「技術士ビジョン２１」

組織・制度改革への行動指針

平成１７年５月

社団法人

日本技術士会目次

まえがき･･･････････････････････････････････････････････････････
１．日本技術士会の組織のあり方

1･･･････････････････････････････････

2･･･････････････････････････････････････････････

2

１−１

基本理念

１−２

本部組織と地域組織･････････････････････････････････････

2

１−３

部会組織と職域別組織･･･････････････････････････････････

4･･･････････････････････････････････････････

5

２．事務局組織のあり方
２−１

基本事項

･･･････････････････････････････････････････････

5

２−２

本部事務局

･････････････････････････････････････････････

5

２−３

地方（支部）、県等技術士会事務局････････････････････････

6･････････････････････････････････････････

6･････････････････････････････････････････････

6

３．本部委員会等のあり方
３−１

常設委員会

３−２

特別委員会及び特別に設置する機関

３−３

実行（推進）委員会及び調査研究委員会

３−４

プロジェクトチーム

４．部門区分の検討･･･････････････････････

7･･･････････････････

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8･･･････････････････････････････････････････････

8･･･････････････････････････････････････････････

8

４−１

部門区分

４−２

専門選択科目の区分と構成

４−３

総合技術監理部門の課題と活用･･･････････････････････････････

9･･･････････････････････････

9･････････････････････････････････････

9･･･････････････････････････････････････････････

9

５．定款を含む諸規定のあり方
５−１

基本方針

５−２

今後の進め方･･･････････････････････････････････････････

６．会員組織率５０％以上に向けた行動

10･････････････････････････････

10･････････････････････････････････････

10･･･････････････････････････････････････････

10･････････････････････････････････････････････

10

６−１

会員拡大コンセプト

６−２

会員数の予測

６−３

会員拡大策

６−４

会員拡大が財務へ与える影響･････････････････････････････

11

まえがき
日本技術士会は、平成１６年６月に『技術士ビジョン２１』を発表し、その項目を「科学技術創造立国と技術士の役割」「職域別の技術士の位置づけ」「技術士の義務と責任」そして「日本技術士会の役割と課題」に大別してあるべき方向を示しました。
これらを実現するためには個別の具体的なアクションプランが必要になります。
本文は「日本技術士会の役割と課題」に掲げた諸課題について、どのように取り組
むべきかの基本的な方向を示したものです。日本技術士会は、今後会員及び技術士
全体をどのように支援しつつ発展していくべきか、そのための組織制度はいかにあるべきか、といった重要な課題を抱えています。
これらについて検討して本文を策定するため、特別に「組織・制度改革本部」（平
成１６年９月理事会決定）を設置し、会長・副会長が本部長及び副本部長に就きました。そして意見を広く求めるため、各常設委員長、支部選出理事３名、そして専
務理事の各位を委員として構成する本部委員会、そのもとに各常設委員会、支部、部会より参加した幹事会を設置して精力的に検討を重ねてきました。また原案策定
後、各役員、支部長、部会長等にも開示して意見を求め、それらを参考に総合的に判断して本文「組織・制度改革への行動指針」としてまとめました。
本文を策定するにあたり、かねてより可能な限り全国各支部、部会等の意見を聴取しつつ構想を練り、当改革本部にて議論を重ねてきました。それぞれの立場によって様々な意見があり、短期間で具体的な方針を一つにまとめることは困難な状況にあると強く認識し、ここに示した本文の内容は基本的な方向づけと、今後検討すべき課題を中心にして記述するに止まっています。
「組織・制度改革本部」は平成１６年９月より２年間の期間で設置されており、
平成１７年６月２４日以後にスタートする新会長、新役員のもとで新たに本部委員会を構成し、継続して具体策を検討し実施に向け前進することを願っています。本
指針を基本にして議論を重ねる中、より良い改革案が提案され、理事会の議を経て変更することはなんら拘束するものではありません。
『技術士ビジョン２１』に掲げた目標を実現するため、部会や支部等の個々の利
害にとらわれることなく、総合的な知見のもとに改革を進め、日本技術士会がより一層発展することを心から切望しています。

平成１７年５月
社団法人日本技術士会 会 長
組織・制度改革本部 本部長
清 野 茂 次1

１．日本技術士会の組織のあり方
１−１

基本理念

日本技術士会は公益法人として、昭和 26 年 6 月に創設され、54 年の歴史を有している。発足当初は会員が 260 名の通商産業大臣認可の社団法人であった。その後、昭和 32 年 5 月に技術士法が制定され、同法の第 6 章に日本技術士会の設立の目的が明文化された。これを受け、昭和 34 年 3 月に法律に基づく内閣総理大臣認可の社団法人となった。以来昭和 58 年及び平成 12 年に法改正が行われ現在に至っている。
20 世紀の技術士はコンサルタント業を営む技術者の資格としての認識が強かったが、日本技術士会は、平成 12 年の法改正を受け、21 世紀からは科学技術者全体を対象にした技術士資格であることを社会に示した。
平成 16 年 6 月に発表した「技術士ビジョン 21」では、技術士は科学技術創造立国実現への中核者及びリーダー
として、あらゆる職域で社会に貢献することとした。
平成 17 年 3 月現在の登録者数 55,875 人のうち、日本技術士会の会員は 10,898
人で、組織率は約 20%である。今後、技術士数の増加と会員組織率の向上に向けた努力によって、近い将来数万人の会員を擁する団体となると予測している。日本
技術士会のあり方も方向転換を迫られる時代に入る。このことを念頭におき、社会と地域に密着した活動を支援できる日本技術士会の組織を構築する必要がある。
技術士の役割と活動が社会に公開され、技術士全体の社会的地位の向上、活躍の場の拡大、そして社会貢献・国際貢献ができることを基本理念として組織のあり方を検討する。
１−２

本部組織と地域組織

日本技術士会は技術士法第６章の規定に基づいて設置されている。同法のもとでは、法人格を持つ団体は日本技術士会のみであり、地方（支部）および県等の組織はその下部組織となる。しかし、現行の定款、細則では支部、部会、そして委員会の設置までしか規定していない。
したがって、近い将来に定款の変更（平成 17 年度公益法人制度改革の結果を受けて実施）及び諸規則の変更が必要になることを視野に入れ、第一段階の組織（図−1）を構想した。また会員が５万人程度になった場合には、連合会方式を含めた第二段階の組織を想定して具体的な検討に着手する必要がある。
特に現在の県技術士会は、活動内容、会員の意識など県によって大きな差がある
ものの、それぞれが県単位で重要な活動を行っている。ここで、留意すべきことは、公益法人としての条件を満たした活動をすることである。また、様々な職域の技術士が容易に参加でき、地域に密着した活動を行える県技術士会になるように、さらなる努力が求められる。

2

監事会
総会

部会等
部会長等

理事会
日本技術士会本部

地方支部

県等技術士会

会長・副会長・執行理事

支部長

代表

本部事務局
実行委員会等

常設委員会
特別委員会等（注記）①会員が 5 万人程度までの組織とする。
②近い将来の支部は 9 支部とする。四国支部は会員数が 300 名を超えた時点で支部設立を検討する。
③関東支部（仮称）は特別な支部形態を検討する。
④沖縄県は特例とする。

図−１

日本技術士会、第一段階組織の基本型

公益法人として受注すべき内容の業務については、現在、部会、支部の代表者には、会長が契約権を委任することが可能な制度になっているが、所定の条件が整えば県等技術士会の代表者にも契約権を委任する体制を整備することも重要な課題である。
第一段階においては、地方組織も県等組織も一定の条件が整った組織から正式に認定（理事会）し、順に設置する。既に認定されている県技術士会は早期に所定の条件を満たすように努力しなければならないが、それまでは経過措置を講じる。所定の条件はつぎの事項を考慮して検討を進める。
(1) 一定数（100 人程度）以上の会員を有している。
(2) 県等技術士会の代表者の正式な呼称は代表とする。
(3) 日本技術士会の会員は、本人の選択により居住所または勤務地が所在する
都道府県の会員に自動的になる。また、複数の県等技術士会に加入できる。
(4) 会費は日本技術士会に納入し、一部を支部に交付する。
(5) 支部に交付された会費は、支部長の責任において県等技術士会に配分するが、複数組織に入会している者は１ケ所分とする。
(6) 支部及び県等技術士会は原則として会費を徴収しない（会員増によって所要の交付金を配分できる条件が整った後）。ただし、地域の企業を対象とする協賛会員を支部及び県等ごとに設けることができる。また、特定の活動毎に必要な費用は、別途徴収することができる。
(7) 公益法人として不適切な活動を行わない。

3

なお、つぎの事項については、今後の検討課題とする。
(1) 支部交付金および県等交付金の算定方法と配布方式(2) 県等技術士会としての要件のチェック(3) 総会及び理事選挙などを含めた代議員制度のあり方(4) 支部、県等の権限（契約権限等）の明確化
第一段階の組織については、定款や細則の改定に合わせ、平成 19 年度から順次実行できるように準備する。
１−３注記）県等とは都府県等を意味する。

部会組織と職域別組織

技術士資格は、科学技術全般をカバーしているため、その資格者は様々な産業、また多様な職域で活躍している。21 世紀の国際社会において科学技術者が競争力を維持するためには、高度な水準にある技術者のコミュニティーが必要となる。ここでは、このコミュニティーの単位として、技術領域別グループと職域別グループの 2 種をベースに本部の組織として位置づけし、地方（支部）を横断的に結合する
方向で検討を進める。
１）部会組織のあり方
現行の部会は、技術士法施行規則第 2 条に規定された技術部門を基本にして構成されており、一部が合同の部会となっている。部会は、技術士会活動の重要な位置を占めており、特に関東地方及び近畿地方のように技術士数の多い地
方では部会が主体になって技術士会活動を支えている。
一方では、業際化、複合化、さらにはグローバル化が進む中、また技術士コミュニティーを高める上で、細分化から統合化あるいは総合化する方向で、より高度で広範な活動をし易くする必要がある。
そのためには、将来の動向を見据え、造る側や専門家の立場に立った区分と、使う側や一般人の立場に立った区分の特徴を総合的に勘案し、つぎの原則のもと、部門の検討のための特別委員会において同時に検討を進める。
(1) 部会の見直しについては、部門の検討と関連しつつ進める。
(2) 部会は支部と連携し、それぞれの支部はその特性に合った集合体で部会活動を行う。
(3) 部会に対する財政支援についても検討する。
２）職域組織のあり方
先にも述べたとおり、技術士は科学技術全般にわたる分野をカバーする高度な資格であり、その資格者は様々な職域で活躍している。
「技術士ビジョン 21」
では 6 つの職域コースを示した。そこで１）に示したグループに並列して職域別の組織化を行う。当面は 4 グループ程度（コンサルタント系、企業内系、公務員系、教育・研究系）に組織化し、多様化する会員の活動と要請に対応する。
特に、企業内技術士及び公務員技術士の受け皿を組織化することで、それぞれの職域における技術士の入会及び会員活動を容易にすることができる。
4

職域組織は、平成 17 年度中に具体案をまとめ、細則の変更と併せて平成 18
年度から順次実現できたグループから活動を開始できるようにする。

２．事務局組織のあり方
２−１

基本事項

事務局は、本部、地方（支部）、県等それぞれの組織に必要であり、これらを有機的に結合して活動することで日本技術士会及び技術士全体の活動が活発化する。
また部会の事務局は本部事務局が担当する。
現在は、財政面での制約から本部事務局が主体となっており、支部事務局への財政的支援は十分でなく、また県技術士会への支援はほとんどない。日本技術士会の組織を充実させるためには、それぞれの事務局が自立的に活動できる財政支援と陣容が必要である。今後は、会員を増加させることで、部会、地方（支部）、県等への財政支援策を具体的に検討することが重要である。
２−２

本部事務局

本部事務局は、技術士法の理念のもと総合的な見地に立って業務を実施するものとし、業務はつぎの 3 つに大別できる。
①技術士制度の活用に向けた対外活動②会員及び技術士へのサービス業務③技術士（第 1 次、第 2 次）の試験及び登録の業務①及び②については会員及び賛助会員の会費収入によって、③については受験及び登録の料金収入によって運営することが原則になっている。
本部事務局は地方組織、部会、委員会活動等の支援を行い、会員へのサービスレ
ベルをより高め、また技術士全体の社会的地位の向上に努めることが重要である。
技術士法に定められた試験事務と登録事務を、日本技術士会が今後とも指定機関として継続することは重要な課題であり、継続できる体系と能力そして信頼を保持しなければならない。これは日本技術士会の重要な役割であり、ステータスのひとつでもある。これらのことを総合して本部事務局組織の基本的なあり方を記述する。
①可能な限り簡素な組織体系にする
現在は事務局長、センター長、以下 5 部、1 室、また 12 課に区分され、30 名
余の職員等によって構成されている。また部長、次長、課長、課長代理、係長、主任と多数の階層になっている。事務・業務処理のスピード化と効率化を図れる
ように、組織のフラット化を検討する。併せて、業務指揮系統や職務権限、さらには役職呼称についても検討する。
②地方組織、部会、委員会を支援する責任者を定め、担当業務を明らかにして対外的なコミュニケーションを図り易くする。
また、組織の拡大に伴って、日本技術士会が業務を受注する機会が増えることを想定し、それら業務の事務処理システムを構築する。
5

本部事務局については、平成 17 年度中に改革案をまとめ、実務シミュレーショ
ンを行った後、平成 18 年度から新組織で運営する。組織体系は、時代の流れとともに柔軟に対応できることを原則とする。
２−３

地方（支部）、県等技術士会事務局

地方（支部）及び県等技術士会の事務局の基本的な考えはつぎのとおりである。
①地方（支部）事務局を設置し、支部長が責任者となる。
②地方（支部）事務局費は早期に本部より支援できるシステムを構築する。そのためには会員拡大が急務であり、有効な施策を実施する。
③県等技術士会の事務局は、原則として県毎に設置する。ただし、県等毎の事情を配慮できるよう、自主的な判断を原則とする。所定の条件が整うまでは本部よりの財政支援を行わない。
④関東支部（仮称）及び東京都技術士会については、本部事務局との関係を配慮して特別な検討が必要である。
本部、地方（支部）、そして県等技術士会の組織体制の整備状況に応じ、平成 19年度より所定の条件が整った地方組織から順次事務局の設置・運営を行う。

３．本部委員会等のあり方
本部に設置する委員会は、日本技術士会の活動全体の執行機関として重要な役割を担っている。しかもそのほとんどがボランタリーな行為によって行われており、膨大な費用をそれぞれが負担して実施されている。そのため、日本技術士会の目的や事業に適合する活動を、できるだけ効率的に実践できる委員会等の組織を構築する必要がある。
日本技術士会の目的と事業は、定款第 2 条ならびに第 3 条に定められている。
現行の定款において平成 12 年法改正後の技術士法に整合していない部分、および公益法人の基本的な要件の充足を加味して委員会等組織を見直す。
３−１

常設委員会

常設委員会は、総会及び理事会での決定事項を基本にして、日本技術士会の全事業に関わる執行責任をもつ委員会である。委員会それぞれの所掌は、明確で重複が少なく、しかも相互に連動した行動がとれるものとする。また、委員長は理事の中から会長の指名と理事会の承認によって選任され、それぞれ業務執行の責任者となる。委員は委員長の責任において（部会及び支部との協議を含む）理事会に推薦し、承認を受けて決定する。
つぎに示す案を参考にして、現行の常設委員会の見直し・検討を行う。
①倫理調停委員会（旧倫理委員会）
・ 会員の品位の保持、信用の確保
6

・ 会員の顕彰
・ 会員の紛争調停と身分保全の支援
・ 会員の規定違反に関する審査②総務企画委員会（旧政策委員会）
・ 本会の総務、企画立案
・ 定款・規定類の改正・立案・ 総会等に関すること
・ 事務局等（部会、地方（支部）、県等を含む）運営に関すること③事業財務委員会（旧事業委員会、財務委員会）
・ 年度別事業計画、報告
・ 研修会、講演会、全国大会、CPD
・ 入会費、会費等収入・支出、資産管理
・ 予算・決算に関すること④広報・会員委員会（旧広報委員会）
・ 本会の広報に関すること・ 定期・不定期刊行物の企画・編集・発行
・ 会員への啓蒙活動と会員増強活動
・ 会員コミュニティーに関すること⑤業務啓発委員会（旧業務委員会、報酬委員会）
・ 技術士業務の発掘
・ 受注業務の管理
・ 技術士業務の報酬、契約
・ プロジェクトチームの管理⑥国際交流委員会（新設）・ 国際エンジニア資格制度
・ 外国技術者団体との交流
・ 海外業務に関すること
以上のほかに試験・研鑚委員会の新設の必要性についても検討する。
３−２

特別委員会及び特別に設置する機関

１）特別委員会
特別委員会は、会長（理事よりの発議を含む）が特定するテーマについて時
限的及び経年的に対処する委員会であり、理事会に諮って設置する。基本的には 2 年を原則とし、会長が必要と認め延長する場合は理事会に諮って決定する。
２）特別に設置する機関
これは特別委員会と同様に会長が特定するテーマについて会長を含め特別に設置する機関で、2 年を原則として設置する。例えば現在の組織・制度改革
本部はこの事例となる。

7

３−３

実行（推進）委員会及び調査研究委員会

当委員会は、常設委員会のもとで特定のテーマを時限的に扱う委員会であり、担当常設委員会の議を経て理事会に諮り設置する。現在は委員に対する旅費等が支払われていないが、これを行える方向で検討を進める。
３−４

プロジェクトチーム

プロジェクトチームは日本技術士会の特徴的な実務活動体であるが、公益法人としての責務に反するような内容の活動を行ってはならないという縛りがある。プロ
ジェクトチームは業務啓発委員会の管理下に置き、その設置にあたっては同委員会の議を経て決定し、理事会に報告する。
プロジェクトチームの構成は原則として次の項目を基本に、担当委員会にて別に定める。
・ 構成員の最少単位は 15 名とする。
・ 構成員のうち日本技術士会の会員が 80％以上とする。
・ 受託業務を実施するプロジェクトチームは公益法人としての要件を満たす
業務に限定する。また、担当技術士の選定は透明性をもって行う。
委員会等の改組は、細則の改定を必要とするものが多いが、会員サービス優先、現場優先の考えのもと、同時並行的に活動し、特に常設委員会は平成 18 年度から改組できるように進める。

４．部門区分の検討
現在、技術部門は技術士法施行規則（文部科学省令第４号）第２条に定められており、21 部門に区分されている。そのうち総合技術監理部門は他の部門の技術士試験に合格している者にしか付与しない資格であり、実質的に 2 段階方式となっている。このことを理解した上で部門区分をどうすべきかを考える必要がある。
４−１

部門区分

部門区分は先に述べた通り、21 部門になっている。近年専門分野が業際化、複合化、多様化している中、過去数十年に亘って継続されてきた技術部門区分が必ず
しも現代社会にマッチしているとはいえない。また、技術部門が細分化されている
ことは、技術の急速な発展と高度化の過程において当然の現象といえるが、一方これからの流れを想定すると、個々の技術士が活躍する幅を狭めてしまう可能性もある。これらのことを総合的に勘案して個別の技術部門について見直しを行い、将来を見据えた部門のあり方を検討する必要がある。
技術部門の区分は、文部科学省令によって定められており、その見直しは科学技術・学術審議会

技術士分科会で審議される。日本技術士会は技術部会の活動とも密接な関係があり、これらを合わせて早期に特別委員会を設置して検討に着手する。
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４−２

専門選択科目の区分と構成部門の見直しに合わせて、また近年の技術の変遷に対応して、専門選択科目の新設、改変と統合を含めた検討が必要である。
４−３

総合技術監理部門の課題と活用

総合技術監理部門が新設され、試験が実施されて３年が経過した。その間に当部門の登録者数は、平成 16 年末で 6,288 名となっている。このことは総合技術監理部門に対して、各部門の技術士の関心が高いことを意味し、その活用が課題となっている。しかし、前述のとおり２段階の技術士資格制度となっている国家資格試験
は希なシステムといえる。
一方、近年ではマネジメント分野に対する関心が高く、またその導入・整備が強く求められている。技術士の技術部門に経営工学部門が既にあったにも拘わらず、一歩前進を目指した総合技術監理部門が設置されたことは意義あることである。
近年技術経営（MOT）という言葉および概念が急速に広まっている。技術経営と言う言葉に確立した定義はないが、技術を核にした新たな創造と革新を常に行いつつ、企業価値、顧客価値を最大にするためのマネジメントを行うことである。そのために、技術系管理者、経営者を目指す人材を若い時期から積極的に養成し、企業の健全な発展、また新たな企業の創出に役立たせることが目的であり、活発化しつつある。
ある程度根付きつつある総合技術監理部門と、もっと広い意味での技術系マネジ
メントのプロフェッショナルの方向を示す、例えば技術経営部門としてのあり方を再検討することが、技術士をより広範囲に位置づけするための重要な課題となる。
また技術士資格を保有していなくても受験できる方式（既技術士が受験する場合は選択科目免除）の検討も必要である。
現行の総合技術監理部門は必ずしも十分に認識され、活用されているとは言えない。そこで、この部門の本質を明確にするとともに（例えば、プロジェクトの監理・監査、環境管理、リスク管理、複合プロジェクトの管理など）、それに適合した能力を高め活用を図る施策が必要である。
部門区分の改定を、日本技術士会が単独で実施することはできないが、文部科学省に適切に意思表示を行うため、その日程に合わせ、４−１に示した特別委員会で検討を進める。

５．定款を含む諸規定のあり方
５−１

基本方針

(1) 平成 12 年 4 月に改正された技術士法と整合を図る。
(2) 平成 18 年 3 月に法制化が予定されている公益法人制度改革法案を受け、
9

その改正に向けた準備をスタートさせる。
(3) 現行の定款・細則・規則・手引き等の全体について、それぞれの位置づけ、区分等を見直し、体系的な整理と改正を行う。
(4) 組織改革、部会・委員会改革、資格制度改革などを含めて検討する。
(5) 毎年 3 月に実施している臨時総会を開催しなくても支障を来さない方向
で、定款の改定を検討する。
５−２

今後の進め方

検討作業は、高い専門性を必要とすること、合意形成の場が多く発生することなど、つぎのような特性を吟味して行う。
(1) 専門的な判断を必要とするため、メンバーの人選に配慮する。
(2) 追加、削除、修正等に膨大な作業が必要となることを予期して対応する。
(3) 日本技術士会会員への周知ならびに所管常設委員会における検討・承認等の手続きを考慮する。
(4) 会員への周知、また理解や支持の獲得などのため、各常設委員会と連携して進める。
(5) 理事会での同意、総会での決議、さらには文部科学省との協議や文部科学大臣の認可を工程に組み込む。
公益法人改革のフレームが固まる時期を考慮して活動を開始する。定款の改正に
は 2〜3 年を要するが、平成 20 年度には運用できるように計画して進める。

６．会員組織率５０％以上に向けた行動
６−１

会員拡大コンセプト「自動加入への仕組みづくり」「加入したくなる魅力づくり」そして「評判の獲得とスターの誕生」を会員拡大の基本コンセプトとする。
６−２

会員数の予測今後技術士合格者は急増し、5 年後には 10 万人水準に到達すると予測される。
また、会員数は、短中期的に「日本技術士会が果たす役割の定着」に重点を置く
ことで、5〜6 年後には 5 万人程度の会員を獲得することも可能である。
６−３

会員拡大策

以下の施策を、費用対効果、即効性、価値観の変化、技術士および日本技術士会の認知度などを勘案して短期、中期、長期の活動に展開する。
① 会員勧誘：技術士会入会メリットの明確化、活動資源の強化、ＰＲ・勧誘
パンフレットの作成、賛助会員への加入勧誘の実践など② 会員サービスの向上：会員サービス事業の創造、交流会の設置、部会活動
10等の活発化、会報・ホームページの刷新など③ CPD システムの活用：CPD 登録・証明システムの活用、日本技術士会の資格制度の創設など④ 日本技術士会イメージの刷新：技術士会の憲章、ロゴの洗練、会員証、名刺の改良など⑤ その他：関連学協会等との連携の強化、制度・仕組みの改革など
６−４

会員拡大が財務へ与える影響

収入要因と支出要因の変化、総会、理事会等会の運営方法、事務局の体制、部会等の活動形態、情報交換の方法など様々な収支要素を考慮して、財務に与える影響を検討する。
会員拡大活動は、現時点から技術士は誰もが自動的に日本技術士会に加入する
暗黙のルールができるまで継続する。

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「組織・制度改革本部」の組織
本部委員会
本部長
会長

清野茂次

副会長（政策委員会委員長）

小針輝夫

副会長（広報委員会委員長）

安藤正博

副会長

鎌田文明

倫理委員会委員長

玉井義弘

財務委員会委員長

上野曄男

事業委員会委員長

高橋 修

副本部長

本部委員

業務委員会委員長（九州支部）小出 剛
報酬委員会委員長

植村 勝

理事（北海道支部）

大島紀房

理事（東北支部）

今井宏信

専務理事・事務局長

竹下 功

事業委員会

吉田 保

本部幹事会
幹事長
幹事
常設委員会
倫理委員会

高村 功

政策委員会

安田 晃

財務委員会

小笠原政次

広報委員会

和作幹雄

業務委員会

佐々木昭悟

報酬委員会

近藤晴雄

北陸支部

平田俊彦

中部支部

渡邉好啓

近畿支部

福岡 悟

支部

部会
機械部会

関矢英士

電気電子部会

小林洋一

建設部会

大野博久

上下水道部会

依田幹雄
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