シェアリングシティ実態調査
2023年3月

シェアリングシティ推進協議会

目次 / 調査項目
本調査の目的・概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
第1章：シェアリングエコノミー活用実態
・シェアリングシティ推進協議会自治体会員一覧 ・・・
・回答属性（地域別 / 行政区分別） ・・・・・・・・・
・シェアリングエコノミー活用実態 ・・・・・・・・・
・サマリー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第2章：地域課題について
・地域課題ごとの興味分野 ・・・・・・・・・・・・・
・防災 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・観光 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・関係人口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・SDGs ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・遊休資産活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・モビリティ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・子育て ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・働き方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・サマリー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第3章：シェアリングエコノミー活用実態について
・自治体資産の活用実態 ・・・・・・・・・・・・・・
・自治体資産の活用実態サマリー ・・・・・・・・・・
・民間資産の活用実態 ・・・・・・・・・・・・・・・
・民間資産の活用実態サマリー ・・・・・・・・・・・
本調査のまとめ・考察 ・・・・・・・・・・・・・・・・

2P3P5P6
P7-P15
P16P19P20
P21
P22
P23
P24
P25
P26
P27
P28
P32-P39
P40
P42-P54
P55
P56

本調査の目的・概要

3目的
シェアリングエコノミー協会ならびにシェアリングシティ推進協議会では、官民を挙げてシェアリングエコノミーサービスを活用し、地域課題解決に取り組む都市をシェアリングシティとして推進している。
この度、共助のビジネスモデルや地域におけるシェアリングエコノミーの効果的な導入方策を具体的に検討するにあたり、政府と連携し、令和4年度デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、地方公共団体の実情や潜在的なニーズを図る目的で実態調査を実施した。

主催
一般社団法人シェアリングエコノミー協会、シェアリングシティ推進協議会
調査期間
2023年2月15日〜3月15日
調査対象
シェアリングシティ推進協議会 自治体会員 104自治体
調査方法
オンライン上での回答フォーム（Googleフォーム）およびメール送付
回答自治体
56自治体

第1章：シェアリングエコノミー活用実態
自治体ごとの現状のシェアリングエコノミー活用実態について調査。

4

シェアリングシティ推進協議会自治体会員一覧：104自治体

5

合計

現在

北海道

6

苫小牧市、岩内町、清水町、天塩町、沼田町、余市町

東北

9

岩手県釜石市、二戸市、宮古市、宮城県気仙沼市、秋田県湯沢市、鹿角市、山形県西川町、福島県須賀川市、双葉町

関東

12群馬県太田市、埼玉県春日部市、川越市、横瀬町、千葉県千葉市、市川市、東京都渋谷区、世田谷区、瑞穂町、神奈川県逗子市、横浜市、相模原市

北陸3

富山県南砺市、石川県加賀市、福井県鯖江市

甲信越

6

長野県川上村、駒ヶ根市、中川村、東御市、新潟県加茂市、弥彦村

東海

11

岐阜県大垣市、飛騨市、静岡県掛川市、袋井市、愛知県犬山市、知立市、豊川市、日進市、碧南市、岡崎市、尾張旭市

関西

13

滋賀県長浜市、守山市、京都府与謝野町、大阪府池田市、堺市、茨木市、島本町、和歌山県海南市、兵庫県神戸市、加古川市、姫路市、奈良県生駒市、三宅町

中国

3

鳥取県米子市、広島県福山市、山口県山口市

四国

3

香川県高松市、東かがわ市、高知県土佐町

九州35

福岡県福岡市、直方市、宗像市、大川市、小郡市、柳川市、中間市、古賀市、佐賀県伊万里市、白石町、多久市、佐賀市、基山町、唐津市、みやき町、長崎県島原市、熊本県熊本市、天草市、上天草市、人吉市、玉名市、八代市、錦町、大分県豊後大野市、中津市、宮崎県宮崎市、日南市、都城市、高原町、都農町、鹿児島県指宿市、中種子町、奄美市、日置市、南さつま市

沖縄3

沖縄市、南城市、名護市

調査結果 回答属性（地域別 / 行政区分別）
回答数

総数

6
回答数

回答率

九州

203557.1%

指定都市

5関西

10

1376.9%

中核市・施行時特例市

7東北7977.8%

その他の市

33

関東

5

1241.7%町村

11東海

31127.3%

合計

56

四国

33

100.0%

北陸

2366.7%

甲信越

2633.3%

沖縄

2366.7%

北海道

1616.7%

中国

1333.3%合計

5610453.8%

全体の回答率は54％になった。四国（100％）、東北（78％）、関西（77％）などの回答率が高い結果となった。

調査結果 シェアリングエコノミー活用実態
1-1. 当該自治体におかれまして、総合計画等の行政計画の中で「シェアリングエコノミーの推進」についての記載はございますでしょうか？
（n=56）

7

1-2. 当該自治体において、「シェアリングエコノミー」推進の担当者がいらっしゃいますか？
（n=56）

行政計画内に「シェアリングエコノミーの推進」の記載がある自治体は14％、「シェアリングエコノミーの推進」の担当者がいる自治体も18％、両項目に該当する自治体は7％にとどまった。

調査結果 シェアリングエコノミー活用実態

8

行政計画への「シェアリングエコノミーの推進」についての記載および、「シェアリングエコノミー推進」担当者の有無を地域別に集計した。
全体

行政計画担当者

九州

20

関西

1031

東北

712

関東

5

東海

322

四国

3北陸

2甲信越

2

沖縄

21

北海道

11中国

1

合計

56

11281

10

行政計画：関西（長浜市、堺市、姫路市）、東海（犬山市、岡崎市）、北海道（天塩町）、東北（気仙沼市）、沖縄（沖縄市）
担当者：東北（湯沢市、気仙沼市）、信越（川上村、中川村）、東海（犬山市、岡崎市）、九州（島原市）、沖縄（沖縄市）、四国（高松市）、関西（長浜市）

調査結果 シェアリングエコノミー活用実態

9

行政計画への「シェアリングエコノミーの推進」についての記載および、「シェアリングエコノミー推進」担当者の有無を行政区分別に集計した。

全体

行政計画

担当者

指定都市

51

中核市・施行時特例市

722

その他の市

33

46町村

1112

合計

56810

行政計画：指定都市（堺市）、中核市・施行時特例市（岡崎市、姫路市）、その他の都市（気仙沼市、犬山市、長浜市、沖縄市）、町村（天塩町）
担当者：中核市・施行時特例市（岡崎市、高松市）、その他の市（湯沢市、気仙沼市、犬山市、長浜市、島原市、沖縄市）、町村（川上村、中川村）

調査結果 シェアリングエコノミー活用実態

10

1-3. 該当自治体におけるシェアリングエコノミーの活用度合いについてお教えください。（n=56）

7.1%

25.0%

10.7%

17.9%

39.3%

活用成果を出せている自治体は7%にとどまり、活用実績はあるが課題を抱えている自治体が36%、活用できていない自治体が57%に上った。

調査結果 シェアリングエコノミー活用実態

11「行政計画内へのシェアリングエコノミー記載」「シェアリングエコノミーの推進担当者」の有無とシェアリングエコノミーの活用実態の相関関係が見てとられた。行政計画や担当者の配置が重要な要素であることがわかった。

調査結果 シェアリングエコノミー活用実態
1-4.シェアリングエコノミーを活用するにあたって工夫した点があればお教えください●

ラグビーワールドカップ2019日本大会の開催による観戦客受け入れのために活用した。

●

市民への周知の仕方を工夫した。

●

実施にあたって中間支援組織を活用した。

●

市民のニーズにあったサービスを提供することにした。

●

市の観光施設を利用したスペースシェア等を行った。

●

多拠点居住サービス「アドレス」の対象物件所有者が高齢だったため、行政として支援した。

12

調査結果 シェアリングエコノミー活用実態

13

1-5. （「設問1-3」で4~5と回答した方）当該自治体の中でシェアリングエコノミーを活用できない理由や、活用するにあたっての課題点があればお教えください。（複数回答可能）（n=32）

68.8%
53.1%
43.8%
37.5%
34.4%
15.6%

シェアエコを活用できていない自治体のうち、行政や市民のシェアエコへの理解・認知の問題を挙げた自治体が69%、シェアエコの具体的な活用方法や補助金活用に関する情報・知見の問題を挙げた自治体が50%に上った。

（参考）シェアリングエコノミー活用ハンドブック

14

2022年3月末自治体向けシェアサービスハンドブックを発表
デジタル庁から47都道府県、1,741市町村に配布
令和3年6月18日閣議決定「成長戦略フォローアップ」と「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」にて重要政策として位置付
け35サービス掲載

調査結果 シェアリングエコノミー活用実態

15

1-6. 2022年度に発行した「シェアリングエコノミー活用ハンドブック」を知っていますか？（n=56）

シェアエコ活用自治体と非活用自治体での差異●●

57％の自治体がハンドブックを知っているとの回答があった。
一方で、シェアリングエコノミーを活用している自治体（「設問1-3」で1~3と回答）のうち71%の自治体がハンドブックを知っているとの回答があり、活用していない自治体の認知度は47％になった。ハンドブックの認知向上が重要な要素であることがわかった。

シェアリングエコノミー活用実態調査 サマリー●

16

行政計画内に「シェアリングエコノミーの推進」の記載の有無、「シェアリングエコノミーの推進」の担当者の有無と、シェアリングエコノミー活用度合いとの相関があることがわかった。

●

活用できていない原因は「情報の有無」と「市民への浸透」「活用方法の理解度」などが明確になり、シェアリングエコノミー活用ハンドブックの認知度向上とアップデートが、シェアリングエコノミーを活用した共助のビジネスモデル構築の重要な要素であることがわかった。

第2章：地域課題について
シェアリングシティ推進協議会では、8つの地域課題に応じたワーキング・グループを立ち上げ、課題に対するソリューションを検討している。この課題ごとのシェアリングエコノミーの活用ニーズについて調査した。

（参考）地域課題に応じたワーキング・グループ
地域課題・目的

18
シェアする資源防災

災害発生時に必要な物資、場所、人材の確保

支援物 、家屋、移動トイレ、人材シェア

観光

地域の魅力の発信、交流の活発化

体験サービス、民泊、駐車場シェア

関係人口

地域内外のコミュニティの再生、活性、移住・定住

多拠点居住、テレワーク

SDGs

SDGs17の項目のうち過半数の項目の実現に貢献

モノのシェア、スキルシェア、スペースシェア、モビリティ

公共施設の有効活用や地域内の民間施設活用により財政負担を軽減

スペースシェア

モビリティ

地域内の二次交通など地域内の円滑な移動手段の実現
公共交通空白地域の移動手段の確保、買い物支援など

カーシェア、相乗り

子育て

あらゆる世代の人たちの助け合いによる子育てしやすいまちづくり

家事シェア、育児シェア

働き方

場所と時間に囚われない自由度の高い働き方の実現

クラウドソーシング、人材シェア

遊休資産活用調査結果 地域課題ごとの興味分野

192-1. シェアリングエコノミー活用において興味がある分野をお教えください（複数回答可能）（n=56）

66.1%
60.7%
57.1%
57.1%
51.8%
50.0%
44.6%
42.9%

あらゆる課題に関心が高いことがわかったが、その中でも6割近い自治体が、関係人口、観光、働き方、モビリティといった地域経済の維持・発展に関わる分野でのシェアエコ活用に関心を示した。

調査結果 地域課題ごとの興味分野（防災）20

2-2-1. 問2-1で「防災」に興味があると回答いただいた方へ
どのような活用方法に関心がありますでしょうか？（n=24）

66.7%

58.3%

25.0%

25.0%

有事の際の対応として、「人材確保」「支援物確保」への関心の高さが伺える結果となった。

調査結果 地域課題ごとの興味分野（観光）21

2-2-2. 問2-1で「観光」に興味があると回答いただいた方へ
どのような活用方法に関心がありますでしょうか？（n=34）

58.8%

52.9%

50.0%

47.1%

38.2%

観光分野でのシェアリングエコノミーを活用した解決方法には、「交通手段」「体験紹介」「宿泊場所」「駐車場」など関心が分散した。これら多くの要素を複合的に解決することが必要であることがわかった。

調査結果 地域課題ごとの興味分野（関係人口）

22

2-2-3. 問2-1で「関係人口」に興味があると回答いただいた方へ
どのような活用方法に関心がありますでしょうか？（n=37）

86.5%

62.2%

54.1%

デジタル田園都市国家構想交付金の対象でもあるワーケーション、テレワーク推進への関心の高さが伺える結果となった。

調査結果 地域課題ごとの興味分野（SDGs）

23

2-2-4. 問2-1で「SDGs」に興味があると回答いただいた方へどのような活用方法に関心がありますでしょうか？（n=28）

60.7%

50.0%

50.0%

「廃棄物削減」「フードロス対策」「再生可能エネルギー活用」ともに高い関心があった。

調査結果 地域課題ごとの興味分野（遊休資産活用）

24

2-2-5. 問2-1で「遊休資産活用」に興味があると回答いただいた方へ
どのような活用方法に関心がありますでしょうか？（n=29）

79.3%

79.3%

72.4%

公有地、民有地を問わず、遊休不動産の活用への関心の高さが明らかになった。

調査結果 地域課題ごとの興味分野（モビリティ）

25

2-2-6. 問2-1で「モビリティ」に興味があると回答いただいた方へ
どのような活用方法に関心がありますでしょうか？（n=32）

78.1%

65.6%

53.1%

43.8%

37.5%

25.0%

「二次交通」や「Maas」「相乗りサービス」など既存の交通手段を補完するシェアサービスについての関心の高さが明らかになった。

調査結果 地域課題ごとの興味分野（子育て）26

2-2-7. 問2-1で「子育て」に興味があると回答いただいた方へ
どのような活用方法に関心がありますでしょうか？（n=25）

72.0%

52.0%

24.0%

人材シェアによる子育ての解決や、子育てに関する相談窓口についての関心が高い傾向となった。

調査結果 地域課題ごとの興味分野（働き方）27

2-2-8. 問2-1で「働き方」に興味があると回答いただいた方へ
どのような活用方法に関心がありますでしょうか？（n=32）

84.4%62.5%

46.9%「地域内での人材確保」が84％になり、地域内での経済循環に関心が寄せられる結果となった。また「副業支援」への興味が63％にのぼり、政府も推し進める「多様な働き方の推進」とも関連した結果となった。

地域課題ごとの興味分野 サマリー●

28

地域課題へのシェアリングエコノミー活用は「関係人口」「観光」「働き方」「モビリティ」など地域経済の維持・発展に関わる分野へのニーズが高いことがわかった。

●

特に「観光」分野では「場所」「交通」「人」「体験コンテンツ」といった様々な要素への関心が分散する結果になり、これら多くの要素を複合的に解決することが必要であることがわかった。

第3章：シェアリングエコノミー活用実態について
シェアリングエコノミー協会では、シェアリングエコノミーの活用について、空間・スキル・移動・お金・モノの5つに分類している。
以下の設問では、公有資産（自治体資産）、民間資産ごとに各カテゴリーの活用実態を調査した。

（参考）シェアリングエコノミー領域Map

30

第3章-1：自治体資産の活用実態について
空間・スキル・移動・お金・モノの5つに分類して、公有資産（自治体資産）の活用実態を調査した。
「民間プラットフォーム」を利用している場合は、具体的な事業者名（またはサービス名）の回答を得た。

調査結果 シェアリングエコノミー活用実態（自治体資産）
3-1-1.空間のシェア（公用地、公共施設、自治体所有の空き家、廃校等）（n=56）

公有地や公共施設などの公有資産へのシェアリングエコノミー活用については29％となった。
民間のプラットフォームの例：スペースマーケット、多拠点居住サービス（アドレス）32

調査結果 シェアリングエコノミー活用実態（自治体資産）
3-1-2.テレワーク施設（自治体等所有）の運用（n=56）

公共のテレワーク施設を運営している自治体は約26.7％となった。
民間のプラットフォームの例：AirReserve33調査結果 シェアリングエコノミー活用実態（自治体資産）
3-1-3.スキルシェア（ファミリーサポートセンター等）の運用（n=56）

ファミリーサポートセンター等へのシェアリングエコノミー活用については約35.7％となった。

34

調査結果 シェアリングエコノミー活用実態（自治体資産）
3-1-4.移動手段（サイクルシェア）の運用（n=56）

サイクルシェアへのシェアリングエコノミー活用については約26.8％となった。
民間のプラットフォームの例：HELLO CYCLING、チャリチャリ

35

調査結果 シェアリングエコノミー活用実態（自治体資産）
3-1-5.移動手段（公用車のシェア）の運用（n=56）(7.1%)(3.6%)(89.3%)

公用車のシェアを実施している自治体は約10.7％となった。
民間のプラットフォームの例：Anyca

36調査結果 シェアリングエコノミー活用実態（自治体資産）37

3-1-6.お金のシェア（クラウドファンディング型ふるさと納税等）について（n=56）

クラウドファンディング型ふるさと納税等へのシェアリングエコノミー活用については約33.9％となり、民間のプラットフォー
ムの活用が目立った。
民間のプラットフォームの例：ふるさとチョイス、さとふる、楽天、ANA、CAMPFIRE調査結果 シェアリングエコノミー活用実態（自治体資産）
3-1-7.モノのシェア（自治体所有の不用品等）の運用（n=56）(7.1%)
1(1.8%)(91.1%)

自治体所有物のシェアリングエコノミー活用については約8.9％にとどまった。
民間のプラットフォームの例：メルカリ（加茂市で粗大ごみ等を「メルカリShops」に出品）

38

調査結果 シェアリングエコノミー活用実態（自治体資産）39

3-1-8.モノのシェア（フードロス食材等）の運用（n=56）

フードロス対策へのシェアリングエコノミー活用については約32.1％となった。
民間のプラットフォーム：TABETE、タベスケ、Kuradashi、elgana（堺市で「ひとり親家庭応援フードパントリー事業を実施）

シェアリングエコノミー活用実態（自治体資産）サマリー●

40

ファミリーサポートセンターなどのスキルシェア、クラウドファンディング型ふるさと納税、フードロス対策へのシェアリングエコノミー活用実態は高いことがわかった。

●

その中でもスキルシェアやフードロスに関しては、自治体独自のプラットフォームを活用している自治体が多い一方で、多様な民間プラットフォームとの連携も見られた。

第3章-2：民間資産の活用実態について

調査結果 シェアリングエコノミー活用実態（民間資産）
3-2-1.空間のシェア（空き店舗等）の運用（n=56）(3.6%)(8.9%)(3.6%)(83.9%)

自治体連携の例：空き店舗の情報提供、新規出店者支援事業、空き店舗リノベーション支援

42

調査結果 シェアリングエコノミー活用実態（民間資産）
3-2-2.空間のシェア（空き家等）の運用（n=56）

自治体連携の例：空き家バンクの活用のほか、シェアハウスとしての活用を行っている自治体もある

43

調査結果 シェアリングエコノミー活用実態（民間資産）
3-2-3.空間のシェア（民間所有の住宅の民泊等）の運用（n=56）(5.4%)(8.9%)(3.6%)

自治体連携・自治体として把握している例：
Airbnb、多拠点居住サービス（アドレス）、まちなか留学HelloWorld、ジモティなど

44

調査結果 シェアリングエコノミー活用実態（民間資産）
3-2-4.空間のシェア（駐車場等）の運用（n=56）(5.4%)

1(1.8%)(3.6%)(89.3%)

自治体連携・自治体として把握している例：特Ｐ、軒先パーキング、akippa

45

調査結果 シェアリングエコノミー活用実態（民間資産）
3-2-5.スキルのシェア（クラウドソーシング等）の運用（n=56）(3.6%)(3.6%)(3.6%)(89.3%)

自治体連携・自治体として把握している例：学びの教育プログラム（堺市）、ヒダスケ（飛騨市）、複業クラウド、
ANYTIMES、ココナラ、クラウドワークス

46調査結果 シェアリングエコノミー活用実態（民間資産）

47

3-2-6.スキルのシェア（家事、育児等）の運用（n=56）1(1.8%)(5.4%)(7.1%)(85.7%)

自治体連携・自治体として把握している例：Asmama、タスカジ、ANYTIMESのほか、みらいく"いろり"（直方市）、子育てネットワークわ・わ・わ（天草市）など

調査結果 シェアリングエコノミー活用実態（民間資産）
3-2-7.移動手段のシェア（カーシェア）の運用について（n=56）(1.8%)(1.8%)(5.4%)(91.1%)

自治体連携・自治体として把握している例：TOYOTA SHARE、EveryGo、e-シェアモビ、Times

48

調査結果 シェアリングエコノミー活用実態（民間資産）

49

3-2-8.移動のシェア（サイクルシェア）の運用について（n=56）2(3.6%)

自治体連携・自治体として把握している例：HELLO CYCLING、チャリチャリ、高松琴平電気鉄道、西日本旅客鉄道、阪急電鉄、CYCY、ちゅらチャリのほか、観光協会などが運営している

調査結果 シェアリングエコノミー活用実態（民間資産）
3-2-9.移動手段のシェア（電動キックボード）の運用について（n=56）4(7.1%)

自治体連携・自治体として把握している例：sumride、mobby、BEAM、Luupのほか、DMOなどが運営している

50

調査結果 シェアリングエコノミー活用実態（民間資産）

51

3-2-10.移動手段のシェア（相乗りサービス、ライドシェア）の運用について（n=56）4(7.1%)
2(3.6%)
6(10.7%)

自治体連携・自治体として把握している例：のるーと（福岡市）notteco（沖縄市）、バタクス(高松市)、チョイソコ熊本天明、チョイソコくまもとキッズ（熊本市）のほか、オンデマンド乗合タクシーを運用している

調査結果 シェアリングエコノミー活用実態（民間資産）
3-2-11.お金のシェア（クラウドファンディング）について（n=56）1(1.8%)(3.6%)(7.1%)(87.5%)

自治体連携・自治体として把握している例：CAMPFIRE、ふるなび、楽天のほか、くらびとファンディング（川越市）

52

調査結果 シェアリングエコノミー活用実態（民間資産）
3-2-12.モノのシェア（民間所有の不用品等）の運用（n=56）(1.8%)(7.1%)(7.1%)(87.5%)

自治体連携・自治体として把握している例：ジモティー、制服リサイクルPOCOなどのサービスのほか、ぐるり0円お譲り交換会（堺市）、子育てネットワーク「すくすく」（直方市）を運用している

53

調査結果 シェアリングエコノミー活用実態（民間資産）

54

3-2-13.モノのシェア（フードロス食材）の運用（n=56）2(3.6%)

自治体連携・自治体として把握している例：kuradashi、ロスゼロ（気仙沼市、商品開発プロジェクト）のほかフードドライブ、フードバンクを運用している

シェアリングエコノミー活用実態（民間資産）サマリー

55●

民間資産のシェアリングエコノミー活用については、自治体が実態を把握できていない結果が大半となった。

●

一方で、空き家や空き店舗の活用や、サイクルシェアなどは自治体として実態を把握しているだけでなく、自治体が連携して事業を作っている例が目立った。

●

民間資産（空き家などの不動産、動産（工場機械など））のシェアリングエコノミー活用の自治体との連携については、現在、全国で進んでいるマイナンバーカードの普及や連携がより一層進むと、解決していくものと思われる。

まとめ・考察56

本調査のまとめ
本調査を通して、地方公共団体におけるシェアリングエコノミー活用実態および、また活用するにあたっての理由や課題点も明確にすることができた。
また、地域課題へのシェアリングエコノミー活用のニーズも図ることができた。

本調査を踏まえて
本調査結果に加え、シェアリングエコノミーを活用している自治体へのヒアリングなどにより、地方公共団体の実情・ニーズ踏まえた上で、政府やシェアリングシティ推進協議会加入自治体、シェアリングエコノミー協会加入法人会員と連携し、共助のビジネスモデルや地域におけるシェアリングエコノミーの効果的な導入方策を具体的に検討していく。

具体的には、協議会が2022年3月に発行した「シェアリングエコノミー活用ハンドブック」や、協会加入会員と連携した全国での優良な活用事例をデータベース化するとともに、政府とも連携しデジタル田園都市国家構
想交付金の活用によるシェアリングエコノミー導入モデルを地方公共団体向けに提案すること等により、共助のビジネスモデルや地域におけるシェアリングエコノミーの効果的な活用を推進していきたい。