2016 研究業績報告書

目次

相 原 信 彦・・・・・・・

1

土 屋 敏 夫

・・・・・・・

60

秋 山

淳

・・・・・・・

2

中 川 圭 輔・・・・・・・

61

足 立 俊 輔・・・・・・・

4中 嶋

健

・・・・・・・

63

天 野 かおり・・・・・・・

6

難 波 利 光・・・・・・・

64

飯 塚

靖

・・・・・・・

8

西 田 雅 弘・・・・・・・

67

大 内 俊 二・・・・・・・

10

西 戸 隆 義・・・・・・・

69

小笠原 正 志・・・・・・・

12

萩 原 久美子

・・・・・・・

70

岡 本 次 郎・・・・・・・

14

濱 田 英 嗣・・・・・・・

73

加 来 和 典・・・・・・・

15

平 山 也寸志・・・・・・・

74

叶 堂 隆 三・・・・・・・

16

松 本 貴 文・・・・・・・

76

川 野 祐 二・・・・・・・

18

松 本 義 之・・・・・・・

77

桐 原 隆 弘・・・・・・・

20

水 谷 利 亮・・・・・・・

79

久 保 佳納子・・・・・・・

21

村 田 和 博・・・・・・・

81

高 路 善 章・・・・・・・

23

森

邦 恵

・・・・・・・

83

櫻 木 晋 一・・・・・・・

24

森

祐 司

・・・・・・・

85

佐々木

実

・・・・・・・

26

森

幸 弘

・・・・・・・

88

佐 藤

隆

・・・・・・・

27

柳純

・・・・・・・

90

佐 藤 裕 哉・・・・・・・

31

藪 内 賢 之・・・・・・・

92

サリバン

・・・・・・・

36

山 川 俊 和・・・・・・・

95

重 田 美 咲・・・・・・・

39

山 本 真 敬・・・・・・・

99

嶋 田 崇 治・・・・・・・

41

横 山 博 司・・・・・・・

101

島 田 美智子

・・・・・・・

43

米 田 昇 平・・・・・・・

102

白 川 春 子・・・・・・・

44

菅

正 史

・・・・・・・

45

素 川 博 司・・・・・・・

46

呉

香 善

・・・・・・・

104

杉 浦 勝 章・・・・・・・

47

Ｐ． コレット・・・・・・・

106

鈴 木 陽 一・・・・・・・

48

中 野 琴 代・・・・・・・

109

関 野 秀 明・・・・・・・

49

馬

叢 慧

・・・・・・・

110

外枦保 大 介・・・・・・・

51

森 山 智 彦・・・・・・・

111

高 橋 和 幸・・・・・・・

53

橘

誠・・・・・・・

55

田 中 裕美子

・・・・・・・

59

K．

教授

相原 信彦

１．2016年度の研究計画
シェイクスピアにおける女性の描き方をまとめる。
２．2016年度の研究活動の経過
総合演習の持ちコマにおいて、今後の一定の方向性が出る授業は出来たが、当初予定していた『リア王』における、主人公リアと末娘コーディリアとの関係から、その他の作品
まで現在範囲を広げているところ。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
特になし
Ｂ．報告書･学会発表等
特になし
４．次年度の課題
市大論集も含め、上の研究課題を活字化すること。

1

准教授

秋山 淳

１．2016年度の研究計画(1) テーマ：「事態把握と言語化」について、コーパスを用いた認知言語学の観点からの構
文研究。
(2) 内容：中国語母語話者が物事をどのように捉え、記号化(言語化)しているのかを明らかにする研究。この考え方は中国語研究に有用であり、中国語の理解を助けるものであると考えている。この認知言語学の観点を用い、中国語の結果補語と方向補語が現れる構文の事態把握との関係を明らかにする。
(3) 今年度に福岡認知言語学会で口頭発表する内容を、紀要に執筆する予定である。これらの成果とこれまでの研究成果をまとめ、今年度～来年度には博士論文の草稿を作成する予定である。
２．2016年度の研究活動の経過
a) 第35回福岡認知言語学会(於西南学院大学)では、「なぜ “張三追累了李四” という結果構文は複数の解釈が成立するのか？」というタイトルで口頭発表を行った。また『下関市立大学論集』第60号3号に掲載予定である「“张三追累了李四”という結果構文の複数の解釈に対する一考察」は第35回福岡認知言語学会で発表した内容を加筆修正したものである。この口頭発表及び論文の論旨は凡そ次のとおりである：①本稿の目的…中国語の他動詞型結果構文は(ⅰ)“武松打死了老虎”「武松が虎をなぐり殺した」のように、“S＋V(動作)＋R(結果)＋O”の構文で表され、主語(＝“武松”)が目的語(＝“老虎”)に述語(＝“打”)という働きかけ(行為)を行うことで、目的語(＝“老虎”)が補語(＝“死”)という状態に変化させたこと、即ち使役義を表す。一方、同じ“S＋V＋R＋O”構文で表されている(ⅱ)“张三追累了李四”では①「張三が李四を追いかけ、李四が疲れた」(使役義)、②「張三は李四を追いかけ、張三が疲れた」(非使役義)、③「李四が張三を追いかけ、李四が疲れた」(使役義)の三つの解釈を持つ。このような現象から、同じ“S＋V＋R＋O”が使役義と非使役義の両法を表せる原因を明らかにすることを目指したものである。
②論旨…その結果、“S＋V＋R＋O”他動詞型結果構文において、(一)V(動作)とR(状態)を並べることにより、概念者が時間の流れを推測し、変化に解釈する(Tai1985、井上2012、
Suzuki2014)、(二)V(動作)-R(状態)は発生される順に並べられていることから、Vは起点・経路・着点スキーマの起点、Rは着点に相当し、経路は背景化されていると考えられ、V(動作)やR(状態)に現れる動詞、形容詞の意味、コンテキストにより、「起点」が「原因」に、「着点」が「結果」に拡張されると考えられる(山梨2009)、(三)“S＋V＋R＋O”他動詞型
結果構文において、V-Rが表す変化を被る対象が主語(非使役事象)なのか、目的語(使役事象)なのかは、VやRに現れる動詞、形容詞の意味、主語や目的語が人なのかモノなのかな
どといったコンテキストの支え、即ち経験を基盤とする百科辞書的知識などの母語話者の捉え方によって決まると考えられる。したがって、同じ“追累”を用いた他動詞型結果構文でも、“张三追累了李四”の場合、上記で述べたように三つの解釈が可能であるが、“(你们)追累了大团?那换个口味追小新团吧”「ビッググループを追いかけるのに疲れましたか？
では嗜好を換えて新しいグループを追いかけてみたら」では、非使役義にしか解釈されされないのである。
b)第64回九州中国学会(於活水女子大学)に参加、第35回福岡認知言語学会(於西南学院大学)にて口頭発表、第66回日本中国語学会(於立命館アジア太平洋大学)に参加。第36回福岡
認知言語学会に参加。第2回日本中国語学会九州支部例会(於熊本大学)に参加。
c)平成29年度基盤研究C「コーパスに基づいた中国語の結果構文の研究」を申請中。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) 秋山淳「推移とVR構文の捉え方」『西南学院大学言語教育センター紀要』第4号,pp.1-12

5(2014)(2) 秋山淳「結果を表す動補構造の記号化と意味機能」『下関市立大学論集』第59巻3号,pp59-64(2016)(3) 秋山淳「“张三追累了李四”という結果構文に対する一考察」『下関市立大学論集』第60巻3号(2017)(印刷中)(4) 秋山淳「下関市立大学における海外研修とその教育的効果―中国語を例として」,難波
利光編,下関市立大学創立60周年記念事業実行委員会監修(2017)(印刷中)
Ｂ．報告書･学会発表等(1) 秋山淳「中国語の結果構文が表す意味」第2回日本中国語学会九州支部例会(於熊本大学)(2014.12)(2) 秋山淳「事態把握と言語化―移動(空間)から結果(時間)へ―」第32回福岡認知言語学会(於西南学院大学)(2015.3)(3) 秋山淳「結果を表す動補構造の記号化と意味機能」第65回日本中国語学会(於東京大学)(2015.10)(4) 秋山淳「日本語と中国語の結果複合動詞」『銘傳大學2016追求高教卓越國際学術研討会』(2016.3)(5) 秋山淳「なぜ “張三追累了李四” という結果構文は複数の解釈が成立するのか？」第35回福岡認知言語学会(於西南学院大学)(2016.8)
Ｃ.その他
４．次年度の課題
今年度は論文を1本執筆、学会発表を1回行った。また中国語教育に関する論文を1本執筆した。昨年度と同様に、基本的にコーパスを利用するために、どうしてもデータの収集に時間がかかってしまい、先行研究を十分に読み込むに至っていないのが現状である。しかしながら、論文執筆及び発表に際し、コーパスに基づいたデータを利用することで、これまで言われてきたこと以外の現象を見つけることができたこと、発表に際し、認知言語学が御専門の先生方から貴重な意見をいただけたことなどから、今年度に研究できなかった結果を表す
方向補語や得字句などもデータを収集ししながら紀要等の論文執筆を進めていきたい。また
年度末に執筆した論文を発展させたものを次年度の学会で発表予定である。次年度は青島大学より中国語教育が御専門の先生が派遣されるので、共同研究などができればと考えてい
る。

3

准教授

足立 俊輔

１．2016年度の研究計画【研究テーマ】①医療における原価計算およびマネジメント・コントロールに関する研究、②公的組織の会計に関する調査、③心理管理会計に関する研究【研究テーマの概要】①医療における原価計算およびマネジメント・コントロールに関する研究
・主に科学研究費のテーマが中心である。とりわけ、クリティカル・パスと病院原価計算の関係を時間主導型 ABC の関係から研究を進め、学会報告および論文をまとめる予定である。
・病院経営におけるマネジメント・コントロールの研究（九州医療センターとシンガポ
ール KKH 病院の BSC の国際比較研究など）
・米国・フランスの病院原価計算に関する研究（昨年度のヒアリング調査をもとに、マネジメント・コントロールの日仏国際比較研究を継続して行う）②公的組織の会計に関する調査
・地方公会計モデルの基準モデルの総務省方式改訂モデルの実施調査を行い、メリット・デメリットを分析整理する（予定調査対象：下関市・福岡県築上町ほか）。
③心理管理会計に関する研究
・近年、会計学の分野で研究されている心理会計のうち、心理管理会計の側面から文献
レビューを行い、病院を対象に実態調査を行う。
２．2016年度の研究活動の経過【病院BSCに関する研究】・【科学研究費】研究代表者「病院BSCを介した時間主導型原価計算のキャパシティ情報の有用性に関する研究」（研究課題番号：30615117）研究分野：会計学、研究種目：
若手研究(B)、研究機関：下関市立大学、2014年4月1日～2017年3月31日(予定)・国立病院機構九州医療センター（福岡市）及びシンガポールのKK ウイメンズ & チル
ドレンズ病院の手術室・看護部のBSC導入に関する研究
・我が国における病院BSC実務の多様性と形成要因に関する探索的研究（丸田起大准教授（九州大学）との共同研究）
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・西村明, 大下 丈平, 丸田 起大, 水島多美也, 高野学, 北村浩一, 田尻敬昌, 足立俊輔,
福島一矩, 宮地晃輔, 大崎美泉「第8章 事業部制会計」西村明・大下丈平編著『新版
ベーシック管理会計』中央経済社、2014年5月
・丸田起大・足立俊輔「我が国における病院BSC実務の多様性―ケースレビューによる類型化の試み―」『経済学研究』（九州大学）第81巻第4号、2015年3月
・丸田起大・足立俊輔「我が国における病院BSC実務の多様性と形成要因―ケースレビュ
ーにもとづく探索的研究―」『産業経理』第75巻第1号（産業経理協会）、2015年4月
・足立俊輔・末盛泰彦「病院BSCの形成プロセスへの影響要因」『九州経済学会年報』第53集、2015年12月（査読付）
・森邦恵・杉浦勝章・松本義之・足立俊輔『「下関市プレミアム付商品券」利用実態および取り扱い加盟店に関するアンケート調査報告書』（下関商工会議所委託業務）、2016
年3月
・Yasuhiko Suemori, Okihiro Maruta, Hidekazu Setoguchi, Shunsuke Adachi (2015) STRA

4

TEGIC MANAGEMENT WITH BSC IN OPERATION ROOM IN JAPAN, Journal of
Medical Safety (e-version), October, 2015
http://www.iarmm.org/JMS/eJMS2015/20151007YasuhikoSUEMORI.pdf
・末盛泰彦・足立俊輔「九州医療センター手術室のBSC形成プロセスへの影響要因」『医療バランスト・スコアカード研究』第13巻第1号、2016年9月（査読付）
・足立俊輔「病院BSC構築におけるクリニカルパスの位置づけ」『九州経済学会年報』第55集（査読結果待ち）
Ｂ．報告書･学会発表等
・足立俊輔・末盛泰彦「病院BSCの形成プロセスへの影響要因」九州経済学会第64回大会
午前の部 第1会場 第3報告、九州大学、2014年12月6日
・末盛泰彦・足立俊輔「九州医療センター手術室のBSC形成プロセスへの影響要因」医療
バランスト・スコアカード研究学会第13回学術総会 一般演題 （口頭発表）、大阪国際会議場、2016年11月14日
・足立俊輔「クリニカルパスを介した病院TDABCの有用性について」日本管理会計学会
九州部会（第48回）第2報告、下関市立大学、2016年5月14日
・足立俊輔「クリニカルパスを活用した病院BSC構築に関する研究」九州経済学会第66回
大会 午前の部 第3会場 第４報告、九州大学、2016年12月3日
・末盛泰彦・足立俊輔・北野達也・窪田秀伸「我が国における病院BSCの流布状況と課題」
第3回日本医療安全学会学術総会 セッションPN25、東京大学、2016年3月19日

４．次年度の課題
・病院BSCと病院原価計算（TDABC）に関する研究
・病院原価計算とクリニカルパスの関連性に関する研究
・病院BSCとクリニカルパスの関連性に関する研究
・病院BSCの導入要因・阻害要因に関する研究
・マネジメント・コントロールに対する日仏国際比較研究
・公的組織の会計に関する調査

5

准教授

天野 かおり１．2016年度の研究計画
・研究テーマ、研究内容の概略～ 地域と学校との協働によるコミュニティ・スクールの定着と発展に果たす教育行政の役割に関する研究～ コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を基盤とした「地域とともにある学校づくり」を「学校とともにある地域づくり」へ発展させる、おとなの学びに関する研究～ 教職に関する科目「道徳教育」にかかる研究・論文執筆、学会等の発表、調査、資料収集などについての計画～ 地域と学校との協働によるコミュニティ・スクールの定着と発展に果たす教育行政の役割に関する研究のためのフィールド調査～ コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を基盤とした「地域とともにある学校づくり」を「学校とともにある地域づくり」へ発展させる、おとなの学びに関する研究のためのフィールド調査～ 教職に関する科目「道徳教育」にかかる研究論文の執筆
・科学研究費等の外部資金の受給状況、申請計画～ 「地域と学校との協働によるコミュニティ・スクールの定着と発展に果たす教育行政の役割」との研究課題で、文部科学省科学研究費補助金基盤研究（C）に申請を行う予定である。
２．2016年度の研究活動の経過
第 1 の研究テーマである「地域と学校との協働によるコミュニティ・スクールの定着と発展に果たす教育行政の役割に関する研究」については、コミュニティ・スクールの導入
後、教育の視座に加え、従来から言われているまちづくりの観点ばかりなく、さらに福祉の視点を持ちあわせることの有効性について検討すべく研究計画の再設計を行い、特定奨「民生委員・児童委
励研究費 A-2 を取得してフィールド調査を行った。その成果をもとに、員を介在させた学校・家庭・地域の連携協力のあり方に関する研究」との研究課題で、文部科学省科学研究費補助金基盤研究（C）に申請を行った。したがって、上回る成果を達成することができた。
第 2 の研究テーマである「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を基盤とした『地域とともにある学校づくり』を『学校とともにある地域づくり』へ発展させる、おとなの学びに関する研究」については、「「公民館」と「学校支援地域本部」の連携に関する調査研究－

教育委員会担当者への全国アンケートの傾向より－」という題目にて共同執筆した論文を、天理大学生涯教育専攻編『天理大学生涯教育研究』第 21 号、2017 年 3 月、1-25 頁に記載することができた。したがって、年初の計画を上回る成果を達成することができた。

第3の研究テーマである、教職に関する科目「道徳教育」にかかる研究論文の執筆については、年度内に達成できなかったものの、研究のキーパーソンとなる下関市内の学校現場の教員と信頼関係を構築することができた。その成果を活かし、論文「下関市にみる「開かれた学校づくり」から 「地域とともにある学校づくり」への進展」難波利光編著『地域の持続可能性 －下関からの発信』学文社、2017年3月、171-182頁を取りまとめることができた。
したがって、年初の計画を達成できたに等しい。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ. 著書･学術論文（単著･共著）(1) 天野かおり・志々田まなみ・宮﨑尚子、教職に関する科目「教育方法論」と「教科教

6

(2)

(3)
(4)

(5)

(6)

育法」の連携と接続をめぐる改善の試み－「国語科教育法」における実践的指導力の形成を軸として－、『尚絅大学研究紀要 A.人文・社会科学編』第46号、1-14頁、2014年3月。
志々田まなみ・熊谷愼之輔・天野かおり・佐々木保孝、学校支援地域本部と学校運営協議会の連携の実態－全国アンケート調査の結果から－、『広島経済大学研究論集：
人文・社会・自然科学編』第37巻、第3号、29-39頁、2014年12月。
志々田まなみ・佐々木保孝・天野かおり、学校とともにある地域づくりを促す「協働」
に関する考察、『日本生涯教育学会年報』第36号、183-199頁、2015年11月。
天野かおり、教職に関する科目「教育制度」の授業改善をめぐる考察－学校支援活動
による体験的学びを関連づけた授業デザイン－、『下関市立大学論集』第59巻第3号、65-74頁、2016年1月。
佐々木保孝・熊谷愼之輔・志々田まなみ・天野かおり「「公民館」と「学校支援地域本部」の連携に関する調査研究－教育委員会担当者への全国アンケートの傾向より－」『天理大学生涯教育研究』第21号、1-25頁、2017年3月。
天野かおり「下関市にみる「開かれた学校づくり」から 「地域とともにある学校づくり」への進展」難波利光編著『地域の持続可能性 －下関からの発信』学文社、20
17年3月。

Ｂ．報告書･学会発表等(1) 共同発表（熊谷愼之輔・志々田まなみ・天野かおり・佐々木保孝）、学校運営協議会と学校支援地域本部の連携による『地域とともにある学校』に関する研究、第35回日
本生涯教育学会、2014年11月。
(2) 熊谷愼之輔・志々田まなみ・佐々木保孝・天野かおり、平成26年度文部科学省委託事
業「学校の総合マネジメント力の強化に関する調査研究（自律的・組織的な学校運営体制の構築に向けた調査研究）」～学校運営協議会と学校支援地域本部が連携した「地域とともにある学校」のあり方に関する研究報告書、2015年3月(3) 志々田まなみ・天野かおり、コミュニティ・スクールと学校支援地域本部の連携タイ
プと効果、『生涯学習研究e事典』（http://ejiten.javea.or.jp/）、2015年3月。http://ejiten.
javea.or.jp/content.php?c=TWpJek1qTTE%3D(4) 共同発表（熊谷愼之輔・志々田まなみ・佐々木保孝・天野かおり）、「学校とともにある地域づくり」の意義と推進体制、第36回日本生涯教育学会、2015年11月。
４．次年度の課題
上述の実績を踏まえ、次年度に残された課題について以下のように整理した。
・第1の研究テーマである「地域と学校との協働によるコミュニティ・スクールの定着と発展に果たす教育行政の役割に関する研究」については、研究計画の再設計を行い、「民生委員・児童委員を介在させた学校・家庭・地域の連携協力のあり方に関する研究」として文部科学省科学研究費補助金基盤研究（C）に申請を行って採択の内定を得たので、再設計した計画に従って研究を進める。
・第2の研究テーマである「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を基盤とした『地域とともにある学校づくり』を『学校とともにある地域づくり』へ発展させる、おとなの学びに関する研究」については、科学研究費（課題番号15K04297）「公民館を『連携推進母体』にした『学校と地域の総合的な活性化』に関する研究」の共同研究者として役割を果たす中で、引き続き行う。
・第3の研究テーマである、教職に関する科目「道徳教育」にかかる研究論文の執筆については、2017年6月締切りの本学紀要に投稿することが残された課題である。

7

教授

飯塚 靖

１．2016年度の研究計画
研究テーマ；「中国引揚者調査資料『中共事情』の作成経緯と史料的価値」
研究内容概略；本年度は、昨年度に引き続き資料「中共事情」の読み込み作業を進め、論稿をまとめて行きたい。第一の課題は、本資料に関する目録と解題の執筆である。具体的には、本資料について、この調査が実施された目的と背景、調査の具体的内容、それに関係した人物、CIAとの関係などについて、内閣総理大臣官房調査室の文書、「辰巳栄一関係文書」などを基に解明する。次に、この資料が留用者研究、戦後中国の軍事・政治・経済・社会の研究にいかなる意義を持つのか、すなわち歴史研究史料としていかなる価値を有するのかを提示したい。第二の課題として、本資料を用いた中共地区留用者問題の研究を本格的に実施したい。具体的には、「戦後中国における日本人留用技術者の諸相―資料『中共事情』より探る―」とのタイトルの論文の執筆を目指す。同資料には鉄道関係や地質関係の高級技術者として留用された重要人物からの聞き取り調査が多数存在しており、これまでの関係者の手記・回想録などでは不明であった諸事実を解明できる可能性がある。本
資料を緻密に読み解くことによって、留用者研究の新たな可能性を探りたい。
２．2016年度の研究活動の経過
本年度は第二の研究課題に重点を置いて、研究を進めた。そして論文を一篇まとめた（研究業績欄 A の[3]）。その内容は、戦後大連に残留した日本人技術者が、いかにして中共により長期留用を強いられたかを解明したものである。特に、大連で組織され、多くの技術者
を欺瞞的手法で北満にまで送致した、中国経済建設学会なる謎の組織の真相に迫った。
また、秋学期には、現在愛知県に在住し、元哈爾浜学院学生で、長期間哈爾浜で留用された人物へのインタビューも実施できた。さらに、中国東北地域の歴史に関する研究書の書評も執筆した（研究業績欄Bの［8］）。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] 国共内戦期・中国共産党による東北根拠地での兵器生産（Ⅱ）,下関市立大学論集,第58
巻第2号，pp.1-9，2014.9. 単著[2] 国共内戦期・中国共産党による東北根拠地での兵器生産（Ⅲ）,下関市立大学論集,第58
巻第3号，pp.1-18，2015.1. 単著[3] 戦後中国東北地区における日本人留用技術者の諸相―資料「中共事情」より探る― ,（大阪経済大学日本経済史研究所）経済史研究,第20号, pp.97-132，2017.1. 単著
Ｂ．報告書･学会発表等◎学会発表[1] 国共内戦期・中国共産党による東北根拠地での兵器生産，戦後「満洲」史研究会，早稲
田大学早稲田キャンパス，2014.8.2[2] 戦後中国「留用」引揚者に関する資料―東洋文庫所蔵「中共事情」を中心に―，東洋文
庫座談会，2014.9.10[3] 国共内戦期・東北中共軍の装備拡充と兵器の生産・供給，中国現代史研究会，明治大学
駿河台キャンパス，2014.9.19[4] 内閣情報機関と中国引揚者調査―「中共事情」作成の背景とその史料的価値― , 広島中
国近代史研究会例会,広島大学霞キャンパス,2015.9.19[5] 中国共産党支配東北地区における日本人留用と民族幹事―資料「中共事情」より読み解
く―, 中央大学政策文化総合研究所「現代中国と世界プロジェクト」,中央大学多摩キャンパス,2017.3.24◎講演

8

[6] 日産の満洲移駐と産業開発政策の展開,大阪経済大学日本経済史研究所主催,黒正塾第17回寺子屋,2015.7.4◎書評[7] 山本晴彦著『満洲の農業試験研究史』，歴史と経済，第225号，2014.10.
[8] 塚瀬進著『マンチュリア史研究』，歴史学研究，第954号，2017.2.
◎その他[9] 回想記の編集；国谷哲資「激動中国に青春を生きる―留用中国で学んだ人生観―」,拓蹊,第2号,2015.7
４．次年度の課題
次年度は、本年度に引き続き資料「中共事情」の読み込み作業を進め、論稿をまとめて行きたい。研究課題は、本資料に関する目録と解題の執筆である。具体的には、本資料について、この調査が実施された目的と背景、調査の具体的内容、それに関係した人物、CI
Aとの関係などについて、内閣総理大臣官房調査室の文書、「辰巳栄一関係文書」などを基に解明する。次に、この資料が留用者研究、戦後中国の軍事・政治・経済・社会の研究にいかなる意義を持つのか、すなわち歴史研究史料としていかなる価値を有するのかを提示
したい。

9

教授
大内 俊二
１．2016年度の研究計画
ソフトウェアKETCindy により、TeX文書に図版（図形や関数のグラフ）を入れるとき、Cinderellaを使って図形をインタラクティブに描画しておき、 Scilab経由でKETpicからTeX
ファイルを作ることが可能になった。JSPS科研費15K01037の研究分担者として、KETCindyを活用した統計を中心とした数学教材の開発とその利用方法について研究を進める。
また、学習者・利用者の便宜を図ることを目的とし、具体的な標本の大きさを明示する「中心極限定理」の教材開発を継続する。

２．2016年度の研究活動の経過（1）ＲＩＭＳ研究集会「 数学ソフトウェアとその効果的教育利用に関する研究」（平成28年8月31日～平成28年9月2日，京都大学数理解析研究所）に出席し、「KeTCi
ndy を用いた動画・音声入り教材の作成について」報告を行った。
（2）中心極限定理が成り立つ実用上の標本の大きさについての内容の論文を完成させる予定であったが、アイディアがまとまらず完成には至らなかった。
（3）2016年11月16日に本学において、科研15K01037研究集会「KETCindy体験ワークショップ」を主催した。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ. 著書･学術論文（単著･共著）(1) Shunji Ouchi, Yoshifumi Maeda, Kiyoshi Kitahara and Naoki Hamaguchi, Creating Int
eractive Graphics for Mathematics Education Utilizing Ketpic, 4th International Congre
ss, Seoul, South Korea, August 5-9, 2014. Proceedings, Lecture Notes in Computer Sc
ience 8592,
Springer-Verlag Berlin Heidelberg, pp.607-613, 2014.8. (refereed)(2) Toshifumi Nomachi, Toshihiko Koshiba, and Shunji Ouchi, Development of Visual Aid
Materials in Teaching the Bivariate Normal Distributions, 4th International Congress, S
eoul, South Korea, August 5-9, 2014. Proceedings, Lecture Notes in Computer Science
8592,
Springer-Verlag Berlin Heidelberg, pp.601-606, 2014.8. (refereed)(3) 大内俊二・高遠節夫, 統計教育における動画の効果的な利用，京都大学数理解析研究所
講究録No.1909, pp.157-164, 2014.8.（査読なし）(4) 金子真隆・前田善文・濱口直樹・野澤武司・大内 俊二・高遠節夫，CAS の利用に基づ
く正確な図の利用がもたらす教育効果検証について，京都大学数理解析研究所講究録
No.1909, pp.136-146, 2014.8. （査読なし）
Ｂ．報告書･学会発表等(1) Shunji Ouchi, Yoshifumi Maeda, Naoki Hamaguchi and Setsuo Takato, Teachingmaterials incorporating interactive graphics for college-level mathematics education ,19th Asian Technology Conference in Mathematics, State University of Yogyakarta,
Yogyakarta Indonesia, 2014 Nov.29.
(2) Shunji Ouchi, Yoshifumi Maeda, Kiyoshi Kitahara and Naoki Hamaguchi, Creating Intera
ctiveGraphics for Mathematics Education Utilizing Ketpic, 4th International Congress on
Mathematical Software, Hanyang University, Seoul, Korea, 2014 Aug.9.
(3) Toshifumi Nomachi, Toshihiko Koshiba, and Shunji Ouchi,Development of Visual Ai Ma
terials in Teaching the Bivariate Normal Distributions4th International Congress onMathematical Software, Hanyang University, Seoul, Korea, 2014 Aug.9.
(4) 高遠節夫他，KETCindyの開発について，RIMS研究集会「 数学ソフトウェアとその効
果的教育利用に関する研究」，京都大学数理解析研究所，2015 Aug.31.

10

(5) 大内俊二，金子真隆，高遠節夫、KeTCindy を用いた動画・音声入り教材の作成について,RIMS研究集会「 数学ソフトウェアとその効果的教育利用に関する研究」，京都大学数理解析研究所，2016 Sep.29.
４．次年度の課題(1) JSPS科研費15K01037の研究分担者として、KETCindyを活用した統計・数学教育のための挿図教材の開発とその評価方法について研究を継続する。
（2）学習者・利用者の便宜を図ることを目的とし、具体的な標本の大きさを明示する「中心極限定理」の教材開発を継続し、論文に仕上げる。
（3）共著論文Analysis of the Use of Mathematical Graphics in Teaching Materials as an
Aid to the Understanding of MathematicsをThe 17th International Conference on Co
mputational Science and Applications (ICCSA 2017) July 3 - 6, 2017 in Trieste, Italyに投稿中であり、論文が受理されれば、この国際会議で報告する予定である。
（4）The 22nd Asian Technology Conference in Mathematics, December 15-19, 2
017,Chung Yuan Christian University, Chungli, TaiwanおよびRIMS共同研究「数学ソフトウェ
アとその効果的教育利用に関する研究」京都大学数理解析研究所，2017 8.30-9.1.において研究発表を行う。

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准教授

小笠原

正志

１．2016年度の研究計画
2016年度の最低限のノルマは、学術論文1本+学会発表1本としたい。この数年間にわたり努力してきた結果、博士論文のベースとなる3本の論文がそろい、ようやく下準備ができた。
これを軸にして取りまとめ、博士論文を年度内に提出したい。
また、近年韓国内で一大ブームになっているウォーキングやトレッキング専用道に関する研究を開始しており、その中心的存在である「社団法人済州オルレ」について、社会的企業として地域活性化を図っている事業に関して研究を深めていきたい。鉄道会社が行う
ウォーキングイベントの実態についても、現在調査中であり、年度内にまとめていきたい。
２．2016年度の研究活動の経過
学術論文については、韓国のウォーキングブームの火付け役となった「済州オルレ」に関する研究成果を「民間非営利団体が創設し運営管理する済州島周回長距離トレイル「済州オルレ」徒歩旅行ブームの実態」としてまとめ、日本スポーツ産業学会のスポーツ産業学研究に2015年3月に掲載された。済州オルレをテーマにした研究は、継続しており、日本
スポーツ産業学会第24回大会にて、「済州島周回トレイルを運営管理する民間非営利団体「社団法人済州オルレ」が起こすソーシャル・イノベーション」として、発表した。引き続き、
九州オルレの創設や発展過程に関する論文を2016年末に投稿済であり、審査の上、次年度には掲載される見込みである。また、JR東日本が行うウォーキングイベントに関する調査や老舗スポー
ツメーカーの創業者が残した資料文献に関する研究も進めており、次年度にはさらに発展させ、成果としてまとめることができよう。

なお、これまでまとめきれなかった博士論文については、2015年度より成果物が蓄積されたこともあって、求められる条件を満たす論文数がそろった。すでに、これらの論文を再構成し、博士論文としてまとめる作業に着手しており、次年度内には発表できる見込みが立ってきた。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1）小笠原 正志, 中嶋 健: 民間非営利団体が創設し運営管理する済州島周回長距離トレイル「済州オルレ」徒歩旅行ブームの実態. スポーツ産業学研究, 25(1), 61-73, 2015.
2）小笠原 正志,柳川 真美, 肘井 千賀, 大島 晶子, 津田 彰, 田中 宏暁, 神宮 純江, 大藤
直子, 荒瀬 泰子: 行動科学的手法を用いた運動習慣獲得プログラムによる中高年女性の体脂肪における選択的減少効果～Dual Energy X Ray Absoptiometry (DXA)による身体組成分析～. ヘルスプロモーション理学療法研究, 5(2), 81-90, 2015.
3）小笠原 正志: 身体活動のヘルスプロモーション. 運動・スポーツ・パフォーマンスの心理学, 高見和至編, 化学同人(京都）, pp115-128, 2016.
4）小笠原 正志ら: 超高齢社会のなかで高齢者と地域を元気にする健康運動の普及. 下関市
立大学論集, 60(3), 75-90, 2017.
Ｂ．報告書･学会発表等
1）小笠原 正志, 中嶋 健: 韓国でウォーキングツーリズム「徒歩旅行」の一大ブームを巻き起こした「済州オルレ」の成功要因. 日本スポーツ産業学会第23回大会(一橋大学),
日本スポーツ産業学会第23回大会号, 63-64, 2014.
2）小笠原 正志: 済州島周回トレイルを運営管理する民間非営利団体「社団法人済州オルレ」が起こすソーシャル・イノベーション. 日本スポーツ産業学会第24回大会(東京大学), 日本スポーツ産業学会第24回大会号, 57-58, 2015.
3）小笠原 正志: (株)ミズノ経営史研究－ RS文献史料の分析視点について－. 日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会, 2017.

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４．次年度の課題
良好なデータは十二分に蓄積されている。すでに取り掛かっている研究を成果物として仕上げ、発表していきたい。

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教授

岡本 次郎

１．2016年度の研究計画
・2016年3月までオーストラリア国立大学客員研究員として取り組んでいた研究テーマ（アジア太平洋地域における多国間（広域）FTA形成の戦略的含意）に継続して取り組む。
２．2016年度の研究活動の経過
・2016年度は，アジア太平洋地域における多国間（広域）FTAとして環太平洋経済連携協定（TPP）に焦点を当て，地域経済秩序形成におけるTPPの意味，地域秩序現状維持勢力のイ
ニシャティブとしてのTPPを考察した。この研究の一部として実施したオーストラリアの
FTA・TPP政策に関する論文を，大矢根聡・大西裕（編）『FTA・TPPの政治学―貿易自由化と安全保障・社会保障』（3参照）所収の第7章として発表した。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) Okamoto, Jiro (2014) “Australia’s Economic Relations with ASEAN: Learning to D
eal with the Evolving Organization”, in Sally Percival Wood and Baogang He (eds)
The Australia-ASEAN Dialogue: Tracing 40 Years of Partnership (Chapter 7, pp. 1
27–143), Basingstoke: Palgrave Macmillan.
(2) 岡本次郎（2016）「オーストラリア―経済的利益と地域経済秩序の追求」，大矢根聡・
大西裕（編）『FTA・TPPの政治学―貿易自由化と安全保障・社会保障』（第7章，pp.
145–171），有斐閣
Ｂ．報告書･学会発表等(1) Okamoto, Jiro “Understanding Australia-ASEAN Economic Relations: Framework, A
pplication and Implications”, International Conference on “Success and Challenges: 40 Years of ASEAN-Australia Dialogue Partnership”, Deakin University and Asialink(State Library of Victoria, Melbourne, Australia), 2014年12月(2) 学会報告討論者：日本国際政治学会創設60周年記念研究大会（2016年度研究大会）国
際政治経済分科会（テーマ：経済政策過程の比較地域分析），討論対象報告：(1)博晨（東京大学） 「国際開発規範を巡る対立と収束――貧困削減戦略文書を例に」，(2)
冨田 晃正（明治学院大学）、藤田 将史（東京大学） 「議員の投票行動を規定するのは物質的利益か？非物質的利益か？――ティー パーティー議員の通商選好を巡る一考察」，2016年10月
４．次年度の課題
・アジア太平洋地域における地域経済秩序形成において，TPPがアメリカの離脱により想定されていた役割を果たさなくなったことを念頭におきつつ，同地域における経済制
度をめぐる国際関係の研究を継続する。関連して，京都大学東南アジア地域研究研究所で実施される共同研究（「環太平洋地域における秩序再編動態の研究」，主査：村上勇介）に参加し，研究を進める。
・新たな研究として，グローバル化にともなうアジア太平洋地域における人の動きを巡る国際関係（少子高齢化時代の労働力移動，高度人材の獲得競争，移住労働者の域内
ネットワーク形成など）に関する研究の立ち上げを目指す。

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准教授

加来 和典

１．2016 年度の研究計画
1）過疎地域の生活構造分析による人口減少に対応する地域社会モデルの再構築
上記研究課題名で科研基盤研究(B)に研究分担者として従事。研究代表者高野和良（九州大学）。大分県日田市中津江村、長崎県五島市、鹿児島県和泊町で調査を実施予定。
2）女性介護労働者の就業行動におけるジェンダー規範の意味
上記研究課題名で2015年度まで行ってきた調査研究をまとめ論文を作成する。
3) 過疎山村の社会学的研究
単行本（共著）出版のための原稿執筆（2016年刊行予定）。
２．2016年度の研究活動の経過
1）科研申請が採択された（基盤研究（B）（一般）課題番号 16H03695）。研究チームで研究打ち合わせを行った（5月22日保健医療経営大学、7月31日九州大学西新プラザ、10月21日下関市立大学）。また、鹿児島県伊仙町にて、共同調査（12月10-12日）を実施した。
2）共同で論文を執筆した。3のAの2)に記載。
3）ひきつづき執筆中。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1）加来和典、「過疎山村における交通問題−大分県日田市中津江村の事例から−」『暮らしの視点からの地方再生』徳野貞雄監修、牧野・松本編、九州大学出版会、2015.4．（単著）
2）田中裕美子・加来和典、「ホームヘルパーの生活と意識」『下関市立大学論集』第60巻
第3号、印刷中.（共著）
Ｂ．報告書･学会発表等
学会発表等
1）加来和典、テーマ部会「東日本大震災と都市社会学」コメンテーター、日本都市社会学会（第32回大会）、専修大学、2014.9.11．
2）加来和典、「介護労働者のプロフィール−訪問介護事業所の場合−」、地域包括ケアシス
テムの構築と実践 台湾・日本共同研究の交流研究会、東呉大學（台湾）、2016.10.17．
（単独）3）加来和典、「訪問介護ヘルパーの生活と意識」、日本社会分析学会例会、北九州市立大学、2016.12.18.（単独）
４．次年度の課題
1）過疎地域の生活構造分析による人口減少に対応する地域社会モデルの再構築
上記研究課題名で科研基盤研究(B)に研究分担者として従事。研究代表者高野和良（九州大学）。大分県日田市中津江村、長崎県五島市、鹿児島県徳之島等で調査を実施予定。
2）女性介護労働者の就業行動におけるジェンダー規範の意味
上記研究課題名で2015年度まで行ってきた調査研究から2本目の論文を作成する。
3) 過疎山村の社会学的研究
単行本（共著）出版のための原稿執筆（2018年刊行予定）。

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教授

叶堂 隆三

１．2016年度の研究計画
九州におけるキリスト教社会（小教区共同体）の研究に関して、2016年度は科学研究費
助成費研究（2012年度～2015年度）に採択された「移動と定住における類縁関係の発動と制度化に関する研究」（研究課題番号：24530641）の1年間の延長を申請している。2012年度～2015年度に、長崎県内外の開拓移住地の事例調査を実施して来た。2016年度はこれまで調査していない開拓地等の調査を実施するとともに、2015年度の作製した報告書構成案に沿って、これまでの論文をベースに報告書作成を目ざす。
２．2016年度の研究活動の経過
2016年度の研究計画は、これまで実施していない開拓地の調査を実施するとともに研究報告書の作成をめざした。
具体的には、下関市立大学論集第154号に、大村市への移住と宗教コミュニティの形成と展開、下関市立大学論集第155号に、平戸市中南部における宗教コミュニティの形成―、下関市立大学論集第156号に、長崎市周辺部への移住と宗教コミュニティの形成を執筆した。
科学研究費報告書2冊（カトリック信徒の移動と類縁関係の発動、カトリック・コミュニテ
ィの形成と多様な展開）を発行した。また小谷典子・横田尚俊・速水聖子編『地域再生の社
会学』第10章「類縁関係に基づく移住者のコミュニティの形成」を執筆した。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 長崎県のカトリック信徒の移住と宗教コミュニティ形成―家族戦略から生成された地
域戦略と外国人神父の宣教戦略―, pp.1‐26 ,下関市立大学論集第58巻1号,2014.5. （単著）。
2) 行橋市新田原と上五島青方への移住とコミュニティ形成―長崎市外海地区からの第 4次移住地の状況―, pp.11 ‐35,下関市立大学論集第 58 巻 2 号,2014,9. （単著）
3) 第 2 次移住地への移住とコミュニティの形成―長崎県北松地域褥崎地区― ,pp.19‐
39 ,下関市立大学論集第 58 巻 3 号,2015.3. （単著）
4) 長崎県佐世保市神崎地区におけるコミュニティ形成―第 2 次移住地への移住とコミュ
ニティの形成－ , pp.1‐16 ,やまぐち地域社会研究 12 号,山口地域社会学会,2015.3.
5) 平戸市田平地区における宗教コミュニティの形成と展開―第3次移住地の形成と展開―, pp.1‐29,下関市立大学論集,第59巻第1号,2015.5. （単著）
6) 平戸市北部への移住と宗教コミュニティの形成, pp.1‐22,下関市立大学論集,第59巻第2号,2015.9. （単著）
7) 佐世保市への移住と宗教コミュニティの形成, pp.15‐38,下関市立大学論集,第 59 巻第3 号,2016.3. （単著）
8) 産炭地区における宗教コミュニティの形成―長崎県北松地区への移住と平戸口小教区の形成―,やまぐち地域社会研究13号, ,山口地域社会学会,2015.3.
9) 大村市への移住と宗教コミュニティの形成, pp.1‐22,下関市立大学論集,第60巻第1号,2016.5. （単著）
10) 平戸市中南部における宗教コミュニティの形成, pp.1‐29,下関市立大学論集,第60巻第2号,2016.9. （単著）
11) 長崎市周辺部への移住と宗教コミュニティの形成, pp.1‐21,下関市立大学論集,第60巻第3号,2017.3. （単著）
12) 類縁関係に基づく移住者のコミュニティの形成, pp.170‐188,地域再生の社会学（小谷典子・横田尚俊・速水聖子編）,学文社, 2017.3. （単著）
Ｂ．報告書･学会発表等

161) 長崎県のカトリック信徒の移住と宗教コミュニティの形成―家族戦略から生成された地域戦略と外国人神父の宣教戦略―,第 35 回山口地域社会学会研究例会,山口大学,2014.7.5.
2) 南九州における宗教コミュニティの形成―長崎県からの移住と宮崎市田野教会・鹿児島
県奄美地域からの移住と鹿児島市鴨池教会 ,pp.1‐63,2015.3.（共著）
3) カトリック信徒の移動と類縁関係の発動―長崎の信徒の開拓移住とコミュニティの形
成―, pp.1‐305,,2017.3. （単著）
4) カトリック・コミュニティの形成と多様な展開類縁関係の発動―長崎の山の教会と海の教会の誕生とその社会的背景―, pp.1‐182,2017.3. （単著）
４．次年度の課題
2017年度～2021年度の科学研究費に「都市における類縁関係に基づくコミュニティの形
成と社会的役割に関する研究」というテーマで申請中である。
この申請が採択された場合、その研究申請に従って、三菱重工や旧探鉱企業等の企業展
開に伴うカトリック信徒の移動に関する九州・本州への移動と教会の誕生に関する1年目の基礎的調査を実施する。申請が採択されない場合、2018年度の申請に向けて、北部九州・中国地方における九州出身者の集住地・企業が展開した都市における訪問・聞き取りを実施し、先行業績の作成および申請書類の充実をめざす。

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教授

川野 祐二

１．2016年度の研究計画
複数の研究チームを企画運営し、著作集の編集作業を進行、複数の学会（経営系・非営利系）と研究会において、公共非営利組織および日本の科学技術政策史に関する研究成果を発表する。
２．2016年度の研究活動の経過
主に以下の研究を企画運営。著作集『中山茂著作集』（全15巻）、科研費「原子力防災の失敗の複合的要因と改革の方向性」（科研費課題番号15K11934）、下関市立大学特定奨励研究費「脱成長時代の日本の科学技術－原発・エネルギー・環境・災害・労働・安全」、「新通史フォーラム：新通史日本の科学技術と社会」（共同研究者は100～150名程度になる予定）。これらの研究をオーガナイズするとともに、各種学会でセッション・シンポジ
ウムおよび研究会を複数回にわたって開催、また科学批判・サービス科学・環境運動・反原発運動・NPOマネジメント等について、複数回の研究発表を実施した。新たな研究プロ
ジェクトの研究費申請（500万円程度）を、科研費や民間財団に対して行った。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1.「世紀転換期における NPO の活動史と非営利経営の変遷」『実践経営学研究 NO.6』実践
経営学会、pp137-144、2014 年 8 月。
2. 吉岡斉・塚原修一・川野祐二編集（吉岡斉代表編集、吉岡斉解説）『中山茂著作集第 3巻－日本の科学技術と社会の歴史３：1970～2011 年』編集工房球、2014 年 9 月。
3. 「パラダイム転換とサービス科学の行方」『公益一般公益法人』全国公益法人協会、p1（論壇）、2014 年 10 月。
4. 成定薫・吉岡斉・川野祐二編集（吉岡斉代表編集、成定薫解説）『中山茂著作集第 14 巻
－パラダイムと科学革命』編集工房球、2015 年 3 月。
5.「不便だけど、まだ使えたはずの昭和の思い出」『環境みらい』vol.143、NPO 法人環境みらい下関、1p（巻頭文）、2015 年 5 月。
6. 吉岡斉・塚原修一・川野祐二編集（吉岡斉代表編集、川野祐二解説）『中山茂著作集第5 巻－科学と社会の現代史』川野祐二解説「科学の社会史と中山先生」pp276～288、編
集工房球、2015 年 11 月。
7.「科学批判・サービス科学へのパラダイム転換と市民運動経営の質的変化－環境運動から反原発運動まで」『実践経営学研究 NO,7』実践経営学会、pp13-20、2015 年 8 月。
8. 「（論壇）評価者の力量とリーダー」『公益一般法人 No,905』p1、全国公益法人協会、2015 年 11 月 15 日。
9. 「社会運動の変遷－環境運動から脱原発運動の経営－」『実践経営学研究 NO,８』実践
経営学会、pp163－170、2016 月年 8 月。
Ｂ．報告書･学会発表等
1. 学会発表「市民セクターの制度変化と環境問題の現在」（シンポジウム『エネルギー・
環境問題に関する科学技術と社会の現在史に向けて』座長：吉岡斉）日本科学史学会、
酪農学園大学、2014年5月25日。
2. 学会発表「報徳と経営－報徳の魅力」実践経営学会九州部会第2回、久留米大学、2014
年3月22日。
3. 学会発表「設立時の法人選択－経営的視点から」非営利法人研究学会第3回九州部会、

18下関市立大学、2014年7月27日。
4. 学会発表「世紀転換期におけるNPOの活動史と非営利経営の変遷」第57回実践経営学会
全国大会、北海学園大学、2014年8月24日。
5. 学会発表「非営利法人の外部環境変化と経営者養成－経営資源獲得競争の時代に向けて」実践経営学会九州部会第1回、久留米大学、2014年9月20日。
6. 学会発表「閉ざされた円環とサービス科学－中山茂の市民セクターへの期待」（中山茂追悼セッション『中山茂氏の現代日本の科学・技術・社会研究の諸相』コーディネー
ター：綾部広則）科学技術社会論学会、大阪大学、2014年11月15日。
7. 学会発表「非営利法人の展開と地域行政－市民団体と行政の戦略的関係：力で読み解く協働」実践経営学会第2回九州部会、久留米大学、2015年3月21日。
8. 学会発表「地域の撤退戦略とNPOの登場」（シンポジウム『脱成長時代の日本の科学技術と社会』座長：吉岡斉）日本科学史学会、大阪市立大学、2015年5月30日。
9. 学会発表「科学批判・サービス科学へのパラダイム転換と市民運動経営の質的変化」第58回実践経営学会全国大会、亜細亜大学、2015年8月29日。
10. 研修講演「NPO法人・公益法人の法的実務－非営利業界の大転換－」中国税理士会：山口県外部監査等研究会、下関市勝山公民館、2015年9月2日。
11. 学会発表「公益思想・篤志事業からみる石橋家とブリヂストン－個人史・組織史からみる地域研究の可能性－」実践経営学会九州沖縄支部・久留米大学経済社会研究所・久
留米大学比較文化研究所：＜越境＞研究会共催シンポジウム、久留米大学、2016年3月26日。
12. パネルディスカッション「九州における組織経営の活性化について」（コーディネータ
ー：伊佐淳、パネリスト：儀間敏彦・根岸裕孝・川野祐二、実践経営学会九州沖縄支部・久留米大学経済社会研究所・久留米大学比較文化研究所：＜越境＞研究会共催シンポジウム、久留米大学、2016年3月26日。
13. 学会発表「福島原発事故と市民運動」（シンポジウム『歴史としての福島原発事故』）
第63回日本科学史学会（75周年記念）、工学院大学新宿キャンパス、2016年5月29日。
14. 研修講演「起業時の法人選択問題－非営利法人の環境変化と経営から考える」中国税理士会：山口県公益活動研究会、下関市勝山公民館、2016年9月6日。
15. 学会発表「社会運動の変遷－環境運動から脱原発運動への経営」第59回実践経営学会全国大会、近畿大学、2016年9月11日。
16. 学会発表「市民運動・NPO・利益集団とエネルギー政策」（オーガナイズドセッション『脱成長時代の科学・技術と社会の諸問題－2010年代の通史に向けて－』）科学技術社
会論学会第15回年次研究大会、北海道大学札幌キャンパス、2016年11月6日。
17. 学会発表「非営利法人のガバナンス問題－ミッション・法人選択・意思決定」非営利法
人研究学会九州部会、2017年2月19日。
18. 公開研究会発表「新エネルギー分野のビッグビジネス化と利益集団」（シンポジウム『縮小社会日本の科学技術と社会的インパクト：エネルギー・デザインアート・マスメデ
ィアの業界がもたらす社会変革』）大阪樟蔭女子大学、2017年3月13日。
19. 学会発表「社会的ミッションからみるマネジメントサイクルの再構築と戦略の位置づけ」実践経営学会九州支部、2017年3月18日。
C.その他
1. 寄稿「唐戸まで歩ける街に」山口新聞、2014年7月31日。
2. 書評「自著を語る：『中山茂著作集』全15巻」『下関市立大学広報』第79号、下関市立
大学広報委員会、2016年7月。
４．次年度の課題「新通史フォーラム」の研究チームを運営、日本科学史学会等で研究発表。公共非営利分
野のマネジメントについて、経営系の学会で研究発表を行う。

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教授

桐原 隆弘

１．2016年度の研究計画(1) 科研費（C, 2年目, 代表分）の研究を継続する。ドイツ自然倫理の比較研究を進め、生命倫理関係の文献を読み込む。『技術の完成』翻訳出版を準備する。
(2)「ドイツ人追放問題」および「新東方政策」に関する歴史学的・倫理学的研究を継続する。
(3) 歴史哲学研究とりわけフィオーレのヨアキムの三位一体解釈の歴史哲学的意義に関する研究を継続する。
(4) 従来のカント批判哲学の基礎研究を継続し、著作にまとめることを目指す。
(5) マティアス・ルッツ＝バッハマン教授（フランクフルト大学）の著作『倫理学基礎講座 Grundkurs Ethik』の翻訳出版を準備する。
２．2016年度の研究活動の経過(1) ドイツ自然倫理については、ハーバーマスとクヴァンテの生命倫理をめぐる討議を含む論文を発表した。『技術の完成』翻訳出版準備は継続中。
(2) 「故郷権」をめぐる歴史的・倫理学考察を論文にまとめた（4本目）。
(3) 歴史哲学研究は本年度は行わなかった。
(4) カント批判哲学の基礎研究については年度末までやや滞った状況にある。6月のドイツ語論文集の執筆に向けて3月より再開した。
(5) 『倫理学基礎講座 Grundkurs Ethik』の翻訳はほぼ終了した。出版社との交渉中である。
(6) ミヒャエル・クヴァンテのヘーゲル研究書『精神の現実性』の翻訳を行った（広島大学の後藤弘志氏、硲智樹氏と共訳）。本年中に出版予定。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1. 研究ノート、「大学ガバナンス改革」を考える―共感と対話に基づく教育研究現場の想像のために―、『下関市立大学論集』 第60巻 第1号、pp.61-79、2016年5月
2. 道徳の社会理論―マルクス主義から社会学理論を経由してアドルノとハーバーマスの自我論へ―、『下関市立大学論集』 第60巻 第2号、pp.65-90、2016年9月
3. 故郷権から普遍的人権へ―国際法学者オットー・キミニッヒの所論の検討、広島大学応用倫理学プロジェクト研究センター編『ぷらくしす』2016年度号、pp.21-38、2017年3月
Ｂ．報告書･学会発表等
1. フランクフルト学派と倫理学―マティアス・ルッツ＝バッハマン『倫理学入門』の翻訳を通じて―、広島倫理学会、広島市民文化センター、2016年8月18日
2. ハーバーマスの「自己存在可能性」の概念について―生殖医療技術論争における類倫理
構想とその批判―、広島哲学会第67回学術発表大会、広島大学、2016年11月5日
3. 故郷権から普遍的人権へ―国際法学者オットー・キミニッヒの所論の検討―、第22回広島大学応用倫理学プロジェクト研究センター例会、広島大学、2017年3月15日
４．次年度の課題(1) 科研費（C, 2年目, 代表分）の最終年度まとめを行う。ユンガーの文献理解を深める。
(2)「ドイツ人の避難・追放」「新東方政策」および「故郷権」に関する歴史学的・倫理学的研究を継続し、今まで発表した原稿を整理し出版の可能性を探る。
(3) カント批判哲学の基礎研究を継続し、著作にまとめることを目指す。6月末までに日本
におけるカント哲学理解の一側面について論文（ドイツ語）を完成させる。
(4) マティアス・ルッツ＝バッハマン教授（フランクフルト大学）の著作『倫理学基礎講
座 Grundkurs Ethik』の翻訳出版を実施する。

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講師

久保 佳納子１．2016年度の研究計画
2016年度においては、博士論文に向け従来の研究を引き続き行う方法で、第一に、米国における最新の株主提案の事例の個別分析を行う。最新のものを含め、数ある株主提案の展開（裁判所による認容、法制度の整備等）を整理する。判例や関連論文の分析を行い、単独の論文としても公表する。第二に、基礎的な研究として、英国会社法その他の諸制度の研究を進める。英国の会社法制の全体像を整理し、その理念を探る。その際には、会社法である2006年Company Actだけではなく、上場規則、コーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードを網羅し、体系的な理解に努める。
年間を通じて所属する学会ないし研究会に出席し、他にも新たな所属学会・研究会を開拓する。とくに資料収集について他大学へ出向きながら外国文献の収集を積極的に行う。
以上の費用を得るために科学研究費の申請を行う。
２．2016年度の研究活動の経過
博士論文の完成を目指して研究を進めているが、中間報告は終えているものの完成にはまだ遠く至っていない。
進捗状況として、博士論文の主要部分となる、従来から続けている米国を中心とした権限分配法制に関する研究のため、買収防衛策に関する米国の諸判例を分析した。その成果を下記の研究業績Ｂ③の神戸大学商事法研究会の夏合宿において発表した。さらに、新たに取締役からの定款変更が行われる事例に領域を広げ、従来の研究を踏まえた比較分析を行い、下記の研究業績Ｂ④の九州大学産業法研究会にて研究報告を行った。また、同じく株主提案に関する新たな判例（Trinity Wall Street v. Wal-Mart Stores, Inc., 792 F.3d 323(3d Cir. 2015)）の研究に着手しており、神戸大学商事法研究会において報告予定である。
その他、上記を始めとした研究会に定期的に出席し、他大学へ資料収集等に通った。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
Ｂ．報告書･学会発表等①（判例報告）「In re Trados Inc. Shareholder Litigation, 73 A.3d 17 (Del. Ch. 2013)」神
戸大学商事法研究会、於・神戸大学、2014年5月9日②（判例報告）「ATP Tour, Inc. v. Deutscher Tennis Bund, 91 A.3d 554 (Del. 2014)」神
戸大学商事法研究会、於・神戸大学、2015年6月2日③（判例報告）「Kallick v. SandRidge Energy, Inc., 68 A.3d 242 (Del.Ch. 2013)」神戸大学
商事法研究会（夏合宿）、於・嬬恋プリンスホテル、2016年8月29日④（研究報告）「米国の附属定款をめぐる動向」九州大学産業法研究会、於・西南学院大
学、2016年11月19日
４．次年度の課題
現在、わが国の会社法においては、株主の監督機能を再構築する形でコーポレート･ガバ
ナンス改革が行われている。海外投資家を日本市場に呼び込むことを意識した、国際水準のガバナンス規範の整備も進んでいる。このような中、ガバナンスに関する比較法研究の重要性はますます高まっており、中でも米国会社法との比較は盛んであるが、米国では、ガバナンスにおける株主の権利のあり方が根本的に日本と異なっている。博士論文では、
これまで総体的に整理されてこなかった米国における株主権の拡大をめぐる動向について、個別事例を細かに積み重ねることにより、ガバナンス分野での日米会社法の比較法研
究の基礎を構築することを目指している。
そのため、2017年度においても、博士論文に向け従来の研究を引き続き行う。第一に、米国における最新の株主提案ないし附属定款変更をめぐる事例の個別分析を行う。2017年

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度には、これまでの研究成果の一部を単独の論文としても公表したい。第二に、引き続き基礎的な研究として、英国会社法その他の諸制度の研究を進める。英国の会社法制の全体像を整理し、その理念を探る。コードの運用成果についても注視する。

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教授

高路 善章

１．2016年度の研究計画
本年度も引き続き、Computer Assisted Language Learningに焦点を当て、学生の英語教育に関する背景、動機づけ、英語力の向上の間に見られる相関関係を解明するリサーチを行う。また同時に、既にデータ収集を終えている、学生の作文力の向上と諸要因の関係を解明する研究のデータ分析を終え、次年度中に結果を発表したい。
２．2016年度の研究活動の経過
上記の英語作文教育に関する研究は、評定者の作文評価が完了したので、結果の分析に着手している。CALLに関するデータは2015年度分、2016年度分が得られたため、前年度との比較検討も可能になった。また前年度、執筆した「下関領事管轄区1902年度の貿易に関する報告書」は難波教授のご尽力により、『地域の持続可能性 ― 下関からの発信―』収録された。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）

An Exploratory Study on a Computer Assisted English Learning Course. 『論集』
第 58 巻 3 号、下関市立大学学会、pp. 71 – 87. 2015 年 3 月「下関領事管轄区 1902 年度の貿易に関する報告書」、

木村健二編『20 世紀初頭

下関英国領事館報告にみる下関の動向』、pp.39-42. 2016 年 3 月「下関領事管轄区 1902 年度の貿易に関する報告書」、 難波利光編著『地域の持続可
能性― 下関からの発信 ―』pp.317 - 321. 2017 年 3 月
Ｂ．報告書･学会発表等
４．次年度の課題
本年度も引き続き、Computer Assisted Language Learningに焦点を当て、学生の英語教育に関する背景、動機づけ、英語力の向上の間に見られる相関関係を解明するリサーチを行う。本年度も、学生の自律的学習に焦点をあて、自律性とパフォーマンスの関連を調査したい。また同時に、既にデータ収集を終えている、学生の作文力の向上と諸要因の関係を解明する研究のデータ分析を終え、次年度中に結果を発表したい。

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教授

櫻木 晋一

１．2016年度の研究計画
・夏季休業中にケンブリッジ大学フィッツウイリアム博物館での朝鮮貨幣データベース化の作業を継続実施するとともに、オックスフォード大学アシュモリアン博物館との東洋貨幣に関する共同研究の実現に向けて協議する。
・新しく立ち上げた西洋貨幣史との共同研究チームとの連携を密にし、貨幣史研究を全般的に進展させていく。
・6月の三田史学会大会で「出土銭研究最前線」について報告を行なう。
・竹田市の一括出土銭調査に着手する。
・各地で出土している銭貨の情報収集に努める。
・社会経済史学会の理事として活動する。
２．2016年度の研究活動の経過
・申請していた科学研究費補助金が4件すべて採択された。(基盤A分担者1件・基盤B分担
者2件・基盤C代表者1件)・年度末の国際シンポジウム開催のため、報告者としてケンブリッジ大学の研究者2名に協力要請するため7月に渡英した。
・7月オックスフォード大学で日本貨幣と朝鮮貨幣に関する共同研究の打ち合わせを行なった。
・三田史学会大会で「貨幣考古学と岩国市中津居館跡の一括出土銭」と題した報告を行なった。
・竹田市が4月以降地震の被害が続いたため、交渉を遠慮した。
・鳥取市の一括出土銭の調査と鹿児島県徳之島・沖縄県北谷町の出土銭を実見調査した。
・社会経済史学会次期役員選考委員に選出されたので、その活動を行なった。
・2月にスウェーデンウップサラ大学とストックホルムの王立貨幣博物館で日本貨幣の調査を実施した。
・2月にオックスフォード大学アシュモリアン博物館で日本貨幣データベースの作成に協力した。
・2月にオックスフォード大学ジェームズ・ルイス博士と朝鮮貨幣の金属組成に関するデータを持ち寄り、今後の共同研究についての方向性を話しあった。
・3月に立教大学で開催された国際学会でまとめの挨拶(英語)を行なった。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 三宅俊彦・清水菜穂・櫻木晋一・森中紘一「ラオス・シェンクワン県におけるける出
土銭貨の調査」『東南アジア考古学』第35号,PP1-7,2016.3
2) 櫻木晋一「岩国市中津居館跡の一括出土銭」『中津居館跡2』PP66-75,2016.3
3) 櫻木晋一『貨幣考古学の世界』(ニューサイエンス社)P175,2016.5
4) 櫻木晋一「所見」「九州で鋳造された銭貨について」淑徳大学人文学部歴史学科調査
研究報告第1集『コタン浜出土銭』PP48-55,2016.11
Ｂ．報告書･学会発表等
1) Shinichi SAKURAKI「The economic history of whaling in Shimonoseki 」『The 14th EAJSInternational Conference』リュブリアナ大学,2014.8.30.
2) 櫻木晋一・神崎前「岩国市中津居館跡の一括出土銭」『日本考古学協会第80回総会』
帝京大学,2015.5.24.
3) 櫻木晋一「貨幣考古学と岩国市中津居館跡の一括出土銭」『三田史学会大会』慶應義塾大学,2016.6.25.
4) 松本義之・櫻木晋一「ディープラーニングによる画像認識を用いた出土銭貨の分類に24

関する考察」『第29回バイオメディカル・ファジィ・システム学会年次大会』高知,201
6.11.26.
5) Shinichi SAKURAKI「Concluding Remarks 」『International Workshop』立教大学,201
7.3.19.
４．次年度の課題
1) ケンブリッジ大学フィッツウイリアム博物館所蔵朝鮮貨幣について、データベース作業を継続して行ない、完成させる。
2) オックスフォード大学アシュモリアン博物館所蔵日本貨幣についての共同研究を継続させる。
3) オックスフォード大学ジェームズ・ルイス博士と朝鮮銭貨の金属組成に関する共同研
究を開始する。
4) 欧州の大学や博物館に所蔵されている近世札類の調査を継続する。
5) 国際学会での報告を申し込み、研究成果を広く公表する。
6) 11月に下関市大で科研Aのシンポジウムを開催し、西ユーラシア貨幣史と東ユーラシ
ア貨幣史との融合を図る。
7) 竹田市の一括出土銭調査や、沖縄県の個別出土銭調査を実施する。

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准教授

佐々木

実

１．2016年度の研究計画
３次元分光器（マイクロレンズアレイ分光器）による研究の計画
出土銭貨データベースの構築出土銭貨ホームページの作成と運用
2008年度に構築したホームページと、一部の公開を始めたデータベースの充実
参加型科学コミュニケーションに関する研究
２．2016年度の研究活動の経過
３次元分光器（マイクロレンズアレイ分光器）による研究の計画
今年度は特に進展しなかった。
日本天文学会秋季年会 9月14日～16日（於：愛媛大学）
日本天文学会春季年会 3月15日～18日（於：九州大学）

参加
参加

出土銭貨データベースの構築出土銭貨ホームページの作成と運用
櫻木教授を中心に進められている出土銭貨データベースのプロトタイプ（作成・公開済み）の充実を進めているが、今年度はあまり進展できなかった。
参加型科学コミュニケーションに関する研究
今年度は特に進展しなかった。
天文教育普及研究会 中国四国支部研究集会 6月11日から12日 （於：下関市立大学）
実行委員長
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
Ｂ．報告書･学会発表等
４．次年度の課題
一度途切れてしまった研究活動を再起動することが残念ながらできていない。次年度から入試委員長となるため、一層時間が厳しくなるが、研究の再起動を果たしたい。

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准教授

佐藤 隆

１．2016 年度の研究計画(1) Aggregative game theory の基礎・応用研究
今後は aggregative game theory の基礎研究において、さまざまなケースにおいて、均衡点の存在、一意性、比較静学などの基礎的な研究および政策的な応用研究を行う。
(2) 「オープンソース戦略による競争政策の展開」
上記表題に関して、平成 25 年度～28 年度（2013 年度～2016 年度）基盤研究(C)科学研究費補助金）に採用されたので、その研究を行う。それを行うにあたっては、aggregative gametheory の応用・発展研究として取り組みたい。すなわち、「公共財（ソースコード）の自発的供給モデル」，およびオープンソースソフトウェアを提供する企業と商業的なソフトウェ
アを提供する独占企業との「混合複占動学モデル」を参照することによって基本モデルの構築を行う予定であるが、上記寡占産業における aggregative game theory の基礎理論の成果を十分に取り入れながら分析を行いたい。研究概要としては以下の通りである。情報通信技術の進展によりソフトウェアの開発が重要な位置を占めるようになってきている。そのソースコードを公開するオープンソース戦略がそれを非公開とする戦略よりも有利になるのはどのような条件を満たしているときなのか。またそれに基づいた新たな（従来の独占禁止法とは異なった）競争政策をどのように構築・展開していったらよいのかに関して考察を行う。
(3) 家族の経済学・コミュニティの経済学
社会保障制度が家族内における親子関係や、コミュニティ内における人間関係にどのような影響を及ぼすのか、あるいは、親や子の居住地選択が公共財（家族公共財、コミュニ
ティ公共財）の供給や親へのアテンション供給にどのような影響を及ぼすのかについて調べる。特に今年度は、子が長男・次男と 2 人兄弟の場合、戦略的遺産動機（親は子に対して親の近所に住むか同居を行って親へのアテンション供給を積極的に行うのならば、実物資産である家を遺産相続させる）用いて親が子との同居を試みた場合、長男または次男の居住地選択の均衡がどのようになるのかについて調べたい。
２．2016 年度の研究活動の経過
上記(2)の「オープンソース戦略による競争政策の展開」については、以下の通りである。
プログラムのソースコードを公開しそのコピー・改変・再配布を自由に認めるオープンソース・ソフトウェア(OSS)の戦略（例えば、Linux）とそれを非公開として企業で専有する戦略（例えば、Windows）とを比較して、前者が後者よりも有利になる（普及する）のはどのような条件を満たしているときなのか、またそれに基づいて新たな競争政策をどのように構築・展開していったらよいかについて考察を行った。Microsoft 社の商業的な OS である
Windows については、従来様々な理由により独占的地位を占めてきた。規模に関する収穫逓増、知的財産権の役割（OS のインターフェースの非公開）、スィッチング・コスト、ネットワーク外部性などである。それに対して Windows を常に脅かすような新規参入者（新たな OS）があれば、たとえ独占であったとしてもパフォーマンスが必ずしも低下するとは限らない。OSS 戦略に期待が高まってきたのはそのためである。実際に両社が併存するモデルを作成し、どちらが生き残るかについて、シミュレーションを行なったが、先の条件

27

群の中では、一般のユーザーの場合には、新たな OSS に切り替えるスィッチング・コスト
がかなり高く、また OSS のメリット（ソースコードを自由にコピー・改変・再配布することを認めること）があまり感じられないことから、Windows から Linux に切り替えることはかなり困難である。したがって、OSS の普及を促すためには、政府からスイッチング・
コストの分だけ補助金を提供するか、もしくは、OSS のメリットが感じられるようにコン
ピュータ教育をいかに促進するかが重要である。
上記(3)の「家族の経済学・コミュニティの経済学」については、Toshihiro Ihori, Kimiyoshi
Kamada and Takashi Sato, Altruism, Liquidity Constraint and investment in education, が、Journalof Public Economic Theory にアクセプトされ出版されることになった。Kimiyoshi Kamada
and Takashi Sato, Public Pension and Residential Choice in the Family: The case of Possible
Parents’ Moving, Discussion Paper Series, Institute of Economics, Chukyo University, 2016.を発表した。これは以前、子の居住地選択の問題を扱ったが、その拡張として親は引退後に子のところへ移り住むか、それとも親のホームタウンに留まるかについての研究を行った。子が親と子のある中間地点よりも近いところに居住すれば、親は子の所へ移り住み、またそれよりも遠くに居住すれば、親は自分のホームタウンにとどまり続けるという研究結果を得た。また年金の効果については、たとえある地点において親と子が同居していても、年金の保険料が増加すれば、子は最も高い所得が得られる大都市に転居して親と別居することが示された。さらに、これらを簡潔に論文の一部に組み込んで、“The Effect of Public
Pensions on Residential choice and Welfare in the Family”として 2016 Taiwan-Japan Workshop on
Public Economics および Public Policy Workshop II, Max Planck Institute for Tax Law and Public
Finance

Munich で発表を行った。さらには、子が長男・次男と２人兄弟の場合、戦略的遺産動機（親は子に対して、できるだけ親の近所に住むかまたは同居を行って親へのアテンション供給を積極的に行うならば、実物資産である家を遺産相続させるという遺産ルールを提示すること）を用いて親が子との同居を試みた場合、長男または次男の居住地選択の均衡がどのようになるのかを調べている。
３．2014 年度～2016 年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) Educational Investment, Liquidity Constraint and Optimal Public Policy, Toshihiro, Ihori
Kimiyoshi Kamada and Takashi Sato, Chukyo University Institute of Economics, Discussion
Paper Series No. 1308, 2014(2) 釜田公良・佐藤隆・二神律子「家族における子の数及び教育投資の選択と公的教育政策
効果」中京大学経済学論叢 25 号 2014 年(3) Altruism, Environmental Externality, Fertility and Optimal Tax/Subsidy Policies,
Makoto Hirazawa, Kimiyoshi Kamada and Takashi Sato, Chukyo University Institute of
Economics, Discussion Paper Series, 2015 March.
(4) Richard Cornes and Takashi Sato, Existence and Uniqueness of Nash Equilibrium in Aggregative
Games: An Expository Treatment, in Pierre von Mouche and Federico Quartieri ed. Equilibrium
Theory for Cournot Oligopolies and Related Games, Chapter 3, pp.47-61, Springer
International Publishing Switzerland, 2016.

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(5) Toshihiro Ihori, Kimiyoshi Kamada and Takashi Sato, Altruism, Liquidity Constraint andinvest-ment in education, Journal of Public Economic Theory, forthcoming.
(6) Kimiyoshi Kamada and Takashi Sato, Public Pension and Residential Choice in the Family: Thecase of Possible Parents’ Moving, Discussion Paper Series, Institute of Economics, Chukyo
University, 2016.
(7)「シミュレーションモデルによる最適分散出荷戦略と後出し(槍ヶ岳)出荷パターンとの比較」濱田英嗣編「宮城ギンザケ養殖の産地再生課題－新たな産地経営に向けて－」第 4章 宮城ギンザケの産地出荷戦略 水産振興、第 580 号（第 50 巻 第４号）pp.71-83 2016
年 4 月.
(8) 釜田公良・佐藤隆「公的年金と家族の居住地」公共経済学研究Ⅵ所収 pp.83-115

勁草書房 2017 年 3 月
Ｂ．報告書･学会発表等(1) 平成 26 年度食料生産地域再生のための先端技術展開事業（農林水産省技術会議）「サケ科魚類養殖業の安定化、省コスト・効率化のための実証研究」（平成 26 年度（2014年）6 月 8 日、「養殖業における戦略的出荷パターン」、平成 26 年度（2015 年）2 月 9 日「宮城県養殖ギンザケ経営におけるマネジリアル・マーケティング戦略～生鮮ベンダー
モデル～」宮城県自治会館(2) Japanese-Norwegian Seminar on Public Economics 2015, Altruism, environment externality,
fertility and optimal tax/subsidy policies, at Norwegian School of Economics, Bergen, Karl
Borch Auditorium, 12th of June 2015.
(3) 71st Annual Congress of the International Institute of Public Finance, Altruism, environment
externality, fertility and optimal tax/subsidy policies, AUGUST 20 - 23 2015 IN TRINITY
COLLEGE, DUBLIN, IRELAND.
(4)「平成 26 年度食料生産地域再生のための先端技術展開事業（農林水産省技術会議）サケ科魚類養殖業の安定化、省コスト・効率化のための実証研究」「シミュレーションモデ
ルによる最適分散出荷戦略と後出し（槍ヶ岳）出荷パターンの比較」宮城県県庁、平成
27 年度（2016 年）2 月 26 日.
(5)「経済分析による宮城ギンザケ養殖の発展課題-シミュレーションモデルによる最適分散
出荷戦略と後出し（槍ヶ岳）出荷パターンとの比較-」みやぎ銀ザケ振興協議会、宮城
県漁協の勉強会、宮城県石巻、2016 年 3 月 10 日.
(6) 2016 Taiwan-Japan Workshop on Public Economics, The Effect of Public Pensions on
Residential Choice and Welfare in the Family, November 4, 2016.
(7) Public Policy Workshop II, Max Planck Institute for Tax Law and Public Finance
Munich, The Effects of Public Pensions on Residential Choice and Welfare in the Family,
March 23, 2017.
４．次年度の課題(1) Aggregative game theory の基礎・応用研究については、基本モデルを以下のさまざまなケースに応用発展させていきたい。
(i) 製品差別化がある場合の Cournot（数量設定企業） および Bertrand （価格設定企業）

29

モデルへの拡張①代表的消費者モデル(CES type utility function)②アドレス（特性）ア
プローチモデル (Hotelling and Lancaster approach)(ii) 内生的な参入・退出を伴うモデルにおける比較静学の研究(iii) 情報が不完備な場合におけるベイジアンアプローチモデル（Bayesian approach ofoligopoly models in aggregative game approach.）(iv) 費用関数の仮定を緩めた場合（非凸性の技術を持つ場合）、share function は厳密な減少関数ではなくなり share correspondence となることによって複数均衡が生じる可能性があるが、そのようなケースについて調べる。
(v) 寡占産業に税・補助金などの政策体系が導入された場合、そのような政策による変化が寡占産業に対してどのような影響を及ぼすか、について調べる。比較静学による研究であるが、微分法による陰関数定理を用いないで、share function アプローチ
により離散的な変化による分析を行いたい。
(2)「オープンソース戦略による競争政策の展開」については現在論文を作成中であるので、速やかに完成させたい。
(3) 現在日本では潤沢な年金によって老後の心配はほぼなくなっているが、「社会保障政策のパラドックス」と呼ばれているように、かえって老年世代にとって、不幸せな状況が起きている可能性がある。もし社会保障政策がなければ、以前は大家族制度がとられ、世代間で相互に支えながら親の面倒（や子の面倒）を見てきた。たとえ年金はゼロでも、老年世代は子や孫に囲まれてある意味幸せな老後を送っていたかもしれない。しかし、
戦後、日本も手厚い社会保障制度が導入され、親子の緊密な関係は切り離されてしまった（国・社会が親の面倒を見てくれるので、子は親の面倒を見る必要はなくなり、大都会に行って仕事をすればよい。家族の絆が損なわれた結果、老年世代は老々介護になってしまい、寂しい老後を送っている）。いわゆる「幸福の経済学」（happiness の経済学）の観点からは、以前のように社会保障制度はなくても大家族制度によって世代間で相互に面倒を見ていた頃と、現在のように手厚い社会保障制度はあっても家族の絆が切り離された今現在の状態とでは、一体どちらがより幸せになったといえるのであろうか？恐らく最適点はその中間のどこかにあるのではなかろうか？したがって単に年金、医療保
険、介護保険の問題だけではなく家族が同居できるような制度設計が必要ではなかろう「戦略的遺産動機」と呼ばれている制度設計を考える必要がある。すか？そのためには、
なわち、親は子に対して、できるだけ親の近所に住むか親と同居して親の介護を積極的に行うならば、その代わり家を遺産相続するという遺産ルールを提示するわけであるが、そのさい、一緒に親と同居した場合は、相続税を大幅に減免し、固定資産税も大幅に減免するようにすればどうであろうか？そうすれば、家族の誰か（長男か次男）が親の面倒を見て、老年世代は老々介護や孤独死から免れるのではないか、ということを具体的に提言していきたい。さらに、今年度は特に、兄弟がいる場合は、いったいどの兄弟が親の面倒を見るのかについてモデル分析を行って論文として完成させたい。実際のデー
タの検証を通じて、理論で得られた結果との整合性について考察を行いたい。

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准教授

佐藤 裕哉

１．2016年度の研究計画
1) 医薬品産業の立地と研究者の労働市場に関する研究
医薬品産業の工場や研究所の立地と研究者の労働市場の分析を通して，知識経済化に伴う地域の変容ついて捉えたい。今年度は，主に山口県での工場立地調査を行いたい。
2）インドの経済特別区（Special Economic Zone）に関する研究
インドの経済成長のダイナミズムと問題点について経済特別区の開発を通して分析したい。8〜9月に現地で資料収集や聞き取り調査などを行う予定である。年度内に1回は研究発表を行いたい。
3) 原爆被害の空間解析
被爆者位置情報や間接被爆の影響などについて，広島大学原爆放射線医科学研究所との共同研究を進める予定である。また，成果の一部を2016年6月の原子爆弾後障害研究会にて発表し，結果を論文投稿する予定。
4) 地理教育に関する研究
今年度は，社会科教育における「地域」の概念の取り扱いについて検討したい。また，
中学・高校の現職教員との共同研究の実施に向けて準備を始めたい。
２．2016年度の研究活動の経過
1）については、既存研究と統計データ等の整理を進めた。しかしながら、現地調査はできなかったので、来年度中には行いたいと考えている。
2）については、2015年度の調査結果を2016年10月に経済地理学会西南支部例会にて発表し、下関市立大学論集60巻3号に掲載された。また、2016年12月から2017年1月にかけて現地調査をその結果を日本地理学会にて報告した。当初の計画通りに進んだ。
3）については、計画とおり共同研究を進め、成果の一部を2016年6月の原子爆弾後障害研究会にて発表した。そして、長崎医学会雑誌91巻に掲載された。ただし、今年度から始めた新規の共同研究については作業や解析が十分に進まなかった。
4）については、戦後の中学校社会科の学習指導要領を分析し、データを整理した。来年度中には論文投稿できる目処がついた。中学・高校の現職教員との共同研究の実施については、情報交換レベルにとどまり十分にできなかった。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）＜著書＞
1）佐藤裕哉：下関におけるウォーターフロント開発と市町村合併の観光への影響.難波利光
編『地域の持続可能性−下関からの発信−』学文社，pp.99-115，2017 年 3 月.
＜学術論文＞
1）冨田哲治・佐藤健一・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・川上秀史・田代

聡・星

正治・

大瀧 慈：広島原爆被爆者における死亡危険度地図の推定範囲拡大の試み. 長崎医学会雑誌，89 巻，pp.222-226，2014 年 9 月.
2）大谷敬子・大瀧 慈・冨田哲治・原 憲行・佐藤裕哉・星 正治・佐藤健一：広島原爆
被爆者における原爆投下直後から 5 年間での死亡危険度の解明. 長崎医学会雑誌，89 巻，pp.227-233，2014 年 9 月.
3）佐藤健一・冨田哲治・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・川上秀史・田代

聡・星

正治・

大瀧 慈：広島大学原爆被爆者コホートデータにおける壮年期近距離被爆者の死亡危険度について. 長崎医学会雑誌，89 巻，pp.234-239，2014 年 9 月.

314）佐藤裕哉・佐藤健一・原 憲行・布施博之・原田結花：広島原爆入市被曝者の移動経路の分析. 長崎医学会雑誌，89 巻，pp.240-243，2014 年 9 月.
5）大瀧 慈・冨田哲治・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・伊森晋平・川上秀史・田代星聡・

正治・合原一幸・佐藤健一：発がん死亡危険度に対する初期放射線被曝による線量反

応関係は過大評価されている−初期放射線の影響強度に被爆時年齢依存性は検出されず−.
長崎医学会雑誌，89 巻，pp.244-248，2014 年 9 月.
6）佐藤裕哉：放射線教育における地理的アプローチの有用性の検討.地理教育研究，17号，pp.51-55，2015年10月.
7）佐藤裕哉：下関市立大学生の空間認識と地理教育，下関市立大学論集，59巻3号，pp.11
7-126，2016年1月.
8）木村健二・佐藤裕哉・水谷利亮：関門地域の工業化と鈴木商店−歴史遺産の観光活用に向けて−.関門地域研究，25，pp.91-111，2016 年 3 月.
9）冨田哲治・佐藤健一・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・川上秀史・瀧原義宏・星正治・

大瀧 慈：広島原爆被爆者における性別・被爆時年齢階級別固形がん死亡危険度の被爆時所在地に関する空間分布の特徴.広島医学，69 巻 4 号，pp.342-345，2016 年 4 月.
10）佐藤裕哉・佐藤健一・原憲行・布施博之・冨田哲治・原田結花・大瀧

慈：広島原

爆入市被爆者の移動経路からみた健康影響評価の試み. 広島医学，69 巻 4 号，pp.351-353，
2016 年 4 月.
11）久保田明子・佐藤裕哉・杉原清香・嶋本浩子・瀧原義宏：原爆関連資料を利用した研究の可能性とアーカイビングにおける諸問題：広島大学原爆放射線医科学研究所所蔵京都
帝国大学原爆調査班資料の事例. 広島医学，69 巻 4 号，pp.362-365，2016 年 4 月.
12）杉原清香・久保田明子・佐藤裕哉・嶋本浩子・大瀧慈・瀧原義宏：原爆被ばくに関連する医学記録の再評価−京都帝国大学原爆調査班資料を例に−. 広島医学，69 巻 4 号，pp.366-368，2016 年 4 月.
13）大瀧慈・冨田哲治・大谷敬子・佐藤裕哉・原憲行・川上秀史・瀧原義宏・星正治・佐藤健一：広島原爆被爆者における固形がん死亡超過の主要因は初期被爆線量ではな
い−性別・被爆時年齢階級別の初期線量・被爆距離の説明力の比較解析−. 広島医学，69 巻
4 号，pp.369-373，2016 年 4 月.
14）佐藤健一・冨田哲治・大谷敬子・佐藤裕哉・原憲行・川上秀史・瀧原義宏・星正治・大瀧 慈：広島原爆被爆者における固形がん死亡危険度に対する非初期放射線の影響とその被爆時年齢依存性について. 広島医学，69 巻 4 号，pp.380-384，2016 年 4 月.
15）佐藤健一・冨田哲治・大谷敬子・佐藤裕哉・原憲行・川上秀史・瀧原義宏・星正治・大瀧 慈：広島大学における DS02 準拠の原爆線量評価体系（ABS16D）の実装について.長崎医学会雑誌，91 巻，pp.197-201，2016 年 9 月.
16）杉原清香・久保田明子・佐藤裕哉・瀧原義宏：原爆被ばくに関連する医学記録の再評
価−京都帝国大学原爆調査班資料地図化の試み−. 長崎医学会雑誌，91 巻，pp.202-205，2016
年 9 月.
17）佐藤裕哉・佐藤健一・冨田哲治・原憲行・布施博之・大谷敬子・川上秀史・瀧原義

宏・星 正治・大瀧 慈：広島原爆被爆者位置情報の拡張の試み. 長崎医学会雑誌，91 巻，pp.206-209，2016 年 9 月.

3218）大瀧慈・大谷敬子・冨田哲治・原憲行・佐藤裕哉・川上秀史・瀧原義宏・星正治・佐藤健一：広島原爆の直瀑者における後障害の主要因は放射性微粒子被曝である 長
崎医学会雑誌，91 巻，pp.216-223，2016 年 9 月.
19）佐藤裕哉：インドにおける経済特別区（SEZ）開発とその地理的分布に関する予察的考
察.下関市立大学論集，60巻3号（創立60周年記念論文集），pp.91-104，2017年1月.
Ｂ．報告書･学会発表等＜報告書等＞
1）木村健二・佐藤裕哉・水谷利亮：『関門地域の工業化と鈴木商店〜歴史遺産マップ〜』.
2016年3月.
2）佐藤裕哉：製薬産業. 「インド文化事典」編集委員会：『インド文化事典』丸善，2017
年 10 月刊行予定.
＜学会発表等＞
1）冨田哲治・佐藤健一・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・川上秀史・田代

聡・星

正治・

大瀧 慈：広島原爆被爆者における死亡危険度地図の推定範囲拡大の試み. 第 55 回 原子爆弾後障害研究会，長崎原爆資料館，2014 年 6 月 1 日.
2）大谷敬子・大瀧 慈・冨田哲治・原 憲行・佐藤裕哉・星 正治・佐藤健一：広島原爆
被爆者における原爆投下直後から 5 年間での死亡危険度の解明. 第 55 回 原子爆弾後障害研究会，長崎原爆資料館，2014 年 6 月 1 日.
3）佐藤健一・冨田哲治・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・川上秀史・田代

聡・星

正治・

大瀧 慈：広島原爆被爆者コホートデータにおける壮年期近距離被爆者の死亡危険度について. 第 55 回 原子爆弾後障害研究会，長崎原爆資料館，2014 年 6 月 1 日.
4）佐藤裕哉・佐藤健一・原 憲行・布施博之・原田結花：広島原爆入市被曝者の移動経路の分析. 第 55 回 原子爆弾後障害研究会，長崎原爆資料館，2014 年 6 月 1 日.
5）大瀧 慈・冨田哲治・大谷敬子・佐藤裕哉・原 憲行・川上秀史・田代星聡・合原一幸・

正治・佐藤健一：発がん死亡危険度に対する初期放射線被曝による線量反応関係は課題評価されている−初期放射線の影響強度に被爆時年齢依存性は検出されず−. 第 55 回
原子爆弾後障害研究会，長崎原爆資料館，2014 年 6 月 1 日.
6）佐藤裕哉：インド・アフマダーバードにおける医薬品産業集積の形成要因. 2014 年度経済地理学会西南支部 7 月例会，広島大学，2014 年 7 月 19 日.
7）佐藤裕哉：アフマダーバードにおける医薬品企業の立地とその要因. 2014 年度広島大学
現代インド研究センター第 4 回研究集会，広島大学，2014 年 8 月 9 日.
8）佐藤裕哉・佐藤健一・原 憲行・布施博之・冨田哲治・原田結花・大瀧 慈：地理情報
システムを用いた広島原爆入市被爆者の移動経路の解析. 2014 年人文地理学会大会，広島
大学，2014 年 11 月 9 日9）Kubota,A.，Sato,Y.，Sugihara,S.，Hara,N.，Fuse,H.，Shimamoto,H.，Ohtaki,M.，Takihara,Y.：
Arrangement of the archives about atomic bomb-damage investigations conducted by Kyoto
Imperial University. 広島大学原爆放射線医科学研究所第 5 回国際シンポジウム，広島大学，2015 年 3 月 2 日.
10）Satoh,K.，Tonda,T.，Otani,K.，Sato,Y.，Hara,N.，Kawakami.H.，Takihara.Y.，Hoshi,M.，

33

Ohtaki,M.：Evaluation of non-initial radiation exposure effect on solid cancer mortality among
Hiroshima atomic bomb survivors: Poisson regression analysis using distance from the hypocenterand age at exposure as explanatory variables. 広島大学原爆放射線医科学研究所第 5 回国際シンポジウム，広島大学，2015 年 3 月 2 日.
11）久保田明子・佐藤裕哉：原爆関連資料のアーカイブズ化における諸問題−広島大学原爆
放射線医科学研究所所蔵京都帝国大学原爆調査班資料について−. 日本アーカイブズ学会
2015年度大会，東京大学，2015年4月26日.
12）冨田哲治・佐藤健一・大谷敬子・佐藤裕哉・原憲行・川上秀史・瀧原義宏・星正治・大瀧 慈：広島原爆被爆者における性別・被爆時年齢階級別固形がん死亡危険度の被爆時所在地に関する空間分布の特徴.第 56 回原子爆弾後障害研究会，広島国際会議場，
2015
年 6 月 7 日.
13）佐藤裕哉・佐藤健一・原憲行・布施博之・冨田哲治・原田結花・大瀧

慈：広島原

爆入市被爆者の移動経路からみた健康影響評価の試み. 第 56 回原子爆弾後障害研究会，広島国際会議場，2015 年 6 月 7 日.
14）久保田明子・佐藤裕哉・杉原清香・嶋本浩子・瀧原義宏：原爆関連資料を利用した研究の可能性とアーカイビングにおける諸問題：広島大学原爆放射線医科学研究所所蔵京都
帝国大学原爆調査班資料の事例. 第 56 回原子爆弾後障害研究会，広島国際会議場，2015
年 6 月 7 日.
15）杉原清香・久保田明子・佐藤裕哉・嶋本浩子・大瀧慈・瀧原義宏：原爆被ばくに関連する医学記録の再評価−京都帝国大学原爆調査班資料を例に−. 第 56 回原子爆弾後障害研究会，広島国際会議場，2015 年 6 月 7 日.
16）大瀧慈・冨田哲治・大谷敬子・佐藤裕哉・原憲行・川上秀史・瀧原義宏・星正治・佐藤健一：広島原爆被爆者における固形がん死亡超過の主要因は初期被爆線量ではな
い−性別・被爆時年齢階級別の初期線量・被爆距離の説明力の比較解析−. 第 56 回原子爆弾後障害研究会，広島国際会議場，2015 年 6 月 7 日.
17）佐藤健一・冨田哲治・大谷敬子・佐藤裕哉・原憲行・川上秀史・瀧原義宏・星正治・大瀧 慈：広島原爆被爆者における固形がん死亡危険度に対する非初期放射線の影響とその被爆時年齢依存性について. 第 56 回原子爆弾後障害研究会，広島国際会議場，2015
年 6 月 7 日.
18）佐藤裕哉・佐藤健一・原憲行・布施博之・冨田哲治・原田結花・大瀧

慈：広島原

爆入市被爆者の移動経路による放射線影響の差異. 2015 年度日本地理学会春季学術大会，
早稲田大学，2016 年 3 月 21 日・22 日.
19）佐藤健一・冨田哲治・大谷敬子・佐藤裕哉・原憲行・川上秀史・瀧原義宏・星正治・大瀧 慈：広島大学における DS02 準拠の原爆線量評価体系（ABS16D）の実装について.第 57 回原子爆弾後障害研究会，長崎原爆資料館，2016 年 6 月 5 日.
20）杉原清香・久保田明子・佐藤裕哉・瀧原義宏：原爆被ばくに関連する医学記録の再評
価−京都帝国大学原爆調査班資料地図化の試み−. 第 57 回原子爆弾後障害研究会，長崎原
爆資料館，2016 年 6 月 5 日.
21）佐藤裕哉・佐藤健一・冨田哲治・原憲行・布施博之・大谷敬子・川上秀史・瀧原義

宏・星 正治・大瀧 慈：広島原爆被爆者位置情報の拡張の試み. 第 57 回原子爆弾後障害

34

研究会，長崎原爆資料館，2016 年 6 月 5 日.
22）大瀧慈・大谷敬子・冨田哲治・原憲行・佐藤裕哉・川上秀史・瀧原義宏・星正治・佐藤健一：広島原爆の直瀑者における固形がん死亡危険度の被爆時所在地依存性に基づく曝露要因の検討. 第 57 回原子爆弾後障害研究会，長崎原爆資料館，2016 年 6 月 5 日.
23）佐藤裕哉：インドにおける経済特別区（SEZ）開発とその地域性に関する予察的考察. 経済地理学会西南支部 2016 年 10 月例会，北九州市立大学，2016 年 10 月 29 日.
24）佐藤裕哉：インドにおける経済特別区の分布と開発の実態−ハイダラーバードのディベ
ロッパーの事例−. 日本地理学会 2017 年春季学術大会，筑波大学，2017 年 3 月 28 日.
４．次年度の課題
今年度、進捗が不十分だった部分を着実に進めていき、成果へとつなげていきたい。

35

准教授

クリステン サリバン

１．2016年度の研究計画
A-1．学習を重視する評価：“The effect of test re-dos on learner development”のテーマについて、データ分析や文献調査を進め、その成果を1件の国際大会（LTRC、イタリア）と1件の国内大会（JALT、名古屋）にて発表する。それぞれの発表の内容を論文としてまとめる。
A-2. 科研：“The evaluation of learner performance on learning-oriented assessment tasks in foreign language education: Towards the fostering of learner development”というテーマで科研を申請したので、採用されたらこのテーマについて研究を開始する。
B．下関地域における大人のための英語学習機会と地域住民の役割（６０周年記念事業）：
論文を完成させる。
C．Learning Japanese Beyond The Classroom：編集作業にどこまでかかわるのかが年度初
めにははっきりしていなかったが、編集を務めている先生方からの要望になるべく応えるようにしたい。また必要に応じてすでに書いている原稿に修正を加えて完成させる。
D．Using non-fiction graded readers to bring content to skills-based courses:英語B・Dで実施しているカリキュラム・教材づくりの取り組み（スキル向上を目標とする授業に学
習者向けレベル別多読本の利用を通じて教科学習の機会をカリキュラムに取り入れる
取り組み）を紹介する口頭報告をCUE（大阪）にて行い、報告書としてまとめる準備を開始する。

２．2016年度の研究活動の経過
A-1．学習を重視する評価：予定通りに、この一連の研究成果を報告する研究発表を2件行った（LTRC（イタリア）にて“The effect of test re-dos on learner development”とJALT（名古屋）にて “Evaluating the validity of alternative assessment”）。LTRCにて発表した内容を論文としてまとめる作業を開始し、半分ほどできている。JALTにて発表した内容を論文としてまとめて、投稿した。現在、審査の結果を待っている。「学習を重視する評価」に関する研究は今までTOEFL指導における例を中心に行ってきたが、今年度はライティング指導における例をも研究対象に設定し、データ収集を行い、一部のデータの整理ができている。
A-2. 科研：2015年度に申請した科研課題が不採択となったが、A-1で行っている研究と関連するテーマで新たに科研申請をした。（課題目：“Exploring the validity of learningoriented assessment within foreign language education at the tertiary level”）
B．下関地域における大人のための英語学習機会と地域住民の役割（６０周年記念事業）：
予定通りに60周年記念事業出版物（『地域の持続可能性－下関からの発信』）のために書いた論文を完成させた：“The state of community-based English language courses for adults in Shimonoseki: An examination of the organizational structure and motives ofnoncommercial providers”
C．Learning Japanese Beyond The Classroom：編集者の要望に合わせて日本語学習者の日
本語学習経験とジェンダーとの関係についての解説を新たに執筆した。この本は2017年の5月に出版される予定である。
D．Using non-fiction graded readers to bring content to skills-based courses: 予定通りにC
UE（大阪）にてこの取り組みを報告する口頭発表を行った。まだ初稿状態であるが、報告書としてまとめる作業が進んでいる。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] Sullivan, K. & Collett, P. (2014). Exploiting memories to inspire learning. In N. Sonda & A.

36

Krause (Eds.), JALT2013 Conference Proceedings, pp. 375-382. Tokyo: JALT. （査読付き）[2] Collett, P. & Sullivan, K. (Eds.) (2014). SiSAL Journal Special Issue on Self-Regulation in
Foreign Language Learning, 5(4), 315-479.
[3] Sullivan, K. (2014). Reconsidering the assessment of self-regulated learning in foreign
language courses. SiSAL Journal, 5(4), 443-459. （査読付き）[4] Sullivan, K. (2015). Test re-dos for supporting learner reflection and development. In G.
Brooks (Ed.) The JALT PanSIG 2014 Conference Proceedings, pp. 228-234. （査読付き）[5] Sullivan, K. (2017). The state of community-based English language courses for adults in
Shimonoseki: An examination of the organizational structure and motives of noncommercial
providers. In R. Nanba (Ed.), Chiiki no jizoku kanosei – Shimonoseki kara no hashin (pp.
199-223). Gakumonsha, pp. 199-223.
[6] Sullivan, K. (forthcoming). Sensei’s Tips on Gender. In B. Kennett & Y. Nagata (Eds.),
Learning Japanese: Stories from real life (pp. 78-80). Hong Kong: Candlin & Mynard
ePublishing.
Ｂ．報告書･学会発表等[1] Sullivan, K. Test re-dos for supporting learner reflection and development. JALTPanSIG2014 Conference, Miyazaki Municipal University (Miyazaki), 2014.5.10. （審査あり）[2] Collett, P. & Sullivan, K. Developing self-regulated learning strategies: The teacher’s role.
DRAL2/ILA2014, King Mongkut’s University of Technology Thonburi (Bangkok, Thailand),2014.6.13. （審査あり）[3] Collett, P. & Sullivan, K. Developing SRL practices in the foreign language classroom.
JALT2014 Annual Conference, Tsukuba International Congress Center (Ibaraki), 2014.11.22.
（審査あり）[4] Sullivan, K. The effect of the test re-do process on learner development in higher education
foreign language courses. Fifth International Assessment in Higher Education Conference,
Maple House Conference Center (Birmingham, UK), 2015.6.24. （審査あり）[5] Sullivan, K. The effects of test re-dos on learner development. JALT2015 Annual
Conference, Shizuoka Convention & Arts Center (Shizuoka), 2015.11.21. （審査あり）[6] Sullivan, K. The effect of test re-dos on learner development. 38th Language Testing
Research Colloquium (2016 LTRC), Palermo University (Palermo, Italy), 2016.6.22. （審査あり）

[7] Sullivan, K. Evaluating the validity of alternative assessment. JALT2016 Annual
Conference, Aichi Industry & Labor Center – WINC Aichi (Nagoya), 2016.11.27. （審査あり）
Ｃ．その他[1] Collett, P. & Sullivan, K. Integrating self-regulated learning in the foreign language
classroom. Hiroshima JALT (Hiroshima), 2014.5.18. （招待講演）[2] Collett, P. & Sullivan, K. Learning to learn: Self-regulated learning for improved academic p
erformance. Gakushuin University (Tokyo), 2014.9.27. （招待講演）[3] Collett, P. & Sullivan, K. (2014). Editorial. SiSAL Journal, 5(4), 315-319.
[4] Collett, P. & Sullivan, K. Three things we can do to help all of our learners succeed.
ACLL/ACTC2015, Featured Speaker Presentation, Art Center Kobe (Kobe), 2015.5.2. （基調講演）37４．次年度の課題
A-1．学習を重視する評価：ライティング指導における「学習を重視する評価」に関する2016年度中に集め分析中のデータの一部を“What do learners take away from teacher feedback”というタイトルで7月にタイのバンコクで行われるSymposium on Second Lan
guage Writingにて研究発表を行うことが決まった。その後研究成果を論文としてまとめる予定である。執筆中の論文については来年度中に完成させ、紀要に投稿したい。
審査中の論文について、審査結果をうけて、修正などの必要な作業を行う。
A-2．科研：“Exploring the validity of learning-oriented assessment within foreign language
education at the tertiary level”というタイトルで科研を申請したので、採択されたら研究を開始する。採択されなければ、この一連の研究（学習を重視する評価）を今後どうするか再検討したい。
B．下関地域における大人のための英語学習機会と地域住民の役割：60周年記念事業の出版物には地域住民の役割について触れることが字数制限上あまりできなかったが、面白いデータであるため紀要かその他の形で公表したい。ただ、他に書いたり修正したりする予定の原稿があるので、このテーマの優先順位を低く設定し、時間に余裕があれば取り組む、という風にしたい。
C．Using non-fiction graded readers to bring content to skills-based courses:来年度は現在初稿段階にある原稿をさらに磨き、公表したい。
D．学生の留学後の経験:今年度卒業する英語圏長期留学経験者に対し留学後の体験等についてアンケート調査を行った。分析の上、留学経験者の帰国後の経験や英語学習・
異文化交流においてどのような改善が必要なのか、本学はどう取り組むべきなのかについて考えて、提案をしたい。調査の結果を正式に報告するかまたは本学の取り組みを改善するためだけに活用するかについては、データ分析を終えた時点で決めたい。

38

准教授

重田 美咲

１．2016年度の研究計画
1）経済学を専門とする学部留学生のための日本語教育に関する研究・更に必要な調査を行い、経済学を学ぶためのレディネスに関する調査結果の残りの部分を論文にまとめる。
2）下関市在住の日本語を母語としない母親のための日本語支援に関する研究
・新たに行った調査結果を加えたうえで、小学生をもつ外国出身の母親を対象にした調査の結果を論文にまとめる。
3）留学生の就職活動の支援も含む日本語教育に関する研究
・2016年度に発表した内容を論文にまとめる。
２．2016年度の研究活動の経過
1）経済学を専門とする学部留学生のための日本語教育に関する研究・更に必要であった調査を2016年4月に行った。
・経済学を学ぶためのレディネスに関する調査結果の一部を論文「経済学を学ぶためのレディネスに関する一考察－大学入学直後の日本人学生と中国人留学生を比較して－」にまとめた。
・研究の結果を「日本語D」を中心に授業で活かした。
2）下関市在住の日本語を母語としない母親のための日本語支援に関する研究・更なる追跡調査を2017年3月に行った。
・専門日本語教育学会（3月3日）に参加し、新たな調査・研究のための情報を収集した。
3）留学生の就職活動の支援も含む日本語教育に関する研究
・留学生教育学会（8月26日～27日）に参加し、研究に関する情報を集めた。
・２本の論文（「中国人留学生と日本人学生のSPIの結果の比較」、「就職活動のための
日本語教育－学部2年生を対象として－」）を執筆中である。
4）釜山の高校との高大連携に関する研究
・釜山の高校を訪問し、「釜山広域市の高校との連携に関する一考察－釜山広域市の高校を訪問して－」にまとめた。
・本学を訪問した釜山の高校生を対象とした日本語研修を行い、「韓国の高校生と日本の高校生と下関市立大学の学生による交流学習の試み－韓国の高校生を対象にした日本語研修を担当して－」にまとめた。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1）重田美咲「外国出身の母親の子育てに関する探索的調査－保育園・幼稚園児を持つ母親の日本語 使用を中心に－」『下関市立大学論集』第58巻第2号，pp.141-147，2014年9月
2）重田美咲・中原郷子・森邦恵「「留学生のための経済の基礎的専門語」習得に関する一考察―大学入学直後の日本人学生と中国人留学生を比較して」『下関市立大学論集』第59巻第3号，pp.127-138，2016年1月
3）重田美咲・呉香善「釜山広域市の高校との連携に関する一考察－釜山広域市の高校を訪問して－」，『下関市立大学論集』第60巻第2号，pp.91－97，2016年9月
4）重田美咲・呉香善「韓国の高校生と日本の高校生と下関市立大学の学生による交流学習の試み－韓国の高校生を対象にした日本語研修を担当して－」『下関市立大学創立60周年記念論集』，pp.153-160，2017年1月
5）重田美咲・中原郷子・森邦恵「経済学を学ぶためのレディネスに関する一考察－大学入学直後の日本人学生と中国人留学生を比較して－」，『下関市立大学創立60周年記念論集』，pp.185-194，2017年1月
Ｂ．報告書･学会発表等

391）「経済学を学ぶためのレディネスに関する基礎的研究－学部1年生の日本人学生と留学生を比較して」日本語教育学会2015年春季大会、於武蔵野大学、2015年5月31日(『2015年度日本語教育学会春季大会予稿集』pp.239-240)
2）「学部2年生を対象にした就職活動のための日本語教育」第７回日本語教育学会研究集会、於香川大学2015年10月24日 （発表要旨 http://www.nkg.or.jp/kenkyu/kenkyushukai/201
5/kk-15-07yoshi.pdf）
3）「外国出身の母親の子育てに関する探索的調査(2)－下関市立小学校 1 年生をもつ母親を対象に－」銘傳大學 2016 国際学術研討会日文組、於銘傳大學（台湾）、2015 年 3月 11 日（『応用日本語教育展望未来的創新策略－創系 20 周年紀念研討会－』pp.52-58）
４．次年度の課題
1）下関市在住の日本語を母語としない母親のための日本語支援に関する研究
・追跡調査の結果を加え、調査の結果をまとめる。
・子育てに必要な語彙に関する調査に向けて、準備を進める。
2）留学生の就職活動の支援も含む日本語教育に関する研究・執筆中の2本の論文（「中国人留学生と日本人学生のSPIの結果の比較」、「就職活動のための日本語教育－学部2年生を対象として－」）を完成させる。

40

講師

嶋田 崇治

１．2016年度の研究計画①ラインラント・プファルツ州における家族政策の展開に関する史的研究
・科研の採用・不採用に左右されるものの、この研究を中心としたドイツ財政史研究の下地を形成することが目標である。
②ドイツの社会保障財政に関する研究
・上記の『福祉財政』の刊行が目標である。
③ドイツにおける市民参加のあり方に関する研究
・本学紀要等への投稿が目標である。
④下関市財政に関する研究・編著等への掲載が目標である。
２．2016年度の研究活動の経過①に関しては、科研不採用のため、若干、テーマを変更したが、夏にラインラント・プ
ファルツ州にあるコブレンツで関連資料収集を行った。現在は、その資料を整理している段階である。「ドイツの福祉財政」に関する論文②は既に何度か編者とのやりとりを重ねているが、出版社の編集スケジュールの関係で、刊行は来年度以降になる予定である。特定奨励研究Bの助成を受けた成果③は「住民参加の可能性と課題―必要を表出させる仕組みについての一考察」という題目で『下関市立大学論集』第60巻第2号に掲載された。下関市
財政の論文④に関しては本学60周年記念『地域の持続可能性:下関からの発信』に所収された。こうした昨年度の目標の達成に加えて、上水道事業広域化に関する報告書、ドイツ福祉国家に関する論文（雑誌）も執筆済であり、ドイツの財政危機に関する学会報告も行った。さらに、補助金と雇用に関する論文も執筆中である。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・小西杏奈、嶋田崇治「フランス・ドイツの福祉国家への分岐－土建国家とは異なる道」
井手英策編『日本財政の現代史1』有斐閣、pp.223-248、2014年5月
・嶋田崇治、茂住政一郎「土建国家と国際政治」井手英策編『日本財政の現代史1』pp.277299、有斐閣、2014年5月
・Takahashi, M. and Shimada, T, “Explaining Japan’s fiscal performance: Why has it beco
me an outlier?,” in G. Park and E. Ide, eds., Deficits and Debt in Industrialized Democra
cies, Routledge, pp.93-115, 2015.3.
・「1975年ドイツ所得税改革と財源調達を巡る政府間財政関係の実態－連邦国家ドイツにおける相対的財政健全性の一考察－」『地方財政』第54巻第6号、pp.124-165、地方財務協会、2015年6月
・高端正幸・嶋田崇治「日本の財政パフォーマンス－なぜ異常な債務を背負うことになったのか」井手英策・ジーン・パーク編『財政赤字の国際比較－民主主義国家に財政健全化は可能か』pp.123-150、岩波書店、2016年3月
・嶋田崇治・難波利光「住民参加の可能性と課題―必要を表出させる仕組みについての一考察」『下関市立大学論集』第60巻第2号、pp.31-43、下関市立大学学会、2016年9月
・「下関市財政の近年の変遷と特徴―ニーズ変化への市の対応と困難」難波利光編『地域の持続可能性:下関からの発信』pp.3-19、学文社、2017年3月
Ｂ．報告書･学会発表等
・嶋田崇治、茂住政一郎共同報告「国際比較からみた土建国家への道－機関車論を巡る米
日独の関係」日本財政学会第71回大会、中京大学、2014年10月25日
・「1975年ドイツ所得税改革と財源調達を巡る政府間財政関係の実態―連邦国家ドイツにおける相対的財政健全性の一考察―」日本財政学会第71回大会、中京大学、2014年10月241

6日
・「1970年代西ドイツにおける財政危機克服の試み―政府間財政関係、財政金融関係、国際関係の観点」西日本財政学会第53回大会、2016年7月9日
・「宇部市・山陽小野田市上水道事業広域化の取組みと課題」公営企業連絡協議会報告書、
2017年3月（掲載予定）
C．その他（雑誌、翻訳）
・小西杏奈、フレデリック・トリストラム「フランスにおける財政健全化の困難性」井手英策・ジーン・パーク編『財政赤字の国際比較－民主主義国家に財政健全化は可能か』pp.27-58、岩波書店、2016年3月（翻訳）・アヒム・ケマリング、ツビグニェフ・トゥルフルースキー「ドイツにおける財政パフォ
ーマンス－選挙競争の役割」井手英策・ジーン・パーク編『財政赤字の国際比較－民主主義国家に財政健全化は可能か』pp.59-86、岩波書店、2016年3月（翻訳）・ミュン・クー・カン「韓国における財政パフォーマンス（1970-2012年）－拡大する予算
外の無秩序を伴う予算制度改革」井手英策・ジーン・パーク編『財政赤字の国際比較－
民主主義国家に財政健全化は可能か』pp.151-184、岩波書店、2016年3月（翻訳）・「ドイツにおける所得再分配―保守主義型福祉国家の多様な選択―」『生活経済政策』N
o.243、生活経済政策研究所、2017年3月（掲載予定）
４．次年度の課題①保守主義型福祉国家における多様な選択―比較財政史的観点からの考察―
・科研の採用・不採用に左右されるものの、この研究を中心とした仏独比較財政史研究の下地を形成することが目標である。
②ドイツの社会保障財政に関する研究
・上記の『福祉財政』の刊行が目標である。
③補助金と雇用に関する研究
・プロジェクト進行中であり、来年度の刊行が目標である。

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教授

島田 美智子１．2016年度の研究計画
近年の財務報告制度の開発過程で提唱されるようになったマネジメント・アプローチの今日的特徴と展開方向を,FASB/IASBによる財務諸表プロジェクトを主たる素材としながら明らかにする。マネジメント・アプローチに着目するのは、当該アプローチが、近年における会計の全般的特徴として注目されるようになった「財務報告の”Managerialisation”」の制度上の一事例として位置づけられるからである。当該プロジェクトは、財務報告の”Man
agerialisation“のさらなる深化をもたらすものと評することができる。島田[2012]の検討を、
マネジメント・アプローチに的を絞った形でさらに掘り下げて展開しようとするものである。
２．2016年度の研究活動の経過
2015年度は休職のため研究活動をおこなっていない。上記の研究計画をあらためて本年度に論文として発表することができた。FASB/AISB共同プロジェクトは、セグメント情報開示制度で採用されたマネジメント・アプローチを、主要財務諸表の全領域に拡張しようとする試みであった。
その試みについて、マネジメント・アプローチを焦点を当て整理・検討する。マネジメン
ト・アプローチの主要論点を明らかにすることで、「財務報告のManagerialisation」との関係を再整理することができると同時に、財務報告の”Managerialisation”が、会計制度設計において進行形の形で介在していることを論証する。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
単著「財務報告におけるマネジメント・アプローチの展開－会計変化の今日的特徴－」『下関市立大学創立60周年記念論文集』pp.105-114,2017年1月。
Ｂ．報告書･学会発表等
単独「財務報告におけるマネジメント・アプローチの展開―会計変化の今日的特徴―」
日本管理会計学会第71回全国大会、於・青山学院大学、2014年9月12日。
４．次年度の課題
会計制度設計の近年の流れを対局的に概観すると、Zambonが指摘する「財務報告の”Man
agerialisation“が1つの不可逆的な傾向として進行しつつあることが分かる。その根底にあるのは、「経営者の意図」（経営者の視点）に体現された経営者の私的情報を財務報告において開示するという考え方である。しかし、「経営者の意図」の位置づけや、個別性と比較可能性のトレードオフについてはなお未解決の問題が残されている。これらの問題は、
当面は、基準設定に何らかの形で介在し続けることになるであろう。こうした問題点を明らかにし、財務報告のこれからの展開方向について、あらためて検討したいと思う。

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准教授

白川 春子

１．2016年度の研究計画
・朝鮮語と日本語による二重言語構造の中で創作活動をせざるを得なかった朝鮮近代文学者の作品を検討することにより、日本の植民地下で書きつづられた朝鮮近代文学の特質の一面を検証するという視点に立ち、これまで研究してきた兪鎭午（1906～1987）の他の作品についても翻訳及び改作問題に焦点を当てて検討を試みる。
・第67回朝鮮学会大会（於：天理大学、2016年10月）参席予定
２．2016年度の研究活動の経過
a) 朝鮮語と日本語による二重言語構造の中で創作活動をせざるを得なかった朝鮮近代文学者の作品を検討することにより、日本の植民地下で書きつづられた朝鮮近代文学の特質の一面を検証するという視点に立ち、兪鎭午（1906～1987）の朝鮮語小説「나비」（《文章》
1939年7月）とそれを翻訳したものであると考えられる彼の日本語小説「蝶」（《早稲田文学》1940年7月）について、詳細な比較・検討を行った結果をまとめ、論文執筆中である。
b) 第67回朝鮮学会大会（於：天理大学、2016年10月1日・2日）に参席し、文学部門での研究発表会において討論にも加わった。
・「朝鮮文化研究会」（於：早稲田大学、2017年3月5日）に参席し、議論に加わった。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・「兪鎮午の短篇小説「黄栗」と「かち栗」について」、『下関市立大学論集』第58巻第2号、2014年9月、pp.149~158
４．次年度の課題
・兪鎭午（1906～1987）の朝鮮語小説「나비」（《文章》1939年7月）とそれを翻訳したものであると考えられる彼の日本語小説「蝶」（《早稲田文学》1940年7月）について、詳細な比較・検討を行った結果を論文にまとめる作業を完成させる。

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准教授

菅

正史

１．2016年度の研究計画
・国土計画制度に関する研究や、大規模小売店舗立地分析に関する研究成果の発表を行いたい。
・人口減少下の都市計画について、公共施設再配置計画・立地適正化計画等の新たな計画制度の活用が進んでいることから、これらの計画がいかなる都市・地域構造の再編を意図しようとしているかについての調査に着手したい。
２．2016年度の研究活動の経過
・ 日本計画行政学会国土計画専門部会における、地方創生に関する学会公開シンポジウ
ム・研究会の開催
 6月18日、学会（本部）総会の公開シンポジウム「地方創生政策の現状と展望」の開催・パネリストとして登壇
 10月25日、現役の省庁担当官等を招いた、地方創生政策に関する研究会の開催
・ 16年6月20日、国土交通省「国土政策関係研究支援事業」に対し、人口減少期の土地利用計画に関する自治体アンケート・事例調査に対する研究助成を申請（不採択）
・ 16年9月、北九州市の低炭素関係主要事業に関する事例調査の結果に基づき、モデル事
業方式による低炭素都市政策の推進に向けた課題について考察する研究を学会全国大会で発表
・ 16年11月、科学研究費の申請。大規模小売店舗立地の分析に関する研究助成（若手B）を研究代表者として申請。このほか、基盤Bの申請に研究分担として参加。
・ 17年3月、前掲国土計画専門部会の議論も参考に、地方の自立を目指した近年の地方振興政策の課題について考察した論文を執筆（2017年5月掲載予定）
・ 国土計画制度について、全国計画策定に至る社会経済背景に関する文献調査を継続中。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･論文等（著書）（学術論文）
1）菅正史(2017)「自立的発展を目指す地方振興政策の課題」計画行政、(2017年3月受理、5月発刊号（40巻2号）掲載予定)
Ｂ．報告書･学会発表等
1）菅正史(2016)「『モデル事業』方式による低炭素都市政策の課題」計画行政学会第38回全国大会梗概集、pp.193-196, 2016年9月
2）菅正史(2015)「第一期国土形成計画策定以降の国土計画に関する議論の変遷」計画行政学会第38回全国大会梗概集、pp.121-124, 2015年9月
3）菅正史(2014)「地方広域都市圏の土地利用コントロールの課題：下関北都市計画区域の特定用途制限地域の事例」計画行政学会第37回全国大会梗概集、pp.63-66, 2014年9月
４．次年度の課題
研究成果の論文としての発表に努めたい

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准教授

素川 博司

１．2016年度の研究計画・雇用に係わる論文執筆を予定
・テキスト執筆（マクロ関係）
・科研申請
２．2016年度の研究活動の経過
・経済学テキストについて：執筆を中断。
・年度中執筆計画研究論文：執筆継続（試論作成中）① 2000 年代の小泉・安倍政権下の賃金下落トレンドと新投資との関係を研究、今後の賃金率反転がもたらす経済変化を分析するも刊行に至らず。
② 上記研究を踏まえた研究として、昨年度来の「交代労働の数理的研究」を位置づけを行い執筆中。（この研究のポイントは、ワークシェアリングに向けた労働形態の研究により雇用サイドにもインセンティブが発生する可能性があることを景気のプロセスのなかで見出すこと。）
・科研申請はたさず。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・「宮城ギンザケ需要・商品化の問題点(共著)」所収『宮城ギンザケ養殖の産地再生課題―新たな産地経営に向けて―』（濱田編著）東京水産振興会（4月1日）
Ｂ．報告書･学会発表等なし
４．次年度の課題
・賃金トレンドと新投資について、ケインジアンアプローーチにもとづいて雇用研究を行う。
本学紀要掲載を予定
・科研研究応募

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准教授

杉浦 勝章

１．2016年度の研究計画(1)基礎素材産業の再編に関する研究
基礎素材産業についての分析を進め、論文投稿を行う。
(2)地域政策に関する研究
地域政策に関する考察を行い、論文投稿を行う。
２．2016年度の研究活動の経過(1)基礎素材産業の再編に関する研究
論文執筆に取りかかっているが、完成にまでは至らなかった。最後の詰めの段階までは来ているので、次年度早々に投稿できるようにする予定である。
(2)地域政策に関する研究
当初想定していたような研究は実施できなかった。一方で、商工会議所のアンケート分析に協力し、共同で報告書を執筆した。
(3)その他
研究自体は前年度までに終了していたものであるが、チリのサケ養殖に関する論文が濱田教授との共著として出版された。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
１．「北九州 新たな産業展開の模索」竹内淳彦・小田宏信編『日本経済地理読本（第９版）』東洋経済新報社、pp.220-227、2014年4月
２．山﨑朗、杉浦勝章、山本匡毅、豆本一茂、田村大樹、岡部遊志『地域政策』中央経済社、全259頁、2016年3月
３．杉浦勝章、濱田英嗣「チリ養殖の動向と宮城ギンザケへの影響」『水産振興』第580号、東京水産振興会、pp.14-30、2016年4月
Ｂ．報告書･学会発表等＜報告書＞
１．「企業誘致に係る経済波及効果の研究報告書」下関市産業振興部、全94頁、2016年3月
２．森邦恵、杉浦勝章、松本義之、足立俊輔「『下関市プレミアム付商品券』利用実態および取り扱い加盟店に関するアンケート調査報告書」2016年2月
３．森邦恵、杉浦勝章、足立俊輔「『経営事項全般』に関するアンケート調査報告書」
下関商工会議所、2017年3月＜学会発表＞
１．「石油精製業を取り巻く環境変化と産業再編」産業学会西部支部例会、九州大学、2014.11.29
２．経済地理学会第63回大会フロンティアセッション第1報告座長、九州大学、2016.5.29「討論の概要と座長所見」『経済地理学年報』第62巻 第4号、pp.118-119、2016年12月
４．次年度の課題
基礎素材産業の再編に関する論文について、早々に投稿できる形まで完成させるとともに、次の論文の準備に取りかかる。

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准教授

鈴木 陽一

１．2016年度の研究計画
研究の重点分野は次のとおり。
1. グローバルヒストリーの研究
2. 東南アジア政治の研究
２．2016年度の研究活動の経過
出席した学会は以下の通り。2016年10月15日、日本国際政治学会2016年度研究大会、幕張メッセ。12月3日、東南アジア学会第96回研究大会、慶應義塾大学。いずれの学会においても発表した。初めてパワーポイントを使用し、双方とも論文を提出した。
論文の執筆としては、「ボルネオのマレーシア編入」について長大な論文の第一稿を仕上げた。これは調査開始から20年以上かけてのものになる。マレーシアがボルネオ抜きには成り立たないことを説明したうえで、なぜボルネオ二州がマレーシアに加わったのかを考えた。冷戦に伴う脱植民地化というマクロな社会変動のなか、現地実力者が連邦政府と協力関係を築いていく過程について明らかにした。今後はこれを仕上げたい。
そのほか、9月に入って、昨年度学術誌に投稿した論文への査読が返ってきた。これも長い論文であったのに丁寧に査読いただき、ありがたかった。厳しい指摘もあったが、修正して提出した。
今年度の研究において最大の驚きは、過去に行ったブルネイ脱植民地化研究について政治学の観点から強力な理解者が現れたこと。身を引き締めて研究に勤しんでいきたい。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）「スルタン・オマール・アリ・サイフディン3世と新連邦構想 ブルネイのマレーシア編
入問題、1959-1963」『アジア・アフリカ言語文化研究』89号、2015年3月31日、47-78頁。
「移送文書群の「発見」について イギリス国立文書館の利用方法を考える」『マレーシア研究』第4号、2015年11月30日、62-75頁。
「イギリス国立文書館について 利用のガイド並びに関門地域をめぐる史料の紹介」下関市立大学「旧英国領事館研究会」編『２０世紀初頭下関英国領事館報告にみる下関の動向』
下関市立大学「旧英国領事館研究会」、2016年、3-14頁。
Ｂ．報告書･学会発表等「シンガポール共和国の建国について 人民行動党政府とイギリス帝国、1963-1966年」日
本国際政治学会2016年度研究大会、2016年10月15日、幕張メッセ。
「スルタン・オマール・アリ・サイフディン3世と新連邦構想 ブルネイのマレーシア編入問題」東南アジア学会第96回研究大会、2016年12月3日、慶應義塾大学。
４．次年度の課題
研究の重点分野は次のとおり。
1. グローバルヒストリーの研究
2. 東南アジア政治の研究

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教授

関野 秀明

１．2016年度の研究計画①新たに出版社より依頼を受けた論文「ブラック企業と『資本論』－労働者間競争の煽動、
固定残業代、無限の成果要求－（仮）」の執筆をやり遂げる。
②そののち、中国経済の減速、米国の利上げ、アベノミクス・バブルの崩壊という現状に応える新しい論稿を準備する。現状を「リーマン・ショック後の世界的な量的緩和政策が生み出した金融危機と過剰生産恐慌」と捉え、マルクス『資本論』第三部「信用論」に立ち返る論稿の準備を進める。
③「アベノミクス・バブルの形成と崩壊」と同時に進行する「大企業体制の多国籍企業化、
海外直接投資拡大」「それを政治・軍事的に支援する安全保障政策の転換」の理論的本質を追求する論稿を構想する。具体的にはレーニンの『資本論』研究に着目し、「帝国主義分析と『資本論』」をテーマに論稿を構想する。
④渡辺治一橋大学名誉教授他主催の「福祉国家構想研究会」に引き続き参加し、「新しい福祉国家論」の立場からの「構造改革批判」「対案」を上記①②③の諸課題に内包する形で活かせるよう準備する。
２．2016年度の研究活動の経過①については、「ブラック企業と『資本論』－労働者間競争、固定残業代、無限の成果要
求から読み解く－」月刊『経済』2016年5月号（No.248）、57～66頁、2014年4月、として公刊した。
②については、「長時間労働是正と残業代ゼロ法」「同一労働同一賃金と労働者派遣期間規制撤廃」「待機児童ゼロと企業主導型保育」等に顕著なアベノミクスの転倒的性格が「株価、株主、ROE最優先政策」に起因すること、そしてその本質が「株式資本の物神性」「株式資産価格上昇による架空の需要拡大」にあることを論じた論稿「アベノミクス株式バブ
ルの転倒的性格－『資本論』第三部株式資本論に立ち返る－（仮）」を月刊『経済』に投稿した。
③については、2016年11月に月刊『経済』編集部より「『資本論』第一部刊行150周年を記念する論稿」執筆を依頼されたため、一時中断し、かわりに論稿「『資本論』第一部第7篇
資本の蓄積過程における資本主義必然的没落の諸条件（仮）」の執筆作業を進めている。
さらに、同じく「『資本論』第一部刊行150周年を記念する」企画として、著書『変革の時代と「資本論」－マルクスのすすめ－』の「第7章 マルクスの剰余価値論」を執筆し公刊した。
④については、当該研究会に継続的に出席し、①②③の作業に活かすことができた。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著）①「第7章 マルクスの剰余価値論」『経済』編集部編『変革の時代と「資本論」－マルクスのすすめ－』所収、新日本出版社、108～131頁、2017年1月。
②「マルクス経済学の基礎と貧困・自己責任論」「第一部 マルクスの剰余価値論とは」「第二部『資本論』を基礎に貧困・格差を考える」新日本出版社、月刊『経済』2014年5月号（No.224）、31～57頁、2014年4月。
③「アベノミクス・バブルの形成と崩壊‐『資本論』資本の過多と過剰生産の相互促進論に立ち返る‐」新日本出版社、月刊『経済』2014年9月号（No.228）、18～31頁、2014年8月。
④「アベノミクスの失敗と暴走－『資本論』第二部のバブルの論理に立ち返る－」新日本
出版社、月刊『経済』2015年10月号（No.241）、66～82頁、2015年9月。
⑤「貧困、恐慌、世界市場開拓と『資本論』」新日本出版社、月刊『経済』2016年1月号（No.244）、39～49頁、2015年12月。
⑥「ブラック企業と『資本論』－労働者間競争、固定残業代、無限の成果要求から読み解

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く－」月刊『経済』2016年5月号（No.248）、57～66頁、2014年4月。
⑦「アベノミクス株式バブルの転倒的性格－『資本論』第三部株式資本論に立ち返る－（仮）」（投稿中）
Ｂ．報告書･学会発表等①経済理論学会第63回大会（2015年11月21日、22日、一橋大学・国立キャンパス）土井日出夫（横浜国立大学経済学部教授）報告「転形問題と不変資本充用上の節約」に対するコメント。
４．次年度の課題①出版社より依頼を受けた論文「『資本論』第一部第7篇資本の蓄積過程における資本主義
必然的没落の諸条件（仮）」の執筆をやり遂げる。
②そののち、投稿中の論文「アベノミクス株式バブルの転倒的性格－『資本論』第三部株式資本論に立ち返る－（仮）」の執筆、修正、公刊をやり遂げる。
③「アベノミクス・バブルの形成と崩壊」と同時に進行する「大企業体制の多国籍企業化、
海外直接投資拡大」「それを政治・軍事的に支援する安全保障政策の転換」の理論的本質を追求する論稿を構想する。具体的にはレーニンの『資本論』研究に着目し、「帝国主義・
世界市場分析と『資本論』」をテーマに論稿を構想する。
④渡辺治一橋大学名誉教授他主催の「福祉国家構想研究会」に引き続き参加し、「新しい福祉国家論」の立場からの「構造改革批判」「対案」を上記①②③の諸課題に内包する形で活かせるよう準備する。

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准教授

外枦保

大介

１．2016年度の研究計画
研究テーマ(1)：「産業地域における産学官連携の進化過程分析－「関連的多様性」に着目
して」
国内外地域における産業地域における産学官連携の進化過程分析に関する調査を実施するとともに、進化経済地理学の理論的動向を踏まえた文献研究を行なう。科学研究費補助金 若手研究(B) (2014～2016 年度)に採択されている。
研究テーマ(2):「サイエンス型産業における技術・人的連関と集積効果に関する経済地理学的研究」
サイエンス型産業における技術・人的連関と集積効果に関して、経済地理学的観点から研究を行う。科学研究費補助金 基盤研究(B) (2014～2017年度)に採択され、分担実施している。
研究テーマ(3):「人口減少下の地方都市における経済動態と産業政策」
近年の地方都市において問題が深刻化している人口減少に伴う経済動態の変化と、それに対する産業政策の状況について、フィールドワークや文献調査、地域分析などにより、継続的な調査を実施する。
２．2016年度の研究活動の経過
研究テーマ(1)：「産業地域における産学官連携の進化過程分析－「関連的多様性」に着目
して」
・科学研究費補助金 若手研究(B) 「産業地域における産学官連携の進化過程分析－「関連的多様性」に着目して」(2014～2016 年度)の研究活動として、岐阜県東濃地域の地域イノベーションシステム構築に関する論文を執筆した。また、北欧諸国、スペイン、
スイスなどにおいてフィールド調査を実施した。
研究テーマ(2):「サイエンス型産業における技術・人的連関と集積効果に関する経済地理学的研究」
・技術・人的連関と集積効果に関する文献研究を進めた。
研究テーマ(3):「人口減少下の地方都市における経済動態と産業政策」
・愛媛県西条市における工場立地について、学生とともに調査を実施した。
そのほか:・2015 年度の地域共創研究「城下町長府の歴史的遺産とその活用」の報告書をまとめるとともに、研究発表を行った。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] 素材型企業城下町：神奈川県南足柄市、松原宏編『地域経済論入門』117-130 頁、原書房、2014 年 8 月、単著
[2] 新興工業都市：長崎県諫早市、松原宏編『地域経済論入門』158-168、原書房、2014
年 8 月、単著[3] 地域経済を学ぶことの意義とキャリアへの指針、高橋和幸・難波利光編『大学教育とキャリア教育―社会人基礎力をキャリア形成に繋げるために』67-75、五絃舎、2015 年
1 月、単著

51

[4] 企業城下町の分布変化と立地調整、近藤章夫編『都市空間と産業集積の経済地理分析』
21-40、日本評論社、2015 年 3 月、単著
[5] 半澤誠司・濱田博之・近藤章夫・武者忠彦編『地域分析ハンドブック―Excel による図表づくりの道具箱』ナカニシヤ書店、2015 年 6 月、分担執筆[6] 岐阜県東濃地域における地域イノベーションシステム構築の地域特性、下関市立大学
論集 60(2): 45-56、2016 年 9 月、単著
[7] 下関における立地企業の地域的展開と産業遺産の活用策、難波利光編著『地域の持続可能性－下関からの発信』学文社、2017 年 3 月、単著

Ｂ．報告書･学会発表等[1] 島根県安来地域、『平成 26 年度新産業集積創出基盤構築支援事業 地域中核企業支援
施策に関する調査及び事業評価指標の策定事業 報告書』100-109、2015 年 3 月[2] 関門地域立地企業の地域的展開に関する研究、地域共創センター年報 8：1-20、2015
年 8 月、共同執筆(外枦保大介・難波利光)[3] 城下町長府の歴史的遺産とその活用、地域共創センター年報 9: 19-27、2016 年 8 月、共同執筆(土屋敏夫・外枦保大介・吉武由彩)◎学会発表[4] 産業構造の転換と臨海部の再編、第 62 回経済地理学会大会(於・尼崎中小企業センター)、2015 年 5 月 23 日、共通論題シンポジウムコメンテーター[5] 工場の履歴からみた立地調整の特質―カネボウ防府工場を事例として、2016 年日本
地理学会春季学術大会(於・早稲田大学)、2016 年 3 月 21 日、共同発表(外枦保大介・田邉将大)◎その他発表等[6] 関門地域立地企業の地域的展開に関する研究、平成 27 年度地域共創研究報告会、2015
年 6 月 4 日、共同発表(外枦保大介・難波利光)[7] 城下町長府地区マップからその歴史と文化・社会にふれる、平成 28 年度地域共創研
究報告会、2016 年 6 月 8 日、共同発表(土屋敏夫・外枦保大介・吉武由彩)
４．次年度の課題
第 1 に、科学研究費補助金 若手研究(B) 「産業地域における産学官連携の進化過程分析－「関連的多様性」に着目して」については今年度が最終年度となったため、これまでの研究成果を活かして、学会発表や論文執筆に努めていきたい。
第 2 に、科学研究費補助金 基盤研究(B) 「サイエンス型産業における技術・人的連関と集積効果に関する経済地理学的研究」については、フィールドワークや文献調査、地域分
析などにより、今後も研究を継続的に実施するとともに、次年度が最終年度であるため、とりまとめたい。
第 3 に、人口減少下の地方都市における経済動態と産業政策に関しても研究を実施して
いきたい。

52

教授

高橋 和幸

１．2016年度の研究計画①「企業会計システムの現状と展望」(仮題)というテーマで進めている共同研究の成果の出版を目指す。
②「簿記における計算構造の総合的研究」というテーマで立ち上がった共同研究グルー
プでの研究に取り組む。
③科学研究費への申請テーマが認められた場合は、当該研究に取り組む。
２．2016年度の研究活動の経過
a) 研究の経過・進展
上記①については、本年度3月に『企業会計システムの現状と展望』として共同研究の成果を刊行できた。小生は「会計基準設定システムと会計記号論」というテーマを担当し、論文を執筆でき、また編著も担当させていただいた。
②については、今年度、日本簿記学会の簿記理論研究部会の研究テーマとして正式に承認された。共同研究者は次のとおりである。
上野清貴(中央大学)、高橋和幸(下関市立大学)、木戸田力(佐賀大学)、椛田龍三（専修大学）、望月信幸(熊本県立大学)、日野修造(中村学園大学)、青柳薫子（香蘭女子短期大学）、
赤城諭士（九州産業大学）、梅田勝利（九州共立大学）、岡部勝成（日本文理大学）、
奥園幸彦（九州産業大学）、櫛部幸子（鹿児島国際大学）、佐藤俊哉（税理士）、宗田健一（鹿児島県立短期大学）、高木正史（別府大学）、鶴見正史(愛知産業大学)、矢野沙織(西日本短期大学)、 高橋聡（西南学院大学）、谷崎太（西南女学院大学短期大学部）、仲尾次洋子（名桜大学）、日野修造（中村学園大学）、宮地晃輔（長崎県立大学）、
八島雄士（和歌山大学）、堂野崎融（九州共立大学）
今年度は研究会が7回開かれ、小生も与えられた「会計深層構造論の構造と論理」というテーマに関し報告した。来年度にまとめられる中間報告書への論文の執筆中である。
また、本学創立 60 周年記念出版である『地域の持続可能性 ―下関からの発信―』に執筆者として参加することができ、「下関市の産業構造と地域創生」というテーマで論文を執筆することができ、専門分野に隣接する分野に関する研究の機会を得た。
b) 科学研究費の申請
今年度は、申請することはできなかった。
c) 共同研究
上記a)で述べたとおりである。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) ICT を利活用した大学間連携による簿記会計教育の研究(日本簿記学会簿記教育研究部
会・中間報告)、『日本簿記学会年報』第 29 号、14-18 頁、2014 年 7 月、単著
2)『大学教育とキャリア教育 ―社会人基礎力をキャリア形成に繋げるために―』五絃舎、
2015年1月、編著
3) ICT を利活用した大学間連携による簿記会計教育の研究」(日本簿記学会簿記教育研究
部会・最終報告)、『日本簿記学会年報』第 30 号、15-19 頁、2015 年 7 月、単著
4)『企業会計システムの現状と展望 ―会計記号論を視野に入れつつ―』五絃舎、2017
年3月、編著
5)『地域の持続可能性 ―下関からの発信―』学文社、2017年3月、共著
Ｂ．報告書･学会発表等
1) ICT を利活用した大学間連携による簿記会計教育の研究(最終報告)、日本簿記学会第 30

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回全国大会、神戸大学、2014 年 8 月 30 日、共同発表、発表者は次のとおり。
高橋和幸(下関市立大学)、洪慈乙(山形大学)、中村隆敏(佐賀大学)、園弘子(高知工科大学)、田中勝(九州産業大学)、岸川公紀(中村学園大学)、日野修造(中村学園大学)、望月信幸(熊本県立大学)、今枝千樹(愛知産業大学)、鶴見正史(愛知産業大学)、R.ランカ(立命館アジア太平洋大学)
2)(報告書)日本簿記学会・簿記教育研究部会最終報告書『ICT を利活用した大学間連携による簿記会計教育の研究』、2014 年 8 月、共著、A4 版 95 頁
3) 会計深層構造論の構造と論理、第 7 回日本簿記学会簿記理論研究部会、九州産業大学、
2016 年 10 月 1 日、単独発表
４．次年度の課題①「簿記における計算構造の総合的研究」というテーマで立ち上がった、日本簿記学会・
簿記理論研究部会の共同研究グループで、与えられたテーマに関し論文を完成する。
②「地域雇用創出による地域活性化策」というテーマのもと、共同研究による出版に参加する機会を得たので、担当章の論文完成を目指す。
③科学研究費への申請テーマが認められた場合は、当該研究に取り組む。

54

准教授

橘

誠

１．2016年度の研究計画
・8月には、国際モンゴル学会が主催する5年に一度の国際会議がモンゴル国ウランバート
ルにおいて開催されるため、研究報告をする。
・今年度刊行予定であった、京都大学の奈良岡聡智氏を中心とする共同研究『第一次世界
大戦と東アジア』の刊行が延期されたため、今年度、論文「民族自決主義とモンゴルの命運」を掲載する。
・2014年度に採用された早稲田大学石濱裕美子氏代表の科研費（基盤Ｃ）「国家形成期におけるチベット・モンゴルの歴史・社会の総合的研究」に研究分担者として引き続き参加
し、モンゴル国、台湾などにおいて史料調査を行い、最終年度の研究成果をまとめ、英語にて論文を作成する。
・2015年度に採用された東北大学岡洋樹氏代表の科研費（基盤Ｂ）「東北アジア辺境地域
多民族共生コミュニティ形成の論理：中露・蒙中辺境に着目して」に研究分担者として引き続き参加し、モンゴル国などにおいて史料調査を行い、研究成果をシンポジウムにおいて報告する。
・申請中の科研費（若手Ｂ）「近代モンゴルにおける翻訳事業に関する研究：国家建設期の国史編纂を中心に」に採用された場合、モンゴル国などにおいて史料調査を実施する。
・滋賀県立大学ブレンサイン氏代表の科研費（基盤Ｂ）「親日『モンゴル』から見た戦前と戦後：東アジアにおける戦後構造の一側面」に採用された場合、研究分担者として参加する。
・日本学術振興会の招聘プログラムで来日するバトサイハン氏と申請テーマについて研究を進める。
２．2016年度の研究活動の経過
・予定通り、8月に国際モンゴル学会が主催する国際会議においてと“Вильсоны цаг үе ба Монголын хувь заяа: Үндэстний өөртөө засан тохинох зарчмын тухай”と題する報告をモンゴル語で行った。
・3 月にトロントで開催された Association for Asian Studies の年次会議において、IntellectualHistory beyond the Nation-State: Trans-Border Ethnicities on the Chinese Periphery というパネルに参加し、“From Chronicles to National History: Mongolian historiography in the early 20th
century”と題する報告を英語で行った。
・早稲田大学石濱裕美子氏代表の科研費（基盤Ｃ）「国家形成期におけるチベット・モン
ゴルの歴史・社会の総合的研究」の研究成果を“Re-examination of the Mongol-Tibetan Tre
aty of 1913: Focusing on the contemporary significance”、“Tibetans in Mongolia: Mongol-T
ibetan Relations in the early 20th century”、“Between Mongolia and Tibet: Qinghai Mongols in the early 20th century”という三本の論文にまとめ、科研の出版助成に申請した。
・東北大学岡洋樹氏代表の科研費（基盤Ｂ）「東北アジア辺境地域多民族共生コミュニテ
ィ形成の論理：中露・蒙中辺境に着目して」に関連する調査をモンゴル国において行った。
・科研費（若手Ｂ）「近代モンゴルにおける翻訳事業に関する研究：国家建設期の国史編纂を中心に」が採択され、モンゴル国、台湾において史料調査を行い、またМонгол улсын эртнээс уламжлан ирснийг товчлон тэмдэглэсэн бичигをモンゴル国において再版し55た。
・共同研究『第一次世界大戦と東アジア』の刊行は遅れており、今年度も刊行できず次年度に延期された。
・バトサイハン氏が予定通り来日され、共同研究を進めている。
・その他、所属する学会（内陸アジア史学会、史学会など）の大会、国際シンポジウム参加（日本人のモンゴル抑留とその背景）、国際ワークショップ参加（モンゴル帝国継承国家論の再検討：「モンゴル時代」後のモンゴリア）に参加した。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①（単著）「モンゴル「独立」をめぐる翻訳概念 ― 自治か、独立か」，岡本隆司編『宗主権の世界史』，名古屋大学出版会，pp.234-261，2014.11②（単著）「モンゴルの国史編纂と翻訳文献：Ch.バトオチル抄訳『通鑑』・『綱目』について」『下関市立大学論集』第59巻第1号，pp.93-103，2015.5③（共編）Тачибана Макото, Л.Алтанзаяа, Монгол улсын эртнээс уламжлан ирснийг товчлон тэмдэглэсэн бичиг, Улаанбаатар, 178p., 2016.8④（単著）「清朝崩壊後のモンゴル・チベット関係―蒙蔵条約の同時代的意義に着目して」『中見立夫教授退官記念論集』遼寧民族出版社，2017.3（予定）
Ｂ．報告書･学会発表等①“Between the Personal and Territorial Principles: The Ruling System of Mongolia in the E
arly 20th Century,” The International Institute for Asian Studies international conference, Ul
aanbaatar, 2014. 8.9②「モンゴル国史の起源 ― アマル著『モンゴル略史』とバトオチル著『モンゴル国の古来継承を略記した書』―」，平成26年度九州史学会大会，九州大学，2014.12.14③「第一次世界大戦とモンゴル ― 民族自決主義を中心に」，国際ワークショップ『第一次世界大戦と東アジア』，京都大学，2014.2.22④“Вопросы и проблемы Кяхтинской конференции: пути их решения,” МЕЖДУНАРОДНОЙ
КОНФЕРЕНЦИИ «НА ГРАНИЦЕ НАРОДОВ, КУЛЬТУР И МИРОВ», Республика
Бурятия г. Кяхта, 2015.9.10⑤ “Between Independence and Autonomy: Translated Concepts in Modern Mongolia,” New York
Conference on Asian Studies, Vassar College, 2015.10.17⑥「1919 年の東アジア国際環境とモンゴル：大モンゴル国運動と外蒙自治撤廃」平成 27 年度広島史学研究会大会、於広島大学、2015 年 10 月 25 日⑦「世界史中的外蒙撤治問題」“多語言史料背景下的西北研究”青年学者会議、復旦大学、2015
年 11 月 14 日

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⑧「清朝崩壊後のモンゴル・チベット関係：蒙蔵条約とその後」中央ユーラシア歴史文化
研究所シンポジウム「通商・巡礼・亡命：17 世紀～20 世紀初頭の中央ユーラシアにおける超境界活動」、早稲田大学、2016 年 3 月 12 日⑨“Вильсоны цаг үе ба Монголын хувь заяа: Үндэстний өөртөө засан тохинох зарчмын
тухай,” Олон улсын монголч эрдэмтний XI их хурал, Монгол-Ядон төв, Mongolia,
2016.8.15⑩ “From Chronicles to National History: Mongolian historiography in the early 20th century,”
Association for Asian Studies, Toronto, 2017.3.19
Ｃ．その他①（調査記録）「あるモンゴル王公の末裔との出会い」『近現代東北アジア地域史研究会N
EWS LETTER』26，近現代東北アジア地域史研究会，pp.63-68，2014.12②（新刊紹介）「楊海英著『植民地としてのモンゴル：中国の官制ナショナリズムと革命思想』，同『中国とモンゴルのはざまで：ウラーンフーの実らなかった民族自決の夢』」『内陸アジア史研究』30，内陸アジア史学会，2015.3③（読書案内）「モンゴル近現代史へのいざない」『歴史と地理：世界史の研究』通巻第684号，pp.37-40，2015.5④（分担執筆）「内・外モンゴルの岐路：キャフタ協定」、「バボージャブと内モンゴルの運命：時代に翻弄された男」ボルジギン・ブレンサイン（編著）・赤坂恒明（編集協力）『内モンゴルを知るための60章』，pp.134-137; 180-183，明石書店⑤（新刊紹介）「ボヤント（宝音図）著『内モンゴルから見た中国現代史：ホルチン左翼後旗の「民族自治」』」『内陸アジア史研究』31，内陸アジア史学会， 2016.3⑥（学会動向）「国際会議『人々、文化、世界の境界においてOn the border of peoples, cultures, and worlds』第三部会『ロシアとモンゴル：過去と現在－キャフタにおけるモン
ゴル自治に関する三カ国協定締結100周年Russia and Mongolia: Past and present. The 1
00th anniversary of the signing in the town of Kyakhta tripartite agreement on the auton
omy of Mongolia』」『日本モンゴル学会紀要』46，日本モンゴル学会， 2016.3
４．次年度の課題
・6月にソウルで開催されるAssociation for Asian Studies in Asiaにおいて“Making, Managing, and Transforming Boundaries in Early-Modern Mongolia”というパネルを組織し、“Offerings, Moneylending, and Taxation:Tibetans and money in early 20th century Mongolia”と題する報告を英語で行う予定である。
・2015年度に採用された、東北大学岡洋樹氏代表の科研費（基盤Ｂ）「東北アジア辺境地
域多民族共生コミュニティ形成の論理：中露・蒙中辺境に着目して」の分担研究者として史料調査を実施し、9月に国際シンポジウムで報告する予定である。
・9月にオックスフォードで開催されるThe effect on Inner- and East Asian relations of the advent of modern international law and the end of the Qing empireのセミナーにおいて
英語で報告し、ディスカッションを行う。
・2016年度に採用された、科研費（若手Ｂ）「モンゴルにおけるナショナル・ヒストリー
成立に関する研究：20世初頭の翻訳事業を中心に」の研究代表として、史料調査を進め、論文を執筆する予定である。
・出版助成を申請した科研が採用された場合、“Re-examination of the Mongol-Tibetan Treatyof 1913: Focusing on the contemporary significance”、“Tibetans in Mongolia: Mongol-Tibetan

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Relations in the early 20th century”、“Between Mongolia and Tibet: Qinghai Mongols in the early
20th century”の三本の論文が掲載される予定である。

58

准教授

田中 裕美子１．2016年度の研究計画
NHKが5年毎に実施している『国民生活時間調査』を軸として生活時間の使い方、さらに、
総務省統計局『全国消費実態調査』から、パートタイム労働者とフルタイム労働者の生活構造の違いについて検討する。
労働省婦人少年局『婦人労働の実情』について引き続き言説分析をおこないまとめる。
２．2016年度の研究活動の経過「日本における既婚女性のパートタイム雇用に関する研究」
本研究は、大きく２つの柱により構成されている。一つは、労働省婦人少年局が毎年発行している『婦人労働の実情』を対象とした言説分析であり、もう一つは、NHKが5年毎に実施している『国民生活時間調査』を軸として生活時間の使い方、さらに、総務省統計局『全国消費実態調査』から、パートタイム労働者とフルタイム労働者の生活構造の違いについて検討することである。
今年は特に、生活構造の分析に焦点をあてた。具体的には、NHK『日本人の生活時間』をとりあげ、1960年から50年間にわたる変化をまとめ、生活構造とジェンダー規範、働き方について考察した。この研究成果は査読付き雑誌に投稿した。
並行して、労働省婦人少年局『婦人労働の実情』についても、1960年代から50年間の言説分析を行った。引き続きより精緻な分析をすすめた。
「女性介護労働者における職業意識と就労調整に関する研究」科研（代表 加来和典准教授）との共同研究を実施し、市大論集第60巻3号（2017年1月）に発表した。
当初予定にはなかったが、家計経済研究所の「消費生活に関するパネル調査」を用いて、家計と就業形態に関する個票分析を行うこととし、パネルデータを検討している。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（共著）
1. 田中裕美子「介護従事者における非正規雇用の課題」三原博光監修『超高齢社会における高齢者介護支援』関西学院大学出版会、2015年2月（学術論文）
2. 田中裕美子「婦人労働の実情にみる女性パートタイム雇用の変遷」『下関市立大学論集』
第59巻第3号、2016年1月
3. 田中裕美子・加来和典「ホームへルパーの意識と生活」『下関市立大学論集』第 60 巻第3 号、2017 年 1 月。
Ｂ．報告書･学会発表等
４．次年度の課題
・家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」の個票分析をおこない、
就業選択と家計状況の関係を検討する。
・博士論文を執筆する。

59

教授

土屋 敏夫

１．2016年度の研究計画
国外研修において、MiTU（マラ工科大学）のAnitawati Mohd Lokman准教授およびスタッ
フ、大学院生と共同で感性工学の研究を進める。
２．2016年度の研究活動の経過
国外研修において、MiTU（マラ工科大学）のAnitawati Mohd Lokman准教授およびスタッ
フ、大学院生と共同で感性工学の研究を進めた。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) Toshio Tsuchiya, Affective Engineering for Mud Wall Texture using Self-organizing Map
s, International Conference on Kansei Engineering and Emotion Research(KEER2014), RO
M, 2014.6.（査読付き）(2) 高橋和幸、難波利光編『大学教育とキャリア教育－社会人基礎力をキャリア形成に繋げるために－』第９章情報に関する学問分野とキャリアへの指針,五絃社,2015.1.
(3) S.A. Kadir, A.M. Lokman, T. Tsuchiya. Emotion and Techniques of Propaganda in You
Tube Videos. Indian Journal of Science and Technology, Vol 9(S1), 2016. {Q2, SCOPU
S}(4) R.M. Rosli, A.M. Lokman, T. Tsuchiya. Significant Emotional Descriptors for Video-Wat
ching Experience. Indian Journal of Science and Technology, Vol 9(S1), 2016. {Q2, SCO
PUS}(5) S.A. Kadir, A.M. Lokman, T. Tsuchiya. A Kansei Study of People’s Unity using Propag
anda Videos. Proceedings of the 6th international Kansei Engineering and Emotion Resear
ch conference, Leeds, 2016.
(6) R.M. Rosli, A.M. Lokman, T. Tsuchiya. YouTube Videos and Emotion: An identificationof visual markers. Proceedings of the 6th international Kansei Engineering and Emotion Re
search conference, Leeds, 2016.
(7) S.A. Bidin, A.M Lokman, W.A.R.W.M. Isa, T. Tsuchiya, Initial Intervention Study of K
ansei Robotic Implementation for Elderly. Procedia Computer Science, Volume 105, Pages
87–92, 2017.
Ｂ．報告書･学会発表等(1) 張環宇，土屋敏夫，スマートフォンアプリの検索インタフェースにおけるユーザビリテ
ィの評価，2016.3.
４．次年度の課題
マラ工科大学との共同研究を進める。
感性工学を用いた商品開発において、企業等との共同研究を進める。

60

准教授

中川 圭輔

１．2016年度の研究計画
現在研究中の2つのテーマ（韓国の職業倫理と韓国企業の「CSV経営」）について、どちらか一方でも研究成果をまとめ、経営系の学会にて成果を報告したいと考えている。また、まとまった研究時間が確保できれば、柳一韓研究の一環として、機会があれば、柳韓グループの現場インタビューにも赴きたいと考える。
２．2016年度の研究活動の経過
学内の諸会議に時間を取られたせいなのか、それとも大殺界（申酉空亡）の影響なのか、詳細は不明だが、本年度の研究活動は酸鼻を極めた結果となった。韓国の「CSV経営」については何も進められていない。柳一韓研究は、新たな研究成果が到底見出せそうになく、一旦停止した。唯一、韓国の職業倫理に関する研究は、ある程度の文献精査が終わり、自身のオリジナリティを出そうと、再三もがいてみたものの、結果的に太鼓判を押せるようなインパクトのある考察を出すには至らなかった。そのため、学会報告への応募も自ら手を引くことにした。
このような惨憺たる中で、①科研費（若手研究B）へ応募したこと、②国会図書館とアジ
ア経済研究所の共催である「アジア情報研修」へ参席し、韓国の統計や法令を学ぶ機会を得たこと、③編著書へ「韓国社会と若者の就労事情」をテーマに寄稿したことがせめてもの罪滅ぼしであった。
スランプという言葉は才能のある人に対してのみ使われる言葉だと思われるため、小生には全く当てはまらないものだが、米国のトランプ大統領の演説を捩れば、Academic First.
で、それでいて、I will make me come back again.を目指すべく、ぜひとも次年度は奮起したい。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）【学術論文】
1. 中川圭輔「韓国経営学の歴史的発展と経営倫理－『経営学原論』調査を中心に－」『日本経営倫理学会誌』第21号、日本経営倫理学会、pp.129-141、2014年2月（査読付）
2. 中川圭輔「韓国型企業不祥事の特徴に対する文化的試論－韓国人の行動様式および心理的特性に着目して－」『ERINA REPORT』No.118、環日本海経済研究所 pp.46-54、2014
年6月（査読付）
3. 中川圭輔「柳韓洋行創業者・柳一韓の経営倫理に関する一考察」『日本経営倫理学会誌』
第23号、日本経営倫理学会、pp.17-27、2016年1月（査読付）
4. 中川圭輔「韓国社会と若者の就労事情」難波利光・坂本毅啓編『地域雇用創出による地域活性化策〜地域問題からの人材育成〜』大学教育出版、2017 年 4 月刊行予定
Ｂ．報告書･学会発表等【報告書】
1. 中川圭輔「下関市立大学における経営倫理の講義について」『経営倫理』82号、経営倫
理実践研究センター、pp.32-35、2016年4月【学会発表】
1. Keisuke NAKAGAWA「A View on Studies of Corporate Ethics in International Comparis
on: An Approach Based on Cultural Similarities and Differences between Japan and Korea」
IFSAM 12th World Congress in Tokyo, Japan（英語報告）於：明治大学、2014年9月

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2. 中川圭輔「柳韓洋行創業者・柳一韓の経営倫理思想－韓国型経営倫理の先駆者に関する考察－」日本経営倫理学会第23回研究発表大会、於：拓殖大学、2015年6月
４．次年度の課題
下記の3つのテーマについて、順次研究を進める。
① 「韓国の職業倫理観に関する研究」を遂行し、然るべき経営系の学会にて内容を報告する。その上で、内容をブラッシュアップさせ、学会誌への投稿を試みる。
② 異文化経営研究の一環として、韓国人の文化的特性（情や恨）に関する研究を再開させる。
③ 韓国企業のCSV（Creating Shared Value）戦略をテーマに、新たな文献検索に取り掛か
る。

62

教授

中嶋 健

１．2016年度の研究計画
メインテーマ「日本における近代スポーツの大衆化過程」に関する研究を継続し、可能な限りこの研究成果を発表する。
日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会共同研究を実施する。
２．2016年度の研究活動の経過
メインテーマに関係する日本スポーツ産業史研究では、美満津商店の製造工場に関する研究を学会発表し、『下関市立大学論集』に掲載した。日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会共同研究として進めてきた日本運動具新報の記事目録、検索データーベー
スの作成は、丸善雄松堂と契約を結ぶ段階まで進めることができた。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 小笠原正志・中嶋 健「民間非営利団体が創設し運営管理する済州島周回長距離トレイ
ル『済州オルレ』徒歩旅行ブームの実態」、『スポーツ産業学研究』第25巻1号、61-72頁、2015年。
2) 中嶋 健「美満津商店の製造工場に関する一考察－『THE MIMATSU’S Catalogue 1922
-1923』を手がかりとして－」、『下関市立大学創立60周年記念論文集』、47-58頁、2017年。
Ｂ．報告書･学会発表等
1) Ken Nakajima, “Achievement and Subject of Sport Industrial History Research in Japan”, 2014
Incheon Asian Games International Sport Science Congress, Songdo Convensia Premier Ballroom,
Gyeongin National University of Education, Proceeding P.7, 2014.8.20-22.
2) 小笠原正志・中嶋 健「民間非営利団体が創設し運営管理する済州島周回長距離トレイ
ル『済州オルレ』徒歩旅行ブームの実態」、日本スポーツ産業学会第 23 回大会（於：一橋大学）、2014（平成 26）年 7 月 19 日。
3) 中嶋 健、「『美満津商店』製造・販売スポーツ用品の変遷－1902 年～1931 年に発行された商品カタログ分析－」、日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会研究会兼「韓・日スポーツ研究者交流研究発表会」(於：韓国ソウル市中央大学校)、2015（平成 27）
年 3 月 28 日。
4) 中嶋 健、「日本における近代スポーツの大衆化過程について－日本スポーツ産業史研
究枠組み－」、中央大学校学校体育研究所研究会、2015（平成 27）年 3 月 27 日。
5) 中嶋 健、「バブル経済形成・崩壊期における日本スポーツ用品見本市に関する研究」、
日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会 2015 年度第 2 回研究会（於：アクシオン福岡）、2016 年 3 月 23 日。
6) 中嶋 健、「（研究ノート）美満津商店の製造工場に関する一考察－『THE MIMATSU’S Catalogue 1922-1923』を手がかりとして－」、日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会2016年度第1回研究会（於：龍谷大学セミナーハウス）、2016（平成28）年8月23日。
7) 中嶋 健、「（研究ノート）1930年代における日本のスポーツ用品製造業－『全国工場通覧』の分析－」、日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会2016年度第2回研究会（於：尚美学園大学川越キャンパス）、2017年3月26日。
４．次年度の課題
メインテーマ「日本における近代スポーツの大衆化過程」に関する研究成果を可能な限り発表する。特に、スポーツ用品産業史における個別テーマの研究成果を発表し、研究論
文を関連学会に投稿する。

63

教授

難波 利光

１．2016年度の研究計画
研究テーマとして、①生活保護受給者におけるワークフェア、②自治体福祉行政のあり方、③社会保障と就労に関して財政との関係性、④山田方谷理念に基づくアカデミックツーリズム⑤不登校生徒の就労の5つを行う。研究内容は、各テーマについて理論的なまとめから調査による実践的な内容まで広範囲である。各テーマに関して論文執筆を行う。
所属学会等での報告および参加を行う。
２．2016年度の研究活動の経過
研究テーマであった①生活保護受給者におけるワークフェア、②自治体福祉行政のあり方、③社会保障と就労に関して財政との関係性、④山田方谷理念に基づくアカデミックツーリズム⑤不登校生徒の就労の5つの研究を実施し論文作成に至っている。学会報告も行った。
更に、2017年度に成果物がでる2つの研究も行っている。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・高橋和幸・難波利光編著, 大学教育とキャリア教育 －社会人基礎力をキャリア形成に繋げるために－, 五絃社, 第6章福祉的視点から見た企業創出のための思考力, pp.55～66, 2015.1
・住民と公務員参加による地域福祉社会の可能性, 都市とガバナンス, 第23号, pp.28-36, 21
05.3
・イギリスの社会福祉の歴史, 松井圭三・今井慶宗編著, 現代社会福祉概説, ふくろう出版,
イギリスの社会福祉, pp.10～14, 2015.3
・生活困窮者の就労による地方での雇用拡大の可能性, 山口老年福祉総合研究所年報, 第27号, pp.1～6, 2015.3
・関門地域立地起業の地域的展開に関する研究, 外枦保大介・難波利光, 地域共創センター
年報, 第8号, pp.1～20, 2015.8
・第2章戦後復興と中枢都市の建設 第4節大山口市建設委員会の設置と周辺町村の合併 第1項大山口市建設委員会の設置, 山口市史資料編現代, 木村健二・難波利光, 山口市, pp.33
3～347, 2015.11
・第3章高度成長期の諸事業 第1節財政再建の歩み, 山口市史資料編現代, 木村健二・難波
利光, 山口市, pp.357～387, 2015.11
・自治体境界による民間企業への阻害要因に対する観光施策への影響, 難波利光・宗近孝憲,
関門地域研究, 第25号, pp.113～128, 2016.3
・自治体境界による生活保護自立支援への影響－山口県の生活保護高齢者世帯と雇用環境の視点から自治体間連携を考える－, 山口老年福祉総合研究所年報, 第28号, pp.1～8, 2016.
3
・住民参加の可能性と課題－必要を表出させる仕組みについての一考察－, 嶋田崇治・難波利光,下関市立大学論集,第60巻第2号, pp.31～43, 2016.9
・アカデミックツーリズムの実践,－山田方谷の史跡を高梁市・真庭市で学ぶ, 現代に生かす山田方谷の思想, 山田方谷研究会編, pp.21～33, 2016.11
・就労意欲のある高齢生活保護受給者の就労可能性についての研究－下関市の事例, 山口
老年福祉総合研究所年報, 第 28 号, pp.1～6, 2017.3
・地方都市における子どもの貧困対策としての教育保障の展開, 寺田千栄子・坂本毅啓・難波利光, 関門地域研究, 第26号, pp.43～57, 2017.3
・那覇市における子どもの貧困対策に関する考察－国・県からの財政支援と地域的なサービス－, 関門地域研究, pp.59～54, 2017.3
・難波利光編著, 地域の持続可能性－下関市からの発信－, 学文社, はしがき, 第3章 下関

64

市の人口動態と連携中枢都市圏による医療・福祉への影響, pp.37～48, 2017.3
Ｂ．報告書･学会発表等
報告書
・きららシニア山口, 第99号, 高齢者地域活動活性化検討会議を開催して, 一般山口県老人ク
ラブ連合会, p.2, 2014.12
・岡山商工会議所会報, イオンモール岡山がもたらす影響とは？, 岡山商工会議所, p.5, 201
4.12
・高齢者地域活動活性化検討会議報告書～高齢者が高齢者を支えるまちづくりをめざして～,一般財団法人山口県老人クラブ連合会, 高齢者(老人クラブ)の活性化について思うこと, 一般財団法人山口県老人クラブ連合会・高齢者地域活動活性化検討会議, p.19, 2015.3
・有償助け合いサービスの普及のための手引き及びリフレット, 山口県社会福祉協議会地域
福祉部地域福祉班, 2017.3
学会発表
・地域別の職種構造と学歴の違いによる企業育成に関する分析, 日本社会福祉学会中四国地域ブロック, 第 47 回愛媛大会, 聖カタリナ大学, 大会要旨 pp.24～25, 2015.7.4.
・自治体境界線による地域・福祉サービス受給者への阻害要因の影響 日本社会福祉学会中四国地域ブロック, 特定課題セッション, 第 48 回山口大会, 宇部市文化会館, 2015.7.2.
・自治体境界を超えた観光施策による地域社会の形成－自治体間連携による雇用創出の可能性,日本社会福祉学会, 第 64 回大会, 佛教大学,大会報告要旨, 2016.9.10-11.
その他の発表・生活保護受給者の就労について, 岡山企業法務研究会, 2014.9.1
・イオンモール岡山オープン－win・win の関係をめざして－, 岡山商工会議所開催シンポ
ジウム, 岡山商工会議所, 2014.10.25
・合併から 10 年・下関市の現状と課題＜下＞,山口新聞, 2015.2.13.
・転出超過 803 人, 毎日新聞, 2015.2.17
・住民と公務員による地域福祉社会の可能性, 岡山企業法務研究会, 2015.4.13
・市町の助成拡大相次ぐ 負担の在り方議論を, 中国新聞, 2015.9.26.
・地域で育む子どもの思考力, ふくっこ大学, ふくふくこども館, 2015.10.10.
・アカデミックツールズムの実践－山田方谷の史跡を高梁市・真庭市で学ぶ, 山田方谷シン
ポジウム, 岡山国際交流センター, 2015.11.21.
・唐戸商店街の社会資本－可能性を高める活動－, ウズハウスプロジェクト第 2 回ワークシ
ョップ, 赤間神宮, 2016.2.7.
・自治体境界による社会福祉サービスに対する阻害効果, 日本社会福祉学会中国四国地域ブロック会報研究会, 岡山県綜合福祉会館, 2016.3.18.
・白川村の地域連携による観光施策, 地域問題研究会, 流通科学大学, 2016.3.23.
・自治体境界による民間企業への阻害要因に対する観光施策への影響, 岡山企業法務研究会,
2016.6.6
・自治体境界による民間企業への阻害要因－製造業・福祉・観光に対する影響－,九州経済連合会,2016.7.25
・｢貧困のみえる化｣調査報告, 2016年度市民福祉講座, 下関市社会福祉センター, 2017.1.28
・山口県平成29年度新予算について, NHK山口, 2017.2.22放送

65

・地方都市の商店街活性化策を考える－観光客風客と大店舗対策を中心に－, 長野県商店街振興組合連合会, 2017.3.14
４．次年度の課題
次年度は、2016年度に行った研究の成果を論文および学会報告で行う。

66

教授

西田 雅弘

１．2016年度の研究計画
科学研究費補助金による研究課題「１８世紀ドイツ啓蒙におけるカント歴史哲学の知識社
会学的研究」（基盤研究（Ｃ）（一般）課題番号26370082）の最終年である。同様の視角か
らの日本の特徴的な先行的カント研究を再通読し、詳細な検証と評価をとりまとめる。対象
文献は、(a)小牧治『カント倫理思想の社会史的考察』有信堂、1959年、(b)粂康弘『ドイツ観念論の歴史的性格』1978年、(c)田村一郎『十八世紀ドイツ思想と「秘儀結社」』1994年、などである。
「市民社会」の概念をカギにしたカント倫理学に関するこれまでの自分の研究を集大成するための具体化を図り、科研費の研究計画に即して、カント世界市民主義の全体像が明らかになるような冊子を作成する。
日本哲学会、日本倫理学会、日本カント協会、広島哲学会、広島倫理学会に積極的に参加する。平成29年度科学研究費補助金（新規）を申請する。
２．2016年度の研究活動の経過
科学研究費補助金による研究課題の一環として、『下関市立大学論集』第60巻第3号に研究論文を掲載した。これに先立って、第67回広島哲学会大会（2016/11/05、広島大学）、日本カント協会第41回学会（2016/11/12、福島大学）で関連する研究発表を行った。これらの学会のほか、広島倫理学会（2016/08/18-19、広島市）、日本倫理学会第67回大会（2016/09/0
1-02、早稲田大学）にも参加し、また、新たにカント研究会第305回例会（2017/01/29、法政大学）にオブザーバーとして参加した。
研究計画に挙げたように、「市民社会」の概念をカギにしたカント倫理学に関するこれまでの自分の研究成果を集大成して具体化するための準備冊子、「カントの市民社会論（中間まとめ）」（2017年3月、A４版、220頁）を作成し製本した。研究計画に挙げた日本の先行的カント研究のとりまとめは、この研究成果の集大成の一部にふさわしい程度にとどめた。
この「中間まとめ」の内容をさらに精緻に厳密に仕上げるために、科学研究費補助金の１年間の期間延長を申請した。
昨年度の国内研修にともなう学内委員会等の負担軽減が今年度も継続したおかげで、昨年度に続いて充実した研究活動を実施することができた。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）［1］ベルリン水曜会の射程と限界―Ｇ．ビルチュ「ベルリン水曜会」に即して―、『下関市立大学論集』第57巻第3号、pp. 107-115、2014年1月［2］カント世界市民主義研究のための序論―「欲望の体系」と「幸福であるに値すること」―、『下関市立大学論集』第59巻第1号、pp.75-91、2015年5月［3］カント晩年の筆禍事件―カント実践哲学の知識社会学的研究の手がかりとして―、『下関市立大学論集』第59巻第3号、pp. 103-115、2016年1月［4］カントの教育概念―歴史哲学の視角から―、『下関市立大学創立60周年記念論文集』、
pp. 143-152、2017年3月
Ｂ．報告書･学会発表等［1］ヘーゲルのカント批判について―カント重層的市民社会論の視点から―、第47回広島
倫理学会、広島市文化交流会館、2014年8月21日［2］「幸福追求」と「幸福であるに値すること」、第48回広島倫理学会、サテライトキャンパスひろしま（広島県民文化センター）、2015年8月19日［3］「幸福追求」と「幸福であるに値すること」、日本カント協会第40回学会（清泉女子大学）、2015年11月14日［4］カント晩年の筆禍事件―カント実践哲学の知識社会学的アプローチの手がかりとして67

―、第67回広島哲学会大会（広島大学）、2016年11月5日［5］カントの教育概念―歴史哲学の視角から―、日本カント協会第41回学会（福島大学）、
2016年11月12日
４．次年度の課題
科学研究費補助金による研究課題「１８世紀ドイツ啓蒙におけるカント歴史哲学の知識社
会学的研究」（基盤研究（Ｃ）（一般）課題番号26370082）の延長期間である。今年度、作成、製本した「カントの市民社会論（中間まとめ）」をより精緻で厳密なものに仕上げて、最終報告書を完成させる。そのために、関連する研究者にも送付して意見、批判を求める。
最終報告書は、平成３０年度の科学研究費補助金の学術図書出版助成への申請を目指す。
日本哲学会、日本倫理学会、日本カント協会、カント研究会、広島哲学会、広島倫理学会に積極的に参加する。

68

准教授

西戸 隆義

１．2016年度の研究計画「財務省・連邦準備制度によるアコードの成立」に関する研究を進める。研究のための資料として連邦準備制度理事会の年次報告、連邦公開市場委員会の議事録および上院・下院の委員会報告書を重視している。連邦準備制度関係の資料の精査は終えたが、議会関係の資料についてはまだ不十分である。当面、これらの資料の精査に取り組む。
第二次世界大戦期における連邦準備制度の政策スタンスは財務省への従属であり、もっぱら国債の金利釘づけ政策のみを担った。しかし、一昨年に発表した論文で明らかにした
ように、この戦時期に連邦準備制度はマネーサプライの動向に最大の関心を払っていた。
第一次世界大戦後のインフレ時はもとより、それ以前には見られなかったマネー重視の姿勢であった。この論点を中心に、アコードに至る経緯や財務省への従属が解かれたアコー
ド後の連邦準備政策を検証し、その成果を論文として発表したい。
２．2016年度の研究活動の経過
本年度の研究活動は上記の計画と全く異なってしまった。当初「財務省・連邦準備制度によるアコードの成立」を研究テーマとしたが、実際には「大恐慌期の連邦準備政策」について研究を進めた。この研究は自身の博士論文のテーマであったが、その後関心は薄れ20年近く取り組むことはなかった。本年度，再びこのテーマに取り組んだ理由は次の二点である。
第一は新たな関心が生まれたことである。年初に2006年～2009年のサブプライ問題を端緒とした米国の金融危機の対応に当たったバーナンキ前連邦準備制度理事会議長とガイト
ナー前ニューヨーク連銀総裁・前財務長官、両者の回顧録を読んだ際に、両名ともに1930
年代の大恐慌時の金融危機を阻止できなかった当時の金融政策をかなり意識し、二度と同じ過ちを繰り返さないことを決意していた。いわゆる大恐慌の教訓が活かされていた。今後生ずるかもしれない金融危機の度に、大恐慌時の連邦準備制度の失策が意識されることは間違いなく、その教訓を改めて吟味することは有意義であると考えた。
第二はこのテーマに関する自身の研究を活字に残しておこうと思ったからである。一時、博士論文の出版の話が進んでいたが、今は断ち切れとなってしまったので何らかの形で活字に残しておきたいと考えている。
研究のベースは博士論文であるが、現在「大恐慌時の連邦準備政策」という表題で、3章構成で新たに書き下ろしている。本年度は、金融危機の進展と自由金問題等を検証した第１章を本学の60周年記念論文集に掲載した。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．学術論文（単著）
1) 第二次世界大戦期における米国連邦準備政策（上）（下）, 下関市立大学論集, 第58巻第1号, pp.45-56, 2014,5, 第58巻第2号, pp.57-74, 2014,92) 大恐慌期における米国連邦準備政策（1）、下関市立大学創立60周年記念論文集、pp.59-7
4,2017,1
Ｂ．学会発表等（単独）
1) 第二次世界大戦期における連邦準備政策の展開, 中四国商経学会第55回大会, 広島県立大学,2014,12
４．次年度の課題
引き続き大恐慌期における米国連邦準備政策の研究を進め、2，3章部分の論文掲載を目指
す。

69

教授

萩原 久美子１．2016年度の研究計画
2016年度度教員活動計画書において示した研究計画は以下である。
【主要作業】博士論文の執筆を中心的な作業として行う。研究費・科研費を有効活用し,福島,東京,大阪でのフィールドワークを進める。ミクロな職業生活と家族生活を構築する諸関係と, マクロな政策と政治過程, そこに介在する労働運動等の多様なアクターとの相互関係を解明し, ジェンダー平等な労働配置と安定的なケア供給体制の同時追求に向けた政策的実践的示唆を得ることを目指す。
２．2016年度の研究活動の経過
本年は科学研究費助成の二年目に当たり、研究テーマである「労働の社会的編成のジェンダー分析－主体的アクターとしての保育者に着目して」に即し、代表的な女性職である保育職の経済的・社会的地位や職場コミュニティの変化とともに,職種としての集団的発言力・影響力の現状を歴史的,実証的に把握する作業を発展させることができた。
その成果については社会政策学会から共通論題における招待報告のひとつとしてアウ
トプットの機会を得ることができた。公的保育制度を軸にその政策介入の歴史的展開を検証し、大阪市における公務員保育士の独自賃金表の分析を通じて、日本におけるジェ
ンダー平等政策の限界と公的セクターにおけるジェンダー平等化機能の問題点を指摘した。発表にあたっては数次にわたる研究会を通して貴重なフィードバックを得ることができた。
夏期にはシンガポールを補助線として用いることで、日本における女性活躍政策および保育政策の特徴が鮮明に浮かび上がるのではないかという作業仮説を得て、シンガポ
ールにおける家族、労働、ケアの接合関係を把握するために、シンガポールにて労働組
合、保育サービスに関するフィールドワークを行った。あわせて、保育運動を広く戦後
労働運動、とりわけ女性労働運動と関連付けて分析するうえで、インタビューを中心とする女性労働運動史の共同研究（座長：浅倉むつ子・早稲田大学大学院教授）に参加する機会も得て研究基盤を得ることができた。
秋以降は学会でのコメンテーター、シンポジスト等をつとめるとともに、労働団体や市民団体による学習会,研究会において多くのフィードバックや情報収集をすることができた（以上、2016年度の研究活動の業績に関しては、2014年度～2016年度の研究業績において下線を引いている）
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著・共著）[著書（共著）]
1) 櫻井慶一, 城戸久夫, 普光院亜紀, 諏訪きぬ, 萩原久美子著『「保育」の大切さを考える――新制度の問題点を問う』新読書社, pp.1-105, 2014.9.
[学術論文（単行書, 雑誌所収等）]
2) 「夜間保育所, その就労支援のゆくえ――交差する労働と, 親の時間, 保育士の時間」全国夜間保育園連盟監修, 櫻井慶一編『夜間保育と子どもたち――30年のあゆみ』北大路書房, pp.166-177, 2014.2.
3）「災害に「強い」社会とは？――労働とジェンダーから考える」東京大学ASNET
編『アジアの環境研究入門』東京大学出版会, pp.166-186.2014.7.
4) 「ジェンダー, ケア労働, 労働組合――日本における保育士の集団的ヴォイスの行方」 『第18回 ソーシャル・アジア・フォーラム 労使関係の両極化と社会の持続可能性(日本語版）』 ソーシャル・アジア・フォーラム事務局, pp.1-15. 2014.9.
5）「研究ノート： ジェンダー化された労働の社会的編成とその分析枠組の検討――
労働としての保育を軸にして」『下関大学論集』第58号, pp.87-104. 2014.9.
6）「親の労働, 保育者の労働――暮らしは守られるのか」『ジェンダー研究』第1770

号,pp.34-54, 2015.3.
7）「子どもの最善の利益の名のもとに--保育制度改革は配属の歴史か,対抗軸の不在か」『現代と保育』92号，pp.20-27. 2015.11.
8）「企業別労働組合における人材確保の課題と「担い手」概念の検討―― 女性,若者,
非正規労働者への再組織化事例を中心に」下関市立大学論集第59巻３号,2016.3.
9）“Child Allowance: Failed Attempt to Put Chilldren First,” in Yoichi Funabas
hi and Koichi Nakano eds., The Democratic Party of Japan in Power: Challenges a
nd Failures, Routledge, pp.95-116.2016.9.
10）「保育供給主体の多元化と公務員保育士：公共セクターから見るジェンダー平等政策の陥穽」『社会政策』第8巻3号, pp.62-78, 2017.3.
11）“The Social Organization of Work in the Knowledge Economy as Captured by Case
Studies,” ISS Research Paper Series, forthcoming.
Ｂ．報告書･学会発表等[報告書]
1) 連合総研編『21世紀の労働組合活動Ⅳ「労働組合の職場活動」に関する研究委員
会報告書』連合総研,pp1-95,2016.9.
[学会発表等]
2) 「担い手とは誰か――企業別組合における「参加」「育成」の模索」21世紀の日本の労働組合活動研究Ⅳ「労働組合の職場活動」研究会, 連合総研, 2014．3．6
3）“Renewal of Organizing Strategies for Child Care Workers ?：Union Responsesto
Neo-liberal Child Care Reform and Downgraded Care Work in Japan,”RC44 Rou
nd Table: New Organizing Strategies for Confronting Gender Biasand Discriminati
on for Women Workers.”International Sociological Association(ISA),Yokohama,Japa
n,2014．7.18.
4）「ジェンダー, ケア労働, 労働組合――日本における保育士の集団的ヴォイスの行方」第18回ソーシャル・アジア・フォーラム,韓国・高麗大学.2014.9.18.
5）「保育制度改革とレジリエンス――福島県北調査から」日本における復興のあり方を考える研究会（主査：大沢真理東京大学社会科学研究所教授）, 生活経済政策研究所, 2014.11.10.
6）「保育制度の再編過程と，保育士の組織化基盤の変化と現状」第27期第2回労働社会学会研究例会，青山学院大学, 2015.7.4.
7）「保育供給主体の多元化と公務員保育士：公共セクターから見るジェンダー平等政策の陥穽」第132 回社会政策学会共通論題報告、明治大学、2016.6.25．
8）「女性労働力と母性活用――総力戦体制と経済成長への従属からいかにして保育の明日に希望を語るか」ジェンダー部会コメンテーター,第133回社会政策学会、
同志社大学, 2016.10.16.
9）「採用とキャリア」座長、労働社会学会、法政大学、2016.10.29.
10）“The Social Organization of Work in the Knowledge Economy as Captured by Cas
e Studies,” 国際シンポジウム「知識経済をジェンダー化していく」東京大学, 20
16.11.13.
11) 「高度成長期のレイバーフェミニズムと主流労働運動―全電通育児休職協約の成立過程とその構想を事例に」連合総研戦後女性労働運動史第6回委員会,連合総研,201
6.11.28.
Ｃ．その他[翻訳]1）ミリアム・グラックスマン著, 木本喜美子監修, 萩原久美子, 宮下さおり他訳『労働の社会分析――ジェンダー, 時間, 空間』法政大学出版会, pp.1- 301, 2014.2

71

[書評]
2) 「 書 評 と 紹 介

Jocelyn Elise Crowley, Mothers Unite!: Organizing for Workplace

Flexibility and the Transformation of Family Life」『大原社会問題研究所雑誌』 第 669号,pp.45-49. 2014.7.
3）「日本女子大学現代女性キャリア研究所編,岩田 正美,大沢 真知子編著『なぜ女性は仕事を辞めるか――5155人の軌跡から読み解く』」『生活経済政策』227号, p.34.
2015．9．
4）「今井照・自治体政策研究会編著『福島インサイドストーリー――役場職員が見た
原発避難と震災復興』」『生活経済政策』243号掲載予定。
［その他一般記事］
5）「特集・ディーセント・ワークと雇用改革 はじめに」『生活経済政策』No.209, pp.3-4.
2014.6.
6)「特集・持ち家社会のリスク-空間の生活保障を展望する」『生活経済政策』No.224,
pp.3-4. 2015.9.
7)「特集・一億総活躍の中の男女共同参画――第四次基本計画を読む」『生活経済政策』
No.230, pp.3-4.2016.3.
8）「トランピズムと日本のわたしたち」『生活経済政策』No.242, pp3-4. 2017.3.
４．次年度の課題
第一に、2000 年代以降のミクロな職業生活と家族生活を構築する諸関係と, マクロな政策と政治過程, そこに介在する労働運動等の多様なアクターとの相互関係を解明する。開発主義国家シンガポールにおけるケア、労働、家族の調査を補助線として、比較検討を行う。
第二に、保育分野における労働運動および、それと 密接に絡む戦後女性労働運動に関する共同研究を推進する。ジェンダー平等な労働配置と安定的なケア供給体制の同時追求に向けた政策的、実践的示唆を得ることを目指す。
第三に、具体的なアウトプットとしてシンガポールにおけるフィールドワークの成果を論文化する。これまでの大阪、福島、東京でのフィールドワークをまとめ、博士論文の執筆を終了する。
第四に、共同研究への参加、外部資金の申請等、積極的に研究ネットワークの基盤を構築
する。

72

教授

濱田 英嗣

１．2016年度の研究計画(1)ブランド論の深化に努める。
(2)水産物流通及び養殖産業についても、引き続き研究的深化を目指す。
(3)科学研究費(基盤研究C,水産生鮮ベンダーの現状及び将来性に関する研究をまとめる。
２．2016年度の研究活動の経過(1)ブランド研究に関しては、これまでの知見をもとに学会誌(漁業経済研究)に下関フグの市場動向について考察、投稿した。
(2)水産物流通・養殖産業については、科学研究費(基盤研究C,水産生鮮ベンダーの現状及び将来性に関する研究)を活用し、全国各地の水産物流通組織等より聞き取りを実施した。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
濱田英嗣「我が国養殖産業の基層に関する考察」地域漁業学会,地域漁業研究,第 56 巻第 1号 pp.119～pp.144,2015 年 10 月
濱田英嗣・横山博司「トラフグの消費者評価とトラフグ市場」漁業経済研究に投稿中
Ｂ．報告書･学会発表等
公開シンポジューム報告(ギンザケ養殖の今後を考える-養殖魚の生産・流通からみた宮城
ギンザケ養殖の課題-),宮城ギンザケ振興協議会主催,2014年2月5日
九州戦略会議報告(九州山口県知事・経済団体代表会議)(「九州水産業の活性化に関する政策課題),別府市, 平成26年6月2日～3日濱田英嗣「東日本大震災被害とその復興課題-九州を中心としたサケサーモン市場の動向と宮城ギンザケ養殖の再生-」日本流通学会九州部会,平成26年10月4日
濱田英嗣『水産等振興特別委員会報告書』下関商工会議所,pp.1～pp.44,平成26年10月
濱田英嗣「養殖魚のブランド化を考える」高知県,平成26年12月10日
濱田英嗣「ギンザケ養殖研究プロジェクト中間経過報告」,宮城ギンザケ振興協議会主催,
2015年3月3日
濱田英嗣「東日本大震災と宮城ギンザケ養殖再生」,東京海洋大学・韓国KMI共同シンポ(会場：東京海洋大学),2015年11月20日
濱田英嗣「水産物の卸売市場をめぐる現状と課題」『都市問題』後藤・安田記念東京都
市研究所,vol.107,pp.15～pp.20,2016年1月
濱田英嗣「唐津市における完全養殖マサバのブランド化と販売戦略」,唐津市・九州大学
主催,2016年1月15日
現地報告会(宮城ギンザケ養殖の再生課題),宮城ギンザケ振興協議会主催,2016年3月10日
濱田英嗣「量販店調査から得られたサケマス商品評価と宮城ギンザケ」「まとめ」『水産振興』㈶東京水産振興会,pp.31～pp.54,pp.99～pp.106,平成28年4月
４．次年度の課題
上記のとおり、研究テーマは多岐にわたるが、科学研究費(基盤研究C,水産生鮮ベンダーの現状及び将来性に関する研究)のまとめを含め、単著出版(養殖魚の流通)を目指す。

73

教授

平山 也寸志１．2016年度の研究計画①主要な研究として、引き続き、「代理権濫用と柔軟な解決」について、ドイツ代理権濫用論を検討しながら、我が国における解釈論への示唆を得る。
②引き続き、代理法の基礎理論の検討の資料とするため、BGBに関する基礎資料（立法資料等）の検討を行う。
③成年後見法の判例研究を行う。
④その他 共同研究「法律行為の終了」の一環として、「任意代理権の消滅」に関する研究を行う。
⑤ドイツ民法典(BGB)物権法の条文の翻訳の研究会に参加する。
２．2016年度の研究活動の経過①について、このテーマで、29年度の科学研究費の申請を行った。申請内容に即して、学説・判例研究を進めた。
②について、BGBの部分草案などの翻訳・検討を継続した。
③について、日本成年後見法学会判例研究委員会に、今年度、2016 年 7 月 23 日（於：明治大学））、同年 10 月 15 日（於：明治大学）、2017 年 3 月 3 日（於：明治大学）に出席した。

④について、研究報告を行った（題目「任意後見契約から法定後見への「移行」―契約の終了をめぐる諸態様のひとつとして―」（趣旨報告）（法律行為研究会 於：明治大学（2017 年 3 月 18 日）。
⑤について、2016 年 5 月 21 日、2017 年 1 月 21 日に、広島大学民事法研究会の「BGB 物
権法翻訳プロジェクト」に参加した。また、2015 年度内に行った BGB 第 1187～第 1189 条の部分の研究報告（民事法研究会 於：広島大学（2016 年 1 月 23 日））を基礎に今年度も翻訳の検討を進め、翻訳の下書きを 2017 年 1 月 21 日の研究会に出席した際に提出した。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 論文①平山也寸志「成年後見人の代理権濫用に関する検討の覚書」村田彰先生還暦記念論文集編集委員会編『村田彰先生還暦記念論文集 現代法と法システム』47－62 頁（酒井書店・育英堂、2014 年 12 月）所収。
②平山也寸志「裁判例研究「面会等の禁止を請求できる権利」の任意後見人による「代理」
行使の可否などが問題とされた事例―名古屋高判平成26年2月7日判決―」実践成年後見59号79－87頁（2015年11月）
2）教科書（共著）①鳥谷部茂＝田村耕一編著『2 ステップ民法 １総則』
（第１部第 5 章 3「代理」（46-57頁）、第２部 21「「代理権の濫用は、どのように考えればよいか」（145-148 頁）、23「第110 条の基本代理権とは、どのように考えればよいのか」（154-158 頁）、25「第 110 条の（信山「正当な理由」とは、どのように考えればよいのか」（162-165 頁）以上執筆担当）
社、2015 年 7 月）
Ｂ．報告書･学会発表等
1) 学会報告要旨①平山也寸志「〈研究報告〉代理権濫用論―本人による監督措置不作為の場合を念頭に置

74

いて―」
『私法』76 号 190‐197 頁（欧文抄録 277-278 頁）（日本私法学会、2014 年 4 月）
2) 学会発表等①平山也寸志「面会禁止等仮処分命令申立却下決定に対する即時抗告事件」（日本成年後見法学会判例研究委員会 於：明治大学（2014 年 11 月 29 日））②平山也寸志「意思能力喪失と法律行為の終了―代理権授与行為の終了の検討を中心に―（中間報告）」(法律行為研究会 於：明治大学（2015 年 9 月 12 日）)③平山也寸志「BGB 物権法翻訳プロジェクト(BGB 第 1187～第 1189 条)」（民事法研究会
於：広島大学（2016 年 1 月 23 日））④平山也寸志「任意後見契約から法定後見への「移行」―契約の終了をめぐる諸態様のひとつとして―」（趣旨報告）（法律行為研究会 於：明治大学（2017 年 3 月 18 日）。
４．次年度の課題①主要な研究として、引き続き、「代理権濫用と柔軟な解決」について、ドイツ代理権濫
用論を検討しながら、我が国における解釈論への示唆を得る。
②引き続き、①の研究などのための基礎理論の検討の資料とするため、BGBに関する基礎資料（立法資料等）の検討を行う。
③成年後見法の判例研究を行う。
④共同研究「法律行為の終了」の一環として、任意後見契約の終了に関する研究を行う。
⑤その他、ドイツ民法典(BGB)物権法の条文の翻訳の研究会などに参加する。

75

准教授

松本 貴文

１．2016年度の研究計画「農村―都市間の連帯によるまちづくりと地域社会の変容に関する研究」をテーマに、論文1本、学会報告1回を最低目標とした。具体的な調査等の予定としては、年間を通じて
下関市内・熊本県内での調査を行うことと、夏季休暇期間中に長期の調査の予定を立てた。
２．2016年度の研究活動の経過
熊本震災など予定外の出来事もあったが、当初の計画通り調査を実施し、その成果について学会報告を1回行い、論文1本、事例報告レポート1本をまとめることができた。また、研究分担者として参加していた科研費の申請が採択されたため、12月に南西諸島での調査にも参加した。今後、研究成果の取りまとめを進めて行きたい。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・松本貴文・吉武由彩，大学による地域貢献の現状とその可能性―下関市立大学地域共創センターを事例に―，西日本社会学会年報第14号，75-81，2016年．
・松本貴文，下関市におけるまちづくりの現状と課題，地域共創センター年報Vol.9，1-17，2016年．
Ｂ．報告書･学会発表等
・松本貴文，現代農山村集落における住民生活と地域社会の変容，西日本社会学会第74回大会，自由報告，保健医療経営大学，2016年5月22日．
４．次年度の課題
さまざまな調査（熊本、下関、徳之島など）を並行して行っており、それぞれに情報の蓄積は進んできている。しかしながら、その成果の取りまとめは未だほとんど手つかずのままである。そこで、来年度は調査結果のまとめに力を入れて行きたいと考えている。また、個人的に研究成果を地域住民に還元するまでが研究の一環であると強く感じている。
したがって、一般の方に向けて情報を発信する活動にもこれまで以上に熱心に取り組んで
行きたい。

76

教授

松本 義之

１．2016年度の研究計画
ラフ集合による知識獲得について、手法の改善が可能かどうかを検討する。特にファジィ理論や遺伝的アルゴリズムなど他の手法と融合可能かどうかを検討する。Webから獲得した
テキストデータについて、テキストマイニングの研究を行う。「Twitterからの地域情報収集と地域による特徴の比較」については、更に研究を進めて論文誌に投稿可能かどうかを検討する。ニューラルネットワークによる画像認識ついての調査・研究を行う。
２．2016年度の研究活動の経過
ラフ集合理論は、1982年にZ.Pawlakにより提案された理論である。現在、理論・応用の両面で研究が進んできており、特に日本では感性工学分野での応用研究が盛んに行われている。このラフ集合理論を用いた経済・経営時系列データからの知識獲得を研究している。
今年度は、ラフ集合のルール抽出方法について新たな手法を検討した。ラフ集合では、決定ルールを利用して知識獲得を行うことが可能であるが、獲得するルール数が多すぎる場合がある。そこでルールを融合する方法を提案し、国際会議（ISME2016）にて発表を行った。また共同研究にて遺伝的アルゴリズムを利用する方法を提案し、国際会議（CMCSN-2016）にて発表を行った。
Webから取得したデータを用いてテキストマイニングを行い、地域振興・観光振興に役立てる研究を進め、FSS2016にて発表した。また、成果をまとめ、バイオメディカル・ファジィ・システム学会誌に投稿し、採録・発刊された。
ディープラーニングによる出土銭貨の画像分類についての調査・研究を本学櫻木教授と共同で行い、研究成果をBMFSA2016にて発表した。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Information Granularity, Big Data, and Comput
ational Intelligence”, Witold Pedrycz, Shyi-Ming Chen(Eds.), Springer, pp.375-388, 2014/7/29[2] 松本義之、藪内賢之、「Webからの地域・観光情報収集とその有用性の検討」、地域
共創センター年報、第7巻、pp.1-17、2014/08/01[3] Yoshiyuki Matsumoto, Yoshiyuki Yabuuchi, “Analysis of Regional Information Collected from Twitter”, International Journal of Biomedical Soft Computing and Human Scien
cesVol.20, No.2, pp.15-22, Feb. 2016[4] 森邦恵、杉浦勝章、松本義之、足立俊輔、「下関市プレミアム付商品券」利用実態および取り扱い加盟店に関するアンケート調査報告書、下関商工会議所 委託業務、20
16年2月[5] 松本義之、「SNS から収集した近接地域情報のテキストマイニングによる分析」、バイオメディカル・ファジィ・システム学会誌 Vol.18，No.2、pp.41-48、2016年12月
Ｂ．報告書･学会発表等[1] 松本義之・和多田淳三，「ラフ集合による類似性がある時系列データからの知識獲得」、
第30回ファジィシステムシンポジウム（日本知能情報ファジィ学会）、pp.87-90, 2014.
9[2] 松本義之・藪内賢之，「Twitterからの地域・観光情報収集とその有用性の検討」、バ
イオ・メディカル・ファジィ学会 第27回年次大会、pp.87-88, 2014.11[3] 松本義之・和多田淳三，「ラフ集合による大きな変動がある時系列データの類似性分
析」、バイオ・メディカル・ファジィ学会 第27回年次大会、pp.83-84, 2014.11[4] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Analysis using rough set of time series data
including a large variation”, International Symposium on Management Engineering 20

77

14, pp.1378-1381, 2014.12[5] 松本義之・藪内賢之，「SNSから収集した地域・観光情報の分析」、ソフトサイエン
ス・ワークショップ 第25回大会、pp.1-2(CD-ROM), 2015.3[6] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Analysis of time-series data using the roughset”, KES International Conference on Innovation in Medicine and Healthcare 2015,
pp.139-148, 2015.9[7] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Knowledge acquisition using rough set from t
he time series data change is large”, International Symposium on Management Engi ne
ering 2015, pp.149-152, 2015.9[8] Jing Zhao, Junzo Watada, Yoshiyuki Matsumoto, “A fuzzy time-series prediction by
GA based rough sets model”, International Symposium on Management Engineering 2015, pp.175-180, 2015.9[9] 松本義之，「Twitterからの地域情報収集と地域による特徴の比較」、バイオ・メディ
カル・ファジィ学会 第28回年次大会、pp.257-258, 2015.11[10] Jing Zhao, Junzo Watada, Yoshiyuki Matsumoto, “A Genetic Rough Set Approach to
Fuzzy Time-series Prediction”, The Third International Conference on ComputingMeasure
ment Control and Sensor Network - 2016, pp.20-23, 2016.5[11] 松本義之，「Twitter から取得した地域情報分析とその応用」、第32回ファジィシス
テムシンポジウム（日本知能情報ファジィ学会）、4 pages(CD-ROM), 2016.8[12] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Analysis of Economic Time Series Data by
Merging Rules of Rough Sets”, International Symposium on Management Engineering
2016, 4 pages (CD-ROM), 2016.10[13] 松本義之、櫻木 晋一、「ディープラーニングによる画像認識を用いた出土銭貨の分類に関する考察」、バイオ・メディカル・ファジィ学会 第29回年次大会、2 pages(CD-ROM), 2016.11
４．次年度の課題
ラフ集合による知識獲得について、手法の改善が可能かどうかを引き続き検討する。特にルールの結合手法について、提案手法が有効かどうかの検証を行う。Webから獲得したテキストデータについて、テキストマイニングの研究を行う。Twitterからの地域情報収集について、観光振興に繋がる情報を収集可能かどうか、関門地域とそれ以外に差異があるのかどうか、などを検討する。ディープラーニングによる画像認識ついて、出土銭貨のパターン認識・分類が可能かどうかの調査・研究を行う。

78

教授

水谷 利亮

１．2016年度の研究計画
・科研（研究代表者）の「融合型の地方自治制度における『二重行政』の研究」については、来年度は2014年度から３年間の研究期間の最終年度であり、この研究のまとめを行いたい。
・科研（研究分担者）の「「小さな拠点」を軸とする共生型地域づくり－その形成要因の分析と持続モデルの構築－」については、2015年度から３年間の研究期間であり、来年度
はさらにこの研究を進展させたい。
・他大学の教員と「地方自治テキスト・プロジェクト」として行っている「地方自治研究会」において研究を進展させて共著の著書・テキストとしてまとめることが課題である。
２．2016年度の研究活動の経過①科学研究費助成事業（基盤研究(C)、研究代表者：水谷）で｢融合型の地方自治制度における『二重行政』の研究｣をテーマに実証的な調査・研究の最終年度であり、研究分担者と協働しながらヒアリング調査と資料収集、および研究会を行い、研究を完了する予定である。その成果の一部を、「『二重行政』と自治体間連携の検討－京都と大阪の地方衛生研究所と消防学校の共同化事例をもとにして－」として共著論文を掲載することができた。
また、科研の研究報告書を期限までに提出する予定である。
②科学研究費助成事業（基盤研究(C)、研究代表者：田中きよむ高知県立大学教授）の研究分担者として「「小さな拠点」を軸とする共生型地域づくり－その形成要因の分析と持続モデルの構築－」をテーマに研究を始めて２年度めで、ヒアリング調査と資料収集を行い、着実に研究を進めた。
③地域共創センターと関連した関門地域研究として「関門地域におけるインバウンド政策に関する調査研究－北九州空港・門司港・下関港を事例として－」（研究代表者：宮下量久［北九州市立大学地域戦略研究所准教授］）をテーマとする研究に参加・協力した。
④学会参加としては、行政学会、政治学会、地方自治学会、四国財政学会に参加した。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①（共著）水谷利亮・平岡和久「地域産業振興政策における府県出先機関の機能に関する分析－府県出先機関に対するアンケート調査をもとにして－」、『下関市立大学論集』、58
巻第 1 号、査読無 、2014 年 5 月、27～44 頁。
②（共著）水谷利亮・吉弘憲介 「下関市菊川町における「道の駅」等に関する分析」『下
関市立大学地域共創センター年報』、7 号、査読無、2014 年 8 月、45～64 頁。
③（共著）霜田博史・水谷利亮「過疎高齢化地域における｢小さな拠点｣と「消滅可能性都市」論－山口県阿武町における事例をもとにして－」『下関市立大学論集』58巻第2号、査読無 、2014年9月、75～86頁。
④（共著）田中きよむ・水谷利亮・玉里恵美子・霜田博史「集落活動センターを拠点とする高知型地域づくり」高知大学経済学会『高知論叢』第109号、査読無、2014年10月、19～40頁。
⑤水谷利亮「『消滅可能性都市』論と地方自治・地域づくり」山口県地方自治研究所『山口の自治』Vol.109、査読無、2015年1月、3～39頁。
⑥水谷利亮「新たな広域連携モデル構築事業にみる自治体連携の分析：序論－下関市・北九州市、備後圏域、宮崎広域圏の事例から－」関門地域共同研究会編『関門地域研究』、
査読無、第24号、2015年3月、11～32頁。
⑦（共著）水谷利亮・平岡和久「「二重行政」の予備的考察－府県と政令市の事例をもとにして－」『下関市立大学論集』59巻1号、査読無、2015年5月、31～44頁。
⑧水谷利亮「第20回「小さくても輝く自治体フォーラムin栄村」報告 「小さくても輝く

79

自治体」の今後の発展にむけて」『住民と自治』629号、査読無、2015年9月、36～38頁。
⑨水谷利亮「第６章 小規模自治体と圏域における自治体間連携－地方・「田舎」のローカル・ガバナンスの検討－」石田徹・伊藤恭彦・上田道明編著『ローカル・ガバナンスとデモクラシー:地方自治の新たなかたち』法律文化社、2016年1月、119～145頁。
⑩木村健二・佐藤裕哉・水谷利亮「関門地域の工業化と鈴木商店－歴史遺産の観光活用に向けて－」関門地域共同研究会編『関門地域研究』、査読無、第25号、2016年3月、91～111頁。
⑪（共著）水谷利亮・平岡和久「『二重行政』と自治体間連携の検討－京都と大阪の地方
衛生研究所と消防学校の共同化事例をもとにして－」『下関市立大学論集』60巻1号、査読無、2016年5月、27～42頁。
Ｂ．報告書･学会発表等①公立大学法人下関市立大学 長門市受託調査研究担当チーム（水谷利亮、松本貴文、吉武由彩、吉津直樹）『海と山が出会う豊かな里、宇津賀：2015年度 長門市油谷宇津賀地区調査研究報告書－「平成27年度『東後畑集落を中心とする油谷宇津賀地域における農村
資源保全継承と地域活性化』に関わる委託研究業務」報告書－』、2016年2月。
②木村健二・佐藤裕哉・水谷利亮「関門地域の工業化と鈴木商店～歴史遺産マップ～」、
2016年3月。
③水谷利亮・平岡和久「『二重行政』と自治体間連携の検討－京都、大阪、愛媛の事例をもとにして－」四国財政学会、2016年5月。
４．次年度の課題
科研（研究代表者）の「融合型の地方自治制度における『二重行政』の研究」について
は、今年度で終了するが、来年度には、この研究テーマを含めて、これまで３期にわたって行ってきた科研での研究成果を、共著で発行したい。
科研（研究分担者）の「「小さな拠点」を軸とする共生型地域づくり－その形成要因の分析と持続モデルの構築－」については、2015年度から３年間の研究期間であり、来年度
は最終年度であり、この研究のまとめを行いたい。
また、他大学の教員と「地方自治テキスト・プロジェクト」として行っている「地方自治研究会」において研究を進展させて共著の著書として発行する計画である。

80

教授

村田 和博

１．2016年度の研究計画
2016年度には、以下の研究を計画した。
（１）科研費による研究（基盤研究C、研究課題名「経営資源論的アプローチによるイギリ
ス古典派経済学の研究」、研究代表者：村田和博）を遂行する。2015年度に続き、研究に必要な文献を収集するとともに、チャールズ・バベッジを経営資源論の観点から考察し、その研究成果を『下関市立大学論集』において公表する。また、本申請課題に関する研究成果を学会で報告する。
（２）科研費による研究（基盤研究C、研究課題名「中国企業組織における従業員の文化特有行動・意識の研究」、研究代表者：古澤照幸）に分担研究者として従事する。
２．2016年度の研究活動の経過
研究計画の（１）については、科研費（基盤研究C、研究課題名「経営資源論的アプロー
チによるイギリス古典派経済学の研究」）による補助金を用いて研究に必要な文献を収集するとともに、論文「チャールズ・バベッジに関する一考察―資源ベース的アプローチ―」を『下関市立大学論集』60巻第1号において公表した。さらに、経済学史学会第80回全国大会において、報告論題「古典派経済学における資源ベース的アプローチの可能性」を報告した。
研究計画の（２）については、申請課題を解明するために、論文「中国西安の中国人従業員に対するアンケート調査の結果について」（村田和博・張英莉・平野賢哉）を『下関市立大学論集』（印刷中）で公表するとともに、2月に下関市立大学で開催された科研費の研究会において、報告論題「西安のアンケート調査について」を報告した。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（１）著書
1) 高橋和幸・難波利光編著、大学教育とキャリア教育―社会人基礎力をキャリア形成につなげるために―、五絃舎、131p、2015. 1. （担当分：第1章 企業分析と働くことの意義をキャリアに繋げる、pp.11-18）
2) 基礎から学ぶ経営学〔第 2 版〕
、五絃舎、144p、2015. 4.
（２）論文
1) 古典派経済学における経営資源論的アプローチの可能性、下関市立大学論集、第 58 巻第2 号、pp.37-56、2014. 9.
2) 古澤照幸・張英莉・村田和博・平野賢哉、中国企業従業員の文化特有行動・意識と権威
勾配―ワーク・エンゲイジメント、内発的動機づけ、ストレスとの関連―、自己心理学、第6巻、pp.41-52、2014. 12. 査読付．
3) イギリスにおける分業論の展開、現代経営学の潮流と限界―これからの経営学―所収、
経営学史学会年報、第22輯、文眞堂、pp.81-91、2015. 5. 査読付．
4) アダム・スミスに関する一考察―経営学的アプローチ―、下関市立大学論集、第 59 巻第2 号、pp.23-39、2015. 9.
5) チャールズ・バベッジに関する一考察―資源ベース的アプローチ―、下関市立大学論集、第 60 巻第 1 号、pp.43-59、2016. 5.
6) 村田和博・張英莉・平野賢哉、中国西安の中国人従業員に対するアンケート調査の結果について、下関市立大学論集、第60巻第3号、2017. 1.（印刷中）.
Ｂ．報告書･学会発表等
1) アダム・スミスからJ.S.ミルに至るイギリス分業論の展開、経営学史学会第22回全国大会、81

関東学院大学、2014. 5. 17. 大会報告集、pp.42-47
2) 権威に関する一考察―バーナード、サイモン、および権威勾配―、経済学史学会西南部
会第 118 回例会、下関市立大学、2014. 11. 29.
3) J. S. ミルの経営思想、経営哲学学会・経営学史学会合同九州部会、久留米大学福岡サテ
ライトオフィス、2015. 3. 16.
4) 経営資源論的アプローチによるチャールズ・バベッジの考察、経営学史学会西南部会第120 回例会、尾道市立大学、2015. 12. 5.
5) 古典派経済学における資源ベース的アプローチの可能性、経済学史学会第80回全国大会、東北大学、2016. 5. 21. 大会報告集、pp.46-51
Ⅽ．その他
1) 研究ノート、張英莉・古澤照幸・村田和博・平野賢哉、ホーソン実験と人間関係論の展
開、自己心理学、第6巻、pp.57-65、2014. 12. 査読付．
2) 研究ノート、村田和博・古澤照幸・張英莉・平野賢哉、西安の日系企業で働く従業員からのヒアリング調査の概要、下関市立大学論集、第59巻第3号、2015. 1.
3) 書評、Guang-Zhen Sun、 The Division of labor in Economics: A History、経済学史研究、第56巻第2号、pp.135-136、2015. 1.
4) 招待講演、19 世紀イギリス経営思想史研究―C.バベッジ、J.モントゴメリー、A.ユア、および J.S.ミルの所説を手掛かりにして―、関東学院大学経済経営研究所研究会、関東学院大学、2015. 2. 24.
5) 経済学史学会ニュース、西南部会第118回例会での報告「権威に関する一考察―バーナード、サイモン、および権威勾配―」の概要を掲載、No.46. p.26. 2015. 6.
6) 研究会報告 西安日系企業のヒアリング結果、「中国企業組織における文化特有行動・意識の研究」研究検討会、東洋学園大学（東京・本郷キャンパス）、2015. 8. 26.
7) 研究ノート、村田和博・古澤照幸・張英莉・平野賢哉、上海の日系企業で働く従業員からのヒアリング調査の概要、下関市立大学論集、第60巻第3号、pp.49-58、2016. 1.
8) 経済学史学会ニュース、西南部会第120回例会での報告「経営資源論的アプローチによるチャールズ・バベッジの考察」の概要を掲載、No.48. p.23. 2016. 6.
9) 研究会報告、西安のアンケート調査について、「中国企業組織における文化特有行動・意識の研究」研究会、下関市立大学、2017. 2. 21.
４．次年度の課題
科研費で採択された研究課題の研究を進め、確実に研究成果があげられるよう努める。

82

准教授

森

邦恵

１．2016年度の研究計画【1】品質と価格、および消費者行動に関する基礎理論研究の継続【2】水産をはじめとして、理論の適用可能性について検証
２．2016年度の研究活動の経過
・「品質論」についての考察。伝統的な消費者理論を踏まえ，ヘドニック・アプローチ、
行動経済学による理論を整理し、消費者が無意識下でどのような品質を選好しているのかを実証研究によって検証している（継続）。
・特に生鮮食品である水産物に焦点をあてて分析を行った。水産物では、価格に対して質的効果と供給量による量的効果の影響が考えられるが、消費者にとっては、品質は視覚的要素（質）と店舗供給の安定性（量）によるところが大きいことが示唆された。（森（2016），森2016学会報告）。
・共同研究として、経済学の指導方法に関する分析を行った（重田・中原・森（2017））。
・受託研究として下関市内における事業所の経営事項のアンケート調査の分析を行った。
昨年度からの、消費税転嫁、商品券の経済効果と併せて、事業者の問題意識を総合的に検証することができた（森・杉浦・足立（2017））。
・参加：日本統計学会（統計関連学会連合大会），神戸大学経営学部若手教員研究会.
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1．重田美咲・中原郷子・森邦恵，「留学生のための経済の基本的専門語」習得に関する一考察－大学入学直後の日本人学生と中国人留学生を比較して―，下関市立大学論集，第59巻第3号,p127-138，2016，共著．
2. 森邦恵, サケマスに関する消費者の購買意識，『宮城ギンザケ養殖の産地再生課題－新たな産地経営に向けて－』，第1章，水産振興，第580号（第50巻4号），p5-13，2016，単著.
3．重田美咲・中原郷子・森邦恵，経済学を学ぶためのレディネスに関する一考察―大学入学直後の日本人学生と中国人留学生を比較して―，下関市立大学創立60周年記念論文集，
p153-160, 2017，共著．
Ｂ．報告書･学会発表等
1． 森邦恵，サケ市場と消費者行動，日本福祉大学経済学部ワークショップ（ミクロデー
タを用いた計量分析）（2015年2月12日）にて報告．
2． 森邦恵，水産物における消費者行動の分析，日本経済政策学会（第72回全国大会），
国士舘大学，2015.5.31.（報告要旨集p95-96.）
3． 森邦恵，唐戸市場交通量調査に関する調査報告（唐戸市場業者連合協同組合），2015（2013年からの継続事業）．
4． 森邦恵，消費税転嫁及び経営の現状に関するアンケート調査報告書（下関商工会議所），
2016．
5． 森邦恵・杉浦勝章・松本義之・足立俊輔，「下関市プレミアム付商品券」利用実態に関するアンケート調査報告書（下関商工会議所），研究代表者，2016．
6． 森邦恵，水産物製品の購買行動に関する一考察，日本経済政策学会（第97回西日本部会），鹿児島国際大学，2016.10.15.
7． 森邦恵・杉浦勝章・足立俊輔，「経営事項全般」に関するアンケート調査報告書（下関商工会議所），研究代表者，2017．
４．次年度の課題【1】品質と価格、および消費者行動に関する基礎理論研究の継続

83【2】水産市場・経済における実証分析【3】学際的なテーマについて、共同研究を実施

84

教授

森

祐司

１．2016年度の研究計画
・地域共創センター『地域共創研究』「下関市における地域金融機関のマーケティング戦略」（2016-2017年度）（共同研究者：佐藤裕哉准教授）
・下関市立大学60周年記念出版事業での研究と原稿執筆
・共同研究「コーポレート・ガバナンスの諸課題（仮）」での研究での予備的考察
２．2016年度の研究活動の経過
・本年度は、下関市を経営地盤とする地方銀行・信用金庫等の「地域金融機関」を中心として、下関地域の経済環境に関する分析を行う。その研究成果として、出版事業での原稿執筆を行った。また、山口県における金融機関の店舗展開についても分析し、学会発表・論文執筆を行った。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）① 「地域銀行の非金利収入と経営パフォーマンス」『証券経済学会年報』第49集, pp.1
63-170, 2014年7月.
② 「地域銀行の企業統治分析 : 執行役員の導入要因」『証券経済研究』第87巻、pp.6179
2014年9月③ 「北九州市における人口および産業構造の変動」『九州共立大学研究紀要』第5巻第1号 pp.1-10, 2014年10月④ 「地域銀行の非金利収入の動向」『九州経済学会年報』第52集、pp.195-203, 2014年
12月⑤ 森 祐司・高橋宏幸「北九州市における金融機関のマーケティング戦略」『商学研究（久留米大学）』, 第20巻第2号、 pp.19-42、2015年1月⑥ 「地域銀行の執行役員の導入要因」『証券経済学会年報（別冊）』第49巻、pp.1-9、2
015年1月⑦ 「地域銀行 厳しい経営環境、減益基調が明確に : 危機感醸成から再編の可能性も(特集 2015年、金融界を展望する)」『月刊金融ジャーナル』第56巻第1号、pp.72-75,
2015年1月.
⑧ 「地域銀行による投資信託のラインナップ」『九州共立大学総合研究所紀要』第8巻 ,pp.15-24、2015年3月⑨ 「金融経済教育と大学生による金融機関の利用」『生涯学習研究センター紀要』第20巻、pp. 19-28、2015年3月⑩ 「主要国の家計貯蓄率の動向―国際比較の視点からの分析―」『九州共立大学研究紀要』第5巻第2号、pp.1-8,
2015年3月⑪ 「北九州市における地方銀行の店舗展開」『生活経済学研究』、第41巻、pp.1-14、2015年3月⑫ 「地域金融機関の収益への影響 市況に左右されない態勢を (特集 投信・保険販売は本業になったのか)」『月刊金融ジャーナル』、第56巻第11号、pp.70-73, 2015年11月⑬ 「信用金庫の投資信託窓口販売」『九州経済学会年報』第53集、pp.153-160、2015年12月⑭ 「地域銀の投信子会社設立、経営変革への第一歩 (特集 変革、資産運用)」『月刊金融ジャーナル』、第57巻、第12号、pp.84-89、2016年12月⑮ 「信用金庫の投信窓販と競争要因」『証券アナリストジャーナル』第54巻第12号、pp.87-97, 2016年12月⑯ 「地域銀行の取締役会の規模・構成とパフォーマンス」『九州経済学会年報』第54集、pp.165-173、2016年12月⑰ （出版準備中）「下関市を中心とする山口県の金融経済」『下関の地域課題－地域経85

済・財政金融・教育・歴史文化』(仮)、下関市立大学60周年記念出版、2017年⑱ （出版準備中）「書評 家森信善著『金融論』」『国民経済雑誌』、pp.124-126, 201
7年4月号⑲ （投稿中）「山口県における地域金融機関の店舗配置」『九州経済学会年報』第55集、2017年12月
Ｂ．報告書･学会発表等① 森 祐司・高橋宏幸「北九州市における金融機関のマーケティング戦略」、日本比較経営学会、成城大学、2014年5月② 「地域銀行の企業統治分析」、証券経済学会、獨協大学、2014年6月③ 森 祐司・高橋宏幸「北九州市における地域金融機関のリテール戦略と海外ビジネス支援のあり方」、九州・アジア／中国ビジネス研究会、久留米大学福岡サテライト
教室、2014年9月④ 「信用金庫による投信窓販実績の決定要因」、証券経済学会九州部会、久留米大学、
2014年9月⑤ 「地域銀行の社外取締役の導入要因」、日本金融学会、山口大学、2014年10月⑥ 「地方銀行の店舗展開 －北九州市におけるケーススタディ－」、生活経済学会九州部会、鹿児島大学、2014年11月⑦ 「信用金庫の投信窓販決定要因」、九州経済学会、九州大学、2014年12月⑧ 森祐司・高橋宏幸「北九州市の地域金融機関の経営分析 －マーケティング戦略からみた4行庫の比較－」、日本経営学会九州部会、北九州大学、2014年12月⑨ 「地域銀行の投信窓販における商品ラインナップ」、証券経済学会九州部会、熊本学園大学、2015年3月⑩ 大熊正哲・森 祐司「Bank Competition, Ownership Structure and Risk Taking: Evidence from Japan」、日本金融学会、東京経済大学、2015年5月⑪ 「地域銀行による社外取締役の導入の決定要因」、証券経済学会、文京学院大学、2015年6月⑫ 「地域銀行のコーポレート・ガバナンスについてのヒアリング調査報告」コーポレート・ガバナンス研究報告会、九州経済調査協会BIZCOLI、2015年7月⑬ 大熊正哲・森 祐司「Bank Competition, Ownership Structure and Risk Taking: Evidence from Japan」、地域金融コンファレンス、関西外国語大学、2015年8月⑭ 「信用金庫の投信窓販～実績の決定要因についての分析～」、証券経済学会、山口
大学、2015年11月⑮ 「信用金庫の投信窓販 ―影響要因についての分析―」生活経済学会九州部会、長崎
大学、2015年11月⑯ 「Determinants of Outside Directors of Regional Banks: the Case of Japan」、Works
hop on Current Issues on Corporate Finance and Governance、九州大学、 2015年11月21日⑰ 「地域銀行の社外取締役の導入効果」、九州経済学会、鹿児島大学、2015年12月⑱ 「地域銀行のコーポレート・ガバナンス」、日本金融学会西日本部会、九州大学、2016年3月⑲ 「北九州市における金融機関の店舗展開」、下関市立大学附属地域共創センター共創サロン、下関市立大学、2016年7月⑳ 「山口県における金融機関の店舗配置」、生活経済学会九州部会、鹿児島大学、2016年11月27日㉑ 「山口県における地域金融：預金金融機関の店舗配置の分析」、九州経済学会、九州大学 2016年12月3日㉒ 「信用金庫の投信窓販と競争要因」、日本証券アナリスト協会九州地区交流会、九州経済調査協会BIZCOLI、2017年2月17日

86

㉓ 「地域銀行のコーポレート・ガバナンス」、金融問題研究会、福岡ガーデンパレス、
2017年3月17日
４．次年度の課題
・地域共創研究の「下関市における地域金融機関のマーケティング戦略」については、201
6年度の結果を踏まえて、各金融機関の下関市内における①店舗配置・ＡＴＭ配置の分析、②個人顧客を中心とする金融リテールサービス展開について調査・比較分析し、下関市のような郡部を含む地方中型都市における金融マーケティング戦略の在り方について研究する。店舗配置・ＡＴＭ配置については、コンビニエンス・ストアによるＡＴＭ設置も視野に入れた金融サービス提供チャネルの利用も分析対象として、下関市民の金融経済活動との関連についても考察し、随時、学会発表と論文執筆をしていく予定である。
・共同研究「コーポレート・ガバナンスの諸課題（仮）」は一橋大学商学研究科の複数の研究者との共同研究で「地域銀行のコーポレート・ガバナンス」を担当する。当該研究のこれまでの成果を踏まえ、次年度はデータを直近まで追加収集・分析して報告、執筆していく方針である。
・科研費研究にも応募している。テーマは「地域金融機関の分散化と経営安定性、パフォ
ーマンスについての実証分析」で、業務分散化や地理的分散化の視点から地域金融機関の経営パフォーマンスを分析する計画である。結果次第ではあるが、通れば本年度はデータの収集・整理から始める予定である。

87

教授

森

幸弘

１．2016年度の研究計画
・日本リスクマネジメント学会第40回全国大会、ソーシャル・リスクマネジメント学会第8回全国大会での統一論題が決定されて以降は、議論をより充実したものにしていくため、関連文献のリサーチを含め、論題に沿った研究を進めていく、
・2016年度の文部科学省の科学研究費が採択された場合には、課題として掲げた「商品先物市場の危機突破に向けた新たな展開に関する研究」にさらに時間をかけていく。すでに基礎的研究は進めていることから、不採択になった場合にも、2017年8月のコメ市場の本上場化への取り組み、商品先物市場の活性化について引き続き研究を進めていく。201
6年度早々にあらためて大阪堂島商品取引所でのヒヤリング調査も予定している。
・原油先物の動向が取りざたされるなか、エネルギー先物、特にLNG先物の我が国市場への上場についての研究をさらに進めていく。
・国内外での大規模企業の不祥事が続くなか、前年度に引き続き、問題となった企業にコーポレートガバナンス上、共通項があるのかどうかなどを、特にリスクマネジメントの視点から詳細に検討する。
２．2016年度の研究活動の経過
・日本リスクマネジメント学会第40回全国大会では、アンリ・ファヨール「保全的職能論（1916）」の提起から100年となることから、統一論題として、リスクマネジメント理論の100年－アンリ・ファヨール「保全的職能論」（1916）から亀井利明「危機突破論」（2016）
へ－に決定されて以降、関連文献のリサーチを含め、議論の充実化に向けた研究を進めた。
・2016年度の文部科学省の科学研究費は不採択であったが、課題としてあげた「商品先物市場の危機突破に向けた新たな展開に関する研究」を推進していった。2016年４月には早速、課題に関して、大阪堂島商品取引所でのヒヤリング調査を実施した。2017年8月には本上場化認可の最終決定が行われることから、2016年10月から上場開始された新潟コシヒカ
リの動向を中心に、2017年3月、あらためて詳細なヒヤリング調査を実施した。
・我が国のエネルギー調達先について、大きな変動が起こりつつあり、調達先の多様化も期待できるようになった。ＬＮＧ先物の上場についても、当業者の市場利用の可能性に影響が出てきていることから、上場可能性、進捗状況をあらためて検討してきた。
・今年度は、企業の不祥事防止、ステークホルダーとの良好な関係づくりを企図した各社
におけるコーポレートガバナンス・コードの開示動向について検討してきた。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・「宮城ギンザケ養殖の産地再生課題―新たな産地経営に向けて―（第４章２節宮城ギン
ザケの流通チャネル戦略）」『水産振興』東京水産振興会、pp.83-99、2016.4.
・「コメ先物試験上場再延長について」『実践危機管理』第28号、ソーシャル・リスクマ
ネジメント学会、pp.54-60、2016.7.
・「リスク処理手段」、亀井利明原著、上田和勇編著『リスクマネジメントの本質』第3章、同文舘出版（2017.4.刊行予定）
Ｂ．報告書･学会発表等
・「コメ先物『本上場化』の意義」ソーシャル・リスクマネジメント学会研修研究会、吹田市文化会館、2015.7.4.
・「宮城県養殖ギンザケ経営におけるマネジリアル・マーケティング戦略」平成27年度食料生産地域再生のための先端技術展開事業（宮城）「サケ科魚類養殖業の安定化、省コ
スト・効率化のための実証研究」合同研究推進会議、2016.2.26

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４．次年度の課題
2017年度科学研究費が採択された場合は、課題として掲げた「新規商品上場による我が国
商品先物市場活性化に関する研究」に相当の時間を費やす。採択されなかった場合にも、主としてコメ先物、エネルギー先物等の商品先物市場活性化に向けての方途を引き続き探究す
る。

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教授

柳

純

１．2016年度の研究計画
本年度は、昨年度の研究テーマ「日系小売企業の海外展開プロセスと戦略に関する研究」
を継続させていく。本研究では、海外展開している日本小売企業の展開過程とその戦略を分析するものである。本年度は、前半から中盤以降にかけて他の大学の研究者との共同執筆の計画が多くあり、これまで以上に早めに行動を心掛けていきたい。例えば、共同執筆
者との打合せや出版社との折衝に関しては、所属する学会の全国大会時に都合を合わせるなどの工夫を凝らしたい。また、今年度はスムーズに計画することができた個人研究費での研究出張計画や備品購入も同様に、早めに計画を立てていきたい。なお、2016年度の科学研究費として申請している基盤研究（C）『日本と中国におけるネットショッピングサー
ビスの実態とそのモデル検証』（研究代表者：柳純）が採択されれば、速やかに計画に盛り込み実行する
２．2016年度の研究活動の経過
本年度は申請していた科研費、基盤研究（C）『日本と中国におけるネットショッピング
サービスの実態とそのモデル検証』（研究代表者：柳純）は採択されなかった。
年度前半部分では、継続テーマである「日系小売企業の海外展開プロセスと戦略に関する研究」に関する文献収集を進めると同時に所属する日本商業学会や日本流通学会、実践経営学会の全国大会に参加することで他大学の研究者から日系小売企業に関する情報を得ることができた。また前半から中盤にかけては、他大学の研究者からの共同執筆依頼にともない、執筆活動に時間を費やすこととなったが、その成果は下記5）の通り年度内で刊行されている。一方で、後半部分では、所属する学会の部会報告（日本商業学会九州部会、
日本消費経済学会九州部会）を行い、次年度へ向けた研究への足がかりとして前進することができた。とりわけ、小売企業の国際展開時における最適方法や当該企業のマーケティ
ングの現地適応化の重要性などの解明に近づいたと考えている。
なお、2017年度（平成29年度）の科学研究費は、今年度に申請した研究内容に改善を加え、基盤研究（C）『アジアにおける日本小売企業の進出プロセスと撤退インパクトに関する研究』（研究代表者：柳純）として、本年度11月に申請済みである。
今年度は6月より地域共創研究「下関市のシティプロモーションの可能性」（共同研究者：
難波利光教授）が新たに採択された。下関市役所、平戸市役所、大阪学院大学等へのヒアリング調査を行い、シティプロモーションに関する実態把握を行うと同時に、この新しい分野における知見を深めることができた。本研究は次年度までの2年間を予定している。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 柳純「マーケティング戦略の理論と実践の有機的結合の必要性」高橋和幸・難波利光編『大学教育とキャリア教育』五絃舎、2015年1月、29～36ページ（共著者：高橋和幸、難波利光、村田和博、山川俊和、吉弘憲介、外枦保大介、藤谷岳、土屋敏夫、大内俊二、竹中智
華子、森山智彦）。
2) 柳純「自動車産業のマーケティング」岩永忠康編『マーケティングの理論と戦略』五絃
舎、2015年3月、235～252ページ（共著者：岩永忠康、洪延和、山口夕妃子、侯利娟、松井
温文、菊池一夫、垣本嘉人、堤田稔）。
3) 柳純「台湾日系小売企業の出店プロセスと業態展開」平野文彦編『経営者育成の経営学』
櫻門書房、2015年3月、57～67ページ（共著者：平野文彦、青木秀行、青柳智夫、伊佐淳、
井原久光、岩田智、大野貴司、荻野小青、小原久美子、鬼頭俊泰、金琦、幸田浩文、呉偉文、
島田裕司、清水清隆、田中敬一、手嶋慎介、西川清之、丹羽浩正、畑中義雄、平尾敬一、細沼藹芳、増山正紀、馬欣欣、安井裕司、矢萩大輔、李右婷）。
4) 柳純「中小企業マーケティングとしての現地適応」田中道雄・白石善章・南方建明・廣田章光編『中小企業マーケティングの構図』同文舘出版、2016年3月、65～78ページ（共著90

者：田中道雄、白石善章、南方建明、廣田章光、平山弘、松田温郎、渡邉孝一郎、田村直樹、
稲田賢次、伊部泰弘、田村公一、清水真）。
5) 柳純「小売国際化の論点と検討課題」岩永忠康監修、片山富弘・西島博樹・宮崎卓朗・
柳純編『アジアと欧米の小売商業－理論・戦略・構造－』五絃舎、2017年2月、67～83ペー
ジ（共著者：岩永忠康、片山富弘、西島博樹、宮崎卓朗、柳純、洪廷和、西道彦、堤田稔、
宋謙、黄晶、田村善弘、舟橋豊子、山口夕妃子、菊池一夫、Heather Ranson、鳥羽達郎、佐々木保幸）。
Ｂ．報告書･学会発表等
1) 柳純「台湾ファミリーマートの商品調達・販売の現地化」日本流通学会九州部会（於：九州産業大学）2014年4月19日。
2) 柳純「日本小売企業のマーケティング－アジア出店を事例として」実践経営学会九州部会（於：久留米大学）2014年9月20日。
3) 柳純「中小企業マーケティングにおける現地適応」日本消費経済学会九州部会（於：アルカスSASEBO）2016年1月9日。
4) 柳純「小売国際化理論の構築とその方向」日本商業学会九州部会（於：沖縄県青年会館）
2016年11月26日。
5) 柳純「下関市におけるシティプロモーションへの取り組み」日本消費経済学会九州部会（於：長崎県立大学佐世保校）2017年3月17日。
４．次年度の課題
本年度に予定していた原稿執筆に関しては、校正期間を経て予定通り、年度末までには刊行することができた。また、所属する学会における報告を踏まえて次年度へのステップとなった点は概ね予定通りに実施できたと考えている。しかし、継続テーマで掲げている研究に関して、文献収集や情報収集は進んでいるものの、小売企業への実地調査（ヒアリング調査）に関しては思うように進まなかった。
次年度は、前半から中盤以降にかけて、他の大学の研究者との共同執筆の計画が多くあり、何回かの校正を経て刊行する予定である。そのためにこれまで以上に、早めの準備を心掛けていきたい。例えば、共同執筆者との打合せや出版社との折衝に関しては、所属する学会の全国大会時に都合を合わせるなどの工夫を凝らしたい。また、今年度はスムーズに計画できた個人研究費での研究出張計画や備品購入も同様に、早めに計画を立てていきたい。地域共創研究では中間報告を控えており、その後の原稿執筆も早めに取りかかることが必要であると考えている。

91

教授

藪内 賢之

１．2016年度の研究計画
研究テーマ：ソフトコンピューティング手法を用いた経済・経営分析，意思決定
現在，研究課題が2つある．ファジィ数の演算とType 2ファジィ数でモデルを構築することである．前者は時系列モデルの改良に用いる予定であり，これの実用化で演算によるあ
いまいさ増大を抑えることできる．また，現在，Type-1ファジィ数をモデルの係数に用いているが，後者を実現することで新たなモデル構築ができる．2016年度は，これら研究成果が得られるよう計画する．
大会役員を務めるCMCNS 2016において，ラフ集合を用いた欠損データの補完に関する内
容で口頭発表する．ファジィデータ解析モデルの研究成果をISME2016とICICIC2016に発表を申し込む．また，ファジィシステムシンポジウム，バイオメディカル・ファジィ・シス
テム学会年次大会，経営システム学会全国研究発表大会での発表を目指して上記計画を進める．
２．2016年度の研究活動の経過
研究計画で示した課題は2つある．ファジィ数の新たな演算方法を検討すること，Type-2
ファジィ数を用いたモデル構築である．前者は時系列モデルで非ファジィ数をファジィ化
して用いる際に生じる問題を解決するための課題であるが，ファジィ化の前処理を変更することで問題を解決することができた．これを発表22および24で口頭報告した．また，後者の研究課題であるType-2ファジィ数を用いたモデル構築は完成していないが，手始めに別の方法でモデルを構築することができた．それは平成29年度科研費申請書に記述したことであるが，グレードにあいまいさを考慮したモデルである．研究対象の区間モデルは統計モデル同様，サンプルの属性値に誤差やあいまいさを有するとして処理していた．しかし，モデルの形状を決定するメンバーシップ関数はサンプルの情報をそのまま用いるため，統計学における中心極限定理のような効果はない．このため，グレードにもあいまいさが含まれていると考えるに至った． 現在，数値実験を行い期待した効果が得られることを確認した．例えば，外れ値が混入した場合でも，意識することなく，モデルの歪みが小さくなった．
研究発表については，ICICIC2016の原稿締め切りに間に合わなかったため申し込まなか
ったが，経営システム学会全国研究発表大会での発表予定の内容をファジィシステムシン
ポジウムで口頭発表した．
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[著書 1] Y. Yabuuchi and J. Watada, Building Fuzzy Robust Regression Model based on Granularity
and Possibility Distribution, In: W. Pedrycz and S.-M. Chen (eds.), Information Granularity, Big
Data, and Computational Intelligence, Springer-Verlag Berlin Heidelberg, pp.247—282, 2014.07.
（査読有）[論文誌1] Y. Yabuuchi and J. Watada, Fuzzy Autocorrelation Model with Confidence Intervals of
Fuzzy Random Data, Journal of Advanced Computational Intelligence and Intelligent Informatics(JACII), Vol.18, No.2, pp. 197—203, 2014.03. （査読有）[論文誌2] 藪内賢之，ファジィ信頼区間を用いたファジィ自己相関モデル，バイオメディカ
ル・ファジィ・システム学会誌，Vol.16, No.1，pp.25—31，2014.04．（査読有）[論文誌3] Y. Yabuuchi and J. Watada, Fuzzy Robust Regression Model building through Possibility
Maximization and Analysis of Japanese Major Rivers, The Innovative Computing, Information
and Control Express Letters (ICICEL), Vol.9, No.4, pp.1033—1041, 2015.04. （査読有）[論文誌4] Y. Yabuuchi, Centroid-Based Fuzzy Robust Regression Model, ICICEL, Vol.9, N
o.12, pp.3299—3306, 2015.12. （査読有）92[論文誌5] Y. Matsumoto and Y. Yabuuchi, Analysis of Regional Information Collected fromTwitter, International Journal of Biomedical Soft Computing and Human Sciences, Vol.2
0, No.2, pp.15—22, 2016.02. （査読有）[論文誌6] Y. Yabuuchi, T. Kawaura and J. Watada, Analysis of the relation between Health
Statistics and Eating Habits in Japanese Prefectures using Fuzzy Robust Regression Model, Computers in Biology and Medicine, Vol.72, Issue 1, pp.256—262, 2016.05.（査読有）[論文誌7] Y. Yabuuchi, T. Kawaura and J. Watada, Fuzzy Autocorrelation Model with Fuzz
y Confidence Intervals and Its Evaluation, JACIII, Vol.20, No.4, pp.512—520, 2016.07.
（査読有）[論文誌8] Y. Yabuuchi and T. Kawaura, Japanese Economic Analysis using Fuzzy Autocorr
elation Model with Fuzzy Confidence Intervals, International Journal of Advanced Mechatr
onic Systems, Vol.7, No.1, pp.46—60. 2016.09. （査読有）Ｂ．報告書･学会発表等[発表1] 藪内賢之，可能性分布とファジィ回帰モデル，日本経営システム学会 ビジネスシ
ステムデザイン研究会，九州産業大学，2014.03.27．
[発表2] Y. Yabuuchi and J. Watada, Fuzzy Robust Regression Model building through Possibility
Maximization and Analysis of Japanese Major Rivers, CD-ROM Proceedings of the Ninth
International Conference on Innovative Computing, Information and Control (ICICIC2014), N.P.,
2014.06.15—18. （査読有）[発表3] Y. Yabuuchi, T. Kawaura and J. Watada, Analysis of Medical Care Expenditure by
Japanese Prefecture using Fuzzy Robust Regression Model, Proceedings of KES International
Conference on Innovation in Medicine and Healthcare (InMed-14), pp.400—409,
2014.07.09—11. （査読有）[発表4] Y. Yabuuchi and T. Kawaura, Analysis of Japanese National Consumer Price Index using
Fuzzy Autocorrelation Model with Fuzzy Conﬁdence Intervals, Proceedings of the 2014
International Conference on Advanced Mechatronic Systems (ICAMechS 2014), pp.264—269,
2014.08.10—12. （査読有）[発表5] 藪内賢之，川浦孝之，ファジィロバスト回帰モデルを用いた医療費の分析，日本知能情報ファジィ学会 第29回ファジィシステムシンポジウム，pp.95—100，2014.09.01—03．
[発表6] Y. Yabuuchi, T. Kawaura and J. Watada, Analysis of medical spending using Fuzzy Robust
Regression Model, CD-ROM Proceedings of the 17th Czech Republic and Japan Seminar, N.P.,
2014.09.16—20. （査読有）[発表7] 藪内賢之，ファジィロバスト回帰モデルを用いた医療費と生活スタイルの分析，日本経営システム学会 第53回全国研究発表大会，pp.30—33，2014.10.18—19．
[発表8] 藪内賢之，川浦孝之，ファジィロバスト回帰モデルを用いた食生活と受診者数と医療費の分析，バイオメディカル・ファジィ・システム学会第27回年次大会講演論文集，pp.93—94，2014.11.15—16．
[発表9] 藪内賢之，ファジィロバスト回帰モデルの特徴と課題，バイオメディカル・ファジィ・システム学会 第27回年次大会講演論文集，pp.95—96，2014.11.15—16．
[発表10] Y. Yabuuchi and J. Watada, Fuzzy Robust Regression Models based on Granularity andPossibility Distribution, USB Proceedings of SCIS&ISIS2014, N.P., 2014.12.03—06. （査読有）[発表11] 藪内賢之，ファジィ回帰モデルを用いた生活習慣病の分析，日本知能情報ファジ
ィ学会第25回ソフトサイエンス・ワークショップ講演論文集CD-ROM，N.P.，2015.03.10—11．
[発表12] Y. Yabuuchi, H. Hung and J. Watada, Summarizing Approach for Efficient Searchby k-Medoids Method, USB Proceedings of 10th Asian Control Conference (ASCC2015),
N.P., 2015.05.31—06.03. （査読有）[発表13] Y. Yabuuchi, Comparison Between Possibility Grade-based and Centroid-based Fuzzy Robust Regression Model, Proceedings of ICICIC2015, N.P., 2015.08.20—22. （査読有）93[発表14] Y. Yabuuchi, T. Kawaura and J. Watada, Fuzzy Autocorrelation Model and Its Ev
aluation, Proceedings of Eleventh International Symposium on Management Engineering (ISME2015), pp.47—54, 2015.09.01—04.
[発表15] Y. Yabuuchi, Simplified Fuzzy Robust Regression Model using Centroid, Proceedin
gs of ISME2015, pp.139—144, 2015.09.01—04. （査読有）[発表16] 藪内賢之，簡易型ファジィロバスト回帰モデルとその特徴，日本経営システム学会 第55回全国研究発表大会講演論文集CD-ROM，pp.228—231，2015.09.02—03．（査読有）[発表17] Y. Yabuuchi and T. Kawaura, Analysis of Japanese Health using Fuzzy Principal
Component Analysis, Proceedings of Third International Conference on Innovation in Med
icine and Healthcare (InMed-15), pp.139—143, 2015.09.11—12. （査読有）[発表18] 藪内賢之，重心を用いたファジィ回帰モデルの構築，バイオメディカル ファジィ
システム学会 第28回年次大会講演論文集，pp.317—318，2015.11.21—22．
[発表19] Y. Yabuuchi, Fuzzy Time-Series Model with Fuzzy Autocorrelation and ConfidenceIntervals, Keynote Speech, the 51st Anniversary Workshop of Fuzzy Sets (FUZZY51), N.
P., 2015.12.17—18.
[発表20] 藪内賢之，ファジイ主成分分析による日本人の食事と健康の分析，経営情報学会
九州支部研究会，2016.03.27.
[発表21] J. Watada, C. Shi, Y. Yabuuchi, R. Yusof, and Z. Sahri, A Rough Set Approach to Data Imputation and Its Application to a Dissolved Gas Analysis Dataset, Proceedingsof Third International Conference on Computing Measurement Control and Sensor Network, pp.24—27, 2016.05.20—22. （査読有）[発表22] 藪内賢之，ファジィ時系列分析におけるデータのファジィ化，日本知能情報ファジィ学会 第32回ファジィシステムシンポジウム，pp.121—124，2016.08.31—09.02.
[発表23] 藪内賢之，川浦孝之，日本人の生活習慣と医療費に関する分析，日本知能情報フ
ァジィ学会 第32回ファジィシステムシンポジウム， pp.21—22，2016.08.31—09.02.
[発表24] Y. Yabuuchi,
Prediction Accuracy of Fuzzy Autocorrelation Model and Fuzzification of Time-Series Data, Proceedings of ISME2016, N.P., 6pages, 2016.10.28—31. （査読有）
４．次年度の課題
2016年度に定めた2つの課題は，会議での議論や科研申請書に示したアイデアで進展した．一つ目の課題であるファジィ演算については，ほぼ解決した．また，国際会議における参加者との議論で，時系列システムの記述に注目することになった．現モデルはBox-Jen
kinsモデルを拡張しているが問題もあるため，時系列システムの構造を記述するよう構築し直すことにした．
2つめの課題は2016年度の研究経過で簡単に記述したように，可能性グレードにあいまいさを含む場合の処理方法を確立させる．

94

准教授

山川 俊和

１．2016年度の研究計画
2016 年度は以下の 5 点について研究を計画した。
①環境と貿易の国際政治経済学についての研究②グローバル経済下の再生可能エネルギーと地域経済についての研究③一橋大学・自然資源経済論プロジェクト④貿易レジームについての共同研究プロジェクト⑤世界経済論のテキスト作成プロジェクト
２．2016年度の研究活動の経過上の計画に対応して、2016年度は、以下の業績を発表した。文章内での番号は、後ろに記した論文や報告の一覧と対応している。
① 環境と貿易の国際政治経済学についての研究
論文1、3、報告3、4および『環境経済・政策学事典』の原稿を執筆し、研究を進めた。
出版社も内定しているので、単著としてまとめる作業を継続する。
② グローバル経済下の再生可能エネルギーと地域経済についての研究
論文2、5を執筆した。同じテーマで科研費基盤C（題目「再生可能エネルギーを活用
した持続可能な農山村のまちづくり：ポストFITを展望して」【研究代表者：山川俊
和下関市立大学准教授、研究分担者：松本貴文下関市立大学専任講師、藤谷岳久留米
大学専任講師】）に応募した。採択された場合は、海外調査を軸とした研究を展開したい。
③ 一橋大学・自然資源経済論プロジェクト
一橋大学関係の研究者を中心とした研究プロジェクト（研究代表者：寺西俊一一橋大
学名誉教授）に引き続き参加した。山川は自然資源に依存した世界経済の把握方法、経済のグローバル化と地域の持続可能性を担当しており、その成果に基づき報告1、2を発表した。来年度は、このテーマで書籍の一章を担当する予定である。
④ 貿易レジームについての共同研究プロジェクト
大分大学の柴田茂紀准教授と、世界経済における貿易レジームについて共同研究を進めている。その成果の一部は、アメリカの国際関係論／国際政治経済学の学会である
International Studies Associationで来年度6月に発表する。また、世界経済における貿易自由化と金融自由化の異同に注目した研究を進める計画があり、科研費基盤C（題目「貿易と金融における国際経済秩序形成原理についての研究：ストレンジ＝へライ
ナー仮説の検証」【研究代表者：矢野修一高崎経済大学教授、研究分担者：櫻井公人
立教大学教授、柴田茂紀大分大学紀准教授、山川俊和下関市立大学准教授】）に応募した。
⑤ 世界経済論のテキスト作成プロジェクト
新しい世界経済論のテキストを作成している。編者は千葉大学の妹尾裕彦准教授と山川である。編者として全体のとりまとめと、国際貿易および地球環境問題についての章を担当している。出版社も内定しており、2016年度は3回ほど編集会議の機会をもった。
以上のように、計画を概ね順調に進めることが出来た。定めていた計画とは別に、本学卒業生であり東京大学大学院の三好氏とともに、開発の国際政治経済学として東アジア福祉国家論に関するサーベイ論文も発表した。

95

（論文）
1.「現代世界経済における貿易ガバナンスに関する一考察：サプライチェーン貿易時代の国
家と企業」『地域共創センター年報』（下関市立大学付属地域共創センター）、第 9 号、2016
年 8 月、29-42 頁
2.「再生可能エネルギーの導入をめぐる事業者と地域社会：『エネルギー自治』を支える制度面の課題の検討を中心に」『都市とガバナンス』（日本都市センター）、第 26 号、2016 年
9 月、80-88 頁
3.「EU における遺伝子組換えの現在とメガ FTA：共存政策、TTIP 交渉を中心に」『農業と経済』、第 83 巻 2 号、昭和堂、2017 年 2 月、120-125 頁
4.「再生可能エネルギーと地域発展：下関市の現状を中心に」難波利光編『地域の持続可能性：下関からの発信』、学文社、2017 年 3 月、113-124 頁
5.「高齢化するアジアと東アジア福祉国家論：近年の研究動向紹介を中心に」（三好友良との共著）『山口老年総合研究所年報』、第 28 号、2017 年 3 月、27-38 頁
なお、次の論文を既に入稿済みである。
「貿易を通じた資源収奪と環境破壊」環境経済・政策学会編『環境経済・政策学事典』
丸善出版、2017 年 9 月出版予定。
（報告）
1.「世界経済の自然環境的基盤をどうとらえるか：グローバル化と「自然資本」に関する論点を中心に」日本平和学会秋季研究集会（明星大学、2016 年 10 月 23 日）
2.「地球経済・試論」日本平和学会中国・四国地区研究会（広島市まちづくり市民交流プラ
ザ、2016 年 11 月 26 日）
3.「現代世界経済における貿易ガバナンス」下関市立大学・東義大学校第 6 回国際シンポジ
ウム（韓国釜山・東義大学校、2017 年 2 月 14 日）。
4.「EU における遺伝子組換えと貿易ガバナンス」持続可能性と貿易研究会・東京新世界経済研究会（立教大学、2017 年 3 月４日）
なお、以下の国際学会報告がアクセプトされている。
SHIBATA Shigeki and YAMAKAWA Toshikazu [2017] “The Changing Role of Japan in theInternational Trade Regime: from a Rule-Follower to a Rule-Maker” International Studies
Association, International Conference 2017, June 17, 2017. Hong Kong University.【査読あり】
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）『地域共創センター年報』（下関市立大学付属地域共創
・「エネルギー自給率に関する覚書」
センター）第 7 号、2014 年 8 月、19-26 頁
・「世界経済から大学生活までを国際貿易で考える」高橋和幸・難波利光編『大学教育とキャリア教育』五絃社、2015 年 1 月、37-44 頁

96

・「社会的共通資本がある世界と国際経済——宇沢弘文の TPP 批判を中心に」『現代思想』、
青土社、2015 年 2 月、196-203 頁
・「再生可能エネルギー普及に関わる地域的問題——メガソーラー設備設置をめぐる景観保全・利害調整問題を中心に」（藤谷岳と共著）『関門地域研究』（下関市立大学付属地域共創センター・北九州市立大学都市政策研究所）、第 26 号、2015 年 3 月、1-10 頁。
・「「環境と貿易」とアジア経済——貿易を通じた自然資源利用・消費と新興経済圏の台頭を中心に」『地域共創センター年報』（下関市立大学付属地域共創センター）第 8 号、2015
年 8 月、21-36 頁。
・エリック・へライナー『国家とグローバル金融』矢野修一・柴田茂紀・参川城穂・山川、俊和訳、法政大学出版局、2015 年 9 月（山川は、第 6 章「四つのターニング・ポイント」
第 7 章「金融自由化への転換」を担当）
・「現代世界経済における貿易ガバナンスに関する一考察——サプライチェーン貿易時代の
国家と企業」『地域共創センター年報』（下関市立大学付属地域共創センター）、第 9 号、
2016 年 8 月、29-42 頁
・「再生可能エネルギーの導入をめぐる事業者と地域社会——『エネルギー自治』を支える制度面の課題の検討を中心に」『都市とガバナンス』（日本都市センター）、第 26 号、2016
年 9 月、80-88 頁
・「EU における遺伝子組換えの現在とメガ FTA——共存政策、TTIP 交渉を中心に」『農業と経済』、第 83 巻 2 号、昭和堂、2017 年 2 月、120-125 頁
・「再生可能エネルギーと地域発展——下関市の現状を中心に」難波利光編『地域の持続可能性：下関からの発信』、学文社、2017 年 3 月、113-124 頁
・「高齢化するアジアと東アジア福祉国家論——近年の研究動向紹介を中心に」（三好友良との共著）『山口老年総合研究所年報』、第 28 号、2017 年 3 月、27-38 頁
Ｂ．報告書･学会発表等
・「（企画セッション）地域で取り組む再生可能エネルギー事業のかたち」における討論者。
環境経済・政策学会 2014 年大会（法政大学、2014 年 9 月 14 日）
・「エネルギー転換・エネルギー自給率・地域内経済循環」関門地域共同研究合同報告会（下関市立大学、2014 年 6 月 25 日）
・「アジアにおける「環境と貿易」――自然資源利用・消費と新興経済圏の台頭に注目して」
日本国際経済学会全国大会（京都産業大学、2014 年 10 月 26 日）
・「再生可能エネルギー普及に関わる地域的問題——メガソーラー設備設置をめぐる景観保全・利害調整問題を中心に」（藤谷岳と共同報告）関門地域共同研究合同報告会（北九州市西日本総合展示場、2015 年 6 月 11 日）
・「（書評）アラン・リピエッツ『グリーン・ディール』」『季刊・経済理論』（経済理論学会）、
第 52 巻 2 号、2015 年 7 月
・「世界経済の自然環境的基盤をどうとらえるか——グローバル化と「自然資本」に関する論点を中心に」日本平和学会秋季研究集会（明星大学、2016 年 10 月 23 日）
・「地球経済・試論」日本平和学会中国・四国地区研究会（広島市まちづくり市民交流プラ
ザ、2016 年 11 月 26 日）

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・「現代世界経済における貿易ガバナンス」下関市立大学・東義大学校第 6 回国際シンポジ
ウム（韓国釜山・東義大学校、2017 年 2 月 14 日）
・「EU における遺伝子組換えと貿易ガバナンス」持続可能性と貿易研究会・東京新世界経済研究会（立教大学、2017 年 3 月４日）
４．次年度の課題
1：研究書（『「環境と貿易」の政治経済学——持続可能な地球経済ガバナンスへの道程』）
執筆
・単著執筆の作業を継続する。
2：貿易レジームについての共同研究プロジェクト
・国際学会での報告、海外学術誌への投稿など国際的な発信を意識する。
3：世界経済のテキスト作成プロジェクト
・編者としての役割を全うするともに、長く残るテキストを作成することを意識する。
※その他、2016年度からの継続的な研究については、成果を公表できるよう努力する。
※科研費の採択如何で計画は変更される可能性がある。

98

講師

山本 真敬

１．2016年度の研究計画
・2016年度の研究計画としては，まずなによりも課程博士論文の執筆を前進させることにあった。課程博士論文のテーマは，「法律の憲法適合性判断において立法者の努力を評価することの理論的検討」である。当該テーマについては同時に，早稲田大学助手時代から
科学研究費の助成を受けてきたが（課題番号：26885094），2016年3月でその助成が終了し，成果公表の段階に至っている。そこで，2016年度は，まず，当該テーマにつき研究を進め，成果の公表を行うことを計画した。また，この研究を行うため，適宜，早稲田大学や近隣の大学に資料収集に赴くことを予定していた。その他にも，若干の原稿依頼をいただいており，それらも適宜執筆を行うこととしていた。
２．2016年度の研究活動の経過
・まず，課程博士論文の一部について，研究会において報告し（学会報告⑩），報告を受けて修正したうえで「早稲田法学」に投稿し，公刊に至った（研究業績⑦）。さらに，課
程博士論文の（別の）一部となるべきものについて，研究会において報告し（学会報告⑪），
報告を受けて現在再検討作業を進めている（2017年度に「早稲田法学」等の媒体に公刊することを目指している）。
・依頼原稿についても適宜執筆を進めており，2016年度においては，研究業績②および研究業績③が公刊された。既に脱稿しているものの未だ公刊に至っていないものも複数存在しており（公刊に至っていないために本報告書では記載していない），これらは2017年度に公刊される予定である。学会報告⑫は，2017年度に公刊予定の依頼原稿について報告を行ったもので，現在報告を受けて修正作業を行っている。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）いずれも公刊されたものに限る。
（著書）①大沢秀介＝大林啓吾編『判例アシスト憲法』（成文堂 2016年3月）
担当箇所：「136 衆議院議員定数不均衡事件」（272-273頁），「137 衆議院議員選挙1人別枠方式事件」（274-275頁），「138 参議院議員定数不均衡事件」（276-277頁），「139参議院議員定数不均衡事件」（278-279頁）いずれも単著②吉田仁美＝渡辺暁彦編『憲法判例クロニクル』（ナカニシヤ出版，2016年5月）。
担当箇所：「マクリーン事件」（6-7頁），「堀木訴訟」（110-111頁），「在外邦人の選挙権」（120-121頁），「在宅投票制廃止事件」（164-165頁）いずれも単著③小石川祐介＝山本真敬「自分の好きなところに店を開くことができない」山本龍彦＝清水唯一朗＝出口雄一編『憲法判例からみる日本』（日本評論社，2016年9月）167-186頁（論文）④単著「ドイツ連邦憲法裁判所における主張可能性の統制（Vertretbarkeitskontrolle）に関する一考察（１）―共同決定法判決における定式化まで―」早稲田大学大学院法研論集151号（2014年9月）383-407頁⑤単著「ドイツ連邦憲法裁判所における主張可能性の統制（Vertretbarkeitskontrolle）に関する一考察（２・完）―共同決定法判決における定式化まで―」早稲田大学大学院法研論集1
55号（2015年9月）301-327頁⑥共著（山本真敬＝小石川祐介）「薬局開設距離制限事件（薬事法事件）」法学セミナー732号（2016年1月）62-70頁⑦単著「立法裁量の『判断過程統制』、その後」早稲田法学92巻2号（2017年3月）133-149頁
Ｂ．報告書･学会発表等99

（学会報告）⑧薬事法違憲判決について単独報告 第 6 回憲法判例×歴史研究会（於：慶應義塾大学三田キャンパス）2014 年 7月 28 日⑨参院定数訴訟最大判 2014 年 11 月 26 日について単独報告 2014 年度第 4 回北陸公法判例研究会（於：石川四高記念文化交流館）2014 年
12 月 14 日⑩立法裁量の「判断過程統制」，その後
単独報告 第 1 回中四国憲法研究会（於：下関市立大学）2016 年 8 月 26 日
⑪立法裁量の「判断過程統制」の観念と課題（於：近畿大学）2016 年 12 月 28 日
単独報告 関西若手公法研究会⑫立法裁量統制のこれから（於：下関市立大学）2017 年 2 月 18 日
単独報告 第 2 回中四国憲法研究会
４．次年度の課題
・まず，2017年度も，引き続き課程博士論文の執筆（テーマ：立法裁量の「判断過程統制」の理論的検討）を進める予定である。課程博士論文の執筆に関連して，課程博士論文の一部となるべきものについて，すでに2か所から報告依頼を受けており，準備を進めている。
それら報告を踏まえて，2017年度中に「早稲田法学」等に投稿することを予定している。
・次に，2017年度も，引き続き原稿の依頼を頂戴しているので，こちらも適宜取り組むことを予定している。
・さらに，「中四国憲法研究会」を適宜開催し研究上の交流を図り，また，自らも他所の研究会に参加することで研究上の交流を図りたい。

100

教授

横山 博司

１．2016年度の研究計画
1. ワークストレス研究の継続
2. 対人不安研究の継続
3. 基盤研究（C）（日本学術振興会）「看護師・介護士のストレスと就業持続要因との関係に関する研究 (代表：横山博司) 」 （申請中）
4. 基盤研究（B）（日本学術振興会）ディスチミア型うつ病の自己愛性が労働ストレスに及ぼす影響に関する研究（代表：岩永誠）」（申請中）
5. 「メンタルヘルスの行動科学」出版予定（執筆中）
２．2016年度の研究活動の経過
本年度は、フグ関連の研究で、論文投稿1本（現在審査を受け、再修正中）、学会発表1本行った。またその関係で、漁業経済学会に入会した。研究計画とは異なったが、実績的には最低限の条件を満たすことができたと思う。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1.濱田英嗣・横山博司 トラフグの消費者評価とトラフグ市場（投稿中）
Ｂ．報告書･学会発表等
1. 横山博司 職場のメンタルヘルス、山口県臨床外科学会第73回大会・山口県労災医学会第59回大会、国立病院機構岩国医療センタ－、2014.6.1 （招待講演）
2. 横山博司 消費者によるトラフグイメ－ジから導き出される業界の課題、「我が国養殖産業の課題」（社）全国海水養魚協会報告書、2015
3. 横山博司 フグの消費行動に関する研究－天然トラフグと養殖トラフグの比較－、中四国心理学会第 72 回大会、東亜大学、2016.10.29

４．次年度の課題
1. ワークストレス研究の継続
2. 対人不安研究の継続
3. 基盤研究（B）（日本学術振興会）ディスチミア型うつ傾向者の労働ストレスと職場の対人関係に関する行動科学的研究（代表：岩永誠）」（申請中）
4. フグに関する研究の継続

101

教授

米田 昇平

１．2016年度の研究計画
1）Luxury and Industry: the early industrialism of Forbonnaisの執筆を継続し、完成させる
2）French origin of Economicsというタイトルの英文論文をまとめ、海外誌に投稿する。
3）「経済の原理と欲望の原理」（あるいは「消費社会と資本主義」）をめぐって研究を進め、「研究ノート」としてまとめる。
２．2016年度の研究活動の経過
1）欧米と日本の研究者によるフランス啓蒙研究の論文集、French Political Economy in theAge of Enlightenment（仮題）のなかの一編として、Luxury and Industry: The Early Industria
lism of Forbonnaisを執筆した。Routledge社から今年中に出版予定。
2）去年1月に出版した著書の序章、第一章、第二章を「経済学の起源とフランスのコンテキスト―ニコルからボワギルベール、マンデヴィルへ」と題する小論としてまとめ、これに基づいて2度報告を行った。英訳も行った。
3) 「経済の原理と欲望の原理―フランス経済思想史にみる」と題する「研究ノート」を途中まで執筆した。これまでの研究の総括でもあり、急がず、次年度も執筆を継続する。
4）ボワギルベールの主要論説を翻訳することになり（京都大学学術出版会の近代社会思想
コレクションの一冊として）、取り掛かったところ。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1）経済学のフランス的起源―世俗的倫理と世俗化の論理、下関市立大学論集、58 (2), 201
4.9。
2）アベ・ド・サン＝ピエールの商業社会論―啓蒙の功利主義、坂本・長尾編、徳・商業・
文明社会、京都大学学術出版会、2015.3。
3）経済学の起源 フランス―欲望の経済思想、京都大学学術出版会、2016.1.
Ｂ．報告書･学会発表等
1) セッション「啓蒙の多様性と多元性―最近の研究動向から」の第二報告「フランス啓蒙―商業社会論の視点から」第36回社会思想史学会（於：明治大学）、2014.10.26。
2）経済学のフランス的起源、経済学史学会西南部会（於：下関市立大学）、2014.11.29。
3）経済学の起源とフランスのコンテキスト―ニコルからボワギルベール、マンデヴィルへ、
第1回フランス社会・経済思想史研究会（於：東京女子大学）、2016.9.22.
4）経済学の起源とフランスのコンテキスト―ニコルからボワギルベール、マンデヴィルへ、
社会思想史研究会（於：同志社大学）、2016.12.24.
5）書評：安藤祐介著『商業・専制・世論―フランス啓蒙の「政治経済学」と統治原理の転換』創文社、2014年。Bulletin（日仏経済学会）、第29号、2014。
6）書評：Liana Vardi, The Physiocrats and the World of the Enlightenment, 『経済学史研究』
56 (1), 2014.7。
7）翻訳：（共訳）ムロン 商業についての政治的試論、京都大学学術出版会、2015.12.
8）事典項目執筆：『社会思想史事典』（社会思想史学会編、丸善）の「マンデヴィル」「奢侈論争」の二つの項目を執筆（2016年10月締め切り）
４．次年度の課題
1）前年度に英訳した原稿（The Origin of Political Economy and French Contexts: from Nicole to Boisguilbert and Mandeville）を海外誌に投稿する。
2）研究ノートを完成させる。
3）著書の第4章を小論にまとめ（「奢侈論争とフランス経済学」）、研究会で報告するほか、英訳して海外誌に投稿する。

1024）学会誌に書評論文を執筆（8月まで）
5）ボワギルベールの主要論説の翻訳の作業を継続し、年内の完成を目指す。

103

特任教員

呉

香善

１．2016年度の研究計画（1）日本人母語話者のための韓国語テキストの草案作成（2）韓国語のおける使役・受身についての論文執筆（3）日本人向けの朝鮮語学習書の分析及び考察
２．2016年度の研究活動の経過
Ａ．研究の経過・発展（1）日本人母語話者のための韓国語テキストの草案作成のために、先行研究調査及び韓国での資料収集(韓国国立中央図書館、2016.11.13)を行った。7月には韓国語教師研修会において、成果の一部を「現場で韓国語を教えている講師を対象とする韓国語教授法」について研修・討論することができた。
（2）「韓国語のおける使役・受身についての論文執筆」に関して実例をもとに年度を通して研究及び調査を行い、それに関連した学会に参加し（第22回国際韓国文化言語学会春季
学術大会、「学校教育と韓国言語文化教育の現状と展望」、韓国西江大学校、2016.11.12、第136回福岡日韓フォーラム例会、「来るべき韓国語教育のためにー韓国語教科書を言語的地平から照らすー」、西南学院大学、2016.5.21、第138回福岡日韓フォーラム例会、｢韓国教育の現状と今後の課題―高校教育の国際化を中心に―｣、西南学院大学、2016.5.21）
熱い討論を交わし、今後の論文執筆のため参考となる草案を作った。
（3）釜山広域市の高校と下関市立大学との交流・連携を模索するため、重田美咲先生と韓国・釜山広域市や昌原市の6校の高校を訪問し、協議及び出前授業を行った（2016.9.6～9.
8）。
また、その際訪問した韓国の一校と下関商業高校の市大訪問があり、重田美咲先生と呉による３校の語学模擬授業が行われた（2016.11.2）。その結果を「釜山広域市の高校との連携に関する一考察―釜山広域市の高校を訪問して―」、『下関市立大学論集』、第 60 巻
第 2 号、2016.9.23 と「韓国の高校生と日本の高校生と下関市立大学の学生による交流学
習の試み―韓国の高校生を対象にした日本語研修を担当して―」、『下関市立大学論集』、
第 60 巻第 3 号、2017.3 で報告することができた。
Ｂ．学会などへの参加（1）第136回福岡日韓フォーラム例会、「来るべき韓国語教育のためにー韓国語教科書を言語的地平から照らすー」、西南学院大学、2016.5.21（2）2016年度韓国語教師研修会「韓国語教育資料の制作と活用法案及びTOPIKの作文指導法案について」、下関韓国教育院、2016.7.23（3）第 138 回福岡日韓フォーラム例会、｢韓国教育の現況と今後の課題－高等教育の国際化を中心に―｣、西南学院大学、2016.9.17（4）第22回韓国言語文化教育学会（INK）秋季学術大会、「学校教育と韓国言語文化教育の現状と展望」、韓国西江大学校、2016.11.12（5）「第5回外国語教育の未来を拓く：つながり始めた多言語・複言語教育」日本外国語教育推進機構(JACTFL)シンポジウム、上智大学、2017.3.12
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（1）呉香善、「韓国語言語文化教育に関する一考察」、『下関市立大学論集』、2014 vol.
6、pp.1～pp.27（2）呉香善、重田美咲の共同研究、「釜山広域市の高校との連携に関する一考察―釜山広域市の高校を訪問して―」、『下関市立大学論集』、第 60 巻第 2 号、2016.9.23（3）呉香善、重田美咲の共同研究、「韓国の高校生と日本の高校生と下関市立大学の学生

104による交流学習の試み―韓国の高校生を対象にした日本語研修を担当して―」、『下関市立大学論集』、第 60 巻第 3 号、201.3
Ｂ．報告書･学会発表等（1）呉香善、「韓国語教授法－韓国語のおける使動について－」、韓国語教師研修会、下関韓国教育院、 2014.11.28（2）呉香善、「現場で韓国語を教えている講師を対象にした韓国語教授法」、2015 年度第２回韓国語教師研修会、下関韓国教育院、2015.7.11
４．次年度の課題（1）韓国言語文化の教授法について論文執筆（2）韓国語のおける使役・受身について資料収集（3）日本人向けの朝鮮語学習書の分析及び考察

105

特任教員

ポール

コレット

１．2016年度の研究計画
・自己調整学習の研究を継続中
・多読の研究を継続中
・全国語学教育学会分野別研究部会 2016 年大会「JALT PANSIG2016」で研究発表を行う
・全国語学教育学会（JALT）全国語学教育学会年次国際大会「JALT2016」で研究発表を行う
２．2016年度の研究活動の経過
The main focus of my research activities in 2016 was on assessment systems for extensive reading.
Data for the research was collected from a course I have been teaching at Seinan Women's
University. The research involves a comparison of two assessment systems, looking specifically atwhether there are differences in the outcomes for the two systems, or if they allow for similar
results. The two systems under study use online quizzes to confirm that students have read the books
they are required to read for the course, and to keep track of the reading progress over the course of
the class.

I gave a presentation of the initial findings of this research at the 2016 PanSIG conference at Meio
University, Okinawa in May, 2016. I have since been doing mote analysis of the data collected, andexpect to have a paper completed and submitted to an extensive reading research journal in the near
future. While I had hoped to have the paper finished and submitted earlier, some unexpected
personal events came up which meant I was unable to devote the necessary time required tocompleting the paper.

A second project I have been working on relates to quantitative research methodology in foreign
language learning research. Here, I gave a presentation on the use of the open-source statisticalcomputing package, R, at the JALT2016 international conference held in Nagoya in November. I
have submitted a paper based on this presentation to the post-conference publication, and hope tohear about the status of this soon. The paper is a discussion of some of the issues involved withorthodox statistical methodology, namely null hypothesis statistical testing, and looks at alternative
approaches that aim to overcome limitations of the orthodoxy. These include the use of confidence
intervals and measures of effect size, as well as greater use of graphical displays of data.

While I had also hoped to finally complete a paper on earlier research into self-regulated learning,the delay in finishing the extensive reading paper resulted in this not happening. My current aim is
to try and wrap up this research in the next academic year.

In addition to the above, I have been continuing to keep up to data with research and theoreticaldevelopments in my areas of interest through reading recent publications in the field and attending
relevant conference presentations where possible. In particular, I have been strengthening my106

understanding and knowledge of quantitative statistical methodology.

While I am somewhat disappointed with what I have managed to achieve this year, I do think it willserve as a good basis for ongoing research projects in the near future.
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
Sullivan, K., & Collett, P. (2014). Exploiting memories to inspire learning. In N. Sonda & A. Krause(Eds.), JALT2013 Conference Proceedings, pp. 375 - 382. Tokyo: JALT

Sullivan, K., & Collett, P. (2014). Editorial. Studies in Self-Access Learning Journal, 5(4), 315-319.
Chiba, Japan: Kanda University of International Studies.

Collett, P. (2014). Researching self-regulated learning and foreign language learning. Studies in
Self-Access Learning Journal, 5(4), 430-442. Chiba, Japan: Kanda University of International
Studies.
Swanson, M., & Collett, P. (2016). Researching EFL Learner Reading Speed Gains. 西南女学院大学紀要, 20, 99-116.
Ｂ．報告書･学会発表等“Scaffolding via self-reflection”
PanSIG 2014 第 13 回全国語学教育学会分野別研究部会 2014 年年次大会
宮崎市、宮崎公立大学、2014 年 5 月 10 日。
“Integrating self-regulated learning in the foreign language classroom”
本学のクリステン・サリバン氏と共同して,Hiroshima JALT（全国語学教育学会広島支分）
広島市、広島 YMCA、2014 年 5 月 18 日。
“Developing self-regulated learning strategies: The teacher’s role”
本学のクリステン・サリバン氏と共同して,DRAL 2/ILA 2014 (第 6 回自立学習学会大会)
タイ王国・バンコク市、モンクット王トンブリー工科大学、2014 年 6 月 13 日。
「学習のための学び：アカデミク・パフォーマンスを向上させるための自己調整学習」
本学のクリステン・サリバン氏と共同して,
東京、学習院大学 文学部 英五英米分か学科、2014 年 9 月 27 日。
“Developing SRL practices in the foreign language classroom”

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本学のクリステン・サリバン氏と共同して,第 40 回全国語学教育学会年次国際大会
茨城県つくば市、つくば国際会議場、2014 月 11 月 22 日。
“Developing self-regulation for foreign language learning”
ClaSIC 2014・第 6 回 CLS 国際会議
シンガポール、シンガポール国立大学、2014 年 12 月 4 日。
“Three things we can do to help all of our learners succeed”
招待講演、本学のクリステン・サリバン氏と共同して,
ACLL2015: The Asian Conference on Language Learning
兵庫県神戸市、神戸芸術センター、2015 年 5 月 2 日“Increasing reading rates through timed reading”
マルコム・スワンソン氏と共同して,第８回多読学会
福岡県北九州市、西南女学院大学、2015 年 6 月 21 日
“Investigating Learner Mindsets”
第 41 回全国語学教育学会年次国際大会
静岡県静岡市、静岡県コンベンションアーツセンター、2015 年 11 月 21 日。
“Assessing Xreading for Extensive Reading”
PanSIG 2016 第 15 回全国語学教育学会分野別研究部会 2016 年年次大会
沖縄県名護市名桜大学 2016 年 5 月 21 日。
“The R Statistical Package for Data Analysis”
第 42 回全国語学教育学会年次国際大会
静岡県静岡市、静岡県コンベンションアーツセンター、2016 年 11 月 27 日。
愛知県名古屋市、愛知県産業労働センター WINC Aichi
４．次年度の課題
・自己調整学習と動機づけ。
・多読に関する研究。

108

特任教員

中野 琴代

１．2016年度の研究計画
・日本語学：日本語語彙―近代日本語―の研究
・日本語教育：聴解、プレゼンテーション、漢字教育など教育実践を通しての研究
２．2016年度の研究活動の経過□日本語学：研究の資料収集、分析、まとめ等。
□教育の実践研究：・学部生対象クラス（日本語Ａ，Ｅ）で発表練習の指導、また日本語Ｂ，Ｆでは聴解練習の教材開発。
・短期留学生対象クラス：漢字教育、作文教育実践。
日本語実習ｉ／ｊ（読解練習）では上級テキスト（本文にふり仮名付き）を使用し、非漢字圏出身の日本語能力は初中級であっても、方法に拠って上級日本語の内容が学習できることを認識できた。
□学会、研究会参加
・日本語教育学会秋季大会（2016年10月8日 於 愛媛県松山市ひめぎんホール）
・歴史言語学会大会（同年11月19・20日 於九州大学西新プラザ）
・日本語教育学会第７回研究集会（同年11月26日 於 東北大学附属図書館）
・日本語教育学会シンポジウム（2017年2月19日 於 聖心女子大学）
・日本語教育学会第９回研究集会（同年3月11日 於 大阪ＹＭＣＡ国際専門学校）
・歴史言語学会シンポジウム（同年3月19日 於 研究社英語センター）
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
無し
Ｂ．報告書･学会発表等
無し
４．次年度の課題
これまでの研究をまとめて論文を発表する。
日本語教育の実践では引き続き、教育のレベルアップ、教材開発などを図っていきたい。

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特任教員

馬

叢慧

１．2016年度の研究計画
・中国語教育について、授業を通じた実践研究を行う。
・江戸文人についての研究
・上記の研究について、継続的に調査・資料収集を行い、論文執筆及び学会発表の研究活動を行う
２．2016年度の研究活動の経過
・中国語教育については、各学習レベルに応じて授業中にタスク教授法の導入を試みた。
諸資料を収集するとともに、学生に対してアンケートも実施しており、これらを用いて今後の成果報告に向けて準備を行う。
・江戸文人の研究については、論文を作成した。などで資料調査を実施し、また、従来までの研究テーマである茶文化についても、茶道と茶芸の関係について、茶芸が生まれた台湾国家図書館、国立台湾図書館での資料収集などを行った。
・九州外来食文化研究会のメンバーと論集の出版を進め、最終チェック段階に入り、外来食から生まれた日本食による海外食文化への影響について担当し、日中食文化の比較を担当しており、2017年に出版する予定である。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
著書『精彩漢語 基礎編』高等教育出版社 2014年 共著『精彩漢語 游走中国』高等教育出版社 2014年 共著『西遊記 遊学漢語シリーズ』華語教育出版社 2016年 共著論文“卖茶翁”的历史地位之我见『吉林省教育学院学報』(2013第6期) 2013年6月 単著
売茶翁の売茶活動に関する一考察『東アジア中国学研究』(第4号) 2014年5月 単著
売茶翁と大潮元皓『下関市立大学論集』第59巻第2号 2015年9月 単著
売茶翁像の変遷―江戸時代における売茶翁伝の比較―『下関市立大学論集 創立60周年記念論文集』（第60巻第3号）2017年3月
Ｂ．報告書･学会発表等
売茶翁の売茶活動に関する一考察 東アジア中国学研究会 2014年5月
茶道と茶芸について 2016年度九州山口地域中国語教育シンポジューム 2016年12月
４．次年度の課題
・中国語教育について、授業を通じた実践研究を行う。
・江戸文人についての研究を続ける
・茶道や茶芸に関する日中文化比較についての資料収集。
・九州外来食文化研究会の共著論集を完成する。
・中国語初級テキストを作成する。
上記の研究について、継続的に調査・資料収集を行い、論文執筆及び学会発表等の研究活動を行う。

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特任教員

森山 智彦

１．2016年度の研究計画①壮年非正規労働者の働き方と意識に関する研究「壮年非正規労働者の働き方と意識に関するモニターアンケート調査」（2015年実施）の分析、論文執筆②非正規労働の動向と企業の人材活用に関する研究
一般書籍用の論文執筆③就業構造基本調査を用いた不安定雇用に関する地域別分析の研究
2007年、2012年「就業構造基本調査」データの分析と論文執筆④2015社会階層と社会移動全国調査（SSM調査）プロジェクトへの参加
コーディング・クリーニング等のデータ整理、2015年データを用いた研究報告等⑤アジア諸社会における人口変動と移動レジームの比較分析研究会への参加、2017年度刊行予定の英語論文の準備⑥NEETの国際比較研究
国内外の研究会への参加、分析準備（データ申請、文献収集等）、科研費申請（共同）２．2016年度の研究活動の経過
概ね、当初の計画通りに研究を遂行した。①について、「男性の正規転換が結婚、子どもの有無、生活満足に与える影響」と題する論文を執筆した。②について、「どのような人事制度下で働いている非正社員が将来に希望を持っているのか」と題する論文を執筆した（校正中）。③について、「若年層の地域間移動と不安定就労」と題する研究報告を行った（2017年3月）。④について、全体会合、テーマ別研究会に1回参加し、またテーマ別
研究会のリーダーを担当することになった。研究会では、「非正規労働から正規労働への転換 －内部登用と外部転換の違いに注目して－」と題する中間報告を行った。⑤について、科研費基盤研究「アジア諸社会における人口変動と移動レジームの比較分析」（分担研究者）において、研究報告を1回行い、論文を作成している。⑥について、科研費基盤研究「NEETに関する比較社会学的研究：日仏独蘭英における個人的要因と制度的要因」の申請にあたって、分担研究者に名前を連ねた。
以上に加えて、計画段階では予定していなかった2つの研究に取り組んだ。一つは、「若年層の不安定就労に関する日韓比較研究」というテーマの国際共同研究である。2017年2月に東義大学校で研究報告を行った。もう一つは、「下関市立大学におけるキャリア教育の効果測定、及び専門教育との連関の在り方に関する研究」というテーマで山川俊和准教授との共同研究を行った。
３．2014年度～2016年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①「若年・壮年非正規労働者の働き方、就業環境は、将来への希望や行動にどのような影響を与えているか」『労働政策研究報告書 No.164 壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究－現状分析を中心として－』, pp.198-236, 2014 年 5 月, 単著 査読無.
②「続・留学生の就職活動におけるソーシャル・サポートと自律性」，『評論・社会科学』，
110 号，pp.69-104，2014 年 9 月, 共著（共著者：藤本昌代、浦坂純子）査読無.
③「クリティカルシンキングとキャリア教育」高橋和幸・難波利光編著『大学教育とキャリア教育 —社会人基礎力をキャリア形成に繋げるために—』第12章, 2015年1月, 単著
査読無.
④ “Two Paths of the Transition from Non-regular Workers into Regular Workers in Japan: I
nter-firm Transition and Intra-firm Transition”, Social Inequality, Social Institutions, andMobility Regimes, JSPS (KAKENHI Grant Number 24330146), pp.87-102, 2015年3月
単著 査読無.

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⑤「非正規雇用から正規雇用への移行 —内部登用と転職の比較-」『労働政策研究報告書No.
180 壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究－経歴分析を中心として』, pp.
207-234, 2015年9月,単著 査読無.
⑥「キャリアとしての NPO－年齢による継続意思の規定要因の違いと経年変化－」『労働政策研究報告書 No.183 NPO の就労に関する研究－恒常的成長と震災を機とした変化を捉える』pp.98-120, 2016 年 5 月,単著 査読無.
⑦「限定正社員は自身の働き方をどのように評価しているのか」『労働政策研究報告書No.
185 働き方の二極化と正社員－JILPTアンケート調査二次分析結果－』pp.229-252, 2016
年11月,単著 査読無.
⑧「男性の正規転換が結婚、子どもの有無、生活満足に与える影響」『労働政策研究報告書 壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究—正社員転換を中心として−』pp.96116, 2017年3月, 単著 査読無.
⑨「どのような人事制度下で働いている非正社員が将来に希望を持っているのか」『非正規雇用の活用とキャリア形成』第4章, 単著 査読無（校正中）
Ｂ．報告書･学会発表等①「児童養護施設の進学、就職支援効果に関する量的分析」，社会政策学会第 129 回大会（於：岡山大学），2014 年 10 月 12 日, 共同発表（共同研究者：浦坂純子）.
②「若年・壮年労働者における階層の上方移動」，2014 年度社会政策学会中四国部会（於：下関市立大学），2014 年 11 月 8 日, 単独発表.
③「若年・壮年層における不安定雇用リスクの地域別分析」, 二次分析研究会2014 課題公募型研究成果報告会（於：東京大学）, 2015年３月26日, 単独発表.
④「非正規雇用から正規雇用への移行 —内部登用と転職－」第 88 回日本社会学会大会（於：早稲田大学），2015 年 9 月 19 日, 単独発表.
⑤「職歴・ライフコースが貧困リスクに及ぼす影響－性別による違いに注目して－」SSM2
015第2回関西地区研究会（於：関西学院大学），2016年3月1日, 単独発表⑥「生活困窮者の自立支援における NPO の役割」日本 NPO 学会第 18 回年次大会（於：同志社大学），2016 年 3 月 6 日, パネルディスカッション.
⑦「キャリアとしての NPO —若年・壮年層の継続意思に注目して—」日本 NPO 学会第 18
回年次大会（於：同志社大学），2016 年 3 月 6 日, 単独発表.
⑧「調査から判明した限定正社員の実態と意識」『月間労働組合』632号, pp.54-55,単著.
⑨「非正規労働から正規労働への転換 －内部登用と外部転換の違いに注目して－」SSM2
015第1回テーマ別研究会（於：東京大学），2016年12月27-28日, 単独発表.
⑩ 「若年層の不安定就労に関する日韓比較研究」第6回国際共同研究シンポジウム（於：東義大学校）, 2017年2月14日, 単独発表.
⑪ 「若年層の地域間移動と不安定就労」二次分析研究会2016 課題公募型研究成果報告会
わが国における就業と生活行動との関連性についての多角的研究（於：東京大学）, 2
017年3月17日, 単独発表.
４．次年度の課題
2016年度の研究から継続した8点の課題（①〜⑧）と、新規で1点の課題（⑨）に取り組む予定である。
① 2015社会階層と社会移動全国調査（SSM調査）研究
複数回の研究会にて研究報告後に報告書用の論文を執筆。
② NEETの国際比較研究

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③
④

⑤

⑥

⑦
⑧

⑨

国内外の研究会への参加、データ分析。
アジア諸社会における人口変動と移動レジームの比較分析研究会への参加、報告書用の英語論文の執筆。
壮年非正規労働者の働き方と意識に関する研究
2016年度の研究成果を数理社会学会にて報告、論文執筆（改善）後に査読誌（社会学評論）に投稿。
非正規労働の動向と企業の人材活用に関する研究
2016年度の研究成果を日本労務学会にて報告、論文執筆（改善）後に査読誌（日本労務学会誌）に投稿。
就業構造基本調査を用いた不安定雇用に関する地域別分析の研究
2002年、2012年「就業構造基本調査」データの分析と論文執筆。7月に報告書を刊行、
日本社会学会にて報告後に改善し、一般書籍用の論文にまとめる。
若年層の不安定就労に関する日韓比較研究
2016年度の研究成果を論文にまとめ、下関市立大学論集に投稿。
下関市立大学におけるキャリア教育の効果測定、及び専門教育との連関の在り方に関する研究2016年度の研究成果を論文にまとめ、下関市立大学論集に投稿。
直接雇用ではない周辺的労働者の働き方に関する研究
ヒアリング調査の実施。

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