保福第１の２号様式(第 3 条の 2 第 2 項､第 5 条第 1 項､第 14 条)
事 業 計 画 （ 実 績 ） 書
介護老人保健施設はるにれ（サービス種別：介護老人保健施設）
設立年月日

平成 11 年 3 月 25 日
在宅療養支援診療所

申請者の営

介護老人保健施設
居宅介護支援事業所

む主な事業

介護付有料老人ホーム【介護ロボット】
眠り SCAN 及び眠り SCANeye 導入により、遠隔での見守りによる濃厚接補助事業等の触機会の低減等、新型コロナウィルスをはじめとする感染症の蔓延・拡大防止策として活用する。同時に訪室機会の低減につながることで慢性的な人員不足を補い、職員の負担軽減に繋がる大事なツールとな内容る。眠り SCAN は、マットレスの下に敷き「睡眠・覚醒・起き上がり・離床」をリアルタイムに把握。看取り介護者が多く、呼吸や心拍も確認でき、職員の少ない夜間の見守りを可能にするとともに覚醒している時間帯のケアや夜間帯のケアのタイミングの検討に役立てる。眠りSCANeye は、利用者の様子を映像で確認することができ、不要な訪室による利用者・職員両方のストレス軽減に繋がり、精神的負担の軽減や効率的な業務を行うことができる。

【ＩＣＴ】(事業概要)
職員個々がタブレット端末を活用し、法人内全事業所（介護老人保健施設・通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション・居宅介護支援事業所・有料老人ホーム）への導入により情報を一元化。職員が事業所内だけではなく法人内全利用者の情報共有が可能となり記録に係る業務負担や情報共有に係る効率化を図る。

【介護ロボット導入による効果等】

補 助 事 業 等 の 眠り SCAN、眠り SCANeye の導入により、不要な訪室が減少し利用者、実施による効果 職員双方のストレスや疲労軽減されている。また、夜間の定期巡回を（実施成果） なくし、利用者の安眠や職員の負担軽減となっている。一夜勤当たり夜間巡回は従来両フロア合計で 11 回 2 名 10 分程度で実施していた為、計 220 分の時間短縮（適宜の訪室等は実施）。

【ＩＣＴ導入による効果等】（１）ICT 導入によるタブレット端末の活用により、勤務開始前の記録参照時間を削減することができた。両フロアに関わる専門職・役職者(①)は、従来 20 分程要していたが 5〜10 分程に短縮。1 つのフロアのみで勤務する職員(②)も同様に従来 10 分程度要していたが 3〜5 分程度に短縮。毎日勤務人数は前後するが、1 日当たりの削減時間は、①勤務者 8 名×10 分短縮＝80 分②勤務者 14 名×5 分短縮＝70 分

合計 150 分の時間短縮（２)記録物の整理、集計にかかる時間の短縮
担当者会議でタブレットを活用し会議を実施。ペーパーレスに繋がると共に、会議中に必要となった情報はすぐにタブレット内から情報を抽出する事ができ、スムーズな会議進行に繋がっている。
（３）法人内他事業所との情報共有
急変時など必要な時に個人ファイルを取り出し、情報を確認する作業が発生していたが、モバイル端末で必要な期間の必要な情報を抽出できるため、印刷物の保管や確認作業が不要になる。また、ID パスワードによる権限設定が可能なため、情報漏洩を防止できる。
法人内全事業所（介護老人保健施設・通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション・居宅介護支援事業所・有料老人ホーム）への導入により情報を一元化。職員が事業所内だけではなく法人内全利用者の情報共有が可能となり記録に係る業務負担や、介護老人保健施設と有料老人ホーム間の住み替えや在宅復帰の際の情報共有に係る効率化や情報収集に係る業務負担軽減や時間短縮が可能となる。
導入したロボットや ICT によって得られた効果等に関し、法人ホー備考

ムページに掲載するとともに、導入事例としてベンダー各社のホーム ペ ー ジ や チ ラシ 等に 掲載し ていた だ き 、見 学等に も 対応 し て いく。

注 １ 「補助事業等の内容」欄及び「補助事業等実施による効果（実施成果）」欄については、詳細かつ具体的に記載すること。
２ 「補助事業等の実施による効果（実施成果）」欄については、補助金等交付申請時には補助事業等の実施による効果を、補助事業等実績報告時には、補助事業等実施による実施成果を記載すること。
３ 補助金等の交付を受けようとする者が法人以外の団体の場合にあっては、その運営の状況を「備考」欄に記載すること。
４事業主体が地方公共団体であるときは、「設立年月日」及び「申請者の営む主な事業」欄は削除して使用すること。

保福第１の２号様式(第 3 条の 2 第 2 項､第 5 条第 1 項､第 14 条)
事 業 計 画 （ 実 績 ） 書
介護老人保健施設はるにれ（サービス種別：通所リハビリテーション）
設立年月日

申請者の営む主な事業

平成 11 年 3 月 25 日
在宅療養支援診療所
介護老人保健施設
居宅介護支援事業所
介護付有料老人ホーム【ＩＣＴ】
職員個々がタブレット端末を活用し、法人内全事業所（介護老補助事業等の人保健施設・通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション・居宅介護支援事業所・有料老人ホーム）への導入により情報を一元化。職員が事業所内だけではなく法人内全利用者の情報共有

内容が可能となり、記録に係る業務負担や情報共有に係る効率化を図る。

【ICT 導入による効果】
補 助 事 業 等 の (１) スマートフォンなどタブレット端末の活用により、その場で記録が可能となり、また、予測機能の活用により今までの実施による効果
記録記入時間より 1 日１５分/人程度短縮された。導入間もな（実施成果）
いこと、記録取り込みや基本情報の取り込み機能をうまく活用することで今後更なる時間短縮を見込んでいる。
(２) 法人内他事業所との情報共有
モバイル端末で必要な期間の必要な情報を抽出できるため、印刷物の保管や確認作業が不要になった。また、ID パスワー
ドによる権限設定が可能なため、情報漏洩を防止できる。
法人内全事業所（介護老人保健施設・通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション・居宅介護支援事業所・有料老人ホーム）への導入により情報を一元化。職員が事業所内だけではなく法人内全利用者の情報共有が可能となり記録に係る業務負担の軽減や、居宅介護支援事業所と通所リハビリテーション及び訪問リハビリテーション間の情報共有に係る効率化や情報収集に係る業務負担軽減や時間短縮が可能となる。

(３) 法人内居宅事業所・通所・訪問リハビリ間での情報共有による適切なリハビリマネジメントの確立
各事業所間で個別に作成していた書類を基に、担当者会議で の ケ ア マ ネ へ の 報 告 や 必 要 書 類の 添 付 等を 実 施 し て い たが、ICT 化により法人内事業所間において必要な情報を連携することで、無駄な印刷物や集計、記録転記が無くなり、業務効率化を図ることが出来ている。

導入したロボットや ICT によって得られた効果等に関し、法人ホ備考ームページに掲載するとともに、導入事例としてベンダー各社のホームページやチラシ等に掲載していただき、見学等にも対応していく。

注 １ 「補助事業等の内容」欄及び「補助事業等実施による効果（実施成果）」
欄については、詳細かつ具体的に記載すること。
２ 「補助事業等の実施による効果（実施成果）」欄については、補助金等交付申請時には補助事業等の実施による効果を、補助事業等実績報告時には、補助事業等実施による実施成果を記載すること。
３ 補助金等の交付を受けようとする者が法人以外の団体の場合にあっては、その運営の状況を「備考」欄に記載すること。
４事業主体が地方公共団体であるときは、「設立年月日」及び「申請者の営む主な事業」欄は削除して使用すること。

保福第１の２号様式(第 3 条の 2 第 2 項､第 5 条第 1 項､第 14 条)
事 業 計 画 （ 実 績 ） 書
介護老人保健施設はるにれ（サービス種別：訪問リハビリテーション）
設立年月日

平成 11 年 3 月 25 日
在宅療養支援診療所

申請者の営

介護老人保健施設
居宅介護支援事業所

む主な事業

介護付有料老人ホーム【ＩＣＴ】
職員がタブレット端末を活用し、法人内全事業所（介護老人保健補助事業等の施設・通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション・居宅介 護 支援 事 業所・有料老人ホーム）への導入により情報を一元化。職員が事業所内だけではなく法人内全利用者の情報共有が可

内容能となり記録に係る業務負担や、情報共有に係る効率化を図る。

【ICT 導入による効果】
補 助 事 業 等 の (１) タブレット端末を活用し場所を選ばず記録できるため迅速な記録業務が可能となった。
実施による効果(２) 法人内他事業所との情報共有（実施成果）
必要な時に個人ファイルを取り出し、情報を確認する作業が発生していたが、モバイル端末で必要な期間の必要な情報を抽出でき るた め、印刷物の保管や確認作業が不要になった。また、ID パスワードによる権限設定が可能なため、情報漏洩を防止できる。
法人内全事業所（介護老人保健施設・通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション・居宅介護支援事業所・有料老人ホーム）への導入により情報を一元化。職員が事業所内だけではなく法人内全利用者の情報共有が可能となり記録に係る業務負担や、居宅介護支援事業所と通所リハビリテーション及び訪問リハビリテーション間の情報共有に係る効率化や情報収集に係る業務負担軽減や時間短縮が可能となった。
(３) 法人内居宅事業所・通所・訪問リハビリ間での情報共有による適切なリハビリマネジメントの確立
各事業所間で個別に作成していた書類を基に、担当者会議でのケアマネへの報告や必要書類の添付を実施していたが、ICT 化で法人内事業所間において必要な情報を連携することで、無駄な印刷物や集計、記録転記が無くなる。

(４) 法人内有料老人ホームとの連携
法人内有料老人ホーム入居者機能訓練実施に係る情報共有において、有料老人ホーム事業所において個別ファイルを取り出し確認する作業が発生していたが、ICT システム及びモバイル端末により必要な時に場所を選ばず必要な情報を抽出することが可能となった。
現状は、導入間もないこともあり、今後操作方法等になれることで書類作成やスケジュール、実績、情報共有が一元化され管理が容易となり業務効率が飛躍的に上がることを見込んでいる

導入したロボットや ICT によって得られた効果等に関し、法人ホ備考ームページに掲載するとともに、導入事例としてベンダー各社のホームページやチラシ等に掲載していただき、見学等にも対応していく。

注 １ 「補助事業等の内容」欄及び「補助事業等実施による効果（実施成果）」欄については、詳細かつ具体的に記載すること。
２ 「補助事業等の実施による効果（実施成果）」欄については、補助金等交付申請時には補助事業等の実施による効果を、補助事業等実績報告時には、補助事業等実施による実施成果を記載すること。
３ 補助金等の交付を受けようとする者が法人以外の団体の場合にあっては、その運営の状況を「備考」欄に記載すること。
４事業主体が地方公共団体であるときは、「設立年月日」及び「申請者の営む主な事業」欄は削除して使用すること。

保福第１の２号様式(第 3 条の 2 第 2 項､第 5 条第 1 項､第 14 条)
事 業 計 画 （ 実 績 ） 書
はるにれ居宅介護支援事業所
設立年月日

申請者の営む主な事業

平成 11 年 3 月 25 日
在宅療養支援診療所
介護老人保健施設
居宅介護支援事業所
介護付有料老人ホーム【ＩＣＴ】
職員個々がタブレット端末を活用し、法人内全事業所（介護老人補助事業等の保健施設・通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション・居宅介護支援事業所・有料老人ホーム）への導入により情報を一元化。職員が事業所内だけではなく法人内全利用者の情報共有が内容可 能 とな り 、記録に係る業務負担や情報共有に係る効率化を図る。

【ICT 導入による効果】
補 助 事 業 等 の (１) タブレット端末を活用し、訪問の合間等の空き時間にタブレット端末で記録が可能となり、記録に係る時間が短縮とな実施による効果った。
（実施成果） (２) 法人内他事業所との情報共有
ID パスワードによる権限設定が可能なため、情報漏洩を防止できる。
法人内全事業所（介護老人保健施設・通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション・居宅介護支援事業所・有料老人ホーム）への導入により情報を一元化。職員が事業所内だけではなく法人内全利用者の情報共有が可能となり記録に係る業務負担の軽減や、在宅サービス事業所（通所リハビリテーション及び訪問リハビリテーション）との情報共有に係る効率化や情報収集に係る業務負担軽減や時間が短縮された。
現状では（１）における時間短縮と合わせ 1 日 0.5 時間程度の短縮となったが、今後操作方法などに慣れることで更なる短縮を見込んでいる。
(３) 法人内居宅事業所・通所・訪問リハビリ間での情報共有による適切なリハビリマネジメントの確立
ICT 化で法人内事業所間において必要な情報を連携することで、無駄な印刷物や集計、記録転記がなくなる。

導入したロボットや ICT によって得られた効果等に関し、法人ホ

備考ームページに掲載するとともに、導入事例としてベンダー各社のホームページやチラシ等に掲載していただき、見学等にも対応していく。

注 １ 「補助事業等の内容」欄及び「補助事業等実施による効果（実施成果）」欄については、詳細かつ具体的に記載すること。
２ 「補助事業等の実施による効果（実施成果）」欄については、補助金等交付申請時には補助事業等の実施による効果を、補助事業等実績報告時には、補助事業等実施による実施成果を記載すること。
３ 補助金等の交付を受けようとする者が法人以外の団体の場合にあっては、その運営の状況を「備考」欄に記載すること。
４事業主体が地方公共団体であるときは、「設立年月日」及び「申請者の営む主な事業」欄は削除して使用すること。

保福第１の２号様式(第 3 条の 2 第 2 項､第 5 条第 1 項､第 14 条)
事 業 計 画 （ 実 績 ） 書
介護付有料老人ホームきらり
設立年月日

申請者の営む主な事業

平成 11 年 3 月 25 日
在宅療養支援診療所
介護老人保健施設
居宅介護支援事業所
介護付有料老人ホーム【ＩＣＴ】
職員個々がタブレット端末を活用し、法人内全事業所（介護老人保健補助事業等の施設・通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション・居宅介護支援事業所・有料老人ホーム）への導入により情報を一元化。職員が事業所内だけではなく法人内全利用者の情報共有が可能となり,記録に内容係る業務負担や情報共有に係る効率化を図る。

【ICT 導入による効果】
補 助 事 業 等 の (１) タブレット端末を活用することで、場所を選ばず記録できるため迅速な記録業務が可能となった。従来の詰所による手書き実施による効果業務と比べ、1 日あたり 0.5 時間短縮された。今後操作にも慣れ（実施成果）円滑化されていけば更なる短縮(約 2.5 時間程度)が可能と見込んでいる。
(２) 記録物の整理、集計にかかる時間の短縮
従来、手書きの記録のファイリングを行ったり必要に応じて転記やコピーを行っていた作業について ICT による抽出・集計機能を活用することで、0 時間への時間短縮を目指していく。また、急変時など必要時に個人ファイルを取り出し、情報を確認する作業が発生していたが、モバイル端末で必要な期間の必要な情報を抽出できるため、印刷物の保管や確認作業が不要になる。
(３) 法人内他事業所との情報共有
また、ID パスワードによる権限設定が可能なため、情報漏洩を防止できる。
法人内全事業所（介護老人保健施設・通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション・居宅介護支援事業所・有料老人ホーム）への導入により情報を一元化。職員が事業所内だけではなく法人内全利用者の情報共有が可能となり、記録に係る業務負担軽減や介護老人保健施設と有料老人ホーム間の住み替えや在宅復帰等の際の情報共有に係る効率化や情報収集に係る業務負担軽減や時間短縮が可能となる。

導入したロボットや ICT によって得られた効果等に関し、法人ホームページに掲載するとともに、導入事例としてベンダー各社のホー備考

ム ペ ー ジ や チ ラ シ 等 に掲 載し て い ただき 、 見 学 等に も対 応し て いく。

注

１ 「補助事業等の内容」欄及び「補助事業等実施による効果（実施成果）」欄については、詳細かつ具体的に記載すること。
２ 「補助事業等の実施による効果（実施成果）」欄については、補助金等交付申請時には補助事業等の実施による効果を、補助事業等実績報告時には、補助事業等実施による実施成果を記載すること。
３
補助金等の交付を受けようとする者が法人以外の団体の場合にあっては、その運営の状況を「備考」欄に記載すること。
４事業主体が地方公共団体であるときは、「設立年月日」及び「申請者の営む主な事業」欄は削除して使用すること。

保福第１の２号様式(第 3 条の 2 第 2 項､第 5 条第 1 項､第 14 条)
事 業 計 画 （ 実 績 ） 書
介護付有料老人ホーム花音設立年月日

申請者の営む主な事業

平成 11 年 3 月 25 日
在宅療養支援診療所
介護老人保健施設
居宅介護支援事業所
介護付有料老人ホーム【ＩＣＴ】
職員個々がタブレット端末を活用し、法人内全事業所（介護老人保健補助事業等の施設・通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション・居宅介護支援事業所・有料老人ホーム）への導入により情報を一元化。職員が事業所内だけではなく法人内全利用者の情報共有が可能となり、記録内容に係る業務負担や情報共有に係る効率化を図る。

【ICT 導入による効果】
補 助 事 業 等 の (１) タブレット端末の導入により場所を選ばず即時記録が可能となり、従来の詰所による手書き業務と比べ、1 日あたり約 0.5 時実施による効果間短縮された。今後、操作方法の円滑化により更なる削減を見（実施成果）込んでいる。
(２) 記録物の整理、集計にかかる時間の短縮
従来、手書きの記録のファイリングを行ったり必要に応じて転記やコピーを行っていた作業について ICT による抽出・集計機能を活用することによる業務の短縮や、急変時など必要時に個人ファイルを取り出し、情報を確認する作業が発生していたが、モバイル端末で必要な期間の必要な情報を抽出できるた
め、印刷物の保管や確認作業が不要になる。
(３) 法人内他事業所との情報共有
ID パスワードによる権限設定が可能なため、情報漏洩を防止できる。
法人内全事業所（介護老人保健施設・通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション・居宅介護支援事業所・有料老人ホーム）への導入により情報を一元化。職員が事業所内だけではなく法人内全利用者の情報共有が可能となり記録に係る業務負担だけではなく、介護老人保健施設と有料老人ホーム間の住み替えや在宅復帰等の際の情報共有に係る効率化や情報収集に係る業務負担軽減や時間短縮が可能となる。

導入したロボットや ICT によって得られた効果等に関し、法人ホームページに掲載するとともに、導入事例としてベンダー各社のホー備考ム ペ ー ジ や チ ラ シ 等 に掲 載し て い ただき 、 見 学 等に も対 応し て いく。

注

１ 「補助事業等の内容」欄及び「補助事業等実施による効果（実施成果）」欄については、詳細かつ具体的に記載すること。
２ 「補助事業等の実施による効果（実施成果）」欄については、補助金等交付申請時には補助事業等の実施による効果を、補助事業等実績報告時には、補助事業等実施による実施成果を記載すること。
３
補助金等の交付を受けようとする者が法人以外の団体の場合にあっては、その運営の状況を「備考」欄に記載すること。
４事業主体が地方公共団体であるときは、「設立年月日」及び「申請者の営む主な事業」欄は削除して使用すること。