鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）への対応について
平成 27 年３月 16 日（月）現在※下線部は前回（平成 27 年１月 28 日）からの時点更新部分

内閣官房新型インフルエンザ等対策室
各項目の照会先は文末をご参照ください

１．人における感染状況○ 平成 25 年３月 31 日に中国政府が３名の感染を公表。
○ 現在までの発生状況は以下のとおり。
・感染が確定した者：631名※、死亡者：235名※※※WHO の平成 27 年３月 11日発表に基づく。（図１、２参照）※※死亡者数は中国国家衛生計画生育委員会平成 27 年３月 11日発表に基づく。
・上海市 45名、北京市５名、江蘇省 72名、安徽省 22名、浙江省 167名、河北省１名、河南省４名、山東省６名、広東省 178名、江西省 10名、福建省 59名、湖南省 25名、貴州省２名、広西チワン族自治区４名、吉林省２名、新疆ウイグル自治区 10名、香港特別区 12名・台湾４名・マレーシア１名・カナダ２名 （輸入症例）【平成 26 年 10 月以降の発生状況】
・感染が確定した者：176名
・発生地域等：江蘇省17名、浙江省28名、広東省68名、福建省37名、新疆ウイグル自治区７名、上海市４名、香港特別区３名、江西省２名、山東省１名、安寧省４名、貴州省１名、湖南省２名、カナダ２名（輸入症例）

図２

○ 感染源は未確定だが、生きた家禽類等との接触による可能性が高い。
○ 持続的なヒト―ヒト感染は認められていない。
○ 平成26年6月以降、発生は散発的だが、継続して状況を注視する。
○ その他、以下を参照。
・鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスの感染事例に関するリスクアセスメントと対応(平成26年3月28日更新)（国立感染症研究所）
http://www.nih.go.jp/niid/ja/flu-m/flutoppage/2276-flu2013h7n9/a-h7n9-niid/4519-ri
skassess-140328.html
・鳥インフルエンザについて（ファクトシート）2014年3月 WHO（厚生労働省検疫所）
http://www.forth.go.jp/moreinfo/topics/2014/03140901.html
２．家きん等における感染状況○ 国際獣疫事務局（ＯＩＥ）への報告では、平成 26 年７月９日現在、中国において９省・１市・２自治区で陽性が報告。また、平成 27 年１月２日現在、香港において２件の陽性が報告。
○ 中国の動物における鳥インフルエンザ（H7N9）のモニタリング検査の結果（中国農業部公表資料）
・平成 27 年３月９日時点の総数
RT-PCR 検査：831,588 検体中、173 検体で陽性が確認
抗体検査：2,208,317 検体中、725 検体で陽性が確認
・平成 27 年３月の結果
RT-PCR 検査： 27,307 検体中、18 検体陽性
抗体検査：149,486 検体中、86 検体陽性（参考）農林水産省とりまとめ資料
中国における低病原性鳥インフルエンザ（H7N9）の発生状況（ＯＩＥ報告とりまとめ）
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/pdf/china_lpaih7n9.pdf
中国における鳥類等の低病原性鳥インフルエンザ（H7N9）の発生・検査状況の推移
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/img/h7n9_mapani.gif
香港における低病原性鳥インフルエンザ(H7N9)の発生について（ＯＩＥ報告）
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/pdf/140130_hk_lpai_h7n9.pdf
３．政府全体の主な対応
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/about_h7n9.html （内閣官房 HP）○ 関係省庁実務者（局長級）の会議の開催（平成 25 年４月 18 日、平成 26 年２月 18 日）○ 関係省庁実務者（課長級）の会議の開催（平成 25 年４月３日、４月４日）○ 「新型インフルエンザ等対策有識者会議専門家による情報交換の場」の開催（平成 25 年５月２日）、「第 10 回、第 11 回新型インフルエンザ等対策有識者会議」での対応状況の報告（平成25 年 11 月５日、平成 26 年 11 月７日）
○ その他、「新型インフルエンザ等対策に関する都道府県担当課長会議」（平成 25 年７月 16 日）、「新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に係る説明会」（平成 25 年８月 23 日）の開催。

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４．各府省庁の対応状況（１）内閣府○ 食品安全委員会において食品安全関係情報を取りまとめ、鳥インフルエンザ A(H7N9)についてもホームページで情報提供。
（２）警察庁○ 平成 25 年４月３日（水）以降
・ 都道府県警察等に対し、政府の対応等について情報提供。
（３）金融庁○ 平成 26 年 3 月 11 日（火）以降、順次、各金融機関等の関係団体に対し、中国で発生している鳥インフルエンザ A(H7N9)に関する情報提供を実施。
（４）総務省○ 平成 25 年４月４日（木）・ 都道府県の消防防災主管部局に対し、患者の発生について情報提供。
（消防庁）○ 平成 25 年４月９日（火）・ 都道府県の消防防災主管部局に対し、政府の対応等について情報提供。
（消防庁）○ 平成 25 年５月２日（木）・ 都道府県の消防防災主管部局に対し、鳥インフルエンザ A(H7N9)の指定感染症への指定等について事務連絡を発出。
（消防庁）（５）法務省○ 平成 25 年４月４日（木）・ 地方入国管理官署に対し注意喚起。
○ 平成 25 年５月２日（木）・ 地方入国管理官署に対し、指定感染症に定められる鳥インフルエンザ A(H7N9)の外国人患者の取扱いについて通知。
（６）外務省http://www.anzen.mofa.go.jp/ （海外安全ホームページ）○ 外務省海外安全ホームページ上に感染症スポット情報を発出し、注意喚起を実施。
・平成 25 年 4 月 3 日（水）以降、随時発出。
（最新：平成 27 年 3 月 13 日（金））○ 在外公館ホームページ及びメールマガジンにおいて、平成 25 年４月１日（月）以降、発生状
況に合わせ、随時、中国における鳥インフルエンザ A(H7N9)発生の情報提供及び在留邦人に対する注意喚起を実施。
・在中国大使館：平成 27 年 3 月 13 日（金）最新情報掲載。
・在広州総領事館：平成 26 年 12 月１日（月）以降、随時発出（最新更新日：平成 27 年 3 月13 日（金））・在上海総領事館：平成 26 年 11 月 3 日（月）以降、随時発出（最新更新日：平成 27 年 3 月13 日（金））・在重慶総領事館：平成 27 年 3 月 11 日（水）に感染症スポット情報へのリンク提示。
・在瀋陽総領事館：平成 27 年 2 月 26 日（木）に感染症スポット情報へのリンク掲示。
・在香港総領事館：平成 27 年 1 月 5 日（月）以降、随時発出（最新更新日：平成 27 年 2 月 253日（水））○ 在上海総領事館において、平成 25 年４月１日（月）以降随時、日本人会、安全対策連絡協議会メンバー、地方自治体事務所及び邦人在住マンション掲示板にも上記の情報を伝達・告知。
○ 平成 25 年４月以降、中国等における在外公館において、鳥インフルエンザ A(H7N9）に関する説明会等を実施。また、在香港総および在広州総において、現地法人向けに開催された安全対策連絡協議会等の機会を通じて同様の情報提供および注意喚起を実施。
○ 本邦から専門医を上海、蘇州及び北京に派遣、講演相談会を実施（平成 25 年４月 26 日（金）～28 日（日））。
（７）財務省○ 平成 25 年４月４日（木）・ 税関関連部局に対し、情報提供等を実施。
（８）文部科学省○ 各国公私立大学病院に対し、中国で発生している鳥インフルエンザ A(H7N9）の患者発生に関して情報提供等を実施（平成 25 年４月８日）。
○ 各都道府県・指定都市教育委員会総務課、私立学校主管課等に対し、同日付で「海外修学旅行の安全確保について」を通知し、域内及び所轄の学校へ安全確保に細心の注意を払うよう周知徹底を依頼（平成 25 年４月 24 日）。
○ 各国公私立大学等に対し、「留学生に関する鳥インフルエンザの対応について」を通知し、留学生等の安全確保に細心の注意を払うよう周知徹底を依頼するとともに、留学生の受入れ・派遣等における適切な対応を依頼。また、各都道府県・指定都市教育委員会の総務課、私立学校主管課等に対しても、同様の通知「高校生等の留学等における安全確保について」を発出（平成 25 年４月 26 日）。
（９）厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/h7n9.html○ 新型インフルエンザ発生の場合に備え、省内の体制を確認・整備中。
○ 情報収集し、関係者と情報共有を行うとともに、国民に対し情報提供を実施。
鳥インフルエンザ A(H7N9)に関する Q&A
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansens
hou/infulenza/h7n9_qa.html○ 鳥インフルエンザ A(H7N9)ウイルスの感染事例に関するリスクアセスメントと対応(平成 26
年 3 月 28 日更新)（国立感染症研究所）
http://www.nih.go.jp/niid/ja/flu-m/flutoppage/2276-flu2013h7n9/a-h7n9-niid/4519riskassess-140328.html（その他以下の対応を実施）○ 平成 25 年４月２日（火）・ 全国の自治体に対し、発生状況を情報提供。
○ 平成 25 年４月３日（水）・ 検疫所においてポスターを掲示し、中国への渡航者と中国からの帰国者へ注意喚起。
・ 医療機関に対し、症例情報の提供を依頼する通知を自治体に発出。
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○ 平成 25 年４月 10 日（水）・ 中国から A(H7N9）ウイルス株が国立感染症研究所に到着。
○ 平成 25 年４月 15 日（月）・ 検査セットを国立感染症研究所より都道府県や検疫所へ発送。
・ 全国の自治体に対し、国内検査体制の事務連絡を発出。
○ 平成 25 年４月 19 日（金）・ 検疫所において到着便の乗客に対し健康カードを配布
・ 国立感染症研究所よりリスクアセスメントを発表（平成 25 年 5/1、5/21、8/30、11/5、平成 26 年 1/29、3/28 更新）○ 平成 25 年４月 26 日（金）・ 鳥インフルエンザ A(H7N9)を感染症法上の指定感染症及び検疫法上の検疫感染症に指定する等のための関連政令を公布。平成 25 年５月６日より完全施行。
※平成 27 年１月 21 日、鳥インフルエンザ（H 七 N 九）を指定感染症として定める等の政令を廃止。
・ 全国の自治体に対し、鳥インフルエンザ A(H7N9)ウイルス感染症に関する臨床情報（国立感染症研究所まとめ）について、事務連絡を発送。
・ 全国の自治体に対し、鳥インフルエンザ A(H7N9)ウイルス感染事例に対する積極的疫学調査実施要領（暫定版。国立感染症研究所作成）について、事務連絡を発送（5/6 改訂版を送付）。
○ 平成 25 年５月 21 日（火）・ 全国の自治体に対し、鳥インフルエンザ A(H7N9)ウイルス感染症に対する院内感染対策（国立感染症研究所作成）に関する事務連絡を発出。
○ 平成 25 年７月 26 日（金）・ WHO の A(H7N9)ワクチン製造候補株のリストに、国立感染症研究所が開発したワクチン製造候補株（NIIDRG-10.1）が掲載。
○ 平成 25 年９月２日（月）・ 新型インフルエンザ専門家会議を開催し、A(H7N9)ワクチンの開発方針を了承。
○ 平成 26 年４月 22 日（火）・ 鳥インフルエンザ A(H7N9)の感染症法上の指定感染症としての指定を１年延長することについて、閣議決定。平成 26 年４月 25 日に公布・施行。
○ 平成 26 年６月 24 日（火）・ 新型インフルエンザ専門家会議を開催し、A(H7N9)ワクチンの臨床試験の実施方針を了承。
○ 平成 27 年１月 21 日（水）・ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が施行され、鳥インフルエンザ A(H7N9)を感染症法上の二類感染症に追加。
（10）農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/index.html※中国からの生きた家きん、生鮮家きん肉及び卵については、同国における高病原性鳥インフルエ
ンザの発生を受け、2004 年１月から輸入を禁止。
平成 25 年４月以降、以下の事項を実施。
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○ 国際獣疫事務局（ＯＩＥ）からの情報収集、農林水産省及び動物検疫所のホームページに発生状況等を掲載するとともに、都道府県に対し情報提供。
○ 従来から実施している家きんを対象とした鳥インフルエンザのサーベイランス対象鳥種に飼養されているハトを追加し、監視。
○ 航空会社・船会社に対し、鳥インフルエンザ等の発生国からの直行便における旅行者や入国者へのアナウンスの実施や質問表の配布についての協力を依頼。
○ 海外からの人や物の動きが激しくなる年末年始・旧正月等、伝染病の侵入リスクが高まる時期に、動物検疫の強化について、関係各府省庁及び都道府県に対し協力を依頼。
（11）経済産業省○ 平成 25 年４月８日（月）・ 関係団体等に対して中国で発生している鳥インフルエンザ A(H7N9）の患者発生に関して情報提供を実施。
（12）国土交通省○ 平成 25 年４月４日（木）～・ 各局（鉄道局・自動車局・海事局・港湾局・航空局・観光庁）から関係団体・事業者等に対し、中国で発生している鳥インフルエンザ A(H7N9）の患者発生に関する情報提供を実施。
（13）環境省
http://www.env.go.jp/nature/choju/infection/infection1.html※ 国内において定期的に野鳥の糞便（ガンカモ類平成 24 年 10 月～平成 25 年 5 月、平成 25 年
10 月～平成 26 年 4 月、平成 26 年 10 月現在）及び死亡個体（年間を通じて）のインフルエン
ザウイルス保有状況調査を実施しており、今のところ、A（H7N9）のインフルエンザウイルスは検出されていない。
○ 平成 25 年６月７日（金）・ 中国での発生を受けて、平成 25 年４月下旬から５月下旬にかけて、シギ・チドリ類やハト類が飛来する干潟等、サギ類の集団繁殖地において野鳥の追加調査を実施。全国７箇所から採取された計 338 検体について検査した結果、鳥インフルエンザウイルスは確認されなかった旨公表。
○ 平成 26 年 12 月 4 日(木)・ 平成 26 年 10 月のガンカモ類の定期糞便検査として、糞便 2,311 個を採取し、検査を実施
し結果を公表。A（H7N9）のインフルエンザウイルスは検出されていない。
○ 平成 26 年 12 月 26 日(金)・ 平成 26 年 11 月のガンカモ類の定期糞便検査として、糞便 2,337 個を採取し、検査を実施
し結果を公表。A（H7N9）のインフルエンザウイルスは検出されていない。
○ 平成 27 年 1 月 30 日(金)・ 平成 26 年 12 月のガンカモ類の定期糞便検査として、糞便 2,009 個を採取し、検査を実施
し結果を公表。A（H7N9）のインフルエンザウイルスは検出されていない。
○ 平成 27 年 2 月 27 日(金)・ 平成 27 年 1 月のガンカモ類の定期糞便検査として、糞便 1,905 個を採取し、検査を実施し結果を公表。A（H7N9）のインフルエンザウイルスは検出されていない。
6＜関係府省庁の照会先について＞
１．人における感染状況関係について
厚生労働省健康局結核感染症課 03-3595-2257
２．家きん等における感染状況関係について
農林水産省消費・安全局動物衛生課 03-3502-5994
３．政府の主な対応関係について
内閣官房新型インフルエンザ等対策室 03-6257-1310
４．各府省の活動状況関係について
内閣府食品安全委員会事務局情報・勧告広報課 03-6234-1124
警察庁警備局警備企画課 03-3581-0141
金融庁総務企画局政策課 03-3506-6000
総務省消防庁消防・救急課救急企画室 03-5253-7529
法務省入国管理局総務課企画室 03-3592-6852
外務省領事局政策課 03-5501-8152
財務省大臣官房総合政策課政策推進室 03-3581-7934
文部科学省大臣官房総務課 03-6734-2156
厚生労働省健康局結核感染症課 03-3595-2257
農林水産省消費・安全局動物衛生課 03-3502-5994
経済産業省大臣官房総務課 03-3501-1327
国土交通省大臣官房危機管理室 03-5253-8974
環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室 03-5521-82857