平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 あかつきフィナンシャルグループ株式会社
コード番号 8737
URL http://www.akatsuki-fg.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員社長室長
定時株主総会開催予定日
平成27年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成27年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 島根 秀明（氏名） 川中 雅浩
配当支払開始予定日

TEL 03-6821-0606
平成27年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
営業収益
純営業収益
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益

％

百万円

％

6,200
6.5
5,436
5,820
56.8
5,397
27年3月期 1,781百万円 （26.7％）
1株当たり当期純利益

百万円

％

％

百万円

％

0.7
912
△25.0
1,142
56.4
1,216
172.2
1,618
26年3月期 1,405百万円 （23.1％）

△29.4
37.8

1,727
1,457

18.6
31.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率
円銭

120.87118.57
27年3月期 66百万円

当期純利益

百万円

円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

総資産経常利益率

営業収益営業利益
率

％

％

％

111.03
20.0
92.59
23.2
26年3月期 △42百万円

4.3
7.5

14.7
20.9

当社は平成26年3月11日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

26,99425,82427年3月期 9,403百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

11,101
9,181
26年3月期 7,875百万円

34.8
30.5

641.97559.35

当社は平成26年3月11日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,021
△1,906412△1,856

769
5,373

5,990
3,786

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

円銭

15.00
7.50
―

期末

円銭

―
―
―

円銭

15.00
15.00
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

百万円

％

％

22.50

305
344

19.0
19.9

4.7
3.4

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

―

・上記「配当の状況」の平成26年3月期期末配当金の内訳は、普通配当10円00銭、特別配当5円00銭となります。
・平成26年3月期期末の配当金は平成26年3月11日に普通株式1株を2株とする株式分割の効力の発生を反映しております。なお、平成26年3月期第2四半
期末の配当金につきましては、当該株式分割前の実際の金額を記載しております。
・平成28年3月期の配当予想は、現時点で未定となっております。

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）
当社グループは、投資金融サービス業を営んでおり、事業の特性上、株式市況・為替相場・商品市況の動向により大きく影響を受ける傾向があります。このため、業績予想を公表することが株主・投資家の皆様の合理的な投資判断の形成に有用とはいえないため、業績予想の開示を控えさせていただきます。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

15,592,312 株 26年3月期
944,292 株 26年3月期
14,294,915 株 26年3月期

14,523,160 株
442,762 株
12,290,105 株

・当社は平成26年3月11日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数を算定しております。
・期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、ESOP信託口及びBBT信託口が所有している当社株式を含めております。

（参考）個別業績の概要
平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
営業収益
純営業収益
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

972
1,219

△20.3
281.8

944
1,131

△16.6
374.7

538
750

△28.3
―

491
643

△23.5
―

1,778
623

185.2
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
27年3月期26年3月期円銭

円銭

124.4356.15

114.3042.85

当社は平成26年3月11日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。そのため、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

11,7138,647
27年3月期 6,415百万円

自己資本比率
百万円

6,417
4,855
26年3月期 4,853百万円

1株当たり純資産
％

円銭

54.8
56.1

438.01344.72

当社は平成26年3月11日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。そのため、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産を算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

33（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4
7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

8（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

8（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

8（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

89５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

1010（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………

12
12（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1415（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

17
19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

19
19（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

20
21（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

22
26（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

27
28（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

2830（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

31

- 1 -

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）において、期首に14,870円で始まった日経平均
株価は、中国の金融緩和による景気不安の後退や日本銀行による追加緩和への期待から、３月末に19,206円で取引を終了し、昨年３月末比4,379円高、15年ぶりの高値を更新しました。
このような市場環境の中、当社は、グループ全体としての経営基盤の拡充を視野に、中核事業の証券関連サービ
ス事業におけるリテール営業、税務コンサルティングサービス等の強化に加え、事業領域の拡大を目的とした不動
産関連サービス事業及び金融情報サービス事業の伸張に取り組んでまいりました。不動産関連サービス事業におきましては、７月のNSホールディングス㈱との資本業務提携を契機に、同社子会社であるEWアセットマネジメント㈱が組成する高齢者向け住宅特化型の不動産ファンドへ出資を行い、当ファンドが対象とする投資物件の取得を進め、今後も成長が見込まれるシニア市場への参入を果たしました。また、３月には持分法適用会社である豊商事㈱の株式を追加取得いたしました。当社連結子会社であるあかつき証券㈱と同社は現在、証券媒介における業務提携を結んでおり、今回の取得を通じて更なる提携関係の強化を図り、グループ業績拡大を進めてまいります。
当社グループの中核会社であり証券関連サービス事業を牽引するあかつき証券㈱におきましては、顧客基盤の拡
大と収益力の強化を図るべく取り組みを行ってまいりました。顧客基盤の拡大につきましては、新規口座・NISA口座の開設に向けた様々な施策を実施すると共に、マーケット環境・投資家ニーズに応じた各種セミナーの開催を行いました。販売チャネルの多様化を図るためのIFA（金融商品仲介業）ビジネスの強化にも取り組み、仲介業者契約社数につきましては、昨年度に比べ19社増加し、３月末には47社に増加いたしました。また、取引拡大を目的とする各種キャンペーン、投資信託積立（定時定額買付）サービスの開始等、新たな機会の創出による収益力の強化につきましても、積極的に進めてまいりました。
ウェルス・マネジメントグループ（旧ドリーム・バイザー・ホールディングス）におきましては、あかつきフィ
ナンシャルグループの不動産関連サービス事業の一翼を担うリシェス・マネジメント㈱（旧ウェルス・マネジメン
ト㈱）が匿名組合出資しておりますホテルファンドから、マスターリースを受けたホテルを賃貸したことに伴う賃料収入が好調に推移いたしました。金融情報サービス事業においては、㈱日本證券新聞社による新聞紙面の販売網拡大や10月に㈱日本證券新聞社から分社化いたしました㈱日本證券新聞リサーチによる、ＩＲ講演会の受託開催数の増加や企業広告案件が伸びを見せました。
これらの取り組みにより、当社の連結子会社であるあかつき証券㈱の当連結会計年度の業績は、受入手数料
2,717百万円（前年同期比17.1％減）、トレーディング損益1,995百万円（同30.2％増）、営業利益1,216百万円（同21.5％減）、経常利益1,258百万円（同20.7％減）、当期純利益は869百万円（同34.1％減）となりました。
また、ウェルス・マネジメント㈱の業績は、売上高1,194百万円（同42.7％増）、営業損失51百万円（前年同期は21百万円の利益）、経常損失22百万円（前年同期は14百万円の利益）、当期純利益15百万円（前年同期比29.0％減）となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の営業収益は6,200百万円（同6.5％増）営業利益は912百万円（同25.0％減）、経常利益は1,142百万円（同29.4％減）、当期純利益は1,727百万円（同18.6％増）となりました。
当連結会計年度における業績の内訳は次のとおりであります。
（受入手数料）
受入手数料は2,674百万円（前年同期比16.5％減）となりました。内訳は以下のとおりであります。
①委託手数料
株券委託売買金額の減少したことにより、株式を中心とする委託手数料は1,538百万円（前年同期比33.8％減）となりました。
②募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料を中心に851百万円（同25.9％増）となりました。
③その他の受入手数料
投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は285百万円（同39.0％増）となりました。
（トレーディング損益）
株券等トレーディング損益は、米国株式の売買高の増加により1,190百万円（同131.1%増）となりました。また、債券等トレーディング損益は893百万円（同8.6％減）となりました。
（金融収支）
金融収益は、信用取引貸付金の減少に伴い140百万円（同23.3％減）となりました。また、金融費用は、信用取引借入金の減少に伴い34百万円（同51.0％減）となりました。
- 2 -（その他の営業収益）
その他の営業収益は、連結子会社であるウェルス・マネジメント㈱において賃貸収入が増加したこと等に伴い
1,301百万円（同38.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、新規連結子会社の増加等により、4,524百万円（同8.2％増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、負ののれん償却額の減少に伴い401百万円（同25.9％減）となりました。また、営業外費用は、社債関連費用の増加により170百万円（同22.5％増）となりました。これにより、営業外損益は230百万円の利益（同42.7％減）となりました。
（特別損益）
特別利益は、負ののれん発生益や投資有価証券売却益を計上したことなどにより746百万円（同635.4％増）となりました。また、特別損失は前連結会計年度に計上した基幹システム移行費用がなくなったため、41百万円（同77.0％減）となりました。これにより、特別損益は704百万円の利益（前年同期は80百万円の損失）となりました。
(2）財政状態に関する分析①資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は26,994百万円と、前連結会計年度末に比べ1,170百万円の増加となりました。これは主に、信用取引資産が2,047百万円減少した一方で、現金・預金が2,204百万円、預託金が733百万円増加した
ことによるものであります。
②負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は15,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ750百万円の減少となりました。
これは主に、短期社債が1,447百万円増加した一方で、信用取引負債が2,622百万円減少したことによるものであります。
③純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は11,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,920百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が1,401百万円、少数株主持分が392百万円増加したことによるものであります。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,203百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,021百万円の収入（前連結会計年度は1,906百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を1,847百万円計上したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは412百万円の収入（前連結会計年度は1,856百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却により573百万円の収入が生じたためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは769百万円の収入（前連結会計年度は5,373百万円の収入）となりました。
これは主に、社債の発行により4,933百万円の収入が生じたためであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する利益還元としては、連結業績水準や、投資や財務基盤の充実のための適正な内部留保を維持することを勘案しながら、配当による還元を中心にして行います。機動的な投資及び財務戦略の推進のために、配当性向（純利益に対する配当の比率）の固定的な目標は掲げませんが、安定配当を継続する観点から自己資本配当率（DOE）を少なくとも年間1.5％以上行うことを目標にしております。
この方針に基づき、平成27年３月期期末の配当につきましては、１株につき15円といたします。

- 3 -(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算発表日現在において判断したものであります。
①子会社及び関連会社の業務のリスク・証券業務
証券業務につきましては、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により株式市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生するなどし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・外国為替証拠金取引業
外国為替証拠金取引業につきましても、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により外国為替市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生する可能性があります。
・商品先物取引業務
商品先物取引業務につきましても、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により商品市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生する可能性があります。また、商品先物取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の証拠金を担保として預託することにより取引が行われることから、投資効率が高い反面、リスクも高い取引であります。
当社グループでは、収益機会を獲得するために自己売買業務（自己ディーリング）を行う場合があります。自己ディーリングは専任の部署・担当者を配置し、社内規程に基づき、運用管理を行いますが、自己ディーリング
に起因した損失が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。
・金融情報サービス関連事業
金融情報サービス関連事業につきましては、株式市場、外国為替市場、その他金融経済全般にわたる情報を新聞紙面、刊行物、デジタルコンテンツ等の媒体を通じて提供しております。デジタルコンテンツに関するユーザ
ー数、紙媒体に関する購読者数の増加のため施策を行っておりますが、当該施策の効果が上がらなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましても、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により不動産市場の低迷などが起こった場合、受託資産及び取引仲介業務が減少し、当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②優秀な人材の確保や育成について
当社グループの将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社グループの発展には重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合は、当社グループの将来の展望、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
一方、優秀な人材の積極的な確保は人件費の押し上げ要因にもなり、また、採用活動に関するコストも年々増加傾向にあることから、採用活動費も増加する可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。
③取引注文の執行について
証券業務、外国為替証拠金取引業及び商品先物取引業務における受託業務及び自己売買業務に係る取引は、全て国内の金融商品取引所及び商品取引所において行われております。金融商品取引所及び商品取引所がシステム障害
等の理由により、証券市場、外国為替市場及び商品市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

- 4 -④システム・リスク及びその他のオペレーショナル・リスクについて不適切な内部プロセスや、役職員あるいはコンピューター・システムによる業務運営の中で過誤が発生するリス
ク(いわゆるオペレーショナル・リスク)も当社グループの業績及び社会的信用に影響し得ます。
グループの各業務の遂行において、コンピューター・システムは必要不可欠なものとなっており、障害や不慮の災害によりコンピューター・システムの停止、誤作動が発生した場合には、業務遂行に支障を来すリスクがあります。
取引の執行や売買代金の計算処理などを行うコンピューターのシステム異常、ハッカー等のコンピューター・シ
ステムへの不正アクセスによるデータの改竄等により、業務が正常に行えなくなることによる機会損失の発生、賠償責任、社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、コンピュータ
ー・システムの取得・構築にかかる投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストも業績に影響する要因となります。
⑤当社グループの事業に係る法的規制等について
・証券業務
あかつき証券㈱は証券業を営むにあたり、内閣総理大臣に登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かについて定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は同社の親会社として金融商品取引法に定める主要株主に該当するため一定の規制を受けており、当社自身に重要な法令違反があった場合には、当社が「主要株主でなくなるための措置」を受けるなど、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・外国為替証拠金取引業
豊商事㈱は、外国為替証拠金取引業を営むにあたり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、自主規制機関である（社）金融先物取引業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、金融先物取引業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
・商品先物取引業務
豊商事㈱は、商品先物取引業を営むにあたり、農林水産大臣・経済産業大臣の許可を受けるとともに、自主規制機関である日本商品先物取引協会に加入しております。このため、同社は、商品先物取引法その他の関係法令の他、日本商品先物協会規則に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
・アセットマネジメント事業
連結子会社であるウェルス・マネジメント㈱及び同社子会社、NSホールディングス㈱及び同社子会社は、アセットマネジメント業務を営むにあたり、宅地建物取引業法、金融商品取引法（第二種金融商品取引業・投資助言業・代理業）、貸金業法、保険業法等のライセンスを有するため、これらの関係法令による法的規制を受けております。同社に対して、各関係法令に基づく検査等が行われ、法令諸規則違反を指摘、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法令遵守に関するリスクについて
当社グループは、法令遵守に係る問題につきグループ全体の内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制を目指して努力するとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意または過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス教育等は役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為のすべてを排除することを保証するものではありません。また、意図的な違法行為は総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取扱いには万全のセキュリティ体制を敷いておりますが、不正行為等により、顧客情報が外部に流出する可能性もあり、当社グループの信用の失墜を招くおそれがあります。
法令遵守上の問題が発生し社会的信用が悪化すると、お客様との取引の減少や発注停止等に繋がり、グループ全体の業績に影響を及ぼす事態が生じることもあり得ます。

- 5 -⑦売買目的有価証券取引及び信用取引に係るリスクについて
投資収益を確保するため、当社グループでは国内株式等に関する売買目的有価証券取引及び信用取引を行う場合があります。これら投資資産は金利及び市場価格変動リスクに晒されており、株式市場の変化や投資対象企業を取り巻く事業環境の変化により、期待した利益が獲得できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧顧客に対する与信について
あかつき証券㈱が取り扱う信用取引及び先物・オプション取引では、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。
⑨流動性リスクについて
金融情勢または当社グループの財務内容の悪化等により、資金調達面で制約を受け、資金の流動性に障害が生じる可能性や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を発生する可能性があります。
⑩訴訟リスクについて
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・紛争・その他の法律的手続きの対象となる場合があります。
当連結会計年度末日現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑪持株会社としてのリスク持株会社である当社の収入は、当社が直接保有している子会社からの受取配当金及び経営管理料に影響を受けております。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が発生した場合には、当社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります。
⑫災害等によるリスク
地震、火災等の災害により、当社グループの業務体制に支障が生じたり、役職員が被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬投資活動について
当社グループは、経営基盤（預り資産及び運用資産）の拡大という経営戦略のもと、資本提携、子会社の設立及びファンド等への出資など積極的に投資活動を行う予定であります。当社グループが当初想定していた計画が達成されず、投資に見合うリターンが計上できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社４社により構成されております。当社は、グループ戦略の立案やグループ機能の管理等を行う持株会社であり、主要な子会社は、証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い）を中心として、金融サービス関連事業、
投資助言代理業及び投資運用業を営んでおります。また主要な関連会社は、商品先物取引法に基づき商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種商品の先物取引（商品先物取引法第２条第２項から第８項に規定する商品先物
取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引）について、顧客の委託を受けて執行する業務及び自己の計算に基づき執行する業務を主業務とする商品先物取引業等を営んでおります。

(1）証券業
金融商品取引法に基づき証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い）を営んでおり、顧客の資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。[ あかつき証券㈱ ](2）金融サービス関連事業
不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセット・マネジメントやその他金融アドバイザリー業務を提供しております。その他、株式市場や市況関連ニュース等の情報を新聞紙面、刊行物、デジタルコンテンツ等の媒体を通じた提供や、個人投資家向けIR説明会の開催等を行っております。[ ウェルス・マネジメント㈱、リシェ
ス・マネジメント㈱、NSホールディングス㈱、EWアセットマネジメント㈱、他３社 ](3）その他
中小型銘柄を中心とした資産運用、投資相談・助言業務を行っております。その他、トランクルームのレンタルサービス等を行っております。[ ㈱トレード・ラボ、㈱マイトランク、他２社 ]- 7 -３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「投資運用サービスを通じて社会の発展に貢献し、お客様と共に豊かな未来を創造する」という経営理念を経営の基本方針としております。具体的内容としては、①グループ会社を通じ最良のサービスを提供する
ことによりお客様の期待に応え、お客様と長期的な信頼関係を築く。②健全かつ透明度の高い経営を行うことにより、長期に亘ってグループ価値を向上させ、株主の皆様の理解と信頼を深める。③明るく働きがいのある職場を創る
ことにより、社員の成長と発展に寄与する。④良き企業市民として社会的な責任を果たし、社会の発展に貢献する。
ということを通して、良質な投資・資産運用サービスを提供しお客様の資産形成に役立つことにより、社会的貢献を果たし、当社グループの企業価値の向上を図っていきたいと考えております。
(2）目標とする経営指標
証券業を中核とする金融サービス事業を営んでおります当社グループにおきましては、お客様からの満足度の向上
及び営業基盤の拡大に注力し、預り資産の増大を図るとともに収益の向上を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、当社の子会社であるあかつき証券株式会社（以下「あかつき証券」といいます。）を中心に証券サービスを展開する企業グループであり、従来より強みを有する対面営業による株式委託手数料の収益に加え、米国
株、債券及び投資信託の販売拡充及び法人業務の強化による収益の多様化を進めております。
当社グループは、お客様に信頼してお取引いただける証券プラットフォームを提供する、また、証券・資産運用サービスを情報サービス業としてとらえ、その高付加価値化にコミットし続けることで、お客様や投資家にとっての最も新しい存在であり続けるという中長期ビジョンのもと、現状の収益の中心である証券事業の対面営業の強化に加え、ウェルスマネジメント、アセットマネジメントサービス、及び法人サービス等、顧客チャネルの多様化により、経営基盤（預り資産及び運用資産）の拡大を目指し、下記の施策に取り組んでまいります。
①金融情報サービスの高度化
連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社（以下「ＷＭ」といいます。）の100％子会社である株式会社
日本證券新聞社（以下「ＮＳＪ」といいます。）等の金融メディアを活用し、対面証券の顧客に対して独自の調査レポートを提供するなど証券サービスの高付加価値化を行ってまいります。
②顧客基盤と収益機会の拡大
あかつき証券では、上記の投資情報等の充実による顧客サービスの向上により営業基盤の拡大及び収益基盤の安定化を図ってまいります。また、ＷＭの100％子会社であるリシェス・マネジメント株式会社（以下「ＲＩＣ」といいます。）や、連結子会社であるＮＳホールディングス株式会社（以下「ＮＳ」といいます。）の子会社であるＥＷア
セットマネジメント株式会社が行う不動産関連のアセットマネジメント事業における運用資産の拡大も図ってまいります。
③ＡＵＭ型サービスの拡大による収益力の安定化
証券事業における顧客ポートフォリオが中心であるため市況環境により顧客損益が不安定化する要因となっていることから、債券や投資信託等の株式以外の資産への分散化を行い、収益力の安定化を図ってまいります。また、ＷＭ
及びＮＳの子会社化により不動産関連の運用資産を拡大することで、ポートフォリオの更なる分散と収益の安定につなげてまいります。
④法人向けサービスの差別化
中堅法人を主な対象顧客として、エクイティファイナンス関連、ＴＯＢ関連等の投資銀行サービスを強化し収益の拡大に努めてまいります。また、ＩＲ支援サービスについて同様の中堅法人を中心に、ＮＳＪ及び同社より会社分割により設立した株式会社日本證券新聞リサーチ（以下「ＮＳＪＲ」といいます。）を中心に個人投資家向けセミナーの開催やＩＲ記事広告の掲載等を行い、金融メディア全国紙新聞社としてのＮＳＪ及びＮＳＪＲの発信力を活用し拡大を図ってまいります。
⑤定量的な経営管理と成果主義
顧客預り資産あたりの収益及び費用を、経営戦略を定量的に測定する指標として管理し、顧客預り資産あたりの収益に関する指標は、現在の水準を維持しながらも顧客預り資産を拡大することにより収益の増加を図ってまいります。顧客預り資産あたりの費用に関する指標は、顧客預り資産の拡大と定量的な経営管理により他の対面証券と比較しても競争力のある水準に低下させ、更なるローコスト・オペレーションを実現してまいります。
上述の施策により、経営基盤（預り資産及び運用資産）の拡大による当社グループの収益力の安定化を図り、当社グループの中長期的かつ持続的な企業価値の向上の達成に繋げてまいりたいと考えております。

- 8 -４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主に国内の顧客等の取引先を対象に金融商品取引業を行っております。また、当社の株主は国内株
主を中心に構成されていることから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、外国人株主比率の推移や国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 9 -５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
預け金
トレーディング商品
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
差入保証金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産計
繰延資産
資産合計

- 10 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

3,830,854
4,577,000
320,783
939,300
9,183,433
9,155,301
28,132
640,560
335,391
839,634△68,863
20,598,095

6,035,615
5,310,000
644,369
1,042,938
7,136,423
6,960,884
175,539281,295
228,046
768,832－
21,447,522

713,981△473,642
240,338
170,719
343,175△238,042
105,132
516,190

718,947△483,874
235,073
190,011351,213△258,922
92,290517,374

379,366
143,231522,597472,229
137,216
609,446

3,475,907
231,401
768,602△307,846
4,168,066
5,206,854
19,94025,824,890

3,966,019
11,233
763,702△329,861
4,411,094
5,537,915
9,547
26,994,986

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
受入保証金
短期借入金
短期社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
退職給付に係る負債
負ののれん
役員株式給付引当金
その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)－
5,648,629
5,564,767
83,862
3,874,042
807,503
600,000
3,503,000
116,10975,253
1,143,252
15,767,790

91,7073,025,818
2,668,492
357,325
5,402,702
473,832－
4,950,000
179,052
87,874
919,683
15,130,671

200,000
192,060
135,831－
310,677
838,569

200,000
210,432－
45,293
269,627
725,352

37,28837,288
16,643,649

37,28837,28815,893,313

3,238,578
1,732,639
3,267,839△354,679
7,884,378

3,444,390
1,898,367
4,669,422△613,676
9,398,503△4,9473,737△7,297△8,5083,989
1,301,381
9,181,241
25,824,890

1,411
14,027△10,373
5,064
3,989
1,694,116
11,101,673
26,994,986

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他
営業収益計
金融費用
売上原価
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃負ののれん償却額
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
契約解除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

3,204,079
1,492,577
183,471
940,338
5,820,466
70,426352,400
5,397,639

2,674,842
2,083,522
140,725
1,301,410
6,200,501
34,480729,570
5,436,450

30,0402,267,436
306,929
433,073
78,81143,75518,856
1,002,276
4,181,179
1,216,459

25,7262,367,068
304,585
456,130
96,89858,965－1,215,008
4,524,382
912,068

9,444
4,423
9,732
443,637－
32,412－－
42,200541,851

9,951
23,933
9,599
135,831
66,448－70,531
59,81425,176401,287

45,50026,03542,425
1,803
23,585
139,350
1,618,960

93,452
16,723－24,28536,287
170,748
1,142,607

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益負ののれん発生益
その他
特別利益計
特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損システム移行費用
訴訟損失引当金繰入額
訴訟和解金
その他
特別損失計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)－
90,017－
11,517
101,534

275,025－
405,175
66,481
746,683

21,8636,599
9,679
130,000
－
8,500
5,426
182,068
1,538,426
144,499△13,918
130,580
1,407,845△49,3451,457,190

6,957
4,537
－
－
17,626
12,706－
41,8291,847,461
310,341△231,231
79,1091,768,351
40,4601,727,890

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,407,845

1,768,351△8,8116,930△1,881
1,405,964

211
13,361
13,572
1,781,924

1,455,309△49,345

1,741,463
40,460（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,875,907

161,000

1,898,938△274,926

4,660,919

362,671362,571

当期変動額
新株の発行

725,243

剰余金の配当△87,777△87,777

当期純利益

1,457,190

1,457,190

自己株式の取得
自己株式の処分

1,209,067

連結範囲の変動△544,864△544,864

465,111

1,674,179

△512

△512

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

362,671

1,571,639

1,368,900△79,753

3,223,459

3,238,578

1,732,639

3,267,839△354,679

7,884,378

その他の包括その他有価証 為替換算調整 退職給付に係利益累計額合券評価差額金勘定
る調整累計額計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計－

162,938

4,824,528

その他の包括利益累計額

当期首残高

3,796

△3,126

－

670

当期変動額
新株の発行

725,243

剰余金の配当△87,777

当期純利益

1,457,190

自己株式の取得△544,864

自己株式の処分

1,674,179

連結範囲の変動△512

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,744

6,863△7,297△9,1783,989

1,138,442

1,133,252

当期変動額合計△8,744

6,863△7,297△9,1783,989

1,138,442

4,356,712

当期末残高△4,9473,737△7,297△8,5083,989

1,301,381

9,181,241- 15 -

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,238,578

1,732,639

3,267,839△354,679

7,884,378

205,811

205,811

当期変動額
新株の発行

411,623

剰余金の配当△330,618△330,618

当期純利益

1,727,890

1,727,890

自己株式の取得
自己株式の処分△40,084

連結範囲の変動△399,830△399,830

140,833

100,749

4,309

4,309

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

205,811

165,727

1,401,582△258,996

1,514,124

3,444,390

1,898,367

4,669,422△613,676

9,398,503

その他の包括その他有価証 為替換算調整 退職給付に係利益累計額合券評価差額金勘定
る調整累計額計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

3,989

1,301,381

9,181,241

その他の包括利益累計額

当期首残高△4,9473,737△7,297△8,508

当期変動額
新株の発行

411,623

剰余金の配当△330,618

当期純利益

1,727,890

自己株式の取得△399,830

自己株式の処分

100,749

連結範囲の変動

4,309

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,359

10,289△3,076

13,572－392,734

406,307

当期変動額合計

6,359

10,289△3,076

13,572－392,734

1,920,432

当期末残高

1,411

14,027△10,373

5,064

3,989

1,694,116

11,101,673- 16 -

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
訴訟和解金
システム移行費用
社債発行費
受取利息及び受取配当金
支払利息
差入保証金の増減額（△は増加）
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
立替金及び預り金の増減額
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,538,426
87,227
34,465△443,637－△7,341△35,533－
1,405
42,425△32,412
9,679
－
6,599
21,8638,500
130,000
26,035△13,868
45,500△466,481△659,516△121,783
132,740△2,520,012
834,393
218,467△645,120△1,807,977
21,062△35,106△84,730△1,906,753- 17 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
1,847,461
107,21352,805△135,831△405,175△46,848
12,62145,293
18,371△66,448△275,025－△27,349
4,537
6,957
12,706－
16,723△33,885
93,452359,265△733,000△11,930
151,724△575,802
1,534,603△333,670△605,308
1,013,462
38,503△83,299
53,151
1,021,817

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 18 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△170,924－△123,649△1,323,560
104,324－△89,746
17,000△30,955△298,124
573,072△139,868

139,443

30,948△870,782
400,450△12,027△1,856,724△92,300
419,81222,446412,286

600,000△455,549
1,192,221△544,864
3,476,964－
425,243774,134△87,777△6,411
5,373,960
1,610,482
2,170,339
5,702
3,786,524

2,200,000△2,800,000－△399,830
4,933,276△3,503,000
411,623
270,000△330,618△11,684
769,767
2,203,871
3,786,524－
5,990,395

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
12社
主要な連結子会社名は、「２ 企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、株式を取得したこと等に伴い、NSホールディングス㈱、EWアセットマネジメント及び合同会社さつきを、新設分割したことにより、㈱マイトランク及び㈱日本證券新聞リサーチを連結の範囲に含めております。
また、キャピタル・ソリューション㈱（旧あかつきキャピタルマネージメント㈱）は保有株式の売却により持分比率が低下したため、グローバル インベストメント マネジメント㈱は全株式を売却したため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数

4社

主要な会社等の名称
豊商事㈱キャピタル・ソリューション㈱兆富財富管理顧問股份有限公司
兆富保險經紀人股份有限公司
連結子会社であったキャピタル・ソリューション㈱（旧あかつきキャピタルマネージメント㈱）は、保有株式の売却により持分比率が低下したため、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、合同会社さつきの決算日は10月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当連結会計年度においては、平成27年１月31日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①トレーディング商品
トレーディング商品に属する有価証券については、時価法を採用するとともに約定基準で計上し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法③デリバティブ
時価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～29年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
但し、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
- 19 -

③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、取引開始日がリース取引に関する会計基準
適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
③役員株式給付引当金
役員報酬の支給に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
④金融商品取引責任準備金
金融商品事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
主に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(6）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
無形固定資産に計上したのれんについては、５年間もしくは６年間の定額法により償却を行っております。ただし、一部の連結子会社については10年間の定額法により償却を行っております。また、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては５年間の定額法により償却を行っております。
(7）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②転換社債型新株予約権付社債の会計処理一括法によっております。
③連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記していた「訴訟損失引当金の増減額」、「持分変動損益」及び「訴訟和解金の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「約定見返勘定の増減額」
は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。この結果、前連結会計
年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に「訴訟損失引当金の増減額」として表示していた△88千円、「持分変動損益」として表示していた△90,017千円、「訴訟和解金の支払額」として表示していた△8,500千円、「その他」として表示していた△413,774千円は、「約定見返勘定の増減額」132,740千円、「その他」△645,120千円として組み替えております。

- 20 -

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記していた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組換えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に「リース債務の返済による支出」として表示していた△5,557千
円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）（株式給付信託制度（J-ESOP））
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第30号 平成25年12月25日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末
354,588千円、当連結会計期間末213,754千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計期間末442千株、当連結会計期間末266千株であり、期中平均株式数は、前連結
累計期間463千株、当連結累計期間361千株であります。なお、期末株式数及び期中平均株式数は、平成26年３月11日に１株につき２株の割合で実施した株式分割の影響を考慮しております。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（株式給付信託制度（BBT））
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみな
らず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、当連結会計期間末
299,769千円であります。
また、期末株式数は、当連結会計期間末506千株であり、期中平均株式数は、当連結累計期間289千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

- 21 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、証券業務及び金融サービス関連事業を主たる事業としております。
したがって、当社は、「証券業」及び「金融サービス関連事業」を報告セグメントとしており、「証券業」
は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を、「金融サービス関連事業」は新聞紙面、刊行物、デジタルコンテンツ等の媒体を通じた株式市
場、外国為替市場及びその他金融経済全般にわたる情報の提供、不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセット・マネジメント、その他金融アドバイザリー等を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
金融サービス
関連事業

証券業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

営業収益
外部顧客に対する営業
収益

4,916,747

813,666

90,0515,820,466－

5,820,466

74,32523,462－

97,787△97,787－

計4,991,072

837,128

90,051

5,918,253△97,787

5,820,466

セグメント利益又は損失（△）

1,548,717

21,129△45,322

1,524,524△308,064

1,216,459

セグメント資産18,932,597

2,236,648

1,849,417

23,018,663

2,806,226

25,824,890

68,6485,227

202

74,0794,732

78,811

のれん償却額－29,518－29,5184,947

34,465

のれん未償却額－

364,059－

364,059

15,306379,366

246,181

393,092

9,618

648,892△19,514629,377

セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象としたマイトランク事業、投資運用業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△308,064千円には、セグメント間取引消去△1,039,364千円、全社収益1,093,181千円、全社費用△356,934千円及びのれん償却額△4,947千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額2,806,226千円には、投資と資本の相殺消去等△1,740,760千円、債権と債務の相殺消去△3,975,034円及び全社資産8,522,020千円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額4,732千円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。
（4）のれん償却額の調整額及びのれん未償却額の調整額は、ウェルス・マネジメント㈱に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△19,514千円は、全社資産の増加額△2,929千
円及びのれんの増加額△16,584千円を含んでおります。
- 22 -

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

証券業

金融サービス
関連事業

4,806,261

1,170,842

223,397

6,200,501－

6,200,501

43,152

23,62344,120110,896△110,896－

営業収益
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高
計

4,849,413

1,194,466

267,518

6,311,397△110,896

6,200,501

セグメント利益又は損失（△）

1,216,327△55,21442,8201,203,933△291,865

912,068

セグメント資産17,723,799

2,286,971

3,746,844

23,757,615

3,237,370

26,994,986

85,6296,356

349

92,335

4,563

96,898

のれん償却額－39,357－39,357

13,44752,805

のれん未償却額－

324,702－324,702

147,527472,229

67,865

4,810

1,613

74,290195,888

270,178

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象としたマイトランク事業、投資運用業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△291,865千円には、セグメント間取引消去△812,637千円、全社収益929,113千円、全社費用△394,893千円及びのれん償却額△13,447千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額3,237,370千円には、投資と資本の相殺消去等△3,926,758千円、債権と債務の相殺消去△4,533,385円及び全社資産11,697,515千円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額4,563千円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。
（4）のれん償却額の調整額及びのれん未償却額の調整額は、ウェルス・マネジメント㈱、NSホールディングス㈱及び合同会社さつきに係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額195,888千円は、全社資産の増加額50,220千円
及びのれんの増加額145,668千円を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 23 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
証券業
減損損失
当連結会計年度（自金融サービス
関連事業

21,863

その他－

平成26年４月１日

至

合計

－

21,863

全社・消去

－

合計

21,863

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
証券業
減損損失

6,957

金融サービス
関連事業－- 24 -

その他

合計

－

6,957

全社・消去

－

合計

6,957

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社は㈱クレゾーとの合併に際し、同社の連結財務諸表における処理を合併後も継続しており、当該継続処理の結果、負ののれんを計上しております。当連結会計年度の負ののれん償却額は443,637千円であり、当連結会計年度末における負ののれんの未償却残高は135,831千円であります。なお、当該負ののれんの償却額及び負ののれんの未償却残高については報告セグメントに配分しておりません。
また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社は㈱クレゾーとの合併に際し、同社の連結財務諸表における処理を合併後も継続しており、当該継続処理の結果、負ののれんを計上しております。当連結会計年度の負ののれん償却額は135,831千円であり、当連結会計年度末における負ののれんの未償却残高はありません。なお、当該負ののれんの償却額については報告セグメントに配分しておりません。
また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、持分法適用会社である豊商事株式会社の株式を当社が追加取得したこと及びNS
ホールディングス株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、負ののれん発生益を405,175千円計上しております。

- 25 -

（１株当たり情報）
自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日

自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日

１株当たり純資産額559円35銭

１株当たり純資産額

641円97銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後118円57銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後120円87銭

１株当たり当期純利益金額

92円59銭111円03銭

１株当たり当期純利益金額（注）１．当社は平成26年３月11日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日

自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,457,190

1,727,890

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,457,190

1,727,890

12,29014,294－－

普通株式増加数（千株）

3,447

1,267

（うち新株予約権（千株））(1,182)(539)（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））(2,265)(727)

第４回新株予約権
平成26年２月14日取締役会決議
普通株式 660,000株
第５回新株予約権
平成26年２月14日取締役会決議
普通株式 660,000株
第６回新株予約権
平成26年２月14日取締役会決議
普通株式 660,000株
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

第４回新株予約権
平成26年２月14日取締役会決議
普通株式 660,000株
第５回新株予約権
平成26年２月14日取締役会決議
普通株式 660,000株
第６回新株予約権
平成26年２月14日取締役会決議
普通株式 660,000株

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

前連結会計年度（平成26年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

9,181,241

11,101,673

1,305,370

1,698,105（うち少数株主持分（千円））（1,301,381）（1,694,116）（うち新株予約権（千円））(3,989)(3,989)7,875,870

9,403,568

14,08014,648

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）- 26 -

４．ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結累計期間においては、ESOP信託口463千株であり、当連結累計期間においては、
ESOP信託口361千株、BBT信託口289千株であります。

（重要な後発事象）（第９回無担保社債発行について）
当社は、平成27年３月30日開催の取締役会において、第９回無担保社債（以下、「本社債」といいます。）の発行を決議し、当年４月30日に払込が完了しております。
本社債の概要は下記の通りです。
名称

あかつきフィナンシャルグループ株式会社第９回無担保社債

本社債募集額

金10億円

各社債の金額

金100万円

利率

年1.50％

払込金額

各社債の金額100円につき金100円

償還金額

各社債の金額100円につき金100円

年限

１年

償還期限

平成28年４月28日

償還方法

満期一括償還利払日

10月29日及び４月28日

申込期間

自 平成26年４月15日

払込期日

平成27年４月30日

募集方法

国内での一般募集

担保の内容

本社債には担保及び保証は付されておらず、また、本社債のために特に留保されている資産はありません。

財務上の特約「純資産維持条項」「子会社における自己資本規制比率維持条項」が付されております。

資金の使途

第５回無担保社債の償還資金に充当予定であります。

至 平成27年４月28日（第10回無担保社債発行について）
当社は、平成27年５月15日開催の取締役会書面決議において、第10回無担保社債（以下、「本社債」といいます。）の発行を決議いたしました。
本社債の概要は下記の通りです。
名称

あかつきフィナンシャルグループ株式会社第10回無担保社債

本社債募集額

金10億円

各社債の金額

金100万円

利率

年1.50％

払込金額

各社債の金額100円につき金100円

償還金額

各社債の金額100円につき金100円

年限

１年

償還期限

平成28年６月24日

償還方法

満期一括償還利払日

12月24日及び６月24日

申込期間

自 平成27年６月１日

払込期日

平成27年６月25日

募集方法

国内での一般募集

担保の内容

本社債には担保及び保証は付されておらず、また、本社債のために特に留保されている資産はありません。

財務上の特約「純資産維持条項」「子会社における自己資本規制比率維持条項」が付されております。

資金の使途

第６回無担保社債の償還資金に充当予定であります。

至 平成27年６月24日- 27 -

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
関係会社未収入金
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 28 -

当事業年度(平成27年３月31日)

660,181
1,207
18,193330,000
1,500,000
3,142
196,055
5,376
2,714,156

1,985,497
11,980130,000
2,380,000
322,817
102,605
137,492
25,026
5,095,421

145,425△83,026
62,39940,717
21,979△13,504
8,475
111,591
2,176

40,922△6,722
34,19929,291
8,554△3,4035,150
68,642
2,510

373,349
3,744,873
2,000
1,588,208
96,43915,644△528
5,819,986
5,933,754
8,647,911

389,408
5,138,880－
936,173
69,38912,8256,546,678
6,617,831
11,713,253(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
短期社債
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
繰延税金負債
長期預り金
資産除去債務
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 29 -

当事業年度(平成27年３月31日)

6,308
21,042
7,741
7,430
3,503,000
16,8223,562,345

18,84835,68015,7386,766
4,950,000
15,5305,042,564

200,000
2,874
11,502
13,391
2,419
230,187
3,792,532

200,000
8,680
－
4,812
27,29312,365
253,150
5,295,714

3,238,578

3,444,390

362,571
1,055,559
1,418,130

568,383
1,015,474
1,583,858

8,777

41,839527,236
536,014△354,679
4,838,044

1,942,314
1,984,154△613,676
6,398,727

15,783
15,783
1,551
4,855,378
8,647,911

17,26017,2601,551
6,417,538
11,713,253

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業収益
受取配当金
賃貸事業収入役務収益
営業収益合計
売上原価
純営業収益
営業費用
人件費
調査費
旅費及び交通費
通信費
地代家賃
租税公課
減価償却費
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
還付事業税
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
匿名組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
固定資産除却損
訴訟和解金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益- 30 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

965,039
125,351
129,462
1,219,853
88,044
1,131,808

807,21342,889122,259
972,362
28,304
944,058

275,111
105
1,876
6,178
17,177
18,072
4,732
173
19,43338,190381,050
750,757

250,686
－
5,085
5,520
15,892
23,0554,563
74
49,37751,557405,813538,245

41,739
1,344
－
2,341
45,424

110,791
6,178
21,6791,187
139,836

43,891
100,360－
8,616
152,868
643,31492,92059,723
20,166
13,449186,259
491,822－－－－275,025
678,941
17,177
971,144

9,679
－
135
8,500
18,314
624,999
1,208
－
1,208
623,791－
14,676－
16,90031,576
1,431,390△210,320△137,047△347,367
1,778,758

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他資
資本準備金
本剰余金

2,875,907

832,548362,671362,571

－

利益剰余金

資本剰余
金合計

その他利
益剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金

自己株式

利益剰余
金合計

株主資本
合計

832,548－ △388,926 △388,926 △872,056 2,447,471

362,571725,243

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当

8,777

当期純利益

△96,554△87,777△87,777

623,791

623,791

623,791

自己株式の取得△544,864 △544,864

自己株式の処分準備金から剰余金への振替△832,548

欠損填補611,937

611,937

1,062,242 1,674,179

832,548－－△388,926 △388,926

388,926

388,926－

517,377 2,390,572

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

362,671 △469,976 1,055,559
3,238,578

585,582

8,777

916,163

924,940

362,571 1,055,559 1,418,130

8,777

527,236

536,014 △354,679 4,838,044

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

10,306

10,306

新株予約権

純資産合計

－

2,457,778

当期変動額
新株の発行

725,243

剰余金の配当△87,777

当期純利益

623,791

自己株式の取得△544,864

自己株式の処分

1,674,179

準備金から剰余金への振替

－

欠損填補

－

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

5,476

5,476

1,551

7,027

当期変動額合計

5,476

5,476

1,551

2,397,600

当期末残高

15,783

15,783

1,551

4,855,378- 31 -

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

3,238,578

その他資
資本準備金
本剰余金

利益剰余金
その他利
益剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

362,571 1,055,559 1,418,130

8,777

繰越利益
剰余金
527,236

自己株式

利益剰余
金合計

株主資本
合計

536,014 △354,679 4,838,044

当期変動額
新株の発行

205,811

205,811

205,811

剰余金の配当当期純利益

411,623
33,061 △363,679 △330,618△330,618

1,778,758 1,778,758

1,778,758

自己株式の取得△399,830 △399,830

自己株式の処分△40,084△40,084

140,833

100,749

準備金から剰余金への振替

－

欠損填補

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

205,8113,444,390

205,811△40,084

165,727

33,061 1,415,078 1,448,140 △258,996 1,560,682

568,383 1,015,474 1,583,858

41,839 1,942,314 1,984,154 △613,676 6,398,727

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

15,783

15,783

新株予約権

純資産合計

1,551

4,855,378

当期変動額
新株の発行

411,623

剰余金の配当△330,618

当期純利益

1,778,758

自己株式の取得△399,830

自己株式の処分

100,749

準備金から剰余金への振替

－

欠損填補

－

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

1,476

1,476

－

1,476

当期変動額合計

1,476

1,476

－

1,562,159

当期末残高

17,26017,2601,551

6,417,538- 32 -