経 済 産 業 省
２０２１１１０２貿局第１号
輸出注意事項２０２１第３０号
経済産業省貿易経済協力局「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」（平成４年１２月２１
日付け４貿局第４９２号）等の一部を改正する通達を次のとおり制定する。
令和３年１１月１８日

経済産業省貿易経済協力局長

飯田陽一「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」等の一部改正について「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」（平成４年１２月２１
日付け４貿局第４９２号）等の一部を別紙の新旧対照表のとおり改正する。
附 則
１ この通達は、令和４年５月１日から施行する。
２ 別紙４の改正に係る経過措置（１）この通達の施行前に改正前の規定により届け出た「輸出管理内部規程の新規の届出」、「輸出管理内部規程の内容変更の届出」、「輸出者等概要・自己管理チェッ
クリストの届出」又は「受理票の記載事項に係る変更届」に係る受理票の発行については、なお従前の例による。
（２）この通達の施行前の規定により発行された「輸出管理内部規程受理票」は、令和４年１２月２０日までの間に限り、有効なものとみなす。
なお、令和４年１０月３１日までの間に、改正後の通達の規定に基づき「輸出管理内部規程」の届出を行うこと。
（３）この通達の改正前の規定により発行された「輸出者等概要・自己管理チェック
リスト受理票」はその発行日から１３か月間に限り、有効なものとみなす。
（４）輸出管理内部規程受理票が発行されている輸出者等は、「包括許可取扱要領（平成１７年２月２５日付け輸出注意事項１７第７号）」の規定にかかわらず、令和４年７月１日から７月３１日までの間に、輸出者等概要・自己管理チェックリス
トを経済産業大臣に届け出ることとする。

（別紙１）「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」の一部を改正する通達新旧対照表（傍線部分は改正部分）○「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」（平成４年１２
月２１日付け４貿局第４９２号）
改 正 後
現 行
１ 役務取引・特定記録媒体等輸出等許可の対象
１ 役務取引・特定記録媒体等輸出等許可の対象（１） 許可を受けなければならない取引の範囲（１） 許可を受けなければならない取引の範囲
外為法第２５条第１項で規定されている許可を受けなければならない取引
外為法第２５条第１項で規定されている許可を受けなければならない取引ととは、外為令別表の中欄に掲げる技術（プログラムを含む。以下「特定技術」
は、外為令別表の中欄に掲げる技術（プログラムを含む。以下「特定技術」とという。）を、①同表下欄に掲げる外国（以下「特定国」という。
）において提いう。
）を、①同表下欄に掲げる外国（以下「特定国」という。）において提供
供することを目的とする取引、②特定国の非居住者に提供することを目的とすすることを目的とする取引、②特定国の非居住者に提供することを目的とするる取引をいう。
取引をいう。
①は取引の当事者の属性（居住者であるか非居住者であるか）にかかわらず、①は取引の当事者の属性（居住者であるか非居住者であるか）にかかわらず、取引の相手方が技術情報を受領する場所が特定国であるものをいい、②は技術取引の相手方が技術情報を受領する場所が特定国であるものをいい、②は技術情報が受領される場所がいずれかにかかわらず居住者が特定国の非居住者に技情報が受領される場所がいずれかにかかわらず居住者が特定国の非居住者に術を提供することを目的とするものをいう。
技術を提供するものをいう。
なお、外国において提供を受けた特定技術を本邦に持ち込むことなく特定国
なお、外国において提供を受けた特定技術を本邦に持ち込むことなく特定国において提供するもの又は特定国の非居住者に提供するものもこれらに該当す
において提供するもの又は特定国の非居住者に提供するものもこれらに該当る。
する。
ただし、公知の技術を提供する取引又は技術を公知するために当該技術を提ただし、公知の技術を提供する取引又は技術を公知するために当該技術を提供する取引、その他の外為令第１７条第５項に基づき貿易関係貿易外取引等に供する取引、その他の外為令第１７条第５項に基づき貿易関係貿易外取引等に関する省令（平成１０年通商産業省令第８号。以下「貿易外省令」という。
）
関する省令（平成１０年通商産業省令第８号。以下「貿易外省令」という。
）第第９条第２項各号において規定する経済産業大臣が当該取引の当事者、内容そ
９条第２項各号において規定する経済産業大臣が当該取引の当事者、内容そのの他からみて法の目的を達成するため特に支障がないと認めて指定したもの
他からみて法の目的を達成するため特に支障がないと認めて指定したものにつについては許可を受けることを要しない。
いては許可を受けることを要しない。
（２）
（略）
（２）
（略）
（３） 用語の解釈（３） 用語の解釈
外為令別表、輸出貿易管理令別表第１及び外国為替令別表の規定に基づき貨
外為令別表、輸出貿易管理令別表第１及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（平成３年通商産業省令第４９号。以下「貨物等省令」
物又は技術を定める省令（平成３年通商産業省令第４９号。以下「貨物等省令」という。
）、貿易外省令及びこの通達における用語の解釈は、別紙１及び別紙１という。）、貿易外省令及びこの通達における用語の解釈は、別紙１及び別紙１－２に掲げるもののほか、次のとおりとする。
－２に掲げるもののほか、次のとおりとする。
ア～コ（略）
ア～コ（略）
サ 取引とは、有償無償にかかわらず、取引当事者双方の合意に基づくものをサ 取引とは、有償無償にかかわらず、取引当事者双方の合意に基づくものをいい、提供することを目的とする取引とは、特定国において又は特定国の非いい、提供することを目的とする取引とは、取引の相手方に対して技術を対居住者に対して技術を提供することを内容とする取引をいう。
なお、次の①から③までに掲げる者（自然人である居住者に限る。以下「特定類型」という。
）に対して技術を提供する取引（以下「特定取引」という。
）
は、特定国の非居住者に対して技術を提供することを内容とする取引とする。また、取引の相手方が特定類型に該当するか否かの確認については、別紙１－３にガイドラインを示す。
① 外国法令に基づいて設立された法人その他の団体（以下「外国法人等」という。
）又は外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行若しくは外国の政党その他の政治団体（以下「外国政府等」という。
）との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該外国法人等若しくは当該外国政府等の指揮命令に服する又は当該外国法人等若しくは当該外国政府等に対して善管注意義務を負う者（次に掲げる場合を除く。
）（イ） 当該者が本邦法人との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該本邦法人の指揮命令に服す
る又は当該本邦法人に対して善管注意義務を負う場合において、当該本邦法人又は当該者が、当該外国法人等又は当該外国政府等との間で、当該本邦法人による当該者に対する指揮命令又は当該本邦法人に対して当該者が負う善管注意義務が、当該外国法人等若しくは当該外国政府等による当該者に対する指揮命令又は当該外国法人等若しくは当該外国政府等に対して当該者が負う善管注意義務よりも優先すると合意している場合（ロ） 当該者が本邦法人との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該本邦法人の指揮命令に服す
る又は当該本邦法人に対して善管注意義務を負う場合において、グループ外国法人等（当該本邦法人の議決権の５０％以上を直接若しくは間接に保有する外国法人等又は当該本邦法人により議決権の５０％以上を直接若しくは間接に保有される外国法人等をいう。以下同じ。）との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該グループ外国法人等の指揮命令に服する又は当該グループ外国法人等に対して善管注意義務を負う場合② 外国政府等から多額の金銭その他の重大な利益（金銭換算する場合に当該者の年間所得のうち２５％以上を占める金銭その他の利益をいう。）を得ている者又は得ることを約している者③ 本邦における行動に関し外国政府等の指示又は依頼を受ける者

外的に提供すること自体を内容とする取引をいう。

シ～ス（略）セ 許可を受けた外為法第２５条第１項の取引により技術の提供を受けた取引の相手方とは、契約の相手方（当該取引が特定取引に該当する場合は、特定類型に該当する居住者を含む。
）のほか、当該取引において明らかとなっている限度において当該技術を利用する者を含む。
ソ～タ（略）（４） 許可を必要とする時点
外為法及び外為令に規定する役務取引許可、特定記録媒体等輸出等許可を必要とする時点は、それぞれ次に掲げる時点とする。
① 外為法第２５条第１項の規定に基づく許可ア（略）イ 技術支援又は貨物の形によらない技術データの形態を提供する場合は、これらの技術の居住者（特定国において提供する場合に限る。）又は非居住者若しくは特定類型に該当する居住者に対する提供より前の時点
注：ただし、許可が必要となる取引について外為法第２５条第１項の規定に基づく許可を受けずに当該取引に係る技術について輸出等を行う場合は、①で定める時点に達していない場合であっても、以下②に掲げる時点において外為令第１７条第２項の規定に基づく許可を受けることを必要とする。
②（略）
２～３（略）

シ～ス（略）
セ 許可を受けた外為法第２５条第１項の取引により技術の提供を受けた取引の相手方とは、契約の相手方のほか、当該取引において明らかとなっている限度において当該技術を利用する者を含む。
ソ～タ（略）（４） 許可を必要とする時点
外為法及び外為令に規定する役務取引許可、特定記録媒体等輸出等許可を必要とする時点は、それぞれ次に掲げる時点とする。
① 外為法第２５条第１項の規定に基づく許可ア（略）イ 技術支援又は貨物の形によらない技術データの形態を提供する場合は、これらの技術の居住者（特定国において提供する場合に限る。）又は非居住者に対する提供より前の時点
注：ただし、許可が必要となる取引について外為法第２５条第１項の規定に基づく許可を受けずに当該取引に係る技術について輸出等を行う場合は、①で定める時点に達していない場合であっても、以下②に掲げる時点において外為令第１７条第２項の規定に基づく許可を受けることを必要とする。
②（略）
２～３（略）

別紙１・別紙１－２（略）別紙１・別紙１－２（略）（新設）
別紙１－３ 特定類型の該当性の判断に係るガイドライン
特定類型の該当性を判断するためのガイドラインを次のとおり提示する。本ガイドラインに従った確認をすれば、取引の相手方となる居住者（自然人に限る。別紙
１－３、別紙１－４及び別紙３において同じ。
）に対して技術を提供するにあたり、当該居住者が特定類型に該当するか否かにつき、通常果たすべき注意義務を果たしているものと解される。
１

特定類型①又は②の該当性確認（１） 当該居住者が提供者の指揮命令下にない場合
ア 役務取引を実施するまでの間に商慣習上当該役務取引を行う上で通常取得することとなる契約書等の書面（以下単に「契約書等」という。
）において記載された情報から特定類型①又は②に該当することが明らかである場合において、漫然と当該居住者に対して技術の提供を行う場合は、通常果たすべき注意義務を履行していないことと解される。
なお、役務取引を実施するまでの間に契約書等において記載された情報か
ら特定類型①又は②に該当することが明らかでない場合は、追加で確認を行うことは求められない。
イ 特定類型①又は②に該当する可能性があると経済産業省から連絡を受けた
場合において、漫然と当該居住者に対して技術の提供を行う場合は、通常果たすべき注意義務を履行していないことと解される。
（２） 当該居住者が提供者の指揮命令下にある場合
ア 当該居住者が指揮命令に服した時点において、特定類型①又は②に該当するか否かを当該居住者の自己申告（別紙１－４参照）によって確認した上で、指揮命令に服する期間中において、新たに特定類型①又は②に該当することとなった場合に、報告することを求めている場合は、通常果たすべき注意義
務を履行しているものと解される。また、当該居住者が令和４年５月１日時
点で既に指揮命令下にある場合であって、指揮命令に服する期間中において、新たに特定類型①又は②に該当することとなった場合に報告することを求めている場合は、通常果たすべき注意義務を履行しているものと解される。
なお、就業規則等の内部規則において、副業行為を含む利益相反行為が禁止又は申告制になっている場合は、指揮命令に服する期間中において、新たに特定類型①又は②に該当することとなった場合に、報告することを求めていることと解される。
イ 特定類型①又は②に該当する可能性があると経済産業省から連絡を受けた
場合において、漫然と当該居住者に対して技術の提供を行う場合は、通常果たすべき注意義務を履行していないことと解される。
２

特定類型③の該当性確認（１） 当該居住者が提供者の指揮命令下にない場合及び指揮命令下にある場合
ア 役務取引を実施するまでの間に契約書等において記載された情報から特定類型③に該当することが明らかである場合において、漫然と当該居住者に対して技術の提供を行う場合に限定して、通常果たすべき注意義務を履行していないことと解される。
なお、役務取引を実施するまでの間に契約書等において記載された情報か
ら特定類型③に該当することが明らかでない場合は、追加で確認を行うことは求められない。

イ 特定類型③に該当する可能性があると経済産業省から連絡を受けた場合において、漫然と当該居住者に対して技術の提供を行う場合は、通常果たすべき注
意義務を履行していないことと解される。
別紙１－４ 誓約書の例（新設）

外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び第２項の遵守のための特定類型該当性に関する誓約書
御中
年

月

日

住所
氏名
私は、
【貴社／貴法人】が「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」（平成４年１２月２１日付け４貿局第４９２号。以下「役務通達」という。）の１（３）サ①又は②に該当する居住者に対して技術の提供を行う場合は、外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び第２項に基づき経済産業大臣の許可が必要になる可能性があることを理解し、【貴社／貴法人】の法令遵守のため、役務通達の１（３）サ①又は②に該当するか否かについて、下記のとおり誓約いたします。
記
私は、□ 以下の①に該当します。
□ 以下の②に該当します。
□ 以下の①及び②に該当します。
□ 以下のいずれにも該当しませんので、誓約は不要です。
① 外国法令に基づいて設立された法人その他の団体（以下「外国法人等」という。）
又は外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行並びに外国の政党その他の政治団体（以下「外国政府等」という。
）との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該外国法人等若しくは当該外国政府等の指揮命令に服する又は当該外国法人等若しくは当該外国政府等に対して善管注意義務を負う者（次に掲げる場合を除く。）（イ） 当該者が本邦法人との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該本邦法人の指揮命令に服する又は当該本邦法人に対して善管注意義務を負う場合において、当該本邦法人又は当該者が、当該外国法人等又は当該外国政府等との間で、当該本邦法人による当該者に対する指揮命令又は当該本邦法人に対して当該者が負う善管注意義
務が、当該外国法人等若しくは当該外国政府等による当該者に対する指揮命令又は当該外国法人等若しくは当該外国政府等に対して当該者が負う善管注
意義務よりも優先すると合意している場合（ロ） 当該者が本邦法人との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該本邦法人の指揮命令に服する又は当該本邦法人に対して善管注意義務を負う場合において、グループ外国法人等（当該本邦法人の議決権の５０％以上を直接若しくは間接に保有する外国法人等又は当該本邦法人により議決権の５０％以上を直接若しくは間接に保有される外国法人等をいう。以下同じ。
）との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該グループ外国法人等の指揮命令に服する又は当該グループ外国法人等に対して善管注意義務を負う場合② 外国政府等から多額の金銭その他の重大な利益（金銭換算する場合に当該者の年間所得のうち２５％以上を占める金銭その他の利益をいう。
）を得ている者又は得ることを約している者
以上
別紙２（略）

別紙２（略）

別紙２－２ 役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可事務の取扱区分
１ 役務取引・特定記録媒体等輸出等の許可
外為法第２５条第１項又は外為令第１７条第２項の規定に基づく役務取引又は特定記録媒体等輸出等の許可事務は、次の区分により行う。
（１） 役務取引・特定記録媒体等輸出等許可申請書の受付け
ア・イ（略）
ウ 特定取引に該当する場合の申請書の受付は、安全保障貿易審査課が行う。
ただし、申請者が経済産業局又は沖縄総合事務局の商品輸出担当課に申請書を提出した場合、経済産業局又は沖縄総合事務局の商品輸出等担当課はこれ別紙２－２ 役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可事務の取扱区分
１ 役務取引・特定記録媒体等輸出等の許可
外為法第２５条第１項又は外為令第１７条第２項の規定に基づく役務取引又は特定記録媒体等輸出等の許可事務は、次の区分により行う。
（１） 役務取引・特定記録媒体等輸出等許可申請書の受付け
ア・イ（略）（新設）

を安全保障貿易審査課に回送することとする。
（２） 役務取引・特定記録媒体等輸出等許可事務の取扱区分（２） 役務取引・特定記録媒体等輸出等許可事務の取扱区分
役務取引・特定記録媒体等輸出等の許可事務は、次の区分により行う。
役務取引・特定記録媒体等輸出等の許可事務は、次の区分により行う。
ア
経済産業局又は沖縄総合事務局の商品輸出担当課が役務取引の許可を行
ア 経済産業局又は沖縄総合事務局の商品輸出担当課が役務取引の許可を行う
う取引
取引（ア） 輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提（ア） 輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について（平成２４年４月２日付け平成２４・０
出書類及び注意事項等について（平成２４年４月２日付け平成２４・０３・
３・２３貿局第１号・輸出注意事項２４第１８号）（以下「提出書類通達」
２３貿局第１号・輸出注意事項２４第１８号。以下「提出書類通達」といという。）の別表２において「経済産業局」と表記された欄に当たる技術
う。）の別表２において「経済産業局」と表記された欄に当たる技術の提の提供を目的とした取引（本別紙の１（２）イにおいて安全保障貿易審査供を目的とした取引（本別紙の１（２）イ及びウにおいて安全保障貿易審課が役務取引の許可を行うこととされている取引を含む役務取引契約に査課が役務取引の許可を行うこととされている取引を含む役務取引契約による取引を除く。）
よる取引を除く。
）
（イ）
（略）
（イ）
（略）
イ（略）
イ（略）
２・３（略）
２・３（略）
別紙３ 役務取引・特定記録媒体等輸出等許可申請書の添付資料等
別紙３ 役務取引・特定記録媒体等輸出等許可申請書の添付資料等
第１ 役務取引許可申請に必要な書類
第１ 役務取引許可申請に必要な書類（１）～（８）（略）（１）～（８）（略）
注１～注３（略）注１～注３（略）注４：上記（６）の書類の原本を提出する場合は当該原本の写しを併せて提出す
注４：上記（６）の書類の原本を提出する場合は当該原本の写しを併せて提出するものとし、原本を提出せずに写しを提出する場合は上記（８）の証明書
るものとし、原本を提出せずに写しを提出する場合は上記（８）の証明書を併せて提出するものとする。ただし、原本の提出を求められた場合には、を併せて提出するものとする。ただし、原本の提出を求められた場合には、当該原本を提出すること。なお、原本については、内容確認の後、申請者
当該原本を提出すること。なお、原本については、内容確認の後、申請者に返却する。
に返却する。特定取引に該当する場合であって、当該特定取引の事実を証する書類が存在しない等のやむを得ない場合は、上記（６）の書類に代えて当該特定取引の事実を説明した書類を提出することができる。
注５～注８（略）注５～注８（略）第２ 役務取引許可申請書の記載要領
第２ 役務取引許可申請書の記載要領
１（略）
１（略）
２ 申請書記載上の注意事項
２ 申請書記載上の注意事項（１）～（３）（略）（１）～（３）（略）（４）取引の概要（４）取引の概要①～③（略）①～③（略）④ 利用する者の氏名又は名称④ 利用する者の氏名又は名称

契約の相手方から技術を利用する者に技術が提供される場合には、提供契約の相手方から技術を利用する者に技術が提供される場合には、提供される技術を利用する者の氏名又は名称を記載する。「利用する者」が複される技術を利用する者の氏名又は名称を記載する。
「利用する者」が複数数ある場合は列記し、欄に記載できない場合には「別紙」と記載して添付ある場合は列記し、欄に記載できない場合には「別紙」と記載して添付すする別紙に記載する。未定である場合には、「未定」と記載する。「取引のる別紙に記載する。未定である場合には、「未定」と記載する。「取引の相手方」と「利用する者」が同一である場合には、「取引の相手方と同じ」と相手方」と「利用する者」が同一である場合には、「取引の相手方と同じ」記載する。特定取引に該当する場合は、次に掲げる外国法人等又は外国政と記載する。
府等を記載する。
（イ） 取引の相手方となる居住者が外国法人等又は外国政府等との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該外国法人等若しくは当該外国政府等の指揮命令に服する又は当該外国法人等若しくは当該外国政府等に対して善管注意義務を負う
場合は、当該外国法人等又は当該外国政府等（ロ） 取引の相手方となる居住者が外国政府等から多額の金銭その他の重大な利益を得ている又は得ることを約している場合は、当該外国政府
等（ハ） 取引の相手方となる居住者が本邦における行動に関し外国政府等の指示又は依頼を受ける場合における、当該外国政府等⑤～⑦（略）⑤～⑦（略）（５）（略）（５）（略）
第３・第４（略）第３・第４（略）
別紙４（略）

別紙４（略）

参考様式１

参考様式１
申請日
申

年

月

日

請 理 由 書経 済 産 業 大 臣 殿

申請日
申

年

月

日

請 理 由 書経 済 産 業 大 臣 殿
申請者（氏名又は名称及び代表者の氏名）
（住所）

申請者
（氏名又は名称及び代表者の氏名）（住所）

１・２（略）

１・２ （略）（注）「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」（平成４年１２月
２１日付け４貿局第４９２号）の１（３）サに規定する特定取引に該当する場合は同規定中の特定類型（①から③までのいずれに該当するのか）を記載すること。
また、上記２の申請の理由について、公開情報等によって把握することができない場合は、「不明」と記載すること。
（略）

（略）

参考様式２

参考様式２
年
取

月

年

日

取

引 概 要 説 明 書

１～５ （略）

引 概 要 説 明 書

１～５ （略）（注）１（２）「需要者等」欄は、特定取引に該当する場合は、以下の外国法人等又は外国政府等の情報を記載すること。当該情報が未定又は公開情報等によって把握できず不明である場合には「不明」と記載すること。
① 取引の相手方が外国法人等又は外国政府等との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該外国法人等若しくは当該外国政府等の指揮命令に服する又は当該外国法人等若しくは当該外国政府等に対して善管注意義務を負う場合における、当該外国法人等又は当該外国政府等② 取引の相手方が外国政府等から多額の金銭その他の重大な利益を得ている又は得ることを約している場合における、当該外国政府等③ 取引の相手方が本邦における行動に関し外国政府等の指示又は依頼を受ける
場合における、当該外国政府等
参考様式２の２～参考様式４ （略）参考様式２の２～参考様式４ （略）月日（別紙２）「輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について」の一部を改正する通達新旧対照表（傍線部分は改正部分）○「輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について」（平成２４年４月２日付け輸出注意事項２４第１８号）
改 正 後
現 行
Ⅰ．許可申請の前に輸出者及び提供者が実施する事項
Ⅰ．許可申請の前に輸出者及び提供者が実施する事項（略）（略）〔需要者等の存在〕〔需要者等の存在〕① 技術の提供を目的とする取引の相手方(当該技術を利用する者でない場合)、 ① 技術の提供を目的とする取引の相手方(当該技術を利用する者でない場合)、当
当該技術を記載若しくは記録した特定記録媒体等の輸入者若しくは電気通信に該技術を記載若しくは記録した特定記録媒体等の輸入者若しくは電気通信によよる当該技術を内容とする技術情報の受信者又は貨物の輸入者（以下「輸入者る当該技術を内容とする技術情報の受信者又は貨物の輸入者（以下「輸入者等」
等」という。
）及び貨物の需要者又は技術を利用する者（取引の相手方が、「外という。）及び貨物の需要者又は技術を利用する者（以下「最終需要者」という。）
国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定にの存在及び身元は明らかか。
基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」（平成４年１２月２１日付け４貿局第４９２号。以下「役務通達」という。）の１（３）サに規定する特定類型に該当する場合は、役務通達１（３）サ①から③までに規定する外
国法人等又は外国政府等を含む。以下「最終需要者」という。）の存在及び身元は明らかか。
（略）（略）
Ⅱ．輸出許可申請、役務取引許可申請又は特定記録媒体等輸出等許可申請に係る添付書類等について
１．提出書類（略）（１）（略）（２）外為令別表の１から１５までの項の中欄に掲げる技術を提供しようとする場
合別表２の技術の欄に掲げる技術を同表の提供先国の欄に掲げる地域に提供しようとする者は、同表の提出書類の欄に掲げる書類を添えて、同表の申請窓口の欄に掲げる担当課（役務通達の１（３）サに規定する特定取引に該当する場
合は、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易審査課（以下「安全保障貿易審査課」という。
））に申請してください。提出書類の一覧については
別表４に、提出書類の具体的な記載要領等については別記１に示します。
（３）外為令第１７条第２項の規定に基づき許可を受けようとする場合
上記（２）に準じた書類（ただし、役務取引許可申請書に代えて特定記録媒体

Ⅱ．輸出許可申請、役務取引許可申請又は特定記録媒体等輸出等許可申請に係る添付書類等について
１．提出書類（略）（１）（略）（２）外為令別表の１から１５までの項の中欄に掲げる技術を提供しようとする場
合別表２の技術の欄に掲げる技術を同表の提供先国の欄に掲げる地域に提供
しようとする者は、同表の提出書類の欄に掲げる書類を添えて、同表の申請窓口の欄に掲げる担当課に申請してください。提出書類の一覧については別表４に、提出書類の具体的な記載要領等については別記１に示します。

（３）外為令第１７条第２項の規定に基づき許可を受けようとする場合
上記（２）に準じた書類（ただし、役務取引許可申請書に代えて特定記録媒体

等輸出等許可申請書）を添えて、安全保障貿易審査課に申請してください。また、「Ⅲ．許可後の手続き」に関する提出書類等についても、それぞれに対応する規定に準じた手続きをしてください。

等輸出等許可申請書）を添えて、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障
貿易審査課（以下「安全保障貿易審査課」という。
）に申請してください。また、「Ⅲ．許可後の手続き」に関する提出書類等についても、それぞれに対応する規定に準じた手続きをしてください。
（４）
・
（５）
（略）
（４）
・（５）（略）
２．注意事項
２．注意事項（１）最終用途誓約書について（１）最終用途誓約書について
輸出令別表第１の２から４までの項若しくは１５の項の中欄に掲げる貨物の輸
輸出令別表第１の２から４までの項若しくは１５の項の中欄に掲げる貨物の出又は外為令別表の２から４までの項若しくは１５の項の中欄に掲げる技術の提輸出又は外為令別表の２から４までの項若しくは１５の項の中欄に掲げる技術供にあたっては、輸入者等又は最終需要者（以下「需要者等」という。
）から、１． の提供にあたっては、輸入者等又は最終需要者（以下「需要者等」という。
）か（１）、（２）又は（３）に従って最終用途誓約書（以下「誓約書」という。
）を取ら、１．（１）、（２）又は（３）に従って最終用途誓約書（以下「誓約書」とい得してください。
（上記の項に係る貨物又は技術であっても、仕向地又は提供先国う。
）を取得してください。（上記の項に係る貨物又は技術であっても、仕向地又に応じて誓約書の取得が不要となることがあります。役務通達の１（３）サに規は提供先国に応じて誓約書の取得が不要となることがあります。また、上記以外
定する特定取引に該当する場合は、誓約書の取得は必要ありません。また、上記の項に係る貨物又は技術についても、仕向地又は提供先国に応じて誓約書の取得以外の項に係る貨物又は技術についても、仕向地又は提供先国に応じて誓約書のが必要となることがあります。詳しくは１．
（１）、（２）又は（３）に従ってく取得が必要となることがあります。詳しくは１．
（１）、（２）又は（３）に従って
ださい。）
ください。
）
（略）
（略）
（２）～（４）（略）（２）～（４）
（略）
Ⅲ．
（略）

Ⅲ．（略）

Ⅳ．用語の解釈
Ⅳ．用語の解釈１．「最終需要者が確定していない場合」の定義
１．
「最終需要者が確定していない場合」の定義
輸出許可等の申請時に最終需要者を特定することができない場合をいいます
輸出許可等の申請時に最終需要者を特定することができない場合をいいます。た（役務通達の１（３）サに規定する特定取引に該当する場合において、公開情報
だし、最終需要者となる可能性がある者との間に注文若しくは契約又はこれらに準ずるものがある場合には、これに該当しません。
等により把握することができない場合を含みます。
）。ただし、最終需要者となる
なお、最終需要者が特定できない場合であっても、別記２に基づき、輸入者等の可能性がある者との間に注文若しくは契約又はこれらに準ずるものがある場合に誓約書に、予想される又は想定される貨物の販売先若しくは移転先又は技術の提は、これに該当しません。
供先を国若しくは地域名、企業名等可能な範囲で例示してください。
なお、最終需要者が特定できない場合であっても、別記２に基づき、輸入者等の誓約書に、予想される又は想定される貨物の販売先若しくは移転先又は技術の提供先を国若しくは地域名、企業名等可能な範囲で例示してください。
２．～６．
（略）
２．～６．
（略）
Ⅴ（略）

Ⅴ（略）

別表１～別表６（略）別表１～別表６（略）別記１ 提出書類の記載要領
別記１ 提出書類の記載要領（ア）輸出許可・役務（プログラム）取引許可申請内容明細書（ア）輸出許可・役務（プログラム）取引許可申請内容明細書
運用通達、役務通達の規定中、「輸出許可・役務（プログラム）取引許可申請
運用通達、役務通達の規定中、「輸出許可・役務（プログラム）取引許可申請内
内容明細書」とあるものについては、様式１の明細書を用いるものとする。
容明細書」とあるものについては、様式１の明細書を用いるものとする。
（１）～（６）（略）（１）～（６）（略）（７）「貨物（プログラム）の輸送ルート」の欄（７）「貨物（プログラム）の輸送ルート」の欄
経由地（積替地又は寄港地）のすべての都市を記載する。
経由地（積替地又は寄港地）のすべての都市を記載する。
貨物又はプログラムが複数にわたる場合であって、これらの輸送路が異なる時
貨物又はプログラムが複数にわたる場合であって、これらの輸送路が異なる時は、同一経路で輸送される貨物又はプログラムごとにそれぞれ輸送経路を記載す
は、同一経路で輸送される貨物又はプログラムごとにそれぞれ輸送経路を記載する。なお、輸送手段(航空機、鉄道、船等)について判明している場合は、これもる。なお、輸送手段(航空機、鉄道、船等)について判明している場合は、これも記載することとし、便名等明らかな場合は、それを併記する。最終仕向地及び通記載することとし、便名等明らかな場合は、それを併記する。最終仕向地及び通関地の欄は、当該貨物が最終的に陸揚される仕向地の名称及び通関される都市の関地の欄は、当該貨物が最終的に陸揚される仕向地の名称及び通関される都市の名称の双方を必ず記載する。
名称の双方を必ず記載する。役務通達の１（３）サに規定する特定取引に該当する場合は可能な範囲で記載する。
（８）「輸入者(買主・荷受人)の名称、所在地及び概略」の欄（８）「輸入者(買主・荷受人（役務通達の１（３）サに規定する特定取引に該当する場合は役務通達の１（３）サに規定する特定類型に該当する取引の相手方））の名称、所在地及び概略」の欄
輸入者の欄には、名称、所在地、事業内容、従業員数の他、輸入者の組織（例
輸入者の欄には、名称、所在地、事業内容、従業員数の他、輸入者の組織（例
えば、出資者名、出資比率など。政府による出資がある場合は、政府資本比率もえば、出資者名、出資比率など。政府による出資がある場合は、政府資本比率も明記するよう努めること）、規模(例えば、資本金、従業員数など)等について簡潔明記するよう努めること）、規模(例えば、資本金、従業員数など)等について簡潔に記載する。出資者、役員については多数にわたるときには主要な者について記に記載する。出資者、役員については多数にわたるときには主要な者について記載することでよい（誓約書を提出している場合は、誓約書に署名をした者又は当載することでよい（誓約書を提出している場合は、誓約書に署名をした者又は当該署名者に権限を委任した者も記載すること）。主要な出資者が複数存在すると該署名者に権限を委任した者も記載すること）。主要な出資者が複数存在するとき
きには、名称、事業内容、出資比率等について、出資者ごとに行を揃えて記載すには、名称、事業内容、出資比率等について、出資者ごとに行を揃えて記載する
ること。役員についても同様とする。
こと。役員についても同様とする。
なお、輸入者のホームページのURLなどについて、該当事項がない、情報が開
なお、輸入者のホームページのURLなどについて、該当事項がない、情報が開示されない、情報が存在しないなどの場合には、欄ごとにその旨記載する。
示されない、情報が存在しないなどの場合には、欄ごとにその旨記載する。
また、買主と荷受人が異なる場合には、併記する。様式１では荷受人の欄がブ
また、買主と荷受人が異なる場合には、併記する。様式１では荷受人の欄がブランクとなっているが、買主と同じ枠組みを作成し、同様に記載する。異なる仲
ランクとなっているが、買主と同じ枠組みを作成し、同様に記載する。異なる仲介者が存在する場合にも、同様に記載する。貨物の賃貸契約等の場合には、買主介者が存在する場合にも、同様に記載する。貨物の賃貸契約等の場合には、買主は当該貨物の所有者を記載する。
は当該貨物の所有者を記載する。
なお、申請時に需要者を特定できない場合は、荷受人の欄に当該貨物の保管者
なお、申請時に需要者を特定できない場合は、荷受人の欄に当該貨物の保管者

の情報を同様に記載する。
の情報を同様に記載する。
（９）（略）（９）（略）（１０）「需要の概要」の欄（１０）「需要の概要」の欄
貨物又はプログラムごとに具体的に記載する。
貨物又はプログラムごとに具体的に記載する。
使用目的には、例えば、当該貨物又はプログラムを用いて最終的に製造される
使用目的には、例えば、当該貨物又はプログラムを用いて最終的に製造される製品を示し、当該製品の部分品（名）や中間生成物を製造するためであることを製品を示し、当該製品の部分品（名）や中間生成物を製造するためであることを記載する。半導体洗浄装置等、当該貨物を組み込んで１つの装置・システムを工記載する。半導体洗浄装置等、当該貨物を組み込んで１つの装置・システムを工場等で構築して、それを当該装置・システムの需要者に販売する場合にあっては、場等で構築して、それを当該装置・システムの需要者に販売する場合にあっては、
当該装置・システムの販売先も記載する。
当該装置・システムの販売先も記載する。
また、使用方法については、例えば、当該貨物又はプログラムを、どの様に当また、使用方法については、例えば、当該貨物又はプログラムを、どの様に当該部分品・中間生成物の製造に使用するのかについて記載する。
該部分品・中間生成物の製造に使用するのかについて記載する。
取引の経緯については、需要者等の当該貨物等の購入の簡潔な背景説明、新規・取引の経緯については、需要者等の当該貨物等の購入の簡潔な背景説明、新継続取引の別、引き合いに応じた結果の成約、売り込み・営業による交渉の結果
規・継続取引の別、引き合いに応じた結果の成約、売り込み・営業による交渉のの成約、代理店に需要者が来訪して商談が成立した、客先の工場を訪問して据付結果の成約、代理店に需要者が来訪して商談が成立した、客先の工場を訪問して場所や事業現場に合った製品について打ち合わせた、過去納品したものの補修、据付場所や事業現場に合った製品について打ち合わせた、過去納品したものの補
過去納品したものが評価され新設・増設のための注文が入ったなど、取引に至っ
修、過去納品したものが評価され新設・増設のための注文が入ったなど、取引にた過程における事実を、通常の事業活動で把握される範囲で簡潔に記載する。過至った過程における事実を、通常の事業活動で把握される範囲で簡潔に記載す去納品したものに係る取引の場合は、当該納品の時期及び許可取得の有無についる。過去納品したものに係る取引の場合は、当該納品の時期及び許可取得の有無ても記載すること。
についても記載すること。
なお、役務通達の１（３）サに規定する特定取引に該当する場合であって、公開情報等によって把握できない場合には「不明」と記載する。
なお、申請時に需要者を特定できない場合は、本欄に必ずその理由を使用目的
また、申請時に需要者を特定できない場合は、本欄に必ずその理由を使用目的（例：輸入者が販売代理店であり、販売先が未定のため）。また、の欄に明記する。
（例：輸入者が販売代理店であり、販売先が未定のため）。また、 の欄に明記する。
当該貨物の管理方法も明記する。
当該貨物の管理方法も明記する。
その他、積み戻しの有無などについても記載する。積み戻しをするときには、
その他、積み戻しの有無などについても記載する。積み戻しをするときには、予定する積み戻し時期（年月）も記載する。
予定する積み戻し時期（年月）も記載する。
（１１）
（略）
（１１）
（略）
（イ）契約書等及びその写し（イ）契約書等及びその写し輸出者から最終需要者までの一連の契約書等及びその写しを提出すること。た
輸出者から最終需要者までの一連の契約書等及びその写しを提出すること。ただし、輸入者から最終需要者に至る一連の契約書等については、写し（価格が判だし、輸入者から最終需要者に至る一連の契約書等については、写し（価格が判別できないものも含む。
）のみの提出でも構わない。
別できないものも含む。
）のみの提出でも構わない。
なお、許可申請時に最終需要者が確定していない場合は、輸入者等までの契約
なお、許可申請時に最終需要者が確定していない場合は、輸入者等までの契約書等及びその写しを提出すること。
書等及びその写しを提出すること。
また、役務通達の１（３）サに規定する特定取引に該当する場合であって、契約書等が存在しない等のやむを得ない場合は、取引の事実を説明した書類の提出

をもってこれに代えることができる。
（注１）～（注４）（略）
（ウ）
・
（エ）
（略）
（オ）需要者等の事業内容及び存在確認に資する資料(a)最終需要者が確定している場合は、需要者等の事業内容及び存在の確認に資するような登記簿等の公式文書、会社案内等の企業に関する対外公表資料並
びに輸入者等の事業内容及び存在の確認に資するような同様の資料（当該貨物の設置場所・使用場所が異なる場合も同様（例：賃貸契約書など））。た
だし、役務通達の１（３）サに規定する特定取引に該当する場合は、公開情報等によって知り得る情報をもってこれに代えることができる。
(b)（略）(注１)・(注２)（略）（カ）需要者等の誓約書(a)最終需要者が確定している場合
輸出者又はその代理の者は、需要者等に対して、経済産業省からの「最終用途誓約書に係る注意事項」（別記３－１）について説明をし、需要者等が内容を理解したことを確認した誓約書を取得すること。ただし、役務通達の１（３）サに規定する特定取引に該当する場合は、誓約書は要しないこととするが、審査の過程で必要に応じて関係書類（需要者等における技術の管理手法の確認に関する書類等。以下同じ。）を求めることがある。
なお、誓約書の具体的な記載要領等については別記２に従うこと。
①・②（略）(b)（略）(注１)～(注５)（略）（キ）利用者及び取引の相手方の誓約書
利用者及び取引の相手方から取得する誓約書は、需要者等名、住所、対象技術（貨物に内蔵されている場合は、商品名、パーツナンバー及び数量等も記載）、使
用場所、用途限定（用途以外は使用しない。
）、最終需要者以外使用せず第三者へ再販売又は再移転（再委譲）はしない旨及び用途終了後は日本に返却する旨の内容が記載されていること。ただし、役務通達の１（３）サに規定する特定取引に該当する場合は、誓約書の提出は要しないこととするが、審査の過程で必要に応じて関係書類を求めることがある。
（ク）～（サ）（略）（シ）当該貨物（又は技術）を使用するプラントの最終製品の製造フローに関する資料（注１）～（注４）（略）（ウ）・（エ）（略）（オ）需要者等の事業内容及び存在確認に資する資料(a)最終需要者が確定している場合は、需要者等の事業内容及び存在の確認に資するような登記簿等の公式文書、会社案内等の企業に関する対外公表資料
並びに輸入者等の事業内容及び存在の確認に資するような同様の資料（当該貨物の設置場所・使用場所が異なる場合も同様（例：賃貸契約書など））(b)（略）(注１)・(注２)（略）（カ）需要者等の誓約書(a)最終需要者が確定している場合
輸出者又はその代理の者は、需要者等に対して、経済産業省からの「最終用途誓約書に係る注意事項」（別記３－１）について説明をし、需要者等が内容を理解したことを確認した誓約書を取得すること。

なお、誓約書の具体的な記載要領等については別記２に従うこと。
①・②（略）(b)（略）(注１)～(注５)（略）（キ）利用者及び取引の相手方の誓約書
利用者及び取引の相手方から取得する誓約書は、需要者等名、住所、対象技術（貨物に内蔵されている場合は、商品名、パーツナンバー及び数量等も記載）、
使用場所、用途限定（用途以外は使用しない。）、最終需要者以外使用せず第三者へ再販売又は再移転（再委譲）はしない旨及び用途終了後は日本に返却する旨の内容が記載されていること。

（ク）～（サ）（略）（シ）当該貨物（又は技術）を使用するプラントの最終製品の製造フローに関する資料

(a)（略）(a)（略）(b)技術の場合(b)技術の場合当該技術を使用するプラントの最終製品の製造フロー図等（使用箇所を明示
当該技術を使用するプラントの最終製品の製造フロー図等（使用箇所を明示したもの）とする。ただし、役務通達の１（３）サに規定する特定取引に該当したもの）とする。
する場合は、提出を要しない。
（ス）～（ハ）（略）（ス）～（ハ）（略）
別記２～別記５（略）別記２～別記５（略）様式１～様式２４（略）様式１～様式２４（略）（別紙３）「大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について」の一部を改正する通達新旧対照表（傍線部分は改正部分）〇「大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について」（平成２４年４月２日付け輸出注意事項２４第２４号）
改 正 後
現 行
１ 輸出者が確認すべき事項
１ 輸出者が確認すべき事項
（略）
（略）
（１）
（略）
（１）
（略）
（２）仕向地等の確認（２）仕向地等の確認（略）（略）
技術を提供しようとする場合にあっては、①その提供地が輸出令別表第３に技術を提供しようとする場合にあっては、①その提供地が輸出令別表第３に掲げる地域以外の外国であるか又は②提供を受ける者が輸出令別表第３に掲げ掲げる地域以外の外国であるか又は②提供を受ける者が輸出令別表第３に掲る地域以外の非居住者であるかについて確認し、いずれかに該当する場合には、げる地域以外の非居住者であるかについて確認し、いずれかに該当する場合に貨物の輸出の場合と同様に、（３）、（４）及び（５）の確認を行うこと。
は、貨物の輸出の場合と同様に、（３）、（４）及び（５）の確認を行うこと。
なお、上記②の規定につき、「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」（平成４年１２月２１日付け４貿局第４９２号。以下「役務通達」という。
）の１（３）サ①から③までに掲げる者（自然人である居住者に限る。）
が取引の相手方となる場合は、役務通達の１（３）サ①から③までに規定する外国法人等又は外国政府等が輸出令別表第３に掲げる地域以外の非居住者であるかを確認する。
（略）（略）（３）～（６）（略）（３）～（６）（略）
２～６（略）
２～６（略）

（別紙４）「輸出管理内部規程の届出等について」の一部を改正する通達案 新旧対照条文○輸出管理内部規程の届出等について（平成１７年２月２５日付け輸出注意事項１７第９号）
改正後
様式２
様式２
年

月

項

（注２）

（略）

目

（略）

行

日

年

輸出管理内部規程総括表＜新規・内容変更＞ （注１）
輸出管理内部規程受理番号

現

Ⅰ
Ⅱ

基本方針
（略）
個別事項（８項目）
１ （略）２ 取引審査
（１）
・
（２）
（略）
（３）用途及び需要者等の確認（４）情報の信頼性を高める手続（特定重要貨物等の輸出等の場合）３～６（略）
７ 子会社及び関連会社の指導（１）子会社及び関連会社の指導（２）特定重要貨物等の輸出等の業務に関わる子会社の指導等
８ （略）輸出管理内部規程受理番号

（注２）

（略）

目

（略）

項

日

（略）

Ⅰ
Ⅱ

基本方針
個別事項（８項目）
１ （略）２ 取引審査
（１）
・
（２）
（略）
（３）顧客審査（４）最終需要者及び最終用途
３～６（略）
７ 子会社及び関連会社の指導

８

（略）

（略）

（略）

（略）
様式３ （別添Ｂ参照）（略）
様式３ （別添Ａ参照）

様式４～様式７ （略）様式４～様式７ （略）

（別紙１）

（別紙１）
外為法等遵守事項

Ⅰ （略）Ⅱ 個別事項（輸出者等遵守基準並びにリスト規制、大量破壊兵器キャッチオー
ル規制及び通常兵器補完的輸出規制に対応していること。）
１ （略）

月

輸出管理内部規程総括表＜新規・内容変更＞ （注１）

外為法等遵守事項
ⅠⅡ（略）
個別事項（輸出者等遵守基準並びにリスト規制、大量破壊兵器キャッチオー
ル規制及び通常兵器補完的輸出規制に対応していること。）
１ （略）２ 取引審査（該非判定（遵守基準省令第１条第一号イの該非確認を含む。以下同じ。）を含む。
）（遵守基準省令第１条第一号イ並びに第二号ハ及びニ関
係）
（１）
・
（２）
（略）
［削る］
（３）用途及び需要者等を確認する手続を定め、当該手続に従って用途及び需要者等 の確認を行うこと（遵守基準省令第１条第二号ニを含む。）。
（４）特定重要貨物等の輸出等については、特定重要貨物等の用途及び技術を利用する者又は貨物の需要者の確認の適正な実施に当たり必要となる情報を、技術を利用する者又は貨物の需要者以外の者から入手する場合には、当該情報の信頼性を高めるための手続を定め、当該手続に従って用途及び技術を利用する者又は貨物の需要者の確認を行うこと（遵守基準省令
第１条第二号ニを含む。
）。
３～５（略）
６ 資料管理（遵守基準省令 第１条第二号リ 関係）（１）（略）（２）輸出関連書類等を貨物の輸出時・技術の提供時から少なくとも７年間保存すること（遵守基準省令 第１条第二号リ を含む。
）
。ただし、輸出貿易管理令（昭和 24 年政令第 378 号）別表第１又は外国為替令（昭和 55 年政令第 260 号）別表それぞれの５の項から 16 の項までの中欄に掲げる貨物又は技術については、貨物の輸出時又は技術の提供時から少なくとも５年間保存すること（特別一般包括許可を受けた者にあっては、包括許可取扱要領Ⅱ４（１）②に規定する返送に係る輸出又は包括許可取扱要領Ⅱ４（２）②に規定する返送に係る技術の提供に該当するものとして輸出又は技術の提供をした場合（輸出令別表第１又は外為令別表の２の項から 15の項までの中欄に掲げるものであるか、16 の項の中欄に掲げるものであ
るか必ずしも明らかでないものの返送に係る輸出又は技術の提供を含む。
）にあっては一律７年間保存すること）。
７ 子会社及び関連会社の指導 （遵守基準省令第１条第二号チ関係）（１）子会社及び関連会社に対し、安全保障貿易管理に関する適切な指導を行うこと。
（２）輸出者等の特定重要貨物等の輸出等の業務に関わる子会社に対しては、

２ 取引審査（該非判定（遵守基準省令第１条第一号イの該非確認を含む。以下同じ。）を含む。）（遵守基準省令第１条第一号イ並びに第二号ハ及びニ関係）（１）・（２）（略）（３）顧客に関する審査に関して手続を明確にし、実施すること。
（４）需要者及び用途の 確認を行うこと（遵守基準省令第１条第二号ニを含
む。
）
。
［新設］

３～５（略）
６ 資料管理（遵守基準省令 第１条第二号チ 関係）（１）（略）（２）輸出関連書類等を貨物の輸出時・技術の提供時から少なくとも７年間保存すること（遵守基準省令 第１条第二号チ を含む。
）
。ただし、輸出貿易管理令（昭和 24 年政令第 378 号）別表第１又は外国為替令（昭和 55 年政令第 260 号）別表それぞれの５の項から 16 の項までの中欄に掲げる貨物又は技術については、貨物の輸出時又は技術の提供時から少なくとも５年間保存すること（特別一般包括許可を受けた者にあっては、包括許可取扱要領Ⅱ４（１）②に規定する返送に係る輸出又は包括許可取扱要領Ⅱ４（２）②に規定する返送に係る技術の提供に該当するものとして輸出又は技術の提供をした場合（輸出令別表第１又は外為令別表の２の項から 15の項までの中欄に掲げるものであるか、16 の項の中欄に掲げるものであ
るか必ずしも明らかでないものの返送に係る輸出又は技術の提供を含
む。）にあっては一律７年間保存すること）。
７ 子会社及び関連会社の指導子会社及び関連会社に対し、安全保障貿易管理に関する適切な指導を行うこと。

当該業務を適正に実施させるため、当該子会社に対する指導及び研修並びに当該子会社の業務体制及び業務内容の確認（以下「指導等」という。）
を行う体制を定めるとともに、当該指導等を行う手続を定め、当該手続に従って定期的に当該指導等を行うこと（遵守基準省令第１条第二号チを含む。
）。
８ 報告及び再発防止（遵守基準省令第１条第一号ロ及び 第二号ヌ 関係）関係法令に違反したとき又は違反したおそれがあるときは、速やかに経済産業大臣に報告し、その再発防止のために必要な措置を講ずること（遵守基準
省令第１条第一号ロ及び 第二号ヌ を含む。
）
（必要に応じ関係者に厳正な処分を行うことを含む。
）。
別紙２・別紙３ （略）８ 報告及び再発防止（遵守基準省令第１条第一号ロ及び 第二号リ 関係）関係法令に違反したとき又は違反したおそれがあるときは、速やかに経済産業大臣に報告し、その再発防止のために必要な措置を講ずること（遵守基準省
令第１条第一号ロ及び 第二号リ を含む。
）
（必要に応じ関係者に厳正な処分を行うことを含む。）。
別紙２・別紙３ （略）別添Ａ（改正前）（様式３）

輸出者等概要・自己管理チェックリスト（略）

自己管理チェックリスト（記入要領）
（略）
輸出者等名
記入年月日
評

価

項

目

Ａ欄 輸出管理内部規程上の取扱い

Ｂ欄 実際の取組

備（略）
顧客に関する審査の手続（審査部門及び審査方法等）を明確に定め、審査を行っているか。

（略）

2-3(1)

審査方法（略）

各部門の取組(ア)審査担当部門がそれぞれ審査を行い、輸出管理部門がチェックしている(イ)審査担当部門がそれぞれ審査を行っている(ウ)〜(オ) （略）（略）

貨物等ごとの取扱い(ア)リスト規制対象貨物等並びに大量破壊兵器キャッチオール規制貨物
等及び通常兵器補完的規制貨物等の取引を行う顧客については必ず行っている(イ)〜(エ) （略）

（略）

（略）

①顧客に関する審査の様式はあるか。
②審査対象は明確か。

2-3(2) ③新規顧客、継続顧客を区別してい

（略）

（略）

るか。
④継続顧客を定期的に見直しているか。
⑤間接輸出の場合も審査しているか。

2-3(3) 顧客に関する審査は多段階で行っているか。

（略）

2-3(4) 顧客に関する審査は契約前に行っているか

（略）

審査基準

2-3(5)①審査基準は適正かつ明確に定めているか。
②・③ （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

考

評
(新設）

（新設）

(新設）

（新設）

価

項

目

Ａ欄 輸出管理内部規程上の取扱い

需要者及び用途を確認する規定を定め、実行しているか。

Ｂ欄 実際の取組

（略）

備

考

各部門の取組(ア)担当部門がそれぞれ確認を行い、輸出管理部門がチェックしている(イ)担当部門がそれぞれ確認を行っている(ウ)実施していない部門が一部あったが改善し、現在は必ず行っている(エ)実施していない部門が一部ある(オ)まだ実施していない

輸出管理内部規程の名称及び条項を記入すること。
輸出管理内部規程の名称：
輸出管理内部規程の条項：
Ｂ欄で「(ウ)」を選択した場合には、改善時期及び改善内
容を 「(エ)」を選択した場合には 実施していない部門
を、以下に記入すること。
取組状況：

貨物等ごとの取扱い(ア)リスト規制対象貨物等並びに大量破壊兵器キャッチオール規制対象
貨物等及び通常兵器補完的規制貨物等については必ず行っている(イ)一部に実施していない貨物等があったが改善し、現在は必ず行っている(ウ)一部の貨物等については実施していない(エ)まだ実施していない

Ｂ欄で「(イ)」を選択した場合には、改善時期及び改善内容を、「(ウ)」を選択した場合には、実施していない具体的な貨物等の名称を、以下に記入すること。
取組状況：

2-4(1)

個別要件の確認①用途要件（核兵器等の開発等及び軍事用途等）

（略）

（略）

有・無

有・無

・外国ユーザーリストの入手

有・無

有・無

・懸念貨物等リストの入手

有・無

有・無

・明らかガイドラインの使用

有・無

有・無

③インフォームを受けたときの手続
は明確か。

有・無

有・無

④ 「大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について」の５．に該当した場合の手続は（経済産業省への報告を含め）明確か。

有・無

有・無

②需要者要件2-4(2)

Ｂ欄の「③」については、インフォームを受けたことはないが、仮に受けた場合の手続が明確であれば、「有」を選択し、取組状況にその旨を記入すること。
Ｂ欄の「④」については、「大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について」の５．に該当したケースはないが、仮に該当した場合の手続が明確であれば、「有」を選択し、取組状況にその旨を記入すること。

（略）
監査
輸出等の業務の適正な実施についての監査を定期的（注）に行うものとなっているか。
（注）原則として毎年１回以上行うこととし、毎4-1(1) 年行っていない場合には、「B欄実際の取組」に具体的に取組状況を記入すること。

（略）(ア)リスト規制対象貨物等並びに大量破壊兵器キャッチオール規制対象
貨物等及び通常兵器補完的規制貨物等を扱うすべての部門について実施
している(イ)〜(オ) (略）

（略）

（略）

評 価 項 目
子会社及び関連会社の指導子会社及び関連会社に対し、安全保障貿易

7-1 管理に関する適切な指導を行っているか。
(新設）

（新設）

(新設）

（新設）

（略）
(新設）

（新設）

包括許可
9-1
〜
9- （略）
5(2)(以下、略）

Ａ欄 輸出管理内部規程上の取扱い
（略）

（略）

Ｂ欄 実際の取組（略） （略）備考別添Ｂ（改正後）（様式３）

輸出者等概要・自己管理チェックリスト（略）

自己管理チェックリスト（記入要領）
（略）
輸出者等名
記入年月日
評

価

項

目

Ａ欄 輸出管理内部規程上の取扱い

Ｂ欄 実際の取組

備（略）
用途及び需要者等（注）を確認する手続を定め、当該手続に従って用途及び需要者等の確認を行っているか

2-3(1)（略）

各部門の取組(ア)担当部門がそれぞれ確認を行い、輸出管理部門がチェックしている(イ)担当部門がそれぞれ確認を行っている(ウ)〜(オ) （略）(注)「需要者等」とは、遵守基準省令第１条第二号ニの需要者等をいう。以下同じ。ただし、特定取引における特定類型の確認について
は、9-1による。

貨物等ごとの取扱い(ア)リスト規制対象貨物等並びに大量破壊兵器キャッチオール規制対象
貨物等及び通常兵器補完的規制貨物等については必ず行っている(イ)〜(エ) （略）

確認方法①用途及び需要者等を確認する様式はあるか。
2-3(2) ②需要者等の確認対象は明確か③需要者等は新規取引、継続取引を区別して確認を行っているか。
④継続取引をしている需要者等を定期的に見直しているか⑤間接輸出の場合も確認しているか。
用途及び需要者等の確認は多段階で行って

2-3(3) いるか

用途及び需要者等の確認は契約前に行って

2-3(4) いるか。

確認基準

2-3(5) ①需要者等の確認基準は適正かつ明確に定められているか。
②・③ （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

考

※①〜④の各設問ごとに、輸出管理内部規程の名称及び条項を記入すること。
輸出管理内部規程の名称：
輸出管理内部規程の条項：

個別要件の確認①用途要件（核兵器等の開発等及び軍事用途等）※①〜④の各設問ごとに、取組状況を簡潔明瞭に記入すること。
取組状況：

有・無

有・無

・外国ユーザーリストの入手

有・無

有・無

・懸念貨物等リストの入手

有・無

有・無

・明らかガイドラインの使用

有・無

有・無

③インフォームを受けたときの手続
は明確か。

有・無

有・無

④ 「大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について」の５．に該当した場合の手続は（経済産業省への報告を含め）明確か。

有・無

有・無

②需要者要件2-3(6)

Ｂ欄の「④」については、「大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について」の５．に該当したケースはないが、仮に該当した場合の手続が明確であれば、「有」を選択し、取組状況にその旨を記入すること。
※①､②の各設問ごとに、輸出管理内部規程の名称及び条項を記入すること。
輸出管理内部規程の名称：
輸出管理内部規程の条項：

不正輸出等の防止

2-3(7)※①､②の各設問ごとに、取組状況を簡潔明瞭に記入すること。
取組状況：①需要者等から誓約書を取得して不正輸出・不正転用・不正転売防止を図っているか。

有・無有・無②契約書、納品書又は対象商品等に規制対象貨物の警告文を記載
しているか。

有・無

有・無

（略）

特定重要貨物等の用途及び技術を利用する者又は貨物の需要者に関する情報の信頼性を高めるための手続を定め、当該手続に従って用途及び技術を利用する者又は貨物の需要者の確認を行っているか。

2-4(1)

Ｂ欄の「③」については、インフォームを受けたことはないが、仮に受けた場合の手続が明確であれば、「有」を選択し、取組状況にその旨を記入すること。

(ア)担当部門がそれぞれ確認を行い、輸出管理部門がチェックしている

輸出管理内部規程の名称及び条項を記入すること。

(イ)担当部門がそれぞれ確認を行っている

輸出管理内部規程の名称：(ウ)実施していない部門が一部あったが改善、現在は必ず行っている

輸出管理内部規程の条項：(エ)実施していない部門が一部ある(オ)まだ実施していない(注)特定重要貨物等の用途及び技術を利用する者又は貨物の需要者の確認の適正な実施に当たり必要となる情報を、技術を利用する者又は貨物の需要者以外の者から入手している場合に限る。２−４(2)において同じ。該当がない場合、２−４は記入不要。

B欄で「(ウ)」を選択した場合には、改善時期及び改善内容を、「(エ)」を選択した場合には、実施していない部門を以下に記入すること。
取組状況：

情報の信頼性を高めるための手続に基づく確
認方法等①確認の方法等は定まっているか。

有・無

有・無

有・無 （略）有・無 （略）③輸出等を行う前に、情報の信頼性を高めるための手続に従って用途及び技術を利用する者又は貨物の需要者の確認を行っている
か。

有・無

有・無

④定期的に確認をしているか。

有・無

有・無

②継続的に取引をしている技術を利用する者

2-4(2) 又は貨物の需要者とそれ以外の者を区別して、確認を行っているか。

※確認の方法等の具体例(1)ＨＰやパンフレット等の公開情報により確認する(2)貨物の需要者への直接的なアプローチにより確認する(3)軍事転用や不正転売等の重大な違反があった場合や誤った情報提供が判明した場合には契約の無条件解除や損害請求を可能とする内容を輸出等の契約に盛り込
む 等

（略）
監査
（略）
輸出等の業務の適正な実施についての監査を定期的（注）に行うものとなっているか。
4-1(1) （注）原則として毎年１回以上行うこととし、毎年行っていない場合には、「B欄実際の取組」に具体的に取組状況を記入すること。

（略）(ア)リスト規制対象貨物等並びに大量破壊兵器キャッチオール規制対象
貨物等及び通常兵器補完的規制貨物等を扱うすべての部門（製造部門、営業部門、技術部門、出荷部門、管理部門など）について実施している(イ)〜(オ) (略）（略）
子会社及び関連会社の指導子会社及び関連会社(海外子会社等を含む。)

（略）

（略）

（略） （略）

7-1 に対し、安全保障貿易管理に関する適切な指導を行っているか。

（複数回答可）子会社（海外子会社を含む。7-2において「子会社」という。）が輸出者等の特定重要貨物等の輸出等の業務に関わる場合、当該子会社に対する指導等(注)を行う体制及び手続を定めているか。

7-2(1)①輸出管理内部規程上で明確に定めている

輸出管理内部規程の名称及び条項を記入すること。

②輸出管理内部規程以外の規程で明確に定めている

指導等を行う体制及び手続について

輸出管理内部規程の名称：③一部明確でない部分があるが輸出管理内部規程で定めている（ア）責任者を選任している

輸出管理内部規程の条項：④定めていない（イ）業務分担及び責任範囲は定まっている⑤他者の輸出管理内部規程が適用され、明確に定められている（ウ）手続の内容は具体的に定まっている（エ）その他（(注)「指導等」とは、遵守基準省令第１条第二号チの指導等をいう。以下同じ。

子会社が輸出者等の特定重要貨物等の輸出等の業務に関わる子会社に対する指導等※①〜③の各設問ごとに、輸出管理内部規程の名称及び条項を記入すること。

※①〜③の各設問ごとに、取組状況を簡潔明瞭に記入すること。

輸出管理内部規程の名称：
輸出管理内部規程の条項：

取組状況①輸出等の業務を適正に実施させるための指導を定期的に行っているか。また、輸出等の業務に不備がある場合に改善指導を行っているか。
7-2(2) ②必要な知識等を習得させるための研修を定期的に行っているか。

有・無

有・無

有・無

有・無

③輸出等の業務を行う子会社の体制、規程類及び業務内容の確認を定期的に行っているか。(注)有・無有・無(注)子会社自身の実施した監査結果の検査等による定期的な確認を含む。

（略））

子会社に対して指導等を行う体制及び手続を定めていな
い場合には、これらを定める予定時期を以下に記入すること。
（）

特定取引（特定類型に該当する者（自然人である居住者に限る。）に対して技術を提供する取引）

9-1

取引の相手方が、「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」（平成４年１２月
２１日付け４貿局第４９２号）１（３）サ①から③までに掲げる者（自然人である居住者に限る。）に該当するかどうかを確認する手続を定め、当該手続に従って確認を行っているか。

①輸出管理内部規程上で明確に定めている(ア)担当部門がそれぞれ確認を行い、輸出管理部門がチェックしている②輸出管理内部規程以外の規程で明確に定めている(イ)担当部門がそれぞれ確認を行っている③一部明確でない部分があるが、輸出管理内部規程上で定めている(ウ)一部実施していなかったが改善し、現在は必ず行っている④定めていない(エ)一部実施していない⑤他者の輸出管理内部規程を適用し、明確に定めている(オ)まだ実施していない

（略）

（略）

包括許可
10-1
〜
105(2)(以下、略）