Ⅷ．社会連携・社会貢献

Ⅷ．社会連携・社会貢献
１．現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
社会貢献は、本学の建学の精神のひとつである。
「金沢医科大学学則」では、本学は「医学・看護学の発展と地域社会の医療開発、健康増進、福祉の向上に寄与することを使命とする」（第１条）と規定している。また、金沢医科大学概要の教育理念の項において、「本学の卒業生が『人間性豊かな良医』として社会に貢献することこそが、本学の教育の最終目標であり、大学の理念の実践であり、本学の社会的使命である」と明示している。
（資料 8-1、8-2）
一方、「人間性豊かな良医」を育む大学として地域社会および国際社会において医療と福祉に貢献することを明らかにするために、「学校法人金沢医科大学産学官連携ポリシー」を 2010（平成 22）年 4 月に制定している。このポリシーにおいて、本学が組織的な産学官連携活動を推進すること、研究成果を適切に保護し、活用されるよう社会に還元すること、産業界との持続的な連携を推進すること、社会の発展に寄与する人材を育成することおよび近隣地域における独創的な付加価値の創造に取り組む等の方針を明示している。
（資料 8-3）
研究成果の保護および活用については、2007（平成 19）年 9 月に「学校法人金沢医科大学知的財産ポリシー」を制定しており、本学における知的財産の効果的な創出、保護、管理及び活用についての方針を定め、特に、体制整備に関する目標、関係機関等との連携を目標として掲げている。このポリシーに基づき制定された「学校法人金沢医科大学職務発明規程」においても、知的財産権を適正に管理し、学術研究成果の社会的活用を図る本学としての方針が示されている。
（資料 8-4、8-5）
産業界との連携に関しては、「金沢医科大学受託研究取扱規程」を定め、受託した調査研究について、責任を持って遂行するとの方針を示している。（資料 8-6）
研究成果を社会に還元する手段として、大学発ベンチャーを設立することが有効な場
合があるが、本学では「学校法人金沢医科大学職員兼業規程」により、社会貢献を主たる目的とするときは、通常の兼業許可基準を満たさない場合でも、理事長は本学の職員に兼業を許可できると規定しており、本学における研究成果の社会還元の手段として、本学の職員が大学発ベンチャーを起業することが可能となっている。
（資料 8-7）
産学官連携は研究成果を社会に還元するために重要であるが、その一方で、利益相反は必然的に生じるうるものであるため、そのことで社会から疑念を持たれることが無いよう、適正に管理されなければならない。本学では、2007（平成 19）年 11 月に「学校法人金沢医科大学利益相反マネジメントポリシー」を制定し、利益相反の疑義を防止することにより、社会からの信頼を維持し、産学官連携活動を効果的に推進する環境を整備するとの方針を明らかにしている。また、2007（平成 19）年 11 月から「学校法人金沢医科大学利益相反マネジメント規程」を施行し、利益相反に関する情報を学内外に公表することにより、社会等に対する説明責任を果たすこと、学内においては利益相反に関する研修を実施するなど啓発を行うとの方針を示している。（資料 8-8、8-9）
本学の国際交流をさらに推進し、特色ある国際交流を展開するため、2008（平成 20）- 87 -Ⅷ．社会連携・社会貢献

年に国際交流センターが開設され、下記の基本方針が定められた。
教育面で、1）広く世界に貢献できるグローバルな視野と見識、技術をもった人材を育成する。2）海外の大学・研究機関との交流により、教育・研究の促進と質的向上を図り、医学の発展に寄与する人材を育成する。 研究面で、1）グローバルな学術研究ネットワークを構築する。2）国際的な研究活動に貢献する。3）研究成果を国際的に発信する。と定められており、この基本方針は国際交流センターのホームページに明示されている。
（資料 8-10）（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
東日本大震災の発生に際しては、大震災発生当日に災害派遣医療チーム（DMAT）を被災地に派遣するなど、早期から全学的な協力体制により被災地及び被災者に対する医療支援活動を行った。DMAT 派遣に引き続き医療救護班を断続的に 7 班派遣した他、こころのケア、精神科医療支援、日本看護協会災害支援ナース、死体検案等において、医師・看護師・薬剤師・臨床心理士・ソーシャルワーカー・事務職など 2013（平成 25）
年 3 月までに延べ 54 名が被災地において支援活動に参画した。これらの活動は『東日本大震災医療支援活動記録集』に纏められた。
（資料 8-11）
また、2013（平成25）年度から、東日本大震災の被災地である釜石市の復興支援のため、また、医工連携事業の一環として「命のきずなカプセル」配布事業を展開している。
この事業は、金沢工業大学学生、金沢医科大学看護学部学生がカプセルの組立作業を行い、カプセル容器の中には両大学の学生から「釜石に住んでおられる方に気持ちをお手紙にして」と題して、直筆のお手紙をすべてのカプセルに同封し、釜石市平田地区と鵜住居の仮設住宅を訪問し、一人ひとりに「命のきずなカプセル」を手渡し、活用していただくことを目的としている。
研究の過程でなされた発明について、発明審査委員会にて大学帰属とされたものについては大学として管理し、活用を図っている。具体的には、BIOtech（旧称：国際バイオ EXPO）、BioJapan 等のビジネスフェア、あるいは、（独）科学技術振興機構等と共同で新技術説明会を主催するなどして、特許技術の周知に努めている。これらの活動により、いくつかの産学連携のマッチングに成功しており、そのうちの 4 件は共同開発が進み、商品化目前となっている。
近隣地域の企業および高等教育機関に対しては、地理的に近く、緊密な連携をとりやすいことから、共同で研究開発及び特許の出願をすることを志向しており、例えば石川県等に協力して開催した医療機器開発マッチングフォーラムでは、医療現場等の課題を企業等に周知し、共同開発に向けた呼びかけを行っている。このような取り組みから、産学連携による共同研究、さらに共同出願にまで発展した例もある。
大学発の特許技術に基づく大学発ベンチャーが 2 社、設立されている。本学、当該ベンチャー及び当該ベンチャーを設立した研究者個人の三者間で契約を締結し、本学として社会から利益相反に関する疑念を持たれぬよう、配慮している。
2008（平成 20）年 3 月には本学と金沢工業大学との間で「医工連携による教育研究協力協定」が締結され、その後、2008（平成 20）年度に採択された「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム（文部科学省・戦略 GP）」で両校における教育研- 88 -

Ⅷ．社会連携・社会貢献究の連携が図られ、特に医工連携プロジェクトの推進の面で関係が緊密となり、現在に至っている。例年 3 月に医工連携フォーラムを両校共同で開催し、近隣地域の企業等ならびに両校の研究者及び学生に向けて研究成果報告を行うとともに、産学連携への展開を図っている。この取り組みから、延べ 20 件以上の共同研究が生まれており、数件の特許出願も行っている。
（資料 8-12、8-13）
北陸三県内の大規模な産学官連携事業にも参画している。2008（平成 20）年度から５ヶ年計画で実施された知的クラスター創成事業（第Ⅱ期）文部科学省地域イノベーシ
ョン戦略支援プログラム『富山・石川地域ほくりく健康創造クラスター』に引き続き、2013（平成 25）年度から５ヶ年計画で文部科学省地域イノベーション戦略支援プログ
ラム『北陸ライフサイエンスクラスター』事業に参画中である。また、石川県、金沢市からの要請を受け、本学の教職員が石川県産学連携コーディネ－ト協議会、石川県産業創出支援機構（ISICO）広域的新事業支援ネットワーク会員、石川県産業革新会議、金沢市産学連携事業運営委員会、医商工連携促進協議会、石川県次世代産業創造会議、いしかわ次世代産業創造支援センター運営委員会等で委員等を務めるなどしており、そこでの経験および知見は教職員に蓄積されるため、教育研究に良い影響をもたらしている。
2012（平成 24）年度には、北陸三県の６大学と北陸における臨床研究の基盤整備と新しい研究推進体制の構築し、治験・臨床研究ネットワーク体制を整えるため、「北陸臨床研究推進機構」（富山大学、金沢大学、金沢医科大学、金沢工業大学、北陸先端科学技術大学院大学、福井大学）が発足し、本学も参画中である。本機構では、治験および医師主導治験を含む臨床研究等、特に、小児・難病など希少疾患を対象とした医師主導治験を多施設共同で行うことにより、機構全体として機能強化を図り、国際水準の質の高い臨床研究体制を構築することを目的としている。
（資料 8-14）
一方、知的財産の適切な管理、活用のための体制整備に関しては、医科系大学産学連
携ネットワーク（medU-net）、広域大学知的財産アドバイザー派遣事業（独立行政法人
工業所有権情報・研修館）等に参画し、これらのネットワークへの参加を通してネットワークの運営に寄与するとともに、教育研究に資する情報収集に努めている。
地域に向けて本学病院が開講している健康管理講座については、1990(平成 2)年から、石川県立生涯学習センターが県民の生涯学習機会の拡大を目的として行っている「石川県民大学校」に参加協力している。2013（平成 25）年度も、本学病院の各専門分野の先生方が行っている専門外来や現在話題となっている最先端の医療を紹介することにより地域社会に開かれた大学病院を目指すことを方針と定めている。
総合医学研究所では、年に１回、「市民公開セミナー」を開催し、市民の健康増進に寄与している。また、北陸がんプロ市民公開講座を毎年開催し、地域におけるがん医療への理解を深めるとともに、活性化に貢献している。
（資料 8-15）
他にも一般社団法人大学コンソーシアム石川に参加し、公開講座「いしかわ学」、いしかわシティカレッジ等で協力している。
特に小中高生に向けての教育的プログラムとして、「ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～ KAKENHI」を 2008（平成 20）年以降、毎年実施しており、また、「七尾高校スーパーサイエンスハイスクール金沢医科大学プログラム」には 2009（平成 21）年以降、毎年協力している。
（資料 8-16）- 89 -

Ⅷ．社会連携・社会貢献

本学では大学コンソーシアム石川への参加のほか、本学の所在地である内灘町とは「包括連携協力に関する協定」を締結しており、日本舞踊を基にした和の軽体操 NOSS（ノス）の普及事業、病児保育事業、内灘町ライフ・ケア・オン・デマンド事業等を通して連携を行っている。また、2010（平成 22）年度から石川県ウォーキング協会主催の下、ウォーキングによる健康作りを啓発する内灘ロマンチックウォーク事業を共催し、医師・看護師が参加する形で地域住民との交流・健康促進を図っている。
（資料 8-17）
また、2010（平成 22）年には金沢市とも連携協定を締結し、女性の健康づくり、保健事業従事者の育成・交流等の事業を通じて連携を行っている。
（資料 8-18）
国際交流事業については、アジア、アメリカを中心とする海外の教育・医療機関等と協定を締結し、広く学術および教育交流を推進してきた。そこで形成されたネットワー
クを利用し、学生や研究者の受入れおよび派遣を推進し、海外の教育や研究活動に触れる機会を幅広く提供している。
本学の海外交流協定校：中国医科大学（中国）、中日友好病院（中国）、華中科技大学
同済医学院（中国）、マーサ大学（アメリカ）、ハワイ大学（アメリカ）、バーモント大学（アメリカ）、ソノマ州立大学（アメリカ）、ベトナム軍医大学（ベトナム）、マクデブルク大学（ドイツ）、ヤロスラブリ医科大学（ロシア）、パラオ共和国保健省。
本学の国際交流は、1985（昭和 60）年、中国 3 機関との姉妹締結から、本格的に始動し、姉妹校を中心に共同研究員、大学院生等を受入れ、その総数は 360 名に達する。
その内、本学独自の奨学金制度による研究員、留学生の総数は 170 名を超える。
2010（平成 22）年 5 月に、第 1 回 Joint Scientific Meeting を華中科技大学同済医学院からの研究者を迎え、「腎移植」をテーマに本学において開催した。2011（平成 23）
年 7 月に、中国湖北省武漢の華中科技大学同済医学院において、第 2 回 Joint ScientificMeeting を開催し、以後、交互に開催地を変え、実施している。
2009（平成 21）年 6 月、パラオ保健省と協定締結を行い、医療協力を行っている。
2008（平成 20）年 12 月より、ベラウ国立病院より送信される CT 画像に、本学の放射線科医師がコメントを返信するという方法で行われている。2013（平成 25）年 10 月現在、約 360 件に達し、すべて無償で行われ、パラオの医療に貢献している。

２．点検・評価①

効果が上がっている事項
1） 研究成果に基づく産学連携活動が活発化しており、研究成果の情報発信やそこから派生する新たな研究活動など良い連鎖となっている。
2）産学連携コーディネータやリサーチアドミニストレータの常勤化が図られ、教員が研究に専念できる体制を着々と整備している。
3）大学発ベンチャーが複数起業し、大学の知名度向上に寄与している。
4）産学連携に関する取り組みの経験が増え、知的財産の適切な管理に関する情報が蓄積されつつある。
5）地域との交流を継続的に行っており、良好な関係を持続している。
6）姉妹校からプロジェクト研究員、姉妹校大学院生の受入により、医学の発展に- 90 -

Ⅷ．社会連携・社会貢献寄与する人材を育成し、グローバルな学術研究ネットワークの構築に繋がっている。長年のネットワーク形成が結実し、華中科技大学同済医学院との Joint
Scientific Meeting の実施に至った。
7）国際交流の基本方針、「国際的な研究活動に貢献する」、「研究成果を国際的に発信する」を推進するため、国際交流センターでは、担当外国人教員が英語研究論文（抄録）の校正事業を行い、研究成果の国際的な発信の一助となっている。
8）パラオ保健省に対する医療協力は、放射線科の専門医がいないベラウ国立病院の医師に信頼され、パラオの医療に貢献している。
②

改善すべき事項
1）本学として行った産学連携活動を含む社会貢献全般について、本学の教育研究のレベル向上にどの程度寄与しているかの評価方法が確立されていない。
2）産学連携活動に関する規程の一部に未整備のものがあるので早急に整備する必要がある。
3）産学連携活動の活発化にともない、知的財産権による保護がますます重要になるが、大学としての特許戦略及び知的財産管理手法が確立されていない。
4）地域との交流については、それぞれの部署で独自に活動していることがあり、十分な情報共有がなされているとは言い難い。
5）パラオ保健省との医療協力は、放射線科医師 1 名が担当しているため、複数体制を作る必要がある。

３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
1）研究成果に基づく産学連携活動が活発化しているが、特に産学連携活動に対して積極的な研究者等が先導的な役割を果たしている。産学連携活動の幅を広げ、教育研究に与える効果を期待するとの意味からも、これまで産学連携活動に関わって来なかった研究者等を巻き込みたい。
2）現在活躍している大学発ベンチャーについては、大学から独立した一企業として存続可能となるよう、大学として適切な支援をすることが必要である。一方、新たな大学発ベンチャー企業が登場できる環境整備を図ることも重要である。
3）知的財産の適切な管理に関する情報が蓄積されつつあるので、教育研究のレベル向上に役立てるべく、学内にて広く共有する方策を検討して行く。
4）地域とは良好な関係を構築しているが、各種取り組みが惰性に陥らぬよう新機軸を打ち出す姿勢で進めて行く。
5）華中科技大学同済医学院との Joint Scientific Meeting について、2 大学間の研究成果の情報交換の場だけでなく、学外の医療関係者の交流の場としたい。
② 改善すべき事項
1）各研究者が行った社会貢献について、適切な評価を与える方法を検討して行く。
2）大学発ベンチャーに関する規程が未整備であるため、現状では個別の契約で対応しているが、本学のベンチャー支援のスタンスを明確にするため、規程を制定するなど整備を進めて行く。
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Ⅷ．社会連携・社会貢献

3）大学としての特許戦略及び知的財産管理手法については、不断の見直しをする体制を整える。
4）地域との交流については、大学として学内全体の活動を掌握し、さらに効果を上げる方策を検討する。また、よい取り組みについて、学内で情報共有できる体制を整える。
４．根拠資料資料 8-1 金沢医科大学学則 （既出 資料 1-2）
資料 8-2 金沢医科大学概要 2012／2013 （既出 資料 1-1）
資料 8-3 学校法人金沢医科大学産学官連携ポリシー
資料 8-4 学校法人金沢医科大学知的財産ポリシー
資料 8-5 学校法人金沢医科大学職務発明規程
資料 8-6 金沢医科大学受託研究取扱規程
資料 8-7 学校法人金沢医科大学職員兼業規程
資料 8-8 学校法人金沢医科大学利益相反マネジメントポリシー
資料 8-9 学校法人金沢医科大学利益相反マネジメント規程
資料 8-10 国際交流センターホームページ
http://www.kanazawa-med.ac.jp/~kmucie/
資料 8-11 東日本大震災医療支援活動記録集
資料 8-12 医工連携による教育研究協力協定 関係資料
資料 8-13 大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム（文部科学省・戦略 GP）関係資料
資料 8-14 北陸臨床研究推進機構 関係資料
資料 8-15 市民公開セミナー 関係資料
資料 8-16 ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～ KAKENHI 関係資料
資料 8-17 内灘町と学校法人金沢医科大学との包括連携協力に関する協定書
資料 8-18 学校法人金沢医科大学と金沢市との連携に関する協定書- 92 -