有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第18期）

自至2023年１月１日
2023年12月31日

株式会社グランディーズ
大分県大分市都町二丁目１番10号(E27046)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

3

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

4

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

7

２．サステナビリティに関する考え方及び取組 ……………………………………………………………………

7

３．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

8

４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

12

５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

15

６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

15

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

16

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

16

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

16

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

26

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

26

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

27

第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

36

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

37(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

37(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

59

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

60(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

60(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

69(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

69

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

70

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

71

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

71

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

71

第二部

提出会社の保証会社等の情報［監査報告書］……………………………………………………………………………………

72

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2024年３月29日【事業年度】

第18期（自【会社名】

株式会社グランディーズ【英訳名】

ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【電話番号】(097)548-6700（代表）【事務連絡者氏名】

管理部マネージャー【最寄りの連絡場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【電話番号】(097)548-6700（代表）【事務連絡者氏名】

管理部マネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年１月１日

亀井至

2023年12月31日）

浩

伊藤

伊藤

慶樹

慶樹

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

（千円）

2,589,719

1,769,603

2,807,971

2,661,366

4,600,303

経常利益

（千円）

381,629

140,959

275,080

224,873

122,654

親会社株主に帰属する当期
（千円）
純利益

252,177

84,242

182,660

65,679178,727

包括利益

（千円）

252,177

84,242

182,660

65,679178,727

純資産額

（千円）

1,812,197

1,845,493

1,916,009

1,932,689

2,062,932

総資産額

（千円）

4,329,568

4,491,344

3,775,907

4,395,843

4,087,026

１株当たり純資産額（円）

498.15507.31547.43552.19589.26

１株当たり当期純利益

（円）

66.46

23.16

50.72

18.77

51.06

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

41.9

41.1

50.7

44.0

50.5

自己資本利益率

（％）

14.3

4.6

9.7

3.4

9.0

株価収益率

（倍）

8.6

15.6

8.5

20.5

7.3

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△250,620△55,581845,689

685,810△221,879（千円）△2,700△23,280△29,915

362,439

125,495（千円）

251,756

177,803△943,351△107,335△377,329

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

731,749

830,690

703,113

1,644,027

1,170,313

34
(2)

33
(3)

34
(1)

98
(5)

70
(4)

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第17期までは潜在株式が存在しないため、また、第18期
は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第17期における総資産額及び従業員数の増加は、主として株式会社もりぞうの全株式を取得し、連結子会社としたことによるものです。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 1 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

（千円）

2,477,296

1,662,651

2,697,540

2,539,290

2,098,932

経常利益

（千円）

343,207141,263

275,789

249,180

136,954

当期純利益

（千円）

226,780

92,203

191,719

110,890

227,444

資本金（千円）

268,924

268,924

268,924

268,924

268,924

発行済株式総数（株）

3,837,900

3,637,874

3,637,874

3,637,874

3,637,874

純資産

（千円）

1,781,400

1,822,656

1,902,232

1,964,122

2,143,082

総資産

（千円）

4,255,144

4,433,975

3,718,648

3,740,986

3,551,415

１株当たり純資産額（円）

489.68501.03543.49561.17612.16

14.00

14.00

14.00

14.00

15.00

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益

（円）

59.77

25.35

53.24

31.68

64.98

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

41.9

41.1

51.2

52.5

60.3

自己資本利益率

（％）

13.0

5.1

10.3

5.7

11.1

株価収益率

（倍）

9.5

14.2

8.1

12.2

5.7

配当性向

（％）

23.42

55.24

26.30

44.19

23.08

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

29
(2)

27
(3)

28
(1)

27
(－)

20
(－)

株主総利回り

（％）

151.7

101.0

123.1

114.5

115.3

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(118.1)(126.9)(143.0)(139.5)(178.9)

最高株価

（円）

646

586

496

469

451

最低株価

（円）

371

310

340

360

309

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第17期までは潜在株式が存在しないため、また、第18期
は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月１日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2022年４月４日以降はグロース市場におけるものであります。

- 2 -２【沿革】
年月概要

2006年11月

大分県大分市に株式会社グランディーズ設立（資本金10,000千円）

2007年２月

第三者割当増資（資本金15,000千円）

2007年４月「一般建設業」許可取得

2007年６月「宅地建物取引業」免許取得

2007年９月

分譲マンション「ラグジン」シリーズ第１号物件「ラグジン南大分」（大分県大分市）の販売開始

2007年10月

戸建賃貸住宅「フォレクス」建築請負シリーズ第１号物件竣工（大分県別府市）

2007年11月

第三者割当増資（資本金18,825千円）

2007年12月

投資用マンション「レスコ」シリーズ第１号物件「レスコ府内」販売（大分県大分市）

2008年３月

株式分割（１：300）

2008年４月

日本証券業協会から「グリーンシート銘柄」の指定を受ける

2008年５月

公募増資（資本金24,635千円）

2008年５月「一級建築士事務所」登録

2008年５月

建売住宅「フォレクス」シリーズ第１号物件「フォレクス大門」販売（大分県大分市）

2009年４月「特定建設業」許可取得

2009年12月

第三者割当増資（資本金28,135千円）

2012年12月

公募増資（資本金69,510千円）

2012年12月

福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場

2013年10月

宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設

2014年12月

公募増資（資本金257,118千円）

2014年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2015年１月

第三者割当増資（資本金268,613千円）

2015年７月

愛媛県松山市に松山営業所を開設

2016年６月

投資用アパート「アテレーゼ」シリーズ第１号物件「アテレーゼ照波園」販売（大分県別府市）

2016年11月

香川県高松市に高松営業所を開設

2017年４月

Dipro株式会社（福岡市中央区）の全株式を取得し子会社化

2017年７月

株式分割（１：３）

2017年８月

簡易型宿泊所第１号物件「博多駅東ビル」販売（福岡市博多区）

2017年11月

福岡県久留米市に久留米営業所を開設

2019年12月

自己株式の取得完了（199,900株）

2020年２月

自己株式の消却（200,026株）

2021年12月

自己株式の取得完了（137,800株）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行

2022年10月

株式会社もりぞう（神奈川県横浜市）の全株式を取得し子会社化

2023年７月

Dipro株式会社（福岡市中央区）の全株式を譲渡- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社グランディーズ）及び連結子会社１社（株式会社もりぞう）で構成されており、不動産販売事業、建築請負事業を主な業務としております。
不動産販売事業は、建売住宅及び投資用不動産の販売を主体とし、「我々の創造する立派な商品・サービスを通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・投資用不動産の企画・開発・販売等を行っております。
建築請負事業は、株式会社もりぞうにより、国産銘木「木曾ひのき」を使用した中高級志向の戸建注文住宅の建築請負を行っております。
各事業の内容は、以下のとおりであります。
（不動産販売事業）① 建売住宅販売
建売住宅販売事業は、2009年４月に大分県の経営革新計画の承認を得たのを機に本格展開した事業であります。“ほどよい価格、ほどよい住み心地”を基本コンセプトに、コンパクトな木造戸建住宅「フォレクス（ＦＯＲＬＵＸ）」を地方の中核都市を中心に企画・開発し、提供しております。
基本プランは３ＬＤＫ（約80㎡）と４ＬＤＫ（約86㎡）の２タイプ。「高品質で低価格（中心価格帯2,000万円台）」「狭小地や変形地にも建設が可能」「デザインや色調は斬新」という点が大きな特徴です。若年ファミ
リー層や単身者をターゲットに、ちいさな住まいの提供を通じて新しいライフスタイルを提案しております。
②

投資用不動産販売
投資用不動産販売事業は、「レスコ（ＲＥＳＣＯ）」シリーズと「アテレーゼ（ＡＴＴＲＥＳＥ）」シリーズの投資用マンションや投資用メゾネット型アパート、都市型簡易宿泊所を企画・開発し、提供する事業、並びに、テナントビル等の中古不動産を仕入・販売する事業であります。
(ア) レスコ（投資用マンション）
レスコは、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する投資用マンションであります。一棟あたり16室～30室程度の小型の賃貸マンションで、販売価格は100,000千円～1,000,000千円前後。分譲マンション並みの品質と個人富裕層が収益不動産として取得しやすい価格に抑えているのが特徴です。
(イ) アテレーゼ（投資用木造アパート）
アテレーゼは、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する投資用木造アパートであります。一棟あたり３戸～12戸程度で、小学校区には家族向けメゾネット型、中心部には単身者向けワンルーム型の２プランを備え、販売価格は40,000千円～200,000千円前後。立地に合わせた企画ができる強みと、木造で建築コストを抑えることができるのが強みであります。
(ウ) 都市型簡易宿泊所
都市型簡易宿泊所は、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する民泊ビルであります。一棟あたり10室～20室程度の客室を設け、主にインバウンド需要が高い福岡県で販売しております。

（建築請負事業）
建築請負事業は、顧客から注文住宅の設計・建築を請け負う事業です。関東甲信越エリアを中心に、国産銘木「木曾ひのき」を使用した中高級志向の注文住宅を得意としております。

- 4 -［当社グループの事業系統図］① 不動産販売事業（建売住宅、投資用不動産）②

建築請負事業- 5 -４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容（連結子会社）
株式会社もりぞう

神奈川県横浜市
都筑区

85,000

建築請負事業

議決権の所有（又は被所有）割合（％）

関係内容
役員の兼任１名
資金援助あり100.0（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．債務超過会社で債務超過の額は、2023年10月末時点で78,515千円となっております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）不動産販売事業

17(－)

建築請負事業

47

(4)

64

(4)

6

(－)

70

(4)

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人）20（－）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

34.9

6.0

平均年間給与（千円）
4,119（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の基本的な経営方針
当社グループは「我々の創造する立派な商品・サービスを通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」を経営理念としております。低価格・高品質な建売住宅の販売、富裕層向け投資用不動産の販
売、中高級志向の戸建注文住宅の建築請負等、お客様の多様なニーズに沿った最適な住環境の提供を通じ、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
(2) 経営環境ならびに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループが属する住宅・マンション業界は、建築費の上昇に伴い販売価格が上昇を続けるなか、物価高等の影響による住宅取得マインドが低下しております。これにより、これまで得意としてきた低価格帯の不動産市況は厳しい状況が続いております。
一方で、一定の利回りが期待できる投資用不動産は根強い需要が続いております。
このような状況のもと、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。
①投資用不動産の強化
当社グループは従来、建売住宅を主軸として事業活動を行ってまいりました。しかし、一般居住用住宅の需要減
少は一定期間続くと想定しております。今後は、投資用不動産の開発割合を高めるとともに、保有物件数を大幅に増やし、地方都市や関東郊外エリアでの供給に努めてまいります。
②グループ間シナジーの最大化
2022年10月１日に連結子会社化した株式会社もりぞうは、役職員の意識改革をベースとし、徹底したコスト管理
や収益構造の再構築を進め、赤字を大きく減らすことができました。
今後、本格的に建売住宅や投資用不動産のノウハウを共有し、展開するエリアを拡大することで、黒字化することを目標にしております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社では、取締役会を当社グループのサステナビリティ全般に関する基本方針や重要課題を審議・決定するための最高意思決定機関と位置付けております。当社グループのガバナンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
(2）戦略
当社グループの持続的な企業価値向上を図るにあたっては、人材が最も重要な経営資源であると認識しております。そのため、サステナビリティ関連の項目として、特に人的資本を重視しています。
①人材育成と人材確保に関する取組
当社グループの安定的かつ持続的な成長に向け、新卒定期採用を継続するとともに、公的資格の取得に向けた支援制度や成長に応じた研修プログラムを実施することにより、３年計画での育成と戦力化に努めております。
②職場環境整備への取組
当社グループは、従業員の成長と定着を促す施策を実施することにより、性別や年齢などに関係なく安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めております。具体的には、入社８年目までの新卒定期採用
社員について、人事評価に基づく年２回（４月、10月）の昇給を実施しております。
(3）リスク管理
当社グループは、サステナビリティ関連のリスクと機会を識別し評価できるよう、リスク管理体制を整備しております。具体的には、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ロ.リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりであります。
(4）指標及び目標
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については現時点において定めておりません。指標及び目標につきましては今後必要に応じて検討・協議してま
いります。

- 7 -

３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。いずれも当社グループの判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社グループが必ずしもリスクとして認識していな
い事項も含まれております。
なお、将来に関する事項については、本書提出日現在における当社独自の判断によるものであります。
(1）経営成績及び財政状態の変動リスク① 景気動向や不動産市況の影響について
当社グループが行う不動産販売事業（建売住宅販売、投資用不動産販売等）は、用地価格が不動産市況の動向
によって急激に変動したり、販売価格が他社の供給や価格の動向の影響で変動したり、消費者の購買意欲が景気の動向や所得・雇用の環境変化、金利情勢や住宅税制・消費増税等の動向に左右されたりする傾向があります。
そのため、これらの動向次第で当社グループの経営成績や財政状態が大きく変動する可能性があります。
②

投資用不動産の引渡時期の変動について
当社グループが行う不動産販売事業のうち投資用不動産販売は、投資又は事業を目的とした個人富裕層や法人に対し、複合住宅やテナントビル１棟を販売するといった取引の性質上、建売住宅販売と販売方法や取引プロセスが異なっており、１件当たりの取引金額が多額になることに加え、相対取引であることから取引条件の個別性が高いという特徴があります。また、開発期間が長いというだけでなく、販売にも一定の期間を要します。そのため、その期間に天災等の不測の事態が発生したり、経済環境が急変したり、政府による住宅政策、税制の優遇措置の見直し等があったりすると、工期が遅れたり、販売環境が急激に好転したり、あるいは悪化したりして、引渡し時期が変動することとなります。そうなった場合には、当社グループは物件の引渡しをもって売上高を計上する「引渡し基準」を採用しておりますので、売上計上の時期にズレが生じたり、特定の時期に偏ったり、あるいは売上計上に長期間を要したりすることとなり、当社グループの経営成績や財政状態が大きく変動する可能性があります。

③

営業地域について
当社グループは、九州・四国地方に当社の本店及び営業所を４店舗、関東・中部地方を中心に株式会社もりぞうの本支店10店舗を有しております。各拠点における事業活動は、当該地域における経済状況等により計画通りに進まない可能性もあり、その場合には今後の拠点展開が停滞し、ひいては当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

④

有利子負債への依存と金利変動の影響について
当社グループは、販売用不動産及び投資用不動産開発資金の一部を金融機関からの借り入れに依存しております。当連結会計年度末現在の当社グループと金融機関との関係は良好であり、わが国の長短の金利も当面は一定の水準を維持すると予測されます。しかし、あらたな投資用不動産の開発資金の借り入れを行う場合、金融機関の融資態度や金利の動向次第で当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

有利子負債残高（千円）

2,204,253

2,433,067

1,602,194

1,543,860

1,219,744

総資産額（千円）

4,329,568

4,491,344

3,775,907

4,395,843

4,087,026

50.9

54.2

42.4

35.1

29.8

有利子負債依存度（％）（注）有利子負債残高は、リース債務、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定含む）の合計額であります。
⑤

在庫リスクについて
当社グループは、年度予算に基づいて、建売住宅及び投資用不動産開発用地を低価格で仕入れ、魅力的な物件を企画し、短期間で販売するように努めております。しかし、内外の景気や金融情勢の急激な変化等に伴う金融機関の融資態度や消費者態度の動向次第で、当該計画の遂行が困難となったり、場合によっては完成在庫が増加
したり、開発期間の遅延を招いたり、ひいては棚卸資産の減損や含み損が発生したりする可能性があります。その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

- 8 -

⑥

M&Aについて当社グループは、今後の業容拡大等の施策として、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aを選

択肢の一つとしております。M&Aの実施にあたりましては、対象企業の事前調査により、各種リスクの低減に努めておりますが、当初想定したシナジー効果や事業拡大の効果が得られない場合やM&A対象会社の業績不振によりのれんにかかる減損損失が発生する等の場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）財務に関するリスク
資金調達基盤について
当社グループは、投資用不動産の開発に係る用地仕入資金や建築資金については今後も地域金融機関から借入する予定であります。当連結会計年度末現在の当社グループと金融機関との関係は良好でありますが、金融機関の融資態度は金融情勢次第で一変する可能性があります。今後、何らかの理由で金融機関が投資用不動産開発に係る融資申し込みに応諾しなかったり、当社グループが開発資金調達の代替手段を見いだせなかったりしたときには、事業が計画どおりに展開できないという状況が生まれる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
(3）営業に関するリスク① 自然災害について
当社グループが行う不動産販売事業は、火災等の人的災害、地震・台風等の大規模自然災害の影響を受けやすい事業であります。場合によって、臨時または追加的な支出を余儀なくされたり、消費者の購買行動が影響を受けたり、建築資材等の確保が困難になったりする可能性があります。そのため万一の場合に備えて、各種保険に加入したり、耐震性等に優れた住宅の開発に努めたり、外注業者等の複数化を図ったりしていますが、予測を超えた事態が生じた場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
②

用地仕入について
当社グループの行う不動産販売事業は、開発用地の仕入の成否が業績を左右します。それだけに用地を安定的に確保し、割安価格で購入できる仕組みの構築は不可欠であります。
用地情報は、重点地域を選定したうえで不動産業者等から入手し、または自らの探索により取得し、価格・立地条件・周辺環境等を評価して採算性を検証したうえで、さらに土壌汚染や地中埋設物の有無及び地盤強度等を調査し問題のないと認められる用地にかぎり購入の是非を判断しております。しかし、割安な用地は情報が少な
く同業他社等と競合する場合が大半であります。また、事前の調査にもかかわらず仕入れた用地に土壌汚染問題等が発生したりする可能性もあります。そうした場合には用地の仕入が計画どおりに進まなかったり、工期が遅れたり、臨時または追加的な支出を余儀なくされたりして当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
③

建設工事の外注先について当社グループは、建売住宅、注文住宅及び投資用不動産（木造）の建設工事を各専門業者に外注しております。外注先を選定するにあたっては、当該業者の経営状態、技術力や仕事ぶり等を社内格付するだけでなく、地域における信用・評判を調査し、反社会的勢力該当の有無などのチェックを行っております。しかし、外注先の多くが小規模等の理由により経営状態が不安定であったり、一部は後継者難で事業継続が危ぶまれたりすることから、外注業者の確保が一時的に困難となる事態が起こる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
④

外部委託について

当社グループは、建売住宅及び投資用不動産の設計、施工・監理等を設計会社や総合建設業者に外部委託しております。固定的なコストの抑制、委託先が持つノウハウや情報の有効活用等を期待し、施工能力や施工実績、信用力、評判等を総合的に検討し、委託先を選定することとしておりますが、当該委託先が経営不振に陥ったり、マンションの品質等に問題が発生したり、委託先との交渉力に変化が生じたりしたときには経営計画の推進に支障を来す可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

- 9 -

⑤

競合について
当社グループが行う不動産販売事業のうち建売住宅販売は、地方都市の低価格・小規模住宅という限定的な市場に特化して事業展開しております。当該市場は地場業者の参入が増加し、競争が激化する傾向にあります。今後の大手・中堅業者の本格参入等の動向によっては棲み分けが崩れたり、需給バランスが著しく損なわれたりしますので、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
また、注文住宅の建築請負は、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小様々な競合他社が多数存在しており、競争が激化する傾向にあります。国産銘木「木曾ひのき」を使用した住まいづくり、森林資源を守るために「伐って、使って、再び植える」という持続可能な家づくりへの取り組み、素材・長寿命・健康・デザインへのこだわり等により差別化を図っておりますが、競合他社との競争において優位に立てない場合、当社グル
ープの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

近隣住民の反対運動について
当社グループは、建売住宅及び投資用不動産の建設に当たり、関係する法律、自治体の条例等を十分検討した
うえ、周辺環境との調和を重視した開発を企画するとともに、周辺住民に対する事前説明会の実施等適切な対策を講じており、現在まで近隣住民との重大な摩擦は発生しておりません。しかしながら、今後、建設中の騒音、
電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民の反対運動が発生する可能性があり、問題解決のための工事遅延や追加費用が発生する場合やプロジェクト開発が中止に至る場合、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

(4）労務に関するリスク① 特定の経営者への依存について
当社グループは、会議体の整備や営業経験の豊富な人員の採用等により社内組織を強化して、代表取締役社長
亀井浩に過度に依存しない営業体制の構築に努めております。その結果、主力事業である建売住宅販売に関しては組織力による事業展開が定着しております。しかし、投資用不動産の企画販売や株式会社もりぞうの経営再建等については依然として同氏に依存しております。そのため同氏が病気その他の理由により、当社の経営に携わることが困難となった場合には、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
②

人材の確保及び育成について
当社グループが行う不動産販売事業には、専門的かつ高度な知識や資格を有した人材が不可欠であります。また、財務報告の適正性と正確性を確保するためには管理部門に有能な人材を配置する必要があります。しかし、現在は小規模の人員体制で組織力もやや不足気味、新しい地域に事業拠点を拡大していくためには営業人員等の増強が不可欠であります。今後、人材の育成に努めるとともに良質な人材の確保を急ぐ予定でありますが、これらが不調に終わった場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

(5）法務に関するリスク① 法的規制について
当社グループが行う事業は、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、建築士法等の適正化に関する法律その他、多くの法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。そのため当社グループ
では法令遵守を徹底し、免許等の取消事由や更新欠格事由が発生しないように努めておりますが将来、当社グループの免許等が何らかの理由により取消し等になったりした場合には、当社グループの事業活動が大幅に制約されることとなり、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
会社名

法令等名

免許・許可の内容

有効期間

取消事由

㈱グランディーズ

宅地建物取引業法

宅地建物取引業者免許
国土交通大臣（03）第008502号

2023年９月10日から2028年９月９日まで

宅地建物取引業法
第66条、第67条㈱グランディーズ

建設業法

特定建設業許可
大分県知事許可（特－31）第12595号

2019年４月７日から2024年４月６日まで

建設業法第29条㈱グランディーズ

建築士法

一級建築士事務所登録
大分県知事登録第18S－13340号

2023年５月14日から
2028年５月13日まで

建築士法第26条㈱もりぞう

宅地建物取引業法

2023年４月26日から
2027年４月25日まで

宅地建物取引業法
第66条、第67条

宅地建物取引業者免許
神奈川県知事（1）第32013号- 10 -

会社名

法令等名

免許・許可の内容
建設業許可

㈱もりぞう

建設業法

国土交通大臣許可（般3）第24228号

㈱もりぞう

建築士法

一級建築士事務所登録
神奈川県知事登録第17283号
一級建築士事務所登録

㈱もりぞう

建築士法

㈱もりぞう

建築士法

㈱もりぞう

建築士法

千葉県知事登録第1-1905-8518号
一級建築士事務所登録
山梨県知事登録第1-271852号
一級建築士事務所登録
栃木県知事登録A
第3579号②

有効期間2021年12月23日から
2026年12月22日まで
2022年１月13日から
2027年１月12日まで
2019年５月30日から2024年４月30日まで
2020年２月22日から
2025年２月21日まで
2023年７月11日から
2028年７月10日まで

取消事由
建設業法第29条

建築士法第26条

建築士法第26条

建築士法第26条

建築士法第26条

訴訟等の可能性について
当社グループには現在、将来の業績等に影響を及ぼす可能性のある重大な訴訟の事実や顧客または近隣住民との大きなトラブルはありません。しかし、販売した物件に重大な瑕疵等が見つかったり、建築工事に関するさま
ざまな苦情やトラブルが発生したり、場合によっては訴訟が提起されたりする可能性は、事業拠点や事業規模の拡大に伴って増大いたしますので、それらの動向次第では当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
③

品質保証について
当社グループが行う不動産販売事業には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間、その他の部分については「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間の契約不適合責任（瑕疵担保責任）を負っております。
当社グループは、設計、施工・監理の充実を図り、品質に万全を期すこととしております。また、販売後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心掛けております。しかし、住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には補修工事や補償等が発生したりする可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
(6）その他のリスク①

個人情報の保護について
当社グループは、住宅・投資用不動産の購入顧客や来場者リスト等の個人情報、従業員や一部取引先の個人番号等を保有しております。これらの情報については、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）や「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）等に基づいてデータへのアクセス権限を制限したり、外部からの侵入防止を図る等の対策を講じたりするとともに、従業員等に対して個人情報保護法や番号法に係る啓蒙活動を実施して、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかし、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報等が漏洩等した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

②

感染症の影響について
感染症の流行が発生した場合、従業員等の感染による事業停止等、円滑な事業推進が困難になる可能性に加え、建設資材や住宅設備の高騰に伴う利益率の低下及び不足に伴う工事の遅れ、販売計画へ重大な影響を与える可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

- 11 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における経営成績、キャッシュ・フロー及び財政状態の概要は、次のとおりであります。
①

経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、社会経済活
動は徐々に正常化に向かいました。一方で、国外ではウクライナ・中東をはじめとする地政学的なリスクが継続しており、国内においても原材料及びエネルギー価格の高止まり、消費者物価指数の上昇による実質賃金の低下等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する住宅・マンション業界におきましては、建築コストの上昇による販売価格の上昇、消費者物価の上昇による住宅購入意欲の低下の影響により、住宅需要が抑制され、新設住宅着工戸数は減少傾向となり、厳しい事
業環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、経営資源の最適化を進め、事業の選択と集中を行いました。賃貸管理事
業を営むDipro株式会社の全株式を譲渡し、不動産販売事業及び建築請負事業に集中することで、昨年取得した株
式会社もりぞうの経営再建に取り組み、赤字を大幅に減少いたしました。また、投資用不動産の新商品を開発・販売し、住宅市況の変化に対応できる体制を構築いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,600,303千円（前年同期比72.9％増）、営業利益は126,461千円（同44.2％減）、経常利益は122,654千円（同45.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は178,727千円（同172.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （セグメント情報等）」の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、投資用不動産販売の強化を進めたものの、建売住宅販売の落ち込みをカバーできず、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は2,098,932千円（前年同期比
17.3％減）、セグメント利益は245,960千円（前年同期比20.3％減）となりました。
（建築請負事業）
建築請負事業におきましては、株式会社もりぞうを連結子会社化し、同社事業を新たに建築請負事業としております。売上高は2,418,846千円、セグメント損失は32,914千円となりました。
なお、前年同期は同社を連結子会社化しておりませんので、前年同期比較は記載しておりません。
（不動産賃貸管理事業）
不動産賃貸管理事業におきましては、2023年７月１日付でDipro株式会社の全株式を譲渡したことにより、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は85,603千円（前年同期比31.1％減）、セグメ
ント利益は18,413千円（前年同期比15.4％減）となりました。

②

キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末と比較して473,714千円減少し、期末残高は1,170,313千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は221,879千円（前年同期は685,810千円の獲得）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益の計上による増加296,814千円、棚卸資産の増加による減少294,662千円、法人税等の支払による支出82,143千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は125,495千円（前年同期は362,439千円の獲得）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入132,289千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は377,329千円（前年同期は107,335千円の使用）となりました。これは主に短期借入金の借入による収入160,000千円、長期借入金の返済による支出484,128千円、配当金の支払いによる支出48,981
千円等によるものであります。

- 12 -

③

生産、受注及び販売の実績
当社グループは、不動産販売事業及び建築請負事業を行っておりますが、不動産販売事業は生産、受注及び販売を定義することが困難であるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。

ａ．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略
しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における建築請負事業の受注実績は、次のとおりであります。
事業部門別の名称

受注高（千円）

建築請負事業

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）－

1,271,859

55.1%

1,381,949ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別の名称（自至当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

建売住宅販売事業（千円）

前年同期比（％）

1,054,212△30.7

880,200

3.0

2,417,946－

不動産賃貸管理事業（千円）

83,423△31.7

その他（千円）164,5201.1

4,600,30372.9

投資用不動産販売事業（千円）
建築請負事業（千円）

合計（千円）（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。

相手先

前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
金額（千円）

サムティ株式会社

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

割合（％）

855,000

金額（千円）

32.1

割合（％）

659,200

14.3

２．損益計算書の不動産売上高の事業部門別内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

2,376,509

1,934,412

1,521,509

1,054,212855,000

880,200

不動産売上高（千円）
建売住宅販売事業（千円）
投資用不動産販売事業（千円）- 13 -

(2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債
及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
② 財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,979,668千円となり、前連結会計年度末に比べ277,898千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が473,714千円減少、販売用不動産が139,562千円減少、仕掛販売用不動産が395,303千円増加したこと等によるものであります。固定資産は107,358千円となり、前連結会計年度末に比べ30,918千円減少いたしました。
この結果、総資産は4,087,026千円となり、前連結会計年度末に比べ308,816千円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,002,926千円となり、前連結会計年度末に比べ27,340千円増加いたしました。これは主に短期借入金が160,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が32,788千円減少、未成工事受入金が28,904千円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,021,167千円となり、前連結会計年度末に比べ466,400千円減少いたしました。これは主に長期借入金が451,340千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,024,094千円となり、前連結会計年度末に比べ439,060千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,062,932千円となり、前連結会計年度末に比べ130,243千円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は50.5％（前連結会計年度末44.0％）となりました。
③ 経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高は、株式会社もりぞうの損益計算書連結の影響、建売住宅販売の減少により4,600,303千円（前連結会計年度は2,661,366千円）となりました。
（売上原価・売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、株式会社もりぞうの損益計算書連結の影響、建売住宅販売の減少により
3,659,983千円（前連結会計年度は2,052,219千円）となりました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は940,319千円（前連結会計年度は609,147千円）となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は813,858千円（前連結会計年度は382,342千円）となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は126,461千円（前連結会計年度は226,804千円）となりました。
（営業外損益・経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は10,345千円（前連結会計年度は9,528千円）となりました。また、営業外費用は
14,152千円（前連結会計年度は11,459千円）となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は122,654千円（前連結会計年度は224,873千円）となりました。
（特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、関係会社株式売却益等により182,195千円となりました。また、特別損失は、減損損失等の計上により8,034千円（前連結会計年度は93,992千円）となりました。その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は296,814千円（前連結会計年度は130,880千円）となりました。これに法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は178,727千円（前連結会計年度は65,679千円）となりました。

- 14 -

④

キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部

の分析
⑤

企業情報

第２

事業の状況

（１）経営成績等の状況の概要

４

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況②キャッシュ・フロー」をご覧下さい。

経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業は、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通

しの悪化や大幅な金利の上昇、税制変更等が発生した場合には、開発用地の価格が著しく変動したり、消費者の購買意欲の低下につながったりして、当社グループの経営成績等に重要な影響が及ぶ可能性があります。
⑥

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、投資用不動産の開発資金であります。資金調達については、物件ごとに借入条件を勘案し、金融機関から借入を行っております。
今後も手許資金、自己資本比率、有利子負債依存度のバランスを考慮し、安定した財務体質の維持に努めてまいります。
⑦

経営者の問題意識と今後の方針
当社グループの事業は景気変動等に左右されやすく、業績の振幅が大きくなる傾向があります。それだけに中長期的な成長を確保していくためには利益重視・リスク軽減の姿勢の下に、経営基盤の強靭化、とりわけ厚みのある
収益基盤の構築、多様な調達手段の確保、それらを支える人材の育成が不可欠と認識しております。そのため中期経営計画では、経営指標の目標を営業利益と売上高営業利益率に置き、ビジネスモデルの骨太化と商圏の拡大に努めるとともに、行動規範（フィロソフィ）の周知徹底を図ることで中核人材の育成に長期的に取り組むこととしています。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 15 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

本社
（大分県大分市）

不動産販売
事業

宮崎営業所
（宮崎県宮崎市）

従業員数（人）

建物及び構築物

工具器具備品リース
資産

事務所用建物
事務用機器等

1,139

451

4,085

5,676

10
(－)

不動産販売
事業

事務所用建物
事務用機器等

546

147

－

693

6
(－)

四国営業所
（愛媛県松山市）

不動産販売
事業

事務所用建物
事務用機器等

－

－

－

－

3
(－)

久留米営業所（福岡県久留米市）

不動産販売
事業

事務所用建物
事務用機器等

139

－

－

139

1
(－)

合計

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
３．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備内容

年間賃借料（千円）

本社（大分県大分市）

不動産販売事業

事務所用建物

7,373

宮崎営業所
（宮崎県宮崎市）

不動産販売事業

事務所用建物

1,200

四国営業所
（愛媛県松山市）

不動産販売事業

事務所用建物1,080

久留米営業所（福岡県久留米市）

不動産販売事業

事務所用建物

1,980(2）国内子会社
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

帳簿価額（千円）
設備の内容

建物及び
構築物

車両運搬具及び工具器具備品

本社他
建築請負
業務用施設
（神奈川県横浜市
0
0
事業
等
都筑区他）
（注）１．株式会社もりぞうについては2023年10月31日現在の状況を記載しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

株式会社
もりぞう

リース
資産

合計
0

0

従業員
数
（人）
50
(4)

４．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名
株式会社もりぞう

事業所名（所在地）
本社他（神奈川県横浜市都筑区他）

セグメントの名称
建築請負事業

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。

- 16 -

設備内容

年間賃借料（千円）

事務所用建物

25,975

(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000
計

12,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年３月29日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所

普通株式

3,637,874

3,637,874（グロース市場）
福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）

計

3,637,874

3,637,874－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 17 -

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、１単元の株式数は100株であります。
－

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権
決議年月日

2023年11月24日

新株予約権の数（個）※3,000（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※－
普通株式 300,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※800（注）２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格 800
資本組入額（注）３

新株予約権の行使の条件 ※各本第２回新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※2023年12月12日

至2026年12月11日

該当事項なし。但し、本第２回新株予約権引受契約の規定により、割当予定先は、当社の事前の書面による承認なく、本第２回新株予約権を譲渡することはできない旨の制限が付されている。
（注）４※当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類と数(1) 本第２回新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式300,000株（本第２回新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。
）は100株）とする。但し、本欄第２項乃至第３項により割当株式数が調整される場合には、本第２回新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当
株式数に応じて調整される。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下、「株式分割等」と総称する。
）を行う場合には、割
当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率(3) 当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」第３項の規定に従って行使価額の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。
）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝調整後行使価額
２．新株予約権の行使時の払込金額(1) 本第２回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額各本第２回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本第２回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下、「行使価額」という。
）に割当株式数を乗じた額とする。
(2) 本第２回新株予約権の行使価額は、当初800円とする。但し、行使価額は本欄第３項に定める調整を受ける。
(3) 行使価額の調整①当社は、本第２回新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。
）
をもって行使価額を調整する（以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の行
使価額を「調整前行使価額」という）。
１株当たりの新発行・処分普通株式数×
払込金額

既発行普通株式数＋
時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数- 18 -

②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。
）（当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）その他の証券若しくは権利の取得、転換若
しくは行使による場合を除く。
）
調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合はその最終日とする。
）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)株式の分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ)本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行（無償割当の場合を含む。
）する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）その他の証券又は権利を発行（無償割当の場合を含む。
）する場合
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当のための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）の取得と引換えに本項(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
(ⅴ)本項(2)①から③までの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株
主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項(2)①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本第２回新株予約権の行使請求をした本第２回新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
調整前行使価額により当該（調整前行使価額－調整後行使価額）×
期間内に交付された株式数
株式数＝調整後行使価額③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④(ⅰ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ⅱ)行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記(2)⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。
）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満
小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ⅲ)行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数
は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

- 19 -

⑤上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本第２回新株予約権者と協議の上、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換、合併又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本第２回新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本第２回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本第２回新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本第２回新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本第２回新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本第２回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移転、又は株式交付完全親会社の完全子会社となる株式交付（以下、「組織再編行為」と総称する。
）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本第２回新株予約権（以下、「残存本新株予約権」という。
）に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付完全親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。
）は以下の条件に基づき本第２回新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
本第２回新株予約権者が有する本第２回新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の同種の株式(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の0.1円未満の端数は切り上げる。
(5）新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、取得条項、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券の不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本金及び資本準備金
別記「新株予約権の行使期間」欄、別記「新株予約権の行使の条件」欄、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄第１項、本欄、（注）３(1)及び別記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄記載の条件に準じて、組織再編行為に際して決定する。

- 20 -

第３回新株予約権
決議年月日

2023年11月24日

新株予約権の数（個）※3,000（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 300,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※900（注）２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格 900
資本組入額（注）３

新株予約権の行使の条件 ※各本第３回新株予約権の一部行使はできない。

2023年12月12日

至2026年12月11日

該当事項なし。但し、本第３回新株予約権引受契約の規
新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※定により、割当予定先は、当社の事前の書面による承認なく、本第３回新株予約権を譲渡することはできない旨の制限が付されている。
（注）４※当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類と数(1) 本第３回新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式300,000株（本第３回新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。
）は100株）とする。但し、本欄第２項乃至第５項により割当株式数が調整される場合には、本第３回新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当
株式数に応じて調整される。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下、「株式分割等」と総称する。
）を行う場合には、割
当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率(3) 当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」第３項の規定に従って行使価額の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。
）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝調整後行使価額
２．新株予約権の行使時の払込金額(1) 本第３回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額各本第３回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本第３回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下、「行使価額」という。
）に割当株式数を乗じた額とする。
(2) 本第３回新株予約権の行使価額は、当初900円とする。但し、行使価額は本欄第３項に定める調整を受ける。
(3) 行使価額の調整①当社は、本第３回新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。
）
をもって行使価額を調整する（以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の行
使価額を「調整前行使価額」という）。
１株当たりの新発行・処分普通株式数×
払込金額

既発行普通株式数＋
時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数- 21 -

②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。
）（当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）その他の証券若しくは権利の取得、転換若
しくは行使による場合を除く。
）
調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合はその最終日とする。
）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)株式の分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ)本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行（無償割当の場合を含む。
）する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）その他の証券又は権利を発行（無償割当の場合を含む。
）する場合
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当のための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）の取得と引換えに本項(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
(ⅴ)本項(2)①から③までの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株
主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項(2)①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本第３回新株予約権の行使請求をした本第２回新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
調整前行使価額により当該（調整前行使価額－調整後行使価額）×
期間内に交付された株式数
株式数＝調整後行使価額③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④(ⅰ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ⅱ)行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記(2)⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。
）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満
小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ⅲ)行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数
は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

- 22 -

⑤上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本第３回新株予約権者と協議の上、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換、合併又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本第３回新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本第３回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本第３回新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本第３回新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本第３回新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本第３回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移転、又は株式交付完全親会社の完全子会社となる株式交付（以下、「組織再編行為」と総称する。
）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本第３回新株予約権（以下、「残存本新株予約権」という。
）に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付完全親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。
）は以下の条件に基づき本第３回新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
本第３回新株予約権者が有する本第３回新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の同種の株式(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の0.1円未満の端数は切り上げる。
(5）新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、取得条項、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券の不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本金及び資本準備金
別記「新株予約権の行使期間」欄、別記「新株予約権の行使の条件」欄、別記「自己新株予約権の取得の事
由及び取得の条件」欄第１項、本欄、（注）３(1)及び別記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄記載の条件に準じて、組織再編行為に際して決定する。

- 23 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）△200,026

3,637,874

2020年２月28日（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

268,924－

258,894－（注）自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

1

14

25

9

1

838

888

－

－

27

911

4,894

306

1

30,22536,364

1,474

－

0.1

2.5

13.5

0.8

0.0

83.1

100.0

－

（注）自己株式137,837株は、「個人その他」に1,378単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

- 24 -

（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在

氏名又は名称

亀井

浩

所有株式
数（株）

住所

大分県別府市発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

1,682,900

48.08

有限会社イージー・コンサルティング

大分県別府市西野口町2番16号

400,000

11.42

浜本

憲至

大阪府東大阪市

89,000

2.54

中嶋

浩一

兵庫県神戸市垂水区

68,600

1.95

飯田

幸希

愛知県江南市68,300

1.95

内藤

征吾

東京都中央区

64,3001.83

兵庫県西宮市44,100

1.25

林

克之

若杉

精三郎

大分県別府市43,100

1.23

古城

裕紀

栃木県宇都宮市

43,000

1.22

青山

泰長

愛知県西尾市38,5001.09

2,541,800

72.62

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

137,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,498,600

34,986－

単元未満株式

普通株式

1,474

－

－

発行済株式総数

3,637,874－－

総株主の議決権－

34,986－- 25 -

②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社グランディーズ

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

137,800－

137,800

3.7

137,800－

137,800

3.7

大分県大分市都町
二丁目１番10号

計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）－

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

137,837－

137,837－

保有自己株式数

３【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。中間配当に関しては、定款に「取締役会決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」と定めております。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり15円の期末配当を実施することを決定しました。
なお、基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2024年３月28日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

52,50015- 26 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「我々の創造する立派な商品・サービスを通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下に、上場企業として社会的責任を果たし、企業価値の持続的向上を図ることを目指しております。
そのために経営環境の変化に的確に対処し、迅速な意思決定を行うための組織体制の整備や経営の執行及び監
督機能の充実を図り、適切な情報の開示と説明責任の遂行に努めることにより、経営の公正性・透明性を確保
し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいる所存であります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、企業統治を適正に行うため、以下の体制を構築しております。
（企業統治の体制の概要）

イ．取締役会
当社は、毎月１回「定時取締役会」を開催するとともに、必要に応じて「臨時取締役会」を招集しております。取締役会は、取締役４名で構成されており、月次決算の報告等に基づいて業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るとともに職務執行の適切な監督等に努めております。
各取締役の氏名等につきましては、「(2) 役員の状況①役員一覧」をご参照ください。

ロ．監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、全監査役（３名）によって「監査役会」が組織されております。監査役は取締役会をはじめ経営会議など社内の主要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、定時及び臨時の監査役会を開催しております。また、取締役及び部門責任者に対して適宜、事業の状況の報告を求めて、財産の状況等につき調査するとともに、監査契約を締結している監査法人と情報や意見の交換等を行い、会計及び業務にかかる監査の一段の充実に努めております。
各監査役の氏名等につきましては、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
ハ．経営会議当社は、代表取締役社長を補佐する機関として「経営会議」を設置しています。経営会議は、常勤取締役及び主要部門の長で構成し、常勤監査役も出席し、毎週開催しております。経営方針や営業及び財務等の主要戦略の策定、開発案件の検討など業務執行にかかる重要事項について、執行機能と牽制機能のバランスのとれた協議を実施しております。
ニ．継続開示体制
当社は、経営情報の継続開示を実現するために所要の体制整備を進めております。そのうえで監査法人等の専門家の助言を受けながら、積極的かつ迅速な情報開示に努め、経営の透明性の一段の向上を図っております。

- 27 -

③

企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制の整備状況
当社は、取締役会で次のとおり「内部統制の基本方針」について決議し、全社的な統制環境の一層の整備と統制活動の円滑な推進に努めております。今後はその実効性の一段の向上を図り、財務報告の適正性と信頼性の確保に努めてまいります。
A）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス責任者を設置し、経営理念及び行動指針（フィロソフィ）の趣旨徹底を図ることにより、役員及び使用人のコンプライアンス意識の醸成・向上に努める。
・監査役会及び社外取締役・社外監査役を設置し、その適切な運用により取締役の職務執行に対する牽制と監督の機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努める。
・内部監査を徹底し、社内報告制度の充実を図ることにより、日常業務における使用人の法令諸規則、定款、社内規程等の遵守状況をチェックし、その改善に努める。
・外部専門機関の利用等による反社会的勢力のチェックを徹底するとともに、同勢力に対しては常に毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する姿勢を堅持する。
B）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書管理規程等の定めに基づいて、議事録、稟議書、社内通達等を文書または電磁的手段で作成し、整理・保存する。
・取締役及び監査役等から要請があった場合に適時に閲覧できる環境を構築するため、ファイリングを徹底する等適切な文書や情報の管理に努める。
C）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理責任者を設置し、予想されるリスクの洗い出しに努めるとともにリスク管理規程の整備等を図り、不測の事態に迅速に対応できる体制を整備する。
・経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのあるリスクについて、その発生を未然防止するために取締役会
及び経営会議に逐一、連絡・報告する体制を整備する。
D）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を毎月１回以上、経営会議を毎週月曜日に定期的に開催するとともに、取締役会規程、決裁権
限基準、職務権限規程等の運用の徹底を図り、効率的かつ透明性の高い職務の執行に努める。
・取締役会及び経営会議に加え、使用人参加の業績検討会議において経営情報を可能な限り社内開示するとともに予実管理を徹底し、全員参加型経営を推進することにより、取締役の職務執行の実効性向上を図る。
E）業務の適正を確保するための体制
・経営上の重要事項や業務の執行状況等について経営会議等に適宜報告する体制を構築することにより、法令違反はもとよりコンプライアンス上不適切と認められる行為の未然防止に努め、業務の妥当性や適正性の確保を図る。
F）財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
・適正な会計処理を確保し、経理業務に係る規程等の整備を図るとともに、その適切な運用と評価のために必要な体制を構築し、財務報告の信頼性向上に努める。
・内部監査等による継続的なモニタリングの体制を整備する。
G）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議し、管理部等に所属する使用人を監査役の補助すべき使用人として指名することができる。
・前項に基づき指名された使用人への指揮命令権は、監査役が指定する補助すべき期間中は監査役に移譲されたものとし、取締役からの指揮命令を受けない。
H）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会及び経営会議に出席するとともに、必要に応じてその他の重要な会議に出席し、またはその議事録の閲覧をする。
・取締役及び使用人は、当社の業績に影響を及ぼす重要事項や法令・定款違反等に該当する事項を予見しまたは発見したときは、迅速に監査役に報告する。
I）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会または監査役は、監査役監査の実効性を確保するために、代表取締役、取締役、内部監査担当
者その他重要な使用人等と必要に応じて意見交換し、代表取締役に対し監査役監査の体制整備等の要請をすることができる。
・前項の場合において、代表取締役等は監査役の要請に迅速かつ適切に応じるものとする。

- 28 -

ロ．リスク管理体制の整備状況
当社は、不測の事態に迅速に対応し、損失を最小限に止めるため、リスク管理規程を整備するとともに、リスク管理責任者を設置しております。また、経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのあるリスクについて、その発生を未然防止するために取締役会及び経営会議への連絡及び報告を徹底し、弁護士である社外取締役並びにその他の専門家の助言を得ております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の経営については、その独立性を尊重しつつ、当社と子会社とが相互に密接な連携を保ち、統一された経営理念と基本戦略に従って、グループ会社の業績の向上及び事業の繁栄を目指すために「関係会社管理規程」に従い、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしており、当社の内部監査を子会社にも適用、実施する体制を整備し、業務の適正を確保しております。
ニ．取締役の定数
当社は、取締役の定数に関して、次のとおり定款に定めております。
定款第19条（員数）「当会社の取締役は、10名以内とする。」
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議に関して、次のとおり定款に定めております。
定款第20条（選任方法）「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」
ヘ．中間配当
当社は、中間配当に関して、株主への機動的な利益還元を可能にするため、次のとおり定款に定めております。
定款第43条（中間配当）「当会社は、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」
ト．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得に関して、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、次のとおり定款に定めております。
定款第10条（自己の株式の取得）「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議要件に関して、株主総会の円滑な運営を行うため、次のとおり定款に定めております。
定款第17条（決議の方法）「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」- 29 -

リ．取締役及び監査役との責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、「取締役及び監査役と同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結することができる」旨を定款に定めております。
ちなみに定款の定めは、次のとおりであります。
定款第28条（取締役の責任免除）「当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」
定款第36条（監査役の責任免除）「当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」
ヌ．社外取締役及び監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき「取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役と同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結することができる」旨を定款に定めております。これに基づいて取締役原口祥彦、取締役藤嶋司、監査役甲斐雄二、監査役蔵前達郎、監査役生野裕一と責任限定契約を結んでおります。
ちなみに定款の定めは、次のとおりであります。
定款第28条（取締役の責任免除）「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。」
定款第36条（監査役の責任免除）「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する
最低責任限度額とする。」
ル．会計監査人の責任限定契約
当社と会計監査人三優監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
④

取締役会の活動状況
当事業年度において、当社の取締役会の開催回数及び個々の取締役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名
亀井 浩
永井 恭子
原口 祥彦
藤嶋 司
後藤 勉
蔵前 達郎
生野 裕一

開催回数
18回
18回
18回
18回
18回
18回
18回

出席回数
18回
17回
17回
18回
18回
17回
18回

取締役会における具体的な検討内容として、月次決算の確認・分析、今後の方針の検討、各四半期における決算数値の確認及び承認、人事異動に関する事項、企業運営に関する事項等について検討しております。

- 30 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性7名
役職名

代表取締役
社長

女性－名
氏名

亀井

浩

（役員のうち女性の比率－％）
生年月日

1970年８月10日生

略歴
1988年７月

みえのインテリア入社

1989年７月

インテリア亀井創業

1990年11月
2003年８月㈲ケイズ 代表取締役㈱ジョー・コーポレーション高木取締役

2006年１月㈱ジョー・コーポレーション九州

代表取締役

2006年11月

当社設立

任期

所有株式数
（株）

（注）１

1,682,900

（注）１

900

（注）１

－

（注）１

－

（注）２

－

（注）２

18,000（注）２－

代表取締役社長（現任）

取締役
営業本部長

取締役

取締役

常勤監査役

監査役

後藤

原口

藤嶋

甲斐

蔵前

大岳

祥彦

司

雄二

達郎

1986年５月４日生

1962年７月25日生

1979年３月21日生

1958年５月18日生

1958年７月４日生

2022年10月

株式会社もりぞう

2009年４月

ヒューマンリソシア㈱2013年７月

当社

2023年４月
2024年３月

執行役員 営業副本部長
取締役 営業本部長

1995年４月

岩崎法律事務所（現弁護士法人アゴラ）入所

2002年４月

大分県弁護士会

2007年10月
2008年３月

当社 取締役（現任）
モバイルクリエイト㈱2008年５月㈱マルショク2012年４月

大分県信用組合

2016年８月

モバイルクリエイト㈱2017年５月㈱サンリブ

2018年７月

FIG㈱2019年４月

大分県弁護士会

2020年６月

弁護士法人アゴラ

2004年12月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ

2010年６月

ツ）入社
公認会計士登録2012年４月

税理士登録

2012年６月

藤嶋公認会計士事務所開設

所長（現任）

2013年１月

合同会社T&A corporation

代表社員（現任）

2016年６月
2019年３月

生活協同組合コープおおいた
当社 取締役（現任）1981年４月㈱大分銀行

2007年３月
2013年５月㈱大分銀行 審査部 審査役
一般財団法人西日本産業衛生会

2014年10月

北九州産業衛生診療所

2019年６月
2024年２月

一般財団法人西日本産業衛生会
当社 入社

生野

裕一

1979年１月３日生

入社

入社

副会長
監査役

監査役
理事
取締役（監査等委員）

監査役（現任）

取締役（監査等委員）
会長
代表社員（現任）

学識理事（現任）

入行
業務部副部長

業務部長
理事

2024年３月

当社 監査役（現任）1983年４月

篠崎会計事務所（東京）入所

1986年10月
2003年７月
2007年10月

蔵前会計事務所開業
税理士法人大分綜合会計事務所設立（現任）
当社 取締役

2008年３月

当社

2001年10月

司法試験合格2003年10月
監査役

代表取締役社長（現任）

監査役（現任）弁護士法人ローオフィスアゴラ（現アゴラ）入所2009年４月

大分県弁護士会

副会長

2009年９月

南九州税理士会に税理士登録

2012年９月

当社

弁護士法人

監査役（現任）計1,701,800（注）１．代表取締役亀井浩、取締役後藤大岳、取締役原口祥彦及び取締役藤嶋司の任期は、2024年３月28日開催の定時
株主総会の終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．常勤監査役甲斐雄二、監査役蔵前達郎及び監査役生野裕一の任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役原口祥彦及び取締役藤嶋司は、社外取締役であります。
４．監査役蔵前達郎及び監査役生野裕一は、社外監査役であります。

- 31 -

②

社外役員の状況
当社は、社外取締役を２名及び社外監査役を２名選任しております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、当社と各社外役員との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役原口祥彦氏は、弁護士として豊富な経験と実績のある有識者であり、法令を含む客観的視点から経営の監視を遂行することにより、取締役会の透明性の向上や監督機能の強化を図ることができるものと考え、選任しております。
社外取締役藤嶋司氏は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と実績のある有識者であり、財務及び会計等に係る視点から経営の監視を遂行することにより、取締役会の透明性の向上や監督機能の強化を図ることができるものと考え、選任しております。
なお、両氏は一般投資家と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所及び福岡証券取引所へ届け出ております。
社外監査役蔵前達郎氏は、税理士として高い見識で定評があり、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考え、選任しております。なお、同氏は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有
しております。
社外監査役生野裕一氏は、弁護士及び税理士として高い見識で定評があり、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考え、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査は、管理部マネージャーを内部監査責任者として代表取締役社長が別に指名する内部監査担当者２名により実施する体制としております。年間の内部監査計画に基づいて全部門を対象に、内部監査担当者が監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告しております。
一方、当社の監査役監査は、年間の監査役監査計画に基づき実施し、毎月１回開催される監査役会で監査結果等を報告し、情報の共有を図っております。
なお、監査役及び内部監査責任者は、随時、監査法人と意見交換等を行うことで緊密な連携を保持しております。

- 32 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名（３名とも社外監査役）により構成される監査役会により行われております。監査役会は監査の方針及び各監査役の業務分担を定め、主にコーポ
レート・ガバナンスの状況や会計監査人による会計監査の相当性等を検討しております。
また、監査役は取締役会や経営会議等、社内の主要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役及び部門責任者に対して適宜、事業の状況の報告を求めて、財産の状況等につき調査しております。必要に応じて内部監査担当者や監査契約を締結している監査法人と情報や意見の交換等を行い、会計及び業務にかかる監査の一段の充実に努めております。
当事業年度において開催された監査役会は17回であり、各監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名
開催回数
出席回数
後藤 勉
17回
17回
蔵前 達郎
17回
17回
生野 裕一
17回
17回
監査役後藤勉は、金融機関で要職を歴任し、豊富な知識と高い見識を有しております。企業経営に係る多くの経験と監督能力等を当社の監査体制に反映するため社外監査役に選任しております。
監査役蔵前達郎は、税理士及び中小企業診断士の資格を保有し、財務に関する高い見識を有しております。財務・税務の専門性を当社の監査体制に反映するため社外監査役に選任しております。
監査役生野裕一は、弁護士及び税理士の資格を保有し、法令・財務に関する高い見識を有しております。公平
中立な立場でのコンプライアンス遵守を当社の監査体制に反映するため社外監査役に選任しております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、管理部マネージャーを内部監査責任者として代表取締役社長が別に指名する内部監査担当者２名により実施する体制としております。年間の内部監査計画に基づいて全部門を対象に、内部監査担
当者が監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告し、監査役に共有しております。
また、内部監査担当者と監査役会及び会計監査人は、必要に応じて情報や意見の交換等を行い、監査の実効性と効率性を高めております。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
三優監査法人ロ．継続監査期間
18年間
ハ．業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
・会計監査業務を執行した公認会計士 吉川秀嗣及び堤剣吾・会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他４名
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査役及び監査役会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が職業的専門家として適切な監査を実施しているかにつき、適宜監視を行い、その結果、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合など、必要があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役及び監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する等の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、会計監査人の解任に必要な手続きを行います。
以上のような事実等の発生がないため、三優監査法人を監査法人に選定しております。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、「ニ．監査法人の選定方針と理由」に記載のとおり監査法人の評価を行っており、
三優監査法人について、監査法人の適格性および信頼性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

- 33 -

④

監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

15,500－20,000

－

連結子会社

－

－

－

－

計

15,500－20,000－

提出会社

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し、監査報酬を決定しております。
ホ．監査役及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役及び監査役会は、会計監査人の監査計画の内容や職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等についてその適切性・妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、株主総会後の取締役会において、株主総会で決議された報酬限度内で業況等を勘案し、株主総会で決議された報酬総額の限度内で決定する。取締役の個別の報酬額は、代表取締役社長亀井浩が担当職
務、貢献度等を総合的に勘案し、各取締役の報酬を決定することといたしました。これは、当社全体の業績等を俯瞰し、総合的かつ客観的に各取締役の評価を行い、報酬額を決定できると判断したためであります。
なお、月額支給の報酬を固定報酬、役員賞与を業績連動報酬として、その割合は固定報酬４に対し業績連動
報酬を１の割合としております。
また、監査役の報酬は、監査役会において、株主総会で決議された報酬限度内で業況等を勘案して決定しております。
報酬限度額は2008年３月14日開催の第２回定時株主総会において取締役100,000千円、監査役20,000千円と決議されております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員③

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

40,14040,140

－

－

2

－

－

－

－

－

8,280

8,280

－

－

5

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

- 34 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式とし、これに該当しない株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、投資対象会社との事業上の連携強化、情報共有等を通じて、当社グループの企業価値の維持・向上が見込める場合を除き、保有しないことを基本方針としており、定期的に継続的な保有の合理性について取締役会において審議を行っております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

2

65

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

1

－

非上場株式以外の株式－－（注）株式数が減少した銘柄は、全株式を譲渡したDipro株式会社が保有していたものであります。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 35 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人
により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に係る情報入手に努めているほか、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読並びに監査法人との情報共有等により連結財務諸表等の適正性を確保しております。

- 36 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
完成工事未収入金及び契約資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
長期未収入金
貸倒引当金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 37 -

当連結会計年度(2023年12月31日)

1,644,027
8,032
99,089※ 1,875,158※ 538,217
27,50565,535
4,257,567

1,170,313
11,01465,680※ 1,735,595
933,521
41,22522,3173,979,668

334,141△326,455
7,685
7,685

233,700△227,190
6,510
6,510

5,578
5,578

3,824
3,824

25,436
7,466△32,90350,36774,643125,011138,276
4,395,843

23,480－△23,480
36,43560,58897,023
107,358
4,087,026

（単位：千円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
不動産事業未払金
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
不動産事業受入金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 38 -

当連結会計年度(2023年12月31日)

1,647
67,926
209,536－※ 138,424
52,630248,957
13,100
10,480232,882
975,585－
57,138213,178※ 160,000※ 105,636
73,753220,053
4,482
8,765
159,918
1,002,926※ 1,401,133※ 949,793

36,86749,307260
1,487,568
2,463,154

34,03534,7582,581
1,021,167
2,024,094

268,924
258,894
1,466,100△61,230
1,932,689－
1,932,689
4,395,843

268,924
258,894
1,595,827△61,230
2,062,416
516
2,062,932
4,087,026

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
助成金収入
貸倒引当金戻入額
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
解約違約金
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
過年度消費税等関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
過年度消費税等
損害賠償金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

2,661,366
2,052,219
609,147※１ 382,342
226,804

4,600,303
3,659,983
940,319※１ 813,858
126,461

4
6,140
2,500
－
－
883
9,528

12
3,530
111
1,840
2,821
2,030
10,345

10,785－－674
11,459224,873

8,356
3,000
2,342
453
14,152
122,654

－
－
－

3,081
179,113
182,195※２ 39,241※２ 5,542

49,851－
4,900
93,992130,880
70,629△5,42865,201
65,67965,679

－
1,750
741
8,034
296,814104,719
13,367118,087
178,727
178,727【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 39 -

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

65,67965,679178,727
178,727

65,679178,727

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

268,924

利益剰余金

258,894

自己株式

1,449,421

株主資本合計△61,230

1,916,009

1,916,009△49,000△49,000△49,000

65,67965,67965,679

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自－－16,679－16,67916,679268,924

258,894

1,466,100△61,230

1,932,689

1,932,689

2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：千円）
株主資本
新株予約権

資本金
当期首残高

268,924

資本剰余金

利益剰余金

258,894

1,466,100

自己株式△61,230

純資産合計

株主資本合計
1,932,689－

1,932,689

当期変動額
剰余金の配当△49,000△49,000△49,000

親会社株主に帰属する当期純利益

178,727

178,727

178,727

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

516

516

－

－

129,727－

129,727516

130,243

268,924

258,894

1,595,827△61,230

2,062,416

516

2,062,932- 40 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金戻入額
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
債務勘定整理益
資産除去債務履行差額
支払利息
新株予約権発行費
子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
不動産事業受入金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入
新株予約権の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 41 -

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

130,880
46,601
39,241
3,544
－
△42
25
△4
△2,500－－10,785－－△1,547
510,668－△5,130247△712△35,002320－
44,071△880
11,692
2,175
15,348769,783
4
2,500△10,725△75,751
685,810

296,81432,637
5,542－△1,840
△280
△603
△12
△111
△2,821△2,8698,356
2,342△179,113
26,465△294,662△2,832
2,115
5,750
△779
△5,876△39,918
37,5552,497△28,904△8,525△4,572
22,386△131,25812
111△8,601△82,143△221,879△268－※２ 362,842
※３ －
△134
362,439△8,039△11,736※２ －※３ 132,289
12,981
125,495

92,000△92,000
570,000△625,408△3,104△48,823－－△107,335
940,914703,113※１ 1,644,027

160,000－－△484,128△2,393△48,981516△2,342△377,329△473,714
1,644,027※１ 1,170,313

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社もりぞう
なお、株式会社もりぞうについては、前連結会計年度末は貸借対照表のみを連結しており、損益計算書は当連結会計年度より連結しております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありましたDipro株式会社については、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社もりぞうの決算日は10月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②

棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
（主な耐用年数）
建物
構築物
工具、器具及び備品②

10年～15年
３年～10年
３年～６年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 42 -

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。

③

完成工事補償引当金
工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社である株式会社もりぞうにおいて、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と期末自己都合要支給額との比（比較指数）を求め、直近の期末自己都合要支給額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 不動産の販売
顧客との不動産売買契約に基づいて、不動産の引渡しを行う履行義務を負っております。
当該履行義務は、不動産が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
②

建築工事の請負
顧客との建築請負工事契約に基づいて、一定の期間にわたり建築請負工事の履行義務を負っております。
当該履行義務は、工事の進捗により一定の期間にわたり充足されるものであり、進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいております。
ただし、建築請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、当連結会計年度の費用として処理
しております。

- 43 -

（重要な会計上の見積り）
１．売上高、完成工事未収入金及び契約資産及び未成工事受入金の評価（単位：千円）前連結会計年度
売上高

当連結会計年度－

383,588

完成工事未収入金及び契約資産77,51727,438

未成工事受入金

248,957

151,520２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約における収益認識については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、原則として見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計
年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（工事着手後に判明する現場の状況の変化等）により、工事原価総額の見積りには不確実性が伴い、当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）※

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）

販売用不動産
仕掛販売用不動産計

当連結会計年度（2023年12月31日）

1,315,561千円
172,553

1,285,453千円－

1,488,115

1,285,453

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

担保付債務は、次のとおりであります。

長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）

1,539,557千円

短期借入金

1,055,429千円－

160,000

1,539,557

1,215,429（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

役員報酬58,470千円

62,266千円

給料及び手当88,258230,042

885
839

1,743
553

のれん償却額
支払手数料

3,544
51,483－92,081

地代家賃20,150

162,403

賞与引当金繰入額
完成工事補償引当金繰入額- 44 -

※２．減損損失
前連結会計年度（自2022年１月1日

至2022年12月31日）

場所

用途

種類

埼玉県戸田市

その他

のれん

減損損失
39,241千円

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルー
ピングを行っております。
のれんにつきましては、前連結会計年度に株式会社もりぞうを連結子会社化したことにより発生したものであり、回収可能価額を使用価値によって検討した結果、零として評価し、帳簿価額の全額を特別損失として計上しております。
当連結会計年度（自2023年１月1日

至2023年12月31日）

場所

用途

種類

株式会社もりぞう本支店

事業用資産

工具、器具備品減損損失
5,542千円

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルー
ピングを行っております。
工具、器具及び備品につきましては、株式会社もりぞうにおいて新たに取得したことにより発生したものであり、回収可能価額を使用価値によって検討した結果、ゼロとして評価し、帳簿価額の全額を特別損失として計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

3,637,874－－

3,637,874

3,637,874－－

3,637,874

137,837－－

137,837

137,837－－

137,837

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2022年３月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

49,000

14

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年３月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

49,000

利益剰余金

14- 45 -

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月31日

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

3,637,874－－

3,637,874

3,637,874－－

3,637,874

137,837－－

137,837

137,837－－

137,837

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計年
目的となる
度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

第２回新株予約権
（注）

普通株式

－

300,000－

300,000336

第３回新株予約権
（注）

普通株式

－

300,000－

300,000180－－

600,000－

600,000

516

合計（注）第２回新株予約権及び第３回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2023年３月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

49,000

14

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月31日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2024年３月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

52,500

利益剰余金

15- 46 -

基準日

効力発生日

2023年12月31日

2024年３月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,644,027千円－

1,170,313千円－

現金及び現金同等物

1,644,027

1,170,313※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社もりぞうを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。
534,366千円
流動資産54,774
固定資産
39,241のれん△541,946
流動負債△86,435
固定負債0
株式の取得価額△362,842
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式362,842の取得による収入
当連結会計年度（自 2023年1月1日
該当事項はありません。

※３

至2023年12月31日）

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
株式の売却によりDipro株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びにDipro株式会社の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
133,388千円
固定資産
3,874
流動負債
△57,078
固定負債
－
株式売却益
179,113
Dipro社株式の売却価額
260,000
Dipro社の現金及び現金同等物
127,710
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式
132,289の売却による収入（リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 47 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
調達は、営業取引に係る運転資金（投資用不動産の開発資金）を銀行借入により物件ごとに行っております。
なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達を目的としたものであります。これらのうち、金利変動リスクに晒された借入金については、随時市場の金利動向をモニタリングしております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2022年12月31日）「現金及び預金」、「不動産事業未払金」及び「工事未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額（千円）(１）長期借入金（１年内に返済予定のもの
を含む）
負債計

時価（千円）

差額（千円）

1,539,557

1,539,557－

1,539,557

1,539,557－

当連結会計年度（2023年12月31日）「現金及び預金」、「不動産事業未払金」、「工事未払金」及び「未成工事受入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額（千円）(１）短期借入金

時価（千円）

差額（千円）

160,000

160,000－(２）長期借入金（１年内に返済予定のもの
を含む）

1,055,429

1,055,429－

負債計

1,215,429

1,215,429－- 48 -

（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額（単位：千円）前連結会計年度（2022年12月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（2023年12月31日）
125

65

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,644,027－－－

1,644,027－－－

当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,170,313－－－

1,170,313－－－

３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

138,424

138,588

122,077

116,695

100,172

923,597

138,424

138,588

122,077

116,695

100,172

923,597

当連結会計年度（2023年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

160,000

－

－

－

－

－

長期借入金

105,636

88,96083,412

66,722

63,408647,291

265,636

88,96083,412

66,722

63,408647,291

合計- 49 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金

レベル２
－

レベル３

1,539,557

合計－

1,539,557

当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

短期借入金

－

160,000－

160,000

長期借入金－

1,055,429－

1,055,429（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・短期借入金及び長期借入金
主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（2022年12月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額125千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額65千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

- 50 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社である株式会社もりぞうにおいて、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と期末自己都合要支給額との比（比較指数）を求め、直近の期末自己都合要支給額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年１月１日（自 2023年１月１日
至 2022年12月31日）
至 2023年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高－千円
36,867千円
連結の範囲の変更に伴う増加額（注）36,867－
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

－
－

2,987
△5,82036,86734,035（注）連結の範囲の変更に伴う増加額は、前連結会計年度に株式会社もりぞうを連結子会社化したことによるものであります。
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年12月31日）（2023年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務
36,867千円
34,035千円
連結貸借対照表に計上された負債

36,86734,035

退職給付に係る負債

36,86734,035

連結貸借対照表に計上された負債

36,86734,035(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度- 51 -－千円

当連結会計年度2,987千円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）67,054千円

64,032千円

未払事業税等
完成工事補償引当金

2,997
1,648

3,448
1,473

未払役員報酬

1,176－

賞与引当金等
退職給付引当金
棚卸資産
貸倒引当金

1,786
12,38030,647
10,783

1,406
11,42822,1677,699

減価償却超過額

13458

資産除去債務
減損損失
繰延消費税
一括償却資産差入保証金

16,55732,624－－－

11,671
10,232
9,724
1,478
1,007

過年度消費税等

15,184－

関係会社株式評価損
その他

7,919
－

7,919
79

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

200,895

153,827△67,054△83,473△64,032△53,360

50,36736,435

繰延税金資産合計（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金

－

－

－

－

－

67,05467,054

評価性引当額

－

－

－

－

－

△67,054△67,054繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度（2023年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金

－

－

－

－

－

64,03264,032

評価性引当額

－

－

－

－

－

△64,032△64,032

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

- 52 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

30.5％

30.5％

のれん償却
関係会社株式売却損益の連結修正

0.8
－

－
2.1

住民税均等割

1.2

1.1

留保金課税
のれん減損損失
評価性引当額の増減
連結修正による影響

2.0
9.1
6.1
－

1.4
－
△10.1
13.0

その他

0.1

1.8

49.8

39.8

法定実効税率（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）（子会社株式の譲渡）

当社は、2023年６月28日開催の取締役会において、連結子会社であるDipro株式会社（以下、「Dipro社」という。）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月１日付で株式譲渡を実行いたしました。本件株式譲渡により、Dipro社を連結の範囲から除外しております。
(1) 株式譲渡の概要①株式譲渡の相手先の名称
株式会社別大興産②譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 Dipro株式会社
事業の内容
不動産の賃貸管理③株式譲渡の理由
当社は、福岡エリアにおいて投資用不動産の企画・開発・販売を展開することにより、Dipro社とのシナジーを発揮できることを想定しておりましたが、土地価格の上昇や建設費の高騰の影響等により、想定の結果には至っておりません。かかる状況下、現状の事業計画を踏まえ、不動産販売事業及び建設請負事
業に経営資源を集中させることが当社グループの企業価値向上を図るための重要な選択であるとともに、
Dipro社が今後さらに持続的に発展していくためには不動産賃貸管理事業における将来的なシナジーを共有できる会社の傘下に入ることが最良の選択であると判断いたしました。
④株式譲渡日2023年７月１日⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡- 53 -

(2) 実施した会計処理の概要①譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 179,113千円②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産133,388千円

固定資産
資産合計

137,263

3,874

流動負債
固定負債

57,078－

負債合計

57,078③会計処理
Dipro社の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
不動産賃貸管理事業(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高
営業利益

83,423千円
18,413千円（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項
め、記載を省略しております。

(５) 重要な収益及び費用の計上基準」に同様の内容を記載しているた

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

6,485

29,604

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

29,60449,256

契約資産（期首残高）－

77,517

契約資産（期末残高）

77,51727,438

契約負債（期首残高）

2,288

262,057

契約負債（期末残高）

262,057

224,536

連結貸借対照表上、流動負債「未成工事受入金」に計上しております契約負債は、主に不動産販売事業において顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引額
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 54 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」、「建築請負事業」及び「不動産賃貸管理事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、建売住宅及び投資用不動産の販売を行っております。「建築請負事業」は、注
文住宅の受注・建築を行っております。「不動産賃貸管理事業」は、賃貸物件及び民泊物件の賃貸管理及び保守点検を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
不動産
販売事業

不動産賃貸
建築請負事業
管理事業

合計

調整額
（注）１

連結
損益計算書
計上額

売上高
顧客との契約から生じる収益

2,431,219－

122,076

2,553,295－

2,553,295

108,071－－

108,071－

108,0712,539,290－

122,076

2,661,366－

2,661,366

－

－

2,215

2,215

△2,215－

計2,539,290－

124,291

2,663,582△2,2152,661,366

セグメント利益又は損失（△）（注）２

308,754－

21,767

330,522△103,718

226,804

2,605,506

474,140

125,2143,204,862

1,190,981

4,395,843

2,494

－

463

2,957

3,075

6,033

－

－

－

－

268

268

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△103,718千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,190,981千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金（現金及び預金）、未収入金、長期前払費用等であります。
(3) 減価償却費の調整額3,075千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268千円は全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

- 55 -

当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

調整額
（注）１

連結
損益計算書
計上額

不動産
販売事業

建築請負事業

不動産賃貸
管理事業

2,066,264

2,417,946

83,4234,567,635－

4,567,635

32,668－－32,668－32,6682,098,932

2,417,946

83,4234,600,303－

4,600,303

－

900

2,179

3,079

△3,079－

計

2,098,932

2,418,846

85,603

4,603,382△3,0794,600,303

セグメント利益又は損失（△）（注）２

245,960△32,914

18,413

231,460△104,998

126,461

2,764,189

577,703－3,341,892

745,134

4,087,026

2,864

2,496

72

5,433

2,002

7,436

2,406

8,039

－

10,445－

10,445

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△104,998千円には、全社費用△103,396千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額745,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金（現金及び預金）、長期前払費用等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,002千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、2022年10月１日付で株式会社もりぞうを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度
より損益計算書を連結し、同社事業を新たに建築請負事業としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント資産の算定方法により記載しております。
当該変更により、前連結会計年度の不動産販売事業のセグメント資産が474,140千円減少、建築請負事業のセグメント資産が474,140千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
建売住宅
外部顧客への売上高

1,521,509

投資用不動産855,000

建築請負

その他

13,781

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

- 56 -

271,074

合計
2,661,366

(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

サムティ株式会社

関連するセグメント
855,000

当連結会計年度（自2023年１月１日

至不動産販売事業

2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
建売住宅
外部顧客への売上高

投資用不動産1,054,212

880,200

建築請負

その他

2,424,952

240,938

合計
4,600,303

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

サムティ株式会社

関連するセグメント
659,200

不動産販売事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
減損損失は、39,241千円全額が不動産販売事業のものであります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
減損損失は、5,542千円全額が建築請負事業のものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

のれんは、全額が不動産賃貸管理事業のものであり、償却額は3,544千円、未償却残高は0円であります。
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）

当連結会計年度（自至2023年12月31日）

2023年１月１日

該当事項はありません。

- 57 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

１株当たり純資産額

552円19銭589円26銭

１株当たり当期純利益

18円77銭51円06銭（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

65,679178,727－－

65,679178,727

3,500,037

3,500,037

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、また、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

－

160,000

0.42－

１年以内に返済予定の長期借入金

138,424

105,6360.62－

１年以内に返済予定のリース債務

4,302

2,328

2.47

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,401,133

949,7930.66

2027年～2042年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

1,986

0.10

－

1,543,860

1,219,744

－

－

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

88,96083,412

66,722

63,408

リース債務

529

529

530

397

【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

49,307

当期減少額
（千円）
56

- 58 -

14,605

当期末残高（千円）
34,758

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

888,166

2,482,452

3,538,948

4,600,303△78,039△1,068

221,501

296,814△72,712△25,887

105,804

178,727△20.77

△7.40

30.23

51.06

税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失

第１四半期

第２四半期

△20.7713.38（△）（円）- 59 -

第３四半期
37.63

第４四半期
20.83

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 60 -

当事業年度(2023年12月31日)

1,162,344
5,755※１ 1,875,158※１ 538,217
7,230※２ 9,164
1,536
3,599,407

724,437
11,014※１ 1,735,595
969,601
415
3,317
1,246
3,445,628

2,400
96
1,048
3,860
7,405

1,825
－
598
4,085
6,510

5,578
5,578

3,824
3,824

60,00065
95－
13,945
4,383
50,105
128,594
141,579
3,740,986

065
95※２ 40,000
14,724
4,131
36,43595,452
105,786
3,551,415

（単位：千円）
前事業年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
不動産事業未払金
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払配当金
未払法人税等未払消費税等
不動産事業受入金
前受収益
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り敷金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 61 -

当事業年度(2023年12月31日)

67,926343－※１ 138,424
4,102※２ 17,817
562
358
48,31778,682
13,100
19
1,506
1,221
3,348
375,730

57,138－※１ 160,000※１ 105,636
2,328
27,524829
285
71,837
21,417
4,464
－
1,347
819
2,458
456,087※１ 1,401,133※１ 949,793－－
1,401,133
1,776,864

1,986
465
952,244
1,408,332

268,924

268,924

258,894258,894258,894258,894

1,497,534
1,497,534△61,230
1,964,122－
1,964,122
3,740,986

1,675,9781,675,978△61,230
2,142,566
516
2,143,082
3,551,415

②【損益計算書】（単位：千円）(自至
売上高
不動産売上高完成工事高その他売上高
売上高合計
売上原価
不動産売上原価
完成工事原価その他売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
受取手数料
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
過年度消費税等関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
過年度消費税等
損害賠償金
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 62 -

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)

2,376,509
13,781
148,998
2,539,290

1,934,412
7,005
157,514
2,098,932

1,898,800
9,210※１ 88,104
1,996,115
543,174※２ 312,138
231,036

1,554,029
5,104※１ 100,089
1,659,223
439,708※２ 297,413
142,295※１ 20,003※１ 41※ 6,140※ 3,530－
3,069
29,213

1,321
905
5,799

10,780－288
11,069249,180

8,356
2,342
441
11,140136,954

－
－
－

3,081
200,000
203,081

26,00049,851－
4,900
80,751
168,428
63,171△5,63357,538110,890

－
－
1,750
－
1,750
338,286
97,171
13,670110,841
227,444

【売上原価明細書】(1）不動産売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

用地費

620,52932.7

554,670

35.7

Ⅱ

労務費

26,743

1.4

27,551

1.8

Ⅲ

外注費

1,245,800

65.6

967,536

62.2

Ⅳ

経費

5,726

0.3

4,271

0.3

合計

1,898,800

100.0

1,554,029

100.0

（注）

原価計算の方法は個別原価計算によっております。

(2）完成工事原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

52

0.6

－

－

Ⅱ

労務費

134

1.4

－

－

Ⅲ

外注費

9,023

98.0

5,104

100.0

Ⅳ

雑費

0

0.0

－

－

合計

9,210

100.0

5,104

100.0

（注）

原価計算の方法は個別原価計算によっております。

(3）その他売上原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

賃貸売上原価88,104100.0

100,089

100.0

合計

88,104100.0

100,089

100.0- 63 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

自己株式

株主資本合計△61,230

1,902,232

1,902,232

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

268,924

258,894258,894

1,435,644

1,435,644

剰余金の配当△49,000△49,000△49,000△49,000

当期純利益

110,890

110,890

110,890

110,890

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

61,88961,889－61,88961,889268,924

258,894258,894

1,497,534

1,497,534△61,230

1,964,122

1,964,122

当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

268,924

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
合計
258,894258,894

その他
利益剰余金

自己株式

株主資本合計△61,230

1,964,122

新株予約権

純資産合計

－

1,964,122

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
1,497,534

1,497,534

剰余金の配当△49,000△49,000△49,000△49,000

当期純利益

227,444

227,444

227,444

227,444

当期変動額

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

516

516

－

－

－

178,444

178,444－

178,444516

178,960

268,924

258,894258,894

1,675,9781,675,978△61,230

2,142,566

516

2,143,082- 64 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
（主な耐用年数）
建物
10～15年
構築物

３～10年

工具、器具及び備品
３～６年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づ
いております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
不動産の販売顧客との不動産売買契約に基づいて、不動産の引渡しを行う履行義務を負っております。
当該履行義務は、不動産が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、当事業年度の費用として処理しております。

- 65 -

（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,209千円は、「受取手数料」6,140千円、「その他」3,069千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）※１．担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
前事業年度（2022年12月31日）

販売用不動産1,315,561千円

仕掛販売用不動産②

当事業年度（2023年12月31日）
1,285,453千円

172,553－

1,488,115

1,285,453

担保に係る債務
前事業年度（2022年12月31日）

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
短期借入金

当事業年度
（2023年12月31日）

1,539,557千円－

1,055,429千円
160,000

1,539,557

1,215,429※２．関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度（2022年12月31日）
短期金銭債務
長期金銭債権270千円－- 66 -

当事業年度（2023年12月31日）－千円
40,000（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

営業取引による取引高
その他売上原価
営業取引以外の取引による取引高

2,215千円
20,0001,476千円
32※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度87％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

役員報酬52,920千円

48,420千円

給与及び手当支払手数料

72,017
23,13158,05260,257

広告宣伝費

19,813

10,999

販売手数料

32,63824,335（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

前事業年度
（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

60,000千円

0千円

子会社株式
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

繰延税金資産未払事業税等2,735千円

完成工事補償引当金

1,019

賞与引当金等

3,448千円
748

430

288

30,64722,167－9,724

減価償却超過額

88

58

過年度消費税等

15,184－

関係会社株式評価損

7,919

7,919

繰延税金資産小計

58,02544,354

評価性引当額△7,919△7,919繰延税金資産合計

50,10536,435

棚卸資産
繰延消費税- 67 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年12月31日）
法定実効税率

当事業年度（2023年12月31日）

30.5％

30.5％

△3.6
1.6

－
1.2

（調整）
受取配当金
留保金課税
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.7

－

1.0

1.1

34.2

32.8

（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の記載をしているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 68 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分
有形固定資産

資産の種類

当期首残高

当期減少額

当期償却額

減価償却
累計額

当期末残高

2,400

－

151

424

1,825

3,138

96

－

80

15

－

470

工具、器具及び備品

1,048

－

－

449

598

3,151

リース資産

3,860

2,406

－

2,180

4,085

10,658

計

7,405

2,406

231

3,069

6,510

17,418

ソフトウェア

5,578

－

－

1,754

3,824

5,799

計

5,578

－

－

1,754

3,824

5,799

建物
構築物

無形固定資産

当期増加額【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

1,221

819

1,221

819

完成工事補償引当金

3,348

2,458

3,348

2,458

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 69 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

12月31日
６月30日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
福岡市中央区天神二丁目14番２号

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

日本証券代行株式会社

福岡支店

日本証券代行株式会社

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.grandes.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 70 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（第17期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月31日九州財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月31日九州財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第18期第１四半期）（自 2023年１月１日（第18期第２四半期）（自 2023年４月１日（第18期第３四半期）（自 2023年７月１日

至至
至

2023年３月31日）2023年５月11日九州財務局長に提出
2023年６月30日）2023年８月10日九州財務局長に提出
2023年９月30日）2023年11月10日九州財務局長に提出(4）臨時報告書
2023年３月30日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書（組込方式）
2023年11月24日九州財務局長に提出
新株予約権の発行に係る有価証券届出書及びその添付書類であります。

- 71 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 72 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年３月28日

株式会社グランディーズ
取締役会

御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉川

秀嗣

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堤

剣吾

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グランディーズの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グランディーズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

投資用不動産販売の収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、不動産販売事業において建売住宅及び投資用不当監査法人は、投資用不動産販売の収益認識の適切性を動産の販売を行っている。
建売住宅販売は若年ファミリー層等に対しコンパクトな
木造戸建住宅を販売し、投資用不動産販売は個人富裕層や検証するため、対象取引全てにつき、以下の監査手続を実施した。
・ 取引の経緯、内容及び譲受人の属性を理解し取引の合法人に対し賃貸マンション、木造アパート、都市型簡易宿
泊所、テナントビル等を販売している。

理性を検討するため、稟議書や経営会議事録、取締役
会議事録の閲覧及び経営者への質問を実施した。

当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上
高4,600,303千円には投資用不動産販売事業に係る売上高
880,200千円が含まれており、売上高合計19％を占めてい・取引記録と契約書、入金証憑、鍵受領書、登記簿謄本
等との突合を実施し、取引の発生及び期間帰属の適切性を確かめた。

る。
投資用不動産販売は、投資又は事業を目的とした個人富裕層や法人に対し、複合住宅やテナントビル１棟を販売す

・

契約書を閲覧し、収益認識に影響を及ぼす特約条項の有無がないことを確かめた。

るといった取引の性質上、建売住宅販売と販売方法や取引プロセスが異なっている。
また、１件当たりの取引金額が多額になることに加え、相対取引であることから取引条件の個別性が高いという特性を有している。
取引条件の個別性の観点において販売契約に買戻し条件等の特約が付された場合には当該不動産に対する支配が顧客に移転していない売却取引について、不適切な収益が計上されるリスクがある。
以上より、当監査法人は、投資用不動産販売の収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。

履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識する収益に関する工事原価総額の見積りの適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載

当監査法人は、履行義務を充足するにつれて一定期間にのとおり、会社は、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しており、当連結会計年度において一定期間にわたり認識する収益に関する工事原価総額の見積りの適切性を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価

わたり認識した収益は2,017,353千円である。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されてい工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備状況の検討を実施した。

る通り、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識する収益は、工事原価総額を基礎として期末までの実際
工事原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算・

工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が工事担当者により作成され、必要な承認が行われることにより、その信頼性を確保するための統制

定されている。
工事原価総額は、顧客の指示に基づいて一定の工期をかけて建築工事を行う会社事業の特性上、工事進行途上にお・工事の仕様変更に応じて、工事原価総額の見直しが実施され、必要な承認が行われることにより、見直しの適時性及び適切性を確保するための統制ける仕様の変更、建設資材価格及び労務単価の変動、当初
受注段階で見込んでいなかった事象の発生等の諸要素によ(2）工事原価総額の見積りの適切性の評価
・ 過年度の工事進捗度の適切性を検証するため、過年度って経常的に変動する。したがって、経営者は上記諸要素の状況を適時適切に把握して、工事原価総額の見積りを行い、工事進捗度を測定する必要がある。

の工事原価総額の見積額と当期の工事原価確定額とを比較し、経営者の見積りに関する偏向の有無や精度を評価した。

履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識する
収益には重要性があり、工事進捗度の算定に用いられる工事原価総額の見積りには、経営者の判断を伴い不確実性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

・
・
・
・
・

サンプリングにより抽出した案件について、実行予算表等の関連証憑との突合を実施した。
進捗度の算定について、再計算を全件実施した。
工事進捗に応じた支払期日の確認を行い、工事進捗度と入金額との整合性を検証した。
工事現場の視察を行い、工事進捗度と工事現場での工程進捗度との整合性を検証した。
当年度の工事進捗度の適切性を検証するため、子会社の期末日後連結決算日までに工事が完了した工事案件については、見積工事原価総額とその実績額を比較し、乖離があればその内容を確認し、見積工事原価総額の合理性を検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい・ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グランディーズの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社グランディーズが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2024年３月28日

株式会社グランディーズ
取締役会

御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉川

秀嗣

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堤

剣吾

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グランディーズの2023年１月１日から2023年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
グランディーズの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資用不動産販売の収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資用不動産販売の収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す

ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。