特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■行政報告①

農林水産省における農福連携施策
農林水産省 農村振興局
農村政策部 都市農村交流課 課長補佐 富所康広

報 告 要 旨農林水産省は平成27年度より農福連携を推進しており、これまで厚生労働省とともに情報発信や普及啓発を目的として「農福連携マルシェ」や「農福連携推進フォーラム」を開催。平成29年度からは「農山漁村振興交付金（農福連携対策）」として、社会福祉法人等が福祉農園を整備するための支援や、農業経営体が障害者等を受け入れるための支援を行っている。本事業は農業者に限らず支援の対象となるので、活用を検討していただきたい。
目次

１．農福連携の取組み方針と目指す方向

５．国の基本政策における農福連携の位置付け

２．農業経営上の課題

６．農林水産省における農福連携の取組み

３．農業法人における障害者雇用の課題

７．農山漁村振興交付金（農福連携対策）

４．農福連携の取組みの形態

８．農福連携に携わって

１．農福連携の取組み方針と目指す方向

図２は若手農業者の関心の高い施策、表１

農業の視点からみた農福連携の背景と、農は新規就業者の農業経営面での課題について重要度がどう変化したかを示しています。年

林水産省の取組みについてお話しします。
農福連携の背景には、担い手の急激な減少数がたつにつれて、多くの課題は重要度が減という農業側の課題と、障害者の働く場所のっている一方で、労働力不足だけは重要度が不足という福祉側の課題があります。双方の増しています。特に若手農業者、新規就農者

課題を、双方が手を結ぶことで解決できないを取り巻く課題として、労働力不足が相対的かと、農福連携が始まりました（図１）。に大きな課題となってきているか、お分かりいただけると思います。

２．農業経営上の課題

農福連携の取組みを通じて若手農業者、新毎年、約６万人の新規就農者が生まれてい規就農者の方が働きやすく、就農しやすく、ますが、それ以上に農業の担い手が減ってい参入しやすくなるような地域づくりといったます。それに伴い、当然田畑が減り、耕作放施策も今後重要になってくるのではないかと棄地が増えていきます。この20年で、一つの考えます。

県くらいの面積の耕作放棄地が増えているという現実をお知りおきください。

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平成30年度ＪＡ共済総研セミナー 行政報告①■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図１）農福連携の取組方針と目指す方向（出典）農林水産省作成資料（図２）若手農業者の関心の高い農業施策（表１）新規就農者の農業経営面での課題の変化（出典）農林水産省「平成29年度食料・農業・農村白書」（出典）全国農業会議所「新規就農者の実態に関する調査結果」（平成28年）

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特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■３．農業法人における障害者雇用の課題しているのですが、その人数は１～２名と、もう少し農業を取り巻くお話をさせていたまだ少ない状況があります（図３）。

だきます。これは農業法人における障害者雇農業者の方と接する機会が多いのですが、用に関する調査結果です。農業側から福祉側農業者の方は障害者の皆さんと接する機会がにアプローチする事例はまだそれほど多くあ少ないため、雇用や受け入れとなるとまだまりません。例えば、日本農業法人協会の会員だ不安に感じているところがあるといったおのうち、約１割の法人が障害者の方々を雇用話を伺っています（図４）。

（図３）農業法人における障害者雇用※アンケート調査に回答のあった867法人の内訳（出典）公益社団法人日本農業法人協会「農業法人白書2014」※左図とも（図４）障害者を雇用する際の不安や心配（出典）農村工学研究所「農業法人等における障害者雇用に関するアンケート」（平成21年）

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平成30年度ＪＡ共済総研セミナー 行政報告①■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■４．農福連携の取組みの形態経験があり、農福連携の気付き、学びを深められるのではないかと思います。

農福連携の取組みの形態は大きく分けて３つあります。１番目は、農業者が障害者を雇障害者就労支援事業所が農業に参入する形態

５．国の基本政策における農福連携の位置付けです。３番目がその中間的な、農業者が作業

ここからは農林水産省の取組みについておの一部を障害者に担ってもらう、作業請負と話しします。これは国のいろいろな計画や施いう形態が増えています（図５）。

策のなかで、農福連携はどこに位置づけられ用する形態です。２番目は、社会福祉法人や農業者の方とお話をしていると、「農福連ているかを示しているものです。特に「経済携はまず障害者を雇用することでしょう？」

財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方という声をよく耳にします。私は「ほかに一針）」 と「未来投資戦略2018（成長戦略）」部の作業をお願いするという形もあります

は皆さんも聞いたことがあるかと思います。

よ」とお答えすると、「それなら自分にもできどちらも昨年６月15日に閣議決定されましたるかもしれない」という話になります。まずが、これらのなかで農福連携が明確に位置づはどんな形でもよいので、障害者の皆さんとけられており、ですので、国としても農福連接してみてください。私自身も障害者の皆さ携を一生懸命進めていくという方針となってんと接することで、思いががらりと変わったいます。

１

２（図５）農福連携の取組みの形態（出典）農林水産省作成資料
１ 「経済財政運営と改革の基本方針2018：少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現」
内閣府ウェブサイト https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/2018_basicpolicies_ja.pdf
２ 「未来投資戦略2018：「Society 5.0」
「データ駆動型社会」への変革」
首相官邸ウェブサイト https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2018_zentai.pdf

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特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■６．農林水産省における農福連携の取組み

７．農山漁村振興交付金（農福連携対策）

農林水産省では、平成27年度から具体的な農林水産省には具体的な施策として、農福施策、事業を組んで、厚生労働省の皆さまと連携に関する補助事業があります。大別して連携しながら農福連携の推進を図ってきましハード対策とソフト対策があります。

た。たとえば有楽町で厚生労働省の皆さんとハード対策は障害者が働く施設、農園などマルシェを開催したり、今回のような皆さんの整備を支援します。ソフト対策は働きにくに農福連携のことをより知っていただくためさを抱えている障害者の皆さんを支援する事のフォーラムを開催したり、農福連携の推進業です。たとえば障害者の皆さんが技術習得を図っているところです（図６）。３月20日にされる際にかかる経費や実際に担える作業のは農林水産省において、厚生労働省と共催で検証、分業体制の構築やそれをもとにした作

３

農福連携のフォーラムを開催します 。より業手順のビジュアル化、マニュアル化など、多くの学び、気付きを深めていただければとソフトに対する取組みについても、この交付思います。

金でサポートしています。

（図６）農林水産省における農福連携の取組み（出典）農林水産省作成資料

３ 農福連携推進フォーラム～さらなる農福連携のための、農と福祉のマッチングの拡大に向けて！～（2019年３月20日開催）
農林水産省ウェブサイト http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kouryu/190221.html
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kouryu/attach/pdf/190221-2.pdf

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農福連携だから特別というわけではなく、よ人や障害者就労支援事業所の皆さまが農業にく考えれば、子育て、教育、スポーツ、ビジ参入する際にも交付金は使えますので、ぜひネスであろうと、どの分野でも共通して言えお知りおきいただき、活用をご検討いただけることだと思います。
農福連携の取組みには、ればと思います（図７）。

人を育てるうえでのヒントがたくさん散りばめられていることを強く感じます。

８．農福連携に携わって農福連携の取組みが広がれば、人とのかか

私はもともと三重県職員で、県内の現場でわり、つながりが変わり、社会全体が変わっ農福連携に携わる方々から、本当に多くのこていく可能性があるのではないでしょうか。
今日はそんな思いも皆さんと共有させていとを学ばせていただいています。
私が非常に感銘を受けるのは、障害者の方ただきながら、ぜひ皆さんと一緒に今後、農としっかりと向き合い、得意とするところや、福連携をもっともっと推進し、広げていきた

強みは何かを見極め、その人に合う仕事を切いと考えていますので、今後ともよろしくおり出したり、配置させたりしていることです。

願いいたします。

（図７）農山漁村振興交付金（農福連携対策）（出典）農林水産省作成資料

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