公益財団法人ニッポンハム食の未来財団
第1章

定款

総則

（名称）
第 1 条 こ の 法人 は、 公益 財団法 人 ニッ ポン ハム 食の未 来 財団 （英 語名Nipponham

Foundation for the Future of Food）と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を茨城県つくば市に置く。
2

この法人は、理事会の議決を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、食物アレルギーや食品分野における研究、研究支援及び啓発活動を行い、もって世界の人々においしさの感動と健康の喜びを提供することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 食物アレルギーや食品分野に関する講演会等の開催(2) 食物アレルギーや食品分野に関する印刷物の刊行及び広報活動(3) 食物アレルギーや食品分野に関する試験研究及び調査(4) 食物アレルギーや食品分野に関する研究を行う者に対する助成(5) 食物アレルギーや食品分野に関する指導者の育成及び啓発活動への支援(6) 食物アレルギーや食品分野に関する研究及び啓発活動に関し功績のある者の表彰(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第3章

資産及び会計（財産の拠出）
第 5 条 この法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価格は、次のとおりである。
設立者

日本ハム株式会社

拠出財産及びその価額

金銭

300 万円(基本財産)
第 6 条 前条の財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な基本財産
1

とし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第 7 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 8 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 9 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間（また、従たる事務所に 3 年間）備え置くとともに、定款を主たる事務所（及び従たる事務所）に備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第4章

評議員
2

（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員 5 名以上 15 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 1 項第 9 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

3

（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員には必要に応じて報酬を支給することができる。その額は毎年総額 100 万円を超えないものとする。
2 評議員には、その職務を行なうために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し、必要な事項は、評議員会の決議により定める役員、評議員の報酬等並びに費用に関する規定による。

第5章

評議員会

（構成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに評議員の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長もしくは副理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由4を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(招集の通知)第 18 条 理事長は、評議員会の日の 7 日前までに、評議員に対して、会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 19 条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名がこれに記名押印する。
（評議員会規則）第 22 条 評議員会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。

第6章（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
5

役員

(1) 理事 5 名以上 15 名以内(2) 監事 3 名以内
2 理事のうち、2 名以内を代表理事とする。
3 代表理事以外の理事のうち、1 名を業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。代表理事をもって理事長及び副理事長とし、業務執行理事を専務理事とすることができる。
3 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
5 この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議6

員会の終結の時までとする。
3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任するときは、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行なわなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2

理事及び監事には、その職務を行なうために要する費用の支払いをすることができる。

3 前 2 項に関し、必要な事項は、評議員会の決議により定める役員、評議員の報酬等並びに費用に関する規定による。
（取引の制限）第 30 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1)自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにする当法人との取引(3)当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第 31 条 この法人は、理事又は監事の一般法人法第 198 条において準用する同法第 111 条
第 1 項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 この法人は、外部理事又は外部監事（以下「外部役員等」という。
）との間で、外部役
7

員等の前項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、10 万円以上でこの法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第7章

理事会

（構成）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職(4) 評議員会の開催の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定（5）規則の制定、変更及び廃止
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任及び解任(4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備(6)第 31 条第 1 項の責任の免除及び同条第 2 項の責任限定契約の締結（開催）
第 34 条 通常理事会は、毎年定期に、年 2 回以上開催する。
2

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事から、一般法人法第 197 条において準用する同法第 101 条に規定する場合において、必要があると認めて理事長に招集の請求があったとき。
(5)前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求のあった日から 2 週間以内の日を理
8

事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）
第 35 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 2 項第 3 号により理事が招集する場合及び同項第 5 号により監事が招集する場合を除く。
2

理事長は、前条第 2 項第 2 号又は第 4 号に該当する場合は、その請求があった日から5 日以内に、その請求の日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

3

理事及び監事の全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 37 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第197 条において準用する同第 91 条第 2 項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会規則）第 39 条理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第8章

委員会

（委員会）
第 40 条 この法人に第 4 条に定める事業遂行のため、委員会を置くことができる。
2 委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
3 委員会の構成、権限、議事の運営等は、理事会において定める。

9第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（合併）
第 42 条 この法人は、評議員会における、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 43 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5
条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（余剰金の分配の禁止）
第 46 条 この法人は、剰余金の分配を行なうことができない。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

10附 則（設立時の評議員）
第 48 条 この法人の設立時評議員は、次に掲げる者とする。
設立時評議員大谷敏郎

河野陽一 西藤久三 清水誠 髙松肇 竹添昇

服部昭仁（設立時の役員等）
第 49 条 この法人の設立時理事、設立時理事長及び設立時副理事長並びに設立時監事は、次に掲げるものとする。
設立時理事

一色賢司

宇理須厚雄 沖浦智紀

設立時代表理事（理事長）

畑江敬子 森松文毅 山田良司

山田良司

設立時代表理事（副理事長） 森松文毅
設立時監事

長谷川佳孝

（最初の事業計画等）
第 50 条 この法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第 8 条第 1 項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
（最初の事業年度）
第 51 条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成 27 年 3 月 31 日までとする。
（設立者の氏名又は名称及び住所）
第 52 条 設立者の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住 所 大阪府大阪市北区梅田二丁目 4 番 9 号
設立者 日本ハム株式会社（法令の準拠）第 53 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般財団法人ニッポンハム食の未来財団の設立のため、設立者はこの定款を作成し次に記名押印する。
平成 27 年 1 月 22 日
設立者 日本ハム株式会社
代表取締役

竹 添昇

11