鳥取県
09
居住支援協議会だより
Newslet ter of the Tot tori Prefectural Housing
assistance conference09号

令和4年（2022年）2月発行

鳥取県居住支援協議会について
鳥取県居住支援協議会は、県内の行政、不動産関係者、福祉関係者、その他居住支援を行う団体により構成された組織です。
高齢者や障がいのある方、子育て世帯等の住宅の確保に配慮を要する方の民間賃貸住宅等への円滑な入居に必要な取組や、環境整備を図るため活動しています。

ご案内・鳥取県家賃債務保証事業をご活用ください

・新たな担い手「居住支援法人」になりませんか

・鳥取県あんしん賃貸支援事業に協力をお願いします

・福祉・居住支援事業者による空き家の活用を支援します

ご報告
・令和３年度セミナー・グループワークを実施しましたご 案 内Newslet ter of the Tot tori Prefectural Housing assistance conference

鳥取県家賃債務保証事業をご活用ください
鳥取県家賃債務保証事業をご活用ください
鳥取県居住支援協議会では、保証人が確保できず賃貸住宅の入居契約ができない方を支援するため、鳥取県社会福祉協議会に事務委託して「鳥取県家賃債務保証事業」を行っています。
平成30年の制度創設以降で、事業の利用を希望される方は、あんしん賃貸相談員や協議会事務局へご相談ください。
70件以上の利用があります。
また、アパート等の家主、管理事業者におかれては、住宅の確保に配慮を要する方の住まいを円滑に確保するため、当事業へのご理解とご協力をお願いします。
事 業 概 要《対 象 住 宅》鳥取県内にある本事業の債務保証契約の締結が可能な賃貸住宅（月額家賃上限：10万円）（1）給与、年金、生活保護（※）その他の安定した収入があり、対象住宅の家賃等（家賃及び共益費）を継続的に支《対 象 者》払うことができること。※収入に生活保護が含まれるときは、対象住宅の月額の家賃は、住宅扶助の月額の家賃に係る当該市町村の限度額を上限とし、原則として代理納付を行うことを要件とする。
（2）保証人が確保できないこと。
（3）月収（世帯全員の合計額）が対象住宅に係る月額の家賃等の２倍以上あること。
（4）家賃等を滞納中でないこと。
（5）鳥取県家賃債務保証事業以外の賃貸人（管理者を含む。）が取り扱う家賃債務保証の契約締結が困難であると認められること。
（6）過去に本事業を利用したとき、３か月以上の家賃滞納がないこと。
更に手厚い保証で入居の円滑（7）過去に本事業を利用したとき、信義に反する行為を行っていないこと。
化と入居後の安心を確保するた（8）自立（他者の支援によるものも含む。）した日常生活を送ることが期待できること。
め、民間の家賃債務保証会社と（9）対象住宅に入居を希望する者全員が、暴力団員でないこと。

連携した新たな事業メニューも検討中です。

《保 証 料》2年間で15,000円（更新時も同額）（1）滞納家賃等《保証の対象》（令和４年度以降に改めて周知します。
）（2）残存家財の処分に要する費用及び退去に伴う原状回復に係る費用※保証上限金額は(1)と(2)の合計で家賃等の5か月分

お問い合わせ鳥取県社会福祉協議会

電話 0857-59-6332

FAX 0857-59-6340 または各地域を担当するあんしん賃貸相談員まで（次ページ参照）

新たな担い手「居住支援法人」になりませんか
居住支援法人は、国の新たな住宅セーフティネット制度のひとつで、住宅セーフティネット法に基づいて、居住支援を行う法人として都道府県が指定するものです。国はその活動費の一部を支援しています。
居住支援を要する方の状況は様々で、必要な支援や取組も多岐に亘る中、居住支援協議会などと連携して居住支援に取り組む新たな担い手が求められています。
《居住支援法人が行う活動》（1）登録住宅の入居者への家賃債務保証（2）住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談（3）見守りなど要配慮者への生活支援（4）（1）〜（3）に附帯する業務※指定を受ける際に、実施する業務内容や、支援する住宅確保要配慮者を限定することも可能です。
（例えば、住宅確保要配慮者のうち「知的障がい者」を対象に「見守りなどの生活支援」のみを行う、といったことも可能）
全国で約500団体、本県内では以下の２団体が居住支援法人として活動されています。
1 特定非営利活動法人ワーカーズコープ
連絡先：0857-30-7471（鳥取事務所）
業務範囲：緊急連絡先、近隣苦情・家賃滞納時の対応、見守り
2 社会福祉法人こうほうえん
連絡先：070-5678-0649
業務範囲：緊急連絡先、近隣苦情・家賃滞納時の対応、見守り、残置物処分《居住支援法人の指定を受けられる法人》
・特定非営利活動法人（NPO）
・一般社団法人
・一般財団法人（公益社団法人・財団法人を含む）
・社会福祉法人
・居住支援を目的とする会社 等《居住支援法人の指定等に関する手続き》
１ 居住支援法人の指定申請
２ 指定を受けた後に、法人代表者、所在地、支援業務を行う事務所の所在地に変更があった場合の変更申請
３ 居住支援業務を廃止、中止、再開する場合の手続き
４ 家賃債務保証業務の決定以外の業務を第三者に委託する場合の委託認可申請
５ 家賃債務保証事業を行う場合の認可申請
６ 毎年度の事業計画の認可手続き（毎年度必要）
７ 事業計画の変更手続き（年度中に変更がある場合のみ）
８ 事業報告書の提出（毎年度必要）

各手続きの詳細は鳥取県住まいまちづくり課のHPでご確認ください。

お問い合わせ鳥取県住まいまちづくり課

電話 0857-26-7408

FAX 0857-26-8113

電子メール sumaimachizukuri@pref.tottori.lg.jp

国の活動補助金（居住支援法人の活動支援）については、国土交通省のHPをご確認ください。

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鳥取県あんしん賃貸支援事業にご協力をお願いします
あんしん賃貸支援事業は、アパート等を借りたい人と貸したい方の双方が抱える不安や困りごとの解消に向けて、賃貸住宅の家主・不動産事業者や居住支援協議会、福祉・居住支援団体等が連携して実施する事業です。
２名の専任相談員が入居相談を受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。

《対象者》

高齢者や障がいのある方、子育て世帯等の住宅の確保に配慮を要する方で、家賃を適正に支払い、必要な支援等を受けながら自立した生活を送ることが可能な方年間200件近いご相談があり、約６割の方が入居に繋がっています。

《あんしん賃貸相談員の連絡先》
担当地域部

中部

西部

( 米子市・境港市・西伯郡・日野郡 )鳥取市川端二丁目125（鳥取県不動産会館１階）(公社)鳥取県宅地建物取引業協会

090 -7135-3686

倉吉市東巌城町120 -2（プライムスクエアビル３階）(公社)鳥取県宅地建物取引業協会中部支部

anshin- e@tottori-takken.or.jp

米子市目久美町34-17(公社)鳥取県宅地建物取引業協会西部支部

080 -1949-3920

anshin-w@tottori-takken.or.jp

対応時間
祝祭日を除く、月曜日から金曜日まで

時 間( 倉吉市・東伯郡 )

連絡先

曜 日

東( 鳥取市・岩美郡・八頭郡 )事務所の所在地

午前9時から午後4時30分
まで

大家・不動産事業者の皆様へ

各市町村、福祉・居住支援団体の皆様へ

あんしん賃貸支援事業により行政や福祉関係者等と連携することで、高齢者等の入居の円滑化を図ることができ、物件の有効活用や地域貢献にも繋がります。事業実施には、皆様のご理解が不可欠ですので、ぜひご協力ください。
登録制度のご案内
あんしん賃貸住宅協力店に現在64の登録をいただき協力をいただいています。随時登録を募集していますので、詳しくは当協議会事務局へお問い合わせください。

あんしん賃貸支援事業を円滑に進めるためには、入居後の生活を含めた住宅確保要配慮者の支援体制の確保や、住宅と福祉分野の連携が欠かせません。居住支援にあたり、支援体制とりまとめ機関の明確化や、体制構築にご協力ください。
市町村の住宅部局におかれては、各地域の実情に沿った居住支援活動の体制構築に取り組んでいただくようお願いします。

お問い合わせ鳥取県居住支援協議会事務局

電話 0857-23-3569

FAX 0857-27-1854

電子メール info@tottori-kyoju.com

福祉・居住支援事業者による空き家の活用を支援します
空き家の賃貸・売却を希望する方から申込みを受けた情報を、空き家の利用を希望される方に紹介する「空き家バンク」制度を各市町村が運営しています。
当協議会では、福祉事業者を対象に実施したアンケート調査において、空き家の活用ニーズが多くあったことから、空き家の利活用の促進や、居住支援に取り組む福祉事業者の活動促進のため、掲載の了解を得た市町村の空き家バンクへのリンクをホームページに掲載していますので、ご活用ください。
・活用を希望される場合は、各空き家バンクを運営者する市町村・団体等に直接お問い合わせください。
【留意事項】
・所有者の意向等により福祉的な用途への空き家の活用が叶わないケースも想定されますので、予めご承知ください。

＜リンクを掲載している市町村＞

空き家

鳥取市、倉吉市、米子市、境港市、智頭町、岩美町、三朝町、北栄町※本取組にご協力いただける町村を随時募集しています。

福祉事業者への空き家活用アンケートより
・ 31の事業者が 既に一戸建て住宅を福祉的な事業所として活用されてた。
・ 半数 近くの事業者が、空き家を事業所等として活用したいニーズを持っていた。
活用したい用途の例
・ 障がい者等のグループホーム・ 就労訓練、支援施設 ・ 地域交流施設、サロン・ 放課後デイサービス 等

お問い合わせ鳥取県居住支援協議会事務局 電話 0857-23-3569 FAX 0857-27-1854 電子メール info@tottori-kyoju.com
各空き家バンクについては、各市町村窓口へ直接お問い合わせください。

ご 報 告Newslet ter of the Tot tori Prefectural Housing assistance conference

居住支援 Web セミナーを開催しました
令和３年10月に、元大牟田市職員で大牟田市居住支援協議会事務局長の牧嶋誠吾さんによるWebセミナー「 福祉 と住宅 をつなぐ〜課題先進都市・元大牟田市職員の実践〜」を開催し、80名を超える方にご参加をいただきました。
セミナーでは、空き家の調査・利活用の取組や、大牟田市居住支援協議会による入居支援や身元保証事業の紹介、自治体における住宅・福祉部局の連携や関係者の対話や協働の重要さなどのお話があり、参加者アンケートでは大変多くのご意見が寄せられ、好評をいただきました。今後も、皆さんの活動にお役に立てるようセミナー等を企画して参ります。

参加者アンケートで寄せられた今後の企画希望
・ 社会福祉協議会との共催イベントや繋がりをつくるイベントがあるといい・ 他自治体の居住支援協議会の取組紹介、居住支援法人の活動など、苦労された点などを聞きたい
・ 空き家提供者と活用団体とのマッチングイベントや、空き家を活用する場合の法的手続きに関する勉強会を企画してほしい福祉と住宅の連携強化を目指すためのグループワークを開催しました
令和３年11月には、過去に鳥取市、倉吉市でも開催したグループワークを米子市で開催し、官民や住宅・福祉といった垣根を越えて、地域で実際に居住支援に取り組む関係者が互いの立場や課題などについて、理解を深めました。
様々な立場の参加者が意見交換することで生まれた顔の見える関係を継続することで、それぞれの地域で実情に沿った居住支援体制の構築が進むことが期待されます。
参加者アンケートより・ 様々な職種による意見交換の場を今後も設定して欲しい
・ 家賃滞納や近隣クレームに対応してくれる団体や、その活動をバックアップする体制が必要
・（住まいの無い方の）緊急避難シェルターの設置が望まれる・ 困ったときの相談先を明確にして欲しい。市に窓口ができることを期待している・ 今日できた繋がりを途絶えさせることのないようにしていきたい・ 居住支援は入り口のことだけではなく、生活も含めたものだと捉えて取り組む必要性を感じた

セーフティネット住宅制度をご活用ください
住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（セーフティネット住宅）のご登録をいただくことで、全国共通の「セーフティネッ
ト住宅情報提供システム」に掲載され、住まいを探す方へのタイムリーな情報提供に繋がるほか、要件を満たす場合は市町村による住宅改修費や家賃低廉化補助の活用ができる可能性もあります。
県内では約6,000件の住宅が登録されています。家主・不動産事業者におかれては引き続き登録制度へのご協力をお願いします。また、住まい探しにお困りの方は、検索サイトで「セーフティネット住宅情報提供システム」をご確認ください。
・セーフティネット住宅の登録に際しては、耐震性を有していること、一定の面積以上であることなど要件がありますので、【留意事項】
詳細は鳥取県住まいまちづくり課のホームページをご確認ください。

セーフティネット住宅への家賃等補助について
各市町村では、国・県と協力し、住宅確保要配慮者の家賃等負担の軽減を図るため、セーフティネット住宅のうち、住宅確保要配慮者の専用住宅に対する家賃等の補助制度を実施しています。詳細は、各市町村の担当窓口へお問い合わせください。

09号

発行 鳥取県居住支援協議会
住所 〒680-0036 鳥取市川端二丁目125（（公社）鳥取県宅地建物取引業協会内）
電話 （0857）23-3569 ファクシミリ （0857）27-1854
ホームページURL https://tottori-kyoju.com/

わらべ館●●県立図書館

若桜街道

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●鳥取県庁

●裁判所

至鳥取砂丘

智頭街道

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●日赤病院

●
遷喬小

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居住支援協議会●パレットとっとり
鳥取大丸●

鳥取市役所●●
イオン鳥取店

53

JR鳥取駅