電子提供措置の開始日2024年２月１日

第26回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個
（自

別

注

2022年12月１日

至

記

表

2023年11月30日）

イーサポートリンク株式会社

事業報告
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役会の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、
その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について決議した内部統制システム構築の基本方針は、次のとおりであります。
この基本方針に基づき業務の適正を確保していくとともに、より効果的な内部統制を構築できるよう継続的に改善を図ってまいります。
（内部統制システム構築の基本方針）① 当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること及び業務の適正を確保するための体制
イ．当社及びその子会社と取締役との取引等については、取締役会の決議を要するものとする。
ロ．当社は、社長を委員長とし、各部門を管掌する取締役及び常勤監査役、その他必要な人員を構成員とするコンプライアンス体制確立のための委員会を設置し、以下に記す対策を実施することによりコンプライアンス体制の確立を図る。なお、重大な不正事案等が発生した場合には直ちに取締役会に報告し原因究明や再発防止策を講ずる。
ハ．コンプライアンス基本方針に基づいたコンプライアンス行動規範、コンプ
ライアンス・マニュアルを策定し、使用人への浸透を図る。
ニ．職務権限に関する規程を適宜見直し、特定の者に権限が集中しないよう内部牽制システムの確立を図る。
ホ．管理職、使用人に対して、必要な研修を定期に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては速やかに必要な研修を実施する。
ヘ．内部通報制度を整備し、使用人に対してその周知を図る。
ト．当社は、社長直轄の監査部を設置し、内部監査規程に基づく監査を実施し、法令・定款・社内規程等の遵守を確保する。内部監査結果は、社長に適宜報告するとともに、被監査部門に改善・是正を求める。また、内部監査結果は、監査役にも報告し情報共有を図る。
チ．適切な開示を果たすため、当社に生じた情報が重要情報に該当するか否か・開示の要否・時期・方法等に関する事項を協議する「開示委員会」の設置等、必要な規程・体制を整備する。
リ．当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求に対しては組織全体として毅然とした姿勢で対応することとする。
― 1 ―

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報は、法令、定款及び文書管理に関する規程等に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
取締役及び監査役は、いつでもこれらの書類を閲覧できる体制とする。

③

当社及びその子会社の損失の危機管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程を定め、リスク管理体制確立のための委員会を設置し、当社及びその子会社のリスクの抽出・検討・対策を講じ、リスクを適切に管理する。なお、経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、又は発生する恐れが予想される場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し
対応する。

④

当社及びその子会社の取締役の職務執行の効率性の確保が図られるための体制
イ．当社及びその子会社は、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに全取締役の業務執行状
況の監督を行う。
ロ．取締役会は、取締役の職務執行の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌を備えた権限規程等を定めるとともに、合理的な経営方針の策
定、全社的な重要事項について検討する経営会議等の有効な活用、各部門間の有効な連携の確保のための制度の整備・運用、取締役に対する必要な情報の提供を行う。

⑤

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社及びその子会社は、本基本方針に従い遵法意識の向上及び業務の適正を確保することに努める。
ロ．子会社の取締役、ないしは監査役を兼任する当社の取締役を中心に子会社の運営を監督する。
ハ．当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を保持しつつ、関係会社管理規程を定め、子会社の適正な経営管理を行う。また、当社の監査役と子会社の取締役・監査役との情報交換を図るとともに、監査部による子会社の内部監査の実施等を通じて、適宜、子会社の適正な業務執行を監視する。

― 2 ―

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性の確保に関する事項
イ．当社は、監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、補助使用人を任命するか、若しくは、監査役の補助業務を行う部署を定めることとし、その具体的内容については、監査役会と協議し、その要請を十分考慮して検討する。
ロ．補助使用人を設置する場合、その使用人の独立性を確保するため、当該補助使用人の任命・異動・評価等人事権に係る事項の決定については監査役
会の事前の同意を必要とする。
ハ．補助使用人を設置する場合、その使用人は監査役の指揮命令に従い優先的に指示された業務を実施する。また、その優先する指示について、所属する部門の取締役及び使用人に周知徹底する。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．当社は、取締役会には必ず監査役の出席を求め、取締役より監査役に対して業務の執行状況を報告する。
ロ．取締役並びに使用人は、会社に損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。

⑧

当社及びその子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
が監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．当社の取締役及び使用人は、法令及び定款・内部規程等に違反、その他会
社に著しく損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合、速やかに監査役
へ報告を行うものとする。
ロ．監査役は、当社及びその子会社の取締役及び使用人に対し、必要に応じていつでも報告を求めることができる。
ハ．当社は、監査役に対し報告を行った者が、当該報告を理由に不利益な取扱
いを受けないよう、報告者を保護するものとする。
ニ．当社は、内部通報制度を設け、当社及びその子会社の取締役及び使用人等が社外のヘルプラインを通じて内部通報を行い、個人の特定ができない体制を構築することで当該通報を理由とした通報者への不利益な扱い、報復
行為や差別行為等から通報者を保護するものとする。

― 3 ―

⑨

監査役の業務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監査役の業務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を開催する。
ロ．監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部のアドバイザーを任用することができる。

⑪

財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の重要性を理解し、財務報告の適正性を確保するため、関連諸規程類を整備するとともに内部統制の体制整備と有効性向上を図ることとする。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況）① 取締役の職務執行について
当事業年度において取締役会を16回開催しており、重要事項について迅速かつ適切な報告と意思決定を行っております。また、取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するよう監視・監督を行っております。
②

監査役の職務執行について
当事業年度において監査役会を13回開催しており、取締役会に出席するほか、稟議書等の重要文章を閲覧する等により、監査の実効性を確保しております。また、取締役、幹部社員及び監査部等から定期的な面談による業務執行状況についての聴取、監査役会は、代表取締役及び会計監査人との間で、それぞれ定期的な意見交換を実施いたしました。

③

内部監査の実施について
監査部は年度監査計画に基づき、職務執行の状況、規程の運用状況、コン
プライアンスへの適合性等について内部監査を実施いたしました。また、その状況や結果については、監査役と情報を共有し、四半期ごとに取締役会へ報告を行っております。

― 4 ―

④

財務報告に関する内部統制について
監査部は「財務報告に係る内部統制の評価計画書」に基づき、金融商品取引法に基づく全社的な内部統制、決算財務プロセス及び主要な業務プロセスの整備状況及び運用状況について、有効性の評価を行いました。また、その状況や結果については、監査役と情報を共有し、四半期ごとに取締役会へ報告を行っております。

― 5 ―連結株主資本等変動計算書
１ 日から（ 2022年12月
2023年11月 30日まで ）（単位：千円）
株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金

利益剰余金

618,777

28,641

2,721,514

自己株式
△557

株主資本合計
3,368,375

当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高△22,122△22,122

46,95946,959

△0

△0

－

△0

24,836－

24,836

2,721,514

618,777

53,478△557

3,393,212

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当連結会計年度期首残高

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

△509

3,528

3,019

純資産合計
3,371,394

当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高△22,122
46,959△0△1,210

9,562

8,352

8,352

△1,210

9,562

8,352

33,188△1,71913,09011,371

3,404,583（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 6 ―連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称
非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

２社
株式会社シェアガーデンホールディングス
株式会社オーガニックパートナーズ②

・連結の範囲から除いた理由

株式会社農業支援
株式会社シェアガーデン
オーガニックファームつくばの風有限会社
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の状況
・主要な会社等の名称
株式会社農業支援
株式会社シェアガーデン
オーガニックファームつくばの風有限会社
・持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・満期保有目的の債券・その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの
市場価格のない株式等
ロ．棚卸資産・商品、製品、原材料

・仕掛品
・貯蔵品

償却原価法（定額法）によっております。
時価法（評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
なお、一部の商品については個別法又は最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
最終仕入原価法によっております。

― 7 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降（リース資産を除く）
取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～43年
工具、器具及び備品
２年～20年
ロ．無形固定資産・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を
リース取引に係るリース資産 採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権に
イ．貸倒引当金
ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案して、当社グループが負担することとなる
損失見込額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として収益を対価の純額で連結損益計算書に表示しております。取引の対価
は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
イ．オペレーション支援事業「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運用、 保守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。
１．ソフトウエア開発の受託業務
受託業務の履行義務は、顧客との請負契約に基づくソフトウエアの受注制作であり、システ
ム開発の進捗によって履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づく原価比例法により見積り、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

― 8 ―２．ソフトウエアの運用・保守、業務代行
情報システムの運用・保守、そのシステムのオペレーション業務代行の履行義務は、サービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された
金額に基づき収益を認識しております。
ロ．農業支援事業「農業支援事業」は主にりんごの仕入販売、国産農産物の仕入販売を行っております。仕入販売の履行義務については、一時点にわたる役務提供であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から商品の支配が顧客に移転される期間が通常の期間である場合における商品の国内販売については、出荷時に収益を認識しております。
⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（4）会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。

以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基
準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計方針の変更による連結計算書類への影響はありません。
（5）会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結計算書類にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
（固定資産の減損損失）①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失

2,933千円

有形固定資産167,946千円

無形固定資産518,089千円

― 9 ―

②

その他見積りの内容に関する理解に資する情報

概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピ
ングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行います。減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産又は資産グ
ループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した事業計
画等を基礎として算定しております。
当該事業計画を基礎とする割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、過去実績や事業環境等に関する仮定が含まれています。
今後、事業環境等の変化により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに事後的な変化が生じた
場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、減損損失が計上され財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） 65,263千円
繰延税金負債との相殺前の金額は66,290千円であります。

②

その他見積りの内容に関する理解に資する情報

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。その回収可能性については、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき判断しています。
繰延税金資産の計上額は、当社グループにおける翌連結会計年度の事業計画を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定されています。当該事業計画を基礎とする課税所
得の見積りには、過去実績や事業環境等に関する仮定が含まれています。
今後、課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた
場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、税金費用が増加もしくは減少し、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．連結貸借対照表に関する注記（1）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

204,652千円（2）流動負債「その他」のうち、契約負債の残高― 10 ―

21,342千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数
普

通

株

式

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

4,424,800株－株－株

4,424,800株（2）自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数
普

通

株

式

341株

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
－株

－株

341株

（3）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
株 式 の 配 当 金 の 1 株 当 た り
決議基準
日 効 力 発 生 日
種
類 総
額 配
当
額
22,1222023 年 ２ 月 22 日
2022年11月30日 2023年２月24日
普通株式５円
定 時 株 主 総 会
千円②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
株 式 の 配 当 の 配当金の 1株当たり決 議 予 定基準
日 効 力 発 生 日
種
類 原
資 総
額 配 当 額2024 年 ２ 月 27 日
利益
22,122
2023年11月30日 2024年２月28日
普通株式５円
定 時 株 主 総 会
剰余金千円（4）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達し、また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブは、実需に基づき、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。なお、当連結会計年度においては利用しておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は安全運用に係る短期のもの（コマーシャルペーパー）であります。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
貸付金は業容拡大のための非連結子会社に対する貸付でありますが、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

― 11 ―

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程、債権管理規程及び資金管理規程に従い、債権管理部門が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、大手金融機関に限定しているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。なお、当連結会計年度においては利用しておりません。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金及び社債については、定期的に市場金利の状況を把握しております。
有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画表を作成・更新し、適正な手許流動性を確保しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

⑤

信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち39.5％が大口顧客に対するものであります。

― 12 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年11月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）有価証券99,99699,996―（2）投資有価証券(*2)

109,010

109,010―（3）長期貸付金

120,000―――

209,006

209,006―

50,00050,000―789,138

780,575△8,562

10,437

10,278△159

849,575

840,853△8,721

貸倒引当金(*3)△120,000

資産計（1）短期借入金（2）長期借入金（１年内返済予定含む）（3）リース債務（１年内返済予定含む）
負債計（*１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は（2）投資有価証券には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりです。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

315,033（*３）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,902,549―――

808,015―――

100,000―――

3,810,564

―

―

―

有価証券
満期保有目的の債券
その他
合計

長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない120,000千円は含めておりません。

― 13 ―

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

短期借入金

50,000

―

―

―

―

長期借入金

299,169

270,012

211,657

8,300

―

リース債務

4,025

3,702

939

957

812

合計

353,194

273,714

212,596

9,257

812

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区

分

時
レベル１

価

レベル２

（千円）
レベル３

合

計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

109,010――

109,010

109,010――

109,010― 14 ―

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区

分

時
レベル１

価

レベル２

（千円）
レベル３

合

計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他―

99,996―99,996

長期貸付金（純額）

―

―

―

―

資産計

―

99,996―99,996―50,000―50,000―780,575―

780,575―

10,278―

10,278―840,853―

840,853

短期借入金
長期借入金
（１年内返済予定含む）
リース債務（１年内返済予定含む）
負債計（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が所有する満期保有目的の債券（コマーシャ
ルペーパー）は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は貸倒懸念先等に対する債権であり、回収見込額に基づいて貸倒引当額を算定しております。このため、時価は長期貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該金額を時価とし、レベル３の時価に分類しております。
短期借入金、長期借入金（１年内返済予定含む）、リース債務（１年内返済予定含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 15 ―

５．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

オペレーション

農業支援事業

支援事業

合計

売上高
顧客との契約から

3,127,928

1,435,651

4,563,579

4,563,579

3,127,928

1,435,651

4,563,579

4,563,579

生じる収益
外部顧客への売上高（2）顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「１.連結計算書類作成のための基本となる
重要な事項に関する注記等（3）会計方針に関する事項 ④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる
収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度の当社グループにおける契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上は、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」であります。また、特定顧客から受領した前受金等を「契約負債」として流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

799,172

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

808,015

契約負債（期首残高）

19,254

契約負債（期末残高）

21,342② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
６．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額769円49銭（2）１株当たり当期純利益

10円61銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 16 ―

８．その他の注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
場所
弘前事業所

用途
倉庫等

種類

減損損失（千円）

土地

2,933

（1）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所を基礎として資産のグルーピングを行っております。
（2）減損損失の認識に至った経緯
弘前事業所の土地については地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
（3）回収可能価額の算定方法
弘前事業所の土地については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額
は、不動産鑑定士による鑑定評価等を基に算出しております。
資産除去債務
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、事業所建物における石綿障害予防規則の法令に基づくアスベスト除去に係る処理費用であります。
ロ．当該資産除去債務の算定方法
本社使用見込期間を入居から43年、事業所を過去の退去実績より入居から15年と見積り、割引率は、0.040％～2.095％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。除却時にアスベスト除去が必要となる対象資産は耐用年数を経過しているため、将来発生が見込まれるアスベスト除去処理費用を全額資産除去債務として計上しております。
ハ．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高31,553 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額－

時の経過による調整額308

資産除去債務の履行による減少額

－

期末残高

31,862― 17 ―

株主資本等変動計算書
１ 日から（ 2022年12月
2023年11月 30日まで ）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他
株主資本
利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金
合計
利益準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金
2,721,514 620,675 620,675 11,061 43,771 54,833 △557 3,396,464
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立
当期純利益△22,122 △22,122
2,212△22,122△2,212－－

46,984

46,984

46,984

2,212

22,65024,862

2,721,514 620,675 620,675 13,273

66,422

79,695

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

24,862△557 3,421,327

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等合計

△509

△509

純資産合計
3,395,955

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）△22,122－46,984△1,210△1,210

当期変動額合計△1,210△1,21023,652

当期末残高△1,719△1,7193,419,607（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―△1,210個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。

・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

・その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの
市場価格のない株式等②

時価法（評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。

棚卸資産
・商品、製品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。なお、一部の商品については最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってお
ります。

・仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

・貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

（2）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

３年～43年

工具、器具及び備品

２年～20年

無形固定資産・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採リース取引に係るリース資産用しております。

（3）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 19 ―

②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

③

関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を対価の純額で損益計算書に表示しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
①

オペレーション支援事業「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運用、 保守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。
イ．ソフトウエア開発の受託業務
受託業務の履行義務は、顧客との請負契約に基づくソフトウエアの受注制作であり、システ
ム開発の進捗によって履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づく原価比例法により見積り、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ロ．ソフトウエアの運用・保守、業務代行
情報システムの運用・保守、そのシステムのオペレーション業務代行の履行義務は、サービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された
金額に基づき収益を認識しております。

― 20 ―

②

農業支援事業「農業支援事業」は主にりんごの仕入販売、国産農産物の仕入販売を行っております。仕入販売の履行義務については、一時点にわたる役務提供であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から商品の支配が顧客に移転される期間が通常の期間である場合における商品の国内販売については、出荷時に収益を認識しております。

（5）会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。

以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計方針の変更による計算書類への影響はありません。
（6）会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度の計算書類にその額を計上した項目のうち、翌事業年度の計算
書類に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
（固定資産の減損損失）①

当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失②

2,933千円

有形固定資産167,946千円

無形固定資産518,089千円

その他見積りの内容に関する理解に資する情報

概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルー
ピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行います。減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産又は資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した事業計画等を基礎として算定しております。
当該事業計画を基礎とする割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、過去実績や事業環境等に関する仮定が含まれています。
今後、事業環境等の変化により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに事後的な変化が生じた場合、翌事業年度の計算書類において、減損損失が計上され財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）①

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） 71,041千円
繰延税金負債との相殺前の金額は72,068千円であります。

②

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。その回収可能性については、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき判断しています。

― 21 ―

繰延税金資産の計上額は、当社における翌事業年度の事業計画を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定されています。当該事業計画を基礎とする課税所得の見積
りには、過去実績や事業環境等に関する仮定が含まれています。
今後、課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた場合、翌事業年度の計算書類において、税金費用が増加もしくは減少し、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．貸借対照表に関する注記(１) 有形固定資産の減価償却累計額

203,917千円(２) 区分表示していない関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権4,709千円

短期金銭債務

2,124千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①営業取引による取引高
売上高

19,428千円

営業費用

16,282千円②営業取引以外の取引高

2,373千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数
普

通

株

式

341株

当事業年度増加株式数－株― 22 ―

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末の株式数
341株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与損金不算入

26,101

未払事業所税否認

1,020

千円
千円

投資有価証券評価損否認

52,212千円

退職給付引当金否認

97,215千円

減価償却超過額

16,276千円

減損損失否認56,078千円

関係会社株式評価損否認

17,768千円

貸倒引当金否認

12,538千円

関係会社事業損失引当金否認

38,615千円

繰越欠損金

175,333

千円

その他

22,698千円

繰延税金資産小計

515,860

千円（税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額）(160,904)

千円（将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額）(282,887)

千円

評価性引当額(443,792)

千円

72,068千円

繰延税金資産合計

繰延税金負債
資産除去債務

(1,027)千円

繰延税金負債合計（1,027)千円

繰延税金資産の純額

71,041千円― 23 ―

６．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

資本金
（千円）

議決権等の 関連当事
事業の内容
所有(被所有) 者との関
又は職業
割合（％）
係

青果物・生
花 の 輸 出 （被所有）株式会社
東京都
入、 加 工 及直接
主要株主 ファーマ
7,028,438
千代田区
び 販 売、 青
10.1
インド
果センター
の運営等

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社シス シ ス テ ム
契約負債
テムの利 利 用 料 及
用び 業 務 委 790,407
当社への 託 料 の 受
売掛金
業務委託 入配 当 金 の受 取 配 当
受取
金

8,162

2,662

72,044

投資有価
315,033
証券（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
システム利用料及び業務受託料は当社が採用するタリフ方式（従量課金制）という料金体系に基づき個別に交渉の上、決定しております。
(2) 子会社及び関連会社等
属性

会社等
の名称

住所

資本金
（千円）

株式会社
シェアガ
東京都
ーデンホ
子会社
豊島区
ールディ
ングス

50,000

議決権等の 関連当事
事業の内容
所有(被所有) 者との関
又は職業
割合（％）
係

農産物の生 （所有）産、 販 売、
直接
加工及び輸
68.3
出入事業

取引の
内容

取引金額
（千円）

役員兼務
５名
受取利息
当社への
業務委託

843

科目

期末残高
（千円）

関係会社
135,000
貸付金

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１(1) 取引条件については、一般取引条件と同様に交渉の上、決定しております。
(2) 資金の貸付については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
なお、担保は受入れておりません。
2 株式会社シェアガーデンホールディングスについては、現在、債務超過の状態が継続しているため、121,666千円の関係会社事業損失引当金を計上しております。また、当事業年度において7,667千円の関係会社事業損失引当金繰入額を計上しております。
７．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 24 ―

８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額772円89銭（2）１株当たり当期純利益

10円62銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 25 ―