令和４年度
地域デジタル人材育成・確保推進事業（デジタル人材育成プラットフォーム運営事業）
事業報告書

本報告書の構成
ⅱ 本事業における各業務の実施内容と成果・示唆

1 2~3層
ⅰ

本事業の
目的と概要

「マナビDX Quest」
実証事業

2 1層「マナビDX」

コンテンツ審査の実施

B デジタル人材育成プラットフォーム全体にかかる検討

1 全体
自走化/評価・改善の仕組みの検討

2 2~3層a AI Questの成果のフォローアップ

b 修了生コミュニティの活用方針の検討

C 全体の周知・広報の実施
2

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A 1~3各層の運営

3
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i
本事業の
目的と概要

背景

目的

「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、地域の企業・産業のDXを加速させるため、デジタル人材を育成・確保するためのプラットフォーム構築やデジタルスキル標準整備が行われている

本事業では、地域の企業・産業のDXを加速させるために必要なデジタル人材を育成・確保するプラットフォーム(「デジタル人材育成
プラットフォーム」)を運営することを目的に、以下4つの事業を実施
する(1)企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラムの実施(2)デジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラムの実施(3)オンライン教育ポータルサイトに係る審査業務(4)デジタル人材育成プロットフォームの評価・改善の仕組み構築
その際、左記の背景を踏まえ、以下の3つの要素を織り込んで検討を進めることとする① 「DX推進人材」育成に資する、「実践的に学ぶ」ことを通じ、課題解決力や具現化・実装能力も身に着けることができる
学びの場が提供されていること② 広く国民のデジタルリテラシー向上に資する、デジタルに関する知識の裾野を拡げることができる学びの場が提供されていること③ 「①、②」の前提として、「デジタル人材」に必要なデジタル
スキルが見える化されていること

斯様な中、地域の企業・産業のDX推進の担い手となるデジタル
人材の育成・確保は喫緊の課題• 民間の取組みは徐々に進んでいるものの、DXの進展に伴うデジタル人材需要の高まりや、リカレント教育による職種転換への期待の高まりに追い付いていない状態• デジタル人材は都市部やIT企業に偏在しており、地域のユーザー企業においては人材獲得が困難な状況
DX推進の担い手となるデジタル人材としては、以下のような人材を育成するための仕組み構築が必要• 単に知識があるだけでなく、 実践的に学ぶことを通じ、課題解決力や具現化・実装能力も身に着けている「DX推進人材」• また、「DX推進人材」を受容し、活用できるよう、「全てのビジネスパーソン」がデジタルリテラシーを習得しておくこと

4

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本事業の背景・目的デジタル人材育成プラットフォームは3層構造で運営。各層が連携し合うことが重要
デジタル人材育成プラットフォームにおけるエコシステム (概要版)
外部への成果の発信/
育成人材の活躍

外部からのフィードバック

デジタル人材育成プラットフォーム
2層: 企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラムの実施

3層: デジタル技術を活用した現場
研修プログラムの実施

学習受講生同士の学び合いを活かした実践的なケーススタ
ディ

ポータル
サイト1)
コンテンツ掲載

学習コンテンツ
作成企業

企業と受講生の協働による実践的な現場実習

教材作成・運営
2層・3層からの示唆の反映

協働により解決
成果の反映

運営
企業

課題提供
企業

マッチング/
伴走支援

運営
企業

国が定める「スキル標準」
目指す
ゴール

多くの人が "デジタル人材" としての必要なベーススキルを身に着け、社会全体のリテラシーが向上
している

1. ポータルサイトは、2層/3層の入り口としての機能も持つビジネスにおける実課題をデジタルを活用して解くための知識があり、それを活用して解くことができる人材が育成されている企業のDXを推進する "デジタル人材" が輩出され、新たな付加価値の創造/業務の効率化が浸透することで、大企業・中小企業共に新たな成長を実現している
5

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1層: 基礎的なデジタルスキルを学べる
オンライン教育ポータルサイトの運営

デジタル人材育成プラットフォームの全体像を意識しつつ、関連する取組みと密な連携をしながら本事業を運営
デジタル人材育成プラットフォームにおける本年度の取組みの全体像【全体事務局】
PF: デジタル人材育成プラットフォーム

本年度のPFの全体設計・運営• 各層の取組み概要の設計• 各層の連携の取り方設計• 各層の進捗把握、進捗を踏まえた各層へのテコ入れ/コンサルティング/設計の見直し• 自走化/評価・改善の仕組み

1層の全体設計・運営

コンテンツ審査・
モニタリング

サイト設計1• サイト更新案の策定• 選定基準の策定• コンテンツ審査• モニタリング

コンテンツ
事業者

コンテンツ …
事業者

コンテンツ
審査実施
事業者

サイト
運営
事業者

• プログラム終了後の成果フォローアップ• 修了生コミュニティ活用• PFの周知・広報用コンテンツ制作• PF全体の周知・広報の実施

2、3層の全体設計・運営

スキル定義設計• DXリテラシー標準・DX推進スキル標準設計

PFの周知・広報

2層プログラム全体設計• 教材の型・質・難易度の設計• PBL全体/詳細設計

教材作成1• テーマ選定• 教材設計• 教材作成

教材
作成
事業者

教材
作成
事業者

…

3層プログラム全体設計• 現場研修プログラムの全体/詳細設計• マッチングPFの仕様設計・改善プログラム運営

案件組成とりまとめ2

プログラム運営• PBL運営・改善• 案件組成団体への指示出し• 候補企業の選定• 現場研修プログ
ラム運営・改善

その他
外注先(PBL運営
関連)

案件
組成
団体

案件
組成
団体

…

マッチング
PF構築
事業者

1. 令和３年度補正「地域デジタル人材育成・確保推進事業 (デジタル人材育成プラットフォーム構築事業) 」において、BCGにて実施
2. 令和３年度補正「地域デジタル人材育成・確保推進事業 (現場研修プログラム一覧作成・分析及び地域団体等の能力向上・ネットワーク促進事業) 」において、BCGにて実施

記事・
動画作成
事業者

6

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• 1～3各層のゴール設定

次年度以降のPF全体設計の検討

検討アプローチとスケジュール: デジタル人材育成PF事業全体
～8月

方針策定
有識者と議論をしながら、PF
全体の方針と、紐づく1～3層のそれぞれの方針を策定

1 PF全体の方針策定

2 各層の方針作成
2-1 3層の方針策定

9月～

詳細設計
策定された方針に則り、1～3各層の事業内容を詳細設計

3 3層の詳細設計

4 2層の詳細設計

2/3月

実行・運営
詳細設計に則り、各層の事業を実行・運営• 実施中で見えてきた課題
等は、アジャイルに改善
6 3層の実行・運営

7 2層の実行・運営

2-2 2層の方針策定
2-3 1層の方針策定

次年度への示唆抽出
PT全体、及び、1～3各層への示唆を抽出

9 PF全体への示唆抽出

10 各層への示唆抽出
10-1 3層の示唆抽出
10-2 2層の示唆抽出

5 1層の詳細設計

8 1層の実行・運営

10-3 1層の示唆抽出
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～4月

8
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ⅱ

本事業における各業務の実施内容と成果・示唆

本報告書の構成
ⅱ 本事業における各業務の実施内容と成果・示唆

1 2~3層
ⅰ

本事業の
目的と概要

「マナビDX Quest」
実証事業

2 1層「マナビDX」

コンテンツ審査の実施

B デジタル人材育成プラットフォーム全体にかかる検討

1 全体
自走化/評価・改善の仕組みの検討

2 2~3層a AI Questの成果のフォローアップ

b 修了生コミュニティの活用方針の検討

C 全体の周知・広報の実施
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A 1~3各層の運営

実証事業を通じて、拡大生産的にデジタル人材を育成するための、
学習効果の高い学びの場を提供

2~3層「マナビDX Quest」
実証事業
地域の企業・産業のDXを加速させるために必要なデジタル人材を育成・確保するプラットフォームの運営を実施• 約5ヶ月半にわたるケーススタディ
教育プログラムを通じて、企業の課題解決に必要なスキル等を身に付けた人材を1,800人以上確保• 約2ヶ月間にわたる現場研修
プログラムを通じて、企業のDXを進められる人材を260人以上育成• プログラム全体の受講生満足度は96%と好評• プログラム受講前後のスキルの伸びはデジタルスキルは+21pt、
ビジネススキルは+4ptを記録

2層• 企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラムを実施し、講師無しの学び合いを通じて2,134人の受講生を育成• 修了率は57%、受講生の満足度は88%と高評価を得た

3層• デジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラムを実施し、地域の中小企業を中心に参加企業88社とマッチングを行い、受講生425人を育成• 企業/受講生の満足度はそれぞれ95%/87%と高評価を得た

前身のAI Quest事業の知見を活用し、対象をAIからDXに広げ、新たなデジタル人材育成の「型」を構築
10

A

B

今期実証
事業の
実施方針

実施内容・成果示唆
B-1

B-2

2/3層 実証全体の成果

実証外でプレ実施した教材③の成果

B-1-1

B-1-2

2層全体の成果

3層全体の成果

a

b

教材作成

PBL

11

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本章の構成

A

B

今期実証
事業の
実施方針

実施内容・成果示唆
B-1

B-2

2/3層 実証全体の成果

実証外でプレ実施した教材③の成果

B-1-1

B-1-2

2層全体の成果

3層全体の成果

a

b

教材作成

PBL

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A 今期実証事業の実施方針

2層

3層

2層では、AI Questの「型」を活かしつつ、取組み範囲(AI→DX)と対象とする受講生の範囲拡大を想定した設計とする
実践的な学びを通じて、DXを推進する上での基本的なスキルが身についている• デジタル初心者も対象としたプログラム
設計とする
加えて、3層の現場研修
プログラムへの参加に向けたベーススキルを習得できる

2層の全体設計

教材

PBL

昨年度まで構築した教材の「型」を活用しつつ、デジタル初心者でも、"DX"という抽象度の高い課題にチャレンジできる要素を盛り込む• 実データを扱う等、手を動かしながら、一気通貫でDXを推進する要素が身に着く教材• デジタル初心者でも、なぞるだけで学習ができる
ガイドの用意• "デジタル(D)" ではなく、"変革(X)" の要素を身に着けられる教材

昨年度まで構築した教材の「型」を活用しつつ、拡大生産的に多くの受講生に学習機会を提供するための仕掛けを構築• 受講生を拡大ができるよう、通年ではなく、ターム毎に完結する設計とした– 第2タームから受講生を受入れ• 講師無しで学び合いが成立する前提での教材
設計、イベント企画、オンライン環境を用意

加えて、3層の現場研修プログラムで活用を念頭に教材の設計を行う
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2層の位置づけ・ゴール

2層

3層

既に高い成果を出しているAI Questのプログラムを土台にしつつ、DXの実現/推進のテーマを学ぶことが出来る内容に進化させる

実施目的

参加者選定

教材/
学び合いの
在り方

AI Questの教育プログラム

実践的なDXケーススタディ教材の教育プログラム

一定のAIスキルを持つ人材を対象に、ビジネス/社会課題
解決においてAIをどの様に活用できるのか、どの様に実装するのか、について理解を促進する

単なるデジタル化に留まらず、"DXの実現/推進 (データとデジタル技術を活用して、競争上の優位性の獲得すること)"とはどういうことかについて理解を促進する

一定のプログラミングスキルを保有している人を対象とする• 「Python/R等でデータ解析・モデル構築ができる」ことを条件に選定

初学者も対象として、課題を解くのに必要なベーススキルを習得している人を参加対象とする• 15分程度のアセスメントでデータへの基礎理解は確認
加えて、応募に際して、志望動機を確認し、学びの意欲を持つ人を対象とする

ビジネス課題～AI課題を一気通貫で学べるケーススタディ
AIを課題とするため、一定の｢型｣が存在• Python等を利用したモデリング、"精度" の評価指標
受講生同士、学び合うコミュニティが必要• 精度で一定評価がされるものの、講師無しで運営するための、適切な難易度の補助的な教材、採点/評価の在り方

ビジネス課題～デジタル課題を一気通貫で学べるケーススタディ
DXはテーマ・実現方法が多岐にわたるため｢型｣が無い• 解に多様性があり、自由度/抽象度の高い内容
自由度/抽象度が高まる分、学び合うコミュニティに対して運営上の工夫・仕掛けが必要 (問いの投げかけ等)• 自由度/抽象度が高い中での、補助教材/評価の在り方の設計上の工夫・学びを共有しやすい環境構築が重要

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実践的なDXケーススタディ教育プログラムとAI Questの教育プログラムの対比

2層

3層

教材の
パターン

作成
本数
検証
方針

1

AIの実装を通じたDXプロジェクトの
疑似体験• 特定のビジネス課題の解決の仕方を体験 (コスト削減 等)• デジタル課題でモデル精度を
評価
5本

2

データ駆動型の変革推進の
疑似体験• 課題・目的の設定・絞込みから解決の仕方を体験• モデル精度評価無し
4本

9月～の「マナビDX Quest」プログラムにて検証
受講対象者：1,800名を予定

3

デジタライゼーションの "先へ" の変革推進を疑似体験• 協働の事例を基に、データ/
デジタル技術を活用してどの様にビジネス領域を拡大していくかを思考/体験
1本

AI Questアラムナイの有志30名程度を集め実証プログラム外で検証
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教材は、3パターンを作成。今期PBLの実施を通じて検証を実施する

2層

3層

学び合いの仕掛けは、更新を加えつつ、AI Questの「型」を一定踏襲。
コミュニティデザインは、2021年度の示唆/今期事業の文脈を踏まえて、新たに設計
AI Questから見えてきたコミュニティ形成にあたって必要となる仕掛けの全体像

コミュニティデザイン

3

4

ルールの設定• 修了要件・表彰などのルールを設定
過ごし方/考え方の提示• 参加後、コミュニティにおいて、どの様な姿勢で過ごしてもらいたいのか、参加者に明確に伝達

期中に受講生同士が学び合う仕掛けとして、複数の施策の実施
5 開会式/修了式の実施• 最初と最後に受講生同士のボンディングを実施

6

7

学び合い
のしかけ
(必須)

学び合い
のしかけ
(任意)

集合日程 (参加必須) の運営• 全体で集合し、優秀者が発表・議論
相互評価の実施• 受講生同士で相互に採点を実施
サロンの運営• 交流機会を、定期的に提供
オンラインツールの提供• コミュニケーションのためのツールを提供
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前提として、コミュニティにおいて育成する人材の目標を明確に定めて、参加者/ルールをデザイン
1
育成の目的/ゴールの設定• どの様な人材を対象とし、受講後どうなってもらいたいのかを明確に定義
2
参加要件の定義/参加者の選抜• 目的・ゴールを踏まえて、参加者を選抜

学び合いの仕掛け2層

3層

3層 (現場研修プログラム) では企業と協働。1-2層学習等を通じてDX推進
スキルを身につけた人の実践の場となる
3層 (現場研修プログラム) 概要

期間2022年12月～2023年1月の2ヶ月程度 (終了後は企業・受講生合意があれば継続)• 期間中は週に1度程度のミーティング実施を予定

参加者

受講生：第1タームで2層 (PBL) を修了した人 (チーム単位での参加が条件)
協働企業：DXの推進への "やる気" 、事業への理解がある企業

実施内容

協働企業と連携し、企業のDX取組み状況に応じた2か月間のゴール設定、プロジェクト運営、成果報告を行う

学べること

現場で経営陣・担当者とDXを推進する実体験を通じて、2層 (PBL) で学んだDX推進・変革を現場で推進する際の難しさやポイントの理解等、机上では得られない学びが可能

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受講生と、企業が協働し、実際の課題解決に取り組む
現場研修プログラム

2層

3層

既に高い成果を出しているAI Questのプログラムを土台にしつつ、DXの実現/推進のテーマを学ぶことが出来る内容に進化させる

実施目的

対象とする
案件

案件組成の
在り方

AI Quest協働プログラム

DX推進をテーマとした現場研修プログラム

一定のAIスキルを持つ人材を対象に、中小企業が実際に抱える課題の解決に向けたAI活用検討、
および実データを用いたモデル構築・検証までを体験できる現場研修プログラムを提供

企業の経営課題の特定と、テクノロジー活用可否の検証を通じて、DX推進に求められる要素や勘所を実体
験から学びつつ、企業の実課題の解決に向けてチャレン
ジできるプログラムを提供

AI導入における企業の段階を1.構想、 2.設計、
3.検証段階の企業を対象とする• 4.実装、5.運用は対象外。任意の継続は推奨

DXに志を持つ企業でれば、デジタイゼーション/
デジタライゼーション段階も受け入れ。1.構想、2.設計、
3.検証段階を対象とする• 4.実装、5.運用は対象外。任意の継続は推奨
加えて、真の意味での「DX構想段階」の企業も受け入れ

BCGが主体となり、過去にAI Quest協働に参加
地域企業とコネクションの強い団体を”案件組成団体”
頂いた企業や、地方局・地方振興財団等を経由の上、 として巻き込み、地方局の協力も得て案件を組成
30社超の企業と面談を実施し案件を組成• 計18団体が最低5社ずつ協働参加候補企業を• 最終的に、全25社(30案件)の協働先として確定
探して案件を組成。約90社の協働先確保を予定
18

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DX推進をテーマとした現場研修プログラムと、AI Quest協働プログラムの対比

2層

3層

デジタル化の状況を問わず最終的にDXを目指す企業をお受入れ

デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)
組織横断 / 全体の業務・製造プロセスのデジタル化、"顧客起点の価値創出" のための事業やビジネスモデルの変革
デジタライゼーション(Digitalization)
個別の業務・製造プロセスのデジタル化

全ての段階に該当する企業が対象• 将来的にはDX を目指すことを前提とする

デジタイゼーション(Digitization)
アナログ・物理データのデジタルデータ化
Source: 経済産業省:DXレポート2 (2020年12月)

19

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現場研修プログラムの対象企業

2層

3層

具体的には、3つの段階の企業を受け入れ、段階別にゴールを設定
現場研修プログラムの対象企業

デジタル化
構想・設計
企業の
DXの
状態

DXへの取組み意欲が高い。
何からどう進めるべきかを検討し、具体的なアクションに移していきたい

デジタル化
設計・検証

デジタル化
実装・運用段階

DX構想

構想/テーマが決まっており、 モデルやシステムは構築・
デジタル化の取組みは一定
データがゼロではない。
検証済みであり、実装・進んでおり、それらを活用した
今後のプロジェクトの具体化 運用していきたい
新しいビジネスモデルを創出(取組み判断含む)や初期的したい対象外な検証(PoC)を実施したい
企業と受講生間の合意があれば、

2か月間で
取り組む
ことの
イメージ

DXへの意識醸成支援
DXの推進計画の策定• 現状把握・課題特定• 打ち手の検討• DX導入・展開計画の策定

DX施策具体化・効果検証• 今後の取組み方針の検討/計画策定• PoCの実施(モデル開発
等)• 本番実装・運用・展開計画の作成 等システムの開発・運用・改善• システム実装のための運用環境の構築・整備• 既に運用しているシステム・モデルの改善

新たなビジネスの計画検討• 新事業アイディアのブレスト/評価• 実現までのロードマップの策定

20

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終了後に継続実施も可能

2層

3層

地方局に伴走いただきつつ、原則とりまとめ団体 (BCG) が案件組成団体とコンタクトする案件組成団体確定後の実施体制

各事業者の役割❶運営事業者 (BCG)• プログラム詳細設計• 企業と、❶運営事業者❸組成団体を含めての初回面談実施• 協働実施・とりまとめ

1 運営事業者

2

3

4

地方局

❷とりまとめ事業者 (BCG)• ヒアリングシート、企業リストフォーマットの作成• ❸案件組成団体への説明、各種情報連携• ❸案件組成団体への能力向上支援・ネットワーキング促進 等❸地方局• ❹案件組成団体との契約関連、ロジ関連の手続対応• ❷とりまとめ事業者との伴走による、”目利き力”の向上 等❹案件組成団体• ❷とりまとめ事業者の説明を受け、案件組成候補企業をリスト化• 候補企業へヒアリングの上、推薦先5社を選定• ❷とりまとめ事業者と検証の上、必要に応じて推薦企業を修正• 企業と、❶運営事業者❹組成団体を含めた初回面談のセット• 事業報告書の作成

Source: 令和３年度補正予算「地域デジタル人材育成・確保推進事業（現場研修プログラム候補の案件組成 事業）」に係る企画競争募集要領

内部MTGを
実施の上、
適宜情報
連携を図る

メール等で、
各案件
組成団体と
迅速なやり
取りを実施

定期的な
頻度で、
各団体の
ヒアリング状況(企業リスト)を共有いただく21

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各事業者の関係性

A

B

今期実証
事業の
実施方針

実施内容・成果示唆
B-1

B-2

2/3層 実証全体の成果

実証外でプレ実施した教材③の成果

B-1-1

B-1-2

2層全体の成果

3層全体の成果

a

b

教材作成

PBL

22

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B-1 2/3層 実証全体の成果

2層は2,134人、3層は425人の参加者を受入れ、拡大生産的にデジタル人材を育成• 2層は修了率57%であり、初学者/経験者関係なく取組める教育プログラムを実現• 3層はDXを将来的に目指す88社の企業と受講生をマッチング。企業数やAI→DXに取組みのスコープを拡大し、実践的な学びの場を提供

満足度・
スキルの
伸び

プログラム全体の満足度は96%と好評を得た。また、デジタルスキルは+21pt、ビジネススキルは+4ptの伸びを記録• ビジネス/デジタルスキルを一気通貫で、リアルなデータを基に、コミュニティで学び合えるプ
ログラムの特徴に受講生は価値を感じている• 3層に参加した受講生はデジタル/ビジネススキルの伸びが顕著 (+26pt/+8pt)

プログラム
全体設計

84%の受講生が2層の学びが3層に活かせた・深められたと答えており、2層から3層に連動したプログラム設計は好評を得た• PBL修了が3層の参加要件となっていたことには、受講生/企業ともにポジティブな反応
受講生のニーズを踏まえると、PBL開始前のボンディング期間の設置によるスキル習得時間の確保や第2タームの現場研修プログラム/PBLの設計を工夫することが有効と考えられる• PBL開始前にデジタル/ビジネススキルを学習できる期間の確保に対するニーズが高い• 現場研修プログラム参加者からはPBLと期間が重ならない方がよいという声が多い• 第2タームは第1タームとは別の種類の教材がよいとの声が挙がっている

サマリ

コミュニティ
運営全般

全体規模がAI Questの2倍以上に拡大したものの、2/3層が一体となりコミュニティは活性化。
受講生の開設した51個のSlackチャンネルでは、自律的に学び合いが行われた• Slackチャンネルでは、受講生による学び合いの企画や修了生コミュニティの設立に向けた議論が行われる等、活動は多岐にわたる
問い合わせは、メールで受付を一元管理。平均5件/1日 程度となり、昨年度比1.6倍。
受講生数の規模(昨年度比2.4倍)に比べ、増加は抑えられており、AI Questで構築した問合せの体制は機能した

23

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2/3層)
実証全体
の成果

受講数・
修了率

本年度のマナビDX Questの成果 (2/3層)

3層: 現場研修プログラム (協働)2,134名

57%

425名

88社

参加者

修了率

協働参加者

参加企業

初学者含む多くの受講生を受入れ

初学者/経験者関係なく取り組めるプログラムを実現

PBLを修了した受講生がチームを組んで取組み(修了者: 419名)

デジタル化の状況によらず、DXを目指す企業が参加
24

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2層: ケーススタディ教育プログラム (PBL)プログラム全体を通じた満足度は96%を記録。特に、ビジネス/デジタルスキルを一気通貫で、リアルなデータを基に、コミュニティで学び合えることに価値を感じている
マナビDX Questの特徴に関する満足度
満足

310人

96%

199人
(64%)

310人

310人

310人

196人
(63%)

193人
(62%)

186人
(60%)

97人
3人
14人 (31%) (1%)(5%)
企業の実データを基にしたリアリティのある学び

98人
(32%)

満足
やや満足
やや不満

3人
(1%)

10人
(3%)

不満

Source: BCG調査(2022年度第2ターム終了後アンケート)

やや満足

97人
3人
17人 (31%) (1%)(5%)
様々なバックグラウン
ドの人とのコミュニティ
を通じて学び合い

やや不満

310人
141人
(45%)

110人
1人
(35%)
13人
(0%)
(4%)
ビジネス/デジタルスキル
を一気通貫で学べること

不満

126人
(41%)
38人
5人
(12%)
(2%)

PBLからより実践的な現場研修プログラムへステップアップできるプログラム設計

かなり不完全な企業実データを元に、これだけのことができるという実例を目の当たりにし、可能性や想像力を膨らませることができた
たくさん魅力はありますが、最大の魅力は人との繋がりだと思いました
一気通貫で学べるということで、仕事の場においてどのステップでどのようにして行けば良いかが分かるようになり貴重な経験だった25

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プログラム全体の満足度

デジタル関連のスキルは、第1/2タームの受講を経て平均+21ptと大きく向上。各演習課題に取組むことで、スキルの伸びを実感しやすいと考えられる
マナビDX Quest受講前後のデジタルスキルの変化

DX Quest
受講前(N=261)

B 第2ターム

受講後(N=261)

BとAの差異

非常にそう思う
10%
30%

14%
33%

48%

44%

11%

9%

21%

1%

57%

28%

1%

58%

20%

37%
39%
5%

23%

3%

59%

ややそう思う

46%
36%
3%

16%

28%

33%

38%

43%

5%

24%
40%
30%

あまりそう思わない

28%

3%

21%

そう思わない
27%

25%

35%

45%

33%
5%

26%

8%
38%

7%
35%

39%
8%

45%

48%

10%

10%

8%

12%
38%

44%

43%
8%

21%

13%

15%

背景理解/
情報収集力

探索的データ
分析力

要件定義力

AIモデル開発力

デジタル技術実現性検証力DX実装・運用計
画策定力

デジタル技術
導入提案力

+18pt

+18pt

+31pt

+17pt

+17pt

+23pt

+17pt

6%

3%

DXによる課題解決・
変革推進力

+28pt

平均+21pt

質問文 : ご自身は、各デジタル関連スキルについて実務レベルのスキルをお持ちだと思いますか？
注釈: 「非常にそう思う」、「ややそう思う」の合計の差異(B – A)
Source: BCG調査(2022年度第2ターム終了後アンケートに回答し、かつ第1ターム受講前アンケートまたは第2ターム受講前アンケートのいずれかに回答した261名を対象とする)

26

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A マナビ

現場研修プログラム参加者のデジタル関連のスキルは、平均+26ptと全体の平均値よりも向上(+5pt)
マナビDX Quest受講前後のデジタルスキルの変化 (現場研修プログラム参加者)

DX Quest
受講前(N=124)

B 第2ターム

受講後(N=124)

BとAの
差異

10%

31%

13%
31%

42%

45%

18%

11%

16%

1%

60%

28%

0%

53%

23%

19%

背景理解/
情報収集力

探索的データ
分析力

+23%

+15%

19%
36%
38%
6%

19%

2%

60%
19%
要件定義力

+35%

42%
36%
2%

19%

15%
44%

ややそう思うあまりそう思わない

23%

27%

41%

49%

4%

32%

6%

34%

2%

22%

5%
36%

そう思わない

18%

19%

43%

52%

34%
6%

33%

4%

5%

24%

31%

4%

49%

48%

49%

54%

11%

10%

13%

11%

AIモデル開発力

デジタル技術実現性検証力DX実装・運用計
画策定力

デジタル技術導入提案力

DXによる課題解決・
変革推進力

+19%

+24%

+35%

+23%

+37%

33%

7%

平均+26pt (全体平均+5pt)

質問文 : ご自身は、各デジタル関連スキルについて実務レベルのスキルをお持ちだと思いますか？
注釈: 「非常にそう思う」、「ややそう思う」の合計の差異(B – A)
Source: BCG調査(2022年度現場研修プログラム参加者のうち、第2ターム終了後アンケートに回答し、かつ第1ターム受講前アンケートまたは第2ターム受講前アンケートのいずれかに回答した124名を対象とする)

27

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非常にそう思う

A マナビ

ビジネス関連スキルは、平均+4pと向上。コミュニティの中で自律的に学ぶことで巻き込み力が向上した一方、コミュニケーションの難しさも感じたと推察
マナビDX Quest受講前後のビジネススキルの変化

DX Quest
受講前(N=261)

B 第2ターム

受講後(N=261)

BとAの
差異

0%

15%

2%

17%

1%

18%

64%

62%

56%

20%

19%

25%

1%

9%

0%

14%

0%

13%

65%

63%

59%

25%

23%

課題発見・設定力

+6pt

2%

26%

ややそう思う

11%
50%

56%

12%

13%

1%

そう思わない

5%

26%

59%

25%

あまりそう思わない

34%
5%

4%

31%

12%
37%

57%

49%

28%

18%

16%

課題解決力

論理的思考力計画性

コミュニケーション力

41%
9%
巻き込み力

+4pt

+6pt

+3pt

-4pt

+12pt

平均+4pt

質問文 : ご自身は、各デジタル関連スキルについて実務レベルのスキルをお持ちだと思いますか？
注釈: 「非常にそう思う」、「ややそう思う」の合計の差異(B – A)
Source: BCG調査(2022年度第2ターム終了後アンケートに回答し、かつ第1ターム受講前アンケートまたは第2ターム受講前アンケートのいずれかに回答した261名を対象とする)

28

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非常にそう思う

A マナビ

現場研修プログラム参加者のビジネス関連スキルは、平均+8ptと全体の平均値よりも向上(+4pt)
マナビDX quest受講前後のビジネススキルの変化 (現場研修プログラム参加者)

DX Quest
受講前(N=124)

B 第2ターム

受講後(N=124)

BとAの差異

非常にそう思う

0%

12%

1%

16%

1%

19%

66%

60%

54%

22%

23%

27%

1%

5%
60%

0%

9%
62%

0%

10%
56%

2%

27%

ややそう思う

60%

13%

18%

0%

そう思わない

2%

20%

58%

23%

あまりそう思わない

8%
51%
35%
6%

2%

23%

6%
33%

56%

55%

45%

34%

29%

35%

20%

19%

15%

課題発見・設定力

課題解決力

論理的思考力計画性

コミュニケーション力

巻き込み力

+6pt

+8pt

+10pt

+6pt

-3pt

+19pt

平均+8pt (全体平均+4pt)

質問文 : ご自身は、各デジタル関連スキルについて実務レベルのスキルをお持ちだと思いますか？
注釈: 「非常にそう思う」、「ややそう思う」の合計の差異(B – A)
Source: BCG調査(2022年度現場研修プログラム参加者のうち、第2ターム終了後アンケートに回答し、かつ第1ターム受講前アンケートまたは第2ターム受講前アンケートのいずれかに回答した124名を対象とする)

29

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A マナビ

A

B

今期実証
事業の
実施方針

実施内容・成果示唆
B-1

B-2

2/3層 実証全体の成果

実証外でプレ実施した教材③の成果

B-1-1

B-1-2

2層全体の成果

3層全体の成果

a

b

教材作成

PBL

30

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B-1-1 2層全体の成果

全般

2,134人がケーススタディ教育プログラムに参加し、修了率は57%となった• 第1タームは延べ1,988名が参加し、修了率は58% (うち9割がGold修了)• 第2タームは延べ1,324名が参加し、修了率は45% (うち9割がGold修了)
ケーススタディ教育プログラムの満足度は88% (第1ターム90%、第2ターム85%) と好評• 多くの受講生がデジタル/ビジネススキルを学べたと実感• 第2タームでは現場研修にも参加した受講生からはPBLへの取り組み時間を確保できないとの声があり、満足度がやや低下

サマリ

本年度より新規作成した教材②についても満足度83% (第1ターム: 85%、第2ターム: 80%)を記録
本年度より導入した初学者ガイドについては教材①、②ともに満足度94%以上と好評。
利用者の63%が修了に寄与したと回答• 最初に見てなぞりながら演習に取組む受講生が多いが、自力で解いた後の振り返り・解答のブラッシュアップに活用するケースもあった

コミュニティ
での学び合い

第1/第2ターム共に、初学者/経験者の修了率に大きな差は無く、初学者も含めた講師無しの学び合いの仕掛けが機能していた• 初学者/経験者の修了率は第1タームが56%/59%、第2タームが47%/44%となった• 人に教えるだけではなく、教えることによって学びを得たと感じている受講生も多く、学びの好循環を創出
Slackの活用状況と修了状況は高い相関関係があり、次年度に向けてはSlackを活用した
学び合いの仕掛けの強化が有効と考えられる• Gold修了者の8割弱が週3回以上Slackを利用し、半数弱は週1回以上Slackへ投稿している• 受講生同士のコミュニケーションのきっかけはSlackチャンネルへの参加が41%と最も多い

31

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2層)
全体の
成果

教材

参加者

修了率

満足度

2,134名57%

88%

2層PBLへの参加者(実人数)

1,216/2,134名が修了
昨年度比差△5%

第1/第2タームの満足度

Source: BCG調査 (2022年度第1ターム及び、2ターム終了後アンケート; N=842)

32

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2層全体の成果

各タームの成果
第2ターム

参加者

修了率

満足度

参加者

修了率

満足度

1,988名58%

90%

1,324名45%

85%

第1ターム開始
時点の参加者

1,147/
1,988名が修了

第1タームの
満足度1)

第2ターム開始
時点の参加者2)

594/1,324名が修了

第2タームの
満足度3)

90%

10%

93%

7%

Gold
Silver修了者 修了者
1,030名 117名

Gold
修了者
553名

Silver
修了者
41名

1. BCG調査 (2022年度第1ターム終了後アンケート; N=562) 2. 現場研修プログラムに専念するため辞退した52名を除く
3. BCG調査 (2022年度第2ターム終了後アンケート; N=280)

33

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第1ターム参考) 第1タームでは、PBL開始時点のマナビDX Questの参加者数1,988名の内、1,147名 (約58%) が修了
マナビDX Questの参加者数/修了者数 (第1ターム)

PBL開始時
受講生

継続者

修了者

2,110名

1,988名(100%)

1,927名

1,147名(57.7%)

修了者(Gold)
1,030名修了者(Silver)
117名

PBL開始前辞退者
122人

PBL開始後辞退者
61人(3.1%)

未修了者
780名(39.2%)
34

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受講生参考) 第1タームの修了率は全体で58%(昨年度比-4%)。教材タイプ及び、PBLごとに傾向の違いはないPBLごとの修了者 (Gold修了・Silver修了) 数

修了者
Gold修了

教
材
1
①

教
材
2
②

合計

Silver修了

PBL01:
需要予測・在庫最適化 (小売)

663名

327名
(49%)

33名
(5%)

360名
(54%)

PBL02:
不良個所自動検出 (製造)

434名

240名
(55%)

25名
(6%)

265名
(61%)

PBL03:
収益改善 (店舗運営型)

522名

256名
(49%)

41名
(8%)

297名
(57%)

PBL04:
業務最適化 (製造運輸)

369名

207名
(56%)

18名
(5%)

225名
(61%)

合計

1,988名1,030名
(52%)

117名
(6%)

1,147名(58%)(参考)2021年度AI Quest

899名

504名
(56%)

57名
(6%)

561名
(62%)

*第2ターム 終了時

35

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受講者数参考) 第2タームでは、PBL開始時点のマナビDX Questの参加者数1,376名から現場研修プログラムに専念するための辞退者を除く1,324名のうち594名 (約45%) が修了
マナビDX Questの参加者数/修了者数 (第2ターム)

PBL開始時
受講生

現場研修プログラムに専念するための辞退者を除く受講生

継続者

修了者

1,230名

1,376名

1,324名(100%)

1,312名

594名(44.9%)

第2タームからの参加希望者

修了者(Gold)
553名

修了者(Silver)

171名

41名
PBL開始前
辞退者
25人

現場研修に
専念するための辞退者
52人

その他辞退者
12人(0.9%)

未修了者
718名(54.2%)
36

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第1タームからの参加希望者

参考) 第2タームの修了率は全体で45%(昨年度比-17%)。教材タイプ及び、PBLごとに傾向の違いはないPBLごとの修了者 (Gold修了・Silver修了) 数

修了者
Gold修了

教
材
1
①

教
材
2
②

合計

Silver修了

PBL05:
工数予測(製造)

416名

181名
(44%)

18名
(4%)

199名
(48%)

PBL06: 加工内容の図面解析による自動見積(製造)

292名

131名
(45%)

5名
(2%)

136名
(47%)

PBL07:欠品率軽減に向けた業務改善(製造)

273名

109名
(40%)

8名
(3%)

117名
(43%)

PBL08:
業務最適化(建築製造)

343名

132名
(38%)

10名
(3%)

142名
(41%)

合計

1,324名

553名
(42%)

41名
(3%)

594名
(45%)

(参考)2021年度AI Quest

899名

504名
(56%)

57名
(6%)

561名
(62%)

*第2ターム 終了時

37

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受講者数

A

B

今期実証
事業の
実施方針

実施内容・成果示唆
B-1

B-2

2/3層 実証全体の成果

実証外でプレ実施した教材③の成果

B-1-1

B-1-2

2層全体の成果

3層全体の成果

a

b

教材作成

PBL

38

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a 2層) 教材作成

教材作成における実施事項と得られた成果･示唆
今年度のゴール

1

教材作成

実施事項

得られた成果示唆• 昨年度までの学習内容に加え、"課題特定"と"全社的な変革"の2要素を含む、9テーマ、9本の教材を作成– 新規作成教材は、"課題特定"を行う探索的データ分析課題を追加– 全教材に"全社的な変革"の要素に触れるグループワークを追加• 新規作成教材は昨年度までの協働の成果(経営課題/データ)を基に作成• 全教材に初学者でも提出可能な答えを作成できる初学者ガイドを追加• 教材全般への満足度は9割と昨年度同様高い評価– 特にAI/データ分析～DXを一気通貫で学べる点が高評価• 新規作成の4テーマ共に受講ニーズが存在し、既存教材の9割に対し8割の満足度– 特に"課題特定"を行う探索的データ分
析課題はリアリティのあるデータが高評価• 実データを基にした教材は、リアリティのある
データを読み解くことにやりがいを感じたという声があった反面、データ量が不十分/加工の難易度が高いという声があった• "全社的な変革"の要素に触れるグループワー
クの満足度は8割と比較的低く、取組み時間
不足の声があった• 初学者ガイドの満足度は9割超と高い評価– 最初に見てなぞりながら演習に取組む受講生が多いが、自力での解答後に確認する受講生も存在– 6割が初学者ガイドが修了に寄与したと回答• AI/データ分析～DXを一気通貫で学べる教
材、また実データを基に学べる一般化された教材は他には無く、高い付加価値を提供• 協働の成果(経営課題/データ)を用いたリアリ
ティのある教材作成は有効であり、教材化にあたっては、データの質・量の事前の見極めが重要– 企業の実データは理解しづらい/不十分な傾向があるが、協働企業を増やすこと
で、教材化に適する質・量のデータを持
つ企業の選定が可能– データは、データ理解の前提となる業務知識が複雑すぎず、かつ取組み課題を幅広に考えられるバリエーションがあることが望ましい• "全社的な変革"の要素は、学びを深めるためには教材③のような"全社的な変革"を主として学ぶ教材のPBL化が必要• 選択的に利用できる初学者ガイドは、上級者・初級者双方のレベルに応じた学習に寄与

39

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• 中小企業が抱える実際の経営課題または類似する課題と、当該課題に紐づいたデータセットを確保し、DXの教材を5テーマ以上、約10本程度作成する• 初学者に対してDX推進人材に共通的に必要な要素を身につけるために必要な初学者ガイドを作成する• 上記教材作成を通じて、AIからDXへ範囲を拡大した教材作成の型に対する示唆を得る

ケーススタディ教育プログラムでは、2タイプの教材を用意
具体的な企業をテーマにした9週間のPBLを通じて、 DXを推進し組織を変革する一連のプロセスを、一気通貫で学習できる2タイプの教材を用意

教材 2

データドリブンなDX推進の、一連のプロセスを体験したい方にお薦め• AI実装のテーマを疑似体験しながら、実装に必要となる部署を跨いだDX推進・組織の変革を経験• 情報・データを基に、問題特定/デジタルを活用した打ち手検討/部署を跨いだDX推進・組織変革 を経験– AIモデル構築のパート、組織変革のプレゼン提案
シュミレーションを含む– データサイエンス・デジタル技術を活用するパート、
組織変革のプレゼン提案シミュレーションを含む– テーマ例:– テーマ例:– 工数予測 (製造業)– 欠品率軽減に向けた業務改善 (製造業)– 加工内容の図面解析による自動見積– 業務最適化 (建築製造業)(製造業)
いずれの教材についても、手順を学びながら進めることで一連のプロセスを体験できる"初学者ガイド"を用意し、初学者も参加可能

40

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教材 1

AIモデルの実装から導入まで一連で体験したい方にお薦め教材 –方針

41

項目
方針

考え方

論点

初期仮説

実施内容
• 教材①については満足度・テーマ等を踏まえ、2020~2021年度のAIQ教材を
リメイク• 教材②についてはテーマ・データ量を踏まえ、2021年度協働先企業よりデータを受領し作成

教材テーマ
選定

• 「地域の企業・産業の • 中小企業のデジタル人材育成にDXを加速させるためにふさわしいテーマは何か？
必要なデジタル人材を育成・確保する」ために、中小企業において頻出するテーマを5テーマ以上選定• 教材①は昨年度教材から満足度・テーマ等を踏まえ選定• 教材②は、取り組むべき課題を特定する段階から全社変革まで、スコープを広げた学習にふさわしいテーマを選定

教材設計• 初学者を含むデジタル • AI→DXへの拡大に伴い、教材には
人材/ビジネス人材のどのような要素を追加で入れるべきか？
双方が、中小企業等の現場においてデジタル技術を実装する際に必要なスキルを習得することができる教材を計10本程度設計• 手を動かしながら学習する要素は残し• 昨年度までの学習内容に加え、"課題
つつ、AIを打ち手の前提としない、より特定" と "全社的な変革" の2要素を抽象度の高い課題が必要
含む、9テーマ、9本の教材を作成• 加えて、DXの "X" 要素を教材に盛り込む– 新規作成教材 (教材②) は、"課題ことが必要
特定"を行う探索的データ分析課題を追加– 全教材に "全社的な変革" の要素に触れるグループワークを追加• "全社的な変革" のパートは7つの変革に必要な要素を定め、タームごとに2要素ずつ学習• 全教材に初学者でも提出可能な答えを作成できる初学者ガイドを追加

42

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考え方・論点･初期仮説･実施内容

考え方・今年度の実施内容、成果・示唆
方針

考え方

実施内容

成果

示唆

教材テーマ
選定

• 第1ターム、第2タームともにいずれの• 「地域の企業・産業の • 教材①については満足度・テーマ等を• 昨年度リメイクの教材①のテーマに加え、DXを加速させるために踏まえ、2020~2021年度のAIQ教材を
テーマも参加者が一定存在
新たに選定した教材②のテーマも受け
リメイク– 特にPBL01: 需要予測は663人と入れられている
必要なデジタル人材を参加者多育成・確保する」ために、 • 教材②についてはテーマ・データ量を• 自由に打ち手を検討する教材②では、踏まえ、2021年度協働先企業よりデータ • 新たに選定した教材②の4テーマはBtoCの教材の方が取り組みやすさの中小企業において頻出するテーマを5テーマを受領し作成いずれも満足度は8~9割
観点で満足度が高い傾向
以上選定– 特にPBL03:収益改善が9割と満足度– BtoBの教材もガイドの充実などにより、高より取組みやすくなる可能性

教材設計• 初学者を含むデジタル • 昨年度までの学習内容に加え、"課題
人材/ビジネス人材の特定" と "全社的な変革" の2要素を含む、9テーマ、9本の教材を作成
双方が、中小企業等の現場においてデジタル– 新規作成教材 (教材②) は、"課題
技術を実装する際に特定" を行う探索的データ分析課題
必要なスキルを習得
を追加– 全教材に"全社的な変革"の要素にすることができる教材を計10本程度設計
触れるグループワークを追加• "全社的な変革" のパートは7つの変革に必要な要素を定め、タームごとに2要素ずつ学習• 全教材に初学者でも提出可能な答えを作成できる初学者ガイドを追加• 各パート (ビジネス課題/探索的データ
分析課題、デジタル課題、変革推進
設計・プレゼン課題) の満足度はいずれも8~9割• 教材②では探索的データ分析課題の満足度が最も高く9割• "変革"の要素に触れるグループワークの満足度は8割、取り組み時間不足の声• 初学者ガイドの満足度は9割超と高く、無ければ修了できなかった人が6割– なぞりながら進める受講生が最も多いが、教材②では、まずは自力で解きつつ、必要に応じてガイドを参照した受講生も一定存在• 教材②について、初学者ガイド以外の打ち手を検討・提案したのは4割– 検討の幅が広い教材は満足度が高い傾向• AI/データ分析～DXを一気通貫で学べる教材、また実データを基に学べる
一般化された教材は他には無く、高い付加価値を提供• 教材②では"課題特定"を行う探索的
データ分析課題は実データが特に有効で高い学習効果に寄与• "全社的な変革" の要素は、学びを深めるためには教材③のような "全社的な変革" を主として学ぶ教材のPBL化が必要• 選択的に利用できる初学者ガイドは、
上級者・初級者双方のレベルに応じた
学習に寄与

43

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項目

PBLの各タームでは、教材①、②それぞれ2本ずつ実施
PBLテーマ/内容

期間

主に学べる内容

ビジネス課題/プレゼン課題
教
材
第 ①
１
タ
ー
ム 教
材
②
教
材
第 ①
２
タ
ー
ム 教
材
②

1

需要予測・在庫最適化(小売)2

不良個所自動検出
(製造)

3

収益改善
(店舗運営型)

4

業務最適化(製造運輸)

5

工数予測
(製造)

6

加工内容の図面解析による自動見積(製造)7

欠品率軽減に向けた業務改善(製造)

8

業務最適化(建築製造)

約2ヶ月(9月上旬～
11月上旬)

約2ヶ月(11月下旬～
2月中旬)

•
•
•
•

当該企業のAI化対象業務の詳細・課題の把握
業務プロセス全体におけるAI導入の設計
各プロセスにおける業務上必要な工夫の検討
全社DX・組織変革において考慮すべき観点の理解

•
•
•
•

探索的データ分析による主要課題の特定
データ/デジタル技術を活用した打ち手の検討
DX導入・展開計画の策定
全社DX・組織変革において考慮すべき観点の理解

•
•
•
•

当該企業のAI化対象業務の詳細・課題の把握
業務プロセス全体におけるAI導入の設計
各プロセスにおける業務上必要な工夫の検討
全社DX・組織変革において考慮すべき観点の理解

•
•
•
•

探索的データ分析による主要課題の特定
データ/デジタル技術を活用した打ち手の検討
DX導入・展開計画の策定
全社DX・組織変革において考慮すべき観点の理解

デジタル課題販売実績のテーブルデータを用いた需要予測 (回帰)
検品対象物の画像データを用いた良否判定 (分類)• 探索的データ分析による主要課題の特定• データ/デジタル技術を用いた打ち手の検証 (PoC)

工数実績のテーブルデータを用いた工数予測 (回帰)
加工内容図面データを用いた加工内容読み取り (分類)• 探索的データ分析による主要課題の特定• データ/デジタル技術を用いた打ち手の検証 (PoC)

44

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教材テーマ

今年度活用した教材について、いずれのテーマでも一定のニーズが存在。
特に、需要予測は人気が高かった
教材テーマ別の参加者数

第1ターム (計1,988名)
教材①

PBL01_
需要予測

教材②
PBL02_
不良個所
自動検出

PBL03_
収益改善

教材①

PBL04_
業務最適化

PBL05_
工数予測

教材②
PBL06_
PBL07_
加工内容の欠品率軽減
図面解析による に向けた
自動見積り
業務改善

PBL08_
業務最適化

663人
522人
434人

各ターム毎の
受講者割合

33%

22%

369人

26%

19%

425人

31%

365人

303人

283人

22%

21%

27%
45

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各ターム毎の受講者数合計

第2ターム (計1,376名)

PBL全体の満足度は88%となった。多くの受講生がデジタル/ビジネススキルの向上を実感
PBLの満足度と満足だった点

満足/やや満足と回答した人の満足だった点 (複数選択)

PBLの満足度
841人

n＝739

88%
372人
(44%)

満足

ビジネススキルを磨くことができた

71%

コミュニティを通じてデジタル人材とのつながりを構築することができた

25%

転職に役立つ経験ができた

5% 35

昇進・昇格に役立つ経験ができた

5% 36

553
523

186

就職に役立つ経験ができた 2% 13

やや満足
やや不満

不満

75%

11人
(1%)

91人
(11%)

その他

6% 48

• データの重要性・分析/活用方法が理解できた• DXの概念や進め方を理解できた• 学習のモチベーションがあがった 等

Source: BCG調査 (第1ターム終了後アンケートに回答した第1タームPBL参加者562名と第2ターム終了後アンケートに回答した第2タームPBL参加者279名の計841名を対象とする)

46

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367人
(44%)

デジタルスキルを磨くことができた教材 –作成

47

項目
教材
作成

考え方

論点

• DXに取り組む地域の• 新規作成する教材②において、"課題特定" の要素を満たすリアリティのある企業・産業の具体的なデータはどのように確保すればよいか？
事例から成功プロセス・要素を参考にしつつ、中小企業が抱える実際の経営課題またはこれに類似する課題と、当該課題に紐づいた
データセットから作成• どのようにすれば効率的に質の高い
教材作成・
チェック
教材を作成することができるか？
データセット
の確保

初期仮説

実施内容

• 昨年度までの示唆を踏まえ、協働参加
企業のデータの活用が有効• 昨年度の実データ教材の満足度が高かったことを受けて、今年度新たに作成する教材は、昨年度までの協働の成果 (経営課題/データ) を基に作成• 実データは不十分である傾向があるため、データ不足でも自分で仮説を置く/
受講生同士で議論することで検討を進めてもらうメッセージング• 教材①は昨年度教材をブラッシュアップ• 教材②はビジネス担当とデジタル担当が連携し教材を作成• 教材①②ともに、アラムナイを活用した
ユーザーテストでチェック• 昨年度から継続しアラムナイのユーザー
テストを実施• 教材作成事業者間でのクロスチェックを実施 (第2ターム教材②)• 第2タームではシンプル化・負荷軽減のため教材②の演習構成変更を実施• PBL06はサンプルコード内容陳腐化に
よりターム中に修正

48

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考え方・論点･初期仮説･実施内容

考え方・今年度の実施内容、成果・示唆
教材
作成

考え方
データセット
の確保

教材作成・
チェック

実施内容

成果

示唆

• DXに取り組む地域の• 昨年度の実データ教材の満足度が• 教材①では8割の受講生はデータ量が• 協働の成果 (経営課題/データ) を高かったことを受けて、今年度新たに十分と感じている一方、教材②では3割
企業・産業の具体的な用いたリアリティのある教材作成は有効での受講生はデータ量の不足を感じた
事例から成功プロセス・
作成する教材は、昨年度までの協働のあり、教材化にあたっては、データの質・
成果 (経営課題/データ) を基に作成• 教材②において約5割の受講生がデータ量の事前の見極めが重要要素を参考にしつつ、– 企業の実データは理解しづらい/
中小企業が抱える実際 • 実データは不十分である傾向があるため、 の整形・データ不足でも自分で仮説を置く/受講の経営課題またはこれ加工が難しいと感じているが、教材①より不十分な傾向があるが、協働企業をに類似する課題と、生同士で議論することで検討を進めて増やすことで、教材化に適する質・
難易度は低く、データ読み解きにやりがいもらうメッセージングの声も量のデータを持つ企業の選定が可能
当該課題に紐づいた
データセットから作成– データは、データ理解の前提となる業務知識が複雑すぎず、かつ取組み
課題を幅広に考えられるバリエーションがあることが望ましい• 昨年度から継続しアラムナイのユーザー
テストを実施• 教材作成事業者間でのクロスチェックを実施 (第2ターム教材②)• 第2タームではシンプル化・負荷軽減のため教材②の演習構成変更を実施• PBL06はサンプルコード内容陳腐化に
よりターム中に修正• ユーザーテスト・クロスチェックで受けた• アラムナイや教材作成者を活用し複数の指摘を基に、エラーの修正や分かりやすさ 目を通すチェックは有効向上を実施• 事業開始後もアジャイルに改善を加える
ことが有効• 教材②の演習構成変更に対し取組みやすくなったとの声• 技術進歩の早い分野であるため、過年• PBL06も他教材と同等の修了率度作成済み教材であってもチェックとブラッシュアップは必要

49

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項目教材 –プログラム全体との連携

50考え方・論点･初期仮説･実施内容
考え方

論点

プログラム PBLとの全体との 連携
連携• 「教材作成」、「PBL」、 • どの様な教材を作成すれば、PBLを「協働」が連携する形で通じて講師無しの”学び合い”で人材の人材育成を実施
育成が可能か？
する

協働との
連携

• 教材を通じてどのような観点を学ぶことができれば、協働プログラムを円滑に推進することが可能となるか？
• 協働で得られた成果を基に、教材を作成できないか？
• 協働企業は、協働のテーマ/実データを教材向けに提供してくれるのか？

初期仮説

実施内容

• 一定のデータ処理スキルのある参加者が • 講師によらない参加者同士の「学び週に6~12時間程度の時間で解くことが合い」の形でのPBLに合う教材を作成できることを前提に、教材の難易度を– 初学者ガイド・サンプルコードを提供
調整– 解答例や解説の提供– 事務局によらない採点方法を実施• 取組み時間が週6~12時間に収まるよう難易度の調整/初学者ガイド・サンプル
コードの提供• 第2タームでは取り組みやすさ向上のためターム開始時の全演習公開を実施• 協働を円滑に推進するためには、技術的観点の他、プロジェクトマネジメント等の観点を学ぶことも重要となる• 協働先企業からのデータ提供を受けることで、学習効果の高い教材を作成できる• 協働企業は、基本的には、協働のテーマ/実データを教材向けに提供してくれる• 昨年度同様、実際に協働の場で役に立つ教材となるよう工夫– 適切なテーマ選定/一気通貫のケーススタディ– 協働のスコープの拡大に有効と考えられる内容を発展補助教材として提供• 協働の学習内容を対応付けた演習
構成• 昨年度協働先のデータを活用した教材を作成

51

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項目考え方・今年度の実施内容、成果・示唆
考え方

実施内容

プログラム PBLとの全体との 連携
連携• 「教材作成」、「PBL」、 • 講師によらない参加者同士の「学び合い」の形でのPBLに合う教材を作成「協働」が連携する形で人材育成を実施– 初学者ガイド・サンプルコードを提供する– 解答例や解説の提供– 事務局によらない採点方法を実施• 取組み時間が週6~12時間に収まるよう難易度の調整/初学者ガイド・サンプル
コードの提供• 第2タームでは取り組みやすさ向上のためターム開始時の全演習公開を実施

協働との
連携

• 昨年度同様、実際に協働の場で役に立つ教材となるよう工夫– 適切なテーマ選定/一気通貫のケーススタディ– 協働のスコープの拡大に有効と考えられる内容を発展補助教材として提供• 協働の学習内容を対応付けた演習
構成• 昨年度協働先のデータを活用した教材
を作成

成果

示唆

• 各課題の取組時間は概ね事務局の• 講師によらない参加者同士の「学び想定時間に収まる合い」の形でのPBLに合う教材という、– 要提出課題の取組時間は5~10時間
教材の作成方針は有効(想定時間6~12時間)• 相互レビューについて評価対象の取り• 第1タームから第2タームにかけて全演習
違え防止のためのUI改善が望ましいを最初に公開するよう変更し、85%が• 次年度もスケジューリングの柔軟性を取り組みやすかったと回答
担保するため全演習本編を最初に公開することが望ましい– 一方、進度がばらつくと取り組みにくいという声も• 協働参加者の8割強が協働でPBL
教材の学びを活かしたり深めることができたと回答• 協働参加者の8~9割が、発展補助
教材を抜粋した手順書/説明会が協働の円滑な進行に寄与したと回答• 協働先のデータを活用し新規作成した
教材②でも8割強の満足度• 協働参加企業は9割 (80社中72社) がPBL教材へのデータ提供の可能性• 協働で必要となる内容を教材に含むことで、PBLで得た学びを協働で活かす
ことが可能• 協働の場で役立つ内容を発展補助教材として提供していく方向は有効• 今後も、協働先企業からのデータに基づき、教材を作成していくことが
望ましい

52

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項目

A

B

今期実証
事業の
実施方針

実施内容・成果示唆
B-1

B-2

2/3層 実証全体の成果

実証外でプレ実施した教材③の成果

B-1-1

B-1-2

2層全体の成果

3層全体の成果

a

b

教材作成

PBL

53

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b 2層) PBL

PBLにおける実施事項と得られた成果･示唆
今年度のゴール

2

PBL

実施事項

得られた成果示唆• 参加者数を大きく拡大した上で、最小限の運営負荷で実践的スキルを身に着けた人材を育成･輩出– 応募者数増加に向けて、幅広いチャネ
ルで募集を行い、説明会を複数回開催。
また第2タームでも募集(タームごとの修了
制)– 昨年度より参加要件を緩和、アセスメン
トの結果で選考を行い、必要最低限のDXリテラシーを持つ人材を受け入れ• 昨年度までに培った「育成の型」を、拡大生
産性/学び合いの促進/初学者育成の観点を踏まえブラッシュアップ– 学び合いの機会として、昨年度までの相互レビュー・集合日程に加えて、受講生による勉強会を実施– コミュニケーション促進のため、小グループのSlackチャンネルを作成。また、アラムナ
イ有志がメンターとして質問回答を実施– 初学者向け交流会/質問会等を通じた初学者サポートの企画を実施– 修了のモチベーション維持のため、Gold
修了/Silver修了を設定– スキル証明の付加価値向上に向けて修了証をオープンバッジ化• 3,289人の応募者から、必要最低限のDXリ
テラシーを持つ人材2,134名(昨年度比+1,235人)を受け入れた結果、修了者1,216人(57%) を輩出 (修了率は昨年同等)– 初学者も、経験者とほぼ同等の修了率– アラムナイは修了率が71%と高い– 修了者のうちGold修了が9割、Silver修了が1割• 9割がプログラムに満足と回答しており、昨年度と同様に、受講生同士の学び合いを通じて講師無しでのプログラム運用を実現– 相互レビューの満足度は7~8割・集合日
程の満足度は9割と高評価– 受講生による勉強会は満足度が高い– コミュニケーションのきっかけはSlackチャン
ネルへの参加が最多で、 Slackの利用が多い受講生ほど修了率が高い傾向– メンター制度は半数が役に立ったと回答
し、成果の今後の活かし方を学べたという声– 7~9割が修了証がモチベーション維持に役立ったと回答• PBL参加者と協働参加者との交流を実施。
協働非参加者の7割近くが協働に参加したいと回答• 規模を大幅に拡大し、参加者の質にある程
度ばらつきがあっても、「育成の型」は有効であり、デジタル人材不足の中でも拡大生産的な人材育成が可能• 学び合い促進の仕組み(学び合いの機会と自由なコミュニケーションの場)は講師無しのプ
ログラム運営に有効– 学び合いの機会を設定することで、できる人が教え/教えた側も学ぶという相乗効果が認知される– それにより、自由なコミュニケーションの場でも自発的に学び合いが行われる• アラムナイは自律的に学び合う文化の浸透に寄与しており、アラムナイを巻き込む形での運営は有効• 協働参加者は協働の経験をPBL参加者に共有することでコミュニティ全体の学びを深めており、PBLから協働へのステップアップが有効に機能

54

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• 初学者を含むデジタル人材/ビジネス人材の双方を対象に、DX推進人材に共通的に必要な要素を身につけた人材を1,800人以上育成する• 受講生のコミュニティを形成し、講師なしの学び合いによって拡大生産的にDX推進人材を育成するための型に対する示唆を得る

学習方法

ケーススタディ教育プログラム詳細スケジュール (第1ターム): 自由に参加者同士で相談できる場 (任意)。土曜日の90分を想定
0w (8/29週)

1w(9/5週)

2w(9/12週)

3w(9/19週)

ビジネス課題(演習01,02)

4w(9/26週)

第1ターム (1w~9w)
5w(10/3週): コース参加者全体で議論・知識共有を行う場。(必須) 土曜日の120分程度を想定
6w(10/10週)

7w(10/17週)

8w(10/24週)

変革推進設計・プレゼン課題(演習04~06)

デジタル課題(演習03)

9w(10/31週) 10w(11/7週)

相互レビュー

Weekday Salon (日程は別途ご案内)

教材①
1

課題提出
期限

開会式
(9/3)

SaturdaySalon(9/17)

SaturdaySalon(9/24)

SaturdaySalon(10/1)

9/17(土) 8:00
演習01,02
課題期限

SaturdaySalon(10/15)SaturdaySalon(10/22)

相互レビュー(演習05課題
振り返り,演習06
グループワーク)(11/5)

10/27(木) 8:00 11/3(木) 8:00
演習04,05課題プレゼン資料 休み期間
(プレゼン資料)期限 相互レビュー
期限

10/6(木) 8:00
演習03
課題期限

探索的データ分析課題(演習01~03)

SaturdaySalon(10/29)

オンライン
集合日程

変革推進設計・プレゼン課題
相互レビュー(演習05~07)

デジタル課題(演習04)

Weekday Salon (日程は別途ご案内)

教材②
2

SaturdaySalon(9/10)
課題提出
期限

SaturdaySalon(9/17)

SaturdaySalon(9/24)

オンライン
集合日程(演習02,03
課題振り返り)(10/1)

9/22(木) 8:00 9/29(木) 8:00
演習01~03 演習02,03相互
課題期限
レビュー期限SaturdaySalon(10/8)

SaturdaySalon(10/15)SaturdaySalon(10/22)

10/15(土) 8:00
演習04
課題期限

SaturdaySalon(10/29)オンライン
集合日程(演習06課題
振り返り,演習07
グループワーク)(11/5)

10/27(木) 8:00 11/3(木) 8:00
演習05,06課題 プレゼン資料相互(プレゼン資料)期限 レビュー期限
55

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SaturdaySalon(9/10)

オンライン
集合日程(演習03課題
振り返り)(10/8)

スケジュール

ケーススタディ教育プログラム詳細スケジュール (第2ターム): 自由に参加者同士で相談できる場 (任意)。土曜日の90分を想定: コース参加者全体で議論・知識共有を行う場。(必須) 土曜日の60~120分程度を想定

第2ターム (12w~22w)
12w(11/21週)

13w(11/28週)

14w(12/5週)

15w(12/12週)

16w(12/19週)

17~18w(12/26・1/2週)

ビジネス課題デジタル課題(演習03)(演習01,02)
Weekday Salon (日程は別途ご案内)
SaturdaySalon(11/26)

教材①
1

開会式(11/19)SaturdaySalon(12/3)

SaturdaySalon(12/10)ー

20w(1/16週)

21w(1/23週)

変革推進設計・プレゼン課題(演習04~06)

オンライン
集合日程
(演習03課題
振り返り)(12/24)

11/26(土) 8:00 12/3(土) 8:00
演習01
演習02
課題期限
課題期限

探索的データ分析課題(演習01,02)

19w(1/9週)

休み期間
ーSaturdaySalon(1/21)

12/22(木) 8:00
演習03
課題期限
相互レビューSaturdaySalon(1/28)

22w(1/30週)

23w(2/6週)

相互レビューオンライン
集合日程(演習05課題
振り返り,演習06
グループワーク)(2/4)

1/26(木) 8:00 2/2(木) 8:00
演習04,05課題プレゼン資料(プレゼン資料)期限 相互レビュー 修了式(2/11)
期限

デジタル課題(演習03)

変革推進設計・プレゼン課題(演習04,05) 相互レビュー

Weekday Salon (日程は別途ご案内)

教材②
2

SaturdaySalon(11/26)

SaturdaySalon(12/3)

11/26(土) 8:00
演習01
課題期限

SaturdaySalon(12/10)

オンライン
集合日程(演習02課題
振り返り)(12/17)

12/8(木) 8:00 12/15(木) 8:00
演習02
演習02相互
課題期限
レビュー期限

休み期間
ー

オンライン
集合日程
(演習03課題
振り返り)(1/14)

SaturdaySalon(1/21)

1/14(土) 8:00
演習03
課題期限

SaturdaySalon(1/28)

オンライン
集合日程(演習04課題
振り返り,演習05
グループワーク)(2/4)

1/26(木) 8:00 2/2(木) 8:00
演習04課題プレゼン資料(プレゼン資料)期限 相互レビュー
期限56

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11w(11/14週)

ケーススタディ教育プログラム運営–PBL開始前57

考え方・論点･初期仮説･実施内容
Ｐ
Ｂ
Ｌ
開
始
前

募集

選考/
合否判定

考え方

論点

• 「DX推進人材に共通的 • どのような募集要件/チャネルで募集をに必要な要素を身に掛ければ、「DX推進人材に共通的につけた人材を1,800人
必要な要素を身につけた人材」に育成しうるスキルを持つ人材を、十分な以上育成｣を目指した
参加者数の獲得ボリュームで獲得することができるか？

初期仮説

実施内容

• 募集要件は昨年度より緩和し• 募集要件は、昨年度よりは緩和しつつ最低限のスキル水準を定めることで、「プログラミング経験を問わず必要
最低限のDXリテラシー (含むデータの人材の質を一定担保しつつ収集できる
人材数を大幅に増加することができる
基礎理解) を保有していること」と設定• 募集チャネルは、昨年度同様、AI領域に • アセスメント受験を必須としアセスメント
結果で選考目指す人材像に沿ったおいて信頼できかつ実績を持つ機関から紹介を受けることで、学習意欲の高い人材を確保するため、目指す人材像をデジタル人材が参加できる
明示した上で、応募動機を必須化• 募集チャネルは、DXリテラシーが高い
参加者を集めるために、SIGNATE/
JDLA等の告知、IT関連企業・大学・AI Quest修了生への声掛け、メディアの活用• 受講生に対して、訴求すべきポイント
整理して、1ページに募集サイトをまとめた• アセスメント結果に照らして必要
最低限のデータ処理スキルを持つ
応募者またはアラムナイを合格対象とした※自由記述欄のコメントも精査し、受講に相応しくない応募者の有無
確認を実施

58

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項目考え方・今年度の実施内容、成果・示唆
Ｐ
Ｂ
Ｌ
開
始
前

募集

選考/
合否判定

考え方

実施内容

成果

示唆

• 「DX推進人材に共通的 • 募集要件は昨年度より緩和し「プログラ • 実施内容に記載した告知先以外からの • 応募者を拡大しても、必要最低限のDXに必要な要素を身にミング経験を問わず必要最低限のDX
応募も含め、3,289人の応募者を獲得し、 リテラシー を要件としアセスメント結果をつけた人材を1,800人
リテラシー (含むデータの基礎理解) を
選考の指標とすることで参加者の質を募集要件を満たし応募動機も問題ない
保有していること」と設定
合格者2,281人/PBL開始
確保し、一定の修了率を見込むことが以上育成｣を目指した
参加者数の獲得
時点の参加者2,134人を確保
可能• アセスメント受験を必須としアセスメント
結果で選考目指す人材像に沿った人材 • アセスメント点数が高い受験者ほど修了を確保するため、目指す人材像を明示
率が高い傾向した上で、応募動機を必須化• 募集チャネルは、DXリテラシーが高い
参加者を集めるために、SIGNATE/
JDLA等の告知、IT関連企業・大学・AI Quest修了生への声掛け、メディアの活用• 受講生に対して、訴求すべきポイント
整理して、1ページに募集サイトをまとめた• アセスメント結果に照らして必要最低限のデータ処理スキルを持つ応募者またはアラムナイを合格対象とした※自由記述欄のコメントも精査し、受講に相応しくない応募者の有無確認を実施

59

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項目

受講生の居住地は関東地方、年代は20~40代、性別は男性が多い
居住地

年代
地域別人数/割合

北海道

31石川県

16岡山県

28

青森県

1福井県

3広島県

34

岩手県

6山梨県

14山口県

9

宮城県

18長野県

47徳島県

6

秋田県

5岐阜県

22香川県

9

山形県

9静岡県

44愛媛県

14

福島県

6愛知県

154高知県

2

茨城県

28三重県

15福岡県

63

栃木県

10滋賀県

22佐賀県

7

群馬県

12京都府

39長崎県

4

埼玉県

110大阪府

141熊本県

9千葉県

106兵庫県

71大分県

4

東京都

659奈良県

7宮崎県

9

神奈川県

255和歌山県

6鹿児島県

8

新潟県

22鳥取県

5沖縄県

9

富山県

9島根県

5海外等

21

合計

2,134

2,134人
0.0%
2.1% 0.1%
9.7%

2,134人
2.1% 1.5% 1.0%

2,134人
1.4%
17.1%

25.5%
55.3%
海外等
北海道地方
東北地方

15.5%
14.1%
1.5%

3.8%
5.3%

不明

36.2%

70代

関東地方

60代

中部地方

50代

近畿地方

40代

中国地方
四国地方
九州・沖縄地方

26.0%
0.3%

81.5%

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都道府県別人数(人)

性別

30代

回答を
希望
しない

20代

女性

10代

男性

60

受講生の93%が社会人。業種は製造業、企業規模は10,000人超の大企業が最も多い
業種

2,134人

所属企業の従業員規模
1,980人

154人(7.2%)

326人(16.5%)

52人(2.6%)

127人(6.4%)
287人(14.5%)
1,980人
(92.8%)

352人(17.8%)

学生
社会人

650人
(32.8%)

1,980人
5人(0.3%)5人(0.3%)8人(0.4%)
15人(0.8%)
19人(1.0%)
46人(2.3%)
40人(2.0%)
48人(2.4%)

143人(7.2%)
223人(11.3%)
124人(6.3%)
148人(7.5%)

その他

建設業

飲食業

運輸業

農林水産業

卸売業

鉱業

金融・保険業

不動産業

通信業

電気・ガス

サービス業

小売業

製造業

416人(21.0%)

121人(6.1%)
71人(3.6%)
80人(4.0%)
5 人以下
6 ～ 20 人
21 ～ 50 人
51 ～ 100 人
101 ～ 300 人

175人(8.8%)

301 ～ 500 人

501 ～ 1,000 人
479人(24.2%)

1,001 ～ 5,000 人
5001 ～ 9,999 人

10,000 人超

61

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社会人・学生比率

受講生の約7%が学生。情報系/非情報系含めた理系学生が約半分を占めている
社会人・学生比率

専攻

学校種別2,134人

154人

154人(7.2%)

13人(8.4%)
10人(6.5%)
13人(8.4%)

154人
10人(6.5%)
5人(3.2%)

1人(0.6%)4人(2.6%)

1,980人
(92.8%)

35人(22.7%)

その他
法

139人
(90.3%)

医学・薬学・生命科学

文・社会・心理・教育

学生

社会人

49人
(31.8%)

理・工（非情報系）

その他

経済・経営

高等専門学校理・工（情報系）

短大・専門学校
大学・大学院62

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29人(18.8%)

ケーススタディ教育プログラム運営–基本的なPBL運用
63

考え方・論点･初期仮説･実施内容(1/2)
Ｐ
Ｂ
Ｌ
期
間
中

考え方
基
本
的
な
Ｐ
Ｂ
Ｌ
運
用

課題
提出・
採点・
評価

論点

初期仮説

実施内容

• 「講師無しの学び合い • 課題に取り組んでいただく上で、受講生 • 参加者同士の学習の参考として、解答 • PBLサイト上で課題・相互レビュー提出の促進」「オンライン
状況の確認を可能とした間での学び合いを最大化させるためには、 までの途中経過や考え方の他、解答のどのような施策が有効か？
共有も許可する環境の提供」「期中の• 参加者同士の学習の参考として、提出改善」を念頭に運営
物の任意公開を実施 (昨年度は一部• どのような採点・評価方式を採用すれば、 • 採点の在り方は課題別に検討し、解答提出物が課題提出後のみ公開OKでの方向性が一定示されているビジネス• その結果「育成の型」が講師を置くことなく、受講生同士の学び
拡大生産性/学び合い
あったが、今年度は相互レビュー課題
課題は自習形式とし、解答の幅が広く合いの過程の中で適切な採点を行うことの促進/初学者育成のができるか？
以外のすべての課題が課題提出前から採点の必要性が高い課題に絞って採点観点でブラッシュアップ
公開OK)
を実施
されている
– 定量的評価が可能な課題はコンペ• 今年度新たに教材②探索的データ分析
課題の相互レビューを実施
形式の採点– 教材①は、ビジネス課題-自習形式、– 定量的評価が難しい課題は参加者
デジタル課題-コンペ形式、プレゼン同士のレビュー評価による採点
課題-相互レビュー– 教材②は、探索的データ分析課題相互レビュー、デジタル課題-自習
形式、プレゼン課題-相互レビュー• 相互レビューは昨年度同様、メールリンク
から実施。第2タームからレビュー中のファイル名が表示されるようシステム改善

64

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項目考え方・論点･初期仮説･実施内容(2/2)
Ｐ
Ｂ
Ｌ
期
間
中

考え方
基
本
的
な
Ｐ
Ｂ
Ｌ
運
用

事務局
連絡/
質問

修了証

論点

初期仮説

• 昨年度の問合せの仕組み(Slackで全体• 「講師無しの学び合い • 昨年度の問合せの仕組み (Slackでの促進」「オンライン
全体アナウンスを行い問合せはメール
アナウンスを行い問合せはメール窓口に窓口に一本化)は、人数規模が拡大して 一本化)は、人数規模が拡大しても環境の提供」「期中の改善」を念頭に運営
事務局負荷を高めることなく自走化にも事務局負荷を高めることなく自走化に向けて機能するか？
向けて機能する• その結果「育成の型」が拡大生産性/学び合いの促進/初学者育成の観点でブラッシュアップ• どのような修了制度があれば、受講生の • Gold/Silver修了要件を設定し、修了されている
モチベーションを維持・向上し、学習を証はオープンバッジで発行することが継続してもらうことができるか？
モチベーションの維持・向上に寄与する

実施内容• 事務局からの案内はSlackで一元的に実施– 第2タームより、情報ストックの場として、共有フォルダと事務局Wikiを開設• 質問対応は、昨年度と同様にメールのみで受付 (大事な回答はSlackで全体共有)• 修了証の価値向上のためオープンバッジ
で発行• 修了のモチベーション維持のため、ターム
ごとに修了を設定• 昨年度と同様に、期限までの未提出者救済のためGold修了/Silver修了を設定

65

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項目考え方・今年度の実施内容、成果・示唆(1/2)
Ｐ
Ｂ
Ｌ
期
間
中

基
本
的
な
Ｐ
Ｂ
Ｌ
運
用

課題
提出・
採点・
評価

考え方

実施内容

成果

示唆

• 「育成の型」が拡大
生産性/学び合いの促進/初学者育成の観点でブラッシュアップ
されている• PBLサイト上で課題・相互レビュー提出
状況の確認を可能とした• 参加者同士の学習の参考として、提出物の任意公開を実施 (昨年度は一部提出物が課題提出後のみ公開OKであったが、今年度は相互レビュー課題
以外のすべての課題が課題提出前から
公開OK)• 今年度新たに教材②探索的データ分析
課題の相互レビューを実施– 教材①: ビジネス課題: 自習形式、
デジタル課題: コンペ形式、プレゼン課題: 相互レビュー– 教材②: 探索的データ分析課題:
相互レビュー、デジタル課題: 自習形式、プレゼン課題: 相互レビュー• 相互レビューは昨年度同様、メールリンク
から実施。第2タームからレビュー中のファイル名が表示されるようシステム改善•い参加者が「成果物共有」チャンネルを• 参加者が自主的に資料を公開し、学び立ち上げ、PBLを超えてプレゼン課題
合う雰囲気が醸成できている資料を積極的に公開し、質問や感想が • 相互レビューは、適切な評価軸を設定
寄せられるすることで、定量化が難しい課題であって• 参加者が評価し合う仕組みである相互も、拡大生産的に評価する仕組みとしてレビューの満足度は7~8割
有効に機能している– 一方、どの課題のレビューを行っているのか分かりづらいなど、UI/UXに不満の声も一部存在• 新たに実施した探索的データ分析課題の相互レビューも、一定の型ができている
プレゼン課題相互レビューと同等となる
8割の満足度66

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項目考え方・今年度の実施内容、成果・示唆(2/2)
Ｐ
Ｂ
Ｌ
期
間
中

基
本
的
な
Ｐ
Ｂ
Ｌ
運
用

事務局
連絡/
質問

修了証

考え方

実施内容

• 「育成の型」が拡大
生産性/学び合いの促進/初学者育成の観点でブラッシュアップ
されている• 事務局からの案内はSlackで一元的に• 問合数は1日5件程度と抑制できている
実施– 事務局からの定期的なSlack案内に– 第2タームより、情報ストックの場として、肯定的な声共有フォルダと事務局Wikiを開設• 不明点があった場合、7割がSlackで• 質問対応は、昨年度と同様にメールのみ 聞く/検索すると回答
で受付 (大事な回答はSlackで全体– 情報ストックを求める声もあげられた
共有)• 修了証の価値向上のためオープンバッジ
で発行• 修了のモチベーション維持のため、ターム
ごとに修了を設定• 昨年度と同様に、期限までの未提出者救済のためGold修了/Silver修了を
設定

成果

示唆
• 問合せはメールに一元化することで運用負荷低減ができている• 事務局からの定期的な案内は継続• 共有フォルダ等による情報ストックについては周知徹底により活用度向上の可能性• 修了者のうち、Gold修了者が9割、• タームごとのGold修了証/Silver修了証
Silver修了者が1割および修了証のオープンバッジ化は、• 修了証はモチベーション維持・向上にプログラムに取組むモチベーション維持・役立っている
向上に有効– 特にGold修了証/ターム毎の修了証発行について9割が役立ったと回答– 修了証がオープンバッジであることについては8割、Silver修了証については7割が役立ったと回答

67

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項目ケーススタディ教育プログラム運営–コミュニティの活用
68

考え方・論点･初期仮説･実施内容(1/2)
Ｐ
Ｂ
Ｌ
期
間
中

考え方
コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
の
活
用

集合日程 • 「育成の型」が拡大
生産性/学び合いの促進/初学者育成の観点でブラッシュアップ
されている

論点

初期仮説

実施内容

• どのような施策・企画・仕組みがあれば、 • 昨年度実施し有効性を検証した内容の • デジタル課題/探索的データ分析課題と継続実施に加え、今年度増加した
プレゼン課題について、上位者による受講生のモチベーションを下げることなく、学習を継続してもらうことができるか
初学者がより参加しやすい場づくりと発表+参加者間での学びの共有/振りアラムナイの活用に注力することが重要
返りを実施• 第2ターム教材②ではデジタル課題について参加者間での学びの共有/振り
返りを実施

オンライン
ツール

• Slack: 昨年度同様、事務局からの全体/各PBL関連のお知らせを実施(運用ルールは明示)• Wiki: 昨年度同様、各参加者の学びのまとめや事務局からのFAQや各種お知らせの提示に利用

ボン
ディング

• Saturday Salon/平日夜のWeekly
Salonを開催• 受講生が自由に交流できる場として
HEEREを提供• 第2タームでは小グループのSlackチャンネル (Homeroomチャンネル) を開設

69

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項目考え方・論点･初期仮説･実施内容(2/2)
Ｐ
Ｂ
Ｌ
期
間
中

コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
の
活
用

表彰

勉強会/
TA

アラムナイ
の活用

考え方

論点

初期仮説

実施内容

• 「育成の型」が拡大
生産性/学び合いの促進/初学者育成の観点でブラッシュアップ
されている• どのような施策・企画・仕組みがあれば、 • 昨年度実施し有効性を検証した内容の • 優秀賞を表彰
継続実施に加え、今年度増加した
受講生のモチベーションを下げることなく、• コミュニティ貢献賞はメンターと受講生で学習を継続してもらうことができるか
初学者がより参加しやすい場づくりとそれぞれ表彰アラムナイの活用に注力することが重要• 第2タームでは受講生が講師としての勉強会を Saturday Salonの枠で2度開催• 第2タームでは初学者質問会を開催しデジタル課題について事務局が質問
回答 (TA)• アラムナイ有志がメンターとして、メンター
チャンネルにて質問に対応

70

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項目考え方・今年度の実施内容、成果・示唆 (1/2)
Ｐ
Ｂ
Ｌ
期
間
中

考え方
コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
の
活
用

実施内容

成果

示唆

集合日程 • 「育成の型」が拡大
生産性/学び合いの促進/初学者育成の観点でブラッシュアップ
されている• デジタル課題/探索的データ分析課題とプレゼン課題について、上位者による発表+参加者間での学びの共有/振り返りを実施• 第2ターム教材②ではデジタル課題について参加者間での学びの共有/振り返りを実施• 集合日程の満足度はいずれの回も9割 • 優秀者による発表・受講生同士の議論
以上による講師無しでの学び合いは有効で• 参加率は第1タームが4~5割、第2ターム
あり継続実施が1~2割と低下• 原則全員参加の集合日程では無く、– 第2タームで新規実施の教材②のデジ 任意参加の交流会枠で実施することもタル課題は参加率1割と低い
検討可能

オンライン
ツール

• Slack: 昨年度同様、事務局からの• Slackの満足度は9割
全体/各PBL関連のお知らせを実施– Slack利用率が高いほど修了率が(運用ルールは明示)
高い傾向• Wiki: 昨年度同様、各参加者の学びの • SIGNATE Cloudの満足度は9割
まとめや事務局からのFAQや各種• PBLサイトの満足度は第1ターム5割、お知らせの提示に利用
第2タームではスケジュール掲載等の改善の結果8割近くに向上• Wikiの満足度は3割

ボン
ディング

• Saturday Salon/平日夜のWeekly• Saturday/Weekday Salonおよび• 半数以上の受講生が期間中にSalonを開催
Saturday/Weekday Salonに1回以上
非公式なユーザ交流にニーズあり
参加し、9割の受講生が満足• Slackでのボンディングには共通の話題が• 受講生が自由に交流できる場として
HEEREを提供• HEERE上でのコミュニケーション (もくもく会 必要でありすでに必要十分であるが、• 第2タームでは小グループのSlackチャンネ等) や勉強会もコミュニケーションの属性/話題別チャンネルの初期セット
ル(Homeroomチャンネル)を開設
きっかけにアップが検討可能• Homeroomチャンネルが役に立ったという
回答は3割にとどまり、属性/話題別チャンネルの初期セットアップを求める声• Slackを中心に、SIGNATE Cloud、PBL
サイトのオンラインツールは学び合いに有効に機能している• WikiはSlackに代替されている傾向が見られるため、次年度での要否は要検討

71

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項目

項目
Ｐ
Ｂ
Ｌ
期
間
中

コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
の
活
用

表彰

勉強会/
TA

アラムナイ
の活用

考え方

実施内容

成果

示唆

• 「育成の型」が拡大
生産性/学び合いの促進/初学者育成の観点でブラッシュアップ
されている• 優秀賞を表彰• コミュニティ貢献賞はメンターと受講生でそれぞれ表彰• 優秀賞は9割、コミュニティ貢献賞は7割がモチベーション向上/学習効果の向上に寄与したと回答• 優秀賞、コミュニティ貢献賞はモチベー
ション向上/学習効果の向上に寄与している• 第2タームでは受講生が講師としての勉強会を Saturday Salonの枠で2度開催• 第2タームでは初学者質問会を開催しデジタル課題について事務局が質問
回答 (TA)• 交流会枠での受講生による勉強会(2回) は82名/97名の参加があり、高い評価• 初学者質問会の参加者は計11名と少数• 受講生が講師として教える勉強会は有効であり、初学者も含め教師無しで学び合う仕組みが有効に機能している• 事務局やアラムナイ等によるTAの配置ではなく、受講生同士の勉強会や交流会などで十分に学びを提供できる• アラムナイ有志がメンターとして、メンター
チャンネルにて質問に対応• メンター制度は半数が役に立ったと回答
し、成果の今後の活かし方を学べたという声• アラムナイは修了率が7割 (全体では6割弱) と高い• アラムナイは自律的に学び合う文化の浸透に寄与しており、アラムナイを巻き込む形での運営は有効

72

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考え方・今年度の実施内容、成果・示唆 (2/2)

ケーススタディ教育プログラム運営–プログラム全体との連携
73考え方・論点･初期仮説･実施内容
考え方• 「教材作成」、「PBL」、プログラム 教材
全体との 作成との「協働」が連携する形で連携
連携人材育成を実施する

協働との
連携

論点

初期仮説

実施内容

※｢教材｣に記載• どの様な取り組みがあれば、PBLから協働 • 協働成果をPBL参加者にも共有すること • 協働の興味喚起のため修了式で協働のへの参加希望者を増やすことをはじめとで、協働の取り組みイメージ・面白さを
成果発表を実施
して、PBLと協働の相乗効果を産み出す
伝える• 教材化した協働経験者が当該教材のことができるか
メンターとなり質問対応や勉強会を実施• PBLの修了を協働の参加要件とした

74

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項目考え方・今年度の実施内容、成果・示唆
考え方• 「教材作成」、「PBL」、プログラム 教材
全体との 作成との「協働」が連携する形で連携
連携人材育成を実施する

協働との
連携

実施内容

成果

示唆

※｢教材｣に記載• 協働の興味喚起のため修了式で協働の • 協働非参加者のうち7割近くが協働に• 協働参加者は協働の経験を他の受講
成果発表を実施
参加したいと回答
生に教えることでコミュニティ全体の学びの• 教材化した協働経験者が当該教材の– 参加したくなった理由は「PBLを経験深化に寄与
メンターとなり質問対応や勉強会を実施
したネクストステップ」「協働参加者から • PBL参加によるスキル向上やイメージ• PBLの修了を協働の参加要件とした話を聞いて興味を持った」 等
具体化により協働へステップアップする
連携が有効に機能している• PBLの修了を協働の参加要件とすること
で、PBLのモチベーション維持・向上の可能性

75

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項目

A

B

今期実証
事業の
実施方針

実施内容・成果示唆
B-1

B-2

2/3層 実証全体の成果

実証外でプレ実施した教材③の成果

B-1-1

B-1-2

2層全体の成果

3層全体の成果

a

b

教材作成

PBL

76

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B-1-2 3層全体の成果

2022年度 現場研修プログラムの成果
企業側の満足度

参加受講生数

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

2021年度

25社

88社

267人

425

100%

人

2022年度≒ 95%

昨年度比3.5倍の88社が参加

昨年度比1.6倍の425人が参加

企業側の95%が満足と回答

AIからDXへのスコープの拡大に伴い、業種も多様化したPBLでの学びを活かす・深める場
としてプラットフォーム全体での好循環も創出スコープや規模が拡大した中でも高い満足度を得た77

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参加企業数現場研修プログラムにおける、実施事項と得られた成果･示唆
今年度のゴール

企業とデジタル人材の協働• 地域企業・デジタル人材の双方が、DX推進に向けた「実践的な学び」を得ることができる拡大生産性の高いプログラムを構築・運営し、260人以上のデジタル人材への学びの場が提供できている• 上記を通じ、効果的な案件組成やプログラムの運用における仕組みや、自走化に向けた示唆が抽出できている• 本取組成果の周知・広報等を通じて、次年度以降の企業・人材のプールが構築されている

実施事項

得られた成果示唆• スコープの拡大 (AI→DX) に伴い、DXの文脈においても学びを得られるプログラムを構築– 企業向けに、自社のDXの取組状況に応じた3段階への分類とそれに対応したゴールを設定– 受講生向けに、段階に応じた進め方の例やtipsを紹介する補助教材を提供• 企業数や受け入れる受講生の増加を見据え、規模が拡大しても機能するプログラムを設計・運営を実施– 事業全体としては、企業の発掘・選定・案件
組成、デジタル人材の募集・チーム組成、マッ
チング、補助資料等による検討支援、期中のフォロー、成果のとりまとめまでを実施– 事務局の期中フォローを最低限としつつも、
事前の手順書や成果報告書作成のシステム化等、円滑な実施が可能なプログラムを構築• 企業側は88社 (昨年度比3.5倍)、受講生は425人が参加 (昨年度比1.4倍)が参加し、スコープや規模が拡大に堪えうる仕組みを構築• 満足度は企業側95%、受講生87%。スコープや規模が拡大した中でも高い満足度を得た– 企業側はDX意識の醸成やDXの取組の加速に寄与した点が特に好評– 受講生側は机上では得られないリアルな学びを得られる点が高い満足度に寄与– また、受講生のうち84%がPBLの学びを活かせた/深めることができたと回答しており、プラット
フォーム全体での学びの好循環も創出• 受講生の74%がマッチングに対して満足と回答(昨年度53%)。一部全体像の不透明さやマッチングの成立方法、希望の聞き方へ改善の声があがった• 事務局の関与案件は全体の2割の18件 (昨年度
は全体の3割の7件)。開始前に事前設計を行うことで、規模の拡大にかかわらず受講生・企業間で進行することができた• 参加案件のうち、85%が成果をもとに企業内での継続検討予定、50%が事業の継続を希望しており、学びの場にとどまるのではなく、参加企業のDX推進へも寄与• 企業側への適切なゴール設定と受講生側への事
前の情報提供をすることで、DXの文脈でも学びの場の提供が可能• より学びを高めるには、受講生が学びたいことと案
件のテーマを一致させることが重要であり、マッチン
グ時の希望反映等の工夫が必要– マッチング時により詳細に希望を反映できるよう、受講生から企業への個社アプローチを可能としたり、1企業に2案件を受け入れていただく等の検討余地あり• 円滑なプログラムの進行には、事前準備に加え、ト
ラブル時に両者がアラートを出せる仕組みが重要– 事前準備が不十分であった企業は事務局の関与が必要となったため、プログラム開始前のサポートや状況確認の強化が必要• 案件組成や企業の伴走支援には、地域企業との関係性に加え、DXリテラシー、プロジェクトマネジメ
ント能力等のビジネススキルが必要であり、次年度、
当該機能の担い手の選定基準として考慮が必要• 継続検討による成果の創出や参加企業による口コミ等を通じて本プログラムへ興味を持つ企業の拡大も期待。事業終了時後の連携先を増やすこと
で、より多くの参加企業の成果創出につながる可
能性がある
78

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3

3層での取組内容の全体像

企業

デジタル
人材

PBLとの
連携

③現場研修
プログラム
終了後

➁現場研修プログラムの推進

プログラ
ムの
設計

企業の
募集/選
定

デジタル
人材の
募集

マッチン
グ

プログラ
ムの
実施

期中の
サポート

成果の
とりまとめ

継続
検討

79

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①現場研修プログラムのゴール

①現場研修プログラムのゴール
企業

デジタル
人材

PBLとの
連携

プログラム
の設計

企業の募
集/選定

②現場研修の推進
デジタル
人材の募 マッチング
集

③終了後
プログラム
の実施

期中の
サポート

成果のとり
継続検討
まとめ

項目

考え方

論点

初期仮説

実施内容

ゴ 企業
ー
ル

• 企業のDXを進められる
人材を260人以上育成する• 企業・受講生間の学び合いを通じて、参加後どのような状態になっているべきか？

• 学び合いを通じて、自社のDXへのマインドが高まり、企業のDXを加速させる状態になっている• 「学び合い」 を通じてDXへの理解を深めたり社内の意欲を醸成したりすることをゴールとした• 学び合いを通じて企業のDXを進める
上での勘所を身に付けている• DXを現場で推進することの難しさを実感し勘所を身に着けていただくことで今後の自身の業務や学習に役立てていただくことをゴールとした• PBLでの学習内容が現場研修でいかせる/深まるものである• 昨年度協働案件をベースにPBL教材を作成• 当該PBLを修了した受講生が3層に
参加した

受講生

PBLとの連携• 学び合いの効果を高めるためにPBLとはどのように連携を行うべきか？

80

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考え方・論点・初期仮説・実施内容

①現場研修プログラムのゴール
企業

デジタル
人材

PBLとの
連携

プログラム
の設計

企業の募
集/選定

②現場研修の推進
デジタル
人材の募 マッチング
集

③終了後
プログラム
の実施

期中の
サポート

成果のとり
継続検討
まとめ

考え方・今年度の実施内容、成果・示唆
考え方

実施内容

成果

示唆

ゴ 企業
ー
ル

• 企業のDXを進められる人材を260人以上育成する• 「学び合い」を通じてDXへの理解を深めたり社内の意欲を醸成したりすることをゴールとした• 昨年度比3.5倍の88社が参加。AIからDXへの• 企業側の満足度の高さや参加で得られた学びはスコープの拡大に伴い、業種も多様化
取りまとめ、大々的に打ち出すことで、次年度以• 参加企業のうち95%が満足と回答。DX意識の醸
降、参加を希望する企業の拡大につなげる。
成やDXの取組の加速に寄与した点が特に好評– 今期の参加企業によるリピートや他社への• 85%が成果をもとに協働企業内での継続検討を
口コミ等を通じて本プログラムへ興味を持つ
予定、 約半数が事業の継続を希望しており、学企業の拡大も期待びの場にとどまるのではなく、参加企業のDX推進• 企業側の満足度のさらなる向上のためには、企へも寄与
業・受講生間で検討方針のずれを生じさせないこ• 約7割が次年度以降の継続参加を希望しており、 とが重要。そのために、受講生向けの参加前のマ94%が他社へお勧めしたいと回答。今期参加企
インドセットの醸成や、マッチングによる受講生側の希望のより詳細な反映が必要
業の次年度以降のリピートや、口コミによる参加
企業の拡大も期待• 参加企業のうち4社が「やや不満」と回答。原因としては、検討方針が、企業の課題ではなく、受講生側の「やりたいこと」に傾いたまま進んだことが挙
げられた

受講生

• DXを現場で推進することの難しさを実感
し勘所を身に着けていただくことで今後の自身の業務や学習に役立てていただくことをゴールとした• 昨年度比1.4倍の425人が参加、うち419人が修了• 参加者のうち87%が満足と回答 (昨年度76%より向上) 。特に、チームメンバーと学び合いながら進めることができる点や、企業の "リアル" を体験できる点が好評• 改善を求める声としては、案件テーマのDXからの乖離や案件数の不十分さ等が挙げられた• DXの文脈でも学びの場の提供が可能• より学びを高めるには、受講生が学びたいことと案件のテーマを一致させることが重要であり、マッチング時の希望反映等の工夫が必要– 受講生から企業への個社アプローチを可能としたり、1企業に2案件を受け入れていただく等の検討余地ありPBLとの連携• 昨年度協働案件をベースにPBL教材を作成• 当該PBLを修了した受講生が3層に参加した• 受講生のうち84%がPBLの学びを活かせた/深める
ことができたと回答しており、2･3層間での学びの好循環も創出• 企業のうち約5割から教材への情報提供に許諾をいただいた• PBLで学んだことに加え、現場研修の参加前に企業側・受講生側が知っておくべき基礎的スキルを学べるコンテンツの紹介を求める声が挙がった• 現場研修の参加前に、DXについて基礎的に学べるマナビDX上のコンテンツを受講生側・企業側に案内することでプラットフォーム全体の好循環にも寄与する可能性がある

81

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項目

①現場研修プログラムのゴール
企業

デジタル
人材

PBLとの
連携

プログラム
の設計

企業の募
集/選定

②現場研修の推進
デジタル
人材の募 マッチング
集

③終了後
プログラム
の実施

期中の
サポート

成果のとり
継続検討
まとめ

考え方・論点・初期仮説・実施内容
項目

考え方

論点

初期仮説

実施内容

現 プログラ 全体方
場 ムの設 針
研 計
修
プ
ロ
グ
ラ
ム
の
推
進

• DX実現に意欲のある企
業とデジタル人材の双方
が、お互いに最適な相手を見つけ、コミュニケーショ
ンをとるための環境を用意し、DX実現に向けた具体的なやり取りを行うための工夫をする• AI Questの考え方を土台にしつつも、何をどう変える必要があるか• プログラム実施の流れは踏襲しつつも、
AI→DXへの範囲や受講生/企業の規模に耐えうる仕組みやルールが必要• 第1タームのブレ実証では、昨年度からの変更点に重きを置いて検証を実施– ❶DXへの広がり– ❷案件組成団体の介入– ❸チーミングの在り方の工夫– ❹マッチングの在り方の変更– ❺ツールの活用

実施方法• 進める上での課題や改善内容を可視化する• 上記を踏まえ、より効果的・効率的な実施手法
を検討する• DXの文脈で学びを得るための協働の実施期間はどのくらいが妥当か？

• 過去の実績も踏まえると2ヶ月で十分。ただし、事前の達成可能なゴール設定/受講生へのレクチャーは必須• 2ヶ月で成果が出せるように、AI Questでの知見を活かし事前準備を実施– 企業向けには、企業の状況に応じて2か月で達成可能なゴールを設定– 受講生向けには、企業の段階に応じた
3か月間の進め方の一例をレクチャー• オンラインでの実施は適切か？

• 全国の受講生・企業と協働できることより
オンラインでの実施を継続• 本年度も昨年度と継続しオンラインでの実施とし、オンラインでの実施にご同意いただけない企業はお断りとした• 一方で、受講生側と合意がある場合の対面での実施は妨げなかった82

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期間• 期間中も参加者等からフィードバックを貰うことでアジャイルに修正しながら設計・運営

①現場研修プログラムのゴール
企業

デジタル
人材

PBLとの
連携

プログラム
の設計

企業の募
集/選定

②現場研修の推進
デジタル
人材の募 マッチング
集

③終了後
プログラム
の実施

期中の
サポート

成果のとり
継続検討
まとめ

考え方・今年度の実施内容、成果・示唆
考え方

全体方針
現 プロ
場 グラム
研 の設計
修
プ
ロ
グ
ラ
ム
の
推
進

• DX実現に意欲のある企業とデジタル人材の双方が、お互いに最適な相手を見つけ、コミュニケーションをとるための環境を用意し、DX実現に向けた具体的なやり取りを行うための工夫をする

期間

実施方法

• 進める上での課題や改善内容を可視化する• 上記を踏まえ、より効果的・効率的な実施手法を検討
する

実施内容

成果

示唆

• 第1タームのブレ実証では、昨年度からの変更点に重きを置いて検証を実施– ❶DXへの広がり– ❷案件組成団体の介入– ❸チーミングの在り方の工夫– ❹マッチングの在り方の変更– ❺ツールの活用• 期間中も参加者等からフィードバックを貰うことでアジャイルに修正しながら設計・運営• 拡大に耐えうる仕組みは基本的には機能した• 今年度でスコープや規模の拡大に伴う制度設計• 第1タームの検証結果のうち第2タームへの反映がとしての「型」を一定創出可能なものは織り込みを実施。第2タームの円滑 • 次年度に向けた改善事項はプレ実証を通じてのな実施に寄与した
検証・反映を継続– 企業への事前準備状況やゴールの再確認– プレ検証でのベストプラクティスの第2ターム向け手順書や補助教材への織り込み– 案件組成団体への依頼方針の確定 等• 2ヶ月で成果が出せるように、AI Questでの知見を活かし事前準備を実施– 企業向けには、企業の状況に応じて2か月で達成可能なゴールを設定– 受講生向けには、企業の段階に応じた3か月間の進め方の一例をレク
チャー• 企業の約7割、受講生の約6割が期間に対し
ちょうどよいと回答。企業側の適切なゴール設定と受講生側への進め方のレクチャー等の事前準備があれば2か月間で成果創出が可能• ただし、企業の30%、受講生の37%が期間が足りなかったと回答。時間確保の困難さや企業側のレスポンスに時間がかかったことが理由として挙げられた• なお、12～1月という時期については、繁忙期や年末年始等と重なるため別期間での実施を要望する声も挙がっている• 2か月で成果を創出するには、企業側への適切なゴール設定と受講生側への進め方のレクチャー
等の事前準備が重要– 次年度は、事前に本年度のDXの文脈におけるベストプラクティスも盛り込んだ資料等を連携することでよりスムーズな検討が期待できる• 実施時期については、繁忙期や年末年始と重複しない9月～10月の第1タームでお受入れする企業数の増加も検討• 本年度も昨年度と継続しオンラインでの実施とし、オンラインでの実施にご同意いただけない企業はお断りとした• 一方で、受講生側と合意がある場合の対面での実施は妨げなかった• 全件がオンラインを軸に進捗しており、全国のデジタル人材とチームを組める、マッチングできる点に対しては好評• 現場訪問を行った案件も多数あり、現場を見ることでの業務のイメージアップや議論の活性化につながったことにより、次年度以降一部対面実施への要望も見られた• 全国各地とのデジタル人材と出会える機会として魅力を感じている企業・受講生も多いため、オンラインを軸とした実施としつつも対面での実施も妨げない方針は継続• 一方で、DXリテラシーがあまり高くなく、自社業務フローの説明等が難しい企業向けには対面実施の提案も検討83

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項目

①現場研修プログラムのゴール
企業

デジタル
人材

PBLとの
連携

プログラム
の設計

企業の募
集/選定

②現場研修の推進
デジタル
人材の募 マッチング
集

③終了後
プログラム
の実施

期中の
サポート

成果のとり
継続検討
まとめ

項目

考え方

論点

初期仮説

実施内容

現 企業の 募集方
場 募集・ 法・
研 選定
参加要
修
件
プ
ロ
グ
ラ
ム
の
推
進

地域の中小企業を中心として、DXの実現に意欲のある企業を選定する• 参加企業の選定基準はどのように設定すべきか？
• どのように集めるべきか？

• DXへのやる気があればDXリテラシーには関係なく協働は可能• 地域企業との関係性の強い案件組成団体と連携することで効率的・効果的に発掘• 案件組成団体と連携をして、企業を発掘• 参加要件は、体制構築、オンラインでの実施、業務時間外での対応にお約束できるやる気のある企業とし、DXリテラシーは問わなかった• 案件組成団体により発掘された協働候
補企業とは初回面談を実施し要件の確認を実施• 事前の準備 (課題・業務フロー、データの整備)を確約いただいた

テーマの
設定

DXの実現に向け、構想/設計/検証段階の企業課題を対象とする•実装/運用段階は対象としない• DXの文脈で協働を効果的に実施するためには、どのようなテーマ設定を行うべきか？

• 企業の状況に応じたテーマと、2か月間の期間で達成可能なゴール設定が必要• 企業をDXの取組状況に応じて3段階に分類。
• それぞれの状況を踏まえて受講生がPBL等での学びを活かせるようなゴールを事務局から提示、ご同意いただける企業様のみ参加
いただいた– 3段階以外の内容や、特殊性の高い技術・専門知識を必要とする内容はお見送りとした• 第1ターム期間中のプレ実証にてゴール設定の重要性が分かったため、企業側への事前確認と、マッチング後の受講生へ個
社テーマの案内も実施

84

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考え方・論点・初期仮説・実施内容

①現場研修プログラムのゴール
企業

デジタル
人材

PBLとの
連携

プログラム
の設計

企業の募
集/選定

②現場研修の推進
デジタル
人材の募 マッチング
集

③終了後
プログラム
の実施

期中の
サポート

成果のとり
継続検討
まとめ

考え方・今年度の実施内容、成果・示唆
現
場
研
修
プ
ロ
グ
ラ
ム
の
推
進

考え方

企業 募集方法・ 地域の中小企業を中心として、DXの実現に意欲のあるの募 参加要件 企業を選定する
集・選
定

テーマの設
定

実施内容

成果

示唆

• 案件組成団体と連携をして、企業を • 案件組成団体と連携して、478社を発掘、う • 現状の参加要件にて問題なく機能発掘
ち88社が参加• 一方で、事前準備で何をどこまで実施すれば•受講生の70%が企業は本プログラムの参加に• 参加要件は、体制構築、オンライン
よいかわからない企業もおり、事前サポートや準備状況確認の仕組みは検討が必要
での実施、業務時間外での対応をふさわしいと感じいるものの、企業側の情報– 次年度の地域ハブ団体との連携は必須
約束できる、やる気のある企業とし、開示への姿勢や参加時間の確保、事前準
DXリテラシーは問わなかった
備の徹底には改善の余地があり• 担当者は1人のみならず複数人配置可能であることの要件への追加検討が必要• 案件組成団体により発掘された協• 途中で担当者が対応不可になり事業継続ができなくなったチームもいた
働候補企業とは初回面談を実施し要件の確認を実施• 事前の準備 (課題・業務フロー、
データの整備) を確約いただいた

DXの実現に向け、構想/設 • 企業をDXの取組状況に応じて3段• 企業側を3段階に分類し設定したテーマに対 • 学びの提供のためには、企業の状況に応じて計/検証段階の企業課題を階に分類。
しては、受講生側の71%、企業の81%が満足おり、かつ、DXの文脈に沿ったゴールの設定
対象とする
が重要。
• それぞれの状況を踏まえて受講生がと回答。両者、開始前よりスコープ・ゴールが•実装/運用段階は対象と PBL等での学びを活かせるようなゴー明確であった点が好評• 仮にゴールの変更等が起きた場合においてもしない
ルを事務局から提示、ご同意いただ • 一部の企業が当初とは異なる内容にて受講期中の伴走支援があれば立て直しが可能。
ける企業様のみ参加いただいた
生へ提案を行うことで、検討内容がDXの文
次年度、地域ハブ団体が期中のフォローを行– 3段階以外の内容や、特殊性のうため、テーマ変更や3段階以外のテーマ設
脈と乖離し受講生が学びたいことを学べない事例が生じていた
高い技術・専門知識を必要とす
定等、柔軟な対応が可能となる可能性がある内容はお見送りとした
る• 第1ターム期間中のプレ実証にてゴー• 案件組成においては、地域との関係性に加え、一定のDXリテラシーが必要であり、次年ル設定の重要性が分かったため、企業側への事前確認と、マッチング後の度地域ハブ団体の選定時に考慮することが受講生へ個社テーマの案内も実施
望ましい– 地域企業との関係性を持ち合わせていることは必須。デジタルリテラシーは団体担当者のマナビDX Questへの参加等を通じて引き
上げが可能
85

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項目

①現場研修プログラムのゴール
企業

デジタル
人材

PBLとの
連携

プログラム
の設計

企業の募
集/選定

②現場研修の推進
デジタル
人材の募 マッチング
集

③終了後
プログラム
の実施

期中の
サポート

成果のとり
継続検討
まとめ

項目

考え方

論点

初期仮説

実施内容

現 受講生 募集方
場 の募集 法・参加
研
要件
修
プ
ロ
グ
ラ
ム
の
推
進

• 企業のDXを進められる人
材を260人以上育成する
上記はPBL修了生のほか同等のスキル等を身に付けた人材も含めるものとする• 受講生にはどのようなスキルが必要
か？
どのように集めるべきか？

• 一定のDXリテラシーに加え、DX推進への一定の理解、協働を円滑に実施するためのやる気やコミュニケーション能力が必要• マナビDX Questの第1タームPBLまたはAI
Questを修了という一定のDXリテラシーの保有と最後までやり遂げることを参加資格とし、自らチームを組むやる気のある人の参加を受け入れた• 最後までやり抜き、2/6までに成果報告書を提出することを修了要件とし、修了者にはオープンバッジを発行• 仮に3層からの参加希望があった場合には事務局にて判断とした

チーム制
での参加

• DX実現に意欲のある企
業とデジタル人材の双方
が、お互いに最適な相手を見つけ、コミュニケーショ
ンをとるための環境を用意し、DX実現に向けた
具体的なやり取りを行う
ための工夫をする• 進める上での課題や改善内容を可視化する• 上記を踏まえ、より効果的・効率的な実施手法を検討する• チーム制での実施は学びの向上に寄与するか？
• 何人くらいのチームで最低限チーム内で定めるべき役割は何か?

• チームの全員が活躍できるようにすために、
人数制限と役割分担の明確化(リーダーの負担緩和も含む) を行う• 3～5名のチーム制にて実施。チームを作る際にはスキルバランスや"大切にしたいこと"が重要であることをお伝え• リーダーの役割を設け、リーダーを中心に検討を進めていただくと並行して、リーダーの負担軽減の取組も実施• チーミングはいつから、どのような形で実施するのがよいか• 開始後のメンバー間での不和を防ぐために、 • 9/17より10/31の約6週間でチーミングを
チーミング期間は長く設定するとともに事実施 (第1タームPBLが行われている時務局からのサポートも実施する
期)• 事務局よりお見合い会、チーミング用のSlackを立ち上げ等によるサポートを実施
した

チーミング

86

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考え方・論点・初期仮説・実施内容

①現場研修プログラムのゴール
企業

デジタル
人材

PBLとの
連携

プログラム
の設計

企業の募
集/選定

②現場研修の推進
デジタル
人材の募 マッチング
集

③終了後
プログラム
の実施

期中の
サポート

成果のとり
継続検討
まとめ

考え方・今年度の実施内容、成果・示唆
現 受講
場 生の
研 募集
修
プ
ロ
グ
ラ
ム
の
推
進

考え方

実施内容

成果

募集方法・
参加要件

• 企業のDXを進められる人 • マナビDX Questの第1タームPBLまた • 結果として600人が応募。結果として、昨年
材を260人以上育成する
はAI Questを修了という一定のDXリ
度比1.4倍の425人のデジタル人材に参加い上記はPBL修了生のほか、 テラシーの保有と最後までやり遂げる
ただいた
同等のスキル等を身に付ことを参加資格とし、自らチームを組 • 受講生83%、企業96%が参加要件が適切と回答しており、マナビDX QuestのPBL修了相けた人材も含めるものとす
むやる気のある人の参加を受け入れる
た
当のDXリテラシーがあれば企業との協働が可• 最後までやり抜き、2/6までに成果報
能告書を提出することを修了要件とし、 • 追加での参加要件として、一定のデジタル/修了者にはオープンバッジを発行
ビジネススキルがあることや時間確保の確約• 仮に3層からの参加希望があった場の確約を求める声が挙がった
合には事務局にて判断とした

チーム制で
の参加

• DX実現に意欲のある企
業とデジタル人材の双方
が、お互いに最適な相手を見つけ、コミュニケーショ
ンをとるための環境を用意し、DX実現に向けた具体的なやり取りを行うための工夫をする• 進める上での課題や改善
内容を可視化する• 上記を踏まえ、より効果的・効率的な実施手法を
検討する

チーミング

示唆
• 現状の参加要件にて問題なく機能• 仮に3層からの参加は受け入れる場合には、PBL修了と同程度のスキルを求めることが必須。スキル標準との紐付けが明確化できれば受け入れ検討が可能• 3～5名のチーム制にて実施。チーム • チームでの実施については93%が満足と回答、 • チーム制での実施は継続を作る際にはスキルバランスや "大切
人数についても86%が適切と回答しており、にしたいこと" が重要であることをお伝
現在の人数で学び合いは可能え• リーダーの役割を設け、リーダーを中心に検討を進めていただくと並行して、リーダーの負担軽減の取組も実施• 9/17より10/31の約6週間でチーミン • チーミングの時期については約9割が満足と• より良いチーミングのためにも時期は検討がグを実施 (第1タームPBLが行われて回答。一部改善要望もあり、PBLとの両立の必要。PBL終了後にチーミング・マッチング期
いる時期)
難しさや、参加企業が不明な中でチームバラ間を設けることで、チーミングに専念することやンスを検討することの難しさが挙げられた• 事務局よりお見合い会、チーミング用案件の内容に応じたチームバランスの確保がのSlackを立ち上げ等によるサポート • チーミングの期間は約9割が満足と回答。平
可能を実施した
均4.5週間の期間が必要との回答• 特定の業種や内容へ興味がある受講生も多いため、関心別のチーミングチャンネルを作ること等でより円滑にチーミングを進めることができる可能性あり87

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項目

①現場研修プログラムのゴール
企業

デジタル
人材

PBLとの
連携

プログラム
の設計

企業の募
集/選定

②現場研修の推進
デジタル
人材の募 マッチング
集

③終了後
プログラム
の実施

期中の
サポート

成果のとり
継続検討
まとめ

項目

考え方

論点

初期仮説

実施内容

現 マッチン マッチング
場 グ
の成立条
研
件
修
プ
ロ
グ
ラ
ム
の
マッチング
推
の件数
進

• DX実現に意欲のある企業とデジタル人材の双方が、お互いに最適な相手を見つけ、コミュニケーションをとるための環境を用意し、DX実現に向けた具体的なやり取りを行うための工夫をする• 進める上での課題や改善
内容を可視化する• 上記を踏まえ、より効果的・効率的な実施手法を検討する• 受講生側の要望を反映すべきか？
反映する場合はどこまでやるべきか？
• 誰がマッチング成立の最終決定をすべきか？

• 受講生の幅や取組みのスコープの拡大により、アンマッチのリスクが高まるので、受講生がモチベーションを維持できる最低限の希望の反映は必要• そのうえで、企業側が主体的にプログラムに参加してもらうよう、最終決定は企業側で実施• マッチングの流れは、受講生側がチーム情報等を登録したのちに、企業側が案件を登録・チーム選択をし成立とした• マッチングの際に受講生側の希望を反映するために、受講生側へ段階別の優先順
位をお伺いし「希望しないフェーズ」も選択できるようにした• 1企業が抱えるテーマ数、マッチングするチーム数は適切か？

• 企業負担や受講生間のトラブルを減らし、学びが最大化することが必要• 企業側の対応工数や、チーム間コミュニ
ケーションへの負荷を考慮し、1企業1案件とした• マッチングPFを活用することで極力事務局が関与しない形でのマッチングを行うにはどのような機能が必要か？

• 前年度構築したマッチングプラットフォームに最低限の機能拡張を実施することで、事務局の介入なしにマッチングを実施する– チームを選択する際のフィルタリング等、企業側がチーム選択をスムーズに行えるような機能– アンケート等、期中の進捗状況をフォローするための機能等• マッチングは、昨年同様マッチングPFを活用。議事録登録や成果物の確認もPF上で実施• マッチングの際に、競合他社等を避けるた
めの「NGリスト」機能に加え、チーム選択を容易にするよう、受講生チームを能力や経験業界、所属地域でフィルタリングをできる機能を実装• 企業が情報を登録する際に当初からのテーマ変更等が生じることを防ぐため、企業への事前連絡やマッチング後に受講生
へ個社テーマの案内も実施

PFの活用

88

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考え方・論点・初期仮説・実施内容

①現場研修プログラムのゴール
企業

デジタル
人材

PBLとの
連携

プログラム
の設計

企業の募
集/選定

②現場研修の推進
デジタル
人材の募 マッチング
集

③終了後
プログラム
の実施

期中の
サポート

成果のとり
継続検討
まとめ

考え方・今年度の実施内容、成果・示唆
現 マッ
場 チング
研
修
プ
ロ
グ
ラ
ム
の
推
進

マッチングの成立条件

マッチングの
件数

PFの活用

考え方

実施内容

成果

示唆

• DX実現に意欲のある企
業とデジタル人材の双方
が、お互いに最適な相手を見つけ、コミュニケーショ
ンをとるための環境を用意し、DX実現に向けた具体的なやり取りを行うための工夫をする• 進める上での課題や改善
内容を可視化する• 上記を踏まえ、より効果的・効率的な実施手法を検討する• マッチングの流れは、受講生側がチー
ム情報等を登録したのちに、企業側が案件を登録・チーム選択をし成立とした• マッチングの際に受講生側の希望を反映するために、受講生側へ段階
別の優先順位をお伺いし「希望しないフェーズ」も選択できるようにした• 受講生の74%がマッチングに対して満足と回• 事前に受講生側へ企業の全体像を開示で答 (昨年度満足度53%より大幅改善)。一きるよう企業登録が全部終わった後にマッチ部、全体像の不透明さやマッチングの成立方
ングを開始する等のスケジュールの調整は検法、希望の聞き方へ改善の声があがった
討が必要• また、希望の聞き方として個別企業に対して希望順をつけることができる、事前にアクセス可能な仕組みづくりを行う等も検討の余地がある• 企業側の対応工数や、チーム間コ
ミュニケーションへの負荷を考慮し、1
企業1案件とした• 受講生の約半数が企業との議論時間確保を理由に1企業1チームを希望• 企業側の約2割が複数チームとの協働を希望する一方で、3割が負担増加を理由に1チームを希望• 原則1企業1チームとしつつも、受講生チーム
数に足る案件数の確保のために企業側への2チーム以上の受け入れ依頼の検討も必要。
その際には企業側の対応時間の増加や受講生間調整といった負担も生じるため、これらの負担軽減策の検討も併せて必須• マッチングは、昨年同様マッチングPF • マッチングPFに対しては受講生・企業のおお• 拡大した際もマッチングPFは問題なく機能を活用。議事録登録や成果物の確むねが満足との回答。一方で、動作の重さや、 (一部使いやすさには向上の余地あり)
認もPF上で実施
UI等の改善を求める声があがった• 企業側が登録したゴールと事務局と事前に• マッチングの際に、競合他社等を避• 事務局と当初確定した段階・ゴールとは異な検討したゴールが一致しているか否かはそのけるための「NGリスト」機能に加え、る内容で登録を実施する企業も複数見られ後の検討をスムーズにするためには重要。企たチーム選択を容易にするよう、受講
業登録→マッチングまでに期間がなく登録内
生チームを能力や経験業界、所属
容の齟齬の事前防止ができない点は改善の余地あり地域でフィルタリングをできる機能を実装• 企業が情報を登録する際に当初からのテーマ変更等が生じることを防ぐため、企業への事前連絡やマッチング
後に受講生へ個社テーマの案内も実施
89

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項目

①現場研修プログラムのゴール
デジタル
人材

企業

PBLとの
連携

プログラム
の設計

企業の募
集/選定

②現場研修の推進
デジタル
人材の募 マッチング
集

③終了後
プログラム
の実施

期中の
サポート

成果のとり
継続検討
まとめ

項目

考え方

論点

初期仮説

実施内容

現 プログラ マテリア
場 ムの実 ル・説明
研 施
会
修
プ
ロ
グ
ラ
ム
の
推
進

• DX実現に意欲のある企業とデジタル人材の双方が、お互いに最適な相手を見つけ、コミュニケーションをとるための環境を用意し、DX実現に向けた具体的なやり取りを行うための工夫をする• 進める上での課題や改善
内容を可視化する• 上記を踏まえ、より効果的・効率的な実施手法を検討する• 受講生・企業中心での検討のためには、どのようなマテリアルや説明会が必
要か？

• 2ヶ月間の活動を通じた具体的なアウト
プットのイメージ、実際に参加した人からのアドバイスが有効• 事前に実施期間中の過ごし方をお伝え– 受講生に対しては過去のベストプラク
ティスや会議で活用できるテンプレートを盛り込んだ手順書、段階別の進め方の一例やtipsを盛り込んだ補助資料を配布・レクチャー。併せて過去の参加者
からの経験談の共有を実施– 企業に対しては手順書の配布。
詳細説明会 (隔週) の実施• 期間中は「学び合いの場」として、極力受講生チームと企業間で検討を実施いただ
いたSlack活用• 円滑なコミュニケーションのためには、どのような環境が必要か？

• セキュリティが担保されておりタイムリーにやり取りが可能なSlackを活用する• Slack Connectを使い、企業・受講生間でのコミュニケーション、ミーティング(ハドルミーティング) を行うことを推奨– 昨年度は、企業とのやり取りはマッチン
グPF上でリーダーのみが実施、ミーティン
グは企業のツールが提供できない場合には事務局が設定を行っていた• データの収受は企業側のツールに従いつつ、ツールの指定がない場合にはSlackでのやり取りを推奨した

進める上での工夫• 現場研修をよりスムーズに実施し学び ―を深めるためには、企業・受講生側でどのような工夫があるとよいか？

―90

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考え方・論点・初期仮説・実施内容

①現場研修プログラムのゴール
企業

デジタル
人材

PBLとの
連携

プログラム
の設計

企業の募
集/選定

②現場研修の推進
デジタル
人材の募 マッチング
集

③終了後
プログラム
の実施

期中の
サポート

成果のとり
継続検討
まとめ

考え方・今年度の実施内容、成果・示唆
現
場
研
修
プ
ロ
グ
ラ
ム
の
推
進

プロ
マテリアル・
グラム 説明会の実
施Slackの活
用

進める上で
の工夫

考え方

実施内容

成果

• DX実現に意欲のある企
業とデジタル人材の双方
が、お互いに最適な相手を見つけ、コミュニケーショ
ンをとるための環境を用意し、DX実現に向けた具体的なやり取りを行うための工夫をする• 進める上での課題や改善
内容を可視化する• 上記を踏まえ、より効果的・効率的な実施手法を検討する• 事前に実施期間中の過ごし方をお伝え– 受講生に対しては手順書・補助教材の配布、参加経験者からの経験談の共有企業に対しては手順書の配布。現場研修プログラ
ム詳細説明会(隔週)の実施※第1ターム期間中のプレ実証でのベストプラクティスも盛り込んだ• 期間中は「学び合いの場」として、極力受講生チームと企業間で検討を実施いただいた• 受講生に対するサポート体制は満足度93%。 • 受講生向け資料等は本年度で見られた各資料やイベント等もおおむね満足と回答。
Tipsや問い合わせ事例を盛り込み内容の充• 企業側の65%は自社の準備に不安を感じた実化を図ると回答。十分か否かの判断がつかなかった点 • 企業側は地域ハブ団体による事前準備状が不安事項として挙げられた
況の積極的なチェック体制の構築等、サポートの充実が必要• Slack Connectを使い、企業・受講 • Slackでのコミュニケーションでの満足度は企業・受講生側ともに高い生間でのコミュニケーション、ミーティン
グを行うことを推奨• 当初はSlackへの登録等やメッセージの送り– 昨年度は、企業とのやり取りは方等に戸惑った企業もいたものの、事業終マッチングPF上でリーダーのみが実了時には円滑なやり取りが可能となっていた– Slackでの企業の反応がないことや、レク
施、ミーティングは企業のツールが提供できない場合には事務局がチャーが事前に必要となる点がツールに対設定を行っていた
する受講生不満として列挙• データの収受は企業側のツールに従 • 会議設定への事務局関与の低減にも寄与
いつつ、ツールの指定がない場合にはSlackでのやり取りを推奨した-

示唆• Slack Connectによる全チームメンバー・企
業間のやり取りの場は継続• Slackへ不慣れな企業に対しての説明書等の準備があると、より初期の立ち上がりがス
ムーズ• 企業側では受講生との会議設定のスムーズ • 次年度以降の事前配布資料等に織り込むことで、事業の円滑な進行を図る
化やコミュニケーションの円滑化のための工夫が見られた• 受講生側では、企業へいかにDXをわかりやす
く伝えるかの観点での工夫が多く見られた91

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項目

①現場研修プログラムのゴール
企業

デジタル
人材

PBLとの
連携

プログラム
の設計

企業の募
集/選定

②現場研修の推進
デジタル
人材の募 マッチング
集

③終了後
プログラム
の実施

期中の
サポート

成果のとり
継続検討
まとめ

項目

考え方

論点

初期仮説

実施内容

現 期中の 事務局の場 サポート 関与
研
修
プ
ロ
グ
ラ
ム
の
推
進

• DX実現に意欲のある企
業とデジタル人材の双方
が、お互いに最適な相手を見つけ、コミュニケーショ
ンをとるための環境を用意し、DX実現に向けた具体的なやり取りを行うための工夫をする• 進める上での課題や改善
内容を可視化する• 上記を踏まえ、より効果的・効率的な実施手法を検討する• 拡大生産性も踏まえた上で、事務局からのサポートとしてはどのようなものが必要か？

• 極力事務局は関与せずに、企業・受講生間で進める• ただし、以下の案件には関与– 受講生側・企業側より進行上のトラブル報告があったもの– 初回面談時に、企業側の担当者のDXリテラシーや課題把握状況等を踏まえ
要フォローと判定したもの 等• 今年度は会議へは参加せずに、マッチング
PF上等を通じた状況把握のみにとどめ、進捗の遅れ等が見受けられた場合には企業または受講生へのアプローチを実施した– 昨年度はすべてのキックオフに参加、その後濃淡付けを行いフォロー• 受講生向けにトラブル時に相談ができる窓口として、マッチングPF上でアラートを出せる仕組みや事務局相談会の場を設定• 企業向けには定期の状況お伺いを実施。
企業から案件組成団体へ相談があった
際の連携も行った• 伴走支援に求められるスキル・能力は
何か？
• 企業や受講生とどのようにかかわる
べきか？

• フォローはあくまで任意とし、取組内容も案件組成団体にゆだねる• 第1タームのプレ実証も踏まえ、希望した案件組成団体より受講生側の主体性を妨げない範囲でフォローを依頼した

案件組
成団体の
関与

92

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考え方・論点・初期仮説・実施内容

①現場研修プログラムのゴール
企業

デジタル
人材

PBLとの
連携

プログラム
の設計

企業の募
集/選定

②現場研修の推進
デジタル
人材の募 マッチング
集

③終了後
プログラム
の実施

期中の
サポート

成果のとり
継続検討
まとめ

項目

考え方

実施内容

成果

示唆

現 期中 事務局の場 のサ 関与
研 ポート
修
プ
ロ
グ
ラ
ム
の
推
進

• DX実現に意欲のある企
業とデジタル人材の双方
が、お互いに最適な相手を見つけ、コミュニケーショ
ンをとるための環境を用意し、DX実現に向けた具体的なやり取りを行うための工夫をする• 進める上での課題や改善
内容を可視化する• 上記を踏まえ、より効果的・効率的な実施手法を検討する• 今年度は会議へは参加せずに、マッ
チングPF上等を通じた状況把握のみにとどめ、進捗の遅れ等が見受けられた場合には企業または受講生へのアプローチを実施した– 昨年度はすべてのキックオフに参加、その後濃淡付けを行いフォロー• 受講生向けにトラブル時に相談ができる窓口として、マッチングPF上でアラートを出せる仕組みや事務局相談会の場を設定• 企業向けには定期の状況お伺いを実施。企業から案件組成団体へ相談があった際の連携も行った• 受講生の93％が現状のサポート度合いの維持を希望。一部ハンズオンでのサポートを希望する声もあがった• 企業の約9割が現状のサポートにて十分と回答。一部、伴走でのサポートや事務局相談会のような相談窓口を求める声が上がった• 事務局の関与案件は全体の2割の18件(昨年度は全体の3割の7件)。開始前に事前設計を行うことで、規模の拡大にかかわらず受講生・企業間で進行することができた• 相談やアラートは、相談会や個別フォロー等
で解決。うち、進行困難になっている案件は早期の状況把握・解決策の検討が求められ対応の難易度が高い• 円滑なプログラムの進行には、企業側の事
前準備 (課題整理・体制構築等)や受講生へのtips等の連携 に加え、トラブル時にアラートを出せる仕組みが重要• 受講生側のみならず、企業側への相談窓口等の設置も検討 (地域ハブ団体が役割を担うことで解消する見込み)• 受講生からの相談の中には、企業側の事前準備等により回避可能であったものも多く、企業側への事前サポートや準備状況確認の仕組みは検討が必要• なお、事前準備やトラブルの早期解決には、
事業理解に加え、DXリテラシー、課題解決能力等のビジネススキルが必要となるため、次年度、当該役割を担う想定の地域ハブ団
体にはこれらの知識・スキルの保持を考慮に入れることが望ましい• 第1タームのプレ実証も踏まえ、希望
した案件組成団体より受講生側の主体性を妨げない範囲でフォローを依頼した• 17団体がフォローを希望、主に企業側への• 伴走支援では、案件組成団体担当者の伴フォローを中心に期中も関与
走支援経験に基づいたプロジェクトマネジメン• 企業のうち28%が期中に案件組成団体に相ト能力や検討への能動性が期中フォローの談、事業説明の補足等で助かったと回答
質に影響するため、地域ハブ団体の選定時には考慮が必用• 受講生の概ねが案件組成団体の関与の方法に満足する一方で、役割の明確化の必要 • ただし、上記のスキルが当初よりなかった場合
性やフォロー方法への改善を求める声も挙でも、能力向上のための研修や、依頼内容
がったの事前設計があれば質の高いフォローは可
93
能

案件組成
団体の関
与

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考え方・今年度の実施内容、成果・示唆

①現場研修プログラムのゴール
企業

デジタル
人材

PBLとの
連携

プログラム
の設計

企業の募
集/選定

②現場研修の推進
デジタル
人材の募 マッチング
集

③終了後
プログラム
の実施

期中の
サポート

成果のとり
継続検討
まとめ

項目

考え方

論点

初期仮説

実施内容

終 成果
了 とりまとめ
後• 協働事例の成果を定量的な数字とともに整理し、公表可能な形にする• 効率的な成果とりまとめのためには
どのような仕組みを構築すべきか？

• 可能な限り受講生が成果を取りまとめたものを公開、企業側の確認もシステム上で行う• 事務局関与なしに、マッチングPF上で提出・確認までが完結するよう仕組みづくり– 成果報告書のフォーマットを受講生側に提供し受講生側で作成– 2/6までにマッチングPF上に提出いただ
き、その後企業が2/17までにマッチング
PF上で確認を実施―• 企業が現場研修終了後も継続検討を行い成果の創出を行うためには、プログラム中/終了後においてどのような要素・サポートが必要か？

• 検討期間は2か月とし、継続検討は事業外の活動とする• プログラム終了後の継続検討は任意かつ事業外の活動とし、継続検討の際の注
意点をアナウンス

継続
検討

94

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考え方・論点・初期仮説・実施内容

①現場研修プログラムのゴール
企業

デジタル
人材

PBLとの
連携

プログラム
の設計

企業の募
集/選定

②現場研修の推進
デジタル
人材の募 マッチング
集

③終了後
プログラム
の実施

期中の
サポート

成果のとり
継続検討
まとめ

項目

考え方

実施内容

成果

示唆

終 成果とりまとめ了
後• 協働事例の成果を定量的な数字とともに整理し、公表可能な形にする• 事務局関与なしに、マッチングPF上で提出・確認までが完結するよう仕組みづくり– 成果報告書のフォーマットを受講生側に提供し受講生側で作成– 2/6までにマッチングPF上に提出いただき、その後企業が2/17までにマッチングPF上で確認を実施• 大部分の成果報告書について、マッチングPFでの提出・確認が取れた• 受講生側で作成した成果報告書は事務局
側ではフォント等のフォーマット修正のみを実施することで昨年度比工数削減に寄与• マッチングPF上で成果報告を完結する仕組
みづくりは有効であるため、機能改修等により仕組みの強化・継続をしていく– 提出前のチェックリストといった形で本事業終了に向けたガイドライン作成 等• プログラム終了後の継続検討は任意かつ事業外の活動とし、継続検討の際の注意点をアナウンス• 85%の参加企業が成果をもとに協働企業内での継続検討を予定、 約半数が受講生
チームとの議論の継続を希望しており、学びの場にとどまるのではなく、参加企業のDX推進へも寄与• 受講生チームとの継続検討を予定しない理由は、ネクストアクションの明確さや参加を通じた社員のデジタルスキルの向上により自社のみでの検討が可能と判断したという前向きなものが多数• 欲しいサポートとして、企業側からはネクスト
アクションの実現のための助成金の紹介等のサポート、受講生側からは継続検討の際の契約サポート等の提供が挙げられた• 継続検討により成果が創出されていることや、参加企業による口コミ等を通じて本プログラムへ興味を持つ企業の拡大も期待• 地域企業のリソース不足も加味したネクスト
アクションの提示を促す等手順書にも反映することで、より企業側の継続検討の促進も可能• 加えて、事業終了時後の連携先を準備する
ことで、より多くの参加企業の成果創出につながる可能性がある– 地域ハブ団体による事業終了を見据えたサポートが実施されることが望ましい

継続検討

95

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考え方・今年度の実施内容、成果・示唆

B-2 実証外でプレ実施した教材③の成果
B

今期実証
事業の
実施方針

実施内容・成果示唆
B-1
2/3層 実証全体の成果
B-1-1

B-1-2

2層全体の成果

3層全体の成果

a

b

教材作成

PBL

B-2

実証外で
プレ実施した教材③の成果96

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A教材作成だけではなく、スモールに受講生を集めたプレ実証を行い、ブラッシュアップを実施~8月: 準備

9~10月: プレ実証

11月: FB・改善教材の作成・プレ実証の設計

チーム分け・プレ実証の実施

参加者からのフィードバックの
取りまとめ

受講生募集
• 33名のAI Quest修了生より参加希望を受付け

毎週水曜日 20時～集合日程
あり• キックオフ: 9/14
• 1週目: • 2週目: 9/28
• 3週目: 10/5
• 4週目: 10/12• 5週目: 10/19

教材・PBL実施方針の改善

97

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教材③のスケジュール

変革推進に焦点を当てた教材の有効性が確認できた一方で、次年度のPBL化に向けた改善点についても見えてきた
教材③振り返り サマリ全般• プレ実証全体の満足度80%、DX変革推進関連のスキルの伸びは+22ptとなり、"変革" に焦点を当てた教材としての有効性が確認できた• "変革" に関する受講生間での解釈を揃えられるよう、"変革" に必要な要素をスキル標準も踏まえ再整理し、特定のトピックベースで教材をモジュール化する方向で検討する

教材• 本編(組織変革パート)については、得られた示唆をもとに、組織変革の重要性を認識しつつ、組織変革にフォーカスできる内容にブラッシュアップする• 番外編(新規事業創出パート)については、より時間をかけて取り組みたかったという受講生のニーズも踏まえ、より時間をかけて取り組める内容にブラッシュアップする

PBL• PBLやチームワークへの慣れが必要という受講生からの意見を踏まえ、次年度は参加要件を定義する• また、個人ワーク、チームワーク、集合日程を並行して実施する負荷が高かった/学びを深める時間が足りなかったとコメントも寄せられたため、PBLの期間を本年度より長くする方向で、PBLを設計する
98

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• チーム制での取組みについては、受講生からポジティブな反応を得ており、次年度に向けては、プログラム
全体のコース設計なども踏まえ、より学習効果を高めるチーミングの在り方について検討を行う本年度の取組みをベースに、改善を加えることでPBL化は可能な見立て
教材③ 次年度に向けた改善方針 (案)

今年度

次年度 (案)

主な
ターゲット• DXの実務経験のある熟練者、初心者関係なく全ての学生/社会人を対象にする• DXの経験のない初心者を中心に据える

対象(参加要件)• AI Quest修了生• AI Quest/マナビDX Quest PBL修了生、
もしくはそれに相当するスキルを持っていること

本編: 組織変革 4W
2W: 前提整理

PBL設計

①前提整理
変革推進プロセス、考え方の理解

2W: サービスプランに基づく組織変革②サービスプランに基づく組織変革
DXに向けた組織の課題設定・打ち手検討、
プロジェクト計画立案

番外編 1W
新規事業創出③新規事業創出• チーム制、事務局にてチーミング• 提出物への評価無し– 提出課題共有や集合日程の議論を通じて学びを得る• 個人/チームで取組める仕掛けを検討• 提出物に対しては、今年度に加え、評価の仕組みの導入を検討
99

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教材構成

再掲

本報告書の構成
ⅱ 本事業における各業務の実施内容と成果・示唆

1 2~3層
ⅰ

本事業の
目的と概要

「マナビDX Quest」
実証事業

2 1層「マナビDX」

コンテンツ審査の実施

B デジタル人材育成プラットフォーム全体にかかる検討

1 全体
自走化/評価・改善の仕組みの検討

2 2~3層a AI Questの成果のフォローアップ

b 修了生コミュニティの活用方針の検討

C 全体の周知・広報の実施
100

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A 1~3各層の運営

審査業務における実施事項と成果
目的・ゴール• 22年5月より開始する審査業務に向け、審査体制の構築とマニュアル整備を行う• コンテンツ提供事業者から受領した申請に対して、マニュアルに基づき正確に審査業務を行う• 審査基準・ルールの更新や詳細化を行い、アジャイルにマニュアルに反映することで、審査業務の質を向上させる

1

リソースの確保2

審査実施・改善に向けた取組み
マニュアルの整備

3 受付・確認/調査/報告/
結果連絡4

審査業務の改善実
施
内容

短期間で迅速に審査体制を構築するため、国・自治体における業務
委託の実績があるアウトソース先を選定「R3年度補正」での知見を活かし、業務開始前までに、クイックに審査
マニュアルを整備

22年5月～23年2月の約10ヶ月間、 審査基準・ルールの更新が必要と2②にて作成したマニュアルに沿って考えられる箇所、業務について審査業務を実施
改善提案を実施成果

他省庁における審査業務1 の受託実績があるコスモピア社と業務再委託を締結。担当者に伴走しながら審査業務を行い、スムーズに立上げ審査の目的や全体プロセスを定義し、各プロセスで使用する帳票のテンプレートを整備した上で、審査業務の実施内容を手順化した審査マニュアルを作成

延べ249件(新規申請: 177件、巣ごもり講座: 72件)の審査を実施、201件(新規申請: 146件、巣ごもり講座: 55件)を合格とした。
合格となった講座については、
マナビDXへ掲載可能な様式で情報を整理し、IPAに情報を連携

1) 文部科学省「国立高等学校等における高等学校等就学支援金認定審査における確認及び台帳の更新等業務 」

審査業務中に発生した課題等を踏まえて、改善の提案を実施。
改善内容については、審査マニュアルへ反映• 審査基準・ルールの詳細化、掲載講座申請フォームの改善
提案 等
101

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審査体制の構築

1

リソースの確保

担当者/レビュワーによるダブルチェックの体制により審査の品質を担保するとともに、課題発生時には速やかに貴省との検討ができる体制を構築
体制

役割

実施者

管理者

• 判断の難しい審査業務について、経済産業省と協議を行い、対応方針を検討• 審査において発生した課題について、レビュワーへの対応指示• 調査業務に係る報告内容のレビュー及び経済産業省への報告の実施• 業務再委託社員の作業管理

BCG社員

レビュワー

• 担当者による審査内容のレビュー• 不明点に関して管理者へのエスカレーション• 調査業務に係る報告内容のとりまとめ

コスモピア社員

担当者• 申請の受付/調査業務の実施• 申請内容に関する事業者への連絡の実施– 申請不備の修正依頼– 電話・メール等での聞き取り調査の実施– 審査結果の連絡• 不明点に関してレビュワーへのエスカレーション

コスモピア社員

102

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審査体制

1

リソースの確保

メール

ファイル共有コミュニケーション

審査業務に利用する共通のグループ
メールを作成し、情報の透明性を担保• 審査依頼の受付• コンテンツ提供事業者との連携
等

共通のサーバー上でファイル共有を行い、審査業務に関するデータを管理。審査業務の実施結果については、同サーバー上で日次で連携し、タイムリーに状況を把握

管理者からの指示やレビュワーからのエスカレーションはチャット (Teams) を活用し、随時コミュニケーションし、機動性高く業務を実施

103

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参考) コスモピア社と密な連携を取るために環境の整備を行い、伴走しながらクイックに審査体制の構築を進めた

2

マニュアルの整備

業務開始時点では、METI/IPAと密に連携を取りながら審査を進める前提でマニュアルを整備
会議

α版ポータルサイトにおける審査プロセス（立ち上げ期の申請受付～掲載）
受付・確認

調査

事業者
申請

申請内容
に関して

教材等

報告

結果連絡
結果
受領/
修正

問合せ

WEBCAS/
Excel

掲載承認
結果の確認

受領/共有

IPA
(運営
事務局)

月次

審査状況
共有会

メール
判断基準
に関して

BCG
(METI委託事業者)

結果報告• 状況共有• 判断基準の協議

コスモピア(BCG委託
事業者)

受領/
書類確認

A

認定確認・
審査パターンの識別確認
要否

事業者 コンテンツ

デジタルに
関する内容

B

D

審査
結果
確定会
(審査
結果の
承認)

審査
日次チェック

結果
受領

掲載
承認?

掲載情報
整理
C

結果通知
指示

取り纏め
不要

A

C

B

D

E

コンテンツ
掲載

否認

非承認
連絡

承認

承認
連絡

104

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METI

申請
フォーム

アウトプット2

マニュアルの整備審査業務においては、目的別に複数のドキュメントを用意して、情報管理を実施
審査業務で使用するドキュメントの関連図

プロセスで使用するドキュメント
受付・確認

調査

報告

結果連絡（掲載）⑤掲載講座一覧
E

講 今月の審査合格
座 （新規で掲載する

A①申請内容一覧B②審査結果一覧
D④審査結果報告書(PPT)C③掲載予定内容一覧

講座）

今月の審査不合格

A①申請内容一覧より転記
105

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全掲載済み
の講座

2

マニュアルの整備審査業務においては、目的別に複数のドキュメントを用意して、情報管理を実施
審査業務のアウトプット（BCG・コスモピア作成）

申請内容一覧（エクセル）C

掲載予定内容一覧（エクセル）

各事業者からの申請データを一元管理したもの

ポータルへの掲載作業時に必要な情報を整理したもの• A①申請内容一覧からの抜粋

• 申請フォーム出力データ• 事業者問合せの結果• 審査用フラグ※2シートに分ける想定E• ①掲載講座一覧のFMTに沿ったもの• 講座詳細ページ用の情報をまとめたものB

審査結果一覧

D

審査結果の詳細データを一元管理したものA• ①申請内容一覧からの抜粋• 審査チェックリストのチェック
結果

審査結果報告書
各申請毎の調査結果として、チェックリストの確認結果・根拠を、案件ごとに報告書としてまとめたものD– ②審査報告書の詳細内容と同様
106

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A2

マニュアルの整備

マナビDXへの掲載講座の管理項目も考慮して、ドキュメントのフォーマットを整備
マナビDXへの掲載コンテンツの一覧のイメージ(IPAにて管理)
インプット②リスキル・巣ごもり事務局経由の情報(from METI)• METIにて集約した変更情報や、講座の追加・削除情報を、• メールで連携③審査業務で収集した情報(from BCG)

E

掲載講座一覧（エクセル）

マナビDX上の掲載講座の全量と各講座の掲載情報を一元管理したもの• 既に掲載済みの講座一覧・情報– 1か月の間に掲載情報に変更があれば更新すべき内容を追記（イ ンプット①②）• 審査が完了し新規で掲載すべき講座の一覧・情報C– 掲載が確定した講座の情報を、①掲載予定内容一覧からコピペ（インプット③）

ポータルサイト反映

107

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①マナビDX事務局宛に来た情報

アウトプット2

マニュアルの整備審査業務開始までに、業務の全量をカバーしたマニュアルを作成
業務の実施手順

各種業務帳票

日次、月次で行う審査業務のステップを整理したもの

各業務にて使用する帳票のフォーマットおよび、各表の利用方法

メールテンプレート

ITツール利用手順書

申請受領後、コンテンツ提供事業者とのやり取りに使用する
メールテンプレート

メールやSharepointの利用手順を整理

108

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審査業務マニュアル (概要イメージ)

受付・確認/調査/
報告/結果連絡3

講座により審査方法が異なるため、パターンを整理して審査を実施
講座種別ごとの申請～審査～連携～掲載方法の整理

申請方法

認定無し

認定済み

新規講座

その他厚労省文科省
認定講座1

マナパス講座Web-CAS申請フォーム(A)巣ごもり講座(Lv1)

リスキル講座2 (Lv4)

Web-CAS巣ごもり用申
請フォーム

申請不要

Lv1のカテゴリ紐づけのみ（METIにて審査）

複数講座一括申請Excel(B)厚労・文科省講座用申請Excel(C)

審査項目

すべて

IPA様への連携方法

BCGから審査結果確定会へ共有

連携様式

巣ごもり以外Excel

マナビDXへの掲載様式

新規様式

掲載タイミング

毎月第3金曜日

マナパス講座用申請
Excel(D)

METIからメール送付

マナパス講座様式

巣ごもりExcel

リスキル講座情報エクセル

巣ごもり講座様式

リスキル講座様式

1. 「その他厚労省文科省認定講座」は、厚労省または文科省から何らかの認定を受けている、巣ごもり講座・マナパス講座・リスキル講座以外の講座を指す。2. リスキル認定とその他認定の両方を有する講座はリスキル講座とする。

109

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厚労・文科省講座用申請Excel(C)再掲

受付・確認/調査/
報告/結果連絡3

講座により審査方法が異なるため、パターンを整理して審査を実施
講座種別ごとの申請～審査～連携～掲載方法の整理

あ
申請方法

認定無し

認定済み

新規講座

その他厚労省文科省
認定講座1

マナパス講座Web-CAS申請フォーム(A)巣ごもり講座(Lv1)

リスキル講座2 (Lv4)

Web-CAS巣ごもり用申
請フォーム

申請不要

Lv1のカテゴリ紐づけのみ（METIにて審査）

複数講座一括申請Excel(B)厚労・文科省講座用申請Excel(C)

審査項目

すべて

IPA様への連携方法

BCGから審査結果確定会へ共有

連携様式

巣ごもり以外Excel

マナビDXへの掲載様式

新規様式

掲載タイミング

毎月第3金曜日

マナパス講座用申請
Excel(D)

METIからメール送付

マナパス講座様式

巣ごもりExcel

リスキル講座情報エクセル

巣ごもり講座様式

リスキル講座様式

1. 「その他厚労省文科省認定講座」は、厚労省または文科省から何らかの認定を受けている、巣ごもり講座・マナパス講座・リスキル講座以外の講座を指す。2. リスキル認定とその他認定の両方を有する講座はリスキル講座とする。

110

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厚労・文科省講座用申請Excel(C)受付・確認/調査/
報告/結果連絡3

あ 合格講座一覧 (1/7)

2022
7/1
掲載

2022
7/22
掲載

2022
8/19
掲載

法人名

講座名

スキル標準

レベル 申請受領日

1
2
4
6
11
21

株式会社リンプレス
株式会社SEプラス
株式会社ロカリア (Localia, Inc.)
株式会社社会情報サービス
株式会社サン・プラニング・システムズ
特定非営利活動法人
日本プロジェクトマネジメント協会

DXセミナー
独習ゼミ 基本情報技術者コース 【午前免除制度対応】
DX/AIユーザー育成プログラム
統計学の時間業務可視化ワークショップ
PMC (プロジェクトマネジメント・コーディネータ) 講習会

DXリテラシー標準
ITSS
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
ITSS
ITSS

1
2
1
1
3
3

2022/4/1
2022/4/5
2022/4/8
2022/4/13
2022/4/28
2022/5/12

22
25
26
27
5
7
24
28
29
31
32
33
34
35
36

株式会社ディグナ
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
株式会社zero to one
株式会社zero to one
Peaceful Morning株式会社
株式会社Timers
株式会社ソシオラボ
一般社団法人ウェブ解析士協会
株式会社シェアウィズ
学校法人法政大学
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都

IT導入士 (初級) 講座
DXリテラシー標準
経営者のデジタル・トランスフォーメーション (DX) への向き合い方
DXリテラシー標準
ITSS
人工知能基礎
デジタルマーケティング
DXリテラシー標準DX推進のためのRPA基礎コース/無料で使えるPower Automateを学ぼう!
DXリテラシー標準
ITSS
Fammスクール Webデザイナー講座
短編セミナー 腹落ちするDX (超導入編)
DXリテラシー標準
ウェブ解析士認定講座
DXリテラシー標準
DX戦略 【はじめの一歩】
DXリテラシー標準
情報科学・データサイエンス・AI履修証明プログラム
DXリテラシー標準
ITSS
デジタル人材育成支援事業 (通学型・スタンダードコース<プログラミングクラス>)
ITSS
デジタル人材育成支援事業 (通学型・スタンダードコース<ITインフラクラス>)
デジタル人材育成支援事業 (通学型・ハイエンドコース<アプリケーション開発クラス>)ITSS
デジタル人材育成支援事業 (通学型・ハイエンドコース<ITインフラ・クラウドクラス>) ITSS
デジタル人材育成支援事業 (オンライン型・スタンダードコース<プログラミングクラス>) ITSS

1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
2
2
2
2
2

2022/5/18
2022/6/2
2022/6/3
2022/6/3
2022/4/11
2022/4/15
2022/5/26
2022/6/9
2022/6/13
2022/6/20
2022/7/1
2022/7/1
2022/7/1
2022/7/1
2022/7/1
111

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回答ID受付・確認/調査/
報告/結果連絡3

あ 合格講座一覧 (2/7)
2022
8/19
掲載

2022
9/16
掲載

37
38
39
40
41
42
43
44
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
60
63
64

法人名

講座名

スキル標準

東京都
東京都
株式会社 ココエ
株式会社キカガク
株式会社キカガク
株式会社キカガク
株式会社キカガク
株式会社キカガク
株式会社キカガク
株式会社キカガク
株式会社キカガク
株式会社キカガク
株式会社キカガク
株式会社キカガク
株式会社キカガク
株式会社キカガク
株式会社キカガク
株式会社キカガク
株式会社キカガク
株式会社キカガク
ワークスアイディ株式会社
Tokyo Creative株式会社
国立大学法人 信州大学

デジタル人材育成支援事業 (オンライン型・スタンダードコース<ITインフラクラス>)
女性向けデジタル・ビジネススキル習得訓練
DXリテラシー基礎講座
AI/クラウド/IoT 入門コース
体験型DX リテラシー向上コース
AIビジネス活用コース
DX実践 データサイエンス活用コース
Python&機械学習入門コース
データサイエンス実践コース
画像処理特化コース
自然言語処理特化コース
データエンジニアリング実践コース
メディカルAI専門コース
機械学習実践コース
ディープラーニングハンズオンコース
モダンなWeb開発コース
DP-100 資格試験対策コース
製造業特化型データサイエンス集中コース
リテールAI検定 技能実践検定
AI 人材育成長期コース
データサイエンティスト養成講座
観光DX人材育成講座応用編 (DMOに必要な観光DX講座)
100年企業創出プログラム

ITSS
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
ITSS+
ITSS+
ITSS+
ITSS+
ITSS+
ITSS+
ITSS+
ITSS+
ITSS+
ITSS+
ITSS+
ITSS+
ITSS+
ITSS+
ITSS
DXリテラシー標準

レベル 申請受領日
2
1
1
1
1
1
1
2
3
3
3
3
3
3
3
2
3
3
2
4
4
2
1

2022/7/1
2022/7/1
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2022/7/29
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2022/7/29
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2022/8/2
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2022/8/29
112

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回答ID受付・確認/調査/
報告/結果連絡3

あ 合格講座一覧 (3/7)

2022
10/21
掲載

2022
11/18
掲載

法人名

講座名

スキル標準

レベル 申請受領日

10
14
15
16
17
62
65

マインドテック株式会社
株式会社DIVE INTO CODE
株式会社DIVE INTO CODE
株式会社DIVE INTO CODE
株式会社DIVE INTO CODE
The Linux Foundation Japan, LLC
Ascent Business Consulting株式会社

DXビジネスプランナー講座
Webエンジニア ステップアップコース (Ruby)
Webエンジニア ステップアップコース (Python)Webエンジニア ステップアップコース (PHP)
Webエンジニア ステップアップコース (Java)
Kubernetes基礎 (LFS-258JP)
リモートワーク加速で需要急増のインフラエンジニアを目指そう:
ネットワークの基本とTCP/IPの概要

DXリテラシー標準
ITSS
ITSS
ITSS
ITSS
ITSS
DXリテラシー標準

1
2
2
2
2
2
1

2022/4/28
2022/5/9
2022/5/9
2022/5/9
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2022/8/22
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77
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79
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82
83

TDCソフト株式会社
TDCソフト株式会社
株式会社ディジタルグロースアカデミア
株式会社ディジタルグロースアカデミア
株式会社ディジタルグロースアカデミア
株式会社ディジタルグロースアカデミア
株式会社ディジタルグロースアカデミア
株式会社ディジタルグロースアカデミア
株式会社ディジタルグロースアカデミア
株式会社ディジタルグロースアカデミア
株式会社ディジタルグロースアカデミア
株式会社ディジタルグロースアカデミア
株式会社ディジタルグロースアカデミア
株式会社ディジタルグロースアカデミア
株式会社ディジタルグロースアカデミア

スクラム研修～基礎編～|アジャイルにおける基礎知識を身に付けたい方へ
スクラム研修～実践編～|スクラム開発を実践的に体感したい方へ
デジタルトランスフォーメーション (DX) の基礎
ビジネススキルを活用したDXプロジェクト講座 (管理編)
DX推進に向けた経営の意思決定講座
デジタルリテラシー講座 (クラウド)
デジタルリテラシー講座 (AI)
デジタルリテラシー講座 (モビリティ)
デジタルリテラシー講座 (ロボティクス)
デジタルリテラシー講座 (IoT)
デジタルリテラシー講座 (サイバーセキュリティ)デジタルリテラシー講座 (アジャイル)
はじめて学ぶ5Gの基礎講座
IT・デジタル基礎講座
デジタルマーケティング基礎講座

DXリテラシー標準
ITSS+
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準

1
2
1
1
1
1
1
1
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1
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1
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1
1

2022/9/27
2022/9/27
2022/10/4
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あ 合格講座一覧 (4/7)

2022
11/18
掲載

2022
12/16
掲載

2023
1/20
掲載

84
85
86
87
89
91
92
93
94
95
70
71
88
90
96
97
98
99
59
100
102
103
105

法人名

講座名

株式会社ディジタルグロースアカデミア
UI/UX基礎講座
株式会社ディジタルグロースアカデミア
ブロックチェーン講座
株式会社ディジタルグロースアカデミア
データ活用のいろは講座
株式会社ディジタルグロースアカデミア
ビジネスにおけるデータリテラシー講座
株式会社ディジタルグロースアカデミア
ITパスポート受験のススメ
株式会社ディジタルグロースアカデミア(自治体職員向け) 庁内デジタル人材育成講座
株式会社ディジタルグロースアカデミア(自治体職員向け) DXマインドセット講座
株式会社ディジタルグロースアカデミア(自治体職員向け) 管理職向けDXマインドセット講座
株式会社ディジタルグロースアカデミア(自治体職員向け) BPRの手引き講座
株式会社ディジタルグロースアカデミア(自治体職員向け) SaaSツールの活用術講座
株式会社ディジタルグロースアカデミア
デジタルトランスフォーメーション (DX) 企画/提案の進め方
株式会社ディジタルグロースアカデミア
ビジネススキルを活用したDXプロジェクト講座 (実行編)
株式会社ディジタルグロースアカデミア
ビジネスにおけるデータ分析
株式会社ディジタルグロースアカデミア
データサイエンティスト検定™リテラシーレベル対策講座
トレノケート株式会社
今こそ知りたい!Active Directoryの基礎
トレノケート株式会社
こんなに便利!Azure Active Directory
トレノケート株式会社
Power Platform の開発戦略
特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会 ITコーディネータ資格認定用 ケース研修
株式会社エイジェック～学ぶを楽しむ♪実践DX塾 (manatano) ～【ITパスポート 試験対策コース】
ラーニング・ツリー・インターナショナル株式会社 1日で学ぶプロジェクトマネジメントの基礎
ラーニング・ツリー・インターナショナル株式会社 【基礎編】アジャイルの基礎:はじめてのスクラムラーニング・ツリー・インターナショナル株式会社 スクラムを利用したアジャイルプロジェクトマネジメント
学校法人東京電機大学
国際化サイバーセキュリティ学特別コース (CySec)

スキル標準
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
ITSS+
ITSS
ITSS
DXリテラシー標準
ITSS
DXリテラシー標準
ITSS
ITSS+
ITSS+
ITSS+

レベル 申請受領日
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
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4

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2022/10/31
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2022/8/19
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2022/11/6
2022/11/6
2022/11/11
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あ 合格講座一覧 (5/7)
法人名106 株式会社アイ・ラーニング
107 株式会社アイ・ラーニング

2023
1/20
掲載

2023
2/17
掲載

講座名

スキル標準

レベル 申請受領日

まるごとITベーシック e-ラーニングコース【現場でデータ活用シリーズ】データ活用入門～活用ストーリーと演習で学ぶ
e-ラーニングコース

DXリテラシー標準
DXリテラシー標準

112022/11/22
2022/11/22

108
109
110
111
112
113
114
104
116

株式会社アイ・ラーニング
株式会社アイ・ラーニング
株式会社AVAD
NECマネジメントパートナー株式会社
NECマネジメントパートナー株式会社
NECマネジメントパートナー株式会社
NECマネジメントパートナー株式会社
デジタルアスリート株式会社
株式会社ウチダ人材開発センタ【現場でデータ活用シリーズ】データ活用基礎～ケーススタディとワークショップで学ぶ ITSS+
ビジネスパーソンのためのデータ活用超入門 e-ラーニングコース
DXリテラシー標準
プログラミング基礎
DXリテラシー標準
DXマインド・スタンス ～すべてのビジネスパーソンのためのDXの心得～
DXリテラシー標準
AIリテラシー教育
DXリテラシー標準
AIリテラシー教育 (eトレーニング A)
DXリテラシー標準
DXマインド・スタンス ～すべてのビジネスパーソンのためのDXの心得～(eトレーニング) DXリテラシー標準
ITSS
MarkeHERO～デジタルマーケティング人材養成講座～
クラウド基礎～ビジネス活用編～ (CompTIA Cloud Essentials+準拠)
DXリテラシー標準
Web模擬試験付き

2
1
1
1
1
1
1
2
1

2022/11/22
2022/11/22
2022/11/25
2022/12/5
2022/12/6
2022/12/13
2022/12/13
2022/11/9
2023/1/6

117
118
119
120
125
128
143

株式会社ウチダ人材開発センタ
株式会社ウチダ人材開発センタ
株式会社ウチダ人材開発センタ
株式会社ウチダ人材開発センタ
一般社団法人リテールAI研究会
エッジテクノロジー株式会社
株式会社サン・プラニング・システムズ

ネットワーク研修 (CompTIA Network+準拠) Web模擬試験付き
ハードウェア・OS研修 (CompTIA A+ 準拠) Web模擬試験付きサーバー・OS研修 (CompTIA Server+ 準拠) Web模擬試験付き
セキュリティ研修 (CompTIA Security+ 準拠) Web模擬試験付き
リテールAI検定 基礎知識検定 (ブロンズランク)
Python+機械学習に必要な数学講座 (マンツーマン講義)
BPMN講座

1
1
2
2
1
2
1

2023/1/6
2023/1/6
2023/1/6
2023/1/6
2022/12/26
2023/1/17
2023/1/20

DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
ITSS
ITSS+
DXリテラシー標準
ITSS+
DXリテラシー標準

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あ 合格講座一覧 (6/7)

2023
3/17
掲載

101
115
121
122
123
126
127
129
131
133
135
137
138
139
140
141
142
144
146
148
150
152

法人名

講座名

ラーニング・ツリー・インターナショナル株式会社 プロジェクトマネジメント: 成功のための技能株式会社 Present Square
Deep Square AIエンジニア育成講座 通常版
株式会社ウチダ人材開発センタ
クラウド研修 (CompTIA Cloud+準拠) Web模擬試験付き
株式会社ウチダ人材開発センタ
プロジェクトマネジメント研修 (CompTIA Project+ 準拠) Web模擬試験付き
株式会社ウチダ人材開発センタ
データ研修 (CompTIA Data+準拠) Web模擬試験付き
エッジテクノロジー株式会社
機械学習講座 (マンツーマン講義)
エッジテクノロジー株式会社
ディープラーニング講座 (マンツーマン講義)
CompTIA Security+
Top Out Human Capital株式会社
CompTIA CySA+Top Out Human Capital株式会社
CompTIA CASP+Top Out Human Capital株式会社
CompTIA PenTest+
Top Out Human Capital株式会社
CompTIA Data+
Top Out Human Capital株式会社
学校法人関西学院
AI活用入門 (ガイドブック付き)
学校法人関西学院
AI活用アプリケーションデザイン入門
学校法人関西学院
AI活用データサイエンス入門
学校法人関西学院
AI活用機械学習プログラミング演習
株式会社サン・プラニング・システムズ
業務改善ワークショップ
Top Out Human Capital株式会社
DXビジネスのためのデザイン思考入門
Top Out Human Capital株式会社
DXビジネスのためのアジャイル・プロジェクトマネジメント
CND3 (Certified Network Defender (3days))
Top Out Human Capital株式会社
CEH (Certified Ethical Hacker)
Top Out Human Capital株式会社
DevOps Foundation
Top Out Human Capital株式会社

スキル標準
ITSS
ITSS+
ITSS+
ITSS
ITSS+
ITSS+
ITSS+
ITSS
ITSS
ITSS
ITSS
ITSS+
DXリテラシー標準
ITSS+
ITSS+
ITSS+
ITSS
ITSS
ITSS
ITSS
ITSS
ITSS

レベル 申請受領日
3
3
3
3
3
3
3
2
3
4
3
3
1
2
2
2
3
2
2
2
3
2

2022/11/4
2022/12/20
2023/1/6
2023/1/6
2023/1/6
2023/1/17
2023/1/17
2023/1/17
2023/1/17
2023/1/17
2023/1/17
2023/1/17
2023/1/19
2023/1/19
2023/1/19
2023/1/19
2023/1/20
2023/1/25
2023/1/25
2023/1/25
2023/1/25
2023/1/25
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あ 合格講座一覧 (7/7)

2023
3/17
掲載

154
156
160
161
162
164
166
168
170
171
172
173
174
175
176
177
178

法人名

講座名

スキル標準

Top Out Human Capital株式会社
Top Out Human Capital株式会社
Top Out Human Capital株式会社
Top Out Human Capital株式会社
Top Out Human Capital株式会社
Top Out Human Capital株式会社
Top Out Human Capital株式会社
Top Out Human Capital株式会社
フレイ・アンド・テクノロジーズ株式会社
株式会社Present Square
株式会社Present Square
株式会社Present Square
株式会社Present Square
株式会社Present Square
株式会社Present Square
株式会社Present Square
株式会社Present Square

DevSecOps Foundation
Site Reliability Engineering Foundation
Python初級編
Python中級編
Pythonデータ分析編 ～Python3エンジニア認定データ分析試験対応～
Pythonネットワーク編
Python自動化編
Pythonサーバ編「概論解説:機械学習入門」セミナー (デモ・解説付き)
AIビジネス講座 (ライブ)Python基礎講座 (ライブ)
数学・統計学講座 (ライブ)
G検定対策講座 (ライブ)
機械学習講座 (ライブ)Python基礎講座 (オンライン)
数学・統計学講座 (オンライン)
G検定対策講座 (オンライン)

ITSS
ITSS
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
ITSS
ITSS
ITSS
DXリテラシー標準
DXリテラシー標準
ITSS
DXリテラシー標準
ITSS
ITSS+
ITSS
DXリテラシー標準
ITSS

レベル 申請受領日
2
2
1
1
1
3
3
3
1
1
2
1
2
3
2
1
2

2023/1/25
2023/1/25
2023/1/25
2023/1/25
2023/1/25
2023/1/25
2023/1/25
2023/1/25
2023/2/1
2023/2/13
2023/2/13
2023/2/13
2023/2/13
2023/2/13
2023/2/13
2023/2/13
2023/2/13

117

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回答
ID

再掲

受付・確認/調査/
報告/結果連絡3

講座により審査方法が異なるため、パターンを整理して審査を実施
講座種別ごとの申請～審査～連携～掲載方法の整理

申請方法

認定無し

認定済み

新規講座

その他厚労省文科省
認定講座1

マナパス講座Web-CAS申請フォーム(A)い巣ごもり講座(Lv1)

リスキル講座2 (Lv4)

Web-CAS巣ごもり用申
請フォーム

申請不要

Lv1のカテゴリ紐づけのみ（METIにて審査）

複数講座一括申請Excel(B)厚労・文科省講座用申請Excel(C)

審査項目

すべて

IPA様への連携方法

BCGから審査結果確定会へ共有

連携様式

巣ごもり以外Excel

マナビDXへの掲載様式

新規様式

掲載タイミング

毎月第3金曜日

マナパス講座用申請
Excel(D)

METIからメール送付

マナパス講座様式

巣ごもりExcel

リスキル講座情報エクセル

巣ごもり講座様式

リスキル講座様式

1. 「その他厚労省文科省認定講座」は、厚労省または文科省から何らかの認定を受けている、巣ごもり講座・マナパス講座・リスキル講座以外の講座を指す。2. リスキル認定とその他認定の両方を有する講座はリスキル講座とする。

118

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厚労・文科省講座用申請Excel(C)受付・確認/調査/
報告/結果連絡3

い 巣ごもり講座については計55件のカテゴリ紐づけ審査を実施
巣ごもり講座の審査結果

1

講座名株式会社エーアイアカデミー（旧社名：サイバーブレイン
機械学習プログラミング入門編、量子コンピューター入門編
株式会社）

回答
ID 法人名講座名42 株式会社ディジタルグロースアカデミア

デジタルトランスフォーメーションの基礎

43 バルテス株式会社

テストの基礎44 バルテス株式会社

テスト計画の基礎

45 バルテス株式会社

テスト設計の基礎

46 経済産業省情報プロジェクト室

基礎から学ぶデジタルサービス研修

47 経済産業省調査統計グループ

統計活用セミナー ～経済統計(ビッグデータ)活用術～

48 グーグル合同会社

働き方のこれからをつくろう

49 グーグル合同会社

はじめてのデジタルマーケティング

50 グーグル合同会社

はじめてのAI

51 グーグル合同会社

はじめての働き方改革

52 グーグル合同会社

はじめての動画活用（ビジネス編）

53 グーグル合同会社

いますぐはじめる観光のデジタル化

54 グーグル合同会社

はじめての Google 広告

55 グーグル合同会社

個人で実践 安心・安全なインターネット利用のためにできること

56 グーグル合同会社

2paiza株式会社

Python入門編

3

株式会社SIGNATE

Python入門

4

株式会社SIGNATE

自動車環境性能の改善

5

株式会社SIGNATE

宿泊予約サービスにおける価格推定の適正化

6

株式会社ラック

攻撃手法概論9

株式会社キカガク

脱ブラックボックスコース

10

株式会社セック

AIエンジニア育成講座

11

トレノケート株式会社

今こそ知りたい！Microsoft Azureの基礎

12

トレノケート株式会社

AWSのより良い設計

13

トレノケート株式会社

30分でわかる！ コンピュータネットワーク

14

トレノケート株式会社

RESTful API概要とCisco DevNet

15

JTP株式会社

JTP Learning Booster DX人材育成 導入編

16

トレノケート株式会社

30分でわかる！ パスワード管理の重要性

19

エッジテクノロジー株式会社

AIジョブカレ【Python＋機械学習に必要な数学講座】第1章（120分無料公開）

20

エッジテクノロジー株式会社

AIジョブカレ【機械学習講座】第1章（120分無料公開）

22

エッジテクノロジー株式会社

AIジョブカレ【ディープラーニング講座】第１章（120分無料公開）

58 Apple Japan合同会社

家族で実践 安心・安全なインターネット利用のためにできること
FileMaker オンライン学習 中級編 ※入力内容に誤りがあり再申請しております。こちらが正しい内容です。
FileMaker オンライン学習 初級編

25

一般社団法人DeruQui

デジタル時代に直面する変化と求められる人材像

62 株式会社データサイエンス研究所

初心者のためのデータ分析法入門

32

スキルアップAI株式会社

AIジェネラリスト基礎講座【トライアル版】

63 株式会社DIVE INTO CODE

DIVE INTO EXAM

現場で使えるディープラーニング基礎講座【トライアル版】

64 TDCソフト株式会社

はじめての『UXデザイン』基礎講座｜ユーザ・お客様をより喜ばせたい方必見

機械学習・ディープラーニングのための基礎数学講座【トライアル版】

65 TDCソフト株式会社

はじめての『デザイン思考』基礎講座｜成功するための前提を知っていますか？

機械学習のためのPython入門講座

66 株式会社アイデミー

Python入門【アイデミー】

AI-102対応 Azureで学ぶクラウドAIソリューション実践講座【トライアル版】

67 株式会社アイデミー

機械学習概論【アイデミー】

Laibra(ライブラ)：コードを書きながら学ぶPython入門講座

68 株式会社アイデミー

ディープラーニング基礎【アイデミー】

デジタルトランスフォーメーション（DX）基礎講座YouTube版特別編

69 株式会社アイデミー

ブロックチェーン基礎【アイデミー】

EXPERTに聞く Publitech×GR

70 株式会社アイデミー

自然言語処理を用いた質問応答【アイデミー】

日本をカエルキーワード

71 株式会社セック

Androidアプリエンジニア育成講座

72 スキルアップAI株式会社

DS検定リテラシーレベル対応 データサイエンティスト基礎講座

33
34
35
36
38
39
40
41

スキルアップAI株式会社
スキルアップAI株式会社
スキルアップAI株式会社
スキルアップAI株式会社
J&C流通コンサルティング株式会社
株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所
株式会社ディジタルグロースアカデミア
株式会社ディジタルグロースアカデミア

57 Apple Japan合同会社

119

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回答
ID 法人名審査基準・ルールの詳細化

掲載講座申請フォームの改善提案

4

審査業務の改善

審査項目

対応方針

A レベル

基本的には、事業者の申請内容について、以下のネガティブチェックを実施• 共通: 講座が対応している資格とITSSレベルの対応に違和感がないか• Lv1: 明らかに、前提知識を要求している内容ではないか• Lv2/3: 申請内容の根拠が記載されているか、大きな違和感は無いか• Lv4: 新規講座の場合は経済産業省「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」への申請を案内

B カテゴリ

スキル標準との紐づけ理由について、適切に根拠が記載されているか

C DXリテラシー
標準

公開されているDXリテラシー標準に沿っているか• 申請書記載の項目の学習項目例に、講座のコンテンツが当てはまるかどうか

D ITSS
ITSS+

事業者の申請カテゴリの申請内容について、クイックに定義に沿っているかを確認• ITSS: カテゴリの定義を読んだ上で、申請書記載のカテゴリと比して明らかな違和感が無いか• ITSS+: 申請書記載のカテゴリ (クラウド/IoT/AI/データサイエンス/ネットワーク/セキュリティ/デザイン思考/
サービス企画/データ分析/アジャイル) に、明らかな違和感が無いか• 迷わしい場合は、関連キーワードが、概要等に記載されているかもチェックし、それでも判断できない場合には、協議を実施
120

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デジタルに関する内容審査については、
審査開始後もMETI/IPAと議論を行い、ブラッシュアップを実施

審査基準・ルールの詳細化

掲載講座申請フォームの改善提案

4

審査業務の改善事業者による申請内容の記載レベル・粒度のばらつきを抑えるために、申請フォームの改善提案を行い、METIにて申請フォームの修正を実施
申請フォームの修正（案）（1/2）
現状の記載

修正（案）

修正意図

講座名

講座名を記載してください。

講座名を記載してください。
※単一の講座/もしくはコース単位での申請をお願いします

サブスクや複数の講座/コースの一括申請を防ぐ

講座概要

講座概要を記載してください。
※200字以上で記載をお願いします。

講座概要を記載してください。
※以下のような内容を200字以上で記載をお願いします。
【講座の狙い/目的、開催の制約条件（最低催行人数や人数上限）、学習
項目/学習の流れ 等】

受講者のスムーズな講座選択に必要な情報（特に他の設問でカバーできていない情報）が漏れなく回答されるよう促す。

記載例：• すべてのビジネスパーソンを対象に、業務改善や業務効率化ができるようになることを狙いとした講座です。
• E-learningに加えて、希望者にはオフラインでの質問会（最少催行人数
5名、人数上限50名）を隔週開催しています。
• 学習の流れは次のとおりです。
– ステップ1：DXの実現事例– ステップ2：クラウド基礎…（後略）

121

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緑字：修正部分

項目名

審査基準・ルールの詳細化

掲載講座申請フォームの改善提案

4

審査業務の改善事業者による申請内容の記載レベル・粒度のばらつきを抑えるために、申請フォームの改善提案を行い、METIにて申請フォームの修正を実施
申請フォームの修正（案）（2/2）
現状の記載

修正（案）

修正意図

受講料

講座の受講料について、チェックしてください。

講座の受講料について、チェックしてください。
※講座修了のために有料講座の受講が必要な場合は、「有料」を選択し、無料/有料を分ける条件を注意事項欄に記載ください。
記載例：• 期間限定（登録後XX日間）は無料• 一部講座（カリキュラムX）は無料• XX資格の受講料は別途必要※料金が発生しうるが実質的に講座修了のために必須ではない場合（例えば、参考として有料テキストを推奨するが購入必須ではない場合等）は「無料」を選択してください。

有料/無料の定義・条件を明確にし、講座全体で表記を統一することで、受講者が正しく講座を選択できるようにする

対応する
試験・検定
・資格

講座が対応する試験・検定・資格の有無についてチェックしてください。

講座が対応する試験・検定・資格の有無についてチェックしてください。
※講座が当該試験・検定・資格のほぼ全範囲を扱っており、講座を修了すれば合格レベルに到達することを担保できる試験・検定・資格について記載ください。

講座修了時の到達レベルが過大に誤認されることを防ぐ

受講対象者

講座の受講対象者を記載
してください。

講座の受講対象者を記載してください。
記載例：• IT戦略を立案する方• PC業務を効率化したい方• 企業からの申込限定（*）• 女性（*）※業務上の役割ではない何らかの属性に対象を限定する場合（*）には理由を伺う場合がありますのでご了承ください。

受講者の限定条件について漏れなく回答されるよう促す

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緑字：修正部分

項目名

再掲

本報告書の構成
ⅱ 本事業における各業務の実施内容と成果・示唆

1 2~3層
ⅰ

本事業の
目的と概要

「マナビDX Quest」
実証事業

2 1層「マナビDX」

コンテンツ審査の実施

B デジタル人材育成プラットフォーム全体にかかる検討

1 全体
自走化/評価・改善の仕組みの検討

2 2~3層a AI Questの成果のフォローアップ

b 修了生コミュニティの活用方針の検討

C 全体の周知・広報の実施
123

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A 1~3各層の運営

自走化後も 「実践的な人材が拡大生産的に輩出され続けている状態」 を作ることを想定し、2/3層必要な要素・役割を洗い出した上で、各社との議論を実施
ケーススタディ教育自走化後に目指す状態と2/3層に必要となる要素の仮説

地域の企業や産業のDX推進の担い手となる人材を育成するための仕組みが構築され、国の関与がない状態で運用されている• 全ての人がDXリテラシーを習得できる環境が構築されている• DX推進の担い手には、実践的な学びを通じて、
課題解決・具現化・実装能力を身に着ける機会が提供されているDX推進の担い手の育成を目指す2/3層においては、
以下の人材を拡大生産的に輩出し続けている• 2層: DXを推進する上での基本的なスキルを習得する場が提供され、人材が輩出できている• 3層: 企業のDX課題を解決できる人材が輩出され続けると共に、大企業・中小企業/地域が共に新たな成長を実現している

自走化している状態の達成に必要な要素
学びに必要な要素

担い手に求められる役割

2 • PBL形式で、手を動かしながらDX課題を解決する層• プログラム全体設計• 参加者の募集• 教材開発・更新• オンライン環境構築• コミュニティ運営

3 • DX課題を抱えている企業の発掘とデジタル人材の層• プログラム全体設計• 参加者の開拓・募集• 参加企業の開拓・募集• 参加者と参加企業のマッチング• マッチング後の伴走支援

疑似体験ができるプログラム• コミュニティの中での
学び合い

マッチング
• マッチング後の課題解決に向けた伴走支援

124

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デジタル人材育成PFが自走化している状態

2/3層それぞれの事業運営の担い手候補は存在。PF全体として各層の連携を深める
自走化後の在り方/3層の実現方法は、次年度実証事業を通じた継続検証が重要となる
1

今期のマナビDX Questの様に、デジタル人材育成プラットフォーム全体の設計・運営、及び、2層/3層の各事業の運営をまとめて担うことができるケイパビリティ・意向を持つ事業者は、現時点では見当たっていない• 一方、2層/3層の役割/機能を分解して考えれば、自走化後の担い手候補は存在• 全体を統括してプラットフォームを運営・管理できる担い手については、継続的に検討が必要

22層/3層の運営の担い手候補の中にも、関わり方の想定としては、以下2パターンが存在•AA: 「マナビDX Quest」 を、本格的に活用/参画していきたい (いわゆる、担い手候補)– 主体としての運営者候補– 機能の活用・補完•BB: 自社/自学・自地域で、独自の取り組みを進めており 「マナビDX Quest」 の素材・示唆を活用したい

3

特に3層においては、 A ・ BB いずれのパターンでも、1事業者で必要機能を完結することは難しいため、事業者を跨いで連携していくことが必要となる見立て。次年度以降の実証事業を通じて継続的な実証が必要• 各担い手候補はプラットフォームにどのような役割で関わることができそうか？
• 自走化後に、各層はどのように連携し、そのためにはどのような機能/役割が求められるか？

125

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2層/3層の担い手候補へのヒアリングから見えてきた示唆

再掲

本報告書の構成
ⅱ 本事業における各業務の実施内容と成果・示唆

1 2~3層
ⅰ

本事業の
目的と概要

「マナビDX Quest」
実証事業

2 1層「マナビDX」

コンテンツ審査の実施

B デジタル人材育成プラットフォーム全体にかかる検討

1 全体
自走化/評価・改善の仕組みの検討

2 2~3層a AI Questの成果のフォローアップ

b 修了生コミュニティの活用方針の検討

C 全体の周知・広報の実施
126

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A 1~3各層の運営

受講生/企業のその後の躍進/成果を把握し、AI Questの成果を明らかにした

本検討のゴール

実施内容• AI Questへの参加を経て、受講生・受講生
所属企業・協働参加企業が得られた成果や学びを明らかにする• 受講生・受講生所属企業・協働参加企業に対して、アンケートやインタビュー実施• 成果・学びを明らかにする過程で、AI Quest
ならではの良さ・独自要素を理解する• 以下の観点から、AI Questを通じて得られた成果や学びを把握する
1 外形的な成果につながっているか– ①(例: 受講生の活躍、協働参加企業のコスト削減)– ②
2 修了後、AI Questにおける実践的な
学びや経験は、どの様に活かされているのか
3 AI Questならではの良さは何だったか– ③
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検討のゴールと実施内容

受講生・受講生所属企業・協働参加企業に対して、アンケート/インタビューを実施
受講生

受講生所属企業

協働参加企業対象者

2019-21年度の受講生(計 約1,800名)

2019-21年度のAI Questに多くの社員を派遣した企業

2019-21年度のAI Quest協働
参加企業(計: 31社)

実施内容• 全員に対してアンケート送付、92名より回答(回答率 約5%)• 受講生8人を対象にインタビューを実施• 2社を対象にヒアリングを実施• 全社に対してアンケート送付、25社より回答 (回答率 80%)
• 5社を対象にインタビューを
実施

取りまとめ
方法

• アンケート及びインタビューで得られた示唆をとりまとめ• 広報記事を作成
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実施概要

受講生の成果/活躍に関する調査からの示唆
外形的な成果2

実践的な学び3

AI Questならではの良さ

キャリアアップを目指して参加した人の、約6割が転職/昇進・異動等を実現しており、キャリアアップ
を目指す人に推奨できるプログラムとなっている• 主に、PBLや協働の実績のアピールと、ビジネス・デジタルスキルの成長がキャリアアップに役立ったと認識• キャリアアップした受講生の約4割は年収も増加した
回答者の約9割が、学びが実務や実践で活かされていると認識しており、約5割は、実際に業務内でAIと触れる時間が増加したと実感。修了後にも活かすことが出来る実践的な学びを提供できている• AI初学者にとってはAI・デジタルスキルが伸び、コーディング・AI経験を持つ受講生はビジネススキルが伸びたと評価していることから、お互いの苦手領域の克服につながったといえる
AI Questならではの良さとしては、実データを使った実践的な学習・コミュニティでの学び合い・
プロジェクトを一気通貫に網羅することの3点ががあげられており、教育手法としては、狙い通り有効• 特に企業との協働を含む実践的な学びへの評価が高い• 受講生輩出企業からも、 AI Questでは自社内では提供しにくい学びにつながっているとの声

Source: AI Quest受講生向けアンケート (アンケートは2022年11-12月にAI Quest (2019-2021) 受講生を対象にオンラインで実施。N=92)、受講生インタビュー

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1

修了企業の成果/活躍に関する調査からの示唆
外形的な成果2

実践的な学び3

AI Questならではの良さ

ほぼ全社がAI Quest参加による定性的なインパクトを実感しており、うち2割は定量的なインパクトにも繋がり、スタートアップも1社立ち上がっている• 企業としてAI/DXの最初の一歩を踏み出したり、社外の受講生との出会いを通じて社員の刺激につながる
等の定性インパクトには、アンケート回答企業の全社がつながったと回答• また回答した25社のうち5社は、スタートアップ設立による収益化や経費削減等定量的なインパクトを達成
している
参加時点ではAI導入の経験・ケイパビリティを持つ企業はいなかった中、2か月間の協働終了後も、約9割の企業が検討を継続しており、本プログラムへの参加は、AI導入やDX推進の起爆剤となっている• AIの導入経験はすべての企業がなく、AI設計・構築を担える人材もほとんどの企業ではいなかった• その中で、88%が2ヶ月間の協働プログラム期間終了後も検討を継続し、定性的・定量的成果につなげた• 現場では協働プログラムをやりとげたことが自信につながり、継続的な業務改善に主体的に取り組むようになったり、通常業務にプロジェクト推進方法の学びを反映させるなど学びを活かせている• 経営陣もDXへのリソース配分を確保したり、自らのコミュニケーション方法を見直すなどの改善につなげている
デジタル知識を持つ社外の多様な人材とフラットに議論ができる推進体制が、AI Questならではの良さとして認識されており、DX推進のポイントであると言える• 双方にとって学び合いの場となるため、損得勘定なく受講生と関係を築くことができた• 受講生が多種多様な経験を持ち、かつスキルレベルもモチベーションも高いため、プロジェクトが円滑に進んだ

Source: AI Quest参加企業向けアンケート (アンケートは2022年11-12月にAI Quest (2019-2021) 参加企業を対象にオンラインで実施。N=25) 、参加企業インタビュー

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1再掲

本報告書の構成
ⅱ 本事業における各業務の実施内容と成果・示唆

1 2~3層
ⅰ

本事業の
目的と概要

「マナビDX Quest」
実証事業

2 1層「マナビDX」

コンテンツ審査の実施

B デジタル人材育成プラットフォーム全体にかかる検討

1 全体
自走化/評価・改善の仕組みの検討

2 2~3層a AI Questの成果のフォローアップ

b 修了生コミュニティの活用方針の検討

C 全体の周知・広報の実施
131

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A 1~3各層の運営

Slackで求められている情報は、継続的な学びに関連するもの

Slackで求められている情報は、継続的な学びに関連するものが多いものの、キャリア関連の情報ニーズもある

Q: 事務局からどのような情報発信があれば、Slackのコミュニティに継続
参加したいと思いますか? (複数選択、N=92)

Q: どのような機会があればコミュニティに継続参加したいと思いますか?
(自由回答)

アラムナイ向けの勉強会/
サポート依頼等の情報提供

学びの継続

68

AI Quest修了生向けのイベントの告知

59

マナビDX Questの
関連の告知

45

AI Quest修了生のその後の活躍の紹介

44

企業からの求人情報

35

AI Quest協働企業のその後の活躍の紹介

34

1. アンケートは2022年11-12月にAI Quest (2019-2021) 参加者を対象にオンラインで実施。N=92
Source: AI Quest参加者向けアンケート• 卒業生向けに、「更に学びの機会を提供する」場• これまでのアルムナイ同士の勉強会 等• 知識を身につける場 (勉強会 等)• 修了生が終わったあとの受け皿的な活動の周知 等(競技系のAIが好きな方にはSIGNATEの情報 等)• SIGNATEのコンペティション等の継続的に取り組める内容の情報
キャリア• 卒業生のその後のキャリア形成の様子• 経産省や協働企業等からの副業のお誘い• 修了生内で業務を依頼、受注する基点となるフォーラム• 様々なDX活動に参画する機会の紹介

132

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アラムナイアンケートからは、Slack等を通じた事務局から継続的な学びにつながる情報発信や取組みに関するニーズが高いSlack以外でもオフラインイベントのニーズが多くあり、特に参加者のその後に関する情報への関心が高い
回答者1の7割が他の参加者との交流会への参加を望んでいる

参加者ヒアリングでは、対面イベントのニーズが多くあった参加者のその後の活動の共有会

協働プログラム参加
企業との交流会

他年度の参加者
との交流会

71%

55%

42%

1. アンケートは2022年11-12月にAI Quest (2019-2021) 参加者を対象にオンラインで実施。N=92
Source: AI Quest参加者向けアンケート92

オンラインイベントは来る人が固定されてしまうため、ぜひ対面でのイベントをお願いしたい92

労力を掛ける必要はないが、年に数回定期的な対面イベントがあるといい

92

今後コミュニティ内で一緒に仕事できたら楽しそうと思っているので、対面で皆さんと会えたら嬉しい

133

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Q: 今後参加者のコミュニティでイベントを開催していくことを検討していますが、どのようなイベントであれば参加したいと思いますか?
(複数選択、N=92)

受講生同士の自律的な活動をきっかけに、本年度の事業において修了生
コミュニティを設立
修了生コミュニティ

交流会をきっかけに、受講生同士が自律的にマナビDX Quest終了後のコミュニティ設立について議論する場として開設• 約240名 (事務局メンバー除く) が参加
し、活発な議論が行われた

事務局と受講生有志で議論を重ね、修了生コミュニティを本年度事業において設立
AI Quest参加者(2019~2021年度)及び、マナビDX Quest参加者 (2022年度) の集う修了生コミュニティを立上げ

デジタル人材育成プラットフォーム
マナビDX Quest

コミュニティ外の活動

修了生コミュニティ1) (今回新設)
継続的な
学び/
繋がり
の維持・
構築

ケーススタディ
教育
プログラム

現場研修
プログラム

学びを
活かして
チャレンジ
インプットの場• 各種情報提供• 勉強会 等

交流の場
• 悩み相談• 活動
メンバー
募集• Meetup 等

アウトプットの場• コンペティション• 外部への成果共有
等

プログラム/マナビDXQコミュニティへの受講生・サポーターとしての継続参加 (任意)1. 現時点で想定している活動内容を例示。今後変更となる可能性有

新規ビジネス

…

より実践的な学び

キャリアアップ(転職・副業・異動
etc.)

フィードバック/
成果の共有・蓄積

134

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受講生の有志により修了生コミュニティ
設立に向けたSlackチャンネルを開設

再掲

本報告書の構成
ⅱ 本事業における各業務の実施内容と成果・示唆

1 2~3層
ⅰ

本事業の
目的と概要

「マナビDX Quest」
実証事業

2 1層「マナビDX」

コンテンツ審査の実施

B デジタル人材育成プラットフォーム全体にかかる検討

1 全体
自走化/評価・改善の仕組みの検討

2 2~3層a AI Questの成果のフォローアップ

b 修了生コミュニティの活用方針の検討

C 全体の周知・広報の実施
135

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A 1~3各層の運営

マナビDXの想定利用者及び、マナビDX Questの参加候補者にデジタル人材育成プラット
フォームを認知し、興味/関心を持ってもらうための広報用のコンテンツを制作
デジタル人材育成PF全体に関わる周知・広報の取組み内容

マナビDXの想定利用者
及び、マナビDX Questの
参加候補者

目的

認知

• デジタル人材(学生・社会人)• 地域の中小企業(協働参加候補)
興味/
関心

実施内容
デジタル人材育成プラットフォームについての理解• プラットフォームの全体像やデジタル
スキル標準との関係性• 各層の位置づけ、学習できる内容

1①
デジタル人材育成プラットフォームの紹介動画• プラットフォーム全体/デジタルスキル標準の概要紹介• 各層 (1～3層) の内容紹介

デジタル人材育成プラットフォームの利用、特に2/3層のプログラムへの参加
意欲を促進• どのような人/企業が参加して、どのような成果が出ているのか、を具体的にイメージアップしてもらう

2 修了生/協働参加企業へのインタビュー動画②• AI Quest/マナビDX Questの修了生及び、協働参加企業の声
3③
修了生/修了生輩出企業/協働参加企業へのインタビュー記事
2 に、修了生の所属企業(上司)の声を追加•②

周知・広報に関わるコンテンツをメディアで公開し、METIのみならず、関連省庁や自治体、受講生や案件組成団体(地域ハブ団体) に広く活用してもらい、マナビDXの更なる利用と次年度へのマナビDX Questへの参加を促す
136

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訴求対象参考) 周知・広報用に制作したコンテンツ
1 デジタル人材育成プラットフォームの2 修了生/協働参加企業へのインタ

3 修了生/修了生輩出企業/協働参プラットフォーム全体/デジタルスキル標準の概要、各層 (1～3層) の内容及び、
デジタル人材育成プラットフォーム
ダイジェスト版の計5本の動画を制作し、用途に応じ使い分け

AI Quest/マナビDX Questの修了生 (6名)及び、協働参加企業 (3社) にプログラム
参加のきっかけや得られた成果、
参加候補者へのメッセージをまとめた動画を制作

AI Questの修了生 (8名)、修了生輩出
企業 (1社) 及び、協働参加企業 (5社)にインタビューを行い、プログラム参加のきっかけや得られた成果、参加候補者へのメッセージ等を取りまとめて記事化

ビュー動画

加企業へのインタビュー記事

137

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紹介動画