地域子育て支援拠点における食育―ＪＡ食農教育推進に向けた新たな視点―
一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所
調査研究部

研究員

ふく

福

だ

田 いずみ

アブストラクト
ＪＡの食農教育は、これまで学童期の子どもを中心に活動を展開してきたが、近年は活動対象の幅が広がり、子どもから大人までの幅広い年齢層を対象とした食農教育が実践されるようになった。
本研究では、『平成27年度版

食育白書』の報告において、食育に関心を持ったきっかけとして最も高い数字が示された「親になったこと」に着目し、地域の子育て世代に対するＪＡの食農教育の参画という問題意識のもと調査を進めた。
ＪＡの様々な食農教育の取組みの中から、子育てが始まったばかりの親子が集う地域
子育て支援拠点と連携し実施している活動の事例調査と、筆者が地域子育て支援拠点において実施した食育に関するアンケート調査の結果を踏まえ、地域におけるＪＡの食農
教育の価値と可能性について考察した。

（キーワード） 食育

ＪＡ食農教育

ＪＡ

子育て支援

目 次
１．はじめに５． 乳幼児の母親の食の意識と食農教育のニーズ

２．本研究の背景と問題意識－地域子育て支援拠点における食育アンケー

３．地域子育て支援拠点事業とはト調査から－

４． 地域子育て支援拠点におけるＪＡの食農教

６． 地域子育て支援拠点事業におけるＪＡ食農

育活動

教育の価値と可能性
７．おわりに

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いくと、食農教育に関する資材（マニュアル、

１．はじめに事例集、活動資材等）の提供をはじめ、研修ＪＡグループは、平成15年の第23回ＪＡ大会やセミナーの開催、奨励・助成制度等、各会の決議において「地域に根ざした食農教育

団体の特徴を生かした多様な取組みを行っての展開」を掲げ、学童期の子どもを対象としいる２。また、各都道府県の組織や単協におた農業・農村の体験の場作りや、学校給食へ

いても、それぞれの地域の特性を活かした食の地元農産物の供給等の取組みを推進してき農教育活動を実施しており３、行政、学校、た１。

各種団体、農業者、地域住民等と連携し、多平成17年７月の食育基本法施行以降は、農彩な取組みを行っている。

業と農村に基盤を置く組織として、食育基本

これまでの食農教育は、学童期の子どもが法および上記の大会決議や基本計画を基に、活動の中心であったが、近年は活動対象の幅

同年10月に『ＪＡ食農教育展開方針』を策定が広がり、子育て中の若い母親や定年退職者

し、農業者の団体としての特性を活かした取など、あらゆる年齢層を対象とした食農教育

組みを展開している。

が行われるようになった。
本稿では、『平成27年度版 食育白書』の報

近年のＪＡグループ全国機関の施策を見て告において、食育に関心を持ったきっかけとして最も高い数字が示された「親になったこと」に着目し、ＪＡの様々な食農教育の実践

ＪＡ食農教育
食と農と地域と自然の関わりを重視し、の中から、子育てが始まったばかりの親子が農産物がいのちを育み、成長していく過程

集う、地域子育て支援拠点４において実施しを大切にしながら、食への関心・興味を高ている食農教育の取組みに焦点を当て、ＪＡ揚し、食の大切さ、食を支える農の役割、

ならではの専門性を発揮した食農教育活動の自らの暮らしと社会の営みとの関わり、地事例を紹介する。そして、筆者が地域子育て

域の食文化、いのちと健康の尊さなどに対支援拠点において実施したアンケート調査かする理解を広げ、深める。

ら乳幼児を育てている親たちの食の意識や食こうした取組みを通じて、食と農、地域

農教育に対するニーズ等を明らかにし、子育とＪＡを結び、食のあり方、農のあり方をて世代に対するＪＡの食農教育の新たな参画

変革していくことを目指す。
（出所） 全国農業協同組合中央会

平成17年10月６日『ＪＡ食農教育について考えていく。

展開方針』より抜粋

１ 平成17年３月には、「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定され、「食料自給率の向上に向けて重点的に取り組む事項」の中に「食育」と「地産地消の推進」が位置づけられた。
２ 平成27年度第４回ＪＡ全国機関くらしの活動担当者連絡会資料『平成27年度「ＪＡ食農教育」の推進にかかるＪＡ全国機関の支援策一覧』
３ 平成27年度ＪＡ食農教育推進セミナー資料
４ 児童福祉法第６条の３第６項に基づき、地域の子育て支援の充実を目的に市町村が実施する拠点。事業の概要等については、本稿第３節を参照

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（１）本稿の構成的方針や事項５を定め、都道府県および市町

本稿の構成は以下のとおりである。まず、村に対して食育推進計画を作成することを求

第２節において本研究の背景と問題意識を述めた。現在、全ての都道府県において作成・

べ、第３節において地域子育て支援拠点事業実施されており、市町村においても76％６ がの概要について説明する。さらに第４節で作成・実施するに至っている。

は、ＪＡ横浜の地域子育て支援拠点における全国各地で「食育」への取組みがすすめら

食農教育活動の実践事例を紹介し、続く第５れ、「食育」という言葉の周知度 ７ は、施行

節では、横浜市内の地域子育て支援拠点にお当初（平成17年７月）の調査においては52.6

いて実施した食育に関するアンケート調査の％であったものが、平成26年12月の調査で結果を報告し、最後に第６節において地域子は、77.9％までに上昇している。そして、「食育て支援拠点におけるＪＡの食農教育活動の育」に関心を持っている人の割合は68.7％と価値と可能性について考察していく。

なっており、関心を持ったきっかけについて
は、「親になったこと」の割合が40.9％と最（２）用語の定義も高くなっている８（図表２－１）。「食育」は、本稿において使用する用語の定義について

食育基本法の第一章で謳われているとおり、は、以下のとおりとする。

家庭、学校、保育所、地域、その他のあらゆ・「食農教育」と「食育」る場所で実践されており、「食育」に関心をＪＡが主体となって実施している食育活

持つきっかけは年齢や立場によって様々であ動を「食農教育」とし、それ以外の食育活ると思われるが、その中でも、特に子どもが動を「食育」とする。

生まれ、親になったタイミングというのは、

・「支援拠点事業」と「支援拠点」

生涯のライフイベントの中で「食」に対する「地域子育て支援拠点」の事業概要等を意識の大きな転換期である。

述べる場合は「支援拠点事業」とし、施設

しかし、核家族化や地縁の希薄化に伴い子自体を示す場合は「支援拠点」とする。

育てをめぐる環境が変化し、かつては家庭や地域の中で自然に行われてきた子育ての継承

２．本研究の背景と問題意識が難しくなったことに起因する「子育て力」

食育基本法が施行されてから10年が経過しの低下と同様に、食に関しても家族構成の変た。

化、地域交流の希薄化などの社会情勢の変化「食育」の推進に向け、政府は必要な基本の中で、特に家庭での「食の教育力」の低下

５①食育の推進に関する施策についての基本的な方針、②食育の推進の目標に関する事項、③食育の総合的な推進に関する事項、④食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項（第１次・第２次食育推進基本計画
より）
６ 内閣府食育推進室調べ（平成27年３月現在）
７ 内閣府『平成27年版 食育白書』より「食育に関する意識調査」の中の「食育の周知度」における「言葉も意味も知っていた」と「言葉は知っていたが意味は知らなかった」の合計値。
８ 内閣府「食育に関する意識調査」（平成26年12月）

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（図表２－１）食育に関心を持ったきっかけ
（％）

い
ら
か

習

わ

し

な

他
の

た

そ

と
影 た
こ
学 響さ と
校
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た
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農
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庭
家

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関
に
食

親

に

な

っ

た

こ

と

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

（出所）内閣府 『平成27年度版 食育白書』 内閣府「食に関する意識調査」（平成26年12月）というものがしばしば指摘されている。「食」に参画していく余地はないのだろうか。

は生活の基盤であり、「食育」は子育て支援

こうした問題意識に基づき、地域の子育てと同じく、次世代を担う子どもたちへの健康世代に向けたＪＡによる食農教育の新たな関支援として欠かすことはできないとても重要

与について調査・分析を行った。

な課題である。

３．地域子育て支援拠点事業とは

現在、子育てが始まったばかりの親（幼稚園や保育園に通っていない０歳～３歳９くら

まず、地域子育て支援拠点事業について、

いまでの子どもの親）を対象とした食育は、事業の目的や内容などについて以下に述べる。

保健所や支援拠点等で管理栄養士（栄養士含む）等による離乳食講座や栄養相談・指導な（１）事業の目的と実施主体

どが実施されていることに加え、食品メーカ

厚生労働省は、地域子育て支援拠点事業のーや生活協同組合、大学等の地域の様々な主目的を「少子化や核家族化の進行、地域社会体との連携が図られている。しかし、筆者がの変化など、子どもや子育てをめぐる環境が確認する限りＪＡとの連携は、今のところま大きく変化する中で、家庭や地域における子だわずかである。

育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応

ＪＡが地域の様々な主体と連携し、農業団するため、地域において子育て親子の交流等体としての特色や専門性を発揮しながら、子を促進する支援拠点の設置を推進することに育てが始まったばかりの若い親に向けた食農

より、地域の子育て支援機能の充実を図り、９ 現在、３才未満児の７割～８割が保育園などに通わず、家庭の中で育てられている。

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（２）事業の概要（図表３－１）

支援拠点事業は、乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てに関する相談、情報の提供、助言その他の援助を行う。事業（一般型・連携型）の概要については（図表３－２）のとおりである。
なお、少子化社会対策基本法にもとづく、子ども・子育てビジョンでも支援拠点事業の充実と食育の普及推進が位置づけられている。
（出所） 厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-

４．地域子育て支援拠点におけるＪＡの食農教育活動

Koyoukintoujidoukateikyoku/kyoten26_2.pdf

子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを応援すること」10としている（図表

食育推進基本計画11において、地域内連携

３－１）。

あるいは主体間連携が食育推進には重要であ支援拠点事業の実施主体は、市町村（特別ることが示されており、行政や学校、地域の区及び一部事務組合を含む）とし、市町村が諸団体（ＪＡ、生協、食品産業、その他企業

定めた者へ委託等も行うことができるとして等）が連携することによって多様でより有効いる。

な食育が可能となることが期待されている。
（図表３－２）地域子育て支援事業（一般型・連携型）の概要

事業名
一般型

地域子育て支援拠点事業

連携型

職員配置、開設日数、時間

事業内容
以下を基本事業として 一次預かり事業や放課全て実施
後児童健全育成事業ま①子育て親子の交流の た は こ れ に 準 じ た 事
場の提供と交流の促 業、乳幼児家庭全戸訪進問事業または養育支援②子育て等に関する相 訪問事業、市町村独自
談・援助の実施の子育て支援事業、出③地域の子育て関連情 張ひろば、地域支援
報の提供④子育ておよび子育て 地域の子育てを高める
支援に関する講習等 取組みの実施の実施（月１回以上）（出所）「地域子育て支援拠点事業実施要網」平成27年５月21日一部改正

実施場所

子育て親子の支援に関して意欲のある者であって、子育ての知識と経験を有する専任の者（２名以上）＊週 ３日以上、１日５時間以上開設公共施設、空き店舗、公民館、保育所等の児童福祉施設、小児科医院等の医療施設などの子育て親子が集う場所として適した場

子育て親子の支援に関して意欲のある者であって、子育ての知識と経験を有する専任の者（１名以上）連携施設の協力を受ける体制を整える。
＊週 ３日以上、１日３時間以上開設児童館、児童センターなどの子育て親子が交流し、集う場として適した場所

厚生労働省雇用均等・児童家庭局より筆者作成

10 厚生労働省『地域子育て支援拠点事業実施要網』平成27年５月21日
11 内閣府「食育推進基本計画」第４項 食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
多様な関係者の連携・協力の強化 平成18年３月

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支援拠点における食育に対するＪＡの参画

タッフの協力を得ながらプログラムを進行しは、今のところまだ少数であるが、本節ではていく。

その中でも３年前から支援拠点において食農

なお、ＪＡ横浜では、食農教育活動に対す

教育活動を実施しているＪＡ横浜の実践事例

る助成制度を設けており、支援拠点等から助を紹介する。

成金の申請を受けた場合、活動にはその資金が使用される14。

（１）地域子育て支援拠点におけるＪＡ横浜

実施内容に関しては、支援拠点の設備上のの食農教育活動

問題や他の主体15との連携の有無により実施

ＪＡ横浜では、生活文化部の中に地域ふれ内容が異なり、季節等により提供する野菜のあい課という地域貢献活動の専門部署を設種類等も変動するが、今年度支援拠点においけ、食農教育をはじめ、クッキングサロンのて実施した食農教育活動の一例を以下のとお

運営やイベントなど、食や農に関係した多彩り紹介していく。

な事業12を積極的に展開している。
今回はその中から「子育て世代への食農教（２）実践事例－地元農産物の紹介・横浜

育応援事業」13の一環として、管内の支援拠

野菜の食べ比べ－点において実施している食農教育活動につい平成27年７月８日に横浜市中区の地域子育て支援拠点において実施された食農教育活動て報告する。
ＪＡ横浜の管内である神奈川県横浜市では、映像や資料を使ってＪＡ管内で栽培されは、各行政区ごとに支援拠点を設置していている農作物の紹介を行い、その後にＪＡのる。各施設の運営は行政から委託を受けた社

農産物直売所等で販売されている野菜や果物

会福祉法人やNPO法人等が行っており、基を親子で試食するという２時間ほどのプログ

本的な子育て支援の事業に加え、それぞれのラムであった。

施設が特色のある子育て支援プログラムを展

当日は、事前に申し込みを行った親子19組開している。ＪＡはこれらの支援拠点に出向

合計39名（母19名・子ども20名）が参加した。

き、地元農産物の紹介や試食などを行う食農

ＪＡからは担当職員が２名、そこに支援拠点

教育を実施している。

のスタッフ４名が加わり、プログラムの進行支援拠点における食農教育の実施に当たっをサポートする体制がとられていた。

ては、事前にＪＡの担当職員が施設側との日程調整や、実施内容について打合せを行い、当日はＪＡの担当職員（２名）が各施設のス
12 食農教育マイスター制度、食の検定、学校給食食材一斉供給、横浜「農」シアター、行政・食育団体とのタイアップ事業、
親子農業体験ツアー、子育て世代への食農教育応援事業、地域の食育活動応援事業、教員向け農業体験等に加え「クッキングサロン ハマっ子」の運営や保育付き料理教室の開催等。
13 「子育て世代への食農教育応援事業」は、地域子育て支援拠点に限らず、子育てひろば等からの申請も受けている。
14 この資金の使途は主に、活動日に使用する野菜や果物などの食材の購入費に充てられる。
15 ヘルスメイト・食生活改善推進委員などと連携して親子料理教室なども行っている。

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（写真資料１）「横浜「農」シアター」の上映（写真資料３）「 横 浜「 農 」 シアター」 撮 影 場 所マップ

（写真資料２）横浜「農」シアター撮影場所マップ
を用いて解説ている（写真資料３）。
プログラムの後半は、試食タイムとなる。
この日に提供された野菜と果物は、横浜産のトマトとジャガイモがそれぞれ２種類と、同
１）実施内容じく横浜で栽培されたバナナの計５品であっプログラムの前半は、ＪＡ横浜のホームペ

た。トマトは赤と黄色、ジャガイモは紫色等、ージ上にも掲載されている食農教育映像の

通常はあまり見かけない鮮やかな色彩の新品「横浜「農」シアター」を用いた地元農産物種が用意され、説明を受ける参加者の興味をの紹介と合わせて、「横浜「農」シアター撮

引いていた。特に横浜産のバナナの試食は、

影場所マップ」を用いた地元農産物の紹介等

ＪＡのネットワークがなければ入手が困難でが行われた（写真資料１～２）。ここで使用あり、参加者にとっては貴重な体験となった

されるマップは、同ＪＡが作成した『横浜のであろう（写真資料４、５、６）。

農業を見てみよう！』というタイトルの横浜

この試食では、トマトやジャガイモには農業の紹介やＪＡ横浜の事業紹介などがまと様々な品種があり色や形が様々であることをめられた資料の片面に印刷されており、地区学ぶだけでなく、実際に同一野菜の異品種を別の主な特産物や直売所の位置などが記さ

食べ比べ、味や食感の違いを体験してもらう

れ、横浜の農業が一目でわかるように画かれという意図がある。また、子どもたちも一緒

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（写真資料４）試食する野菜の説明（写真資料５）提供されたトマトとジャガイモ（写真資料６）とても珍しい国産バナナ（横浜産）（写真資料７）試食しながら親同士の交流に参加してもらえるようにとジャガイモは柔（写真資料８）親子で試食に参加

らかく茹で、バナナも食べやすいサイズにカットした状態で提供する配慮がなされていた（写真資料７、８）。
２）参加者の感想
当日、筆者が参加者の数名に対し、参加した感想をヒアリングした結果は以下のとおりである。
・今日まで地元で栽培されている野菜がこん
なにあることを知らなかった。とても勉強

はよく食べていて驚いた。トマトにも色々になった。

種類や味があることを知った。

・試食のトマトがとても美味しくて驚いた。

・農協の直売所は会員でないと利用できない

子どもはトマト嫌いだったはずなのに今日と思っていたが、誰でも利用できると初め

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て知った。近いうちに買い物に行ってみたい。

りにも貢献しているといえよう。また、地域の・試食のテーブルは知らない人ばかりで、は農業団体としての得意分野を発揮したＪＡならじめはとても緊張したが、トマトを試食しではの子育て支援事業への関与の方法として、ながら和気あいあいと話ができて楽しかっ

ひとつのモデルになり得る事例であると考える。

た。
・子どもには安全で新鮮な物を食べさせたいので、これからも地元の野菜や果物のことを色々教えてほしい。

５．乳幼児の母親の食の意識と食農教
育のニーズ－地域子育て支援拠点における食育
アンケート調査から－（１）調査の概要

３）小括
支援拠点事業には、地域の様々な主体が連ＪＡ横浜が食農教育活動を実施した横浜市

携し、子育て支援をより充実させていくこと

内の４か所の支援拠点にご協力いただき、支が求められている。このような背景と今回紹援拠点の利用者に対し、食育に関するアンケ介した食農教育活動の内容や参加者からのヒート調査を行った。本調査の概要について

アリング結果を踏まえ、ＪＡ横浜の活動の意

は、（図表５－１）に記載したとおりである。

義について以下にまとめた。

なお、調査対象施設の名称については、個人

この活動は、食農教育を通じて地域農業の情報の保護を考慮し、同表に記載した。

振興や農産物直売所をはじめとするＪＡ事業「食農教育」と「食育」の使い分けに関しの周知とともに、支援拠点と連携して地域のては、１－（２）で示した用語の定義と同様

子育て世代に食農教育の機会を提供し、試食とする。

などを行うことで「食」をツールとした母親たちのコミュニケーションの場作りにつなが（２）本調査の目的っている。

支援拠点の利用者を対象にアンケート調査支援拠点には、地域の子育て中の母親同士を行い、子育てをスタートしたばかりの母親をつなぐ役割があり、その意味においてこのの食に対する意識や食育に対するニーズを知

活動は食農教育を通した母親同士の関係づくるとともに、ＪＡの食農教育に対する要望を明（図表５－１）地域子育て支援拠点における食育アンケート調査の概要

調 査 の 期 間 平成27年11月中旬～ 11月末日
調 査 の 対 象 地域子育て支援拠点を利用している保護者
調 査 の 方 法 各支援拠点において調査票への自記入式
調査対象施設

拠点Ａ

拠点Ｂ

拠点Ｃ

拠点Ｄ

回 収 票 数

73票

57票

94票

48票
合計272票100
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らかにすることで、子育て世代に向けた食農教

トタイム・アルバイト就労は7.0％となって育活動の推進に寄与することを目的とする。

いる。なお、フルタイムには育児休業中の者も含まれる。

（３）集計結果

子 ど も の 人 数 は、 １ 人 が70.2 ％、 ２ 人 が１）回答者の属性

26.5％、３人が3.3％である。家族構成は祖父母との同居が若干みられるものの、都市部と今回のアンケート調査では、４か所の支援

いう地域性から、ほとんどが両親と子どもに拠点から合計272のサンプルが得られた。

より構成された核家族である。

回答者は全員母親である。回答者の年代別の割合は、30代が69.8％と最も多く、続いて

２）地域子育て支援拠点の利用について

20代が17.3％、40代が12.5％、10代が0.4％である。母親の就労状況は、専業主婦が68.4％

支援拠点を利用するきっかけについては、と最も多く、フルタイム就労が21.7％、パー「自分からすすんで」を選択している回答者
が59.9％と最も多く、約６割の者が自主的に（図表５－２）地域子育て支援拠点 利用の主なきっかけ

支援拠点を利用している。その他は、行政機

（％）

N=272

0

20

40

60

関（18.8％）、友人・知人（14.3％）、などの80

関与によって利用に至っている（図表５－２）。

59.9

自分からすすんで家族にすすめられ

2.6

利用者の話をきいて

2.6

３）子育てについての意識
回答者の子育てに対する意識を示したもの
14.3

友人・知人にすすめられてが（図表５－３）である。

18.8

行政や保健師にすすめられて支援拠点に集う母親のほとんどが、子育て

その他

0.7

の話が気軽にできるママ友づくりや、子育て

無回答

1.1

に関する情報収集を求めており、子育てに対（図表５－３）子育てについての意識
ぴったり
当てはまる

やや
当てはまる

N=272
子育ての話が気軽にできるママ友が欲しい
子育て中でも趣味など自分の時間を持つ余裕が欲しい
自分の子育てがこれでよいのか不安になる
自分は子育てに疲れ切っていると感じる
子育ては楽しいと心から感じられる
子育て支援に関する情報が欲しい

あまり当てはまらない

無回答

57.7

33.8

7.4

59.9

33.8

5.9
14.3

48.9

36.4

47.4

44.9

7.4

7.0

51.8

40.4

41.2

52.6

101
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（図表５－４）食についての意識
ぴったり
当てはまる

やや
当てはまる

あまり
当てはまらない

無回答

N=272
29.8

料理をするのは楽しい
産地や鮮度など、食材にはこだわる方だ
料理をすることに自信がある

45.6

18.0

55.5

7.7

26.5

31.3

61.0

子どもには食の大切さを伝えていき
たい

65.8

食事づくりや準備に子どもを参加させることは必要だ

33.8

59.9

子どもの好き嫌いを減らすよう工夫す
る

39.3

53.7

毎日の食事づくりはできるだけ簡単に済ませる
子どもが嫌いなものは無理に食べさ
せない

24.6

0.4

41.2

36.0

5.1

56.3

9.9

60.7

0.4

7.0
28.7

して前向きである。また、子育てに不安を抱

続いて、この結果の加重平均値をクラスタえている（85.3％）、子育てに疲れを感じてー別に表したものが（図表５－５）である。

いる（52.3％）という結果の一方で、９割以図表内に示した１から３のクラスターの共通上の母親が子育てを心から楽しいと感じてい点をみていくと、どのタイプの母親も「子どる（数値に関しては、「ぴったり当てはまる」、

もには食の大切さを伝えていきたい」という「やや当てはまる」の合計）。

意識を持っている。そして、「食事づくりや準備に子どもを参加させることは必要だ」の

４）食についての意識

項目からは、家庭内での、子どもの食の営み（図表５－４）が示すように、７割以上のへの参加意向が示された。また、料理の好き回答者が「料理をするのは楽しい」と答えて嫌いにかかわらず、「毎日の食事作りはできおり、食材に対しても、産地や鮮度などへのるだけ簡単に済ませる」と考えている傾向がこだわりを持っている者が７割を超えている。

みられた。

そして、回答者のほとんどが、食の大切さを伝えていきたいとしており、食事づくりや準

５）子どもの食に関する悩み

備に子どもを参加させることは大切だとして（図表５－６）子どもの食に関する悩みをいる。また、子どもの食べ物の好き嫌いに関

子どもの年齢別に見ていくと、離乳期に当たしては、好き嫌いを減らす工夫をしている回

る１歳～２歳児が最も多い。この時期は、哺答者が９割を超えている一方で、７割以上の乳期から離乳期への移行期でもあり、他の年者が嫌いなものは無理に食べさせないという

齢に比べて困難が生じやすいことがわかる。

考えを持っている（数値に関しては、「ぴっ（図表５－７）では、子どもの食に関するたり当てはまる」、「やや当てはまる」の合計）。

具体的な困りごとを子どもの年齢別の回答結102
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（図表５－５）食についての意識（加重平均値）【クラスター別】
あまり当てはまらない
1

やや
当てはまる
1.5

2

ぴったり
2.5

3

料理をするのは楽しい
クラスター１
料理・食育
ともに無頓着産地や鮮度など、食材にはこだわる方だ料理をすることに自信がある

クラスター２
料理無頓着・
食育しっかり

子どもには食の大切さを伝えていきたい

クラスター３
料理・食育
ともにしっかり食事づくりや準備に子どもを参加させることは必要だ
子どもの好き嫌いを減らすよう工夫する
毎日の食事づくりはできるだけ簡単に済ませる
子どもが嫌いなものは無理に食べさせない（図表５－６）子どもの食 困っている程度
非常に
困っている

やや
困っている

あまり
困っていない

無回答
N=

末
子
の
年
齢
別

0歳

6.5

1～2歳

11.0

3歳以上

4.0

50.5

40.9

93
154

27.3

61.7

25

56.0

40.0

（図表５－７）子どもの食 困っていること【末子の年齢別】
（％）

0

20

40

60
52.3

子どもの食態度

45.5
51.8

子どもの成長に合わせた食事の内
容や調理の仕方

18.2

41.1
36.4
35.7
36.4

食品の安全性、栄養バランスなど食品についての知識

63.6
61.4

0歳
1～2歳
3歳以上

2.3
8.0
0.0

103
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100

77.7

45.5

子どもの食に関するしつけ

その他

80

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果にについて示している。０歳児が成長に合しい食育の内容については、「栄養のバラン

わせた食事の内容や調理の仕方、１歳～２歳ス」（主食・主菜・副菜などのバランスや好児が偏食や遊び食べなどの食態度、そして３

き嫌いの克服など）を選択した者が70.2％と歳児は食事中の姿勢やマナーなどのしつけに最も多く、次に「食の安心・安全」（食物ア

関する項目があげられており、子どもの年齢

レルギー対応、食品添加物など）47.1％となっに応じて困りごとが変化し（図表５－８）子どもの食に関する相談相手ている。
６）食に関する相談相手
子どもの食に関して「困

複数回答
N=167

40

60

80

100

58.1

自分の父母や兄弟

親の相談相手に関しては、

ママ友などの友人と一番多く、次いで配偶

20

配偶者

っている」を選択した母
ママ友などの友人が61.1％

（％）

0

45.5
61.1

保育所、幼稚園、子育て支援拠点な
どの職員

37.1

者58.1％、そして自分の父

その他

2.4

母や兄弟45.2％の順になっ相談する人がいない

5.4ている。保育所、幼稚園、子育て支援拠点などの職（図表５－９）「食育」活動 実施してほしい内容

員 は37.1 ％ と な っ て い る

複数回答
N=272

（図表５－８）。

（％）

0

20

40

60

80

42.6

食に対する基本所作

７）食育活動への参加経験
回答者の56.2％が食育活

食生活のリズム

動への参加経験があり、

栄養バランス

そのほとんどが参加してよかったと回答している。

70.2

食の安心・安全動の内容で一番多かった

食べ物への感謝養士による栄養相談」の順となっている。

30.1

食を通じたコミュニケーション

また、参加した食育活のは「離乳食講座」、「栄

33.8

47.1
41.9
29.0

地元農産物へのこだわり
14.3

生産から消費までのプロセスの理解

34.9

食文化への関心８）実施してほしい食育活動
支援拠点で実施してほ

1.1

その他

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ており、続いて食に対する基本所作や食べ物（図表５－10）食品の安全性 不安感の程度への感謝の順となっている（図表５－９）。
あまり感じていない12.1%

９）食の安全性に対する不安について

無回答
0.4%

強く
感じている
19.9%

食品の安全性について、どれくらい不安感を持っているかに関しては、「強く感じている」19.9％と「少し感じている」67.6％を合計すると、８割以上の回答者が安全性に不安
少し
感じている
67.6%

を感じている（図表５－10）。
続いて、食品のどのような点に不安を感じているのかを示したものが（図表５－11）でN=272（図表５－11）食品の安全性 不安なことある。ここでは、食品添加物の84.5％が最も

複数回答
N=238

高く、続いて輸入食品の信頼性58.4％や放射能汚染51.7％となっている。また、残留農薬

食品添加物

に対する不安の割合も45.0％と高めである。

輸入食品の信頼性

（％）

0

20

40

45.0
28.2

先して購入しているかに関しては、あまり優アレルギー物質27.3

先していない30.5％に対し、常に優先してい

食品表示の信頼性

るが9.6％、時々優先しているが59.5％となっており、地元産食材を優先して購入していこうという傾向がみられる（図表５－12）。
そして（次頁図表５－13）が示す通り、地

100

58.4

遺伝子組み換え食品

野菜などを購入する際、地元産の食材を優

80

84.5

残留農薬

10）地産地消について

60

32.8

放射能汚染

51.7

異物混入

34.9

食品の衛生管理31.1

元産の食材を購入する理由については、「新（図表５－12）地産地消 地元産食材の優先度

鮮 」 が67.6 ％ と 最 も 多 く、 続 い て「 安 心 」
35.7％、「季節感がある」34.2％となっている。

無回答
常に0.4% 優先している
9.6%

また、農産物直売所の利用度については、（次頁図表５－14）のとおりである。

あまり優先していない
30.5%

11）ＪＡの食農教育活動について① ＪＡの食農教育活動の認知度と参加支援拠点においてＪＡが実施している食
N=272

農教育活動の認知度と参加経験の有無に関

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時々
優先している59.5%

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する結果は（図表５－15）のとおりである。

（図表５－13）地産地消 地元産食材の購入理由
複数回答
N=272

ＪＡの食農教育活動の認知度に関して

（％）

0

20

40

60

新鮮

80

100

は、「知らない」を選択した回答者が72.8％

67.6

おいしい

という結果が示された。この結果に関して

24.6

は、各支援拠点における実施回数が年間１

安心

35.7

回程度であること、支援拠点の利用者とい季節感がある34.2

う流動性等16を加味する必要があるだろう。

地元ならでは価格が手頃るＪＡの食農教育活動に参加した経験を持つ回答者の全体に占める割合は低いもの

4.4

生産者の顔が見える

ＪＡ食農教育活動の評価と感想
今回の調査においては、支援拠点におけ

30.5

見た目がよい

その他

②

17.6

の、参加経験者からの評価は高く、「とて15.8もよかった」88.9％、「まあよかった」が0.77.4％という結果となっており、参加経験者のほとんどからよい評価を得ている。
（図（図表５－14）地産地消 農産物直売所の利用度
無回答
1.1%

表５－16）。

わざわざ出向いてでも利用
3.3%

そして、ＪＡの食農教育活動に参加した
感想としては、（図表５－17）が示すように、「地元の農産物への理解が深まった」

あまり利用していない
45.2%

が74.1％と一番高く、これに関連する「農機会があれば利用
50.4%

産物直売所がどこにどんなものがあるか分かった」についても40.7％と比較的高めのN=272（図表５－16）ＪＡの食農教育活動 評価（図表５－15）ＪＡの食農教育活動 認知と参加あまりよくなかった
3.7%
まあよかった参加したことが
ある
9.9%

7.4%
知っているが参加したことはない
17.3%

知らない
72.8%
16

とてもよかった
88.9%

N=272

N=27

地域子育て支援拠点は、利用したい時だけ行く自由度の高いシステムであるため、幼稚園や保育園に入園している状況とは異なる。

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結果となっている。

（図表５－17）ＪＡの食農教育活動 感想
複数回答
N=27

（％）

0

20

40

60

80

100

③

参加してみたいＪＡの食農教育の取組み
ＪＡの食農教育活動で参加してみたいと

74.1

地元の農産物への理解が深まった家では見られない子どもの一面を発見できた

思う取組みについて聞いてみたところ、要44.4

普段とは違った料理や調理方法を体
験できた

37.0

望の高かった上位３つの取組みは、田畑で農産物に対する生産者のこだわりが
理解できた

37.0

の植え付けや収穫を体験する「農業体験」

自分でも野菜を育てて食べてみたいと思った
生産者の苦労を知り、食べ物の大切さを知ったの76.1％に続いて、地場産の食材を使った

14.8「料理教室」の62.9％。そして、地元農産

3.7

子どもと一緒に料理を作る楽しさを
知った

22.2

参加者同士が食を通じて楽しくコミュ
ニケーションできた25.9

農産物直売所がどこにどんなものがあるか分かった物の紹介と試食を行う「試食会」57.4％の順であった。
また、この結果を子ども（末子）の年齢40.7

別に示したものが（図表５－18）である。

14.8

農業についての関心が高まった

年齢別においても、全体の中で「農業体験」

7.4

その他

への要望が高いものの、相対的にみて３歳児以上に関しては「農業体験」80.0％とともに「試食会」72.0％や「地域の農家との交流」そして農業まつりなどの「地域イベントへの参加」64.0％などへの参加意欲が（図表５－18）参加してみたいＪＡの食農教育の取組み【末子の年齢別】

高くなっている。

（％）

N=272

0

20

40

60

80

57.0
55.2

試食会
28.0
21.4

地域の農家との交流

66.7
61.0
60.0
69.9
79.2
80.0

農業体験
8.6
6.5
12.0

0歳
1～2歳
43.0
53.2

地域イベントへの参加
地域の行事食、郷土食の紹介や料
理教室

72.0

48.0

料理教室

講演会・セミナー

100

3歳以上
64.0

31.2
26.0
24.0

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１）子育てと食への意識（図表５－19）ＪＡの食農教育 開始時期

支援拠点に集う母親たちの多くは、自主的

（％）

N=272

0

10

20

妊娠・出産期（母親対象）から

30

40

28.7

授乳期

5.1

くりや子育て情報を得ることに積極的である。そして、子育て経験が浅いがゆえの育児

離乳期・乳児期（1～2歳）

26.1

幼児期（3～4歳）

26.8
8.8

幼児期（5～6歳期）に支援拠点の機能を利用しており、ママ友づ

不安を抱えながらも、子育てを楽しいと感じている健康度の高い母親の割合が高いといえ
よう。

4.0

小学校低学年（1～3年生）

食に対する意識については、（図表５－４）

小学校高学年（4、5年生）

0.0のクラスター別の分析結果の示すとおり、食

中学生以上の生徒、学生

0.4

へのこだわりや食育への関心度に関わらず、多くの母親が子どもには食の大切さを伝える④

ＪＡの食農教育の開始時期とともに、食事の準備などの食の営みに参加ＪＡの実施している食農教育の参加開始させることの必要性に関して共通の意識を持時期に対する回答結果が（図表５－19）でっていることが明らかになった。

ある。回答者が乳幼児を育てている母親とまた、子どもの食に関する困りごとについいうこともあり、出産前後の周産期から開ては、全体的に見て「非常に困っている」と始することが望ましく、また、子どもにつ回答した割合は低いが、哺乳期から離乳期へいては、授乳時を除く乳幼児期といった早の移行期に当たる１歳～２歳児に困難が生じい段階からの開始を望む傾向が示された。

やすい傾向が示された。そして、困りごとの
内容は、それぞれの発達段階に応じで変動し（４）本調査の限界と意義ている。

今回の調査において、地域が限定されたこ

子どもの食に関して困難が生じた時の相談とは調査の条件や調査協力上の限界である

相手に関しては、家族よりもリアルタイムでが、子育て世代の食の意識や食農教育へのニ

子育てをしている身近な存在であるママ友をーズを知ることは、ＪＡとつながりが希薄な選択した者の割合が最も高く、子育て仲間の世代といわれている若い子育て世代に向けた存在感の大きさが示される結果となっている。

食農教育を実践していく際の、視点や方法を
２）食育活動について導き出すことに有効であると考える。

支援拠点で実施してほしい食育活動の内容（５） 調査結果のまとめと考察については、利用者が０歳から３歳までの子

今回実施したアンケート調査結果を調査項

どもが中心であることから、必然的に離乳食

目ごとにまとめ、考察を行った結果について講座や栄養相談への要望が高くなっている。

以下に示す。

また、これに関連して離乳食の開始時の母親

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は、自分で選択した食べ物を子どもに与える

元農産物への理解や農産物直売所のアピールという責任感から食に対する意識が高くなにつながっている可能性が示された。

り、食品添加物や輸入食品への不安など、食参加してみたいＪＡの食農教育の内容につの安全性に関する情報を求める傾向にあるこ

いては、子どもの年齢に関わらず「農業体験」とが調査結果に表れている。

への要望が高い。そして、食農教育の参加経験者の要望を抽出した結果においても同様で

３）地産地消についてあった。この結果からは、農業団体である「新鮮」、「安心」、「価格が手ごろ」など

ＪＡには、離乳食講座や栄養指導というよりの理由が地元農産物の購入動機としてあげらも、「育てる」、「収穫する」などを体験するれた。また、農産物直売所の利用に関して機会を求めていることが示唆される。また、「機会があれば利用」という意向が高いのは、

福田（2013）の調査17においても同様の結果

乳幼児を伴っての長距離移動が困難であるたが示されており、農業団体であるＪＡの期待

め、駅の近くなど利便性の高いところにあれされる部分であることは明らかである。

ば利用したい等、立地の問題も影響していることが考えられる。

最後に、ＪＡの食農教育の開始時期に関しては、離乳期から幼児期の子どもがボリュー
ムゾーンとなっているが、子どもを授かった

４）ＪＡの食農教育活動について

周産期の母親を選択する回答者の割合も同様

今回の調査において、支援拠点におけるに高い。この結果には、子どもだけではなく、ＪＡの食農教育活動の認知度に関しては、調

家庭内での食生活のイニシアティブをとる母査結果が示すように決して高いとは言えな

親にも食農教育が必要であるという意向が示い。しかし、アンケート調査の自由記述には、されているといえよう。

「知っていたら参加したかった」、「食農教育の開催情報が欲しい」という意見が多数寄せられており、食農教育への強い参加意向が確認できることから、開催回数や告知方法について検討の余地があると思われる。
今回のアンケート調査においては、回答者の中に占めるＪＡの食農教育活動の参加経験者の割合が少なかったものの、参加者のほとんどが「参加してよかった」と回答しており、高い評価を受けている。そして、食農教育に参加した回答者の感想からは、この活動が地
17 福田いずみ（2013）「農協の乳幼児支援の現状と課題」『共済総合研究』Vol.66 農協共済総合研究所（現・ＪＡ共済総合研究所）

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６．地域子育て支援拠点事業におけるＪＡ食農教育の価値と可能性（２）連携することで発揮されるＪＡの専門性
地域における子育て支援の中心的な役割を担っている支援拠点は、育児不安等について

これまで述べてきたＪＡの実践事例と支援の相談や指導、子育て親子の交流、集いの場

拠点において実施した食育アンケート調査のの提供を主としながら、地域の子育て力を高

結果を踏まえ、子育て世代を対象にＪＡが食める取組みを行う場所である。よって、乳幼農教育を行っていく価値と可能性について、児が安心して過ごせる設備環境が整い、子育

以下の３つの視点から考察していく。

てに関する専門的な知識を持つスタッフも常駐している。

（１）子育て支援と食農教育

ＪＡが単独で乳幼児を連れた親を対象とし地域子育て支援拠点における『ガイドライ

た食農教育を行う場合、授乳室やおむつ替えン』18では、利用者同士がお互いに支え合い、の場所などの設営をはじめ、子どもの怪我な

育みあえる関係づくりに取組むことが重要とどのリスクを想定すると、安全面での配慮もされている。また、他の専門職との連携やネ必要となる。しかし、こうした施設と連携すットワークづくり、ボランティアとの交流なることで役割が明確に分かれ、ＪＡは食農教

ど、積極的に地域交流の可能性を拡大するよ育の実践に専念することができる。
一方、施設側でも管理栄養士（栄養士含む）

うにも努めることとしている。
今回のアンケート調査の結果においても、や保健師、保育士などによる食育が実施して支援拠点の利用者は、子育ての話が気楽にでいるが、橋本（2011）19が指摘するとおり、「食

きるママ友を求めている割合が高く、食に関育を積極的に推進していくためには、食育をする悩みの相談相手もママ友をあげる母親が実施するための外部のマンパワーが必要とさ多かったことなどから、子育て仲間同士の支れる」ため、離乳食講座などの一般的な食育

え合いの重要性というものを窺い知ることがのプログラムに農業団体ならではの専門性やできる。

独自性を発揮した食農教育が加わることで、その意味において、ＪＡ横浜の食農教育は、参加者のヒアリング結果で示されたように、支援拠点における食育の内容をより充実させることができるといえよう。

地元の農産物などの情報提供にとどまらず「食」をコミュニケーションツールとした母親同（３）乳幼児を育てている母親が求める食農士の関係づくりの機会を提供しているといえ

教育

よう。

今回行ったアンケート調査でも明らかになったように、「ＪＡ=農業」というイメージ

18 子ども未来財団（2010）『地域子育て支援拠点事業における活動の指標ガイドライン【普及版】』2010
19 橋本加代「子育て支援センターにおける食育に対する取組みの現状と推進に向けての方策」兵庫教育大学2011年３月
http://repository.hyogo-u.ac.jp/dspace/bitstream/10132/6484/1/YW31504017.pdf

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から、食農教育で要望が高かった内容は、「農

かし、子どもだけでなく家族全員すべてのラ業体験」であった。また、子どもが乳幼児期

イフステージに必要なものであり、食というであるため、親子で一緒に体験することを想営みは、子どもと大人の相互作用によって展定しての回答と解釈できるであろう。

開される。

そして、母親たちは、食に対する意識で行

子育ては夫婦が協力して行うものだといわったクラスター分析の結果において示された

れるが、家族の食事の準備や子どもの食事のように、母親の食に対する意識（料理の好き世話を中心的に担うのは、今もなお母親であ嫌いや食材へのこだわりなど）に関わらずる。瀬尾（2014）20の調査においても、普段「子どもには食の大切さを伝えていきたい」、から食事づくりに関わっている父親は全体の「食事づくりや準備に子どもを参加させるこ

約６％にすぎず、家庭における食の主担当はとは必要だ」という共通の認識を持ってお母親であると報告されている。

り、子どもには様々な体験を通して食の大切したがって、母親の与える食べ物は、子どさを学ぶ機会を与えてあげたいという意向をもにとって命をつなぐ糧であるとともに、そ持っている。

の行為自体がいわば「親から子への食文化の農業体験などの食育は、学童期に入ると学伝承」といえるであろう。母親の食行動が子

校教育の一環で行われるケースも含め、子どどもの食習慣や食嗜好の形成に大きく影響もが単独で参加することが多く、親子が家庭し、やがて自己管理できる年齢になった時の以外の場で体験を通して一緒に学ぶ機会は意

食選択につながっていくことになる。

外に少ないのではないか。その意味において

特に乳児期は、人間の一生の中で最大の成

この時期の食農教育は、母親への食育ととも長を示し、幼児期は人格の形成期といわれてに、親子が一緒に農業などを体験する貴重ないるように、乳幼児期は人間の原点でもあ機会であるといえよう。

る。そして、母親に依存して育つ乳幼児期に豊かで正しい食体験を重ねていくことは、将７．おわりに来にわたって健康な生活を送るための重要な

過去において「食」は私的な行為であり、プロセスである。その意味において、子育て

家庭の問題という認識が強かったため、外か期の親を対象とした食育を行うことの意義はらとやかくいうのはタブーとされていたが、大きい。
今後は、子どもに焦点を当てた食農教育に

今では保育施設や学校、地域全体で食育が推とどまらず、子育て家庭に対する食育を推進

進され盛んに取り組まれている。
食育というと「育む」という言葉の印象かしていく視点を持つことも重要であり、地域

ら、子どもが対象というイメージが強く、実の様々な主体と連携して農業団体であるＪＡ

際に子どもを対象としていることが多い。しならではの専門性や独自性を発揮していくこ

20 瀬尾知子「母親の子どもへの関わりから子どもの食を考える」2014年５月 http://www.blog.crn.or.jp/lab/09/03.html

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とが、農業の振興や地域の食育をより豊かにしていくことにつながっていくと考える。

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謝辞本稿の執筆に際し、ＪＡ横浜生活文化部部長をはじめ、地域ふれあい課の方々に多大なるご理解とご協力をいただ
きました。
また、本研究に理解を示していただき、アンケート調査への協力をご快諾くださいました横浜市地域子育て支援拠点の施設長をはじめ、スタッフの方々、そして回答してくださったお母様達にはたくさんの貴重なご意見をいただきました。
末筆ながら、この場を借りてお礼申し上げます。

参考文献
・食育基本法（平成十七年六月十七日法律第六十三号）
最終改正：平成二一年六月五日法律第四九号
・全国農業協同組合中央会（2005）『ＪＡ食農教育展開方針』
平成17年10月６日
・内閣府（2012）『平成24年版 食育白書』
・内閣府（2013）『平成25年版 食育白書』
・内閣府（2014）『平成26年版 食育白書』
・内閣府（2015）『平成27年版 食育白書』
・内閣府（2015）『平成27年版 子供・若者白書』
・全国農業協同組合中央会（2015）平成27年度全国機関
くらしの活動担当者連絡会資料『平成27年度「ＪＡ食農教育」の推進にかかるＪＡ全国機関支援策一覧』
・全国農業協同組合中央会（2015）『平成27年度ＪＡくらしの活動推進セミナー資料』
・内閣府食育推進室、内閣府食品安全委員会事務局リスクコミュニケーション官、文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課、厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室、農林水産省消費・安全局消費者情報官『食育の推進に向けて～食育基本法が制定されました～』
・国立国会図書館農林環境課（森田倫子）（2004）「食育の背景と経緯－「食育基本法案」に関連して－」『調査と情報』第457号 pp. １－10
・足立己幸、衞藤久美（2005）「食育に期待されること」『栄
養学雑誌』Vol.63 №201－212 pp.27－38
・全国保育団体連絡会・保育研究所（2015）『2015保育白書』
ひとなる書房・高橋美保（2006）『保育における食育活動の道しるべ』
トロル出版部
・子ども未来財団（2007）「保育所における食育の計画づくりガイド～子どもが「食を育む力」の基礎を培うた
めに～」平成18年度児童関連サービス調査研究等事業
食育施策の推進を目的とした保育所における食育計画
に関する研究・堤ちはる（2007）「家庭における食育を考える」『母子保健情報』第56号 pp.83－88
・上田玲子（2014）『新版子どもの食生活』ななみ書房
・上岡美穂（2010）『食生活と食育 農と環境へのアプローチ』農林統計出版

・森久美子（2014）『「食」と「農」を結ぶ 心を育む食
農教育：ＪＣ総研ブックレット№６』筑波書房
・岸康彦（1996）『食と農の戦後史』日本経済新聞社
・鈴木善次監修・朝岡幸彦・菊池陽子・野村卓編著（2007）『食農で教育再生 保育園・学校から社会教育まで』農山漁村文化協会
・朝岡幸彦・野村卓（2010）『食育の力 食育・農育・教育』
光生館
・島野道弘・佐藤幸也（2007）『生きる力を育む 食と農の教育』家の光協会
・厚生労働省雇用均等・児童家庭局（2015）「地域子育て支援拠点事業の実施について」の一部改正について
・安川由貴子（2014）「地域子育て支援拠点事業の役割と課題－保育所・保育士の役割との関連から」『東北女子大学・東北女子短期大学紀要』№53 pp.79－88
・芳本信子（1996）「現代の食文化にみられる変容と人間（特に母親）の食意識について」『名古屋文理短期大学紀要』
第21号 pp.141－149
・深谷昌志（1996）『子どもの生活史 明治から平成』黎明書房
・山本真理子（1997）『現代の若い母親たち 夫・子ども・
生活・仕事』新曜社
・福田いずみ（2013）「農協の乳幼児支援の現状と課題」『共済総合研究』Vol.66 農協共済総合研究所（現・ＪＡ共済総合研究所） pp.105－125

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共済総合研究 第72号

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一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

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