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第三篇

意匠の実体審査

第一章
第二章

明細書と図面 ................................................ 2
いわゆる意匠とは ........................................... 26

第三章
第四章
第五章
第六章
第七章

意匠登録の要件 ............................................. 35
一意匠一出願 ............................................... 83
優先権 ..................................................... 87
補正、更正（意匠権設定登録後の訂正）および誤訳の訂正 ...... 106
分割及び出願変更 .......................................... 142

第八章 部分意匠 .................................................. 149
第九章 画像意匠 .................................................. 170
第十章 組物意匠 .................................................. 199
第十一章 関連意匠 ................................................ 213

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第一章

明細書と図面【2021 年 7 月 14 日施行】

1. 明細書及び図面の開示原則
2. 明細書2.1 意匠の名称
2.1.1 意匠の名称の記載原則
2.1.2 意匠の名称が記載原則に適合しない例
2.2 物品の用途
2.3 意匠の説明
2.3.1 図面の開示内容に「権利を主張しない部分」が含まれるもの
2.3.2 画像意匠に連続的な動態変化があるもの
2.3.3 各図同士が同一、対称又はその他の事由により省略されるもの
2.3.4 意匠の外観が変化するもの
2.3.5 補助図又は参考図を有するもの
2.3.6 組物意匠の構成物品
3. 図面
3.1 図面が具えるべき図
3.1.1 一般原則
3.1.2 補助図又は参考図
3.1.3 参考図
3.2 図面の開示方法
3.2.1 一般原則
3.2.2「権利を主張する部分」の開示方法
3.2.3「権利を主張しない部分」の開示方法
3.2.4 意匠が色彩を主張するもの
3.2.5 意匠が色彩を主張しないもの
3.2.6 補助図の開示方法
3.2.7 参考図の開示方法
4．意匠登録出願に係る意匠の解釈
5. 審査の留意事項

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第一章

明細書と図面意匠(中国語原文は「設計専利」)登録出願人は特許主務機関に意匠登録を出願するにあたり、願書、明細書及び図面を提出しなければならず、その中の提出された明細書と図面は出願日を取得するための書類となる。
専利(特許)制度は、発明、実用新案、意匠の創作の奨励、保護、及び利用を図ることにより、産業の発達を促すことを目的としている。意匠は出願、審査の手続きを経て、出願人に独占排他的な意匠権を付与することにより、その意
匠を奨励、保護する。一方、意匠権の付与において、その意匠の保護範囲を確認し、明細書と図面の開示によって一般公衆にその意匠の内容を知らしめ、さらにはその意匠を利用して新たな意匠を創出できるようにし、産業の発展を促す。上記の立法の目的を達成するため、明細書と図面は、その意匠の属する技術分野における通常の知識を有する者がその内容を理解し、それに基づいて実施することができるように明確かつ十分に意匠を開示して（本章第 1 節「明細書及び図面の開示原則」を参照）、一般公衆が利用できる技術文書とする。また意匠登録出願に係る意匠の範囲を明確に特定し、意匠権を保護するための「専利」関連文書としなければならない。
本章では、明細書と図面に共通する規定について説明し、物品の全部意匠（本章では以下「全体意匠」）、物品の部分意匠（本章では以下「部分意匠」）、物品に応用されるアイコン及びグラフィカルユーザーインターフェース（ICON & GUI）の意匠（本章では以下「画像意匠」）、組物の意匠（本章では以下「組物意匠」）、又は関連意匠に係わる部分について、詳しくはそれぞれ本篇第二、八、九、十、十一章を参照されたい。
1. 明細書及び図面の開示原則
意匠登録を出願するにあたり、その意匠の属する技術分野における通常の知識を有する者がその内容を理解し、それに基づいて実施できるように、意匠登録出願に係る意匠（claimed design）を明確かつ十分に開示する明細書と図面を提出しなければならない。そのうち、意匠登録出願に係る意匠とは、明細書と図面に開示される請求対象（subject matter）である。
専利法に規定される「その意匠の属する技術分野における通常の知識を有する者がその内容を理解し、それに基づいて実施できる」（以下「実施可能要件」）とは、明細書及び図面が意匠登録出願に係る意匠を明確かつ十分に開示し、その意匠の属する技術分野における通常の知識を有する者が明細書と図面という3

第三篇 意匠の実体審査

二者全体の基礎において、出願時における通常の知識を審酌し、さらに憶測する必要がなく、すぐにその内容を理解し、それに基づいて意匠登録出願に係る意匠を製造できることをいう。
「その意匠の属する技術分野における通常の知識を有する者」（本章では以下、「当業者」という）とは、仮想の人であり、その意匠の属する技術分野における技術常識（general knowledge）と通常の技能（ordinary skill）を有し、かつ出願時の先行技術を理解し、利用することのできる者をいう。
「出願時」とは、出願日を指し、優先権を主張するときは、その優先日をいう。
「技術常識」とは、その意匠の属する技術分野において既知の知識を指し、参考図書若しくは教科書に掲載される周知（well-known）の知識が含まれ、汎用（commonly used）されている情報及び経験則から明らかな事項も含まれる。
「通常の技能」とは、設計作業を行う通常の能力をいう。
「技術常識」と「通常の技能」を、本章では「通常の知識」という。
通常の場合、その意匠の属する技術分野における通常の知識を有する者とは、
仮想の 1 人であるが、もしその意匠の属する技術分野における具体事実を考慮して、その意匠の属する技術分野における通常の知識を有する者とは、１グループの人（複数人）の方がより適切であると確定した場合、１グループの人であると仮想してもよい。
「意匠」とは、「物品」に応用される形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合（本章では以下、「外観」という。訳注：「外観」は日本における「形態」に相当）であって、視覚に訴える創作をいう。意匠登録出願に係る意匠の実質的内容は、図面で開示される物品の外観を基準とし、意匠登録出願に係る意匠の範囲を特定するために、明細書に記載される物品及び外観に関連する説明を審酌することができる。意匠の明細書及び図面を作成するにあたり、図面に意匠の「外観」を明確かつ十分に開示すべきであり、さらに明細書の「意匠の名称」
欄においてそれが施される「物品」を明確に指定し、意匠の分類や先願の検索をしやすいようにしなければならない。図面又は意匠の名称が意匠登録出願に係る意匠の内容を明確かつ十分に開示できないならば、明細書における「物品の用途」欄と「意匠の説明」欄に意匠が応用される物品及び外観の特徴に関する説明を記載し、当業者がその内容を理解し、実施できるようにしなければならない。
審査時に、明細書又は図面の開示が実施可能要件を満たさないときは、専利法第 126 条第 1 項規定違反を以って理由とし、出願人に応答、又は明細書若し
くは図面の補正を行うよう通知すべきである。補正が出願時の明細書又は図面に開示される範囲を超えているか否かは、本篇第六章「補正、更正（意匠権設4

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定登録後の訂正）及び誤訳の訂正」に基づいて審査しなければならない。
2. 明細書意匠登録出願に係る意匠の明細書には、「意匠の名称」、「物品の用途」及び「意匠の説明」が明記され、定められた順序と方法で書き著され、かつ見出しが付さなければならない。「物品の用途」又は「意匠の説明」は、「意匠の名称」又は図面ですでに明確に表わされているならば、記載しなくてもよい。以下、それぞれの事項について説明する。
2.1 意匠の名称
意匠登録出願に係る意匠は、それが応用される物品から離れて、形状、模様
若しくは色彩又はこれらの結合を単独で請求対象とすることはできない。このため、専利法に規定される「意匠登録出願に係る意匠は、それが施される物品を指定すべきである」とは、即ち意匠の名称においてそれが施される物品（意
匠に係る物品）を指定することを指す。
2.1.1 意匠の名称の記載原則
意匠の名称は意匠が応用される「物品」を特定する主要な依拠の一つであり、それが施される物品を明確、簡潔に指定しなければならず、無関係な文字を記し て は な ら な い 。 意 匠 の 名 称 は 原 則 的 に 「 国 際 意 匠 分 類 (International
Classification for Industrial Designs)」の第三層にある物品リスト（訳注：
国際意匠分類は「クラス」、「サブクラス」、「物品リスト（シリアル番号と物品の名称）」の三層で構成されている）にある物品の名称のいずれか一つを選択して指定するか、又は公知の名称若しくは業界で慣用される名称を以って指定す
るものとする。
意匠の内容が構成部品（コンポーネント）であるときは、意匠の名称で指定される物品と意匠登録出願に係る意匠との実質的内容が一致するとともに、具体的な用途が分かるように、どのような物品の構成部品なのかを明記しなければならない。例えば、ライターの風除けカバーの場合、意匠登録出願に係る意
匠が主張する対象が不明確になったり、その物品の用途がバーベキューグリル
の風除けカバーやその他の物品の風除けカバーであると誤認され、審査員に誤った区分を指定されたりするのを避けるため、その名称は「ライター」又は「風5

第三篇 意匠の実体審査除けカバー」だけを指定するのではなく、「ライターの風除けカバー」を指定する必要がある。ただし、意匠の名称において、どのような物品の構成部品なのかが明確に指定されず構成部品の名称だけが記載されていても、明細書における「物品の用途」欄にその用途が明記されているか、図面でその使用状況が開示されるかしており、当業者がその内容を理解でき、それに基づいて実施できるのならば、認可すべきである。
また、意匠登録出願は意匠ごとにしなければならず、意匠の名称は一以上の物品を指定してはならない。例えば、「自動車と自動車の玩具」又は「万年筆とボールペン」は「一意匠一出願」規定に適合しないという理由で、出願人に対し指定期間内に補正又は出願の分割を行うよう通知しなければならない。
さらに審査官は意匠の名称が指定する物品に基づき、図面の内容と物品の用途の記載を照合し、「国際意匠分類表」に基づいてその区分番号を指定しなければならない。その区分番号（例えば「26-04-B0609」）には、クラス（ここでは「26」）、サブクラス（同「04」）、英語版シリアル番号（同「B0609」）が含まれる。その意匠の物品が構成部品であるときは、その構成部品の区分番号を指定すべきであるが、「国際意匠分類表」に特定の区分が定められていないときは、
その区分番号はその物品と同じものとすべきである。
2.1.2 意匠の名称が記載原則に適合しない例
意匠の名称がそれの施される物品を明確に又は十分に指定していないときは、「実施可能要件」違反を理由として出願人に対し指定期間内に補正するよう通知すべきである。以下に例を示す。
(1)指定された物品と出願の内容が一致しないもの。例えば、計算機であるのに、「タイマー」と指定されたもの。
(2)内容が空疎で具体性に欠くもの。例えば、「ナイトライト」であるのに、「ムードメイキング用具」と指定したもの。
(3)名称が省略されたもの、用途が不明確なもの、又は物品の構成部品であるのに、どのような物品の構成部品か記載されていないもの。例えば「風除けカバー」は「ライターの風除けカバー」と指定すべきである。
(4)外国の文字又は外來語を使用し、公知のもの又は業界で慣用されるものではないもの。例えば、「KIOSK」、「打印機（訳注：中国におけるプリンターの呼称）」は「マルチメディアステーション」、「列表機（訳注：台湾におけるプリンターの呼称）」と指定すべきである。
(5)二種類以上の用途が並列されるもの。例えば、「ラジオ及びレコーダー」は
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その物品が単一の物品であれば、「ラジオレコーダー」と指定しなければならない。しかし、例えば、「自動車及び自動車の玩具」の場合は、単一の物品において同時に二種類の用途を具えることが不可能であり、「一意匠一出願」の規定に適合しないため、出願人に対して指定期限内に補正するか、又は出願の分割を行いそれぞれ「自動車」、「自動車の玩具」と指定するように通知しなければならない。
また、意匠の名称はそれが施される物品を明確かつ十分に指定しているが、無関係又は余計な説明を冠しているときは、専利法施行細則の規定違反を理由として、出願人に対し指定期間内に補正するよう通知すべきである。以下に例を示す。
(1)商標又は特殊通し番号を冠したもの。例えば、「王氏…」、「PC034A…」。
(2)形容詞を冠したもの。例えば、「新規の…」、「軽便な…」。
(3)造形のスタイル等の説明を冠したもの、例えば、「ハワイ…」、「中国風…」。
(4)技術や効果を冠したもの。例えば、「省エネ効果の…」、「高効率の…」、「医療効果のある…」。
（5）外観用語を冠したもの。例えば、「…の形状」、「…の模様」、「…の色彩」、「…の形状及び模様」、「…の形状、模様及び模様」。
2.2 物品の用途「物品の用途」とは、当業者がその内容を理解し、それに基づいて実施できるように、意匠が施される物品の使用、機能等の記述を補助的に説明するものである。なかでも新たに開発された意匠又はその他の物品の構成部品である意
匠については、特に説明しなければならない。
その物品の用途が意匠の名称又は図面ですでに明確に表わされているときは、記載しなくてもよい。ただし、出願人が記載を省略したものの、特許主務機関
が意匠の名称又は図面ではその意匠に係る物品の用途が明確に表わされていないと認めたならば、職権により出願人に対して指定期間内に補正するよう通知するものとする。
2.3 意匠の説明「意匠の説明」とは、当業者がその内容を理解でき、それに基づいて実施できるように、意匠の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合等の記述を補助的に説明するものであり、意匠の特徴と図面に開示される意匠に関連する事項が含まれる。
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第三篇 意匠の実体審査

図面に開示される意匠が次に掲げる状況のいずれかに該当するとき、「意匠の説明」欄において明記すべきである。
(1)図面の開示内容に「権利を主張しない部分」が含まれるもの。
(2)画像意匠に変化する外観があるもの(以下「変化する外観がある画像意匠」)
は、その変化の順序を明記しなければならない。
(3)各図同士が同一、対称又はその他の事由により省略されるもの。
また、次に掲げる事由のいずれかに該当するときは、必要に応じて「意匠の説明」欄でそれを簡単に述べることができる。
(1)材料の特性、機能の調整又は使用状態の変化により、意匠の外観（形態）が変化するもの（以下、「外観が変化する意匠」という）。
(2)補助図又は参考図があるもの。
(3)組物意匠で意匠登録を出願するものは、その各構成物品の名称。
その意匠の説明が図面ですでに明確に表わされているときは、記載しなくてもよい。ただし、出願人が記載を省略したものの、特許主務機関が図面ではその意匠が明確に表わされていないと認めたならば、職権により出願人に対して指定期間内に補正するよう通知するものとする。図面で開示される意匠に関連する事項については、節に分けて以下の通り詳細に説明する。
2.3.1 図面の開示内容に「権利を主張しない部分」が含まれるもの
図面の開示内容に「権利を主張する部分（意匠登録を受けようとする部分）」と「権利を主張しない部分（その他の部分）」が含まれるときは、両者を明確に区別できる表示方法（例えば実線と破線、半透明の着色、グレースケールの着色、囲み線又はその他などの方法）で表わさなければならない。
「権利を主張しない部分」の表示方法は「意匠の説明」で簡単に説明しなければならない。例
えば、「図面に開示される破線部分は、本願において権利を主張しない部分である」（本章 3.2.3 節の図 1-19 を参照）、「図面に開示される破線部分は、意匠が応用されるスポーツシューズにおいて本願が権利を主張しない部分、一点鎖線で囲まれた部分は本願が権利を主張する部分として特定するものであり、その一点鎖線そのものは権利を主張しない部分である」（本章 3.2.3 節の図 1-20 を参照）、「図面で開示されるグレースケールの着色部分は、本願が権利を主張しない部分である」（本章 3.2.3 節の図 1-21 を参照）、「図面に開示された半透明の着色部分は、本願の権利を主張しない部分である」（本章第 3.2.3 節の図 1-22と図 1-23 を参照）と説明する（「権利を主張しない部分」に関する詳しい説明
は、第八章「部分意匠」と第九章「画像意匠」を参照されたい）。
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第三篇 意匠の実体審査

2.3.2 画像意匠に変化する外観があるもの
外観が変化する画像意匠で意匠登録を出願し、例えば、該図面に開示される多数の図が順番に外観が変化する画像意匠である場合、「意匠の説明」欄においてその変化の順序を明記すべきである。例えば「図面に開示される各図が正面
図 1 から正面図 5 までの順序で外観が変化する画像意匠である」（図 1-1 を参照）と説明する（変化する外観がある画像意匠について詳しい説明は、本篇第九章「画像意匠」を参照されたい）。

図 1-1
2.3.3 各図同士が同一、対称又はその他の事由により省略されるもの
意匠の図面は、主張する意匠の外観を十分に開示するために、十分な図を提出すべきである。意匠が立体である場合は、斜視図を含まなければならない。
意匠が連続する平面である場合、ユニット図を含まなければならない。したがって、三次元の立体意匠については、通常、斜視図とその他の図（たとえば、
もう一つの斜視図、又は正面図、背面図、左側面図、右側面図、上面図等の図）を提出し、十分に意匠登録出願に係る意匠のあらゆる内容を開示すべきである。
未開示の図は、原則上「権利を主張しない部分」と見なすべきである(詳しい説9

第三篇 意匠の実体審査

明は、第八章「部分意匠」を参照されたい)。ただし、各図同士が同一、対称である又はその他の事由により、一部の図を省略する場合、省略される内容は「権利を主張しない部分」に属するものではないため、図が省略される事由について、意匠の説明において明記するものとする。
(1)各図同士が同一、対称であるため図が省略されるもの
各図同士が同一又は対称であり、一つの図からもう一つの図の内容を直接的に知りえるため、その図を省略する場合、その省略される図は「権利を主張しない部分」に属するものではないため、「意匠の説明」欄にその事由を明記すべきである。例えば「上面図と底面図が対称なので、上面図を省略する」又は「右側面図と左側面図が対称なので、右側面図を省略する」（図 1-2 を参照）と説明
する。

図 1-2
(2)その他の直接にその意匠の内容を知りえる事由により図が省略されるもの
物品の形態が単純なので、一部の図は直接に知りえる内容に属するものなので省略されるとき、その省略される図は「権利を主張しない部分」に属するものではないため、「意匠の説明」欄にその事由を明記すべきである。例えば、物品の厚みが極めて薄く、その極めて薄い投影面が簡単な断面であり、直接に知りえる内容に属するものなので、当該図が省略される場合、「意匠の説明」欄にその事由を明記すべきである。例えば「正面図、背面図、左側面図、右側面図
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第三篇 意匠の実体審査

は厚みが極めて薄い簡単な断面であるため、省略する」と説明する。(図 1-3 を
参照)

図 1-3
上記のような直接に知りえる内容に属するものでないのに省略される図である場合、原則上その省略される図を「権利を主張しない部分」と見なされる。
図を省略される理由は、消費者の購入時又は使用時に注意を払わない図、又は意匠の特徴を有さない図であるか否かを問わない。
2.3.4 意匠の外観が変化するもの
意匠登録出願に係る意匠が材料の特性、機能の調整又は使用状態の変化により、意匠の外観（形態）が変化するときに、必要な場合は図面に「変化状況図」
又は「使用状態図」について簡単に説明しなければならない。例えば「使用状況図は本願意匠の側面から USB プラグを出すという使用状態である」と記載す
る（本章第 3.1.2 節の図 1-13 を参照）。
2.3.5 補助図又は参考図を有するもの（1）補助図を有するもの
図面において描かれた補助図（例えば断面図、拡大図）があるときに、必要な場合は「意匠の説明」欄においてその図が表示したい内容を簡単に説明しなければならない。例えば「A-A 線断面図における斜線部分は、正面図 A-A 線断面が凹面であるという特徴を示すものである」（本章第 3.1.2 節の図 1-10 を参照）。
（2）参考図を有するもの
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第三篇 意匠の実体審査

図面において、更に参考図があるときに、必要な場合は「意匠の説明」欄においてその図が表示したい内容を簡単に説明しなければならない。例えば「参考図は本願意匠にイヤホンを取り付けるという使用状態を示すものである」又
は「参考図は本願意匠を壁に設置した使用状態を示すものである」（本章第 3.1.3
節の図 1-14 及び図 1-15 を参照）と説明する。
2.3.6 組物意匠の構成物品
組物意匠で意匠登録を出願するときに、必要な場合は「意匠の説明」欄において各構成物品の名称を明記しなければならない。例えば「斜視図が開示する物品には左スピーカー、プレーヤー、右スピーカーが含まれる」（図 1-4 を参照）と説明する（詳しくは本篇第十章「組物意匠」の第 3.1.3 節を参照されたい）。

図 1-4
3.図面
意匠の図面は「実施可能要件」を満たす必要がある。即ち、意匠の図面は権利を主張する意匠の外観（形態）を十分に開示するのに「十分な図」を具える必要がある。かつ各図は明確な開示方法（の規定）に適合して、当業者が意匠登録出願に係る意匠の内容を理解し、それに基づいて実施できるようにしなければならない。図面が具えるべき図とその開示方法をそれぞれ以下に述べる。
3.1 図面が具えるべき図
3.1.1 一般原則
意匠の図面は、権利を主張する意匠の外観（形態）を十分に開示するために
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第三篇 意匠の実体審査

十分な図を具えなければならない。その図は斜視図、6 面図（正面図、背面図、左側面図、右側面図、上面図、底面図）、平面図、ユニット図又はその他の補助図とすることができ、かつ図面の各図にはその名称を表示しなければならない。
「十分な図」とは、図面に含まれる図が意匠登録出願に係る意匠の全体の外観を構成できるように、主張する意匠のすべての内容を十分に表わすことができる図をいう。また意匠が立体である場合は、その図面がその意匠の空間立体感を明確に表わすことができるように、斜視図を含み、その立体意匠を明確に開示しなければならない。未開示の図は、原則上「権利を主張しない部分」と見なすべきである(詳しい説明は、第八章「部分意匠」を参照されたい)。したがって、斜視図と 6 面図（例：図 1-5 の「mp3 イヤホン」意匠）、斜視図と一部の 6 面図（例：図 1-6 の「ハードディスク外付けケース」意匠）、二以上の斜視図（例：図 1-7「イヤホンコード収納器」意匠）のいずれの方法に拘らず、立体
意匠の立体形状とその意匠登録出願に係る意匠の全ての内容が明確かつ十分に開示できていれば、専利法施行細則の規定に適合するものとなる。
意匠が平面（例：図 1-8「スカーフ」）である場合は、その意匠の特徴は物品における平面意匠にあり、意匠登録出願に係る図面は、正面図（表面図）と背面図（裏面図）のみでもよい。意匠の特徴が一面のみにある場合は、正面図又は平面図のみでもよい。意匠が連続する平面（例：図 1-9「布地」）である場合
は、その平面意匠を構成するユニット図を含まなければならない。

図 1-5

斜視図と 6 面図

図 1-6

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斜視図と一部の 6 面図

第三篇 意匠の実体審査

図 1-7

図 1-8
3.1.2

正面図と背面図

補助図

二以上の斜視図

図 1-9 平面図とユニット図
図じ図図図

意匠の図面は、意匠登録出願に係る意匠の十分な開示を補助するために、その他の補助図を作成してもよい。例えば、意匠の表面特徴を表わすための断面図（例：図 1-10）、意匠の局部的特徴を表わすための部分拡大図（例：図 1-11
及び図 1-12）、外観が変化する意匠の使用状況を表わす使用状況図（例：図 1-13）。
図面に補助図が含まれるときに、必要な場合は「意匠の説明」欄において簡単に明記しなければならない。

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第三篇 意匠の実体審査

3.1.3

参考図

意匠の図面は、意匠登録出願に係る意匠の十分な開示を補助するために、参考図を作成してもよい。例えば、意匠とその他の物品又は使用環境との関係を表わす参考図（例：図 1-14 及び図 1-15）等がある。図面に参考図が含まれるときに、必要な場合は「意匠の説明」欄において簡単に明記しなければならない。

図 1-10ゴルフクラブのヘッド

図 1-11

15

タイヤ

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図 1-12

洗濯機のグラフィカルユーザーインターフェース

図 1-13

図 1-14

USB メモリ

イヤホンコード収納器

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図 1-153.2

掛け時計

図面の開示方法

3.2.1 一般原則
図面は、工業製図の方法を参照して、黒線図、コンピュータ・グラフィック
ス（CG）又は写真で表わさなければならず、各図面を 3 分の 2 に縮小したとき、なお図面の中の各細部を明晰に識別できなければならない。
黒線図で意匠における「権利を主張する部分」を示す場合、実線で各図を描かなければならない。CG 又は写真で示す場合も、工業製図の方法を参照して各図を表わさなければならない。「権利を主張する部分」に関する詳しい説明は、
本章第 3.2.2 節「『権利を主張する部分』の開示方法」を参照されたい。ただし意匠の中の「権利を主張しない部分」を表示するときにのみ、破線或いはその他の実線以外の線（例えば、一点鎖線、二点鎖線等）、又は半透明の着色で表わしてもよい。
「権利を主張しない部分」に関する詳しい説明は、本章第 3.2.3 節「『権利を主張しない部分』の開示方法」を参照されたい。また、混同を避けるため、図面には意匠登録の請求対象と無関係な文字を記載してはならない。また、6 面図を、黒線図、CG 及び写真のうちの何れかの二つ又は三つで混合して用いてはならない。
3.2.2「権利を主張する部分」の開示方法

黒線図で各図を示す場合、通常として意匠登録出願に係る意匠の「権利を主17

第三篇 意匠の実体審査張する部分」の実際に見られる形状及び模様を「実線」で具体的、写実的に描かなければならない。遮蔽されて見られない物品内部もしくは他の部分を示す
隠れ線は工業製図の方法による「破線」の形式で図面に描く必要がない。もし
透明材質の物品内部を表示するならば、それは可視の外観の一部分に属し、通常の実線又は、より細くて薄い実線で表示する必要がある（例：図 1-16）。なお、物品の実際の表面に現れる「ミシン目、接合線、折線」などの権利を主張する部分の形状もしくは模様を表示するならば、「破線」の形式で表示することができる。必要な場合は「意匠の説明」欄において簡単に明記しなければならない。
例えば、「図面に開示された破線部分はこの物品である手提げ袋におけるミシン
目を表示する」と記載する。（例：図 1-17）
CG 又は写真で示す場合も、工業製図の方法を参照して各図を表わさなければならないし、且つ明確的且つ鮮明な解像度で意匠登録出願に係る意匠の全ての細部を表示しなければならない。その背景を単色にするし、且つ意匠の請求対象でない他の物品又は意匠を混入してならない。また、請求対象の周囲輪郭が背景と明晰に識別できるように、背景の色も請求対象とは区別をしなければならない。意匠登録出願に係る意匠の表面に影又は階調変化を有する場合、三次元の CG 方式で表示すべきである。

図 1-16

透明材質の物品の表示方法

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第三篇 意匠の実体審査

図 1-17

破線でミシン目を表示する方法

3.2.3「権利を主張しない部分」の開示方法
図面の中の「権利を主張しない部分」の機能は、意匠が応用される物品、権利の主張を排除したい部分を表示したり、又はその環境を解釈したりするために用いられ、意匠における無関係又は重要でない部分を表示するために用いられるものではない。よって、図面の中に「権利を主張する部分（意匠登録を受
けようとする部分）」と「権利を主張しない部分（その他の部分）」が含まれる
ときは、両者を明確に区別できる表示方法で表わさなければならない。黒線図で表わす場合は、「権利を主張しない部分」を破線又はその他の実線以外の線（例：一点鎖線、二点鎖線等）で（例：図 1-18、図 1-19）、又はグレースケー
ルの着色で（例：図 1-20）で示さなければならない。CG 又は写真で示す場合は、「権利を主張しない部分」を半透明の着色（例：図 1-21、図 1-22）で示さなければならない。これらの「権利を主張しない部分」の表示方法は「意匠の説明」
欄に明記しなければならない。
破線又はその他の実線以外の線を描く時は、「権利を主張する部分」に影響を及ぼしたり、超えたりすることを回避すべきである。また、意匠登録出願に係る意匠が不明確になることを避けるために、「権利を主張する部分」の実線よりも太くしたり黒くしたりしてはならない。
図面において、既に実線、破線又はその他の上記方法で「権利を主張する部
分」と「権利を主張しない部分」とを区別しているものの、依然として「権利を主張する部分」の範囲を具体的且つ明確に表現できない場合、出願人はその実線以外の線（例：一点鎖線）で境界線（例：図 1-19）を描くことができる。
当該境界線（boundary）は仮想の仮想線であり、意匠が応用される物品に実際
19

第三篇 意匠の実体審査に存在するものではなく、単に「権利を主張する部分」と「権利を主張しない部分」とを区別するためのものである。当該境界線の機能は、意匠登録出願に係る意匠の「権利を主張する部分」が当該境界線の範囲まで延伸しているのを表示するために用いられるが、当該境界線そのものが含まれていない。よって、当該境界線自体も「権利を主張しない部分」に属する。

図 1-18
図 1-19

図 1-21

図 1-20

図 1-22
20

第三篇 意匠の実体審査

3.2.4 意匠が色彩を主張するもの
意匠登録出願に係る意匠が色彩を主張する場合、図面はその色彩を具体的に表わさなければならない。意匠登録出願に係る意匠の解釈は図面の開示内容を基準とする。したがって意匠が色彩を主張する場合、専利公報の作成後に、意匠登録出願に係る意匠を鮮明に表わすことができ、後日に意匠権を実施する依拠とすることができるように、図面はそれが主張したい色彩を具体的かつ明確に表わさなければならない。また出願人は「意匠の説明」欄において指定する
色彩の工業色票番号を明記したり、又はカラーチップを添付したりして、それが主張したい色彩を表わす補助としてもよい。
3.2.5 意匠が色彩を主張しないもの
全体意匠、画像意匠又は組物意匠の出願をするとき、その意匠が色彩を主張しない場合、図面は黒線図、グレースケール CG 又は白黒写真の方法で表わさなければならない。また、図面に色彩を表示しながら、単に「意匠の説明」欄において「図面に開示された色彩は、本願が権利を主張しない部分である」と記載してならない。
部分意匠の出願をするとき、その意匠が色彩を主張しない場合、破線、その他の実線以外の線又はその他の方法などで、「権利を主張する部分」と「権利を主張しない部分」とを明確に区別しなければならない。もし破線、その他の実線以外の線又はその他の方法などでも、区別しにくい場合、出願人は単色による遮蔽の方式で「権利を主張しない部分」を表わすとともに、「意匠の説明」欄において「図面に開示された赤色の遮蔽区域は、本願が権利を主張しない部分
である」（例：図 1-23）と記載してもよい。但し、出願人は「権利を主張する部
分」について色彩を主張したい場合、当該区域に色彩を施さなければならない。
即ち、その色彩を主張することを表明しなければならない。図 1-24 の例では、「意匠の説明」欄において「図面に開示された赤色の遮蔽区域は、本願が権利を主張しない部分である」と記載されているとともに、出願人が「権利を主張する部分」について緑色を施したため、即ち、その緑色の色彩を主張するのを表明することになる。

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第三篇 意匠の実体審査

図 1-23

瓶の部分意匠

図 1-24

瓶の部分意匠もし出願人はすでに前記規定に従い、黒線図、グレースケール CG で意匠登録出願に係る意匠の形状又は模様を表現している場合(図 1-20～図 1-22 に示すもの)、意匠登録出願に係る意匠には図に示す白黒やグレースケールの色が含まれていると誤解されることを避けるために、出願人は「意匠の説明」欄において、「本願は白黒写真(グレースケール CG)で表現するもので、各図の表面部に表された濃淡は、本願の形状を表現するためのものであり、図に示す白黒(グレースケール)の色彩を主張するものではない」と記載することにより、その主張する範囲を明確にしてよい。
3.2.6 補助図の開示方法
図面が開示する図が「断面図」、「局部拡大図」又は「使用状態図」と表示されている場合、その図の目的は、意匠登録出願に係る意匠の内容をより一層充分に開示するためのものである。例えば、意匠登録出願に係る意匠の形状が複雑であり、単に斜視図及び 6 面図のみで当該意匠を充分に表現しきれない場合、又はその特定の断面における輪郭特徴を表現したい場合、断面図で補助することができる。また、例えば、意匠の詳細を補助的に表現したい場合、又は特定の局部特徴を表現したい場合、局部拡大図で補助してもよい。また、例えば、意匠登録出願に係る意匠は、材料特性、機能調整又は使用状態の変化により、外観が変化したり、又は新しい視覚特徴をもたらす場合、変化状態図、使用状
態図もしくはその他の補助図を描いてもよい。その補助図が開示する内容は、
やはり斜視図及び 6 面図に規定される開示方法と一致すべきであるが、もし当22

第三篇 意匠の実体審査

該補助図には、その他に物品、使用環境又は操作説明も開示されている場合、その補助図を参考図に表示しなおすように補正することを、出願人に通知しなければならない。
3.2.7 参考図の開示方法
図面が開示する図が「参考図」、「使用状態参考図」、「○○参考図」と表示されている場合、その図の目的は審査官の審査における参考としてのみ供するためであり、その図に表わされる内容は実線又は破線等に関する上記規定に拘束される必要はなく、また、その図が意匠登録出願に係る意匠と無関係であるその他の物品又は使用環境を含むか否かを審査する必要もない。ただし、参考図の開示する内容が意匠登録出願に係る意匠と全く無関係であるときは、出願人にその図を削除するよう通知しなければならない。
4．意匠登録出願に係る意匠の解釈
意匠権の範囲は図面を基準とし、明細書を審酌することができる。したがって、意匠の図面は意匠登録出願に係る意匠を特定する重要な基礎であり、意匠登録出願に係る意匠を解釈する時、図面における各図（斜視図、6 面図、平面図、ユニット図、又はその他の補助図を含む）で開示される内容で構成される具体的な意匠を総合すべきである。さらに明細書における文字で記載される内容を審酌し、それに基づいて意匠登録出願に係る意匠の範囲を特定してもよい。こ
こで図面と明細書の各項の内容を以下に詳しく説明する。
(1)図面の開示内容：意匠登録出願に係る意匠の認定は、主に図面の開示する物
品及び外観（形態）を以って行う。図面の開示内容に「権利を主張する部分」と「権利を主張しない部分」が含まれる場合、意匠登録出願に係る意匠の外観は「権利を主張する部分」を以って確定し、「権利を主張しない部分」は「権利を主張する部分」との位置、大きさ、分布関係を解釈したり、又はその環境を解釈したりすることに用いてよい。ここでの「位置」とは、その物品の全体外観に対しての、該「権利を主張する部分」の相対的な位置関係をいう。
「大きさ」とは、「権利を主張する部分」の大きさをいうが、ここでの大きさ
は、絶対的な寸法の大きさを以って認定することではなく、その意匠の属する技芸分野における通常の知識を有する者が理解できる大きさの範囲を以って認定する。
「分布」とは、その物品の全体外観に対しての、該「権利を主張する部分」の相対的な面積比の関係をいう。
23

第三篇 意匠の実体審査(2)明細書の「意匠の名称」：意匠の名称は意匠が施される物品を記載するのに用いられるため、意匠が応用される物品を認定する依拠となる。
(3)明細書の「物品の用途」：物品の用途が記載されている場合、意匠が応用される物品を認定するときに審酌してもよい。
(4)明細書の「意匠の説明」：意匠の説明が記載されている場合、意匠が表わす外観を認定するときに審酌してもよい。
つまり、意匠登録出願に係る意匠を解釈する時、意匠が権利を主張する外観の認定は図面の開示内容を基礎とする。図面の内容が「権利を主張する部分」と｢権利を主張しない部分｣を含むときは、「権利を主張する部分」を主とし、さらに「意匠の説明」の記載がある場合は審酌してもよい。意匠が応用される物品の認定は、図面の開示内容を意匠の名称に記載される物品と対照して行う。
「物品の用途」の記載がある場合は審酌してもよい。以上を総合すると、意匠登録出願に係る意匠の全体の範囲が構成される。ただし、図面において参考図が表示されているときは、それを意匠登録出願に係る意匠の範囲とすることができないが、応用する物品または使用環境を説明するのに用いることができることに留意しなければならない。
5.審査の留意事項(1)明細書及び図面における文字の記述は中国語を用い、技術用語の訳語について、国家教育研究院の採択した訳語があるときは、その訳語を基準としなけ
ればならない。研究院の採択した訳語がないとき、又は特許主務機関が必要あると認めるときは、出願人に外国語の原名を付注するよう通知してもよい。
(2)「意匠の名称」、「物品の用途」、「意匠の説明」における記載を審査する時、その文字の記述が一致しており、かつ図面の開示内容と合致しているか否か、及び図面の開示内容が「意匠の説明」に基づいて明確かつ完全な意匠を再構成できるか否かを審査すべきである。
(3)明細書又は図面が「実施可能要件」を満たさないときは、出願人に対して理由を説明し、指定期間内に応答又は補正を行うよう通知すべきである。指定
期間内に応答又は補正されなかったときは、専利法第 126 条第 1 項規定違反を理由として、意匠登録を認めてはならない。明細書又は図面の開示内容が専利法施行細則第 50～54 条の規定に適合しないときも、出願人に対して指定期間内に応答又は補正するように通知しなければならない。指定期間内に応答又は補正されなかったときは、専利法第 126 条第 1 項、第 2 項規定違反を理由として、意匠登録を認めてはならない。ただし、明細書又は図面の文字
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第三篇 意匠の実体審査又は符号に明らかな誤記のみがあるとき、特許主務機関は職権により訂正して、出願人に通知することができる。

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第三篇 意匠の実体審査

第二章

いわゆる意匠とは【2020 年 11 月 1 日施行】

1. 意匠の定義
1.1 序言1.2 意匠が物品に応用されること
1.3 意匠が外観(形態)を表わすこと
1.3.1 形状
1.3.2 模様1.3.3 色彩
1.3.4 形状、模様、色彩の結合
1.4 意匠が視覚に訴える創作であること
2. 法定の意匠登録を受けることができない項目
2.1 序言2.2 純機能性の物品造形(機能によってのみ決定される物品造形)
2.3 純粋な芸術創作
2.4 集積回路の回路配列及び電子回路の回路配列
2.5 物品が公の秩序又は善良な風俗を害するもの

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第三篇 意匠の実体審査

第二章

いわゆる意匠とは

本章では「意匠の定義」と「法定の意匠登録を受けることができない事由」の両面から、専利法で規定される意匠を説明する。
1. 意匠の定義
1.1 序言「意匠」とは、物品の全部又は一部に対する形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚に訴える創作をいう。また、物品に応用されるアイ
コン及びグラフィカルユーザーインターフェース（ICON & GUI）も本法に基づいて意匠登録を出願してもよい。そのうち ICON & GUI はコンピュータプログラ
ム製品を介して生成される二次元又は三次元のバーチャルグラフィックスであり、その図形自身は形状、模様、色彩またはその結合の属性を有し、それは物品に応用されて初めて意匠の定義に該当するものとなる。
しがたって、専利法の意匠に対する定義に基づき、意匠権の保護対象には概ね「物品の全体の意匠」（本章では以下「全体意匠」）、「物品の部分の意匠」（本
章では以下「部分意匠」）、及び「物品に応用されるアイコン及びグラフィカル
ユーザーインターフェース（ICON & GUI）意匠」（本章では以下「画像意匠」）の一般出願様態が含まれる。また専利法に基づき「組物物品の意匠」（本章では
以下「組物意匠」）と「関連意匠」は、それぞれ「一意匠一出願」と「先願主義原則」に関する特殊な出願態様だが、なお専利法における意匠の定義に該当する必要がある。即ち、意匠登録出願に係る意匠が一般出願態様、特殊出願態様のいずれかであるかに拘らず、専利法でいうところの「形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚に訴える創作」という意匠の一般定義に該当すべきである。
本章では主に、意匠の一般定義について説明する。
「部分意匠」、「画像意匠」、「組物意匠」及び「関連意匠」に係わる詳しい規定については、それぞれ本篇
第八、九、十、十一章を参照されたい。
意匠登録出願に係る意匠は意匠の定義に該当しなければならない。即ち、意匠登録出願に係る意匠が表わす「形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合」（本章では以下「外観」という。訳注：「外観」は日本における「形態」に相当）の創作は、「物品に応用」され、かつ「視覚に訴える」具体的意匠であって初めて専利法の定める意匠となり、さもなければ意匠登録を認めてはならない。ただ
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第三篇 意匠の実体審査し、意匠登録出願に係る意匠がたとえ定義に該当していても、法定の意匠登録を受けることができない事由に該当するときは、なお意匠登録を認めてはならない。
1.2 意匠が物品に応用されること「意匠」とは、物品（全体又は部分）に応用される外観（形態）の創作をいう。それは図面で開示される外観を基礎とし、明細書に記載される物品及び外観に関連する説明を審酌してもよく、これにより意匠登録出願に係る意匠の範
囲を全体として構成する。意匠登録出願に係る意匠は、産業上の利用に供するため、物品に応用される外観の意匠である必要があり、それは応用される物品から離れて単独で意匠権の範囲を構成することはできない。
意匠は物品に応用されることで意匠の定義に該当するものとなるということに基づいて、意匠登録出願はそれが施される物品を指定しなければならない。
したがって意匠登録出願に係る意匠が応用される物品の認定は、図面に開示される内容を基礎とすべきであり、さらに物品の用途や機能を人々に理解させるための意匠の名称が指定する物品を審酌してもよい。意匠は発明、実用新案な
どの技術の創作とは異なり、その創作内容は物品そのものではなく、物品に応用される外観の創作であるため、意匠登録出願に係る意匠が応用される物品の用途や機能は通常、意匠の名称での指定によって確定することができる。意匠の名称の指定は通常、その意匠が応用される物品が属する分野を確定するもの
で、同一又は類似する物品の範囲を特定する判断における依拠の一つとしてもよい。
意匠は物品に応用される外観の創作であり、原則上、意匠登録出願に係る意
匠の外観をそれが応用される物品と結合することで三次元空間の実体形状を有する有体物を構成し、物品の用途や機能を実施し、産業上の利用に供することができるようにしなければならない。該意匠が応用される物品とは、生産プロ
セスにより重複して再現することができる如何なる製品を言い、工業又はハンドメードにより製造されるものが含まれており、建築物、橋梁又は室内空間な
どの意匠もこれに属するものである。画像意匠である場合、アイコン(Computer
Generated Icons)及びグラフィカルユーザーインターフェース(Graphical User
Interface,GUI)はコンピュータプログラム製品を介して生成されるもので、また当該コンピュータプログラム製品も広義的な産業上の利用に供することができる実用物品に属するものであるので、所謂物品とは、「コンピュータプログラ
ム製品」などのような実体形状を有さないアプリプログラム又はソフトウェア
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第三篇 意匠の実体審査であってもよい(詳しい説明は、第九章「画像意匠」を参照されたい)。応用される物品から離れた創作は、意匠権の保護対象ではなく、意匠の定義に該当しない。次に掲げる状況のいずれかに該当するとき、意匠権の保護対象ではなく、意匠の定義に該当しないと認定しなければならない。
(1)粉状物、粒状物等の集合体で、固定の凝集融合する形状を有しないもの（例：チャーハン、薬粉末等）。ただし、固定の凝集融合する形状を有するもの（例：
おにぎり、角砂糖、饅頭、ケーキ、食品展示模型等）は含まれない。
(2)三次元空間の特定の形態を有しないもの（例：具体的形状のない気体、液体、又は有形無体の光、電流、花火等）。ただし、アイコン及びグラフィカルユー
ザーインターフェース（ICON & GUI）は三次元空間の形態を有しないものの、
もしそれが上記所謂「コンピュータプログラム製品」又はその他の電子情報製品などの物品に応用された時、それはなお専利法の規定に適合し、意匠権の保護対象に属する。
1.3 意匠が外観(形態)を表わすこと
意匠権の保護対象は、それが応用される物品の形状、模様若しくは色彩又はその二者又は三者の結合で、視覚に訴える創作であり、音声、匂い又は触感等のように外観（形態）の創作ではないものは含まない。意匠登録出願に係る意
匠が意匠権の保護対象でない場合、意匠の定義に該当しない理由を以って意匠登録を認めてはならない。以下に形状、模様、色彩及びこれらの結合をそれぞれ説明する。
1.3.1 形状
「形状」とは、物体の外観における三次元空間の輪郭又は形態をいう。
(1)物品自体の形状「物品自体の形状」とは、物品の用途、機能を実施するための形状をいう。
物品を他の用途に転化させる形状（例：販売の展示効果という目的で、タオルを巻いて作ったケーキの形状）は含まれず、他の物品から与えられた形状（例：
包装紙で贈り物を包んだ形状）も含まれない。また、物品自体の形状も、物品自体の形状から型で作った別の物品の形状は含まれない。例えば、意匠登録出願に係る意匠がクッキーの型であり、その形状はその型で作ったクッキーを含まない。その逆も同じである。
意匠の図面は意匠の名称が指定する物品の外観を開示する必要がある。例え
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第三篇 意匠の実体審査ば、意匠が応用される物品が「タオル」であるときは、図面はタオル本来の持つ用途又は機能がもたらす外周の形状や表面の模様等を開示しなければならない。開示されたものが、タオルが巻かれて作られたケーキの形状とは、販売の展示効果という目的で、タオルを巻いて作ったケーキの形状をいう。そのタオルが巻かれて作られたケーキの形状の外観（形態）はタオルの使用状況又は取引時の展示形状に属するが、そのタオルが巻かれて作られたケーキの形状の外観はタオル自体の外観ではない。このような状況において、図面からタオルの外周の形状やその表面の模様を認定することはできず、それは図面に請求対象であるタオル自体の外観が開示されていないものと認定すべきである。
ただし、意匠登録出願に係るタオルが巻かれて作られたケーキの形状の装飾品について、その物品の用途が装飾であり、タオル自体の用途ではないならば、「装飾品」又は「タオル装飾品」という物品として意匠登録を出願しなければならない。
(2)外観が変化する物品の形状
意匠登録出願に係る意匠は、通常唯一の外観を有するが、物品の材料特性、機能調整又は使用状況の変化により、意匠の外観が視覚的に変化して、その外観が唯一ではなくなる場合、変化するたびの外観は全て意匠の一部であり、認知上は一意匠の外観として見なさなければならず、全体で一つと見なされる意
匠で意匠登録を出願してもよい。例えば、折り畳み椅子、ハサミ、変形するロボットの玩具等の物品の意匠は、使用する時に外観上、複数の特定な変化をもたらす。変化するたびの外観は全てその意匠の一部であり、全体で一つの意匠と見なし、一出願で意匠登録を出願できる。
1.3.2 模様「模様」とは、点、線、面又は色彩で表わされる装飾の構成をいう。模様の形式には、平面形式で物品の表面に表わされるもの（例：プリント・染色、織り込み、平面図案又はコンピュータ・グラフィックス）や、レリーフ形式と立体形状で一体として表わされるもの（例：タイヤのトレッドパターン）、カラー
ブロックのコントラストで模様を構成し、模様と色彩の結合を示すもの（例：
カラーのアニメの図案又はカラーコンピュータ・グラフィックス）が含まれる。
前記の三種類の形式の模様は物品から離れるとそれを付すものがなくなり、単独で意匠を構成できない。ゆえに請求対象が模様を含むとき、図面は模様とそれを付す物品を示して初めて具体的な意匠を構成できる。
意匠権の保護する模様は視覚的効果を有する模様自体であり、意匠登録出願30

第三篇 意匠の実体審査に係る意匠が文字、商標又は符号等の模様の構成要素を含むならば、その請求対象はそれらが暗示する意思表示、商標使用権又は著作権ではなく、文字、商標、符号自体が表わす視覚的効果、又は意匠が構成又はレイアウトされた後に全体として表わされる視覚的効果である。
図面が開示する物品の表面にある文字、商標、符号が意匠登録出願に係る意匠の保護を主張する模様の一部ではない場合（例：バーコード、成分表示、携
帯電話端末や時計における数字符号等）、原則上、部分意匠に係る「権利を主張
しない部分」の図面の開示方法を参照して表わさなければならない。破線、実線以外の線又はその他などの明確に区別できる表示方法で、それらの文字、商標、符号を表わし、且つ「意匠の説明」欄においてその物品の表面の文字、商標、符号等は権利を主張しない部分に属することを明記すべきである。例えば、「図面に開示された破線は、本願が権利を主張しない部分である」と記載すべきである。但し、それらの文字、商標、符号等の権利を主張しない部分を、図面における破線、実線以外の線又はその他などの方法で明確に区別しにくい場
合（例えば、包装用箱又は包装用袋などの包装類物品である場合）は、「意匠の説明」欄で、簡単な文字説明を記載してもよい。例えば、「図面に開示された文字、商標、符号などの内容は、本願が権利を主張しない部分である」と記載してもよい。
1.3.3 色彩
「色彩」とは、色光が眼に投射されることによりもたらされる視覚的感覚をいう。意匠権が保護する色彩は、意匠の外観が表わす色彩の計画又は着色効果であり、即ち色彩の選択と色を用いる空間、位置及び分量、比率等である。色彩もまた、それを付す物品から離れ、色彩のみで意匠を構成することはできない。
意匠登録出願に係る意匠が色彩を主張する場合、図面でその色彩を表わさなければならない。全体意匠、画像意匠又は組物意匠の出願をするとき、その意
匠が色彩を主張しない場合、図面は黒線図、グレースケール CG 又は白黒写真の方法で表わさなければならない。部分意匠の出願をするとき、その意匠が色彩を主張しない場合、破線、その他の実線以外の線又はその他の方法などで、「権利を主張する部分」と「権利を主張しない部分」とを明確に区別しなければならない。もし破線、その他の実線以外の線又はその他の方法などでも、明確に区別しにくい場合、出願人は単色による遮蔽の方式で「権利を主張しない部分」
を表わすことができる。そして、出願人は「権利を主張する部分」について色31

第三篇 意匠の実体審査

彩を主張したい場合、当該区域に色彩を施さなければならない。即ち、その色彩を主張することを表明しなければならない。
（詳しく、本篇第一章「明細書と図面」の 3.2.5 節、図 1-24 と図 1-25 を参照）
1.3.4 形状、模様、色彩の結合
意匠権の保護対象が物品の形状、模様若しくは色彩又はその中の二者または三者の結合で構成される全体意匠であるため、意匠権の範囲は図面の開示内容を基準とすべきであり、さらに明細書を審酌できる。意匠が応用される物品は、三次元空間の実体形状を有する有体物である必要がある。明細書及び図面に開示されている物品に付された模様又は色彩ではなく、単独で模様のみ、単独で色彩のみ、又は模様と色彩のみで出願するときは、意匠の定義に該当しない。
1.4 意匠が視覚に訴える創作であること
意匠登録出願に係る意匠は視覚に訴える具体的な創作である必要があり、即
ち肉眼で十分に識別、確認でき、視覚的効果（装飾性）を有する意匠でなければならない。ただし、通常、「普通の消費者」が商品の選択・購入を行うために装置により観察する物品（例：ダイヤモンド、発光ダイオード等）についても、肉眼で十分に識別、確認でき、視覚的効果を有する意匠と見なしてよい。
意匠登録出願に係る意匠は図面に表わされる物品の外観の具体的意匠であり、明細書に記載される物品及び外観に関する説明を審酌してもよく、これにより意匠権の範囲を全体として構成する。図面で具体的に表わされていない物品の形状、又は図面で具体的に表わされていない物品に応用される模様、色彩、又は文字のみで描写された形状、又は発明や実用新案などの技術的思想等は、意
匠権の保護対象ではなく、意匠の定義に該当しない。さらに、機能に関する需要によってのみ決定され、視覚に訴えることを目的としない意匠は、物品の機能を実施する構造又は装置にすぎず（例:電子回路の回路配置、機能性を有する構造等）、いずれも意匠権の保護対象ではない。ただし、視覚的効果を有する意
匠が機能性も有するときは、意匠と発明又は実用新案との二重保護を受けることができる。
2. 法定の意匠登録を受けることができない項目

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第三篇 意匠の実体審査

2.1 序言專利制度は、專利権（訳注：特許権、実用新案権、意匠権）の付与により、発明、実用新案及び意匠の創作を保護、利用して、国の産業発展を促進することを目的とする。純機能性の物品、純粋な芸術創作、視覚的な創作でないもの、又は倫理道德に反する意匠は、意匠登録を受けることができない。
2.2 純機能性の物品造形(機能によってのみ決定される物品造形)「物品造形」とは、物品の形状、模様、色彩等の外観（形態）により構成される意匠をいう。もし物品造形が完全に機能性についての考慮により決定されるもので、視覚的な外観を創作できる創作空間を全く有さないものであるとき
は「純機能性の意匠」（訳注：「物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠」に相当）となる。例えば、ボルトに係る意匠である場合、もし該意匠の特徴は完全に他の周知のナットのねじ山に合わせるための特徴である
とき、また、例えば、鍵に係る意匠である場合、もし該意匠の特徴は完全に他の周知の鍵穴の鍵の溝と歯の溝等に合わせるための特徴であるときは、その物
品造形が単に他の周知の物品の必然的にフィットする部分（must-fit）の基本
形状（必然的形状）によってのみ決定されているため、その全体意匠は単に他の周知の物品に連結又は装着されることにより生まれる必然的な創作結果であり、何からの創作思想も取り入れられないものであるとき、「純機能性の物品造形」として認定すべきであり、意匠登録を受けることができない。ただし意匠の目的が、物品をモジュールシステムにおいて多元的に組み合わせる又は連結させること（例：積み木、組み立てる玩具又は文具の組合せ等）にあるならば、このような物品の意匠は「純機能性の物品造形」に属せず、各構成部品を審査対象とすべきである。
2.3 純粋な芸術創作
意匠と著作権を有する美術的著作物はいずれも視覚的創作に属するが、両者の立法の目的はやや異なる。意匠は物品の外観に実用される創作であり、産業上利用可能でなければならない。一方、著作権を有する美術的著作物は精神的な創作であり、思想や感情という文化面を重視するものである。純粋な芸術創
作は生産工程において物品を繰り返し再現することができないため、意匠登録を受けることができない。装飾用途の装飾品については、生産工程において繰
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第三篇 意匠の実体審査り返し再現できない単一の作品であるならば、著作権保護の美術的著作物とすることができる。生産工程において繰り返し再現できる創作であるならば、手作り、機械加工のいずれかに拘わらず意匠登録を受けることができる。
2.4 集積回路の回路配列及び電子回路の回路配列
集積回路又は電子回路の回路配列は機能性に基づいて配置されており、視覚的創作ではないため、意匠登録を受けることはできない。
2.5 物品が公の秩序又は善良な風俗を害するもの
倫理道德の維持に基づいて、社会の混乱、秩序の喪失、犯罪及び他の違法行為を排除するために、公の秩序又は善良な風俗を害する意匠のいずれも法定の意匠登録を受けることができない事由に分類される。明細書又は図面に記載される物品の商業的利用が公の秩序又は善良な風俗を害するものであるときは（例：手紙爆弾、幻覚剤の吸引器等）、その意匠は「法定の意匠登録を受けることができない事由」に属すると認定しなければならない。
意匠が応用される物品の商業的利用が公の秩序又は善良な風俗を害さないものであれば、その物品が濫用されることで害する虞がある（例：各種の将棋用具、カード、又は開錠用具等）としても、「法定の意匠登録を受けることができない事由」に属しない。

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第三篇 意匠の実体審査

第三章

意匠登録の要件【2020 年 11 月 1 日施行】

1. 産業上の利用可能性
1.1 序言1.2 産業上の利用可能性の概念
1.3「産業上の利用可能性」と「実施可能要件」との相違点
2. 新規性
2.1 序言2.2 新規性の概念
2.2.1 先行技術
2.2.1.1 刊行物に記載されたもの
2.2.1.1.1 一般原則
2.2.1.1.2 刊行物公開日の認定
2.2.1.1.3 ネット上の情報
2.2.1.1.3.1 認定の原則
2.2.1.1.3.2 引用方法
2.2.1.1.3.3 審査の留意事項
2.2.1.2 既に公開実施をされたもの
2.2.1.3 既に公然知られたもの
2.2.2 引用文献
2.3 新規性の審査原則
2.4 新規性の判断基準
2.4.1 判断主体
2.4.2 物品に関する同一又は類似の判断
2.4.3 外観に関する同一又は類似の判断
2.4.3.1 判断原則
2.4.3.2 判断の手法
2.4.3.2.1 全体観察2.4.3.2.2 肉眼による観察対比
2.4.3.2.3 総合判断
2.4.3.2.4 その他の留意事項
2.5 新規性の疑似喪失（拡大先願による新規性喪失）
2.5.1 新規性の疑似喪失の概念
2.5.2 引用文献
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第三篇 意匠の実体審査

2.5.3 出願人
3. 創作性（創作非容易性）
3.1 序言3.2 創作性の概念
3.2.1 その意匠の属する技術分野における通常の知識を有する者（当業者）
3.2.2 先行技術
3.2.3 容易に想到し得る(容易想到性)
3.2.4 引用文献
3.3 創作性の審査原則
3.4 創作性の判断基準
3.4.1 意匠登録出願に係る意匠の範囲を確定
3.4.2 先行技術の開示内容を確定
3.4.3 当業者の技術水準を確定
3.4.4 意匠登録出願に係る意匠と先行技術の相違点を確認
3.4.5 容易に想到できるか否か(容易想到性)を判断
3.4.5.1 自然界の模倣
3.4.5.2 著名著作物の模倣
3.4.5.3 直接転用
3.4.5.4 置換、寄せ集め（組合せ）
3.4.5.5 位置、比率、数量等の変更
3.4.5.6 周知意匠の外観を利用
3.4.6 創作性の補助的な考慮要素（SECONDARY CONSIDERATION）
3.5 審査の留意事項
4.新規性又は創作性喪失の例外
4.1 序言4.2 公開の事実の行為主体
4.3 新規性又は創作性喪失の例外の期間
4.4 意匠公報でなされた公開
4.5 新規性又は創作性喪失の例外が適用される状況
4.6 新規性又は創作性喪失の例外の効果
4.7 新規性又は創作性喪失の例外の審査
4.8 審査の留意事項
5. 先願主義原則
5.1 序言5.2 先願主義原則の概念
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第三篇 意匠の実体審査

5.2.1 同一又は類似の意匠
5.2.2 先願主義原則が適用される状況
5.2.3 引用文献
5.3 先願主義原則の審査原則
5.4 先願主義原則の判断基準
5.5 審査の手順
5.5.1 異なる日の出願
5.5.1.1 異なる出願人
5.5.1.2 同一の出願人
5.5.2 同日の出願
5.5.2.1 出願人が異なり、いずれも未公告
5.5.2.2 出願人が異なり、一出願が既に公告
5.5.2.3 出願人が同一で、いずれも未公告
5.5.2.4 出願人が同一で、一出願が既に公告

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第三篇 意匠の実体審査

第三章

意匠登録の要件

専利法の規定に基づき意匠を付与するか否かの判断において審酌すべき事項には、意匠の定義、産業上の利用可能性、新規性及び創作性の要件、新規性の擬制喪失要件、法定の意匠登録を受けることができない項目、明細書及び図面の開示要件、関連意匠の出願要件、先願主義原則、一意匠一出願、組物意匠の出願要件、変更出願又は関連出願の意匠が原意匠の出願時に開示される範囲を超えるという状況、補足提出した中国語書面（翻訳本）が出願時の外国語書面で開示される範囲を超えているという状況、分割出願の意匠が原意匠の出願時に開示される範囲を超えているという状況、補正した中国語書面が出願時に開示される範囲を超えているという状況、誤訳の訂正本が出願時の外国語書面に開示される範囲を超えているという状況等に関する規定が含まれる。そのうち、「明細書及び図面の開示要件」、「意匠の定義」及び「法定の意匠登録を受けることができない事由」等は本篇第一、二章においてすでに説明している。本章
では、「産業上の利用可能性」、「新規性」、「新規性の擬制喪失」、「創作性」、及び「先願主義原則」等について説明し、残りの意匠登録要件の説明は、本篇の他の章節を参照されたい。
1. 産業上の利用可能性
1.1 序言「産業上利用することができる意匠は、本法に基づいて出願し意匠登録を受けることができる」とは、即ち意匠登録出願に係る意匠が産業に利用できること
により、初めて意匠登録の出願要件を満たすことを指し、「産業上の利用可能性」という。産業上の利用可能性は意匠本質の規定であり、検索を行わなくても判断できるため、通常新規性及び創作性(創作非容易性)の審査前に、予め判断すべきである。
1.2 産業上の利用可能性の概念
専利法に、意匠登録出願に係る意匠は産業に利用できるべきと規定されているが、「産業」の定義については明確に規定されていない。一般的な認識において、専利法でいう「産業」は広義の産業を指し、例えば工業、農業、林業、漁業、牧畜業、鉱業、水産業等、さらには運輸業、通信業等も含む。
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第三篇 意匠の実体審査

意匠登録出願に係る意匠が産業上製造又は使用できるものであれば、その意
匠は産業上利用でき、産業上の利用可能性を有するものと認定する。その中の「製造又は使用できる」とは、視覚に訴える創作が産業上製造又は使用される可能性があることをいい、必ずしもその意匠の創作が既に製造又は使用されているとは限らない。例えば、幾何原理上の錯視（illusion）効果を利用して描かれた無限螺旋階段は、実際の生活において製造又は使用できるものではない
ため、産業上の利用可能性を有しない。
さらに、明細書又は図面に開示された意匠登録出願に係る意匠が一点のみ、又は再現不可能な創作、例えば窯変によって模様の外観がランダム又は偶然に形成された陶磁作品であるときは、それが「純粋な芸術創作」に属することを理由として、意匠登録を認めてはならない。
1.3「産業上の利用可能性」と「実施可能要件」との相違点「産業上の利用可能性」は、意匠登録出願に係る意匠が必ず製造又は使用できるものであるべきと規定され、「実施可能要件」は、意匠登録出願に係る意匠の開示がその意匠の属する技術分野における通常の知識を有する者（本章では
以下「当業者」、本章第 3.2.1 節を参照）がその内容を理解でき、それに基づいて実施（carry out）できるものでなければならないと規定されている。両者には判断の順序又は段階において前後、上下の違いがある。意匠登録出願に係る意匠が製造又は使用できるものであれば、さらに明細書及び図面に意匠登録出願に係る意匠の先行技術に対する貢献が明確かつ十分に開示されているか否かを審査すべきであり、当業者が実施可能な程度に達して初めて意匠登録を認めることができる。それが製造又は使用できるが、明細書及び図面には意匠登録出願に係る意匠が明確かつ十分に開示されていないならば、専利法に規定された明細書及び図面の「実施可能要件」の範囲に属さなければならない。例えば、
デスクランプの外観創作を以って意匠登録を出願したが、出願した図面が当該
デスクランプの外観を明確かつ十分に開示していないときは、当該デスクランプの意匠がすでに製造又は使用されているため、産業上の利用可能性の規定に適合するが、実施可能要件の規定に違反することを理由として拒絶すべきである。
2. 新規性39

第三篇 意匠の実体審査

2.1 序言専利制度は、出願人に独占排他的の意匠権を与え、その意匠を公開することを奨励し、公衆がその意匠を利用できるようにする制度である。意匠登録出願前に同一又は類似の意匠が既に公開され公衆が知り得る、又は他の先願に開示された意匠には、意匠権を付与する必要はない。したがって、意匠登録出願に係る意匠が出願前に、同一又は類似の意匠が既に刊行物に記載されたもの、既に公然実施されたもの、又は既に公然知られたものであるときは、意匠登録を受けることはできない。また、意匠登録出願に係る意匠が、それより先に出願され、それより後に公告された意匠登録出願（訳注：いわゆる拡大先願）に添付された明細書又は図面の内容と同一又は類似であるときも、意匠登録を受けることはできない。
上記両者はいずれも新規性要件の規定に属するが、適用の状況及び概念は異なる。前者の適用については本章第 2.2 節～第 2.4 節で説明し、後者の適用については本章第 2.5 節において説明する。
2.2 新規性の概念
意匠登録出願に係る意匠は、先行技術の一部と同一又は類似しないとき、その意匠は新規性を有するという。専利法でいう「先行技術」とは、出願前に既に刊行物に記載されたもの、既に公然実施をされたもの、又は既に公然知られたものを指す。
新規性は、意匠権を取得するための要件の一つである。意匠登録出願に係る意匠が新規性を有するか否かは、通常、産業上の利用可能性を有すると認定された後に初めて審査する。
2.2.1 先行技術
先行技術には出願前に公衆が知り得る（available to the public）情報全てを含むもので、世界中のいかなる場所、言語、形式、例えば書面、インターネ
ット、又は陳列展示等によっても制限されない。ただし、新規性を審査する時、対比する先行技術は同一又は類似の物品の技術分野にのみ限る。
「出願前」とは、意匠登録出願の出願日の前を指し、出願日を含まない。優
先権を主張するときは、優先日の前を指し、優先日を含まない。
「公衆が知り得る」とは、既に公衆が先行技術の実質内容に接触し、知り得40

第三篇 意匠の実体審査る状態置かれていることを指し、必ずしも公衆が実際にその実質内容を既に知っている必要はない。守秘義務を負う者に知悉されている守秘すべき技術は、公衆がその技術の実質内容に接触したり、それを知り得たりすることができず、守秘義務を負う者のみが知悉でき、非公開の状態にあるため、先行技術に属しない。ただし、その者が守秘義務に違反し、技術が漏洩して、その技術の実質内容が公衆の知り得るものとなったとき、その技術は先行技術に属する。いわ
ゆる「守秘義務」とは、契約で明らかに約定された守秘義務だけでなく、社会通念又はビジネス慣習において守秘責任を負うべきであると暗黙の了解がある
守秘義務も含まれる。例えば会社に所属する社員は会社業務に対し、通常は守秘義務を負うと考えられる。
2.2.1.1 刊行物に記載されたもの
2.2.1.1.1 一般原則
専利法でいう「刊行物」とは、公衆に公開された文書又は情報が記憶された記憶媒体であり、世界中のいかなる場所、又はいかなる文字で公開されているかに拘わらず、手書き、撮影、コピー、複製又はインターネット伝達等の方式
によって公衆がその内容を接触できるようにするものは全てこれに属する。その形式は紙媒体の文書に限らず、電子媒体、磁気媒体、光学媒体、又は情報が記憶されるその他の記憶媒体、例えば磁気ディスク、ディスケット、磁気テー
プ、光ディスク、マイクロフィルム、集積回路チップ、写真フィルム、インターネット又はオンラインデータベース等も含まれる。したがって、専利公報、
定期刊行雑誌（ジャーナル）、研究報告、学術論文、書籍、学生論文、談話記録、
課程内容、講演原稿はいずれも専利法でいう「刊行物」に属する。
「刊行物に記載されたもの」とは、文書又は情報が記載されるその他の記憶媒体を公衆が閲覧でき、技術内容が開示され、その技術を公衆が知り得る状態に置くことを指し、必ずしも公衆が実際に閲覧してその内容を既に知っている必要はない。例えば書籍、雑誌、学術論文を図書館の閲覧棚に置く、又は図書館の図書目録に収録される等の状況も全てそれに属する。ただし、その文書、又は情報が記載された記憶媒体が、公衆が知り得る状態にないことを示す明確な証拠があるときは、既に公開されていると認定してはならない。例えば定期刊行雑誌の原稿又は出版日が印刷された雑誌が特定の者にしか接触できないときは、それに属する。さらに「内部文書」又は「機密文書」等に類する文字が印刷された文書は、それが既に対外的に公開されたことを示す明確な証拠がな
41

第三篇 意匠の実体審査

い限り、公衆が知り得るものと認定してはならない。
2.2.1.1.2 刊行物公開日の認定
刊行物の公開日について、証拠があるときは、その証拠に基づいて認定すべきである。証拠がないときは、以下の方法で推定すべきである。
（1）刊行物に発行日が掲載されているとき
a. 発行年のみが掲載されているときは、その年の末日とする。
b. 発行年月が掲載されているときは、その年月の末日とする。
c. 発行年月日が掲載されているときは、その年月日とする。
d. 年をまたいで発行年が掲載されているときは、その一年目の末日とする。
e. 年をまたいで発行年月が掲載されているときは、その一年目の年月の末日とする。
f. 年をまたいで発行の年月日が掲載されているときは、その一年目の年月日とする。
g. 季刊発行されているときは、発行地の認定する季節の末日とする。
（2）刊行物に発行日が掲載されていないとき
a. 外国刊行物で、国内へ輸入された日付が判明しているときは、国内へ輸入された日付から、発行国から国内へ輸入するのに通常要する期間を溯って、その公開日を推定する。
b. 刊行物の書評、抜粋、カタログ等がその他の刊行物に記載されたときは、
その書評、抜粋、カタログを記載している刊行物の発行日から該刊行物の発行日を推定する。
（3）刊行物に再版の状況があり、その初版と再版の発行日が記載されているときは、その初版の発行日を、該刊行物の公開日と推定する。
2.2.1.1.3 ネット上の情報
2.2.1.1.3.1 認定の原則「ネット上の情報」とはインターネット又はオンラインのデータベースに記載される情報を指し、それが専利法でいう「刊行物」に該当するか否かは、公衆がそのサイトのページ及び位置を知り、該情報を取得できるか否かに基づいて判断すべきであり、公衆がかつて該サイトにアクセスしたことがあるか否か、
該サイトに入るには料金やパスワード(password)を必要とするか否かに拘わら42

第三篇 意匠の実体審査ず、サイトが特にユーザーを限定せず、公衆が登録手続をすればすぐに該サイ
トに入ることができるときは、「公衆が知り得るもの」に属する。逆に、ネット上の情報が、特定の団体又は企業のメンバーがイントラネットを通じて取得できる機密情報、暗号化（encoded）されているため通常の方法（有料又は無料等）
でデコードのツールを取得することにより内容を知ることができない情報、サイトが公開されておらず偶然にのみ知り得る情報等の一つに該当するときは、
その情報は「公衆が知り得るもの」ではないと認定すべきである。
新規性の審査は、出願日前又は優先日前に既に公開され公衆が知り得る情報でなければ先行技術とすることができない。このため、原則的にネッ上の情報は公開された日時の記載がなければ、先行技術として引用できない。その情報に公開の日時が記載されていないとき、審査官が該日時の信憑性に疑義があるとき、又は出願人が既に該日時の信憑性に疑義があることを示す客観的で具体的な証拠を提出しているときは、その情報を公開又は保持するサイトから提出された証明又はその他の証拠を取得し、その情報の公開日時を証明すべきであり、さもなければ引用文献とすることができない。
上記の「その他の証拠」を以下に例示する。
(1)インターネット・アーカイブ・サービスが提供するサイト情報。例えば、サイトのウェイバックマシン (Wayback Machine)(www.archive.org）。
(2)ページ又はファイルの変更履歴のタイムスタンプ。例えば、ウィキペディア（Wikipedia）の編集履歴。
(3)ネットのファイル・ディレクトリ（file directory）又は自動注記情報等コンピュータが作成したタイムスタンプ。例えばブログ（blog）の文章やフォーラムのメッセージ（forum message）の投稿日時。
(4)サイト検索エンジンが提供する検索日時（indexing date）。例えばグーグルのキャッシュ（cached）。
ネットの性質は文書とは異なり、ネット上で公開された情報は全て電子形式である。モニターに表示された公開日時が操作され変更されているか否かについて判断しがたいが、ネット上の情報量が膨大で内容が繁多であることから考慮すると、操作される機会は極めて小さいと認めることができるはずであり、特定の相反する指示がなければ、該日時が正しいと推定する。情報の内容に変更があり、その変更履歴の内容及び対応する日時を確定できるならば、その変更日時を公開日とすべきであり、さもなければ最終変更日時を公開日とすべき
である。

43

第三篇 意匠の実体審査

2.2.1.1.3.2 引用方法
ネット上の情報は変更されやすいため、引用するときは、ページフォーマッ
トでその先行技術の内容を印刷し、その印刷物には取得日時、URL 及び審査される出願案件番号等を注記し、後日、先行技術がネット管理者によって削除又は変更されることを回避する。できる限り審査意見通知書及び査定書に、以下の順に先行技術の関連資料を記載する。先行技術の著者名、技術名、公開日時、
サイト名、技術内容があるデータベース又はネットのファイル・ディレクトリ
の位置、URL 等。
2.2.1.1.3.3 審査の留意事項
ネット上の情報の公開日時は、公開日時が記載されている電子新聞のように明確であるべきである。ネット上の情報に公開日時が記載されていないときは、その情報が公開又は保持されているサイトから発行される証明又はその他の証
拠を取得すべきであり、さもなければ引用してはならない。
引用文献に前記の引用方法で記載すべき事項が明記されており、かつウェブ
ページの印刷も添付されているとき、出願人が応答においてその文献の公開日
時及び資料内容の信憑性に疑義があると述べるだけで、何ら客観的かつ具体的な証拠も添付していないならば、直接原引用文献に基づいて査定できる。
ネット上の情報と同一の文書があり、該情報と文書をいずれも引用できるときは、文書を優先的に引用すべきである。
2.2.1.2 既に公開実施をされたもの
専利法でいう「実施」とは、製造、販売するための申し出、販売、使用、又は上記の目的のための輸入等の行為を含む。
「公然実施をされたもの」とは、前記の行為を介して技術内容が開示され、その技術を公衆が知り得る状態にすることを指し、必ずしも公衆が技術内容を実際に実施した、又はその技術内容を既に知っている必要はない。
公然実施の行為によって先行技術が「公衆が知り得るもの」になった時を、公然実施をされた日とする。普通の消費者が公然実施された先行技術に基づき、意匠登録出願に係る意匠が、先行技術の一部と同一又は類似すると判断されるとき（判断基準については本章第 2.4 節「新規性の判断基準」を参照）、その意
匠が既に公然実施をされていると認定すべきである。
44

第三篇 意匠の実体審査

2.2.1.3 既に公然知られたもの「既に公然知られたもの」とは、展示等の方法で技術内容を開示することをいう。例えばテレビの報道、又は図面、写真、模型、見本等を公開展示する方法によってその技術を公衆が知り得る状態にすることを指し、必ずしも公衆が実際に閲覧している、又はその技術内容を知っている必要はない。
展示等の行為により技術内容が「公衆が知り得るもの」となった時を、公然知られた日とする。例えば、前述のテレビ報道の日、及び公開展示の日である。
2.2.2 引用文献
実体審査において、先行技術や先願の中から関連文献を検索し、その文献を意匠登録出願に係る意匠と対比し、意匠登録出願に係る意匠が意匠登録の要件をそなえているか否かを判断する。その引用された関連文献を「引用文献」という。
出願前に公衆が知り得る全ての情報はいずれも先行技術に属する。ただし、実務上は主に既に刊行物に見かけられた先行技術を引用し、その刊行物を引用文献とする。専利（特許、実用新案、意匠登録を含め）出願案件が公開又は公告された後は、先行技術の一部を構成し、その専利出願案件が後に取下げられたか又は拒絶査定されたか、若しくはその専利出願案件が後に放棄又は無効されたとしても、既に公開又は公告された明細書及び図面はいずれも前記の引用
文献とすることができる。
刊行物の公開日、公然実施の日、または公衆に知られた日は、意匠登録出願
案件の出願日の前でなければならない。出願当日に初めて公開された技術は、先行技術の一部を構成しない。出願案件が優先権を主張する場合、引用文献の公開日は優先日の前でなければならない。
新規性を審査する時は、引用文献に開示された内容を基準とすべきであり、引用文献の開示の程度は、当業者が意匠登録出願に係る意匠を実施するのに足るものでなければならない。引用文献に開示された先行技術、例えば既に公開又は公告された専利の図面における発明特許の実施例の図面、意匠の図面における参考図又は「権利を主張しない部分」に開示された意匠は、いずれも引用
文献の一部に属する。
図 3-1 に示されるように、先行技術は、「カメラのレンズ」の部分意匠であり、そのうち破線で表示されたカメラ本体は、「権利を主張しない部分」であり、そ45

第三篇 意匠の実体審査の開示の程度が当業者の実施するに足るものであれば、その破線部分で開示された意匠も、引用文献とすることができる。又、図 3-2 に示されるように、先行技術は、「誘導灯の台座」の意匠であり、その意匠には誘導灯台座に周知の誘導板を取り付けた使用状況を示す参考図が開示されており、その参考図も引用
文献とすることができる。

図 3-1 破線で開示されたカメラ自体も引用文献となる先行技術（先行技術の開示する意匠）（参考図）

図 3-2 参考図も引用文献となる先行技術
2.3 新規性の審査原則
新規性を審査する時は、明細書及び図面に開示された意匠登録出願に係る意
匠を、単一の先行技術と対比すべきであり、複数の引用文献における全部若し
くは一部の技術内容の組合せ、又は一つの引用文献における一部の技術内容の組合せ、又は一つの引用文献における一部の技術内容とその他の公開形式(既に公然に実施されたもの、又は既に公衆に知られたもの)の先行技術内容の組合せと対比してはならない。
また、新規性を審査する時は、明細書及び図面に開示された意匠登録出願に係る意匠を、単一の先行技術に開示された対応する意匠と対比すべきである。
例えば、意匠登録出願に係る意匠の請求対象が形状であり、先行技術に形状と46

第三篇 意匠の実体審査模様が開示されている場合は、「形状」と「形状と模様」とを対比するのではな
く、「形状」についてのみ単独で同一又は類似であるか否かを対比すべきである。
又は意匠登録出願に係る意匠が物品の部分意匠であり、先行技術に物品の全部が開示されている場合は、物品の部分と物品の全部を対比するのではなく、その対応する物品の部分のみについて同一又は類似であるか否かを単独で対比すべきである。逆に、意匠登録出願に係る意匠の請求対象が形状と模様であり、先行技術に形状のみが開示されている場合は、先行技術に模様が開示されていないならば、たとえ両者の形状が同一又は類似であるとしても、原則的にはそれらの二意匠が同一でも類似でもないと認定すべきである。また、意匠登録出願に係る意匠が時計ベルトであり、先行技術に時計ベルトを含む腕時計が開示されている場合は、時計ベルトと腕時計を対比するのではなく、両者の時計ベルトについて単独で同一又は類似であるか否かを対比すべきである。逆に、意匠登録出願に係る意匠が時計ベルトを含む腕時計であり、先行技術に時計ベル
トのみが開示されている場合は、先行技術に時計ケーシングが開示されていな
いため、たとえ両者の時計ベルトが同一又は類似であるとしても、原則的には
それらの二意匠は同一でも類似でもないと認定すべきである。
2.4 新規性の判断基準
新規性の審査は、明細書及び図面に開示された意匠登録出願に係る意匠の全体を対象とすべきであり、意匠登録出願に係る意匠に開示された外観が、引用
文献における単一の先行技術の対応する部分と同一又は類似であり、かつその意匠が応用される物品が同一又は類似であるときは、同一又は類似の意匠であり、新規性を有しないと認定すべきである。
同一又は類似の意匠には 4 種類の態様があり、次のいずれか一つに該当する
ときは、新規性を有しない。
(1)同一の外観が同一の物品に応用される場合、同一の意匠である。
(2）同一の外観が類似の物品に応用される場合、類似の意匠に属する。
(3）類似の外観が同一の物品に応用される場合、類似の意匠に属する。
(4）類似の外観が類似の物品に応用される場合、類似の意匠に属する。
2.4.1 判断主体
専利法には新規性審査の判断主体が規定されていないが、他人が消費市場において意匠を剽窃又は模倣する行為を排除するために、専利制度は、出願人に47

第三篇 意匠の実体審査

独占排他的な意匠権の範囲を付与する。これには同一又は類似の意匠が含まれるため、意匠の同一又は類似の判断を行う時、審査官は市場消費形態のシミュ
レーションを行い、その意匠が応用される物品に対して普通の認知力を有する消費者（本章では、以下「普通の消費者」という）を主体とし、それが商品を選択・購入する観点に基づき、意匠登録出願に係る意匠が引用文献における先行技術と同一又は類似であるか否かを判断すべきである。
新規性の判断主体は創作性（創作非容易性）の判断主体とは異なり、創作性の判断主体は、「その意匠の属する技術分野における通常の知識を有する者（当業者）」であり、それはその意匠の属する技術分野における技術常識と通常の技能を有する者をいう（「その意匠の属する技術分野における通常の知識を有する者」の詳細については、本篇第一章第 1 節「明細書及び図面の開示原則」を参照されたい）。新規性の判断主体は、「普通の消費者」であり、その意匠の属する技術分野における専門家又は専門デザイナーではない。しかしながら、物品の類型によって、「普通の消費者」の認知力程度が異なる。例えば、日用品の「普通の消費者」は一般大衆であり、医療器材の「普通の消費者」は病院の調達担当者又は専門医師である。
2.4.2 物品に関する同一又は類似の判断「同一の物品」とは、用途、機能が同一であるものを指す。
「類似の物品」とは、用途、機能が類似しているものを指す。物品の用途、機能の類否判断は、
普通の消費者が使用する実際の状況のシミュレーションを行い、商品の生産販
売及び選択・購入の状況を考量すべきである。例えば、スツールと背もたれ椅
子の場合、前者と比べると後者には背もたれ機能があるが、両者の坐るという用途、機能は類似している。万年筆とボールペンの場合、両者はインク供給方
法が異なっているが、筆記するという用途、機能は類似している。また、食卓とデスクの場合、両者は使用場所が異なっているが、用途、機能は類似しているため、いずれも類似の物品に属する。
また、その物品に複数の用途、機能がある場合、そのうちの一部の用途、機能が同一であるときは、両者は類似の物品に属する。例えば mp3 再生用途、機能を兼ね備える携帯電話と mp3 プレーヤーは、いずれも mp3 再生の用途、機能を有しており、両者は類似の物品に属する。
さらに用途が同一でも類似でもない物品（例：自動車と玩具の自動車）は、同一の物品でも類似の物品でもない。物品の間に完成品とパーツの関係がある場合（例：万年筆及びキャップ）は、両者の用途、機能が同一ではなく、物品
48

第三篇 意匠の実体審査も同一でも類似でもない。
意匠登録出願に係る意匠が応用される物品を認定する場合は、図面に開示された実際の内容と意匠の名称に記載された物品との対照を判断基礎とすべきである。意匠登録出願に係る意匠が物品の構成部品である場合、物品に関する同
一又は類似の判断は、その物品の技術分野における構成部品を対象とし、その物品の構成部品の用途、機能について「同一又は類似の物品」に属するか否かを判断する。例えば、「自動車のランプ」について、その意匠の物品は、「自動車」自体でもなければ、他の分野の「ランプ」でもなく、「自動車分野に応用される『ランプ』」である。また、認定時に、「物品の用途」欄に記載された用途及び図面に開示されたその他の補助図を審酌することができ、必要に応じて「国際意匠分類(International Classification for Industrial Designs)」を審酌してもよい。
2.4.3 外観に関する同一又は類似の判断
意匠の外観に関する同一又は類似の判断は、先ず意匠登録出願に係る意匠及び引用文献における先行技術の実質的内容を認定し、そして後述する 2.4.3.2「判断の手法」に基づき意匠登録出願に係る意匠の外観と引用文献における先行技術とを対比して共通点・相違点を調べ、両者の意匠が同一又は類似である
か否かを総合的に判断すべきである。
2.4.3.1 判断原則
新規性を審査する時、審査官は「普通の消費者」が商品を選択・購入する観点でシミュレーションを行い、意匠登録出願に係る意匠と引用文献に開示された単一の先行技術における対応する内容とが同一又は類似であるか否かを対比し判断すべきである。商品の選択・購入時の観察及び認知に基づき、意匠登録
出願に係る意匠から生じた視覚的印象によって「普通の消費者」がそれをその先行技術と誤認してしまう、即ち混同、誤認の視覚的印象が生じる場合は、意匠登録出願に係る意匠がその先行技術と同一又は類似であると判断すべきである。
2.4.3.2 判断の手法

49

第三篇 意匠の実体審査

2.4.3.2.1 全体観察
意匠登録出願に係る意匠は、図面に開示された内容で構成される二次元又は三次元空間の全体の外観であり、意匠の外観に関する同一又は類似を判断する
時、意匠の各要素又は微細な局所の相違点に拘らず、図面に開示された形状、模様、色彩から構成される全体の外観を観察、判断の対象とすべきであり、純機能性の特徴（機能性のみの特徴）を排除しなければならない。明細書及び図面に開示された内容に「権利を主張する部分」と「権利を主張しない部分」とが含まれている場合、意匠登録出願に係る意匠の認定は、図面における「権利を主張する部分」の全体の外観を基準とすべきである。
「権利を主張しない部分」の外観は、意匠登録出願に係る意匠の内容ではないが、それを意匠が応用される物品を解釈したり、又は「権利を主張する部分」との位置、大きさ、分布に関する関係を解釈したり、又はその環境を解釈したりするのに用いることができる。外観に関する同一又は類似を判断する時に、なお審酌しなければならない（部分意匠の「外観に関する同一又は類似の判断」について、詳しくは本篇第八章第 3.2.2 節を参照されたい）。
また、外観に関する同一又は類似を対比する時、意匠登録出願に係る意匠の全体の外観と引用文献に開示された先行技術における対応する内容とを対比すべきであり、両者の 6 面図における図ごとに対比すべきではない。対比時に、全ての意匠の特徴を無視してはならず、図面に開示された「権利を主張する部
分」の全ての内容を含むが、「権利を主張しない部分」は含まず、参考図も含まない。
2.4.3.2.2 肉眼による観察対比
審査官が意匠の外観に関する同一又は類似の判断を行う時、「普通の消費者」
が商品を選択・購入する観点でシミュレーションを行い、原則的には肉眼による観察を基準とすべきである。これにより微細な相違点を拡大し、本来であれ
ば普通の消費者に混同を生じさせるに足る外観を類似ではないと判断してしまうことを回避する。ただし、通常、「普通の消費者」が商品の選択・購入を行うために装置により観察する物品（例：ダイヤモンド、発光ダイオード等）につ
いても、そのような観察方法を肉眼による観察と見なすことができ、装置による観察対比であるか否かに拘わる必要はない。

50

第三篇 意匠の実体審査

2.4.3.2.3 総合判断
外観に関する同一又は類似の判断は、商品の局部的特徴を逐一観察、対比す
るのではなく、意匠登録出願に係る意匠の全体の外観を対象とすべきである。
したがって、審査時には「普通の消費者」の注意を引きやすい特徴を重点とし、その他の部分が構成する意匠登録出願に係る意匠の全体の外観を統合して視覚的効果を総合し、それが先行技術と同一又は類似であるか否かを客観的に判断すべきである。
意匠の外観が同一又は類似であるか否か判断は、意匠登録出願に係る意匠の全体の外観を対象とするが、その重点は普通の消費者の注意を引きやすい特徴
部分にある。それが普通の消費者の注意を引きやすい特徴部分において同一又は類似であり、局部に微細な相違点のみがある場合は、全体の外観が類似であると認定すべきである。
普通の消費者の注意を引きやすい特徴部分の判断は、通常、「意匠の特徴」、「視覚の重点」及び「外観が変化する意匠」という 3 種類の類型について考慮すべきである。
(1)意匠の特徴「意匠の特徴」とは、先行技術と比べて、意匠登録出願に係る意匠に新規性、創作性（創造非容易性）等の意匠登録要件を具備せしめる革新的な内容であり、視覚に訴える創作でなければならない。
審査時に、先行技術の検索により意匠登録出願に係る意匠と先行技術を比較して共通点・相違点を調べ、客観的に先行技術と異なり、かつその他の先行技
術に開示されていない意匠登録出願に係る意匠の内容を「意匠の特徴」であると認定することができる。また、明細書の「意匠の説明」欄に意匠の特徴が特に説明されている場合は、併せて審酌すべきである。
(2)視覚の重点
意匠は、図面に開示された図形により物品の外観が構成され、一般の立体物にとって 6 投影面における各々の面は同様に重要であるが、6 投影面の全てが普通の消費者の注意を引きやすい部分でない物品もある。このような物品について、審査官は通常、物品の特性に基づき普通の消費者が商品を選択・購入又は使用する時に注意する部分（例えば、テレビのリモコンの操作パネル及び冷蔵庫の扉等）を「視覚の重点」とする。このような意匠を審査する時、その視覚の重点とそれに開示された意匠の特徴を、普通の消費者の注意を引きやすい部分とすべきであり、その他の部分に特殊な外観がなければ、通常、同一又は類似の判断には影響を及ぼすことはない。
51

第三篇 意匠の実体審査(3)外観が変化する意匠
ビジネス競争、消費者及び輸送等の各種の需要に応じるために、意匠には複数の変化する外観を呈する可能性がある。例えば文具の組合せは、複数の構成部品の組合せによって複数の異なる外観に変換できる意匠である。折畳み式の物品は、使用状態に展開させることもできれば、収容状態に折り畳むこともできる。変形するロボット玩具は、複数の異なる外観に変換できる意匠である。
このような意匠を審査する時、それが開示される各々の変化する外観の意匠及び開示される意匠の特徴を判断対象とすべきである。例えば、意匠登録出願に係る意匠が変形するロボット玩具であり、ロボット及び変形後の飛行機の外観が開示され、先行技術は外観が同一又は類似の飛行機玩具のみであり、先行技
術には外観がロボットである意匠が開示されていないため、原則的には意匠登録出願に係る意匠は先行技術と同一でも類似でもない意匠であると判断すべきである。
2.4.3.2.4 その他の留意事項(1)先行技術の見つかりやすさでその意匠の類似範囲の広さを決定パイオニア的な意匠、例えば初めてデザインされた透明な時計ケーシングの腕時計意匠や初めて流線型スタイルが導入された自動車の意匠は、両者とも関連製品におけるパイオニア的な意匠創作であり、既存の物品を改良した意匠に比べて、このような意匠は市場における競合商品が少なく、比較的高いレベルの創意と比較的多い開発リソースを必要とすることから、産業における研究開
発と創作を奨励するために、その意匠の意匠権の範囲は既存物品を改良した意
匠よりも一層広いものとし、類似認定の範囲も広くしなければならない。さらに、既存物品を改良した意匠登録出願は、審査時に引用文献となる先行技術を比較的容易に探し出すことができるため、類似認定の範囲を相対的に縮小する。
(2)内部が透けて見える物品の意匠（透明な意匠）が表わす全体の視覚的効果に対する考慮
意匠は物品の外観に応用される創作であるが、物品表面の透明材質を通して
物品内部の意匠を観察することができる、又は屈折、反射によって物品の全体又は局部に光学的効果が生じて異なる視覚的効果がもたらされる場合は、その物品表面の外観のみを審査対象としてはならず、見える物品内部又は物品の光学的効果が表わす視覚的効果を対比、判断の範囲に入れ、全体の総合的な対比、判断を行うべきである。
(3)色彩が全体の視覚的効果に対する影響を考慮
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第三篇 意匠の実体審査

意匠の外観(形態)に関する同一又は類似の判断は、意匠登録出願に係る意匠の形状、模様、色彩からなる全体内容と、先行技術においての相応する部分とを対比し、原則上いずれか一つの意匠の特徴でも無視してならないが、もし意匠登録出願に係る意匠が先行技術との差異は、単に既存の色彩系から選択した、又は変更した単一色彩である場合、意匠登録出願に係る意匠が施した、又は変更した単一色彩を全体の視覚的印象に対する影響をもたらさない局部的な微細差異として見なし、類似の意匠であると判断するものとする。しかし、もし意匠登録出願に係る意匠が既に二つ以上の配色又は色彩計画を施したものである
場合、更に該意匠に配色又は色彩計画が施された後に表わす全体の意匠は容易に想到できる創作に属するものであるか否かを判断しなければならない。
(4)純機能性の特徴（機能性のみの特徴）は対比、判断の範囲に属さない意匠の外観が同一又は類似であるか否か判断は、意匠登録出願に係る意匠の視覚に訴える創作が先行技術と混同するか否かを通して判断し、物品の構造、機能又は大きさ等は通常、純機能性の特徴（機能性のみの特徴）であり、意匠の審査範囲に属さない。たとえ外観に表わされているとしても、なお対比、判断の範囲としてはならない。
2.5 新規性の疑似喪失（拡大先願による新規性喪失）
専利制度は出願人に独占排他的な意匠権を与え、その意匠を公開することを奨励し、公衆がその意匠を利用できるようにする制度である。明細書又は図面に開示されているが、意匠登録出願に係る意匠に属さないものは、出願人が公開し公衆に自由に利用させる意匠であり、意匠権を付与する必要はない。このため、後願の意匠登録出願（本節では以下「後願」という）の明細書及び図面に開示された意匠登録出願に係る意匠が、後願の出願日より先に出願し、後に公告された意匠登録出願（本節では以下「先願」という）に添付された明細書
又は図面に記載された内容と同一又は類似であるときは、新規性喪失の状況がなくても、その意匠は新規性の擬制喪失（拡大先願による新規性喪失）により意匠登録を受けることができない。したがって新規性と新規性の擬制喪失とでは、適用状況と概念が異なる。上記の先願及び後願はいずれも台湾へ出願した
ものでなければならないことに留意すべきである。
2.5.1 新規性の疑似喪失の概念
先行技術は、出願日前に公衆が知りえる全ての技術を含む。後願の出願日の53

第三篇 意匠の実体審査後に初めて公告された先願は、本来は先行技術の一部を構成するものではない
が、専利法の規定に基づき、先願に添付された明細書又は図面の内容は擬制（legal fiction）によって先行技術と見なされ、後願の意匠登録出願に係る意
匠が、先願に添付された明細書又は図面に開示された意匠の内容と同一又は類似である場合は、「新規性の擬制喪失（拡大先願による新規性喪失）」となる。
新規性の擬制喪失の審査は、後願の意匠登録出願に係る意匠の全体を対象とし、その出願日の後に公告された先願に添付された明細書又は図面の内容を以って依拠として、意匠登録出願に係る意匠を先願の明細書又は図面に記載された意匠の内容と対比すべきである。審査時に、関連する審査原則には本章第 2.3
節「新規性の審査原則」を準用し、判断基準には本章第 2.4 節「新規性の判断基準」に記載された内容を準用するとともに、意匠登録出願に係る意匠を理解するために、後願の明細書及びその出願時における通常の知識を審酌してもよい。
意匠は視覚に訴える創作であり、発明や実用新案が技術的思想の創作であるのとは異なる。したがって、後願の意匠登録出願に係る意匠について新規性の擬制喪失を審査する時は、先願の意匠登録出願に係る意匠のみを引用文献とすることができる。また、新規性の擬制喪失の概念は、創作性（創作非容易性）の審査には適用しない。
2.5.2 引用文献
新規性の擬制喪失を審査する時、引用文献は公告が後願の出願日より後になった先願の意匠登録出願に係る意匠（拡大先願）でなければならない。先願を引用文献と認定できる状況は以下の通りである。
(1)先願の明細書又は図面に開示された内容は、出願日を取得した明細書及び図面の全ての内容、及びそれに明記された先行技術、引用された他の文献の事項（例えば、部分意匠の意匠登録出願における「権利を主張しない部分」又は参考図に開示された内容）は含まれるが、優先権証明書類は含まれない。
(2)先願は出願日が後願の出願日の前であり、かつ後願の出願日の後に公告されたものである必要がある。審査時に先願がまだに公告されていないときは、
引用文献とすることはできない。
(3)先願が変更出願又は分割出願であるとき、出願の後先に関する認定の基準点
は、先願が援用する原出願の出願日とすべきである。
(4)先願が国外優先権を主張するとき、優先権基礎出願及び先願の明細書又は図面に開示された意匠については、出願の後先に関する認定の基準点をその先
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第三篇 意匠の実体審査

願の優先日とすべきである。先願の明細書又は図面のみに開示されているが、優先権基礎出願には開示されていない意匠については、出願の後先に関する認定の基準点を先願の出願日とする。
(5)先願が公告された後は先行技術の一部として見なされ、その意匠権がその後放棄、取消、又は消滅しているか否かに拘わらず、新規性の擬制喪失を審査する時の引用文献とすることができる。
(6)先願の明細書又は図面に開示された意匠の内容が公告され、たとえその中の一部の内容が後に訂正により削除されていたとしても、その削除された部分はなお新規性の擬制喪失を審査する時の引用文献とすることができる。先願の明細書又は図面に開示された意匠が不明確又は不十分であり、後願の当業者がそれに基づいて後願の意匠登録出願に係る意匠を実施することができな
い場合は、新規性の擬制喪失を審査する時の引用文献としてはならない。
(7)先行技術として見なされる先願は、意匠登録出願でなければならず、発明特許や実用新案の出願であってはならない。
2.5.3 出願人同一の出願人が前後して 2 件の出願を行い、後願の意匠登録出願に係る意匠と同一又は類似の意匠が先願の明細書又は図面に開示されているが、先願の意
匠登録出願に係る意匠ではない場合（例えば、先願の参考図にのみに開示されているもの）、又は先願と後願の権利を主張する部分の範囲が異なっており、かつ類似を構成しておらず、同一の出願人はその意匠について異なる範囲の保護を請求している場合、後願の出願日前に先願がまだ公告されておらず、かつ意
匠権を重複して付与する虞がなければ、後願はなお意匠登録を受けることができる。
新規性の擬制喪失は、異なる出願人が異なる出願日に前後して 2 件の出願を行い、後願の意匠登録出願に係る意匠が先願に開示された内容と同一又は類似である状況のみに適用する。出願人が同一であるかを否かの認定に関する事項
は以下の通りである。
(1)先願と後願の出願人が同一であるか否かの認定は後願の出願日を基準点とし、願書に記載される出願人について認定すべきである。同一の出願人と認定されたときは、後に変更、相続又は合併等の事由で出願人が一致しないことがあっても、原認定（即ち同一の出願人）は依然有効である。
(2)共同出願のときは、先願、後願の願書に記載された出願人が完全に同一である場合に限って同一と認定することができる。
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第三篇 意匠の実体審査(3)後願が変更出願又は分割出願であるとき、同一の出願人であるか否かの認定の基準点は、後願が援用する原出願日とすべきである。
3. 創作性（創作非容易性）
3.1 序言専利制度は出願人に独占排他的な意匠権を与え、その意匠を公開することを奨励し、公衆がその意匠を利用できるようにする制度である。先行技術に対して貢献がない意匠は、意匠権を付与する必要がない。このため、意匠登録出願に係る意匠が、当業者が出願前の先行技術に基づいて容易に想到し得るものであるときは、意匠登録を受けることができない。
3.2 創作性の概念
意匠登録出願に係る意匠が先行技術と同一でも類似でもなく、相違点を有するものであっても、その当業者が出願前の先行技術に基づき容易に想到し得るのであるときは、その意匠は創作性を有しないと認める。
創作性は、意匠登録要件の一であり、意匠登録出願に係る意匠が創作性を有するか否かは、それが新規性（新規性の擬制喪失を含む）を有することが確定
した後に初めて審査すべきであり、新規性を有しないときは、その創作性をさらに審査する必要はない。
3.2.1 その意匠の属する技術分野における通常の知識を有する者（当業者）「その意匠の属する技術分野における通常の知識を有する者（当業者）」とは、仮想の人であり、出願時にその意匠の属する技術分野の中の一般の知識と通常の技能を有し、出願時の先行技術を理解し、利用することのできる者をいう。
「その意匠の属する技術分野における通常の知識を有する者」に関する詳細については、本篇第一章第 1 節「明細書及び図面の開示原則」を参照されたい。
3.2.2 先行技術
創作性を審査する時、「先行技術」とは出願前に既に刊行物に記載された技術、既に公然実施をされた技術、又は既に公然知られた技術をいう（本章第 2.2.1
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第三篇 意匠の実体審査

節「先行技術」を参照）。その先行技術に、出願日及び出願後に初めて公開又は公告された技術、及び（意匠登録出願に係る意匠の）出願日よりも先に出願され、後に初めて公告された意匠登録出願案件（拡大先願）は含まれない。創作性の審査時に、先行技術は同一又は類似である物品に制限されないことに留意すべきである。
3.2.3 容易に想到し得る(容易想到性)
当業者が先行技術を基礎とし、出願時における通常の知識を審酌し、その先行技術を模倣、転用、置換、寄せ集め（組合せ）等の簡単な設計手段により意匠登録出願に係る意匠を完成し、かつ特異な視覚的効果をもたらさないときは、容易に想到し得る意匠であると認定すべきである。
3.2.4 引用文献
創作性を審査する時、意匠登録出願に係る意匠が意匠登録要件を有するか否かを判断するための引用文献に関する規定は、本章 2.2.2「引用文献」に記載された内容を準用する。
3.3 創作性の審査原則
意匠権は視覚に訴える創作を保護するもので、その創作内容は、物品自体ではなく、物品の外観に応用された意匠にある。意匠登録出願に係る意匠の実質的内容は図面に開示された物品の外観であり、さらに明細書に記載された物品
及び外観に関する説明とから構成されるものを審酌できる。創作性の審査は、明細書及び図面に開示された内容からなる意匠登録出願に係る意匠の全体の外観を対象として、それが容易に想到し得るものであるか否かを判断し、容易に想到し得るものであれば、創作性を有しない。意匠が応用される物品については、その物品自体の創作性を考慮する必要はなく、その物品と先行技術の物品との共通点・相違点のみを考慮する必要がある。
創作性を審査する時、複数の引用文献における全部若しくは一部の技術内容の組合せ、又は一つの引用文献における一部の技術内容の組合せ、又は一つの引用文献における一部の技術内容とその他の公開形式(既に公然に実施されたもの、又は既に公衆に知られたもの)の先行技術内容の組合せを以って、意匠登録出願に係る意匠が容易に想到し得るか否かを判断することができる。
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第三篇 意匠の実体審査

3.4 創作性の判断基準
創作性の審査は、意匠登録出願に係る意匠の全体を対象とすべきであり、当業者が先行技術に基づき、出願時における通常の知識を審酌し、その意匠が容易に想到し得るものであると判断された場合、その意匠は創作性を有しない。
意匠登録出願に係る意匠が創作性を有するか否かを判断する時、その意匠を理解するために、明細書及び出願時における通常の知識を審酌してもよい。
意匠登録出願に係る意匠が創作性を有するか否かは、通常以下の手順で判断することができる。
●手順 1：意匠登録出願に係る意匠の範囲を確定する。
●手順 2：先行技術の開示内容を確定する。
●手順 3：意匠登録出願に係る意匠の属する技術分野における通常の知識を有する者（当業者）の技術水準を確定する。
●手順 4：意匠登録出願に係る意匠と先行技術との相違点を確認する。
●手順 5：意匠登録出願に係る意匠と先行技術との相違点は、当業者が先行技術と出願時における通常の知識を審酌して容易に想到し得るものであるか否かを判断する。
3.4.1 意匠登録出願に係る意匠の範囲を確定
意匠登録出願に係る意匠は、図面に開示された物品の外観を基礎とし、また明細書に記載された物品及び外観に関する説明を審酌することができ、全体として意匠登録出願に係る意匠の範囲を構成する。明細書及び図面に開示された内容に「権利を主張する部分」と「権利を主張しない部分」とが含まれている
場合、意匠登録出願に係る意匠の外観は「権利を主張する部分」を以って特定し、「権利を主張しない部分」は意匠登録出願に係る意匠の外観の特定に用いてはならない。ただし、「権利を主張する部分」との位置、大きさ、分布に関する関係を解釈したり、又はその環境を解釈したり、又は意匠登録出願に係る意匠が応用される物品を解釈したりするのに用いたりしてもよい。意匠登録出願に係る意匠の解釈に関して、詳しくは本篇第一章第 4 節、第八章第 2.3 節、第九章第 2.3 節及び第十章第 2.3 節を参照されたい。
3.4.2 先行技術の開示内容を確定

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第三篇 意匠の実体審査

意匠登録出願に係る意匠の範囲が確定された後、意匠登録出願に係る意匠の内容に基づいて関連の先行技術の検索を行うことができる。先行技術の分野は、同一又は類似である物品の技術分野に制限されるものではない。意匠登録出願に係る意匠の外観が明らかにその他の意匠分野における物品を模倣又は転用している場合は、その技術分野についても検索を行うべきである。例えば、意匠登録出願に係る意匠が、周知の自動車外観を直接玩具に転用したものである場
合、関連先行技術を検索するときは、玩具の技術分野を検索するほか、意匠登録出願に係る意匠の外観に関連する自動車の技術分野も考慮しなければならな
い。又、出願前に公開又は公告された意匠の図面について、それに開示された「権利を主張しない部分」又は参考図に開示された意匠も、創作性の審査における先行技術とすることができる（引用文献の認定について、詳しくは本章第2.2.2 節「引用文献」を参照されたい）。
先行技術が検索された後、その意匠に関連する先行技術を引用文献として列挙すべきであり、意匠登録出願に係る意匠の範囲と対照して先行技術に開示された対応する部分の内容を確定する。
3.4.3 当業者の技術水準を確定「その意匠の属する技術分野における通常の知識を有する者（当業者）」とは、出願時にその意匠の属する技術分野における技術常識と通常の技能を有し、一般的には設計作業を行う通常の能力を有する仮想の人をいう。審査官は、関連先行技術の検索と対比を行い、これにより出願時における通常の知識を審酌し、当業者のシミュレーションを行い、当業者の技術水準を形成する。
3.4.4 意匠登録出願に係る意匠と先行技術の相違点を確認
意匠登録出願に係る意匠と先行技術を対比する時、前記の列挙された引用文
献の中から、できるだけ最も近い又は最も適切な先行技術を主要引例として選択するとともに、意匠登録出願に係る意匠と主要引例との相違点（例えば意匠が表わす外観又はそれが応用される物品の相違点）を確認することで、その相違点が当業者の容易に想到し得るものか否かを判断する論拠とし、意匠登録出願に係る意匠が創作性を有するか否かを客観的に判断する。
3.4.5 容易に想到できるか否か(容易想到性)を判断

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第三篇 意匠の実体審査

創作性の審査は、意匠登録出願に係る意匠の全体を対象とすべきであり、選定された主要引例の資料と対比し、さらにその両者の相違点が当業者にとって先行技術及び出願時の通常の知識を審酌して容易に想到し得るものであるか否かを判断する。
意匠登録出願に係る意匠及び主要引例を対比する時、両者の相違点が、先行技術及び出願時に通常の知識を審酌して為された簡単な手段の創作に過ぎず、かつその意匠の全体の外観に特異な視覚的効果がもたらされていない場合は、その意匠は容易に想到し得るもので、創作性を有しないと認定すべきである。
例えばその相違点が、類似しない物品に直接模倣又は転用等の手段で為されただけのもの（自然界の模倣、著名著作物の模倣又は他の技術分野における先行技術の直接転用を含む）、又は周知の意匠の外観に簡単な変更の手段が為されただけのもの（他の先行技術における直接置換、寄せ集め、位置、比率、数量の変更、又は周知意匠の外観を利用した簡単な変更を含む）である。それらの簡単な手段で為された創作であり、その意匠の全体の外観に特異な視覚的効果がもたらされていない場合は、その意匠は容易に想到し得るものであると認定すべきである。また、特異な視覚的効果とは、意匠登録出願に係る意匠が先行技術とは明らかに異なり、且つ意匠の特徴を有する視覚的効果をもたらしているのをいう。
視覚的効果が特異であるか否かは、意匠登録出願に係る意匠が有する各項目の意匠内容を先行技術と対比することができる。ただし、審査時に各項目の意
匠内容についてその創作性を審査するのではなく、各項目の対比結果について
意匠の全体の外観に特異な視覚的効果をもたらしているか否かを総合的に判断するように、留意すべきである。
3.4.5.1 自然界の模倣
自然界の形態は人類の知的創作による成果ではなく、自然界の形態を直接模倣することは、意匠の革新に対し実質的に貢献しない。したがって、意匠登録
出願に係る意匠と先行技術との相違点が、動物、植物、鉱物、虹、雲、天体、
山河・海等の宇宙の万物、万象等の自然界の形態を異なる物品において模倣・応用したものに過ぎず、その模倣の手段が、その意匠の全体の外観に特異な視覚的効果をもたらしていない場合は、容易に想到し得るものと認定すべきである。図 3-3 に示す花の金装飾品は、その相違点が自然界の花の形態を直接模倣して金装飾品に応用したに過ぎない点である。ただし、そのような自然界の模倣の手段においても、修飾又は再構成によって意匠の全体の外観に特異な視覚
60

第三篇 意匠の実体審査的効果をもたらしている場合は、容易に想到し得るものであると認定すべきで
はない。

図 3-3
自然界の模倣を理由として、意匠登録出願に係る意匠が容易に想到し得るものであると認定した場合、審査官は引用文献を先行技術として引用しなくてもよいが、その意匠が容易に想到し得る理由を具体的に説明しなければならない。
3.4.5.2 著名著作物の模倣
意匠登録出願に係る意匠と先行技術との相違点が、著名な建築物又は画像等の著作を異なる物品に直接模倣・応用したことによるもので、かつその模倣によってその意匠の全体の外観に特異な視覚的効果がもたらされていない場合は、容易に想到し得るものであると認定すべきである。例えば、張大千、朱銘、ミケランジェロ、ピカソ等の美術的著作物、朱徳庸の漫画キャラクター、ディズ
ニーのアニメキャラクター、総統府、ピラミッド、台北 101 ビル、パリのエッフェル塔等を模倣したものである（図 3-4 のキーホルダーは、先行技術との相違点が、著名建築物であるエッフェル塔の外観を直接キーホルダーという物品に模倣・応用したに過ぎない点である）。ただし、その著名著作物の模倣が修飾
又は再構成されることによって（例えば総統府の形状をユニットとし、物品外観の全体の模様が修飾又は再構成）、意匠の全体の外観に特異な視覚的効果がもたらされた場合、たとえ著名著作物を含んだとしても、容易に想到し得るものであると認定すべきではない。

61

第三篇 意匠の実体審査

図 3-4
3.4.5.3 直接転用
創作性の審査について、先行技術の分野は、同一又は類似である物品の技術分野に限定されない。意匠登録出願に係る意匠と先行技術との相違点が、他の技術分野の物品の外観に直接転用したことによるものであり、かつその意匠の全体の外観に特異な視覚的効果がもたらされていない場合は、容易に想到し得るものであると認定すべきである。図 3-6 に示す玩具の自動車の意匠は、周知の自動車の意匠（図 3-51 に示す）を玩具に転用したものに過ぎないため、容易に想到し得るものであると認定すべきである。ただし、そのような転用の手段においても、修飾又は再構成によって意匠の全体の外観に特異な視覚的効果がもたらされた場合、容易に想到し得るものであると認定すべきではない。

図 3-5

図 3-6

3.4.5.4 置換、寄せ集め（組合せ）
意匠登録出願に係る意匠と先行技術との相違点が、周知の形状又は模様、自然界の形態、著名著作物、又は他の先行技術内容の簡単な置換、寄せ集め（組合せ）によるものであり、かつ置換、寄せ集めによってその意匠の全体の外観に特異な視覚的効果がもたらされていない場合は、容易に想到し得るものであ62

第三篇 意匠の実体審査

ると認定すべきである。例えば、意匠登録出願に係る電気炊飯器の意匠と先行技術との相違点が、他の先行技術における取っ手の簡単な置換に過ぎないものである。また意匠登録出願に係るデスクランプの意匠（図 3-9 に示す）は、周知のデスクランプヘッドとランプベースを簡単に寄せ集めたに過ぎない。ただし、たとえその意匠登録出願に係る意匠の構成部品又は局部的特徴がそれぞれ各引用文献に開示されているもののであっても、置換、寄せ集めによって意匠の全体の外観に特異な視覚的効果がもたらされた場合は、容易に想到し得るものであると認定すべきではない。

図 3-7

図 3-8

図 3-9

3.4.5.5 位置、比率、数量等の変更
意匠登録出願に係る意匠と先行技術との相違点が、先行技術における意匠の比率、位置又は数量を変更したことであり、変更によってその意匠の全体の外観に特異な視覚的効果がもたらされていない場合は、容易に想到し得るものであると認定すべきである。例えば、既知の電話機のダイヤルキーとスピーカー
孔の位置を入れ替えたに過ぎないもの、又は周知の靴箱の比率及び数量を変更したに過ぎないもの（図 3-10 及び図 3-11 に示す）である。ただし、そのような変更の手段においても、修飾又は再構成によって意匠の全体の外観に特異な視覚的効果がもたらされている場合は、容易に想到し得るものであると認定すべきではない。

63

第三篇 意匠の実体審査

図 3-10

図 3-11

3.4.5.6 周知意匠の外観を利用
意匠登録出願に係る意匠と先行技術との相違点について、三次元空間又は二次元空間を利用した形状、模様又は色彩であり、基本的な幾何形、伝統的な画像若又は既に広く知られた形状若しくは模様等（例えば矩形、円形、三角形、卵形、梅花形、亜鈴形、螺旋系、星形、雲形、新月形、雷模様、饕餮模様（訳注：「饕餮（とうてつ）」は中国神話の怪物）、竜形、鳳形若しくは儒教、仏教、
道教画像等の周知意匠を利用した平面若しくは立体形状又は模様）の外観である場合、又は左右、上下、前後、斜角、放射、碁盤状、等差級数及び等比級数
等の基本的構成形式を利用して構成されるものである場合、又は既存の色彩系
から簡単な配色をしてその意匠に用いた場合、その意匠の全体の外観に特異な視覚的効果がもたらされないものであるときは、容易に想到し得るものであると認定すべきである。図 3-12 及び 3-13 に示す電球の意匠について、両者の相違点は、六角形輪郭を円形という周知形状に変更したに過ぎない。又、図 3-14 及び図 3-15 に示すナプキン表面の模様意匠について、両者の相違点は、模様要素を傾斜させて配列を変えたことに過ぎない。ただし、それらの造形手段においても、修飾又は再構成によって意匠の全体の外観に特異な視覚的効果がもたら64

第三篇 意匠の実体審査された場合は、容易に想到し得るものであると認定すべきではない。

図 3-12

図 3-13

図 3-14

図 3-15

周知意匠の外観の利用を理由として、意匠登録出願に係る意匠が容易に想到し得るものであると認定する場合は、その理由を具体的に説明しなければならない。必要な時はその他の引用文献を引用して、その利用手段がその技術分野において良く見かけられるものであることを証明しなければならない。
3.4.6 創作性の補助的な考慮要素（secondary consideration）
意匠登録出願に係る意匠が創作性を有するか否かは、主に前記の「創作性の判断手順」に基づき審査を行うものとする。出願人がその創作性を裏付ける補助的な証明資料を提供したときは、併せて審酌すべきである。例えば、意匠登録出願に係る意匠に基づき製造された製品が、商業的に成功を収めたり、又は有名なデザインコンテストに入賞したりして、それらが意匠の外観における意匠の特徴によって直接もたらされたものであり、その他の要素（例えば、販売
テクニック、広告宣伝、又は機能性の要素）によってもたらされたものではな
65

第三篇 意匠の実体審査

いと証明する証明資料を出願人が提出した場合は、その意匠が容易に想到し得るものではないことを補助的に証明することができる。
3.5 審査の留意事項(1)意匠登録出願に係る意匠と先行技術との相違点を対比し、その意匠が容易に想到し得るものであり、創作性を有しないと認定された場合、原則的に引用文献を添付し、その相違点が容易に想到し得る理由であることを明記すべきであり、又は他の引用文献を添付してその相違点が他の先行技術に既に見られていると証明すべきである。その先行技術が自然界の形態を模倣している、又は汎用されている情報である（例えば字典、教科書、工具書等に開示されている）場合はこの限りではないが、なお査定書に拒絶理由を十分に明記しなければならない。
(2)創作性の審査では、明細書又は図面に開示された意匠から生じた「後知恵」
のみによって容易に想到し得るものであるとの判断を下し、意匠が創作性を有しないと直接認定してはならない。意匠登録出願に係る意匠の全体を関連する先行技術と対比し、当業者が出願時における通常の知識を審酌した観点
から客観的な判断を行うべきである。例えば意匠登録出願に係る意匠が先行技術を基礎として置換、寄せ集め又は転用等の設計の手段を行っても、出願時における通常の知識を審酌した観点から、特異な視覚的効果がもたらされている場合は、容易に想到し得るものであると認定すべきではない。
4.新規性又は創作性喪失の例外
4.1 序言「新規性又は創作性喪失の例外」という優遇措置とは、意匠登録の出願前の特定の期間において出願人に特定の事情により公開に至った事実があったときは、その公開の事実により意匠登録出願に係る意匠の新規性又は創作性が喪失
して意匠権を取得できないという状況に至らないことをいう。これにより、出願人の意による公開又は意に反する公開に至った事実があるときは、その公開の事実が発生してから 6 ヵ月以内に意匠登録を出願すれば、その意匠に新規性
又は創作性喪失の例外という優遇措置が適用され、公開の事実と関連する技術
内容は意匠登録出願に係る意匠の新規性又は創作性の有無を判断する先行技術とはならない。前述の 6 ヵ月という期間は「猶予期間（grace period）」という。
66

第三篇 意匠の実体審査

前述の公開の事実が出願人の意匠登録出願により台湾又は外国で法により意
匠公報でなされた公開であるとき、原則的に意匠登録出願に係る意匠には新規性及び創作性の喪失例外という優遇措置が適用されず、その公開の事実に関連する技術内容はその意匠の新規性と創作性の有無を判断する先行技術となる。
4.2 公開の事実の行為主体
新規性又は創作性喪失の例外の公開の事実は、その行為主体が出願人又は第三者でなければならない。
いわゆる「出願人」には出願人の前権利者も含まれる。いわゆる「前権利者」とは、意匠登録出願権の被相続人、譲渡人、又は出願権者の被用者若しくは被招聘者等を含む。
いわゆる「第三者」とは、出願人の意匠の技術内容を公開する出願人以外の者を指し、例えば、出願人が委任、同意、指示した者、秘密保持義務違反又は違法な手段での意匠に係る脅迫、詐欺、意匠を行った者等である。
上記出願人以外の者は「他人」といい、第三者を含む。
4.3 新規性又は創作性喪失の例外の期間
猶予期間は、公開の事実の発生日の翌日から 6 ヵ月間とすべきであり、出願人が猶予期間内にその意により又はその意に反して複数回にわたって公開し、優遇措置を適用できる状況が複数回あるとき、その猶予期間は最先の公開の事
実の発生日の翌日から 6 ヵ月間とすべきである。いいかえると、優遇措置が適用される状況において、最先の公開の事実の発生日の翌日から意匠登録出願までの期間が 6 ヵ月を超えてはならない。
公開の事実の発生日は、公開の技術内容が記載された期日又は関連の証明する書面により認定されなければならない。公開の事実が発生した年、四半期、年月、二週又は週しか認定できないときは、その年の初日、その四半期の初日、その年月の初日、その二週の第一週の初日、又はその週の初日を以って（公開の事実の発生日を）推定する。推定日が意匠登録出願前 6 ヵ月以内であれば優遇措置は適用され、出願人に公開の事実発生日を説明するよう改めて通知する
必要はない。推定日が出願前 6 ヵ月より早ければ優遇措置は適用されず、もし出願人がその意匠には優遇措置が適用されると考えるならば、公開の事実、事実発生日を説明し、関連の証明する書面を提出して証明しなければならない。
新規性又は創作性喪失の例外という優遇措置と優先権とでは、起算日が異な67

第三篇 意匠の実体審査る。前者は事実発生日の翌日から 6 ヵ月であり、後者は国外又は国内の優先権
基礎出願の出願日から 6 ヵ月である。したがって、出願案件に新規性又は創作
性喪失の例外という優遇措置が適用され、さらに優先権が主張されるならば、両者の起算日をそれぞれ認定しなければならない。
わが国の専利法はパリ条約第 11 条の規定を参照しておらず、このため国際優先権の起算日は意匠登録を出願する産品が以前展示会に出品されたという事実発生日に遡ることはできない。
4.4 意匠公報でなされた公開出願人がすでに完成した意匠の技術内容についてわが国又は外国で意匠登録を出願し、その後法に基づいて公開公報又は公告公報においてなされた公開について、原則的に意匠登録出願に係る意匠には新規性又は創作性喪失の例外という優遇措置が適用されず、その公開の事実に関連する技術内容はその意匠の新規性及び創作性の有無の判断における先行技術となる。
例外として、その意匠公報でなされた公開が専利主務機関の過失によりもたらされたとき、又は第三者が出願人の意匠の技術内容を直接的又は間接的に知り得て出願人の同意を得ずに意匠登録を出願し、さらに出願人がその公開後 6ヵ月以内に意匠登録を出願したときは、意匠登録出願に係る意匠には新規性又は創作性喪失の例外という優遇措置が適用され、その公開の事実に関連する技
術内容はその意匠の新規性及び創作性の有無の判断における先行技術とはならない。この状況において、出願人は公開の事実、事実の発生日を説明し、関連の証明する書面を提出して証明しなければならない。
4.5 新規性又は創作性喪失の例外が適用される状況
新規性又は創作性喪失の例外は、意匠公報でなされた公開が適用から除外され、「出願人の意による公開」と「出願人の意に反する公開」という 2 つの状況が適用対象となる。
いわゆる「出願人の意による公開」とは、公開は出願人の意思によるもので、出願人自らがなしたものに限らない。この状況の公開の行為主体には出願人、出願人が委任、同意、指示した人等を含む。
出願人が 2 人以上であるとき、以前の公開行為は出願人全体が行ったものである必要はなく、個別の出願人が単独で行ったものでもよい。さらに個別の出願人がその他の出願人の同意を得たか否かを問わず、いずれも「出願人の意に68

第三篇 意匠の実体審査

よる公開」に該当する。
いわゆる「出願人の意に反する公開」とは、出願人が公開を望まないのに公開されてしまったものをいう。この状況の公開の行為主体には出願人が委任、同意、指示を受けていない者、秘密保持義務違反又は違法の手段での意匠に係る脅迫、詐欺、窃取を行った者等を含む。
前述の 2 つの状況は、その公開の様態が制限されず、刊行物に発表されたもの、政府が主催又は認可した展示会に陳列されたもの、公開実施されたもの等が含まれる。
他人による独立した意匠の公開は、前述の 2 つの状況には該当せず、意匠登録出願に係る意匠には新規性又は創作性喪失の例外という優遇措置が適用されず、その公開の技術内容はその意匠の新規性又は創作性の有無を判断する先行技術となる。
もし他人が出願前に公開の事実を有するならば、その公開が前述の 2 つの状
況に該当するか否か、即ち意匠登録出願に係る意匠に優遇措置が適用されるか否かは、出願人が公開の事実、事実の発生日を説明し、関連の証明する書面を提出して証明しなければならない。
4.6 新規性又は創作性喪失の例外の効果
新規性又は創作性喪失の例外という優遇措置による効果は、公開の事実の技
術内容を意匠登録出願に係る意匠の新規性又は創作性の有無を判断する先行技術としないことである。
新規性又は創作性喪失の例外という優遇措置と優先権は、両者の効果が異なる。前者は猶予期間内の公開の事実であると認定された技術内容が意匠登録出願に係る意匠の新規性又は創作性の有無の判断における先行技術とはならず、意匠登録要件の適否を判断する基準日には影響しないのに対して、後者は優先日から出願日までの間の公開であると認定された技術内容がいずれも意匠登録出願に係る意匠の新規性又は創作性の有無の判断における先行技術とはならず、意匠登録要件の適否を判断する基準日に影響する。したがって、猶予期間において、その他の関連する技術内容の公開の事実、例えば他人による独立した意
匠の公開があったならば、意匠登録出願に係る意匠は新規性又は創作性を喪失して、意匠登録を受けることができない可能性がある。同様に、猶予期間中に、他人が同一の意匠について先に出願し、新規性又は創作性喪失の例外という優遇措置を主張することで、他人が先に出願した事実を排除できないときは、意匠登録出願に係る意匠は新規性の擬制喪失（拡大先願による新規性喪失）又は
69

第三篇 意匠の実体審査

先願主義原則に基づいて意匠登録を受けることができない。他人の先願も出願前に同一の意匠が公開された事実があるため、新規性が喪失して意匠登録を受けることができない。
4.7 新規性又は創作性喪失の例外の審査
意匠公報でなされた公開について、意匠登録出願に係る意匠に優遇措置が適用されるか否かは本章 4.4「意匠公報でなされた公開」を参照されたい。
公開の事実は、意匠公報でなされた公開を除き、2 つの要件、つまり(1)出願人が公開の事実発生後の 6 ヵ月以内に意匠登録を出願していること、(2)出願人の意による又は意に反したものであること、を同時に満たすならば、その意匠には新規性又は創作性喪失の例外という優遇措置が適用され、その公開の事実と関連する技術内容は意匠登録出願に係る意匠の新規性又は創作性の有無を判断する先行技術とはならない。
同時に上記の 2 つの要件を満たすことができないとき、例えば公開の事実の発生日が出願の 6 ヵ月前より早い、又は公開の行為主体が他人である若しくは他人を含むことで他人による独立した意匠の公開となる可能性があるときは、
原則的に、その意匠には新規性又は創作性喪失の例外という優遇措置が適用されないと推定し、その公開の事実と関連する技術内容は意匠登録出願に係る意
匠の新規性又は創作性の有無を判断する先行技術となる。出願人がその意匠に優遇措置を適用できると考えるときは、公開の事実、事実の発生日を説明し、関連の証明する書面を提出して証明しなければならない。
上記の 2 つの要件の審査について、以下に例示する。
(1)出願人が公開の事実発生後の 6 ヵ月以内に意匠登録を出願している。
例えば、某刊行物が公開された年月のみが記載され、出願人がその刊行物の公開後に意匠登録を出願したとき、その刊行物の公開年月の初日で推定し、その期日が出願前 6 ヵ月以内で、かつ公開の行為主体が出願人であるならば、その刊行物の公開は出願人の意によるもので、その意匠には優遇措置が適用され、その刊行物で公開された技術内容は意匠登録出願に係る意匠の新規性又は創作性の有無を判断する先行技術とはならない。
例えば、某刊行物が公開された年のみ記載され、出願人がその刊行物の公開
後に意匠登録を出願したとき、その刊行物の公開年の初日で推定し、その期日が出願前 6 ヵ月より早いならば、原則的に、その意匠には優遇措置が適用されず、その刊行物で公開された技術内容は意匠登録出願に係る意匠の新規性又は創作性の有無を判断する先行技術となる。出願人がその意匠に優遇措置を適用
70

第三篇 意匠の実体審査できると考えるときは、公開の事実、事実の発生日を説明し、関連の証明する
書面を提出して証明しなければならない。
(2)出願人の意による又は意に反したものである。
例えば、刊行物に某物品の作者が A であると記載され、A と B が出願人としてその刊行物公開後 6 ヵ月以内に意匠登録を出願したとき、公開の行為主体が出願人であるため、その刊行物公開は出願人の意によるものであると認定でき、さらに出願人が公開の事実発生後の 6 ヵ月以内に意匠登録を出願しているならば、その意匠には優遇措置が適用され、その刊行物で公開された技術内容は意匠登録出願に係る意匠の新規性又は創作性の有無を判断する先行技術とはならない。
例えば、刊行物に某物品の作者が A と B であると記載され、A が出願人としてその刊行物公開後 6 ヵ月以内に意匠登録を出願したとき、公開の行為主体には他人が含まれるため、他人による独立した意匠の公開である可能性があり、原則的に、その意匠には優遇措置が適用されず、その刊行物で公開された技術内
容は意匠登録出願に係る意匠の新規性又は創作性の有無を判断する先行技術となる。出願人がその意匠に優遇措置を適用できると考えるときは、公開の事実、事実の発生日を説明し、関連の証明する書面を提出して証明しなければならない。
出願人の意による又は意に反する公開の事実が複数回に及ぶ場合、例えば出願人が自ら公開した後、さらにメディアで報道された場合は、意匠登録出願に係る意匠に新規性又は創作性喪失の例外という優遇措置が適用されるか否かを判断するときに、それらの事実を個別に判断すべきである。
上記の複数回に及ぶ公開の事実に「密接不可分」の関係があり、即ち最先の公開の事実とその後の公開の事実に密接不可分の関係があるならば、出願人は最先の公開の事実を証明する書面のみ提出する必要があり、その後の公開の事
実を証明する書面は提出する必要がない。
いわゆる「密接不可分」の関係について、以下に例示する。
(1)刊行物の初版及び再版。
(2)セミナーの論文発表及びその後これに基づいて発行された論文集。
(3)同じ展示会の巡回展示。
(4)展示会の陳列及びその後に発行された出展カタログ。
(5)同じ論文の出版社サイトにおける先行発表及びその後の同出版社による刊行物における発表。
(6)学位論文の発表及びその論文の図書館における陳列。
さらに以下の通り説明する。
71

第三篇 意匠の実体審査(1)出願人が論文を先に出版社サイトで発表し、その後同じ内容の論文をその出版社の刊行物に発表したとき、両者は密接不可分の関係にあり、サイトで発表したことを証明する書面のみ提出する必要がある。
(2)出願人が学位論文を発表会又はセミナーで発表し、その後図書館に陳列されるか、又は論文集が発行されたとき、両者は密接不可分の関係にあり、その論文を発表会又はセミナーで発表したことを証明する書面のみ提出する必要がある。
(3)出願人が新聞でその意匠を公開し、その後セミナーの刊行物に発表したとき、両者は独立した公開行為に該当し、密接不可分の関係にはないため、それぞれの公開の事実を説明し、それぞれの証明する書面を提出しなければならない。
(4)出願人が意匠を記載した原稿を異なる出版社に許諾し、その後その原稿が前記出版社によってそれぞれ異なる刊行物に発表されたとき、それぞれの発表は密接不可分の関係にはないため、それぞれの公開の事実を説明し、それぞれの証明する書面を提出しなければならない。
(5)近い時期に行われた異なる展示会（巡回展示会ではない）で前後して同一の意匠が陳列されたとき、それぞれの展示会での陳列は出願人が自ら判断できるものであるため、複数の公開の事実は密接不可分の関係になく、それぞれの事実を説明し、それぞれの証明する書面を提出しなければならない。
複数回の公開における密接不可分の関係の有無は、それぞれの公開の事実について客観的に判断すべきであり、審査の結果、密接な関連性がないため、意匠登録出願に係る意匠の新規性又は創作性を喪失させる先行技術としてもよいと認定されたならば、出願人はそれぞれの公開の事実について証明する書面を提出しなければならない。
4.8

審査の留意事項(1)新規性又は創作性喪失の例外という優遇措置について、2017 年 5 月 1 日以降に提出された意匠登録出願案件には本法改正後の関連規定を適用し、その日より前に提出された出願案件には本法改正前の関連規定を適用しなければならない。
(2)新規性又は創作性喪失の例外という優遇措置について、出願時の主張を要件とはせず、出願人が査定前に公開の事実、事実の発生日を自発的に説明し、関連の証明する書面を提出したときは、審査時に併せて考慮しなければなら72

第三篇 意匠の実体審査ない。
(3) 新規性又は創作性喪失の例外という優遇措置について、たとえ「出願人の意に反する公開」の状況があったとしても、出願人は意匠登録出願に係る意
匠の技術内容が公開された後 6 ヵ月以内に意匠登録を出願する必要があり、それによって始めて適用される。6 ヵ月を超えているときは、優遇措置が適用されず、その公開の事実の技術内容は新規性又は創作性の有無の判断における先行技術となる。
特許出願又は実用新案登録出願を意匠登録出願に変更するとき、その猶予期
間は 6 ヵ月となり、また猶予期間は出願案件の最終的な種類によって決まることに留意しなければならない。例えば、出願人が該公開の事実の発生後 7 ヵ月
乃至 12 ヵ月の間に特許又は実用新案登録を出願することは、12 ヵ月という要件を満たすが、その出願案件を意匠登録に変更するならば、すでに 6 ヵ月を超えているため優遇措置が適用されず、その公開の事実の技術内容は新規性又は創作性の有無の判断における先行技術となる。
5. 先願主義原則
5.1 序言専利権（特許権、実用新案権、意匠権）の独占排他性は専利制度における一つの重要な原則であるため、一意匠に一意匠権のみを付与することができる。
同一又は類似の意匠に二以上の出願があるときは、最先の出願人に対してのみ意匠権を付与できる。
（前記の二以上の出願の）出願日、優先日が同日であるが、出願人が異なる者であるときは、これを協議により定めるよう出願人に通知しなければならない。協議が成立しなかったときは、いずれの出願も意匠登録を受けることができない。（前記の二以上の出願の）出願人が同一であるときは、
指定期間内に出願を択一するよう出願人に通知しなければならない。指定期間内に出願を択一しなかったときは、いずれの出願も意匠登録を受けることができない。
ただし、上記の二以上の出願が類似しており、原意匠登録出願と関連意匠登録出願の関係、又は二以上の関連意匠登録出願の関係に属するときは、専利法
第 128 条第 1 項～第 3 項の先願主義原則の規定を適用しない。
意匠は視覚に訴える創作であり、発明又は実用新案が技術的思想の創作であるのとは異なっている。したがって、意匠と発明との間、又は意匠と実用新案との間においてはいずれを問わず重複して二つの同じ専利を付与する虞がない
73

第三篇 意匠の実体審査ため、発明又は実用新案は、意匠の後願を審査する先願主義原則の引用文献としてはならない。
5.2 先願主義原則の概念「先願主義原則」とは、同一又は類似の意匠に二以上の出願（「一公告案件、一出願案件」も含む）があるとき、出願日が同一であるか、異なっているか、出願人が同一であるか、異なっているかに拘らず、重複した意匠を排除するため、最先の出願人に対してのみ意匠権を付与し、二以上の意匠権を付与しないことをいう。
5.2.1 同一又は類似の意匠「同一又は類似の意匠」とは、二以上の先願と後願の間又は二以上の同日出願の間において、意匠登録出願に係る意匠が同一又は類似であることをいう。
先願主義原則を審査する時、意匠登録出願に係る意匠の内容を理解するために、明細書及び出願時における通常の知識を審酌することができる。
5.2.2 先願主義原則が適用される状況
先願主義原則により、同一又は類似の意匠に二以上の出願があれば、最先に出願に対してのみ意匠権を付与することができる。出願人と出願日の態様の組合せによって、以下の 4 種類の状況がある。
(1)同一の者が同日に出願する。
(2)異なる者が同日に出願する。
(3)同一の者が異なる日に出願する。
(4)異なる者が異なる日に出願する。
(1)と(2)の同日出願の審査、及び（3）の後願の審査という状況においては、
先願主義原則を適用すべきであり、本節の内容はこれら 3 種類の状況を規定するものである。
(4）の異なる者が異なる日に出願する状況において、後願の出願前に先願がまだ公告されておらず、後願の出願日以後に初めて公告されたものについて、後願の審査には「新規性の擬制喪失」規定を優先的に適用する。
ただし、(3)と(4)という 2 種類の異なる日に出願される状況において、先願が後願の出願日前に既に公告されているときは、後願の審査には、「新規性要件」
74

第三篇 意匠の実体審査を優先的に適用する。
5.2.3 引用文献
先願、又は同日出願の他の出願を引用文献とすることができるか否かの認定
原則は、以下の通りである。
(1)先願又は同日に出願したその他の出願は、意匠登録出願に係る意匠を以って対比の範囲とすべきであり、その意匠の内容を理解するため、明細書における物品の用途及び意匠の説明、及び出願時における通常の知識を審酌することができる。先願の図面に開示された参考図又は「権利を主張しない部分」
は、引用文献としてはならない。例えば、先願が部分意匠である場合は、部分意匠登録出願における「権利を主張する部分」を対比の範囲とすべきであり、「権利を主張しない部分」を引用文献としてはならない。
(2)出願の後先を認定する基準点は、出願の出願日とすべきである。出願が変更
出願又は分割出願であるときは、その出願が援用する原出願の出願日を基準点とすべきである。出願が国外優先権を主張している場合、その意匠登録出願に係る意匠が優先権基礎出願の明細書又は図面に開示されているときは、
その優先日を基準点とすべきである。
(3)既に取下げ、処分により不受理の確定、拒絶査定が確定した出願、又は許可査定されたがまだ公告されていない若しくは許可書が受領されていない出願
は、いずれも同一又は類似の意匠であるか否かを判断する引用文献としてはならない。また、意匠登録を受けることができない先願も拒絶のための引用文献としてはならない。もし妥当であれば、その先願を拒絶する引用文献及び理由を以って拒絶すべきである。
(4)発明と実用新案はいずれも自然法則を利用した技術的思想の創作であり、意匠は視覚に訴える創作である。したがって、発明と意匠との間、実用新案と意匠との間においてはいずれを問わず重複して二つの同じ専利を付与する虞がないため、先願主義原則を適用しない。
5.3 先願主義原則の審査原則
先願主義原則を審査する時、関連する審査原則は本章 2.3「新規性の審査原則」の内容を準用する。

75

第三篇 意匠の実体審査

5.4 先願主義原則の判断基準「同一又は類似の意匠」の判断は、各出願の意匠登録出願に係る意匠の全体を対象とすべきであり、それによって同一又は類似の意匠であるか否かを決定する。判断時には、意匠登録出願に係る意匠を理解するために、明細書及び出願時における通常の知識を審酌することができる。意匠登録出願に係る意匠が同一又は類似であるとの判断は、1．同一の外観が同一の物品に応用される、2．
同一の外観が類似の物品に応用される、3．類似の外観が同一の物品に応用される、4．類似の外観が類似の物品に応用される、という 4 種類の態様を含む。
二意匠登録出願に係る意匠の物品が同一又は類似であるか否かの判断は、図面の開示内容と意匠の名称に記載された物品との対照を判断基礎とする。例えば、二出願がそれぞれ「スプーンの柄」の部分意匠と「スプーンの柄」の全体意匠である場合は、同一の物品であると認定すべきである。又、二出願がそれぞれ「スプーンの柄」の部分意匠と「フォークの柄」の部分意匠である場合は、どちらも食器の柄であるため、両者は類似の物品である。又、二出願がそれぞれ「スプーンの柄」の部分意匠と「ハンマーの柄」の部分意匠である場合は、両者が異なる機能と異なる用途を有する柄であるため、両者は類似の物品ではない。
二意匠登録出願に係る意匠の外観が同一又は類似であるか否かの判断は、図面における権利を主張する意匠の内容を基準とする。例えば、二出願がいずれも部分意匠である場合は、その両者の図面における「権利を主張する部分」を基準とする。
「権利を主張しない部分」自体の内容は、外観の対比の範囲としてはならないが、「権利を主張する部分」との位置、大きさ、分布に関する関係を解釈したり、又はその環境を解釈したりするのに用いてもよい。また、二出願がそれぞれ全体意匠と部分意匠である場合は、その全体意匠の図面に開示された全体の外観と部分意匠における「権利を主張する部分」とについてその両者が同一又は類似の外観であるか否かを判断すべきである。また、二出願がともに組物意匠である場合は、図面に開示された組物物品の全体の外観について、その両者が同一又は類似の外観であるか否かを判断すべきである。
先願主義原則を審査する時、同一又は類似の意匠に関する判断基準は本章 2.4「新規性の判断基準」に記載された内容を準用する。

76

第三篇 意匠の実体審査【事例】
事例 1：物品に関する同一又は類似の判断
先願「スプーンの柄」

後願「スプーンの柄」[説明]
同一の者によって出願された先願が「スプーンの柄」の部分意匠であり、後願が「スプーンの柄」の全体意匠である場合は、その両者が同一の物品であると認定すべきであり、又、その両者の外観が類似しており、両者が類似の意匠である場合、後願は先願主義原則の規定に適合しない。
事例 2：物品に関する同一又は類似の判断
先願

後願「スプーンの柄」「フォークの柄」[説明]
同一の者によって出願された先願が「スプーンの柄」の部分意匠であり、後願が「フォークの柄」の部分意匠である場合、それらはいず
れも食器の柄であるため類似の物品であり、又その両者の外観が類似しており、両者が類似の意匠であるため、後願は先願主義原則の規定に適合しない。

77

第三篇 意匠の実体審査

事例 3：物品に関する同一又は類似の判断
先願「スプーンの柄」

後願「ハンマーの柄」[説明]
同一の者によって出願された先願が「スプーンの柄」の部分意匠であり、後願が「ハンマーの柄」の部分意匠である場合、両者は異なる機能と異なる用途を有する柄で、類似の物品ではないため、たとえその両者の外観が類似しているとしても、両者が同一でも類似でもない意匠であると認定すべきであり、後願は先願主義原則の規定に適合する。
事例 4：二出願が全体意匠と部分意匠
先願「ボイスレコーダ」

後願「ボイスレコーダの操作パネル」[説明]
同一の者によって出願された先願が「ボイスレコーダ」の全体意匠であり、後願が「ボイスレコーダの操作パネル」の部分意匠である場
合、先願の全体の外観と後願の「権利を主張する部分」とを対比すべきである。その両者が同一でも類似でもない意匠であるため、後願は先願主義原則の規定に適合する。

78

第三篇 意匠の実体審査

事例 5：二出願が全体意匠と部分意匠
先願「タイヤホイール」

後願「タイヤホイールの部分」[説明]
同一の者によって出願された先願が「タイヤホイール」の全体意匠であり、後願が「タイヤホイールの部分」の部分意匠である場合、その後願が一部のリベット特徴の主張を排除し、先願の意匠登録出願に係る意匠の範囲とはやや異なっているが、前者の全体外観と後者の「権利を主張する部分」を対比すると、その両者の外観はなお類似しているため、その両者は類似の意匠であり、後願は先願主義原則の規定に適合しない。
5.5 審査の手順
5.5.1 異なる日の出願
同一又は類似の意匠について二以上の出願が異なる日に行われ、後願の出願日前に先願が既に公告されているときは、後願の審査には「新規性」規定を優先的に適用すべきである。後願の出願日前に先願がまだ公告されていないときは、以下の状況によって審査する。
5.5.1.1 異なる出願人
異なる出願人が異なる日に行った二以上の出願が同一又は類似の意匠である
ときは、「新規性の擬制喪失」規定を優先的に適用するが、先願が公告されてから後願の審査を行う必要がある。

79

第三篇 意匠の実体審査

5.5.1.2 同一の出願人同一の出願人が異なる日に行った二以上の出願が同一又は類似の意匠であるとき、後願にその他の拒絶理由がなく意匠登録を許可してもよい状況にあるな
らば、二以上の出願が同一の意匠である状況においては、審査意見通知書を発し、後願が先願と同一の意匠であることを明記すべきである。二以上の出願が類似の意匠である状況においては、審査意見通知書を発し、後願が先願と類似の意匠であることを明記するとともに、後願を先願の関連意匠として出願を変更できることを明記すべきである。その他の拒絶理由があれば、審査意見通知書を発し、その拒絶理由以外に、後願が先願と同一又は類似の意匠であることを併せて明記すべきである。指定期間が過ぎた後は、関連する先願、後願の補
正、取下げ、応答等の状況に応じて審査を続ける。なお同一の意匠であると認定される場合、又は後願の出願変更が行われず、なお類似の意匠であると認定される場合は、後願に対して先願主義原則の規定に適合しないことを理由として、拒絶査定書を発行すべきである。
5.5.2 同日の出願同日に行った二以上の出願が同一又は類似の意匠であるとき、審査時に、「異なる出願人」又は「同一の出願人」、及び「いずれも未公告」又は「一出願がすでに公告」という 4 種類の状況について、それぞれ考慮し処理すべきである。
5.5.2.1 出願人が異なり、いずれも未公告
異なる出願人が同日に行った二以上の出願が同一又は類似の意匠であるとき、関連の出願のいずれにもその他の拒絶理由がなく意匠登録を許可してもよい状
況にあるならば、全ての関連出願について出願人に協議し、その協議結果を届け出るよう通知すべきである。その他に拒絶理由があれば、審査意見通知書を発し、その拒絶理由以外に、その出願とその他の出願が同一又は類似の意匠であることを併せて明記すべきである。指定期間を過ぎた後は、関連する出願の補正、取下げ、応答等の状況に応じて審査を続ける。なお同一又は類似の意匠であると認定され、既にその他の拒絶理由がなくなったときは、出願人に協議し、その協議結果を届け出るよう通知すべきである。
出願人が指定期間内に協議結果を届け出たときは、他の関連する出願が取り下げられた後に、協議に達した出願に対して意匠登録を許可しなければならな
80

第三篇 意匠の実体審査い。出願人間で協議が不成立となったとき、又は指定期間内に協議結果の届出がなく協議不成立と見なされたときは、全ての関連する出願に拒絶査定を行うべきである。
5.5.2.2 出願人が異なり、一出願が既に公告異なる出願人が同日に行った二以上の出願が同一又は類似の意匠であり、その中の一出願が公告されていて、他の出願案件にはその他の拒絶理由がなく、意匠登録を許可してもよい状況にあるならば、出願人に協議し、その協議結果を届け出るよう通知すべきである。その他に拒絶理由があれば、審査意見通知書を発し、その拒絶理由以外に、その出願と他の出願が同一又は類似の意匠であることを併せて明記すべきである。指定期間が過ぎた後は、関連する出願案
件の補正、取り下げ、応答等の状況に応じて審査を続ける。なお同一又は類似の意匠であると認定されたときは、出願人に協議し、協議結果を届け出るよう通知すべきである。
出願人が指定期間内に協議結果を届け出たときは、他の関連する出願が取り下げられた後、又は登録意匠が放棄された後に、協議に達した出願に対して意匠登録を許可すべきである。出願人の間で協議が不成立となったとき、又は指定期間内に協議結果の届出がなく、協議不成立と見なされたときは、全ての関連する出願に拒絶査定を行うべきである。
5.5.2.3 出願人が同一で、いずれも未公告
同一の出願人が同日に行った二以上の出願が同一又は類似の意匠であるとき、その他の拒絶理由がなく意匠登録を許可してもよい状況にあるならば、二以上の出願が同一の意匠である状況においては、全ての関連する出願について出願人に指定期間内に出願を択一するよう通知すべきである。二以上の出願案件が類似の意匠である状況においては、全ての関連する出願について出願人に指定
期間に原意匠を択一し、他の出願を関連意匠として出願を変更するよう通知しなければならない。その他の拒絶理由があるときは、審査意見通知書を発し、その拒絶理由以外に、その出願と他の出願が同一又は類似の意匠であることを併せて明記すべきである。指定期間が過ぎた後は、関連する出願案件の補正、取り下げ、応答等の状況に応じて審査を続ける。出願人がまだ出願の択一、又は出願の変更を行っておらず、なお同一又は類似の意匠であると認められたときは、全ての関連する出願に拒絶査定を行うべきである。
81

第三篇 意匠の実体審査

5.5.2.4 出願人が同一で、一出願が既に公告同一の出願人が同日に行った二以上の出願が同一の意匠であり、その中の一出願が既に公告されているならば、全ての関連する出願について出願人に指定
期間内に択一するよう通知すべきである。指定期間が過ぎた後は、関連する出願の補正、取り下げ、応答等の状況に応じて審査を続ける。出願人が択一せず、
なお同一又は類似の意匠であると認められたならば、全ての関連する出願に拒絶査定を行うべきである。
同一出願人が同日に行った二以上の出願が類似の意匠であり、その中の一出
願が既に公告されていて、他の出願案件にはその他の拒絶理由がなく意匠登録を認めてもよい状況にあるならば、全ての関連する出願について出願人に指定
期限内に原意匠を択一し、他の出願をその原意匠の関連意匠として出願を変更するよう通知すべきである。指定期間が過ぎた後は、関連する出願の補正、取下げ、応答等の状況に応じて審査を続ける。出願人が出願の択一又は出願の変更を行わず、なお類似の意匠であると認められるときは、全ての関連する出願に拒絶査定を行うべきである。

82

第三篇 意匠の実体審査

第四章

一意匠一出願【2016 年 4 月 1 日施行】

1. 一意匠一出願の審査
1.1 一物品
1.2 一外観（一形態）
2. 審査における留意事項

83

第三篇 意匠の実体審査

第四章

一意匠一出願意匠登録出願は、一意匠ごとにしなければならない。各意匠登録の出願における明細書と図面に開示された単一の外観は単一の物品に応用される。これがいわゆる「一意匠一出願」である。
即ち、一意匠に二以上の外観が開示されている場合、又は一意匠に二以上の物品が指定されている場合は、原則として一出願に合併して出願してはならな
い。ただし、意匠の外観が変化し、意匠の一部に属するもの（本章では、以下「外観が変化する意匠」という）であるときは、一意匠一出願に該当すると見なされ、一意匠として出願できる。また、二以上の物品について、同一の区分に属し、習慣的に組物の物品として販売又は使用される場合（本章では、以下「組物意匠」という）も、一意匠として出願できる。外観が変化する意匠又は組物意匠として出願した場合、権利の行使においてはそれを 1 つの全体の意匠と見なして権利を行使することしかできず、単一若しくはそのうちの複数の外観、又は単一若しくはそのうちの複数の物品について単独で権利を行使してはならない。本章では、主に専利法第 129 条第１項の一意匠一出願に関する基準について説明する。組物意匠に関する規定の詳細については、本篇第十章を参照されたい。
一意匠一出願は、出願人、公衆及び専利主務機関の利便を考慮し、社会公衆の利益を直接損なわないためのものであり、専利法第 129 条第１項の「一意匠一出願」規定又は第 2 項の「組物意匠」規定に適合しないときは、無効審判請求の理由とはならない。
1. 一意匠一出願の審査「一意匠一出願」とは、一つの意匠登録出願が、単一の外観（形態）を単一の物品に応用することについてのみ提出してもよいことをいう。
「一意匠一出願」の審査は、明細書及び図面に開示された物品の外観を審査すべきである。
「一物品」規定に違反しているもの、又は「一物品」とは見なせないもの、又は「一外観」規定に違反しているもの、又は「一外観」とは見なせないものについては、出願人に対して明細書及び図面を補正する、又は出願を分割するように通知しなければならない。また、専利法第 129 条第 2 項の規定に適合するときは組物意匠に補正し、組物意匠の明細書及び図面の開示方法に基づき出願することができる（詳しくは本篇第十章を参照されたい）。

84

第三篇 意匠の実体審査

1.1 一物品「一物品」とは、一つの独立した意匠創作対象が、特定の用途を達成するために特定の機能を有するものを指す。ただし、物品の構成ユニットがその特定の用途において併せて使用される必要性を有する場合は、その構成ユニットの組合せを一物品と見なすことができる。例えば時計ベルトと時計本体、ペンキャップとペン本体、瓶の蓋と瓶、コップとコップの蓋、電話機本体と受話器、衣服隠しボタン等のように組合せの関係にある物品、又は靴、靴下、手袋等のように左右一対の関係にある物品、又は将棋、トランプ等のように１セットとして設計された物品は、いずれも複数の構成ユニットからなり、特定の用途が構成され、各構成ユニットの間にその特定の用途において併せて使用される必要性があるため、各ユニットからなる全体を一物品と見なし、一意匠一出願の規定に適合することができる。
1.2 一外観（一形態）「一外観（一形態）」とは、意匠登録出願に係る意匠が、単一の特定な形状、模様若しくは色彩又はこれらの組合せの創作であることを指す。通常、「一意匠」
は、単一の特定な外観を有するが、それ自体の特性により外観が変化する意匠である場合、例えば物品の材料特性、機能調整又は使用状況の変化により、意匠の外観が視覚的に変化して、その外観が唯一ではなくなるときは、変化するごとの外観は全て意匠の一部であり、かつ当業者がその意匠の内容を理解できるため、認知において一意匠の外観として見なすべきである。例えば、折り畳
み椅子、ハサミ、変形するロボットの玩具等の物品は、使用する時に外観上、複数の変化をもたらすが、このような外観の変化は意匠の一部に属し、一外観と見なすべきであり、それを一つの全体の意匠と見なし一出願で意匠登録を出願できる。
意匠の外観は、立体の輪郭形状、表面の装飾模様又は色彩を問わず、物品に応用されて全体の意匠が構成されなければならず、特に形状、模様又は色彩を区別する必要はない。審査時には、明細書及び図面に開示された物品の全体の外観を意匠登録出願に係る意匠と認定すべきであり、その形状、模様及び色彩は、応用される物品から独立させてはならない。

85

第三篇 意匠の実体審査

2. 審査における留意事項(1)「一意匠一出願」の審査時に、明細書における意匠の名称と図面に開示された意匠登録出願に係る意匠が「一物品」又は「一外観」の規定に違反しているか否かを審査するほか、明細書における他の文字による内容に意匠の名称とは異なる物品、又は図面とは異なる外観に関する説明が含まれているか否かについても審査する必要がある。
「一意匠一出願」に違反したことによって意匠登録出願に係る意匠が不明確となる状況がもたらされたときは、必要に応じて審査意見通知書において理由を明記し、出願人に指定期間内に出願を分割する、又は明細書又は図面を補正するように通知すべきである。組物意
匠の規定に適合するときは、組物意匠として補正することもできる。指定期間内に応答、出願の分割又は補正を行わなかったときは、「一意匠一出願」違反を理由として拒絶査定を行うべきである。
(2)審査時に、意匠登録出願に係る意匠が「一意匠一出願」規定に違反していることを発見し、かつ意匠登録出願に係る意匠に意匠登録要件を満たさない状
況があるときは、審査意見通知書において理由を併せて明記し、出願人に通知しなければならない。

86

第三篇 意匠の実体審査

第五章

優先権
【2021 年 7 月 14 日施行】

1.序言
2.形式要件3.実体要件
3.1「同一の意匠」の判断
3.2「最初の出願」の判断
4.優先権の効果
5.優先権と新規性喪失又は創作性喪失の例外
6.審査の留意事項
7.事例説明87

第三篇 意匠の実体審査

第五章

優先権

専利法に定める優先権は、国際優先権及び国内優先権を含んでいるが、意匠においては単に発明特許に関する国際優先権の規定のみを準用する（専 142.I
準用 28）と定めており、外国において最初に意匠登録出願をしてからの 6 ヶ月以内（専 142.II）に、同一の意匠をもって我が国に意匠登録出願をした時に国際優先権を主張できる。本章は、国際優先権に関する基準を説明する。
1.序言
国際優先権制度は、最初にパリ条約（Paris Convention）第 4 条に掲示され、会員国の国民或いは準国民は、ある会員国で専利出願をしてから、他の会員国に同一の専利を出願した時、専利の種類の差異によりぞれぞれ一年又は 6 ヶ月の優先権期間が与えられるべきである。この制度における主なる目的は、創作人が、ある会員国で専利（特許、実用新案、意匠を含め）を出願した後、公開、実施或いは他人によって先に他の会員国で当該専利を出願したことで、同一の発明（創作）は専利要件に合わなくなり、他の会員国の専利による保護を取得できなくなることにならないように保障することにある。
出願人は、わが国と相互に優先権を承認し合っている外国（本節では以下、互恵国と称する）或いは世界貿易機関（本節では以下、WTO と称する）会員（会員リストは、国際貿易局経済貿易情報ウェブサイト www.trade.gov.tw/cwto/を参照）で最初に意匠登録出願するとき、該意匠登録出願に係る意匠を基礎とし、6 ヶ月期間以内において、中華民国で同一の意匠を以って意匠登録出願をしたものは、出願人が、該出願は新規性、擬制新規性の喪失、創作性及び先願主義原則などの意匠登録要件に合っているか否かを判断する基準日とするように該外
国意匠登録出願の出願日を優先権日とすることができる。外国出願人は WTO 会員の国民でなく且つ国家は互惠国ではないものであっても、WTO 会員或いは互惠国の領域内に、住所又は営業所（即ち、準国民）を設置しているならば、優先権をも主張することができる。
2.形式要件「出願人」、「国際優先権の基礎出願」、「国際優先権を主張する期間」、「国際優先権を主張する声明事項」、「国際優先権の証明書類及び書類を送付する期間」、「国際優先権を主張する声明事項についての更正」、「国際優先権の復権」、「国88

第三篇 意匠の実体審査

際優先権の取下げ」などの形式要件についての審査を、第一篇「手続き審査及び専利権管理」の第 7 章の「優先権、優遇期」の規定を参照されたい。
3.実体要件
3.1「同一の意匠」の判断
優先権を主張する時、「同一の意匠」の判断は、後出願の図面に開示された意
匠登録出願に係る意匠は既に優先権基礎出願の明細書又は図面の全部の内容に開示されたか否かを基礎とするべきであり、単に優先権基礎出願の意匠登録を受けようする範囲だけを以って基準としない。
もし後出願の図面に開示された意匠登録出願に係る意匠には、異なる視覚効
果が生じず、該意匠の属する技術分野における通常の知識を有する者が優先権
基礎出願の図面及びその明細書における輔助的説明の文字に開示された内容により、直接に知りえることができるものである場合、該意匠は「同一の意匠」
であると認定すべきである。
「同一の意匠」は、優先権基礎出願と後出願の図面に開示された意匠の外観
及び文字による記載事項が形式上において完全に一致するものだけでなく、もし意匠の外観の細部、例えば、コーナーの R 角を微細に修飾することで、全体の視覚効果に著しく影響しないものは、依然として「同一の意匠」の範囲に属しており、該範囲は新規性を判断する基準においての類似範囲に相当しない。
3.2「最初の出願」の判断(1) 「最初の出願」の判断は、WTO 会員又は互惠国の領域内で出願した専利出願は外国での最初に提出した専利出願（我が国での発明、実用新案或いは意匠の各種の工業財産権に相当するものが含まれる）であることを指す。先に前記領域内に属しない領域内で提出した最初の出願で、のち、前記領域内で意匠登録を出願したものについては、その優先権の主張は認められない。また、前記領域内で出願したものは専利出願でない場合、その優先権の主張も認められない。
(2)
同一の WTO 会員又は互惠国で前後 2 回、専利出願をし、第 2 回の専利出願の出願日当日或いはその前に既に第 1 回の専利出願が撤回、放棄又は受理されずに該第 1 回の専利出願が未だに公開されて公衆の閲覧に供しておらず、且つそれを以って優先権を主張せず、又、何らの権利が派生しなかった（left89

第三篇 意匠の実体審査

rights outstanding）場合、該第 2 回の専利出願は「最初の出願」とみなされるべきである（パリ条約第 4 条 C(4)の規定を参照）。
前記派生の権利の例として、例えば、米国部分連続出願の図面において既に親意匠に開示された部分はその親意匠のより早い出願日が有する利益を享有すると、該親意匠は派生の権利を有すると言い、その詳細は後述する(3)b.
の具体的な説明の通りである。
もし優先権基礎出願は「最初の出願」ではなく派生の権利を享有した場合、後出願の図面に開示された意匠は既に優先権基礎出願の親意匠に開示されたか否かを判断しなければならず、もし全部又は一部が該親意匠に開示された
場合、審査を行なうために、出願人に親意匠の明細書及び図面を提出するよ
うに要求すべきである。例えば、優先権基礎出願は米国部分連続出願で、その親意匠に開示された部分によって該部分連続出願は派生の権利を享有することになったとき、この状況において、審査を行なうために、出願人に親意
匠の明細書及び図面を提出するように要求すべきである。
もし後出願の図面に開示された意匠は優先権基礎出願のみに開示され、その親意匠に開示されなかった場合、該優先権基礎出願は「最初の出願」となり、出願人に親意匠の明細書及び図面を提出するように通知する必要はない。原
則上、明らかにより早い出願が存在した、例えば、米国部分連続出願を優先権基礎出願として主張した場合、明らかに先に出願した親意匠が存在していると推測できる情況でなければ、審査の時に、優先権基礎出願は「最初の出願」であるかを特別に考量する必要はない。
(3)「最初の出願」の様態：
a.

米国全部連続出願（Continuation application）：米国全部連続出願の図面に開示された意匠は、先に出願した親意匠の意匠登録を受けようとする
範囲中に出願せずにその明細書又は図面に開示された意匠を援用するため、該全部連続出願には新たな他の意匠を増加させていない。

したがって、親意匠は「最初の出願」であり、全部連続出願は「最初の出願」ではない。後出願が優先権を主張する時、該親意匠を優先権基礎出願としなければならない。
b. 米国部分連続出願（Continuation-in-part）：米国部分連続出願の図面に開示された意匠のある一部は、先に出願した親意匠の明細書又は図面に開示された意匠を援用し、他の部分は新たに増加した意匠になる。
部分連続出願に開示された意匠が親意匠の一部に開示されたために、最初の出願」ではないが、部分連続出願には新たに増加し且つ親意匠に開示されなかった部分が存在した場合、部分連続出願の全体を「最初の出願」
90

第三篇 意匠の実体審査の意匠と見なすべきであるので、やはり部分連続出願を以って優先権基礎
出願としなければならない。
以下、例を挙げて具体的に説明する：． P1 は部分連続出願の親意匠で、P1 と P2 の出願人は同一人である。
．P2 は P1 の部分連続出願である。
．後出願の例 1 及び例 2 は部分連続出願 P2 の優先権を主張する。
．P は意匠の内容が公知の文献となる。
△────────△───────△──────△
90.7.191.1.191.3.1

91.7.1

基礎出願 P1

基礎出願 P2(CIP)

公知の文献 P

後出願

claim1：A

claim：A’A

案例 1：A
案例 2：A’〔説明〕
P2 の A’と P1 の A とは同一の意匠ではなく、A’における一部は新増事項であり、P2 は P1 の部分連続出願であるため、P2 の P1 と同一の部分は P1 の出願日の利益を享有し、わが国で出願する例 1 の意匠 A にとって、P2 は専利法第 28
條第 1 項に定める「最初の出願」ではない。したがって、たとえ P1 が放棄されても、撤回されても、受理又は公開されなくても、後出願の例 1 に主張された
P2 の優先権を認めてはならず（本例中においての P1 から後出願までの出願日も既に優先権期間を超えた）、後出願の例 2 の意匠 A’と P2 の claim：A’とは同一の意匠であるため、P2 を基礎として主張した優先権を認可できる。認可された後出願の例 2 は P2 を基礎として主張した優先権で、A を開示した公知の文献
P は例 1 の先行技術になるが、例 2 の先行技術にはならない。
(4) 意匠登録出願の図面に開示された意匠登録出願に係る意匠は一意匠に一出願に合わなければならない。即ち、意匠登録出願は単なる一つの意匠権の範囲のみを有しなければならない。もし後出願に開示された単一の意匠は二件又は二件以上の外国出願に開示された意匠の内容を組合わせたものである
場合、若しくは後出願に開示された単一の意匠は単なる一部の意匠の内容のみが外国出願に開示されたものである場合、両者が「同一意匠」でないと判
91

第三篇 意匠の実体審査断すべきであり、優先権を主張してならない。
(5) 検索して、出願或いは相関文献の出願日或いは公開日は優先権日と後出願の出願日との間にあるのを発見した場合、審査時に優先権の証明書類により優先権の主張は認められるかどうかを判断しなければならず、その優先権の主張が認められなかった場合、その理由を明記すべきである。必要なとき、出願人に、期間内においてその証明文献の中国文訳本又は部分的訳本を提出するよう通知することができる。期限が過ぎても中国文訳本を提出しなかったものは、その優先権の主張が認められない。もし優先権日と後出願の出願日との間に、後出願の意匠登録要件を否定できる何らかの先出願が存在しているのを発見されなかった場合、原則上、優先権基礎出願と後出願とが「同一意匠」であるか否かについて判断しない。
4.優先権の効果
出願は専利要件（意匠登録要件）に合っているか否かを判断する時点は、原則上、出願日を基準とするが、出願人が同一の意匠を開示した優先権基礎出願を以って、その最も早い優先権日の翌日から起算する 6 ヶ月以内に我が国へ意匠登録出願をし、優先権を主張するものであれば、その意匠登録要件についての審査は、優先権日を基準とし、出願は新規性、擬制新規性の喪失、創作性或先願主義原則などの意匠登録要件に合っているか否かを判断すべきであり、我が国での出願日を優先権日に遡ってはならない。したがって、優先権を主張す
る出願は、その優先権日から出願日までの間で既に刊行物に見られたもの、公開実施されたもの、公衆に知られたもの、出願が先になされ公告が後になった出願或いは二件以上の同一又は類似の意匠登録出願等があるから意匠登録要件に合わないという事由で、拒絶査定されることにならない。以下のように説明する：．P1 は我が国での後出願 CP1 が優先権を主張する基礎出願。
．P2 は我が国での後出願 CP2 が優先権を主張する基礎出願。
．CP1 及び CP2 が出願した意匠は同一で且つ P1、P2 に開示されている。
△─────△─────△──────△─────△
91.7.191.12.1

基礎出願 P1

92.1.1
後出願 CP1

92.5.1

92.6.1

公告が後になった出願 CP1

基礎出願 P2

後出願 CP2
92

第三篇 意匠の実体審査〔説明〕
もし後出願 CP1 が主張した P1 及び後出願 CP2 が主張した P2 の優先権は認められたとき、CP1 の優先権日は CP2 よりも早いため、もし CP1 と CP2 が異なる出願
人により出願された場合、専利法に定める擬制新規性の喪失の要件の規定により、CP2 は専利を受けることができないが、もし CP1 と CP2 が同一出願人により出願された場合、先出願原則により、同一又は類似の意匠について二以上の出願があった場合、単に最も先に出願したもののみが登録を受けることができる。
もし後出願 CP2 が主張した P2 の優先権は認められなかった場合、CP1 の公開日
は CP2 の出願日よりも早いため、専利法に定める新規性の規定を優先に適用することにより、CP2 は登録を受けることができない。たとえ CP1 と CP2 とは同一の出願人又は異なる出願人が出願したものであっても、新規性の規定に合わないという理由を以って拒絶査定すべきである。
5.優先権と新規性喪失又は創作性喪失の例外
出願人が外国で最初に専利（意匠登録）を出願した後、優先権期間内に同一の創作を以って我が国へ専利（意匠登録）を出願し且つ優先権を主張したもの
は、出願が専利要件（意匠登録要件）に合っているか否かについての審査は優先権日を基準とし、優先権日から出願日までの間で既に刊行物に見られたもの、
公開実施されたもの、公衆に知られたもの、出願が先になされ公告が後になった出願或いは二件以上の同一又は類似の意匠登録出願等があるから、専利要件（意匠登録要件）に合わないという事由で拒絶査定されることにはならない。
意匠登録出願に係る意匠は、出願前に、新規性喪失の例外又は創作性喪失の
例外の事情を有するとは、出願人の本意若しくは非本意で公開された事実があり、且つその公開事實が發生した日から 6 ヶ月以内に意匠登録出願をする場合、該事實に関する意匠内容は先行技術の一部を構成しない。詳しくは、第三章 4.
「新規性喪失の例外或いは創作性喪失の例外」を参照。
新規性喪失の例外或いは創作性喪失の例外と優先権の効果は異なり、前者の規定では、6 ヶ月の優遇期間内において該公開事実に関する意匠内容を例外として、意匠登録出願に係る意匠に新規性又は創作性を有するか否かを判断する先
行技術とみなされず、公開日を、新規性、創作性の要件を判断する基準日としない。したがって、出願人が主張した事実の公開日から出願日までの間では、もし他人が同一の意匠を以って出願した場合、出願人が主張した、新規性喪失
93

第三篇 意匠の実体審査の例外の効果は、他人の出願が先になされた事実を排除することができないた
め、その後の出願は何れも意匠登録を受けることができない。
優先権と、新規性喪失の例外或いは創作性喪失の例外の起算日は異なり、優先権期間の計算は、外国で最初に出願がなされた日の翌日から起算する 6 ヶ月
であり、優遇期は事實の發生日の翌日から起算する 6 ヶ月である。よって、もし意匠登録出願は優先権を主張する他にも、更に新規性喪失の例外或いは創作性喪失の例外の優遇も適用する場合でも、優先権期間の起算は、展覧当日にまで遡ることができない。
6.審査の留意事項(1) 発明及び実用新案の優先権期間は 12 ヶ月で、意匠は 6 ヶ月である。二つの異なる優先権期間が存在するため、審査の時は、優先権基礎出願と後出願の種類を究明すべきである。優先権基礎出願は発明、実用新案或いは意匠で、後出願は意匠である場合、その優先権期間はいずれも 6 ヶ月である。
(2) 審査を経て、後出願が主張した優先権は認められたが、該出願が一つ以上の意匠を含む場合、のち該出願を以って分割出願しても、各分割出願はやはり優先権を主張することができる。
(3) 後出願の図面に開示された意匠登録出願に係る意匠とその優先権基礎出願に開示されたものとは異なり、その優先権の主張が認められなかったとき、出願人が該明細書又は図面を補正することができる。該補正により、意匠登録出願に係る意匠が優先権基礎出願に開示されたものと同一のものになった
場合、その優先権の主張を認可すべきであるが、その補正の結果は出願当時の明細書又は図面に開示された範囲を超えているかを判断しなければならな
い、例えば、補正した内容が原出願の参考図に見られて、意匠登録出願に係る意匠と優先権基礎出願に開示されたものとは同じようになったとき、その優先権の主張は認められる。
(4) 出願の優先権の主張は認められず、優先権日の前に既に公開又は出願された引用文献があったとき、審査意見通知書においてその優先権の主張が認められない理由及び登録要件を満たしていない拒絶理由を明記すべきである。
出願の優先権の主張が認められないが、出願日を判断の基準日としても、意匠登録を受けることができない理由がない時、或いは出願の優先権の主張が認められないが、優先権日から出願日までの間では既に公開又は出願された引用文献が存在するのを検索して得られた場合、いずれの場合でも拒絶査定する前に理由を説明して出願人に、意見書を提出すること通知すべきであり、
94

第三篇 意匠の実体審査

期限が届いたでも意見書を提出しなかった場合、査定書においてその優先権の主張が認められない理由を明記しなければならない。
(5) 後出願の優先権の主張を撤回することは、拒絶査定する前に書面を以ってなすべきである。
7.事例説明出願人は同一の意匠の優先権基礎出願を以って、その意匠登録出願の出願日の翌日から起算する 6 ヶ月以内に、我が国へ意匠登録出願し且つ優先権を主張するものは、一意匠に一出願に合わなければならず、これをもってはじめてその優先権の主張が認められるようになる。もし出願は一意匠に一出願に合わな
かった場合、分割出願してからはじめてその優先権の主張が認められるようになる。
例 1.（新たに図面を追加したもの）
優先権基礎出願「水筒」

意匠登録出願「水筒」〔説明〕
優先権基礎出願においては、単に「水筒」の斜視図を開示しているが、わが国には、斜視図及び６面図を以って出願をした場合、当該意匠の外観は簡単な円柱形をしており、元々開示されなかった６面図を新たに追加したが、それは当該意匠の属する技術分野における通常の知識を有する者が直接に知り得る内容であり、両者は「同一の意匠」である。よって、その優先権の主張を認可することができる。

95

第三篇 意匠の実体審査

例 2.（新たに図面を追加したもの）
優先権基礎出願「電子レンジのフロントパネル」

意匠登録出願「電子レンジのフロントパネル」〔説明〕
優先権基礎出願においては、単に「電子レンジ」のフロントパネルの意匠を開示しているが、わが国には、部分意匠として出願をしたもので、元々開示されなかった部分を「権利を主張しない部分」の破線で表す場合、その新たに追加した「権利を主張しない部分」は簡単な平面で、それは当該意匠の属する技術分野における通常の知識を有する者が直接に知り得る内容であり、両者は「同一の意匠」である。よって、その優先権の主張を認可することができる。

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第三篇 意匠の実体審査

例 3.（新たに図面を追加したもの）
優先権基礎出願「電子レンジのフロントパネル」

意匠登録出願「電子レンジのフロントパネル」〔説明〕
優先権基礎出願においては、単に「電子レンジ」のフロントパネルの意匠を開示しているが、わが国には、部分意匠として出願をしたもので、元々開示されたフロントパネルの形状を、立体的に凹凸変化を有する形状に補正したが、その新たに追加した「立体的に凹凸変化を有する形状の部分」は優先権基礎出願に開示されなかった内容であるため、後願である意匠登録出願に係る意匠と優先権基礎出願のとは異なる意匠であると認定すべき、その優先権の主張を認可してならない。

97

第三篇 意匠の実体審査

例 4.（分解可能な物品）
優先権基礎出願「腕時計」

意匠登録出願「時計側」〔説明〕
優先権基礎出願に開示された意匠は時計側とバンドとを有する「腕時計」であるが、わが国には、単に「時計側」を以って意匠登録出願をした場合、意匠登録出願の「時計側」に係る意匠と優先権基礎出願に開示された対応の「時計側」の部分とは同一の意匠であるので、その優先権の主張を認可することができる。

98

第三篇 意匠の実体審査

例 5.（全体の外観は分解できないもの）
優先権基礎出願「包裝紙」

意匠登録出願「包裝紙」〔説明〕
優先権基礎出願に開示された意匠は、「包裝紙」の平面的な模様の意匠であり、大きさの異なる多くの図案からなる全体性のある意匠であるが、わが国には、その内容から分解したものを以って出願をした場合、該「包装紙」に係る意匠はその模様を一体化に融合しており、外観上は分解できない意匠であって、且つ該「包裝紙」の物品実体は破壊されない限り、一つから二つに分解することができない。よって、右図の意匠登録出願に係る意匠と、優先権基礎出願とは異なる意匠であるので、その優先権の主張を認可してならない。

99

第三篇 意匠の実体審査

例 6.（部分意匠）
優先権基礎出願「カメラのレンズ」

意匠登録出願「カメラ」〔説明〕
優先権基礎出願に開示された内容には、「権利を主張する部分」であるレンズと「権利を主張しない部分」である本体とが含まれており、わが国には、本体の部分を「権利を主張する部分」に変更した場合、両者の意匠登録を受けようとする範囲が異なるが、後出願の意匠登録出願に係る意匠と優先権基礎出願に開示された内容と同一の意匠であるので、その優先権の主張を認可すること
ができる。

100

第三篇 意匠の実体審査

例 7.（部分意匠）
優先権基礎出願「包裝紙」

意匠登録出願「包裝紙の部分」〔説明〕
優先権基礎出願に開示された意匠は、「包裝紙」の平面的な模様の意匠であり、大きさの異なる多くの図案からなる全体性のある意匠であるが、わが国に出願するとき、一部の内容を「権利を主張しない部分」に変更した場合、両者の意匠登録を受けようとする範囲が異なるが、後出願の意匠登録出願に係る意
匠と優先権基礎出願に開示された内容における対応の部分とは、同一の意匠であるので、その優先権の主張を認可することができる。

101

第三篇 意匠の実体審査

例 8.（部分意匠）
優先権基礎出願「包裝紙の部分」

意匠登録出願「包裝紙」〔説明〕
優先権基礎出願に開示された意匠は「包裝紙の部分」に係る意匠であり、わが国に出願したとき、元来開示されている「権利を主張しない部分」を削除した場合、当該「権利を主張しない部分」はやはり「権利を主張する部分」との間の位置、大きさ、分布に関する関係を解釈するのに用いられるため、当該部分が削除された場合、後出願の意匠登録出願に係る意匠と優先権基礎出願とは異なる意匠であると認定すべき、その優先権の主張を認可してならない。
上記の２つの図例を逆にした場合、もし右図に開示した「包裝紙」は優先権
基礎出願で、左図の「包裝紙の部分」は意匠登録出願である場合、意匠登録出願には単に「権利を主張しない部分」である破線に示す内容のみを追加したが、当該追加した部分は優先権基礎出願に開示されなかった内容であり、後出願の意匠登録出願に係る意匠と優先権基礎出願とは異なる意匠であると認定すべ
き、その優先権の主張を認可してならない。

102

第三篇 意匠の実体審査

例 9.（組物意匠）
優先権基礎出願「一組のステレオコンポ」

意匠登録出願「一組のステレオコンポ」〔説明〕
優先権基礎出願に開示された内容には、プレーヤ、スピーカー及びアンプが含まれており、わが国には、単にプレーヤ及びスピーカーを以って「一組のステレオコンポ」の組物意匠を出願した場合、両者の意匠登録を受けようとする
範囲が異なるが、後出願の意匠登録出願に係る意匠と優先権基礎出願に開示された全部内容における対応の部分とは、同一の意匠であるので、その優先権の主張を認可することができる。

103

第三篇 意匠の実体審査

例 10.（複数の外国出願の意匠の内容を組合せたもの、若しくは単なる一部の意
匠の内容のみが外国出願に開示されたもの）
優先権基礎出願 1「時計側」

意匠登録出願「腕時計」

優先権基礎出願 2
「バンド」

〔説明〕
二件の優先権基礎出願に開示された「時計側」と「バンド」に係る意匠を組合せたものを、わが国において「腕時計」として意匠登録出願した場合、若しくは単に「時計側」の優先権基礎出願のみを主張し、わが国において更に「バンド」に係る意匠と組合わせることにより「腕時計」として意匠登録出願した場合、優先権基礎出願に開示された内容には、合併後の腕時計全体が含まれていないため、優先権基礎出願と後出願の意匠登録出願に係る意匠とは同一の意
匠ではないので、当該優先権の主張を認可してならない。

104

第三篇 意匠の実体審査

例 11.（複数の外国出願の意匠の内容を組合せたもの、若しくは単なる一部の意
匠の内容のみが外国出願に開示されたもの）
優先権基礎出願 1「プレーヤ」

意匠登録出願「一組のステレオコンポ」

優先権基礎出願 2「スピーカー」〔説明〕
二件の優先権基礎出願に開示された「プレーヤ」と「スピーカー」に係る意
匠を組合せたものを、わが国において「一組のステレオコンポ」として意匠登録出願した場合、若しくは単に「プレーヤ」の優先権基礎出願のみを主張し、わが国において更に「スピーカー」に係る意匠と組合わせることにより「一組のステレオコンポ」として意匠登録出願をした場合、優先権基礎出願に開示された内容には、合併後のステレオコンポ全体が含まれていないため、優先権基
礎出願と後出願の意匠登録出願に係る意匠とは同一の意匠ではないので、当該優先権の主張を認可してならない。

105

第三篇 意匠の実体審査

第六章

補正、更正（意匠権設定登録後の訂正）および誤訳の訂正【2016 年 8 月 15 日施行】

1.補正
1.1 序言1.2 補正できる期間
1.3 出願時の明細書又は図面で開示される範囲を超えているか否かの判断
1.4 補正の項目
1.4.1 明細書
1.4.1.1 意匠の名称
1.4.1.1.1 補正後も同一の物品であるもの
1.4.1.1.2 図面で開示される出願対象に合わせる補正
1.4.1.2 物品用途および意匠説明
1.4.2 図面
1.4.2.1 不適格もしくは意匠登録を受けることのできない補正
1.4.2.2 外観に関する補正
1.4.2.2.1 出願時の外観の内容を変更したもの
1.4.2.2.2 開示される外観は不明確もしくは不充分
1.4.2.2.3 特殊な意匠
1.4.2.3 その他
1.5 補正の効果
1.6 審理の留意事項
1.7 事例
2.更正（意匠権設定登録後の訂正）
2.1 序言2.2 更正できる期間
2.3 更正事項
2.4 実質上拡張もしくは図面の変更
2.5 更正の効果
2.6 審理の留意事項
3.誤訳の訂正
3.1 序言3.2 誤訳訂正できる期間
3.3 誤訳訂正の審査
3.3.1 形式要件
3.3.2 実体要件
106

第三篇 意匠の実体審査

3.3.2.1 誤訳の判断
3.3.2.2 誤訳訂正が外国語明細書で開示される範囲を超えているか否かの判断
3.4 審理の留意事項

107

第三篇 意匠の実体審査

第六章

補正、更正（意匠権設定登録後の訂正）および誤訳の訂正

意匠出願人が意匠登録出願に提出した明細書および図面に対して、専利主務
官庁が審査するときに、期限内に補正するように出願人に通知することができる；出願人が明細書もしくは図面に瑕疵があると発見したときでも補正するのを専利主務官庁に申請することができる。すでに意匠権設定登録後の明細書および図面に対しても、意匠登録権者は更正するのを専利主務官庁に申請することができる。出願人が先に外国語書面を提出してから中国語書面を補完した場
合は、もしのちにその補完した中国語書面に誤訳があったのを発見したときでも、誤訳の訂正を申請することができる。本章は明細書および図面の補正、更正および誤訳の訂正に関する基準をそれぞれに説明する。
1. 補正
1.1

序言

專利法における先願主義原則に関する規定によると、同一又は類似の意匠について二つ以上の意匠登録出願があったときは、最先の意匠登録出願人のみが意匠登録を受けることができる。出願人が優先に出願日を取得するために、意匠を完成した後、できるだけ早期に明細書および図面等の書類を添付して専利
主務官庁に出願を提出するため、その明細書もしくは図面に過誤又は十分明確に記載されていない事情が発生する可能性がある。開示される意匠を明確かつ十分にするために、出願人が明細書もしくは図面を補正するのを認めることができる。専利主務官庁は、明細書もしくは図面に補正する必要があること、もしくは出願人の提出した補完書類が規定に合っていないなどの拒絶事由を発見したとき、先に期限内に意見書を提出するように出願人に通知しておくべきで、直接に拒絶査定をしてならない。また、出願人と一般大衆の利益とのバランスを取るとともに、先願主義原則および将来取得される權利の安定性をも兼顧するために、補正は出願時の明細書および図面に開示された範囲内に限って始めて補正することができる。
1.2

補正できる期間

明細書もしくは図面についての補正は、出願日から査定書が送達される前までの期間内、しかも意匠登録出願が未だに初審査もしくは再審査階段に係属し108

第三篇 意匠の実体審査ているものに限って、専利主務官庁が始めて申請もしくは職権により補正する
ように出願人に通知することができる。もし出願は初審拒絶査定の査定書が出願人に送達された後、出願人が再審査を申請して出願を審査階段に係属させてから、始めて補正を提出することができる。査定書が既に発行されたが、未だに出願人に送達される前までは、やはり出願人が明細書もしくは図面を補正することを受理すべきである。
1.3

出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えているか否かの判

断明細書もしくは図面の補正は、まず出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えているか否かを審査してから、始めてその他の專利要件を審酌すべきである。
出願は査定される前に、明細書もしくは図面を補正することができるが、出願日を取得するのに用いられた出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲に対して、補正の結果では「新規事項（new matter）」を導入してならない。ここでの「新規事項を導入してならない」とは、意匠登録出願に係る意匠に関する補正は、必ず出願時の明細書又は図面により支持されうる基礎の下で始めてこれを為すことができることを言い、前記基礎の下で為される補正でないもの
は、補正後の開示内容は直接に知り得ないものであるため、新規事項が導入されたものと見なされる。
意匠権の範囲は図面で開示される「権利を主張する部分」を基準とするもの
で、出願時の明細書又は図面の開示内容の基礎の下で、補正の方式を介して意匠権の範囲を調整することができる。また、出願時の明細書又は図面の開示内容を超えているか否かを判断するとき、補正後の開示内容は直接に知り得るものか否かを判断の根拠とするので、意匠登録請求の範囲の拡張もしくは縮小には関係がない。
審査するとき、補正後の明細書もしくは図面を出願時の明細書もしくは図面に比較しておき、もしそれが出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えた場合、必ず審査意見通知書で理由を説明して、期限内に意見書を提出す
るように出願人に通知しなければならない。期限が届いた後でも意見書を提出しなかった場合、もしくは補正した後でも依然として超えた場合であれば、拒絶査定をしなければならない。
意匠とは、「物品」の形状、模様、色彩もしくはこれらの結合（本章では以下、「外観」と称す）に応用した創作であって、その実質的な内容は図面で開示さ109

第三篇 意匠の実体審査れる物品の外観を基準とし、かつ明細書に記載された物品及び外観に関する説
明を審酌することができる。物品の実質内容は主に図面で開示される内容を以って、「意匠の名称」の欄に対照することにより特定されるもので、「物品の用途」の欄に記載があった場合、その内容を審酌することもできる。意匠が応用される物品の実質内容を判断するときに、明細書に記載された文字に拘って文字と文句づつにその意味を解釈してならなく、明細書および図面の内容を全般的に理解した上で、それらを綜合してから始めて物品の用途、機能を構成する。
外観の実質内容は主に「図面」で開示される意匠登録出願に係る意匠の内容により特定されるもので、「意匠の説明」の欄に記載があった場合、その内容を審酌することもできる。意匠が表す外観の実質内容を判断するとき、図面中の各図（斜視図、６面図、平面図、単元（ユニット）図もしくはその他の補助図を含める）で開示される内容を綜合し、且つ意匠説明に記載された文字内容を審酌することにより、始めて一つの具体的な外観を構成する。
補正後の明細書もしくは図面を審査するとき、補正後の明細書もしくは図面の内容は「出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えているか」を判断しなければならない。出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲とは、出願当日に既に明確に出願時の明細書もしくは図面（優先權證明書類が含まれない）における全部の内容に開示されたものを言い、形式上に開示された内容
および形式上は開示されないが実質上は開示されている内容も含まれており、形式上で開示される各図もしくは文字の範囲に拘らない。
出願時の明細書もしくは図面で開示される内容とは、明細書における「意匠の名称」、「物品の用途」、「意匠の説明」の三つの欄においての文字記載事項および図面で開示される内容を綜合して特定された実質的な内容をいう。
補正後の内容が出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものとは、補正後の当該意匠がもたらした内容は当該意匠の属する技術分野における通常の知識を有する者が出願時の明細書もしくは図面で開示される内容から直接に知り得ないものであれば、直ちに新規事項が導入されて出願時の明細書
もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断できるものをいう。出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲についての判断は、意匠の類似判断と同一の判断ではない。

110

第三篇 意匠の実体審査

1.4

補正の項目

1.4.1

明細書

1.4.1.1

意匠の名称「意匠の名称」の欄に実施しようとする物品を指定することは、物品の用途、機能を確定するためである。意匠の名称を補正した結果、意匠登録出願に係る意匠が應用される物品の用途、機能を変更してしまい、出願時の明細書もしくは図面から直接に知り得る内容ではない場合、原則上、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断すべきである；ただし、意匠の名称を出願時の図面で開示される出願対象と一致させるために、意匠の名称の文字を補正した場合、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないと判断すべきである。
1.4.1.1.1

補正後も同一の物品であるもの「意匠の名称」の欄に指定された実施しようとする物品は規定に合わないた
め、それを補正した後でも同一の物品に属するものである場合、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないと判断すべきである。例えば、(1) 意匠の名称に関係のない文字例えば、商標、特殊番号もしくは形状、模様、色彩などについての形容詞、もしくは造形風格などについての説明文字、もしくは技術もしくは效果についての文字が含まれているため、その関係のない文字を削除した場合。
(2) 単純な外国文字による名称もしくは外来語名称、例えば、意匠の名称の「KIOSK」を「マルチメディア情報ステーション」に、もしくは「打印機」を「プリンター」に補正した場合。
(3) 空っぽくて具体的でない名称、例えば、意匠の名称を物品用途の不明確な「ムード製造用具」から「足元灯」に、もしくは「乗載装置」から「自動車」に補正した場合。
1.4.1.1.2

図面で開示される出願対象に合せる補正

意匠権の範囲は図面で開示される内容を基準とし、且つ明細書の文字記載を審酌することもできる。意匠の名称と図面で開示される意匠の内容とが一致し
111

第三篇 意匠の実体審査ないとき、名称を補正することにより、それを図面で開示される内容の実質に一致して明確にさせた場合、当該補正を出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと認定すべきである。例えば、出願時の図面で開示される実質的な内容は、肘掛けのない「椅子」であるので、元来の意匠の名
称の「肘掛けを備えた椅子」を「椅子」に補正すること、もしくは出願時の図面で開示される実質的な内容は「椅子の肘掛け」の部分意匠であるので、元来の意匠の名称の「椅子」を「椅子の肘掛け」に補正することは、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断すべきである。
1.4.1.2

物品用途および意匠説明

意匠の名称に記載された物品もしくは図面で開示される外観は、不明確もしくは不充分である場合、物品用途もしくは意匠説明の欄に記載された文字内容を結合し、図面をメインとして綜合的に意匠登録出願に係る意匠の実質的な内容を特定すべきである。物品用途もしくは意匠説明の補正後の記載内容は、それが直接に知り得る内容に属するか否かによって、その補正が出願時の明細書
もしくは図面で開示される範囲を超えているか否かを判断すべきである。例えば、(1) 物品用途の欄において、意匠に係る物品の用途、機能を補正したもので、例えば、該物品の用途、機能の補正記載は単に意匠の名称に指定される物品をより一層に具体的で且つ明確にするための補正である場合、例えば、意匠の名称は「灯具」であるが、物品用途の欄において、該灯具は道路照明灯もしくは街灯などの室外照明用灯具に係る意匠であると補充説明した場合、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断すべきである。
(2) 意匠説明において意匠の外観についての文字説明を補正したもので、例えば、図面に開示された実質内容は透明材質であり、意匠説明の中を不透明な材質から透明な材質という文字説明に補正することにより、その説明を図面の開示内容に一致させることは、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断すべきである。
(3) 出願時の図面には既に明確で開示される特殊な意匠（本章の 1.4.2.2.3 を参照）で、例えば、折畳み式キーボードであって、出願時の図面には既に明確にその折畳み状態を開示しているが、意匠説明には明確にそれが折畳み可
能な意匠であることを記載されていなく、それが折畳み可能な意匠であることを追加説明した場合、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超112

第三篇 意匠の実体審査

えていないものと判断すべきである。
(4) 平面素材例えば、布生地、プラスチックシート、壁紙などの材料で、その表面の模様は二次元的に連続し、もしくは四方へ連続する意匠を呈するのは通常の知識に属するので、意匠の説明にそれが連続した模様であることを補充説明した場合、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断すべきである。
(5) 出願時の図面には、一部の図が漏れているが、意匠説明にその省略の事由が記載されなかったものについて、その図が同一、対称もしくはその他の事
由により省略されたこと（図面を省略可能な事由の詳細について、本篇第一章 2.3「意匠の説明」を参照）を補充説明した場合、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断すべきである。
(6) 出願時の図面には既にその色彩を表しているが、補正により当該色彩は権利を主張しない部分であるなどの説明文字を削除した場合；もしくは出願時の図面には、文字、商標もしくは記号についての開示があるが、補正により該文字、商標もしくは記号が権利を主張しない部分であると説明した場合、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断すべきである。
(7) 出願時は、物品の部分意匠（本章では、以下「部分意匠」と称す）、物品に応用するコンピューターアイコンおよびグラフィックユーザーインターフ
ェースに係る意匠（本章では、以下「画像意匠」と称す）を以って意匠登録出願をしたが、出願時の意匠説明には「権利を主張しない部分」を記載するという表示方式で説明しなかったが、補正によりその説明を追加した場合、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断すべきである。
1.4.2 図面
意匠を表す図面は、工業製図方法を参照して墨線図、コンピュータによる製図もしくは写真で表現すべき、且つ各図面の名称を標記しなければならない。
図面の作用は意匠の外観を具体化にし、当該意匠の属する技術分野における通常知識を有する者が、意匠登録出願に係る意匠内容を理解し、且つそれに基づいて実現することができるように、意匠登録出願に係る意匠創作の実質的な内容を確定するものである。意匠の創作内容は、物品の外観であり、物品の構造ではないので、明細書および図面の各欄に記載される内容は図面中の各図で開示されるものをメインとする。
113

第三篇 意匠の実体審査

1.4.2.1 不適格もしくは意匠登録ができない補正
補正後の図面は出願日に提出された出願の内容に見なされるので、一般公衆の利益および他人の出願の利益を維護するために、不適格もしくは意匠登録ができない意匠を、適格もしくは意匠登録ができる意匠になるように補正することは、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと見なすべきである。
(1) 意匠で保護する対象ではないもの、例えば「番号錠の改良構造」もしくは「軒樋の構造」で意匠登録出願をしたもので、出願の図面には単に構造を開示したが、物品の外観を開示していなかったため、意匠で保護する対象に補正してならない。
(2) 專利法第 124 条各号に規定された意匠登録を受けることのできないもの。
(3) 意匠登録出願に係る意匠であるものを全く判断できないもの、例えば、写真がぼんやりしてはっきりしないため、全くその外観を判断できないもの。
1.4.2.2 外観に関する補正
意匠の外観は、形状、模様、色彩もしくはそれらの結合により構成されるもので、主に意匠登録出願の図面を介して墨線図、コンピューターによる製図もしくは写真で具體的に当該意匠の外観を呈する。以下でいう意匠の外観に関する補正とは、通常は意匠登録出願の図面の内容についての補正を言う。
1.4.2.2.1 出願時の外観の内容を変更したもの
外観の内容とは、図面中で開示される形状、模様もしくは色彩により構成された全体外観を指す。出願時の図面で開示される外観を変更したものとは、例
えば出願時の図面で開示される意匠の外観は、野菜の形状であるが、補正後は野菜に昆虫の形状を新たに追加したもの、もしくは出願時に主張した色彩は図面で開示される赤色および綠色であるが、補正後はそれを全部黄色に変更したものを言う。出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断すべきである。
点、線、面および色彩からなる構成は千変万化であり、意匠の外観を影響する要因も非常に複雑であるため、図面の補正には、点、線、面もしくは色彩の増加、削除もしくは変更することを判断の重点とするほか、その補正によりも114

第三篇 意匠の実体審査たらした外観内容は直接に知り得る内容に属するか否かに基づき、出願時の明細書および図面で開示される範囲を超えているかを判断すべきである。もし異なる外観内容をもたらした場合、その補正は直接に知り得る内容に属さなく、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断すべきである；逆に、たとえ図面には図の点、線、面もしくは色彩を増加、削除もしくは変更したが、別に新規事項が導入されていない場合、直接に知り得る内容に属するので、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断すべきである。
新たに追加した色彩（カラーブロックを含め）は出願時の明細書もしくは図面に開示しなかった内容である場合、通常は新規事項が導入されることになる
ので、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断すべきである；逆に、色彩を削除したことは直接に知り得る内容に属する場合は、
例えば、出願時の図面はカラーの CG 又はカラーの写真で表わすもので、その意
匠説明の欄に「図面で開示された色彩は本願が権利を主張する部分ではない」という記載がされている場合、もしくは意匠説明の欄に記載されていないが、査定がなされる前に、自ら主動に図面においての全ての色彩は本願が権利を主張しない部分であるという声明があった場合、補正後の図面を黒線図、グレー
スケールの CG もしくは白黒の写真で表わすものは、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断すべきである。もし全体意匠を出願したときに、図面に開示された赤色と緑色は本願が主張する色彩であるという主張があったが、補正後は直接に緑色を削除した場合、元来出願時に主張した色彩には配色関係を備えるものであるのに、単に緑色だけを削除したのは本来の配色関係を変更してしまうため、新規事項が導入されることになり、直接に知り得る内容に属さないため、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断すべきである。但し、もし補正後は部分意匠の出願に変更し、当該緑色区域をグレースケールの着色で表わし、かつ意匠説明の欄に「図面においてのグレースケールの着色は本願が権利を主張しない部分である」と記載した場合は、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断すべきである。
部分意匠においての「権利を主張する部分」と「権利を主張しない部分」を変更したものであるが、出願時の明細書もしくは図面にすでで開示される内容である場合、これらの部分はいずれも出願人が元来既に完成した創作であるため、原則上は新規事項を導入していなく、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断すべきである。出願時で開示される範囲を超えているか否かを判断するには、単に明細書もしくは図面に形式上で開示
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第三篇 意匠の実体審査される線条もしくは文字だけではなく、実質上に開示があった意匠について、その補正が出願時の意匠から直接に知り得る内容であるかを判断すべき、例えば補正後は既に開示があった実線を点線に直したが、補正後の呈した外観内容
は出願時に開示されなくて直接に知り得る内容でない場合、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断すべきである。
1.4.2.2.2 開示される外観は不明確もしくは不充分
図面で開示される意匠は不明確もしくは不充分であるため、図面を補正した
場合、明細書の文字内容を綜合して、その図面で開示される内容は直接に知り得るか否かによって、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えているか否かを判断すべきである。例えば、(1) 図面中の各図で開示される外観は不明確もしくは不充分であるし、その他の補助図面もなかった場合；例えば、出願時に該６面図および斜視図に既に開示があった表面特徴であるが、それは凹面もしくは凸面の特徴であるかを明確に知り得ない場合、補正後は明細書において文字説明もしくは新たに追加した断面図を以ってそれが凹面の特徴であると確定した場合、原則上は出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断すべきである。
(2) 図面に単に形状を開示したもの、もしくは単に模様の単元（ユニット）図を開示したもので、模様を物品に応用した使用状態図を添付しなかった場
合；例えば、出願時の明細書には、該模様は４つの方向へ連続する図形であると記載されており、補正後は新たに４つの方向へ連続する図形を物品に応用した使用状態図を追加した場合、原則上は出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断すべきである。
(3) 意匠登録出願に係る意匠は色彩も含まれたものであるが、図面の各図で開示される色彩は不一致もしくは不明確であるため、図面の色彩の鮮明さを補正した場合；例えば、図面の斜視図と正面図とは写真撮影時の光線のせいで
一部の色彩の開示が一致していない場合、正面図の色彩を斜視図のと一致させるように補正すること、もしくは意匠説明においてカラー番号を補充した
場合、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断すべきである。
(4) 明細書に記載した意匠と図面で開示される意匠とが一致しない場合；例えば、図面で開示される意匠は「自動車用ヘッドライト」の部分意匠で、意匠の名称は「自動車のフロントフェンダー」と記載されたもので、意匠の名称
116

第三篇 意匠の実体審査を図面に示すものと一致させるように補正した場合、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断すべきである。
(5) 図面で開示される内容は明確に「権利を主張する部分」と「権利を主張しない部分」と区別できない場合；例えば、部分意匠出願の図面には、既に実線、破線もしくはその他の着色の方法で「権利を主張する部分」と「権利を主張しない部分」と区別しようとしているが、依然として具体且つ明確に「権利を主張する部分」の範囲を表現できないとき、補正後はその他の実線以外の方法(例えば、一点鎖線)で境界線(boundary)を描くことにより境界の範囲を明確に区別するもので、もし補正後に開示される外観内容は直接に知り得るものに属する場合、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断すべきである。
1.4.2.2.3 特殊な意匠
変形可能な意匠（例えば、変形可能なロボット、外観が変化可能な画像意匠）、
分離式物品の意匠（例えば、キャップを備えるボールペン）、積み木のような任意に組合せ可能な意匠、形状もしくは模様が繰り返して重複する長条形物品の意匠、もしくは透明材質もしくは軟性材質を有する物品の意匠などの特殊な態
様の意匠は、その材料の特性、機能調整もしくは使用状態によって、意匠の外観に変化をもたらして単一の外観のみで意匠登録出願に係る意匠を開示しきれない場合、その外観が変化できる意匠を明確且つ充分に開示するために、図面によりその意匠特徴を有する各種の変化後の外観を完全に開示することができる。補正後の図面については、補正後は直接に知り得る内容に属するか否かにより、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えているかを判断すべきである。
(1) 出願時の図面に変化可能な外観を開示しなかった意匠について、補正後は図面に變形後の意匠外観を新たに追加したもの、例えば、出願時の図面には
単にロボットの外観を開示したが、變形後の自動車の外観を新たに追加した
場合；もしくは単に一つの画像意匠のみを開示したが、その他の画像を新たに追加することにより、それが外観変化可能な画像意匠であることを表す場
合、原則上は出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断すべきである。もし該図面は直接に知り得る内容に属するもの、例えば、
原図面には単に機器人の両手が下がっている外観を開示したが、その両手が前方に伸びた外観を補充した場合；もしくは図面には単に一つ画像意匠を開示したが、明細書において当該図像がクリックされると 90 度回転するように
117

第三篇 意匠の実体審査

変化すると説明されているもので、その回転した後の外観を新たに追加したが、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断すべきである。
(2) 出願時の明細書もしくは図面に変化可能な外観を開示しなかった意匠について、補正後の図面に變形後の意匠外観を新たに追加したことにより、元来開示しなかった構成要素もしくは特徴をもたらした場合。例えば、出願時の図面には単にモップの外観を開示したが、モップのハンドルが伸縮可能であることを示す変化状態を新たに追加したことにより、元来開示しなかった
モップのハンドルが延びた後の外観を新たに追加したが、もし当該モップのハンドルが延びた後のもたらした外観内容が直接に知り得る内容に属するのであれば、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断すべきである。
(3) 出願時の図面には、既に外観が変化可能な意匠の変化前と変化後の意匠、
例えば折畳み可能なベッド用マットの展開した外観および M 字形に折り畳んだ外観を開示したもので、補正後の図面には、もう一つの変形後の外観を新たに追加し、ベッドフレームが分離した意匠を新たに追加した場合、原則上、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断すべきである。もしそれが直接に知り得る内容に属するのであれば、例えば、単にその折畳み式マットの M 字形に折り畳んだ状態の角度上の変化を示す意匠を新たに追加しただけで、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断すべきである。
(4) 出願時の図面には、単に形状の単元（ユニット）もしくは模様の単元（ユニット）のみを開示したもので、補正後の図面には、形状が繰り返して重複する、もしくは模様が連続している全体の外観を新たに追加した場合、原則上、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断すべきである。もし出願時に既にそれが２つの方向へ連続する模様、もしくは４つの方向へ連続する模様であることを開示しているのであれば、直接に知り得る内容に属し、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断すべきである。
(5) 出願時の明細書には、透明材質であるという記載があり、図面には、物品の材質を開示していないが、補正後の図面には、透明な材質を有する意匠に変更したが、もしそれが内部の意匠特徴を開示しないのであれば、原則上、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断すべきである。もし補正後の図面には、透明部分における内部の意匠特徴を開示した図面を新たに追加し、全体の外観に新規事項が導入された場合、出願
118

第三篇 意匠の実体審査時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断すべきである。
1.4.2.3 その他
明細書および図面には、意匠創作の実質的な内容および意匠登録出願に係る意匠の範囲を確定できるように、明確且つ充分に意匠登録出願に係る意匠を開示しなければならない。補正の内容は別に意匠が応用した物品の用途、機能もしくは意匠が現れる外観ではない場合、原則上、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断すべきである。ただし、時には、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えた場合も有り得るので、それを以下のように説明する：(1) 図面補正後は、写真で取替える場合。出願時の図面は墨線図で表現しているが、補正後はカラー写真で取替えることにより、出願時の図面には開示しなかった形状、模様もしくは色彩を新たに追加した場合、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断すべきである。ただし、補正後の白黒写真は意匠に関係のない光沢、陰影などを新たに追加した可能性があり、それらは出願時の図面に開示されたものではないが、異なる外観内容をもたらしていないので、やはり出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断すべきである。
(2) 図面中の各図の間は一致（整合）していない場合。例えば左側面図と右側
面図とは逆に配置される、もしくは図そのものは上下逆さまに配置されるた
め、図面を補正することによりそれらを一致（整合）させた場合、もし直接に知り得る内容に属するのであれば、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断すべきである。
(3) 図面上には、意匠に関係のない線条、陰影、指示線、符号および文字などがあり、もしくは写真には意匠の判断に影響を与える背景、陰影およびコン
トラストなどがあった場合。図面を補正することにより該瑕疵を削除した場
合、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断すべきである。
(4) 図面中の各図の比例尺が一致（整合）していない場合。図面を補正することによりそれを一致（整合）させた場合、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断すべきである。
(5) 発明特許出願もしくは実用新案登録出願から意匠登録出願に変更した場
合、もしくは出願時の図面には規定に合う充分な図を添付されなかったため、補正後は一部の図を新たに追加した場合、図面で開示される内容は直接に知119

第三篇 意匠の実体審査り得る内容に属するか否かにより、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えているかを判断すべきである。
(6) 補助図を新たに追加した場合。補助図を新たに追加した場合、当該補助図で開示される内容は直接に知り得る内容に属するか否かにより、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えているかを判断すべきである。
(7) 一部の図を削除した場合。一部の図を削除しても意匠登録出願に係る意匠の実質的な内容を影響しないもの、例えば、全部が点線で権利を主張しない部分を開示した背面図を削除した場合、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断すべきである。
(8) 図面中の図の名称を変更した場合。例えば図の名稱である「OO 図」から「OO参考図」に変更し、もしくは「OO 参考図」から「OO 図」に変更した場合、図で開示される内容は直接に知り得る内容に属するか否かにより、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えているかを判断すべきである。
1.5 補正の效果補正が許可された明細書もしくは図面は、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲と同じものと見なされるので、のちの実体審査には補正書面に基づいて審査すべきである。
1.6 審理の留意事項(1) 出願時に外国語書面の明細書および図面で先に出願をし、指定期間内に同一内容の中国語書面を補完した場合、のち当該補完は出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものかを判断する際に、当該中国語書面を判断の依拠とする。
(2) 出願人に明細書もしくは図面を補正するように通知するとき、審査意見通
知書に具体的な理由を明確に記載した上で、もしその他の拒絶すべき理由があった場合、その理由も合わせて記載しなければならない。出願人は期限内に補正しなかった、もしくは通知の内容に従い補正しなかった場合、審査官
は現有の資料に基づき続行の審査を行うことができる。
(3) 明細書を補正する場合、補正部分に線を引いた明細書補正本（頁）および補正後の線を引いていない全文明細書を添付すべきである。図面を補正する
場合、補正後の全図面を添付すべきである。
(4) 参考図として標記された図面は、単に審査の参考に供するもので、それが120

第三篇 意匠の実体審査

意匠登録出願に係る意匠の範囲を特定する一部分であると主張してならない。
よって、如何なる製図方法、線条、符号でも使用可能であり、意匠の実質判断には関係がない。ただし、もし当該参考図で開示される内容が意匠登録出願に係る意匠の範囲の一部分に属すべきであると判断された場合、当該図の名称を補正すること、即ち、該図の名稱から「参考」という文字を削除する
ように出願人に補正することを通知しなければならない。図面中に規定に合わない線条、符号があった場合、これらも合わせて補正すべきである。
(5) 明細書もしくは図面中の文字もしくは符号に明らかな過誤があった場合、専利主務官庁は職権によりそれを訂正し、且つ訂正したことを出願人に知らせることができる。
1.7 事例
明細書もしくは図面の補正を審査するとき、補正後の開示した意匠は出願時の明細書もしくは図面から直接に知り得る内容に属するか否かによって、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えているか否かを判断すべきである。以下は、意匠が応用した物品および表れる外観のそれぞれについて、補
正後は超えているか否かの理由を説明する。
(1) 出願時の明細書もしくは図面の内容から直接に知り得る内容である場合、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断すべきである。事例 1、12 乃至 14、24、26、28 および 29 を参照する。逆に直接に知り得る内容でない場合、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断すべきである。事例 2 乃至 11、事例 15 乃至 23、事例
25、27、30 および事例 31 を参照する。ただし、留意すべきことは、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えているかについての判断は、意匠登録請求の範囲の拡張もしくは縮小には関係がない。
(2) 意匠の名称の補正は、その機能もしくは用途の変更が出願時の明細書もし
くは図面から直接に知り得る内容に属するか否かによって、出願時の明細書
もしくは図面で開示される範囲を超えているか否かを判断すべきである。一般に言うと、意匠の名称を補正することにより、それを図面の内容に一致（整合）させた場合、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断すべきである。事例 1 を参照する。ただし、意匠の名称を補正した結果、出願時の明細書もしくは図面から直接に当該意匠に係る物品の用途を知り得ない場合、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと認定され、補正が許可されない。事例 2、3 を参照する。
121

第三篇 意匠の実体審査(3) 図面の補正は、その補正後の外観内容は当該意匠の属する技術分野における通常の知識を有する者が直接に知り得る内容に属するか否かによって、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えているか否かを判断すべきである。補正後の図面がもたらした外観内容は直接に知り得る内容である
場合、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断すべきである。事例 1 乃至 14 および事例 24、26、28、29 を参照する。
ただし、補正後の図面がもたらした外観内容に新規事項が導入された場合、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断すべきである。事例 3 乃至 11 および事例 15 乃至 23 および事例 25、27、30、31 を参照する。
(4) 異なる外観内容とは、出願時の明細書もしくは図面に開示されなかった外観で、明細書もしくは図面を補正することにより導入された新規事項を指し、例えば構成要素、模様、色彩を増加する、もしくは外観を変更した場合、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断すべきである。事例 3 乃至 11 および事例 15 乃至 23 および事例 25、27、30、31 を参照
する。
出願時
補正後
超えているか否かを判断する理意匠の名称および図面 意匠の名称および図面
由
1 化粧箱

手提箱

超えていない理由として、出願時の「化粧箱」に係る意匠について、補正により意匠の名称を「手提箱」に変更したもの。
補正前、後の用途は何れも物品を携帯する用途であり、直接に知り得る内容に属するため、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断される。

2 コンピュータのハウ 電気暖房器のハウジン 超えている理由として、
ジング

グ

出願時の「コンピュータのハウジング」に係る意匠について、補正により意匠の名称を異なる用途の「電気暖房器のハウジン
122

第三篇 意匠の実体審査

グ」に変更すると共に、図面も元の横線条の意匠から彎曲線条の意匠に変更するように補正することにより、異なる外観内容をもたらしたため、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断される。
3 リモートコントロー 携帯電話機
ラー

超えている理由として、出願時の「遙控器」に係る意匠について、補正により意匠の名
称を異なる用途の「携帯電話機」に変更すると共に、図面も中段の両側が彎曲した形状に変更するように補正し、且つ２つの楕
円形のボタンを追加したので、異なる外観内容をもたらしたた
め、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断される。

4 時計側

腕時計

超えている理由として、出願時の「時計側」に係る意匠について、補正によりバンド部
材を追加し、且つ意匠の名称も図面と一致するように「腕時計」に補正したもの。補正後のバンド部材は別に出願時の明細書および図面に開示されたものではなく、出願時の意匠から直接に知り得る内容ではないため、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判
断される。

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第三篇 意匠の実体審査

5 ワイングラス

ワイングラス

超えている理由として、出願時の「ワイングラス」に係る意匠について、補正により表面に模様特徴を新たに追加したもの。補正後の表面における模様特徴は出願時の明細書もしくは図面に開示されたものではな
く、出願時の意匠から直接に知り得る内容ではないため、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断される。

6 手提げ袋

手提げ袋

超えている理由として、出願時の「手提げ袋」に係る意
匠について、補正により意匠の外観を変更したもの。補正後のもたらした外観内容は出願時の意匠から直接に知り得る内容ではないため、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断される。

7 布生地

布生地

超えている理由として、出願時の「布生地」に係る意匠について、補正により模様の構
成単元（ユニット）の数量およびレイアウトを変更したもの。
補正後のもたらした外観内容は出願時の意匠から直接に知り得る内容ではないため、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断される。
124

第三篇 意匠の実体審査

8 管継手

管継手

超えている理由として、出願時の「管継手」に係る意匠について、補正により凸出部の比例、数量および細部形状を変更したもの。補正後のもたらした外観内容は出願時の意匠から直接に知り得る内容ではないた
め、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断される。

9 鋏

鋏

超えている理由として、出願時の「鋏」に係る意匠について、補正により鋏のハンドルにおける指輪部を円形に変更したもの。補正後のもたらした外観内容は出願時の意匠から直接に知り得る内容ではないため、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断される。

125

第三篇 意匠の実体審査

10 ソファー

ソファー

超えている理由として、出願時の「ソファー」に係る意
匠について、補正後の意匠外観は完全に変更してしまったもの。補正後のもたらした外観内
容は出願時の意匠から直接に知り得る内容ではないため、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断される。

11 手提げ箱

手提げ箱

超えている理由として、出願時の「手提げ箱」に係る意
匠について、補正により箱体の意匠外観を変更したもの。補正後のもたらした外観内容は出願時の意匠から直接に知り得る内容ではないため、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断される。

12 カメラ

カメラのレンズ

超えていない理由として、出願時の「カメラ」に係る全体意匠について、補正により元来開示があった一部の実線を点線に描きなおすと共に意匠の名称も図面の内容と一致させるように補正したもの。補正後の「カメラのレンズ」に係る部分意匠
は、既に出願時の図面に開示されたものであるため、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判
断される。

126

第三篇 意匠の実体審査

13 カメラのレンズ

カメラ

超えていない理由として、出願時の「カメラのレンズ」に係る部分意匠について、補正により元来開示があった一部の点線を実線に描きなおすと共に、意匠の名称も図面の内容に一致させるように補正したもの。補正後の「カメラ」に係る全体意
匠は既に出願時の図面に開示されたため、出願時の明細書もし
くは図面で開示される範囲を超えていないものと判断される。

14 カメラのレンズ

カメラのボディー

超えていない理由として、出願時の「カメラのレンズ」に係る部分意匠について、補正により元来開示があった実線を点線に、元来開示があった点線を実線に描きなおすと共に、意匠の名称も「カメラのボディー」の部分意匠に補正したもので、補正後の「カメラのボディー」の部分意匠は既に出願時の図面に開示されたため、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断される。

15 発光板

発光板の部分

超えている理由として、出願時の「発光板」に係る全体意匠について、補正後は「発光板の部分」に変更したもの。単に出願時の図面中に既に開示があった一部の実線を点線に変更
したものの、補正後に表れる意
127

第三篇 意匠の実体審査

匠は、出願時の意匠に開示されなく、且つ直接に知り得る内容ではないため、出願時の明細書
もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断される。

16 携帯電話機の部分 携帯電話機の部分超えている理由として、出願時の「携帯電話機の部分」に係る部分意匠について、補正により元来開示があった実線の一部を削除したものの、補正後に表れる意匠は、出願時の意匠に開示されなく、且つ直接に知り得る内容ではないため、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断される。

17 携帯電話機の部分 携帯電話機

超えている理由として、出願時の「携帯電話機の部分」に係る部分意匠について、補正により元来開示があった点線部分を削除したものの、補正後に表れる意匠は、出願時の意匠に開示されなく、且つ直接に知り得る内容ではないため、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断される。

18 携帯電話機の部分 携帯電話機の部分128超えている理由として、出願時の「携帯電話機の部分」に係る部分意匠について、補正

第三篇 意匠の実体審査により一部の実線を権利を主張する部分として追加したものの、補正後に表れる意匠は、出願時の意匠に開示されなく、且つ直接に知り得る内容ではない
ため、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断される。
19 携帯電話機の部分 携帯電話機の部分超えている理由として、出願時の「携帯電話機の部分」に係る部分意匠について、補正により一部の点線を権利を主張
しない部分として追加したものの、補正後に表れる意匠は、出願時の意匠に開示されなく、且つ直接に知り得る内容ではない
ため、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断される。

20 携帯電話機の部分 携帯電話機の部分超えている理由として、出願時の「携帯電話機の部分」に係る部分意匠について、補正により一部の実線を描き直した
ものの、補正後に表れる意匠は、出願時の意匠に開示されなく、且つ直接に知り得る内容ではな
いため、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断される。

21 携帯電話機の部分 携帯電話機の部分

129

超えている理由として、出願時の「携帯電話機の部分」に係る部分意匠について、補正により一部の点線を権利を主張

第三篇 意匠の実体審査

しない部分として描き直したものの、補正後に表れる意匠は、出願時の意匠に開示されなく、且つ直接に知り得る内容ではな
いため、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断される。

22 携帯電話機

携帯電話機の部分

超えている理由として、出願時の「携帯電話機」に係る全体意匠について、補正により元来開示があった一部の実線をランダム的な方法で点線に描きなおすと共に、意匠の名称も図面の内容に一致させるように補正したもの。補正後に表れる意
匠は、出願時の意匠に開示された内容から、どの線条もしくはどの意匠特徴ユニットが任意に選択されて、権利を主張しない
点線に変更されるのかを判断できないため、直接に知り得る内容ではないため、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断される。

23 携帯電話機の部分 携帯電話機の部分超えている理由として、出願時の「携帯電話機の部分」に係る部分意匠について、補正により元来開示があった一部の点線をランダム的な方法で実線に描きなおしたもの。補正後に表れる意匠は、出願時の意匠に

130

第三篇 意匠の実体審査開示された内容から、どの線条
もしくはどの意匠特徴ユニット
が任意に選択されて、権利を主張する実線に変更されるのかを判断できないため、直接に知り得る内容ではないため、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断される。
24 包装箱の部分

包装箱の部分

超えていない理由として、出願時の「包装箱の部分」に係る部分意匠について、補正により外観形状の両端点において境界線を追加することにより、「権利を主張する部分」と「権利を主張しない部分」をより一層明確に区別するもの。補正後の「包装箱の部分」に係る部分意匠は既に出願時の図面に開示されたため、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断される。

25 瓶の部分

瓶の部分

超えている理由として、出願時の「瓶の部分」に係る部
分意匠について、補正により外観形状においてランダム的な方法で、境界線を追加することにより、「権利を主張する部分」と「権利を主張しない部分」を区別するもの。もの。補正後に表れる意匠は、出願時の意匠に開示された内容から、どの区域が任意に選択されて、権利を主張する部分に変更されるのかを判131

第三篇 意匠の実体審査

断できないため、直接に知り得る内容ではないため、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断される。

26 一組のステレオコ 録画/再生用ビデオ機 超えていない理由として、
ンポ
出願時の「一組のステレオコン
ポ」に係る組物意匠について、
一部の構成物品を削除したもの。補正後の「録画/再生用ビデオ機」に係る意匠は既に出願時の図面中に開示されたものであるため、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断される。
27 録画/再生用ビデオ 一組のステレオコンポ 超えている理由として、
機出願時の「録画/再生用ビデオ機」に係る意匠について、スピーカーを新たに追加すると共に、意匠の名称も図面に一致させるように「一組のステレオコンポ」に補正したもの。補正後のスピーカーは別に出願時の明細書もしくは図面に開示されたものではなく、新たに導入された新規事項であるため、出願時の明細書もしくは図面で開示さ132

第三篇 意匠の実体審査れる範囲を超えたものと判断される。
28 ディスプレイにお ディスプレイにおける 超えていない理由として、けるコンピュータアイ コンピュータアイコン 出願時の「ディスプレイにおけコンるコンピュータアイコン」に係る画像意匠について、補正によりコンピュータアイコンの周囲区域において、ディスプレイを示す点線を追加したもの。補正後の「ディスプレイにおけるコンピュータアイコン」に係る意
匠は既に出願時の図面中に開示されたものであるため、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断される。
29 ディスプレイにお ディスプレイにおける 超えていない理由として、けるコンピュータアイ コンピュータアイコン 出願時の「ディスプレイにおけコンるコンピュータアイコン」に係る画像意匠について、補正によりコンピュータアイコンの周囲区域において、点線を一点鎖線に補正したもの。補正後は「一点鎖線はディスプレイを示し、権利を主張しない部分」であり、「コンピュータアイコン内部においての点線である、権利を主張しない部分」とは明確に区別することができる。しかもその意匠も既に出願時の図面中に開示されたものであるため、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えていないものと判断される。
133

第三篇 意匠の実体審査

30 ディスプレイにお ディスプレイにおける 超えている理由として、けるコンピュータアイ コンピュータアイコン 出願時の「ディスプレイにおけコンるコンピュータアイコン」に係る画像意匠について、補正により元来開示があった点線を削除したものの、補正後に表れる意
匠は、出願時の意匠に開示されなく、且つ直接に知り得る内容ではないため、出願時の明細書
もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断される。
31 ディスプレイにお ディスプレイにおける 超えている理由として、けるグラフィカルユー グラフィカルユーザイ 出願時の「ディスプレイにおけ
ザインタフェース

るグラフィカルユーザインタフ

ンタフェースェース」に係る画像意匠について、補正により、出願時の図面に開示された一部の実線の方形枠を黒いブロックに描き直しただけであるものの、補正後に表れる意匠は、出願時の意匠に開示されなく、且つ直接に知り得る内容ではないため、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えたものと判断される。

134

第三篇 意匠の実体審査

2.更正（意匠権設定登録後の訂正）
2.1 序言意匠登録の出願は公告後すぐに一般公衆の利益に係るものとなり、更正（意匠権設定登録後の訂正；以下、更正と称す）が認められた明細書もしくは図面
は専利公報に公告された後、出願日に遡って有効となる。もしも意匠登録権者
が明細書もしくは図面を任意に更正し、それが享有する意匠保護の範囲を拡張、変更することを許したならば、一般公衆の利益を及ぼし、專利制度の公平、公正という趣旨に反することになる。したがって、明細書もしくは図面の更正は、「誤記もしくは誤訳の訂正」、もしくは「不明瞭な記載の釈明」などの事項に限り、専利主務官庁に対して更正を請求することができる。
2.2 更正できる期間
意匠登録権者が意匠権登録設定後の明細書もしくは図面の更正を請求できる期間は以下の通り。
(1) 意匠登録出願が意匠権を取得した後に、意匠登録権者が自発的に更正を請求するとき。
(2) 登録意匠が他人から無効審判を請求された時、意匠登録権者が答弁書を提出すると同時に更正を請求するとき。
2.3 更正事項
意匠権登録設定後の明細書もしくは図面について、意匠登録権者は単に「誤記もしくは誤訳の訂正」、もしくは「不明瞭な記載の釈明」に限って、専利主務官庁に対して更正を請求することができる。
いわゆる「誤記事項」とは、一般はその意匠の属する技術分野における通常の知識を有する者が、出願時の通常の知識に基づき、外部の文件に頼ることな
く、明細書もしくは図面の全体内容および前後文から直接的にすぐ明らかな過誤の内容があると察知でき、さらによく考えずともすぐ訂正すべきであり、いかに訂正すれば原意を取り戻せるかを知り得るもので、その原意は明細書もし
くは図面で既に明記されており、解読する時、元来の実質的な内容に影響を及ぼすことのないものをいう。例えば、文字の明らかな遺漏もしくは過誤、前後記載の用語もしくは名詞の不一致、意匠説明に記載された文字は明らかに図面
135

第三篇 意匠の実体審査で開示される内容とは不一致、図面の間は明らかに不一致があった状況等がある。
いわゆる「誤訳事項」とは、出願人が先に外国語書面を提出し、その後中国語書面を補完提出する時、中国語単語もしくは語句の翻訳誤りの状況があった場合を言う（誤訳の訂正に関する詳細な説明は本章「3.誤訳の訂正」を参照）。
いわゆる「不明瞭な記載」とは、公告された明細書もしくは図面で開示される内容が不明確となっているが、当該意匠の属する技術分野における通常の知識を有する者が、出願時の明細書もしくは図面中の各図および文字で開示される内容から、明らかにその実質的な内容を理解でき、意匠登録権者が訂正もし
くは該部分を釈明することにより、元来の意匠の内容をより明確に理解でき、誤解が生じなくなるものをいう。
意匠権登録設定後の更正は前述の事項に限り、これを為すことが出来る。ただし、図面自体を更正する場合、通常として意匠権の範囲を変動させるため、
たとえ単に明細書について更正を行っても、その意匠権の範囲を影響する可能性がある。よって、更正は「誤記の訂正」又は「不明瞭な記載の釈明」を除いて、出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えてはならない。また明細書及び図面を外国語書面で提出したものは、その誤訳の訂正は出願時の外国語書面に開示される範囲を超えてはならなく、且つ公告時の図面を実質上拡大もしくは変更してならない。
出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えているか否かについての判断は、本章 1.3「出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えているか否かの判断」を参照されたい。
出願時の外国語書面に開示される範囲を超えているか否かについての判断は、
本章 3.3.2.1「誤訳訂正が外国語書面で開示される範囲を超えているか否かの判断」を参照されたい。
公告時の図面を実質上拡大もしくは変更しているか否かについての判断は、次の節の「実質上拡張もしくは図面の変更」を参照されたい。
2.4 実質上拡張もしくは図面の変更
公告時の図面の実質上拡張もしくは変更に関する判断は、公告時の図面に記載した意匠登録出願に係る意匠の内容範囲を判断の基準とする。公告時の図面の実質上拡張もしくは変更には、二種類の状況が含まれる。つまり、図面を更正したことにより、公告時の図面内容の範囲が実質上拡張もしくは変更された
状況、および図面を更正せず、意匠明細書の記載を更正しただけで公告時の図136

第三篇 意匠の実体審査

面内容の範囲が実質上拡張もしくは変更された状況である。
(1) 図面を更正したことで図面が実質上拡張もしくは変更されたもの。例えば、図面における「使用状態図」を誤記であると主張して、それを「参考図」に更正した場合、「参考図」の作用は単に意匠登録出願の参考資料に過ぎなく、意匠権の範囲とすることができない。よって、元来意匠權範囲内に属した「使用状態図」を「参考図」に更正したことは、図面の実質上拡張である。逆に、図面における「参考図」を誤記であると主張して、それを「使用状態図」に更正した場合、意匠権範囲を縮減したが、元来意匠權範囲内に属さない「参考図」を「使用状態図」に変更したことも図面の実質上の変更に属する。
(2) 明細書を更正したことで、図面が実質上拡張もしくは変更されたもの。例
えば、出願時に意匠の名称に記載された「自動車」を「自動車玩具車」に更正しただけで、図面について何らかの更正もしなかったが、意匠が応用する物品を実質上変更したため、やはり図面の実質上の変更に属する。
2.5 更正の効果
明細書もしくは図面の更正が許され、專利公報で公告された後、その出願日に遡って効力が生じる。
2.6 審理の留意事項(1)

意匠登録権者が更正を請求する原因が不明なとき、例えば、単に明細書もしくは図面の更正本のみを提出し、更正の理由および依拠となる法律条文が説明されておらず、通知しても応答がないときは、更正を受理しない。
(2) 専利主務官庁が更正の審理を行う対象は中国語書面であり、意匠登録権者
が外国語書面のみを更正し、同時に中国語書面の更正本を提出しないときは、
その外国語書面には更正の問題が発生しないので、外国語書面の更正を受理すべきではない。ただし、明らかな誤記事項であるならば、専利主務官庁は外国語書面の更正請求に対して、申告のみ許可することができる。
(3) 意匠登録権者の提出した更正内容について、一部受理できないときは、専利主務官庁は意匠登録権者に理由を説明して、指定される期限内に再度更正を提出するよう通知すべきである。期限内に訂正されなかったときは、すべての部分について更正を許可すべきではない。
(4) 明細書もしくは図面を更正するとき、更正後全文明細書（線を引いていな
いもの）もしくは図面を添付しなければならない。
137

第三篇 意匠の実体審査(5) 更正案件の審査においては、意匠權が自動的に消滅した場合、なお審理を継続しなければならず、さらに自動的に消滅した事実を処分書に併せて説明するものとする。
3.誤訳の訂正
3.1 序言意匠登録出願人が専利主務官庁に意匠登録を出願するのに提出する明細書もしくは図面について、出願時に中国語書面を提出せず、先に外国語書面（原文）を提出し、専利主務官庁の指定期間内に中国語書面を補完提出したときは、外国語書面で提出された日を出願日とする。
出願案件が外国語書面の提出日で出願日を既に取得しているとき、それが開示する意匠内容の最大の範囲は外国語書面によって確定されるべきであり、その後補完提出された中国語書面の内容はその外国語書面の範囲に含まれるもの
でなくてはならず、外国語書面で開示される範囲を超えてはならない。補完提出された中国語書面に対して、出願人が後に誤訳を発見したときは、誤訳訂正の機会を与えるべきであるが、その外国語書面で開示される範囲を超えてはならない。
誤訳訂正の制度は、中国語書面の誤訳という問題を克服するもので、訂正を認めるか否かの照合の基礎となるのは、出願日を取得した外国語書面である。
誤訳により訂正を許可されたときは、その誤訳訂正本において訂正を許可された事項が、訂正申請前の中国語書面（補正されたものは補正本、公告されたものは公告本）において対応する記載事項に取って代わり、その誤訳訂正本はそれ以降の一般補正および後続の更正において照合の基礎となる。
3.2 誤訳訂正できる期間
誤訳訂正できる期間については、中国語書面を補完提出した日から初審もし
くは再審査定書が送達される前までの期間内で、単独もしくは補正と同時に申請することができる。また、意匠登録權を取得した後に、単独もしくは更正と同時に申請することができる。

138

第三篇 意匠の実体審査

3.3 誤訳訂正の審査
3.3.1 形式要件
誤訳訂正の申請には、誤訳訂正申請書を提出するとともに、誤訳訂正本（頁）を添付し、且つ誤訳訂正理由を説明しなければならない。明細書を誤訳訂正す
るときは、誤訳訂正申請書にその訂正する頁数、行数、訂正理由および対応する外国語書面の頁数と行数を明記しなければならない。図面を誤訳訂正するときは、訂正申請書にその訂正する図面名稱、訂正理由および対応する外国語書
面の図面名稱を明記しなければならない。訂正部分に線を引いた明細書訂正頁については、その線を引いた訂正部分に対する照合の基礎は訂正申請前の中国語書面であり、以前補正したことがあるときは、その誤訳訂正本（頁）を照合の基礎として補正部分に線を引いた補正本（頁）も添付する必要がある。
誤訳訂正の申請は、審査時に誤訳訂正申請書の記載が規定に合っていない、
もしくは添付書類に誤謬、不足があったならば、出願人に期限を定めて補完提出するよう通知することができる。期限までに補完提出しなかったときは、訂正申請以前の中国語書面で審査を続行し、査定時にその理由を説明するものとする。ただし、申請書と関連書類が既に実質的な訂正事項を記載しているときは、訂正申請を受理して審査を続行することができる。
3.3.2 実体要件
誤訳訂正の実体審査は、まずその訂正申請が誤訳であるか否かを判断し、次にその誤訳訂正が外国語書面で開示される範囲を超えているか否かを判断する必要がある。もしも意匠登録権を取得した後に誤訳訂正を申請されたのであれ
ば、さらにその誤訳訂正の結果は公告時の図面の実質上拡張もしくは変更されるか否かも判断しなければならない。
3.3.2.1 誤訳の判断
誤訳訂正は、誤訳された中国語の単語もしくは語句に対して行う訂正であり、その中国語の単語もしくは語句は外国語の単語もしくは語句に対応している必要がある。外国語書面の一部の段落の内容が中国語書面に対応する部分に見られず、外国語の単語もしくは語句を中国語の単語もしくは語句に翻訳する過程に発生した誤謬ではないときは、誤訳訂正を適用しない。ただし、それらの段
139

第三篇 意匠の実体審査

落が中国語書面のその他の部分に開示されているのであれば、「一般補正」により中国語書面でその内容の補正を行うことができる。
誤訳訂正の申請が、審査の結果、誤訳ではないと認められたならば、直接に訂正申請前の中国語書面（補正があったものは補正本）で審査を続行することができ、その他に拒絶理由があるならば、審査意見通知書を発して、訂正を認めない事由を併せて通知し、出願人に応答、補正もしくは再訂正の機会を与える。
出願人がその後、応答、補正もしくは再訂正を提出し、前回の通知書で訂正を許可できない理由、および拒絶理由を克服できたならば、その出願案件の審査を続行する。期限までに応答しない、もしくは訂正を許可できない、もしくは拒絶理由を克服できなかったならば、拒絶査定をするべきである。
3.3.2.1 誤訳訂正が外国語書面で開示される範囲を超えているか否かの判断「誤訳訂正本が外国語書面で開示される範囲を超えない」とは、誤訳訂正本に記載される事項が外国語書面に既に明記されている事項もしくはその意匠の属する技術分野における通常の知識を有する者が外国語書面の記載事項から直接的に知り得る事項であることをいう。例えば、中国語書面での意匠の名称は「自動二輪車」と記載され、外国語書面での意匠の名称は「cycle」と記載されているため、誤訳訂正後は意匠登録出願に係る意匠と一致するように「自転車」に変更された場合；中国語書面での意匠説明には、そのセードの表面の特徴は「不透明」であると記載され、外国語書面での記載は「semiopaque」となっているため、誤訳訂正後は「半透明」と変更された場合；もしくは中国語書面の図面における図面名稱は「正面図」と記載され、外国語書面においては「top view」と記載されているため、誤訳訂正後は「平面図」に変更された場合は、外国語書面で開示される範囲を超えていないものと判断すべきである。
誤訳訂正の申請は、審査の結果、誤訳訂正後の内容が外国語書面で開示される範囲を超えていることが認められたならば、外国語書面で開示される範囲を超えている理由で、誤訳訂正を許可せず、直接に誤訳訂正申請前の中国語書面(補正があったものは補正本)で審査を続行することができ、その他に拒絶理由があるならば、審査意見通知書を発して、誤訳訂正を認めない事由を併せて通知し、出願人に応答、補正もしくは再訂正の機会を与える。
出願人がその後、応答、補正もしくは再訂正を提出し、前回の通知で誤訳訂正を許可できない、および拒絶理由を克服できたならば、その出願案件の審査を続行する。期限までに応答しない、又は誤訳訂正を許可できない、もしくは140

第三篇 意匠の実体審査

拒絶理由を克服できなかったならば、拒絶査定をするべきである。
3.4 審理の留意事項(1) 誤訳訂正を審査するときに、補正の審査が未だに完成されていない場合、先に誤訳訂正の審査をしてから、その誤訳訂正本（頁）の審査結果により補正の審査を続行すべきであり、審査の結果、誤訳訂正を認められない場合、訂正申請前の中国語書面（補正があったものは補正本）に基づき審査を続行すべきである。その他に拒絶理由があるならば、誤訳訂正を認めない事由を併せて審査意見通知書で出願人に応答又は補正するよう通知する。審査の結果、誤訳訂正が許可されたならば、その誤訳訂正本を一般補正の照合の基礎とする。
(2) 中国語書面の用語又は段落に意味が不明確又は不合理なところがあり、その前後の記載内容又はその技術分野における通常の知識に基づいて正確な内容が何であるかを判断できるときは、審査時に外国語書面を照合する必要はなく、出願人に一般補正を提出するよう通知すればよい。中国語書面の正確な内容が何であるかを判断できないときも、外国語書面の照合は必要なく、その申請案件は專利法第 126 条に規定の開示要件に合っていない理由で、出願人に応答するよう通知する。
(3) 審査する時、原則的に中国語書面と外国語書面を自発的に照合せず、照合が必要なときは、外国語の種類に応じて、必要と認められるならば、出願人に限期を定めて中国語書面と外国語書面の照合の説明を提出するよう通知することができる。出願人は誤訳訂正を申請した時も、照合の説明を提出しなければならない。

141

第七章

分割及び出願変更【2020 年 11 月 1 日施行】

1.分割
1.1 序言1.2 分割の要件
1.2.1 形式要件
1.2.2 実体要件
1.3 分割出願の効果
1.4 審査の留意事項
2. 出願変更
2.1 序言2.2 出願変更の要件
2.2.1 形式要件
2.2.2 実体要件
2.3 出願変更の効果
2.4 審査の留意事項

142

第七章

分割及び出願変更

意匠登録出願に係る意匠は実質上二以上の意匠である場合、分割出願をすることができる。また、専利出願をした後、出願した専利の種類が適切でない場合、他の種類の専利に出願を変更でき、特許出願又は実用新案登録出願をした後に、意匠登録出願に変更することができる。同種類の専利の出願変更として、意匠登録を出願した後に、関連意匠の出願に変更し、又は関連意
匠を出願した後に、意匠登録の出願に変更することができる。本章は分割出願及び出願変更に関する基準について説明する。
1.分割
1.1 序言意匠登録出願は意匠ごとに出願すべきであり、つまり一意匠に一出願である。また、二以上の物品であって、同一類別に属し、且つ慣行上組物の状態で販売又は使用されるものは、その二以上の物品からなる全体も一意匠と見なされ、一つの意匠登録出願で出願することができる（本章では、以下「組物意匠」と称す）。実質上二以上の意匠（一意匠一出願に合っていないもの、又は組物意匠の定義に合っていないものも含まれる）を分割して出願することができる。また、明細書又は図面中に開示されているが、出願をなされていない意匠についても、出願人が自発的に分割出願をすることができる。
一出願に二以上の同一又は類似の意匠があり、もしも同一意匠であるなら
ば、単にそのうちの一つ意匠のみを出願することができ、その他の意匠を削除すべきであるが、もしも類似の意匠であるならば、一つを選択して意匠登録出願をし、残りの意匠を分割して関連意匠として出願をするべきである。
分割後の出願（以下、「分割出願」と称す）は、依然に元の意匠登録出願の出願日をその出願日とし、出願人と一般公衆の利益のバランスを取り、且つ先願主義原則及び将来取得する権利の安定性を兼顧するために、分割出願は元の意匠登録出願の出願時の明細書又は図面で開示された範囲を超えてはな
らない。
1.2 分割要件
1.2.1 形式要件

143

分割出願の形式要件である「分割を申請する者」、「分割を申請できる法定期間」、「添付すべき書類及び記載すべき事項」を第一篇の手続き審査基準の第 13 章「分割及び出願変更」の第 1 節を参考されたい。
1.2.2 実体要件
(1) 意匠登録出願に係る意匠が実質上二以上の意匠である場合、拒絶すべき事由を克服するために出願人は分割を申請することができる。例えば、以下のような状況がある。
a. 意匠登録出願に係る意匠に、二以上の外観又は二以上の物品が含まれており、一意匠に一出願に該当しないとき。
b. 二以上の物品で組物意匠を出願したが、その構成物品は同一の類別に属さない、又は慣行上組物の状態で販売又は使用されるものではないとき。
(2) 意匠登録出願に係る意匠が実質上二以上の意匠である場合とは、単に図面に二以上の物品が開示される意匠のみを指すことではなく、もしも分割前の元の意匠登録出願の明細書又は図面に開示される内容は実質上二以上の意匠であるとき、一意匠に一出願にも該当するが、出願人が出願時の明細書もしくは図面に開示される意匠、例えば、図面の「参考図」に明確に開示されるもう一つの意匠(例えば図 7-1）もしくは図面に明確に開示される一つのコンポーネント(例えば図 7-2)又は異なる範囲の主張内容(例えば
図 7-3）について、そのうちの一つ又は幾つかの意匠を分割して、もう１件
又は複数件の意匠出願にすることができる。
(3) 出願人は分割出願をした後に、元の意匠登録出願の明細書又は図面を補正する場合、補正の手続きに基づいて審査を続行する。
(4) 分割出願は元の意匠登録出願の出願日を出願日とすることができるので、分割後の分割出願の明細書又は図面は元の意匠登録出願の出願時の明細書又は図面で開示される範囲を超えてはならない。もしも元の意匠登録出願の出願時の明細書又は図面で開示される範囲を超えたならば、分割後の分割出願が元の意匠登録出願の出願時の明細書又は図面で開示される範囲を超えてはならないという規定に違反する理由で、応答するよう出願人に通知する。期限までに応答しない、又は応答に理由が認められないとき、拒絶査定をしなければならない。

144

図 7-1

イヤホォンのコード整理具

図 7-2

容器の部分

145

図 7-3

カメラの部分

1.3 分割出願の効果(1) 分割出願は元の意匠登録出願の出願日をその出願日とすることができる。
(2) 元の意匠登録出願は優先権を主張したものであれば、その分割出願でも優先権を主張することができ、その専利要件（意匠登録要件）の審査はその優先権日を専利要件を判断する基準日とする。
(3) 元の意匠登録出願は新規性又は創作性喪失の例外の事情を主張したものであれば、分割出願でも新規性又は創作性喪失の例外の事情を主張することができる。
1.4 審査の留意事項(1) 元の意匠登録出願の主張した優先権を主張するとき、もしくは新規性又は創作性喪失の例外の事情を主張するとき、各分割出願の申請書において明記すると共に、証明書類全文のコピーも添付しなければならない。
(2) 分割を申請するとき、元の意匠登録出願の専利種類を変更してならない。
つまり、元の出願は意匠登録出願であれば、分割出願を特許出願又は実用新案登録出願にしてならない。ただし、元の意匠登録出願の関連意匠出願
又はもう一つの意匠登録出願にすることができる。
(3) 参考図で開示される内容に意匠登録出願に係る意匠以外の物品が含まれたとき、出願人に分割するよう通知する必要がない。
(4) 出願が分割された後、たとえ元の意匠登録出願がのちに取下げ、放棄、
146

不受理、査定又は取消しをされても、分割出願の効力に影響しない。
2. 出願変更
2.1 序言専利には特許、実用新案及び意匠の三種類に分けられており、特許及び実用新案は自然法則を利用した技術思想に係る創作を保護するもので、意匠は132
物品の外観が視覚を通じて訴求する創作を保護するものである。専利出願の種類は出願人自分で決めるもので、出願人が専利出願をした後、その出願した専利の種類がその需要に合っていない、又は専利法が定めた意匠対象に合っていないと発見したとき、例えば、内部構造で意匠登録出願をしたが、もしも既に出願日を取得した元の意匠登録出願（本節では、以下、「元の出願」と略称する）から直接に「他種」の専利出願（本節では、以下、「出願変更」と略称する）に変更でき、且つ元の出願の出願日を出願変更の出願日とすることができるならば、専利出願人にとって非常に便利で且つ有利になる。
前述の「他種」専利出願の間の出願変更の他に、「同種」専利出願の間の出131
願変更もあり、例えば、関連意匠が同一出願人及び元の意匠に類似するという要件を満たしていないとき、出願人は関連意匠を意匠に出願を変更することができる。または意匠が同一出願人の他の意匠に類似しているとき、出願人はその意匠を関連意匠に出願を変更することができ、且つ元の出願の出願日を出願変更の出願日にすることができる。
出願変更は元の出願の出願日をその出願日にすることができるので、出願人と一般公衆の利益のバランスを取り、且つ先願主義原則及び将来取得する権利の安定性を兼顧するために、元の出願の出願時の明細書又は図面で開示される範囲内に限り、始めて出願変更をすることができる。
2.2 出願変更の要件
2.2.1 形式要件
出願変更の形式要件である「出願変更の出願人」、「出願変更のできる法定期間」、「備えるべき書類及び記載すべき事項」、「繰り返しての出願変更に関する規定」についてを、第一篇の手続き審査基準の第 13 章「分割及ぶ出願変更」の第 2 節を参照されたい。

147

2.2.2 実体要件
(1) 出願の変更が受理された出願変更も、通常の出願と同じ専利要件で審査しなければならない。
(2) 出願変更は元の出願の出願日をその出願日とすることができるため、出願変更の明細書又は図面は元の出願の出願時の明細書又は図面で開示される範囲を超えてはならない。超えているか否かの判断原則を本篇第六章「1.
補正」を参照されたい。出願変更の明細書又は図面は元の出願の出願時の明細書又は図面で開示される範囲を超えたならば、審査意見通知書で出願人に応答するよう通知すべきである。
2.3 出願変更の効果(1)

出願変更は元の出願の出願日をその出願日とする。

(2) 元の出願は優先権を主張したものであれば、出願変更もその優先権を主張することができ、その専利要件の審査はその優先権日を基準日とする。
(3) 元の出願が新規性又は創作性喪失の例外の事情を主張したものであれ
ば、出願変更も新規性又は創作性喪失の例外の事情を主張することができる。
2.4 審査の留意事項(1)

出願変更を申請する時、申請書、明細書及び図面を除いて、元の出願書類を援用することができる。出願変更の図面は元の出願のと異なるとき、関連図面を補足すべきである。
(2) 出願変更は元の出願の主張した優先権を主張するとき、再び優先権の証
明書類を添付する必要がないが、やはり声明すべきである。
(3) 出願変更は元の出願の主張した新規性又は創作性喪失の例外の事情を主張するとき、再び新規性又は創作性喪失の例外の事情の証明書類を提出する必要がないが、やはり声明すべきである。
(4) 関連意匠を審査するとき、この関連意匠に類似する本意匠の審査結果では既に拒絶査定が確定になったのであれば、出願人はその関連意匠を意匠に出願を変更すべきである。もしも出願人が出願変更をしなかった場合、出願人に出願変更をするよう通知しなければならない。期限までに出願変更をしなかった場合、関連意匠の定義に合っていない理由で、拒絶査定をすべきである。
148

第八章

部分意匠
【2020 年 11 月 1 日施行】

1.部分意匠の定義
2.明細書及び図面
2.1 明細書
2.1.1 意匠の名称
2.1.2 物品の用途
2.1.3 意匠の説明
2.2 図面
2.2.1 図面が具えるべき図
2.2.2 図面の開示方式
2.3 意匠登録出願に係る意匠の解釈
3.専利要件（意匠登録要件）
3.1 産業上の利用可能性
3.2 新規性3.2.1 物品に関する同一又は類似の判断
3.2.2 外観に関する同一又は類似の判断
3.2.3 事例
3.3 創作性
3.3.1 創作性の判断基準
3.3.2 事例
3.4 先願主義原則
3.4.1 先出願の判断基準
3.4.2 事例
4.一意匠一出願

149

第八章

部分意匠

意匠は、
「物品」の全部又は部分の形状、模様、色彩又はそれらの結合（本章では、以下「外観」と称す）を保護するもので、視覚に訴える創作である。
物品の部分の外観（本章では、以下「部分意匠」と称す）を以って意匠登録を出願することとは、市場競争者が製品の局所の意匠特徴を剽窃し当該意匠の保護を容易に逃れることを回避するために、出願人が物品の部分の意匠創作について出願を提出することができることをいう。つまり、意匠登録出願に係る意匠対象は、物品の全部の外観（本章では、以下「全体意匠」と称す）のみに限らず、出願人は、物品の局所の意匠特徴について部分意匠登録を出願することを選択することができ、それによってより完全的な意匠保護範囲を取得することができる。
部分意匠の意匠登録出願を審査する場合、本篇のその他の章節における一般的規定に基づくもの他に、別途判断及び処理を行う必要がある事項について、本章において説明する。
1.部分意匠の定義
部分意匠とは、物品の部分の外観について意匠登録出願をすることを指し、その保護対象の態様は、大まかに「物品の部分コンポーネンツ」（例
えば図 8-1 に示す「指示ライトの基台」及び「物品の部分的特徴」（例えば図 8-2 に示す「運動靴の部分」の表面模様又は図 8-3 に示す「リモートコントローラーの部分」の形状輪郭に分けられる。意匠登録に係る意匠が、物品における複数のコンポーネンツ又は複数の特徴に応用されるもの（例えば図 8-4 に示す「スタンドランプの部分」及び図 8-5 に示す「包装袋の部分」である場合も、部分意匠登録出願をすることができる。

図 8-1

図 8-2

150

図 8-3

図 8-4

図 8-5

2.明細書及び図面

2.1 明細書

意匠登録出願に係る明細書の内容には、意匠の名称、物品の用途、及び意匠の説明が含まれなければならない。ここで、物品の用途又は意匠の説明が既に意匠の名称又は図面に明確に表現されている場合は、記載しなくてもよい。
2.1.1 意匠の名称
意匠の名称の指定する物品が意匠登録出願に係る意匠の実質的内容と一致するように、物品の部分コンポーネンツを以って部分意匠登録出願をする場
合は、その意匠の名称には何物品の何コンポーネンツであるかを明記しなければならない。例えば図 8-1 の例に示すように、「権利を主張する部分」は、指示ライトの基台であり、意匠の名称には「指示ライトの基台」を記載しなければならない。何物品の何コンポーネンツであるかが明記されていないことによって、主張しようとする対象が不明確となっている場合は、明細書が「実施可能要件」に違反することを理由に出願人に対して期限までに補正するよう通知しなければならない。当該部分意匠が物品の部分的特徴について権利を主張するが物品の何コンポーネンツであるかを明確に明記しにくい場
合は、意匠の名称を意匠が応用される「物品」もしくは「物品の部分」として記載してよい。例えば図 8-2 の例に示すように、意匠の名称を「運動靴」
もしくは「運動靴の部分」として記載してよい。また図 8-3 の例に示すように、意匠の名称を「リモートコントローラー」もしくは「リモートコントロ
ーラーの部分」と記載してよい。
151

また、審査官は、意匠の名称の指定する物品に基づき、図面の内容及び物品の用途の記載を対照して「国際意匠分類表」に基づき類別番号を指定しなければならない。例えば意匠の名称が「自動車ヘッドライト」である場合は、その類別番号は 26-06 H0135 であり、12-08 A0224（自動車）又は 26-05 L0033（灯具）として指定することを避けるべきである。ただし、「国際意匠分類表」に特定の類別が明確に定められていない場合は、その類別は当該物品 と同一でなくてはならない。例えば、意匠の名称が「ボールペンのグリップ」である場合、「国際意匠分類表」にはそのグリップの類別が明確に定められていな
いため、当該類別番号を 19-06 B0075（ボールペン）と指定すべきである。
2.1.2 物品の用途
部分意匠の物品の用途は、主に「権利を主張する部分」について使用方法
又は機能を記述することで、当該意匠の属する技術分野における通常知識を有する者がそれによって当該意匠が応用される物品を理解することができる
ようにするものである。よって、物品の部分コンポーネンツを以って出願する場合、その物品の用途には当該コンポーネンツの用途、使用方法又は機能について説明しなければならない。例えば、「この意匠が応用される物品は指示ライトの基台であり、当該基台の底部は、指示パネルが接続されるためのものであり、頂部は天井に固定され又は壁面に掛けられる」と記載する。一方、物品の部分的特徴を以って出願する場合、その特徴部分が使用方法又は機能を有するものではないのであれば、物品の用途にはその従属先の物品の用途、使用方法又は機能を記載しなければならない。
2.1.3 意匠の説明
部分意匠の意匠の説明は、主に「権利を主張する部分」の外観特徴について説明をすることで、当該意匠の属する技術分野における通常の知識を有する者がそれによって、当該意匠の外観を理解することができるようにするものである。
もし部分意匠の図面に開示される内容には「権利を主張しない部分」が含まれている場合、意匠の説明には、当該「権利を主張しない部分」の表示方
法について明確且つ十分に説明をしなければならない。例えば、「図面に開示された破線部分は、本願において権利を主張しない部分である」（2.2.2 節の
図 8-10 を参照されたい）、「図面に開示されたグレイスケールの着色は、本願において権利を主張しない部分である」（2.2.2 節の図 8-11 を参照された152い）、「図面に開示された半透明色付けは、本願において権利を主張しない部
分」（2.2.2 節の図 8-12 および図 8-13 を参照されたい）、「図面に開示された破線は、応用される運動靴物品を示し、本願において権利を主張しない部分である。図面における一点鎖線によって囲まれただ部分は、本願において主張しようとする範囲を特定するもので、該一点鎖線そのものは、本願において権利を主張しない部分である」（2.2.2 節の図 8-14 を参照されたい）。
また、図面に開示されていない内容は「権利を主張しない部分」として見なすべきであり、原則上当該未開示の事項を意匠の説明の欄において特に記載する必要がない。
2.2 図面
部分意匠登録出願に係る図面には十分な図を備えなければならず、図面における各図は、出願に係る意匠が明確かつ十分に開示され、当該意匠の属する技術分野にける通常の知識を有する者が当該部分意匠の内容を理解するとともにそれに基づいて実現することができるように、明確な開示方式を満たさなければならない。
2.2.1 図面が具えるべき図
部分意匠を以って意匠登録を出願する場合、図面中に表現される図は「権利を主張する部分」のすべての内容を十分に開示できるものでなければならない。出願する部分意匠が立体である場合、立体図で「権利を主張する部分」の立体意匠を明確にに開示しなければならない。未開示の図は、原則上「権利を主張しない部分」として見なすべきである。例えば、図 8-6 の「掛け時計」の場合、意匠登録出願に係る意匠が立体形式であるため、「権利を主張する部分」のすべての内容が十分に表現されるように、図面には立体図及びその他の図が含まなければならない。未開示の背面図は、「権利を主張しない部分」として見なすべきである。また、例えば、図 8-7 の「厨房の部分意匠」の場合、「権利を主張する部分」のすべての内容が十分に表現されるように、図面には立体図及びその他の図が含まなければならない。未開示の図は、「権利を主張しない部分」として見なすべきである。
平面形式の意匠である場合、意匠登録出願に係る図面は、単に正面図、背面図の 2 つの図、若しくは平面図のみで表現すればよい。例えば図 8-8 の「ハンカチの部分」の場合、単に正面図又は平面図のみで表現することができる。
未開示の背面図は、「権利を主張しない部分」として見なすべきである。
153

図 8-6

図 8-7

掛け時計

厨房の部分意匠

前視図
図 8-8「ハンカチの部分意匠」

154

ただし、もし図面に含まれる図で「権利を主張する部分」の外観(形態)を十分に開示できない、もしくはその主張する範囲を明確に特定できないものである場合、当該意匠の属する技術分野における通常の知識を有する者が当該限られる図から意匠登録出願に係る意匠の具体的な内容を理解することができないため、この場合を「実施可能要件」に適合しないとして判断する。
例えば、図 8-9 の「水フィルター」の場合、図面に開示される斜視図及び平面図から、その「権利を主張する部分」には当該水フィルターの上面及び側面部分が含まれることを知ることができるが、ただし、単に当該斜視図及び平面図のみでは、当該側面の具体的な形状及び特徴を明確に知ることができないし、かつその省略される正面図、背面図、左側面図及び右側面図は「権利を主張する部分」もしくは「権利を主張しない部分」に属するものであるか否かを明確に特定することもできない。この場合、未開示の図を直接に「権利を主張しない部分」として見なすことができないため、「実施可能要件」に適合しないとして判断すべきである。 ただし、図を補充することにより、不明確な内容を明確なものに変更しようとする場合は、補正後に新規事項を導入して出願時の明細書もしくは図面で開示される範囲を超えてはならないことに留意しなければならない。

図 8-9
2.2.2 図面の開示方式
部分意匠を以って意匠登録出願をする場合は、その図面における「権利を主張する部分」及び「権利を主張しない部分」は、明確に区別可能な表示方法、例えば、実線と点線、半透明の着色、グレイスケールの着色、丸囲み、
もしくはその他の方法で表現しなければならない。墨線図で部分意匠を表現155

する場合、「権利を主張する部分」は、意匠登録出願に係る意匠の外観を実線で具体的かつ写実的に描画すべきであり、「権利を主張しない部分」は、破線
等のその他の実線以外の線又はグレイスケールの着色方法で表現すべきである（例えば図 8-10 及び図 8-11）。コンピュータグラフィックス又は写真を以って部分意匠を表現する場合、「権利を主張しない部分」は、「権利を主張する部分」と明確に区別することができるように、半透明の着色等の方法で表現すべきである（図 8-12 及び図 8-13）。
部分意匠登録出願に係る図面において、既に実線、破線又はその他の方法により「権利を主張する部分」と「権利を主張しない部分」とを区別しているが、「権利を主張する部分」の範囲が依然として具体的に明確に表現されていない場合、出願人は、その他の実線以外の線の方法（例えば一点鎖線）で境界線(boundary)を描画して、その境界範囲（図 8-14 に示す）を明確に区別することができる。該境界線は、バーチャル的な仮想線であり、単に「権利を主張する部分」と「権利を主張しない部分」とを区別するのに用いられるが、該境界線そのものも「権利を主張しない部分」に属する。二以上の表示方法で「権利を主張しない部分」を表示する場合は、意匠の説明にその両者が代表する意味を具体的に明記すべきであり、例えば「図面に開示された
破線は、応用される運動靴を示 し、本願において権利を主張しない部分であり、図面に開示された一点鎖線で囲まれた部分は、本願において主張しようとする範囲であり、当該一点鎖線そのものは、本願において権利を主張しない部分である」と記載すべきである。

図 8-10

図 8-11

図 8-12

図 8-13156

図 8-14

破線で意匠が応用される運動靴物品を表示し、一点鎖線で主張しようとする意匠の境界範囲を表示する

また、図面における「権利を主張しない部分」そのものの内容は、意匠登録出願に係る意匠の外観を限定するのに用いてならない。よって、その環境、及び意匠登録出願に係る意匠が応用される物品が明確かつ十分に解釈されている場合、当該「権利を主張しない部分」について、応用される物品の全部
外観を開示する必要はない。例えば図 8-15 に示す「ゴルフクラブのクラブヘッド」又は図 8-16 に示す「自動車のヘッドライト」の部分意匠の場合、その開示された「権利を主張しない部分」には応用されるゴルフクラブ物品（クラブヘッドのみ開示されクラブシャフトが完全には開示されていない）
又は自動車物品（自動車の前半部のみが開示される）は完全には開示されていないが、意匠登録出願に係る意匠が明確かつ十分に表示されているため、当該物品の全部外観を開示する必要はない。

図 8-15

図 8-16

2.3 意匠登録出願に係る意匠の解釈
意匠権の範囲は、図面に準じるとともに明細書を審酌することができる。
よって、意匠の図面は、意匠登録出願に係る意匠を限定する主な基礎であり、
157

部分意匠の意匠登録出願に係る意匠を認定する場合は、主に図面に開示された「権利を主張する部分」の内容に準じ、明細書に記載された物品及び外観に関する説明も審酌することができる。
又、図面における「権利を主張しない部分」は、意匠登録出願に係る意匠の外観を限定するのに用いてならないが、意匠が応用される物品、主張を排除しようとする部分を示したり、もしくはその環境を解釈したりすることに用いることができる。その他の実線以外の線により描画された境界線も、「権利を主張しない部分」に属する。よって、意匠登録出願に係る意匠を解釈する場合は、図面における「権利を主張しない部分」も審酌でき、それに基づいて、意匠が応用される物品(2.2.2 節の図 8-11 を参照されたい)を解釈した
り、又は「権利を主張する部分」との間の位置、大きさ、分布関係(2.2.2 節の図 8-14 を参照されたい)を解釈したり、若しくはその環境(2.2.2 節の図
8-16 を参照されたい)を解釈したりすることができる。以下、図面及び明細書における各項内容について詳しく説明する。
（1） 図面に開示された「権利を主張する部分」：意匠登録出願に係る意匠の外観は、「権利を主張する部分」を以って限定するため、審査時には各図に開示された「権利を主張する部分」の全部内容を以って意匠登録出願に係る意匠の全体外観を構成しなければならない。
（2） 図面に開示された「権利を主張しない部分」：図面における「権利を主張しない部分」そのものの内容は、意匠登録出願に係る意匠の外観を限定するのに用いてならないが、「権利を主張する部分」との間の位置、
大きさ、分布関係を解釈したり、又はその環境を解釈したり、若しくは意匠登録出願に係る意匠が応用される物品を解釈したりすることに用いることができる。
（3） 明細書の意匠の名称：意匠の名称は、意匠が適用される物品に用いられるため、意匠の名称も、意匠の物品を認定する主な依拠の一つである。
（4） 明細書の物品の用途：物品の用途が記載されている場合、意匠が応用される物品を認定する時にもそれを審酌することができる。
（5） 明細書の意匠の説明：部分意匠を以って意匠登録出願をする場合、意匠の説明には、「権利を主張する部分」と「権利を主張しない部分」とを明確に区別するために、図面における「権利を主張しない部分」の開示方法について明確且つ十分に説明をしなければならない。よって、意匠登録出願に係る意匠を解釈する場 合にも審酌することができる。また、意匠の説明に外観に関するその他の説明がある場合にも、それを審酌することができる。
簡単に言えば、意匠登録出願に係る意匠を解釈する場合、部分意匠の外観
158

の限定においては、図面における「権利を主張する部分」の全部内容を基礎とするとともに意匠の説明における記載を審酌することができる。また、図面における「権利を主張しない部分」は、「権利を主張する部分」との位置、大きさ、分布関係を解釈したり、又はその環境を解釈したりすることに用いることができる。部分意匠が応用される物品についての特定は、図面に開示された内容（「権利を主張しない部分」を含む）に基づいて、意匠の名称に記載された物品を対照させ、物品の用途が記載されている場合は、それも審酌することができる。上述のようにして、意匠登録出願に係る意匠の全体範囲が構成される。ただし、留意すべき点は、図面において参考図として表示されている場合、意匠登録出願に係る意匠の範囲とすることができないが、応用する物品又は使用環境の解釈に用いることができる。
3.専利要件（意匠登録要件）

3.1 産業上の利用可能性

専利法には、意匠登録出願に係る意匠は産業上利用可能なものでなければならないと規定されている。部分意匠を以って意匠登録を出願する場合、「権利を主張する部分」が当該物品分野の産業において製造又は使用可能である
ときは、当該部分意匠が産業上の利用性を有すると認定すべきである。
3.2 新規性
部分意匠の新規性を審査する場合、審査官は、普通の消費者が商品を選択して購入する観点を模擬し、明細書及び図面に開示された意匠登録出願に係る意匠を対象として、意匠登録出願に係る意匠に開示された外観が引用文献
における単一の先行意匠の対応する部分と同一又は類似であり、かつ当該意匠が応用される物品が同一又は類似である場合は、同一又は類似の意匠であり、新規性を有しないと認定しなければならない。
新規性を審査する場合、対比とする先行意匠は、引用文献に開示された内容に準じる。例えば公開又は公告された意匠図面に開示された「権利を主張
しない部分」、又は参考図に開示された意匠は、その開示程度が、当該意匠の属する技術分野における通常の知識を有する者がその内容を理解するとともにそれに基づいて実現することができるに足るものであれば、いずれも引用
文献の一部に属する。
159

3.2.1 物品の同一又は類似の判断
部分意匠が応用される物品を認定する場合は、図面に開示された内容に基づき、意匠の名称に記載された物品を判断の基礎とすべき、且つ物品の用途、機能についての説明を審酌し、それに基づいて意匠登録出願に係る意匠が先行意匠と同一又は類似の物品であるか否かを判断する。
意匠登録出願に係る意匠が物品の部分コンポーネンツである場合、物品の同一又は類似の判断は、当該物品のコンポーネンツを対象とし、当該物品のコンポーネンツの用途、機能についてそれが同一又は類似の物品であるか否かを判断する。例えば、「自動車の灯具」の部分意匠について、当該意匠が応用される物品は、「自動車」そのものでもなければ、その他の分野の「灯具」でもなく、「自動車に応用される『灯具』」である。
3.2.2 外観の同一又は類似の判断
部分意匠の外観が先行意匠と同一又は類似であるか否かを判断する場合は、図面における「権利を主張する部分」の全体外観を対象とし、それと先行意
匠の対応する部分について対比を行わなければならない。
「権利を主張しない部分」の外観は、意匠登録出願に係る意匠の範囲ではないが、「権利を主張する部分」との間の位置、大きさ、分布関係の解釈に用いることができ、外観の同一又は類似を判断する場合にやはりそれを審酌すべきである。
つまり、部分意匠における「権利を主張する部分」が先行意匠の対応する部分と同一であり、且つ「権利を主張する部分」と「権利を主張しない部分」との間の位置、大きさ、分布関係が先行意匠とほぼ同一である場合は、外観が同一であると認定すべきである。もしも「権利を主張する部分」が先行意
匠の対応する部分と同一又は類似である場合、「権利を主張する部分」と「権利を主張しない部分」との間の位置、大きさ、分布関係は先行意匠のとやや異なるが、それらの関係が依然としてその類別の物品分野においてよく見られるものであるときは、原則として外観が類似であると認定すべきであ る。
逆に、「権利を主張する部分」の全体外観が先行意匠の対応する部分と同一でもなく類似でもなく、又はたとえ「権利を主張する部分」の全体外観が先行意匠の対応する部分と同一又は類似であったとしても、その「権利を主張する部分」と「権利を主張しない部分」との間の位置、大きさ、分布関係がその類別の物品分野においてよく見られるものではない場合は、外観が同一でもなければ類似でもないと認定すべきである。

160

3.2.3 事例
例 1.意匠が応用される物品の判断。
先行意匠「自動車ヘッドライト」

意匠登録出願「自動車のヘッドライト」〔説明〕
右図は「自動車のヘッドライト」の部分意匠を以って意匠登録を出願したが、当該意匠が応用される物品は、「 自動車前面に応用される「灯具」であり、左図の先行意匠の「自動車ヘッドライト」と同一の物品であり、且つその両者の外観が類似で、両者が類似の意匠に属するため、当該意匠は新規性を有しない。

161

例 2.「権利を主張する部分」が先行意匠における対応の部分が同一であるも
の。
先行意匠
「カメラ」

意匠登録出願「カメラのレンズ」〔説明〕
右図は「カメラのレンズ」を以って部分意匠を出願したが、その「権利を主張する部分」が左図の先行意匠の対応する部分と同一物品の同一外観であり、その両者が同一の意匠に属するため、当該意匠は新規性を有しない。
上記の 2 つの図例について、逆に左図の「カメラ」を以って全体意匠を出願した場合、右図の先行意匠は「カメラのレンズ」の部分意匠であるが、当該カメラの全体意匠と先行意匠で開示された内容（「権利を主張する部分」および「権利を主張しない部分」で構成された全体を含む）と同一意匠であるため、当該意匠は新規性を有しない。
例 3.「権利を主張しない部分」そのものの内容は意匠登録出願に係る意匠の外観の特定に用いてならない。
先行意匠「カメラのレンズ」

意匠登録出願「カメラのレンズ」〔説明〕
右図は「カメラのレンズ」の部分意匠を以って意匠登録を出願したが、当該
162

「権利を主張する部分」が左図の先行意匠の対応する外観と同一であり、「権利を主張しない部分」の外観が異なっているが、その両者の「権利を主張する部分」と「権利を主張しない部分」との間の位置、大きさ、分布関係がほぼ類似であることから、同一物品、類似の外観と認定すべきであり、両者が類似の意匠に属するため、当該意匠は新規性を有しない。上記の二つの図例は、逆な場合も新規性を有しない。
例 4.「権利を主張する部分」と「権利を主張しない部分」の間の位置、大きさ、分布関係がやや異なるもの。
先行意匠「カメラのレンズ」

意匠登録出願「カメラのレンズ」〔説明〕
右図は「カメラのレンズ」の部分意匠を以って意匠登録を出願したが、「権利を主張する部分」が左図の先行意匠の対応する外観と同一であり、その両者の「権利を主張する部分」と「権利を主張しない部分」との間の位置、大きさ、分布関係がやや異なるが、当該関係がやはり当該類別の物品分野においてよく見られるものであることから、外観が類似すると認定すべきであり、両者が類似の意匠に属するため、当該意匠は新規性を有しない。上記の二つの図例は、逆な場合もた新規性を有しない。
3.3 創作性
3.3.1 創作性の判斷基準
部分意匠の創作性を審査する場合は、主に「権利を主張する部分」の全体を対象とし、それが容易に想到できるか否かを判断する。それが当該意匠の属する分野における通常の知識を有する者が先行意匠を基礎とし、出願時の通常知識を審酌して当該先行意匠を模倣、転用、置換、組み合わせ等の簡単なデザイン手法により当該部分意匠を完成させることができ、特異な視覚効
163

果が生じなければ、容易に想到できるものであり、創作性を有しないと認定しなければならない。
「権利を主張しない部分」は、意匠が応用される物品又はそれと「権利を主張する部分」との間の位置、大きさ、分布関係の表現に用いられ、「権利を主張しない部分」の創作性を考慮する必要はない。ただし、「権利を主張する部分」と「権利を主張しない部分」との間の位置、大きさ、分布関係は、当該物品においてよく見られるものではないため、やはり当該位置、大きさ、分布関係の差異が、その他の先行意匠及び出願時の通常知識を審酌してなさ
れる簡単な手法であるか否かを判断することにより、当該部分意匠が容易に想到できるか否かを判断しなければならない。
例えば、意匠登録出願に係る意匠は、「スプーンの柄」の形状であり、その先行意匠との差異は、同一でもなければ類似でもない物品分野における「金槌の柄」の形状について直接転用したものであるに過ぎない場合、創作性の判断範疇に属する。また、意匠登録出願に係る意匠が、「運動靴の靴底部分」の模様の部分意匠であり、従来の靴表面模様を当該出願の靴底に応用したものであり、当該靴底模様の意匠は当該類別の物品においてよく見られる位置ではないが、その他の引例の先行意匠を審酌することで、運動靴表面模様を靴底の意匠に応用することが従来の応用手法であると知ることができれば、やはり容易に想到 できる意匠に属する。
3.3.2 事例
例 1.直接転用
先行意匠「金槌の柄」

意匠登録出願「スプーンの柄」〔説明〕
右図は「スプーンの柄」の部分意匠を以って意匠登録出願したが、それはその他物品分野の外観つまり左図の「金槌の柄」を直接転用したものにすぎない
ことから、容易に想到できると認定しなければならず、創作性を有しない。

164

例 2.「権利を主張する部分」の位置は、当該種類物品でよく見られるものではない場合。
先行意匠 1「運動靴の部分」

意匠登録出願「靴底の部分」先行意匠 2「運動靴」〔説明〕
右図は「靴底の部分」の部分意匠を以って意匠登録出願したが、それは従来の靴の表面模様（左図の先行意匠 1 を参照）を当該出願の靴底に応用したものであり、その靴底の模様の意匠は当該類別の物品においてよく見られる位置ではないが、その他の引用文献の先行意匠（左図の先行意匠 2 を参照）から従来の運動靴の表面の模様を靴底のデザインに応用したという応用手法は周知であると知ることができることから、容易に想到できると認定しなければならず、創作性を有しない。
3.4 先願主義原則
3.4.1 先願主義原則の判断基準
先願主義原則は、二以上の同一又は類似の意匠登録出願を有する場合、 最先の出願についてのみ意匠登録を受けることができることをいう。同一の出願人又は異なる人が同日に出願した場合は、出願人に対して期限までに択一又は協議するよう通知しなければならない。先願主義原則を審査する場合、165

その両者の意匠登録出願に係る意匠を対比の範囲とすることにより、その両者が意匠権の重複であるか否かを判断する。つまり、当該二つの意匠登録出願が部分意匠である場合、その対比範囲は、図面における「権利を主張する部分」に準じるべきである。
「権利を主張しない部分」そのものの内容は、外観対比の範囲としてならないが、「権利を主張する部分」との間の位置、大きさ、分布関係の解釈に用いることができ、意匠登録出願に係る意匠が応用される物品の認定にも用いることができる。よって、当該二以上の意匠登録出願における「権利を主張する部分」が同一であり、且つそれと「権利を主張
しない部分」との間の位置、大きさ、分布関係がほぼ同一である場合は、同一又は類似の意匠であると認定すべきである。
「権利を主張する部分」が先行意匠の対応する部分と同一又は類似である場合、「権利を主張する部分」と「権利を主張しない部分」との間の位置、大きさ、分布関係は異なっているが、それらの関係がやはり当該類別の物品分野においてよく見られるものである
ときは、原則として類似であると認定すべきである。
また、当該二つ意匠出願について、一方が全体意匠であり、他方が前者の一部に開示された部分意匠である場合、その対比範囲は、全体意匠に開示された全体及び部分意匠の「権利を主張する部分」について対比をしなければならない。両者の意匠登録出願に係る意匠の内容が異なっているため、原則として同一でもなければ類似でもないと認定すべきであり、いずれも意匠登録を受けることができる。
ここで留意すべき点は、異なる者が異なる日に二以上の意匠出願を有し、同一又は類似の意匠である場合、「擬制新規性喪失の例外」の規定を適用することができ、先出願が公告された後に、始めて後出願の審査をすることができる。擬制新規性喪失の例外の引用文献を審査する場合は、先出願の意匠登録出願に係る意匠のみに限定されることなく、先出願の明細書又は図面に開示された内容を対比範囲とすることもできる。

166

3.4.2 事例
例 1.
先出願「カメラのレンズ」

後出願
「カメラ」

〔説明〕
同一の出願人が「カメラのレンズ」の部分意匠及び「カメラ」の全体意匠を前後に意匠登録出願した場合、先出願の「権利を主張する部分」つまりカメラのレンズ部分が後出願のカメラの全体と対比し、その両者の意匠登録出願に係る意匠は同一でもなければ類似でもなく、後出願は先願主義原則の規定に合っている。上記の二つの図例については、逆な場合も同様である。
例 2.
先出願

後出願

「カメラのレンズ」「カメラのレンズ」〔説明〕
同一の出願人人によって出願された先出願、後出願のいずれもカメラのレンズの同一の物品であり、「 権利を主張する部分」の外観が同一であり且つ「権利を主張しない部分」との間の位置、大きさ、分布関係もほぼ類似である場合、167

外観が類似で両者は類似の意匠であると認定すべきであり、後出願は先願主義原則の規定に合っていない。
例 3.
先出願

後出願

「カメラのレンズ」「カメラのレンズ」〔説明〕
先出願、後出願の「権利を主張する部分」は、いずれもカメラのレンズ部分
で同一であり、「権利を主張しない部分」との間の位置、大きさ、分布関係は異なっているが、それらの関係がやはり当該類別の物品分野においてよく見られるものである場合、原則として類似であると認定すべきであり、後出願は先願主義原則の規定に合っていない。但し、同一の出願人によって提出された出願である場合は、後出願を先出願の関連意匠とすることができる。
4.一意匠一出願
部分意匠を以って意匠登録を出願する場合も、一意匠一出願の規定を満たさなければならない。つまり、部分意匠は、通常、単一の外観が単一の物品に応用されるものではなければならない。ただし、一つの物品に二以上の分離した「権利を主張する部分」が含まれている場合は、それが単一の意匠の創作対象について異なる意匠部分を主張するため、やはり全ての部分からなる全体を一意匠と見なすことができ、一つの出願で意匠を出願することができる。例えば、意匠登録出願に係る意匠が「スタンドランプの部分」（図 8-17に示す）である場合、破線によって従来の支持ロッド体が表示されているため、 権利を主張するスタンドランプのセードと基台部分との二つの分離した部分に区画される。意匠登録出願に係る意匠が「包装袋の部分」（図 8-18 に示す）の場合は、主張する意匠が包装袋両側の特徴で、二つの分離した部分であるため、やはり全ての部分からなる全体を一意匠と見なすことができ、
168

一つ出願で意匠登録出願をすることができる。ここで留意すべき点は、権利の行使上、 全ての部分からなる全体を一意匠として権利を行使することができるが、その一つ又は複数の部分について個別に単独で権利を行使してはならないことである。

図 8-17

図 8-18

169

第九章

画像意匠
【2020 年 11 月 1 日施行】

1.画像意匠の定義
1.1 一般原則
1.2 画像意匠の態様
1.2.1 コンピュータアイコン
1.2.2 グラフィカルユーザインタフェース
2.明細書および図面
2.1 明細書
2.1.1 意匠の名称
2.1.2 物品の用途
2.1.3 意匠の説明
2.2 図面
2.2.1 図面が具えるべき図
2.2.2 図面の開示方式
2.3 意匠登録出願に係る意匠の解釈
3.意匠登録要件
3.1 産業上の利用可能性
3.2 新規性3.2.1 物品に関する同一又は類似の判断
3.2.2 外観に関する同一又は類似の判断
3.2.3 事例
3.3 創作性
3.3.1 創作性の判断基準
3.3.2 事例
3.4 先願主義原則
3.4.1 先願主義原則之判斷基準
3.4.2 事例
4.一意匠一出願

170

第九章

画像意匠

意匠権は、視覚効果を有する物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合（本章では、以下「外観」と称す）に係る創作を保護するものである。
コンピュータアイコン（Computer Generated Icons）及びグラフィカルユー
ザインタフェース（Graphical User Interface, GUI）とは、コンピュータプ
ログラム製品を介して生成されるバーチャルグラフィックスであり、一般の実体物品のように恒常的な形状を有さない、又は包装紙又は布の模様、色彩のように恒常的に物品に表れることはできないが、性質的にはやはり視覚効
果を有する形状、模様、色彩またはその結合の外観に係る創作に属し、かつ当該コンピュータプログラム製品も広義的な産業上の利用に供することができる実用物品に属するものであるので、「物品に応用されるコンピュータアイ
コン及びグラフィカルユーザインタフェース（本章では、以下「画像意匠」（Graphic Images Design）と称す）も、物品の外観に応用される創作の一種であり、意匠権が保護する標的の要件を満たすものである。ここで説明する
価値があるのは、意匠権が保護する画像意匠とは、コンピュータプログラムのソースコードもしくは宛先コードのプログラミングを保護するものではな
く、コンピュータプログラム製品が実行された後に生成される視覚的な外観を有する画像意匠を保護するものである。
画像意匠の意匠登録出願を審査する場合、本篇のその他の章節における一般的規定に基づくもの以外に、別途判断や処理を行う必要のある事項については、本章において説明する。
1. 画像意匠の定義
1.1 一般原則
コンピュータアイコン及びグラフィカルユーザインタフェースとは、コンピュータプログラム製品を介して生成され、各種の電子装置の表示装置（ディスプレイ）を介して表された、又は投影することにより生成される二次元
もしくは三次元のバーチャルグラフィックスを指す。所謂「コンピュータプ
ログラム製品」とは、コンピュータが読み取り可能なプログラム又はソフトウェアを搭載したもので、外見の形式に拘らない物をいう。
コンピュータアイコン及びグラフィカルユーザインタフェースは性質上、視覚的効果を有する形状、模様、色彩もしくはその結合による「外観」の創作に属するものであり、またコンピュータプログラム製品も広義的な産業上の利用に供することができる実用「物品」に属するものであるので、コンピ
171ュータプログラム製品を介して生成されるコンピュータアイコン及びグラフ
ィカルユーザインタフェースさえであれば、意匠が物品に応用されなければならないとの規定を満たすことができ、画像意匠が応用される各種電子情報
製品についてそれぞれに個別に意匠登録出願をする必要はない。コンピュー
タプログラム製品もしくは他の物品に応用されるものであることを明記せず、画像自体のみを単独で意匠登録出願する場合は、意匠の定義を満たしていな
いことを理由に拒絶すべきである。
1.2 画像意匠の態様
1.2.1 コンピュータアイコン
コンピュータアイコンとは、単一の画像ユニットであり、一つの画像(image)を以って一つの表示情報もしくは操作に供することが可能な物件(object)、フォルダーもしくはアプリケーションプログラムを示すものである。
その態様は静的コンピュータアイコンと外観が変化するコンピュータアイ
コンに分けることができるので、以下のように説明する。
（1）
静的コンピュータアイコンとは、クリック操作を提供できる、又は状態メッセージを指示できるコンピュータアイコンを指し、例えば通話キーアイコン（図 9-1 に示す如く）又は電池残量状態アイコン（図 9-2 示す如く）等がある。
（2）
外観が変化するコンピュータアイコンとは、コンピュータアイコンの使用過程において、該意匠の外観が一以上の変化が生じるもの、もしくは該コンピュータアイコンが使用時に順序に変化する外観が生成するものを指し、例えば通話状態が変化する通話キーの画像(図9-3 に示す如く)もしくは順序に変化して行く残存電量状態の画像等
がある。

図 9-1

通話アイコン

図 9-2 電池残量表示アイコン

172

図 9-3 変化する外観がある通話画像
1.2.2 グラフィカルユーザインタフェース
グラフィカルユーザインタフェースとは、二以上のコンピュータアイコン、
対話ウィンドー、又はその他のメニューなどのユニットにより構成される、全体グラフィカルユーザインタフェースを指し、ユーザーが迅速にメセッジーの取得、もしくは容易に操作を実行できるように役立つものである。
その態様は静的グラフィカルユーザインタフェースと外観が変化するグラ
フィカルユーザインタフェースに分けることができるので、以下のように説明する。
（1）
静的グラフィカルユーザインタフェースとは、複数の画像ユニットとその背景とからなるグラフィカルユーザインタフェース、例えば、機能
メニュー(図 9-4 に示す如く)、通知ウィンドー、ウェブページ画面又はゲーム画面 (図 9-5 に示す如く) 等がある。
（2）
外観が変化するグラフィカルユーザインタフェースとは、グラフィカ
ルユーザインタフェースの使用過程において、該意匠の外観が一以上の変化が生じるもの、例えばグラフィカルユーザインタフェースがカーソ
ルが通過又はクリックされた後に異なる変化が生じる外観であり（図9-6 に示す如く）、又、例えば該グラフィカルユーザインタフェースは、使用されるときに順序に変化が生じる外観である（図 9-7 に示す如く）。

図 9-4 番組メニュー

図 9-5 ゲーム画面

173

前視図

使用状態図
図 9-6

図 9-7
外観が変化する画像意匠は、単一の画像意匠について生成された外観上の複数の変化であり、認知上、一意匠と見なすべきであり、それが一意匠一出願の規定を満たしている。つまり、外観毎の変化状態は、独立した意匠を示すわけではなく、個別にその意匠権を主張することができず、すべての変化状態により一つの全体的意匠を構成することによって、始めて権利を行使することができる。
外観が変化する画像意匠をもって意匠登録出願をする場合も、上述した意
匠が物品に応用されなければならないとの規定を満たす必要があり、開示された画像自体のみについて意匠登録出願をしてはならない。
2.明細書および図面
2.1 明細書
意匠の出願に係る明細書について、その内容には意匠の名称、物品の用途
及び意匠の説明が含まれなければならない。そのうち、物品の用途又は意匠の説明が既に意匠の名称又は図面に明確に表現されている場合は、記載しなくてもよい。
2.1.1 意匠の名称
画像意匠を出願する意匠の名称は、「何物品に応用される画像」又は「何物品に応用されるグラフィカルユーザインタフェース」と記載すべきであり、
174

「アイコン」自体又は「応用される何物品」のみを記載してはならない。例
えば、意匠の名称として、「コンピュータプログラム製品の画像」、「コンピュ
ータプログラム製品のグラフィカルユーザインタフェース」、「コンピュータ
プログラム製品の操作メニュー」又は「コンピュータプログラム製品のウィ
ンドー画面」などと記載することによって、より広い保護を受けることができ、各種電子情報製品について個別に出願する必要はない。ただし、出願人が特定物品分野におけるコンピュータアイコン又はグラフィカルユーザイン
タフェースについて画像意匠を出願する場合、意匠の名称は、当該特定物品について指定し、例えば「携帯電話機のアイコン」、「現金自動支払機のアイ
コン」又は「洗濯機のグラフィカルユーザインタフェース」と記載することもできる。
意匠登録出願が主張した内容に画像意匠及びその応用される物品（又は物品の部分）が同時に含まれている場合、例えば権利を主張する内容に携帯電話機の全体形状及びそのスクリーン上の画像が同時に含まれている場合は、意匠の名称を「画像を有する携帯電話機」と記載すべきである。
又、審査官は、意匠の名称に指定された物品に基づき、図面の内容及び物品の用途の記載を対照させ、「国際意匠分類表」に明確に定められたコンピュー
タアイコン及びグラフィカルユーザインタフェースの類別番号に基づいて指定し、例えば 14-04 I0022（アイコン）又は 14-04 G0172（グラフィカルユー
ザインタフェース）のように指定しなければならない。当該画像意匠の「権利を主張する内容」が同時に、特定の物品の分野に応用される場合の外観も有す
るものは、当該画像の類別番号を指定するほか、その応用される物品の類別番号も同時に指定しなければならない。例えば、「携帯電話機のアイコン」は、類別番号 14-04 I0022（アイコン）及び 14-03 P0404（携帯電話機）を同時に指定すべき、「現金自動預け払い機のアイコン」は、類別番号 14-04 I0022（アイコン）及び 20-01 T0143（現金自動預け払い機）を同時に指定すべき、「洗濯機のグラフィカルユーザインタフェース」は、類別番号 14-04G0172（グラフィカルユーザインタフェース）及び 15-05 W0046（洗濯機）を 同時に指定しなければならない。
2.1.2 物品の用途
画像意匠の物品の用途とは、当該画像意匠が応用される物品の使用又は機能などの記載を補助的に説明するために用いられるもので、例えば画像意匠が応用される物品は各種の電子情報装置にインストールすることが可能で通用性を有するコンピュータプログラム製品を指す場合、一般的に言えば、そ175

の物品の用途について特に説明する必要がなく、省略することができる。ただし、当該画像意匠が特定の物品分野に応用されたもので、補助説明しなけ
ればならない場合は、この欄に当該画像意匠が応用される物品の用途を明記すべきであり、例えば「この意匠が応用される物品とは、専ら現金引き出し、照会及び振込等の機能を提供する現金自動預け払い機を指す」と記載すべきである。
また、物品の用途は、その意匠の属する技術分野において通常の知識を有する者が当該意匠内容を理解することができるように、画像が物品に応用される使用方法もしくは機能説明の記載にも用いることができる。例えば、「この意匠が応用される物品は、現金自動預け払い機である。図面に開示されたグラフィカルユーザインタフェースは、現金引き出し、照会及び振込等の画像要素を含み、ユーザが現金引き出し画像要素を選択した場合、現金引き出しメニューに移り、ユーザが引き出したい金額を選択又は入力することができる」と記載することができる。
2.1.3 意匠の説明
画像意匠の意匠の説明は、主に当該コンピュータアイコン又はグラフィカ
ルユーザインタフェースの外観特徴について説明を加えることにより、その意匠の属する技術分野において通常の知識を有する者が当該意匠の外観を理解することができるように記載するものである。
もし外観が変化する画像意匠を示すために、図面に複数枚の図が開示された場合、意匠の説明に各図の間の変化順序または関係を明記しなければならない。例えば、（1）
順次変化の画像意匠は、「図面で開示された各図は、正面図 1 ないし正面図 4 の順番で、変化外観が生じる画像意匠である」と記載することができる（1.2 節の図 9-7 を参照されたい）。
（2）
多種変化の画像意匠は、「図面で開示された各図は、正面図 から正面図の変化状態図 1 ないし正面図の変化状態図 5 を生成することができ、複数の異なる変化外観を有する画像意匠である」と記載することができる（図 9-8 に示す如く）。

176

図 9-82.2 図面
画像意匠の登録出願に係る図面は、十分な図を具えるべきであり、図面における各図は、意匠登録出願に係る意匠が明確かつ十分に開示され、その意
匠の属する技術分野において通常の知識を有する者が当該画像意匠の内容を理解するとともにそれに基づいて実現することができるように、明確な開示方法を満たさなければならない。

2.2.1 図面が具えるべき図
画像意匠は、通常、ディスプレイを介して表された、又は投影することにより生成される平面図形である。従って、正面図又は平面図のみで表現することができ、その他の図を省略することができる。ただし、当該画像意匠が三次元視覚化の特性を有するもので、例えば３Ｄ投影、ＶＲ視覚化により生成される立体形態の画像意匠、又は物品の特殊形態に合わせるためのもので、
例えば曲面もしくは円柱面のディスプレイにより生成される画像意匠であり、正面図又は平面図のみで当該意匠を十分に開示できない場合は、実施可能要件を満たすために、やはり立体図又はその他の図を具備しなければならない。
また、例えば、図 9-9 の「洗濯機のグラフィカルユーザインタフェース」のように、その他の補助図を描画して当該画像意匠の細部特徴の表示を補助することもできる。

177

図 9-9外観が変化する画像意匠をもって意匠登録出願する場合は、二以上の図をもって変化前、後又は重要な変化過程における画像意匠を表現して始めて意匠登録出願に係る意匠を十分に表現することができる。例えば本章 1.2 節図 9-6のように、正面図及び使用状態図をもって変化前、後の画像意匠を表現する。
又は図 9-10 のように、正面図 1 及び正面図 2 をもって変化前、後の画像意
匠を表現する。又、本章 1.2 節図 9-7 のように、順次に変化する外観がある
画像意匠は、複数の図をもってその順次に変化する外観を表現すべきであり、意匠の説明にその変化順序を明記しなければならない（当該説明方法の詳細は、本章「2.1.3 意匠の説明」を参照されたい）。
また、変化する外観がある画像意匠を以って意匠登録出願をする場合、意匠登録出願に係る画像意匠の変化を十分に表現するために、代表図において二以上の図により、変化の前後又は肝心な変化過程を表現しなければならない（図9-11 に示す如く）。

図 9-10178

図 9-112.2.2 図面の開示方式
画像意匠が応用される物品は実体形態を有さないコンピュータプログラム製品であるため、画像意匠をもって意匠登録出願をする場合、原則上図面では単に当該コンピュータアイコンもしくはグラフィカルユーザインタフェー
スのみを開示すればよく、実線又はどれかの破線でスクリーン、ディスプレ
イ又は関連の電子情報装置などのキャリアを描かなくてもよい（図 9-12 乃
至図 9-14 に示す如く）。もしも意匠登録出願に係る意匠は、当該画像意匠の物品、環境もしくは権利を主張しない部分を表現しようとする場合、部分意
匠での「権利を主張しない部分」に関する表現方法を参考にして、それを表現することもできる（図 9-9 又は図 9-15 に示す如く）。
画像意匠は、複数の分離した画像ユニットが含まれるもので、又はその主張しようとする権利の内容を明確に特定する必要があるものである場合、破線又はその他の実線以外の線で境界線(boundary)を描画することにより、その境界範囲を明確に特定しなけれならない(図 9-16 に示す如く)。もし図面に上記した破線もしくはその他の実線以外の線などの「権利を主張しない部分」が含まれた場合、意匠の説明にその表示する意味を具体的に明記しなければならない。例えば「図面に開示された画像において、破線で開示した文字、数字、図形もしくは符号は本願が権利を主張しない部分である」(図 9-13 を参照されたい)、「図面に開示した一点鎖線は、ディスプレイを示し、本願において権利を主張しない部分である」(図 9-15 を参照されたい)、もしくは「図面に開示した破線により囲まれたのは、本願において主張しようとする範囲を特定するためのもので、当該破線自体は本願が権利を主張しない部分である」(図 9-16 を参照されたい)と記載する。

179

図 9-12 コンピュータソフトウェ

図 9-13 コンピュータソフト

アの画像

ウェアの画像図 9-14 コンピュータソフトウェ
アのグラフィカルユーザインタ
フェース
図 9-15 ディスプレイのグラフィ
カルユーザインタフェース

図 9-16 コンピュータソフトウェアの画像

2.3 意匠登録出願に係る意匠の解釈

意匠権の範囲は、図面に準じるとともに明細書を審酌することができる。
従って、意匠の図面は、意匠登録出願に係る意匠を特定する主要な基礎であり、画像意匠の意匠登録出願に係る意匠を認定する場合は、主に図面に記載されたコンピュータアイコンもしくはグラフィカルユーザインタフェースからなる全体の外観に準じるため、明細書に記載された物品及び外観に関する説明も審酌することができる。
以下、図面及び明細書における各項内容について詳しく説明する。

180

(1)

図面に開示された内容：画像意匠の外観が図面において開示されたコンピュータアイコンもしくはグラフィカルユーザインタフェースで特定される。もし図面に開示された内容に「権利を主張する部分」と「権利を主張しない部分」が含まれる場合、意匠登録出願に係る意匠の外観を「権利を主張する部分」を以って特定し、「権利を主張しない部分」を「権利を主張する部分」が環境との間の位置、大きさ、分布関係を解釈するのに用いることができる。審査の際は、実線もしくはその他の方法で開示する「権利を主張する部分」のすべての内容を意匠登録出願に係る意
匠の全体外観として構成しなければならない。
(2) 明細書の意匠の名称：意匠の名称は、意匠が応用される物品の記載に用いられるため、意匠の名称は、意匠の物品を認定する主要な依拠の一つである。
(3) 明細書の物品の用途：物品の用途が記載されている場合は、それをも意匠の物品を認定するときに審酌することができる。
(4) 明細書の意匠の説明：もし図面には「権利を主張しない部分」が含まれる場合、意匠の説明は、図面における「権利を主張しない部分」の開示方法について明確且つ十分に説明しなければならない。また、変化する外観を有する画像意匠である場合、意匠の説明にはその変化順序を明記する必要があり、意匠登録出願に係る意匠を解釈する場合にはそれも審酌することができる。また、意匠の説明に、その他の関連外観の説明がある場合は、それも審酌することができる。
簡単に言えば、意匠登録出願に係る意匠を出願する場合、画像意匠外観の特定は、図面に開示された内容を基礎とし、もし図面の内容に「権利を主張する部分」と「権利を主張しない部分」が含まれる場合は、「権利を主張する部分」の内容を基礎とし、意匠の説明の記載を審酌することができる。又、図面における「権利を主張しない部分」は、「権利を主張する部分」との間の位置、大きさ及び分布関係を解釈したり、もしくはその環境を解釈したりするのに用いることができる。画像意匠が応用される物品の特定は、意匠の名称に記載された物品を以って認定し、物品の用途が記載されている場合はそれも審酌することができる。上述のようにして意匠登録出願に係る意匠の全体範囲が構成される。ここで注意すべき点は、図面において参考図として標示された場合、意匠登録出願に係る意匠の範囲とすることができないが、応用する物品又は使用環境の解釈に用いることができる。

181

3.意匠登録要件
3.1 産業上の利用可能性
専利法には、意匠登録出願に係る意匠は、産業上利用可能なものでなければならないと規定されている。画像意匠をもって意匠登録出願をする場合、権利を主張する画像が当該物品分野における産業上製造又は使用可能なものであれば、当該画像意匠は産業上の利用可能性を有すると認定すべきである。
3.2 新規性
画像意匠の新規性を審査する場合、審査官は、普通の消費者が商品を選択して購入する観点を模擬し、明細書及び図面に開示された意匠登録出願に係る意匠を対象とすべきであり、意匠登録出願に係る意匠に開示された外観が引用文献における単一の先行意匠の対応する部分と同一又は類似であり、且つ当該意匠が応用される物品が同一又は類似である場合、同一又は類似の意
匠であり、新規性を有しないと認定すべきある。
3.2.1 物品に関する同一又は類似の判断
画像意匠が応用される物品を認定する場合は、意匠の名称に記載された物
品を判断基礎として、意匠登録出願に係る意匠が先行意匠と同一又は類似の物品であるか否かを判断する。
出願人が「『コンピュータプログラム製品』のアイコン」、又は「『コンピュータプログラム製品』のグラフィカルユーザインタフェース」などの通用性を有する意匠の名称を以って出願する場合、当該画像意匠が応用される物品
は、各種の電子情報製品に応用できる「コンピュータプログラム製品」であると認定すべきである。特定物品分野における画像意匠をもって出願する場
合、例えば「携帯電話機のアイコン」又は「洗濯機の操作インタフェース」の場合、それらの画像意匠が応用される物品は、単に「携帯電話機」又は「洗濯機」自体のみでもなければ、いかなる製品に適用できるコンピュータプロ
グラムでもなく、「携帯電話機に応用する『コンピュータプログラム製品』」、
若しくは「洗濯機に応用する『コンピュータプログラム製品』」と認定すべきである。即ち、通用性を有する意匠の名称で出願するものは、当該物品の類
似範囲はコンピュータプログラム製品を備えた全ての電子情報製品までカバーすることができるが、同一又は類似の模様、図案を備えた実体物品までも182カバーすることにならない。特定の物品分野の画像意匠を以って出願する場
合、当該物品の実際用途を考慮すべきであり、これにより当該物品の類似範囲を確認する。例えば、意匠出願が「コンピュータプログラム製品の画像」
で、先行意匠が「洗濯機のアイコン」である場合、前者が応用される物品が各種の電子情報製品に適用することができる「コンピュータプログラム製品」
であるため、すでにコンピュータプログラムを備えた洗濯機までもカバーしているので、先行意匠には既に意匠出願の物品が開示されていると判断すべきである。しかしながら、「携帯電話機のアイコン」と「洗濯機のアイコン」とを対比する場合、前者の携帯電話機のコンピュータプログラム製品と後者の洗濯機のコンピュータプログラム製品により限定される物品は機能、用途が明らかに異なっているため、原則上両者は同一でもなければ類似でもない物品であると判断すべきである。又、例えば先行意匠が包装紙又は布地上の模様図形であり、もしくは先行意匠が携帯電話機の実体の押しボタンにおける模様図形であり、「コンピュータプログラム製品のアイコン」の画像意匠出願を審査する場合、包装紙、布地又は実体の押しボタンの物品性とコンピュータプログラム製品の物品性とは全く異なっているため、当該両者は同一でもなければ類似でもない物品である判断すべきである。たとえ両者が同一又は類似の外観であるとしても、画像意匠の新規性を否定する引用文献としてはならない。
3.2.2 外観に関する同一又は類似の判断
画像意匠の外観が先行意匠と同一又は類似であるか否かを判断する場合は、図面に開示されたコンピュータアイコンもしくはグラフィカルユーザインタ
フェースの全体外観と先行意匠の対応する部分との対比を行うべきである。
もし当該画像意匠には「権利を主張しない部分」が含まれる場合、当該「権利を主張しない部分」が表す外観は、意匠登録出願に係る意匠の範囲ではな
いが、「権利を主張する部分」との間の位置、大きさ、分布関係の解釈に用いることができ、意匠登録出願に係る意匠の内容に当該画像と「権利を主張しない部分」との間の位置、大きさ、分布等の配列関係の特徴が含まれている
場合は、外観の同一又は類似を判断するときにも審酌しなければならない。
意匠登録出願に係る意匠が外観が変化する画像意匠である場合は、図面におけるすべての図内容からなる全体外観について単一の先行意匠との対比を行うべきであり、複数の引用文献における全部又は一部の意匠内容の結合をもって対比を行ってはならない。意匠登録出願に係る意匠が単一の先行意匠に開示された対応する部分と同一又は類似である場合は、同一又は類似の外183観であると認定すべきである。外観が変化する画像意匠をもって意匠登録出願をする場合は、その開示された各図の変化順序についても考慮すべきであり、原則として明らかに異なる変化順序の画像意匠について、同一でもなければ類似でもない外観であると判断すべきである。

184

3.2.3 事例
例 1.意匠が応用される物品に関する判断
先行意匠「携帯電話機のアイコン」

意匠登録出願「コンピュータプログラム製品のアイコン」〔説明〕「コンピュータプログラム製品のアイコン」の画像意匠をもって意匠登録出願をした場合、当該意匠が応用される物品は、各種の電子情報製品に適用可
能な「コンピュータプログラム製品」であり、先行意匠の「携帯電話機のアイコン」が応用される物品は、「携帯電話機の『コンピュータプログラム製品』」
であり、意匠出願が既に先行意匠の物品をカバーしているし、又、当該同一外観のアイコンも先行意匠に開示されているため、当該意匠は新規性を有しない。

185

例 2.意匠が応用される物品に関する判断
先行意匠「携帯電話機のアイコン」

意匠登録出願「洗濯機のアイコン」〔説明〕「洗濯機のアイコン」の画像意匠をもって意匠登録出願をした場合、当該意匠が応用される物品は、「洗濯機の『コンピュータプログラム製品』」であり、先行意匠の「携帯電話機のアイコン」が応用される物品は、「携帯電話機の『コンピュータプログラム製品』」であり、その両者により限定される物品は機能、用途が明らかに異なっているため、同一でもなければ類似でもない物品で、たとえ両者のアイコン外観が同一であったとしても、当該意匠は新規性を喪失しない。以上の２つの図例については、逆な場合でも新規性を喪失しない。
例 3.意匠が応用される物品に関する判断
先行意匠
「衣服」

意匠登録出願「コンピュータプログラム製品のアイコン」〔説明〕「コンピュータプログラム製品のアイコン」の画像意匠をもって意匠登録出願をした場合、当該意匠が応用される物品は、「コンピュータプログラム製品」であり、先行意匠は「衣服」であり、コンピュータプログラム製品と衣服との物品性は全く異なっているため、その両者は同一でもなければ類似でもない物品で、たとえ衣服の表面の模様と意匠出願のアイコン外観が同一であったとしても、当該意匠は新規性を喪失しない。
186

例 4.意匠が応用される物品に関する判断
先行意匠「携帯電話機の押しボタン」

意匠登録出願「携帯電話機のアイコン」〔説明〕「携帯電話機のアイコン」の画像意匠をもって意匠登録出願をした場合、意匠登録出願に係る意匠が応用される物品は「携帯電話機の『コンピュータプロ
グラム製品』」であり、先行意匠の「携帯電話機の押しボタン」が応用される物品は、「携帯電話機の実体の『押しボタン』」であり、コンピュータプログラ
ム製品と実体の押しボタンとの物品性が全く異なっているため、その両者は同一でもなければ類似でもない物品であると判断すべきであり、たとえ押しボタンの表面にある模様と意匠出願のアイコンの外観が同一であったとしても、当該意匠は新規性を喪失しない。

187

例 5.意匠登録出願に係る意匠が既に先行意匠の一部分に開示されて
いるもの。
先行意匠
「コンピュータプログラム製品のグラフィカルユーザインタフ
ェース」

意匠登録出願「コンピュータプログラム製品のアイコン」〔説明〕「コンピュータプログラム製品のアイコン」をもって意匠登録出願をしたが、先行意匠が「コンピュータプログラム製品のグラフィカルユーザインタフェース」を開示した場合、両者が応用される物品がいずれも「コンピュータプログ
ラム製品」であり同一物品であると認定され、又、その権利を主張するアイコンが先行意匠の対応する部分とは外観が同一であるため、その両者は同一の意
匠であると判断すべきであり、当該意匠は新規性を有しない。
逆に、意匠登録出願に係る意匠が「コンピュータプログラム製品のグラフ
ィカルユーザインタフェース」であり、先行意匠にその部分のみが開示されている場合は、原則として同一でもなければ類似でもない外観であると認定すべきである。

188

例 6.意匠登録出願に係る意匠の内容にその「権利を主張する部分」と「権利を主張しない部分」との間の位置、大きさ、分布などの排列関係の特徴が含まれるもの。
先行意匠「表示パネルのグラフィカルユ

意匠登録出願「コンピュータプログラム製品のグラフィーザインタフェース」

カルユーザインタフェース」〔説明〕「コンピュータプログラム製品のグラフィカルユーザインタフェース」をもって画像意匠が出願された場合、各画像ユニットの外観は先行意匠と同一であるが、当該意匠の重点は、画像の「権利を主張する部分」と「権利を主張しない部分」との間の位置、大きさ、分布関係によって表現される視覚効果にある。その配列された後の全体外観と先行意匠は異なり、類似でもないため、意匠登録出願に係る意匠は新規性を喪失しない。以上の２つの図例については、逆な場合でも新規性を喪失しない。

189

例 7.意匠登録出願に係る意匠が既に先行意匠の一部分に開示されて
いるもの。
先行意匠
意匠登録出願「コンピュータプログラム製品のグ「コンピュータプログラム製品のグラフ
ラフィカルユーザインタフェース」
ィカルユーザインタフェース」（外観が変化する画像意匠）

前視図

使用狀態図
〔説明〕
「コンピュータプログラム製品のグラフィカルユーザインタフェース」をもって画像意匠を出願する場合、先行意匠は、外観が変化可能な画像意匠である。
意匠登録出願に係る意匠が当該先行意匠に開示された対応する部分と同一の外観であるため、意匠登録出願に係る意匠は新規性を有しない。
逆に、意匠登録出願に係る意匠の外観が変化可能な画像意匠であり、先行意
匠にその部分のみが開示されている場合、原則として同一でもなければ類似でもない外観であると認定すべきである。
3.3 創作性
3.3.1 創作性の判断基準
画像意匠の創作性を審査する場合は、明細書及び図面に開示された当該画像意匠の全体内容を対象とし、それが容易に想到できるものであるか否かを判断する。その意匠の属する技術分野において通常の知識を有する者が先行
190

意匠を基礎として出願時の通常の知識を審酌することで、当該先行意匠を模倣、転用、置換、組合わせなどの簡単なデザイン手法により当該画像意匠を完成することができ、且つ特異な視覚効果を生じていない場合は、容易に想到できるものであり、創作性を有しないと認定すべきである。
もし当該画像意匠には「権利を主張しない部分」が含まれる場合、当該「権利を主張しない部分」通常、意匠が応用される物品を表現するのに用いられ、
又は「権利を主張する部分」との間の位置、大きさ、分布関係を解釈したり、又はその環境を解釈したりするのに用いられ、「権利を主張しない部分」の創作性を考慮する必要はない。審査時に引用された引用文献は、同一又は類似の物品分野に制限されず、同一でもなければ類似でもない物品分野について
それがその他の従来の先行意匠を直接転用するものであるか否かを判断することができる。例えば、意匠登録出願に係る意匠が「洗濯機のアイコン」である場合は、従来の「携帯電話機のアイコン」についてなされた直接転用に過ぎず、また、意匠登録出願に係る意匠が「コンピュータプログラム製品のアイコン」である場合は、従来の平面図形（例えば包装紙の図形、紡績品の図形など）についてなされた直接転用に過ぎず、いずれも当該画像意匠は容易に想到できるものであり、創作性を有しないと認定すべきである。
また、創作性を審査する場合は、複数の引用文献における全部又は一部の意匠内容の組合わせ、又は引用文献における一部の意匠内容の組合わせ、又は引用文献における意匠内容とその他の形式の公開された先行意匠との組合
わせをもって、当該画像意匠が容易に想到できるものであるか否かを判断することができる。

191

3.3.2 事例
例 1.直接転用
先行意匠

意匠登録出願「洗濯機のアイコン」「携帯電話機のアイコン」〔説明〕
右図の「洗濯機のアイコン」をもって画像意匠の意匠登録を出願する場合、それはその他の物品の技術的分野の外観、つまり左図の「携帯電話のアイコン」
を直接転用したに過ぎず、容易に想到できるもので、創作性を有しないと認定しなければならない。
例 2.直接転用
先行意匠「衣服」

意匠登録出願「コンピュータプログラム製品のアイコン」〔説明〕
右図の「コンピュータプログラム製品のアイコン」をもって画像意匠の意匠登録を出願する場合、それはその他物品の技術的分野の外観、つまり左図の衣服の表面上の従来の模様を直接転用したに過ぎず、容易に想到できるもので、創作性を有しないと認定しなければならない。

192

例 3.置換、組合わせ
先行意匠 1
意匠登録出願「携帯電話のグラフィカルユーザ 「コンピュータプログラム製品のグラフィーインターフェース」

カルユーザーインターフェース」

先行意匠 2「コンピュータプログラム製品のグラフィカルユーザーインターフ
ェース」

〔説明〕
右図の「コンピュータプログラム製品のグラフィカルユーザーインターフ
ェース」をもって画像意匠の意匠登録を出願する場合、二つの従来のグラフィカルユーザーインターフェース（左図の先行意匠 1 及び先行意匠 2 に示す）を簡易に組み合わせただけに過ぎず、且つ当該画像意匠の全体外観に特異な視覚効果を生じさせることができないため、容易に想到できるもので、創作性を有しないと認定しなければならない。

193

例 4.位置、比例、数量などが変更されたもの。
先行意匠「コンピュータプログラム製品のグラフィカルユーザーインターフ

意匠登録出願「コンピュータプログラム製品のグラフィ
カルユーザーインターフェース」

ェース」

〔説明〕
右図の「コンピュータプログラム製品のグラフィカルユーザーインターフェース」をもって画像意匠の意匠登録を出願する場合、従来の先行意匠（左図の「コンピュータプログラム製品のグラフィカルユーザーインターフェース」）
における意匠の比例、位置又は数を変更しただけに過ぎず、且つ当該画像意匠の全体外観に特異な視覚効果を生じさせることができないため、容易に想到できるもので、創作性を有しないと認定しなければならない。
例 5.位置、比例、数量などが変更されたもの。
先行意匠
意匠登録出願「コンピュータプログラム製品の 「コンピュータプログラム製品のグラフィ
操作インターフェース」

カルユーザーインターフェース」〔説明〕
右図の「コンピュータプログラム製品のグラフィカルユーザーインターフェース」をもって画像意匠の意匠登録を出願する場合、それぞれの画像ユニットの外観は先行意匠（左図の「コンピュータプログラム製品の操作インターフェース」）と同一であるが、その「権利を主張する部分」と「権利を主張しない部分」との位置等の関係を変更した後、意匠登録出願に係る意匠の全体外観に先行意匠と比較してより特異な視覚効果を生じさせており、容易に想到できるものではないと認定しなければならない。

194

3.4 先願主義原則
3.4.1 先願主義原則の判断基準
先願主義原則とは、二以上の同一又は類似の意匠出願を有する場合、最先の出願についてのみ意匠登録を受けることができることをいう。同一の出願人または異なる出願人が同日に出願した場合は、出願人に対して期限までに択一もしくは協議するよう通知しなければならない。先願主義原則を審査する場合は、その両者の意匠登録出願に係る意匠を対比範囲とすることにより、その両者が重複した意匠権であるか否かを判断しなければならない。例えば、同一出願人により出願された先出願がグラフィカルユーザインタフェースの画像意匠であり、後出願が先出願の一部に開示された画像意匠である場合、両者の意匠登録出願に係る意匠の内容が異なっているため、原則として同一でもなければ類似でもないと認定すべきである。又、先出願が外観の変化可
能な画像意匠であり、後出願が先出願の一部に開示された画像意匠である場合、両者の意匠登録出願に係る意匠の内容が異なっているため、原則として同一でもなければ類似でもないと認定すべきであり、いずれも意匠登録を受けることができる。
ここで注意すべき点は、異なる出願人が異なる日に同一又は類似の意匠の出願を二つ有する場合、「擬制新規性喪失の例外」の規定を適用すべきであり、先出願が公告された後に始めて後出願の審査を行う。擬制新規性喪失の例外を審査する引用文献は、先出願の意匠登録出願に係る意匠を対比範囲とする
ことのみに特定されるものではなく、先出願の明細書又は図面に開示された内容であってもよい。

195

3.4.2 事例
例 1.
先出願「コンピュータプログラム製品のグラフィカルユーザインタフ
ェース」

後出願
「コンピュータプログラム製品のアイコン」〔説明〕
同一の出願人によって出願された先出願が複数の画像ユニットを含むグラ
フィカルユーザインタフェースであり、後出願が１つの画像ユニットのみである場合、後出願の画像意匠が先出願の一部に開示されてはいるが、両者の意匠登録出願に係る意匠が同一でも類似でもないため、先願主義原則を満たし、いずれも意匠登録を受けることができる。以上の２ つの図例については、逆な場合でも同様である。

196

例 2.
先出願
「コンピュータプログラム製品のアイコン」（外観が変化する画像意匠）

後出願「コンピュータプログラム製品のアイコ
ン」

前視図 1

前視図 2
〔説明〕
同一の出願人によって出願された先出願」が変化する外観を有する画像意匠であり、後出願が静的な画像ユニットのみである場合、後出願の画像意匠が先出願の一部に開示されてはいるが、両者の意匠登録出願に係る意匠が同一でも類似でもないため、先願主義原則を満たさないことはなく、いずれも意匠登録を受けることができる。以上の２つの図例については、逆な場合でも同様である。
4.一意匠一出願
画像意匠をもって意匠登録出願をする場合、一意匠一出願の規定をも満たす必要がある。即ち、画像意匠は、通常、単一の物品上に応用された単一の画像
外観でなければならない。
もし画像意匠に二以上の画像ユニットが含まれており、それらを合併して使用されるという特性を有するものである場合も、やはり当該一組の図形からなる全体を一意匠(図 9-17 に示す如く)として見なすことができ、一意匠一出願の規定に適合することができる。このような方法で画像意匠の意匠登録を出願した場合、それと図 9-18 の「コンピュータプログラム製品のグラフィカルユ
ーザインターフェース」とは異なり、前者の意匠登録出願に係る意匠の内容に197

は、各画像ユニットと「権利を主張しない部分」との間の位置、大きさ、分布関係は含まれていないが、後者には当該境界線で特定する全体範囲が含まれ、つまり、後者の意匠登録出願に係る意匠の内容には 各画像ユニットと「権利を主張しない部分」との間の位置、大きさ、分布関係からなる全体画面が含まれる。
なお、もし意匠登録出願に係る意匠には、二以上のコンピュータアイコンもしくはグラフィカルユーザインターフェースの図が開示されたものであるが、明細書及び図面から当該複数の図に開示された画像意匠の間の変化関係を理解できないとき、二以上の画像意匠であると見なすべきであるため、審査官は一意匠一出願の規定に違反するという理由で、出願人に期限内に分割出願をす
るか若しくは明細書及び図面を補正するかを通知するべきである。この場合、出願人は規定により分割出願をし、又は本章「第 2.1.3 意匠の説明」の規定により、各図の変化関係を説明することにより、「変化する外観を具えた画像意
匠」の出願態様に合致すべきである。
ただし、ここで注意すべき点は、上述の図 9-7 の方式で画像意匠を出願した場合、権利行使上、すべてのユニットからなる全体を１つの意匠とすることによってのみ権利を行使することができ、その１つ又は複数の部分を別々にして単独で権利を行使してはならないことである。

図 9-17 コンピュータプログラム製品

図 9-18 コンピュータプログラの一組のアイコン

ム製品のグラフィカルユーザ
インターフェース

198

第十章

組物意匠
【2016 年 8 月 15 日施行】

1.組物意匠の定義
2.明細書および図面
2.1 明細書
2.1.1 意匠の名称
2.1.2 物品の用途
2.1.3 意匠の説明
2.2 図面
2.3 意匠登録出願に係る意匠の解釈
3.意匠登録要件
3.1 新規性3.1.1 物品に関する同一又は類似の判断
3.1.2 外観に関する同一又は類似の判断
3.1.3 事例
3.2 創作性
3.2.1 創作性の判断基準
3.2.2 事例
3.3 先願主義原則
3.3.1 先願主義原則の判断基準
3.3.2 事例

199

第十章

組物意匠

意匠登録の出願は、原則的には物品毎の外観について出願をしなければならない。これがいわゆる「一意匠一出願」である。しかしながら、意匠の実
務上、産業界が製品開発を行う場合、通常、慣行上同時に販売又は同時に使用する複数の物品について全体的な創作を行うことで、当該複数の物品が組
み合わせられた後に全体的に特異な視覚効果をもたらす意匠を達成する。従って、専利法では、二つ以上の物品は、組物物品の意匠（本章では、以下「組物意匠」と称す）を保護するために、同一類別に属し、慣行上、組物で販売又は使用する場合、一意匠を以って意匠登録出願をすることができる。権利行使上も、組物意匠を１つの全体的意匠としてのみ権利を行使することができ、その単一又は複数の物品を別々にして単独で権利行使を行ってならない。
組物意匠の意匠登録出願を審査する場合、本篇のその他の章節における一般的規定に基づくもの以外に、別途判断や処理を行う必要がある事項について、本章において説明する。
1.組物意匠の定義
組物意匠とは、２つ以上の物品が同一類別に属し、慣行上組物で販売又は使用される場合、一意匠として出願することができるものをいう。
同一類別とは、国際意匠分類表の同一クラス（classes）の物品をいう。つまり組物意匠のすべての構成物品は、当該分類表の同一クラスにおける物品でなければならない。例えば「一組の食卓椅子」を以って組物意匠の意匠登録出願をした場合、当該物品を構成するテーブル及び椅子がいずれも国際意
匠分類表の第 06 類…家具に列挙された物品であるため、組物意匠の同一類別に属する。
慣行上、組物の物品で販売されるとは、当該二以上の物品が、市場消費慣
行上、組物の物品で同時に販売されることをいう。例えば、寝具セット（ベッドカバー、ベッドシーツ及び枕カバー等を含む）、ティーセット（ティーカップ、ティーポット、受皿及びフィルタ付ポット等を含む）、ソファーセット
（ソファー椅子、ソファーベッド及び腰掛け等を含む）、食器セット（ナイフ、
フォーク及びスプーン等を含む）、手工具セット（ドリル、スパナ及びネジド
ライバー等を含む）、ペア時計セット（男、女ペア時計を含む）、ティーテー
ブルセット（大中小ティーテーブルを含む）等。
慣行上、組物の物品で使用されるとは、当該二以上の物品が、使用慣行上、組物の物品で合併して使用されることをいう。通常、そのうちの１つの物品200を使用する場合、使用について連想され、他の物品又は他の複数の物品の存在を想到することができる。例えば、コーヒーセット（コーヒーカップ、コーヒーポット、シュガーポット及びミルクピッチャー等を含む）、学習机椅子
セット（学習机及び椅子等を含む）、文具セット（鉛筆、消しゴム、定規及びペンケース等を含む）、ブラシセット（大小化粧ブラシ、化粧パフ及び手鏡等
を含む）、アクセサリーセット（指輪、ネックレス及びイヤリング等を含む）、運動服セット（ジャケット、ズボン、帽子等を含む）、ステレオコンポセット（プレーヤ、スピーカ及びアンプ等を含む）等。
慣行上、組物の物品で販売又は使用されるか否かを判断する場合、審査官
は、市場消費形態及びユーザの実際の使用状況を模擬することにより当該組物意匠がいわゆる慣行上組物の物品で販売又は使用されることを満たすか否かを判断すべきである。販売促進の目的のために任意に組み合わされた物品であり、市場消費慣行上の組物の物品で販売されるものではない場合、例えば鉛筆が特典としてカバンとともに販売された場合、又は、使用状況上それが合併して使用されることを連想しがたい場合、例えばゴルフクラブ及びバ
スケットボールである場合は、専利法における慣行上組物の物品で販売又は使用されることを満たすものではないと判断すべきである。
専利法の組物意匠の定義を満たす場合は、「同一類別」に属し、且つ「慣行上組物の物品で販売されること」又は「慣行上組物の物品で使用されること」のいずれか１つの規定を満たさなければならない。上述要件を満たさない場
合は、組物意匠の定義を満たさないことを理由に出願人に対して期限までに明細書及び図面を補正し又は分割出願するよう通知すべきである。また、組物意匠の意匠登録出願をする場合は、上述の規定を満たすほか、専利法の意
匠に関する定義をも満たす必要がある（詳細は、本篇第二章「意匠とは何か」を参照）。
2.明細書および図面
2.1 明細書
意匠登録出願に係る明細書について、その内容には、意匠の名称、物品の用途及び意匠の説明を含まなければならない。そのうち、物品の用途又は意匠の説明が意匠の名称又は図面に明確に表示されている場合は、記載しなく
てもよい。

201

2.1.1 意匠の名称
組物意匠を以って意匠登録出願をする場合は、意匠の名称が簡単明瞭で、組物意匠が保護しようとする対象を具体的に含むように、上位の名称で指定するとともに、「一組」、「一セット」、「組」又は「セット」等の用語で記載しなければならない。例えば、「一組のソファー」、「一セットの食器」又は「コーヒーセット」と記載すべきである。意匠の名称に組物意匠が保護いしょうとする対象が明確に含まれておらず、又は「一組」、「一セット」、「組」又は「セット」等の用語が記されていない場合は、明細書及び図面の「実施可能要件」を満たさないことを理由に出願人に対して期限までに補正するよう通知すべきである。
組物意匠が当該組物の物品の部分コンポーネンツ若しくは部分特徴を主張
しようとする、又は当該組物意匠の部分を排除しようとする場合は、意匠の名称にも部分意匠の記載規定を満たさなければならない。例えば、「一組の食器の柄」又は「コップ用コースターセットの部分」と記載すべきである。当該組物意匠に画像意匠が同時に含まれている場合、例えば、権利を主張する
内容にオーディオステレオコンポセット及びそのオーディオスクリーン上のアイコンが同時に含まれている場合、意匠の名称は「アイコンを有するオー
ディオステレオコンポセット」と記載すべきである。
また、審査官は、意匠の名称の指定する物品に基づき、図面の内容及び物品の用途の記載を対照させて、「国際意匠分類表」に明記されたものに基づくべきであり、特定の組物の類別が明記されていない場合は、すべての構成物
品の類別番号を指定しなければならない。例えば、意匠の名称が「ナイフセット」である場合は、類別番号を 07-03 C0187（ナイフセット）に指定し、又は意匠の名称が「一組のオフィスデスク椅子」である場合は、国際意匠分類表に当該組物の類別が明記されていないため、類別番号を同時に 06-03
O0013（オフィスデスク）及び 06-01 O0009（オフィス椅子）に指定しなければならない。
2.1.2 物品の用途
組物意匠の意匠登録出願をする場合、その物品の用途は、当該意匠の属する技術分野において通常の知識を有する者が物品の用途の記載により当該組物意匠が応用される組物の物品をより明確に理解することができるように、組物の物品の用途、使用方法又は機能について説明すべきであり、必要に応202

じて各構成物品の用途についても説明すべきである。
2.1.3 意匠の説明
組物意匠は組物の物品についてなされた全体的な創作であるため、当該意
匠の説明は、当該組物の物品からなる全体視覚外観の意匠特徴、例えば組物の物品が並列されてなる全体的に連なる視覚効果、又はすべての物品の間に備わる共通意匠特徴等、について説明しなければならない。
また、補助説明用図面に開示された各構成物品の名称についても、意匠の説明欄に簡単に説明すべきであり、例えば「図面に開示された組物の物品にプレーヤ、アンプ及び左右スピーカが含まれる」又は「図面の正面図において、（1）として表示されたのはプレーヤであり、（2）として表示されたのはスピーカであり、（3）として表示されたのはアンプである。」と記載すべきである。（図 10-1 を参照）

図 10-12.2 図面

組物意匠が二以上の物品を含むため、当該組物意匠の外観を十分に開示するため、一般的に、図面には各構成物品のすべての視図をそれぞれ開示すべきであり（例えば、各構成物品の立体図及び六面図をそれぞれに開示する）、
組物の物品を含みかつ当該組物意匠を代表し得る視図を少なくとも１枚以上を開示すべきであり、それによって意匠登録出願に係る意匠の全体外観（図10-2 に示す如く）を具体的に表現すべきである。ただし、意匠特徴の関係で、
合併開示方法により各視図において当該組物の物品を開示する場合は、すべての構成物品の外観を十分に開示することができるのであ れば、この方法に基づいて行うことができる（図 10-3 に示す如く）。
203

図 10-2 一組のステレオコンポ

図 10-3 コップ用コースターセット

204

2.3 意匠登録出願に係る意匠の解釈
意匠権の範囲は、図面に準じるとともに明細書を審酌することもできる。
従って、意匠の図面は、意匠登録出願に係る意匠を特定する主要な基礎であり、組物意匠の意匠登録出願に係る意匠を認定する場合は、主に図面に開示されたすべての構成物品からなる全体外観に準じるため、明細書に記載された物品及び外観に関する説明も審酌することができる。
組物意匠は、組物の物品が同時に販売される又は合併して使用されることに対する市場の要求を満たすために当該組物の物品について行なわれた全体
的な視覚的創作である。従って、意匠登録出願に係る意匠の解釈上、出願する組物の物品を全体の意匠としてのみ見なすことができるが、そのうちの１
つ又は複数の物品について別々に単独でその意匠登録出願に係る意匠について解釈してはならない。図面及び明細書における各項の内容について以下のように詳しく説明する。
(1) 図面に開示された内容：組物意匠の意匠登録出願に係る意匠の認定は、主に図面に開示されたすべての構成物品からなる全体外観を以って行われる。従って、意匠登録出願に係る意匠の外観及び物品を特定する場合は、図面における各図に開示された全部の内容に基づき判断しなければならない。
(2) 明細書の意匠の名称：意匠の名称は、意匠が応用される物品の記載に用いられるため、意匠の名称も、意匠が応用される物品を認定する依拠である。
(3) 明細書の物品の用途：物品の用途が記載されている場合は、意匠が応用される物品を認定するときにも審酌することができる。
(4) 明細書の意匠の説明：意匠の説明が記載されている場合は、意匠が表現する外観を認定するときにも審酌することができる。
簡単に言えば、意匠登録出願に係る意匠を解釈する場合、組物意匠の外観の特定は、図面に開示された組物からなる全体外観を基礎とし、意匠の説明が記載されている場合は、これも審酌することができる。組物意匠が応用される物品の特定は、図面に開示された内容に基づき意匠の名称に記載された組物の物品を対比させて行い、物品の用途が記載されている場合は、これも審酌することができる。上述のようにして、意匠登録出願に係る意匠の全体範囲が構成される。ここで注意すべき点は、図面に参考図と表示される場合、意匠登録出願に係る意匠の範囲とすることができないが、応用する物品又は使用環境の解釈に用いることができる。
205

3.意匠登録要件
3.1 新規性
組物意匠の新規性を審査する場合、審査官は、普通の消費者が商品を選択して購入する観点を模擬し、明細書及び図面に開示された意匠登録出願に係る意匠を対象とし、つまり組物意匠のすべての構成物品からなる全体外観について、単一の引用文献においての先行意匠における対応する部分と対比を行うべきであり、複数の引用文献における全部又は一部の意匠内容の組み合
わせと対比を行ってはならない。当該組物意匠に開示された全体外観が単一の引用文献においての先行意匠における対応する部分と同一又は類似であり、且つ当該組物意匠が応用される物品と同一又は類似である場合は、同一又は類似の意匠であり、新規性を有しないと認定すべきである。
3.1.1 物品に関する同一又は類似の判断
組物意匠が応用される物品を認定する場合は、図面に開示された全体内容に基づき、意匠の名称に記載された組物の物品を判断の基礎とし、それに基づいて意匠登録出願に係る意匠が先行意匠と同一又は類似の物品であるか否かを判断すべきである。組物意匠に係る物品の同一又は類似を判断する場合
は、各構成物品の用途、機能の差異にこだわることなく、組物の物品が構成する全体用途、機能を判断の対象とすべきである。
例えば、「一組のステレオコンポ」（プレーヤ、アンプ及び左右スピーカを含む）を以って組物意匠の意匠登録出願をする場合は、「一組のステレオコン
ポ」の各構成物品についてそれぞれ対比を行うものではなく、当該「一組のステレオコンポ」の全体用途、機能について先行意匠と対比を行うべきである。当該「一組のステレオコンポ」と先行意匠に開示されたステレオコンポ
設備（プレーヤ、低音スピーカ及び左右中音スピーカを含む）とが同一又は類似の全体用途、機能を有する場合は、たとえ両者の構成物品が少し異なっていたとしても、依然として同一又は類似の物品であると判断すべきである。
3.1.2 外観に関する同一又は類似の判断
組物意匠の外観が先行意匠と同一又は類似であるか否かを判断する場合は、図面に開示された全体外観を対比の対象とし、それと単一の引用文献においての先行意匠における対応する部分について対比を行うべきである。
206

一般的に言えば、新規性の審査において引用された単一の引用文献においての先行意匠に組物意匠のすべての構成物品が含まれている場合、組物意匠
は先行意匠における対応する部分と同一の物品であり、同一の外観であるため、同一の意匠であると判断すべきである。逆に、引用された単一の引用文
献においての先行意匠に組物意匠の一部の構成物品しか含まれていない場合
は、他の部分の構成物品の外観が開示されているわけではないため、原則的には外観が類似ではないと認定すべきである。
ただし、単一の引用文献においての先行意匠に組物意匠のすべての構成物
品が完全に含まれてはいないが、当該組物意匠が一部の構成物品が追加された後に、依然として普通の消費者に混同の視覚的印象を生じさせる場合は、外観が類似であると認定すべきである。

207

3.1.3 事例
例 1. 単一の先行意匠に組物意匠のすべての構成物品が含まれている
先行意匠「一組のステレオコンポ」

意匠登録出願「一組のステレオコンポ」〔説明〕「一組のステレオコンポ」の組物意匠を以って意匠登録出願をする場合、当該組物意匠が、プレーヤ及び左右スピーカを含み、先行意匠に開示された内容が、プレーヤ、アンプ及び左右スピーカを含むときは、組物意匠に開示された内容が単一の先行意匠における対応する内容に開示されているため、その両者が同一の意匠に属し、当該意匠は新規性を有しない。
例 2. 単一の先行意匠に一部の構成物品のみが含まれている
先行意匠「一組のステレオコンポ」

意匠登録出願「一組のステレオコンポ」〔説明〕「一組のステレオコンポ」の組物意匠を以って意匠登録出願をする場合、当該組物意匠が、プレーヤ、アンプ及び左右スピーカを含み、先行意匠に開示された内容には、アンプが開示されておらず、プレーヤ及び左右スピーカしか開示されていない時は、全体が類似ではない外観であり、当該意匠は新規性を喪失しない。
208

例 3. 単一の先行意匠には組物意匠の部分を構成する物品が含まれるのみであるが、依然として普通の消費者に誤認・混同の視覚的印象を生じさせ
るもの。
先行意匠

意匠登録出願「一組のティーセット」「一組のティーセット」〔説明〕「一組のティーセット」の組物意匠を以って意匠登録出願をする場合、当該組物意匠が、先行意匠に開示された１つのティーポット及び ６つのティーカップ
に比べて２つのティーカップが追加されているとき、追加された後にも消費者に混同・誤認の視覚的印象を生じさせる場合は、やはり両者が類似の外観であり、当該意匠は新規性を有しないと認定すべきである。
3.2 創作性
3.2.1 創作性の判断基準
組物意匠の創作性を審査する場合は、複数の引用文献における全部若しく
は一部の意匠内容の組み合わせ、又は１つの引用文献における一部の意匠内
容の組み合わせ、又は引用文献における意匠内容とその他の形式で公開された先行意匠との組み合わせを以って、当該組物意匠が容易に想到できるものであるか否かを判断すべきである。
例えば、「一組のステレオコンポ」（プレーヤ、スピーカ及びアンプを含む）
を以って組物意匠が出願された場合、審査に引用された複数の文献にそれぞれプレーヤ、スピーカ及びアンプが含まれているときは、当該複数の引用文
献について当該組物意匠が容易に想到できるものであるか否かを判断すべきであり、それが単なる簡単な組み合わせにすぎず、構成された全体意匠に特
異な視覚効果を生じさせるものではないときは、当該組物意匠が創作性を有しないと認定すべきである。ただし、当該組物意匠が引用文献と比較して修正又は再構成が施され、特異な視覚効果を生じさせるときは、当該組物意匠はやはり創作性を有すると認定すべきである。
209

3.2.2 事例
例 1.組合先行意匠 1「プレーヤ」

意匠登録出願「一組のステレオコンポ」

先行意匠 2「スピーカー」〔説明〕「一組のステレオコンポ」を以って組物意匠の意匠登録出願をする場合、従来のプレーヤとスピーカの簡単な組合せに過ぎず、且つ当該組物意匠の全体
外観は特異な視覚的効果を生じさせることができないため、容易に想到できるもので、創作性を有しないと認定すべきである。

210

例 2. 装飾又は構成し直しにより特異な視覚的効果を生じる場合
先行意匠「一組のティーテーブル」

意匠登録出願「一組のティーテーブル」〔説明〕「一組のティーテーブル」の組物意匠を以って意匠登録出願をする場合、当該先行意匠の各構成物品が追加され、装飾され、並びに構成し直され、その全体外観に先行意匠とは異なる視覚効果がもたらされるときは、当該組物意匠は創作性を有すると認定すべきである。
3.3 先願主義原則
3.3.1 先願主義原則の判断基準
先願主義原則とは、二以上の同一又は類似の意匠出願があった場合、最先の出願についてのみ意匠登録を受けることができることをいう。同一の出願人又は異なる出願人が同日に出願した場合は、出願人に対して期限までに択
一又は協議するよう通知しなければならない。先願主義原則を審査する場合
は、両者の意匠登録出願に係る意匠を対比の範囲とし、それに基づいて両者が重複した意匠権であるか否かを判断すべきである。即ち、当該２つの意匠登録出願のいずれもが組物意匠であり、又は一方が組物意匠であるが他方が全体意匠である場合は、審査時に両者の主張する意匠の全部内容を対比の範囲とすべきである。従って、一方の出願の内容が他の組物意匠出願の一部の構成物品である場合、原則として当該両者の意匠登録出願に係る意匠が同一でもなければ類似でもないと認定すべきであり、いずれも意匠登録を受けることができる。
ここで説明すべき点は、異なる出願人が異なる出願日に同一又は類似の意匠出願が二以上あった場合、「擬制新規性喪失の例外」の規定を適用すべきであ211

り、先出願が公告された後に初めて後出願の審査を行うことである。擬制新規性喪失の例外を審査する引用文献は、先出願の意匠登録出願に係る意匠を対比の範囲とすることのみに限定されるものではなく、先出願の明細書又は図面に開示された内容であってもよい。
3.3.2 事例
例 1.
先出願
「一組のステレオコンポ」

後出願「一組のステレオコンポ」〔説明〕
同一の出願人によって出願された先出願の意匠登録出願に係る意匠にプレーヤ、アンプ 及び左右スピーカが含まれており、後出願の意匠に先出願に開示されたプレーヤ及び左右スピーカが含まれている場合は、その両者の意匠登録出願に係る意匠が同一でもなければ類似でもないため、先願主義原則を満たさないことはなく、いずれも意匠登録を受けることができる。以上の２つの図例について、逆な場合でも同様である。

212

第十一章

関連意匠
【2016 年 4 月 1 日施行】

1.関連意匠の定義
2.明細書および図面
2.1 明細書
2.2 図面
3.意匠登録要件
4.関連意匠の効果

213

第十一章

関連意匠

意匠は、産業上の利用可能性を有する外観に係る創作を保護するものである。産業界が新製品を開発する際、通常、同一の意匠概念のもとで複数の類似の製品意匠に発展させ、若しくは同一の製品について前後して改良を行う
ことで類似の意匠を生み出すことから、これらの同一の意匠概念のもとでの類似意匠、又はその後に改良された類似意匠について、原意匠と同等の保護価値を有することを考慮して、同等の保護効果を与えるべきであり、専利法には同一の出願人が二以上の類似の意匠を有する場合、意匠権者の権益を保護するために、意匠及びその関連意匠（衍生設計）の意匠登録を出願することができると規定されている。
関連意匠の意匠登録出願を審査する場合、本篇のその他の章節における一般的規定に基づくもの以外に、別途判断や処理を行なう必要がある事項について、本章において説明する。
1.関連意匠の定義
関連意匠とは、同一の出願人が二以上の類似の意匠について原意匠及びその関連意匠の意匠登録出願をすることができ、「先願主義原則」の要件による制限を受けない特殊な態様の意匠登録制度である。つまり、先願主義原則に基づき、同一又は類似の意匠に二以上の意匠登録出願がある場合、一般にはその中の最初に出願されたものについてのみ意匠登録を受けることができる。
しかしながら、同一の出願人が二以上の類似の意匠を有する場合は、それぞれ意匠及びその関連意匠を出願することができる。ただし、原意匠と類似せず、関連意匠のみと類似する意匠については関連意匠として出願してはならない。
関連意匠は原意匠と類似の意匠であるため、同時に又は前後して出願を提出するかを問わず、その出願日は、当然ながら原意匠の出願日よりも早くなってはならない。また、公告許可された意匠登録出願はその他の出願の先行意匠となるため、一般公衆の権益を維持するために、原意匠が公告されて公衆に周知される先行意匠となった後、たとえ同一の出願人によって出願された場合であっても、再度に類似の意匠を以って関連意匠の意匠登録を出願してはならない。つまり、関連意匠の出願は、原意匠が既に出願（出願当日を含む）されている場合又は原意匠の公告日の前に始めて行うことができる。
関連意匠が主張する優先権日も原意匠の出願日（優先権を主張する場合、その優先権日よりも前ではならない）よりも前ではならない。
214

関連意匠の定義を満たすか否かの判断は、同一の出願人によって出願された関連意匠及びその原意匠の意匠登録出願に係る意匠を対比する範囲とし、それに基づいて当該関連意匠の意匠登録出願が原意匠の意匠登録出願と類似であるか否かを判断する。意匠登録出願に係る意匠の類似の判断は、以下の３つの態様を含む。1.類似の外観が、同一の物品に応用される。2.同一の外観が、類似の物品に応用される。3.類似の外観が、類似の物品に応用される。
その両者の意匠登録出願に係る意匠の物品が同一又は類似であるか否かの判断は、図面に開示された内容と意匠の名称に記載された物品を対照させることを判断の基礎とする。例えば「スプーンの柄」の部分意匠及び「スプーンの柄」の全体意匠を以って原意匠及びその関連意匠が出願された場合は、同一の物品であると認定すべきである。
「スプーンの柄」の部分意匠及び「フォークの柄」の部分意匠を以って原意匠及びその関連意匠が出願された場合、それらはいずれも食器の柄であるため、両者は、類似の物品である。
「スプーンの柄」の部分意匠及び「金槌の柄」の部分意匠を以って原意匠及び関連意
匠が出願された場合、その両者は、異なる分野の異なる用途の柄であるため、その両者は、類似でない物品である。
その両者の意匠登録出願に係る意匠の外観が同一又は類似であるか否かの判断は、図面における意匠を主張する内容に準ずる。例えば、部分意匠を以って意匠及びその関連意匠が出願された場合は、その両者の図面における「権利を主張する部分」に準ずるべきであり、「権利を主張しない部分」自体の内容は、外観対比の範囲としてはならないが、「権利を主張する部分」との間の位置、大きさ、分布関係の解釈に用いることができ、それに基づいてその両者が同一又は類似であるか否かを認定する。全体意匠及びその部分意匠を以って意匠及びその関連意匠が出願された場合は、当該全体意匠図面に開示された全体外観及び部分意匠における「権利を主張する部分」についてその両者が同一又は類似であるか否かを判断すべきである。組物意匠を以って意匠及びその関連意匠が出願された場合は、図面に開示された組物の物品の全体
外観についてその両者が同一又は類似の外観であるか否かを判断すべきである。
以下の事情がある場合は、関連意匠の定義を満たさないことを理由に、関連意匠の登録を受けることができない。
（1） 意匠登録出願に係る関連意匠が原意匠と完全に同一であり、即ち物品が同一でありかつ外観が同一である場合。
（2） 意匠登録出願に係る関連意匠が原意匠と類似ではなく、即ち物品が同一でもなければ類似でもなく、又は外観が同一でもなければ類似でもな
い場合。
215

（3） 原意匠がまだ権利を取得していない出願過程において、原意匠が既に出願が取り下げられ、拒絶査定され又は期限までに意匠登録証書が受領されず公告されていない場合。
事例
例 1.物品に関する同一又は類似の判断
関連意匠「スプーンの柄」

原意匠「スプーンの柄」〔説明〕「スプーンの柄」の部分意匠及び「スプーンの柄」の全体意匠を以って原意
匠及び関連意匠の意匠登録出願をされた場合は、その両者が同一の物品であると認定すべきであり、両者の外観が類似である場合は、両者が類似の意匠であると認定すべきであり、意匠及びその関連意匠として出願してよい。
例 2. 物品に関する同一又は類似の判断
原意匠「スプーンの柄」

関連意匠「フォークの柄」〔説明〕「スプーンの柄」の部分意匠及び「フォークの柄」の部分意匠を以って原意
匠及び関連意匠の意匠登録出願がされた場合は、それらがいずれも食器の柄で類似の物品であり、且つその両者の外観が類似であるため、その両者は類似する意匠として意匠及びその関連意匠として意匠登録出願をすることができる。

216

例 3. 物品に関する同一又は類似の判断
原意匠「スプーンの柄」

関連意匠「金槌の柄」〔説明〕「スプーンの柄」の部分意匠及び「金槌の柄」の部分意匠を以って原意匠及び関連意匠の意匠登録出願がされた場合、その両者が異なる機能かつ異なる用途の柄であり、その両者が類似の物品ではないため、たとえその両者の外観が類似であるとしても、両者が類似ではない意匠であると認定すべきであり、意匠及びその関連意匠として出願してはならない。
例 4.部分意匠を以って意匠及びその関連意匠の意匠登録を出願する
原意匠「カメラのレンズ」

関連意匠「カメラのレンズ」〔説明〕
原意匠及び関連意匠はいずれもカメラのレンズで同一の物品であり、又、「権利を主張する部分」の外観も同一であり、かつ「権利を主張しない部分」と「権利を主張する部分」との間の位置、大きさ、分布関係がほぼ類似であるため、全体外観が類似であり、両者は類似の意匠であると認定すべきであり、原意匠
及び関連意匠として意匠登録出願をすることができる。

217

例 5.部分意匠を以って意匠及びその関連意匠の意匠登録を出願する
原意匠「カメラのレンズ」

関連意匠「カメラのレンズ」〔説明〕
原意匠及び関連意匠はいずれもカメラのレンズで同一の物品であり、又、「権利を主張する部分」の外観も同一であり、両者の「権利を主張する部分」と「権利を主張しない部分」との間の位置、大きさ、分布関係がやや異なるが、その関係は当該類別の物品の分野においてよく見られるので、外観が類似であり、両者が類似の意匠であると認定すべきであり、原意匠及び関連意匠として意匠登録出願をすることができる。
例 6.全体意匠及びその部分意匠を以って意匠及びその関連意匠の意匠登録を出願する
原意匠「ボイスレコーダ」

関連意匠「ボイスレコーダの操作パネル」〔説明〕「ボイスレコーダ」の全体意匠及び「ボイスレコーダの操作パネル」の部分
意匠を以って原意匠及び関連意匠が出願された場合は、原意匠の全体外観及び関連意匠の「権利を主張する部分」について対比すべきであり、その両者が同一でもなければ類似でもない意匠であるため、原意匠及びその関連意匠として意匠登録出願をしてはならない。
218

例 7.全体意匠及びその部分意匠を以って意匠及びその関連意匠の意匠登録を出願する
原意匠

関連意匠

「タイヤホイール」「タイヤホイールの部分」〔説明〕「タイヤホイール」の全体意匠及び「タイヤホイールの部分」を以って原意
匠及び関連意匠の意匠登録出願がされた場合、当該関連意匠が一部のリベットの特徴の主張を排除し、原意匠の意匠登録出願に係る意匠の範囲とは少し異なっているが前者の全体意匠について後者の「権利を主張する部分」と対比した
ところ、その両者は依然として類似の意匠であるため、原意匠及びその関連意
匠として意匠登録出願をすることができる。

219

例 8.部分意匠及び画像意匠を以ってそれぞれに意匠及びその関連意匠の意匠登録を出願する
原意匠「携帯電話の押しボタン」

関連意匠「携帯電話のアイコン」〔説明〕「携帯電話の押しボタン」及び「携帯電話のアイコン」を以って原意匠及び関連意匠の意匠登録出願がされた場合は、前者が応用される物品が「携帯電話の押しボタン」であり、後者が応用されるのは「携帯電話のスクリーン」
で、両者が類似ではない物品であると認定すべきであり、たとえ両者の「権利を主張する部分」の外観が同一であるとしても、両者は類似ではない意匠であると認定すべきであり、原意匠及び関連意匠として意匠登録出願をしてはならない。

220

例 9.組物意匠を以って意匠及びその関連意匠の意匠登録を出願する
原意匠「一組のステレオコンポ」

関連意匠「一組のステレオコンポ」〔説明〕
原意匠及び関連意匠は、いずれも一組のステレオコンポであり同一の物品であるが、原意匠にはプレーヤ、アンプ及び左右スピーカの外観が開示され、関連意匠にはプレーヤ及び左右スピーカの外観のみが開示されており、その両者の外観は類似ではなく、両者は類似ではない意匠であると認定すべきであり、原意匠及び関連意匠として意匠登録出願をしてはならない。
2.明細書および図面
2.1 明細書
意匠登録出願に係る明細書について、その内容には意匠の名称、物品の用途及び意匠の説明を含まなければならない。そのうち、物品の用途又は意匠の説明が意匠の名称又は図面に明確に開示されている場合は、記載しなくてもよい。関連意匠を意匠登録出願する場合も、その意匠の名称は明確でなければならず、応用される物品を簡潔に指定するとともに、意匠登録出願に係る意匠内容と一致すべきであり、関係のない文字を記してはならない。関連
意匠の意匠の名称は、その原意匠と完全に同一である必要はなく、例えばボールペンを原出願に係る万年筆の関連意匠として出願する場合は、意匠登録
出願に係る意匠の内容と一致するように、その意匠の名称を「ボールペン」
として記載すべきであり、「万年筆の関連意匠一」と変更する必要はない。
関連意匠は原意匠と類似の意匠であるため、その態様は、類似外観が同一又は類似物品に応用されることと、同一外観が類似物品に応用されることとを含む。従って、類似の物品である場合は、関連意匠の明細書における物品の用途欄にその原意匠物品と類似の関連説明又はその差異部分を明記すべき221

である。類似の外観である場合は、関連意匠の明細書における意匠の説明欄にその原意匠外観と類似の関連説明又はその差異部分を明記すべきである。
2.2 図面
関連意匠を意匠登録出願する場合は、その図面も専利法の意匠図面に関する開示要件を満たさなければならない。詳細は、本篇第一章第 1.4 節の「図面」を参照されたい。
3.意匠登録要件
関連意匠は、それが原意匠と同等の意匠権による保護効果を有し、その意
匠登録要件が一般意匠の意匠登録要件と同一であるため、いずれも専利法における産業上の利用可能性、新規性、創作性、新規性喪失の例外及び先願主
義原則の規定を満たさなければならない。しかしながら、原意匠出願と関連
意匠出願との間、若しくは同一の意匠出願のその他の二以上の関連意匠出願の間については、専利法における先願主義原則の規定を適用しない。上述の関連意匠の意匠登録要件の判断は、関連意匠出願日（優先権を主張する場合
は、優先権日）を判断の基準日とする。関連意匠における産業上の利用可能性、新規性、新規性喪失の例外及び先願主義原則に関する意匠登録要件は、本章において別途規定されている場合を除き、第三章の意匠登録要件を準用する。
審査時に、関連意匠が原意匠と同様に拒絶すべき理由を有する場合は、同時に審査意見通知書を発行することができる。しかしながら、関連意匠が原意匠と同様の拒絶すべき理由を有しないが、原意匠がまだ権利を取得していない出願過程において、原意匠出願が既に出願を取り下げ、拒絶査定され又は期限までに意匠登録証書が受領されておらず公告されていない場合、関連意匠出願は当然ながら専利法におけるいわゆる「二以上の類似の意匠がある
場合は、意匠及びその関連意匠を意匠登録出願をすることができる」の定義を満たさず、関連意匠に対しても公告決定と査定することができない。しかしながら、出願人は、当該関連意匠を意匠として変更出願することができる。
二以上の関連意匠がありかつ互いに類似意匠である場合は、択一して意匠として変更出願することができ、その他は当該意匠の関連意匠として変更出願
できる。

222

4.関連意匠の効果(1) 関連意匠権は単独で主張し、その類似の範囲に及ぶことができる。
(2) 関連意匠権期限は公告日から始まり、その原意匠権期限と同時に満了する。
(3) 関連意匠権にその独立した権利範囲があるため、たとえ原意匠権には専利年金を納付せず若しくは放棄により当然消滅し、又は取り消しが確定した場合であっても、関連意匠は依然として存続することができ、原意匠権の取消し又は消滅によって影響を受けることはない。

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