士幌町移住体験住宅設置要綱（目的）第１条 この要綱は、士幌町（以下「町」という。
）への移住を希望し、又は検討する者に対し、一定期間、町内での生活を体験できる機会を提供するため、貸付を行う士幌町移住体験住宅（以下「体験住宅」という。
）を設置し、移住施策を推進することにより人口の流入を促し、町の活性化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 移住希望者 町への移住（二地域居住を含む。
）を希望し、又は検討する者のうち、町の移住担当窓口を通じて移住しようとする者。ただし、転勤又は婚姻により移住しようとする者を除く。
(2) 体験住宅 移住希望者に対して日常生活を営むための家具、電化製品などを備え、容易に町内での生活体験できるよう町が貸し付ける住宅（体験住宅）
第３条 体験住宅の名称、所在等は、次の表に掲げるとおりとする。
名称
士幌町移住体験住宅オリベ区分

所在地

建設年

構造

面積

1 号室

士幌町字下居辺西２線 132番地 13

平成 25 年

木造モルタル
平屋 2LDK83.40 ㎡2 号室

士幌町字下居辺西２線 132番地 13

平成 25 年

木造モルタル
平屋 2LDK83.40 ㎡

（借用申請）
第４条 体験住宅の借受けを希望する移住希望者は、町の移住担当窓口に体験住宅の予約状況を確認したうえで、士幌町移住体験住宅借用申請書（別記様式第１号。以下「申請書」という。
）に体験住宅を使用する者全員の住民票の写しを添えて町長に申請しなければならない。
（貸付の決定等）
第５条 町長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、その内容を審査のうえ、貸付けの許可又は不許可を決定し、士幌町移住体験住宅貸付決定書（別記様式第２号。以下「決定書」という。
）により通知するものとする。
（契約）
第６条 決定書により貸付けの許可を受けた者（以下「借受者」という。
）は、町長と士幌町移住体
験住宅定期賃貸借契約書（別記様式第３号。以下「契約書」という。
）により、借地借家法（平成３年法律第 90 号。以下「法」という。
）第 38 条に規定する契約を締結しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による契約を締結するときは、法第 38 条第２項の規定により、次に掲げる事項を説明するとともに士幌町体験住宅定期賃貸借契約の説明書（別記様式第４号。以下「説明書」という。
）を２部交付するものとする。
(1) 契約の更新がないこと。
(2) 貸付期間の満了により契約は終了すること。
(3) その他必要な事項
３ 前項の説明書の交付を受けた借受者は、その１部を町長に提出しなければならない。
（貸付期間）
第７条 体験住宅を貸付けできる期間は、通年とする。ただし、町長は予約状況等を考慮して貸付けできない期間を設けることができる。

２ 体験住宅の貸付期間は、原則 10 泊以上 90 泊以内とし、前条に規定する契約書において定める。
ただし、再契約する場合は、第 14 条の規定によるものとする。
３ 体験住宅の貸付開始時間は、原則として貸付期間開始日の午後２時以降とし、貸付終了時間は、貸付期間満了日の午前 11 時までとする。
（貸付料及び貸付料の納付等）
第８条 第６条第１項の規定による契約を締結した借受者は、次表に掲げる体験住宅貸付料（以下「貸付料」という。
）を貸付期間開始日（当日を含む。
）までに納付しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
体験住宅貸付料
名称
士幌町移住体験住宅オリベ

貸付料

区分

１泊

1 号室

３，０００円

2 号室

３，０００円

２ 第１項の貸付料は、町長が特別の理由があると認めたときは、減免することができる。
３ 貸付料には、電気料、上下水道料金、放送受信料、インターネット回線使用料を含めた額とする。ただし、飲食費、洗面具、衛生用品等の日常消耗品、寝具レンタル料等は借受者の負担とする。
４ 第１項により納付した貸付料は、これを還付しない。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、その全部又は一部を還付することができる。
５ 前項の規定により貸付料を還付する場合の還付割合は、次の各号に定めるところによる。
(1) 天災事変、その他借受者の責めに帰すことができない理由により使用できなくなった場合既に納付した貸付料から貸付け済み期間分の貸付料を差し引いた差額の 100 分の 100(2) 町長が特に必要と認め、貸付期間を短縮した場合 既に納付した貸付料から貸付け済み期間分の貸付料を差し引いた差額の 100 分の 100(3) その他止むを得ない事由により町長が特に認めた場合 その都度還付割合を決定（遵守事項）
第９条 借受者は、前条第１項に規定する貸付料を納付した後に町長から当該体験住宅を借り受けるものとする。この場合において、借受者は次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 留守や就寝時に施錠するなど体験住宅を善良に管理すること。また、鍵を紛失したときは、速やかに町長にその旨を報告しなければならない。
(2) 火気の取扱いに注意するとともに水道等の凍結防止に配慮すること。
また、備え付けの備品、什器類等を適切に取り扱うこと。
(3) 体験住宅の周囲の除草や除雪など住環境の整備を適宜行い適切に管理すること。
(4) ごみは、決められたルールに従い排出すること。
(5) 体験住宅の貸付期間が満了したときは、清掃を行うとともに、直ちに体験住宅の鍵を町長に返却すること。
(6) その他体験住宅の使用に関し、町長が必要と認める事項。
（禁止又は制限行為）
第 10 条 借受者は、体験住宅において次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) 体験住宅の借受け権利の譲渡、転貸及び申請書に記載した者以外の者を宿泊させること。
(2) 増築、改築、移転、改造、塗替え若しくは模様替え又は体験住宅の敷地内に工作物を設置すること。
(3) 物品の販売、寄附の要請その他これに類する行為をすること。

(4) 興行、展示会、その他これに類する催しを行うこと。
(5) 文書、図書、その他の印刷物を貼付又は配布すること。
(6) 宗教の普及、勧誘、儀式、その他これに類する行為をすること。
(7) 政治活動のための演説会、研修会、その他これに類する行為をすること。
(8) 犬、猫等の動物の飼育又は持ち込むこと。
(9) 周辺住民に迷惑を及ぼす行為をすること。
(10) 犯罪行為等、警察の介入を生じさせる不法行為をすること。
(11) 鍵の改変又は追加により、体験住宅の管理業務に支障を及ぼすこと。
(12) その他体験住宅の使用にふさわしくない行為をすること。
（貸付許可の取消し）
第 11 条 町長は借受者に第４条に基づく申請内容に偽りがあったとき、第９条及び前条の規定に違反する行為があったと認めたときは、第５条の規定による貸付け許可を取消すことができる。
２ 町長は、前項の規定による取消しを行ったときは、士幌町移住体験住宅貸付許可取消通知書（別記様式第５号）により当該借受者に通知しなければならない。
（明渡し）第 12 条 借受者は、貸付期間が満了する日までに、前条の規定に基づき貸付許可が取り消された場合にあっては、直ちに体験住宅を明け渡さなければならない。
２ 借受者は、前項の規定に基づき明渡しをするときは、明渡し日を事前に町長に通知しなければならない。
３ 借受者は、通常の使用に生じた体験住宅の消耗を除き、体験住宅を原状に回復しなければならない。
４ 町長は、前項の規定により借受者が行う原状回復の内容及び方法について借受者と協議するものとする。
（立入り）第 13 条 町長は、体験住宅の防火、火災の延焼、構造の保全その他の体験住宅の管理上、特に必要があるときは、借受者の承諾が無くても体験住宅内に立ち入ることができるものとする。
２ 借受者は、正当な理由がある場合を除き、前項の規定に基づく立入りを拒否することはできない。
（再契約）
第 14 条 借受者は、貸付期間満了日の５日前までに、予約の申込みがない場合に限り、貸付期間満了日から、先に第５条の規定により通知を受けた決定書の貸付けを許可する期間を含め 90 泊の範囲において、再契約できるものとする。ただし、再契約は１回を限度とする。
２ 前項の規定により、再契約するときは、第４条から前条まで及び第 15 条から第 17 条の規定を準用する。
（特殊物品の搬入）
第 15 条 借受者は、体験住宅の使用にあたって、特殊物品を搬入しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。
（損害賠償）
第 16 条 借受者は、故意又は過失により体験住宅若しくは設備又は備品を損傷、汚損及び滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、止むを得ない事由により、町長が特に認めた場合は、この限りでない。
２ 借受者は、体験住宅若しくは設備又は備品を損傷、汚損及び滅失したときは、直ちに町長に報告しなければならない。
３ 第１項に規定する損害の賠償額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 損傷 修繕に要する額(2) 滅失 残存価格に相当する額(3) 前２号以外 町長が定める額（事故免責）
第 17 条 町長は、体験住宅が通常有すべき安全性を欠いている場合を除き、当該体験住宅内又は敷地内で発生した事故に対して、その責任を負わないものとする。
（管理の代行）
第 18 条 町長は、体験住宅の設置目的を効果的に達成するため、体験住宅の管理の全部又は一部を委託することができる。
（その他）
第 19 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附 則（平成 26 年 3 月 18 日訓令第 8 号）
この訓令は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 26 年 6 月 24 日訓令第 19 号）（施行期日）
１ この訓令は、平成 26 年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令の施行前に、現に申請書を受理しているものについては、従前の例による。
附 則（平成 27 年 3 月 13 日訓令第 6 号）
（施行期日）
１ この訓令は、平成 27 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令の施行前に、現に申請書を受理しているものについては、従前の例による。
附 則（平成 29 年 1 月 6 日訓令第 1 号）
１ この訓令は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則（令和 3 年 9 月 17 日訓令第 38 号）
この訓令は公布の日から施行する。
附 則（令和 5 年 月 日訓令第 号）
この訓令は、令和 5 年 7 月 1 日から施行する。