高齢社会・福祉トピックス

ＪＡの介護事業所が、将来の大規模地震に備えて把握しておくことが望ましい情報について～熊本地震に関する国等の対応から～
主席研究員

前田 穣

平成28年（2016年）熊本地震（以降、熊本運営などに関してどのような特例措置が取ら地震）における震度１以上の地震回数は、平れるのかを平常時から把握しておき、たとえ成28年５月31日17時現在累計1,613回となっ被災して情報がとれない状況になっても、適ている。１日10回を超えない日が多くなって切な対応がとれるようにすることが介護事業きているとはいえ、震度２や３の余震がない所には求められる。

１

日はまだ１日もない状態である 。

今回は、中央省庁等のホームページで公開

今回の熊本地震のような活断層タイプの地されている熊本地震に関する情報をもとに、震の発生は、今後発生が予想されている南海事業継続や生活再建に必要な情報の提供状況

トラフ巨大地震などのプレートタイプの地震や、公開されている特例措置などの通知が発とは違ったリスクが潜在的に全国どこにでも出される背景をまとめてみたので、参考にしあり、かつ長期にわたり被害をもたらす可能ていただきたい。

性があることを改めて示した。

１．国による情報提供の状況

ＪＡの介護事業所では、このような大規模地震に対する行動計画や事業継続計画などが中央省庁のホームページ上では、概ね各省既に立てられているであろうが、東日本大震

庁とも、所管業務に関する熊本地震関連の通災では、被災による混乱の中で国からの事業知やお知らせなどのまとめページを設けてお運営上の特例措置の通知を見る余裕もなく、り、各省庁のサイトのトップページからワンク事業や生活を立てなおすために必要な情報リックでアクセスできるようになっている。

も現場に届かずに対応が混乱したようであ情報のまとめ方については、通知などのタ

２

イトルを時系列に並べて閲覧できるようにす

このような混乱を避けるためには、どこでるだけではなく、被災者やサービス事業者にどのような情報が得られるのか、介護事業の対して分かり易く伝えるための工夫が行われる 。

１ 気象庁地震火山部公表資料より
２ 岡本正（2014）『災害復興法学』慶應義塾大学出版会「第10章 絶望を希望に変える情報を伝えるために」より。
なお、そのような状況に対し、東京第一弁護士会の有志等が、生活再建に役立つ情報を冊子「復興のための暮らしの手引き～ここから／KOKO－KARA～」http://www.ichiben/shinsai/data/kokokara.pdfとして自主的に取りまとめたり、膨大な通知を分類し検索可能にして、特設サイト「東日本大震災通知・事務連絡集」http://www.sinsailaw.info/を立ち上げたりしたことも紹介されている。

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ている。

情報にダイレクトにアクセスできるようにな

例えば、厚生労働省では、「関係通知等」とっている。

して５月31日時点で118件の通知文書が一覧で公開されているのと同時に、概要説明を加２．関連業界団体による情報提供の状況

えた重要事項の通知を「国民の皆様へのお知厚生労働省では、ホームページで公開されらせ」として「健康・医療」、「介護・福祉」、ているもの以外にも、関係業界団体向けに事「雇用・労働」などに分類して提供している。

務連絡文書などで通知などの内容の周知徹底を図っている。

さらに「介護・福祉」分野のお知らせでは、「【ケアマネジャー・サービス事業者の方々ＪＡグループに対してはＪＡ全中宛に発出へ】熊本地震の被災者の方々に介護サービスされており、ＪＡ高齢者福祉ネットワークのを提供する際の柔軟な制度運用について（事ホームページのトップページで「行政通知」

務連絡等一覧）」とのタイトルを付け、相手先を選択すると一覧できるようになっている。

別に伝えたい情報を一つにまとめて提供する

ただし、一覧でのタイトルが「厚生労働省老健局振興課より事務連絡」などとなっていなどの対応がとられている。
また、中央省庁のホームページでは、被災るため、開かないと熊本地震関連のどのよう者や被災事業者が、生活や事業を立てなおすな連絡事項なのか分からないので、震災関連ために重要な相談窓口、手続などの情報もまのものを別ページにまとめる、あるいはタイとめて提供されている。

トルを変えるなどの工夫があると良いように思う。

熊本地震では、総務省の熊本行政評価事務

全国社会福祉法人経営者協議会の「社会福所による「平成28年熊本地震 被災者の皆様３への生活支援」 と、内閣官房が発行してい祉施設等に関する通知・事務連絡集」は、ＪＡるハンドブック「熊本地震で被災された皆様高齢者福祉ネットワークで掲載されているもへ いつもの生活を取りもどすための役立つのとは必ずしも一致しないが、次ページ資料１

４情報まとめ」 が入手可能である。のとおり関連する分野や、概要が見やすく整

特に、ハンドブックは、洗練された紙面構理されているので、ＪＡ高齢者福祉ネットワ

成で非常に見やすく整理されており、万一被ークの通知と合わせて参照することをお勧め

災した場合の準備として一読する価値があるしたい。

ものとなっている。

３．介護事業関連の特例措置などの通知について

国による情報提供に関しては、東日本大震災の教訓が活かされているようだ。

厚生労働省が、熊本地震の緊急対応としてなお、総務省が所管する電子政府の総合窓
５口ｅ－Gov（イーガブ） の「熊本県熊本地発出している介護事業関連の主な通知内容

方を震源とする地震について」のページでは、は、被災地域にある介護サービス事業所のそれぞれの省庁に個別にアクセスせずとも被災状況及び介護職員の不足状況等の把握、「関連リンク」から、各省庁の熊本地震関連被災した要介護（支援）高齢者の受入れ、被３ 総務省ＨＰトップ＞【特設情報】「平成28年熊本地震」に関する情報＞あらゆる生活支援のあらましや連絡先はこちらから４ 首相官邸ＨＰトップ＞熊本地震関連の「被災者の皆さまへ 政府応援情報」
５ 総務省行政管理局が運営する総合的な行政情報ポータルサイトhttp://www.e-gov.go.jp/

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資料１ 「社会福祉施設等に関する通知・事務連絡集」での通知・事務連絡の表示例
平成28年４月17日○災害により被災した要介護高齢者等への対応について
全国経営協に対し、厚生労働省が下記の内容を依頼（事務連絡）
・被災地域にある介護サービス事業所の被災状況、介護職員の不足状況等の把握
・被災した要介護（支援）高齢者の受入れ・被災地域にある介護サービス事業所への介護職員の派遣体制及び物資等（水、食料、おむつ等）の確保の準備
平成28年４月15日○災害により被災した要介護高齢者等への対応について⇒別添（事務連絡）
・災害等による定員超過利用が認められており、介護報酬については、特例的に所定単位数の減算は行わない。
・被災のため職員の確保が困難な場合においても、減算は行わない。など

高齢障害

子ども その他

高齢障害

子ども その他

全国社会福祉法人経営者協議会のホームページより抜粋（https://www.keieikyo.gr.jp/kumamoto-shien_renraku.html）

災地域にある介護サービス事業所への介護職ている今のうちに閲覧し、その内容を把握し員の派遣体制及び物資等（水、食料、おむつておくと良いであろう。

等）の確保などの緊急対応の関係、被保険者証の提示の簡素化、利用料等の介護サービ

また、熊本地震では、特定非常災害特別措ス事業所等における取扱いなどの特例措置、置法に基づいた「特定非常災害」の指定 も特例措置の周知用チラシの作成などの手続等受けている。これにより運転免許証の有効期に関するものとなっている。

間の延長や、厚生労働省が所管する介護保険

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これらの事柄については、災害対策基本法

関連では「指定居宅サービス事業者等の指定等の規定に基づき策定されている「厚生労働等の有効期間の延長」、「介護支援専門員証の省防災業務計画」を踏まえて、災害救助法の有効期間の延長」、「第一号事業に係る指定事適用を契機として発出されているものである業者の指定の有効期間の延長」などの特例措（資料２、資料３参照）。

置が行われている。

災害救助法の適用に関しては、新潟県中越「特定非常災害」の指定による特例措置に地震以降、多数の者が「避難して継続的に救は、上記のような行政上の権利利益にかかる助を必要とする」状態となることを基準とし満了日の延長の他に、期限内に履行されなかて、そのような大規模な地震が発生した場合った義務に係る免責などの特例措置もある。には、一定震度以上の揺れを観測した市町村

このような特例措置があることを把握しておくことも有用である。

に対して、速やかに適用する運用が行われて６いる 。そのため、今後この基準に該当するおわりにような地震発生の際には、熊本地震と同様の先日東海地方のＪＡが運営しているデイサ通知などが発出されることが見込まれる。
万一に備えて、熊本地震にかかる通知など

ービス事業所を訪問する機会があった。津波が国や関連業界団体からまとまって公開されが押し寄せる可能性があるため、営業中に発

６ 「災害救助事務取扱要領 平成28年４月」Ｐ.８〔参考〕より
７ ４月28日指定、５月２日公布・施行

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生した場合に利用者を高台に避難させるなど資料３ 大規模地震時の手続等の弾力的な対の震災行動計画はきちんと作成されていた。

応に関する部分

しかし、上述の「厚生労働省防災業務計画」

第７章 社会保険に係る対策
第２節 行政サービスの確保
厚生労働省保険局、老健局及び年金局は、被災地の被保険者及び年金受給者等に対して、できる限りの行政サービスを確保するため、災害復旧対策として次に掲げる事項について、必要に応じて、弾力的かつ機動的な対応を行う。
厚生労働省保険局、老健局は、国民健康保険、組合健康保険及び介護保険について、同様の措置を採ることができるよう、被災都道府県・市町村に対し、助言等を行う。
１ 医療保険関係
厚生労働省保険局は、医療保険における健康保険被保険者証再交付業務などを迅速に処理する
ほか必要に応じ、健康保険被保険者証の提示の手続きの簡素化、一部負担金等の支払に係る特例措置等について、全国健康保険協会との十分な連携を図り、関係団体への速やかな協力要請を行うなど迅速に対応する。
２ 介護保険関係
厚生労働省老健局は、介護保険における被保険者証再交付業務などを迅速に処理するほか必要に応じ、被保険者証の提示の手続きの簡素化、利用者負担金等の支払に係る特例措置等について、被災都道府県とともに、市町村（保険者）との十分な連携を図り、関係団体への速やかな協力要請を行うなど迅速に対応する。
３ 年金関係関係機関（日本年金機構、ゆうちょ銀行及び金融機関）と調整を行い、被災地の年金受給者が確実に年金を受給できるように努める。
４ 保険料関係保険料に係る納期限の延長や、減免について、必要に応じ、措置を講ずる。なお、健康保険等の保険料の減免について、立法措置が行われる場合は、厚生労働省保険局、老健局、年金局及び雇用均等・児童家庭局とともに速やかに運用方針を定める。
５ その他
 各種届書の添付書類の簡素化を図るなど弾力的な運用に努める。
 災害による特例措置の実施等について、チラシ、ポスターの作成、政府広報の活用、フリーダイヤルを設置するなどにより、被災地の被保険者及び年金受給者に対し、的確な情報を提供する等サービスの向上を図る。

（資料２）で規定しているような、利用者以外の要介護高齢者などの被災者を一時的に施設に避難させるケースの対応までは想定されていなかった。
今般の熊本地震を機に、改めて特例措置や生活再建のための情報の事前把握と合わせ、被災要介護高齢者などの受け入れについてシミュレーションしておくことも必要であろう。
資料２ 大規模地震時に、社会福祉施設等が求められる緊急対応等に関する部分第３章 福祉に関する対策
第３節 社会福祉施設等に係る対策
１ 被災社会福祉施設等は、あらかじめ定めた避難誘導方法等に従い、速やかに入所者の安全を確保する。
２ 被災地に隣接する地域の社会福祉施設等は、施設機能を低下させない範囲内で援護の必要性の高い被災者を優先し、施設への受入れに努める。
３ 被災社会福祉施設等は、水、食料品等の日常生活用品及びマンパワーの不足数について把握し、近隣施設、都道府県・市町村等に支援を要請する。
４ 被災都道府県・市町村は、以下の点に重点を置いて社会福祉施設等の支援を行う。
 ライフラインの復旧について、優先的な対応が行われるように事業者へ要請すること。
 復旧までの間、水、食料品等の必須の日常生活用品の確保のための措置を講ずること。
 ボランティアへの情報提供などを含めマンパワーを確保すること。
５ 被災都道府県及び厚生労働省社会・援護局、障害保健福祉部、老健局、雇用均等・児童家庭局その他の関係部局は、物資及びマンパワーの広域的支援に関し、他の都道府県等からの応援体制の確保等の支援を行うほか、利用契約等を弾力的に行うことなどを助言することを含め、上記対策全般について、被災都道府県等の支援を行う。

厚生労働省防災業務計画（最終修正）平成25年10月１日第２編 災害応急対策より。下線は筆者加筆。

資料２と同じ。下線は筆者加筆。

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