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ノスクマード 知財ニュース
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２０２２◆ 「レクサス」の偽部品販売で逮捕
高級車「レクサス」などのブレーキ部品の偽物を販売のため所持していたとして、商標法違反の疑いで東京都の会社員の男が逮捕された。警察によると、この男は、高級車「レクサス」などの偽ブランドを付したブレーキキャリパーを販売目的で所持した疑いがもたれている。
警察は、男が去年１０月からこれまでに１００回ほど偽造品の販売を繰り返し、約２００万円を売り上げていたとみており、また、男も「他の人もやっているからいいだろうと思った」と容疑を認めているという。

◆ クロックスがダイソーを提訴 米国
フットウェアブランドＣｒｏｃｓ（クロックス）は、１００均大手のダイソー（大創産業）がサンダルＣｌｏｇ（クロッグ）の模倣品を全米で販売していることを理由に、同社を相手取り、アメリカ・カリフ
ォルニア州の地方裁判所に訴状を提出した。
Ｃｒｏｃｓは、ダイソーの販売しているサンダルが、Ｃｒｏｃｓが所有する立体商標とほぼ同じデザインであると主張し、その革新的なフットウェアを通じて培った重要な営業権にただ乗りしようとしていると指摘している。Ｃｒｏｃｓの代理人は、「この侵害と希釈化のスキームは、Ｃｒｏｃｓとダイソーそれぞれのフットウェア製品が関係しているように消費者を混乱・誤解させ、ダイソーがＣｒｏｃｓを犠牲にして不当な利益を享受できるようにすることを目的としている」と述べている。

◆ アップルに対し、５Ｇ関連特許侵害で仮処分命令 コロンビア
コロンビアの首都ボゴタの裁判所は、Ａｐｐｌｅの５Ｇ対応ｉＰｈｏｎｅと５Ｇ対応ｉＰａｄが、エリクソン社の５Ｇ関連の特許権を侵害しているとして仮処分命令を下した。Ａｐｐｌｅとエリクソン社は、米国で５Ｇ関連の特許権のライセンスに関し争っていたが、今回はこの問題がコロンビアにも波及したことによる。
Ａｐｐｌｅの現地子会社（Ａｐｐｌｅ Ｃｏｌｏｍｂｉａ Ｓ．Ａ．Ｓ．
）は、この仮処分命令を不服として控訴している。

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８２０２２◆ モデルナがファイザー等を新型コロナウイルスのワクチンに関する特許権侵害で提訴
アメリカのモデルナは、アメリカのファイザーとドイツのビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、モデルナの特許権を侵害しているとして、米マサチューセッツ州の地方裁判所と、ドイツ・デュッセルドルフの地方裁判所で両社を提訴すると発表した。モデルナのバンセルＣＥＯは声明で、「われわれが先駆けとなった革新的なメッセンジャーＲＮＡの技術基盤を守るため、訴訟を起こす」としている。
ただ、モデルナはファイザー製のワクチンについて市場から引き揚げることや今後の販売差し止めを求めておらず、途上国など９２か国への販売についても損害賠償請求などを行わないとしている。

◆ パナソニックがＬＣＰＰに参加 人口光合成に関する特許権を無料開放
パナソニックホールディングスは、環境負荷低減の取り組みを加速させる世界的プロジェクト「Ｌｏｗ－Ｃａｒｂｏｎ Ｐａｔｅｎｔ Ｐｌｅｄｇｅ」（ＬＣＰＰ、低炭素特許の無償開放に関する枠組み）に参加し、同社が持つ、エネルギー変換効率の高い人工光合成にかかわる技術についての１９件の特許権を無償開放したことを発表した。ＬＣＰＰへの参加は日本企業では初めてという。
パナソニックホールディングスは電気自動車（ＥＶ）用の車載電池を成長領域と位置付けるなど、環境負荷低減にかかわる事業分野に力を入れている。
ＬＣＰＰは、２０２１年に発足した枠組みで、現在は米マイクロソフトや米メタ、中国のアリババ集団などが参加している。

◆ ボルト 「弓引きポーズ」を米国で商標出願
元陸上選手のウサイン・ボルト氏が、五輪などで勝利した際に見せた「弓引きポーズ」を表すロゴを、米国の特許商標庁に商標出願した。ボルト氏は五輪では３大会連続で短距離２冠を達成。両手の人さし指を立て、片腕を空に向かって伸ばし、もう片方の腕を折り曲げるポーズが有名になった。
今回の出願から、ボルト氏が「弓引きポーズ」を用いて米国でビジネス展開すると見られている。

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９２０２２◆ トヨタ・日産・ホンダが米アバンシとコネクテッドカーに関するライセンス契約
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダが、インターネットと接続する通信機能を備えた「コネクテッドカー（つながる車）」に関し、米国の通信大手のアバンシと通信技術の特許料の支払いについて合意したことが分かった。
アバンシと自動車各社は、つながる車で活用する通信規格などの特許料の交渉を行っていたとみられる。トヨタ自動車は「コネクテッドカー普及には通信の標準化が重要だ。今後もお客さまにとって使いやすい技術の普及を第一に考える」とコメントしている。

◆ 大王製紙 VS 日本製紙クレシア トイレットペーパーに関する特許権侵害
日本製紙クレシアは、従来品よりも３倍長く巻き付けられたトイレットペーパーに関する特許権を侵害されたとして大王製紙と提訴した。この訴訟で日本製紙クレシアは、大王製紙側のトイレットペーパー３製品の製造・販売の差し止めと製品の破棄、３３００万円の損害賠償を求めている。
大王製紙側は「突然の訴訟提起は大変遺憾ではありますが、今後は裁判の中で当社の正当性を主張していく所存です」として、裁判で争うことを表明している。

◆ 偽ブランド品を販売目的で所持の会社役員らに懲役 2 年 6 カ月等の有罪判決
２０２１年１１月に約２０００点の偽ブランド品を販売目的で所持していたとして商標法違反の罪に問われた静岡県の元会社役員ら３人に執行猶予付きの有罪判決が言い渡された。
福島地方裁判所郡山支部の裁判官は「登録商標の信用を害する恐れは少なくなかった」としながらも「被告はいずれも犯行を認め反省している」などとして、主犯格の久保田被告に罰金２００万円と懲役２年６か月執行猶予５年、他の２人に懲役１年６か月執行猶予３年の有罪判決を言い渡した。

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１０２０２２◆ 特許権侵害で約３億９千万円の損害賠償認める ビジネス・コート
マッサージチェアを販売するフジ医療器（大阪市）が、特許権を侵害されたとしてファミリーイナダ（大阪市）に損害賠償等を求めた裁判で、2 審の知的財産高等裁判所は、訴えを退けた 1 審とは逆に、特許権侵害を認め、販売差止と 3 億 9000 万円余りの損害賠償などを命じた。
なお、この 2 審の判決は、東京に新しく開設されたビジネス関連の訴訟などを専門に扱う全国初の裁判所、通称「ビジネス・コート」で言い渡された。

◆ スーパーコピー品をリサイクルショップに買い取らせた男を逮捕
ブランド品「シャネル」の「スーパーコピー」とよばれる精巧な偽物をリサイクルショップ等に買い取らせたとして、兵庫県警等は、詐欺と商標法違反の疑いで、住所不定、職業不詳の男（２５）を逮捕した。
兵庫県内のリサイクルショップが、男からシャネルの文字などが入ったバッグを６０万円で買い取ったが、買い取り後にこの店がバッグをオークションに出品したところ、偽物と分かったという。男は、「本物と思ってフリマアプリで購入したので、だましたつもりはない」として容疑を否認している。
調べでは、男は兵庫県や大阪府、京都府内のリサイクルショップで合計２０点ほどの偽物を買い取らせており、その額は約４９０万円を超えるという。

◆ キャノンが米国 EC サイトでの模倣品販売者に対し商標権侵害訴訟で勝訴
キヤノンは、米国 EC サイトでの模倣品販売に対する商標権侵害訴訟に勝訴したことを発表した。
今回の訴訟は、カメラ用バッテリーやインクジェットプリンタ用プリントヘッドなどの模倣品を、米国EC サイトで販売している複数の販売者に対し、イリノイ州北部地区連邦地方裁判所で商標権侵害に基づき訴えを提起したものであり、その後、販売者の約半数は模倣品の販売を停止することに同意し、残りの販売者は法廷での反論がないまま、侵害行為の停止などを命じる判決が下された。

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１１２０２２◆ 中国の特許出願が世界の約半数に世界知的所有権機関（WIPO）の「世界知的財産指標」によると、昨年の国別の特許出願件数において中国が最多で、その件数は世界各国の合計の半分近くとなったことが分かった。
この指標によれば、昨年の世界各国の特許出願の合計件数は約３４０万件（前年比３．６％増）となっているが、中国の国家知的財産権局が受理した特許出願は約１５９万件で、これは２−１３位の１２の国・地域の合計に近い件数であって、世界の特許出願件数の半数近くになる。
ちなみに、国別の特許出願件数で、２位は約５９万件の米国、３位は約２９万件の日本、４位は約２４万件の韓国、５位は欧州特許庁の約１９万件となっている。
また、存続する有効な特許権の数は、世界各国の合計数は約１６５０万件（前年比４．２％増）で、国別では、中国が約３６０万件、続いて米国の約３３０万件、日本の約２００万件、韓国の約１２０万件、ドイツの約８７万となっている。

◆ 米国の連邦地裁がインテルに特許権侵害で９億ドルの支払い命令
米テキサス州の連邦地裁は、インテルがＶＬＳＩテクノロジー（ソフトバンクグループ傘下の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループの関連企業）のコンピューター用半導体に関する特許権を侵害したとして、９億４８８０万ドルの支払いを命じる陪審評決を出した。
インテル側は控訴の方針を明らかにしている。
なお、ＶＬＳＩによる別の訴訟でも、同裁判所は昨年３月に特許侵害でインテルに２２億ドルの支払いを命じ、インテルは評決を不服として控訴している。

◆ 明治が「R-1」と「LG２１」を商標登録
明治は、同社の商品を守り続け、さらなる価値を提供していきたいという想いから、「明治プロビオヨーグルトＲ-１」の「Ｒ-１」、「明治プロビオヨーグルト ＬＧ２１」の「ＬＧ２１」を文字商標として商標登録したと発表した。
一般的に簡単な文字の組み合わせは、原則として商標登録に必要な「識別力」のない商標とされ、商標登録ができないものとされている。しかし、「使用の結果、全国的な知名度（周知著名性）があり、消費者がそれを見ただけで「何の商品か分かる」（他の商品と区別できる）状態になっていること」を証明することにより、例外的に登録が認められることがある。
今回の「Ｒ-１」「ＬＧ２１」は、社会への影響度や実際の使用例などの証拠をもとに審査され、この例外が適用され登録されたという。

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１２２０２２◆ 中外製薬ＶＳ沢井製薬・日医工 中外製薬による控訴を棄却
中外製薬が、骨粗鬆症治療剤のエルデカルシトールカプセル０．５μg、０．７５μg をめぐり、後発品メーカーの沢井製薬と日医工の２社を相手取って争っていた特許権侵害訴訟で、知的財産高等裁判所は中外製薬の控訴を棄却する判決を言い渡した。
この訴訟は、２０２０年２月に沢井製薬と日医工が当該後発品の製造販売承認を取得したことを受け、中外製薬が「前腕部骨折を抑制するための医薬組成物としての特許第５９６９１６１号を侵害している」として、当該後発品の生産、輸入、譲渡、譲渡の申し出の差止め、廃棄を求め、東京地裁に提起した。しかし、東京地裁は２０２２年５月、中外製薬側の請求を棄却する判決を下し、これを不服とした中外製薬が６月に知的財産高等裁判所に控訴していた。

◆ 東芝テックが特許権侵害で寺岡精工に６９億円支払い
東芝テック株式会社は、セミセルフレジに関する特許権に関連して、株式会社寺岡精工から訴訟の提起及び仮処分命令の申立てを受けていた件に関し、和解が成立したことを発表した。
同社の発表内容によれば、和解内容は、解決金として６９億円を支払うこと、東芝テック株式会社が２０２４年５月以降、対象のセミセルフＰＯＳシステムの販売を終了すること等となっている。

◆ エアタグ改造し販売 商標法違反で逮捕
紛失物の位置情報を知らせる米アップル製の電子機器「Ａｉｒ Ｔａｇ（エアタグ）」を不正に改造して販売したとして、千葉県警は、横浜市の会社員の男（４１）を商標法違反の疑いで逮捕した。
男は４月～７月、５回にわたりインターネットのサイトで、音が出ないように改造したエアタグ５個を計３万１６００円で販売したほか、計１０個を販売目的で所持し、商標権を侵害した疑い。

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