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第 51 回 経営士全国研究会議
東京大会レポート主管支部：東京支部 実行委員長：鈴木和男 文責：鈴木和男 記事：土橋留美子

去る10月7日（土）、東京富士大学二上講堂にて「第51回 経営士全国研究会議東京大会」を開催いたしました。
ご来賓として、経済産業省関東経済産業局産業部長 山口栄二様をはじめ、東京都産業労働局
商工部長 坂本雅彦様、新宿区長 吉住健一様をお迎えし、全国各地から、また台湾からは11名の合計230余名のご参加をいただき、盛会のうちに終了できましたこと、実行委員会及び東京支部より厚く御礼申し上げます。
また、本会開催にあたり協賛ならびに会場をご提供いただきました学校法人東京富士大学理事長

二上映子様、ご協力いただきました東京富士大学の皆様に深く感謝申し上げます。

◆1日という新しいモデルでの開催の意図
今回、51回目という節目を東京にて開催するにあたり、新たなスタートと捉え、本年年明けよりどういった会にするべきか、その目的と方向性を見出すべく、本部の方、またこれまで開催されてきた各地の皆様にご意見を伺いながら実行委員会で協議を重ねて参りました。その会議の中で、今までの考え・手法に捉われない「新しいモデル」をつくりあげていくことを目的とし、構想をすることになりました。特に重点を置くべきは、コストの問題でした。今までの収支報告をベースに、いかにコストを抑えて、会としての満足を得られるか、そこに焦点を置き、具体的にどうしていくべきかを探ってまいりました。皆さんが参加しやすいスタイルであることも重要な課題です。また、これまでの分科会（論文発表）に際し、同時にいくつもの会場で発表を行うために聴講者数に偏りがあったり、聞きたい論文発表が重なってしまうなどの参加者の声を反映していきたいと考えました。その結果として、①開催会場費をできるだけ抑えるために大学や公共施設を使用する②参加される方の融通性、利便性を考え、開催期間を１日に圧縮する③１日に絞ることなどで参加費を半額とする④論文発表を分科会にするのではなく、全員が聞けるようにする④宿泊・エキスカーションを設定しない⑤懇親会を立食形式にするという具体策を持って、運営していくことになりました。
私たちは「経営」を掲げる集団であるがこそ、財務面、生産性など「スマート」なオペレーションでいかに最大限の効果を出していくかを、実践しなくてはならない責務があると思うのです。特に「新しいモデル」として提案した今回の１日開催について、凝縮したことによるデメリットなど今後の開催に向けての課題も多くあると思いますが、一つの「新しいモデル」として発展させていただきたい思いで運営してまいりました。今回行いましたアンケートについても、この「新しいモデル」に対してのご意見やご感想を軸にしております。その結果は8〜９ページに掲載しておりますのでご覧ください。

02◆包括テーマは「CSR経営から共有価値の創造へ」
包括テーマとして「CSR経営から共有価値の創造へ」を掲げ、企業経営を行っていくうえで社会的要求の視点など、多面的に経営を見渡す必要に迫られている今だからこその旬なテーマを取り上げ、この機会に経営者の皆様と経営士が共に意見を交わす場になればとして掲げました。テーマのサブタイトルとして「～「環境経営」「CSR/CSV経営」という視点で、顧客企業の経営体質改善・コストダウン・業績向上、そしてさらに社会的価値と経済的価値の両立へ導くコンサルティングの強化～」としました。この後ご紹介します基調講演、特別講演においても、テーマに沿った演題にてご講演いただき、今後の経営に欠くことのできない新しい視点など大いに参考になったかと存じます。
◆東京富士大学二上講堂で第５１回 全国研究会議東京大会がスタート
さて、前置きが長くなりましたが、本会議の様子についてご報告させていただきます。今回は、学校法人東京富士大学二上講堂をお借りして開催しました。当日朝、雨の残る天候に、皆様のご来訪に影響がでないかと不安を抱えながらのスタートでしたが、本会には晴れ男や晴れ女がたくさんいるよ
うで、次第に天候が回復し、晴れ間の差す天気になりました。
10時30分に実行委員長

鈴木和男の「日本経営士会は創立66周年を迎＜鈴木実行委員長による開会宣言＞

え、自己革新が必要だと考えました。これからの企業・組織が目指すべき“環境経営”、“CSR（企業の社会的責任）経営”、“経済と社会課題の解決を両立するCSV（共有価値の創造）”といったテーマで全国研究会議を開催いたします。」との開会宣言で開会しました。司会進行は東京支部 島影教子です。

＜青木会長による主催者挨拶＞

まず、会長＜左から、吉住新宿区長、東京都坂本部長、経産省山口部長＞

青木幸江より主催者挨拶があり、続いてご来賓の皆様にそれぞれご祝辞をいただきました。経済産業省関東経済産業局産業部長 山口栄二様のご祝辞では、経済動向を踏まえ経営士会へCSR経営の推進など中小企業支援活動の、なお一層の強化を期待しているとのことでした。東京都産業労働局商工部長 坂本雅彦様からは、小池百合子知事からの経営士及び会への熱い期待を含めた祝辞を代読いただ
きました。開催地である新宿区の区長

吉住健一様からは、新宿区としても、中小・小規模企業への支援

施策を強化して行くので経営士会にも協力をお願いしたいとのお言葉をいただきました。
◆グローバリゼーションとCSR経営、サステナビリティの潮流について有馬利男様より基調講演
これからが本研究会議のメインである講演に入ります。
まず、「国連持続可能な開発目標（SDGs）と我が国・企業の対応」と題して、国連グローバル・コンパク
ト ボードメンバーであり、富士ゼロックス株式会社 イグゼクティブ・アドバイザー（元代表取締役社長）
であられます有馬利男様より基調講演をしていただきました。
グローバリゼーションとCSR経営、サステナビリティの潮流について、富士ゼロックスの事例などを用いながらわかりやすく解説いただきました。最後に、「収益を上げて配することが企業のゴールなのか。収益03

＜有馬利男様

基調講演の様子＞＜平野芳久様

特別講演の様子＞

はガソリンのようなもの。社会にソリューションを提供し、将来世代にも価値提供することが企業の目的である」と強調されました。これからSDGsを実践的に取り入れていくべき考え方、根拠や市場価値など、総合的視点でご教示いただき、企業としての根幹、必要性や価値について再認識させていただけたご講演でした。
◆2014年度アワードを受賞された株式会社弘久社

平野芳久様による特別講演

次に、「2014年度アワード受賞企業のその後 〜見事なCSVの達成に向けて〜」と題し、株式会社弘久社

代表取締役社長

平野芳久様による特別講演です。CSVの自社事例を通して、CSVの具体的な実践方

法や、その観点は何かを、どういった考えに基づいて具体的にどういったことをやっていくのか詳しくお伝
えいただきました。最後に平野芳久社長は「中小企業の多くは多くの壁にぶちあたっている。難しいかもしれないが、CSVを使ってブルーオーシャンを見つけることができれば」と講演を結んだ。CSVの取り組みをすぐにでも実践してみたくなる動機を得られるご講演でした。また、本会で2014年度ビジネス・イノベー
ション・アワードを受賞された企業ということで、その企業が邁進しておられる姿は、アワードという本会の事業が脈々と繋がっていく発展性を感じ、大変嬉しく頼もしいご発表でもありました。
ここで、午前の部を終了し、昼食後に各表彰へと移ります。昼食は東京富士大学学生さんにより作成された高田馬場駅前からの“さかえ通り商店会飲食店マップ”の配布があり、参加の皆様の昼食場所としてご案内しました。
◆９社が各賞を受賞

2017年ビジネス・イノベーション・アワード表彰式

午後１番は、「2017年ビジネス・イノベーション・アワード表彰式」です。今回は９社が各賞を受賞されました。表彰の後、各社より一言づつ挨拶と選考委員長（本会顧問、元資源エネルギー庁長官）の野々内隆氏より講評がありました。
今年度の応募受付は平成29年7月1日〜8月20日、選考審査は９月５日に行われました。各社それぞれがいずれ劣らぬ素晴らしい取り組みをされており、順位をつけがたい審査であったため、今回は全ての受賞者に優劣をつけておりません。会場からは、表彰の理由や受賞各社のコメントを受けて、大きな拍手があがっていました。

＜アワード受賞者の皆様と審査員＞

04

2017年ビジネス・イノベーション・アワード受賞者一覧
・奨励賞

カンパネ株式会社様・働き方奨励賞

グランコーヨー株式会社様・CSR奨励賞

株式会社宣工社様・優秀開発賞

株式会社トヨダプロダクツ様・ニュービジネス奨励賞

動物往診+在宅ケアサービス にくきゅう様・奨励賞

一般社団法人日本リ・ファッション協会様・CSR奨励賞

有限会社美鈴環境サービス様

・女性活躍奨励賞

医療法人横浜柏堤会様

・経営革新賞株式会社ササキ様◆論文表彰

最優秀賞論文賞に高橋洋子さん

続いて、「論文受賞者の発表と表彰」が行われました。本年度の包括テーマ「CSR経営から共有価値の創造へ」に添った研究論文の応募総数は22件で例年より若干多めでした。
その中から厳選な選考を経て、最優
秀論文賞1名、優秀論文賞２名、入賞６名、奨励賞２名の方の発表がありました。青木会長より表彰状、トロフィーと副賞の授与があり、近藤＜研究論文受賞者の皆様と審査員＞

副会長から論文の講評がありました。
●最優秀賞論文賞
・「企業と地域の連携から共生へ」

2017年論文受賞者一覧（～実際の活動や企業のサポート事例から考察する～）●優秀論文賞 2名
・「環境経営そしてＣＳＲ/ＣＳＶ経営、さらにその先は」（～企業評価は財務的情報だけではない。知的資産で企業価値を高めて業容拡大を～）・「大転換・変革の時代！求められるCSR /CSV経営」（～実践支援で学んだ経営士の使命と役割～）●入賞 6名・「さらに進化する「○△□(マル・サンカク・シカク)の経営」の世界」
・高知県内建設業者への環境経営支援とその効果の検証
・小規模事業者等経営改善計画を確実に実行する5つの手法
・バングラデシュ・スンダルバンス(The Sundarbans)地域の漁師による沿岸流域保全の課題とその方向性に関する考察（～イルカとカメの保全のための普及啓発活動を事例として～）・「知っているようで知らないリサイクル」
・ CSR/CSV経営～共有価値の創造へ（～「環境経営」の視点で､経営革新・業績向上を導く経営士の戦略的支援～)●奨励賞 ２名
・ＣＳＲが出来ない中小企業の現実とその対処法（～環境整備と環境マネージメントの構築～）

・モンゴル国産シーベリー（チャチャルガン）を活用した健康食品市場でのマーケティング戦略

高橋洋子

鈴木和男
鈴木栄治
山本英夫
伊藤綱男
高橋栄一
佐藤秀樹
堺剛
溝渕新蔵

三品富義
吉村千鶴子

05

◆最優秀賞

高橋洋子、優秀賞

表彰の後、最優秀賞

鈴木和男、鈴木栄治の３名が論文の発表

高橋洋子、優秀賞

鈴木和男、鈴木栄治の３名が論文の発表を行いました。今回

は参加者全員に聞いていただく「新しいモデル」での論文発表です。時間的な制約で、入賞者までの全ての発表は叶いませんが、優秀な論文を参加者全員で共有できることに価値があると思います。それぞれが実践に基づいてテーマを深堀し、研究発表され、会場の皆様も熱心に聞き入っておられました。
＜熱弁中の優秀論文受賞者：左から鈴木和男、鈴木栄治、高橋洋子の各氏＞①「環境経営そしてＣＳＲ/ＣＳＶ経 ②「大転換・変革の時代！求められる ③「企業と地域の連携から共生へ」
営、さらにその先は」（～企業評価は CSR /CSV経営」（～実践支援で学 （～実際の活動や企業のサポート事
財務的情報だけではない。知的資産 んだ経営士の使命と役割～）
で企業価値を高めて業容拡大を～）例から考察する～）

鈴木栄治

高橋洋子

鈴木和男

◆中国語発表もあったグローバルな東京富士大学学生さんの発表と女性経営士の会NJKの意見交換会
午後最後のコンテンツは、恒例となりました女性会員の研鑽と地域連携を図ることを目的としたNJKと学生のセッション「女性経営士の会NJK with 東京富士大学学生」です。東京富士大学ならではの国際色豊かで、全国でも珍しいイベントプロデュース学科の学生さんによる発表です。まず、日野隆生教授（全国研実行副委員長）と外国人留学生１０名が壇上に上がり、プロジェクトについての発表後、①「イベントによるまちづくり」ヒョウ シブンさん、香港出身のヒョウさんは、台湾からの会員に向けて中国語での発表でした。②「新宿ふれあいフェスタの意義」眞崎 悠里さん、③「西原村熊本地震からの復活

萌の里復興プラン」天野 瑠美さんの発表があった後、それぞれの発表に対してNJKからの質問を、土橋留美子・吉村千
鶴子・松橋裕子の3会員が行いました。外国人の観光に視野を当てたものや、被災地の復興支援を学生さんならではの視点で取り組まれ、まさにグローバリゼーションの入り口といった発表になりました。

＜質問中の NJK 会員＞＜質問に答える学生さんと日野教授＞＜壇上での発表が終わり
ほっとしている留学生 1 ０名＞

この後、閉会の挨拶を近藤安弘副会長より行い、無事終了となり、いよいよ18:00から交流懇親会への突入です。
◆東京富士大学 二上講堂 4階プリズムホールにて交流懇親会開催
場所を同、東京富士大学 二上講堂 4階プリズムホールに移して、まずアトラクションとして、女性和太鼓
チーム「鼓鼓（ここ）」の女性2名が、力強い太鼓をリズミカルに楽しく披露してくれました。会場は一気に06

盛り上がり、さらに盛り上げてくれた息もピッタリの司会進行のお二人、四国支
＜懇親会

司会の宮
本さん
と上村さ
ん＞

てくれた

を披露し

太鼓
＜力強い

二人＞
鼓鼓のお

上村直子で懇親会は進みました。

東京支部長 鈴木和男より開宴挨拶の後、最初は会員表彰です。それぞれに青木会長との記念撮影をしながら、会場からの拍手とともに、和やかな雰囲気のもと、表彰を終えました。

会員表彰一覧
磯部 正美
北関東支部
森川 昇
北関東支部
高橋 洋子
埼玉支部
五十嵐 昭平 東京支部
土橋 留美子 東京支部
平山 道雄
東京支部
一瀬 良之
南関東支部
謝 明堂
台湾支部
邱 黎燦
台湾支部
陳 木梓
台湾支部
２００単位
１００単位

部会員の宮本享宙と南関東支部会員の

日野 隆生
邱 黎燦

５０回
４０回
３５回
３０回
２０回
１５回

渡部 喜政
平山 道雄
旗 正男
淺見 正義
出村 忠廣
竹沢 悦男
花上 一雄
１０回 佐藤 光子
西尾 廣幸

多数回出席表彰一覧
東北支部
東京支部
中部支部
近畿支部
鈴木 祥浩
南関東支部
北関東支部 加藤 健二
南関東支部
東北支部
石黒 不二夫
九州支部
謝 明堂

MPP高単位取得者の表彰一覧
東京支部
河上 晃
台湾支部
陳 木梓

近畿支部
中部支部
南関東支部
台湾支部

近畿支部
台湾支部

続いて、学校法人東京富士大学理事長 二上映子様より乾杯の音頭で、懇談がスタートしました。この懇親会
でも新しい試みとして、今までの着席形式から立食形式にしました。立食形式にしたことで、行き来がより自由に行われ、それぞれに飲み物・お食事を携えながら＜会員表彰で記念撮影＞

活発な交流が行われ、懇談が進んで行きました。

いよいよ交流会のメインイベント「お楽しみじゃんけん大会」です。息がピッタ

＜和やか

な懇親会

の様子＞

リの司会のお二人の進行で、じゃんけんに一喜一憂しながら、景品の受け渡し。景品授与者には一芸披
露される方など、大きな感嘆とともに大盛況のアトラクションでした。
そして、経営士全国研究会議、主管の交代式です。今回の東京支部

鈴木支部長から来年の東北支部

佐藤光子支部長に主管旗が移管されました。
いよいよ懇親会も終わりの時を告げようとしています。中締めの挨拶を東京支部監事

横井三郎より行

い、長い長い１日に幕を閉じました。スタッフ一同、運営上の是非はあれ、一つの行事を無事終えることができた安堵とともに、ご協力していただいた皆様へ感謝の気持ちでいっぱいです。ご参加くださった皆様、ご協力していただいた皆様、本当にありがとうございました。また来年も良い会になりますように祈念いたします。夜空に輝く綺麗な満月を観ながら、帰途につきました。
＊文中、経営士会会員のお名前は敬称を略させていただいております。

＜和やかな懇親会の様子＞＜主管交代東北支部へ 次回は仙台＞07

第５１回全国研究会議

東京大会

アンケート実施結果速報！

（抜粋）

全体参加者
230名

参加率

アンケート
回収率33%

回収率

海外
北海道
3%
0%

北海道
２％

九州
３％

海外 東北
四国 11% ５％
８％

中国
5%
近畿
11%
中部
5%

中国
3%

四国 九州 東北
5% 5% 3%
近畿
13%

関東
39%

関東
42%

中部
6%

東京
26%

地域別参加傾向について
は、本会議が東京支部主管であったため、参加実数
比、アンケート回収実数比
ともに東京及び関東で６割強を占める。アンケート
回収率については、全体参加実数230名に対し、76件で33.0%の回収率であるが、会員のみのアンケー
ト回収率は45.1%であり、参加者の半数弱の方に回答して頂いた。

東京
20%

＊関東は、
北関東、
千葉、
埼玉、
南関東の合計60～70代男性中心

属性
性別
比率

アンケートにご回答頂いた性別及び世代
男性

女性

無回答

合計

67

7

2

76

88.2

9.2

満足度

Q 今回の協議会について、
総合的にどのくらい満足していますか。

0

10

満足

20

ふつう
おおいに
不満

10
5

代

代

代

代

代

代

代

以上

無回答

20 30 40 50 60 70 80
以下研究論文へのプログ 関心が高い
ラム Q 特に印象にのこったプログラムはなんですか？

30

0

2

4

6

1
6
2

25
0

7

回答者全員

1

会員以外

0

コメントでは、会場が暗く資料が見えない、画面が見にくいなどのご意見を多数いただいた。会場内案内不十分、遠方・高齢者への配慮がされていない、詰め込みすぎて時間が長い、内容がニーズに合わない、経費削減はすべきなど。反省
して今後に生かしたい。

今後の参加意向
会員以外の来場者もまた参加したい
Q また、参加したいと思いますか。

直接的な問いに参加したい意向が大半を占めた。これは、全国研究会議が本会イベントとして定着している観点と、会員回答が大半であることからの結果であると推察される。
0

10

20

30

また参加する

もう参加しない
無回答

40

50 0 243

近所で開催されれば参加したい

08

40

36

不満

15

20

大変満足 325

0

概ね満足の評価
会場の暗さと投影環境のご指摘多数

4

回答者全員

6

8

4

28
1

4

5
0
0

会員以外

10

開催モデルについて全体では1日でちょうど良いが大半
中距離以上地域で短いとのご意見が拮抗

開催
日程

Q 今回は１日（前回まで２日）ですが、どのように思われましたか。

無回答

開催日程
短い

短い

回答者全員

ちょうど良い地域比重差考慮の場合*

ちょうど
良い

無回答
7

合計

地域別
係数

短い

ちょうど
良い

全体

13

56

地域：関東

6

20

76
2.47

15

49

地域：東京

1

17

4.11

4

70

地域：中部近畿東北

7

5

4.93

35

25

地域：中国四国

2

2

12.33

25

25

地域：北海道九州

1

1

24.67

25

25

地域：海外

0

2

37.00

0

74

＊回収率による地域別係数を乗算し、地域別回答件数をの差をなくし平等に地域比較できるようにしたもの

１日開催に「ちょうど良い」のご回答を頂いた。ただし中距離以上は、１日開催でも宿泊を要すると推察され、開催時間の調整希望のご意見が多く挙げられていた。また、メニューが多く疲れるとのご意見も寄せられた。開始時間や終了時間の配慮を検討する必要がある。

大学や公共施設でよい大半
二上講堂は好印象

会場

傾向は会員以外の方にも変わりなかった。
寄せられたコメント
から今回の会場である二上講堂についてはよい印象を持っていただいたことが伺える。高齢者の移動、昼食、宿泊に配慮した場所にすべきとのご意見も頂いた。

回答者全員
大学や
公共施設
等でよい

宿泊
設定

妥当

エキスカーション

Q 前回まで実行委員会にて任意で予約できましたが、今回は宿泊設定はありません。どのように思われましたか。
100%

80%

60%

40%

今回参加費は会
員10,000円、
一般5,000円
で 、一 般 の方 々には 無料で 飲 食費
だけ頂こうという前提で5,000円に設定して実施した。

低すぎる
回答者全員

全体の8割は宿泊先は個人で予約でOK
中距離以上は予約設定希望

全体
地域：関東
地域：東京
地域：中部近畿東北
地域：中国四国
地域：北海道九州
地域：海外

Q 今回の参加費について
どのように思われましたか。

無回答

無回答

格式のある
施設希望

参加費

Q 前回までホテル・国際会議場等での実施でしたが、今回は大学をお借りしました。どのように思われましたか。

1日で10,000円（会員）
は妥当

20%

0%

個人自由予約でよい

任意予約してほしい

宿泊については、全体として、個人で予約というのが概ね一致した意見である。ただし、宿泊のない開催地近圏と、宿泊を伴う遠方では正反対で、宿泊を伴うグループでは任意予約の設定をしてほしい旨が伺える。開催時間の関係で、中距離であっても宿泊を余儀なくされることが理由と推測される。

Q 今回は（エキスカーションを）ご用意しませんでしたが、どのように思われましたか。

設定して
ほしい

回答者全員
設定しなく
てもよい

09

第51回経営士全国研究会議東京大会
最優秀論文

企業と地域の連携から共生へ－実際の活動や企業のサポート事例から考察する－
高橋 洋子 （埼玉支部）（論文要旨）
本論文は、私がコンサルタントとして企業をサポートした実例や実際に行っている活動の中から、表題に掲げた「企業と地域の連携から共生へ」というテーマについて考察する。論述に当たっては企業が持続可能な経営を続けるためには何が必要かを以下の5項目から検討する。1.「CSRに取り組む企業事例」では実際に私がコンサルを行っている企業の実例を2社取上げる。2.「飛躍を続ける企業の視点」では事例2社に共通するCSRへの考え方を抽出する。3.「企業と地域の連携から共生への在り方」では企業が地域と、どのような取り組み方をしていけば、付加価値を創出できるのかを考察する。4.「CSRを発展させるためのCSR好循環」ではCSRを発展させるためのCSR好循環イメージを考察する。5.「次世代を見据えた人材育成」では埼玉支部環境経営研究会のCSR活動を取上げる。その実際の活動から「次世代を見据えた人材育成」についてどのような方法が効果的であるかを考察する。

（論文本文）
緒言
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は2013年～ 2014年にかけて第5次報告書を公表した。
人間活動が及ぼす温暖化への影響については、前回の第4次報告書では「20世紀半ば以降の温暖化のほとんどは、人為起源の温室効果ガス濃度の増加による可能性が非常に高く、その確率は90％以上である」と評価したのに対して、今回の第5次報告書では「人間の影響の可能性が極めて高く、その確率は95％以上である」と前回に比べて人間活動が及ぼす影響をさらに強く示唆した。
気候変動の大きな要因としては大気中の温室効果ガスは産業革命以降から増え続け、特に二酸化炭素濃度は化石燃料と、正味の土地利用変化とで工業化以前より40％増加したと評価している。
つまり、事業経営を行うこと自体、業種によって環境側面の度合いに差異はあるものの、環境に負荷をかけていることが科学的にも証明された。第5次報告書の温暖化対策を何もしない場合「21世紀末の世界平均地上気温はRCP8.5シナリオの最大で4.8（℃）上昇の可能性が高い」という予測から、企業が今まで以上に効果を高める環境負荷低減に取り組み、何とかRCP2.6シナリオの目標である「将来の気温上昇を2（℃）
以下に抑える」努力をしていくことが急務である。
しかし現在、社会経済システムが複雑に入り組む中、企業は今まで取り組んでいた社内での環境負荷低減活動からもう一歩踏み出し、より有効な環境負荷低減を実現するために、サスティナ
ビリティ主要3要素「環境」「社会」「経済」を充足していく必要がある。せっかく企業が進めてい10

る環境保全活動が知らないうちにどこかの地域の環境破壊に繋がっていることが有るかも知れない。また、企業の経済活動の基盤である地域資源そのものが失われてしまったら企業の経済活動も失速してしまう。つまり企業も地域に直結した課題に目を向け、企業の経済活動によって地域資源が損なわれることのないよう、企業と地域が連携し、共に取り組んでいくことが持続可能な地域づくり、ひいては地域の資源や企業の付加価値を高めていくことに繋がってくるという観点に移行して行かなければならない。
その為、すさまじい飛躍を遂げている企業の実例（2社）をもとに、具体的にどうすれば持続可
能な経営を営むことができるのか、そのためにはどのような視点を持ってどのような方法で戦略的経営を押し進めればよいのかを考察する。また、企業の価値を高めるには「人」
「もの」
「金」
「情
報」の経営資源をいかに高めていくかにかかっている。なかでも企業を支える「人」の育成は企業の将来を左右するといっても過言ではない。特にこれからCSRの観点から経営を引っ張っていける人材の育成が急務である。要員教育はもちろんのこと、自覚教育に次世代を見据えることの出来る、環境コミュニケーション力の向上を目指した教育も取り入れていかなければならない。

1. 「CSRに取り組む企業事例」
1－1．ウム・ヴェルト株式会社【 事業内容 】 産業廃棄物中間処分業、産業廃棄物収集運搬業、一般廃棄物収集運搬業、特別管理
産業廃棄物収集運搬業、古物商許可、フロン回収業務、家電リサイクル物回収業務、蛍光管及び廃棄物関連商品の販売、情報技術サービス【 資本金 】（元入金1,000万円）【 従業員数 】194名 【 年間売上高 】28億4千万円【 経営方針 】（1）お客様第一主義を実践します。
（2）社員の幸せを実現します。
（3）循環型社会・環境を創造します。
「北川辺地域創生計画」
加須市北川辺地域の活性化と雇用創出を目指して、2017年度「北川辺地域創生計画」を策定した。（図表1）①食品リサイクル工場で産業廃棄物、一般廃棄物の飼料化、肥料化の促進計画②農業と養豚のアグリファームの実現による農業のブランド化計画
上記①②で農業とエコロジーの融合で3Rを実現する③障碍者福祉施設の設立によるソーシャルファーム計画
就労支援事業として障碍者と向き合い仕事を創り出すための活動を進めている。
④道の駅北川辺の観光情報発信基地設立、施設運営コンペ参加による地域づくり計画
栃木県、群馬県、埼玉県の三県境点の地域特性を活かし、観光風靡な地域の活性化を目指している。
⑤エネルギーバイオマス発電計画で食品残渣を活用したバイオマスガス発電施設建設、エネル
ギー（電力・ガス）の地域供給開始計画

11

資源リサイクル率全国第5位である加須市の「日本一のリサイクルのまち実現に向けて」の取り組みに貢献するための具体的施策を準備し「災害に強い町作り」をモチーフに循環型社会
構築・3Rを目指して資源リサイクル率全国第1位に押し上げる中期計画を進めている。
⑥人材育成計画
人材育成を通じて地域で生活する若者の定住と地域資源（人・モノ・ココロ）の活用を目指す
人材育成計画を目指している。
（図表1）

この「北川辺地域創生計画」は地域で再生可能エネルギーを生み出し、地域の特性を活かし、資源価値を高め、雇用を創出し、福祉事業に付加価値を与え、地域を活性化していき、企業もまた、地域とともに発展していく「持続可能な地域づくり」ひいては「持続可能な社会の実現」のモ
デルになれると自負し、活動の一端を担っている。このような大事業を推進するようになった同社には数々のCSRへの取り組みがある。
a. 事業活動『その場で計量！あんしんECO便』で計量装置付トラックを使用し、正確な計量を可能にし、食品廃棄物や廃油、ドラム缶・一斗缶等の産業廃棄物を少量の品物・他社では値段がつかな
い物でも買い取ることをモットーとしている。また、ペットボトルや缶のリサイクル事業として素材化（破砕・圧縮）の工場経営も行っている。
b. 発展的CSRへの取組み
ISO14001を取得し環境保全活動に取り組むと共に、会社を上げて地域の清掃活動に参加し、加須市から感謝状も受賞している。また、地域の方にいつでも利用してもらえるよう、道沿
いに「みんなのトイレ」を設置。しかも障害者にも利用可能なように配慮されている。社内に12

はお風呂場を設置し、廃棄物の収集やリサイクルに従事した従業員が臭いや汚れを落として家族のもとに帰れるよう配慮している。床に大理石を使用してリフレッシュ効果も考慮されている。また、社内の敷地内にある自社農場のアグリファームで収穫した野菜を道の駅等に出荷し、地産地消を目指してきた。さらに企業の特性を活かし、アグリファームで子供たちやその保護者にジャガイモ堀りやキャベツの採り方を体験してもらい農業とは無関係だった方々に向けて『農業の素晴らしさ』を伝えている。私が訪問の度に感嘆させられるのは、社内のどこを見渡しても整然としていて広い敷地にゴミ一つ落ちていない。
「ゴミが落ちていた
らこのゴミ箱へ」という表示から、恐らく従業員一人一人が習慣的に、その場でゴミを拾っているものと思われる。
c. 従業員の教育
経営資源の一つである「人」は企業の将来を左右するという考えのもと、年間数百万円の教育費をかけて人材育成を行っている。また、産業廃棄物やリサイクリ技術に関する教育はもとより、将来を見据えた6次産業に関する知識、女性管理職の育成、プレゼンの仕方に至るま
で教育計画に落とし込まれている。
1－2．株式会社

宣工社【 事業内容 】 トータルロジスティクス・梱包発送代行・流通加工・薬事物流・ダイレクトメール
サービス・DM発送代行・DM企画制作・印刷・化粧品製販（社員25名）【 年間売上高 】9億5千万円【 資本金 】（元入金）1,500万円 【 従業員数 】180名【 経営理念 】
・メーリング事業で培った経験と知識を活かし、経済性を追求し、企業としての存在価値を高め、社会に貢献します。
・新たな顧客ニーズにチャレンジをし、付加価値の高いサービスを提供する中で、お客様と共に成長することを使命とします。
・働きがいのある職場作りを目指し、従業員及び家族が幸せを実感できる活力ある企業風土を築きます。
「コンパクトエコシステムへの取り組み」
このコンパクトエコシステムは（一社）日本経営士会CSR事業部環境社会創出委員会が開発した中小企業、小規模企業向けの持続可能な経営の為の環境マネジメントシステムである。昨年までコンパクトエコシステムという名称で商標登録していたが、ステップアップとして今年度から
環境・CSRマネジメントシステムという名称に変更した。
㈱宣工社はこの環境マネジメントシステムを2年前に取得し取り組んでいる。
①＜1年目の取り組みと成果＞
a. エネルギーの削減：待機電力の削減活動・エコドライブによるガソリン代の削減
b. 廃棄物削減：廃棄物管理表を作成して推進c. 騒音対策：定期的「騒音測定」の実施

d. コンプライアンスへの取り組み：法令遵守調査表で取り組む法規制を抽出・遵法評価登録表を作成して取り組み推進13

e. 5S活動：5Sを単に日々の清掃活動に留まらず、5Sと経営をリンクさせ、現場より「オンラインインサーター」（封入封緘機）を撤去し、より収益を産出する「インクジェット」のマシンを増設。
f. CSR活動
・周辺美化への取り組み・エコキャップ収集活動によりワクチン支援
・夏の納涼祭― 近隣の住民を招待して、社内の庭で交流会を行う ―（写真1）：コンパクトエコシステムに取り組むことにより彩の
g. 彩の国指定工場に指定される
国指定工場の要件を満たした。

（写真1）：埼玉県HPより②＜2年目の取組と成果＞
a. 5Sの強化
現場に5S実行委員プロジェクトを立ち上げ、社員みんなで、残物の整理活動に取組む。
5S活動は昨年と同様に経営運営に繋がる重要な活動の位置付けと捉え、全社的に「整理」活動に特化し、残物整理のルールを定め、実行した。乱れの元となる余計・不要な残物を出さないこと、置かないことに取組んだ結果、「整理」を実現することができた。
b. 環境改善
省エネ機器導入で電気使用量削減によるCO2排出量削減量（-47720.16㎏-CO2） 削減率（△64.20％）c. CSR活動
福祉施設関係への就労支援実施
一昨年彩の国指定工場になったことで、福祉施設関係の就労支援、就労体験受け入れの問合せが多数あり、それらの多くの案件を受け入れることができた。また、福祉要支援者の就職受け入れにも積極的に取組み20人の受け入れを実現させた。
d. 埼玉県から薬事の取り扱い認可を受ける。
化粧品製造業許可証、化粧品製造販売業許可証、医薬部外品製造業許可証、医薬部外品製造販売業許可証e. 薬事物流への新たな挑戦
取り扱い資格が必要な化粧品・医薬部外品(薬事)の物流加工事業への取り組み加速。

14

必要なラベル等の貼付・ロットや記号の印字・重要な添付文書の同梱・セット組みなど、薬事製品を市場に流通させる為の物流事業を、従来の経験とノウハウを活かし事業として展開を開始した。
f. 自社による化粧品製販事業の運営準備
次の新しい事業化への取り組みを開始する。
このようにコンパクトエコシステムの取り組みを機に、わずか2年で画期的な飛躍を遂げている㈱宣工社だが、ここにも長内英俊代表取締役の経営理念がしっかりと根を下ろし、二年間の革新はトップダウンでなくボトムアップによる全社員参加型であった。さらにその取り組みは加速し、今では全社員が経営の視点を持ち、経営改革までの領域に及んでいる。内職物流事業では従来の自宅での作業形態に加え、㈱宣工社ロジスティクスの一角を内職の作業場とする新しい作業
勤務形態、場内内職制度を取り入れた。このことで特に小さな子供を抱えた主婦は安心して作業ができるようになり、地域雇用創出にも繋がっている。

2. 「飛躍を続ける企業の視点」
ウム・ヴェルト㈱、㈱宣工社の経営理念には、共通してお客様、従業員を大切にしながら地域と共に成長するのだという思いが伺える。つまり利益中心の経営ではなく、サスティナビリティ「社会」「経済」の視点がしっかりと織り込まれている。この経営者のガバナ
3原則である「環境」
ンスを社内外に明示し、約束を守るために、具現化の担い手である従業員の教育にも多くの時間と費用を投入している。
事例2社の活動事例からその経営理念が単に表面的なものではなく、自ら実行していくのだという真髄も見て取れる。また、その中に愛、思いやり、誠意といった思いが隅々に漂っているよ
うにも思う。こういった従業員や客先、地域を思いやる気遣いの積み重ねが従業員の良好な職場環境を形成していき、やる気を奮い立たせる原動力となっているように感じられる。訪問の度、すれ違うどの従業員も明るく「こんにちは～」と声を掛けてくる。その従業員の満ち足りた笑顔の底辺に、この企業の思いやる心が風土として定着しているのを感じ得る。

3. 「企業と地域の連携から共生への在り方」
事例2社の活動の中には、地域の問題点に触れ、その問題を地域の人と一緒に改善し、地域に密着した、地域が必要とする、地域に愛される、地域になくてはならない企業に革新していくのだという姿勢が伺われる。
持続可能な経営の為には、自社の体質強化を図り、コンプライアンスを厳守し環境負荷低減の活動に拍車を掛けると共に、企業と地域の連携から、地域特有の経済や産業の課題に取り組み、
自然環境の回復、再生可能自然エネルギーの創出、ゼロエミッションを目指した3Rの推進、地産地消、地域資源の質の向上、地域のブランドの創出、地域や企業の付加価値の創出、企業や地域住民の誇りと意識向上を図っていかなければならない。
地域と連携して、解決のための新たな経営革新を起こすヒントを得、邁進した結果が事例2社のうなぎ上りに経営資源を高めていった要因ともいえる。
そしてこれらの活動の積み重ねが、結果世界的社会問題の解決へ繋がっていき、持続可能な社

15

会を実現できると考える。CSRと社会問題の体系的イメージを
（図表2）
に記す。
（図表2）

4. 「CSRを発展させるためのCSR好循環」「働き易い職場環境」
・「社会的評価の向上」
・「業績向上、
CSRをさらに発展させていくためには、発展」・「社員の笑顔」のCSRの好循環が必須である。
CSR活動や、地域の必要とする製品やサービスを提供することで、業界や地域社会でのプレゼンスが上昇し収益の増加や優秀な人材確保にも繋がる。また、社会から期待されることで社員の充実感、倫理観の形成に繋がっていく。さらに活気づいた職場環境は、さらなる付加価値を生んでいく。こういった好循環を繰り返し、スパイラルにCSRの仕組みを上昇させていくことが重要である。
ウム・ヴェルト㈱が「北川辺地域創生計画」という壮大な事業計画にたどり着いたのも、㈱宣工社が一年目、二年目の取り組みで画期的飛躍を見せたのも、下図に示す、CSR好循環モデルのイメージ（図表3）を実現した結果ともいえる。
（図表3）

16

5. 「次世代を見据えた人材育成」
現在、私は日本経営士会CSR事業部で環境経営士養成講座、埼玉支部の環境経営研究会で経営改善塾、企業のCSR教育に携わっているが、CSR教育に留まらず、地域の生物多様性保全・
自然環境保全に関する取り組みや二酸化炭素排出削減に関する取り組みの活動を紹介し、実際の活動に企業を誘導している。
5－1．生物多様性保全・自然環境保全に関する取り組み事例
荒川太郎右衛門地区自然再生活動
この活動は埼玉大学教授を中心に荒川流域の外来種駆除、荒川の水保全、ゴミの除去に関する取り組み等で、サイサン環境保全基金助成金の支援を頂きながら運営されている。こういった自然再生に企業が直接触れ合うことで、汚水や化学物質を流出したり、ゴミの不法投棄をしたりすることで土地を汚し、それはやがて川へ海へと流出し、私たちの食する自然の恵みを失っていくことだという事を体得し、一度失った自然を再生するためには、沢山の資源やエネルギーが消耗されることを体感して欲しい。その事により、企業での緊急事態の想定訓練も積極的に行い、“絶対に不祥事を起こさない ”というリスク管理の考え方が定着し、企業の風土になっていく事が好ましい。この理想に向かって、企業と地域の橋渡しをしていくこともコンサルタントの使命の一つと考えて活動している。
5－2．地球球温暖化対策、低炭素社会の創出に関する取り組み事例
環境ネットワーク埼玉の活動に参加し、温室効果ガス排出量を26％削減する（2005年比では、25.4％削減）というパリ協定の目標達成に取り組んでいる。さらに多くの団体や企業、地域住民に呼びかけ地域全体で取り組む活動に広げていくことも効果を最大限にしていくためには重要と考えている。はじめはコツコツとした活動の積み重ねだが、その結果、参加した企業が地域全体
で低炭素社会の創出や循環型社会の構築に目を向ける気づきとなり、エコタウンシティーの実現に繋がっていくことが望ましいと考え活動している。
5－3．「次世代を見据えた人材育成の効果的方法」
このように企業を色々な地域のCSR活動に繋げることで、地域の様々な問題点に触れ、ともに改善を進めていくことは座学では得られない体験を通して、次世代を見据えることのできる人材を育成していくことに繋がると考えている。アイデアを具現化できるのも「ひと」考え方を実行できるのも「ひと」企業に利益をもたらすのも「ひと」。次世代リーダーが将来世代を見据え、いかに発展的CSRを企業の経営に取入れられるかが企業の存続のカギとなってくるからである。
また、実際の活動から学んだ地域との共生の在り方を企業教育に取込み、次世代を担う若者の人材育成にも活用していきたいと考える。
結論及び提言現在、ホームページを開けば大方の企業の経営理念、環境方針を知ることができる。その内容には外向けに誇張した表現や多少脚色した表現が掲載されていることがある。しかし企業が持続

17

可能な経営を続けて行く為には、まず経営者のガバナンスがしっかりと構築され、社内外に開示され、約束を果たされることが肝要である。その為には経営者がどの方向に進んでいこうとしているのか、どの方向に従業員を導いていこうとしているのかを、真に問うたものでなくては誰の心も動かせない。
また、サスティナビリティ「環境」「社会」「経済」の視点をもって地域と連携し、地域との共生を模索し、創造的製品やサービスを創出していくことが望ましい。
今回、事例で取り上げた2社の取り組みから見られる発展的CSRを、これからもコンサルタン
トとして他社にも広げ、より多くの企業が関心を持ち、取組まれるよう、邁進する所存である。
最後に、この論文で紹介した企業はどちらも中小企業である。
持続的発展のためには「金もない」「人も足りない」「時間もない」「情報もない」「CSRどころではない」という中小企業・小規模企業
こそ、CSRに取り組んでいく必要があるという事を結びの言葉とする。
謝辞
今回の研究論文の執筆に際しましてはウム・ヴェルト㈱様、㈱宣工社様に事例として取り上げることに同意いただき、且つ多大なご尽力をいただきましたことに深く感謝申し上げます。また、
環境社会創出委員会の石黒不二夫先生、経営士会の同期である岡田清光さん、埼玉支部の方々、埼玉支部環境経営研究会の皆様にも多くのご意見を頂き深謝いたします。
『参考文献』
1）環境省_IPCC第5次評価報告書の概要－第2作業部会（影響、適応、及び弱性）－（2014年12月改訂）
2）環境省_平成27年版

環境・循環型社会・生物多様性白書3）「ISO14001改訂版－2015年」
4）「21世紀の資本」トマ・ピケティ「里山資本主義」藻谷浩介
5）「論語と算盤」渋沢栄一
6）「マーケティングの未来と日本」フィリップ・コトラー
7）

第 51 回経営士全国研究会議 東京大会で表彰されました、最優秀論文、優秀論文、入賞論文につきましては日本経営士会のホームページでもご覧いただけます。

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ビジネス・イノベーション・アワード 2017

「ビジネス・イノベーション・アワード」の表彰式は経営士全国研究会議東京大会にて開催され、8社1団体が受賞しました。表彰式では7社1団体の代表者が出席され、青木会長より表彰状とトロフィーが授与されました。また、野々内選考委員長からは今回の受賞はそれぞれCSR等に尽力をしているので、会長賞等は設けず、一律の受賞にした旨の講評がありました。

≪受賞企業の紹介
カンパネ株式会社 ［ 奨励※企業・団体名五十音順 ≫賞］「感謝の心を持ち建築設備改修を通じ、社員とその家族が物・心両面で豊かになることを実現する」建築設備改修企業。感謝することの大切さを『水』を中心とした環境事業であることを意識し「エコステージ」を取得。また、個人住宅の現場もあるため、企業に不可欠なEQCD＋S(セキュリティ、セーフティ )体制を作り上げる。
（東京都墨田区代表取締役

鳥山重之様）

グランコーヨー株式会社 ［ 働き方奨励賞 ］
経営理念「人こそが強み」の徹底、女性の活躍を求める経営者の思いは強く、WLBや多能工に取組み働き方改革を推進。女性従業員には管理職就任を避ける風潮があり、改革は進まなかったが、意識改革と業務改善事項を何度も実施し、日替わりリーダー制の導入等で、チームの一体感が醸成され業績向上、リクルート効果につながる。
（横浜市保土ヶ谷区

代表取締役

大庭公善様）

株式会社ササキ ［ 経営革新賞 ］
ワイヤーハーネスの加工企業。
「最高品質の提供が顧客への最大のサービス」をモットーに「全社改善活動」を実施。
「経営革新部門」を新設し、従業員の日々の気づきから品質向上、不良品削減に繋げている。また年間100件余りの会社見学の受け入れ、そのアンケートからも改善活動を行っている。中小企業のモデル企業としての評価は高い。
（山梨県韮崎市

代表取締役社長

佐々木啓二様）株式会社宣工社 ［CSR奨励賞 ］
環境・社会・経済を同時に追求し企業価値を上げることを根幹に置いたトータルロジスティク
ス企業。本会のCESやCSR活動と全社での5S活動で、『彩の国指定工場』の認定を受け、福祉施設関係の就労支援の一環として20名強の就労体験の受入れを実施。社員教育にも力を入れ、戦略的思考と実務能力を養い、新事業にチャレンジしている。
（埼玉県所沢市

代表取締役

長内英俊様）

株式会社トヨダプロダクツ ［ 優秀開発賞 ］
独自開発の生産管理システムにより、年々進む多品種少ロット、短納期化に対応するためデー
タの共有化、見える化を推進、サポート体制の強化に繋がっている。また、環境事業のA&Aを

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中心に、自社ブランド製品を手掛け、特に「携行用浄水器911型」は日本政府の人道支援物資備蓄品になった唯一の浄水器で防衛省より表彰を受けた。
（群馬県桐生市

代表取締役社長

山口正夫様）

動物往診＋在宅ケアサービス にくきゅう ［ ニュービジネス奨励賞 ］
人もペットも高齢化が進む現在、自治体と連携して、動物往診車でオーダーメードの医療サービスを行う新業態を開発。夜間が多い往診には女性獣医師の方が受け入れやすく、女性トリマー
やトレーナー等と連携し、多様なサービスニーズに応える事業構築が期待される。出産等で臨床を離れた「潜在獣医師」の復帰も見込まれる。
（埼玉県鶴ケ島市

代表

立石絵美様）

一般社団法人日本リ･ファッション協会 ［ 奨 励 賞 ］
リ・ファッションを生活スタイルの見直し・変化と定義し、循環型社会の実現に向け「衣」からアプローチを始める。リ・ファッションのRe（リ）には「リスペクト」意味も含ませ、人にも自然にも感謝する日本古来の生き方を継承しつつ、未来を創造する21世紀型の活動を目指している。
（東京都墨田区代表理事

鈴木純子様）

有限会社美鈴環境サービス ［CSR優秀賞 ］
地域の事務所や住宅の害虫駆除事業を展開。環境保全の取組みも始め、本会CES第1号に登録。
地域の困ったことの解決をモットーに不用品、遺品等の整理事業に参入し、地域からの感謝が業績面にも反映。CES導入後売上高は1.6倍に増加。常に顧客対応ができるよう体制化を図り、地域社会とWIN－WINを創るビジネスを展開している。
（滋賀県大津市

代表取締役

鈴木健司様）

医療法人横浜柏堤会キラキラ研修会 ［ 女性活躍奨励賞 ］
長時間労働が常態化する医療業界で女性事務職員から問題意識が提案され、女性リーダー育成を目的とした研修組織を設立。
テーマを「自分に合う働き方を学び職員の勤続年数を伸ばす」とし、現在では男性職員も加わり、医療事務の分野で成果を上げている。
（横浜市戸塚区）（受賞者・審査員一同）20（表彰状授与）理事会通信＜平成29年度臨時理事会議事録＞

日

時：平成29年8月26日（土） 14：45 ～ 16：20

会

場：本部会議室≪審議事項≫
第1号議案：経営支援部からの理事会への審議要請について
経営支援部から本会経営支援アドバイザーが改善計画策定支援契約を結んだ企業からの経営支援アドバイザーとしての経営支援を拒否する旨の文書が本会に提出された。
担当理事より、「中小企業の経営支援に関する規定」「委託契約書」「誓約書」等に基づき、本件に関わる経営支援アドバイザーの責任に関する箇所の説明が行なわれた。
審議の結果、全会一致で該当会員に対し、経営支援アドバイザー登録資格の停止が承認された。
第2号議案：個人情報保護規程について
個人情報法の改訂に伴う本会の個人情報保護規程案が提出された。審議の結果、細部に修正する必要箇所があったため、次回理事会にて再度、審議することとなった。

＜平成29年度第3回定例理事会議事録＞

日

時：平成29年9月14日（木） 13：30 ～ 15：30

会

場：本部会議室≪審議事項≫
第1号議案：推薦入会規定改定について
提案者である森田常任理事より「推薦入会規定」の説明が行われた。審議の結果「推薦入会者の適格基準」の訂正等が提案され、全会一致を持って承認された。
第2号議案：選挙に関する規程の改正について
近藤副会長より現行の選挙管理規程の改定案「本部役員候補者の選挙に関する規程」の説明が行なわれた。審議の結果、第8条、第9条の条文を一部訂正することを前提に全会一致をもって規程の改正が承認された。その結果、業務執行理事の選出数が東日本ブロック1名、中日本ブロック3名、西日本ブロック2名に変更された。
第3号議案：選挙管理委員推薦について
近藤副会長より下記5名の選挙管理員会委員の推薦があり、審議の結果、全会一致をもって承認された。
（北関東・栃木）、2．島影教子会員（東京）、3．尾崎竜彦会員（東京）、
1．森川昇会員（南関東・神奈川）、5．多賀吉令（よしのり）
会員（中部・岐阜）4．長谷川大二会員
第4号議案：個人情報保護規定について
前回の理事会で指摘された訂正箇所を確認し、全会一致をもって「個人情報保護規程」が承認された。
第5号議案：経営士・経営士補の承認について
資格審査委員会より、経営士17名及び経営士補4名の資格審査の結果、資格付与が適格との報告が行なわれた。全会一致をもって承認された。
第6号議案：全国研会員表彰者承認について
第51回経営士全国研究会議の会員表彰者として近藤副会長より9人の会員の推薦があり審議の結果、全会一致をもって9名全員の表彰が承認された。
以上

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養成講座

「経営支援アドバイザー養成講座（経営改善支援）」が２年ぶりに開催されるから9月18日（月）まで、3日間に渡り開催された「経営支援アドバイザー養成講座」
9月16日（土）（経営改善支援）は、日本全国から十数名の受講生にご参加いただき、好評のうちに無事終了いたしました。
今回の「経営支援アドバイザー（経営改善支援）」は、実際に経営改善計画策定等の支援に当たっているお二人の経営士を講師としてお招きし、「実践的な経営改善支援スキルを習得する」ことを目的として指導をしていただきました。
また今回は、「経営支援アドバイザー（経営改善支援）」のプレ講座の位置づけで、会計や戦略立
案領域の基礎知識をもたない方でも経営改善指導ができるよう、「会計＆戦略立案基礎講座」も開講し、会計や戦略立案の基礎についても指導を行いました。
1. 経営支援アドバイザー（経営改善支援）講座【 基礎知識講座 】（会計＆戦略立案基礎講座）
今回、経営支援アドバイザー（経営改善支援）講座のプレ講座の位置づけで、経営改善計画の策定支援等の際に必須知識となる会計や戦略立案の基礎を習得する目的で、「基礎知識講座（会計＆戦略立案基礎講座）が開催されました。
講義は3名の講師が担当しました。会計全般についての基礎知識に関する領域は豊田賢治講師
が、キャッシュフロー計算書の作成領域については木下忠夫講師がそれぞれ担当し、ミニ演習等
を活用しながら、初心者でも理解しやすいように工夫された指導を行いました。また戦略立案領域については川崎隆夫講師が担当し、ショートケース演習を用いて、SWOT分析の実践における使い方等に関する指導を行いました。

（豊田講師の講義）（木下講師の講義）（川崎講師の講義）

2. 経営支援アドバイザー（経営改善支援）講座【 実践知識講座 】
経営支援アドンバイザー（経営改善支援）
講座の「実践知識講座」は、2日間に渡り開講されました。本講座は、中小企業基盤整備機構の研修で用いられている教材をテキストとし使用し、講師

22

は実際に経営改善計画の策定指導等に携わっている川又義寛講師と、銀行での実務経験を豊富にもつ藤原義宏講師の2名が担当するなど、極めて実践的な指導が行われました。特にお二人の講師が紹介された、実際に経営改善の現場で体験した臨場感のある事例等は、多くの受講生にとって大変参考になるものでした。
2日間の講義が終了した後には、簡単なテストが行われ、終了後に青木会長から受講生全員に修了証が手渡されました。

（川又講師の講義）（藤原講師の講義）

以上のように、今回の「経営支援アドバイザー養成講座」（経営改善支援）は、学習量が多く、かつ実践的な内容で構成されていたため、大半の受講生にとっては、きつい3日間だったと思います。しかしながら、日本全国から参加された受講生の方は、全員学習意欲が極めて高く、学習に真剣に取り組まれた結果、経営改善支援に関する実践的な知識を効率的に習得することができたようです。それが本講座に対する多くの受講生の方からの高いご評価につながったと感じています。
今後今回受講された方には、習得された知識を活かして、経営改善計画等の策定支援に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
経営支援事業部では、今後も同様の講座の開講を予定しています。中小企業の経営改善支援や経営革新支援にご興味のある方は、是非今後開講される講座の受講をご検討ください。
（経営支援事業部（修了書授与）川崎 隆夫）（受講生と講師）23

新規入会者の集い「新規入会者の集い」が開催されま10月14日（土）産業能率大学自由が丘キャンパス1号館にて、した。当日は季節外れの冷雨にもかかわらず、東北、中部、近畿支部等遠方からの参加者を含め、
2016､7年入会者11名が参加しました。
まず、青木会長の挨拶から始まり、近藤副会長が本会の成り立ち・強み、養成講座、経営士全
国研究会議、MPP、環境経営士等の概略を説明。また今後の事業活動の展望についてのお話しがありました。
新規入会者からの質疑応答では、コンパクト・エコの実施実績、経営士と環境経営士との領域の基準、地方創生事業の受け皿を作って欲しい等の質問・要望の意見が出て、本会への期待の大きさが感じられました。
昼食を食べながらの自己紹介では、11名が自身の経歴、今後の抱負、得意分野、趣味、他の資格等をアピールしました。これまで全く違う分野で活躍してきた方々が「経営士」になり、その多彩な職域に役員から期待の声が上がっていました。
その後のフリートークでは、AI技術の今後の進化、働き方改革の考え方等の話題で盛り上がり、会の終了時頃にはすべての参加者が名刺交換も終え、互いの親睦を深めました。

新規入会者の集い参加者（50音順・敬称略）
阿部敬一郎

東北支部

5358

定野

淳

南関東支部

5363

荒尾

裕子

東京支部

5381

佐渡島周平

近畿支部

5350

今枝

健治

中部支部

5365

志賀

剛

東京支部

5385

尾崎

朗

東京支部

5383

髙﨑

尚樹

東京支部

5387

堺

剛

東京支部

5384

平川

昌彦

南関東支部

5357

坂本

充

東京支部

5362

（挨拶する青木会長）

24（自己紹介）

企業と経営士～日本一楽しい会社を目指す（有）中里スプリング製作所～

北関東支部（群馬県会）
長谷川 奉彦1. 企業概要
当社の社歴は1950（昭25）年で、現社長が入社したのは大学卒業後、2年間の社会人経験を経て1976（昭51）年。そして専務を経て、社長に就任したのが1985（昭60）年33
歳のときであった。
以来、世間一般から見れば非常識と揶揄されても一切ブレない経営方針の下、経営改革（改善）と取り組む姿、ポイントについて触れていく。ただ、紙幅の関係から少しの概要であり詳しくは、ご本人様の著書をご覧頂きたい。（中里良一社長の著書に関心のある方は長谷川までご連絡ください。）
・自社規格の規格バネ12,000種
ナスパックシリーズ
・特注品（下請製品、チタン合金等材
質や極小バネ等加工難度の高い
もの）
・所在地、
資本金、
社員数等企業情報など

甘楽町生産工場

全景

25

2. 経営方針の特徴
当社の経営方針には、後記の如く沢山あるが社員意識を変え、高めていくために色々な機会を捉えて繰り返し言い、そして仕掛けに工夫をして実践行動に結び付けているところがすごいのである。ここでは次の2点ついて触れておく。
①「日本一楽しい町工場」を目指す
まず読み方である。一般には「町工場」まちこうじょうと読むが、当社の場合、敢て「マチコウバ」と意識的に発音することに努めている。
筆者はかつて、当社のことを、無借金経営の「小さな大企業」と言った覚えがあるが社長笑って曰く「社長始めショクニン20人そこそこの小さな落ちこぼれ集
団のマチコウバですよ」と言った言葉が改めて思い出される。
平成12年にブランド化した「ばね鋼房」は、ものづくりの楽しさを追求し、いかに廃材ロスを小さくするかは当社にとって、大きなテーマであり、この発想が前記した「ばね鋼房」に繋がり12,000種類に及ぶナスパックシリーズの進化にも繋がっていると言っても良い。現場の職人らも規格品と違って創作の夢があり、技術の幅が拡がる等と受け入れられている。
落ちこぼれを公言しているが、これは自惚れを常に内省して行くためのもの
で社長職に就いた平成6年から今日まで会議所・商工会、団体、企業、金融機関
等対象に約700回に及ぶ講演会・セミナー講師を努め、同様に新聞・雑誌・テレビ等マスコミ関係で紹介されたのが850回強に上っていることから、並みの経営者ではないことが容易に伺うことが出来るのである。
② 経営判断は「好きか嫌いか」で決めている。
・当社では社員が「嫌いな取引先を切る」制度がある
・当社では社員が「好きなもの作っても良い」制度がある。
・当社では社員が「上司を選べる」
ビジネスの世界では大方の目指すところは「儲かるか、利益の最大化…」であろう。
こう書くと有限会社中里スプリング製作所はかなり非常識な会社、変わっている会社と言われることが少なくない。
上に掲げたことは一年間頑張ったことの証のご褒美制度の一つとして運用している。当社の場合月1回の「夢会議」なるものがある。この会議は社長から全員が集まり、重要事項の連絡や決定、同時に必ず自分の夢（プライベートでも良い）。
こんなに頑張ったのに気持ちが貧しくなる一方だ。相手の会社や担当者の態度、
人間性の問題等でゴリ押しや高圧的な言葉で一方的な値下げ要求される場合も26

ある。そんな時一定のルールに従い「嫌な取引先を切ってよい」制度を運用して30余年、適用取引先は約50社に及ぶ。
因みに社長が入社当時の取引先は群馬、東京、埼玉、栃木の4都県20社弱だったものが今日では全国47都道府県全てに存在し、その数約2,000社に及んでいる。
会社とは普通に考えると右肩上がり、増収増益が成長していると見る固定概念が強い。
社長一人で営業して、全国に顧客を持つ企業は稀有と言っても過言ではあるまい。今後も「日本一楽しい町工場」を目指し、創業100年の夢を形にと願っている。

社員意識を高めるため再教育の徹底
線材オブジェに掲額

何故か鉃人28号が、キリンもいる。
沢山の線材オブジェ

頭の体操
知恵の輪
（例）

27

寄稿

武術と健康に関する話 （第3回）
平

直行

健康と運動に関する錯覚
現代は健康と運動にとても熱心な人が多い。現代と言わず昔から健康と運動に熱心な人は沢山いる。紀元前から健康法と運動の記録は残っている。人類はおそらく遥かな昔から、健康と運動に熱心だったと思われる。遥かな昔とはおそらく文明が産まれた頃と思われる。文明とは便利な暮らしであり、便利な暮らしは野性から離れることでもある。野性から遠ざかると、体に問題が生じる。野性動物は健康と運動に興味を持たない。それには理由がある、野性であることがその必要をもたらさないから。野生動物は人類の何倍も健康で人類を遥かに凌ぐ身体能力を持つ。野生動物は運動もしないし、健康法も病院もない。
文明を築いた時代と前後して体の問題が生じた可能性は高い。野生動物でも人に飼われると健康上に問題が生じたりする。人の考える便利な暮らし、文明とは実は体に良くないという矛盾を抱えている。文明が生まれ生活と環境が変わった時代は遥かな昔になる。その頃の暮らしは現代から見れば稚拙で野蛮な暮らしに思えたりもする。ところがその時代の健康と身体能力は現代を遥かに凌ぐ。現代を遥かに凌ぐ健康と身体能力を持っていた時代にも人類はおそらく体の不調を敏感に感じ取ったのだと考えられる。野性が持つ能力はそれ程偉大で素晴らしい。野性とは人か
ら見れば遅れているイメージもあるが、人以外の総ての生命にはあるがままの最高の生活なのかもしれない。
最高の生活を捨て自分たちで環境を造り替えた人類は健康と運動の問題に直面することになる。その結果人類だけが健康と運動に関して創意工夫を凝らすようになる。この不思議な矛盾に関する正しい答えは未だ発見出来ていない。だから遥かな昔から人類には健康と運動に関する知恵がありそれは延々と現代まで続いている。健康と運動に関する様々な手法は時代と共に進化している。進化したと思っているのはもしかしたら錯覚かもしれない。数千年も進化し続けることは考え方を変えれば殆ど進んではいないことでもある。現代の健康度は昔よりも確実に低くなっている。病気の数も昔よりも遥かに多くなっている。医学の進歩、スポーツ科学の進歩、が本当ならばそうなる筈などない。何かを錯覚しているのではないか。

生活環境の変化と健康と運動の進化の問題
現代の健康と運動は大切なことを見逃している。これは医学的には未知の領域でもある。ところがこれは数千年前の東洋ではこれは当たり前の知識でもあった。大切な物は、現代では喪失した物となっている。医学とはエビデンス（効果があることを示す具体的な証拠や検証結果、臨床結果）を大切にする。これは西洋的にとても正しい。一方東洋では問題と答えに絞った健康と運動に関する知識を古くから構築してきた。お腹が痛い時にはこの薬草を煎じて飲む、実体験から28

得た知識は概ね正しい。薬草の総ての成分と腹痛の総てを医学的に解析することは残念ながら現代医学では不可能に等しい。エビデンスとは非常に素晴らしく、その一方で使える物を限定してしまう。
東洋では体を動かす時には自分の意思で動かす方向、早さ、力の強弱を決めることが出来ると知り、そこにもう一つの力が関わっていることを遥かな昔から知っていた。もう一つの力は氣と呼ばれることもある。氣とはエビデンスが取れない物、取れないからと言ってないかと言えばそれを否定することは出来ない。元気やる気その気になる。言葉として存在するし、実感として体から感じることも否定出来ない。氣とは体内エネルギーを指し示す。体内エネルギーも現代でもエビデンス（計測）することは不可能になっている。体内エネルギーの存在を否定することもまた
現代の医学科学では不可能となっている。
人の体内エネルギーは体を動かす環境によって左右される。凸凹した場所と平坦な場所では体内エネルギーは勝手に変わる。これが現代の医学化学が未だ到達していない未知の分野で東洋の身体理論の中枢になっている。人が自分で決める動きの意思は3つ、方向強弱早さ。これ以外に人は環境に応じて瞬時に体の動かし方を変化させる。歩く地形や持つ物の形によって体の奥のどこから動かすのかを勝手に決める。勝手に決めるからこそ人はどこでも歩けるし、何でも持てる。
一々地形や持つ物の形を頭で判断していては人は自由に体を使えない。
人の体は骨格によって支えられる、骨格は197個、地球の凸凹に合わせて数と形の組み合わせが絶妙に象られた物が人体の骨格。骨格は体を支え一緒に動く。地表の変化に合わせて最適に動く。凸凹が激しくなれば骨格は大きく動く。その動きは筋肉ではなく、地表の変化と引力によって起こる。地表で体を動かす時に凸凹の地形で引力を味方に人は体を動かす、その際には骨格ごと動く。凸凹が激しければ引力によって骨格がより動き、筋肉の奥から力が産まれる。自分の意思ではなく体の意思と地球の意思で筋肉の奥からの動きは勝手に行なわれる。体を奥から動かす
時に体は勝手に気力を充実させる。
平坦に造り替えた現代の住環境、スポーツを行なう場所では体は勝手に気力をセーブする。その事実を知れば気力をセーブした状態で全力を出す運動の矛盾に気が付く。体の奥から勝手に産まれるエネルギーを日常で出す機会はほぼ喪失している。表面的な筋肉のみを鍛えたりストレッ
チしたりしても体の機能は発揮出来ない。この解決策が昔の東洋の体の知恵。これが僕の提唱する古くて新しい健康と運動のメソッドの根幹になります。
言葉だけでは伝わりにくいと思います。
嘘か本当かやってみて試して頂きたいと思います。次号より実技が始まります。

平直行：

日本の男性総合格闘家、格闘技レフェリー、元シュートボクサー。
宮城県仙台市出身。
ブラジリアン柔術アカデミー「ストライプル」代表。
現在、ブラジリアン柔術、総合格闘技、空手などを教えている。
漫画「グラップラー刃牙」（板垣恵介）の主人公、範馬刃牙のモデルとなっている。
HP

http://strapple-taira.com/

Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E7%9B%B4%E8%A1%8C

29

委員会活動

持続的発展をめざす中小企業をサポートする「環境CSRと経営」を発刊

環境CSR事業部

環境やCSRに取組むことで社会から評価を得て、 持続的な発展をめざす企業の支援を行う環境経営士の養成講座のテキスト 「環境CSRと経営」 を10月1日に発刊しました。
これまでの環境経営士養成講座のテキスト 「環境とCSR」 は主に企業の環境保全を支援する内容でしたが、 今回は、 CSRを含めて企業経営に役立つよう、 編集されています。
中小企業でもCSRの取組が次第に重要視されている状況下で、 経営コンサルタントにとっては、 経
営相談 ・ 支援の中で、 環境CSRに関する知識や枠組が必要とされています。 以下にその概要を目次で紹介します。

巻頭言 青木経営士会会長
第1部 地球環境問題と対策
第1章 地球環境問題の推移 地球温暖化、 大気汚染、 生物多様性、 都市化と発展途上国問題等
第2章 日本の環境問題と国内対策 日本温暖化対策、 廃棄物 ・ 土壌汚染 ・ 都市問題と対策等
第2部 環境 ・ CSRと経営
第3章 環境CSRと経営 持続可能な社会とCSR、 企業経営の基礎、 環境経営、 環境配慮商品
第4章 企業における環境 ・ CSRの具体的取組 CO2 ・ 廃棄物 ・ 水の削減、 CSR、 教育
第5章 本会の環境とCSRの取組ガイドライン コンパクトエコシステム、 CSRシステム
参考資料
参考資料 − 1 環境関係法規制
参考資料 − 2 環境関係の法令に基づく補助金 ・ 助成金の概要
参考資料 − 3 世界におけるCSRの推移と主要国の取組参考資料 − 4 中小企業に対するCSRへの取組推進制度

・ 第1章と第2章で地球環境問題と国内の環境問題と対策が解説され、 パリ協定による国際的な将来への取組などが理解されます。
・ 第3章では環境CSR経営を身につけて頂くため、 経営の基本的事項、 マーケティング、 会計にも言及しています。
・ 第4章、 第5章は企業で環境保全、CSR取組が実践できるよう、
具体的に解説されています。
・ 価格は2300円＋税
・ 購入希望の方は環境CSR事業部へ
以上

30女性経営士の会NJK活動報告

今回で5回目になる、NJK主催の女性リーダーによるMPPが、茨城支援センター様のご協力により開催されました。 2017 Woman MPP in いばらき
参加人数26名。構成は入会予定者2名、外部参加者6名、男女内訳は男性10名、女性16名5チー
ムでの開催です。今回の特徴は、外部参加者と女性比率が高まり、まさにNJKならではの理想の姿でした。討議テーマも、女性経営者の多い構成に合わせ「温泉女将の経営戦略」を選択しています。
恵まれた環境で、討議時間をたっぷり取ることができたのもありがたいことでした。
各リーダー
からはMPPの持つ意義と目的を外部参加の方にも丁寧にお伝えすることができています。今後、今回の参加をきっかけに、経営士会に入会希望者が増えることを願っています。

司会進行：土橋るみこ
経営士会挨拶：近藤安弘

副会長

開催地挨拶：塚本裕宥
NJK会長挨拶とMPP概略説明：島影教子
リーダー：松永桂子、一瀬千恵美、臼倉恵美子、土橋るみこ、島影教子
全体総評：MPP委員会

上野延城 （敬称略）

2018年 開催地は 東京です！！

これからの NJK
・10/ 7（土）第51回全国研東京大会で、東京富士大学学生とのコラボレーションです。
・10/29（日）「東京ウイメンズプラザフォーラム」（東京・青山）13：30 ～ 16：30「誰もが働きやすい職場づくり」をテーマに青木幸江会長の基調講演とNJKメンバーと参加者で意見交換を行います。経営士会の紹介と広報も目的です。ご参加をご予定ください。
○NJKは男女の差なく、会員が活躍できる機会を増やすお手伝いをしています。
○NJKとコミュニケーションの輪を広げましょう。コラボ希望の支部随時募集中。
【 お問合せ 】TEL：090 -1812 - 9812

島影
（bzu03624@nifty.com）

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会員の輪

会員紹介
北原 雅人（近畿支部）

近畿支部所属の北原雅人です。南関東支部の一瀬良之会員からのご紹介でこの誌面上で書かせて頂くこととなりました。自己紹介などをさせて頂きます。
私は、祖父の時代から続く1936年設立の文具関連のメーカーで21年前から働き、7年前に現会長である父の跡を継ぎ、代表者となりました。現在、私を含め11名が業務にあたっています。私の祖父の代である先々代はカーボン紙を製造していました。普段、会社では、製造、輸出を含む出荷手配と伝票や送り状などの各種帳
票作成、電話取り等々・・・あらゆることをしています。
経営士は、産業能率大学通信教育課程在学中だった2013年夏に行われた寄付講座『産業研究Ⅰ』を受講した後、同年12月、経営部門で登録しました。以降、近畿支部で毎月第1水曜日夜開催の宮川会員を中心とした『経営顧問研究会』、毎月1回土曜日開催の河上・瀬尾両会員を中心とした『MPP研究会』などに参加して、知の研鑽に励んでおります。
また、仕事などと並行して、通信制大学の学生として経済・経営分野をはじめ、いろいろな分
野を学んでいます。産業能率大学や放送大学で学ばれた経営士の方が多数居られたことを聞いた
時は驚きでした。今年9月末に放送大学の2度目の卒業の運びとなり、10月から東京未来大学通信教育課程へ3年次編入学し、主にモチベーションや心理学を学ぶことになりました。10月1日、
私が在籍する、放送大学愛媛学習センターでの学位記授与式では、卒業生を代表して謝辞を述べました。この中で、「もしここへ来なかったら、学友と知り合うことは一切ありませんでした。
卒業も考えていませんでした。また、十分な知識がないまま、自分の会社を経営していたかもしれません。
」と述べましたが、15年前に放送大学の面接授業で愛媛へ来ていなかったら、1度目の卒業後に産業能率大学通信教育課程で学ぶことも、経営士にもなっていなかったことも、自分の会社の経営のことを考えると、ふとしたきっかけが後で大きく変化するものだと実感しました。
これからモチベーションを学ぶことになった、と書きましたが、我々のような小規模企業では長く続けた故の有形無形の財産があります。特に人的側面においては、心身とも健康で働いてもらいたいという願いが（ 経営顧問研究会にて ）あります。複雑かつ変化の激しい社会故に「会社と健康経営」について一経営者、一経営士として多角的視点や手法で考えなければならないと思っています。
◆次回は、同じ近畿支部所属かつ産業能率大学通信教育課程で学ばれた、中村謙治会員にお願いしたいと
思います。

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（ 弊社社屋 ）会員広場【 プロレスと経営 】第四回
堺剛

ジャイアント馬場は、レスラーとしてもプロモーターとしても海外からの評判が高かった。
マー
ケティング的に言えばリーダーのポジションである。
一方の雄、アントニオ猪木は、70年代前半、馬場を越えているとは言い難かった。マーケティ
ング的に言えばチャレンジャーの立場であった。馬場に対するコンプレックスが猪木を形成したと言えるだろう。
チャレンジャーである猪木が取った戦略は馬場がやらないことをやることであった。
“ 強さ ”を誇ることである。実際、道場での猪木は強かったと言われている。猪木率いる新日本プロレス
は、ストロングスタイルを打ち出し、練習量の多さを売りにしていた。モハメッド・アリを招聘
して異種格闘技戦を行ったのも強さを証明するためだ。アリ戦については、当初はショーでやる
予定を猪木側が一方的にひっくり返し、真剣勝負にしてしまったと言われている。
新日本プロレスの中で藤原喜明という選手がいた。道場では関節技の鬼と言われていた。猪木が特訓をする際には必ず藤原を同行させた。藤原は多くの弟子たちを作り出した。佐山サトル、
前田日明、高田延彦等の仲間たちと強さに日々磨きをかけていった。
チャレンジャーである猪木が新日本プロレスブームによりリーダーになった際に驕りが生まれ分裂が起こったのは前号に書いたとおりである。その中で新団体UWFが生まれた。UWFは藤原道場の仲間たちで構成された。ニッチャーであるUWFは、猪木が追い求めなくなった“ 強さ”を追求した。他団体と差別化をするため、飛んだり跳ねたりロープに振ったり流血したりといったプ
ロレスの常識をことごとく試合から排除した。道場で行っていた真剣勝負をプロレスとして試合で見せるようになった。当然、見慣れないプロレスを見せられたファンからは退屈だとの声も上がった。前田が野次に対して「わからないやつは帰れ！」と発言したことで逆にファンの注目を浴びることになった。UWFがわからないファンはプロレスファンに非ずという風潮も生まれた。
しかし零細企業であるUWFは、佐山と前田の仲違い、および、資金不足により解散を余儀なくされた。UWFは新日本プロレスと業務提携を行い一年半の歴史に幕を下ろした。
元々、新日本プロレスとUWFは同じ釜の飯を食った仲間同士であったが、一年半の短い期間
で両者のスタイルは水と油になってしまった。UWFは相手の技を受けないスタイルであるため、UWFの方が新日本プロレスより強いという見方がファンに広まった。新日本プロレスのエース
猪木が40歳代前半であり下り坂だったのに対して、UWFのエース前田が20歳代で上り調子だったことも大きく影響した。前田には格闘王のイメージが定着していった。前田は、「蹴ればキックボクサーを上回り、投げては柔道家を上回り、関節の極め合いではサンビストを上回る・・・
それが理想のプロレスラーの姿であるべき」と新しい定義をファンに掲げた。80年代後半には存在しなかった総合格闘技の考え方はUWFによって作られていった。
“ 強さ”を売りにしていた猪木にとって、前田は目の上のたんこぶでしかなくなっていった。前
田には、リング内外での嫌がらせが絶えることはなかった。そのような中で事件が起こった。
（続く）
堺

剛：

株式会社バーニングスピリッツ代表取締役。経営士。環境経営士。
全国理容生活衛生同業組合連合会、バンダイビジュアル株式会社において経理を幅広く体験。
中小企業・外資系企業数社で経理係長～経営管理部長を務めたのち2017年4月株式会社バーニン
グスピリッツを設立した。経理業務を中心とした“ 番頭サービス ”を中小企業に提供していく。
ホームページ：https://www.burningspirits2017.com/
E-mail：tsakai@burningspirits2017.com

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会員広場

中国訪問記（上）− 中国の労務及び経済状況 −四国支部

岩井 美喜夫格安航空（LCC）
9月上旬、労務状況視察のため、初めて地元の空港からのLCCを利用して中国を訪問した。LCC
は私のような大型の人間にとっては座席の前後がやや狭い感は否めません。ただ、2時間程度のフライトなので、機内サービスの充実より初めての海外旅行で騒ぐ中国人を静かにさせて睡眠時間の確保のほうがありがたい。

（地方空港からもアクセスがよくなった）（極狭の？機内）中国人気質
会員の皆様も身近で中国人と接する機会があると思いますが、とにかく煩い（良く言えば活気がある）民族です。バックグラウンドを考えると、あれだけの人口の中で自分というものを確保するには主張を強くして、存在感を出していかないと勝ち上がっていけないところです。長年の民族のDNAかもしれません。物静かな日本人（残念ながらそうでない人もいるが･･･）とは感覚が違うようです。

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政治的対立近年、日本のマスコミでは日中関係が以前に比べ緊張しているとの報道があります。実際政治のうえでは我が国固有の領土である尖閣諸島に中国が触手してきている問題や日中中間線での中国の石油盗掘などがあり、また南シナ海では我が国の重要なシーレーン付近の領有問題でごり押しするなど、日本を棚に挙げて海軍力増強に伴う大いなる海洋侵略により太平洋進出という野望が透けて見えます。最近では宮古島と石垣島の間を中国海軍空母機動部隊が通過したり、空においては紀伊半島沖を中国空軍爆撃機編隊が飛行したりと挑発を繰り返しています。我が国にとっては大変由々しき事態になっていますが、一方で、現地の軍人やその家族からオフレコで話を直接聞くと、大変興味深いこともありました。例を挙げると、尖閣諸島沖に派遣されている中国巡視艇の水兵が家族と連絡を取った際に、「早く帰ってきなさい。帰れないなら辞めてもいい。日本を怒らすと怖いよ。」という一人っ子の親の切実な話や、いまだに軍艦の砲に洗濯物を干している話（日清戦争の時代からの悪しき伝統）、訓練に耐えられずに兵営を脱走した新兵が銃殺された話などマスコミに出ない話をたくさん仕入れることができました。

中国江南地区
今回は多くの人が知っているいわゆる大都市である北京、上海、広州あたりに次ぐ準大都市（日
本の感覚でいえば100万人超の十分大都市）で、主に江南地区（上海周辺）
についてです。中国江南地区は古くから絹製品や淡水真珠、上海蟹などが有名です。現在は各国の工場などが多く進出しているところです。運河や寒山寺で有名な蘇州、無錫旅情の無錫、西湖の杭州辺りが準大都市に当たると考えられます。

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経済活動
政治的にはこんなに混沌とする中で経済活動に目を向けると、政治とは無縁かのごとく日中間での動きがあります。我が国の製造業に関してはかなり東南アジア各国にシフトしてきていますが、対中国国内向け製品の製造業に関してはむしろ伸びてきています。アメリカの某おもちゃ販
売チェーン店「ト○ザラス」はアメリカ国内では経営破綻しましたが、店舗の設計デザイン等を担当している会社が日中合弁企業で、日本の地方都市の店舗を受け持つ以外に、中国江南地区での店舗数がまもなく日本全国の「ト○ザラス」の店舗数を抜く勢いで増えてきており、大いに活気付いていました。

アリババグループ（阿里巴巴集団）
ＩＴ分野では街中の至る所で日本以上にスマホが活用されていて、80代の年配の人まで使いこなしている状況は驚異でした。なぜ急激にここまでユーザーが広がったのかを質問したところ、有力な回答が得られました。それは世界最大の電子商取引サイトアリババ（阿里巴巴集団）のAlipay（支付宝／アリペイ）というものです。
皆さんも一度は耳にしたことがあるかもしれません。
Alipay（支付宝／アリペイ）は、2003年にサービスを開始し、現在中国消費者向けオンライン支払いサービス最大手です。2017年の会員数4.5億人以上。主な業務内容は、オンライン決済のほか、実店舗でのスマートフォン決済サービス、公共料金の支払いなどにも利用されています。2017年の春節（中国の正月／旧正月）には日本国内でも約2万店で利用可能となったようです。

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そのAlipay（支付宝／アリペイ）での中国国内の圧倒的な取引量として、1日の決済金額は200億元(約4,000億円)、1日の決済取引数は1億580万件にもなるとされています。
そんなAlipay（支付宝／アリペイ）が身近なところでは、上述のように電気、ガス、インターネッ
ト代金、大衆食堂からレストランまでの決済、携帯代へのチャージ、タクシー代金、航空チケッ
ト、海外送金などなど、日常生活で必要なサービス代金をすべてAlipay（支付宝／アリペイ）
で支払うことができます。また市内移動などで環境にも優しいレンタル自転車（近々日本にも上陸予定？）でも使えます。日本でいえば、首都圏の方には「Suica」、関西圏の方には「ICOCA」と良く似ています。それをスマホでの活用で（モバイルSuicaやモバイルICOCA）
多くの年齢層が利用しているといえばわかりやすいでしょうか。使い方としてはチャージしてその金額の範囲内で支払うというものです。ただし、日本の交通系カードと違って海外送金から車の購入、不動産や飛行機のチケット購入にも利用されています。クレジットカードとの折衷のようなものです。この普及は目覚しく、相乗効果としては、商店に強盗が入ったときにもあまりのキャッシュレスの進展により大きなお金がないので犯人も捕まり損だったケースや、タクシーの運転手などは中国でも現金商売だったので今までも強盗に会うケースも多発していたようですが、支払いの多くがAlipay（支付宝／アリペイ）になることで、保安面もよくなったということです。企業内でも業務上横領などを大幅に減少させたそうです。しかしながら、そこは中国らしいというか携帯を悪用する事件も発生して入るようです。

こうしたキャッシュレスは、短期滞在で見ただけでも中国国内消費拡大の一翼を担っていることがわかりました。でも、そのまま日本で普及するかといえば、しっかりとした日本スタイルを確立しないことには、一足飛びに同様の経済効果が表れるかどうかは未知数です。しかしながら、
ネットショッピングの普及の早さなどを考慮したら、想像以上にキャッシュレス化も早いと思われます。
（写真、イラストは自撮りと版権フリー）✿次回号では、中国の労働・雇用問題や、巨大消費国家などに焦点を当て、ひき続き中国訪問記を掲載いたします。

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支部活動報告

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東北支部

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支部活動報告2017年度第２回 茨城県会公開MPP 開催結果
北関東支部

茨城県会では公開MPPを年間4回開催、MPPへの魅力付加のため、県外や賛助会員、次に会
員外を招き、複数チームでの開催を心掛けています。2017年度第2回公開MPPについては、千葉・埼玉の各支部を含み、各地区計6名にご参加いただきありがとうございます。今回は、目標の2チームになり、少数会員の茨城県会、参加者に感謝です。
変わり映えしない報告ですが、継続開催して力をつけたいと考えています。
短期間に同一テーマでMPPを開催しても、新成果を得られる事例を示します。
今回は最近登録のケース、広義の内容検討等も試行、概要を以下に示します。
（土）
1. 開催日：2017年9月16日
13：30 ～ 17：00（事前説明等、終了後検討会各15分間）（県内4名・県外2名）（新入会1名）2. 参加者：2チーム、計6名
3. 開催場所：ひたちなか市

ひたちなか商工会議所

4. 使用ケースコード：21－047－201（9 ／ 3 NJKのMPPと同一テーマと承知）
5. 題名：温泉女将の経営戦略
事前予告したので、変更せず実施。危惧したが結果は良好。
6. 終了後検討会：質疑応答を含み計15分間
7. ケース選定の理由：会員に経営者が参加、事業戦略や収益計画立案等に資するため。
副次的選定の理由：筆者は前MPP委員、審査終了して、登録直後のケースを遣い、広義の内容検討等も冷静に実施。結果を間接的に作成者に戻すことを試行。
8. チーム編成と会員外参加者について：
1）6名で2チーム編成、終了後検討会開催が大切、活発な意見交換できたと判断。
6名1チーム編成では多過ぎ、1チーム3名ずつになるが肯定的に考える。
当県会ではリーダー体験者を増加、MPPの会員外への普及に寄与したい。
チーム編成は5名が適切そう。6名より4名の方がよさそうである。
2）今回は新入会の参加あり。参加者に感謝。広く呼び掛けが大切、続けたい。
終了後、懇親の場を設け、情報交換や対話不足を補い、相互理解を深めている。
3）日刊工業新聞社

今回は遣り繰り不可だったが、茨城支局等にも働き掛けている。

9. 参加者の感想等：関西支部

河上会員への冷静なフィードバックに相当。

1）登録直後のケースに磨きをかけるMPPも有効だろう。冷静に見て欲しい。
「温泉女将の経営戦略」は事前把握が必要、MPP初心者への教育用ケースとして使用が2）
適切と思う。新入会者の参加は適切だった。実力向上に役立てたい。
初心者への教育用ケースとして使用が適切と思う。新入会者の参加は適切だった。
実力向上に役立てたい。
3）従来ケースに対して新鮮味があり、初心者用ケースとして活用したい。
NJKのMPPでは設問から全く外れた中長期の経営改善に着目していた。
今回のMPPでは、継続参加のBチームは、設問通り短期の経営改善に着目した。
4）地域密着型経営戦略のあるべき姿を考えるケースと思う。
生業、家業に近いケースで、当初はまず売り上げの拡大、経費の節減だろう。

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単年度黒字化には、「入るを量り出ずるを制する」ことに着目すべきだろう。
社長給与を短期間意識的に削減、黒字化で借入先変更等で金利負担の軽減も必要か。
売り上げ拡大策を考える中で、マーケティング的視点を入れ込みたい。
5）旧知のメンバーであるが、自己紹介は話題の尽きない最近の状況報告で適切だった。
6）2チーム構成、3支部に及び、各支部の特徴が出てよかった。
7）MPPにも県民性的な要素があり、各県会に呼び掛けて、多くの参加者に集まってもらう
工夫が必要と思う。参加者の多様性確保ということである。
8）地域密着型の企業につき、残す、残れるようにするのが、社会的使命と言えそうだ。
人口減少社会になり、こういう広い視野、視点も必要だろう。
インバンド需要の取り込みや観光立国の視点も必要だろう。
（基本的技量）の向上にも、参加者全員で取り組みたい。
9）リーダーの資質
本ケースは新規作成のケース、過去のケースを修正するより、新規ケースを作成して、その練り上げに努力する方が、外部活用等しやすいと筆者は考えている。
微修正で済むケースは別であるが。本年末頃開催の北関東支部MPPの参考にする。
単刀直入に言えば、既存ケースの修正より、新規作成に注力が得策と思える。
MPPは企業経営に役立つとの感触を得ており、敢えて従来同様を重複記載します。
参加会員の皆様のご理解、ご協力により、密度の濃いMPPになり感謝します。
よき伝統が今後も引き続くことを信じています。
（茨城県会 MPP お世話係
（写真提供

茨城県会

塚本 裕宥）

橋本 琢磨会員）＊写真は「MPPの様子と集合写真」

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支部活動報告

埼玉支部からのご案内

つなげよう！みんなのネットワーク

埼玉支部

12月16日(土)の午後の予定を空けておいてください。
埼玉支部では、新しい試みとして研修会でも講演会でもワークショップでもないイベントを開催します。
名付けて「つなげよう！みんなのネットワーク」
これは何だ？といぶかしがる方も多いと思います。
単なる会員同士の交流ではなく、会員のネットワーク（人脈）も披露しようそれによって、皆さんの仕事、趣味、新たな活動の幅が広かるというものです。
経営士だけにとらわれない、年齢層、職業、活動、趣味など多彩なネットワークを作るチャンスです。
イベントの実施は次のような方法を予定しております。
1）自分のネットワークを披露してもらう会員を3 ～ 4名程度事前に決める。
2）一人15分程度 （資料配付OK プロジェクター不可）
5分

自己紹介（どんな仕事・活動をしているか）

10分

自分のネットワークはどんなものがあり、どんな人・企業があるか（具体名は伏せてもOK）
3）他の参加者が興味ある発表者と懇談して、より詳しい話を聞いたり、交流を深めたりする。
の発表後に飲食を伴った形式とする。
4）交流をスムーズに促進するために、2）
5）会場：カラオケボックス：20名程度収容可能なルームがあり、パーティープラン活用
気楽な場所で飲食しながら話が出来る、目先を変えてみるのも一興かと思われます。
6）イベントではカラオケは行わない。希望者は終了後各自で。
埼玉支部以外の支部からの参加も歓迎します。
日時：12月16日(土)14：30 ～ 17：30

会場：JR浦和駅前のカラオケ店。詳しくは申込者に連絡します。
会費：上記のイベント参加費及び飲食費込み￥3,000

申し込み方法
メールに氏名、電話番号、支部名を記載して下記までお送りください。
（申込締切11月30日）
k-sys55@jcom.home.ne.jp

埼玉支部

常任幹事

豊田 賢治

なお、会場の都合上20名で締め切ります。また、ご自分のネットワークを披露したい方もメールにその旨記載ください。

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支部活動報告2017年版中小企業白書・小規模企業白書セミナー開催報告
東京支部

今回のセミナーは、9月13日（水）、四谷の弘済会館で、経済産業省中小企業庁 事業環境部企画課調査室より、石井 洋輔氏、岩淵 港［ 4 ］起業・創業●起業のきっかけとして、周囲の勧めや周囲の起業家の存在の影響が大きい。

一氏を講師に招き開催した。会員13名、中小●起業家の課題は、成長段階が進むにつれて、企業者等8名、計21名が参加し、鈴木東京支

資金調達から、人材確保へと変化する。

部長の挨拶で始まった。

［ 5 ］事業の承継・M&A, 撤退●親族外承継の場合は、親族内に比べて［ 1 ］2017年版白書のテーマ：
中小企業のライフサイクル
第1部では、最近の中小企業の動向について、
中小企業の景況は緩やかな改善傾向にあるが、資産の引き継ぎに遅れる。また、M&Aのニーズはあるが、準備対策は進んでいない。
●上記のような場合には、金融機関や支援機

関によるきめ細かな支援が必要。

新規開業の停滞、生産性の伸び悩みに加えて、 ［ 6 ］新事業展開・売上拡大の取組
経営者の高齢化や人材不足の深刻化という構造的な課題が進行中と分析している。

● 目 指 す 新 事 業 展 開 に か か る 戦 略 に よ り、

マーケッティングの取組状況の成否に差が第2部では、こうした状況の中、起業・創出る。成功する企業は、営業部門だけでな業によりイノベーションが起こり、既存企業

く、経営企画部門も取り組む傾向がある。

は成長を目指し、事業や経営資源が円滑に次●小規模企業がニーズや自社の強みを把握し、世代に引き継がれる“ ライフサイクル ”に着目

PR活動に取り組む場合は、売り上げ拡大のする。

取組において高い効果を感じている。

［ 2 ］開廃業等による企業数及び従業者数の変化［ 7 ］人材不足への対応・多彩な人材、
外部リソース活用の取組●2009〜2014年にかけて中小企業の数は39●成長・拡大志向企業は、中核・労働人材共

万社減少し、小規模事業者の廃業が特に影に不足感が強く、これが新事業展開に影響響。一方、中規模企業者は増加し、従業員する。

数も増加している。

●女性、シニア等多様な人材を活用できてい［ 3 ］ライフサイクルとる企業は、業務の合理化にも取り組んでお中小企業の生産性の関係●ライフサイクルの各要素が、中小企業全体の生産性に及ぼす影響を分析。
●開業企業は生産性を押し上げているが、直近の押し上げ効果は、以前に比べて縮小。

り、収益力を向上している。
●機械化、IT化などで人材不足を克服する企業も存在する。アウトソーシングのニーズが拡大している。
［ 8 ］まとめ●既存企業の生産性の低下や、生産性の高い

講演は、資料豊富で充実していたが、時間企業の倒産、廃業企業が全体の生産性を押不足で、中小企業対策・施策の説明が省略とし下げている。

なったのは、残念であった。機会を見て研修●特に、全廃業企業の半数が、生産性を大きく押し下げている。

を行いたい。
（東京支部幹事

島村 年昭）

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支部活動報告

第3回環境経営士フォローアップセミナー開催
中部支部

環境経営士は2年に1回は、「環境経営士フォローアップセミナー」を受講する必要があり、中部エリアでは名古屋市内で毎年開催しています。
日時：2017年10月1日（日）10時〜16時

場

所：名古屋市芸術創造センター

参加者：環境経営士

5階

9名（今枝健治、川口明美、多賀吉令、竹内隆二、林広高、
古舘孝明、星野潤、三品富義、南義信）
50音順

参加費：￥2,000＜カリキュラム＞
・10：00 ～ 12：00 IPCCコミュニケーター「私たちの暮らしと地球温暖化防止」
講師：三品 富義・13：00 ～ 14：00

副支部長

CSRは社会的責任から社会対応力へ「コンパクトCSRの推進」
講師：今枝 健治

支部会員

講師：加藤 健二

支部長

・14：05 ～ 15：30 「環境経営士がプロコンを目指す」
・15：30 ～ 16：00 アンケート記入、質疑応答、修了書授与
今回のカリキュラムは、（1）環境省が一般人や子ども達に地球温暖化防止知識を広めようとしているIPCCコミュニケーターとして、VTR等を活用し説明。更にIPCCコミュニケーターになる為のテスト問題を実践いたしました。
（2）企業にとって社会的責任のCSRの理解を深めることと、日本経営士会のコンパクトCSRの推進を説明する。
（3）環境経営士がプロコンを目指す為には、環境経営士の資格取得のみでなく、広い分野の知識や経験が必要であり、パイ（π）
型人間を目指すことが必要である。更には発想力も必要であり、写真をみて何を連想・発想するのか一例を挙げたワークを実施した。

（環境経営士フォローアップセミナー・加藤支部長の講演）

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支部活動報告

MPPを通して経営支援のノウハウを修得する
近畿支部

始めまして、近畿支部経営士補の竹岡栄徳（たけおか ひでのり）と申します。年齢は35歳で商工会の経営指導員（5年目）として勤務しております。
経営指導員・・・と聞くと、商工会に入会しようと来られる方や、会員さんの中には、「事業所に来て、色々指導するのですか？」「業績を伸ばすノウハウとかあるのですか？」などと尋ねられることがあります。しかし、私のような、会社経営はもちろん、管理職に就いたことのない若輩者にそのようなノウハウは御座いません。(苦笑)その為、商工会に就業してからは、少しでも、経営に関する知識を得ようと、中小企業診断士の勉強をしておりました。
診断士の勉強は、テキストベースの独学で孤独感があったため、実務経験の豊富な人と話せる機会は無いものか思っていました。そんな時に知ったのが、経営士会でした。
実際に入会してみると、様々なバックグラウンドをもった先生方が在籍されており、私の期待していたものでした。そして、そこで、勧められた研究会がMPPでした。実際、MPPに参加してみると、様々な業界のケースメゾットを討議することが出来、私の知らなかった業界の特徴を学ぶことが出来ました。さらにケースメゾットでは、参加者に自由な発言を推奨されるため、色々な『気付き』があり、凄く新鮮でした。
（＝私の師匠）からは、「竹岡君、MPPで勉強していることは、自分のMPPに参加されている先生血となり、肉となり、やがて現場で活かされるようになるよ」とアドバイスをいただいています。
実際、職場でも、「この話、MPPであったなぁ～」と思いながら、その際に得た『気付き』を意識して、会話したところ、会員さんの掴み(反応）が良かったこともありました。
近畿支部のMPPは、1日で2ケースを7時間かけて行います。休日丸1日を使う為、疲れはしますが、ケースを2本やり終えた後は、「今日も結構勉強したでぇ～」と思える充実感があります。これからも、仕事の都合で参加出来ないこともありますが、都合の付く限り参加し、MPPを通して、自己研鑽に努め経営指導員の活動の領域を拡大していきたいと思います。
余談ですが、MPPの後に、時折参加者の方々と、呑みに行くことも、楽しみだったりします。
（笑）
MPPを通して、経営指導員として人間としての幅と深さを広げていきたいと考えています。
（近畿支部 竹岡 栄徳）

近畿支部では、11月18 ～ 19日にMPPリーダー研修会を実施します。
(詳細は、マネジメントコンサルタント6・7月号P41をご確認ください。近畿支部以外の方も、参加をご検討ください)
お問合せは、近畿支部MPP担当の河上までお願いします。
メール：ruby@blue.ocn.ne.jp
電話：080−6133−5191

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支部活動報告四国支部意見交換会
四国支部

さる8月20日（日）
愛媛県西条市の西条市地域創生センターにて四国支部意見交換会が行なわれ、参加人員構成は香川県会5名、愛媛県会3名、高知県会2名でした。
今年度は支部総会が皆様の予定等により大幅に遅れていたので、総会を兼ねての開催でした。
昨年度はなんといっても全国研開催が四国支部にとって最大のイベントでしたが、おかげで盛会裏に終えることが出来た旨を改めて報告しました。その後、会計報告等一通りの報告をして特に大きな問題も無く総会は終了しました。続いて、7月中旬に行なわれた西日本ブロック会議の報告を行ないました。西日本各支部の活動状況を報告しましたが、四国支部では下半期のメインがMPPリーダー研修と経営支援団体交流会になるだろう。という報告も行ないました。中部支部の経営ゲームを今後、四国支部と外部のコラボの企画などで使っても面白いという意見も出ました。
それから、今季に西日本ブロックの高野山研修が行なわれましたが、来期は香川県でやったらどうか。という提案が西日本ブロック会議で出たとの報告をしましたところ、さまざまな案が出ました。これについては今後支部内で詰めてこうという話になりました。
その他、愛媛県会の加藤会員より経営士会の知名度を上げる活動についての提案があり、各県の商工会や地元大学の外部講師によるセミナーなどを活用したら面白いのではないか。という意
見がありました。愛媛では松山大学、香川では高松大学でやってみようということです。今後、会の魅力を発信するために地方でどのような活動をするかで意見交換は白熱しました。また、ミラサポの手続きの際に、カテゴリーの中に経営士が無いので選択肢の中に入れるように本部に要請してほしいとの意見も出ました。
狭い四国内においても各県でさまざまな取り組みを行なっているので、今後も定期的に意見交換し、各県会の啓発になればと思っております。
（四国支部事務局（会場の西条市地域創生センター）46

岩井 美喜夫）

支部活動報告北海道支部活動報告
北海道支部

7月8日に開催された東日本ブロック合同MPPには、各支部から多くのご参加を頂き深く感謝申し上げます。
研修会も無事終了し、研修成果をと思っておりましたところ、大変残念なことに支部長、副支部長それぞれが入院治療を受けることに相成り、当分の間は幹事が心を一つにして組織を運営しなければならなくなりました。まずは毎月の例会は支部長、副支部長が欠席でも開催することに致しました。東日本ブロック合同MPPの経験を外部受託へと繋げたいところでありますが、MPP
単位数、技量レベルの見地から、もう少し時間がかかるように思います。
最近個人として取り組んでいる経営士業務に社会福祉法人の経営改善支援があります。全国1400事業所の平均経営指標が公開されていますので、関係先の社会福祉法人特別養護老人ホームの経営指標との比較分析を行うと関係先の課題が洗い出させるという効果があります。この分野は、他の士業者があまり関与していないので経営士のスキルを発揮できるのではないかと感じております。
社会福祉法人には厚生労働省の経営労務管理改善支援事業（上限45万円）
を整備されているようです。少子高齢者で人工減少という厳しい社会構造ではありますが、経営士にはブルーオーシャ
ンが広がっているように思います。
（北海道支部 幹事 佐々 邦雄）

支部研究会ご案内【 北関東支部 】＊北関東支部公開MPP（茨城県会主管、県会公開MPPと同時開催）
12月 9 日（土）
13：30 ～ 16：30（ほぼ確定の時間）
12月10日（日） 9：00 ～ 12：00（ほぼ確定の時間）＊茨城県会月例研究会（経営士の提言、MPPケース作成、その他）
1 月13日（土）
13：30 ～ 16：30＊茨城県会公開MPP
2 月10日（土）
13：30 ～ 16：30＊茨城県会月例研究会（次年度計画等の立案）
3 月10日（土）
13：30 ～ 16：30（会場は毎回ひたちなか商工会議所）【 埼玉支部 】＊公開研修会
10月29日（日）
14：30 ～ 17：00
武蔵浦和コミュニティセンター
（武蔵浦和駅西口 サウスピア 8階第6集会室）＊BMキャンバス研究会
11月13日（月）
18：30 ～
武蔵浦和コミュニテイセンター 第11集会室＊公開研修会
11月19日（日）
14：30 ～ 17：00
武蔵浦和コミュニティセンター
（武蔵浦和駅西口 サウスピア 8階第4集会室）＊BMキャンバス研究会
12月11日（月）
18：30 ～
武蔵浦和コミュニテイセンター 第8集会室＊公開研修会
12月16日（土）
14：30 ～ 17：00

JR浦和駅前のカラオケ店（集会可能）【 TAMAマネジメント研究会 】
11月25日（土）14：00 ～ 17：00
三多摩労働会館【 一木会 】
11月 9 日（第2木）15：00 ～ 17：00
12月 7 日（木）15：00 ～ 17：00（会場は毎回ホテルグランドヒル市ヶ谷2F）【 中部支部 】＊「メッセナゴヤ2017」経営士会出展
経営士会のPRと無料経営相談
11月 8 日（水）10：00 ～ 17：00
11月 9 日（木）10：00 ～ 17：00
11月10日（金）10：00 ～ 18：00
11月11日（土）10：00 ～ 16：00
ポートメッセナゴヤ【 四国支部 】＊例会
10月中旬、11月中旬、2月中旬（会場は毎回高松テルサ）＊MPPリーダー研修
12月中旬＊中国支部合同勉強会（案）
1 月中旬＊第2回経営支援団体交流会（経営士会、税理士会、中小企業診断士協会、ITC）
3 月中旬 サンポート高松

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インフォメーション
名

刺

広

告

募

集

会報誌に名刺広告を掲載いたしませんか！
随時、掲載の申し込みを受け付けています。
事務局までご連絡下さい。
価格は下記の通りです。
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＊連続で掲載の場合は、2 割引きになります。

1・2 月号は、特に謹賀新年の名刺広告を承ります。

✿〈マイナンバーご提出のお願い〉✿
日本経営士会よりお支払した講師料等が年間（1 月から 12 月まで）5 万円を超える方の支払調書事務に必要なため、該当する会員の方にはマイナンバーの提出をお願い致します。
（税務署提出分の支払調書にマイナンバーを記載）
平成 29 年のお支払が 5 万円を超えられた方には提出方法・必要書類等を本部事務局より郵送にてご連絡させていただきます。ご協力のほどよろしくお願い致します。
（平成 28 年分ですでにご提出いただいている方は、今回の提出は不要です。
）
日本経営士会ではマイナンバーの収集・管理・廃棄は本部事務局の担当者が一括して行います。
支部でセミナー等行った際に、講師の方にマイナンバーを直接お聞きにならないようご注意ください。
ご質問等は本部事務局マイナンバー事務取扱担当者原田までお問い合わせください。

新書紹介◆書籍名：毎日５分から！

ハイクラス・ビジネスマンはやっている戦うための心体づくり
著 者：荒尾 裕子（会員番号 5381）
定 価：1,500円＋税
発行所：明日香出版社

訃

報

謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
会務に多大のご尽力をされました。
＊近藤

肇会員

（中部支部会員 NO.4250）
平成29年8月26日没（享年70歳）※会報誌の号の調整の為、今回は 10 月・11 月・12 月号とさせていただきます。ご了承ください。

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第 45 期経営士養成講座のご案内
日本経営士会は、1951年に企業経営の発展に寄与することを目的にして設立され、一般社団法人として認可されています。創立以来、多くの有能なプロコンサルタントを輩出した全国団体として高い評価を受けています。
本講座を9日間、71時間を受講し、試験（論文、及び面接）に合格することで、コンサル
タントの登竜門である『経営士』への登録が認められ、コンサルティングの実践を通じて能
力強化の研鑽が出来ます。受講修了後、経営士としての活動を皆様のご希望を伺いながらベテラン経営士が定期的にフォローいたします。
“ 経営に知恵と革新 ”を合言葉に、
現在「経営士」はさまざまな分野で日々研鑽を積みながら経営支援活動に取り組んでいます。
受講対象者
大学卒業程度の学識と実務経験5年以上を有し、次のいずれかに該当する方①経営コンサルタントを目指す人②企業に就労されていて、経営や管理リーダーを目指している人③企業の経営者、後継者、経営幹部候補者■研修期間：2018年1月13日（土）～ 2018年3月24日（土）■研修会場：一般社団法人日本経営士会 本部会議室■受講申込
1. 申込方法：申込書にご記入の上、メール又はファックスでお申込みください（定員になり次第締め切らせていただきます）
2. 募集人員：10名（月）
3. 申込締切：2017年12月25日（消費税含む）4. 受 講 料：150,000円
5. 振 込 先：みずほ銀行 麹町支店 普通 1614618

一般社団法人 日本経営士会✿詳細は、一般社団法人日本経営士会のホームページ「第45期経営士養成講座ご案内」をご参照ください。

日刊工業新聞への掲載原稿募集（経営士の活動を PR してください）

日本経営士会並びに「経営士」の活動をPRする絶好の機会になりますので、会員各位の積極的な寄稿をお待ちしています。執筆の要領は下記の通りです。

「経営士の提言」執筆要領
内

容：テーマ自由です。社会、産業界、行政等に対する提言・提案を執筆してください。

字
数：900文字 （末尾に氏名と電話番号を記載）
紙面掲載：毎週木曜日
原稿作成：ワードで原稿を作成の上メールにてデータを本部宛にお送りください。
（メールアドレス office@keieishikai.com）
掲載内容は、日刊工業新聞社の編集部が決定します。

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