〔資料〕◎国土交通省における公共事業改革への取組（６月 21 日）
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基本的な考え方〇昨年来、公共事業の抜本的見直し、入札契約適正化法の制定・運用など公共事業に対する国民の信頼回復に精力的に取り組んできた。また、国土交通地方懇談会の意見を踏まえ、国民の意見も聞きながら、２１世紀国土交通のグランドデザインの策定を進めているところである。
〇

このような中、「聖域なき構造改革」の一環として、経済財政諮問会議の「基本方針」に関する検討の方向にも照らしつつ、公共事業について徹底的な見直しを行い、改革への取組を一層促進・展開していくこととする。
〇

今般の検討においてとりまとめた方向性は以下のとおりであるが、これらの取組を通じて、２１世紀にふさわしい真に国民のための公共事業を、・無駄なくスピーディーに、また、コストの縮減に努め、・地域のニーズに応じ、地方の自主性と創意工夫を尊重し、・透明性の一層の向上により国民の信頼を得ながら、以下の方針に沿って施策を展開していく。
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社会経済情勢の変化を踏まえた見直し検討と２１世紀の課題に対応した重要分野への重点化②

民間活力の積極的活用、ソフト・ストック・質の重視など新たな発想、創意工

夫に基づく社会資本整備の展開
２

２１世紀型分野への重点化
１）見直し検討の方向性〇

事業採択後長期間にわたり継続中の事業等について再評価を行い、事業の進捗の見込みの立たないもの等について中止その他の措置を的確に行うほか、経済財政諮問会議において現在審議中の「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」に関する検討の方向にも照らしつつ、以下のような事業分野については、重点的に見直し検討を行う。

・新規の都市開発事業について既成市街地の事業に重点をシフト
・小規模下水道事業について経済性効率性等の観点から合併浄化槽等との分担を見直し・大規模ダム事業について実施計画調査の新規着手を凍結。事業中ダムについて、既存ダムの有効活用を含め水需要の必要性などを厳正に吟味して事業を峻別
・高速自動車国道の未事業化区間について採算性等を精査し、整備手法を見直し
・公営住宅等の整備について民間借上げや、リフォーム等既存ストックを最大限活用
・新たな地方港湾の整備について抑制
・今後の地方空港の新設について離島を除き抑制
２）重点的実施の方向性〇循環型経済社会の構築、高齢化の対応など２１世紀の課題に対応し、社会資本の整備を効果的に推進するため、以下のような事業分野については、重点的な事業実施を図る。
都市の再生と個性ある地域・美しい国土の形成
・民間の都市開発の促進（２１世紀型都市再生プロジェクト、土地有効利用等の推進。都市部の高度・複合利用の推進（都市計画制度の充実））
・都市機能の強化と魅力ある都市空間・景観の創出（大都市圏環状道路、国際拠点空港等大都市圏拠点空港、大都市の国際港湾機能の強化、交通結節点改善、ボトルネック踏切解消、都市鉄道混雑緩和、公共交通支援、ＥＴＣの普及促進、電線類地中化、都市居住再生等）
・地方の個性的で活力ある地域づくり・まちづくり（中心市街地活性化・市町村合併促進に資する道路整備、美しい街なみの形成支援等）
・美しい水辺都市の再生
環境にやさしい社会の実現
・地域の大気環境、音環境の改善（幹線道路の沿道の大気汚染対策、騒音対策等）
・水循環国土の復活（おいしい安全な水の確保、多様な自然共生河川への転換、合流地下水道の改善、東京湾等の水質改善等）
・自然との共生の場となる緑の確保

・静脈物流システムの構築等広域循環型社会実現への寄与
少子高齢化社会への対応
・少子高齢化に対応した住宅整備
・公共空間等のバリアフリー化
グローバル化の進展に対応した人流・物流の実現
・国際空港・港湾と高速道路等のアクセス強化・グローバルスタンダードに対応した国際競争力のある物流基盤の形成
安全で災害に強い国づくり
・災害に強い都市構造の形成（広域防災拠点の整備、木造密集市街地の解消、公共施設等の耐震改修等）
・ハード・ソフト一体となった危機管理体制の充実（水害、高潮等のハザードマップ整備、ＩＴ防災の確立等）
３

新たな発想、創意工夫に基づく社会資本整備の展開〇

社会資本整備の責任官庁として、従来の手法、発想にとらわれることなく、常に知恵を絞り、提案を行うことが、ダイナミックで実効ある内発的改革の具体化につながる。こうした新たな発想、創意工夫に基づく社会資本整備を展開する。
国民に開かれた透明な公共事業の実施（具体例）
・公共事業のできるだけ早い段階からの住民参加の充実
・政策評価の導入による客観性・透明性の高い公共事業の実施
民間投資を誘発・活用する事業の実施（具体例）
・土地の流動化と沿道の高容積率の実現に結び付く都市計画道路の整備の促進
・ＰＦＩ方式について、公共建築物等の整備への積極的導入及び導入拡大の検討
連携事業による総合性の発揮とハード・ソフト施策の戦略的組合せ（具体例）
・空港及びアクセスの機能の強化による首都圏の再生・交通連携等の計画づくりを支援するナビネット（総合交通体系分析システム）の

活用
・中枢国際港湾におけるＩＴの活用等によるスピーディーな海陸一貫物流の実現と国際競争力の回復
・都市中心部における公共交通への転換を誘導するＴＤＭ（交通需要マネジメント）
施策の推進
既存ストック活用と成熟社会にふさわしい質を備えた社会資本の整備（具体例）
・ＥＴＣ（有料道路ノンストップ自動料金支払システム）の料金割引や専用レーン拡大等による普及加速と渋滞削減等の効果の早期発現
・乗換需要の多い都市鉄道間や新幹線と在来線間の直通運転化の推進
・既存ダムの徹底活用、自然と共生するダムへの転換
・スケルトン・インフィル住宅、ミニマムメンテナンス橋など耐久性の高い社会資本整備
・住宅ストックの有効活用を図るための中古住宅流通の促進
・ユニバーサルデザイン（高齢者、身体障害者のみならず誰もが使いやすい公共施設）への転換
・公共施設の連続的体系的緑化等による緑の回廊の形成
社会システム全体を通じたコスト縮減（具体例）
・世界に先駆けて本格的に電子入札の拡大・普及を図る等、公共工事のＩＴ化の推進（ＣＡＬＳ／ＥＣ）
・競争性・透明性を向上する多様な入札契約方式の積極的活用
・合築や複合機能化によるコスト縮減と利便性の向上
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当面の展開等
１）１４年度予算に係る検討における効果と効率性の追求〇

国の歳出全体が聖域なく見直される中で、社会資本整備関係の予算についても、経済財政諮問会議の「基本方針」に沿って全体を見直す。この場合、民間投資の誘発効果が高いもの等の重点実施等を通じて、可能な限りの経済活性化への寄与を果たしていく。
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新規採択の思い切った抑制・厳選による箇所数のスリム化と事業中個所への集中

投資による早期供用化に努めることを通じて一層の重点化を図る。また、事業期間短縮（スピードアップ）の工夫やコスト縮減、事業連携の積極的推進等の取組による効率化を進めるとともに、地方の主体性を活かした社会資本整備に資する統合補助金の拡充を図る。これらの重点化・効率化について、１４年度予算要求に向けて具体的な検討を進める。その際、新規事業については、本年１月から導入した政策評価を的確に実施する。
〇

長期間にわたり継続中の事業等については、今年度も８００を超える事業について再評価を実施し、進捗の見込みの立たない事業等について中止その他の措置を講ずる。
２）基本的制度のあり方等の検討〇

道路特定財源については、受益者負担の原則に基づき自動車利用者が利用に応じて道路の整備費を負担する制度であり、転用・一般財源化することは道路整備のため創設・拡充された本則税率の２倍強の暫定税率が設定されている趣旨にもそぐわないことにかんがみ、今後の道路整備の必要性、受益者負担という性格等を踏まえ、関係機関等と十分調整を行いながら、平成１４年度予算編成過程等を通じ見直しを行う。
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所管の公共事業関係の長期計画について、大半が平成１４年度を最終年度としており、平成１５年度以降の長期計画のあり方について、広く国民、地方公共団体の首長等の意見を聴くＰＩ（パブリックインボルブメント）を展開するとともに、社会資本整備の現状を踏まえ、目指すべき整備水準、相互の整合性の確保、国土計画
等他の計画体系との関係等にも留意しつつ、国土交通政策の視点に立ち、今年度内を目途として、総合的に見直しを進める。
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国民の理解に基づく透明な公共事業の実施の基礎となる構想・計画段階における幅広い意見反映のための手法について、事業特性に応じた情報公開、ＰＩ等住民参加、ＣＳ（顧客＝国民、利用者の満足度）指標の整備など、運用面での整合性確保のためのガイドラインの策定等の検討に着手する。