商品内容のご説明

公益社団法人全国私立保育連盟
加入保育園(法人)の事業主ならびに従事者のみなさまへ

すくすく
退職積立金
拠出型企業年金保険
１．｢制度｣の主旨

加入者拠出額と頑張っている職員等への､園としての支援の気持ちを掛金の補助という具体的な形で表した
福利厚生制度です｡『同額』を事業主に補助２．｢制度｣の特徴
⇒
⇒

(１)
(２)

いただく制度です｡｢退職金(WAM)｣の｢上乗せ／補完｣制度として､園が自由に金額水準を設計できます｡
都道府県の社会福祉協議会の制度に加入していても､プラスオンで活用・導入が可能です｡

３．｢制度｣の仕組み①ご加入者(被保険者)が負担する金額と同額を園が手当として支払い､2倍の金額にして｢掛金｣として積立てる制度｡
園の補助額も含めた｢掛金｣は給与控除で､加入者全員分の合計額が､園の口座から毎月､自動的に引落しされます｡②園からの補助額は､職名や年齢等の客観基準をもとに｢上限額｣に差をつけることができるため､貢献度に応じてメリハリのついた補助が可能な制度です｡③｢加入するかどうか｣｢掛金をいくらにするか｣は､ご加入者(被保険者)が個々の判断で決定します｡④各ご加入者(被保険者)への｢補助額｣は､｢みなし給与(報酬)｣扱いです｡(⇒｢就業規則｣等､諸規程の改定が必要となります｡1ページ～2ページをご参照ください｡)

４．｢制度｣導入スケジュール⇒ 加入は年2回､４月と10月のみ｡

2021年10月
導入の場合
2022年4月
導入の場合

加入日

募集期間

申込締切日

2021年10月1日

2021年5月～2021年7月

2021年7月30日

2022年 4月1日

2021年11月～2022年1月

2022年1月31日

意向確認書 ご自身のニーズ(ご意向)に合致した商品内容であるか､お申込み前に必ずご確認ください｡
この保険は､以下のニーズをお持ちの方に適した商品です｡

在職中に掛金を払込みいただき､年金または一時金をお受取りになれます｡◆ 財産形成や老後の生活資金確保
当パンフレット(｢契約概要｣・｢注意喚起情報｣を含みます｡)により､この商品がご自身のニーズに合致しているか
ご確認ください｡□ 給付内容はニーズに合致していますか｡
チェック欄□ ご自身が選択された掛金(加入口数)､および､その他の商品内容はニーズに合致していますか｡
当パンフレットには公益社団法人全国私立保育連盟と保険会社からお知らせする｢契約概要｣・｢注意喚起情報｣等の重要事項が含まれております｡お申込み前に必ずお読みください｡
なお､ご加入者(被保険者)は､当パンフレットをお読みいただいた後も大切に保管してください｡

公益社団法人全国私立保育連盟

＜ご参考＞｢すくすく退職積立金｣制度導入にともなう諸規程の改訂について｢すくすく退職積立金｣制度を導入いただいた場合の､園内各種諸規程の改訂につきましては､以下の手順を推奨いたします｡
なお､以下の手順(改訂および新規作成)はあくまでモデルですので､これを強制するものではありません｡(１) 就業規則本則の改訂
就業規則本則に､以下のような条文を追加｡(退職積立金)第○○条 加入を希望する職員は､公益社団法人全国私立保育連盟が運営する｢すくすく退職積立金｣に､自ら掛金を拠出することにより加入することができる｡
２ 前項の｢すくすく退職積立金｣に加入できる職員の範囲､掛金額等については､別に定める｢退職積立金規程｣による｡
３ 本条に定める退職積立金制度は､当園が掛金の半額を補助する福利厚生制度であるため､社会状況の変動および当園の経営内容・方法の変動により改廃することがある｡※ 上記条文案の第３項(～変動により改廃することがある｡)の記載は任意です｡(２) 退職積立金規程の作成
退職積立金規程 (案)(目的)
第１条 この規程は､就業規則第○条に規定する退職積立金制度について規定するものである｡(適用範囲)
第２条 この規程は､就業規則第○条第○号に定める正職員に適用する｡(定 義)
第３条 この規程に定める退職積立金とは､公益社団法人全国私立保育連盟が生命保険会社と締結した拠出型企業年金保険契約に基づいて運営する｢すくすく退職積立金｣に､職員が加入することができる制度をいう｡(加 入)
第４条 ｢すくすく退職積立金｣に加入できる職員は､第２条により本規程が適用される正職員であって､加入を希望する者とする｡
２ 加入する職員は､次条に定める掛金を自ら拠出するものとする｡
３ 当園は､職員が拠出する掛金の半額を補助する｡(掛 金)
第５条 職員が拠出する掛金(１口1,000円)の上限口数は､職名および年齢により別表のとおりとし､職員毎の加入口数はその上限口数の範囲内で当園が個別に決定する｡
２ 職員は､前項により当園が決定した加入口数以下の口数で｢すくすく退職積立金｣に加入することができる｡ただし､最低２口以上加入する必要がある｡
３ 上位職に昇格し､上限口数が変更となった場合､当園と当該職員との協議により加入口数を増加させることができる｡
ただし､同一職名で年齢区分が変更となった場合はその限りではない｡(掛金の補助および控除)
第６条 本規程の第４条第３項により当園が補助する掛金の半額相当額は､退職積立手当として毎月支給する｡
２ 職員が拠出する掛金は､退職積立掛金として毎月控除する｡(給付内容等)第７条 掛金払込期間満了日は満７５歳到達直後の３月末日とし､掛金払込期間満了後に１０年確定年金または一時金が直接加入者に支給される｡(制度の詳細)第８条 当園の退職積立金制度に関して､この規程に定めのないことについては､公益社団法人全国私立保育連盟が生命保険会社と締結した拠出型企業年金保険契約によるものとする｡(制度の改廃)第９条 この制度は､社会状況の変動および当園の経営内容・方法の変動により改廃することがある｡＜ 別表 (例) ＞
職名

年 齢

口 数

２０～３９歳２～３０口

４０～４９歳

２～４０口

５０歳以上

２～６０口

２０～３９歳２～２０口

４０～４９歳

２～３０口

５０歳以上

２～５０口

保育士・栄養士

２０～３９歳

２～１０口

調理員・事務員

４０歳以上

２～２０口

園長・副園長

主任・事務長1

(３) 給与規程の改訂
給与規程改訂(案)(目

的)第１条 この規程は､就業規則○条により､職員の給与に関する事項を定めることを目的とする｡(給与の構成)第２条 給与の構成は､次のとおりとする｡① 基本給② ○○手当③ ○○手当⑥ 退職積立手当⑦ 時間外割増手当⑧ 休日割増手当

給与の構成に｢退職積立手当｣を追加してください｡

等(基本給)
第３条 基本給は､本人の職務内容､経験､学歴､技能､勤務成績､年齢等を考慮して各人別に定めるものとする｡(○○手当)
第４条 ○○手当は､・・・・・・ として支給する｡

退職積立手当をこのように定義してください｡(退職積立手当)第●条 退職積立手当は､別に定める退職積立金規程による｢すくすく退職積立金｣制度に加入した職員に､当園が補助するものとして支給する｡
附則
１．この規程は､令和○年○月○日から実施する｡
２．この規程は､令和○年○月○日から変更して実施する｡(４) 賃金控除労使協定書の締結
法令により給与からの控除を認められたもの(所得税､社会保険料等)以外を控除する場合は､従業員の過半数を代表する者(従業員の過半数で組織する組合がある場合はその組合)と賃金控除に関する労使協定を締結しなければなりません｡｢賃金控除に関する協定(案)｣を参考にして締結してください｡
なお､この協定書は労働基準監督署への届出義務はありませんので､締結後保管をしておいてください｡

賃金控除に関する協定(案)
社会福祉法人○○ △△保育園(以下､｢当園｣という｡)と社会福祉法人○○ △△保育園職員代表者とは､労働基準法第24条
第1項但し書に基づき､職員の賃金の一部控除に関し､以下のとおり協定する｡
第１条(控除の対象)
当園は､毎○日支払の給与および給与規程○条の定めにより支給される賞与より､以下に掲げるものを控除することができる｡①法令により定められたもの(1)所得税(2)住民税(4)厚生年金保険料 (5)介護保険料(3)健康保険料(6)雇用保険料②法令以外のもの(1)団体扱いの生命保険・損害保険の保険料(2)財形制度の積立金(3)退職積立金規程(すくすく退職金積立金)に基づく掛金(4)その他当園と職員代表者が協定したもの
第２条(協議事項)
本協定に基づく賃金控除の取り扱いに関し､運用上の疑義が生じた場合には､その都度当園と職員代表者で対応を協議し､決定する｡
第３条(協定の有効期間)
本協定の有効期間は､令和 年 月 日より令和 年 月 日までの１年間とし､当園､職員代表者に異議のない場合には､１年間延長するものとする｡また､それ以降についても同じ取り扱いとする｡
令和

年

月

日
社会福祉法人○○会△△保育園
理事長

印

社会福祉法人○○会△△保育園
職員代表者

印

(５) 労働基準監督署への届出
上記手順により､就業規則本則・給与規程の改訂､退職積立金規程を新規作成した場合､管轄の労働基準監督署へ就業規則変更届の届出が必要となります｡この際､従業員代表者の意見書を添付して届け出る必要があります｡
なお､従業員が１０名未満の場合は､提出義務はありません.｡2ご契約の概要について(契約概要)

拠出型企業年金保険【契約概要】 拠出型企業年金保険
この｢契約概要｣は､ご加入の内容等に関する重要な事項のうち､特に確認いただきたい事項を記載しております｡お申込み前に必ずお読みいただき､内容をご確認・ご了解のうえ､お申込みください｡
この「契約概要」は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しております。お申込み
また､｢契約概要｣に記載の給付内容等は､概要を示しています｡その他詳細につきましては､｢注意喚起情報｣等､当パンフレットの前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
該当箇所をご参照ください｡
また、「契約概要」に記載のお支払事由等は、概要を示しています。その他詳細につきましては、「注意喚起情報」等、当パンフレッ

トの該当箇所をご参照ください。

この保険の特徴
この保険の特徴●この保険は､団体をご契約者､その所属員等のうち希望される方をご加入者(被保険者)とし､ご加入者(被保険者)の自助努力による財産形成や老後の生活資金確保を支援するための団体年金保険です｡●この保険は、団体をご契約者、その所属員等のうち希望される方をご加入者とし、ご加入者の自助努力による財産形成や老後の生活資金確保を支援するための団体年金保険です。
●在職中に掛金を払込み､掛金払込期間満了後は､掛金払込期間満了時積立金額を原資とした年金をお受取りになれます｡●在職中に掛金を払込み、掛金払込期間満了後は、掛金払込期間満了時積立金額を原資とした年金をお受取りになれます。
年金でのお受取りにかえて､一時金で受取ることもできます｡
年金でのお受取りにかえて、一時金で受取ることもできます。
●ご加入者(被保険者)が掛金払込期間中に脱退(退職)された場合はご加入者(被保険者)に脱退一時金をお支払いします｡●ご加入者が掛金払込期間中に死亡された場合、ご遺族が遺族一時金をお受取りになれます。
また､ご加入者(被保険者)が掛金払込期間中に死亡された場合はご遺族に遺族一時金をお支払いします｡

しくみ図
しくみ図
＜ご加入例＞＜ご加入例＞●ご加入年齢：25 歳●ご加入年齢：25歳●掛金：月払 10,000 円 ※1 口 1,000 円で 10 口加入●掛金：月払10,000円 ※1口1,000円で10口加入(本人拠出5口・事業主拠出5口)（本人拠出 5 口・事業主拠出 5 口）
●掛金払込期間満了年齢：75歳●掛金払込期間満了年齢：75 歳

65歳時
脱退一時金額

給付内容（詳しくは「掛金払込期間満了後の給付約5,835,000円

給 付

60歳時
脱退一時金額１０年間、ご加入者に年金をお支払いします。

{

万円

600

掛金払込期間満了時積立金

死亡加算

払込掛金累計額

約4,128,100円

掛金払込期間満了時積立金額
約7,742,800円
10年確定年金コース

基本年金月額

約65,900円
10年間､ご加入者(被保険者)に年金をお支払いします｡

年金受取期間（10年間）
基本年金月額（75歳）
約67,800円
（85歳）
（75歳）

加入日
（25歳）

掛金払込期間をご覧ください）容(詳しくは【掛金払込期間満了後
１０年確定年金の給付内容】をご覧ください)

約4,957,800円

55歳時
脱退一時金額内

年金受取期間（10年間）（85歳）

掛金払込期間満了日（75歳）※この保険でいう｢積立金｣とは､払込掛金から制度運営費および保険会社が保険制度を管理･運営するために必要な費用※この保険でいう「積立金」とは、払込掛金から制度運営費および保険会社が保険制度を管理・運営するために必要な費用（事業費）等を差引いた純保険(事業費)等を差引いた純保険料をもとに､将来の給付の原資となる金額を適正な保険数理に基づき計算したものです｡
料をもとに、将来の給付の原資となる金額を適正な保険数理に基づき計算したものです。

◆給付額について◆
・しくみ図の給付額は、【制度の詳細とその他取扱い】に記載の給付額試算表と同じ条件に基づいて計算しております。
◆給付額について◆
・掛金払込期間満了後の給付額は掛金払込期間満了時の積立金額に基づいて計算しております。
・しくみ図の給付額は､｢制度の詳細とその他取扱い｣に記載の給付額試算表と同じ条件に基づいて計算しております｡
・実際に受取る金額は記載の金額を大きく下回る可能性があり、将来の受取額をお約束するものではありません。
・掛金払込期間満了後の給付額は掛金払込期間満了時の積立金額に基づいて計算しております｡
・実際に受取る金額は記載の金額を大きく下回る可能性があり､将来の受取額をお約束するものではありません｡

3

加入資格

受取人

受取人
加入資格
●年金(年金にかえての一時金を含む)､掛金払込期間満了時一時●加入日現在正常に勤務されており､掛金払込期間満了日までの期間が2年以上ある公益社団法人全国私立保育連盟に加入し金､および脱退一時金の受取人はご加入者(被保険者)本人とし●加入日現在正常に勤務されており、掛金払込期間満了日までの ●年金、掛金払込期間満了時一時金、および脱退一時金の受取ている法人が運営している施設(例：保育園､老人介護施設等)ます｡
人はご加入者本人とします。
期間が２年以上ある公益社団法人全国私立保育園連盟に加入しの長および従事者の方｡●遺族一時金(残存受取(保証)期間の年金を含む)の受取人はご遺ている法人が運営している施設（例：保育園、老人介護施設等） ●遺族一時金の受取人はご遺族（※）とします。
（※）遺族とは、労働基準法施行規則第４２条〜第４５条に定族(※)とします｡の長および従事者の方。
※掛金払込期間中に会員が公益社団法人全国私立保育連盟の会
める遺族補償の範囲および順位によるものとします。
(※) 遺族とは､労働基準法施行規則第42条～第45条に定める※掛金払込期間中に会員が公益社団法人全国私立保育園連盟の員資格を失われた場合には､年齢によらずこの保険契約からのなお同順位の方が２名以上となる場合には、そのうち遺族補償の範囲および順位によるものとします｡なお同順
会員資格を失われた場合には、年齢によらずこの保険契約から脱退手続きが必要です｡(この場合､加入されているその会員最年長者を代表者として選定し、その方にお支払いし位の方が2名以上となる場合には､そのうち最年長者を代の脱退手続きが必要です。
（この場合、加入されているその会(事業主)の役員・従業員も年齢によらず脱退となります｡)まます。
た､ご加入者(被保険者)が加入資格を失われた場合にも年齢に表者として選定し､その方にお支払いします｡
員（事業主）の役員・従業員も年齢によらず脱退となります。
）
よらずこの保険契約からの脱退手続きが必要です｡
また、ご加入者が加入資格を失われた場合にも年齢によらずこの保険契約からの脱退手続きが必要です。
配当金掛金●年金受取開始後に配当金が生じた場合､年金の増額(増加年金)配当金にあてられます｡とし､最低2口以上60口(＊)まで加入でき●年金受取開始後に配当金が生じた場合、年金の増額（増加年金）●掛金払込期間中に配当金が生じた場合､積立金の積増にあてら《月払》
ます｡にあてられます。
れます｡
1口あたり1,000円とし、最低2口以上60口まで加入できます。 ●掛金払込期間中に配当金が生じた場合、積立金の積増にあて●掛金はご加入者(被保険者)負担です｡●毎年の配当金の水準は､引受保険会社におけるお支払時期の前られます。
●月払掛金は毎月の給与から控除します｡●掛金はご加入者負担です。
年度決算によって変動します｡また､決算実績によっては､配当●毎年の配当金の水準は、引受保険会社におけるお支払時期の●掛金1,000円あたり10円の制度運営費が含まれており､掛金●月払掛金は毎月の給与から引去りします。
金をお受取りになれない場合もあります｡
前年度決算によって変動します。また、決算実績によっては、から制度運営費を差引いた金額が保険料です｡（第１回目は４月給与から）※年度途中で脱退等される場合､その年度の配当金はお受取り
配当金をお受取りになれない場合もあります。
●掛金1,000円あたり10円の制度運営費が含まれており、掛金●月払掛金の半額を事業主が補助します(＊)｡例えば､加入口数6になれません｡※年度途中で脱退される場合、その年度の配当金はお受取り
から制度運営費を差引いた金額が保険料です。
口の場合､ご加入者(被保険者)負担3口･事業主補助3口となりになれません。
●月払掛金と同額を事業主が補助します。
例えば、加入口数６口のます｡また､補助部分については｢みなし給与｣扱い､もしくは制度運営および引受保険会社
場合、ご加入者負担３口・事業主補助３口となります。また、補助｢みなし報酬｣扱いです｡(ご加入者(被保険者)負担の掛金は1口部分については「みなし給与」扱い、もしくは「みなし報酬」扱い●当制度は公益社団法人全国私立保育連盟が生命保険会社と締以上30口(＊)までとなります｡)
です。
結した拠出型企業年金保険契約に基づいて運営します｡(＊)ただし､各園の規程の範囲内とします｡
制度運営および引受保険会社●掛金払込期間満了日：満75歳到達直後の3月末日とします。
●掛金払込期間満了日:満75歳到達直後の3月末日とします｡●掛金の増額は掛金払込期間満了日までの期間が2年以上ある方 ●当制度は公益社団法人全国私立保育園連盟が生命保険会社と付内容」 ●掛金の増額は掛金払込期間満了日までの期間が2年以上ある【引受保険会社】
日本生命保険相互会社に限ります。
締結した拠出型企業年金保険契約に基づいて運営します。
方に限ります｡

。

《月払》
掛金

給付内容

【引受保険会社】

日本生命保険相互会社

掛金払込期間満了後の給付内容｢ご相談窓口・指定紛争解決機関｣につきましては､9ページをご【掛金払込期間満了後の給付内容】
確認ください｡●次の種類の年金をご加入者にお支払いします。
「ご相談窓口等」につきましては、９ページをご確認ください。
●次の種類の年金をご加入者(被保険者)にお支払いします｡
10年確定年金10年確定年金《年金受取期間中》《10年確定年金》
10年間､ご加入者(被保険者)に年金をお支払いします｡
・年金受取期間中
・ご加入者(被保険者)が死亡された場合10年間、ご加入者に年金をお支払いします。ただし、ご加
ご遺族に残存受取期間の年金をお支払いするか､年金にか入者が年金受取期間中に死亡された場合には、ご遺族に残えて残存受取期間に対応する年金原資をお支払いします｡
存受取期間の年金をお支払いするか、年金にかえて残存受・一時金でのお受取りを希望された場合
取期間に対応する年金原資をお支払いします。
残存受取期間に対応する年金原資をお支払いします｡
・年金受取期間中に一時金でのお受取りを希望された場合
年金受取期間中の一時金受取りについては、残存受取期間●年金の開始日は掛金払込期間満了日の属する月の翌月1日でに対応する年金原資をお支払いします。
すが､実際のお支払いは､年4回1月､4月､7月､10月の各1日にそれまでの3カ月分をまとめてお支払いします｡●年金の開始は掛金払込期間満了日の属する月の翌月１日です※ただし､初回の支払時等は年金の開始日によっては､３カ月
が、実際のお支払いは、年4回1月、4月、7月、10月の各1
日にそれまでの3カ月分をまとめてお支払いします。
分に満たない場合があります｡●年金月額が1万円未満の場合、年金にかえて一時金でのお受取●年金月額が1万円未満の場合､年金にかえて一時金でのお受取りとなります。
りとなります｡●年金でのお受取りにかえて一時金で受取ることもできます。
●年金でのお受取りにかえて掛金払込期間満了時積立金を一時金で受取ることもできます｡【掛金払込期間中の給付内容】
掛金払込期間中の給付内容●ご加入者(被保険者)が脱退されたとき
脱退時点の積立金額を脱退一時金としてご加入者(被保険者)●脱退されたときにお支払いします｡
脱退時点の積立金額を脱退一時金としてご加入者にお支払いし●ご加入者(被保険者)が死亡されたときます。
死亡時点の積立金額に月払掛金(本人拠出および事業主拠出の●死亡されたとき合計)の1倍に相当する金額を加算(死亡加算)した金額を遺族死亡時点の積立金額に月払掛金（本人拠出および事業主拠出の一時金としてご遺族にお支払いします｡
合計）の１倍に相当する金額を加算（死亡加算）した金額を遺新規加入や増額される場合､死亡加算は加入日(または増額日)
族一時金としてご遺族にお支払いします。
から適用されます｡
新規に加入される場合、死亡加算は4月1日から適用されます。

4特に注意いただきたい事項について(注意喚起情報)

拠出型企業年金保険

この｢注意喚起情報｣は､ご加入または掛金の増額のお申込みに際して特に注意いただきたい事項を記載しております｡お申込み前に必ずお読みいただき､内容をご確認・ご了解のうえ､お申込みください｡
また､給付内容等および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項その他詳細につきましては､｢契約概要｣等､当パンフ
レットの該当箇所をご参照ください｡

クーリング・オフ●この保険契約は､団体を契約者とする保険契約であり､ご加入
または掛金の増額のお申込みにはクーリング・オフの適用はありません｡

責任開始期●引受保険会社がご加入(掛金の増額)を承諾した場合､パンフ
レット等に記載の加入日(または増額日)から保険契約上の責任を負います｡●引受保険会社の職員(営業職員､コールセンター担当者等)・代
理店等にはご加入または掛金の増額を承諾する権限がありません｡

年金・一時金をお支払いしない場合等●次のようなとき､年金・一時金をお支払いできないことやご加入を継続できないことがあります｡(1) 遺族一時金の受取人が故意にご加入者(被保険者)を死亡させたとき
・その受取人が受取ることになっていた遺族一時金については､その受取人にはお支払いせず､ご加入者(被保険者)の他のご遺族にお支払いします｡(2) 年金の継続受取人が故意にご加入者(被保険者)を死亡させたとき・年金の継続受取人が受取ることになっていた年金については､その継続受取人にはお支払いせず､未支払いの年金
原資をご加入者(被保険者)の他のご遺族にお支払いします｡(3) この保険契約全体のご加入者数(被保険者数)が15名未満となったとき・引受保険会社はこの保険契約を解除することがあります｡
解除した場合､所定の払戻金をお支払いします｡(4) 保険料が払込まれないまま猶予期間が経過したとき・保険契約者から保険料が払込まれないまま猶予期間が経過したときは､保険料の払込みが中止されたものとして取扱われ､遺族一時金の死亡加算はなくなります｡
・保険料の払込みが中止された後､払込みが再開されないま
ま3年を経過したとき､引受保険会社はこの保険契約を解除することがあります｡解除した場合､所定の払戻金をお支払いします｡(5) ご契約時またはご加入時に保険契約者またはご加入者(被保険者)に詐欺の行為があったとき・この保険契約の全部またはそのご加入者(被保険者)に関する部分が取消となる場合があります｡取消となった場合､すでに払込まれた保険料は払戻しません｡(6) ご契約時またはご加入時に保険契約者またはご加入者(被保険者)に年金・一時金を不法に取得する目的または他人に不法に取得させる目的があったとき・この保険契約の全部またはそのご加入者(被保険者)に関する部分は無効となり､すでに払込まれた保険料は払戻しません｡(7) ご契約後､ご加入後または年金支払事由発生後に以下①～④のこの保険契約の存続を困難とする重大な事由が発生した
とき5・引受保険会社は､この保険契約の全部またはそのご加入者(被保険者)に関する部分を解除することがあります｡解除
した場合､ 所定の払戻金をお支払いします｡ ただし､以下の③の事由にのみ遺族一時金の受取人､年金の継続受取人だけが該当した場合で､複数の遺族一時金の受取人､年金の継続受取人のうちの一部の遺族一時金の受取人､年金の継続受取人が以下の③の事由に該当したときに限り､継続
年金・遺族一時金のうち､その受取人にお支払いすることとなっていた継続年金・遺族一時金を除いた額を､他の遺族一時金の受取人､年金の継続受取人にお支払いします｡＜重大な事由＞①保険契約者または受取人による年金を詐取する目的または他人に詐取させる目的での事故招致(未遂を含みます｡)②この保険契約の年金・一時金の請求に関する年金の受取人または継続受取人の詐欺(未遂を含みます｡)③保険契約者､ご加入者(被保険者)､遺族一時金の受取人､年金の受取人または継続受取人が､次の(ア)～(オ)のいずれかに該当するとき(ア) 暴力団､暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます｡)､暴力団準構成員､暴力団関係企業その他の反社会的勢力(以下｢反社会的勢力｣といいます｡)に該当すると認められること(イ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し､または便宜を供与する等の関与をしていると認められること(ウ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(エ) 反社会的勢力により企業等の経営を支配され､またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること(オ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④上記①②③の他､引受保険会社の保険契約者､ご加入者(被保険者)､遺族一時金の受取人､年金の受取人または継続受取人に対する信頼を損ない､この保険契約の存続を困難とする上記①②③の事由と同等の重大な事由

積立金額(脱退一時金額)等●積立金額(脱退一時金額)および遺族一時金額は､積立期間によっては､払込掛金累計額を下回ることがあります｡

基礎率(予定利率・予定死亡率等)の変更●引受保険会社は､金利水準の低下その他の著しい経済変動等､
この保険契約の締結の際予見しえない事情の変更により特に必要と認めた場合には､保険業法および同法に基づく命令の定めるところにより､主務官庁に届け出たうえで基礎率(予定利
率・予定死亡率等)を変更することがあります｡

制度内容の変更●公益社団法人全国私立保育連盟の福利厚生制度の変更等により､制度内容が変更される場合があります｡また､これに伴い､給付内容､加入資格等が変更される場合があります｡

生命保険契約者保護機構●引受保険会社は､生命保険契約者保護機構に加入しています｡
引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により､年金額等が削減されることがあります｡なお､生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には､生命保険契約者保護機構により､保険契約者保護の措置が図られることとなります｡ただし､この場合にも､年金額等が削減されることがあります｡●保険契約者保護の措置の詳細については､生命保険契約者保護
機構までお問合せください｡(お問合せ先)生命保険契約者保護機構
TEL 03－3286－2820
月曜日～金曜日(祝日､年末年始を除く)
午前9時～正午､午後1時～午後5時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

年金・一時金のお支払いに関する留意事項●お支払事由が発生する事象､年金・一時金をお支払いする場合
またはお支払いしない場合等については､当パンフレットに記載しておりますので､ご確認ください｡年金・一時金のご請求は､公益社団法人全国私立保育連盟経由で行っていただく必要がありますので､年金・一時金のお支払事由が生じた場合､すみやかに公益社団法人全国私立保育連盟のご相談窓口にご連絡ください｡●ご請求に応じて､年金・一時金をお支払いする必要があります
ので年金・一時金のお支払事由が生じた場合だけでなく､年金・一時金のお支払いの可能性があると思われる場合や､お支払いに関してご不明な点が生じた場合等についても､すみやかに公益社団法人全国私立保育連盟のご相談窓口にご連絡ください｡●年金・一時金のお支払事由が生じた場合､ご加入の契約内容によっては､他の年金・保険金等のお支払事由に該当することがありますので､ご不明な点等がある場合には､すみやかに公益社団法人全国私立保育連盟のご相談窓口にご連絡ください｡｢ご相談窓口・指定紛争解決機関｣につきましては､9ページをご確認ください｡

6

さらに詳しい内容について(制度の詳細とその他取扱い) 拠出型企業年金保険
この｢制度の詳細とその他取扱い｣は､｢契約概要｣･｢注意喚起情報｣にてご説明した重要な事項の詳細説明や税務上のお取扱い等を記載しております｡お申込み前に必ずお読みいただき､内容をご確認･ご了解のうえ､お申込みください｡また､｢契約概要｣･｢注意喚起情報｣は､お申込みにあたっての重要な事項を記載しておりますので､あわせて必ずご確認ください｡

給付額試算表
月払10口 10,000円(本人拠出5口・事業主拠出5口)加入の場合
掛金払込期間満了後の給付額は掛金払込期間満了時の積立金額に基づいて計算しております｡
積立
期間

払込掛金
累計額 ①

積立金額

差額
(③－①)

差額
(③－②)

1年

120,000 円

60,000 円

60,000 円 約

117,300 円 約( 1,000 ) 円

約▲ 2,700 円 約

57,300 円

2年

240,000 円

120,000 円

120,000 円 約

235,800 円 約( 2,000 ) 円

約▲ 4,200 円 約

115,800 円

3年

360,000 円

180,000 円

180,000 円 約

355,400 円 約( 3,100 ) 円

約▲ 4,600 円 約

175,400 円

4年

480,000 円

240,000 円

240,000 円 約

476,400 円 約( 4,100 ) 円

約▲ 3,600 円 約

236,400 円

5年

600,000 円

300,000 円

300,000 円 約

598,600 円 約( 5,200 ) 円

約▲ 1,400 円 約

298,600 円

6年

720,000 円

360,000 円

360,000 円 約

722,100 円 約( 6,300 ) 円

約2,100 円 約

362,100 円

7年

840,000 円

420,000 円

420,000 円 約

847,000 円 約( 7,400 ) 円

約7,000 円 約

427,000 円

8年

960,000 円

480,000 円

480,000 円 約

973,200 円 約( 8,500 ) 円

約13,200 円 約

493,200 円

9年

1,080,000 円

540,000 円

540,000 円 約 1,100,800 円 約( 9,600 ) 円

約20,800 円 約

560,800 円

10 年

1,200,000 円

600,000 円

600,000 円 約 1,229,800 円 約

10,700 円

約29,800 円 約

629,800 円

15 年

1,800,000 円

900,000 円

900,000 円 約 1,896,200 円 約

16,600 円

約96,200 円 約

996,200 円

20 年

2,400,000 円

1,200,000 円

1,200,000 円 約 2,599,900 円 約

22,700 円

約199,900 円 約 1,399,900 円

25 年

3,000,000 円

1,500,000 円

1,500,000 円 約 3,343,100 円 約

29,300 円

約343,100 円 約 1,843,100 円

30 年

3,600,000 円

1,800,000 円

1,800,000 円 約 4,128,100 円 約

36,200 円

約528,100 円 約 2,328,100 円

35 年

4,200,000 円

2,100,000 円

2,100,000 円 約 4,957,800 円 約

43,400 円

約757,800 円 約 2,857,800 円

40 年

4,800,000 円

2,400,000 円

2,400,000 円 約 5,835,000 円 約

51,100 円

約 1,035,000 円 約 3,435,000 円

45 年

5,400,000 円

2,700,000 円

2,700,000 円 約 6,762,300 円 約

59,300 円

約 1,362,300 円 約 4,062,300 円

50 年

6,000,000 円

3,000,000 円

3,000,000 円 約 7,742,800 円 約

67,800 円

約 1,742,800 円 約 4,742,800 円

うち 本人拠出額 ② うち 事業主拠出額 (脱退一時金額) ③※年金月額が1万円未満の場合､年金にかえて一時金でのお受取りとなります｡なお､(

7

10年確定年金
基本年金月額 ※)内は参考数値です｡＜当パンフレットに記載の給付額について＞
当パンフレットに記載の給付額は､新規に加入される方の給付額､または掛金を増額される方の増額部分に相当する給付額を試算したものであり､以下の前提およびその他一定の条件に基づき計算しております｡そのため､例えば､この保険契約全体の加入口数､保険料積立金の増減､引受保険会社の基礎率(予定利率､予定死亡率等)の引下げ等により､実際に受取る金額は増減し､また大きく下回る可能性があります｡したがって将来の受取額をお約束するものではありません｡また､既加入者の実際の給付額については､当パンフレットに記載の給付額と異なります｡
1．当パンフレットに記載の給付額は次の(1)～(5)およびその他一定の条件に基づいて計算しております｡(1) この保険契約全体の加入口数が月払15,019口を常に維持していることを前提とします｡(2) ご加入者(被保険者)全員の保険料が所定の払込期日に入金されたものとして計算しております｡(3) 2020年12月3日現在の基礎率(予定利率・予定死亡率等)に基づき計算しております｡(4) この保険契約における2020年4月1日現在の保険料積立金が積立期間の期始にあるものとして計算しております｡(5) 記載の金額には､配当金を加味しておりません｡
2．今後の金利水準の低下その他の著しい経済変動等により､基礎率(予定利率・予定死亡率等)については将来変更される場合があります｡
3．今後の決算配当率は､引受保険会社におけるお支払時期の前年度決算によって変動します｡また､決算実績によっては配当金をお受取りになれない場合もあります｡
4．年度〈2021年4月1日～2022年3月31日〉途中で脱退された場合､その年度の配当金はお受取りになれません｡また､その場合の脱退一時金は給付額試算表の数値を月割計算した額より下回ります｡
5．積立金額(脱退一時金額)は､積立期間によっては払込掛金累計額を下回ることがあります｡
6．掛金を増額された場合､増額部分の積立期間は増額年月日が起点となります｡したがって､積立金額が払込掛金累計額を下回る期間が新たに発生することがあります｡
7．給付額試算表は､4月１日に加入されたことを前提に整数年加入で計算しておりますので､年度途中(10月1日)加入の場合は､上記試算表の額と異なる(下回る)ことがあります｡

掛金の減額●別表の事由に該当する場合に限り､掛金を減額することができます｡
掛金の減額のお申込みは募集期間中に限ります｡
ただし､月払2口を最低残すものとします｡＜別表＞①災害 ②疾病･障がい(親族の疾病･障がいおよび死亡を含む｡) ③住宅の取得 ④教育(親族の教育を含む｡)⑤結婚(親族の結婚を含む｡) ⑥債務の弁済 ⑦その他､ご加入者(被保険者)が掛金の拠出に支障のある場合

掛金の払込中断●別表の事由に該当する場合に限り､3年を限度として､掛金のお払込みを中断することができます｡
なお､掛金の払込中断期間中に死亡された場合､死亡加算はありません｡＜別表＞①災害 ②疾病･障がい(親族の疾病･障がいおよび死亡を含む｡) ③住宅の取得 ④教育(親族の教育を含む｡)⑤結婚(親族の結婚を含む｡) ⑥債務の弁済 ⑦その他､ご加入者(被保険者)が掛金の拠出に支障のある場合

年金の繰延
●1年単位で最長10年まで､年金の受取開始を繰延べることができます｡
繰延期間中は､掛金のお払込みはお取扱いできません｡

税務上のお取扱い
保険料●ご加入者(被保険者)が負担された保険料は､です｡●制度運営費については､一般生命保険料控除の対象ではありません｡●｢みなし給与｣扱い､もしくは｢みなし報酬｣扱いの事業主補助部分については､一般生命保険料控除の対象です｡※当すくすく退職積立金以外に一般生命保険料控除の対象となる保険等にご加入の場合､控除額は控除の対象となる保険等の保険料をそれぞれ合計した年間保険料に基づき計算されます｡当すくすく退職積立金のみの年間保険料に基づき計算されるわけではありません｡※2011年12月31日までに締結した保険契約等 (旧契約) と2012年1月1日以降新たに締結した保険契約等 (新契約) では､生命保険料控除の適用が異なります｡当すくすく退職積立金は新契約にあたり､一般生命保険料控除の対象となる旧契約にご加入の場合､以下①～③のうち､控除額が最大となる方法を選択することができます｡①旧契約のみで控除額を計算②新契約のみで控除額を計算③旧契約と新契約を合算のうえ､控除額を計算 (ただし､②の場合と同じ控除限度額が適用されます｡)
年金・一時金以下の年金については､本人が受取人の場合のお取扱いです｡●年金(公的年金等以外の)雑所得として所得税および住民税の課税対象です｡
課税対象額＝(基本年金年額＋増加年金年額)－(基本年金年額×払込保険料累計額)
基本年金受取総額(見込額)●脱退一時金・掛金払込期間満了時一時金一時所得として所得税および住民税の課税対象です｡
課税対象額＝(一時金額－払込保険料累計額－50万円＊)×1／2＊同年中にその他の一時所得がある場合は､一時所得の合計額から特別控除額(50万円)が控除されます｡●遺族一時金
相続税の課税対象です｡
法定相続人が受取人の場合､本人死亡時の受取一時金(法定相続人が受取った他の生命保険等の受取金がある場合には､これと合算した金額)に対して相続税法上一定の金額が非課税となる場合があります｡
税務の取扱い等について､2020年12月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております｡今後､税務の取扱い等が変わる場合がありますので､記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません｡
個別の税務取扱い等については､所轄の国税局・税務署や顧問税理士等にご確認ください｡

8さらに詳しい内容について(制度の詳細とその他取扱い) 拠出型企業年金保険
個人情報の取扱いに関する公益社団法人全国私立保育連盟と引受保険会社からのお知らせ●この保険契約は､公益社団法人全国私立保育連盟(以下､団体といいます｡)を保険契約者とし､団体所属(加盟)の事業所(以下､事業所といいます｡)の所属員を加入対象者とする企業保険です｡
そのため､この保険契約の運営にあたっては､団体および事業所(有限会社ゼンポを含みます｡以下同じ｡)は加入対象者の個人情報(氏名・性別・生年月日・健康状態等)を取扱い､団体がこの保険契約を締結した引受保険会社へ提出します｡
団体および事業所は､この保険契約の運営において入手する個人情報(個人番号を除く)を､この保険契約の事務手続きのために使用します｡●引受保険会社は受領した個人情報(個人番号を除く)を各種保険の引受け・継続・維持管理､年金等のお支払い､その他保険に関連・付随する業務のために利用し､また､団体､事業所等へその目的の範囲内で提供します｡●また､今後､個人情報に変更等が発生した際にも､引続き団体､事業所および引受保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取扱われます｡
なお､記載の引受保険会社は､今後､変更する場合がありますが､その場合､個人情報は変更後の引受保険会社へ提供されます｡(注) 保健医療等の機微(センシティブ)情報については､保険業法施行規則により､業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています｡
個人番号については､保険取引に関する支払調書作成事務のみに使用します｡

ご相談窓口等●ご照会・苦情につきましては､以下の団体窓口までお問合せください｡(なお､引受保険会社へのご要望・苦情につきましては､同じく以下の日本生命窓口までご連絡ください｡)＜団体お問合せ先＞〒111－0051
東京都台東区蔵前4－11－10
全国保育会館 4階 公益社団法人全国私立保育連盟 事業部
ＴＥＬ 03－3865－3881＜日本生命お問合せ先＞
日本生命保険相互会社 法人サービスセンターＴＥＬ 0120－563－924 (通話料無料)※お問合せの際には､記号証券番号(970－91957)をお知らせください｡【受付時間 月曜日～金曜日9：00～17：00(祝日・12/31～1/3を除く｡)】〈指定紛争解決機関〉●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です｡●一般社団法人生命保険協会の｢生命保険相談所｣では､電話・文書(電子メール・ＦＡＸは不可)・来訪により生命保険に関するさま
ざまなご相談・照会・苦情をお受けしております｡また､全国各地に｢連絡所｣を設置し､電話にてお受けしております｡(｢生命保険相談所｣・｢連絡所｣の連絡先は､ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/ をご覧ください｡)
なお､生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し､解決を依頼した後､原則として1カ月を経過しても､保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については､指定紛争解決機関として､生命保険相談所内に裁定審査会を設け､保険契約者等の正当な利益の保護を図っております｡●｢障がい｣の表記
当パンフレットでは､｢障害｣を｢障がい｣と表記しています｡なお､法律､政令､規則等の法令で用いられている用語や特定の固有名
詞については｢障害｣とそのまま表記する場合があります｡

9

｢加入申込書｣ 記入要領
○ご記入にあたって､まずは｢黒ボールペン｣｢ご印鑑｣をご用意ください｡○この記入要領を参考に､｢加入申込書｣に必要事項をもれなくご記入・押印ください｡○新規加入の方､または加入内容に変更のある方は､必要事項を記入・押印のうえ｢加入申込書｣を公益社団法人全国私立保育連盟事業部へご提出ください｡
内容を訂正される場合は訂正箇所を二重線で抹消後､訂正印(申込印と同一のもの)を押印のうえ､正当内容をご記入ください｡○新規加入されない方は｢加入申込書｣のご提出は不要です｡
また､加入内容に変更のない方は従来の加入内容で継続されますのでご提出は不要です｡

申込書提出先〒111－0051
東京都台東区蔵前4－11－10 全国保育会館4階
公益社団法人全国私立保育連盟 事業部

月日

月払 加 入 年 月日 令和

年

月

日

注 の拡大図加 入 申 込 書
日本 生 命 保 険 相 互 会 社

団 体 コード

グループ

区分

1

（ 右 づ め でご 記 入ください ）

ホイク
込

月

日

030727

生 年 月 日年月日

2
1 40 8 1 2 0 1
保
注
育

ハナコ

申込印

記入に際しての留意点

5

保
印
育

印字内容（加入内容）に変更がない場合は記入不要です。
〔性別〕
男性…1
女性…2

〔年号〕
昭和…3
平成…4

令和…5

〔加入区分〕
該当する数字を１つだけ○印ください。

欄

口 数

今回合計
申込分

4

メ イ

年号

セ イ

（円）

（円）

既加入分

1 新規加入2 口数変更性別

被 保 険 者 氏 名

申

年

令和

（カタカナで 記 入ください ）

記入不要

6

2

50A-100124

3

払

申 込 日

保育園コード事 業 所 コード

被保険者番号

月

年

２
１

行

記入不要

加入区分

年号

年

別

申 込 締 切 日 令和

1 0

1 0 0 0 0

1 新規加入2 口数変更既加入分＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回合計
申込分

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（円）＊＊＊＊＊＊＊＊＊

7
保育園名すくすく保育園（ 幹 事 会 社 ）日本 生 命 保 険 相 互 会 社※当｢加入申込書｣は記入要領用のものであり､配付されたものと内容が異なる場合があります｡◆記入チェックリスト◆
項目

チェック項目チェック欄

1｢保育園コード｣を庶務担当者の方に確認いただき､右づめでご記入ください｡

2｢加入申込書｣を記入された日をご記入ください｡

3

氏名をカタカナでご記入ください｡

4

性別・生年月日を数字でご記入ください｡

5

必ず申込印を押印ください｡

6

該当する加入区分に○をつけ､口数・掛金を右づめでご記入ください｡
記入する口数・掛金は｢本人拠出と事業主拠出の合計｣となります｡
最低2口以上60口(＊)まで加入できます｡(＊)ただし､各園の規程の範囲内とします｡

7

保育園名をご記入ください｡

注

内容を訂正される場合は二重線で抹消後､訂正印(申込印と同一のもの)を押印のうえ､正当内容をご記入ください｡
日本－企－2020－707－12387－M(R3.1.25)

10

｢すくすく退職積立金｣ 制度Ｑ＆Ａ
Ｑ1．加入対象はどうなっていますか｡
Ａ1．｢加入日現在正常に勤務されており､掛金払込期間満了日までの期間が2年以上ある公益社団法人全国私立保育連盟に加入している法人が運営している施設(例：保育園､老人介護施設等)の長および従事者の方｣が加入いただくことができます｡詳細は当パンフレット4ページ｢加入資格｣をご確認ください｡
Ｑ2．加入後､途中で月払掛金を変更することは可能ですか｡
Ａ2．年2回募集期間中に掛金(加入口数)の変更をすることができます｡加入申込書を提出いただき､口数を変更いただきます｡
Ｑ3．中途退職により脱退する場合は､どうなりますか｡
Ａ3．給付金請求書を提出いただき､脱退一時金を請求いただきます｡
Ｑ4．定年退職後も継続して加入することは可能ですか｡
Ａ4．Ａ1の加入条件(｢加入日現在正常に勤務されており･･｣)を満たさなくなりますので､脱退となります｡給付金請求書を提出いただきます｡
Ｑ5．育休中､産休中の取扱いはどうなりますか｡
Ａ5．継続または脱退のどちらかをご加入者(被保険者)の方に選択いただきます｡継続の場合､所定の事由に該当する場合に限り､3年を限度として､掛金のお払込みを中断することができます｡脱退の場合､給付金請求書を提出いただきます｡
掛金のお払込みの中断の詳細は､当パンフレット8ページ｢掛金の払込中断｣をご確認ください｡
Ｑ6．結婚した場合､必要な手続きはありますか｡人事異動で別の園で働く場合はどうなりますか｡
Ａ6．登録内容を変更する必要があります｡団体窓口へご連絡ください｡
Ｑ7．死亡した場合､積立金はどうなりますか｡
Ａ7．ご遺族から給付金請求書等を提出いただきます｡死亡時点の積立金額に月払掛金(本人拠出および事業主拠出の合計)の1倍に相当する金額を加算した金額を遺族一時金としてご遺族にお支払いします｡
Ｑ8．加入後､どれくらいの積立金額になっているか確認できますか｡
Ａ8．年1回､｢積立金のお知らせ｣を加入者宛に全国私立保育連盟事業部から送付します｡全国私立保育連盟事業部に問合せいただく方法もあります｡
Ｑ9．困った時の問合せ先はありますか｡
Ａ9．当パンフレット9ページ｢ご相談窓口等｣をご確認ください｡＜団体お問合せ先＞
公益社団法人全国私立保育連盟 事業部＜日本生命お問合せ先＞ 日本生命保険相互会社 法人サービスセンターＴＥＬ 03－3865－3881
ＴＥＬ 0120－563－924(通話料無料)※お問合せの際には､記号証券番号(970－91957)をお知らせください｡【受付時間 月曜日～金曜日9：00～17：00(祝日・12/31～1/3を除く｡)】

Ｑ10．引受保険会社が破綻した場合は､どうなりますか｡
Ａ10．引受保険会社は､生命保険契約者保護機構に加入しています｡引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により､年金額等が削減されることがあります｡
なお､生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には､生命保険契約者保護機構により､保険契約者保護の措置が図られることとなります｡
ただし､この場合にも､年金額等が削減されることがあります｡
保険契約者保護の措置の詳細については､生命保険契約者保護機構までお問合せください｡(お問合せ先) 生命保険契約者保護機構
ＴＥＬ 03―3286―2820
月曜日～金曜日(祝日､年末年始を除く) 午前9時～正午､午後1時～午後5時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/
Ｑ11．給付を受けた場合､税金はどうなりますか｡
Ａ11．税務上のお取扱いは､以下のとおりです｡【保険料】●ご加入者(被保険者)が負担された保険料は､です｡●制度運営費については､一般生命保険料控除の対象ではありません｡●｢みなし給与｣扱い､もしくは｢みなし報酬｣扱いの事業主補助部分については､一般生命保険料控除の対象です｡＊詳細は当パンフレット8ページ｢税務上のお取扱い｣の留意事項(※部分)をご確認ください｡【年金・一時金】
以下の年金については､本人が受取人の場合のお取扱いです｡●年金･･･(公的年金等以外の)雑所得として所得税および住民税の課税対象です｡
課税対象額＝(基本年金年額＋増加年金年額)－(基本年金年額×払込保険料累計額)
基本年金受取総額(見込額)●脱退一時金・掛金払込期間満了時一時金･･･一時所得として所得税および住民税の課税対象です｡
課税対象額＝(一時金額－払込保険料累計額－50万円＊)×1／2＊同年中にその他の一時所得がある場合は､一時所得の合計額から特別控除額(50万円)が控除されます｡●遺族一時金･･･相続税の課税対象です｡
法定相続人が受取人の場合､本人死亡時の受取一時金(法定相続人が受取った他の生命保険等の受取金がある場合には､これと合算した金額)に対して相続税法上一定の金額が非課税となる場合があります｡※2020年12月現在の税制に基づくものであり､今後､税務の取扱い等が変わる場合があります｡