一般社団法人 日本航空医療学会
定款施行細則

第１章

総則

（目的）
第１条

本定款施行細則（以下「本細則」という。）は、一般社団法人 日本航空医療学会（以下「本法人」という。）の定款の施行、その他本法人の管理運営につき必要な事項を定める。
第２章 会 員

（会員の資格）第2条

名誉会員の付与に関する特例を定める。

（１）名誉理事長 理事長として、長きにわたり当会の発展に貢献し多大なる功績がある者として、理事会が推薦し、評議員会で承認された個人に、名誉会員とともに付与する。
第３章

年会費

（年会費）
第３条

本法人の年会費は、次のとおりとする。
金 8,000 円（１）正会員（個人）（２）賛助会員（個人・団体）

一口 金 50,000 円（一口以上）

２

名誉会員、功労会員の会費は免除するものとする。

３

年度途中の入会の場合であっても、当該入会初年度の年会費は前項のとおりとする。

第４章

評議員の選出（評議員候補者資格）
第４条

本法人の正会員であって、評議員になるため審査を受けようとする者（以下「評議員候補者」という）は、入会審査申込時において、以下の資格要件をすべて具備していなければならない。
（１）引き続き 3 年以上本法人の会員であり、かつ会費を完納していること。
（２）航空医療について、知識、業績（論文、学会発表等）、もしくは実績（業務経験、役職等）を有していること。
（３）現任の評議員 1 名の推薦があること。

２

理事長は、前項の資格要件を具備していない者であっても、本法人の評議員として適切であると判断した者については、評議員候補者として評議員選出委員会に推薦することができる。

（審査申込みの公示）
第５条

理事長は、評議員の承認決議を行う会員総会の６か月前頃までに本法人の機関誌又はホームページに、以下の各項を含む情報を公示するものとする。
（１）選出する評議員の総数（２）評議員候補者が提出する審査申請用紙の交付請求締切期日（３）前項の申請書の受理締切期日（４）その他、評議員への立候補に関し必要な事項

２

評議員候補者は、前項第３号の受理締め切り期日までに前項第２項で交付を受けた評議員候補者審査申請書を評議員選出委員会に郵送（書留郵便又はそれに準じる郵送方法）にて提出するものとする。

（評議員選出委員会及び評議員候補者選出の手順）
第６条 評議員選出委員会は定款第 14 条及び本条の規定に従い開催し、評議員候補者を選出する。
（１）議員選出委員会は、前条第１項第３号の評議員審査申請の受理締切日後、会員総会開催までの適宜の時期に開催し、評議員候補者の選出を行うものとする。
（２）委員長が、書面又は電磁的方法により、評議員選出委員会を招集する。
（３）評議員選出委員会は、評議員選出委員の３分の２以上が出席しなければ、議事を行い決議することができない。なお、書面又は電磁的方法による意思の表示も、出席とみなす。
（４）評議員選出委員会の議長は、委員長がこれを務める。
（５）評議員選出委員会における議事は、委員長を除く出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長がこれを決する。
（６）評議員選出委員会は、第３条２項により理事長より推薦された評議員候補者及び第４条の規定により審査申請書の提出のあった評議員候補者の審査を行うものとする。
（７）評議員選出委員会の議事録は委員長が作成し、委員長および出席者代表２名が署名して事務局に保管する。
（８）評議員選出委員会の議事録は、原則として公開しない。
（９）評議員選出委員会は、審査の結果を理事会に報告する。
２

評議員の再任候補者についても、第４条及び本条と同様の手順により選出するものとする。

３

評議員候補者の選出に関し、疑義が生じた場合は、理事会において審議するもの

- 1 -

とする。
（会員総会の承認）
第 7 条 理事会は、評議員選出委員会からの評議員候補者の審査結果の報告を受けたのち、当該評議員候補者の承認を会員総会に諮るものとする。なお、評議員候補者の会
員総会での承認決議において、特定の評議員候補者に対して不承認の意思表示をする場合は、当該不承認の意思表示をする正会員は、不承認とする理由を述べなければならない。
２

評議員候補者は、会員総会での承認後、最初に到来する事業年度の開始日に本法人の評議員となる。

（評議員選出の特則）
第8条

評議員選出委員会及び理事会は、著しい評議員数の減少など、評議員の補充、追加選出をする必要があると判断した場合には、評議員の任期満了による改選時期に限らず、臨時に評議員の補充、追加選出を行うことができる。

２

前項に定める臨時の評議員選出の手順は、第３条乃至第６条の規定を準用する。

第５章

役員の選出

（選挙総則）
第9条

本法人定款第 27 条の規定による評議員会での理事及び監事の選任にあたり、第９条第１項で定める場合を除き、その候補者の選出を選挙により行うものとする。

２ 本法人は定時評議員会開催時に選挙投票・開票を実施することとし、定款第 21 条
第 3 項の招集通知には、当該定時評議員会において選任予定の全理事及び監事の総数のみ記載し、理事・監事候補者の名簿及び選挙における投票用紙を同封するものとする。ただし、第 11 条第７項及び第８項の規定により、選挙を実施しない場合は、本項の規定は適用しないものとする。
３ 選挙権は、選挙を行う定時評議員会を開催する年の 10 月 1 日現在に評議員である者（当該定時評議員会に出席する権限を有する者）が有する。
（理事候補者及び監事候補者の定数）
第 10 条評議員会で選任されるべき理事の候補者は、選挙により選出される理事候補者（以下「選挙理事」という）と、選挙によらないで選出される理事候補者（以下「非選挙理事」という）とに区分する。監事の候補者は、選挙により選出する（以下当該監事の候補者を「選挙監事」という。）。

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２

選挙理事は７名、非選挙理事は原則６名以内とし、選挙監事は２名とする。
ただし、専門性、地域性等を考慮し、理事会が必要と認めた場合には、非選挙理事の枠を若干名増加することができる。

（公示等）
第 11 条 理事長は、本法人の機関誌又はホームページに、以下の各項を含む情報を公示するものとする。
（１）選挙理事及び選挙監事の立候補に必要な書類の種類（２）立候補書類の申請と送付の仕方（３）立候補書類の受理締切期日（４）その他、選挙理事及び選挙監事への立候補に関し必要な事項（理事及び監事選挙）
第 12 条

選挙理事及び選挙監事に立候補することができるのは、選挙を行う定時評議員
会を開催する年の 10 月 1 日現在に評議員である者に限り、立候補しようとする評議員は、前条第１項第３号の期日までに、本会事務所へ立候補書類を添えて立候補の旨を届け出なければならない。なお、前条第１項第３号の期日が選挙を行う
定時評議員会を開催する年の 10 月 1 日以前の場合は、10 月 1 日に評議員の任期が開始する者も立候補することができる。

２ 選挙理事及び選挙監事の選挙は、定時評議員会において、選挙時における現職の監事の取り仕切りのもと、第８条第２項の投票用紙を持参した出席評議員の投票により行う。なお、委任状、または郵送による事前投票は認めない。
３

選挙理事への投票は７名、選挙監事への投票は２名の連記制とする。

４

理事長は、評議員の中から開票立会人 2 名を指名する。

５ 選挙理事の選挙において、以下の場合はその投票を無効とする。
（１）連記制に反するもの（２）候補者氏名の重複のあるもの
６

選挙理事は有効得票数のもっとも多い者から上位７名、選挙監事は上位２名をもって当選者とする。有効得票数の等しい候補者が重複あるときは、開票立会人が立ち会う抽選によって順位を決定する。

７ 立候補者が定数に等しい場合は、選挙は実施せず、立候補者全員を当選者とし、評議員会に諮るものとする。
８

立候補者が第９条第２項に規定する選挙理事及び選挙監事の定数に満たない場
合は、欠員が発覚した時点で再募集を行うか、あるいは理事会が定款第 26 条第1 項所定の員数に鑑み、理事会決議で定数を満たす理事候補者及び選挙監事を追加選出し評議員会に諮るか、あるいは選挙は実施せず、定数未満のままで立候補者のみを評議員会に諮るものとする。

- 3 -（補欠理事及び補欠監事）
第 13 条 理事長は、定款第 26 条第 1 項に定める員数に欠員が生じた場合に備え、前項の選挙における次点者のうちから得票数の多い順に、順次、欠員を補充のため、定款第 27 条第 2 項に基づき、補欠理事及び補欠監事の選任を評議員会に諮ることができる。
（非選挙理事）
第 14 条 非選挙理事は、原則６名以内とし、第５号、第６号の非選挙理事を除き、理事会の決議により、以下のとおり選出する。ただし、欠員補充等理事会が必要と判断した場合は、さらに若干名の非選挙理事を選出することができる。
（１）看護師関係者

１名以内（２）運航関係者

１名以内（３）消防関係者

１名以内（４）学識経験者

１名以内（５）学術集会会長

１名（６）次期学術集会会長 １名
２

定款第 33 条第 2 項の規定に基づき、学術評議員会長、次期学術評議員会長に選任された者を前項第５号、第６号に定める役職指定の非選挙理事とする。ただし、現職の理事から学術集会会長及び次期学術集会会長が選任された場合など、学術集会会長又は次期学術集会会長に選任された者がすでに本法人の理事となっている場合は、前項第５号、第６号の一方又は双方の規定、および第 14 条第２項但書の規定は適用外とする。

３

役職としての任期は、定款第 30 条に規定する理事の任期に影響しないものとする。

４

第１項第１号乃至第４号に該当する非選挙理事は、前項の関係団体からの推薦を原則とするが、推薦のない場合は、理事会において選出する。

５

辞任等により、非選挙理事に欠員が生じた場合は、第１項に準じた新たな非選挙理事候補者を理事会で推薦し、評議員会に諮るものとする。

（理事及び監事の選任）
第 15 条 理事及び監事の選任は、評議員会の決議による。
２

選挙実施時において、本章の規定により選出された選挙理事及び非選挙理事並びに選挙監事は、選挙理事及び選挙監事の投開票後に、非選挙理事を含めたすべての理事及び監事候補者の承認（第 12 条の補欠理事及び補欠監事の承認を含む。）を定時評議員会に諮るものとし、その承認決議を受けて本法人の理事及び監事として選任される。ただし、第 13 条第１項第５号、第６号の役職指定の非選挙理事については、選挙の実施の有無等にかかわらず、定款第 33 条第 2 項の規定に基づき、学術集会会長、次期学術集会会長に選任された評議員会において、- 4 -当該被選任者の理事への選任決議を諮るものとする。
３

前条第６項の非選挙理事の欠員補充の場合も前項と同様とし、理事会により推薦された欠員補充の非選挙理事の承認を評議員会に諮るものとし、その承認決議を受けて本法人の理事及び監事として選任される。

（理事及び監事の任期、改選時期の特則）
第 16 条 定款第 30 条の規定により、理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、任期毎に改選手続きを行うが、原則として理事（第 13 条及び前条の規定により非選挙理事として理事に選任された者を除く。）及び監事に就任した者は、３期（６年）務めるものとし、改選の選挙は６年毎に実施するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、改選、増員などの必要があると理事会が判断した場合は、臨時に選挙を実施し、役員の改選、追加選任の議案を評議員会に上程することができる。
３ 前項の臨時選挙の実施方法は、第 7 条乃至第 13 条の規定を準用する。
（規定外事項）
第 17 条 選挙等の役員候補者の選出に関し、本細則に規定のない事項、疑義が生じた事項については、理事会の審議又は理事会において定める選挙に関する内規によるものとする。

第6章

会計（経費）
第18条 本法人の経費は次の収入をもってこれに充てる（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 入会金及び年会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収入（５） 事業に伴う収入（６） その他の収入

第7章

定款施行細則の改廃（改廃）第 19 条 本細則の改正又は廃止は、評議員会の特別決議によらなければならない。

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第８章

雑則

（規定外事項）
第 20 条 本細則に規定のない事項については、評議員会又は理事会の決議により制定する内規による。

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附 則
１．一般社団法人への移行及び本細則の施行（１）本則は、一般社団法人の設立登記申請日（以下「法人成立日」という。）より施行するものとする。
（２）附則は、任意団体から一般社団法人への移行及び移行後の会費や役員等の任期の調整、権利義務の承継等について規定し、本則の施行日前であっても、必要に応じて任意団体に適用するものとする。
（３）附則は、一般社団法人の設立後、移行が完了した事項につき、随時削除する。
２．会員、会費等（１）法人成立日の前日現在における任意団体である日本航空医療学会（以下「任意団体」という。）の会員の全員は、法人成立日をもって、任意団体時と同様の種別により、以後本法人の会員となる。
（２）本法人は会員に対する一切の権利義務を承継するものとし、会員は本法人に対して権利を行使し、会費等を支払う義務を負う。
（３）（１）の規定により本法人の会員に移行した者については、細則第２条の規定にかかわらず、入会金を支払うことを要しない。
（４）法人成立日以後、任意団体に対して支払われた入会金、会費、寄付金等については、本法人に対して会費を支払い又は寄付金等を譲渡したものとみなす。
（５）本細則第３条第１号に規定する評議員資格につき、３年以上の期間要件は、任意団体時から起算するものとする。
３．評議員（１）本法人定款第 60 条に規定する設立時評議員（以下「設立時評議員」という。）を除き、法人成立日の前日現在における任意団体の評議員については、法人成立日をもって、本法人の評議員となるものとし、以後設立時評議員と同様の権利義務を有するものとする。
（２）本法人は評議員に対する一切の権利義務を承継するものとし、評議員は本法人に対して権利を行使し、義務を負う。
（３）設立時評議員及び上記３（１）により設立後評議員となった者の任期は、本法人定款第 15 条第 1 項の規定にかかわらず、平成 31 年 9 月 30 日までとする。
４．改正（１）この改正細則は、令和2年12月14日から施行する。
５．理事及び監事（１）法人成立日の前日現在における任意団体の理事、理事長、並びに監事は、本- 7 -法人定款第 61 条の規定に基づき、それぞれ本法人の設立時役員及び役職に就任するものとする。
（２）本法人定款第 61 条及び上記４（１）の規定により設立時理事及び設立時監事となった者の任期は、平成 31 年 9 月 30 日に終了する事業年度にかかる定時評議員会の終結時までとする。
６．資産、権利義務の承継（１）法人成立日の前日現在における任意団体の資産、権利義務の一切は、法人成立日をもって、本法人が承継する（任意団体の積極財産については、本法人に対する「寄付」として、本法人に承継される。）。但し、任意団体の決算が確定し解散及び清算結了の手続きを行うまでは、任意団体に留めることができる。
（２）任意団体が解散し、清算結了するまでに取得した資産、権利義務についても（１）と同様とする。
（３）資産等の承継につき、任意団体と本法人とで利益が相反する部分は、本細則の制定をもって、利益相反取引についても各々承認したものとみなす。
（４）会員、評議員等に対する義務の承継（債務引受）は、本細則の制定をもって、会員、評議員等がそれぞれ同意したものとみなす。
（５）（４）を除く、その他の外部債権者に対する義務の承継（債務引受）については、本法人が義務を承継することにつき、各別に同意を得なければならない。

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