国立大学法人金沢大学の平成25年度に係る業務の実績に関する評価結果
１ 全体評価金沢大学は、大学の活動が 21 世紀の時代を切り拓き、世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち、人類の知的遺産を継承・革新し、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって運営に取り組むこととしている。第２期中期目
標期間においては、大学に優位性が認められる研究を推進することにより、世界的研究・教育拠点の形成に努めること等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、全学的に文化資源学分野を強化するため、国立民族学博物館及び東京文化財研究所と協定を締結したほか、英語による５年一貫教育を行うとともに多国籍グループによる国内外現地研修を行う「文化資源マネージャー養成プログラム」を実施するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（戦略的・意欲的な計画の状況）
第２期中期目標期間において、千葉大学、長崎大学との間で、それぞれの強み、特色を活かした予防医科学分野の共同大学院の設置に向けた連携を推進する、戦略的・意欲的な計画を定めて積極的に取り組んでおり、平成 25 年度においては、共同大学院の設置に向けた連携協定を締結し、重要事項を審議する「千葉大学・金沢大学・長崎大学革新予防医科学共同大学院設置検討協議会」及び実務的事項を協議する「千葉大学・金沢大学・長崎大学革新予防医科学共同教育研究センター運営会議」を設置し、３大学間で具体的な教育カリキュラムや講義手法について検討を進めている。
（機能強化に向けた取組状況）
金沢大学改革検討委員会を設置して、「学域学類制の検証」と「教育研究力の一層の強化に向けた大学改革の構想」の２つを柱とした『金沢大学改革基本方針 2014』を取りまとめたほか、平成 26 年４月から、総括及び改革担当理事の設置、大学改革・機能強化に関する事項について審議する「大学改革推進委員会」の設置、学長を委員長とし、各部局の教員配置計画について審議する「教員人事戦略委員会」の設置を決定している。
２ 項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 「地域の感性を備えた人材を育て社会を繋ぐ「地（知）」の拠点」を 全学で実施する体制を構築するため、COC 本部を設置し、同本部の主導によりキックオフシンポジ
ウム（約 200 名参加）を開催したほか、地域志向教育研究経費を 10 名の教員に配分し、「再生可能エネルギー利用と地域発展を考える学習プログラムの開発」、「奥能登地-1-

域自治体による多角的体系的な公共交通政策の研究」など、地域志向の教育研究を推進するとともに、遠隔地教育システムをすず市民交流センター（石川県珠洲市）等４か所に導入している。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 14 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載９事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載３事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 25 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
平成 24 年度評価において評価委員会が課題として指摘した、職務上行う教育・研究に対する教員等個人宛ての寄附金については、平成 25 年度においても個人で経理されていた事例があったことから、学内で定めた規則に則り適切に処理するとともに、その取扱いについて教員等に周知徹底するなどの取組が求められる。
○ カフェイン併用化学療法において、臨床研究に関する倫理指針違反があったことから、職員への教育研修の徹底や、研究に対する審査体制の強化等、組織として確実な再発防止に取り組むことが求められる。
○ 教員が大学院生の論文を盗用する事例があったことから、研究倫理教育の強化を図るなど、再発防止に向けた組織的な取組を行うことが求められる。
○-2-【評定】 中期計画の達成のためにはやや遅れている（理由） 年度計画の記載 13 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、教員等個人宛ての寄附金について個人で経理していた事例があったこと、臨床研究に関する倫理指針違反があったこと等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 25 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
「文化資源マネージャー養成プログラム」において、平成 25 年４月に入学した第１期生７名に対し、英語による授業のほか、石川県金沢市や能登地域、愛知県犬山市、ホンジュラス等において現地研修を実施するとともに、定期活動報告として発行している Newsletter（Vol.１～３）により、成果を公表している。
○ 優れた研究を実用化する能力を持つ医師を養成し、研究、臨床に加え医療革新という第三の道で活躍する人材を輩出することを目指し、平成 26 年度から医学類学士課程、卒後初期臨床研修、大学院医学博士課程の一貫コースである「メディカル・イノベーションコース」を設置することとしており、「メディカル・イノベーションコース開設準備委員会」及び「プログラムマネージメント室」を設置したほか、大学院医薬保健学総合研究科において、医療革新に実績のある分野を、同コースの「イノベーション・コア講座」として選定した。また、医薬品、医療機器、診療技術の開発等に必要な知識や思考法を教育する「メディカル・イノベーションプログラム」のカリキュラムを策定し平成 26 年４月から開講することとしている。
○ 学生の全学ポータルへのアクセス情報、IC カード学生証による授業出席管理及び入館管理の情報を自動集約し、不登校の兆候が見られる学生の情報を学類長又は専攻長に自動通知する「学生支援システム」の運用を平成 25 年４月から開始している。
○ 学生の海外留学の増加に向け、経済的支援（奨学金）の充実を図ることを目的として、以前から設けられている金沢大学学生特別支援制度（アカンサス支援制度）を見
直 す と と も に 、 金 沢 大 学 基 金 創 基 150 年 記 念 留 学 生 支 援 奨 学 金 （ プ ロ グ ラ ム「SAKIGAKE」）海外学習奨励費を創設し、海外留学する学生 216 名に支援を行っている。また、外国人留学生への経済支援（奨学金）の充実を目的として、以前から設けられている金沢大学学生特別支援制度（アカンサス支援制度）外国人留学生修学支援に加え、金沢大学基金創基 150 年記念留学生支援奨学金（プログラム「SAKIGAKE」）
私費外国人留学生学習奨励費を創設し、延べ 49 名の留学生に支援を行っている。
○ 金沢大学、千葉大学、新潟大学、岡山大学、長崎大学及び熊本大学の国立六大学間において、包括的連携に関する協定書（平成 25 年３月６日締結）に掲げる国際的活動の具体的な連携・協力を推進するため、国立六大学連携コンソーシアムの下に「国立六大学国際連携機構」を設置し、この機構を基盤として、アセアン・ユニバーシティ○-3-

・ ネ ッ ト ワ ー ク （ AUN） と の 組 織 的 な 連 携 を 図 る た め 、 平 成 25 年 ４ 月 の「AUN-SUN/SixERS Vice Presidents’Meeting（国立六大学-AUN 副学長会議）」において、AUN と SUN/SixERS との連携協定を締結し、同協定に基づき、８月にタイにおいてサマーセミナーを開催している。
共同利用・共同研究拠点関係○ がん進展制御研究所では、化合物スクリーニングシステムを利用した創薬研究を含む共同研究の実施体制を整備したほか、韓国ソウル国立大学がん研究所と交流協定を締結するなど、国内外のがん研究者コミュニティとのネットワークを強化、また、他の類似バンクとの差別化を図るため、独自のがんに関する研究資源を提供するなど体制の充実を図りつつ、105 名の共同研究者を受け入れ、38 件の共同研究を実施している。これらにより、がん細胞に特異的な代謝機構の発見や、ストレス応答反応に関する先進的研究成果を挙げている。
附属病院関係（教育・研究面）○ 地域の医療を担う人材育成のため、医学類特別枠学生に対し、夏と冬に能登北部の公立病院を実習先として地域医療実習を実施するとともに、地域医療セミナーを定期的に開催しているほか、医療従事者の高度化等のため、チーム医療における安全性の向上を目的とする安全教育及び専門教育を実施するとともに、看護師、技師及び薬剤師の専門資格の取得推進を目的として、旅費等の資金面のサポートや交代制勤務の調整を行い、学会・研修会等への参加を促進している。
（運営面）○ 附属病院における経営管理活動方針に沿って、医療材料及び医薬品の購入経費の低減化を推進した結果、平成 25 年度の購入額は 85 億 4,400 万円であり、平成 25 年度の購入実績を平成 24 年度の契約単価で購入した場合の試算額 86 億 1,800 万円に比べ、7,400 万円の経費抑制となっている。

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