消 防 災 第 42 号
平成 29 年３月 28 日
各都道府県消防防災主管部長

殿

消防庁国民保護・防災部防災課長
（公
印
省
略）
「防災・危機管理セルフチェック項目」の活用について
平素より、防災行政の推進に御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
平成 28 年熊本地震や台風第 10 号災害など全国各地で災害が多発し、市町村における災害対応の重要性がより一層増す中、消防庁は「「今後の水害及び土砂災害に備えた地域の防災体制の再点検」を踏まえた地域の防災体制の再構築について」（平成 28
年 12 月 20 日付け消防災第 176 号）により、都道府県、市町村において、地域防災計
画、マニュアル等の必要な見直しを行うよう要請したところです。
こうした見直し作業の参考となるよう、政府では、防災基本計画のほか多岐にわたるガイドライン、マニュアル等を提示しているところですが、今般、市町村において必要な取組みを確認、実行できるよう「防災・危機管理セルフチェック項目」（別紙１、２）を作成しました。消防庁において、市町村関係者、有識者の協力を得て検討を重ね、災害対応を的確に行うために、市町村が確認、準備しておくべき事項を抽出したものです。
各市町村においては、本セルフチェック項目の活用により、災害対応のあり方について職員の理解を深めること、自己点検を通じて災害対応能力向上に取り組むことが期待されます。貴職におかれましては、貴管内市町村に対し、本セルフチェック項目を周知し自己点検を促すとともに、必要な支援等に取り組んでいただきますようお願
いいたします。
また、消防庁では、本セルフチェック項目を活用した市町村の自己点検を支援する
ため、「防災・危機管理セルフチェックシステム」を、４月より運用開始することとしています。指定のウェブ上で各項目の充足状況を回答、入力することにより、自団体の防災体制の確認、他団体との比較が可能となります。
貴職におかれても、貴管内市町村の取組状況の把握、それを踏まえた支援等に活用いただきますようお願いします。本システムの操作方法など詳細については、別途、改めてお知らせいたします。
【問い合わせ先】消防庁国民保護・防災部防災課
担当：田中対策官、森田事務官
電話：03-5253-7525
FAX ：03-5253-7535

別紙１
防災・危機管理セルフチェック項目一覧
大項目

中項目

番
号

チェック項目

マニュアル等の根拠マニュアル等からの引用文
2.4.2 職務代行

1

市町村長不在時にはあらかじめ定められた代行者が在庁する体制が 「大規模災害発生時における地方公共団体の 「首長不在時に首長の職務を代行する者を定めることは、必要不可欠である。」[代行にあたっての留意点]
とられているか。
業務継続の手引き」p.41
・職務代行者が全員不在となることがないように運用方法を定める。
2.4.2 職務代行

2

災害時に防災・危機管理担当職員から、市町村長や担当幹部に、直 「大規模災害発生時における地方公共団体の 「発災時においても職務代行の連絡がスムーズにいくよう、関係者について、役職名、電話番号、携帯番号等を把握しておく。」
接連絡できる体制を整備しているか。
業務継続の手引き」p.41,43
2.4.4 緊急連絡先の整理「部署ごとに発災時に必要となる緊急連絡先等をあらかじめ整理し、更新しておく。」

3

執務時間外及び休日の災害発生時に備え、宿日直体制（これに相当 「大規模災害発生時における地方公共団体の 2.5.1 必要資源の確保状況の確認と対策の検討 1)-②
「夜間・休日の発災時の初動に最低限必要な職員を、交替制で宿日直要員として指定」
する参集体制を含む。）を整備しているか。
業務継続の手引き」p.50

4

災害事象毎の参集基準、手段を定めるなど災害時に必要な職員が参集する体制を構築しているか。

「大規模災害発生時における地方公共団体の 2.4.3 職員の参集体制の確立「災害の区分ごとに参集基準を定めるとともに、参集対象の課室や職員等を定める。」
業務継続の手引き」p.43

5

本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎を定めているか。

必要資源の確保状況の確認と対策の検討 2)-②
「大規模災害発生時における地方公共団体の 2.5.1「国や都道府県の既存の被害想定にかかわらず、局地的豪雨や豪雪、火災等、被害想定のない事象により、庁舎が使用
業務継続の手引き」p.54
できなくなる可能性があるため、全ての地方公共団体で「代替庁舎」の特定が必要 」

6

災害対策本部が設置される庁舎に、非常用電源を設置し、72時間以 「大規模災害発生時における地方公共団体の 2.5.1 必要資源の確保状況の確認と対策の検討 4)-②
「非常用発電機の購入、燃料の備蓄等による非常用の電力の確保」
上の燃料を備蓄しているか。
業務継続の手引き」p.58

7

災害対応業務にあたる職員用の飲料水、食料、仮設トイレ等を、３日 「大規模災害発生時における地方公共団体の 2.5.1 必要資源の確保状況の確認と対策の検討 8)「３日から１週間分の職員用の水・食料等の備蓄」
分以上備蓄しているか。
業務継続の手引き」p.65

8

安否確認、被災者支援に不可欠な住民記録等のデータをバックアッ
プし、庁舎外で保管するなど同時被災しないようにしているか。

「地方公共団体におけるICT部門の業務継続 第３章第１部 ステップ５計画（BCP）策定に関するガイドライン」p.30 「重要な情報については、最低限の対策としてバックアップを実施し、さらに、そのバックアップが同時に被災しないように対策を考える必要がある。」「大規模災害発生時における地方公共団体の 2.5.1 必要資源の確保状況の確認と対策の検討 7)
業務継続の手引き」p.63「・重要な行政データのバックアップ対策」

9

避難勧告等発令、安否確認、被害情報収集などの「非常時優先業務」を整理しているか。

非常時優先業務の整理「大規模災害発生時における地方公共団体の 2.3「発災時に資源等の制約を伴う状況下で業務継続を図るためには、優先的に実施する業務を時系列で絞り込むことが必
業務継続の手引き」p.25
要となる。」

10

全庁的な役割分担を行い、防災・危機管理担当以外の職員も迅速か
つ的確に災害対応ができるよう職員対応マニュアルを作成しているか。

11

各地域において発生が懸念される災害リスク情報について、ホーム
ページ等で公表するなど平時から住民等に周知しているか。

「避難勧告等に関するガイドライン①（避難行 3.1平時からの情報提供「市町村は、居住者・施設管理者等が過去の被災実績に捉われず、これまでにない災害リスクにも自ら対応できるよう、平動・情報伝達編）」
時から居住者・施設管理者等に対して災害リスク情報や、災害時に対象者がとるべき避難行動、避難勧告等の発令単位
p.16となる地区名について、その考え方も含めて説明を徹底すべきである。」

12

避難勧告等が発令された場合に、災害種別ごとに住民がとるべき避難行動（例：防災マップや災害・避難カードの作成、防災訓練の実施等）を理解できるようにするための取組を実施しているか。

「避難勧告等に関するガイドライン①（避難行 「特に、避難行動に関しては、避難勧告等が発令された段階で指定緊急避難場所へ立退き避難すること等のとるべき避難行動をあらかじめ考えておくことや、災害時には状況に応じて「近隣の安全な場所」への立退き避難、「屋内安全確保」
動・情報伝達編）」
といった臨機応変な避難行動をとらなければならない場合があることを十分に周知するとともに、居住者等が最終的に避
p.16

市町村の業務継続

平時からの備え「市町村のための水害対応の手引き」
p.11

3.1平時からの情報提供

難行動を判断しなければならないことを確実に伝えるべきである。」

住民の避難への備え

災害対策本部の設置・運営

13「災害対策基本法等（地区防災計画、指定緊 法第４９条の４第１項においては、災害の危険が切迫した場合における住民等の安全な避難先を確保する観点から、例え
災害種別毎に指定緊急避難場所を指定した上で、都道府県にその旨
急避難場所及び指定避難所関連事項）の運 ば学校や公民館などの施設や高台にある公園や広場などの場所を対象とし、「政令で定める基準に適合する施設又は場を通知し、住民に周知しているか。
所」を、洪水、津波等の災害の種類ごとに、指定緊急避難場所として指定することとしている。
用について」p.6

14

指定緊急避難場所の開設について、施設の開放を行う担当者等をあらかじめ定めるなど管理体制を確立しているか。

15

災害事象毎に設置基準を定めるなど災害対策本部を迅速に設置する備えがとられているか。

「防災基本計画」p.44

16

各班及び関係機関との情報共有・調整を円滑に行うため、災害対策本部用に、平時の執務室から独立した広いスペース（会議室等）を確保しているか。

「市町村のための水害対応の手引き」
p.12

17

災害対策本部において、道路、河川カメラ、ヘリテレ、119番入電状況等の情報を収集するための防災情報システムを整備しているか。

「防災基本計画」p.20

第２編 第１章 第６節 ２ (1) 情報の収集・連絡体制の整備「国、公共機関及び地方公共団体は、被災地における情報の迅速かつ正確な収集・連絡を行うため、情報の収集・連絡シ
ステムのIT化に努めるものとする。

18

災害対策本部において把握、対応すべき事項（人的被害、建物被害の状況等）を、災害事象毎に事前に想定しているか。

「防災基本計画」p.41

第２編 第２章 第２節 １(3) 災害発生直後の被害の第一次情報等の収集・連絡「市町村は、人的被害の状況（行方不明者の数を含む。）、建築物の被害、火災、津浪、土砂災害の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに都道府県へ報告するものとする。」

19

災害対策本部において、国・都道府県等の関係機関との連絡のた「大規模災害発生時における地方公共団体の 2.5.1 必要資源の確保状況の確認と対策の検討 5)-②
め、災害時優先電話（固定電話又は携帯電話）、防災行政無線（移動「複数の手段を準備しておき、災害時に優先して使用する機器を確認し、関係者間で周知」
業務継続の手引き」p.60
系）、衛星携帯電話等の通信手段を、複数確保しているか。

20

災害対策本部の収集情報、意思決定などについて、どのように公表
するか、あらかじめ方針を決定しているか。

「市町村のための水害対応の手引き」p.19

２．情報の収集・発信と広報の円滑化●報道機関への対応ルールの明確化【参考１】「本部会議の公開・非公開について、公開のメリット・デメリットを踏まえ、対応を検討しておく」

21

広報・報道対応の責任者を明確に位置づけ、窓口を一元化する体制をとっているか。

「市町村のための水害対応の手引き」p.19

２．情報の収集・発信と広報の円滑化●報道機関への対応ルールの明確化「災害対策本部に広報責任者を明確に位置づけ、広報・報道対応窓口を一元化する」

22

災害対応業務に利用する計画、マニュアル、ガイドライン等について、
発災後直ちに活用できるよう、あらかじめ印刷してファイルにまとめているか。

「防災基本計画」p.25

23

災害種別毎に避難勧告等の具体的でわかりやすい発令基準を、あらかじめ策定しているか。

「避難勧告等に関するガイドライン②（発令基 1.3 避難勧告等発令の判断基準の基本的考え方「市町村は対象とする災害の種別毎に避難行動が必要な地域を示して、居住者等が適切な避難行動がとれるように、判準・防災体制編）」
断基準を基に避難勧告等を発令する。」
p.4※ガイドライン全体で、災害種別毎に発令基準の考え方が記載されている

24

避難勧告等の発令基準を、関係機関等からの助言を受けた上で策定しているか。

「避難勧告等に関するガイドライン②（発令基 1.5 判断基準の設定にあたっての関係機関の協力・助言「災害対策基本法では、市町村は国・都道府県等に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求める
準・防災体制編）」
ことができるとされていることからも、避難勧告等の判断基準を設定する際は、これらの機関の協力・助言を積極的に求めp.8る必要がある。」

25

策定した避難勧告等の発令基準について、住民等にホームページ等で公表するなど周知しているか。

「避難勧告等に関するガイドライン①（避難行 3.1平時からの情報提供「市町村は、居住者・施設管理者等が過去の被災実績に捉われず、これまでにない災害リスクにも自ら対応できるよう、平動・情報伝達編）」
時から居住者・施設管理者等に対して災害リスク情報や、災害時に対象者がとるべき避難行動、避難勧告等の発令単位
p.16となる地区名について、その考え方も含めて説明を徹底すべきである。」

26

住民への迅速・確実な情報伝達のために、複数の伝達手段を確保しているか。

「避難勧告等に関するガイドライン①（避難行 ４．避難勧告等の伝達手段と方法「避難勧告等を居住者・施設管理者等に広く確実に伝達するため、また、停電や機器・システム等に予期せぬトラブル等
動・情報伝達編）」
があることも想定し、共通の情報を可能な限り多様な伝達手段を組み合わせることが基本である。」
p.28

27

伝達手段を災害時に最大限活用できるよう、平時から各伝達手段の点検、操作訓練等を実施しているか。

「避難勧告等に関するガイドライン①（避難行 ４．避難勧告等の伝達手段と方法「また、利用可能な情報手段を最大限活用できるよう、平時から各伝達手段の点検や災害を想定した操作訓練等を行うべ動・情報伝達編）」
きである。」
p.28

28

避難勧告等発令時に、その対象者、対象地区を明確にして分かりやすく伝達することとしているか。

「避難勧告等に関するガイドライン①（避難行 3.3 避難勧告等の伝達「避難勧告等を発令する際には、その対象者を明確にするとともに、対象者ごとにとるべき避難行動がわかるように伝達
動・情報伝達編）」
すべきである。」
p.19

29

避難行動要支援者名簿を平時より避難支援等関係者に対して提供し 「避難行動要支援者の避難行動支援に関する ４ 避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供「○ …市町村は避難行動要支援者の名簿情報について、あらかじめ避難支援等の実施に必要な限度で避難支援等関ているか。
取組指針」p.20-21

災害応急
対策（事前
段階）
避難勧告等の発令基準の策定

避難勧告等の伝達手段

避難勧告等の発令時の対
応

１．災害対応体制の実効性の確保●全庁的な水害対応業務の実施体制の確保「防災担当以外の職員も、特に初動対応時に迅速かつ的確に災害対応できるよう各職員の業務を明確化した職員対応マ
ニュアル等を整備し、…」「災害対策基本法等（地区防災計画、指定緊 管理条件（令第２０条の３第１号等）「指定緊急避難場所がその役割を果たすためには、災害が差し迫った状況や発災時において居住者等（居住者、滞在者
急避難場所及び指定避難所関連事項）の運 その他の者をいう。以下同じ。）が緊急的に避難し、身の安全を確保することができるよう指定緊急避難場所が確実に開用について」p.6
放されることなどが必要であることから、本条件を設けることとしたものである。」
第２編 第２章 第２節 ３ 地方公共団体の活動体制「地方公共団は、発災後（風水害、火山災害及び雪害の発生のおそれがある場合を含む。）、職員の安全の確保に十分に配慮しつつ、速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立を行うとともに、……市町村にあっては市町村災害対策本部の設置、市町村現地災害対策本部の設置、石油コンビナート等現地防災本部の設置等必要な体制をとるものとする。」
１．災害対応体制の実効性の確保●独立した災害対策本部事務室の確保「災害対策本部は平時の執務室とは独立したスペース（会議室等）を確保する」

第２編 第1章 第６節 ２ (7) 公的機関等の業務継続性の確保「地方公共団体等の防災関係機関は、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図るものとする。」

第Ⅰ部第２ 避難行動要支援者名簿の作成等

係者に提供することが求められること（法49 条の11第2 項）。」等

要配慮者、要支援者の避難
30

避難行動要支援者、要配慮者利用施設に対する避難勧告等の伝達方法、担当を定めているか。

「避難勧告等に関するガイドライン①（避難行
動・情報伝達編）」
p.36,39

1 / 2 ページ

5.3.1 要配慮者利用施設等への情報の伝達「市町村は、要配慮者利用施設等へ情報が確実に伝達されるよう、市町村内の情報共有の仕組みと情報伝達体制を定めておくとともに施設を整備しておくべきである。具体的には、避難勧告等の伝達であれば、実際に避難勧告等の発令を担う防災担当部局の情報を、指定河川洪水予報や土砂災害警戒情報等であれば、それを受け取る部局（防災担当部局
や土木部局）の情報を基に、施設との関係が深い市町村の担当部局（社会福祉施設であれば福祉部局）が行うことが望ましい。」
5.3.2 在宅の避難行動要支援者への情報伝達「在宅の避難行動要支援者への情報伝達にあたっては、それぞれの特性に応じた、多様な伝達手段や方法を活用し、確実に情報周知できる体制と環境を整えておくべきである。」

防災・危機管理セルフチェック項目一覧
大項目

中項目

番
号

チェック項目

マニュアル等の根拠マニュアル等からの引用文
2.6 緊急時の対応手順（行動計画）の検討 表2-11「① 災対本部○○班を中心に、（中略）情報を収集」

31「大規模災害発生時における地方公共団体の災害発生の危険性が高まっている段階から、又は発災直後から情報業務継続の手引き」p.70
8.1 躊躇なく避難勧告等を発令するための体制
収集等を確実に行うため、災害対策本部に、情報収集、情報分析を 「避難勧告等に関するガイドライン②（発令基 (2) 河川管理者や気象台の職員、その経験者、防災知識が豊富な専門家等の知見を活用できるような体制の構築
・ホットラインによる連絡があった際には、市町村長が状況を確実に把握できるような体制を市町村は構築しておくべきで行う担当を設けているか。
準・防災体制編）」
ある。例えば、先に述べた緊急情報を収集・分析する組織を専任で設置し、当該組織はホットライン等の緊急情報を確実
p.47に市町村長に報告するとともに、避難勧告等の発令に資する情報の分析を一元的に担うことで、市町村長の意思決定を補佐する組織とすること等が考えられる。

警戒・被害情報の収集及
び分析

災害応急
対策（人命
救助等）

救助・救急活動

災害救助法の適用

32

人的・物的被害、孤立地区の発生状況等、被害の規模等を把握する
ため、情報収集先、方法、聞き取り項目を、あらかじめ設定しているか。

「防災基本計画」p.41

第２編 第２章 第２節 １ (3) 災害発生直後の被害の第一次情報等の収集・連絡「市町村は、人的被害の状況（行方不明者の数を含む。）、建築物の被害、火災、津浪、土砂災害の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに都道府県へ報告するものとする。」

33

行方不明者数を含む人的被害の状況把握のため、被災者の安否確認の方法、消防・警察などの情報収集先についてあらかじめ定めているか。

「防災基本計画」p.41

第２編 第２章 第２節 １ (3) 災害発生直後の被害の第一次情報等の収集・連絡「市町村は、人的被害の状況（行方不明者の数を含む。）、建築物の被害、火災、津浪、土砂災害の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに都道府県へ報告するものとする。」

34

住民からの問合せに円滑に対応し、本来の災害対応業務に支障が生じないよう、問合せ窓口を一元化する体制をとっているか。

「市町村のための水害対応の手引き」p.20

２．情報の収集・発信と広報の円滑化●住民からの問合せ窓口の一元化「問合せ窓口を一元化して本来業務に集中できる環境を作り、窓口の連絡先等の情報を、広く迅速に公表することが重要
である」

35

緊急消防援助隊や自衛隊等の災害派遣を要請する場合の手順、連絡先等をあらかじめ明確にしているか。

「市町村のための水害対応の手引き」p.25

５．応援の受け入れ体制の確保「国・都道府県・他市町村・救助機関・医療機関・ボランティア等様々な主体からの支援を十分活用できるよう、応援要員の到着時期や支援内容等を事前に把握しておく」

36

被害状況等の早急な把握に努め、救助・救急活動のため関係機関と情報共有を図る連絡体制を確保しているか。

「防災基本計画」p.52

第２編 第２章 第４節 １(2) 被災地方公共団体による救助・救急活動「被災地方公共団体は、その区域内における救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じ、現地対策本部との合同会議を活用する等により、非常本部等、現地対策本部等国の各機関や他の地方公共団体に応援を要請するとともに…」

37

救助活動等を行う、警察・消防・自衛隊等の活動拠点をあらかじめ指定、確保しているか。

「防災基本計画」p.52

第２編 第２章 第４節 １(2) 被災地方公共団体による救助・救急活動「被災地方公共団体は、その区域内における救助・救急活動を行うほか、……警察・消防・自衛隊の部隊の展開、宿営等のための拠点の確保を図るものとする」

38

避難所の開設・運営、住宅の応急修理、仮設住宅の確保等に必要な費用等を整理するため、災害救助法の各救助項目ごとに発災時の対応を検討しているか。

「市町村のための水害対応の手引き」p.38

39

指定避難所をあらかじめ指定をした上で、都道府県にその旨を通知
し、住民に周知しているか。

「災害対策基本法等（地区防災計画、指定緊 法第４９条の７第１項において、被災者が一定期間滞在する場としての避難所については、円滑な救援活動を実施し、ま急避難場所及び指定避難所関連事項）の運 た一定の生活環境を確保する観点から、「政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設」を指定避難所として指定することとしたものである。
用について」p.15

40

高齢者や障害者、妊産婦等の特に配慮が必要な方々を受け入れる
福祉避難所を設置できるよう、あらかじめ候補となる施設を選定しているか。

「避難所運営ガイドライン」p.13

Ⅰ 運営体制の確立（平時） ２．避難所の指定「対策項目２ 福祉避難所/スペースを確保する」

41

各避難所の運営を支援するため、避難所運営の担当（部署、職員）をあらかじめ決定しているか。

「避難所運営ガイドライン」p.10

Ⅰ 運営体制の確立（平時） １．避難所運営体制の確立「対策項目１ 災害対策本部・避難所支援班を確保する」

42

避難所の開設・運営に必要となるマニュアルや書類（避難者名簿、備蓄物資一覧表等）を作成しているか。

「避難所運営ガイドライン」p.15,1643

各避難所におけるニーズに対応できるよう、災害対策本部と避難所間の通信手段を確保し、避難所ニーズを把握・連絡する体制を整えているか。

「避難所運営ガイドライン」p.11

44

早期に自主避難に移行できるよう、住民用の避難所生活の心構え等の啓発資料を作成するとともに、自主防災組織や自治会等と協働で避難所運営訓練を実施しているか。

「避難所運営ガイドライン」p.15,1745

災害対策本部に、応援受入れの総合窓口として、人的支援の申出の受付、支援ニーズの把握など、受援を調整する担当組織を設けることをあらかじめ定めているか。

「市町村のための水害対応の手引き」p.28

46

発災時早期から応援を受けることができるよう、近隣市町村と相互応援協定を締結しているか。

「市町村のための水害対応の手引き」p.27

47

同時的な被災を避ける観点から、遠方の地方公共団体と相互応援協定を締結しているか。

「市町村のための水害対応の手引き」p.27

避難所の運営

災害応急
対策（被災
者支援）
受援体制

48
49

Ⅰ 運営体制の確立（平時） ３．初動の具体的な事前想定「いざ避難所を立ち上げるためには、避難所運営のためのマニュアルや書式等を事前に準備しておき、関係者で共有し、訓練等でその実効性を検証しておく必要がある」「対策項目４ 避難所運営マニュアルを用いた訓練を実施する」
５．応援の受け入れ体制の確保●受援計画の策定（受援調整組織を設置し対応を一元化）「受援を総括する組織（受援調整担当）を災害対策本部内に設置し、専任の職員を配置する」
５．応援の受け入れ体制の確保●災害時相互応援協定の締結「発災早期から応援を受けられるよう近隣市町村と相互応援協定を締結する」
５．応援の受け入れ体制の確保●災害時相互応援協定の締結「同時被災を避ける観点から遠方の地方公共団体との協定締結も考慮する」

被害情報収集、安否確認、避難所運営、被災者の生活再建支援などの災害応急対策を応援を受けながら遂行する体制がとられているか。

「防災基本計画」p.23

第２編 第１章 第６節 ２ (5) 防災関係機関相互の連携体制「地方公共団体及び防災関係機関は、……応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援期間の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整えるものとする。」

51

大規模災害が発生した場合には平常時のように物資を確保できないことを想定し、想定避難者数分に応じて、毛布・飲料水・非常食等を備蓄するとともに、追加調達ができるよう、手順等を定めているか。

「防災基本計画」p.35「避難所運営ガイドライン」p.14

第２編 第１章 第６節 ８ 物資の調達、供給活動関係「地方公共団体は、備蓄を行うに当たって、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、……」
Ⅰ 運営体制の確立（平時） ２．避難所の指定「対策項目５ 避難所として確保すべき備蓄を実施する」

52

国、都道府県など他地域からの支援物資を受け入れるための物資の集積拠点をあらかじめ複数箇所確保しているか。

「防災基本計画」p.35

第２編 第１章 第６節 ８ 物資の調達、供給活動関係「国及び地方公共団体の備蓄拠点については、輸送拠点として指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるようあらかじめ体制を整備するものとする。」

53

民間の物流事業者と協定を締結するなど、救援物資を各避難所に届けるための手段、手順をあらかじめ定めているか。

「防災基本計画」p.71

第２編 第２章 第７節 (2) 地方公共団体による物資の調達、供給「被災地方公共団体は、備蓄物資、自ら調達した物資及び国、他の地方公共団体等によって調達され引渡された物資について、被災者への供給を行うものとする。」

54

災害ボランティアセンターの開設・運営主体となる市町村社会福祉協
議会等との間で、双方の役割分担を決定しているか。

「市町村のための水害対応の手引き」p.29

６．ボランティアとの連携・協働●ボランティア受入に関する役割の分担と平時からの連携「災害VC開設・運営等発災時の対応について、（中略）市町村社協や、都道府県、都道府県社協等と事前に協議するなどの検討を実施する」

55

市町村社会福祉協議会、ボランティア団体等と協働して、定期的に、連携訓練、研修、交流会等を実施しているか。

「市町村のための水害対応の手引き」p.29

６．ボランティアとの連携・協働●ボランティア受入に関する役割の分担と平時からの連携「平時から、市町村社協や、ボランティア団体等と協働して、連携訓練や研修、交流会を実施するなど、「顔の見える関係」の構築を図る」

56

発災直後から行われる廃棄物の撤去、適正処理等のため、仮置き場の候補地を選定しているか。

「市町村のための水害対応の手引き」p.41

９．災害廃棄物対策●災害廃棄物処理計画の策定「発災直後から行われる廃棄物の撤去、被災家屋からの持ち込み廃棄物（片付けごみ）等を適正に処理するため、ある程度の広さの仮置場を複数箇所選定する」

57

被災者台帳に記載・記録する事項を具体的に定めているか。

「被災者台帳作成チェックリスト」

1-1「被災者台帳掲載項目を定めているかどうか。」

58

被災者台帳作成に必要な情報の保有部署を把握し、情報収集の方法を定めているか。

「被災者台帳作成チェックリスト」

1-2「被災者台帳掲載項目に関する情報（データ）を有している、または、発災後に作成・収集する部署（情報保有部署）は把握しているか。」
1-3「情報保有部署における被災者台帳掲載項目に関する情報（データ）の保有形態は把握しているか。」「被災者台帳作成チェックリスト」

1-11「被災者台帳情報提供ルールを定めているか。」
1-12「被災者台帳共有ルールを定めているか。」
1-13「被災者台帳活用ルールを定めているか。」

被災者台帳

被害認定・罹災証明書

Ⅰ 運営体制の確立（平時） １．避難所運営体制の確立「対策項目３ 災害対策本部と避難所の連絡体制を確立する」

他団体に迅速に支援を要請するため、防災関係機関の連絡先リスト 「大規模災害発生時における地方公共団体の 2.4.4 緊急連絡先の整理「緊急連絡先等をあらかじめ整理し、更新しておく。」
をあらかじめ作成しているか。
業務継続の手引き」p.43
支援物資確保、ライフライン復旧等のために、民間企業等と災害時相５．応援の受け入れ体制の確保「市町村のための水害対応の手引き」p.27 ●災害時相互応援協定の締結
互応援協定を締結しているか。

ボランティアの受入れ

復旧

Ⅰ 運営体制の確立（平時） ３．初動の具体的な事前想定「いざ避難所を立ち上げるためには、避難所運営のためのマニュアルや書式等を事前に準備しておき、関係者で共有し、訓練等でその実効性を検証しておく必要がある」「対策項目２ 必要な書式等を作成する」

50

物資輸送

廃棄物の処理８．災害救助法の適用●応急救助の実施検討「市町村は、平時より、都道府県から委任を受けて行う災害救助法の救助項目ごとに、発災時の対応を検討しておく」

59

被災者台帳情報の利用ルールを定めているか。

60

住家被害認定及び罹災証明書の発行を速やかにできるよう、担当部
署を決定しているか。

「市町村のための水害対応の手引き」p.33

７．生活再建支援●住家被害認定調査・罹災証明書交付に係る実施体制の整備「担当部署と庁内応援体制の決定」

61

住家被害調査及び罹災証明書の交付について、他の市町村等からの受援体制を整備しているか。

「市町村のための水害対応の手引き」p.33

７．生活再建支援●住家被害認定調査・罹災証明書交付に係る実施体制の整備「他の地方公共団体・民間団体との協定締結等」

62

住家被害認定及び罹災証明書の発行を速やかにできるよう、マニュ
アルを整備するとともに、研修を実施しているか。

「市町村のための水害対応の手引き」p.33

７．生活再建支援●住家被害認定調査・罹災証明書交付に係る実施体制の整備「担当部署と庁内応援体制の決定」
実施体制、業務フロー、必要な資機材等をマニュアル等としてまとめておく。

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別紙２

防災・危機管理セルフチェック項目について
消防庁国民保護・防災部防災課
Ⅰ．目的
市町村は、災害が発生した場合の災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための備えを平常時から行う責務があり、その参考となる自然災害対応に関するガイドライン・マニュ
アル等については多分野にわたって示されているところである。
今回の項目は、市町村が災害対応に当たって少なくとも予め確認すべき事項をとりまとめたものであり、市町村担当者の業務の理解促進を図るものである。

Ⅱ．設定方法
防災基本計画に基づき、災害対応の各段階において参照すべきガイドライン・マニュアル等から特に重要と考えるものを抽出し、市町村の災害対応業務を整理した。
＜抽出した資料・手引き一覧＞
・「防災基本計画」(平成 28 年５月 中央防災会議)
・「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」(平成 28 年２月 内閣府(防災担当))
・「避難勧告等に関するガイドライン」(平成 29 年１月 内閣府(防災担当))
・「市町村のための水害対応の手引き」(平成 28 年６月 内閣府(防災担当)）
・「地方公共団体における ICT 部門の業務継続計画（BCP）策定に関するガイドライン」(平成20 年８月 総務省)
・「地方都市等における地震対応のガイドライン」(平成 25 年 8 月 内閣府(防災担当))
・「災害対策基本法等（地区防災計画、指定緊急避難場所及び指定避難所関連事項）の運用について」(平成 26 年 3 月 26 日 府政防第 369 号、消防災第 126 号)
・「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」(平成 25 年 8 月 内閣府(防災担当))・「避難所運営ガイドライン」(平成 28 年 4 月 内閣府(防災担当))
・「被災者台帳作成チェックリスト」(平成 27 年 3 月 内閣府(防災担当))

Ⅲ．各項目の解説
１．平時からの備え１－１．市町村の業務継続
市町村は、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図る必要がある。
特に、市町村は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも①首長不在時の明確な代行準備及び職員の参集体制、②本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、③電
気・水・食料等の確保、④災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、⑤重要な行政データのバックアップ、⑥非常時優先業務の整理について定めておくものとする。
【セルフチェック項目】(1) 市町村長不在時にはあらかじめ定められた代行者が在庁する体制がとられているか。
(2) 災害時に防災・危機管理担当職員から、市町村長や担当幹部に、直接連絡できる体制を整備しているか。
(3) 執務時間外及び休日の災害発生時に備え、宿日直体制（これに相当する参集体制を含む。）を整備しているか。
(4) 災害事象毎の参集基準、手段を定めるなど災害時に必要な職員が参集する体制を構築しているか。
(5) 本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎を定めているか。
(6) 災害対策本部が設置される庁舎に、非常用電源を設置し、72 時間以上の燃料を備蓄しているか。
(7) 災害対応業務にあたる職員用の飲料水、食料、仮設トイレ等を、３日分以上備蓄しているか。
(8) 安否確認、被災者支援に不可欠な住民記録等のデータをバックアップし、庁舎外で保管するなど同時被災しないようにしているか。
(9) 避難勧告等発令、安否確認、被害情報収集などの「非常時優先業務」を整理しているか。
(10) 全庁的な役割分担を行い、防災・危機管理担当以外の職員も迅速かつ的確に災害対応ができるよう職員対応マニュアルを作成しているか。

１－２．住民の避難への備え
市町村は、住民が災害時に適切な避難行動をとることができるよう、平時からその地域における災害リスクや避難勧告等の発令時にとるべき行動を周知し、住民が理解できるように取組を実施する必要がある。
また、発災時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成し、防災訓練の実施や防災マップの作
成・配布等により、その内容の住民等に対する周知徹底を図るための措置を講じる必要がある。
なお、防災マップの作成に当たっては住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進をはかるよう努めるものとする。
指定緊急避難場所については、災害対策基本法第 49 条の４に基づき、市町村長が、災害種別に応じて、災害及びその二次災害のおそれのない場所にある施設、または構造上安全な施設を指定しなければならないとされる。指定された避難場所については、災害の危険が切迫した
緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておくものとされている。
また、指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努める必要がある。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である
場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
さらに、避難勧告等が発令された場合の安全確保措置としては、指定緊急避難場所への移動を原則とするものの、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、近隣の緊急的な待避場所への移動又は屋内での待避等を行うべきことについて、日頃から住民等への周知徹底に努める必要がある。
【セルフチェック項目】(11) 各地域において発生が懸念される災害リスク情報について、ホームページ等で公表するな
ど平時から住民等に周知しているか。
(12) 避難勧告等が発令された場合に、災害種別ごとに住民がとるべき避難行動（例：防災マップや災害・避難カードの作成、防災訓練の実施等）を理解できるようにするための取組を実施しているか。
(13) 災害種別毎に指定緊急避難場所を指定した上で、都道府県にその旨を通知し、住民に周知しているか。
(14) 指定緊急避難場所の開設について、施設の開放を行う担当者等をあらかじめ定めるな
ど管理体制を確立しているか。

２．災害応急対策（事前段階）
２－１．災害対策本部の設置・運用
市町村災害対策本部は、災害情報の収集、災害対策の実施方針の作成等を実施するとともに、必要に応じ、関係行政機関、関係地方公共団体、関係公共機関等との連携の確保に努めなければならない。そのためには、災害対策本部の設置基準等を地域防災計画において具体的に定めておく必要があるほか、運営するための適切なスペースの確保、配置を事前に行った上で、運営方法を決定しておく必要がある。
市町村は、国や都道府県、関係機関等との連絡が相互に迅速かつ確実に行えるよう情報伝達ルートの多重化及び情報収集・連絡体制の明確化等による体制の確立に努める必要がある。
具体的には、衛星携帯電話、衛星通信、インターネットメール、防災行政無線等の通信手段の整備により、民間企業、報道機関、住民、事業者等からの情報など多様な災害関連情報等の収集体制の整備を図る必要がある。
さらに、被災地における情報の迅速かつ正確な収集・連絡を行うため、情報の収集・連絡シス
テムのＩＴ化に努める必要がある。
【セルフチェック項目】(15) 災害事象毎に設置基準を定めるなど災害対策本部を迅速に設置する備えがとられているか。
(16) 各班及び関係機関との情報共有・調整を円滑に行うため、災害対策本部用に、平時の執務室から独立した広いスペース（会議室等）を確保しているか。
(17) 災害対策本部において、道路、河川カメラ、ヘリテレ、119 番入電状況等の情報を収集するための防災情報システムを整備しているか。
(18) 災害対策本部において把握、対応すべき事項（人的被害、建物被害の状況等）
を、災害事象毎に事前に想定しているか。
(19) 災害対策本部において、国・都道府県等の関係機関との連絡のため、災害時優先電
話（固定電話又は携帯電話）、防災行政無線（移動系）、衛星携帯電話等の通信
手段を、複数確保しているか。
(20) 災害対策本部の収集情報、意思決定などについて、どのように公表するか、あらかじめ方針を決定しているか。
(21) 広報・報道対応の責任者を明確に位置づけ、窓口を一元化する体制をとっているか。
(22) 災害対応業務に利用する計画、マニュアル、ガイドライン等について、発災後直ちに活用できるよう、あらかじめ印刷してファイルにまとめているか。
２－２．避難勧告等の発令基準の策定
市町村は、住民等の円滑かつ安全な避難を確保するため、関係機関からの助言を受けながら、
避難勧告等の発令基準、指定緊急避難場所、避難経路等の住民の避難誘導等警戒避難

体制をあらかじめ計画するものとし、住民への共有を図る必要がある。また、関係機関等からの助言を受けながら、具体的でわかりやすい発令基準を事前に策定することで、避難勧告等を躊躇なく発令できるようにする必要がある。
災害対策基本法において、市町村は国・都道府県等に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができるとされていることからも、避難勧告等の判断基準を設定する際は、これらの機関の協力・助言を積極的に求める必要がある。
【セルフチェック項目】(23) 災害種別毎に避難勧告等の具体的でわかりやすい発令基準を、あらかじめ策定しているか。
(24) 避難勧告等の発令基準を、関係機関等からの助言を受けた上で策定しているか。
(25) 策定した避難勧告等の発令基準について、住民等にホームページ等で公表するなど周知しているか。
２－３．避難勧告等の伝達手段
市町村は、避難勧告等を居住者・施設管理者等に対して、広く確実に伝達するため、また、
停電や機器・システム等に予期せぬトラブル等があることも想定して、共通の情報を可能な限り多様な手段を組み合わせて伝達する必要がある。また、利用可能な伝達手段を最大限活用できるよう、平時から各伝達手段の点検や災害を想定した操作訓練等を実施する必要がある。
【セルフチェック項目】(26) 住民への迅速・確実な情報伝達のために、複数の伝達手段を確保しているか。
(27) 伝達手段を災害時に最大限活用できるよう、平時から各伝達手段の点検、操作訓練等を実施しているか。
２－４．避難勧告等の発令時の対応
市町村は、避難勧告等発令時に、住民が適切な避難行動をとれるよう、対象者、対象区域、とるべき避難行動について明確化する必要がある。
また、避難勧告等発令の際に、国又は都道府県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく必要がある。
【セルフチェック項目】(28) 避難勧告等発令時に、その対象者、対象地区を明確にして分かりやすく伝達することとしているか。

２－５．要配慮者、要支援者の避難
市町村は、市町村地域防災計画において、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定めるものとし、市町村地域防災計画に基づき、防災担当部
局と福祉担当部局との連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難
行動要支援者名簿を作成するものとする。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなる
よう、定期的に更新するものとする。
また、避難行動要支援者本人の同意を得ることや、条例上で定めることにより、平時から避難支援等に携わる関係者として市町村地域防災計画に定めた消防機関、都道府県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、あらかじめ避難行動要支援者
名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る必要がある。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じることが必要である。
さらに、要配慮者利用施設等への情報の伝達については、市町村地域防災計画に位置づけられた施設管理者等への洪水予報等の伝達方法を同計画上で定めることとされる。また、伝達の迅速性の観点からも、施設管理者等に対する避難勧告等の伝達については、都道府県管轄の施設についても、市町村が一元的に行うことが望ましい。
市町村は、要配慮者利用施設等へ情報が確実に伝達されるよう、市町村内の情報共有の仕組みと情報伝達体制を定めておくとともに施設を整備しておく必要がある。具体的には、避難勧告等の伝達であれば、実際に避難勧告等の発令を担う防災担当部局の情報を、指定河川
洪水予報や土砂災害警戒情報等であれば、それを受け取る部局（防災担当部局や土木部局）の情報を基に、施設との関係が深い市町村の担当部局（社会福祉施設であれば福祉部局）が行うことが望ましい。
施設管理者等が利用者の避難支援を始めるのは、避難準備・高齢者等避難開始が発令された段階であることに十分に留意し、避難準備・高齢者等避難開始の発令を伝達する際に、その旨をあわせて伝達する必要がある。
【セルフチェック項目】(29) 避難行動要支援者名簿を平時より避難支援等関係者に対して提供しているか。
(30) 避難行動要支援者、要配慮者利用施設に対する避難勧告等の伝達方法、担当を定めているか。

３．災害応急対策（人命救助等）
３－１．警戒・被害情報の収集及び分析
市町村は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性にかんがみ、情報収集体制の明確化を図り、その際の役割・責任の明確化に努めるものとする。
人的被害、建築物の被害、火災、津浪、土砂災害の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的な情報を含め、把握できた範囲から都道府県等に報告する体制を構築する必要がある。また、必要に応じ、発災後速やかに住民等からの問合せに対応する専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等体制の整備を図る。
【セルフチェック項目】(31) 災害発生の危険性が高まっている段階から、又は発災直後から情報収集等を確実に行うため、災害対策本部に、情報収集、情報分析を行う担当を設けているか。
(32) 人的・物的被害、孤立地区の発生状況等、被害の規模等を把握するため、情報収集
先、方法、聞き取り項目を、あらかじめ設定しているか。
(33) 行方不明者数を含む人的被害の状況把握のため、被災者の安否確認の方法、消防・警察などの情報収集先についてあらかじめ定めているか。
(34) 住民からの問合せに円滑に対応し、本来の災害対応業務に支障が生じないよう、問合せ窓口を一元化する体制をとっているか。
３－２．救助・救急活動
市町村は、人的被害の状況（行方不明者の数を含む。）、建築物の被害、火災、津波、土砂災害の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに都道府県へ報告するものとする。通信の途絶等により都道府県に報告できない場合は、直接消防庁へ報告するものとする。特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、市町村は、住民登録の有無にかかわらず、当該市町村の区域（海上を含む。）内で行方不明となった者について、都道府県警察等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努めるものとする。
また、市町村は、その区域内における救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じ、現地対策本部との合同会議を活用する等により、非常本部等、現地対策本部等国の各機関や他の地方公共団体に応援を要請するとともに、警察・消防・自衛隊の部
隊の展開、宿営等のための拠点の確保を図るものとする。

【セルフチェック項目】(35) 緊急消防援助隊や自衛隊等の災害派遣を要請する場合の手順、連絡先等をあらか
じめ明確にしているか。
(36) 被害状況等の早急な把握に努め、救助・救急活動のため関係機関と情報共有を図る
連絡体制を確保しているか。
(37) 救助活動等を行う、警察・消防・自衛隊等の活動拠点をあらかじめ指定、確保しているか。

４．災害応急対策（被災者支援）
４－１．災害救助法の適用市町村は、平時から、都道府県から委任を受けて実施する災害救助法の救助項目ごとに発災時の対応を検討しておく必要がある。
【セルフチェック項目】(38) 避難所の開設・運営、住宅の応急修理、仮説住宅の確保等に必要な費用等を整理するため、災害救助法の救助項目ごとに発災時の対応を検討しているか。
４－２．避難所の運営
市町村長は、災害対策基本法により、指定避難所を指定しなれければならない。指定避難所については、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定するものとする。また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるが、役割が違うことについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備されているもの等を指定するものとする。
発災時には、市町村は、各避難所の適切な運営管理を行うものとする。この際、避難所における正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防
災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の地方公共団体に対して協力を求めるものとする。また、市町村は、避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。
【セルフチェック項目】(39) 指定避難所をあらかじめ指定をした上で、都道府県にその旨を通知し、住民に周知しているか。
(40) 高齢者や障害者、妊産婦等の特に配慮が必要な方々を受け入れる福祉避難所を設置できるよう、あらかじめ候補となる施設を選定しているか。
(41) 各避難所の運営を支援するため、避難所運営の担当（部署、職員）をあらかじめ決定しているか。
(42) 避難所の開設・運営に必要となるマニュアルや書類（避難者名簿、備蓄物資一覧表等）を作成しているか。

(43) 各避難所におけるニーズに対応できるよう、災害対策本部と避難所間の通信手段を確保し、避難所ニーズを把握・連絡する体制を整えているか。
(44) 早期に自主避難に移行できるよう、住民用の避難所生活の心構え等の啓発資料を作成するとともに、自主防災組織や自治会等と協働で避難所運営訓練を実施しているか。
４－３．受援体制
市町村は、都道府県への応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ都道府県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておく必要がある。また、近隣市町村に加え、大規模災害等による同時被災を避ける観点から、遠方の地方公共団体とも相互応援協定を締結する必要がある。
また、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、市町村は、地域防災計画に応援計画や受援計画をそれぞれ位置付けるよう努めるものとし、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置
体制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整える必要がある。
【セルフチェック項目】(45) 災害対策本部に、応援受入れの総合窓口として、人的支援の申出の受付、支援ニー
ズの把握など、受援を調整する担当組織を設けることをあらかじめ定めているか。
(46) 発災時早期から応援を受けることができるよう、近隣市町村と相互応援協定を締結しているか。
(47) 同時的な被災を避ける観点から、遠方の地方公共団体と相互応援協定を締結しているか。
(48) 他団体に迅速に支援を要請するため、防災関係機関の連絡先リストをあらかじめ作成
しているか。
(49) 支援物資確保、ライフライン復旧等のために、民間企業等と災害時相互応援協定を締結しているか。
(50) 被害情報収集、安否確認、避難所運営、被災者の生活再建支援などの災害応急対策を、応援を受けながら遂行する体制がとられているか。
４－４．物資輸送
市町村は、大規模な災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料その他の物資についてあらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それら必要な物資供給のための計画を定めておく必要がある。
備蓄を行うに当たって、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は避難所の位置を勘案した分散備蓄を行うなどの観点に対しても配慮する必要がある。さらに、備蓄拠点については、輸送拠点として指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるようあらかじめ体制を整備する必要がある。
【セルフチェック項目】(51) 大規模災害が発生した場合には平常時のように物資を確保できないことを想定し、想定避難者数分に応じて、毛布・飲料水・非常食等を備蓄するとともに、追加調達ができるよう、手順等を定めているか。
(52) 国、都道府県など他地域からの支援物資を受け入れるための物資の集積拠点をあらか
じめ複数箇所確保しているか。
(53) 民間の物流事業者と協定を締結するなど、救援物資を各避難所に届けるための手段、手順をあらかじめ定めているか。
４－５．ボランティアの受入れ
市町村は、平常時から地域団体、ＮＰＯ等のボランティア団体の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、ボランティア団体と協力して、発災時の防災ボランティアとの連携について検討する必要がある。また、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社、社会福祉協議会等やボ
ランティア団体との連携を図り、災害時において防災ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図るものとする。その際、平常時の登録、研修制度、災害時における防災ボ
ランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を推進する必要がある。
発災時には、市町村は、国、都道府県、関係団体と相互に協力し、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受付、調整等その受入体制を確保するよう努めるものとする。
【セルフチェック項目】(54) 災害ボランティアセンターの運営主体となる市町村社会福祉協議会等との間で、双方の役割分担を決定しているか。
(55) 市区町村社会福祉協議会、ボランティア団体等と協働して、定期的に、連携訓練、研修、交流会等を実施しているか。

５．復旧
５－１．廃棄物処理
市町村は、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理が、公衆衛生の悪化の防止や生活環
境の保全だけではなく、被災地の速やかな復旧・復興につながることを認識し、災害廃棄物の仮置場や処理方法等をとりまとめた災害廃棄物処理計画を策定しておく必要がある。
【セルフチェック項目】(56) 発災直後から行われる廃棄物の撤去、適正処理等のため、仮置き場の候補地を選定しているか。
５－２．被災者台帳
市町村は、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項
等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。
【セルフチェック項目】(57) 被災者台帳に記載・記録する事項を具体的に定めているか。
(58) 被災者台帳作成に必要な情報の保有部署を把握し、情報収集の方法を定めているか。
(59) 被災者台帳情報の利用ルールを定めているか。
５－３．被害認定・罹災証明書
市町村は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める必要がある。
また、発災時には、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する必要がある。
【セルフチェック項目】(60) 住家被害認定及び罹災証明書の発行を速やかにできるよう、担当部署を決定しているか。
(61) 住家被害調査及び罹災証明書の交付について、他の市町村等からの受援体制を整備しているか。
(62) 住家被害認定及び罹災証明書の発行を速やかにできるよう、マニュアルを整備するとともに、研修を実施しているか。