教育支援協会の 2007 年度の活動結果と２００８年度への予定
４月

Ｖ ｏ ｌ ． ２ ６ 2 0 0 8. 1. 1 5
Ｐ１ 協会ニュース／教育支援協会 10 周年の改革決まる
Ｐ２ 協会ニュース／自然体験活動の必修化スタート
Ｐ３ 特集／2011 年からの新学習指導要領の全貌が決まる
Ｐ５ 2008 年度教育支援協会シンポジウム予定
Ｐ６ 教育支援協会資料 「小学校英語必修化の内容」

小学校英語シンポジウム＋Ｊ-ＳＨＩＮＥ指導者養成講座・熊本会場 熊本支部主催（４／７・８）
全国学力調査の実施（４／２４） のスタート
横浜市土曜学校本格スタート
５月 教育支援協会第九回定例総会（５／２６） 「各支部の自立と新たなる全国組織に向けて」
第１回教育支援協会理事会・事業運営会議（５／２６）
教育ＣＳＲシンポジウム（５／２８）「教育へ企業の協力体制をいかに作り出すか」
文部科学省「青少年意欲向上・自立支援事業」スタート
６月 自然体験活動夏季キャンプ募集スタート
群馬支部主催・小学校英語シンポジウム（６／９）
文部科学省「NPO 対象不登校対策モデル事業」スタート（横浜地区・大阪地区）
文部科学省「学びあい支えあい事業」スタート（北海道・群馬・神奈川・大阪・鹿児島など）
７月 自然体験活動夏季キャンプスタート（７／２２〜８/３０：北海道・福島・栃木・山梨・長野）
８月 Ｊ-ＳＨＩＮＥ指導者養成講座・札幌会場 北海道支部主催（８／２５・２６）
９月 第２回教育支援協会事業運営会議（９／９）
自然体験活動研修会（９／１０）〔東京〕
10 月 文部科学省「省庁連携事業」・千葉支部主催（千葉県館山市「第一回南総里海発見伝」）
第四回横浜だがしや楽校（１０／２７・２８）：横浜国際フェスティバル・もったいないフェアと連携
11 月 総務省「放課後見守り事業」スタート（横浜市南区地区） 自然体験活動冬季キャンプ募集開始
文部科学省「省庁連携事業」・千葉支部主催（千葉県館山市「第二回南総里海発見伝」）
文部科学省「人権教育事業」スタート（北海道・埼玉・神奈川・大阪）
自然体験活動研修会（北海道南十勝地区：１１／２２）北海道支部
12 月 第３回教育支援協会事業運営会議（１２／２）
自然体験活動冬季キャンプスタート（１２／２２〜１/７：北海道・福島・群馬・長野）
１月 全国だがしや楽校寄り合い・静岡支部主催（１／１９・２０）
横浜教育フェスティバル（１／２６）「教育シンポジウム」
年度内予定
２月 Ｊ-ＳＨＩＮＥ指導者養成講座・前橋会場 群馬支部主催（２／２・３）
３月 第４回教育支援協会理事会・事業運営会議（３／９）
教育支援協会決算会議

２００８年度協会の予定
会議関係 定期総会（５／２４ １０時〜１２時）
 第１回教育支援協会理事会・事業運営会議（ ５／２４ １３時〜１６時）
 第２回教育支援協会理事会・事業運営会議（ ９／ ７ １０時〜１６時）
 第３回教育支援協会理事会・事業運営会議（１１／３０ １０時〜１６時）
 第４回教育支援協会理事会・事業運営会議（ ３／ ８ １０時〜１６時）

ＮＰＯ教育支援協会への入会のお願い
私ども教育支援協会は民間の力で２１世紀の教育を作っていくという趣旨のもと、１９９７年３月に設立され、１９９９年６月に経済企画庁より正式に「特定非営利活動法人」としての認証を受けた団体です。
本協会では地域・家庭の自助努力を助長し、地域・家庭の教育力回復のために、全国の教育関係諸団体
や市民が協力して、地域教育事業を推進し、その成果をもって社会の改革を推進することを本旨としています。本協会の趣旨にご賛同いただけます方のご入会をお願い申しあげます。また、ぜひお知り合いの方をお誘いください。
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入会
人入
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年会費 １万２千円（月額１千円＜賛助会員＞ 法人 入会金 ２万円 個人 入会金なし
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年会
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会金
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教育
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ＮＰＯ教育支援協会北海道

新潟支部・群馬支部・東京支部・東京第二支部・ ＮＰＯ教育支援協会
埼玉支部・千葉支部・神奈川支部・静岡支部
長野支部
ＮＰＯ教育支援協会長野
ＮＰＯ
教育支援
協会

愛知支部

ＮＰＯ教育支援協会東海

愛知第二支部・岐阜支部・三重支部
大阪支部・京都支部・広島支部
熊本支部・鹿児島支部
沖縄支部

ＮＰＯ教育支援協会西日本（仮称）
ＮＰＯ教育支援協会九州
ＮＰＯ教育支援協会沖縄

新しいＮＰＯ名
ＮＰＯ教育支援協会北海道
代表：安江こずゑ
ＮＰＯ教育支援協会
代表：吉田博彦

協会ニュース 〜教育支援協会事業運営委員会報告〜

北海道支部

教育支援協会 十周年の改革決まる
支部自立による新たなる全国組織体制へ

2008年１月に中教審から次の学習指導要領の改訂に向けて答申が出され、小学校英語教育については、
新学習指導要領では「小学校段階における外国語活動（仮称）」として、以下のように内容を定めている。基本
的には「体験学習としての英語学習」であり、一般に言うところの「ＦＬＥＸ」として規定されることとなったので資料としてまとめておく。
「小学校段階における外国語活動（仮称）」 我が国においては、外国語教育は中学校から始まることとされており、現在、中学校においてあいさつ、自己紹介などの初歩的な外国語に初めて接することとなる。しかし、こうした活動はむしろ小学校段階での活動になじむものと考えられる。また、中学校外国語科では、指導において聞くこと及び話すことの言語活動に重点を置くこととされているが、同時に、読むこと及び書くことも取り扱うことから、中学校に入学した段階で４技能を一度に取り扱う点に指導上の難しさがあるとの指摘もある。
 こうした課題等を踏まえれば、小学校段階で外国語に触れたり、体験したりする機会を提供することにより、中・高等学校においてコミュニケーション能力を育成するための素地をつくることが重要と考えられる。
 一方、外国語のいわゆるスキルの習得に関しては、例えば、聞くことなどの音声面でのスキルの高まりはある程度期待できるが、実生活で使用する必要性が乏しい中で多くの表現を覚えたり、細かい文構造に関する
抽象的な概念について理解したりすることを通じて学習への興味・関心を持続することは、小学生にとっては難しいことから、むしろ、ＡＬＴの活用等を通して積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成等を基本とすべきとの指摘がある。
 このため、小学校段階では、小学生のもつ柔軟な適応力を生かして、言葉への自覚を促し、幅広い言語に関する能力や国際感覚の基盤を培うため、中学校段階の文法等の英語教育を前倒しするのではなく、国語や我が国の文化を含めた言語や文化に対する理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図ることを目標として、外国語活動（仮称）を行うことが適当と考えられる。
 また、アジア圏においても国際的な共通語としては英語が使われていることなど、国際的な汎用性の高さを踏まえれば、中学校における外国語は英語を履修することが原則とされているのと同様、小学校における外国語活動（仮称）においても、英語活動を原則とすることが適当と考えられる。なお、小学校段階においては、幅広い言語に触れることが国際感覚の基盤を培うことに資するものと考えられることから、英語を原則としつつも、他の言語にも触れるように配慮することが望ましい。
 このような外国語活動（仮称）を行うに当たっては、身近な場面やそれに適した言語や文化に関するテーマを設定し、ＡＬＴの活用等を通して、英語でのコミュニケーションを体験させるとともに、場面やテーマに応じた基
本的な単語や表現を用いて、音声面を中心とした活動を行い、言語や文化について理解させることを基本とすることが適当である。
 なお、日本語とは異なる英語の音声や基本的な表現に慣れ親しませることは、言葉の大切さや豊かさ等に気付かせたり、言語に対する関心を高め、これを尊重する態度を身に付けさせることにつながるものであり、国語に関する能力の向上にも資するものと考えられる。
 小学校段階における英語活動については、現在でも多くの小学校で総合的な学習の時間等において取り組まれているが、各学校における取組には相当のばらつきがある。このため、外国語活動（仮称）を義務教育として小学校で行う場合には、教育の機会均等の確保や中学校との円滑な接続等の観点から、国として各学校において共通に指導する内容を示すことが必要である。
 この場合、目標や内容を各学校で定める総合的な学習の時間とは趣旨・性格が異なることとなる。また、小学校における外国語活動（仮称）の目標や内容を踏まえれば一定のまとまりをもって活動を行うことが適当であるが、教科のような数値による評価にはなじまないものと考えられる。これらのことから、総合的な学習の時間とは別に高学年において一定の授業時数（年間３５単位時間、週１コマ相当）を確保する一方、教科とは位置付けないことが適当と考えられる。
 指導者に関しては、当面は各学校における現在の取組と同様、学級担任（学校の実情によっては担当教員）
を中心に、ＡＬＴや英語が堪能な地域人材等とのティーム・ティーチングを基本とすべきと考えられる。これを踏まえ、国においては、今後、教員研修や指導者の確保に関して一層の充実を図ることが必要である。
 また、外国語活動（仮称）の質的水準を確保するためには、まず第一に、国として共通教材を提供することが必要と考えられる。さらに、音声面の指導におけるＣＤやＤＶＤ、電子教具等の活用、へき地や離島等の遠隔教育及び国際交流におけるテレビ会議システムの利用など、ＩＣＴの活用による指導の充実を図ることも重要と考えられる。（以上）昨年の第９回教育支援協会通常総会で決定した﹁各支部の自立による連合型のＮＰＯ﹂による新しい教育支援協会の全国組織体制の概要が決定しました︒これで協会の今後の活動体制が決まり︑この４月から新しい教育支援協会がスタートします︒
総 会で は 吉 田 博 彦 代 表 理 事 か ら 次 の ⒑ 年 に 向け た 方 針 提案
として︑﹁私の役割は教育支援協会をＮＰＯとして実体を作る
ことにあったが︑それもどうにか形になってきたと思う︒次の十年はそれを公的な存在にしていくことであり︑真のＮＰＯとしての姿を実現することにある︒﹂ということが示され︑昨年暮れの事業運営会議で新しい体制が決定し︑各支部の協議の中で下の表のような形に再編されることとなりました︒そして︑各支部がＮＰＯ設立の申請を行い︑新年度に向けた体制の整備が進められています︒
また︑新年度からの教育支援協会の代表就任が予定されていた寺脇研チーフコーディネーターについては︑吉田代表理事との 話 し合 い の 中で 次 の よ う な 方 針を 総 会 に 提 案 す るこ と と なりました︒① 寺 脇氏が 分離 し た一 つの 教 育支 援 協会 の代 表と な る のではなく︑幅広いＮＰＯの連携を作っていく役割を果たすべきである︒② そのため︑全国のＮＰＯを統合した﹁全国教育ＮＰＯ連合﹂の設立をはかり︑その代表に寺脇氏が就任する︒
以上のことから︑当面は吉田氏が分離した教育支援協会の代表理事を継続することとし︑全体の計画を今年の総会に提案することとなりました︒これで教育支援協会の十年の歴史を総括
して︑新しい十年に向けた活動がスタートします︒会員の皆さんのご理解と今後のご協力をお願いいたします︒

教育支援協会資料 「小学校英語必修化の内容」

ＮＰＯ教育支援協会西日本（仮称）
代表：畑 康裕
ＮＰＯ教育支援協会長野
代表：矢崎勇人
ＮＰＯ教育支援協会東海
代表：岩井良明
ＮＰＯ教育支援協会九州
代表：立山由生

予定されている活動内容と組織体制
元北海道支部長の安江氏を中心に地域の実力者が理事会に参加して組織体制を作り、放課後活動・学校支援活動と自然体験活動を二本柱として活動していく。
旧教育支援協会の理事会体制をもとに、新設された各ＮＰＯの代表者を新しい理事として組織体制を作り、全国の代表機関として教育支援協会の従来の事業をリードし、関東地区の各支部の指導と新しい支部設立を進めていく。
元大阪支部長の畑氏を中心に、畑氏が校長を勤める「ウイッツ青山学園」の教育活動に参加している各支部が参加して組織体制を作り上げた。今後は不登校事業を中心として、放課後活動や自然体験活動を柱に活動を展開していく。
元長野支部長の矢崎氏を中心に地域の実力者が理事会に参加して組織体制を作り、放課後活動と自然体験活動を二本柱として活動を展開していく。
元愛知支部長の岩井氏を中心に現在活動を担っている本多氏などが理事会に参加して組織体制を作り、英語活動を中心に活動を展開していく。
元熊本副支部長の立山氏を中心に元支部長の浦田氏、山下氏や地域の実力者が理事会に参加して組織体制を作り、英語活動を柱として活動を展開していく。

ＮＰＯ教育支援協会沖縄
代表：未定

現在ＮＰＯ設立準備が遅れており、まだ組織体制が明確となっていないが、沖縄として単独でＮＰＯを設立する方向で検討が進んでいる。

教育支援協会主催

開催目的 「放課後子どもプラン」の推進と小学校英語教育の必修化で地域人材の活用を推進するために実施する。共催団体として財団法人日本英語教育協会が協力し、放課後イングリッシュの普及をはかるた
め、教育委員会や学校関係者、J-SHINE 指導者、保護者を対象に広報活動を進める。



関東地区・群馬会場

２００８年 ９月 ６日（土）会場：高崎市内を予定


関西地区・京都会場

２００８年１０月１１日（土）会場：京都造形芸術大学を予定


関東地区・埼玉会場

２００８年１２月２０日（土）会場：さいたま市ソニックホールを予定

関東地区・千葉会場

２００９年 ２月２１日（土）会場：千葉市生涯学習センターを予定

政 府 は 新 年 度 から の ﹁ 地 域 再 生 ﹂ に 向 け た政 府 の 目 玉 事 業 の一 つとして︑﹁子ども農山漁村交流プロジェクト﹂事業を行うことを決定し︑
農 林 水 産 省 ︑ 文 部 科 学 省 ︑ 総 務 省 ︑ 環 境 省 の 各 省 が 連 携 して 事 業 を 展
開 す る こ と を 決 定 し た ︒ こ れ に よ り ︑ 全 国 で 年 間 に １ ２ ０ 万 人 の 小学
生 が 一 週 間 程 度 の 自 然 体 験 活 動を 行 う 活 動 拠 点 づ く りを 新 年 度 から 始
め︑五年以内には整備を完了するとしている︒
こ れ を 受 け て 文 部 科 学 省で は 指 導 者 養 成 に 向 け た 事 業 を 新 年 度 か ら
実 施 す る こ と と な り ︑ 本 格 的 な 自 然 体 験 活 動 の 体 制 作 り を 進 め る ︒この 事 業 は 文 部 科 学 省 か ら 公 募 と な り ︑ 教 育 支 援 協 会 と して は 各 地 で この事業へ参加していくために︑﹁自然体験活動基本要綱﹂を作成し︑全
国 で 自 然 体 験 活 動 に 参 加 し て い る Ｎ Ｐ Ｏ や 行 政 機 関 と 協 力 し て 活 動を進めていくことになる︒
こ れ ま で に こ の 事 業 に 向 け て は 各 支 部 で 準 備 が 進 め ら れて き て い るが ︑ 東 京 本 部で は 北 海 道 支 部 と 千 葉 支 部 ︑ 沖 縄 支 部で の 動き を リ ード
し ︑ 特 に 北 海 道 支 部 で は 南 十 勝 地 区 で 協 議 会 を 立 ち 上 げ ︑ 千 葉で は 館
山 地 区 の 協 議 会 に 参 加 し て ︑ 地 域で の 説 明 会 や シ ン ポ ジ ウ ム な ど を 進
めて い る ︒ １ 月 に は 農 水 省 が 地 域 選 定 の た め の 調 査 を 開 始 す る な ど ︑
地域選定への動きが始まっているが︑最終的には全国の小学校全体での 自 然 体 験 活 動 を ど の よ う に 引 き 受 け て い く の か ︑ こ れ か ら の 課 題は山積している︒
こ の 事 業 は 現 在 の 教 育 改 革 を 進 めて い く 上 で も 重 要 な 事 業 で あ り ︑教 育 支 援 協 会 と して も 各 地 で の 取 り 組 み を 支 援 し ︑ 子 ど も た ち の 健 全

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（お知らせ） なお、上記以外には熊本地区で８月 30 日（土）・31 日（日）に教育支援協会九州が主催してJ-SHINE 指導者養成講座を開設することが予定されています。

政府 案の概要 本 プロジェクトの基本 方針①学ぶ意欲 や自立心 ︑思 いやりの心 ︑規範 意識 などを育 み︑力強 い子 どもの成 長 を支 える教 育活 動 として︑小 学校 における農 山 漁村 での長 期 宿 泊 体験
活 動 を 推 進 す る︒
②全 国 ２万 ３千 校 ︵１学 年 １２０万 人 を 目 標 ︶で体 験 活 動 を 展 開 することを目指し︑今後５年間で︑農山漁村における宿泊体験の受入体制を整備︑地域の活力をサポートするための全国推進協議会 の整備等を進める︒③平成２０年度の取組は︑農山漁村での１週間程度の宿泊体験活 動 をモデル
的 に実 施 し︑これら活 動 を通 じて︑課 題 への対 策 ︑ノウハウの蓄積等を行い︑セミナー等による情報提供等を行い︑体験活動の実施に向け︑国民各層を通じた気運醸成を図り︑関係 機 関 での情 報 の共 有 化 等 を図 り︑地 域 の自 立 的な活 動 につなげる︒︵１︶小 学生の農 山 漁村 での長 期宿 泊体験活 動 のモデル実 施
・ 文 部 科 学 省 は︑子 どもたちの学 ぶ意 欲 や自 立 心 ︑思 いやりの心 ︑規 範 意識 など豊 かな人 間 性 や社 会 性 を育むため︑農 林水産 省 が進 める受 入モデル
地域 と連携し︑小 学生の農山 漁村 での長期宿 泊 体験活 動 を実 施︒
・ また︑農 林 水 産 省 は︑各 都 道 府 県 に１学 年 単 位 ︵１００人 規 模 ︶で受 入 可
能 なモデル地 域 ︵全 国 ４０地 域 ︶を設 け︑地 域 でのワークショップ等 を通 じた
受 入 計 画 の作 成 ︑受 入 拠 点 施 設 ︵廃 校 改 修 ︑研 修 施 設 等 の整 備 ︶の整 備 な
ど総 合 的 に支 援 し︑受 入 地 域 の全 国 拡 大 ︵約 ５００地 域 に拡 大 ︶につな がる
モデル構築を行 う︒︻豊 かな体験活 動 推進事業 ３︐５４９百万円 の内数︼︵文 部科 学省︶︻広域 連携共生・対流 等対策 交付 金 １︐１３２百万円 の内 数︼︵農水省︶︻農 山 漁村 地域 力発 掘支援 モデル事業 １︐７００百万円 ︼︵農 林水産省︶︻農 山 漁村活性 化プロジェクト支援 交付金 ３９︐９１１百万円 ︼︵農 水省︶︵２︶小 学生１２０万 人の農山 漁村 長期宿 泊 体験活動 の実 施に向けた推進
農 林 水 産 省 ︑文 部 科 学 省 ︑総 務 省 が連 携 し︑モデル実 施 を通 じて小 学 校 及び 農 山 漁 村 の受 入 地 域 の双 方 に蓄 積 さ れ たノウハウを 活 用 し︑全 国 ２万 ３
千 校 の小 学 校 で展 開 す る ことを 目 指 し︑受 入 モデル地 域 を 核 として︑受 入
拠 点 施 設 ︵廃 校 改 修 ︑研 修 施 設 等 の整 備 ︶の整 備 等 により受 入 地 域 を 全 国
約 ５００地 域 に拡 大 を 図 り︑小 学 生 １２０万 人 が農 山 漁 村 で長 期 宿 体 験 活
動 が行えるよう推進を図 る︒︻農 山 漁村 地域 力発 掘支援 モデル事業１︐７００百万円 ︼︵農 林水産省︶︻農 山 漁村活性 化プロジェクト支援 交付金３９︐９１１百万円 ︼︵農林水産省︶

J-SHINE 主催
開催目的 現在Ｊ-ＳＨＩＮＥが進めている「Ｊ-ＳＨＩＮＥ小学校英語教育フォーラム」を各支部が J-SHINE から委託され運営するため、直接主催しなくとも、関係者への働きかけを行う必要があるため掲載する。
このフォーラムでは、J-SHINE の指導者養成講座を併設するものもあるので、講座運営を行うところはそれを記載した。また、この時に「放課後イングリッシュ指導者説明会」を財団法人日本英語教育協会の協力を得て、「Ｊ-ＳＨＩＮＥ小学校英語教育シンポジウム」を行う日（通常は土曜日）の午前中に実施する。これによって J-SHINE 指導者の組織化と教育委員会に対する働きかけを行う。

自然体験活動の必修化スタート
農水︑文科︑総務︑環境の連携で新年度から全国実施

ここでは 2008 年１月現在に開催予定が決定しているシンポジウムを掲載し、各会員に協力を要請するために掲載するものです。各支部、これから新設される各地のＮＰＯなどが開催するものは掲載しておりません。各ＮＰＯが開催するものは各支部、新設される各地のＮＰＯにご連絡ください。

育成に向けたネットワーク作りを推進していくこととなる︒



九州地区・沖縄会場
２００８年 ５月 1０日（土） 会場：沖縄産業支援センター
J-SHINE 指導者養成講座を併設 ５月 1０日（土）・1１日（日） 会場は同じ会場内
関東地区・横浜会場
２００８年 ６月 ７日（土） 会場：横浜市教育文化ホール
J-SHINE 指導者養成講座を併設 ６月７日（土）・８日（日） 講座の会場は未定
関西地区・大阪会場
２００８年 ７月 ５日（土） 会場：クレオ大阪南
北海道地区・札幌会場 ２００８年 ８月 ９日（土） 会場：かでる２７
J-SHINE 指導者養成講座を併設 ８月９日（土）・1０日（日） 会場は同じ会場内
中四国地区・広島会場 ２００８年 ９月１３日（土） 会場：広島国際会議場
J-SHINE 指導者養成講座を併設 ９月１３日（土）・1４日（日） 会場は同じ会場内
中部地区・長野会場
２００８年 1０月 ５日（日） 会場：Ｍウィング（松本市中央公民館）
J-SHINE 指導者養成講座を併設 1０月４日（土）・５日（日） シンポが日曜開催のため注意
中部地区・名古屋会場 ２００８年 1１月２日（日） 会場：愛知県産業貿易館
J-SHINE 指導者養成講座を併設１１月２日（日）・３日（祝） 会場は同じ会場内
関西地区・神戸会場
２００８年１１月 ８日（土） 会場：三宮研修センター
J-SHINE 指導者養成講座を併設１１月８日（土）・９日（日） 会場は同じ会場内
関東地区・東京会場
２００８年 11 月２９日（土） 会場：読売ホール
九州地区・福岡会場
２００９年 ２月１４日（土） 会場：未定
J-SHINE 指導者養成講座を併設２月 14 日（土）・15 日（日） 会場は同じ会場内を予定
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子ども農山漁村交流プロジェクト2008 年度 教育支援協会関係シンポジウムなど活動予定

2011 年からの新学習指導要領の全貌が決まる

がポイントであり、その中でも、特に、基礎的・基本的な知識・技能の習得を基盤とした思考力・判断力・表現力等の育成と、学習意欲や学習習慣の確立と豊かな心や健やかな体の育成のための指導が重要と考えた。

（１） 新学習指導要領の内容
2011 年からの新しい学習指導要領の内容を決める中教審答申が 2008 年 1 月に示され、これで次の学校教育の形がほぼ（２） 新学習指導要領とこれまでの学習指導要領決まった。その内容を要約すると以下のようになる。

上記のことを具体的な授業時間数などで見てみるために、小学校での授業時間数を 2002 年の改訂と比較してみると以下① 基本的理念の骨子の要約
のような表になる。1992 年度から学習指導要領を旧課程、2002 年度からのものを現行課程、2011 年度からのものを新課程と基礎・基本を確実に身に付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、して表にした。なお、2002 年度からの現行課程では学校完全５日制がスタートして土曜日の授業がなくなり、授業時間数は削自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるため減されている。

の健康や体力などの「生きる力」の育成を目標とすることは変わらない。


増加しているなど成績分布の分散が拡大していることなどの低下傾向が見られることが問題で、学習意欲やねば

各学校段階ごとの教育課程と授業時間数
小学校 （上段が新課程、中段が現行課程 下段が旧課程）

り強く課題に取り組む態度自体に個人差が生じているなどの課題がある。

学年

子どもの心と体の状況については、自制心や規範意識の希薄化、生活習慣の確立が不十分であることや問題行

小１

子どもたちの学力と学習状況については、読解力や記述式問題に課題があること、成績中位層が減り、低位層が

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理科

芸術系

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動等、いじめによる生徒の自殺、体力の低下など、子どもたちの心と体の状況にも課題は少なくない。

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つまり、現行の学習指導要領の理念を実現するための具体的な手立てが必ずしも十分ではなかったので、次の 5

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３４

点について改善する。

A)

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科学省と学校関係者や保護者、社会との間に十分な共通理解がなされなかったので、「ゆとり」か「詰め込

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小３

現力等をいわば車の両輪として相互に関連させながら伸ばしていく。
第二に、学校における指導について、子どもの自主性を尊重する余り、教師が指導を躊躇する状況があった
ので、教えて考えさせる指導を徹底し、基礎的・基本的な知識・技能の習得を図る。

C)第三に、現行学習指導要領は、各教科等で得た知識や技能等が学習や生活において生かされ総合的には

小４

たらくように、体験的な学習や問題解決的な学習を重視する総合的な学習の時間を創設したが、学校教育全
体で思考力・判断力・表現力等を育成するための各教科と総合的な学習の時間との適切な役割分担と連携が必ずしも十分に図れていない。

D)

小５

そのため、第四に、子どもたちの思考力・判断力・表現力等をはぐくむため、教科において、基礎的・基本的な知識・技能の習得とともに、実験・観察、レポートの作成や論述といった知識・技能を活用する学習活動を行うために、現在の小・中学校の必修教科の授業時数を増やす。

E)

総合

第一に、これからの子どもたちに「生きる力」がなぜ必要か、「生きる力」とは何か、ということについて、文部み」かといった二項対立ではなく、基礎的・基本的な知識・技能の習得とこれらを活用する思考力・判断力・表B)

英語

最後に、第五として、学校教育における子どもたちの豊かな心や健やかな体の育成について、社会の大きな変化の中で家庭や地域の教育力が低下したことを踏まえた対応が十分ではなかったため、道徳教育や体験活動、体育に関する指導の充実により、きっかけづくりを行い、家庭や地域との新たな連携へつなげていく。

② 学習指導要領改訂の基本的な考え方
 「生きる力」という理念の共有
 基礎的・基本的な知識・技能の習得
 思考力・判断力・表現力等の育成
 確かな学力の確立のために必要な授業時数の確保
 学習意欲や学習習慣の確立
 豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実

小６

新課程の改訂ポイント○高学年から英語を導入し、総合学習の時間を週あたり 1 時限の削減○算数を旧課程と同数に戻し、理科を高学年で旧課程と同数に戻した。

※小学校英語教育についてはＰ６に内容をまとめた※詳細については文部科学省のＨＰへ２月に掲載される

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