（別記）

令和５年度江津市地域農業再生協議会水田収益力強化ビジョン
１ 地域の作物作付の現状、地域が抱える課題
本市では、耕地面積に占める主食用水稲の作付率が高いが、農業従事者の高齢化や担い手不足により主食用水稲の作付面積は年々減少傾向にあり、農地の荒廃が加速化する懸念がある。
こうした現状のもと、主食用米の過剰基調やその消費の減少が進む中で、国が示す新たな農業施策に対応し、品種転換による「売れる米づくり」や主食用米から非主食用米及び土地利用型転作作物への転換、担い手への農地集積に取り組むことにより、農業者の所得向上と農地の保全を図る必要がある。

２ 高収益作物の導入や転作作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標
不作付地の増加を抑制するため、需要の高い品種の米の生産推進や水田転作の推進について、下記の方針により、農業再生協議会会員を中心とした関係機関で連携し、農業者の所得確保・向上を図る。
（１）適地適作の推進
本市は北部が海岸部、南部が山地で構成されており、中央部を流れる中国地方最大の河川、江の川は河口に平野を形成していないものの、一部流域では農作物の栽培に適した土地が広がっている。気候は冬季において雨が多く南部の一部地域では積雪もみられる。中山間地域が大勢を占めており、全面積を占める農地の割合は２．３％と少なく、まとまった農地は稀である。一方で、農地に占める有機ＪＡＳ認定面積率は約１０％と高い。こうした環境を踏まえ、比較的広い土地では特別栽培や品種転換などの「売れる米づくり」、大豆、小麦、大麦若葉、ハトムギなどを中心に推進するとともに、中山間地域では実需ニーズが高い高収益作物（白ネギ、ブロッコリー、アスパラガスなど）の作付けを推進する。
また、水害を避ける品目としてタマネギの作付を推進する。
（２）収益性・付加価値の向上
有機ＪＡＳ認定農地を活用した作付けや、地域ぐるみによる６次産業化によって付加価値の向上を図るとともに、圃場条件の改善や効率性向上につながる設備の導入などを積極的に行い、収益性を高める取組を進める。
（３）新たな市場・需要の開拓
６次産業化の推進やＪＡ、産地直売所、地元小売店、地元飲食店、給食センター等との連携により、市内生産物の需要を高める。また、ＰＲ活動や情報発信を積極的に行い、新たな販路開拓に取り組む。
（４）生産・流通コストの削減
担い手への効率的な農地の集約化を進め、多収穫米品種の導入や畦畔除草の省力化（センチピード）に向けた取組を行う。また、地域内及び地域外に向けた集出荷の流通モデルを作成し、流通コストの低減を図る。

３ 畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標
下記方針により水田の有効活用を推進し、農地の保全を図る。
（１）地域の実情に応じた農地の在り方
中山間地域が大勢を占めている地理的要件により、団地化が見込める作物及び農地は非常に少ない実情ではあるが、担い手への農地集積を進め、今後の不作付が予想される水田については、関係機関と連携を図りながら、農地の保全・活用に努める。
（２）地域におけるブロックローテーション体系の構築
現状は農地の面積や圃場の特徴など、地域の実態に合わせた方法で各生産者が短～長期的な作付計画を作成し、実践している。今後、市場の動向や災害リスクを踏まえたブロックローテーシ
ョンの構築に向け検討を進める。
（３）利用状況の点検方針・点検結果を踏まえた対応方針
水稲（水張り）を組み入れない作付体系が数年以上定着し、畑作物のみを生産し続けている水田については、今後も水稲作に活用される見込みがないか等を調査・点検し、見込みがない水田については畑地化を推奨し、高収益作物定着促進支援や高収益作物畑地化支援などの活用を図っていく。

４ 作物ごとの取組方針等（１）主食用米
全国的に供給過多となる傾向が続く一方で、「売れる米づくり」に向け、有機栽培による高付加価値化や遅植え等による品質の安定化に加え、食味評価が高く収量の安定性に優れる「きぬむすめ」への品種転換を積極的に誘導し、農業者の所得確保を目指す。
また、「石見高原ハーブ米こしひかり」「石見高原ハーブ米きぬむすめ」（ＪＡしまね島根おおち地区本部）、「特別栽培米こしひかり」「特別栽培米つや姫」（ＪＡしまねいわみ中央地区本部）
等、販売先に結びついた米づくりを一層進め、生産量確保と安定供給に取り組む。

（２）非主食用米
WCS 用稲
県内の耕種農家と畜産農家との連携により、作業の効率化、土づくりによる生産性向上や供給体制の整備を進めながら、需要に応じた作付面積の拡大を図る。

（３）
ア 麦
醤油メーカー等の実需者ニーズに応じ、主に有機ＪＡＳ認定農地において契約栽培を行っている。また、低アレルゲン小麦など消費者ニーズに基づいた品種の推進により、需要の開拓、収益力の向上を図る。

イ 大豆
本市における主な土地利用型転作作物として、集落営農組織や大規模農家等が取り組んでおり、昨年は豪雨による災害等がなく、面積、収量ともに増加となった。集落営農組織が管理機械による不耕起密植栽培で栽培管理の省力化に取り組む他、有機栽培による高付加価値化に取り組む等、担い手の経営作物としての導入が進んでいる。
今後も不耕起密植栽培の推進と有機栽培による高付加価値化で、実需者（加工業者）との結びつきを強化し、収量・品質の向上に取り組むとともに、契約取引を推進し農業所得の確保を図る。

ウ飼料作物

主に畜産農家が自家消費を目的として、イタリアンライグラスを作付けしている。今後も農畜連携を目的とした飼料作物の作付を推進し、農地の保全を図る。

（４）そば
現在、地域内の実需者からのニーズに基づき、契約栽培を行っている。今後は、引き続き地産地消を中心とした地域内利用及び地域の特産化を図るとともに、収量・品質の向上や、実需者との結びつき強化による農業所得の確保を目指す。

（５）高収益作物
ア キャベツ、白ネギ、ブロッコリー、アスパラガス、タマネギ
島根県が水田園芸で推進する６品目のうち、本市での栽培に適しており、かつ管内ＪＡ等の実需ニーズが高い５品目について、積極的に作付けを推進し、出荷体制の充実や生産者の拡大、作付面積の拡大を図ることで、産地交付金県枠メニューの利用を促進させる。また、本市における江の川下流域では、水害のリスクを避ける品目として６月に収穫を終えるタマネギへの転作を推進し、農業者の所得向上を図る。

イ 大麦若葉、ハトムギ
比較的まとまった水田を活用し、有機ＪＡＳ認定を取得した農地で実需ニーズに合わせた栽培に取り組んでいる。健康食品の素材として広く活用されており、今後も一定数量の需要が見込めることから、地域の特産品として作付けを推進し、農業者の所得向上を図る。

ウ えごま、コケ、ショウガ
地域内で収穫、加工、販売まで連携して取り組む６次産業化が進む作物であり、地理的・気候的条件に合致し、かつ獣害が比較的少ない地域の特産品目として推進し、水田の有効活用を図っている。今後も需要は拡大傾向にあり、排水対策の実施等で栽培環境を整え、更なる栽培面積の拡大と高品質化に取り組む。

エ あすっこ、ナス、スイートコーン、インゲン、広島菜、リンドウ、トルコギキョ
ウ、トマト
従来より転作作物として一定の作付実績があり、今後も管内ＪＡ等の需要が見込めることから重点振興作物として位置付け、新規または既存の農業者に作付けを推奨し、さらなる作付面積拡大を図る。また、主に加工用として販売される作物については契約取引の取組を推進する。

オ ほうれん草、ダイコン、きゅうり、里芋、ピーマン、白菜、かぼちゃ、すいか、人参、じゃがいも、小菊
農林水産物直売所での販売により、少量多品目での地元野菜の需要が高まり、学校給食の地産地消への取組推進により、さらに需要量が増している。中でも、農林水産物直売所が月毎に定める「重点販売品目」について、周年を通じて地元の野菜が出荷できるよう、担い手を中心に栽培技術の向上と流通体制の整備に引き続き取り組み、今後は、作付面積の拡大、供給量の確保に努め、地産地消率の向上を目指すとともに、農業所得の向上を図る。

（６）地力増進作物
有機栽培や高収益作物、麦、大豆等への転換へ向けた土づくりへの取組み及び、地力増進による生産性の向上、農業経営の安定化を図る。地力増進作物の種類は県ビジョンに準ずる。

５ 作物ごとの作付予定面積等～

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産地交付金の活用方法の明細

別紙のとおり※農業再生協議会の構成員一覧（会員名簿）を添付してください。