様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

下関市立大学
公立大学法人下関市立大学

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

経済学部

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学科名
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・
経済学科
34
通信
夜・
国際商学科
8
26
34
通信
公共マネジメント 夜 ・
34
学科
通信

省令
で定
める
基準
単位
数

配
置
困
難

13
13
13

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
実務経験のある教員等による授業科目一覧をホームページで公表。
シラバス検索ページ（https://syllabus.shimonoseki-cu.ac.jp/syllabus/top.do）でキーワードに「実務経験」と入力して検索可能。

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

下関市立大学
公立大学法人下関市立大学

１．理事（役員）名簿の公表方法
ホームページ【理事の分掌】https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/hojin/pdf/2022_rijibunsyou.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

常勤

元下関市副市長

2019.4.1 ～2023.3.31

法人業務の総理常勤

前下関市総務部長

2022.4.1 ～2023.3.31

総務、財務、人事、労務、安全衛生、危機管理に関する業務非常勤

株式会社山口フィナンシ
ャルグループ常務執行役
員

2021.4.1 ～2023.3.31

法人業務のうち主に経営に関すること

非常勤

元下関短期大学教授

2021.4.1 ～2023.3.31

法人業務のうち主に教育・研究に関すること（備考）

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

下関市立大学
公立大学法人下関市立大学○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）【作成基準】「シラバス記載要項」（別添）によりガイドラインを定め、シラバスを作成している。
【作成・公表時期】前年度 12 月頃から作成し、2 月校了、学内確認後 3 月中旬公表。
【記載内容】授業概要、到達目標、評価の方法と基準、事前・事後学習、事前受講を推奨する科目、教科書、参考書、各回の授業計画。
【公表方法】下関市立大学ホームページ
授業計画書の公表方法 https://syllabus.shimonoseki-cu.ac.jp/syllabus/top.do

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
本学の単位認定にあたっては、各学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）に基づき、到達目標を授業ごとに設定し、これに照らして学生の到達度を評価している。
また、アセスメントポリシーを定めている。
【成績評価方法】
評価については、下関市立大学学則第２８条（単位の授与及び成績の評価）及び下関市
立大学履修規程第１３条（成績評価）の規定に基づいて行っている。
また、学修成果を厳格かつ適正に評価できるよう、平常点（授業中の発表、報告への取り組み姿勢など）、小テスト（単元又は中間時点での理解度確認）、定期試験又はレポート（成果物）、卒業論文等の評価基準をシラバスに明記し、適切に実施している。さらに、学生が自分の履修科目の成績評価について、採点結果の問合せができる制度（下関市立大学
採点結果等問合せ事務手続要綱）を設け、成績評価の透明性を確保している。
【評価基準】
授業科目の成績評価は、下関市立大学学則第２８条の「成績の評価は、秀、優、良、可及び不可をもって表し、秀、優、良及び可を合格とし、不可を不合格とする。
」との基準に基づき、下関市立大学履修規程第１３条に定めている。あわせて、アセスメントポリシー
において、評点・点数・評価基準の対応関係を定めている。

評価基準
成績

評定

点数
（１００点満点）

到達目標

秀９０点から１００点まで

ほぼ完全に達成極めて優秀

優８０点から８９点まで

充分に達成

優秀

良

７０点から７９点まで

概ね達成

良好

可

６０点から６９点まで

最低限達成

最低限合格可不可

５９点以下

達成していない

合格不可

判定

合格

不合格

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）「下関市立大学におけるＧＰＡ制度の取扱いに関する要綱」により客観的な指標（ＧＰＡ）
を設定し、公表している。
履修科目の評価に与えられる Grade Point は以下のとおり。
成績評価

成績評点

Grade Point

秀９０～１００点４

優８０～８９点３

良

７０～７９点２

可６０～６９点

１

不可

５９点以下

０

失格

－

０

（１）学期ＧＰＡの計算式
当該学期の（４×「秀」の単位数＋３×「優」の単位数＋２×「良」の単位数＋１×「可」の単位数）／当該学期の総履修登録単位数（２）通算ＧＰＡの計算式
全期間の（４×「秀」の単位数＋３×「優」の単位数＋２×「良」の単位数＋１×「可」の単位数）／全期間の総履修登録単位数
成績分布状況についての結果は全教員にメールで報告し、実態の把握に努める。また、学生へはポータルサイトにて公表する。
【下関市立大学におけるＧＰＡ制度の取扱いに関する要綱】
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/hojin/kitei_pdf/scu_61230.pdf
客観的な指標の算出方法の公表方法 【ＧＰＡ（Grade Point Average）】
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/hyoka_kijun.html#3

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）を定め、学生便覧、大学案内、大学
ホームページで公表している。
卒業の要件については、本学に４年（編入学した者については２年）以上在学し、所定の授業科目の履修によって１２４単位以上を修得した者について、教授会の意見を聴いて学長が卒業を認定する（下関市立大学学則第３９条）。卒業に必要な単位の内訳については、本学ホームページを参照のこと。

＜卒業認定・学位授与の方針＞
下関市立大学経済学部では、多様化・複雑化した現代社会に適応しうる創造的で自律的な高度職業人を社会に送り出すべく、以下の自己理解力（自己管理能力）、イノベーション力、情報リテラシー、国際力の 4 つの力を修得し、さらにこれら 4 つの能力に加えて各学科の理念にあわせ具体的に定められた専門力を修得し、所定の要件を満たした場合に所定の学位を授与します。
１．自己理解力（自己管理能力）：社会や地域の問題に関心を持ち、自身が置かれた環境を認識し果たすべき役割を理解するとともに、その実現に向けた動機付けができる。
２．イノベーション力：文章作成やプレゼンテーションを適切に実施することで自らの意見を表明し、他者と議論することができるとともに、創造性や思考の柔軟性をもとに、新しいアイデアの実現に向けて他者と協働することができる。
３．情報リテラシー：経済学を学ぶにあたって必要となる数学・統計・情報処理の知識をもとに、課題を解決する際に必要な情報収集を行い、収集した情報を適切に分析する能力を身につけている。
４．国際力：異文化に対する知識・理解を踏まえつつ、母語ではない言語によって情報を収集・分析し、自らの考えを表現することによってコミュニケーションをはかることができる。
５．専門力：以上の能力を踏まえて、自らの専門領域についての深い知識に基づき、問題を発見・調査・分析し、他者と協調しつつ問題解決に向けて主体的に行動し、また自らの行動を点検できる。

卒業の認定に関する方針の公表方法【ディプロマポリシー】
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/handbook/3_policies.html【卒業に必要な単位の内訳】
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/hyoka_kijun.html#2

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。

下関市立大学
公立大学法人下関市立大学

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
https://www.shimonosekicu.ac.jp/hojin/zaimu/zaimushohyo2020.pdf
https://www.shimonosekicu.ac.jp/hojin/zaimu/zaimushohyo2020.pdf
https://www.shimonosekicu.ac.jp/hojin/zaimu/jigyohokokusho2020.pdf
https://www.shimonosekicu.ac.jp/hojin/zaimu/kansahokokusho2020.pdf

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：2022 年度公立大学法人下関市立大学年度計画

対象年度：2022 年度）

公表方法：
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/hojin/kitei_pdf/scu_2022_nendokeikaku.pdf
中長期計画（名称：公立大学法人下関市立大学中期計画（第３期） 対象年度：2019 年度
から 2024 年度まで）
公表方法：
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/hojin/kitei_pdf/scu_chukikeikaku-3-1.pdf

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/hojin/pdf/tenkenhyoka_hokokusho_2020.pdf（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/hojin/pdf/tenkenhyoka_hokokusho_h28_02.pdf

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関す
る方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 経済学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/mokuteki.html）（概要）
下関市立大学は、総合的な知識と専門的な学術を教授研究するとともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的としています。

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/handbook/3_policies.html）（概要）
下関市立大学経済学部では、多様化・複雑化した現代社会に適応しうる創造的で自律的な高度職業人を社会に送り出すべく、以下の自己理解力（自己管理能力）、イノベーショ
ン力、情報リテラシー、国際力の 4 つの力を修得し、さらにこれら 4 つの能力に加えて各学科の理念にあわせ具体的に定められた専門力を修得し、所定の要件を満たした場合に所定の学位を授与します。
１．自己理解力（自己管理能力）：社会や地域の問題に関心を持ち、自身が置かれた環境を認識し果たすべき役割を理解するとともに、その実現に向けた動機付けができる。
２．イノベーション力：文章作成やプレゼンテーションを適切に実施することで自らの意見を表明し、他者と議論することができるとともに、創造性や思考の柔軟性をもとに、新しいアイデアの実現に向けて他者と協働することができる。
３．情報リテラシー：経済学を学ぶにあたって必要となる数学・統計・情報処理の知識をもとに、課題を解決する際に必要な情報収集を行い、収集した情報を適切に分析する能力を身につけている。
４．国際力：異文化に対する知識・理解を踏まえつつ、母語ではない言語によって情報を収集・分析し、自らの考えを表現することによってコミュニケーションをはかることができる。
５．専門力：以上の能力を踏まえて、自らの専門領域についての深い知識に基づき、問題を発見・調査・分析し、他者と協調しつつ問題解決に向けて主体的に行動し、また自らの行動を点検できる。
経済学部各学科のディプロマポリシーは以下のとおりです。
(1)経済学科経済学科では、ミクロ経済学、マクロ経済学、経済原論に関する基礎的知識をもとに、経済分析、金融、財政、社会政策、グローバル経済、地域経済・社会に関する理論・歴史・政策の知識を専門力として獲得し、現代社会が当面する経済的・社会的諸問題を自ら分析し論理的に表現できる力を身につけた学生に、学士（経済学）の学位を授与します。
(2)国際商学科
国際商学科では、商学・経営学と経済学に関する基礎的知識をもとに、国際経済・国際関係、東アジア、流通、マーケティング、経営学、経営情報、会計・簿記に関する理論と実践の知識を専門力として獲得し、それらを応用してグローバル時代の企業と経済が当面する実務的諸問題に対応できる力を身につけた学生に、学士（商学）の学位を授与します。
(3)公共マネジメント学科

公共マネジメント学科では、経済学と経営学に関する基礎的知識をもとに、公共政策、
マネジメント、地域社会に関する理論と実践の幅広い知識を専門力として獲得し、現代の地域社会が当面する公共的諸問題に対応できる力を身につけた学生に、学士（公共マネジメント）の学位を授与します。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/handbook/3_policies.html）
下関市立大学経済学部では、ディプロマポリシーに掲げる知識や能力を学生が身につけられるよう、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成・実施しています。
１．カリキュラムは基礎教育、教養教育、専門教育の 3 本柱で構成
２．初年次教育としてアカデミックリテラシー、基礎演習を配置
３．各年次に演習科目を設け、全学年にわたる少人数対話型の授業を開設
４．外国語、外国研修、留学の制度を設置
５．キャリアデザインのためのキャリア教育科目を各学年に配置
６．ナンバリング、履修系統図、シラバス、ＣＡＰ制による体系的な履修と学修の実質化
７．アセスメントポリシーに基づく学修成果の評価
経済学部各学科のカリキュラムポリシーは以下のとおりです。
(1)経済学科経済学科では、ディプロマポリシーに掲げる知識や能力を学生が身につけられるよう、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成・実施していきます。
〇1、2 年次に、ミクロ経済学、マクロ経済学、経済原論などの科目を通じて、基礎的知識を確実に学習します。
〇2 年次からは、4 科目群（Ａ群 金融・経済分析、Ｂ群 財政・社会政策、Ｃ群 グローバ
ル経済、Ｄ群 地域経済・社会）に関する基本的知識を幅広く学習します。
〇3 年次からは 4 科目群の内、1 群を選択し、その分野の応用知識を深く学習します。そして、専門演習を通じて研究を深め、4 年次の卒業論文の作成によってこれまでの学習の集大成を行います。
(2)国際商学科
国際商学科では、ディプロマポリシーに掲げる知識や能力を学生が身につけられるよう、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成・実施していきます。
〇1、2 年次に、商学総論、経営学入門、国際経済学入門、簿記原理 I、情報システム論などの科目を通じて、基礎的知識を確実に学習します。
〇2 年次からは、4 科目群（Ａ群 国際・東アジア、Ｂ群 流通・マーケティング、Ｃ群 経
営・経営情報、Ｄ群 会計・簿記）に関する基本的知識を幅広く学習します。
〇3 年次からは 4 科目群の内、1 群を選択し、その分野の応用知識を深く学習します。そして、専門演習を通じて研究を深め、4 年次の卒業論文の作成によってこれまでの学習の集大成を行います。
(3)公共マネジメント学科
公共マネジメント学科では、ディプロマポリシーに掲げる知識や能力を学生が身につけられるよう、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成・実施していきます。
〇1、2 年次に、ミクロ経済学、マクロ経済学、経営学入門、簿記原理 I などの科目を通じて、基礎的知識を確実に学習します。また、公共マネジメント特講を通じて、公共的課
題の現場・分析等を体験的に学習します。
〇2 年次からは、3 科目群（Ａ群 公共政策、Ｂ群 マネジメント、Ｃ群 地域社会）に関する基本的知識や応用知識を幅広く学習します。

〇3 年次からは、専門演習を通じて研究を深め、4 年次の卒業論文の作成によってこれまでの学習の集大成を行います。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/handbook/3_policies.html）（概要）
下関市立大学経済学部では、次のような学生を求めています。
１．経済・経営に関する知識をもとに企業での活躍を目指す学生
２．行財政に関する知識をもとに行政やＮＰＯなど公共の場での活躍を目指す学生
３．高度な外国語能力をもとに国際社会での活躍を目指す学生
４．情報・数理分野の知識をもとにＩＣＴ産業やデータ分析分野での活躍を目指す学生
５．社会や人間に対する深い知識をもとに教育者や研究者として活躍を目指す学生
なお、入学前に習得していることが期待される内容は、以下のとおりです。
１．経済学を学ぶために必要となる基礎的な知識・技能として、高等学校等で学ぶ国語、
地理歴史・公民、数学、理科、外国語の知識
２．思考力・判断力・表現力等の能力として、日々の社会・経済問題に関心を持ち自ら解決策を考える問題発見・解決能力及び高等学校等のグループ学習・課外活動等で培われるコミュニケーション能力
３．主体性・多様性・協働性として、目的意識を持って自ら学ぼうとする姿勢、異なる文化や価値観を理解する能力、地域社会での活動を通じて得られる公共の精神
経済学部各学科では、次のような学生を求めています。
(1)経済学科経済学科では、地域社会及び国際社会の多様な問題に関心を持ち、経済的・社会的諸問
題に関わる理論・歴史・政策の基盤となる知識・技能や、論理的な読解力・思考力、数量的な分析力を備えた学生を求めています。
(2)国際商学科
国際商学科では、現代におけるグローバル・ビジネスと企業経営に興味があり、国際交流に積極的に挑戦しようとする意欲を持ち、基礎的な語学能力や情報処理能力などを備えた学生を求めています。
(3)公共マネジメント学科
公共マネジメント学科では、地域社会で積極的に活動する意欲を持ち、地域・社会が抱えている様々な公共的課題に関心があり、それらを学問的に学ぶための論理的思考力を備えた学生を求めています。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：公表方法：【教育研究上の基本組織(2015 年度以降)】

https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/soshiki.html

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学長・副学長

学部等の組織の名称
－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

2人

2人

経済学部

－

25 人

10 人

1人

人

人

36 人

教養部（一般教育）

－

4人

4人

3人

人

人

11 人

大学院

－

1人

4人

人

人

人

5人

その他

－

1人

人

1人

1人

人

3人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計人

各教員の有する学位及び業績（教員データベース等）

84 人

84 人

公表方法：https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/kyoin.html

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
教員の教育研究活動について改善と充実を恒常的に図るため、授業アンケートや FD 研修などを実施している。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名
経済学部

入学定員
（a）

入学者数
（b）

450 人
人

b/a

479 人 106％
人

収容定員
（c）
1,840 人

％

合計

人

450 人
479 人 106％
1,840 人
（備考）在学生数は 2022 年 5 月 1 日学生数による入学者数、編入学者数は 2022 年 4 月入学者数

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

2044 人 111％

20 人

20 人

人

％

人

人

2044 人 111％

20 人

20 人

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

就職者数
その他
（自営業を含む。）
497 人
6人
465 人
26 人
経済学部
（100％）（ 1.2％）（93.6％）（ 5.2％）
人
人
人
人（100％）
（
％）
（
％）
（
％）
497 人
6人
465 人
26 人
合計
（100％）（ 1.2％）（93.6％）（ 5.2％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）九州大学大学院・兵庫教育大学大学院・日本年金機構・北海道
電力（株）・（株）山口フィナンシャルグループ・国家公務員 専門官/一般職・各県庁・各市役所など
卒業者数（備考）2021 年 9 月卒業者 7 名含む。
その他：専門学校進学 11 人

進学者数

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

修業年限期間内
留年者数中途退学者数
卒業者数
513 人
451 人
43 人
18 人
経済学部
（100％）（87.9％）（8.4％）（3.5％）
人
人
人
人（100％）
（
％）
（
％）
（
％）
513 人
451 人
43 人
18 人
合計
（100％）（87.9％）（8.4％）（3.5％）（備考）入学者数：2018 年 4 月入学者（編入生除く）
修業年限期間内卒業者数：2022 年 3 月卒業者（編入生除く）
その他 2018 年 4 月から 2022 年 3 月までの除籍者
入学者数

その他
1人
（0.2％）
人（％）
1人（0.2％）⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）【様式第２号の３より再掲】【作成基準】「シラバス記載要項」（別添）によりガイドラインを定め、シラバスを作成している。
【作成・公表時期】前年度 12 月頃から作成し、2 月校了、学内確認後 3 月中旬公表。
【記載内容】授業概要、到達目標、評価の方法と基準、事前・事後学習、事前受講を推奨する
科目、教科書、参考書、各回の授業計画。
【公表方法】下関市立大学ホームページ⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）【様式第２号の３より再掲】（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
本学の単位認定にあたっては、各学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）
及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）に基づき、到達目標を授業ごとに設定し、これに照らして学生の到達度を評価している。
また、アセスメントポリシーを定めている。
【成績評価方法】
評価については、下関市立大学学則第２８条（単位の授与及び成績の評価）及び下関市立大
学履修規程第１３条（成績評価）の規定に基づいて行っている。
また、学修成果を厳格かつ適正に評価できるよう、平常点（授業中の発表、報告への取り組
み姿勢など）、小テスト（単元又は中間時点での理解度確認）、定期試験又はレポート（成果物）、卒業論文等の評価基準をシラバスに明記し、適切に実施している。さらに、学生が自分の履修科目の成績評価について、採点結果の問合せができる制度（下関市立大学採点結果等問合せ事務手続要綱）を設け、成績評価の透明性を確保している。
【評価基準】
授業科目の成績評価は、下関市立大学学則第２８条の「成績の評価は、秀、優、良、可及び不可をもって表し、秀、優、良及び可を合格とし、不可を不合格とする。」との基準に基づき、下関市立大学履修規程第１３条に定めている。あわせて、アセスメントポリシーにおいて、評点・点数・評価基準の対応関係を定めている。

評価基準
成績

評定

点数
（１００点満点）

到達目標

秀９０点から１００点まで

ほぼ完全に達成極めて優秀

優８０点から８９点まで

充分に達成

優秀

良

７０点から７９点まで

概ね達成

良好

可

６０点から６９点まで

最低限達成

最低限合格可不可

５９点以下

達成していない

合格不可

学部名

学科名
経済学科

経済学部

卒業に必要となる
ＧＰＡ制度の採用
単位数（任意記載事項）
124 単位有・無国際商学科
公共マネジメント
学科

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

判定

合格

不合格
履修単位の登録上限（任意記載事項）
22 単位

124 単位有・無22 単位

124 単位

有・無

22 単位

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：【キャンパス概要・運動施設概要・課外活動の状況・学習環境について】

https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/kankyou.html
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/students/gakusei/afterschool.html

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

授業料
（年間）

入学金

141,000 円（市内に住所を有する者）
282,000 円
535,800 円（市外に住所を有する者）
70,500 円
535,800 円 （市内に住所を有する者で一般選抜試験成績優秀者）
141,000 円
535,800 円 （市外に住所を有する者で一般選抜試験成績優秀者）
535,800 円

経済学科
国際商学科
経済学部
公共マネジメント学科

経済学科
経済学部 国際商学科（編入学）公 共 マ ネ ジ メ
ント学科

備考（任意記載事項）

その他
円
円
円

円

535,800 円

70,500 円（市内に住所を有する者）

円

535,800 円

141,000 円（市外に住所を有する者）

円⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
修学支援を要する学生に対して、生活指導や履修指導の面談を行うなど、最短在学期間で卒業できるよう支援しています。
また、オフィスアワーを設け、授業での質問や相談に応じています。
【学生支援】
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/shien.html【オフィスアワーについて】
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/students/kyomu/officehour.html
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
キャリアセンターでは、学生一人ひとりが自信を持って就職活動にのぞんでいけるよう、
様々な進路・就職支援メニューを用意するとともに、学生の「将来何をしたいかわからない」という漠然とした悩みから、応募書類の作成や面接などの就職活動に直結する具体的な相談まで、教職員が親身になって対応します。
【キャリアセンター】 https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/shusyoku/riyo_annai.html【キャリア･就職支援】https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/handbook/job.html
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
健康や生活・学修に関する学生たちの不安を解消するために、相談支援センターを設けています。精神保健福祉士、社会福祉士、公認心理師、臨床心理士、看護師など専門の相談員が学生の悩みを聞き、必要に応じて学内外の関係者と連携して学生生活をサポートします。
【心身の健康】https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/shien.html#4
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/students/gakusei/healthcare.html⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：【教育情報の公表（法定事項）】https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/（別紙）※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が 1 人以上 10 人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が 0 人の場合には、「0 人」と記載すること。

下関市立大学
公立大学法人下関市立大学

学校名
設置者名

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

262 人

259 人

第Ⅰ区分

153 人

147 人

第Ⅱ区分

64 人

77 人

第Ⅲ区分

45 人

35 人

‐ 人

家計急変による
支援対象者（年間）‐ 人

合計（年間）

275 人

（備考）

※本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定
修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間
数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他
学修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して該当
計

前半期

後半期

－

人

人

人

－

人

人

人

0人

人

人

18 人

人

人

21 人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0 人 前半期

人 後半期

人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数

右以外の大学等

年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

修得単位数が標準単位数
の６割以下

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間
数が標準時間数の６割以下）

0人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

43 人

人

人

人

人

人

43 人

人

人

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況
計

‐

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。