要

望

活

動

報

告

書

実

施

日

令和元年 5 月 29 日（水）

要

望

者

会津総合開発協議会 会員 ※「要望者一覧」をご覧ください。

【本省庁要望】（1 班） 国土交通省

総務省（2 班） 農林水産省・林野庁 環境省
要望先（3 班） 財務省

復興庁

※要望にあたり、衆議院議員菅家一郎議員並びに秘書様、衆議院議員上杉謙太郎議
員秘書様、衆議院議員吉野正芳議員秘書様に御案内、御協力をいただきました。
【顧問国会議員要望】顧問国会議員事務所「会津を拓く重点要望事項」より選定項目（最重要案件）（国土交通省）①磐越自動車道 4 車線化の早期延伸等について②地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路・会津縦貫南道路）の整備促進について③八十里越（国道 289 号）の整備促進について④社会資本総合整備事業の充実について⑤地方財源の充実と確保について（総務省）①地方財源の充実と確保について（農林水産省・林野庁）①森林整備と林業振興について
要 望 事 項

②農業の振興について③国営かんがい排水事業等の整備促進について④有害鳥獣被害対策に係る支援について（環境省）①森林整備と林業振興について②有害鳥獣被害対策に係る支援について（財務省）①地方財源の充実と確保について（復興庁）①地方財源の充実と確保について②原子力発電所事故に伴う風評被害対策について③野生きのこ等の出荷制限解除について
詳細につきましては、各要望書を御参照ください。

【1 班】○国土交通省池田 豊人 道路局長 へ要望書を提出しました。
○総務省

古賀

友一郎 総務大臣政務官 へ要望書を提出しました。

要望の様子

林﨑 理 自治財政局長 へ要望書を提出しました。
【2 班】○農林水産省・林野庁

濱村 進 農林水産大臣政務官 に要望書を提出しました。

牧元 幸司 林野庁長官 へ要望書を提出しました。
○環境省

菅家 一郎 環境大臣政務官 に要望書を提出しました。
【3 班】
○財務省

鈴木 馨祐 財務副大臣 に要望書を提出しました。
○復興庁

渡辺 博道 復興大臣 及び 浜田 昌良 復興副大臣に要望書を提出しました。
【顧問国会議員要望】
衆議院第 1・第 2 議員会館及び参議院議員会館内の顧問国会議員事務所を訪問し、要望書を提出しました。

顧問国会議員

衆議院議員

菅 家

一 郎

様

衆議院議員

小 熊

慎 司

様

衆議院議員

金 子

恵 美

様

衆議院議員

根 本

匠

様

衆議院議員

玄 葉

光一郎

様

衆議院議員

吉 野

正 芳

様

衆議院議員

亀 岡

偉 民

様

衆議院議員

上 杉

謙太郎

様

参議院議員

増 子

輝 彦

様

参議院議員

森

まさこ

様

参議院議員

佐 藤

正 久

様

参議院議員

山 口

和 之

様

参議院議員

若 松

謙 維

様

参議院議員

岩 渕

友

様

要望者一覧
（会津総合開発協議会会員及び要望班）
会津若松市長室 井 照 平（1 班） 会津若松市議会議長

目 黒 章三郎（1 班）

喜多方市長

遠 藤 忠 一（2 班） 喜多方市議会議長

齋 藤 勘一郎（欠席）

下郷町長

星

學（2 班） 下郷町議会議長

佐 藤 盛 雄（2 班）

檜枝岐村長

星

明 彦（欠席） 檜枝岐村議会議長

只見町長

菅 家 三 雄（1 班） 只見町議会議長

齋 藤 邦 夫（1 班）

磐梯町長

五十嵐 源 市鈴 木 久 一（1 班）（代理）副町長

橘

磐梯町議会議長

星松 夫（欠席）

純 一（1 班）

猪苗代町長

前 後

公（3 班） 猪苗代町議会議長

北塩原村長

小 椋 敏 一（2 班） 北塩原村議会議長

小 椋

西会津町長

薄

武 藤 道 廣（3 班）

友 喜

西会津町議会議長

長 沼 一 夫（3 班）
眞（2 班）（代理）企画情報課長 矢部 喜代栄（3 班）
会津坂下町長齋 藤 文 英（3 班） 会津坂下町議会議長

古 川 庄 平（3 班）

湯川村長

三 澤 豊 隆（3 班） 湯川村議会議長

斎 藤 賢 一（3 班）

柳津町長

井 関 庄 一（3 班） 柳津町議会議長

伊 藤 昭 一（3 班）

三島町長

矢 澤 源 成（欠席） 三島町議会議長

五十嵐 健 二（2 班）

金山町長

押 部 源二郎（2 班） 金山町議会議長

五ノ井 清 二（2 班）

昭和村長

舟 木 幸 一五十嵐（代理）副村長

草 野

昭和村議会議長

勝（1 班）

博 行（1 班）

会津美里町長

渡 部 英 敏（2 班） 会津美里町議会議長

谷 澤 久 孝（2 班）

南会津町長

大 宅 宗 吉（1 班） 南会津町議会議長

室 井 嘉 吉（1 班）（国土交通省様）「会津を拓く重点要望事項」【令和 2 年度予算獲得に向けた最重要要望】

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に当時の全会津 28 市町村が集結し結成した団体です。これからも、郷土愛と地
域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応した磐越自動車道や会津縦貫北道路、そして日本で最初のコンピュータ理工学を専門とする会津大学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
そして、鉄道では新型特急「リバティ会津」の会津田島駅から浅草駅間の直通運行が開始し３年目を迎えるとともに、豪雨災害により不通区間が生じていたＪＲ只見線も、鉄路での全線復旧に向けて工事が進められております。これら公共交通機
関の充実・復旧は地域活性化の原動力であり、その利活用に引き続き努めてまいります。
地域にとって明るい兆しがある一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速
度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下に加えて、依然として原子力発電所事故による風評の影響を受けるなど、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけるとともに、交流人口の更なる増加を図り、「会
津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段の御支援、御高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

令和元年５月２９日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

遠 藤 忠 一喜多方市議会議長齋 藤 勘一郎

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤 盛 雄

檜枝岐村長

星

明 彦

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

菅 家 三 雄只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

小 椋

西会津町長

薄

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

斎 藤 賢 一柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

押 部 源二郎

金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

舟 木 幸 一

昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

谷 澤 久 孝

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

室 井 嘉 吉

友 喜

松 夫

眞

勝

目

次

【最重要要望事項】
磐越自動車道４車線化の早期延伸等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路・会津縦貫南道路）の整備促進について ・・ ３
八十里越（国道 289 号）の整備促進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
社会資本総合整備事業の充実について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
地方財源の充実と確保について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

最重要要望事項

磐越自動車道４車線化の早期延伸等について

磐越自動車道（延長約 212.7 ㎞）は、福島県と新潟県を結ぶ高速交通の大動脈であり、常磐自動車道、東北自動車道及び北陸自動車道と広域ネットワークを形成し、東北地方の経済・産業・文化等の発展に大変重要な役割を果たしています。
また、平成 16 年の新潟県中越地震発生時においては迂回路として、平成 23 年の東日
本大震災時においては緊急輸送路に指定され、復旧支援や支援物資の搬送に大きな役割を果たし、福島県が策定した復興計画においても、その復興を担う路線として位置づけられている重要な物流経路であります。
しかしながら、現在、会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間においては、中央分離
帯の無い片側１車線の対面通行区間を含む、２車線の区間が残されたままとなっており、反対車線への飛び出しによる重大事故が発生しやすく、安全性や走行性、大規模災害時の対応等に大きな課題が顕在化しています。
このような中、国の社会資本整備審議会の部会では昨年７月、高速道路で優先的に４車線化などを進めるべき区間について、磐越自動車道の県境部を検討課題とする案が示されたところであります。
また、３月には「防災・減災、国土強靱化のための３ヶ年緊急対策」の一環として、優先的に整備する箇所として 全国で１６箇所、約８５ｋｍが示され、残る区間についても防災上の観点及び速度低下の課題等を 踏まえ本年夏頃を目処に、優先的に整備する区間を「高速道路における安全・安心計画（仮称）」にまとめ、 順次整備を進めることが示されたところであります。
この区間が４車線化されることにより、安全性の確保や通行止めの日数が大幅に減少するとともに、規制速度の向上(毎時 70km から毎時 80km)による走行時間の短縮が図られ、渋滞発生も抑制されます。
さらには、会津地方が日本海側と高速４車線という大動脈で結ばれることは、当地方の発展にも大きく資するものであり、また、国土強靭化法の理念に合致する災害時の補完道路としての機能も強化されるものであります。
つきましては、会津地方をはじめとする沿線地域の振興と、本路線の迅速性・定時性、さらには安全性の確保を図るため、下記の事項を強く要望いたします。
記１

磐越自動車道の完全４車線化について
社会資本整備審議会において暫定２車線の課題として示された時間信頼性の確保、事故防止の観点及びネットワークの代替性確保の観点並びに大規模災害時の早期復旧-1-

の観点から、暫定２車線区間である会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間を、早期に完全４車線化すること。
２

付加車線の増設対応について
完全４車線化されるまでは、暫定２車線区間は渋滞が生じやすいことから、渋滞緩
和のための付加車線の増設を図ること。

３

会津地方への観光支援について
東日本高速道路株式会社で展開している「ＥＴＣ周遊割引プラン」において、首都圏から会津地方への利用を促す割引プランを創設し、会津地方への誘客と観光振興の支援に努めること。
○磐越自動車道４車線化必要区間（上記提供元） 福島県-2-

最重要要望事項

地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路
・会津縦貫南道路）の整備促進について

地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路、会津縦貫南道路）は、東北地方と関東地方を結ぶ重要な路線として整備され、太平洋と日本海を結ぶ磐越自動車道と連動することにより、地域振興はもとより、新たな物流経路として大いに期待され、早期の全線供用開始が切望される極めて重要な道路であります。
会津縦貫北道路は平成 27 年９月に開通し、会津若松市から喜多方市間の移動時間が大幅に短縮し、観光振興だけでなく、救急搬送の移動時間短縮など地域に大きな効果を生み出していますが、会津若松市から南の地域においては、一般国道 118 号・121 号が地域を縦貫する主要道路となっており、その大半は片側１車線の対面通行であることから、落石・積雪・路面凍結等による交通障害や、行楽シーズンには迂回路が乏しいため、しばしば渋滞が発生し、緊急車両の通行にも深刻な影響が生じている状況にあります。
さらに、東日本大震災からの復旧・復興を図るため、県が策定した「福島県復興計画」
及び「ふくしま道づくりプラン（復興計画対応版）」では、「会津縦貫道」は復興を担う
重要な道路と位置づけており、被災地への物資・人員輸送の促進や、災害に強い交通・物流体系の構築をはじめ、県土の復興を成し遂げるためにも、その早期整備が急務であります。
以上のことから、「会津縦貫北道路」、「会津縦貫南道路」、さらに「栃木西部・会
津南道路」を含めた３本の地域高規格道路について、早急に全線供用となるよう、下記の事項につきまして強く要望いたします。

記
１ 会津縦貫南道路の早期整備について（１）県施工事業で事業中の小沼崎バイパス（４工区）及び下郷田島バイパス（５工区）
並びに国直轄権限代行で事業中の湯野上バイパス（４工区）について整備促進を図ること。
（２）未着手区間（２工区、６工区）の早期事業化を図ること。
２

若松北バイパスの早期整備について
会津縦貫北道路と会津縦貫南道路を接続する若松北バイパスについて、早期整備を
図ること。

-3-

３

栃木西部・会津南道路の事業化について

地域高規格道路「栃木西部・会津南道路」の今年度新規事業化された日光川治防災の整備を促進するとともに、残る区間についても早期に事業化し、「会津縦貫道」と一体的に整備促進を図ること。
４

会津縦貫北道路の完全４車線化について
暫定２車線で供用中の会津縦貫北道路について、さらなる利便性及び安全性向上のため４車線化すること。
〇地域高規格道路「会津縦貫道」及び「栃木西部・会津南道路」-4-

最重要要望事項

八十里越（国道 289 号）の整備促進について

国道 289 号は、新潟県新潟市を起点とし、福島県只見町・南会津町・下郷町の南会津
地方、さらに県南地方を貫き、いわき市へ達する横断道路であり、産業・経済上の重要な幹線道路であります。
平成20年９月21日には、同国道の甲子峠区間が供用開始となったことにより、南会津
地方と県南地方が新たに結ばれ、経済・流通・観光等、非常に大きな効果をもたらしており、今後も幅広い交流ネットワークづくりが期待されております。
「八十里越」とは、新潟県三条市から福島県南会津郡只見町にかけての延長約20.8㎞の峠越えの部分であり、現在、県境部が通行不能となっております。この通行不能区間を含む約11.8kmを国が直轄事業として整備しています。
現在、南会津郡只見町の住民にとって、最寄りの救命救急センターは会津中央病院（会津若松市）であり、搬送にはおよそ 78 分を要することから救急医療が問題となっていますが、「八十里越」が開通（通行不能区間解消）すれば、同町と高度医療機関がある
新潟県三条市が１時間圏域となり、救命率の大幅な向上につながります。
また、地域の雄大な自然や独自の歴史・文化は重要な観光資源であり、「八十里越」の開通により福島・新潟・関東圏を結ぶ周遊型・滞在型観光の推進が期待できることから、下記の事項につきまして要望いたします。

記
八十里越の通行不能区間を早期に解消し、国道 289 号の全線開通を図ること。

（新潟県ＨＰより転載）-5-

最重要要望事項

社会資本総合整備事業の充実について

国土交通省の社会資本総合整備事業（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金）
や補助事業は、国の予算内で交付されていることから、要望額が予算額をオーバーすると減額の措置がされるため、事業費に財源不足が発生しています。
今後加速するインフラの老朽化や防災・減災に配慮し、人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成を進めるとともに、ストック効果を高める道路の整備や、拠点となる地区への都市機能の集約等により、生産性の向上を図るため、下記の事項につきまして要望いたします。

記
１

社会資本総合整備事業の予算確保について
既に事業認可を得て、計画的に整備を行っている地方自治体の重要路線の道路改良事業や街路整備事業について、認可の計画に基づく事業の進捗が図られるよう、社会
資本総合整備事業における予算確保に努めること。

２

事業採択について

事業採択においては、事業内容を十分に考慮のうえ、計画性など内容を基に検討すること。
３

重点的支援措置について
道路ネットワークの強化により民間の投資を喚起する社会資本整備への重点的支援に努めること。

４

国土強靱化の予算確保について
防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を着実に実施するための予算を確保すること。

-6-

最重要要望事項

地方財源の充実と確保について

市町村が地域住民のニーズに応え、福祉、教育などの生活に欠かすことのできない行
政サービスを提供し、地域の活性化を図っていくためには、地方財政の安定と拡充が必要不可欠であります。
しかしながら、大企業の集積が乏しい会津地方においては、厳しい地域経済状況が継続し、税収の低迷した状態となっている中で、高齢化の進行により、社会保障関係費は増加の一途をたどっており、依然として厳しい財政状況にあります。
また、降雪による幹線道路等の交通網の混乱は、生活物資の配送の遅れなど、住民の生命・財産に多大なる影響を及ぼすとともに、住民生活の安全確保のための除雪・排雪費用は、市町村の大きな財政負担となっています。
つきましては、市町村行政において、少子・高齢化と人口減少が進む状況にあっても、安定的な財政運営が図られるよう、下記の事項を強く要望いたします。

記
１

除雪費の財源充実・確保について
降雪期の過酷な雪国の現状を踏まえ、特に過疎化・高齢化が進行し、単なる除雪だ
けでなく市町村が地域住民の安全・安心な生活を守らなければならない基礎的自治体としての役割が増加している観点から、除雪費の財源充実・確保を図ること。

-7-

（総務省様）「会津を拓く重点要望事項」【令和 2 年度予算獲得に向けた最重要要望】

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に当時の全会津 28 市町村が集結し結成した団体です。これからも、郷土愛と地
域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応した磐越自動車道や会津縦貫北道路、そして日本で最初のコンピュータ理工学を専門とする会津大学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
そして、鉄道では新型特急「リバティ会津」の会津田島駅から浅草駅間の直通運行が開始し３年目を迎えるとともに、豪雨災害により不通区間が生じていたＪＲ只見線も、鉄路での全線復旧に向けて工事が進められております。これら公共交通機
関の充実・復旧は地域活性化の原動力であり、その利活用に引き続き努めてまいります。
地域にとって明るい兆しがある一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速
度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下に加えて、依然として原子力発電所事故による風評の影響を受けるなど、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけるとともに、交流人口の更なる増加を図り、「会
津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段の御支援、御高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

令和元年５月２９日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

遠 藤 忠 一喜多方市議会議長齋 藤 勘一郎

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤 盛 雄

檜枝岐村長

星

明 彦

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

菅 家 三 雄只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

小 椋

西会津町長

薄

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

斎 藤 賢 一柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

押 部 源二郎

金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

舟 木 幸 一

昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

谷 澤 久 孝

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

室 井 嘉 吉

友 喜

松 夫

眞

勝

目

次

【最重要要望事項】
地方財源の充実と確保について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

最重要要望事項

地方財源の充実と確保について

市町村が地域住民のニーズに応え、福祉、教育などの生活に欠かすことのできない行
政サービスを提供し、地域の活性化を図っていくためには、地方財政の安定と拡充が必要不可欠であります。
しかしながら、大企業の集積が乏しい会津地方においては、厳しい地域経済状況が継続し、税収の低迷した状態となっている中で、高齢化の進行により、社会保障関係費は増加の一途をたどっており、依然として厳しい財政状況にあります。
また、降雪による幹線道路等の交通網の混乱は、生活物資の配送の遅れなど、住民の生命・財産に多大なる影響を及ぼすとともに、住民生活の安全確保のための除雪・排雪費用は、市町村の大きな財政負担となっています。
つきましては、市町村行政において、少子・高齢化と人口減少が進む状況にあっても、安定的な財政運営が図られるよう、下記の事項を強く要望いたします。

記
１

地方交付税について（１）地方交付税の所要額を確保し、国と地方の財源調整及び地方公共団体全体における財源保障の両機能の強化を図ること。
（２）医療、福祉、生活保護、子育て支援等の社会保障については、国策として進められている近年の制度改正等により、かかる費用が急激に増大しており、それに伴って地方負担も一層増大している現状を踏まえ、必要な財源を的確に把握し、地方交付税に反映させること。
特に、今年度より実施される幼児教育の無償化について、次年度以降、地方消費税増収額を超える幼児教育無償化等に係る負担額となった場合、その差額は必ず地方交付税により措置し、幼児教育の無償化に伴い地方負担の増加が生じないようにすること。
（３）都市と地方では税収等の財政力に大きな格差が生じている現状に鑑み、普通交付税の算定にあたっては「人口と面積」といった規模だけではなく、『地方の実情にあった方法』とし、地域間格差を是正するべく予算の確保・充実を図ること。
２ 震災復興特別交付税措置の継続について（１）東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故からの「復興・創生期間」が 2020
年度末をもって終了となるが、復興・創生期間終了後も継続した風評被害対策を実-1-施する必要があり、また福島復興再生特別措置法等の法律に基づく減免及び課税免除も対象となる企業等から継続を要請されており、そのためには地方自治体への減収補てんが不可欠であることから、震災復興特別交付税措置を継続すること。
（２）復興・創生期間終了をもって震災復興特別交付税措置を廃止する場合は、風評被害対策等への取り組みに対する地方自治体への新たな支援制度を確立すること。
３

地方税源の充実について
住民生活に直結する行政サービスに係る財政需要の急増に対応するため、地方消費税の拡充を図ること。

４

除雪費の財源充実・確保について
降雪期の過酷な雪国の現状を踏まえ、特に過疎化・高齢化が進行し、単なる除雪だ
けでなく市町村が地域住民の安全・安心な生活を守らなければならない基礎的自治体としての役割が増加している観点から、除雪費の財源充実・確保を図ること。

５

公共施設等の老朽化対策について
各市町村は苦しい財政状況ながらも、現在の公共施設等を長寿命化させるために、計画的に施設改修・設備の更新を実施している状況であるので、継続して取り組める
よう財源の確保を図ること。
要望項目１-⑶ 普通交付税の算定における『地方の実情にあった方法』の具体的要望① 市町村合併後の団体として人口は単純増となるが、管理すべき施設も増え、経費も増えることとなる。1つの団体として、施設や経費のスリム化に取り組んではいるものの、一本算定の団体までに経費の縮小を図ることは困難であることから、包括算定経費（人口）の算定の際に、合併団体数を基礎とした補正係数の適用を求める。
②

国主導により導入したICT化へのコストが、小規模自治体ほど負担する割合が大きいことから、更新経費を含めたコストに対する均等配分を求める。

③「トップランナー方式」を反映した算定について、民間委託等が進まない小規模団体に配慮した算定の継続を求める。

④

地方の基金保有額を理由とした交付税の削減は行わないこと。

-2-

（農林水産省様）「会津を拓く重点要望事項」【令和 2 年度予算獲得に向けた最重要要望】

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に当時の全会津 28 市町村が集結し結成した団体です。これからも、郷土愛と地
域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応した磐越自動車道や会津縦貫北道路、そして日本で最初のコンピュータ理工学を専門とする会津大学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
そして、鉄道では新型特急「リバティ会津」の会津田島駅から浅草駅間の直通運行が開始し３年目を迎えるとともに、豪雨災害により不通区間が生じていたＪＲ只見線も、鉄路での全線復旧に向けて工事が進められております。これら公共交通機
関の充実・復旧は地域活性化の原動力であり、その利活用に引き続き努めてまいります。
地域にとって明るい兆しがある一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速
度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下に加えて、依然として原子力発電所事故による風評の影響を受けるなど、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけるとともに、交流人口の更なる増加を図り、「会
津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段の御支援、御高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

令和元年５月２９日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

遠 藤 忠 一喜多方市議会議長齋 藤 勘一郎

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤 盛 雄

檜枝岐村長

星

明 彦

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

菅 家 三 雄只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

小 椋

西会津町長

薄

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

斎 藤 賢 一柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

押 部 源二郎

金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

舟 木 幸 一

昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

谷 澤 久 孝

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

五十嵐

友 喜

松 夫

眞

勝

司

目

次

【最重要要望事項】
森林整備と林業振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
農業の振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
国営かんがい排水事業等の整備促進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
有害鳥獣被害対策に係る支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

最重要要望事項

森林整備と林業振興について

森林の持つ役割は、二酸化炭素を吸収し地球温暖化を抑制することはもとより、洪水や渇水を防ぎ豊かな水を提供することなど、多面的かつ公益的であり、都市部にもその恩恵が及んでいます。会津地方においても、総面積の約８割を森林が占めており、豊かな自然環境は住民生活に大きく貢献しています。
しかしながら、社会及び経済状況の急激な変化により林業は減退し、担い手不足や高齢化、林業採算性の悪化による所有者の林業経営意欲の低下など、森林・林業を取り巻く状況は厳しい状況にあります。伐採・再造成という林業のサイクルが成り立たず、小規模な山腹崩壊や倒木の発生、鳥獣被害など森林の荒廃などによる機能（森林力）の低下が大きな問題となっています。
こうしたなか、国は「森林・林業基本計画」において、直交集成板（ＣＬＴ）の普及
や木質バイオマス利用の拡大により、森林資源の循環利用による林業及び木材産業の成長産業化等で地方創生を図る方向を示していますが、このためには、地域が一体となり森林整備、林業振興及びエネルギー利用を連携させる取り組みが必要不可欠であります。
そのため、平成 28 年度に、会津地域の 13 市町村で策定した「福島県会津地域分散型
エネルギーインフラプロジェクトマスタープラン」を推進するため、森林資源の賦存量
調査等を基に、平成 30 年度には喜多方市・会津美里町・北塩原村が環境省の再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の調査に着手するなど、木質バイオマスの持続的な活用による地域全体の森林の生態系保全や低炭素社会の実現に向けて、13 市町村で森林資源活用計画を策定し、ロードマップに沿った事業を推進しているところであります。
一方、森林病害虫防除については、制度上、森林所有者や市町村が自ら行うこととされていますが、いわば被害者である森林所有者へ負担を求めることは非常に困難であり、財政状況の厳しい自治体においても十分な対応がとれていません。また、森林被害自体が広域的となることも多く、単独自治体での対処は難しい状況にあります。
つきましては、このような地域の実情を勘案し、下記の事項を要望いたします。

記
１ 森林整備と林業振興の推進について（１）林業及び木材産業の成長産業化のため、地域が一体となり、森林整備、林業振興
及びエネルギー利用を連携させ、林業採算性の向上と森林資源の永続的な循環を図る先進的な取り組みに対し、優先的かつ重点的な支援措置を講じること。
-1-

（２）地球温暖化防止、国土保全、水源涵養、景観形成など森林が持つ多面的・公益的機能を継続的に維持するため、森林整備事業や治山事業などへ必要な財源を確保すること。
（３）バイオマスエネルギーの利用拡大に向けた総合的な取り組みを推進する観点から、
木質バイオマスの需要拡大及び安定供給を進めるためのさらなる支援措置を講じること。
（４）林業専用道整備（舟子峠線（会津若松市）、藤巻線（喜多方市）、杉山前佛線（西会津町）、大川入線（金山町）、源田谷線（会津美里町））の財源について、2021 年
度以後も震災復興特別交付税措置を継続すること。
（５）特用林産振興施設等の整備支援について、農業法人等の特用林産物生産への新規参入を促すため、事業主体の対象に株式会社等の形態の法人も加えること。
２

森林病害虫の防除について予防、駆除、樹種転換等の措置においても、マツクイムシやカシノナガキクイムシによる被害対策を総合的に進めること。

３ 国産材の利用促進について（１）林道・作業道の整備促進を図り、国産材の安定供給を推進すること。
（２）国産材を使用した建築に対し、その費用の一部を支援するなどの財政措置を実施すること。
４

治山事業等の整備促進について

会津地域の森林の多くは、急峻な地形や脆弱な地質の上に存していることに加え、梅雨、台風等による集中豪雨に見舞われやすい気象等の条件下にあることから、山地災害が発生している。
特に治山ダムにあっては、満砂によって渓岸侵食防止や山脚固定といった機能を発揮しているものの、施設の老朽化が進み、豪雨時には新たな浸食箇所等から土砂流入があるなど、早急な対策が必要であることから、治山ダム等について整備促進を図る
こと。

-2-

最重要要望事項

農業の振興について

農業は、単に食料の供給だけでなく、国土保全や水源の涵養等の多面的機能を持った生命産業であり、世界の食料事情が深刻化する中、食料の約６割を海外に依存する我が国にとって食料自給率・自給力を高めていくことが喫緊の課題となっております。
一方、近年、食の安全への意識が高まり、国内産農作物の消費拡大や地産地消への機運も高まってきていますが、依然として若年層の農業離れや担い手不足、農業従事者の高齢化など農業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。
つきましては、農業者の安定した生産と経営のため、下記事項について要望いたします。

記
１

経営所得安定対策等について
水田農業の経営の安定化に向け、米の需給バランスの確保と米価安定のための仕組
みづくりとともに、需要に応じた米生産や地域の特性を生かした産地づくりを更に推し進めるため、経営所得安定対策等の拡充・恒久化に加え、地域の裁量で活用可能な産地交付金については、十分な財源の確保とともに、国から市町村への権限と財源を移譲した仕組みへの見直しを図ること。

２

農業農村整備事業の推進について担い手への農地集積と、より効率的な農業生産を推進するため、ほ場の大区画化などの生産基盤の整備は急務となっており、併せて老朽化した基幹水利施設や水管理シ
ステムを整備・更新することは、維持管理費の軽減による安定した農業経営を図るためにも必要不可欠なことから、農業農村整備に係る十分な予算を確保すること。

３

農産物輸出・風評対策について

農産物の輸出に向けた規制撤廃や緩和措置、風評対策について、政府一体、国全体での強力な働きかけを行うこと。
４

環境保全型農業の推進について
環境保全型農業直接支払交付金については、管内の取組面積は拡大する傾向にあり、農家の取組意欲の低下につながらないよう要望量に見合った十分な予算を確保するこ
と。
-3-

５

農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮について

多面的機能支払交付金については、資源向上支払（施設の長寿命化）に対する地元からの要望が多い状況であり、今後も増加することが見込まれるため、本交付金の事
業効果を充分に発揮するためにも要望量に見合う予算を確保すること。
６

食料自給率向上対策について
先進国の中で最低の水準となっている我が国の食料自給率を向上させるため、国内
産農畜産物の消費拡大に積極的に取り組むこと。

７

農業資源等を活かした交流人口の拡大について
地域の農林産物や気候風土、農村文化を生かした体験活動などを通じ、都市と農山漁村の交流人口の拡大を図り地域の活性化を進めるべく、都市住民や訪日外国人らによる農山漁村滞在の拡充に向けた施策について強力に推進および支援を行うこと。

-4-

最重要要望事項

国営かんがい排水事業等の整備促進について

会津地方は、全国でも有数の米の産地であるとともに、会津地方の風土に合った野菜や果物などが高品質で生産される優良農業地帯であります。
これも、国営会津北部土地改良事業（昭和 48 年度から平成 3 年度）及び国営会津南部土地改良事業（昭和 52 年から平成 5 年度）などにより、頭首工や用水路等の基幹農業水利施設が整備され、農業生産性の向上と農業経営の安定化が図られたことによります。
しかしながら、両事業により整備された施設は、経年による劣化が生じ、農業用水の安定供給に支障を来たすとともに、施設の維持管理に多大な費用と労力を要していたところから、新たに国営かんがい排水事業として「会津南部地区（平成 27 年度から令和６年度予定）」及び「会津北部地区（平成 28 年度から令和５年度予定）」が事業採択され、既存の頭首工や用水路等の農業水利施設の更新等や既設小水力発電所の改修及び小水力発電所の新設が行われることとなりました。
つきましては、施設の長寿命化を目的とした改修により、農業用水の安定供給と施設の維持管理経費の軽減を図り、農業生産性の維持・向上と農業経営の安定化を図るため、
一日でも早く事業が完了し、早期に整備効果が発揮されるよう下記の事項を要望いたし
ます。

記
１

「会津北部地区」及び「会津南部地区」にかかる事業促進と予算確保について
国営かんがい排水事業「会津北部地区」及び「会津南部地区」の計画的な事業促進と、令和２年度事業実施に必要な予算を確実に確保すること。

２

長寿命化に向けた対策について
その他の国営かんがい排水事業等で整備した施設についても、施設の状況等を鑑み、長寿命化に向けた対策を検討すること。

-5-

最重要要望事項

有害鳥獣被害対策に係る支援について

会津地方の有害鳥獣による被害は、平成 22 年度から平成 29 年度までに、ツキノワグ
マによる人身被害が 41 件発生し、うち４名の尊い命が奪われるなど、大変深刻な状況にあります。
さらに、中山間地域では過疎化や高齢化など様々な要因が重なり、ニホンザルやイノシシなどの有害鳥獣の生息域は年々拡大し、人間の生活域への出没が多く、住民は日常生活や農作業を安心して行うことができずに不安を抱えながらの生活を余儀なくされています。
このような中、国が実施する農作物の被害状況調査（平成 29 年度）によると、県全体の被害金額は 143,156 千円で、うち会津地方では 17.7％の 25,372 千円であります。
会津地方における獣類別の被害割合では、ニホンザルが 40.0％と最も高くなっていますが、イノシシが前年度よりおよそ 2.4 倍増加し 25.9％、ニホンジカがおよそ 2.3 倍増加
し 7.4％を占め、イノシシ及びニホンジカの生息数の増加及び生息域の拡大が被害金額に如実に表れ、今後一層の被害拡大が危惧される状況であります。
これに対し各自治体では、防護柵の設置支援や鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動を積極的に進めていますが、有害鳥獣の生息数の減少や被害の実質的な軽減には至っていないのが現状であります。
加えて、ニホンジカの侵入・被害は、会津地方南部から会津全域に拡大しており、尾瀬国立公園においては、ニッコウキスゲ等の希少な高山植物の食害も大変深刻な状況となっていたことから、環境省、林野庁、福島県において各種対策を講じており、ある一定の成果が出ている状況にありますが、引き続き連携しながら対応をすすめる必要があります。
この有害鳥獣の生息数及び生息域の拡大は、農林業被害や観光産業への影響等による経済的な損失にとどまらず、農業生産活動の低下や森林生態系の悪化を引き起こし、過疎化の進行に拍車をかけるものであり、これらを未然に防ぐための広域的かつ強力的な対策が喫緊の課題となっています。
つきましては、地域住民の安全・安心な生活の確保と農林業被害の軽減、更には中山
間地域の振興を図るため、下記の事項を要望いたします。

記
１

河川の刈り払いについて
ツキノワグマが人間の生活域に出没する場合、その多くが河川を移動して侵入してくることから、河川に繁茂する樹木や背丈が高い雑草の刈り払いを積極的に進め、継続して実施すること。
-6-

２

鳥獣被害対策における抜本的対策の強化について

鳥獣被害の深刻化・広域化への対応は、自治体や地域住民での取組では限界にきており、国が主体となり被害の防止に係る抜本的な取り組みの強化及び鳥獣被害防止総合対策の充実強化を図ること。
３

ニホンジカ対策について
ニホンジカの生息域は拡大する一方で、尾瀬国立公園では希少な高山植物の食害対策は引き続き必要な状況にあること、また、ニホンジカの侵入・被害が会津地方全域に拡大していることから、ニホンジカの移動ルートや越冬地の解明を進め、ニホンジ
カによる森林生態系破壊や農作物被害への効果的な対策を支援すること。

４

里山林整備の充実強化について

中山間地域の集落においては、野生生物との物理的な距離を取り、人間の生活圏と野生動物の生息域との境界線となる緩衝帯の整備が重要であることから、有害鳥獣対策として除伐や下草の刈払い等の緩衝帯整備を目的とした里山林整備の充実強化を図ること。
５

捕獲圧の強化について
狩猟者の高齢化・減少により、捕獲駆除体制の衰退が予想されることから、狩猟免許等を取得した者に対する費用の補助事業の拡充及び認定鳥獣捕獲等事業者制度の活用推進のため民間業者が捕獲事業に参入しやすいよう認定鳥獣捕獲等事業者への補助金等財政的な支援の拡充と指定管理鳥獣保護等の継続及び推進を行い、捕獲者の捕獲意欲向上と捕獲圧の維持・強化を図ること。

-7-

（環境省 様）「会津を拓く重点要望事項」【令和 2 年度予算獲得に向けた最重要要望】

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に当時の全会津 28 市町村が集結し結成した団体です。これからも、郷土愛と地
域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応した磐越自動車道や会津縦貫北道路、そして日本で最初のコンピュータ理工学を専門とする会津大学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
そして、鉄道では新型特急「リバティ会津」の会津田島駅から浅草駅間の直通運行が開始し３年目を迎えるとともに、豪雨災害により不通区間が生じていたＪＲ只見線も、鉄路での全線復旧に向けて工事が進められております。これら公共交通機
関の充実・復旧は地域活性化の原動力であり、その利活用に引き続き努めてまいります。
地域にとって明るい兆しがある一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速
度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下に加えて、依然として原子力発電所事故による風評の影響を受けるなど、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけるとともに、交流人口の更なる増加を図り、「会
津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段の御支援、御高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

令和元年５月２９日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

遠 藤 忠 一喜多方市議会議長齋 藤 勘一郎

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤 盛 雄

檜枝岐村長

星

明 彦

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

菅 家 三 雄只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

小 椋

西会津町長

薄

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

斎 藤 賢 一柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

押 部 源二郎

金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

舟 木 幸 一

昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

谷 澤 久 孝

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

室 井 嘉 吉

友 喜

松 夫

眞

勝

目

次

【最重要要望事項】
森林整備と林業振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
有害鳥獣被害対策に係る支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

最重要要望事項

森林整備と林業振興について

森林の持つ役割は、二酸化炭素を吸収し地球温暖化を抑制することはもとより、洪水や渇水を防ぎ豊かな水を提供することなど、多面的かつ公益的であり、都市部にもその恩恵が及んでいます。会津地方においても、総面積の約８割を森林が占めており、豊かな自然環境は住民生活に大きく貢献しています。
しかしながら、社会及び経済状況の急激な変化により林業は減退し、担い手不足や高齢化、林業採算性の悪化による所有者の林業経営意欲の低下など、森林・林業を取り巻く状況は厳しい状況にあります。伐採・再造成という林業のサイクルが成り立たず、小規模な山腹崩壊や倒木の発生、鳥獣被害など森林の荒廃などによる機能（森林力）の低下が大きな問題となっています。
こうしたなか、国は「森林・林業基本計画」において、直交集成板（ＣＬＴ）の普及
や木質バイオマス利用の拡大により、森林資源の循環利用による林業及び木材産業の成長産業化等で地方創生を図る方向を示していますが、このためには、地域が一体となり森林整備、林業振興及びエネルギー利用を連携させる取り組みが必要不可欠であります。
そのため、平成 28 年度に、会津地域の 13 市町村で策定した「福島県会津地域分散型
エネルギーインフラプロジェクトマスタープラン」を推進するため、森林資源の賦存量
調査等を基に、平成 30 年度には喜多方市・会津美里町・北塩原村が環境省の再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の調査に着手するなど、木質バイオマスの持続的な活用による地域全体の森林の生態系保全や低炭素社会の実現に向けて、13 市町村で森林資源活用計画を策定し、ロードマップに沿った事業を推進しているところであります。
一方、森林病害虫防除については、制度上、森林所有者や市町村が自ら行うこととされていますが、いわば被害者である森林所有者へ負担を求めることは非常に困難であり、財政状況の厳しい自治体においても十分な対応がとれていません。また、森林被害自体が広域的となることも多く、単独自治体での対処は難しい状況にあります。
つきましては、このような地域の実情を勘案し、下記の事項を要望いたします。

記
１ 森林整備と林業振興の推進について（１）林業及び木材産業の成長産業化のため、地域が一体となり、森林整備、林業振興
及びエネルギー利用を連携させ、林業採算性の向上と森林資源の永続的な循環を図る先進的な取り組みに対し、優先的かつ重点的な支援措置を講じること。
-1-

（２）地球温暖化防止、国土保全、水源涵養、景観形成など森林が持つ多面的・公益的機能を継続的に維持するため、森林整備事業や治山事業などへ必要な財源を確保すること。
（３）バイオマスエネルギーの利用拡大に向けた総合的な取り組みを推進する観点から、
木質バイオマスの需要拡大及び安定供給を進めるためのさらなる支援措置を講じること。
（４）林業専用道整備（舟子峠線（会津若松市）、藤巻線（喜多方市）、杉山前佛線（西会津町）、大川入線（金山町）、源田谷線（会津美里町））の財源について、2021 年
度以後も震災復興特別交付税措置を継続すること。
（５）特用林産振興施設等の整備支援について、農業法人等の特用林産物生産への新規参入を促すため、事業主体の対象に株式会社等の形態の法人も加えること。
２

森林病害虫の防除について予防、駆除、樹種転換等の措置においても、マツクイムシやカシノナガキクイムシによる被害対策を総合的に進めること。

３ 国産材の利用促進について（１）林道・作業道の整備促進を図り、国産材の安定供給を推進すること。
（２）国産材を使用した建築に対し、その費用の一部を支援するなどの財政措置を実施すること。
４

治山事業等の整備促進について

会津地域の森林の多くは、急峻な地形や脆弱な地質の上に存していることに加え、梅雨、台風等による集中豪雨に見舞われやすい気象等の条件下にあることから、山地災害が発生している。
特に治山ダムにあっては、満砂によって渓岸侵食防止や山脚固定といった機能を発揮しているものの、施設の老朽化が進み、豪雨時には新たな浸食箇所等から土砂流入があるなど、早急な対策が必要であることから、治山ダム等について整備促進を図る
こと。

-2-

最重要要望事項

有害鳥獣被害対策に係る支援について

会津地方の有害鳥獣による被害は、平成 22 年度から平成 29 年度までに、ツキノワグ
マによる人身被害が 41 件発生し、うち４名の尊い命が奪われるなど、大変深刻な状況にあります。
さらに、中山間地域では過疎化や高齢化など様々な要因が重なり、ニホンザルやイノシシなどの有害鳥獣の生息域は年々拡大し、人間の生活域への出没が多く、住民は日常生活や農作業を安心して行うことができずに不安を抱えながらの生活を余儀なくされています。
このような中、国が実施する農作物の被害状況調査（平成 29 年度）によると、県全体の被害金額は 143,156 千円で、うち会津地方では 17.7％の 25,372 千円であります。
会津地方における獣類別の被害割合では、ニホンザルが 40.0％と最も高くなっていますが、イノシシが前年度よりおよそ 2.4 倍増加し 25.9％、ニホンジカがおよそ 2.3 倍増加
し 7.4％を占め、イノシシ及びニホンジカの生息数の増加及び生息域の拡大が被害金額に如実に表れ、今後一層の被害拡大が危惧される状況であります。
これに対し各自治体では、防護柵の設置支援や鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動を積極的に進めていますが、有害鳥獣の生息数の減少や被害の実質的な軽減には至っていないのが現状であります。
加えて、ニホンジカの侵入・被害は、会津地方南部から会津全域に拡大しており、尾瀬国立公園においては、ニッコウキスゲ等の希少な高山植物の食害も大変深刻な状況となっていたことから、環境省、林野庁、福島県において各種対策を講じており、ある一定の成果が出ている状況にありますが、引き続き連携しながら対応をすすめる必要があります。
この有害鳥獣の生息数及び生息域の拡大は、農林業被害や観光産業への影響等による経済的な損失にとどまらず、農業生産活動の低下や森林生態系の悪化を引き起こし、過疎化の進行に拍車をかけるものであり、これらを未然に防ぐための広域的かつ強力的な対策が喫緊の課題となっています。
つきましては、地域住民の安全・安心な生活の確保と農林業被害の軽減、更には中山
間地域の振興を図るため、下記の事項を要望いたします。

記
１

河川の刈り払いについて
ツキノワグマが人間の生活域に出没する場合、その多くが河川を移動して侵入してくることから、河川に繁茂する樹木や背丈が高い雑草の刈り払いを積極的に進め、継続して実施すること。
-3-

２

鳥獣被害対策における抜本的対策の強化について

鳥獣被害の深刻化・広域化への対応は、自治体や地域住民での取組では限界にきており、国が主体となり被害の防止に係る抜本的な取り組みの強化及び鳥獣被害防止総合対策の充実強化を図ること。
３

ニホンジカ対策について
ニホンジカの生息域は拡大する一方で、尾瀬国立公園では希少な高山植物の食害対策は引き続き必要な状況にあること、また、ニホンジカの侵入・被害が会津地方全域に拡大していることから、ニホンジカの移動ルートや越冬地の解明を進め、ニホンジ
カによる森林生態系破壊や農作物被害への効果的な対策を支援すること。

４

里山林整備の充実強化について

中山間地域の集落においては、野生生物との物理的な距離を取り、人間の生活圏と野生動物の生息域との境界線となる緩衝帯の整備が重要であることから、有害鳥獣対策として除伐や下草の刈払い等の緩衝帯整備を目的とした里山林整備の充実強化を図ること。
５

捕獲圧の強化について
狩猟者の高齢化・減少により、捕獲駆除体制の衰退が予想されることから、狩猟免許等を取得した者に対する費用の補助事業の拡充及び認定鳥獣捕獲等事業者制度の活用推進のため民間業者が捕獲事業に参入しやすいよう認定鳥獣捕獲等事業者への補助金等財政的な支援の拡充と指定管理鳥獣保護等の継続及び推進を行い、捕獲者の捕獲意欲向上と捕獲圧の維持・強化を図ること。

-4-

（財務省 様）「会津を拓く重点要望事項」【令和 2 年度予算獲得に向けた最重要要望】

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に当時の全会津 28 市町村が集結し結成した団体です。これからも、郷土愛と地
域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応した磐越自動車道や会津縦貫北道路、そして日本で最初のコンピュータ理工学を専門とする会津大学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
そして、鉄道では新型特急「リバティ会津」の会津田島駅から浅草駅間の直通運行が開始し３年目を迎えるとともに、豪雨災害により不通区間が生じていたＪＲ只見線も、鉄路での全線復旧に向けて工事が進められております。これら公共交通機
関の充実・復旧は地域活性化の原動力であり、その利活用に引き続き努めてまいります。
地域にとって明るい兆しがある一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速
度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下に加えて、依然として原子力発電所事故による風評の影響を受けるなど、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけるとともに、交流人口の更なる増加を図り、「会
津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段の御支援、御高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

令和元年５月２９日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

遠 藤 忠 一喜多方市議会議長齋 藤 勘一郎

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤 盛 雄

檜枝岐村長

星

明 彦

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

菅 家 三 雄只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

小 椋

西会津町長

薄

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

斎 藤 賢 一柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

押 部 源二郎

金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

舟 木 幸 一

昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

谷 澤 久 孝

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

室 井 嘉 吉

友 喜

松 夫

眞

勝

目

次

【最重要要望事項】
地方財源の充実と確保について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

最重要要望事項

地方財源の充実と確保について

市町村が地域住民のニーズに応え、福祉、教育などの生活に欠かすことのできない行
政サービスを提供し、地域の活性化を図っていくためには、地方財政の安定と拡充が必要不可欠であります。
しかしながら、大企業の集積が乏しい会津地方においては、厳しい地域経済状況が継続し、税収の低迷した状態となっている中で、高齢化の進行により、社会保障関係費は増加の一途をたどっており、依然として厳しい財政状況にあります。
また、降雪による幹線道路等の交通網の混乱は、生活物資の配送の遅れなど、住民の生命・財産に多大なる影響を及ぼすとともに、住民生活の安全確保のための除雪・排雪費用は、市町村の大きな財政負担となっています。
つきましては、市町村行政において、少子・高齢化と人口減少が進む状況にあっても、安定的な財政運営が図られるよう、下記の事項を強く要望いたします。

記
１

地方交付税について（１）地方交付税の所要額を確保し、国と地方の財源調整及び地方公共団体全体における財源保障の両機能の強化を図ること。
（２）医療、福祉、生活保護、子育て支援等の社会保障については、国策として進められている近年の制度改正等により、かかる費用が急激に増大しており、それに伴って地方負担も一層増大している現状を踏まえ、必要な財源を的確に把握し、地方交付税に反映させること。
特に、今年度より実施される幼児教育の無償化について、次年度以降、地方消費税増収額を超える幼児教育無償化等に係る負担額となった場合、その差額は必ず地方交付税により措置し、幼児教育の無償化に伴い地方負担の増加が生じないようにすること。
（３）都市と地方では税収等の財政力に大きな格差が生じている現状に鑑み、普通交付税の算定にあたっては「人口と面積」といった規模だけではなく、『地方の実情にあった方法』とし、地域間格差を是正するべく予算の確保・充実を図ること。
２ 震災復興特別交付税措置の継続について（１）東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故からの「復興・創生期間」が 2020
年度末をもって終了となるが、復興・創生期間終了後も継続した風評被害対策を実-1-施する必要があり、また福島復興再生特別措置法等の法律に基づく減免及び課税免除も対象となる企業等から継続を要請されており、そのためには地方自治体への減収補てんが不可欠であることから、震災復興特別交付税措置を継続すること。
（２）復興・創生期間終了をもって震災復興特別交付税措置を廃止する場合は、風評被害対策等への取り組みに対する地方自治体への新たな支援制度を確立すること。
３

地方税源の充実について
住民生活に直結する行政サービスに係る財政需要の急増に対応するため、地方消費税の拡充を図ること。

４

除雪費の財源充実・確保について
降雪期の過酷な雪国の現状を踏まえ、特に過疎化・高齢化が進行し、単なる除雪だ
けでなく市町村が地域住民の安全・安心な生活を守らなければならない基礎的自治体としての役割が増加している観点から、除雪費の財源充実・確保を図ること。

５

公共施設等の老朽化対策について
各市町村は苦しい財政状況ながらも、現在の公共施設等を長寿命化させるために、計画的に施設改修・設備の更新を実施している状況であるので、継続して取り組める
よう財源の確保を図ること。
要望項目１-⑶ 普通交付税の算定における『地方の実情にあった方法』の具体的要望① 市町村合併後の団体として人口は単純増となるが、管理すべき施設も増え、経費も増えることとなる。1つの団体として、施設や経費のスリム化に取り組んではいるものの、一本算定の団体までに経費の縮小を図ることは困難であることから、包括算定経費（人口）の算定の際に、合併団体数を基礎とした補正係数の適用を求める。
②

国主導により導入したICT化へのコストが、小規模自治体ほど負担する割合が大きいことから、更新経費を含めたコストに対する均等配分を求める。

③「トップランナー方式」を反映した算定について、民間委託等が進まない小規模団体に配慮した算定の継続を求める。

④

地方の基金保有額を理由とした交付税の削減は行わないこと。

-2-

（復興庁 様）「会津を拓く重点要望事項」【令和 2 年度予算獲得に向けた最重要要望】

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に当時の全会津 28 市町村が集結し結成した団体です。これからも、郷土愛と地
域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応した磐越自動車道や会津縦貫北道路、そして日本で最初のコンピュータ理工学を専門とする会津大学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
そして、鉄道では新型特急「リバティ会津」の会津田島駅から浅草駅間の直通運行が開始し３年目を迎えるとともに、豪雨災害により不通区間が生じていたＪＲ只見線も、鉄路での全線復旧に向けて工事が進められております。これら公共交通機
関の充実・復旧は地域活性化の原動力であり、その利活用に引き続き努めてまいります。
地域にとって明るい兆しがある一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速
度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下に加えて、依然として原子力発電所事故による風評の影響を受けるなど、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけるとともに、交流人口の更なる増加を図り、「会
津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段の御支援、御高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

令和元年５月２９日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

遠 藤 忠 一喜多方市議会議長齋 藤 勘一郎

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤 盛 雄

檜枝岐村長

星

明 彦

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

菅 家 三 雄只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

小 椋

西会津町長

薄

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

斎 藤 賢 一柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

押 部 源二郎

金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

舟 木 幸 一

昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

谷 澤 久 孝

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

室 井 嘉 吉

友 喜

松 夫

眞

勝

目

次

【最重要要望事項】
地方財源の充実と確保について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
原子力発電所事故に伴う風評被害対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
野生きのこ等の出荷制限解除について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

最重要要望事項

地方財源の充実と確保について

市町村が地域住民のニーズに応え、福祉、教育などの生活に欠かすことのできない行
政サービスを提供し、地域の活性化を図っていくためには、地方財政の安定と拡充が必要不可欠であります。
しかしながら、大企業の集積が乏しい会津地方においては、厳しい地域経済状況が継続し、税収の低迷した状態となっている中で、高齢化の進行により、社会保障関係費は増加の一途をたどっており、依然として厳しい財政状況にあります。
また、降雪による幹線道路等の交通網の混乱は、生活物資の配送の遅れなど、住民の生命・財産に多大なる影響を及ぼすとともに、住民生活の安全確保のための除雪・排雪費用は、市町村の大きな財政負担となっています。
つきましては、市町村行政において、少子・高齢化と人口減少が進む状況にあっても、安定的な財政運営が図られるよう、下記の事項を強く要望いたします。

記
１

震災復興特別交付税措置の継続について（１）東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故からの「復興・創生期間」が 2020
年度末をもって終了となるが、復興・創生期間終了後も継続した風評被害対策を実施する必要があり、また福島復興再生特別措置法等の法律に基づく減免及び課税免除も対象となる企業等から継続を要請されており、そのためには地方自治体への減収補てんが不可欠であることから、震災復興特別交付税措置を継続すること。
（２）復興・創生期間終了をもって震災復興特別交付税措置を廃止する場合は、風評被害対策等への取り組みに対する地方自治体への新たな支援制度を確立すること。

-1-

最重要要望事項

原子力発電所事故に伴う風評被害対策について

東日本大震災、原子力発電所事故から８年以上が経過し、その間、NHK 大河ドラマ「八重の桜」の放送、ふくしまデスティネーションキャンペーンの開催、「会津の三十三観音めぐり」の日本遺産認定、そして東武鉄道の新型特急による首都圏との直結運行開始など明るい話題とともに、事故後に落ち込んだ観光客数も回復傾向にあり、一見すると会津地方は事故前と変わらない状況を取り戻したかのように思われております。
しかしながら、風評の影響は根強く、教育旅行者数などは依然として震災前の水準までに至っておらず、農産品価格など農業をはじめとする各分野への影響を未だに受けている状況にあり、その対策を継続して実施する必要があります。
つきましては、下記の事項について強く要望いたします。

記
１

損害賠償措置の継続について
会津地方においては、依然として風評が払しょくされていない現状にあることから、地域の現状を踏まえ、対象事業者等と十分協議を行い、柔軟に対応するとともに、被害が生じている間は賠償措置を廃止しないこと。

２

風評被害対策と財政支援について風評の払しょくは、日本国内はもとより世界に対しても行う必要があり、市町村でできる範囲を超えていることから、国が責任を持って今後も対策を講じること。
また、各市町村は、市町村復興支援交付金制度を活用し、独自に風評被害対策を講じてきたが、その原資が尽きてもなお継続した取り組みが必要な状況にあることから、財政支援制度の確立を図ること。

３

農畜産物の販売促進支援について

農林業について、会津地方は一丸となり地元農畜産作物の販促に努めていることから、国においても被災県の販売イベント等の開催について支援するとともに、各関係機関へ積極的な働きかけを行うこと。
４

農産物輸出・風評対策について
農産物の輸出に向けた規制撤廃や緩和措置、風評対策について、政府一体、国全体での強力な働きかけを行うこと。
-2-

５

観光への支援について

観光業について、地域資源を活かし会津地方が一体となって観光の振興に努めているが、風評被害により観光関連業は低迷しており、特に教育旅行は依然として厳しい現状にあることから、福島の安全性の広報と誘客施策には国が積極的に支援し、会津若松地域の城下町の「歴史と文化」、喜多方地域の「グリーン・ツーリズム」、只見町を中心とした「ユネスコエコパーク」、磐梯山周辺の「ジオパーク」、尾瀬国立公園の「ラムサール条約登録湿地」等を活用した広域観光の推進など、福島が教育旅行の聖地となるような効果的な観光プロジェクト事業の展開を講じること。

-3-

最重要要望事項

野生きのこ等の出荷制限解除について

東京電力福島第一原子力発電所からは遠く離れている会津地方においても、「野生きのこ」の出荷制限が続いており、風評被害だけでなく、少なからず事故による直接的な被害も受けており未だ解決されておりません。
中山間地域である会津地方において、「野生きのこ」は秋の旬を代表する食材であり、貴重な観光資源でもあります。きのこには多くの種類が存在しますが、「野生きのこ」と一括りに出荷制限されていることにより、観光資源として活かすことが出来ない状況にあります。
つきましては、原子力発電所事故前の状態に戻すための取り組みとして、下記の事項について強く要望いたします。

記
１

野生きのこ等の出荷制限解除について
野生きのこの出荷制限は、１品目でも基準値を超過した場合、市町村ごとに全品目が出荷制限対象のため、山菜と同じように品目別に出荷制限するように見直しを行うこと。
また、野生きのこ・山菜の出荷制限解除については、３年間定点観測を行ったうえ、
60 検体の検査が必要とされていることから、非破壊検査機器で安全を確認した検体を出荷可能とするなど発生実態に即した現実的な検査方法とすること。

２

農産物のモニタリング検査の在り方について地域の貴重な観光資源でもある野生きのこや山菜については、原子力発電所事故か
ら８年以上経過していることから、過去に一度も基準値を超えていない場合に限り、農産物のモニタリング検査の対象から除外とするよう見直しを図ること。

-4-

会津総合開発協議会 顧問
様「会津を拓く重点要望事項」【令和 2 年度予算獲得に向けた最重要要望】

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に当時の全会津 28 市町村が集結し結成した団体です。これからも、郷土愛と地
域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応した磐越自動車道や会津縦貫北道路、そして日本で最初のコンピュータ理工学を専門とする会津大学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
そして、鉄道では新型特急「リバティ会津」の会津田島駅から浅草駅間の直通運行が開始し３年目を迎えるとともに、豪雨災害により不通区間が生じていたＪＲ只見線も、鉄路での全線復旧に向けて工事が進められております。これら公共交通機
関の充実・復旧は地域活性化の原動力であり、その利活用に引き続き努めてまいります。
地域にとって明るい兆しがある一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速
度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下に加えて、依然として原子力発電所事故による風評の影響を受けるなど、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけるとともに、交流人口の更なる増加を図り、「会
津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段の御支援、御高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

令和元年５月２９日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

遠 藤 忠 一喜多方市議会議長齋 藤 勘一郎

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤 盛 雄

檜枝岐村長

星

明 彦

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

菅 家 三 雄只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

小 椋

西会津町長

薄

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

斎 藤 賢 一柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

押 部 源二郎

金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

舟 木 幸 一

昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

谷 澤 久 孝

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

室 井 嘉 吉

友 喜

松 夫

眞

勝

目

次

【最重要要望事項】（国土交通省への要望事項）
磐越自動車道４車線化の早期延伸等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路・会津縦貫南道路）の整備促進について ・ ３
八十里越（国道 289 号）の整備促進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
社会資本総合整備事業の充実について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（総務省及び財務省、国土交通省、復興庁（一部項目）への要望事項）
地方財源の充実と確保について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（農林水産省への要望事項）
農業の振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
国営かんがい排水事業等の整備促進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（農林水産省及び環境省、復興庁への要望事項）
森林整備と林業振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（農林水産省及び環境省への要望事項）
有害鳥獣被害対策に係る支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（復興庁への要望事項）
原子力発電所事故に伴う風評被害対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
野生きのこ等の出荷制限解除について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

最重要要望事項（国土交通省）

磐越自動車道４車線化の早期延伸等について

磐越自動車道（延長約 212.7 ㎞）は、福島県と新潟県を結ぶ高速交通の大動脈であり、常磐自動車道、東北自動車道及び北陸自動車道と広域ネットワークを形成し、東北地方の経済・産業・文化等の発展に大変重要な役割を果たしています。
また、平成 16 年の新潟県中越地震発生時においては迂回路として、平成 23 年の東日
本大震災時においては緊急輸送路に指定され、復旧支援や支援物資の搬送に大きな役割を果たし、福島県が策定した復興計画においても、その復興を担う路線として位置づけられている重要な物流経路であります。
しかしながら、現在、会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間においては、中央分離
帯の無い片側１車線の対面通行区間を含む、２車線の区間が残されたままとなっており、反対車線への飛び出しによる重大事故が発生しやすく、安全性や走行性、大規模災害時の対応等に大きな課題が顕在化しています。
このような中、国の社会資本整備審議会の部会では昨年７月、高速道路で優先的に４車線化などを進めるべき区間について、磐越自動車道の県境部を検討課題とする案が示されたところであります。
この区間が４車線化されることにより、安全性の確保や通行止めの日数が大幅に減少するとともに、規制速度の向上(毎時 70km から毎時 80km)による走行時間の短縮が図られ、渋滞発生も抑制されます。
さらには、会津地方が日本海側と高速４車線という大動脈で結ばれることは、当地方の発展にも大きく資するものであり、また、国土強靭化法の理念に合致する災害時の補完道路としての機能も強化されるものであります。
つきましては、会津地方をはじめとする沿線地域の振興と、本路線の迅速性・定時性、さらには安全性の確保を図るため、下記の事項を強く要望いたします。

記１

磐越自動車道の完全４車線化について
社会資本整備審議会において暫定２車線の課題として示された時間信頼性の確保、事故防止の観点及びネットワークの代替性確保の観点並びに大規模災害時の早期復旧の観点から、暫定２車線区間である会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間を、早期に完全４車線化すること。

-1-

２

付加車線の増設対応について

完全４車線化されるまでは、暫定２車線区間は渋滞が生じやすいことから、渋滞緩
和のための付加車線の増設を図ること。
３

会津地方への観光支援について
東日本高速道路株式会社で展開している「ＥＴＣ周遊割引プラン」において、首都圏から会津地方への利用を促す割引プランを創設し、会津地方への誘客と観光振興の支援に努めること。
○磐越自動車道４車線化必要区間（上記提供元） 福島県-2-

最重要要望事項（国土交通省）

地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路
・会津縦貫南道路）の整備促進について

地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路、会津縦貫南道路）は、東北地方と関東地方を結ぶ重要な路線として整備され、太平洋と日本海を結ぶ磐越自動車道と連動することにより、地域振興はもとより、新たな物流経路として大いに期待され、早期の全線供用開始が切望される極めて重要な道路であります。
会津縦貫北道路は平成 27 年９月に開通し、会津若松市から喜多方市間の移動時間が大幅に短縮し、観光振興だけでなく、救急搬送の移動時間短縮など地域に大きな効果を生み出していますが、会津若松市から南の地域においては、一般国道 118 号・121 号が地域を縦貫する主要道路となっており、その大半は片側１車線の対面通行であることから、落石・積雪・路面凍結等による交通障害や、行楽シーズンには迂回路が乏しいため、しばしば渋滞が発生し、緊急車両の通行にも深刻な影響が生じている状況にあります。
さらに、東日本大震災からの復旧・復興を図るため、県が策定した「福島県復興計画」
及び「ふくしま道づくりプラン（復興計画対応版）」では、「会津縦貫道」は復興を担う
重要な道路と位置づけており、被災地への物資・人員輸送の促進や、災害に強い交通・物流体系の構築をはじめ、県土の復興を成し遂げるためにも、その早期整備が急務であります。
以上のことから、「会津縦貫北道路」、「会津縦貫南道路」、さらに「栃木西部・会
津南道路」を含めた３本の地域高規格道路について、早急に全線供用となるよう、下記の事項につきまして強く要望いたします。

記
１ 会津縦貫南道路の早期整備について（１）県施工事業で事業中の小沼崎バイパス（４工区）及び下郷田島バイパス（５工区）
並びに国直轄権限代行で事業中の湯野上バイパス（４工区）について整備促進を図ること。
（２）未着手区間（２工区、６工区）の早期事業化を図ること。
２

若松北バイパスの早期整備について
会津縦貫北道路と会津縦貫南道路を接続する若松北バイパスについて、早期整備を
図ること。

-3-

３

栃木西部・会津南道路の事業化について

地域高規格道路「栃木西部・会津南道路」の今年度新規事業化された日光川治防災の整備を促進するとともに、残る区間についても早期に事業化し、「会津縦貫道」と一体的に整備促進を図ること。
４

会津縦貫北道路の完全４車線化について
暫定２車線で供用中の会津縦貫北道路について、さらなる利便性及び安全性向上のため４車線化すること。
〇地域高規格道路「会津縦貫道」及び「栃木西部・会津南道路」-4-

最重要要望事項（国土交通省）

八十里越（国道 289 号）の整備促進について

国道 289 号は、新潟県新潟市を起点とし、福島県只見町・南会津町・下郷町の南会津
地方、さらに県南地方を貫き、いわき市へ達する横断道路であり、産業・経済上の重要な幹線道路であります。
平成20年９月21日には、同国道の甲子峠区間が供用開始となったことにより、南会津
地方と県南地方が新たに結ばれ、経済・流通・観光等、非常に大きな効果をもたらしており、今後も幅広い交流ネットワークづくりが期待されております。
「八十里越」とは、新潟県三条市から福島県南会津郡只見町にかけての延長約20.8㎞の峠越えの部分であり、現在、県境部が通行不能となっております。この通行不能区間を含む約11.8kmを国が直轄事業として整備しています。
現在、南会津郡只見町の住民にとって、最寄りの救命救急センターは会津中央病院（会津若松市）であり、搬送にはおよそ 78 分を要することから救急医療が問題となっていますが、「八十里越」が開通（通行不能区間解消）すれば、同町と高度医療機関がある
新潟県三条市が１時間圏域となり、救命率の大幅な向上につながります。
また、地域の雄大な自然や独自の歴史・文化は重要な観光資源であり、「八十里越」の開通により福島・新潟・関東圏を結ぶ周遊型・滞在型観光の推進が期待できることから、下記の事項につきまして要望いたします。

記
八十里越の通行不能区間を早期に解消し、国道 289 号の全線開通を図ること。

（新潟県ＨＰより転載）-5-

最重要要望事項（国土交通省）

社会資本総合整備事業の充実について

国土交通省の社会資本総合整備事業（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金）
や補助事業は、国の予算内で交付されていることから、要望額が予算額をオーバーすると一律に減額の措置がされるため、事業費に財源不足が発生しています。
今後加速するインフラの老朽化や防災・減災に配慮し、人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成を進めるとともに、ストック効果を高める道路の整備や、拠点となる地区への都市機能の集約等により、生産性の向上を図るため、下記の事項につきまして要望いたします。

記
１

社会資本総合整備事業の予算確保について
既に事業認可を得て、計画的に整備を行っている地方自治体の重要路線の道路改良事業や街路整備事業について、認可の計画に基づく事業の進捗が図られるよう、社会
資本総合整備事業における予算確保に努めること。

２

事業採択について

事業採択においては、事業内容を十分に考慮のうえ、計画性など内容を基に検討すること。
３

重点的支援措置について
インターチェンジへアクセスする道路の整備など、道路ネットワークの強化により民間の投資を喚起する社会資本整備への重点的支援に努めること。

-6-

最重要要望事項（総務省及び財務省、項目2は復興庁、項目4は国土交通省にも要請）

地方財源の充実と確保について

市町村が地域住民のニーズに応え、福祉、教育などの生活に欠かすことのできない行
政サービスを提供し、地域の活性化を図っていくためには、地方財政の安定と拡充が必要不可欠であります。
しかしながら、大企業の集積が乏しい会津地方においては、厳しい地域経済状況が継続し、税収の低迷した状態となっている中で、高齢化の進行により、社会保障関係費は増加の一途をたどっており、依然として厳しい財政状況にあります。
また、降雪による幹線道路等の交通網の混乱は、生活物資の配送の遅れなど、住民の生命・財産に多大なる影響を及ぼすとともに、住民生活の安全確保のための除雪・排雪費用は、市町村の大きな財政負担となっています。
つきましては、市町村行政において、少子・高齢化と人口減少が進む状況にあっても、安定的な財政運営が図られるよう、下記の事項を強く要望いたします。

記
１

地方交付税について（１）地方交付税の所要額を確保し、国と地方の財源調整及び地方公共団体全体における財源保障の両機能の強化を図ること。
（２）医療、福祉、生活保護、子育て支援等の社会保障については、国策として進められている近年の制度改正等により、かかる費用が急激に増大しており、それに伴って地方負担も一層増大している現状を踏まえ、必要な財源を的確に把握し、地方交付税に反映させること。
特に、今年度より実施される幼児教育の無償化について、次年度以降、地方消費税増収額を超える幼児教育無償化等に係る負担額となった場合、その差額は必ず地方交付税により措置し、幼児教育の無償化に伴い地方負担の増加が生じないようにすること。
（３）都市と地方では税収等の財政力に大きな格差が生じている現状に鑑み、普通交付税の算定にあたっては「人口と面積」といった規模だけではなく、『地方の実情にあった方法』とし、地域間格差を是正するべく予算の確保・充実を図ること。
２ 震災復興特別交付税措置の継続について（１）東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故からの「復興・創生期間」が 2020
年度末をもって終了となるが、復興・創生期間終了後も継続した風評被害対策を実-7-施する必要があり、また福島復興再生特別措置法等の法律に基づく減免及び課税免除も対象となる企業等から継続を要請されており、そのためには地方自治体への減収補てんが不可欠であることから、震災復興特別交付税措置を継続すること。
（２）復興・創生期間終了をもって震災復興特別交付税措置を廃止する場合は、風評被害対策等への取り組みに対する地方自治体への新たな支援制度を確立すること。
３

地方税源の充実について
住民生活に直結する行政サービスに係る財政需要の急増に対応するため、地方消費税の拡充を図ること。

４

除雪費の財源充実・確保について
降雪期の過酷な雪国の現状を踏まえ、特に過疎化・高齢化が進行し、単なる除雪だ
けでなく市町村が地域住民の安全・安心な生活を守らなければならない基礎的自治体としての役割が増加している観点から、除雪費の財源充実・確保を図ること。

５

公共施設等の老朽化対策について
各市町村は苦しい財政状況ながらも、現在の公共施設等を長寿命化させるために、計画的に施設改修・設備の更新を実施している状況であるので、継続して取り組める
よう財源の確保を図ること。
要望項目１-⑶ 普通交付税の算定における『地方の実情にあった方法』の具体的要望① 市町村合併後の団体として人口は単純増となるが、管理すべき施設も増え、経費も増えることとなる。1つの団体として、施設や経費のスリム化に取り組んではいるものの、一本算定の団体までに経費の縮小を図ることは困難であることから、包括算定経費（人口）の算定の際に、合併団体数を基礎とした補正係数の適用を求める。
②

国主導により導入したICT化へのコストが、小規模自治体ほど負担する割合が大きいことから、更新経費を含めたコストに対する均等配分を求める。

③「トップランナー方式」を反映した算定について、民間委託等が進まない小規模団体に配慮した算定の継続を求める。

④

地方の基金保有額を理由とした交付税の削減は行わないこと。

-8-

最重要要望事項（農林水産省）

農業の振興について

農業は、単に食料の供給だけでなく、国土保全や水源の涵養等の多面的機能を持った生命産業であり、世界の食料事情が深刻化する中、食料の約６割を海外に依存する我が国にとって食料自給率・自給力を高めていくことが喫緊の課題となっております。
一方、近年、食の安全への意識が高まり、国内産農作物の消費拡大や地産地消への機運も高まってきていますが、依然として若年層の農業離れや担い手不足、農業従事者の高齢化など農業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。
つきましては、農業者の安定した生産と経営のため、下記事項について要望いたします。

記
１

経営所得安定対策等について
水田農業の経営の安定化に向け、米の需給バランスの確保と米価安定のための仕組
みづくりとともに、需要に応じた米生産や地域の特性を生かした産地づくりを更に推し進めるため、経営所得安定対策等の拡充・恒久化に加え、地域の裁量で活用可能な産地交付金については、十分な財源の確保とともに、国から市町村への権限と財源を移譲した仕組みへの見直しを図ること。

２

農業農村整備事業の推進について担い手への農地集積と、より効率的な農業生産を推進するため、ほ場の大区画化などの生産基盤の整備は急務となっており、併せて老朽化した基幹水利施設や水管理シ
ステムを整備・更新することは、維持管理費の軽減による安定した農業経営を図るためにも必要不可欠なことから、農業農村整備に係る十分な予算を確保すること。

３

農産物輸出・風評対策について

農産物の輸出に向けた規制撤廃や緩和措置、風評対策について、政府一体、国全体での強力な働きかけを行うこと。
４

環境保全型農業の推進について
環境保全型農業直接支払交付金については、管内の取組面積は拡大する傾向にあり、農家の取組意欲の低下につながらないよう要望量に見合った十分な予算を確保するこ
と。
-9-

５

農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮について

多面的機能支払交付金については、資源向上支払（施設の長寿命化）に対する地元からの要望が多い状況であり、今後も増加することが見込まれるため、本交付金の事
業効果を充分に発揮するためにも要望量に見合う予算を確保すること。
６

食料自給率向上対策について
先進国の中で最低の水準となっている我が国の食料自給率を向上させるため、国内
産農畜産物の消費拡大に積極的に取り組むこと。

７

農業資源等を活かした交流人口の拡大について
地域の農林産物や気候風土、農村文化を生かした体験活動などを通じ、都市と農山漁村の交流人口の拡大を図り地域の活性化を進めるべく、都市住民や訪日外国人らによる農山漁村滞在の拡充に向けた施策について強力に推進および支援を行うこと。

- 10 -

最重要要望事項（農林水産省）

国営かんがい排水事業等の整備促進について

会津地方は、全国でも有数の米の産地であるとともに、会津地方の風土に合った野菜や果物などが高品質で生産される優良農業地帯であります。
これも、国営会津北部土地改良事業（昭和 48 年度から平成 3 年度）及び国営会津南部土地改良事業（昭和 52 年から平成 5 年度）などにより、頭首工や用水路等の基幹農業水利施設が整備され、農業生産性の向上と農業経営の安定化が図られたことによります。
しかしながら、両事業により整備された施設は、経年による劣化が生じ、農業用水の安定供給に支障を来たすとともに、施設の維持管理に多大な費用と労力を要していたところから、新たに国営かんがい排水事業として「会津南部地区（平成 27 年度から令和
６度予定）」及び「会津北部地区（平成 28 年度から令和５年度予定）」が事業採択され、既存の頭首工や用水路等の農業水利施設の更新等や既設小水力発電所の改修及び小水力発電所の新設が行われることとなりました。
つきましては、施設の長寿命化を目的とした改修により、農業用水の安定供給と施設の維持管理経費の軽減を図り、農業生産性の維持・向上と農業経営の安定化を図るため、
一日でも早く事業が完了し、早期に整備効果が発揮されるよう下記の事項を要望いたし
ます。

記
１

「会津北部地区」及び「会津南部地区」にかかる事業促進と予算確保について
国営かんがい排水事業「会津北部地区」及び「会津南部地区」の計画的な事業促進と、令和２年度事業実施に必要な予算を確実に確保すること。

２

長寿命化に向けた対策について
その他の国営かんがい排水事業等で整備した施設についても、施設の状況等を鑑み、長寿命化に向けた対策を検討すること。

- 11 -

最重要要望事項（農林水産省及び環境省、項目1は国土交通省にも要請）

森林整備と林業振興について

森林の持つ役割は、二酸化炭素を吸収し地球温暖化を抑制することはもとより、洪水や渇水を防ぎ豊かな水を提供することなど、多面的かつ公益的であり、都市部にもその恩恵が及んでいます。会津地方においても、総面積の約８割を森林が占めており、豊かな自然環境は住民生活に大きく貢献しています。
しかしながら、社会及び経済状況の急激な変化により林業は減退し、担い手不足や高齢化、林業採算性の悪化による所有者の林業経営意欲の低下など、森林・林業を取り巻く状況は厳しい状況にあります。伐採・再造成という林業のサイクルが成り立たず、小規模な山腹崩壊や倒木の発生、鳥獣被害など森林の荒廃などによる機能（森林力）の低下が大きな問題となっています。
こうしたなか、国は「森林・林業基本計画」において、直交集成板（ＣＬＴ）の普及
や木質バイオマス利用の拡大により、森林資源の循環利用による林業及び木材産業の成長産業化等で地方創生を図る方向を示していますが、このためには、地域が一体となり森林整備、林業振興及びエネルギー利用を連携させる取り組みが必要不可欠であります。
そのため、平成 28 年度に、会津地域の 13 市町村で策定した「福島県会津地域分散型
エネルギーインフラプロジェクトマスタープラン」を推進するため、森林資源の賦存量
調査等を基に、平成 30 年度には喜多方市・会津美里町・北塩原村が環境省の再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の調査に着手するなど、木質バイオマスの持続的な活用による地域全体の森林の生態系保全や低炭素社会の実現に向けて、13 市町村で森林資源活用計画を策定し、ロードマップに沿った事業を推進しているところであります。
一方、森林病害虫防除については、制度上、森林所有者や市町村が自ら行うこととされていますが、いわば被害者である森林所有者へ負担を求めることは非常に困難であり、財政状況の厳しい自治体においても十分な対応がとれていません。また、森林被害自体が広域的となることも多く、単独自治体での対処は難しい状況にあります。
つきましては、このような地域の実情を勘案し、下記の事項を要望いたします。

記
１ 森林整備と林業振興の推進について（１）林業及び木材産業の成長産業化のため、地域が一体となり、森林整備、林業振興
及びエネルギー利用を連携させ、林業採算性の向上と森林資源の永続的な循環を図る先進的な取り組みに対し、優先的かつ重点的な支援措置を講じること。
- 12 -

（２）地球温暖化防止、国土保全、水源涵養、景観形成など森林が持つ多面的・公益的機能を継続的に維持するため、森林整備事業や治山事業などへ必要な財源を確保すること。
（３）バイオマスエネルギーの利用拡大に向けた総合的な取り組みを推進する観点から、
木質バイオマスの需要拡大及び安定供給を進めるためのさらなる支援措置を講じること。
（４）林業専用道整備（舟子峠線（会津若松市）、藤巻線（喜多方市）、杉山前佛線（西会津町）、大川入線（金山町）、源田谷線（会津美里町））の財源について、2021 年
度以後も震災復興特別交付税措置を継続すること。
（５）特用林産振興施設等の整備支援について、農業法人等の特用林産物生産への新規参入を促すため、事業主体の対象に株式会社等の形態の法人も加えること。
２

森林病害虫の防除について予防、駆除、樹種転換等の措置においても、マツクイムシやカシノナガキクイムシによる被害対策を総合的に進めること。

３ 国産材の利用促進について（１）林道・作業道の整備促進を図り、国産材の安定供給を推進すること。
（２）国産材を使用した建築に対し、その費用の一部を支援するなどの財政措置を実施すること。
４

治山事業等の整備促進について

会津地域の森林の多くは、急峻な地形や脆弱な地質の上に存していることに加え、梅雨、台風等による集中豪雨に見舞われやすい気象等の条件下にあることから、山地災害が発生している。
特に治山ダムにあっては、満砂によって渓岸侵食防止や山脚固定といった機能を発揮しているものの、施設の老朽化が進み、豪雨時には新たな浸食箇所等から土砂流入があるなど、早急な対策が必要であることから、治山ダム等について整備促進を図ること。

- 13 -

最重要要望事項（農林水産省及び環境省）

有害鳥獣被害対策に係る支援について

会津地方の有害鳥獣による被害は、平成 22 年度から平成 29 年度までに、ツキノワグ
マによる人身被害が 41 件発生し、うち４名の尊い命が奪われるなど、大変深刻な状況にあります。
さらに、中山間地域では過疎化や高齢化など様々な要因が重なり、ニホンザルやイノシシなどの有害鳥獣の生息域は年々拡大し、人間の生活域への出没が多く、住民は日常生活や農作業を安心して行うことができずに不安を抱えながらの生活を余儀なくされています。
このような中、国が実施する農作物の被害状況調査（平成 29 年度）によると、県全体の被害金額は 143,156 千円で、うち会津地方では 17.7％の 25,372 千円であります。
会津地方における獣類別の被害割合では、ニホンザルが 40.0％と最も高くなっていますが、イノシシが前年度よりおよそ 2.4 倍増加し 25.9％、ニホンジカがおよそ 2.3 倍増加
し 7.4％を占め、イノシシ及びニホンジカの生息数の増加及び生息域の拡大が被害金額に如実に表れ、今後一層の被害拡大が危惧される状況であります。
これに対し各自治体では、防護柵の設置支援や鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動を積極的に進めていますが、有害鳥獣の生息数の減少や被害の実質的な軽減には至っていないのが現状であります。
加えて、ニホンジカの侵入・被害は、会津地方南部から会津全域に拡大しており、尾瀬国立公園においては、ニッコウキスゲ等の希少な高山植物の食害も大変深刻な状況となっていたことから、環境省、林野庁、福島県において各種対策を講じており、ある一定の成果が出ている状況にありますが、引き続き連携しながら対応をすすめる必要があります。
この有害鳥獣の生息数及び生息域の拡大は、農林業被害や観光産業への影響等による経済的な損失にとどまらず、農業生産活動の低下や森林生態系の悪化を引き起こし、過疎化の進行に拍車をかけるものであり、これらを未然に防ぐための広域的かつ強力的な対策が喫緊の課題となっています。
つきましては、地域住民の安全・安心な生活の確保と農林業被害の軽減、更には中山
間地域の振興を図るため、下記の事項を要望いたします。

記
１

河川の刈り払いについて
ツキノワグマが人間の生活域に出没する場合、その多くが河川を移動して侵入してくることから、河川に繁茂する樹木や背丈が高い雑草の刈り払いを積極的に進め、継続して実施すること。
- 14 -

２

鳥獣被害対策における抜本的対策の強化について

鳥獣被害の深刻化・広域化への対応は、自治体や地域住民での取組では限界にきており、国が主体となり被害の防止に係る抜本的な取り組みの強化及び鳥獣被害防止総合対策の充実強化を図ること。
３

ニホンジカ対策について
ニホンジカの生息域は拡大する一方で、尾瀬国立公園では希少な高山植物の食害対策は引き続き必要な状況にあること、また、ニホンジカの侵入・被害が会津地方全域に拡大していることから、ニホンジカの移動ルートや越冬地の解明を進め、ニホンジ
カによる森林生態系破壊や農作物被害への効果的な対策を支援すること。

４

里山林整備の充実強化について

中山間地域の集落においては、野生生物との物理的な距離を取り、人間の生活圏と野生動物の生息域との境界線となる緩衝帯の整備が重要であることから、有害鳥獣対策として除伐や下草の刈払い等の緩衝帯整備を目的とした里山林整備の充実強化を図ること。
５

捕獲圧の強化について
狩猟者の高齢化・減少により、捕獲駆除体制の衰退が予想されることから、狩猟免許等を取得した者に対する費用の補助事業の拡充及び認定鳥獣捕獲等事業者制度の活用推進のため民間業者が捕獲事業に参入しやすいよう認定鳥獣捕獲等事業者への補助金等財政的な支援の拡充と指定管理鳥獣保護等の継続及び推進を行い、捕獲者の捕獲意欲向上と捕獲圧の維持・強化を図ること。

- 15 -

最重要要望事項（復興庁）

原子力発電所事故に伴う風評被害対策について

東日本大震災、原子力発電所事故から８年以上が経過し、その間、NHK 大河ドラマ「八重の桜」の放送、ふくしまデスティネーションキャンペーンの開催、「会津の三十三観音めぐり」の日本遺産認定、そして東武鉄道の新型特急による首都圏との直結運行開始など明るい話題とともに、事故後に落ち込んだ観光客数も回復傾向にあり、一見すると会津地方は事故前と変わらない状況を取り戻したかのように思われております。
しかしながら、風評の影響は根強く、教育旅行者数などは依然として震災前の水準までに至っておらず、農産品価格など農業をはじめとする各分野への影響を未だに受けている状況にあり、その対策を継続して実施する必要があります。
つきましては、下記の事項について強く要望いたします。

記
１

損害賠償措置の継続について
会津地方においては、依然として風評が払しょくされていない現状にあることから、地域の現状を踏まえ、対象事業者等と十分協議を行い、柔軟に対応するとともに、被害が生じている間は賠償措置を廃止しないこと。

２

風評被害対策と財政支援について風評の払しょくは、日本国内はもとより世界に対しても行う必要があり、市町村でできる範囲を超えていることから、国が責任を持って今後も対策を講じること。
また、各市町村は、市町村復興支援交付金制度を活用し、独自に風評被害対策を講じてきたが、その原資が尽きてもなお継続した取り組みが必要な状況にあることから、財政支援制度の確立を図ること。

３

農畜産物の販売促進支援について

農林業について、会津地方は一丸となり地元農畜産作物の販促に努めていることから、国においても被災県の販売イベント等の開催について支援するとともに、各関係機関へ積極的な働きかけを行うこと。
４

農産物輸出・風評対策について
農産物の輸出に向けた規制撤廃や緩和措置、風評対策について、政府一体、国全体での強力な働きかけを行うこと。
- 16 -

５

観光への支援について

観光業について、地域資源を活かし会津地方が一体となって観光の振興に努めているが、風評被害により観光関連業は低迷しており、特に教育旅行は依然として厳しい現状にあることから、福島の安全性の広報と誘客施策には国が積極的に支援し、会津若松地域の城下町の「歴史と文化」、喜多方地域の「グリーン・ツーリズム」、只見町を中心とした「ユネスコエコパーク」、磐梯山周辺の「ジオパーク」、尾瀬国立公園の「ラムサール条
約登録湿地」等を活用した広域観光の推進など、福島が教育旅行の聖地となるような効
果的な観光プロジェクト事業の展開を講じること- 17 -

最重要要望事項（復興庁）

野生きのこ等の出荷制限解除について

東京電力福島第一原子力発電所からは遠く離れている会津地方においても、「野生きのこ」の出荷制限が続いており、風評被害だけでなく、少なからず事故による直接的な被害も受けており未だ解決されておりません。
中山間地域である会津地方において、「野生きのこ」は秋の旬を代表する食材であり、貴重な観光資源でもあります。きのこには多くの種類が存在しますが、「野生きのこ」と一括りに出荷制限されていることにより、観光資源として活かすことが出来ない状況にあります。
つきましては、原子力発電所事故前の状態に戻すための取り組みとして、下記の事項について強く要望いたします。

記
１

野生きのこ等の出荷制限解除について
野生きのこの出荷制限は、１品目でも基準値を超過した場合、市町村ごとに全品目が出荷制限対象のため、山菜と同じように品目別に出荷制限するように見直しを行うこと。
また、野生きのこ・山菜の出荷制限解除については、３年間定点観測を行ったうえ、
60 検体の検査が必要とされていることから、非破壊検査機器で安全を確認した検体を出荷可能とするなど発生実態に即した現実的な検査方法とすること。

２

農産物のモニタリング検査の在り方について地域の貴重な観光資源でもある野生きのこや山菜については、原子力発電所事故か
ら８年以上経過していることから、過去に一度も基準値を超えていない場合に限り、農産物のモニタリング検査の対象から除外とするよう見直しを図ること。

- 18 -