消防危第 21 号
平成 6 年 3 月 11 日
各都道府県知事 殿消防庁次長

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について(通達)
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成 6 年政令第 37 号)及び危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(平成 6 年自治省令第 5 号)が平成
6 年 3 月 11 日に公布され、危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示(平成 6 年自治省告示第 61 号)が同日に告示され、いずれも平成 6 年 4 月 1 日から施行されることとなった。
先頃、道路運送車両の保安基準(昭和 26 年運輸省令第 67 号)等が改正され、道路運送車両の車両総重量の上限が引き上げられ、また近年、自動車の排気ガスによる大気汚染防止等の観点から、低公害自動車であるメタノール自動車に燃料を供給する給油取扱所の増加が予想されるところである。今回の改正は、これらの危険物の貯蔵、取扱い及び移送の実態の変化等にかんがみ、移動タンク貯蔵所の移動貯蔵タンクについて容量制限を緩和するとともに、第四類の危険物のうちメタノール又はこれを含有するものを取り扱う給油取扱所について、当該危険物の性質に応じた特例基準を規定するほか、製造所等の設置の許可等の手数料についてその額を引き上げること等をその主な内容とするものである。
貴職におかれては、下記事項に留意のうえ、その運用に遺憾のないようにされるとともに、貴管下市町村に対してもこの旨示達のうえ、よろしく御指導願いたい。
なお、第四類の危険物のうちメタノール又はこれを含有するものを取り扱う給油取扱所に係る基準の運用については、別途通知する予定であるので申し添える。
なお、本通達中においては、改正後の法令名について、次のとおり略称を用いたので承知されたい。
危険物の規制に関する政令(昭和 34 年政令第 306 号)…令危険物の規制に関する規則(昭和 34 年総理府令第 55 号)…規則
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示(昭和 49 年自治省告示
第 99 号)…告示
記
第 1 移動タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準に関する事項
移動タンク貯蔵所の移動貯蔵タンクの容量の上限が、2 万リットルから 3 万リットルに引き上げられたこと(令第 15 条第 1 項第 3 号)。

第 2 第四類の危険物のうちメタノール又はこれを含有するものを取り扱う給油取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準に関する事項
メタノール自動車用燃料として使用される第四類の危険物のうちメタノール又はこれを含有するもの(以下「メタノール等」という。)を取り扱う給油取扱所について、令第17 条第 1 項から第 3 項までの基準を超える特例が定められたこと(令第 17 条第 4項、規則第 28 条の 2 から第 28 条の 2 の 3 まで)。なお、規則第 28 条の 2 から第 28条の 2 の 3 までにおいて特例を定めていない事項については、令第 17 条第 1 項から第 3 項までの基準が適用になるものであること。
メタノール等を取り扱う給油取扱所に係る令第 17 条第 4 項の規定による同条第1 項から第 3 項までの基準を超える特例は、次のとおりであること。
1 メタノール等を取り扱う屋外給油取扱所の基準の特例
メタノール等を取り扱う給油取扱所に係る令第 17 条第 4 項の規定による同条第1 項の基準を超える特例は、次のとおりであること。
(1) 給油空地及び注油空地に関する事項
給油空地及び注油空地(以下「給油空地等」という。)の周囲には、漏れた危険物その他の液体が当該空地以外の部分に流出しないように排水溝及び油分離装置のほかに、切替弁及び漏れた危険物を収容する設備を設けることとされたこと。
ただし、メタノール等のみを取り扱う給油取扱所にあっては、油分離装置を設けないことができることとされたこと(規則第 28 条の 2 第 1 号)。
(2) メタノールを取り扱う専用タンクの位置、構造及び設備の技術上の基準に関する事項
ア メタノールを取り扱う専用タンクを設置する場合にあっては、令第 13 条第 1項だたし書及び同条第 3 項の設置方法によらないこととされたこと(規則第 28 条の 2第 2 号イ及びへ)。したがって、メタノールを取り扱う専用タンクは、令第 13 条第 1 項
本文の例により地盤面下に設けられたタンク室に設置し、又は、同条第 2 項の例により、鋼板を間げきを有するように取り付け又は強化プラスチックを間げきを有するように被覆したものをタンク室以外の場所に設置しなければならないこと。
イ メタノールを取り扱う専用タンクには、危険物の量を自動的に表示する装置を設けることとし、計量口を設けることはできないこととされたこと(規則第 28 条の 2第 2 号ロ)。
ウ メタノールを取り扱う専用タンクを令第 13 条第 1 項本文の例により地盤面下に設けられたタンク室に設置する場合にあっては、令第 13 条第 1 項第 13 号の例により設置することとされている液体の危険物の漏れを検査するための管に代えて、専用タンクの周囲に、当該専用タンクからのメタノールの漏れを検知することができる装置を設けることとされたこと(規則第 28 条の 2 第 2 号ハ)。
エ メタノールを取り扱う専用タンクの注入口には、弁及び危険物の過剰な注入を自動的に防止する設備を設けることとされたこと(規則第 28 条の 2 第 2 号ニ)。
オ メタノールを取り扱う専用タンクの注入口の周囲には、排水溝、切替弁及び漏れた危険物を収容する容量 4 立方メートル以上の設備を設けることとされたこと

(規則第 28 条の 2 第 2 号ホ)。
(3) 第四類の危険物のうちメタノールを含有するものを取り扱う専用タンクの位置、構造及び設備の技術上の基準に関する事項
第四類の危険物のうちメタノールを含有するものを取り扱う専用タンクの位置、構造及び設備の技術上の基準は、規則第 28 条の 2 第 2 号イ、ホ及びへに適合するものであることとされたこと(規則第 28 条の 2 第 3 号)。
(4) メタノールを取り扱う簡易タンクに関する事項
メタノールを取り扱う簡易タンクの注入口に弁を設けることとされたこと(規則第28 条の 2 第 4 号)。
2 メタノール等を取り扱う屋内給油取扱所の基準の特例
メタノール等を取り扱う給油取扱所に係る令第 17 条第 4 項の規定による同条第2 項の基準を超える特例として、①メタノールを取り扱う専用タンクには、危険物の量を自動的に表示する装置を設けることとし、計量口を設けることはできないこととする
部分、②メタノールを取り扱う専用タンクの注入口に危険物の過剰な注入を自動的に防止する設備を設けることとする部分及び③メタノールを取り扱う簡易タンクの注入口に弁を設けることとする部分を除き、メタノール等を取り扱う屋外給油取扱所に係る令第 17 条第 1 項に掲げる基準を超える特例と同様の規定が定められたこと(規則第28 条の 2 の 2)。これは、前記①及び②の事項については令第 17 条第 2 項第 3 号の 2 及び第 4 号の規定がそれぞれ適用され、また、上記③の事項については、同項第 2 号により屋内給油取扱所には簡易タンクの設置が認められていないので規定する必要がないためであること。
3 メタノール等を取り扱う自家用給油取扱い所の基準の特例
メタノール等を取り扱う給油取扱所に係る令第 17 条第 4 項の規定による同条第3 項の基準を超える特例として、メタノール等を取り扱う規則第 28 条第 1 項の自家用の給油取扱所は、規則第 28 条の 2 又は規則第 28 条の 2 の 2 に掲げる規定に適合しなければならないこととされたこと(規則第 28 条の 2 の 3)。
4 メタノール等を取り扱う航空機給油取扱所、船舶給油取扱所及び鉄道給油取扱所の基準の特例
航空機給油取扱所、船舶給油取扱所及び鉄道給油取扱所については、当分の間メタノール等を取り扱うことが予想されないので、令第 17 条第 4 項の規定による同条第 3 項の基準を超える特例は、規定されていないこと。
第 3 メタノール等を取り扱う給油取扱所における取扱いの基準に関する事項
令第 27 条第 7 項の規定に基づき、給油取扱所においてメタノール等を取り扱う場合の取扱いの基準が規定されたこと(規則第 40 条の 14)。
1 給油取扱所においてメタノール等を取り扱うときは、メタノール等を自動車等に給油し、又は車両に固定されたタンク及び容器から専用タンク若しくは簡易タンクに注入するときは、排水溝を切替弁により漏れた危険物を収容する設備に接続し、漏れたメタノール等を収容できるようにしておくこととされたこと(規則第 40 条の 14 第 1 号)。
2 メタノールを取り扱う専用タンク及び簡易タンクの注入口の弁は、当該注入口に車両に固定されたタンクの注入ホース又は容器から注入するためのホースが緊結されているとき以外は、閉鎖しておくこととされたこと(規則第 40 条の 14 第 2 号)。
第 4 手数料の引き上げに関する事項
製造所等の設置の許可等に係る手数料については、特定屋外タンク貯蔵所の許可等に係る手数料及び危険物取扱者関係手数料を除き、その額を引き上げることとされたこと(令第 40 条第 1 項)。
第 5 その他
1 高圧ガス施設に係る保安距離に関する事項(1) 製造所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、屋外貯蔵所及び一般取扱所(以下「製造所等」という。)の位置は、規則第 12 条各号に定める施設の配管のうち製造所等の存する敷地と同一の敷地内に存するものとの間には、所定の距離を保つことを要しないこととされたこと(規則第 12 条)。
(2) 移送取扱所の地上設置配管は、告示第 32 条第 2 号及び第 3 号に定める施設の配管のうち移送取扱所の存する敷地と同一の敷地内に存するものとの間には、所定の水平距離を有することを要しないこととされたこと(告示第 32 条第 2 号及び第3 号)。
2 固定給油設備等の構造に関する事項
固定給油設備及び固定注油設備の構造等に関し、メタノール等を取り扱う固定給油設備の構造について規定するとともに、「固定給油設備及び固定注油設備の構造等について」(平成 5 年 9 月 2 日付け消防危第 68 号各都道府県消防主管部長あて危険物規制課長通知)の内容の一部について規定されたこと(規則第 25 条の 2)。
(1) ポンプ機器の構造に関する事項
ア ポンプ機器は、当該ポンプ機器に接続される給油ホース又は注油ホース(以下「給油ホース等」という。)の先端における最大吐出量が、危険物の種類に応じて定められた量以下となるものとすることとされたこと(規則第 25 条の 2 第 1 号イ)。
イ ポンプ機器は、当該ポンプ機器に接続される給油ホースの先端における最大吐出量が、メタノール等にあっては、ガソリンと同様毎分 50 リットル以下となるものとすることとされたこと(規則第 25 条の 2 第 1 号イ)。
(2) ホース機器の構造に関する事項

ア 給油ホース等は、危険物に侵されないものとすることとされたこと(規則第 25条の 2 第 2 号イ)。
イ 危険物の過剰な注入を自動的に防止できる構造のものとし、当該タンクへ専用に注入するものとする必要があるのは、車両に固定されたタンクにその上部から注入する用に供する灯油用固定注油設備のホース機器の注油ホースのうち、その先端における吐出量が毎分 60 リットルを超えるものであることとされたこと(規則第 25 条の 2 第 2 号へ)。
3 給油取扱所の建築物に関する事項
令第 17 条第 1 項第 9 号(同条第 2 項においてその例による場合を含む。)の給油取扱所の係員以外の者が出入する建築物の部分で自治省令で定めるものとして、避難又は防火上支障がないと認められる 300 平方メートルを超えてはならない建築物の部分は、①給油取扱所の業務を行うための事務所、②給油、灯油の詰替え又は自動車等の点検・整備若しくは洗浄のために給油取扱所に出入する者を対象とした店舗、飲食店又は展示場、③自動車等の点検・整備を行う作業場の用途に供する部分とされているが、今回の改正により、前記①から③までの用途に供する床又は壁に区画された部分のうち、給油取扱所の係員のみが出入する床又は壁に区画された部分(例えば更衣室、休憩室、倉庫)を除いた建築物の部分とされたこと(規則第 25 条の4 第 2 項)。
4 屋内給油取扱所の定義に関する事項
令第 17 条第 2 項の自治省令で定める給油取扱所は、建築物の給油取扱所の用に供する部分の水平投影面積から建築物の給油取扱所の用に供する部分のうち床又は壁で区画された部分の 1 階の床面積を減じた面積が、給油取扱所の敷地面積から建築物の給油取扱所の用に供する部分のうち床又は壁で区画された部分の1 階の床面積を減じた面積の 3 分の 1 を超える給油取扱所とされたこと(規則第 25条の 6)。この場合において、給油取扱所の用に供する床又は壁で区画された部分には、油庫、コンプレッサー室等も含まれること。
5 充てんの一般取扱所に関する事項(1) 令第 19 条第 2 項により、第 1 項に掲げる基準の特例を定めることができる
一般取扱所のうち、車両に固定されたタンクに液体の危険物を注入する一般取扱所(以下「充てんの一般取扱所」という。)に、当該取扱所において併せて液体の危険物を容器に詰め替える取扱所を含むこととされたこと(規則第 28 条の 54 第 4 号)。
(2) 充てんの一般取扱所には、危険物を車両に固定されたタンクに注入するための設備(危険物を移送する配管を除く。)の周囲に必要な空地を保有するとともに、当該充てんの一般取扱所に併せて危険物を容器に詰め替えるための設備を設ける場
合には、当該設備(危険物を移送する配管を除く。)の周囲に専用の必要な空地を保有することとされたこと(規則第 28 条の 58 第 4 号及び第 5 号)。

6 消火困難な製造所等に関する事項
メタノールを取り扱う給油取扱所(令第 17 条第 2 項の屋内給油取扱所に該当するものを除く。)が、令第 20 条第 1 項第 2 号の消火困難な製造所等に追加されたこと(規則第 34 条第 1 項第 4 号の 2)。
7 その他(1) 現行の令第 27 条第 6 項第 6 号で定める令第 15 条第 4 項の移動タンク貯蔵所(アルキルアルミニウム等又はアセトアルデヒド等を取り扱うもの。)における取扱いの基準について、令第 27 条第 7 項に基づく自治省令で定めることとされたこと。なお、アルキルアルミニウム等又はアセトアルデヒド等を取り扱う移動タンク貯蔵所における取扱いの基準の内容については、改正後も変更はないものであること(令第 27 条
第 6 項、規則第 40 条の 11 及び第 40 条の 13)。
(2) 規則中別記様式第 4 のホ(地下タンク貯蔵所構造設備明細書)及び別記様式
第 4 のリ(給油取扱所構造設備明細書)が改正されたこと(規則別記様式第 4 のホ及び別記様式第 4 のリ)。
第 6 施行期日及び経過措置に関する事項
1 施行期日
この政令、省令及び告示は、平成 6 年 4 月 1 日から施行するものとされたこと。
2 経過措置(1) 平成 6 年 4 月 1 日において、現に消防法第 11 条第 1 項の規定により許可を受けて設置されている給油取扱所(以下「既存の給油取扱所」という。)の設備で、平成 6 年 4 月 1 日において現に存するもののうち、改正後の規則第 28 条の 2 第 3 号(同条第 2 号イに適合するものであることとされる部分に限る。)に定める技術上の基準に適合しないものの設備に係る技術上の基準については、同条第 3 号の規定にかかわらず、なお従前の例によることとされたこと(危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(平成 6 年自治省令第 5 号。以下「改正省令」という。)附則第 2 項)。
(2) 既存の給油取扱所の設備で、平成 6 年 4 月 1 日において現に存するもののうち、改正後の規則第 28 条の 2 第 1 号、第 2 号ハからホまで、第 3 号(同条第 2 号ホに適合するもので、あることとされる部分に限る。)若しくは第 4 号又は規則第 28条の 2 の 3 第 2 項(規則第 28 条の 2 第 1 号又は第 4 号に適合するものであることとされる部分に限る。)に定める技術上の基準に適合しないものの設備に係る技術上の基準については、これらの規定にかかわらず、平成 7 年 3 月 31 日までの間は、なお従前の例によることとされたこと(改正省令附則第 3 項)。
(3) 規則別記様式については、危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令(平成 6 年自治省令第 4 号。以下「A 判化省令」という。)により、用紙の大きさを日本工業規格 A4 とする改正を行ったところであり(A 判化省令第 1 条)、同改正規定は平成 6 年 4 月 1 日から施行し、平成 7 年 3 月 31 日までの間は、なお従前の例によることができることとされている(A 判化省令附則第 1 項及び第 2 項)。
しかし今回の改正により、規則別記様式第 4 のホ及び第 4 のリについては、記載事項が変更されることとなったことから、A 判化省令附則第 2 項を改正し、平成
7 年 3 月 31 日までの間は、なお従前の例によることができる旨の経過措置を適用しないこととし、平成 6 年 4 月 1 日より今回の改正後の様式を使用することとされたこと(改正省令附則第 4 項)。