【平成 30 年度事業計画】

平成３０年度事業計画

大阪精神科診療所協会（以下、大精診とする）は公益社団法人として、精神科一次救急事業、市民向け講演会、啓発事業、学術講演会などさまざまな公益事業を一層充実させていく。平成 30 年 4 月より実施される第 7 次大阪府
地域医療計画に則り、地域精神科医療の充実に積極的に関与していく。同時に実施される障がい保健福祉計画の確実な実現のために積極的に関与していく。障がい保健福祉圏域ごとに地域の医療・保健・福祉体制の充実のための議論の場に地域の精神科診療所が参画していく。
精神科救急の分野での精神科診療所の役割として、一次救急診療所事業の一層の充実と各診療所におけるミクロ救急体制の整備が重要であり、今後も協力医療機関を増やす努力を続ける。
地域精神保健、学校精神保健、産業精神保健、老人精神保健、自殺対策、児童虐待問題、妊産婦のメンタルケア体制の強化などの分野においても精神科診療所が社会資源として機能するべく大精診の活動を充実させる。そのために各委員会活動を一層活発にすることが必要である。
各委員会がそれぞれの分野において、いち早く情報を集め、討議検討し、課題の発見、対策を検討する体制の一層の充実を図るために、府内の諸団体や関係行政機関との連携も重要である。また我が国全体の精神科医療保健福祉施策の改革に対応するため、日本精神神経科診療所協会、日本精神神経学会との密接な連携、協力が欠かせない。今後、これらの団体との一層の協力体制をつくっていく。
東日本大震災は、7 年を経過した現在も、多くの被災者はなお過酷な状況にある。特に PTSD 等の被災者のメンタルストレス対応を継続していくことは重要である。大精診としても日精診と協調して引き続き被災地域のメンタルヘルス体制への支援を継続していく。
また、会員各位にとっても大精診への入会が意味のあるものとするため、会員向けの講演会、情報提供、支援・互助システムの充実にも力をいれていく。

Ⅰ 公益的な精神保健活動の企画と実施
１ 一般市民を対象とした講演会の開催《 公１(１) 》

・市民講演会【企画啓発事業委員会】
年 10 回、市民の精神保健福祉に関する啓発活動としての講演会（第 99 回〜第 108 回）を行う。
・メンタルヘルスフォーラム【企画啓発事業委員会】
うつ病・認知症等の精神疾患に対する啓発事業として、疾患の専門家等と当協会の会員が疾患の理解を深めるための座談会や公開講座を行い、新聞紙上等で報告する。
・大阪府医師会との共同による認知症に関する市民公開講座【高齢者問題検討委員会】
外部より講師を招き、市民に対して認知症に関する講演を行う。
・講師派遣【児童虐待防止プロジェクト】
学校教育相談の現場、行政機関、民間機関主催の児童の虐待やその養育者に関する講演会や勉強会などに講師派遣を行う。
・講師派遣【児童青少年問題検討委員会】
学校教育相談の現場、行政機関、民間機関主催の児童の精神疾患の講演会や勉強会などに講師派遣を行う。
２ 医師を対象とした学術研究会の開催《 公１(２) 》

臨床現場での治療・診断、また最近の医療情勢などについて、精神科医療の最新の知識を学習し、また興味ある話題や日常臨床経験について質疑応答・意見交換を行い、臨床対応力の向上を目指して、精神科医をはじめ一般医師を対象とした学術研究会を企画実施する。
【学術委員会】
・春期学術研究会・総会学術研究会

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・学術研究会・秋期学術研究会【高齢者問題検討委員会】
・認知症の画像診断についての勉強会
外部から講師を招き、認知症の画像診断についての勉強会を行う。
・認知症の地区医師会との地域連携に関するシンポジウム
シンポジストを数名招き、認知症の地域連携に関して、大精診のサポート医を中心とした地区医師会との連携についてのシンポジウムを行う。
【産業精神保健委員会】
・産業精神保健講演会（日医認定産業医研修）
企業や職場における産業精神保健にまつわる種々の課題について、会員精神科医・コメディカルスタッフ・産業医等が合同で研修会を開催し、見識の向上と連携を深める。また、その中で産業精神保健における精神科診療所の役割等を探る。
（年 2 回開催）
３ 症例検討会の開催《 公１(２) 》【学術委員会】
症例検討会を通じて、広く一般医、会員の精神科医療の知識と向上を目的として、年 2 回（4 月・9 月）に開催する。
【処方薬乱用・依存防止プロジェクト／アルコール･薬物嗜癖検討委員会】
会員や関連施設からアルコール･薬物依存あるいは、嗜癖問題行動で対応に悩んでいる症例を呈示してもらい症例検討会を行い、薬物依存症についての理解・知識を深め診断、対応能力の向上をはかる。年間 2 回実施予定。
４ 医療従事者・関係機関従事者を対象とした研修会等の開催《 公１(３) 》

国や府の精神医療・福祉施策とその現状についての情報交換とともに、地域における精神科診療所のあり方、診療所活動の方向性、精神科医が社会的に果たせる役割について考察し、関係諸機関や既存のネットワークとの連携について模索するため、精神科診療所に携わる医療従事者をはじめ、関係機関従事者の資質向上のために研修会等を開催する。
【児童青少年問題検討委員会】
・児童青少年に関わる問題をテーマとした講演会
虐待、発達障害、不登校、ひきこもり等の児童・青少年における精神的諸問題に対する勉強会及び啓発活動を行う。
【児童虐待防止プロジェクト】
・児童虐待に関わる問題をテーマとした講演会
児童虐待における精神的諸問題に対する勉強会及び啓発活動を行う。
【アルコール・薬物嗜癖検討委員会】
・学術研究会
外部から講師を招いて学術研究会開催予定。
（１回／年）【地域精神福祉委員会】
・事例検討会
医師及びコメディカルスタッフによる事例検討ならびに事例に対するアセスメントについての研修会を行う。相談業務や精神科リハビリテーションは地域精神科医療を支える柱のひとつであり、日々様々な問題への対応に迫られている。そういった多様な要請に応えていくために、精神科医療機関では更なる進化が求められている。
本事業では、診療所職員が互いの経験を持ち寄り、伝え、共有することによって、より肌理の細かい支援を提供していくための研修を行い、その結果を社会へ還元することを目的とする。

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・職員研修交流会
診療所職員は日常の業務に追われ、ともすれば多くの問題を抱え、診療所内だけで自己完結しがちである。
本事業では、いくつかの事案に対し議論し、診療所の垣根を越えて情報交換を行うことで、診療所職員の意識を高め、支援の質の向上を図ることを目的とする。事例検討会よりも精神科医師が後退し、コメディカルスタッフが主体となった研修会を行う。
・大阪精神保健福祉士協会との合同研修会
年々、精神科外来患者数は増加しており、その方たちが抱えている問題も多様化・複雑化していることが多く、精神科外来においての支援のあり方が難しくなっているこの頃である。そのため、医療機関の外来で支援を行う精神保健福祉士が情報交換し合い、業務内容や支援のノウハウの交流を行い、互いに学び合い、意識と支援の質の向上を目的とした研修を行う必要がある。大阪精神保健福祉士協会との合同で開催したい。
【自殺対策プロジェクト】
・弁護士等専門家を対象とした研修会
全国の自殺者数が平成 10 年に 3 万人を超え、今なお高い水準が続いているなか、精神障害者の自殺予防の観点から法的問題・医療的問題について理解を深めることで弁護士等の専門家と精神科医・一般医との連携を目指し、自殺対策の強化を緊急に図ることを目的に事業を実施する。
・自殺予防のための講演会・研修会 講師派遣
うつ病などの精神疾患から自殺企図におよぶことを予防するため、一般市民に対する啓発的講演会の開催、産業現場、地域、あるいは、負債などの相談を行う場面でうつ病や自殺念慮のある人を早期に発見し、早期の対応を可能とすべく関係者への研修会などを催す。
一般科医、産業医に対する精神医学に関する研修を行う。
大阪府、大阪市の自殺対策会議に委員として出席し、精神科医療機関からの意見を具申する。さらに、行政が行う自殺予防関連企画に協力し、研修の企画、講師担当などを受け持つ。
【産業精神保健委員会】
・産業精神保健のための講演会・研修会 講師派遣
一般市民や職場におけるメンタルヘルスの講演会を通じて、広く一般市民や企業に産業メンタルヘルスの重要性と知見を深めるために講師を派遣する。
５ 第33・34 回「専門医による－こころの健康なんでも相談」の開催【企画啓発事業委員会】 《 公２(１) 》
一般市民に精神科診療所を身近に感じてもらうとともに気軽に相談してもらう。
ポスター、パンフレットによる啓発・市民の声を拾う場。春秋の２回行う。
６ 日精診による東日本大震災被災地支援活動を支えるための活動【東日本大震災支援プロジェクト】《 公２(１) 》

今後も必要とされるであろう被災者のメンタルヘルス支援のために出動する会員やコメディカルに長期的、継続的に被災地活動を支えていくための活動費を確保する。
７ 災害時におけるDPAT連携支援活動【災害対策委員会】《 公２(１) 》

大阪府内外における発災時に、速やかに且つ適切に精神科医療及び精神保健活動の支援を行うため、災害発生直後から迅速に会員の安否確認および会員診療所被害状況確認をおこなう体制を整備するとともに、大阪府 DPATとの連携により、必要な被災者相談支援活動等をおこなう。
８ NPO 大阪精神医療人権センター経由電話（メール）意見箱の運営と活動の維持【より良い精神科医療を推進する委員会】 《 公２(２) 》①メール意見箱の運営②医療トラブルについての対応もしくは検討③活動の周知及び今後の活動内容の検討
９ 協会誌の発行【会誌編集委員会】《 公２(３) 》

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年 1 回協会誌を編集・発行する。第 43 号は 2019 年 2 月に発行予定。
１０ 公開ホームページの作成・管理【情報委員会】《 公２(４) 》

大阪精神科診療所協会のホームページ（http://www.daiseishin.org）の改訂・更新を行い、精神疾患、精神科医療、精神保健福祉などに関する情報を提供する。
１１ 自殺対策啓発および会員医療機関の情報提供を目的とした冊子の作成【事務局】《 公２(５) 》

自殺対策として、うつ病を中心とした精神疾患の啓発情報と会員医療機関の情報をまとめた冊子を作成する。作
成した冊子は精神保健無料相談等の大精診が主催・関連する催しで配布する他、近年若年層の自殺が問題視されている背景を鑑み、会員が講師等を務める大学・専門学校等の講義等でも配布する。
１２ 地域における精神科医療に関する調査事業《 公３(１) 》

・医業経営アンケート調査【医療経済委員会】
地域に住む精神障害者に最も近い医療者である精神科診療所の視点で、精神科医療における現況分析と共に、適正な医療提供を行う中でより健全で安定した診療所経営がなされるように会員に対して有用なアンケート調査を行う。
１３ 向精神薬臨床効果検討会【臨床精神薬理委員会】《 公３(２) 》

既に上市されている向精神薬の臨床効果を、様々な評価尺度を用いて検討分析し、その結果を広く多くの医師に啓蒙していく。
１４ 地域医療に関する公益事業への助成を行う事業【学術委員会】《 公４ 》

現在活動中、あるいはこれから活動に着手する医療研究活動及び地域における精神科医療保健福祉活動を対象に公益の成果をあげるための助成を行う。
１５ 精神障害者就労促進プログラム事業【地域精神福祉委員会】《 公５ 》

精神科診療所、精神科病院、就労移行支援事業所など、精神障害者の就労支援に意欲的に取り組んでいる機関で就労支援講座を行い、同機関のメンバーの職業準備性の向上をはかるとともに、同機関スタッフの就労支援スキルの向上を目指す。ミニ講座 5-6 クール、１クール 3 日、1 日 3 時間を予定。
１６ 大阪府域及び大阪市内における精神科一次救急体制の維持・運営【精神科救急委員会】《 公６ 》

大阪市こころの健康センター内にある精神科救急診療所の運営・維持を行う。内容として当番医師や当番スタッフ（精神保健福祉士、看護師等）の勤務表作成や保険請求業務等を行っている。
また平成24年度から始まった精神科救急医療情報センターと連携して精神科一次救急医療のより充実を図る為のオンコール体制や、大精診会員診療所の自院患者の診療情報を拠点病院や精神科救急医療情報センターと随時連絡が取れるようにミクロ救急体制の維持・運営を行っている。
なお精神科救急医療情報センターにオンコール体制の協力会員の連絡先が入力されている携帯電話を大精診が別途契約した携帯電話を設置している。
自殺未遂等で警察に保護されたケースにおいて精神科医療を受けていない場合にその必要性の有無や、精神科治療が必要な場合は、一次救急の対応可能な時間帯において精神科救急診療所で対応する。また精神科救急診
療所で受診した未治療のケースや主治医のいない精神障害者に対して、会員診療所への優先的な継続診療の依頼も行う。

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Ⅱ その他当会の目的達成のための諸活動
１ 創立 50 年記念事業 企画立案【創立 50 年記念事業実行委員会】《 他１ 》

今後の地域精神医療の進展に寄与するため、周年ごとにそれまでの歩みを振り返り、先達の功績を踏まえて今後の発展につなげていくことは意義深いものであり、当協会の創立以来 50 年となる平成 31 年には、経年の実績をまとめ、創立 50 年記念事業を行うこととしている。
記念事業の開催に向けて、昨年度に引き続き企画立案をおこない運営準備を進めていく。
２ 新年伝達講習会【福利厚生委員会】《 他２(１) 》

各方面の伝達事項をお互いに伝え合い、同時に会員同士および会員と関連団体・関係機関との相互の連帯・親睦を深める。
３ 会員支援【会員支援委員会】《 他２(２) 》①会員の病気、もしくは理事会の認めた公務などにより、代診が必要な場合に、代診を実施するネットワークを構築する。
②利用者とのトラブル時の助言、弁護士への紹介などを行う。
③会員の医院の継承にもできる範囲で対応する。
４ 会報の発行《 他３(１) 》

大精診ニュース制作・発行（NO.528〜NO.539）
５ 会員向けホームページ管理、会員メーリングリスト管理等【情報委員会】《 他３(２) 》

・大精診メーリングリスト、大精診理事会メーリングリスト管理（継続）・会員向けホームページ作成・管理（継続）・インターネット会議等準備（継続）６ 会員名簿の発行《 他３(３) 》

会員診療所の診療受付時間等の医療機関情報を記載した名簿を発行し、会員のほかにも保健所や精神科関係医療機関等精神保健福祉関係機関へ配布する。
７ 大精協・大精診役員意見交換会
精神科医療保健福祉に関する情勢や動向などについて、大阪府内精神科医療機関として意見交換や情報交換を行い会務運営に活かすことを目的として、精神科病院協会との意見交換会を開催する。
８ 定例理事会
毎月第 3 火曜日の午後 8 時から 10 時を原則として、理事会を開催し、会務運営を行う。
９ 会員組織の強化と活性化のために、新会員の確保とともに賛助会員の入会を勧めていく。