全海運所属組合の横顔
連載

第 11 回

中国地方海運組合連合会【組合の概要】事 務 局 〒 732-0827
広島県広島市南区稲荷町 4-5 尾崎ビル 2 階
電話 082-258-2377 FAX082-258-2378
JR 広島駅筑南口下車徒歩 5 分
理 事 長 藏本由紀夫 吉祥海運㈱代表取締役
事 務 局 長 末光 文明 専務理事
事務局員数 男子 1 名（事務局長含む）、女子 1 名
組 合 員 数 登録運送事業者
71 社（休業 5 社）
届出運送事業者
9社
登録貸渡事業者
211 社（休業 27 社）
届出貸渡事業者
3社
利用運送事業者
27 社
合 計
321 社
所属船腹量 貨物船
250 隻 374,418 重量㌧
油送船
45 隻
34,261 ㎥
曳 船
6隻
6,900 重量㌧
艀台船59 隻 44,636 重量㌧
バージ
23 隻 50,818 重量㌧
プッシャー 22 隻
4,037 重量㌧
合 計
431 隻 374,418 重量㌧

藏本会長（左）と末光専務理事

事務局のある広島市南区稲荷町（Yahoo! map）

歴史ある瀬戸内海の船どころ【組合の組織】とうしょ

中海連の入居する尾崎ビル
中国地方は各地に天然の良港と多くの島 嶼部を抱え､古くから瀬戸内海の船どころとして栄えて来た。中国地方の内航海運業界を統括する中国
地方海運組合連合会は､ 通称「中海連」と呼ばれ､ 九州地方海運組合連合会（九海連）に次
ぐ組合員数と船腹量を誇り､ 四国地方海運組合連合会（四海連）との 3 連合会は､ 全海運傘下で中心的な存在であり､ 前身の全国機帆船組合連合会（全機連／昭和 15 年 9 月創立）時代を通じて､ 全海運の歴代会長及び副会長を輩出している。
中海連の統括地域は中国運輸局管内。即ち岡山県､ 広島県､ 鳥取県､ 島根県と山口県の防府以東である。まず､ 中海連の変遷を振り返っておこう。
中海連の前身の中国地方機帆船協同組合（中機協）は全機連の有力構成連合組合として､
神原秀夫初代会長（神原汽船㈱社長）のもとに昭和 26 年（1951）4 月創立された。創立時の構成組合は広島県下の広島県中部機帆船業組合（現呉市）､ 似島地区機帆船事業協同組合（現広1

島市）､ 三原地区機帆船協同組合､ 広島県西部機帆船業組合（現大竹市､ 廿日市市）､ 尾道機帆船組合､
広島県東部地区
さいのう
機帆船組合（現福山市）､ 西能機帆船協同組合（現東広島市）､
能美機帆船組合（現佐伯郡）の 8 組合と山口県機帆船海運組合､ 岡山地区機帆船組合､ 島根県松江の山陰機帆船協同組合の計 11 機帆船組合だった。
戦後は､ 中機協を母体に昭和 33 年（1958）4 月､ 小型船海運組合法に基づき上村弥太郎会長（上村海運㈲社長）の 事務局と事務局員の児島香さん（右下）（現
もとで現在の中海連が設立された。構成組合は広島県下の広島県東部海運組合連合会
びんご尾道市）､ 備 後海運組合（現福山市）､ 浦崎海運組合（現尾道市）､ 呉地区海運組合､ 音戸海運
かたかみ（同）､ 広島地区海運組合の 7 海運組合と岡山県下の片上地区組合（現呉市）､ 倉橋海運組合
やなはら
海運組合（現備前市）､ 柵原地区鉱石海運組合（現久米郡）､ 玉野地区海運組合（現玉野市）､ 玉島地区海運組合（現倉敷市）の 4 組合と､ 山口県小型船海運組合（現徳山市）､ 山陰地区海運組合連合会（松江市）の計 13 組合だった。
昭和 36 年（1961）4 月､ 城戸常美会長（芸州海運㈱社長）のもとで中海連は片上､ 広島県東（現呉市､ 竹原市）
部の 2 組合が退会したものの､ 広島県の三原地区海運組合､ 芸南海運組合､
あ き つ
尾道地区海運組合､ 福山地区海運組合､
因島地区海運組合（現尾道市）､ 安
芸津地区海運組合
ひなせ
ほうふ（現東広島市）の 6 組合と岡山県の日生地区海運組合（現備前市）､ 山口県の防府地区海運組合の計 8 組合が新規加盟して差し引き 6 組合が増加する合計 19 組となった。このとき山陰地区
海運組合連合会が山陰地区海運組合に名称変更した。
昭和 46 年（1971）4 月には八百村稔会長（光産汽船㈱社長）のもとで音戸､山口県小型船のきのえ
2さいざき
組合が退会したが､ 広島県下で大崎地区海運組合（現呉市）､ 木江地区海運組合（豊田郡）､（豊田郡）
幸崎地区海運組合（現三原市）､お お下島内航海運組合､ 吉名海運組合（現竹原市）
､ 八幡
とくら
かまがり
にのしま
小型鋼船海運組合（現呉市）､ 大音倉海運組合（現呉市）､ 蒲刈海運組合（同）､ 似島地区海運（現江田島市）の 11 組組合（現広島市）､ 西能地区海運組合（現江田島市）､ 大柿内航船海運組合
こうのしま（現岡山市）
合と､ 岡山県下で西大寺地区海運組合､ 神島地区海運組合（現笠岡市）､ 岡山地区
きたぎしま
（現笠岡市）
海運組合､ 北木島地区海運組合､ 笠岡地区海運組合､ 片上地区海運組合（現備前あいお市）の 6 組合､ 山口県下で秋穂地区海運組合（現山口市）､ 岩国内航海運組合､ 山口県北浦内
航海運組合（現萩市､ 長門市）
､ 山口県内航海運組合（徳山市）の 4 組合､ 島根県下で山陰小型
お き船海運組合（松江市）､ 隠岐地区海運組合（現隠岐郡）の 2 組合の計 23 組合が新規加盟し､ 差し引き 21 組合増で合計 40 組合となった。これが中海連の最大規模だった。続いて昭和 48
年（1973）8 月に岡山県の日生､ 笠岡､ 玉島､ 柵原の地区組合が中海連を脱退し、片上地区
が日生地区に統合された。
その後、中海連では昭和 59 年（1984）6 月に通達された運輸省の「内航海運構造改善指針」
を契機に､ 長引く不況の中で船主の地位向上のため、内航海運組合をオペレーターとオー
ナーの縦割りに再編成しようとする機運が高まり、昭和 61 年（1986）12 月､ 広島県下の似島地区海運組合を除く 15 組合が広島県船主海運組合と広島県輸送海運組合に統合された。
似島地区が再編に加わらなかったのは､ 砂利船の船どころで他地区とは肌合いが異なっていたからだが､ 広島県下が縦割り 2 組合に集約することは､ 全海運の体制内での改革を目指した先鞭となった。しかし､ 他の地区ではそれに追随する動きはみられず､ 内航業界では 5 組合の枠外に四国内航船主海運組合（のち西日本内航船主海運組合。その後､ 解散）が設けられたものの､ 縦割り再編成は広島県下のみにとどまった。
構造改善指針では、地区組合のあり方についても触れ、「1 県 1 組合」「年間予算規模 1,000
2

○松江万円以上」とされたことから、内航
中国地方海運組合連合会所属組合所在地
平成30年10月1日現在
業界では組合統合が進み､ 中海連傘下では岡山県で神島地区と北木島
隠岐地区海運組合○鳥取
地区の 2 組合が合併して岡山県西南海運組合､ 玉野地区と岡山地区が合中国地方海運組合連合会
広島県内航海運組合
併して岡山中部海運組合となった。
○山口
似島地区海運組合○ 広島
また、山口県では他地域よりも早い
岡山県西南海運組合○岡山
山口県内航海運組合
昭和 60 年（1985）11 月に山口県内航、
岩国内航､ 防府地区の 3 地区組合が岡山中部海運組合
合併して山口県内航海運組合を設立している。
統合される以前の中海連のこれら地区組合は､ いずれも船どころにあって、元々の地域での活動が頼母子講や事業協同組合などだっただけに､ 規模は小さくとも海運局や全海運、総連合会への提出書類作成から税務関係など幅広く組合員の相談に乗り、それなりに機能していた。そのため､ 再編成後も広島船主組合では備後福山､ 広島県東部（尾道）､ 安芸津､ 木江､蒲刈､ 倉橋､ 大音倉､ 呉､ 大柿､ 西能､ 広島の 11 カ所､ 広島輸送組合では備後福山､ 尾道､呉､ 広島の 4 カ所が支部として残り､ 山口県内航でも統合された岩国､ 防府が支部と姿を変えたのだった。
その後､ 広島県下では平成 11 年（1999）4 月に広島県船主､ 広島県輸送の両組合が統合して広島県内航海運組合に一本化され、支部は西部広島､ 西部呉､ 備後福山､ 東部､ 大音倉､ 倉橋､ 安芸津､ 蒲刈の 8 カ所に集約。さらに現在では広島､ 呉､ 備後福山､ 東部､ 倉橋､ 蒲刈の 6 カ所となっている。また、山口県下では平成 19 年（2007）5 月に支部を廃止している。
この結果､ 現在の中海連を構成するのは広島県内航､ 似島地区､ 岡山西南､ 岡山中部､
山口内航､ 隠岐地区の 6 組合となっている。
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（広島支部）（備後福山支部）（呉支部） （東部支部）
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（倉橋支部）（蒲刈支部）【中海連の規模と活動】
活発な青年部会と船員確保対策
中海連の所属組合員数は、平成 30 年（2018）10 月 1 日現在 321 社（うち休業 32 社）で、内訳は登録運送業者が 71 社（同 5 社）､ 登録貸渡業者が 211 社（同 27 社）､ 届出運送業者が 9社､ 届出貸渡業者が 3 社､ 利用運送業者が 27 社となっている。
構成組合別にみると広島県内航が最も多く 211 社（同 27 社）で、中海連の 65.7％と 3 分の 2を占めている。その内訳は登録運送業者 45 社（同 4 社）､ 登録貸渡業者 145 社（同 23 社）､ 届出運送業者 3 社､ 届出貸渡業者 2 社､ 利用運送業者 16 社となっている。これに次ぐのが山口
県内航の 44 社で 13.7％。内訳は登録運送業者 8 社､ 登録貸渡業者 26 社､ 届出運送業者 3 社､届出貸渡業者 1 社､ 利用運送業者 6 社である。第 3 位は全組合員が登録貸渡業者である岡山
県西南の 32 社（同 4 社）で 10.0％。第 4 位が似島海運組合の 20 社（同 1 社）で 6.2％。内訳は登録運送業 15 社（同 1 社）､ 登録貸渡業者 5 社である。岡山中部は 9 社で 2.8％を占め､ その
うち登録運送業者 2 社､ 登録貸渡業者 1 社､ 届出運送業者 1 社。隠岐地区は 5 社（1.6％）で登録運送業者 1 社､ 登録貸渡業者 2 社､ 届出貸渡業者 2 社。 所属組合員数と所属隻数を平成 30 年度と平成 23 年（2011）度で比較すると、中海連合計ではそれぞれ 20.7％、11.6％の減で組合員数、隻数ともに最も減少率が大きいのは山口県内航の 34.3％、27.5％減。逆に岡山県西南は組合員数､ 隻数とも 75.0％､ 56.0％の増となっている。中海連最大規模の広3島県内航は組合員数が 23.1％､ 隻数が 12.0％の減だった。
中海連では、前任者の藤井肇会長（藤光海運㈲社長、広島
県内航備後福山支部）が平成 28 年（2016）に全海運会長になったことから、藏本由紀夫現会長（吉祥海運㈱社長、山口県内航）に交代し、副会長として岡本信也広島県内航備後福山支部長（岡本海運㈱社長）、小村朋孝同東部支部長（聖朋海運㈱社長）、河菜春文蒲刈支部長（河菜海運㈱社長）、吉本圭介倉鷲羽山から望む備讃瀬戸橋支部長（㈲新和汽船顧問）、花田照吉呉支部長（日の出海運㈱社長）、東谷正樹広島支部長（東栄汽船㈱社長）が補佐している。役員は正副会長以外の理事として相談役の藤井前会長の他、各支部からの 25 名、監事 2 名で構成されている。中海連の会長は代々、“ 最大多数党 ” の広島県下から選任されて来たが、藏本会長は広島県以外から初めての選任で、全海運副会長もつとめ、全海運ではプロジェクト委員会を統括し、ポスト暫定措置事業や船員対策事業などを手掛けている。
中海連では平成 3 年（1991）度から当時の岡本利治会長（現岡本海運㈱会長）の肝入により、総連合会に先駆けて、内航海運組合では初めて「理事の 70 歳定年制」を内規に定め、岡本会長自らが率先して身を引いた。中海連の組織には、①オペレーター部会 ②オーナー部会③青年部会 ④自動車専用船部会の 4 部会があり、オペ､ オーナー部会は全海運の組織に対応したもの。青年部会は､ 同年 11 月に設けられた組合員の子息の勉強会で、当初は 45 歳未満が対象だったが、平成 8 年（1996）より 50 歳未満に引き上げた。青年部会は中海連の開催する各種事業の推進役もつとめる一方、ときには理事会に業界の諸問題で提言するな
ど活発である。青年部会では藤井前会長、藏本現会長を始め中海連幹部の多くがかつて研鑽を積んでおり、次世代育成の面でも大きな役割を果たしている。中海連の青年部会は他地域からも参考にされて設置が広がりをみせ、各地の青年部会同士の交流も盛んである。
自動車専用船部会は、広島県下に自動車メーカー・マツダの本拠があって、自動車専用
船のオペレーターとオーナーが集中していることから、平成 5 年（1993）7 月に設けられたもの。全海運の他地域の組合にはみられない独特の組織である。
中海連では､ 部会活動や研修会活動が活発だが、特に船員対策には中国地区内航船員対策協議会を軸に積極的で､ 平成 30 年度だけでも ①呉海上自衛隊船員就職セミナー ②船員セミナー ③船と港の役割を学ぶ小学生体験乗船見学 ④中学生職場体験学習／海洋高校訪
問、船舶訪船 ⑤自衛隊援護協会広島支部合同企業説明会や陸上自衛隊海田駐屯地・出雲
駐屯地・航空自衛隊美保基地隊員への説明会に参加 ⑥帆船フェスタ広島、福山港まつり
参画 ⑦内航海運ＰＲグッズ・関連図書配布 ⑦海事歴史資料館と連携した次世代人材育成事業推進 ⑧水産・海洋高校での船員セミナー開催 ⑨養護施設訪問 ⑩小中学生と保護者向け海の仕事紹介クルーズ船乗船を開催している。この他、境港総合技術高校や隠岐､ 浜田の各水産高校､ それに各地の教育委員会や中学校を訪問したり､ 中国運輸局管内の職業安定所長とも意見交換会を開いている。

4

中海連の事務局は、広島市内のオフィス街である南区
稲荷町 4-5 尾崎ビル 2 階にある。JR 広島駅から広島電鉄
路面電車 6 系統またはバスで「稲荷町」下車目の前。広
島県内航海運組合とその広島支部の事務局も兼ねている。
事務員は末光文明専務理事兼事務局長と児島香さんの 2人。末光専務理事は広島県内航と広島支部の事務局長も兼務し、職員に山本清香さんがいる。

千光寺山から望む尾道水道【中国地方の内航海運】
古代の瀬戸内海は、北部九州（大宰府）と畿内（難波津）の 2 つの拠点を結ぶ主要な航路としてその役割を果たしていたが、それに加えて大陸文化の流入でも、朝鮮や中国への使節（遣唐使、遣新羅使）が畿内から目的地に向かう際に利用する重要な交通路となっていた。
そのため、大和朝廷は瀬戸内海一帯の港や船の整備に力を入れ、遣唐使及び遣新羅使の航路である難波津（現大阪市住之江区）から武庫の浦（現兵庫県武庫川河口付近）、明石の浦（現兵庫県明石市）、藤江の浦（同）、多麻の浦（現倉敷市玉島）、長井の浦（現広島県三原市糸崎）、風速の浦（現東広島市安芸津町）、長門の浦（現呉市倉橋町）、麻里布の浦（現山口県熊毛郡田布施町）、大島の鳴戸（山口県大島郡大島と柳井市大畠の海峡）、熊毛の浦（現山口県平生町）、佐婆津（防府市沖）、分間の浦（現中津市田尻）、筑紫館（太宰府の外国使節接待用の館。のちの鴻臚館）へと続く諸港が開かれた。加えからて天平年間（729 ～ 748）には行基大僧正により室生（現たつの市）、韓（現姫路市的形町）、魚住（現明石市大久保町）、大輪田（現神戸市兵庫区）、河尻（尼崎市神崎町）の 5 カ所の港が現在の兵庫県内に開かれ、古代瀬戸内海航路の基盤となった。
くにつ
律令制下では貢納物の積み出しが国津（国府の外港）に限られていたが、平安時代に荘園制が発達すると、瀬戸内海航路は公租の運搬や荘園年貢の輸送の動脈、大陸との交易の主要ルートとしてなお一層繁栄し、それに伴って海賊も横行した。この頃の主要な港は室津
うしまど（現淡路市）、韓、魚住、大輪田、河尻（現呉市）、片上（現備前市）、那ノ津（現博多市）、牛窓（現に ぎ た つ瀬戸内市）
、児島（現倉敷市）、敷名（現福山市沼隈町）、長井浦、風早（風速）、熟田津（現松山市三津町または堀江町）などだった。平安時代末期になると平清盛は、日宋貿易による富を得るため、それまで太宰府までしか来なかった宋船を畿内まで導き入れるため大輪田に経ケ島を築き
牛窓、敷名の港を整備し、音戸の瀬戸を開削するなど瀬戸内海航路の整備につとめ、日本と宋の交流だけでなく、九州や瀬戸内と京都との交流や連携を活発化させた。日宋貿易により日本からは金や木材、美術品等が輸出され、中国から絹織物や陶磁器等、南アジアから香辛料等、高麗から人参や紅花等が輸入された。平清盛は唐船と呼ばれた宋の商船を何隻も所有し、自ら唐船に乗って航海を先導したとされる。
室町時代には､ 幕府が応永 8 年（1401）から 17 年にかけて 6 回、永享 4 年（1432）から 1
世紀の間に 11 回の遣明船を派遣し、日明貿易をしているが、500 石（75㌧積み）から 2,500

5

石（375㌧積み）の船が門司、富田（現今治市）、上関（現山口県熊毛郡）、深溝（現山口市）、揚井（柳井）、尾道、鞆（現福山市）、田島（現福山市内海町）、院島（因島）、牛窓に配され、遣明船として用いられていたと記されている。
これらの時代を通じて瀬戸内海の航路は、大阪湾の主な
ざ こ
港の難波津、川尻、兵庫、堺、尼崎、天保山、雑魚場などから明石海峡を通過した船が室津、牛窓、鞆などに立ち寄り、上関海峡を抜けて下関に至ったが、その間にはいくつ 平清盛が開いたといわれる音戸瀬戸
もの町村が風待ち港、潮待ち港として発達した。江戸時代になると船の往来は頻繁となり、河村瑞賢が江戸幕府の命を受けて寛文 10 年（1670）に奥羽の年貢米を江戸に回漕するため、阿武隈川の河口から江戸への東廻り航路を開拓したのに続き､ 寛文 12 年（1672）に日本海から瀬戸内海、大坂を結ぶ西廻り航路を開発したことで、瀬戸内海の海運が黄金期を迎えた。
このとき廻漕船の選定、物流拠点の整備、廻漕船の援助（入港税の免除等）策がとられたこと
で寄港地が栄え、北陸の船主が北前船で日本海から瀬戸内海を回る交易も発生した。北前船は東北、蝦夷地から米や水産物を大阪に運び、近畿や瀬戸内の特産物を北国に運んだが、上り荷はほとんど海産物で、下り荷は大阪からの酒、油、衣料品、粟粉、瀬戸内の塩、紙、鑞、
境港の鉄、米などだった。
江戸時代の中期以降には、北前船が沿岸の港に立ち寄らずに瀬戸内海の中央を抜けて行（現愛媛県越智郡上島
く沖乗り航路が発達した。この航路は鞆から地乗り航路と分かれ弓削島
ゆたかまち町）、岩城島（同）、木ノ江（現広島県豊田郡）、御手洗（現呉市豊町）の芸予諸島の中央を貫いて津和地（現松山市）、上関で合流するルートをとるもので、これに沿って弓削島、御手洗な
どに風待ち、潮待ちの港が出来、新たに町も形成されて活況を呈した。当時の船は、千石
船（150㌧積み）と呼ばれるような大型船もあったが、いずれも 1 枚帆に追い風を孕みながら航行する構造であったため、強い季節風や暴風雨を避けつつ、順風を待つ「風待ちの港」
を必要としていた。同時に船は潮の流れも利用して航行するため、上げ潮や下げ潮を待つ「潮待ち港」も必要だったわけである。こうして瀬戸内海の港や島嶼部に自然発生的に造船業が発展して行った。
江戸時代はまた、将軍の代替わり毎に朝鮮から朝鮮通信使が派遣され、慶長 10 年（1605）
から文化 8 年（1811）にかけて計 12 回朝鮮通信使が来朝し、延べ約 400 名の朝鮮使が瀬戸内海の港町を通い、これも瀬戸内海の港町の整備と発展に寄与している。
明治期に入っても 10 年代までは北前船等帆船が用いられ、江戸時代の航路もほぼ維持されていたが、蒸気船や機帆船の登場や明治 20 年代の山陽鉄道の整備などにより、かつての帆船時代の寄港地は徐々に衰退して行き、「瀬戸内の港は、まるで水から引きあげた切花のように凋んでしまった」と言われるほど寂れて行った。
一方、都市周辺では、江戸時代の木綿機業の蓄積の上に、繊維業を中心とする軽工業が発達し、さらにその後の化学工業、造船業等、海への依存度の高い産業が徐々に勃興して、戦後の臨海部を舞台とする重化学工業化に向けての準備がなされたのだった。
中国地方の瀬戸内海沿岸では、戦前から港湾や都市を中心に工業地域が形成され、戦後の近代工業地帯の下地となっている。第 2 次世界大戦まで、瀬戸内海の代表的工業といえば、広島湾地域の重工業と周南・宇部地区の化学工業を除くと、綿紡績と化学繊維工業が主体だったが、戦後は鉄鋼、石油精製､ 石油化学など重工業と自動車や機械工業が発展し、産業構造の転換が進んだ。その要因のひとつとなったのは、軍の施設や跡地が払い下げられた民間企業がそれを積極的に活用したことである。とりわけ、昭和 35 年（1960）以降の経
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済の高度成長期に、瀬戸内海の工業は重化学工業部門を中心に急速な発展を遂げている。中国地方の瀬戸内海工業地
帯の発展の経緯を地域別にみてみよう。
岡山県南部は元々、明治初期から綿花の産地として知られていたが、それが綿紡績業となって明治 21 年（1888）の
倉敷紡績の倉敷､ 笠岡､ 児島工場や鐘淵紡績の西大寺工場などに結びつき、それに伴って織物工業も誕生した。綿紡
績を中心とする繊維工業が人絹工業へと発展し戦後、それ周防大島から望む大畠瀬戸
が化学工業と結びついて合成繊維工業へと転換している。
広島県の備後福山地域では、明治から大正期にかけて福山に中外製薬、日本化学、三原に帝人､ 東洋繊維、因島に日立造船などの工場が建設され、尾道に造船業と舶用関連工業、
福山に機械、伸鉄、家具、松永に木工など、三原に機械工業が集中した。
広島湾地域では広島市が西日本の軍部の中心地となって師団が置かれ、呉には軍港と海軍工廠があったが、これに伴って民間軍需工場、特に造船所、機械工場が設けられ、その後の広島湾地域の機械工業へと発展した。
岩国・大竹地区には昭和になって帝人岩国、三菱レイヨン大竹、東洋紡岩国、山陽パル
プ岩国が進出した。第 2 次世界大戦末期には徳山・光の海軍工廠、岩国の陸軍燃料廠とそれに連なる軍需工場、民間工場のほとんどが空襲で破壊されたが、戦後になって豊富な工
業用水が利用され、その広大な跡地が製油所や石油化学コンビナートとなった。
また、中国地方には広島県にマツダの 2 工場、岡山県に三菱自動車の 2 大自動車メーカーがある。マツダは大正 9 年（1920）に東洋コルク工業として設立され、
昭和 2 年に東洋工業となって海軍工廠の指定工場として工作機械を製造。昭和 6 年（1931）に 3 輪トラックの販売を始め､戦後は 25 年（1950）に小型 4 輪トラックを発売。昭和 27 年（1952）に戦後賠償指定を解除されたことから乗用車の製造を開始している。また、三菱自動車は日本で初めての自動車製造に携わった三菱造船神戸造船所が前身で、昭和 9 年（1934）に三菱重工となり､ 昭和 45 年（1970）に自動車部門が分離独立して三菱自動車となった。水島製作所は、元々三菱重工水島航空機
製作所として昭和 18 年（1943）に設けられている。これら自動車工業の発展は、造船業とともに非常に多くの下請・関連企業をも含めて瀬戸内海の機械工業発展の起動力となった。
山口県の周南地域は、古くから塩田による製塩と農業が中心だったが、天然の良港と豊
富な工業用水に恵まれ、大正中期から昭和初期にかけて現在の徳山曹達徳山工場、東洋高
圧彦島工場、東洋曹達、日新製鋼、東洋鋼板下松工場、宇部鉄工、日立造船笠戸工場などが建設されて工業地域の基盤が設けられた。
また、山口県では石灰石や宇部海底炭田を始め大嶺、豊西、北浦などの炭田から産出された山口炭を利用して小野田にセメント工場が明治 14 年（1881）に設立され、宇部には現在の宇部興産、セントラル硝子、宇部油化などの化学工業が設けられ､ 工業発展の基礎を築いた。
中国地方で戦後、最も著しい発展を遂げたのは、石油化学工業だった。戦前、瀬戸内海の製油所は、愛媛県の丸善石油松山製油所しかなかったが、戦後は興亜石油が山口県岩国に製油所を建設したのを始め、出光興産が我が国最大規模の製油所を山口県徳山（周南市）、三菱石油と日本鉱業（現 JXTG エネルギー）が岡山県水島（倉敷市）に製油所を建設した。その後、石油精製の段階で生ずるガスや分溜されたナフサを原料として、中国地方では昭和 33 年（1958）に三井石油化学が岩国、昭和 39 年（1964）に出光興産が徳山に石油化学工場を設置したのに続き､同年に化成水島、45 年（1970）に水島エチレン、47 年（1972）に山陽エチレンがそれぞれ水島に
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石油化学工場を設けて岩国、大竹、徳山、水島の石油化学コンビナートが形成された。
現在の中国地方の瀬戸内海一帯の工場群を業種別にみると岡山市は化学繊維。倉敷市（水島､ 玉島地区）は火力発電所､ 化学繊維､ 石油化学コンビナート、鉄鋼､ 自動車､ 造船。玉野市は造船。福山市は鉄鋼､ 電子部品､ 繊維､ 工作機械。尾道市は造船､ 電子部品。三原市は繊維､ 印刷機械､ 電子部品､ 鉄道車両。竹原市は金属製錬､ 食品。呉市は造船、鉄鋼､ 製紙。
広島市は自動車。周南市､ 岩国市は石油化学コンビナートで、大竹市はそれに加えて製紙。
下松市は石油､ 機械､ 鉄鋼､ 造船。光市は鉄鋼､ 化学薬品。宇部市・山陽小野田市にセメント､ 化学。下関市は造船、非鉄金属､ タイヤ､ 食品､ 機械､ 化学。防府市は自動車の各産業が拠点を置いている。
内航海運は､ これら工場から出荷される貨物を全国各地に運んでいる。中国地方の瀬戸内
海沿岸は、内航海運の一大拠点となっている。
【参考文献】濱田敏彦広島経済大学准教授著『海・島が織りなす瀬戸内海の歴史』（日本私立大学協会刊）、菊地一郎著『戦後、瀬戸内における地域開発・工業開発および工業立地の展開と所得の地域格差問題』（奈良教育大学紀要 . 人文・社会科学）、『ミニ内航海運』（全海運 HP）

取材こぼれ話中国地方の島の数
瀬戸内海は、大小多くの島々の織りなす美しい景観が国立公園としての見せ場で、中国地方は数多
い島嶼によって成り立っているというのが一般の認識である。
公益法人日本離島センターが昭和 57 年（1982） に公表したとこ
ろでは、日本地図上で名前のある島が全国で 4,917 となっている。また、海上保安庁の調べによると､ 日本を構成する島嶼の総数は、昭和 62 年（1987）の『海上保安の現況』で 6,852 とされており、このうち中国地方の島嶼数が 882 を数える。
「島」とは、国際的には「オーストラリア大陸よりも小さな陸地」とされており、日本の領土は全てこれに該当する。
しかし、日本国内では北海道､ 本州､ 四国､ 九州､ 沖縄本島
三原市の筆影山から望む瀬戸内海の 5 島を本土とし､これを「島」に数えないのが一般的である。
海洋法に関する国際連合条約で「島」とは、「自然に形成された陸地」で「高潮時も水面上にある」
ものとされ、面積の大小は問われず、①周囲 0.1km 以上のもの ②何らかの形で本土と繋がっている場合､ 橋や防波堤のような細い構造物は島として扱い､ それより幅が広く繋がって本土と一体化しているものは除く ③埋立地は除外する､ と定義している。日本語では「水域に囲まれた小さなしま
は陸地」を意味する表現として、島の他に岩、瀬、嶼 、山、鼻、礁、丸、根、碆 、石などの語がある。
6,852 の島嶼のうち、面積 1㎢以上のものは 323 あるとされる。平成 22 年 （2010） の離島振興法に基づく住民基本台帳では、有人島が 303 とされているが、国土交通省が平成 27 年（2015） に公表したところでは有人島 418､ 無人島 6,430 とされており、上記の総数と異なる。統計によって異なるため、実際の島の数はわからない。
中国地方の県別の島嶼の数を海上保安庁の発表でみると、次のようになっている。Ⓐ面積 1㎢以
上 Ⓑ 1㎢未満 0.1㎢以上 Ⓒ計◇岡山県……Ⓐ 38 Ⓑ 49 Ⓒ 87
◇広島県……Ⓐ 73 Ⓑ 69 Ⓒ 142◇鳥取県……Ⓐ 0 Ⓑ 35 Ⓒ 35
◇島根県……Ⓐ 22 Ⓑ 347 Ⓒ 369（竹島含む）◇山口県……Ⓐ 81 Ⓑ 168 Ⓒ 249◇ 計 ……Ⓐ 214 Ⓑ 668 Ⓒ 882
意外だったのは、中国地方で島嶼数が一番多かったのは島根県で広島県の 2.6 倍。これに次ぐ山
口県も広島県の 1.8 倍である。ちなみに、全国の都道府県別にみた島嶼数ベスト 5 は、①長崎県 971（中島）②鹿児島県 605 ③島根県 369 ④沖縄県 363 ⑤東京都 330 となっている。
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