スタートアップってなに？
スタートアップは、社会課題を成長のエンジンに転換して、持続的な経済成長を実現する、まさに「新しい資本主義」の考え方を体現する新たなプレーヤーとして注目されています。政府では、「スタートアップ育成 5 か年計画」を策定し、スタートアップ支援を強化しています。

スタートアップの定義

１

２

３

新しい技術の活用、斬新なサービスなど新規性がある

加速度的に事業を拡大することを目指す

創業から間もない、比較的に創業年数の若い企業

特長と課題① 小さい組織が多く、機動的・柔軟的に対応できる② 新しい技術・サービスの市場への導入を促進する③ 地域で生まれる様々な課題に、スピード感を持って対応できる④ 経営の安定性は社歴のある企業と比べると劣る面がある⑤ 営業力が不十分な場合やペーパーワークへの対応が苦手な場合がある

スタートアップの特徴を理解して連携することによって、新たな行政サービスの展開、事業の効率化、社会課題の解決を図ることができます。

本カタログでは、既に行政との連携実績のある企業を中心に、新しい行政サービスを提供するスタートアップや連携事例を紹介します。

株式会社ファーメンステーション

Arithmer株式会社

独自の発酵技術を持つ
研究開発型スタートアップ

最先端のAIエンジンを駆使したソリューション開発

環境
観光・文化課題

課題

・地域の一次産業で出る農産物の規格外や地場の食品・飲料工場で出る製造残さの廃棄課題

解決策・効果・台風・集中豪雨による大規模災害の発生予測ができていない

解決策・効果・効率的に浸水による罹災証明書の発行できる■ 行政との連携事例■ 行政との連携事例■ 会社概要
会社名

株式会社ファーメンステーション

所在地〒130-0005
東京都墨田区東駒形2-20-2

代表取締役

酒井 里奈

設立年月日

2009年

WEBページ

https://fermenstation.co.jp/• 未利用資源を再生・循環させる社会を構築する
研究開発型スタートアップ• 岩手県奥州市に研究開発拠点兼自社工（奥州ラボ）を持ち、独自の発酵・蒸留技術でエタノールやサステナブルな化粧品原料などを開発・製造している• その他、化粧品・ライフスタイル製品の原料販売事業を行っている

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・避難行動の方針見直す必要がある

・各地域で出る果物・野菜・穀物の規格外や食品・飲料製造過程で出る副産物を原材料としたアップサイクルの中で、開発した商品を販売することで得られる売上に加え、社会的要請の強い地域循環の実現が可能【岩手県奥州市】
休耕田の再生に取り組み、休耕田で栽培した米を発酵技術でバイオエタノール化し、様々な化粧品や日用品にアップサイクルする事業を展開。
発酵・蒸留時に出る発酵残渣を地域の畜産農家で飼料として活用できるようにするなど、地域内での資源循環を生産者と連携することで構築
し、ごみゼロを地域のシステムとして実現

環境・大規模災害の発生を予測できる【福島県広野町】
AIとドローンを活用し、短時間で集中豪雨・洪水・津波などによる浸水被害を予測する技術の実証を進め、被害を最小限に抑えるスマートシティプロジェクトを推進■ 会社概要
会社名

Arithmer株式会社

所在地〒113-0033
東京都文京区本郷一丁目24番1号

代表取締役

大田 佳宏

設立年月日

2016年9月1日

WEBページ

https://www.arithmer.co.jp/• 数学のコア要素技術をベースに、製造AI、風力AI、建設AI、物流AI、リテールAI、バイオAIなど、さまざまな最先端のAIエンジンを駆使したソリューションを開発• また近年の大規模水害増加による社会的損失の増大という課題に対応すべく、浸水予測AIシステムでは発災前の浸水減少の予測や、発災後の浸水高測定のサービスを提供

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CONNEXX SYSTEMS株式会社
業務用・産業用蓄電システム、蓄電ソリューションの開発・提供

環境

CO2排出量見える化・削減・報告
クラウドサービス「アスゼロ」

インフラ・施設

課題

環境
産業・ビジネス課題

・予期せぬ事故や災害等による停電対策や計画停電への備え、再生可能エネルギーの活用によるCO2削減、省エネルギー化の推進等の課題解決

解決策・効果・気候変動問題の解決に向け、企業・自治体のCO2排出量を見える化するクラウドサービ
スとSXコンサルティング、脱炭素ワンストップソリューションによる排出量削減を支援

解決策・効果・業務用・産業用蓄電システムの提供により、これら課題解決に貢献【非常用小型ESS】停電時に重要機器へ自動給電。一般的な蓄電池では対応できないフリーザー等の誘導にも対応しており、緊急時に移動して活用することも可能【産業用中型ESS】再エネとの連携により、中規模施設の長時間停電対策、平常時の省・創エネ、CO2削減を実現

・「アスゼロ」は、企業・自治体のCO2排出量をカンタンに見える化するだけでなく、SXコンサルティング、カーボンオフセット、CDP、TCFDなどのイニシアチブ報告支援など、脱炭素のワンストップソリューションを提供し、導入社数2,500社を突破、企業規模や業種を問わず国内外で導入が加速。企業の脱炭素経営を支援することで、ネットゼロ社会の実現に貢献■ 行政との連携事例■ 行政との連携事例■ 会社概要【長野県小海町】
ゼロカーボンシティを目指し、アスゼロを導入。
バイオマス発電やEV車の導入などの削減も実施

会社名

アスエネ株式会社

所在地〒105-6415
東京都港区虎ノ門1丁目17−1
虎ノ門ヒルズビジネスタワー
15階 CIC TOKYO

代表取締役

西和田浩平

設立年月日

2019年10月

WEBページ

https://earthene.com/corporate/【宮城県蔵王町などの全国自治体や医療施設、約270箇所】
自然災害などによる停電対策のために非常用小型蓄電池「PEシリーズ」を活用した新型コロナ
ウィルスのワクチンを保管する超低温冷凍庫を導入。可搬型のため、ワクチン接種会場に移動して活用する例もある【災害対策／避難所等での活用】
災害時の飲料水確保（井戸ポンプや浄水設備の非常用電源）や通信設備、空調設備の停電対策として、避難所等への導入設置の相談を受けている■ 会社概要
会社名

CONNEXX SYSTEMS株式会社

所在地〒691-0238
京都府相楽郡精華町精華台7-5-1
けいはんなオープンイノベーションセンター

代表取締役

塚本壽

設立年月日

2011年8月24日

WEBページ

https://www.connexxsys.com/• CONNEXX SYSTEMSは、エネルギーの地域自立を促し、クリーンでレジリエントなエネルギーインフラの創出に貢献するべく、これまでの常識を遥かに超える次世代蓄電技術の開発・提供に取り組んでいる

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アスエネ株式会社【宮崎県新富町】
こゆ財団へアスゼロを導入。複数農家の CO2排出量の見える化・削減プランの策定、 脱炭素ソリューションの検証実施
農林中央金庫をはじめ40行庫以上の金融機関、脱炭素ソリューション・パートナーとして30以上の事業者と提携 2022年度 環境省 環境スター
トアップ大賞「環境スタートアップ大臣賞」受賞• 「次世代によりよい世界を」をミッションに、クライメートテック領域のサービスを展開中。CO2排出量見える化・削減・報告
クラウドサービス「アスゼロ」を通じて、企業の脱炭素・ESG経営を支援し、ネットゼロ社会の創造に貢献

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株式会社Waqua

イーセップ株式会社
エコかつ高効率な分離のための膜分離技術の開発

環境産業・ビジネス

課題

解決策・効果インフラ・施設・公共水道維持にかかるコスト増加問題解決策・効果・エネルギー大量消費型である現行化学プロセス（蒸留、化学吸収など）の省エネに有用と期待される耐熱性に優れるナノ多孔性セラミック分離膜を開発、製造ノウハウを提供
・再生可能エネルギーから水素を作り、回収したCO2との合成により、平易に利用できる水素キャリアや e-fuelなどの合成燃料を作る技術を開発し、カーボンニュートラル社会の実現■ 行政との連携事例■ 会社概要【京都府、京都産業２１の支援】「令和４年度「産学公の森」推進事業補助金」
にて、カーボンニュートラル関連の開発事業(e-fuel)の高効率合成を進めた

会社名

イーセップ株式会社所在地〒619-0238
京都府相楽郡精華町精華台
七丁目５番地１
けいはんなオープンイノベーションセンター

・海水淡水化装置の世界最小・最軽量水準を実現
・容積あたりの造水量は世界最大レベルで、様々な環境の水から「飲料水レベルの水品質」を実現■ 行政との連携事例■ 会社概要【国⼟交通省】
公共工事での仮設インフラ構築には200件以上の導入実績あり
国⼟交通省NETIS（新技術情報提供システム）認定取得「小型海水淡水化装置」

会社名

株式会社Waqua

所在地〒904-2311
沖縄県うるま市勝連南風原5192-47

代表取締役

柳瀬善史

代表取締役

澤村健一

設立年月日

2012年9月20日

設立年月日

2013年10月1日

WEBページ

https://waqua.com/

WEBページ

https://esep.kyoto/• 耐熱性・対薬品性に優れたナノ細孔径を制御したナノセラミック分離膜の独自の製造技術により、「簡単に、エコで、高効率な分離」を可能とし、化学・エネルギー産業の省エネイノベーションやカーボンニュートラル社会の実現に貢献する• 特に、「化学溶剤のリサイクル」「e-fuelの高効率合成」「水素キャリアの利活用」の3テーマを中心に、その実現に向けてチャレンジしている

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環境課題

・「2050年カーボンニュートラル」宣言、2030年度の温室効果ガス排出量削減目標への対応
・化学プロセス（蒸留、化学吸収など）の低コスト化・省エネ化・小型化への対応【経済産業省】水素キャリアの利活用の一つであるメチルシクロヘキサン（MCH）からの水素抽出は、令和3
年度戦略的基盤技術高度化支援事業にて神戸大学と共同で推進中

IoT化した小型分散型マルチ浄⽔機を活用した⽔インフラ構築支援• 旧社名はワイズグローバルビジョン株式会社• 特許取得して大きなプラント型が主流の海水淡水化装置をミカン箱サイズにダウンサイジングした可搬型マルチ浄水器を開発（海水だけでなく濁水などもろ過可能）更にIoT化対応でスマホで稼働状況がモニタリング出来る仕組みを開発• 当社「マイクロインフラ」でエリアインフラの確立を目指し、限界集落のインフラ問題解決や地方創生の実現を図る
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株式会社坂ノ途中

株式会社TBM
環境配慮型のLIMEX素材や製品の提供、資源循環を通じた脱炭素社
会、循環型社会の実現に貢献

環境産業・ビジネス課題

環境農林⽔産課題

・資源枯渇や環境保全、地球暖化などの気候変動
・プラスチック資源循環促進法に対する自治体の対応
・国内におけるプラスチックのマテリアルリサイクルの推進

・国内：新規就農者が有機農業に挑むが、経営が成り立たないケースが多い

・海外：山地で生活する人々の収入源が、森林伐採など環境破壊を伴うものが多い

解決策・効果解決策・効果・石灰石を主原料とする新素材LIMEXから、従来のプラスチックや紙の代替製品を製造することで、石油や水、森林の環境保全や、CO2の排出抑制に貢献・耐水性や耐久性が求めれる津波、防災等のマップ類や冊子、ポスター等の各種印刷物の提供
・クリアファイルや袋などの資材やノベルティの提供
・LIMEX製品やプラスチック製品を回収し、再資源化、マテリアルリサイクルを推進

・国内：環境負荷の小さな有機農業に取り組む新規就農者と提携し、既存の流通には乗らないが品質の高い野菜を買取り、バランスよく組み合わせたお野菜セットとして消費者へ定期宅配を行っている
・海外：森の中で適度な日陰のもとで育てるアグロフォレストリー農法を用いたコーヒー栽培を推進。品質向上のためのサポートから輸入、販売までを一貫して行っている■ 行政との連携事例■ 会社概要■ 行政との連携事例■ 会社概要【神奈川県横須賀市】
LIMEX製品（フリーペーパー、商品券をLIMEXSheetで制作）の普及・回収・リサイクルと、容器包装プラと製品プラの一括回収に向けた取り組みを推進
2022年12月には「プラスチック資源循環促進」に基づき策定したプラスチックの再商品化計画に対して、大臣認定を取得

会社名

株式会社TBM

会社名

株式会社坂ノ途中

所在地〒100-0006
東京都千代田区有楽町1-2-2
東宝日比谷ビル15F

所在地〒601-8101
京都府京都市南区上鳥羽
高畠町56

代表取締役

山﨑 敦義

代表取締役

小野邦彦

設立年月日

2011年8月30日

設立年月日

2009年7月21日

WEBページ

https://tb-m.com/【経済産業省】2016年度、2017年度「途上国における適応対策への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業」 に採択され、ラオスの山岳地域でアグロフォレストリー技術の導入によるコーヒー生産、品質体制の構築を推進。 ここで得た知見を活用し、ミャンマー、インドネシア、ネパールなどへと事業地域を拡大し、「海ノ向こうコーヒー」事業を展開。途上国山岳地域において雇用創出と環境負荷低減の両立をはかっている

WEBページ

https://www.on-the-slope.com/【愛知県半田町】
ハザードマップや市制85周年を記念に発行された冊子「市勢要覧」や、LIMEX製品が採用• 石灰石を主原料とする新素材LIMEX及びLIMEX製品の開発・製造・販売• 再生素材「CirculeX」の製品展開や、LIMEXやプラスチックの資源循環• マテリアルリサイクルの国内最大級の処理能力を有する工場運営

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環境負荷の小さな農業を国内外で広げるためのバリューチェーン構築• 新規就農者と提携し、化学合成農薬や化学肥料不使用で栽培された農産物を販売。少量不安定な生産でも品質が高ければ適正価格で販売できる仕組みを構築。東南アジアの山間地域で高品質なコーヒー栽培を行う
海外事業も展開8

株式会社ピリカ

株式会社バイオーム
世界中の生物の情報をデジタル化
して生物多様性の保全に取り組む

環境農林⽔産

ごみ拾い促進プラットフォームを展開

環境観光・文化課題

課題

・環境保全のための生物分布情報等のデータ収集に関する課題
・市民への環境教育や普及・啓発に関する課題
・外来種の防除や生物調査における効率化、コストの問題

・清掃活動への興味喚起や参加率・認知率が上がらない・データを活用した美化活動ができていない

解決策・効果解決策・効果・モバイル端末を観測拠点として生物多様性をモニタリングする仕組みを構築し、独自の「生物名前判定AI」技術を駆使して効果的な生物データ収集方法を確立
・アプリによる市民参加型の生物調査が可能で、市民の環境教育・普及啓発やネイチャーポジティブ実現のための生物多様性の定量評価にも活用できる・データを活用し、地域の美化活動の効率化・最大化を図ることができる■ 行政との連携事例■ 会社概要■ 行政との連携事例■ 会社概要【兵庫県神戸市】
アプリを用いて市内全域で「ツヤハダゴマダラカミキリ」などの外来生物を一斉調査する取組を実施
神戸市が防除に取り組む外来昆虫の分布を市民がゲーム感覚で調査することで、防除につながる情報収集にも寄与

会社名株式会社バイオーム

会社名

株式会社ピリカ

所在地〒600-8813
京都市下京区中堂寺南町
134番地ASTEMビル8階

所在地〒150-0042
東京都渋谷区宇田川町2-1
渋谷ホームズ1308

代表取締役

藤木庄五郎

【岐阜県】
自治体版ピリカ「見える化ページ」及び、ごみ分布調査サービス「タカノメ自動車版」を活用し、重点モデル区域にて散乱ごみの分布状況の調査を実施。結果は見える化ページにも反映・公開し、問題意識の向上及び散乱ごみの課題解決促進を目指す

代表取締役

小嶌 不二夫

設立年月日

2011年11月21日

WEBページ

https://corp.pirika.org/【和歌山県白浜町】
エコツーリズムにアプリ内機能を活用し地域回遊を促進「SDGs」「生物多様性」を題材にした教育型観光旅行としてツアーを造成

設立年月日

2017年5月31日

WEBページ

https://biome.co.jp• 生物情報プラットフォームの構築• SDGsの社会的ニーズを背景に生物情報プラットフォームを構築し、リアルタイムな生物分布情報の収集ツールとして、いきものコレクションアプリ「Biome（バイオーム）」を提供• 日本国内の動植物約10万種を収録し、地域に密着した市民参加型のイベント企画やSDGs、生物多様性推進事業への連携が可能

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・清掃活動の新たな地域コミュニティ、ネットワークの活性化を促すことができる【東京都豊島区】
自治体版ピリカ「見える化ページ」を導入
トライアルで始めたごみ拾いキャンペーンが大成功し区民間のさらなる交流促進を目指して「見える化ページ」の導入を決定
従来とは異なる層の人の清掃活動への参加につながっている• 科学技術の力であらゆる環境問題を克服することを目的とし、特にプラスチックゴミの自然界流出を喫緊の課題と捉えて解決に取り組む、ごみ流出問題のプロフェッショ
ナル• 自治体向けのごみ拾い促進プラットフォー
ム「ピリカ」、②ごみ分布調査サービス「タカノメ」 、マイクロプラスチック調査サービス「アルバトロス」等、ごみの回収・調査に関する様々なサービスを開発・提供
10株式会社ソーシャルインテリア

株式会社Polyuse

オフィス構築、空間提案と、新品家具・家電 のサブスクリプション
サービス

建設業界を中心にコンクリート材料での3Dプリンティング技術及びサービスの提供

くらし・手続き環境

インフラ・施設
産業・ビジネス

産業・ビジネス課題

課題
・建設業界における人手不足や長期化傾向にある工期、資材の高騰、緊急時での災害復旧体制といった課題に対して国内唯一の建設用3Dプリンタメーカーとして技術提供だけでなく施工サポートまで推進・オフィス空間/家具にこだわりたいが、コスト高で難しい
・家具が無用になった場合は廃棄してしまっている・将来同じ家具を使い続けるか分からない解決策・効果

解決策・効果・多くのメーカー/ブランドから最適な商品を選択し、サブスクによる初期導入コスト削減
・無用になった家具は再利用されるため環境負荷の軽減
・利用期間満了後は無償で返却できるため、定期的な空間のアップデートが可能

・今まで国内において未実証の課題となっていた領域で建設用3Dプリンタ技術及び総合的なシステムの研究開発を行い、21年度には国内基準に準拠した上で国内で初めて国⼟交通省管轄の公共工事に採択。22年度は国内で最も事例数を持つ国内唯一のメーカーとなり各施工における、安全性・施工性・効率性・環境配慮等々の観点で有効的な数字を実証している■ 行政との連携事例■ 会社概要■ 行政との連携事例■ 会社概要【高知県⼟佐清水市】
⼟佐清水市役所様へ家具導入。ジオパーク推進課様でのご利用。推進課でのご利用であったた
め、将来の手放す可能性があり、所有しない弊社のビジネスモデルを選択

会社名

株式会社ソーシャルインテリア

会社名株式会社Polyuse

所在地〒107-0061
東京都港区北青山2-14-4 t
he ARGYLE aoyama 6F【高知県】
2022年1月、国⼟交通省四国地方整備局⼟佐国道事務所発注の公共工事内にて国内初の建設用3Dプリンタ公共工事を実施

所在地〒105-0013
東京都港区浜松町2-2-15
浜松町ダイヤビル2F

代表取締役

大岡航 / 岩本卓也

【京都府】
2022年11月、京都市建設局都市整備部南部区画整備事務所発注の公共工事内にて建設用3Dプリンタ施工を実施

代表取締役町野健設立年月日

2016年11月9日

設立年月日

2019年6月27日

WEBページ

https://corp.socialinterior.com/

WEBページ

https://polyuse.xyz/• 新品家具・家電のサブスクリプションサービ
ス「サブスクライフ」の企画・開発・運営• 家具・家電をお得に買えるオフプライスマー
ケット「サブスクライフ オフプライス」の企
画・開発・運営• オフィス構築、空間提案と、新品家具・家電のサブスクリプションサービス「ソーシャルインテリア オフィス構築支援」の提供

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環境• 国内唯一の建設用3Dプリンタメーカーとして、ハード・ソフト・マテリアル・施工サポートまで技術開発及びサービス導入まで一気通貫で実施し、デジタル技術を取り入れた日本の持続可能なインフラ体制の構築を目指す

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株式会社
アークエッジ・スペース超小型衛星を活用した各種サービスの提供（IoTデータ収集、衛星モニタリング等）

ウミトロン株式会社
産業・ビジネス
環境

課題

農林⽔産
環境

課題

・インフラの乏しい地域でデータ収集、モニタリングしたい（山林、海洋、島など）
・災害時等における通信・連絡手段を確保したい
・地上で得られない情報を宇宙から効率的に得たい

解決策・効果・水産養殖現場における労働負荷の高さ、担い手不足
・魚の餌やり方法や成育状況、海洋環境等のデータ取得が進んでいない・サステナブル・シーフードの認知の低さ、販路不足

解決策・効果・超小型人工衛星で低コストに地上センサーのデータを広域・同時観測を行う ・独自の低消費電力デバイスにより、地上端末の管理コストも削減する
・多波長カメラで撮影した画像を分析し、知見を得る（森林・農地の植生調査、火災・排水・廃熱の熱源探知、GHGガスモニタリング等）

・IoTなどのテクノロジーを活用し、養殖現場の労働負荷の低減、自動化
・AIを活用した、魚の食欲判定による餌やりの最適化や魚体サイズの自動計測
・衛星データを活用した広域の海洋環境データの提供
・ウミトロンのテクノロジーを活用し、労働面や環境面に配慮して生育された「AIシーフード」の小売店・飲食店等への販売■ 行政との連携事例■ 行政との連携事例■ 会社概要【大分県】「平成30年度おおいたIoTプロジェクト推進事業」に採択
水産養殖におけるデータ経営の実現と働き方改革に向けたAI・IoT技術実証を実施
県内の養殖事業者と協力し、魚の成育状況や海洋環境に関するデータ取得を自動化し、経営の安定化及び業務効率化による働き方改革に向けた取組を実施

会社名

ウミトロン株式会社所在地〒141-0022
東京都品川区東五反田1-10-7
AIOS五反田ビル 1102号

代表取締役

藤原

設立年月日

2016年4月21日【愛媛県愛南町】
2018年度より2年間の研究契約を締結
スマート給餌機「UMITRON CELL」で養殖マダイの高成長を達成

WEBページ

https://umitron.com/ja/index.html【中央官庁（経済産業省、JAXA等）】
多様なミッションに対応可能な汎用的な超小型衛星を開発し、衛星７機の宇宙実証を行う。超小型衛星向け多波長センサー開発、船舶向け通信衛星システムの開発・実証なども実施中。 ・長周期彗星探査ミッション「CometInterceptor」の開発メーカーに選定【ルワンダ政府】
地上端末からCO2データを送信し、衛星を通じて受信することに成功。火山の噴火予兆を早期発見し、事前に避難を呼びかける仕組みを検討中■ 会社概要
会社名

株式会社アークエッジ・スペース

所在地〒135-0063
東京都江東区有明一丁目
3番33号 ドーム有明
ヘッドクォーター 3階A

代表取締役

福代孝良

設立年月日

2018年7月18年

WEBページ

https://arkedgespace.com/• 超小型衛星による低軌道コンステレーショ
ン から深宇宙探査などの最先端ミッションまで幅広く実現し、あらゆる宇宙ニーズに応える事業モデルにより誰でも手が届く宇宙の開発利用を推進

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⽔産養殖×テクノロジーで持続可能な⽔産養殖を実装

謙• 「持続可能な水産養殖を地球に実装する」
ため、AI・IoT・衛星リモートセンシング技術を活用し水産養殖事業者向けサービスを提供• スマート給餌機による遠隔給餌サービス「UMITRON CELL」、衛星データを活用した海洋データサービス「UMITRONPULSE」、AIによる自動魚体測定サービス「UMITRON LENS」・技術を活用して生育したサステナブルシーフード「うみとろん」の量販・飲食向けに販売する事業の展開
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株式会社アイデミー
DX・GX人材育成リスキリングを支援する
オンラインDXラーニング

産業・ビジネス
子育て・教育環境

課題
・組織内部にDX・GX推進のノウハウが蓄積する必要がある

・DX・GXリテラシーを持ち、提案を評価できる管理職を育成する必要がある

解決策・効果・DX・GXの基礎知識からAIの実践的なプログラミングまで身につけることができる
・戦略立案から実運用までの一気通貫した伴走支援により、DX・GX推進に必要なスキルやナレッジの内製化■ 行政との連携事例■ 会社概要【国立研究開発法人】
国立研究開発法人産業技術総合研究所にて、職員のDX業務に関するデジタルスキル知識習得支援を目的としたオンラインDX講座サービス
として、Aidemy Businessを導入。 ※AidemyBusiness：初心者〜実務経験者まで幅広く学習できるオンラインDXラーニング

会社名株式会社アイデミー

所在地〒100-0004
東京都千代田区大手町1丁目
2番1号
Otemachi Oneタワー６F

代表取締役

石川 聡彦

設立年月日

2014年6月10日

WEBページ

https://aidemy.co.jp/• 「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、企業変革の基盤となるDX・GX推進およびAI/DX・GX内製化を支援するプロダクト・ソリューションを展開• 企業がDX・GXを推進する上で必要不可欠な、人材育成 ・課題定義・PoC開発・実運用までを一気通貫でサポート

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スタートアップとの連携で社会課題の解決を

制作者：経済産業省、株式会社POTETO Media
協力：デロイトトーマツ ベンチャーサポート株式会社