６．国 立 大 学 図 書 館 協 議 会 会 則（現行）昭和４３年６月７日制定
昭和６３年６月２３日改正
平成５年６月２３日改正
平成７年６月２８日改正
平成１２年６月２８日改正
第１章

総則

（名称）
第１条 本会は、国立大学図書館協議会（以下「協議会」という。
）と称する。
（会員）
第２条 協議会は、国立大学（大学共同利用機関を含む。
）及び放送大学の附属図書館（大学共同利用機関にあっては図書館施設とする。以下「国立大学図書館」という。
）を会員として組織する。
２．大学共同利用機関にあっては、会員は別表１のとおりとする。
（地区）
第３条 全国を別表２のとおり９地区に分け、会員たる国立大学図書館は、それぞれの所在する地区に所属するものとする。
（主たる事務所）
第４条 協議会の主たる事務所は、会長館に置く。
第２章
目的及び事業（目的）
第５条 協議会は、会員相互の緊密な連絡と協力により、国立大学図書館の振興をはかり、大学の使命達成に寄与するとともに、広く図書館活動に貢献することを目的とする。
（事業）
第６条 協議会は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行なう。
(1) 国立大学図書館の振興に関し必要な調査研究。
(2) 国立大学図書館活動における相互協力の推進。
(3) 前各号に掲げるもののほか、協議会の目的を達成するために必要な事業。
第３章
機第１節
役

関員

（役員）
第７条 協議会に次の役員を置く。
① 会 長
１館
② 副会長
２館
③ 理 事
２０館
④ 監 事
２館
（役員の選任）第８条 理事は、各地区ごとに別表に定める数の候補館を互選し、これを総会にはかって決定する。
２．会長及び副会長は、理事の互選により定める。
３．監事は、総会において選出する。
（役員の任期）第９条 理事及び監事の任期は１年とする。ただし、再選を妨げない。
２．会長及び副会長の任期は、理事の任期とともに満了する。
（役員の任務）
第 10 条 会長は、協議会の会務を総括し、協議会を代表する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長館の館長に事故があるときは、その職務を代行する。
３．会長、副会長及び第 12 条第３項に定める部会長及び部会幹事たる理事は、常務理事会を組織し、協議会の常務を執行する。
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（理 事 会）
第 11 条 理事は理事会を組織し、協議会の運営に当たる。
２．理事会は、会長が招集し、その議長となる。
３．理事会は、理事総数の過半数が出席しなければ、議事を開き議決することができない。
４．理事会の議事は、出席館の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
（部会）
第 12 条 理事会に第１部会及び第２部会を置く。
２．各部会は、それぞれ理事１０館（各地区より少なくとも１館）をもって組織し、協議会の事業に関して次に掲げる事項を審議する。
第１部会
図書館の管理に関する事項。
第２部会
図書館の相互協力及び奉仕に関する事項並びに第１部会の所掌に属しない事項。
３．部会に部会長１館及び部会幹事１館を置き、各部会所属理事の互選により選任する。
４．部会長は、部会の事務を総括し、部会幹事は、部会長を補佐する。
（監事）
第 13 条 監事は、協議会の会計を監査する。
２．監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
第２節

総会

（招集）
第 14 条 会長は、毎年１回通常総会を招集しなければならない。
２．会長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。
３．会員総数の５分の１以上の館から、会議の目的たる事項を示して請求があったときは、会長は、臨時総会を招集しなければならない。
（議長及び副議長）
第 15 条 議長及び副議長は、総会において、出席会員の館長の中から選出する。
（定足数及び表決）
第 16 条 総会は、会員総数の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
２．総会の議事は、本会則に別段の定めがある場合のほかは、出席会員の過半数をもって決する。
（議決事項）
第 17 条 本会則中に別段の定めのあるもののほか、次に掲げる事項は、総会の議決を経ることを要する。
① 協議会の意見を決定し、これを外部に表示すること。
② 特別委員会及び調査研究班を設置すること。
２．前項第１号及び第２号に掲げる事項について、緊急の必要があるときは、理事会の議決をもって、総会の議決に代えることができる。ただし、次の総会において、その承認を得なければならない。
第３節

特別委員会及び調査研究班（特別委員会）第 18 条 特定の事項を審議するため必要があるときは、特別委員会を設置することができる。
２．特別委員会の構成は、設置のつどこれを定める。
３．特別委員会に委員長を置く。
４．委員長は、会議を招集し、その議長となる。
５．第 11 条第３項及び第４項の規定は、特別委員会の会議に準用する。
第 19 条 特別委員会の委員長は、審議の結果を総会に報告しなければならない。
２．特別委員会の委員長は、会長の指示により、審議の経過を、理事会又は常務理事会において報告しなければならない。
（調査研究班）第 20 条 協議会の事業に関係のある事項を調査研究するため、調査研究班を設置することができる。
２．調査研究班に主査を置く。
３．調査研究班の主査及び班員には、会員館の館長又は職員その他適当と認める者を委嘱することができる。
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第 21 条 調査研究班の主査は、総会又は協議会の主催する研究集会において調査研究の結果を報告しなければならない。
２．第 19 条第２項の規定は、調査研究班の主査に準用する。
第４節
地区協議会
（地区協議会）
第 22 条 地区ごとに、地区所属の会員をもって、地区協議会を組織する。
２．地区選出理事のうち１館を、その地区の連絡館（以下「地区連絡館」という。
）とする。
３．地区連絡館は、必要に応じ、地区協議会の会議を開催し、又は地区内会員に対する連絡の任に当るものとする。
第４章
会
計（会計年度）
第 23 条 協議会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（経費）
第 24 条 協議会の経費は、会費その他の収入をもって当てる。
（会費）
第 25 条 会員の会費は、総会で定める。
２．会員は、前項の会費を納入しなければならない。
（予算及び決算）
第 26 条 協議会の予算及び決算は、総会の承認を得なければならない。
第５章

事務局

（事務局及び職員）
第 27 条 協議会に事務局を置く。
２．事務局に、事務局長及び職員若干名を置く。
３．事務局長は、会長館の事務部長又は事務長に委嘱する。
第６章
会 則 の 変 更（会則の変更）
第 28 条 この会則は、総会において会員総数の３分の２以上の同意がなければ、変更することができない。
附則１．この会則は、昭和４３年６月７日から施行する。
２．協議会の創立に関する事務は、全国国立大学図書館長会議の役員がこれに当たるものとする。
３．全国国立大学図書館長会議は協議会の成立とともに解散し、その事業及び資産負債は、協議会に引き継ぐものとする。
４．この会則は、昭和６３年６月２３日から施行する。
５．この会則は、平成５年６月２３日から施行する。
６．この会則は、平成７年６月２８日から施行する。
７．大学共同利用機関の加入については、加入申請があり、総会で承認された機関を、別表１に追加するものとする。
８．この会則は、平成１２年６月２８日から施行する。
了 解 事 項
１．協議会総会の年度の呼称は、協議会の当該会計年度と同一のものとする。
２．第９条に定める役員の任期は、協議会総会における選出時から次期総会における選出時までとする。

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別表

１

国立民族学博物館
国際日本文化研究センター

別表

２区域

北 海 道 地 区 北海道

理事定員

２

青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、
東 東 北 地 区２
福島県
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、

地 関 東 地 区

２
神奈川県、山梨県

区 東 京 地 区 東京都

３北 信 越 地 区 新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県

２

東 海 地 区 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

２

西滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、
近 畿 地 区

３
和歌山県

地

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、
中国四国地区２
徳島県、香川県、愛媛県、高知県区
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、
九 州 地 区２
宮崎県、鹿児島県、沖縄県

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