農水産物・食品輸出物流特集2023
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第三種郵便物認可

物流正常化で輸出拡大を後押し

2023年６月20日（火）

モモの輸出量は初めて
2000トンを超えた

新型コロナウイルス禍でも農林水産物・食品の輸出額は伸び続けてきた。国が輸出額 5 兆円を目標に掲げ
る中、2021年実績で1 兆 2382 億円と初めて1 兆円を超え、22 年実績
では前年比 14.3% 増の 1 兆 4148
億円と過去最高実績を更新した。コロナ禍が始まる前の 18、19 年実績

（億円）
1,400
1,200
1,000
800
600
400

農林水産物・食品の輸出額推移
合計

農産物

水産物

200
0

（月）1 2 3 4 5 6 7 8 9
1001112
2 1 2 3 4 5 6 7 8 910
01112
2 1 2 3 4 5 6 7 8 910
01112
2 1 2 3 4 5 6 7 8 9101112
10
01112
21 2 39101112101112101112

2019年

2020年

2021年

は 9100 億円前後に留まり、20 年

農林水産物・食品の輸出額の上位５カ国・地域の推移

実績で9860 億円と急増したため、
コロナ禍で大きく実績を伸ばした産業とも言える。コロナ禍での単月実
績推移をみると20 年初めには落ち込みを見せたが、秋頃には回復し、12 月実績 で は 1000 億円 を 超 え、

2022年
2023年
（農林水産省資料を基に本紙作成）

2019年

2020年

2021年

2022年

（単位：億円）
2023年
前年同
期比（%）
１～３月期

香港（2,037） 香港（2,060） 中国（2,223） 中国（2,783） 中国（571） 19.1
中国（1,537） 中国（1,638） 香港（2,190） 香港（2,086） 香港（500） 19.7
米国（1,238） 米国（1,188） 米国（1,683） 米国（1,939） 米国（456） ▲4.7
台湾（904） 台湾（976） 台湾（1,245） 台湾（1,489） 台湾（316） 11.7
韓国（501） ベトナム（534） ベトナム（585） ベトナム（724） 韓国（187） 29.2
（農林水産省資料を基に本紙作成）

昨年 12 月実績では1308 億円を記がある。一方、仕向け地では香港の足元では昨年 10 月の水際対策緩

輸出量も増えている。本紙が集計

伸び悩みを指摘する声もあったが、和や5月からは感染症法の「5類」指した、主に航空輸送で輸出される農中国、米国、台湾、ベトナムなどは伸定となり、訪日需要増なども背景に、

水畜産物の22年の輸出量は、イチゴ

ばしている（表参照）。

国際線定期旅客便の復便が急速に進録した（グラフ参照）。

が22.9% 増の2183トン、ブドウが10.3%増の2027トン、モモが21.5% 増の2340トン、ブリが49.1% 増

復便で地方利用、
2024年問題対応もみつつある。海上の正常化で“船落ち”
貨物が無くなり、一般貨物の輸出航
空貨物量が大幅に減少しているため、の1647トンといずれも過去最高を更コロナ禍で混乱が続いてきた航空、

スペース確保は課題ではなくなった。

新した。イチゴ、ブドウ、モモの輸出量

海上の物流は正常化が進み、国際航グランドハンドリングを含めた空港

は前年に記録した最高実績を上回り、空旅客便も復便傾向にある。

の受け入れ体制が課題であり、地方

いずれも確認可能な1988年実績以コロナ禍を振り返ると当初、国は空港の復便にはまだ時間がかかると降で初めて2000トン台に乗せた。

20 年度補正予算で「輸出ルートの維見られるが、徐々に地方空港を利用し輸出拡大傾向についてフォワーダ

持および確保」として20 億円を計上

た輸出も増えていくと見られる。もとーからは、「日本食を求める海外の需し、国際航空旅客定期便の大幅な減

もと地方から成田など首都圏へのト

要自体は増え続けている。その販売

便・運休に伴う生鮮品物流への影響

ラックや航空での転送コストの抑制

先や届け先が、コロナ禍で巣ごもり消緩和に取り組んだ。航空では利用空が従来から課題だったが、2024 年

費が増えた際には自宅になり、活動制

港が限定されたことを受け、一部の問題や物流インフレ、また、CO2 排出限が緩和される中で、飲食店や百貨

国際線定期旅客便が残り、貨物便が量削減といった観点から、地方空港利

店向けが戻ってきた」、「円安は確か多く運航されている“成田集中”の状用の重要性は増していく可能性があに輸出を後押しする一つの要因だが、況が続いた。スペースは限定され、る。脱炭素関連では、航空、海上とも

日本食への関心自体が高まっている

運賃は高騰。海上混乱時には農水産に、CO2 排出量を抑制する温度管理

ことが要因だろう。海外ではリアルで物・食品でも“船落ち”貨物が発生す輸送技術や輸送ルートも求められる。

の商談イベントが再開しており、サンるなど、一般貨物と同様、スペース確

コロナ禍を経て、新たな課題に向き

プル品の輸出も増えている」との声

保が大きな問題でもあった。

合っていく必要もありそうだ。

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食輸出が増加、インセンティブも実施■ 大阪港

大阪港からの農水産品関係の輸出

TEU 以上の取扱事業のみ。ただが増加している。大阪港湾局によると、

し、農水産品や食品などをリー

同港の2022年（1 ～ 12月）の外貿

ファーコンテナで輸出する事業

コンテナ取扱量のうち、農水産品関

は1TEUから対象。転換・新規貨係が前年比 9% 増 の 2 万 477TEU

物は 23 年 1 月以降に開始したと、初の2万 TEU 台に乗った。政府が事業の貨物。①～③のうち農水産品に1 回以上の輸送かつ 22 年度貨物

農水産品関係の輸出促進に取り組みや食品などをリーファーコンテナで量実績と比べて増加していること。こ始めた13 年と比べると2.4 倍にま輸出する場合、さらに5000 円増額のほか関西・食・輸出推進事業協同組で伸長した。

となる。

合と阪神国際港湾会社が、大阪港を対面形式の商談会も一部復活

農水産品関係の輸出促進を図るイ

阪神港でリーファー混載輸出サー

仕出港とした海上冷凍混載輸送サーンセンティブも実施。国内他港を利用

ビスを自ら仕立てているNVOCC へ

ビスを行っている事業者を認定し、小していたコンテナ貨物を阪神港利用も支援。1ユニット（コンテナサイズ

規模輸出事業をスムーズに実行できに転換したり、新たに阪神港を利用しを問わない）当たり、新規サービス9

るよう物流面をサポートしている。

てコンテナ貨物の輸出入を行う事業

万円、既存サービス（前年度貨物量

また、「大阪港 食の輸出セミナー&が対象。荷主、フォーワーダー、陸送相当まで）6万円、同（前年度貨物量

商談会」を今年度も実施する。商談会

事業者、通関業者などで2 社以上にに比して増加した貨物量）9 万円を助はオンラインが9月19 ～ 28日、対面よる共同申請が必要。実入りコンテ成。上限は1サービス200万円、1事形式を一部復活させて9月29日（会ナ1TEU 当たり、①国内他港からの業者 5サービスまで。期間は24年2

場未定）に開催。
「第7回“日本の食品”

転換貨物1万円②新規貨物5000円

月28日まで。条件は、新規は対象期

輸出EXPO」（6月21 ～ 23日、東京③増加貨物5000円を助成。年間20間内に1回以上の輸送、既存は2カ月

ビッグサイト）にも出展する。

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2023年６月20日（火）

初のコールドチェーン物流認証取得■ 郵船ロジスティクス

郵船ロジスティクスは、第 1 号事業

ンサービスの国際標準化を目者として取得した日本発祥の BtoB

指し、国土交通省が旗を振っ

コールドチェーン物流サービス認証てアセアン各国での普及を目を生かし、アセアンでの食品物流の拡指している。

大に意欲を見せる。マレーシア現地

郵船ロジグループの TYGC

法人、TASCO 傘下の低温物流会社、が日本海事協会から昨年 7 月

TASCO YUSEN GOLD COLD（TYに同認証を受け、第 1 号事業

GC）が昨年夏にコールドチェーン物者となった。TYGCは郵船ロジのマレ

どの保管・配送を行っている。各現地

流サービス規格「 JSA-S1004：20

ーシア法人、TASCOグループの同国法人を活用するマレーシア、タイのほ20」の認証を取得した。対象は、現地の低温物流大手。TASCOのコールド

か、今後はベトナムやインドネシアででの低温食品の保管と陸送。TYGC

チェーン事業の統括会社として傘下

も食品物流の展開を模索する。

は主に同国でアイスクリームなどの4 社を通じ、同国で流通するアイスク

アセアン以外では、引き続き中南

欧米系食品荷主を顧客としているが、リームの50% 以上の保管・配送を展

米に注目している。郵船ロジはメキシ

昨年には日系食品荷主向けの業務も開している。コロナ禍の中、現地で1

コ、アルゼンチン、ブラジル、チリの4開始した。

年ほどかけて同認証の取得に向けてカ国に現地法人を構えており、日本郵準備を進めていた。

船とも関係を持つウルグアイ、パラグ

同規格は日本・アセアン交通大臣

TYGC の車両会合で策定されたコールドチェーン

また、郵船ロジはタイで、味の素グ

アイ、ペルーの代理店ネットワークとのガイドラインをJSA規格化したもの

ループの同国物流会社を前身とするも連携して、これら中南米 7カ国で、で、日本規格協会から2020 年 6 月

郵船フードサプライチェーン（タイラ

食品分野の世界各地向けのドアツーに発行された。日本式コールドチェー

ンド）を置く。現地で常温加工食品なドア輸送事業の開拓を進めている。

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輸出の製造・販売・物流一体に挑戦■ 鴻池運輸鴻池運輸は日本の農産品・食品のし、魚の取引に長年従事したプロの輸出にKONOIKEグループ全体で積目利きによる「本当に美味しい新鮮

極的に取り組んでおり、物流に加えな魚」の半加工品を中心に製造、販て、販売や製造も手掛けている。

売を行っている。自社ブランド「魚匠国際物流、現地配送、販売をワンスえびす」の商品は20 年 7月に開設しトップで行うサービスは主に香港向

た eコマース（EC）サイト（https://けに提供している。同社が輸出者とな

www.uosyoebisu.com/）で販売中って日本国内で調達した商品を輸送だ。海外では昨年 8 月から初の店舗する。一方、香港側では同グループの販売を香港の「DON DON DONKI

グループ会社が輸入者となり、バイヤ

OP モール本店」で開始した。現地法

今年 5月にバンコクで開催された展示会での様子

ー指定場所までの輸送から販売まで人と連携した営業活動により実現しずつ使用できるため、フードロスの削を一貫して請け負う。レトルト商品、菓

ており、現在、数社の店舗で販売して減にもつながっている。3 度行う丁寧

子、缶詰など一般商品、冷凍商品、農いる。

な骨抜きも評価が高いという。売れ

産物、飲料・アルコールなど多様な商材を取り扱っている。

こうしたBtoCやBtoBtoCに加え、筋は鮭の西京焼。

BtoBではOEM（受託製造）を手掛け海外のイベント関連では香港のほこうした商流、物流を一体的に取りている。大手ホテル案件のほか、新たかタイ・バンコクにも参加している。

扱う日系企業は一部ではあるが、同グな引き合いもある。小ロット・多品種

国内外の販売動向の分析を基にターループは製造も行っている。

での注文や、細かな味やサイズの要望

ゲット戦略を策定し、商品開発に生か

19年4月に大阪木津卸売市場（大に応えている。加工した商品の個包していくなど、今後もメーカーとして

阪市浪速区）内に食品加工場を開設

装にも対応しており、必要な時に一品の挑戦も続けていく。

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2023年６月20日（火）

香港向け料金パッケージ化■ OCS

OCS は食料品関連 の 輸出物流でで保冷車の配送ネットワークにつな

生産者や輸出者の要望も踏まえ、輸ぎ、日本で受託した翌日には顧客に届送方法やルートの選択肢を増やすなける。現在、鮮魚や酒類のほかケーキ

ど利便性向上に取り組んでいる。

や肉まんなどの冷凍品などさまざま

香港向けでは生鮮貨物の小口輸送

なサンプル品を取り扱っている。

について昨年秋から、ドライ貨物のド

地方発では新たに国内航空便の利

ア・ツー・ドアのエクスプレスサービス用を開始した。一般的に地方発は、香港の配達先での荷下ろしの様子と同様にサイズと重量に応じた料金体

LTや費用面では地元や近隣空港から便で首都圏に集め、他の首都圏発貨系とした。新型コロナウイルス禍前か

輸出することが最適とされる。ただ、物と組み合わせての輸出もできる。
ドらサンプル品での引き合いは多かっ

フライトスケジュール面で利用が難し

ア・ツー・ドア輸送の強みを地方からたが、コロナ禍での他社サービス停い場合、トラックや国内航空便で首都

海外顧客までスルーで提供していく。

止を受け、利用がさらに増加。案件ご圏に転送し、羽田や成田から輸出する

食料品関連の輸出物流は現在、香とに鮮度保持の要望などに対応し、付ケースもある。同社の顧客でも国内

港、シンガポール、台湾、タイ、オース

帯料金も徴収してきたが、各種手続き

航空便で転送しているケースがあり、 トラリア、米国、ドイツ、フランス、英費用とサービスをパッケージ化し、顧一部を他社がサポートしていたが、こ国など向けに展開している。2022

客に分かりやすくした。輸送面では、れを今年度から同社が一括して取り年度（22年4月～ 23年3月）の食料

豊洲市場（ 東京都江東区）の生鮮品扱う体制とした。まず、昨年 10月に品関連の輸出物流の売上高は前年度

輸出で強みを持つ早朝の羽田発香港拠点を開設した福岡空港発を対象に比 22.5% 増。23 年度 の 売上高目向けサービスのスキームを活用。香港

販売を開始。少量の貨物を国内航空

標は15.0% 増。

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冷凍・冷蔵混載が好調、取扱量倍増■ セイノーロジックス

セイノーロジックスは冷凍・冷蔵品

協和冷蔵の福岡物流センター。22年の LCL（海上混載）サービスの業績度は例年に比べ、香港向けの和牛とを順調に伸ばしている。マイナス20

高級菓子類の取扱量が大きく伸びた。

度の冷凍混載「ばりひえ混載」、定温

ひんやり混載は15年に開始し、関7 度の冷蔵混載「ひんやり混載」の両

東、関西、博多発で、香港、台湾・基サービスを合わせた2022 年度の取隆、シンガポール向けにサービスを展

食品担当課の牧野弘課長㊨と小板沙織氏

扱量は、前年度比で約 2.3 倍と大幅開。いずれも隔週便で提供している。

最も高く、新たな需要にも関心を持増となった。食品輸出が活発になる

主に酒類や調味料を取り扱い、近年つ。顧客からは日本食人気が高まる

中、同社は昨年4月に設立した食品担は日本酒の取扱量を順調に増やして

タイ、ベトナムなどのアジア諸国を中当課を増員し、さらなるサービスの拡いる。海外展開を見据えた輸出の問心に、仕向け地の追加を要望する声

張に力を入れている。

い合わせのほか、現地の商社やレストも多く届く。食品担当課はこれらのばりひえ混載は20年9月にサービランからの輸入の相談も舞い込む。

ニーズに応えようと、更なるサービス

スを開始。主に肉類や魚介類、冷凍食「コストを下げたいという狙いのほ拡充を模索している。

品などを扱う。関東（川崎受け）、関西

かに、輸入者自身が輸送手段を選び

同社は6月21 ～ 23日に東京ビッ（神戸受け）、博多発で、香港、シンガポ

たい、（市場を）開拓していきたいと

グサイトで開催される「第 7 回“日本ール向けにいずれも隔週便で提供しいう流れが生まれている」（ VOTAIN-の食品”輸出 EXPO」に出展し、ひんている。CFSは川崎がナカムラロジス

ER 部食品担当課の牧野弘課長）。

やり混載・ばりひえ混載を中心にサーティクスの浮島物流センター、神戸が22年度の冷凍・冷蔵混載の仕向け

ビスをPRしていく。同展への出展は

合食の兵庫港物流センター、博多が地別の取扱量では、香港の伸び率が5回目。ブース番号は「 3－34」。

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2023年６月20日（火）

米、野菜、果物、水産物など扱う■ 辰巳商会

辰巳商会（大阪市）は、硫酸や苛性トン。在庫量 は 昨年

ソーダといった液体化学品の国内輸

9月頃まで平均 700

送取扱でトップシェアを誇るが、長年、 トン前後、10月以降
農水産物・食品も幅広く取り扱ってき増加し、5月10日現た。

在でピークの 1400

近年は米の輸出が堅調だ。同社はトンとなっている。仕もともと輸入米を手掛けていたが、向地は主に香港やシ茨城県産米の輸出案件を受け、同県

ンガポール。

内の常陸那珂港を利用することとな

関連会社のセントり、同社の常陸那珂倉庫で2019 年

ラル・コールド・スト

10月から取り扱うことになった。

レージ（ CCS、大阪

輸出米をバンニング

同倉庫は、02 年 3月に稼働を開始

市此花区桜島）では、冷凍倉庫としてる。また、山口県柳井市にも冷凍倉

し、敷地面積１万 3335 平方メート

魚、野菜、果物など輸出入食品を取庫を持つ。CCS は、海外の富裕層にル。延べ床面積 1 万 50 平方メートルり扱っている。CCS は1972 年設立も喜ばれて人気のカニカマも取り扱の3階建て倉庫で、1671平方メート

で昨年 50 周年を迎えた。自動立体

う。CCS は HACCP（ 食品衛生管理

ルの定温倉庫を完備し、多目的に活倉庫を備えた第 1 冷凍庫、マイナスの国際基準）の加工場として認定を用運営されている。米は15度以下で55 度の超低温倉庫や動物検疫指定受けており、仕向地は主に北米、東南管理する必要があり、同定温倉庫で取検査場を備えた第 2 冷凍庫のほか、アジア、中東、オセアニア、EU など、り扱うこととなった。取扱量は月間60

第 3・第 5 冷凍庫、舞洲冷凍庫があ

多くの国々に輸出している。

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日系初のCEIVフレッシュ認証取得■ NAX JAPANNAX JAPANは4月11日付けで、

区）の 2 拠点。新生成田市場は昨年1

国際航空運送協会（IATA）の生鮮品

月20日の開場。高機能物流棟を設置

輸送品質認証「CEIVフレッシュ」を取し、日本の公設卸売市場として初めて得した。同認証は、世界的に食の安全

輸出手続きのワンストップ化の機能に対する意識が高まる中、航空サプラを確保した。同社は開場前の 2021

イチェーンで品質保証のための管理

年 11月、同棟に入居して「成田市場

手順、標準化した取り扱いプロセス、センター」を開設しており、同市場内にベストプラクティスおよびガイドライ

物流拠点を構える唯一のフォワーダー

ンを定めたプログラム。今年4月末時

だ。倉庫面積は約3400平方メートル。

温度を水銀ゼロ標準温度計で測定す

点での同認証取得事業者・地点数は1700平方メートルの常温倉庫と合計

るほか、温度逸脱時に発信するアラー

43者・地点。フォワーダーでは韓国の1700平方メートルの冷蔵庫（0～10

ムをより細かな温度設定で行うこと

LX パントスとソウルエアカーゴが韓度）および冷凍庫（マイナス30度）をなどが挙げられる。

国・仁川空港で取得しており、NAX備える。保税蔵置場面積は3758平

川崎宏代表取締役社長は、「世界でJAPAN は世界で3社目。

方メートルで対象貨物は、輸出入冷は今後もさまざまな分野で基準や規則

認証取得拠点は、成田空港に隣接

凍冷蔵貨物および輸出入一般貨物。

が設定され、国際物流でも対応が求めする新しい成田市公設地方卸売市場

CEIVフレッシュ認証取得への検討られていくと考えている。生鮮品の品

内（新生成田市場、千葉県成田市）のは2 ～ 3年前に開始し、昨年2月から

質保証について顧客から問われるケ「成田営業所成田市場センター」（千プロジェクトとして本格的に取り組んでースも増えている。CEIVフレッシュは

葉県成田市）と羽田空港外の「平和島きた。認証取得面では厳格な温度管理

世界的な基準でもあり、顧客の信頼と営業所平和島センター」（東京都大田が求められた。具体的には、倉庫内の信用につなげていく」と述べる。

TOPICS

CEIVフレッシュ

成田と羽田での証書を持つ川崎宏代表取締役社長

航空輸送の品質認証で43者・地点

CEIV（ Center of Excellence for Independent Vali

（WHO）が共同設置しているコーデックス委員会（CAC）でのdators）は、国際航空運送協会（ IATA）による輸送品質認証

食品の国際基準（コーデックス基準）、国際標準化機構（ISO）

で、現在、ファーマ、ライブアニマル、フレッシュおよびリチウムの食品安全マネジメントシステムに関する国際規格「22000：

バッテリーの4分野を対象としている。

2018」などに基づき設定されている。

そのうち、CEIVフレッシュは、世界的に食の安全に対する意

最初の認定は2019年3月、日本の生鮮品・食品輸出の主要識が高まる中、航空サプライチェーンで品質保証のための管仕向け地でもある香港の空港コミュニティが取得した。同コミュ

理手順、標準化した取り扱いプロセス、ベストプラクティスおよ

ニティは空港当局（AAHK）がリーダーとなり、キャセイパシフ

びガイドラインを定めたプログラム。HACCP（食品衛生管理

ィック航空（CPA）、キャセイパシフィック・サービシズ（CPSL）、の国際基準）の食品安全管理リスト、IATA ペリシャブル・カー

香港エアカーゴターミナルズ（HACTL）で構成した。今年4月

ゴ 規則 (PCR)、国連食糧農業機関（ FAO ）と世界保健機関

末時点での同認証取得事業者・地点数は43者・地点。

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2023年６月20日（火）

海上冷蔵混載サービスが伸張■ インターナショナルエクスプレス
インターナショナルエクスプレス

輸出に特化した戦略を打ち出し、輸入（IEC）は 海上輸送 の 定期冷蔵混載で培った生鮮品の取り扱いノウハウ

サービスの取り扱いを伸ばしている。

を輸出に転用するなどサービスを強同サービスは5 年ほど前から開始し、化。また、各地域の担当者からなるワ

自社保冷施設を生かし、トータルの輸送費を削減できる

農水産品、日本酒などの輸出需要拡ーキンググループを組織し、拡販や十分でない場合もあるが「戦略的な大から着実に取り扱いが増えている。

営業深耕を進めている。

投資」としてサービス開始当初から欠

当初は香港、台湾向けに実施してい各種取り組みを実行する中、特に便なく実施している。また、他社の冷たが、昨年7月よりシンガポール向け

冷蔵混載サービスには注力しており、

蔵混載サービスに比べても安価に輸も開始。今後もサービス頻度や仕向取り扱い増にも寄与している。サービ

送できるという。自社の保冷施設で地の拡充を検討していくとの方針だ。

ス開始当初から頻度も増やしており、荷受け、バンニングなどの作業を行う

同社の食品（酒類を含む）輸出の

現在香港向けは毎週、台湾向けは隔ことで、合計の輸送費を削減する。

取り扱いは直近 1 年の平均で対前年週で提供。シンガポール向けは月1便

食品の扱いにおいてはサービス品

2 割弱増えた。他の一般貨物の輸出の頻度で提供している（すべて東京

質にもこだわり、温度管理だけでなく、需要が低調に推移する中、食品は全出し）。日本酒などの取り扱いが多い

顧客のビジネスに合せて柔軟に対応

般的に堅調だ。同社では2021 年度

が、メーカーや商社だけでなく同業する。新型コロナウイルス禍においてにスタートした3カ年の中期経営計画

他社からの引き合いも多いという。

も取り扱いは伸びており、「取引開始

で、食品輸出の拡大を戦略の柱の 1

冷蔵混載を提供する輸送会社もあからの定着率は高く、さらに口コミでつに掲げている。過去数年、食品輸出

るが、定期で安定したサービスを提供

取り扱いが広がっている」（同社食品の拡大には取り組んできたが、改めてするのが強み。貨物の特性上、集荷が輸出担当）という。

DATA❶

農産物の輸出額上位5カ国・地域

中国が香港抜き首位、越が5位に農林水産省がまとめた2022 年の農産物の輸出額上位5カ国・地域をみると、中国は新型

2019年

農産物の輸出額上位５カ国・地域の推移
2020年

2021年

（単位：億円）
2022年

コロナウイルス禍前の 19 年実績比で88.8%

香港（1,175）

香港（1,506） 香港（1,505）中国（1,671）

増の1671億円と伸ばし、香港を抜き首位に立中国（885）中国（1,149） 中国（1,395）

米国（1,323）

米国（864）

米国（909）

米国（1,196）香港（1,315）

み、米国にも抜かれ3位。ベトナムは19年実績

台湾（699）

台湾（753）

台湾（943）

台湾（1,102）が276億円で6位だったが、22年実績で500

韓国（324）

ベトナム（326）

った。香港は19.1% 増の 1315 億円と伸ばしたものの、21 年実績比は12.6% 減と落ち込

億円と伸ばし、5位に入った。

ベトナム（393）

ベトナム（500）（農林水産省資料を基に本紙作成）

農水産物・食品輸出物流特集2023

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鮮度保持技術の実績積み上げ海外へ■ 南日本運輸倉庫

関東一円でチルド・フローズンの食用実績を積み上げていく。

品物流を手掛ける南日本運輸倉庫（本海上コンテナ利用のトライアルとし社＝東京都中野区、大園圭一郎代表て昨年11月、鹿児島県奄美群島の喜DENBAコンテナ取締役社長）は、鮮度保持装置メーカ

界島から鹿児島中央卸売市場（鹿児島

い効果が発揮された品目はネギやニーDENBA社（本社＝東京都千代田区）

市）向けでメロンや野菜類を海上輸ラ。また、効果が出やすい品目はホウとの合弁会社 DENBA DISS 社を軸送した。海上輸送では天候不良時に1

レンソウ、小松菜、レタスなど葉モノに、次世代コールドチェーンの確立を週間ほど停泊を余儀なくされ、ドライだった。今後もトライアルを国内各地目指している。肝となるDENBA は1コンテナでは鮮度が劣化するケースもで進め、需要開拓も図りながら、往復

極1枚の放電板から低電圧・低周波のあった。トライアルでは鮮度が保持さ輸送での利用実現も目指していく。

電場（電界）を形成し、同空間内に置れ、高価な贈答用として販売できたた

国際物流関連ではNAX JAPANとかれた食品などの鮮度保持を図る特許

め、生産者から喜ばれた。今年2月からの協業関係も築き、さらなる国際物流技術。そのユニットは既存の倉庫・冷本格運用とし、今後はマンゴーでもトへの参入準備を進めている。また、昨凍室・倉庫に後付けできる。中国のコライアルを行う。また、今年 11月か

年 4 月には成田市公設地方卸売市場

ンテナメーカー大手とも提携し、DENら沖縄本島、石垣島、宮古島間でもト（千葉県成田市）に成田営業所を開設

BAを実装した鮮度保持コンテナの開ライアルを開始する予定だ。宮古島

した。同市場唯一の国内物流企業と発にも積極的に取り組んでいる。日発では沖縄本島を経由して鹿児島、して、国内生産者と同市場の入居企

本の農水産品の輸出拡大やフードロス

福岡に輸送する。

業を結び、食品関連で成田の輸出入（食料廃棄）、また、海外各国・地域内

国内トラック輸送や倉庫でのトライでの利用も視野に、まず、国内での利アルも踏まえ、鮮度保持面で特に高

DATA

❷

水産物の輸出額上位5カ国・地域と国内物流のワンストップ化につなげていく。

香港12%減、韓国68%増で5位に農林水産省がまとめた2022 年の水産物の輸出額上位5カ国・地域をみると、香港は新型

2019年

水産物の輸出額上位５カ国・地域の推移
2020年

2021年

（単位：億円）
2022年

コロナウイルス禍前の 19 年実績比で12.0%

香港（857）

香港（549）

香港（668）中国（871）

減の755億円で、中国に抜かれ2 位となった。

中国（487）中国（312）

中国（590）

香港（755）

米国（343）

米国（238）

米国（423）

米国（539）

は68.3％増の244億円で5位に入った。タイタイ（206）

タイ（218）

台湾（268）

台湾（346）

は235億円で6位、ベトナムは216億円で7台

湾（185）

台湾（202）

タイ（205）

韓国（244）

中国は78.9% 増の 871 億円と大きく伸ばした。19年実績でベトナムに次ぐ7位だった韓国

位だった。

（農林水産省資料を基に本紙作成）