公益通報者保護制度に関わる規則
第１章

総則

(目的)
第１条

この規則は、公益通報者保護法に基づき、公益財団法人自動車リサイクル促進センター（以下「本財団」という。）の職員（本財団就業規程第２条に規定する職員及び派遣職員をいう。以下同じ。
）からの本財団における組織的又は個人的な法令違反行為、本財団の規程等違反行為、ハラスメント、その他不当な行為（以下「法令違反行為等」という。）に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、通報者を保護し、法令違反行為等の早期発見と是正を図り、もって、本財団の法令遵守運営の強化に資することを目的とする。

第２章

通報処理体制(責任者)
第２条

通報処理体制の整備に関する責任者は、専務理事とする。

(役職員の責務)
第３条

役員及び職員（以下「役職員」という。）は、本財団内において法令違反行為等を認知したときは、その是正に努めなければならない。

(通報窓口)
第４条

通報処理の仕組み、通報対象行為の該当性等の相談に応じる窓口、及び通報を受け付ける窓口（以下これらの窓口を総称して「通報窓口」という。）は、次のとおりとする。
(1) 本財団内の通報窓口は、事務統括部に設置する。
(2) 本財団外の通報窓口は、本財団が委嘱した者とする。

(利用者)
第５条

通報窓口の利用者は、職員、職員であった者、役員、本財団の取引先事業者及び取引が終了して 1 年以内の取引先事業者とする。

２

前項に掲げる者は、相談又は通報を前条に掲げるいずれの通報窓口にも行うことができる。

(通報対象行為)第６条

通報窓口は、本財団において法令違反行為等が生じ、又は生じるおそれがあるこ
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とについての通報を受け付ける。
(情報共有の範囲)
第７条

相談又は通報において知り得た情報は、通報窓口及び第１３条の調査チームの構成員に限り、必要な範囲で共有することができる。ただし、当該相談者又は通報者の承諾がある場合にはこの限りではない。

(利益相反関係の排除)
第８条

相談業務又は通報処理業務に携わる者は、自らが関与する法令違反行為等についての相談及び通報の処理業務に関与してはならない。

第３章

通報の処理(通報の方法)
第９条

本財団内の通報窓口の利用方法は、電話、電子メール、ＦＡＸ、書面又は面会によるものとし、その利用は実名又は匿名で行うものとする。

２

本財団外の通報窓口の利用方法は、第４条第２号の者が指定した方法によるものとし、その利用は実名又は匿名で行うものとする。

(通報受付における配慮)
第１０条

通報窓口は、通報を受け付けるに際し、通報者の秘密に配慮しなければならない。

２

通報窓口は、通報者の承諾がない限り、通報者を特定できる情報を第三者に開示してはならない。本財団外の通報窓口が通報を受け付けた場合においては、本財団外の通報窓口は、通報者の承諾がない限り、通報者を特定できる情報を本財団内の通報窓口にも開示してはならない。

(通報受付の通知等)
第１１条

通報窓口は、電子メール、ＦＡＸ、又は書面により通報がなされた場合、通報者に対し、速やかに通報を受け付けた旨を通知する。ただし、通報が匿名で行われた場合であって、通知をすることが困難なときは、この限りではない。

２

本財団外の通報窓口は、通報を受け付けた場合は、通報者の秘密を守り、通報された内容のみを本財団内の通報窓口に対し速やかに報告し、調査を要請する。

（通報内容の検討）
第１２条

本財団内の通報窓口は、通報を受け付けた場合は、調査が必要であるか否かについて、公正、公平かつ誠実に検討し、通報者に対し、速やかに今後の対応について通知する。ただし、通報が匿名で行われた場合であって、通知をすることが困難なときは、この限りではない。
2

２

本財団内の通報窓口は、本財団外の通報窓口から通報に関する報告及び調査の要請を受けた場合は、調査が必要であるか否かについて、公正、公平かつ誠実に検討し、本財団外の通報窓口に対し、速やかに今後の対応について報告する。

３

本財団外の通報窓口は、前項の報告を受けた場合は、通報者に対し、速やかにこの今後の対応について通知する。ただし、通報が匿名で行われた場合であって、通知をすることが困難なときは、この限りではない。

（調査）
第１３条
２

通報された事項に関する事実関係の調査は事務統括部が行う。
事務統括部長は、調査する内容に応じ、当該調査を行うための調査チームを設置することができる。

３

前項の調査チームは、事務統括部長が指名した者で構成する。

４

事務統括部の職員（事務統括部長を含む。）が関与する法令違反行為等の通報の場合、当該職員は前三項に定める調査業務を行ってはならない。

５

事務統括部長が関与する法令違反行為等の通報の場合、事務統括部長以外の事務統括部の職員（前項の職員を除く。）は、第１項、第２項及び第３項に定める調査業務の実施に関し、専務理事に指示を求め、その指示に従って調査業務を行う。ただし、当該通報が専務理事も関与するものである場合、専務理事及び事務統括部長以外の適当と認められる役職員に指示を求め、その指示に従って調査業務を行う。

（調査における配慮）
第１４条

前条の調査を行う者（以下「調査担当者」という。）は、調査の実施に際し、通報者の秘密を守るため、通報者が特定されないよう調査の方法に十分に配慮しなければならない。

（協力義務）
第１５条

調査担当者は、役職員に対し、通報に係る事実関係の調査に際して協力を求めることができる。

２

役職員は、前項の協力を求められた場合は、調査担当者に協力しなければならない。

（進捗状況の通知）
第１６条

本財団内の通報窓口は、調査中、被通報者（法令違反行為等を行い又は行うおそれがあるとして通報された者をいう。以下同じ。）及び当該調査に協力した者等の信用、名誉、プライバシー等に配慮しつつ、通報者に対し、適宜、調査の進捗状況を通知するよう努める。ただし、通報が匿名で行われた場合であって、通知をすることが困難なときは、この限りではない。

２

本財団内の通報窓口は、調査が本財団外の通報窓口が受け付けた通報に関する3

ものである場合、調査中、被通報者及び当該調査に協力した者等の信用、名誉、プライバシー等に配慮しつつ、本財団外の通報窓口に対し、適宜、調査の進捗状況を報告するよう努める。
３

本財団外の通報窓口は、前項の報告を受けた場合は、被通報者及び当該調査に協力した者等の信用、名誉、プライバシー等に配慮しつつ、通報者に対し、当該調査の進捗状況を通知する。ただし、通報が匿名で行われた場合であって、通知をすることが困難なときは、この限りではない。

（調査結果）
第１７条

本財団内の通報窓口は、調査担当者の調査の結果を踏まえ、調査結果を速やかにとりまとめ、専務理事に対し、当該調査結果を報告する。ただし、当該調査結果が専務理事が関与するものである場合、専務理事以外の適当と認められる役職員に報告する。

２

本財団内の通報窓口は、被通報者及び当該調査に協力した者等の信用、名誉、プライバシー等に配慮しつつ、通報者に対し、当該調査結果を通知する。ただし、通報が匿名で行われた場合であって、通知をすることが困難なときは、この限りではない。

３

本財団内の通報窓口は、調査結果が本財団外の通報窓口が受け付けた通報に関するものである場合、被通報者及び当該調査に協力した者等の信用、名誉、プライバシー等に配慮しつつ、本財団外の通報窓口に対し、当該調査結果を報告する。

４

本財団外の通報窓口は、前項の報告を受けた場合は、被通報者及び当該調査に協力した者等の信用、名誉、プライバシー等に配慮しつつ、通報者に対し、当該調査結果を通知する。ただし、通報が匿名で行われた場合であって、通知をすることが困難なときは、この限りではない。

（是正措置）
第１８条

本財団は、調査の結果、法令違反行為等が明らかになった場合には、速やかに是正措置及び再発防止措置を講じなければならない。

（処分）
第１９条

本財団は、調査の結果、法令違反行為等が明らかになった場合には、当該行為に関与した者に対し、法令、定款及び就業規程に従って、処分を課すことができる。
ただし、自らが関与する法令違反行為等を通報した通報者、及び自らが関与する法令違反行為等に関する調査に協力した者に対する処分については、減免することができる。

（是正結果の通知）
第２０条

本財団は、被通報者及び当該調査に協力した者等の信用、名誉、プライバシー等に配慮しつつ、通報者に対し、速やかに是正結果を通知しなければならない。た4

だし、通報が匿名で行われた場合であって、通知をすることが困難なときは、この限りではない。
２

本財団は、是正結果が本財団外の通報窓口が受け付けた通報に関するものである場合、被通報者及び当該調査に協力した者等の信用、名誉、プライバシー等に配慮しつつ、本財団外の通報窓口に対し、当該是正結果を報告する。

３

本財団外の通報窓口は、前項の報告を受けた場合は、被通報者及び当該調査に協力した者等の信用、名誉、プライバシー等に配慮しつつ、通報者に対し、当該是正結果を通知する。ただし、通報が匿名で行われた場合であって、通知をすることが困難なときは、この限りではない。

（通報者保護のフォローアップ）
第２１条

本財団内の通報窓口は、通報処理終了後も、通報者に対して通報を理由とした不利益取扱い、嫌がらせ等が行われていないかを確認する等の通報者保護に係る十分なフォローアップを行う。

第４章

関係者の責務

（通報者等の保護）
第２２条

本財団は、相談者又は通報者（以下「通報者等」という。
）が相談又は通報したことを理由として、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益取扱いも行ってはならない。

２

本財団は、通報者等が相談又は通報したことを理由として、通報者等に対して不利益取扱い、嫌がらせ等を行った者に対し、法令、定款及び就業規程に従って処分を課すことができる。

３

本財団は、通報者等が相談又は通報したことを理由として、通報者等の職場環境が悪化することのないよう、適切な措置を講じなければならない。

４

本財団は、公益通報者保護法第３条第２号及び第３号並びに同法第６条第２号及び第３号に定める保護要件を満たす公益通報を行った者に対して、当該通報を行ったことを理由として、不利益な取扱いを行ってはならない。

５

本財団は、公益通報によって損害を受けたことを理由として、通報者等に対して、賠償を請求してはならない。

（通報者等の秘密及び個人情報等の保護）
第２３条

本財団並びに相談業務に携わる者及び通報処理業務に携わる者は、通報者等の承諾又は法令に基づく根拠等の正当な理由がない限り、通報者等の秘密又は個人情報その他の相談・通報において知り得た情報を漏らしてはならない。

２

本財団並びに相談業務に携わる者及び通報処理業務に携わる者は、通報者等の承諾又は法令に基づく根拠等の正当な理由がない限り、通報者等の秘密又は個5人情報その他の相談・通報において知り得た情報を目的外に利用してはならない。
３

本財団は、前二項の規定に違反した者に対し、法令、定款及び就業規程に従って処分を課すことができる。

（不正な目的の相談又は通報の禁止）
第２４条

通報者等は、虚偽の相談又は通報、他者を誹謗中傷する相談又は通報、その他の不正な目的のための相談又は通報を行ってはならない。

（相談又は通報を受けた者の責務）
第２５条

法令違反行為等に関する相談又は通報を受けた者は、相談業務又は通報処理業務に携わる者でない場合であっても、この規則に準じて通報者等の秘密を保護する等の適正な対応を行うよう努めなければならない。

第５章

雑則

（周知）
第２６条

本財団内の通報窓口は、相談及び通報の仕組み並びに法令遵守の重要性を役職員に対し十分に周知する。

（その他）
第２７条

本財団は、この規則に基づく是正措置及び再発防止措置が十分に機能しているかを確認し、必要に応じ、この規則における相談及び通報の仕組みを改善することとする。

附則第１条

この規則の改廃は、代表理事が承認する。

第２条

この規則は、令和４年６月１日から施行する。

6平成１９年

３月２９日

制定

平成２２年

４月１日

改定

平成２９年

２月１４日

改定

令和元年

１１月１日

改定

令和４年

６月１日

改定・施行