経済・金融

経 済・金 融米国の企業収益動向
上席研究員○ドル高、原油安に加え、新興国経済悪化で

古金 義洋

ドル高の二次的な波及効果が大きくなり、そ企業の売上が減少

れら波及効果を含めた原油安・ドル高の悪影

増加傾向を辿っていた米企業収益が頭打ち

響が企業の売上を減少させているものと思わになっている。GDPベースの米企業収益は昨れる。

年10～12月に前期比7.8％減と大幅に落ち込んだあと、今年１～３月は同0.3％増と、ほとんど上向かなかっ（図１）米国の企業収益と株価（10億ドル）た。振れはあるが、収益は14年７～2400

９月をピークに減少傾向を辿ってい2200ることがわかる（図１参照）
。

2000

1800

企業収益減少の第１の理由は売上1800

1600が減少している点だ。製造業の売上

1600

1400

高はピーク時の14年７月に比べ440

1400

1200億ドル減少し、製造業に小売・卸売

1200

1000

業を加えた企業売上高も同760億ド

1000

800

ル減少した。原油価格が大幅下落に800転じ始めたのがちょうど14年７月、2200
GDPベース米国企業収益（左目盛）Ｓ＆Ｐ500株価指数（右目盛）0506070809

10112000

1213141516600

急速なドル高が進み始めたのも14年 （出所）米商務省
７月であり、原油安とドル高が米国企業の売上減少のきっかけになったようだ（図２参照）。
ただ、円安・ドル高が本来、売上高を押し上げるはずの日本でも、企（図２）米企業の売上高（10億$）（10億$）
600

1400

550

1300

は製造業、非製造業の双方で15年１500

1200～３月以降、減少している。新興国

450

1100

業（法人企業統計べース）の売上高

経済の悪化が日本の企業の売上を減少させた。米国においても当初は、原油安とドル高の直接的な影響が企業の売上を減少させたと考えられるが、その後は、原油安とドル高で新1000

400
製造業売上（左目盛）製造業受注（非国防、航空機を除く、左目盛）

350

900

企業売上（製造+小売・卸売業、右目盛）
300080910111213141516800

興国経済が悪化するなど、原油安と （出所）米商務省

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経済・金融３月の売上高は製造業が前月比0.5％増、小1997年第４四半期～98年第４四半期、②2000売・卸売業を加えた企業売上高も0.3％増と増

年第１四半期～同年第４四半期、③2006年第加に転じた。足もとの原油価格反発とドル安４四半期～07年第３四半期、の３回あった。

が効いているとみられるが、増加幅はごくわ

今回が４回目だ。こうした現象は、景気拡大

ずかだ。売上の先行指標である製造業受注も期の終盤から最終局面にかけて起こりやすい。

全体では前月比1.1％増加したが、振れの大き過去３回のうち、①では、景気は再び拡大

い国防関連や航空機を除くと前月比増加率はしたが、②、③ではリセッション入りとなっ0.4％増にとどまる。ドル高、原油安が一服した。①では、ＦＦ金利は1997年第２四半期以たとしても、新興国経済悪化による世界経済降、5.5％で据え置かれていたが、1998年９月の停滞は続いているため、今後、売上がどの以降、11月にかけて4.75％まで引き下げられ程度回復するかは不透明だ。

た。早めの金融緩和政策への転換で、この時は、なんとかリセッションを免れたと考えら○雇用コスト増加が収益を圧迫しており、景れる。

気の先行きも危うい状態

一方、②、③では2001年３月、2007年12月

企業収益減少の第２の理由はコストが増加②では、1999に景気はリセッション入りした。

していることだ。売上減少のなかで、雇用や年 ６ 月 か ら 2000 年 ５ 月 に か け Ｆ Ｆ 金 利 は賃金が増加し、労働コスト（１人当たり賃金4.75％から6.0％まで引き上げられ、こうした×雇用者数×１人当たり労働時間）増加が収

引き締めが景気にマイナスに作用したよう益を圧迫している。労働投入量（雇用者×労だ。2000年12月以降、利下げに転換されたが、働時間）の伸びは14年2.2％増、15年2.1％増

結局、リセッションを免れることはできなかのあと16年１～３月は労働時間の伸び悩みでった。
③では、2004年６月から06年６月にかけＦ前年比1.5％と幾分、伸びが鈍化したが、底堅く推移している。
一方、労働需給逼迫を背景に、時間当たり報酬は増加し続けており、14年、15年の前年比2.8％増に（図３）名目GDP、雇用者報酬と企業収益（％）

続き、16年１～３月も2.8％増と堅8調に増加し続けている。経済のパ

6イ（GDP）は拡大しているものの、雇用者報酬の伸びがGDP（雇用者100状態が続いているため、企業収益-4が圧迫されている（図３参照）。

-6ポイント以上上回ったのは、①202-2

年比が名目GDPの前年比を１％30

4報酬＋企業収益）の伸びを上回る

1990年代以降、雇用者報酬の前40100-81990

企業収益（右目盛）
名目ＧＤＰ（左目盛）
雇用者報酬（左目盛）1995

2000-10-20
2005

2010

2015

（注）それぞれ３四半期移動平均前年比（出所）米商務省・労働省

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経済・金融Ｆ金利は1.0％から5.25％まで引き上げられ、立系シンクタンクNEW AMERICAの政治アその後しばらく据え置かれた後、金融危機をナリストであるLee Drutman氏の分析によ受けて07年９月から利下げが実施されたが、れば、社会保障支出について削減を求める国

金融市場混乱と住宅バブル崩壊の影響は大き

民世論は全体の６％程度にすぎない（表１参く、やはり、リセッションを免れることはで照）。移民問題については、大幅増加あるいはきなかった。

多少増加すべきとする世論は全体の14％で、こうした過去の例からみると、現在の米景逆に大幅削減を求める世論が23％、多少とも気はかなり危うい状態であると言えなくはな削減すべきだという世論が20％で、国民のい。再び金融緩和が実施されるのであれば景43％が移民削減を支持している。

気拡大は続く可能性もあるが、逆に利上げがトランプ氏の主張する「移民を減らし、社続けられればリセッション入りの可能性は高会保障支出を減らさない」という主張は、国まると考えられる。

民世論全体の４割（表１の太字部分）の主張に合致している。従来の共和党の主張とは全○行き過ぎたグローバル化や企業優遇への反く相いれないが、世論の動きを反映した主張発が強まっており、長期的に収益の足を引にほかならない。11月の本選挙で、誰が大統っ張るおそれ領になり、どの党が議会で過半数を占めたと以上のような短期的・景気循環的な側面だしても、政治や政策はそうした世論の動きに配慮せざるをえないだろう。

けでなく、長期的・構造的な面からみても企

図４は米国の企業収益の長期的な動向を示

業収益は今後、伸び悩む可能性が大きい。
米大統領選挙では、大企業・富裕層重視、したものだ。企業の税引き後利益の対GDP比

規制緩和推進、小さな政府・減税志向の共和（棒グラフ、右目盛）は1950～2000年までは党のなかにありながら、移民排斥、自由貿易６％程度を中心に、4.7～7.8％のレンジで推反対、社会保障支出・公共投資拡大などを主。しかし、2001年移していた（平均は5.8％）張するトランプ氏の指名が確実になった。独以降、同数値は大きく跳ね上がり、レンジは（表１）社会保障支出と移民についての米国の世論（％）

移民大幅削減すべき
多少削減すべき
現状通り
多少増加すべき大幅増加すべき
計

増やすべき
13.0
11.0
20.0
4.4
2.1
50.5

社会保障支出
現状維持
減らすべき
8.1
1.4
8.0
1.0
20.0
2.4
4.7
0.8
1.8
0.6
42.6
6.2

計
22.5
20.0
42.4
9.9
4.5
99.3

（注）2012年世論調査を元にLEE DRUTMAN氏が作成（出所）“What Donald Trump Gets About the Electorate”

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経済・金融準は明らかに高い。

（図４）米企業の税引き前・税引き後利益と実効税率
（％）

（％）

60

14

税引き後利益の対GDP比（右目盛）
法人税実効税率（対企業収益、左目盛）
税引き前利益の対GDP比（右目盛）5012

一方、法人税率についてはどうか。
米国の場合、法律で決められている法人税率は日本同様高いため引き下げるべきとの見方も多いが、実際に4010308206101950

1960

19701980

1990

2000

42010

支払われている法人税の利益に対する比率（実効税率）はさほど高いわ
けではなく、戦後一貫して低下傾向を辿っている。パナマ文書をきっかけに企業や富裕層の税逃れの問題が浮上しているが、税金面で企業は実際には優遇されてきており、こうし（出所）米商務省たことに対する反感が広がっている。
米共和党の主張は基本的に市場原6.6～9.6％に移行し、2001～14年平均では理主義やグローバル化の流れを後押ししてき8.0％に上昇している。2000年代以降、資本た。しかし、トランプ現象からみても、行き（企業）への分配が多くなっているのは明ら過ぎた市場原理主義やグローバル化の流れにかで、利益拡大は結果として株価上昇などを対する反感が強まっており、これは長期的にもたらしたと考えられる。

米国の企業収益の足を引っ張るおそれはあ

税引き後利益の対GDP比の動きを、税引きる。ひいては株式市場にもマイナスに作用す前利益（対GDP比）と法人税率に分解してみる可能性がある。

よう。税引前利益の対GDP比は戦後から1980年代にかけて低下傾向を辿っていたが、90代以降上昇に転じた。70年代までは政府の裁量的政策や再分配を重視する政策（ケインズ政策など）がもてはやされてきたが、82年のレーガン大統領登場などを契機に市場原理を重視した新自由主義的な思想が主流となった。
さらに、冷戦終結に伴う1990年代以降のグローバル化の流れ、1990年代後半以降に強まったＩＴ技術の急速な発展により、高賃金の国内労働者が低賃金の海外労働者やコンピュータに代替されるようになり、資本（企業）の分配が一段と高まった。景気循環に伴う振れはあったが税引き前利益の対GDP比が20％台に低下した1980年代に比べると、現在の水41

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