令和

６年

度

第 ２ 回 評 議 員 会 議 案

令和６年６月２６日

一般財団法人 神戸市水道サービス公社

目

次

報告事項
報告事項１ 令和５年度事業報告 ·············································· １頁
報告事項２ 令和５年度公益目的支出計画実施報告書について ···················· ４頁
令和５年度公益目的支出計画実施報告書 ···································· ４頁
令和５年度公益目的支出計画実施報告書に関する監査報告書 ·················· 10 頁
報告事項３ 理事長及び常務理事の職務執行の状況報告 ·························· 12 頁
決議事項
第１号議案 令和５年度決算に係る正味財産増減計算書（損益計算書）及び貸借対照表の承認について
１．正味財産増減計算書（損益計算書） ···································· 13 頁
２．貸借対照表 ·························································· 15 頁
３．監査報告書 ·························································· 16 頁
（参考資料）
Ⅰ 公社の概要 ·························································· 17 頁
Ⅱ 一般財団法人神戸市水道サービス公社定款 ······························ 19 頁
（別紙）
一般財団法人 神戸市水道サービス公社 中期経営計画２０２７

報告事項１

令和５年度事業報告

当公社は、昭和40年に神戸市の全額出捐により設立され、管工事を事業の中心としてきたが、昭和60年の市民皆水道の達成以降は、水道メーターの検針・未納料金徴収業務・メーター取替業務の管理的業務に重点を移してきた。
その後、これらの業務に競争性が導入され、順次民間への移行が図られる一方、施設の更新需要の増大や技術者不足による広域連携の要請などの新たなニーズに対応するため、水道局や周辺の水道事
業体の工事監理（設計・積算・監督）業務に着手し、公社の核となる事業を管理的業務から技術的業務へシフトさせるなど事業構造の変革に主体的に取り組んできた。
令和５年度は、神戸市から公社に対して示された中長期的ミッション「水道局からの新たな業務受
託を通じ、民間事業者の育成と技術移転を推進」及び「水道事業の効率化と広域連携を通じた水道技術の継承」を受けて「経営改革プラン」を作成し、配水管の漏水調査、施設巡回を受託し、民間事業者の育成等の検討を行うとともに、他水道事業体の技術支援や工事監理、人材派遣などを実施するほか、
令和６年度から令和９年度を計画期間とする中期経営計画を策定した。
今後も、引き続き神戸市水道局の諸課題に対応し補完することが公社の役割（＝パートナー）であるという考えのもと、経営の自立と継続的安定化を図るため、「経営改革プラン」等に掲げた技術的業
務を担う人材の育成・確保に取り組み、他都市等からの業務受託の拡大を図るとともに、効率的な執行体制の構築などの経営改善に取り組んでいく。
（１）期間満了メーターの取替
計量法により検定有効期間が８年と定められている水道メーター（大口径）を期限到来前に取り替えた。
（２）水道施設の管理① 水道施設用地の草刈・植栽の剪定業務の監理
水道施設用地の草刈及び樹木の剪定業務の調整・監督等を行った。
② 淡路島送水管維持管理業務
淡路島への暫定給水に伴う神戸市側（明石海峡大橋添架管を含む。）の送水管及び淡路島内の一部送水施設の維持管理を淡路広域水道企業団から受託した。
③ 受水槽の適正管理等
定期検査の実施推進など受水槽の適正管理とともに、直結給水化も含めて啓発活動を行った。
また、適正な管理が円滑に実施されるよう検査機関として定期検査等を実施した。
（３）設計・工事関連事業① 配水管取替工事
老朽化した配水管の取替工事の工事監理を行った。
② 第二神明道路送水管充填工事
第二神明道路下に残置された水道管の撤去・充填工事の工事監理を行った。
③ 鵯越墓園インフラ再整備工事
鵯越墓園内の給水タンク更新工事の設計、積算業務を行った。
④ （明石市）連絡管整備工事
明石市水道局が阪神水道企業団から受水するために施工する水道管整備の工事監理を行った。
（１年目）⑤ 防火水槽の設計及び設置工事
2

防火水槽設置工事の設計及び工事監理を行った。
⑥ 水道施設各所防草対策工事
草刈り作業の必要がある水道施設における舗装やコンクリート張り、防草シート等の防草対策工事の詳細設計・工事監理を行った。
⑦ 水道管橋塗装更新工事の監理
水管橋の塗装の劣化状況等を調査し、塗装更新が必要な水管橋の設計・工事監理を行った。
⑧ 水道施設等建築施設維持補修工事
水道施設内の建築施設の外壁改修及び屋上防水工事等の設計・工事監理を行った。
（４）調査・支援等事業① 漏水調査、施設巡回等
水道局が管理する配水管の漏水調査及び配水池やポンプ場等水道施設の巡回点検を行った。また、これらの業務の民間事業者の育成と技術移転にかかる調査・検討を行った。
② 水インフラ整備に関する国際貢献
ＪＩＣＡの課題別研修業務を受託し、都市上水道の浄水・水質に関する研修を水道局とともに行った。
③ 指定給水装置工事事業者更業務
水道法に基づく神戸市指定給水装置工事事業者の更新業務を行った。
④ 指定給水装置工事事業者講習会開催事務厚生労働省通知により各事業体が行う「指定給水装置工事事業者講習会」を日本水道協会兵庫県支部から受託し、兵庫県下事業体合同で実施した。
⑤ 工業用水道受付センター運営
工業用水道のユーザーからの問い合わせ対応、請求補助事務等を行った。
⑥ 工業用水メーター更新作業の監理
工業用水道のメーターの調査及び更新作業の監理を行った。
⑦ メーター管理及び配水資材等管理
水道メーターの在庫管理、検査等に関する事務及び給配水資材の在庫管理等に関する事務を行った。
⑧ 日本水道協会兵庫県支部事務局事務日本水道協会兵庫県支部の事務局業務の一部を受託し、円滑な運営を支援した。
⑨ 兵庫県内水道事業ワンストップ相談窓口の運営支援
兵庫県内の水道事業をサポートするため、令和３年度に兵庫県と神戸市水道局が開設した「兵庫県内水道事業ワンストップ相談窓口」において、受付窓口となった。
⑩ 他都市支援播磨町におけるデザイン・ビルド（設計・施工一括発注方式）のモニタリング支援のほか、三田市の水道に関する基盤強化に向けた支援業務を行った。
⑪ 人材派遣人材不足、技術力不足に直面している水道事業体のニーズに応じて、浄水場管理業務等に人材を派遣した。
（５）その他業務① 駐車場の経営公社所有用地を活用して事業を行った。
② 給水管データ更新業務
3

管路管理システムにおいて、給水管等の維持管理に必要な給水管データの追加、修正を行った。
③ 給水設計台帳システム管理業務
給水設計書・各種承諾書の給水設計台帳システムへの入力を行った。
④ 給・配水管路情報データ提供業務
公社のホームページ内で、管路の埋設状況を示す電子データを水道局に来庁することなくインターネット利用により閲覧できる「神戸市水道Ｗｅｂ閲覧システム」の運用・保守管理等を行った。

4

報告事項２

令和５年度公益目的支出計画実施報告書について

令和５年度公益目的支出計画実施報告書
一般財団法人神戸市水道サービス公社
１．令和５年度の概要
１．公益目的財産額

359,590,497 円

２．当該事業年度の公益目的収支差額 （（１）＋（２）−（３））

84,484,312 円（１）前事業年度末日の公益目的収支差額

76,973178 円（２）当該事業年度の公益目的支出の額

7,511,134 円（３）当該事業年度の実施事業収入の額

0円

３．当該事業年度末日の公益目的財産残額

275,106,185 円

４．２の欄に記載した額が計画に記載した見込み額と異なる場合、その概要及び理由
計画策定時点の見込みに比べ、継１における公益目的支出の額が見込みを下回る一方、公１における公益目的支出の額が見込みを上回ったため、当該事業年度末日の公益目的収支差額が計画における見込額を上回ったものである。
なお、公益目的収支差額については、計画との差は 16,192 円であるが、今後の事業規模からみても、現時点においては計画期間に影響を及ぼすものではないと考える。

【公益目的支出計画の状況】
公益目的支出計画の完了予定事業年度の末日

令和 42 年 3 月 31 日

（１）計画上の完了見込み（２）（１）より早まる見込みの場合

前事業年度
計画

当該事業年度
実績

計画

翌事業年度

実績

計画

公益目的財産額

359,590,497 円

359,590,497 円 359,590,497 円 359,590,497 円

359,590,497 円

公益目的収支差額

76,818,640 円

76,973,178 円

84,500,504 円

84,484,312 円

92,182,368 円

公益目的支出の額

7,681,864 円

7,556,854 円

7,681,864 円

7,511,134 円

7,681,864 円

実施事業収入の額

0円

0円

0円

0円

0円

公益目的財産残額

282,771,857 円

282,617,319 円 275,089,993 円 275,106,185 円

267,408,129 円

5２．実施事業（公益目的事業）の状況等
事業番号
公1

事業の内容
小規模受水槽及び給水設備について、所有者等による適正な維持管理の実施に向けた啓発活動等を行う事業（１）計画記載事項
事業の概要（事業の趣旨）
本事業は、小規模受水槽及び給水設備の所有者又は管理者に、その適正な維持管理を促すことにより、安全、安心な水道を実現し、市民福祉の向上を図ることを目的とする。
（事業の背景等）
容量 10 ㎥以下の小規模受水槽のうち、容量が３㎥を超えるものは、定期点検（年１回）の実施が神戸市受水槽衛生管理指導要綱により義務づけられているが、特に罰則はなく、また３㎥以下のものは同要綱でも努力義務にとどまっている。そのため、これら小規模受水槽の定期点検の受検率は非常に低く、水質検査などが定期的に行われていないものが多い。
また、集合住宅の配管などの給水設備は、当該集合住宅の所有者が管理するものとされているが、計画的な設備改修が行われず、老朽化に伴う漏水の可能性が高まっている。
本事業は、小規模受水槽及び集合住宅の配管などの給水設備の適正な維持管理の重要性を所有者又は管理者に認識してもらうための啓発活動等を行うものである。
（事業の特徴）小規模受水槽等の管理状況は特にデータベース化されておらず、それらを網羅的に把握、啓発する事は民間営利事業者では困難である反面、公社では概ねすべての対象に対して事業実施が可能である。
また、実施にあたっては、啓発パンフレットを作成し、適正管理の重要性を周知するだけでなく、受水槽及び給水設備の維持管理に関する技術的能力を有効に活用することにより、実態に即した啓発を行う。
啓発活動は、適正な維持管理の重要性を所有者等に認識してもらうものであり、公社での受検等を促す目的で実施するものではない。
（事業の内容）小規模受水槽の適正管理啓発及び集合住宅における給水設備の適正管理啓発（実施内容）
１．小規模受水槽の適正管理啓発
受水槽の維持管理について技術的能力を有する公社職員が個別訪問し、定期検査の実施を勧奨することにより、受水槽の水質維持を図る。また、より水質の維持を確保しやすい方法として、受水槽を使用せず直接住戸に給水する直結給水化への切替えも提案する。
２．集合住宅における給水設備の適正管理啓発
給水設備の維持管理について技術的能力を有する公社職員が個別訪問し、給水設備改修計画の立案とその実施について助言等することにより、老朽化した給水設備の更新を促進する。
（事業実施のための財源）なし（事業に必要となる資産）なし
2,664,318 円（１）当該事業に係る公益目的支出の見込額
60円（２）当該事業に係る実施事業収入の見込額（２）当該事業年度の実施状況
事業の実施状況について
１．受水槽等の適正管理啓発等事業

小規模受水槽設置者に対する適正管理の啓発のため、設置施設への戸別訪問を行った。
（１）当該事業に係る公益目的支出の額

7,511,134 円（２）当該事業に係る実施事業収入の額

0円

（３）
（
（１）−（２））の額

7,511,134 円（４）当該事業に係る損益計算書の費用の額

7,511,134 円（５）当該事業に係る損益計算書の収益の額0円（１）及び（２）に記載した額が計画に記載した額と異なる場合、その内容及び理由
計画との収支の差4,892536円は、人件費の増により公益目的支出の額が増加したためである。

（３）実施事業資産の状況等
番号

資産の 時価評価資産の名称算定日の時価移行後に取得した場合の取得価

前事業年度末日
の帳簿価額

額

0円

当該事業年度末 使用の0円

日の帳簿価額0円

状況0円【実施事業収入の額の算定について】損益計算書の（１）損益計算（２）実施事業（２）の額の算定に

科目

書の収益の額

収入の額

当たっての考え方

0円

0円【公益目的支出の額の算定について】損益計算書の（１）損益計算書（２）公益目的（２）の額の算定に

科目

の費用の額

支出の額

当たっての考え方

施設管理事業
受水槽適正
計

7,511,134 円

7,511,134 円

7,511,134 円

7,511,134 円

7

異なる費用科目はないため左記は同額である。

３．実施事業（継続事業）の状況等
事業番号
継1

事業の内容
水・インフラ整備の海外展開を志向する地元企業等に対して技術的な指導又は助言をするなどの支援を行う事業（１）計画記載事項
事業の概要（事業の趣旨）
本事業は、浄水場などの水・インフラ施設の整備又は維持管理事業の実施に関して海外展開を志向する地元企業等の支援を行うことにより、もって地元企業等の振興を図ることを目的とする。
欧米などの海外企業には水道事業を行うものが多数あり、水・インフラ施設の整備又は維持管理にノウハウを有しているが、地元企業等にはそのような実績がないことから、そのようなノウハウに乏しい地元企業等が海外において水・インフラ施設の整備又は維持管理事業を実施可能となるよう支援する。
（内容）
浄水場などの水道施設の整備又は維持管理について技術的能力を有する公社職員より、具体的な整備内容を前提としない一般的な内容について、事業実施可能性などの初歩的な面での技術的な指導又は助言を行う。
これまで、水質試験所の設置にあたって必要となる管理運営体制についての助言、海外で布設する水道管について、必要となる品質、規格についての相談に応じている。
（対象）
基本的には、神戸市と水・インフラ整備に関する相互協力協定を締結した地元企業等を原則とするが、地元企業等であれば、それにとらわれず、幅広く相談に応じる。
（実施時期） 随時（実施方法） 技術的能力を有する公社職員による面談（指導料） 無料（事業実施のための財源）なし（事業に必要となる資産）なし（１）当該事業に係る公益目的支出の見込額

1,141,546 円（２）当該事業に係る実施事業収入の見込額

0円

8（２）当該事業年度の実施状況
事業の実施状況について
実施企業：実施なし
実施時期：実施なし（１）当該事業に係る公益目的支出の額0円（２）当該事業に係る実施事業収入の額

0円

（３）
（
（１）−（２））の額

0円（４）当該事業に係る損益計算書の費用の額0円（５）当該事業に係る損益計算書の収益の額0円（１）及び（２）に記載した額が計画に記載した額と異なる場合、その内容及び理由
計画との収支の差 1,141,546 円は、コロナ禍の影響等により実施が出来なかったためである。
（３）実施事業資産の状況等（事業単位ごとに作成してください。）
番号

資産の 時価評価資産の名称算定日の時価移行後に取得した場合の取得価

前事業年度末日
の帳簿価額

額

0円

当該事業年度末 使用の0円

日の帳簿価額0円

状況0円【実施事業収入の額の算定について】損益計算書の科目（１）損益計算書（２）実施事業（２）の額の算定に

の収益の額

収入の額

当たっての考え方

0円

0円【公益目的支出の額の算定について】損益計算書の科目（１）損益計算書（２）公益目的（２）の額の算定に

の費用の額

支出の額

当たっての考え方

調査・システム管理
等事業支出
水・インフラ(自主)

0円

0円

計

0円

0円

9

異なる費用科目はないため、左記は同額である。

４．その他
別表 A【公益目的支出計画実施期間中の収支の見込みについて】（１）その他の主要な事業について変更の内容及び公益目的支出計画の実施に対する影響等
該当なし（２）資産の取得や処分、借入について
実施内容（計画の変更内容）及び公益目的支出計画の実施に対する影響等
該当なし
別表 B【引当金等の明細】（１）実施事業に係る引当金
該当なし（２）（１）以外の引当金のうち、算定日において計上していたもの（３）「その他支出又は保全が義務付けられているもの」としたもの
該当なし

10

５．監査報告書

11報告事項３

理事長及び常務理事の職務執行の状況報告（令和６年３月 12 日～令和６年６月４日）

１．取組状況
役職名
理事長

常務理事

氏名
もりした

主な取組状況

たかひろ

森下 貴浩
まつうら

松浦

まもる

守

※ 組織や業務を指揮・統括し、一般財団法人として自主性・自律性を持った組織運営に務めた。
理事長のもと、組織や業務全般を指揮・統括した。

※令和６年４月１日就任

２．経営改善の取り組み（１）令和６年度新規事業の検討
・垂水東中学校フェンス設置工事設計監理の新規受託
・兵庫県企業庁の浄水場管理業務等への人材派遣業務の拡大
・その他近隣市町への業務支援の調査（２）組織体制の見直し
・漏水調査・施設巡回・水栓作業業務に関する民間事業者の育成と技術移転を推進するため、3 名増員した。
（３）業務改善プロジェクトチームの運営
・webを活用した広報活動の拡充、ＩＴツール、ソフトウェアの活用等を企画・実施しＤＸを推進するため、新たにＩＴソリューションチームを発足させた。
（４）正規職員採用（令和６年４月）
・正規職員２名（技術職員、高校新卒）を採用した。
（５）経営改革プラン
・令和６年３月公表の経営改革プランに基づき、上記組織体制の見直し、若年層の新規採用のほか、新規採用職員の神戸商工会議所主催研修の受講など人材育成に努めた。

12

第１号議案 令和５年度決算に係る正味財産増減計算書（損益計算書）及び貸借対照表の承認について
１．正味財産増減計算書（損益計算書）（令和５年４月１日～令和６年３月 31 日
科

目

単位

円）

当年度

前年度

増減

(1)経常収益571,942,413

580,540,374△ 8,597,961

事業収益

571,219,807

578,980,801△ 7,760,994

期間満了ﾒｰﾀｰ取替事業収入

58,999,000

38,730,000

20,269,000

施設管理事業収入

37,006,323

33,491,990

3,514,333

調査・ｼｽﾃﾑ管理等事業収入

398,340,484

354,107,811

44,232,673

管工事事業収入76,874,000

152,651,000△ 75,777,000

722,606

1,559,573△ 836,967

488

46,808△ 46,320

雑収入

722,118

1,512,765△ 790,647(2)経常費用

553,287,884

571,721,435△ 18,433,551

事業費

502,517,294

513,886,505△ 11,369,211

期間満了ﾒｰﾀｰ取替事業支出

41,225,274

31,567,244

9,658,030

施設管理事業支出

37,144,666

30,182,323

6,962,343

調査・ｼｽﾃﾑ管理等事業支出

347,152,373

296,877,449

50,274,924

管工事事業支出

76,994,981

155,259,489△ 78,264,508

50,770,590

57,834,930△ 7,064,340

一般管理費

50,766,828

57,039,354△ 6,272,526

営業外費用

3,762

795,576△ 791,814

当期経常増減額

18,654,529

8,818,939

9,835,590(1)経常外収益（特別利益）

0

0

0

(2)経常外費用（特別損失）

0

0

0

当期経常外増減額

00018,654,529

8,818,939

9,835,590

法人税、住民税及び事業税

122,000

122,0000

当期一般正味財産増減額

18,532,529

8,696,939

9,835,590

一般正味財産期首残高

260,381,571

251,684,632

8,696,939

一般正味財産期末残高

278,914,100

260,381,571

18,532,529

278,914,100

260,381,571

18,532,529

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部

雑収益
受取利息

管理費

２．経常外増減の部

税引前当期一般正味財産増減額

Ⅱ 正味財産期末残高

13（参考）期間損益計算書（令和５年４月１日～令和６年３月31日

科
売

売

単位 円）

目

上

金

高

571,219,807

期間満了メータ ー取 替事 業売 上高

58,999,000

施 設 管 理 事 業 売 上 高

37,006,323

調 査 ・ シス テム 管 理 等 事 業 売 上高

398,340,484

管工76,874,000

上

原

売

事

事

業

売

上

高

価
上

464,264,094
総利益

販売費及び一般管理費
営
営

業

外

収

利

業

益

益
利
収

外

費

息

488

入

722,118

用雑17,935,685
722,606

取雑106,955,713
89,020,028

業

受

営

額

3,762
損

失

3,762

益

18,654,529

益

18,654,529

法人税、住民税及び事業税等

122,000

経
税

当

常
引

前

期

利
当

期

純

純

利

利

益

14

18,532,529

２．貸借対照表（令和６年３月31日現在
科

目

単位 円）
当年度

前年度

増減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金

219,057,725

116,799,319

102,258,406

未収金

214,977,859

265,062,284△ 50,084,425

リース資産

2,012,200

2,424,200△ 412,000

前払金

91,650,540

25,369,550

66,280,990

流動資産合計527,698,324

409,655,353

118,042,971

預金

3,000,000

3,000,0000

基本財産合計3,000,000

3,000,000

0

構築物

8,545,000

8,545,000

0

工具器具備品12,887,398

10,761,640

2,125,758

減価償却累計額△18,845,989△18,367,005△ 478,984

土地

10,719,000

10,719,000

0

電話加入権

1,862,160

1,862,160

0

長期性預金

7,000,000

7,000,0000

その他固定資産合計

22,167,569

20,520,795

1,646,774

25,167,569

23,520,795

1,646,774

552,865,893

433,176,148

119,689,745

未払金

158,932,403

75,295,439

83,636,964

未払費用

1,950,316

1,830,994

119,322122,000

122,000

0

前受金

41,081,700

27,718,900

13,362,800

預り金

2,401,461

673,940

1,727,521

賞与引当金

6,855,223

6,331,417

523,806

リース債務

2,012,200

2,424,200△ 412,000

213,355,303

114,396,890

98,958,413

591,990

568,470

23,52060,004,500

57,829,217

2,175,283

固定負債合計60,596,490

58,397,687

2,198,803

負債合計

273,951,793

172,794,577

101,157,216

278,914,100

260,381,571

18,532,529

278,914,100

260,381,571

18,532,529

552,865,893

433,176,148

119,689,745

２．固定資産基本財産

その他固定資産

固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債

未払法人税等

流動負債合計
２．固定負債
預り保証金
退職給付引当金

Ⅲ 正味財産の部
１．一般正味財産
一般正味財産正味財産合計
負債及び正味財産合計

15

３．監査報告書

16

（参考資料）

Ⅰ

公社の概要

１．名

称

一般財団法人 神戸市水道サービス公社

２．所 在

地 神戸市須磨区大池町５丁目６番30号

３．設立年月日
設立許可

昭和40年８月13日

設立登記

昭和40年８月26日

名称変更登記 昭和60年７月22日
名称変更登記 平成25年４月１日
４．出 資 金 110,000千円
出資者

出資年度

神戸市

昭和40年度

設立のため5,000千円

神戸市

昭和46年度

事業量増大に対処するため

5,000千円

神戸市

平成21年度経営基盤強化のため

５．機

構

評議員
瓦田太賀四
西口 基之
藤原 正廣
藤原 政幸
理事長
森下
常務理事
＊ 松浦

出資理由

出資額

100,000千円
令和６年５月１日現在

総務担当係長佐々木伸二

総務課長
常務理事事務取扱

経営企画担当係長
＊ 岸本
寛

貴浩
工務課長
＊ 高木

亮祐

工事担当係長＊ 佐藤匠

守
技術支援担当課長
松下眞

工事担当係長＊ 森
一樹
工事・支援担当係長

＊ 岩田
理

事
桑形

導明

業務・派遣事業担当係長

雅彦

上西

賢治

公益・施設管理担当係長

北原
監

事
宮地
和氣

良彰
大輔

雅之

資材管理担当係長
水畑 俊彦
管路管理担当係長＊ 竹田
勝＊は、神戸市水道局派遣職員

17６．役職員数（常勤）
令和６年５月１日現在（単位：人）
区分
課
総

務

課

工

務

課

計

常

勤

役

員

課長級

２(１)

２(１)

係長級

職

員

嘱 託

計

２(１)

３

２

９(２)

２(１)

７(４)

１９（３）

１７

４５(８)

２(１)

９(５)

２２（３）

１９

５４(１０)（ ）内は神戸市水道局派遣職員数で内数18

Ⅱ

一般財団法人神戸市水道サービス公社定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は，一般財団法人神戸市水道サービス公社（英語名 Kobe Water Service
Corporation）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は，神戸市内における水道の円滑な利用の促進と適正かつ合理的な維持管理を行うために必要な事業を行うとともに，その技術的能力を活用して国内外の水道事業を支援し，もって神戸市水道事業の合理的な運営と市民福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
⑴ 水道事業に関する調査研究
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

住宅団地の受水装置の適正管理啓発及び維持管理業務の受託
水道事業の事務，工事及び管理業務の受託
簡易水道の経営及び技術相談
国内外の水道事業の事業者への技術指導及び助言等
労働者派遣事業
その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 資産及び会計（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び予定損益計算書等）
第６条 この法人の事業計画書,予定損益計算書及び予定貸借対照表については，毎事業年度開始の日の前日までに，理事長（第20条に規定する理事長をいう。以下同じ。
）が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２ 前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第７条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書⑸ 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち,第１号,第３号及び第４号の書類については，定時評議員会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか，監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに，定款を主たる事
務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配禁止）
19第８条 この法人は，剰余金の分配を行うことができない。
第４章 評議員（評議員の定数）
第９条 この法人に評議員３名以上７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第10条 評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い，評議員会において行う。
（評議員の任期）第11条 評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は，第９条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した
後も，新たに選任される者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第12条 評議員に対して，各年度の総額が1,000,000円を超えない範囲で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，報酬として支給することができる。
２ 評議員には，その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第５章 評議員会（構成）
第13条 評議員会は，すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第14条 評議員会は，次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事並びに評議員の選任及び解任⑵ 理事及び監事の報酬等の額⑶ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑷ 貸借対照表及び損益計算書の承認⑸ 定款の変更⑹ 残余財産の処分⑺ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第15条 評議員会は，定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか，必要がある場合に開
催する。
（招集）
第16条 評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は，理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第17条 評議員会の議長は，評議員会において互選する。
（決議）
第18条 評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
20

２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑶ 定款の変更⑷ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず，一般法人法第194条第１項の要件を満たしたときは，評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第19条 評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２

議長及び出席した評議員の中から選出された２名が，前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第20条 この法人に，次の役員を置く。
⑴ 理事 ３名以上７名以内⑵ 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長，１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし，常務理事をもって一般法人法第197条において準用する一般法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第21条 理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は，この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第22条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する。
３ 常務理事は，理事長を補佐し，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を執行する。
４ 理事長及び常務理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第24条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２ 監事の任期は，選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
21

３
４

補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
理事又は監事は，第20条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第25条 理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第26条 理事及び監事に対して，評議員会において別に定める総額の範囲内で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の一部免除）
第27条 この法人は，一般法人法第198条において準用する一般法人法第111条第１項の賠償責任について，理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において，特に必要と認めるときは一般法人法第198条において準用する一般法人法第113条に規定する最低責任限度額を控除して得た額を限度として，理事会の決議によって，免除することができる。
第７章 理事会（構成）
第28条 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権限）
第29条 理事会は，次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第30条 理事会は，理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
（議長）
第31条 理事会の議長は，理事長がこれに当たる。ただし，理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，他の理事がこれに当たる。
（決議）第32条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，一般法人法第197条において準用する一般法人法第96条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第33条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは，その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は，第22条第４項の規定による報告については，適用しない。
（議事録）
第34条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は，前項の議事録に記名押印する。
22

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第35条 この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は，この定款の第３条，第４条及び第10条についても適用する。
（解散）
第36条 この法人は，この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第37条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第38条 この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則

１ この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。
以下「整備法」という。
）第121条第１項において読み替えて準用する整備法第106条第１項に定める一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第121条第１項において読み替えて準用する整備法第106条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記を行ったときは，第５条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記の日に就任する理事は，次に掲げる者とする。
神田勉，山本裕光，中川欣哉，水口和彦
４ この法人の最初の理事長は神田勉，常務理事は山本裕光とする。
５ この法人の設立の登記の日に就任する監事は，次に掲げる者とする。
和氣大輔
附 則
この定款は，令和３年３月17日から施行する。

23