特集

土砂災害と防災・減災（その２）□土砂災害警戒情報の仕組みと運用について

気象庁大気海洋部気象リスク対策課の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を土砂災害警戒情報とは支援するよう、対象となる市町村を特定して警戒

土砂災害警戒情報は、大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生しを呼びかける情報（図１）で、都道府県と気象庁が共同で発表しています。てもおかしくない状況となったときに、市町村長

図１№152 2023（春季）

土砂災害警戒情報の発表例

－7－

図２

土石流やがけ崩れ

土砂災害警戒情報の対象災害は、避難指示等のンクモデルを用いて数値化したもの（以下、土壌災害応急対応が必要な降雨による土石流や同時多雨量指数）」を用いて、土砂災害への一層の警戒発的に発生するがけ崩れ（図２）で、技術的に予を呼びかける大雨警報の運用を開始しました。

知・予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩このような取り組みの中、平成14年度から国土壊、地すべり等は対象としていません。

交通省河川局砂防部（現水管理・国土保全局砂防部）と気象庁予報部（現大気海洋部）が連携して、土砂災害の警戒に関する情報の伝達をより迅速・土砂災害警戒情報の経緯確実化し、かつ地方公共団体の防災活動や住民の多数の人的被害を伴う土砂災害から人命及び身警戒避難行動等のより迅速・適切な実施が図られ体を守るための警戒避難体制を整備するため、都るよう、土砂災害警戒情報の提供へ向けての検討

道府県は昭和57年７月豪雨をきっかけに導入されを、モデル県及び関係省庁の協力を得ながら進めた「警戒避難基準雨量」の市町村への提供や平成ました。

11年の広島県での豪雨災害を受けて制定された

その検討の成果を受けて、平成17年９月に鹿児「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策

島県において土砂災害警戒情報の運用を開始し、の推進に関する法律」（以下、土砂災害防止法）

その後、準備の整った都道府県から土砂災害警戒に基づき土砂災害警戒区域等の指定、土砂災害特情報の運用を拡大していき、平成20年３月からは別警戒区域における土地利用規制等を図ってきま全ての都道府県において運用を開始しています。

した。

運用開始当初は災害対策基本法と気象業務法に

また、気象庁は大雨に関する気象警報等を都道基づいて運用されていましたが、平成26年８月豪府県等の防災機関へ提供するほか、テレビ・ラジ

雨において広島市北部で発生した土砂災害等を踏オ等を通じた住民への周知を図り、土砂災害へのまえ、土砂災害防止法が改正されたことにより平注意警戒を呼びかけてきました。さらに平成11年

成27年から土砂災害防止法と気象業務法に基づいの広島県での豪雨災害を受けて「降った雨が土壌て運用されることになりました。

中に水分量としてどれだけたまっているかを、タ

この土砂災害防止法の改正により、都道府県知－8－

消防防災の科学事に対してこの情報の市町村への通知、住民への従来の５km から１km に高解像度化し、令和３年周知が義務付けられ、市町村長に対しては、土砂６月には全国の格子で高解像度化が完了しまし

災害防止対策基本方針により、土砂災害警戒情報た。これに伴い、従来は５km 格子単位であったを避難勧告（現在は、避難指示）の判断指標とすCL の設定も、１km 格子単位の設定が順次進んでることが求められるようになりました。

います。
土砂災害警戒情報の発表作業についても、都道府県と地方気象台が連携して行っています。具体

土砂災害警戒情報の運用

的には、都道府県と地方気象台等が双方で、スネー

土砂災害警戒情報の運用は都道府県と地方気クライン図と呼ばれる刻々と変化する60分雨量と象台等が連携して行っています。土砂災害警戒

土壌雨量指数の状態を一定時間毎につないだもの

情報の発表基準である土砂災害発生危険基準線（図３）を監視しており、スネークラインが２時（Critical Line：以下「 CL」という）は、都道府間先に CL に達すると予測された場合に、都道府県が過去の降雨の状況及び土砂災害の発生状況等

県と地方気象台等が連携して情報作成を行い発表と地方気象台等から提供する雨量データ等から設します。土砂災害警戒情報を発表した市町村数（表定しています。CL の設定にあたっては、短時間１）についてみると、年ごとの増減はありますが、の降雨の指標として60分間で降る雨の量（以下、

平均して年間約1500の市町村・区域に発表してお60分間積算雨量）と長時間の降雨の指標として土り、これは１市町村当たり0.8回程度の頻度にな

壌雨量指数の２つの指標を用います。この指標にります。

基づいて、過去の降雨事例から土石流や同時多発

土砂災害警戒情報の運用や CL 基準は、毎年、的に発生するがけ崩れの発生・非発生の境界を求都道府県と地方気象台等が連携して検証を行ってめ、その境界を CL として設定しています。令和

おり、課題や問題点を抽出し改善を行っています。

元年６月以降に順次、土壌雨量指数の格子単位を

図３№152 2023（春季）

スネークライン図－9－

表１

年別

土砂災害警戒情報

発表市町村数

平成26年
2014年

平成27年
2015年

平成28年
2016年

平成29年
2017年

平成30年
2018年

令和元年
2019年

令和02年
2020年

令和03年
2021年

令和04年
2022年

1387

985

1822

1729

1819

1388

1430

1615

1232

土砂キキクルを用いた危険度の高まっている地域の絞り込み

場合：危険（紫）」及び、土壌雨量指数の実況値が「大雨特別警報（土砂災害）の基準以上になった場合：災害切迫（黒）」の５段階に色分けして土砂災害警戒情報は、内閣府の「避難情報に関示す情報です。常時10分毎に更新しており、大雨するガイドライン」では、警戒レベル４相当の情警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表さ報と位置付けられており、自治体の避難指示の発れたときには、土砂キキクル（大雨警報（土砂災令基準とされており、対象となる市町村を特定し害）の危険度分布）により、どこで危険度が高まって発表されます。市町村内で危険度が高まっていているかを把握することができます。

る詳細な領域は土砂キキクル（大雨警報（土砂災例えば、図４のように①大雨警報（土砂災害）害）の危険度分布）で確認できます。土砂キキクの危険度分布の警戒レベル４相当「危険（紫）」と、ル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）は、大②のハザードマップ上の土砂災害警戒区域等と重雨による土砂災害発生の危険度の高まりを、地図なっている部分が避難指示の発令の判断が必要と上で１km 四方の領域（メッシュ）ごとに、土壌なるエリアとなります。

雨量指数等の実況値又は２時間先までの予測値が土砂災害警戒区域等にお住まいの方々は、土砂「大雨注意報基準未満の場合：今後の情報に留意

災害警戒情報等や土砂キキクル（大雨警報（土砂（無色）」、「大雨注意報基準以上となる場合：注意災害）の危険度分布）の情報を活用して可能な限（黄）」、「大雨警報（土砂災害）基準以上となる場合：り早めの避難を心がけていただき、高齢者等の避警戒（赤）」、「土砂災害警戒情報基準以上となる

難に時間を要する方は遅くとも「警戒（赤）」が平常時のうちにメッシュの位置と地区との関係を整理しておくと良い①大雨警報（土砂災害）の危険度分布

警戒レベル３
高齢者等避難発令対象区域（土砂災害警戒区域）②ハザードマップ（土砂災害警戒区域等）

警戒レベル４避難指示発令対象区域（土砂災害警戒区域）

避難情報の発令対象区域

㯮⣸㉥㯤

図４土砂災害が想定される際の避難情報の発令対象区域－10－

消防防災の科学出現した時点で、一般の方は遅くとも「危険（紫）」生した場合、土砂災害警戒情報、大雨警報（土砂が出現した時点で、速やかに危険な場所からの避災害）・大雨注意報の発表基準を通常基準より引難を開始することが重要です。

き下げた暫定基準を設けて運用を行います（図５）。
暫定基準の運用を行う際には気象庁や地方気象

土砂災害警戒情報の地震等発生後の暫定基準の設定

台等のホームページにて対象となる市町村をお知らせするほか（図６）、設定期間中に発表する土砂災害警戒情報にも地震影響域として表示してい地震等の発生後は、地盤条件等が変化し、通常ます。また、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）時よりも少ない降雨で土砂災害が発生する可能性の危険度分布）の表示も暫定基準を反映した表示があります。そのため、震度５強以上の地震が発になります。

図５

図６№152 2023（春季）

暫定基準設定イメージ

暫定基準設定時の報道発表例－11－

暫定基準設定から一定期間経過した後には、土災箇所の復旧作業の進捗など都道府県や市町村の砂災害警戒情報の発表状況や降雨の状況と災害発防災施策と密接に関係するため関係機関と十分な生状況を調査し暫定基準の引き上げや廃止の検討連携と協議を行っています。

を実施します。暫定基準の廃止に当たっては、被－12－

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