公示書

国土交通省東北地方整備局東北技術事務所において、自動販売機（飲料水）の営業を希望する業者の公募を次のとおり公示します。
令和６年１月４日
国土交通省東北地方整備局
東北技術事務所長

１

高橋

秀典

対象業者
国土交通省東北地方整備局東北技術事務所において下記の営業を希望する者【自動販売機（飲料水）２箇所】・・・・・・・・・・・

２

１業者

対象施設
東北技術事務所（庁舎及び研修所）
所在地

宮城県多賀城市桜木三丁目６－１

電０２２－３６５－８２１１

話

使用面積
３

別紙施設概要のとおり

手続き等（１）担当部局〒 985-0842
東北技術事務所
電話

宮城県多賀城市桜木三丁目６－１
総務課

０２２－３６５－８２１１

内２１５（２）申請書類（要領）の交付期間、場所及び方法
交付期間は、令和６年１月４日～令和６年１月１７日までの土曜日、日曜日、祝日及び年末年始休暇を除く毎日、９時から１６時まで。
交付場所は、担当部局

上記３（１）に同じ。

提案要領の交付を希望する場合は、担当部局へその旨事前に連絡してください。
（３）説明会の日時及び場所等
日時

令和６年１月１８日

場所

東北技術事務所

９時３０分

～

大会議室

※説明会に参加されない者の申請は認めません。

（４）説明会の参加申込み
説明会に参加希望する者は、令和６年１月１７日１６時までに担当部局へ申し込みをしてください。
（５）申請書類の提出期限、場所及び方法
令和６年１月２９日１２時までに、担当部局に持参、郵送（書留郵便に限る。
提出期限まで必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。）のいずれかの方法にて提出してください。
４

営業の条件等
別紙のとおり５

参加資格（１ ）法人等（ 個人 、法人又は 団体をいう。）の役員等 （個人である 場合はその者 、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではないこと。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ではな
いこと。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者ではないこと。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者ではないこと。
（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
ではないこと。
（６）暴力団又は暴力団員及び（２）から（５）までに定める者の依頼を受けて公募に参加しようとする者でないこと。

６

提出書類（１）東北技術事務所（自動販売機）営業申請書（２）添付書類①

会社概要②

過去３年間の社会的信用失墜行為の有無③

店舗別営業開始日一覧表④

過去３年分の保健所からの指導事項及び改善措置状況

⑤

経営規模等調査票⑥

過去３年分の法人税（法人の場合）、所得税（個人の場合）、消費税及び地方消費税に係る納税証明書（その３）⑦

法人の場合→商業登記簿謄本、個人の場合→身分証明書（市町村発行）⑧

直近３年分の決算書

法人の場合→賃借対照表、損益計算書、株主(社員)資本等変動計算書個人の場合→決算等財務状態が確認できる書類

７⑨

企画提案書（Ａ４版片面１０枚以内）⑩

誓約書及び役員名簿＊

なお、詳細については説明会時に行います。

営業業者の決定方法
企画内容及び経営実績等を総合的に審査の上、営業業者の可否を決定します。

８

その他
（１）

申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とします。

（２）

国土交通省東北地方整備局東北技術事務所長は、提出された申請書及び資料を審査以外に提出者に無断で使用しません。

（３）

提出された申請書及び資料は、返却しません。

（４）

提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めません。

（５）

申請書及び資料に関する問い合わせ先
上記３（１）に同じ。

施 設 概 要（自動販売機
東北技術事務所

庁舎（飲料水））

自動販売機（飲料水）

庁舎利用者数

約１００名（年間利用見込本数

自販機の設置場所

１階（エントランスホール）

自販機の使用面積

１．１４㎡

電力

１００Ｖ

庁舎１階自販機設置箇所図

約４，０００本）

施 設 概 要（自動販売機
東北技術事務所

研修所（飲料水））

自動販売機（飲料水）

研修所利用者延べ数

約３，０００名（年間利用見込本数

自販機の設置場所

１階（閲覧スペース）

自販機の使用面積０．９９㎡程度

電力

１００Ｖ

研修所１階自販機設置箇所図

約３，０００本）

営【東北技術事務所 庁舎 自動販売機（飲料水）】
項
目
施設の目的
営業開始予定日
営業日
衛生管理等
契約期間
報告事項等
庁舎への出入り等
営業時間
サービス方法
精算方法
メニュー

備品類
消耗品類
その他

業

条

件

営

業

条

件

東北技術事務所の職員及び来庁者の利便に資することを目的とし、職員の福利厚生の増進のため、良質で低廉な物資の供給とサービスの提供のための施設である。
令和 ６年 ４月 １日
通年とする
衛生管理及び安全管理は、業者において全責任を負うものとする。
契約の期間は５年間とする。
契約書（案）による。
庁舎管理規程に従うものとする。
２４時間
自動販売機方式とするが、別途提案は受け付ける。
現金及びその他システムの提案があれば提案すること。
コーヒー、紅茶、ジュース、お茶等の缶飲料、ペットボトル飲料等提供することとし、常に不足の無いよう補充すること。
銘柄については、当方の要望に応じるよう努めること。
提供価格は、市価に比べて安価で提供すること。
提供価格の決定は、事前に当局の承認を得ること。
自動販売機等その他運営上必要な備品類については業者が用意すること。
運営上必要な消耗品類については、業者が用意すること。
施設の営業に当たり、保健所等への申請又は届け出が必要な場合は業者が行うものとする。
自動販売機の設置場所（空容器回収箱設置箇所を含む）における令和6年4月１日から
令和7年3月31日までの期間に係る国有財産（建物）の使用料の目安は、１㎡当たり58,400円（税抜）とする。
（注：使用料は国が算定する使用料以上で提案された使用料となり、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。）
また、別途国有財産法に基づく使用許可手続きをとるものとする。
なお、国が算定する当該使用料は、毎年度の見直しにより変動する。
電気料については、応分の負担をしていただくことから、自動販売機毎に電気メーターが必要となるため、業者において景観に配慮した機種で対応すること。
振込手数料は業者が負担すること。
自動販売機には、地震時に備え転倒防止装置を講ずること。
空き缶の回収箱を設置し、空き缶を毎週回収すること。
設置可能面積として、１．１４㎡程度（W1.27m×D0.9m以下）を予定している。
上記条件に記載のない項目については、別途協議する。

営業条件に係る補足説明事項① 自動販売機経営は職員及び来庁者の利便に資する目的をもって行うこと。
② 営業に当たっては食品衛生法等の法令及び規則を遵守すること。
③ 営業内容の第三者への譲渡又は請負を禁止する。
④ 事業設備の第三者への貸与及び許可した業種以外の利用は禁止する。
⑤ 設備及び物品の善良なる管理者の注意義務で管理すること。
⑥ 営業時間を遵守し、品質、分量、規格及び価額については職員及び来庁者等の利用しやすいものにすること。
⑦ 従業員の身分保証、健康管理及び服務規律は営業者の責任において行うこと。
⑧ 契約期限経過後は速やかに施設等の原状回復を行うこと。
⑨ 毎月の売上高、収支計算書及び毎年度の決算について報告すること。
⑩ 営業条件に定めのない事項に関しては、必要に応じて協議する。

営【東北技術事務所 研修所 自動販売機（飲料水）】
項
目
施設の目的
営業開始予定日
営業日
衛生管理等
契約期間
報告事項等
庁舎への出入り等
営業時間
サービス方法
精算方法
メニュー

備品類
消耗品類
その他

業

条

件

営

業

条

件

東北技術事務所の職員及び来庁者の利便に資することを目的とし、職員の福利厚生の増進のため、良質で低廉な物資の供給とサービスの提供のための施設である。
令和 ６年 ４月 １日
通年とする
衛生管理及び安全管理は、業者において全責任を負うものとする。
契約の期間は５年間とする。
契約書（案）による。
庁舎管理規程に従うものとする。
２４時間
自動販売機方式とするが、別途提案は受け付ける。
現金及びその他システムの提案があれば提案すること。
コーヒー、紅茶、ジュース、お茶等の缶飲料、ペットボトル飲料等提供することとし、常に不足の無いよう補充すること。
銘柄については、当方の要望に応じるよう努めること。
提供価格は、市価に比べて安価で提供すること。
提供価格の決定は、事前に当局の承認を得ること。
自動販売機等その他運営上必要な備品類については業者が用意すること。
運営上必要な消耗品類については、業者が用意すること。
施設の営業に当たり、保健所等への申請又は届け出が必要な場合は業者が行うものとする。
自動販売機の設置場所（空容器回収箱設置箇所を含む）における令和6年4月１日から
令和7年3月31日までの期間に係る国有財産（建物）の使用料の目安は、１㎡当たり58,400円（税抜）とする。
（注：使用料は国が算定する使用料以上で提案された使用料となり、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。）
また、別途国有財産法に基づく使用許可手続きをとるものとする。
なお、国が算定する当該使用料は、毎年度の見直しにより変動する。
電気料については、応分の負担をしていただくことから、自動販売機毎に電気メーターが必要となるため、業者において景観に配慮した機種で対応すること。
振込手数料は業者が負担すること。
自動販売機には、地震時に備え転倒防止装置を講ずること。
空き缶の回収箱を設置し、空き缶を毎週回収すること。
設置可能面積として、０．９９㎡程度（W1.1m×D0.9m以下）を予定している。
上記条件に記載のない項目については、別途協議する。

営業条件に係る補足説明事項① 自動販売機経営は職員及び来庁者の利便に資する目的をもって行うこと。
② 営業に当たっては食品衛生法等の法令及び規則を遵守すること。
③ 営業内容の第三者への譲渡又は請負を禁止する。
④ 事業設備の第三者への貸与及び許可した業種以外の利用は禁止する。
⑤ 設備及び物品の善良なる管理者の注意義務で管理すること。
⑥ 営業時間を遵守し、品質、分量、規格及び価額については職員及び来庁者等の利用しやすいものにすること。
⑦ 従業員の身分保証、健康管理及び服務規律は営業者の責任において行うこと。
⑧ 契約期限経過後は速やかに施設等の原状回復を行うこと。
⑨ 毎月の売上高、収支計算書及び毎年度の決算について報告すること。
⑩ 営業条件に定めのない事項に関しては、必要に応じて協議する。