○令和２年度予算案（エネルギー対策特別会計）
・歳入歳出予算案の概要（エネルギー需給勘定）（単位：百万円）

歳 入

歳 出

一 般 会 計 よ り 受 入595,221 燃 料 安 定 供 給 対 策 費

212,606

石油証券及借入金収入

1,443,700 エ ネ ル ギ ー 需 給 構 造

349,344高備 蓄 石 油 売 払 代

度化

対策費

18,295 独立行政法人/国立研究開発

219,954

法 人 運営 費・ 出資 等
雑収入

前 年 度 剰 余 金 受 入

27,254 事務

取扱

費

4,979

159,749 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計 へ

1,447,324繰入・一般会計へ繰入
予

備合
計2,244,220 合※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しない。

費等

1,010

計2,244,220

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由（一般会計からの繰入金の額） ・・・・・・・・・・・・595,221 百万円（繰入れの理由）
燃料安定供給対策では、石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進を図るための事業、石油国家備蓄の維持・推進、石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化を図るための事業等を行い、エネルギー需給構造高度化対策では、省エネルギーの促進、新エネルギーの普及及びエネルギー起源二酸化炭素排出の抑制を図る事業等を行う。
これらの対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れを行う。
・借入金等の額及び借入金等を必要とする理由（借入金並びに公債及び証券発行の額） ・・・・・・・・・1,443,700 百万円（理由）
国家備蓄石油購入資金及び国家石油備蓄基地建設並びに国家備蓄石油ガス購入資金及び石油ガス国家備蓄基地建設に要する費用の財源に充てるための借入金等の償還に充てるために必要な経費である。
・その他参考となるべき事項（省庁別予算案額）
経済産業省分予算案額・・・・・・・・・・・・ 2,069,770 百万円
環境省分予算案額・・・・・・・・・・・・・・・ 174,450 百万円

○令和２年度予算案（エネルギー対策特別会計）
・歳入歳出予算案の概要（電源開発促進勘定）（単位：百万円）

歳 入

歳 出

一 般 会 計 よ り 受 入周辺地域整備資金より受入

雑収入

312,322 電 源 立 地 対 策 費

166,852

電 源 利 用 対 策 費

15,696

原子力安全規制対策費

28,9381,245 国 立 研 究 開 発 法 人

93,721125

運 営 費・ 施設 整備 費
前 年 度 剰 余 金 受 入

18,285 事
予合計

務備

331,977 合

取扱費

費26,258

等

510計331,977※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しない。
・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由（一般会計からの繰入金の額） ・・・・・・・・・・・・312,322 百万円（繰入れの理由）
電源立地対策では、発電用施設周辺地域整備法の規定に基づく交付金の交付、発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置等を行
い、電源利用対策では、発電用施設の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための事業等を行い、原子力安全規制対策では、原子力発電施設等に関する安全の確保を図るための事業等を行う。
これらの対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」等に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策の区分に従って繰入れを行う。
・その他参考となるべき事項（省庁別予算案額）
内閣府分予算案額・・・・・・・・・・・・・・ 15,403 百万円
文部科学省分予算案額・・・・・・・・・・・・ 108,925 百万円
経済産業省分予算案額・・・・・・・・・・・・ 167,535 百万円
環境省分予算案額・・・・・・・・・・・・・・ 40,112 百万円

○令和２年度予算案（エネルギー対策特別会計）
・歳入歳出予算案の概要（原子力損害賠償支援勘定）（単位：百万円）

歳 入

歳 出

原子力損害賠償支援資金より
受

務取

扱

費

0

11,756,800 国債整理基金特別会計へ

11,762,000

入

原子力損害賠償支援証券及借4,924 事

入

金

収

繰

入

原子力損害賠償・廃炉等支入

0

援 機 構 納 付 金 収 入
雑収

入

1

前 年 度 剰 余 金 受 入

275

合
計 11,762,001 合※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しない。

計 11,762,001

・借入金等の額及び借入金等を必要とする理由（借入金並びに公債及び証券発行の額） ・・・・・・・・・11,756,800 百万円（理由）「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」の規定により交付された国債の償還金の支出に要する費用の財源に充てるために必要な経費である。

○令和２年度補正予算（特第１号）（エネルギー対策特別会計）
・歳入歳出予算の概要（エネルギー需給勘定）
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復及び強靱な経済構造の構築を図るため必要な経費の追加を行う。
（単位：百万円）

歳 入

当初予算額

補 正

一 般 会 計 よ り 受 入595,221

石油証券及借入金収入

1,443,700－－

1,443,700

備 蓄 石 油 売 払 代

18,295－－

18,295

雑入27,254－－27,254

前 年 度 剰 余 金 受 入

159,749－－

159,7492,244,220

8,000

－

2,252,220

収合計

歳 出

当初予算額

修正減少額
－改予算額

追加額
8,000

補 正改予算額燃料安定供給対策費

221,606

－

修正減少額
－

エネルギー需給構造

349,3448,000－

357,344

219,954－－219,954

1,447,324－－

1,447,324

費

4,979

－

－

4,979

等

1,010

－

－

1,010

8,000
合
計 2,244,220※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しない。

－

2,252,220

高度

化

対策

追加額

603,221

221,606

費

独立行政法人/国立研究開
発法人運営費・出資等
国債整理基金特別会計へ
繰
事
予

入
務
備

取扱
費

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由（一般会計からの繰入金の額） ・・・・・・・・・・・・・・603,221 百万円（繰入れの理由）
燃料安定供給対策では、石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進を図るための事業、石油国家備蓄の維持・推進、石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化を図るための事業等を行い、エネルギー需給構造高度化対策では、省エネルギーの促進、新エネルギーの普及及びエネルギー起源二酸化炭素排出の抑制を図る事業等を行う。
これらの対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れを行う。

・借入金等の額及び借入金等を必要とする理由（借入金並びに公債及び証券発行の額） ・・・・・・・・・1,443,700 百万円（理由）
国家備蓄石油購入資金及び国家石油備蓄基地建設並びに国家備蓄石油ガス購入資金及び石油ガス国家備蓄基地建設に要する費用の財源に充てるための借入金等の償還に充てるために必要な経費である。
・その他参考となるべき事項（省庁別予算額）
経済産業省分予算額・・・・・・・・・・・・・ 2,069,770 百万円
環境省分予算額・・・・・・・・・・・・・・・ 182,450 百万円

○令和２年度補正予算（特第１号）（エネルギー対策特別会計）
・歳入歳出予算の概要（電源開発促進勘定）
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、強靱な経済構造の構築を図る
ため必要な経費の追加を行う。
（単位：百万円）

歳 入

当初予算額

補 正改予算額

一 般 会 計 よ り 受 入

312,322

210

修正減少額
－

周辺地域整備資金より

125－

－

125

入

1,245

－

－

1,245

前 年 度 剰 余 金 受 入

18,285－－18,285

合331,977

210－

332,188受

追加額

312,532

入

雑収

計

歳 出

当初予算額

補 正改予算額

電 源 立 地 対 策 費

166,852

－

修正減少額
－

電 源 利 用 対 策 費

15,696－－

15,696

原子力安全規制対策費

28,938－－28,938

国立研究開発法人運営費

93,721－－

93,721

・施事

務費

扱費

26,258210－

26,468

等

510－

－510

210
合計331,977※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しない。

－332,188

備

整166,852

備

予

設

追加額

取費

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由（一般会計からの繰入金の額）・・・・・・・・・・・・・・・312,532 百万円（繰入れの理由）
電源立地対策では、発電用施設周辺地域整備法の規定に基づく交付金の交付、発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置等を行い、電源利用対策では、発電用施設の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための事業等を行い、原子力安全規制対策では、原子力発電施設等に関する安全の確保を図るための事業等を行う。
これらの対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」等に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策の区分に従って繰入れを行う。

・その他参考となるべき事項（省庁別予算案額）
内閣府分予算案額・・・・・・・・・・・・・・ 15,473 百万円
文部科学省分予算案額・・・・・・・・・・・・ 108,925 百万円
経済産業省分予算案額・・・・・・・・・・・・ 167,535 百万円
環境省分予算案額・・・・・・・・・・・・・・ 40,253 百万円

○令和２年度補正予算（特第３号）（エネルギー対策特別会計）
・歳入歳出予算の概要（エネルギー需給勘定）
国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策の一環として、グリーン社会の実現及び防災・減災、国土強靭化の推進を図るため必要な経費の追加を行う。
（単位：百万円）

歳 入

当初予算額

補 正

一 般 会 計 よ り 受 入603,221

石油証券及借入金収入

1,443,700－－

1,443,700

備 蓄 石 油 売 払 代

18,295－－18,295

雑入

27,254－－27,254

前 年 度 剰 余 金 受 入159,749

16,883－

176,6322,252,220

76,994－2,329,215

収

合

計

歳 出

当初予算額

修正減少額
－

改予算額

追加額
60,111

補 正

改予算額

燃料安定供給対策費

221,606

追加額
8,950

エネルギー需給構造

357,344

63,794－421,139

219,9544,249－

224,203

1,447,324－－

1,447,324

費

4,979

－

－

4,979

等

1,010

－

－

1,010

76,994
合計 2,252,220※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しない。

－

2,329,215

高度

化

対策

修正減少額
－

663,332

230,557

費

独立行政法人/国立研究開
発法人運営費・出資等
国債整理基金特別会計へ
繰事
予

入務
備取扱
費

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由（一般会計からの繰入金の額） ・・・・・・・・・・・・・・663,332 百万円（繰入れの理由）
燃料安定供給対策では、石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進を図るための事業、石油国家備蓄の維持・推進、石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化を図るための事業等を行い、エネルギー需給構造高度化対策では、省エネルギーの促進、新エネルギーの普及及びエネルギー起源二酸化炭素排出の抑制を図る事業等を行う。
これらの対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入れを行う。

・借入金等の額及び借入金等を必要とする理由（借入金並びに公債及び証券発行の額） ・・・・・・・・・1,443,700 百万円（理由）
国家備蓄石油購入資金及び国家石油備蓄基地建設並びに国家備蓄石油ガス購入
資金及び石油ガス国家備蓄基地建設に要する費用の財源に充てるための借入金等の償還に充てるために必要な経費である。
・その他参考となるべき事項（省庁別予算額）
経済産業省分予算額・・・・・・・・・・・・・ 2,096,312 百万円
環境省分予算額・・・・・・・・・・・・・・・ 232,903 百万円

○令和２年度補正予算（特第３号）（エネルギー対策特別会計）
・歳入歳出予算の概要（電源開発促進勘定）
国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策の一環として、国民の安全・安心の確保を図るため必要な経費の追加を行う。
（単位：百万円）

歳 入

当初予算額

補 正

一 般 会 計 よ り 受 入

312,532

周辺地域整備資金より

125－－

125

入

1,245－－

1,245

前 年 度 剰 余 金 受 入

18,285－－18,285

合332,188

4,297－

336,485

受

修正減少額
－

改予算額

追加額
4,297

316,830

入

雑収

計

歳 出

当初予算額

補 正
追加額

改予算額

電 源 立 地 対 策 費

166,852495

修正減少額
－

電 源 利 用 対 策 費

15,696－－

15,696

原子力安全規制対策費

28,9383,735－

32,674

国立研究開発法人運営費・93,721－－

93,721

167,347

施

設

整

備費

事

務取

扱

費

26,46866－

26,534

等

510

－

－

510

4,297
合
計
332,188※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しない。

－

336,485

予備費・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入れの理由（一般会計からの繰入金の額）・・・・・・・・・・・・・・・316,830 百万円（繰入れの理由）
電源立地対策では、発電用施設周辺地域整備法の規定に基づく交付金の交付、発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置等を行い、電源利用対策では、発電用施設の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための事業等を行い、原子力安全規制対策では、原子力発電施設等に関する安全の確保を図るための事業等を行う。
これらの対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」等に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策の区分に従って繰入れを行う。

・その他参考となるべき事項（省庁別予算案額）
内閣府分予算案額・・・・・・・・・・・・・・ 15,473 百万円
文部科学省分予算案額・・・・・・・・・・・・ 108,925 百万円
経済産業省分予算案額・・・・・・・・・・・・ 168,030 百万円
環境省分予算案額・・・・・・・・・・・・・・ 44,054 百万円