技術資料

農業用ダム管理における豪雨災害に備えた防災行動計画の策定
大久保

天

任技術者の指示のもとに実務を行っている。ダム管理

１．はじめに者は、通常ダム中央管理センターにおいて、ダム管理大規模な自然災害による被害の発生を完全に防止す

棟から送信されるAダムへの流入量、貯水位、ダム地ることは困難である。しかし、その被害から人命や財点の降水量などのデータを監視している。大雨時に産を守る災害対応は確実に実施されなければならなは、ダム管理主任技術者は警戒体制をとり、ダム流入い。実際に地震災害や豪雨災害時には、地域の防災担量とダム地点の降水量および気象庁が発表する降水量

当者や大規模施設の管理者は災害対応に奔走していに注視する。そして、そのいずれかの値が所定の基準る。しかし、そうした災害対応の実態を顧みて評価すを超過すれば、直ちに洪水警戒体制をとり、ダム管理る試みや課題解決に向けた方策を探究する試みは必ず者はダムサイトへ急行して、ダム堤体の詳細な点検おしも十分に行われていない。本研究は、この点を問題よび監視に当たる。

意識として、基幹的な農業水利施設である農業用ダム（以下、単に「ダム」）を対象に、豪雨災害時のダム管理において想定される課題を抽出し、その課題解決に資する新たなダム管理の計画策定を提案する。

２．２

豪雨災害時におけるダム管理の事例

平成28年8月北海道大雨激甚災害は、道東地域に甚大な被害を引き起こした。その大雨地域内に位置した

以下、２．では、ダム管理者への聞き取り調査か

Aダムにおいて、ダム管理者の対応行動は困難を極めら、現行のダム管理の概要を整理する。３．では、豪た。図－2に示すように、ダム管理者はダムサイトへ

雨災害時におけるダム管理の遂行を阻害する原因を特移動困難となり、ダムサイトとの電話回線は寸断され、定し、その対策を明らかにする。４．では、豪雨災害商用電力は停電した。しかし、Aダムのダム管理は途時のダム管理を強化する方策として防災行動計画を提絶えることなく継続的に実施された。それは備えてい案する。５．では、今後の課題を述べる。

たバックアップ機能が的確に作動したためである。す

２．豪雨災害時における現行のダム管理
電話回線

筆者は、北海道の畑作地帯に灌漑用水を供給するダム（以下、「Aダム」）の管理者から、大雨時におけるダム管理について聞き取り調査を行った。その結果を電話回線を通じてダムおよび委託管理者
電話回線
用水路のデータ（水位，流入量，ダム管理棟（2名）雨量など）を送信
電話回線を通じてダムおよび用水路のデータ（水位，流入量， ダム管理棟 委託管理者
ファーム
Aダム（2名）雨量など）を送信
ポンド

役場庁舎 ダム中央管理センター
役場庁舎 ダム中央管理
ダム管理者
センター

ファーム
ポンド

もとに、本章では、大雨に備えて計画されているダム

ダム管理主任技術者（1名）
ダム管理者

農業用水路

管理の流れ、および豪雨災害時において実施したダム

ダム管理
補助技術者
主任技術者（1名）
（4名）

農業用水路
洪水警戒体制管理の事例を整理した。

補助技術者
（4名）

２．１

Aダムの管理の概要を図－1に示す。ダム管理およ洪水警戒体制

×××

補助技術者4名の計5名（以下、「ダム管理者」）で行われている。平常時、ダム管理者は市中の役場庁舎に隣

災害対策本部
ダム管理者

電話回線（連絡，データ送信）の寸断ダムサイトへの移動困難

接するダム中央管理センターに勤務している。ダムサ

ダム管理者

寒地土木研究所月報№833

2022年７月

電力供給

防災無線による連絡携帯電話（通話およびメール）の不通携帯電話（通話およびメール）の不通電話回線（連絡，データ送信）の寸断た業者（以下、「委託管理者」）が勤務し、ダム管理主

豪雨災害
発生

Aダムの管理体制の概要

災害対策本部

イトの管理棟には、ダム堤体のデータ管理を委託され豪雨災害発生

防災無線による連絡

豪雨災害に備えたダム管理の体制と計画

び農業用水路の管理はダム管理主任技術者1名とその図－1

Aダム

図－2

××
×
ダムサイトへの移動困難

委託 管理棟 電力供給予備発電起動
管理者
予備発電起動委託 管理棟
ダム管理者
停電（商用電力）
ダム

××

停電（商用電力）

 成28年8月北海道大雨激甚災害時における
平
ダム管理の事例57

なわち、Aダムでは、ダム管理者、電話通信、商用電策を明らかにした。FTA手法とは、解析対象とする力の代替として委託管理者、防災無線、予備発電がそ望ましくない事象（頂上事象）を出発点にして、そのれぞれ機能したことで、極めて甚大な豪雨災害時にお発生原因となる事象（中間事象）を、表－1の記号をいてもダム管理を継続的に実施することができた。こ用いたFT図と呼ばれる樹形状の図に整理していくこの観点から、Aダムにおける現行のダム管理体制は有とで、根本的な原因となる事象（基本事象）を網羅的効であると評価できよう。に特定し、頂上事象の発生を低減する対策を明らかにする方法である3)。FTA手法は、多種多様な事象をFT図上で整理できるので、機械設備の故障からヒュ

３．
豪雨災害時におけるダム管理の遂行を阻害する原ーマンエラーまで複合的な事象が関連する災害対応の因の特定と対策の検討

リスク解析方法として有効である。
２．
２に記した豪雨災害時のダム管理は、二重の備

そこで、筆者は、本研究においてもFTA手法を適えが功を奏した貴重な実績である。しかしながら、今用してダム管理におけるリスク解析を実施した。Aダ後地球温暖化に伴い豪雨災害が頻発化・激甚化するとムの管理者による協力を得て、筆者およびダム管理者の予測 を鑑みれば、将来起こり得る豪雨災害に、こは、図－3に示すような「ダム管理の遂行不能」を頂れまでと同様な管理体制で臨めばよいという保証はな

上事象とするFT図を作成し、ダム管理が豪雨災害にい。それゆえ、ダム管理の遂行を阻害するリスク（望よって遂行不能となる23の基本事象を特定した。

1)

ましくない結果が生じる可能性）を低減していく努力が、今後とも継続的に必要であろう。そのため、本研

表－1

究では、Aダムにおける豪雨災害時の管理をいっそう強化する対策を検討する。
３．１

記号

ダム管理の遂行を阻害する原因の特定

既報 において、筆者らは、FTA手法を用いて、水2)

田灌漑用幹線用水路の施設管理における大規模地震対

FT図に使用される記号

名称

内容

頂上事象
中間事象

頂上事象：解析対象とする事象
中間事象：頂上事象と基本事象の間の事象

基本事象

これ以上展開不能な最小レベルの事象

ORゲート

入力事象のうち1つが発生する場合に出力事象が発生

ANDゲート 入力事象のすべてが発生する場合に出力事象が発生

ダム管理の遂行不能

ダムサイトにおけるダム管理者の不在

ダム管理者の被災
1
住宅など
重要財産の被災

2
一般道路の通行不
能

ダムサイトへの移動不能

道路の不通

3
管理用道路の不通

6
委託管理
時間外の災害車両走行の不能

4
車両の不具合設備機器の不具合

電源の喪失

委託管理者の不在

ダム管理者の不在報告手段の不能

データ取得の不能

系統電力の停電

7広域の停電

5
大雨により進行困難

予備電源の故障

8
電柱倒壊などによる停電

9
操作方法の忘却

データ収録装
置の不具合

12
大雨災害
による不具合10
経年劣化による不具合

11
燃料の不足

携帯電話の不通

電話回線の不通（連絡・データ自動送信の不能）

観測計器の損壊13
経年劣化による不具合

14
大雨災害
による不具合16
混線による不通

18
不携帯15
経年劣化による不具合

防災無線の不通

17
回線の切断

19
混線による不通

20電波の受信不可21
操作方法の忘却

22
経年劣化による不具合

23
電池切れ

№833

2022年７月

図－3 「ダム管理の遂行不能」を頂上事象とするFT図

58

寒地土木研究所月報

３．２

表－2

対策の検討

基本事象に対する対策

前節において明らかにした基本事象に対する対策の検討結果を表－2に示す。まず現行のダム管理を想定群した対策（対策1）を検討し、対策が同種となる基本操作手順の見える化
第1群 9、21 操作方法の忘却
定期的な操作方法の確認
4 車両の不具合事象をまとめて、第1群～第6群に整理した。第1群の基本事象「操作方法の忘却」の対策として、「操作手順の見える化」（操作手順を分かりやすく記した張り紙の掲示など）や「定期的な操作方法の確認」（操作方法確認の業務化・習慣化）が挙げられた。第2群のしては、「観測機器の保護強化」（外力に対する保護の第2群

11

燃料の不足

18

不携帯

23

電池切れ

第3群 12，14強化）が考えられた。また、第4群～第6群の対策（網掛け部分）は、社会インフラのハード対策の強化など

基本事象

10、13 経年劣化など
15、22 による不具合

対策としては、「定期的な点検・動作確認の実施」（点検、動作確認の業務化・習慣化）が、第3群の対策とNo.

2
第4群
3

ダム管理者単独では実施困難な対策である。
しかし、第4群と第5群に対しては、他の対策（対策2）

大雨災害による不具合

6

委託管理時間外の災害発生挙げられた。このような対策は、２. ２に記した、大1

雨時に土砂崩れのためダムサイトへ移動が困難になっ住宅など重要財産の被災

7

広域の停電

ムサイトへの移動を完了してしまうという対応行動がたダム管理者の経験から生じた意見である。さらに、ダム管理者が早期にダムサイトへ移動すれば、第1群

第6群～第3群の基本事象に対しても対策の強化が図られる。
すなわち、ダム管理者は、本格的な降雨前にダム管理17回線の切断

20

電波受信不可大雨災害発生前に確認・点検

大雨災害発生前にダム管理者のダムサイトへの移動完了（対策困難）

電柱倒壊などに 住宅や社会イン
フラの防災対策
よる停電の強化
16、19 混線による不通
8対策2

観測機器の保護対策の強化

不通
大雨による進行困難

第5群

定期的な点検、動作確認の実施

一般道路の通行不能
道路の防災対策の強化
管理用道路の5として、台風や低気圧が接近する前にダム管理者はダ対策1

住宅や社会インフラの防災対策の強化に必要な設備機器の最終的な点検や動作確認（対策2）を行うことができ、かつそれらの作業に時間的、精神的な余裕をもってあたることにより、ヒューマンエラと定義される。現在、各自治体を中心に地域レベルのーなどのリスクを低減できると期待される。

防災行動計画の策定が推進されている。このような防対策1に加えて対策2を実施すれば、FT図によって災行動計画に、対策2の考え方はほぼ合致していると挙げられた23の基本事象のうち16の基本事象の発生を言えよう。台風や低気圧の進路からローカルな降雨の回避することができる。さらに、対策2は対策1で実施発生まで一定精度の予測が可能になった現代では、対する対応の最終チェック機能を果たす。両対策を実施策2を実施することに困難はなかろう。そこで、筆者することによって、豪雨災害時のダム管理が遂行不能およびAダム管理者は、ダム管理における防災行動計になる事態は確実に低減されよう。

画（対策2の実施計画）の策定を試行した。

４．
豪雨災害に備えたダム管理における防災行動計画

４．２

策定の提案

ダム管理における防災行動計画の策定

表－2における基本事象と対策から、図－4に示すようなダム管理における防災行動計画が考えられる。ま４．１

ダム管理への防災行動計画の導入ず、台風の接近等に伴い災害対応体制が発動される。

近年、災害の発生時刻を予見して、そこから遡ってダム管理者は台風や降雨の情報、ダムの水位や流入量事前に対応行動を起こす防災行動計画（タイムライン）に注視するとともに、ダムサイトへ移動するための車が注目されている。国土交通省 によれば、防災行動両の点検・整備を行う。そして、ダム管理者は降雨前

計画は、「災害の発生を前提に、防災関係機関が連携の早い段階でダムサイトへ移動する。ダムサイトに到して災害時に想定される状況を共有した上で、「いつ」、着したダム管理者は、堤体監視に必要な準備やデータ「誰が」、「何をする」を時間軸に沿って整理した計画」

を取得するための観測装置の点検および通信機器の確

4)

寒地土木研究所月報№833

2022年７月

59

認を行う。また、万一の被災時に必要な防災無線や予備発電機の点検および動作確認を行う。このような事前の対応行動をすべて完了して、台風の到来や大雨のピークに備える。さらに、防災行動計画では、各対応行動を実施する具体的な時間を設定することが重要である。防災行動計画では、一般に台風の到来など主要な災害の発生時点を「ゼロ・アワー」と定めて、そこ

時間

ダム中央管理センター

ダム管理棟（ダムサイト）

台風接近（3日前）

台風・大雨情報に注視
ダムデータを監視委託管理者によるダムの監視

〇時間前

車両の点検

〇時間前

ダム管理者（2名）のダムサイトへの出発

〇時間前

ダムデータ
データ取得の点検から時間を遡って個々の対応行動を実施する時刻を設定する。このような対応行動の実施時間を記した防災〇時間前

行動計画は、ダム管理者が的確に災害対応を遂行していくためのスケジュール表であるとともに、その対応

防災無線
設備機器の点検操作方法，通話の確認にもなる。
本研究は、以上のような農業用ダム管理における防ゼロ・アワー（大雨発生）

災行動計画の策定を提案する。

ダム管理者の到着
ダムデータ
観測計器の点検
データ送信の点検

防災無線
設備機器の点検操作方法，通話の確認
予備発電機操作方法の確認
設備機器の点検
燃料の確認

〇時間前

行動に漏れがないかを確認するためのチェックリスト

移動

報告書の作成災害対策本部ほか
各関係機関へ報告

ダムの監視データの送信ダムの状況報告

５．今後の課題

…

…

〇時間後

近年、農業用ダムにも治水機能が期待され、積極的な事前放流の実施が求められている。事前放流の作業

図－4

ダム管理における防災行動計画（タイムライン）

は防災行動計画の中に組み込まれ、同計画はより煩雑なものになろう。その場合における計画策定および課題の抽出、対応策の検討が今後の課題である。

用水路における大規模地震災害に備えた災害対応
力強化対策の評価、農業農村工学会論文集、302、
pp.I_121-I_130、2016.

参考文献
3)
1)

気象庁：気象業務はいま2020、特集 激甚化する

頼性，保全性，安全性解析と品質保証、日科技連、

豪雨災害から命と暮らしを守るために、2022.

pp.19-21、2007.

https://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/
2)

小野寺勝重：国際標準化時代の実践FTA手法 信

4)国土交通省 水害に関する防災・減災対策本部防hakusho/2020/index1.html（2022年5月20日確認）

災行動計画ワーキング・グループ：タイムライン

大久保天、本村由紀央、中村和正：基幹的な灌漑（防災行動計画）策定・活用指針（初版）、2016.

大久保 天
OHKUBO Takashi
寒地土木研究所
寒地農業基盤研究グループ
水利基盤チーム
上席研究員
博士（農学）

60

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