（改正後）（改当座勘定規定正前）当座勘定規定１．～６．（省略）

１．～６．（省略）

７．（手形、小切手の支払）
７．（手形、小切手の支払）（１）小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支 （１）小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払のため呈示された場合には、当座勘定から支払います。
払のため呈示された場合には、当座勘定から支払います。
（２）前項の支払にあたっては、手形または小切手の振出しの事実の有無等 （追加）を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます。）
があります。
（３）当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。
（２）当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。
８．（手形、小切手用紙）（１）～（３）（省略）（４）当座勘定から支払をした手形または小切手のうちに、本人が振出したものではないものや改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当会宛に連絡してください。
（５）手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。
（６）当座勘定から支払をした手形または小切手の用紙はその支払日から３か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
（７）前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当会所定の手続きによって当該手形または小切手の写しを交付します。
ただし、当会が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。

８．
（手形、小切手用紙）（１）～（３）（省略）（追加）

９．～１６．（省略）９．～１６．（省略）（４）手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。
（追加）
（追加）

- 1 -

（改

正

後）

（改

正

前）

１７．（印鑑照合等）（１）手形、小切手または諸届書類に使用された印影（電磁的記録により当会に画像として送信されるものを含みます。）を、届出の印鑑と相当の注
意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、小切手、諸届書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当会は責任を負いません。
（２）手形、小切手として使用された用紙（電磁的記録により当会に画像として送信されるものを含みます。
）を、相当の注意をもって第８条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
（３）この規定および末尾記載の手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。

１７．（印鑑照合等）（１）手形、小切手または諸届書類に使用された印影（追加）を、届出の印
鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたう
えは、その手形、小切手、諸届書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当会は責任を負いません。

１８．～２７．（省略）１８．～２７．（省略）（削除）

２８．（個人信用情報センターへの登録）
個人取引の場合において、次の各号の事由が一つでも生じたときは、その事実を銀行協会の運営する個人信用情報センターに５年間（ただし、下記第３号の事由の場合のみ６か月間）登録し、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員は自己の取引上の判断のため利用できるものとします。
① 差押、仮差押、支払停止、破産等信用欠如を理由として解約されたとき② 手形交換所の取引停止処分を受けたとき③ 手形交換所の不渡報告に掲載されたとき

２８．（保険事故発生時における本人からの相殺）（以下省略）

２９．（保険事故発生時における本人からの相殺）（以下省略）（２）手形、小切手として使用された用紙（追加）を、相当の注意をもって第８条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
（３）この規定および末尾記載の手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。

- 2 -

（改

正

後）

（改

正

前）

２９．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
①～②（省略）③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る
住所地④～⑤（省略）

３０．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① ～②（省略）③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第1項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る
住所地④～⑤（省略）

３０.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第２９条に掲げる異動が最後にあった日

３１.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第３０条に掲げる異動が最後にあった日

３１．（休眠預金等代替金に関する取扱い）
３２．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）～（２）（省略）（１）～（２）（省略）（３）貯金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、 （３）貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をするこ
休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることとについて、あらかじめ当会に委任します。
について、あらかじめ当会に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対す① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みる強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたことます。）が行われたこと

- 3 -

（改

正

後）

（改

正

前）

（４）当会は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当会がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと（４）当会は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当会がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当会に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと

（５）
（省略）

（５）
（省略）

３２．（規定の変更等）（以下省略）

３３．（規定の変更等）（以下省略）【小切手用法】【小切手用法】
１．～３．
（省略）
１．～３．
（省略）
４．（１）金額は所定の金額欄に記入してください。
４．（１）金額は所定の金額欄に記入してください。
（２）金額をアラビア数字（算用数字、１、２、３・・・）で記入する（２）金額をアラビア数字（算用数字、１、２、３・・・）で記入する
ときは、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、そのときは、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、３桁ごとに終りには「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、３桁ごとに「，」を印字してください。
「，」を印字してください。
なお、文字による複記はしないでください。
なお、文字による複記はしないでください。
（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、（削除）下表の文（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、、下表の文字一覧
字一覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、そを、その終りには「円」を記入してください。また、崩し字は使用の終りには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せず、せず、楷書で丁寧に記入してください。
楷書で丁寧に記入してください。
（以下省略）（以下省略）以 上

以 上（2022年11月4日現在）（2022年4月1日現在）

- 4 -

（改

正

後）

（改

普通貯金規定正

前）普通貯金規定１．～１０．（省略）１．～１０．（省略）１１．（盗難通帳による払戻し等）（１）（省略）（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当会は、当会へ通知が行われた日の３０日（ただし、当会に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）
前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯す
る約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当会が善意かつ無過失であり、かつ、
貯金者に過失（重過失を除く。
）があることを当会が証明した場合は、当会は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとしま
す。
（３）～（７）（省略）

１１．（盗難通帳による払戻し等）（１）（省略）（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当会は、当会へ通知が行われた日の30日（ただし、当会に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場
合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当会が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。）があることを当会が証明した場合は、当会
は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。

１２．～１３．（省略）１２．～１３．（省略）（３）～（７）（省略）

１４．（解約等）
１４．（解約等）
（１）
（省略）
（１）
（省略）
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当会はこの貯金取引を停止し、 （２）次の各号の一にでも該当した場合には、当会はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することがでまたは貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかきるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当会が解約の通知を届出のあった名称、住所にあてて発信しかわらず、当会が解約の通知を届出のあった名称、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
た時に解約されたものとします。

- 5 -

（改

正

後）

（改

正

前）

① この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合また① この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになっは貯金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
た場合② この貯金の貯金者が第１２条第１項に違反した場合② この貯金の貯金者が第12条第1項に違反した場合③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法
令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合認められる場合④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのお④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合それがあると認められる場合⑤ この貯金口座の口座開設申込時における貯金者の説明や提出資料の（追加）
内容に偽りがあると判明した場合、またはこの貯金口座の口座開設後の利用状況が口座開設申込時において貯金者が行った説明や提出資料の内容と異なると判明した場合⑥ ①～⑤の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当会からの確認に⑤ ①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当会からの確認に応じない場合応じない場合（３）～（５）（省略）（３）～（５）（省略）
１５．～１６．（省略）１５．～１６．（省略）

１７．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
１７．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」とい 休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
う。）にもとづく異動事由として取り扱います。
①
引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替①
引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替
その他の事由により貯金額に異動があったこと（当会からの利子のその他の事由により貯金額に異動があったこと（当会からの利子の支払に係るものや第２０条に定める未利用口座管理手数料に係る支払に係るものや第２０条に定める未利用口座管理手数料に係るものを除きます。
）
ものを除きます。
）

- 6 -

（改

正

後）

（改

② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当会が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場
合に限ります。
）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④～⑤（省略）正前）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当会が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている
場合に限ります。
）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④～⑤（省略）

１８．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
１８．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第１７条に掲げる異動が最後にあった日① 第１７条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定め② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項でるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項にお定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日としていて定める日次項において定める日③ 当会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の③ 当会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。

- 7 -

（改

正

後）

（改

④

この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（以下省略）

正前）④

この貯金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日（以下省略）以 上

以 上（2022年11月14日現在）（2022年4月1日現在）

- 8 -

（改

正

後）

（改

普通貯金無利息型（決済用）規定

正前）

普通貯金無利息型（決済用）規定

１．～１０．（省略）１．～１０．（省略）１１．（盗難通帳による払戻し等）（１）（省略）（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当会は、当会へ通知が行われた日の３０日（ただし、当会に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）
前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯す
る約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当会が善意かつ無過失であり、かつ、
貯金者に過失（重過失を除く。
）があることを当会が証明した場合は、当会は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとしま
す。
（３）～（７）（省略）

１１．（盗難通帳による払戻し等）（１）（省略）（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当会は、当会へ通知が行われた日の30日（ただし、当会に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場
合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当会が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。）があることを当会が証明した場合は、当会
は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。

１２．～１３．（省略）１２．～１３．（省略）（３）～（７）（省略）

１４．（解約等）
１４．（解約等）
（１）
（省略）
（１）
（省略）
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当会はこの貯金取引を停止し、 （２）次の各号の一にでも該当した場合には、当会はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することがでまたは貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかきるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当会が解約の通知を届出のあった名称、住所にあてて発信しかわらず、当会が解約の通知を届出のあった名称、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
た時に解約されたものとします。

- 9 -

（改

正

後）

（改

正

前）

①

この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合また① この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになっは貯金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
た場合② この貯金の貯金者が第１２条第１項に違反した場合② この貯金の貯金者が第12条第1項に違反した場合③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法
令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合認められる場合④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのお④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合それがあると認められる場合⑤ この貯金口座の口座開設申込時における貯金者の説明や提出資料の（追加）
内容に偽りがあると判明した場合、またはこの貯金口座の口座開設後の利用状況が口座開設申込時において貯金者が行った説明や提出資料の内容と異なると判明した場合⑥ ①～⑤の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当会からの確⑤ ①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当会からの確認に応じない場合認に応じない場合（３）～（５）（省略）（３）～（５）（省略）
１５．～１６．（省略）１５．～１６．（省略）

１７．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
１７．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための当会は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」とい 休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
う。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替そ① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当会からの利子の支払の他の事由により貯金額に異動があったこと（当会からの利子の支払に係るものや第２０条に定める未利用口座管理手数料に係るものをに係るものや第２０条に定める未利用口座管理手数料に係るものを
除きます。
）
除きます。
）

- 10 -

（改

正

後）

（改

② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当会が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場
合に限ります。
）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④～⑤（省略）正前）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当会が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている
場合に限ります。
）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④～⑤（省略）

１８．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
１８．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第１７条に掲げる異動が最後にあった日① 第１７条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日としで定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日て次項において定める日③ 当会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項③ 当会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合またはの通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日ま当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日
たは当会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限
ります。
ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当する④ この貯金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日こととなった日- 11 -

（改

正

後）

（改

正

前）

（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される （２）第 1 項第 2 号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日
とします。
とします。
① 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金① 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
② この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例② この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
による処分を含みます。
）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当会が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）、当該入出金が行わ金の予定を把握することができるものに限ります。
）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
れた日または入出金が行われないことが確定した日。
（以下省略）（以下省略）以 上

以 上（2022年11月14日現在）（2022年4月1日現在）- 12 -