消費社会の変化と協同組合の対応

寄 稿―イギリスを中心とする協同組合運動の歴史的展開―
東洋大学

目次

経済学部

教授

みち

しげ

いち

ろう

道

重

一

郎

１．はじめに２．イギリスにおける初期協同組合運動の展開と性格
３．ロッチデール組合の結成と「ロッチデール原則」
４．後進資本主義国ドイツの協同組合運動
５．消費社会の展開とイギリスの協同組合運動
６．おわりに−協同組合の課題−

本主義社会と、この時代にアダム・スミスら

１ はじめにによって打ち立てられた古典派経済学体系の20世紀末以降の経済政策は規制緩和を基軸論理において、競争的市場に基づく社会が理とする「新自由主義」に彩られており、我が想と考えられるようになった。経済活動にお国でも特に小泉内閣以降の「構造改革」路線

いては、実質的に格差があったとしても形式にはその傾向が強く現れている。しかし、い的に対等な個人が市場において自由に取り結わゆる「リーマンショック」以降の世界的な

ぶ競争的な関係のなかから、もっとも好まし

不況は、市場原理主義ともいわれるような新い経済的な達成がもたらされると考えられる

自由主義的な経済政策が不均衡を拡大して、ようになったのである。

社会的格差の増大につながったことをも明らこの時代に歴史上初めて成立した市場におかにすることになった。歴史的にみると、協いて個人が自由に活動する社会は、それ以前

同組合を作りだそうとする運動が展開した19の伝統的な社会における自給的な側面を捨て

世紀中葉のイギリスを中心とするヨーロッパ

去り、基本的にあらゆる生産物を商品として社会の状況と現在の状況には、社会的格差の売買する商業社会となった。そのなかで自営顕在化という点で一定の類似性を見出すこと

農民や手工業者の多くが労働者として資本家ができる。

に雇用されることになったのである１。イギ

18世紀の終わりから19世紀前半になると、

リスでは、産業革命期における労働者の名目

イギリスを先頭に開始された工業化の進展と賃金は徐々に向上していったが、都市環境のともに全面的に成立してくる自由主義的な資悪化なども手伝って1830年代までの労働者の１．たとえば道重一郎「産業革命期イギリスの熟練労働者とその意識」『立教経済学研究』48−3（1995年）などを参照。

6
共済総合研究 第57号

生活は相対的にむしろ悪化したと考えられ、う国家市民としての中産的農民を生み出すこ

伝統的な自給的な社会では顕在化しなかったとがドイツの国家としての存立にとって不可社会的な格差が広がっていった２。工業化に欠であると考えたからであった４。こうした

よって工場立地が人口の稠密な都市に集中状況のなかで自営農民のための協同組合や信し、多くの労働者は生活資料の自給が困難と用組合が、伝統的な共同体とは異なった原理

なり商品として購入する生活を余儀なくされを前提に形成されてくることになるのである一方、労働者を顧客とする小売商店の多く

る。

よろず や

は経営規模も零細な万屋的商店であり、その自覚的な協同組合組織は、自然発生的な共経営の脆弱性から質の悪い商品、不良品を販同組織が工業化の過程で解体したのちに、自売していたことが、エンゲルスの指摘などか

由主義的な工業化に対応するものとして出現ら良く知られている３。工業化の先進国であしたものであった。しかし、先進工業国の多り、いち早く産業革命を成し遂げたイギリス

くが現在直面している不況と社会的格差の拡においては、社会的な弱者となった労働者に

大は、19世紀社会が経験した状況と類似してよって消費に主眼を置く協同組合を結成しよいると同時に、新たな問題をも抱えている。

うとする運動が広範に成立してくる理由がこ協同組合もまた時代の変化に適応して発展をこにある。

遂げてきた。19世紀半ば、工業化社会形成期

これに対して工業化の進展がイギリスに比の危機的な状況のなかで一定の成果を見せた

べて遅かった国々、例えばドイツにおいては協同組合は、19世紀末以降の大衆消費社会の状況が異なっていた。自営の農民や手工業者

進展が人々の生活様式を変化させるなかで、が広範囲に存在していたこうした地域におい柔軟に適応して組織を拡大することができては、工業化と資本主義化を前にして伝統的た。今日、協同組合は様々な種類の組織を生でギルド的な組織の解体が要請される一方

み出す一方で、現代社会のなかで新たな困難

で、健全な中間層の維持が社会秩序の安定にに直面してその対応が迫られている。本稿で欠かせないものとして意識されていた。アダは、歴史的に形成されたものとしての協同組

ム・スミスの市場経済中心の古典派経済学を合について、出発点にさかのぼってその特質

ドイツの立場から批判した歴史学派経済学のを検討し、時代の状況に応じて協同組合がい祖とされるフリードリッヒ・リストが、1840

かにその性格を転換させていったかを追跡す

年代に零細農民の分解を阻止し中産的な農民ることを通じて、協同組合が現在直面していの創出を主張したのは、国民国家の中核を担る課題といかに向き合うかを考える素材を提２．P. Hudson, The Industrial Revolution (London, 1992), p. 31.
３．F．エンゲルス（武田隆夫訳）『イギリスにおける労働者の状態』（新潮社、1960年）90〜96頁。しかし、後述するように小売商人と労働者との関係は必ずしも一方的な搾取―被搾取の関係とは言い切れない側面が存在する。
４．F．リストの小農維持論についてはさしあたり、小林昇『小林昇経済学史著作集』ⅤⅢ（未来社、1979年）29〜32頁を参照。

7
共済総合研究 第57号

供したいと考えている。

たのである。また、1795年にイングランド北部の港湾都市ハルで設立された組合は混ざり

２ イギリスにおける初期協同組合運動の展開と性格

もののない、良質で安価なパンの提供を目指

イギリスにおける協同組合運動においてと呼ばれるようになった組織は、従来から存は、オーウェン主義の流れをくんで1844年に在していた村落共同体やギルドあるいは教会設立されたロッチデール公正先駆者組合といった伝統的で身分的規制を伴う相互扶助（Rochdale Equitable Pioneers Society. 以下、組織が弱体化していった時代に、対等な個人「ロッチデール組合」と略記）がその出発点

が自主的に参加するという新しいタイプの人として、またその影響力の大きさから有名で的な結びつき、つまりアソシエーションであある。しかし、この組合以前に同種の組織がり、身分的伝統的社会秩序から離れていると存在しなかったわけではない。18世紀の終わいう点で近代的な性格をもつものであった。

りには様々な形の互助組織が姿を見せ始めてしかし、その一方でこの段階においてはイギいる。こうした協同組合的な性格をもつ組織

リスでも組合メンバーの多くは独立の生産の形成は、おもに工業化の進展した都市部に者、手工業者であり、工業化、資本主義化しおいておこなわれた。伝統的に商人や手工業ていく社会的な変化のなかで自らの地位を維者の相互扶助団体であり同時に営業活動の規持していこうとする性格を強く持っていたこ制団体としての性格をもった同業組合（ギルとも確かである。後述するようなドイツなど

ド）は、イギリスでは18世紀にはいると事実の協同組合的な組織と同様な特徴をもつ形態

上解体していった。だが、労働者や職人の伝が、18世紀末の段階ではイギリスにおいても統的な連帯、横断的なつながりは依然として存在していたのである。

したものであった６。このような組合society

存在しており、そのなかで生まれた共済保険

ウリッジなどの組織に見られるような労働や友愛会といった組織が協同組合を生み出す

者が自ら生産設備を立ち上げて食料品を生産

５苗床となった 。

するという活動は、労働者といっても高度な初期の組織は基本的な食料品の供給を目的

熟練を有し、事実上技術専門職であった船大とする相互扶助組織であり、例えば1760年に工であるがゆえに可能であったのであり、一ウリッジとチャタムの造船所の船大工は彼ら

般の労働者にできることではなかった。しか自身の製粉所とパン工房を設立している。特し、イギリスにおける工業化の進展は、自営

定の製粉業者がこの地域においてパンの供給といってもよい熟練した手工業者や職人の存を独占することによって価格が釣り上げら在を解体し、機械によって代替していくこと

れ、労働者が不利な状況におかれたなかで、になる。もっとも、いわゆる産業革命期に熟自ら基本的な食料品の生産と分配に乗り出し

練労働者が完全に解体し、非熟練労働者に置５．坂巻清『イギリス・ギルド崩壊史の研究』（有斐閣、1987年）358〜360頁などを参照。
６．J. Birchall, Co-op, the people's business (Manchester, 1994), pp. 4-7.

8
共済総合研究 第57号

き換わるわけではなく、例えば急速に拡大すた救貧法では、労働者授産施設である救貧院

る紡績工場で使用される新型の機械を供給し以外での救済を原則的に廃止し、労働可能なていた機械製造業は、新しく開発され普及し貧民を救貧院に収容して労働に従事させようつつあった紡績技術に関する知識を持ちながとするものであり、その際には経済的自由主らも伝統的な手工業的熟練に基礎をおいて生義の観点を反映して「劣等処遇」の原則が基産する、過渡的なタイプの総合的な手工業者本とされた９。つまり窮乏している貧民のな（職人労働者）を生み出していた。水車大工

かで労働可能なものと老齢・廃疾などの者とのような伝統的な手工業技術にもとづいた総を区別したうえで、前者については社会的に合的手工業技術は、その後徐々に解体すると見て最も低い水準での救済を救貧院のなかでしても、工業化と工場制度の拡大に適した新実施するものであり、労働力の陶冶という点

しい専門的技術者としての性格をもち、熟練では効果の少ない従来おこなわれていた院外

手工業者として工場のなかでも有利な地位に救済は原則として廃止されることになった。

あったことも確かである７。さらに同じ紡績

新救貧法の制定は被救恤者の救済に対する工場の労働者のなかでも、婦女子の労働を主権利を認めるものであったが、その一方で失とする非熟練部門に対して男性労働者中心の業している貧民の特定の施設への収容を強制

ミュール精紡工は熟練労働者として高い賃金するものであり10、貧民の側からすれば一種を獲得することができた８。

の懲役制と映ったとしてもおかしくない11。

はい しつ

とう や

きゅうじゅつ産業革命期のイギリスでは確かに手工業者工場制度が多くの分野で拡大していくなか、が一気に解体し、非熟練労働に替わるわけで救貧制度がより厳しいものとなり、イギリスはないが、都市で働く小規模な手工業者や職における労働者は階級としての自覚を高めて人、労働者の生活環境が劣悪なものとなっていった。1830年代から40年代にかけて、男子

いったことは否定できない。これを端的に示

普通選挙の実施など労働者の政治的な発言力

すものが新救貧法の成立である。イギリスに拡大を求めて引き起こされたチャーティスト

おける貧民救済の歴史は16世紀末のエリザベ

運動は、1832年の選挙法改正や腐敗選挙区のス一世の時代にさかのぼるが、18世紀までの廃止など新興の産業資本家が主導する政治的政策の基本は困窮している貧民の居住する地

革新とつながる部分を持っていたが、むしろ元の教区が生活費を支給するというものであ

新救貧法などの厳しい社会的な状況を改善すった。これに対して1834年に新たに制定されるために、労働者の権利拡大を目指したもの

７．道重一郎「産業革命期イギリスの熟練労働者とその意識」29〜33頁。
８．E. Baines, History of the Cotton Manufacture in Great Britain (London, 1835), p. 438に示された精績
工の高い賃金を見よ。
９．大沢真理『イギリス社会政策史』（東大出版会、1986年）82頁。
10．同上書、93頁。
11．E. P. Thompson, The Making of the English Working Class (1963, Pelican ed., Harmondsworth,1968), p.295.

9
共済総合研究 第57号

労働者を中心とする労働運動が成功しなかっであった。
しかし、この時期の労働運動はチャーティ

た背景には、工場制度の発展、機械化の進展

ストへ接近することによって、協同組合の形のなかで従来の手工業的な熟練が解体し、非成に見られるような日常的な生活改善を図る

熟練労働者が工場の労働者のなかで一層拡大

活動はひとまず後景に退くことになった。そしていったという事態が存在している。

の意味で、チャーティスト運動は一時的に協このようにロッチデール組合が組織された同組合設立の動きを停滞させた要因となって1840年代はイギリスの工業化過程が一つの段いたが、決して敵対するものではなくむしろ階を終え、工場のなかで特権的な位置にあっ協同組合運動に少なからず影響したことは間た伝統的な熟練労働者の自律性が喪失し始め違いない。この段階での協同組合運動は様々た時代であり、労働運動も新たな局面を迎えな職種、手工業者を包摂しており伝統的な社ていた。他方で労働者のなかでも社会的な地

会的連帯の要素を引き継いでいたとはいえ12、位の上昇、確立を求めようとする動きが現れ基本的には労働者の自立を図る活動であり、ており、少なくともその指導者層にとっては労働運動と協同組合は強い結びつきを持って社会的に尊敬される存在、レスペクタビリテ

いた。協同組合の店舗は労働組合活動の拠点

ィを求めるようになっていた15。その意味で、を提供しており、ロッチデール組合を設立し労働者の自主、自立を目的とする協同組合運た人々の何人かはチャーティスト運動の活動

動は、特に上層の労働者の求めているものと家でもあった13。

きわめて親和性の高いものであった。

チャーティスト運動は1840年代の初めに最ところで、協同組合的な組織の形成のなかも高揚し、その後衰退していく。他方で40年には労働運動とは直接関係のない形の展開も代から50年初めにはおもに機械工などからなみられる。イギリスで発展した中産階級向け

る熟練労働者の組合を中心とする激しい労働の協同購買組織は、疑似協同組合として必ず運動が展開する。非組合員である半熟練労働

しも注目されてきていないが、19世紀後半に者の雇用が拡大することによって労働市場におけるデパートなどの大型小売店舗の発展に対する組合の制御能力が低下することを防ぐ

影響を与え、イギリス小売業の展開のなかでため、機械工たちは合同機械工組合のような一定の地位を占めていることは確かである16。

統一組合を結成し、激しい闘争をおこなった。

1870年代のロンドンで創始された「公務員購

しかし、こうした闘争は1851年のストライキ

買会」Civil Service Supply Associationや「陸失敗以降、衰退していくことになる14。熟練

海軍購買会」Army & Navy Storesは官吏や陸12．A. E. Musson, "Class Struggle and the Labour Aristocracy, 1830-60" Social History, No. 3(1976),
pp. 345-6.
13．R. マックウィリアム（松崎俊三訳）『19世紀イギリスの民衆と政治文化』（昭和堂、2004年）116頁。
14．J. Foster, Class Struggle and the Industrial Revolution (London, 1974), pp. 225-27.
15．マックウィリアム、前掲訳書、111〜12頁。
16．A. Adbrugham, Shops and Shopping 1800-1914 (London, 2nd ed. , 1981), pp. 215-18.

10
共済総合研究 第57号

海軍将校のための購買組織であり、最初は食は顧客がこうした店舗に流出しないように料品の団体購買が中心であったが、次第に取「協同組合的価格」を広告に用いさえしてい扱品目を増やし、衣料品などへと拡大している18。

った。公務員購買会はもともと「郵便職員購買会」the Post Office Supply Associationとして1864年に設立されたもので、66年には公務

３ ロッチデール組合の結成と「ロッチデール原則」

員購買会へと名称を変更している。出発点は政治的な高揚とその挫折を労働運動が経験

茶の共同購入グループであり、その後食料品した1840年代、ランカシャー東部のロッチデ販売を中心とする店舗をロンドン西部に開設

ールにおいて協同組合が結成され、この組合した。1870年ごろまでには衣料品をはじめ生が作られる過程で形成されたいわゆる「ロッ

活雑貨品にいたる広範囲の消費財の販売を展

チデール原則」が協同組合運動の綱領的な性

開するにいたった。

格をもっていることはよく知られている。イ

一方、陸海軍購買会の方は1871年に陸軍のングランド北東部に位置するランカシャーは将校がワインを卸値で共同購入する組織を作

綿工業を中心として工場制度が先駆的に成立ったことから始まっている。こちらも次第にした地域であり、産業革命揺籃の地として良共同購入する品目を拡大し、1872年にはロンく知られているが、この州の東、ペナイン山

ドン市内に店舗を構えるにいたった。その発脈に寄り添うような所にロッチデールは存在

展はかなり急速で、1887年には会員数は海外している。ランカシャー東部の丘陵地帯は古も含めて５万人にまで成長している。ロンド

くからの農村工業地帯であり、ロッチデール

ン市内の店舗も増大し、また、ロンドン以外

も17世紀からその中心の一つとして、マンチェにもプリマスやチャタムさらに海外植民地のスターのような大きな都市には及ばないもの

ボンベイやデリーなどへも支店を開設していの定期的に市場が開催されてこの地域においる。こうした店舗では一種のクラブ的な雰囲て物流の拠点としての役割を担っていた19。

気を演出しており、休憩室などを設けて陸海ランカシャーでは産業革命期に入って綿紡軍の将校とその家族にとって快適な買い物空

績工業を中心に工場制度が急速に拡大する間を演出し、18世紀から続く中産階級向け小と、工場に雇用される労働者の運動も盛んに売業の特徴を示している17。中産階級向けになり、これと連動してチャーティストの活動開設された協同組合型の小売店舗は、ホワイの中心地にもなっていった。ロッチデールもトリィやハロッズなどイギリスにおける初期

こうした綿工業地帯の一部であり、1840年代のデパートの発展にも影響を与え、ハロッズ

初めには人口約２万５千人の中規模都市に成17．18世紀のロンドン小売業については道重一郎「18世紀ロンドンの小売業と消費社会」『経営史学』
43−1（2008年）を参照。
18．Adbrugham, op. cit., p. 216.
19．J. D. Marshall, Lancashire (Newton Abbot, 1974), p. 39.

11
共済総合研究 第57号

長していた。ロッチデールで綿紡績業が発展したといっても、19世紀前半のこの時期には

図１ ロッチデール原則（ロッチデール先駆者博物館に掲示されているもの）

まだ手織工も数多く存在しており力織機との厳しい競争を強いられていたのであって、工業化の進展にともなって熟練手工業者のおかれた深刻な経済状況がロッチデール組合設立の背景に存在していたのである。
協同組合という形の組織は、その多くがR.
オーウェンの思想につながるものであり、ロッチデール組合の場合も例外ではない。オー
ウェンは1829年、アメリカから帰国するとロンドンを始め、各地に協同組合を設立している20。彼が設立した協同組合は産業資本主義に対抗して協同社会の実現を究極の目標とす
る生産協同組合という性格をもっていたが、そのほとんどは成功しなかった。ロッチデー

出典；Birchhall, op. cit., p. 45

ル組合もまたオーウェン主義の流れをくむも人の発起人が集まって設立されるが、その構のであり、設立者のなかにはチャーティスト

成は比較的富裕な手工業者が多く、すでに述運動とともにオーウェン主義の影響がみられ

べたようにオーウェン主義者やチャーティス

る。しかし、彼らはこの時代の協同組合運動

ト運動への参加者がかなり含まれており、設家であったウィリアム・キングの考えである

立に際して定められた会則は既存の労働者団

小売店―共同生産―協同社会の実現という三体である友愛組合のものを流用している。こ段階戦略を踏まえて、単純な生産協同組合だの組合は、上層の労働者もしくは手工業者中けの設立を目指さなかった。さらにこの組合

心の組織であり、社会変革を目指すものでははキングよりも一層現実的であり、協同生産

あったが、生産協同組合ではなく消費協同組

から協同社会の実現というキングの三段階の合としてスタートした。会員となった28人は過程の間に住宅建設と土地購入という二つの会費を一人１ポンド支払い、その総額28ポン

段階を挿入することを考え、これは後に土地ドを元手に組合は同じ年の12月に食料品の販

住宅会社を組合が設立するという形で現実の売に重点を置いた店舗を開設した22。

ものとなる21。

このようにして設立されたロッチデール組

さて、ロッチデール組合は1844年８月に28合が採用した諸原則がその後、協同組合運動

20．E. Hopkins, Industrialisation and Society (London, 2000), p. 11.
21．Birchall, op.cit., p. 49.
22．Ibid., pp. 42-3.

12
共済総合研究 第57号

のなかで原理的な地位を獲得していったのは、えることも珍しいことではなかった。彼らは

これらの原則のなかに協同組合にとって普遍

地域の小売商店と常に良好な信頼関係を築的な要素が含まれていたからであると思われ

き、失業時には「つけ」で商品を購入し、就る23。まずこの組合は活動方針などの議決に業するとこれを精算していったものと考えら

際して出資額や性別に関係なく一人１票制とれる。エンゲルスはすでに述べたように万屋いう極めて民主的な組織であろうとした24。

的な小売業者を労働者に対する搾取者として

ここには、伝統的な組織原理にもとづくギル描いたが、小売商人にとって信用販売を否定

ドと異なり、協同組合が出資者の協同組織ですることは非熟練労働者の顧客を失うことであるというこの運動の原点が現れている。まあり、また非熟練労働者にとっては「つけ」

た資本に対する剰余金の配分は一定額に限定で購入できる小売業者が生存にとって不可欠され、購入者の配当に充てられることを原則

であって、この両者には相互依存関係をみるにしており、この組織が利益の獲得を目指す

ことができる25。逆に、現金販売重視政策のものではなく出資者＝利用者（購買者）のた

なかにはロッチデール型の協同組合のもってめのものであることを示している。その一方いた上層労働者中心の性格が現れている。

よろず やで、信用取引を排除し現金取引のみを主張しロッチデール組合は、このような経営上のたことは、利用者が一定のしかも安定した収組織原理と並んで教育活動を重視している。

入を確保することができる階層、労働者層の会員とその家族の知的な発展はこの組合の主上層以上を、この組織が対象としていたこと

要な目的の一つと考えられた。1846年になるを示すものでもある。

と組合の店舗内に土曜の午後、会員が集まっ協同組合にとって不正な混ぜ物を含まないて議論する場が作られ、1848年には新聞閲覧

食料品の提供が大きな目的であり、現金販売

室と書籍部門が設けられている。協同組合が重視の営業政策をおこなうことによって労働教育を通じて労働者の自己啓発を重視してい者層に対する小売業者の不当な商売の影響をたことは、労働者の自立を促すものであると

少しでも小さくしようとしていた。しかし、ともに協同組合理念の普及にもつながるもの

信用販売は下層の労働者にとってはその生存であった。その一方で、ロッチデール組合はに不可欠のものであった。不熟練労働者は景労働者中心の運動であったとはいえ、政治的

気変動や季節的な雇用環境の変化によって就あるいは宗教的中立性を標榜していた。もち業状況が大きく変わり、失業して収入が途絶

ろんこの時代の政治的急進主義や労働運動と23．ロッチデール原則についてはさしあたり、Birchall, op. cit., pp. 54-64.を参照。
24．一人１票制は小規模な組織においては有効であるが、組合が大規模化する過程で事実上機能しなくなる傾向がある。他方で、組合員の無関心を放置することは協同組合の弱体化につながってしまうというジレンマが存在する。こうした点は日本の協同組合運動と同様な課題を欧米にも見出すことができる。
E. Furlough & C. Strikwerda, "Economics, Consumer, and Gender" in Furlough & Strikwerda (eds.)
Consumer against Capitalism (Lanham & Oxford, 1999), p. 37.
25．友松憲彦『近代イギリス労働者と食品流通』（晃洋書房、1997年）219〜20頁。

13
共済総合研究 第57号

のつながりは強いものであったが、会員の参展途上国ではない。18世紀以降における資本

加資格は大きく開かれており、協同組合運動

主義的発展は、それぞれの地域が相互に影響がその後地球規模で広がっていく素地をここし合いながら独自の国民経済を形成していくに見ることができる。

が、その過程はそれぞれ同質のものではなく「ロッチデール原則」が示す協同組合は、かなり異なった性格を帯びたものであった。

19世紀半ばのイギリスにおける労働者の状況

相違は国民経済の母体となる地域内部の構造を反映したものである。工業化の過程で解体や環境による影響が強く作用することはもちを余儀なくされた手工業者や不熟練労働者のろんであるが、より優勢な先進国や地域があ増大に直面した熟練労働者層が、自助によるる場合にはそこから受ける「外圧」によって自立の道を実現するための存在であった26。

国民経済の構造に一定の歪みを生じると考えまたオーウェン主義の流れをくむ、大きく開られる27。資本主義的な発展の典型とされる

かれた自立的な個人の参加するアソシエーシ

イギリスにおいてもその内部構造や17〜18世

ョンとしての組織である一方、新しい協同社

紀の世界史のなかにおかれた状況に規定され会の形成を目指すものであったとはいえ、熟ているという点では、やはり独自の「歪み」

練労働者の職業的なあるいは地域的な連帯のを持つと考えられる。しかし、イギリス以外

なかから形成された組織でもあった。その意の多くの地域が国民経済を形成していった19

味で、ロッチデール組合も歴史的な存在とし世紀において、これらの地域は先進工業国とての限界をもっていたが、そのなかで生み出してのイギリスの圧倒的な影響力にさらされされたこの原則は一定の普遍性を含んでおることになった。その点で、イギリス以外のり、さまざまな形の協同組合がその後発展し国民経済はすべて後進資本主義国となり、多ていくなかでもこの原則が協同組合の起点とかれ少なかれイギリスとの競争に直面しながみなされることになった理由でもある。そこ

ら工業化の過程を歩むことになり、その過程

で、次にイギリスとは異なった環境のなかででそれぞれの国民経済は独自の特徴や歪みを協同組合を形成していったドイツを中心に、帯び、また極端な場合には植民地化されて国この両者の比較をおこなってみることにしよ

民経済の内実を喪失することにもなった。
欧米の後進資本主義諸国のなかでドイツう。

は、国民経済の形成において国家の果たした４ 後進資本主義国ドイツの協同組合運動

役割が大きかったが、その一方で農民や手工

本節ではドイツを代表として後進資本主義

業者を対象とする協同組合が、イギリスとは国の協同組合を取り上げるが、ここで「後進異なった独自の形で組織されていった28。ド

資本主義国」とされているものはいわゆる発イツの協同組合はＨ. シュルツェ＝ディリッチ

26．Furlough & Strikwerda, op. cit., pp. 10-11.
27．大塚久雄「総説 後進資本主義とその諸類型」同編『後進資本主義の展開過程』（アジア経済研究所、
1973年）６〜７頁。

14
共済総合研究 第57号

とF. ライファイゼンの二人によって19世紀のるようになった。しかし、各領邦国家におい半ばのほぼ同時期にまったく別々に構想さての対応は様々であり、農業の産業に占めるれ、設立されたものが最初であると考えられ比率が大きかった南部のバイエルン王国ではている29。シュルツェ＝ディリッチは1849年、1868年にようやく営業の自由が導入される。

故郷ザクセンで建具職人と靴職人のための

シュルツェ＝ディリッチが協同組合組織を導「原料協同組合」Rohstoffassoziationを設立し、入したザクセン王国においては名目上、1861

続く50年には貸付組合を設立している。興味

年までギルド（イヌング）による営業規制が深いことにシュルツェ＝ディリッチは「原料存在していた31。だが、実際にはギルドは国協同組合」について当初は、今日一般的に協家機構の監督のもとにおかれ、またギルド的同組合に用いるGenossenschaftではなく、な特権を回避して営まれた新型の産業に対しAssoziationという語を用いており、フランスてギルドによる規制は及ばなかったし、政府

風のより個人主義的な原理にもとづいた自発によって許可された製造業もあり、綿工業を的結社であることが意識されている。このこ

はじめとする初期工場制度の形態をとった産とは、身分制的なあるいは共同体的な社会構

業発展を阻止するには至らなかった。さらに成の解体を一定の前提としていることを示し

シュルツェ＝ディリッチが組織した家具製造ている。また、こうした結社は市場の外に成業や製靴業は政府の許可があればギルド規制

立する社会的な連帯という側面をも有していのある都市でなく農村部で開業することがるとされている30。

1840年には認められるようになっていた32。

ドイツにおいては伝統的な同職組合である

したがって、ザクセンではギルド的な営業規

ギルド（ツンフト）による営業規制が19世紀制を残存させながらも、営業活動の自由が拡においても色濃く残っていた。北東部を中心

大しつつある一方で、ギルドの持っていた従とするプロイセン王国においては19世紀初頭

来からの相互扶助的な機能が失われつつあるの農民解放をはじめとする様々な改革が国家状況が存在したのである。

主導でおこなわれたが、そのなかでギルド規

こうしたなかでアソシエーションという言

制を解体する勅令が1810年に発布され、経済葉を用いたシュルツェ＝ディリッチには、伝活動の自由（営業の自由）が大幅に認められ統的な共同体的組織とは異なった市民的な連

28．なお、農民層による協同組合形成が強力に展開し、社会的に大きな影響をもった点が特徴的なデンマークについては、N. F. Christiansen, "Between Farmers and Workers" in Furlough & Strikwerda (eds.)
Consumers against Capitalism, pp. 221-239を参照。
29．G．アシュホフ、E．ヘニングセン（関英昭、野田輝久訳）『ドイツの協同組合制度』（日本経済評論社、
2001年）９〜21頁。
30．藤田幸一郎『都市と市民社会』（青木書店、1988年）222頁。Assoziationの語は以下、英語風のアソシ
エーションと一括して表記する。なお、シュルツェ＝ディリッチは貸付組合に関してはより一般的な団体を指すVereinを用いている。
31．田熊文雄『改訂版 近代ドイツの国制と市民』（御茶の水書房、2003年）251-55頁。
32．同上書、268頁。

15
共済総合研究 第57号

帯を意識すると同時に、自由主義的市場経済ことになった。ユダヤ人高利貸への激しい闘とは異なる結社を構想する思考が存在してい争が1848年の三月革命において現れるが、こたと考えられる。その意味ではロッチデール

れは有償償却方式による封建的土地所有の解組合がもっていた自由で開放された協同組合体というプロイセンを中心とする上からの改の理念と軌を一にするものであった。しかし、革方式に対する反対を意味するものでもあっ

最初に組織した組合は、イギリスとは異なった34。三月革命において農民の要求する負担て、原料の共同購入や資金貸し付けを通じての大幅削減はそのままの形で認められなかっ手工業者の経営的な自立を促すものであり、たとはいえ、身分的な解放や多少の負担軽減

19世紀中葉のドイツのおかれた状況を反映し策が実現し、西部ドイツでは次第に小農経営ている。

が形成されていく。しかし、こうした状況の一方、ライファイゼンはラインラントの郡

なかでもライファイゼンが組合を結成したラ長として官僚組織の末端を担う存在であった

インラントは他地域に比べ小規模な零細農民が、そうした経験から主として農民を対象と経営が圧倒的であり35、農業経営を高利貸的する相互扶助組織の結成に向かった。最初に資本から救済するためには協同組合的信用組おこなわれたことはパン製造所の設立であ織の結成が不可欠の状況であったと考えられ

り、次に共同家畜購買組合を設立し、1849年

る。

には貸付銀行を設立するに至っている。このライファイゼンの農民のための組織と並ん銀行も事業資金を低利で融資し、その業務はで、19世紀後半になるとW．ハースによる農もっぱら組合員を対象とするものであり、銀業者購買組合が設立される36。このようにド行の規模は小さく銀行数の増加もゆっくりとイツの協同組合は手工業者あるいは農民によしたものだったが、1876年には各銀行を統括る自営経営者層の自助を促すことがその主たする組織を設立し1880年以降になると急速にる目的となっていたのであり、その点でイギ

33

拡大して、1891年には885行に達している 。

リスでの展開とは異なっていた。しかし、ド西部ドイツでは事実上の独立農民が封建的イツにおいても労働組合運動のなかからの協な農村支配のなかで形成されてくるが、農民

同組合形成の動きがなかったわけではない。

が従来背負っていた封建的な諸負担を農民自ここでの協同組合はやはりイギリスと同様に身が買い戻す形の有償償却による封建制の解

オーウェン的な生産協同組合であった。1848

消が一般的であったために、償却金の負担が年から49年の三月革命期に結成された労働者

農民経営を圧迫し、農民はこの過程でユダヤ組織である「全ドイツ労働者友愛会」

人など高利貸による新たな大きな負担を負う

Allgemeine deutsche Arbeiterverbrüderungを

33．近藤康男『新版 協同組合の理論』（御茶の水書房、1966年）63〜４頁。
34．柳澤 治『ドイツ三月革命の研究』（岩波書店、1974年）132〜156頁。
35．藤瀬浩司『近代ドイツ農業の形成』（御茶の水書房、1967年）374〜75頁。
36．アシュホフ、ヘニングセン、前掲訳書、13〜14頁。

16
共済総合研究 第57号

中心に協同組合の結成が図られたが、その運したまま滞留する多数の手工業者の問題を解動の中心となったのは手工業的熟練をもった決することはできないのであり、国家による専門労働者であり、その形成のなかに手工業

国民全体の労働の陶冶が不可欠であるとする的側面を内包しながら労働者階級の解放を目考えに変化していく38。こうしたシュモラー指すものであった37。これらの組合もシュルの協同組合観の変化そのもののなかにドイツ

ツェ＝ディリッチの場合と同様にアソシエーの協同組合のおかれた小営業者上層、手工業

ションと名乗り職業的団体としてのギルド組

者中心の性格が強く表れている。

織とは異なったものを指向しており、ロッチ
デール組合と同様な方向性をもっていた。しかし、同時にギルド親方に対抗する手工業職
人の団結という古い伝統的連帯の要素をも強５ 消費社会の展開とイギリスの協同組合運動
ドイツに比べてイギリスの協同組合は、同
じアソシエーションでありながら都市の工場

く持っていた。
こうしてドイツの協同組合は、一部に労働労働者に対する消費財の供給に重点を置く組者運動の流れのなかから生まれたものも存在

織として成功を収めた。19世紀の消費財販売

したが、基本的には手工業者、小農民に重点

は小売業者の裁量によって左右されるところが置かれていた。だが、これらの組織も伝統が多く、品質や数量なども安定せずばらつき

的なギルド的結合ではなく、参加資格の自由が大きく粗悪品を高値で売り付けることもしさの点でアソシエーションとしての近代性をばしばであった。これに対して、19世紀後半もつものであった。ドイツ歴史学派経済学のになると労働者の生活水準も次第に向上し、大御所的存在であったG.シュモラーは、シュ

鉄道網の発展などもあって食料品の供給も地

ルツェ＝ディリッチ型の協同組合を手工業者

域的なものから広域的なものへと拡大し、生が信用拡大や原料の共同購入などを通じて工

活必需品供給に変化がみられるようになっ

場的な経営を実現する手段として、少なくとた。こうした状況に適応するためおこなわれもその初期の段階では高く評価している。こた1863年のイングランド卸売協同組合（Theの段階でのシュモラーは営業の自由を前提

Cooperative Wholesale Society, CWS）の設立に、自助的な仕組みを梃子として手工業者のは、製造業者による協同組合に対するボイコ

自立が可能であるとする考えに立っていたとットに対抗する意味もあり、安定的な商品供される。しかし、後に彼は協同組合運動が勤給を可能にし、協同組合の競争優位性を大い

勉な一部のエリート的で有能な親方のためのに高めることになった39。広域的な流通シス振興策に過ぎず、自助に委ねるだけでは窮乏

テムを構築した協同組合の組織は、小売業の37．山井章「ドイツ三月革命期の労働者運動における〈アソツィアツィオン〉−協同組合の理念と実践−」『土地制度史学』123号（1989年）を参照。
38．田村信一『グスタフ・シュモラー研究』（御茶の水書房、1993年）94〜97頁。
39．J. B. Jefferys, Retail Trade in Britain 1850-1950 (Cambridge, 1954), pp. 17-8.

17
共済総合研究 第57号

図２

CWSの小麦粉の広告至る各段階を統合する垂直統合型企業へと成純正であることを強調している

長し、さらに銀行や保険にも進出して多角的な経営をおこなうようになった40。
初期の消費協同組合は労働者の健全な消費生活を実現することに目標があったために、混ざりもののない商品を適正な価格で販売することに重点を置き、不要な購入を促すことになると考えられた広告や宣伝には否定的であった。この背景には、物質的な奢侈は不道徳であり、商業的な広告は消費者を惑わすお
世辞やおべっかであり、そこには詐欺的な要素があるという伝統的な考え方があったとい
われている41。しかし、1890年代から20世紀にはいると、食料品のチェーンストアやデパートとの競争が激化して協同組合も戦略的な転換を迫られることになった。19世紀末の段階

出典；Birchhall, op. cit., p. 59.

で、イギリスの代表的な石鹸製造業者であっ
なかにあっても先駆的なものであった。

たペアーズに見られるように、消費財の製造

CWSは各消費協同組合へ商品を配給するた業者は既梱包の消費財を販売し始めており、めの卸売機能ばかりでなく、外国からの輸入

消費意欲をかきたてブランドロイヤリティをや製造へも進出し、安価な食料品の確保を目高めるようなイメージ広告を展開するように指してアイルランドのバター、デンマークのなっていた42。

ベーコン、インドの茶、アメリカの小麦など

CWSはすでに協同組合独自のロゴを使用を輸入して配給する仕組みを構築する一方し、また小麦粉、ビスケット、ジャムなどでで、穀物を加工するための自前の製粉工場を

既梱包を採用しており、オリジナル・ブランも開設している。さらに基本的な生活必需品

ドを販売戦略に取り込んでいるという点では、である靴、石鹸あるいはビスケットやピクル

競争相手の食料品チェーンやデパートに比べスなどの加工食品に至るまで多くの製品の製ても先駆的であった43。また、CWSも広告を造をおこない、原料の調達、製造から販売に

営業活動のなかに取り入れていたが、CWSが40．Birchall, op.cit., pp. 83-5.
41．V. Kelley, "The Equitable Consumer: Shopping at the Co-op in Manchester", Journal of Design
History 11-3 (1998) pp. 298-99.
42．Birchall, op.cit., p. 124.
43．Ibid., p. 300. また、M. Hilton, "Retail History as Economic and Cultural History" in N. Alexander &G. Akehurst (eds.) The Emergence of Modern Retailing 1750-1950 (London, 1999), p. 120をも参照。

18
共済総合研究 第57号

おこなった広告は製品の内容や品質を中心と

図３

レディバーン支店のショーウィンドウする限定的なものであった。各店舗内外での商品展示にしても、決して豊かとは言い難いものであった。個々の組合店舗においてはCWS商品の差別化は十分ではなく、他の一般の商品と並列して販売されており、店舗での広告ももちろん十分ではなかった。
こうしたなかで、店舗の改善を図る動きが少しずつ現れてくる。イングランド北部の工業的中心地マンチェスターは協同組合運動が盛んな都市でもあったが、マンチェスター・

出典；Kelley, op. cit., p. 304.

ソルフォード公正協同組合The Manchester

同組合は、ロッチデール組合が当初目指したand Salford Equitable Co-operative Society（以ものとは違って、消費者にとってより魅力的

下、マンチェスター組合と略記する）はそのな店舗作りをおこなうよう努め、広告へも積

なかでも代表的な組織であった。しかし、マ極的に取り組むようになった。積極的な販売

ンチェスター組合のような中心的な組合にあ姿勢へ転換した理由の一つには、一般の小売っても在庫量は少なく、店構えも貧弱で19世

店舗のなかでマークス・アンド・スペンサー

紀末には会員の満足を得られなくなっていっのようなチェーンストアが発展し、より洗練た。そのため1890年代に入ると店舗の改善にされた販売手法を取るようになったというこ

乗り出し、新しく大きなショーウィンドウをとがあげられる。しかし、そればかりではな

作ったり、電気照明の導入を図ったりするこく協同組合が顧客としていた労働者層の生活とになった。1900年に建設されたレディバー

水準も次第に上昇し、彼らの消費行動にも変ンの支店では９フィート（約2.7m）の高さの化が現れたからである。節約こそ美徳である

板ガラスでショーウィンドウを作り、その上という観点から出発した協同組合が顧客を吸にステンドグラスの装飾をつけている。また

引しえたのは購入に応じて得られる配当金に

1903年に建設されたバローロードやラシュロあるという協同組合の成功要因が、もはや全ムの支店でも同様のショーウィンドウが見らての顧客に当てはまるものではなくなっていれた44。こうしたガラスと電気照明の導入にた。イギリスにおける協同組合が基盤としてよって一世代前に比べれば店舗の内部はかなきた労働者のもつ行動様式の変質に対して柔り明るくなったはずであり、近代的な店舗設

軟に対応することが、組織を維持するために備への転換を示している。

必要であったのであり、20世紀前半期の協同

このように19世紀末から20世紀にかけて協

組合存続を保証するものであった。

44．Kelley, op. cit., p. 304.

19
共済総合研究 第57号

イギリスの協同組合は労働者を基盤として

ンドン周辺では軍工廠とその労働者を背後に形成されていったが、その一方で労働者が存もっていたウリッジのロイヤルアーセナル組

在すれば協同組合が容易に組織されたわけで合The Royal Arsenal Societyが一定の成功をおはない。大都市のなかでも組織形成がきわめさめていたが、ロンドンでの協同組合拡大はて困難であったロンドンはこうした状況を示

結局こうした有力組合がロンドン中心部の組している。19世紀初めからロンドンでは都市合を統合し、支店化することによっておこな

中心部を始め400を超える数の協同組合の設立

われることになった。この結果、1901年にはが試みられている。しかし、労働者向けのもロンドンで展開した58組合のうち48組合が一のは長続きせず、19世紀後半までに、このう店舗のみの営業であったのに対して、1922年

ちで生き残った組合は辻馬車の御者など特定には17組合が380店舗を経営することになり、の業種向けのものを含めて約50程度にすぎず、またロイヤルアーセナルなど主要三組合が売全般的に協同組合の形成は順調なものとは言り上げの87％を占め、大規模組合による統合

い難かった。個々の組合が抱える経営上の未が進むことになった。

熟さや、一部の組合における管理者や従業員

ロンドンにおける大規模組織の出現は、マーの不正なども重なって組合の拡大はなかなか

クス・アンド・スペンサーやウールワースな進まなかった。ロンドンという大都市におけどチェーンストアの勢力拡大に対する対抗策

る特徴的な困難さがこれに拍車をかけることとしても有効であり、協同組合が近代化してになった。人口の流動性は高く産業構造の面いくためにある程度必要なものであった。しでも多様で統一性に乏しく、工場で働く労働

かし、他方で大規模組織は会員が直接経営に者が目に見えて多数を占めていたわけではな

参加することを困難にし、少数の経営者に経いというロンドンにおいては、横断的な連帯営が委ねられて民主主義的な組織の原理が空に対して無関心で個人主義的な行動様式が支洞化する、あるいは店舗経営の共通化や標準配的であった。こうした状況の下で、すでに化が進むことによって協同組合のもっていた

述べた中産階級向けの陸海軍購買会のような地域性や多様性を喪失することにもなった46。

ものを除けば、労働者向けの協同組合が成功

19世紀末から20世紀の初頭にかけて、マン45

することは困難であった 。

チェスター組合のような有力組合も、あるい

ロンドンにおける組織拡大の努力はCWSがはCWSもまた主たる購買層である労働者階層

直接関与し、小規模組合の統合を促進する一の変化に対応した販売戦略の転換を迫られる

方で、消費者に対する協同組合理念の教育をことになった。この結果、ロッチデール組合

おこなう施設を建設するなどの努力がはらわが前提として健全な労働者への良好な消費財

れたが、必ずしも直ちに成功しなかった。ロの提供、必需品を公正な価格で安定して供給

45．M. Purvis, "Crossing Urban Deserts" Retail, Distribution and Consumer Research, 9-3 (1999), pp. 232234.
46．Ibid., pp. 237-240.

20
共済総合研究 第57号

していこうとする理念からは次第に離れてい文化には商業化・商品化されていない集団的った。他方、ロンドンでは顧客である労働者

な連帯や社会的関係の観念が存在していた。

層は存在するものの、人口の流動性は高く協

労働者文化にもとづく様々な活動、ブラスバ

同組合を形成するための安定的な基盤を欠い

ンドや人形劇、児童合唱団や禁酒の集いが多ていたと考えられる。協同組合は、ドイツのくの協同組合とともに存在した。また生活に場合によりはっきりと示されたように、伝統必要なものが不足し、乏しい状況が協同組合的な互助的共同体とは異なるアソシエーショ

運動を後押ししていたのであったが、20世紀ンであり、個人の主体的な参加を前提としてに入り都市を中心として実質賃金が上昇し、いる。とはいえ、共通の基盤を全く持たない

新しい大衆消費文化が登場することによって個人の間で、簡単に団体を組織することは容労働者文化の古いパターンが解体していくと易ではなく、地域や職場などにおける共通性

ともに協同組合運動の活力も低下することにが存在することが前提となってくるのであなった。

り、ロンドンの場合こうした前提の欠如が問協同組合は本来、古い伝統的な共同体的互題であった。大規模組合の形成は、ロンドン

酬組織であり同時に規制団体でもあったコー

における困難を克服するためのものであった

ポレーションではなく、個人の責任で参加すが、同時に地元に密着した、また会員の民主るアソシエーションとしての特質をもつもの

的な参加を前提とした組合運営を犠牲にせざである。ギルド制度の強固であったドイツにるを得なかったのである。

おける協同組合であっても、任意に加入、脱退することができる自主的組織であり、その６ おわりに ―協同組合の課題―

意味で近代性を有する組織であった。しかし、イギリスの消費協同組合を中心とする協同協同組合といえども、真空状態のなかから出組合運動は第二次世界大戦後、必ずしも好調現したのではなく、イギリスの例で示されるとは言えない。売上における市場占有率はように共通の労働者文化、また労働者的な連

1950年代終わりには10％を維持していたのに帯を前提としていたのであり、そのなかで労対して、90年代には４％へと低下している。

働者の自立を目指すものであった。比較的に店舗数で見ても約３万から4,500へと大きく減工業化のスピードの遅かったドイツでは手工少しているし、組合数も60へと減少し、売り業者、農民の自立が目指されたが、参加する上げの減少とともに組合の統合が進行したこ

会員の自立的な生活を目指すという目的にはとを示している47。20世紀後半における協同

変わりがなかった。イギリスにおいてもドイ

組合の退潮の背景には労働者階級の生活が大ツにおいても、それぞれの個人が独立していきく変化したことがあると考えられる。もとるがゆえに協同組合的な理念を会員にきちん

もと協同組合が組織される前提となった消費と教育することが必要であり、草の根的会員

47．Birchall, op.cit., p. 163.

21
共済総合研究 第57号

を掘り起こすことなく、民主的な手続きを無を抱えている。協同組合が対象とする人々の視したり、無関心を放置することは協同組合

生活様式の変化に積極的に対応することは必を危機的な状況に追い込むことになった48。

要であるが、その一方で協同組合が参加者の日本の協同組合においてもこうした状況に自主的団体、アソシエーションであるとするは変わりはない。世界的に見て比較的成功しならば、ロッチデール組合が強調したようにているとされる日本の生活協同組合において組合の民主的な運営が不可欠であり、また参も組合の大規模化と合理化のなかで組合員の加する意識を高めるための教育がさらに重要

生の声が経営に届かないといわれている49。

なものとなっている。その場合、農協も農業

農業協同組合（農協）においても同様な問題

経営者の職能的な組織を脱皮して地域の住民点が指摘されている50。日本の農協はその前との連帯のなかで新しい生活様式に対応した身である産業組合がもともと政府主導の、上再組織化を試みることが重要なものとなってからの組織としての性格をもっていたこといると思われる52。

は、1900年制定の産業組合法や1932年に策定された産業組合拡充五か年計画などからも推定できる。また今日の農協でも集落を単位とし村の伝統的・共同体的な結びつきをもとにして組織化がおこなわれている傾向がみられ、協同組合が本来持つ自主的団体としての性格に乏しかったと考えられる 51 。さらに1980年代後半から始まった単位組合の統合、広域合併の進展によって成立した大規模組合
では、組織運営に対する一般の組合員の声が届きにくくなっているといわれている。
ロンドンの協同組合における事例が示すよ
うに、広域化大規模化は、会員の組合への参加度が低ければ低いほど、必然化される。しかし、その半面広域化、大規模化すればするほど会員の参加度は低くなるというジレンマ
48．Ibid., p.36.
49．野村秀和「生協の危機と現状」同編著『生協への提言』（桜井書店、2001年）30頁。
50．荻野孝利『JA改革の本流』（日本経済評論社、2002年）43頁。
51．篠崎尚夫『東畑精一の経済思想』（日本経済評論社、2008年）127〜8頁。
52．田代洋一「協同組合としての課題」同編著『協同組合としての農協』（筑波書房、2009年）300頁。農業経営者の協同組合と消費者とが密接な結びつきを形成しているデンマークの事例についてはFurlough& Strikwerda, op. cit., p. 37を参照。

22
共済総合研究 第57号