会計検査基準(試案)

平成24年10月
会計検査院

平成２４年１０月

会計検査基準(試案)の策定・公表について

会計検査院では、このたび、会計検査基準(試案)を策定しましたので、公表いたします。
会計検査院は、これまでも、日本国憲法及び会計検査院法をはじめとした関係法令に基づき、厳格な会計検査に取り組んできたところであります。しかし、本院の業務は、国民の目に直接触れることが少ないことなどから、本院がどのような検査を行っているのかについて必ずしも十分な理解が得られにくいという面がありました。
会計検査基準（試案）は、このような点を踏まえ、会計検査院がどのような会計検査を行っているかについて、その基本姿勢や目的、範囲、検査の方法等を分かりやすく体系化し、公表することにより、本院の職員の資質と能力を維持・向上させるとともに、会計検査の質を確保し会計検査の実効性を高めることはもとより、本院の会計検査業務の透明性を維持・向上させ、一層国民の期待に応えようとするものであります。
上記のような目的で策定された会計検査基準（試案）は、以下のような性格を有するものとなっております。

○ 会計検査基準（試案）は、既存の本院の業務に関する法令、内部規程あるいは「会計検査の基本方針」等を分かりやすく体系化したものであること○ 会計検査基準（試案）は、財務諸表に対し合理的な保証を与える会計検査を行うことを前提としたものではなく、不適切又は不合理な会計経理や会計経理と関連する事務・事業の遂行を指摘する検査を前提としていること○ 会計検査基準（試案）は、社会経済の動向等を踏まえ国民の期待に応えるべく、継続的に見直すこととしていること

また、会計検査基準（試案）の構成は、以下のようになっております。

前文
第1章

会計検査の目的第2章

会計検査の基本原則

第3章

会計検査の実施

第4章

会計事務を処理する職員に対する責任の追及及び審査第5章

検査結果の報告

以上会計検査基準(試案)
平成24年10月19日
会 計 検 査 院
目次
■前文 ……………………………………………………………………………………………1■第1章 会計検査の目的……………………………………………………………………2■第2章 会計検査の基本原則………………………………………………………………2
第1 会計検査院の基本的事項 …………………………………………………………21234
第2独立性の確保
客観性及び専門性の確保
会計検査業務の品質管理
情報の管理
会計検査院の職員の基本的事項

12345

公正性の保持専門的能力の向上
会計検査の専門家としての注意
情報の守秘検査実施状況の報告及び指導監督…………………………………………………3■第3章 会計検査の実施……………………………………………………………………4
第1 会計検査実施の基本的事項 ………………………………………………………4
1 会計検査の対象及び範囲
2 会計経理の監督
3 会計検査の観点等
4第212
第3決算の確認
検査の計画 …………………………………………………………………………5
会計検査の基本方針の策定
検査計画の策定
検査の実施 …………………………………………………………………………5

1 検査の方法2 根拠資料の収集等
3 検査対象機関に対する意見の表示又は処置の要求
4 検査結果に対するフォローアップ検査
第4 検査の計画、実施における留意事項……………………………………………7
1 横断的な検査等
2 機動的、弾力的な検査
3 内部統制の状況を踏まえた検査■第4章 会計事務を処理する職員に対する責任の追及及び審査 …………………………8
第1 会計事務を処理する職員に対する責任の追及…………………………………8

1 弁償責任の検定
2 懲戒処分の要求
3 検察庁への通告
第2 国の会計経理の取扱いに関する審査 ……………………………………………8■第5章 検査結果の報告……………………………………………………………………8
第1 検査結果報告の基本的事項 ………………………………………………………8
第2 検査結果の報告 ……………………………………………………………………9第31234

決算検査報告の掲記事項 …………………………………………………………9決算の確認
個別の検査結果
国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等
会計事務職員に対する懲戒処分の要求及び検定

5 その他会計検査院が必要と認める事項

■前文
会計検査院が行う会計検査の目的は、国の収入支出の決算及び法律に定める会計について、常時会計検査を行うことにより、会計経理を監督し、その適正を期し、かつ、是正を図るとともに、検査の結果により国の収入支出の決算を確認することである。会計検査院
はこれまで、社会経済の動向等を踏まえて国民の期待に応える会計検査に努めてきたが、国の健全な財政の維持を含め、行財政全般に対する国民の関心が高い中で、会計検査院に対する国民の期待は更に高まっている。
このような状況の中で、会計検査院及び会計検査院の職員が会計検査業務上遵守すべき規範及び会計検査業務遂行上の基礎的手続を整理した会計検査基準（試案）を策定することは、職員の資質と能力の維持・向上に資するものであるとともに、会計検査の質を確保し、会計検査の実効性を維持・向上すべき責務を負うことを公に宣言することにもつながる。
また、会計検査院がどのような会計検査を行っているかについて、その基本姿勢や目的、範囲、検査の方法等を会計検査基準（試案）として体系的に整理し、これを公表することは、会計検査の説明責任（アカウンタビリティ）の更なる向上のために重要であり、国民の期待に的確に応えることになる。このように会計検査の在り方を広く国民に明らかにすることは、各国の最高会計検査機関に対する共通の要請でもある。
会計検査院は、上記のような認識に基づいて、会計検査の基本姿勢と検査方法等の大綱を明らかにすることを目的として、会計検査基準（試案）を策定し公表する。会計検査基準（試案）の作成に当たっては、日本国憲法、会計検査院法、財政法、会計法等の各種の法令や、会計検査院の内部規程等により定められた手続等に準拠することはもとより、これまでの会計検査活動の蓄積の中で遵守すべき準則として位置付けられた手法等についても、これを基本的事項として取り込んで策定した。このため、会計検査基準（試案）におえんける各項の規範性の 淵 源は、それぞれ各項の基となる法令等に求められることとなる。
なお、財政制度及び会計制度は各国により異なり、したがってこれらに立脚する会計検査制度も各国により異なる。会計検査院の会計検査の特徴は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、かつ、是正を図ることなどを目的とし、不適切又は不合理な会計経理や、会計経理と関連する事務・事業の遂行を指摘する検査に重点を置いていることが挙げられる。このため、会計検査基準（試案）は、欧米各国の基準や国際的な基準を参考にしてはいるものの、我が国における会計検査制度に立脚して策定したものである。
最後に、会計検査院としては、社会経済の動向等を踏まえ国民の期待に応えられるよう、会計検査基準（試案）を継続的に見直すとともに、会計検査の透明性及び実効性を高めていくために不断の努力を積み重ねて行くこととする。

‐1‐

■第1章

会計検査の目的
1

会計検査院は、憲法上の機関 として、国の収入支出の決算の検査を行うほか、法律に定める会計の検査を行い、会計経理を監督する責務を担い、会計経理の適正を期し、かつ、
23是正を図る とともに、検査の結果により国の収入支出の決算を確認する ことを目的として、独立した公正不偏の立場から常時会計検査を実施する4。そして、会計検査院は、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点その他会計検査上必要な観点5から行った検6査の結果について、国会ひいては国民に報告し 、この検査の結果がその後の予算の編成及び執行に反映されることなどにより、国の行財政活動等の健全性及び透明性の維持・向上に寄与するものとする。

■第2章

会計検査の基本原則

第1 会計検査院の基本的事項
1

独立性の確保

(1) 会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する7。
(2) 会計検査院は、会計検査の目的を達成するため、公正不偏の立場で会計検査業務を行う。
8(3) 会計検査院は、法令の定める事項について、対等かつ身分が保障された 3人の検査910官によって構成される検査官会議 により意思決定を行い 、その決定は他から制約を受けることはない。
2客観性及び専門性の確保(1) 会計検査院は、客観的事実と専門的判断に基づき会計検査業務を実施し、意思決定を行う。
(2) 会計検査院は、職員の専門的知見の蓄積と共有に努め、その専門的能力の向上を図る。その不断の取組の一つとして、継続的な研修を実施する。研修の実施においては、職員として必要な資質をかん養するため、個々の職員の検査経験の各段階に応じた専門的知見及び検査技能を付与するとともに、研修の効果を把握し、職員の専門的知見
1 日本国憲法第90条
2 会計検査院法第20条第1項・第2項
3 会計検査院法第21条
4 会計検査院法第20条第2項
5 会計検査院法第20条第3項
6 日本国憲法第90条第1項、会計検査院法第30条の2・第30条の3
7 日本国憲法第90条、会計検査院法第1条
8 会計検査院法第8条
9 会計検査院法第2条
10 会計検査院法第11条、会計検査院法施行規則第6条‐2‐

及び検査技能が必要な水準を維持できるよう適切な措置を講ずる。
3

会計検査業務の品質管理(1) 会計検査院は、会計検査業務の実施に当たり、法令、予算又は所定の手続を遵守することにより、常に会計検査業務の品質を維持・向上させるように努める。
(2) 会計検査院は、会計検査業務の品質を確保するために、検査計画の策定、実地検査等の実施、検査結果の報告事項案の審議及び検査結果の報告に至る各段階の品質管理の手続等を定め、これを遵守する。この品質管理の手続等には、関係者に対して質問を発することによる事実関係等の確認 11、検査結果の報告事項案に対する重層的な審議及び検査結果の報告事項案を取りまとめた職員以外の会計検査を担当する職員による第三者的視点からの検証を含む。
4

情報の管理
会計検査院は、会計検査業務で作成したり、取得したりした情報を適切に管理する。

第2 会計検査院の職員の基本的事項
1

公正性の保持会計検査を担当する職員は、公正不偏の態度で、客観性を保持しつつ誠実に職務を遂行する。
2

専門的能力の向上
会計検査を担当する職員は、会計検査の専門家として、常に、実務経験等から得られる専門的知見の蓄積及び検査技能の向上に努める。
3

会計検査の専門家としての注意
会計検査を担当する職員は、会計検査の専門家としての注意を払い、違法不当な事態又は改善を必要とする事態が生じている可能性を常に念頭に置いて会計検査を実施する。
4

情報の守秘
職員は、職務上知り得た情報を漏えいしたり、自己のために利用したりしてはならない。
5

検査実施状況の報告及び指導監督(1) 会計検査を実施した職員は、実施した会計検査の状況について、所定の手続に従って適時に上級の職にある者に報告する。
(2) 上級の職にある者は、その指揮下にある職員が実施した会計検査の内容を十分把握し、これに基づき、その後の会計検査の的確な実施のため、当該職員に対して、適時適切に指導監督する。

11 会計検査院法第26条

‐3‐

■第3章

会計検査の実施

第1 会計検査実施の基本的事項
1

会計検査の対象及び範囲
12(1) 会計検査院は、憲法の規定により国の収入支出の決算の検査を行う ほか、法律に定めるところにより、必ず検査しなければならない対象及び必要と認めるときに検査することができる対象について検査を実施する13。会計検査院が必要と認め検査することを決定した場合には、当該決定を関係者に通知する14。
(2) 会計検査院は、会計検査の実施に当たっては、既往に会計検査を実施したものか否かに関わりなく、また、その時点で必要と認める範囲と深度で行う。
(3) 会計検査院は、広く会計経理が妥当なものとなっているかなどを検査するため、会計検査の範囲を会計経理の処理に限定することなく、会計経理と関連する事務・事業の遂行もその範囲に含めて実施する。
2

会計経理の監督
会計検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、かつ、是正を図る15。
3

会計検査の観点等
16(1) 会計検査院が実施する会計検査における検査の観点は、次のとおりである 。
ア

正確性
決算の表示が予算執行等の財務の状況を正確に表現しているかという観点

イ

合規性
会計経理が予算、法律、政令等に従って適正に処理されているかという観点

ウ

経済性
事務・事業の遂行及び予算の執行がより少ない費用で実施できないかという観点エ

効率性
事務・事業の遂行及び予算の執行において、同じ費用でより大きな成果が得られないか、あるいは費用との対比で最大限の成果を得ているかという観点

オ

有効性
事務・事業の遂行及び予算の執行の結果が、所期の目的を達成しているか、また、効果を上げているかという観点

12
13
14
15
16

日本国憲法第90条第1項
会計検査院法第20条第1項・第22条・第23条第1項
会計検査院法第23条第2項
会計検査院法第20条第2項
会計検査院法第20条第3項

‐4‐

カ

その他会計検査上必要な観点
上記のほか、会計検査上必要と認める観点(2) 会計検査院は、上記の観点からの検査に際しては、入札等における公正な競争が確保されているか、政府出資法人等における財務の健全性が確保されているか、実施された事務・事業について継続の必要性があるか、事務・事業がそれらに内在するリス
ク評価を踏まえて適切に実施されているか、会計経理や事務・事業の遂行において、透明性が確保され適切に説明責任が果たされているかなどの点にも着眼することを視野に入れて、多角的な観点から検査を実施する。
4

決算の確認
17

会計検査院は、検査の結果により、国の収入支出の決算を確認する 。

第2 検査の計画
1

会計検査の基本方針の策定
会計検査院は、検査年次ごとに、会計検査業務の基本的な統制を図るため、会計検査の際に重点を置く施策の分野等を示した会計検査の基本方針を定める。そして、この会計検査の基本方針に基づき、検査年次ごとに、検査計画を策定する。
2

検査計画の策定(1) 会計検査院は、会計検査を効率的、効果的に実施し、その目的を達成するために、検査計画を策定する。検査計画の策定に当たっては、検査対象とする会計経理を行う機関（以下「検査対象機関」という。）の事業内容、予算規模、内部統制の状況、過去の検査状況、社会経済情勢、国会での審議、報道等を十分に分析検討した上で、会計検査に当たって重点的に取り組むべき事項を設定する。
18(2) 会計検査院は、検査計画策定後、国会から検査の要請を受け 検査官会議において19検査することを決定した とき、社会的関心の高い事項を迅速に検査する必要がある
とき、検査の進行に伴い新たな事態が判明したときなど重点的に取り組むべき事項等の見直しを行う必要が生じた場合には、検査計画を変更するなど機動的に対応する。

第3 検査の実施
1

検査の方法
会計検査院は、策定した検査計画に基づき、検査対象機関に対して、次のように与えられた権限を十分に行使して会計検査を実施する。
20(1) 会計検査院法の規定 に基づいて提出させている検査対象機関における会計経理の

17
18
1920

会計検査院法第21条
国会法第105条
会計検査院法施行規則第6条第1号
会計検査院法第24条‐5‐

実績を取りまとめた計算書及び契約書、領収証書等の証拠書類について書面検査を行うなど、在庁して検査を実施する。
(2) 検査対象機関における会計経理や事務・事業の遂行の実態を的確に把握するために、21

会計検査院法の規定に基づいて、職員を検査対象機関に派遣して実地検査を行う 。
実地検査の実施に当たっては、次のような点を基本とする。
ア

在庁検査により得られた情報を活用するなどして効率的、かつ、効果的に実施する。
イ

会計経理の記録並びに当該記録を裏付ける資料及び成果を現地で確認し、検査対象機関の職員から説明を聴取する。
ウ

会計検査の対象となる施設の管理・運営の現場や工事の施工現場等に、必要に応じて立ち入ることにより、事務・事業の実施状況の実態を的確に把握し、確認する。
(3) 在庁検査及び実地検査により得られた情報のほかに、会計検査院法に定める次の方法により得られた情報等を活用する。
ア

検査対象機関に帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求め、又は関係者に質問し若しくは出頭を求めることにより、提出された報告又は回答等 22から得られた情報

イ

検査対象機関の会計経理に関し、会計に関係のある犯罪が発覚したとき、又は現金、有価証券その他の財産の亡失を発見したときに、本属長官等から提出される報23

告 により得られた情報
ウ

24

官庁、公共団体その他の者に対し依頼して提出を受けた資料、鑑定報告等 により得られた情報及び知見(4) 上記の情報や知見を補完するため、外部から提供された情報や一般に入手可能な情報を、当該情報の精度を検討の上、活用する。
2

根拠資料の収集等(1) 会計検査院は、会計検査の実施に当たっては、客観的な事実認定と妥当な判断を行うために必要と認める十分かつ的確な資料を収集し、整理し、保存する。
(2) 会計検査院は、実施した会計検査の内容について、所定の方法に基づき、必要な事項を文書として適切に記録し、整理し、保存する。
3

検査対象機関に対する意見の表示又は処置の要求
会計検査院は、会計検査の実施により認められた事態の態様に応じて、検査対象機関に対し、次のとおり意見の表示又は処置の要求を行う。
(1) 検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項があ21
222324

会計検査院法第25条
会計検査院法第26条
会計検査院法第27条
会計検査院法第28条‐6‐

る場合、その発生原因を究明し、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処
25置を求める 。
(2) 検査の結果、会計経理や事務・事業の遂行において不合理、不都合な事態が生じており、その発生原因を除去するなどのため、法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認める場合、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求する26。
4

検査結果に対するフォローアップ検査
会計検査院は、検査結果の報告に掲記した事項のうち、不適切又は不合理な事態として指摘した事項等については、その後の会計検査において、不適切な事態等の是正措置
27

状況及び再発防止措置の状況等を的確に把握する 。そして、当該措置等が十分でない場合等には必要な対応を執ることにより検査の結果の実効性を高める。

第4 検査の計画、実施における留意事項
1

横断的な検査等(1) 会計検査院は、複数の検査対象機関により横断的に実施されている施策、あるいは複数の検査対象機関に共通又は関連する事項について、状況に応じて、横断的な検査を実施する。
(2) 会計検査院は、検査対象機関における一部の部局や事務・事業の遂行及び予算の執行において不適切な事態が判明した場合は、状況に応じて、他の部局や事務・事業の遂行及び予算の執行においても同様の事態が生じていないかを確認する。
(3) 会計検査院は、検査対象機関において不適切な事態が判明した場合は、状況に応じて、当該事態が生じた年度から遡った年度においても同様の事態が生じていないかを確認する。
2

機動的、弾力的な検査
会計検査院は、社会的関心の高い事項等については必要に応じて機動的、弾力的な検査を行うなど、適時適切に対応する。
3

内部統制の状況を踏まえた検査
会計検査院は、検査対象機関における内部統制の実効性に十分留意する。また、内部統制が十分機能して会計経理の適正性が確保されるよう、必要に応じて内部統制の改善を求めるなど適切に対応する。

25 会計検査院法第34条
26 会計検査院法第36条
27 会計検査院法第29条第7号・第8号

‐7‐

■第4章

会計事務を処理する職員に対する責任の追及及び審査

第1 会計事務を処理する職員に対する責任の追及
1

弁償責任の検定
会計検査院は、出納職員等の会計事務を処理する職員が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより国に損害を与えたことなど、法律の定める弁償責任の要件に該当するかどうかなどを審理し、弁償責任の有無を検定する28。
2

懲戒処分の要求
会計検査院は、検査の結果等により、会計事務を処理する職員が故意又は重大な過失により著しく国に損害を与えたことなど、法律の定める要件に該当すると認めるときは、
29当該職員の任命権者等に対し懲戒処分を要求する 。
3

検察庁への通告
会計検査院は、検査の結果国の会計事務を処理する職員に職務上の犯罪があると認め30たときは、その事件を検察庁に通告する 。

第2 国の会計経理の取扱いに関する審査
会計検査院は、国の会計事務を処理する職員の会計経理の取扱いに関し、利害関係人から審査の要求があったときは、これを審査する。審査の結果、是正を要するものがあると認めるときは、その判定を主務官庁その他の責任者に通知する31。

■第5章

検査結果の報告

第1 検査結果報告の基本的事項(1) 会計検査院は、その検査結果が公正性と妥当性を確保し、信頼されるものとなるよ
う、次の慎重な審議手続を経て検査結果を報告する。
ア

検査結果の報告に当たっては、事務総局内で重層的な審議を行った上で検査官会議の審議に付する。事務総局内での審議においては、事実認定の客観性と判断の妥当性を確保するため、検査結果の報告事項案を取りまとめた職員以外の会計検査を担当する職員による第三者的視点からの検証を行う。

イ

検査結果の報告における掲記の要否、その内容については、検査官会議において、

28 会計検査院法第32条第1項・第32条第2項、予算執行職員等の責任に関する法律第4条第1項・第5条第1項・第8条第3項・第9条第2項・第10条第3項・第11条第2項
29 会計検査院法第31条、予算執行職員等の責任に関する法律第6条第1項・第9条第2項
30 会計検査院法第33条
31 会計検査院法第35条第1項‐8‐検査結果の事実関係や事態の規模、重大性、発生原因、事態の広がり等の各要素を総合的に検討して判断する。
(2) 会計検査院は、検査結果の報告に当たっては、国民が理解しやすいものとするため、分かりやすい用字用語で的確かつ簡潔に記述する。

第2 検査結果の報告(1)

会計検査院は、次の各報告によって検査結果を明らかにする。

ア

決算検査報告会計検査院は、憲法の規定により作成する決算検査報告 32に、国の収入支出の決算を検査した結果及びその他法律に定める会計について検査した結果を掲記し 33、内閣に送付する(注)。

イ

国会及び内閣に対する報告
会計検査院は、会計検査院法の規定に基づいて、意見を表示し又は処置を要求し34た事項その他特に必要と認める事項について、随時、国会及び内閣に報告する 。
ウ国会からの検査要請事項に関する報告35

会計検査院は、国会法の規定 に基づいて国会から要請があった特定の事項について検査を行ったときは、その検査の結果を、会計検査院法の規定に基づき、国会に報告する36。
エ国有財産検査報告37

会計検査院は、国有財産法の規定 に基づき、「国有財産増減及び現在額総計算書」及び国有財産無償貸付状況総計算書について検査した結果を記した国有財産検査報告を作成し、内閣に送付する(注)。
(2)

3839

会計検査院は、特別会計に関する法律 及び個別の法律 に規定された決算に関する書類等について検査を行い、検査を行った旨等を明らかにした通知を決算に関する書類等とともに内閣に送付する(注)。
（注） これらの報告等は、内閣から国会へ提出又は報告される。

第3 決算検査報告の掲記事項
会計検査院は、会計検査院法又は会計検査院法施行規則の規定に基づき、次の各事項について決算検査報告に掲記する。

32
33
34
35
36
37
3839

日本国憲法第90条第1項
会計検査院法第29条、会計検査院法施行規則第15条
会計検査院法第30条の2
国会法第105条
会計検査院法第30条の3
国有財産法第34条第2項・第37条第2項
特別会計に関する法律第19条第2項
放送法第74条第3項

‐9‐

1

決算の確認
会計検査院は、決算検査報告に、国の決算を確認したこと、計算書等の検査を完了したことなどについて記載する。具体的には、次の項目について記載する。

240①

国の決算の確認②

国税収納金整理資金受払計算書の検査完了③

政府関係機関の決算の検査完了④

国の決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との対照41⑤

国会の承諾を受ける手続を採っていない予備費の支出42

個別の検査結果(1) 会計検査院は、次の事項については、個別の検査結果として決算検査報告に掲記する。
ア

不当事項
検査の結果、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項

イ43

意見を表示し又は処置を要求した事項
会計検査院が検査対象機関に対して意見を表示し又は処置を要求した事項及びその結果44

ウ本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
会計検査院が検査において指摘したところ当局において改善の処置を講じた事項

エ

特に掲記を要すると認めた事項
検査の結果、特に決算検査報告に掲記して問題を提起することが必要であると認めた事項

オ

不当事項に係る是正措置の状況等
不当事項に係る是正措置の状況及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項に係る処置の履行状況(2)

会計検査院は、個別の検査結果を決算検査報告に掲記するに当たっては、検査の対象とした事務・事業等の概要及び検査の結果を記載する。検査の結果には、原則として、検査の観点、着眼点、対象、方法及び検査の過程で究明した発生原因を含む。

3

国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等
会計検査院は、国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告について決算検査報告に掲記する。また、会計検査院の検査業務のうち、決算検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する検査の状況については、特定4041424344

会計検査院法第29条第1号
会計検査院法第29条第2号
会計検査院法第29条第4号
会計検査院法第29条第3号
会計検査院法第29条第7号・第8号‐ 10‐検査対象に関する検査状況として決算検査報告に掲記する。
4

会計事務職員に対する懲戒処分の要求及び検定
会計検査院は、懲戒処分の要求をしたときは、当該要求事項及びその結果を決算検査
45

報告に掲記する 。また、会計検査院は、弁償責任の検定をしたときは、当該件数・金46額及びその主な事項の概要を決算検査報告に掲記する 。
5

その他会計検査院が必要と認める事項
会計検査院は、検察庁へ通告した事項、審査を行い是正を要する旨の判定をした事項

その他会計検査院が必要と認める事項を決算検査報告に掲記する47。

45 会計検査院法第29条第5号
46 会計検査院法第29条第6号
47 会計検査院法施行規則第15条‐ 11‐