平成 21 年 10 月 19 日
各位会 社 名 株 式 会 社
代表者名

代表取締役社長( コード問合せ先大運髙 橋 健 一9363 大証第２部 )執行役員管理副本部長 吉 野 弘 一( TEL06−6532−4101 )

株主割当による新株式発行に関するお知らせ
平成２１年１０月１９日開催の当社取締役会において、株主割当による新株式発行に関し、下記のとおり決議しましたので、お知らせ致します。
記
１

新株式発行要領
11,711,612 株（1） 発行新株式数

普通株式（2） 割当方法

平成 21 年 11 月 16 日（月曜日）最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有株式１株につき０.２株の割合をもって新株式を割当てる。ただし、株式の割当を受ける権利を有する株主が所定の申込をしないときは、当該株主は、株式の割当を受ける権利を失い、当該株主への新株式の割当は行われない。

（3） 発行価額

1 株につき金 40 円

（4） 発行価額の総額

金 468,464,480 円（5） 資本組入額

1 株につき金 20 円

（6） 払込金額

1 株につき金 40 円

（7） 申込証拠金

1 株につき金 40 円とし、払込期日に新株式払込金に振替充当する。ただし、申込証拠金には利息をつけない。

（8） 申込方法

株式申込証に申込証拠金を添えて、申込期間内に申込取扱場所に申込む。
株式会社三井住友銀行 堂島支店

（9） 申込期間

平成 21 年 12 月 3 日(木曜日)から
平成 21 年 12 月 15 日(火曜日)まで（10） 払込期日

平成 21 年 12 月 22 日（火曜日）（11） その他①

株式の割当を受ける権利を有する株主が申込期間中に引受けの申込をしないときは、当該株主は、株式の割当を受ける権利を失う。なお、かかる株式の割当を受ける株主の権利が失われた株式（以下「失権株」という。）に関し、失権株の発生を停止条件として、当該失権株相当数の新株の第三者割当による発行決議は行われていない。
②

その他この新株式発行について必要な事項は、今後の取締役会において決定する。

（12） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２

３

今回の増資による発行済株式数の推移
現在の発行済株式総数

58,643,375 株

増資による増加株式数

11,711,612 株

増資後発行済株式総数

70,354,987 株

増資の理由（調達資金の使途）等（1） 増資の理由（増資調達資金の使途）
当社は「創造するロジスティックス」を企業理念とし、厳しい経済環境の中においても鋭意営業活動に邁進して参りました。しかしながら平成２１年３月期は減収減益という結果に終わり、今期以降は固定費の大幅な削減を断行し、また原価についても改善を図り、業績の回復のための布石を打って参りました。今後の業容拡大のためには、売上高増加に伴って発生する荷主が支払うべき海上運賃・関税・消費税などの立替金の負担に対応するため、また競合他社との差別化のための新たな付加価値商品提供のため、加えて事業効率向上のためのコンテナヤードの確保等のために資金を必要としております。
それには収益性の面からも極力社債、借入金に頼らず、当社の事業計画につき、ご理解いただける方々を対象とした株主割当増資により資金調達をしていくことと致しました。
（2） 調達する資金の額および使途① 調達する資金の額(差引手取額概算) 451,464,480 円② 調達する資金の具体的な使途および支出予定時期
上記差引手取概算額 451,464,480 円につきましては全額運転資金に充当する予定であります。その詳細は以下のとおりであります。
・荷主が支払うべき海上運賃・関税・消費税などの立替金のための資金として300,000,000 円(売上高増加に伴い発生する、荷主が支払うべき立替金は業務上必要不可欠であり、この立替金の金額が当社の業容拡大に直結しております。)
支出予定時期につきましては平成 22 年 1 月より平成 22 年 3 月までの期間にわたり順次支払う予定であります。

・業容拡大に伴う営業原価(荷役費用等)の支払い資金として100,464,480 円(法令遵守「下請代金支払遅延防止法」による売掛金回収前の早期支払が必要であります。)
支出予定時期につきましては平成 22 年 1 月より平成 22 年 2 月までの期間にわたり順次支払う予定であります。
・コンテナヤードの確保等のための費用(施設使用料)として51,000,000 円

支出予定時期につきましては平成 22 年 1 月より平成 22 年 2 月までの期間にわたり順次支払う予定であります。
なお、上記の資金調達後から支払予定時期までの間につきましては、当社銀行口座にて管理致します。
（3） 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（4） 業績に与える見通し
今回の株主割当による新株式発行に伴い、より一層の業績向上を目指してまいります。
４

株主への利益配分等（1） 利益配分に関する基本方針
当社は、株主への利益還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な利益配分を行なうことを基本方針としております。
（2） 配当決定に当たっての考え方
上記の基本方針に基づき、業績回復を背景に、配当を実施致しておりましたが平成 21 年 3 月期におきましては、当社を取り巻く事業環境が厳しさを増す中で更に世界的な景気後退から荷動きが急速に落込み、株価低迷による投資有価証券評価損計上もあり期末配当については見送らせていただくこととなりました。また、
平成 22 年 3 月期の配当も厳しい状況でありますが、将来的に安定した配当を継続できる様収益力の強化に努力中であります。

（3） 過去３決算期間の配当状況等
１９年３月期

２０年３月期

１株当たり当期純利益

１円

８２銭

△８円

１３銭

１株当たり年間配当金

１円

５０銭

１円００銭

配当性

向８２．４％――

自己資本当期純利益率３．５％△１７．９％

株 主 資 本 配 当 金――――

２１年３月期
△２１円

９３銭

――――
△８３．０％――

５

その他（1） 配分先の指定該当事項はありません。
（2） 潜在株式による希薄化情報
当社はストックオプション制度を採用しており、その内容は次のとおりであります。
① 旧商法第 280 条ノ 20 および第 280 条ノ 21 に規定する新株予約権の無償発行
決議年月日

平成１６年６月２９日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役（８名）、従業員（２４名）、顧問（８名）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

992,000 株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき 123 円

新株予約権の行使期間

平成 18 年 7 月 1 日から平成 23 年 6 月 30 日

新株予約権の行使の条件（注）2

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

（注）１

新株予約権 1 個当たりの払込金額は、次により決定される 1 株当たりの払込金額（以下、行使価額と（注）１いう）に、（2）に定める新株予約権 1 個の株式数を乗じた価額とする。
行使価額は、新株予約権の発行日が属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値平均値に 1.05 を乗じた価額（1 円未満の端数は切り上げる）とする。ただし、その価額が新株予約権の発行日の終値を下回る場合には、当該終値の価額とする。
なお、株式の分割および時価を下回る価額で新株式を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる 1 円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1 株当たりの払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――
分割・新株発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額

×―――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数2①＋

分割・新規発行による増加株式数

各新株予約権の一部行使はできないものとする。ただし、当社が１単元の株式の数を減少した場合には、減少後の１単元またはその整数倍の数の株式を目的として、各新株予約権の一部を行使できるものとする。

②

新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、顧問の地位にあることを要す。ただし、行使期間の開始前に任期満了による退任、定年退職した場合、平成 18 年７月１日から１年以内に限り新株予約権を行使できるものとする。

③

新株予約権者は、行使期間中に当社の取締役、従業員、顧問を任期満了による退任、定年退職した場合、当該退任、退職の日から６ヶ月以内に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合においても、行使期間を超えて新株予約権を行使できないものとする。

④②および③は、新株予約権者である取締役が当社の完全子会社またはそれに準ずる当社の非上場子会社の取締役に就任するために取締役を退任し当社の顧問に就任した場合、および新株予約権者である従業員、顧問が当社の取締役に就任するために退職、退任した場合には適用されないものとする。

⑤

その他の行使の条件については、平成 16 年６月 29 日開催予定の当社第８４期定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権割当の対象者との間で締結する契約に定めるところによる。

（3） 過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
ａ

エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。

ｂ

過去３決算期間及び直前の株価等の推移(注)

１８年３月期

１９年３月期

２０年３月期

２１年３月期

始値

１１６円

１６５円

１２１円

５７円

高値

２１２円

１６５円

１３６円

８２円

安値

９６円

９３円

５０円

２４円

終値

１６５円

１２０円

５８円

２９円

株価収益率

７０.２倍

６５.９倍

――

――

株価収益率について、20 年 3 月期および 21 年 3 月期は 1 株当たりの当期純損失が計上されているため、算出しておりません。

６.株主割当増資の日程日程

株主割当による新株式発行

平成２１年１０月１９日

取締役会決議日

平成２１年１０月１９日

有価証券届出書提出

平成２１年１０月２９日

基準日設定公告

平成２１年１１月４日

有価証券届出書効力発生

平成２１年１１月１６日

基準日

平成２１年１１月３０日

割当通知発送平成２１年１２月３日から
平成２１年１２月１５日まで

申込期間

平成２１年１２月２２日

払込期日

平成２１年１２月２２日

効力発生以上