多摩清掃工場の発電余剰電力を活用した電力地産地消事業に係る共同選定プロポーザル実施要領
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業務概要
件

名：多摩清掃工場の発電余剰電力を活用した電力地産地消事業

業務目的：多摩ニュータウン環境組合多摩清掃工場発電電力活用に係る協定書（以下、協定書という。
）に伴い、多摩ニュータウン環境組合（以下、「組合」という。
）
多摩清掃工場の発電余剰電力の売電価格引き上げと、エネルギー地産地消を推進する多摩清掃工場の立地市である多摩市の買電価格の抑制を図り、組合と多摩市が取り組む地球温暖化対策を推進させ、脱炭素社会を目指す。
業務内容：多摩清掃工場の発電余剰電力を全量買い取り、多摩市の公共施設等へ供給すること。発電余剰電力がない期間及び不足する場合は事業者にて二酸化炭素の排出量実質ゼロの電力を調達し、供給すること。
期
2間：令和 4 年（2022 年）4 月 1 日から令和 5 年（2023 年）3 月 31 日まで

対象施設（別紙のとおり）
発電側施設：〒２０６－００３５ 多摩市唐木田二丁目 1 番地 1
多摩清掃工場発電所 発電出力８，０００kW
供給側施設；〒２０６－８６６６ 多摩市関戸六丁目 12 番地 1
多摩市役所本庁舎
外 44 公共施設等

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参加資格
(1)

広く提案を求める必要があるため、次の各号に掲げる書類を確認し、当該プロポーザル方式に参加させることができる。
(ア) 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）（法人）(イ) 履歴事項全部証明書（商号登記簿謄本）（商号登記している個人）(ウ) 身分証明書（商号登記していない個人）(エ) 登記されていないことの証明書（商号登記していない個人）(オ) 財務諸表（法人及び個人）(カ) 法人事業税の納税証明書（法人）(キ) 納税証明書その１（法人にあっては法人税、個人にあっては申告所得税、かつ、消費税及び地方消費税）1ただし、東京電子自治体共同運営電子調達サービスの競争入札参加資格者名簿に登載（以下「名簿登載」という）されたものまたは、多摩ニュータウン環境組合
競争入札参加資格登録（以下「資格登録」という。
）をしているものは除く。
また、(1)から(7)までの書類を提出したもので、候補者に特定されたものには、契約締結時までに名簿登録及び資格登録をさせるものとする。
(2) 多摩ニュータウン環境組合指名業者指名停止基準の規定による指名停止の措置を受けていないもの。

(3) 過去 1 年以内に多摩市入札指名停止等取扱基準に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(4) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないものであり、多摩市の契約案件において、過去２年間、同法施行令第１６７条の４第２項の規定に該当しないもの。
(5) 多摩市契約における暴力団等排除措置要綱に基づく排除措置期間中でないこと。

(6) 組合における暴力団等排除措置要綱に基づく排除措置期間中でないこと。
（多摩市と組合での併記も検討。
）(7) 国税または地方税を滞納していないこと。

(8) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第 2 条の 2 の規程に基づき小売電気事業者の登録を受けていること。

(9) 複数事業者による共同提案の場合、代表提案者及び構成員を定めること。
(10) 経営不振の状態[会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項に基づき、更正手続開始の申し立てをしたとき、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条第１項に基づく民事再生手続開始の申し立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし、多摩市が経営不振の状態を逸したと認めた場
合は除く]にないこと。
（ただし、契約時に上記経営不振の状態にあるものは契約しない。
）
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参加申込
(1) 提出書類：各 1 部（体裁は任意とする。
）(ア) 参加申込書（第 1 号様式）(イ) 「３ 参加資格」に記載のある各書類(ウ) 小売電気事業者であることがわかる書面の写し※共同提案の場合は（ア）については連名にて 1 部作成し、（イ）は代表提案者及び構成員それぞれ提出すること。
（ウ）については登録を受けている事業者のみ提出すること。
(2) 提出期限
令和 3 年（2021 年）12 月 8 日（水）午後 5 時までとする。

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(3) 提出場所
多摩ニュータウン環境組合 事務局〒２０６－００３５
多摩市唐木田二丁目 1 番地 1
電 話 番 号 ：０４２－３７４－６３３１
ＦＡＸ番号：０４２－３３７－５０６１
メールアドレス：soumu@tama-seisokojo.or.jp(4) 提出方法
持参又は郵送、メールにより提出すること。
持参の場合の受付時間は午前 9 時から午後５時までとする。
（土曜、日曜日及び祝日を除く。
）
郵送の場合、書留郵便に限るものとし、提出期限内に必着のこと。
(5) 参加申込審査
参加申込書を提出したものには、令和 3 年（2021 年）12 月 10 日（金）に参加資格審査結果通知書（第 2 号様式）を送付する。
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質疑・回答(1) 提出期限
令和 3 年（2021 年）11 月 26 日（金）午後 5 時までとする。
(2) 提出方法
質問書（様式は任意）により、上記に記載のあるメールアドレス宛に送付すること。
※電子メール以外の方法で提出された質問に対しては回答しない。
(3) 回答日
令和 3 年（2021 年）12 月 3 日（金）(4) 回答方法
多摩市及び組合ホームページに秘匿情報を除き掲載する。
URL：https://www.tama-seisokojo.or.jp/

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提出書類
参加資格審査結果通知書において、参加資格を有することを認められたものは、下記の内容を確認し、以下の書類を用意し、提出すること。
(1) 提出内容（提案書の形式は任意とするが、サイズは原則として A4 とすること。
）「提案書」及び「提案価格表（電力受給・需給調書）」を提出すること。
(2) 提出期限
令和 4 年（2022 年）1 月 11 日（火）午後 5 時までとする。

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(3) 提出部数
原本 1 部。審査用 10 部。電子媒体 1 部（PDF 形式の CD-ROM）(4) 提出場所
上記に記載のある住所とする。
(5) 提出方法
持参もしくは郵送とする。
なお、郵送で提出する場合は、受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法とすること。
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提案書の内容及び作成要領
本実施要領の内容を充分に理解したうえで、多摩市及び組合にとって、最も適した内容及び方法等を提案すること。また、提案依頼内容の各項目及び付帯する内容について、多摩市及び組合にとって有用な提案等がある場合は記述すること。
(1) 貴社について
貴社の設立年、本社所在地、最寄りの活動拠点、資本金、直近 3 ヵ年（平成 30年度～令和 2 年度）の売上金額・売上高経常利益及び社員数について記載すること。

(2) 全体的な提案のポイント

貴社として、今回の提案に関して全体的な提案のポイントを記述すること。

(3) 業務の内容について各業務の内容について、標準要求書の記述等に基づき以下の依頼事項について記述等すること。
(ア) 事業者概要(イ) 提案事業の実績がわかる書類(ウ) 当該事業への実施体制・運営体制、スケジュール調整、リスク対応への提案(エ) 価格提案書（売電、買電価格に関する提案）(オ) エネルギー循環型社会や脱炭素社会実現に資する効果的な提案

組合や多摩市が進める、電力の地産地消や再生可能エネルギー由来の電力、二酸化炭素を排出しない電力などによるエネルギー循環型社会や脱炭素社会形成に向け、多摩市民や市内事業者に普及するために、組合や多摩市と協働で促進していく方策を提案すること。

(カ) 全体を通じてのその他提案事項

本件の提案依頼全体を通じて、本業務の目的及び基本的な考え方を踏まえ、本業務に関して積極的な提案があれば、それについて記述すること。

(キ) その他

本契約の仕様には含まないが、本業務の運営に有効と考えられる提案を行うこと。また、その提案内容について業務を委託した場合の経費について見積4

もること。

(3） 成果物

納品する予定の成果物について全て記載すること。

(4） 策定スケジュール及び役割分担

組合及び多摩市が想定する策定スケジュールに対して、貴社から提案がある場合は、その内容を記述すること。また、策定スケジュールにおける貴社と組合及び多摩市との役割分担について表形式等で記述すること。

(5） 要員及び推進体制

本契約の履行にあたっての推進体制、配置する要員及び担当業務並びに所持するスキル等について記述すること。

(6） 連絡体制

貴社と組合担当者との連絡体制について記述すること。

(7） 発電実績及び運転計画提案書を作成するにあたり、前年度における当該施設の実績値を公開する。また、期間内における清掃工場の運転スケジュールを公開するが、ごみの搬入状況によっては前後することがあるため、参考とすること。

(8） 提案業務の実績

提案業務における実績は下記のとおりとする。下記における過去 5 年間とは平成 28 年度から令和 2 年度の間に受託した業務の契約実績を対象とする。

(ア) 過去５年の間に清掃工場から購入した電力を、清掃工場と関連する官公庁へ売却する電力地産地消事業の実績がある。

(イ) 過去５年の間に、清掃工場から電力の購入、もしくは官公庁へ電力の供給実績がある。

(ウ) 過去５年の間に上記の受託実績なし(9） 契約目途額

電力受給・需給調書参照(10） 力率について

多摩清掃工場は 85%とし、多摩市公共施設等については 100%として想定すること。

(11） 提案に係る費用全て参加事業者の負担とする。

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プレゼンテーションに関する事項
プレゼンテーション審査は令和４年（2022 年）１月 14 日（金）に行う予定であり、実施の順序は提案書及び提案価格表の提出順とする。具体的な日時等については別途通知することとする。

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プレゼンテーションは事業者による提案内容の説明を 20 分、その後質疑応答の時間を 10 分設けることとする。なお、プロジェクター、スクリーン以外のプレゼンテーション用の機材は必要に応じ事業者が用意することとする。
また、審査委員会が審査をするにあたって、公平性を期すため、プレゼンテーション資料の中には、社名やロゴは記載せず、事業者自身も名札や社章等を外した上で審査を行う。
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失格事項
本プロポーザルの提案者又は提出された提案書が、次のいずれかに該当する場合は、その提案を失格とする。
(1) 参加資格要件を満たしていない場合(2) 提出書類に虚偽の記載があった場合(3) 本実施要領等で示された、提出期限、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項
等の条件に適合しない書類の提出があった場合(4) 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合(5) 提案価格が売電においては契約目途額を下回る、または買電において契約目途額を上回る場合

10 審査方法
多摩清掃工場の発電余剰電力を活用した電力地産地消事業に関する審査は「多摩清掃工場の発電余剰電力を活用した電力地産地消事業に係る受託候補者審査委員会」（以下「審査委員会」という。
）にて行う。
提出された事業実施に係る各種調書及び企画提案書について審査基準に基づいて審査するとともに、企画提案についてプレゼンテーションを実施する。
審査基準について、別に定める「審査基準書」のとおりとする。
なお、審査委員会の委員構成は以下のとおりとする。
委員長

多摩ニュータウン環境組合 施設課長

委員

多摩ニュータウン環境組合 計画担当課長

委員

多摩市 環境部

地球温暖化対策担当課長

委員

多摩市 環境部

ごみ対策課長

11 提出物の返却(1) 原本提出物についての返却は行わず、組合に置いて１０年間保管する。

(2) 審査用及び電子媒体契約事業者が決定後、契約決定事業者からの提出物については、組合において１０6

年間保管し、契約決定事業者以外からの提出物については原本を除き組合において裁断処分することとする。
12 契約に関する基本的事項(1) 契約の件名「多摩市公共施設電気需給契約（その１）」「多摩市公共施設電気需給契約（その２）」
及び「発電余剰電力の売却【単価契約】」とする。

(2) 契約内容

標準要求書及び提案内容に基づき協議の上、決定する。

(3) 契約予定日

令和 4 年（2022 年）1 月下旬

13 スケジュール公示

令和 3 年（2021 年）11 月 19 日（金）質問締切

令和 3 年（2021 年）11 月 26 日（金）質問回答

令和 3 年（2021 年）12 月 3 日（金）参加申込書の受付締切

令和 3 年（2021 年）12 月 8 日（水）参 加資格 審査結 果通 知書の送付

令和 3 年（2021 年）12 月 10 日（金）提案書受付締切

令和 4 年（2022 年）1 月 11 日（火）審査

令和 4 年（2022 年）1 月 14 日（金）

（予定）

結果通知

令和 4 年（2022 年）1 月 17 日（月）（予定）

受給契約締結令和 4 年（2022 年）1 月下旬※要協議

需給契約締結令和 4 年（2022 年）1 月下旬※要協議

電力地産地消事業開始

令和 4 年（2022 年）4 月 1 日（金）714 担当者


多摩ニュータウン環境組合〒２０６－００３５
多摩市唐木田二丁目 1 番地 1
電 話 番 号：０４２－３７４－６３３１
ＦＡＸ番号：０４２－３３７－５０６１
担 当 者：総務課 竹内、施設課 小早川
メールアドレス：soumu@tama-seisokojo.or.jp

多摩市〒２０６－８６６６
多摩市関戸六丁目 12 番地 1
電 話 番 号：０４２－３３８－６８３１
ＦＡＸ番号：０４２－３３８－６８５７
担 当者：環境部環境政策課 足立

メールアドレス：tm291000@city.tama.tokyo.jp

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