2014年度 決算説明会
リテール事業説明会
2015年 6月 16日
代表取締役社長

池田 隆之© 2015 Toshiba Tec Corporation

目次

1. 2014年度 決算説明
2. 2015年度 業績見通し
3. リテール事業説明© 2015 Toshiba Tec Corporation2

1. 2014年度 業績概要
 2014年度実績は前回予想(5/11)通りで着地
 対前年では、増収したものの、下期の海外リテール事業不振により、営業利益(187億円)、純利益(△3億円)ともに大幅に下回る
売上高

5,253億円 （対前年＋264億円）

海外プリンティング事業および国内事業が堅調に推移したこと、ならびに為替の影響により5％増収

営業利益187億円 （対前年 △44億円）

海外プリンティング事業および国内事業は増収にともない増益するも、海外リテール事業(GCS)の粗利減、費用増が大きく影響し、19％減益

当期純損失△3億円 （対前年 △74億円）

為替差損等の影響による営業外費用の増加の他、法人税率引き下げ等に伴う繰延税金資産の取り崩し、地域別収益構造が著しく不均衡になったため一時的に法人税率が高まったこと等が要因

フリーキャッシュフロー 81億円 （対前年＋298億円）

昨年度のマイナス要因はリテール事業取得にかかる対価の支払い(218億円)

配当
予定通り、１株あたり13円の年間配当(対前年+5円)を実施© 2015 Toshiba Tec Corporation3

2. 2014年度 業績(単位：億円)

売上高

14年度

13年度

実績

実績

対前年度

４,989

+264

5,253

105%

(伸長率)

営業利益

差異

187

231

△44(3.6%)(4.6%)(△1.0%)

120

201△81(2.3%)(4.0%)(△1.7%)

113

144△31(対売上高比率)(2.1%)(2.9%)(△0.8%)

当期純利益(△は損失)△371△74(対売上高比率)(△0.1%)(1.4%)(△1.5%)

フリーキャッシュフロー

81△217298

為替レート(円) US$

109.1699.75

9.41

EUR

139.43133.37

6.06(対売上高比率)

経常利益(対売上高比率)

税引前利益© 2015 Toshiba Tec Corporation

43. 営業利益の増減分析
為替の影響は、原価・販売管理費あわせて＋8億円
営業利益悪化要因は主に、GCS等の販管費増
単位：億円

粗利の増減
(利益に対して＋91)
その他
13年度
営業利益

+23＋85増減収▲17

販管費の増減(利益に対して△135)
為替
▲77

研究費
▲6

為替

231

・販売経費増・ITシステム立上費用

その他
＋18

人件費

▲70

14年度
営業利益

187

© 2015 Toshiba Tec Corporation

5

4. セグメント情報 売上高・営業利益(単位：億円)

売上高
システム
ソリューション

営業利益

売上高(対売上高比率)

売上高

全社

対前年度

対1/28予想

1,993+40+33

102%

102%

102+5

△8(5.1%)(+0.1%)(△0.5%)

3,404+229△86107%98%

85△49△65(2.5%)(△1.7%)(△1.8%)

5,253+264△47105%99%

187△44△73(3.6%)(△1.0%)(△1.3%)

(伸長率)

営業利益

(伸長率)

営業利益
(対売上高比率)

差異

実績

(伸長率)

(対売上高比率)グローバル
ソリューション

14年度© 2015 Toshiba Tec Corporation

6

1. 2014年度 決算説明
2. 2015年度 業績見通し
3. リテール事業説明© 2015 Toshiba Tec Corporation

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1. 2015年度 業績見通し(単位：億円)

売上高

15年度

14年度

差異

見通し

実績

対前年度

5,253+347

5,600

107%

(伸長率)

営業利益

250

187+63(4.5%)(3.6%)(+0.9%)

220

120+100(対売上高比率)(3.9%)(2.3%)(+1.6%)

当期純利益(△は損失)70△3+73(対売上高比率)(1.3%)(△0.1%)(+1.4%)

為替レート(円) US$

120.00109.16+10.84

EUR

130.00139.43△9.43(対売上高比率)

経常利益© 2015 Toshiba Tec Corporation8

2. 4月1日付 組織変更
4月1日付で地域別組織から商品サービス別組織へと体制を再編～2015年3月31日

2015年4月1日～

スタッフ部門

スタッフ部門

取締役会

システムソリューション
事業本部

取締役会

社 長

グローバルソリューション
事業本部

社 長

IJ事業推進部

生産・調達統括センター

リテール・ソリューション
事業本部

（新設）

プリンティング・ソリューション
（新設）
事業本部

オートID・ソリューション
（新設）
事業推進部
IJ事業推進部
生産・調達・SCM
統括センター（改称）© 2015 Toshiba Tec Corporation

93. 新セグメントについて【旧セグメント】 （～15/03）【新セグメント】 （15/04～）
リテールソリューション

システムソリューション
国内市場向けPOSシステム関連事業・
国内市場向け複合機関連事業・
国内市場向けオートIDシステム関連事業・・POSシステム関連事業

・国内市場向け複合機関連事業
・国内市場向けオートIDシステム関連事業
・ODM事業グローバルソリューション

プリンティングソリューション

海外市場向けPOSシステム関連事業・
海外市場向け複合機関連事業・
海外市場向けオートIDシステム関連事業・・海外市場向け複合機関連事業

・海外市場向けオートIDシステム関連事業

ODM事業・
インクジェット関連事業・・インクジェット関連事業© 2015 Toshiba Tec Corporation

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4. セグメント情報 2015年度業績見通し（新セグメントベース）(単位：億円)

売上高
リテール
ソリューション

営業利益

売上高

差異

見通し

実績

対前年度

3,500

3,251+249
108%

130

13+117(3.7%)(0.4%)(+3.3%)

2,300

2,131+169
108%

(伸長率)

営業利益
(対売上高比率)

売上高

全社

14年度

(伸長率)

(対売上高比率)プリンティングソリューション

15年度

120174△54(5.2%)(8.2%)(△3.0%)

5,600

5,253+347
107%

(伸長率)

営業利益
(対売上高比率)250

187+63(4.5%)(3.6%)(＋0.9%)(注)14年度の実績は新セグメントに組み替えて表示しています。

© 2015 Toshiba Tec Corporation11

1. 2014年度 決算説明
2. 2015年度 業績見通し
3. リテール事業説明© 2015 Toshiba Tec Corporation12

1-1. 2014年度を振り返って市況は今後の成長が期待できるものの、現状は各地域とも厳しい状態が継続。この厳しい状態に競争が激化している【市場環境】(日本) 消費増税の影響によりリテール業界は業績悪化/業界の再編が加速(米州) 市況は堅調、リテール業界も好調ながらオムニチャネル化に向け投資は様子見(欧州) 市況は緩やかな回復基調、不透明な政治/治安情勢に投資は慎重(AP)

成長は鈍化したもののまだまだ高い成長率を維持【当社】(リテール)(国内) リテール業界の回復遅れで苦戦も売上高は対前同伸長[14年度 102% (上期 104%、下期 101%)](海外) 為替の追風もあり、売上高は前年度を上回ったが、為替を除くと前年度を下回る[14年度 106% (上期 107%、下期 104%)]© 2015 Toshiba Tec Corporation13

1-2. 14年度 業績概要 (対前年、対1/28予想)(単位：億円)

売上高
リテール
ソリューション

営業利益

売上高(対売上高比率)

売上高

全社

対前年度

対1/28予想

3,251+94△28103%

99%

13

△93

△77

(0.4%)(△3.0%)(△2.3%)

2,131+160△24108%99%

174+49+4(8.2%)(+1.9%)(+0.3%)

5,253+264△47105%

99%

187

△44

△73

(3.6%)(△1.0%)(△1.3%)

(伸長率)

営業利益

(伸長率)

営業利益
(対売上高比率)

差異

実績

(伸長率)

(対売上高比率)プリンティング
ソリューション14年度(注)セグメントは15年度以降の新セグメントに組み替えて表示しています。

© 2015 Toshiba Tec Corporation

14

1-3．リテール事業4Q営業利益の増減分析(対1/28予想)
売上未達ならびに3Qに続く一時費用増で営業利益は大幅マイナス
粗利の増減

リテール(62億円)

減収

販管費の増減・大手顧客都合による納入のズレ
・米ドル高(=新興国通貨下落)
影響による受注遅れ

・マーケティング費用・コンサル費用

MIX
その他
販売経費

その他

リテール
(▲15億円)

14年度4Q
利益1/28予想
・ITシステム立上費用
・その他

14年度4Q
利益実績© 2015 Toshiba Tec Corporation15

2. リテール事業の問題点
14年度
全般の問題点

1. 海外メンテナンス事業の収益性悪化
 移管による生産性の低下

2. 移管後のコスト構造改革の遅れ
 海外事業における人員適正化の遅れ/販売拠点再編の遅れ

3. 受注済ソリューションの刈取遅れ オムニ対応SWカスタマイズ増加による導入の遅れ

4. BPルートの売上減少
 BP管理・サポートの不足

4Qでの問題点

1. 海外事業における想定外の売上ズレ込み
 顧客都合による納入のズレ/米ドル高(=新興国通貨下落)影響等
による受注遅れ2. 海外事業での一時費用の増加
 オペレーションITシステム立上費用/オムニ対応SWカスタマイズ費用

3. 販売固定費の増加
 マーケティング費用/コンサル費用© 2015 Toshiba Tec Corporation

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3. 市場の動向
投資はH/WからS/W・システムへ移行/オムニチャネル化が進展
～2014

イン
ス
トアア
ウ
トス
トア

チェックアウトの2極化

全体潮流

2015

2016

2017

・・・・・・・・ 2020

量販店/コンビニ : 効率化/ﾁｪｯｸｱｳﾄの省人化/レジ待ち短縮
専門店/飲食店 : 接客/コミュニケーション重視

スマートペイメントの進展

CAGR (14/17)
103%

セキュリティ強化

～2014

2015

2016

2017

・・・・・・・・ 2020

CAGR (14/17)140%

EC市場進展/スマートデバイスの普及拡大

オムニチャネルの進展/店舗でスマートフォンを活用したビジネスモデルの進展

全体潮流

スマートフォン利用の個別販促の確立
消費行動把握の進展

需要予測の進展(注) インストアの地域別成長率(国内 101%/北米 100%/欧州 102%/AP他 107%)

機会損失/廃棄ロスを抑える受発注システム© 2015 Toshiba Tec Corporation17

4. リテール事業の目指す姿
POSグローバル№1の顧客基盤を活かしソリューション事業を拡大
インストア・ソリューションからアウトストア・ソリューションへ
さらにデータ・サービス・ソリューションの領域へ事業を拡大
スマートレシート®
統合型ソリューション

(Shopworks/ShopDirector)
工場

倉庫

ERP

ストアシステム
トータルシステム

店舗

消費者

TCxGravity

Online(専門店・飲食店)

分析・ビッグデータ• 廃棄ロス分析• 顧客嗜好• 動向分析

データ・サービス・ソリューション

POC

O2O
オムニチャネル対応

アウトストア・ソリューション

• 顧客管理の一元化• CRM/SCMソリューション

TCxAmplify

チェックアウト多様化/省人化
TCxFlight
IS-910TPOS• 認識技術の活用• チェックアウトの効率化• 接客サービス対応• アフターサービスの充実(POS : Point of Sale(販売時点管理)、 POC : Point Of Commerce(購買行動管理))

インストア・ソリューション

© 2015 Toshiba Tec Corporation18

5. 今後の重点強化ポイント

1. 経営体制の見直し
 全社組織体制の再編/地域別営業・サービス体制への変革
 ロジスティクスの改善を含めた商流の効率化

2. 安定した収益性の早期確立
 海外事業における一時費用の終息/海外事業を中心とした構造改革 海外メンテナンス・サービス体制の強化/国内外の連携による商品力の強化

3. 従来事業分野の強化
 (国内) 消費増税対応/大手物件入替対応/インバウンド対応/省人化対応
 (海外) 大手顧客対応/BP支援強化/アジア・欧州運営体制強化/省人化対応

4. 新規成長分野(ソリューション事業)拡大加速
 オムニチャネル対応ソリューションの拡充/受注済ソリューション事業の早期導入
 地域ローカルフィット商品・ソリューションの拡充
 メンテナンス・サービスにおけるメニューの拡大(TPM等)
 データ活用ソリューション事業の早期拡大© 2015 Toshiba Tec Corporation19

6-1. 経営体制の見直し (目指す姿)
地域別営業・サービス体制の構築により地域経営の強化と地域にフィットしたソリューションの提供を図る
社 長
リ

テール事業

プリンテ ィング事業
オ ー ト I D 事 業
米州地域営業

欧州地域営業
アジア 地域営業
国内地域営業© 2015 Toshiba Tec Corporation20

6-2. 海外事業における一時費用の終息
一時費用の終息による収益性の改善
 オペレーションシステム立ち上げ費用の削減• 既存システムと新規システムとの引継時における費用の2重計上の解消• 立ち上げ遅延に伴う費用の解消

新システム稼働に伴い終息

 IT関連追加費用の解消

新オペレーションシステム稼働によるコスト削減効果の刈取り オムニ対応SWカスタマイズ費用の低減• 客先との仕様合意による導入の促進• カスタマイズ作業の習熟© 2015 Toshiba Tec Corporation21

6-3. 構造改革の実行 (人員適正化/現法効率化)
人員の適正化と現法の統合などの効率化により体質改善を図る
 地域別/機能別人員の適正化• 海外事業を中心に人員を最適化
 開発/スタッフ/営業機能の効率化
 サービス・ソリューション機能強化

 市場環境に対応した販売現法の効率化• 既存現法との統合の推進 欧州を中心とした統合推進 バックオフィス共有© 2015 Toshiba Tec Corporation22

6-4. 商品力/メンテナンス・サービス体制強化
原価低減とメンテナンス・サービスの効率化により収益性改善
 原価低減と開発プロセス連携強化による商品力強化• 原価低減の加速
 統合調達強化/流通コスト削減• 開発プロセス連携強化 ⇒ 最適化
 開発拠点の集約
 共通プラットフォーム化

 海外メンテナンス・サービス体制の強化• メンテ原価低減強化
 業務コスト/部品/労務費低減• グループシナジー拡大
 リテール/プリンティングでのメンテナンス一体化運営© 2015 Toshiba Tec Corporation23

6-5. 新規成長分野(ソリューション事業)拡大加速
アウトストア/データーサービスソリューションの領域に事業を拡大
 オムニチャネル対応ソリューション商品の拡充• 受注済大手リテーラーへ速やかな導入実現• Microsoft Dynamicsとの連携による汎用性拡大
 メンテナンス・サービスにおけるメニューの拡大• メンテナンスサービスメニューの拡大• プロフェッショナルサービス売上拡大
 データ活用ソリューション商品の拡充• スマートレシートの早期事業化(会員数拡大)© 2015 Toshiba Tec Corporation24

6-6. 15年度リテール事業営業利益の改善イメージ
粗利増・体質強化・体制見直しの同時進行による利益改善・統合調達強化・流通コスト削減
・共通ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ化
・ﾒﾝﾃ原価低減
・ITｼｽﾃﾑ立上・ﾒﾝﾃ事業移管
・ｵﾑﾆSWｶｽﾀﾏｲｽﾞ

体制
見直し

増収・大手顧客対応強化
・BP支援
・ｱｼﾞｱ・欧州運営体制強化
達成
リスク

リテール(130億円)

体質強化

一時費用
終息

リテール(13億円)
14年度
実績

・人員適正化・販売現法の効率化

15年度
予想© 2015 Toshiba Tec Corporation

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Human Smart Community
by Lifenology – the technology life requires© 2015 Toshiba Tec Corporation26

本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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© 2015 Toshiba Tec Corporation28