第 ５２ 回八都県市首脳会議 の 結果概 要
平成１９年１１月１２日
八 都 県 市 首 脳 会議

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主な決定事項等（１）各委員会等における検討状況の報告について
各委員会等の報告については、下記２の「各委員会等からの報告の概要」のとおり報告され、決定した。
（２）地方分権改革の推進に向けた取組について
ア 今後の地方分権改革が、地方の自主性･自立性を高める真の地方分権改革となるよう、八都県市としての意見を取りまとめ、別紙１のとおり、意見表明を行うこととした。
イ

地域間の財政力格差是正に関する現在の国の議論に対して、都市部の自治体においても大変厳しい財政状況にあり、「都市対地方」の構図の中で財源の調整を図ることは不適切であるとの見地から、八都県市としての意見を取りまとめ、別紙２のとおり、意見表明を行うこととした。

ウ

首長の在任期間について、地方の自主性・自立性を高めるとともに、地方政治改革を推進するため、八都県市としての意見を取りまとめ、別紙３のとおり、意見表明を行うこととした。

（３）粗暴性・残虐性を有する家庭用ゲームソフトから青少年を守るための取組について粗暴性・残虐性を有する家庭用ゲームソフトから青少年を守るための取組について意見交換を行い、「八都県市 青少年を守るためのゲームソフトに関する協議会（仮称）」を創設するとともに、国や業界関係団体等に対し別紙４により参加を広く呼びかけていくこととした。併せて、協議会の構成及び運営等の詳細については、八都県市青少年行政主管課長会議で検討を行うこととした。
（４）エネルギー供給地域かつ大消費地域である首都圏から発信する再生可能エネルギーの拡大について再生可能エネルギーの拡大について意見交換を行い、エネルギー供給地域を抱え、かつ、エネルギー大量消費地でもある八都県市として積極的に取り組む必要があるため、国への要望について検討を行うとともに、再生可能エネルギー拡大を含めた地球温暖化防止対策等の発信について、洞爺湖サミットに向けて首都圏連合フォーラムを開催し環境をテーマとして行うこととした。

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（５）自動車排出ガス対策に関する要望について
自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の改正内容は実効性の面で不十分であることから、更なる法改正を検討し、実効性ある流入車対策を実施することなどについて、八都県市として意見を取りまとめ、別紙５及び別紙６のとおり、国に対して要望を行うこととした。
併せて、八都県市で連携した流入対策の取組を検討することとした。
（６）ＡＥＤによる救命事例の報告及び設置情報の提供促進について救命救急の環境を整備充実させるため、八都県市で普及・啓発に取り組んできたＡＥＤによる救命事例が紹介され、八都県市全域のＡＥＤ設置場所を検索できるシステムの構築について意見交換を行い、ＡＥＤ設置情報の提供促進について、首都圏連合協議会で検討を行うこととした。
（７）産業廃棄物処理施設の許可制度の改善について
産業廃棄物処理施設の許可制度の改善に向けて、経理的基礎の審査基準の明確化、産業廃棄物処理施設の立地基準の明確化、立地基準に関する都道府県及び政令市への裁量権の付与について、八都県市として意見を取りまとめ、別紙７のとおり、国に対して要望を行うこととした。
（８）八都県市地球温暖化防止一斉行動（エコウェーブ）について
八都県市で一斉に取り組む地球温暖化防止行動について意見交換を行い、サミットなど国際会議の時期等に合わせた住民、事業者への呼びかけの実施に向けて、環境問題対策委員会で検討を行うこととした。

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各委員会等からの報告の概要（１）首都圏問題について首都圏の再生等に向けて、国土形成計画（全国計画及び首都圏広域地方計画）への対応に係る調査検討及び国への働きかけ等を行った。引き続き、首都圏の将来像の実現に向けた取組を行うこととした。
（２）廃棄物問題について八都県市の各地域において「八都県市３Ｒキャンペーン」を実施し、住民等に対して３Ｒを広く周知し、意識啓発を図ることとした。
また、八都県市の一般廃棄物（ごみ）排出量のうち、約 3 割を占める事業系一般廃棄物の減量化及び資源化を推進していくため、全国における先進的な取組状況の調査を実施した。
さらに、八都県市内の広域的な取組により、廃棄物の発生抑制・減量化・再資源化の推進及び不法投棄を許さない社会の実現に向けた必要事項について、引き続き検討を行うこととした。
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（３）環境問題について
ア 地球温暖化防止対策については、これまでの実施結果を踏まえて、引き続き普及啓発事業を共同して実施することとした。また、ヒートアイランド対策についても、引き続き八都県市で検討、普及啓発等を行うこととした。
なお、ヒートアイランド対策の一環として、広域的・地域的な観点から「風の道」などの要素も含めた調査・検討を行ったことが報告され、今後、各都県市におけるヒートアイランド対策や共同の取組等に調査結果を活用していくこととした。
イ

大気中の窒素酸化物及び浮遊粒子状物質削減対策については、引き続き八都県市で連携しながらディーゼル車規制の効果的な取組を行うとともに、各都県市のディーゼル車対策に関する情報交換などを実施することとした。また、運行規制以外の手法による連携策として、エコドライブを推進することとし、八都県市及び関係業界が連携して、ドライバーへの普及啓発を積極的に展開することとした。
さらに、流入車対策、局地汚染対策等について八都県市で情報交換をし、適宜国への要請を行うこととした。

ウ

東京湾の水環境改善に関する事項については、八都県市として流域住民等を対象とした東京湾浄化に関する普及啓発資料を電子媒体として作成するとともに、第６次総量削減計画の円滑な推進手法などの情報交換を行うこととした。

エ緑の保全・創出施策については、地域からの取組によって緑の保全・創出が図られるよう、新たな展開の検討を行うとともに、緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援等に関して、国等への要望を引き続き行うこととした。

（４）防災・危機管理対策について
ア 「八都県市広域防災プラン」をより実効性あるものとするため、具体的な調整・行動方法を定めた「応援調整本部行動マニュアル」を策定した。
また、「首都圏における地震防災対策の充実強化について」の要望書を作成し、内閣府をはじめ１２省庁に対して要望活動を実施した。
さらに、八都県市の帰宅困難者対策として、リーフレット、ホームページなどにより普及・啓発活動を推進するとともに、大規模小売店舗事業者等と徒歩帰宅者を支援するための協定の締結に向けた取組を行った。
イ

第２８回八都県市合同防災訓練では、震災により陸路が途絶した場合を想定し、海・河川及び空路を震災時における重要な輸送路として位置づけ、船舶や航空機を活用した救援物資緊急輸送訓練、広域緊急援助隊等の搬送訓練、帰宅困難者対策訓練などを実施した。また、「第２９回八都県市合同防災訓練」を実施することとした。

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ウ

新型インフルエンザ対策の広域的な取組について、防災・危機管理対策委員会の下に新型インフルエンザ対策検討部会を設置し、八都県市が連携して取り組むべき対策及び国への要望について、引き続き整理検討を行うこととした。

（５）首脳会議で提案された諸問題について
ア 首都圏連合協議会の機能強化について、課題解決に向けた検討を行うとともに、引き続き、現行の運営・体制に係る申し合わせ事項の評価・検証を行い、必要に応じて、運営･体制の見直しを行うこととした。
イ

アクアライン通行料金引き下げを含む首都圏の高速道路について、「道路特定財源の見直しに関する具体策」に基づく、平成２０年の通常国会での国の動きに関し、八都県市として働きかける「要望（案）」について報告され、今後、国に要望することとした。

ウ

首都圏における建設発生土等の不適正な埋立ての防止に向けて、八都県市として共同で公共工事から発生する建設発生土等の一層の工事間利用に取り組むこと、さらに民間工事に対する取組等、自治体での対応が難しく国に依頼すべきことを整理し、国に対して要望を行った。
今後とも、不適正な埋立ての根絶に向けて、八都県市として取り組んでいくとともに、国の動向を注視し、必要に応じて働きかけを行っていくこととした。

エテレビゲームなどメディアが子どもたちに与える影響と対策について、国等で行われている調査研究事例の最新の概要、研究成果の活用状況等、及び八都県市共同啓発事業について報告され、引き続き、研究成果等の情報収集及び啓発に努めることとした。

オ

道州制の研究について、「国と地方の役割分担」及び「道州制における大都市制度のあり方」の２テーマについて研究を行い、報告書をとりまとめたことが報告され、今後、道州制ビジョンの策定に向けた国の動向等について、情報交換・意見交換を行うこととした。

カ

障害者自立支援法に関する調査・研究について、障害者自立支援法に基づくサービス利用等の課題を抽出し、研究テーマを設定して取り組んでいることが報告され、実態把握を行い、国が法施行後３年を目途に予定している見直しに向けて、八都県市として効果的な提案ができるよう、引き続き研究を行うこととした。

キ

仕事と子育ての両立支援の推進について、八都県市仕事と家庭生活の調和（ワークライフバランス）推進キャンペーンの平成１９年度の実施内容が報告され、今後、１９年度の実施結果を総括するとともに、平成２０年度の実施内容を検討することとした。
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ク 「風の道｣に関する調査・研究について、ヒートアイランド対策の一環として、広域的・地域的な観点から「風の道」などの要素も含めた調査・検討を行ったことが報告され、今後、各都県市におけるヒートアイランド対策や共同の取組等に調査結果を活用していくこととした。
ケ八都県市共同の自殺対策キャンペーンの統一標語を募集・決定し、各都県市で講演会、シンポジウム等自殺対策の普及・啓発活動を実施したことが報告され、自殺対策強化月間として定めた９月に、自殺対策のための共同キャンペーンを、当分の間引き続き実施する。また、実施の過程において、担当者会議を開催するなどして、各都県市が情報交換を密にしながら、それぞれの取組を行っていくこととした。

コ 新型インフルエンザ対策の広域的な取組について、防災・危機管理対策委員会の下に新型インフルエンザ対策検討部会を設置し、八都県市が連携して取り組むべき対策及び国への要望について、引き続き整理検討を行うこととした。
サ

花粉発生源対策の推進について、対策地域の設定、発生材の利用、モニタリングの方法等の検討を行っていることが 報 告さ れ 、引き続き中長期にわたる花粉発生源対策の共同の取組の策定に向けた調整を進めることとした。

シ

再生可能エネルギーの需要を拡大するための方策として、再生可能エネルギー利用・導入促進や民間への拡大などのために国へ要望するとともに、引き続き庁舎などの電気のグリーン購入や環境配慮契約の拡大などの検討を行うこととした。

ス

首都圏における産業の国際競争力の強化について、産業の国際競争力の強化にどのような領域で連携できるのか検討し、中小企業支援センター、公設試験研究機関、人材育成などの分野で連携を進めることについて認識が共有されたことが報告され、今後、連携可能事業の推進を図るとともに、更なる連携分野を検討することとした。

セ３

第５１回八都県市首脳会議の決議に基づき、臨床研修制度の見直し、医師の事務補助者制度の確立、新たな医師キャリアシステムの構築、病院勤務医師の養成・確保対策の充実、医療連携を推進する施策に対する支援策の拡充、女性医師支援策に対する財政措置の拡充、大学医学部の定員増について平成１９年６月１８日に国に対して要望したことが報告され、今後は国の動きを注視しながら、必要があれば共同歩調を取っていくこととした。

次回は、平成２０年春、横浜市主催で開催する。

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