別紙３
事 業 概 略 書
高齢者虐待の要因分析及び対応実務課題の解決・共有に関する調査研究事業
社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター（報告書Ａ４版 １９８頁）
事 業 目 的本研究事業では、以下の事業を行うことによって、①わが国の高齢者虐待防止・対応施策に資する新たな示唆を得るとともに、②防止・対応実務上の課題抽出と一定の解決策の提示を行い、さらに、③それらを対応主体である市区町村間で適切に共有するための方法を整理することを目的とした。
１．法に基づく対応状況調査*データによる要因分析の実施
法に基づく対応状況調査の回答データに対し、結果整理及び要因分析を行う。なお、そのために必要な調査研究システムの調整も行う。
２．地域包括支援センターにおける実務課題調査の実施
多くの自治体で高齢者虐待対応の実務にあたる地域包括支援センターにおいて、対応
実務上の頻出課題の構造や解決策を明らかにするための調査を行う。
３．実務課題への対応指針のとりまとめ
１・２の結果から、高齢者虐待防止・対応実務における課題を解決するための指針や実務上のポイントをとりまとめる。
４．対応指針共有のための研修会開催と共有方法の検討
１～３の内容を資料化し、市区町村を中心に、実務課題への対応指針を広く共有するための研修会を開催する。またあわせて、都道府県もしくは市区町村単位で管内自治体・機関間で解決策を共有するための方法の整理・提案を行う。
５．地方自治体向け資料の作成・公開
１～４の内容を、地方自治体等で活用するための資料としてとりまとめ、公表する。
*厚生労働省が実施する「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」

事 業 概 要
以下のように事業が実施された。事業の開始にあたっては、調査を含む事業内容について、認知症介護研究・研修仙台センターが設置する倫理審査委員会の審査を受け、承認を得た。
１．研究事業プロジェクト委員会の設置
1) 設置目的
本研究事業を推進する基盤として、総括的なプロジェクト委員会を設置した。
2) 作業内容(1) 研究事業全体の方向性の検討(2) 要因分析の手法の企画及び分析項目の選定(3) 地域包括支援センター実務課題調査の企画(4) 実務課題への対応指針のとりまとめ(5) 研修会の企画調整(6) 事業結果の資料化と報告書のとりまとめ
3) 委員構成認知症介護研究・研修仙台センターの研究スタッフ、学識経験者、認知症介護指導者
を含む関係団体等の担当者、法律関係者、高齢者虐待防止に関わる団体の担当者。
4) 各回での検討内容（全 3 回）
(1) 第 1 回：研究事業全体の方向性の検討
全体スケジュールの確認作業部会における作業方針の検討
実務課題調査の企画(2) 第 2 回：要因分析及び実務課題調査の進捗状況確認と結果検討
研修会の企画、研修会資料の検討
作業部会の進行状況確認(3) 第 3 回：要因分析及び実務課題調査の結果とりまとめ
事業結果のとりまとめと資料化
今後に向けた提言の整理
２．作業部会の設置
1) 設置目的
本研究事業において予定されている調査等を円滑に進めるため、下記のとおり 2 つの作業部会を設置した（プロジェクト委員会開催日同日に前後して開催）。
2) 養護者部会(1) 委員構成
プロジェクト委員会委員より 9 名が兼任した。うち 2 名は認知症介護研究・研修仙台
センター研究スタッフであった。
(2) 作業内容
要因分析、実務課題調査、対応指針整理、研修会企画運営、事業結果の資料化のそれぞれにおいて、養護者による高齢者虐待関連部分の精査・詳細検討を行った。
なお、死亡事例等重大事例に関する作業も本部会の作業に含めた。
3) 従事者部会(1) 委員構成

プロジェクト委員会委員より 7 名が兼任した。うち 2 名は認知症介護研究・研修仙台
センター研究スタッフとした。
(2) 作業内容
要因分析、対応指針整理、研修会企画運営、事業結果の資料化のそれぞれにおいて、養介護施設従事者等による高齢者虐待関連部分の精査・詳細検討を行った。
３．要因分析の実施（報告書第2章）
1) 目的
法に基づく対応状況調査の回答データに対し、結果整理及び要因分析を行う。なお、
そのために必要な調査研究システムの調整も行う。
2) 経過(1) 調査研究システムの調整及び稼働（法に基づく対応状況調査）
24年度事業で開発し25年度事業で稼働させた調査研究システムについて、平成27
年度の国の施策等を勘案して稼働に向けた調整を行った。その後、国が実施する法に基づく対応状況調査の調査システムとして稼働させ、市区町村及び都道府県の回答を得た。
(2) 要因分析(1)で国の調査として得たデータの整理・調整を行った。その上で、地方自治体における対応実務上の課題抽出と改善策検討を念頭に、要因分析を行った。なお、分析手法・項目の詳細については、プロジェクト委員会及び各作業部会にて検討した。
なお、調査研究システムの調整及び稼働時の準備・メンテナンス、及び要因分析実
施前のデータ調整作業の一部については、株式会社ヒューサイ及びスタートコム株式
会社に委託した。
４．地域包括支援センター実務課題調査の実施（報告書第3章）
1) 目的
多くの自治体で高齢者虐待対応の実務にあたる地域包括支援センターにおいて、養護者支援や多機関連携・多制度活用、法的根拠の整理等を含めて、対応実務上どのような課題が頻出し、どのような困難さを抱えているかを調査により明らかにする。
2) 方法(1) 対象地域包括支援センター（層化無作為抽出・2,000か所）(2) 手続き自記式（マークシート併用）調査票による郵送法。
(3) 調査時期
平成27年9月～11月
５．実務課題抽出と対応指針のとりまとめ（報告書第4章）
1) 目的
上記３及び４の結果から、都道府県・市区町村等において高齢者虐待防止・対応実務を行う上での課題を整理・抽出し、それらを改善するための指針やポイントをとりまとめる。
2) とりまとめの方法

３・４の結果について、作業部会ごとに、養護者・従事者の別に合議及び追加分析を重ね、指針や実務上のポイントを各論的に整理した。その上でプロジェクト委員会に諮り総論的なとりまとめを行った。さらにそれらを後述６の研修会を踏まえて整理した。
６．市区町村・都道府県向け研修会の開催（報告書第5章・巻末資料）
1) 目的
上記３の要因分析の結果、４の調査結果、及び５で抽出した課題・ポイントを資料化
し、市区町村・都道府県において、調査の結果から整理された、高齢者虐待対応実務における頻出・解決困難課題を適切に理解し、課題のとらえ方や改善方針を共有することを目的として、全国規模及び地域（自治体）を限定した研修会を、各2会場で実施する（以下それぞれ「全国研修」「地域限定研修」とする）。
2) 対象
全国研修：都道府県・市区町村担当部署職員、関係団体・研究者等
地域限定研修：市区町村担当部署職員、地域包括支援センター、養介護施設・事業所
管理者等、認知症介護指導者、関係機関・団体
3) 開催地・時期
全国研修：東京都内・大阪府内の会場で各2回（平成28年2月9日及び2月16日）開催
地域限定研修：相模原市内及び福島県内の会場で各1回（平成28年3月3日及び3月8日）開催
4) 開催内容
全国研修は「養介護施設従事者等による高齢者虐待編」「養護者による高齢者虐待編」の2部構成、地域限定研修は上記2部のうちいずれかを開催した。主な内容は、調査結果の概要及び結果から抽出された課題の説明、事例演習、及び改善指針・ポイントの解説であった。
７．地方自治体向け資料（成果物冊子）の作成（報告書第6章及び成果物冊子）
1) 目的
本研究事業の成果の要点を、市区町村・都道府県等における、①高齢者虐待対応実務における頻出・解決困難課題の理解、及び②課題のとらえ方や改善方針を共有するという観点から、行政機関において活用するための資料としてとりまとめる。
2) 概要
名称は「高齢者虐待対応実務上の課題と改善のポイント」とした。なお、冊子及びその電子版（PDF形式）を作成した。
８．地方自治体向け資料（成果物冊子）の公開、報告書のとりまとめ
地方自治体向け資料（成果物冊子）を公表・配布した（都道府県・市区町村・関係機関等には現物配布、地域包括支援センター・認知症介護指導者へは後述のウェブサイト掲載の案内を送付）。また併せて、事業の全結果を報告書にとりまとめた。さらに、成果物冊子及び報告書は電子版を作成し、認知症介護研究・研修センターのウェブサイト「認知症介護情報ネット
ワーク（通称：DCnet）」上に掲載し、関係者へ周知と理解・活用の促進をはかった。

調査研究の過程
本事業においては、調査研究としては、大きく分けて、①高齢者虐待の要因分析、②地域包括支援センターの対応実務課題の把握、③市区町村・都道府県における高齢者虐待防止・対応実務上の課題抽出と改善策の整理を行った。その過程は以下のとおりである。なお、以上の結果を統合する形で、市区町村・都道府県向け研修会の開催と成果物冊子の作成を行った（「事業結果」欄参照）。
１．高齢者虐待の要因分析
1) 調査の概要と調査研究システムの稼働要因分析の対象となる調査データは、国（厚生労働省）が実施する、高齢者虐待防止法に基づく対応状況調査（市区町村・都道府県対象の悉皆調査）である。本研究事業では、平成24年度事業において開発・提案を行った同調査のための調査研究システムについて、平成25年度事業の結果を踏まえて必要な調整作業を施し、調査のために稼働させ、市区町村及び都道府県の回答を得た。なお、厚生労働省による調査は平成27年6月から開始された。
2) 要因分析の内容検討と分析の実施
要因分析を行う内容について、プロジェクト委員会及び各作業部会に諮り、決定した。
分析方針としては、項目ごとの単純集計結果を把握した後、実務上の課題抽出と改善策検討に資するものであることを念頭に、①高齢者虐待事例及び法に基づく対応状況の推移、②市区町村における防止・対応実務上の課題抽出、③市区町村施策の法に基づく対応状況との影響関係、④その他高齢者虐待事例及び法に基づく対応状況の詳細を整理分析することとした。また、具体的な分析については、調査データを「養介護施設従事者等による高齢者虐待」関係と「養護者による高齢者虐待」（死亡事例や体制整備状況を含む）関係に分け、①相談通報受理～事実確認調査、②虐待事例の様態、③市区町村等の対応プロセスに分けて分析を行うこととした。さらに、「養護者による高齢者虐待」
については、「虐待等による死亡事例」「市区町村の体制整備状況」に関する調査結果も関連付けて分析を行うこととした。内容検討については、第1回プロジェクト委員会及び各作業部会で方針及び概要を決定し、第2回委員会・作業部会において詳細を定め、以降委員会・作業部会で結果の確認と検討を行った。
２．地域包括支援センターの対応実務課題の把握
1) 調査対象(1) 概要調査企画時点で把握できた全国の地域包括支援センター（サブセンタ－・ブランチを除く）4,669か所から、2,000か所を層化無作為抽出し、調査対象とした。
(2) 層化の方法
都道府県を単位とした6地域、市区町村の区分（6区分）、各センターの設置形態（各市区町村管内における設置状況とセンターごとの運営形態）12区分を設定し、その組
み合わせから層化を行った（計159層）。
(3) 抽出の方法
各層におけるセンター数により、標本数2,000を比例配分した。このとき、各層から配分数に応じて、標本を等間隔抽出を基本として無作為に抽出した。
2) 手続き(1) 実施方法

調査票及び回答用紙（自記式・マークシート併用）の郵送（発送及び返送）による。
(2) 実施期間
平成27年9月下旬に調査対象への調査票等の発送を開始し、回答期限を同年10月20日とした。ただし、回収状況を鑑み、回答確認・依頼のための文書を改めて全調査対象へ送付した上で、同年11月末を最終的な回収期限とした。
(3) 調査の名称
地域包括支援センターにおける高齢者虐待防止・対応実務上の具体的課題に関する調査(4) 倫理的配慮調査の実施にあたっては、社会福祉法人東北福祉会認知症介護研究・研修仙台
センター内に設置する倫理審査委員会による審査を受け、承認を得た。調査票上に調査の目的、調査結果の活用方法、回答情報の処理方法（情報の匿名化や目的外使用の禁止等）、回答情報の管理方法、連絡先等を記載した。また回答の返送は回答用紙のみとし、これらの内容が記載された調査票は対象者側に留め置かれた。
3) 主な調査内容(1) 基本情報
所在市区町村・地域等の区分、担当圏域の高齢者人口、センターの設置運営状況(2) センター内の実務の状況
関連事例の対応数、業務全般に対して課題と感じる程度(3) 高齢者虐待の防止・対応実務上の課題
課題となり得る事象（共通：23 項目、委託型のみ：4 項目）の経験の有無及び経験がある場合の解決困難度（5段階評価）、それ以外の場面で高齢者虐待防止・対応実務に困難さを感じた具体的な出来事（記述回答）
３．対応実務上の課題抽出と改善策の整理
1) とりまとめの経過
１および２の調査結果から、特に市区町村・都道府県における高齢者虐待への防止・対応実務に関わる具体的課題の整理を行った。この際、作業部会ごとに、養護者・従事者の別に合議及び追加分析を重ね、下記(2)の観点から課題を検討した。その上でプロ
ジェクト委員会に諮り、課題に対応する形で市区町村・都道府県施策促進のポイントを検討した。なお、これらの内容は後述の研修会にて公表した。なお、下記(2)のとりまとめの観点及びとりまとめのスケジュールについては第1回プロジェクト委員会及び各作業部会
で示し、要因分析の結果を適宜提示しながら、第2回委員会・作業部会以降具体的なとりまとめに向けた検討を行った。
2) とりまとめの観点
調査結果から得られた課題の整理にあたっては、まず「養介護施設従事者等による高齢者虐待」関係と「養護者による高齢者虐待」（死亡事例や体制整備状況を含む）関係に分け、それぞれ調査結果から直接言及できる課題、調査結果において頻出したもしくは解決困難度の高かった課題、及び調査の過程で具体的に挙げられた課題について検討することとした。また改善策の整理にあたっては、現行の法の内容と運用の範囲において実現可能な対策を整理・検討した。また、参画する委員の専門性を活かすこと、さらに「養介護施設従事者等による高齢者虐待」関係では事業者側の、「養護者による高齢者虐待」関係では地域包括支援センター側の観点をそれぞれ盛り込んで検討を行うこととした。

事 業 結 果
１．高齢者虐待の要因分析
1) 分析対象
分析対象となったのは、養介護施設従事者等による虐待（疑い）に関する 1,120 件の相談通報事例と 300 件の虐待判断事例、養護者による虐待（疑い）に関する 25,791 件の相談通報事例と 15,739 件の虐待判断事例、25 件 25 名の虐待等による死亡事例、及び
1,741 市区町村の体制整備状況であった。
2) 主な分析結果
養介護施設従事者等による虐待（疑い）事例については、①相談通報受理～事実確
認調査、②虐待事例の様態、③市区町村等の対応プロセスに分けて分析を行った。その結果、①においては通報ルートや確認方法によっては情報の確度が高まりにくい場合があること、結果対応までに時間を要しているケースがあること等が、②においては虐待に該当する身体拘束に特徴的な様態があること、施設等の形態・虐待者の属性等によって発生の背景に差異があること等が、③については高齢者の住まいの多様化への対応や、法的な権限行使の具体的内容や効果について精査する必要があること等が明らかになった。次に、養護者による虐待（疑い）事例についても同様のプロセスに分けて分析を行った。その結果、①では通報者による事実確認調査の方法・結果や虐待事例の様態が異なること等が、②では認知症・要介護度等被虐待者の属性・虐待者の属性と虐待行為の内容・程度に関連性が認められること、虐待者の中に養介護施設・事業所以外の事業者や居所管理者等が存在すること、介護ストレス等の養護者支援を考慮すべき背景が大きくあること等が、③では対応方法の選択によって対応期間が異なること、発生状況・
虐待の様態等によって対応選択やその結果が影響を受けること等が明らかになった。加えて、市区町村の体制整備が必ずしも進展していないものの、体制を整備している市区
町村では具体的な工夫が試みられていることも示された。
２．地域包括支援センターの対応実務課題の把握
1) 分析対象
調査対象 2,000 に対し、947 件（47.4%）の回答が得られ、主要な調査項目におおむね回答が得られた 924 件（46.2%）を有効回答とした。
2) 主な分析結果得られた調査結果について、主に①高齢者虐待対応実務上の課題となりうる事象の経験頻度や経験した場合の解決困難度、② ①の設置運営形態による比較、③ ①の構造把握、④ ③への影響要因について分析を行った。
その結果、①については、養護者・高齢者への直接対応が困難な事象の経験頻度・解決困難度が高いものの、調査を行ったほとんどの項目で 2 割以上のセンターで課題となり得る事象を経験し、解決困難度も低くないことが示された。また②では、委託型センターにおいて頻度・解決困難度が両者とも高くなりやすいことが示された。③では、「初動期の法運用」「手順・様式・基準」「連携調整・制度活用」「調査困難事例」の 4 因子からなる構造が見いだされた。④では、いくつかの要因との統計学的に有意な影響関係が認められたが、その度合いはかなり低いことが示された。
３．対応実務上の課題抽出と改善策の整理
1) 抽出された課題「養介護施設従事者等による高齢者虐待」に関係する課題として、「未然防止・悪化防止」「潜在事例の存在と通報等の促進」「初動期対応」「身体拘束廃止」「住まいの多様化への対応」の 5 つの分野における課題が抽出・整理された。また「養護者による高齢者
虐待」（死亡事例や体制整備状況を含む）に関係する課題としては、「初動期の法運用」「情報収集」「関係機関連携・複合的支援・他制度活用」「事実確認・介入困難事例への対応」「地域包括支援センターと市区町村の関係」の 5 つの分野における課題が抽出・整理された。
2) 改善指針・実務上のポイント
抽出・整理された課題に対する、改善の指針や実務上のポイントとなる内容を整理した。「養介護施設従事者等による高齢者虐待」に関係する課題に対しては、抽出された 5
分野に直接対応する改善策に加えて、都道府県において特に留意すべき事項、及び養介護施設・事業所と共有すべき事項をとりまとめた。また「養護者による高齢者虐待」（死亡事例や体制整備状況を含む）に関係する課題に対しては、抽出された 5 分野に直接対応する改善策を主に市区町村を想定してとりまとめたのに加えて、都道府県において特に留意すべき事項についても整理した。
４．研修会の開催と成果物冊子の作成
1) 研修会の開催(1) 企画と参加募集
第 1 回プロジェクト委員会において、研修会の開催概要を決定し、第 2 回委員会で詳細を確認した後、募集対象及び募集方法を決定し、参加募集を行った。
全国研修については、募集対象に研修会開催を告知するチラシを郵送した。さらに、「法に基づく対応状況調査」結果の厚生労働省による発表時に、研修会の開催案内が記載された事務連絡が都道府県向けに発出された（厚生労働省老健局高齢者支援課より各都道府県高齢者虐待防止対策担当課宛）。地域限定研修については、同様にチラシを郵送したほか、開催地自治体を通じて周知をはかった。申込はいずれもFAX で受け付けた。
(2) 開催概要
全 4 会場における開催概要・実績は以下のとおりであった。
全国研修

サブテ ーマ

地域限定研修各 自 治 体 ・ 機 関 の 個 別 課 題 の直 接 解 決 では

都 道 府 県 もしくは市 町 村 単 位 での、各 機 関 でなく、研 修 内 容 の持 ち帰 り・還 元 を前 提 に、全の解 決 努 力 の促 しとともに、機 関 間 の連 携 ・ 協

国 的 な頻 出 ・ 解 決 困 難 課 題 の理 解 と、課 題 改

力 による課 題 解 決 、あるいは解 決 方 針 の共 有

善 の指 針 の理 解 、及 びそれらの各 自 治 体 内 にを目 指 す。また実 施 した研 修 内 容 ・方 法 についおける共 有 の促 しを目 標 とする。

て研 修 モデルとしての検 討 を行 う。
（養 護 者 編 ）①市 町 村 担 当 部 署①都 道 府 県 ・ 市 町 村 の担 当 部 署②直 営 の地 域 包 括 支 援 センター
参加対象

③関 係 団 体 （ 施 設 団 体 ・ 職 能 団 体 ）②地 域 包 括 支 援 センター
③関 係 団 体（従 事 者 編 ）①市 町 村 担 当 部 署④研 究 者②施 設 ・ 事 業 所 トップ※申 込 受 付 は①優 先③施 設 ・職 能 団 体 ・認 知 症 介 護 指導者①東 京 （2/9）
開催地
・時 期

ビジョンセンター東 京 （ 東 京 駅 徒 歩 2 分 ）②大 阪 （2/16）
CIVI 研 修 センター新 大 阪 東 （新 大 阪 駅 すぐ）

スケジュー（2 会 場 共 通 ・ ①②いずれかのみの参 加 可 ）ル①午 前 （10 :00 ～12:30）： 第 1 部①養 護 者 編 ： 相 模 原 市 （3/3）
相模原市民会館第 2 大会議室
②従 事 者 編 ： 福 島 県 （3/8）
ビッグパレットふくしま コンベンションホール A①養 護 者 編 ： 相 模 原 市
13:30～17 :00

養 介 護 施 設 従 事 者 等 による高 齢 者 虐 待 編②午 後 （13 :20 ～16:30）： 第 2 部②従 事 者 編 ： 福 島 県
13:00～16 :30

養 護 者 による高 齢 者 虐 待 編①事 業 及 び研 修 会 の概 要

①事 業 及 び研 修 会 の概 要

（以 下 午 前 ・ 午 後 共 通 ）②調 査 結 果 から示 される対 応 実 務 上 の課 題
進行概要

③演 習 （ 2 場 面 ・ 従 事 者 編 4 0 分 ・ 養 護 者 編 55
分 、発 表 及 び解 説 含 む）
④基 本 的 な 改 善 指 針 と 実 務 上 の ポ
説

参加者

明

イ

ント・

等

①東 京 会 場 ： 申 込 163②大 阪 会 場 ： 申 込 107

名
名

、出
、出

席
席

名
名

②調 査 結 果 から示 される対 応 実 務 上 の課 題
③演 習 （ 2 場 面 ・ 各 5 5 分 、発 表 及 び解 説 含 む）
④基 本 的 な 改 善 指 針 と 実 務 上 の ポ

明
補足 ⑤質疑
答
説

イ

ント・

補足

等

応

名 席
名 席

14 9

①相 模 原 市 ： 申 込 44

97

②福 島 県 ： 申 込 180

、出

、出

36

164

名
名

2) 成果物冊子の作成
本研究事業の成果の要点を、市区町村・都道府県等における、①高齢者虐待対応実務における頻出・解決困難課題の理解、及び②課題のとらえ方や改善方針を共有するという観点から、行政機関において活用するための資料としてとりまとめた。名称は「高齢者虐待対応実務上の課題と改善のポイント」とし、下記の構成とした。なお、冊子及びその電子版（PDF 形式）を作成した（A4 版・全 50 ページ）。
○はじめに○本書について○第1部：養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応実務の課題と改善ポイント
Ⅰ．高齢者虐待対応実務の課題
Ⅱ．市町村・都道府県における課題改善のポイント
Ⅲ．養介護施設・事業所と共有すべき事項○第2部：養護者による高齢者虐待への対応実務の課題と改善ポイント
Ⅰ．高齢者虐待対応実務の課題
Ⅱ．市町村における課題改善のポイント
Ⅲ．地域包括支援センターにおける実務上の課題
Ⅳ．都道府県において留意すべき事項○資料：市町村における体制整備上の工夫
５．事業結果の評価と今後の展開
1) 高齢者虐待の要因分析
要因分析の結果から、①相談通報受理～事実確認調査、②虐待事例の様態、③市区町村等の対応プロセスについて、それぞれ一定の確度で明らかにすることができた。
結果はおおむね前年度・前々年度と同様のものであったが、新たに総括的な分析を加えたことにより、市区町村等における対応方法や体制整備の状況やその影響をより明確に示すことができた。さらに、後述するように、分析結果をもとに、市区町村・都道府県における対応実務上の課題を明確に指摘することができた。これらの結果は、これも後述する
研修会の開催や成果物冊子による課題の共有と改善策検討の基礎となるものであった。
なお、このような対応実務上の具体的課題解決に資する結果の活用については、平成
26 年度事業において今後の課題としていたところであり、事業全体としての課題改善に結びついた。
今後の展開として、調査の実施・集計分析と連動した調査結果の活用・還元方法の確立に向けた検討を行い、それを具体化していくことが挙げられる。

2) 地域包括支援センターの対応実務課題の把握
今回明らかになった結果は、高齢者虐待事例への対応実務を担う地域包括支援セン
ターにおいて、実務上の具体的な課題の内容とその構造を明らかにするものであった。このような観点からの分析はこれまであまり行われておらず、調査結果自体が有用な資料となった。さらに、法に基づく対応の主体（市区町村）と対応実務の担い手（センター）との間で課題を共有し、齟齬を解消し具体的な改善策に結び付けていくために有益な資料であるといえる。また本事業では、後述するように、これらの結果から課題を明らかにし、主に市区町村に対して対応実務を改善していくための要点提示を行うことができた。
今後の展開として、後述の研修会のあり方を含め、各自治体や地域において課題共有と改善策検討の具体的な形を広く提案していくことが求められる。
3) 対応実務上の課題抽出と改善策の整理
単に調査結果を示すだけではなく、それらの結果から前述のように課題を抽出し、対応実務がより適切に行えるための要点を整理することができた。これまで、このような取り組みは、施策や体制整備に関するものか、個別事例への対応に関するものがほとんどであったため、両者の間を埋め、実務全体の質を向上させるための有益な提案ができたものと考える。
今後の展開として、実務上の課題を点検・評価し改善策を検討していくことが、各自治体においてどのような効果をもたらすか、という点について明らかにしていくことが挙げられる。
4) 研修会の開催と成果物冊子の作成
高齢者虐待対応を第一義的に担う市区町村や、その支援等を行う都道府県において、
課題共有と改善策検討について、全国で共通して理解されるための基礎が構築できたものと考える。また、地域を限定した研修会を実施することにより、自治体や地域単位で上記の取り組みを具体化する形も例示することができた。また、調査研究を行いその結果を地方自治体に還元していく国の体制構築にも一定の寄与を果たすことができたと考える。
今後は、前述のように、調査の実施・集計分析と連動した調査結果の活用・還元方法の確立に向けた検討を行い、それを具体化していくことが必要である。
事業実施機関社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター
９８９－３２０１ 仙台市青葉区国見ヶ丘６－１４９－１
０２２－３０３－７５５０