年度

事業計画【スローガン】― 組合活動を通じて経営を改革しよう ―○社会の変化に対応した SS 経営革新を図ろう○公正で公平な取引環境の実現を目指そう○安心安全のための SS ネットワークを強化しよう○機関紙・共同事業を利用し経営基盤を強化しよう〇地域と国民を守る「満タン灯油プラス缶運動」を推進しよう【事業活動の基本方針】
本年月、出光興産と昭和シェル石油が経営統合しました。統合新社は、製油所、
,SS ネットワーク、国内燃料油販売,万 kl を誇る巨大企業となりました。年
前の JXTG エネルギー誕生に続き、今回の統合で精製元売各社の総合力がますます高まり、石油業界全体を牽引する大きな原動力となって、健全な市場環境作りに販売業界とともに前進していくと期待します。
一方、石油製品需要が縮小し、これからの石油業界は経営環境がますます厳しくなると予想されますが、全石連としては、これからも国民生活に必要な SS ネットワークを維持し、また、災害時の“最後の砦”として燃料供給になくてはならない存在であり続けていくため、石油販売業界を取り巻く諸課題を解決し、組合員 SS が健全な経営を確立できる
組織活動を展開してまいります。
現在、大手流通業者が展開する SS の廉売等により、地域によっては地場業者の経営に大きな影響が出ています。これまで、自民党石油流通問題議員連盟の各会合にて現状を訴えるとともに、プロジェクトチーム（PT）を通じて対応策の検討をお願いしてきましたが、引き続き、政治、行政の支援を得ながら、公正・公平な市場環境の整備に努めてまいります。
また、人口減少が続く中、SS 過疎地問題や、人手不足問題などが大きくクローズアッ
プされています。こうした厳しい状況の中で SS ネットワークを維持するための検討を行ってまいります。燃料供給インフラの効率的な維持や次世代化に向け、保安規制のあり方について関係当局との協議を行ってまいります。人手不足問題については、SS 現場の実態把握を行い、今後取り組むべき課題の抽出を行います。
こうした中、災害時における燃料供給の“最後の砦”としての役割を果たすべく、対応能力強化を引き続き図ってまいります。ハード面では、国の支援を得ながら、住民拠点

SS 等の整備を進めていくととともに、ソフト面では、各石油組合における BCP 策定
や、災害時の緊急時連絡体制網の整備を促していきます。また、関係機関との合同防災訓練を実施し、SS の災害対応能力を高めてまいります。
石油関係諸税に関しても、諸課題の解決に向け、引き続き取り組んで参ります。現在、
兆千億円もの巨額の税金が課せられている中、徐々に数を増やしつつある EV や燃料電池自動車の燃料となる電気や水素には課税されていない状況を鑑み、前年度に実施した
課税公平性に関する欧米調査で得られた知見をもとに、自動車用燃料の課税公平性の実現についての提言・活動を行っていきます。
このように、SS 業界が担っている役割は大変大きなものがあり、こうした活動を組織一丸となって行っていくためには情報共有が欠かせません。本年度も、機関紙「ぜんせき」
を通じ、「全石連及び組合活動の周知」や「石油販売業者の経営改善支援」、また「石油販
売業界の主張の開示と共有」といったことについて、紙面や web を通じて情報共有を図るとともに、組合員全員購読達成に向け努めていきます。
また、組合員の活動を支えていくためには、各石油組合のサポートが欠かせないことか
ら、組合財政健全化にも寄与する各組合の官公需受注の推進を図っていくとともに、共同事業を通じた組合員、組合の利益拡大を図っていきます。一昨年度から全国運動として開始した「満タン灯油プラス缶運動」についても、元売等の関係団体や関係省庁の協力を得ながら、「お客様のいざという時の安心のため」という観点から引き続き実施していきます。
全石連では、次の項目のスローガンのもとに、全国の組合員の経営改革をサポートい
たします。

〇社会の変化に対応した SS 経営革新を図ろう「令和」の SS は、自らが有する顧客や立地等の経営資源を踏まえ、その発展方向を見定め、協業を含む新たなビジネスモデルを探求し、これを早期に実現させる時代を迎えます。
高齢化しつつ人口が減少する国勢、燃料油需要の減退に加え、元売グループ体制への再編が完了する一方で、「年に一度の変革期」を迎えるクルマ社会、さらには、これからの時代をリードするとみられる「CASE」や「MaaS」というキーワード等、近未来のSS 経営に大きな影響を与える変化と予兆が溢れ返る時代が幕を開けました。「 CASE 」（ケース）は、Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリングとサービス）、Electric（電気自動車）の頭文字をとった造語、「MaaS」（マース）は Mobility as a Service の略で、移動のサービス化を意味しています。
年度の国内石油産業では、出光興産と昭和シェル石油が月に両社の株式交換による経営統合で、新生・出光興産、トレードネーム「出光昭和シェル」が誕生しました。当面は既存ブランドを併用する新会社グループは、製油所、原油処理能力.万 b/d、

SS 数,ヵ所、燃料油シェアとなり、JXTG エネルギー（製油所、原油処理能力
万 b/d、SS 数万,ヵ所、燃料油シェア）に次ぐ規模となりました。これにより、
年に社を数えた元売は、年間におよぶ再編を繰り返し、その最終形とされる JXTG エネルギー、コスモエネルギーキグナス石油、太陽石油を含めたグループ体制となるとともに、欧米メジャーが完全撤退する資本形態となりました。
国際石油市場では、シェールオイルの生産拡大が著しい米国が
年に年ぶりに最大産油国となる一方、中東産油国を中心とする協調減産の継続により、大ベンチマーク原
油の格差が大きく開きました。硫黄分などの性状では、割安な順に、中東産原油（ドバイ、オマーン）＜欧州ブレント原油＜米国 WTI 原油、となるのが経済原則ですが、域内需給を反映して、年の平均原油価格は、米国WTI（$./b）＜中東（$./b）＜欧
州ブレント（$./b）となり、米国独歩安が大きく拡大しました。中東産原油は、月の $/b を底値に、じりじりと値を上げる展開となり月の $/b まで、SS は連続値上げに追われました。その後は一転、月下旬に $/b 割れに急落、年度末に $/b 台で年度末を迎えました。これらの激しい相場変動の多くの局面で、米国トランプ大統領の言動が影響し、今後も米国のシェールオイル・ガスの生産拡大によるエネルギー自給率の向上、これらを踏まえたトランプ政権の安全保障と外交政策が、原油市場に大きな影響を与える情勢です。
国内市場においては、こうした原油価格の乱高下は、かつては、一般的にタイムラグが生じることで小売転嫁が追い付かず SS 収益が損なわれる場面が多く生じてきましたが、
この～年は、元売による適正な需給調整、各地で最大手元売子会社 SS をはじめとする下支えが奏功し、全般的に、卸価格変動に対する機敏な小売市場への転嫁の難易度が低くなりました。ところが、直近、月以降の原油急落局面に、アジア市場におけるガソリ
ン独歩安の影響等により、これ以降、SS 粗利が縮小する地域が増え、この傾向を持続して新年度を迎え、月からの「令和」時代を迎えました。
全石連では、「燃料供給インフラの効率的な維持と次世代化に向け、過疎化・人手不足
等の足下の課題克服や中長期的な産業構造変化に対応した、燃料供給インフラの発展的な
持続可能性と将来像を提示」した「次世代燃料供給インフラ研究会報告書」を念頭に、その実現に向けて、保安規制の見直しの必要性等を提言してまいります。地場の中小 SS
が、それぞれの地域において、地域社会とクルマ社会の変化にしなやかに対応しつつ、流通・物流、生活・行政サービス、防災・エネルギー等、さまざまな機能融合による「地域のサービス拠点化」「地域に不可欠なインフラ」、すなわち「地域コミュニティーインフラ
拠点」となることを目指します。

SS の業域を拡大しつつ、過疎地対策にも効果的な新たな燃料安定供給モデルにつながる規制緩和等にも積極的に関わり、「地域社会とクルマ社会の変化」を見据えた組合員個々の国内事業基盤の強化につながるビジネスモデルの策定を支援する組織活動を基軸にし、具体的には、SS との親和性の高いボランタリーチェーンとの連携・活用、異業種との連携等を通じ、組合員の大勢を占める中小零細 SS の視点に立脚した新たな SS ビジネ
スモデルを SS 経営革新・次世代部会で議論のうえ、関係機関へ提言してまいります。
また、「CASE」や「MaaS」関連情報について、これらの変化や新たな技術革新、関連ビジネス領域の研究等の情報収集に努め、SS 経営革新・次世代部会において議論を深め
たうえで、その影響度合い、方向性等を素早く組合員と共有し、こうした変化に臆することなく、変化の趨勢を迅速・精緻に理解し、変化に素早く対応する地場の中小 SS の企業
努力を強力に支援してまいります。

〇公正で公平な取引環境の実現を目指そう
本年月に資源エネルギー庁がまとめた今後年間の石油製品需要見通しによると、ガソリンは年平均.の減少率で、年度には,万 kl まで減少する見込みとなっております。
需要が縮小する中で、これからの石油業界は経営環境がますます厳しくなることが予想されますが、前述の元売の経営統合等により、適正な需給環境が構築されることが期待されます。
一方、大手流通業者や広域業者などによる廉売行為により、地場 SS が大きな影響を受けている地域があります。
年月に自民党石油流通問題議員連盟内に『廉売問題プロ
ジェクトチーム（櫻田義孝座長）』が設置され、廉売行為歯止めをかけるべく議論が重ねられてきました。本年月に公表されたプロジェクトチームの中間報告では、不当廉売の判断基準である価格要件調査の厳格化を図ることや、
年に制定された『ガソリン不当廉売ガイドライン』における影響要件のより厳格、今日的な見直しを指摘するとともに、
今後も、年回のレビューで結果を検証していくことが明記されました。
全石連は、経営部会等を中心として、油政連と連携して、政治の後押しや、資源エネル
ギー庁の協力を仰ぎながら、公正・公平な市場環境の構築、そして適正マージン確保を前提とした再投資可能な経営環境構築に向けた諸施策を検討していきます。
石油関係諸税についても、公正・公平な税のあり方についての要望、提言を行っていきます。現在、石油製品には兆千億円もの税金が課せられる一方で、EV や燃料電池自動車といった次世代自動車の燃料である電気や水素には課税されていません。環境規制の高まりから、今後もこうした自動車が増えていくことが予想される中で、自動車用エネル
ギー間の課税公平性の確保は急務となっています。昨年度、我が国における EV 等に対する具体的な課税方法等について検討するための知見を得ることを目的として、欧米における EV 等に対する課税動向調査を石油連盟とともに行いましたが、本年度は調査で得た知見をもとに、政策・環境部会において議論を深めた上で、油政連と連携して、具体的な要
望、提言等を行っていきます。
また、本年
月に予定されている消費税率引き上げに伴い、軽減税率制度の導入や、キャッシュレス・消費者還元制度の実施が予定されています。こうした新たな制度について
も、しっかりと情報収集を行い、石油組合および傘下組合員に対する適切な情報提供を行うことで、新制度導入が各 SS において円滑に進むようサポートしていきます。

〇安心安全のための SS ネットワークを強化しよう
年前の東日本大震災を契機に、緊急車両や重要拠点向けの燃料供給機能を備えた「中核 SS」や「小口燃料配送拠点」の整備が行われました。また、熊本地震以降には、自家発電機を備えた「住民拠点 SS」の整備が進められています。
こうした整備が進められる中、年月に発生した北海道胆振東部地震では、一時全道の電源が喪失するという事態が発生しました。これを受け、政府は重要インフラの緊急点検を実施するとともに、有識者会議等において、住民拠点 SS の整備を加速すること
や、緊急配送用（小型）ローリーの追加配備を検討、提言し、必要な予算措置が行われることとなりました。このように災害時における石油サプライチェーンと SS ネットワークの災害対応力は、強靭化される流れにあります。
全石連では、
年度、従来の「官公需部会」から「災害対策・官公需部会」に組織改編し、SS の災害時対応を含めた平時からの官公需のあり方について検討する体制を整えました。今後同部会を中心に、全石連―石油組合―組合員 SS という情報ネットワークを生かした災害時の連絡体制作りや、組合員所有の小口配送用ローリー事前登録、また、各石油組合における BCP の策定をサポートし、大規模災害時における石油販売業界の災害対応能力強化に努めてまいります。
一方、ガソリン等石油製品は内需縮小や小売市場における競争激化により、SS 業界全般の収益減少傾向が続き、特に人口減少と高齢化が顕著で零細 SS が多い過疎地や離島においては、SS の経営基盤が著しく脆弱化しています。
第次エネルギー基本計画では、「平時を含めた全国供給網を維持するため、石油産業の経営基盤の強化に向けた取組などが必要である」、「地理的に不利な条件にある離島における石油製品の供給体制についても地域の課題として取り組む」としたうえで、「事業者には、消費者との直接的なつながりを有する強みを活かした事業の多様化を進め、『地域コミュニティのインフラ』としての機能を地域の実情を踏まえ、更に強化していくことが求められる」と示唆しています。
全国の,市町村のうち、SS がヵ所以下の「SS 過疎地」は市町村にまで増加しています。全石連は、引き続き、資源エネルギー庁主宰の SS 過疎地協議会等、省庁横断的な過疎地対策に参画し、本年度も「次世代燃料供給体制構築支援事業」の実施窓口として、過疎地における SS 事業者の先進的な取り組みを支持するとともに、日本離島センターが実施する「離島石油製品流通合理化・安定供給支援事業」等のサポートをしていきます。
また、過疎地 SS などの人手不足対策が喫緊の課題となっていることから、燃料供給の担い手確保を念頭に置いた人材育成に取り組むとともに、安全確保を前提とした AI ・

IoT 等の新たな技術を活用した効率的な事業運営や新たなサービスの創出を可能とするための実証事業を実施して参ります。
これら国庫補助事業を含めた取り組みを展開することで、中長期的な SS 事業者の経営基盤強化を図り、燃料の安定供給体制の確保につなげることとしています。
環境問題については、環境省・資源エネルギー庁「e→AS」認定制度の普及に協力して、
環境対応型計量機の普及促進など VOC 対策へ自主的取り組みを推進してまいります。

○機関紙・共同事業を利用し経営基盤を強化しよう
機関紙「ぜんせき」は本年度も、広報部会を中心として、「紙面の充実」、「全組合全員購読達成」、「『ぜんせき web』の内容充実と会員数拡大」、「広報事業部門の健全な事業基

盤確立」という、事業としての本柱に全力を投入してまいります。特に「紙面の充実」につきましては、「全石連及び組合活動の周知」「石油販売業者の経営改善支援」「石油販売業界の主張の開示と共有」「消費者向け広報」など、機関紙本来の使命を重視した記事掲載に努めます。
また、全員購読（以上）未達成の組合に対しましては、引き続き様々な機会を捉えて購読促進を働き掛けるとともに、ターゲットを絞り込んだ試読紙の配布など、より効果的な購読促進策を実施することで購読率の向上に努めてまいります。
一方、本年度で年目を迎える「ぜんせき web」につきましては、これまで、第に速報性と情報量、第に e ラーニングというつの柱を中心にコンテンツの充実に取り組んでまいりましたが、今後は会員以外の方でも閲覧できるページの充実を図ることで新規会員の獲得、会員数の拡大を図ってまいります。
広報事業部門の健全な事業基盤確立につきましては、相変わらず購読部数の減少や広告
クライアントの減少など収入面での逆風が収まらないうえに、今秋には消費税率の引き上げが予定されるなど、収支両面で厳しい状況が想定されております。こうしたことから、引き続き事業費の支出抑制に努める一方、賛助金収入の拡大を目的とした新規広告の獲得に取り組むほか、史上最大規模となる「千葉 SS ビジネス見本市」について、イベントとしての成功を目指すのはもちろんのこと、出展社及び収入の増大に努めることで収支の改善につなげてまいります。
共同事業については、共同事業部会の議論を踏まえて、共同購買事業では、大量購入を背景とした価格交渉によって洗車用タオル、ロール紙、洗車用タオル専用洗剤、リサイク
ルトナーなど SS の経費節減に寄与する各種商品を低廉な価格で提供することにより、

SS 運営コストの削減を支援していきます。また、中古車販売システム等、組合員の油外
収益アップに繋がる商品やサービスの提供、情報収集を実践します。
共済事業及び保険斡旋事業では、 SS 運営に係るリスクをカバーする SS 総合共済、賠償責任共済とともに、保険会社と共同で SS を対象に提供されている各種保険商品を組合
員のニーズに合わせて提案していくとともに、消費者のニーズに対応して変化する SS の機能や提供するサービスによって想定される新たなリスクに対応できるよう、既存保険商品の内容改定や新保険商品の提供に取り組みます。また、賠償リスクの他に、SS スタッ
フの福利厚生制度として活用できる中型生命グループ保険、安心医療保険、SS パートア
ルバイト傷害プラン等の各種保険商品を提供していきます。
農林漁業用重油等の事業においては、輸入 A 重油の無税制度、国産 A 重油石油石炭税
還付制度および温暖化対策税還付制度の根拠となる法令を遵守し、各制度の的確な運営を図るとともに、用途確認数量の実績向上を図っていきます。また、国際海事機関（IMO）のマルポール条約により年から船舶燃料油の硫黄分規制強化が行われます。重油販売
業者には販売する重油に対して品質確保の義務が課せられています。規制強化発効に伴い品質確保法も改正されます。全石連は、農林漁業部会を中心として、関係諸機関からの情報収集に努めるとともに重油販売業者を始めとした組合員への情報発信を図っていきます。

〇地域と国民を守る「満タン灯油プラス缶運動」を推進しよう
全石連が全国都道府県石油組合とともに主催し、内閣府、資源エネルギー庁、国土交

通省の省庁からの後援、石油連盟、全日本トラック協会、日本ガソリン計量機工業会の関係団体からの協賛を得て実施する「満タン灯油プラス缶運動」は、
年度は年目を迎えます。
「災害発生に備えて」、日頃から「車はこまめに満タン給油」、「灯油は缶多めに在庫する」ことを習慣づけることで、地域と国民の災害対応力を高めることを目的とした消費者本位の本運動は、
年度の政府「国土強靭化アクションプラン」、「第次エネルギー
基本計画」等に運動趣旨が盛り込まれ、年度補正予算で「一般家庭における自衛的な燃料備蓄に関する普及啓発事業」が本運動向けに措置され、全石連が実行事業者として採択されております。年度は、本運動の「普及・啓発」に対して、初めて国庫補助が措置され、消費者と地域社会との接点となる SS の機能を積極的に活用して、「本運動を“国民運動”として定着させる」という国の負託に応えて参ります。
非常用自家発電機を備えた住民拠点 SS 等の配備が進んでおりますが、東日本大震災や熊本地震、
年度の西日本豪雨や大型台風上陸、さらには全道が電源喪失・ブラックア
ウトとなった北海道胆振東部地震等、大規模災害の直後に、SS にガソリンや灯油を求めるお客様が集中するパニック・バイが発生する事態は避けられません。行政や医療機関、通信等の重要インフラから、石油に対する緊急要請が大きく増加する傾向も強まっています。本運動は大規模災害発生に備え、クルマ、家庭、企業、重要拠点が、それぞれ平時より自衛的備蓄を行うことで、災害発生時の混乱を極小化・回避し、主要道路の渋滞発生の抑制等にもつながり、被災地における迅速な復旧活動や円滑な被災地支援活動にも寄与する運動です。その必要性と重要性が今回、改めて国庫補助として国レベルで認識されたことを受け、全石連は、その企画・立案等の任に当たる「満タン灯油プラス缶運動推進委員会」を常設機関として組織し、地域社会と国民の「安心・安全」につながる「満タン灯油プラス缶運動」を、全国の組合員、関係団体、関係省庁と一体となって全国的に展開します。
その際、過去年間の実績を踏まえて、国民の更なる浸透・定着を図るためリニューア
ルを含め推進していきます。具体的には、クルマとの接点であり、地域社会との接点でもある SS 店頭を活用した普及・啓発活動を強化することとし、 SS スタッフの活動をサポートするために、ラジオ等の媒体を活用した一般広報を展開してまいります。実施主体である石油組合と組合員 SS の更なる意識向上に努めるとともに、PR ツールの厳選など
費用対効果に重点を置いたコストミニマムを図り、より効果的な運動内容を企画し実施します。また、「都道府県、市町村レベルへの浸透」を目指します。具体的には、本運動趣旨をわかりやすく伝える専用 PR パネル等を作成し、石油連盟との連携体制を一段と強化
し、自治体首長との面談や地域防災活動・展示会への参加、マスコミへの PR 等、各石油組合の多面的・多様な活動による本運動の浸透をサポートしてまいります。
年度の事業活動項目及び活動内容は次ページ以降に掲げています。


年度全石商事業活動項目・活動内容
活動項目


活

動

内

容

経営革新支援 過疎化や人手不足等に対応した燃料供給の担い手確保に資◯事業する取組み支援 災害等緊急時における SS の災害対応能力強化に向けた人
◯
材育成

所管部会等
 ～◯
 政策・環境部会◯
SS 経営革新・
 ～◯
◯
次世代部会

 SS 安全対策等の推進（定期点検の励行・コンタミ防止対◯策・荷卸し立会い励行）
 VOC 問題への自主的な対応◯
 消防法等関係法令に関する情報収集◯
 SS 生産性向上等に寄与する規制緩和領域の抽出と規制緩◯和策の実現（※共管） 経営革新につながる経営者革新を促す教育啓発事業の推進◯
 協業・共同化やボランタリーチェーン等の取組み、loT 導◯入や働き方改革等による生産性向上策の推進
 小規模組合員向けの新たな SS ビジネスモデル確立につな◯がる諸策の推進EV 等次世代自動車の普及状況及び技術情報等の収集と組◯合員への提供EV 等次世代自動車の普及に伴う関連ビジネス情報の収集◯と組合員への提供キャッシュレス決済、店舗管理システム等の IT ・ loT 関◯連の技術情報の収集と組合員への提供


流通適正化対策事業

 元売・販売業者間の連携の推進（サプライチェーンとして ◯ ～◯ 経営部会◯ 法律相談室の適正市場の構築）◯
 市場における公正競争環境の整備（価格表示および消費税◯増税に伴う転嫁等の適正化、油政連活動との連携）
 石油製品の需要を下支えするための方策の検討◯
 災害対応のための中核 SS 、小口燃料配送拠点および住民◯
拠点 SS 等の情報ネットワークの構築・訓練・稼働
 過疎地および離島対策の検討◯
「経営相談室」を通じた組合員からの相談受付・回答・助◯言及び異業種 SS 併設情報等の集約
「法律相談室」を通じた組合員からの相談受付・回答・助
◯
言

活動項目

活

動

内

容

所管部会等



流通環境整備対策事業

 自動車用燃料の課税公平性の実現に向けた調査、提言◯
 ガソリン税等の特例税率やタックス・オン・タックスの廃◯止を含めた石油関係諸税の適正化に向けた対応
 公正・透明な競争環境整備の検討・提言◯
 国のエネルギー政策に対する石油販売業界からの提言◯
 SS におけるクレジットカードの IC 化に向けた対応◯
 マルポール条約に伴う環境規制施行（年月）への的◯
確な対応
 消費税率引上げ（年月予定）に伴い導入が予定され◯る諸制度に対する対応
 働き方改革・人材確保対策の検討◯
 燃料供給強靭化に向けた具体的取組の推進、情報提供◯（BCP 策定、緊急時連絡網整備等）
中小石油販売業者の官公需対策の推進（災害協定締結組合◯の受注機会の増大等）
官公需推進に係る国や地方自治体等への要望活動◯
国等の契約の基本方針閣議決定後のフォローアップの継続◯
官公需カードシステム導入に係る石油組合へのサポート◯

 ～◯ 政策・環境部会◯
災害対策・
 ～◯
◯
官公需部会



調査統計事業

 各種経営関連データの分析・提供
◯

経営部会



対外広報事業「満タン灯油プラス缶運動」の推進◯
 ガソリン・灯油需要喚起と石油税制改正のための広報活動◯の実施
 ホームページ「石油広場」を活用した一般消費者向け広報◯活動

満タン灯油プラス
缶運動推進委員会ほか



組織強化対策事業

 組合財政基盤の強化に関する検討◯
「軽油引取税問題協議会」活動の推進◯
「SS 未来フォーラム」（青年部）の普及・活動支援◯ ～◯ 総務部会◯ 経営部会◯

教育情報事業

 会員間及び関係業界との情報交換のための懇談会の開催
◯

総務部会



国庫補助事業「環境対応型石油製品販売業支援事業（土壌汚染の早期発 ◯ ～◯ 政策・環境部会◯
 満タン灯油プラス
見及び早期対策）」の的確な遂行◯
「燃料供給の担い手確保事業」の的確な遂行
缶運動推進委員会◯
「緊急時石油製品供給安定化対策事業」の的確な遂行◯
「離島のガソリン流通コスト対策事業」の的確な遂行◯
「SS 過疎地対策計画策定支援事業」の的確な遂行◯
「次世代燃料供給体制確立に向けた技術開発・実証事業」◯の的確な遂行
「石油製品利用促進対策事業◯（自衛的燃料備蓄の普及啓発）」の的確な遂行

機関紙事業

 機関紙「ぜんせき」の内容充実と読みやすさの追求◯
 機関紙「ぜんせき」の全員購読組合維持と全員購読組合数◯の拡大
「ぜんせき Web 」の内容充実（速報性・価格情報強化・e◯ラーニング等）と会員数拡大
 広報事業部門の健全な事業基盤確立と今後の課題の抽出
◯

広報部会



その他事業

 油政連活動との積極的な連携◯
 各種組織・規程等の整備・見直し◯

 経営、政策・環境、災◯害対策・官公需部会等◯総務部会