平成 28 年度

業務実績報告書

平成 29 年６月

地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目
Ⅰ

次

法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１

名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

設立年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４

設立目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

５

資本金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

６

組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１(1) 役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１(2) 職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２(3) 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２(4) 会計監査人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

７

業 務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３(1) 病院の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３(2) 業務の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３(3) 病院の位置図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

Ⅱ

平成 28 年度の業務実績
１

法人の総括と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２

大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 ・・・

６(2) 経営基盤の強化に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

３ 各病院の具体的な取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(1) 足柄上病院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(2) こども医療センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14(3) 精神医療センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(4) がんセンター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(5) 循環器呼吸器病センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

４

項目別の業務実績（小項目

業務実績報告と法人の自己評価） ・・・・・・

18(1) 法人の自己評価の結果（大項目の分類別の集計）・・・・・・・・・・・・・

18(2) 小項目ごとの業務実績報告と法人の自己評価 ・・・・・・・・・・・・・・

18

Ⅰ

法人の概要
１

名称
地方独立行政法人神奈川県立病院機構２

所在地
横浜市中区本町２－22

３

設立年月日
平成 22 年４月１日

４

設立目的
神奈川県における保健医療施策として求められる高度・専門医療等の提供、地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与することを目的とする。
５

資本金の状況
出資者（設立団体） 神奈川県
資本金の額

６

13,556,701,044 円

組織(1) 役員
役 職
理 事 長
副理事長

氏
土屋

了介

康井

制洋

佐藤

清

山下

純正（こども医療センター総長）

宮野

理

監

事

事

（平成 28 年４月１日時点）
名悟（がんセンター総長）

松村有子（担当局長）

豊田

正明

玉井

拙夫（足柄上病院病院長）

町田治郎（こども医療センター病院長）

岩井一正（精神医療センター所長）

大川

伸一（がんセンター病院長）

中沢明紀（循環器呼吸器病センター所長）

吉川知惠子（弁護士）

井上光昭（公認会計士）1

(2) 職員の状況
職員数
平成 28 年４月１日時点

平成 29 年３月 31 日時 点

医 師

313 人

312 人

看護師

1,592 人1,547 人

334 人

328 人

事務職等

214 人

212 人

技能職

39 人

39 人

2,492 人2,438 人

薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等

合

(3)

計

組織図（平成 29 年３月 31 日時点）
理事会

本部

事務局

理事長

監査・コンプライアンス室｜

みらい臨床研究支援センター

副理事長
｜

病院

理事

足柄上病院
こども医療センター
精神医療センター

監事

がんセンター
循環器呼吸器病センター(4) 会計監査人
有限責任 あずさ監査法人

2

７

業 務
(1) 病院の設置
病院名

神奈川県立足柄上病院
足柄上郡松田町松田惣領
866-1

神奈川県立こども医療センター
横 浜 市 南 区 六 ツ 川
2-138-4

神奈川県立精神医療センター
横浜市港南区芹が谷
2-5-1

神奈川県立がんセンター
横浜市旭区中尾 2-3-2

神奈川県立循環器呼吸器病センター
横浜市金沢区富岡東6-16-1

基本的な機能

診療科目

病床数

１

地域の中核的医療機関としての患者の診療(助産を含む。)及び看護
２ 検診
３ 健康相談及び保健衛生指導
４ 医師その他の医療関係技術者の研修

内科、循環器内科、小児科、精神科、 ２６４
神経内科、消化器内科、外科、整形外科、脳神経外科、形成外科、産婦
人科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、泌尿器科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科、放射線科、麻酔科、歯科口腔外科、呼吸器内科

１

疾病を有する小児、妊産婦等の診療及び看護２ 健康相談及び母子保健衛生指導
３ 小児医学及び周産期医学に関する調査及び研究４ 医師その他の医療関係技術者の研修
５ 障害児入所施設（肢体不自由のある児童に係る病床数(50 床)及び重症心身障害児に係る病床数(40 床)）の運営
１ 精神障害者全般の診療及び看護２ アルコール依存症患者、薬物依存症
患者、神経症患者等の診療及び看護
３ 精神科医療に関する調査及び研究
４ 医師その他の医療関係技術者の研修

内科、循環器内科、小児科、神経内科、児童精神科、思春期精神科、アレルギー科、外科、脳神経外科、整形外科、形成外科、心臓血管外科、小児外科、産婦人科、皮膚科、泌尿
器科、眼科、耳鼻咽喉科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼ
ｮﾝ科、放射線科、病理診断科、麻酔科、歯科、矯正歯科、小児歯科、歯
科口腔外科

４１９

精神科、歯科３２３

１

がんその他の疾患患者の診療及び看護
２ がんに関する調査及び研究
３ 医師その他の医療関係技術者の研修

呼吸器内科、消化器内科、血液内科、 ４１５
循環器内科、精神科、呼吸器外科、消化器外科、乳腺外科、脳神経外科、形成外科、頭頸部外科、内分泌外科、
腫瘍整形外科、婦人科、眼科、皮膚科、泌尿器科、放射線治療科、病理診断科、麻酔科、歯科口腔外科、緩和ケア内科、漢方内科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
科、内科、腫瘍内科、放射線診断科

１

呼吸器内科、循環器内科、呼吸器外 ２３９科、心臓血管外科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、放射線科、病理診断科、麻酔科、歯科、糖尿病・内分泌内科

結核性疾患患者、呼吸器疾患患者及び循環器疾患患者の診療及び看護
２ 肺疾患及び心臓疾患に関する専門検診
３ 循環器疾患及び呼吸器疾患に関する調査及び研究４ 医師その他の医療関係技術者の研修(2) 業務の範囲
ア 医療を提供すること。
イ 医療に関する調査及び研究を行うこと。
ウ 医療に関する技術者の研修を行うこと。
エ 児童福祉法に規定する障害児入所施設を運営すること。
オ 災害時における医療救護に関すること。
カ 上記に規定する業務に附帯する業務を行うこと。
3

(3) 病院の位置図

足柄上病院

こども医療センター

精神医療センター

がんセンター

循環器呼吸器病センター4

Ⅱ

平成 28 年度の業務実績

１

法人の総括と課題
第二期中期計画の２年目である平成 28 年度においても、高度・専門医療を継続的に提供し、県立病院に求められる機能を確実に果たしていくため、年度計画に位置づけられた事業の推進に努めた。
○ 足柄上病院は、県西医療圏の中核的な総合医療機関として、救急医療等を確実に実施したほか、新たに地域包括ケア病棟を設置するなど地域包括ケアシステムに対応した医療の提供に努めた。産科・小児科の常勤医師の確保が難しくなっている中で、地域のニーズに応えていくために、安全な助産師主導による分娩を継続していくことが課題となっている。
○ こども医療センターは、小児専門の総合医療センターとして、難易度が高い手術を多く行うなど高度・専門医療を提供した。また、県内唯一の小児がん拠点病院として、小児がん患者を受け入れた。小児医療に関わる人材育成にも取り組んできたが、後期研修医等の処遇の見直しにより、人材育成を通じた小児医療の水準の向上にさらなる貢献をしていくことが期待される。平成 29 年度以降、小児医療に係る三次救急医療機関としての役割を果たしていくため、ＮＩＣＵの増床に向けた計画を着実に推進していく必要がある。
○ 精神医療センターは、措置入院の受入れや依存症治療の提供など専門性の高い高度な精神医療を実施した。病床利用の運用見直しや、地域医療機関向けの病棟見学会の開催等の取組みを行った結果、全体的に病床利用率は高く推移した。平成 29 年度から認知症に対応した診療体制の整備を進めていくことが課題である。

○

がんセンターは、都道府県がん診療連携拠点病院として、質の高い手術、化学療法及び放射線治療を提供したほか、リハビリテーションへの取組みを強化することで、がん患者のＱ
ＯＬの向上にも努めた。平成 27 年 12 月に治療が開始された重粒子線治療について目標件数を達成するために、診療体制の強化を図るとともに、対象患者の拡大に向けた先進医療に対応した臨床研究の整備や、医療機関を通じた集患の取組みを積極的に行う必要がある。

○

循環器呼吸器病センターは、間質性肺炎の患者の受入において、国内有数の実績を上げる
ことができたほか、政策医療としての結核医療を確実に提供することができた。一方、手術や放射線治療については、目標を達成するために、人材を確保しながら地域医療機関等との連携をより進め、治療件数をさらに増やしていくことが求められている。

○ がんセンターの外来化学療法件数の増や精神医療センターの患者数の増などにより、県立病院機構全体で、医業収益は 15 億 8,700 万円増加したが、給与費の増や重粒子線治療施設
が通年稼働したことによる減価償却費の増などにより医業費用が前年対比で 32 億 5,900 万円増加した。その結果、総損失が 22 億 6,800 万円となり、経常収支比率、給与費比率、医業収支比率は目標を達成することができなかった。
２

大項目ごとの特記事項
県立病院機構は、県の政策医療の実施機関として、高度・専門医療の提供、地域医療の支援等を行う責務を担っている。質の高い医療を安全に、かつ、患者の視点に立って提供していくことを目的に、「(1)県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」及び「(2)経営基盤の強化」の２つの大項目を目標として掲げている。

5

(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
年度計画で掲げた目標を達成するため「質の高い医療の提供」、「医療機器等の計画的な整備の推進」、「医療機関等との機能分化・連携強化の推進」、「ＩＣＴを活用した医療連携」、「安
全で安心な医療の提供」、「患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進」及び「職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進」の７つの課題について取組みを行った。
ア 質の高い医療の提供(ｱ) 人材育成機能の充実（小項目１～８参照）
医療人材確保のため、医師については医局ローテーションを基礎としつつ、公募や人的ネットワークの活用による採用を行い、看護師をはじめ、薬剤師や事務職については、
県内外で職員の出身校等を中心とした養成機関への訪問や民間企業が実施した合同就職説明会へ参加した。
理学療法士等については、優秀な人材を確保するため、直接養成校を訪問して募集を案内するとともに、より受験しやすい時期に、他職種とは別に採用試験を実施した。
医療人材の育成としては、高い専門性をもつ医師を多く県内に輩出するため、新専門医制度への移行を見据えた研修プログラムを作成し、併せて任期付医師の給与を常勤医師と同等のレベルに引き上げた。
看護師については看護専門学校・大学等から実習生を受け入れるとともに、助産師募
集に引き続き努め、助産師を対象とした修学資金制度を創設した。
その他、こども医療センターにおいて高度医療セレクタリーを２名増員したほか、医療人材育成のため大学等との連携を進め、人材育成の情報発信を広く行った。
【常勤職員数】(ｲ) 臨床研究の推進（小項目９～10 参照）
神奈川県の「国際共同臨床研究支援センター（仮称）機能実証検討調査等事業」を受託し、みらい臨床研究支援センターが中心となって各病院の臨床研究等の支援に加え、国際シンポジウムやセミナー開催、国際共同臨床研究実施のための基盤整備、共同研究等の適切な契約や特許譲渡交渉等の各種支援を行うと共に、統一研究倫理審査委員会規程の作成で機構内の統一を図った。
各病院は、早期診断法や新規治療法を開発する臨床研究や種々治験に積極的に取り組
6

み、こども医療センターやがんセンターにおいては希少疾患を対象にゲノム解析技術を取り入れるなど、種々臨床に係る研究を進めた。
イ 医療機器等の計画的な整備の推進（小項目 11 参照）
高度・専門化する医療ニーズに対応するため、医療機器整備、更新及び施設の改修を計画的に実施した。また、より効果的に医療機器を導入するため、医療機器の整備・評価を行う会議を設置する準備を進めた。
ウ 医療機関等との機能分化・連携強化の推進（小項目 12 参照）
各病院において、地域医療機関への訪問や研究会・勉強会を実施することにより、地域医療機関との連携強化を推進した。
エ ＩＣＴを活用した医療連携（小項目 13 参照）
病院機構全体のＩＣＴに関連した取組みを検討するため、本部にワーキンググループを設置した。
がんセンターに続き、循環器呼吸器病センターにおいても、新たに、地域医療連携ネッ
トワークシステムを活用した患者情報の共有化の取組みを開始した。
オ 安全で安心な医療の提供（小項目 14～16 参照）
各病院において、さまざまな状況に応じた防災訓練を実施するなど、災害時においても必要な医療を提供するための準備を進めた。
平成 28 年４月に発生した熊本地震では、現地へ医療チームを派遣し、被災者に対する検査・診察・治療などを行った。
その他、各病院においては、感染防止や医療安全に積極的に取り組み、研修等を多く開催し、職員の意識の向上や取組み体制の強化を図ることができた。
カ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（小項目 17～21 参照）
患者や家族が理解した上で適切な医療を受けられるよう、インフォームドコンセントの推進やクリニカルパスによる診療内容の標準化に引き続き取り組んだ。
各病院において、病院の特性に応じた多様な相談に的確に対応したほか、医療メディエーター連絡協議会を定期的に開催し、情報共有を深めるとともに相談支援体制の充実強化に努めた。
待ち時間の短縮は実現できなかったものの、外来待合室への医療情報用ディスプレイの設置や調剤薬局への処方箋送付手続きの簡略化等、待ち時間を短縮するための取組みを推進することで、患者の負担感の軽減を図った。
患者や家族の立場に立った医療サービスを提供していくために、新規採用職員を対象とした接遇に関する研修や、現業職員を対象としたコミュニケーション向上を図るための研修を実施した。
その他、各病院において、公開講座の開催や広報誌の発行、ホームページによる情報提供などを通じ、県民に対して幅広く情報を発信した。
7

キ 職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進（小項目 22～23 参照）
職員のやりがいを高めるとともに、組織を活性化させることを目的に、職員の業務改善などの優れた活動に対して、表彰を行った。
さらに、ワーク･ライフ･バランスの充実を目的に、平成 28 年４月から医師と薬剤師を対象とした短時間正規職員制度を導入したほか、平成 29 年４月から同制度の対象を全職種へ拡大するための検討を行った。
ク 各病院の具体的な取組み「３ 各病院の具体的な取組み」において記載する。
(2) 経営基盤の強化に関する事項
ア 業務運営体制の確立（小項目 46～49 参照）
各病院において地域の医療機関や福祉施設等の関係機関へ管理者や診療科部長が訪問するなど、地域連携強化や新規患者増加対策に取り組んだ。また、院内の連携強化を図り、病床の効率的な運用にも努めた。個人未収金については、定期的な郵送や電話による督促のほか、面談や全件督促を行うなど、各病院において未収金額の削減に努めた。（小項目
46 参照）
平成 28 年度の診療報酬改定を受け、各病院において体制整備等を行い、新たな施設基準を取得するなど収益の確保に努めた。（小項目 47 参照）
費用の削減に対する取組みとしては、共同購入品目の拡大や診療材料の一括調達を進めるなどスケールメリットを活かした効率的な執行に努めた。
（小項目 48 参照）
さらに、医師を含む幹部職員を対象とした病院経営や組織マネジメント能力の向上に資する研修をはじめ、新規採用職員や中堅職員を対象とした階層別の経営管理に関連する研修を実施した。その他、職員向け広報誌を発行するなど、職員の経営意識を向上するための取組みも実施した。
（小項目 49 参照）
イ 予算（人件費の見積含む。）、収支計画及び資金計画（小項目 50 参照）
収益面では、がんセンターの外来化学療法件数の増や精神医療センターの患者数の増などにより、医業収益は 15 億 8,700 万円増加した。
一方、費用面では、給与費や、重粒子線治療施設が通年稼働したことによる減価償却費の増などにより、医業費用が前年対比で 32 億 5,900 万円増加した。
この結果、総損失が 22 億 6,800 万円となり、経常収支比率、給与費比率、医業収支比率は目標を達成することができなかった。

経常収支比率

97.6％以上の目標に対し

96.2％

医業収益に対する給与費比率

60.3％以下の目標に対し

62.0％

医業収支比率121.7％以下の目標に対し

123.5％

研究研修費を除く医業収支比率119.2％以下の目標に対し

120.8％

8

全体
区分
平成27年度
平成28年度
差引(28-27)
収益計
53,313百万円
54,617百万円
1,304百万円
営業収益
52,536百万円
53,884百万円
1,348百万円
うち医業収益41,786百万円
43,374百万円
1,587百万円
営業外収益
775百万円
723百万円△ 51百万円
臨時利益
1百万円
9百万円
8百万円
費用計
54,012百万円
56,886百万円
2,874百万円
営業費用
52,520百万円
55,944百万円
3,424百万円
うち医業費用50,303百万円
53,563百万円
3,259百万円
営業外費用
877百万円
834百万円△ 43百万円
臨時損失
614百万円
107百万円△ 506百万円
総損益△ 699百万円 △ 2,268百万円 △ 1,569百万円
経常損益△ 86百万円 △ 2,171百万円 △ 2,084百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成27年度
99.8%
60.0%
118.1%
120.4%

平成28年度
96.2%
62.0%
120.8%
123.5%

差引(28-27)△ 3.6ﾎﾟｲﾝﾄ
2.0ﾎﾟｲﾝﾄ2.7ﾎﾟｲﾝﾄ3.1ﾎﾟｲﾝﾄ

9区分
平成27年度
平成28年度
差引(28-27)
延患者数
498,220人
496,435人△ 1,785人
実患者数
29,261人
28,936人△ 325人入入院収益
27,943百万円 27,771百万円 △ 163百万円
１人当単価
56,088円
55,942円△ 146円
院
病床利用率
82.0%
81.9%
△ 0.1ﾎﾟｲﾝﾄ
平均在院日数
17.0 日17.2 日
0.2日
延患者数
692,148人
705,048人
12,900人
外
外来収益
12,373百万円 14,013百万円 1,639百万円
来
1人当単価
17,877円
19,876円
1,999円*入院にはこども医療センターの入所を含む。

(ｱ)

足柄上病院

経営の状況

前年度に比べ、収益面では、小児科の診療体制の変化及び救急患者受入件数の減等に
より、全体で 7,900 万円減少した。
一方、費用面では、電気料金等の支出減や減価償却費の減額などにより、全体で 2,800
万円減少した。
この結果、総損失は９億 4,100 万円となり、前年度から 5,100 万円収支が悪化した。
区分
平成27年度
平成28年度
差引(28-27)
収益計
6,020百万円
5,940百万円△ 79百万円
営業収益5,874百万円
5,815百万円△ 59百万円
うち医業収益5,089百万円
5,047百万円△ 41百万円
営業外収益
144百万円
125百万円△ 19百万円
臨時利益
0百万円
0百万円
0百万円
費用計
6,910百万円
6,882百万円△ 28百万円
営業費用
6,763百万円
6,752百万円△ 10百万円
うち医業費用
6,557百万円
6,547百万円△ 9百万円
営業外費用
127百万円
116百万円△ 11百万円
臨時損失
19百万円
12百万円
△ 6百万円
総損益△ 889百万円△ 941百万円△ 51百万円
経常損益△ 871百万円△ 928百万円△ 57百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率(ｲ)

平成27年度
87.4%
72.5%
128.5%
128.8%

平成28年度
86.5%
76.0%
129.4%
129.7%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成27年度
平成28年度
差引(28-27)
74,061人
73,371人△690人
5,929人
5,537人△393人
3,554百万円
3,568百万円
14百万円
47,996円
48,641円
645円
76.6%
76.1%
△ 0.5ﾎﾟｲﾝﾄ
12.5 日13.3 日0.8 日
140,184人
134,719人△ 5,465人
1,408百万円
1,363百万円 △ 44百万円
10,047円
10,121円
74円

差引(28-27)△ 0.9ﾎﾟｲﾝﾄ
3.5ﾎﾟｲﾝﾄ0.9ﾎﾟｲﾝﾄ0.9ﾎﾟｲﾝﾄ

こども医療センター 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、入院延患者数の減及び病床利用率の低下等により、入院
収益が１億 7,000 万円減少し、全体で 2,300 万円減少した。
費用面では、給与費等が増加し、光熱水費等を圧縮したものの、全体で５億 1,800 万円増加した。
この結果、総利益は２億 6,100 万円となり、前年度から５億 4,200 万円減少した。

区分
平成27年度
平成28年度
差引(28-27)
収益計
16,156百万円
16,133百万円△ 23百万円
営業収益
15,980百万円
15,951百万円△ 28百万円
うち医業収益12,464百万円
12,404百万円△ 59百万円
営業外収益
175百万円
172百万円△ 2百万円
臨時利益
0百万円
8百万円
7百万円
費用計
15,353百万円
15,871百万円
518百万円
営業費用
15,156百万円
15,612百万円
455百万円
うち医業費用
14,668百万円
15,141百万円
472百万円
営業外費用
191百万円
183百万円△ 8百万円
臨時損失
5百万円
76百万円
71百万円
総損益
803百万円
261百万円△ 542百万円
経常損益
807百万円
329百万円△ 478百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成27年度105.3%
64.8%
116.4%
117.7%

平成28年度102.1%
70.6%
120.4%
122.1%

差引(28-27)△ 3.2ﾎﾟｲﾝﾄ
5.8ﾎﾟｲﾝﾄ4.0ﾎﾟｲﾝﾄ4.4ﾎﾟｲﾝﾄ

10

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
実患者数
入
入所収益
１人当単価
所
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成27年度
平成28年度
差引(28-27)
102,190人
100,406人△1,784人
7,450人7,001人△449人
8,585百万円
8,414百万円 △ 170百万円
84,018円
83,810円△ 208円
84.9%
83.6%△ 1.3ﾎﾟｲﾝﾄ
13.7 日14.3 日
0.6日
27,581人
27,247人△ 334人
331人
355人
24人
881百万円
872百万円△ 9百万円
31,963円
32,022円
59円
83.7%
82.9%
△ 0.8ﾎﾟｲﾝﾄ
83.5 日76.9 日△ 6.6日169,861人
169,607人△254人
2,678百万円
2,787百万円
109百万円
15,766円
16,433円
667円

(ｳ)

精神医療センター 経営の状況
前年度に比べ、入院延患者数、外来延患者数の増加により医業収益が１億 4,300 万円
増加するなど収益全体で１億 7,400 万円増加した。
一方、前年度で旧病院の除却工事が終了したことから、臨時損失が減少するなど費用全体で４億 4,400 万円減少した。
この結果、総利益は３億円となり、前年度より６億 1,900 万円収支が改善された。

区分
平成27年度
平成28年度
差引(28-27)
収益計
5,032百万円
5,207百万円
174百万円
営業収益
4,983百万円
5,153百万円
169百万円
うち医業収益2,986百万円
3,129百万円
143百万円
営業外収益
48百万円
54百万円
5百万円
臨時利益
0百万円
0百万円
0百万円
費用計
5,352百万円
4,907百万円△ 444百万円
営業費用
4,728百万円
4,834百万円
105百万円
うち医業費用
4,637百万円
4,746百万円
108百万円
営業外費用
73百万円
72百万円
△ 1百万円
臨時損失
550百万円
0百万円△ 549百万円
総損益△ 319百万円
300百万円
619百万円
経常損益
230百万円
301百万円
70百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率(ｴ)平成27年度
104.8%
112.1%
155.1%
155.3%

平成28年度106.1%
110.5%
151.4%
151.7%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成27年度
平成28年度
差引(28-27)
104,443人
108,208人
3,765人
1,002人
1,089人
87人
2,599百万円
2,675百万円
75百万円
24,887円
24,722円△ 165円
88.3%
91.8%
3.5ﾎﾟｲﾝﾄ104.2 日99.4 日△ 4.8日50,298人
55,254人
4,956人357百万円
392百万円
35百万円
7,098円
7,096円△ 2円

差引(28-27)
1.3ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.6ﾎﾟｲﾝﾄ△ 3.7ﾎﾟｲﾝﾄ△ 3.6ﾎﾟｲﾝﾄ

がんセンター 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、入院収益が入院一人当たりの単価の減などにより 5,900
万円の減、外来収益が化学療法や放射線治療件数の増加などにより９億 2,400 万円の増となり、全体で９億 2,700 万円増加した。
一方、費用面では、給与費や薬品費の増により医業費用が増加し、臨時損失が減少したものの、全体では 14 億 1,800 万円の増となった。
この結果、総損失は６億 8,100 万円となり、前年度から４億 9,000 万円収支が悪化した。

区分
平成27年度
平成28年度
差引(28-27)
収益計
18,264百万円
19,192百万円
927百万円
営業収益
18,022百万円
18,967百万円
945百万円
うち医業収益15,637百万円
16,566百万円
929百万円
営業外収益
242百万円
224百万円△ 18百万円
臨時利益
0百万円
0百万円
0百万円
費用計
18,455百万円
19,873百万円
1,418百万円
営業費用
18,140百万円
19,573百万円
1,432百万円
うち医業費用
17,332百万円
18,707百万円
1,375百万円
営業外費用
301百万円
297百万円△ 3百万円
臨時損失
14百万円
2百万円
△ 11百万円
総損益△ 190百万円△ 681百万円△ 490百万円
経常損益△ 176百万円△ 679百万円△ 502百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成27年度
99.0%
41.9%
107.0%
110.8%

平成28年度
96.6%
43.2%
108.5%
112.9%

差引(28-27)△ 2.4ﾎﾟｲﾝﾄ
1.3ﾎﾟｲﾝﾄ1.5ﾎﾟｲﾝﾄ2.1ﾎﾟｲﾝﾄ

11

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成27年度
平成28年度
差引(28-27)
124,850人
125,178人
328人
10,293人
10,642人
349人
8,890百万円 8,831百万円 △ 59百万円
71,213円
70,554円△ 659円
82.2%
82.6%
0.4ﾎﾟｲﾝﾄ12.1 日11.8 日△ 0.3日233,247人
249,413人
16,166人
6,057百万円 6,982百万円
924百万円
25,972円
27,994円
2,022円(ｵ)がんセンター（重粒子線治療施設） 経営の状況
通年での治療開始の初年度として、外来延患者数は、2,235 人増加し、収益面では、
外来収益の増加などにより全体で１億 5,500 万円増加した。
一方、費用面では、通年稼働初年度であったことなどにより、全体で９億 8,100 万円の増となった。
この結果、総損失は前年度から８億 2,600 万円増加した。

区分
平成27年度
平成28年度
差引(28-27)
収益計
812百万円
967百万円
155百万円
営業収益
750百万円
906百万円
155百万円
うち医業収益
42百万円
503百万円
460百万円
営業外収益
61百万円
61百万円
0百万円
臨時利益
0百万円
0百万円
0百万円
費用計
584百万円
1,565百万円
981百万円
営業費用
501百万円
1,489百万円
987百万円
うち医業費用475百万円
1,440百万円
964百万円
営業外費用
82百万円
76百万円
△ 6百万円
臨時損失
0百万円
0百万円
0百万円
総損益
228百万円△ 598百万円△ 826百万円
経常損益
227百万円△ 598百万円△ 826百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率(ｶ)

平成27年度
139.0%
361.6%
1106.6%1106.6%

平成28年度
61.8%
27.7%
285.8%
285.8%

区
分
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成27年度
401人
42百万円
106,430円

平成28年度2,636人494百万円187,712円

差引(28-27)
2,235人452百万円
81,282円

差引(28-27)△ 77.2ﾎﾟｲﾝﾄ△ 334.0ﾎﾟｲﾝﾄ△ 820.8ﾎﾟｲﾝﾄ△ 820.8ﾎﾟｲﾝﾄ

循環器呼吸器病センター 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、化学療法やカテーテルアブレーションの件数増に伴う患者単価の上昇などにより、医業収益が１億 6,400 万円の増、全体では１億 2,700 万円の増となった。
一方、費用面では、薬品費や診療材料費の増加などにより、医業費用が３億 5,200 万円増えるなど、全体では３億 4,600 万円の増となった。
この結果、前年度の総利益 1,700 万円から、総損失２億 100 万円に転じた。

区分
平成27年度
平成28年度
差引(28-27)
収益計
6,926百万円
7,054百万円
127百万円
営業収益
6,826百万円
6,969百万円
142百万円
うち医業収益5,469百万円
5,634百万円
164百万円
営業外収益
99百万円
83百万円
△ 15百万円
臨時利益
0百万円
1百万円
0百万円
費用計
6,908百万円
7,255百万円
346百万円
営業費用
6,781百万円
7,151百万円
370百万円
うち医業費用
6,535百万円
6,887百万円
352百万円
営業外費用
101百万円
88百万円△ 12百万円
臨時損失
26百万円
15百万円
△ 10百万円
総損益
17百万円△ 201百万円△ 218百万円
経常損益
43百万円△ 187百万円△ 230百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成27年度
100.6%
54.0%
117.9%
119.5%

平成28年度
97.4%
55.1%
120.2%
122.2%

差引(28-27)△ 3.2ﾎﾟｲﾝﾄ
1.1ﾎﾟｲﾝﾄ2.3ﾎﾟｲﾝﾄ2.7ﾎﾟｲﾝﾄ

12

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成27年度
平成28年度
差引(28-27)
65,095人
62,025人△ 3,070人
4,256人
4,314人
58人
3,431百万円 3,400百万円 △ 31百万円
52,718円
54,817円
2,099円
74.4%
71.1%△ 3.3ﾎﾟｲﾝﾄ
15.3 日14.4 日△ 0.9日98,157人
93,419人△ 4,738人
1,829百万円 1,993百万円
164百万円
18,640円
21,341円
2,701円３

各病院の具体的な取組み(1) 足柄上病院
足柄上病院が位置する足柄上地域は、後期高齢者の割合が高い地域であるため、複数の疾患に対する包括的な診断・治療、生活機能障害に対するケアなどの高齢者総合医療に取り組んでいる。
また、県西医療圏の中核的な医療機関として、救急医療、分べん対応等の地域に必要な各種政策的医療を提供している。
さらに、第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院として、専門的な感染症医療の体制を整備している。
災害拠点病院及び神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、災害に備えた体制の充実強化に努めており、平成 28 年４月に発生した熊本地震の際は、神奈川県の要請により医療救護班の派遣を行った。
ア 高齢者総合医療（小項目 21、27 参照）
高齢者のがん患者、心疾患患者の増加に対し、内視鏡治療、心臓カテーテル治療等に積極的に取り組んだ。
高齢者患者の退院支援として、入退院支援センターが窓口となり、入院早期から退院後の療養上の課題を把握し、医師、看護師及び薬剤師等のコメディカルによる多職種のチーム医療で、治療とともに在宅療養に必要な機能の回復に取り組んだ。
イ 地域包括ケアシステムへの支援（小項目 12、26 参照）
足柄上地域の地域包括ケアシステムを支援するために、在宅療養後方支援病院として、入院患者に利用登録を勧めた。
退院後には、登録者の訪問診療を行い、在宅療養の状況について、医療・介護連携シス
テムを活用して、かかりつけ医等と情報共有を図るとともに、急変時には入院を受入れるなどの支援に取り組んだ。
平成 28 年 10 月に地域包括ケア病棟を開設し、在宅復帰の支援体制を強化した。
ウ 救急医療（小項目 24 参照）
地域の救急要請に対応し、救急医療の機能充実に努めた。病棟改変に伴い、前年度と比べ、重症個室等が満床となり救急入院を受けられない日が増えたため、病床の運用ルールを徹底するなどのベッドコントロールを行い、救急患者の受入れに努めた。
また、近隣の消防救急隊との研修会や救急隊救急救命士の再教育研修等を実施し、消防本部との連携強化にも努めた。
エ 産科医療（小項目 25 参照）
助産師主導分べんの推進にあたり、バックアップ体制を整備するために、県西地域の地域周産期母子医療センターである小田原市立病院に働きかけ、産科・小児科との連携を強化した。
また、助産師が妊婦検診や保健指導を行う助産師外来や母乳育児外来など、妊産婦に対13

するきめ細かい指導等に取り組んだ。

(2) こども医療センター
病院部門と福祉部門が複合した全国的に見ても稀な三次医療機関として、また、総合周産期母子医療センターとして、他の医療機関では診療が困難な患者を、他施設からの紹介を基本として県内外から受け入れ、多職種が連携して専門性の高い包括医療を提供した。
本県で唯一の小児がん拠点病院として、小児がん治療の牽引役となって、小児がん診療の質の向上に取り組んでいくことが期待されるなど、求められるニーズは高いものがある。
ア 周産期医療・小児三次救急（小項目 28 参照）
ＮＩＣＵについて、病床利用率が恒常的に満床状態にある中、重度の先天異常の患者等、他の医療機関では治療が困難な患者を積極的に受け入れるとともに、新規入院患者の受入体制を強化するための増床計画を策定した。
また、退院・在宅医療支援室が、地域の医療機関と連携し調整を行うなど、周産期救急の基幹病院としての役割を果たした。
イ 小児がん拠点病院（小項目 29 参照）
県内外から新規の小児がん患者を 81 人受け入れたほか、緩和ケア外来、外来化学療法を積極的に推進するなど外来診療を充実させた。
また、市民公開講座、家族教室及び在宅医療に関する症例検討会等を開催したほか、患者の栄養支援、医療機関や患者・家族に対する相談支援及び治験等に取り組み、県内唯一の小児がん拠点病院としての役割を果たした。
ウ 地域医療連携の推進（小項目 12 参照）
地域医療支援病院として、診療所で多く扱う疾患等に関する勉強会を開催するなど、診療所との連携を強化し、地域医療連携登録の促進を図ったところ、登録医療機関は 662 機関に拡大した。
また、地域医療機関の看護職員向け医療ケア実技研修会を開催したほか、訪問看護師の初回訪問に同行する退院後訪問看護を実施するなど、在宅医療を担う地域医療機関等への医療支援も行った。
エ 小児医療における緩和ケア（小項目 31 照）
小児専門の緩和ケアチームとして、他の医療機関や一般市民に対しても積極的に緩和ケ
アセミナーを公開し、緩和ケアの普及に努めた。
また、心理面で不安定な思春期の患者に対しては、早期から精神科医や心理療法士と連携し、積極的な緩和ケアの提供に努めたほか、患者が不安や苦痛を伴わないで処置・検査を受けられるように、麻酔の提供をするアキュートペインサービスを実施した。

14

オ 臨床研究の推進（小項目 10 参照）
実施医療機関が限られている小児領域の治験について、希少疾病用医薬品、小児の抗がん剤、再生医療等製品及び国際共同治験を含めて 29 件実施した。そのうち、小児治験ネットワークを通じた治験は９件、全国的にも稀である小児に係る医師主導治験は３件で、医師主導治験の１件について、医療機器の製品化に向けた取組みを進めた。
また、メディカルゲノムセンターにおいて、ゲノム医療の実現化に向け、次世代シーケ
ンサー等により解析を実施し、希少疾患の特異的変異を検出したほか、70 疾患について診療目的の遺伝学的検査を行った。
(3) 精神医療センター
精神科救急医療システムの基幹病院として、精神科救急病床を県内で最多の 16 床設置し、救急患者を積極的に受け入れるとともに、思春期医療を実施するほか、難治なうつ病等を対象とするストレスケア医療、アルコールや薬物等への依存症医療、医療観察法医療といった専門的な医療の提供に加え、統合失調症の薬物療法の難治患者に対するクロザピンを用いた薬物療法を実施するなど、神奈川県の精神科医療の中心的役割を果たした。
ア 精神科救急医療（小項目 33 参照）
神奈川県精神科救急医療システムにおける基幹病院（休日・夜間・深夜の受入れを行う病院）が確保する 33 床のうち最多の 16 床を確保し、重症な自傷他害の恐れが強い措置入院や急激な精神症状の悪化が見られた患者の入院を 204 件受け入れた。
イ 専門病棟における取組み（小項目 34 参照）
中学生・高校生世代の患者の受け入れを図るため、関係機関との連携強化に努めたほか、反復性経頭蓋磁気刺激法の開発などストレスケア医療の充実を図ったことに加え、依存症
治療拠点機関として、治療プログラムや相談の実施、研修会の開催及び依存症に関する家族教室を開催した。また、地域医療機関向けの専門病棟見学会を開催するなど、患者確保に向けた取組みを強化した。
ウ 医療観察法医療の提供（小項目 34 参照）
医療観察法医療の指定医療機関として、国の要請に応じ患者を受け入れ、多職種チーム
による専門治療プログラムに沿った医療を提供した。
エ クロザピンを用いた薬物療法（小項目 35 参照）
統合失調症の薬物療法の難治患者の社会復帰を支援するため、クロザピンを用いた薬物治療を県内最多の 36 人の患者に実施した。
オ 地域医療連携の推進（小項目 12、21 参照）
４月に多職種で構成される地域医療連携室を設置し、患者、家族が安心して医療が受けられるよう地域との連携に努めた。また、訪問看護等を通して地域の要請に対するアウト
リーチに取り組んだほか、退院前訪問を実施し、患者の社会復帰に向けた取組みを推進し15た。
カ 臨床研究の推進（小項目 10 参照）
ニューロモデュレーション研究や依存症研究、東洋医学研究等の臨床研究の充実に努めたほか、反復性経頭蓋磁気刺激法にかかるうつ病の治療機器の薬事承認に向けた取組みを行った。
(4) がんセンター
都道府県がん診療連携拠点病院として、「がん診療」の質の向上を図りながら、手術、放射線治療、化学療法を柱として免疫療法や漢方治療など、様々な治療法を組み合わせた「集学的治療」に取り組んだ。
さらに、新たにリハビリテーションセンターや患者支援の一環としてのアピアランスサポ
ートセンターを開設し患者のＱＯＬの向上を図ったほか、医療人材の育成や情報発信等を行うことにより、神奈川県全体でのがん医療の質が向上するよう努めた。
ア がん専門医療の充実（小項目 36 参照）
医師や看護師などの増員により、診療・手術体制の強化を図った。医師、看護師、薬剤師等の連携により安全で負担の少ない化学療法の提供を行ったほか、放射線治療においては、強度変調放射線治療など難易度が高い治療に積極的に取り組んだ。
イ 重粒子線治療の推進（小項目 38 参照）
重粒子線治療施設は、平成 27 年 12 月に全国で５番目の施設として開設されたが、昨年
度は 149 件の治療を実施した。また、民間事業者との共同研究も行った。
さらに、保険会社や医療機関等の見学を受け入れ、外国人見学者向けの英語版パンフレットを作成するなど、広報活動にも積極的に取り組んだ。
ウ リハビリテーションセンターの開設（小項目 37 参照）
がん患者の治療に向けた体力の向上や日常生活や仕事への早期復帰のためには、リハビ
リテーションが重要であるため、医師やリハビリスタッフを配置し、リハビリテーションセンターを開設した。病棟などで積極的にリハビリテーションを提供することで、機能障害の軽減、生活機能の改善を図り、合併症の予防治療に取り組んだ。
エ アピアランスサポートセンターの開設（小項目 20 参照）
アピアランスサポートセンターを開設し、化学療法や手術などによる外見上の変化など
による社会的な苦痛をケアする体制を整備し、患者自身が治療中も今までどおり、自分ら
しく過ごしていけるよう対応した。
オ 臨床研究の推進（小項目 10 参照）
臨床研究所を核として遺伝子研究、がん免疫療法や腫瘍組織を活用した研究を推進した。
また、医薬品等の新規承認や適用拡大に向け、治験や臨床試験にも積極的に取組みを行っ
16

た。
(5) 循環器呼吸器病センター
狭心症、心筋梗塞や不整脈等の循環器疾患、肺がんや間質性肺炎、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患について、専門医療機関として、質の高い総合的な医療を提供している。
また、多剤耐性結核対策等の結核医療を継続的に実施し、社会的使命を果たしている。
ア 総合的な循環器医療の推進（小項目 41、44 参照）
心房細動などに対するカテーテルアブレーションについて、多職種チームによる心房細動センターにより診療を行うとともに、担当医を増員し、大幅に件数を伸ばした。
また、心臓血管外科については、冠動脈バイパス手術、弁膜症手術などを実施したほか、大動脈ステントグラフト内挿術を再開した。
さらに、周術期患者等に対する適切な血糖管理により安全な治療遂行を図るとともに、多職種からなるサポートチームによる外来での適切な糖尿病管理や療養指導等を実施し、糖尿病合併症の発症、進行の予防に努めた。
イ 肺がんに対する包括的な診療の実施（小項目 41、43 参照）
肺がん手術の 97％を胸腔鏡下手術により実施し、症例に応じてより細い細径胸腔鏡を用いて低侵襲な手術を行った。また、医師、看護師、薬剤師等が緊密に連携し、肺がんに対して新たに承認された抗がん剤を早期に導入するとともに、放射線治療、呼吸リハビリテーション等を実施した。
ウ 間質性肺炎等の診療体制の充実（小項目 42、43 参照）
間質性肺炎センターにおいて、多職種カンファレンスを行い、胸腔鏡下肺生検等による診断、抗線維化薬による治療、包括的呼吸リハビリテーションなど質の高い診療を実施し、全国から患者を受け入れた。また、間質性肺炎についての症例検討会を定期的に開催し、診療レベルの向上や若手医師の育成に努めるとともに、治験や臨床試験を積極的に実施した。
さらに、呼吸器専門看護外来を開始し、在宅酸素導入患者に療養指導を行うとともに、病状が安定している患者を地域医療機関につなぐため、地域連携クリニカルパスの運用を開始した。
エ 結核対策（小項目 45 参照）
高齢の入院患者が増加する中、院内ＤＯＴＳ（服薬支援）を徹底して実施するとともに、退院後もＤＯＴＳが継続されるよう、県や保健所設置市と定期的な連絡会を開催するなど連携して、結核の再発と多剤耐性結核の発生防止に努めた。
オ 医療機関等との機能分化・連携強化の推進（小項目 12 参照）
地域医療機関との機能分化を踏まえ、緊密な連携を図ることを目的として、地域医療連
携協定を 10 月に横浜市金沢区及び磯子区に所在する５病院と締結した。
17また、患者と家族が望む医療と療養生活を支援できる看護実践能力を向上させるための「慢性呼吸器疾患看護専門研修」を、地域医療機関からの参加も得て開始した。
カ 臨床研究の推進（小項目 10 参照）
ホームページにより、当センターで実施している間質性肺炎、肺がんや心不全などの治験一覧を公開することにより、受託件数の増加や被験者の獲得に努めた。
また、当センターが主導して「特発性間質性肺炎に対する多施設共同前向き観察研究」を開始した。
４

項目別の業務実績（小項目

業務実績報告と法人の自己評価）(1) 法人の自己評価の結果（大項目の分類別の集計）
Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

５

32

４

３

１

経営基盤の強化に関する事項

０

６

０

０

１

合

５

38

４

３

２

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

計(2) 小項目ごとの業務実績報告と法人の自己評価
別冊のとおり18