日本有病者歯科医療学会認定医、専門医ならびに指導医制度規則施行細則
第 1 条 日本有病者歯科医療学会認定医制度規則（以下「規則」という）に定めた事項以外については、この細則に基づき運営する。
第 2 条 規則第 8 条に基づく認定医の認定申請に必要な研修内容は、次に定める第 1～4 項のすべてを満たすものとする。
1. 学会機関誌を含む有病者に必要とされる歯科医療に関する論文 1 編以上
2. 学会が主催する学術大会を含む有病者に必要とされる歯科医療に関する発表 1 題以上
3. 次の各号いずれかに係わる有病者の歯科診療および指導 10 症例（うち詳記 5 例）
(1) 有病者の歯科疾患について検査を含めた診断と治療(2) 口腔保健指導及び口腔機能リハビリテーション（口腔ケア、摂食嚥下機能を含む）(3) 全身管理経験（基礎疾患に対する把握と対応）
4. 一次救命処置（BLS）の受講(修了書(写)の提出）
第 3 条 規則第 9 条に基づく専門医の認定申請に必要な研修内容は、次に定める第 1～2 項とし、すべてを満たすものとする。
1. 認定医取得後、学会機関誌を含み、有病者に必要とされる歯科医療に関する論文 1 編以上（筆頭含む）
2. 認定医取得後、学会が主催する学術大会を含み、有病者に必要とされる歯科医療に関する発表 1 題以上（筆頭含む）
3. 認定医取得後、細則第 2 条第 3 項に定める有病者の歯科診療および指導 10 症例（うち詳記 5 例）
第 4 条 規則第 10 条に基づく指導医の認定申請に必要な研修内容は、次に定める第 1～2 項とし、すべてを満たすものとする。
1. 専門医取得後、学会機関誌を含み、有病者に必要とされる歯科医療に関する論文 3 編以上（筆頭含む）
2. 専門医取得後、学会が主催する学術大会を含み、有病者に必要とされる歯科医療に関する発表 3 題以上（筆頭含む）
第 5 条 規則第 11 条第 2 号に基づく研修施設の具備すべき条件は、次の(1)～(7)のすべてを満たす施設あるいは(8)に該当する施設とする。
(1) 指導医が継続的に勤務していること(2) 有病者に必要な歯科医療が継続的に行われていること（20 症例以上の記載）(3) 本学会に研究発表等の積極的な参加を行っていること(4) 有病者の歯科治療の診断と治療に必要な歯科診療設備を有していること(5) 定期的に有病者歯科に関する研修や教育が定期的に行われていること(6) 原則として歯科衛生士の関わりが日常的かつ継続的であること(7) 有病者の歯科医療や療養、訓練、福祉に関する図書を有していること(8) (1)～(7)以外で委員会が研修施設として理事会に推薦し、理事会が認定した施設
第 6 条 規則第 6 条を満たし認定医の資格の申請をする者は、申請審査料を添えて、次の各号に定める書類を認定委員会に提出しなければならない。
(1) 認定医申請書（様式-認 1）(2) 履歴書（様式-認 2）(3) 日本国歯科医師免許証（写し）(4) 会員歴証明書（様式-認 3）(5) 研修証明書（様式-認 4）(6) 学術大会、研修会出席記録（様式-認 5）(7) 有病者の歯科に関する症例の診断および治療報告書（様式-認 6-1、2）(8) 所属機関に本学会指導医が在籍していない場合は別施設の指導医 1 名から、提出書類の「研修証明書」の指導医氏名欄に署名・捺印を必要とする。
第 7 条 規則第 9 条を満たし専門医の資格の申請をする者は、申請審査料を添えて、次の各号に定める書類を認定委員会に提出しなければならない。
(1) 専門医申請書（様式-専 1）(2) 履歴書（様式-専 2）(3) 会員歴証明書（様式-専 3）

(4) 研修証明書（様式-専 4）(5) 有病者の歯科に関する症例の診断および治療報告書（様式-専 5-1、2）(6) 業績目録（様式-専 6-1、2）(7) 認定医認定証（写し）(8) 所属機関に本学会指導医が在籍していない場合は別施設の指導医 1 名から、提出書類の「研修証明書」の指導医氏名欄に署名・捺印を必要とする。
第 8 条 規則第 10 条を満たし指導医の資格の申請をする者は、申請審査料を添えて、次の各号に定める書類を委員会に提出しなければならない。
(1) 指導医申請書（様式-指 1）(2) 履歴書（様式-指 2）(3) 会員歴証明書（様式-指 3）(4) 研修証明書（様式-指 4）(5) 業績目録（様式-指 5-1、2）(6) 専門医認定証（写し）(7) 所属機関に本学会指導医が在籍していない場合は別施設の指導医 1 名から、提出書類の「研修証明書」の指導医氏名欄に署名・捺印を必要とする。
第 9 条 研修施設の認定を申請するに当たって、規則第 11 条第 1 号に該当する施設の代表者は、次の第 1 号及び第 2 号に定める申請書類を、また、規則第 11 条第 2 号に該当し細則第 5 条を満たす施設の代表者は、次の各号に定めるすべての申請書類を、申請審査料を添えて、委員会に提出しなければならない。
(1) 認定研修歯科診療施設認定申請書（様式-施 1）(2) 指導医の在籍に関する証明書（様式-施 2）(3) 症例一覧報告書（様式-施 3）(4) 学会活動報告書（様式-施 4）(5) 施設に関する報告書（様式-施 5）(6) 研修実績報告書（様式-施 6）
第 10 条 規則第 17 条による認定医、専門医及び指導医の登録申請医ならびに研修施設の登録申請は、登録料を添えて、次の(1)～(４)に定める該当する申請書類を委員会に提出しなければならない。
(1) 認定医登録申請書（様式-登 1）(2) 専門医登録申請書（様式-登 2）(3) 指導医登録申請書（様式-登 3）(4) 認定研修歯科診療施設登録申請書（様式-登 4）
第 11 条 認定医、専門医の更新に当たっては、認定期間の 5 年間に次の(1)～(4)のすべてかつ別に定める単位に基づきそれぞれに必要な研修実績を満たさなければならない。
(1) 学会が主催する学術大会および研修会への 2 回以上の出席(2) 有病者に必要とされる歯科医療に関する 1 回以上の学会発表または論文発表(3) 細則第 2 条第 3 項に定める有病者の歯科に関する 5 症例以上の診療実績(4) 一次救命処置（BLS）の受講（更新時最新のガイドライン修了書（写）の提出）
第 12 条 指導医の更新に当たっては、認定期間の 5 年間に次の(1)～(3)のすべてを満たさなければならない。ただし(4)に該当する者については、この限りでない。
(1) 学会が主催する学術大会および研修会への 2 回以上の出席(2) 指導医の資格を取得後、引き続き有病者歯科医療に専従していること(3) 細則第 2 条第 3 項に定める有病者の歯科に関する 5 症例以上の診療実績または指導実績(4) 委員会が指導医として理事会に推薦し、理事会が認定した者
第 13 条 認定医の資格を更新しようとする者は、更新審査料を添えて、次の各号に定める申請書類を提出しなければならない。

(1) 認定医更新申請書（様式－認更 1）(2) 学術大会、認定医研修会出席記録（様式－認更 2）(3) 業績目録（様式－認更 3）(4) 症例一覧報告書（様式-認更 4）
第 14 条 専門医の資格を更新しようとする者は、更新審査料を添えて、次の各号に定める申請書類を提出しなければならない。
(1) 専門医更新申請書（様式－専更 1）(2) 学術大会、認定医研修会出席記録（様式－専更 2）(3) 業績目録（様式－専更 3）(4) 症例一覧報告書（様式-専更 4）
第 15 条 指導医の資格を更新しようとする者は、更新審査料を添えて、次の各号に定める申請書類を提出しなければならない。
(1) 指導医更新申請書（様式－指更 1）(2) 学術大会、認定医研修会出席記録（様式－指更 2）(3) 業績目録（様式－指更 3）(4) 診療実績・指導実績報告書（様式－指更 4）
第 16 条 研修施設の更新に当たって、規則第 11 条第 1 号に該当する施設の代表者は、次の第 1 号及び第 2 号に定める申請書類を、また、規則第 11 条第 2 号に該当し細則第 5 条を満たす施設の代表者は、次の各号に定めるすべての申請書類を、委員会に提出しなければならない。
(1) 認定研修歯科診療施設更新申請書（様式-施更 1）(2) 指導医在籍証明書（様式-施更 2）(3) 指導実績報告書（様式-施更 3）
第 17 条 規則第 22 条による登録申請は、次の各号に定める申請書類を委員会に提出しなければならない。
(1) 認定医更新登録申請書（様式-登 5）(2) 指導医更新登録申請書（様式-登 6）(3) 認定研修歯科診療施設更新登録申請書（様式-登 7）
第 18 条 第 6 条から第 10 条までと、第 12 条に定める審査料ならびに登録料は次のとおりとする。
(1) 申請審査料 10,000 円(2) 登録料 30,000 円(3) 認定医更新審査登録料 20,000 円(4) 専門医更新審査登録料 30,000 円(5) 指導医更新審査登録料 10,000 円
第 19 条 資格更新申請者あるいは資格更新研修施設が、所定の期間内に必要な要件を満たせなかったときには、委員会へ資格更新保留申請書を提出し、許可を受けなければならない。また、保留申請が許可されたとき、その保留期間は 1 年を限度とし、これを超えたときは資格認定を取り消す。ただし、委員会が特段の事由があると認めたときは再延長することができる。なお、研修施設において、資格認定後もしくは資格更新後に指導医が欠員になった場合、あるいは指導医が他の指導医と交替した場合は、直ちに委員会に届け出なければならない。
第 20 条 申請書類は 2 年間有効である。
第 21 条 この細則の変更は、委員会の議を経て、理事会の承認を必要とする。
付 則
この細則は平成 22 年 4 月 24 日より施行する。
付 則
この細則は平成 26 年 3 月 21 日に一部改正した。
付 則
この細則は平成 27 年 3 月 20 日に一部改正した。
付 則

この細則は平成 28 年 3 月 4 日に一部改正した。