消 防 運 第 ３ ４ 号
平成１８年１１月８日
各都道府県国民保護主管部長
殿
各指定都市国民保護主管局長
消防庁国民保護・防災部
国民保護運用室長

安否情報システムの運用に向けた準備について消防庁においては、国民保護法第９４条から第９６条までに定める安否情報の収集・提供事務を効率的に実施するため、安否情報システムの開発に取り組んでおり、開発後、運用試験を経て、平成１９年度のできるだけ早い時期に運用を開始する予定です。
安否情報システムについては、サーバやソフトウェア等基幹的な本体部分は、消防庁が整備・運用しますが、データ入力等に必要な端末及びその利用環境は地方公共団体において整備をしていただく必要があります。
つきましては、都道府県及び市町村において、運用開始までに、情報担当部局と連携の上、必要があれば予算措置を講じることも含めて、下記の事項をはじめとする準備に適切に取り組んでいただくようお願いいたします。
また、各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市町村に対しても、この旨を周知いただくとともに、同様の準備に適切に取り組んでいただくよう、ご助言をお願いします。
なお、本件について、警察庁及び厚生労働省に情報提供するとともに、それぞれの関係機関に対して周知されるよう依頼していることを申し添えます。
記
１．LGWAN 利用環境の整備
安否情報の整理・報告及び照会・回答を行う端末は、LGWAN に接続した端末に限られるため、安否情報システムを利用するためには、LGWAN 利用環境の整備が不可欠である。このため、安否情報の整理・報告、照会・回答を行う端末を庁舎のどこにいくつ配置するかについて計画を作成し、それらの場所において LGWAN 利用環境を整備していただきたいこと。
なお、LGWAN に接続した端末については、(1)入力、整理・報告、照会・回答、資料作成支援の機能を利用可能なもの、(2)入力、照会・回答、資料作成支援の機能を利用可能なもの、(3)入力機能のみ利用可能なものの 3 種類の端末を設定することが可能である。上記の計画作成においては、事務の内容に見合った種類の LGWAN に接続した端末を過不足なく配置する計画となるよう留意すること。

２．避難施設・収容施設、医療機関、警察等（以下「避難施設等」という。）から収集した安否情報の入力計画の作成
安否情報システムでは、避難施設等で収集した安否情報を、インターネット回線に接続した端末からその場所において直接入力できることとしている。これを踏まえ、別紙１の参考例を参照の上、収集した安否情報の入力をどこでどのように行うかについて、各地域において、関係機関と協議を行った上で計画を作成し、入力に必要なインターネット回線に接続した端末がどこにどのくらい必要か把握していただきたいこと。
なお、警察との協議においては、各都道府県警察本部の国民保護担当部署を窓口としていただきたいこと。
３．必要な端末の確保
上記１及び２の計画において必要とされる端末を確保していただきたいこと。
この場合、以下の２点に留意すること。
・既存の端末を活用することが可能であること。
・「普段は別の用途に使用しているが、いざという時には安否情報の収集・提供に用いることとする」方法により、端末を確保することとしても支障はないこと。
４．事務処理体制の検討
上記１及び２の計画とも関連して、安否情報の収集・提供事務の処理の体制について、地域における協議を踏まえて、検討いただきたいこと。
５．準備のスケジュール
上記１から４に掲げる準備については、システムの運用開始までにしていただく必要があるが、予算措置が必要なもの及び予算措置を行うに当たり必要なもの（１及び２の計画作成等）については、各地方公共団体における予算の手続きに間に合うようにしていただきたいこと。
なお、準備状況については、今後進捗状況の調査をさせていただく予定であること。
※１

安否情報システムの利用環境に関する留意点
安否情報システムの利用環境に関しては、別紙２を参照の上、個人情報の保護等に留意すること。

※２計画の様式について
１及び２の「計画」について、１及び２に記述している内容を定めた文書であれば、様式は特に問わないものであること。

＜参考１＞[ 用語解説 ]安否情報システムにおける各機能に関する内容は以下のとおり。
①入力：収集した安否情報をシステム利用端末から、安否情報システムサーバに送信すること。入力された安否情報は、サーバにおいて各地方公共団体ごとのデータとして集約される。
②整理：入力・集約された安否情報を、各地方公共団体において、データの重複や過誤の除去などの作業をすること。
③報告：各地方公共団体の安否情報データをサーバにおいて他の地方公共団体に移行させること。市町村は都道府県へ、都道府県は国へ、それぞれ報告を行う。
④照会・回答：国民から家族や知人等の安否情報の問い合わせを受けて、安否情報システムの全国データに対し検索を行い、該当するデータを特定し、回答文書（省令（※）様式第5号）を印刷すること。
※「武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令」⑤資料作成支援：各地方公共団体ごとのデータについて、集計状況の統計数値を表示することや、公表資料や避難者リストなどの各種資料の作成に転用できるよう、項目を指定して抽出し、その結果を電子データとしてダウンロードすること。

＜参考２＞

安否情報システムの構成概要
インター
ネット検索

各市町村の一時データ

各市町村
各都道府県
全国データ
ごとのデータ 報告 ごとのデータ 報告
外国人情報に限定

避難施設・収容施設

一部ﾃﾞｰﾀ移動

各都道府県の一時データ

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ専用

入力端末

ﾃﾞｰﾀ送信ﾃﾞｰﾀ送信消防庁サーバ

氏名データ

ＬＧＷＡＮ専用

整理・報告端末
入力端末
提供（照会・回答）端末

提供（照会・回答）端末

医療機関市町村（凡例）： 総合行政ﾈｯﾄﾜｰｸ（LGWAN）回線： VPN化したｲﾝﾀｰﾈｯﾄ回線： 専用回線

入力端末
避難施設・収容施設

整理・報告端末
入力端末
提供（照会・回答）端末

医療機関
警察

都道府県

整理端末
入力端末
提供（照会・回答）端末

消防庁

日本赤十字社

（ 別紙１ ）
安否情報の入力計画に関する参考例
安否情報の収集及び入力に関して、インターネット接続による入力専用機能を利用して収集したその場で入力する方法や、収集した安否情報を庁舎に集約して入力する方法、それらを組み合わせる方法等、様々な方法が考えられる。以下、いくつかの方法を例示する。
１．避難施設・収容施設について（例１）避難施設等にインターネット接続環境が既に存在する場合、当該環境を利用することとし、その場所で入力する方法（例２）避難施設等にインターネット接続環境がない場合、安否情報収集を行うときにインターネット接続可能なモバイル端末を持ち込み、その場所で入力する方法（例３）避難施設等にインターネット接続環境がない場合、収集した安否情報を別手段により庁舎等に集約し、庁舎等の LGWAN に接続した端末から入力する方法（例４）避難施設等にインターネット接続環境がない場合、収集した安否情報を別手段により庁舎等に集約し、庁舎等のインターネットに接続した端末から入力する方法（例５）避難施設等に LGWAN 利用環境がある場合、入力機能のみ利用可能の LGWANに接続した端末を整備し、その場所で入力する方法
２．医療機関、警察等について（例１）モバイル端末を所持した市町村職員や都道府県職員が、医療機関、警察署等に行き、安否情報の提供を受けて入力する方法（例２）安否情報を別手段により庁舎等に集約し、庁舎等の LGWAN に接続した端末から入力する方法

（別紙２）

安否情報システムの利用環境に関する留意点
１．LGWAN 端末・SSL-VPN 端末共通
（１）セキュリティポリシー等を満たす環境に設置すること
・本システムを利用する端末の設置場所、及びネットワーク接続にあたっては、各地方公共団体のセキュリティポリシー等を満たすこと。詳細については、情報担当部局と調整すること。
（２）個人情報の保護の観点から問題ない場所に設置すること
・例えば不特定多数の者が画面を見ることや操作することができない場所に設置すること。
（３）その他
・職員以外の派遣人員が使用する場合があることを想定した環境設定であること。
・異常があった場合にすぐ覚知できるような場所に設置すること。
・ウィルス対策ソフトがインストールされている端末であること。
２．LGWAN 端末（１）LGWANの要求する基準等を満たす環境に設置すること・LGWAN の要求する基準等を満たすこと。詳細については、情報担当部局と調整すること。
（２）個人情報の保護の観点から問題のない場所に設置すること
・照会・回答機能により他団体が入力した個人情報も検索できるため、個人情報の保護に特に留意すること。
（３）事務処理上便利な場所に設置する等の工夫を講じること
・電話等による住民からの照会に対する回答業務の実施にあたっては、住基４情報による本人確認を行う必要があることから、住民基本台帳を所管する部局と連携できる環境を整備すること。
・照会・回答端末は住民とのやりとりができる場所（窓口等）の近くに設置すること。
（４）端末の使用するWebブラウザのバージョン
・InternetExplore 6.0 SP1 以上
・NetScape 6.0 以上※上記のバージョンを原則とするが、地方公共団体等ですでに LGWAN 端末として利用しているものは許容する。
３．SSL-VPN 端末
端末の使用するWebブラウザのバージョン
・InternetExplore 6.0 SP1 以上
・NetScape 6.0 以上※上記のバージョンを原則とし、これより古いバージョンの Web ブラウザからの接続を拒否する（SSL３.０に対応することを原則とする）。

（参考１）LGWAN･消防庁内･専用線端末による利用者
接続形態

機関

部署

消防庁

国民保
護運用 庁内室等

都道
府県

市区町村

本庁等

本庁等

日本赤本社等
十字社

LGWAN

LGWAN

専用線

利用区分

利用できる機能
照会･回答
資料
整理作成
報告 共用 専用
領域 領域 支援

入力

管理者

〇

〇

〇

〇

〇

利用者A

〇

〇

〇

〇

〇

利用者B

〇

〇

〇

〇

利用者A

〇

〇〇

〇

利用者B

〇

〇

〇

〇

利用者C

〇

利用者A

〇

〇

〇

〇

利用者B

〇

〇

〇

〇

利用者C〇〇〇

〇

〇

利用者D

運用管理
〇

管理者：システムの運用管理･利用を含めてすべての機能が利用できる。
利用者Ａ：システムの運用管理を除くすべての機能が利用できる(安否情報の管理責任者)。
利用者Ｂ：安否情報の入力、照会･回答、資料支援に関わる機能が利用できる。
利用者Ｃ：安否情報の入力に関わる機能のみ利用できる。
利用者Ｄ：外国人を対象とした照会･回答、資料支援に関わる機能のみ利用できる(日赤)。

（参考２）SSL-VPN による利用者

機関部署

利用区分

入力

都道府県

避難施設･医療機関
警察署等

利用

〇

市区町村

避難施設･医療機関
警察署等

利用

〇

利用できる機能整理 照会 資料
報告 回答 支援

運用管理