2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集

証券コード 2493
平成19年２月８日

株 主 各 位
東 京 都 豊 島 区 高 田 二 丁 目 17 番 22 号

イーサポートリンク株式会社
代表取締役社長 堀 内 信 介

第９回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第９回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
［郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成19年２月26日（月曜日）までに到着するようご返送ください。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.it-soukai.com）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、平成19年２月26日（月曜日）までに、議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネットによる議決権行使に際しましては、３頁から４頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申し
あげます。

敬
記
１．日
２．場

時
所

平成19年２月27日（火曜日）午前10時
東京都豊島区南大塚三丁目33番６号
ホテルベルクラシック東京 ６階 コンチェルト（末尾の会場ご案内をご参照ください。）

－ 1 －

具

2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集

３．目 的 事 項
報告事項

第９期（平成17年12月１日から平成18年11月30日まで）事業報
告および計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
４．招集にあたっての決定事項◎代理人による議決権行使
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上

◎開場時刻は、午前９時とさせていただきます。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告および計算書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト（http://www.e-supportlink.com/）に掲載させていただきます。

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インターネットによる議決権行使のご案内
１.

インターネットによる議決権行使に際して、ご了承いただく事項
議決権をインターネットにより行使される場合は、次の事項をご了承のうえ、
行使していただきますようお願い申しあげます。
１）インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（下記URLをご参照ください。）をご利用いただくことによってのみ可能です。
なお、インターネットにより、議決権を行使される場合は、招集ご通知同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワードが必要となります。
２）今回ご案内する議決権行使コードおよびパスワードは、本総会に関してのみ有効です。次の総会の際には、新たに議決権行使コードおよびパスワー
ドを発行いたします。
３）書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インター
ネットの行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
４）インターネットで複数回数議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
５）インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金・通信料金等）は、
株主様のご負担となります。

２. インターネットによる議決権行使の具体的方法
１）http://www.it-soukai.comまたはhttps://daiko.mizuho-tb.co.jpにアクセスしてください。
行使期間中の午前３時～午前５時は上記URLにアクセスすることができません。
２）議決権行使コードおよびパスワードを入力し、「ログイン」ボタンを押してください。
議決権行使コードおよびパスワードは、招集ご通知同封の議決権行使書用
紙右上に記載しております。
３）画面の案内に従い、議決権を行使してください。

－ 3 －2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集

３.

ご利用環境
パソコンをご利用の場合
◎パソコン
◎ブラウザ
◎インターネット環境◎画面解像度Ｗindows®機種、Ｍacintosh機種（PDA、ゲーム機には対応しておりません。）
Ｍicrosoft® Ｉnternet Ｅxplorer5.5以上、Ｎetscape Ｃommunicator4.7以上
プロバイダーとの契約などインターネットが利用できる環境
1024×768以上をご推奨いたします。

＊Ｍicrosoft、Ｗindowsは米国Ｍicrosoft Ｃorporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｍacintoshは、Ａpple Ｃomputer,Inc.の商標です。
＊Ｎetscapeは米国およびその他の国におけるＮetscape Ｃommunications Ｃorporationの登録商標です。
Ｎetscape Ｃommunicatorもまた、Ｎetscape Ｃommunications Ｃorporationの商標であり、一部の国では登録商標となっている場合があります。

４.

セキュリティーについて行使された情報が改竄・盗聴されないよう暗号化（SSL128bit）技術を使用しておりますので、安心してご利用いただけます。
また議決権行使書用紙に記載された議決権行使コードとパスワードは、株主様ご本人を認証する重要なものです。他人に絶対知られないようご注意ください。当社より株主様のパスワードをお問い合わせすることはございません。

５. お問い合わせ先について
１）インターネットによる議決権行使に関するパソコン等の操作方法等に関する専用お問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル
電話 0120－768－524 （フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00 土日休日を除く）
２）上記１）以外の住所変更等に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部
電話 0120－288－324 （フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～17：00 土日休日を除く）
以

－ 4 －

上

2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集（提供書面）
事

（

業

報

告

平成17年12月１日から
平成18年11月30日まで）

１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当事業年度における我が国経済は、原油価格の高騰や円安による原材料価格の上昇、金利上昇等の懸念があるものの、企業収益の改善を背景に、設備投資の増加や雇用情勢の改善、個人消費の緩やかな増加などがみられ、景気は引き続き回復基調で推移いたしました。
生鮮青果流通業界においては、大雨や日照不足などの天候不順の影響で例年に比べ価格が上昇し、出荷量が減少いたしました。輸入青果は、円安の影響により価格が上昇し、輸入量が減少いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、事業基盤の強化等更なる事業拡大に向けて、顧客満足度を高めるため、システムの機能強化、業務受託サービスの生産性の向上、新規顧客獲得等に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は52億９百万円（前事業年度比10.9％増）となりました。また、経常利益は３億28百万円（同31.4％増）となり、当期純利益については１億57百万円（同45.2％減）となりました。
なお、事業別の概況は、次のとおりであります。
＜システム事業＞
システム事業におきましては、イーサポートリンクシステムに対する改良および各種新規機能開発により、ユーザーの利便性を高めた結果、シス
テム上に発生するデータ件数（トランザクション件数）が順調に増加いたしました。以上の結果、当事業年度のシステム事業の売上高は22億94百万円（前事業年度比12.8％増）となりました。

－ 5 －2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集＜業務受託事業＞
業務受託事業におきましては、青果市況が低調に推移するなかで当社の主要顧客向け取扱い売上データ量は前事業年度比20.7％増と比較的順調に推移いたしました。商品別にはバナナ関連業務が前事業年度に比べ増加を示し、また郡山等のサブセンター開設や受注単位（納品先）の細分化などにより受注業務が拡大し、受託業務が増加いたしました。以上の結果、当事業年度の業務受託事業の売上高は29億15百万円（前事業年度比9.6％増）となりました。
②

設備投資の状況
当事業年度の設備投資の総額は、９億56百万円であり、ソフトウェアであるイーサポートリンクシステムの機能強化や新システムの開発などを図
りました。

③

資金調達の状況
増資により８億62百万円（株式交付費４百万円控除前）の資金調達を実施しました。これは、主に株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マー
ケット－「ヘラクレス」への上場に伴い、平成18年８月９日を払込期日として、新株式2,200株（引受価格１株につき390,600円、総額８億59百万円）を発行したことによるものであります。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため、当事業年度末現在、取引銀行３行と総額５億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

－ 6 －2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
区
売

分
上

第 ９ 期
第 ６ 期
第 ７ 期
第 ８ 期
(当事業年度)(平成15年11月期) (平成16年11月期) (平成17年11月期) (平成18年11月期)

高 (千円)

3,420,453

4,176,617

4,695,416

5,209,530

経 常 利 益 又 は (千円)
経常損失(△)△127,839

203,147

250,240

328,858

当 期 純 利 益 又 は (千円)
当期純損失（△）△178,452

332,599

286,722

157,230

１株当たり当期純利益又は （円）
１株当たり当期純損失(△)△6,879.17

12,765.73

10,822.56

5,702.54

総資

産 (千円)

4,567,248

4,587,813

4,343,778

5,040,998

純

資産 (千円)

1,748,505

2,162,105

2,537,027

3,556,457（注）１．第９期（当事業年度）の状況につきましては、前記「(1) 当事業年度の事業の状況」に記載のとおりであります。
２．第９期（当事業年度）より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式数により算出しております。

－ 7 －2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

(4) 対処すべき課題
今後の見通しにおきましては、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれますが、一方で、為替および原油価格の動向等、予断を許さない状況が続くと予想されます。
生鮮青果流通業界におきましては、今後、業界関連法令の改正等により、業界の構造および顧客のニーズが劇的に変化する可能性があります。
このような状況のなか、当社の提供するサービスを業界標準として確立するためには、顧客のニーズを先取りした付加価値の高いサービスを他社に先駆けて提供し、積極的に市場シェアを獲得していくことが必要不可欠であります。そのための重点課題として、下記の３点に取り組んでまいります。
① 新規顧客の獲得
当社は営業を開始して日が浅いため、新規見込み顧客の当社および当社のサービスに対する認知度が低い傾向にあります。今後、効率的な営業活動を行うために、継続的にPR活動を行い当社の認知度、ブランド力の向上を図ってまいります。また、顧客に対して、提案するメニューを増やし、顧客群の拡大を図ってまいります。
② サービスの向上
顧客からの要望、問い合わせを随時収集し、社内で対応および共有化する体制を構築しており、顧客満足度の向上に努めております。
③ 人材の確保および教育体制の強化
昨年から活動を開始した定時学卒採用では、平成18年４月１日付で18名が入社しており、平成19年４月入社として17名の内定者を予定しております。中途採用では平成17年春より全国主要都市での採用を展開しております。
教育面ではマネジメント層および一般社員を対象とした社員階層別集
合研修に加え、「新入社員研修」や「試用期間研修」も随時実施してお
ります。

－ 8 －

2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集

なお当社は、継続的な企業価値の向上を全社的な課題として捉え、当事業
年度におきましても、引き続き、収益基盤の確立および内部管理体制の充実に努めてまいりました。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう何卒宜しくお願い申しあげます。
(5) 主要な事業内容（平成18年11月30日現在）
事 業 区 分

事

業

内

容

シ ス テ ム 事 業

生鮮流通業界を構成する各事業者に対して、最適化したイーサポートリンクシステムをASP方式で提供しております。

業 務 受 託 事 業

上記システムを使用して、生鮮流通業界を構成する各事業者に対して、事務代行サービス（受注業務、出荷付随業務、債権債務管理業務等）を提供しております。

(6) 主要な事業所（平成18年11月30日現在）
名

称

本

所

在

地

社

東

京

都

豊

島

区

神 戸 テ ク ニ カ ル セ ン タ ー

兵

庫

県

神

戸

市

名 古 屋 テ ク ニ カ ル セ ン タ ー

愛

知

屋

市

福 岡 テ ク ニ カ ル セ ン タ ー

福

岡

県

福

岡

市

札 幌 テ ク ニ カ ル セ ン タ ー

北

海

道

札

幌

市

県

名

古

(7) 使用人の状況（平成18年11月30日現在）
使 用 人 数
298名

前 事 業 年 度 末 比 増 減
40名増

平均年齢
33.1歳

平均勤続年数2.2年（注）使用人数には１名のパートタイマーを含み、派遣社員は含まれておりません。

－ 9 －2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集(8) 主要な借入先の状況（平成18年11月30日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

122,000 千円

株52,000

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

(9) その他会社の現況に関する重要な事項
特記すべき重要な事項はありません。

－ 10 －

2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集

２．株式の状況（平成18年11月30日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

107,000株
29,097株（注）当事業年度中の増加(1)株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」への上場に伴う株式の発行により2,200株増加いたしました。
(2)新株予約権の行使により16株増加いたしました。

(3) 株主数

1,361名(4) 発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を保有する大株主
株

主

当
名

持

株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス

社

へ

株4,333株

の

出

数

出

資
資

状

況
比

率

14.9％

３．新株予約権等の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（平成18年11月30日現在）① 平成16年６月30日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
106個（新株予約権１個につき1株)
・新株予約権の目的である株式の数
106株
・新株予約権の払込金額
無償
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 180,000円（１株当たり 180,000円）
・新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
１株当たり 90,000円
・新株予約権を行使することができる期間
平成18年８月11日から平成22年８月10日まで
・新株予約権の行使の条件
イ.新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役または使用人のいずれかの地位を有している場合に限る。ただし、新株予約権者が、定年・任期満了による退任・退職または当社の都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。
－ 11 －

2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集

ロ．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ハ.その他の条件については、株主総会および取締役会決議に基づき、当社と対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
・当社役員の保有状況

取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数目的である株式の数

106個

106株

②

保

有

者

数
5名

平成17年１月21日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
227個（新株予約権１個につき1株)
・新株予約権の目的である株式の数
227株
・新株予約権の払込金額
無償
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 180,000円（１株当たり 180,000円）
・新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
１株当たり 90,000円
・新株予約権を行使することができる期間
平成19年２月26日から平成23年２月25日まで
・新株予約権の行使の条件
イ.新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有している場合に限る。ただし、新株予約権者が、定年・任期満了による退任・退職または当社の都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。
ロ.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ハ.その他の条件については、株主総会および取締役会決議に基づき、当社と対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。

－ 12 －

2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集・当社役員の保有状況
新株予約権の数目的である株式の数

取締役（社外取締役を除く）

212個

212株

5名

監

15

15

1

査

役

保

有

者

数

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 13 －

2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集

４．会社役員の状況(1) 取締役および監査役の状況（平成18年11月30日現在）
会社における地位

氏

名

担当および他の法人等の代表状況

代 表 取 締 役 社 長

堀

内

信

介

取

締

役

伊

藤

史

雄

マーケティング本部長

取

締

役

藤

本

操

業務本部長

取

締

役

仲

村

淳

管理本部長

取

締

役

森

田

和

彦

XML-EDI関連特命担当

役

佐

藤

智

之

常

勤

監

査

監

査

役

吉

田

茂

監

査

役

伊

藤

日出夫

ビジネスコンサルタント・リスク
マネージメントオフィス吉田事務所代表（注）１．取締役高木明啓氏は、平成18年５月31日をもって辞任により退任いたしました。
２．監査役吉川和一氏は、平成18年３月30日開催の臨時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。
３．監査役伊藤日出夫氏は、平成18年３月30日開催の臨時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
４．監査役佐藤智之氏、監査役吉田茂氏および監査役伊藤日出夫氏は、社外監査役であります。
５．取締役伊藤史雄氏は、平成18年12月１日をもって社長室の担当となりました。
６．取締役森田和彦氏は、平成18年12月19日をもって次世代生鮮MDプロジェクトの担当となりました。

(2) 取締役および監査役に支払った報酬等の総額
区分

支 給 人 員

支

給

額

取

締

役

6名

78,823千円

監

査

役

4名

22,838千円

10名

101,662千円

合計（注）１．取締役の報酬限度額は、平成14年２月26日開催の第４回定時株主総会決議において年額200,000千円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成18年２月24日開催の第８回定時株主総会決議において年額40,000千円以内と決議いただいております。

－ 14 －

2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集

３．上記人員には、当事業年度末現在までに退任した取締役１名および監査役１名を含んでおります。

５．会計監査人の状況(1) 名称(2) 報酬等の額

三優監査法人
当事業年度に係る報酬等の額－ 15 －

13,680千円

2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集

貸

借

対

照

表

（平成18年11月30日現在）
資
流

動

産
資

の

産

掛

流

動

債
負

の
債

1,058,001
16,000

１年内返済予定長期借入金

80,000

１年内償還予定社債

126,000

未

金243,233

１年内割賦未払金

238,206

未用

140,181

1,233,790

短 期 借 入 金

440,462

券

299,899

品

1,881

用

55,282

繰 延 税 金 資 産

80,424

未 払 法 人 税 等

135,329そ2,751

未 払 消 費 税 等

19,5982,921,282

前

受

金

30,88689,086

預

り

金

7,780

価

貯

証
蔵

前

払

費

の

定

資

他
産

有 形 固 定 資 産
建物

工 具 器 具 備 品

払費

賞 与 引 当 金

20,785

定426,538

36,51952,567

払

固

負

債

社
無 形 固 定 資 産
商標

債

229,000

長 期 借 入 金

78,000割 賦 未 払 金

31,373

2,677,522
権

4,406

ソ フ ト ウ ェ ア1,809,538

ソフトウェア仮勘定

863,577

投資その他の資産退職給付引当金
負債

154,673

投 資 有 価 証 券

46,419長 期 前 払 費 用

3,389

敷 金 保 証 金

101,742繰 延 税 金 資 産

3,122

延

5,223

株

合

純

資

主

資

資

資

産

株 式 交 付 費社 債 発 行 費
資

産

合

計

産

の

本

本

1,433

1,484,540
部
3,556,457

金2,471,522

資 本 剰 余 金

1,233,270
1,233,270

利 益 剰 余 金

△148,334

その他利益剰余金△148,334

3,789

5,040,998

88,165

計資 本 準 備 金繰

（単位：千円）
部

金

有

固

負

2,114,492

現 金 及 び 預 金
売部繰越利益剰余金△148,334

資計3,556,457

負 債 ・ 純 資 産 合 計

5,040,998

純－ 16 －

産合2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集

損

（

益

計

算

書

平成17年12月１日から
平成18年11月30日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

金

額

高

5,209,530

価4,228,342

益981,188

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

526,919

売

上
売
営

営

原

上

総

利

業
業

外

受

取

利

益

収

益

利

そ

の

営

業

外

費

454,268

息

82

他

108

支

払

利

息

社

債

利

息

2,921

費

用

27,229償

却35,571

株

式

開

上

業

場
費

45,945

株

式

交

付

費

償

却

773

社

債

発

行

費

償

却

6,367

他

6,791

そ

の
経

特

常
別

固

定

利
損

資

産

益
失

除

却

損

2,468
2,145

過 年 度 退 職 給 付 費 用31,858

そ

1,373

の

他

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
人
当

税

等

期

純

125,599
328,858

投 資 有 価 証 券 評 価 損

法

190

用

調

整
利

額
益

－ 17 －

37,846
291,012125,563
8,218

133,782
157,230

2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集

株主資本等変動計算書（

平成17年12月１日から
平成18年11月30日まで）（単位：千円）

株

主

資

資本剰余金
資 本 金

平 成 17 年 11 月 30 日 残 高

資本準備金

本
利益剰余金

その他利益
株 主 資 本 純資産合計
剰余金
資本剰余金
利益剰余金 合
計
合
計
合
計
繰越利益
剰 余 金

2,040,422

802,170

802,170

431,100

431,100

431,100△305,565△305,565

2,537,027

2,537,027

157,230

157,230

862,200
157,230

862,200
157,230

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
事業年度中の変動額合計

431,100

431,100

431,100

157,230

157,230

1,019,430

1,019,430

平 成 18 年 11 月 30 日 残 高2,471,522

1,233,270

1,233,270△148,334△148,334

3,556,457

3,556,457－ 18 －

2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
② その他有価証券
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
工具器具備品
４年～20年② 無形固定資産・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
開業費
５年内に均等額以上を償却する方法によっております。
株式交付費
月数を基準とした３年間の定額償却によっております。ただし、前事業年度までに発生したものについては、３年内に均等額以上を償却する方法（年割償却）
によっております。
社債発行費
月数を基準に社債の償還までの期間にわたり定額償却する方法によっております。ただし、前事業年度までに発生したものについては、３年内に均等額以上を償却する方法（年割償却）によっております。

－ 19 －

2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集(4) 引当金の計上基準① 賞与引当金②

退職給付引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。

(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(7) 当事業年度より、会社計算規則（平成18年２月７日 法務省令第13号）に基づいて、計算書類を作成しております。
(8) 会計方針の変更（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委
員会 平成18年８月11日実務対応報告第19号）を適用しております。
前事業年度において繰延資産の内訳としていた「新株発行費」は、当事業年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。また、営業外費用の内訳としていた「新株発行費償却」は、「株式交付費償却」として表示する方法に変更しております。
株式交付費については、前事業年度までは、３年内に均等額以上を償却する方法（年割償却）によっておりましたが、当事業年度より発生したものについては、月数を基準に３年間で定額償却する方法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益及び税引前当期純利益は906千円増加しております。

－ 20 －

2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集（退職給付引当金）
当社は、退職給付債務の算定にあたり、前事業年度は「退職給付会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号 平成11年９月14日）に定める簡便法により算定しておりましたが、当事業年度より原則法に変更しております。
この変更は、従業員の増加等に伴い退職給付に係る会計処理をより適正に行うためであります。この変更に伴い、当期首における退職給付債務について計算した簡便法と原則法の差額31,858千円を特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益は6,109千円
減少し、税引前当期純利益は37,967千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、3,556,457千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、会社計算規則（平成18年２月７日 法務省令第13号）により作成しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
72,960千円(2) 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な固定資産として、サーバー、ＬＡＮ設備および什器備品があります。
(3) 所有権が留保された固定資産「建物」「工具器具備品」「ソフトウェア」のうち一部の資産は、割賦払いの方法で購入しているため所有権が売主に留保されております。その代金未払額は263,013千円であります。
(4) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集

３．損益計算書に関する注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

（注）

株

式

前事業年度末の株式数

当事業年度増加株式数

26,881株

当事業年度減少株式数

2,216株－株

普通株式の発行済株式総数の増加2,216株の内訳は以下になります。
公募増資
2,200株
ストックオプションの行使

16株(2) 自己株式の数に関する事項
該当事項はありません。
(3) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(4) 当事業年度末日における新株予約権に関する事項
平成16年６月30日取締役会決議分
目的となる株式の種類（注）

当事業年度末の株式数

普通株式

目的となる株式の数

276株

新 株 予 約 権 の 残 高

276個

権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

(5) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

29,097株

2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集

５．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産（流動）
未払賞与損金不算入
賞与引当金否認
未払事業税否認
未払費用
未払事業所税否認
その他
合計

49,1998,457
13,662
6,860
1,285
959

千円
千円
千円
千円
千円

80,424千円

34,00835,874
11,847
961

千円
千円
千円

82,691（ 79,569）

千円

3,122

千円

千円

繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損否認
退職給付引当金否認
減価償却超過額
その他
小計
評価性引当額
合計千円
千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入され
ない項目

1.1％

住民税均等割額

3.4％

ＩＴ投資促進税制特別控除額△6.6％

税務上の繰越欠損金の利用△12.7％

評価性引当額の増減額

21.5％

その他

△1.4％

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

46.0％

－ 23 －

2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集

６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) 事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具器具及び備品

709,034千円

491,047千円

217,986千円

ソ フ ト ウ ｴ ア

94,84550,76344,082803,880

541,810262,069合計(2) 事業年度の末日における未経過リース料相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

115,166千円
160,877千円

合計
276,043千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
198,504千円
減価償却費相当額
177,950千円
支払利息相当額
13,874千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法①減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
②利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

122,227円65銭
5,702円54銭－ 24 －

2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
平成19年１月15日
イーサポートリンク株式会社
取締役会

御中

三 優 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

業務執行社員

公認会計士

海

藤

純 
丈

二 

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、イーサポートリ
ンク株式会社の平成17年12月1日から平成18年11月30日までの第９期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１. 会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」を適用している。
２. 会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度から退職給付債務の算定にあたり、「退職給付会計に関する実務指針」に定める簡便法か
ら原則法に変更している。
３. 会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 25 －

2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成17年12月１日から平成18年11月30日までの第９期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属
明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めます。
平成19年１月17日
イーサポートリンク株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役 佐
藤
智
之 
監
査
役 吉
田
茂 
監
査
役 伊
藤
日出夫 
（注）監査役佐藤智之、監査役吉田茂及び監査役伊藤日出夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

以－ 26 －

上2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由(1)公告閲覧の利便性向上のため、当社の公告方法を電子公告とし、あわせて事
故その他不測の事態に備え、予備的な公告方法を定めるものであります（変更案第５条）。
(2)当社株式が平成18年８月10日をもって株式会社大阪証券取引所ニッポン・
ニュー・マーケット－「ヘラクレス」へ上場されたことに伴い、当社の発行する株式は「株券等の保管及び振替に関する法律」（昭和59年法律第30号）に基づいて株式会社証券保管振替機構の取扱銘柄となり、新たに「実質株主」
および「実質株主名簿」に係る事項が加わることになりましたので、これに対応した所要の変更を行うものであります（変更案第９条、変更案第14条）。
(3)社外取締役との間で責任限定契約を締結する場合の責任の限度額について、法令で規定する額に見直しを行うものであります（変更案第26条）。なお、
変更案第26条の変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
(4)会社法施行に伴う変更「会社法」（平成18年法律第86号）、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成17年法律第87号）、「会社法施行規則」（平成18年法務省令第12号）および「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）が平成18年５月１日に施行されたことに伴い、次のとおり変更を行うものであります。
①インターネットの普及を考慮して、法務省令に定めるところに従い株主総会参考書類等をインターネットで開示することにより、株主の皆様に提供したものとみなすことが認められたことから、株主様への情報提供の多様化を図るため、規定の新設を行うものであります（変更案第14条）。
②代理人の議決権行使について、その人数および行使方法を明らかにするた
め、所要の変更を行うものであります（変更案第16条）。
③取締役会の機動的な運営を図るため、取締役会における決議事項について、取締役会を開催せずに決議があったものとみなすことを可能とするため、規定の新設を行うものであります（変更案第23条第２項）。
④社外監査役に優秀な人材を確保し、その期待される役割を十分に発揮できるように、社外監査役との間で責任限定契約を締結することを可能とする
ため、規定の新設を行うものであります（変更案第34条第２項）。

－ 27 －

2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集⑤その他、会社法の施行に伴い、規定の整備、条文の加除に伴う条数の変更
等所要の変更を行うものであります。
なお、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成17年
法律第87号）に定める経過措置の規定により、平成18年５月１日付で、当社
定款には、以下の定めがあるものとみなされております。
・当会社は、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を置く旨の定め。
・当会社は、株券を発行する旨の定め。
・当会社は、株主名簿管理人を置く旨の定め。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
現

行

定

款

変

第１章 総
則
（商号）
第１条 当会社は、イーサポートリンク株
式 会 社 と 称 し 、 英 文 で は E‐
SUPPORTLINK，Ltd．と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．インターネットによる情報提供
サービス業
２．インターネットを利用する情報シ
ステム及び通信ネットワークの企
画、設計、運用に関する受託
３．インターネットプロバイダー業
４．アプリケーションサービスプロバ
イダー業
５．コンピューター及びコンピューター関連機器の賃貸、導入指導
６．コンピューターシステムの企画、開発、販売及び保守に関する業務

更

第１章 総
（商号）
第１条 （現行どおり）

案
則

（目的）
第２条 （現行どおり）－ 28 －

１．インターネットによる情報提供
サービス業
２．インターネットを利用する情報シ
ステムおよび通信ネットワークの企画、設計、運用に関する受託
３．インターネットプロバイダー業
４．アプリケーションサービスプロバ
イダー業
５．コンピューターおよびコンピューター関連機器の賃貸、導入指導
６．コンピューターシステムの企画、開発、販売および保守に関する業
務2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集

現

行

定

款

変

更

案

７．コンピューター入力のオペレーション業務代行
８．食品、日用雑貨品の運送業

７．コンピューター入力のオペレーション業務代行
８．食品、日用雑貨品の運送業

９．食品、日用雑貨品の流通卸業
10．倉庫業
11．農水畜産品加工業
12．ファクタリング業
13．市場開発・販売のための調査、企画業務
14．市場調査、広告宣伝に関する業務
15．経営コンサルティング業務
16．前各号に付帯する一切の業務（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都豊島区に置く。

９．食品、日用雑貨品の流通卸業
10．倉庫業
11．農水畜産品加工業
12．ファクタリング業
13．市場開発・販売のための調査、企画業務
14．市場調査、広告宣伝に関する業務
15．経営コンサルティング業務
16．前各号に付帯する一切の業務（本店の所在地）
第３条 （現行どおり）（新設）（公告の方法）第４条 当会社の公告は、日本経済新聞に
掲載する。

第２章 株
式
（発行する株式の総数）
第５条 当会社の発行する株式の総数は、
107,000株とする。
（新設）

（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載して行
う。
第２章 株
式
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
107,000株とする。
（株券の発行）第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する。

－ 29 －

2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集

現

行

定

款

変

（自己株式の取得）
第６条 当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買い受けることができる。
（基準日）
第７条 当会社は、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載された議決権を有する株主をもって、その決算期の定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
前項のほか、必要があるときは、
取締役会の決議によりあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。
（名義書換代理人）
第８条 当会社は、株式および端株につき名義書換代理人を置く。
② 当会社の名義書換代理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議により選定する。
③ 当会社の株主名簿ならびに株券喪
失登録簿は、名義書換代理人の事
務取扱場所に備えおき、株式の名
義書換、端株の買取、その他株式
および端株に関する事務は、これを名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規程）
第９条 当会社の発行する株券の種類ならびに株式の名義書換、端株の買取、その他株式に関する取扱および手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

更案（自己の株式の取得）
第８条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（削除）②（株主名簿管理人）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人およびその事務取
扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備置きその他の株主名
簿、新株予約権原簿および株券喪
失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
（株式取扱規程）第10条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

－ 30 －

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現

行

定

款

変

第３章 株主総会（招集の時期）第10条 当会社の定時株主総会は、毎年２月にこれを招集し、臨時株主総会は必要がある場合に随時これを招
集する。

更
第３章

案

株主総会

（招集）
第11条 （現行どおり）（定時株主総会の基準日）
第12条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年11月30日とする。

（新設）（招集権者および議長）
第11条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
② 取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれに代わ
る。

（新設）

（決議の方法）第12条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した株主の議決権の過半数をもって決する。

（招集権者および議長）
第13条 （現行どおり）
取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わる。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主（実質株主を含む。以下同じ。）に対して提供したものとみなすことができる。
（決議の方法）第15条 株主総会の決議は、法令または本
定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

－ 31 －

２

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現

行

定

款

変

②

商 法 第 343 条 に 定 め る 特 別 決 議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する。
（議決権の代理行使）
第13条 株主またはその法定代理人は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人として議決権を行使することができる。
② 前項の株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第14条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果については、これを議事録に記載し、議長および出席した取締役がこれに記名押印する。
第４章 取締役及び取締役会（員数）第15条 当会社の取締役は、９名以内とする。
（選任方法）
第16条 取締役は、株主総会において選任する。
② 取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で
行う。
③

更

案

２

会社法第309条第２項に定める決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第16条 株主は、当会社の議決権を有する
他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（削除）

第４章 取締役および取締役会（員数）第17条 （現行どおり）（選任方法）
第18条 （現行どおり）

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

－ 32 －

２

３

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（現行どおり）

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現

行

定

款

変

（任期）
第17条 取締役の任期は、就任後１年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
②

補欠又は増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期満了すべき時までとする。
（取締役会の招集権者および議長）
第18条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
② 取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれに代わる。
（取締役会の招集通知）
第19条 取締役会の招集通知は会日の３日前までに各取締役及び監査役に対して発するものとする。但し緊急の必要があるときはこの期間を短縮することができる。
② 取締役及び監査役全員の同意あるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開くことができる。
（代表取締役及び役付取締役）
第20条 代表取締役は、取締役会の決議により選任する。
② 取締役会の決議により、取締役社長１名、必要に応じて、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役
各若干名を選任することができ
る。

更

案

（任期）
第19条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（削除）（取締役会の招集権者および議長）
第20条 （現行どおり）

２

取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わる。

（取締役会の招集通知）
第21条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役および監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
（代表取締役および役付取締役）
第22条 取締役会は、その決議によって代
表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって取締役社長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

－ 33 －

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現

行

定

款

変

（取締役会の決議方法）
第21条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数で行う。
（新設）

２（取締役会の議事録）
第22条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果については、これを議事録に記載し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印する。
（取締役会規程）第23条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（報酬）
第24条 取締役の報酬は、株主総会の決議をもってこれを定める。

更案（取締役会の決議方法等）
第23条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が当該決議事項について異議を述べたときはこの限りでない。
（削除）（取締役会規程）
第24条 （現行どおり）（報酬等）
第25条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

－ 34 －

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現

行

定

款

変

（取締役の責任免除）
第25条 当会社は、商法第266条第12項の規定により、取締役会の決議をもって、同条第１項第５号の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
② 当会社は、商法第266条第19項の規定により、社外取締役との間に、同条第１項第５号の行為による賠償責任に関する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいず
れか高い額とする。
第５章 監査役及び監査役会（員数）第26条 当会社の監査役は、５名以内とする。
（選任方法）
第27条 監査役は株主総会において選任する。
② 監査役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う。
（任期）第28条 監査役の任期は就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会
終結の時までとする。
②

補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。

更案（取締役の責任免除）
第26条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章 監査役および監査役会（員数）第27条 （現行どおり）（選任方法）
第28条 監査役は、株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
て行う。
（任期）
第29条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

－ 35 －

2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集

現

行

定

款

変

（常勤の監査役）
第29条 監査役は互選により常勤の監査役を定める。
（監査役会の招集通知）
第30条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要がある時は、この期間を短縮することができる。
② 監査役全員の同意がある時は、招集の手続を経ないで監査役会を開くことができる。
（監査役会の決議方法）
第31条 監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数で行う。
（監査役会の議事録）
第32条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果については、これを議事録に記載し、出席した監査役がこれに記名押印する。
（監査役会規程）
第33条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬）
第34条 監査役の報酬は、株主総会の決議をもって定める。

更案（常勤の監査役）
第30条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第31条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。
（削除）

（削除）

（監査役会規程）
第32条 （現行どおり）（報酬等）
第33条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

－ 36 －

2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集

現

行

定

款

変

更

案

（監査役の責任免除）
第35条 当会社は、商法第280条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

（監査役の責任免除）
第34条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

（新設）

２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第６章 会計監査人（選任方法）
第35条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（任期）
第36条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみな
す。

（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（報酬等）
第37条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

－ 37 －

2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集

現

行

定

款

変

更

案

第６章 計
算
（営業年度および決算期）
第36条 当会社の営業年度は、毎年12月１日から翌11月30日までの１年とし、営業年度末日を決算期とする。
（利益配当金）第37条 利益配当金は、毎決算期の最終の株主名簿に記載された株主または登録質権者および同日最終の端株
原簿に記載された端株主に支払う。
（中間配当）
第38条 当会社は、取締役会の決議により、毎年５月31日の最終の株主名
簿に記載された株主または登録質権者および同日最終の端株原簿に記載された端株主に対し、中間配当を行うことができる。
（配当金の除斥期間）第39条 利益配当金および中間配当金は、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社
はその支払の義務を免れるものと
する。

第７章 計
算
（事業年度）
第38条 当会社の事業年度は、毎年12月１日から翌年11月30日までの１年とする。

附則
１．第17条（任期）の規定にかかわらず、
平成17年２月25日開催の定時株主総会において選任された取締役の任期は、従前の任期とする。なお、本附則は、該当する取締役全員の任期終了後、これを削除する。

（削除）（剰余金の配当）
第39条 剰余金の配当は、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し行う。
（中間配当）
第40条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。
（剰余金の配当等の除斥期間）第41条 剰余金の配当および中間配当は、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社
はその支払の義務を免れる。

－ 38 －

2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集第２号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、経営体制の一層の強化を図るため１名を増員し、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当
昭和52年３月
平成10年10月

１

堀 内 信 介(昭和30年１月11日生) 平成12年12月
平成14年４月
平成16年２月

昭和49年４月
平成11年２月

２伊 藤 史 雄 平成12年12月(昭和24年11月２日生) 平成16年６月
平成18年12月

所有する当社の 株 式 数㈱トーカン入社㈱ケーアイ・フレッシュア
クセス取締役副社長
当社取締役
当社取締役兼COO
当社代表取締役社長（現在に至る）250株

伊藤忠商事㈱入社㈱ケーアイ・フレッシュア
クセスサービスセンター事業部開発部長
当社取締役
当社取締役兼常務執行役員
マーケティング本部長
当社取締役兼常務執行役員
社長室長（現在に至る）50株－ 39 －

2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当
昭和49年４月
平成３年３月
平成９年９月

３

藤 本
操(昭和26年８月４日生)

平成15年４月

平成16年２月
平成16年６月

昭和55年４月
平成14年10月

４

平成16年４月
仲 村
淳 平成16年６月(昭和32年２月７日生)
平成17年２月

所有する当社の 株 式 数

住友商事㈱入社㈱ネットサーブ取締役企画部長
ASIA BUSINESS VENTUREHOLDINGS PTE.LTD.社長
住友商事㈱農水産本部参事
当社執行役員業務ディビ
ジョンバイスマネージャー
当社取締役兼執行役員業務本部長
当社取締役兼常務執行役員
業務本部長（現在に至る）50株㈱太陽神戸銀行入行㈱三井住友銀行中之島支店
副支店長
当社管理本部長代行
当社常務執行役員管理本部長
当社取締役兼常務執行役員
管理本部長（現在に至る）50株－ 40 －

2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当
昭和56年４月
平成10年10月
平成14年４月

５

平成16年６月
森 田 和 彦 平成17年２月(昭和35年12月28日生)
平成18年３月
平成18年12月

昭和52年４月
平成５年６月
平成15年３月
６

後 藤 幸 男
(昭和29年９月25日生)
平成17年９月
平成18年３月

所有する当社の 株 式 数㈱応研入社㈱ケーアイ･フレッシュアク
セス入社
当社執行役員SISディビジョ
ンマネージャー
当社常務執行役員SIS本部長
当社取締役兼常務執行役員
SIS本部長
当社取締役XML-EDI関連特命担当
当社取締役次世代生鮮MDプ
ロジェクトマネージャー（現在に至る）56株

住友商事㈱入社㈱ネットサーブ取締役
クロスビームネットワーク
ス㈱ブロードバンド事業部
技術部長
当社SIS本部長付
当社執行役員SIS本部長（現在に至る）―株（注）各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 41 －

2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当
昭和45年３月
平成９年３月小林晴
彦 平成15年３月(昭和22年５月９日生) 平成16年５月
平成18年12月
平成19年１月

所有する当社の 株 式 数㈱髙島屋入社㈱関東テレホンコミュニケーショ
ンセンター代表取締役
髙島屋クレジット㈱総務部長
国際ディスプレイ工業㈱営業部長
当社入社
当社内部監査室長（現在に至る）―株（注）候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

以－ 42 －

上2007/03/05 11:44:42 ／ 06353609_イーサポートリンク株式会社_招集

メモ

株主総会会場ご案内

会

場

最寄駅

東京都豊島区南大塚三丁目33番６号
ホテルベルクラシック東京 ６階 コンチェルト
電話 03－5950－1200（代表）ＪＲ山手線 大塚駅 南口より
都電荒川線 大塚駅前駅より
東京メトロ丸ノ内線 新大塚駅より

徒歩約２分
徒歩約２分
徒歩約７分

(1) ／ 2007/03/05 11:40 (2007/03/05 11:40) ／ pdf_06353609_99_os2イーサポートリンク様_招集_地図_P.doc