韓国・徴用工判決「解釈」を変えたのは誰か？
山本晴太■

日本側の異常な韓国非難
10 月 30 日の韓国大法院(最高裁)判決は新日鉄住金の上告を棄却して元徴用工への損害賠償を命ずる判決を確定させた。
原告らのうち 2 人は未成年のときに甘言に乗せられて応募して大阪で現地徴用され、日本製鉄大阪工場で生死にかかわる危険な重労働に従事させられ、賃金も支払われなかったという。その他の原告も逃亡を企てて殴打されるなど、苛酷な労働と虐待を経験した人々である。被害から 70 余年、日本の裁判所に提訴して以来 20 年余、8 回目の判決でようやく勝訴を確定させたのである。
イチュンシク

たった一人生きて大法院判決を聴くことができた 94 歳の原告李春植さんは判決当日にソウルで記者会見を行った。しかし、それを日本で報じたのは通信社の配信を受けたいくつかの地方紙だけであり、日本の政治家やマスコミから原告らの長年の苦難に対する慰労の言葉や植民地支配と苛烈な人権侵害に対する反省の言葉が聞かれることはなかった。
それどころか、判決に対し安倍首相は「国際法上ありえない判断」、河野外相は「両国関係の法的基盤を根本から覆す暴挙」などと非難し、大部分のマスコミや「識者」もこれに追随して韓国非難の大合唱を行った。これを聞いた多くの人々は、日韓請求権協定締結以来、50 余年に及ぶ両国の固い約束を韓国がほご一方的に反故にしたと思って憤慨している。
しかし、政府もマスコミも日韓請求権協定に関する最も重要な事実について沈黙している。実は日韓請求権協定の締結以来「請求権協定では個人の請求権は消滅しない」と力説してきたのは日本政府であり、2000 年前後に被害者を裏1切るような解釈の転換を行ったのも日本政府なのである。
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個人請求権を認めてきた日本政府
日韓請求権協定に先行する 1951 年のサンフランシスコ平和条約や 1956 年の日ソ共同宣言にも「その国民のすべての請求権を放棄し…」という条項があった。これについて、広島の原爆被爆者やシベリア抑留被害者が日本国に対して補償請求の訴訟を起こした。被爆者やシベリア抑留被害者のアメリカ合衆国やソ連に対する損害賠償請求権を日本政府が条約で消滅させたので、日本国は被害者に対して米国からの賠償に代わる補償をすべきであるというのである。
これに対し日本政府は、「条約によって放棄したのは個人の賠償請求権を基礎として外国と交渉する国家の権利（外交保護権）のみであ」り、「国民自身の請求権はこれによって消滅しない」から日本国は被害者に補償する責任はないと主張した（東京地裁 1963 年 12 月 7 日判決参照）。
1965 年の日韓請求権協定は両国と国民の財産、権利、利益及び請求権の問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と規定しているが、日本政府は締結当時からこれも個人の権利を消滅させるものではなく外交保護権の放棄を意味すると解釈していた。そうでなければ朝鮮半島に資産を残してきた日本人から日本政府が補償を求められる可能性があったからである。
（「時の法令」別冊 1966 年 3 月 10 日号）
1990 年代になると韓国の民主化が進み、韓国人の強制徴用被害者らが被害者団体を結成して来日し、損害賠償請求訴訟を起こすようになり、ようやくこの問題が国会で取り上げられ始めた。まずシベリア抑留問題について、日ソ共同宣言の「放棄」は外交保護権の放棄を意味するものであり個人の請求権を放棄したものではないが、外交保護権を放棄した以上国としては何もできないので個人がこれを行使したければソ連の国内法にしたがって行使するしかない、と
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の答弁があった（1991 年 3 月 26 日参議院内閣委員会）。
このようにシベリア抑留被害者を突き放した答弁だったが、その後まさに日本の国内法の手続に従って日本で訴訟を提起している韓国人被害者についての質問を受けると、この答弁と矛盾する答弁をする訳にもいかず、柳井俊二外務省条約局長が次のように答弁した。
「…日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味するところでございますけれども…これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。」（1991 年 8 月 27 日参議院予算委員会）
その後も類似の趣旨の答弁が繰り返され、外務省発行「外務省調査月報」にも、国家が国民の請求権を放棄するという文言は個人の請求権の放棄ではなく外交保護権の放棄を意味するという解釈を「日本政府はこれまで一貫してとってきている」と明記された。
このような解釈にしたがい、1990 年以来韓国人被害者が提訴した数十件の戦後補償裁判において、1999 年までの 10 年間、国側は日韓請求権協定などの条約で解決済みと主張することはなく、これが争点になることさえなかった。
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解釈を転換した日本政府
ところが 2000 年頃、戦後補償裁判の各種の争点について企業や国に対して不利な判断をする裁判例が現れはじめると、日本政府は解釈を突然変更し、あらゆる戦後補償裁判で条約（サンフランシスコ平和条約、日韓請求権協定、日華平和条約、日中共同声明）により解決済みと主張し始めた。日本人被害者から補償請求を受けていたときには「条約により放棄したのは外交保護権にすぎ3

ず、被害者は加害国の国内手続により請求する道が残っているので日本国には補償責任がない」と主張し、外国人被害者から賠償請求を受けると「条約により日本の国内手続で請求することは不可能になったので日本国には賠償責任がない」と手のひらを返したのである。
当初は「条約によって解決済み」という結論のみを定めたのか、法的な説明は訴訟ごとにまちまちであったが、やがて国側の主張は整理され「個人の実体的権利は消滅していないが訴訟によって行使することができなくなった」という内容にまとめられていった。
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最高裁も認めた個人の請求権
中国人被害者の事件に関する 2007 年 4 月 27 日最高裁判決はこのような国の主張を基本的に受け入れ、個人の請求権について民事裁判上の権利行使することはできないことにするというのが「サンフランシスコ平和条約の枠組み」であると述べた。
ただし、最高裁も「ここでいう請求権の『放棄』とは、請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて裁判上訴求する権能を失わせるにとどまるものと解するのが相当である。」として個人の実体的な請求権は消滅していないことを認めた「サンフランシスコ平和条約の枠組み」によって訴訟で権利を行使できなくなるとすれば、明らかにサンフランシスコ平和条約を前提に締結された日韓請求権協定に同じ解釈が適用されるのは必然であった。最高裁判決後の韓国人被害者に関する訴訟で国は最高裁判決の論理を援用して、個人の請求権が消滅したのではないが請求権協定により訴訟で請求できなくなったと主張し、裁判所もこれを認めた（富山地裁 2007 年 9 月 19 日判決など）。
このようにして韓国の被害者が日本の裁判所で賠償を実現することは不可4

能になった。しかし、「『完全かつ最終的に解決』とは外交保護権の放棄を意味し、個人の請求権は消滅していない」という日本政府の日韓請求権協定解釈は現在も維持されている。ただ、2000 年代に入って「被害者は権利があっても裁判では請求できない」という主張が追加されたのである。
今回の原告らはその「消滅していない請求権」を韓国の裁判所で行使し、認められたことになる。
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他国の民主制度を無視した傲慢な非難
政府やマスコミは判例集や国会議事録をみれば簡単に確認できるこのような事実に口をつぐんだまま、韓国が一方的に約束を反故にしたかのように非難して隣国への憎悪を煽っている。
ノムヒョン

また、
「盧武鉉政権は 2005 年に徴用工への補償は韓国政府の責任であることを認めた」として、それと大法院判決が食い違っていると非難する言説もある。
しかし、当時の韓国政府は「日韓請求権協定で放棄されたのは外交保護権であり、個人の権利は消滅していない」という見解を前提として強制徴用問題が日韓請求権協定の対象であると認めたにすぎず、賠償責任を肩代わりすると表明したのではない。
確かに今回の判決は理由づけにおいて従来の韓国政府の見解と異なる部分があるが、司法府が行政府と異なる見解を示すことは三権分立の原則上当然認められることであり、むしろ民主制の統治機構が健全に機能している証拠である。このことを非難したり、政府が大法院に対して「対処」することを要求する言説は、他国の三権分立制度を尊重しようとしない傲慢きわまりない主張である。政府が異なる見解を述べる司法府を抑制することができるなら、それこそ「独裁」として批判されねばならない。
■「反論」は国際的に通用するか
5また、日本政府は国際司法裁判所への提訴を検討するとも発言している。しかし、両当事国の合意がなければ国際司法裁判所が受理することはなく、提訴はそもそも現実的ではない。
仮に国際裁判で争うとしても、訴訟の結論を左右する日韓の法的な対立点は、請求権協定によって訴訟による権利行使ができなくなったという日本の最高裁及び政府の見解の是非である。
しかし、日本も韓国も世界人権宣言と国際人権規約（自由権規約）によって裁判を受ける権利を保障する義務を負っている。人権保障のためにはまず関係国における裁判を受ける権利をできるかぎり保障し、それでも救済が及ばない場合に人権条約機関や国際裁判所で救済していこうというのが国際人権法の考え方である。そうすると「権利があったとしても裁判で行使できない」という日本の主張はいかにも「国際法上ありえない判断」であり、国際裁判で認められることは困難と思われる。
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必要なのは被害者との和解

最高裁判決の当事者であった中国人被害者と西松建設はその後和解を実現して継続的な慰霊行事を行っている。戦争当時未成年であった被害者も 90 歳前後となり、すでにほとんど手遅れではあるが、本件の当事者である新日鉄住金も、せめて数少ない生存者がいるうちに謝罪と賠償を行い、亡くなった被害者に対しては遺族への然るべき賠償と礼を尽くした慰霊と記念を行って悲惨な人権侵害の再発防止を誓うべきである。
日本のメディアがほとんど報道しなかった 1 人の生存被害者の後ろに恨みをのんで死んでいった数千人の被害者が、さらにその後ろには故郷に帰ることもできなかった数多くの被害者がいることを忘れてはならない。
そして企業は国家政策にしたがって徴用工を使用したのであり、政府はその6

ような和解に積極的に参与し推進すべき立場にある。現在の日本政府にそのようなことを期待すべくもないが、少なくとも被害者個人と民間企業の訴訟に介入して支払や和解を妨害したり、事実を隠したまま隣国への憎悪を煽るようなことだけはやめるべきである。
（「世界」2019 年 1 月号掲載）

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