2022 年度

学校推薦型選抜・特別選抜(社会人・帰国子女)・第 3 年次編入学試験

小論文

出題の意図と解答の傾向
問題１【出題の意図】
問題１は、小塚荘一郎『AI の時代と法』(岩波書店、2019 年)の 151-156 頁から出題した。
近年、第三次 AI(人工知能)ブームが訪れているとされ、情報技術と相まって我々の生活を刷新しているだけでなく、我々の認知や知性に対する理解もまた反省を迫られている。他方で、AIのリスクもまた危惧されており、本問題が取り上げたのもその一部である。

＜設問１＞
設問１では、AI による差別的判断が生じる理由の説明を求めている。AI は与えられたデータを学習していくため、取り込んだデータ自体にバイアス(偏見)が混じっていれば、AI もまた偏見に従った判断をしてしまうということについて、本文の説明を過不足なくまとめることが求められる。
【解答の傾向】差別的判断が生じる理由として、①最初に与えられる「教師データ」自体にバイアスがあること、②AI が学習する現実のデータにバイアスがあることの二点がまとめられている必要がある。
一方だけを指摘する解答も少なくなく、答案にはばらつきがみられた。個別の答案の中で採点者が気が付いた点は、以下のとおりである。
〇理由を記述せず、差別の具体的な事例を回答している答案が少なからず存在した。
〇200 字を一文でまとめていたため、主語と述語の関係が判然としない答案があった。
〇理由ないしメカニズムを問うているのに、差別是正策まで記述している答案があった。
〇誤字の事例(「バイブス」→「バイアス」、「自点」→「時点」など)＜設問２＞
設問２では、AI による差別が生じうる場面を示したうえで、そのような事態にならないためにはどのような対策を講ずるべきかのアイデアを求めている。本文では銀行融資と就活の場面を上げているが、それ以外の場面を挙げる意欲的な解答も積極的に評価した。また本文では「筆者の見解」として人間によるチェックなどが提案されているが、本問ではそれ以外の提案も期待している。AI が差別的判断をする仕組みを考慮すると、学習するデータ自体のあり方に考えをめぐらすこともできるだろう。それ以外でも説得的なものであれば評価の対象とした。
【解答の傾向】設問には複数の条件が付されており、本文の内容をその条件と照らし合わせながら記述することで、説得力ある解答に導くことができるだろう。ここで重要な点は、本文が問題としている「差別」とは、例えば銀行融資の場面では、人種や居住地といった当人の現実の支払い能力とは1

無関係な理由で、その人物の融資上のリスクが不当に高く評価され融資が拒否される事態である。本文の意味とは異なる「差別」について論じた答案が少なからず存在した。個別の答案の中で、採点者が気が付いた点は以下のとおりである。
〇AI が用いられているとしても、本文で問題視する AI による「差別」の場面として説得的に説明されていない事例が散見された(マッチングアプリ、顔の美醜の判定アプリなど)〇具体的な場面における AI による差別を回避する方策を問うているが、差別の心を持たない社会を作る必要性を説いた回答も散見された。例えば銀行融資における AI 運用について話し合うときに「社会の差別をなくそう」と提案することは説得力ある方策とは言い難いだろう。
〇答案の中には、冒頭に述べた方策と最後に述べた方策とが異なるものも散見された。
〇提案した方策が具体的な場面においていかに差別回避策となるのかが不明瞭であり説得力の欠けるものが少なくなかった。
〇「筆者の提案を記述した上で」とあるのに、記述していないものが散見された。
〇誤字や脱字も多数見られた(「雇客」→「顧客」、「推置」→「措置」、「既在」→「既存」、「指票」→「指標」、「空航」→「航空」、「時前」→「事前」など)〇極端に筆圧の弱い文字、極端に小さな文字、判読に時間を要するくせ字も少なくなかった
解答の中には、本文の内容を踏まえて、データそのものにバイアスがないかを考える必要性を説得的に論じたものもあった。突飛な解決策である必要はないので、本文の内容を踏まえながら議論を展開することができれば、高い評価につながる答案も少なくないといえる。

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問題２【出題の意図】
問題２は、下記の資料から出題した。
＜設問１＞総務省，2019 年，「国政選挙の年代別投票率の推移について」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000646811.pdf）．
＜設問２＞内閣府政策統括官（共生社会政策担当），2019 年，『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査（平成 30 年度）』．
平成 27 年の公職選挙法等改正により、平成 28 年から、選挙権年齢が「満 20 歳以上」から「満18 歳以上」に引き下げられた。若者の投票率の低さは以前から問題とされてきたが、選挙権年齢引き下げをきっかけに、あらためて、若者の政治意識や投票行動が問われることとなった。本問題では、国際調査を手掛かりに、若者の社会意識・政治意識のあり方と投票率の関係を考え、それをもとに投票率向上の方法を考えてもらうこととした。設問に沿って、資料を読み取る力、考察する力、文章化する力をみた。

＜設問１＞
投票率の傾向について、年齢別投票率のグラフを的確に読み取ることができているかをみた。
グラフから得られる主な知見は次のとおり。
(a) 一部を除き、年齢層が高いほど投票率は高い。
(b) 若年層の投票率は全体よりもかなり低い。
(c) 上の二つの傾向は、全体の投票率の変動に関わらずほぼ一貫している。
(d) グラフに示された期間中の全体的な投票率の低下傾向。ただし、単調ではない。
【解答の傾向】読み取りのミスはほぼなかった。ただし、一つの知見のみを詳述したために、グラフ全体の読み取りができていない答案が少なからずあった。また、設問では、「年代別にみた投票率の傾向」となっているのに、「投票率の時系列」の分析をしている答案がかなり目立った。
「年代別にみた投票率の傾向」といっても、単に各年齢層の時系列変化の数字のみを拾ったのでは、評価は低い。
また、知見 (c) に言及したものはほとんどなかった。読み取った知見を限られた字数内でわかりやすく書けるかどうかに、文章力の差が現れた。

＜設問２＞
若者の投票率が低い理由を、7 カ国で実施された若者調査から推論してもらった。また、それを踏まえて、投票率を上げる方法を考えてもらった。
グラフからは、日本の若者の次のような意識・態度が読み取れる。
(a) 社会問題への関与意欲の低さ(b) 政策決定への参加意欲の低さ(c) 専門家に任せることの危惧
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(d) 社会変革への期待の低さ(e) 政治に対する無力感(e) 以外は、他国と比較して日本の若者に際立った特徴である。
これらの知見を、若者の投票率の低さとどのように結び付けられるかをみた。
その考察を踏まえて、投票率を上げる方法を説明できるかをみた。
【解答の傾向】(1) 一つ一つのグラフを読み取ることはできている。大半の答案が、内容はともかく、読み取ったことを投票率の低さと関連づけようとしていた。ただし、グラフを取り上げる順番や知見の要約の仕方などで、文章力に大きな差が見られた。
・図 2(d)と図 2(e)の相違について言及できている答案がほとんどなかった。図 2(d)は私の参加による「希望」を表しており、これは他国に比べて日本はかなり低いが、一方の図 2(e)は、私の個人の力の「現実」を表しており、スウェーデンを除いて各国ともほとんど差がない結果となっている。すなわち、「現実」の認識は各国とも差がない中での政治参加の意義を問う問題となっている。文章構成という点からも、図 2(e)を答案のどこでどのように使うかはよく考えたほうがよい。
・図 2(c)に言及がない答案が若干みられた。この図にはいくつかの解釈があり得るが、いずれにせよ、自分の答案の中にどう位置付けるかを考えるべきである。また、一部に、図 2(c)の内容を誤って逆に捉えていたものがあった。
(2) 投票率を上げる方法については、図 2(a)～(e)の分析に基づかず、私見で「日本の若者の投票率」の低さの分析や「投票率を上げるための改善案」の記述を行っている答案が多く見られた。この設問は資料を読み取る問題であり、資料に基づかない記述は減点の対象になる。
・政治に関する教育の拡充やインターネットなどを利用した広報の改善などに答案が集中した。
しかしながら、インターネット（SNS）投票の困難さに言及した答案は少なかった。インターネットの利用をあげるのであれば、投票の秘匿性や本人確認など認証の問題点も併せて指摘すべきである。

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