第19回
定時株主総会
招集ご通知
日

時

場

所

平成28年６月24日（金）午前10時（受付開始時刻:９時30分）

アイビーホール
２階「ミルトス」
東京都渋谷区渋谷4-4-25（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

決議事項

第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役９名選任の件
第４号議案 監査役３名選任の件
第５号議案 取締役の報酬等の内容
改定の件（ストック・オプションの付与）

目次

第19回定時株主総会招集ご通知(提供書面)
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

２
3
17
21
24
28

ユナイテッド株式会社
証券コード：2497

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
平成28年3月期は前期比増収増益となりました。売上においては、注力事業のア
ドテク事業が「成長市場のスマートフォン領域に特化」等の独自の特長が要因となって大きく成長し、増収をけん引いたしました。また、営業利益においてはインベ
ストメント事業が投資先の上場にともなう株式売却益等によって増益に大きく貢献いたしました。
もう一つの注力事業であるスマートフォンアプリ事業においては、収益飛躍を目
指して期初に積極投資サービスと定めた中から、ネイティブソーシャルゲーム「クラッシュフィーバー」が成長し、事業構造の転換が進捗いたしました。
また、M&Aによって有望な２社を子会社化しており、平成29年3月期は引き続
き二大注力事業を軸としながら、新たな事業領域にも積極的に取り組むことによって成長を加速し、当社のビジョン「日本を代表するインターネット企業になる」の実現に向けて邁進してまいります。

今後とも皆様の変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

平成28年６月
代表取締役会長CEO1

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

早 川 与 規

招集ご通知（証券コード2497）
平成28年６月８日

株主各位

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号

ユナイテッド株式会社
代表取締役会長

早 川 与 規第19回定時株主総会招集ご通知
事業報告
連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第19回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権をご行使いただけますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月23日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記

1. 日

時

監査報告書
株主総会参考書類

以

計算書類

平成28年６月24日（金曜日）午前10時
東京都渋谷区渋谷4-4-25
2. 場 所
アイビーホール ２階「ミルトス」（開催場所が昨年と異なりますので、お間違いのないようご注意ください。）
報告事項 1. 第19期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報告、
3. 目的事項
連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2. 第19期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算書類
報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役９名選任の件
第４号議案 監査役３名選任の件
第５号議案 取締役の報酬等の内容改定の件（ストック・オプションの付与）
当社は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、提供書面のうち次に掲げる事
4. インターネット開示
項を当社ウェブサイト（http://united.jp/ir/library/）に掲載しておりますので、についてのご案内
本提供書面には記載しておりません。
（1）事業報告の「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」及び「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（2）連結計算書類の「連結注記表」（3）計算書類の「個別注記表」
上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の内容をインターネット上の
当社ウェブサイト（http://united.jp/ir/ir-release/）にて、掲載させていただきます。
また、株主様の代理人によるご出席の場合は、議決権を有する株主様１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

2

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

［提供書面］

事業報告 （平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
1 企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の輸出などで持ち直しの兆しがみられるものの、個人消費で停滞感がみられ、引き続き足踏み状態にあります。
当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、平成28年４月の内閣府の報告によりますと、平成28年３月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比6.8％増の67.4％と増加しております。(*1)こうした環境のもと、当社グループにおきましては、今後も市場の成長が見込まれる「スマートフォンア
プリ事業」及びスマートフォン広告に特化した「アドテク(*2)事業」を注力事業として、売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
当連結会計年度においては、スマートフォンアプリ事業は将来的な収益の飛躍を目指して事業構造転換を進める一方で、アドテク事業は引き続き成長を継続しております。
その他、インベストメント事業においては投資先上場に伴う営業投資有価証券売却益やファンド運用益が発生いたしました。
以上の結果、売上高は11,131百万円(前連結会計年度比33.6％増)となり、営業利益は1,509百万円(前連
結会計年度比306.9％増)、経常利益は1,663百万円(前連結会計年度比165.5％増)、親会社株主に帰属する
当期純利益は1,579百万円(前連結会計年度比186.3％増)となりました。
(*1)内閣府『平成28年３月実施調査結果：消費動向調査』(平成28年４月)(*2)アドテク:アドテクノロジーの略。インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりであります。

3

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知メディア事業
メディア事業は、スマートフォン向けアプリの開発・運営を行うスマートフォンアプリ

売上高（百万円）
3,357

事業、メール広告等のデータベースマーケテ

2,781

セグメント利益（百万円）
268

事業報告

△319

ィング事業、スポーツマーケティング事業を提供しております。スマートフォンアプリ事
業につきましては、当社グループにおける注力事業の１つと位置づけております。当連結

第18期（平成27年３月期）

第19期（平成28年３月期）

第18期（平成27年３月期）

第19期（平成28年３月期）

会計年度においては、将来的な収益の飛躍を目指し、「ネイティブソーシャルゲーム『クラッシュフィーバー』、『モンスタービート』」、「アイドル応援アプリ『CHEERZ（チアーズ）』」を積極投資サービスと定めて投資を強め
連結計算書類

た結果減益となりましたが、『クラッシュフィーバー』が成長をけん引し、事業構造転換が進捗いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるメディア事業の売上高は2,781百万円(前連結会計年度比17.1％減)とな
り、セグメント利益は△319百万円(前連結会計年度は268百万円の利益)となりました。

広告事業
広告事業は、DSP(広告主向け広告配信プ
SSP(メディア向け広告管理プラットフォー

売上高（百万円）
4,918

6,517

セグメント利益（百万円）
598

548

計算書類

ラットフォーム)『Bypass(バイパス)』及びム)『AdStir(アドステア)』、広告主向けにアドテクサービスの提案・運用を行うエージェンシー事業等を提供しており、これらを「アドテク事業」として当社グループにおけるも

第18期（平成27年３月期）

第19期（平成28年３月期）

第18期（平成27年３月期）

第19期（平成28年３月期）

う１つの注力事業と位置づけております。当社グループのアドテク事業は、市場の伸びが大きいスマートフォン
監査報告書

領域に特化しており、市場の盛り上がりに加え、先行投資の効果もあって成長が加速しております。
以上の結果、当連結会計年度においては、広告事業の売上高は6,517百万円(前連結会計年度比32.5％増)とな
り、セグメント利益は598百万円(前連結会計年度比9.2％増)となりました。

株主総会参考書類

4

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード/ア

セグメント利益（百万円）

売上高（百万円）

ーリーステージを中心としたベンチャー企業

1,916

1,798

への投資を提供しております。
当事業におきましては、当連結会計年度において投資先の上場等に伴う営業投資有価証
券の売却やファンド運用損益の計上等があったことから、売上高1,916百万円(前連結会

149
第18期

（平成27年３月期）

102
第19期

（平成28年３月期）

第18期（平成27年３月期）

第19期（平成28年３月期）

計年度比1,183.6％増)、セグメント利益1,798百万円(前連結会計年度比1,656.3％増)となりました。

② 設備投資の状況
当連結会計年度中における重要な設備投資はありません。

③ 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当社は、平成27年４月１日付けで、当社のデータベースマーケティング事業を簡易新設分割により会社分割
し、新設会社であるトレイス株式会社に承継させました。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当連結会計年度において当社は、株式会社ヒッポスラボ（持株比率 76.0％）、キラメックス株式会社（持株比率 58.8％）、株式会社Smarprise（持株比率 58.8％）の株式を取得し、連結子会社といたしました。
また、当連結会計年度において当社は、持分法適用関連会社であるソーシャルワイヤー株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社を持分法の適用範囲から除外しております。

5

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知（2）財産及び損益の状況の推移
区

第16期

分

第17期

第18期

第19期

（当連結会計年度）（平成25年３月期）（平成26年３月期）（平成27年３月期）（平成28年３月期）

4,624,120

6,156,873

8,330,778

11,131,650

経常利益

(千円)

30,950153,749

626,541

1,663,234

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△） (千円)

△236,979

101,363551,647

1,579,410(円)△15.24

4.46

23.43

67.58

総資産

(千円)

6,845,761

8,200,276

9,798,822

11,701,775

純資産

(千円)

5,443,781

7,159,930

8,160,321

9,036,595(円)

234.29305.52345.40391.09１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり純資産額

売上高（百万円）

経常利益（百万円）
1,663

11,131

連結計算書類

(千円)

事業報告

売上高

親会社株主に帰属する当期純利益
又は当期純損失
（△）
（百万円）
1,579

8,330
6,156

30
第16期

551

626

第17期

第18期

第19期

（平成25年３月期）（平成26年３月期）（平成27年３月期）（平成28年３月期）

第16期

△236

153
第17期

第18期

第19期

（平成25年３月期）（平成26年３月期）（平成27年３月期）（平成28年３月期）

総資産（百万円）

第16期

計算書類

4,624

101
第17期

第18期

第19期

（平成25年３月期）（平成26年３月期）（平成27年３月期）（平成28年３月期）

純資産（百万円）
監査報告書

11,701
6,845

7,159

8,160

9,036

5,443

第17期

第18期

第19期

（平成25年３月期）（平成26年３月期）（平成27年３月期）（平成28年３月期）

第16期

第17期

第18期

株主総会参考書類

第16期

8,200

9,798

第19期

（平成25年３月期）（平成26年３月期）（平成27年３月期）（平成28年３月期）

6

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
会社名

資本金

当社に対する
議決権比率

主要な事業内容

4,031,837千円

インターネット上の広告メディアを取り扱うメディア・レップとして、
44.4％
インターネットや商用オンライン・（―％）
サービス等のネットワーク上の広告及び関連サービスを提供

株式会社博報堂DYホールディングス 10,000,000千円

広告主等に対しマーケティング・コ
―％ミュニケーションサービス全般の提（44.4％）
供を行う子会社の経営管理等

デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム株式会社（注）１．デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は当社の普通株式を10,217,775株保有しております。また、「当社に対する議決権比率」欄の（ ）内は、間接所有分を記載しております。
２．当社は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社から広告枠を購入しております。

② 親会社等との間の取引に関する事項
当社は、親会社等との取引に関して、取引条件等の内容の適正性を、その他業者との取引条件との比較などから慎重に検討して決定しており、妥当性はあると考えております。また、当社取締役会を中心とした当社独自の基準に基づく意思決定を行っており、手続きの正当性について問題はないものと考えております。

③ 重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

トレイス株式会社

10,000千円

100.0％

データベースマーケティング事業

ベンチャーユナイテッド株式会社

10,000千円

100.0％

インベストメント事業

フォッグ株式会社

174,000千円

100.0％

スマートフォンアプリ事業

株式会社ヒッポスラボ

10,000千円

76.0％

スマートフォンアプリ事業

株式会社インターナショナルスポー
ツマーケティング

260,000千円

100.0％

スポーツマーケティング事業

キラメックス株式会社

116,750千円

58.8％

オンライン教育事業

株式会社Smarprise

50,000千円

58.8％

Webメディア事業

7

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知③ 重要な関連会社の状況
会社名

出資金

ngiベンチャーコミュニティ・ファ
ンド２号投資事業有限責任組合

1,750,000千円

28.6％

DACベンチャーユナイテッド・ファンド１号投資事業有限責任組合

1,260,000千円

12.7％
インベストメント事業（1.6％）

主要な事業内容
インベストメント事業
事業報告（注）「議決権比率」欄の（議決権比率）内は、間接所有分を記載しております。

（4）対処すべき課題① グループ経営における効率的な経営資源の活用
連結計算書類

当社は、平成28年３月31日時点において、15社の連結子会社（事業会社14社及びファンド１社）と２社の持分法適用関連会社（ファンド２社）を保有する事業持株会社であり、グループ内での経営資源の効率的な活用とシナジー効果を最大限発揮できるようなグループ全体の事業戦略を立案・推進していくことが課題であります。
当社グループにおける効率的な経営資源配分を図るべくグループ事業の構成の見直しを行っていくことが当社としての課題であり、グループ内での新規事業開発やM&A（合併・買収・売却）といった判断を迅速に行ってまいります。

計算書類② 収益基盤の確立及び安定化
当社グループは、今後成長が見込まれるスマートフォン領域においてスマートフォンアプリ事業とアドテク事
業を注力事業領域としております。
スマートフォンアプリ事業においては、生活者のライフスタイルの変化を意識した新しい体験を提供するようなメディアの創出と、運営するメディアの会員数獲得が必要と考えております。また、アドテク事業においては、DSP・SSPそれぞれの提携先を増やして広告在庫の充実・販路の拡大を図ることにより、よりユーザーにマッチした広告枠への配信を実現させ、広告効果の向上を図ることにより、広告主・メディアそれぞれのニーズに監査報告書応えてまいります。

③ 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の整備
当社グループは、競争の激しいインターネット市場において継続的に成長を遂げるべく、社員のチャレンジ意
欲を引き出す人事制度の構築や権限委譲の促進、新卒採用強化等、組織力の強化に取り組んでまいります。また、財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプ

株主総会参考書類

ライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。

8

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（5）主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
事業区分

主要サービスメディア事業

スマートフォンアプリ事業、データベースマーケティング事業、オンラ
イン教育事業、スポーツマーケティング事業、Webメディア事業

広告事業

アドテク事業（広告主向けプラットフォーム・媒体社向けプラットフォーム）、広告代理事業

インベストメント事業

ベンチャーキャピタルファンドの運営、ベンチャー企業投資（6）主要な営業所（平成28年３月31日現在）
① 当

社

本社

東京都渋谷区

関西支社

大阪府大阪市② 子会社
トレイス株式会社

東京都渋谷区ベンチャーユナイテッド株式会社

東京都渋谷区

フォッグ株式会社

東京都渋谷区株式会社ヒッポスラボ

東京都渋谷区株式会社インターナショナルスポーツマーケティング

東京都港区

キラメックス株式会社

東京都渋谷区

株式会社Smarprise

東京都港区（7）使用人の状況（平成28年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

216（62）名34（23）名（注）使用人数は就業人員であり、臨時従業員（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣を含む。）は、年間の平均人員を（内に外数で記載しております。

）② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

141（15）名△1（5）名

32.1歳

4年7ヶ月

（注）使用人数は就業人員であり、臨時従業員（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣を含む。）は、年間の平均人員を（内に外数で記載しております。

9

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01））

招集ご通知（8）主要な借入先の状況（平成28年３月31日現在）
借入先

借入額

株式会社りそな銀行

100,000千円

株式会社日本政策金融公庫

19,250千円
事業報告（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成28年2月3日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、キラメックス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、キラメックス株式会社
を完全子会社といたしました。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

10

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2 会社の現況（1）株式の状況（平成28年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）

44,354,400株
23,669,511株（自己株式 663,311株を含む）
14,906名（前期比 3,122名減）

株主名

持株数

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社

10,217,775株

44.4％

早川

与規

1,071,254株

4.6％

株式会社SBI証券

211,600株

0.9％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

204,900株

0.8％

田中

185,000株

0.8％

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

173,084株

0.7％

CHASE
MANHATTAN
BANK
CLIENTS ACCOUNT ESCROW

164,078株

0.7％

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

145,800株

0.6％

伊東

信

120,000株

0.5％

鈴木

重治

120,000株

0.5％

龍平

GTS

持株比率

（注） 持株比率は、自己株式を控除し、小数点以下第2位を切り捨てて算出しております。

（2）新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成28年３月31日現在）
該当事項はありません。

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③ その他新株予約権に関する重要な事項
該当事項はありません。
11

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知（3）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成28年３月31日現在）
地

位
早

名

川

与

担当及び重要な兼職の状況
規会長CEO㈱インターナショナルスポーツマーケティング取締役

事業報告

代 表 取 締 役

氏

社長COO
金 子 陽 三 ベンチャーユナイテッド㈱代表取締役
代 表 取 締 役
（戸籍名：藤澤陽三） トレイス㈱取締役
フォッグ㈱取締役
締

役

手

嶋

浩

己

メディアコンテンツカンパニー長フォッグ㈱取締役㈱メルカリ取締役㈱Smarprise取締役

取

締

役

出

岡

英

俊

広告カンパニー長

役

矢

嶋

弘

毅

取

締

役

島

田

雅

也

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役COO㈱アイレップ取締役㈱博報堂アイ・スタジオ取締役

取

締

役

徳

久

昭

彦

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役CMO㈱博報堂アイ・スタジオ取締役

取

締

役

大

塔

達

也

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役CFO

取

締

役

高

梨

秀

一

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役㈱アイレップ取締役

監

査

役

山

﨑

滋

㈱インターナショナルスポーツマーケティング監査役

監

査

役

石

本

次

メンターキャピタル税理士法人代表社員

監

査

役

大

村

健

フォーサイト総合法律事務所代表パートナー

忠

監査報告書

締

計算書類

取

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱代表取締役CEO
ベンチャーユナイテッド㈱取締役㈱博報堂DYメディアパートナーズ取締役㈱アイレップ取締役

連結計算書類取（注）１．取締役矢嶋弘毅氏、島田雅也氏、徳久昭彦氏、大塔達也氏及び高梨秀一氏は、社外取締役であります。
２．監査役石本忠次氏及び大村健氏は社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
３．監査役石本忠次氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．監査役大村健氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な見識を有するものであります。

株主総会参考書類

12

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

② 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款第27条の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役である矢嶋弘毅氏、島田雅也氏、徳久昭
彦氏、大塔達也氏、高梨秀一氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、金300万円又は同法第425条第１項第１号ハ及び第２項の合計額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
また、当社は、定款第36条の規定に基づき、監査役 山﨑滋氏、石本忠次氏、大村健氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、同法第425条第１項第１号ハ及び第２号の合計額を限度とする契約を締結しております。

③ 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

非金銭報酬（ストックオプション）の支給額

支給人員

金銭報酬の支給額

取締役（うち社外取締役）

４名（―名）

130,065千円
（―千円）

―千円
（―千円）

監
査
役
（うち社外監査役）

３名（２名）

18,480千円（6,480千円）―千円

７名

148,545千円

―千円

合

分

計

（注)上記のほか社外役員が当社親会社又は当社親会社の子会社から役員として受けた報酬額は、171,119千円であります。

13

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知④ 社外役員に関する事項
区

分

取締役

氏

矢

嶋

重要な兼職の状況

当事業年度における主な活動状況

弘

毅

デジタル・アドバタイジング・コンソーシア
ム㈱代表取締役CEO
ベンチャーユナイテッド㈱取締役㈱博報堂DYメディアパートナーズ取締役㈱アイレップ取締役

毎月1回及び臨時に開催される取締役会にほぼ出席し、適宜発言を行っております。
毎月1回及び臨時に開催される取締役会にすべて出席し、適宜発言を行っております。

田

雅

也

取締役

徳

久

昭

彦

デジタル・アドバタイジング・コンソーシア
ム㈱取締役CMO㈱博報堂アイ・スタジオ取締役

毎月1回及び臨時に開催される取締役会にほぼ出席し、適宜発言を行っております。

取締役

大

塔

達

也

デジタル・アドバタイジング・コンソーシア
ム㈱取締役CFO

毎月1回及び臨時に開催される取締役会にすべて出席し、適宜発言を行っております。

取締役

高

梨

秀

一

デジタル・アドバタイジング・コンソーシア
ム㈱取締役㈱アイレップ取締役

毎月1回及び臨時に開催される取締役会にすべて出席し、適宜発言を行っております。

監査役

石

本

忠

次

メンターキャピタル税理士法人代表社員

毎月1回及び臨時に開催される取締役会及び監査役会にすべて出席
し、適宜発言を行っております。

監査役

大

村

健

フォーサイト総合法律事務所代表パートナー

毎月1回及び臨時に開催される取締役会及び監査役会にすべて出席
し、適宜発言を行っております。

計算書類

島

連結計算書類取締役

デジタル・アドバタイジング・コンソーシア
ム㈱取締役COO㈱アイレップ取締役㈱博報堂アイ・スタジオ取締役

事業報告

名

監査報告書

（注）1. デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱、㈱博報堂DYメディアパートナーズ及び㈱アイレップと当社は広告商品
販売等の取引関係があります。
2. 当社はベンチャーユナイテッド㈱の株式の100％を保有しております。
3. 当社とメンターキャピタル税理士法人及びフォーサイト総合法律事務所との間には特別な関係はありません。

株主総会参考書類

14

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（4）会計監査人の状況① 名

称

監査法人アヴァンティア

② 報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

18百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18百万円（注１）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
（注２）監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換、情報交換を通じて、前期の監査実績を分析・評価し、前期を踏まえ監査時
間及び監査単価といった算出根拠や算出内容を監査役会で検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条
第１項の同意を行っています。

③ 非監査業務の内容
特記すべき事項はありません。

④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意によって会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率等を勘案し、再任若しくは不再任の検討を毎年行います。その結果、解任又は不再任が妥当と判断した場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしています。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人監査法人アヴァンティアは、当社定款第40条及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、現在契約を締結しております。
また、監査法人アヴァンティアとの当該契約においては、会計監査人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、500万円又は会計監査人としての在職中に報酬その他職務執行の対価として委嘱者から受け、又は受けるべ
き財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

15

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知⑥ 当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の当社の子会社の計算関係書類の監査の状況
特記すべき事項はありません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

事業報告（注）事業報告の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

16

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類

連結貸借対照表 （平成28年３月31日現在）
科目

金（単位：千円）

額

科

資産の部

目

金

額

負債の部

流動資産

10,627,636

流動負債

2,646,673

現金及び預金4,991,691

買掛金

1,600,089

受取手形及び売掛金

2,080,222

短期借入金

営業投資有価証券

3,064,867

１年内返済予定の長期借入金

100,000
4,200

たな卸資産

50,639

未払金

135,265

繰延税金資産11,113

未払法人税等

366,617

その他

435,528

繰延税金負債

282,616△ 6,426

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産ポイント引当金

54,805

1,074,138

その他

103,079

155,291

固定負債

18,506

建物及び構築物

170,537

長期借入金

15,050

工具、器具及び備品

186,300

繰延税金負債

3,456

減価償却累計額△ 201,546

負債合計

2,665,180

無形固定資産622,928

純資産の部

のれん

451,063

株主資本8,197,824

ソフトウエア

170,840

資本金2,921,871

1,025

資本剰余金

3,035,187

投資その他の資産

295,917

利益剰余金

3,185,245

投資有価証券

57,384

自己株式△944,478

関係会社株式0

その他

その他の包括利益累計額

799,666

繰延税金資産68,186

その他有価証券評価差額金

762,840

敷金及び保証金

148,344

為替換算調整勘定

36,826

その他

37,687

貸倒引当金
資産合計△ 15,684
11,701,775

新株予約権

4,712

非支配株主持分

34,392

純資産合計

9,036,595

負債純資産合計

11,701,775（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

17

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知

連結損益計算書 （平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
科

目

金

額
11,131,650
7,605,707
3,525,942
2,016,281
1,509,661

1,477
7,245
3,993
5,575

383,981△ 30,837

362,937

113,143
1,913,027

監査報告書

42,94144,362
19,882
5,957

18,292
1,663,234
計算書類

360,244
1,745
947

171,865

連結計算書類

5,703
162,417
3,744

事業報告

353,144
1,559,883
19,527
1,579,410

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
持分変動利益特別損失
投資有価証券評価損
のれん償却額関係会社整理損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

18

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書 （平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
株

当期首残高

主

資

（単位：千円）

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2,907,584

3,024,300

1,986,456

14,286

14,28628,573△3,400△ 3,400△2,818

株主資本合計7,915,523

当期変動額
新株の発行
連結子会社株式の取得による持分の増減
剰余金の配当△ 304,064△ 304,064

持分法の適用範囲の変動△ 76,558△ 76,558

親会社株主に帰属する当期純利益

1,579,410

1,579,410

自己株式の取得△ 941,660△ 941,660

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

14,286

10,886

1,198,788△ 941,660

282,301

2,921,871

3,035,187

3,185,245△ 944,478

8,197,824

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

192,500

39,243

231,743

570,340△ 2,417567,922

当期変動額合計

570,340△ 2,417567,922

当期末残高

762,840

36,826

799,666

当期変動額
新株の発行
連結子会社株式の取得による持分の増減
剰余金の配当持分法の適用範囲の変動
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)19

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知（単位：千円）

新株予約権
当期首残高

非支配株主持分

12,658395

純資産合計
8,160,321

新株の発行

28,573

連結子会社株式の取得による持分の増減△ 3,400△ 304,064

持分法の適用範囲の変動△ 76,558

親会社株主に帰属する当期純利益

1,579,410

自己株式の取得△ 941,660

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

△ 7,946

33,996593,972△ 7,946

33,996876,273

4,712

34,392

9,036,595

連結計算書類

剰余金の配当

当期末残高

事業報告

当期変動額

（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類20

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計算書類

貸借対照表 （平成28年３月31日現在）
科

目

金

額

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業投資有価証券
たな卸資産
前払費用
金銭の信託
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

9,351,519
4,206,298
1,656,340
3,054,350
34,653
61,681
252,145
174,378△ 88,329
1,283,604
146,029
116,369
29,659120,796
120,635
161
1,016,778
57,384
762,589
13,521
48,223
150,744△ 15,684

資産合計

10,635,123（単位：千円）

科

目

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

21

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

金額

1,931,446
1,281,832
132,914
10,908228,073
8,509
11,903
256,863441
1,931,446
7,936,123
2,921,871
3,037,420
1,142,701
1,894,718
2,921,311
39,9582,881,352
2,881,352△ 944,478
762,840
762,840
4,712
8,703,676
10,635,123

招集ご通知

損益計算書 （平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
科（単位：千円）

目

金

額
8,969,515

売上原価

6,028,344

売上総利益

2,941,170

販売費及び一般管理費

1,414,371

営業利益

1,526,798

事業報告

売上高

営業外収益
8,449

その他

1,192

連結計算書類

受取利息及び配当金

9,642

営業外費用
為替差損

7,981

支払手数料

3,216

その他

4,501

経常利益

15,699
1,520,742

関係会社株式売却益
その他

計算書類

特別利益
404,380
1,745

406,125

特別損失
42,941

関係会社株式評価損390,528

関係会社整理損

88,772その他

3,245

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

監査報告書

投資有価証券評価損

525,486
1,401,380

243,278△ 42,457

1,200,558

株主総会参考書類

当期純利益

200,821（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

22

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書 （平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
株
資本剰余金
資本金

当期首残高

主

資

（単位：千円）

本

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

利益準備金

2,907,584

1,128,415

1,894,718

39,95814,286

14,286

その他
利益剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益
剰余金1,984,858△2,818

7,952,717

当期変動額
新株の発行

28,573

剰余金の配当△ 304,064

当期純利益

1,200,558

自己株式の取得△ 304,064
1,200,558△ 941,660 △ 941,660

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

14,286

14,286－－

896,494 △ 941,660△ 16,593

2,921,871

1,142,701

1,894,718

39,9582,881,352 △ 944,478

7,936,123

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

192,500

評価・換算
差額等合計
192,500

新株予約権

12,658純資産合計

8,157,876

当期変動額
新株の発行

28,573

剰余金の配当△304,064

当期純利益

1,200,558

自己株式の取得△941,660

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)570,340

570,340△7,946

当期変動額合計

570,340

570,340△7,946545,800

当期末残高

762,840

762,840

4,712

8,703,676（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

23

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

562,393招集ご通知

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月13日

事業報告

ユナイテッド 株式会社
取 締 役 会 御中

監査法人アヴァンティア

連結計算書類代 表 社 員公認会計士 小笠原直 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員公認会計士 戸 城 秀 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ユナイテッド株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、会社は、平成28年２月３日開催の取締役会において、平成28年４月１日を効力発生日として、会社を株式交換完全親会社、キラメックス株式会
社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで株式交換を実施している。
２．「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、会社は、平成28年２月15日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項を決議し、平成28年４月21日の取得をもって終了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

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2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月13日
ユナイテッド 株式会社
取 締 役 会 御中

監査法人アヴァンティア
代 表 社 員公認会計士 小笠原直 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員公認会計士 戸 城 秀 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ユナイテッド株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第19期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、会社は、平成28年２月３日開催の取締役会において、平成28年４月１日を効力発生日として、会社を株式交換完全親会社、キラメックス株式会
社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで株式交換を実施している。
２．「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、会社は、平成28年２月15日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項を決議し、平成28年４月21日の取得をもって終了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上25

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招集ご通知監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

事業報告

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第19期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

連結計算書類１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び監査法人アヴァンティアから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

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２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス

テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制も含
め、指摘すべき事項は認められません。
④

事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月23日
ユナイテッド株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

山
石
大

﨑
本
村

忠

滋
次
健

㊞
㊞
㊞
以

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2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上招集ご通知株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、次のとおりといた
事業報告

したいと存じます。

（1）配当財産の種類
金銭といたします。

当社普通株式１株につき５円

連結計算書類（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
総額115,031,000円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年6月27日

計算書類

第２号議案

定款一部変更の件（1）提案の理由
業務執行を行わない取締役又は監査役との間で締結する責任限定契約について、当該契約に基づく責任の限度額を300万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨、定款に定めるために
監査報告書

第27条（取締役の責任免除）及び第36条（監査役の責任免除）の一部を変更するものです。なお、第27条の変
更につきましては、各監査役の同意を得ております。

株主総会参考書類

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（2）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）
第27条
第27条
１． （省略）
１． （現行通り）
２． 当会社は、会社法第427条第１項の規定によ
２． 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除り、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損く。）との間に、任務を怠ったことによる損
害賠償責任を限定する契約を締結することが害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限できる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
度額は、300万円以上であらかじめ定めた額
又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。
（監査役の責任免除）（監査役の責任免除）
第36条
第36条
１． （省略）
１． （現行通り）
２． 当会社は、会社法第427条第１項の規定によ
２． 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことにより、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結するこる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任とができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
の限度額は、300万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額
とする。

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招集ご通知取締役９名選任の件

第３号議案

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名（うち社外
取締役１名）の選任をお願いするものであります。

はや

かわ

とも

事業報告

取締役候補者は、次のとおりであります。
のり1 早川 与規 （昭和44年９月２日生）

所有する当社の株式数

1,071,254株

再

任

再

任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

こ

よう

ぞう

2 金子 陽三

計算書類

かね株式会社博報堂入社
株式会社サイバーエージェント常務取締役就任
株式会社ネットプライス取締役就任
株式会社サイバーエージェント取締役副社長兼COO就任
株式会社インタースパイア（現当社）設立
株式会社インターライド（現当社）代表取締役社長就任
株式会社スパイア（現当社）代表取締役社長CEO就任
株式会社インターナショナルスポーツマーケティング取締役就任（現任）
当社代表取締役会長CEO就任（現任）

連結計算書類

平成 ４ 年 ４ 月
平成 11年 ９ 月
平成 11年11月
平成 12年 １ 月
平成 16年12月
平成 18年10月
平成 21年 ３ 月
平成 22年 ３ 月
平成 24年12月

ふじさわようぞう（戸籍名：藤澤陽三）（昭和51年７月31日生）

所有する当社の株式数

71,300株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

株主総会参考書類

平成18年 ２ 月
平成18年12月
平成19年 ６ 月
平成19年 ９ 月
平成21年 ２ 月
平成21年 ３ 月
平成23年 ９ 月
平成24年12月
平成25年 ６ 月
平成27年 ４ 月
平成28年 ４ 月

リーマンブラザーズ証券株式会社 東京支社入社
株式会社アップステアーズ設立
同社代表取締役社長就任
ネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社（現当社）取締役就任
当社取締役就任
当社取締役執行役COO就任
ngi capital株式会社（現当社）代表取締役社長就任
当社代表執行役社長就任
株式会社フラクタリスト（現当社）取締役就任
ベンチャーユナイテッド株式会社代表取締役社長就任（現任）
当社代表取締役社長COO就任（現任）
フォッグ株式会社取締役就任（現任）
トレイス株式会社取締役就任
キラメックス株式会社取締役就任（現任）

監査報告書

平成11年 ４ 月
平成14年 ２ 月30

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て

しま

ひろ

き

3 手嶋 浩己 （昭和51年７月20日生）

所有する当社の株式数

22,150株

再任2,200株再任略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成 11年 ４ 月
平成 17年 ４ 月
平成 18年 ３ 月
平成 18年10月
平成 21年 ３ 月
平成 24年12月
平成 25年 ７ 月
平成 25年 ９ 月
平成 26年 ３ 月
平成 28年 ２ 月
平成 28年 ４ 月
平成 28年 ４ 月

いずおか株式会社博報堂入社
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社入社
株式会社インタースパイア（現当社）代表取締役副社長兼COO就任
株式会社インターライド（現当社）取締役就任
株式会社スパイア（現当社）取締役就任
当社取締役メディアカンパニー長就任
当社取締役スマートフォンメディアカンパニー長就任
株式会社コウゾウ（現株式会社メルカリ）取締役就任（現任）
フォッグ株式会社取締役就任（現任）
株式会社Smarprise取締役就任（現任）
当社スマートフォンアプリ事業管掌取締役就任（現任）
トレイス株式会社取締役就任（現任）ひでとし4 出岡 英俊 （昭和52年１月３日生）

所有する当社の株式数

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成 13年 ４ 月
平成 16年 ５ 月
平成 19年 ７ 月
平成 19年10月
平成 22年10月
平成 24年12月

株式会社アズジェント入社
当社入社
ngi mobile株式会社（現当社）取締役就任（現任）
株式会社フラクタリスト（現当社）取締役就任
当社執行役就任
当社取締役広告カンパニー長就任（現任）

31

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した

ゆう

招集ご通知

やま

じ

5 山下 優司 （昭和55年３月31日生）

所有する当社の株式数

400株

新

任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

じまひろ

連結計算書類やグッドウィル・グループ株式会社（現 テクノプロ・ホールディングス株式会社）入社
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社入社
株式会社インタースパイア（現当社）へ出向
同社へ転籍
同社執行役員営業本部長就任
株式会社スパイア（現当社）執行役員モバイル広告事業本部長就任
同社取締役就任
当社執行役員広告カンパニー副カンパニー長就任
当社執行役員メディアコンテンツカンパニー副カンパニー長就任
当社執行役員ネイティブソーシャルゲームカンパニー長就任
当社執行役員スマホサービスカンパニー長就任（現任）

事業報告

平成 14年 ４ 月
平成 17年 ２ 月
平成 18年 ４ 月
平成 19年 ７ 月
平成 21年 １ 月
平成 21年 ５ 月
平成 23年 ９ 月
平成 24年12月
平成 26年 ４ 月
平成 27年 ７ 月
平成 28年 ４ 月

たけ

6 矢嶋 弘毅 （昭和36年３月９日生）

所有する当社の株式数

― 株

再

任
計算書類

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
株式会社博報堂入社
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社代表取締役社長就任
同社代表取締役社長執行役員就任
株式会社エルゴ・ブレインズ（現当社）取締役就任
株式会社アイレップ取締役就任（現任）
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）ベンチャーユナイテッド株式会社取締役就任（現任）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社代表取締役社長執行役員CEO就任（現
任）

監査報告書

昭和 59年 ４ 月
平成 ８ 年12月
平成 14年 ２ 月
平成 17年 ３ 月
平成 21年12月
平成 23年 ６ 月
平成 24年 ６ 月
平成 25年 １ 月
平成 26年 ４ 月

株主総会参考書類

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しま

だ

まさ

や

7 島田 雅也 （昭和41年４月１日生）

所有する当社の株式数

― 株

再

任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成 ２ 年 ４ 月
平成 12年10月
平成 14年 ２ 月
平成 16年12月
平成 17年12月
平成 18年 ２ 月
平成 19年 ９ 月
平成 23年12月
平成 24年 ４ 月
平成 24年 ６ 月
平成 26年 ４ 月
平成 26年 ６ 月

とくひさ

株式会社博報堂入社
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社経営管理本部経営統括部長就任
同社執行役員経営管理本部経営統括部長就任
同社執行役員社長室長就任
同社執行役員戦略統括本部長就任
同社取締役執行役員戦略統括本部長就任
同社取締役執行役員営業本部長就任
株式会社アイレップ取締役就任（現任）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役執行役員営業統括就任
当社取締役就任（現任）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役常務執行役員COO就任（現任）
株式会社博報堂アイ・スタジオ取締役（現任）あきひこ

8 徳久 昭彦 （昭和37年８月21日生）

所有する当社の株式数

― 株

再

任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和 60年 ４ 月
平成 12年10月
平成 13年 ５ 月
平成 14年 ２ 月
平成 18年 ２ 月
平成 21年 ６ 月
平成 23年 ２ 月
平成 23年 ４ 月
平成 24年 ４ 月
平成 24年 ６ 月
平成 26年 ４ 月

株式会社東芝入社
インフォ・アベニュー株式会社入社
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社e-ビジネス本部システムソリューション部長就任
同社執行役員e-ビジネス本部長就任
同社取締役執行役員e-ビジネス本部長就任
株式会社博報堂アイ・スタジオ取締役（現任）
株式会社プラットフォーム・ワン代表取締役社長就任
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役FRUITS BEAR推進室長就任
同社取締役執行役員e-ビジネス統括就任
当社取締役就任（現任）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役常務執行役員CMO就任（現任）33

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もと

ただ

招集ご通知

いし

つぐ

9 石本 忠次 （昭和48年10月９日生）

所有する当社の株式数

― 株

新

任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
事業報告

株式会社ドクターネット財務担当取締役就任
メンターキャピタル税務事務所（現メンターキャピタル税理士法人）所長就任（現任）
株式会社メンターキャピタルFAS代表取締役就任（現任）
グッドマンジャパン株式会社監査役就任
グロスポイント・アドバイザーズ株式会社監査役就任（現任）
株式会社エニグモ監査役就任（現任）
当社監査役就任（現任）
株式会社アイモバイル監査役就任（現任）

連結計算書類

平成13年 ４ 月
平成14年10月
平成14年10月
平成17年 １ 月
平成21年12月
平成23年 １ 月
平成24年12月
平成27年 １ 月

計算書類（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．石本忠次氏は社外取締役候補者であります。
３．社外取締役候補者に関する特記事項は下記のとおりであります。
（1）社外取締役候補者の選任理由
石本忠次氏は、メンターキャピタル税理士法人代表社員であり、財務の専門家としての経験と知見による当社の経営に対する助言・監督を期待するものであります。
（2）石本忠次氏は、平成24年12月付けで当社監査役に就任し、その在任期間は本総会終結の時をもって３年６ヶ月であります。
（3）石本忠次氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員（業務執行者であるものを除く。）ではなく、又は過去５年間に会社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員であったことはありません。
（4）石本忠次氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
（5）石本忠次氏は、過去２年間に合併、吸収合併、新設合併若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社
において、当該合併直前に業務執行者であったことはありません。
（6）社外取締役との責任限定契約について
当社は、定款第27条の規定に基づき、石本忠次氏が選任された場合、同氏との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り金300万円又は同法第425条第１項ハ及び第２項の合計額のいずれか高い額を限度とする契約を締結する予定であります。
４．非業務執行取締役候補者との責任限定契約について
当社は、定款第27条の規定に基づき、矢嶋弘毅氏、島田雅也氏及び徳久昭彦氏との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り金300万円又は同法第425条第１項ハ及び第２項の合計額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。なお、本議案が承認可決され、矢嶋弘毅氏、島田雅也氏及び徳久昭彦氏の各氏の再選が承認された場合、同各氏との間で引き続き上記責任限定契約を継続する予定であります。

監査報告書
株主総会参考書類

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監査役３名選任の件

第４号議案

監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役３名（うち社外
監査役２名）の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
やま

ざき

しげる

1 山﨑

滋 （昭和36年10月12日生）

所有する当社の株式数

― 株

再

任

― 株

再

任

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
昭和 59年 ４ 月
平成 17年12月
平成 20年 ６ 月
平成 21年 ３ 月
平成 22年 ３ 月
平成 24年12月

おおむら

株式会社旭通信社（現株式会社アサツーディ・ケイ）入社
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社出向
株式会社インタースパイア（現当社）監査役就任
株式会社インターライド（現当社）監査役就任
株式会社スパイア（現当社）監査役就任
株式会社インターナショナルスポーツマーケティング監査役就任（現任）
当社監査役就任（現任）

たけし

２ 大村

健 （昭和49年４月27日生）

所有する当社の株式数

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
平成11年 ４ 月
平成23年 １ 月
平成24年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
フォーサイト総合法律事務所開設代表パートナー弁護士（現任）
当社監査役就任（現任）35

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ごま

のぞみ

３ 小駒

望

いまおか

招集ご通知

こ

のぞみ

（戸籍名：今岡 望）（昭和55年７月31日生）

所有する当社の株式数

― 株

新

任

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
事業報告

平成 18年12月
平成 20年 ４ 月
平成 22年11月
平成 22年11月
平成 23年 １ 月

新日本有限責任監査法人 入所
パレスキャピタル株式会社 入社
公認会計士登録
小駒望公認会計士事務所代表（現任）
虎ノ門有限責任監査法人パートナー（現任）

連結計算書類（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、定款第36条の規定に基づき、山﨑滋氏との間で会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しています。ただし、契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。同氏が選任された場合、第2号議案のとおり変更された定款第36条に基づき、会社法第423条第1項に定める賠償責任の限度額を、金300万円又は同法第425条第1項ハ及び第2項の合計額のいずれか高い額を限度とする契約の締結を予定しています。
３．大村健氏及び小駒望氏は、社外監査役候補者であります。
４．社外監査役候補者に関する特記事項は次のとおりであります。
（1）社外監査役候補者の選任理由
大村健氏は弁護士として企業法務に関する専門的な見識を、小駒望氏は公認会計士として財務に関する専門的な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
なお、小駒望氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての財務に関する専門的な知識・経験等を活用して業務執行の監督をすることが期待できるため、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
（2）大村健氏は、平成24年12月付けで当社監査役に就任し、その在任期間は本総会終結の時をもって３年６ヶ月であります。
（3）大村健氏及び小駒望氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。
（4）大村健氏及び小駒望氏は、当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（5）大村健氏及び小駒望氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
（6）社外監査役との責任限定契約について
当社は、定款第36条の規定に基づき、大村健氏との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り同法第425条第１項ハ及び第２項の合計額を限度とする契約を締結しております。なお、本議案が承認可決され、大村健氏の再選が承認され、小駒望氏が選任された場合、大村健氏との間で上記責任限定契約の限度額を金300万円又は会社法第425条第1項ハ及び第2項の合計額のいずれか高い額を限度とする旨変更した契約を締結し、小駒望氏との間で新たに当該責任限定契約を締結する予定であります。
（7）会社法施行規則第76条第４項第４号に基づく記載について
大村健氏が社外監査役に就任していた株式会社エナリスは、平成26年11月に会計処理上の疑義が発覚し、第三者委
員会による調査が行われました。同氏は、日頃から取締役会等において法令遵守の重要性について注意喚起を行っておりました。また、同疑義発覚後、社内調査委員会の副委員長に就任し、事実関係の調査及び原因究明に努め、第三者委員会発足後は、その調査に対応するとともに同調査報告を受けて、同社の会計処理の訂正、不適切な会計処理の再発防止策の徹底とコーポレートガバナンスの確立の監査に努めました。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

36

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第５号議案

取締役の報酬等の内容改定の件（ストック・オプションの付与）当社は、平成24年12月６日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬は年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）とご承認いただいております。今般、役員報酬制度の見直しに伴い、現在ご承認い
ただいている報酬枠とは別枠で、取締役（非業務執行取締役を除く。以下同じ。）に対し年額100百万円の範囲内でストック・オプションとしての新株予約権を付与することにつき、ご承認をお願いするものであります。ス
トック・オプション報酬等の具体的な内容は後記の記載のとおりであります。
なお、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、付与を予定する取締役は５名となります。また、ストック・オプションとしての報酬額は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権１個当たり公正価額に、割り当てる新株予約権の個数を乗じて得た額となります。
１．取締役に対し報酬等としてストック・オプションを付与することを相当とする理由
ストック・オプションは、当社取締役の業績向上へのインセンティブを高めることにより、当社の企業価値向上を図ることを目的としており、報酬制度として相当と判断するものであります。
２．報酬等としての新株予約権の額
当社の取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等として、年額100百万円を上限とします。
３．報酬等としての新株予約権の内容(1)

新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、各新株予約権１個の目的である株式の数は100
株とします。また、当社が合併、募集株式の発行、会社分割、株式分割又は株式併合等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。
(2)

発行する新株予約権の総数

各事業年度において、1,000個を新株予約権の数の上限とします。
(3)

新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに金銭の払込を要しないものとします。
(4)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）と、
新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）とのいずれか高い
金額とします。

37

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知(5)

新株予約権の公正価額

行使価額等の諸条件をもとにブラック・ショールズ・モデル等のオプション評価モデルにより算出した、公正な評価価額にもとづくものとします。
(6)

新株予約権を行使することができる期間
事業報告

新株予約権の付与決議の翌日から２年を経過した日より10年以内とします。
(7)

新株予約権の行使条件

新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監
査役、使用人又は顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要します。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
譲渡による新株予約権の取得の制限

連結計算書類(8)

譲渡により新株予約権を取得するときは、当社取締役会の承認を要します。
(9)

その他の事項

新株予約権に関するその他の事項については、取締役会決議により決定します。
以

上

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類38

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会会場ご案内図
会場

アイビーホール

２階「ミルトス」

東京都渋谷区渋谷四丁目４番25号 ☎ 03-3409-8181

国連大学

青山学院前
（渋谷へ）

地下鉄
半蔵門線、銀座線

青山通り

至渋谷

●

交通のご案内

●

至麻布

六本木通り

至赤坂

表参道

東門

骨董通り

西門

玄関

青山学院

南青山
5 丁目
（新橋へ）

地下鉄・千代田線

アイビーホール

表参道駅

青山ライズ
スクエア

地下鉄Ｂ３出口

青山学院
記念館

地下鉄Ｂ１出口

正門

みずほ銀行

高速３号渋谷線

地下鉄（銀座線・半蔵門線・千代田線）
表参道駅下車（B１またはB３出口より徒歩約５分）
都営バス（渋88系統 渋谷駅前〜新橋駅前）
新橋駅方向 南青山５丁目下車（徒歩約３分）
渋谷駅方向 青山学院前下車（徒歩約３分）※駐車場の用意はしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

ユナイテッド株式会社〒150-0002 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 アライブ美竹定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ユニ バ ーサル デ ザイ ン
（UD）の考えに基づいた見 や すいデ ザ イン の文字を採用しています。