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フェッリーニ対ドイツ連邦共和国(判決№5044/2004)
イタリア最高裁判所(大法廷)

2004 年 3 月 11 日

(カルボーネ裁判長)
手続の経緯
１

ルイジ・フェッリーニ氏は、1998 年 9 月 23 日提出の書面により、ドイツ連邦共和国に対する法的手続をアレッツォで開始した。これは、1944 年 8 月 4 日にアレッツォ県でドイツ軍により捕らえられ、その後ドイツに連行されてドイツ企業で「強制」労働者として使役されたことによる財産的・非財産的損害を請求するものである。原告は 1945 年 4 月 20まで Reimagh 企業(ヘルマン・ゲーリング帝国工業所)とメッサーシュミット社が航空機、ミサイル、その他の戦争兵器を製造していたカーラ絶滅収容所で収容されたと主張する。
被告はイタリアの裁判所にはこの問題を裁く管轄権がないと主張し、この問題に関する
原告の矛盾した説明は受け入れられないと宣言した。
1.1

2000 年 11 月 3 日の判決で、裁判所は、原告の請求の内容は外国がその主権の行使として行った行為に起因するものであり、その結果、この紛争は慣習国際法上の国家免除規則により領域国家の裁判管轄外であるとして、本件はイタリア法制度の管轄外であると宣
言した。
1.2

フィレンツェ控訴裁判所は下級審がすでに示した判断を繰り返し、特にイタリア裁判所が本件紛争に対して管轄権を有する可能性を示唆する根拠は見出せないと述べ、フェッリーニの控訴を棄却した。
－欧州司法裁判所により常に提供されるガイドラインによれば、1968 年 6 月 27 日に署名された民事および商事事件における裁判管轄および裁判の執行に関するブリュッセ
ル条約 (以下「条約」)は国家権力による公権力の行使に付随する事件を適用範囲から除外している。
－国連総会で採択された世界人権宣言にしても、その内容は個人ではなく国家に適用され、いずれにしてもこれを規範として直接適用する余地はない。
1.3

フェッリーニのこの判決に対する上告は、上告状に記載された４つの理由に基づいていた。
1 / 14

判決理由
２

条約第 1 条1、第 5 条(３)2、第 57 条3違反または不適切な適用を主張する上告の第 1 の理由は、下記にように、条約に規定された管轄権の決定基準の本件への適用の可否を検討せずにイタリア裁判所の管轄権を否定した原判決を批判する。
－本件紛争は締約国(イタリア)に居住する個人と他の締約国(ドイツ連邦共和国)との間のものである。したがって明らかに本件は条約の領域的適用範囲に属する。
－損害賠償請求はイタリア領土で発生した事件に由来する。
－イタリア法とドイツ法では公共機関に対する損害賠償請求訴訟は「民事」訴訟とされている。
－条約の条項は国家免除規則を含む慣習国際法規範に優先する。
－「犯罪または準犯罪的事実」について規定する第 5 条(３)の基準により、ある締約国に居住する当事者は、相手方が当事者の居住していない締約国であっても、犯罪行為の行
われた国の裁判所に訴えられる。
2.1

上記の主張は明らかに根拠がない。

欧州司法裁判所で繰り返し確認されているように、実際には各国の政府機関によって行われる主権的行為には条約(その内容は 2000 年 12 月 22 日欧州議会で制定された EU 規則
44/01 によりデンマークを除くすべての EU 加盟国で国内法化されている)を適用できない。
そのような状況の下では、政府機関が主権の行使として行ったものではない行為に起因する場合にのみ損害賠償請求は「民事上」の請求の性質を持ち得る(条約の適用範囲となる)。
(1993 年 4 月 21 日判決 C171/91、1980 年 12 月 16 日判決 C814/79、1976 年 10 月 14 日
判決 C29/76)
3 前項で説明した理由により、第 1 の上告理由には理由がないが、これは国内裁判所がドイツに対する損害賠償訴訟が条約の適用範囲であるか否かを明らかにするために欧州司法

以下の脚注はすべて訳注。イタリア憲法の条文は「世界憲法集」(岩波文庫)による。
1

第1条

この条約は、裁判所の性質を問わず民事および商事事件に適用される。

この条約は以下の事項には適用しない。
1 自然人の地位又は法的能力、婚姻関係、遺言、相続から生ずる財産権
2 破産、支払不能の会社又はその他の法人の清算手続、調停、和解及び類似の手続
3 社会保障4 仲裁
2第5条

締約国に居住する者は他の締約国において、３ 不法行為、犯罪行為または準犯罪行為に関する事項について不法行為地の裁判所に訴えられる。
3

第 57 条

この条約は締約国が締結し又は締結予定の条約であって、特定の事項についての管轄権及び判決の承認並びに執行を規定するものに影響を及ぼさない。

.
2 / 14

裁判所に付託しなかったとして上告人が条約の追加議定書第 2 条及び第 3 条違反を主張する第 3 の上告理由にそのままあてはまる。
実際には国内裁判所が欧州司法裁判所への付託を義務づけられている場合でさえ、付託の義務は絶対的ではないことを常に念頭に置くべきである(控訴裁判所が最終審として機能するものではなく、したがって EC 条約第 234 条の最終節に規定された原則の適用条件に拘束されない本件においては付託の義務はない)。すべての加盟国における欧州法の正しく統一的な適用の確保の必要性という観点から、終審裁判所でさえ、回答の内容が合理的な疑いを超えて明白である場合には常に法解釈について欧州裁判所の見解を照会するため付託をしないという選択を適法に行うことができる。(欧州司法裁判所 1982 年 10 月 6 日 C283
/81、1974 年 1 月 16 日Ｃ166/73、1963 年 3 月 27 日併合事件 28-30/62、最高裁判所 1996
年 11 月 22 日№10359)
４

判決が下記のように判断したことについて上告人が憲法第 10 条4と第 24 条5違反を主張する第 2 及び第 4 の理由は互いに密接な関係がある。
－国家免除の原則は慣習国際法の一般原則の性質と地位を有する。
－この原則は強行規範違反の場合、より具体的にはそのような違反が人間の尊厳と不可侵の権利に関連する場合でさえ適用可能である。
５

上告人の主張に反して、憲法第 10 条(１)の規定により我が国の制度に導入された、他国に対して裁判権の行使を控える義務を各国家に課す慣習国際法規則の存在と効力は疑いの余地がない。ただし、この規則の適用範囲は次第に制限されてきていることを認識する必要がある(2000 年 8 月 3 日最高裁判所大法廷 №530、1996 年 2 月 3 日 №919)。上告人の異議はこの意味において明らかに根拠がない。
６

更に国家免除規則の詳細について別の角度から検討する必要がある。
前記の№530/2000 判決において、当裁判所は北大西洋条約に基づく米軍航空機のイタリ

ア領内での防衛演習活動による住民の肉体的健康と安全に対する「危険」を考慮することを4

第 10 条イタリアの法秩序は，一般に認知された国際法の諸原則にしたがう。
外国人の法律的地位は，国際規範および国際条約にしたがい、法律により規律される。
イタリア憲法によって保障されている民主的な諸自由の有効な行使を自国において妨げられる外国人は，法律の定める条件にしたがい，共和国の領土内において、保護を受ける権利を有する。
政治犯罪にもとづく外国人の引き渡しは、許されない。
5

第 24 条何人も，自らの権利と正当な利益を守るために、訴を起こすことができる。
弁護は、手続きのすべての状態および段階において，侵すことのできない権利である。
貧困者に対し，そのための特別の制度により，すべての裁判所において、訴を起し、及び防御する手段を保障する。
法律は，裁判の誤の補償に関する条件および方法を定める。

3 / 14

求められた。裁判所は民事訴訟からの免除は外国主権を「即時的で直接的に表現」する活動に限定されることを認め、それらの活動と「公法の領域」との関係や「国家の制度的目的を達成する」ために企画されたという事実を考慮して、このような活動が「基本的人権」に「悪影響を及ぼす可能性」によって「例外の性質と範囲を推定」することは不可能であるとした。
この点について裁判所は、前記のような状況において有害な可能性のある活動について判断するものであると限定しつつ、本件のような主権的な活動が領域国家の裁判権を超えるものであることは否定できないと述べた。これは国家防衛の目的のための軍隊による軍事
演習は「国家の本質的な公共目的を代表」する「疑いもなく本質的に主権行為」だからである。
アイルランド最高裁判所の 1995 年 12 月 15 日マッケルヒニー(McElhinney)事件判決も同様の見解を示した。一人のアイルランド共和国市民がアイルランド裁判所に英国を提訴し、アイルランド共和国と北アイルランドの国境を警備する英国兵に起因する PTSD についての損害賠償を請求した。国境を越える際にマッケルヒニー氏の自動車が英国兵に遭遇した。英国兵は国境を越える彼を追跡し、数回にわたって発砲し、そのうち 3 発はアイルラ
ンド領土内での発砲だった。彼を拘束したのち英国兵は彼に銃を突き付けて引き金を引いた。しかし、銃は不発であった。裁判所は、兵士は国境管理活動に固有の権限を行使して行動したが、それは被告国家の主権の行使に帰せられるから、英国は裁判権免除を享受できると判断した。この判断は本判決で後に検討する見解により 2001 年 11 月 21 日の欧州人権裁
判所判決(McElhinney v. Ireland)でも支持された(原告はアイルランド共和国が本件に関するあらゆる管轄権を自ら否定することによって彼の適正手続の権利を剥奪したのは欧州人権条約第 6 条(1)6に違反するという理由で人権裁判所に提訴した)。
７

当裁判所が本件で考慮すべきことは全く別の問題である。フェッリーニが提起した主張は(実際には疑問の余地なく確定されたものではないが)、ドイツによって行われた行為は戦争遂行過程で行われたので国家主権の発現であった可能性があることを前提としている。
実際に検討すべき問題は前項で検討した問題とは異なり、裁判権からの免除は慣習国際法の文脈において極度に深刻で個別国家の利益を超えるほど普遍的価値に有害な国際犯罪の類型に属する行為に関する場合にさえ適用できるのかということである。
7.1

確かに戦時下の活動の、そのような行為が行われる可能性のある状況は、予期せぬ事態を引き起こす。当裁判所の 2002 年 6 月 5 日大法廷判決№8157 は「活動範囲を定めた保護活動を行うのが不可能である」状況での戦闘行為遂行中の国家による「政治的」機能の発現である行為はいかなる司法コントロールからも除外されると判断した。この原則を適

6

１

すべての者は、その民事上の権利義務の決定または刑事上の罪の決定のため、法律で設置された、独立の、かつ、公平な裁判所による合理的な期間内の公正な公開審理を受ける権利を有する(以下略)。

4 / 14

用し、裁判所はユーゴスラビア連邦共和国に対する北大西洋条約機構の空爆の過程で結果的に数人の市民を死亡させた非軍事的標的への破壊行為に関するイタリア首相と防衛大臣に対する損害賠償請求について管轄権はないと結論づけた。
しかし、公権力の最高意思決定のもとに行われたそのような活動は審査の対象外であることを受け入れるとしても、それはそのような活動の過程で行われた可能性のある犯罪やその犯罪の責任についての調査を妨げるものではない。(憲法第 90 条7及び第 96 条8、1953
年 3 月 11 日憲法的法律№１第 15 条⑴、1962 年 1 月 25 日法律№20 第 30 条)。その上、個人の自由と尊厳を基本権として保護し、それらの権利の完全性に深刻な脅威を与える行為を「国際犯罪」とみなす「一般に承認された国際法規範」は、イタリア憲法第 10 条(１)の順応原則にしたがい自動的にイタリア法の不可分の一部となる。そのようにして、犯罪的な動機や非難されるべき行為により引き起こされた被害については、正当な司法判断がなされることは明らかである。
したがって、前記の裁判所の判決に含まれる原則は本件では考慮の対象外であることが明白である。
7.2 すでに述べたように、上告人の賠償請求の原因となった事実は彼の拘束とドイツ企業
での「不本意な肉体労働」のためのドイツへの移送をめぐるものである。
1946 年 12 月 11 日の国連総会決議 95-1 は、移送と強制労働をともに国際法の下での犯罪としての「戦争犯罪」として列挙したニュールンベルグ国際軍事裁判所憲章と判決で述べられた国際法の原則を「承認」した。1945 年 8 月 8 日にロンドンで署名された憲章自体は「奴隷労働のための移送」(第 6 条(b))9が 「戦争犯罪」の定義に含まれることをはっきりと宣言している。
ニュールンベルグ軍事裁判所が 1946 年 9 月 30 日に宣告した判決は、そのような行為は1907 年 10 月 18 日にハーグで署名された陸戦の法規慣例に関する条約に対する破廉恥な違反であると強調した。同条約の附属書である「陸戦の法規慣例に関する規則」は「住民」に

7

第 90 条

大統領は、その職務を行使するに当ってなされた行為について、叛逆または憲法に対する侵害の場合のほか、責任を負わない。
大統領は、その場合は、国会の合同会議において、その議員の絶対多数をもって、弾劾される。
8

第 96 条

9第 6 条 憲章第１条で言及するヨーロッパ枢軸諸国の主要な戦争犯罪者の裁判及び処罰のための協定により設立され内閣総理および各大臣は、その職議の遂行に当り犯した罪につき、国会の合同会議により弾劾される。

た裁判所は、ヨーロッパ枢軸諸国のために、一個人として、又は組織の一員として、次の各犯罪のいずれかを犯した者を裁判し、かつ、処罰する権限を有する。 次に揚げる各行為またはそのいずれかは、裁判所の管轄に属する犯罪とし、これについては個人的責任が成立する。
b 項-戦争犯罪
すなわち、戦争の法規または慣例の違反。この違反は、占領地所属あるいは占領地内の一般人民の殺害、虐待、奴隷労働その他の目的のための移送、俘虜または海上における人民の殺害あるいは虐待、人質の殺害、公私の財産の略奪、都
市町村の恣意的な破壊または軍事的必要により正当化されない荒廃化を含む。ただし、これらに限定されない。

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対する「課役」は「占領軍の需要のため」にのみ要求できると規定しており(第 52 条)10、他の目的のための課役が要求される可能性を排除している。この条項の適用についてニュールンベルグの被告弁護人は交戦国の一部は同条約に加盟していなかったことを指摘し、同条約 2 条11に依拠して異議を申立てた。しかし、1939 年(したがって紛争の開始前に)条約に規定された「規則」はすべての文明国が承認し受容したので慣習国際法とみなされるという理由により、裁判所はこの抗弁を却下した。
7.3 強制労働のための移送を 「国際犯罪」に分類することは、1950 年 6 月に国連国際法委員会で採択された国際法原則の原則６12、1993 年 5 月 23 日の国連安全保障理事会決議
927/93 の第 2 条及び第 5 条、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所規程、1994 年 11 月 8 日の国連安全保障理事会決議 955/94、ルワンダ国際刑事裁判所規程、1998 年 7 月 17 日に 139
か国(うち 120 国が批准)が署名し 2002 年 7 月 1 日に発効した国際刑事裁判所ローマ規程で確認されている。
7.4

このように、前項のニュールンベルグ判決での断言されたこととは別に、本件で問題となるのは国際社会のすべての国に一般的に適用される国際慣習法であることは疑いない。
ドイツもそのような犯罪の重大性を承認している。ドイツはナチスに連行され「奴隷労働」に従事させられた人々に与えた苦痛を意識し、それに関する政治的・道徳的責任を負うために、歴史的事実への関心を維持し「対象となる被害者」の居住地を問わず具体的な請求の手続を優先して被害者への補償を行うための「記憶・責任・未来」と呼ばれる基金を「不本意な」役務により利益を得たドイツ企業と協力して創設した(2000 年 8 月 2 日 BGBI(連邦法10

第 52 条

現品徴発及課役ハ占領軍ノ需要ノ為ニスルニ非サレハ市区町村又ハ住民ニ対シテ之ヲ要求スルコトヲ得ス

徴発及課役ハ地方ノ資力ニ相応シ且人民ヲシテ其ノ本国ニ対スル作戦動作ニ加ルノ義務ヲ負ハシメサル性質ノモノタル
コトヲ要ス
11

第1条

第２条
12

締約国ハ其ノ陸軍軍隊ニ対シ本条約ニ附属スル陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則ニ適合スル訓令ヲ発スヘシ

第１条ニ掲ケタル規則及本条約ノ規定ハ交戦国カ悉ク本条約ノ当事者ナルトキニ限締約国間ニノミ之ヲ適用ス

原則 VI

以下に定める犯罪は、国際法上の犯罪として処罰される。
(a) 平和に対する罪(i) 侵略戦争または条約、協定、保証に違反する戦争の計画、準備、開始または遂行(ii) (i)に記載されたいずれかの行為を達成するための共同計画または陰謀への参加(b) 戦争犯罪。
占領地の民間人の殺害や虐待、奴隷労働やその他の目的のための国外追放、戦争捕虜、船員の殺害や虐待、人質の殺害、公私の財産の略奪、都市・町・村の不当な破壊、軍事的必要性によって正当化されない破壊などを含む、戦争法または慣習に対する違反。ただし、これらに限定されない。
(c) 人道に対する罪。
あらゆる民間人に対して行われた殺人、絶滅、奴隷化、移送その他の非人道的行為、または平和に対する罪または戦争犯罪の実行またはそれに関連して行われる政治的、人種的、宗教的理由による迫害。

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令公報)2000 年Ⅰ1263 法律第 11 条参照)。
この法律はもう一つの重要な側面も含んでいる。
この法律は原告の事件の原因となった事実は単なる孤立したエピソードから構成されたものではなく、その時代のドイツ国家の断固とした決意で追求された正確な戦略に対応していることを確認している。
８

ギリシャ最高裁判所は第 2 次世界大戦中にギリシャの領土で行われた人権に対する深

刻な侵害(軍事行動に直接的にも間接的にも関係のない約 200 人を報復として殺害した)による損害賠償をギリシャ市民がドイツに請求した訴訟について、外国が民事訴訟からの免除によって利益を受けることを否定した(2000 年 5 月４日ディストモ事件判決13)。裁判所
は他の主権国家の領域内における不法行為に起因する損害賠償請求が当該国家の裁判所に提起された場合には国家は民事裁判からの免除を主張できないとする、1972 年 5 月 16 日に締結された欧州国家免除条約第 11 条に主に依拠した。この判決によると、この規則は主権行為として実行された不法行為にも適用され、慣習的に存在する原則を表現したものである。したがって条約に署名していないギリシャのような国においても有効である。
8.1

しかし、裁判所のこの条文への言及は決して決定的なものではない。なぜなら裁判官も認めるように、それは武力紛争の状況下で発生した事件には適用しないと明示する条
約第 31 条にもとづいて作られた可能性があるという難点があるからである。裁判所は基本的人権を保障するための強行規範に対する違反は国際法に定められた利益や特権の黙示の放棄であることを根拠に、この難点は克服できると考えた。それゆえ、そのような犯罪を犯したドイツは、免除を黙示的に放棄したとみなされるべきである。
8.2

しかし、当裁判所の見解によれば、これはドイツ側の明確な意図が必ずしも推定される状況ではない。このような性質の放棄は抽象的な推測ではなく、明確に「放棄」の意図を示す具体的で確実な事実により解釈すべきである。いずれにしても、深刻な違反をした国家が、その有罪を確定させることを不可能とはいえないまでも極めて困難にする特権である国家免除を意図的に放棄することはありえない。この判決が依拠する議論には明らかに説得力がない。そして、ギリシャ裁判所による結論は、むしろ前記の理由とは異なる理由により優れたものである。
９

国際犯罪が「全人類の脅威であり、平和な国際関係を掘り崩す」ことは繰り返し確認されている(ハンガリー憲法裁判所 1993 年 10 月 13 日№53)。それらは実際に基本的人権に対する深刻な侵害という形態の犯罪である(その強度や系統性という点では国連国際法委員会

13

Prefecture of Voiotia v. Federal Republic of Germany

7 / 14

が 2001 年 8 月に採択した国家責任条文草案第 40 条(２)14参照)。そのような権利は国際秩序の核心をなし、国家免除規則を含む他の全ての条約や慣習法に優先する逸脱を許さない
規範により保護される。(旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所 1998 年 12 月 10 日 153-5 フューランゼジャ(Furundzija)判決、2000 年 1 月 14 日 Krupeskic 判決 520 節15、欧州人権裁判
所 2001 年 11 月 21 日アル・アドサニ対英国判決 61 節16参照)。
この理由により、そのような権利は不可侵と考えられている(1968 年 11 月 26 日の国連
人権条約、1974 年 1 月 25 日の欧州評議会条約参照)。そして全ての国家はそのような違反がどこで行われたかを問わず、普遍的管轄権の原則によりその違反を抑圧することが認められ(Furundzija 判決 15～16 頁参照)、ある場合には国家はそのような違反を抑圧する義務があるとさえ考えられている(特に、戦時における文民の保護に関する 1949 年ジュネーヴ
第４条約第 146 条17参照）。この理由から、普遍的管轄権の原則はそのような犯罪に起因する民事訴訟にも疑いなく適用される。
この結論は、このような重大な違反行為は、たとえ国家に関するものであっても、他の違法行為とは質的に異なり、より厳しい対応を必要とするという確信を強めるものである。こ14「強行規範上の義務履行に責任ある国家により、著しい又は組織的な不履行に影響を与える場合、そのような義務違反は、重大である。
」
15

520 さらに、国際人道法のほとんどの規範、特に戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイドを禁止する規範は国際法の強行規範、すなわちユス・コーゲンであり、逸脱を許さず、最優先の性格を持つものである。この分類から生じる
結果のひとつとして、問題の規範が条約に含まれている場合、条約法に関するウィーン条約第 60 条に定められている
一般的な規則とは異なり、一方の締約国がその条約上の義務に重大な違反をしても、他方の締約国は条約の終了または運用停止のためにその違反を援用することはできない。第 60 条 5 項では、このような相互主義、言い換えれば一方が履行しない場合には他方も履行する必要がないという原則は、人道的性格を有する条約に含まれる人間の保護に関する規定、特に当該条約で保護されている者に対する報復を禁止する規定には適用されないと規定している。
16

61. 当裁判所は、これらの文献に基づいて、拷問の禁止が国際法上の必須規範の地位を獲得していることを認めるが、本事件は Furundzija や Pinochet のように、拷問行為の容疑者に対する個人の刑事責任に関するものではなく、国家の領域内での拷問行為に関する損害賠償請求の民事訴訟における国家の免除に関するものである。国際法における拷
問の禁止の特別な性格にもかかわらず、国際法の問題として、国家が、拷問行為が主張されている他国の裁判所での民事訴訟に対する免除をもはや享受しないと結論づける確固たる根拠を、裁判所はこれまでの国際文書、司法当局、その他の資料から見出すことができない。特に、言及されている主要な国際文書（世界人権宣言第 5 条、市民的及び政治的権利に関する国際規約第 7 条、国連条約第 2 条及び第 4 条）のいずれも、民事訴訟や国家免除に関するものではないと考える。
17

締約国は、次条に定義するこの条約に対する重大な違反行為の一を行い、又は行うことを命じた者に対する有効な刑罰を定めるため必要な立法を行うことを約束する。
各締約国は、前記の重大な違反行為を行い、又は行うことを命じた疑のある者を捜査する義務を負うものとし、また、その者の国籍のいかんを問わず、自国の裁判所に対して公訴を提起しなければならない。各締約国は、また、希望する場合には、自国の法令の規定に従って、その者を他の関係締約国の裁判のため引き渡すことができる。但し、前記の関係締約国が事件について一応充分な証拠を示した場合に限る。
各締約国は、この条約の規定に違反する行為で次条に定義する重大な違反行為以外のものを防止するため必要な措置を執らなければならない。
被告人は、すべての場合において、捕虜の待遇に関する 1949 年 8 月 12 日のジュネーヴ条約第 105 条以下に定めるところよりも不利でない正当な裁判及び防ぎょの保障を享有する。

8 / 14

のすう勢に沿って、Furundzija 判決は不法行為に関与していない諸国家には、その犯罪により創出される状況を正当化しない義務があることを認めた(155 頁参照)。同じ文脈において、国家責任条文草案は国家が違反により創出される状況を助長することを「禁止」し、法的手段を通して違法行為を終わりに導く「義務」に言及した(第 41 条)。
9.1

そのような犯罪に責任のある国家に国家免除を認めることは、国際社会で重大な犯罪に対応する強制手段を正当化するための核心と考えられている規範と原則への保護を促進しないばかりか、むしろ妨害することになり、上記の規範的分析と全く対立する。同じよ
うに拘束力を有する二つの法規範の矛盾は、疑いもなく、最上位の規範を優先することにより解決すべきである。これはアル・アドサニ事件の反対意見(8 対 9)の中で、そのような状況において加害国家は外国の裁判権からの免除を享有すべきではないという意見として強調された。Furundzija 判決でも、同じ観点から、「国内レベルで」行われたこの種の規範違反の結果のひとつとして「外国の裁判所で損害賠償訴訟を提起することができる」可能性が
示された。
9.2

国家免除の原則からの逸脱は国際法のいかなる規範にも明示的に規定されていないというのは根拠の薄弱な異議である(アル・アドサニ判決 62 節、2002 年 5 月 1 日、オンタ
リオ控訴裁判所

ボウザリ対イランイスラム共和国事件1863 節参照)。人間の不可侵の権利の尊重は国際法秩序の基本的原理の地位にあると完全にみなされてきた(前記の諸事件に加え、1949 年 4 月 9 日 ICJ 英国対アルバニア事件判決、1986 年 6 月 27 日 ICJ ニカラグアに対する軍事的・準軍事的活動事件判決 219 節)。このような原則が特に他国における民事裁判権からの国家免除の承認を含む国家の「主権平等」原則のような伝統的に国際法秩序の核心に存在する他の原則の適用範囲に反映されないはずはない。
実際には、複数の法的規範は互いに別々に解釈されることはなく、互いに明確化し、補完
し合い、その適用に関しては相互に条件付けられる(アル・アドサニ判決 55 節19、マッケル
ヒニー判決 36 節参照)。後者の判決は専ら条約規範について言及したものであるが、条約規範と同じように法制度の一部をなし、結果的に制度の不可分な一部をなす他の規範の文脈

18

1993 年 6 月、テヘラン滞在中のボウザリはイラン大統領から石油・ガス田プロジェクトへの支援を求められ、拒否したところ、イラン国家機関の要員が住居に侵入して彼を拉致し、数ヶ月拘禁された。翌年に釈放されたボウザリはヨーロッパに逃れ 1998 年にカナダ入国した。2000 年 11 月 24 日、オンタリオ控訴裁判所にイランイスラム共和国を被告として損害補償請求訴訟を提起したが、2002 年 5 月 1 日、同裁判所は国家免除を適用して請求を却下した。
19

55. 当裁判所は次に、制限が追求された目的に比例しているかどうかを評価しなければならない。条約は 1969 年 5月 23 日の条約法に関するウィーン条約に定められた規則に照らして解釈すべきであり、同条約の第 31 条§3（c）
は、「当事者間の関係において適用される全ての国際法の関連規則」を考慮に入れることを求めている。第 6 条を含む
本条約は真空状態で解釈することはできない。裁判所は人権条約としての本条約の特別な性格を念頭に置き、国際法の関連規則も考慮しなければならない。条約は可能な限り国家免除の付与に関する規則を含む、条約がその一部を構成す
る他の国際法の規則と調和して解釈されるべきである。

9 / 14

の中に位置づけた場合にのみ正しい解釈が可能である慣習法の解釈にも類似の基準が適用されることは疑いない(1948 年 12 月 10 日国連総会で採択された世界人権宣言第 30 条20参照)。
10

当裁判所は、国際犯罪の実行に起因する損害賠償請求において裁判権からの免除を享有する国家の権利が最近も認められていることを認識している。しかし、問題の諸判決は法廷地国以外の国で行われた不法行為をめぐる事件に関するものである(アル・アドサニ事件、ボウザリ事件に加え、チリはピノチェト時代に行った犯罪に国際責任を負うと判断されるが英国裁判所に提訴されたすべての賠償請求からの免除を主張することができるというハットン卿による傍論での意見を含む 1999 年 3 月 24 日英国貴族院ピノチェト引渡決定参照)。したがってそれらは本件とは異なる状況を扱っている。それに対して、すでに述べたように本件は犯罪行為が法廷地国で行われ、その犯罪行為は国際犯罪とみなされるという状況に特徴づけられている。
したがって、これらの判決によってなされた考察はすでに達した上記の結論の根拠を弱めるものではない。事実上、これらは明示的な規範の規定のみが国家免除の原則からの逸脱を正当化することができるという命題 (本件とは異なり専ら強制執行からの免除について判断した欧州人権裁判所 2002 年 12 月 12 日カロゲロプール―判決において暗に主張されている) に集約される。しかし、何回繰り返されようとも、この命題に当裁判所は同意でき
ない。
10.1

したがって、前節までに述べられた主張は再確認される。その上、不法行為責任に対する一般的なアプローチは主権行為と業務管理行為の区別を基準として導かれるが、それが本件のような紛争については不適切であることは十分に立証されている。これは共に被拘束者に対する警察官による拷問に関する(したがって主権の実行に帰せられる)事件であるアル・アドサニ事件やボウザリ事件判決ではっきりと明らかになった。ただしこれらの事件では不法行為が法廷地国とは別の国で実行されたことを理由に裁判所は国家免除を認めた。
実際に英国とカナダで適用される規範では外国が人身傷害や財産の損害に起因する損害賠償請求に対して民事訴訟からの免除を理由に抵抗する能力は別の基準により規制されている。1978 年の国家免除法第 5 節は「英国内で行われた行為や不作為による」損害に対する賠償請求を受けた場合には国家免除を適用しないと規定する。同様に、カナダの国家免除
法第 6 節は「カナダで発生した」損害に対する賠償請求については外国の免除の利益を剥奪することを規定している。下記においても同様の原則が採用されていることに留意する

20

第 30 条

この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。

10 / 14

ことは重要である。
－1976 年 6 月 11 日に発効し、現在英国を含む 8 か国が批准している欧州国家免除条約－上記のカナダの他、アメリカ合衆国(1976 年外国国家免除法§1605(５))、南アフリカ(1981 年外国国家免除法第 3 節)、オーストラリア(1985 年外国国家免除法)のように条約に署名していない各国の国内法。
－国連国際法委員会による国家免除条約草案第 12 条
欧州人権裁判所 2001 年 11 月 21 日マッケルヒニー判決の判断とは反対に、問題の規範は外国国家の主権行為とは関係のない活動に起因する損害のみにはっきりと向けられたものではない。裁判所の所説は、国連国家免除条約草案第 12 条は「本来」交通事故のような「保険が掛けられるのに適した」損害に関するものであるという、国際法委員会による注釈解説の一節に依拠している(判決 38 節参照)。しかし、キャフラッシュ判事、カブラル判事、バレット判事、ヴァジッチ判事の「反対意見」が明らかにしているように、この解説は問題の規範による国家免除の不適用を含む、「故意による」損害や殺人や政治的暗殺などの犯罪行為による損害にまで及ぶ非常に広い文脈に挿入されている。しかも(われわれの目的のために重要なことを明らかにするために述べると)、「人間の肉体的完全性に対する攻撃」や「肉体的」性質の喪失や損傷によると主張される損害については主権行為と業務管理行為の区
別は関連性がないと考えられる。
被告代理人が準備書面 9 頁で認めているように、このような主張は制限免除主義を乗り越えつつあるという兆候がある。その上、ディストモ事件判決によれば、同じ基準は慣習法の水準に達していると考えられる。この観点から、加害行為の性格をもとにした基準はもはや一般的に適用されるとは考えられない。
10.2

違法行為に基づく賠償請求に起因する紛争に対するこの基準の関連性が徐々に低下していることは(1999 年 7 月 6 日に起案された国際法委員会の国家免除ワーキンググル
ープ報告書(付録 9，10 参照)で言及された)、1976 年米国外国国家免除法の改正によって更に確認することができる。これはすでに外国が裁判権の免除を妨げられる事由を規定した
第 1605 節に新たな事由を追加するものである。改正法は特に「拷問、虐殺、航空妨害、人質誘拐」による死亡と人身傷害に起因する損害に対する訴訟について裁判権の免除から除外した(反テロリズムと実効的死刑法第 221 節)。
この改正による除外の適用範囲は米国国務省が「テロ支援国」に指定した国家に限定されている。その結果、一国の一方的な決定によって国際社会の他のすべての国に適用されている特権を奪われた国のカテゴリーを創設することは、すべての国が法的に平等でありその「主権」に固有のすべての権利を享受しつつ完全な平等の条件下で相互に待遇することができることを前提とする、国家の「主権平等」の原則(1970 年 10 月 24 日に国連総会で採択された友好関係原則宣言)に合致しないとの理由でその導入にはいくつかの疑念が表明され
11 / 14

た。
上記の規範の中に、特に重大な犯罪行為に関しては外国の裁判権からの免除の承認による国家利益の保護よりも基本的人権の保護に優先的な地位与えることの確認を見出すことは難しいことではない。これは米国のような最近まで絶対免除主義を頑固に支持してきた国についても当てはまる。これはこの原則がすでに多くの判決の基礎となっていることを考慮するとさらに意味深いものになる。2001 年末の時点で米国裁判所は少なくとも外国に対して 12 件の判決を宣告している(1997 年 12 月 17 日アレハンドラ対キューバ共和国21、1998 年 3 月 11 日フラトー対イランイスラム共和国22、1998 年 8 月 27 日シシッピオ対イラ
ンイスラム共和国23、2000 年 3 月 24 日アンダーソン対イランイスラム共和国24、2000 年 7
月 11 日エイゼンフェルト対イランイスラム共和国25、2000 年 9 月 21 日ヒギンズ対イラン
イスラム共和国26、2000 年 6 月 25 日サザーランド対イランイスラム共和国27、2001 年 8 月
23 日ポルヒル対イランイスラム共和国28、2001 年 11 月 6 日ワグナー対イランイスラム共
和国29、2001 年 9 月 19 日ムーサ対イランイスラム共和国30、2001 年ジェンコ対イランイス

21

キューバ空軍機がフロリダ海峡で救助活動に従事するアメリカ民間機を空対空ミサイルで撃墜した事件の犠牲者の遺族がキューバ共和国とキューバ空軍に賠償請求した。被告は欠席し、特定のテロ行為に対する免除を否定した法律の最初の適用事例となった。
22

イスラエルに留学中に乗っていたバスにバンが衝突して爆死したアメリカ学生の両親が爆破に関与したとされるイ

ランイスラム共和国に賠償を請求した。欠席判決を得て銀行口座を差し押さえたが、裁判所は預金はイラン政府のものではないという銀行の抗弁を受け入れて差押えを解除した。
23

レバノンでヒズボラにより誘拐され長期間拘禁されたシシッピオ氏の家族が誘拐に関与したとされるイランイスラ

ム共和国に精神的損害等の賠償を求めた。一審と連邦巡回控訴裁判所は国家免除法が例外として認めているのは外国国家ではなく、その公務員や代理人個人に対する賠償請求であるとしてイランの国家免除を認め、2008 年の米国国家免除法改正の契機となった。
24

レバノンのベイルートで拉致され 7 年近く拘禁されたジャーナリストのアンダーソン氏が事件に関与したとされる

イランに賠償を請求した。裁判所は請求を認め、原告はイランの凍結資産から推定 2600 万ドルの賠償金を得た。
25

イスラエルでバス乗車中にハマスの自爆テロにより爆殺された米国籍の考古学研究者らの遺族がハマスを支援する

イランを提訴し、裁判所は請求を認め、原告はイランの凍結資産から賠償金を得た。
26

国連休戦監視団の一員としてレバノンで活動していたときにヒズボラに拉致され、絞首刑にされた海兵隊大佐の妻がヒズボラに資金提供や軍事訓練をしているイランに対して損害賠償を請求し、認容された。
27

1985 年にヒズボラに拉致され 6 年半にわたって拘禁され、虐待された農業食糧学部の大学教授ヒギンズとその家族

が改正後の米国国家免除法にもとづいてヒズボラを支援するイランに損害賠償を請求し、認容された。
28

1987 年にベイルート大学の構内でヒズボラに拉致され約 3 年間監禁、虐待された米国人教授のポルヒルがイランに損害賠償を請求し、認容された。
29

1984 年に「イスラム聖戦」によるベイルートアメリカ大使館爆破事件の 14 名の犠牲者のひとりであるマイケル・ワグナー氏(米海軍一等兵曹)の遺族がテロを支援したとしてイランとイラン情報安全省に損害賠償を請求し、「テロ支援国家」による「計画的・意図的な殺害」として国家免除が否定され、欠席判決で請求が認容された。
30

1994 年にハマスの路線バスに対する自爆テロにより重傷を負ったイスラエル在住のアメリカ人女性リサ・ムーサがイランに損害賠償を請求し、認容された事件。

12 / 14

ラム共和国31、2001 年 12 月５日ダ・リベルティ対イラクイスラム共和国)。このうち 3 件
は 1998 年 9 月 23 日の本件訴訟開始以前のものである。上記の諸判決に加え、ロッカビ―爆破事件の英国対リビア事件について同様の原則を適用して米国裁判所の管轄権を認めた
1998 年 2 月 25 日のニューヨーク地方裁判所と 1998 年 12 月 15 日の第 2 巡回控訴裁判所
決定が挙げられる。
11

最後にひとつの検討課題がある。それは国家機関による国際犯罪には、機能的免除(functional immunity)32が明らかに適用されないということである。これに関する条約の条
項は多義的である(国際刑事裁判所規程第 27 条は、すでにニュールンベルグ国際軍事裁判
所規程、旧ユーゴスラビア、ルワンダ国際刑事裁判所規程に存在する原則を補強した)。しかし司法実行に関しては、いずれも国際犯罪の実行に対して国家免除は適用されないと結論する、1962 年 5 月 29 日イスラエル最高裁判所アイヒマン事件33判決、1980 年 5 月 30 日に米国第 2 巡回連邦控訴裁判所が宣告した Filártiga v. Peña-Irala 事件34判決、1995 年 4 月
12 日にマサチューセッツ地方裁判所が宣告した Xuncax v. Gramajo 事件35判決、1998 年 4月 18 日にニューヨーク地方裁判所が宣告した Cabiri v. Assasie-Gyimah 事件36判決を想起すれば十分である。
一般的な見解によると、機能的免除は国家免除の亜種であり、訴訟当事者が国家の行為を実行した個人に対して訴訟を起こすことによって国家免除が妨げられるのを阻止するという要求に応えるものである。しかし、それが正しいとすれば、当裁判所の見るところ、国家機能を遂行する個人に対する免除は問題となる行為が国際犯罪を構成する場合には適用されないから、同じ状況で他国の裁判所における国家免除を維持することにより結果的にそのような犯罪に対する国家の責任を否定する正当な理由は存在しない。

31

ヒズボラにより拉致され 1 年半にわたって監禁・虐待されたジェンコ神父の遺族がイランに損害賠償を請求し、認

容された。
32

国家機能を遂行する個人に対する免除

33

ユダヤ人の強制収容所への移送を指揮した元親衛隊課長のアドルフ・アイヒマンに対する刑事訴訟。アイヒマンは

逃亡先のアルゼンチンでイスラエル諜報機関に拘束され、密かにイスラエルに連行された後に起訴され、死刑判決を受けて執行された。
34

拷問死したパラグアイの市民の遺族が米国に移住し、たまたま米国に滞在していた拷問実行者に米国裁判所で損害賠償請求訴訟を提起したが、一審は管轄権を否定して却下した。控訴裁判所は、拷問は当事者の国籍を問わず国際人権
法の普遍的に認められた規範に違反し、拷問の実行者が米国内で発見され、外国人によって訴訟手続きが行われた場
合、米国裁判所に管轄権があると判断した。
35

グァテマラ軍最高司令官として先住民に対する虐殺、殺人、失踪、広範囲にわたる拷問、恣意的な逮捕を計画、命令した Gramajo の滞米中に Filártiga 事件で示された原則に依拠して提起された損害賠償訴訟。
36

米国に居住するガーナ公務員の Cabiri がガーナに呼び戻されて拘束・拷問を受けたことについて、捜査を指揮した

Assasie-Gyimah に対して米国で提起した訴訟。

13 / 14

12

これらのことから、本件ではドイツ連邦共和国はイタリア裁判所の裁判権からの免除を主張する権利がなく、そのような裁判権は認められるべきである。さらに、規範的には、
この訴訟が開始時にすでにそうであった。
本件の請求の元となった行為がイタリアで行われたことに当裁判所は注目した。しかし、そのような行為は国際犯罪の類型に属するから、いずれにしても管轄権は普遍的管轄の原則により判断されるべきである。
最高裁判所は上告を認め、イタリア裁判所の裁判権を確認する。原判決を破棄し、本件をアレッツォ裁判所に差し戻す。

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