社会情報学

第７巻１号

2018

原著論文
民放ネットワークを通じた放送規制の間接的影響：
クイズ番組による関西からの情報発信
Indirect Influence of Regulation of Program types on Affiliatedtelevision station through Television Network : Sending Programs from
Kansai to Tokyo with Quiz show format
キーワード：
放送の多様化，番組調和原則，準キー局，高等教育の大衆化，地方の情報発信
keyword：Diversity of broadcasting, Program Harmony Principle, Sub-key TV station, Popularization ofHigher education, Transmission of Local information

京都大学大学院教育学研究科

木

Graduate School of Education, Kyoto University

下

浩

一

Koichi KINOSHITA要約
放送制度では多元性・多様性・地域性が重視されてきたが，地上波テレビにおいては東京一極集中が進行している。しかしながら1975年以前には，フリーネットやクロスネットが存在し，現在よりも多様性が高かった。なかでも，教育局である日本教育テレビ（NET）と準教育局である毎日放送テレビ（MBSテレビ）によるネットワークは，多様な展開をみせた。一方でNETとMBSテレビは，教育局・準教育
局ゆえに，教育番組や教養番組であっても視聴率がとれる番組を追求した。その結果，1960年代末にクイズ番組が大量に編成された。
「クイズ局」と呼ばれたこの現象は，商業教育局による特異なネットワー
クにおいて，いかにして生じたのだろうか。
本稿では，「クイズ局」という事象を史的に分析し，番組種別の規制がネットワークを通じて傘下の送り手に与えた影響を明らかにした。結論は以下の通りである。
「クイズ局」という現象は，クイズ番組という形式が，教育局が量的規制をクリアしつつ高い娯楽性を実現するのに有効であったと同時に，
ネットワークを組んだ在阪局が東京へ情報発信する上で有効な形式であったがために生じた。番組種別の量的規制は，規制対象の局に影響を与えるだけでなく，ネットワーク関係にある局に対しても影響を与えたことが確認された。

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木下浩一

Abstract
Though the broadcasting system in Japan has emphasized plurality, diversity, and locality,
terrestrial television is becoming increasingly concentrated in Tokyo. Before 1975, however, there
was greater diversity than at present, partly due to the existence of “free networks” and “crossnetworks”. Networks involving the educational broadcaster Nippon-Educational-Television（NET）
and the semi-educational broadcaster Mainichi Broadcasting System TV（MBS-TV）developed
particular diversity. NET and MBS-TV sought to produce programs that could secure highaudience ratings even while being educational or cultural in nature. As a result, large numbers ofquiz shows were created at the end of the1960s.
This study analyzes the phenomenon of “the quiz station” historically, and reveals the influenceof regulations of program types on affiliated television stations through their networks. The
conclusions are as follows. The quiz show format was highly entertaining, while still enablingeducational stations to fulfill regulations about the quantity of educational programs theybroadcast. It was also an effective format when an affiliate station in Osaka sent information to
Tokyo. That is why “the quiz phenomenon” occurred. In this way, regulation of program type
quantities influenced not only television stations, but also their network relationships.

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そこで本稿は，日本教育テレビ（NET）と毎

はじめに：問題と背景

日放送（MBS）テレビに着目する。東京で劣位放送法改正の議論が再び浮上している。2010にあったNETと大阪で優位にあったMBSテレビ

年の放送法改正において，番組制作（ソフト）との力関係は，東京と東京以外の局の力関係として

放送（ハード）の分離が企図された。現在の議論

は，もっとも接近したものであった。

では，よりいっそうの分離が論点となっている。

両局はそれぞれ教育局と準教育局として開局

テレビ番組を視聴者に届ける伝送路は，必ずしも（2）
し，「教育」「教養」の高い編成比率が課せられ

放送波である必要はないということだ。放送の存るなど，他の民放よりも強い規制を受けた。その在意義が根本から問い直されている。

ようななか，MBSテレビは最大時，ネットワー

規制当局が「三原則」と呼ぶように，放送に関クのプライムタイム（3）28時間のうち約10時間を，する規制や制度は，多元性・多様性・地域性の３

自らがキー局となって番組を配信する，いわゆるつを重視してきた。当局は原則に基づき，地上波発枠としていた（4）。現在の在阪局の発枠が３－４

ラジオ・テレビに続き，BS放送やCS放送などを時間程度であることを考えると，約３倍の時間量推進してきた。これらの政策が多元性・多様性・を大阪から東京に配信していた。

地域性を向上させたかについては様々な議論があ一方でNETとMBSテレビは，他の一般局とのるが，少なくともチャンネルの増加によって多元競争において，教育局／準教育局ゆえに不利な状性は一定度高まった。

況にあった。なかでも「教育」「教養」あわせて学術研究も多元性・多様性・地域性の点から論83％以上の番組編成比率を課されたNETは，教じられることが多い。しかしながら，３つの定義

育番組や教養番組でありながら高い視聴率がとれや解釈は様々である。多元性・多様性・地域性は，る番組を模索した。

それぞれ独立した概念ではなく，重なり合うとの

そのひとつが，クイズ番組であった。1960年

指摘も多い。多様性をもっとも重視する立場もあ

代末，NETはクイズ番組を大量に編成し，他局

れば，地域性を重視する論者もいる。しかし共通（5）から「クイズ局」と呼ばれた。「クイズ局」といしているのは，身近なマス・メディアである地上う現象は，商業教育局のネットワークにおいて，

波テレビにおいて，東京への集中を問題視していいかにして生じたのだろうか。

る点である。

本稿は，NETが放送したクイズ番組を事例と東京一極集中は，地上波テレビにおける民放

して，NETとMBSテレビの関係に着目する。キーネットワーク（以下，適宜ネットワークと略記）

局以外の局が民放ネットワークのなかで，いかにの問題と重なる。ネットワークに属するローカル

して番組を配信していったのか。この史的分析か（1）

局 のほとんどは，自社制作比率10％に満たな

ら，放送制度が間接的に影響したこと，つまりは，い。日本全国の人々は，東京で作られた番組を大特定の局に対する制度変更が当該の局以外に影響

量に視聴している。

を与えたことを明らかにする。

従来の研究は，民放ネットワークを問題としつ

尚，教育局や準教育局は，一義的には放送法な

つも，ネットワークに属するテレビ局の力関係をどによって規定された存在であった。
「教育」や「教固定的にみてきた。しかしながらキー局は，番組

養」などの番組種別（6）も，現在に至るまで放送制を配信する一方で，番組を受ける立場でもある。

度の枠内にある。したがって本稿は，放送制度やまたキー局以外の局が，自ら番組を制作し配信す

放送規制に基づいた議論を前提としている。

る場合もある。

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木下浩一

２

先行研究・方法と資料

2.1

先行研究

ク内における関係について「キー局もしくは準キー局による支配」（橋本，2016：95）と述べるなど，キー局と準キー局を支配する側，それ以外

放送制度や放送規制については，法学系や政策の局を支配される側と捉えているようである。し論あるいはメディア論などに多くの論考がある。

かしながら準キー局は,必ずしも支配する側とは

近年は放送制度を，企業や事業に対する制約とし限らず，一面でローカル局である。

てのみ捉えるのではなく，様々な要素との相互作

脇浜紀子（2013）は，「多元的で多様的な放送用のなかで社会的に形成されていくといった見方を実現するためには，在京キー局以外のリーダーが主流である。ここでは民放ネットワークについシップも望まれる」（脇浜，2013：16）として，て，特に放送制度との関連を重視した論考を中心

ネットワークにおける東京キー局への一極集中をにみていきたい。

問題視している。脇浜は，関西や中京圏などを放

村上聖一（2010）は，法的位置づけが不明確

送 エ リ ア と す る， い わ ゆ る 基 幹 局 に 着 目 し，な民放ネットワークが，現実には大きな影響力を2002年度から2007年度（7）における放送事業の効有していることを問題視している。村上は，民放

率性を，DEA（包絡分析法）と回帰分析によってネットワークの形成過程とその議論を史的に分析検証している。これらの分析から，従来の研究結し，全体像を提示した。村上はネットワークの問果と異なり，「自局で番組を制作した方」（脇浜，

題点として，「地域性の維持といった経営の論理

2013：24）が効率値が高い結果が得られたといでは解決できない問題」（村上，2010：49）など

う。すなわち，基幹局のなかで自社制作比率が相が残されたことをあげている。また村上（2016）

対的に高い「関西の局のモデル」が支持されたとは，ローカル局の自社制作比率に着目して分析をいう。脇浜の導いた結論は興味深いが，一方で，行い，放送法などが「機能を発揮しにくい」背景

因果関係について疑問が残る。つまり関西の局は，に，ネットワークの存在があるとしている。しか自社制作比率が高いから効率性が高いのか，それしながら村上自身が課題としてあげているよう

とも効率性が高いから自社制作比率が高いのか，に，「広告営業」（村上，2010：49）をめぐるキー

そのいずれかが不明である。脇浜の分析期間は６局／ローカル局の関係や，新聞社や行政当局との年であるが，より長期的な変化をみる必要がある

関係については十分に明らかになっていない。

だろう。

橋本純次（2016）は，人口減少・少子高齢化

これらの先行研究からみえてくる課題は，ネッ

時代における地方局のあり方を検討するなかで，トワークに属するテレビ局の力関係を固定的にみ村上同様に民放ネットワークを問題視し，「全国ている点があげられる。伊豫田康弘（1996）がにおける番組の画一化により生じた『地域性』の指摘するように，ネットワークは「相互補完」（伊毀損こそが最大の問題である」（橋本，2016：

豫田，1996：27）の関係にある。キー局は主に85）としている。橋本によれば「健全な経営基番組を制作し，ネットワークの各加盟局に配信す盤が確立されること」（橋本，2016：91）によっるが，一方で番組を受ける立場でもある。またキーて，地方局の番組内容が地域性を高める可能性が局以外の局も，キー局からの番組を受けるだけであるという。また橋本は，東北の民放テレビ局

なく，時には自らも番組を制作しキー局などへ配22社を対象にアンケート調査を行い，地方局は信する。番組の流れる方向に偏りがあり，放送局「県域外への情報発信の必要性を感じている」（橋の力関係は非対称であるものの，あくまで双方向

本，2016：94）としている。橋本は，ネットワーの関係としてみる必要がある。

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結果として，資料群②の放送関連雑誌と資料群したがって本稿では，これら先行研究の課題を③の社内報は，ほとんど引用しなかった。

克服するため，既述の通り，NETとMBSテレビの関係に着目する。約16年にわたる両局のネットワーク関係から，キー局以外の局がいかにして

2.2.2

量的分析

ネットワークのなかで番組を配信していったのか「クイズ局」という現象は，一義的にはクイズを明らかにする。ただし，分析対象は２局であっ番組の量的拡大であった。したがって質的分析だても，放送された番組は膨大である。したがって

けでなく，放送・制作されたクイズ番組の量的分

番組については，NETで放送されたクイズ番組析も行う。
量的分析においては，すべてのクイズ番組を集に絞って検討する。

計することが望ましい。両局のすべてのクイズ番
2.2

研究の方法と資料組を網羅的に把握することが可能な資料は，新聞

2.2.1

史的アプローチ

各紙の番組欄のみであった。本稿では新聞３紙の本研究は歴史研究である。NETとMBSテレビ

うち，各年６月第１週の『読売新聞』（朝刊）のの組織やクイズ番組についての一次資料を分析

番組欄を用いた。この期間を対象とした理由は，し，さらに，メディア／コンテンツ／放送制度／

通常もっとも大きな番組編成の見直し（改編）はテクノロジー／受け手との関係など，両局のクイ春になされ，その改編が落ち着きをみせるのが６ズ番組をめぐる相互作用について，時間軸上で分

月頃だからである。国政選挙の影響などによって析を行う。

通常編成と異なる場合は，翌週を分析対象とした。

史的分析に用いた資料について述べる。テレビ

クイズ番組は，ゲームの要素を含んだものも多というメディアにおいて，商業教育局や在阪局はく，また必ずしも番組タイトルに「クイズ」とい周縁にある。それらに関する言及は，相対的に少う言葉を含まない。しかしながら集計にあたってない。クイズ番組というジャンルも，ジャーナリ

は，何らかの基準によって「クイズ番組」を選別

ズムやドラマなどに比べ，言及されることが少なする必要がある。本稿においては，１）サブタイ

い。したがって本研究では，以下の資料群を対象

トルを含む番組タイトルにクイズという言葉が含に広く渉猟した。具体的な資料群は，①新聞３紙

まれる，２）新聞３紙においてクイズ番組として（東京版『朝日新聞』『毎日新聞』『読売新聞』の記述された，３）主要な先行研究（9）においてクイ（8）朝夕刊），②放送関連雑誌 ，③社内報，④社友ズ番組として扱われた，以上のいずれかに該当し報や回顧録，⑤放送関連の年史，以上の５つであたものをクイズ番組とした。以下，番組名は《る。これらのなかから，NET／MBS／クイズ番で括って表記し，適宜短縮した。

》

組それぞれに関する言及を抽出し，東阪のネット
ワークに関するものを時間軸上で再構成した。
時間軸上の構成にあたっては，以下の３段階のプロセスを踏んだ。１）資料群⑤の年史等により

３

商業教育ネットワークの誕生

3.1

NETとMBSの歴史的位置づけ

NET／MBS両局と地上波テレビ全体の通史を把本論に入る前に，日本国内におけるテレビ放送

握する。２）資料群①の新聞３紙から抽出したの歴史を概観し，NETとMBSテレビをテレビ史

NET／MBS／クイズ番組についての言及を時間のなかに位置づける。

軸上に構成する。３）資料群④の社友報や回顧録

日本の民間放送による本放送は，1951年にはによって送り手内部の思念を補完する。

じまった。中部日本放送（CBC）とMBSの前身

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であった。

である新日本放送（NJB）である。ともにラジオ

商業教育局が消滅した２年後の1975年，いわ局であった。
1953年，NHKと日本テレビ（NTV）によって，（12）
ゆる「腸捻転」が解消された。「腸捻転」とは，国内最初のテレビ放送が開始された。テレビは時

毎日系と朝日系のネットワークにおいて，大阪局

期尚早という見方もあったが，NTVは予想に反のみが捻れた状態を指す。つまり毎日系のネット

して，本放送開始から約半年で黒字を達成する。

ワーク内に朝日系のABCが存在し，朝日系のネッ

これによってテレビ免許の申請が殺到した。

トワーク内に毎日系のMBSが存在した。
「腸捻転」

1955年，東京でラジオ東京（KR）テレビが開解消によって，新聞によるテレビの系列化が完成局した。翌1956年には，大阪初の民放テレビでし，同時に，約16年にわたるNETとMBSテレビ

ある大阪テレビ（OTV）が開局した。OTVは朝のネットワーク関係が終焉した。

日新聞と朝日放送（ABC），そして毎日新聞とこの16年は，テレビ産業の成長期であり，日MBSが中心となって設立された局であった。

本の高度成長期と重なる。高等教育，なかでも大1950年代末，テレビの第一次大量免許が発行

学教育が大衆化した時期でもある。そのような時された。NETとMBSテレビも同時期に開局した。

期に，一般局と異なる商業教育局が存在し，東阪準教育局の讀賣テレビ（YTV）と札幌テレビ（STV）

でネットワークを組んだ。

が開局したのも，同時期である。教育局と準教育
局あわせて４局が開局した背景には，教育熱の高

3.2

まりとテレビ批判があった（10）。

NET開局の状況：テレビ単営の教育局

既述の通り1955年，NTVに続いてKRテレビが教育局と準教育局の開局から５年が経過した

開局し，1959年まで関東圏は民放２局態勢が続く。

1964年，今度は科学技術専門の教育局として，1959年２月にNET，続いて同年３月にフジテ

日本科学技術振興財団テレビ事業本部（後の東京レビジョン（以下フジテレビ）が開局し，現在に12チャンネル，現・テレビ東京）が開局した。

続く４大キー局が出揃った。

先行した教育局の経営状態から，広告モデルを採NETは教育局ゆえに，他局と異なり，学校放用した商業教育局の存続は困難だとする見方が多送番組（13）を中心とした多くの教育番組を制作す

いなかでの開局であった。同局は広告料の他に，る必要があった。免許の付帯条件に示された番組

企業からの寄付金によって運営する形をとった。

種別は，「教育」53％以上「教養」30％以上，「報しかしながら，本放送開始直後から経営状態は芳道」「その他」「広告」は若干とされた。

しくなく，開局２年後の1966年には，放送時間

後発のNETとフジテレビは，激しい開局争い（11）

を約１／３に短縮せざるをえなかった。教育を演じた。両局ともに，当初は４月に本放送を開局や準教育局は，その免許要件が経営上の軛とな始する予定であった。しかしながら，フジテレビ

り，各局は当局などに対して一般局化を強く要望

が開局を３月に前倒しすると，NETも自らの開した。

局を２月に早めた（14）。このような開局争いは，

1967年，準教育局の３局はすべて一般局となラジオを含めた先発局の状況から，少しでも早い方が有利だという認識に基づいていた（15）。

り，日本国内の準教育局は消滅した。一方で，
NETと東京12チャンネルは一般局化されず，教NETはテレビの単営（16）であり，ゼロからの開育局として存置された。両局が一般局化されたの局であった。４年前に開局したKRテレビは，ラは，６年後の1973年であった。商業教育局が国テ兼営であった。ラジオの前史を有するKRテレ内に存在したのは，1958年から1973年の約15年

ビは，ハード・ソフト・人材など，あらゆる面に

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おいて有利であった。それに対してNETは，ス

ネットワークには，番組交換とそれに伴った営

タジオなどの設備は不十分であり，制作能力も低業の意味合いがあった（24）。在京局は，自社の番かった。NETは国内外のフィルム番組などを調組を関西に配信して売り上げ増大を目指す一方（17）

達し，番組の不足を補ったで，在阪局が制作した番組を調達した。在京局は。

在阪局に対して，優れた番組や視聴率のとれる番
3.3

組の制作を要望する。なかでも制作能力の劣る

ネットワーク問題の前景化

NETは，ネットワークを組んだMBSテレビの制

既述の通り，テレビの本放送がはじまる２年前（18）

作能力を期待することになる。

の1951年，「日本初の民間放送」 としてCBCが開局した。同日，MBSの前身であるNJBもラジ

3.4

オ放送を開始した。

教育局と準教育局に対して異なる規制量

1956年，関東圏に続き，関西圏でOTVが開局

教 育 局 のNETは「教 育」53 ％ 以 上「教 養」

する。MBSとABCなどの合同で設立されたOTV

30％以上が義務付けられ（25），準教育局のMBSテ

は，テレビの単営であった。

レビは「教育」20％以上「教養」30％以上が義務付けられていた（26）。両局に対する規制量の差

1950年代末の第１次大量免許発行によって，関西地区に，
新たに３つの民放テレビが開局した。

は，志向の違いとなって現れた。

YTVと関西テレビ（KTV），そしてMBSテレビで

MBSテレビに義務付けられた「教育」の割合はある。OTVの経営に参画していたMBSは，OTV

20％以上であり，NETの53％以上に対して33％から離脱し，新局としてMBSテレビを開局した。

の差があった。NETは大量の教育番組を作らなけ

OTVはABCが吸収合併した。第１次大量免許発ればならなかったが，一方のMBSテレビは，NET

行によって東阪に４局ずつ出揃うことで，ネットから送られてきた教育番組を放送すればよく，自（19）

ワークの問題が前景化する社で制作する必要はほとんどなかった（27）。

。

大量免許発行以前の東阪には，民放テレビは東さ ら にMBSと ネ ッ ト ワ ー ク を 組 む こ と は，

京 に ２ 局， 大 阪 に １ 局 の み で あ っ た。 大 阪 のNETにとってMBSからの番組を受けることを意

OTVは，東京のNTVとKRテレビ双方から番組配味したが，NETは番組種別の規制上，MBSから

（20）

信を受けた

配信されてくる番組の多くも「教育」「教養」に。この形態はクロスネット，ある

分類する必要があった。

いはフリーネットなどと呼ばれ，受け局はキー局に縛られることなく，配信される番組を選ぶこと

しかしながら教育番組は，高い視聴率が望めなができた。OTVは，NTVとKRテレビより後発でかった。NETは教育番組における劣勢を，娯楽あったが，大阪では独占であったため，番組交換的な番組で挽回しなければならなかった。NET

（21）

。優位な

は一般局以上に，視聴率に対して敏感であった（28）。

のは，東京が売り手となった場合だけではなかっこのように，MBSテレビからNETに配信された。OTVが売り手となった場合も，買い手の東る番組は，「教育」「教養」に分類可能であるとと京局は２局となり，OTVが優位となった。

もに，高い視聴率が要求された。それらの背景にの上で在京局に対して優位にあった

結果的に，OTVにおけるKRテレビのネット比は，教育局と準教育局に対する番組種別の規制量（22）

率は徐々にあがったがの違いが存在した。

，それはNTVが，自ら（23）の系列局としてYTVを設立する要因となった。
3.5

自らの系列局を設立すれば，その新局はNTVのラジオの前史とMBSテレビ開局の延期

MBSは，在京・在阪の他の新局と異なり，ラ番組のみを受けるからである。

25

民放ネットワークを通じた放送規制の間接的影響：クイズ番組による関西からの情報発信

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ジオの前史を有していた。日本でいち早く開局ししていたKRテレビからの番組配信を受けられな

た民放ラジオ局NJBを前身とするMBSは，民放

い事態となった。７年前のラジオの開局において（29）のパイオニアを自負していた

開局当初からの長時間放送を独力で行ったMBS。

であったが，ネットワークの存在なしには，テレ1951年NJBはラジオ開局の２日後から，１日（30）。26年前に放送

ビの開局は不可能であった（38）。KRテレビは，を開始したNHKが１日17時間の放送を行なってOTVを引き継いだABCとネットワーク関係を結おり，NJBも同程度の時間量の放送を行わなけれんだ。最終的にMBSは，開局と同時にNETとネッ

ば，聴取者がNHKに流れてしまう可能性があっトワークを組む。

17時間の長時間放送を行った

た。開局当初からの長時間放送は困難だと思われ

劣 位 に あ っ たNETと ネ ッ ト ワ ー ク を 組 ん だ

たが，結果的にNJBは達成した。

MBSテレビは，ネットワーク内において相対的当初からNJBは，帯での編成，つまり週を通しに地位が高かった。これらを背景に，MBSテレて同じ時刻に同種の番組を編成する手法を採用しビは大阪にあってキー局を志向した。

た。NJBはニュースなどに加えて，クイズ番組を
月曜から土曜の帯で編成した（31）。民放最初のク

４ 「クイズ局」以前の状況

イズ・ブームは，自らの前身であるNJBがおこしたとMBSは自負していた（32）。

図１は，1960年代において各キー局が放送し開局が早かったMBSは，スポンサーといち早たクイズ番組数の変化である。1960年代後半の（33）

くつながりをもち，相対的に営業が強かった。

山が，NETが「クイズ局」と呼ばれていた時期

高い営業能力を有するMBSテレビでは，多くのである。本章では「クイズ局」以前（1959-1967

発枠を獲得し，自らセールスすることが自社の利年）のNETのクイズ番組をみていく。

（34）

益につながった。

現在，キー局以外の局は，自社で番組を作らず，

4.1

低調なクイズ番組とCM出稿の変化

キー局が配信する番組を受けた方が利益につなが1959年，民放テレビ各局は，クイズ番組をほるとされる。これは裏返せば，在京キー局は少し

とんど制作していない。NETもクイズ番組は制でも多くの発枠を確保し，自ら番組を制作して営作していなかった。MBSテレビも同様に，クイ業した方がメリットが大きいことを意味していズ番組はほとんど制作していない（39）。

る。キー局の拡大志向とローカル局のキー局依存

一方でNHKは，３つのクイズ番組を放送しては表裏一体であるが，NETとネットを組んでいた頃のMBSテレビは，現在のキー局に近い状況にあった。
ラジオの放送開始以来，順調にみえたMBSであったが，テレビの開局において大きく躓いた。
放送史上において稀な，開局の延期である（35）。
当初MBSテレビは1958年12月１日からの開局を予定していた（36）。それはKRテレビとのネット
ワークを前提としていた。しかし開局直前KRテ
レビとの交渉が不調に終わり，ネットワーク協定の締結に至らなかった（37）。MBSテレビは，期待

図１

26

放送局別のクイズ番組の本数

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いた。
《ジェスチャー》《私の秘密》《私だけが知っもタイムセールスによるCM出稿が多かった（48）。

ている》である。これらは，読み上げ問題に解答

クイズ番組は相対的に，営業能力の高さを生かすする形式ではなかった。解答者はタレントなどことができる形式であった。

（40）

で

，後のバラエティに近い形式であった。

1962年NETは《なんでもクイズ》の制作を開

4.2

視聴者参加の高まりと批判始した。司会者が落語家の林家三平であったこと

1963年にNETで放送が開始された《アップ・などから，一定の娯楽性を有していたと推測されダウン・クイズ》は，MBSテレビの制作であった。

る。同年11月NETは《時はカネなり》というク

同番組は，知識に関する問題を読み上げ，早押し

イズ番組を編成した。タイトル通り，時間を意識で解答する形式であった。正答数によって解答席したクイズ番組であった。これらの番組は，いずのゴンドラが上下し，視覚的に優劣を表現した。

れも短命に終わった。

《アップ・ダウン》は長期にわたって全国的な人

東阪８局が出揃うことで競争が激化した。それ気となる。同番組の誕生は，MBSテレビによるは視聴率競争となって表れた。放送評論家の志賀NETへのクイズ番組の配信が始まり，また成功

信夫によれば，1964年頃から「視聴率」というしたという意味において大きかった。

言葉が新聞の紙面などで目立つようになり，視聴1950年代末の大量免許発行によって競争が激（41）

率競争が前景化したという化し，各局は競うように，放送時間を延長していっ。

テレビ・コマーシャルのセールスには，大別すた（49）。放送時間の延長はタレント不足を招き，ると，タイムセールスとスポットセールスの２種クイズ番組も解答者が不足するようになる。この類がある（42）。長期的な広告出稿が前提となるタ頃のクイズ番組の解答者は，文化人や知識人でイムセールスに対して，スポットセールスは短期あった（50）。

が基本となる。本放送開始以来，テレビ広告はタ

解答者不足を補うように，1960年代半ばから，

イムセールスによるタイムCMが主であったが，一般視聴者から選ばれた解答者がスタジオでクイ視聴率競争が前景化した1965年頃から，スポッズ問題に答える，いわゆる視聴者参加型が増加す

（43）

。広

る（51）。MBSテレビ《アップ・ダウン》も，ゲス

告を出稿する側のスポットCMのメリットは，「挿ト大会を除き，解答者は一般視聴者から選ばれた。

入 時 間 帯 や 時 期， そ れ に 出 稿 量 を 自 由 に 選 べ

クイズ番組における視聴者の参加性が高まる

トセールスによるスポットCMが増加した（44）

る」 点にあった。放送局側のメリットとしては，と，様々な教養レベルの人たちが参加するように

スポンサーの意向から比較的自由なことがあげらなった。結果として出題される問題の難易度に幅

（45）

れる

が生じたが，問題は易しすぎても難しすぎても視。スポットCMの料金は，基本的に視聴率（46）をベースに算出される聴者から批判された（52）。クイズ番組で出題されからだ。

視聴率を基にしたスポットセールスの増加にる問題は，視聴者に馴染みのある教科書を中心とよって，視聴率重視の傾向が強まる。またスポンしたものが少なくなかったが，だからこそ余計にサーの意向から自由であることは，裏返せば，ス

視聴者からの批判が多かった（53）。

ポンサーの意向を汲み取った営業活動が制限される。営業能力の優位性は，スポットCMにおいて

５ 「クイズ局」時代の番組内容と受容は相対的に低下する（47）。視聴率の低さを営業能力でカバーすることは，難しくなってくる。

1960年代後半になると，東阪の制作環境の差

しかしながらクイズ番組は，他のジャンルよりが拡大する。設備・スタッフ・出演者などにおい27

民放ネットワークを通じた放送規制の間接的影響：クイズ番組による関西からの情報発信

木下浩一

リ当てよう！》は，月曜から金曜の帯で編成されて東京が優位となり，在阪局はドラマ制作の拠点（54）

を東京へ移すた。1969年，TBSは昼のワイドショーの代わりに，などの対応をみせはじめる。

クイズ番組《ベルト・クイズQ&Q》を帯で編成

しかしながらクイズ番組の制作において，東阪

し（57），NETに追随した。

の格差は小さかった。在阪局が東京へ番組を配信する上で，クイズ番組という形式の有利性は，相第３の特徴として，視聴者参加型が多いことが対的に高まった。

あげられる。表１の９本のうち，１本を除いた８本が視聴者参加型であった。1960年代半ばに高5.1

まった視聴者の参加性は，「クイズ局」時代に入り，

番組内容：ゲーム性と視聴者参加

それまで以上に高まった（58）。

本節では，主に新聞のプログラム欄と記事を用いて，「クイズ局」におけるクイズ番組の内容を視聴者の参加性が高まると，1960年代半ば同みていきたい。表１は，1969年におけるNETの様に，出題の難易度が問題となった。1973年２

クイズ番組である。特徴として，次の３つがあげ

月２日付『読売新聞』（朝刊）に，NET《クイズ・られる。

タイムショック》の問題が「とてもやさしくなっ第１に，知識を問わない出題形式が多かった。

た」のではないかとの質問が，視聴者から寄せら知識以外の要素をもって選抜したのは６タイトれている。NETの担当者は回答のなかで，
「一般

（55）

。例えば，NET《イン出場者は一度出たらあとは出られない規定もあっスピレーション・クイズ》では，解答者は「ヤマて最近は反射神経の鋭い出場者が減ってきていま

ル，週10本にのぼった（56）

カン」 でクイズに答えた。知識以外の要素を採す」と，内部事情を吐露している。一般の解答者

り入れることで，NETは，知識量や早押しに劣に頼った番組作りは，困難になっていた。

る人々の参加を促した。NETは開局初期においても，知識を問わないゲーム性の高いクイズ番組

5.2

批判と受容からみた「クイズ局」現象を制作していたが，「クイズ局」と呼ばれた時期「クイズ局」時代の視聴者の受容は，どのようのクイズ番組も同様であった。

なものであったのか。総体を明らかにするのは困難であるが，新聞の投稿欄から一部を推察する。

第２の特徴は，帯編成である。NET《バッチ「クイズ局」時代のクイズ番組は，多くの批判表１を浴びた。具体的には，①タレント解答者への依1969年NETで放送されたクイズ番組

怙贔屓・やらせ疑惑，②タレント解答者の無教養，③ゲーム性の過剰，④商品の高額化，などである。
一方で，肯定的な受容も少なくなかった。クイ
ズ番組は勉強になるという言説は，NETが本放送をおこなっていた期間を通じて存在した。なかでも，MBSテレビ《アップ・ダウン》とNET《タイムショック》は高く評価された。1969年12月７日付『読売新聞』（朝刊）によると，テレビ番組についてのアンケート調査で，両番組は「良い内容」の１位と２位にランクされている。
同年12月７日付の『読売新聞』（朝刊）によると，
クイズ番組の司会者の「まじめな態度」が，視聴28

社会情報学

第７巻１号

2018

表２ 「クイズ局」前後のNETクイズ番組の量A）制作本数の内訳（／週）

者に好感をもって受け入れられていた。クイズ番組を入学試験や学校教育と重ね合わせる受容言説も，多くみられた。
5.3

MBSテレビ一般局化の影響

1967年，NETとMBSテレビのネットワークに大きな変化が生じた。同年11月の放送免許の更新において，MBSテレビが一般局となったのでB）制作タイトル数の内訳（／週）ある。MBSテレビの一般局化に先立つ1964年，
臨時放送関係法制調査会の答申が提出されている。同答申は，教育放送は営利目的と調和しない
ことは実証済みであるとし，商業教育局の廃止を示唆した（59）。MBSテレビの一般局化は，この答申に沿ったものといえた。
MBSテレビは一般局化によって，「教育」や「教（『読売新聞』の番組欄をもとに筆者が作成）養」の量的規制から実質的に開放された。準教育局のYTVとSTVも同時期に一般局化し，準教育局

タイトル数の変化である。帯で編成されたものでは消滅した。これに対して，NETの一般局化はあっても，１タイトルとして集計した。表２-A（60）

見送られ，教育局として存置されたと表２-Bからは，クイズ番組の急増以外の大きな。番組種特徴として，次の２つが認められる。

別の量的規制において，NETとMBSテレビの差は拡大し，４大ネットワーク東阪８局のうち，第１に，1973年にクイズ番組が急減している。

NET以外のすべてが一般局となった。NETの劣

1973年はNETが一般局となった年であり，NET位性は相対的に高まった。

におけるクイズ番組は一般局化とともに急減した。

YTVの社内報は，NETが教育局として存置さ第 ２ の 特 徴 と し て， 番 組 タ イ ト ル の 半 数 をれたことについて，「番組ネットを組んでいる局

MBSテレビが制作していたことがあげられる。

にとっても頭の痛い問題でネットワークに影響が「クイズ局」という呼称はNETに対するもので（61）あったが，その番組の約半数はMBSが制作し，出てくるであろう」 としている。

NETに配信したものであった。

これらの変化によってNETは，MBSテレビから送られてくる番組に対して，
これまで同様に「教

5.5 MBSテレビのキー局化：東京12チャンネル

育」「教養」に分類可能でありながら，今まで以との関係上に高い娯楽性を求めるようになった。

MBSテレビが一般局となった1967年，同局は5.4

東京12チャンネル（元・日本科学技術振興財団

量的変化：MBSの高い制作比率

ここで，NETが「クイズ局」と呼ばれていた

テレビ事業本部，現・テレビ東京）への番組配信

時期の量的変化を，制作局ごとにみていきたい。

を開始した。NETも対抗的措置として，サンテ

表２-Aは，クイズ番組数の変化である。帯で編レビジョンや京都テレビなどの関西エリアの独立成されたものは，例えば月曜から金曜ならば，５U局に対して番組配信を始め，両局の関係はより本として集計した。表２-Bは，クイズ番組数の悪化した（62）。

29

民放ネットワークを通じた放送規制の間接的影響：クイズ番組による関西からの情報発信

木下浩一

1969年MBSテ レ ビ は， 東 京12チ ャ ン ネ ル とその際，東映がもっていた大量の株が，朝日新聞（63）。これによってMBSに譲渡された（66）。朝日新聞は，放送への進出にテレビは，受け局としてNETと東京12チャンネ

おいて新聞他社に遅れをとっていたが，朝日新聞

ルのクロスネットになると同時に，東京12チャのNETにおける最初の大きな足がかりは，1965

ンネルに対して送り出し局，つまりキー局となっ年における，東映からの大量の株式譲渡であった。単なるクロスネット，つまりは受け局としてた（67）。同年から，NETにおける朝日新聞のプレ

複数のキー局をもつネットワーク関係は，現在もゼンスは徐々に高まり，1970年，NETに初めて存 在 す る。 し か し な が ら「ク イ ズ 局」 時 代 の朝日新聞出身の社長が誕生する。

ネットワーク協定を結ぶ

MBSテレビのように，送り出しの局としてもク

元NETの丸山一昭によれば，朝日新聞出身の社

ロスネットである状態，つまり受け／送りともに

長はバラエティ番組の推進を強く指示したが，教

クロスネットの状態は極めて珍しい。
管見の限り，

育局であったNETは，「いきなりバラエティは作れ

1950年代末のOTVを除いて存在しない。MBSテ

（68）
ない」
状況だったという。1968年頃，NETは社

レビ開局の際，多くの人材がOTVからMBSテレ

内で広く企画募集を行なっている。採用された企

ビに移籍したが，MBSテレビの東京12チャンネ

画のひとつは，後年にわたって看板番組となるクルへの接近は，経営上非常に有利であったOTV

イズ番組《タイムショック》であった（69）。バラエ

時代の状態を目指したともいえる。

ティ番組の制作は困難であったが（70），クイズ番組

MBSテレビの動きは東京12チャンネルの買収

は制作可能であった。

を視野に入れたものであり，場合によっては「東（64）京毎日放送」
が設立される可能性もあったとの

5.7 一般局化とネットチェンジの影響：MBSテ

指摘もある。それが現実となれば，東阪の局の双レビの番組配信量の低下

方がキー局であるダブルキーなどではなく，完全1973年，ようやくNETが一般局化を遂げる。

なる在阪キー局の誕生であった。

MBSの一般局化から，約６年が経過していた。
古田（2009b）は，NETが教育局として存置され

5.6

（71）
たことを「郵政省の執念」とし，「放送の多様化」

NET内部の変化：朝日新聞のプレゼンス

NET内部における，経営上の力関係はどのよという当局の理念の存在を示唆している。

うなものだったのだろうか。社名が示すように，

日本における５つの商業教育局のうち，より厳後のテレビ朝日では，朝日新聞が最大のプレゼン

しい番組種別の規制が課された教育局の２局は，スを有した。しかしながらNET時代には，朝日

ともに在京であった。教育局が在京であったのは，新聞のプレゼンスは必ずしも大きくはなかった。

（72）
東京が「人的・経済的に恵まれている」
からで

設立当初のNETでは，旺文社・東映・日本経あり，在京の教育局に「番組制作機関としての役

済新聞社の３社が，経営上において大きな力を（73）
割を果たさせる」ためであったとの指摘もある。

もっていた。本放送開始時のNET社長は，旺文

3.1の略史で述べたように，1975年のネット社社長の赤尾好夫が務めた。理想派であった赤尾ワーク変更によって，MBSはNETとのネットワーのもとで，NETの経営状態は芳しくなかった。

ク関係を解消し，TBSとネットを組む。一方の本放送開始の２年後には，現実派の東映社長・NETは，ABCとネットワーク関係となった。この大川博が社長となり，経営状態は急速に改善されネットワークの変更は，MBSの番組配信の時間量た。しかしながら1965年，４年にわたってNETに影響を与えた。かつてMBSは，プライムタイム（65）
社長を務めた大川が「突然辞意を表明」
する。

に約10時間の発枠を有していたが，ネットワー

30

社会情報学

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2018

（74）
ク変更後は半分以下の「わずかに四時間」とNETは，視聴率重視の傾向を強め，その結果，なった。

クイズ番組が急増した。急増したクイズ番組の約半数は，MBSが制作し配信した番組であった。

TBSという強力なキー局と組んだABCが番組を（75）

それほど作らなかったのに対して，「一弱」 の以上の分析結果をふまえ，本稿の主眼である放NETと組んだMBSテレビは，多くの番組を大阪送制度との連関において，以下に結論を述べる。

から配信した。しかしながらMBSテレビも，TBS

クイズ番組という形式は，NETの放送制度上とネットを組むようになると，それ以前のABCの要件と親和性が高く，NETにとって好ましいに合わせるかのように，
番組配信量を低下させた。

形式であったと同時に，より多くの東京への番組

教育局の消滅と新聞の系列化がもたらしたもの

配信を望むMBSテレビにとって，NETへの発枠のひとつは，大阪から東京への番組配信量の下方を確保する上で有効であった。これらを要因に，的平準化であった。

この時期のNETは多くのクイズ番組を自ら作るとともに，MBSからのクイズ番組の配信を受け

６

おわりに

6.1

史的分析の結果と結論

入れ，結果としてクイズ番組が急増した。
さらに，1970年代なかばにおけるNETの一般局化と直後のネットチェンジは，MBSテレビの東京への番組配信量を低下させた。

本稿の史的変化をまとめ，結論を述べる。
キー局を志向したMBSテレビは，多くの番組

これらの結論は，番組種別の量的規制が，規制をNETに配信したが，両局に対する番組種別のの直接の対象だけでなく，ネットワーク関係にあ

規制量に差があったことから，NETはMBSテレる局に対して間接的に影響を与えたことを強く示

ビに対して「教育」「教養」への分類が可能で，唆している。

なおかつ高い視聴率が期待できる番組を求めた。
6.2

テレビ放送が産業として発展していくなかで，課題と展開の可能性

視聴率重視の傾向が強まり，営業能力の影響は低

東京一極集中が進む現状において，東京以外か下した。しかしながらクイズ番組は，営業能力のらの番組配信は，多元性・多様性・地域性を向上

高さを発揮できる形式であり，MBSテレビは高させる可能性が高い。東京以外の地域からの番組

い営業能力を有していた。

配信がなければ，つまりは東京からの番組発信ば

1960年代には，東阪の制作能力や制作環境のかりであれば，たとえ多様性や地域性が高かった

差が開いたが，それらに対する依存度が低いクイとしても，その内容は東京というフィルターを通ズ番組において相対的に差は小さかった。またしたものになってしまう。
クイズ番組が，多元性・多様性・地域性においMBSテレビは，クイズ番組の高い制作能力を持っていた。

てどのような意味をもっていたのかについては，「クイズ局」という現象が現れる直前，MBSテ

質的な分析を中心に，別途検討の必要がある。こレビを含む準教育局が廃止された。これよってれらは課題とし，引続き検討していきたい。

NETは，MBSテレビから配信される番組に対して，今まで以上に高い娯楽性を求めるようになっ謝辞た。同時にその番組は，番組種別の「教育」「教養」

本研究は，放送人の会による聞き取り調査「放に分類可能である必要があった。

送人の証言」を資料に用いた。また本研究の成果

東阪８局のなかで教育局として取り残されたの一部は，高橋信三記念放送文化振興基金の助成

31

民放ネットワークを通じた放送規制の間接的影響：クイズ番組による関西からの情報発信木下浩一（13）教育番組に関しては，放送法に具体的なによる。ここに記して謝意を表します。

要件が示されていた。教育番組には「学校

注

教育又は社会教育のための放送の放送番（１）本稿では，４大ネットワークに属する局の組」があり（金澤，2006：62），教育番組

うち，東京・大阪・札幌・仙台・名古屋・

は「①その対象とする者が明確であること

広島・福岡の基幹局を除いた局をローカル②（略）組織的かつ継続的であるようにす

局と呼ぶ。

ること

③その放送の計画及び内容をあら（２）1950年代から現在に至るまで，番組種別

かじめ公衆が知ることができるようにする

は議論の対象となっている。特に1950－60

こと」（金澤，2006：62）が要件とされた。

年代においては，アカデミズムとジャーナ

また学校放送番組については，「内容が学

リズムの双方で活発に議論された。なかで校教育に関する法令の定める教育課程の基

も「教育」
「教養」
「娯楽」の定義や線引き準に準拠すること」（金澤，2006：63）もが議論の対象となった。

求められた。
（14）テレビ朝日社友会（2008：81－82）（３）プライムタイムとは，午後７時から11時（15）元NETの酒井平は，筆者の聞き取り調査の時間帯を指す（日本民間放送連盟編，（2017年４月12日）において，「１ヶ月で1991：231）。

も違うと差をつけます」と答えている。

（４）毎日放送（1991：126），辻（2008：196）。

（16）放送業界では，ラジオとテレビを放送し（５）『朝日新聞』（1969年９月28日付朝刊）（６）放送免許の付帯条件に示される番組種別ている局をラテ兼営（あるいは単に兼営）と，番組基準などに示された番組は同一でとよび，ラジオやテレビのみの局を単営と

はない。
「教育」
「教養」は，あくまで番組いう。

種別であり，
教育番組や教養番組と異なる。

（17）古田（2009a：63）

教育番組や教養番組は，各局の放送基準な（18）日本放送協会（2001：293）

どに定められたが，番組種別の「教育」「教（19）石川（2004：78－79）

養」は不明確であった。

（20）村上（2010：16）（７）資料上は，2003年度から2008年度である。

（21）村上（2010：15）（８）結果的に，放送雑誌からの引用は行わな（22）読売テレビ放送（1979：12）

かった。理由は以下の２つである。１）（23）石川（2004：78）

ニュースやドラマについての言及が多く，（24）この他，報道などの意味合いもあった。

クイズ番組については少ない。２）クイズ（25）1962年，「教育」50％へ若干緩和される。

番組についての言及があっても，インタ（26）古田（2009b：180－181）

ビューの引用や事実関係への言及が少な（27）南木（1976：323，342）。古田（2009b：186）は，「教育専門局はどうにか採算性

く，印象論や批評などが多い。
（９）小川（1998－2000），石田・小川（2003）。

が取れると判断される東京だけに限り，そ（10）古田（2009b：178）。同時期にNHK教育の局に番組制作・供給センターの機能を持たせて各局が支援する」のが，民放の「本テレビも開局している。

音」だとしている。

（11）古田（2009b：192）（28）青木（1972：80）（12）日本民間放送連盟（1981：275）

32

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第７巻１号

2018

（52）『読 売 新 聞』（1965年 ３ 月21日 付 朝 刊，

（29）テレビ朝日社友会（1998：33），松村（2003：

1965年８月25日付朝刊）

100）。
（30）毎日放送（1991：32）（53）『読売新聞』（1966年９月23日付朝刊，同（31）毎日放送（1961：83）

年９月25日付朝刊，同年９月30日付朝刊，（32）同上他）（54）荻野慶人「放送人の証言」（取材日：2002（33）毎日放送（1991：243）。斎藤守慶「放送人の証言」（取材日：2003年５月23日，聞年３月29日，聞き手：大山勝美・久野浩平）

き手：大山勝美・野崎茂）で，斎藤は「営（55）帯編成の１タイトルは，例えば月曜から業活動なんていうのは（略）格段の相違で，金曜の放送であれば，５本として集計した。

当時のNETはまったくダメでしたからね」（56）『読売新聞』（1967年４月23日付朝刊）と述べている。

（57）『読売新聞』（1969年６月11日付朝刊）（34）辻（2008：196）（58）『読売新聞』（1970年１月23日付朝刊）（35）南木（1976：322）（59）「臨時放送関係法制調査会答申」（1964：
119）（36）南木（1976：318）（37）南木（1976：319）（60）NETが教育局として存置された理由は，（38）辻（2008：165）

本文5.7と注（27）で一部言及した。
（61）『よみうりテレビ社報』昭和45年11月15日，（39）クイズ番組を制作していなかった理由は1p.

不明である。1960年過ぎまで，各局はド（62）志賀（1972：239，246）は，両局の関係

ラマなどの中心的ジャンルの制作に注力しを「犬猿の仲」と表現し，さらなる関係悪ていた。
（40）石田・小川（2003：23－26）

化 に 言 及 し て い る。 テ レ ビ 朝 日 社 友 会（41）志賀（1970：215）（2000：124），他。
（63）毎日放送の社史によれば「東京12チャン（42）日本民間放送連盟（1991：296－298）（43）『読売新聞』（1966年２月25日付朝刊）がネルとの番組ネット関係」は，東京12チャ

ニールセン社1965年の調査を伝えている。

ンネル開局の1964年から「一部始まって」（44）日本民間放送連盟（1991：297－298）

いたという（毎日放送，1992：311）。ネッ（45）有馬（1997：208－209）によれば，アメトワーク協定が文書によって交わされたかについては異論もある。

リカの送り手もスポンサーの意向に苦慮し（64）辻（2008：194－198），村上（2010：25）。

ていた。

（65）全国朝日放送（1974：111）（46）GRP（Gross Rating Point）を基に算出さ（66）テレビ朝日社友会（2005：80）

れる。

（67）南木（1976：378）（47）スポットセールスと営業能力が無関係というわけではない。
売上や代理店の料率は，（68）テレビ朝日社友会（2008：97）

営業能力によって左右される場合もある。

（69）2017年４月26日，東京・紀尾井町におい（48）角間（1978：37）て，元NETの知識洋治氏１人に対して３（49）1960年頃から各局は段階的に延長した。

時間程度，筆者が聞き取り調査を行なった。

（50）『読売新聞』（1963年12月14日付夕刊）

知識によれば，同番組はNETの森尚武の（51）『読売新聞』（1964年12月23日付朝刊）

企画であった。

33

民放ネットワークを通じた放送規制の間接的影響：クイズ番組による関西からの情報発信木下浩一（70）軍司（1992：252）

黒田勇（2012）「地域社会における民間放送局の（71）古田（2009b：205）

歴史と課題」『日本の地域社会とメディア』（研（72）古田（2009b：185）

究双書154），pp.1-28.

（73）古田（2009b：186）

軍司貞則（1992）『ナベプロ帝国の興亡』文藝春秋（74）南木（1976：385）

志賀信夫（1970）『テレビ人間考現学』毎日新聞社（75）『朝 日 新 聞』（1978年 ６ 月11日 付 朝 刊）。

————（1972）『テレビ・裏面の実像』白馬出版

在京キー局の力関係は「三強一弱」といわ全国朝日放送（1984）『テレビ朝日社史』

れ，「一弱」はNET（またはテレビ朝日）

辻一郎（2008）『私だけの放送史』清流出版であった。

テレビ朝日社友会（1990〜2016）『テレビ朝日社友報』

参考文献

南木淑郎（1976）『楊梅は孤り高く』毎日新聞社
日本放送協会編（2001）『20世紀放送史

青木貞伸（1972）『脱・茶の間の思想』社会思想社

NHK出版

有馬哲夫（1997）『テレビの夢から覚めるまで』

日本民間放送連盟（1961）『民間放送十年史』日国文社

本民間放送連盟

石川研（2004）「日本の地上波商業テレビ放送網————（1981）『民間放送三十年史』日本民間の形成」『社会経済史学』69（５），pp.71-88.

放送連盟

石田佐恵子・小川博司編（2003）『クイズ文化の日本民間放送連盟編（1991）『放送ハンドブック』

社会学』世界思想社

東洋経済新報社

石川研（2005）「生成期日本の地上波テレビ放送

橋本純次（2016）「人口減少社会に調和する放送と輸入コンテンツ」『社会経済史学』71（４），制度のあり方」『情報通信学会誌』33（４），pp.49-70.
伊豫田康弘（1996）「TVネットワークと地方政治」

pp.81-98.
古田尚輝（2005）「『鉄腕アトム』の放送に関す『マ ス・ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 研 究』49，

る時代考察」『成城大学コミュニケーション紀pp.25-35.

要』17，pp.47-95.

小川博司（1998－2000）『クイズ形式の文化につ————（2009a）『鉄腕アトムの時代』世界思

いての歴史的・比較文化的研究』（文部省科学想社

研究費補助金研究成果報告書）————（2009b）「教育テレビ放送の50年」『NHK

角間隆（1978）『これがテレビだ』講談社

放送文化研究所年報』53，pp.175-210.

金澤薫（2006）『放送法逐条解説』電気通信振興

毎日放送（1961）『毎日放送十年史』

会
木下浩一（2017）「放送規制における『構造規制』と『非公式な影響』」『京都メディア史研究年報』————（1991）『毎日放送の40年』
毎日放送総務局60年記念誌編纂室編（2011）『社報で綴るMBSのあゆみ』毎日放送

3，pp.207-224.
黒田勇編（2005）『送り手のメディアリテラシー』

松村敏弘（2003）『韋駄天の朝駆け』文芸社
村上聖一（2010）「民放ネットワークをめぐる議

世界思想社

論の変遷」
『NHK放送文化研究所年報』54，

黒田勇・森津千尋・福井栄一（2007）「『放送のpp.7-54.

多様性』に関する事例研究」『関西大学社会学部

上』————（2011）「番組調和原則

紀要』39（１），pp.39-59.

34

法改正で問い社会情報学

第７巻１号

2018

直される機能」『放送研究と調査』2011年２月，

展開」『NHK放送文化研究所年報』59，pp.49-

pp.2-15.

127.
————（2016）『戦後日本の放送規制』日本評————（2012）「放送免許をめぐる一本化調整

論社とその帰結」『放送研究と調査』2012年12月，

読売テレビ放送（1979）『よみうりテレビの20年』

pp.2-21.
————（2013）「制度論：放送規制論議の変遷」————『よみうりテレビ社報』『放送研究と調査』2013年11月号，pp.32-47.

脇浜紀子（2013）「放送事業の効率性に関する実————（2015）「戦後日本における放送規制の証分析」『情報通信学会誌』31（１），pp.15-29.

35