■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■島根県雲南市におけるソーシャルチャレンジバレー構想―「子ども×若者×大人×企業」チャレンジによる持続可能なまちづくり―研究員

大友 和佳子目 次

 大人チャレンジ
 企業チャレンジ
４．おわりに
５．参考文献１．はじめに２．島根県雲南市概要
３．雲南ソーシャルチャレンジバレー構想
 子どもチャレンジ 若者チャレンジ

１．はじめに広域合併後の現象として普遍的なものに、2020年に開始したコロナ禍、ウクライナ危

合併による行政区域の拡大が、行政と地域の機、気候変動の激化は、私達の生活に様々な距離を通ざけることがある。それは、地域の影響を与えている。国内においても、少子化公的機能の低下を招く。こうしたことへの危による人口減少や物価の上昇、地震等の災害機感から、雲南市では合併直後から小規模多リスクの高まりなど、様々な課題が山積して機能自治の仕組みを導入している。

いる。こうした時代を迎え、私たちは、より小規模多機能自治とは、地域内の課題を一層、社会の在り方に自覚的になり、目指す「自ら考え、決定し、実行する組織」を形成べき社会の姿を考える必要がある。それは一するしくみをさす。具体的には、自治会や町面では、自治の力を高めていくということで内会等基礎的コミュニティよりも広域のおおもある。しかし、そのためには何が必要なのむね小学校区域等の範囲において、地域内のだろうか。自治の力は、どのように高めてい個人や団体（自治会、消防団、サークル、高くことが可能なのだろうか。本稿では、こう齢者の会、若者や女性、ボランティアグルー

した問題意識から、市民が主体的に問題解決プ等）で構成する地域共同体などが主体となに取り組む力（自治の力）を高める政策を展り、地域の問題を解決する仕組みである。多開している島根県雲南市について紹介する。

様な主体が連携することで、課題解決を促進するのが小規模多機能自治である。雲南市で２．島根県雲南市概要

は、この小規模多機能自治を担う住民組織を島根県雲南市は、2004年に大原郡大東町、加き すきちょう

いいいしぐん み と や ちょう「地域自主組織」として誕生させた。

かけ や ちょう

茂町、木次 町 、飯石郡三刀屋 町 、掛合 町 、吉そして、この「地域自主組織」に続き、地田村の６町村が新設合併して誕生した（図１）。

域課題解決にチャレンジする人材を育成する

人口は、2022年８月末の雲南市の人口統計によソーシャルチャレンジバレー構想を打ち出し

１

１

れば35,963人 で高齢化率は40.18％ である。ている（図２）。

１ 雲南市の人口・世帯数（８月末現在）｜雲南市ホームページ（https://www.city.unnan.shimane.jp/unnan/shisei
jouhou/jouhoukoukai/toukei/jinkou.html）

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共済総研レポート №183（2022.10）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図１）雲南市地図（出所）雲南市役所より提供（図２）ソーシャルチャレンジバレー構想（出所）雲南市ホームページから引用

45共済総研レポート №183（2022.10）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ソーシャルチャレンジバレー構想とは、地このように、子ども時代に地域との関わり域の中の担い手を育てるために、子ども、若をもち、自分の幸せや喜び、価値観などを見者、大人、企業などが次々とチャレンジをしつめる機会を得ることは、将来の生き方を考ていくような仕組みをつくることである。

えることにつながる。この実践を地域と関連

それでは次に３章でそれぞれのチャレンさせることで、地域の将来の担い手の育成をジの仕組みについて説明したい。

目指している。

３．雲南ソーシャルチャレンジバレー構想

 若者チャレンジ

 子どもチャレンジは、20代～30代の若者を対象とした「幸雲南

雲南市の若者チャレンジを代表するもの先ず、子どもチャレンジについて説明す塾」で2011年から開始している。塾では、先る。子どもチャレンジは幼児期から高校生年

輩起業家の取組み事例を学び、自らが取り組代が対象で、小中学生対象の「夢発見プログ

む活動プランを立案し、地域課題の解決や地ラム」と、高校生対象の「雲南式探究プログ

域資源の活用などをグループで議論する。期

ラム」の２本立てである。
「夢発見プログラム」

間は半年間で、行動しながらプランを練り上は、小中学生のキャリア教育で、市内７校がげ、最終報告会で成果を発表する。各回の講合同して実施する職場体験などを指す。

座は市外からの参加者もあり、志のある市内

また、「雲南式探究プログラム」は、高校（写真１）幸雲南塾の様子の授業を地域の商工会や市内企業、地域自主組織などと連携して実施する取組みである。
（図３）に雲南式探究プログラムを説明した。
雲南式探究プログラムは、先ず自分を知ることから始まり、次に地域を深く知り一人のパートナーを見つけ課題解決を一緒に進めること、最後にこうした一連の流れから自分が学んだことを言葉にして地域の人に感謝を伝える。そのことで地域の中で生きる人々との関係を作る。

（出所）雲南市役所より提供（図３）雲南式探究プログラム（出所）雲南市役所へのヒアリングにより筆者作成

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■外の若者が地域とつながり、全国にネットワイデアを話し合っている。

２ークを広げることができる 。
 大人チャレンジ

幸雲南塾の卒業生の起業には、地域の予防医療を展開しているコミュニティナースの取それでは、次に雲南市における「大人チャ組みなどが全国的に知られている。コミュニレンジ」について紹介をする。雲南市におけティナースのコンセプトは「人とつながりまる「大人チャレンジ」は、地域における「地ちを元気にする」であり、病院ではなく看護域自主組織」から生まれる様々な取組みを指師が地域の中におり、人々が健康で楽しく暮す。前述したように、「地域自主組織」とは、らせることをサポートする仕組みを作ってい地域でできることは自分たちで解決していくる。地域医療の担い手不足に課題を抱えていという地域の自立した組織を指す（図４）。市た地域にとっては非常に重要な事業である。

内全域に30の地域自主組織があり、地域づく

また、こうした動きから大学生、社会人がり・地域福祉・生涯学習の３つの分野を中心［１］。地域自主組織がつながり、互いに学び合い、雲南市の未来にに活動が展開されているついて話し合う「うんなん若者会議」なども運営しているものには、独居老人の見守りを生まれている。
「うんなん若者会議」では、市する「安心生活見守り事業」や、地域に買い内の高校生・大学生・社会人の若者約80人が物の場を創出する「はたマーケット」などが集まり、「こんなことしてみたい。
」というアある。

（図４）地域自主組織（出所）雲南市役所より提供
２ 若手人材を発掘し、育成、ネットワーク化するこの取組みは、新たなモデルとして、東北など全国７ヵ所に波及している。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■４．おわりに

 企業チャレンジ
最後に「企業チャレンジ」について説明を2019年４月、雲南市は市内のチャレンジをする。
「企業チャレンジ」とは、企業が雲南市応援する条例として、「雲南市チャレンジ推進をフィールドとして、地域と協働しながら社条例」を定めた。それは市長や議員などのリ会課題解決や新たな価値創造を目指したチャーダー層が変わっても市内のチャレンジを重レンジを行い、社会実装までめざす取組みを視する方向性が変わらないようにするためで指す。

ある。第３条は、「市民は、チャレンジに取り行政側は、企業のチャレンジを促すために組む権利を有します」。第４条は、「市長は、① 地域住民・地域自主組織との連携・調雲南市におけるチャレンジの取組を理解し、整（地域内の課題の可視化、協議の場の必要な支援に努めなければなりません」と定設定、ステークホルダーとの接続）められている。こうした条例に基づき、雲南② 市役所内の調整（担当部局との接続）

市はこれからも「挑戦」をキーワードに持続③ 企業間の交流の場づくり可能な地域づくりを目指していく。

④ 実証前イベント開催サポート（会場手

市民のチャレンジ力や自治力というもの

配や広報支援、イベント時の運営サポー

は一朝一夕に高まるものではない。最初は戸ト）

惑いながら、課題を隣人と話し合う中で、少⑤ 実証事業実施サポート（実証事業計画

しずつ関係を作る力や主体的に動く力が身にのアイデア出し・協議、各種機関・ステついてくる。こうしたチャレンジに対し、互ークホルダーとの調整、資金獲得支援）

いに応援しあう土壌を生み出すことで10年、20年先の雲南市の姿を、描こうとしているの等を行う。

である。

企業チャレンジの例としては、㈱ヒトカラ
メディアが、空き家をオフィス（働く場）としてプロデュースし、シェアオフィス「オト５．参考文献

ナリ」を2020年10月にオープンしている、等［１］大谷吾郎（2021）「住民自治をどう高めるか－雲南市の小規模多機能自治の取がある。

り組み」，月刊福祉（写真２）「オトナリ」［２］尾野寛明・中村香菜子・大美光代（2021）『わたしをつくるまちづくり』，コールサック社［３］ダニエル・ゴールマン／ピーター・センゲ．著／井上英之監訳（2022）『21世紀の教育』，ダイヤモンド社（謝辞）
この度は、執筆にあたり雲南市役所の方々に大変お世話になり感謝申し上げます。

（出所）雲南市役所より提供

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