令和４年度

⻑期優良住宅化リフォーム推進事業

募 集 要 領事 前 採 択 タ イ プ （ 安 ⼼ Ｒ 住 宅 ） 本募集要領は令和４年度⻑期優良住宅化リフォーム推進事業のうち、事前採択タイプ（安⼼ R 住宅）の応募⽅法を紹介しているものです。
 事前採択タイプ（安⼼ R 住宅）とは、本事業の評価基準型、認定⻑期優良住宅型のいずれかに適合し、かつ、「安⼼Ｒ住宅」の標章を付与して流通されるものを対象とするものです。
 補助対象や、補助⾦交付申請⼿続きの詳細については、交付規程及び交付申請等マニュ
アルを必ず参照し、承知の上で提案応募してください。

令和４年４⽉国⼟交通省 住宅局

令和３年度事業からの主な変更点（ 事前採択タイプ（安⼼Ｒ住宅）以外の内容も含む ）●事前採択タイプ（安心Ｒ住宅）に関係する事項
事前採択タイプ(安心Ｒ住宅)に関係する事項について、令和３年度からの変更は特にありません。

●事業全体に関する事項

１）事業タイプの整理
事業タイプ

高度省エネルギー型の廃止

２）補助限度額増額メニューの追加「一次エネルギー消費量を省エネ基準比▲２０％となる工事」を追加

３）全体設計承認について事業が２カ年度にわたる場合、全体設計承認申請をすることで、対象工事を１年目から継続して実施が可能（詳細については、交付申請等マニュアル参照）

通年申請タイプについて


通年申請タイプ（評価基準型・認定長期優良住宅型）は、事前の公募・採択の手続きを経ず、交付申請を行えるタイプです。



通年申請タイプの申請方法については、別途ホームページ（https://www.kenken.go.jp/chouki_r/）で４月８日公表予定です。



通年申請タイプにおいては、この募集要領を用いませんので、交付規程、交付申請等マニュ
アルをご確認ください。

用語について本マニュアルにおける用語の定義は次のとおりとします。
交 付 規 程：令和４年度長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金交付規程
交付申請等マニュアル：令和４年度長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金交付申請等マニュアル
共 同 住 宅 等：共同住宅、長屋建て住宅及び併用住宅
増改築認定基準：長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成 21 年国土交通省告示第 209 号）第３の「増改築基準」
評 価 基 準：令和４年度長期優良住宅化リフォーム推進事業住宅性能に係る評価基準
Ｂ Ｅ Ｌ Ｓ：建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成 28 年国土交通省告示第 489号）に基づく第三者認証制度であるところの建築物省エネルギー表示制度支援
室：長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室
評
価室：長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室
既存住宅状況調査技術者：既存住宅状況調査技術者講習登録規定（平成 29 年国土交通省告示第 81 号）第２条
第５項に規定される者
安 心 Ｒ 住 宅：特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程（平成 29 年国土交通省告示第 1013 号）
第２条第１項に規定される特定既存住宅であって、同規程の定めるところにより、
国土交通大臣が定める標章を使用して、広告されたもの

目次
１．

事業の趣旨 .................................................................. 2

２．

事業内容 .................................................................... 3
対象事業 ................................................................. 4
対象事業者 ............................................................... 8
補助額 ................................................................... 9３．

事業の実施方法 ............................................................. 15
公募・審査 .............................................................. 15
３―１―１． 公募 .............................................................. 15
３―１―２． 審査 .............................................................. 15
３―１―３． 採択 .............................................................. 16
補助金交付 .............................................................. 16

４．

応募方法 ................................................................... 18
公募期間 ................................................................ 18
応募書類 ................................................................ 18
提出先、問合せ先、資料の配付場所 ........................................ 18
応募書類の提出方法 ...................................................... 19５．

留意事項 ................................................................... 22

別紙

応募書類様式 ............................................................... 23

はじめに
この募集要領は、「事前申請タイプ（安心Ｒ住宅）」の長期優良住宅化リフォームに適用するものであり、補助金の交付申請に先立って実施する公募手続きを案内するものです。
したがって、補助金の交付対象や交付手続き等については、必ず令和４年度長期優良住宅化
リフォーム推進事業補助金交付規程及び長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金交付申請等
マニュアルを参照し、承知した上で、提案応募してください。

1

１．

事業の趣旨
本事業は、インスペクション、性能の向上を図るリフォームや三世代同居等の複数世帯の同居への対応に資するリフォーム、子育て世帯向けのリフォーム工事、自然災害へ対応を図る防災性･レジリエンス性を向上させるリフォーム工事、適切なメンテナンスによる既存住宅ストックの長寿命化に資する優良な取り組みに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存住宅ストックの質の向上及び子育てしやすい環境整備並びに流通促進に向けた市
場環境の形成を図ることを目的とします。
「事前申請タイプ（安心Ｒ住宅）」の募集では、本事業の評価基準型、認定長期優良住宅型のいずれかに適合し、かつ、「安心Ｒ住宅」の標章を付与して流通される住宅について、「安心Ｒ住宅」の標章を使用する事業者団体として国土交通大臣に登録された「特定既存住宅情報提供事業者団体」から提案を受け、その提案内容に対して採択を行います。
特定既存住宅情報提供事業者団体は、提案に際して、本事業の補助対象となる住宅のリフォー
ム工事を行う施工業者又は買取再販業者の一覧、実施予定戸数（評価基準型、認定長期優良住宅型の別）を明らかにしていただきます。

■ポイント


事前申請タイプ（安心Ｒ住宅）にご応募いただくメリットは主に以下の点です。
① 事前に採択することで、予算の一定額を確保できる※。
※令和３年度までと同様に、当初の交付申請期限までです。



事前申請タイプ（安心Ｒ住宅）にご応募いただく際の留意点は主に以下の２点です。
① 一定の審査を受ける必要があるため、交付申請ができるようになるまで時間がかかる。

② 審査結果によっては、提案の一部又は全てが採択されない可能性がある。
その他① 事前採択タイプによらず、個々の事業者ごとに通年申請タイプにより本事業を活用することも可能
です。

2

２．

事業内容
本年度においては、①評価基準型（通年申請タイプ）、②認定長期優良住宅型（通年申請タイプ）、③提案型（事前採択タイプ）、④安心Ｒ住宅（事前採択タイプ）、の４つの事業タイプを予定しており、この募集要領は、④安心Ｒ住宅（事前採択タイプ）に適用します。
「安心Ｒ住宅」の標章を付与して流通されるものであっても、リフォーム後に評価基準型、認定長期優良住宅型のいずれにも適合しないが、基準相当の性能をもつものについては、③提案型による公募を受け付け、事前採択の対象とします。
各タイプの公募時期等の予定は次表のとおりです。
表 １

令和４年度の募集スケジュール（予定）
事業タイプ

申請タイプ

公募時期等

①評価基準型②認定長期優良住宅型

令和４年４月８日事業者登録受付開始
令和４年４月８日住宅登録受付開始

通年申請タイプ

令和４年５月９日交付申請受付開始③提案型④安心Ｒ住宅令和４年４月８日 公募受付開始

事前採択タイプ

令和４年７月上旬 採択（本要領に基づく公募）※ 公募時期等は変更となる可能性があります。

＜事前採択タイプの概要＞
・交付申請に先立って事前に公募し、採択
・安心Ｒ住宅は、評価基準型、認定長期優良住宅型のいずれかの要件に適合するものについて交付申請可能・提案型では、評価基準や増改築認定基準にそのままでは適合しない事業についても、同等の性能を有すると認められれば、補助事業を実施可能
・事業者単位で複数戸まとめて応募し、採択を受けることで、補助金交付申請書の当初提出期限までの間は、一定の予算枠を確保可能
・ただし、決められた公募期間中に応募する必要があり、公募・審査期間を要するため、事業着手可能となるまでに一定の期間が必要＜通年申請タイプの概要＞
・交付申請に先立ち、事前の公募・採択なし
・交付申請受付期間中は、随時、対象住宅毎に交付申請可能
・予算の執行状況によっては、受付期間を繰り上げて締め切る場合がある■補足

同一の事業者が複数の事業タイプに応募・申請することが可能です。



補助金を受けるためには、個別の住戸・住棟ごとに交付申請及び完了実績報告が必要となります。



事前採択タイプにおける、交付申請及び完了実績報告の手続き方法については、採択された方に対してお知らせします。

3

対象事業
本事業の対象は、既存住宅（戸建住宅及び共同住宅等）に「安心Ｒ住宅」の標章を付与して流通させる際に実施されるリフォーム工事です。買取再販業者が安心Ｒ住宅として販売する前に実施するリフォーム工事（工事①）、売主である住宅の所有者が安心Ｒ住宅として売却する前に実施するリフォーム工事（工事②）、安心Ｒ住宅の購入者が購入後に実施するリフォーム工事（工事③）のいずれも対象とします。
原則、１住戸につき１回のリフォーム工事のみを対象としますが、工事②の施工業者と工事③の施工業者が同一の場合に限り、工事②③の両方を対象とすることができます。この場合、工事②③の補助額を合わせた額で１戸当たりの補助限度額を適用します。

■補足

築年数に関する要件はありません。ただし、構造躯体等の劣化対策・耐震性、省エネルギー対策の基準を満たす必要がありますので、ご注意ください。特に耐震性については、新耐震基準レベルであることが求められますので、昭和 56 年 5 月以前着工の住宅で耐震性の有無が確認されていない場合は、耐震診断を実施の上、耐震性が評価基準に満たない場合には、耐震改修を実施する必要があります。



工事請負契約に基づかない場合は補助事業の対象とはなりません（例：施工業者が自宅や自社物件等について自らリフォーム工事を行う場合など）。買取再販物件においても工事請負契約が必要となりますのでご注意ください。



過去に長期優良住宅(新築)認定及び長期優良住宅(増改築)の認定を取得している住宅は対象外とします。



一建物において住宅と非住宅が混在している場合、住宅部分の床面積が全体の過半の住宅のみを応募対象とします。その場合、共同住宅等の評価基準が適用されますので、戸建て住宅ではなく、共同住宅等として提案してください｡また､非住宅部分の性能向上に関するリフォーム工事費は補助対象になりません｡



１提案あたりの補助対象事業費の合計が３０万円（補助額が１０万円）以下となる軽微なものは、本事業の対象外とします。



リフォームに伴い増設又は増築する場合、その部分については原則、補助対象外とします。
ただし、以下の工事費は増設又は増築部分についても補助対象に含むことが出来ます。
○子育て世帯向け改修工事の対象工事実施に伴う増築工事費（詳しくは評価室事務局ＨＰより、「子育て世帯向け改修工事」を確認して下さい。
http://r04.choki-reform.com/doc/child_r04.pdf)○防災性・レジリエンス性向上改修工事の対象工事実施に伴う増築工事費（詳しくは評価室事務局 HP より、「防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事の内容」を確認してください。
https://r04.choki-reform.com/doc/bosai_r04.pdf

4応募にあたっては、下記の（１）～（６）の要件を全て満足する必要があります。
（１）「安心Ｒ住宅」制度の要件に適合し、「安心Ｒ住宅」の標章を付与して流通される既存住宅であること。
「安心Ｒ住宅」制度とは、既存住宅の流通促進に向けて、
「不安」
「汚い」
「わからない」といった従来のいわゆる「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、「住みたい」「買いたい」既存住宅を選択できる環境の整備を図るため創設された国土交通省の告示による制度（特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度）です。
（告示公布：平成 29 年 11 月 6 日、施行：平成 29 年 12
月 1 日）。詳細は、国土交通省のホームページを参照してください。
（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000038.html）
完了実績報告時に「安心Ｒ住宅」制度の要件に適合していることを明らかにしていただきます。（安心Ｒ住宅調査報告書、「安心Ｒ住宅」の標章が付与された広告等）（２）リフォーム後の住宅性能について、本事業の評価基準型、認定長期優良住宅型のいずれかに適合すること。
表 ２に示す建物形態に応じた性能項目について、表 ３に示す基準への適合条件を満たす必要があります。
・戸建住宅及び共同住宅等の一住戸を補助対象事業とする場合（以下「住戸申請」という。）
は、当該住戸が基準を満たす必要がありますが、構造躯体等の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性のうち共用配管に係る基準、居住環境については、建物全体で基準を満たすことを確認します。
・評価基準型において、共同住宅・長屋の建物全体を補助対象事業とする場合（以下「一棟申請」という。）は、省エネルギー対策、維持管理･更新容易性のうち専用配管に係る評価基準については、過半の住戸が基準を満たしていれば、棟単位で基準を満たしているものとみなします。構造躯体等の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性のうち共用配管に係る基準については、建物全体で基準を満たすことを確認します。
・事業タイプ毎の具体的な要件・基準については、交付申請等マニュアル及び評価基準を必ず確認してください。
表 ２

建物形態別の性能項目

建物形態※１戸建住宅

性能項目①構造躯体等の劣化対策②耐震性③省エネルギー対策②耐震性③省エネルギー対策⑤高齢者等対策⑥可変性④維持管理・更新の容易性
共同住宅等①構造躯体等の劣化対策④維持管理・更新の容易性※２※１ 一建物において住宅と非住宅が混在している場合は、共同住宅等の基準を適用します。
※２ 共同住宅等の「維持管理・更新の容易性」は、共用配管・専用配管の基準を共に満たす必要がありま
す。

5

表 ３

事業タイプ
事業タイプ

適合が求められる基準

評価基準型

 評価基準表 ２に掲げる性能項目のうち①②③並びに「⑦住戸面積の確保」「⑧居住環境」「⑨維持保全計画の策定」に適合すること

認定長期優良住宅型

 長期優良住宅（増改築）認定基準に適合し、認定※１を取得すること※１ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づいて、所管行政庁が行う増築・改築に係る長期優良住宅の認定。

（３）対象となる住戸の規模は表 ４に適合するものであること。
対象とする住宅は、リフォーム工事後において、表 ４の規模を満たす必要があります。
表 ４

対象となる住戸の規模

事業タイプ
評価基準型※２

認定長期優良住宅

住戸の規模※１

建物形態
戸建住宅

５５㎡以上（１人世帯の一般型誘導居住面積水準）

共同住宅等

４０㎡以上（１人世帯の都市居住型誘導居住面積
水準）

戸建住宅・
共同住宅等共通

少なくとも１の階の床面積が４０㎡以上（階段部分を除く面積)戸建住宅

７５㎡以上（地域の実情を勘案して所管行政庁が５５㎡を下回らない範囲で別に面積を定めている場合がある。
）

共同住宅等

５５㎡以上（地域の実情を勘案して所管行政庁が４０㎡を下回らない範囲で別に面積を定めている場合がある。
）

戸建住宅・共同住宅等共通

少なくとも１の階の床面積が４０㎡以上（階段部分を除く面積)型※３※１ 店舗併用住宅等の非住宅用途が混在する住宅においては、住宅部分の面積が共同住宅等の基準を満たす必要があります。
※２ 評価基準型における共同住宅等の一棟申請の場合、過半の住戸が規模の基準を満たしていれば、基準を満たしているものとみなします。
※３ 認定取得における面積基準は所管行政庁（都道府県又は市区町村）にお問い合わせください。所管行
政庁については、下記の一般社団法人 住宅性能評価・表示協会のホームページから検索が可能です。
（http://www.hyoukakyoukai.or.jp/chouki/gyosei.php）（４）リフォーム工事着手前にインスペクションを実施すること。また、インスペクションにおいて判明した劣化事象については、リフォーム時に補修を行うか、維持保全計画に劣化事
象の点検・補修等の対応方法とその実施時期を明記すること。
・インスペクションは、既存住宅状況調査技術者が実施するものを対象とします。
・既存住宅状況調査技術者とは、既存住宅状況調査技術者講習登録規程（平成 29 年国土交
通省告示第 81 号）第２条第５項に規定する者をいい、このうち本事業のインスペクションを実施することができる者は、同規程第５条第１項の登録を受けた既存住宅状況調査
技術者講習実施機関により、その氏名や修了証明書の証明番号、有効期間等が公表され6

ている者とします（講習を修了している者であっても、講習実施機関がその氏名等を公表していない者が実施するインスペクションは本事業の補助対象とはなりません）。
・長期優良住宅（増改築）認定を受けるためのインスペクションについては、既存住宅状
況調査技術者や、建築士のうち既存住宅インスペクション・ガイドライン（平成 25 年 6月国土交通省）等に基づく一定の講習を受けた者が想定されます
・インスペクションはリフォーム工事着手前１年以内に実施されているものを対象とします。ただし、インスペクション費用を補助金交付の対象とするには、採択後に実施されたものに限ります。
・インスペクションは、原則として、指定する現況検査チェックシート（認定長期優良住宅型の場合は、認定申請時に所管行政庁に提出する状況調査書）を用いて行うものとし、交付申請書提出の際にインスペクション結果を支援室へ提出するものとします。
・インスペクションの実施にあたっては、対象部位ごとに概ね１割以上の確認を行うものとします。ただし、点検口がない等により、１割以上確認できなかった部位については、
リフォーム時に確認してください。
・インスペクションで確認された劣化事象は、原則、本事業のリフォーム工事で補修を行うこととします。この工事費は「その他性能向上リフォーム工事費」に含むことができます。（詳細は交付申請等マニュアルを参照ください。）
・工事着手１年前の日以降に実施された既存住宅の建設住宅性能評価に係る現況検査の結果及び安心Ｒ住宅に係る既存住宅売買瑕疵保険に加入するための検査結果は、本事業で求めるインスペクションの結果として取り扱います。
・その他、インスペクションに関する留意事項は、交付申請等マニュアルを必ず確認してください。
（５）本事業のリフォーム工事の履歴と維持保全計画を作成すること。
・リフォーム工事の履歴としてリフォーム箇所を示す図面、リフォーム工事の写真・図書（見積書、詳細図面）等を作成し、保存する必要があります。
・維持保全計画の書式は任意ですが、評価室ホームページに参考様式を公開していますので参照してください。
評価室事務局 HP

維持保全計画参考様式、記入例

https://r04.choki-reform.com/inspection_cs_etc/（６）令和４年１２月２３日（金）※までに交付申請を行い、令和４年２月１７日（金）までに完了実績報告書の提出ができるものであること。
・補助金を受けるためには、採択後に交付申請を行うとともに、工事終了後すみやかに補助事業完了実績報告を行う必要があります。
・完了実績報告の最終提出期限までに発注者への引渡し、工事費の精算を終えて、完了実
績報告の提出ができるよう工事着手してください。この期限までに完了実績報告の提出がなされない場合、補助金は交付されません。
・交付申請等の手続き等は交付規程及び交付申請等マニュアルに従って行ってください。
※交付申請期限については、予算の執行状況を踏まえて延長する場合がありますが、延長後については、補助金の採7

択額の再配分を行いますので、当初の採択額が全額確保されるわけではありません。

本事業（平成２５年度以降の事業）において、一住戸が本事業補助金の交付を受けられるのは
原則１回限りとします。

■補足

過去に本事業において三世代同居対応改修工事の補助を受けておらず、新たに三世代同居対応改修工事を行う場合は、三世代同居対応改修工事に限り補助対象とすることができます。（改めてインスペクショ
ン、履歴作成、維持保全計画作成等を行うことが必要となります。これらの費用についても、補助対象に含めることが可能です。）



共同住宅等においては、共用部分と専用部分で各々１回ずつ採択を受ける（補助を受ける）ことができ、その場合の１住戸当たりの補助額は共用部分と専用部分の合計として算定します。なお、所有形態が区分所有ではない共同住宅について、共用する部分と専用的に使用する部分全体を一括してリフォームする
場合は共同住宅等共用部分として提案してください（併せて共同住宅専用部分の提案をする必要はあり
ません）。

対象事業者
本事業の提案者は、平成 29 年 12 月 1 日に施行された特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程（平成 29 年国土交通省告示第 1013 号）に基づき、国土交通大臣が登録した「特定既存住宅情報提供事業者団体」です。
特定既存住宅情報提供事業者団体は、提案時に、補助対象となる住宅のリフォーム工事を行う
施工業者及び買取再販業者を明らかにし、補助金交付申請の手続きは、提案時に明らかにされた施工業者もしくは買取再販業者が行います。

■提案にあたっての留意事項


補助対象となる住宅のリフォーム工事を行う施工業者及び買取再販業者が法人の場合、原則、同一の法人登記である者を一者とします。同一法人が支店・事業所等ごとに複数の事業者として事業を実施することも可能ですが、最小単位は決裁単位（契約書の締結が可能な単位）としてください。（応募時には登記簿等に記載された法人名称所在地、登記番号（法人番号１３桁）を記載していただきます。）



提案後に、補助対象となる住宅のリフォーム工事を行う施工業者及び買取再販業者を追加する場合、公募
期間内であれば、改めて提案いただくことが可能です。



施工業者及び買取再販業者は、複数の特定既存住宅情報提供事業者団体の事業者リストに含まれていても問題ありません。

8

■補足


補助金は交付申請者（施工業者もしくは買取再販業者）に入金されますが、施工業者に入金される場合は、
当該補助対象住宅の購入者に全額還元する必要があります。買取再販業者に入金される場合は、補助金を受けている旨、当該補助対象住宅の購入者に説明することが必要です。



買取再販物件については、買取再販業者のみ補助金交付申請をすることが可能です。買取再販物件について、施工業者が申請することはできません。



買取再販業者が自社で工事を実施する場合は、補助の対象となりません。工事請負契約を結んで発注する工事が補助対象となります。



過去３カ年度内に住宅局所管事業補助金において、補助金の返還を求められたことのある者等（団体を含む）については本補助金への申請を原則として制限します。なお、本補助金の申請にあたっては、申請の制限に係る事案の有無等について、申告を求めます。
※申請制限に関するお問い合わせは、以下の担当者まで個別にお問い合わせください。
国土交通省住宅局住宅生産課

担当：髙橋
電話：０３－５２５３－８１１１
内線：３９－４３１

補助額
補助額は、次の（１）に掲げるリフォーム工事に係る補助額及び（２）に掲げるインスペク
ション等に係る補助額の合計です。なお、補助金の交付対象については、契約書、領収書及び事業実施の成果（工事結果や報告書等）を書面等により確認できるものに限られます。
（１）リフォーム工事に係る補助額
リフォーム工事※１に係る補助金の額は、下記ａ）～ｅ）に掲げる工事に要する費用の合計の３分の１以内の額とします。ただし、「ｂ）その他性能向上リフォーム工事費」に係る補助金の額は、「ａ）特定性能向上リフォーム工事費」に係る補助金の額を超えない額とします。
また、リフォーム工事費の補助額の算定方法は、事業タイプに応じて表 ５のとおりとします。
ただし、共同住宅の共用部分に係る工事が補助対象に含まれる場合については、事業タイプによらず補助率方式とします。各算定方法の詳細については交付申請等マニュアルを確認してください。
※１）設計費はリフォーム工事費に含まないものとします。

表 ５

リフォーム工事費に係る補助額の算定方法
事業タイプ

補助額の算定方法

評価基準型

補助率方式か単価積上方式のいずれかを申請する住宅単位で選択

認定長期優良住宅型

補助率方式か単価積上方式のいずれかを申請する住宅単位で選択

ａ）特定性能向上リフォーム工事
表 ２の性能項目について、評価基準等に適合させるための性能向上を図るリフォーム工事及びその附帯工事（原則として適合していない状態から適合状態へのリフォームを対象
とする。）

9

ｂ）その他性能向上リフォーム工事ａ）以外の工事であって、住宅の性能向上に資するリフォーム工事及びその附帯工事
ｃ）三世代同居対応改修工事
複数世帯が同居しやすい住宅とするため、調理室等（調理室、浴室、便所又は玄関）を増設する工事（箇所数を増やす工事）及びその附帯工事。ただし、リフォーム後に調理室等のうちいずれか２つ以上が複数箇所設置されていることを要件とします。
・調理室等の考え方については、表 ６に示すとおりとします。
・調理室等の増設に係る工事のうち、本体設置工事、給排水・電気・ガス・換気工事、内装・下地工事、給湯機設置・取替工事、躯体工事（玄関の開口部に関する工事のみ）、その他工事（足場、養生等）が補助対象となります。詳細は、必ず別紙「三世代同居改修の工事内容」を参照してください。
https://r04.choki-reform.com/doc/three_households_r04.pdf
表 ６

本事業で対象とする調理室等

室

本事業で対象とする調理室等の考え方

・給排水設備と接続された台所流しを有すること・ガス栓と接続されたガスコンロ、電気コンセントに接続されたＩＨクッキングヒーター又はガス栓又はＩＨクッキングヒーターの用に供する電気コンセントが設置されており、ガスコンロ又はＩＨクッキングヒーターを容易に設置・接続可
調理室 能なこんろ台を有すること※上記を満たしている場合は、ミニキッチンも補助対象とするが、当該ミニキッチンとは別に、リフォーム
後にミニキッチン以外の一般的なキッチンを有する調理室がある場合に限る。
※ミニキッチンとは、原則として現場で組み立て等が不要で施工が比較的容易であり、当該既製ユニットの間口がおおむね 1,500mm 以下のものをいう。

・給排水設備及び給湯設備に接続された浴槽又はシャワーを有すること
浴室※浴室と便所が一体となったものも補助対象とする。
※浴槽のないシャワー専用の浴室も補助対象とするが、当該シャワー室とは別に、リフォーム後に浴槽を有する浴室がある場合に限る。

・給排水設備に接続された大便器を有すること（洋式、和式の別は問わない）（小便器のみは不可）便所※浴室と便所が一体となったものも補助対象とする。

・屋外から鍵のかけられる玄関扉を有し、土間（靴を着脱するスペース）を有すること

玄関※勝手口（調理室等にのみ接続するものや、専ら車庫等に直接出入りするためのもの）は補助対象外とする。

ｄ）子育て世帯向け改修工事
子育て世帯が育児のために行う、以下のア～ケの分野に該当する工事及びその附帯工事。

10

記号

分野

ア

住宅内の事故防止イ

子どもの様子の見守り

ウ

不審者の侵入防止エ

災害への備えオ

親子がふれあえる空間づくりカ

子どもの成長を支える空間づくりキ

生活騒音への配慮

ク

子育てに必要な収納の確保

ケ

家事負担の軽減

詳しくは、「子育て世帯向け改修工事の内容」を確認してください。
評価室事務局ＨＰ

子育て世帯向け改修工事の内容

http://r04.choki-reform.com/doc/child_r04.pdfｅ）防災性の向上･レジリエンス性の向上工事
防災性の向上改修は、以下の分野に該当する工事を対象とする。
記号

分野

a

地震災害への備えb

台風（風災害）への備え

ｃ

水害への備えｄ

火災への備えレジリエンス性の向上改修は、以下の分野に該当する工事を対象とする。
記号

分野

ｅ

電力の確保

ｆ

水の確保

ｇ

防災備蓄のためのスペースの確保

詳しくは、「防災性･レジリエンス性の向上改修工事の内容」を確認してください。
評価室事務局ＨＰ

防災性･レジリエンス性の向上改修工事の内容

https://r04.choki-reform.com/doc/bosai_r04.pdf（２）インスペクション等に係る補助額
以下の①～③について補助の対象とし、補助金の額は、その合計の３分の１以内の額とします。なお、表 ７に掲げる補助対象費用限度額は、戸建住宅及び共同住宅等の住戸申請に適用します。共同住宅等の一棟申請の場合は、原則、戸あたりの額がこの額を越えない範囲で、費用の適切性を確認します。
①リフォーム工事に先立って行う既存住宅のインスペクションの費用②リフォーム工事の履歴情報、維持保全計画の作成に要する費用

11

③リフォーム瑕疵保険（大規模修繕工事瑕疵保険を含む、以下同じ）の保険料（検査料を含む）※補助対象となるリフォーム瑕疵保険は、国土交通大臣が指定した住宅瑕疵担保責任保険法人による保険とします。
※いずれの費用も、補助の対象とする業務を実施することが明記された契約書の写しと当該費用の支払いを確認できる領収書の写しが提出されるものに限り補助対象とします。また、建築士が行うものについては、都道府県知事に登録された建築士事務所に所属する建築士が行った場合に限り補助対象となります。

表 ７

対象となる費用と補助限度額

補助対象項目対象となる費用

戸当たりの補助対象費用限度額

既存住宅状況調査技術者が実施するインスペクション
インスペク
ション

であって、本事業所定の報告書を作成する費用
鉄筋コンクリート造の住宅について実施する中性化試

１５万円／戸験（サンプル調査）の費用を含む
リフォーム計画の作成費用
建築士によるリフォーム計画の評価基準への適合確認等に係る費用
リフォーム
工事の履歴
情報の作成

※評価機関の技術的審査適合証を取得するために必要な評価機関の性確認に係る費用

リフォーム
瑕疵保険

６万円／戸

審査料

建築士によるリフォーム工事結果の評価基準への適合

の作成

６万円／戸

長期優良住宅（増改築）認定の取得に係る費用

ＢＥＬＳ評価書の取得に係る費用

維持保全計画

６万円／戸

３万円／戸

６万円／戸

維持保全計画書を作成する費用３万円／戸リフォーム瑕疵保険の保険料（検査料を含む）

３万円／戸（３）補助限度額
補助額の上限（補助限度額）は、事業タイプに応じて、表 ８のとおりです。三世代同居対応
改修工事、若者・子育て世帯が改修工事を実施する場合、又は既存住宅を購入し改修工事を実施する場合には、当該工事費に係る補助額として、１戸あたり５０万円を上限に加算することができます。
なお、１提案あたりの戸数及び補助額の上限は、提案内容や応募の状況によって定めるもの
とします。

12

表 ８

事業タイプに応じた補助限度額
補助限度額
事業タイプ
加算要件を満たす場合

評価基準型

１００万円／戸

１５０万円／戸認定長期優良住宅型

２００万円／戸２５０万円／戸■補助額、補助限度額に関する補足
 共同住宅等の一棟申請において、過半の住戸を評価基準に適合させることにより基準を満たしているものとみなす場合、補助対象工事費は、（基準を満たしている住戸数）÷（全住戸数）を乗じた額となり、補助額の上限は、（基準を満たしている住戸数）×（事業タイプに応じた１戸あたりの補助限度額）となります。

 店舗併用住宅等の非住宅用途が混在する住宅においては、用途別の床面積により補助対象工事費を按分し、住宅部分の面積分を計上してください。

（４）その他・本補助事業の補助金相当額は、買取再販の場合を除き、当該補助対象住宅の購入者に還元される必要があります。売却前の住宅所有者が長期優良住宅化リフォームの発注者となる場合
は、補助金相当額について、当該補助対象住宅の購入者が支払うべき住宅の購入代金の一部に充当するものとし、発注者と施工業者間で締結する共同事業実施規約を、補助金交付申請
時に提出してください。
・消費税及び地方消費税は、補助金の交付対象外となります。補助対象工事費は消費税等を除いた額としてください。
・国の他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（以下、適正化法）第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号の掲げる資金を含む。）の対象となっている事業と併用することは原則できません。地方公共団体が実施する補助事業についても、国費が含まれている場合がありますので、地方公共団体に確認してください。

13

■補助金の併用に関する補足

併用とは、「工事請負契約が同一の工事」又は「工事請負契約が別でも工事期間が重複する工事」について、複数の補助制度を適用することをいいます。
「工事請負契約が別であって、かつ、工事期間も重複しない工事」について、それぞれ別の補助制度を適用することは併用には当たりません。



補助対象となる部位が明確に切り分けられる場合は、別の補助制度の対象部位を除く部位について補助対象となる場合があります。ただし、以下の国の他の補助事業については、その目的・補助対象が本事業と重複することから、補助対象部位の切り分けに関わらず併用することはできません。
①住宅・建築物安全ストック形成事業（地方公共団体が耐震診断や耐震改修の補助を実施）②次世代ＺＥＨ＋実証事業（経済産業省が実施）③戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（環境省が実施）④次世代省エネ建材支援事業（経済産業省が実施）⑤既存住宅における断熱リフォーム支援事業（環境省が実施）⑥集合住宅の省 CO2 化促進事業（環境省が実施）⑦こどもみらい住宅支援事業（国土交通省が実施）⑧住宅エコリフォーム推進事業（国土交通省が実施）⑨住宅・建築物省エネ改修工事推進事業（国土交通省が実施）⑩サステナブル建築物等先導事業(CO2 先導型) （国土交通省が実施）⑪結婚新生活支援事業（内閣府が実施）

「工事請負契約が別であって、かつ、工事期間も重複しない工事」であっても、過去に補助金の交付を受けている住宅や設備については、今回のリフォーム工事で撤去等をすることにより、過去に受けた補助金について返還の必要が生じないか、当該補助金の実施主体に確認した上で、本事業の実施を検討してくだ
さい。

14

３．

事業の実施方法
本事業は別図１（P17）のとおり、公募・審査と補助金交付の２段階の手続きを経て行われます。
公募・審査
国土交通省が民間事業者等に対して提案を公募します。応募にあたっては、応募書類のダウンロード、応募書類の入力、応募書類提出の３段階の手続きが必要です。
応募書類の提出があった提案について、国土交通省が事業の採択を決定します。

３―１―１．公募
公募期間中に本事業のホームページ（https://www.kenken.go.jp/chouki_r/）から様式をダ
ウンロードし、「４．応募方法」に記載のとおり応募書類を作成し、定められた期間に郵送にて提出してください（提出先はＰ18）。
応募書類作成
ＨＰからダ
ウンロード
した様式に
入力

事業提案
書・様式
印刷
一部の様式のみ、
電子メールで送信

事業提案書
・様式に押
印･郵送

採択

ア カ ウ
ン ト 発
行

パスワ
ード等
メール
受信

様式を電子
メールにて
送付

一部の様式は、メールで評価室事務局まで提出していただきます。必ず着信していることを確認してください。
また、この送信の際に用いていただく電子メールアドレスは、審査や審査結果等についての事務連絡などにも使用させていただきますので、確実に連絡がとれる電子メールアドレスとしてください。また、送信時に用いた電子メールアドレスは、採択後も原則として変更することはできません。
応募に際しては、過去の工事実績や買取再販実績、事業タイプ毎の補助金申請額等の提出を求めます。ただし、リフォームすることが決定している住宅があることは要件としません。

３―１―２．審査提出された提案申請書の内容を評価室が審査し、長期優良住宅化リフォームや買取再販の実現可能性を確認します。

15

３―１―３．採択
国土交通省が評価室の評価をもとに事業の採択を決定し、提案者に通知します。
また、採択された提案については、応募時に提出された本事業に取り組む施工業者及び買取再販業者の情報をホームページ上で公表します。
採択されれば、リフォーム工事の着手（着工）を除き、インスペクションやリフォーム工事
請負契約の締結等を行えるようになります。ただし、補助金交付決定がなされるまでは補助金の交付を約束するものではありません。

■補足

優先順位をつける際、リフォーム工事の実績や買取再販の実績を考慮することがあります。



採択された事業数、戸数については予算の状況により変更や交付申請の受付期間が早期に終了することがあります。その場合、事前に採択事業者に連絡するとともに、再度、書類を提出していただく場合があります。



事前採択タイプ（安心 R 住宅）で採択された場合であっても、評価基準型等、他の申請タイプを活用することが可能です。



審査に当たり、事務局から追加資料の提出（補助対象とする工事の考え方等）を求める場合がありますのでご留意ください。

補助金交付
採択を受けた提案者には、評価室事務局からアカウントを発行します。アカウント発行とは、事業者登録の手続きを行うために必要なＩＤ・パスワードが発行される手続きのことです。
ＩＤ・パスワードは、大切に保管してください。
採択を受けた提案者は、アカウント発行を受けた後に、本事業のホームページ（https://www.kenken.go.jp/chouki_r/）から事業者登録の手続きを行ってください。事業者登録の手続きとは、評価室事務局が入力した情報やメールアドレス等の確認、営業エリアの入力、契約書・見積書のひな型のアップロード等を行うことです。
補助金交付申請において、増改築認定を取得する場合は、登録住宅性能評価機関の技術的審査を受ける必要があり、それ以外の場合は、原則として評価室の技術的審査を受ける必要があります。詳しくは採択通知でお知らせしますので、その内容を十分に確認した上で交付申請を行ってください。
工事終了後すみやかに補助事業完了実績報告を行ってください。
交付申請等の手続き等は交付規程及び交付申請等マニュアルに従って行ってください。

16別図１）公募・審査、補助金交付のフローの概略
提案者

国土交通省

募集要領等確認、様式ダウ

募

評価室

集

ンロード

【
公
募
・
審
査
】

【
シ イ
ョ ン
ン ス
等 ペ
ク

事業提案書入力
事業提案

提案受理

評

採択決定

評価決定

採択通知受理

採択通知

補助事業者

支援室

価

評価室

インスペクション
維持保全計画の作成等

】

【
補
助
金
交
付
】

住宅登録・交付申請

アカウント発行（ＨＰ上）（インスペクション結果・維持申請受理

保全計画書等を併せて提出）

住宅性能に関する技術的審査
審

【
補
助
金
支
払
】

査

（長期優良住宅（増改築）認定を取得しない場合）※１

交付決定通知受理

【
工
事
】

本
募
集
要
領
に
よ
る

交付決定

工事等の着手・リフォーム工事

事業完了
実績報告

完了検査

補助金受領

補助金支払

※１）長期優良住宅（増改築）認定を受ける場合は、別途、事前に評価機関による技術的審査や審査所管行政庁への認定申請等が必要となりますのでご注意ください。
（所管行政庁によっては、評価機関による技術的審査を経ずに、直接申請することが可能な場合があります。
）
所管行政庁については、下記の一般社団法人 住宅性能評価・表示協会で検索が可能です。
http://www.hyoukakyoukai.or.jp/chouki/gyosei.php

17

交
付
申
請
等
マ
ニ
ュ
ア
ル
に
よ
る

４．

応募方法
公募期間
令和４年４月８日（金）～令和４年５月２７日（金）１８時必着
応募書類
提案をしようとする者は、表 ９「応募書類一覧表」に従って、必要書類を揃えて提出してください。
提出先、問合せ先、資料の配付場所
提案、応募に関するお問い合わせは、下記までお願いします。質問・相談については、原則として、電子メール※又はファックスでお願いします。形式的な質問を除き、応募検討者全員に対し回答が必要な事項については、Ｑ＆Ａとしてホームページに回答を掲載するとともに、その旨を質問者に回答させていただきます。
本募集要領及び応募様式等は、以下のホームページからダウンロードしてください。また、
本募集要領及び応募様式等は下記の箇所でも配付します（郵送依頼は不可）。
※メールでの問い合わせの際には、安心Ｒに関する質疑であることを件名に記入してください。
メールの件名の例）【安心Ｒ】に関する問合せ

提案者についての質問（応募書類の送付先）

長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局〒１１３－００３３
東京都文京区本郷１－２８－３４

本郷 MK ビル３階

メールアドレス：qanda@choki-reform.com（問い合わせ先）ＦＡＸ：０３－５８０５－０５３３

メールアドレス：qanda@choki-reform.com
電話番号：０３－５８０５－０５２２
土日祝日を除き、１０:００～１７:００まで（１２：００～１３:００を除く）**新型コロナウイルス感染状況により、評価室事務局の業務日・時間は変更されることがあります。
当日の業務時間等は、評価室ホームページをご確認ください。

（募集要領・応募様式等配布場所）
ホームページ：https://www.kenken.go.jp/chouki_r/（本募集要領資料・応募様式をダウンロードすることが可能）〒１１３－００３３
東京都文京区本郷１－２８－３４ 本郷ＭＫビル３Ｆ
長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局

18

応募書類の提出方法
応募書類は、紙面で提出する書類と電子メールで提出する書類があります。以下に示す事項に留意して提出してください。
・表 ９に示す応募書類一覧表の⓪～②-4（紙面で提出する書類）の提出部数は２部（正１部、正のコピー１部）です。必要書類を全てＡ４サイズで片面印刷し、１部ずつダブルク
リップで留めてください（ホッチキス留め、見出し付けは行わないでください）。
・紙面での応募書類は全て郵送でのみ受け付けます。応募者に対して受領した旨の連絡は行いませんので、応募者自身で配達されたことを確認できる方法（簡易書留等）で郵送してください。
・別図２のとおり、郵送時の封筒等に必ず「安心Ｒ住宅応募書類在中」の旨を記載してくだ
さい。
・応募書類は、ホームページからダウンロードした様式に入力・印刷、押印したものとしてください。公募締切後の応募書類の差し替えは認めません。
・応募書類が、募集要領に従っていない場合や、入力が不適切または応募書類相互の内容が食い違うもの、不備がある場合、記述内容に虚偽があった場合は、応募を原則無効とします。
・応募書類の内容について、事務局より問い合わせを行うことがありますので、応募書類の控えは必ず保管してください。
・表 ９に示す応募書類一覧表の③（電子メールで提出する書類）は、マイクロソフトエクセ
ルデータのまま提出してください。印刷物の郵送は不要です。
※電子メール提出時は、「【安心Ｒ住宅の応募様式 1-2 の提出】（事業者名）」と件名に記入してください。
メールの件名の例）【安心Ｒ住宅の応募様式 1-2 の提出】（ＸＸＸＸ株式会社）

別図２）応募書類郵送用封筒の作成例

切手
Ａ４用紙を折り込まずに封入可能な封筒を用いてくだ

安心Ｒ住宅
応募書類在中〒１１３－００３３
東京都文京区本郷１-２８-３４

本郷 MK ビル３階

長期優良住宅化リフォーム評価室事務局

差出人情報（封筒裏面でも可能）
・郵便番号、住所
・法人名
・氏名

19

行

さい

表 ９

応募書類一覧表
応募書類
書類名

◎：必須
○：必要に応じて

該当する
様式

提出方法

提出部数

添付

⓪ 応募書類のチェック表

◎

様式 0

２部(正１部、① 提案申請書◎

様式 1-1

正のコピー１○様式 2-1○様式 2-2②-1 事業計画及び補助申請額(1)（評価基準型）※１②-2 事業計画及び補助申請額(1)（認定長期優良住宅型）※１部)

紙面※Ａ４サイズとして１部ずつダブルク②-4 事業計画及び補助申請額(2)

◎

リップ留め

様式 2-3のこと③

特定既存住宅情報提供事業
者団体の構成者情報入力表◎

様式 1-2

電子データ―※１）申請する事業タイプに応じて、必要な様式を提出してください（いずれか１枚は必須）。

＜記入にあたっての留意点＞○応募にあたっては、応募様式を評価室事務局 HP からダウンロードして各様式に入力してくだ
さい。
⓪応募書類のチェック表（様式 0）
・提案申請書及び別添資料について、必要書類が整っているか、記載漏れがないか等のチェックを行うシートです。
・「特定既存住宅情報提供事業者団体名」を様式 1-1 に記入すれば団体名は転記されます。印刷、該当する項目の確認欄に手書きでチェックを入れ、提出してください。記
入者の氏名は自署で記入してください。
①提案申請書（様式 1-1）
・特定既存住宅情報提供事業者団体名のフリガナ、代表者名、住所、担当者連絡先を入力してください。
・担当者連絡先は、実務的な連絡を日中受けることが可能な方としてください。
・申請書類を出力後、押印して提出してください。
②-1、②-2、②-3、②-4 事業計画及び補助申請額（様式 2-1、2-2、2-3）
・評価基準型、認定長期優良住宅型の別に、戸数・棟数、補助申請額、工事概要を入力してください。
・補助申請額は、戸あたり額ではなく、申請戸数分の総額としてください。
・消費税等は除いた額とし、千円未満を切り捨てとしてください。

20

・補助申請額の性能向上に資するリフォーム工事は、特定性能向上リフォーム工事とその他性能向上リフォーム工事及びインスペクション等に係る補助額の合算値としてください。
・工事概要の主に想定しているリフォーム工事実施の有無(性能項目別)は、提案時の想定を入力してください。
・様式 2-3 で補助申請額の合計が 100 千円以上となっていることを確認し、チェックを入れてください。
・本事業以外に国の補助金（国費が充当されている地方公共団体の補助金を含む）を申
請又は受領する予定がある場合は、事業名及び本事業との区分けを明記してください。
③特定既存住宅情報提供事業者団体の構成者情報入力表（様式 1-2）
・様式 1-2 のマイクロソフトエクセルデータに、本事業に取り組むすべての施工業者及び買取再販業者の事業者情報を入力し、提出してください。
・リフォーム事業と買取再販事業の両方を実施する事業者の場合は、リフォーム事業者と買取再販業者のそれぞれについて事業者情報を入力してください。
・担当者連絡先は、実務的な連絡を日中受けることが可能な方としてください。
・本事業の手続き・管理が円滑に行われない場合、評価室及び支援室から決裁者連絡先に連絡の上、改善を求めることがあります。
・買取再販実績及びリフォーム工事実績は、事業者ごとに直近３期分（年、年度、会計
年度いずれも可）における実績を記入してください。
・提案が採択された場合には、各事業者の連絡先にアカウント発行メールを送信します。
各事業者が、営業エリアの登録、契約書・見積書のひな型登録を行って事業者情報の公表を申請してください。契約書・見積書のひな型を確認でき次第、事業者の情報を公表します。

21

５．

留意事項
取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、セミナー・シンポジウムの案内、アンケート等の調査について利用することがあります。
また、同一の提案に対し国や地方公共団体から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することがあります。その場合、補助金の申請状況等を他の補助金の事務事業者や地方公共団体等に情報提供する場合があります。
なお、本事業において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還が生じた場合には、本申請にかかる個人情報について他省庁・独立行政法人を含む他の補助金担当課に当該返還事案の概要（法人又は申請者名、補助金名、交付決定額・補助事業の実施期間・返還を生じた理由・講じられた措置の内容等）を提供することがあります。

22

別紙

応募書類様式⓪応募書類のチェック表
様式0
令和４年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業提案申請書【事前採択タイプ（安心Ｒ住宅）】

応募書類のチェック表■応募書類のチェック
様式

様式名称

提案書全体について

様式1-1

主なチェック項目

確認

手書きによる修正を行っていないか□

特定既存住宅情報提供事業者団体の押印がされているか□

提案者は「安心Ｒ住宅」制度において登録を受けた団体か

□

提案申請書

様式1-2

当事業タイプを活用する全事業者が記入されているか
特定既存住宅情報提供事業者団体の（提案〆切後に追加することはできません）
構成者情報入力表（安心Ｒ住宅型用）
記入された情報（特にメールアドレス）は正確か

□

様式2-1
様式2-2

事業計画及び補助申請額（１）

申請する事業タイプの様式が出力されているか・評価基準型を申請する場合は、様式2-1
・認定長期優良住宅型を申請する場合は、様式2-2□

様式2-3が出力されているか□

補助申請総額が下限額以上となっているか（下限：10万円）□

他の補助金の有無が記入されているか

□

様式2-3

事業計画及び補助申請額（２）

特定既存住宅情報提供事業者団体名

氏名（自署）※

記入者※

氏名は自署で記入してください。

23

① 提案申請書
様式1-1
申請日(記入日）

国土交通大臣 斉藤

鉄夫

年

月

日

殿

令和４年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業提案申請書【事前採択タイプ（安心Ｒ住宅）】
以下の内容により、長期優良住宅化リフォーム推進事業の提案を申請します。
ﾌﾘｶﾞﾅ

特定既存住宅情報提供事業者団体名

印
登録番号

役職名
代表者

ﾌﾘｶﾞﾅ

氏名

〒

―

住所
ﾌﾘｶﾞﾅ

事業所名
〒

―

住所

部署
事業担当者
連絡先
※

役職
ﾌﾘｶﾞﾅ

氏名

固定

（内線）

携帯

FAX

電話番号

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
※ 評価室事務局から個別の本提案申請書に関する問い合わせを行いますので、これに速やかに対応可能な連絡先として下さい。

24

25

0

0

0

合計

-

E:「C」と「Ａ×D」のいず
れか低い値

0

0

0

0

(千円)

(千円/戸)

D=1000千
円/戸又は1500千円/
戸*1
F

(千円)

事業費

0

0

0

0

0

G＝F×1/3

(千円)

事業費の
1/3
(千円)

-

500

500

500

0

0

0

0

I:「G」と「Ａ×H＝500千円
H」のいずれ/戸
か低い値(千円/戸)

補助上限額 補助申請額

三世代同居対応改修工事

Ｊ

(千円)

事業費

0

0

0

0

Ｋ＝Ｊ×1/3

(千円)

事業費の
1/3

-

1,500

1,500

Ｌ=1500千円/戸*1(千円/戸)

00

0

Ｍ:「Ｋ」と「Ａ×Ｌ」のいず
れか低い値(千円)

補助上限額 補助申請額

Ｎ

(千円)

事業費

0

0

0

0

0

Ｐ=Ｎ×1/3

(千円)

事業費の
1/3

-

1,000

1,000

1,000

Ｑ=1000千円/戸(千円/戸)

(千円)

補助申請
額
合計

0

0

0

0

0

0

0

0

Ｓ=E+I+Ｍ+Ｒ
Ｒ：「Ｐ」と「Ａ
ただし、上限×Ｑ」のいずはA×1500千
れか低い値
円/戸

(千円)

補助上限額 補助申請額

防災性･レジリエンス性の向上改修工事*1 性能向上に資するリフォーム工事の補助上限額は原則1,000千円/戸、子育て世帯向け改修工事、既存住宅の購入者の要件に該当する発注者の場合、1,500千円/戸

0

共用

0

0

C＝B×1/3

(千円)

B

(千円)

事業費

共専

-

A

事業費の
1/3

補助上限額 補助申請額

性能向上に資するリフォーム工事

0

(棟)

(戸)

棟数

子育て世帯向け改修工事、若者世帯、
一次エネルギー消費量を省エネ基準比▲
20％
のいずれか

補助申請額

-

□

□

□

買
取
り
再
販
の
有
無

-

□

ム
の
有
無

一
棟
リ
フ

ォー

戸建

建物
形態

戸数

戸数・棟数

①事業計画（評価基準型）

事業計画及び補助申請額（１）／評価基準型

-

□

□

□

劣
化
対
策

-

□

□

□

耐
震

-

□

□

□

省
エ
ネ

-

□

□

□

維
持
管
理

-

□

高
齢
者

-

□

□

可
変
性

-

□

□

そ
の
他

主に想定しているリフォーム工事実施の有無（性能項目別）

工事概要

様式2-1

②-1事業計画及び補助申請額(1) (評価基準型)

26

0

-

E:「C」と「Ａ×D」のいず
れか低い値

0

0

0

0

(千円)

(千円/戸)

D=2000千円/戸又は2500千円/
戸*2

補助上限額 補助申請額

F

(千円)

事業費

0

0

0

0

0

G＝F×1/3

(千円)

事業費の
1/3
(千円)

-

500

500

500

0

0

0

0

I:「G」と「Ａ×H＝500千円
H」のいずれ/戸
か低い値(千円/戸)

補助上限額 補助申請額

三世代同居対応改修工事

Ｊ

(千円)

事業費

0

0

0

0

Ｋ＝Ｊ×1/3

(千円)

事業費の
1/3

-

2,500

2,500

Ｌ=2500千円/戸*2(千円/戸)

00

0

Ｍ:「Ｋ」と「Ａ×Ｌ」のいず
れか低い値(千円)

補助上限額 補助申請額

Ｎ

(千円)

事業費

0

0

0

0

0

Ｐ=Ｎ×1/3

(千円)

事業費の
1/3

-

1,000

1,000

1,000

Ｑ=1000千円/戸(千円/戸)

(千円)

補助申請
額
合計

0

0

0

0

0

0

0

0

Ｓ=E+I+Ｍ+Ｒ
Ｒ：「Ｐ」と「Ａ
ただし、上限×Ｑ」のいずはA×1500千
れか低い値
円/戸

(千円)

補助上限額 補助申請額

防災性･レジリエンス性の向上改修工事*2 性能向上に資するリフォーム工事の補助上限額は原則2,000千円/戸、子育て世帯向け改修工事、既存住宅の購入者の要件に該当する発注者の場合、2,500千円/戸

0

0

合計

0

0

共用

C＝B×1/3

0

B

(千円)

共専

-

A

(千円)

事業費

事業費の
1/3

性能向上に資するリフォーム工事

0

(棟)

(戸)

棟数

子育て世帯向け改修工事、若者世帯、
一次エネルギー消費量を省エネ基準比▲
20％
のいずれか

補助申請額

-

□

□

□

買
取
り
再
販
の
有
無

-

□

ム
の
有
無

一
棟
リ
フ

ォー

戸建

建物
形態

戸数

戸数・棟数

②事業計画（認定長期優良住宅型）

事業計画及び補助申請額（１）／認定長期優良住宅型

-

□

□

□

劣
化
対
策

-

□

□

□

耐
震

-

□

□

□

省
エ
ネ

-

□

□

□

維
持
管
理

-

□

高
齢
者

-

□

□

可
変
性

-

□

□

そ
の
他

主に想定しているリフォーム工事実施の有無（性能項目別）

工事概要

様式2-2

② -2事業計画及び補助申請額(1) (認定長期優良住宅型)

27

0

0

共用

合計

0

0

0

0

0

0

0

0

C:①～③の
合計

(千円)

(千円)

B:①～③の
合計

事業費の
1/3

事業費

D

(千円/戸)

00

00

E:①～③の合計(千円)

補助上限額 補助申請額

性能向上に資するリフォーム工事

0

0

0

0

F:①～③の
合計

(千円)

事業費

0

0

0

0

G:①～③の
合計

(千円)

事業費の
1/3

H

(千円/戸)

00

0

0

I:①～③の合計(千円)

補助上限額 補助申請額

三世代同居対応改修工事

0

0

0

0

0

0

□

Ｌ

(千円/戸)

(千円)

事業費

0

0

0

0

0

0

0

Ｍ:①～③の Ｎ:①～③の
合計
合計

(千円)

補助上限額 補助申請額

0

0

0

0

Ｐ:①～③の
合計

(千円)

事業費の
1/3

Ｑ

(千円/戸)

00

0

0

Ｒ:①～③の合計(千円)

補助上限額 補助申請額

防災性･レジリエンス性の向上改修工事□□

他の補助金有り

他の補助金無し

0

0

0

0

Ｓ:①～③の
合計

(千円)

補助申請
額
合計

本事業以外に国の補助金（国費が充当されている地方公共団体の補助金を含む）を申請又は受領する予定の有無をチェックし、有る場合は事業名及び本事業との区分けを明記してください。

⑥他の補助金の有無

補助申請額合計（Sの合計）≧100千円

(千円)

事業費の
1/3

Ｊ:①～③の Ｋ:①～③の
合計
合計

(千円)

事業費

子育て世帯向け改修工事、若者世帯、
一次エネルギー消費量を省エネ基準比▲
20％
のいずれか

補助申請額

⑤補助下限額以上となっているかの確認（以上となっている場合はチェック）

0

0

①～③
の合計

A:①～
③の合
計

0

(棟)

棟数

(戸)

共専

戸建

建物
形態

戸数

戸数・棟数

④事業計画（合計）

事業計画及び補助申請額（２）様式2-3②-3 事業計画及び補助申請額(2)③

特定既存住宅情報提供事業者団体の構成者情報入力表

この書式は、電子メールに添付して評価室事務局まで送信してください(郵送不要です)。

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