数字でみるJFMAフォーラム2015 アンケート結果から●ごあいさつJFMAフォーラム2015の事前登録者に実施したアンケート調査の集計結果の中から、ダイジェストをご紹介します。

1 来場者数

事前登録数：1,759 人

延べ来場者数：4,500 人ネットワーキングパーティ登録数：101 名

2 来場者特性

参加数：

270 人

その他

病院・医療関係 1％

設計事務所・
ゼネコン

放送・出版・印刷 1％

ビルオーナー 1％
警備会社 1％

20代

10％

41％

31％

12％

会員

運輸・通信・
公共サービス 3％

40代

60代以上
非会員

20％

16％
15％

4％

商社・流通

8％

30代

59％

13％

学校・教育機関 2％
金融・証券・保険 2％

8％

不動産・
デベロッパー

50代

27％

11％

FM/PM会社

14％
製

官公庁・
公社

造

FMの時代

ビル設備・
管理会社

会員の割合

年代別

業種別

JFMA会員参加者は前年比20%増え、割 合も59%に 増 加しました。会員以外の方の参加も4% 増加しました。

20代は4年連続増加し、初めて全来場者の10%になりました。学生の事
前登録者や参加者も増えています。

ほぼ例年通りの構成ですが、ビル設
備・管理会社が増えています。来場者の業種は多岐にわたり、FMの領域の広さや関心の高さがうかがえます。

3 フォーラム 2015 に参加して
1％

1％● どのイベントに参加しましたか？

1％

2/19 一般講演セミナー

5％
9％

2/20 一般講演セミナー

23％

6％

2/19 展示会

28％

初級FMセミナー
ネットワークパーティ

22％

フォー ラム2015）の テ ーマ「 日 本 社 会 を 支 えるが出されました。各市町村ではいろいろ準備をさ間のネットワークはほとんどありません。今年は、大ファシリティマネジメント－公共FM進展への貢献れています。そして2014年6月の「経済財政政策

学のFM教育についてディスカッションする「FMア/ 民間の知恵を生かして－」の背景について、最初運営と改革の基本方針2014」の中には「ファシリカデミーサミット」を企画しました。

にお話します。

ティマネジメント」という言葉が政府の文書として大学自体のFMも重要です。さらに小中学校、病JFMAは、FMの普及のためにFMの伝道師の役

初 めて登 場しました。ささや か な 一 語です が、普院 など公 共 的 な 施 設 にFM を 導 入し、ホスピタリ

割をしていますが、最近、みなさんのファシリティ

及 に努める者 にとっては 画 期 的 なことでした。日ティ、経費の節減、全体最適化を進めていただきた

マネジメント（FM）に対する関心が強くなったこと

本 社 会をFMが 支える日をめざして頑 張っていく

いと思っています。
「 実力病院のベストプラクティスを感じます。会員企業も増加しており、特にビルメ

張り合いができました。

に学ぶ」と題した病院FM シンポジウムは、たいへ

ンテナンスの企業、医療関係の企業の方々にも関

そういう中で今回のフォーラムでは、増田寛也先

心をもっていただいています。１年間で地方公共生に基調講演をお願いしました。増田先生は「地方会期中にはJFMA賞の表彰式もあります。JFMA

団 体の特 別 会 員 が 倍 増しました。FM初 心 者の参消滅」というショッキングなフレーズで、日本の人口賞は、FMに功績のあった方々を表彰する制度です

加も増え、FM の広がりを実感しています。

減少に警告を鳴らし、政策提言をされています。

が、表彰式の後に受賞祝賀会を兼ねたネットワー

ん参考になる企画だと思います。

資 格 試 験の会 場も全 国9カ所になり、各 地でセ特別講演は、JFMA事務局の知見をみなさんと

キングパーティを開催します。JFMAはさまざまなミナーも開催しています。地域のFM任意団体の活共有して、一緒に考え行動していただきたいと考え業種の会員で構成されています。この多様性こそ動も活発で、地方へもFMが浸透してきました。

ました。長 年FM に携 わり、情 熱をもってFM を進がJFMAの特徴ですので、パーティで交流を深めてめている池 田 芳 樹 専 務 が、FMの 最 新 情 報とこれいただければ幸いです。

この1～2年で政府の政策にもFMの考え方が導入されてきました。国際的にもFMのISO化が進ん

3〜5件

会長

でいます。ここ数年「ファシリティマネジメントの扉

今年で3年目になる「初級FMセミナー」は、初心

術やサービスが紹介されます。無料のドリンクサーが開いた」という実感を得ています。このフォーラ者の方にFM の概要をご理解いただけるように同ビスもあります。3日間で70以上の魅力的な講演

ムで一層、FMの普及を進めたいと思います。

じ会場で4 つの講演を連続して行います。今年はがありますので、選ぶ満足感と、講演を聞いた後の大ホールで開催し、お仕事帰りにご参加いただけ

満足感の両方を味わっていただけることを念願しるように開始時間を夕方にしました。

ています。

6 〜 10 件

2013年4月には、政 府 の 方 針として 初 めて 社

62％

会 資 本 につ いて「造ることから賢く使うことへ」とチャリティコンサート
JFMAアカデミーFMサミット● 全体の印象について

3％

以上の大学でFM 関連の講座がありますが、大学

公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会（JFMA・ジャフマ）

アジアFMサミット

15％

して「 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 」に関 する通 達

1〜2件

11 件以上基調講演・特別講演

11％4％

2/20 展示会

11％

坂本 春生

● 何件聴講しましたか？

第9回日本ファシリティマネジメント大会（JFMA

2月18日 5F 大ホール

からの方向についてお話しします。

１ 階 展 示 ホ ー ルでは30社 による最 新 のFM技いう考え方が明記され、それを受け、同年11月に若い世代にFMに関心をもっていただくことは大最後になりましたが、ご協力いただいた関係者

は「インフラの長寿命化計画」が公表されました。

変重要です。昨年から、JFMAフォーラムの参加費のみなさま、多大なご支援をいただきましたスポン2014年6月には、総 務 省 から地 方 公 共 団 体 に対に学 割を設 けました。私どもの調 査では、全 国50

サー企業のみなさまに厚く御礼を申し上げます。

とても良かった
まあまあ良かった
あまり良くなかった

46％

51％

アンケートは事前登録者1,748人を対象に実施、JFMA FORUM 2015

260人よりご回答をいただき、集計しました。
＊アンケートにご協力いただきありがとうございました。
集計結果やみなさまのご意見は今後のJFMA フォーラムの企画・運営の参考にさせていただきます。

SPRING ● 2015

JFMA JOURNAL

7

8

JFMA JOURNAL

2015 ● SPRINGSPRING ● 2015

JFMA JOURNAL

9

数字でみるJFMAフォーラム2015 アンケート結果から●ごあいさつJFMAフォーラム2015の事前登録者に実施したアンケート調査の集計結果の中から、ダイジェストをご紹介します。

1 来場者数

事前登録数：1,759 人

延べ来場者数：4,500 人ネットワーキングパーティ登録数：101 名

2 来場者特性

参加数：

270 人

その他

病院・医療関係 1％

設計事務所・
ゼネコン

放送・出版・印刷 1％

ビルオーナー 1％
警備会社 1％

20代

10％

41％

31％

12％

会員

運輸・通信・
公共サービス 3％

40代

60代以上
非会員

20％

16％
15％

4％

商社・流通

8％

30代

59％

13％

学校・教育機関 2％
金融・証券・保険 2％

8％

不動産・
デベロッパー

50代

27％

11％

FM/PM会社

14％
製

官公庁・
公社

造

FMの時代

ビル設備・
管理会社

会員の割合

年代別

業種別

JFMA会員参加者は前年比20%増え、割 合も59%に 増 加しました。会員以外の方の参加も4% 増加しました。

20代は4年連続増加し、初めて全来場者の10%になりました。学生の事
前登録者や参加者も増えています。

ほぼ例年通りの構成ですが、ビル設
備・管理会社が増えています。来場者の業種は多岐にわたり、FMの領域の広さや関心の高さがうかがえます。

3 フォーラム 2015 に参加して
1％

1％● どのイベントに参加しましたか？

1％

2/19 一般講演セミナー

5％
9％

2/20 一般講演セミナー

23％

6％

2/19 展示会

28％

初級FMセミナー
ネットワークパーティ

22％

フォー ラム2015）の テ ーマ「 日 本 社 会 を 支 えるが出されました。各市町村ではいろいろ準備をさ間のネットワークはほとんどありません。今年は、大ファシリティマネジメント－公共FM進展への貢献れています。そして2014年6月の「経済財政政策

学のFM教育についてディスカッションする「FMア/ 民間の知恵を生かして－」の背景について、最初運営と改革の基本方針2014」の中には「ファシリカデミーサミット」を企画しました。

にお話します。

ティマネジメント」という言葉が政府の文書として大学自体のFMも重要です。さらに小中学校、病JFMAは、FMの普及のためにFMの伝道師の役

初 めて登 場しました。ささや か な 一 語です が、普院 など公 共 的 な 施 設 にFM を 導 入し、ホスピタリ

割をしていますが、最近、みなさんのファシリティ

及 に努める者 にとっては 画 期 的 なことでした。日ティ、経費の節減、全体最適化を進めていただきた

マネジメント（FM）に対する関心が強くなったこと

本 社 会をFMが 支える日をめざして頑 張っていく

いと思っています。
「 実力病院のベストプラクティスを感じます。会員企業も増加しており、特にビルメ

張り合いができました。

に学ぶ」と題した病院FM シンポジウムは、たいへ

ンテナンスの企業、医療関係の企業の方々にも関

そういう中で今回のフォーラムでは、増田寛也先

心をもっていただいています。１年間で地方公共生に基調講演をお願いしました。増田先生は「地方会期中にはJFMA賞の表彰式もあります。JFMA

団 体の特 別 会 員 が 倍 増しました。FM初 心 者の参消滅」というショッキングなフレーズで、日本の人口賞は、FMに功績のあった方々を表彰する制度です

加も増え、FM の広がりを実感しています。

減少に警告を鳴らし、政策提言をされています。

が、表彰式の後に受賞祝賀会を兼ねたネットワー

ん参考になる企画だと思います。

資 格 試 験の会 場も全 国9カ所になり、各 地でセ特別講演は、JFMA事務局の知見をみなさんと

キングパーティを開催します。JFMAはさまざまなミナーも開催しています。地域のFM任意団体の活共有して、一緒に考え行動していただきたいと考え業種の会員で構成されています。この多様性こそ動も活発で、地方へもFMが浸透してきました。

ました。長 年FM に携 わり、情 熱をもってFM を進がJFMAの特徴ですので、パーティで交流を深めてめている池 田 芳 樹 専 務 が、FMの 最 新 情 報とこれいただければ幸いです。

この1～2年で政府の政策にもFMの考え方が導入されてきました。国際的にもFMのISO化が進ん

3〜5件

会長

でいます。ここ数年「ファシリティマネジメントの扉

今年で3年目になる「初級FMセミナー」は、初心

術やサービスが紹介されます。無料のドリンクサーが開いた」という実感を得ています。このフォーラ者の方にFM の概要をご理解いただけるように同ビスもあります。3日間で70以上の魅力的な講演

ムで一層、FMの普及を進めたいと思います。

じ会場で4 つの講演を連続して行います。今年はがありますので、選ぶ満足感と、講演を聞いた後の大ホールで開催し、お仕事帰りにご参加いただけ

満足感の両方を味わっていただけることを念願しるように開始時間を夕方にしました。

ています。

6 〜 10 件

2013年4月には、政 府 の 方 針として 初 めて 社

62％

会 資 本 につ いて「造ることから賢く使うことへ」とチャリティコンサート
JFMAアカデミーFMサミット● 全体の印象について

3％

以上の大学でFM 関連の講座がありますが、大学

公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会（JFMA・ジャフマ）

アジアFMサミット

15％

して「 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 」に関 する通 達

1〜2件

11 件以上基調講演・特別講演

11％4％

2/20 展示会

11％

坂本 春生

● 何件聴講しましたか？

第9回日本ファシリティマネジメント大会（JFMA

2月18日 5F 大ホール

からの方向についてお話しします。

１ 階 展 示 ホ ー ルでは30社 による最 新 のFM技いう考え方が明記され、それを受け、同年11月に若い世代にFMに関心をもっていただくことは大最後になりましたが、ご協力いただいた関係者

は「インフラの長寿命化計画」が公表されました。

変重要です。昨年から、JFMAフォーラムの参加費のみなさま、多大なご支援をいただきましたスポン2014年6月には、総 務 省 から地 方 公 共 団 体 に対に学 割を設 けました。私どもの調 査では、全 国50

サー企業のみなさまに厚く御礼を申し上げます。

とても良かった
まあまあ良かった
あまり良くなかった

46％

51％

アンケートは事前登録者1,748人を対象に実施、JFMA FORUM 2015

260人よりご回答をいただき、集計しました。
＊アンケートにご協力いただきありがとうございました。
集計結果やみなさまのご意見は今後のJFMA フォーラムの企画・運営の参考にさせていただきます。

SPRING ● 2015

JFMA JOURNAL

7

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JFMA JOURNAL

2015 ● SPRINGSPRING ● 2015

JFMA JOURNAL

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FORUM 2015

特集

Special Issue● 基調講演

地域経営の課題基調講演

日本創生会議座長
増田 寛也 元総務大臣
東京大学公共政策大学院客員教授

2月18日 5F大ホール

野村総合研究所顧問

地方創生のためのビジョンと総合戦略

10

略 」が2014年12月27日に閣 議 決 定されました。

これから多くの自治体で急激な人口減少に見舞わ

長期ビジョンでは、人口減少問題の克服として3 つれます。われわれ日本創生会議の提言は、20～39歳の目標が掲げられました。ひとつは、わが国の総人口の若年女性の数、東京一極集中、この2 つによってを2060年に1億人程度に維持するという数値目標で将来の人口が決まり、人口減少の中で、多くの地方自す。2008 年に日本の人口は１億2808万人でピーク

治体が、社会保障の維持や地域経済を回していくこ

アウトして、現在は１億2700万人まで減っています。

とが困難になるということです。昨年『地方消滅』とい社人研の推計では、2100年には5千万人を切ると予う本を出しましたが、国立社会保障・人口問題研究測されています。
これは江戸時代の人口に戻るぐらい所（社人研）の将来人口推計をもとに分析、加工したの急激な変化です。

データによると、今後、30 年の間に全国1799市町村

2 つ目は合計特殊出生率（出生率）を1.8にするのうち、896市町村で若年女性人口が半分以下になことです。今の日本の出生率は1.43です。韓国をはると推計されます。

じめ、近隣の国も低出生率に悩まされています。一国も地方創生に動き出しました。2060 年を展望方でフランスは2.01、北欧は1.9とヨーロッパは比した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と今後5

較的高くなっています。日本の人口を維持するためカ年の目標を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦に必要な出生率は2.07だといわれていますが、日JFMA JOURNAL

2015 ● SPRING

日本社会を支えるファシリティマネジメント ● 公共 FM 進展への貢献 / 民間の知恵を生かして本の平均的な女性10人のうち、7人が子どもを3人

所得が300万円以下だと結婚にも踏み切れない、出産すると出生率は2 になります。いかに出生率を夫婦で500万円以下だと出産に自信をもてないと2まで上げることが大変なことなのかが分かります。

いったデータがあります。

キャリアと生活を両立できる支援で働き方の変革を3つ目が東京一極集中の是正です。
あまりにも東京への一極集中が進んでいます。総務省の人口移動報
告を見ると昨年１年で、東京圏への転入が転出を11

労働力人口の減少も大きな問題です。日本の労万人上回っています。転入を年代別でみると9 割以上

働 力 人 口 の 減 少 は 驚くほど急 速であり、2013年

が29歳以下です。進学と就職のために若い世代が東の 労 働 力 人 口 は6577万 人で す が、2030年 には京に移っているのです。私は東京大学で教えています

5683万人、2060年には3795万人まで減ってしま

が、住民票を移していない学生も多く、実際はもっとうと推計されています。
これは経済的にも大変な打

多くの学生が東京にいることになります。
この傾向は、

撃になります。女性の労働参加率を北欧並みに高東京、ソウルで顕著です。パリ、ロンドン、ニューヨー

め、60歳以上の男女の労働力率を5歳ずつ繰り上

クなどの大都市では、人口がほぼ維持されているか、げることが必要です。

少し減っているという中で、東京だけが戦後一貫してOECD 加盟 24 カ国において、労働力率の高い

ずっと右肩上がりです。

国ほど出生率も高いという相関関係があります。
し一方で2020年の東京オリンピック・パラリンピック

かし、日本ではキャリアと生活を両立させるためのを成功させるためには東京にいろいろなものを集中支援や子育て環境が整備されていないことが出生させなくてはいけないという矛盾が出てくるわけです

率 低 下の背 景にあると示 唆されています。また高が、将来ビジョンに合った形で、当面の目標を実現し学歴の女性の働く場は地方に行くほど限られてきていくために、どういう知恵を出せるかが試されるとます。ただ出生率を上げるだけではなくて、働き方

ころです。
さらに文化の多様性や東京の活力を強めの変革や支援策を含めて考えることが必要です。

ていく上でも、いい人材を世界から集めることを考え

また若 い 人たちの所 得を高めることも重 要です。

ていくべきです。

図表1 日本の総人口の推移と推計
2008年の1億2808万人をピークに減少に転換。中位推計で2050年に9708万人となる見通し
出典：総務省「国勢調査」、国土庁「日本
列島における人口分布の長期時系列分
析」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」

SPRING ● 2015

JFMA JOURNAL

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特集

FORUM 2015

Special Issue● 基調講演

シームレスな支援と新たな家族観の醸成ていくことです。
また子どもを出産し、家族を形成する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」
を実現するたことは社会の基本であり、子どもが多いほど楽しく、憩

めの「まち・ひと・しごと創生総合戦略」には、4つの基いの場である家族をもつことは良いことだという意識

本目標があります。1つ目と2つ目は「地方における安を醸成することが大切です。

定した雇用の創出」と「地方への新しいひとの流れをつくる」です。地方に安定した職場があれば、それに「産学官金労言」の連携で知恵を出し合う

向けて人の流れが生まれます。大学進学を契機に東4つ目が「時代に合った地域をつくり、安心な暮ら

京に集まる人も多いわけですから、大学のあり方も深しを守るとともに、地域と地域を連携する」です。
これくかかわっています。

から自治体では地方版総合戦略やビジョンをどうつ

3 つ目は「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をくるかが最大の課題となります。
これまでも各自治体

かなえる」ということです。伝統的な家族観を守っていでは、地域の人口や社会資本をなんとかを維持した

る日本では、出産の前に結婚が前提になっており、子

いと工夫してきましたが、部分的な最適を積み上げ

どものうちの98％が嫡出子です。フランスは人口をた結果として現在の状況があります。県あるいは知事維持するために、移民を受け入れると同時に家族のも、県内のどこの地域もうまくいくようにとバランス感

考え方を大きく変えました。結婚や離婚には厳格でし

覚で行政をみてきましたが、これからは意識改革と同たが、事実婚に切り替えて、子どもへの手当も厚く、子時に政策にもメリハリをつけていかなければなりませどもの数が多いほど子育ての負担が軽くなっていきん。県庁所在地や第二の都市など、人口集積のあるます。
しかも出産された子どもの権利はきちんと守ら拠点に集中的に機能を強めていくという大胆さが必れています。
フランスの場合には、第１子出産の平均要です。
またサービス産業の生産性を上げていくこと

年齢が28歳で、初婚年齢は2年後の30歳です。日本

で、若い人たちが地域で就職して夢や希望を実現では、初婚の平均年齢が29歳で、第１子の平均出産年

きるようにすることも重要です。商工会議所など、地域

齢は30歳を超えています。若い人が結婚、出産、育児の経済団体の力が問われています。

を安心してできるように切れ目のない政策を実行し人口指標と経済指標をプロットすると年々相関度

まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」の全体像等
出典：まち・ひと・しごと創生本部

12

JFMA JOURNAL

2015 ● SPRING

日本社会を支えるファシリティマネジメント ● 公共 FM 進展への貢献 / 民間の知恵を生かしてが高まっています。
日本経済も長らくデフレで、地域経済が疲弊していますが、内発的で持続的な地域経済が維持されているところは人口指標も高くなっています。
まちの魅力や暮らしやすさ、女性や若者が活躍しやすい環境といった地域での味つけを加味すること
で人口も増え、地域の活性化につながります。
これまでは人口が増えていく前提で市街地を拡大
し、すべての満足を地域で完結できるようにまちづくりをしてきました。大きな人口動態の変化を十分に理解し、また地域でも危機感をもって機能分担しないとうまくいきません。富山市では、森市長のリーダーシッ

都内には現在、4万3千人以上の待機介護高齢者

プで広域を見据えたコンパクトシティの取り組みが進がいます。団塊世代が今年から65歳以上になり、10められています。
さらに鳥取県米子市と島根県松江市

年後の2025年には75歳以上の後期高齢者になりま

では、県境を越えた経済圏として高次地方都市連合

す。今後、東京圏では医療・介護サービスを維持してをつくる構想があります。地域の選挙で選ばれた首長

いくのが極めてむずかしくなります。一方で、高齢者が自分の域を越えてどう合意形成に結び付けていくが激減していく北海道、中国、四国、九州などでは、病のか、新しい民主主義の力が問われています。

院や高齢者施設は患者や利用者不足になります。豊

私は「産学官金労言」の連携を提唱しています。産かな老後を考えると、地方の空いている施設を有効

業界、大学、行政、労働界、地元の金融機関、そしてマ

活用して、人口が双方向に動いていく社会をつくるこ

スコミ、地域の新聞社やテレビ局を挙げて知恵を出とが必要です。

していただく。国からの交付金は一過性ですから、地

地域力向上のためには、仕事をつくり人の流れを元の金融機関の目で継続性があるかどうかの審査を変える、結婚・出産・子育てへの切れ目ない支援をしきちんとした上で、事業をより長く地域のお金でつなて、
コンパクトシティ化し自治体間の機能連携とネット

げていく新しい仕組みが必要です。

ワーク化を図ることが必要です。そのためには、人、モFM で人口減少問題を乗り越える

ノ、金、情報という資源を最大限活用することが大切です。金はもう国にも自治体にもありません。
これから「年金経済」という言葉がありますが、年金として国は金に頼るのではなく、人材のもつ知恵にかかってきからくるお金が、地域の消費につながっています。特ています。人材力、資源力、情報、そしてFMを、人口減に医療・介護は、いろいろな仕組みを通じて国庫負少時代を生き抜く知恵として考えていかなければな

担、保険料で維持されていますが、地方では、若い世りません。能力に長けた専門家の力も必要です。

代だけでなく、高齢者も減少していきますから、病院

JFMAはFM分野の人材育成をされ、FMの先駆者と経営は厳しくなっていきます。社会保障のお金は「第して活動を展開されてきました。自治体も企業もFM二交付税」といわれ、地方の財政を支える役割を果たを巧みに導入して、そこに生活する人たちの暮らしやしていたわけですが、東京に爆発的に高齢者が増え経済活動を高めていくことが必要です。FMを先行的ていけば、人もお金も全部東京に集まり、さらに地方に取り入れた組織ほど、人口減少問題を乗り越えるとの疲弊が進んでいくことになります。

ころに近づいていくのだと思います。

SPRING ● 2015

JFMA JOURNAL

13

特集

Special Issue

FORUM 2015

● 特別講演特別講演

わが国のFM
今後の展望
インフラマネジメントへの貢献
池田 芳樹
JFMA 専務理事
認定ファシリティマネジャー

2月18日 5F大ホール

わが国のFMは、多くの施設を保有する民間企業
において着々と進化し、近年、公共組織に急速にその普及が進むとともに、現在は、道路・橋梁・上下水道等インフラの管理と一体化し「インフラマネジメ

用したのです。

実務から学んだＦＭ

ント」と呼ばれるさらに大きな 概念に発展して、政

私は、1971年大学の建築学科を卒業して、当時府が国家戦略として進める「 国土強靭化 」の政策にの日本電信電話公社に入社しました。わが国の戦貢献することが求められています。

後復興から高度成長真っ盛りの時期であり、電電

わが国のＦＭの概念

公社は全国に電話網を速やかに構築するため、配属された建築局では、年間数百棟の建物を全国にわが国のFMの概念は、海外、特にFM先進地域

建設している頃でした。
しかし建築局幹部は「やがと言われるヨーロッパのFMの概 念と異なります。

て建物は建て尽くし、膨大な建築資産を運用保守

ヨーロッパのFMがFMサービス（維持管理、清掃、する業務がメインとなる時代が来る」と予測し、FM

オフィスサービス等）と定義するのに対し、わが国への準備を開始しました。私は、入社後数年で建物ではこれに加え、建物、建物設備、オフィス、土地、の新築設計の部門からFM部門へ移り、会社の形態

周辺環境等のトータル管理を含むより広い概念と変更、電電公社から民営化したNTTへ、建築とFMして定義されています。

がNTTファシリティーズというグループ企業へ分社

JFMAの定款ではFMを「企業、団体等が保有又する等の中で一貫して、NTTグループが保有管理は使用する全施設資産及びそれらの利用環境をする約３万棟の多様な建物、全国に散在する2万経営戦略的視点から総合的かつ統括的に企画、管か所の土地、数十万セットの建物設備をNTTの本

理、活用する経営活動」と定義しています。

業継続に資するため、いかにこれを保守運用する

JFMAは1996年、政府より「 社 団 法 人 」とし て

14

な領域をカバーするわが国独自のFMの定義を採かというＦＭ実務に携わってまいりました。

認 定 を 受 けるに 先 立ち、「 認 定ファシリティマ ネ

地方勤務での課長職、部長職、本社での部門長

ジャー資格制度」の創設を準備し、その一環として等、キャリアを積み重ねる中で、幾多のFM実務を

FMに関する標準テキストを作成しました。その中

経 験し、私 なりのFM の 概 念 が 形 成されてきまし

で、欧米FM先進国の定義を参照したものの、広範た。そ れ は「NTT のコアビジ ネスは、わ が 国 電 気

JFMA JOURNAL

2015 ● SPRING

日本社会を支えるファシリティマネジメント ● 公共 FM 進展への貢献 / 民間の知恵を生かして通信インフラの維持である。
このコアビジネスを行プログラム」が発表されています。インフラ長寿命

うためには、適切に管理された建物、土地、設備等化計画がインフラ老朽化に関する対策であるのに施設（ファシリティ）が必要である。全てのファシリ

対し、国土強靭化基本計画はもっとカバーする領ティの品質、数量およびコストを総合的に管理す

域が広く「アンブレラ計画」と呼ばれます。

る業 務 がFMであり、FMを継 続 的 かつ 適 切に行う

上 記のとおり、「 国 や 地 方 公 共 団 体 等の各インためには、組 織 内 外にFMの実 施 基 盤を整 備する

フラを管 理・所 管する者」すなわち中 央 省 庁およことが必須である」ということであります。これを実び 全 国 約1,800 ある 地 方 公 共 団 体 は、2年後の施する実務は、膨大であり、NTT在勤中に作成した2016年度までに所管するすべてのインフラ、ハコ

ものをもととし、JFMA において「FM 評価診断手法

モノ、公営企業施設を対象とし、10年以上の長期＊として体系化を試みました。
（JFMES ）」公共ＦＭの急速な進展的展望に基づき、実現可能な総合管理計画を策定し、その実施をフォローする体制を構築することが求められることとなりました。従来、公共組織、特にわが国では、2012年12月の第二次安倍政権発

多くの地方公共団体においてこの課題は、対処が足以来、急速に公共組織におけるＦＭが進展する

先送りされてきており、それによる潜在的危機は巨こととなりました。主要な経緯は次のとおりです。

大なものになっています。このたび、政府主導によす な わ ち、2013年6月14日「 経 済 財 政 運 営とり、わが国社会資産のおよそ半分を所有管理する

改革の基本方針（脱デフレ・経済再生）」が閣議決

公共が事実上のFM に着手し、まずは施設の実態定され、その中で「新しく作ることから賢く使うことが把握されることは画期的なことと思われます。

へ」という記述がなされ、同日閣議決定された「日本再興戦略」の中で「インフラ長寿命化基本計画

素晴らしい国・日本のインフラの策定」が決定されました。5ヵ月後2013年11月

わが国国民は、大災害発生時において、他国では29日、インフラ老朽化対策の推進に関する関係省必ず発生する商店の略奪や支援物資の奪い合い等

庁連絡会議決定である「インフラ長寿命化基本計が起こらず、整然と行動し、「自分だけ生き残ればい画」が 発 表されました。また、2014年1月24日「産い」という行動規範でなく、「皆で助け合い、一緒に生業競争力の強化に関する実行計画」が閣議決定さき残ろう」とする人々がほとんどである稀有な国民でれ「国や地方公共団体等の各インフラを管理・所あることが、図らずも、４年前の「3.11東日本大震災」

管する者は平 成28年 度までにインフラ長 寿 命 化

直後の被災地や周辺での人々の実際の行動から観計 画を策 定する」とされました。そして、2014年4

察、認識されこの事実は海外各国に大きな衝撃を与

月22日総務省は「公共施設等総合管理計画の策えました。電気がついていない被災地のコンビニの定要請」を各都道府県知事・各指定都市市長あて

前に、整然と行列して商品を買う日本人の姿は、CNNに発出し、その中で「公共施設等総合管理計画の記者により写真に撮られ、世界中に発信されました。

策定にあたっての指針」を示しました。

世界に稀な素晴らしい国民が暮らすわが国国土に一方、2013年12月11日、国土強靭化基本法が成立し、これに基づき2014年6月3日「国土強靭化
基本計画」が閣議決定され「大規模災害により起きてはならない 最 悪の事 態45ケース想 定した対 処

おいて、インフラの荒廃を引き起こさぬよう、インフラ
マネジメントを進めていきたいものです。
※JFMES：JFMAが作成したファシリティ品質の評価マニュアル。5つのFM評価軸を細かく評価するもので、評価項目は170にのぼる。

SPRING ● 2015

JFMA JOURNAL

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