国立大学法人金沢大学の平成26年度に係る業務の実績に関する評価結果
１ 全体評価金沢大学は、大学の活動が 21 世紀の時代を切り拓き、世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち、人類の知的遺産を継承・革新し、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって運営に取り組むこととしている。第２期中期目
標期間においては、大学に優位性が認められる研究を推進することにより、世界的研究・教育拠点の形成に努めること等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、優位性のある研究領域を重点的に支援する「超然プロジェクト」の実施や、教職員や学生の英語力を向上するため、タフツ大学と連携し「スーパーグローバル ELP センター」を設置するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（戦略的・意欲的な計画の状況）
第２期中期目標期間において、次のような戦略的・意欲的な計画を定めて、積極的に取り組んでいる。
○ 千葉大学及び長崎大学との間で、それぞれの強み、特色を活かした予防医学分野の共同大学院の設置に向けた連携を推進する計画を定めており、平成 26 年度においては、教育カリキュラムや教育手法等について協議・検討を重ね、３大学の特色を相乗的に組み合わせた体系的なカリキュラムを構築するとともに、３大学による教育を効果的に行うため、遠隔講義システムやウェブネットワークを活用した関連設備の試行準備（仮想教室の設置）を実施しているほか、共同大学院における海外教育プログラムである海外フィールド実習の実施を見据え、WHO（世界保健機関）における教員・学生研修を試行的に実施している。
○ がん進展制御研究やバイオ・創薬分野等の優位性のある研究分野を基に「新学術創成研究機構」を設置し、既存の教育研究組織の枠を越えた教育研究環境を整備することで、世界一線級の研究者の招へい等による分野融合型研究や国際的学術ネットワーク強化を基盤とした国際頭脳循環による人材育成を推進するとともに、分野融合型新研究科の創設及びがん進展制御研究所の機能強化を図る計画（平成 26 年度に中期計画を変更）を定めており、平成 26 年度においては、新学術創成研究機構の設置に向けて規程等を整備するとともに、「研究部門」における 12 の研究ユニットの選定を行っている。
○ 金沢大学＜グローバル＞スタンダード（KUGS）に基づく教育の実践に向けた共通教育（教養教育）カリキュラムの再編及び国際基幹教育院の整備を行うとともに、リサーチプロフェッサー制度の導入により国際競争力を高め、グローバル社会を牽引する人材育成と金沢大学ブランドの確立を実現する計画（平成 26 年度に中期計画を変更）を定めており、平成 26 年度においては、「SGU 企画・推進本部」等を整備するとともに、新たに設置した「スーパーグローバル ELP センター」において教員対象英語研修プログラムを試行したほか、11 名のリサーチプロフェッサーを任命している。
（機能強化に向けた取組状況）
大学改革・機能強化を推進するに当たり、学長主導による迅速かつ的確な意思決定に-1-

資するため、学長を委員長とする「大学改革推進委員会」を平成 26 年４月に設置し、同委員会において、改革の具体化に向けた４年間の行動計画である「YAMAZAKI プラン
2014」を策定の上、同プランに基づく共通教育改革や人事・給与制度改革等について審議を行うなど、スピード感を持って全学を挙げた改革を推進した結果の一つとして、国内外の優れた教員の採用に向け、リサーチプロフェッサー制度を導入し 11 名を任命するとともに、コンカレント・アポイントメント制度を平成 27 年度から導入することを決定している。

２ 項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 学問分野融合型研究の進展と国際頭脳循環の拡充に向けた組織整備
学問分野融合型研究のさらなる進展と国際頭脳循環の一層の拡充を一体として推進するため、平成 27 年４月から「新学術創成研究機構」の設置を決定しており、戦略的かつ重点的な資源配分による革新的な研究成果の創出やチームによるプロジェクト研究の推進による若手研究者の育成を目指すこととしている。
○ 大学改革を加速するための組織整備加速的に大学改革を推進するため、大学改革や機能強化に関する事項について審議する「大学改革推進委員会」及び同委員会の効率的な業務遂行を行う「大学改革推進室」を設置しており、共通教育改革、人事・給与制度改革、教育組織改革等における審議を行うなど、スピード感を持って大学改革を実施している。
○ 大学改革を具体化する行動計画の策定
大学改革の具体化に向け、グローバル社会をリードする人材の育成と、世界に通用する研究拠点の形成を目標に定め、17 のビジョンと 56 の課題からなる改革プランとして、４年間の行動計画である「YAMAZAKI プラン 2014」を学長を中心として策定し、平成 26 年５月に公表している。
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 学生定員の未充足
大学院専門職学位課程について、学生収容定員の充足率が 90 ％を満たさなかったことから、今後、速やかに、入学者の学力水準に留意しつつ、定員の充足に向けた取組に努めることが望まれる。

-2-

【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 14 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載９事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 情報発信力の強化に向けた取組
教職員各自が当事者意識を持って報道機関からの問い合わせ等に適切に対応するため、「教職員向け報道機関対応マニュアル」を策定するとともに、大学広報に係る諸活動を積極的かつ効率的に実施するため、「金沢大学の広報戦略」を策定しており、同戦略に基づき、南関東圏（東京、神奈川、千葉及び埼玉）の受験生を対象に大学の教育・研究を紹介するリーフレットを作成し、同圏の高等学校 201 校及び予備校 130 校へ送付している。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載３事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 26 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

-3-

○ 国立大学病院管理会計システムの利用における課題
会計検査院から指摘を受けた、国立大学病院管理会計システム（HOMAS）の継続的な利用に至らなかったなどの問題点について十分検討し、導入が予定されている次期システムを効果的かつ継続的に利用するために、次期システムの利用方針等を明確にするなどして、その利用に必要な体制の整備を図ることが望まれる。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるほか、平成 25 年度評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 共通教育や入試制度の改革
学生が共通に身に付けるべき金沢大学＜グローバル＞スタンダード（KUGS）実現のため、共通教育の再構築に向け、「GS 科目」、「GS 言語科目」、「導入科目」及び「自由履修科目」により構成される共通教育新カリキュラム案を策定するとともに、学生の進路選択の幅を広げるため、平成 30 年度から後期日程の一部として「文系一括、理系一括入試」を実施することを決定している。
○ アンケートを活用した独自の教育内部質保証システムの運用
各学類・研究科の教育の質を向上させるため、学位授与方針から導出して明文化した「学習成果」を指標として用いたアンケートを実施し、同アンケート結果の分析・検証を行い、その結果に基づく改善計画を策定し実行するという、教育改善の PDCAサイクルによる独自の教育内部質保証システムの運用を開始しており、本システムの運用により、達成度自己評価の低かった「学習成果」に関し、科目の追加や FD の実施による授業内容改善を行っている。
○ 優位性のある研究領域に対する重点支援
大学の強み・特色を更に伸長し、研究力強化に資するため、「金沢大学戦略的研究推進プログラム」の内容を見直し、新たに優位性のある研究領域を核とした研究チームを４年間に渡り重点的に支援する「超然プロジェクト」を新たに実施し、ナノサイエ
ンス分野等、３件に対し総額約 3,200 万円の経費支援を行っている。
○ 研究力強化に向けた人事制度の構築
国内外から優れた人材を確保し、国際水準の多様な研究を展開するため、優れた研究力を有する教員が研究に専念できる環境を整備する「リサーチプロフェッサー制度」を導入しており、平成 26 年度は 11 名を任命している。
○ 教職員や学生の英語力を強化する取組
教職員や学生の英語力を向上するため、「スーパーグローバル ELP（English Language-4-Programs）センター」を設置し、タフツ大学（米国）と連携して教職員や学生等に対し英語研修を行うこととしており、平成 26 年度は理工研究域の教員 22 名を対象に、タフツ大学から派遣された講師による教員対象英語研修プログラム（試行版）を実施
している。
共同利用・共同研究拠点関係○ 次世代バイオ医薬品の創製や再生医療の進展に貢献する研究の推進
がん進展制御研究所では、共同研究の実施（54 件）や、日本癌学会とのシンポジウ
ムの共催を通じて、国内外の他機関と研究交流を図るとともに、次世代バイオ医薬品の創製や再生医療の進展に貢献が期待される人工ペプチド性 HGF（肝細胞増殖因子）の創成に成功するなど、がん進展制御に係る研究のさらなる先鋭化に取り組んでいる。
附属病院関係（教育・研究面）○ 大腸癌体外診断薬の開発に向けた取組「RNA 測定による血液を用いた大腸癌検診法の実用化研究」について、研究支援拠点である名古屋大学と連携し、血液 mRNA 測定による大腸癌の判別に有用な 20 遺伝子の絞り込みや判別式の開発を行う等、血液 mRNA 測定による大腸癌体外診断薬の開発に向けた取組を行っている。
（診療面）○ 附属病院継続診療システムの連携拡大
附属病院が保有する医療情報を他の医療機関との間で共有し、患者の受診医療機関における医療を充実させることを目的とした継続診療システム「たまひめネット」は、石川県医師会が運営する「いしかわ診療情報共有ネットワーク」に参画したことで、400施設との連携が可能となり、同システムの運用により、「たまひめネット」加入医療機
関が医療情報を閲覧することに同意した患者数は 168 名から 303 名に増加している。
（運営面）○ 医療材料及び医薬品の購入経費低減化の推進
医療材料及び医薬品の購入経費低減化を推進するため、附属病院における経営管理活動方針に沿って、後発薬品への切替え等を積極的に実施した結果、対前年度比約 5,561万円の経費削減を達成している。

-5-