2024 年 3 月 25 日

独：ZEW 景況感指数(3 月)

31.7（火）米：住宅着工件数(2 月)

前月比 10.7％

3/20

英：消費者物価指数(2 月)

前年比 3.4％（水）

ユーロ：消費者信頼感(3 月)

▲14.9

3/21

ユーロ：総合購買担当者指数(3 月)

49.9（木）米：総合購買担当者指数(3 月)

52.2

3/22

日：消費者物価指数(2 月)

前年比 2.8％（金）

独：Ifo 景況感指数(3 月)

87.8

G

3/19

G

前年比 7.0％

G

中：鉱工業生産(2 月)

G（月）

G

前月比▲1.7％

G

日：機械受注(1 月)

G

3/18

予想比／前回比

G

内容G

経済指標

G

日付

金融市場部

G

エコノミック・データ

Gグローバル・マーケット・レター

出所（Bloomberg）

マクロ経済・米国
2 月の景気先行指数は前月比 0.1％と 2 年ぶりにプラス転換、3 月の購買担当者景気指数は製造業が改善し総合指数は 52.2 と好不況の分かれ目である 50 を 14 か月連続で上回るなど、米国経済は堅調を維持する。2 月の住宅着工件数、中古住宅販売件数はともに前月から上振れ、住宅関連は総じて力強い。FRB は3 月 FOMC で 5 会合連続となる政策金利据置きを決定。パウエル議長は「今年のある時点での利下げが適切」と発言、ドットチャートでは年内 3 回利下げを維持した。直前の物価指数の上振れを受け利下げ後退を警戒していた市場は、予想以上にハト派的判断と受け止めた。
・欧州
ユーロ圏 3 月の購買担当者景気指数はサービス業が牽引する形で、総合指数は 49.9 と 9 か月ぶりの高水準を回復。ユーロ圏及び独 3 月の ZEW 景況感指数は共に 2 年ぶりの高水準となり、独の製造業中心の業績改善が欧州経済を支える。ユーロ圏 3 月の消費者信頼感指数は 2 か月連続でマイナス幅が縮小、個人消費も回復しつつある。ECB のラガルド総裁は会合で、政策決定はデータ次第であり、新しい情報が入ればそれに対応すると発言、6 月の利下げ開始が見込まれる。英中銀は 3 月会合で 5 会合連続となる政策金利据置を決定、一方でスイス中銀は 0.25%の利下げを決定、主要国の中でいち早く利下げに転じた。
・日本
1 月の機械受注は前月比▲1.7%と 2 か月ぶりのマイナス、鉱工業生産指数確報値は▲6.7%となり生産活動は減速しつつある。2 月の消費者物価コア指数は前年比 2.8%とエネルギー補助金効果剥落の影響で再加速した。日銀は 3 月の政策決定会合で予想通りマイナス金利解除を決定、17 年ぶりの利上げに踏み切った。併せて YCC 政策の撤廃及びリスク資産の新規買入終了も決定、金融正常化に向けて舵を切った。
春闘において高い賃上げが確認でき、物価目標 2％の持続的・安定的実現が見通せると判断した。

本資料は、あおぞら証券株式会社（以下「当社」という）が情報の提供のみを目的として作成したものです。当社が提供する情報は十分信頼に足るものと信じておりますが、それを保証するものではありません。記載された見解等の内容は全て作成時点でのものであり、今後予告なく変更されることがあります。この資料及びここに掲載された情報等の権利は当社に帰属します。従って、当社の書面による同意なくして、その全部若しくは一部を複製し、又その他の方法で配布することはご遠慮ください。
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世界株式
直近値(3/22)

先週比％

昨年初来％
現地通貨ベース

円貨ベース（北・南米）
ダウ工業株

39,475.90

2.0 %

19.1 %

37.6 %

S&P500種

5,234.18

2.3 %36.3 %

57.6 %

127,027.10

0.2 %

15.8 %

39.4 %

5,031.15

0.9 %32.6 %

54.6 %

7,930.92

2.6 %

6.4 %

28.0 %

18,205.94

1.5 %

30.8 %

52.5 %ボベスパ（欧州）
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50
FTDAX（アジア・太平洋）
日経平均

40,888.43

5.6 %

56.7 %

56.7 %

上海総合3,048.03- 0.2 %

- 1.3 %

8.8 %ASX2007,770.55

1.3 %10.4 %

22.0 %SENSEX

72,831.94

0.3 %19.7 %

36.9 %

出所（Bloomberg）
・欧州
ユーロ圏 3 月の総合購買担当者指数は 3 か月連続で改善し 49.9 と 9 か月ぶりの高水準。独 3 月の ZEW 景
況感指数も大幅に改善し 2 年ぶりの水準を回復するなど、欧州経済の先行きに対し楽観的な見方が広がる。一方でユーロ圏 2 月の CPI は 2.6％と順調に鈍化、6 月利下げの蓋然性が高まる。既に欧州の各種株価指数は過去最高値を更新中だが、今後は予想外の経済持直しと利下げの同時進行による緩和相場入りが期待できる。欧州経済に悲観的だった向きの買戻しも加わり、欧州株の上昇基調は続こう。

世界債券
債券利回り(3/22)

（%）
2年債

5年債

10年債

先週比（10年債）

米国

4.591

4.184

4.200

- 0.108

英国

4.122

3.815

3.928

- 0.174

フランス

2.798

2.631

2.799

- 0.083

ドイツ

2.827

2.333

2.323

- 0.119

イタリア

3.380

3.184

3.642

- 0.057

スペイン

2.990

2.819

3.159

- 0.085

日本

0.204

0.390

0.741

- 0.045

オーストラリア

3.829

3.696

4.038

- 0.098

・日本

出所（Bloomberg）

日銀は周到な事前準備と丁寧な説明もあり、マイナス金利解除を無難に成し遂げた。植田総裁の「当面は緩和的環境が継続」との発言もあり、長期金利は10年で0.75％程度に止まる。一方で今回のYCC撤廃により10年国債の品薄感は徐々に剥落する可能性があり、現在の国債金利のSWAP対比は10年債で▲15bpと低いが、20年債の+10bp程度までの歪み修正も見込まれる。加えて2月のコアCPIは政府補助金の抑制効果剥落により前年比2.8％まで上昇、今後見込まれる補助金廃止や賃金引上げ効果を考慮すると、物価が想定以上に上振れる可能性もある。当面の10年金利は、昨年11月以来となる節目1％を目指すと予想する。

本資料は、あおぞら証券株式会社（以下「当社」という）が情報の提供のみを目的として作成したものです。当社が提供する情報は十分信頼に足るものと信じておりますが、それを保証するものではありません。記載された見解等の内容は全て作成時点でのものであり、今後予告なく変更されることがあります。この資料及びここに掲載された情報等の権利は当社に帰属します。従って、当社の書面による同意なくして、その全部若しくは一部を複製し、又その他の方法で配布することはご遠慮ください。
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為 替

出所（Bloomberg）（ドル・円 週足チャート）（ユーロ・円 週足チャート）（豪ドル・円 週足チャート）（ブラジルレアル・円 週足チャート）・ブラジル
1 月の小売売上高は 8 か月連続で前年比プラス、3 月の FGV 消費者信頼感指数は 91.3 と前月から改善。
また 1 月の経済活動指数は前月比 0.6%と 5 か月連続でプラスを維持、個人消費、企業業績ともに底堅く推移する。2 月の消費者物価は前年比 4.50%と中銀目標の上限値（4.5%）に達するなど、インフレは鈍化傾向にある。中銀は 3/20 の政策委員会において 6 会合連続となる政策金利の 0.5％利下げを決定。声明
では次回 5 月会合での引下げに言及した一方、6 月以降は未定とした。通貨レアルは対米ドルでは FRB が年内の 3 回の利下げペースを維持したことからもみ合い、対円では日銀がマイナス金利解除に踏み切った一方で緩和スタンスを維持するとしたため底堅い展開が想定される。
今週の予定
3 月 25 日(月) 米：新築住宅販売件数(2 月)
3 月 26 日(火) 日：企業向けサービス価格指数(2 月)、米：消費者信頼感指数(3 月)
3 月 27 日(水) ユーロ：景況感指数(3 月)
3 月 28 日(木) 米：シカゴ購買部協会景気指数(3 月)、ミシガン大学消費者信頼感指数(3 月)
3 月 29 日(金) 日：東京都区部消費者物価指数(3 月)、米：個人所得・消費(2 月)
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今週のトピック--- 日銀 17 年ぶりの利上げ決定
日銀は 19 日の金融政策決定会合において「2％の物価目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況になった」
としてマイナス金利解除を含む大規模緩和の修正を決定した。日銀の利上げは 2007
年以来 17 年ぶり、マイナス金利政策を採用する中銀は世界から消えた。具体的な内容は以下の通り。
① 政策金利：▲0.1％を含む 3 層構造を撤廃し、超過準備預金金利を 0.1％とした上で、金融調節の対象である政策金利を無担保コール金利として 0～0.1％に誘導することで行う。
② イールドカーブコントロール（YCC）：撤廃し金利変動を市場に委ねる。但し、急激な変動を避けるため国債買い入れは従来同様、月額 6 兆円程度を継続する。
③ リスク資産の買入れ：ETF と J-REIT の新規買入れは終了する。また CP、社債等は買入額を段階的に減額し 1 年後を目処に買入れを終了する。
これらの内容は、市場の非連続的な反応を抑制するため事前に報道機関に説明されていたと思われ、サプライズはなく会合後の反応は材料出尽くしの動きだった。
今後の追加利上げ
足元の短期金融市場が織込む先行きの政策金利推移を確認してみる。会合の翌営業日 21 日時点の金利（表 1）をベースに、1 回の利上げ幅を 0.1％とした場合、次回利上げタイミングは 9 月或いは 10 月会合、年末までに 2.3 回（0.23％）の利上げを見込んでいる。植田日銀総裁は「当面は緩和的な金融環境が継続する」とした一方で、今後の金融政策に関しては「物価安定の確率と基調的物価上昇率の高まりに注目する」としており、引続き物価動向が今後の金融政策のキーとなる。現時点の市場は緩和的環境の継続を想定するが、日銀が注目する今後の消費者物価（CPI）推移を予想すると、利上げが前倒しになる可能もある。
足元の物価動向を見ると、総合 CPIは前年比 2.8％だが、生鮮食品とエネ
ル ギ ー を 除 い た コ ア コ ア CPI は 同3.2％と高い。このコアコア指数はブレ

表 1. 市場の織込む利上げ

会合日程4月26日
6月14日
7月31日
9月20日
10月31日
12月19日

引上げ回数
0.1回
0.3回
0.5回
0.9回
1.4回
2.3回

出所(Bloomberg)

ｲﾝﾌﾟﾗｲﾄﾞ金利 O / N(0 .0 7 % )との差
0.08%
0.01%
0.10%
0.03%
0.12%
0.05%
0.16%
0.09%
0.21%
0.14%
0.30%
0.23%

が小さい一方、粘着性の高い要因、特に賃金動向や帰属家賃に左右され易い。連合の春闘第 1 回回答の集計によると、今年の賃上げ率は 5.28％と 33 年ぶりの高水準、中小企業の賃上げも 4.42％と高く、これは今回日銀がマイナス金利解除に踏み切った最大の要因でもある。昨年の第 1 回回答集計は 3.8％（最終は 3.58％）であり、今年の上昇幅は昨年対比 1.5％の上振れとなる。一方の帰属家賃は、都心部を中心とした住宅価格高騰に加え、賃上げの影響もあり、今後は上昇が見込まれ、コアコア指数も上昇の可能性は高い。また総合 CPI は政府によるエネルギー補助金などの影響で押し下げられている分（0.4％程度）があることから、今後予定通り補助金停止となればさらなる上昇が見込まれる。
市場では CPI が年末に向けて低下するとの見方が大勢を占めるが、あにはからんや上昇するかもしれず、追加利上げのタイミングも想定外に早まる可能性がある。

担当 清水

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