別紙㈱ジャスダック証券取引所の創設に伴う「清算・決済規程」等の一部改正新旧対照表

目

次

（ページ）
・ 清算・決済規程の一部改正新旧対照表 ·························································· 1
・ 受託契約準則の一部改正新旧対照表 ···························································· 2
・ 取引参加者規程の一部改正新旧対照表 ·························································· 5・ 新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ······················ 6・ 信用取引の委託保証金代用有価証券の代用価格に関する受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表 ···· 8・ 呼値に関する規則の一部改正新旧対照表 ························································ 9・ 呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表 ············································· 10・ 取引参加者規程施行規則の一部改正新旧対照表 ················································· 12
・ 発行日取引の売買証拠金等に関する規則の一部改正新旧対照表 ··································· 15
・ 制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表 ····························· 18
・ 制度信用取引に係る権利の処理に関する規則の一部改正新旧対照表 ······························· 20・ 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ····································· 22
・ 上場会社が他の上場会社等を吸収合併する場合等における上場日の取扱いの一部改正新旧対照表 ····· 24
・ 株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ··············································· 25
・ 上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表 ··································· 30
・ 上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ··························· 31
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ········· 35
・ 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ······························· 37
・ 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ··············································· 40

・ 委託保証金の代用有価証券からの除外についての一部改正新旧対照表 ····························· 42
・ 終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正
新旧対照表 ················································································· 43
・ 相対交渉市場に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部
改正新旧対照表 ············································································· 44

清算・決済規程の一部改正新旧対照表
新

旧（吸収合併等の場合の決済物件）（吸収合併等の場合の決済物件）

第10条 上場会社が他の証券取引所に株券が上場されて第10条

上場会社が他の証券取引所に株券が上場されている非上場会社を吸収合併する、又は合併により解散

いる非上場会社若しくは日本証券業協会に株券が登録する場合（被合併会社株券を提出すべきものとする場されている非上場会社を吸収合併する、又は合併によ合を除く。）において、被合併会社株式１株に対してり解散する場合（被合併会社株券を提出すべきものと１株の数の新株式が割り当てられる、又は被合併会社する場合を除く。）において、被合併会社株式１株に

株式１株に対して１株を超える数の新株式が割り当て

対して１株の数の新株式が割り当てられる、又は被合られるとき（割り当てられる新株式に係る株券の上場

併会社株式１株に対して１株を超える数の新株式が割

日が合併期日（合併期日から起算して４日目（休業日り当てられるとき（割り当てられる新株式に係る株券を除外する。）の日以後に合併の登記を行う場合は、の上場日が合併期日（合併期日から起算して４日目

合併登記日の２日前（休業日を除外する。）の日）で（休業日を除外する。）の日以後に合併の登記を行うある場合に限る。）は、合併登記日の翌日（休業日に場合は、合併登記日の２日前（休業日を除外する。）

当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）以降にの日）である場合に限る。）は、合併登記日の翌日

おける存続会社又は新設会社の株券の売買の決済（旧（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同株券と新株券の双方が上場されている場合は、新株券

じ。）以降における存続会社又は新設会社の株券の売の売買の決済）については、当取引所が定める期間に買の決済（旧株券と新株券の双方が上場されている場

限り、当取引所が定めるものを決済物件として取り扱

合は、新株券の売買の決済）については、当取引所がうことができる。

定める期間に限り、当取引所が定めるものを決済物件として取り扱うことができる。

付１

則この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

２

この改正規定施行の日前に上場会社が日本証券業協会に株券が登録されている非上場会社を吸収合併した場合における決済物件の取扱いについては、改正後の第10条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

-1-

受託契約準則の一部改正新旧対照表
新

旧（吸収合併等の場合の決済物件）（吸収合併等の場合の決済物件）

第23条

第23条

上場会社（取引所に上場されている株券（受益上場会社（取引所に上場されている株券（受益証券を除く。以下この条において同じ。）の発行者を証券を除く。以下この条において同じ。）の発行者をいう。以下同じ。）が国内の他の証券取引所に株券がいう。以下同じ。）が国内の他の証券取引所に株券が上場されている非上場会社を吸収合併する、又は合併

上場されている非上場会社若しくは日本証券業協会ににより解散する場合（被合併会社株券を提出すべきも株券が登録されている非上場会社を吸収合併する、又のとする場合を除く。）において、被合併会社株式１

は合併により解散する場合（被合併会社株券を提出す株に対して１株の数の新株式が割り当てられる、又はべきものとする場合を除く。）において、被合併会社

被合併会社株式１株に対して１株を超える数の新株式

株式１株に対して１株の数の新株式が割り当てられが割り当てられるとき（割り当てられる新株式に係るる、又は被合併会社株式１株に対して１株を超える数

株券の上場日が合併期日（合併期日から起算して４日の新株式が割り当てられるとき（割り当てられる新株目の日以後に合併の登記を行う場合は、合併登記日の式に係る株券の上場日が合併期日（合併期日から起算

２日前（取引所の休業日を除く。）の日）である場合

して４日目の日以後に合併の登記を行う場合は、合併に限る。）は、合併登記日の翌日以降の存続会社又は登記日の２日前（取引所の休業日を除く。）の日）で新設会社の株券の売買の決済（旧株券と新株券の双方ある場合に限る。）は、合併登記日の翌日以降の存続が上場されている場合は、新株券の売買の決済）につ会社又は新設会社の株券の売買の決済（旧株券と新株

いては、合併登記日の翌日から当該存続会社又は新設券の双方が上場されている場合は、新株券の売買の決

会社の最初に到来する事業年度の末日までの期間に限済）については、合併登記日の翌日から当該存続会社

り、被合併会社株券（株式数が読み替えられる株券を又は新設会社の最初に到来する事業年度の末日までの除く。）を決済物件として取り扱うことができる。

期間に限り、被合併会社株券（株式数が読み替えられる株券を除く。）を決済物件として取り扱うことができる。

（信用取引に係る委託保証金の有価証券による代用）（信用取引に係る委託保証金の有価証券による代用）

第38条

第38条

２

(略)

前項の有価証券の種類は次の各号に掲げるものと

２(略)

前項の有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その差入れの際における代用価格はその前日におし、その差入れの際における代用価格はその前日における時価（次項各号に掲げる有価証券については、当ける時価（次項各号に掲げる有価証券については、当該各号に定める時価をいう。第43条第２項において同該各号に定める時価をいう。第43条第２項において同じ。）に当該各号に定める率を乗じて得た額を超えなじ。）に当該各号に定める率を乗じて得た額を超えない額とする。

い額とする。

(1) (略)(1) (略)(削る)(2) 日本証券業協会に登録されている株券（店頭管理銘柄として登録されているものを除く。）
100分の70(2) （略）(3) （略）-2-

(3) （略）(4) （略）(4) （略）(5) （略）(5) （略）(6) （略）(6) （略）(6)の２（略）(削る)(7) 日本証券業協会にその株券が登録されている会社（株券が店頭管理銘柄として登録されている会社を除く。）が発行する転換社債型新株予約権付社債券（その発行に際して元引受契約が証券会社又は外国証券会社により締結されたものに限る。）
100分の80(7) （略）(8) （略）(8) （略）(9) （略）(9) （略）(10) （略）(10) （略）(11) （略）(11) （略）(12) （略）(12) （略）(13) （略）(13) （略）(14) （略）３

有価証券の時価は、次の各号に掲げる有価証券の区３

有価証券の時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

分に従い、当該各号に定めるところによる。

(1) 前項第１号に規定する株券、同項第６号に規定す(1) 前項第１号に規定する株券、同項第６号の２に規る新株予約権付社債券、同項第７号に規定する交換

定する新株予約権付社債券、同項第８号に規定する社債券並びに同項第13号に規定する投資信託受益証

交換社債券並びに同項第14号に規定する投資信託受券及び投資証券のうち国内の証券取引所に上場され益証券及び投資証券のうち国内の証券取引所に上場ているもの

されているもの

国内の証券取引所における最終価格（国内の証券

国内の証券取引所における最終価格（国内の証券取引所において気配表示が行われているときは、当取引所において気配表示が行われているときは、当該最終気配値段）

該最終気配値段）(2) 前項第２号に規定する株券、同項第７号に規定す(削る)

る転換社債型新株予約権付社債券のうち日本証券業協会に登録されているもの
日本証券業協会が公表する午後３時（半休日においては、午前11時）現在における直近の売買価格(2) 前項第13号に規定する投資信託受益証券及び投資(3) 前項第14号に規定する投資信託受益証券及び投資証券のうち投資信託協会が前日の時価を発表するも証券のうち投資信託協会が前日の時価を発表するものの投資信託協会が発表する時価

投資信託協会が発表する時価(3) 前２号に掲げる有価証券以外の有価証券のうち日
本証券業協会が売買参考統計値を発表するもの(4) 前３号に掲げる有価証券以外の有価証券のうち日
本証券業協会が売買参考統計値を発表するもの

日本証券業協会が発表する売買参考統計値のうち日本証券業協会が発表する売買参考統計値のうち

平均値

平均値

(4) （略）(5) （略）
-3-

付
１

則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

２

この改正規定施行の日（以下｢施行日｣という。）前に上場会社が日本証券業協会に株券が登録されている
非上場会社を吸収合併した場合における決済物件の取扱いについては、改正後の第23条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

施行日の前日において日本証券業協会に登録されていた有価証券を施行日に差し入れる場合における当該有価証券の時価は、改正後の第38条第３項の規定にかかわらず、日本証券業協会が公表する午後３時現在における直近の売買価格とする。

-4-

取引参加者規程の一部改正新旧対照表
新

旧（ＩＰＯ取引参加者の売買対象有価証券に関する売買を（ＩＰＯ取引参加者の売買対象有価証券に関する売買を行う資格等の喪失）
第36条の２

行う資格等の喪失）

ＩＰＯ取引参加者は、当該ＩＰＯ取引参加

第36条の２

ＩＰＯ取引参加者は、当該ＩＰＯ取引参加

者の売買対象有価証券の発行者である上場会社が株式者の売買対象有価証券の発行者である上場会社が株式の公募又は売出しを本邦内において行う場合においの公募又は売出しを本邦内において行う場合において、当該ＩＰＯ取引参加者が当該公募又は売出しに関て、当該ＩＰＯ取引参加者が当該公募又は売出しの取する元引受契約又は当該公募又は売出しの取扱いを行扱いを行うこととなる契約を締結していないときにうこととなる契約を締結していないときには、当該売は、当該売買対象有価証券の売買（有価証券等清算取買対象有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎによる

次ぎによるものを除く。）又は有価証券等清算取次ぎ

ものを除く。）又は有価証券等清算取次ぎの委託を行の委託を行う資格を喪失するものとする。

う資格を喪失するものとする。

付則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

- 5 -新株予約権付社債券等に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第３条

第３条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、上場申請銘柄が、国内の

２（略）

前項の規定にかかわらず、上場申請銘柄が、国内の他の証券取引所に上場されている場合における上場審

他の証券取引所に上場又は日本証券業協会に登録され査については、次の各号に掲げる基準によるものとすている場合における上場審査については、次の各号にる。

掲げる基準によるものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 上場申請銘柄が、次のａからｄまでに適合してい(2) 上場申請銘柄が、次のａからｄまでに適合してい

ること。

ること。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

当該銘柄が上場されている国内の他の証券取引ｃ（略）

当該銘柄が上場又は登録されている国内の他の所の定める上場廃止の基準に該当していないこ

証券取引所又は日本証券業協会の定める上場廃止と。

の基準又は登録の取消しの基準に該当していない
こと。

ｄ
３

（略）

ｄ

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに

３（略）

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合の上場審査については、当該各号に定め該当する場合の上場審査については、当該各号に定める基準によるものとする。

る基準によるものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 上場会社が国内の他の証券取引所に株券が上場さ(2) 上場会社が国内の他の証券取引所に株券が上場されている非上場会社を吸収合併する場合において、れている非上場会社又は日本証券業協会に株券が登上場申請銘柄が、被合併会社の発行したものであ録されている非上場会社を吸収合併する場合においり、かつ、当該合併により国内の他の証券取引所にて、上場申請銘柄が、被合併会社の発行したもので

おいて上場廃止されるものであるとき。

あり、かつ、当該合併により国内の他の証券取引所

前項第２号に掲げる基準に適合するものであること。

において上場廃止され又は日本証券業協会において登録取消しされるものであるとき。
前項第２号に掲げる基準に適合するものであること。

(3)・(4) （略）(3)・(4) （略）(5) 上場会社が国内の他の証券取引所に株券が上場さ(5) 上場会社が国内の他の証券取引所に株券が上場されている非上場会社と吸収分割を行う場合においれている非上場会社又は日本証券業協会に株券が登て、上場申請銘柄が、当該非上場会社の発行したも録されている非上場会社と吸収分割を行う場合におのであり、かつ、当該吸収分割により当該上場申請

いて、上場申請銘柄が、当該非上場会社の発行した銘柄に係る義務を承継させることにより国内の他のものであり、かつ、当該吸収分割により当該上場申証券取引所において上場廃止されるものであると請銘柄に係る義務を承継させることにより国内の他き。

の証券取引所において上場廃止され又は日本証券業- 6 -前項第２号に掲げる基準に適合するものであるこ

協会において登録取消しされるものであるとき。
前項第２号に掲げる基準に適合するものであること。

と。
(6) （略）(6) （略）４

前３項の規定にかかわらず、上場会社又は国内の他

４

前３項の規定にかかわらず、上場会社又は国内の他の証券取引所に株券が上場されている非上場会社が、の証券取引所に株券が上場されている非上場会社若し

株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社とくは日本証券業協会に株券が登録されている非上場会なる場合において、当該完全子会社となる会社の発行社が、株式交換又は株式移転により他の会社の完全子する新株予約権付社債券が、国内の証券取引所におい会社となる場合において、当該完全子会社となる会社て上場廃止されるものであり、かつ、当該新株予約権の発行する新株予約権付社債券が、国内の証券取引所

付社債券をもって、当該他の会社（上場会社である場

において上場廃止又は日本証券業協会において登録取合に限る。）の発行する新株予約権付社債券に係る払消しされるものであり、かつ、当該新株予約権付社債込みを行うことができるものとする場合の当該他の会券をもって、当該他の会社（上場会社である場合に限社の発行する新株予約権付社債券の上場審査についてる。）の発行する新株予約権付社債券に係る払込みをは、次の各号に掲げる基準によるものとする。

行うことができるものとする場合の当該他の会社の発行する新株予約権付社債券の上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。
(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）付則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

- 7 -

信用取引の委託保証金代用有価証券の代用価格に関する受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表
新

第１条

旧

受託契約準則第38条第２項及び同第43条第２項

第１条

受託契約準則第38条第２項及び同第43条第２項の規定による同第38条第２項第１号及び第13号に掲げの規定による同第38条第２項第１号、第２号及び第14る有価証券（公社債投資信託の受益証券を除く。）の号に掲げる有価証券（公社債投資信託の受益証券を除代用価格の計算については、当該各号に規定する時価

く。）の代用価格の計算については、当該各号に規定に乗ずべき率は、当該各号の規定にかかわらず、当分する時価に乗ずべき率は、当該各号の規定にかかわらの間、次の各号に掲げる率とする。

ず、当分の間、次の各号に掲げる率とする。

(1) （略）(1) （略）（削る）(2) 日本証券業協会に登録されている株券（店頭管理銘柄として登録されているものを除く。）
100分の80(2) （略）第２条(3) （略）

受託契約準則第42条第１号に規定する超過額を第２条

受託契約準則第42条第１号に規定する超過額を除すべき率は、同第38条第２項第１号及び第13号に掲

除すべき率は、同第38条第２項第１号、第２号及び第げる有価証券（公社債投資信託の受益証券を除く。）

14号に掲げる有価証券（公社債投資信託の受益証券をについては、同第42条第１号の規定にかかわらず、当除く。）については、同第42条第１号の規定にかかわ分の間、前条各号に掲げる率とする。

らず、当分の間、前条各号に掲げる率とする。

付１

則この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

２

受託契約準則改正付則第３項に規定する有価証券の代用価格の計算に使用する時価に乗ずべき率は、改正前の第１条第２号に掲げる率とする。

-8-

呼値に関する規則の一部改正新旧対照表
新旧（空売りの区分）（空売りの区分）

第10条

第10条

業務規程第14条第１項第２号に規定する空売り

業務規程第14条第１項第２号に規定する空売りである旨は、有価証券の空売りに関する内閣府令第３である旨は、有価証券の空売りに関する内閣府令第３条各号に規定する取引であるか否かの別を区分して明条各号に規定する取引であるか否かの別を区分して明らかにしなければならない。ただし、当取引所又は国らかにしなければならない。ただし、当取引所又は国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者以内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者以外の者が発行する株券で新たに上場された銘柄（当取外の者が発行する株券で新たに上場された銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。以下「直接上場引所がその都度指定する銘柄を除く。）のうち、上場銘柄」という。）の上場後最初の約定値段（以下「初日の直前に日本証券業協会に登録されていた銘柄以外

値」という。）の決定前その他当取引所が適当と認めの銘柄（以下「直接上場銘柄」という。）の上場後最る場合については、この限りでない。

初の約定値段（以下「初値」という。）の決定前その他当取引所が適当と認める場合については、この限り
でない。

付
１

則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

２

この改正規定施行の日に新たに上場された銘柄であって、その直前に日本証券業協会に登録されていた銘柄については、なお従前の例による。

- 9 -呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（株券の制限値幅）（株券の制限値幅）

第２条

第２条

２

（略）

次の各号に掲げる銘柄については、前項の規定は適

２（略）

次の各号に掲げる銘柄については、前項の規定は適

用しない。

用しない。

(1) 当取引所又は国内の他の証券取引所に上場されて(1) 当取引所又は国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者以外の者が発行する株券で新たにいる株券の発行者以外の者が発行する株券で新たに上場された銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄上場された銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。以下「直接上場銘柄」という。）の上場後を除く。）のうち、上場日の直前に日本証券業協会

最初の約定値段（以下「初値」という。）の決定前に登録されていた銘柄（以下「店頭経由銘柄」といにおける当該直接上場銘柄

う。）以外の銘柄（以下「直接上場銘柄」という。）の上場後最初の約定値段（以下「初値」という。）の決定前における当該直接上場銘柄(2)・(3) （略）３・４(2)・(3) （略）

（略）

３・４

（略）

（基準値段）（基準値段）

第４条

第４条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

第１項第１号の規定にかかわらず、直接上場銘柄の３第１項第１号の規定にかかわらず、店頭経由銘柄の初値決定日及び人的分割銘柄の権利落後始値の決定日

上場日、直接上場銘柄の初値決定日及び人的分割銘柄

における呼値の制限値幅の基準値段は、次の各号に定の権利落後始値の決定日における呼値の制限値幅の基めるところによる。

準値段は、次の各号に定めるところによる。

（削る）(1) 店頭経由銘柄については、日本証券業協会が公表した上場日の直近の最終価格（午後３時現在における直近の売買成立価格をいう。）とし、当取引所が当該価格を用いることが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定める。

(1) （略）(2) （略）(2) （略）(3) （略）

４

（略）

４

付
１

則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

２

この改正規定施行の日に新たに上場された銘柄であって、その直前に日本証券業協会に登録されていた- 10 -（略）

銘柄については、なお従前の例による。

- 11 -

取引参加者規程施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（代用有価証券の種類及び代用価格）（代用有価証券の種類及び代用価格）

第５条

第５条

規程第13条第３項の規定により、信認金の代用規程第13条第３項の規定により、信認金の代用として、当取引所に預託することができる有価証券のとして、当取引所に預託することができる有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その預託の際にお種類は次の各号に掲げるものとし、その預託の際における代用価格は、当該預託日の前々日（休業日に当たける代用価格は、当該預託日の前々日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）における時

るときは、順次繰り上げる。以下同じ。）における時

価（次項に定める時価をいう。以下この項及び次条に価（次項に定める時価をいう。以下この項及び次条において同じ。）に当該各号に定める率を乗じた額とす

おいて同じ。）に当該各号に定める率を乗じた額とする。ただし、当取引所は、相場に著しい変動を生じたる。ただし、当取引所は、相場に著しい変動を生じた場合等特に必要があると認めた場合には、代用価格を場合等特に必要があると認めた場合には、代用価格を変更することができる。

変更することができる。

(1)

(1)

（略）

（削る）

（略）

(2) 日本証券業協会に登録されている株券（店頭管理銘柄として登録されているものを除く。）
100分の70(2) （略）

(3)

（略）

(3)

（略）

(4)

（略）

(4)

（略）

(5)

（略）

(5)

（略）

(6)

（略）

(6)

（略）

(6)の２

（削る）

（略）

(7) 日本証券業協会にその株券が登録されている会社（株券が店頭管理銘柄として登録されている会社を除く。次号において同じ。）が発行する社債券（その発行に際して元引受契約が証券会社又は外国証券会社により締結されたものに限る。）
100分の85(7)の２ 日本証券業協会にその株券が登録されている（削る）

会社が発行する新株予約権付社債券（その発行に際して元引受契約が証券会社又は外国証券会社により締結されたものに限る。）
100分の80
（略）

(8)

（略）

(8)

（略）

(9)

（略）

(9)

（略）

(10)

（略）

(10)

（略）

(11)

（略）

２

(7)

時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、２- 12 -

時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、

当該各号に定めるところによる。

当該各号に定めるところによる。

(1) 前項第１号に規定する株券、同項第６号に規定す(1) 前項第１号に規定する株券、同項第６号の２に規る新株予約権付社債券、同項第７号に規定する交換

定する新株予約権付社債券、同項第８号に規定する社債券並びに同項第10号に規定する投資信託受益証

交換社債券並びに同項第11号に規定する投資信託受券及び投資証券のうち当取引所又は国内の他の証券

益証券及び投資証券のうち当取引所又は国内の他の取引所に上場されているもの

証券取引所に上場されているもの

当取引所又は国内の他の証券取引所における最終

当取引所又は国内の他の証券取引所における最終価格（呼値に関する規則第12条若しくは第13条の規価格（呼値に関する規則第12条若しくは第13条の規定により気配表示が行われているとき又は国内の他定により気配表示が行われているとき又は国内の他の証券取引所において気配表示が行われているときの証券取引所において気配表示が行われているときは、当該最終気配値段）

は、当該最終気配値段）（削る）(2) 前項第２号に規定する株券並びに同項第７号の２に規定する新株予約権付社債券のうち日本証券業協会に登録されているもの
日本証券業協会が公表する午後３時（半休日においては、午前11時）現在における直近の売買価格(2) 前項第10号に規定する投資信託受益証券及び投資(3) 前項第11号に規定する投資信託受益証券及び投資証券のうち投資信託協会が前日の時価を発表するも証券のうち投資信託協会が前日の時価を発表するものの投資信託協会が発表する時価(3)３

投資信託協会が発表する時価

（略）

(4)

第１項第２号から第９号まで（第７号を除く。）に３（略）

第１項第３号から第10号まで（第８号を除く。）に掲げる有価証券については、当取引所又は国内の他の掲げる有価証券については、当取引所又は国内の他の証券取引所に上場されているもの及び日本証券業協会

証券取引所に上場されているもの及び日本証券業協会

が売買参考統計値を発表するものに限る。

に登録されているもの並びに日本証券業協会が売買参考統計値を発表するものに限る。

（端数金額の調整）（端数金額の調整）

第６条 前条第１項各号に掲げる有価証券について、預託第６条 前条第１項各号に掲げる有価証券について、預託日の前々日における時価に当該各号に定める率を乗じ

日の前々日における時価に当該各号に定める率を乗じた場合の端数金額の調整は次のとおりとする。

た場合の端数金額の調整は次のとおりとする。

(1) 同項第１号に規定する株券並びに同項第10号に規(1) 同項第１号及び第２号に規定する株券並びに同項定する投資信託受益証券及び投資証券については、第11号に規定する投資信託受益証券及び投資証券に円位未満の端数金額は、これを切り捨てる。

ついては、円位未満の端数金額は、これを切り捨て
る。

(2)

（略）

(2)

（略）

（国債証券の取扱い）（国債証券の取扱い）

第７条

第７条

第５条第１項第２号に規定する国債証券を預託する場合においては、本券による預託のほか社債等の- 13 -

第５条第１項第３号に規定する国債証券を預託する場合においては、本券による預託のほか社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）に基づき日振替に関する法律（平成13年法律第75号）に基づき日本銀行に開設された当取引所名義の口座への振替によ本銀行に開設された当取引所名義の口座への振替により預託することができるものとする。

り預託することができるものとする。

２

２

（略）

（略）

（転換社債型新株予約権付社債券の取扱い）（転換社債型新株予約権付社債券の取扱い）

第８条

第８条

取引参加者が第５条第１項第６号に規定する新取引参加者が第５条第１項第６号の２又は第７株予約権付社債券のうち転換社債型新株予約権付社債号の２に規定する新株予約権付社債券のうち転換社債券を預託する場合には、保管振替機構に設けられた当型新株予約権付社債券を預託する場合には、保管振替取引所名義の口座に振替を行うものとする。

機構に設けられた当取引所名義の口座に振替を行うものとする。

（代用有価証券からの除外）（代用有価証券からの除外）

第10条

第10条

（略）

（削る）

２

（略）

日本証券業協会に登録されている株券（店頭管理銘柄として登録されているものを除く。）が、日本証券業協会により登録を取り消されることとなった場合（当取引所又は国内の他の証券取引所に上場されることとなる場合を除く｡）には、登録を取り消されることとなった日の翌日から、当該株券及び当該株券の発行者が発行する社債券を、信認金代用有価証券から除外する。

２

前項の規定は、信認金代用有価証券である債券の発３前２項の規定は、信認金代用有価証券である債券の行者が当該債券の期限の利益を喪失した場合の当該債発行者が当該債券の期限の利益を喪失した場合の当該券について準用する。

債券について準用する。

付１

則この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

２

この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）の前日において日本証券業協会に登録されていた有価証券を施行日又は施行日の翌日に預託する場合における当該有価証券の時価は、改正後の第５条第２項の規定にかかわらず、日本証券業協会が公表する午後３時
現在における直近の売買価格とする。

- 14 -

発行日取引の売買証拠金等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（代用有価証券の種類及び代用価格）（代用有価証券の種類及び代用価格）

第４条

第４条

売買証拠金の代用として預託することができる

売買証拠金の代用として預託することができる

有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その預有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その預託の際における代用価格は、当該預託日の前々日（休託の際における代用価格は、当該預託日の前々日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）

業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）

における時価（次項に定める時価をいう。以下次条ににおける時価（次項に定める時価をいう。以下次条において同じ。）に当該各号に定める率を乗じた額とす

おいて同じ。）に当該各号に定める率を乗じた額とする。ただし、当取引所は、相場に著しい変動を生じたる。ただし、当取引所は、相場に著しい変動を生じた場合等特に必要があると認めた場合には、代用価格を場合等特に必要があると認めた場合には、代用価格を変更することができる。

変更することができる。

(1)

(1)

(略)

（削る）

(略)

(2) 日本証券業協会に登録されている株券（店頭管理銘柄として登録されているものを除く。以下同じ。）

100分の70(2) (略)

(3)

(略)

(3)

(略)

(4)

(略)

(4)

(略)

(5)

(略)

(5) (略)(6) (略)

(6)

(6)の２

(略)

（削る）

(略)

(7) 日本証券業協会にその株券が登録されている会社（株券が店頭管理銘柄として登録されている会社を除く。次号において同じ。）が発行する社債券（その発行に際して元引受契約が証券会社又は外国証券会社により締結されたものに限る。）（削る）

100分の85(7)の２ 日本証券業協会にその株券が登録されている会社が発行する新株予約権付社債券（その発行に際して元引受契約が証券会社又は外国証券会社により締結されたものに限る。）

(7)

(略)

(8)

(略)

(8)

(略)

(9)

(略)

(9)

(略)

(10)

(略)

(10)

(略)

(11)

(略)

２

時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、

２100分の80

時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

当該各号に定めるところによる。

(1) 前項第１号に規定する株券、同項第６号に規定す(1) 前項第１号に規定する株券、同項第６号の２に規る新株予約権付社債券、同項第７号に規定する交換

定する新株予約権付社債券、同項第８号に規定する- 15 -

社債券並びに同項第10号に規定する投資信託受益証

交換社債券並びに同項第11号に規定する投資信託受券及び投資証券のうち当取引所又は国内の他の証券

益証券及び投資証券のうち当取引所又は国内の他の取引所に上場されているもの

証券取引所に上場されているもの

当取引所又は国内の他の証券取引所における最終

当取引所又は国内の他の証券取引所における最終価格（呼値に関する規則第12条若しくは第13条の規価格（呼値に関する規則第12条若しくは第13条の規定により気配表示が行われているとき又は国内の他定により気配表示が行われているとき又は国内の他の証券取引所において気配表示が行われているときの証券取引所において気配表示が行われているときは、当該最終気配値段）

は、当該最終気配値段）（削る）(2) 前項第２号に規定する株券並びに同項第７号の２に規定する新株予約権付社債券のうち日本証券業協会に登録されているもの
日本証券業協会が公表する午後３時（半休日においては、午前11時）現在における直近の売買価格(2) 前項第10号に規定する投資信託受益証券及び投資(3) 前項第11号に規定する投資信託受益証券及び投資証券のうち投資信託協会が前日の時価を発表するも証券のうち投資信託協会が前日の時価を発表するものの投資信託協会が発表する時価(3)３

投資信託協会が発表する時価

(略）

(4)

第１項第２号から第９号まで（第７号を除く。）に３(略)

第１項第３号から第10号まで（第８号を除く。）に掲げる有価証券については、当取引所又は国内の他の掲げる有価証券については、当取引所又は国内の他の証券取引所に上場されているもの及び日本証券業協会

証券取引所に上場されているもの及び日本証券業協会

が売買参考統計値を発表するものに限る。

に登録されているもの並びに日本証券業協会が売買参考統計値を発表するものに限る。

（端数金額の調整）（端数金額の調整）

第４条の２

第４条の２

前条第１項各号に掲げる有価証券につい前条第１項各号に掲げる有価証券について、預託日の前々日における時価に当該各号に定めるて、預託日の前々日における時価に当該各号に定める率を乗じた場合の端数金額の調整は次のとおりとす

率を乗じた場合の端数金額の調整は次のとおりとする。

る。

(1) 同項第１号に規定する株券並びに同項第10号に規(1) 同項第１号及び第２号に規定する株券並びに同項定する投資信託受益証券及び投資証券については、第11号に規定する投資信託受益証券及び投資証券に円位未満の端数金額は、これを切り捨てる。

ついては、円位未満の端数金額は、これを切り捨て
る。

(2)

(略)

(2)

(略)

（代用有価証券からの除外）（代用有価証券からの除外）

第６条

第６条

(削る)

(略)

２

(略）

日本証券業協会に登録されている株券が、日本証券業協会により登録を取り消されることとなった場合（当取引所又は国内の他の証券取引所に上場されるこ- 16 -

ととなる場合を除く。）には、登録を取り消されることとなった日の翌日から、当該株券及び当該株券の発行者が発行する社債券を、売買証拠金等の代用有価証
券から除外する。
前項の規定は、売買証拠金等の代用有価証券である

２

３

前２項の規定は、売買証拠金等の代用有価証券であ債券の発行者が当該債券の期限の利益を喪失した場合

る債券の発行者が当該債券の期限の利益を喪失した場の当該債券について準用する。

合の当該債券について準用する。

付１

則この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

２

この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）の前日において日本証券業協会に登録されていた有価証券を施行日又は施行日の翌日に預託する場合における当該有価証券の時価は、改正後の第４条第２項の規定にかかわらず、日本証券業協会が公表する午後３時
現在における直近の売買価格とする。

- 17 -

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（制度信用銘柄の選定基準）（制度信用銘柄の選定基準）

第２条

第２条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、同項第１号に適合しない２（略）

前項の規定にかかわらず、同項第１号に適合しない銘柄の株券が次の各号のいずれかに該当する場合（前銘柄の株券が次の各号のいずれかに該当する場合（前項第２号に適合しない場合を除く。）には、これを制項第２号に適合しない場合を除く。）には、これを制度信用銘柄に選定するものとする。

度信用銘柄に選定するものとする。

(1) 国内の他の証券取引所に上場されている株券の発(1) 国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者が発行する株券で、新たに上場された銘柄（以行者が発行する株券で、新たに上場された銘柄（以下「他市場経由銘柄」という。）であるとき。

下「他市場経由銘柄」という。）又は上場日の直前に日本証券業協会に登録されていた銘柄で新たに上場された銘柄（以下「店頭経由銘柄」という。）であるとき。

(2)〜(4) （略）３(2)〜(4) （略）

（略）

３

（略）

（貸借銘柄の選定基準）（貸借銘柄の選定基準）

第３条

第３条

制度信用銘柄が次の各号に適合する場合は、既制度信用銘柄が次の各号に適合する場合は、既に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄に選定するものとする。

柄に選定するものとする。

(1) 上場後（他市場経由銘柄については、当該取引所(1) 上場後（他市場経由銘柄については、当該取引所上場後６か月間を経過している銘柄であるとき。

上場後又は店頭経由銘柄については、日本証券業協会における登録後）６か月間を経過している銘柄であるとき。

(2)〜(10) （略）２〜６(2)〜(10) （略）

（略）

２〜６

（略）

（選定の時期）（選定の時期）

第４条

第４条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる銘柄の２（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる銘柄の貸借銘柄の選定は、当該各号に定める時期に行う。

貸借銘柄の選定は、当該各号に定める時期に行う。

(1) 直接市場第一部上場銘柄（他市場経由銘柄を除(1) 直接市場第一部上場銘柄（他市場経由銘柄及び店く。）

頭経由銘柄を除く。）

当該銘柄の上場日の翌月の応当日（応当日がない

当該銘柄の上場日の翌月の応当日（応当日がない

ときはその月の末日とし、応当日が休日に当たるとときはその月の末日とし、応当日が休日に当たるときは順次繰り下げる。以下同じ。）

きは順次繰り下げる。以下同じ。）(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）(4) 他市場経由銘柄(4) 他市場経由銘柄又は店頭経由銘柄-18-

当該銘柄の上場の都度
３

当該銘柄の上場の都度

（略）

３

付
１

則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

２

この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）に当取引所に上場した銘柄であって、同日に日本証券業協会により登録が取り消され、かつ、株式会社ジャスダック証券取引所に上場されなかった銘柄については、なお従前の例による。

３

施行日の前日において日本証券業協会に登録されていた銘柄（施行日において株式会社ジャスダック証券
取引所に上場された銘柄に限る。）に関する改正後の第３条第１項第１号の規定の適用については、日本証券業協会における登録の日を当該証券取引所における上場の日とみなす。

-19-

（略）

制度信用取引に係る権利の処理に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（新株式等の引受け）（新株式等の引受け）

第５条

第５条

２

（略）

前条の規定にかかわらず、制度信用取引を行ってい２（略）

前条の規定にかかわらず、制度信用取引を行っている銘柄について株式分割等による株式を受ける権利がる銘柄について株式分割等による株式を受ける権利が付与された場合において、割り当てられた新株式（商付与された場合において、割り当てられた新株式（商法第374条の19の規定により移転する株式を含む。以下

法第374条の19の規定により移転する株式を含む。以下同じ。）のうち、業務規程第15条の規定に基づき当取同じ。）のうち、業務規程第15条の規定に基づき当取引所が定める売買単位（当該新株式の発行者が発行す引所が定める売買単位（当該新株式の発行者が発行する株券が当取引所又は国内の他の証券取引所に上場さる株券が当取引所若しくは国内の他の証券取引所に上れている銘柄でない場合にあっては、１単位（１単位場されている銘柄又は日本証券業協会に登録されていは、単元株制度を採用する場合には１単元の株式の数る銘柄のいずれでもない場合にあっては、１単位（１（商法第221条第１項の規定に基づき会社が定めた１単

単位は、単元株制度を採用する場合には１単元の株式

元の株式の数をいう。）をいい、単元株制度を採用しの数（商法第221条第１項の規定に基づき会社が定めたない場合には１株をいう。）とする。以下同じ。）の１単元の株式の数をいう。）をいい、単元株制度を採

整数倍の数の新株式について信用買顧客がその引受け用しない場合には１株をいう。）とする。以下同を希望し、かつ、取引参加者がこれに応じることがでじ。）の整数倍の数の新株式について信用買顧客がそきるときは、取引参加者は、新株券（商法第374条の19の引受けを希望し、かつ、取引参加者がこれに応じるの規定により移転する株式に係る株券を含む。以下同ことができるときは、取引参加者は、新株券（商法第3じ。）を引き渡すことにより処理することができるも74条の19の規定により移転する株式に係る株券を含のとする。

む。以下同じ。）を引き渡すことにより処理することができるものとする。

３・４

（略）

３・４

付
１

（略）

則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

２

この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）に株式会社ジャスダック証券取引所に上場した承継会社株券（施行日の前日に日本証券業協会に登録されていたものに限る。）について、株式会社ジャスダック
証券取引所における約定値段及び最終気配値段がない場合の改正後の別表注４ に規定する最終値段は、その直近の日に日本証券業協会が発表した午後３時（半休日においては、午前11時）現在における直近の売買価
格とする。

別表

引受権価額算出に関する表

別表
-20-

引受権価額算出に関する表

１．・２．（略）１．・２．（略）３．貸借取引の権利処理のために中証金がその銘柄につ

３．貸借取引の権利処理のために中証金がその銘柄について新株引受権等の売入札又は買入札を行わない場合

いて新株引受権等の売入札又は買入札を行わない場合

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

会社の分割による株式を受ける権利(2)

会社の分割による株式を受ける権利ａ

権利落の期日において承継会社株券（分割によａ

権利落の期日において承継会社株券（分割により営業を承継する会社が発行する株券をいう。以り営業を承継する会社が発行する株券をいう。以下同じ。）が国内の証券取引所に上場されている

下同じ。）が国内の証券取引所に上場されている

場合

又は日本証券業協会に登録されている場合（分割会社株券（分割を行う会社が発行する株券をいう。以下同じ。）の権利付売買最終日の承券をいう。以下同じ。）の権利付売買最終日の承継会社株券最終値段−承継会社株券に係る経過配

継会社株券最終値段−承継会社株券に係る経過配当金）× 新株式割当率当金）× 新株式割当率ｂ（分割会社株券（分割を行う会社が発行する株

ｂ

（略）

（略）

（注） １．〜３． （略）（注） １．〜３． （略）４．旧株券及び分割会社株券の権利付売買最終日

４．旧株券及び分割会社株券の権利付売買最終日の最終値段並びに分割会社株券の権利付売買最の最終値段並びに分割会社株券の権利付売買最終日の承継会社株券の最終値段については、そ終日の承継会社株券の最終値段については、その日に約定値段がない場合にはその日の最終気の日に約定値段がない場合にはその日の最終気配値段とし、その日に約定値段及び最終気配値

配値段とし、その日に約定値段及び最終気配値

段がない場合には直近の約定値段又は最終気配

段がない場合には直近の約定値段又は最終気配値段とする。

値段とする。
ただし、承継会社株券が日本証券業協会に登録されている株券の場合には、承継会社株券の最終値段は、日本証券業協会が発表する承継会
社株券の午後３時（半休日においては、午前11時。以下同じ。）現在における直近の売買価格とし、その日に売買価格がない場合には、その直近の日に日本証券業協会が発表する午後３時
現在における直近の売買価格とする。
５．〜10．（略）５．〜10．（略）-21-有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表
新２

旧第３条（新規上場申請手続）第２項関係２第３条（新規上場申請手続）第２項関係(1) （略）(1) （略）(2) 第５号に規定する「上場申請のための有価証券報(2) 第５号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次のａからｅまでに定めるところによるものとする。

のａからｅまでに定めるところによるものとする。

ただし、新規上場申請者がセントレックスへの上場

ただし、新規上場申請者がセントレックスへの上場を申請する者である場合には、「上場申請のためのを申請する者である場合には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部とし、新規上場申請者

有価証券報告書」はⅠの部とし、新規上場申請者（セントレックスへの上場を申請する者を除く。）（セントレックスへの上場を申請する者を除く。）

が上場会社の人的分割によりその営業を承継する会が上場会社の人的分割によりその営業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請を行う場合（正社であって、当該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由によりⅡの部を作成することができない場

当な理由によりⅡの部を作成することができない場合に限る。）には、「上場申請のための有価証券報合に限る。）には、「上場申請のための有価証券報

告書」はⅠの部及び当取引所が上場審査のため適当告書」はⅠの部及び当取引所が上場審査のため適当と認める書類から成るものとする。

と認める書類から成るものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

前ａの規定にかかわらず、新規上場申請者が国ｂ

前ａの規定にかかわらず、新規上場申請者が国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行

内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者（以下このｂにおいて「他市場上場会社」とい者又は日本証券業協会に登録されている株券の発う。）である場合、株券上場審査基準第４条第３

行者（以下このｂにおいて「他市場上場会社等」

項若しくは第６条第２項の規定の適用を受ける場という。）である場合、株券上場審査基準第４条

合又は上場会社若しくは他市場上場会社の人的分第３項若しくは第６条第２項の規定の適用を受け割によりその営業を承継する会社（承継する営業る場合又は上場会社若しくは他市場上場会社等のが新規上場申請者の主要な営業となるものに限人的分割によりその営業を承継する会社（承継する。）であって、当該分割期日の前に上場申請をる営業が新規上場申請者の主要な営業となるもの

行う場合には、「上場申請のための有価証券報告に限る。）であって、当該分割期日の前に上場申書（Ⅰの部）」は、開示府令第８条第１項第１号

請を行う場合には、「上場申請のための有価証券に規定する「第２号様式」（「第二部」及び「第報告書（Ⅰの部）」は、開示府令第８条第１項第四部」）に準じて作成するものとし、「第２号様１号に規定する「第２号様式」（「第二部」及び式」の「第二部」に準じて掲げたものの次に、開「第四部」）に準じて作成するものとし、「第２示府令第15条第１号イに規定する「第３号様式」

号様式」の「第二部」に準じて掲げたものの次の「第二部」に掲げた事項を、当該様式に準じてに、開示府令第15条第１号イに規定する「第３号

記載するものとする。ただし、新規上場申請者が様式」の「第二部」に掲げた事項を、当該様式に上場申請日において既に１年間継続して有価証券準じて記載するものとする。ただし、新規上場申報告書を提出している者である場合には、開示府

請者が上場申請日において既に１年間継続して有令第９条の３第４項に規定する「第２号の２様価証券報告書を提出している者である場合には、- 22 -

式」（「第二部」及び「第三部」）に準じて作成

開示府令第９条の３第４項に規定する「第２号のすることができるものとし、この場合には、「第２様式」（「第二部」及び「第三部」）に準じて

２号の２様式」の「第三部」に準じて掲げたもの

作成することができるものとし、この場合には、の次に、開示府令第８条第１項第１号に規定する「第２号の２様式」の「第三部」に準じて掲げた「第２号様式」の「第四部」に掲げる事項を、当ものの次に、開示府令第８条第１項第１号に規定

該様式に準じて記載するものとする。

する「第２号様式」の「第四部」に掲げる事項
を、当該様式に準じて記載するものとする。

ｃ〜ｆ

（略）

ｃ〜ｆ

（略）

(3) 第９号に規定する「当取引所が必要と認める書(3) 第９号に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただ類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、セントレックスへの新規上場申請者は、ａ、し、セントレックスへの新規上場申請者は、ａ、ｄ、ｅからｇまで、ｊ及びｎの２に規定する書類にｄ、ｅからｇまで、ｊ及びｎの２に規定する書類については、添付を要しない。

ついては、添付を要しない。

ａ〜ｎ

（略）

ａ〜ｎ

（略）

ｎの２

上場申請に係る有価証券が国内の証券取引ｎの２上場申請に係る有価証券が国内の証券取引所に上場されている株券以外の株券である場合に所に上場又は日本証券業協会に登録されている株

おいて、次の(a)又は(b)に該当するときは、上場券以外の株券である場合において、次の(a)又は申請に係る株券の評価額に関する資料(b)に該当するときは、上場申請に係る株券の評価額に関する資料(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）
ｎの３〜ｏ

ｎの３〜ｏ

（略）

(4) （略）(4) （略）付

則この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

- 23 -（略）

上場会社が他の上場会社等を吸収合併する場合等における上場日の取扱いの一部改正新旧対照表
新旧次の各号に掲げる株券の上場日は、当該各号に定める次の各号に掲げる株券の上場日は、当該各号に定める日とする。ただし、上場申請の時期等により当該日に上日とする。ただし、上場申請の時期等により当該日に上場することが不可能又は困難であるときは、この限りで場することが不可能又は困難であるときは、この限りでない。（第１号、第３号又は第６号に定める株券についない。（第１号、第３号又は第６号に定める株券については、有価証券上場規程に関する取扱い要領13(2)の規定ては、有価証券上場規程に関する取扱い要領13(2)の規定は適用しない。）

は適用しない。）(1) 上場会社が他の上場会社又は国内の他の証券取引(1) 上場会社が他の上場会社又は国内の他の証券取引所に株券が上場されている非上場会社（以下「他の所に株券が上場されている非上場会社若しくは日本

上場会社等」という。）を吸収合併することにより証券業協会に株券が登録されている非上場会社（以発行する株券下「他の上場会社等」という。）を吸収合併するこ合併期日。ただし、合併期日から起算して４日目とにより発行する株券（休業日を除外する。以下日数計算について同

合併期日。ただし、合併期日から起算して４日目

じ。）の日以後に合併の登記を行う場合は、合併登（休業日を除外する。以下日数計算について同記日の２日前（休業日を除外する。以下同じ。）のじ。）の日以後に合併の登記を行う場合は、合併登日

記日の２日前（休業日を除外する。以下同じ。）の日(2)〜(7) （略）(2)〜(7) （略）付則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

- 24 -

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場審査）関係

１

第２条（上場審査）関係(1) （略）(1) （略）(2) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請(2) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請

書類（有価証券上場規程第３条各項の規定に基づき書類（有価証券上場規程第３条各項の規定に基づき新規上場申請者が提出する書類をいう。以下同新規上場申請者が提出する書類をいう。以下同じ。）及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基じ。）及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

準に適合するかどうかを検討するものとする。

ａ〜ｃ

ａ〜ｃ

ｄ

（略）

新規上場申請者が親会社等（親会社（「財務諸ｄ（略）

新規上場申請者が親会社等（親会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」

表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第８条第３項に規定する親会社を則」という。）第８条第３項に規定する親会社をいう。）及び新規上場申請者が他の会社の関連会

いう。）及び新規上場申請者が他の会社の関連会

社である場合における当該他の会社をいう。以下

社である場合における当該他の会社をいう。以下

このｄにおいて同じ。）を有している場合（上場

このｄにおいて同じ。）を有している場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等

後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場合を除を有しないこととなる見込みがある場合を除く。）には、ａから前ｃまでに掲げる事項に係るく。）には、ａから前ｃまでに掲げる事項に係る基準のほか、当該親会社等から独立した経営活動基準のほか、当該親会社等から独立した経営活動の確保の状況について次に掲げる基準に適合するの確保の状況について次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

かどうかを検討するものとする。

(a)〜(c) （略）(a)〜(c) （略）(d) 次のイ又はロに適合すること。

(d) 次のイ又はロに適合すること。

イ

新規上場申請者の親会社等（親会社等が複イ

新規上場申請者の親会社等（親会社等が複数ある場合には、新規上場申請者に与える影数ある場合には、新規上場申請者に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうもの

響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるととし、その影響が同等であると認められるときは、 いず れ か一つ の会 社 をいう ものとす

きは、いずれか一つの会社をいうものとする。次のロにおいて同じ。）が発行する株券る。次のロにおいて同じ。）が発行する株券が国内 の証 券 取引所 に上 場 されて いることが国内の証券取引所に上場又は日本証券業協（当該株券又は当該株券に係る権利を表示す会に登録されていること（当該株券又は当該る預託証券が外国の証券取引所等において上株券に係る権利を表示する預託証券が外国の場又は継続的に取引されており、かつ、当該証券取引所等において上場又は継続的に取引親会社等又は当該外国の証券取引所等が所在されており、かつ、当該親会社等又は当該外する国における企業内容の開示の状況が著し

国の証券取引所等が所在する国における企業

く投資者保護に欠けると認められない場合を内容の開示の状況が著しく投資者保護に欠け- 25 -

含む。）。
ロ

ると認められない場合を含む。）。

（略）

ロ(3) （略）

２（略）(3) （略）

第４条（上場審査基準）第１項関係

２第４条（上場審査基準）第１項関係(1) （略）(1) （略）(2) 株式の分布状況(2) 株式の分布状況

ａ・ｂ
ｃ

（略）

ａ・ｂ

新規上場申請者が、自己株式取得決議に基づきｃ（略）

新規上場申請者が、自己株式取得決議に基づき自己株券を買い付けた場合は、ａ及び前ｂの規定

自己株券を買い付けた場合は、ａ及び前ｂの規定に基づき算定した株主数から当該自己株券を買いに基づき算定した株主数から当該自己株券を買い付けることにより減少する株主数を減じるものと付けることにより減少する株主数を減じるものとする。この場合において減少する株主数は、次のする。この場合において減少する株主数は、次の新規上場申請者の区分に従い、当該区分に定める

新規上場申請者の区分に従い、当該区分に定める人数とする。

人数とする。

(a) 国内の証券取引所に上場されている株券の発(a) 国内の証券取引所に上場されている株券又は日本証券業協会に登録されている株券の発行者行者である新規上場申請者である新規上場申請者

公開買付け（新規上場申請者が最近の基準日
等の後に公開買付けを行った場合であって、当公開買付け（新規上場申請者が最近の基準日

該公開買付けに応じて株券の売付けをした人数

等の後に公開買付けを行った場合であって、当が記載された書面を提出した場合の公開買付け

該公開買付けに応じて株券の売付けをした人数に限る。以下このｃにおいて同じ。）に応じてが記載された書面を提出した場合の公開買付け

株券の売付けをしたことにより減少したと認めに限る。以下このｃにおいて同じ。）に応じてられる人数及び当該基準日等の後に買い付けた株券の売付けをしたことにより減少したと認め

自己株券に係る株式数（当該公開買付けによりられる人数及び当該基準日等の後に買い付けた

買い付けた株式数を除く。以下このｃにおいて自己株券に係る株式数（当該公開買付けにより「当該買付株式数」という。）について新規上買い付けた株式数を除く。以下このｃにおいて場申請者が当取引所に提出した「株式の分布状「当該買付株式数」という。）について新規上況表」の所有数別状況における株式の状況の区

場申請者が当取引所に提出した「株式の分布状分に記載される所有株式数に基づき、次のイ又況表」の所有数別状況における株式の状況の区はロにより算出した人数の合計人数分に記載される所有株式数に基づき、次のイ又はロにより算出した人数の合計人数

イ・ロ

イ・ロ

（略）

(b) （略）(b) （略）ｄ（略）

国内の証券取引所に上場されている株券の発行

ｄ

国内の証券取引所に上場されている株券又は日者である新規上場申請者が最近の基準日等の後に

本証券業協会に登録されている株券の発行者であ株券の公募若しくは売出し又は国内の証券取引所

る新規上場申請者が最近の基準日等の後に株券のの規則により定める立会外分売（50単位未満の範公募若しくは売出し又は国内の証券取引所の規則

囲内で買付申込数量に限度を設けて行ったものをにより定める立会外分売（50単位未満の範囲内でいう。）を行った場合であって、新規上場申請者

買付申込数量に限度を設けて行ったものをい- 26 -

及び幹事取引参加者が、当該公募若しくは売出し

う。）を行った場合であって、新規上場申請者及の内容又は立会外分売の結果についてｂの(a)ハ､び幹事取引参加者が、当該公募若しくは売出しの(b)ハ又は(c)の規定に基づき新規上場申請者、元

内容又は立会外分売の結果についてｂの(a)ハ､(b)

引受取引参加者又は立会外分売取扱取引参加者がハ又は(c)の規定に基づき新規上場申請者、元引受提出することとされている書面と同種の書面を提取引参加者又は立会外分売取扱取引参加者が提出出したときは、第２号に規定する株式の分布状況することとされている書面と同種の書面を提出しは、次の(a)及び(b)に定めるところにより取り扱たときは、第２号に規定する株式の分布状況は、うことができるものとする。

次の(a)及び(b)に定めるところにより取り扱うことができるものとする。

(a)・(b) （略）ｅ(a)・(b) （略）（略）

ｅ(3) 上場時価総額（略）(3) 上場時価総額第３号に規定する「上場時価総額」とは、次のａ第３号に規定する「上場時価総額」とは、次のａ又はｂに掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該又はｂに掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該ａ又はｂに定める額をいうものとする。

ａ又はｂに定める額をいうものとする。

ａａ

国内の証券取引所に上場されている株券の発行

国内の証券取引所に上場又は日本証券業協会に登録されている株券の発行者である新規上場申請者である新規上場申請者者(a) 当該新規上場申請者が上場申請に係る公募又(a) 当該新規上場申請者が上場申請に係る公募又は売出しを行う場合

は売出しを行う場合
当該公募又は売出しの見込み価格と当取引所

当該公募又は売出しの見込み価格と当取引所が当該新規上場申請者の上場申請に係る株券のが当該新規上場申請者の上場申請に係る株券の上場を承認する日の前々日からさかのぼって１

上場を承認する日の前々日からさかのぼって１か月間における当該株券の最低価格（当該株券か月間における当該株券の最低価格（当該株券が上場されている国内の証券取引所の売買立会が上場されている国内の証券取引所の売買立会における日々の最終価格のうち最低の価格をいにおける日々の最終価格又は登録されている日う。次の(b)において同じ。）のいずれか低い価

本証券業協会が公表した日々の最終価格（午後格に上場時において見込まれる上場株式数を乗３時現在における直近の売買成立価格をいじて得た額う。）のうち最低の価格をいう。次の(b)において同じ。）のいずれか低い価格に上場時において見込まれる上場株式数を乗じて得た額(b) （略）(b) （略）
ｂ

ｂ

（略）

（略）

(4)〜(6) （略）(4)〜(6) （略）(7) 時価総額(7) 時価総額ａａ第７号に規定する「時価総額」とは、第３号に第７号に規定する「時価総額」とは、第３号に規定する上場時価総額に、当該新規上場申請者が規定する上場時価総額に、当該新規上場申請者が発行するその他のすべての株式（国内の証券取引発行するその他のすべての株式（国内の証券取引所に上場されているものに限る。）に係る時価総所に上場若しくは日本証券業協会に登録されてい額（当取引所が定めるところにより算定する。）

るものに限る。）に係る時価総額（当取引所が定- 27 -

を加えた額をいう。

めるところにより算定する。）を加えた額をい
う。

ｂ〜ｄ

（略）

ｂ〜ｄ

(8)〜(11) （略）４（略）(8)〜(11) （略）第５条（セントレックスへの上場審査）関係

４第５条（セントレックスへの上場審査）関係(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請

書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準

書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

に適合するかどうかを検討するものとする。

ａ〜ｃ

ａ〜ｃ

ｄ

（略）

新規上場申請者が親会社（財務諸表等規則第８ｄ（略）

新規上場申請者が親会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する親会社をいう。ただし、(c)に条第３項に規定する親会社をいう。ただし、(c)においては、新規上場申請者の総株主の議決権の過おいては、新規上場申請者の総株主の議決権の過半数を保有している会社（新規上場申請者の総株半数を保有している会社（新規上場申請者の総株主の議決権の過半数を実質的に保有している会社

主の議決権の過半数を実質的に保有している会社

を含む。）をいう。）を有している場合（上場後を含む。）をいう。）を有している場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社を有

最初に終了する事業年度の末日までに親会社を有しないこととなる見込みがある場合を除く。）にしないこととなる見込みがある場合を除く。）には、ａから前ｃまでに掲げる事項に係る基準のほは、ａから前ｃまでに掲げる事項に係る基準のほか、次に掲げる基準に適合するかどうかを検討すか、次に掲げる基準に適合するかどうかを検討す

るものとする。

るものとする。

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(c) 次のイ又はロに適合すること。ただし、新規(c) 次のイ又はロに適合すること。ただし、新規上場申請者と親会社との事業上の関連が希薄で上場申請者と親会社との事業上の関連が希薄であり、かつ、当該親会社による新規上場申請者あり、かつ、当該親会社による新規上場申請者の株式の所有が投資育成を目的としたものであの株式の所有が投資育成を目的としたものであり、新規上場申請者の事業活動を実質的に支配り、新規上場申請者の事業活動を実質的に支配することを目的とするものでないことが明らかすることを目的とするものでないことが明らかな場合は、この限りでない｡

な場合は、この限りでない｡

イ

イ

新規上場申請者の親会社（親会社に該当す

新規上場申請者の親会社（親会社に該当する会社が複数ある場合には、新規上場申請者

る会社が複数ある場合には、新規上場申請者に与える影響が最も大きいと認められる会社に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等であると認をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社をいう

められるときは、いずれか一つの会社をいうものとする。次のロにおいて同じ。）が発行ものとする。次のロにおいて同じ。）が発行する株券が国内の証券取引所に上場されていする株券が国内の証券取引所に上場又は日本ること（当該株券又は当該株券に係る権利を証券業協会に登録されていること（当該株券表示する預託証券が外国の証券取引所等にお又は当該株券に係る権利を表示する預託証券

いて上 場又 は 継続的 に取 引 されて おり、かが外国の証券取引所等において上場又は継続つ、当該親会社又は当該外国の証券取引所等的に取引されており、かつ、当該親会社又は- 28 -

当該外国の証券取引所等が所在する国におけが著しく投資者保護に欠けると認められないる企業内容の開示の状況が著しく投資者保護場合を含む。）。

に欠けると認められない場合を含む。）。

ロが所在する国における企業内容の開示の状況

ｅ

（略）

ロ

（略）

ｅ

(2) （略）則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行す
る。

２

（略）

(2) （略）付
１（略）

改正後の２(3)ａの(a)に規定する期間内に日本証券業協会に登録されていた期間が含まれる株券に関する当該各規定の適用については、当該期間における日本
証券業協会が公表した最終価格（午後３時現在における直近の売買成立価格をいう。）を当該期間における国内の証券取引所の売買立会における最終価格とみなす。

- 29 -

上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

（目

旧

的）

第１条

（目

この規則は、新規上場申請者（国内の他の証券

的）

第１条

この規則は、新規上場申請者（国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者及びこれらに準取引所に上場されている株券の発行者、日本証券業協じる者として当取引所が定める者を除く。以下同会に登録されている株券の発行者及びこれらに準じるじ。）の発行する株券の上場に係る株式公開の公正を者として当取引所が定める者を除く。以下同じ。）の確保するため、上場前に行われる公募又は売出し、株発行する株券の上場に係る株式公開の公正を確保する

券の譲受け又は譲渡及び第三者割当等による新株発行ため、上場前に行われる公募又は売出し、株券の譲受等について、必要な事項を定める。

け又は譲渡及び第三者割当等による新株発行等について、必要な事項を定める。

付

則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

- 30 -

上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表
新旧（これらに準じる者の定義）（これらに準じる者の定義）

第２条

第２条

上場前公募等規則第１条に規定する「これらに上場前公募等規則第１条に規定する「これらに準じる者として当取引所が定める者」とは、次の各号準じる者として当取引所が定める者」とは、次の各号に掲げる者をいう。

に掲げる者をいう。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 上場会社、国内の他の証券取引所に上場されてい(3) 上場会社、国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者又は外国の証券取引所等において上る株券の発行者、日本証券業協会に登録されている場若しくは継続的に取引されている内国株券の発行

株券の発行者又は外国の証券取引所等において上場者の人的分割によりその営業を承継する会社（当該若しくは継続的に取引されている内国株券の発行者承継する営業が新規上場申請者の営業の主体となるの人的分割によりその営業を承継する会社（当該承場合に限る。）であって、当該分割前に上場申請を継する営業が新規上場申請者の営業の主体となる場行う場合の新規上場申請者合に限る。）であって、当該分割前に上場申請を行う場合の新規上場申請者（上場前の株券等の移動の状況に関する記載の取扱い）（上場前の株券等の移動の状況に関する記載の取扱い）

第19条

第19条

上場前公募等規則第23条に規定する「当取引所上場前公募等規則第23条に規定する「当取引所が適当と認める譲受け及び譲渡」とは、証券会社が特が適当と認める譲受け及び譲渡」とは、証券会社が特別利害関係者等以外の者との間で行う譲受け又は譲渡

別利害関係者等以外の者との間で行う譲受け又は譲渡であって、日本証券業協会の定める公正慣習規則第２であって、日本証券業協会の定める公正慣習規則第２号「店頭有価証券の売買その他の取引に関する規則」

号「店頭有価証券の売買その他の取引に関する規則」

第４章グリーンシート銘柄の規定に基づき、当該譲受

第３章 店頭取扱有価証券の会社内容の説明及び気配のけ又は譲渡に関する報告を当該証券会社から受け、当提示等の取扱いの規定に基づき、当該譲受け又は譲渡該報告の内容の公表を行ったものをいうものとする。

に関する報告を当該証券会社から受け、当該報告の内容の公表を行ったものをいうものとする。

２

上場前公募等規則第23条に規定する「当取引所が適２

上場前公募等規則第23条に規定する「当取引所が適当と認める書類」とは、有価証券上場規程に関する取当と認める書類」とは、有価証券上場規程に関する取扱い要領２(2)に規定する「上場申請のための有価証券扱い要領２(2)に規定する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」をいうものとし、新規上場申請者

報告書（Ⅰの部）」をいうものとし、新規上場申請者

は、当該「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰのは、当該「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」中「株式公開情報部）」中「株式公開情報

第１特別利害関係者等の第１特別利害関係者等の株式等の移動状況」において、別添２「価格の算定根

株式等の移動状況」の「摘要」欄において、別添２

拠の記載について」に準じるなどにより、価格の算定「価格の算定根拠の記載について」に準じるなどによ根拠を記載するものとする。

り、価格の算定根拠を記載するものとする。

付則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

- 31 -

別添２

別添２

価格の算定根拠の記載について価格の算定根拠の記載について価格の算定根拠の記載例を以下に掲げる。なお、記載

価格の算定方式は、新規上場申請者の経営成績、財政状態、成長性、株主構成、株式所有者の経営参加の関

例にない事項についても投資者の誤解を生ぜしめない範係、株式取引実態により大きく異なるものであり、以下囲で新規上場申請者の判断により記載することを妨げるに掲げる株価算定方式は、記載の際の参考とするものでものではない。

ある。なお、以下の算定方式を採用している場合には、その旨及びその方式を採用した経緯、また、これらの方

１

特別利害関係者等による上場前の株券等の移動に係式によらない場合には、具体的な価格算定の考え方及びるもの（上場前公募等規則第23条関係）

その考え方を採用した事由を記載するものとする。

(1) ○○を理由とする移動であり、○○方式により算定された。

１ 純資産方式(2) ○○を理由とする移動であり、○○の事情を勘案(1) 簿価純資産法

して、○○方式により算定された。

（計算式）(3) ○○の事情を勘案して、○○方式により算定され簿価純資産価額÷発行済株式総数

た。

(2) 時価純資産法
（計算式）

２

・（時価純資産価額−含み益対応法人税等）÷発
行済株式総数（法人税等控除方式）

第三者割当等による株券等の発行に係るもの（上場
前公募等規則第32条関係）(1) ○○を目的とする発行であり、○○方式により算・時価純資産価額÷発行済株式総数（法人税等非
控除方式）

定した。
(2) ○○を目的とする発行であり、○○の事情を考慮して、○○方式により算定した。

２ 収益方式(注)１及び２に掲げる「○○方式」の記載に当たっ(1) 収益還元法ては、原則として、その算定式を併せて記載する（計算式）ものとする。この場合において、当該算定式が、（将来の予想年間税引後利益÷資本還元率）÷発

日本証券業協会が定める「店頭売買有価証券の登行済株式総数録等に関する規則」（公正慣習規則第１号）に関(2) ディスカウントキャッシュフロー法する細則別表２に定める計算式に準じるものであ（計算式）

る場合には、同別表２に掲げる方式に準じて算定

将来の予想ディスカウントキャッシュフローの合した旨を注記することにより、算定式の記載を省

計額÷発行済株式総数

略することができるものとする。

（将来の予想ディスカウントキャッシュフローの合計額は、各年度のキャッシュ・フローを年度別に複利現価率（（１＋資本還元率）ｎで算定）で割り引いて合計したもの）

３ 配当方式(1) 配当還元法- 32 -

（計算式）（将来の年間予想配当÷資本還元率）÷発行済株
式総数(2) ゴードンモデル法（計算式）
１株当たり配当金÷（資本還元率−投資利益率×内部留保率）

４ 比準方式(1) 類似会社比準法（計算式）
Ａ×Ｌ×（Ｂ′／Ｂ＋Ｃ′／Ｃ＋Ｄ′／Ｄ）÷３
Ａ：類似会社平均株価
Ｂ：類似会社平均１株当たり配当金額
Ｃ：類似会社平均１株当たり利益金額
Ｄ：類似会社平均１株当たり純資産価額
Ｂ′：新規上場申請者１株当たり配当金額
Ｃ′：新規上場申請者１株当たり利益金額
Ｄ′：新規上場申請者１株当たり純資産価額
Ｌ：類似安定度を加味する項目（①自己資本、②総資産、③取引金額、④自己資本比率、⑤
企業利潤率等について、新規上場申請者と類似会社を比較考慮して算出）(2) 類似業種比準法（計算式）
Ａ×0.7×（Ｂ′／Ｂ＋Ｃ′／Ｃ×３＋Ｄ′／Ｄ）
÷５
Ａ：類似業種株価
Ｂ：類似業種１株当たり配当金額
Ｃ：類似業種１株当たり利益金額
Ｄ：類似業種１株当たり純資産価額
Ｂ′：新規上場申請者１株当たり配当金額
Ｃ′：新規上場申請者１株当たり利益金額
Ｄ′：新規上場申請者１株当たり純資産価額(3) 取引事例法
過去に実際の取引事例がある場合、当該価格を基にして株価を算出する方法

５ 併用方式
各種方式を組み合わせて株価を算出する方法- 33 -

(注)記載に当たっては、原則として、その算定式を併せて記載するものとする。この場合において、当該算定式が、上記の計算方式に準じるものである場合には、上記の計算方式に準じて算定した旨を注記することにより、算定式の記載を省略することができるものとする。

- 34 -

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表
新

１の２

旧

第２条（会社情報の開示）第１項関係

１の２

第２条（会社情報の開示）第１項関係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 上場会社が親会社等（親会社（財務諸表等規則第(3) 上場会社が親会社等（親会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する親会社をいう。）及び上場会

８条第３項に規定する親会社をいう。）及び上場会

社が他の会社の関連会社である場合における当該他社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社をいう。この場合において、これらの会社がの会社をいう。この場合において、これらの会社が複数あるときは、上場会社に与える影響が最も大き複数あるときは、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、その影響が同いと認められる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社等であると認められるときは、いずれか一つの会社をいうものとする。ただし、セントレックスの上場をいうものとする。ただし、セントレックスの上場会社である場合には、当該上場会社の総株主の議決会社である場合には、当該上場会社の総株主の議決権（株券上場審査基準第４条第１項第２号ａに規定権（株券上場審査基準第４条第１項第２号ａに規定する総株主の議決権をいう。以下この(3)において同する総株主の議決権をいう。以下この(3)において同じ。）の過半数を保有している会社（当該上場会社

じ。）の過半数を保有している会社（当該上場会社の総株主の議決権の過半数を実質的に保有しているの総株主の議決権の過半数を実質的に保有している会社を含む。）をいう。以下同じ。）を有している会社を含む。）をいう。以下同じ。）を有している

場合は、第２号ｖに掲げる事実には、次に掲げる事場合は、第２号ｖに掲げる事実には、次に掲げる事

実を含むものとする。ただし、当該親会社等が国内

実を含むものとする。ただし、当該親会社等が国内の証券取引所に上場されている株券の発行者であるの証券取引所に上場又は日本証券業協会に登録され場合その他当取引所が適当と認める者である場合ている株券の発行者である場合その他当取引所が適は、この限りではない。

当と認める者である場合は、この限りではない。

ａ〜ｃ

ａ〜ｃ

（略）

(4) （略）11(4) （略）

第12条（その他書類の提出）関係

11

第12条の規定に基づき請求する書類には、次に掲げる書類を含むものとする。
ａ〜ｃ
ｄ

（略）

第12条（その他書類の提出）関係第12条の規定に基づき請求する書類には、次に掲げる書類を含むものとする。

（略）

ａ〜ｃ

上場会社が継続開示会社である親会社等（国内ｄ（略）

上場会社が継続開示会社である親会社等（国内の証券取引所に上場されている株券の発行者そのの証券取引所に上場又は日本証券業協会に登録さ

他当取引所が適当と認める者を除く。）を有してれている株券の発行者その他当取引所が適当と認いる場合には、当該親会社等が内閣総理大臣等める者を除く。）を有している場合には、当該親（内閣総理大臣又は法令の規定により内閣総理大会社等が内閣総理大臣等（内閣総理大臣又は法令

臣に属する権限を委任された者（親会社等が外国の規定により内閣総理大臣に属する権限を委任さ会社である場合には、これらに相当する外国の行れた者（親会社等が外国会社である場合には、こ政庁を含む。）をいう。）に次の書類を提出した

れらに相当する外国の行政庁を含む。）をい- 35 -

場合には、その写し。この場合において、当該上う。）に次の書類を提出した場合には、その写場会社は、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供し。この場合において、当該上場会社は、当該書することに同意するものとする。

類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意す
るものとする。

(a)〜(d) （略）ｅ(a)〜(d) （略）

（略）

ｅ

付

則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

- 36 -（略）

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（指定の特例）関係１第２条（指定の特例）関係(1)〜(6) （略）(1)〜(6) （略）(7) 第５項の規定を適用する場合には、次のａからｃ(7) 第５項の規定を適用する場合には、次のａからｃまでのいずれにも適合する株券を対象とするものとまでのいずれにも適合する株券を対象とするものと

する。

する。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

次の(a)又は(b)に掲げる新規上場申請者又は上ｂ

次の(a)又は(b)に掲げる新規上場申請者又は上場市場変更申請者の区分に従い、当該(a)又は(b)場市場変更申請者の区分に従い、当該(a)又は(b)に定める額が500億円以上であること。

に定める額が500億円以上であること。

(a) 国内の証券取引所に上場されている株券の発(a) 国内の証券取引所に上場又は日本証券業協会

行者である新規上場申請者又は上場市場変更申に登録されている株券の発行者である新規上場

請者

申請者又は上場市場変更申請者

イ

当該新規上場申請者又は上場市場変更申請

イ

当該新規上場申請者又は上場市場変更申請者が上場申請又は上場市場の変更申請に係る者が上場申請又は上場市場の変更申請に係る株券の公募又は売出しを行う場合

株券の公募又は売出しを行う場合

当該公募又は売出しの価格（以下このｂに

当該公募又は売出しの価格（以下このｂにおいて「公開価格」という。）と当該公開価おいて「公開価格」という。）と当該公開価格を決定した日からさかのぼって１か月間に格を決定した日からさかのぼって１か月間における当該株券の最低価格（当該株券が上場おける当該株券の最低価格（当該株券が上場されている国内の証券取引所の売買立会におされている国内の証券取引所の売買立会における日 々の 最 終価格 のう ち 最低の 価格をいける日々の最終価格又は登録されている日本

う。次のロにおいて同じ。）のいずれか低い

証券業協会が公表した日々の最終価格（午後価格に上場時又は上場市場の変更時において３時現在における直近の売買成立価格 をい見込まれる上場株式数を乗じて得た額う。）のうち最低の価格をいう。次のロにおいて同じ。）のいずれか低い価格に上場時又は上場市場の変更時において見込まれる上場
株式数を乗じて得た額

ロ

（略）

ロ

(b) （略）ｃ（略）(b) （略）

株式の分布状況が、上場時又は上場市場の変更

ｃ

株式の分布状況が、上場時又は上場市場の変更

時までに、第３条第２号の規定に適合する見込み時までに、第３条第２号の規定に適合する見込みのあること。この場合において、投資単位の算出のあること。この場合において、投資単位の算出については、次の(a)又は(b)に掲げる新規上場申については、次の(a)又は(b)に掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該(a)又は(b)のとおり取り請者の区分に従い、当該(a)又は(b)のとおり取り扱うものとし、当該新規上場申請者又は上場市場扱うものとし、当該新規上場申請者又は上場市場変更申請者が株券の上場審査又は上場市場の変更

変更申請者が株券の上場審査又は上場市場の変更- 37 -

に係る審査において株券上場審査基準の取扱い２に係る審査において株券上場審査基準の取扱い２(2)ｂ（上場申請に係る公募等の取扱い）の規定の(2)ｂ（上場申請に係る公募等の取扱い）の規定の適用を受けるときは、同ｂの規定を準用するもの

適用を受けるときは、同ｂの規定を準用するもの

とする。

とする。

(a) 国内の証券取引所に上場されている株券の発(a) 国内の証券取引所に上場又は日本証券業協会

行者である新規上場申請者又は上場市場変更申に登録されている株券の発行者である新規上場

請者

申請者又は上場市場変更申請者

上場申請日又は上場市場の変更申請日の前日

上場申請日又は上場市場の変更申請日の前日

からさかのぼって１年間における当該株券のからさかのぼって１年間における当該株券の日々の最終価格（当該株券が上場されている国日々の最終価格（当該株券が上場されている国内の他の証券取引所の売買立会における最終価

内の他の証券取引所の売買立会における最終価格をいう。以下この(a)において同じ。）をもと格又は登録されている日本証券業協会が公表しに算出した１単位当たりの価格の平均と、上場た最終価格（午後３時現在における直近の売買申請日又は上場市場の変更申請日の前日におけ

成立価格）をいう。以下この(a)において同る当該株券の最終価格（当該最終価格がないとじ。）をもとに算出した１単位当たりの価格のきは、その日前における直近の国内の他の証券

平均と、上場申請日又は上場市場の変更申請日

取引所における最終価格）をもとに算出した１の前日における当該株券の最終価格（当該最終単位当たりの価格のうち、いずれか低い価格を価格がないときは、その日前における直近の国用いるものとする。

内の他の証券取引所又は日本証券業協会における最終価格）をもとに算出した１単位当たりの価格のうち、いずれか低い価格を用いるものとする。
(b) （略）(8)〜(12) （略）(8)〜(12) （略）２(b) （略）２

第３条（指定基準）関係第３条（指定基準）関係(1)〜(7) （略）(1)〜(7) （略）(8) 時価総額(8) 時価総額ａ第７号に規定する「時価総額」とは、第４号に第７号に規定する「時価総額」とは、第４号に規定する上場時価総額に、当該上場会社が発行す規定する上場時価総額に、当該上場会社が発行するその他のすべての株式（国内の証券取引所に上るその他のすべての株式（国内の証券取引所に上場されているものに限る。）に係る時価総額（当場若しくは日本証券業協会に登録されているもの

取引所が定めるところにより算定する。）を加えに限る。）に係る時価総額（当取引所が定めるとた額をいう。

ころにより算定する。）を加えた額をいう。

ｂ〜ｄ

ｂ〜ｄ

（略）

（略）

(9)・(10) （略）(9)・(10) （略）

付
１

ａ

則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

- 38 -

２

改正後の１(7)ｂの(a)イ又はロ及びｃの(a)に規定する期間内に日本証券業協会に登録されていた期間が含まれる株券に関する当該各規定の適用については、当該期間における日本証券業協会が公表した日々の最終
価格（午後３時現在における直近の売買成立価格をいう。）を当該期間における国内の証券取引所の売買立会における日々の最終価格とみなす。

- 39 -

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新４

旧第４条（上場廃止前の取扱い）関係４第４条（上場廃止前の取扱い）関係(1) （略）(1) （略）(2) 「上場廃止前一定期間」の取扱い(2) 「上場廃止前一定期間」の取扱い

前(1)の規定により当取引所が必要であると認めた

前(1)の規定により当取引所が必要であると認めた銘柄の売買の期間は、次のａからｄまでに定めるほ銘柄の売買の期間は、次のａからｄまでに定めるほか、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日のか、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して、原則として１か月間とする。た

翌日から起算して、原則として１か月間とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであるとだし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

認めた場合は、この限りでない。

ａ〜ｃ

ａ〜ｃ

ｄ

（略）

次の(a)又は(b)に該当する銘柄については、当ｄ（略）

次の(a)又は(b)に該当する銘柄については、当該(a)又は(b)に定めるところによるものとする。

該(a)又は(b)に定めるところによるものとする。

(a) 第２条第８号（第２条の２第５号による場合(a) 第２条第８号（第２条の２第５号による場合を含む。）のうち１(8)ｂの(b)の規定に該当すを含む。）のうち１(8)ｂの(b)の規定に該当することとなった銘柄（上場会社が合併による解ることとなった銘柄（上場会社が合併による解散により上場廃止となる場合において、当該合散により上場廃止となる場合において、当該合併に係る新設会社又は存続会社が国内の他の証併に係る新設会社又は存続会社が国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者（以下券取引所に上場されている株券の発行者又は日

このｄにおいて「他市場上場会社」という。）

本証券業協会に登録されている株券の発行者である場合又は国内の他の証券取引所（以下こ（以下このｄにおいて「他市場上場会社等」とのｄにおいて「他市場」という。）の規定に基いう。）である場合又は国内の他の証券取引所

づき速やかに当該他市場に上場される見込みの又は日本証券業協会（以下このｄにおいて「他ある場合に限る。）

市場」という。）の規定に基づき速やかに当該当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から、原則として、合併期日（株券を提他市場に上場又は登録される見込みのある場合に限る。）

出すべきものとする場合又は被合併会社株式１

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日株に対して１株を超える数の新株式が割り当ての翌日から、原則として、合併期日（株券を提られる場合（旧株券と新株券の双方が上場され出すべきものとする場合又は被合併会社株式１ることとなる場合を除く。）若しくは被合併会株に対して１株を超える数の新株式が割り当て

社株式１株に対して１株に満たない数の新株式られる場合（旧株券と新株券の双方が上場されが割り当てられる場合には、新株式の割当てにることとなる場合を除く。）若しくは被合併会係る基準日の３日前の日（当該基準日が休業日

社株式１株に対して１株に満たない数の新株式に当たる場合には、当該基準日の４日前のが割り当てられる場合には、新株式の割当てに日））までとする。

係る基準日の３日前の日（当該基準日が休業日に当たる場合には、当該基準日の４日前の日））までとする。

- 40 -

(b) 第２条第14号（第２条の２第５号による場合(b) 第２条第14号（第２条の２第５号による場合を含む。）のうち１(13)ｂの規定に該当するこを含む。）のうち１(13)ｂの規定に該当することとなった銘柄（上場会社が、株式交換、株式ととなった銘柄（上場会社が、株式交換、株式移転その他の方法により他の会社の完全子会社

移転その他の方法により他の会社の完全子会社となる場合又はこれに準ずる状態となる場合にとなる場合又はこれに準ずる状態となる場合において、当該他の会社が他市場上場会社である

おいて、当該他の会社が他市場上場会社等であ場合又は他市場の規定に基づき速やかに当該他る場合又は他市場の規定に基づき速やかに当該市場に上場される見込みのある場合に限る。）

他市場に上場又は登録される見込みのある場合

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日に限る。）の翌日から、原則として、株式交換又は株式移当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日転に係る株券提出期間満了の日の３日前の日の翌日から、原則として、株式交換又は株式移（株券提出期間満了の日が休業日に当たる場合

転に係る株券提出期間満了の日の３日前の日には、株券提出期間満了の日の４日前の日）ま（株券提出期間満了の日が休業日に当たる場合でとする。

には、株券提出期間満了の日の４日前の日）ま
でとする。

付

則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

- 41 -

委託保証金の代用有価証券からの除外についての一部改正新旧対照表
新１

旧

国内の証券取引所に上場されている株券（優先出資１

国内の証券取引所に上場されている株券（優先出資

証券、投資信託受益証券及び投資証券を含む。）が、証券、投資信託受益証券及び投資証券を含む。）が、その上場されている国内のすべての証券取引所においその上場されている国内のすべての証券取引所において当該証券取引所の定める上場廃止の基準に該当したて当該証券取引所の定める上場廃止の基準に該当した

場合には、該当した日の翌日（休業日に当たるとき

場合には、該当した日の翌日（休業日に当たるとき

は、順次繰り下げる。）から、当該株券及び当該株券は、順次繰り下げる。以下同じ。）から、日本証券業（当該投資信託受益証券を除く。）の発行者の発行す協会に登録されている株券（店頭管理銘柄として登録る社債券を、次の各号に掲げる委託保証金又は委託証されているものを除く。）が、日本証券業協会により拠金の代用有価証券から除外する。

登録を取り消されることとなった場合（国内の証券取引所に上場されることとなる場合を除く。）には、登録を取り消されることとなった日の翌日から、当該株券及び当該株券（当該投資信託受益証券を除く。）の発行者の発行する社債券を、次の各号に掲げる委託保
証金又は委託証拠金の代用有価証券から除外する。

(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）

２ （略）

２ （略）

付

則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

-42-

終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（呼値に関する事項）（呼値に関する事項）

第２条

第２条

（略）

（略）

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 呼値の制限(3) 呼値の制限

取引参加者は、当取引所又は国内の他の証券取引取引参加者は、当取引所又は国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者以外の者が発行す所に上場されている株券の発行者以外の者が発行する株券で新たに上場された銘柄（当取引所がその都る株券で新たに上場された銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。）並びに転換社債型新株予度指定する銘柄を除く。）のうち、上場日の直前に約権付社債券で新たに上場された銘柄のうち、上場

日本証券業協会に登録されていた銘柄以外の銘柄並

日の直前に国内の他の証券取引所に上場されている

びに転換社債型新株予約権付社債券で新たに上場さ銘柄（上場会社が、他の上場会社又は国内の他の証れた銘柄のうち、上場日の直前に国内の他の証券取券取引所に株券が上場されていた非上場会社を吸収

引所に上場されている銘柄及び上場日の直前に日本合併する場合において、被合併会社が発行した転換

証券業協会に登録されていた銘柄（上場会社が、他社債型新株予約権付社債券が当該合併により当取引の上場会社若しくは国内の他の証券取引所に株券が所又は国内の他の証券取引所において上場廃止され上場されていた非上場会社又は日本証券業協会に株た後、合併会社の発行する合併転換社債型新株予約券が登録されている非上場会社を吸収合併する場合

権付社債券として新たに上場された銘柄を含む。）

において、被合併会社が発行した転換社債型新株予以外の銘柄について、当取引所又は終値取引特例第約権付社債券が当該合併により当取引所若しくは国６条第３項第１号に定める指定取引所において上場

内の他の証券取引所において上場廃止され又は日本後最初の約定値段が決定されるまでは、呼値を行っ証券業協会において登録取消しされた後、合併会社てはならない。

の発行する合併転換社債型新株予約権付社債券として新たに上場された銘柄を含む。）以外の銘柄について、当取引所又は終値取引特例第６条第３項第１号に定める指定取引所において上場後最初の約定値段が決定されるまでは、呼値を行ってはならない。

(4) （略）(4) （略）付
１

則この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

２

この改正規定施行の日に新たに上場された銘柄であって、その直前に日本証券業協会に登録されていた銘柄については、なお従前の例による。

- 43 -

相対交渉市場に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（単一銘柄取引及びバスケット取引の交渉等の制限）（単一銘柄取引及びバスケット取引の交渉等の制限）

第５条

第５条

相対交渉市場特例第14条第３項及び第16条第３

相対交渉市場特例第14条第３項及び第16条第３項に規定する当取引所が定めるときは、当取引所又は項に規定する当取引所が定めるときは、当取引所又は国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者

国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者以外の者が発行する株券で新たに上場された銘柄（当以外の者が発行する株券で新たに上場された銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。）以外の銘柄

取引所がその都度指定する銘柄を除く。）のうち、上並びに転換社債型新株予約権付社債券で新たに上場さ場日の直前に日本証券業協会に登録されていた銘柄以れた銘柄のうち、上場日の直前に国内の他の証券取引外の銘柄並びに転換社債型新株予約権付社債券で新た所に上場されている銘柄（上場会社が、他の上場会社に上場された銘柄のうち、上場日の直前に国内の他の又は国内の他の証券取引所に株券が上場されていた非証券取引所に上場されている銘柄及び上場日の直前に上場会社を吸収合併する場合において、被合併会社が日本証券業協会に登録されていた銘柄（上場会社が、発行した転換社債型新株予約権付社債券が当該合併に他の上場会社若しくは国内の他の証券取引所に株券がより当取引所又は国内の他の証券取引所において上場上場されていた非上場会社又は日本証券業協会に株券廃止された後、合併会社の発行する合併転換社債型新が登録されている非上場会社を吸収合併する場合にお株予約権付社債券として新たに上場された銘柄を含

いて、被合併会社が発行した転換社債型新株予約権付

む。）以外の銘柄について、当取引所、東京証券取引

社債券が当該合併により当取引所若しくは国内の他の所又は大阪証券取引所において上場後最初の約定値段

証券取引所において上場廃止され又は日本証券業協会が決定されていないときとする。

において登録取消しされた後、合併会社の発行する合併転換社債型新株予約権付社債券として新たに上場された銘柄を含む。）以外の銘柄について、当取引所、東京証券取引所又は大阪証券取引所において上場後最初の約定値段が決定されていないときとする。

付１

則この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

２

この改正規定施行の日に新たに上場された銘柄であって、その直前に日本証券業協会に登録されていた銘柄については、なお従前の例による。

- 44 -