美浦村立大谷小学校いじめ防止基本方針
１

いじめの防止のための対策に関する基本的な考え方（１）基本理念
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。
こうした悲しむべき事態から大谷小の児童を守るには、学校に携わる全ての者が「いじめは、決して許されないことであり、また、どの児童にも、どの学校でも起こり得る」という共通認識のもと深刻に受け止め、迅速に対応することが重要である。また、「いじめは根絶できる」との強い意識を持ち、児童一人一人と丁寧に向き合う必要がある。
いじめは、児童の他者に対する関心や愛着や信頼感の欠如と、それに起因するコミュニケーション能力の未熟さなどが主たる原因になっていると考えられている。
最近ではインターネットによるいじめなども多発しており、いじめの様相はより複雑になってきている。児童の言動を観察し指導したり、家庭との連絡を密にしたりするなど継続的な指導が大切であり、学校として組織的対応をすることもきわめて重要である。
したがって、本校では、全ての児童がいじめは許されない行為であることを認識し、いじめを行わず、またいじめを認識しながらこれを放置することがないようにすることでいじめを根絶していくことを旨とし、いじめの防止および根絶の対策を講じる。
（２）いじめの禁止
いじめとは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒等が心身の苦痛を感じているもの」（「いじめ防止対策推進法」第２条第１項

以下「法」という）と定義されている。

法第４条「児童等はいじめを行ってはならない。」の遵守の徹底を図る。
（３）教職員の認識すべき事項
いじめの防止等に関しては、以下の８点を教職員が認識して取り組む。
ア

いじめはどの児童にも起こりうる、またいじめはどの児童も被害者にも加害者にもなりうるため、日常的に児童の行動を把握する。

イ

何がいじめなのかを具体的に列挙して、児童の目にもふれる場所に掲示することによって、児童と教職員がいじめとは何かについて常に意識する。

ウ

いじめの未然防止には、児童が主体的に参加し自己肯定感を醸成できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりを行う。

- 1 -

エ

いじめは大人が気づきにくい形で行われるため、早期発見には、ささいな兆候であってもいじめではないかとの疑いをもって、積極的に認知する。

オ

いじめの報告を受けた場合、特定の教職員で抱え込まず、組織的に被害児童を守り、加害児童には毅然とした態度で指導をする。

カ

いじめは根絶できる、という信念のもと、全ての教育活動を通して社会力を育むよう努める。

キ

いじめ防止対策推進法など、リーガルナレッジ（法知識）に基づいた適切な対応を行う。

ク

児童の権利に関する条約の４つの原則（差別の禁止、児童の最善の利益、生命・生存・発達の権利、意見表明権）を理解する。

（４）目標
いじめの防止等の取組については、以下の５つの取組を徹底することを本校の取組目標とする。

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ア

いじめの未然防止～いじめを生まない土壌づくり～イ

いじめの早期発見～小さな変化に対する敏感な気づき～ウ

いじめの早期対応～問題を軽視せず、迅速かつ組織的に対応～エ

いじめの関係機関との連携

オ

いじめに関する教職員研修の充実～教育委員会、警察、児童相談所等～～過去の事例検証を通して～「大谷小学校いじめ防止対策会議」の設置
いじめの防止等を実効的に行うため、次の機能を担う「いじめ防止等の対策のための組織」（法第 22 条）を設置する。

（１）会議は次の者で構成する。
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学年主任、養護教諭、その他校長が必要と認める者とする。
（２）上記の構成員のほか、校長が必要と認める場合、専門的な知見を有する者などを臨時に構成員とすることができる。
（３）校長は会議を代表する。
（４）この組織は以下の役割を担うものとする。
ア「学校の基本方針」に基づく取組および年間計画の作成、実行、検証。

イ

児童および保護者からのいじめ相談や連絡を受け付ける体制の整備。

ウ「学校の基本方針」に基づくいじめ防止の取組の PDCA サイクルによる改善。

エいじめが発生した場合の、いじめに関する調査、指導や支援の体制、対応方針の決定。

オ

重大事態が起きた場合の、調査委員会の設置や関連部門との連携の迅速化など、収束に向けた速やかな対応。
- 2 -（５）会議は校長が招集する。
（６）会議は次の区分で招集する。
週１回の会議を基本とし、いじめの兆候を把握した場合やいじめの相談情報があった場合、その都度臨時会とし招集する。
（７）その他、会議の運営に必要な事項は、校長が決定する。
３

いじめの防止及び根絶に関する措置（１）未然防止
児童の思いやりの心や豊かな心を育成し、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することから、道徳教育や体験活動をはじめとして、以下のよ
うな全ての教育活動を通して人間関係をよりよく構築する力を育む。
ア

授業および学級・学年経営
授業および学級・学年経営においては、教師が一人一人の児童の人権を尊重することを基盤とし、児童が自らの行動を自分で選択し、相手との関わりの中で行動する活動を通して、社会力を高めるとともに、自己指導能力（そのとき、その場で、どのような行動が適切か自分で考えて、決めて、実行する能力）を高め、いじめに向かわない態度、能力を育成する。
また、自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や、自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など、児童が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。

（ア）授業においては、言語活動を定期的に、かつ効果的に取り入れ、児童同士のコミュニケーション活動を通して、児童の自己有用感（「自分は役に立っている」など、自分の存在を価値のあるものと受け止められる感覚）や共感的理解（その人そのものを理解すること）の能力を培い、自己指導能力を高める。
（イ）話合い活動や体験活動等を、児童が主体的に取り組めるように工夫することによって、児童同士の絆を深め、かつ人間関係をよりよく構築する力を育む。
また、児童が協力して行う活動を工夫することによって、いじめの起こりにくい学級をつくり出す。
（ウ）ライフスキルトレーニングやソーシャルスキルトレーニングを行い、QU テス
トなどを実施し、望ましい人間関係の構築を目指す。
（エ）学級が安心できる居場所となるように、特別支援教育への理解を深めるための指導やお互いの個性や多様性を認め合える学級をめざす。
イ

児童会活動、学校行事
児童会活動、学校行事などの諸活動を通して、全ての児童が活躍できる場面や役割を設定し、児童が他の児童から認められている体験をもつことによって所属感や連帯感を高め、併せて、自己有用感を高める。
また、ボランティア活動等、大人を含めた多様な他者との協働体験を経験させる- 3 -ことで社会力を高め、共生社会の一員となるための市民性教育・人権教育等の推進などの日常的な教育活動を通して、児童の規範意識や道徳心を育む。
ウ

教育相談と個別面談
日頃から児童と接する機会を多くし、教職員に対する児童の信頼感を高め相談しやすい関係を構築する。また、発達段階に応じて個別面談の機会を設定する。

エインターネットを通じて行われるいじめ
インターネットを通じて行われるいじめが多発している現状を踏まえ、発達段階や必要に応じて外部講師等を活用し、情報モラルに関する指導を行う。
※（１）の内容を基に、よりプロアクティブ型（常態的、先行的）生徒指導を実践し、生徒指導の諸課題の未然防止に努める。

（２）早期発見
教職員は、いじめはどの児童にも、どの学校においても起こりうるという共通認識をもち、全ての教育活動を通じて、児童の観察等をすることで、変化を敏感に察知し、いじめを受けているという兆候を見逃さないよう努力する。特に、ささいな兆候であってもいじめではないかと疑われる場合、早い段階から児童に個別に声かけや相談等の関わりをもち、的確に状況の把握を行う。
アアンケート調査
いじめに関するアンケート調査を年に４回以上行い、いじめの早期発見と抑止に役立てるとともに、いじめ防止に関する日頃の取組を検証する。

イ

保護者との連携
学校での児童の様子や学校の取組を、随時家庭に連絡するなど、日頃から保護者との連携を密にすることにより、保護者が学校に気軽に相談できる関係づくりに努める。

ウ

相談窓口の周知
いじめのみならず、様々な相談がある場合、保健室や教育相談センターでの相談のほか、電話やメール、一人一台端末による相談窓口など、複数の相談窓口があることを児童及び保護者へ周知する。

（３）早期対応と再発防止
いじめの連絡や相談を受けた場合、学校は、速やかに被害者の安全を確保するとともに、「いじめ防止対策会議」の「臨時会」を開き、校長のリーダーシップの下、当該いじめに対して組織的に対応する。
ア 被害者の保護
いじめの行為を確認した場合、いじめられている児童の安全を確保するとともに、保護者に速やかに連絡を取り、状況を説明し、家庭での心のケアや見守りを依頼する等、学校と家庭が協力して対応する。
イ

実態の把握
被害者、加害者及び周辺の児童から十分に話を聴き、いじめの事実を確認する。
- 4 -また、アンケート調査等を実施し、速やかに実態の把握を行う。学校だけでは解決が困難な場合、事案に応じた専門機関等と連携し、解消に向けた対応を図るとともに、把握した事実と対応を村教育委員会に報告する。
ウ

加害者への対応
加害者に対しては、いじめをやめさせ、毅然とした姿勢で指導をする一方、しっかりと寄り添い、いじめを繰り返さないよう支援する。
また、加害者の保護者へ速やかに連絡を取り、状況の説明を行うとともに、被害者やその保護者への対応に関して必要な助言を行う等、協力して対応する。

エ

インターネットを通じて行われるいじめへの対応
児童がインターネット上に不適切な書き込みを行った場合、被害の拡大を避けるため、削除させる等の指導を行い、削除ができない場合にはプロバイダに削除を求めるなどの措置を速やかに講じる。
インターネット上に児童を中傷する書き込みがされた場合、掲示板などの URLを控えるとともに、書き込みのある部分をプリントアウトする等して内容を保管し、それを基に書き込みの削除依頼を掲示板等の管理者宛に行う。管理者が削除依頼に応じない場合、掲示板サービスの提供会社であるプロバイダに削除依頼を行う。こうした措置をとるに当たり、必要に応じて警察や法務局などの協力を求める。

オ

重大事態の調査と報告
いじめに関わる重大事態が発生した場合は、事実関係を把握すると同時に、いじめを生んだ背景や児童の人間関係にどのような問題があったか、学校、教職員がどのように対応したか等について詳細かつ速やかに調査する。
調査結果については、国の方針にもとづき、村教育委員会を通じて、村長へ報告する。
その調査結果を踏まえ、村長が再調査を行う必要があると認めた場合、学校は再調査を行う組織に積極的に資料を提供するとともに、再調査の結果や助言を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。

※（２）、（３）の内容を基に、リアクティブ型（即応的、継続的）生徒指導を実践し、より初期の段階で諸課題を発見し、対応する。
４

関係諸機関との連携
いじめの防止や根絶は学校の教職員の努力だけでは実現できないという前提のもと、必要に応じて、保護者はもちろん、地域住民や警察、児童相談所等の関係機関と連携し、協力してことに当たることにする。

（１）保護者
児童生徒の状況を的確に把握するため、日頃から保護者と密接に連絡を取り合う。
なお、いじめが発生した場合、学校は被害者と加害者それぞれの保護者と密接に連絡を取り、適切な対応を行う。
（２）地域- 5 -校外における児童の状況を的確に把握するため、日頃から民生委員・児童委員・青少年相談員等、地域住民と連絡を取り合う。いじめが発生した場合は、必要に応じて、これらの地域住民の協力を得ながら対応を行う。
（３）関係機関
学校だけの対応では問題を解決することが困難であると判断した場合、速やかに警察、児童相談所、法務局等の関係機関と連携を図る。なお、いじめの発生を認知した時点でいじめられている児童の生命または身体の安全がおびやかされているような場合は、直ちに警察に連絡し、連携して対応を行う。
（４）学校以外の団体等
塾や社会教育関係団体等、学校以外の場で起きたいじめの連絡を受けた場合、その団体等の責任者と連携して対応を行う。
（５）その他
いじめに関係する児童が複数の学校に及ぶ場合、関係する学校が連携して対応を行う。また、村教育委員会を通して当該市町村教育委員会と連携を図る。
５

教職員研修の充実
いじめの問題に対する理解を深め、いじめの防止および根絶のため、学校内における教職員の研修の充実を図り、次のような認識を深める。

（１）実践的研修や事例研究を通していじめ根絶のための指導や対応のための共通理解を深める。
（２）いじめに関する問題は、教職員が１人で抱え込まず、組織で対応するという共通認識を図る。
（３）インターネットを通じて行われるいじめに対応するために、最新のインターネット環境に対する研修を行い、情報モラルへの理解を深める。
※上記を基に、児童一人一人への最適な指導・支援が行えるように、生徒指導、教育相談、特別支援など、さまざまな視点から情報を共有し、支援体制を構築する。
６

重大事態が発生した場合の対応について重大事態とは法第 28 条第 1 項において「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき（生命心身財産重大事態）」、「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（不登校重大事態）」と定義されている。
本校では、ここまで述べたような考え方に立ち、着実な取組や適切な指導を行うこ- 6 -とによっていじめの全くない学校にしていく努力を重ねていくが、このような努力を続けたとしても、いじめが皆無になると言い切ることはできない。また、自殺などいじめに起因する重大事態が起こりうるという可能性を排除することはできない。
そこで、万一の重大事態を想定し、法や国の方針を参考に、その際の対応を予め次のように定める。
（１）発生報告
重大事態が発生した旨を、村教育委員会に報告する。
（２）実態把握当該事案に対応する調査を実施し、事実関係を速やかに把握する。
（３）被害者保護
いじめの被害を受けた児童の生命又は身体の安全を確保するとともに、情報を提供した児童を守るための措置を講ずる。
（４）加害者対応
いじめの加害児童に対しては、毅然とした対応でいじめをやめさせるとともに、しっかりと寄り添い、いじめを繰り返さないよう指導、支援する。
（５）調査結果報告
調査結果については、村教育委員会に報告するとともに、いじめを受けた児童と保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を積極的にかつ適時、適切な方法で提供する。
（６）村長への報告
上記調査結果については、村教育委員会を通じて、村長に報告する。
（７）継続的な支援と再発防止
いじめの被害を受けた児童に対しては、継続的な心のケア等、落ち着いて学校生活を送ることができるための支援や、適切な学習に関しての支援などを行う。
加害児童に対しては、自己の行為の意味を認識させた上で、成長支援につながる適切な指導を行うとともに継続的に見守り、再発の防止に努める。
また、当該事態の事実に真摯に向き合い対応することによって、他の児童においても同種の事態の発生を防止する。
（Ｒ５．４月現在）- 7 -