多摩ニュータウン環境組合

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令和６年度予算について〖令和６年度予算編成方針〗抜粋－中期経営計画「ビジョン 2027」を着実に実行する年－
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我が国を取り巻く経済状況
日本経済の先行きは、物価高騰や海外経済の回復ペース鈍化による影響を受けつつも、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、各種政策の効果もあって雇用・所得環境が改善し、緩やかな景気の回復が続くと期待されています。
一方で、世界的なインフレ圧力やウクライナ情勢の展開等の経済の下振れリスクは依然として存在しています。
政府は、令和 5 年 6 月 16 日に、「時代の転換点」とも言える内外の歴史的・構造的な変化と課題に直面する中、新時代にふさわしい経済社会の創造を目指し、未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現を掲げる「経済財政運営と改革の基本方針 2023」を決定しました。賃金の上昇は工事費や委託料へ波及することが予想されます。また、世界的なエネルギー、資源等の価格高騰や国際的なサプライチェーンの構造変化により、一部には原材料調達価格の上昇、製品の納期や工期の長期化などの影響が既に生じています。
本組合の経営環境に変化をもたらすこれらの要因に対し、引き続きその動向を注視する必要があります。
２ 構成市の状況
構成市は、基礎的自治体の役割として、市民の生命、健康、生活を守ることを最優先とし、市民の経済活動や環境衛生を支える取り組みを切れ目なく行わなければなりません。
先に挙げたように日本経済の先行きが不透明な中、構成市は、物価高騰や公共施設の老朽化などの課題に対応しながら、脱炭素化、公民連携、行政のデジタル化等によるデジタルトランスフォーメーションの導入などに取り組んでいます。
また、行財政においても、各事業の有効性や手法を見直して、持続可能な運営を堅持していくことが求められています。
３ 本組合の役割・取組
本組合の役割は、ごみの中間処理施設である多摩清掃工場の安全で衛生的な運転を前提として、合理的で効率的な経営を行うことにあります。
本組合では、平成 20（2008）年に 5 年を計画期間とした中期経営計画を策定して以来、更新を続けながら、政策課題や外部環境の変化に対応するため、戦略的な取り組みや経営改革を進めてきました。
焼却棟は稼働から 26 年目、不燃・粗大ごみ処理棟は稼働から 22 年目を迎え、機器を良好な状態に維持するためには、長期修繕計画を着実に実施する必要があります。
また、次期処理施設検討や人材の確保・育成などにも計画的に取り組まなければならない時期を迎えています。
これらを踏まえ、令和６年度は「中期経営計画・ビジョン 2027」を着実に実行する年として予算編成を行いました。

~ 1 ~令和６年度予算の見積方針
１．中期経営計画「ビジョン 2027」に掲げた取組項目に基づき所要額を見積もること。
なお、すべての事業について内容を精査し、構成市の負担金に安易に依存することのないよう、歳入の確保及び経費の削減を徹底する。
（１）安全で安定したごみ処理体制の確保
・安定した運転の確保を基本とし、長期的な視点に立ち、施設の維持管理を行う。
・コストを意識し、精度の高い的確な予算を見積もること。業者から見積書を徴収する場合は内容等検討・精査する。
・納期が長期化する可能性を調査・確認・検討する。
※令和７年度中に確実に実施しなければならない工事のうち、工期が長期化することが見込まれる場合は、令和６年度予算で必要な措置を講じる。
・新規レベルアップ事業はもとより、経常経費についても改めて精査し、ごみ処理コストの低減を推進する。
（２）環境と安心に配慮した取り組み
・環境測定を着実に行う。
・地元協議会を開催し、地元住民との関係強化を図る。
（３）事業評価の実施（サマーレビュー）・増減の見込まれる事業及び新規・廃止事業について評価を行い、事業ごとに精査・見直しを行う。
（４）補助事業について・国庫補助金や都補助金の交付基準を確認し、新たな財源確保に努める。
なお、補助事業であることを理由に安易に事業採択を行い、結果として多額の一般財源の持ち出しを招かぬよう留意する。
（５）歳入の確保について・負担金に安易に依存することなく、電力量料金収入や鉄屑等売却代といった、組合独自の歳入の確保に努める。
（６）国等の制度改正への対応について・制度改正が見込まれるものについては、十分な理解と情報収集の上で必要経費を精査する。
２．中期経営計画「ビジョン 2027」の財政フレームを超える予算編成は基本的に行わない。

令和６年度予算の規模
予算総額は 17 億 1,661 万 1 千円で、前年度に比べ 3,718 万 7 千円、2.2％の増加となりました。
歳入面では、新規に電力容量市場収入を見込み、施設整備基金と財政調整基金からの繰り入れを行います。構成市負担金は増額し、売電収入は単価の上昇により増収を、鉄屑等売却代は単価下落により減収を見込みました。町田市の可燃ごみ処理支援に伴う収入は減少を見込んでいます。
歳出面では、光熱水費の上昇、脱臭用活性炭入替え、機器補修工事等の実施により処理場費は前年度比 1.7％増となりました。不燃粗大ピット散水設備設置工事等を実施し、安全・安定した工場運営を進めていきます。
~ 2 ~分担金及び負担金２

13億9,059万5千円
81.0%

予算の主な内容
諸収入
2億3,249万5千円
13.5%

（１）歳入

諸収入の内訳（単位：千円）
雑入207万5千円
他団体ごみ処理費
4,723万7千円
鉄屑等売却代1,897万5千円
1億6,390万9千円
電力量料金収入弁償金
29万9千円繰越金3,360万円
2.0%

歳入合計
17億1,661万1千円

繰入金5,922万6千円
3.5%

令和６年度

款

その他の収入69万5千円 0.0％
使用料及び手数料
12万1千円
財産収入
57万4千円

予 算 額（単位:千円、％）
比 較

令和５年度
構成比

予 算 額

構成比

増 減 額

増減率

1 分 担 金 及 び負 担金

1,390,595

81.0

1,095,139

65.2

295,45627.0

2 使 用料 及 び 手数 料

121

0.0

121

0.0

0

0.0

0

0.0

00.0

0-入

574

0.0

74

0.0

500

675.7

3 国庫 支 出 金

4 財産

収

5 繰入金

59,226

3.5

286,749

17.1△ 227,523△ 79.36 繰

越金

33,6002.0

28,540

1.7

5,060

17.7

7 諸

収

入232,495

13.5

268,801

16.0△ 36,306△ 13.5

1,716,611

100.0

1,679,424

100.0

37,1872.2

計

歳入予算の主なもの －（対前年度比較）－○分担金及び負担金

13 億 9,059 万 5 千円

（2 億 9,545 万 6 千円増）

・構成市別負担金内訳（単位：千円）

負担金額

負担割合

前年度負担金額

前年度比

八 王 子 市502,68736.2％

396,328

106,359

町

田

市

193,926

13.9％

155,41238,514

多摩市

693,98249.9％

543,399

150,583○繰入金5,922 万 6 千円

（2 億 2,752 万 3 千円減）

・施設整備基金繰入金

1,239 万 7 千円

（工事への対応）

・財政調整基金繰入金

4,682 万 9 千円

（財源調整）

2 億 3,249 万 5 千円

（3,630 万 6 千円減）

4,704 万 0 千円

（6,434 万 4 千円減）

1 億 4,691 万 0 千円

（1,762 万 1 千円増）

1,699 万 9 千円

（新規）

○諸収入
・町田市支援ごみ処理費
・売電収入
・電力容量市場収入~ 3 ~（２）歳出予備費1,000万円
0.6%

諸支出金
7,400万3千円
4.3%

議会費
517万8千円
0.3%

組合管理費

公債費
17万5千円
0.0%

2億3,998万円

14.0%

リサイクルセンター 管理費

清掃工場管理費

歳出合計

2,212万5千円
1.3%2,772万6千円
1.6%

17億1,661万1千円

粗大ごみ処理費
3億2,146万8千円

18.7%
可燃ごみ処理費

処理場費

10億1,595万6千円

16億2,725万5千円

59.2%

94.8%

令和６年度

款1

議

2

処

3

公

4

予5

諸

予 算 額

（単位:千円、％）
比 較

令和５年度

構成比

予 算 額

構成比

増 減 額

増減率

費

5,178

0.3

4,589

0.3

589

12.8

費

1,627,255

94.8

1,599,966

95.2

27,289

1.7

債

費

175

0.0

150

0.0

25

16.7

備

費

10,0000.6

10,000

0.6

00.0

金

74,003

4.3

64,719

3.9

9,284

14.3

1,716,611

100.0

1,679,424100.037,1872.2会
理場

支計

出

歳出予算の主なもの －（対前年度比較）－〇議会費
・議会費は視察費用の増加により前年度比 58 万 9 千円の増加〇処理場費
・組合管理費は職員給与の増加、財務会計システム切替により前年度比 629 万 3 千円の増加
・清掃工場管理費は発電側課金制度の開始やごみ計量機点検委託の実施により前年度比 391 万 8 円の増加
・粗大ごみ処理費は不燃粗大ピット散水設備設置工事や脱臭用活性炭入替え、機器補修工事の実施により前年度比 507 万 9 千円の増加
・可燃ごみ処理費は光熱水費の単価上昇や脱臭用活性炭入替え、機器補修工事の実施により前年度比 1,202 万 8 千円の増加

~ 4 ~

３

基金及び地方債の状況（１）基金について○施設整備基金
施設整備基金は、多摩清掃工場の施設整備及び修繕に充てることを目的に設置したものです。
令和 6 年度は、売電収入から 30 万 9 千円、運用に係る利子の 28 万 2 千円を積み立て、不燃粗大ピット散水設備設置工事に 1,239 万 7 千円を充当します。
年度末残高は下表の通りです。
○財政調整基金
財政調整基金は、災害復旧など突発的な財政需要が生じた場合等の財源に充てることを目的に設置したものです。
令和 6 年度は、原資として売電収入から 7,312 万円、運用に係る利子の 29 万 2千円を積み立て、一般会計に 4,682 万 9 千円を繰り入れます。
年度末残高は、は下表の通りです。
(単位：千円)
令和6年度中増減見込み

令和4年度末

令和5年度末現高現在高見込額

施 設 整 備 基 金

637,085435,665591

12,397423,859

財 政 調 整 基 金

791,203

136,179

73,412

46,829

162,762

基金

名称

在積立見込額

取崩見込額

令和6年度末
現在高見込額（２）地方債について地方債とは、「地方公共団体が一会計年度を超えて行う借り入れ」のことをいいます。本組合では現在の施設を建設するための資金として借り入れを行っておりまし
たが、平成 28 年度で全ての償還が終了しました。令和 6 年度は新たな借り入れの予定はありません。予算上では一時借入金の利子相当額のみを計上しています。

~ 5 ~