四日市市危険物規制審査基準

別記７ 保有空地
１ 保有空地は、事業所敷地内で保有するものとする。ただし、保有空地について所有権又は借地権が取得できない場合、契約を締結することにより、法律上空地状態の継続が担保されれば足りる。
（S37.4.6 自消丙予発第 44 号質疑）２ 保有空地の設定等については、次によること。（＊）（１）保有空地は、危険物を取り扱う建築物その他の工作物（荷役用ビームを含む。）の周囲に連続して設けるものとする。（＊）（２）屋外の工作物と危険物流出防止のための囲い等の距離が相当開いている（おおむね 2m 以上。）場合の保有空地は、当該囲い等から測定すること。ただし、ローリー充填所、屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の屋外に設置するポンプ設備等で、周囲の状況により安全性が確保されるものにあっては、充填口又は注入口（架構又は作業架台等を含む）その他地上に固定された機器・設備等の先端をもって、その起算点とすることができる。（＊）（３）外壁面から突出している建築物の屋根又はひさしの長さが 1m を超えるものについては、当該屋根又はひさしの先端を起算点とすること。ただし、周囲の状況により消防活動上支障がなく、かつ、延焼のおそれがないと認める場合はこの限りでない。（＊）
３ 同一敷地内に二以上の製造所等を隣接して設置する場合は、その相互間の保有空地はそれぞれがとるべ
き空地のうち大なる空地の幅を保有することをもって足りるものとする。（＊）

防油堤は製造所の保有空地にかからないこと

屋外タンク

貯蔵所

9m

製

造所

5m

3m

屋 内 貯 蔵 所

防油堤

４ 保有空地の状態は、堅固で平坦なものとし、かつ、地盤面及び上空の部分には、原則として物件が存在しないものであること。（＊）
５ 消火設備、照明設備、石災法に規定する特定防災施設その他当該製造所等の保安用設備及び不燃性の基礎、防油堤等で地上高 0.5m 未満のもの並びに深さ 0.5m 未満の側溝等で、消防活動上支障がないと認められるものについては、保有空地内に設けることができる。（＊）
６ 政令第 9 条第 1 項第 2 号に規定する「その他これに準ずる工作物」とは、当該施設に係る次のものとする。（＊）（１）ベルトコンベアー等（２）消火配管（３）散水配管（４）冷却又は加熱用配管その他ユーティリティ配管（５）電気設備用配管

33四日市市危険物規制審査基準

７ 危険物を移送する配管、その他これに準ずる工作物を設けるときは、保有空地としての目的を妨げない位置とする。（＊）
８ 保有空地内を他の施設の配管が通過することについて
石災法第 2 条第 2 項に規定する石油コンビナート等特別防災区域に設置される製造所及び一般取扱所において、次の(1)及び(2)のいずれにも適合している場合には、政令第 23 条を適用し、保有空地に他の施設の配管を通過させることを認めて差し支えない。（H13.3.29 消防危第 40 号通知）
（１）消防活動等に支障がないと認められる場合
ア 他の施設の配管が、配管架台に整理して設置されていること。
イ 他の施設の配管が設置される配管架台は、次の(ｱ)及び(ｲ)に適合するものであること。
（ア）消防活動等に支障となる位置に設けられていない（配管架台の支柱、ブレース（筋交い）等の位置が消防活動の支障とならないよう考慮して設置されている場合等。）こと。
（イ）規則第 13 条の 5 第 2 号（ただし書きを除く。）に定める措置又は同等以上と認められる措置（散水設備を設ける場合等。）が講じられていること。なお、「耐火性能」については、製造所の例、「散水設備」については、別記 17「散水設備」によること。
ウ 他の施設の配管の流体は、次の(ｱ)から(ｳ)のものと接触した場合において、危険な反応を起こさないものであること。
（ア）当該製造所又は一般取扱所において貯蔵し、又は取り扱う物質（イ）当該製造所又は一般取扱所に適用する消火剤（ウ）保有空地内に存する配管の流体（２）他の施設の配管が、万一当該製造所又は一般取扱所の災害により破損した場合において、当該他の施設に火災又は爆発等の悪影響を与えない（当該配管の破損に伴う関連施設の安全停止等の対策が講じられている場合等。）と判断できる場合
９ 政令第 9 条第 1 項第 2 号ただし書きに規定する防火上有効な隔壁は、次によること。（＊）（１）隔壁は耐火構造であること。
（２）隔壁に開口部を設ける場合は、必要最小限度の大きさとし、自動閉鎖の特定防火設備（温度ヒューズ付き等特定防火設備を含む。）等延焼防止上有効な措置が講じられていること。
ア 自動閉鎖の特定防火設備とは、常時閉鎖状態を保持するもので、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖するものをいう。
イ 温度ヒューズ付き等特定防火設備とは、火災により煙が発生した場合又は火災により温度が急激に上昇した場合のいずれかの場合に、温度ヒューズ、煙感知器、熱感知器又は熱煙複合式感知器と連動して自動的に閉鎖するものをいう。
（３）「隔壁に配管又はダクトを貫通させる場合」については、別記 8「耐火構造の壁又は床の区画を貫通する配管の施工方法」によること。
10 防油堤内に保有空地を設けることは、必ずしも必要でない。（S37.4.6 自消丙予発第 44 号質疑）
11 屋外貯蔵タンク相互間の空地のただし書き規定については、同一敷地内に隣接するタンク相互間の空地の緩和だけをいい、タンク周囲全部の空地の緩和は適用されない。（S39.5.18 自消丙予発第 41 号質疑）
12 屋外貯蔵タンクの保有空地内に、当該タンクに貯蔵中の危険物を移動貯蔵タンクに充填するための一般取扱所を設置することについて、政令第 23 条の規定を適用すべきでない。
（S40.10.22 自消丙予発第 167 号質疑、S44.７.17 消防予第 194 号質疑）
13 「屋外タンク貯蔵所の規制に関する運用基準等について」（旧法タンクにおける保有空地の緩和）（S51.1.16 消防予第 4 号通知、S51.7.8 消防危第 22 号通知）
S51.6.16（改正政令）以前の既設の屋外タンク貯蔵所のうち、容量が 10,000kl 未満のものについては、

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四日市市危険物規制審査基準

従前の例によるものとされ、容量が 10,000kl 以上のものについては、S56.6.30 までの間において、冷却散水設備（S51.1.16 消防予第 4 号通知、S52.4.28 消防危第 75 号通知、S55.7.1 消防危第 80 号通知）を設ける等により、なお、従前の例によるものとされた。
14 屋外タンク貯蔵所の保有空地内をバレーコート、テニスコート（バックネット、コートネットは、使用後はその都度取り外す。）に利用することは、認められない。（S51.7.12 消防危第 23-11 号質疑）
15 既設屋外タンク貯蔵所の保有空地内に、一般高圧ガス保安規則第 12 条第 6 号の 2 に規定する防液堤を設置することは認められない。（Ｓ52.9.9 消防危第 136 号質疑）16 保有空地内等の植栽については、次によること。（H8.2.13 消防危第 27 号通知）
（１）保有空地内に植栽できる植物は、次によるものとする。
ア 保有空地内に植栽する植物は、延焼の媒体とならず、かつ、消防活動上支障とならない矮性の草本類及び高さがおおむね 50cm 以下の樹木とする。
イ 延焼防止上有効な葉に多くの水分を含み、かつ、冬季においてもその効果が期待できる常緑の植物（草本類については、植替え等を適切に行い、絶えず延焼媒体とならない管理等を行う場合にあっては、常緑以外のものとすることができる。）とする。
ウ 防油堤内の植栽は、草本類のうち矮性の常緑草に限るものとする。
エ 製造所等の保有空地の 3 分の 2 の範囲内の植栽は、草本類のうち矮性の常緑草に限るものとする。
（２）保有空地内の植栽の範囲は、次によるものとする。
ア 貯蔵、取扱い等の作業の障害とならない範囲であること。
イ 消防隊の進入、消火活動等に必要な空間が確保されること。
ウ 消防水利からの取水等の障害とならないこと。
エ 防災用の標識等の視覚障害とならないこと。
オ 危険物施設の維持管理上支障とならないこと。
カ その他、事業所の形態等を考慮し火災予防上、延焼防止上及び消防活動上支障とならないこと。
（３）次に掲げる製造所等の保有空地外に係る範囲内の植栽は、矮性の草本類に限るものとする。
ア 政令第 9 条第 21 号（政令第 19 条において準用する場合を含む。）、政令第 11 条第１項第 12 号
及び政令第 18 条の 2（規則第 28 条の 16 第１項第 3 号（移送基地の構内に設置されるものに限る。））に規定する危険物配管の周囲 1m 以内。
イ 政令第 20 条に規定する消火設備のうち、屋外にある加圧送水装置、原液タンク及び消火栓（操作弁、ホース格納箱、表示灯等を含む。）等の周囲 5m 以内。
（４）維持管理については、次の各号によるものとする。
ア 植栽した植物が、枯れて延焼媒体とならないよう、また、成長により(2)及び(3)の規定を満足しないこととならないよう適正な維持管理が行われるものであること。
イ 常緑の植物であっても落葉するものであることから、常に延焼媒体となる落ち葉等の除去が行われるとともに、植替えを必要とする草本類等はこれが適切に実施されるものであること。
（５）現に緑化に関する承認又は許可を受けているものについては、なお従前の例によるものとするが、大規模な植栽の変更時に合わせて本基準に適合させること。

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四日市市危険物規制審査基準（参考）
延 焼 防 止 上 有 効 な 植 物 の 例
草木の区分

植物名

樹木

マサキ、ジンチョウゲ、ナワシログミ、マルバシャリンバイ、チャ、マンリョウ、アオキ、サツキ、ヒサカキ、トベラ、イヌツゲ、クチナシ、
キャラボア、トキワサンザシ、ヒイラギナンテン、ツツジ類、ヤブコウジ等

草本類

常緑草

常緑の芝（ケンタッキーブルーグラスフリーダム等）、ペチュニア、（矮性に限る）（ホワイト）クローバー、アオイゴケ等
非常緑草

例１ (1)エ関係

芝、レンゲ草製造所等の保有空地内で植栽できる植物と範囲の例
出
高さが概ね 50cm 以下の樹木の植樹ができる範囲
入口
草本類のうち矮性の常緑草の植栽ができる範囲

保有空地 5m
製造所等
2/3

1/3
出 入 口

例２ (1)ウ、エ関係

防油提高さがおおむね50cm 以下の樹木の植樹ができる範囲

草本類のうち矮性の常緑草

屋
外
タン
ク

保有空地の 2/3

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保有空地の 1/3