令和６年度診療報酬改定に対する質問一覧項

目内容（R6.9.4 現在）

生活習慣病管理料（Ⅱ）
生活習慣病療養計画書は基本的には 4 か月に 1 回作成しないといけないと思うのですが、３か月に１回受について診の患者さんの場合、受診の都度計画書を作成したほうがいいのか、2 回（約半年）に 1 回の作成でも大丈夫ですか？
確認事項：
生活習慣病管理料Ⅱの留意事項通知（４）に「概ね４月に１回以上は交付する」とあることから、４カ月に１回は交付が必要となる。
例）１年間で４回（１月、４月、７月、１０月）受診し、１月と７月に計画書を交付した場合は、１月～４月と７月～１０月が有効となり、５月、６月、１１月、１２月は算定要件を満たしていないため算定できない。

生活習慣病管理料（Ⅱ） 生活習慣病管理料（Ⅱ）の対象疾患を主病として療養している患者さんで、生活習慣病管理料（Ⅱ）を算定した場合、特定疾患療養管理料の対象疾患の薬の処方もある患者さんは、特定疾患処方管理加算（56 点）については算定可能ですか？
確認事項：
主病を生活習慣病管理料Ⅱの対象疾患で算定している場合は、主病が特定疾患処方管理加算の対象疾患には該当しないため、特定疾患処方管理加算は算定できない。
Ｆ１００処方料の告示注５に、特定疾患処方管理加算は特定疾患を主病とする患者に限る。とあることに留意すること。

生活習慣病管理料（Ⅱ） 施設基準に患者の状態に応じ２８日以上の長期投与またはリフィル処方せんの交付が可能な旨を院内の見やすい場所に掲示し、患者から求められた場合適切に対応する。とありますが、生活習慣病管理料（Ⅱ）
についてを算定する場合、１回の処方日数は必ず２８日以上で処方しないといけないのか？
確認事項：
生活習慣病管理料Ⅱの留意事項通知（８）で、２８日以上の長期投与又はリフィル処方箋交付の掲示が求められているが、実際の処方日数等は患者の状態を踏まえて適切な対応を医学的に判断することとなる。なお、２８日以上の処方またはリフィル処方箋の交付は算定要件とはされていない。生活習慣病管理料（Ⅱ） 生活習慣病療養計画書は概ね４カ月に１回以上は交付するもとする。とありますが、４カ月に 1 回の交付ができない場合、交付時のみに生活習慣病管理料（Ⅱ）を算定する事は可能なのか？また患者さんの都合について等で受診ができず、４カ月に１回のタイミングで療養計画書の交付ができず、５カ月、６カ月後などの受診になった場合でも生活習慣病管理料（Ⅱ）を算定する事は可能なのか？
確認事項：
最上段の記載のとおり。

生活習慣病管理料（Ⅱ） 現在の主病名が糖尿病ですが、特定疾患の算定ができる他の病名がある場合、そちらに主病名を変更し特について定疾患療養管理料 225 点×２回を算定してよろしいか？
確認事項：
平成１４年３月２８日事務連絡で「レセプト上主傷病が複数記載されている場合であっても、ある疾患を主病とする場合に限り算定できる点数を２種類以上算定することは認められない。このような場合は、主傷病として記載されている疾患のうち、どの疾病が主病であるかを医療機関に判断させることになる。」とされていることから、どの疾患が主病であるかは医療機関の判断による。なお、主病とは、当該患者の全身的な医学管理の中心となっている疾患をいうものであることに留意すること。

生活習慣病管理料（Ⅱ） 計画書を初回６月に交付した場合、特に変更がなければ、４か月後に１回（10 月交付）でよいか。
について計画書の写しは、変更がなくても毎月カルテに添付する必要があるのか。
確認事項：
生活習慣病管理料Ⅱの留意事項通知（４）に、「生活習慣病管理料(Ⅱ)を継続して算定する月においては、療養計画書を交付するものとするが、当該療養計画書の内容に変更がない場合はこの限りでない。概ね４月に１回以上は交付するものとする。（抜粋）」とあることから、療養計画書の内容に変更がない場合は療養計画書の交付及び写しの添付は必要ないが、概ね４月に１回以上は療養計画書の交付が必要となることに留意すること。なお、交付及び添付をしない月にあっても、診療録に療養計画書の内容に変更がない胸の記載があることが望ましい。

外来在宅ベースアップ評 外来在宅ベースアップ評価料について 有床診療所ですが休床中です。この場合、外来在宅ベースアッ価料プ評価料（Ⅱ）を届出可能でしょうか？
なお、試算では外来在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）での賃金増率は 0.40％です。
確認事項：
直近３か月において入院料等を算定していない場合は届出可能。

地域包括診療料 2 の施設
今般の診療報酬改定により、左記の診療料を令和 6 年○月以降に引き続き算定する場合に再届出が必要基準に係る届出書の添付 である。再届出にあたり添付書類として、日本医師会生涯教育制度に係る研修（2 年間で通算 20 時間以上
資料について且つカリキュラムコード 29・74・75・76 を１時間以上受講）の受講証明が必要であるが、この証明期間について、届出期限が令和６年○月１日となっていることから令和４年○月１日～令和６年△月末日の受講証明でよいか。
確認事項：
経過措置にかかる届出の場合は、本研修の受講証明は必要ない。

外来感染対策向上加算に 高知県知事の指定を受けている第二種協定指定医療機関とあるが、届出時点で協定の締結が出来ていない
ついて場合はどうするのか。
確認事項：
令和６年３月３１日において現に外来感染対策向上加算の届出を行っている保険医療機関については、令和６年１２月３１日までに第二種協定医療機関の指定を受ける必要がある。また、令和６年４月１日以降に届出を行う
場合は、届出時点までに第二種協定医療機関の指定を受ける必要がある。

外来感染対策向上加算に ２に抗菌薬適正使用のための方策（連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った保険医療機関である
係る届出書添付書類につ ○○医療機関又は地域の××医師会から）「抗微生物薬適正使用の手引き」を参考に抗菌薬の適正な使用いての推進に資する取組を進め、状況に応じて○○医療機関の抗菌薬適正使用支援チームに相談するよう助言を受けている。とあるが、加算１の保険医療機関の支援チームに診療所が相談するとは具体的にはどのようなことか。
確認事項：
助言を受ける保険医療機関が、「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」における地域の感染管理専門家から、適切に助言を受けられるよう、感染対策向上加算１の届出を行っている保険医療機関や地域の医師会から、助言を受け、体制を整備しておくことをいう。

外来感染対策向上加算に 新興感染症の発生時や院内アウトブレイクの発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制
ついてについて、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関等とあらかじめ協議されていることとは、どのようなものか？
確認事項：
有事の際に速やかに連携できるよう、例えば、必要な情報やその共有方法について事前に協議し、協議した内容を記録する必要がある。

医学管理

主病が複数ある時、高血圧・糖尿病・脂質異常があっても、他に特定疾患病があれば、従来の特定疾患療養管理料を算定しても可能でしょうか？
確認事項：
特定疾患療養管理料の留意事項通知（９）で、「主病とは、当該患者の全身的な医学管理の中心となっている特定疾患をいうものであり」とされていることから、生活習慣病管理料の該当疾患が主病の場合には、特定疾患療養管理料の該当疾患が主病とはならないため、特定疾患療養管理料は算定できない。
なお、平成１４年３月２８日事務連絡で「レセプト上主傷病が複数記載されている場合であっても、ある疾患を主病とする場合に限り算定できる点数を２種類以上算定することは認められない。このような場合は、主傷病として記載されている疾患のうち、どの疾病が主病であるかを医療機関に判断させることになる。」とされている。

投薬

最初の来院時に生活習慣病管理料（Ⅱ）を算定時に、主病に対する投薬をせず、且つ投薬日数が 28 日以内の患者に対して、二度目の来院時に 28 日以上の投薬を行ったときは、特処長（56 点）を算定可能か？
確認事項：
平成１４年３月２８日事務連絡で「レセプト上主傷病が複数記載されている場合であっても、ある疾患を主病とする場合に限り算定できる点数を２種類以上算定することは認められない。このような場合は、主傷病として記載されている疾患のうち、どの疾病が主病であるかを医療機関に判断させることになる。」とされていることから、最初の来院時と２度目の来院時が同一月の場合に、生活習慣病管理料Ⅱを算定した月は、主病が特定疾患処方管理加算の該当疾患ではないため、特定疾患処方管理加算は算定できない。

※上記については、各医療機関によって内容や捉え方が異なります。
あくまで参考程度となりますので、自院につきましては、都度ご連絡をください。