令和４年３月４日
まん延防止等重点措置の解除と今後の対応について
Ⅰ 現在の感染状況等（１）感染状況○ 新規陽性者数は２月中旬以降減少傾向が続いており、今週先週比 ※は約３週間継続して１.０を下回っている。また、７日移動平均はピーク時から約４割（４,７０９人→２,９６６人）減少している。
※今週先週比＝直近１週間の新規陽性者数と先週１週間の新規陽性者数の比。

○ 地域別に見ると、直近１週間の人口１０万人当たりの数は、福岡市でピーク時から半減（８４８人→４３４人）したほか、全ての地域でピーク時から大幅に減少している。
○ 年代別では、このところ１０代以下で下げ止まりが見られるものの、その他の年代で減少傾向が続いており、特に重症化リスクの高い６０代以上の減少が顕著である。
（２）医療提供体制の状況○ 病床使用率は３月３日時点で５６.６％となっており、ピーク時（８６.７％）から３０ポイント低下している。２月１９日以降は安定的に下降しており、３月６日には５３％、３月中旬には５０％を下回ることが見込まれる。
○ 重症病床使用率はこれまでのところ１０％を上回ることなく低い水準で推移しており、３月３日時点で７.７％となっている。
○ 重症者数と中等症者数の合計は３月３日時点で３５７人となっており、ピーク時（４９１人）から３割近く減少している。
○ 自宅療養者数と療養等調整中の者の合計は減少傾向が続いており、ピーク時から約４割減少している（約５.２万人→約３.１万人）。

Ⅱ まん延防止等重点措置の解除（１）これまでの経緯○ 県では、オミクロン株の影響による爆発的な感染拡大を受け、１月２４日から県独自措置、１月２７日からはまん延防止等重点措置として、約１か月半にわたって、飲食店における営業時間短縮などの県民及び事業者
1

の皆様に対する要請を実施してきた。
○ 非常に厳しい要請にもかかわらず、これまでに９７.５％の飲食店に応じていただくなど、県民及び事業者の皆様の御理解・御協力に心から感謝申し上げる。
○ ワクチンの高齢者等への３回目接種については、県においても市町村の接種を支援する広域接種センターを４か所に設置するなど、その促進を図っており、高齢者の接種率は３月６日には約７０％に達する見込みである。また、高齢者施設等における接種については、３月６日には接種率が９０％を超え、概ね完了する見込みとなっている。
○ コロナ病床については、医療機関の御協力をいただきながら随時増床を図ってきた。最近では、３月２日に３１床、本日も新たに３１床を増床し、国の基準を上回る１,６２６床を確保している。
○ ワクチンの接種促進や病床の確保をはじめ、新型コロナウイルスの最前線で御尽力いただいている医療関係者の皆様に心から感謝申し上げる。
○ 現在の措置の取扱いについては、感染の場が飲食から高齢者施設や学校・保育所などに移っている中で、飲食店への営業時間短縮等を中心とする措置を継続することの効果や社会経済活動に与える影響を勘案し、専門家や医療関係者・団体、市町村等の意見を伺うとともに国と鋭意協議を進めてきた。
○ その結果、後述のような県独自措置を実施することにより、現在の措置を解除しても医療のひっ迫を回避できると判断し、３月３日、本県のまん延防止等重点措置について期限どおり解除するよう国に要請した。
（２）まん延防止等重点措置の解除○ 本日、政府対策本部は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３１条の４第３項の規定に基づき、本県を含む１３県について、３月６日をもってまん延防止等重点措置を実施すべき区域から解除すること決定した。
○ なお、現在発動中の福岡コロナ特別警報については、
 新規陽性者数の７日移動平均の減少傾向が継続していること
 病床使用率は３月中旬には５０％を下回ることが見込まれること
 重症病床使用率などその他の注視すべき項目の状況も改善していることから、まん延防止等重点措置の解除と同時に３月６日をもって解除し、福岡コロナ警報に移行する。
2

Ⅲ 今後の対応（１）感染再拡大防止の徹底○ まん延防止等重点措置が解除されても、感染が収束したわけではなく、感染の再拡大を招くことのないよう、一人一人が引き続き警戒心をもって慎重に行動することが重要である。
○ 特に、これからは春休みや卒業式、人事異動に伴う歓送迎会、花見など多くの人が集まる機会が増える。これまで、このような機会をきっかけに感染が拡大しており、感染再拡大防止の徹底が必要である。
○ また、現状、国内におけるオミクロン株の主流はＢＡ.１系統であるが、より感染性が高いとされるＢＡ.２系統も国内で検出されており、今後、その割合は増加する可能性があるため、それに十分備えておく必要がある。
○ このため、これまでの経験も踏まえ、３月７日から４月７日までの１か月間を「感染再拡大防止対策期間」とし、社会経済活動と感染再拡大防止の両立に向け、県民及び事業者の皆様にはⅣのとおり協力を要請する。
（２）高齢者を守るための取組○ 高齢者施設職員等を対象としたＰＣＲ検査事業について、対策期間中は週１回の頻回実施を継続する。
○ 陽性者が発生した施設に対し、感染症専門医や感染管理認定看護師を派遣し、指導・助言を行う。
○ 施設内療養を行う施設に対し、療養体制確保等に要する経費として、療養者１名につき最大１５万円を助成しているが、対策期間中は県独自に最大１５万円を追加し、最大３０万円の助成を行う。
○ また、新たな取組として、陽性者が発生した施設からの要請に応じ、医師・看護師を派遣し、往診する体制の整備を図る。
（３）医療のひっ迫回避のための取組○ 引き続き、医療関係者の御協力を得ながらコロナ病床の増床を図る。
○ 個々の症状に応じて適切な医療が提供できるよう、陽性判明時のトリアージを徹底する。
○ 入院治療の必要ない軽症と医師が判断した患者の早期退院や宿泊療養施設への入所を促進する。
○ コロナ回復患者の後方支援病院への転院を促進する。

3

Ⅳ 「感染再拡大防止対策期間」における県民・事業者に対する要請
区域：県内全域
期間：令和４年３月７日（月曜日）０時から４月７日（木曜日）２４時まで
１ 県民への要請（１） 基本的な事項① ワクチン接種した方も含め、マスクの正しい着用、手指衛生、三つの密の回避、換気等の基本的な感染防止対策を徹底すること。
② ワクチン接種を希望する方は、市町村や県などが設置している接種会場等において、早期の接種に努めること。
③ 電車・バス・タクシー等の公共交通機関を利用する際は、常にマスクを着用し、大声での会話を控えること。
（２） 外出・移動（特措法第２４条第９項）① 外出にあたっては、ワクチンを接種された方を含め、マスク（不織布マスクを推奨）を着用し、訪問先での手指消毒や検温等を行うこと。
目的地の感染状況、利用する施設の感染防止対策をよく確認して行動すること。特に、高齢者や基礎疾患のある方及びこれらの方と日常的に接する人は慎重に行動すること。
発熱等の症状がある場合は、外出を避け、積極的に医療機関等を受診し、検査を受検すること。
② まん延防止等重点措置区域等との不要不急の往来は極力控えること。どうしても必要な場合は、ＰＣＲ等検査の結果が陰性であることの確認を行うこと。
それ以外の地域との県境をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め、基本的な感染防止対策を徹底すること。
（３） 飲食① 外食の際は、県の第三者認証を受けた感染防止認証店※をはじめ、業種別ガイドラインを遵守している飲食店等を選び、感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を自粛すること。（特措法第２４条第９項）※ 感染防止認証店とは、感染防止対策の認証基準４０項目全てを満たし、県が確認・認証し4

た飲食店② 飲食店等の利用にあたり、同一グループの同一テーブルの利用は４人以内とすること。（特措法第２４条第９項）（ただし、「対象者全員検査」※を行い、認証店のうち、ワクチン検査パッケージ制度の登録店で参加者全員の陰性の検査結果を提示する場合は、同一グループの同一テーブルでの５人以上の利用も可とする）※ 「対象者全員検査」とは、県が飲食・イベント等における人数制限を要請した場合に、対象者の陰性の検査結果を確認することにより、制限の緩和を可能とするもの。

③ 長時間の会食は、気分の高揚、注意力の低下により大声になりやすいため、２時間以内とすること。（個人宅等での会食を伴う集まりも含む）④ 会話の際は、マスクを着用し、大声を出さないこと。（個人宅等での会食を伴う集まりも含む）⑤ 人数にかかわらず感染防止対策が十分でない場合は、感染リスクが高くなることから、別添１「感染リスクを避ける飲食店等の利用について」を遵守すること。
⑥ 花見に伴う宴会など、感染防止対策が徹底されていない路上・公園等における集団での飲食は、感染リスクが高くなるため、自粛すること。
（４） カラオケ設備の利用① 歌唱の際はマスクを着用し、人との距離を２ｍ以上確保すること。
② マイク等は、利用する者が変わる都度消毒を行うこと。
③ 座席の間隔を１ｍ以上確保し、正面の着座は避けること。
（５） イベントの参加① イベントの感染防止対策を事前に確認し、対策が不十分な場合には参加を控えるなど、慎重に行動すること。
② 入退場時などは、イベント主催者等の指示に従い、密集を回避すること。
③ 飲食を伴うイベントでは、感染リスクを下げるため、飲食専用エリア等を利用すること。

5

（６） 無料検査の継続実施（特措法第２４条第９項）① ワクチン接種の有無に関わらず、感染リスクが高い環境にある等のため感
染不安を感じる無症状の方は、検査を受けること。
※検査場所の最新情報は県ホームページに掲載又はコールセンターで案内しています。
※発熱等の症状がある場合は、医療機関を受診してください。

２ 飲食店への要請（特措法第２４条第９項）（１） 感染防止対策の徹底① 感染防止認証店
・業種別ガイドライン及び認証基準を遵守し、特に、換気を徹底すること。
・「感染防止認証マーク」を店外の利用者の見える場所に掲示すること。
・同一グループの同一テーブルへの入店案内は、４人以内とすること。
（ただし、認証店のうち、ワクチン検査パッケージ制度の登録店において、「対象者全員検査」による、全員の陰性の検査結果を確認した場合は、同一グループの同一テーブルでの５人以上の案内も可とする）

・滞在時間が長時間（２時間以上）とならないよう促すこと。
・別添１「感染リスクを避ける飲食店の利用について」を遵守すること。
② 感染防止認証を受けていない店
・業種別ガイドラインを遵守し、特に、換気を徹底すること。
・「感染防止認証マーク」の取得申請に努めること。
・同一グループの同一テーブルへの入店案内は、４人以内とすること。
・滞在時間が長時間（２時間以上）とならないよう促すこと。
・別添１「感染リスクを避ける飲食店の利用について」を遵守すること。
・店舗の感染防止対策に関する県の調査に協力すること。
（２） カラオケ設備の利用店① マイクやリモコン等は、利用する者が変わる都度、必要に応じて消毒を行うこと。カラオケボックス等においては、各部屋に消毒設備を設置すること。
6

② 利⽤者の「三つの密」を避け、換気の確保等、感染対策を徹底すること。
③ 飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）においては、不特定多数の者が一同に会してカラオケ設備を利用することから、特に換気や人との距離の確保を徹底すること。

３ 催物（イベント・集会等）の取扱い（１） 催物（イベント・集会等）の開催制限（特措法第２４条第９項）※ 詳細は別添２「催物の開催制限等について」のとおり。
① ５，０００人超かつ収容率５０％超のイベント（大声なし）
イベント主催者等が感染防止安全計画を策定し、県の確認を受けること。
・人数の上限

収容定員まで・収容率の上限 １００％
② 上記以外の場合
感染防止安全計画を策定しないイベントについては、イベント開催時に別添「イベント開催時に必要となる感染防止策」への対応状況をホームページ等で公表し、イベント終了日から１年間保管すること。
ア 収容定員が設定されている場合
人数の上限

５，０００人又は収容定員の５０％のいずれか大きい方

かつ収容率の上限を５０％（大声あり）又は１００％（大声なし）
イ 収容定員が設定されていない場合
大声ありのイベントは、十分な人と人との間隔（できるだけ２ｍ、最低１ｍ）を確保し、大声なしのイベントは人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保すること。なお、大声ありのイベントについて、十分な人と人との間隔（できるだけ２ｍ、最低１ｍ）の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。
（２） その他の要請① 催物等の開催については、「新しい生活様式」や業種別ガイドラインを遵7守すること。
② 主催者は、イベント等の開催に当たっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、イベントの開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係るイベント主催者等による行動管理等、基本的な感染防止策を講じること。また、参加者名簿を作成して連絡先等を把握しておくこと。

４ 事業者への要請（飲食店を含む）（１） 業種別ガイドラインを遵守すること。（特措法第２４条第９項）（２） 飲食店や宿泊施設は、感染防止対策に取り組んでいることを客観的に示すことができる「感染防止認証マーク」の取得に努めること。
（３） 職場への出勤等① 在宅勤務（テレワーク）の活用、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を行うこと。
② 「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を回避すること。
特に、「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。感染防止対策の徹底のため、ビル管理者等は CO₂センサー等により換気の状況を確認すること。
③ 感染防止のための取組※を徹底すること。
※感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、せきエチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状がみられる職員の出勤自粛、軽症状者に対する抗原定性検査キット等を活用した検査、出張による職員の移動を減らすためのテレビ会議等の活用、昼休みの時差取得、職員寮等の集団生活の場での対策）④ 自社の従業員に対し、職場の内外を問わず感染防止対策の徹底を呼びかけること。感染防止対策が徹底されていない飲食店の利用を控えるよう求めること。

8

（４） 集客施設に対する要請① 入場の際に、混雑を回避するための措置を講ずること。
② 入場者に対して、マスク着用を周知すること。
③ 正当な理由なくマスク着用等の感染防止措置を実施しない者の入場を禁止すること。
④ 会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置を講ずること。（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）⑤ 手指の消毒設備を設置すること。
（５） 高齢者施設等に対する要請
高齢者施設等における基本的な感染防止対策を「介護現場における感染対策の手引き」をもとに再確認するとともに、以下の取組を積極的に進めること。
① 県等が実施している高齢者施設職員等を対象としたＰＣＲ検査事業を活用し、職員の受検を促すこと。（特措法第２４条第９項）② 通所介護事業所等の利用者に対する健康状態の確認や、マスク着用、手指消毒などの感染防止対策の徹底を図ること。特に、入所施設と併設する通所介護事業所については、職員や動線の分離の徹底など入所施設への感染拡大を防止するための対策に取り組むこと。
③ 施設内での感染者の療養や感染した入所者が退院した場合に備えて、病状の急変など緊急時の対応について、嘱託医や協力医療機関との情報共有、連携方法などを再確認すること。また、感染した入所者が退院基準を満たした場合は、元の高齢者施設等が迅速かつ適切に受け入れること。
④ 面会者からの感染を防ぐため、オンラインによる面会実施を推進すること。
⑤ 職員に発熱等の症状が認められる場合は、当該職員が出勤しないよう徹底すること。
⑥ 陽性者が出た場合には、施設のゾーニングや介助時の留意点等に関して感染症専門医等からの指導・助言を受け、適切に対処すること。

9

⑦ 市町村と連携し、入所者等及び職員のワクチンの追加接種を速やかに実施する。
⑧ 施設で陽性者が出た場合に備え、国や県が作成した動画等を活用し、職員に対する研修を行うこと。
⑨ 管理者は、日頃から職員の健康管理に留意するとともに、職員が職場で体調不良を申出しやすい環境づくりに努めること。

５ 学校等に対する要請
学校教育活動は、三つの密の回避やマスクの着用等の基本的な感染防止対策を十分徹底した上で実施し、身体接触や大きな発声を伴う活動等の感染リスクの高い活動は制限すること。また、特に次の点に留意すること。
① 生徒が長時間、近距離で対面形式となるグループワーク及び近距離で一斉に大きな声で話す活動は、実施しないこと。
② 実技科目のうち、近距離となる活動や感染リスクの高い活動は実施しないこと。
③ クラスマッチ等の感染リスクの高い学校行事は、実施しないこと。
④ 課外授業等については、進学・就職のための指導に関するものを除いて、実施しないこと。
⑤ 部活動については、活動内容に応じた感染防止対策を徹底した上で、生徒の安全確保の観点から、必要最小限の日数、時間及び人数での活動とすること。

６ 保育所、認定こども園等に対する要請① 保育所等が果たす社会的機能の維持の観点から、感染の防止を図りつつ、できる限り、保育の提供の継続に努めること。また、医療従事者等の社会機能維持者等の就労継続が可能となるよう、休園した保育所等の児童に対する代替保育を確保するなど、地域の保育機能を維持すること。
② 感染リスクが高い活動（室内で児童が近距離で歌を歌う遊び、児童を密集させるような遊び・運動）の制限や少人数のグループでの保育など、感染10を広げない形での保育の実践を行うこと。
③ 大人数での行事、特に、保護者等が参加する行事については、「三つの密」の回避や基本的な感染防止対策を徹底すること。
④ 発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される児童については、可能な範囲で、一時的に、マスク着用を推奨すること。ただし、２歳未満児のマスク着用は推奨せず、低年齢児には特に慎重に対応すること。マスクを着用する場合には、息苦しくないかなどの子どもの体調変化に十分注意し、本人の調子が悪い場合などは無理して着用させないこと。
⑤ 保育所等を利用する保護者に対しては、送り迎え時の三密の回避、マスクの着用・消毒といった感染防止策について、協力を得られるよう努めること。
⑥ 放課後児童クラブにおいても同様の取扱いとすること。

７ 県主催イベントの対応について上記３と同様の取扱とする。
※ 対応状況は、県のホームページに随時掲載する。

11