久留米市公告第１２０号

建物等事前調査（北野町大城 ３６分団）業務委託について、下記のとおり条件付き一般競争入札（事後審査型・郵便入札案件）を執行するので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６及び久留米市契約事務規則（昭和５０年久留米市規則第９号。以下「規則」という。
）第４条の規定に基づき公告する。
令和５年４月２８日
久留米市長
１

原口 新五

入札に付する事項（１）【郵便入札案件】（２）件名：建物等事前調査（北野町大城 ３６分団）業務委託（３）業務内容等：別紙「建物等事前調査（北野町大城 36 分団）業務委託特記仕様書」のとおり（４）履行期間：令和５年６月１日 から 令和５年８月３１日まで（５）予定価格及び入札書比較価格：非公開（６）最低制限価格：無（７）説明会の有無：無（８）支払条件：前払金及び部分払いは無２入札に参加する者に必要な資格
入札参加できる者は、入札書の提出期限において、次に掲げる全ての要件に該当する者でなければならない。
（１）地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。
（２）久留米市指名停止等措置要綱（平成６年久留米市庁達第６号）による指名停止措置を受けていないこと。
（３）国税（法人税又は所得税及び消費税をいう。
）を完納していること。
（４）入札に参加しようとする者（本店又は支店等）の所在地に応じ、次に掲げる地方税等を完納していること。
ア

久留米市内 県税及び市税並びに個人事業主にあっては国民健康保険料

イ

アを除く福岡県内 県税（５）手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
（６）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）でないこと、又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。

３

契約条項を示す場所
下記「１０ 事務局」

４

入札参加資格の確認
入札参加を希望する者は、以下の（１）に掲げる提出書類を郵送にて提出すること。ただし、本市の入札参加資格有資格者名簿登載者については、ウ～オの提出書類は提出しなくてよい。また、エ、オは提出期限から遡って３か月以内に発行されたものに限る。
入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税事業者・免除事業者を問わず、契約を希望している額から消費税及び地方消費税相当額を控除した金額を記入すること。

（１）提出書類
ア 入札書（第１号様式）
イ 入札参加資格確認申請書（第２号様式）
ウ 役員等調書及び照会承諾書（第４号様式）
エ 登記事項全部証明書（個人の場合、身分証明書）
オ 次に掲げる、入札参加者の所在地区分別及び法人・個人別の納税等証明書
税区分

所在地区分

税目

国税等外）
市外（県内）個人

消 費 税 及 び 地 方 い証明（納税証 い証明（納税証消費税明書その３の 明書その３の３）

福岡県税

久留米市税

事業税
民税、固定資産税、軽自動車税

久留米国保２）

法人事業税、個人 福岡県税に未納 福岡県税に未納
法人市民税、市県

市内

法人

法人税、所得税、 国税に未納がな 国税に未納がな

市外（県納税等証明書がない証明
久留米市税に滞納がない証明

国民健康保険－がない証明久留米市税及び国民健康保険料に滞納がない証
明※

支店等による入札及び契約等を希望される場合は下記書類も提出することカ

委任状（第５号様式）

キ

使用印鑑届（第６号様式）（２）提出期限
令和５年５月２４日（水曜日）１７時１５分（必着）（３）提出先（宛先）
下記「１０ 事務局」
（４）郵送方法① 内封筒及び外封筒の二重封筒とする。
② 内封筒には、提出書類のうち、ア．入札書を入れ、封筒表面に業務名及び商号（名称）を記入し封印する。
③ 外封筒には、②の内封筒及び提出書類のうちイ～キを入れる。また封筒表面には、「入札書在中」と朱書きし、業務名及び宛先を記入する。封筒裏面には、差出人の住所、商号（名称）、代表者の職名及び氏名を記入する。
④ 一般書留又は簡易書留のいずれかで郵送する。
（５）提出期限までに、（１）の提出書類を提出しなかった者は、入札に参加できない。

５

開札（１）入札日時：令和５年５月２６日（金曜日） 午前１０時００分（２）入札場所：久留米広域消防本部２階会議室（３）立会：入札者のうち立会い希望者（入札参加資格確認申請書に希望する旨を記載した者）を立ち合わせる。ただし、希望者がいないときは、入札関係事務に関係の無い市の職員を立ち合わせるものとする。

（４）落札者の決定方法：予定価格以下（かつ最低制限価格以上）の範囲で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、直ちに入札参加資格の確認を行ない、入札参加資格を有している場合に落札者とする。
落札候補者が入札参加資格を有していない場合には、新たに次の順位のものを落札候補者として入札参加資格の確認を行ない、落札者の決定まで同様に繰り返す。
落札となるべき同価の入札をしたものが２者以上ある場合は、直ちにくじにより落札候補者を決定する。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かないものがあるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない久留米市役所職員にくじを引かせるものとする。
（５）落札結果の通知：
落札者には決定後速やかに通知するとともに、市ホームページで公表する。
（６）入札辞退
入札を辞退する者は、入札執行前までに「入札辞退届（第 3 号様式）」を提出すること。

６

入札保証金及び契約保証金に関する事項（１）入札保証金
入札までに、規則第６条に基づき、入札金額（入札書に記載する金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額）の１００分の５以上の入札保証金を納めること。ただし、久留米市金銭会計規則（昭和３９年久留米市規則第２２号。以下「会計規則」という。）第１０５条に規定する有価証券又は市長が確実と認める金融機関の保証をもってかえることができる。また、規則第７条に該当する場合は、免除する。
入札保証金を現金（小切手を含む。
）で納付する場合、提出期限に間に合うように、１０ 事務局に納付書の発行を申し出ること。
入札保証金は開札終了後に還付する。ただし、落札者にあっては、契約保証金に充当する場合を除き、契約保証金を納付した後に還付する。
（２）契約保証金
落札者は、契約締結までに契約金額の１００分の１０以上を納めること。ただし、会計規則第１０５条に規定する有価証券又は市長が確実と認める金融機関の保証をもってかえることができる。
また、規則第２７条に該当する場合は免除する。

７

入札の無効に関する事項
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
ア 入札参加資格のない者が入札したとき
イ 入札金額が予定価格を超えるとき、又は最低制限価格に満たないとき
ウ 所定の場所及び日時までに入札書が提出されないとき
エ 入札書に入札金額の記載がないとき、又は入札金額が判読できないとき
オ 入札書に記載された事項に誤字又は脱字等があって必要事項を確認できないとき
カ 入札書に入札者又はその代理人の記名押印がないとき
キ 同一の入札者が２以上の入札をしたとき
ク 法令又は入札に関する条件に違反したとき

８

その他入札に関し必要な事項（１）質問の受付期間及び受付場所①

受付期間：公告日から

令和５年５月８日（月曜日） １７時１５分まで②

受付場所：下記「１０事務局」③

質問の提出方法：
質問書（第７号様式）を FAX 又は E メールで提出すること。電話での質問は受け付けない。
また着信確認の電話連絡を行うこと。

④

質問に対する回答：
令和５年５月１０日（水曜日）までに E メールで回答する。また、必要に応じて市ホームページで公開する。

（２）契約締結日
落札した者は、令和５年６月１日（木曜日）までに契約締結の手続きを行うこと。

９

その他

（１）契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札参加に係る費用は、提出者の負担とする。
（３）入札参加者は、地方自治法、地方自治法施行令、久留米市契約事務規則その他関係法令を遵守すること。
（４）落札決定後に、当該落札決定者が無効な入札を行っていたことが判明した場合には、落札決定を取り消す場合がある。
（５）不正な入札があると認めたとき、又は天災地変その他の理由により入札を続行することが困難であると認めたときは、当該入札の執行を延期し、停止し、又は中止することがある。
（６）落札者は、契約の際に暴力団排除に係る条項を記載した市指定の誓約書を提出しなければならない。ただし、久留米市の入札参加有資格者名簿に登載されている者は、この限りでない。

１０ 問い合わせ先（事務局）
久留米市総務部防災対策課

岩佐、一木

住所： 福岡県久留米市東櫛原町９９９番地１
電話：０９４２－３８－５１６０
FAX ：０９４２－３８－５２４０
E メール：ksyoudan@city.kurume.lg.jp