速報

No.1642022年６月10日

政策実現と政治とのかかわりの重要性
サービス連合 政策推進議員懇談会 会長との対談

大塚

後藤 常康
サービス連合 会長

サービス連合耕平

参議院議員
政策推進議員懇談会 会長

対談にあたってこれまでサービス連合は、サービス・ツーリズム産業の持続可能な発展のため、働くものの立場からの政策実現にむけて政治と向き合ってきました。サービス連合の政策実現には、政策推進議員懇談会の協力が必要であり、来る第26回参議院議員選挙では、政策推進議員懇談会の所属議員を重点候補として推薦しています。今回は、サービス連合
政策推進議員懇談会会長の大塚耕平参議院議員とサービス連合の後藤常康会長が対談をおこないました。

設立から１年たち、活動が定着し始めたのは皆さんの努力の賜物であり、心から敬意を表したいと思います。
産業において、雇用する経営者側と雇用される労働者側のどちらも政治や政策制度と密接な関係があり、経営者側と労働者側の双方がそれぞれ政治や行政に働きかけるバイパスを持つことが重要です。双方が車の両輪のごとく同じように動くことが重要なのです。そういった意味では働くものの立場にたった政治や政策を実現するためのバイパスを確立したサービス連合の皆さんは新たな段階に入ったといえると思います。
この先、経営者側と労働者側の双方が、産業全体でどう行動していくかが課題です。産業政策は往々にして経営者側が政治や行政に対して要望することが一般的にイメージされる姿ですが、サービス連合の宿泊業や旅行業、国際航空貨物においては、労使双方からの働きかけが他の産業に比べると一段と重要だと思います。

サービス連合 政策推進議員懇談会の設立
後藤会長 本日は、お忙しいところありがとうございます。
サービス連合は、産業政策の提言機能の強化ならびに実現にむけて取り組んでいます。特に、政策実現にむけて国会での意見反映に課題認識を持っており、10年前からその解決策のひとつとして国会議員の集まりの必要性を感じていました。
昨年（2021年）４月に、大塚会長はじめ国会議員の先生方に「サービス連合政策推進議員懇談会」を設立いただきました。改めて設立にあたりご尽力いただきましたことに、この場を借り、心より御礼申し上げます。早いもので設立から１年経ちましたが、この機会に政策推進議員懇談会についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
大塚会長 設立にあたっては、後藤会長をはじめサービス連合の皆さんの努力が欠かせませんでした。

1

そのようなことから、活動が２年目に入るサービ
ス連合政策推進議員懇談会は、産業内の雇用維持や産業の発展のありかたなど、政策に密接に関わり、影響力を発揮していくことになります。
働く側からの政策や政治へのバイパスを構築しただけでなく、産業全体としても、産業政策を進めていくうえで大変大きな後押しになります。私たちも国会議員の立場で共に取り組んでいきたいと思います。
コロナ禍の２年間、業界団体、経営者側との連携が必要だと申し上げてきました。特にこの産業では他の産業よりもその点が重要になるのではないかと思います。サービス連合にその役割を担っていただきたいと思います。
どの産業界でも、経営者側の団体や行政のトップは、どうしても任期中にどううまく回していくかを考えることが中心になり、長期的なビジョンに取り組む方が総じて少ないという実情があります。特に21世紀に入ってからはその傾向が顕著になっているのではないでしょうか。そう考えると、産業のことを考えて長期的な視野で意見を言えるのはこの業界で長く働いている人たちです。だからこそ、働く側の労働組合がもつ政治と政策へのバイパスはその産業の将来について重要な意味を持つことになります。
その業界で長く働いている方やその産業を愛している方の声は、非常に重要です。産業政策的に大きな意味をもちます。そうした観点から、サービス連合が担っている役割は重要だと思います。

大塚会長 観光関連産業はすそ野が大変広い産業です。20世紀後半は人口も所得も増えて右肩上がりとなることで観光消費も増加しました。21世紀に入り、最初の10年間で人口はピークアウトを迎えました。
しかしその後はインバウンドの受け入れで需要が増加したことにより、産業としてのリスクやダウン局面をあまり想定できず、コロナ禍まではそうした課題を十分に認識できていなかったということかもしれません。
今回、観光関連産業はパンデミックにより大変深刻な事態に陥りました。産業としてダウン局面に備える前に、いきなり現実の危機に直面してしまったわけです。政策推進議員懇談会はちょうどそのタイミングで動き出すことができました。関係当局との話し合いに、それなりに役に立ったのではないかと思います。
これまで右肩上がりの状況を想定していた他産業でも、今回のコロナ禍や世界情勢の変化により発想の転換を求められている産業があります。
政策推進議員懇談会はスタートから厳しい局面に対応することとなりましたが、サービス連合の皆さんと連携して政府や行政に対してタイムリーな働きかけができたと思います。累次にわたったサービス連合としての緊急要請は、雇用調整助成金の特例措置が繰り返し延長されたことにも大きく影響したと思います。
後藤会長 良い時期に政策推進議員懇談会を設立いただけたと思います。

後藤会長 観光産業はコロナウイルス感染症の影響により、甚大な影響を受けています。この２年間で緊急要請は11次まで実施してきました。大塚会長をはじめ議員懇談会の皆さんにはご協力いただき、改めて御礼申し上げます。コロナ禍も初期のころはコロナ感染症がどのような性質のものなのか、また、その影響を産業としてどのように受けるのか、わからないことが多くありましたが、行政や業界団体と協力して自分たちでなんとか乗り越えていきたいと考えていました。
しかし、事態の長期化や変異株の発生など、状況が悪化していくことで、産業として労使で協力することだけでは乗り越えるのに困難な状況となりました。

サービス連合政策推進議員懇談会の役割
大塚会長 他の産業に比べて、サービス連合に集う
働く皆さんはこれまで政治や行政に対しての要求姿勢がかなり控えめであったように思います。要求すべきことや主張すべきことはしっかりと示さないと、政治や政策は動きません。今後はそういった点も踏まえ、遠慮なく活動をされるのが良いのではないでしょうか。
後藤会長 そういった意味では、これまであまり政治と向き合ってこなかったということだと思います。

2

大塚会長 私は厚生労働副大臣を務めていた時に厚生 による地域創生については、あまねく全国各地にすば部門の担当をしており、生活衛生法も担当していまし らしい場所や食事、文化、お祭り、寺社仏閣や歴史、た。観光産業の中の宿泊業について考えてみると、宿 お遍路めぐりなどの独特の文化が息づいているのです
泊業を規定している法律は複数ありますが、一番関係 から、それらを有効活用することが必要です。の深い法律が生活衛生法です。生活衛生法は産業の振興についての考え方はあまりなく、公衆衛生上の規制 大塚会長 ここ十数年のインバウンド政策に関してはを関係業界の皆さんにいかに守ってもらうかというこ 反省しなければならない点があります。コロナ前のイとが主眼の法律です。ですから今回のコロナ禍のよう ンバウンド拡大の要因は日本が魅力的なだけではなく、な事態に陥った時、宿泊業を産業として守るという考 日本が他国より安い国になっているということです。
旅行に安く行くことができ、日本に行ったら自国よりえが十分に組み込まれていないのです。
そのため、この国会で生活衛生法の改正案を提出し、 も物が安く買える状態になっています。それは日本人雇用を守ったり、産業を振興していくことを目指しま の所得が低いために起きている現象といえます。
だからこそ、インバウンドの増え方の背景で何が起した。まだ審議・可決には至っていませんが、今後もきているのかを分析、理解して、良い歯車の回り方をこうした見直しに注力していきます。
さらには、日本の観光産業を中長期的にどのように 組み立てていかなくてはいけません。今回のコロナ禍
構築し、維持していくのか、そうした内容を規定した によって様々な現実が如実にわかってしまいました。
観光産業を取り巻く様々な要因と働く皆さんの直面法律を作らなければならないと考えています。そのためにも、皆さんの意見をいただきたいと思っています。 している様々な課題、その両方を改善していくことが現場で働く皆さんの声を踏まえないと、現実的な法律 重要です。これからが勝負ですね。にならないと考えています。
イメージや理念を書き込むことは簡単ですが、現場 後藤会長 以前から課題感を感じていることですが、の実態を十分に理解した上で、現実的な法律や制度を 日本の価格はあまりにも安すぎます。適正な価格で販作るには、皆さんと直接こうやって向き合っていくこ 売できていないということです。とが必要です。我々も大いに勉強させていただければ大塚会長 宿泊料金に関しては、2010年くらいから海と思います。
外では日本の倍以上の価格になっていました。それで後藤会長 同感です。加えて、観光庁も休暇に関して も海外では需要があるという状況でした。旅行会社の独自の取り組みをしていますが、厚生労働省でも同じ 取り扱い手数料に関しても同様です。
料金が高くても他国の人々がそれを受け入れるのは、ように休暇分散などに取り組んでおり、複数の省庁が別々で取り組んでいることが気になります。休み方に 所得と休暇が保障されているからです。コストがかついては、祝日休日は休みが取りやすいですが、平日 かっても旅行に行くという文化を日本でも作っていかは休みが取りにくいことも課題感として持っています。 なければならないと思います。
国内旅行の需要回復や地域の各地の観光地の魅力を再構築しないと、人気の観光地に需要が集中してしまい、 後藤会長 そういう意味では日本の観光産業はまだまだ伸びしろがあります。
全国の地域活性化は実現しないと思います。観光産業

3大塚会長 今回のパンデミックで色々とわかったわ
けですから、今後どのように取り組んでいくかが重要です。また、内外の環境がさらに変わってくる可能性がありますので、変化も見据えていかなければならないと思います。想定外の変化にも対応していく必要があります。観察力と注意力は常に持ち続けなければなりません。
後藤会長 サービス連合として、今後は産業政策に加えて労働政策と社会政策を一体的に議論し、一つの形にしていき、しっかりと発信していきたいと考えています。その点でもぜひとも力を貸していただ
きたいと思います。
大塚会長 もちろんです。ところで、大規模集積回路のことをＬＳＩといいますが、労働政策（L）と社会政策（Ｓ）、産業政策（Ｉ）で「サービス連合のＬＳＩ」です。オヤジギャグのようで恐縮ですが（笑）。その、「サービス連合のＬＳＩ」の３本柱を、サービス連合が考える日本のビジョンとしてまとめていただくと波及効果も大きいと思います。

これからもサービス連合の政策推進議
員懇談会の皆さんとも連携し、力を発揮できればと考えています。
後藤会長

参議院議員選挙にむけて後藤会長 参議院議員選挙にむけて、サービス連合のことを理解して応援してくださっている政策推進議員
懇談会の所属議員である徳永エリ参議院議員と伊藤孝恵参議院議員をサービス連合として推薦することを決定しました。
大塚会長 政治や行政にバイパスを持っていただくことが重要です。一緒に観光産業を盛り上げていきたいと思っていますし、サービス連合が直面している課題を一緒に解決していきたいと思っております。そのための仲間を増やすことが大事だと考えます。
後藤会長 産業の将来にむけて様々な取り組みが必要ですが、政策推進議員懇談会の皆さんには今後ともご協力いただきたいと思います。本日はありがとうございました。

サービス連合 第26回参議院議員選挙 推薦候補者
連合組織内候補
推薦候補者

重点候補

徳永エリ氏 北海道選挙区

伊藤孝恵氏 愛知県選挙区

サービス連合政策推進議員懇談会
副会長

サービス連合政策推進議員懇談会
幹事

4

浜口誠氏
比例代表 国民民主党