エチオピア「みんなの学校」プロジェクト

対象地域、人々、組織の概要とアフリカ理解プロジェクトによる支援方針

2005 年 9 月

アフリカ理解プロジェクト〒146-0093 東京都大田区矢口 1-11-8
TEL/FAX03-3758-5665

info@africa-rikai.net

http://africa-rikai.net

アフリカ理解プロジェクトが GTF を支援して行う「みんなの学校」プロジェクト
１．基本方針(ア) 困難な状況のなかで、自立しようとする人たちを支援します。
(イ) 現地 NGO とのパートナーシップを構築して活動を進めます。
(ウ) 女子教育を支援します。
(エ) 教育支援ネットワークを作ります。

２．「みんなの学校」構想
学校、学校外教育機関、子ども、保護者、地域社会など、エチオピアと日本の支援者が協力しあう「みんなの手による教育」を目指します。

地域社会・GTF・アフリカ理解プロジェクト・教育支援ネットワークによるパートナーシップ

学 校運営 支援

環境保全・環境教育

資金・スキル
教材・教材
開発支援

教室建設

地域社会支援（所得創出・学校運営）

女子生徒への奨学金３．アフリカ理解プロジェクトの役割
アフリカ理解プロジェクトは、人と人、可能性と支援をつなぎます。
企業
社会教育機関カラユの人々
アフリカ理解アフリカ理解GTF

プロジェクトNGO

教育支援
ネットワーク他ドナー

個人

４．支援の方法(ア) 資金の確保と提供①

教室建設：中学校の教室、ノンフォーマル小学校の建設費用を支援します。

②

奨学金：カラユの女子生徒中学校進学のための奨学金を支援します。

③

資機材：中学校と小学校教育のために必要な教材や教育用機材の拡充を支援します。

(イ) 人材の派遣①

教材開発：現地の教師の教材開発のためのスキルアップを技術的に支援できる人材を派遣します。

②

所得機会の創出：学校運営を軌道に乗せるために、地域社会の所得創出に結びつく、技術訓練や経営能力の向上を支援できる人材を派遣します。

③

環境保全：農業生産の改善や生活改善を通じて、環境保全を支援できる人材を派遣します。

(ウ) 情報・交流支援①

交流：日本とエチオピアの教育と地域社会の改善に役立つパートナーシップの構築を支援し、スタディツアーの実施や姉妹校の提携を促進します。

(エ) 他機関との連携①

JICA プロジェクトとの連携
住民参加型基礎教育改善計画からは教育支援の内容に対してアドバイスを受けます。農民支援体制強化計画とは農業開発と環境保全事業において連携した活動を行います。

②

大使館との連携
学校施設と資機材の整備に草の根無償資金の活用を検討します。

(オ) 日本での体制構築①

青少年教育団体・学校などとのパートナーシップ

奨学金の確保に協力いただき、スタディツアーや開発教育のための情報と機会を提供します。
②

企業とのパートナーシップ
教室建設資金の確保、社員教育への情報と人材の提供、社会貢献事業の機会と企業イメージを高めるお手伝いをします。

③

教育支援ネットワークの構築
分野を越えるパートナー間を結ぶ、資金、人材、情報のネットワークを構築
して、活動間の連携と評価等をおこない効果的な支援を目指します。

５．当面の目標（2006 年末までに）(ア) 中学校の４教室建設：４９０万円(イ) 女子中学生１名への奨学金（2 年間）の確保：１０万円(ウ) 女子小学生への奨学金（数名・複数年）：一人当たり５万円(エ) 教育支援ネットワークの立ち上げ(オ) 継続事業（教材支援、スタディツアー、人材派遣など）の立案

エチオピア「みんなの学校」プロジェクト
支援対象地域、人々、現地 NGO の概要とアフリカ理解プロジェクトによる支援の方向性
エチオピアの概要
エチオピアは貧困、自然環境の劣化、高い人口増加率に加え、内紛、近隣国との紛争、頻発する干ばつにより、アフリカの中でも最も貧しい国の一つです。高い人口増加率と大規模で継続的な環境の劣化により、国土の森林面積は 3％にまで縮小しています。

エチオピアの主な社会経済指標
・ 乳幼児死亡率：1000 人の出生あたり 114 人（2002）*
・ 5 歳以下幼児の死亡率：1000 人の出生あたり 171 人（2002）*
・ 妊産婦死亡率：出生 10 万件当たり 850 人*
・ 国民一人当たり GNI：100 ドル（2002）**・ 国際収支：マイナス 202 百万ドル（2000）
・ GDP に占める農業分野の割合：50%
・ 全労働人口に占める農業分野の割合：85%・ 年間人口増加率：2.7%（1975-2002）*
・ 出生時平均余命：45.5（2000-2005）（女性 46.4、男性 44.6）*
・ 成人識字率（15 歳以上）
：41.5%（女性 33.8、男性 49.2）*・ 安価な必須医薬品を継続して利用できる人口：50-79%*
・ 改善された水源を継続して利用できる人口：24%（2000）* 農村部 20%、都市部
31%
・ 改善された衛生設備を継続して利用できる人口：12%（2000）* 農村部 1%、都市部 60%* 人間開発報告書 2004** 日本外務省

オロミア州は面積、人口共に、エチオピア全体の 3 分の 1 を占める大きな州です。同州には多くの資源がありますが、基本的な社会サービスは十分ではなく、特に、グレートリフトバレーで暮らす遊牧民の人々の生活は困難を極め、エチオピア国内でも最も貧困率の高い地域のひとつになっています。

アフリカの国ぐにとエチオピア

プロジェクトの対象地域
オロミア州東ショワ県ファンターレ郡は、首都のアジスアベバから東へ約 200 キロ離れた、隣国ジブチへの幹線道路が通る地域です。高温で乾燥しているうえに、近年では雨季や小雨季に雨が降らないことも多く、年間を通じて雨量は不足しています。乾季のときの日中の最高気温は 37 から 40 度になります。
ファンターレ郡はグレートリフトバレーの中に位置し、面積は約 1,340 平方キロ、ファンターレ山（2,007 メートル）を除き、標高 1,000 メートル前後の平坦な地形です。この地域に住んでいる人々がオロモ族のグループのひとつ、カラユと呼ばれる遊牧民です。ここ 20 年ほどの間、地域内にある砂糖生産工場の労働者として他地域からの移住が増え、ファンターレ郡の現在の人口は、約 7 万人と見積もられています。そのうち約 5 万 5 千人がカラユ遊牧民です。郡内の条件の良い土地は、砂糖生産工場や国立自然公園にとられ、カラユの人々はエチオピアの中でも最も条件の悪い乾燥した地域に追いやられているのが現状です。

現在、郡内には 14 の小学校があり、そのうち２校が８年生まで、残りが４年生までの小学校です。中学校は、砂糖生産工場内にある総合中学校とメタハラの町で私たちのプロジェ
クトがパートナーを組む現地 NGO（GTF）が運営する中学校の２校だけです。
ファンターレ郡の位置

ファンターレ郡

カラユ遊牧民
カラユの人々は、オロミア民族のグループのひとつで、南部のボラナ・グループと並び、伝統的な暮らしを守る遊牧民族です。コミュニティ内の問題をコミュニティメンバーの合意で解決する「Gada」という伝統的な仕組みなどが、カラユの人々の間ではまだ生きています。男女や年齢で役割が決まっていて、女性は家の建設と保守管理、調理、家畜のえさ集め、薪集め、子どもの世話、市場での売買などが仕事です。男性は、外での家畜の世話、争いごとの解決、儀式などを行います。
一夫多妻が一般的で、家族は 3 世代に兄弟も加わった大家族で暮らしています。土地はすべてカラユ社会の共有地で、個人的な土地の売買は出来ません。助け合い、そして共有することに大きな価値観を置き、共同体としての結束が強いカラユ社会の内部変化は、非常にゆっくりとしたものになっています。

グディナ・トゥムサ基金(GTF)の概要
GTF は１９９０年に設立された政府
登録 NGO で、本部はアジスアベバにあります。GTF の活動は、困難に直面している人々の精神的、物質的ニーズに包括的に取り組むことを目的としています。カラユの人々が政府の支援を十分に受けられずにいる状況を知り、ここでの農村開発プロジェクトを 95 年から実施しています。
GTF は政府の NGO 関連法令に沿って、省庁や地域住民組織、他の NGO（キリスト教復興開発教会（CRDA）、基礎教育ネットワーク、放牧民フォーラムなど）の関係者との連携をもちながら事業を進めています。

GTF のこれまでの活動
GTF によって 1995 年に設立されたデビティ村のダンディ・グディナ小学校は４５名の生徒でスタートしました。カラユ遊牧民の間では、子どもたちは重要な労働力です。活動当初は子どもの教育の重要性を理解してもらうために苦労がありましたが、年々住民の理解は深まり、入学者は現在 500 名を越えるまでになっています。また、教育の質においても、進学試験で郡内トップに位置づけられるほどになっています。
ダンディ・グディナ小学校における成果は、教材や授業の工夫、教師の訓練などの努力の賜物といえます。GTF は、地域社会に収入機会を作り学校運営の財源を確保し、地域社会が父母会を通じて学校運営に関わるための意識醸成も行ってきました。
GTF では、2003 年からノンフォーマル小学校にも取り組んでいます。ノンフ
ォーマル小学校は、政府が学校を建設できない地域で、住民組織が中心になって運営する 3 年間の小学校で、一定の課程を終えると正規小学校の 5 年生に編入できる仕組みになっています。通学距離や収入の問題から、正規小学校に入学できない子どもたちにとって、授業の時間や内容に融通性のあるノンフォーマル小学校は貴重な制度になっています。GTFによってこれまでに３校の設置が支援されました。
カラユの人々の積極的な教育開発への参加は、その後、水、畜産、女性と信用事業、小規模ビジネス、製粉と穀物倉庫、自然資源管理、食料保障、成人の技術訓練などの活動へと繋がっています。
小学校事業の成功はカラユの人々に励みを与え、子どもたちのための中等教育への期待が高まりました。2003 年にメタハラにダンディ・グディナ中学校（９・１０学年）を開校させ、現在 365 名の生徒が学んでいます。しかし、この中学校の現在の教室数、図書館の蔵書数、実験器具、教材・教具、教室設備などは、教育事務所の示す基準を満たしておらず、そのために十分な教育が行えず、進学試験に受かることが難しい状況にあります。

GTF の事業計画
１．ダンディ・グディナ中学校整備計画
総事業費：２３４０万円
2 年前にメタハラに開校した中学校の整備を政府の基準に沿って行い、地域内の中等教育の充実とカラユ放牧民の社会的な能力の向上を図る。

背景
・ 現在、地域内の公立中学校は、メタハラの町から 40 キロ離れたところにある砂糖生産工場内の中学校しかない。
・ カラユの子どもたちの中学校進学の機会は閉ざされている。

中学校整備の目的
・ 遠方の学校に行けないカラユの青年期の子どもたちに就学の機会を与える。
・ 地域に社会教育の機会を提供する。
・ 人材を送り出し域内の開発に寄与する。
・ 最も貧しい女性たちに中等教育の機会を与えることで能力強化を行う。

事業内容
・ 教室多目的ホールの建設
・ 教材の提供・ 生徒への給食と寮の提供
・ 学校運営のためのスタッフの確保
・ 学校運営のための収入事業の検討
・ 地域社会、教師、教育事務所スタッフの学校運営能力強化
・ 地域住民および関係者を対象とした、住民参加と持続的開発のためのワークショップ実施

2．ノンフォーマル小学校の設置
事業費：2６0 万円/１校/2 年間
放牧民の生活形態に即した小学校教育の機会を提供する。GTF はこれまでに３校のノンフォーマル小学校を設置している。

背景・ 正規の小学校制度は、遊牧民として移動しながら生活するカラユの人たちの教育ニーズにうまく対応できる制度ではない。
・ 十分な財政基盤を持たない政府の教育事業では十分な数の小学校を確保できていない

が、域内に散らばるカラユの子どもたちに必要な少人数グル−プへの対応はコスト高になり、政府事業として優先度を高く置くことが困難である。
・ エチオピアではノンフォーマル小学校という、住民社会が中心になり、地域の実情にあった小学校の設置を認める制度がある。
・ 所定の条件を満たせば、この小学校を終えた子どもが正規の小学校に編入できる制度がある。

ノンフォーマル小学校設置の目的
・ カラユの子どもたちに基礎教育の機会を与える。

事業内容
・ 教室、教師用宿舎、キッチンの建設
・ 地域内から教師の確保と訓練
・ 教材の提供
・ 給食の提供
・ 2 年間 GTF が学校運営を行う間に、地域コミュニティによる学校運営能力確保を図る

３．カラユの女子生徒（小学校、中学校）への奨学金事業
事業費：５万円/１名/１年
カラユの女子教育を促進するために、女子生徒への奨学金を提供する。

背景・ カラユの社会では、女子の家庭内労働力として重要とされ、また 10 代前半からの早婚の習慣から、女子教育への優先度が低い。
・ 女性の識字率が低いために、社会の中での女性の地位が低いままになっている。

奨学金の目的・ 女子教育を促進し、助成の社会的な地位向上を図る。

事業内容
・ 小学校・中学校に進学する女子生徒への奨学金（授業料、教材費、給食費）の提供

４．農業生産と環境保全事業
事業費：植林によってカラユ地域の環境の保全を行うとともに、農業生産の向上により、食料の確保、所得の向上、生活の改善を行う。

背景・ 乾燥地域で生活環境が厳しく、水、燃料、食料の確保が年々厳しくなっている。

農業生産改善と環境保全事業の目的
・ 環境劣化を防ぐ
・ 生活環境を改善する
・ 食料の自給と食生活の改善を図る
・ 収入源の多様化

事業内容
・ 苗畑の設置と植林や食糧・換金作物生産のための苗の配布
・ 生産技術の指導
・ 植林
・ 水源の確保http://africa-rikai.net
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