象として、棚卸資産に関する経営者の利益調ある可能性を否定できないためである。

整行動が検証されていた。棚卸資産という個別のつまり、実体的裁量行動が行われていないのか、会計項目に注目して、その実体的裁量部分と会計もしくはその検出モデルに問題があるのか、とい的裁量部分を同時に抽出するモデルを用いた検証

うことについて我々は正確な解答を知ることがでが行われた。その結果、概して、実体的裁量行動きない。特に本論文では、裁量行動を識別する新よりも会計的裁量行動が支配的であるという結論しいモデルを提示しているため、モデルの妥当性が提示されている。

については未知の部分が多く、十分な信頼性は得会計項目と実体活動の両裁量行動を識別するモられていない。本論文も、この点を限界点としてデルを提示したことは、Roychowdhury（2006）認識しているが、我々も解釈にあたり改めて留意などの先行研究に対する本論文の新規性として高する必要があろう。

く評価されるものの、実体的裁量行動が見られなその他のマイナーなポイントとしては、以下のような点が指摘できる。第１に、本論文では、利いという本論文の結論には、慎重な解釈が必要であることを指摘した。

益ベンチマークに関する利益増加型の利益調整を今後の展開としては、田澤（2010）で提示さ分析対象としているが、利益平準化やビッグ・バれた裁量行動を識別するモデルの有効性を検証すスの可能性を検討することも重要である。利益平るために、棚卸資産を利用した利益調整行動が極準化行動を前提とした場合、ベンチマークをわずめて大きくなるような状況を設定して、モデルのかに上回る企業群には、利益増加型と利益減少型有効性を再検証してみても良いかもしれない。の利益調整を行った企業が混在している可能性がある。また、わが国の損失計上とビッグ・バスは密接な関係があるため、実体的裁量行動がビッグ・バスに利用されている可能性を検討すること《注》
１）ここで言う利益調整とは earnings management の訳語であるが，田澤（2010）で使用されている「報告利益管理」と同義である。この他にも，利益マネジメントや利益数値制も興味深い。
第２に、個別財務諸表データの分析に加えて、連結財務諸表データを用いた分析も行う必要がある。本論文では、データの入手可能性の問題から分析を断念した旨が記述されているが、2000年以降は、個別利益を目標値とした利益調整インセ– 48 –御といった訳語が当てられることもある。
《参考文献》
Graham, J.R., Harvey, C.R., Rajgopal, S., 2005. The economic
implications of corporate financial reporting. Journal of「棚卸資産を通じた報告利益管理─実体的操作と会計的操作の識別─」に関するディスカッション（首藤）Accounting and Economics 40, 3-73.
McNichols, M. F., 2000. Research design issues in earnings
management studies. Journal of Accounting and Public
Policy 19, 313-345.
Roychowdhury, S., 2006. Earnings management through real
activities manipulation. Journal of Accounting andEconomics 42, 335-370.
首藤昭信，2010．
『日本企業の利益調整─理論と実証─』，中央経済社．
須田一幸・花枝英樹，2008．
「日本企業の財務報告─サーベイ調査による分析─」『証券アナリストジャーナル』第46巻第５号，51-69．
田澤宗裕，2010．
「棚卸資産を通じた報告利益管理─実体的操作と会計的操作の識別─」『現代ディスクロージャー研究』第10号，21-44．
Watts, R. L., Zimmerman, J. L., 1986.
. Englewood Cliffs, NJ: Prentice-Hall（須田一幸訳，1991．
『実証理論としての会計学』白桃書房．
）．

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