消 防 特 第 ２ ２ １ 号
平成１７年１１月２８日
各

都

道

府

県

知

事

各

指

定

都

市

市

長

殿

消

防

庁

次

長

石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令の施行について
石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令（ 平成１７年総務省令第１５９号 。以下「 改正省令 」という 。）が本日公布され 、
平成１７年１２月１日に施行されることとなりました。
今回の改正は、石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令（平成１７
年政令第３５３号）による改正後の石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和５１年政令第１２９号。以下「令」という 。）第１３条に定める自衛防災組織に備え付けるべき大容量泡放水砲、大容量泡放水砲用防災資機材等及び大容量泡放水砲用泡消火薬剤の要件並
びに特定防災施設の能力、位置及び構造等を定めるとともに、消防法及び石油コンビナー
ト等災害防止法の一部を改正する法律（平成１６年法律第６５号）による改正後の石油コンビナート等災害防止法（昭和５０年法律第８４号。以下「法」という 。）第１９条の２第３項に基づく広域共同防災規程に定める事項等を定める内容の整備を行ったものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。
記
第一

特定防災施設に関する事項

一

従来特定事業所に係る自衛防災組織に大型化学消防車等を備え付けなければならな
い場合に設置すべき消火用屋外給水施設を「 消防車用屋外給水施設 」としたこと 。
（改正省令第７条関係）※

消防車用屋外給水施設及び二の大容量泡放水砲用屋外給水施設を「消火用屋外給水施設」とする。

二

その特定事業所に係る自衛防災組織に、令第１３条第１項により大容量泡放水砲を備え付けなければならない場合には、当該自衛防災組織に大容量泡放水砲用屋外給水施設を設置しなければならないこととしたこと 。（改正省令第７条関係）

三二の大容量泡放水砲用屋外給水施設について、能力、位置及び構造の基準を定めたこと 。
（ 改正省令第８条第２項 、第９条第３項並びに第１０条第３項及び第４項関係 ）四

大容量泡放水砲用屋外給水施設について、他の施設との兼用を禁止したこと。ただし、他の法令の規定により必要とされる水量の給水を行った場合においても、大容量泡放水砲が必要とする放水能力に相当する余力を有する場合に限り、兼用することができることとしたこと。また、消防車用屋外給水施設及び大容量泡放水砲用屋外給水施設は、総放水能力及び自衛防災組織の基準放水能力を合算した放水能力により、
１２０分継続して放水することができる量の水を供給でき、かつ、消防車用屋外給水施設の位置及び構造の基準並びに大容量泡放水砲用屋外給水施設の位置及び構造の基準のいずれにも適合する場合に限り、兼用することができることとしたこと 。（改正省令第１１条関係）

五自衛防災組織の基準放水能力により１２０分継続して送水することができる量の水を常時取水することができる河川等がある場合又は大容量泡放水砲用屋外給水施設の位置及び構造の基準に適合する給水施設及び河川等から自衛防災組織の基準放水能力
により１２０分継続して放水することができる量の水を常時供給することができる場
合には 、大容量泡放水砲用屋外給水施設が設置しているものとみなすこととしたこと 。
（改正省令第１２条関係）

第二一

防災要員に関する事項
令第７条第３項の総務省令で定める人数は、第四の一のポンプ各１台につき２人、混合装置各１台につき２人及びホースを展張することとした場合における当該ホースの長さを２００ｍで除して得た数に相当する人数としたこと 。（改正省令第１７条の２関係）

二一の防災要員の数は、大容量泡放水砲及び大容量泡放水砲用防災資機材等の設置の状況その他の事情を勘案して、市町村長等が認めたときは、減じることができることとしたこと 。（改正省令第１７条の２関係）

第三

大容量泡放水砲に関する事項
令第１３条第１項に規定する総務省令で定める大容量泡放水砲の要件並びに令第１３条第１項及び第２項の大容量泡放水砲の放水能力を定めたこと。（改正省令第１９条の２第１項及び第２項関係）

第四一

大容量泡放水砲用防災資機材等に関する事項
令第１３条第３項の大容量泡放水砲に必要な量の泡水溶液を供給するために必要な防災資機材等はポンプ、混合装置及びホースとし、各々の防災資機材等が必要とする要件を定めることとしたこと 。（改正省令第１９条の２第１項～第３項関係）二

令第１３条第３項の総務省令で定める基準は、大容量泡放水砲用防災資機材等の使用時において、自衛防災組織の基準放水能力による放水に必要な量の水を１２０分継
続して取水することができ、その水を１２０分継続して大容量泡放水砲用泡消火薬剤と混合し適正な濃度の泡水溶液にすることができ、当該泡水溶液を１２０分継続して送水できることとしたこと 。（改正省令第１９条の２第４項関係）

三二の場合において、一の大容量泡放水砲用防災資機材等のうちいずれかを備え付け

なくても二の基準に適合するときは、当該大容量泡放水砲用防災資機材等を備え付けることを要しないこととしたこと 。（改正省令第１９条の２第５項関係）
第五

大容量泡放水砲用泡消火薬剤に関する事項
令第１４条第５項の総務省令で定める大容量泡放水砲用泡消火薬剤は、消防法施行令

第３７条第１項第３号に規定する泡消火薬剤のうち、大容量泡放水砲に適する等の要件に該当するものとして消防庁長官が定める基準に適合するものとしたこと 。（改正省令第１９条の４関係）
第六

可搬式放水銃等に関する事項
令第１５条の総務省令で定める数は、耐熱服については、１着に大容量泡放水砲に他のポンプを介さずに結合されるポンプ１台につき１着を加算した数とし、空気呼吸器又は酸素呼吸器については、１個に当該大容量泡放水砲に他のポンプを介さずに結合されるポンプ１台につき１個を加算した数としたこと 。（改正省令第２１条関係）
第七共同防災組織における大容量泡放水砲等の備付けに係る基準
令第２０条第１項第２号の総務省令で定める基準については、第四の二及び三を準用することとしたこと 。（改正省令第２６条の２関係）
第八広域共同防災組織に関する事項

一

法第１９条の２の広域共同防災規程には、次に掲げる事項を定めなければならないこととしたこと 。（改正省令第３０条関係）
１

広域共同防災組織を指揮し、監督する者の職務に関すること。

２

防災要員の職務に関すること。

３

広域共同防災組織を指揮し、監督する者又は防災要員が旅行又は疾病その他の事
故のためその職務を行うことができない場合にその職務を代行する者に関すること。

４

防災要員の配置及び防災資機材等の備付けに関すること。

５

防災資機材等の輸送に関すること。

６

広域共同防災組織の編成に関すること。

７

防災要員に対する防災教育の実施に関すること。

８

広域共同防災組織の防災訓練の実施に関すること。

９

広域共同防災組織及び広域共同防災組織を設置している各特定事業所の防災のための施設、設備又は資機材等の整備状況及び整備計画に関すること。

10

防災資機材等の点検に関すること。

11

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における広域共同防災組織の防災活動に関すること。

12

広域共同防災組織を設置している各特定事業所の各施設地区内の主要な施設又は設備を明示した書類又は図面の整備に関すること。

13

広域共同防災組織とその広域共同防災組織を設置している各特定事業所の自衛防災組織及び当該各特定事業所に係る共同防災組織との防災活動に関する連絡調整等の関係に関すること。
14

広域共同防災組織を設置している各特定事業所の防災に関する業務を行う者の職
務及び組織に関すること。

15

広域共同防災規程に違反した防災要員に対する措置に関すること。

16

前各号に掲げるもののほか、広域共同防災組織が行うべき業務並びに防災要員及び防災資機材等に関し必要な事項

二法第１９条の２第４項の規定による届出は、広域共同防災規程を設置し、又はその届け出た事項に変更があった日から１０日以内に届け出なければならないこととしたこと 。（改正省令第３１条関係）

第九

広域共同防災組織における大容量泡放水砲等の備付けに係る基準
令第２３条第１号の総務省令で定める基準については、第四の二及び三を準用することとしたこと 。（改正省令第３２条関係）第十届出様式に関する事項

一

第一の改正に伴い 、大容量泡放水砲用屋外給水施設設置届出書を制定したこと 。
（改
正省令様式第２の２）

二

自衛防災組織が備え付ける防災資機材等の中に大容量泡放水砲が追加されたことに伴い、防災要員及び防災資機材等現況届出書の様式を改正したこと 。（改正省令様式
第５）三自衛防災組織の業務の一部を行う共同防災組織において、大容量泡放水砲の備え付けの基準を設けたことに伴い、共同防災組織設置（変更）届出書の様式を改正したこと 。（改正省令様式第８）四広域共同防災組織を設置した時に届け出る広域共同防災組織設置（変更）届出書の様式を制定したこと 。（改正省令様式第８の２）

第十一

その他所要の整備を行ったこと。

第十二

その他

一

特定事業所の所在地を管轄する管区海上保安本部の事務所を定める省令（平成１６年総務省令第１１３号）について、所要の改正を行ったこと 。（改正省令附則第２項
関係）

二

消防庁長官が定める基準については、別途定める。

○総務省令第百五十九号

石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令（平成十七年政令第三百五十三号）の施行に伴い、並びに石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第十五条第一項及び第二項並びに第十九条の二第三項及び第四項並びに石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）第七条第三項第三号、第十三条第一項及び第三項、第十四条第五項、第十五条、第二十条第一項第二竹中平蔵

号並びに第二十三条第一号の規定に基づき、石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。
平成十七年十一月二十八日

総務大臣

石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令「第四章

広域共同防災組織（第三十条―第三十二条）

石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和五十一年自治省令第十七定期報告（第三十条）」を号）の一部を次のように改正する。

目次中「第四章- 1 -に改める。
第七条を次のように改める。

第五章

定期報告（第三十三条）」

特定事業者は、次の各号に掲げる場合には、当該特定事業所に、当該各号に定める消火用屋外給水

（設置）
第七条

大容量泡放水砲用屋外給水施設

消防車用屋外給水施設

その特定事業所に係る自衛防災組織に令第十三条第一項の規定により大容量泡放水砲を備え付けなけ

化学消防車等」という。）を備え付けなければならない場合

大型化学消防車、甲種普通化学消防車、普通消防車、小型消防車又は大型化学高所放水車（以下「大型二十九号。以下「令」という。）第八条から第十条まで 並びに第十六条第二項及び第三項の規定によりその特定事業所に係る自衛防災組織に石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百施設を設置しなければならない。
一

二

ればならない場合第八条中「屋外給水施設」を「消防車用屋外給水施設」に、「第十五条第二項」を「第十六条第二項」に- 2 -大容量泡放水砲用屋外給水施設の能力に関する基準は、当該特定事業所に係る自衛防災組織の基準放水改め、同条に次の一項を加える。
２

能力により百二十分継続して 放水することができる量の水を供給できることとする。

第九条第一項中「屋外給水施設」を「消防車用屋外給水施設」に改め、同条第二項中「きたさない」を「大容量泡放水砲用屋外給水施設の位置に関する基準は、消火栓等が大型化学消防車等の通行に支障を来来さない」に改め、同条に次の一項を加える。
３
さない場所にあることとする。

第十条第一項中「屋外給水施設」を「消防車用屋外給水施設」に改め、同項第一号イ及びロ中「吸管接続口」を「接続口」に改め、同号ハ中「吸管接続口」を「接続口」に改め、「結合金具を有する」の下に「消防用ホース（消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第三十七条第一項第四号に規定する消防用ホースをいう。以下「ホース」という。）又は」を加え、同条第二項中「屋外給水施設」を「消防車用屋外給水

消火栓を有する大容量泡放水砲用屋外給水施設の構造に関する基準は、次の各号に掲げる各部分がそれ施設」に改め、同条に次の二項を加える。
３

- 3 -

４

ロ

イ

接続口は、消防法施行令第三十七条第一項第六号に規定する結合金具（第十九条の二第三項第三号

接続口は、大容量泡放水砲用防災資機材等により有効に取水できるものであること。

第一項第一号ニに掲げる消火栓を有する消防車用屋外給水施設の消火栓の例によるものであること。

消火栓

ぞれ当該各号に掲げる要件に該当していることとする。
一ハイにおいて 「結合金具」という。）を有するホース又は消防用吸管に結合することができるものであること。
配管

第一項第二号に掲げる消火栓を有する消防車用屋外給水施設の配管の例によるものであること。

二
加圧ポンプ

自衛防災組織の基準放水能力による放水に必要な 水を十分に供給できるもので あること。

であること。

第一項第三号ロ及びハに掲げる消火栓を有する消防車用屋外給水施設の加圧ポンプの例によるもの

三イ

ロ

貯水槽に係る大容量泡放水砲用屋外給水施設の構造に関する基準は、次のとおりとする。

- 4 -

一

二

三

第二項第一号及び第三号に掲げる貯水槽に係る消防車用屋外給水施設の構造の例によるものであること。

取水部分における地盤面から貯水槽の底面までの深さが五・五メートル以内で あること。ただし、動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令（昭和六十一年自治省令第二十四号。以下「規格省令」という。）の規定に適合する水中ポンプを使用して取水する場合にあつては、この限りでない。
大容量泡放水砲用防災資機材等により有効に取水できるもので あること。

第十一条の見出しを「（他の施設との兼用の禁止）」に改め、同条中「屋外給水施設」を「消防車用屋外

給水施設及び大容量泡放水砲用屋外給水施設」に改め、「総放水能力」の下に「又は自衛防災組織の基準放

消防車用屋外給水施設及び大容量泡放水砲用屋外給水施設は、総放水能力と自衛防災組織の基準放水能水能力」を加え、同条に次の二項を加える。
２

力とを合算した放水能力により百二十分継続して放水することができる量の水を供給することができ、かつ、前二条に規定する消防車用屋外給水施設の位置及び構造に関する基準並びに大容量泡放水砲用屋外給水施設の位置及び構造に関する基準のいずれにも適合する場合に限り、兼用することができる。

- 5 -

３

第一項の規定は、前項の規定により消防車用屋外給水施設と大容量泡放水砲用屋外給水施設とを兼ねる

消火用屋外給水施設について 準用する。この場合において 、第一項中「消防車用屋外給水施設及び大容量

泡放水砲用屋外給水施設」とあるのは「消防車用屋外給水施設と大容量泡放水砲用屋外給水施設とを兼ねる消火用屋外給水施設」と、「総放水能力又は自衛防災組織の基準放水能力」とあるのは、「総放水能力と自衛防災組織の基準放水能力とを合算した放水能力」と読み替えるものとする。

第十二条中「第十五条第二項」を「第十六条第二項」に改め、「箇所に」の下に「消防車用屋外給水施設

次の各号のいずれかに該当する場合において 、市町村長等が適当と認めたときは、特定事業所に大容量の」を加え、同条に次の二項を加える。
２

自衛防災組織の基準放水能力により百二十分継続して 送水することができる量の水を、当該特定事業

泡放水砲用屋外給水施設が設置されているものとみなす。
一

所の自衛防災組織に備え付けられている大容量泡放水砲用防災資機材等（第十九条の二第五項の規定により大容量泡放水砲用防災資機材等に代えて 備え付けて いるものを含む。次号において 同じ。）を用いて常時有効に取水することができる河川等がある場合

- 6 -

３

二

当該特定事業所に第九条第三項及び第十条第三項又は第四項に定める基準に適合する給水施設が設置されており、かつ、当該特定事業所の自衛防災組織に備え付けられている大容量泡放水砲用防災資機材等を用いて 常時有効に取水することができる河川等がある場合で あつて 、当該給水施設及び当該河川等から、自衛防災組織の基準放水能力により百二十分継続して放水することができる量の水を常時供給することができる場合

前項第二号の給水施設は、前条、第十七条の二第三号及び第十九条の二第四項第一号の規定の適用について は、大容量 泡放水砲用屋外給水施設とみなす。この場合において 、前条中「自衛防災組織の基準放水能力」とあるのは「自衛防災組織の基準放水能力から第十二条第二項第二号の河川等から取水する水に係る放水能力を差し引いた放水能力」と読み替えるものとする。

第十七条中「第二十一条第一項」を「第二十五条第一項」に、「屋外給水施設」を「消火用屋外給水施設」に改める。

第十七条の二第一項中「第七条第五項」を「第七条第六項」に改め、同項第二号中「消防用ホース（以下「ホース」という。）」を「ホース」に改め、同条を第十七条の二の二とし、第二章第一節中同条の前に次- 7 -の一条を加える。

令第七条第三項第三号の総務省令で定める人数は、当該自衛防災組織に備え付けている次の（大容量泡放水砲等に係る防災要員）
第十七条の二各号に掲げる防災資機材等につきそれぞれ当該各号に定める人数を合算した人数とする。ただし、大容量泡放水砲及び大容量泡放水砲用防災資機材等の設置の状況その他の事情を勘案して、市町村長等が適当と認めたときは、その人数を減ずることができる。
第十九条の二第三項第一号に規定するポンプ

各一台につき二人

一

第十九条の二第三項第二号に規定する水と大容量泡放水砲用泡消火薬剤とを混合し、適正な濃度の泡
各一台につき二人

大容量泡放水砲用屋外給水施設（第十二条第二項の規定により大容量泡放水砲用屋外給水施設が設置

水溶液にするための混合装置

二三されているものとみなされる場合における同項第一号又は第二号に規定する河川等を含む。以下同じ。

）の取水部分から浮き屋根式屋外貯蔵タンク（令第十三条第一項の浮き屋根式屋外貯蔵タンクをいう。

）まで ホースを展張した場合における当該ホースの長さ（大容量泡放水砲用屋外給水施設の取水部分又- 8 -は浮き 屋根式屋外貯蔵タンクが二以上ある場合にあつては、各取水部分から各浮き 屋根式屋外貯蔵タン

クまで ホースを展張することとした場合におけるそれぞれのホースの長さのうち最も長いホースの長さ）を二百メートルで除して 得た数（一未満の端数があるときは、これを切り上げた数）に相当する人数
第十七条の三中「第七条第五項」を「第七条第六項」に改める。

第十八条第一項中「動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令（昭和六十一年自治省令第二十四号。以下「規格省令」という。）」を「規格省令」に改め、同条第九項中「第十五条第二項」を「第十六条第二項」に改める。

第十九条の二中「第十三条第三項」を「第十四条第三項」に、「第十三条第一項」を「第十四条第一項」に改め、同条を第十九条の二の二とし、第十九条の次に次の一条を加える。

令第十三条第一項の泡放水砲で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当するものと（大容量泡放水砲等）
第十九条の二消火の機能を有効に発揮する泡をタンク内に到達させる能力を有するものであること。

する。
一

- 9 -

２

３

四

三

二

泡を放射する筒先及びその周囲の部分を輻射熱から保護する措置が講じられていること。

泡を放射する筒先は、方向及び角度を操作でき るもので あること。

容易に移動させることができるものであること。

令第十三条第一項及び第二項の放水能力は、泡を放射する筒先の基部における圧力が〇・七メガパスカ

第三号に規定するホースの使用圧（折れ曲がつた部分のない状態におけるホースに通水した場合の常令第十三条第三項の総務省令で定める防災資機材等は、次のとおりとする。

ルの場合における放水能力とする。

一用最高使用水圧をいう。第三号ロにおいて 同じ。）を超えないポンプ（消防法施行令第四十一条第一項

水と大容量泡放水砲用泡消火薬剤とを混合し、適正な濃度の泡水溶液にするための混合装置第一号に規定する動力消防ポンプをいう。）
二結合金具を両端に有するものであること。

次に掲げる要件に該当するホースイ

ホースの使用圧に十分耐えられるものであること。

三ロ- 10 -

４

５

一

二

三

ハ

ホース同士が確実に結合できるもので あること。

令第十三条第三項の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。

当該自衛防災組織に備え付けられている大容量泡放水砲及び大容量泡放水砲用防災資機材等の使用時（以下この項において 「使用時」という。）において 、当該特定事業所の大容量泡放水砲用屋外給水施設から、自衛防災組織の基準放水能力による放水に必要な量の水を百二十分継続して取水することができること。

使用時にお いて 、前号の規定により取水した水を、百二十分継続して大容量泡放水砲用泡消火薬剤と混合し、適正な濃度の泡水溶液にすることができること。

使用時において 、前号の泡水溶液を、大容量泡放水砲が消火の機能を有効に発揮する泡をタンク内に到達させることができる圧力により、大容量泡放水砲の筒先の基部まで 百二十分継続して 送水することができること。

前項の場合において 、第三項各号に掲げる大容量 泡放水砲用防災資機材等のいずれかを備え付けなくても前項の基準に適合するとき（当該大容量泡放水砲用防災資機材等に代えて第三項各号に掲げる大容量泡- 11 -

放水砲用防災資機材等以外のものを備え付けることにより前項の基準に適合するときを含む。）は、当該
大容量泡放水砲用防災資機材等を備え付けることを要しない。

第十九条の三中「第十三条第三項」を「第十四条第三項」に、「基準に適合する」を「要件に該当する」に改め、同条の次に次の一条を加える。

令第十四条第五項の総務省令で定める泡消火薬剤は、消防法施行令第三十七条第一項第三号（大容量泡放水砲用泡消火薬剤）
第十九条の四に規定する泡消火薬剤のうち、次に掲げる要件に該当するものとして消防庁長官が定める基準に適合する

一

大容量泡放水砲から放出した泡が、消火の機能を有効に発揮するものであること。

大容量泡放水砲に適し、かつ、耐油汚染性、耐火性、耐密封性等の性能を有していること。

ものとする。

二第二十条中「第十五条第二項」を「第十六条第二項」に、「第十九条第一項第四号」を「第二十条第一項第五号」に改める。

第二十一条中「第十四条」を「第十五条」に改め、「各一台」の下に「又は各一基」を加え、同条の表耐- 12 -

大型化学高所放水車
大型化学消防車
大型高所放水車
普通高所放水車甲種普通化学消防車
乙種普通化学消防車
普通消防車
小型消防車
大容量泡放水砲

大型化学高所放水車に結合されるポンプ一台につき一着を加算した数

一着に当該大容量泡放水砲に他のポンプを介さず

一着

熱服の項及び空気呼吸器又は酸素呼吸器の項を次のように改める。
耐熱服

空気呼吸器又は酸素呼吸器

大型化学消防車- 13 -

大型高所放水車
普通高所放水車甲種普通化学消防車
乙種普通化学消防車
普通消防車
小型消防車
大容量泡放水砲

一個一個に当該大容量泡放水砲に他のポンプを介さずに結合されるポンプ一台につき一個を加算した数

第二十一条の二第一項中「第十四条まで」を「第十二条まで 、第十四条及び第十五条」に、「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改め、同条第三項及び第四項中「第十三条及び第十四条」を「第十四条第一

項及び第二項並びに第十五条」に改め、同条第五項第一号中「第十五条第三項」を「第十六条第三項」に改める。

第二十二条及び第二十三条中「第十六条第一項」を「第十七条第一項」に改める。

- 14 -

第二十三条の二第一項中「第十七条第二項」を「第十八条第二項」に改め、同条第二項中「第十七条第一
項」を「第十八条第一項」に改める。
第二十六条第一項第三号中「備え付け」を「備付け」に改める。

第二十六条の二第一項中「第十九条第一項第三号イ」を「第二十条第一項第四号イ」に改め、同条第二項

中「第二十条第一項第三号イ」を「第二十一条第一項第三号イ」に改め、同条を第二十六条の二の二とし、第三章中同条の前に次の一条を加える。

令第二十条第一項第二号の総務省令で 定める基準について は、第十九条の二第四項及び第（共同防災組織における大容量泡放水砲用防災資機材等の備付けに係る基準）
第二十六条の二五項の規定を準用する。この場合において 、同条第四項中「当該自衛防災組織」とあるのは「当該共同 防災組織」と、「当該特定事業所」とあるのは「すべての構成事業所」と読み替えるものとする。

第二十六条の三第一項中「第十九条第一項第三号イ」を「第二十条第一項第四号イ」に、「第十五条第二項」を「第十六条第二項」に改め、同条第二項中「第二十条第一項第三号イ」を「第二十一条第一項第三号
イ」に改める。

- 15 -

第二十六条の四中「第十九条第一項第一号ロ」を「第二十条第一項第一号ロ」に、「第十九条第一項第一号イ」を「第二十条第一項第一号イ」に、「第十九条第一項第一号ハ」を「第二十条第一項第一号ハ」に改める。

第二十六条の五中「第十九条第一項第二号ロ」を「第二十条第一項第三号ロ」に、「第十三条第一項」を「第十四条第一項」に、「第十九条第一項第二号イ」を「第二十条第一項第三号イ」に、「第十三条第三項」を「第十四条第三項」に改める。

第二十七条中「第二十条第一項第二号ロ」を「第二十一条第一項第二号ロ」に改める。
第二十八条第一項第四号中「備え付け」を「備付け」に改める。
第三十条を第三十三条とする。

広域共同防災組織

第四章を第五章とし、第三章の次に次の一章を加える。
第四章

法第十九条の二第三項の広域共同防災規程には、次に掲げる事項を定めなければならない。

（広域共同防災規程）
第三十条- 16 -

三

二一

広域共同防災組織を指揮し、監督する者又は防災要員が旅行又は疾病その他の事故のためその職務を防災要員の職務に関すること。

広域共同防災組織を指揮し、監督する者の職務に関すること。

七

六

五

四

広域共同防災組織の防災訓練の実施に関すること。

防災要員に対する防災教育の実施に関すること。

広域共同防災組織の編成に関すること。

防災資機材等の輸送に関すること。

防災要員の配置及び防災資機材等の備付けに関すること。

行うことができない場合にその職務を代行する者に関すること。

八

広域共同防災組織及び広域共同防災組織を設置して いる各特定事業所の防災のための施設、設備又は災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における広域共同防災組織の防災活動に関すること。

防災資機材等の点検に関すること。

資機材等の整備状況及び整備計画に関すること。

九

十
十一

- 17 -

２

十二広域共同防災組織を設置している各特定事業所の各施設地区内の主要な施設又は設備を明示した書

広域共同防災組織とその広域共同防災組織を設置している各特定事業所の自衛防災組織及び当該各類又は図面の整備に関すること。
十三

広域共同防災組織を設置している各特定事業所の防災に関する業務を行う者の職務及び組織に関す

特定事業所に係る共同防災組織との防災活動に関する連絡調整等の関係に関すること。
十四十五

前各号に掲げるもののほか、広域共同防災組織が行うべき業務並びに防災要員及び防災資機材等に広域共同防災規程に違反した防災要員に対する措置に関すること。

ること。

十六
関し必要な事項

広域共同防災組織を設置している特定事業所における災害の発生又は拡大を防止するために必要な当該広域共同防災組織の業務（以下「広域共同防災業務」という。）の全部又は一部が当該特定事業所の所在する特別防災区域の特定事業者以外の者に委託されて いる場合において は、当該広域共同防災組織に係る広域共同防災規程に、前項各号に掲げる事項のほか、当該広域共同防災業務の受託者の氏名及び住所（法- 18 -

人にあつて は、名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該受託者の行う広域共同防災業務の範囲及び実施方法を定めなければならない。

法第十九条の二第四項の規定による届出は、当該広域共同防災組織を設置し、又はその届け出（広域共同防災組織について の届出）第三十一条

た事項に変更があつた日から十日以内に、様式第八の二の届出書によつて しなければならない。

令第二十三条第一号の総務省令で定める基準について は、第十九条の二第四項及び第五項の規（広域共同防災組織における大容量泡放水砲用防災資機材等の備付けに係る基準）
第三十二条

定を準用する。この場合において 、同条第四項中「当該自衛防災組織」とあるのは「当該広域共同防災組

織」と、「当該特定事業所」とあるのは「当該広域共同防災組織に係るすべての特定事業所」と読み替えるものとする。
様式第二中「

設
施
水
給
外
屋
用
火
消

」を「

」に改める。

設
施
水
給
外
屋
用
車
防
消

様式第二の次に次の様式を加える。

- 19 -

（様式第二の二

挿入）

（様式第五

挿入）

挿入）

様式第五及び様式第八を次のように改める。

（様式第八

挿入）

様式第八の次に次の様式を加える。

（様式第八の二- 20 -

１」を「」に改め、「

係
関
条
3
3
第

」を「

け
付
え
備

」に改める。

け付
備

則様式第九及び様式第十中「附（施行期日）

特定事業所の所在地を管轄する管区海上保安本部の事務所を定める省令（平成十六年総務省令第百十三（特定事業所の所在地を管轄する管区海上保安本部の事務所を定める省令の一部改正）

十七年十二月一日）から施行する。

この省令は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成

係
関
条
0
3
第

２

号）の一部を次のように改正する。
本則中「第十八条」を「第十九条」に改める。

- 21 -

様式第２の２（第14条関係）
大容量泡放水砲用屋外給水施設設置届出書
年月日

市町村長（都道府県知事）殿
届出者
住 所

氏名
（担当者

法人にあつてはその名称
及び代表者の氏名
所属

電話

㊞
）

大容量泡放水砲用屋外給水施設を設置したので、石油コンビナート等災害防止法第15条
第２項の規定に基づき届け出ます。
事業所の設置の場 所 及 び 名 称
電話
石油コンビナート等災害防止法第16条第４項の規定に基づき自衛防災組織に備え付けるべき化
学消防自動車等の種類と台数

消
火
用
屋
外
給
水
施
設

水

種

別

源

水

量

配

消火栓
の個数

管

総延長

ｍ

他の給水用設備等との兼用の有無

全揚程

ｍ

吐出量

基

基

他の給水用設備等との兼用の有無

加
圧
ポ
ン
プ

㎥

他の給水用設備等との兼用の有無個（別添図書のとおり）

数

ｌ/min

非 常 電 源 非常電源専用受電設備、自家発電設備、その他（
代
替（別添図書のとおり）
施
設
着 工 年 月 日年
月
完 成 年 月 日
年
月
※受

付

欄

※手

数

料

※備

- 22 -

）

日
日
考

備考
１
２
３

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
水量は、連続して取水が可能な量を記入すること。
加圧ポンプが二以上ある場合には、当該加圧ポンプごとに必要な事項を記入すること。
４ 届出書に添付すべき別添図書は、次のとおりとすること。
(1) 水源ア 他の給水用設備等と兼用している場合は、それぞれに供給する水量を明示したもの（計算根拠を示すもの及び図面を含む。）
イ 設計給水能力を説明したもの。
ウ 水源が貯水槽、プール等である場合は、その構造を明示したもの。
(2) 配管ア 加圧ポンプと末端の消火栓との間の配管（加圧ポンプの吸込側の配管を含む。）の口径及び長さ並びに接手及び弁類の状況を示したもの。
イ 配管の摩擦損失等の計算根拠を示すもの。
ウ 配管の施工方法を明示したもの。
(3) 消火栓の個数等
ア 各施設地区の配置及び名称並びに第四類の危険物及び高圧ガスを扱う施設の位置を明示したもの。
イ 水源、加圧ポンプ、配管系統、消火栓、仕切弁等の位置を明示したもの（他の給水用設備等と兼用するものについては、その旨を明示したもの）。
(4) 加圧ポンプ
ア 加圧ポンプの性能及び容量の算出根拠を示すもの。
イ 駆動機等の容量の算出根拠を示すもの。
ウ 他の給水用設備等と兼用している場合は、それぞれの設備の送水能力を説明するもの。
エ 非常電源（非常電源専用受電設備にあつては、給電が別系統であるもの）の系
統を説明するもの。
(5) 消火栓に代替できる貯水槽、プール、海等については、(3)の別添図書に明示すること。
５ ※印欄は、記入しないこと。

- 23 -

様式第５（第 24 条関係）
（その１）
防災要員及び防災資機材等現況届出書
年月日

市町村長（都道府県知事）殿
届出者
住 所

氏名
（担当者

法人にあつてはその名称
及び代表者の氏名
所属

㊞
電話

）

自衛防災組織の防災要員及び防災資機材等の現況について、石油コンビナート等災害防止法第16条第５項の規定に基づき届け出ます。
事業所の設置の場 所 及 び 名 称
石油の貯蔵・取扱量kl

高圧ガスの処理量

N㎥

指定施設における第四類危険物の取扱量の指定数量に対する倍数

倍石油の貯蔵量の指定数量に対する倍数倍送泡設備付きタンクの有無
石油を貯蔵する高さ 1.5ｍ以上の屋外貯蔵タンクの有無
石油を貯蔵し、又は取り扱う高さ 20ｍ以上の建物その他の工作物の有無

石油を貯蔵する屋
外貯蔵タンクの型
別及び石油類別のタンクの直径のうち最大のもの浮きぶた付きのタンクのうち浮きぶたが屋根を兼ねるもの
浮きぶた付きのタンクのうち浮きぶたが屋根を兼ねるもの以外のもの
その他の
タ ン ク

ｍ
ｍ

第一石油類又は第二石油類

ｍ

第三石油類又は第四石油類ｍ

特定移送取扱所の配管の延長ｍ

特定移送取扱所の配管に係る最大常用圧力
※受

付

kg／ｃ㎡

欄

※備

- 24 -考（その２）
防

種

類

災

資

機

自衛防災組織に備
え付けるべき数量

材

等

防災要員

共同防災組織を設置した場合に減ずることができる数量

現に備え付けている数量及び性
能

１台（隻）
につき置
いている
人員

大型化学消防車
大型高所放水車
泡原液搬送車甲種普通化学消防車
普通消防車
小型消防車
普通高所放水車
乙種普通化学消防車
大型化学高所放水車
可搬式放水銃
大型泡放水砲普通泡放水砲耐 熱 服
空気呼吸器又は酸素
呼吸器
泡消火薬剤
オイルフェンス
オイルフェンス展張
船
油回収船
合
計

その他の防災資機材等

大容量泡
放水砲等

自衛防災組織に備え付けるべき大容量泡放水砲の放水能力

現に備え付けている大容量泡放水砲の数量及
び放水能力

指 揮 者

人

その他の
防災要員

人
防災要員

備付けの場所人※備考- 25 -

別紙
大容量泡放水砲用防災資機材等

種

類

自衛防災組織に現に備え付けている数量及び性能等備付けの場所

ポ ン プ

混合装置

ホース
大容量泡放水砲用
泡消火薬剤
その他の防災資機
材等
※

備

考

- 26 -

備考
１
２

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
様式（その１）について(1) 指定数量に対する倍数の欄には、移送取扱所又は移動タンクに係る分を除いて計算した倍数の合計を記入すること。
(2) 浮きぶた付きのタンクのうち浮きぶたが屋根を兼ねるもの以外のものの欄には、石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第18条の２で定める浮きぶた付きの屋外貯蔵タンクのうち浮きぶたが屋根を兼ねるもの以外のものの直径を記入すること。
(3) 特定移送取扱所（危険物の規制に関する規則第28条の52に定めるものをいう。）の配管の延長の欄には、特定移送取扱所（海底に設置されているものを除く。）のうちの最長の配管の延長を記入すること。
３ 様式（その２）について(1) 自衛防災組織に備え付けるべき数量の欄には、石油コンビナート等災害防止法施行令第８条から第18条（第13条を除く。）までの規定により備え付けるべき数量を記入すること。
(2) 共同防災組織を設置した場合に減ずることができる数量の欄には、石油コンビナート等災害防止法第19条第４項の規定に基づき減ずることができる数量を記入すること。
(3) 現に備え付けている数量及び性能の欄には、石油コンビナート等災害防止法施行令第８条から第12条まで及び石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第18条から第23条の２（第19条の２を除く。）までに定める能
力以上の能力を有するものの数量及びその能力を記入すること。
(4) １台（隻）につき置いている人員の欄には、石油コンビナート等災害防止法施行令第７条及び第21条の規定により置いている防災要員の数（同一の種類の防災資機材等を２以上備え付けており、当該防災資機材等につき置いている防災要員の数が同一でない場合は、それぞれの数）を記入すること。
(5) その他の防災資機材等の欄には、種類の欄に記載のないもの又は石油コンビナー
ト等災害防止法施行令若しくは石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令に定める能力未満の防災資機材等の名称、数量及び能力を記入すること。
(6) 石油コンビナート等災害防止法施行令第13条第１項の規定に基づき大容量泡放水砲を備え付けている場合には、石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第19条の２及び第19条の４に関する防災資機材等について
別紙の用紙を添付すること。
(7) 石油コンビナート等災害防止法施行令第７条第５項及び第21条第１項第３号イの規定に基づき、石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第17条の２の２第１項及び第26条の２の２第２項に規定する装置又は機械器具を有し、又は搭載している防災資機材等を備え付けている場合には、第17条の２の２第２項から第５項まで、第17条の３第１項及び第26条の２の２第２項の要件に適合していることを説明する別添図書を添付すること。
(8) 石油コンビナート等災害防止法施行令第８条第２項に規定する送泡設備付きタンクがある場合には、石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第18条の４から第18条の８まで及び第 19 条の３の要件に適合していることを説明する別添図書を添付すること。
(9) 石油コンビナート等災害防止法施行令第16条第２項の規定に基づき、大型化学高所放水車を備え付けている場合には、石油コンビナート等における特定防災施設等- 27 -

及び防災組織等に関する省令第20条の要件に適合していることを説明する別添図書を添付すること。
４ 別紙について(1) その他の防災資機材等の欄には、種類の欄に記載のないものの名称、数量及び能力を記入すること。
(2) 備付けの場所の欄には、防災資機材等を備え付ける場所の名称を記入すること。
５ ※印欄には、記入しないこと。

- 28 -

様式第８（第29条関係）（その１）
共同防災組織設置（変更）届出書
年月日

市町村長（都道府県知事）殿
届出者
住 所

氏名

共同防災組織を設置する特定事業者の名称
法人にあつてはその名称及び代表者の氏名㊞

共同防災組織を設置（変更）したので、石油コンビナート等災害防止法第19条第３項の規定に基づき届け出ます。
名

称

共 同 防 災組
織事務所の住所
共同防災組織に係る特定事業所の設置の場所及び名称
共 同 防 災 規 程※受

付（別添のとおり）欄

共同防災規程制定（変更）
年月日※備- 29 -年考月日

（その２）
防

種

災
資
機
材
等
共同防災組
織に係る特
定事業所の
共同防災組織に現うち最大のに備え付けている
数量を備え数量及び性能
付ける特定
事業所の数
量

類

大型化学消防車
大型高所放水車
泡原液搬送車甲種普通化学消防車
普通消防車
小型消防車
普通高所放水車
乙種普通化学消防車
大型化学高所放水車
可搬式放水銃
大型泡放水砲普通泡放水砲耐 熱 服
空気呼吸器又は酸素
呼吸器
泡消火薬剤
オイルフェンス
オイルフェンス展張
船
油回収船
合
計
その他の防災資機材
等

大容量泡放水砲等

共同防災組織に備
え付けるべき大容量泡放水砲の放水
能力

防災要員

備付けの
場所

１台（隻）
勤務又は
につき置
待機の場
いている
所
人員

指揮者
その他の防災要員
共同防災組織に現に備え付けている大容備付けの場所量泡放水砲の数量及び放水
能力

人
人

防災要員

人
※備

考

- 30 -

別紙
大容量泡放水砲用防災資機材等

種

類

共同防災組織に現に備え付けている数量及び性能等備付けの場所

ポ ン プ

混合装置

ホース
大容量泡放水砲用泡消火薬剤
その他の防災資機材等
防 災 要 員勤務又は待機の場所※

備考- 31 -

備考
１
２

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
様式（その１）について
共同防災組織に係る特定事業所の設置の場所及び名称の欄には、すべての特定事業所について記入するものとし、すべての特定事業所について記入できない場合にあつては、別紙として添付すること。
３ 様式（その２）について(1) 備付けの場所の欄には、防災資機材等を備え付ける場所の名称を記入すること。
(2) １台（隻）につき置いている人員の欄には、石油コンビナート等災害防止法施行令第20条の規定により置いている防災要員の数（同一の種類の防災資機材等を２以上備え付けており、当該防災資機材等につき置いている防災要員の数が同一でない
場合は、それぞれの数）を記入すること。
(3) 勤務又は待機の場所の欄には、防災要員の勤務又は待機の場所の名称及び位置（同一場所でない場合は、それぞれの名称、位置及び防災要員の数）を記入すること。
(4) その他の防災資機材等の欄には、種類の欄に記載のないもの又は石油コンビナー
ト等災害防止法施行令若しくは石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令に定める能力未満の防災資機材等の名称、数量及び能力を記入すること。
(5) 石油コンビナート等災害防止法施行令第13条第１項の規定に基づき大容量泡放水砲を備え付けている場合には、石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第19条の２及び第19条の４に関する防災資機材等について
別紙の用紙を添付すること。
(6) 石油コンビナート等災害防止法施行令第20条第１項第４号イの規定に基づき、石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第26条の２の２第１項に規定する装置又は機械器具を有し、又は搭載している防災資機材等を備え付けている場合には、同項及び第26条の３第１項の要件に適合していることを説明する別添図書を添付すること。
(7) 石油コンビナート等災害防止法施行令第20条第１項第５号において準用する第16条第２項の規定に基づき、大型化学高所放水車を備え付けている場合には、石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令第20条の要件に適合していることを説明する別添図書を添付すること。
４ 別紙について(1) その他の防災資機材等の欄には、種類の欄に記載のないものの名称、数量及び能力を記入すること。
(2) 備付けの場所の欄には、防災資機材等を備え付ける場所の名称を記入すること。
(3) 勤務又は待機の場所の欄には、防災要員の勤務又は待機の場所の名称及び位置（同一場所でない場合は、それぞれの名称、位置及び防災要員の数）を記入すること。
５ ※印欄には、記入しないこと。

- 32 -

様式第８の２（第31条関係）
広域共同防災組織設置（変更）届出書
年月日

都道府県知事（主務大臣）殿
届出者
住 所

氏名

広域共同防災組織を設置する特定事業者の名称
法人にあつてはその名称及び代表者の氏名㊞

広域共同防災組織を設置（変更）したので、石油コンビナート等災害防止法第19条の２
第４項の規定に基づき届け出ます。
名称

広 域 共 同
防 災 組 織事務所の住所
広域共同防災組織に係る特定事業所の設置の場所及び名称
広域共同防災規程※受付（別添のとおり）欄

広域共同防災規程制定（変更）年月日※備- 33 -

年

考

月

日

別

紙
大

大容量泡放水砲

容

量

泡

放

水

砲

広域共同防災組織に
広域共同防災組織に備現に備え付けている
え付けるべき大容量泡
大容量泡放水砲の数
放水砲の放水能力量及び放水能力

備付けの場所

大容量泡放水砲用防災資機材等

種

類

広域共同防災組織に現に備え付けている数量及び性能等備付けの場所

ポ ン プ

混合装置

ホース
大容量泡放水砲用泡消火薬剤
その他の防災資機材等
防 災 要 員人
勤務又は待機の場所※

備考- 34 -

備考
１ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
２ 広域共同防災組織に係る特定事業所の設置の場所及び名称の欄には、すべての特定事業所について記入するものとし、すべての特定事業所について記入できない場合にあつては、別紙として添付すること。
３ 別紙について(1) その他の防災資機材等の欄には、種類の欄に記載のないものの名称、数量及び能力を記入すること。
(2) 備付けの場所の欄には、防災資機材等を備え付ける場所の名称を記入すること。
(3) 勤務又は待機の場所の欄には、防災要員の勤務又は待機の場所の名称及び位置（同一場所でない場合は、それぞれの名称、位置及び防災要員の数）を記入すること。
４ ※印欄には、記入しないこと。

- 35 -

案

現行（傍線の部分は改正部分）

石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令案
新旧対照条文正（略）（略）

定期報告（第三十条）（設置）
第七条 特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織に石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号。以下「令」という。）第八条から第十条まで並びに第十五条
第二項及び第三項の規定により大型化学消防車、甲種普通化学消防車、普通消防車、小型消防車又は大型化学高所放水車（以下「
大型化学消防車等」という。）を備え付けなければならない場合には、当該特定事業所に消火用屋外給水施設（以下「屋外給水施設」という。）を設置しなければならない。

第四章

目次
第一章 （略）
第一節～第五節
第二章 （略）
第一節・第二節
第三章 （略）○石油コン ビナート等におけ る特定防災施設等及び防災 組織等に関する省令（昭和五十一年自治省令第十七号）

改
目次
第一章 （略）
第一節～第五節 （略）第二章 （略）
第一節・第二節 （略）第三章 （略）第四章 広域共同防災組織（第三十条―第三十二条）
第五章 定期報告（第三十三条）（設置）
第七条 特定事業者は、次の各号に掲げる場合には、当該特定事業所に、当該各号に定める消火用屋外給水施設を設置しなければならない。
一 その特定事業所に係る自衛防災組織に石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号。以下「令」という。）第八条から第十条まで並びに第十六条第二項及び第三項の規定により大型化学消防車、甲種普通化学消防車、普通
消防車、小型消防車又は大型化学高所放水車（以下「大型化学消防車等」という。）を備え付けなければならない場合 消防車用屋外給水施設
二 その特定事業所に係る自衛防災組織に令第十三条第一項の規定により大容量泡放水砲を備え付けなければならない場合 大- 1 -容量泡放水砲用屋外給水施設（能力）
第八条 消防車用屋外給水施設の能力に関する基準は、令第八条から第十条まで並びに第十六条第二項及び第三項の規定により当該特定事業所の自衛防災組織に備え付けなければならない大型化学消防車等の放水能力の合計に、当該大型化学消防車等のうち放水能力が最大の大型化学消防車等の放水能力を加算した放水能力（
以下「総放水能力」という。）により百二十分継続して放水することができる量の水を供給でき ることとする。
２ 大容 量泡放水砲用屋外給水施設の能力に関する基準は、当該特定事業所に係る自衛防災組織の基準放水能力により百二十分継続
して 放水することができる量の水を供給できるこ ととする。
（位置）
第九条 消防車用屋外給水施設の位置に関する基準は、次のとおりとする。
一・二 （略）
２ 前項第一 号の基準に適合す る消火栓等を設置することが困難な
既存事業所（当該 特別防災区域の指定の日において現に事業所（新設工事中のものを含む。）として所在した特定事業所をいう。
以下本則において同じ。 ）にあ つては、同号の規定にかかわらず、当該通路上の大型化学消防車等の通行に支障を来さない位置に設 置す るこ とができ る。
３ 大容量泡放水砲用屋 外給水施設の位置に関す る基準は、消火栓等が大型化学消防車等の通行に支障を来さな い場所にあることとする。
（構造）
第十条 消火栓を有する消防車用屋外給水施設の構造に関する基準（能力）第八条 屋外給水施設の能力に関する基準は、令第八条から第十条まで並びに第十五条第二項及び第三項の規定により当該特定事業
所の自衛防災組織に備え付けなければならない大型化学消防車等の放水能力の合計に、当該大型化学消防車等のうち放水能力が最大の大型化学消防車等の放水能力を加算した放水能力（以下「総放水能力」という。）により百二十分継続して放水するこ とができる量の水を供給できることとす る。

（位置）
第九条 屋外給水施設の位置に関する基準は、次のとおりとする。
一・二 （略）

２ 前項第一号の基準に適合する消火栓等を設置することが困難な
既存事業所（当該特別防災区域の指定の日において現に事業所（新設工事中のものを含む。）として所在した特定事業所をいう。
以下本則において同じ。）にあつては、同号の規定にかかわらず、当該通路上の大型化学消防車等の通行に支障をきたさない位置に設置することができる。

（構造）
第十条 消火栓を有する屋外給水施設の構造に関する基準は、次の- 2 -は、次の各号（既存事 業所に既 に設 置されていたものにあ つては、第一号及び第三号）に掲げる各部分がそれぞれ当該各号に掲げる要件に該当していることとする。
一 消火栓
イ 接続口は、双口であること。
ロ 接続口は、地盤面から〇・五メートル以上〇・八メートル
以下の高さで あること。
ハ 接続口は、消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技
術上の規格を定める省令（平成四年自治省令第二号）第三条
又は消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金
具の技術上の規格を定める省令（平成四年自治省令第三号）
第三条第三項に規定する呼称七十五の寸法の結合金具を 有す
る消防用ホース（消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第三十七条第一項第四号に規定する消防用ホースをいう。以下「ホース」という。）又は消防用吸管に結合することができるものであること。
ニ （略）
二・三 （略）
２ 貯水槽に係る消防車用屋外給水施設の構造に関する基準は、次のとおりとする。
一～四 （略）
３ 消火栓を有する大容 量泡放水砲用屋 外給水施設の構造 に関する基準は、次の各号に掲げる各部分がそれぞれ当該各号に掲げる要件に該当していることとする。
一 消火栓
イ 第一項第一号ニに掲げ る消火栓を有する消防車用屋外給水施設の消火栓の例によるものであるこ と。
ロ 接続口は、大容量泡放水砲用防災資機材等により有効に取水できるものであること。
接続口は、消防法施行令第三十七条第一項第六号に規定すハ各号（既存事業所に既に設置されていたものにあつては、第一号
及び第三号）に掲げる各部分がそれぞれ当該各号に掲げる要件に該当していることとする。
一 消火栓
イ 吸管接続口は、双口で あること。
ロ 吸管接続口は、地盤面から〇・五メートル以上〇・八メー
トル以下の高さであるこ と。
ハ 吸管接続口は、消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成四年自治省令第二号）第三条又は消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結
合金具の技術上の規格を定める省令（平成四年自治省令第三号）第三条第三項に規定する呼称七十五の寸法の結合金具を有する消防用吸管に結合することができるものであること。

ニ （略）
二・三 （略）
２ 貯水槽に係る屋外給水施設の構造に関する基準は、次のとおりとする。
一～四 （略）- 3 -る結合金具（第十九条の二第三項第三号イにおいて「結合金具」という。）を有するホース又は消防用吸管に結合することができるものであること。
二 配管 第一項第二号に掲げ る消火栓を有する消防車用屋外給水施設の配管の例によるものであること。
三 加圧ポンプ
イ 第一項第三号ロ及びハに掲げる消火栓を有す る消防車用屋
外給水施設の加圧ポンプの例によるものであること。
ロ 自衛防災組織の基準放水能力による放水に必要な水を十分に供給できるものであること。
４ 貯水槽に係る大容量泡放水砲用屋外給水施設の構造に関する基準は、次のとおりとする。
一 第二項第一号及び第三号に掲げる貯水槽に係る消防車用屋外
給水施設の構造の例によるものであること。
二 取水部分における地盤面から貯水槽の底面までの深 さが五・五メートル以内であること。ただし、動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令（昭和六十一年自治省令第二十四号。以下「規格省令」という。）の規定に適合する水中ポンプを使用して取水する場 合にあつては、こ の限りで ない。
三 大容量泡放水砲用防災資機材等により有効に取水できるもの
であること。
（他の施設との兼用の禁止）
第十一条 消防車用屋外給水施設及び大容量泡放水砲用屋外給水施
設は、他の給水用又は貯水用の施設と兼用してはならない。ただし、他の法令の規定により必要とされる水量の給水を行つた場合においても総放水能力又は自衛防災組織の基準放水能力に相当す
る余力を有する施設については、この限りでない。
２ 消防車用屋外給水施設及び大容量泡放水砲用屋外給水施設は、
総放水能力と自衛防災組織の基準放水能力とを合算した放水能力（他の設備との兼用の禁止）
第十一条 屋外給水施設は、他の給水用又は貯水用の施設と兼用してはならない。 ただし、他の法令の規定により必要とされる水量の給水を行つた場合においても総放水能力に相当する余力を有する施設については、こ の限りで ない。

- 4 -により百二十分継続して放水することができる量の水を供給することができ、かつ、前二条に規定する消防車用屋外給水施設の位
置及び構造 に関する基準並び に大容量泡放水砲 用屋外給水施設の位置及び構造 に関する基準のいずれにも適合する場合に限り、兼用することができる。
３ 第一項の規定は、前項の規定により消防車用屋外給水施設と大容量泡放水砲用屋外給水施設とを兼ねる消火用屋外給水施設について準用する。こ の場合において、第一項中「消防車用屋外給水施設及び大容量泡放水砲用屋外給水施設」とあるのは「消防車用屋外給水施設と大容量泡放水砲用屋外給水施設とを兼ねる消火用
屋外給水施設」と、「総放水能力又は自衛防災組織の基準放水能力」とあるのは、「総放水能力と自衛防災組織の基準放水能力とを合算した放水能力」と読み替えるものとする。
（代替措置）
第十二条 令第八条から第十条まで及び 第十六条第二項の規定により当該特定事業所の自衛防災組織に備え付けなければならない大型化学消防車等のうち最大の放水能力を有するものにより百二十分継続して取水することができる量の水を常時取水することができる河川等が、第九条第一項の規定による消火栓等を設置すべき位置にある場合において、市町村長等が適当と認めたときは当該箇所に消防車用屋外給水施設の消火栓等が設置されているものとみなす。
２ 次の各号のいずれかに該 当する場合において、市町村長等が適当と認めたとき は、特定事業所に大容量泡放水砲用屋外給水施設が設置されているものとみなす。
一 自衛防災組織の基準放水能力により百二十分継続して送水することができる量の水を、当該特定事業所の自衛防災組織に備え付けられている大容量泡放水砲用防災資機材等（第十九条の二第五項の規定により大容量泡放水砲用防災資機材等に代えて（代替措置）
第十二条 令第八条から第十条まで及び第十五条第二項の規定により当該特定事業所の自衛防災組織に備え付けなければならない大型化学消防車等のうち 最大の放水能力を 有するものにより百二十分継続して取水することができる量の水を常時取水することができ る河川等が、第九条第一項 の規定による消火栓等を設置すべき位置にある場合において、市町村長等が適当と認めたとき は当該箇所に消火栓等が設置されているものとみなす。

- 5 -

備え付けているものを含む。次号において同じ。）を用いて常時有効に取水す ることができる河川等がある場合
二 当該特定事業所に第九条第三項及び第十条第三項又は第四項に定める基準に適合す る給水施設が設置されており、かつ、当該特定事業所の自衛防災組織に備え付けられている大容量泡放水砲用防災資機材等を用いて 常時有効に取水す ることができる
河川等がある場合であ つて、当該給水施設及び当該河川等から、自衛防災組織の基準放水能力により百二十分継続して放水することができる量の水を常時供給することができる場合
３ 前項第二号の給水施設は、前条、第十七条の二第三号及び第十九条の二第四項第一号の規定の適用については、大容量泡放水砲用屋外給水施設とみなす。こ の場合において、前条中「自衛防災組織の基準放水能力」とあるのは「自衛防災組織の基準放水能力から第十二条第二項第二号の河川等から取水する水に係る放水能力を差し引いた放水能力」と読み替えるものとする。
（経過措置が適用される特定防災施設等）
第十七条 令第二十五条第一項の総務省令で定める特定防災施設等
は、消火用屋外給水施設とする。
第二章 自衛防災組織等
第一節 自衛防災組織（大容量泡放水砲等に係る防災要員）
第十七条の二 令第七条第三項第三号の総務省令で定める人数は、
当該自衛防災組織に備え付けている次の各号に掲げる防災資機材等につき それぞれ 当該各号に定める人数を合算した人数とする。
ただし、大容量泡放水砲及び大容量泡放水砲用防災資機材等の設置の状況その他の事情を勘案して 、市町村長等が適当と認めたときは、その人数を減ずるこ とができ る。
一 第十九条の二第三項第一号に規定するポンプ 各一台につき（経過措置が適用される特定防災施設等）
第十七条 令第二十一条第一項の総務省令で定める特定防災施設等
は、屋外給水施設とする

- 6 -

二人
二 第十九条の二第三項第二号に規定する水と大容量泡放水砲用
泡消火薬剤とを混合し、適正な濃度の泡水溶液にするための混合装置 各一台につき二人
三 大容量泡放水砲用屋外給水施設（第十二条第二項の規定により大容量泡放水砲用屋外給水施設が設 置されて いるものとみなされる場合における同項第一号又は第二号に規定する河川等を含む。以下同じ。）の取水部分から浮き屋根式屋外貯蔵タンク（令第十三条第一項の浮き屋根式屋外貯蔵タンクをいう。）までホースを展張した場合における当該ホースの長さ（大容量泡放水砲用屋外給水施設の取水部分又は浮き屋根式屋外貯蔵タン
クが二以上ある場合にあつて は、各取水部分から各浮き屋根式
屋外貯蔵タンクまでホースを展張するこ ととした場合におけるそれぞれのホースの長さのうち最も長いホースの長さ）を二百メートルで 除して得た数（一未満の端数があるときは、これを切り上げた数）に相当する人数（省力化に資する装置又は機械器具）第十七条の二の二 令第七条第六項の防災要員の行う防災活動における作業の省力化に資する装置又は機械器具で総務省令で定めるものは、次に掲げるものとす る。
一 （略）二 大型化学消防車、甲種普通化学消防車又は大型化学高所放水車に備え付けられているホースを積載でき、かつ、当該ホースを運搬及び延長できる器具（以下「ホース延長用資機材」という。）
三・四 （略）
２～５ （略）（特定事業所の要件及び防災要員）（省力化に資する装置又は機械器具）第十七条の二 令第七条第五項の防災要員の行う防災活動における作業の省力化に資す る装置又は機械器具で総務省令で 定めるもの
は、次に掲げるものとする。
一 （略）二 大型化学消防車、甲種普通化学消防車又は大型化学高所放水車に備え付けられている消防用ホース（以下「ホース」という。）を積載でき 、かつ、当該ホースを運搬及び延長できる器具（以下「ホース延長用資機材」という。）
三・四 （略）
２～５ （略）（特定事業所の要件及び防災要員）- 7 -（大型化学消防車等）
第十八条 令第八条第一項の大型の化学消防自動車で 総務省令で定めるものは、規格省令第二条第二号に規定する消防ポンプ自動車（以 下この条 において「消防ポンプ自動 車」という。）で あつて、次に掲げる要件に該当するものとする。

第十七条の三 令第七条第六項の特定事業所で総務省令で 定める要件は、前条第一項各号に規定する装置又は機械器具を有し、又は搭載している次の各号に掲げる防災資機材等ごとに、それそれ当該各号に定めるものとする。
一～八 （略）２ 前項に掲げる防災資機材等に係る令第七条第六項の総務省令で定める人数は、次の各号に定める人数とする。
一～八 （略）

第十七条の三 令第七条 第五項の特定事業所で総務省令で定める要件は、前条第一項各号に規定する装置又は機械器具を有し、又は搭載している次の各号に掲げる防災資機材等ごとに、それそれ当該各号に定めるものとす る。
一～八 （略）２ 前項に掲げる防災資機材等に係る令第七条第五項の総務省令で定める人数は、次の各号に定める人数とする。
一～八 （略）

２～８ （略）９ 令第十六条第二項の大型化学消防車で、高所から放水できる性能を有するものとして総務省令で定めるものは、第一項第二号及び第三号並びに第二項の規定に該当する消防ポンプ自動車とす る（大型化学消防車等）
第十八条 令第八条第一項の大型の化学消防自動車で 総務省令で定めるものは、動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令（昭和六十一年自治省令第二十四号。以下「規格省令」という。）第二条第二号に規定す る消防ポンプ自動車（以下この条において「 消防ポンプ自動車」という。）であつて 、次に掲げる要件に該当するものとする。
２～８ （略）９ 令第十五条第二項の大型化学消防車で、高所から放水できる性能を有するものとして総務省令で 定めるものは、第一項第二号及び 第三号並びに第二項の規定 に該当す る消防ポンプ自動車とす る。

。
（大容量泡放水砲等）
第十九条の二 令第十三条第一項の泡放水砲で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当するものとす る。
一 消火の機能を有効に発揮する泡をタンク内に到達させる能力を有するものであること。
二 容 易に移動 させるこ とができ るもので あること 。
三 泡を放射する筒先は、方向及び 角度を操作できるものである
こと。

- 8 -

四 泡を放射する筒先及びその周囲の部分を輻射熱から保護する措置が講じられているこ と。
２ 令第十三条第一項及び第二項の放水能力は、泡を放射する筒先の基部における圧力が〇・七メガパスカルの場合における放水能力とする。
３ 令第十三条第三項の総務省令で定める防災資機材等は、次のとおりとする。
一 第三号に規定するホースの使用圧（折れ曲がつた部分のない状態におけるホースに通水した場合の常用最高使用水圧をいう。第三号ロにおいて同じ。）を超えないポンプ（消防法施行令第四十一条第一項第一号に規定する動力消防ポンプをいう。）
二 水と大容量泡放水砲用泡消火薬剤とを混合し、適正な濃度の泡水溶液にす るための混合装置
三 次に掲げる要件に該当するホース
イ 結合金具を両端に有するものであること。
ロ ホースの使用圧に十分耐えられるものであること。
ハ ホース同士が 確実に結合できるものであること。
４ 令第十三条第三項の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 当該自衛防災組織に備え付けられている大容量泡放水砲及び大容量泡放水砲用防災資機材等の使用時（以下この項において「使用時」という。）において 、当該特定事業所の大容量泡放水砲用屋外給水施設から、自衛防災組織の基準放水能力による放水に必要な量の水を百二十分継続して取水す ることができること。
二 使用時において、前号の規定により取水した水を、百二十分
継続して大容量泡放水砲用泡消火薬剤と混合し、適正な濃度の泡水溶液にすることができること。
三 使用時において、前号の泡水溶液を、大容量泡放水砲が消火の機能を有効に発揮する泡をタンク内に到達させることができ- 9 -（泡消火薬剤の量に係る特例）
第十九条の二の二 令第十四条第三項の規定により泡消火薬剤を備え付けた自衛防災組織で、同条第一項の規定の適用を受けるものについては、第一号に掲げる量から第二号に掲げる量を減ずるものとする。
一 令第十四条第一項本文の規定により当該自衛防災組織に備え付けなければならない泡消火薬剤の量
二 令第十四条第三項の規定により当該自衛防災組織に備え付けた泡消火薬剤の量（当該量が前号の量を上回る場合には、前号の量）（送泡設備用泡消火薬剤）
第十九条の三 令第十三条第三項の総務省令で定める泡消火薬剤は、次に掲げる基準に適合するふつ素たん白泡消火薬剤又は水成膜
泡消火薬剤とする。
一・二 （略）（泡消火薬剤の量に係る特例）
第十九条の二 令第十三条第三項の規定により泡消火薬剤を備え付けた自衛防災組織で、同条第一項の規定の適用を受けるものについては、第一号に掲げる量から第二号に掲げる量を減ずるものとする。
一 令第十三条第一項本文の規定により当該自衛防災組織に備え付けなければならない泡消火薬剤の量
二 令第十三条第三項の規定により当該自衛防災組織に備え付けた泡消火薬剤の量（当該量が前号の量を上回る場合には、前号の量）る圧力により、大容量泡放水砲の筒先の基部まで百二十分継続して送水するこ とができ ること。
５ 前項の場合において、第三項各号に掲げる大容量泡放水砲用防災資機材等のいずれかを備え付けなくても前項の基準に適合するとき（当該大容量泡放水砲用防災資機材等に代えて第三項各号に掲げる大容 量泡放水砲用防災資機材等以外のものを備え 付けることにより前項の基準に適合するときを含む。）は、当該大容量泡放水砲用防災資機材等を備え付けることを要しない。

（送泡設備用泡消火薬剤）
第十九条の三 令第十四条第三項の総務省令で定める泡消火薬剤は、次に掲げる要件に該当す るふつ素たん白泡 消火薬剤又は水成 膜
泡消火薬剤とする。
一・二 （略）（大容量泡放水砲用泡消火薬剤）
第十九条の四 令第十四条第五項の総務省令で定める泡消火薬剤は、消防法施行令第三十七条第一項第三号に規定する泡消火薬剤のうち、次に掲げる要件に該当するものとして、消防庁長官が定め- 10 -

る基準に適合するものとする。
一 大容量泡放水砲に適し、かつ、耐油汚染性、耐火性、耐密封性等の性能を有して いること。
二 大容量泡放水砲から放出した泡が、消火の機能を有効に発揮するものであるこ と。

（大型化学高所放水車による代替措置）
第二十条 令第十五条第二項（令第十九条第一項第四号において準用す る場合を含む。）の総務省令で定める要件は、当該特定事業所における通路の状況等を勘案して、火災が発生した場合において、大型化学消防車、大型高所放水車、甲種普通化学消防車、普通消防車、小型消防車及び普通高所放水車に代えて、大型化学高所放水車を使用することによつて 支障なく 消火活動ができること
とする。

一着

（大型化学高所放水車による代替措置）
第二十条 令第十六条第二項（令第二十条 第一項第五号において準用する場合を含む。 ）の総務省令で定める要件は、当該 特定事業所における通路の状況等を勘案して、火災が発生した場合において、大型化学消防車、大型高所放水車、甲種普通化学 消防車、普通消防車、小型消防車及び普通高所放水車に代えて、大型化学高所放水車を使 用するこ とによつて支障なく消火活動ができ ること
とする。

耐熱服

（可搬式放水銃等）
第二十一条 令第十四条の総務省令で定める可搬式放水銃等は、次の表の上欄に掲げるものとし、同条の総務省令で定める数は、当該自衛防災組織に備え付けられた令第七条第一項に規定する防災資機材等の同表の中欄に掲げる区分に応じ、当該防災資機材等各一台につき同表の下欄 に定める数とする。ただし 、同表の 上欄中
泡放水砲については、当該特定事業所における屋外貯蔵タンクの配置及び通路の状況等を勘案して、当該屋外貯蔵タンクに係る火災が発生した場合にも、当該泡放水砲を用いないで有効な消火活動ができるものと市町村長等が認めた場合は、この 限りでな い。

一着

大型化学高所放水車
大型化学消防車
大型高所放水車（可搬式放水銃等）
第二十一条 令第十五条の総務省令で定める可搬式放水銃等は、次の表の上欄に掲げるものとし、同条の総務省令で定める数は、当該自衛防災組織に備え付けられ た令第七条第一項に規定する防災資機材等の同表の中欄に掲げる区分に応じ、当該防災資機材等各一台又は各一基につき同表の下欄に定める数とする。ただし、同表の上欄中泡放水砲については、当該特定事業所における屋外貯蔵タンクの配置及び通路の状況等を勘案して、当該屋外貯蔵タン
クに係る火災が発生した場合にも、当該泡放水砲を用いないで有効な消火活動ができるものと市町村長等が認めた場合は、この限
りでない。
耐熱服

大型化学高所放水車
大型化学消防車
大型高所放水車- 11 -

空気呼吸器又は酸素呼吸器

普通高所放水車甲種普通化学消防車
乙種普通化学消防車
普通消防車
小型消防車
大容量泡放水砲

大型化学高所放水車
大型化学消防車
大型高所放水車
普通高所放水車甲種普通化学消防車
乙種普通化学消防車
普通消防車
小型消防車
大容量泡放水砲

一着に当該大容量泡放水砲に他のポンプを介さずに結合されるポンプ一台につき一着を加算した数

一個一個に当該大容量泡放水砲に他のポンプを介さずに結合されるポン プ一台に つき一個を加算した数（固定放射設備等による代替措置）
第二十一条の二 特定事業者は、その特定事業所で令第八条から第十二条まで 、第十四条及び第十五条の規定により備え付けるべき

空気呼吸器又は酸素呼吸器

普通高所放水車甲種普通化学消防車
乙種普通化学消防車
普通消防車
小型消防車

一個

（固定放射設備等による代替措置）
第二十一条の二 特定事業者は、その特定事業所で令第八条から第十四条までの規定により備え付けるべき防災資機材等によつて有- 12 -

防災資機材等によつて 有効な防災活動を実施することが期待できないと認められ るものにおいて、必要な範囲内で、当該防災資機材等に代えて、固定放射設備又は消防艇並びに泡消火薬剤及び可搬式放水銃等を次項から第五項までに定めるところに従い防災上有効に設置したものとして、令第十六条第一項の規定による認定を受けた場合には、当該認定に係る代替措置の限度内において、令第八条から第十二条まで、第十四条及び第十五条の規定による
防災資機材等を備え付けず、又はその数量を減ずることができる。
２ （略）３ 第八条から第十一条まで、第十八条第一項第二号並びに第二項第三号及び第四号並びに令第十四条第一項及び第二項並びに第十五条の規定は、第一項の固定放射設備を設置する場合に準用する。
４ 第二項、第十八条第一項第二号並びに第二項第三号及び第四号
並びに令第十四条第一項及び第二項並びに第十五条の規定は、第一項の消防艇を設 置する場 合に準用する。
５ 特定事業者は、その特定事業所に第一項の固定放射設備又は消防艇を設置する場合には、当該特定事業所に係る自衛防災組織に、次に定めるところにより、災害が発生した場合に直ちに防災活動を行うこ とができ る防災要員を置て いなけれ ばならな い。
一 固定放射設備を設置する場合 令第八条から第十条まで及び第十六条第三項の規定により備え付けなければならないものとされる大型化学消防車等の代替する台数に二を加えた数の人員（略）
二（オイルフェンスの規格）第二十二条 令第十七条第一項の総務省令で定める規格は、次のとおりとす る。
一～七 （略）

効な防災活動を実施することが期待できな いと認められるものにおいて、必要な範囲内で、当該防災資機材等に代えて 、固定放射設備又は消防艇並びに泡消火薬剤及び可搬式放水銃等を次項から第五項までに定めるところに従い防災上有効に設置したものとして、令第十五条第一項の規定による認定を受けた場合には、当該認定に係る代替措置の限度内において、令第八条から第十四条までの規定による防災資機材等を備え付けず、又はその数量を減ずることができる。

２ （略）３ 第八条から第十一条まで、第十八条第一項第二号並びに第二項第三号及び第四号並びに令第十三条及び第十四条の規定は、第一項の固定放射設備を設置する場合に準用す る。

４ 第二項、第十八条第一項第二号並びに第二項第三号及び第四号
並びに令第十三条及び第十四条の規定は、第一項の消防艇を設置す る場合に準用する。
５ 特定事業者は、その特定事業所に第一項の固定放射設備又は消防艇を設置する場合には、当該特定事業所に係る自 衛防災組織に、次に定めるところ により、災害が発生した場合に直ちに防災活動を行うことができる防災要員を置いて いなけれ ばならな い。
一 固定放射設備を設置する場合 令第八条から第十条まで及び第十五条第三項の規定により備え付けなければならないものとされ る大型化学消防車等の代替する台数に二を加えた数の人員（略）
二（オイルフェンスの規格）第二十二条 令第十六条第一項の総務省令で定める規格は、次のとおりとする。
一～七 （略）- 13 -

（油回収船及び油回収装置）
第二十三条の二 令第十八条第二項の油回収装置を積載して海面に流出した石油の回収の用に供す ることができる船舶で総務省令で定めるもの（以下「補助船」という。）は、次に掲げる要件に該当する船舶とする。
一・二 （略）２ 令第十八条第一項の規定により備え付けなければならない油回
収船又は油回収装置は、消防庁長官が定める条件の下において、次に掲げる要件に該当する石油の回収能力を有す るものとする。
一～三 （略）（オイルフェンス展張船の展張能力及び隻数）第二十三条 令第十七条第一項の規定により備え付けなければならないオイルフェンス展張船は、一隻又は二隻以上のオイルフェン
ス展張船で、同項の規定により備え付けなければならないオイルフェンスを一時間以内に展張する能力を有するものとす る。

（油回収船及び油回収装置）
第二十三条の二 令第十七条第二項の油回収装置を積載して海面に流出し た石油の回収の用に供することができる船舶で総務省令で定めるもの（以下「補助船」という。）は、次に掲げる要件に該当す る船舶とする。
一・二 （略）２ 令第十七条第一項の規定により備え付けなければならない油回
収船又は油回収装置は、消防庁長官が定める条件の下において、次に掲げる要件 に該当す る石油の回収能力を有するものとす る。
一～三 （略）（オイルフェンス展張船の展張能力及び隻数）第二十三条 令第十六条第一項の規定により備え付けなければならないオイルフェンス展張船は、一隻又は二隻以上のオイルフェン
ス展張船で、同項の規定により備え付けなければならないオイルフェンスを一 時間以内に展張す る能力を 有するものとす る。

共同防災組織（防災規程）
第二十六条 （略）一・二 （略）
三 防災要員の配置及び防災資機材等の備え付けに関するこ と。
四～十四 （略）２～７（略）
第三章（防災規程）
第二十六条 （略）一・二 （略）
三 防災要員の配置及び防災資機材等の備付けに関するこ と。
四～十四 （略）２～７ （略）第三章 共同防災組織（共同防災組織における大容量泡放水砲用防災資機材等の備付けに係る基準）
第二十六条の二 令第二十条第一項第二号の総務省令で定める基準については、第十九条の二第四項及び第五項の規定を準用する。

- 14 -

（省力化に資する装置又は機械器具）
第二十六条の二の二 令第二十条第一項第四号イの防災要員の行う防災活動における作業の省力化に資する装置又は機械器具で総務省令で定めるものは、第十七条の二第一項 各号に規定するものとする。
２ 令第二十一条第一項第三号イの防災要員の行う防災活動における作業の省力化に資する装置又は機械器具で 総務省令で定めるものは、第十七条の二第一項第二号から第四号までに規定するものとする。

（構成事業所の要件及び防災要員）
第二十六条の三 令第十九条第一項第三号イに規定する総務省令で定める要件は、構成事業者のうちに、その構成事業所の自衛防災組織に令第八条から第十一条まで及び第十五条第二項の規定により防災資機材等を備え付けなけれ ばならな いものとされる者があるときは、各構成事業者の構成事業所のすべてが第十七条の三第一項各号に掲げる防災資機材等ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。この場合において 、令第十九条第一項第三号イの総務省令で 定める防災要員の人数は、第十七条の三第二項各号に定める人数とする。
２ 令第二十条第一項第三号イに規定する総務省令で定める要件は、構成事業者が、その構成事業所の自衛防災組織に同項第一号の規定により甲種普通化学消防車を備え付けなければならない場合には、第十七条の三第一項第五号又は同項第六号に掲げる甲種普
通化学消防車ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。この場合において、令第二十条第一項第三号イの総務省令で定める（省力化に資する装置又は機械器具）
第二十六条の二 令第十九条第一項第三号イの防災要員の行う防災活動における作業の省力化に資する装置又は機械器具で総務省令で定めるものは、第十七条の二第一項各号に規定するものとする。
２ 令第二十条第一項第三号イの防災要員の行う防災活動における作業の省力化に資する装置又は機械器具で総務省令で定めるもの
は、第十七条の二第一項第二号から第四号までに規定するものとする。

この場合において、同条第四項中「当該自衛防災組織」とあるのは「当該共同防災組織」と、「当該特定事業所」とあるのは「すべての構成事業所」と読み替えるものとする。

（構成事業所の要件及び防災要員）
第二十六条の三 令第二十条第一項第四号イに規定する総務省令で定める要件は、構成事業者のうちに、その構成事業所の自衛防災組織に令第八条から第十一条まで及び 第十六条第二項の規定により防災資機材等を備え 付けなければならないものとされる者があるときは、各構成事業者の構成事業所のすべてが第十七条の三第一項各号に掲げる防災資機材等ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。この場合において、令第二十条第一項第四号イの総務省令で定める防災要員の人数は、第十七条の三第二項各号に定める人数とする。
２ 令第二十一条第一項第三号イに規定す る総務省令で定める要件
は、構成事業者が、その構成事業所の自衛防災組織に同項第一号の規定により甲種普通化学消防車を備え付けなければならない場
合には、第十七条の三第一項第五号又は同項第六号に掲げる甲種
普通化学消防車ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。
こ の場合において、令第二十一条第一項第三号イの総務省令で定- 15 -

（可搬式放水銃等の備付け）第二十七条 令第二十一条第一項第二号ロの総務省令で定める数は、次の各号に掲げる可搬式放水銃等に つき、当該各号に定める数とする。
一～三 （略）（泡消火薬剤の量に係る特例）
第二十六条の五 第十九条の二の規定は、令第二十条第一項第三号
ロの規定により泡消火薬剤を備え付け た共同防災組織で 、同号イの規定の適用を受けるものについて準用する。こ の場合において、第十九条の二第一号中「令第十四条第一項本文」とあるのは「
令第二十条第一項第三号イ」と、同条第二号中「令第十四条第三項」とあるのは「令第二十条第一項第三号ロ」と読み替えるものとする。

（大型化学消防車及び甲種普通化学消防車の台数に係る特例）
第二十六条の四 第十八条の三の規定は、令第二十条第一項第一号
ロの規定により大型化学消防車又は甲種普通化学消防車を備え付けた共同防災組織で、同号イ又はハの規定の適用を受けるものについて準用する。この場合において 、第十八条の三第一項第一号
中「令第八条第一項本文」とあるのは「令第二十条第一項第一号
イ」と、同項第二号中「令第八条第二項」とあるのは「令第二十条第一項第一号ロ」と、同条第二項第一号中「令第九条本文」とあるのは「令第二十条第一項第一号ハ」と、同項第二号中「令第八条第二項」とあるのは「令第二十条第一項第一号ロ」と読み替えるものとする。

める防災要員の人数は、第十七条の三第二項第五号又は同項第六号に定める人数とする。

（可搬式放水銃等の備付け）第二十七条 令第二十条第一項第二号ロの総務省令で定める数は、次の 各号に掲げる可搬 式放水銃等につき 、当該各号に定め る数とする。
一～三（略）（泡消火薬剤の量に係る特例）
第二十六条の五 第十九条の二の規定は、令第十九条第一項第二号
ロの規定により泡消火薬剤を備え付けた共同防災組織で、同号イの規定の適用を受けるものについて準用す る。この場合において、第十九条の二第一号中「令第十三条第一項本文」とあるのは「
令第十九条第一項第二号イ」と、同条第二号中「令第十三条第三項」とあるのは「令第十九条第一項第二号ロ」と読み替えるものとする。

（大型化学消防車及び甲種普通化学消防車の台数に係る特例）
第二十六条の四 第十八条の三の規定は、令第十九条第一項第一号
ロの規定により大型化学消防車又は甲種普通化学消防車を備え付けた共同防災組織で、同号イ又はハの規定の適用を受けるものについて準用する。この場合において 、第十八条の三第一項第一 号
中「令第八条第一項本文」とあるのは「令第十九条第一項第一号
イ」と、同項第二号中「令第八条第二項」とあるのは「令第十九条第一項第一号ロ」と、同条第二項第一号中「令第九条本文」とあるのは「令第十九条第一項第一号ハ」と、同項第二号中「令第八条第二項」とあるのは「令第十九条第一項第一号ロ」と読み替えるものとする。

防災要員の人数は、第十七条の三第二項第五号又は同項第六号に定める人数とする。

- 16 -

（共同防災規程）
第二十八条 （略）一～三 （略）
四 防災要員の配置及び防災資機材等の備付けに関するこ と。
五～十五 （略）（略）

２
第四章 広域共同防災組織（広域共同防災規程）
第三十条 法第十九条の二第三項の広域共同防災規程には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 広域共同防災組織を指揮し、監督する者の職務に関すること。
二 防災要員の職務に関す ること。
三 広域共同防災組織を指揮し、監督する者又は防災要員が旅行又は疾病その他の事故のためその職務を行うことができない場
合にその職務を代 行する者に関すること。
四 防災要員の配置及び防災資機材等の備付け に関すること。
五 防災資機材等の輸送に関す ること。
六 広域共同防災組織の編成に関すること。
七 防災要員に対す る防災教育の実施に関すること。
八 広域共同防災組織の防災訓練の実施に関すること。
九 広域共同防災組織及び広域共同防災組織を設置している各特定事業所の防災のための施設、設備又は資機材等の整備状況及
び整備 計画に関すること。
十 防災資機材等の点検に関するこ と。
十一 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における広域共同防災組織の防災活動に関す ること。
十二 広域共同防災組織を設置している各特定事業所の各施設地
区内の主要な施設又は設備を明示した書類又は図面の整備に関（共同防災規程）
第二十八条 （略）一～三 （略）
四 防災要員の配置及び防災資機材等の備え付けに関するこ と。
五～十五 （略）（略）

２- 17 -

すること。
十三 広域共同防災組織とその広域共同防災組織を設置している
各特定事業所の自衛防災組織及び当該各特定事業所に係る共同
防災 組織との防災活動 に関する連絡調整等の関係に関すること。
十四 広域共同防災組織を設置している各特定事業所の防災に関する業務を行う者の職務及び組織に関す ること。
十五 広域共同防災規程に違反した防災要員に対す る措置に関すること。
十六 前各号に掲げるもののほか、広域共同防災組織が行うべき業務並びに防災要員及び防災資機材等に関し必要な事項
２ 広域共同防災組織を設置している特定事業所における災害の発生又は拡大を防止するために必要な当該広域共同防災組織の業務（以下「広域共同防災業務」という。）の全部又は一部が当該特定事業所の所在する特別防災区域の特定事業者以外の者に委託されて いる場合において は、当該広域共同防災組織に係る広域共同防災規程に、前項各号に掲げる事項のほか、当該広域共同防災業
務の受託者の氏名及び住所（法人にあつては、名称及び主たる事
務所の所在地）並びに当該受託者の行う広域共同防災業務の範囲
及び実施方法を定めなければならない。
（広域共同防災組織についての届出）
第三十一条 法第十九条の二第四項の規定による届出は、当該広域共同防災組織を設置し、又はその届け出た事項に変更があつた日から十日以内に、様式第八の二の届出書によつて しなけれ ばならない。
（広域共同防災組織における大容量泡放水砲用防災資機材等の備付けに係る基準）
第三十二条 令第二十三条第一号の総務省令で 定める基準について- 18 -

日
月
年

書
出
届
置
設
設
施
水
給
外
屋
用
火
２ 消
第
式
様

者 所
出 住
届
殿

ナ 。
ビ す
ン ま
コ 出
油 け
石 届
、 き
で づ
の 基
た に
し 定
置 規
設 の
を 項
設 ２
施 第
水 条
給 ５
外 １
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用 法
火 止
消 防
害

災
等
ト

称
㊞
名
の
話
そ 名
電
は 氏
て の
つ 者
属
あ 表
所
に 代
人 び
者
法 及
名 当
氏 担

事
知
県
府
道
都

長
村
町
市

日
月
年

書
出
届
置
設
設
施
水
給
外
屋
用
車
防
２ 消
第
式
様

者 所
出 住
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殿

称
㊞
名
話
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電
そ 名
は 氏
て の
属
つ 者
所
あ 表
に 代
人 び
者
法 及
名 当
氏 担

事
知
県
府
道
都

）

は、第十九条の二第四項及び第五項の規定を準用する。この場合において、同条第四項中「当該自衛防災組織」とあるのは「当該広域共同防災組織」と、「当該特定事業所」とあるのは「当該広域共同防災組織に係るすべての特定事業所」と読み替えるものと
する。

）
（

第四章 定期報告（防災業務の報告）
第三十条

）

長
村
町
市

（

第五章 定期報告（防災業務の報告）
第三十三条

（
）

ー

略

織
組
災
防
衛
自
書
告
報
況
係 状
関 施
条 実
0 務
3
第 業
災
９ 防
第
式
様

等
ト
ー

ナ 。
ビ す
ン ま
コ 出
油 け
石 届
、 き
で づ
の 基
た に
し 定
置 規
設 の
を 項
設 ２
施 第
水 条
給 ５
外 １
屋 第
用 法
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消 害
災

織
組
災
防
衛
自
略

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（

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（

- 19 -

略

に け こ
び 付 る
並 え す
置 備 関
配 の に
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員 材 管
要 機 持
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（

織
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災
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書
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況
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- 20 -

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略 略

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（
（

正

案

（傍線の部分は改正部分）

行

石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）第十八条の総務 省令で定める特定事業所の所在地を 管轄する管区海上保安本部の事務所は、海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地及び海上保安署（管轄区域を有するものに限る。）とする。

現○特定事業所の所在地を管轄する管区海上保安本部の事務所を定める省令（平成十六年総務省令第百十三号）

改
石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）第十九条の総務省令で 定める特定事業所の所在地を管轄す
る管区海上保安本部の事務所は、海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地及び海上保安署（管轄区域を有す るものに限る。）とする。

- 21 -