令和 5 年度

事

業

報

告

学校法人 純真学園

書目

Ⅰ．はじめに次--------------------------------------

１

Ⅱ．法人の概要
１．学園設立の目的

２----------------------------------

２

２．基本情報----------------------------

３．建学の精神--------------------------------

２

４．法人の沿革--------------------------------

３

５．設置校
設置する学校・学部・学科等----------------

４--------------------------

５----------------------------

６

６．役員に関すること ---------------------------

７

７．教職員数に関すること -----------------------

９

入学者、在学者数
収容定員充足率Ⅲ．事業の概要
１．純真学園大学------------------------------１０

２．純真短期大学------------------------------２３

３．埼玉純真短期大学
４．純真高等学校
５．法人事務局

【別添】

令和５年度

--------------------------３４------------------------------４３--------------------------------４７

財務の概要

Ⅰ．はじめに純真学園の歴史は、昭和 31 年、福田昌子によって｢学校法人 純真女子学園｣が設立されたことに始まります。
同年、私学としては福岡県において戦後 3 番目となる｢純真女子高等学校｣を開設し、翌昭和 32 年には｢純真女子短期大学｣を、昭和 42 年には｢東和大学｣を開設しました。
産婦人科医でもあった福田昌子は、豊富な医療経験と知識を活かして、昭和 40 年に私学では初となる衛生看護科を純真女子高等学校に設置しました。
東和大学においても創設当初より医療電子工学科を設け、その後、臨床工学技士の資格取得を目指せる、当時としては九州唯一の臨床工学コースを設置。常に医療の最前線で活躍する人材の育成に尽力してきました。
学園開設より 60 余年、本学園は、地域社会の求める実践的職業人を多数輩出、教育文化の振興に寄与するなど、多大な実績を上げてきました。平成 19 年度には学校法人の名称を｢学校法人 純真学園｣に、｢純真女子短期大学｣を男女共学の｢純真短期大学｣へと変更・改組しました。
平成 23 年 4 月には、医療系 4 学科を九州地区で初めて同時設置する｢純真学園大学｣を開学し、令和 2 年度に創立 10 年の節目を迎えました。
また、平成 30 年度からは、独立行政法人国立病院機構九州医療センターとの協力体制のもと、九州における看護・医療技術分野の指導にあたる高度専門医療人の育成を目的とした、純真学園大学大学院を開設しました。
これからも各設置校の更なる教育環境の整備及び教育の質の向上に積極的に取り組み、創設者である福田昌子の建学の精神に基づき「気品・知性・奉仕」を体現し、社会に貢献する人材の輩出を目指して参ります。

-1-

Ⅱ．法人の概要
１．学園設立の目的
学校法人純真学園は、教育基本法及び学校教育法に従って学校教育を行い、人間及びその社会をより良い方向に変革しうる人材の育成を目的とする。

２．基本情報法人名称

学校法人純真学園

事務所住所〒815-8510 福岡県福岡市南区筑紫丘 1 丁目 1 番 1 号

ＴＥＬ

092-541-1511

ＦＡＸ

092-541-1541

ＵＲＬ

http://www.junshin.org/

３．建学の精神

「気
「知
「奉

品」
性」
仕」

学校法人純真学園は、時代の要望に即応し、高い知性と豊かな情操とをもって、社会、家庭に歓迎され、敬愛される良識ある人材を訓育するために、その教育方針として次の学園訓を掲げる。
「気品」

人を魅了し、良き師、良き友を得て、お互いを高め合い、他者をして犯すべからざる、精神性の高さで行動すること。

「知性」

広い視野に立ち、枝葉末節に拘泥することなく、物事の本質を見定め、考え、判断し、節度を持った行動をすること。

「奉仕」

多くの人に支えられていることに感謝し、利害得失を捨てたときに、心の底から生まれる志に準じて行動すること。

-2-

４．法人の沿革
昭和 31 年2月

学校法人純真女子学園設立

昭和 31 年2 月

純真女子高等学校設置 普通科設置

昭和 32 年3 月

学校法人純真女子学園を学校法人福田学園に名称変更

昭和 32 年

3 月

純真女子短期大学設置 国文科設置

昭和 33 年 12 月

純真女子短期大学 家政科設置

昭和 39 年

1 月

純真女子短期大学 英文科設置

昭和 40 年

1 月

純真女子高等学校 衛生看護科設置

昭和 41 年

2 月

福田学園中学校設置

昭和 41 年

2 月

純真女子短期大学附属幼稚園設置

昭和 42 年

2 月

東亜共立大学設置 工学部工業化学科・電気工学科設置

昭和 42 年

7 月

東亜共立大学を東和大学に名称変更

昭和 43 年

7 月

純真女子高等学校を東和大学附属高等学校に名称変更

昭和 43 年

7 月

福田学園中学校を東和大学附属中学校に名称変更

昭和 48 年1 月

東和大学工学部 建設工学科設置

昭和 48 年4 月

東和大学附属高等学校を東和大学附属東和高等学校に名称変更

昭和 49 年1 月

東和大学工学部 経営工学科設置

昭和 54 年3 月

東和大学附属昌平高等学校設置

昭和 58 年

2 月

埼玉純真女子短期大学設置 英語学科・児童教育学科・幼児教育学科第二部設置

平成 12 年

3 月

純真女子短期大学英文科を英語科に名称変更

平成 13 年 11 月

純真女子短期大学附属幼稚園廃止

平成 14 年4 月

東和大学附属東和高等学校衛生看護科を看護科に名称変更

平成 14 年4 月

東和大学附属東和高等学校 看護専攻科設置

平成 15 年

6 月

純真女子短期大学家政科を家政学科に名称変更

平成 15 年6 月

東和大学 工学部医療電子工学科・環境デザイン工学科・情報学科設置

平成 15 年

8 月

純真女子短期大学 現代コミュニケーション学科設置

平成 16 年

4 月

埼玉純真女子短期大学英語学科を英語コミュニケーション学科に名称変更

平成 16 年

4 月

埼玉純真女子短期大学児童教育学科をこども学科に名称変更

平成 16 年

4 月

埼玉純真女子短期大学幼児保育学科第二部を乳幼児保育学科第二部に名称変更

平成 17 年

3 月

純真女子短期大学 国文科・英語科廃止

平成 17 年 12 月

純真女子短期大学 こども学科設置

平成 18 年

2 月

純真女子短期大学家政学科食物栄養専攻を食物栄養学科に名称変更

平成 19 年4 月

東和大学附属昌平高等学校 設置者変更

平成 19 年4 月

学校法人福田学園を学校法人純真学園に名称変更

平成 19 年4 月

純真女子短期大学を純真短期大学に名称変更

平成 19 年

4 月

埼玉純真女子短期大学を埼玉純真短期大学に名称変更

平成 19 年4 月

東和大学附属東和高等学校を純真高等学校に名称変更

平成 19 年4 月

東和大学附属中学校を純真中学校に名称変更

平成 20 年3 月

埼玉純真短期大学 英語コミュニケーション学科廃止

平成 21 年

3 月

純真短期大学 現代コミュニケーション学科廃止

平成 21 年3 月

純真高等学校 音楽科・理数科・保健体育科廃止

平成 22 年

3 月

純真短期大学 第三者評価適格認定

平成 22 年3 月

埼玉純真短期大学 第三者評価適格認定

平成 22 年

4 月

平成 22 年 10 月
平成 23 年

4 月

平成 23 年 10 月

埼玉純真短期大学 乳幼児保育学科第二部廃止
純真学園大学設置
純真学園大学 保健医療学部開学
東和大学廃止平成 23 年 12 月

純真保育園設置

平成 24 年

3 月

純真中学校廃止

平成 25 年3 月

埼玉純真短期大学第三者評価適格認定

平成 27 年

3 月

純真短期大学第三者評価適格認定

平成 28 年

3 月

保育園事業（純真保育園）を社会福祉法人晶へ事業譲渡

平成 29 年

3 月

純真学園大学 大学機関別認証評価適合認定

平成 29 年

8 月

純真学園大学大学院保健医療学研究科設置認可

平成 30 年

4 月

純真学園大学大学院保健医療学研究科設置

平成 31 年3 月

埼玉純真短期大学認証評価適格認定

令和

4 年

3 月

純真短期大学認証評価適格認定

令和

6 年

3 月

純真学園大学 大学機関別認証評価適合認定-3-５．設置校①設置する学校・学部・学科等

純真学園大学
保健医療学部 看護学科、放射線技術科学科、検査科学科、医療工学科
大学院 保健医療学研究科 （看護学専攻、保健衛生学専攻）
所在地

福岡県福岡市南区筑紫丘 1 丁目 1 番 1 号

ＴＥＬ

092-554-1255

URL

https://www.junshin-u.ac.jp/

純真短期大学
食物栄養学科、こども学科
所在地

福岡県福岡市南区筑紫丘 1 丁目 1 番 1 号

ＴＥＬ

092-541-1513

URL

https://www.junshin-c.ac.jp/

埼玉純真短期大学
こども学科
所在地

埼玉県羽生市下岩瀬 4 3 0 番地

ＴＥＬ

048-562-0711

URL

https://www.sai-junshin.ac.jp/

純真高等学校
普通科、看護科
看護専攻科
所在地

福岡県福岡市南区筑紫丘 1 丁目 1 番 1 号

ＴＥＬ

092-541-9710

URL

http://www.junshin-hs.ed.jp/-4-

②入学者、在学者数設置する学校

学部学科等

入学定員

収容定員

入学者数

在学者数

在学者
前年比増減

大学院 保健医療学研究科
看護学専攻

6 名

12 名

3 名

10 名

2 名

保健衛生学専攻

6 名

12 名

4 名

6 名

2 名

計

12 名

24 名

7 名

16 名

4 名

看護学科

100 名

400 名

90 名

378 名

△ 36 名放射線技術科学科

80 名

320 名

84 名

346 名

△ 12 名

検査科学科

75 名

300 名

73 名

301 名

△ 16 名

医療工学科

40 名

160 名

40 名

170 名

△5 名

295 名

1,180 名287 名1,195 名△ 69 名307 名1,204 名294 名1,211 名△ 65 名食物栄養学科

80 名

160 名

44 名

110 名

△ 24 名

こども学科

100 名

200 名

65 名

157 名

△ 11 名

180 名

360 名

109 名

267 名

△ 35 名

150 名

300 名

127 名

268 名

△ 23 名

150 名

300 名

127 名

268 名

△ 23 名全日制課程普通科

190 名

570 名

171 名

544 名

△ 11 名

看護科

40 名

120 名

12 名

84 名

△ 30 名69 名

7 名

保健医療学部
純真学園大学

計小計
純真短期大学小計
埼玉純真短期大学

こども学科
小計

純真高等学校

看護専攻科

80 名

小計

230 名

770 名

183 名

697 名

△ 34 名合計

867 名2,634 名713 名2,443 名△ 157 名

*在学者数（現員数）は令和5年5月1日現在の人数-5-

③収容定員充足率設置する学校

学部学科等

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

87.5%

95.8%

58.3%

50.0%

66.7%

看護学専攻

83.3%

116.7%

66.7%

66.7%

83.3%

保健衛生学専攻

91.7%

75.0%

50.0%

33.3%

50.0%

保健医療学部

109.6%

107.7%

105.8%

107.1%

101.3%

看護学科

111.4%

106.6%

103.8%

103.5%

94.5%

放射線技術科学科

111.4%

112.7%

109.1%

111.9%

108.1%

検査科学科

106.7%

101.8%

101.7%

105.7%

100.3%

医療工学科

107.5%

111.9%

112.5%

109.4%

106.3%

109.1%

107.5%

104.9%

106.0%

100.6%

食物栄養学科

74.0%

90.0%

85.0%

84.0%

78.5%

こども学科

66.9%

73.1%

75.6%

83.8%

68.8%

70.8%

82.5%

80.8%

83.9%

74.2%

100.7%

109.7%

102.3%

97.0%

89.3%

100.7%

109.7%

102.3%

97.0%

89.3%

全日制課程普通科

119.3%

107.5%

102.5%

97.4%

95.4%

看護科

95.0%

90.0%

95.8%

95.0%

70.0%

看護専攻科

97.5%

95.0%

87.5%

77.5%

86.3%

113.2%

103.5%

99.9%

94.9%

90.5%

103.9%

103.1%

99.8%

98.7%

92.7%

大学院 保健医療学研究科

純真学園大学

純真短期大学

こども学科
埼玉純真短期大学

純真高等学校学園全体*令和5年5月1日現在の定員充足率*平成30年度より、純真学園大学大学院を開設*平成30年度より、純真学園大学保健医療学部看護学科、放射線技術科学科、検査科学科の定員を変更（看護学科80名より100名、放射線技術科学科60名より80名、検査科学科60より75名に定員増）*純真学園大学の収容定員は、平成30年度の大学院開設及び定員変更に伴い増加（令和元年度1,094名、令和2年度1149名、令和3年度以降1204名）-6-

６．役員に関すること（令和5年5月1日現在）① 理事及び監事

氏名

理事

定数５～８名

/

現員６名

監事

定数２～３名

/

現員３名

就任年月日

（＊業務執行）

常勤・
非常勤
の別

理事長

福田 庸之助 *

常勤

理

事

藤田

利久 *

常勤

平成20年 6月18日

埼玉純真短期大学学長

-

理

事

都築

廣久 *

常勤

令和 4年 4月 1日

純真短期大学学長

-

理

事

福田

陽子

非常勤

令和 5年 4月 1日

社会福祉法人晶理事長

○

理

事

吉田

寛

非常勤

平成18年11月23日

公会計研究所所長

○

理

事

伊藤

穣

非常勤

令和 3年 4月 1日

学校法人横浜商科大学常任理事

○

監

事

小鮒

成忠

非常勤

平成18年11月23日

小鮒法律事務所弁護士

○

監

事

早川

勉

非常勤

平成18年11月23日

早川勉税理士事務所代表

○

監

事

堤

雅彦

非常勤

平成23年 4月 3日

堤公認会計士事務所代表

○

区分

主な現職等
（理事長就任年月日）

平成 9年 9月12日
学校法人純真学園理事長（平成12年 2月17日） 純真学園大学学長

責任限定契約(※1)(○契約役員)-<責任免除・責任限定契約の状況> ※1
学校法人純真学園寄附行為第45条に基づく非業務執行理事及び監事と責任限定契約を締結している。
・契約内容の概要（「責任限定契約書」からの抜粋）
第２条 乙は、甲が一般法第111条第1項の賠償責任を負うときにおいて、甲が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、その賠償責任額を同法第113条 第1項に定められた最低責任限度額を限度額とすることを承認する。
※甲：非業務執行理事及び監事 乙：学校法人純真学園
・契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置について「責任限定契約」第2条に記載のとおり。

<役員賠償責任保険契約等の状況>
理事、監事、評議員を被保険者として私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第118条の3に規定する役員賠償責任保険契約を令和5年1月23日理事会決議に基づき、保険会社との間で締結している。
・契約内容の概要等
保険料は本学園が全額負担し、役員等が、自らの業務に起因して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害賠償金や争訟費用のほか、法人が負担する調査費用等が本保険により填補される。
・契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置について被保険者が犯罪行為や法令違反に起因する損害等については補償対象外-7-

② 評議員
評議員

定数１１～１７名

/

現員１５名

氏名

常勤・非常勤の別

就任年月日

福田 庸之助常勤

平成 9年 9月12日

学校法人純真学園理事長
純真学園大学学長

藤田

利久

常勤

平成20年 6月18日

埼玉純真短期大学学長

都築

廣久

常勤

令和 3年 4月 1日

純真短期大学学長

福田

陽子

非常勤

令和 5年 4月 1日

社会福祉法人晶理事長

吉田

寛

非常勤

平成18年11月23日

公会計研究所所長

伊藤

穣

非常勤

令和 3年 4月 1日

学校法人横浜商科大学常任理事

森田

茂樹

常勤

令和 5年 4月 1日

純真学園大学副学長

石橋

通江

常勤

令和 4年 4月 1日

純真学園大学保健医療学部学部長

小澤

和恵

常勤

令和 5年 4月 1日

埼玉純真短期大学こども学科長

憲治郎

常勤

平成31年 4月 1日

純真高等学校校長

延

主な現職等

松元

めぐみ

常勤

令和 5年 4月 1日

純真高等学校教諭

的野

陽

常勤

令和 3年 1月19日

純真学園法人事務局長

宮田

広

常勤

令和 4年 4月 1日

純真学園大学事務局長

江藤

隆一

常勤

平成30年 4月 1日

純真短期大学事務局長

水野

浩

常勤

令和 5年 4月 1日

埼玉純真短期大学事務局長-8-７．教職員数に関すること（令和5年5月1日現在）
教育職員数（単位：人）
所属
純真学園大学
純真短期大学
埼玉純真短期大学
合計

教授

准教授

講師

助教

助手

本務計

平均年齢

非常勤

計

32
(31)
7
(8)
5
(5)
44
(44)

15
(17)
5
(4)
5
(5)
25
(26)

15
(11)
3
(2)
3
(2)
21
(15)

18
(19)
3
(3)
1
(2)
22
(24)

3
(2)
3
(4)
0
(0)
6
(6)

83
(80)
21
(21)
14
(14)
118
(115)

51.6 歳(51.8) 歳
49.3 歳(48.5) 歳
53.5 歳(55.3) 歳

84
(78)
29
(33)
20
(24)
133
(135)

167
(158)
50
(54)
34
(38)
251
(250)

＊（）内は令和4年5月1日現在の人数（単位：人）
所属

教諭

常勤講師

本務計

平均年齢

非常勤

計

純真高等学校

32
(31)

28
(29)

60
(60)

44.6 歳(45.6) 歳

30
(30)

90
(90)

＊（）内は令和4年5月1日現在の人数

事務職員数（単位：人）
所属
純真学園大学
純真短期大学
埼玉純真短期大学
純真高等学校
法人事務局
合計

専任職員

本務計

平均年齢

兼務職員

計

39
(30)
8
(10)
14
(15)
5
(5)
14
(12)
80
(72)

39
(30)
8
(10)
14
(15)
5
(5)
14
(12)
80
(72)

44.7 歳(46.8) 歳
42.4 歳(40.6) 歳
47.1 歳(46.5) 歳
45.0 歳(46.5) 歳
38.4 歳(39.1) 歳

11
(12)
3
(3)
6
(6)
2
(3)
1
(2)
23
(26)

50
(42)
11
(13)
20
(21)
7
(8)
15
(14)
103
(98)

＊（）内は令和4年5月1日現在の人数-9-

Ⅲ．事業の概要

１．純真学園大学
純真学園大学は平成 23 年 4 月の開学後、令和 6 年度で創立 14 年目を迎え、「学園訓である「気品」「知性」「奉仕」の精神を教育理念とし、医療の高度化に対応した人材の育成を目指す。」ことを基本理念とする第 2 次中期計画（令和 2～6 年度）を策定しました。
令和 5 年度は次の 10 年の発展に向けての重要な年度であるとの自覚を全教職員が共有し、High Quality Education（高付加価値教育）
High Career（高い就職実績）
Highly Reliability（高い信頼性）を軸として、医療系大学としてのブランド化を目標に、地域に愛される大学づくりを目指す取り組
みを行いました。
令和 5 年度の特筆事項としては、令和 5 年 5 月 8 日に学長を中心とした「新型コロナウイル
ス感染症対応合同会議」で示された「純真学園 Covid-19 対策の考え方～2 類から 5 類への移行への対応に向けて～」の内容を踏まえ、本学での新型コロナウイルス感染症（Covid-19）にかかる基本的な対策が示され、対面授業を継続しました。
学内施設の利用については感染症防止対策を講じたうえで、通常通りとしました。また、新型コロ
ナウイルス感染症対策を取りながら、学園祭、学生間の交流、サークル活動は再開しました。

学外実習については、これまで新型コロナウイルス感染症の影響で見学先の立ち入り規制などで実施できませんでした早期体験病院見学が、令和 5 年度は放射線・検査・医療工の 3 学科は入学して 1 年また 2 年次の早期に計画し実施することができました。
また、今年度は新しい取り組みとして全学科において、学外実習評価を単なる点数評価ではなく、学修目標の達成度を判断するために評価点（基準）と観点の尺度を数段階に分けて文章で示した評価基準から構成するルーブリック評価を導入し、その結果を個人に開示することによ
り、どのように評価されたかの現状を確認することができるようになりました。
臨床現場での実習については、医療従事者を目指す学生にとって大変重要な位置づけであり、できる限り受け入れ可能な施設や新規受け入れ施設を確保し調整を行いました。しかし、看
護学科においてはやむを得なく学内実習に振替を行う看護領域もありました。放射、検査、医工においては臨床実習を完遂できました。看護学科では学内実習に振り替えるにあたっては、学外実習の重要性を再認識し、現場同様の臨場感あふれる実習が構築できるよう検討を行い、MLC5 階のシミュレーションラボなどの有効活用や、医療機器の整備などを行いました。また、学生のスキル向上のため、看護における手技を学べる「ナーシングスキル」など様々な℮-ラーニ
ングシステムを導入しました。また、11 月 30 日、12 月 1 日に受審しました日本高等教育評価機構による令和 5 年度大学機関別認証評価について、評価の結果、評価基準に適合していると認定されました。

- 10 -

日本の大学が採用している学年暦は 2 学期制（セメスター制）が一般的ですが、最近では国立大学のみならず私立大学においても 4 学期制の導入が増えています。本学も 4 学期制（クオーター制）を試験導入しております。実際に展開することで見えてきた課題を改善しながら運用することで、現在まで大きな問題なく実施できており、学生教育においてより学修効果を高めることができていると考えています。
（１）建学の精神（気品・知性・奉仕の精神を体現する、付加価値の高い医療人の育成）①純真学の内容の充実
建学の精神を体現するためのカリキュラムである純真学について、自校教育の充実を目的とし、礼儀や作法といった社会人として身に付けるべきマナーや、他者とのコミュニケーションを円滑にするためのスキルを身に付ける取り組みを行いました。さらに地域貢献の重要性を学び、ボランティア活動を可能な限り実施することで対話能力を育みました。
令和 4 年度からは第三次カリキュラムとして再編され、純真学Ⅰ、異文化交流、ボランティア、
純真学Ⅱの 4 科目が順次実施されることになりました。純真学Ⅰについては、令和 4 年度定めた評価基準を用いて成績評価を行い、ボランティア及び異文化交流は履修年次が 2 年次であることを徹底して周知しました。
また、2023 年度短期海外研修（ソウル大学医学部、カトリック大学病院）を実施し、「一流とは何かを体験する」ために芸能である歌舞伎を鑑賞しました。
（２）3 つの方針①ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの再構築及び第 3次 カリ
キュラムの策定
大学教育における 3 つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）について、学部では各学科にて医療人として養成すべき教育について検討を行い、新たなポリシーを作成し令和 6 年度入試を実施しました。また、看護、放射の指定規則改正及び検査の法律施行令一部改正に伴い、現行カリキュラムを評価の上、看護、放線、検査においては第 3 次カリキュラムを作成し文部科学省への申請を行い、令和 4 年 4 月 1 日から第 3 次カリ
キュラムを運用しています。医工においては令和4 年度に第3 次カリキュラムを構築し文部科学省へ申請を行い、令和 5 年度は 4 学科とも開始 2 年目となりました。また、大学院については、
看護学専攻 NP コースの新設の準備を行っているところです。
②アセスメント・プランの策定
アセスメント・ツールとアセスメント・プランに関する骨子案に基づき、アセスメント・プラン及びチェックリストの骨子案の作成が完了し、令和 5 年 3 月 24 日に開催された第 1 回教育改革検討委員会において報告され、データ統合作業は終了しデータ分析を始める予定です。
また、大学機関別認証評価（日本高等教育評価機構）実地調査を 11 月 30 日、12 月 1 日に受審し、評価基準に適合していると認定されました。

- 11 -

（３）教学マネジメント①学修成果の可視化
シラバスについて、学修成果の内部質保証の観点に基づき、第 3 次カリキュラムの導入に合わせて項目の追加と様式の変更を行い、学生により分かりやすくなるよう改善を行いました。
ルーブリック評価に関する導入について、ルーブリック評価における評価対象と尺度を含め、FD・SD 委員会及び学外実習対策委員会が中心となって実施することとしており、今年度は学外実習対策委員会で４学科とも順次作成しているところです。
達成度自己評価システムの有効活用について、内部質保証検討会議（旧：将来計画協議会）
で今後の運用を検討することにしています。また、BI ツールの運用とともに学生情報管理ツールとしての活用法についても検討していくことにしています。
また、達成度自己評価システムの運用については、FD・SD 委員会（IR 委員会）が担当し、前期分の自己評価と授業評価アンケートを達成度自己評価システムで実施しました。達成度自己評価アンケートの回答率が改善し、これまで時間がかかっていたアンケート結果の配布を webで閲覧できるようになりました。
国家試験 100%合格を目指し、国家試験対策委員会を中心として学生の国家試験に対する意識向上を図り、各学科において対策講座や学内・学外模擬試験、補講などを教職員一同でサポートし実施しました。その結果を以下に示します。本学合格率は、2024 年 3 月の新卒者を示しています。全国合格率は、厚生労働省 HP(2024 年 3 月 29 日現在) から引用しています。
学科
国家資格

看護学科

放射線技術科学科

検査科学科

医療工学科

看護師

保健師

診療放射線技師

臨床検査技師

臨床工学技士

合格率

98.9%

100.0%

96.1%

90.5%

100.0%(合格者数/（92/93）（10/10）（74/77）（57/63）（32/32）

87.8%

95.7%

79.5%

76.8%

79.5%

本学

受験者数)
全国
合格率

いずれの学科も全国合格率を上回っています。次年度に向けて、結果の分析、及び指導体制の見直しなどを国家試験対策委員会、並びに各学科で行います。また、年間を通した学生のモチベーション維持は重要であり、補講や模擬試験の実施時期、並びに実施回数については、今後も必要に応じて適宜修正を加えつつ実施します。さらに、現在各学科で取り組んでおります
1～3 年生に対する国家試験に向けた対策なども継続して行い、全員合格に向けて取り組みます。
令和 5 年度は、各学科年間計画の設定、初回の模擬結果から学修成果を把握、年間計画に基づく国家試験対策を実施し、模擬試験から必要に応じ追加対策を実施しました。
新しい取り組みとして、在学中の認定資格における補助を開始し、ME2 種資格については成果が出てきており、認定資格補助により受験しやすい環境が整ったので、今後、合格率向上の- 12 -

支援強化を図ることとしております。
その他、進路対策委員会主催の進路支援セミナーのうち、主に 3 年生を対象とした「就職活動報告会」では、4 年生が就職活動の内容と共に、国家試験対策に関しても講演を行い、聴講学生から好評を得ております。今後も引き続き、国家試験合格率向上に向けての取り組みを行うこととしております。
（４）付加価値教育の推進①大学院修士課程新コースの設置
大学院修士コースについては、検査部門での資格取得として要望の高い、細胞検査士の取得を目的とした科目を令和 4 年度から設置しました。
令和 5 年 12 月には 2 年次生が在学中に細胞検査士の試験に合格、また当該資格取得を目指す 1 年次生が 2 名在籍、さらに令和 6 年 4 月に 1 名の入学が予定されています。放射線治療の分野の専門資格となる医学物理士の資格では、放射線技術学分野において当該資格取得を目指す 1 名が在籍、さらに令和 6 年 4 月に 1 名の入学が予定されています。さらに放射線技術学分野の在学生は CG-ARTS 画像エンジニアエキスパート等の合格を目指す予定です。
また、令和 7 年度新設コース（NP コース（仮称））開設に向けて準備を進めており、特定行為研修指定研修機関として、令和 6 年 2 月 22 日に厚生労働省から指定を受けました。
②学部付加価値教育
AI の医療業種への導入が進んでおり、その知識を持つ医療人が必要不可欠となっています。
令和 2 年度より AI を学び、知識の証明ともなる G 検定（ジェネラリスト検定）の取得を目指すた
め、人工知能学の科目を導入しました。同科目には選抜した 15 名の学生を対象として℮-ラーニ
ングを併用した授業を展開し、令和 5 年度は G 検定試験に 8 名が合格しました。
また、現在の医療現場においては海外の患者も多いことから、語学力が堪能な医療人の育成を目的に、2 年次科目である英語Ⅲにおいて日本医学英語検定 4 級の取得を目指し令和 5 年
度は 8 名が合格しました。令和 5 年度はさらに実用英語教育に力を入れ、カリキュラム並びに講師陣の強化、サポート教材の導入により、1 年次には全員がTOEICにおける一定水準の点数を取得すると同時に、今年度同様、日本医学英語検定 4 級の取得を目指します。
その他の試験についても資格取得の取り組みを行い、第 1 種放射線取扱主任者試験（6 名合格）、第 2 種放射線取扱主任者試験（1 名合格）、第 2 種 ME 技術実力検定試験（43 名合格）と多くの学生が合格しました。
以上の各試験の合格者は、就職試験の際には大きなアドバンテージを持つこと及び国試合
格に向けて大きな自信を得たものと思います。
③チーム医療教育の充実
医療現場では「チーム医療」の重要性がさらに増してきており、医療系大学においては、多職種連携教育（Interprofessional Education：IPE）に取り組むことが求められています。本学では、全科目を必修科目とし 1 年次の「医療連携の基礎」において、チーム医療の必要性と本学で養成する医療職について学ぶため、他学科の教員により職務内容や役割について演習形式- 13 -

で行っています。また、2 年次は、「医療連携の構築」において、医療チームとして構成されることの多い医療 7 職種の専門性や役割を学び、チーム医療における役割についての理解を深めることを目的として、他職種の医療従事者の方から講義を行っていただきました。3 年次は各学科の病院実習チームの実際を学びました。4 年次には、「総合チーム医療」において IPE 科目の集大成として、「総合力の育成」を教育目標として、外部講師による 4 学科合同の授業と、全学科の学生が学科混成チームとしてグループ討論を通し共に学ぶ科目として展開しています。
令和 5 年度の「総合チーム医療」は科目責任者を IPE 専門部会長に変更し運営しています。
また、運営に関わる教員間では、「シミュレーション教育 ver.1 演習の手引き」を用いて、授業
計画、評価方法等について説明し、レディネスの統一を図りました。新メンバーの部会員においては、この演習の手引きと会議、授業前の説明等により問題なく実施できました。
4 年次生「総合チーム医療」シミュレーション教育は授業が終了し成績評価が終了し、授業評
価及び改善策は、授業アンケートと授業関連アンケート及び授業中の学生の反応や教員の指導状況等を用いて今後検討することにしております。
（５）環境整備①学習環境の整備
看護学科の臨地実習においては、患者との接触機会が多いため実習中止となる施設がみられました。この場合は学内実習で対応し、臨床現場の手技などを学修できる℮-ラーニングシステ
ム（ナーシングスキル）を使用することで、学生はいつ、どこででも学ぶことが可能となりました。1号館 6 階においては、複数の教室に授業を同時配信できる分散授業システムを整備しています。
さらに、解剖、組織学の Visible Body on Ovid をはじめ種々の教育サポートツール、学生の自己学習用ツールなどを順次導入しており、効率的かつ効果的な教育実施に向け暫時進行中です。
令和 5 年度から次年度の「学習環境改善等」にかかる工事について、各学科から要望がある場合は「施設整備計画書」を提出してもらい、ヒヤリングを実施し検討したうえで年次計画として進めていくこととしました。
②キャンパス内整備
福岡市より是正を受けていた 1 号館南東側擁壁工事が完了し、今後は旧図書館跡地の緑化を含め自然豊かなキャンパス作りを検討し目指します。
（６）研究支援①研究支援
競争的研究費獲得に向けた支援においては、科学研究費助成事業（科研費）への応募について積極的にアナウンスするとともに、申請時には説明会を実施し、令和 5 年度の科研費において基盤研究 A（1 件）、C（10 件）、若手研究（1 件）、ひらめき☆ときめきサイエンス（1 件）を申請しました。
研究不正の防止についても大学全体として取り組み、教職員全員、及び大学院生について- 14 -

は不正防止に関する℮-ラーニング（APRIN）の受講を必須化しており、受講修了者については発行される修了証を提出しております。また、学部生についても授業等において研究倫理を受講させ、研究における不正防止の重要性について教授しています。
（７）職員のスキル向上①教職員のスキル向上
教職員のスキル向上のために年間を通して FD・SD 研修会を実施しており、令和 5 年度は対面の研修で実施し実施内容については以下の通りです。
令和 5 年度 FD・SD 研修会
回数

実施日

第1回

5 月 11 日

研修内容
純真学園大学の内部質保証について（1）福岡県の救急医療・在宅医療の取組、地域医療構想の方向性

第2回

6月9日

について
（2）履歴書・エントリーシート添削、面接指導講座

第3回

8月3日

第4回

12 月 25 日

生成 AI について（放射線技術科学科）

1 月 29 日（事務職員）生成ＡＩについて

2 月 27 日

生成 AI について（医療工学科）

2 月 28 日

生成 AI について（看護学科）

3 月 12 日

生成 AI について（検査科学科）

第5回

12 月 7 日

令和 5 年度研究助成報告会

第6回

3月7日

診療看護師（NP）としての活動

ベストレクチャー賞教員による講義のポイント

診療看護師（NP）の今、そして、これから

上記とは別に教員同士による相互授業参観を開催しました。また、事務職員のスキルアップを図るため、外部の研修会にも積極的に参加することとし、日本私立大学協会等の年間研修計画を提示し、積極的に参加するように案内する等、支援体制を強化しました。
（８）就職率並びに質の向上①就職先の拡充
進路（就職など）に関する相談・支援に関し、進路対策委員会を中心に、各学科の進路対策
委員や SG 教員、卒業研究担当教員、学生センター就職係などと連携し、学生個人に合った
就職・進学支援を行っており、Web 面接指導を導入して学生がどこからでも就職支援を受けられる体制を構築しました。また、就職先の大学病院、基幹病院などの医療関連施設への訪問・打ち合わせなどを通じて連携強化を図っています。令和 5 年度については、求人件数は令和4 年度と比較し若干減少しました。対策として民間企業への就職も視野に入れた就職先の開拓を行うと共に、3 年次生を対象とした学内合同企業説明会を実施して学生の進路選択の幅を拡- 15 -

げるよう取り組みを進めました。企業などへの就職先の拡充のため、進路支援セミナーの実施とあわせて就職先の拡大のため、医療施設・企業への求人依頼状の送付先施設とエリアの拡大を行いました。令和 5 年度卒業生の就職状況は以下の通りであり、国家試験合格者の就職率
は例年 5 月末までには 100％に達する見込みです。なお、第 1 期生～9 期生まで国家試験合格者の就職率は、9 年連続で 100％を達成しています。
令和５年度進路決定状況
令和 6 年 3 月 31 日

就職内定状況
看護学科

放射線技術科学科

国家試験

全体

検査科学科

国家試験

全体
合格者

医療工学科

国家試験

全体
合格者

保健医療学部

国家試験

全体
合格者

国家試験

全体
合格者

合格者

就職希望者数

85

85

69

69

55

55

31

31

241

241

就 職 者 数

85

85

62

62

55

55

29

29

231

231

100.0%

100.0%

89.9%

89.9%

100.0%

100.0%

93.5%

93.5%

95.9%

95.9%

就

職

率

※その他、就職以外の進路決定状況については以下の通り。
進 学 者 数

6

6

4

4

2

2

0

0

12

12

ア ル バ イ ト 等

2

1

4

1

6

0

1

1

13

3

（９）組織運用体制合理化①組織体制並びに運用体制の改善
令和 3 年度から広報委員会がサイエンスキャンプ委員会及びイノベーション委員会の業務を、
学生委員会が危機管理対策委員会の業務を引き継いでいます。また、健康管理センターは独立した機関とし健康管理センター長及び専任の職員 1 名を配置しています。
教員評価制度については、それぞれの教員の役割に応じた評価制度の導入に向けた検討を行い、FD・SD 研修会で説明会を実施し、令和 4 年度教員評価（勤務評価記録書の作成）について試行を実施しました。
令和 5 年度教員評価について、関係規程等を整備し正式導入することとしております。
（１０）危機管理対応①災害など非常時に対する対応
危機管理については、前述の通り危機管理委員会から学生委員会へ組織編成が行われており災害時の対応として、4 年振りに避難訓練の一部を実施しました。また、「純真学園 Covid-19
対策の考え方～2 類から 5 類への移行への対応に向けて～」の内容を踏まえ、本学での新型コロナウイルス感染症（Covid-19）にかかる基本的な対策が見直しました。
危機管理マニュアルについては学内情報共有サイトへの掲載及び印刷した冊子を各学科に配置しており、教職員が確認できる体制を整えました。また、後期オリエンテーションにて 1 年次
生に携帯へのマニュアルダウンロードを促しました。

- 16 -

また、コンプライアンス制度見直しについては、ハラスメント対策として、法人事務局を含めたワーキンググループにおいて純真学園ハラスメント取扱規程の見直しを実施し、相談窓口や対応におけるフローチャートを明確化し運用しています。
（１１）学生支援①学生生活支援
新型コロナウイルス感染症に伴い、学内の行事やサークル活動が 2 年間休止されていましたが、令和 5 年度は学園祭を 1 日のみ学内の対象として実施し、サークル活動は再開を希望するサークルに感染対策の誓約書等を提出させ、指導しながら活動を再開しました。
学生支援としては、退学者、休学者減少に向けた取り組みとして、学力、対人関係、経済（新型コロナによるものを含む）などありますが、令和 5 年 6 月 8 日に開催しました「第 2 回学部運営会議」において、「退学者減少に向けての取組みについて」のテーマで令和 4 年度退学者急増の要因分析、各学科から退学者減少に向けての対策について報告、対策の検討を行いました。
学生委員会を中心に SG、担任、ゼミにおける役割の見直しを含め、適切な指導について検討を行いました。また、退学者や休学者については様々な要因が考えられ、場合によっては SGや担任による指導についても対応が困難な部分もあることから、令和 4 年度より学生相談室を週4 日の開室へと変更し、十分な相談体制を構築しています。
学生支援上、保護者との連携も重要であり、第 10 回保護者連絡会を本学筑紫丘キャンパスにおいて対面で開催し、47 名という多くの保護者にご参加いただき、出席できない保護者向けに動画配信を行いました。
保護者からのアンケートには、「息子の夢を叶えられるよう全力サポートしていきます」、「学校の様子も分かり、有意義な時間を過ごすことが出来ました」、「進路支援がきめ細かくされていることが分かりとても良い企画だと思った」など多くの意見が御座いました。
②経済的支援経済的支援としては、学内奨学金制度として、経済的に困窮している学生を対象とした在学者奨学生の公募・選考を行い、外部奨学金としては、日本学生支援機構奨学金における貸与
奨学金の手続きを行いました。さらに国が実施する高等教育における修学支援制度に、対象大学として申請を行うとともに、経済的に困窮している学生に対して学費減免制度の周知や手続きを行いました。その他、国が実施した「大学生における学びの給付金」についても対象者を公募
し、家計状況などの調査を実施して支給に向けた手続きを行いました。
（１２）広報活動の充実化①広報活動体制の点検
純真学園大学のブランド力を高めるため、大学ホームページによる情報発信の強化及び出張
大学説明会等大学認知度向上に向けた Google での Web 広告バナーによる大学アピール（オープンキャンパス案内、入試案内）強化を行いました。また、SNS（Line、Instagram）による情報発信を行いました。

- 17 -

広報活動ではオープンキャンパス、公開講座（育児体験教室年 6 回、サイエンスカフェ）、サイ
エンスキャンプ、南区こども大学、南区出前講座、健康フェスティバルなどを企画し開催しました。
育児体験教室においては、学生主体による企画により、ご参加いただいた方からの評判は好評でした。
大学広報誌である「純真の翼（年 1 回）」及び「純真学園大学だより rapport（年2 回発行）」は予定通り発行を行いました。受験者増及び認知活動に向けた取り組みについては、前述の大学ホームページ及び Web 広告バナーでの情報発信に加えて、教職員による高校訪問を行い、計 290 件の訪問を行いました。この内、学科教員による高校訪問は、従来実施していた冬季訪問を取りやめて夏季に集中させ、追加指定校等を新たに加える等、計87 件（前年夏季 56 件）の訪問を行いました。また、更なる受験者獲得に向け、出張大学説明会を沖縄会場はじめ全 7 会場で開催し、23 名の参加に繋がりました。
昨年度から再開した母校訪問については、計 33 件実施しました。
高校生及び保護者に直接本学の魅力を伝える重要なイベントとして、令和 5 年度は令和 4 年度と同様 4 回のオープンキャンパスを実施しました。高校生の来場数は、5 月 21 日（日）164 名、
7 月 15 日（土）307 名、8 月 20 日（日）785 名、12 月 3 日（日）98 名でした。
5 月度、7 月度及び 8 月度においては、主に高校 3 年生を対象とし、本学の特色ある学びとして「純真学」「IPE」に関する説明、そして希望学科の施設見学等を実施しました。また、8 月度
は、学校推薦型選抜受験者対象の「小論文対策講座」を実施しました。また、12 月度については、次年度以降を見据えた高校 1、2 年生への対応を強化し、全科学科を見学する「4 学科見学コース」を実施しました。
ガイダンスの実施については、会場ガイダンス 7 件、高校内ガイダンスを 37 件実施しました。
高校内ガイダンスについては、教員による模擬授業も含まれ、高校生への本学認知、職業理解に貢献できましたが、会場ガイダンスについて、会場により参加者数が数名という会場もありましたので、参加会場を見直しました。
（１３）入試制度改革①指定校の再検討
過去の進学実績、入学者の学籍状況及び GPA、各種資格取得状況等の学修成果を分析し、令和 6 年度入試の指定校数の見直しを実施し、指定校数は、看護 49 校（前年 32 校）、放射36 校（前年 35 校）、検査 56 校（前年 31 校）、医療工 37 校（前年 25 校）と全学科にて増加しました。
②学校推薦型選抜の定員比率等の見直し
令和 6 年度学校推薦型選抜の定員比率を従来の学科定員 30%から 40%へ変更しました。
また、令和 7 年度入試から総合型選抜を導入することを決定し、関係規程の整備を行いました。
③入学試験の点検・見直し
大学として最も重要と考えるのは経営基盤の確立であり、大学の経営については学納金収入がその大半を占めていることから、学生募集については最重要事項と考えられます。令和 6 年- 18 -

度入試は、学部入学定員 295 名を下回る 255 名の入学となり、定員を充足することができませんでした。学科単位では、入学辞退者などにより、看護学科、検査科学科及び医療工学科においては定員を充足できませんでした。
また、大学院についても、12 名の入学定員に対して 3 名の入学者にとどまり、入学定員を充足させることが出来ませんでした。
学校推薦型選抜において、令和 5 年度入試と同様に令和 6 年度入試も小論文試験と面接試
験を課しました。
入学試験において、今年度より試験問題の校正体制を見直し、複数人による複数回の校正を行い、全種別において入試問題に関するミスは発生しませんでした。
令和 6 年度純真学園大学保健医療学部 入学状況
令和 6 年度

看護学科

入学定員数

100

入学者数
入学定員
充足率

放射線技術

検査科学科

医療工学科

合計

80

75

40

295

74

87

68

26

255

74.0%

108.8%

90.7%

65.0%

86.4%

科学科

令和 6 年度純真学園大学大学院保健医療学研究科 入学状況
令和 6 年度

看護学専攻

保健衛生学専攻

合計

入学定員数

6

6

12

入学者数

0

3

3

0.00%

50.0%

25.0%

入学定員
充足率

また、令和 6（2024）年度入試においては出願数が 759 名となり、前年対比で約 24.3％の減
少となりました。近年の課題であった看護学科の出願者数減少については、前年度 349 名に対して 234 名と前年度比で約 33.0％の減少となりました。
近隣大学の競合学科設置、18 歳人口の減少など、令和 7 年度入試についても出願者数の減少が懸念されるため、高校生の動向を正確に読み取り、本学の魅力を発信し、受験者数の増加に努めてまいります。
（１４）他施設交流の推進①地域交流並びに貢献
地域交流については、例年行ってきた、南区大学連携会議（年2 回）、公開講座（育児体験教室、サイエンスカフェ）、サイエンスキャンプ、健康フェスティバル、南区こども大学（7 月 29 日、8- 19 -

月 5 日・24 日・25 日）、南区出前講座などすべて対面での実施となりました。地域交流としては、
南区と連携した南区こども大学（6 講座）、南区出前講座（8 講座）を実施し、また、純真短期大学
及び南区筑紫丘公民館と連携した健康フェスティバルでは近隣地域の方 85 名の参加があり、アンケート結果は大変好評でした。また、看護学科における育児体験教室についても、前述の通り学生主体の企画にて実施し、多くの方にご参加いただきました。
②大学コンソーシアムの充実
福岡未来創造プラットフォームにおいて、福岡市及び福岡市内15 大学との連携を図り、福岡の魅力づくりや就職に関する支援、地域貢献などのワーキンググループに令和 4 年度に引き続き参画しました。また、評価委員会の評価委員として、令和 4 年度評価報告書の作成を担当しました。
（１５）国際交流①国際交流の充実
教員及び学生の国際的視野を広げることを支援する目的で設置された国際交流推進委員会
を中心として、海外の大学や教育研究諸機関との提携・交流協定の締結を通じて本学の国際交流を進めるとともに、学生の短期海外研修等を実施しております。
今年度は、以下の活動を通じて国際交流を実施いたしました。
ア．春海保健大学（韓国 釜山）との国際交流10 周年記念
春海保健大学と本学の国際交流 10 周年を記念して、春海保健大学にて国際交流 10 周年記念式が執り行われ、福田庸之助学長、福田陽子理事、及び具然和国際交流推進委
員長が出席しました。（2023 年8 月8 日～8 月9 日）
イ．2023 年度 短期海外研修（韓国 ソウル）
短期海外研修として、学生43 名がソウル大学病院やカトリック大学病院を訪問し、施設見学や大学紹介等を通じて国際交流を行いました。（2023 年 9 月 5 日～9 月 8 日）
ウ．春海保健大学看護学部との交流会
春海保健大学看護学部より教授 4 名がご来校され、交流会を執り行い、本学看護学科と
MOU を締結するとともに、看護学科の実習先である介護老人保健施設を見学していただ
きました。（2024 年1 月24 日～1 月25 日）（１６）情報共有①情報共有の確立
達成度自己評価システムについては、学生の学修成果に関する自己評価を収集・蓄積するため、学生に対して授業評価アンケートの回答を求めるよう、FD・SD 委員会にて運用方法を確認・実施しました。
その他のシステムとして、学内の各システムに散在している各種学生情報を一元化するとともに、必要に応じて情報を組み合わせて分析・活用するためのインフラ整備を行うため、統合デー
タベース、及び BI ツールの導入へ向けた検討を行いました。

- 20 -

（１７）自己点検・第三者評価①自己点検評価の実施【令和 4 年度自己点検の実施と評価書の作成】
開催 日

令和5年１月31日

実

施

内

容

令和4年度第２回自己点検・評価委員会において、原稿作成・
エビデンス準備を依頼

令和5年６月８日

令和５年度第２回自己点検・評価委員会において、自己点検
評価書の内容承認

令和5年6月30日

自己点検評価書を（公財）日本高等教育評価機構へ提出【大学機関別認証評価受審及び実地調査】
開催 日

令和5年4月27日

実

施

内

容

令和5年度第1回自己点検・評価委員会において、受審スケジ
ュールを確認

令和5年9月 4日

第１回評価員会議用資料を作成→日本高等教育評価機構（JIHEE）へ提出

令和5年10月26日

JIHEEより送付された「書面質問」及び「依頼事項」への回答
内容及び提出資料を準備し、提出

令和5年11月10日「実地調査資料」を提出

令和5年11月28日

令和5年度第3回自己点検・評価委員会において、実地調査受
入れ手順等を確認

令和5年11月29⽇〜

実地調査受受入れ ※実地調査は11月30日及び12月1日に実施

令和5年12月1日
令和5年12月14日

令和5年度第4回自己点検・評価委員会において、実地調査時の質疑応答内容及び指摘事項への対応内容・状況を確認

令和6年1月12日「評価チーム評価報告書案」の内容確認のうえ、一部指摘事項について意見申立て

令和6年2月15日「評価報告書案」の内容確認のうえ、評価内容に異議ない旨回答

令和6年3月15日

令和5年度大学機関別認証評価「適合」の結果を受領

令和6年3月28日

令和5年度第5回自己点検・評価委員会において、認証評価の受審結果を踏まえた今後の対応について確認- 21 -

（１８）予算管理①予算制度の適切な運用
予算編成については、前年度の実績に基づき編成を行っており、毎月、経理係からの執行状
況報告に伴い、部門ごとの予算状況を管理しております。しかし、広報費については毎年の積み上げにより、かなりの費用を費やしていたため、広報費の予算項目について検討を行って見直しを実施しました。また、各学科の予算についてもヒヤリングを実施し計画的な予算編成を行いました。
令和 5 年度は各学科から要望のありました「教育備品・消耗品」について、今後は年次計画で整備することとしました。

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２．純真短期大学
純真短期大学の基本理念（建学の精神に基づく人材の育成）「気品」「知性」「奉仕」の精神を備えた純真なひとを育てたい（１）全学的な取り組み、総括
前年度までのコロナ禍の影響が大きくひびき、学生募集の面において非常に厳しい結果となりました。令和 6 年度入試の最終結果として、食物栄養学科の入学定員充足 55％、こども学科の入学定員充足率 58％となり、合計の入学定員充足率は 56.7％（前年度 60.5％）で、前年度を割り込む結果となってしまいました。
このことを踏まえ、学校法人純真学園の評議員会・理事会は令和 6 年 2 月、度重なる協議を行った結果、第 68 期生の入学を最後として、令和 7 年度以降の学生募集を停止することを決定しました。
本学は、医学博士であった福田昌子女史を設立者として、昭和 32 年、福岡市南区に福岡市で初めての女子短期大学として開学しました。その後時代の流れを見据えて、男女共学の短期大学へとかたちを変えながら、学園訓の「気品」、「知性」、「奉仕」の精神を備えた“純真なひと”を育てたいとの思いから、学生一人ひとりの学びや、それぞれの教員の専門分野を活かし、様々な社会貢献活動に携わる中で、人のつながりを大切に温かい思いやりの心を持って人に接することができる人材育成教育を行ってきました。そして約 14,000 名の卒業生を輩出し、現在も多くの方々が社会の様々な分野で活躍しています。
一方で、18 歳人口の減少や四年制大学志向の強まりなど、近年の社会状況の変化による影響は極めて大きく、全国的に短期大学への志願者が大幅に減少する中、本学も例外ではなく志願者及び入学者の減少が続いておりました。
今後については、令和 6 年度の入学生が卒業するまでは、現在の教育環境を継続し、全ての在学生に対する学生生活、教育、資格取得、就職等の援助についても、従来どおり教職員一同全力を挙げて取り組んでいきます。
総括では、学生募集停止の話が中心となりましたが、両学科、各委員会、各係からの詳細報告については以下のとおりです。
（２）各学科の取り組みを活かした取り組みの実施①食物栄養学科
三つの方針（DP・CP・AP）の一体的運用及び評価では、令和 6 年度開講科目について三つの方針に基づく教育が展開、評価されているかを確認しました。 学習成果の点検・見直しでは、
個人別学習成果カルテの項目を一部見直し、個人別学習カルテの成果を量的データの確認ができるよう、Microsoft Forms での入力を昨年に引き続き進めました。今後も個人別学習成果カ
ルテを活用して学生の学修状況を把握し、きめ細やかな修学サポートに取り組んでいきます。

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GPA 制度の活用では、GPA より成績不振学生が抽出され、対象学生に対して各学期のはじめに担任が面談を行い、学習意欲を高めることができるよう指導しました。充実した学びの提供ができるよう、今後も学習成果の点検や見直しを継続的に実施し、学生の成績向上に努めていきます。
卒業生へのアフターケアの充実では、管理栄養士受験対策講座を全 6 回実施しました。また、ホームカミングデーを令和 5 年 12 月 3 日に開催しました。卒業生 21 名、教員 9 名が出席し、卒業生の現状の把握や、大学の現状などについて交流を図りました。
高大連携による CAT 講座では、前期 6 回、後期 6 回「フードコーディネート講座」を実施しました。受講者数は前期 26 名、後期 30 名と多く、高校生から好評であったにもかかわらず、残念ながら将来の進路選択にはつながりませんでした。
担任制（指導・支援体制）の強化では、オフィスアワーや授業前後の時間を有効活用するとともに、学生相談室との連携を強化して、学生の生活及び学習相談・履修指導など、学生に寄り添いきめ細やかな指導を行い、学生が安心して学校生活を送れるよう努めました。また、昨年に引き続き SA 制度の取り組みとして、新入学生の不安を取り除き、学習意欲の向上を目的とした
1・2 年生の交流の機会を前期・後期各 1 回設けるとともに、2 年生による 1 年生の授業サポート（実習・実験）を 2 回実施しました。さらに、9 月 15 日には、学生支援の充実を図ることを目的に、「問題を抱える学生への支援の実際」をテーマに学生相談室の協力のもと、学科研修会を行いました。
入学前教育の充実では、3 月 27 日（水）9 時 30 分からプレカレッジを開催しました。44 名の入学予定者のうち 38 名が参加しました。入学生の不安解消につながるように、在学生が学生生
活・勉強の流れなどを説明し、各教員は授業への意欲の向上と理解を深めることができるように、前期に開講される科目のプレ授業を実施しました。また、合格者に対して入学前課題「事前学習課題（冊子）」を課し、入学前後の学習意欲の維持や基礎学力の向上に努めました。
サービスラーニングの取り組みでは、異世代交流を目的にUR 都市再生機構と協働して、8 月
17 日（木）に「sunsun 健活フェスタ」を若久団地集会所にて実施しました。また、11 月 28 日（土）に「ふるさと応援プロジェクト 若久団地マルシェ」に参加し、朝倉市及び荒尾市とのスペシャルコ
ラボマフィンを作成・販売しました。1 月 20 日（土）には「天神キャンパス 団地サミット」に 2 年生
3 名が参加、団地での活動についての発表と UR 都市機構と協働活動を行い、他大学の学生との情報交換も行いました。小学生を対象とした純真食育講座（福岡市南区こども大学と共催）は、
8 月 22 日（火）に「クッキングにチャレンジ」と「サイエンスにチャレンジ」を実施しました。その他、
9 月 13 日（水）に南区保健福祉センター主催の「簡単レシピの料理教室（市民対象）」に 2 年生
17 名が実習補助として参加し、交流を深めました。10 月13 日（水）には「健康フェスティバル」に参加し、2 年生が食育を担当しました。
今年度より学外施設での研修として、2 年生を対象に防衛施設でのインターンシップ研修を 6月に実施しました。また、学内インターンシップは、純真レストラン及び純真カフェの協力のもと、後期に 1 年生対象の研修を実施することができました。

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②こども学科
三つの方針（DP・CP・AP）の一体的運用及び評価では、三つの方針に基づく教育が展開、評価されているかを確認しました。学習成果（アセスメントプラン）は、DP の学力の 3 要素「基本的な知識技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を踏まえ作成したものに沿って進めました。
個人別ポートフォリオにも取り掛かっていますが、まだ形式が未確定で、作品画像や演習の映像を取りまとめている段階です。今年度は、個人レッスン時のピアノの演奏動画を記録し、学生とのやり取りに使用しました。また、お手本となる先輩の実習日誌を記録に残し、演習などで後輩に提示するなどしました。今後も質的学習成果の検証について、ポートフォリオの作成を進めていきます。
学外実習に関しましては、実習委員会を中心に進めました。実習に関する取り決め事項や判断は、実習委員会で検討後、学科会議で情報を共有しています。令和 5 年度においては、2 年生の保育実習や教育実習は、第 5 類に移行した新型コロナウイルス感染症関連の影響はほとん
どなく、施設実習では少し影響も残りましたが、おおむねスムーズに実習を受け入れていただき、
実施することが出来ました。令和 5 年度では一部学生を除き、授業への支障はほぼありません。
昨年度までは、コロナ禍で実習訪問は見合わせていましたが、ほとんど訪問でき、学生への直接的な面談や指導を行うことができました。
年が明け、1 年生の 2 月、3 月の実習でも訪問指導を行うことが出来ました。県外の学生については、幼稚園か保育園か、どちらかの実習で１回のみ実習訪問を実施し、学生の安心に繋がったようです。
卒業生へのアフターケアについては、卒業して間がない 65 期生を対象にホームページやTeams 及びインスタグラムで呼びかけ、数年ぶりにホームカミングデーとリカレント講座「新人保育者の悩みや葛藤を知り、保育を考えよう」と題して、8 月26 日（土）に実施しました。5 名の参加でしたが、スキルアップに役立つことができると大変好評でした。
高大連携に伴う純真高等学校の CAT 講座の実施については、専門科目の授業を受講させ、こども学科の学びに繋がる「在宅保育」の授業を行いました。前期 6 回で 7 名が参加、後期 6 回
で 19 名の参加がありました。（12 回の授業の受講で、短大入学後の「在宅保育」の授業回数が免除され、ベビーシッター資格に繋がる授業）。高大連携という位置づけの授業ですが、高校生のこども学科への理解や、進学に結び付く内容になっていたか否かを検証したところ、実際に進学にはなかなか結びついておらず、令和 6 年度のこども学科への進学は 4 名でした。このことを踏まえて、来年度からの開催は見送ることになりました。
地域連携協定による UR 都市機構との活動について、令和 5 年度に初めて食物栄養学科と協働で「若久団地マルシェ」に参画しました。10 名の学生と共に、準備段階から当日の子ども達（約 60 名の小学生と幼児）への支援を行いました。ハローウイン衣装の制作を援助し、その衣装を着て会場を大いに盛り上げ、またその成果を食物栄養学科の学生と共に、他大学の学生との意見交換会にも出席しました。学生の貴重な学びに繋がりました。
担任制の強化については副担任も付け、前期スタート直後から個別面談を行い、学生との意- 25 -

思疎通を図ってきました。こども学科では、担任以外のどの教員とも相談や、面談が出来る体制を取っており、それらの情報を学科会議で共有し、教員間で連携が取れるようにしてきました。
入学前教育の充実については、入学生のほとんどが令和 6 年度の課題を提出することが出来ました。入学前の課題内容は、具体的には保育用語でよく使われる漢字やイラストの練習及び最近のニュースに目を向けさせ、入学した後の学びにつながるような内容にと工夫し、具体的で取り組みやすいなものにしました。
サービスラーニングの取り組みについては、系列の保育園との連携も兼ねて、「こどもの園純真」（保育園）や「純真の丘」（小規模保育園）の子どもたちを招待して「こどもまつり」を実施することができました。また、学生の実践の場として、ペープサート等の演習の成果を子どもたちに披露し、その反応を学生に味あわせる実践の場も提供しました。令和 5 年度は、1 年生がほぼ全員、こどもの園純真か純真の丘のいずれかにおいて、一日見学実習を行い日誌の記入方法などを指導しました。
公開講座については、リカレントを兼ねた上記の講座と年度末に実施予定だった講座（参加
希望者がおらず中止）を企画しました。なお、南区こども大学で予定されていた「The書」の講座については、台風の影響で中止になりました。
令和 5 年度の卒業生において、こども学科の卒業者 85 名中、5 名の学生が卒業要件を満たしていましたが、保育士資格と幼稚園教諭免許が取得できず、社会福祉主事任用資格のみで卒業することになりました。主な原因は、欠席過多からくる学習不足、単位不足でした。本学科は、免許・資格の取得を目指す学科であるため、1 年時より目的を明確にして、将来を見据えた形で学習を認識させていく必要性を感じました。
2 年生の就職に関しては、就職係の職員と学科担任が連携し、学生 1 人ひとりに対して情報提供、履歴書指導等を行い、保育職希望の学生については、ほとんどの就職が決定しました。
学習成果の面では、一部に Microsoft Teams が導入され、学生への連絡・調整、課題の配信、提出の返信等、授業、学生指導へ活用しました。
こども学科の科目は演習や実践活動が多く、質的評価も数多くあります。そのため、学生への学習成果をできるだけ明確にするために、授業内でのフィードバックはもちろんのこと、履修カルテを利用して学生の主観的評価による学習到達度を測りました。
履修カルテをつけさせ、そのあと成績表を配り、学生自身の評価と、教員の評価を確認させ、評価の違いなどについて考えさせました。GPAや各科目の教員が評価した学生の学習到達度と、学生の学習到達度のずれを学生自身が確認する機会としました。現在使用している履修カ
ルテは令和元年度より導入し、昨年度、履修カルテの持つ意味や役割を学生に分かりやすく、どのような観点で記入すべきかなどを追記しました。そのことで学生が履修カルテの意味も理解できてきました。履修カルテが学習課題を見出す手段で、次の学びへつながることを意識させ、今後も学生自身が履修カルテの利用法を理解することを重視しながら、教員自身も学生に適した学習到達、学習内容等を見直し、担当する科目がディプロマ・ポリシーに関連しているのかを再確認します。

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（３）教育環境・教育体制の改善・向上①教育課程関連の整備
教養教育科目及び専門教育科目の点検と見直しの検討を行い、令和 6 年度は両学科とも授業科目及び単位数については現行どおり運用することとしました。また、講義要項（シラバス）の点検では、令和 6 年度チェックリスト（「担当形態」「担当教員」「キーワード」「到達目標」「成績評価の方法」「成績評価の基準」「フィードバック」「学習内容」「事前・事後指導」「様式」）に基づき
クロスチェックして、適切な講義要項（シラバス）が作成されているかを確認しました。
初年次教育（大学教育に必要な学習方法の習得等を目的とした総合的なプログラム）では、取り組みの目的、内容（学長講話、学園歌、学士基礎力講座、奉仕活動、ジェンダー、世界の宗教、茶道、着付け、護身術、アーティスティック絵画レッスン、テーブルマナー、キャリアガイダン
ス等々）について、新入生オリエンテーションの際に説明を行いました。
学生便覧の点検では、純真短期大学授業料等及びその他の諸納入金納入規程の改正、復学・退学等の手続きの変更及び開講期の変更を行いました。また、各委員会、各学科にて項目及び内容の点検を実施し一部加筆修正を行いました。
②ルーブリック評価の導入
実験、実習、実技科目では数年前よりルーブリック評価を行っています。ルーブリック評価を導入することで教員と学生が授業の目標、授業内容、到達度を共有することができ、意欲的な学
び、学力向上に繋がりました。また、ルーブリック評価を活用することで公平な評価ができるようになりました。教員も授業の振り返りや目標、達成度合いに応じた授業内容の見直し、新たな課
題を設定することができました。
③教育環境の改善
電波法関連法規改正に伴い 3 階、4 階、5 階の 4 教室のワイヤレスマイクを新しい周波数に対応した機器へ変更しました。7 階、8 階の 3 教室は次年度に変更ができるよう計画しています。
④担任制度の充実
両学科共に複数名の担任が中心となり、前・後期のオリエンテーション時に履修指導及び各種免許・資格取得に向けた指導を行い、学習意欲の向上と学校生活の不安解消に努めました。
また、1 年次成績不審者（GPA下位 1/4 以下）及び 1・2 年前期成績不審者（GPA下位 1/4 以下）には担任が 4 月と 10 月に個人面談を実施し、出席率の向上や学力向上に繋がるよう個別指導しました。
担任は、退学者、休学者への取り組みとして、学生や保護者と連絡を取り相談支援に努めましたが、前期は、退学者 5 名（健康上の理由 3 名、経済的理由 1 名、進路変更 1 名）、休学者
4 名（健康上の理由 2 名、進路検討 2 名）、合計 9 名の学籍異動がありました。後期は、退学者
5 名（経済的理由 1 名、進路変更 4 名）、休学者 4 名（健康上の理由１名、経済的理由 1 名、進路検討 2 名）、復学が 2 名（体調回復 2 名）、合計 11 名の学籍移動がありました。
退学者、休学者に対して早めの対応、きめ細やかな学生への指導、また、保護者や学生相談室と連携を図り、退学・休学防止対策を講じました。引き続き退学・休学の要因を分析し早期支援対策を構築、退学者の減少に努めます。

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（４）学生生活の安定と充実
１）「学校の新しい生活様式」（文部科学省）に基づいた、安心・安全な学園生活の継続とマナーやモラルの向上①感染予防対策と衛生管理の徹底②新しい学園生活様式による生活ルールの周知と実施③学校設備や備品等公共物の利用・使用のルールやマナーの遵守④学生にふさわしい生活態度と風紀の醸成
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策においては、「学校の新しい生活様式」（文部科学省）に基づき、併せて関係官庁から出されるガイドラインを参考に学生が安心・安全な学園生活を送れるよう適宜対応を行ってきました。
本年、5 月 8 日から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が 2 類感染症から 5 類感染症に移行されたことに伴い、学園全体で新型コロナウイルス感染症対応合同会議が開催され、今後の基本的な対策が検討されました。
本学では合同会議で示された対策を更に検討し、マスクや手洗い、消毒などの基本的な感染対策の徹底や、対面授業を原則としながらも感染予防の観点から当面の間、座席指定を継続することなどを加えた「純真短期大学新型コロナウイルス（Covid19）感染防止の取り組み」を作成し周知しました。今年度は、学内での感染の広まりや、学外実習が継続できなくなるなどの支障は生じませんでした。
学生生活の周知や学校設備の使用方法等については、入学直後のオリエンテーションで説明を行い、その中で基本的な学内ルールやマナーの指導助言も併せて行いました。また今年度
より意見箱の運用を再開しました。投書の内容に応じて学生委員会や関係部署に引き継ぎ検討を行い、回答は掲示板への掲示や、本人宛に返信を行いました。意見箱の運用は、学内ルール
やマナーの周知や向上に役立っており、今後も継続していきたいと思います。
２）健康管理センターとの緊密な連携による学生相談体制の充実①学生相談・カウンセリング情報の共有②円滑な学生支援のための業務分担と協力体制の構築
健康管理センターとの緊密な連携による学生相談体制の充実については、大学側も含めた
健康管理センター運営会議を毎月実施し、新型コロナウイルス感染症の状況等の学内の健康に関する状況や学生の相談室利用状況等の情報共有を行いました。また、必要に応じて担任等との連携も積極的に行い、学生支援に役立ててきました。今年度も学科別・学年別にUPI（学生の精神的健康調査）検査を実施し、ストレスや不安状況を把握し、気になる学生には相談室から積極的に来所相談を促し面談を行いました。
学生相談・カウンセリング体制の充実した運用を図るため、学生相談室開室日を昨年度と同じ
く、月・水・木・金の週 4 日としました。また、こころのクリニック平尾の院長河野直子医師に２回来校いただき「心の健康相談」を実施しました。
学生相談については、メールでの予約も受け付け、学生が利用しやすい体制を整えたことにより、定期的に利用する学生も増加し、安心した学生生活を送ることに役立っています。

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３）コロナ禍における学生の課外活動の模索と支援①新型コロナウイルス感染予防策を十分に講じた上での学友会・サークル活動の再開に向けた支援と充実
・感染予防と両立する活動内容の推進と学生が自主的に活動するためのサポート②「学園祭」の充実に向けた支援
・学園大学学友会との連携による、コロナ禍における「学園祭」実施の検証と次回の充実に向けた支援
新型コロナウイルス感染症の影響で、既存サークルの活動の再開の動きが鈍かったが、2 類
から 5 類への移行を受け、学生係を中心に活動再開の積極的な呼びかけを行いました。4 団体
サークルが活動を再開し、学園祭での発表や販売を目指し活動を行いましたが、学園祭後、継続的に活動を行っているサークルはほとんどありません。新規サークルの立ち上げもありませんでした。
「学園祭」については、学園祭を中心的に進める学友会学生が学園祭を経験していないこと
や、2 日間の開催はかなりの負担がかかることが予想されたため、学外からの参加をオープンとし、1 日だけの開催としました。キッチンカーによる食事の提供もほぼ完売し、また、子ども向けの学科企画も多くの親子連れが来場していました。

（５）入学生の確保と入試制度改革へ向けた対応①令和 5 年度学生募集活動を総括
令和 4 年度学生募集活動を総括し、今年度の学生募集活動計画の年間スケジュールを作成しました。年間スケジュールに沿って、早期から計画的に情報発信や高校訪問などの広報活動を実施しました。5 月 11 日（木）に、全教職員を対象に「2024（令和 6）年度入試制度に関する説
明会」を実施しました。高校訪問や来場型のオープンキャンパスを実施するにあたり、全教職員が共通認識をもって入試や広報活動に臨めるよう、「今年度入試の主な変更点」や「高校訪問の際に伝達する事項」の確認を行いました。
また、令和 4 年度の入試結果をもとに、総合型選抜試験の開催時期・回数の見直し、指定校推薦特別奨学生の基準の変更、指定校推薦・一般推薦Ⅰ期における地方会場の廃止を決定しました。
②令和 6 年度学生募集活動に関する重点目標を策定
昨年度の入学者数に危機感を抱き、提携校を既存の 6 校から新規で 10 校と提携し、定期的に提携校を訪問しました。また、各教員が担当校を訪問して在学生の情報共有や募集要項を配布しています。さらに 6 月～7 月にかけて資料請求の多かった高校を精査し、追加で高校訪問を実施しました。その他、提携校との見学会も令和 5 年度 12 月までに 5 校実施することが出来ました。
オープンキャンパスは、内容を検討し、保護者向け説明会を追加しました。また、高校生の検討時期が早期化していることから、早期のオープンキャンパスの回数を増やし、8 月までに 8 回
オープンキャンパスを実施しました。なお、9 月には対象を高校 3 年生に限定した「プレミアム入- 29 -

試説明会」を実施し、参加者には面接対策講座、模擬面接、個別相談、保護者には保護者向け説明会を実施しました。
③本学の体制構築と情報発信の強化
オープンキャンパスについては、年度初めと「夏のオープンキャンパス」、「プレミアム入試説明会」とチラシを作成し、各高校へ訪問する機会を増やすことができました。
広報誌「Pure Smile」については、5 月から 10 月まで定期的に発行し、学内行事やオープン
キャンパスに関する情報を発信しました。また、昨年度に引き続き、季刊誌「SHOKU no WA」を3 月に発行しました。
SNS では、Instagram をとおして両学科の近況を投稿するとともに、オープンキャンパスの告知や開催報告を掲載しました。また、SNS や Google へ広告出資し、本学の認知度向上、
オープンキャンパスへの来場促進を行いました。
（６）就職支援体制の改善・向上①就職希望者の就職率 100％を目指すため、2 年間を通した支援計画の構築
各学科で業界・業種研究を通じて、学生に進路選択の情報を伝えるとともに、授業後やクラスアワーの時間を利用し、就職の心構えや業界及び業種の特性、求人票の見方などについてガ
イダンスを行い、就職係からの情報提供とキャリアセンターの積極的な利用を促すことが出来ました。今年度初の取り組みとして、学生の就職に対する早期の意識づけのため、ライフプラン・キャリアプランに関する就職ガイダンスをシリーズ化し、両学科の 1 年生に 3 回実施いたしました。
学生の就職後のミスマッチを防ぐためにも大変有意義なガイダンスありましたが、実施時期が早すぎたことや、結果としてガイダンスの総実施回数が増えすぎてしまったことから、今後は慎重に就職支援計画を立てる必要があります。
本年度の就職試験等は昨年度同様、「直接面接」がほとんどでした。そのため、従来の面接対策を就職係で個別指導するなどし、就職支援につなげられました。一部、リモートでの個別会
社説明会もありましたが、これまでに蓄積した機材・経験を活かし、十分に対応できました。
Microsoft Teams のチャット機能を活用し、就職・進学を希望する学生や、活動に消極的な学生に対しても積極的な呼びかけを行い、より一層の進路支援活動を行いました。
内定者に対する就職ガイダンスについても、食物栄養学科 2 回、こども学科 1 回、実施することが出来ました。
②進路先との連携の強化
進路先訪問については昨年と同様、こども学科については、実習先の訪問時に訪問させていただきましたが、基本的には両学科ともご挨拶の書面を郵送して連携の維持・強化を図ることが出来ました。
進路先アンケートについては、回収率が 60.2％と昨年と比較し、3.1 ポイント上昇いたしました。
今後は回収率を上げるため、連携が取れていないところへ積極的にアプローチしていかなければならないことがわかりました。そして、このアンケート結果を積極的に分析し、学生の就職支援に役立てます。

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卒業生アンケートについては、本年度は 14.9 ポイント低下しました。本年度の卒業生アンケー
ト回収率の低下は、教学マネジメント委員会にて参画が決定した一般財団法人大学・短期大学基準協会が実施する卒業生アンケートと一緒に送付し、どちらの回答も求めたことも影響していると考えられますが、さらなる回収率のアップに向けて、内容、回収方法などの検討を重ねます。
③保護者への就職情報の発信
保護者からの「就職に対する情報が少ない」という声に応え、本年度から、紙面による就職情報を「JCP（Junshin Career Press）」として発信することといたしました。初号を 9 月 12 日に、第2 号を 3 月 25 日に発送し、学内の就職支援体制をはじめ昨年度最終内定者率、本学への求人数及び月別求人件数などを保護者にお知らせすることが出来ました。
（７）内部質保証に資する FD・SD の実施
１）内部質保証の PDCA サイクルにおける「Action」としての FD・SD 体制の整備①FD・SD 研修会実施方法の再検討
今年度のFD・SD研修会については、本学全体で 4 回、学科毎でそれぞれ 1 回、合計 5 回の研修会を実施しました。
まず、本学全体の研修会は、第 1 回：テーマ「本学のFD・SDの活動の取組と授業改善に資するICT活用の実際」、第 2 回：テーマ「多様性の理解と人権（LGBTQや女性の人権について）」（人権研修会）、第 3 回：テーマ「ワークフローについて」、第4 回：テーマ「配慮を要する学生に対する『合理的配慮』に関する本学の取り組みについて」の 4 回を実施しました。
第 1 回については、今年度新規入職者及び復職者を対象に開催しました。第 2 回は、人権研修会として実施したものであり、人権研修は定例として毎年開催すべきというここ数年の参加者からの意見と要望に呼応したものです。第 3 回は、業務手続きと各種申請及び経費精算
処理の電子化、クラウド化として今年度より導入された「V Air （ワークフロー）」の利用講習として実施されました。第 4 回は、令和 6 年度 4 月から義務化となる「合理的配慮」の開始に先立ち、本学の取り組みの基本的な理解と共通認識を図ることを目的に実施しました。
学科毎の研修会については、食物栄養学科研修会：テーマ「問題を抱える学生への対応の実際」、こども学科研修会：テーマ「難しさを感じる学生への対応について」が実施されました。いずれも、発達的課題を抱えた学生への合理的配慮に繋がるテーマであり、それぞれの学科と学生の実態に合わせた研修やロールプレイなどが実施されました。
②公開授業実施方法の再検討
公開授業については、今年度 5 月に新型コロナウイルス感染症が第 5 類まで引き下げられたものの、その後の感染状況等の実態を把握する必要があるということから、前期の実施は見送りました。後期については、感染状況が落ち着いてきたと判断して、コロナ以前の取り組みに準じて実施しました。両学科 2 名、合計 4 名の教員が担当授業を公開しました。
新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視する必要は依然あるものの、実施環境が整うのであれば積極的に公開を実施すること。また、公開する教員は、偏りがないようにすべての教員に積極的な授業公開を働き掛けることを、次年度の取り組みの留意事項として申し合わせ- 31 -

ました。
③内部質保証に資するアンケート実施及び活用に向けた全般的な見直し
授業評価アンケートについては、本学の「DP、CP、APの見直し」と連動してアンケート項目の見直しを進めていくという昨年度からの方針に従い、今年度はDP、CP、APの見直し・検討
作業を見守る形となりました。そのため、従来通りのアンケート項目で授業評価アンケートを採り、その結果のフィードバック情報をもとに各教員が担当授業の改善に取り組みました。
一方で、アンケート項目の見直し・検討とは別に、かねてより「アンケートの回答率を上げる」、「回答率の振れ幅を少なくする」ための働きかけの必要性が課題がとして挙がっていたことから、
今年度は、両学科 FD･SD 委員を中心に、各教員が「アンケートを取ることの意義」や「アンケート結果が授業内容や方法の改善に繋がり、ひいては個々の学習成果の向上にも繋がっていく」といったことを丁寧に学生に伝えて、アンケートへの回答を地道に呼びかけることを再確認し、回答率の向上に務めました。
（８）第 3 期認証評価（実地調査）へ向けた準備と IR・評価の実施環境整備①自己点検・評価報告書の活用を通じた内部質保証の実質化
令和 4 年度以降の自己点検・評価報告書作成においては、各年度で教職員各 1 名を基準ごとのワーキング・グループ長に任命し、原稿の取りまとめ・チェック作業を依頼しました。この作業を通じて、認証評価に関する知識や経験を有する教職員を増やし、認証評価に関する視点を各部門における業務に反映させることを通じて、本学が行う内部質保証の実質化を図りました。
「令和 5 年度自己点検・評価報告書」の作成については、4 つの基準のうち「基準Ⅱ 教育課
程と学生支援」及び「基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス」について自己点検・評価を実施しました。なお、「基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果」及び「基準Ⅲ 教育資源と財的資源」については、令和 4 年度に自己点検・評価を実施済です。
②第 3 期認証評価（実地調査）の結果を内部質保証の改善につなげる
実地調査での経験を本学の自己点検・評価に生かし、報告書の内容の充実を図るため、報告書本文の取りまとめに際して記載内容をチェックし、必要に応じて質問を行う担当者を教員及び職員から 1 名ずつ選出し、チェック作業を行いました。
なお、令和 6 年 2 月末に（一財）大学・短期大学基準協会より第 4 期認証評価（令和 7 年度以降実施）に関する評価基準等の公表がありましたが、本学が令和 7 年度以降の学生募集を停止した現状を踏まえ、新評価基準への移行を含めた本学における内部質保証の在り方を今後検討いたします。
③IR・評価に必要なデータの一覧作成及び一元化に向けた対応
令和 4 年度に大学と共通で「統合データベース」を導入し、現在は教務システム上の各種デー
タの取り込みを行っております。一方、教務システム外で作成されている各種データ（資格取
得状況や進路状況、各種アンケートデータ等）についても、必要なデータを適宜収集・保管し、教務システム上のデータと連携できるように整備を行っております。

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④IR・評価に必要な各種データの収集・保管・廃棄に関するルールの策定に向けた検討
現在、IR や自己点検・評価に関する各種データについては、毎年必要となるデータがほぼ確定しており、収集についてはほぼ滞りなく実施できています。また収集されたデータの大半はデジタルデータであり、その保管場所として統合データベースの整備も進めていることから、現状でデータの廃棄は行いません。
（９）地域貢献①福岡市南区との連携
福岡市南区と連携して取り組んでいる「南区子ども大学」は、8 月に「ＴＨＥ・書！」、「クッキン
グにチャレンジ！」、「サイエンスにチャレンジ！」の 3 講座を計画し、「THE・書！」は台風接近により中止となりましたが、「クッキングにチャレンジ！」「サイエンスにチャレンジ！」を開催しました。また「クッキングにチャレンジ！」では、福岡市南区保健福祉センター衛生課の職員による手洗い講座も実施しました。
「南区出前講座大学版」への講師派遣では、本学より 12 講座を提供しており、依頼を受けた教員が直接対応しました。
10 月 15 日（日）に、純真学園大学と合同で、筑紫丘小学校体育館にて「健康フェスティバル
2023」を開催しました。
②公開講座
こども学科が、8 月 26 日（土）に卒業して 1 年目の卒業生を対象にリカレント講座を実施し、5名の参加がありました。3 月 2 日（土）に予定していた、未就学児の兄弟児がいる保護者対象の「くすくす子育て」講座は、残念ながら申込みがなく実施に至りませんでした。
③管理栄養士受験対策講座
管理栄養士受験対策講座に 11 名の申込みがあり、予定どおり全 6 回の講座を実施することができました。
④健康フェスティバル
10月15 日（日）に、純真学園大学と合同で、筑紫丘小学校体育館で「健康フェスティバル 2023」を開催しました。

- 33 -

３．埼玉純真短期大学＜基本方針＞
創設者福田昌子博士の『気品・知性・奉仕』の精神に基づき、知識や技術を備えた自立した女性の育成、社会に貢献できる真の女子教育の実現を目指した意志を継承し、学園訓「気品」・「知性」・「奉仕」を基本理念として、豊かな人間性と良識を持った社会人の育成をとおして地域社会への貢献することを目指しています。
つまり、本学は保育・教育の専門的知識と技術を持って地域社会に貢献できる「良き職業人」
であり、「良き社会人」であり、その核となる「純真」なる心で人々に接する「良き人間」の育成を目標としています。
この基本方針に則り令和 5 年度の埼玉純真短期大学事業計画は、5 年後 10 年後を見据えて引き続き次の 5 点を重点項目とし、さらに個別に項目を立て事業活動を実施しました。
① 40 周年記念行事で本学への意識を高める② 入学者の安定的確保のための活動強化③ 教育力・学習力向上へ教育方法の改善などの積極的取り組み④ 教室や教育学習機器など教育・学習・生活環境の更なる整備⑤ 社会教育活動への積極的取り組み
この重点項目達成のために、次の 3 項目を教職員の行動目標としました。
① 教職員が本学園と本学に対するオマージュ（homage・敬意･尊敬）を持ち、学園訓および三つの方針を理解し、それぞれの立場からやりがいと自信を持ち、担当業務に誇りをもって学生教育に専念する。
② 教職員が担当する業務等において時代と社会の変化に柔軟に対応し、埼玉純真短期大
学の将来像を明確に認識して意識的・積極的に取り組む。
③ 本学の発展は学生教育や教職員の質的向上はもとより、地域社会の向上発展とともにある
ことを強く意識し、それぞれが日々の研究教育活動や業務遂行に自覚と責任を持ち、柔軟な思考と協力的・協調的・創造的・積極的な態度で地域社会発展のための諸活動に取り組む。
それぞれの個別項目の結果は次のとおりです。

（１）40 周年記念行事で本学への意識を高める
昭和 58 年（1983 年）開学（初代学長：福田敏南先生）の本学も創立 40 周年を迎え、令和 5
年 6 月 22 日（木）羽生市産業文化ホールを会場に記念式典を執り行いました。当日は外部関
係者 212 名の来場をいただき、本学関係者 315 名を加えて 527 名の出席でした。式典では、福田理事長のご挨拶、藤田学長式辞、小林同窓会長挨拶、来賓の河田羽生市長、衆議院議員の野中先生、森田先生、諸井県議の祝辞をいただき厳粛な式典となりました。続いて、東大名誉教授汐見先生と社会福祉法人五豊会理事長豊永先生の対談、作曲家青島広志先生と本学客員教授・声楽家の原田先生の歌唱披露により創立 40 周年を盛り上げていただきました。

- 34 -

（２）入学者安定的確保のための活動
１）オープンキャンパスの参加者状況と入学者の状況①令和5 年度入学者は 127 名（対入学定員84.5％）でした。これを定員まで回復させるため、今年度の募集活動では高校訪問やオープンキャンパスを通して、教職員全員が入学者定員確保を共通目標に掲げ積極的活動を行いましたが、結果的には平成 6 年度入学者 85 名（対入学定員 56.7％）にとどまりました。
この結果はオープンキャンパス初回参加者については 232 名（昨年比 93.9％）と一昨年度よりさらに減少したことが大きく響いていると考えられます。また、初回オープンキャンパス参加者数に対する入学者率は前年の 51.4％から 36.6％へ大幅に減少となりました。オープンキャ
ンパスへの参加を促す広報や高校訪問数も昨年とほぼ変わりがないことから、コロナ以降、高校生のオープンキャンパスへの参加する大学数が 1～2 大学に絞り込んで志望校選択をしている傾向が原因の一つとなっていると考えられます。また、オープンキャンパスに参加しなくとも Web サイトから大学の情報や雰囲気を知ることができるので、オープンキャンパスに足を運ばなくなったことも原因として考えられます。高校訪問などを通して高校生のオープンキャンパ
スへの勧誘が不十分であったのではないか、また、オープンキャンパスが高校生の興味や関
心をひくことができなかったのではないか、など原因分析が重要と考えています。これはオープンキャンパスに参加者が高い割合で入学に結び付く本学にとってはオープンキャンパス参
加者数は大きな影響を及ぼしています。来年度は高校訪問の回数を増やすことなど、様々な方法で情報提供を頻繁に行い地道な活動で集客方法を考えなければなりません。
入学者/オープンキャンパス参加者
入学者

学生 募
集 活動

総数

年

(人)

平成 28

129

34.4

平成 29

132

平成 30

2024.3

参加回数と参加者数

入学者 /初回
初回 (％)

2回

3回

4回

5回

6回

7回

8回

375

120

65

32

9

6

3

2

35.4

373

116

53

11

8

1

0

0

172

42.2

408

160

91

52

32

19

11

0

令和元年

158

45.8

345

171

96

65

31

26

7

1

令和 2 年

150

47.3

317

132

87

55

28

16

9

3

令和 3 年

143

41.7

343

141

99

60

29

20

10

3

令和 4 年

127

51.4

247

121

69

35

9

6

3

令和 5 年

85

36.6

232

(60.2)

(141)

96

36

20

13

3

1

（

1

）3 年生のみ数値②高等学校・高校生・保護者・地域からの本学への評価を一層高められるように、教育・学習
活動の質的向上を図り、保育者としての資質の高い学生を確保し輩出できています。これは教職員が保育者のあるべき姿を的確に把握し、保育者養成のあり方を認識しているからです。

- 35 -

例えば、本学では信頼される保育者養成のためにとコロナ禍でも、できる限り対策を講じながら保育者としてのあるべき姿を見据え、対面授業を重視し、実施したことも評価されています。
このように学生の勉学意欲を低下せないよう、そして教育の質を落とさないようと授業を進めた
ことも本学の評価を高めることに繋がっています。
この数年、高校からの本学に対する評価は高まっており、指定校推薦入学者の高校時代の
成績評定平均もここ数年は 3.70 以上で安定して推移しています。今年度の指定校推薦入試
入学者の評定平均は 3.82 と前年を上回り、総合型入学者も平均 3.28 となり、入学者の評定平均が毎年向上している様子が確認され、高校や地域からの本学への評価も高まっています。
２）広報活動 ～保育者養成大学としてのイメージ定着と地域貢献のために～①“Junshin” ロゴの定着を図ることと本学の認知度をより一層高めるために、公共の場を積極的・徹底的に活用し、案内板や電車内広告を行っています。それらは東武伊勢崎線・秩父
線車内、久喜駅・熊谷駅などの構内掲示板やイオンバス内の案内板です。オープンキャンパ
スのアンケートからもこれら案内掲示板の認知度は高いです。しかし、これからの時代を見据
えて Web サイトの特徴を活かし情報の掲載をさらに活用を始めています。
②高大連携ではコロナ禍後、誠和福祉高校、進修館高校、羽生第一高校と本学においての高校生対象の講座を複数回実施し拡大することができています。その他、7 月・8月に公開講座を開催し 48 名の参加者に本学の教育資源をとおして学びの場の提供やクリスマスコンサートを小規模ながら再開しました。しかし、図書館の市民への開放は現状では管理面での問題を含め難しい状況にあります。
③報道関係者への情報提供をいっそう頻繁に行い、PR（Public Relations）活動を活発化させることにより本学のイメージアップを図ることを計画していました。今年度は埼玉新聞社やテレビ埼玉、羽生市市報などで 10 件を超す程度の取材記事が掲載されました。特に、創立 40
周年記念事業に関する取材やものつくり大学との共同研究について広く広報することができています。引き続き、本学の教育活動について記事提供が行えるようにしなければならないと考えています。

（３）教育力・学習力向上へ教育方法の改善などの積極的取り組み
１）教職員の質的向上 ～教育力・業務遂行力を高め、学生支援の充実ために～①学園訓と 3 つのポリシーに沿った授業実施のために、教員は「教授方法」「態度・意識」等の教育力を、また、事務職員は「業務効率」「業務遂行力」の向上を目指し、共に「FD & SD 推進活動」をいっそう充実させています。このため「授業参観と報告」、「研究（授業事例）発表会」
や「業務改善報告」などを毎月の教授会終了後に行い、教職員自らが教育研究そして業務の質的向上を図っています。
また、教職員は学生の手本となるべく挨拶や言葉遣い、態度などにも注意を払いながら、学園訓や 3 つのポリシーに沿った授業や業務を遂行しました。今年度もこれらについては教職- 36 -

員がその行為の意図を理解し、学生指導にあたりました。このように「FD & SD推進活動」での研修や発表（報告書作成）を行うとともに、互いに授業改善や業務改善などで研鑽に努めました。また、令和 5 年度から各委員会に自己評価シートを導入し、事業の実施状況を把握、振り返り PDCA サイクルを効果的に運用することで業務改善に取り組んでいます。
②第三者による本学の事業実施に対する評価と意見聴取のため、外部評価委員による「点検・評価」を積極的に実施しました。今年度からコロナ禍前に戻し、対面による意見交換が実施するともに、本学で作成した「自己点検・評価報告書」を外部評価委員に目を通していただ
き、書面でも点検と評価を実施しました。地域から愛され、信頼される高等教育機関をめざす
本学は、外部評価委員（地域の保育・教育関係者、行政関係者、ビジネス関係者、保護者、卒業生）による点検と評価を重要視しています。この委員会でこれまでもご提案やご指摘をいただき、可能なものから改善に努めてきています。例えば「本学の素晴らしいアセスメントの取り組みをもう少し外部へ分かりやすく発信しては」などの指摘と提案があったことに対しては、
今後、Web サイトなどを通して発信していきたいと考えています。
③学習・教育の成果向上のため、授業内容や到達目標、学習成果を学生にとってもより具体体的で分かりやすいものとするよう努力しています。科目によって導入が難しいこともありますが、できる限り学習成果向上のためにアクティブ・ラーニング方式導入を進めています。さらに、教員と学生ともに学習達成目標と達成度を確認して学習成果をあげるために「ルーブリック」を
すべての専任教員が示し、授業を行うことで学習成果の向上を図っています。また、シラバスにも授業内容や達成目標とともに予習と復習の必要目安時間を記載することで学習効果の向上を目指しています。
２）授業の展開への新たな取り組み ～学生教育充実のために～①ICT 活用の学習環境を整備した教室で、学生が授業に興味を抱き、学習成果が向上する
授業実施のためにICT活用に各教員が取り組み、工夫し、考え、機器活用した学生主体の授業の充実を図っています。そのため授業では教員は板書を重要なポイント程度に留め、事前準備のプリント配布やパワーポイントでの提示でこれを行い、できる限り学生同士の話し合い
や教員との対話などを通して学生の知的興味を引き出す学生主体の授業に取り組むようにしています。
②授業はグループワークなど可能な限り学生主体のアクティブ・ラーニング方式を採り入れて実施しました。このため学生には事前・事後学習の重要性を認識させ、教師も目標や学習成果などをルーブリックで具体的に示すことで授業内容の理解をスムーズに進めています。このように学習成果を可視化した授業展開で学生の授業への取り組みを積極的にしています。このため授業の進行においては学生の理解度を確認することが重要であると考え、可能な限り
フィードバックテストも実施するようにしています。この方式の授業は学生にとって事前・事後学習が重要となりますが学習成果は高いといえます。
③授業方式と共に普通教室のような机の配置なども、できる限り島状にするなどグループワー
クを中心とした授業実施をする工夫に取り組んでいますが、科目特性により難しい部分もあり- 37 -

ます。しかし、授業担当の教員はそれぞれに教室外で授業

免許/資格取得状況を行うなどさまざまな工夫をしながら、学生主体の授業が積

資格

極的に進められるように努力をしています。例えば、講義科
目でも授業内で講義とグループワークなどを織り交ぜて学習
効果を高める方法を考えながら実施しています。このような学習成果を意識した授業の結果、資格取得者は 134 名（卒

幼2

3

保育

0

幼2

保育

131

無し

4

卒業生数

137

業生137名：97.8％）となり、ほぼ全員が資格を取得して卒業し
ています。

人数

④保育・教育現場の状況を知ることにより、教室での授業理解も深まるものと考えています。そのため教室を離れての授業、現役保育者などを招聘しての授業、小学校、幼稚園、保育所との交流などで体験的学習の推進を図るよう努めています。
今年度は交流による体験的授業は隣接する岩瀬小学校や一部の保育所との交流程度の規模で実施しました。令和 6 年度実施に向けて羽生市の公立保育所 4 園、行田市にある保育園、幼稚園、認定こども園との交流を今年度調整しています。
⑤保育者に必要な基礎力（特に国語力・コミュニケーション力）アップのために全ての授業において、「話す・聴く・読む・書く」などの要素を採り入れ、コミュニケーション力を向上させるよう努めています。これについては全教員が実習さらには就職を意識して、授業において「話す・
聴く・読む・書く」の機会を創り出すことで、これらの力の向上を図っています。
３）実習・進路支援と学生生活 ～学生の個性に合わせた指導のために～①1 年生から授業などを通して

令和５年度求人件数
保育園

幼稚園

こども園

施設

合計

「信頼される保育者」となるべく

埼玉県

233

112

90

52

487

自らの将来像を意識させていま

栃木県

36

6

21

6

69

す。このため学生の所期の目的

群馬県

24

2

21

9

56

を達成できるように入学時から

茨城県

17

2

26

0

45

の学生生活に始まり実習や進路
選択や卒業に至るまで、クラス

福島県

2

2

11

0

15

東京都他

114

47

25

6

192

計

426

171

194

73

864

担任や教職実践演習担当教員の一貫した指導によって成果をあげています。また、退学者や休学者をなくすために教職員間の連携を図り、学生を強く意識し、密度の濃い個別指導を行うよう努力しています。そのため初年次のクラスセミナーでは「大学での学び」や「学生と社会人の違い」「社会人としての在り方」を理解させ、信頼される保育者を目指して学生生活を送ることができるよう指導しています。このような教職員が連携した指導で学生は「信頼される保育者」への道を歩むことに強い意識と意欲を感じています。この結果、今年度卒業生 137 名の就職状況は、就職希望者 132 名で就職者 132 名（保育所 58 名・幼稚園 18 名・こども園 30 名・施設 15 名・その他 11 名（公務員 7 名・企業 3 名・自営 1 名）で対卒業者就職率は 96.4％でした。4 名はアルバイトをしながら今後の人生を考えているようです。

- 38 -

②学生指導においては、担当教員は教員間に留まらず、事務局の進路指導担当・学生担当・教務担当などとの緊密な連携を図り、学生の情報を常に共有して、協力・協同して学生指導や進路支援を行っています。学生生活の悩みなどについては、担当教員もこれにあたり、さらに学生相談室もこれらの学生に対応をしています。また、毎朝の教職員ミーティング（当日出勤者全員）で、最新の学生の情報交換と共有を図ることができており、その結果、学生の相談においても現段階では順調に進んでいます。
また、担任教員の指導もあり退学者数は、1 年生の退学者 1 名（進路変更）、休学者 0 名、2年生では退学者 2 名、休学者 0 名でした。
③実習については今年度もコロナ感染症の影響を受けたこと一部ありましたが、大きな問題もなく終えることができました。しかし、実習に不安を抱く学生も少なくないので、実習に臨む前に自信を持って積極的に取り組めるよう、有益な実習となるように十分な指導をしています。この指導には実習園（施設）から本学への要望にも応えながら行いました。実習では本学学生の素直な態度やマナー（挨拶や笑顔など）が好評であり、全体的に高い評価を受けています。
一方、実習日誌の記述などで低い評価を受ける学生もおり、それらの学生に対しては実習
担当教員が個別に指導を行っています。今後も実習園（施設）からの本学への要望をできる限り受け入れることで、より良い実習となるように検討していきます。令和 5 年度の実習先は表の通りです。
令和5年度

実習実績数一覧（実習園数/実習人数）

区分

学年

期間

公立園

学生数
（公立）

こども園
(公立)

学生数
( こども園)

私立園

学生数
（私立）

こども園
(私立)

学生数
( こども園)

実習園
合計

学生数
合計

幼稚園

2年生

5月-6月（15日間実習）

14

15

1

2

39

50

51

70

105

137

幼稚園

1年生

9月-10月（5日間実習）

15

21

4

4

32

41

45

61

96

127

保育所

2年生

7月（10日間実習）

23

27

0

0

77

94

15

16

115

137

保育所

2年生

9月（10日間実習）

18

22

0

0

76

91

12

13

106

126

区分

学年

期間

施設数

学生数

保育実習Ⅲ

2年生

9月・12月（10日間実習）

6

10

施設

1年生

1月-3月（10日間実習）

70

124

※施設実習：同実習園期間別含む④マッチングフェア（合同就職説明会）はコロ
令和５年度マッチングフェア
業種

ナ感染症への対策を講じたうえで、規模を縮

参加園

就職者

備考

施設

16

9

認定こども園

41

14

幼稚園

12

6

参加者数は昨年度に比べ微増の 110 施設

保育所

41

30

（園）で 201 名でした。2 年生も今年度が初

合計

110

59

小して 2 年生だけを対象として実施しました。
今年度のマッチングフェアへの参加園数、

対就職率

53.6%

めてのことでもあり、戸惑いと緊張の表情を見せながらも熱心に参加し、志望先決定にあたって有効な説明会でした。来年度は実習園選びの参考となるので 1 年生も参加させてコロナ禍前のように活気あるマッチングフェアにしたいと考えています。

- 39 -

（４）教室や教育・学習機器など教育・学習・生活環境のさらなる整備①来学者も本学の清潔感ある「学びの空間」を高く評価しています。今後もこのような学びの空間を提供できるよう、魅力的な学生生活環境整備のために維持と管理を継続しなければならないと考えます。また「信頼される保育者」を目指す学生に対して保育者として身の回りの環境に強く興味と関心を持たせ、就職先でもこの経験を活かすことができるよう指導しています。
そのため本学では、四季折々に変化する花壇を設け、キャンパスすべてが学生の学びの場となるよう整備しています。今年度は授業での花壇作り、教室のカーテン入替や図書館の改修工事を行い「かわいい」「おしゃれ」「きれい」などと本学の学習環境は学生からの評判も良いです。また、埼玉県福祉部少子政策課施設運営・人材確保担当により指導調査でも人員配置、施設設備の充実に高評価を得ています。
②また、学生からの要望で教室に限らず事前・事後学習など自主的・個別的学習が可能な空間（学習エリア）、「静かに勉強できる場所を」を設けてほしいということにも、コロナ禍の影響で中断していますが、早急に応えたいと考えます。
③この清潔感ある心地良い学習空間と魅力的な生活空間の整備と安全の確保のための改修と修繕は継続しています。今年度は図画工作室はじめ各教室の破損カーテンの交換、管理
棟小会議室IR 室の壁紙の貼替、研修棟テラスと管理棟の雨漏り修繕などの修理、図書館エリアの改修工事を予定し完了しました。受水槽の修理については来年度以降での工事、大講義室 206 室の多目的利用化を行うための椅子机の入れ替えは来年度の工事として検討中です。

（５）社会教育活動への積極的取り組み ～本学の教育・研究力の発信のために～①これまで毎年、研究・教育活動を活発化させ地域社会へ貢献するとともに本学の教育・研究の質の高さのアピールをすることを目標として研究大会や公開講座を計画しました。その中で市民や教育関係者・高校生・卒業生を対象に実施していた公開講座は規模を縮小して開催しました。また、今年度、本学の教育研究の特色である特別支援教育研究大会では参加者数を制限するも内容は保育所、幼稚園、小中高それぞれの成長過程で直面している喫緊の課題である研修内容でもあり、参加者からは好評を得ました。また、羽生市教育委員会との連携の「子ども大学はにゅう」も日程を縮小した形で実施することができました。
②教員の研究活動（執筆・発表など）は従来どおりですが、地域の教育者・研究者にも研究・教育活動や学びの場として本学を提供し、地域の高等教育機関としての役割を担うことを目標としています。研究活動については教壇に立つ教員の義務として従来から教員には論文または発表 1 回以上（年）を課しており、本学紀要や外部研究誌に論文や報告がなされています。本学は、保育者養成（職業人養成）の目的的教育機関であるため、地域の保育・教育従
事者や研究者と教職員が共同研究の形での研究成果を通して、学生教育にも資するように促しています。
③公開講座や研究大会は、地域社会と本学とを結ぶ教育活動のブリッジであり、本学の教育- 40 -

財産による地域サービスであることを強く意識して取り組んでいます。その結果、地域の学びの拠点としての本学の存在を広く地域へ定着させることができています。「特別支援教育研究大会」は、その中でも特色あるものであり、今年度は 11 月 11 日（土）に第 11 回大会を実施したほか、羽生市教育委員会他主催の「青少年健全育成地域フォーラム」など、本学の施設・設備を利用しての地域主催の活動にも積極的に参加、協力して地域貢献を進めています。

（６）学生の人間力向上 ～より良い保育者養成のために～①「気品・知性・奉仕」の本学の建学の精神と教育目標、3 つのポリシーを理解し、これに沿った保育者養成を目指しています。このために、基本的な社会人の教養と常識を身につけられる科目を設けるとともに、日ごろから教職員が学生に対して学園訓を具現化し、自らが模範を示すようにしています。このように「人間性豊かな信頼される保育者」の養成を常に意識して教職員は行動し、学生対応を行っています。学生には入学前からプレカレッジ（入学前教育）
で学園訓について本学としての解釈とその重要性を学生に認識させています。同時に 3 つのポリシーについても学生相互に理解させる機会を設けています。このことを通して学生は学園
訓や 3 つのポリシーを理解し、より身近に感じ、行動に結び付けています。各授業では全ての教員が学園訓に基づいた「人間性豊かな信頼される保育者」としての態度変容に通じる教育を強く意識して授業前・授業終了後の挨拶をはじめとした学生指導をしています。
②また、保育者として人として重要な「愛する心」の醸成のために身近な家族と地域を愛し、愛を自然体で伝えられるようボランティア活動などを通して地域に密着した学びを実現しています。この実現のため「ボランティア概論」「ボランティア実習」「ふるさと学」や「異文化理解」などの授業も設けています。今年度の「異文化理解」でのコロナ感染症のためインドネシアの提携
校との交流は中止ということで受講者数が開講人数に届かず開講できませんでした。来年度は韓国の大学の学生と交流ができるよう準備を進めています。さらに、学生の社会常識や一般教養への興味を醸成するための「ふるさと学」では埼玉県や羽生市、行田市、加須市、熊谷市の担当者や地域から講師を招いてのオムニバス形式授業を実施しました。今後もこれらの科目を通して保育者を目指す学生にふるさとの文化から異文化やダイバーシティの理解を深めたいと考えています。
③教育の質保証が問われていますが、本学では保育に関する専門知識や技術の達成目標を定めています。そのために各授業では学生の学習成果の向上と共に本学が目指す「信頼される保育者」としての全般的な達成度（豊かな人間性と知識・技術を持つ人材）の向上を目指
して教育を実施しています。さらに、ルーブリック作成で学習成果を明確にし、3 つのポリシーに則った目標達成のために努力しています。本学としては、学生に人間として、社会人として、保育専門職として、自信をもって社会を生き抜く力を身につけた人材育成が重要だと考えています。つまり、学生それぞれに豊かな人間性と個性に合わせたコンピテンシーを持たせることを考えて教育に当たっています。そのため教員は学園訓や 3 つのポリシーに則った指導を行っています。

- 41 -

（７）特記事項
本学は認証評価をこの 2 回は第 1 クールの 1 回目で受けています。次期のクールの 1 回目
で審査を受けたいと考えています。そのため今年度から準備に取り組み始めています。来年度の取り組み確実に積み上げる必要があります。また、学生の満足度について把握し意見や要望等を真摯に受け止め迅速に対応することで学生の安心感と満足感をもって 2 年間を過ごせるよう引き続き努力します。

- 42 -

４．純真高等学校（１）はじめに
純真高等学校は、令和4 年度に策定した事業計画に基づき、以下の事業を展開しました。
１）教育の質の保証
２）魅力ある授業等の実践
３）学園教学理念を体現できる教職員の育成
４）「純真」ブランドの構築
５）生徒募集（２）事業実施内容及び成果
１）教育の質の保証①基礎学力向上と生活習慣改善の取り組み
1 学期最初の実力テストからデータを継続的に分析し、個に応じた学力をつけることができるよう、進路指導部と担任が連携し、生徒に対し個人面談や学級でのホームルーム等で個人や学級全体に対して指導を行うことができました。基礎学力に不安を抱える生徒には、放課後に個別指導・補習を実施しました。その結果、成績不振者の減少が見られました。
挨拶指導では日常的に指導を行いました。日ごろの生活態度から生徒の意識は上がったと考えています。生徒に対して教員から挨拶をすることも行い生徒の意識づけを推進しました。
清掃活動においては生徒各個人の清掃に対する意識の高さが見られ、積極的に清掃に取り組む生徒が多く見られました。
②教職員の意識改革
創立以来からの本校教育の柱のひとつであった看護科の募集を停止し、探究や STEAM
教育を主とした教育課程へ再編することを決定しました。この取り組みを通して、学校改革の必要性を認識し、積極的に取り組む意識が教職員全体に広まりました。令和 6 年度のスタートに向けて、教員の新しい授業スタイルを模索する意識も高まりました。
③教職員の協働と人材育成
各教職員の協力を得て、方針を明らかに定めていくことで、学校全体の方向性を一致させることができました。ICT 機器や Google Workspace を活用して、教員同士が連携・協働して教育活動に励んでいました。人材育成については、若手教員の能力を最大限発揮できるよう、
既存の経験豊かな教員のサポート体制を構築しました。また、実力・やる気のある有望な新人
教員を積極的に登用し、活き活きと教育活動に取り組める環境づくりを行いました。
④人間力育成「自ら考え、判断し、行動する力」、「相手の立場に立って考え、理解する力」、「社会に貢献する力」などに代表される人間力を養うことを目指しました。そのために「傾聴力」という言葉で表現される、人の言葉を正しく聞き、考える力、自分のために話をしてくれていると捉えて素直- 43 -

に話を聞く力や、自分の意見を主張するだけでなく相手の意見を聞き入れる努力をする力を
日々の授業や特別活動などで醸成しました。授業ではプレゼンテーション等の発表を積極的に行うことも増え、資料分析力や自己表現力を高めることができました。
⑤プレゼンテーション等による表現力向上
今年度は、特に生徒の自立性と社会性の向上に重点を置きました。日々の学習活動や課題解決型の授業を通じて、生徒が自ら問題を発見し解決策を提案する力を養うことを目指しました。また、プレゼンテーションやディベートを取り入れることで、生徒の表現力や批判的思考力の向上を図りました。
⑥特別活動の活性化
コロナ禍の制限が緩和されたため、今年度はほぼ通常の活動を再開することができました。
体育祭、文化祭、クラスマッチなどが実施され、生徒たちは学校生活の多様な側面を経験することができました。特に部活動では、陸上競技部が鹿児島国体での優勝者を輩出し、女子
バレーボール部が全国大会に出場するなど、優れた成績を収めた部もあり、学校の名誉を高める結果となりました。
⑦生徒会活動18 歳成人の制度を踏まえ、生徒自身が自主的、主体的に行動ができ、自治活動ができるよう全校生徒に対し働きかけを行い、また生徒会役員も生徒の模範となるように育成しました。
特に「筑紫丘校区夏祭り」では筑紫丘 1 丁目町内会と共に企画運営し、純真高校と近隣地域との結びつきを深めることができました。また、南警察署に協力し、自転車ヘルメットキャンペーン
にも参加することができました。校内での活動は、校則を見直すために生徒全員の意見をまとめ学校に提案するなど、リーダーシップのある行動をとることも出来ました。
⑧ICT 教育
小中学校から ICT 機器に慣れた生徒が増加していることを踏まえ、生徒・教員間でより良い機器の使い方を考え、実行してきました。生徒は授業や探究学習でのプレゼンテーションの
資料作成のためにタブレットを活用し、協力しあうことで情報活用能力の向上が見られました。
また、研究授業ではタブレットを使った授業展開並びに課題解決型の授業の促進を図りました。英語の授業ではタブレットを使用したオンライン授業で定期的に外国人と直接会話をする
機会も作りました。生徒の反応は様々でしたが、臆することなくブロークンな英語で会話を進めていた生徒もおりました。また、授業ではグループワーク形式等でお互いに英会話をする場面も多く取り入れ、5 技能を駆使した授業を展開しました。
⑨校内設備改修
新館2 階の室内灯を LED に変え、より明るく快適な環境を実現しました。
⑩探究教育の推進
探究教育のベースとなる探究クラスの募集では、自己推薦型入試という選抜形式を採用しました。探究クラスでは以下のアドミッションポリシーを定め、作文や面接で適正な評価ができるよう工夫しました。

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Admission Policy（入学者の受入れに関する方針）
協 働

力：他を尊重し、協力しあえる人間性と傾聴力を持つ人を求めます。その中で自分の考えを自分の言葉で他に伝えることができる人を求めます。

自己探究力：自分と向き合い、自分の将来に関心をもち、自分を高めようとする人を求めます。その中で直面した課題に対し、諦めずに粘り強く取り組む人を求めます。
貢 献 力：社会に興味や関心をもち、その課題に対して何が自分にできるかを考え、行動することができる人を求めます。

⑪生徒の転退学防止
令和 5 年度は前年度より転退学者の人数は減少したものの、人間関係が原因で悩み転退学する例が見られました。毎週火曜日のスクールカウンセラーによるカウンセリングで、生徒・保護者のメンタルケアとフォローを実施していますが、中学校からの不登校、友人関係トラブ
ル等の解決が課題となっています。今後も生徒の転退学防止に向けた取り組みを継続し、より効果的な支援体制を構築していくことで、生徒一人ひとりが安心して学校生活を送れる環境づくりに努めてまいります。
２）魅力ある授業等の実践①「学力の 3 要素」を習得するための教育課程の実施
新指導要領に基づいた教材研究: 新指導要領に基づき、教科会議や職員研修を通して
教材研究を行い、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力、人間性など」の 3 つの柱から資質・能力育成に取り組みました。令和 6 年度も継続的に教材研究を行い、教育効果の向上を目指します。
②探究活動の充実
課題解決学習等を通して生徒の主体性を育む取り組みを行いました。校外活動として生徒は実際に取材に行き、街の人々から得られた情報から課題を発見するような探究活動も行いました。その成果を発表するプレゼンテーション大会でも生徒・教員で連携し、実りある学習活動となりました。
３）学園教学理念を体現できる教職員の育成①教員としての必要な能力の明確化
新任教員指導をブラザー＆シスター制度から教科主任による指導に変更し、効果的に運用しました。令和6 年度も効果的に運用し、新任教員の早期戦力化を目指します。
②教職員の資質・能力向上のための戦略的な研修計画の立案、実行
外部講師による校内職員研修を実施し、教員の資質・能力向上に努めました。研究授業も計画的に行い、授業力向上に貢献しました。Find アクティブラーナーというウェブ講座も活用
し、教職員のスキルアップに努めました。令和 6 年度も同様の研修・講座を実施し、更なる資質・能力向上を目指します。

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４）「純真」ブランドの構築①学校評価の充実
昨年度に引き続き、生徒アンケート、保護者アンケートを実施し、自己評価を行いました。
その結果、教育の質保証、教職員の育成、ガバナンスの構築、「純真」ブランドの構築という 4つの柱に基づいた事業展開が一定の効果を上げていることが確認できました。令和 6 年度も継続的に実施し、評価結果を踏まえた改善に努めます。
②広報活動の強化
ホームページをリニューアルし、学校の情報発信を強化しました。デザインを刷新し、見やすく分かりやすいレイアウトに変更しました。また、スマートフォン対応も強化し、多くの人の目に触れるような施策を行いました。令和 6 年度も情報発信の充実、SNS の活用など、更なる広報活動に取り組みます。
５）生徒募集
令和 5 年度は入学定員を下回ったこともあり、新たな募集戦略を考えて展開していきました。
その中でもパンフレットの構成を変えたことは近隣の高校や中学校からも評価をもらいました。入
試広報部でホームページの更新を積極的に行い、学校の様子をアピールできたことも生徒募集に繋がっていったと考えています。結果としては、令和 6 年度において、定員 190 名に対して
195 名の生徒に入学していただくことができました。新設した探究クラス（自己推薦型選抜）には、主体的で探究活動に対して積極的な中学生が受験をしてくれました。今後はさらに受験者を増やすために、探究クラスでの活動を積極的に外部に発信して参ります。また、令和 8 年度に新設を計画している「探究科」の碑になるように指導していきます。
（３）おわりに
令和 5 年度も学園訓「気品・知性・奉仕」を軸とした温かい人間教育の中で、優しい人づくり、
毎日笑顔で過ごせる学校づくり、毎日の充実感と自分の居場所がある学校づくりを目標と定めました。具体的な目標を「生徒の定員確保」と「転退学者の減少」とし、教職員一丸となり令和5 年度の方針に取り組んできました。
時代の流れを見据え、今までの意識を変化させた教育を目指すことと、純真高校の現状を打破して新しいことに挑戦することを念頭に置きながら生徒募集を展開しました。その結果として令和6 年度の入学者は普通科の定員190 名をわずかに超える 195 名に入学していただきました。
令和 6 年度からは普通コースの中に「探究クラス」を作ったことも新たな歴史をスタートさせるきっかけとなりました。
昨今は「多様性の時代」となり、柔軟な対応と対策が求められていますが、社会的な規則や習慣も身につけさせていくことも必要です。「純真」という言葉は、清らかさと誠実さを象徴しています。これからも何事に対しても優しい気持ちで素直にかつ誠実に行動できる、主体的な生徒を育てて行きたいと考えます。

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５．法人事務局
法人事務局では、法人事務局職員の心構えとして以下の 2 つの基本方針を掲げております。
＜法人事務局の基本方針＞
１．教職員満足度の向上に繋がる行動をとる
２．凡事を徹底し、「気品」「知性」「奉仕」を体現できる職員に近づく努力をする
まず 1 つ目の「教職員満足度の向上に繋がる行動をとる」は、学校現場で働く教職員の満足度を上げることが、学生満足度の向上につながると考え、法人事務局職員はスタッフ部門として少しでも教職員に「喜んでもらう」ための行動を心掛けることとしました。
2 つ目の「凡事を徹底し、「気品」「知性」「奉仕」を体現できる職員に近づく努力をする」は、学園訓である「気品」「知性」「奉仕」を体現できる職員に近づくためには、日々の「当たり前のこと」「何でもないこと」を疎かにせず確実に行うことや、微差、僅差を追求し、改善意欲を持ち続けることが必要であると考え、それらを具体的な行動にしていくこととしました。
さらに法人事務局ではこれらの基本方針に基づき、令和 5 年度の年間目標を以下のように定めました。
【令和 5 年度年間目標】
より「強い」組織を作るため、法人事務局組織の見直しと職員の能力向上を加速させる。
令和 5 年度に実施した法人事務局の具体的な取組みについて報告いたします。
（１）より強い組織にするための法人事務局内の組織再編、業務分掌の見直し
令和 5 年度の組織再編の主な取組として、法人事務局財務課に設置していた経理係と管財係を発展的に解消し、総務課と財務課の分掌を見直しました。
経理係、管財係を解消した背景としては、管財係が抱えていた以下のような課題がありました。
＜管財係が抱えていた課題＞①管財係に配置される人員が少人数であるため、係内で各職員の業務をバックアップすることが難しく、仕事が属人化している。
②施設管理業務遂行に必要な知識、スキルは専門性が高く職員育成に時間がかかる。
このような課題を解決するため、令和 6 年度からの新総務課、新財務課の業務内容を次のように見直しました。
＜令和 6 年度からの総務課、財務課の業務内容＞①新総務課は、従来の総務課業務に加え、これまで管財係が担っていた施設管理業務、庶務的業務を担う。
②新財務課は、従来の経理係業務に加え、これまで管財係が担っていた固定資産管理業務を担う。
さらに、令和 5 年度から施設管理業務遂行に必要な専門的知識、スキルを補うため、外部の- 47 -

業者と提携し、専門的知識を有する人材を派遣していただいています。
このような組織再編を行うことで、課内でのバックアップ体制を強化し、業務の属人化を解消したいと考えています。
（２）グループウェア導入による改正電子帳簿保存法への対応と業務効率化
グループウェアの導入については、特に令和 6 年 1 月から施行された改正電子帳簿保存法に対応するために、令和 4 年度から導入準備を進めていました。
令和 5 年度はグループウェアの機能のうち、特にワークフローの運用を学園内で進め、改正
電子帳簿保存法に関係する会計、税務に関する学内の申請フローを従来の紙媒体から電子申請に移行しました。これにより、改正電子帳簿保存法が求める基準を満たすことができています。
また、ワークフロー機能を活用し、会計、税務に関する申請以外でも職員の公用車使用許可の申請など、これまで紙媒体で行われていた学内の申請を随時電子申請に移行することで、ペーパーレスや業務効率化につなげています。
（３）インボイス制度への対応
令和 5 年 10 月から開始される「インボイス制度」への対応として、適格請求書発行事業者としての登録手続きを行いました。10 月から本学園が発行する請求書及び領収書はインボイス対応の様式に切り替えています。
またインボイス制度開始にあたり、消費税の納税額や事務負担等の要素を総合的に検討し、
令和 5 年度から簡易課税事業者に変更するための手続きを令和 4 年度中に行いました。簡易課税事業者に切り替えたことで、インボイス制度開始により懸念されていた会計処理の煩雑化等の影響は、最小限で済んでいると感じています。
（４）法人規程の整備
法人事務局では、毎年度法人規程の定期点検、見直しを実施しています。令和 5 年度には、法人事務局の組織再編に伴う組織規程や事務組織規則の改正、大学教員、高校教員の勤
務制度見直し等に伴う就業規則関連規程の改正を行いました。
（５）施設設備維持管理①是正工事関連
大学新棟（Medical Learning Center）建設に伴う是正工事を令和 5 年度の計画に沿って実施しました。令和 5 年度は、純真学園大学 1 号館の防煙シャッター取付工事、純真学園本館 4階 5 階の吸排気口設置工事、短大棟8 階の通路拡幅工事、擁壁是正工事（コア抜き、側溝の設置等）を実施しました。
②照明の LED 化
令和 5 年度の校舎照明 LED 化工事計画に基づき、純真学園本館、大学 1 号館、2 号館、純真短期大学棟等の照明の LED 化工事を実施しました。

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③経年劣化等による更新工事
令和 5 年度は、純真学園大学1 号館の屋上防水改修工事や、福岡キャンパスの不陸調整・再舗装工事等を実施しました。また、経年により老朽化した空調設備、学生寮の電気温水器等について、計画通り更新しました。

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