外交力の抜本的な強化を求める決議～新たな時代の国際情勢に戦略的に向き合うために～【外交部会・外交調査会・国際協力調査会 決議】
令和６年５月１４日
自由民主党政務調査会

今、世界は「歴史の転換点」を迎えている。
冷戦終焉後、国際社会では自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配などの価値や原則に基づく安定的な国際秩序が拡大し、その国際秩序の下で、経済のグローバル化と相互依存が進み、開発途上国を含む国際社会に一定の安定と経済成長をもたらした。しかし、現下の国際情勢を鑑みると、こうした国際秩序は重大な挑戦にさらされている。
国家存立の根幹は外交にある。
今こそ、我々は、改めて我が国の国益を見定め、その国益をしっかり守り抜かねばならない。また、こうした不確実性の高い局面だからこそ、過去の先人達が創り上げてきた平和国家日本を次の時代に紡いでいくためにも、国際社会における存在感を高めていかねばならない。そして何よりも、外交は国民の皆様から支持あってのものであり、その声に不断に耳を傾けていかねばならない。こうした問題意識の下、新たな時代の国際情勢に戦略的に向き合っていくべく、外交力の抜本的な強化を求める。
１ 法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現するための強力な外交の推進（１） 歴史の転換点における我が国外交
ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中で、我が国自身、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している。
「グローバル・サウス」と呼ばれる途上国・新興国の台頭も著しい。また、紛争、貧困や地球規模課題など、国際社会が取り組むべき課題は山積している。このような「歴史の転換点」において、我が国は、日米同盟を基軸に同盟国・同志国と連携し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に力強く取り組むべきである。加えて、G7 広島サミットの成果を土台に、「人間の尊厳」に焦点を当てながらグローバル・サウ
スとの連携を深め、世界を分断や対立から協調に向け導いていく外交を推進していくべきである。さらに、強く実効的な多国間主義に向け、安保理改革を含む国連機能の強化に取り組む等、新たな時代に相応しいグローバル・ガバナンスに向けた国際的議論に、積極的に貢献していくべきである。
また、核軍縮については、核兵器国の協力を得ながら、３月の国連安保理会合の際に我が国がとりまとめる形で立ち上げを表明した FMCT フレンズをはじめ、「ヒロシマ・アクション・プラン」の実行を通じ、核兵器のない世界に向けた現実的かつ実践的な取組みを国際社会に促し、主導していくべきである。さらに、２０２５年に我が国が議長職を務める対人地雷禁止条約を始め通常兵器の分野でも一層積極的な役割を果たすべきである。こうした外交目的の達成に向け、国際社会の平和と繁栄の基礎となる要素である科学技術の一層の活用に取り組むべきである。
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（２） 地域情勢（ア） ロシア・ウクライナ情勢
ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙である。力による一方的な現状変更の試みを決して認めてはならず、ロシアによる核の威嚇、使用は決してあってはならない。今日のウクライナは明日の東アジアとなりうる中で、力による一方的な現状変更を認めず、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとの我々の決意を行動で示していくことは不可欠である。一日も早くロシアによる侵略を止め、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するため、領土一体性の確保のためのウクライナの努力を引き続き支持し、国際社会と連携し、対露制裁とウクライナ支援を強力に推進すべきである。我が国は、地雷対策も含めたウクライナへの確固たる支援と共に、今後とも官民を挙げてウクライナの自立的発展と復興を支援する。
（イ） 中東情勢
ガザ情勢は引き続き予断を許さない。国際社会からの呼びかけにもかかわらず、今もなお、人質となった人々の解放が実現せず、戦闘が長引く中で、現地の人道状況は更に厳しい状況となっている。ハマス等によるテロ攻撃を改めて断固非難するともに、人質の即時解放、人道状況の改善、事態の早期沈静化、周辺地域への波及防止に向けた外交努力を継続し、また、国際機関を通じた支援等の実施により、ガザ地区の人道状況の改善に取り組むべきである。加えて、人道支援活動が可能な環境を確保し、かつ、人質の解放が実現するよう、即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながるよう求める。さらに、現在のような悲劇を繰り返さないため、国際社会が支持してきた「二国家解決」の実現に向け、今こそ、関係国との連携強化を更に強化していくべきである。
また、イラン・イスラエルを巡る情勢については、我が国として双方に対して強く自制を求めるとともに、事態の更なる悪化を防ぐべく、必要なあらゆる外交努力を行っていくべきである。
（ウ） 東アジア情勢
日中関係について、両国は地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を負っている。他方、尖閣諸島情勢やブイの設置を含む東シナ海・南シナ海における力による一方的な現状変更の試みを含め、数多くの課題や懸案が存在している。政府に対しては、日本の EEZ に設置されたブイの即時撤去、科学的根拠に基づかない日本産食品輸入規制の即時撤廃及び邦人の早期解放や司法プロセスにおける透明性の確保等、毅然かつ具体的な対応を求める。同時に、共通の課題については協力し、「戦略的互恵関係」を包括的に推進するとともに「建設的かつ安定的な関係」を構築し、意思疎通を図っていくべきである。また、台湾海峡の平和と安定は日本を含む国際社会にとって極めて重要であり、政府に対し引き続きあらゆる外交努力を求めるとともに党として緊密な連携を図っていく。
日朝関係について、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現していくべきである。日米、日米韓で緊密に連携し、国際社会とも協力しながら、関連する
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国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核•弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていくとともに、米国を始めとする関係国と緊密に連携し、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現していく。
日韓関係について、重要な隣国である韓国とは、引き続き多様な分野で連携や協力の幅を広げ、パートナーとして力を合わせて新しい時代を切り拓いていくべ
く、様々なレベルでの緊密な意思疎通を重ねていくべきである。竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然たる対応を求める。
（エ） 同志国連携
法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現は、我が国外交の最優先課題の一つであり、この理念の下、日米豪、日米韓、日米比、日米英をはじめとする同盟国・同志国等との連携や協力を広げていくべきである。また
AUKUS（米豪英）は先進能力分野における日本との協力を検討している旨表明しているが、日本としても AUKUS の検討の動きを見ながら、今後の協力のあり方について検討していくことが望ましい。法の支配、強靱性や持続可能性を高めるための協力、連結性、サイバー安全保障・海洋安全保障などの分野で、我が国は、FOIPのビジョンの下、「グローバル・サウス」に裨益する実践的な協力を更に広げていく必要がある。同じく FOIP ビジョンの実現において重要地域とされる太平洋島嶼国については、本年７月に開催予定の第１０回太平洋・島サミット（PALM１０）の機会も含め、一層戦略的に関係強化を行うべきである。
また、開発途上国の経済社会開発のためのＯＤＡのみならず、政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）を更に推進することは、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の安全保障上の能力・抑止力の向上を図っていく上で、時代の潮流に沿ったものであり不可欠である。
２ 新たな時代における国際協力の実施（１） 国際協力の「新しい仕組み」の構築
本年は国際協力７０周年に当たる節目の年。これまで国際協力を通じて培ってきた国際的な信頼は、我が国の外交力の源泉となる重要な資産である。昨年改定
された開発協力大綱の下、途上国等との社会的価値の「共創」による開発途上国の課題解決及び我が国の成長を始めとした国益実現の双方に資するＯＤＡを推進する必要がある。特に、我が国をとりまく国内外の経済社会情勢が厳しい中で、時代に即した「新しい仕組み」を構築し、ＯＤＡの成果を我が国経済・社会へ還元しながら、国民の皆様の理解を得た国際協力を推進していくことは急務である。
こうした観点から、ＯＤＡの「受け手」である開発途上国の社会経済開発（公衆衛生分野を含めた複合的危機への対応の観点）、ＯＤＡの「出し手」である我が国自身の国益（我が国の安全保障や企業の経済活動、産官学の連携にも資する観点）、さらに、「国際公共財」への貢献（気候変動、環境、グローバルヘルス等の地球規模課題への対応の観点）の各観点から、「三方良し」の実現に資するＯＤＡを推進していかねばならない。

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（２） ＯＤＡを「触媒」とした民間資金動員の構築
民間資金が果たす役割は一層重要性を増している。現状、開発途上国への資金流入は、既に民間資金がＯＤＡを大きく凌ぐ中、その活用は、多様な開発課題を抱える開発途上国にとっても、国際社会の複合的危機に対処する上での鍵となる。
こうした中、企業による開発途上国向けの投資活動には常にリスクが伴うことを踏まえ、サステナブルファイナンスをはじめとする開発途上国の各開発課題の解決に資する様々な企業の投資活動を促進できるような環境整備において、ＯＤＡが果たすべき役割は大きい。今後制度を見直し、サステナブルファイナンスの「触媒」としてＯＤＡを活用する仕組みを検討するべきである。
（３） ＯＤＡを通じた企業の経済活動の環境整備の強化
ＳＤＧｓへの取組みと企業価値が連動する時代となった今、既に多くの民間企業や投資家が開発課題の解決に一層積極的に携わり、持続可能な社会を実現するための取組みを進めている。こうした取組みを加速化し、開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネス支援に一層取り組まなければならない。
JICA による中小企業・SDGs ビジネス支援事業やオファー型協力を始め、ＯＤＡを触媒としながら企業の経済活動とも連携し、相手国の開発課題を解決する試みが始まる中、この新たな流れを捉え、制度を見直し、大企業のビジネスに加えて地方やスタートアップを含む中小企業の持つ技術の更なる活用によって裾野を広げ、相手国の開発に役立てる取組みを前進させるべきである。また、中小企業を始めとする民間企業が参画できるＯＤＡスキームへの理解も促進させるべきである。
（４） マルチ・フォーラムでのルール形成を含む地球規模課題の解決に向けた取組みの主導
環境、気候変動、国際保健といった地球規模課題をめぐるルール形成は我が国の経済・社会活動だけでなく、安全保障に直接・間接に影響を及ぼしている。ルール形成における主導権争いにおいて、我が国は積極的に関与し、国際社会を強力にリードしていかねばならない。具体的には、国連を始めとする国際機関とも連携し、国際場裡における課題設定やルール形成をはじめとする多国間協力を主導していくとともに、そのために必要な国際的影響力を維持・強化していく観点からも、能力構築支援等各国のニーズに応じた国際協力や我が国に相応しい様々な形での貢献を強化していく必要がある。
国際社会における我が国のプレゼンス強化のため、国連関係機関の我が国邦人職員を２０２５年までに１，０００人とするとの目標も念頭に、国際機関の選挙対策、人材育成、博士人材の活用を含め、国際機関の邦人職員（ハイレベルを含む。
）の増強に向けた取組みを強化するとともに、国際機関の戦略的活用を進めるべきである。
（５） 人権外交・ＷＰＳの更なる推進
世界各地の人権状況改善は、日本を含む価値を共有する国々にとって望ましい4

国際環境を構築することに直結する。近年、我が国においては、ビジネスと人権に関する行動計画の策定や公共調達における人権尊重配慮の取組みについて進展が見られたが、今後も同行動計画の改定など、引き続き、国家のみならず企業も含め、人権尊重の取組みが進むよう、わが国らしい人権外交を主体的かつ積極的に推進していく必要がある。
特に、紛争下において特に影響を受けるのは、女性や子どもなど脆弱な立場に置かれやすい人々である。国際情勢の不透明さが増す中において、女性や女児の保護や救済に取り組みつつ、女性自身が指導的な立場に立って紛争の予防や復興・平和構築に参画することで持続可能な平和に繋がるとの考え方である女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）の重要性は高まっている。我が国が WPS を主要外交政策の一つとして力強く推進しつつ、国際社会におけるネットワークを強化することにより、平和が持続し包摂性のある国際社会を構築していく必要がある。
３ 新たな時代における国際経済秩序の構築に向けた外交力強化（１） 経済外交の新しいフロンティアの開拓
現在の世界では地政学的な競争が前面に出ており、安全保障と経済を切り離して考えることができなくなっている。こうした中、外交を通じて我が国の国力、特に経済力を増やすことに寄与していくため、関係する全てのステークホルダーが緊密に情報交換を行い、オールジャパンとして、より効果的に連携するための「経済外交強化のための『共創プラットフォーム』」を構築し、また、新設する経済広域担当官も活用しながら、アフリカをはじめとする第三国市場を視野に入れた我が国企業と現地企業との連携を促進するなど、在外公館を最大限に活用する形で官民連携を一層強化し、我が国企業のグローバルな活動や国産食品（水産品や酒類を含む）の輸出促進を全面的にサポートしていく必要がある。加えて、対日直接投資の推進、文化を含む我が国の魅力発信にも取り組み、海外からヒト、モノ、カネ、アイデアを積極的に呼び込み、我が国のイノベーション力の強化につなげていくべきである。
（２） 多角的自由貿易体制の維持・強化のための努力
我が国にとり、ルールに基づく自由で公正な経済秩序を維持、強化していくことは引き続き不可欠であり、ＥＰＡネットワークの拡大と履行確保を通じたメリットの最大化や、ＩＰＥＦを通じたインド太平洋地域における持続可能で包摂的な経済成長の実現といった多層的な取組みを続けていく必要がある。また、ＷＴＯは挑戦に晒されているが、引き続き国際貿易にとって共通ルールの基盤を提供していることも事実であり、途上国を含む全ての国の利益に資する形でＷＴＯの制度の強化のために粘り強く取り組むべきである。
（３） 経済安全保障の取組みの強化
経済的手段を通じた様々な脅威が存在していることを踏まえ、我が国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を経済上の措置を講じて確保すべく、Ｇ７、日米豪
印や二国間での取組み、ＯＥＣＤ等を通じて同盟国・同志国等との連携を積極的に進めるとともに、国際規範の強化に取り組み、経済安全保障を推進していく必5

要がある。また、経済的威圧や非市場的な貿易措置・慣行への対処、鉱物をはじめとする重要物資のサプライチェーン強靱化、重要・新興技術の推進・保全に関わる外交的な取組み等を、ＯＤＡも活用しながら、積極的に推進するべきである。
推進にあたっては、関係省庁間が一層相互に緊密に連携を行っていくことが重要である。
（４） ＡＩを含むデジタル分野での議論の主導急速に発展するＡＩを含むデジタル分野においても国際的なルール作りの重要性が増大する中で、広島ＡＩプロセスの更なる前進などＡＩの国際ガバナンスに関する取組みについて、引き続き主導していく必要がある。また、WTO 電子商取引交渉を引き続き主導するとともに、ＯＥＣＤや様々な経済協定等を通じて、「信頼性のある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）」に取り組むべきである。
４ 情報操作への対応・戦略的対外発信の更なる強化（１） 情報戦時代への取組み強化の必要性
国家間競争の舞台がサイバー空間・認知領域における情報戦へと拡大しており、その対応は我が国の喫緊の課題となる中、サイバー脅威に対抗するための外交的な取組みの強化とこれらの取組みを支える基盤の構築・強化が重要となっている。
（２） 偽情報等の拡散を含む情報操作への対応
偽情報等の拡散を含む情報操作の試みは洗練され続けており、脅威が高まっている。これに対応すべく、本省・在外公館の情報収集・分析能力を一層強化し、カウンター発信を含め的確な対応を行っていく必要がある。また、こうした状況に我が国が対応していくためには、AI を含む新興技術を更に利活用しながら、将来の国際情勢を的確に予測しつつ、情報空間において偽情報の拡散を含む情報操作を迅速かつ的確に把握・分析する能力を強化する必要がある。
（３） 戦略的対外発信の更なる推進
情報戦が恒常的に生起する中で、我が国の外交・安全保障政策や歴史・領土に関する立場・取組みに対する理解・支持、我が国への関心を高めるための戦略的対外発信はこれまで以上に重要となっている。特に、我が国の領土・主権・歴史等について、情報収集や調査・研究・分析を強化するとともに、国内への啓発を強化し、国際社会において客観的事実に基づく正しい認識が形成され、我が国の基本的立場やこれまでの取組みが正当な評価を受けるよう、戦略的に対外発信を強化し、いわれなき中傷には毅然と対応せねばならない。
また、我が国の多様な魅力の発信や人的ネットワークの構築等を通じ、我が国の立場や国民が好意的に受け入れられる国際環境を醸成することも重要である。
それらの観点も踏まえ、在外公館や国際交流基金の海外事務所等の海外発信拠点を拡充しつつ、招へいを含む知的・文化・人的交流の更なる推進、ジャパン・ハウ
ス、ＳＮＳ、国際放送等の効果的な活用を通じ、他の政府関係機関や民間企業・団体等とも連携しながら、訴求対象や目的を意識した発信を強化していくほか、発信能力の強化に向けた人材を確保・育成すべきである。また、情報戦を戦って6

いく上で、シンクタンク等と連携した第三者発信は極めて重要であり、力強く後押ししていく必要がある。加えて、世界遺産や無形文化遺産分野においても、我が国推薦案件の登録推進に向け、国際社会に対して更なる情報発信等に努めていくべきである。
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外交・領事実施体制の抜本的強化
上記１から４のとおり、歴史が転換点を迎える中で、我が国の外交は新たな時代に戦略的に向き合っていく必要がある。こうした中で、外務省の外交・領事実施体制の抜本的強化は不可欠である。もとより、継続する円安トレンドは外交活動にとっても大きな阻害要因であり、政府全体で必要な取組みを進めていくことは不可欠である。その上で、予算や組織体制を未来志向なものとしていくべく、外務省の予算、定員、機構に関して政府に対し以下のとおり強く求める。
（１） 外務省予算- 我が国の外交力の裏付けとなるＯＤＡに関し、上述の取組みを推進すべく、対国民総所得(ＧＮＩ)比でＯＤＡの量を０．７％とする国際的目標の達成を早期に図るとともに、ＯＤＡの「新しい仕組み」を実施するのに不可欠な予算も含め、様々な形でＯＤＡを一層拡充すること。
- ウクライナ・パレスチナ支援を含め、幅広い開発途上国に対して戦略的なＯＤＡを実施する観点から、無償資金協力及び技術協力をより一層拡充すること。
また、地球規模課題への国際的取組みを主導する観点から、国際機関等への拠出を拡充すること。さらに、ＯＳＡの拡充、情報力の抜本的強化等を推進すべ
く予算を大幅に拡充すること。加えて、情報セキュリティ強化、専門人材の育成、更なる外交力強化のためのＤＸ推進、邦人保護を含む領事体制の強化、施設強靱化を含む外交活動の基盤強化等を実現すべく、足腰予算を今後数年間にわたり大幅に拡充すること。
- 円安等により大きな影響を受けている旅費や各種手当等の大幅改善については、必要な現行制度・法令の改正等と併せて行い、外交官の活動に必要な予算を抜本的に拡充すること。
（２） 外務省定員・機構及び勤務環境の整備、処遇改善、人材の育成・活用- 「外交の要諦は人」であり、外交活動の最前線に立つ職員一人一人の能力を最大限発揮させ、着実な成果を上げるためには、外交・領事実施体制の強化が不可欠である。様々な専門性を有する多様な人材の確保・育成に積極的に取り組
むとともに、ワークライフバランスの推進や、より多様で柔軟かつ生産性の高い働き方を可能とすべく、ＡＩも活用しつつデジタル化・業務合理化及び働き方改革に向けた各種取組みを一層強化するとともに、情報システムの最適化による統廃合等環境整備を強力かつ計画的に進めること。
- 定員については、外交課題が山積する現状において、定員増は不可欠であり、人員体制を主要国並に強化し、２０３０年代初頭までに８,０００名を目指すべ
く、令和７年度においても定員を飛躍的に増強していくこと。
- 特に、イスラエル・パレチスナ情勢を含む世界各地における紛争、災害、テロ
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等の緊急事態への対応等海外における邦人保護は外務省の最も重要な使命の一つであることを踏まえ、領事定員を主要国並に拡充し、訓練の拡充等によりその能力を不断に向上させるとともに、平素からの邦人に対する啓発に努めること。さらに、国民の利便性を向上させるため、また「人」による対応が不可欠な邦人保護業務に領事が集中できるよう、領事サービスのさらなるデジタル化を進めること。これらにより質・量共に領事体制の抜本的強化を図り、邦人保護に万全を期すこと。
- 機構については、外交課題が大きく変容している中で、それに対応した組織体制作りを行っていくこと。在外公館については、小規模公館の体制強化を図りつつ、引き続き２５０公館の実現に向けて取り組むこと。
- 多くの国で進行する物価高騰等の状況において、職員が安心して在外公館に赴任し、職務に集中できるよう、子女教育支援の観点からの検討や在勤手当の適切な水準確保・拡充及び見直しを通じて勤務環境を改善すること。
（３） 在外公館の強靱化・機能強化- 在外公館については、真に外交力強化に資する形で、既存の公館の機能強化など、「質」の拡充を図ること。
- 在外公館は、我が国の「顔」であり、最後の「砦」。厳しさを増す国際情勢を踏まえ、緊急事態対応や邦人保護、情報保全対策等に万全を期すため、新設・修繕を含む営繕予算や人員体制の増強を念頭に、老朽化している施設への対策はもとより、経済合理性の高い施設を国有化するなど、中長期的な取組みが必要な在外公館の強靱化について引き続き計画的かつ強力に推進すること。また、在外公館については、我が国の経済・文化の発信拠点として日本らしさにも留意しつつ整備していくこと。
- 外交活動を強力に推進し、我が国の食文化の発信を強化するため、質の高い公邸料理人を確保すべく、その待遇を改善・拡充すること。
- 大使等の一時帰国の機会に地方へ出張し、市民や学生等への直接対話を通じて国内における我が国外交の理解醸成に更に繋げていくこと。
（４） 情報収集・分析の前提となる情報セキュリティ基盤の構築・強化- 同盟国・同志国との情報連携の強化や情報収集・分析の前提として、在外公館の多様な特殊事情をも考慮しつつ、同盟国・同志国と同等以上の強固な情報セキュリティ基盤の構築及び情報保全の環境整備のほか、情報等の盗聴・窃取・改竄を防止するため外務省独自暗号の開発を進めるとともに、ゼロトラスト型セキュリティを導入すること。
- 情報・政策・発信の各部門の有機的な連携により AI 等を活用した情報収集・分析を強化するために、情報セキュリティ分野の高度な専門性を有する人材の育成や、情報システムの開発・運用で中核的な役割を担う人材の育成・確保を推進すること。
（了）

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