2022 年度事業計画

情報通信を取り巻く環境は、スマートホンや各種情報端末を活用したサービスの普及、クラウド型サービスの拡大、ＩｏＴ・ビッグデータ・人口知能（ＡＩ）、５Ｇ、ローカル５Ｇの活用による情報化社会が進展する中で、新型コロナウイルス対策もあり、テレワーク、Ｗｅｂ会議、オンライン教育など、デジタル化が急拡大している状況にあります。
当協会は、このような状況を踏まえ、会員の皆さまの事業運営に貢献するため、2022 年度事業計画として、次の項目を柱に取組むこととします。

１．技術者育成（研修）（1）初級ネットワーク技術者研修
ＬＡＮ設計業務に携わる技術者を育成するため、賛助会員のアライドテレシス社のウェビナー教材を引続き活用し（受講料無料）、終了後に資格認定試験を実施します。
（2）中級ネットワーク技術者研修
プランナー向けに対しては、メーカに依存しない LAN 技術者向けのハンズオン研修をポリテクセンター
関東において実施します。
また、インターネットアカデミー社が提供している、全国から受講できるオンラインのハンズオン研修を新たにトライアル的に実施します。
（3）国家資格取得研修
国家資格である「工事担任者」の試験直前対策として、全国から受講できるオンライン研修を実施し、「陸上特殊無線技士」は集合研修、「IT パスポート」「電気工事士」等は、e-ラーニング研修を実施します。
（４）企業経営研修
新入社員研修、ハラスメント研修、経営セミナーなども実施します。
２．情報収集・発信（1）ITCA セミナー
情報通信分野の最新動向や期待される新技術・新サービスなどからテーマを選定し、ＮＴＴグループ等キャリア、メーカなど賛助会員等を講師とした、ＩＴＣＡセミナーを実施します。
（2）ホームページ等の活用
ホームページの特性を活かしスピーディかつタイムリーな情報発信や会員相互による情報共有を推進するとともに、機関誌（冊子）のメリットを活かした会員の皆さまに役立つ親しまれる記事を提供します。
（3）展示会・イベント
情報通信設備に関わる展示会・イベント等への参加を通じ、新技術・新サービスなどの情報を提供します。

1

３．行政機関等との協力連携（1）総務省主催の情報通信月間への参加、情報通信団体活動への参画などを通じて情報通信の普及を促進します。
（2）電気通信事業法や諸制度の改正等にあたっては、関係諸団体と連携し、総務省等関係機関への働きかけなどの諸活動を推進します。
（3）情報通信の発展に貢献があった人材に対して、叙勲、褒章、大臣表彰、他団体顕彰、当協会会長表彰など適宜適切に選考、推薦、表彰などの活動を行います。
４．事業支援（1）ＬＡＮ認定制度については、継続的に取り組むとともに、会員企業のメリットになるよう認定要件について検討していくこととします。
（2）NTT ドコモ社のオフィスリンク、ティーガイア社の光コラボ、アライドテレシス社の施工・販売パートナーについて継続的に取組むとともに、NTT グループ等キャリア、賛助会員等との新たな商材の紹介、提供などの取組みを推進します。
（3）日本データ通信協会との連携により、高校生向け「会員企業リスト・インタビュー記事」のチラシ作成と配付施策により、地域における会員企業の知名度向上に貢献していきます。
５．会員の確保・拡大
当協会の入会メリットを次のとおり訴求し、会員の確保・拡大を図ります。
当協会は、個々の企業単独では対応が困難なことや、手続きが面倒なことでも、「協会」としてであれば、その実現が容易になり、会員企業の事業運営に大いに貢献することであります。
（1） 同業他社のコミュニティ形成の中で、展示会、イベント、懇親会等による情報交換・共有ができます。
（2） 情報通信設備に関する各種取組みへの参画が可能となります。
① 技術者育成のための研修
Web を活用したリモート研修により全国どこからでも簡単に受講が可能となります。
（工事担任者等の資格取得研修、ネットワーク技術者研修、企業経営に関わる研修等）② 情報共有NTT 等によるセミナーへの参加により、最新の業界動向、新技術・サービス等の情報が得られます。
また、ホームページを活用し、会員同士の情報交換ができます。
③ 行政等との連携
法制度等の動向把握、補助金制度の活用や外部表章（賞）への推薦団体として実績があります。
④ 事業支援NTT 等のキャリア、賛助会員等への紹介、取り次ぎを行っています。
６．財務基盤の強化
今後も取り巻く環境の変化に対応した効率的・効果的事業運営に取り組むとともに、組織等の生じた課題等については、速やかに対処していくこととします。
以 上2

＜参考＞
2022 年度主な研修日程
研修名

上 期

下 期

随時

随時

初級ネットワーク技術者研修●ウェビナー教材（8 コース）
中級ネットワーク技術者研修●ポリテクセンター関東▲7/28-29（集合）（2 日間）

上期の実施状況を踏まえ検討▲9/29-30（集合）●インターネットアカデミー▲7/4-5（Web）

上期の実施状況を踏まえ検討（2 日間）

研修名

上 期

下 期

資格取得研修●工事担任者 技術（総合）

▲4/5

▲10/4

●

〃技術（1 級デジ）

▲4/7●

〃

基礎（共通）▲4/19▲10/11●〃法規（共通）▲4/21▲10/13（Web）●2・3 級陸上特殊無線技士▲10/6（Web）▲9 月（集合）

企業経営研修●新入社員（集合）▲4/13-14（集合）●ハラスメント（集合）△日程調整（集合）●経営セミナー（集合）△日程調整（集合）（レジリエンス管理者編）
e-ラーニング●IT パスポート●第一種電気工事士

随時

随時

▲5/下旬

●第二種電気工事士▲7/下旬●消防設備士

随時

随時

随時

随時

●第 1・2 級電気通信工事施工管理技士●メンタルヘルスマネジメント▲6/下旬▲10/下旬以 上

3

収支予算書
正味財産増減計算書(２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日）（単位：円）
科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
通常会員受取会費賛助会員受取会費事業収益
教育事業収益資格認定事業収益
出版広報事業収益
受託業務事業収益
展示会事業収益
その他の事業収益
受取補助金等
受取国庫助成金
受取民間助成金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
新聞図書費
賃借料
諸謝金
渉外費
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
雑費
管理費
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費通信運搬費

２０２２年度

２０２１年度増減30
30
240,000
240,000
86,901,800
76,561,800
10,340,000
17,024,500
10,434,500
1,300,000
2,697,000
695,000
1,475,000
423,000
1,140,000
290,000
850,000
6,826,365
5,765
6,820,600
112,132,695

25
25
110,000
110,000
87,821,500
75,821,500
12,000,000
14,494,233
10,537,140
1,315,000
1,529,000
666,5020446,591
3,068,203
2,361,203
707,000
2,934,398
2,171
2,932,227
108,428,359

5
5130,000
130,000▲ 919,700
740,300▲ 1,660,000
2,530,267▲ 102,640▲ 15,000
1,168,000
28,4981,475,000▲ 23,591▲ 1,928,203▲ 2,071,203
143,000
3,891,967
3,594
3,888,373
3,704,336

19,491,443
482,000
6,500
387,000
162,000
90,00070,0003,548,000
03,852,650
1,937,000
100,000
28,0000100,000
8,516,760
211,533
94,829,144
9,600,000
28,796,200
01,067,000
6,068,000
14,300,500
7,265,240
2,623,834

15,070,728
74,4006,800
379,460
162,000002,593,767
01,204,139
2,074,793
11,44024,500060,0008,411,272
68,15776,094,403
7,850,000
30,739,176
0926,667
6,200,456
2,260,914
2,853,958
2,350,330

4,420,715
407,600
▲ 300
7,540
0
90,00070,000954,23302,648,511▲ 137,793
88,5603,500
040,000105,488
143,376
18,734,741
1,750,000▲ 1,942,976
0
140,333▲ 132,456
12,039,586
4,411,282
273,504収支予算書
正味財産増減計算書(２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日）（単位：円）
科目

減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
新聞図書費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
慶弔費
渉外費
租税公課
支払負担金
委託費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
雑収益
経常外収益計(2) 経常外費用
雑損
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前一般正味財産増減額
法人税・住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高

２０２２年度

２０２１年度

増減

132,000
570,000
790,700
1,979,252
361,200
755,400
12,422,448
26,190715,000
1,044,000
279,000
1,178,200
1,534,800
1,520,000
1,800,180
114,320,587▲ 2,187,892

132,000
437,110
687,009
1,566,282
362,326
752,791
11,852,512
181,236
315,000
1,037,460
105,254
1,175,000
1,491,275
1,454,200
1,363,447
91,165,131
17,263,228

0
132,890103,691
412,970▲ 1,126
2,609
569,936▲ 155,046
400,000
6,540
173,746
3,200
43,52565,800436,733
23,155,456▲ 19,451,120

0
050,00050,000▲ 50,000▲ 50,000

100,000
100,000▲ 100,000▲ 2,287,892
718,430▲ 3,006,322
157,083,654
154,077,332
154,077,332

478,500
478,500▲ 428,500
16,834,728
717,713
16,117,015
140,966,639
157,083,654
157,083,654▲ 378,500▲ 378,500
328,500▲ 19,122,620
717▲ 19,123,337
16,117,015▲ 3,006,322▲ 3,006,322