昭和44年9月30日 第三種郵便物認可 禁無断転載 Ⓒ海事プレス社2022 日刊、但し土・日・祝日は休刊

Transport & Logistics News

KAIJI PRESS CO.,LTD.

2022年11月25日

税関発足150周年特集

インタビューp2 WCO・御厨邦雄事務総局長
p7 財務省・諏訪園健司関税局長
p4

安全と経済発展を支えて150年

p9 日本通関業連合会・岡藤正策会長
p11 日本関税協会・渡辺裕泰理事長
p13 NACCSセンター・平松均代表取締役社長
p15 通関分野の未来を共に描く Shippio ／協和海運
p16 税関職員の仕事図鑑
p18 税関発足150年をたどる

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税関発足150周年特集

特 別インタビュー

第３種郵便物認可

2022年11月25日（金）

WCO・御厨 邦雄 事務総局長
WCO（世界税関機構）は世界の税関が直面する課題解決に向けて、グローバルスタンダードの確立を進めている。その上で各国・地域の税関の取り組みや成功例などを、方向性を決める上での指針としている。特に日本税関は「課題先進国」として e コマース（ EC）貨物急増への対応や税関業
務での AI（人工知能）活用などに積極的に取り組んできた。
WCO の御厨邦雄事務総局長は「積極的に課題解決に取り組み、グローバルスタンダードにつながるような成功例を期待したい」と話す。発足 150 周年を迎える日本税関への期
待と世界の税関を取り巻く現状を御厨事務総局長に聞いた。
（文中敬称略、聞き手・山﨑もも香）

積極的取り組みを―日本税関発足 150 年に対す取り組んでいる。現地で関税評価、品関係機関なども有効活用できるようる所感を。

目分類、事後調査などに関する講師に提供してもらいたい。収集したデー

御厨

日本は 150 年前に本格的を養成し、彼ら自身が域内で適切なタをそのまま共有するのではなく、分に貿易を開始し、そこから近代化が始

税関業務のあり方について情報共有

析して紹介するなどどのように役立てまった。税関はまさに近代国家の象できる体制を構築しようとしている。

ることができるかを検討する必要が徴と言える。振り返ると、日本は明治

加えて、日本税関は「課題先進国」

時代は関税自主権を取り戻すべく外として EC 貨物対応や税関業務への交を行い、第一次世界大戦前でこれAI活用なども取り組んでおり、その成を回復。そこで国家としての体をなし果にも注目している。WCO がグローた。また、第二次世界大戦後は関税

バルスタンダードを構築する際の参が日本の復興を目指す上で貴重な財考にもなるため、積極的に新たな取り源となった。税関の果たす意義は大組みに挑戦し、情報を共有してもらいにサプライチェーン（SC）へのプレッ

きく、関税の賦課徴収で歳入確保とたい。

シャーが高まっていたところに、さらある。

脆弱な国境に危機感― 世界 の 税関を取り巻く環境は。
御厨

新型コロナウイルス禍で既

自国産業の保護をしつつ、関税率をさらに将来的な期待についても申にロシアによるウクライナ侵攻が勃徐々に引き下げることで産業競争力し上げたい。それは税関で収集した発した。紛争が起きれば、武器などのも向上できた。このような歴史を持つ

データの有効活用だ。デジタル経済

密輸品が増加する。税関として、一層日本税関は、世界からも国の経済発において、データ収集とAIなどを活用

水際取り締まり強化に注力する必要展を実現した成功例として注目されしたに分析は非常に重要になる。さまが出ている。こうした問題は特にウクている。

ざまな国を見ても、税関は最もデーライナで起こっていると考えるかもし―日本税関に期待する役割は。

タを持っている機関であることが多れないが、実は中東や西アフリカなど

御厨 まずは、その他の国・地域のい。取得するデータは現状、密輸のでも武器の密輸などが横行する「脆税関などに対する支援だ。既に日本取り締まりなどのリスク管理や関税な弱な国境」が問題になっている。

税関は国際協力機構（JICA ）と、アフ

どの賦課徴収のために利用されていこうした状況を受けてWCOでは来

リカでの税関職員の能力強化などにる。これを民間企業やその他の政府

年 1月、ナイジェリアの首都アブジャ

2022年11月25日（金） 第３種郵便物認可3

税関発足150周年特集で国際会議を開く予定だ。脆弱な国で全ての貨物を検査する権限を持っている。日本に限らず、各国・地域の境で税関はどのように対応すべきかている。国境で防衛の第一線に立ち税関がさまざまな経路からのEC貨物を議論し、アクションプランを出そうながら、経済を円滑に回すという大きにかかる事前情報取得に取り組んでと考えている。この会議には、西アフな使命を持っている。

いる。そこで良い成果が得られれば、リカ諸国のみならず、国連、ウクライ
ナや米国などの関係者も出席する予定だ。アフリカで問題が起これば、欧公衆衛生保護と
迅速通関確保に注力

WCOとしてもガイドライン作成の参考とし、グローバルスタンダードの確立につなげていきたい。

州に難民が押し寄せ、その混乱が地―コロナ禍で見えた課題は。

域を超えて広がる可能性があること

御厨 まず、世界的に急増した ECなどから、欧米諸国は非常にこの問題

貨物 へ の 対応 だ。EC 貨物 は、コン

御厨 コロナ禍では、税関ではコに熱心である。

テナで輸送されてくる貨物などと比ロナ治療薬やマスク、ワクチンなどのべて正確な貨物データの取得が難し

迅速な通関が求められた。一方、コロい。貨物の中身を簡単に紙に記載しナワクチンなどの偽造薬・規格外品な

御厨 リスク管理を徹底し、正当なて送るケースも多く、電子データとしども多く流通するようになり、この取貨物を円滑に通して、そうでないモノてリスク分析に使える情報が少ない

り締まりも課題になった。それらを求―脆弱な国境で税関が求められる役割は。

―偽造コロナワクチンの流通防止などの取り組みは。

グローバルスタンダードにめる人が多い分、不正利益をあげようと考える人もいたわけだ。つを徹底的に検査することだ。一層取ためだ。WCOでは、EC貨物にかかるまり、税関では真正な薬品などに対り締まり機能を強化する必要がある。

基準の枠組みを作成している。各国・する迅速な通関をいかに確保し、一そのために、まずは税関職員の規律

地域の税関に対して EC 貨物の事前方で公衆衛生保護の観点から健康上を正し、民間事業者への透明性も高情報を取得すべくEC プラットフォーの被害を起こしかねない偽造薬や規めていかなければならない。民間事

マーや急送貨物業者、郵便事業体と格外品などの流通を抑えるかが課題

業者のコンプライアンス向上を図り、の連携強化を呼びかけている。

となった。

彼らの協力を得てリスク管理につな

急送貨物業者は、彼ら自身が荷物

こうした偽造薬などの流通は、以前を引き取る際に中身を調べてから取は新興国だけの問題と思われていた

他方、税関はセキュリティを確保しり扱っている。貨物にかかわる電子

が EC 普及で先進国にも広がってい

つつ、貿易を発展させて経済活性化

データを管理しており、税関への提る。WCO では、真正なコロナワクチも推進しなければならない非常にユ

供にも協力的だ。郵便事業体との連

ンと偽造薬などを見分けられるようニークな立場だ。例えば他国・地域と携強化に向けては、来年6月にUPUに各国・地域の税関職員への教育をの間で問題が起こったときに、国境を（ 万国郵便連合 ）と 日本 で WCO-行った。WHO緊急使用リスト（EUL）

遮断すれば良い軍事や国境防衛隊な

UPUグローバル会議を開催する。そに掲載 されて いるワクチンのメー

どと比べて、一層複眼的な視点が求こで、各国・地域の税関当局と郵政当カーなどと連絡を取り、メーカーの担められる。国境を全面的に閉鎖する

局でのデータ共有の方法やリスク管当者を講師に迎え、真正なワクチンとのではなく、安全を確保しながらそこ理に向けた活用などを議論する予定

そうでないものの違いを説明してもで貿易を行っていた人たちの経済的だ。EC プラットフォーマーとの連携

らった。全世界で計 95 回以上のウェ

手段も尊重しなければならない。または、既に日本でも進められている。例

ビナーを実施し5000 人以上の税関

関税などの歳入が国の大きな財源でえば、財務省関税局は今年6月にアマ職員を教育した。現在も偽造薬の疑ある点も踏まえて、経済が潤うように

ゾンジャパンと知的財産侵害物品ないがある製品については、メーカーに正当な貨物の通関を円滑化しつつ、どの国内流入防止を目的に、模倣品直接確認できる体制として取り締まり

他方リスクが高い貨物の検査に力をなどの水際取り締まりに関する協力を徹底している。

入れる必要がある。税関だけが国境関係の強化についての覚書を締結しがる情報獲得につなげていく。

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税関発足150周年特集

第３種郵便物認可

2022年11月25日（金）■安全と経済発展を支えて150年

スマート税関実現へ
業務効率化推進2022 年 11月28日、税関はその前身である「運上所」から名称を改めて正式に発足して150 周年を迎える。この間に、税関は国内外の環境変化に対応しながら日本のセキュリティ確
保と貿易の発展などを推進してきた。20 年 6月からは税関行政の中長期ビジョン「スマート税
関構想 2020」を発表した。先端技術活用に積極的に取り組みながら業務の高度化・効率化、利用者の利便性向上を図っている。税関の最新の取り組みをリポートする。

RPA活用で
380業務を自動化

nology&Talent（ 高度化 と 人材育推進を強化している。強靭化では、テ成）」で「SMART」だ。

レワークの実施環境整備など災害な

現在、これらのキーワードに沿ってどに強いシステムの検討を行っていスマート税関構想 2020では、税施策を進めている。利便性の向上でる。海岸線などの監視取り締まりで関行政 を 取り巻く今後 の 環境変化

は、税関手続きの一層のデジタル化

は、ドローン活用など先端技術の導を見据え、20 年、30 年後も国民のとして電子申告ゲートの増配備や納入にも取り組んでいる。高度化と人期待に応えられる「世界最先端の税

税のキャッシュレス化を進めている。

材育成では、ビッグデータ解析など関」の実現を目指している。
「スマー

税関チャットボットのリリースなど税を進めているほか、100 以上の提携

ト（ SMART）」は、同ビジョンで取関対応の利便性向上も図っている。

業務の RPA（ロボティクス・プロセ

り組む 4 つのキーワードの頭文字か

多元連携性では、関係機関・企業者とス・オートメーション）化を実現していら取った。
「 Solution（利便向上策）」の連携強化を進めている。先端技術る。税関での RPA の取り組みに関し「 Multiple-Access（ 多 元 連 携 ）」を活用した情報収集 の 検討や AEOては、業務日報の作成やデータ入力・「 Resilience（ 強靭化 ）」「Tech-

制度の利用拡大に向けた取り組みの転載作業など定型的かつ反復性のあ2022年11月25日（金） 第３種郵便物認可

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税関発足150周年特集

る業務を対象に実施した。今年 10月と、21 年 の 不正薬物摘発点数は前スを作成し、輸入者はその内容を十時点で約 380 業務を自動化し、年間

年比 12% 増 の 833 件、 押収量 は分に確認しないまま申告してしまった

4 万時間の事務負担軽減効果を創出

41% 減の 1トン138 キロ。押収量

ケースなどがあった。

している。

は減少したものの 6 年連続での 1ト事後調査と別に不当な手段で故意

ン超えとなり、深刻な状況が続いてに関税を免れた納税義務者（輸入者）

いる。また、足元では航空貨物・国際に対しては「犯則調査」も実施してい郵便物からの不正薬物摘発件数が増る。正しい税を課すほか、犯罪行為に税関では、急増する輸入貨物への加している。22 年上期（ 1 ～ 6 月）

対して刑事責任を追及するため、犯対応も課題となっている。新型コロの摘発件数は航空貨物が前年同期比罪捜査に準ずる方法で事実の解明を

ナウイルス禍前から越境 EC 貨物の

2 倍の 92件、国際郵便物が10% 増行う。同事務年度は、犯則調査の結取扱件数は増加傾向にあった。最近の 390 件。不正薬物全体 の 摘発件

果、検察官への告発または税関長にでは近隣アジア諸国からの通販貨物

数の約9割を占めた。海外でダイエッ

よる通告処分があったのは39 件で、が 原因 で 海上貨物 の 輸入許可件数

ト薬として販売されている薬をイン

脱税額は8000 万円だった。処分さも増加している。20 年と21 年を比ターネットで購入し、日本国内に輸入れた事件では、金地金の密輸が13較 する航空貨物 の 輸入許可件数 はしようとした際に、日本で規制されて件あった。航空貨物を利用した金地

約 1.3 倍、海上貨物の輸入許可件数いる成分が含まれていたことで税関金の密輸などがあった。

は2 倍まで増加した。他方、21 年度に摘発された事例などが相次いだ。

貿易の円滑化に向けては、手続きの税関職員数は前年比 1% 増。さら適正かつ 公平 な 関税等 の 徴収でやシステム運用などの改善を行ってに、足元の入国制限緩和措置などでは、輸入申告された貨物などにかか

利用者の利便性向上を図っている。

旅客対応の増加も予測される。限らる関税 や 内国消費税 を 徴収して い

特に貨物のセキュリティ管理と法令れた人員で迅速かつ的確に対応すべる。20 年に全国税関が徴収した関遵守（コンプライアンス）体制が整備

く、事業者との連携による情報取得

税・消費税などは合計で9 兆 1000

された事業者を、税関が承認・認定すに取り組んでいる。今年 6月には、財億円。国税収入の14.1%を占めた。

る「 AEO 制度」の利用促進は注力す

務省関税局はアマゾンジャパンと模品目分類・関税評価等に関する適切る取り組みの一つだ。同制度は、税

倣品などの水際取り締まりで協力すな事前教示、通関後の事後調査等の関手続きの簡素化などにつながる国る覚書を締結した。協力関係の強化

実施を通じて適正かつ公平な関税な際的な枠組 みとして、05 年に世界について共同で検討、税関との情報

どの徴収を行っている。

税関機構（ WCO）が採択した。日本

輸入貨物急増、
情報取得に注力

交換を進めている。そのほか、同月か

また、輸出者または輸入者の事業

では06 年 3 月に初めて輸出者を対ら「急増する輸入貨物への対応に関所などを税関職員が個別に訪問する象とする「特定輸出者制度（AEO 輸する研究会」を開催した。事業者とのなどして関係する帳簿や書類などを出者）」が導入された。同制度の利用

連携・協力、有用な情報の取得、必要確認する「事後調査」も行っている。

では、例えば AEO 輸出者では輸出な制度の見直しに関して議論を行っ

21 年事務年度（ 21 年 7 月～ 22 年

貨物を保税地域や他所蔵置場所などている。

6 月 ）は 1484 者 に 事後調査 を 実に搬入せずに、輸出申告を行って許施し、このうち 1118 者で申告漏れ可を受けることができる。また AEOなどがあった。申告漏れにかかる課

通関業者などで「輸出入申告官署の税関 は「 安全・安心 な 社会 の 実

税価格 は 約 591 億円に上り、これ自由化」が利用できる点も大きなメ

現」「適正かつ公平な関税等の徴収」に対する関税などの追徴額は64 億

リットになった。今年 8 月末時点で、「貿易の円滑化」を3 つの使命にか円。納付税額の不足が多かった品目

AEO 輸出者は233者、AEO 輸入者

かげる。安全・安心な社会の実現には「電気機器」「光学機器など」「医療は99 者、AEO 倉庫業者は144 者、

向けては、銃器・不正薬物・知的財産

用品」「自動車など」「機械類」。これ

AEO 通関業者は251者、AEO 運送

侵害物品などの密輸を阻止するととら5 品目で納付不足税額総額の約 6

業者は8 者。このうち、144 者が2もに、テロ行為の未然防止などに取割を占めた。申告漏れの事例では、制度に認定され、7 者が3 制度でのり組んでいる。近年の全国税関の不輸入者自らインボイスを改ざんした認定を受けている。

正薬物などの取り締まり状況を見る

ケースや輸出者が不適切なインボイ

3つの使命を果たす

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税関発足150周年特集

2022年11月25日（金） 第３種郵便物認可

最新技術活用で世界最先端の税関へ
インタビュー

財務省・諏訪園 健司 関税局長

財務省関税局・税関は、新たな技術などを積極的に活用して「世界最先端の税関（スマート税関）」の実現に取り組んでいる。2020 年 6 月、同局は税関の中長期ビジョン「スマート税関構想 2020」を公表した。同構想に沿って、AI（人工知能）などの活用や取り締まり機器の開発・配備、ビッグデータ解析とその利活用など多岐にわたる取り組みを推進してきた。諏訪園健司関税局長は「税関発足 150 周年は、税関が新しい時代に踏み出す節目と捉える。新たな課題に積極的に取り組み、次世代の税関への大きな飛躍を目指したい」と語る。諏訪園関税局長に舵取りを聞いた。
（文中敬称略、聞き手・山﨑もも香）―日税関発足 150 周年を受けて。これからの税関行政への抱負を。
諏訪園

1872 年 の 税関発足以降を改めて振り返ってみる。税関行

薬物密輸ルートのシフトへの対策ない。
―スマート税関構想 2020 の狙いと進捗状況は。
諏訪園

近年においても、税関はど、さまざまな対応を迫られてきた。
協力頂 い て き た 利用者・事業者 の人々と苦労してきた職員達に感謝申政を担った先達たちは、近代国家とし経済連携協定の拡大、金密輸の急増、ての発展、戦争、戦後の高度経済成

クルーズ船客を含めた訪日外国人旅

同時に、感染症の影響が長期化す長、そして現在へと、国際交渉、国内客の急増など、事態の変化にその都る中、「巣ごもり需要の拡大」「越境電制度の整備、組織づくり、先端技術の度、的確に対応してきた。

子商取引の進展等による輸入小口急

し上げたい。

導入など関係者の理解・協力を頂き

関税局は20 年 6 月、税関の中長送貨物の急増」「民間部門を起点としながら見事なまでに税関を変革させ期ビジョンであるスマート税関構想

た経済社会全体の DX（デジタルトラてきた。関税局・税関にはそうした組

2020を公表した。税関を取り巻くンスフォーメーション）化の急速な進織の DNAが受け継がれていると感じ

さまざまな環境変化や技術革新を予展」「経済安全保障上の脅威への対ている。

測し、先取りする姿勢で「世界最先端処」など、内外のダイナミックなヒト・2021 年 7 月より1 年間、東京税の税関（スマート税関）」を目指す考

モノ・カネの流れの構造変化と新たな関長を務めた。職員との意見交換なえ方から、その実現に向けて取り組

ニーズの出現により、税関を取り巻くどを通じて、税関が直面するさまざまんできた。

環境は大きく変容を遂げている。

な課題を知り、職員とともに対応策を

税関手続 き の 一層 の 電子化、AIこうした環境変容への対応がわれ検討してきた。先達に連なる者の一（ 人工知能 ）な ど の 先端技術 を 活

われの新たな課題だ。そこで、スマー人として、現場での学びを制度施策用した取り締まり機器の開発・配備、 ト税関構想 2020をベースに「新規の改善・改革に繋げるべく取り組んでビッグデータ解析とその利活用など施策のパッケージ」を取りまとめていいる。

を手掛けてきた。本構想に沿って多る。税関発足150周年を契機に公表

岐にわたる取り組みを着実に推進しし、取り組みを開始する。利用者へのてきている。

一層の利便向上を図るため、さらな税関発足 150 周年を、ただ祝福するに留めることなく、税関が新しい時代に踏み出していく節目と捉える。
税関の 3つの使命（ 「安全・安心な―新型コロナウイルス禍で見えた税関の課題は。

させ、関税局・税関一体となって、時新型コロナの影響が長期代の変化を先取りした、150 年を超の円滑化」）を果たすため、新たな課化する中、空港税関検査場をはじめえたその先の税関をつくっていきた

題に積極的に取り組み、次世代の税とする感染防止対策の徹底、旅客かい。

関へと大きく飛躍することを目指した

ら国際郵便物や航空貨物へとの不正社会の実現」「関税等の徴収」「貿易諏訪園る税関業務の高度化・効率化を加速

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税関発足150周年特集

2022年11月25日（金） 第３種郵便物認可

税関のパートナーとして貿易進展に寄与
日本通関業連合会 岡藤 正策 会長
税関が発足150周年を迎えたことを心よりお祝い申し上げる。

また、01年9月の米国同時多発テロを受け、貨物のセキュリティ管理とさて、通関業のルーツは税関発足

法令遵守体制の整備された事業者をから29 年後の 1901 年に通関業法税関が認定する AEO 制度が導入さの 前身である「 税関貨物取扱人法 」

れた。17 年 10月8日に実施されたが施行されたことに始まる。その後、 「 輸出入申告官署 の自由化 」などの1967 年 に 税関貨物取扱人法 は 廃

制度改正と前後してAEOの申請を行止となり、新たに「通関業法」が制定

う通関業者が増加し、現在 250 者余され、通関業者が誕生した。一方、日が AEO 通関業者の認定を受けてい本通関業連合会は、前身の「全国税る。

関貨物取扱人連合会」及び「日本通当連合会では、現在税関の指導の発効数の増加など、通関業務を取り関業会連合会」を経て、94 年に「社下、2 つの事業に重点的に取り組ん

巻く環境は益々複雑、困難化してき団法人日本通関業連合会」を設立し、でいる。

ている。通関士が、今後とも国際貿

2013 年に一般社団法人として現在

一つ目は、ダイバーシティの推進

易手続の中核として活躍していくにに至る。この間常に税関のパートナー

だ。通関業が今後も発展していくた

は、コンサルタンシーを身に付けスとして通関手続の円滑化・適正化並

めには、性別、年齢、人種などにかかキルアップを図る必要がある。通関

びに我が国の貿易の進展に寄与してわらず多様な人材が活躍し、能力と士の専門性向上に向けた「 EPA セミ

きた。

意欲によって平等に評価される通関ナー」や「専門研修」を実施し、さら覚 せ い 剤などの 不正薬物 の 乱用

業界 の 実現が必要だ。
「ダイバーシには、高い専門知識に加え、荷主やが社会問題化する中、1992 年 6 月

ティ推進部会」を設置し、去る7月に税関とのコミュニケーション能力にもに大蔵省（現財務省）関税局との間は、会員店社へのダイバーシティ取優れた「マイスター通関士制度（仮で「密輸防止に関する覚書」（ MOU ）

組状況などのアンケート調査を実施称）」の導入を検討している。

を取り交わし、2019 年 1 月にはテした。具体的な活動方針を策定してロ防止などを盛り込む形で「覚書」をいく。

このような事業を通じて通関業の社会的認知度が向上され、そこで働再締結し、密輸関連情報を税関へ提二 つ 目 は、通関士 の 専門性向上

く通関士らが仕事に誇りを持ち、将供するなど税関との連携を強化してに向 けた 支援 だ。貿易取引 の 複雑

来に希望や夢を持てるような業界にきた。

化 や 経済連携協定（ EPA/FTA）のしていきたい。

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税関発足150周年特集

EPA活用やAEO制度利用促進を支援
日本関税協会 渡辺 裕泰 理事長
1949 年 10 月、わが国の関税政

近年、経済のグローバル化は一層策並びに関税制度の確立に積極的に進んでおり、2018年の TPP11（米協力するとともに、税関行政の円滑

国を除く11カ国による環太平洋パーかつ適正な運営に寄与するとの目的

トナーシップ協定）の発効以降、日米に 沿って「 財団法人日本関税協会 」

貿易協定、今年 1 月の RCEP（東アが設立された。以来、70 年以上にわ

ジア地域包括的経済連携）協定の発

たって、その事業活動を行ってきた。

効まで経済規模の大きな経済連携協

その結果、会員数は全国で4200 会

定などが相次いで発効されている。

員を擁するようになった。

そのような中で、現在では、わが事業としては、関税制度や税関手

国 の 貿易総額 に 占 める経済連携協

続きの 改善に関 する意見具申や 建定（ EPA）などが発効済の国・地域

議、関税及び貿易に関する調査研究、との貿易額の割合は約 8 割となってまた関税その他税関行政に関する関いる。輸出入事業者がこれらEPA な係法令及び通達並びにその解説など

どによる大きなメリットを享受するたを集約・検討し、AEO 制度の改善にを掲載した刊行物などを出版。税関

めには原産地規則などの専門性の高役立てるよう提言を行っている。

実務及び貿易に関する教育の推進、い知識が必要となっている。当会は今後も貿易の一層の促進を通じた

加えて知的財産侵害物品に対する水EPA 原産地規則に関 する研修会等

日本経済の発展に資するために新し際取締り支援など、幅広い事業活動を積極的に開催している。

い時代の潮流と貿易に携わる事業者

また、財務省関税局・税関が取りのニーズを的確に捉え原産地規則、

また、公益法人制度改革に伴 い、組 んでいる「AEO 制度に関 する政関税品目分類等 の 各種研修・セ ミ

2011 年 4 月には「公益財団法人日策の一層の進展及び拡充」への取りナーの一層の充実、各種メディアによ

本関税協会」に移行し、従来の事業組みを支援していくことを目的としてる情報提供などを通じて、関税政策

活動を継続するとともに、行政と民間

AEO 事業者を対象とした「AEO 事や税関行政に関する普及・啓発に努をつなげる太いパイプ役として時代業者連絡協議会」を設立した。AEO

めてまいりたい。

の変化に応じた各種公益事業を推進

事業者連絡協議会の活動を通じ得らしている。

れた AEO 事業者からの意見、要望等を展開している。

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税関発足150周年特集

2022年11月25日（金） 第３種郵便物認可

NACCS安定稼働で貿易円滑化を実現
NACCS センター 平松 均 代表取締役社長
この度は、税関が発足 150 周年をの 一員として 貢献 すべく、24 時間迎えられたことをお祝い申し上げる。

365日、システムの安定稼働などにこの記念すべき時に、税関と強い繋取り組んできた。

がりのある輸出入・港湾関連情報処

また、国内だけでなく、アジア地域

理センター（ NACCS センター）のにおける貿易・物流関連システムの社長として関わることができたことを整備を通じた貿易円滑化を進めるわ

非常に光栄に感じている。

が国政府の方針を踏まえ、14年にベ当社の誕生は、1971 年 12 月にトナム、16 年にミャンマーに、それ当時の大蔵省（現財務省）関税局がぞれ NACCS 型貿易関連システムの航空貨物の通関業務の電算化につい導入支援を行った。

続したもの）との連携などを図っていて検討を開始したことに端を発する。

次期 NACCS で あ る 第 7 次 NAる。さらに国境を越えた電子情報交

その後、74 年 12月に、東京税関に

CCS は、2025年10月の更改に向換の推進や海外システムとの連携に「 航空貨物電算化準備室 」が設置さ

けて、21年9月に本体開発事業者とついても検討している。

れ、77年 10月にNACCSセンターの契約を締結した。詳細仕様につい

現在、最新技術の動向などを踏まの前身である航空貨物通関情報処理ての議論も開始し、検討を進めてい

えつつ、港湾・空港における利便性・センターが設立され、現在に至る。

る。

信頼性・経済性の高い効率的な「総合物流情報プラットフォーム」の構築

現在の NACCS は、入出港する船

また、「業務状況等分析業務（輸出舶・航空機及び輸出入される貨物に入申告訂正情報の分析サービス）」やついて、税関その他の関係行政機関「 貿易関連書類電子保管業務（ NA-

また、次期（ 第 7 次 ）NACCS 以に対する手続及び関連する民間業務

CCS-DMS）」など新規事業も積極的降を見据え、中長期的に最新技術のをオンラインで処理するシステムだ。

に展開し、利用者の利便性向上を支調査・検討を継続する。加えて、これ税関における輸出入手続きでは、約援している。

までの諸外国の導入支援実績を活かを目指している。

このほか、PAA（Pan Asian E-

し、更なるNACCS 型貿易関連シス

Commerce Alliance）、WCO（ 世テムに関する支援や海外システムとこのように、NACCS は税関の使

界税関機構）、海外のサービスプロバの連携の可能性についても引き続き

命 のひとつでも ある貿易 の 円滑化

イダー（出港前報告を電子的に行う財務省（関税局）と連携を密にしていを実現するために、微力ながらもそ体制を整備するために NACCSと接きたい。

99% が NACCS によって処理されている。

2022年11月25日（金） 第３種郵便物認可

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税関発足150周年特集

通関分野の未来を共に描く
Shippio／協和海運
日本初のデジタルフォワーダーの

3 月、協和海運の紹Shippio（シッピオ、本社＝東京都港介を受け、7 月に買区）は今年 7 月、輸出入通関と危険収契約を締結した。

物の取り扱いに強みを持つ協和海運

Shippio の 佐 藤（ 本社＝神奈川県横浜市 ）を 買収し孝徳代表取締役最た。

高経営責任者（ CEO）は、「実際に通簡単に出来るものではないだろうが、Shippio は、「理想の物流体験を社

関業を行い、通関 DX に向けた業務いろいろと共に考えて結論を出して会に実装する」をミッションに掲げ、面の肝を見付け、プロダクトを企画しいきたい」「通関だけではなくデジタ

2016年6月に設立。国際物流のDXていく。最終的に新たな価値を生みルフォワーディングに強く関心を寄せ（デジタルトランスフォーメーション）

出していくことが重要だ。M&A（企る顧客もある。まだスタートしたばかを推進し、貿易業務を効率化する国業の合併・買収）は本当に難しいものり。一生懸命努力しなければいけな

際物流プラットフォーム（PF）「 Ship-であり、協和海運と共に新たな価値い」と語る。

pio 」を開発、提供している。今年 9月を作っていく。内製化の準備に半年、課題を抱えながらも 未来を見据にはシリーズ B で総額 16 億 5000

また、プロダクト企画には１年ぐらい

え、前向きに歩む姿勢はスタートアッ

万円の資金調達を実施。既存投資家はかかると見ている」とする。

プ、老舗に関わらず企業として欠かせShippio の佐藤孝徳代表取締役 CEO（左）と協和海運の鈴木文雄代表取締役

では船舶投資ファンドを運営するア

協和海運 は 1960 年設立 で 直近ない。変化が激しい環境の下、スター

ンカー・シップ・パートナーズ、デライの売上高は5億7000万円。社員数

トアップによる老舗通関業者の買収

ト・ベンチャーズ、環境エネルギー投は20 人。既存顧客数は100社程だ

は、事業継承の課題を抱える日本企

資、ソニーベンチャーズが出資した。

が危険品、化学品の輸入量が減少傾業の新たな試金石ともなる。佐藤社

新規では日米を拠点とするグローバ

向にあった。同社の鈴木文雄代表取長は、「パートナー探しのためにいろ

ル投資ファンドDNX Ventures、セ

締役は、「われわれが60 年間にわた

いろな企業の紹介を頂いたが、一緒

イノーホールディングスが出資するり培ってきた通関のノウハウとShip-にやっていけると思えたのが協和海

Spiral Innovation Partners、東京

pio の高度なデジタルスキルをうまく運。これだけ前向きなことを言ってく

海上日動火災保険、みずほキャピタ

融合させることで、より良い通関サー

ださる老舗企業はそれほどない」とル、あおぞら企業投資の 5 社が引きビスを提供できる会社になると考え、振り返る。

受けた。累計調達額は約 30 億円に共にやっていくとの結論に至った」と達した。今後は、大枠として「デジタ述べる。

ルフォワーディング」「プラットフォー
ム」「デジタル通関」などに取り組む。

業界全体で課題の議論を業界全体の未来も見据える。佐藤社長は、「 老舗 の 通関業者や 税関職員の方々、また、業界関係者の皆様と未来の通関について、共に語り、考同月には新たに他社利用の貨物につ買収がスムーズに進 んだ背景にえていく機会を増やしていく必要がい ても、輸送状況 を「 Shippio」のは、通関分野での課題の共有があっあると考える。ともすれば、スタート

クラウド上で一元管理できる「Anyた。同分野を含め物流業界ではメーアップを警戒し、事業領域を浸食さCargo 」サービスもリリースした。

ルや紙での人手をかけたマニュアルれるとの考えを持つ方もいる。当社

デジタルフォワーディング事業が伸でのオペレーションが残っている。課は『理想の物流体験を社会に実装す

長し、顧客数は100 社以上に拡大。

題は認識するものの個社単位ではデる』をミッションに掲げ、物流業界の実績が前年同月比で4、5 倍と伸びジタル化の方法が分からないということを本当に考えながら取り組んでる中、顧客から通関の依頼も増えてケースも多い。鈴木社長は、「 IT（情きた。物流業界が好きなメンバーがいた。顧客要望を踏まえこの 2 年間

報技術）を駆使し、コストや人的業務

集まり、日々、汗を流しながら仕事を程、デジタル通関と通関内製化によ量の削減が可能となれば、物凄く良している。皆で通関の未来を考える

る収益率改善を目的に通関分野の展

いプロダクトとなる。良いものはすぐ

勉強会なども是非、考えていきたい」

開を模索。パートナーを探す中、今年に導入する方針であり、期待したい。

と語る。

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税関発足150周年特集

税関職員の仕事図鑑

第３種郵便物認可

2022年11月25日（金）

税関職員は「安全・安心な社会の実現」「適正かつ公平な関税等の徴収」「貿易円滑化の推進」の税関の 3 つの使命を果たすべく業務に奮闘している。今回は東京税関の協力の下、最前線で活躍する6人の同税関職員に日々の業務とそのやりがいを聞いた。

【航空検査部門】【麻薬探知犬訓練センター】

監視部航空検査現在、東京税関監視部麻薬探知犬訓練センター室に所属

部門では、日本へし、麻薬探知犬クレイン号の担当ハンドラーとして、水際で輸入される航空貨

不正薬物流入の取り締まりを行っている。

物に対し、輸入して水際での取り締まりも重要な業務だが、麻薬探知犬の能はならない貨物な力を維持、向上させることも重要な業務だ。犬は遊びが楽どが含まれていなしいものでなければ麻薬を探さない。日々の訓練の中でいか日々検査する

は、クレイン号にとっての一番楽しい遊び方を突き詰めてことを主な業務としている。特にここ監視部航空検査部門・杉浦かおる氏

数年の変化としては、航空貨物から発見される違法薬物がいき、検査意欲を引き出す。ハンドラーは犬と一緒に走り回り遊ぶため、とても体力が必要だが、クレイン号が激しく尻尾を振って遊んでいる姿を見ると、嬉しくて疲れを忘れる。

増加した。また2021年夏に東京五輪・パラリンピックが開ペア当初は犬の仕草など全く分からなかったが、日々の催されたことにより、違法薬物摘発のみならず、テロ対策を検査や訓練を通じ、クレイン号との信頼関係の構築と経験目的とした検査を強化するなど、多様な検査を行ってきた。

を積むことで不正薬物の匂いを感じた時の尻尾の振り方

仕事にやりがいを感じるのは、やはり薬物を発見した時や鼻の使い方など僅かな違いで不正薬物の匂いを感じただ。日本への薬物流入を阻止し、日本の役に立てたというかどうかを見極められるようになった。クレイン号が端緒と達成感は何事にも代えがたい。

なって不正薬物の摘他方、航空貨物検査の難しい点は、膨大な貨物の中から発に至ったときは、

いかに効率的に薬物など発見するかということだ。そのた

こ の 仕事 に 対 す る

めには、税関職員の経験則も大切だが、積極的に検査機器やりがいを改めて感を活用することも重要である。この点、税関ではさまざまなじ、ハンドラーとしてタイプの検査機器を導入し、多くの違法薬物発見に繋げての自信がついた。クいる。また、年々巧妙化する薬物の隠匿方法に対応するたレイン号と一緒に仕め、全国税関の密輸摘発事例、さらには外国税関における事が出来ることを誇

密輸摘発事例も研究している。職員一人一人が努力し、能りに感じ、立派なハ

力向上に励んでいる。今後も安全・安心な社会の実現に向ンドラーを目指して

けて、研鑽を積んでいきたい。

精進していきたい。

監視部麻薬探知犬訓練センター室
早坂柚奈氏【輸出総括部門】
昨今、経済安全保障上の脅威への対処が政府全体として喫緊の課題となる中、輸出関連業務の新たな行政需要が増大しつつある。
所属する輸出総括部門はかかる背景の下、いわゆる外為法で規制されている軍事転用のおそれのある製品や技術の流出につながる不正輸出の防止を主たるミッションとして施策を推進している。
日々の業務にあたっては、「one team 」を念頭に、多様な背景を有する各
調査部輸出総括部門・佐藤功氏

人の創意工夫が生かされるよう、職位によらず自由闊達に意見し合うことのできる全員参加のチーム運営を心掛けている。

他方、これまでの実務経験で「国際物流セキュリティの確保」という命題を前に、物流事業者の皆様とのパートナーシップを通じ、多くの示唆をいただく中でその重要性を痛感してきた。今般の経済安全保障の文脈においても、施策の実効性をいかに確保していくかという観点から同様に必要不可欠であることは論を待たない。
150 年のその先においても、税関が環境の変化に即応していく上で、繰り返しになるが、事業者の皆様とのパートナーシッ
プを基軸としつつ、本施策を一層深化させていくことができればと考えている次第だ。

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税関発足150周年特集

2022年11月25日（金） 第３種郵便物認可【通関第9部門】【旅具通関部門】

東京税関大井出張所通関第９部門に所属し、海上貨物の

現在、東京税関

輸出入通関手続きを自ら行われる方を相手に業務を行って成田税関支署旅具いる。業務量からすると輸入がメインだ。業務内容は、輸出通関部門に所属し、入者の方が申告されてからの通関審査及び貨物の確認な

成田国際空港を利どだ。ただ、初めての利用者にとって通関手続きはかなり複用して出入国する雑なものであり、通関一般の説明から始めシステム（窓口

旅客の手荷物など

電子申告端末）による申告の入力の補助も行っている。

に対する税関検査

一般の輸出入者が直接手続きに来訪されるため、特に丁を行っている。当部

寧な説明と接遇に気をつけている。当部門は 食料品から

門では、覚醒剤、大機械や自動車まで全ての貨物を扱っているため、貨物の種

麻などの不正薬物、爆発物などのテロ関連物資および知的類に応じた説明・対応が必要だ。貨物によっては、高い関税

財産権を侵害する偽ブランド品などの輸入禁制品が不正に率であったり、関税法以外の他の法令の許可などが必要な国内へ持ち込まれることのないように検査を行っている。

貨物であったりとポイントもさまざまだ。どうしても専門的

加えて、課税対象となる物品に対しては、適正かつ公平にな部分に踏み込まざるを得ないが、出来るだけ簡易な言葉

関税などを賦課・徴収する業務を担っている。

でわかりやすい説明を心掛けている。一日つきっきりで対成田税関支署旅具通関部門・伊藤有紀氏

税関検査では、さまざまな目的で出入国する旅客に対し応させていただくこともあるが、無事に貨物が許可となり、て、旅客の協力を得ながら、的確な検査や迅速な業務対応

笑顔で「ありがとうございました」と声をかけていただくと、を行うことが求められる。緊張感があり、責任も大きい業務

そ れまで の 苦だが、実際に不正薬物などの摘発の現場に携わる場面も多労も吹き飛ぶ。

い。特に取り締まりの成果として摘発できた際は、自身の成貿易 の 主役 で長を強く実感でき、とてもやりがいを感じている。また、業

あ る 輸出入者

務に必要とされる法令知識は広範で、日々、積極的に知識と直 に 触 れ 合の習得に取り組むなど、自己研鑽を心がけている。

い刺激を受け、

近年は、新型コロナウイルスの影響で出入国旅客が激減

やりがいを感じしていたが、最近では水際対策の緩和に伴い、旅客数が増る毎日だ。

加傾向にある。今後は、コロナ禍前を上回る出入国旅客数が想定され、業務量の増加が見込まれる。日本の安全・安心

大井出張所通関第9部門・古木真人氏な社会を実現すべく、より一層身を引き締めて業務を遂行
し、密輸阻止などに尽力していきたい。

【総括知的財産調査官部門】
所属する総括知的財産調査官部門（通称：知財センター）は、知的財産の権利別に担当が配置されており、総勢 42 人の知的財産権を熟知した職員が活躍している。私の担当は管轄内に入港した海上および航空貨物について、知的財産を侵害するおそれはな
いか確認する真贋鑑定などだ。その結果、侵害のおそれがあると判断された貨物の認定手続き（侵害物品に該当するか否かを認定するための手続き）も行っている。10月から、商標権および意匠権を侵害する模倣品の水際取り締まりが強化され、個人で使用する場
合も、海外の事業者から送付される模倣品については輸入できなくなった。その対応のため、今は少し慌ただしい毎日だ。
業務は多岐にわたるが、特に真贋鑑定には神経を使う。目の前でチェックしている貨物

業務部総括知的財産調査官部門
近藤彩加氏

は、だれかの思い入れのある品物かもしれない。取り扱いには細心の注意をはらい、「これは間違いない」と自信のあるものでなければ通知はしない。また、判断に困るような場合には、同じ担当や各権利担当の同僚から意見を聞き、いろいろな視点から検討する。こういったときに改めてチームワークの大切さに気付き、それが大いに発揮された素敵な職場だと思う日々だ。
また、子育て世代にも優しい職場だ。私は2児の母だが、知財センターには先輩パパママが多く、日頃から子育て相談に乗っていただいている。3歳の娘は、幼いながらに私の仕事を理解しているようで「いつも頑張ってるね、ありがとう」と言ってくれる。その一言が私の毎日の活力となっている。

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税関発足150周年特集

第３種郵便物認可

2022年11月25日（金）

明治 ～ 大正 ～ 昭和

1979

-

A
i
r

）稼働

N
A
C
C
S

【税関発足150 年をたどる】

開国から貿易を支え、経済発展に貢献査）」「輸出入税の査定（税額課）」「輸の命題の下に43 年に逓信省と鉄道

出入税の査収」「申請書・外国新聞な省を統合して運輸通信省を設立。税

税関の歴史は、日本開国とともに

どの翻訳および通訳（通訳課）」「運関の業務と施設・人員も、戦時海運始まる。米国海軍 の 提督マシュー・

上所内の雑務（庶務課）」などが行わ

行政の実施機関として各地方に設置

ペリー率いる「黒船」の艦隊が江戸れていた。72 年には、これに「海陸された同省海運局に吸収統合した。

湾の入り口にあたる浦賀沖に姿を現取り締まり（視船課・邏卒課＜後に監税関を廃止して海運局に統合し、税し、開国を迫ったのが1853 年。54

船課・巡警課に改称＞）」が付け加え関が管理している港湾施設の軍への年に幕府との間で日米和親条約を締られた。そして同年11月、運上所は供用や軍需物資輸送の効率化を図ろ結され、同年に下田、その翌年に箱館

名称を「税関」に改められ、税関が正うとした。

（函館）が開港された。さらに58 年

式に発足した。

運上所を経て「税関」誕生には日米修好通商条約が締結され、箱館（函館）、新潟、神奈川（横浜）、

戦時下の税関行政

太平洋戦争が終結すると、連合国総司令部（ GHQ）からの指示にもとづき、46年に税関は運輸省から分離

兵庫（神戸）、長崎が開港五港に選定

1941 年、太平洋戦争が勃発する

独立して再開された。再開直後の主された。59 年に神奈川（横浜）、箱と、貿易や税関行政も大きな影響をな仕事は引き揚げの処理や物資不足

館（函館）、長崎が、67 年に兵庫（神受けた。主要貿易相手国の米国とのなどから激増していた密輸の取り締

戸）、69 年に新潟が開港され、これら貿易は途絶え、日本の貿易額は大きまりだ。加えて GHQ から発せられた五港に貿易取り締まりや関税の徴収く減少した。一方、軍需資材について覚書によって国際郵便の通関検査もを行う機関「運上所」が設置された。

は輸送を促進するため、船舶や保税開始した。また、同年に大蔵省主税

71 年指令の「各港運上所職制」での地域に対する税関の取り締まりの緩局に関税課が設置された。これが49

職務分担によると、運上所では「輸出和などの措置が講じられた。さらに、

年に主税局税関部となり、61年に同入品目の点検・計量、価格の監検（検政府は軍部の掲げる「海運能率化」

部が昇格して関税局が設置されてい麻薬探知犬導入

1978

航空貨物通関情報処理システム（
新東京国際空港（成田国際空港）開港

1977
航空貨物通関情報処理センター設立

1972

沖縄地区税関設置
沖縄返還

）加入

G
A
T
T

1968
全国税関貨物取扱人連合会が「日本通関業連合会」に改称

1967
通関業法施行

）設立

W
C
O

1955
日本が関税および貿易に関する一般協定（

1953

東京税関設置（横浜税関から独立）
長崎税関設置（門司税関から独立）

1952
世界税関機構（1949
日本関税協会設立）として接収される

G
H
Q

1947
全国税関貨物取扱人連合会設立

1946

I
A
T
A

税関再開（横浜・神戸・大阪・名古屋・門司・函館税関の設置）

1945（国際航空運送協会）設立
横浜税関本庁舎が連合国軍総司令部（
終戦

1939
第二次世界大戦勃発

1937
名古屋税関設置（大阪税関から独立）

1909
門司税関設置（長崎税関から独立）

1872

全国の運上所を「税関」に呼称統一（税関発足）

1869
新潟運上所を設置

1868
兵庫（神戸）運上所、川口（大阪）運上所を設置

1859

箱館（函館）
・横浜・長崎が開港
運上所を設置ペリーが浦賀に来航

1853

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税関発足150周年特集

2022年11月25日（金） 第３種郵便物認可

日外国客数（ 19 年 12 月月 お

平成 ～ 令和

2019
E
U
E
P
A

2020

2022

よび年間推計値）」によると19

R
C
E
P

年 の 訪日外国客数 は 3188 万

2
0
2
0

発効

発効

T
P
P
11

センター）設立

N
A
C
C
S

2018

「スマート税関構想」を発表
新型コロナウイルスが世界的に流行

2013

日
・
発効、
成田空港に税関検査場電子申告ゲートを導入

2011（一般社団法人）日本通関業連合会設立

2008

東日本大震災発生

A
E
O

輸出入・港湾関連情報処理センター（

2006（認定事業者）制度の導入

発効

E
P
A

2003
シングルウインドウ（輸入港湾関連手続き）供用開始

X

2002

爆発物探知犬導入
日本・シンガポール

2001

大型 線検査装置導入
米国同時多発テロ発生

W
T
O

）設立

）導入

N
A
C
C
S

1995
世界貿易機関（

-

S
e
a

1994

関西国際空港開港（社団法人）日本通関業連合会設立

1991
海上貨物通関情報処理システ
（

消費税導入

1989

2000人。10年前（ 2009年）
比で4.7倍増加していた。また、19年以降は東京五輪・パラリン
ピックなど国際行事が予定されており、電子申告ゲートの導入は進んだ。21 年 6月時点では、
成田空港 をはじめ、羽田空港、
関西国際空港、中部国際空港、
福岡空港、新千歳空港、那覇空港の7空港に導入されている。

FTA・EPAで
国際貿易活性化へ

2002年、日本初の EPA で、日本・シンガポール EPA が発効された。これ以降、各国・地域との経済関係の強化、貿易や投資の自由化・円滑化に 向 け た 自由貿易協定（ FTA ）・経済連携協定（ EPA ）の発効が続いている。足元では18 年にTPP11（米国を除く11カ国による環太平洋パー
トナーシップ協定 )、19 年に日 EU・
EPA、22年には日中韓がそろって参加する初の FTA であるRCEP（東アジア地域包括的経済連携）協定が発効された。21 年 1 月時点での日本全国 7 空港で「税関検査場電子申告ゲート」を導入しているる。

機器活用で業務効率化進むの EPA・FTA の 推進動向 は 発効済

んでいる。成田国際空港では19年にみ・署名済みが21件、交渉中が3件、「 税関検査場電子申告 ゲ ート」が 初

交渉中断中が3件となっている。

導入された。ターンテーブルに手荷EPA・FTA を利用するには、原産2001 年、横浜港で初めて大型 X

物が出てくるまでの待ち時間を利用

地規則にもとづいた申請が必要だ。

線検査装置が導入された。コンテナ

して、「携帯品・別送品申告書」を電原産資格を有することの証明を行う

で輸出入される貨物やコンテナ自体

子的に提出でき、書面での申告書の手続きは「第三者証明制度」「認定輸を利用した大口の密輸事犯が多発す

提出を不要とする。手荷物を受取っ出者による自己証明制度」「自己申告

る中、コンテナや自動車、小型ボート

た後は、電子申告ゲートへ進むと立制度」の 3 つ。これらの制度のいずなどの大型貨物の検査を可能とした。

ち止まることなく、スムーズにゲート

れかが EPAごとに採用または併用さこれにより、それまでコンテナ1 本あを通過できる。新型コロナウイルス

れている。利用促進に向けて、税関たり約 2 時間かかっていたコンテナ

禍、訪日外国客数は落ち込んだもの

では業務説明会などを開催して利用

貨物の全量取出検査は10 分程度での それ以前は着実に数が増えてお者に手続き方法を紹介している。

実施できるようになった。また、税関り、迅速な対応が重要となっていた。

業務への機器活用は旅客対応でも進「日本政府観光局 /（JNTO）」の「訪