令和２年 11 月

自由民主党大阪府支部連合会
会長
大 塚 高 司 殿

令和３年度税制改正・予算に関する要望書

公益社団法人 全日本トラック協会会 長
坂 本 克 己一般社団法人 大阪府トラック協会会 長
辻 卓 史令和３年度税制改正・予算に関する要望項目（案）●税制改正関連要望項目
１．新型コロナウイルス感染症に係る各種軽減措置の延長
２．自動車関係諸税の簡素化・軽減（１）一般財源化により課税根拠を失った軽油引取税の旧暫定税率廃止（２）自動車税における営自格差見直し反対（３）自動車重量税の道路特定財源化

３．中小企業投資促進税制の延長

４．特例措置の延長（１）自動車重量税のエコカー減税の延長（２）自動車税環境性能割の特例措置の延長（３）ＡＳＶ（先進安全自動車）特例措置の延長（４）自動車税のグリーン化特例の延長（５）中小企業・協同組合等の法人税率の特例措置の延長（６）所得拡大促進税制の延長（７）中小企業経営強化税制の延長（８）商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長

５．トラック協会が運営する地域防災・災害対策関連施設等について固定資産税の軽減措置の適用

1●予算要望項目
１．新型コロナウイルス感染症関係要望（１）事業継続に困窮するトラック事業者への資金繰り対策（２）事業継続に困っている事業者への支援（３）雇用の維持に関する各種助成金（４）エッセンシャル事業に対する支援
９月以降の道路委員会で決定予定

２．道路関係要望（※項目のみ記載）●．高速道路料金の更なる引下げ（●）営業用トラックに係る割引制度、料金体系の設定（●）本四高速等における割引制度の拡充（●）フェリー等利用に対する補助・助成制度の創設●．道路の積極的な活用に向けた諸施策の実現（●）「重要物流道路」における機能強化の推進、高速道路ネットワークの整備推進及びミッシングリンクの解消（●）渋滞対策の推進（●）高速道路のＳＡ・ＰＡ、道の駅における駐車スペースの活用及び整備・拡充（●）高速道路と民間施設を直結する民間施設直結スマートＩＣ制度及び中継拠点の設置やＳＡ・ＰＡの活用による中継輸送の推進（●）安全対策の推進（●）道路構造等の情報のデジタル化の促進（●）ＥＴＣ２．０によるサービスの充実（●）ダブル連結トラックの更なる展開、隊列走行・自動運転の推進等物流効率化のための取組推進（●）冬期における道路交通の確保及び道路事情を勘案した料金の設定

３．働き方改革関係要望
１．働き方改革実現のための諸対策に係る補助・助成の拡充

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４．環境・交通安全関係要望
１．環境対策及び省エネ対策のための補助（１）石油石炭税の「地球温暖化対策のための課税の特例」に係る補助の継続（２）天然ガストラック等の普及に係る補助
２．交通安全対策のための補助（１）ＡＳＶ（先進安全自動車）関連機器の導入に対する補助の拡充（２）デジタル式運行記録計、ドライブレコーダ等運行管理支援機器の導入に対する補助の継続及び拡充

3税制改正関連要望事項

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１．新型コロナウイルス感染症に係る各種軽減措置の延長
トラック運送事業者は、公共的物流サービスの担い手として、その重要な使命を果たすべく、懸命に尽力するとともに、社会との共生を図るため、輸送の安全確保や環境対策、災害時の緊急支援物資輸送などに積極的に取り組んでおり、さらに新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言下においても、ステイホームを支えるエッセンシャル事業として、荷主や消費者のニーズに応え、日夜輸送を行っている。
また、中小事業者が９９％以上を占め、経営基盤がぜい弱ななか、新型コロナウイルス感染症の影響により荷主企業の休業や操業停止が増え、輸送量の大幅な減少によりトラック運送事業者の事業経営に大きな影響が及んでいることから、以下の事項について、新型コロナウイルス感染症が収束し、日本経済が正常に回復するまでの間、トラック運送事業の事業維持、継続のため負担軽減措置を講じられたい。
・国税・地方税（法人税、消費税、自動車関係諸税等）の納付猶予の延長
・中小事業者等に対する固定資産税等の減免措置の延長
・資本金１億円超１０億円以下の企業に対する欠損金の繰戻しによる法人税等の還付制度の延長・法人税、自動車関係諸税の減免措置

２．自動車関係諸税の簡素化・軽減（１）一般財源化により課税根拠を失った軽油引取税の旧暫定税率廃止
軽油引取税は、一般財源化により、道路整備目的という課税根拠が失われており、本来国民が公平に負担すべきであるにもかかわらず、「当分の間税率」と名前を変えて自動車ユーザーだけが負担を強いられている。一方、農業用、船舶用等の軽油については課税が免除されており、「税負担の公平」の原則に著しく反していることから、少なくとも軽油引取税の旧暫定税率相当分を廃止されたい。

（２）自動車税における営自格差見直し反対
営業用トラックは自家用と比較して約９倍もの高い輸送効率をあげており、また災害時等における緊急物資輸送など公共輸送機関としての役割を大いに発揮している中で、自動車税の営自格差を見直し、営業用トラックの負担を増大することは、国民生活と経済のライフラインとしての機能を損ないかねないものであり、断固反対である。

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（３）自動車重量税の道路特定財源化
自動車重量税については、平成３１年度税制改正大綱において、「今後、エコカー減税の適用期限の到来にあわせ、見直しを行うに当たっては、政策インセンティブ機能の強化、実質的な税収中立の確保、原因者負担・受益者負担としての性格、市場への配慮等の観点を踏まえる」とされており、自動車重量税について道路特定財源としての位置づけを明確にし、「重要物流道路」に対する支援・投資、道路ネットワークの整備、ミッシングリンクの解消、ＳＡ・ＰＡ及び道の駅における駐車スペースの整備・拡充、渋滞対策等に充てられたい。

３．中小企業投資促進税制の延長

中小企業投資促進税制は、中小事業者が一定の設備投資を行った場合に、法人税において３０％の特別償却または７％の税額控除の適用が認められる制度であり、車両総重量３．５トン以上の普通貨物自動車が対象となっている。中小事業者が大多数を占めるトラック運送業界において、車両代替をはじめとする投資の促進に貢献していることから、令和３年３月末で適用期限を迎える中小企業投資促進税制について適用期限を延長されたい。

４．特例措置の延長（１）自動車重量税のエコカー減税の延長
エコカー減税は、天然ガス車など環境性能の高いトラックについて自動車重量税が減免される措置であるが、令和３年４月末で適用期限を迎えることから、今後も環境性能の高いトラックの導入を推進するため、延長されたい。

（２）自動車税環境性能割特例措置の延長
自動車税環境性能割の特例措置は、令和元年９月末に廃止された自動車取得税に代わり導入され、環境に影響する燃費性能によって課税率が変動する特例措置であるが、今後も環境性能の高いトラックの導入を推進するため、適用税率及び課税対象区分について、従前どおりに延長されたい。

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（３）ＡＳＶ（先進安全自動車）特例措置の延長
ＡＳＶ（先進安全自動車）特例措置は、衝突被害軽減ブレーキなどのＡＳＶ装置を備えるトラックについて、自動車税環境性能割及び自動車重量税が軽減される措置であるが、自動車税環境性能割の特例措置は令和３年３月末で、また自動車重量税の特例措置は令和３年４月末でそれぞれ適用期限を迎えることから、今後も安全性能の高いトラックの導入を推進するため、延長されたい。
また、特例措置の対象装置に、令和元年１０月に自動車安全基準として新たに追加された側方衝突警報装置を追加されたい。

（４）自動車税のグリーン化特例の延長
自動車税のグリーン化特例は、電気自動車や天然ガス車など環境性能の高いトラックについて、自動車税が軽減される措置であるが、令和３年３月末で適用期限を迎えることから、今後も環境性能の高いトラックの導入を推進するため、延長されたい。

（５）中小企業・協同組合等の法人税率の特例措置の延長
資本金１億円以下の中小企業や協同組合等における年８００万円以下の所得部分の法人税率については、本則税率１９％であるところが１５％に軽減されているが、令和３年３月末で適用期限を迎えることから、中小企業や協同組合の負担を軽減するため、延長されたい。
（６）所得拡大促進税制の延長
所得拡大促進税制は、基準年度と比較して一定割合以上給与等支給額を増加した場合に、支給増加額の１０％の税額控除を受けられる措置であるが、令和３年３月末で適用期限を迎えることから、今後も賃上げを促進するため、延長されたい。

（７）中小企業経営強化税制の延長
中小企業経営強化税制は、中小企業等経営強化法に定める経営力向上計画を作成し所管大臣の認定を受けた上で一定の設備等を取得した場合に、法人税において即時償却または１０％の税額控除の適用が認められる措置であるが、令和３年３月末で適用期限を迎えることから、中小事業者の設備投資を推進するため、延長されたい。

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（８）商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長
商業・サービス業・農林水産業活性化税制は、中小事業者が一定の額以上の器具備品・建物附属設備（認定経営革新等支援機関から指導・助言を受けているもの）を取得した場合に、法人税において３０％の特別償却または７％の税額控除の適用が認められる措置であるが、令和３年３月末で適用期限を迎えることから、中小事業者の設備投資を推進するため、延長されたい。

５．トラック協会が運営する地域防災・災害対策関連施設等について固定資産税の軽減措置の適用○都道府県トラック協会は、営業用トラックによる緊急時の円滑な輸送を行うため、災害対策基本法における地方指定機関の指定を受けるとともに、各地方自治体と救援物資の輸送に係る協定を締結している。また、都道府県トラック協会はその円滑な実施のため、地方自治体との合意の下、運輸事業振興助成交付金を活用し、防災・災害対策関連施設等の設置・運営を行っている。
○ついては、トラック協会が運営する防災・災害対策関連施設、設備については、その公共的な役割に鑑み、固定資産税の軽減措置の適用を促進されたい。

8予 算 関 連 要 望 事 項

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１．新型コロナウイルス感染症関係要望（１）事業継続に困窮するトラック事業者への資金繰り対策
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が急減したトラック事業者に対する、政府系金融機関等をはじめ民間金融機関による利子補給を組み合わせた実質無利子・無担保の融資をはじめとした資金繰り対策について、継続して実施されたい。

（２）事業継続に困窮するトラック事業者への支援
持続化給付金や家賃支援給付金の給付要件の緩和等、新型コロナウイルス感染症の影響により事業継続に窮する事業者への支援について、継続して実施されたい。

（３）雇用の維持に関する各種助成金
雇用調整助成金、働き方改革推進支援助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等、雇用の維持に関連する各種助成金の特例措置について、継続して実施されたい。

（４）エッセンシャル事業に対する支援
コロナ禍において、エッセンシャル事業として荷主や消費者ニーズに応えるため、感染リスクを顧みず物資を輸送するトラックドライバーに対する支援（「危険手当」給付制度の創設、マスクや消毒液等感染防止に係る備品購入助成）を検討されたい。

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３．働き方改革関係要望
１．働き方改革実現のための諸対策に係る補助・助成の拡充○政府は「自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」を設置し、「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」を策定の上、８８の施策を実施するなど、長時間労働の是正や生産性の向上に向けた環境整備を強力に推進しており、当協会においても「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」を策定し、自動車運転業務の時間外労働に係る上限規制（年９６０時間以内）の適用に向けて、諸対策を講じている。
○働き方改革が実現し、さらに長時間労働の是正が促進されるよう、労働生産性の向上や多様な人材の確保・育成等が図られる以下のような諸対策に係る補助・助成の拡充を図られたい。
・積込先及び配送先におけるトラック予約受付システムの導入
・農産品輸送など手荷役が伴う輸送のパレット化の推進
・オープン型宅配ボックスの導入
・ダブル連結トラック、スワップボディコンテナ車両の導入
・女性が働きやすい環境整備に係る支援
・大型免許取得等に係る職業訓練に係る支援・人材確保及び時間外労働等改善に向けた支援・生産性向上に向けたＩＴ機器導入に係る支援等

４．環境及び交通安全関係要望

１．環境対策及び省エネ対策のための補助（１）石油石炭税の「地球温暖化対策のための課税の特例」に係る補助の継続○平成２４年度税制改正において、石油石炭税に「地球温暖化対策のための課税の特例」が設けられ、石油石炭税の税率は２円４銭から段階的に引き上げられ、平成２８年度に２円８０銭となったことに伴い、環境対応車、大型天然ガストラック等の導入補助として約８０億円が措置されている。
○今後もトラック運送事業者が省エネルギー・低炭素化の推進を図るため、環境対応車、大型天然ガストラック、電動化対応トラック、車両動態管理システムの補助を内容とする事業を継続されたい。なお、補助事業の実施にあたっては、中11

小企業が大部分を占めるトラック運送事業者が広く活用できるよう負担を軽減した、極力活用しやすい制度とされたい。
（２）天然ガストラック等の普及に係る補助トラックなど中・重量車における石油代替燃料である天然ガスを燃料とするトラックと、環境にやさしいハイブリッドトラックの普及を図るための補助金について継続されたい。

２．交通安全対策のための補助（１）ＡＳＶ（先進安全自動車）関連機器の導入に対する補助の拡充
国土交通省が推進する「事業用自動車総合安全プラン２０２０」の人身事故件数及び死者数の目標値を達成するためには、衝突被害軽減ブレーキをはじめとしたＡＳＶ（先進安全自動車）関連機器の積極的な普及・拡大は不可欠であり、これらＡＳＶ関連機器の導入に対する補助について継続及び拡充されたい。
また、車両周辺及び後方の間接視界の改善に資する安全運転支援装置の導入に対する補助を実施されたい。
（２）デジタル式運行記録計、ドライブレコーダ等運行管理支援機器の導入に対する補助の継続及び拡充
デジタル式運行記録計やドライブレコーダは、トラック運送事業者における効率的な運行管理を支援するとともに、事故防止対策としても非常に有効であるため、これらの運行管理支援機器の導入に対する補助について継続及び拡充されたい。

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