大学番号 38

平成 26 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 27 年６月
国 立 大 学 法 人
金 沢 大 学

＜

目

次

＞

大学の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）その他業務運営に関する重要目標・・・・・・・・・・・・・

32

１①施設設備の整備・活用等に関する目標・・・・・・・・・・

32（１）現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １②安全管理に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・

34（２）大学の基本的な目標等・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １③法令遵守に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・

35（３）大学の機構図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

全体的な状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画・・・・

38

項目別の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

Ⅲ

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・

19（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標・・・・・・・・・・

19

Ⅳ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画・・・・・・・・・・

38①組織運営の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・

19②事務等の効率化・合理化に関する目標・・・・・・・・・・

22

Ⅴ

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23（２）財務内容の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・

24

Ⅵ①外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24②経費の抑制に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・

25③資産の運用管理の改善に関する目標・・・・・・・・・・・

27

特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標・

29①評価の充実に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・

29②情報公開や情報発信等の推進に関する目標・・・・・・・・

30

特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

１．施設・整備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

２．人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

別表（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・

43

金沢大学
・国際機構
・学内共同利用施設
極低温研究室，資料館，埋蔵文化財調査センター，技術支援セン
ター
・その他の組織
男女共同参画キャリアデザインラボラトリー※１は，共同利用・共同研究拠点に認定された施設を示す。
※２は，教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。

○ 大学の概要(1) 現況
① 大学名
国立大学法人金沢大学
②

③

④

所在地
角間キャンパス（本部）宝町キャンパス
鶴間キャンパス
平和町地区
東兼六地区
辰口地区
小木地区
役員の状況
学長 山崎
理事 ６名
監事 ２名

石川県金沢市
石川県金沢市
石川県金沢市
石川県金沢市
石川県金沢市
石川県能美市
石川県鳳珠郡能登町⑤

光悦（平成26年４月１日～平成30年３月31日）

学生数及び教職員数（平成26年５月１日現在）
学生数
学士課程
7,932人（うち留学生
修士課程
1,344人（うち留学生
博士課程975人（うち留学生
専門職学位課程50人
養護教諭特別別科
27人
附属学校
1,678人
教員数
職員数

学部等の構成・学域
人間社会学域，理工学域，医薬保健学域
・研究科
教育学研究科，人間社会環境研究科，自然科学研究科，
医薬保健学総合研究科，法務研究科
・養護教諭特別別科
・研究域
人間社会研究域，理工研究域，医薬保健研究域
・附属病院
・がん進展制御研究所 ※１
・附属図書館・学内共同教育研究施設
地域連携推進センター，学際科学実験センター，総合メディア基盤センター，外国語教育研究センター，環日本海域環境研究センター（臨海実験施設 ※２），大学教育開発・支援センター，環境
保全センター，子どものこころの発達研究センター
・保健管理センター
・共通教育機構・グローバル人材育成推進機構
・先端科学・イノベーション推進機構

55人）
136人）
168人）

1,106人（うち附属学校教員
1,510人（うち附属学校職員

110人）
9人）

(2) 大学の基本的な目標等
中期目標（前文）
金沢大学は，本学の活動が21世紀の時代を切り拓き，世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち，人類の知的遺産を継承・革新し，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって運営に取り組むこととし，その拠って立つ理念と目標を金沢大学憲章として制定している。
本学は，人文社会科学，自然科学及び医学を包含する総合大学として，優れた教員の下で先端的な研究を推進し，また，多様な学生を受け入れ，
優れた人材を養成してきた。
今後は，我が国の基幹大学として，本学に優位性が認められる研究を推進することにより世界的研究・教育拠点の形成に努めるとともに，現代的課題である環境教育のプログラムを構築するなど教育内容を充実しつつ，学域学類制の定着を図り，国際通用性のある教育によって高度専門職業人
及び総合的教養を有した幅広い職業人を養成する。
一方，本学の有する資源を活用し，学術文化の発展，能登を中心とした里山・里海事業など産学官連携による地域の活性化，先進医療の発展と普及，さらには地域の生涯学習の機会提供に努め，社会貢献を促進する。
これにより，金沢大学憲章に掲げる目標の達成を目指す。

1

金沢大学
金沢大学憲章
社会貢献
５ 金沢大学は，本学の有する資源を活用し，地域における学術文化の発展と教育・医療・福祉等の基盤づくりに貢献し，北陸さらには東アジアにおける知の拠点として，グローバル化の進む世界に向けて情報を発信する。
６ 金沢大学は，入学前から卒業後に及ぶ学生教育の拡大，研究成果である
知的財産の発掘・管理と社会への積極的な還元，さらには高度先端医療の発展と普及に努め，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の責務に応える。

人類は長い歴史の中で，創造と破壊を繰り返しながらも自然及び社会の諸現象に対する理解を深め，公共性の高い文化を育んできた。学術研究を預かる大学は，知の創造と人材の育成をもって世代を繋ぎ多様な社会の形成と発展に貢献してきた。そして世界は今や国家の枠を越え，多くの人々が地球規模で協同する時代を迎えている。
前身校の歴史を引き継ぎ1949年に設立された金沢大学は，戦後の激動の時代を歩み，我が国と世界の発展に一定の役割を果たしてきたが，国立大学法人となるこの機会に，「社会のための大学」とは何であるかを改めて問い質さねばならない。
金沢大学は，本学の活動が21世紀の時代を切り拓き，世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち，「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって改革に取り組むこととし，その拠って立つ理念と目
標を金沢大学憲章として制定する。

運営
７

金沢大学は，それぞれの部局が専門性と役割に基づき独自性を発揮しつ
つ，全学的にそれらを有機的に連関させ，自主的・自律的に運営する。また，計画の達成度を評価し，組織・制度の見直しを含めて不断の改革を進める。
８ 金沢大学は，国からの交付と自己収入から成る資金を厳格かつ計画的に活用するとともに，人権を尊重し，すべての構成員が職務に専念できる安全な環境を提供する。また，公共に奉仕する国立大学法人としての社会的な説明責任に応える。

教育１

金沢大学は，各種教育機関との接続，社会人のリカレント教育，海外からの留学，生涯学習等に配慮して，多様な資質と能力を持った意欲的な学生を受けいれ，学部とそれに接続する大学院において，明確な目標をもった実質的な教育を実施する。
２ 金沢大学は，学生の個性と学ぶ権利を尊重し，自学自習を基本とする。
また，教育改善のために教員が組織的に取り組むFD活動を推進して，専門知識と課題探求能力，さらには国際感覚と倫理観を有する人間性豊かな人材を育成する。

研究３

金沢大学は，真理の探究に関わる基礎研究から技術に直結する実践研究までの卓越した知の創造に努め，それらにより新たな学術分野を開拓し，技術移転や産業の創出等を図ることで積極的に社会に還元する。
４ 金沢大学は，人文社会，自然科学及び医学の学問領域や，基礎と応用など研究の性格にかかわらず，構成員が学問の自由と健全な競争をもって主体的に研究を進める環境を整備する。また，萌芽的研究や若手研究者の育成に努め，常に新しさに挑戦し個性を引き出す体制を維持する。

2

（３）大学の機構図

金沢大学

教育研究組織（平成２７年３月末現在）
学域

人間社会学域

理工学域

医薬保健学域

大学院

教育学研究科
人間社会環境研究科

自然科学研究科

人文学類
法学類
経済学類
学校教育学類
地域創造学類
国際学類
数物科学類
物質化学類
機械工学類
電子情報学類
環境デザイン学類
自然システム学類
医学類
薬学類
創薬科学類
保健学類
（修士課程）
教育実践高度化専攻（博士前期課程）
人文学専攻
法学・政治学専攻
経済学専攻
地域創造学専攻
国際学専攻（博士後期課程）
人間社会環境学専攻（博士前期課程）
数物科学専攻物質化学専攻機械科学専攻電子情報科学専攻
環境デザイン学専攻
自然システム学専攻（博士後期課程）
数物科学専攻物質化学専攻機械科学専攻電子情報科学専攻
環境デザイン学専攻
自然システム学専攻

医薬保健学総合研究科 （修士課程）
医科学専攻（博士課程）
脳医科学専攻がん医科学専攻
循環医科学専攻
環境医科学専攻
薬学専攻（博士前期課程）
創薬科学専攻
保健学専攻（博士後期課程）
創薬科学専攻
保健学専攻
法務研究科（専門職学位課程）
法務専攻
別

科

研究域

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属高等学校
附属特別支援学校
附属教育実践支援センター

人間社会研究域

人間科学系
歴史言語文化学系
法学系
経済学経営学系
学校教育系
地域政策研究センター
国際文化資源学研究センター
数物科学系
物質化学系
機械工学系
電子情報学系
環境デザイン学系
自然システム学系
バイオAFM先端研究センター
サステナブルエネルギー研究センター
医学系
薬学系
保健学系
健康増進科学センター
脳・肝インターフェースメディシン研究センター
革新予防医科学教育研究センター

理工研究域

附属薬用植物園
医薬保健研究域

附属病院
附置研究所

がん進展制御研究所

附属図書館

中央図書館
自然科学系図書館
医学系分館

学内共同教育研究施設

地域連携推進センター
学際科学実験センター
総合メディア基盤センター
外国語教育研究センター
環日本海域環境研究センター
大学教育開発・支援センター
環境保全センター
子どものこころの発達研究センター

保健管理センター

共通教育機構グローバル人材育成推進機構

先端科学・イノベーション推進機構
国際機構
学内共同利用施設

その他の組織養護教諭特別別科

3

極低温研究室
資料館
埋蔵文化財調査センター
技術支援センター
男女共同参画キャリアデザインラボラトリー

金沢大学

教育研究組織（平成２６年３月末現在）
学域

人間社会学域

理工学域

医薬保健学域

大学院

教育学研究科
人間社会環境研究科

自然科学研究科

人文学類
法学類
経済学類
学校教育学類
地域創造学類
国際学類
数物科学類
物質化学類
機械工学類
電子情報学類
環境デザイン学類
自然システム学類
医学類
薬学類
創薬科学類
保健学類
（修士課程）
教育実践高度化専攻（博士前期課程）
人文学専攻
法学・政治学専攻
経済学専攻
地域創造学専攻
国際学専攻（博士後期課程）
人間社会環境学専攻（博士前期課程）
数物科学専攻物質化学専攻機械科学専攻電子情報科学専攻
環境デザイン学専攻
自然システム学専攻（博士後期課程）
数物科学専攻電子情報科学専攻
システム創成科学専攻
物質科学専攻環境科学専攻生命科学専攻医薬保健学総合研究科 （修士課程）
医科学専攻（博士課程）
脳医科学専攻がん医科学専攻
循環医科学専攻
環境医科学専攻
薬学専攻（博士前期課程）
創薬科学専攻
保健学専攻（博士後期課程）
創薬科学専攻
保健学専攻
法務研究科（専門職学位課程）
法務専攻
別

科

研究域

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属高等学校
附属特別支援学校
附属教育実践支援センター

人間社会研究域

人間科学系
歴史言語文化学系
法学系
経済学経営学系
学校教育系
地域政策研究センター
国際文化資源学研究センター
数物科学系
物質化学系
機械工学系
電子情報学系
環境デザイン学系
自然システム学系
バイオAFM先端研究センター
サステナブルエネルギー研究センター
医学系
薬学系
保健学系
健康増進科学センター
脳・肝インターフェースメディシン研究センター
革新予防医科学教育研究センター

理工研究域

附属薬用植物園
医薬保健研究域

附属病院
附置研究所

がん進展制御研究所

附属図書館

中央図書館
自然科学系図書館
医学系分館

学内共同教育研究施設

地域連携推進センター
学際科学実験センター
総合メディア基盤センター
外国語教育研究センター
環日本海域環境研究センター
大学教育開発・支援センター
環境保全センター
子どものこころの発達研究センター

保健管理センター

共通教育機構グローバル人材育成推進機構

先端科学・イノベーション推進機構
国際機構
学内共同利用施設

その他の組織養護教諭特別別科

4

極低温研究室
資料館
埋蔵文化財調査センター
技術支援センター
男女共同参画キャリアデザインラボラトリー

運営組織（平成27年３月末現在）
学長

学長室

役員会
教育研究評議会
経営協議会
スーパー
グローバル大学推進委員会

大学改革推進委員会
企画評価会議理事
総括・改革・研究・
財務担当

理事
教育担当

理事
国際・附属病院・同窓会
担当

教員人事戦略委員会

理事
企画評価・情報・
社会貢献担当理事
総務・人事・施設担当

監事

理事
特命担当

事務局長
国際企画会議

情報企画会議財務施設企画会議

病院企画会議情報戦略本部

先端科学・イノベーション
推進機構

国際機構

研究企画会議

教育企画会議総務企画会議財務施設企画会議

スーパー
グローバル
大学企画・
推進本部
グローバル人材育成推進機構

研究戦略室
産学官連携
推進本部

事務局
財務部
財務企画課
財務管理課

学生部
学務課
学生支援課
入試課

病院部
総務課
経営管理課
医事課

情報部
情報企画課
情報サービス課

研究推進部
研究推進課
産学連携課

総務部
総務課
人事課
広報室
地域連携推進室
施設部
施設企画課
施設管理課

基金室

企画評価室

学友支援室

情報化推進室国際機構支援室

事務組織
5

人間社会系事務部
総務課 会計課 学生課

法人監査室（内部監査組織）

学長秘書室
理工系事務部
総務課 会計課 学生課

医薬保健系事務部
総務課 会計課 学生課
薬学・がん研支援課

総合相談室
スーパー
グローバル大学
企画・推進室

大学改革推進室

運営組織（平成26年３月末現在）
学長

学長室

役員会

教育研究評議会

経営協議会
企画評価会議理事
教育担当

理事
研究・国際担当

理事
評価・情報・社会貢献担当

理事
財務・附属病院・
同窓会担当

理事
特命担当

理事
総務・人事担当

監事

事務局長
教育企画会議研究国際企画会議

情報企画会議財務企画会議情報戦略本部

病院企画会議総務企画会議先端科学・イノベーション
推進機構

グローバル人材育成
推進機構

国際機構
研究戦略室
産学官連携
推進本部

事務局
学生部
学務課
学生支援課
入試課

研究推進部
研究推進課
産学連携課

国際機構支援室

情報部
情報企画課
情報サービス課

企画評価室
情報化推進室

財務部
財務企画課
財務管理課

総務部
総務課
人事課

人間社会系事務部
総務課 会計課 学生課

法人監査室（内部監査組織）

施設部
施設企画課
施設管理課

理工系事務部
総務課 会計課 学生課

学長秘書室

病院部
総務課
経営管理課
医事課

医薬保健系事務部
総務課 会計課 学生課
薬学・がん研支援課

基金室
学友支援室

事務組織
6

総合相談室

金沢大学
○

全体的な状況

金沢大学は，第２期中期目標において，「我が国の基幹大学として，本学に優位性が認められる研究を推進することにより世界的研究・教育拠点の形成に努め，教育内容を充実しつつ，学域学類制の定着を図り，国際通用性のある高度専門職業人及び幅広い職業人を養成し，社会貢献を促進する」ことを掲げることにより，「社会のための大学」たることを目指している。
平成 26 年度においては，上記の目標を達成し，変化する社会情勢を踏まえて国立大学としての役割を果たしていくため，本学の強み・特色を生かし，教育研究機能の強化を目的とした次の大学改革に係る事業について，重点的に取り組んできた。

【国際化】「スーパーグローバル大学創成支援事業」に採択された「徹底した国際化による，グローバル社会を牽引する人材育成と金沢大学ブランドの確立」を実現するため，スーパーグローバル大学（以下「SGU」という。）推進委員会を設置するなど学内体制を整備したほか，タフツ大学と連携したスーパーグローバル ELP（English Language Programs）センターを学内に設置し，教員対象英語研修プログラム（試行版）を実施した。また，本学の国際交流拡大に向け，コラボラティブ・プロフェッサー制度を整備するとともに，タイ及び中国における海外同窓会の設立を支援した。

【教育】
本学学生が共通に身に付けるべき金沢大学＜グローバル＞スタンダード（以下「KUGS」という。）実現のため，GS（Global Standard）科目を中心とした共通教育の再構築を行い，共通教育新カリキュラム案を策定した。また，学生の主体性を涵養するカリキュラム・教育方法・学修支援環
境の改革と統合を目的に，学士課程の専門教育を対象として，アクティ
ブ・ラーニングの導入促進に係る取組を実施した。さらに，教育改善を図るため，本学独自の教育内部質保証システムの運用を開始した。加えて，学生の進路選択の幅を広げるため，平成 30 年度から後期日程の一部として「文系一括，理系一括入試」を実施することを決定した。

【共同利用・共同研究拠点】「がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点」として認定されているがん進展制御研究所において，研究拠点としての体制の充実を図りつつ，国内外の他機関との積極的な研究交流を進め，54 件の共同研究を実
施した。

【研究】
本学の研究を支援する「金沢大学戦略的研究推進プログラム」の研究助成内容を見直し，新たな研究支援を開始した。また，国内外から優れた人材を確保し，国際水準の多様な研究を展開することを目的として，リサー
チプロフェッサー制度及び年俸制（業績給の一部に本学独自の特別加算を含む）を導入した。さらに，学問分野融合型研究の更なる進展と国際頭脳循環の一層の拡充により革新的な研究成果の創出を図ること等を目的として，平成 27 年４月に「新学術創成研究機構」を設置することとした。

【業務運営等】
学長を委員長とする大学改革推進委員会を設置し，改革の具体化に向けた４年間の“行動計画”である「YAMAZAKI プラン 2014」を策定した。同プ
ランに沿って，SGU 事業申請（採択），共通教育改革（KUGS 導入のためのカリキュラム再構築），人事・給与制度改革（リサーチプロフェッサー制度及び業績給の一部に本学独自の特別加算を含む年俸制の導入，年俸制適
用教員に対する業績評価制度の整備），新学術創成研究機構創設に向けた対応等について審議検討し，スピード感をもって全学を挙げた改革を推進した。このほか，千葉大学及び長崎大学との先進予防医学に係る共同大学院の設置に向けた取組（国立大学改革強化推進事業）を行った。

【教育関係共同利用拠点】「日本海域環境学教育共同利用拠点」である環日本海域環境研究セン
ター臨海実験施設において，他大学と連携した実習等を開催し，24 大学，
延べ 2,439 名が利用した。

【社会貢献】「地（知）の拠点整備事業」に採択された「地域の感性を備えた人材を育て社会を繋ぐ「地（知）」の拠点」を形成するための取組を， COC（Center of Community）推進本部を中心に実施した。また，能登半島を中心に，地域社会の課題解決，地域の活性化に向けた事業を推進した。

7

金沢大学
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況
１ 教育(１) 教育内容及び教育の成果等○ 「大学教育再生加速プログラム」の実施
学生の主体性を涵養するカリキュラム・教育方法・学修支援環境の改革と統合を目的とした本学のプログラムが，文部科学省平成 26 年度「大学教育再生加速プログラム」に採択され，学士課程の専門教育を対象に３つの施策：（1）学域・学類の中核をなす科目群へのアク
ティブ・ラーニングの導入促進，（2）アクティブ・ラーニングに適した学修環境の設計・整備，（3）学修過程・成果の可視化による学
修評価の定量的評価（IR）に取り組むこととし，大学教育再生加速プ
ログラム検討委員会を組織し，アクティブ・ラーニング教室の整備，
Web サイトの開設等を行った。
○ 連携講座の設置
大学院自然科学研究科において，「次世代鉄鋼基盤化学講座」及び「先進組込みシステム技術創成講座」の２つの連携講座を設置した。
また，平成 27 年４月から「構造物メンテナンス講座」を新たに設置することとした。
〇 寄附講座の設置
平成 25 年度末に終了した，石川県による５つの寄附講座のうち，「地域医療がん内科学・糖尿病学講座」と「地域医療循環・栄養・代謝学講座」の実績をそれぞれ継承する「幹細胞代謝学講座」及び「先進的地域医療研究講座」の２つの寄附講座を大学院医薬保健学総合研究科に設置した。
○ 入試改革学生の進路選択の幅を広げることを目的として，平成 30 年度入試
から，後期日程の一部として，文系 60 名程度，理系 60 名程度の「文系一括，理系一括入試」を実施することを決定した。なお，学類への配属は１年終了時とし，本人の希望，入学後の成績等に基づき個別指導を通して所属学類（学類によってはコースまで）を決定する。
○ 「文化資源マネージャー養成プログラム」の実施
文部科学省平成 24 年度博士課程教育リーディングプログラム採択
事業「文化資源マネージャー養成プログラム」において，第１期生，第２期生各７名が，日本人学生とアジアの協定校からの外国人留学生で構成される多国籍チームにより，国内外で研修及び調査を行った。

(２) 教育の実施体制等○ GS 科目を中心とした教養教育の再構築「共通教育」の理念を明らかにし，体系性，整合性を持った共通教育を実施するために，本学学生が共通に身に付けるべき KUGS 実現のための教育プログラムとして，「GS 科目」並びに「GS 言語科目」，「導入科目」及び「自由履修科目」により構成される共通教育新カリキュ
ラム案を策定した。
○ 内部質保証システムの運用
アンケートによる学習成果達成度自己評価データの分析・検証，その結果に基づく改善計画の策定・実行など，教育改善の PDCA サイクルによる本学独自の教育内部質保証システムの運用を開始した。
(３) 学生への支援○ 全学的相談体制の充実
これまで部局ごとのルールで実施されてきた学生面談について，不登校やその他の問題の発見・解決の一層の早期化を図るため，全学的な手順書及びフローチャートを定め，学類等の教員と保健管理セン
ターのカウンセラー，就職支援室のキャリアカウンセラー等との連携体制を確立した。
○ 障がい学生支援室の設置を決定
障がい学生への全学的な支援体制の充実を図るため，「障がい学生支援室」を平成 27 年４月から設置することを決定した。
○ 授業料免除基準の見直し
真に経済的困窮度が著しく高い学生に対し，経済的支援として授業料の全額免除を必ず実施するため，金沢大学授業料免除等選考基準細則のうち，これまで半額免除を原則としていた選考規定を改正するとともに，収入基準額に，新たに全額免除収入基準額を設けた。
○ 震災ボランティア活動の支援
継続的に岩手県陸前高田市において震災復興支援活動を行っている
本学の学生団体「ボランティアさぽーとステーション」（約 30 名）の活動に対して，金沢大学基金，学生企画プロジェクト奨励支援（本学の学生特別支援制度に新設）等により経済的支援を行った。

8

金沢大学
２ 研究
(１) 研究水準及び研究の成果等○ 学術研究の推進及びその成果等＊ 本学の強み・特色を更に強化し，研究力強化に資するため，本学の核となる研究を支援する「金沢大学 戦略的研究推進プログラ
ム」の内容を見直し，新たな研究支援を開始した。主な取組は以下のとおり。
・ 本学に優位性のある研究領域を核とした研究チームを重点的に支援する「超然プロジェクト」を新たに実施し，研究課題３件に対し，総額 32,050 千円の経費的支援を行った。
・ 中長期的な視点で本学の研究力及び教育力に資する「先魁プロジェクト」を新たに実施し，異分野融合研究及びミッションの再定義を踏まえた部局将来構想の中核となる研究課題６件の支援を決定した。
・ 国際的な研究の推進により，研究水準の向上に資するため，海外研究機関との共同研究 10 課題に対し，4,832 千円を支援した。
＊ 学術研究の成果として，各賞の受賞及び学術雑誌への掲載があった。主な成果は以下のとおり。
・ 平成 26 年度文部科学大臣表彰において「生理活性タンパク質の医療への応用に関する開発」が科学技術賞（開発部門）を，「血液による消化器がん検出方法の研究」が科学技術賞（研究部門）を，「柱状環状ホスト分子を用いた超分子化学に関する研究」が若手科学者賞を受賞した。
・ 平成 26 年度に独立行政法人農業生物資源研究所及びカザン大学等との共同研究により，「極限乾燥耐性生物ネムリユスリカのゲノム概要配列」を解読し，この研究成果が英科学雑誌「Nature
Communications」電子版に掲載された。

画している。また，年俸制については，平成 26 年度は 70 名の教員に適用し，平成 27 年度は更に 30 名以上への適用を予定している。
＊ コンカレント・アポイントメント制度の導入について検討を行
い，平成 27 年４月から導入することを決定した。
○ 新学術創成研究機構の創設
学問分野融合型研究の更なる進展と，国際頭脳循環の一層の拡充を一体として推進する「新学術創成研究機構」を平成 27 年４月に設置
し，革新的な研究成果の創出及び若手研究者の育成を目指すこととした。
また，組織創設に際し，大学改革推進委員会及び新学術創成研究機
構（仮称）設置検討小委員会において，具体的な制度設計等を決定した。さらに，学内公募により，本学の研究の強みを生かした 12 の研究ユニットの選定を行った。
○ 企業との産学連携に係る包括的推進協定の締結
共同研究やインターンシップ受入等において更なる連携強化を図る
ため，平成 27 年２月 18 日に地元有力企業である株式会社 PFU と産学連携の包括的推進に関する協定を締結した。また，３月 18 日に包括連
携のキックオフ会を開催し，これまでの共同研究の事例紹介等を実施した。
○ 北陸地域における女性研究者ネットワークの構築
文部科学省平成 25 年度科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研
究活動支援事業（拠点型）」に採択された「北陸地域における女性研究者ネットワーク」において，参画機関の女性研究者を含む研究グループの共同研究を公募し，３件の共同研究に対し，スタートアップ研究費を助成した。
○ 競争的資金獲得に向けた支援＊ 科研費をはじめとした競争的資金の獲得に向け，組織的な取組を実施した。主な取組は以下のとおり。
・ 科研費採択に近い水準の研究 35 件に対し，経費的支援を行った。
・ 若手研究者に対して，先端科学・イノベーション推進機構（以下「O-FSI」という。）のリサーチ・アドミニストレーター（以下「URA」という。）を中心に科研費応募に係る調書作成等のアドバイスを行った。
・ O-FSI が文部科学省等の競争的資金（頭脳循環，CREST・さきがけ，SIP 等）に係る応募書類作成支援・チェック及びヒアリングのための助言等を行った。

(２) 研究実施体制等○ 研究力強化に向けた人事制度の構築＊ 国内外から優れた人材を確保し，国際水準の多様な研究を展開することを目的として，平成 27 年１月からリサーチプロフェッサー制度及び年俸制（業績給の一部に本学独自の特別加算を含む）を導入した。なお，平成 26 年度は「リサーチプロフェッサー（登用型）」７名，「リサーチプロフェッサー（若手型）」４名を任命
し，平成 27 年度は更に 21 名のリサーチプロフェッサーの配置を計

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金沢大学
・ 競争的資金への申請書作成時のサポート体制をより充実させる
ため，既存の URA 研修・教育プログラムを発展させた「中・上級者向け研究マネジメント人材養成プログラム」の開発を行う等，
URA のスキルアップに向けた取組を実施した。
＊ 科研費獲得のうち，研究計画調書の第三者によるチェック状況及
び採択結果について分析した結果，研究担当理事をリーダーとして，全学の科研費獲得対策を司る「科研費獲得全学プロジェクト
チーム」又は O-FSI によるチェックを受けた者の採択率は 39.7%であり，大学全体の採択率 33.3%と比較して高いことが明らかとなった。

＊

石川県，輪島市，珠洲市，能登町，穴水町及び地域の民間組織との協働により，奥能登における「地域再生」，「地域創造」，「地域産業振興」の観点による人材育成事業として「能登里山里海マイスター育成事業」を実施し，平成 26 年９月に第二期生 23 名が修了
し，10 月に第三期生として 28 名を受け入れた。
＊ 能登の里山里海研究を通じた人材養成や地域活性化のため，珠洲市からの助成を受け，平成 26 年 10 月に寄附研究部門（能登里山里
海研究部門）を地域連携推進センター内に設置した。
＊ 富山県南砺市における課題解決や地域活性化を図るため，石川県外の自治体としては初めての包括連携協定を平成 26 年 12 月 18 日に締結した。また，協定締結後初の連携事業として，学生が体力・精神力の重要性，多様な価値観の存在を認識すること等を目的とした「人間力強化プログラム」の一環である「学長と行く五箇山合宿」（平成 27 年２月 13 日～15 日 学生参加者 23 名）を世界遺産である五箇山（南砺市）で実施した。

３ その他(１) 社会との連携や社会貢献○ 「地（知）の拠点整備事業」の実施
文部科学省平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業」に採択された「地域の感性を備えた人材を育て社会を繋ぐ「地（知）」の拠点」を形成するための取組を COC 推進本部を中心に実施した。主な取組は以下のとおり。
＊ 新たな「地域における教育・研究拠点」として，平成 26 年５月に小松市及び珠洲市に大学サテライトを設置し，公開講座，シンポジウム等を，テレビ会議システムにより年間で 21 回配信した。
（小松：参加者 64 名，珠洲：参加者 228 名）＊ 珠洲サテライトでの現地学習を取り入れた共通教育導入科目「地域概論」の平成 28 年度開講に向けて，平成 27 年度から試行実施す
る学類について検討し，３学域の５学類を選定した。（人間社会学
域：地域創造学類，理工学域：機械工学類，環境デザイン学類，医薬保健学域：薬学類，創薬科学類）＊ 七尾地域の産業及び地域の活性化に向けて，地域の経済界と行政が意見交換を行う「七尾市産業・地域活性化懇話会」を平成 26 年７月に設立し，月１回ペースでテーマ別分科会を実施した。
＊ 地域志向教育研究経費（推薦型）を 11 名，同経費（公募型）を
10 名 の 教 員 に 配 分 し ， 「 地 域 医 療 体 験 型 教 育 プ ロ グ ラ ム の 開発」，「新事業創出型産地転換に向けた輪島漆器業の実態調査研
究」等，地域志向の研究を推進した。
○ 地域社会と連携した取組の推進
地域社会の課題解決及び活性化に貢献するため，地方自治体等と連携し，以下の取組を実施した。

(２) 国際化○ 「スーパーグローバル大学創成支援事業」の実施「徹底した国際化による，グローバル社会を牽引する人材育成と金沢大学ブランドの確立」が文部科学省平成 26 年度「スーパーグローバ
ル大学創成支援事業」に採択され，以下の取組を実施した。
＊ 本事業の全学的な事業管理，調整及び推進のために，SGU 推進委員
会及び SGU 企画・推進本部を設置し，学内体制を整備した。
＊ 事業推進に必要となる教職員の配置計画を策定した。
＊ 教職員，学生の英語力の向上を目的とした，スーパーグローバル
ELP センターを設置し，理工研究域の教員 22 名を対象に，タフツ大学 ELP による教員対象英語研修プログラム（試行版）を実施するとともに，次年度の研修に向けた計画を策定した。
＊ 金沢大学 SGU キックオフシンポジウム（平成 27 年３月 22 日 参
加者約 230 名）を開催し，事業の推進に向けた意見交換を行った。
○ VIA LACTEA（天の川）プロジェクトの実施
愛知県立大学と連携し，サンティアゴ・デ・コンポステーラ大学（ ス ペ イ ン ） 及 び ミ ー ニ ョ 大 学 （ ポ ル ト ガ ル ） と の 間 で 「 VIA
LACTEA(天の川)プロジェクト」を，文部科学省の「平成 26 年度大学の世界展開力強化事業『海外との戦略的高等教育連携支援』ICI-ECP プ
ロジェクト」及び日本学生支援機構の「平成 26 年度海外留学支援制度（短期派遣・ICI-ECP 型）」の採択を得て開始した。本プログラム

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金沢大学
は，ヨーロッパと日本の歴史に根差したユネスコ世界文化遺産である「巡礼路（サンティアゴ・デ・コンポステーラ巡礼路と熊野古道）」の共同調査により学生交流を進め，２機関が１つのセメスタープログ
ラムを相互補完しながら実施するという革新的なプログラムであり，
平成 27 年２月には，本学の学生３名をサンティアゴ・デ・コンポス
テーラ大学へ派遣した。
○ コラボラティブ・プロフェッサー制度の整備
外国人留学生の募集，海外派遣学生のフォローアップや国際交流協定締結に向けた交渉等，本学の国際交流拡大に向けた積極的な支援を得ることを目的とした，コラボラティブ・プロフェッサー制度を整備し，本学の卒業生・修了生，本学での業務経験者等で，海外の高等教
育機関等に所属し，本学の国際化の推進を支援する教員３名（プリンスオブソンクラ大学（タイ）副学長ほか２名）をコラボラティブ・プ
ロフェッサーに委嘱した。
○ 海外同窓会結成支援
卒業生と本学の相互交流を通して本学の発展に寄与することを目的とした海外同窓会の設立支援を行い，平成 26 年８月 23 日にタイ，11月８日には中国で海外同窓会が設立された。同窓会設立同日に開催された設立記念懇談会には，学長や同窓会担当理事が参加し，同窓生等との交流を深めた（タイ：参加者 53 名（うち同窓生 26 名），中国：
参加者 96 名（うち同窓生 66 名））。
(３) 附属病院①教育・研究面○ 国際対応力を備えた医療人の育成
医学生及び医師を対象として，外国人患者への対応力向上のため，日常的に臨床で遭遇する機会の多い症状等を題材とした英語による医療面接のトレーニングを開始し，平成 26 年度は 12 月と２月の２回実施した。
○ 地域医療を担う医療人の育成
医学類特別枠学生に対して，平成 26 年８月及び平成 27 年３月に能登北部の公立病院で地域医療実習を実施したほか，石川県知事や石川県内の病院での勤務経験を持つ先輩医師との交流会を開催する等，地域医療に関する教育を実施した。
○ 橋渡し研究の充実
文部科学省平成 26 年橋渡し研究加速ネットワークプログラムのシーズとして採択された「RNA 測定による血液を用いた大腸癌検診法

11の実用化研究」について，研究支援拠点である名古屋大学と連携し，
血液 mRNA 測定による大腸癌の判別に有用な 20 遺伝子を絞り込み，判別式の開発を行う等，血液 mRNA 測定大腸癌体外診断薬の開発に向けた取組を行った。
○ 臨床研究実施体制の強化
先端医療開発センターの機能を強化し，臨床研究の適切な実施及び質の向上を実現するため，臨床研究に関する情報の一元的な管理を担う事務部門や各研究の支援窓口となるスタディマネジメント部門を新設する等，同センターの体制を整備した。
②診療面○ 金沢大学附属病院継続診療システム「たまひめネット」の拡大
平成 24 年 12 月から開始した金沢大学附属病院継続診療システム「たまひめネット」については，平成 26 年３月に石川県医師会が運営する「いしかわ診療情報共有ネットワーク」に参画したことで，400 施
設との連携が可能となり，平成 26 年度は同システムの運用により，同意取得患者数は 168 人から 303 人に増加した。
③運営面○ 運営体制の強化
より健全な病院運営のため，重要事項の審議体制を含めた病院の運営体制について検討を行った。その結果，重要事項の審議について，広く構成員の意見を取り入れて審議できる体制とするため，従来の病院長，副病院長及び病院担当理事を中心とした附属病院執行部会議での審議に代えて，新たに病院長をはじめ各診療科長，各中央診療施設の長等からなる「附属病院運営会議」を平成 27 年４月に設置することとした。
(４) 附属学校○ 附属高等学校における「スーパーグローバルハイスクール事業」の実施
文部科学省平成 26 年度「スーパーグローバルハイスクール（以下「SGH」という。）事業」（事業課題：北陸からイノベーションで世界を変えるグローバル・リーダーの育成）に採択され，以下の取組を行った。
＊ 生きた情報を基にした質の高い調査研究活動を目的とした「地域課題研究」において，能登現地学習（平成 26 年７月 28 日～29 日）を実施した。
＊ 日本と台湾の文化・社会の比較研究を通して，相互に共通点・相金沢大学
違点を理解し，それらの背景をなす価値観の相違に気付くことを目的とした「異文化研究」を，平成 26 年 11 月から台湾師範大学との交流により実施した。
＊ グローバル課題の解決策を模擬国際会議方式で議論し，海外の高校生に発表するための「異文化研究」の準備として，生徒２名が全国高校生模擬国連大会（平成 26 年 11 月 15 日～16 日）に参加した。
○ 附属特別支援学校における「キャリア教育・就労支援等の充実事業」の実施
高等学校段階における障がいのある生徒へのキャリア教育・職業教育の推進を目的とした「キャリア教育・就労支援等の充実事業」の一つとして，平成 26 年 10 月に医学図書館ブックラウンジにカフェ（通称：プラタナスカフェ）を設置し，カフェ事業を附属特別支援学校生
徒の就労支援の実践的な作業学習として実施した。
○ 各附属学校園での教育モデル校としての取組
教育モデル校として，各学校園において，先導的・実験的教育実践及び研究を実施した。主な取組は以下のとおり。
≪附属幼稚園≫「幼稚園における遊びを探る～遊び込む中の遊び～」を研究テーマとする第 60 回幼児教育研究会（平成 26 年６月 12 日 参加者 144名）を開催し，公開保育，研究報告を行った。また，第 14 回保育を語る会（10 月 25 日 参加者 107 名）を開催し，公開保育，保育に係る意見交換を行った。
≪附属小学校≫「考える子を育む～問いがつながる授業～」を研究テーマとする第65 回教育研究発表会（平成 26 年 11 月 14～15 日 参加者 474 名）を開催し，公開授業，研究発表を行った。
≪附属中学校≫「持続可能な社会の形成者として必要な能力や資質の育成～教科間のつながりを目指したカリキュラム開発を通して～」を研究テーマとする平成 26 年度教育研究発表会（平成 26 年 11 月 22 日 参加者 234名）を開催し，公開授業，研究発表を行った。
≪附属高等学校≫「学校改善プロジェクトから SGH へ」を研究テーマとして，第１回
SGH 研究大会・第 24 回高校教育研究協議会（平成 26 年 10 月４日
参加者 247 名）を開催し，公開授業，生徒による SGH 地域課題研究発表，研究報告を行った。

12≪附属特別支援学校≫「キャリア発達支援の視点による，小中高 12 年間を見通した学習
活動の充実改善」（一年次）を研究テーマとする平成 26 年度教育研究会（平成 27 年２月６日 参加者 106 名）を開催し，公開授業，研究発表を行った。
４

共同利用・共同研究拠点（がん進展制御研究所）○ 共同利用・共同研究拠点としての活動＊ 「がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点」として認定されているがん進展制御研究所において，研究拠点としての体制の充実を図りつつ，国内外の他機関との積極的な研究交流を進め，54 件の共同研究を実施した。その結果，HGF（肝細胞増殖因子）と同等の生物活性を持ち，変性によって失活しないため安定的に使用できる人工ペプチド性 HGF 創成に成功し，その成果が英科学雑誌「Nature Communications」に掲載された。
＊ 共同利用・共同研究拠点シンポジウム（平成 27 年１月 21 日～22
日，参加者：約 300 名）を日本癌学会シンポジウムとして開催し，
若手人材育成及びがん研究者ネットワーク構築に貢献した。
○ がん進展制御研究所独自の取組＊ 若手研究者の育成及び国際化を目的として，海外の研究者を含む第一線で活躍するがん研究者を招聘してがん進展制御研究所主催の「がん研セミナー」をシリーズで９回開催した。また，復旦大学がん研究所（上海）にて開催した本研究所とのジョイントシンポジウ
ムに若手研究者２名を講演者として派遣した。
＊ がん研究領域における女性研究者の育成を目的として，国内で研究室を主宰する女性研究者４名を招聘して「金沢女性がん研究者
フォーラム」（平成 26 年７月 30 日，参加者約 70 名）を開催した。
＊ 独自の研究である「慢性炎症による大腸がん浸潤機構」に関する論文が米国癌学会雑誌「Cancer Research」に，「T 細胞白血病幹細胞の制御機構」に関する論文が米国科学アカデミー紀要（PNAS）にそれぞれ掲載された。

５

教育関係共同利用拠点（環日本海域環境研究センター臨海実験施設）○ 教育共同利用拠点としての活動
教育関係共同利用拠点として他大学と連携した実習等を開催し，平成 26 年度における利用総数は 24 大学，延べ 2,439 名となり，昨年度の利用総数 22 大学，延べ 1,600 名を大きく上回った。主な取組は以下

金沢大学
のとおり。
＊ 全国公開臨海実習の一環として，生物多様性をキーワードに，動物の分類・同定及び生化学に係る実習を実施し，13 大学（北海道大学，東北大学，東京農工大学等）の学生 21 名が参加した（全実
習の延べ参加人数 126 名）。
＊ 日本海域の環境教育拠点として，太平洋側の臨海実験所（お茶の水女子大学）と連携したウニの初期発生に対する環境汚染物質の作用に関する実習を実施した。
○ 環日本海域環境研究センター臨海実験施設独自の取組
本学自然科学研究科の大学院学生が，臨海実験施設において実施しているメダカのウロコを骨のモデルとして用いた研究において重力応答を解析し，日本動物学会の論文賞を受賞した。また，エジプト国立研究センター，韓国外国語大学校等との環境学に関する共同研究を国際的に展開した。

千葉大学及び長崎大学の３大学合意の上で，平成 27 年３月に共同教
育プログラムを構築し，設置計画書を策定した。
また，共同大学院を中心とした本学の教育・研究の活性化のため，平成 26 年６月から WHO に本学教員を派遣し，感染症に関する研究を推進するとともに，国際機関との連携をより強固に発展させた。
○ 組織見直しの検討＊ 教職大学院（専門職学位課程）設置に向けた取組
教職大学院（専門職学位課程）の平成 28 年４月設置に向けて，「金沢大学と石川県教育委員会との金沢大学教職大学院に係る連携に関する合意書」の締結を踏まえ，平成 27 年３月末に金沢大学大学
院教職実践研究科教職実践高度化専攻（教職大学院）設置計画書を
文部科学省に提出した。
また，既存の教育学研究科（修士課程）については，教職大学院への移行に伴い，平成 28 年４月から学生募集を停止することとした。
＊ 新学術創成研究機構の設置
学問分野融合型研究の拠点として，平成 27 年４月に「新学術創成研究機構」を設置することとし，具体的な制度設計や本学の強みを生かした研究コア・ユニットの決定を行った。
＊ 法務研究科の入学定員見直し
入学定員の適正化を図るため，平成 27 年度入試において，10 名の定員削減を行い，15 名とした。
＊ 男女共同参画推進宣言の策定「YAMAZAKI プラン 2014」を踏まえ，本学の男女共同参画の更なる推進に向けて，男女共同参画推進宣言を策定し，平成 26 年７月に公表した。

Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況
１ 業務運営の改善及び効率化(１) 組織運営の改善○ 大学改革推進体制の強化及び教育研究の機能強化に向けた取組＊ 「大学改革推進委員会」及び「大学改革推進室」の設置
加速的に大学改革を推進するため，大学改革・機能強化に関する事項について審議する「大学改革推進委員会」を設置するとともに，同委員会の効率的な業務遂行を行うため「大学改革推進室」を設置した。
＊ 「YAMAZAKI プラン 2014」の策定
グローバル社会をリードする人材の育成と，世界に通用する研究拠点の形成を目標に定め，17 のビジョンと 56 の課題からなる改革プランとしてとりまとめた。
＊ リサーチプロフェッサー制度及び年俸制の導入「研究力強化を念頭に置いた人事制度改革」の一環として，平成
27 年１月から，リサーチプロフェッサー制度及び年俸制（本学独
自の特別加算を含む）を導入し，２月には，「リサーチプロフェッサー（登用型）」７名，３月には「リサーチプロフェッサー（若手型）」４名を任命した。
また，平成 27 年４月から，年俸制適用教員に対する目標設定型の業績評価制度を実施し，評価結果を処遇に反映することとした。
＊ 先進予防医学に係る共同大学院の設置に向けた取組
平成 28 年４月の先進予防医学共同専攻の設置に向けて，本学，(２) 事務等の効率化・合理化○ 事務組織の改編及び人員配置の決定「YAMAZAKI プラン 2014」の円滑・着実な実施を図るとともに，大学改革・機能強化を一層推進する事務運営体制を整備するため，役員等懇談会の議を経て，SGU 企画・推進室，基幹教育支援課の設置等，平成 27 年度の事務組織の改編及び必要な人員の配置を決定した。

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２ 財務内容の改善(１) 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加○ 科研費獲得金額の増加
組織的に科研費獲得に向けた方策に取り組んだ結果，平成 26 年度の継続分を含む科研費の獲得金額（直接経費）は 1,591,000 千円となり，前年度実績に比べ 203,800 千円増加した。
○ 「創基 150 周年記念留学生支援キャンペーン寄附募集」の実施
平成 24 年５月から開始した「創基 150 周年記念留学生支援キャン
ペーン」を引き続き実施し，平成 26 年度における寄附額は約 55,138
千円，累計総額は約 178,696 千円となった。
また，基金拡充に向けた新たな寄附手段として，手数料の一部が金沢大学基金へ寄附される金沢大学クレジットカードの導入に向け，検討を開始した。
○ 自動販売機の運営管理業務委託の実施
平成 25 年４月から企画競争制度（本制度の導入により，自動販売機設置に係る貸付料を従来の貸付面積による算出方法から，売上に応じた算出方法に変更。）により契約している自動販売機の管理運営業
務について，対象となる自動販売機を附属病院に１台増設し，引き続き運用を実施した。その結果，平成 26 年度は，約 29,434 千円の収入となり，前年度実績に比べ，約 603 千円の増収となった。

(３) 資産の運用管理の改善○ 未使用資産の処分
辰口宿舎の土地・建物について，現在利用者がなく，今後の利用計
画もないことから，売却処分することを決定した。
○ 資金の運用
運用可能な資金（運営費交付金，寄附金等）について，増収を図る
ため，短期運用及び中・長期運用を行った。短期運用については，運用期間を可能な範囲で１年間とし，譲渡性預金の運用額を増やした。
中・長期運用としては，地方債の購入を行った。その結果，17,311 千円の利息収入を得ることができた。
○ 東海地区国立大学共同資金運用への参加を決定
本学をはじめとする北陸地区４国立大学法人と名古屋大学において，資金の共同運用について検討を行い，平成 27 年度において試行的に実施することを決定した。（平成 27 年４月 22 日覚書締結）○ 設備共同利用推進室の設置
設備利用について全学的な取組みを強化するため，平成 26 年度から研究担当理事を機構長とする O-FSI に設備共同利用推進室を設置した。さらに，共同研究等の窓口と連携し，外部からの設備利用の拡大を図るため，URA を設備共同利用推進委員会委員とした。
３ 自己点検・評価及び情報の提供(１) 評価の充実○ 中期目標・中期計画進捗管理システムの改修
中期目標・中期計画・年度計画の進捗状況を管理するとともに，計画立案及び自己点検評価に係る作業の効率化を図るため導入した「中期目標・中期計画進捗管理システム」について，平成 25 年度の運用状
況を踏まえ，より円滑な評価を実施するため，入力情報を階層化し，ユーザーの所属ごとにデータ管理が可能となるよう，改修を行った。
○ 中期計画達成に向けた自己点検評価の実施
平成 26 年度年度計画の実施状況に係る自己点検評価において，第２期中期計画期間の終盤に差し掛かったことを踏まえ，平成 25 年度に引き続き，年度計画の進捗状況に加え，第２期中期計画の進捗状況も対象として実施した。
○ 大学機関別認証評価の受審
企画評価会議の下に設置した認証評価部会において作成した大学機
関別認証評価に係る自己評価書を，平成 26 年６月に大学評価・学位授与機構へ提出し，平成 27 年３月に認証を受けた。

(２) 経費の抑制○ 経費抑制に向けた取組
組織的な経費の削減に向け，主に以下の取組を実施した。
＊ 他大学の経費削減に向けた先行事例を踏まえ，新たな経費削減方策について検討を行った。その結果，契約価格の低減化を図るた
め，「競り下げ方式」による契約を平成 27 年１月から試行的に導入した。（実施件数２件：経費削減額 約 1,004 千円）＊ 附属病院における経営管理活動方針に沿って，医療材料及び医薬品の購入経費低減化を推進した。その結果，平成 26 年度は後発薬品への切替えにより，前年度に比べ約 55,605 千円の経費削減となった。
＊ 平成 22 年度から実施しているタブレット型端末を活用したペー
パーレス会議により，会議に要するコピー枚数の削減（会議開催数
383 回，削減コピー枚数 約 11 万枚相当，経費削減額 約 473 千円相当）及び準備に要する業務の軽減を図った。

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(２) 情報公開や情報発信等の推進○ Web サイトのリニューアル
平成 25 年度の金沢大学 Web サイトに係る検証結果に基づき，ス
マートフォン対応とする，掲載項目のリンク先の情報を写真とサマリーで示す等，閲覧者の利便性に配慮した新しい Web サイトを構築
し，平成 27 年３月に公開した。
○ 情報発信力の強化に向けた取組＊ 教育・学術研究等の情報発信について，教職員各自が当事者意識を持って報道機関からの問い合わせ等に適切に対応するために「教職員向け報道機関対応マニュアル」を策定した。
＊ 大学広報に係る諸活動を積極的かつ効率的に実施するために「金沢大学の広報戦略」を策定した。

管理に関する基本方針」を改正した。また，「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の公表を受け，平成 27 年
３月に「金沢大学研究活動不正行為等防止規程」を策定した。
＊ 本学が経理する全ての経費に携わる教職員に対し，「研修会の受講」を義務付けており，研修会において，本学の不正防止体制や研究費等の執行にあたり遵守すべき事項について説明を行った。また，平成 26 年度から，全ての教職員及び派遣労働者等に対し，新たに「本学が経理する全ての経費の不正使用防止に関する誓約書」の提出を義務付け，構成員への意識の浸透に努めた。さらに，取引業者との癒着防止に係る対策として，一定の取引実績を有する業者からの誓約書の徴取を行った。
＊
内部監査（会計監査）及び科学研究費補助金等に関する監査において，出張者や非常勤雇用者へのヒアリング等のリスクアプローチ
監査を平成 26 年度から新たに実施した。
＊ 学生に対する研究倫理教育を推進するため，既に受講を義務付けている医薬保健学総合研究科に加え，自然科学研究科においても，
平成 26 年度から全学生を対象に「CITI JAPAN プログラム」を利用した研究倫理研修を実施した。
○ 学位論文の剽窃防止のための取組
平成 25 年度に導入した論文剽窃チェックソフトを利用し，学位論文作成を修了要件として義務付けている３研究科（人間社会環境研究科，自然科学研究科，医薬保健学総合研究科）において，学位論文審査時に，剽窃に係るチェックを義務付けた。
○ ハラスメント防止に向けた取組
新任教員，新規採用職員を対象に「平成 26 年度ハラスメント防止研修会」を実施するとともに，部局長をはじめ教員へ広く周知するため，教育研究評議会及び各系会議の終了後にハラスメント研修を実施した。これらの取組の結果，平成 26 年度の受講者数は，約 1,300 名となり，平成 25 年度の受講者数約 390 名から大きく増加した。
○ 臨床研究の実施体制整備＊ 臨床研修に関する倫理指針違反を防止し，適切に臨床研究を推進するため，先端医療開発センターによる支援体制を以下のとおり強化した。
・ 臨床研究に関する情報の一元的な管理を担う事務部門を設置した。
・ スタディマネジメント部門を設置し，臨床研究に関する有識者
及びスタディマネージャーを配置することで，専門的なアドバイ

４ その他の業務運営(１) 施設設備の整備・活用等○ キャンパスマスタープランの見直し「金沢大学キャンパスマスタープラン 2010」について，同プランの点検評価及び「YAMAZAKI プラン 2014」の実現に向けた整備方針に基づき，「金沢大学キャンパスマスタープラン 2015」への改訂に向け，キャンパスの利活用方針等について，見直しを行った。
○ キャンパス・インテリジェント化計画による整備
平成 26 年度キャンパス・インテリジェント化計画として，23 件を選定し，学生支援システムのカスタマイズや健康管理システムの改修
等，計画５年次の整備を実施した。
(２) 安全管理○ 金沢大学緊急時連絡システム（C-SIREN）の機能改善
学生・教職員を対象に，地震発生時の安否確認を目的として，第４回金沢大学緊急時連絡システム（C-SIREN）の訓練を実施した（平成26 年４月 24 日～25 日）。この訓練の結果を踏まえ，発信情報の２言語（日・英）化及びシステム機能改善による回答集計結果作成時間の短縮を行った。
(３) 法令遵守○ 研究活動の不正行為防止に関する取組＊ 「研究機関における公的研究費の管理監査ガイドライン（実施基準）」の改正を受け，平成 26 年 10 月に本学の「研究費等の適正な

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金沢大学
スを提供する体制を整備した。
不適切事例の早期発見と不正防止のため，臨床研究の症例登録票や同意書はデータセンターで一括管理することとした。
＊ ルールの遵守を徹底した臨床研究を推進するため，臨床研究に関わる研究者に対し，臨床研究に関する e-learning（ICR 臨床研究入門）の受講を義務付けた。

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平成 27 年度に中期目標及び中期計画を変更することとして取り組んだ事項○ 「スーパーグローバル大学創成支援」に基づく取組
文部科学省平成 26 年度「スーパーグローバル大学創成支援」への採択を受け，KUGS に基づく教育の実践に向けた共通教育カリキュラムの再編及び国際基幹教育院の整備を行うとともに，リサーチプロフェッサー制度を導入して国際競争力を高めるため，中期目標及び中期計画を変更することとした。
平成 26 年度は，SGU 企画・推進本部等を整備するとともに，新たに設置したスーパーグローバル ELP センターにおいて，タフツ大学 ELP
による教員対象英語研修プログラム（試行版）を実施した。また，11
名のリサーチプロフェッサーを任命した。
○ 「大学教育再生加速プログラム」による教育の質的転換の取組
文部科学省平成 26 年度「大学教育再生加速プログラム」への採択を受け，大学教育の質的転換に向け，アクティブ・ラーニングを取り入れた授業を充実するとともに，学修の定量的評価のためのポートフォ
リオの設計を行うため，中期計画を変更することとした。
平成 26 年度は，全学的推進体制強化のために大学教育再生加速プログラム検討委員会を組織し，アクティブ・ラーニング教室の整備等を行った。
○ 「新学術創成研究機構」の設置に向けた取組＊ 平成 27 年度「国立大学運営費交付金特別経費（機能強化分）」の予算措置の決定を受け，「新学術創成研究機構」を平成 27 年４月に設置し，以下の取組を行うため，中期計画を変更することとした。
・ 既存の教育組織及び教員組織の枠を超えた教育研究環境の整備
・ 世界一線級の研究者のリサーチプロフェッサーとしての招へい及び URA の配置による分野融合型研究の推進
・ 国際的学術コミュニティとのネットワークの強化を基盤とした国際頭脳循環による人材育成の推進
・ 戦略的かつ重点的な資源の再配分による分野融合型新研究科の創設及びがん進展制御研究所の機能強化＊ 同機構の設置に向け，平成 26 年度は，設置規程等を整備し，「研究部門」における 12 の研究ユニットの選定を行った。
○ SGH 事業による将来のグローバル・リーダー育成の取組
文部科学省平成 26 年度「SGH 事業」への採択を受け，本学の地域連
携や海外協定校との交流実績等をいかし，地域に立脚してイノベーショ
ンで世界を変えるグローバル・リーダーを高等学校段階から育成するた・Ⅲ．戦略的・意欲的な計画の取組状況（該当法人のみ）
１ 平成 26 年度までに中期計画を変更して取り組んだ事項○ 先進予防医学に係る共同大学院の設置に向けた取組＊ 共同大学院の設置に向け，本学，千葉大学及び長崎大学の３大学で教育カリキュラムや教育手法等について協議・検討を重ね，３大学の特色を相乗的に組み合わせたカリキュラムを体系的に構築するとともに，遠隔講義システム及びオンデマンド講義システムを導入
し，より効果的な教育が実施できる体制を整備した。
＊ 共同大学院における海外教育プログラムである海外フィールド実
習の実施を見据え，WHO における教員・学生研修（平成 26 年 10 月
８日～９日，11 月 27 日～28 日）を試行的に実施し，３大学の教職員及び学生約 30 名が参加した。また，本学においては，予防医学に関する興味・関心を醸成するため，10 月に WHO 職員を招へい
し，医学類の授業の一環として特別講演会「グローバルヘルス概論」を開催した。
○ 「地（知）の拠点」形成に向けた取組
文部科学省平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業」への採択を受け，「知」の積極的な発信と還元を通じた人材の育成を行うため，中期計画を変更し，平成 26 年度は以下の取組を実施した。
＊ 新たな「地域における教育・研究拠点」として，小松市及び珠洲市に大学サテライトを設置し，テレビ会議システムにより公開講
座，シンポジウム等の配信を開始した。
＊ 珠洲サテライトでの現地実習を取り入れた共通教育導入科目「地域概論」の開講に向けた検討を行い，平成 27 年度から試行する５学類を選定した。
＊ 地域志向教育研究経費を 21 名の教員に配分し，「新事業創出型
産地転換に向けた輪島漆器業の実態調査研究」等，地域志向の研究を推進した。

16金沢大学
価した上で学内資源の再配分を実施することとし，必要な改革予算を確保した。
○ グローバル化の推進＊ 「徹底した国際化による，グローバル社会を牽引する人材育成と金沢大学ブランドの確立」が文部科学省平成 26 年度「スーパーグ
ローバル大学創成支援事業」に採択されたことを受け，中期目標・中期計画を変更することとし，本事業を全学的に推進するために，
SGU 企画・推進本部及び学長を委員長とする SGU 推進委員会を設置
し，学内体制を整備した。平成 26 年度は本事業の下で，教職員及び学生の英語力向上を目的とした，スーパーグローバル ELP センターを設置し，理工研究域の教員 22 名を対象にタフツ大学 ELP による教員対象英語研修プログラム（試行版）を実施した。また，国内外の優れた教員の採用に向け，リサーチプロフェッサー制度及び年俸制
を平成 27 年１月から導入し，11 名のリサーチプロフェッサーを任命した。さらに，コンカレント・アポイントメント制度を平成 27 年度から導入することを決定した。
＊ 「北陸からイノベーションで世界を変えるグローバル・リーダーの育成」が文部科学省平成 26 年度 SGH 事業に採択され，中期計画を変更することとし，能登現地学習等により地域の調査研究を行う「地域課題研究」，台湾師範大学との交流により異文化社会の比較研究を行う「異文化研究」等により，将来のグローバル・リーダーの高等学校段階からの育成を推進した。
○ 大学教育の質的転換に向けた先導的取組
学生の主体性を涵養するカリキュラム・教育方法・学修支援環境の改革と統合を目的とした本学のプログラムが，文部科学省平成 26 年度「大学教育再生加速プログラム」に採択されたことを受け，中期計画を変更することとし，学域・学類の中核をなす科目群へのアクティ
ブ・ラーニングの導入促進，アクティブ・ラーニングに適した学修環
境の設計・整備，学修過程・成果の可視化による学修評価の定量的評
価（IR）に取り組むため，大学教育再生加速プログラム検討委員会を組織し，アクティブ・ラーニング教室の整備等を行った。
○ 社会の変化に対応した教育研究組織の設置＊ 学問分野融合型研究の更なる進展と，国際頭脳循環の一層の拡充を推進する「新学術創成研究機構」を平成 27 年４月に設置し，新たな学問領域の創成も視野に入れ，革新的な研究成果の創出及び若手
研究者の育成を目指すこととして，中期計画を変更することとした。また，同機構の創成に向け，「研究部門」「高等教育部門」

め，中期計画を変更することとした。
平成 26 年度は，能登現地学習等により地域の調査研究を行う「地域課題研究」，台湾師範大学との交流により異文化社会の比較研究を行う「異文化研究」等を行った。
○ 研究力強化に向けた人事制度改革
国内外から優秀な人材を確保し教育研究活動を活性化するため，中期計画を変更することとし，平成 27 年１月から，リサーチプロ
フェッサー制度及び年俸制（業績給の一部に本学独自の特別加算を含む）を導入した。
平成 26 年度は，「リサーチプロフェッサー（登用型）」７名，「リサーチプロフェッサー（若手型）」４名を任命するとともに，70 名の教員に年俸制を適用した。また，平成 27 年度からは，年俸制適用教員に対する目標設定型の業績評価制度を実施し，評価結果を年俸額に反映することとした。
Ⅳ．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況○ 学長のリーダーシップを発揮するための組織改革
金沢大学における大学改革・機能強化を推進するに当たり，学長主導による迅速かつ的確な意思決定に資するため，平成 26 年４月に，学長を委員長とする「大学改革推進委員会」を設置した。同委員会において，共通教育改革，人事・給与制度改革等について審議を行うことで，スピード感をもって全学を挙げた改革を推進した。
また，同委員会の事務を担う組織として，理事（総括・改革・研究・財務担当）を室長とし，教員，URA 及び事務職員を構成員とする「大学改革推進室」を設置した。
○ 大学改革に係る行動計画の策定
大学改革推進委員会において議論を重ね，改革の具体化に向けた４年間の“行動計画”である「YAMAZAKI プラン 2014」を策定し，平成
26 年 5 月に公表した。また，「YAMAZAKI プラン 2014」に掲げた施策を着実に実行するために，年度ごとの具体的な工程を記載したアクションプラン策定シートを作成するとともに，10 月には，フォロー
アップを実施することにより，具体的な施策等の進捗状況を確認した。
○ 大学改革実行のための予算編成
学長がリーダーシップを発揮し，「YAMAZAKI プラン 2014」に掲げる改革について全学を挙げて着実に実行するため，平成 27 年度予算
編成においては，学内経費のうち，義務的な経費以外は全て厳格に評

17

金沢大学
「研究支援部門」の３部門を設けることとし，「研究部門」においては，学内で公募を行い，12 の研究ユニットの選定を行った。
＊ 教職大学院（専門職学位課程）の平成 28 年４月設置に向けて，「金沢大学と石川県教育委員会との金沢大学教職大学院に係る連携に関する合意書」の締結を踏まえ，平成 27 年３月末に金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻（教職大学院）設置計画書
を文部科学省に提出した。また，既存の教育学研究科（修士課程）については，教職大学院への移行に伴い，平成 28 年４月から学生募集を停止することとした。

18

金沢大学
○
Ⅰ

項目別の状況
業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中期
目標

○

教育研究組織の見直しを進めるとともに，戦略的な人員配置を行い，効果的・機動的な運営体制を確立し運用する。(【34】)○

多様な才能を備えた人材を集め，教職員各人が組織的な教育研究力を高めるとともに，有する潜在的能力を発揮し，主体的にやる気を促すことができる体制を構築する。(【35】)○

情報化の推進体制を強化する。(【36】)

中期計画

年度計画

【34-1】【34-1】〔1〕○

・

平成 20 年度において教員養成系を含めて入学定員や組織につ自然科学研究科博士後期課程を改組する。

進捗状況

Ⅲ

いて見直し改組した学域・研究域，及び大学院については，活動・運営に関する適正な評価を行い，必要に応じて入学定員の見直しや組織等についての改組及びそれに伴う戦略的な人員配置を行う。

【34-1】〔2〕
・

大学戦略枠を用いて，必要に応じて常勤教員を配置する。

Ⅲ【34-1】〔3〕
・

ミッションの再定義を踏まえ，必要に応じて組織見直しの検

Ⅲ

討を行う。
【34-2】【34-2】〔1〕

教育・研究に携わるセンター等については，活動・運営につい ・○センターの再編計画について，引き続き検討する。

て適正な評価を行い，その使命や目的に応じた改組・新規設置等
及びそれに伴う戦略的な人員配置を行う。

19

Ⅲ

ウェイト

金沢大学
【34-3】○【34-3】〔1〕

がん進展制御研究所は共同研究を推進し，共同研究拠点を目指 ・す。

「がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点」として，がん進展制御研究所において，共同利用及び共同研究を実Ⅲ施する。
【34-4】【34-4】〔1〕

本学，千葉大学及び長崎大学の有する強み・特色を活かし，健 ・○共同大学院の設置に向け，共同研究プロジェクトを推進するとともに，共同教育プログラムを構築する。

康・医療・環境に関する地球規模の課題を解決に導く人間性豊かⅢな人材の育成・輩出を担う共同大学院の設置を目指し，教育研究環境を整備する。
【35-1】○【35-1】〔1〕

教員について，弾力的な勤務形態を導入するため，キャリアパ ・ス制度を整備する。

リサーチプロフェッサーをはじめとする諸制度の本格的な導【35-2】○

Ⅳ

入に向けて検討する。
【35-2】〔1〕

事務職員について，国立大学法人等職員採用試験のほか，語学 ・専門性を有する職員の柔軟な選考・採用を引き続き行う。

や情報処理等専門的知識や技術・経験を有する人材確保のため，Ⅲ

柔軟な選考方法を導入する。
【35-3】○【35-3】〔1〕

ICT を活用した教職員の自主的な研修を支援するための環境を ・整備する。

全学ポータル等を活用した自主的研修に関するコンテンツを【35-4】○

充実する。
【35-4】〔1〕

教員の資質能力を向上させるため，個々の教員が自己点検・自 ・
己評価を行うとともに，教員評価制度を用いて評価を行う。

Ⅲ

教員の資質能力の向上について，これまでの教員評価における活動情報及び評価情報を用いて分析するとともに，教員評価制度の見直しに着手する。

20

Ⅲ

金沢大学
【35-5】○【35-5】〔1〕

教員の教育研究能力の向上に資するため，サバティカル制度等 ・サバティカル制度を運用する。

Ⅲを整備し，活用する。
【36-1】【36-1】〔1〕

情報戦略本部が策定する情報施策を着実かつ効率的に実施し， ・○情報化の推進に係わる学内組織の連携・協働体制を充実・強化すキャンパス・インテリジェント化実施計画の実施状況について，点検・評価する。

る。
ウェイト小計

21

Ⅲ

金沢大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標

中期
目標

○

事務組織の機能・編成を見直し，効率化・合理化を推進する。(【37】)中期計画【37-1】
○

年度計画

進捗状況

【37-1】〔1〕

業務・運営に関する点検・評価を行うとともに，柔軟な組織編 ・

事務組織の現状と教育研究組織の体制を見据え，業務・運営

成及び人員配置並びに必要に応じた業務の外部委託，北陸地域のに関する検証を行うとともに，必要に応じて柔軟な組織編成及国立大学法人間の連携を推進し，事務組織を一層活性化する。

び人員配置を行う。

【37-2】○【37-2】〔1〕

事務データの一元化・情報化により事務情報システムを高度化 ・し，業務の効率化・合理化を進める。

Ⅲ

一括管理している事務用パソコンのシンクライアント化に向け，技術面の課題を調査する。
ウェイト小計

ウェイト総計

22

Ⅲ

ウェイト

金沢大学
（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項(１) 組織運営の改善○ 「大学改革推進委員会」及び「大学改革推進室」の設置
加速的に大学改革を推進するため，大学改革・機能強化に関する事項について審議する「大学改革推進委員会」を設置するとともに，同委員会の効率的な業務遂行を行うため「大学改革推進室」を設置した。大学改革推進委員会では，共通教育（教養教育）改革，人事給与制度改革，SGU 事業申請関係，教育組織の改革等について種々審議検討し，スピード感をもって全学を挙げた改革を推進した。
○「YAMAZAKI プラン 2014」の策定
大学改革の具体化に向けた４年間の“行動計画”である「YAMAZAKI
プラン 2014」を策定し，平成 26 年５月に公表した。このプランでは，グローバル社会をリードする人材の育成と，世界に通用する研究拠点の形成を目標に定め，17 のビジョンと 56 の課題からなる改革プランとしてとりまとめた。

○

リサーチプロフェッサー制度及び年俸制の導入「研究力強化を念頭に置いた人事制度改革」の一環として，リサー
チプロフェッサー制度及び年俸制（業績給の一部に本学独自の特別加算を含む）の導入に向けた検討を行い，平成 27 年１月から両制度を導入した。２月には，「リサーチプロフェッサー（登用型）」７名，３月には「リサーチプロフェッサー（若手型）」４名を任命するとともに，平成 26 年度は 70 名の教員に年俸制を適用した。
また，平成 27 年４月から，年俸制適用教員に対する目標設定型の業績評価制度を実施し，評価結果を年俸額に反映することとした。

○

職員及び学生約 30 名が参加した。
＊ 共同大学院を中心とした本学の教育・研究の活性化のため，平成
26 年６月から WHO に本学教員を派遣し，感染症に関する研究を推進するとともに，国際機関との連携をより強固に発展させた。
○

組織見直しの検討＊ 教職大学院（専門職学位課程）の平成 28 年４月設置に向けて，石川県教育委員会と協議・検討及び調整を行い，「金沢大学と石川県教育委員会との金沢大学教職大学院に係る連携に関する合意書」を締結した。これを踏まえ，平成 27 年３月末に金沢大学大学院教職実践研究科教職実践高度化専攻（教職大学院）設置計画書を文部科学省に提出した。また，既存の教育学研究科（修士課程）について
は，教職大学院への移行に伴い，平成 28 年４月から学生募集を停止することとした。
＊ 学問分野融合型研究を一層推進する組織として，平成 27 年４月に「新学術創成研究機構」を設置することとした。その上で，組織創設に際し，大学改革推進委員会及び新学術創成研究機構（仮称）設置検討小委員会において，具体的な制度設計等を決定した。また，
学内公募により，本学の研究の強みを生かした 12 の研究ユニットの選定を行った。
＊ 法務研究科の入学定員の適正化を図るため，平成 27 年度入試において，10 名の定員削減を行い，15 名とした。

(２) 事務等の効率化・合理化○ 事務組織の改編及び人員配置の決定「YAMAZAKI プラン 2014」の円滑・着実な実施を図るとともに，大学改革・機能強化を一層推進する事務運営体制を整備するため，平成 26
年 12 月 19 日開催の役員等懇談会の議を経て，次のとおり事務組織を改編し必要な人員を配置することを決定した。
＊ SGU 企画・推進室の設置＊ 職員課（総務部）の設置＊ 基幹教育支援課（学生部）の設置＊ 機構支援係（研究推進部研究推進課）の設置＊ 病院部経営管理課の係改編＊ 附属特別支援学校事務係（人間社会系事務部総務課）の廃止

先進予防医学に係る共同大学院の設置に向けた取組
平成 28 年４月の先進予防医学共同専攻の設置に向けて，共通のカ
リキュラムポリシーの下，本学，千葉大学及び長崎大学の間で協議を重ね，専門分野が近い教育研究者からの意見も踏まえ，３大学合意の上で，平成 27 年３月に共同教育プログラムを構築し，併せて，必要な専任教員，機器及び設備等を確保し，設置計画書を策定した。
この他，共同大学院の設置に向け，次の取組を実施した。
＊ 共同大学院における海外教育プログラムである海外フィールド実
習の実施を見据え，試行的に WHO における教員・学生研修（平成26 年 10 月８日～９日，11 月 27 日～28 日）を実施し，３大学の教

23

金沢大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

中期
目標

○

外部資金及びその他の自己収入を安定的に確保する。(【38】)中期計画【38-1】○

年度計画【38-1】〔1〕

インセンティブ制度等の充実により，外部研究資金獲得額を増加 ・

経費的インセンティブを含めた外部研究資金獲得支援策のさせる。
【38-2】○

Ⅲ

効果を検証する。
【38-2】〔1〕

卒業生，民間企業等との連携を密にして，金沢大学基金を充実す ・「創基 150 年記念留学生支援キャンペーン寄附募集」を引る。

Ⅲ

き続き実施する。

【38-3】【38-3】〔1〕○

・

大学の保有する資産を活用して，自己収入を得る。

進捗状況

活用可能な資産について，収入源となる事項と方策を検討

Ⅲ

し，可能な方策から実施する。
【38-4】○【38-4】〔1〕

附属病院における薬品及び医療材料の使用について，正確に把握 ・できるシステムを構築し，効率的な経営を進める。

病院情報システムのリース更新に合わせ，情報システム上の医療行為記録と経費情報の統合を行う。
ウェイト小計

24

Ⅲ

ウェイト

金沢大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標○「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき，平成 18 年度以降の５年間において中期

国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき，国家公目標

務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成 23 年度まで継続する。(【39】)○

業務運営の合理化・効率化により，経費縮減を推進する。(【40】)中期計画【39-1】
○

年度計画

進捗状況

【39-1】〔1〕「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する ・法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき，国家公務員に準じた人（平成 23 年度で完了した計画のため，平成 25 年度は年度
計画なし）

件費改革に取り組み，平成 18 年度からの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
【40-1】○【40-1】〔1〕

業務の見直し，節約及びリサイクルを徹底することにより，経費 ・を抑制する。

廃棄物処理に要する経費を抑制するため，廃棄物のリサイ

Ⅲ

クルを推進する。
【40-1】〔2〕
・

これまでに実施した経費抑制方策の効果について検証す
る。

25

Ⅲ

ウェイト

金沢大学
【40-2】【40-2】〔1〕○

・「節約点検チーム」の活動を徹底し，経費節減を推進する。

節約プロジェクトにおいて，新たな節約事項を検討する。

ウェイト小計

26

Ⅲ

金沢大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中期
目標

○

資産の有効利用を推進する。(【41】)

中期計画

年度計画

【41-1】【41-1】〔1〕○

・

教育・研究に支障のない範囲で，資産を効率的に運用する。

進捗状況

資産の有効活用を推進する方策を検討し，可能な方策から

Ⅲ

実施する。
【41-2】【41-2】〔1〕○

・

リサイクル活動を通して，物品を有効利用する。

リサイクル掲示板の活用により，物品の有効利用を図る。

ウェイト小計

ウェイト総計

27

Ⅲ

ウェイト

金沢大学
（２）財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項(１) 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加○ 科研費獲得金額の増加
組織的に科研費獲得に向けた方策に取り組んだ結果，平成 26 年度の継続分を含む科研費の獲得金額（直接経費）は 1,591,000 千円となり，前年度実績に比べ 203,800 千円増加した。
○○

当）及び準備に要する業務の軽減を図った。
(３) 資産の運用管理の改善○ 未使用資産の処分
辰口宿舎の土地・建物について，現在利用者がなく，今後の利用計画もないことから，売却処分することを決定した。
また，小木所長宿舎跡地の売却について，平成 26 年９月 24 日付けで公告を行ったが，応札がなかったため，他大学の事例を参考に不動産会社への売買委託を中心に検討を行った。

「創基 150 周年記念留学生支援キャンペーン寄附募集」の実施
平成 24 年５月から開始した「創基 150 周年記念留学生支援キャン
ペーン」を引き続き実施し，平成 26 年度における寄附額は約 55,138千円であり，累計総額は 178,696 千円となった。
また，基金拡充に向けた新たな寄附手段として，手数料の一部が金沢大学基金へ寄附される金沢大学クレジットカードの導入に向け，検討を開始した。
自動販売機の運営管理業務委託の実施
平成 25 年４月から企画競争制度（本制度の導入により，自動販売機設置に係る貸付料を従来の貸付面積による算出方法から，売上に応じた算出方法に変更。）により契約している自動販売機の管理運営業
務について，対象となる自動販売機を附属病院に１台増設し，引き続き運用を実施した。その結果，平成 26 年度は，約 29,434 千円の収入となり，前年度実績に比べ，約 603 千円の増収となった。

(２) 経費の抑制○ 経費抑制に向けた取組
組織的な経費の削減に向け，主に以下の取組を実施した。
＊ 他大学の経費削減に向けた先行事例を踏まえ，新たな経費削減方策について検討を行った。その結果，契約価格の低減化を図るた
め，「競り下げ方式」による契約を平成 27 年１月から試行的に導入した。（実施件数２件：経費削減額 約 1,004 千円）＊ 附属病院における経営管理活動方針に沿って，医療材料及び医薬品の購入経費低減化を推進した。その結果，平成 26 年度は後発薬品への切替えにより，前年度に比べ約 55,605 千円の経費削減となった。
＊ 平成 22 年度から実施しているタブレット型端末を活用したペー
パーレス会議により，会議に要するコピー枚数の削減（会議開催数
383 回，削減コピー枚数 約 11 万枚相当，経費削減額 約 473 千円相28○

リサイクル活動による物品の有効利用
新任教員説明会及び初任者研修において，リサイクル掲示板の活用について周知を行い，リサイクル掲示板を活用した物品の有効利用を推進した。その結果，平成 26 年度はリサイクル件数 60 件，リサイクル率
43％となり，リサイクル件数．リサイクル率ともに昨年度の実績（リサイクル件数 33 件，リサイクル率 25%）を上回った。

○

設備共同利用推進室の設置
設備利用について全学的な取組みを強化するため，平成 26 年度から研究担当理事を機構長とする O-FSI に設備共同利用推進室を設置した。
さらに，共同研究等の窓口と連携し，外部からの設備利用の拡大を図る
ため，URA を設備共同利用推進委員会委員とした。

金沢大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中期
目標

○

本学の教育理念・目標に照らして，教育研究等の状況に関する自己点検・評価を実施し，その評価結果を大学運営の改革・改善に活用する。
(【42】)

中期計画【42-1】
○

年度計画

進捗状況

【42-1】〔1〕

評価データベースを整備し，教育及び研究，組織及び運営等に関 ・評価データベースを活用し，自己点検評価を実施する。

する自己点検・評価を実施するとともに，評価結果を大学運営の改
革・改善に生かすシステムを整備する。
ウェイト小計

29

Ⅲ

ウェイト

金沢大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中期
目標

○

情報提供に関する基本方針に基づき，大学情報の積極的な公開・提供及び広報を行う。(【43】)中期計画【43-1】○

年度計画【43-1】〔1〕

ホームページ等により，教育，学術研究及び会議等の情報を広 ・教育・学術研究等の情報を学内外に発信するとともに，情報く発信する。
【43-2】○

Ⅲ

発信の検証結果に基づき，ホームページを改善する。
【43-2】〔1〕

各研究域，がん進展制御研究所及び研究を主たる業務とするセ ・ンターは，研究活動をホームページ等で公表するとともに，研究進捗状況

研究成果を活用したシンポジウム，フォーラム等を実施する。

Ⅲ

活動報告会を定期的に開催することにより，研究成果を積極的に発信する。
ウェイト小計

ウェイト総計

30

ウェイト

金沢大学

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等
１．特記事項(１) 評価の充実○ 中期目標・中期計画進捗管理システムの改修
中期目標・中期計画・年度計画の進捗状況を管理するとともに，計画立案及び自己点検評価に係る作業の効率化を図るため導入した「中期目標・中期計画進捗管理システム」について，平成 25 年度の運用状況を踏まえ，より円滑な評価を実施するため，入力情報を階層化し，ユーザーの所属ごとにデータ管理が可能となるよう，改修を行った。
○

事務職員人事評価の試行
事務職員人事評価制度の本格導入に向け，平成 26 年４月から事務
局全体での試行を実施した。この試行により得られた問題点等を洗い出し，平成 27 年度は実施要領の見直し等必要な改善を行うこととしている。

○

中期計画達成に向けた自己点検評価の実施
平成 26 年度年度計画の実施状況に係る自己点検評価において，第２期中期計画期間の終盤に差し掛かったことを踏まえ，平成 25 年度に引き続き，年度計画の進捗状況に加え，第２期中期計画の進捗状況も対象として実施した。

向け報道機関対応マニュアル」を策定した。また，大学広報に係る諸活動を積極的かつ効率的に実施するために「金沢大学の広報戦略」を策定
した。
○

○

大学機関別認証評価の受審
企画評価会議の下に設置した認証評価部会において作成した大学機
関別認証評価に係る自己評価書を，平成 26 年６月に大学評価・学位授与機構へ提出し，平成 27 年３月に認証を受けた。

(２) 情報公開や情報発信等の推進○ Web サイトのリニューアル
平成 25 年度の金沢大学 Web サイトに係る検証結果に基づき，ス
マートフォン対応とする，掲載項目のリンク先の情報を写真とサマリーで示す等，閲覧者の利便性に配慮した新しい Web サイトを構築
し，平成 27 年３月から公開した。
○

情報発信力の強化に向けた取組
教育・学術研究等の情報発信について，教職員各自が当事者意識を持って報道機関からの問い合わせ等に適切に対応するために「教職員31

各種シンポジウムの開催
研究成果を活用したシンポジウム，フォーラム等を以下のとおり実施した。
＊ 国際文化資源学研究センター公開講演会（平成 26 年６月 10 日 参
加者約 80 名，７月 11 日 参加者約 40 名）＊ 女性がん研究者フォーラム（平成 26 年７月 30 日 参加者約 70名）＊ 金沢国際がん生物学シンポジウム（平成 26 年 11 月４日 参加者約200 名）＊ 石川県立大学及び北陸先端科学技術大学院大学との研究交流会（平成 26 年 11 月 19 日 参加者約 70 名，12 月８日 参加者約 50 名）＊ 金沢大学未来開拓研究公開シンポジウム（平成 27 年２月 21 日 参
加者約 170 名）＊ シンポジウム「イタリアの壁画遺産を守る―日伊共同プロジェクトの成果」（平成 27 年３月１日 参加者約 100 名）
等

金沢大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標○

教育，研究，診療の目標や経営戦略を踏まえた施設環境を構築する。(【44】)中期○

環境問題への積極的な取組から，良好なキャンパス環境を形成する。(【45】)目標○

本学全体の情報基盤整備を戦略的・効率的に進めるとともに，情報セキュリティを強化することなどにより，安全・安心なキャンパスを実現する。(【46】)

中期計画

年度計画

【44-1】【44-1】〔1〕○

・

教育研究環境整備の目標と方針をまとめた「金大キャンパス

進捗状況「金沢大学キャンパスマスタープラン 2010」に基づき，施設

マスタープラン 2010 版」を策定し，良好なキャンパスを形成す整備を実施するとともに，平成 25 年度の事業評価を踏まえ，る施設整備を実施し，学生支援・患者サービスの向上を推進す同プランの見直しを行う。

Ⅲる。キャンパスマスタープランは，大学改革と社会の変化に応じ，見直し改訂する。
【44-2】【44-2】〔1〕○

・

施設の利用状況の点検・評価を行い，評価結果を活用することにより，施設の有効活用を行うとともに，施設の計画的な維施設の有効活用を推進するとともに，計画的に施設設備の安全確保と機能保全を推進する。

持管理の着実な実施等の施設マネジメントを一層推進する。

32

Ⅲ

ウェイト

金沢大学
【44-3】【44-3】〔1〕○

・附属図書館等棟施設整備事業(角間Ⅱ)及び総合研究棟改修施設整備等事業(宝町)について，PFI 事業として確実に推進する。

PFI 事業として，附属図書館等棟施設整備事業（角間Ⅱ）及び総合研究棟改修施設整備等事業（宝町）における維持管理・Ⅲ

運営を確実に推進する。
【45-1】【45-1】〔1〕○

・

金沢大学環境方針に従った環境基本計画に基づき，キャンパ

環境基本計画に基づき，環境マネジメントを実施する。
Ⅲ

スの環境保全と改善に努め，適切な環境マネジメントを実施する。環境基本計画は，大学改革と社会の変化に応じて見直し改訂する。
【46-1】【46-1】〔1〕○

・

中・長期の ICT インフラ整備及びキャンパス・インテリジェ
ント化計画を策定し，情報セキュリティ対策の実効性ある運用

平成 25 年度キャンパス・インテリジェント化個別事業実施を行い，教育・研究及び組織運営等に係る情報基盤を整備する。

Ⅲ

計画の見直しを踏まえて，計画５年次の整備を行う。
【46-1】〔2〕・

ICT インフラ整備年次計画に基づき，学内ネットワークの環境整備を行う。
ウェイト小計

33

Ⅲ

金沢大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中期
目標

○

教育・研究の場にふさわしい，安全で快適な修学・就労環境を整備する。(【47】)中期計画【47-1】○

年度計画【47-1】〔1〕

大学の特性を踏まえた安全管理・健康管理のための体制を整備 ・するとともに，安全衛生教育その他の施策を推進する。

進捗状況

安全衛生マネジメント委員会を中心に，安全衛生に関する諸活動を行う。
ウェイト小計

34

Ⅲ

ウェイト

金沢大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標

中期
目標

○

法令・指針の遵守について，教職員に周知するとともに，業務の適正を確保するためのコンプライアンス体制を整備する。(【48】)中期計画【48-1】
○

年度計画

進捗状況

【48-1】〔1〕

教職員に対し，法令・指針の遵守に関する研修及び説明会を実 ・Ⅲ

法令遵守に関する研修及び説明会を実施する。

施するとともに，適正に経理等を管理・執行するため内部監査を毎年実施する。

【48-1】〔2〕
・【48-2】○

内部監査及び科学研究費補助金等監査を実施する。

Ⅲ【48-2】〔1〕

経理等の大学業務について，監査結果が改善に反映するシステ ・

監査結果に対する改善報告の提出及び事後調査を実施する。

ムを構築し，適正な法人運営を推進する。
ウェイト小計

ウェイト総計

35

Ⅲ

ウェイト

金沢大学
（４）その他業務運営に関する特記事項等
１．特記事項(１) 施設設備の整備・活用等○ キャンパスマスタープランの見直しを実施「金沢大学キャンパスマスタープラン 2010」について，同プランの点検評価及び「YAMAZAKI プラン 2014」の実現に向けた整備方針に基づき，「金沢大学キャンパスマスタープラン 2015」への改訂に向け，
キャンパスの利活用方針等について，見直しを行った。

・「本学が経理する全ての経費」における適正な管理に関する研修会（平成 27 年３月 12 日（宝町地区），３月 24 日（角間南地区），
３月 26 日（角間北地区），受講者計 576 名，その他 Web 動画視聴による受講者 1,187 名）＊ 平成 26 年度から，全ての教職員及び派遣労働者等に対し，新たに「本学が経理する全ての経費の不正使用防止に関する誓約書」の提出を義務付け，構成員への意識の浸透に努めた。さらに，取引業者との癒着防止に係る対策として，一定の取引実績を有する業者からの誓約書の徴取を行った。
＊ 内部監査（会計監査）及び科学研究費補助金等に関する監査において，出張者や非常勤雇用者へのヒアリング等のリスクアプローチ監査
を平成 26 年度から新たに実施した。
＊ 学生に対する研究倫理教育を推進するため，既に受講を義務付けている医薬保健学総合研究科に加え，自然科学研究科においても，平成
26 年度から全学生を対象に「CITI JAPAN プログラム」を利用した研
究倫理研修を実施した。

(２) 安全管理○ 金沢大学緊急時連絡システム（C-SIREN）の機能改善
学生・教職員を対象に，地震発生時の安否確認を目的として，第４回
金沢大学緊急時連絡システム（C-SIREN）の訓練を実施した（平成 26 年
４月 24 日～25 日）。この訓練の結果を踏まえ，発信情報の２言語（日・英）化及びシステム改善による回答集計結果作成時間の短縮を行った。
(３) 法令遵守○ 研究活動の不正行為防止に関する取組＊ 「研究機関における公的研究費の管理監査ガイドライン（実施基準）」の改正を受け，平成 26 年 10 月に本学の「研究費等の適正な管理に関する基本方針」を改正した。本基本方針では，研究費等の運営・管理を適正に行うため，学内の責任体系や不正行為に対する懲戒等について明確に示している。また，「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の公表を受け，不正行為を防止するための体制を整備するため，平成 27 年３月に「金沢大学研究活動不正行為等防止規程」を策定した。
＊ 本学が経理する全ての経費に携わる教職員に対し，「研修会の受講」を義務付けており，平成 26 年度は以下の研修会等の機会に併せて，本学の不正防止体制や寄附金の個人経理禁止をはじめとした研究費等の執行にあたり遵守すべき事項，について説明を行った。
・ 平成 26 年度コンプライアンスに係る個別事項に関する研修会（平成 26 年 10 月 9 日（角間南地区，宝町地区），10 月 10 日（角間北地区，受講者計 889 名）・ 新任教員説明会（平成 26 年 4 月 3 日，受講者：教員 57 名，教員以外 74 名）及び初任者研修（4 月 3 日，受講者 23 名）
・ 「平成 27 年度科研費獲得に向けた学内説明会」（平成 26 年 9
月 2 日（角間北地区），9 月 8 日（宝町地区），9 月 16 日（角間南地区），受講者合計：教員 318 名，事務職員 67 名）○

個人情報等の管理に関する取組
平成 26 年度コンプライアンスに係る個別事項に関する研修会において，個人情報保護に関する法令や学内関係規則等の内容を踏まえた個人
情報の適切な管理及び情報セキュリティに係る注意点について説明を
行った。

○

○

論文の剽窃防止のための取組＊ 論文盗用等の不正行為を抑止するため，平成 26 年度新任教員説明会及び平成 27 年度科研費獲得に向けた学内説明会において，研究結
果や論文の盗用，図表の改ざん・ねつ造等の研究活動における不正行
為防止について周知した。
＊ 平成 25 年度に導入した論文剽窃チェックソフトを利用し，学位論文作成を修了要件として義務付けている３研究科（人間社会環境研究科，自然科学研究科，医薬保健学総合研究科）において，学位論文審査時に，剽窃に係るチェックを義務付けた。

ハラスメント防止に向けた取組
新任教員，新規採用職員を対象に「平成 26 年度ハラスメント防止研修会」を実施するとともに，部局長をはじめ教員へ広く周知するため，
教育研究評議会及び各系会議の終了後に学習・研究環境におけるハラス

36

金沢大学
メントに係る研修を実施した。これらの取組の結果，平成 26 年度の受講者数は，約 1,300 名となり，平成 25 年度の受講者数約 390 名から大きく増加した。
○

臨床研究の実施体制整備＊ 臨床研究に関する倫理指針違反を防止し，適切に臨床研究を推進するため，先端医療開発センターによる支援体制を以下のとおり強化した。
・ 臨床研究に関する情報の一元的な管理を担う事務部門を設置した。
・ スタディマネジメント部門を設置し，臨床研究に関する有識者
及びスタディマネージャーを配置することで，専門的なアドバイスを提供する体制を整備した。
・ 生物統計部門とデータセンター部門を独立させ，より専門性を発揮できる体制とした。
・ 独立したデータセンター部門を設置し，特に金沢大学が主体となって実施する先進医療に該当する臨床研究について，不適切事例の早期発見と不正防止のため，先端医療開発センターにおいて
データマネジメント業務を行い，臨床試験のデータの管理についての専門的な知見を有するスタッフを業務に従事させる体制を整備した。
＊ ルールの遵守を徹底した臨床研究を推進するため，臨床研究に関わる研究者に対し，臨床研究に関する e-learning（ICR 臨床研究入門）の受講を義務付けた。

37

金沢大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。
），収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

画

１

短期借入金の限度額
42 億円

１

短期借入金の限度額
42 億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

２

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中

１

期

計

画

重要な財産を譲渡する計画
小立野地区の土地及び建物（石川県金沢市
小立野２－933）を譲渡する。
・ 角間地区の土地の一部（石川県金沢市角間町ニ１－12 外 4,613.59 ㎡）を譲渡する。
・ 小木３団地所長宿舎跡地（石川県鳳珠郡能登町字小木ソ４－３ 240.29 ㎡）を譲渡する。

・

２ 重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，附属病院の土地及び建物を担保に供する。

年

度

計

画

１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 小木３団地所長宿舎跡地（石川県鳳珠郡能登町字小木ソ４－３，240.29 ㎡）を譲渡する。

１

２

２

重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の施設・設備の整備（基幹・環境整備（屋外環境整備））に必要となる経費の長期借入れに伴い，附属病院の土地及び建物を担保に供する。

38

重要な財産を譲渡する計画
平成 26 年 9 月 24 日付けで公告を行ったが、応札がなかったため、不動産会社への売買委託を中心に検討を行うとともに、平成 27 年度において再度公告を行うこととした。

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備（基幹・環境整備（屋外環境整備））に必要な経費借入のため、附属病院の土地及び建物を担保に供した。

金沢大学

Ⅴ

剰余金の使途
中

○

期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，
・ 教育研究の質の向上
・ 診療機能の充実，強化
・ 組織運営の改善
に充てる。

年
○

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，
・ 教育研究の質の向上
・ 診療機能の充実，強化
・ 組織運営の改善
に充てる。

39

実
○

績

平成 25 事業年度決算において発生した決算剰
余金 61,228 千円については，翌事業年度への繰越しに係る文部科学大臣の承認を受けて、以下のとおり整理した。
教育研究環境整備事業積立金 40,829 千円
診療機能充実・強化積立金
20,399 千円

金沢大学
Ⅵ

その他

１

施設・設備に関する計画
中

施設・設備の内容
・（角間Ⅱ）附属図書館等棟施設整備事業（PFI 事業）・ （宝町）総合研究
棟改修施設整備等事業（PFI 事業）・ （宝町）総合研究棟Ⅰ（医学系）・ （ 医 病 ） MRI-CT
等棟改修
・ （医病）基幹・環境整備（支障建物撤去等）
・ 小規模改修

期

計

画

予定額
（百万円）
総額
6,071

年

度

財源

施設・設備の内容

施設整備費補助金（ 4,995）

・（角間Ⅱ）附属図書館等棟
施設整備事業（PFI 事業）
・（宝町）総合研究棟改修施設整備等事業（PFI 事業）
・（宝町）総合研究棟改修Ⅱ（医学系）
・（宝町）ＲＩ実験施設改修（学際科学実験センター）・（ 医 病 ） 基 幹 ・ 環 境 整 備（屋外環境整備）
・小規模改修等
・災害復旧

船舶建造費補助金
（
0）
長期借入金
（
788）
国立大学財務・経営センター施設費
交付金
（
288）

（注１）施設・設備の内容，金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 22 年度以降は平成 21 年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補
助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

計

画

予定額
(百万円)
総額
2,606

実

財源

施設・設備の内容

施設整備費補助金( 1,464)

・（角間Ⅱ）附属図書館
等棟施設整備事業（PFI 事業）・（宝町）総合研究棟改修施設整備等事業（PFI 事業）・（宝町）総合研究棟改修Ⅱ（医学系）・（宝町）ＲＩ実験施設
改修（学際科学実験センター）
・（医病）基幹・環境整備（屋外環境整備）
・小規模改修等
・災害復旧

船舶建造費補
助金
(
0)
長期借入金
( 1,091)
国立大学財
務・経営セン
ター施設費交付金(51)（注）施設・設備の内容，金額については見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されるこ
ともある。

40

績

実績額
(百万円)
総額
1,522

財源
施設整備費補助金( 1,000)
船舶建造費補助金
(
0)
長期借入金
(
471)
国立大学財務・経営センター施設費
交付金
(
51)

金沢大学
○

計画の実施状況等

施設・設備の計画については，次のとおり実施した。
・（宝町）総合研究棟改修Ⅱ（医学系）

完了予定：平成27年5月29日

・（宝町）ＲＩ実験施設改修（学際科学実験センター）
完了予定：平成27年5月29日
・（医病）基幹・環境整備（屋外環境整備）

完了予定：平成28年2月29日

・小規模改修完了：平成27年3月30日

・災害復旧

完了：平成27年3月23日

計画と実績の差異については，主に次の理由により生じたものである。
・ 施設整備費補助金については，（宝町）総合研究棟改修Ⅱ（医学系）及び（宝町）ＲＩ実験施設改修（学際科学実験センター）において繰越が生じたことによるもの
・ 長期借入金については，（医病）基幹・環境整備（屋外環境整備）において繰越が生じたことによるもの

41

金沢大学
Ⅵ

その他

２

人事に関する計画
中

期

計

画

（１） 教員について，弾力的な勤務形態を導入するため，キャリアパス制度を整備する。

年
・

度

計

画

サ バ テ ィ カ ル 制 度 を 運 用 す る 。（【 35-5 】〔1〕）（２） 事務職員について，国立大学法人等職員採用試験のほか，語学や情報処理等専門的知識や技術・経験を有する人材確保のため，柔軟な選考方法を導入する。
（３） 教員の教育研究能力の向上に資するため，サバティカル制度等を整備し，活用する。
（参考） 中期 目標期間中の人件費総額 見込み
131,667 百万円（退職手当は除く。
）（参考１）平成 26 年度の常勤職員数 2,520 人
また，任期付職員数の見込みを 422 人とする。
（ 参 考 ２ ） 平 成 26 年 度 の 人 件 費 総 額 見 込 み
23,703 百万円（退職手当は除く。）

42

実

績

平成 26 年度は９名の教員が国内外の大学や研究機関等においてサバティカル研修を開始した。（主な研修先：京都大学，ヴィアドリーナ欧州大学，
カッセル国際高等教育研究所 等）
また，サバティカル研修委員会等において，サバティカル研修制度の拡充に向け，各部局における長期的な研修計画の策定，予算措置の必要性，報告会開催等について検討を行い，研修者による報告会を平成 27 年度から開催することとした。
さらに，平成 27 年度のサバティカル研修について公募を行ったところ，７名の応募があり，審査の結果，応募者全員の研修を決定した。

金沢大学○別表（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科，研究科の専攻等名

580
700
740
400
320
280

650
733
781
429
343
331

112.1
104.7
105.5
107.3
107.2
118.2

336
324
560
432
296
408
80

367
347
621
499
327
457
102

109.2
107.1
110.9
115.5
110.5
112.0
127.5

690
370

692
385

100.3
104.1

860
7,376

836
7,900
(7,932)

97.2
107.1

70

50

71.4

46
16
16
16
16

58
17
10
21
21

126.1
106.3
62.5
131.3
131.3

112
114
180
134
80
134

139
137
237
161
74
137

124.1
120.2
131.7
120.1
92.5
102.2

30

30

100.0

76
140
1,180

71
151
1,314
(1,344)

93.4
107.9
111.4

（収容定員の無い学科等の学生（別掲）含む）（収容定員の無い学科等の学生（別掲）含む）

学部の学科，研究科の専攻等名
人間社会環境研究科（博士後期課程）
人間社会環境学専攻
自然科学研究科（博士後期課程）
数物科学専攻物質化学専攻機械科学専攻電子情報科学専攻
環境デザイン学専攻
自然システム学専攻
医薬保健学総合研究科（博士課程）
脳医科学専攻がん医科学専攻
循環医科学専攻
環境医科学専攻
薬学専攻
医薬保健学総合研究科（博士後期課程）
創薬科学専攻保健学専攻＜従前の研究科＞
自然科学研究科（博士後期課程）
数物科学専攻電子情報科学専攻
システム創成科学専攻
物質科学専攻環境科学専攻生命科学専攻医学系研究科（博士課程）
脳医科学専攻がん医科学専攻
循環医科学専攻
環境医科学専攻博士課程 計

収容定員
収容数
定員充足率
(b)/(a)×100
（a)
（b)
(人)
(人)
(％)

人間社会学域
人文学類
法学類
経済学類
学校教育学類
地域創造学類
国際学類
理工学域
数物科学類
物質化学類
機械工学類
電子情報学類
環境デザイン学類
自然システム学類
編入学収容定員（理工学域共通）
医薬保健学域
医学類
薬学類
創薬科学類
保健学類
学士課程 計教育学研究科（修士課程）
教育実践高度化専攻
人間社会環境研究科（博士前期課程）
人文学専攻
法学・政治学専攻
経済学専攻
地域創造学専攻
国際学専攻
自然科学研究科（博士前期課程）
数物科学専攻物質化学専攻機械科学専攻電子情報科学専攻
環境デザイン学専攻
自然システム学専攻
医薬保健学総合研究科（修士課程）
医科学専攻
医薬保健学総合研究科（博士前期課程）
創薬科学専攻保健学専攻修士課程 計

別紙様式
収容定員

43

定員充足率

36

86

238.9

15
14
25
18
10
21

9
5
8
11
5
9

60.0
35.7
32.0
61.1
50.0
42.9

48
78
60
42
12

36
84
41
36
13

75.0
107.7
68.3
85.7
108.3

33
75

34
81

103.0
108.0

26
30
42
34
42
32

36
28
29
30
50
33

138.5
93.3
69.0
88.2
119.0
103.1

20
26
22
12
773

31
94
63
49
901
(975)

155.0
361.5
286.4
408.3
116.6

75
75
40

50
50
27

66.7
66.7
67.5

160
785
480
360

119
658
466
377

74.4
83.8
97.1
104.7

18
18
24

16
17
25

88.9
94.4
104.2

（収容定員の無い学科等の学生（別掲）含む）

法務研究科
法務専攻
専門職学位課程 計
養護教諭特別別科
附属学校
幼稚園（学級数５）
小学校（学級数20）※複式学級２含む
中学校（学級数12）
高等学校（学級数９）
特別支援学校小学部（学級数３）
中学部（学級数３）
高等部（学級数３）

収容数

金沢大学
・従前の学科及び専攻で，収容定員はないが学生が在籍している学科等について
学部の学科，研究科の専攻等名
収容定員
収容数
定員充足率
文学部
人間学科
―
1
―
史学科
―
1
―
教育学部
人間環境課程―2―
スポーツ科学課程
―
1
―
法学部
法政学科
―
3
―
経済学部
経済学科
―
6
―
医学部
医学科
―
9
―
保健学科
―
2
―
薬学部
創薬科学科
―
1
―
工学部
土木建設工学科―
2―
機能機械工学科―2―
人間・機械工学科―1―
情報システム工学科―
1―
人間社会環境研究科（博士前期課程）
人間文化専攻―5―
社会システム専攻―
1―
公共経営政策専攻―
6―
自然科学研究科（博士前期課程）
数物科学専攻―1―
電子情報工学専攻―
2―
物質化学専攻―1―
物質工学専攻―1―
医学系研究科（修士課程）
医科学専攻
―
1
―
医学系研究科（博士前期課程）
創薬科学科
―
1
―
保健学専攻
―
11
―
社会環境科学研究科（博士後期課程）
国際社会環境学専攻―
1―
医学系研究科（博士後期課程）
保健学専攻
―
73
―

44

○計画の実施状況等
・学域，研究科ごとの小計は以下のとおりである。
学域・研究科
収容定員
収容数
定員充足率
人間社会学域
3,020
3,267
108.2
理工学域
2,436
2,720
111.7
医薬保健学域
1,920
1,913
99.6
教育学研究科70
50
71.4
人間社会環境研究科
146
213
145.9
自然科学研究科
1,063
1,138
107.1
医薬保健学総合研究科（従前の医学系研究科含む）
674
814
120.8
法務研究科
75
50
66.7
※収容数について，収容定員のない学科等の学生を除く・収容定員充足率が90％未満の学科等とその理由
教育学研究科（71.4％）
教育学研究科の平成26年度入試において、入学定員35名に対し、受験者20名（前年度35名）、合格者18名（前年度32名）、入学者15名（前年度29名）となり、入学定員充足率が前年度を大きく下回る結果となったため、収容定員充足率が低下し、90％未満となった。
なお、教育学研究科は、平成28年４月に教職大学院（専門職学位課程）が設置されることに伴い、平成28年４月から学生募集を停止することとした。

法務研究科（66.7％）
法務研究科の平成26年度入試において、入学定員25名に対し、受験者23名（前年度58名）、合格者11名（前年度26名）、入学者８名（前年度20名）となり、入学定員充足率が前年度を大きく下回る結果となったため、収容定員充足率が低下し、90％未満となった。
なお、社会的ニーズを踏まえ、定員を適正な規模とするために、平成27年度入試から、法務研究科の入学定員を25名から15名に削減した。