令和３年９月 30 日
事 務 連 絡

各
各

都道府県
市区町村
都道府県

介護保険担当主管部（局）

御中

福祉人材センター主管部（局）

厚生労働省
社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室
老 健 局 高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老
人
保
健
課
介護人材確保に向けた支援策の周知について

厚生労働行政の推進につきましては、日頃より格段の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
これまで、介護人材確保に向けた取組として、「令和３年度に実施する新たな介護人材確保対策事業について」（令和３年６月 15 日付本課・室事務連絡）（別（令添１）及び「雇用と福祉の連携による離職者への就職支援の推進について」
和３年７月 20 日付本課・室事務連絡）（別添２）において御連絡し、貴部（局）に対し、積極的な取組等をお願いしているところです。
これらの事務連絡に記載された各種支援策が効果的に実施されるためには、支援策を対象者毎に分かりやすく一覧化して、幅広く周知していくことが重要であることから、今般、これらの支援策について、・求職者に向けたリーフレット（別紙１）
・事業者に向けたリーフレット（別紙２）を作成しました。
厚生労働省においては、これらをハローワーク等の関係機関や、介護事業者の関係団体にも送付して周知を図っていますが、貴部（局）におかれましても、別
紙１及び別紙２を、適宜地域の実情に応じて加工いただき、求職者及び関係機
関・事業者に対する周知に御活用いただきますようお願い申し上げます。なお、
既に貴部（局）において同趣旨のリーフレット等を作成の上周知等を行っている
場合、あらためて作成等していただく必要はございません。
以上

別添１

令和３年６月 15 日
事
務
連
絡
各

都道府県

福祉人材センター主管部（局）

御中

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室

令和３年度に実施する新たな介護人材確保対策事業の実施について

厚生労働行政の推進につきましては、日頃より格段の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用状況が悪化し、全職種の求人数が減少している一方、介護関係職種の有効求人倍率は 3.31 倍（令和３年４月現在）と依然として高い水準となっており、介護人材確保への対応が求められるところです。
こうした中、厚生労働省としては、「地域医療介護総合確保基金」（参考資料）の中で、「参入促進」
・「資質の向上」
・「労働環境・処遇の改善」の観点から、介護人材確保に資する事業をお示ししているところであり、各都道府県においては、当該基金等を活用の上、各地域の実情に応じた介護人材確保対策を講じてい
ただいています。
先般、令和３年度の「地域医療介護総合確保基金」を活用して行われる事業については、「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」において、お示ししたところですが、特に、下記の令和３年度に実施する新たな介護人材確保事業については、地域の実情や事業者等のニーズを踏まえ、関係部署と連携の上、積極的かつ可能な限り早期に実施いただきますようお願い申し上げます。
なお、本趣旨については、別添のとおり、介護事業者の関係団体にも周知していることを申し添えます。
記（１）介護分野就職支援金貸付事業【別添１】
他分野から介護職への参入促進を行うため、他業種で働いていた者であって介護職員初任者研修等を修了した者に対して、介護分野における介護職として就職する際に、介護分野就職支援金（20 万円）の貸付を行う事業。２年間、介護分野における介護職員として継続して従事した場合は全額返済免除となる。
（２）障害福祉分野就職支援金貸付事業【別添２】
他分野から介護職への参入促進を行うため、他業種で働いていた者であって介護職員初任者研修や居宅介護職員初任者研修等を修了した者に対して、障害福祉分野における介護職として就職する際に、障害福祉分野
就職支援金（20 万円）の貸付を行う事業。２年間、障害福祉分野における介護職員として継続して従事した場合は全額返済免除となる。
※本事業は、「地域医療介護総合確保基金」ではなく、「生活困窮者自立支援補助金」に基づく事業。
（３）福祉系高校修学資金貸付事業【別添３】
若者の介護分野への参入促進を行うため、福祉系高校の学生に対して修学や就職の準備に必要な経費（修学準備金３万円、就職準備金 20 万円）
等の貸付を行う事業。３年間、介護分野の仕事に継続して従事した場合は全額返済免除となる。
（４）介護現場における多様な働き方導入モデル事業【別添４】
多様化・複雑化する介護ニーズに限られた人材で対応していくため、「多様な人材層（若者・女性・高齢者）」をターゲットとした「多様な働き方（朝夕のみ、夜間のみ、季節限定のみの勤務、兼業・副業、選択的週休三日制等）」による効率的な事業運営を試行的に実践するために、都道府県が事業者に対して必要な経費を助成する事業。
以上

参考資料

地域医療介護総合確保基金を活用した介護従事者の確保

令和３年度予算：公費206億円（国費137億円）○ 地域の実情に応じた介護従事者の確保対策を支援するため、都道府県計画を踏まえて実施される「参入促進」・「資質の向上」・「労働環境・処遇の改善」に資する事業を支援。 ※赤字下線は令和２年度補正予算及び令和３年度新規・拡充メニュー
参入促進○ 地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進○ 若者・女性・高齢者など多様な世代を対象とした介護の職場体験○ 高齢者など地域の住民による生活支援の担い手の養成、支え合い活動継続のための事務支援○ 介護未経験者に対する研修支援○ ボランティアセンターとシルバー人材セン
ター等の連携強化○ 介護事業所におけるインターンシップ等の導入促進○ 介護に関する入門的研修の実施からマッチングまでの一体的支援、参入促進セミナーの実施、介護の周辺業務等の体験支援○ 人材確保のためのボランティアポイントの活用支援○ 介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人留学生や１号特定技能外国人等の受
入環境整備○ 福祉系高校修学資金貸付、介護分野就職支援金貸付、多様な働き方の導入
等

資質の向上○ 介護人材キャリアアップ研修支援
・ 経験年数３～５年程度の中堅職員に対する研修・ 喀痰吸引等研修・ 介護キャリア段位におけるアセッサー講習受
講・ 介護支援専門員、介護相談員育成に対する研修○ 各種研修に係る代替要員の確保、出前研
修の実施○ 潜在介護福祉士の再就業促進
・ 知識や技術を再確認するための研修の実施
・ 離職した介護福祉士の所在等の把握○ チームオレンジ・コーディネーターなど認知症ケアに携わる人材育成のための研修○ 地域包括ｹｱｼｽﾃﾑ構築に資する人材育成
・ 生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの養成のための研修○ 認知症高齢者等の権利擁護のための人材育成○ 介護施設等防災リーダーの養成
等

労働環境・処遇の改善○ 新人介護職員に対するエルダー・メン
ター（新人指導担当者）養成研修○ 管理者等に対する雇用改善方策の普及・ 管理者に対する雇用管理改善のための労働関係法規、休暇・休職制度等の理解のための説明会の開催
・ 介護従事者の負担軽減に資する介護ロ
ボット・ＩＣＴの導入支援（拡充）※拡充分は令和5年度まで

・介護事業所への業務改善支援
・ 新人教育やキャリアパスなど雇用管理体制の改善に取り組む事業所のコンテスト・
表彰を実施○ 介護従事者の子育て支援のための施
設内保育施設運営等の支援○ 子育て支援のための代替職員のマッチ
ング○ 介護職員に対する悩み相談窓口の設置、ハラスメント対策の推進、若手介護職員の交流の推進、両立支援等環境整備○ 新型コロナウイルス流行下におけるサービス提供体制の確保（令和3年度まで）○ 関係機関・団体との連携・協働の推進を図るための、都道府県単位、市区町村単位での協議会等の設置○ 介護人材育成等に取り組む事業所に対する都道府県の認証評価制度の運営支援○ 離島、中山間地域等への人材確保支援

等

別添１

新

介護分野就職支援金貸付事業の創設
令和３年度予算額：地域医療介護総合確保基金の新規メニュー【要求要旨】

介護人材については、慢性的な人手不足に加え、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策や利用者が感染した場合の対応
等によって、高齢者介護施設等における業務が増大し、人手不足が更に深刻化しており、より幅広く新たな介護人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等の介護分野における介護職としての参入を促進するため、地域医療介護総合確保基金において新たに返済免除付き貸付事業「介護分野就職支援金貸付事業」を新規事業として創設する。

【事業内容】
新型コロナウイルス感染症の影響により、介護人材不足が一層懸念されることから、新たに返済免除付き貸付事業「介護分野就職支援金貸付事業」を創設し、他業種で働いていた方等の介護分野における介護職への参入促進を支援することにより、迅速に人材確保を加速化し、「介護崩壊」の恐れを未然に防止することを目指す。
【介護の仕事（介護職員）】○介護分野就職支援金の創設：20万円
貸付

計画

求職者等

借り受けた介護分野就職支援金の返済を全額免除。

他業種等で働いていた者等（※１）であって一定の研修等（※２）を修了した者
２年間、介護分野における介護職員として継続して従事（※１）介護未経験者、無資格者、無職等（※２）公的職業訓練機関における介護職員初任者研修等

介護職員

一定の研修等修了後… ジョブチェンジ（新規参入）

介護職の定着を促進（途中で他産業に転職、借り受けた介護分野就職
自己都合退職等）
支援金を実施主体に返済。

○新規：介護分野就職支援金（１回を限度） （貸付額（上限）20万円）
・ 子どもの預け先を探す際の活動費
・ 介護に係る軽微な情報収集や学び直し代（講習会、書籍等）
・ 被服費等（ヘルパーの道具を入れる鞄、靴など）
・ 転居を伴う場合の費用（敷金礼金、転居費など）
・ 通勤用の自転車・バイクの購入費など

雇用と福祉の連携による離職者への介護・障害福祉分野への就職支援パッケージ【参考】

新型コロナウイルスの影響による離職者の再就職や、介護・障害福祉分野における人材確保を支援するため、・ ハローワーク、訓練機関及び福祉人材センターの連携強化による就職支援
・ 介護・障害福祉分野向け訓練枠の拡充、訓練への職場見学・職場体験の組み込み、訓練委託費等の上乗せ
・ 都道府県社会福祉協議会による介護分野、障害福祉分野に就職した訓練修了者への貸付金制度の創設等を実施する。
資格（※）
取得支援

訓練費用：無料
生活支援：雇用保険の基本手当
職場見学
職場体験

・介護分野の魅力発信等

雇用保険を受給できない方（ フリーランス等）

求職者

雇用保険受給者

公共職業訓練ハローワーク

求職者支援訓練【取組例】介護の仕事セミナー

・キャリアコンサ
ルティング
・受講あっせん

就職支援（出口）

訓練委託費等を
１人当たり月１万円増額

求職者・施
設双方にメ
リット

訓練費用：無料
生活支援：職業訓練受講給付金（10万円／月）※介護職員初任者研修（130時間）や介護福祉士実務者研修（450時間）等の実施を想定。
訓練期間は２～６か月程度となる見込み。

ハローワ
ーク

都道府県（社会福祉協
議会）による
貸付金２０万円＋※訓練修了者への介護分
野・障害福祉分野就職支援金の貸付

福祉人材センター※介護分野等に就職し、２年間、継続して従事した
場合、返済免除

訓練機関と福祉人材センター（社会福祉協議会）やハローワークとの連携により開拓別添２

新 障害福祉分野就職支援金貸付事業の創設
令和３年度予算額：既存の介護福祉士修学資金等貸付事業の貸付原資で対応【要求要旨】

介護人材については、慢性的な人手不足に加え、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策や利用者が感染した場合の対応
等によって、障害福祉施設等における業務が増大し、人手不足が更に深刻化していることから、より幅広く新たな介護人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等の障害福祉分野における介護職としての参入を促進するため、返済免除付きの新たな貸付事業「障害福祉分野就職支援金貸付事業」を創設する。※介護分野は地域医療介護総合確保基金における新規事業で実施。

【事業内容】
新型コロナウイルス感染症の影響により、介護人材不足が一層懸念されることから、返済免除付きの新たな貸付事業「障害福祉分野就職支援金貸付事業」を創設し、他業種で働いていた方等の障害福祉分野における介護職への参入促進を支援することにより、迅速に人材確保を加速化し、「介護崩壊」の恐れを未然に防止することを目指す。
【実施主体】 都道府県又は 都道府県が適当と認める団体【補助率】

定額補助（国９／１０相当）

借り受けた障害福祉分野就職支援金の返済を全額免除。

○障害福祉分野就職支援金の創設：20万円
貸付
計画

求職者等

他業種等で働いていた者等（※１）であって一定の研修等（※２）を修了した者（※１）介護未経験者、無資格者、無職等（※２）公的職業訓練機関における介護職員初任者研修等【介護の仕事（介護・障害福祉職員）】２年間、障害福祉分野における介護・障害福祉職員として継続して従事介護職の定着を促進（途中で他産業に転職、自己都合退職等）

介護職員

借り受けた障害福祉分野就職支援金を実施主体に返済。

○新規：障害福祉分野就職支援金（１回を限度） （貸付額（上限）20万円）
・ 子どもの預け先を探す際の活動費
・ 介護に係る軽微な情報収集や学び直し代（講習会、書籍等）
・ 被服費等（ヘルパーの道具を入れる鞄、靴など）
一定の研修等修了後… ジョブチェンジ ・ 転居を伴う場合の費用（敷金礼金、転居費など）（新規参入） ・ 通勤用の自転車・バイクの購入費など別添３

新 福祉系高校修学資金貸付事業の創設
令和３年度予算額：地域医療介護総合確保基金の新規メニュー【要求要旨】

介護福祉士の資格取得を目指す福祉系高校については、資格取得後の介護職としての定着率が非常に高く、こうした福祉系高校への支援を行うことにより、更なる介護分野の人材確保・定着につなげるべく、若者の介護分野への参入促進、福祉系高校の定員充足率の増加等を図るため、地域医療介護総合確保基金において新たに返済免除付き貸付事業「福祉系高校修学資金貸付事業」を新規事業として創設する。

【事業内容】
今後、必要となる介護人材等を着実に確保していくため、福祉系高校に通う学生に対して新たに返済免除付き貸付事業「福祉系高校修学資金貸付事業」を創設・貸付を実施し、若者の介護分野への参入促進、地域の介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。※本事業は生活困窮者就労準備支援事業費等補助金における「介護福祉士修学資金等貸付事業」と一体的に実施することを予定している。
事業実施スキーム

福祉系高校入学者への修学資金貸付○貸付額（上限）
ア 修学準備金（入学金を除く）３万円 （初回に限る）
イ 介護実習費 ３万円（年額）ウ 国家試験受験対策費用 4万円（年額）
エ 就職準備金 20万円（就職する場合及び最終回に限る）※ 授業料は文部科学省施策の高等学校就学支援金において対応※ 入学金については、都道府県が普通科も含め、独自に支援を行っているため対象外。
◎事業全体のスキームは別添「福祉系高校修学資金の運用フロー図」を参照。

【介護の仕事】

３年間、介護分野の仕事に継続して従事（国家試験合格後）介護福祉士
資格の登録を行い、介護分野の仕事に従事

進学した場合
返済を猶予

福祉系高校の学生

３年間、介護分野の仕事に継続して従事借り受けた修学資金等の返済を全額免除。

介護職の定着を促進
介護分野以外の障害福祉等福祉分野に就職した場合は、返還金相当額を新たに貸付を行い３年間従事することで全額免除（生活困窮者就労支援事業費等補助金：介護福祉士修学資金等貸付事業）（途中で他産業に転職、自己都合退職等）

貸付（他産業に就職又は未就労）借り受けた修学資金を実施主体に返済。

別添４

介護現場における多様な働き方導入モデル事業

新規（地域医療介護総合確保基金の事業メニューの追加）○ 生産年齢人口の減少が本格化していく中、多様化・複雑化する介護ニーズに限られた人材で対応していくため、多様な働き方、柔軟な勤務形態による効率的・効果的な事業運営を行う。
○ 実施にあたっては、過去２ヶ年度にわたり実施してきた取組を活かしつつ、「多様な年齢層・属性（中高年、主婦、学生等）」をターゲットとした「多様な働き方（朝夕のみ、夜間のみ、季節限定のみの勤務、兼業・副業、選択的週休3日制等）」による効率的な事業運営の実践を行い、その成果を全国に展開する。
事業の沿革

基金事業

国庫補助事業○Ｒ２年度 介護職チームケア実践力向上推進事業
業務の分類や機能分化を行ったうえで、各機能をチーム員で分担し、チームを単位とするチームケアの実践をモデル実施○Ｒ元年度 介護職機能分化事業
介護助手等導入にあたっての介
護業務の機能分化をモデル実施【事業イメージ】【取組例】雇用から育成・定着までを一体的に実施

国

ステップ１ 求人活動改善
地域の特性をふまえ、介護助手や季節限定労働者等、多様な人材を効率的に呼び込むための手法の検討・改善

国への報告

交付金の交付

ステップ２ 機能分化推進
キャリアや専門性、働き方に応じた機能分化による業務改善の実施

・事業の企画・報告を踏まえ
た分析

都道府県等
連
携

事業所の選定事業の報告

ステップ３ 人材育成・能力開発
チームメンバーの個々の役割に応じたOJT、OffJTの積極的・効果的な運用

介護事業所（施設系・居住系・通所系）
施設長

スーパービジョンスーパービジョン

ステップ４ リーダーシップ強化
介護福祉士等専門性の高い人材がリーダーシップを発揮するためのチームマネジメントの構築

マネジメント外部コンサルタント○Ｒ３年度 介護現場における多様な働き方導入モデル事業
介護現場において多様な働き方の導入による効率的・効果的な事業運営をモデル実施。（当該に必要なかかり増し経費に対する支援）

リーダー

冬

深夜

夕

朝

夏

介護職員・介護助手【実施主体】 都道府県、都道府県が認めた団体

ステップ５ 働き方改革
介護従事者の多様な働き方の推進（副業・兼業）、定着
をはかるための環境整備

事業成果の展開○ 取組を実施する自治体ごとに以下の視点から効果測定、検証を実施。
取組の内容、ねらい
地域の特性等、事業実施の背景
都道府県等による所見 等

一連の実践を踏まえた効果・更なる改善点の検討

国において、事業による成果を評価・整理し、全国にわかりやすく周知別添２

令和３年７月 20 日
事 務 連 絡各 都道府県

介護保険担当主管部（局）
福祉人材センター主管部（局）

御中

厚生労働省
社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室
老健局

高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老
人
保
健
課

雇用と福祉の連携による離職者への就職支援の推進について

厚生労働行政の推進につきましては、日頃より格段の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
先般、「令和３年度に実施する新たな介護人材確保対策事業について」（令和３
年６月 15 日付本課・室事務連絡（以下「６月 15 日付事務連絡」という。））において、介護人材確保対策事業をお示ししたところですが、厚生労働省としては、
新型コロナウイルスの影響による離職者の再就職や、介護分野等における人材確保を支援するため、・ハローワーク、訓練機関及び福祉人材センターの連携強化による就職支援
・介護・障害福祉分野の職業訓練枠の拡充のため、訓練に職場見学・職場体験を組み込むことを要件に、訓練委託費等の上乗せ
・都道府県社会福祉協議会による介護分野、障害福祉分野に就職した訓練修了者への貸付金制度の創設（20 万円の貸付を行い、２年間介護分野における介護職員として継続して従事した場合は全額免除）
等の施策を、雇用と福祉の連携により実施しています。
特に、他分野離職者に対して介護分野の魅力を発信することが参入促進に繋がることから、今般、ハローワークにおける職場見学・職場体験の推進について改めて周知いたしますので、貴部（局）におかれましては、趣旨をご理解の上、関係事業者及び都道府県労働局と適切に連携を図っていただきますようお願い申し上げます。

記
１ 職場見学・職場体験の推進によるマッチング支援
ハローワークでは、求職者や訓練受講者の方々に対し、就職促進及び求人の充足促進の観点から求人事業主と連携した職場見学・職場体験（以下「職場体験等」という。）を実施しているところです。
特に、他分野から介護職への参入促進を行うためには、介護サービスの業務
内容や雰囲気等を知った上で就職し、又は訓練受講に臨んでいただくことが有効と考えられます。このため、訓練受講中の職場体験等とは別に、ハローワー
クと事業主の連携により実施している職場体験等を活用し、当該訓練に先立って職場体験等の機会を設けることが考えられます。
職場体験等の取組を推進するためには、求人への応募者に加え、職業訓練の受講を検討している求職者等の受入れが可能で、積極的な参加を希望する介護事業所を一覧として都道府県労働局（ハローワーク）に提供することが有効であると考えられるため、貴部（局）におかれましては、こうしたハローワークと事業主の連携に寄与する観点から、必要に応じて、以下の対応にご協力をお願いいたします。なお、既に同様の取組等を行っている場合は、その運用の変更を求めるものではございません。
（※） 訓練受講中の職場体験等に係る受入候補事業所リストの作成等については、引き続き「雇用と福祉の連携による離職者への介護・障害福祉分野への就職支援に係る関係機関の連携強化について」（令和３年１月 29 日付
厚生労働省職業安定局総務課首席職業指導官ほか連名通知）によるご対応をお願いします。
① 都道府県の介護保険担当主管部（局）又は福祉人材センター主管部（局）で調整して（※）、管下の事業所や関係団体等に、別紙「職場体験・
職場見学受入事業所リスト」の様式を送付し、職業体験等の受入れを希望する場合には必要事項を入力の上、返送するよう依頼する。
（※） 都道府県において担当される部（局）については、各都道府県のご判断としていただいて差し支えありません。また、都道府県
社会福祉協議会（福祉人材センター）やその他の介護関係団体に
具体的な作業を依頼することも差し支えありません。福祉人材センター等が同様のリストをお持ちの場合は、当該リストを都道府
県労働局（ハローワーク）に提供することが問題なければ、別紙様式に依らずそのままご活用いただいても差し支えありません。
なお、リストに掲載された事業所がハローワークに求人を提出していない場合は、ハローワークから求人提出の依頼をさせていただきます。
② ①で回収したリストを、各都道府県労働局職業安定部送付用に、一つのファイルにまとめる。
③ ②でまとめたリストを各都道府県労働局職業安定部へ送付する。
２ 介護人材確保に向けた都道府県単独の取組の情報提供
１の取組をはじめ、ハローワークと事業主の効果的な連携につながる取組や、
介護人材確保に向けた都道府県単独の取組（「地域医療介護総合確保基金」等によらず、都道府県単独の予算事業等を指す。）を実施している又は実施予定の都道府県におかれては、当該取組について、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室及び老健局認知症施策・地域介護推進課まで（※２）
情報提供いただけますようお願いいたします（情報提供いただいた取組については、好事例としてとりまとめ、他の都道府県にも共有させていただきたいと考えています。））。
（※） 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室及び老健局認知症施策・地域介護推進課の連絡先は以下のとおりです。
・社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室
メールアドレス：sha_jin-shidou@mhlw.go.jp
電 話 番 号：03-3595-2617（内線 3146）
・老健局認知症施策・地域介護推進課
メールアドレス：shinkouhourei@mhlw.go.jp
電 話 番 号：03-3595-2889（内線 3979）

以上別紙○職場体験・職場見学受入事業所リスト
通番
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5
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51
52

サービスの種類①

サービスの種類②

サービスの種類③

事業所番号

施設名

法人名

所在地

電話番号

Eメールアドレス

見学・体験時の宿泊施設提供可否

夜勤体験の可否

備考

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99
100
（注）職場体験の受入を希望するものの、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、受入のタイミングや体制を検討している場合は、当該リストの備考欄にその旨を記載するなど、都道府県や都道府県労働局に留意事項等を適宜お伝えください。

参考資料

雇用と福祉の連携による離職者への介護・障害福祉分野への就職支援パッケージ

新型コロナウイルスの影響による離職者の再就職や、介護・障害福祉分野における人材確保を支援するため、・ ハローワーク、訓練機関及び福祉人材センターの連携強化による就職支援
・ 介護・障害福祉分野の職業訓練枠の拡充のため、訓練に職場見学・職場体験を組み込むことを要件に、訓練委託費等の上乗せ
・ 都道府県社会福祉協議会による介護分野、障害福祉分野に就職した訓練修了者への貸付金制度の創設➢ 介護施設に就職してから一定の研修を受けた場合も貸付金制度の対象であることを明確化
・ 介護事業者に対し雇用管理改善、雇入れ、職場定着を支援等を実施する。

就職支援（出口）資格（※）取得支援
雇
用
保
険
受
給
者

求
職
者

な雇
い用
方保
（険
フ
リ を
ー 受
ラ
ン 給
ス で
等
） き

訓練委託費等を１人当たり月１万円
増額

公共職業訓練ハローワーク
他分野離職者に対し、介護分野の魅力を発信
・人材確保対策コー
ナー等において、介護事業主団体と連携し、求職者、訓練希望者向け職場見学・職場体験を開催・キャリアコンサルティ
ング・受講あっせん

訓練費用：無料
生活支援：雇用保険の
基本手当

就職者向け

人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）

職場見学
職場体験
求職者・施設双方にメリット

求職者支援訓練
訓練費用：無料
生活支援：職業訓練受講給付金（10万円／月）

事業者に対し雇用管理改善、雇入れ、職場定着を支援

訓練機関と、福祉人材センター（社会福祉協議会）やハローワークとの連携により開拓

ハロー
ワーク

＋

都道府県（社会福祉協議就職 会）による貸付金２０万円

福祉人材センター※訓練修了者への介護分野・
障害福祉分野
就職支援金の
貸付

介
護
施
設
等

事業主が介護福祉機器の導入を通じて、事業所の雇用保険被保険者数に応じ、低下させる離職率の目標を達成した場合に助成。
助成内容：介護福祉機器の導入等に要した費用の20％、上限150万円※被保険者が10人～30人未満の場合の目標は対象期間に10％ポイント減

トライアル雇用助成金

職場見学・職場体験

介護業務に従事

就職研修
介護施設で勤務しながら、介護職員初任者研修（130時間）等の研修を受講。

※訓練の内容は、介護職員初任者研修（130時間）や介護福祉士実務者研修（450時間）等が対象

研修修了※介護分野等に就職し、２年間、継続して従事した場合、返済免除

コロナの影響で離職し、就労経
験のない職業に就くことを希望する方等に対して 原則３か月 試行雇用する事業主に対して 、 試
行雇用期間中の賃金の一部を
助成 。
助成内容
：月額最大４万円支給※所定労働時間が週30時間
以上の場合

参考
令和３年６月 15 日
事
務
連
絡
各

都道府県

福祉人材センター主管部（局）

御中

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室

令和３年度に実施する新たな介護人材確保対策事業の実施について

厚生労働行政の推進につきましては、日頃より格段の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用状況が悪化し、全職種の求人数が減少している一方、介護関係職種の有効求人倍率は 3.31 倍（令和３年４月現在）と依然として高い水準となっており、介護人材確保への対応が求められるところです。
こうした中、厚生労働省としては、「地域医療介護総合確保基金」（参考資料）の中で、「参入促進」
・「資質の向上」
・「労働環境・処遇の改善」の観点から、介護人材確保に資する事業をお示ししているところであり、各都道府県においては、当該基金等を活用の上、各地域の実情に応じた介護人材確保対策を講じてい
ただいています。
先般、令和３年度の「地域医療介護総合確保基金」を活用して行われる事業については、「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」において、お示ししたところですが、特に、下記の令和３年度に実施する新たな介護人材確保事業については、地域の実情や事業者等のニーズを踏まえ、関係部署と連携の上、積極的かつ可能な限り早期に実施いただきますようお願い申し上げます。
なお、本趣旨については、別添のとおり、介護事業者の関係団体にも周知していることを申し添えます。
記（１）介護分野就職支援金貸付事業【別添１】
他分野から介護職への参入促進を行うため、他業種で働いていた者であって介護職員初任者研修等を修了した者に対して、介護分野における介護職として就職する際に、介護分野就職支援金（20 万円）の貸付を行う事業。２年間、介護分野における介護職員として継続して従事した場合は全額返済免除となる。
（２）障害福祉分野就職支援金貸付事業【別添２】
他分野から介護職への参入促進を行うため、他業種で働いていた者であって介護職員初任者研修や居宅介護職員初任者研修等を修了した者に対して、障害福祉分野における介護職として就職する際に、障害福祉分野
就職支援金（20 万円）の貸付を行う事業。２年間、障害福祉分野における介護職員として継続して従事した場合は全額返済免除となる。
※本事業は、「地域医療介護総合確保基金」ではなく、「生活困窮者自立支援補助金」に基づく事業。
（３）福祉系高校修学資金貸付事業【別添３】
若者の介護分野への参入促進を行うため、福祉系高校の学生に対して修学や就職の準備に必要な経費（修学準備金３万円、就職準備金 20 万円）
等の貸付を行う事業。３年間、介護分野の仕事に継続して従事した場合は全額返済免除となる。
（４）介護現場における多様な働き方導入モデル事業【別添４】
多様化・複雑化する介護ニーズに限られた人材で対応していくため、「多様な人材層（若者・女性・高齢者）」をターゲットとした「多様な働き方（朝夕のみ、夜間のみ、季節限定のみの勤務、兼業・副業、選択的週休三日制等）」による効率的な事業運営を試行的に実践するために、都道府県が事業者に対して必要な経費を助成する事業。
以上

参考資料

地域医療介護総合確保基金を活用した介護従事者の確保

令和３年度予算：公費206億円（国費137億円）○ 地域の実情に応じた介護従事者の確保対策を支援するため、都道府県計画を踏まえて実施される「参入促進」・「資質の向上」・「労働環境・処遇の改善」に資する事業を支援。 ※赤字下線は令和２年度補正予算及び令和３年度新規・拡充メニュー
参入促進○ 地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進○ 若者・女性・高齢者など多様な世代を対象とした介護の職場体験○ 高齢者など地域の住民による生活支援の担い手の養成、支え合い活動継続のための事務支援○ 介護未経験者に対する研修支援○ ボランティアセンターとシルバー人材セン
ター等の連携強化○ 介護事業所におけるインターンシップ等の導入促進○ 介護に関する入門的研修の実施からマッチングまでの一体的支援、参入促進セミナーの実施、介護の周辺業務等の体験支援○ 人材確保のためのボランティアポイントの活用支援○ 介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人留学生や１号特定技能外国人等の受
入環境整備○ 福祉系高校修学資金貸付、介護分野就職支援金貸付、多様な働き方の導入
等

資質の向上○ 介護人材キャリアアップ研修支援
・ 経験年数３～５年程度の中堅職員に対する研修・ 喀痰吸引等研修・ 介護キャリア段位におけるアセッサー講習受
講・ 介護支援専門員、介護相談員育成に対する研修○ 各種研修に係る代替要員の確保、出前研
修の実施○ 潜在介護福祉士の再就業促進
・ 知識や技術を再確認するための研修の実施
・ 離職した介護福祉士の所在等の把握○ チームオレンジ・コーディネーターなど認知症ケアに携わる人材育成のための研修○ 地域包括ｹｱｼｽﾃﾑ構築に資する人材育成
・ 生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの養成のための研修○ 認知症高齢者等の権利擁護のための人材育成○ 介護施設等防災リーダーの養成
等

労働環境・処遇の改善○ 新人介護職員に対するエルダー・メン
ター（新人指導担当者）養成研修○ 管理者等に対する雇用改善方策の普及・ 管理者に対する雇用管理改善のための労働関係法規、休暇・休職制度等の理解のための説明会の開催
・ 介護従事者の負担軽減に資する介護ロ
ボット・ＩＣＴの導入支援（拡充）※拡充分は令和5年度まで

・介護事業所への業務改善支援
・ 新人教育やキャリアパスなど雇用管理体制の改善に取り組む事業所のコンテスト・
表彰を実施○ 介護従事者の子育て支援のための施
設内保育施設運営等の支援○ 子育て支援のための代替職員のマッチ
ング○ 介護職員に対する悩み相談窓口の設置、ハラスメント対策の推進、若手介護職員の交流の推進、両立支援等環境整備○ 新型コロナウイルス流行下におけるサービス提供体制の確保（令和3年度まで）○ 関係機関・団体との連携・協働の推進を図るための、都道府県単位、市区町村単位での協議会等の設置○ 介護人材育成等に取り組む事業所に対する都道府県の認証評価制度の運営支援○ 離島、中山間地域等への人材確保支援

等

別添１

新

介護分野就職支援金貸付事業の創設
令和３年度予算額：地域医療介護総合確保基金の新規メニュー【要求要旨】

介護人材については、慢性的な人手不足に加え、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策や利用者が感染した場合の対応
等によって、高齢者介護施設等における業務が増大し、人手不足が更に深刻化しており、より幅広く新たな介護人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等の介護分野における介護職としての参入を促進するため、地域医療介護総合確保基金において新たに返済免除付き貸付事業「介護分野就職支援金貸付事業」を新規事業として創設する。

【事業内容】
新型コロナウイルス感染症の影響により、介護人材不足が一層懸念されることから、新たに返済免除付き貸付事業「介護分野就職支援金貸付事業」を創設し、他業種で働いていた方等の介護分野における介護職への参入促進を支援することにより、迅速に人材確保を加速化し、「介護崩壊」の恐れを未然に防止することを目指す。
【介護の仕事（介護職員）】○介護分野就職支援金の創設：20万円
貸付

計画

求職者等

借り受けた介護分野就職支援金の返済を全額免除。

他業種等で働いていた者等（※１）であって一定の研修等（※２）を修了した者
２年間、介護分野における介護職員として継続して従事（※１）介護未経験者、無資格者、無職等（※２）公的職業訓練機関における介護職員初任者研修等

介護職員

一定の研修等修了後… ジョブチェンジ（新規参入）

介護職の定着を促進（途中で他産業に転職、借り受けた介護分野就職
自己都合退職等）
支援金を実施主体に返済。

○新規：介護分野就職支援金（１回を限度） （貸付額（上限）20万円）
・ 子どもの預け先を探す際の活動費
・ 介護に係る軽微な情報収集や学び直し代（講習会、書籍等）
・ 被服費等（ヘルパーの道具を入れる鞄、靴など）
・ 転居を伴う場合の費用（敷金礼金、転居費など）
・ 通勤用の自転車・バイクの購入費など

雇用と福祉の連携による離職者への介護・障害福祉分野への就職支援パッケージ【参考】

新型コロナウイルスの影響による離職者の再就職や、介護・障害福祉分野における人材確保を支援するため、・ ハローワーク、訓練機関及び福祉人材センターの連携強化による就職支援
・ 介護・障害福祉分野向け訓練枠の拡充、訓練への職場見学・職場体験の組み込み、訓練委託費等の上乗せ
・ 都道府県社会福祉協議会による介護分野、障害福祉分野に就職した訓練修了者への貸付金制度の創設等を実施する。
資格（※）
取得支援

訓練費用：無料
生活支援：雇用保険の基本手当
職場見学
職場体験

・介護分野の魅力発信等

雇用保険を受給できない方（ フリーランス等）

求職者

雇用保険受給者

公共職業訓練ハローワーク

求職者支援訓練【取組例】介護の仕事セミナー

・キャリアコンサ
ルティング
・受講あっせん

就職支援（出口）

訓練委託費等を
１人当たり月１万円増額

求職者・施
設双方にメ
リット

訓練費用：無料
生活支援：職業訓練受講給付金（10万円／月）※介護職員初任者研修（130時間）や介護福祉士実務者研修（450時間）等の実施を想定。
訓練期間は２～６か月程度となる見込み。

ハローワ
ーク

都道府県（社会福祉協
議会）による
貸付金２０万円＋※訓練修了者への介護分
野・障害福祉分野就職支援金の貸付

福祉人材センター※介護分野等に就職し、２年間、継続して従事した
場合、返済免除

訓練機関と福祉人材センター（社会福祉協議会）やハローワークとの連携により開拓別添２

新 障害福祉分野就職支援金貸付事業の創設
令和３年度予算額：既存の介護福祉士修学資金等貸付事業の貸付原資で対応【要求要旨】

介護人材については、慢性的な人手不足に加え、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策や利用者が感染した場合の対応
等によって、障害福祉施設等における業務が増大し、人手不足が更に深刻化していることから、より幅広く新たな介護人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等の障害福祉分野における介護職としての参入を促進するため、返済免除付きの新たな貸付事業「障害福祉分野就職支援金貸付事業」を創設する。※介護分野は地域医療介護総合確保基金における新規事業で実施。

【事業内容】
新型コロナウイルス感染症の影響により、介護人材不足が一層懸念されることから、返済免除付きの新たな貸付事業「障害福祉分野就職支援金貸付事業」を創設し、他業種で働いていた方等の障害福祉分野における介護職への参入促進を支援することにより、迅速に人材確保を加速化し、「介護崩壊」の恐れを未然に防止することを目指す。
【実施主体】 都道府県又は 都道府県が適当と認める団体【補助率】

定額補助（国９／１０相当）

借り受けた障害福祉分野就職支援金の返済を全額免除。

○障害福祉分野就職支援金の創設：20万円
貸付
計画

求職者等

他業種等で働いていた者等（※１）であって一定の研修等（※２）を修了した者（※１）介護未経験者、無資格者、無職等（※２）公的職業訓練機関における介護職員初任者研修等【介護の仕事（介護・障害福祉職員）】２年間、障害福祉分野における介護・障害福祉職員として継続して従事介護職の定着を促進（途中で他産業に転職、自己都合退職等）

介護職員

借り受けた障害福祉分野就職支援金を実施主体に返済。

○新規：障害福祉分野就職支援金（１回を限度） （貸付額（上限）20万円）
・ 子どもの預け先を探す際の活動費
・ 介護に係る軽微な情報収集や学び直し代（講習会、書籍等）
・ 被服費等（ヘルパーの道具を入れる鞄、靴など）
一定の研修等修了後… ジョブチェンジ ・ 転居を伴う場合の費用（敷金礼金、転居費など）（新規参入） ・ 通勤用の自転車・バイクの購入費など別添３

新 福祉系高校修学資金貸付事業の創設
令和３年度予算額：地域医療介護総合確保基金の新規メニュー【要求要旨】

介護福祉士の資格取得を目指す福祉系高校については、資格取得後の介護職としての定着率が非常に高く、こうした福祉系高校への支援を行うことにより、更なる介護分野の人材確保・定着につなげるべく、若者の介護分野への参入促進、福祉系高校の定員充足率の増加等を図るため、地域医療介護総合確保基金において新たに返済免除付き貸付事業「福祉系高校修学資金貸付事業」を新規事業として創設する。

【事業内容】
今後、必要となる介護人材等を着実に確保していくため、福祉系高校に通う学生に対して新たに返済免除付き貸付事業「福祉系高校修学資金貸付事業」を創設・貸付を実施し、若者の介護分野への参入促進、地域の介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。※本事業は生活困窮者就労準備支援事業費等補助金における「介護福祉士修学資金等貸付事業」と一体的に実施することを予定している。
事業実施スキーム

福祉系高校入学者への修学資金貸付○貸付額（上限）
ア 修学準備金（入学金を除く）３万円 （初回に限る）
イ 介護実習費 ３万円（年額）ウ 国家試験受験対策費用 4万円（年額）
エ 就職準備金 20万円（就職する場合及び最終回に限る）※ 授業料は文部科学省施策の高等学校就学支援金において対応※ 入学金については、都道府県が普通科も含め、独自に支援を行っているため対象外。
◎事業全体のスキームは別添「福祉系高校修学資金の運用フロー図」を参照。

【介護の仕事】

３年間、介護分野の仕事に継続して従事（国家試験合格後）介護福祉士
資格の登録を行い、介護分野の仕事に従事

進学した場合
返済を猶予

福祉系高校の学生

３年間、介護分野の仕事に継続して従事借り受けた修学資金等の返済を全額免除。

介護職の定着を促進
介護分野以外の障害福祉等福祉分野に就職した場合は、返還金相当額を新たに貸付を行い３年間従事することで全額免除（生活困窮者就労支援事業費等補助金：介護福祉士修学資金等貸付事業）（途中で他産業に転職、自己都合退職等）

貸付（他産業に就職又は未就労）借り受けた修学資金を実施主体に返済。

別添４

介護現場における多様な働き方導入モデル事業

新規（地域医療介護総合確保基金の事業メニューの追加）○ 生産年齢人口の減少が本格化していく中、多様化・複雑化する介護ニーズに限られた人材で対応していくため、多様な働き方、柔軟な勤務形態による効率的・効果的な事業運営を行う。
○ 実施にあたっては、過去２ヶ年度にわたり実施してきた取組を活かしつつ、「多様な年齢層・属性（中高年、主婦、学生等）」をターゲットとした「多様な働き方（朝夕のみ、夜間のみ、季節限定のみの勤務、兼業・副業、選択的週休3日制等）」による効率的な事業運営の実践を行い、その成果を全国に展開する。
事業の沿革

基金事業

国庫補助事業○Ｒ２年度 介護職チームケア実践力向上推進事業
業務の分類や機能分化を行ったうえで、各機能をチーム員で分担し、チームを単位とするチームケアの実践をモデル実施○Ｒ元年度 介護職機能分化事業
介護助手等導入にあたっての介
護業務の機能分化をモデル実施【事業イメージ】【取組例】雇用から育成・定着までを一体的に実施

国

ステップ１ 求人活動改善
地域の特性をふまえ、介護助手や季節限定労働者等、多様な人材を効率的に呼び込むための手法の検討・改善

国への報告

交付金の交付

ステップ２ 機能分化推進
キャリアや専門性、働き方に応じた機能分化による業務改善の実施

・事業の企画・報告を踏まえ
た分析

都道府県等
連
携

事業所の選定事業の報告

ステップ３ 人材育成・能力開発
チームメンバーの個々の役割に応じたOJT、OffJTの積極的・効果的な運用

介護事業所（施設系・居住系・通所系）
施設長

スーパービジョンスーパービジョン

ステップ４ リーダーシップ強化
介護福祉士等専門性の高い人材がリーダーシップを発揮するためのチームマネジメントの構築

マネジメント外部コンサルタント○Ｒ３年度 介護現場における多様な働き方導入モデル事業
介護現場において多様な働き方の導入による効率的・効果的な事業運営をモデル実施。（当該に必要なかかり増し経費に対する支援）

リーダー

冬

深夜

夕

朝

夏

介護職員・介護助手【実施主体】 都道府県、都道府県が認めた団体

ステップ５ 働き方改革
介護従事者の多様な働き方の推進（副業・兼業）、定着
をはかるための環境整備

事業成果の展開○ 取組を実施する自治体ごとに以下の視点から効果測定、検証を実施。
取組の内容、ねらい
地域の特性等、事業実施の背景
都道府県等による所見 等

一連の実践を踏まえた効果・更なる改善点の検討

国において、事業による成果を評価・整理し、全国にわかりやすく周知

参考
事

務

連

絡

令和３年１月 29 日
各都道府県 福祉人材センター主管部局 御中厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室
雇用と福祉の連携による離職者への介護・障害福祉分野への就職支援に係る関係機関の連携強化について
新型コロナウイルス感染症の影響による離職者の再就職や介護・障害福祉分野(以下「介護分野等」という。)における人材確保を支援するため、都道府県(人材開発主管部局)、都
道府県労働局(以下「労働局」という。)及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「機構」という。)、都道府県福祉人材センター等の連携強化による就職支援を行うこととしており、今般、別添のとおり、「雇用と福祉の連携による離職者への介護・障害福祉分野への就職支援に係る関係機関の連携強化について」（令和３年１月 29 日付け職首発0129 第１号、職訓発第１号、開訓発 0129 第１号、厚生労働省職業安定局総務課首席指導官、訓練受講者支援室長、人材開発統括官訓練企画室長通知）が発出されています。
ついては、各都道府県福祉人材センター主管部局においては、この事務連絡の内容を福祉人材センターに周知いただくとともに、下記のとおり、都道府県人材開発主管部局、労働局、ハローワーク及び機構と連携して、人材確保支援を実施いただくようお願いします。
記
１

雇用と福祉の連携による離職者への介護・障害福祉分野への就職支援について
新型コロナウイルス感染症の影響による離職者の再就職や介護・障害福祉分野における人材確保を支援するため、介護分野等の公的職業訓練（公共職業訓練及び求職者支援訓練）の受講を促し、訓練修了者に対し、介護分野等の施設・事業所への就職を支援する取組を実施することとしています（別紙参照）。
ついては、次のことについて、協力願います。
（１）介護分野等の公的職業訓練に係る周知について
労働局から提供を受けた介護分野等の訓練の情報をまとめた一覧表（※）を、都道
府県福祉人材センター及び都道府県社会福祉協議会（以下「福祉人材センター等」という。
）に送付し、福祉人材センター等において、当該一覧表を介護分野等に興味を持っている者へ配布するとともに、公的職業訓練の窓口であるハローワークへ誘導してください。
※一覧表に記載されている主な内容①訓練実施者名、②訓練の実施場所、③訓練の実施期間、④訓練の実施時間、⑤
募集期間、⑥選考日、⑦訓練の内容と取得可能な資格（２）職業訓練における職場見学等の受入先確保の協力について
都道府県（人材開発主管部局）又は機構から、職業訓練実施機関からの要望に応じて、職場見学等の受入先確保に係る協力の求めがあった場合には、訓練実施機関及び職場見学等の受入先事業者と調整を行ってください。なお、調整を行うにあたっては、
職場見学等の受入先事業者の意向を確認のうえ、訓練実施機関と調整を行うこととしてください。
（３）訓練修了生等に対する介護分野就職支援金及び障害福祉分野就職支援金について
本取組においては、訓練修了生等に対する介護分野就職支援金及び障害福祉分野
就職支援金の貸付を行う予定であり、このために必要な経費を令和 3 年度当初予算案に計上しているところです。現在、実施に向けた準備を進めており、その詳細は追って連絡します。

（別 紙）
雇用と福祉の連携による離職者への介護・障害福祉分野への就職支援パッケージ
新型コロナウイルスの影響による離職者の再就職や、介護・障害福祉分野における人材確保を支援するため、・ ハローワーク、訓練機関及び福祉人材センターの連携強化による就職支援
・ 介護・障害福祉分野向け訓練枠の拡充、訓練への職場見学・職場体験の組み込み、訓練委託費等の上乗せ
・ 都道府県社会福祉協議会による介護分野、障害福祉分野に就職した訓練修了者への貸付金制度の創設等を実施する。
資格（※）
取得支援

訓練費用：無料
生活支援：雇用保険の基本手当
職場見学
職場体験

・介護分野の魅力発信等

雇用保険を受給できない方（ フリーランス等）

求職者

雇用保険受給者

公共職業訓練ハローワーク

求職者支援訓練【取組例】介護の仕事セミナー

・キャリアコンサ
ルティング
・受講あっせん

就職支援（出口）

訓練委託費等を
１人当たり月１万円増額

求職者・施
設双方に
メリット

訓練費用：無料
生活支援：職業訓練受講給付金（10万円／月）※介護職員初任者研修（130時間）や介護福祉士実務者研修（450時間）等の実施を想定。
訓練期間は２～６か月程度となる見込み。

ハロー
ワーク

都道府県（社会福祉協
議会）による
貸付金２０万円＋※訓練修了者への介護分野・障害福祉分野就職支援金の貸付

福祉人材センター※介護分野等に就職し、２年間、継続して従事した場合、返済免除

訓練機関と福祉人材センター（社会福祉協議会）やハローワークとの連携により開拓

（別添）職首発 0129 第１号
職訓発 0129 第１号
開訓発 0129 第１号
令和３年１月２９日
各都道府県人材開発主管部(局)長 殿
各都道府県労働局職業安定部長 殿
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
求職者支援訓練部長 殿

厚 生 労 働省

職業安定局総務課首席職業指導官
訓練受講者支援室長
人材開発統括官訓練企画室長

雇用と福祉の連携による離職者への介護・障害福祉分野への就職支援に係る関係機関の連携強化について

新型コロナウイルス感染症の影響による離職者の再就職や介護・障害福祉分野(以下「介護分野等」という。)における人材確保を支援するため、都道府県(人材開発主管部局)、都
道府県労働局(以下「労働局」という。)、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「機構」という。)及び都道府県福祉人材センター等の関係機関が連携を強化して就職支援に取り組むこととしました。つきましては、下記の取り組みを遺漏なく実施していただくようお願いいたします。
なお、本通知は、社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室と協議済みであり、都道
府県（福祉人材センター主管部局）には、別添のとおり通知されていることを申し添えます。
記
１

都道府県、労働局、機構及びハローワークの連携(1) 求職者への情報提供及び訓練受講に向けた働きかけ

1

① ハローワークにおける取組み
ハローワークは、職業相談窓口で、介護分野等に興味を持っている求職者に、積極的に介護分野等の公共職業訓練及び求職者支援訓練（以下「訓練」という。
）の受講を働きかけ、訓練の受講に誘導すること。
また、人材確保対策コーナー、就職氷河期世代支援窓口、新卒応援ハローワーク、
わかものハローワーク、マザーズハローワーク等、職業経験の不足やブランクにより訓練の受講が有効である者の利用が多いと見込まれる付属施設等においても、求職者へ積極的に介護分野等の訓練の受講を働きかけること。
②

都道府県、機構、労働局及びハローワークが連携して行う取組み
都道府県(人材開発主管部局)、機構、労働局及びハローワークは、次のアからオまでの取組みを、相互に連携を図りながら行い、求職者を介護分野等の訓練の受講に誘導すること。
ア

介護分野等の訓練一覧表の作成及び求職者への情報提供(ｱ) 都道府県(人材開発主管部局)及び機構は、介護分野等の訓練に係る情報（訓練実施者名、訓練の実施場所、訓練の実施期間、訓練の実施時間、募集期間、選考日、訓練の内容と取得可能な資格等）を、原則として四半期ごとに労働局に提供すること。
(ｲ) 労働局は、提供を受けた介護分野等の訓練の情報を一覧表に取りまとめ、ハローワークへ提供すること。
一覧表は、必要に応じてハローワークの管轄に分けるなど、工夫して作成す
ること。
(ｳ)

ハローワークは、労働局から提供された一覧表を、窓口等で介護分野等に興味を持っている求職者へ配付すること。
また、各セミナーや雇用保険説明会等の求職者が来所する機会を捉えて、積極的に配付すること。

イ

個別訓練ごとの募集案内の求職者への提供(ｱ) 都道府県(人材開発主管部局)及び機構は、訓練実施機関に対して、介護分野等に係る訓練の募集案内(パンフレット・リーフレット等)を、募集の開始時期等が確定次第速やかにハローワークに送付するよう依頼すること。
(ｲ) ハローワークは、訓練実施機関から提供された個別訓練ごとの募集案内を、
1(1)②アの一覧表と同様に介護分野等に興味を持っている求職者へ配布すること。
ウ

訓練実施機関の担当者による訓練内容の説明会の開催
ハローワークは、各セミナー等の場で、訓練実施機関が求職者に訓練内容等を説明する機会を設けるなど、訓練実施機関と連携して、介護分野等の訓練の周知を積極的に行うこと。

2

なお、訓練実施機関による説明の際には、求職者の訓練全般に対する興味・関心を高める観点から、介護分野等とその他の分野の訓練の説明を併せて行って差し支えないため、工夫して機会を設けること。
エ 訓練実施機関の見学会等の実施(ｱ) 都道府県(人材開発主管部局)及び機構は、求職者を対象とする訓練見学会等を実施する意向がある訓練実施機関があることを把握した場合、当該訓練実施機
関に係る情報を労働局に提供すること。
(ｲ) ハローワークは、都道府県（人材開発主管部局）及び機構から提供された訓練
見学会等を行う職業訓練施設の情報を、窓口等で求職者に提供すること。
また、介護分野等に興味を持っている求職者であって、介護分野等の仕事や訓練に関する理解が不足していると判断される者に、訓練見学会等への参加を積極的に働きかけること。
オ

就職面接会等での周知
ハローワークは、就職面接会や介護就職デイにおける福祉関係就職面接会等の機会を捉えて、介護分野等に興味を持っている求職者に対して積極的に介護分野等の訓練を周知すること。その際、ハローワークは、都道府県（人材開発主管部局）、機構及び訓練実施機関等の関係機関と連携して、イベント会場内に設置された相談ブース等において必要な周知を図ること。
(2) 職場見学等の受入事業所の確保及び訓練実施機関への情報提供①

職場見学等の受入事業所の確保
ハローワークは、求人受理時、人材確保対策コーナーにおける求人充足支援等にあわせて、求人者に対して、訓練受講者の職場見学（オンライン見学(同時かつ双方向に行われる通信の方法によるものに限る。以下同じ。)を含む。）、職場実習及び職場体験(以下「職場見学等」という。)の受け入れを打診し、受入事業所を確保すること。

②

受入候補事業所リストの作成と訓練実施機関への情報提供
ハローワークは、１(2)①により確保した受入候補事業所を一覧にしたリスト(事業
所名、事業所の所在地、連絡先、施設種別（特別養護老人ホーム、グループホーム、
デイサービス等の別）等を記載したもの。様式任意)を作成し、都道府県(人材開発主管部局)及び機構に提供すること。

③

職場見学等の設定に向けた働きかけ
都道府県(人材開発主管部局)及び機構は、訓練実施機関の公募等を行う際、応募を検討している訓練実施機関に対して、受入候補事業所リストを提供し、積極的な職場見学等の設定を促すこと。
なお、職場体験及び職場実習は直接現場で実施することとするが、職場見学はオン
ライン見学での実施も可能であること。

(3) 訓練受講者に対する就職支援

3

① 訓練実施期間中の就職支援
アハローワークにおける取組み
ハローワークは、訓練受講者に、訓練修了後の就職に向けた職業相談や職業紹介等の就職支援を積極的に実施すること。
公共職業訓練等の受講者（受講指示及び受講推薦により公共職業訓練又は求職者支援訓練を受講する者をいう。）については、訓練実施機関と連携してハローワ
ークへの来所を勧奨し、必要な支援を行うこと。特に、訓練修了後 1 か月程度前から訓練修了日までの間には、訓練受講者がハローワークを来所する機会を必ず 1 回以上設定し、就職支援を行うこと。
求職者支援訓練等の受講者（支援指示により公共職業訓練又は求職者支援訓練を受講する者という。
）については、ハローワークの指定来所日を活用して、必要な就職支援を行うこと。
イ

訓練実施機関における取組み
都道府県(人材開発主管部局)及び機構は、訓練実施機関に対して、訓練受講者に、職務経歴書、履歴書の作成指導、面接指導、ジョブ・カードを活用したキャリアコ
ンサルティング、職業相談、求人情報提供等の就職支援を、積極的に実施するよう促すこと。
また、訓練の受講者に、ハローワークへ来所し、職業相談や職業紹介等を受けるよう勧奨すること。
②

訓練終了後における取組み
アハローワークにおける取組み
ハローワークでは、訓練終了後に未就職の訓練受講者へ、１(3)①アの就職支援

を引き続き実施すること。
イ

訓練実施機関における取組み
都道府県(人材開発主管部局)及び機構は、訓練実施機関に対して、就職状況報告書等により未就職であることを把握した訓練受講者に、ハローワークへ来所し、職業相談や職業紹介等を受けるよう勧奨することを促すこと。
２

労働局、ハローワーク、福祉人材センター及び社会福祉協議会の連携(1) 福祉人材センター及び社会福祉協議会の利用者に対する訓練の情報提供
労働局は、1(1)②アの一覧表を都道府県（福祉人材センター主管部局）に送付し、都道府県福祉人材センターや都道府県社会福祉協議会において、当該一覧表を求職者に配布するよう依頼するとともに、当該一覧表を配布した求職者等であって、介護分野等の訓練の受講を希望する者を、ハローワークに誘導するよう依頼すること。
(2) 訓練受講者の訓練修了後の就職に向けた就職支援
ハローワークは、訓練受講者の希望条件に適合する求人がない場合等に、福祉人材セ

4

ンターへ求人の状況等を確認し、福祉人材センターの利用が訓練受講者の就職可能性を高めると考えられる場合に、訓練受講者へ福祉人材センターの利用を提案し、利用を希望する訓練受講者を福祉人材センターへ誘導すること。
３ 訓練実施機関、都道府県福祉人材センターの連携
都道府県(人材開発主管部局)及び機構は、訓練実施機関から職場見学等の受入先の確保に係る要望があった場合には、必要に応じ、都道府県（福祉人材センター主管部局）に対して、訓練実施機関及び職場見学等の受入先事業者との調整を依頼すること。また、訓練実施機関の公募等を行う際、応募を検討している訓練実施機関に対して、積極的な職場見学等の設定を促すこと。
４

介護分野就職支援金及び障害福祉分野就職支援金について
都道府県を実施主体として、介護分野等に就職した訓練修了者等を対象とする返済免
除付き貸付事業（介護分野就職支援金及び障害福祉分野就職支援金）を行う予定であり、実施に向けた準備を進めている。詳細は別途通知する。

5

別紙１

就職・転職をお考えの皆さまへ

介護・障害福祉分野で働いてみませんか
介護・障害福祉分野の仕事は、働きがいのある魅力的な仕事です。ハローワークや都道府県の社会福祉協議会が提供する、この分野で働いた経験のない方や、訓練が必要な方を支援するさま
ざまなメニューを紹介いたします。ぜひご活用ください。

介護・障害福祉分野で働く魅力●エッセンシャルワーカー

人に求められる仕事であり、働きがいがある●今後もニーズが高まる仕事

将来まで安定して働くことができる●知識や技能を身につける

資格・技能を身につけ、成長を実感できる●働きやすい仕事

自分や家族のライフスタイルにあった働き方ができる介護分野で働く人が現在の仕事（介護）を選んだ理由（複数回答）
働きがいのある仕事だと思ったから
資格・技能が活かせるから
人や社会の役に立ちたいから
今後もニーズが高まる仕事だからお年寄りが好きだから介護の知識や技能が身につくから自分や家族の都合のよい時間（日）に働けるから
出典：令和元年度介護労働実態調査（介護労働安定センター） 0

10

20

30

40

50 ％

介護・障害福祉分野で働きたい方への支援メニュー➀職場見学・職場体験
介護・障害福祉事業所の職場を実際に見学したり、職場体験に参加することができます。
職業訓練のカリキュラムに
職場見学、職場体験を組み込んだコースもあります。

③訓練期間中の生活をサポートする制度
訓練期間中、生活支援の給付が受給できる場合があります。
●雇用保険受給者：基本手当●雇用保険非受給者：職業訓練受講給付金(月10万円）➁無料で受けられる介護分野の職業訓練
無料の職業訓練で、介護の知識や技術を身に付けることができます。
＜主な訓練の例＞●介護職員初任者研修（130時間）●介護福祉士実務者研修（450時間）

等④訓練終了後の貸付制度
訓練修了後に介護・障害福祉分野へ就職すると20万円の貸付が受けられます。２年間、継続して働くと、全額返済免除となります。

※就職後に訓練を受講しても対象になります。

上記支援メニューに関するお問い合わせ➀➁③：お近くのハローワーク https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

全国のハローワーク

都道府県
福祉人材センター

都道府県
社会福祉協議会

支援制度の
詳細はこちら

（①の職場見学・職場体験は、都道府県福祉人材センターでも実施）④：都道府県社会福祉協議会 https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html

介護職への就職・再就職に関する支援制度（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000836271.pdf

別紙２

介護・障害福祉事業者の皆さまへ

介護人材確保を支援する制度のお知らせ
介護・障害福祉分野の人材不足を改善するための支援メニューをご活用ください。

多様な人材の確保・育成に対する支援●求職者への職場見学・職場体験等の実施【ハローワーク、都道府県福祉人材センタ－】
求職者に介護の魅力をアピールするため希望に応じて、求職者向け職場見学、職場体験を開催します。

●雇い入れや職業訓練に対する助成【都道府県労働局（職業安定部）又はハローワーク】
トライアル雇用助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により離職し、就労経験のない職業に就く方等を原則３か月試行雇用した場合に、試行雇用期間中の賃金の一部（月額最大４万円）を助成。

人材開発支援助成金

職業訓練を実施する事業主等に対して訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成。

●「地域医療介護総合確保基金」を活用した地域の実情に応じた支援（介護分野）【都道府県介護主管部局】
実施メニューは都道府県によって異なりますので、都道府県介護主管部局にお問い合わせください。

生産性向上と雇用環境改善に対する支援●介護分野等における生産性向上の推進【都道府県（介護：介護主管部局、障害：障害福祉主管部局）】
・地域医療介護総合確保基金等を活用し、介護事業所等におけるＩＣＴ・介護ロボットの導入を支援します。
・指定申請等のオンライン化や、ケアプランデータ連携システムの構築により、事業所の文書負担軽減を推進します。（令和４年度以降に運用開始予定）●人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）【都道府県労働局（職業安定部）又はハローワーク】
事業者が、労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器の導入等を通じて従業員の離職率の低下が図られた場合、導入等に要した費用の20％、上限150万円の目標達成助成金を支給します。

●雇用管理の改善等の相談支援【介護労働安定センター都道府県支部（所）】
事業主等を対象に、雇用管理の改善に関する相談や、介護関連の情報提供を行います。

介護職員等の処遇改善に対する支援●介護職員処遇改善加算等の取得促進の支援【都道府県（介護：介護主管部局、障害：障害福祉主管部局）】

介護職員処遇改善加算等を検討する介護事業所等へ、社会保険労務士等の専門的な相談員を派遣し、新規取得や、より上位の加算取得を支援します。

外国人材の受け入れ環境整備に対する支援●「地域医療介護総合確保基金」を活用した地域の実情に応じた支援【都道府県介護主管部局】
実施メニューは都道府県によって異なりますので、都道府県介護主管部局にお問い合わせください。
＜支援メニュー例＞
・介護福祉士資格の取得を目指す留学生への修学期間中の奨学金の給付等に関する支援
・外国人介護人材の受入施設等におけるコミュニケーションや資格取得、生活上の支援 など
介護事業者の人材確保を支援する制度（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000836272.pdf

詳細はこちらをご覧ください