日本平和委員会第 63 回定期全国大会活動方針
この１年間、平和運動は大きく発展しました。
沖縄では島ぐるみのたたかいが、日米政府を追い込んできました。核兵器廃絶でも、原爆展と「核兵器全面禁止のアピール」署名が自治体の支持や協力を得て、新たな広がりを生み出しつつあります。
また、原発再稼働反対の官邸前行動が空前の規模に発展し、全国にも広がりました。ＴＰＰ反対の共同では、「アメリカ言いなりでいいのか」といった声が広がりつつあります。
こうした運動の発展のなかで、昨年暮れの総選挙の結果、国民を裏切り続けた民主党政権は倒れました。かわって生まれた第２次安倍政権は、憲法改悪と日米安保優先の動きを強めて、いまの危機をのりきろうとしています。
しかし、それは国民との矛盾を深めざるを得ません。「憲法９条を守れ」「核兵器はなくす
べき」「オスプレイの訓練をやめよ」など、いま多くの人々が平和への関心と行動への気持ちを強めています。
いまこそ、この広がる国民のエネルギーに平和委員会が応えるときです。全国大会は、そのための活動方針をあきらかにします。

１．今こそ平和な日本への新たな道を―国民との矛盾を深める改憲策動と日米安
保優先政治（１）憲法改悪策動の危険と矛盾①憲法改悪で何がねらわれているのか
自民・公明にくわえ、維新の会、みんなの党などが公然と憲法改悪で足並みをそろえ、改憲派が衆議院で３分の２を占める危険な状況にあります。
改憲勢力の最大のねらいは「戦争放棄・戦力不保持」の９条を変えて新たに「国防軍」を作り、米国と共同して海外で戦争を出来る国に日本をつくりかえることです。
安倍政権はまず、憲法 96 条（改正手続き）を改定して、国会の憲法改定発議要件を３分の２の賛成から２分の１に引き下げ、９条改定にすすもうとしています。しかし、それは、「国民主権の立場にたって権力を縛る」憲法を「権力が人民を縛る」ものへと変質させるものです。
また９条改定以前にも、「集団的自衛権」が行使できるように憲法の解釈を変えることをね
らっています。
しかも、その戦争に、地方自治体や国民が協力する義務を法律（「国家安全保障基本法」）
で定めることもねらわれています。
あわせて、自民党改憲案は、国民主権、基本的人権、議会制民主主義といった民主的原則を改変し、悪政を強行できる強権的なしくみをつくろうとしています。
②９条改正の根本にアメリカの要求がアメリカは日本国憲法が施行された直後から９条の改定を日本に求めてきました。今日の憲法改悪の動きのおおもとにもこのアメリカの要求があります。
しかも今、アメリカは９条改定の前にも、日本とともに共同作戦のできる態勢づくりをす
すめるために、日本が「集団的自衛権」の解釈を変えることを求めています。アメリカの議会に出された文書は「憲法９条の現行解釈が、第３国に対して米国と（日本が）戦闘協力するための障害となっている」（米議会調査報告書、２０１２年５月４日）とあからさまに述べています。
政府はこれまで、「集団的自衛権」は「憲法９条に照らして許されない」と一貫して言明してきました。
そもそも「集団的自衛権」とは、アメリカが第二次世界大戦後、「自衛」の名で同盟国とともに戦争や干渉を行うためにつくりだして、国連憲章に書き込ませたものです。その後、これは、ベトナム侵略戦争やチェコスロバキア侵略などアメリカと旧ソ連が他国に軍事介入する口実に使われてきました。「自衛」とは無関係の侵略と干渉のためのものです。
日本国憲法とはまったく相いれないものです。
③侵略戦争美化勢力の危険と矛盾
改憲策動の中心にいるのは、安倍首相をはじめ侵略戦争を正当化し、それを遂行した戦前の日本にもどることさえ主張する勢力（“靖国”派）です。このことは、改憲策動の危険とその異常さをしめすものです。そもそも、こうした勢力はヨーロッパでは「極右」と呼ばれ、危険かつ犯罪的潮流とされているものです。
侵略戦争美化論を政治と外交に公然と持ち込むことは、国民的な批判をひろげるとともに、
中国、韓国をはじめアジア諸国との外交を重大な困難に直面させ、わが国を深刻な国際的孤立に陥れるものです。アメリカとの矛盾も拡大する可能性があります。９条改悪はアメリカの要求ですが、侵略戦争美化論は、アメリカをふくむ国際社会の第２次世界大戦の評価とは相いれないものです。
侵略戦争美化論を歴史の事実にもとづいて、国民的な規模で徹底的にうちやぶることが重要になっています。
④国民世論の大勢と世界の流れは改憲を許さない
憲法の平和主義は、国民と日本社会に深く浸透、定着してきており、簡単にくつがえせるものではありません。憲法施行直後から繰り返しあらわれた９条改定の企みが、ことごとく失敗してきた背景には、この強固な国民世論があります。
２００３年の参院選以来、国会では改憲をめざす自民党と民主党が３分の２以上の議席を占めてきました。同時にこの時期に、「九条の会」の活動をはじめ、憲法を守る運動が発展してきました。この国民の世論と運動が、改憲の動きを封じ込めてきました。
この国民のエネルギーをくみ尽くすならば、憲法改正を許さない強固な世論をつくることは可能です。それは、国会議席の力関係をこえた情勢をつくりだす力となるはずです。
（２）ゆきづまりを深める日米安保優先政治
安倍政権下ではじめての日米首脳会談（現地時間２月 22 日）は、
「日米同盟はアジア太平洋地域の安全保障にとって中心的な礎」であると「日米同盟（＝日米安保体制）の強化」を強調し、異常な「アメリカいいなり」ぶりをしめすものとなりました。
普天間基地問題では、名護市辺野古への「移設」を早期に進めることで合意し、軍事費の増額、自衛隊の強化、憲法違反の集団的自衛権行使容認に向けた検討、さらには京都北部の経ヶ岬基地への新たな米軍基地建設も約束しました。また、原発の再稼働と推進を約束するなど、日本の経済主権を投げ捨て、日本の産業と国民生活に深刻な打撃となるＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に踏み出したことは重大です。
このように日本国民の利益に背いた約束をおこなったことは、「アメリカいいなり政治」と、その根本にある日米安保条約と国民との矛盾をいっそう深めざるを得ません。
①沖縄の総意を無視するオスプレイ配備と新基地建設
オスプレイ配備や新基地建設にたいする沖縄の島ぐるみのたたかいは新たな段階に発展しつつあります。史上最高の 10 万３０００人が参加したオスプレイ反対県民集会の成功、沖縄県の全市町村の首長と議会議長が署名した建白書、全会一致の沖縄県議会決議などオスプ
レイ配備撤回、「辺野古移設」反対、普天間基地閉鎖・撤去が県民の総意となって発展しています。１月 27 日には、全県議会議員、41 全市町村の首長、議長がこぞって上京し首相に直訴する歴史的行動を行いました。
それだけに、この文字通り県民一丸となった総意をまったく無視している日本政府に対して、「国民主権国家日本の在り方が問われている」「この国は民主国家なのか」の怒りが爆発しています。
４月５日に日米政府が、２０２２年度までに辺野古への新基地建設と、「移設」条件付きの嘉手納以南米軍基地の「返還」という基地再編計画に合意したことについても、「それが負担軽減になるとは県民は誰一人思っていない。揺るがず新基地建設反対の声を」（稲嶺進名護市長）、「県内たらいまわしではなく、無条件での返還を」（當山宏嘉手納町長）など、県民の新
たな怒りをよびおこしています。
②自治体や住民の安全無視する低空飛行訓練
日本全国でのオスプレイの展開と低空飛行訓練に対し、米軍機の低空飛行訓練の深刻な被害を受けてきた関係自治体を中心に、全国で不安と反対の声が広がっています。ところが政府は、これにこたえるどころか、訓練を演習区域外でも無通告で日本国中どこでもやってもいいという立場から、本土での訓練の強行を容認しています。これに対し全国知事会は、訓練内容を明確にすることや事前の十分な説明を求めています。マスコミからも「日本国民の頭の上を外国の軍用機が縦横無人に飛び回る。…オスプレイの本土での訓練開始は、日米安保条約の意味をも考える機会とせねばならない」（ 東京新聞社説）などの声があがっています。
そもそもこの訓練は敵地への侵攻のための侵略的な訓練です。こうした訓練を全国どこでも無通告でできる――こんな植民地のような状態を許している国は、世界のどこにもありません。
③世界でも異常な米軍基地の実態
全国の米軍基地も、国民の命や安全、環境にたいする重大な脅威になっています。
アメリカの空母母港化から 40 年（１９７３年 10 月 5 日母港化）、首都圏の玄関口・東京湾

の横須賀に母港化当初の数々の約束をほごにして居座り続ける米空母は、２００８年９月 25
日には原子力空母に代わり、放射能の危険をもちながら何の安全審査も受けずに配備されています。
全国各地の人口密集地に隣接して爆音をまき散らし墜落の危険のある米軍機の基地がおかれ、爆音被害が拡大している岩国基地には２０１７年に米空母艦載機 57 機とともにＦ35 戦
闘機 16 機も配備されようとしています。また、首都におかれた横田基地では住宅地のど真ん中で危険なパラシュート降下訓練がくりかえされ、首都と関東甲信越の広大な空がいまも
米軍の管制下におかれ、横田Ｃ１３０輸送機が危険な有視界飛行訓練を行なっています。
安倍政権はこの米軍を支える巨額の「思いやり予算」は出し続ける一方、東日本大震災と福島原発事故の被災者への医療・介護の支援を打ち切るなど、異常な米軍優先の政治をすすめています。
安倍政権の対米従属の異常な姿勢は、日本が形式上「独立」した以降も沖縄、奄美、小笠原などを米軍の全面占領下におき、日本をアメリカとの軍事同盟にしばりつける出発の日となった「屈辱の日」＝サンフランシスコ講和条約・日米安保条約発効 61 年の 4 月 28 日を、「主権回復」の日として政府主催の記念式典を行うことにも示されています。これに対し、
米軍占領下で人権を蹂躙されつづけ、いまも膨大な米軍基地が残され苦しめられ続けている
沖縄県民が怒りを爆発させているのは当然です。
（３）憲法９条を生かした平和と安全―日米安保条約をなくす展望をもって「アジアがもっと平和になるように」―この国民の願いを実現するためにも、安保優先、
軍事優先の政治を根本的に転換することが求められている―そのこともいよいよはっきりしてきています。
今日のアジアの現状は、軍事力によらない安全保障こそが、最も現実的な道であることを示しています。経済の交流と相互依存関係が日々緊密になっているこの地域で、武力で対立したり、衝突したりすれば、国際的な物流はとどこおり、日本の経済と国民のくらしは深刻な事態になります。それは、昨年来の日中の緊張激化が、日本の経済や経営に深刻な影響をあたえたことをみれば明らかです。
日本国憲法は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」し、９条で戦争放棄、戦力不保持、交戦権否定を明記しています。これは国連憲章の原則をさらに徹底させた世界的にも先駆的なものです。同時に、それは「理想論」
ではなく、いまの日本の外交と安全保障にもっとも必要とされている実効的な内容です。
アジアに経済を大きく依存する日本にとって、武力での対立や脅しではなく、対話と交渉
で問題を解決する外交が、何よりも重要です。
北朝鮮の核兵器開発やミサイル発射などが、北東アジアの緊張を高めており、私たちはその中止を求めます。しかし、日米軍事同盟や軍事力による対応は、北朝鮮にもさらなる強硬姿勢をとる口実を与え、軍事緊張をさらにいっそう高め事態の解決を困難にするだけです。
日本政府は、核兵器全面禁止条約締結めざす立場に立ち、北朝鮮に、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和実現をめざす「６カ国協議」の原則に戻ることを強く求めるべきです。
尖閣諸島の問題についても、軍事的対応は、戦争の危険を高めるだけです。日本政府が「領土問題は存在しない」とのかたくなな態度を改め、歴史的事実と国際法にもとづく道理と交渉によって解決する道をひらくために力を尽くすことこそ大事です。
アジア諸国との友好のために必要なのは、侵略戦争への真摯な反省です。この点で安倍政権がすすめようとしている植民地支配と侵略戦争への反省を表明した「村山談話」や日本軍「慰安婦」問題での「河野談話」を見直す動きは、アジアのみならずアメリカでも警戒と批判をひろげ、日本外交を行き詰まらせるものです。こうした態度を改めてこそ、アジア諸国の信頼を得て、様々な問題を平和的に解決できる条件と環境を準備することになります。
いま求められているのは、憲法をいかした自主的・平和的な外交です。安保条約を破棄してこそ、それを全面開花することができます。そして軍事同盟ではなく、多様な周辺の国々との問題を話し合いと協力で解決する枠組みをつくること――それこそ平和への道です。そのことはいま、いよいよはっきりしてきています。

２．すすむ世界の平和の流れ
世界に目を向ければ、憲法にもとづく平和実現の方向にこそ世界の流れがあることがはっきり示されています。
（１）紛争の平和解決と脱軍事同盟の流れ
戦争では何も解決できないことは、アメリカの無法なアフガン、イラク戦争がもたらしたものが、巨大な人命の喪失と破壊と混乱だけだったことをみても、はっきりしています。
いまや軍事同盟を結ぶ国は、世界の 16％に過ぎません。軍事同盟に入らず、自主的な立場
で外交をすすめる非同盟諸国首脳会議に参加する国々は世界の７割に達しています。
そして、軍事同盟でない、多様な立場の国々が対話と協力を強めて諸問題を平和的に解決する地域組織が世界の諸地域につくられてきています。
アジアではＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が、平和への努力を積み重ねています。中国との領有権問題をかかえる東南アジア諸国は、軍事力＝「抑止力」ではなく対話と多国間の協力を基本にして、地域の安定を維持してきています。東南アジア友好協力条約は、「武力による威嚇又は武力の行使の放棄」「意見の相違又は紛争の平和的手段による解決」（第２条）などを原則としていますが、これはまさに憲法９条の精神とも通ずるものです。
さらに、多国間の安全保障協議の場であるＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）の開催、
東南アジア非核地帯条約への核保有国の調印促進、ＡＳＥＡＮ加盟諸国と中国との領有権問
題を平和的に解決するための「南シナ海関係国行動宣言」を実効あるものにする交渉など、この地域の平和と安定を実現するための重層的なとりくみがすすめられています。
軍事同盟ではないこうした方向にこそ、平和を実現する展望があることは明白です。こうした枠組みを北東アジアにも構築することこそ、いま求められています。

（２）核兵器廃絶と被爆国の運動
核兵器全面禁止を求める流れも、世界の大勢となっています。
今日、１４０を超える国連加盟国が核兵器禁止条約の交渉開始を支持し、世界中のＮＧＯも一致して核兵器禁止を要求しています。第 67 回国連総会では、核兵器禁止条約の交渉開始を求めるマレーシア決議も圧倒的多数で採択され、これには中国、インド、パキスタン、
北朝鮮の４カ国も賛成しています。
また、核兵器による被害の非人道性の見地から核兵器を禁止しようとする流れが世界で大きくなっています。昨年 11 月にはノルウェーやデンマークなどＮＡＴＯ加盟国もふくむ 34
カ国とローマ法王庁が「核軍縮の人道的側面」と題する共同声明を出し、今年３月にはノル
ウェー政府が主催してこのテーマでの国際会議が開かれ１２７カ国の政府代表が参加。日本の被爆者も参加し、「核兵器は違法化されるべきであり、禁止条約の交渉開始が求められている」との声が相次ぎました。
被爆国日本政府こそ、その先頭に立つことが求められています。ところが日本政府は、この核兵器非合法化声明に名を連ねることを拒否するなど、核兵器廃絶に消極的な姿勢を示し、
日米軍事同盟の下でアメリカの「核抑止力」を求める立場に立っています。
「核兵器のない世界の平和と安全の達成」という２０１０年ＮＰＴ再検討会議の合意の実行を迫る２０１５年ＮＰＴ再検討会議に向け、こうした日本政府の姿勢を変え、文字通り非核三原則を厳守し、核兵器廃絶を求める方向に転換させることが、いま求められています。

３．地域を基礎に、憲法守れ、オスプレイノー！の大運動を
今日の情勢と国民の平和への願いに応えて、以下の行動にとりくみます。とくに、草の根から平和の多数派をつくるために、職場、学園とともに、地域ぐるみの運動をつくることを重視します。そして当面する参院選挙での平和勢力の前進に全力をあげ、８月の原水爆禁止
世界大会、11 月の日本平和大会 in 岩国、来年の３・１ビキニ集会を節目に、平和のとりく
みを大きく発展させましょう。
（１）憲法を守り、生かす運動の先頭に平和委員会の総力をあげて、改憲のあらゆる動きを阻止するためにとりくみましょう。広
範な人々のなかに「憲法が危ない」と危機感や関心が広がっており、憲法の平和的民主的内
容を国民的規模で学び直す運動と大きく構えて取り組みましょう。とりわけ、憲法改悪の危険なねらいを日米安保の危険な展開との関係で具体的に明らかにし、改憲派の中心である「靖国派」の正体を正面から批判する上で、平和委員会の役割は決定的に重要です。いまこそ平和委員会の出番です。
①地域、職場、学園で、学習運動にとりくみ共同を広げましょう◎改憲がアメリカの戦争に参加するためのものであること、・基本的人権を全面的に抑圧するものであること、・憲法にもとづく外交でこそアジアの平和を実現できること――などを重視
して、学習を広げましょう。
憲法の原点を示す『あたらしい憲法のはなし』を大いに活用しましょう。
◎宣伝署名行動、集会・パレード、映画会など、多彩な形態で世論を広げましょう。
◎「九条の会」にも積極的に参加しましょう。広範な市民との共同を大きく広げましょう。
◎７月の参院選挙で改憲勢力に審判を下し、憲法を守る勢力を前進させましょう。

②侵略戦争美化を許さず、戦争の真実を語り広げよう
改憲派が侵略戦争に無反省な「靖国」派でもあることは、彼らの大きな弱点です。国内外の広範な人々にその実態を知らせ、共同の輪を広げましょう。
◎戦争の歴史の真実をみんなで学び、戦争体験を聞く会、戦争展、ＤＶＤ・映画会、戦跡ツアーなどと結び、改憲反対の世論を広げましょう。反動的な教科書採択を許さない運動にとりくみましょう。
「平和資料館」の展示内容を後退させる動きや、様々な形での反動的な思想
潮流を許さない活動を重視します。
③「戦争する国づくり」、自衛隊の増強に反対する運動
憲法改悪・「国防軍」創設の動きと軌を一にする、自衛隊の海外派兵、海外基地建設、日米合同演習、軍拡に反対します。
「国家安全保障会議」設置法や秘密保全法、武器輸出原則の緩
和と武器の共同開発など、法律などによって憲法を破壊し「戦争する国づくり」をめざす動きに反対します。地域での自衛隊の浸透活動に対し、改憲めざす動きの下で米軍と一体化し世界中で戦争できる態勢を強める自衛隊の実態を、わかりやすく知らせる活動を重視します。
市中行進、銃など武器の展示・操作・訓練の体験などの問題を、子どもを戦争から守る立場
で取り上げましょう（２）オスプレイ・新基地反対と米軍基地問題①沖縄のたたかいの勝利のため全国で行動を沖縄のたたかいはこの１年、きわめて重要な局面を迎えます。７月にもオスプレイ 12 機の追加配備が計画されます。また、名護市辺野古の海面埋め立て申請に対する知事の回答を、年内に出させようと圧力を強めています。来年１月には名護市長選挙が行われます。沖縄のたたかいを全国的なたたかいにすることが、勝利の展望を開きます。沖縄との連帯を大きな柱に運動を発展させましょう。
◎沖縄の現実とたたかいを学び、沖縄連帯 15 日宣伝署名行動、沖縄ツアー、学習会、映画会、パネル展、連帯集会など多彩な形で知らせましょう。オスプレイ配備撤回、新基地建設
反対、普天間基地撤去の署名を広げましょう。
◎沖縄県民の総意を無視する政府の態度に抗議する声を全国の自治体からあげましょう。
◎新基地建設の公有水面埋め立て申請却下を求める県知事への要請を集中しましょう。１月の名護市長選挙勝利への全国の支援運動をすすめます。
◎高江ヘリパッド建設反対の住民のたたかいを支援します。
②オスプレイ・低空飛行訓練中止求めるたたかいを軸にして危険性が憂慮される新型輸送機オスプレイを配備し、全国で低空飛行訓練をくりひろげる――これは、アメリカいいなりに国民の命をないがしろにする日米安保体制の最悪の表れです。それだけに、自治体も含めて広範な人々が反対し、対話ができる条件が生まれています。
これに反対する運動を全国でくり広げ、日米安保条約廃棄の世論も広げましょう。
◎沖縄と連帯し、オスプレイの本土飛来・低空飛行訓練を阻止し、配備撤回を求める世論を広げます。全国の自治体が反対の声をあげるよう、自治体との懇談、議会決議を広げます。

学習パンフレットを作成し、現地視察、ＤＶＤ上映、学習会などを広げます。全国が連携した監視告発活動を強めます。群馬県の市街地上空での訓練はじめ、横田エリアや関東上空でのＣ１３０輸送機の有視界低空飛行訓練など、日本の空の米軍支配の実態を告発します。
◎根底にある日米地位協定の屈辱的実態を知らせ、その抜本改定を求める世論を広げます。
◎京都府北部の経ヶ岬基地への米軍Ⅹバンドレーダー基地建設反対、空母母港 40 年となる
横須賀からの原子力空母撤去そして空母母港返上の運動、岩国での米軍住宅建設・空母艦載機・Ｆ35 戦闘機配備反対運動などにとりくみます。
（３）核兵器廃絶、非核の日本めざす共同核兵器廃絶の運動はどんな地域でも最も大きな共同を作り出せる可能性をもっています。
また、アジアに核の緊張が生まれるもとで、その解決の展望を明らかにする運動でもあります。２０１４年のＮＰＴ第３回準備委員会に向けて、とりくみを広げましょう。
◎６９行動などで核兵器全面禁止・新「アピール」署名を会員一人 10 筆以上集めるとともに、自治体首長をはじめ広範な人々と地域ぐるみの運動をつくりましょう。
◎原爆パネル展を、街頭、公民館、役場など様々な場で開催しましょう。
◎被爆者の体験を聞き、記録し、語り広げる活動、原爆症認定訴訟の支援など、被爆者と共に活動をすすめましょう。
◎日本政府に対し、核兵器全面禁止へのイニシアティブを発揮すること、核密約を破棄し非核 3 原則を厳守・法制化することを求めましょう。非核「神戸方式」を広げましょう。
◎平和行進を成功させ、原水爆禁止世界大会に各地から代表を送り出しましょう。
（４）原発ゼロめざす運動◎毎週金曜日の「原発なくせ」行動など、原発再稼働に反対し、原発ゼロめざす運動に参加しましょう。
◎原発事故の被害者と連帯し、政府に対し放射線被害から人々を守るとりくみ、被害者への全面的な賠償と生活再建のための施策を求めます。被災地の視察と激励訪問を現地平和委員会と連携をとって取り組みましょう。
◎原発推進と安保条約・アメリカの核戦略との関係を知らせる学習を重視して広げます。特に、横須賀にいすわる原子力空母の二つの原子炉を撤去してこそ、真の「原発ゼロ」を実現できることを、多くの人々に広げましょう。
（５）日米安保条約廃棄の世論を広げよう
憲法を改悪し日本を「戦争する国」にする点でも、主権を蹂躙し国民に深刻な被害をもたらす点でも、ＴＰＰ、原発、軍拡・消費税増税の推進など、あらゆる問題の根源に日米安保条約があることが、かつてなく浮き彫りになる情勢が生まれています。様々な問題と結びつけて安保の害悪を明らかにするとともに、安保をなくして憲法を生かしてこそ平和な日本とアジアを実現できるという展望を知らせる「平和な日本とアジアをめざす安保・憲法」学習運動を、引き続き各地域で広げましょう。

（６）日本平和大会 in 岩国の成功を
岩国基地はいま、オスプレイの本土展開の拠点とされ、米軍住宅建設、空母艦載機とＦ35
戦闘機移転等、重大な基地強化とのたたかいに直面しています。同時に、岩国では住民投票運動など、市民による新たな運動をくりひろげ全国を励まし、艦載機移転を３年延期させる
成果も生み出してきました。この岩国に、沖縄―岩国―全国を結ぶ平和の運動を結集し、学び、交流し、憲法を守り基地と安保条約をなくす運動を大きく発展させましょう！
（７）アジアとの連帯を重視し国際活動の発展を
米軍基地・軍事同盟反対、戦争と占領の被害者への支援・連帯、核兵器廃絶などの交流・連帯を広げながら、特にアジアの平和実現をめざす連帯を重視します。アジアの動向について学び、積極的な国際的発信に努めます。ＡＳＥＡＮとの交流を重視し、具体化します。日
本軍「慰安婦」問題の学習と交流を深める韓国ピースツアー、青年を中心にしたグアムツア
ーの具体化を検討します。

４．地域から平和の世論を広げる仲間の輪を大きく（１）地域の運動と一体に平和委員会を拡大・強化する
この間の全国の平和委員会のとりくみでも、地域や職場に平和委員会があることが、平和を守る大きな力になることが示されています。
特に、オスプレイの配備と全国での低空飛行訓練に反対する運動では、一貫して米軍機の低空飛行訓練に反対してがんばってきた各地の平和委員会が、大きな役割を果たしてきました。「安保」を一貫して重視し運動し続けてきた平和委員会ならではの活動です。
昨年は秋の平和大会に向けて、各地の平和委員会が沖縄・安保の学習会を多数開催してきました。そしていま、憲法改悪反対のテーマでの学習会が各地に広がりをみせています。
公民館などでの原爆パネル展、核兵器廃絶の６９署名行動、平和行進、原発問題の学習会などにも多数の平和委員会がとりくんでいます。また、戦争展や戦跡ツアー、平和の映画Ｄ
ＶＤ上映会、被爆・戦争体験を聞く会など、平和の大切さを広げる活動も、各地でとりくまれています。
こうした平和委員会の多くは、役員会を定期的に持ち、ニュースを発行し、配達集金を定期的に行い、節々でイベントを企画し、楽しい交流も重視しています。
地域や職場、学園に平和の種をまき、核兵器廃絶、憲法守れ、安保廃棄の世論を広げ、自治体に働きかけ共同を広げる――こうした地域・職場・学園平和委員会は、かけがえのない存在です。地域・職場・学園の平和委員会をすべての市区町村に広げることを軸に、平和委員会を拡大・強化していきましょう。それは、憲法改悪反対の多数派をつくり、沖縄と連帯
しオスプレイ・新基地建設・低空飛行反対、安保破棄の世論を全国に広げる上でも、大きな力になるものです。
（２）新しい組織づくりを重視して仲間づくりを
第 62 回定期全国大会では、「『すべての自治体に平和委員会を』をめざして地域、職場、学園に新しい会」をつくること、「すべての都道府県が、少なくとも、次期定期全国大会までに１つ以上の基礎組織」を結成することをよびかけました。その成果はまだ一部にとどまっていますが、この方向での組織建設を引き続き重視することが大切です。
大阪平和委員会は、大阪において平和委員会の影響力を飛躍的に広げるためには、既存の会での仲間づくりとともに、新たな地域で平和委員会を再建・結成することが重要だと、つながりを生かして地域の事務局体制を整え、堺市で再確立、西淀川区で結成の準備をすすめています。また、青年と女性への影響力を広げようと、青年学生部への援助を強めたり、女性向けの企画を設けるなどして努力しています。こうした、地域や各分野に仲間を広げる計
画的なとりくみが大事です。
仲間づくりでは、会員、新聞、運動誌の３部門とも前大会比増で大会をむかえたところは、
11 年連続の奈良をはじめ、青森、秋田、宮城、栃木、群馬、千葉、埼玉、神奈川、山梨、新潟、大阪、和歌山、宮崎の 14 府県でした。会員数が前大会比増となったのは、これに加えて青森、福島、岐阜、石川、滋賀、岡山、山口、高知、大分の９県（計 23 府県）です。そのうち 1980 年以降最高の会員数に達したのは、秋田、福島、栃木、神奈川、山梨、滋賀、大阪、奈良、高知、宮崎の 10 府県です。
こうした取り組みの結果、会員数は前大会比でマイナス１４４人の１７３７３人、新聞購
読者数はプラス１１９人の１３６１４人、運動誌購読者数はプラス２０人の２０９７人となりました。
前進しているところの教訓は、地区・基礎組織の再建と道府県機関を先頭にした努力です。
一方、大きな減員となったところは、地域組織が困難をかかえているにもかかわらず、都道
府県機関がその実情を十分に把握して具体的な対応するという点で弱さがありました。
地区・基礎組織は、あと一歩組織的に前進するとどれだけ活動の幅が広がるか、影響力を広げられるかなどを話し合い、自主目標を立て、対象者をあげ、具体的に呼びかけていきましょう。都道府県機関は、新しい会の結成の計画をよく討議して決め、具体化しましょう。
地区・基礎組織が総会を開催し、みんなで会を大きく強くすることを話し合うことができるよう援助して￥いきましょう。そして、都道府県機関も地区・基礎組織も、３年後、５年後、さらには 10 年後も見据え、役員体制の強化もすすめつつ、早期に「全国２万人に相当する」
会への計画をたて、具体化しましょう。
（３）広範な人々に平和新聞を広げよう
平和新聞は昨年 10 月 25 日号で、創刊から２０００号を迎えました。
１９５１年５月に「世界平和」第１号をガリ版刷りで発行して以来、多くの仲間の血のにじむような奮闘と献身に支えられながら、幾多の危機を乗り越え、今日まで 62 年間守り抜
かれてきました。この輝かしい歴史と伝統を継承し、私たち日本の平和運動の財産として、さらに発展させていく決意をあらためて固め合いましょう。
２０００号記念の読者拡大キャンペーンは、目標の１万４０００部まであと約５５０部となっています。
「平和を願うすべての人々」に気軽に購読を呼びかけ、多くの人々と「平和新聞」で結びつきましょう。いつでも、どこでも勧められるように、宣伝紙を積極的に活用しましょう。
改憲を掲げる安倍政権が誕生し、集団的自衛権の行使容認など平和を破壊する政策を推し進めようとしている今、安保廃棄の旗を掲げる伝統ある平和運動の専門紙として、平和新聞の存在意義はますます高まっています。
引き続き、オスプレイや集団的自衛権、憲法の問題など当面の課題や時どきの関心に応えた企画とともに、〝諸悪の根源〟に日米安保があることを正面から告発していきます。同時に、「難しい」「とっつきにくい」などの声を真摯に受け止め、よりわかりやすく親しみのわ
く紙面への改善を進めます。
例会や学習会、街頭宣伝や日常会話のなかでも平和新聞を活用し、改善のための提案を中央事務局・編集部に届けましょう。そうした声を紙面づくりに反映させます。
都道府県、地区・基礎組織の機関紙活動の交流と発展をはかるよう努力します。
「平和運動」誌もいっそう学習と実践に役立つものへと充実をはかり、読者の拡大に努めます。ＨＰのさらなる充実とともにＩＴを活用した情報発信や交流の強化に努力します。
（４）青年を広く結集する平和委員会へ「いろんな人と出会えて世界が広がった」、「平和についてじっくり話せる仲間ができた」――特に競争や貧困にさらされ、「自己責任論」がまん延する中で育ってきた青年にとって、こうした仲間と出会い、語り合い、知見を広げられる場所の存在は貴重です。各地の青年組
織は、例会など青年が定期的に、かつ気軽に集まれる場づくりに努めてきました。
青年がやりたいことを出し合い、実現するために、各地に青年組織を結成し、日常的な集
まりを広げます。その際、日米安保条約や日本国憲法を自分の言葉で語ること、そのための学習を重視します。同時に、青年の平和サークルや労働組合に仲間を広げること、学生と高校生分野の活動を重視します。ピースエッグや青年研修会、交流会など、全国規模で青年が学び仲間を広げる企画を行います。地域のミニ・エッグを広げる努力をします。
こうした青年自身の努力に対し、全ての世代が力を合わせましょう。機関の事務局や役員に青年を積極的に起用し、青年とともに行動、運営する組織をめざしましょう。その際、世代を超えて平和への思いや入会の動機を共有できること、素朴な疑問を大事にすること、青年が発言しやすい運営を工夫することなどがカギです。青年枠理事を全都道府県から選出することをめざします。
（５）女性の参加と役割の拡大を平和運動における女性の参加と役割には特別の重要性があります。
侵略や戦争は常に性暴力などを伴ってきただけに、性暴力や性差別をなくす課題は、民主主義をめざす運動の基本課題であるとともに、平和運動が独自に重視すべき課題です。
同時に、人口の半分を構成する女性の運動への参加を実現することは、平和運動が国民的な運動へと発展していくうえで欠かせない課題です。
国連は、「女性と平和、安全に関する安全保障理事会決議１３２５」（２０００年）で、紛争の予防と解決、平和構築への女性の参加の重要性を強調し、２０１０年には、これらの課
題実現も任務とした独自の組織として「国連ウィメン」（「ジェンダー平等及び女性のエンパ
ワメントのための国連組織」）を発足させています。
しかし、日本では、「あらゆるレベルでの意思決定の地位への女性の参加を引き上げる」ことを求めた国連女性差別撤廃委員会の勧告にもかかわらず、抜本的な対策がはかられておらず、後退すらしています。
日本平和委員会は、軍事的な性差別や性暴力の根絶をめざして、米兵犯罪問題、日本軍「慰安婦」問題の解決などに尽力します。
女性の主体的な活動参加をひろげるとともに、女性の声がとどき、生かされる組織づくりをすすめます。
①執行体制を含めた「すべての機関役員」の女性比率を高めます。２０１３年度中に 20％以上をめざします。すでに、20％を突破しているところは 30％をめざします。特に、都道府
県機関での前進をめざします。また、地区・基礎組織ですすんでいるところは、人口の過半
数にふさわしい比率をめざしましょう。②仲間づくりでは、女性会員の比率が人口の過半数を占める女性人口にふさわしくなるよう、女性を迎え入れることを重視します。③女性を含
め誰もが参加しやすい、意見表明をしやすい会議と活動をめざします。④女性団体との交流、協力・共同をつよめます。
（６）財政活動の改善・強化のために
この間、財政活動改善のために全国で真剣な論議と努力が行われてきました。その結果、全国の奮闘で改善にむけたてがかりをつかむことができました。まだまだ緒についた段階ですが、ひきつづき改善にむけて努力することが求められています。
財政活動は平和委員会の活動の土台であるとともに、活動の規律の問題であり、社会的道義の問題であり、組織の団結と信頼の要をなす問題です。財政活動を健全化することは、組織を生きた活力あるものとすることと切っても切り離せません。
各地で、財政活動を改善するために、地区・基礎組織の組織実態を正確に把握し、名簿や台帳を整備し、定期的な請求・集金の体制を強化し、また、地区・基礎組織の体制の確立や立て直しの援助を行うなど、粘り強い努力がすすめられています。こうした努力を全国に普及し、全国の活動のさらなる改善をはかります。中央の日常的な財政実務・集金活動も態勢を強化し、改善をはかります。
東京はじめ、多額の未収金を抱える都県の解決のため、引き続き特別の体制をとって取り組みます。独自の担当者の配置など、当該都県の日常的な財政実務態勢を強化し、中央と都県がいっしょになって財政再建計画を策定し、その実行に当たるようにします。
この間、財政上の問題から全国理事会を１回減らすなど、機関運営の面で制約されてきました。活力ある平和運動をすすめるうえでも、財政問題の困難を打開することが求められています。