2024年

保護者会活動総合保険（PTA特別約款＋児童・生徒賠償責任不担保特約条項、生産物賠償責任保険、PTA団体傷害保険特約（B）付帯傷害保険）

認可保育園・認定こども園
小規模保育事業者（A型・B型）保護者会の皆様へご加入対象者および被保険者

この保険は、認可保育園、認定こども園および小規模保育事業者（A 型・B 型）の保護者会を加入者とします。傷害保険の被保険者（保険の対象となる方）は①保護者会の父母会員（園児の保護者をいいます。）および保育者・職員会員ならびにその園に通園する園児全員（被保険者の名簿を常に保護者会が備え付けていただくことが必要です。）、②保護者会会員の同居の親族、③保護者会行事への参加が事前に保護者会より認められている方となります。また、賠償責任保険の被保険者は保護者会となります。
ご加入・更新いただく前に保険商品がご希望に合致した内容となっていることを再度ご確認く
ださい。加入依頼書の記載事項等につきましては、重要事項説明書に添付の「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」にそってご確認いただき、記載漏れ・記載誤りがある場合は、追記・訂正をお願いいたします。

公益 社団法人 全 国 私 立 保 育 連 盟（取扱幹事代理店） 有 限 会 社
ゼンポ（引 受 保 険 会 社） 東京海上日動火災保険株式会社

も

く

じ

保護者会活動総合保険❶

1．
「事故発生」の時は❺

2．保険金請求の流れ❺

3．保険金請求書類について❻

事故受付票兼事故証明書❼

4．保護者会活動総合保険 Q&A

❽

5．ご注意

❾

重要事項説明書❿

保護者会活動総合保険（PTA 特別約款＋児童・生徒賠償責任不担保特約条項、生産物賠償責任保険、PTA 団体傷害保険特約（B）
付帯傷害保険）※詳細は各保険約款によります。
●会則に基づく手続きを経て決定された保護者会主催行事参加中のケガや保護者会活動に起因した事故により被保険者が賠償責任を負担することによって被る損害を補償するものです。保護者会主催行事に伴う万一の事故に備え、是非ともご加入ください。
※保護者会とは約款上の PTA をいいます。

保険の概要●保護者会管理者賠償責任保険（PTA 特別約款＋児童・生徒賠償責任不担保特約条項、生産物賠償責任保険）

保険期間中に生じた次のような事故につき、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をお支払いします。
（1）
活動危険（PTA 特別約款＋児童・生徒賠償責任不担保特約条項の支払対象となります。
）
・ 保護者会活動（＊）の遂行に起因して生じた偶然な事故により、他人にケガをさせたり死亡させたり、他人の財物を損壊（滅失・破損・汚損）したとき。
（＊）日本国内において保護者会がその目的に沿って企画・立案し主催する活動であって、保護者会会則に基づく正規の手続きを経て決定された活動をいいます。

（2）
保管物危険（PTA 特別約款＋児童・生徒賠償責任不担保特約条項の支払対象となります。
）
・ 第三者から借用し、保護者会が使用・管理するスポーツ用具その他の財物（以下「保管物」といいます）
を保護者会会員または園児が損壊したり、紛失したり盗まれたとき。
（3）
生産物危険（生産物賠償責任保険の支払対象となります。
）
・ 保護者会が提供する生産物（飲食物等）や保護者会活動の結果に起因して生じた偶然な事故により、他人にケガをさせたり死亡させたとき。
（注）管理下とは保護者会の指揮、監督および指導下において、保護者会活動を行っている間（賠償責任保険においては活動場所と自宅との往復途上を含みません。
（傷害保険については含みます。））をいいます。

●保護者会団体傷害保険（PTA 団体傷害保険特約（B）付帯傷害保険）

日本国内で保護者会が主催または共催する行事（会則に基づく手続きを経て決定されたもの）参加中、またはその行事に参加するための自宅と行事会場との通常の往復途上において、被保険者（①保護者会の父母会員＊1、保育者・職員会員および園児②保護者会会員の同居の親族＊2 ③保護者会行事への参加が事前に保護者会より認められている方）が急激、偶然、外来の事故により身体に傷害を被った場合に保険金をお支払いします。
＊ 1 園児の保護者をいいます。ただし、保護者会会員が園児の保護者でない場合には、保護者会会員名簿に記名された方となります。
＊ 2 6 親等以内の血族、配偶者＊3 または 3 親等以内の血族をいいます。
＊ 3 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。
）。

① 婚姻意思（戸籍上の性別が同一の場合は夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。）を有すること② 同居により夫婦同様の共同生活を送っていること（注 1） ここでいう保護者会とは被保険者の所属する認可保育園・認定こども園・小規模保育事業者（A 型・B 型）の保護者会および父母会のことです。
（注 2） 往復途上とは保護者会行事に参加するため、保護者会の指定する集合、解散場所と被保険者の自宅との通常の経路をいいます。
（注 3） 保護者会行事とは日本国内において保護者会が企画・立案し主催する、又は共催する行事で保護者会総会、役員会等保護者会
会則（名称の如何を問いません）に基づく手続きを経て決定されたものです。
（注 4） 独立行政法人日本スポーツ振興センター法の定めるところにより給付対象となりうべき傷害は本傷害保険の対象とならないのでご注意ください。

お支払いする保険金の種類および支払方法●保護者会管理者賠償責任保険（1）被保険者が負担する次の賠償金または費用に対して保険金をお支払いします。
①被害者に対して支払責任を負う法律上の損害賠償金※賠償責任の承認・賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。
②引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用③他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用④他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用⑤引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用（2）保険金のお支払方法
上記①の損害賠償金については、その額から免責金額（自己負担額）を差し引いた額に対して支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。ただし、②の争
訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

― 1 ―●保護者会団体傷害保険（PTA 団体傷害保険特約（B）
付帯傷害保険）＊1
保護者会の管理下で保護者会行事 に参加している間＊2の「急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる方＊3がケガ＊4をした場合に保険金をお支払いします。

＊ 1 国内において保護者会が主催または共催し、保護者会総会、運営委員会等、保護者会会則に基づく手続きを経て決定された行事をいいます。
＊ 2 保護者会行事の開催場所と自宅との往復途上を含みます。
＊ 3 保険の対象となる方は次に掲げる方となります。
①保護者会会員およびその園に通園される園児②保護者会会員の同居の親族の方③保護者会行事への参加が事前に保護者会より認められている方＊ 4 ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。なお、
職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金のお支払い対象となりませんのでご注意ください。また、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の定めるところにより給付対象となるケガについては保険金お支払いの対象となりません。
保険金のお支払い対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、取扱代理店までご連絡ください。

補 償 項 目死 亡 保 険 金
後 遺 障 害保
険金

入 院 保 険 金

手 術 保 険 金

通 院 保 険 金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合●地 震・噴火またはこれらによる津波によって生じた事故の日からその日を含めて１８０日以内に死亡された場合
ケガ▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
※既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払 ●保 険契約者または保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ
われた金額を差し引いた額をお支払いします。
●保 険金の受取人の故意または重大な過失によって生事故の日からその日を含めて１８０日以内に身体に後遺障害が生じた場合
じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の４％～１００％をお支払いします。
●保 険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯※保険期間を通じ合算して死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
罪行為によって生じたケガ
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて１８０日以内に入院された場合▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事 ●無 免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ故の日からその日を含めて１８０日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。また、支払対象となる「入院した日数」は、
１事故について１８０日を限度とします。 ●脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガ※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複しては ●妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ●外 科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガ
お支払いできません。
を治療する場合を除きます。
）によって生じたケガ治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象 ●ピ ッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンとして列挙されている手術＊1または先進医療＊2に該当する所定の手術を受けられた場合
ググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間▶入院保険金日額の１０倍（入院中の手術）または５倍（入院中以外の手術）の額をおに生じた事故によって被ったケガ
支払いします。ただし、１事故について事故の日からその日を含めて１８０日以内に受け ●自 動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競技場でた手術１回に限ります＊3。
のフリー走行等を行っている間に生じた事故によっ＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
て被ったケガ＊2 「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣
●むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものが定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院
等
または診療所等において行われるものに限ります。
）をいいます（詳細については
厚生労働省のホームページをご参照ください。
）。なお、療養を受けた日現在、公的
医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。
）。
＊3 １事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の１０倍の額のみお支払いします。
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて１８０日以内に通院（往診を含みます。
）された場合▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の日からその日を含めて１８０日を経過した後の通院に対しては、お支払いできません。また、支払対象となる「通院した日数」は、
１事故について９０日を限度とします。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊1を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
＊1 ギ
 プス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、
創外固定器、PTBキャスト、PTBブレース、線副子等およびハローベストをいいます。

（注）保護者会とは約款上の PTA をいいます。

保険金をお支払いしない主な場合●保護者会管理者賠償責任保険⃝地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害⃝スクールバスその他自動車もしくは原動機付自転車または、車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
）の所有、使用または管理に起因する賠償責任（別途、自動車保険等をご手配ください。
）（活動危険のみ）⃝被保険者（保護者会）
が借用した保管物のかし、自然の消耗もしくは性質による破損または借用した保管物を貸主に返還した日から 30 日を経過した後に発見された保管物の破損に起因する賠償責任（保管物危険のみ）⃝被保険者（保護者会）が故意又は重大な過失により法令に違反して製造・販売・提供した生産物（飲食物等）
による損害（生産物危険のみ）⃝日本国外において発生した事故⃝汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出・放出（ただし、突発的な事故を原因として不測かつ急激に発生したもので、所定の期間内に発見され、引受保険会社に通知されたものは、お支払いの対象となります。）または廃棄物の不法投棄・不適正な処理に起因する損害（生産物危険のみ）⃝石綿または石綿の代替物質（それらを含む製品を含みます。
）の発がん性など有害な特性に起因する損害（生産物危険のみ）⃝核燃料物質や放射性同位元素等またはこれらに汚染された物の有害な特性またはその作用に起因する損害
（生産物
危険のみ）

など
⃝サイバー攻撃（生産物危険のみ）●保護者会団体傷害保険

本ページ上の表中の「保険金をお支払いしない主な場合」をご覧ください。

― 2 ―保険金額（補償額）●保護者会管理者賠償責任保険
お支払い限度額

免責金額

お支払い限度額

免責金額

お支払い限度額

免責金額

⃝活動危険
⃝保管物危険⃝生産物危険
対人・対物
対物、加害者1名につき対人 1 名につき対人 1 名につき10 万円 1 事故に
3,000 万円 それぞれ
5,000 万円 1 事故につき
保険期間通算1 事故に
対人 1 事故につき
対人 1 事故につきつき500 万円＊ 5,000 円
つき
2 億円
5 億円 3,000 円
1,000 円対物 1 事故につき保険期間通算100 万円
5 億円（＊）加入生徒数が 50 名未満の場合、保険期間中の支払限度額は 100 千円×人数となります。
●保護者会団体傷害保険
保 険 金 額（補償額）
死亡・後遺障害保険金額

100 万円入 院 保 険 金 日 額＊

1,500 円通 院 保 険 金 日 額

1,000 円（＊）手術保険金のお支払額は、入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）または 5 倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。

保 険 料①（保護者会管理者賠償責任保険）②（保護者会団体傷害保険）①＋②

加入月別保険料表

2024 年 4 月

25 円

×園児数

＋

54 円

×世帯数

＝

合計保険料

5月

23 円

×園児数

＋

49 円

×世帯数

＝

合計保険料

6月

21 円

×園児数

＋

45 円

×世帯数

＝

合計保険料

7月

19 円

×園児数

＋

40 円

×世帯数

＝

合計保険料

8月

17 円

×園児数

＋

37 円

×世帯数

＝

合計保険料

9月

14 円

×園児数

＋

31 円

×世帯数

＝

合計保険料

10 月

13 円

×園児数

＋

28 円

×世帯数

＝

合計保険料

11 月

11 円

×園児数

＋

23 円

×世帯数

＝

合計保険料

12 月

8円

×園児数

＋

17 円

×世帯数

＝

合計保険料

2025 年 1 月

6円

×園児数

＋

14 円

×世帯数

＝

合計保険料

2月

5円

×園児数

＋

9円

×世帯数

＝

合計保険料

3月

2円

×園児数

＋

5円

×世帯数

＝

合計保険料

※保険料計算例
園児数：60 名、世帯数：45 世帯の保護者会が 4 月からご加入いただく場合。
① 25 円 × 60 名
＝ 1,500 円② 54 円 × 45 世帯 ＝ 2,430 円
1,500 円 + 2,430 円 ＝ 3,930 円 ………合計保険料（4 月加入）
※本保険は「保護者会管理者賠償責任保険」と「保護者会団体傷害保険」のどちらか一方のみのご加入はできません。
※ 2024 年 4 月 1 日時点（中途加入の場合は加入時点）の園児数・世帯数でご加入ください。保険期間の途中で園児数、世帯数が増加した場合でも追加保険料のお払込みは不要となります。
（園児数、世
帯数が減少した場合の保険料返戻も行いませんのでご了承ください。
）
なお、賠償責任保険は、ご申告いただいた園児数が 2024 年 4 月 1 日時点（中途加入の場合は加入時点）の園児数に不足していた場合には、申告された数字に基づく保険料と実際の数字に基づく保険料の割合により保険金が削減される場合もございますのでご注意ください。
※ PTA 団体傷害保険の保険金を請求するときには、保険金請求書等所定の保険金請求書類のほかに行事主催者が発行する保護者会行事参加中の事故であることを証明する事故証明書を提出する必要があります。

― 3 ―ご加入の方法①保険期間2024 年 4 月 1 日（午後 4 時＊）より 2025 年 4 月 1 日（午後 4 時）まで
加入手続締切日 2024年3月29日（金）（ゆうちょ銀行または郵便局窓口より振込）＊新規でご加入いただいた場合、生産物賠償責任保険の保険始期日の開始時刻は午前０時です。

上記保険期間は、保険料の払込みを3月29日までに完了された場合です。
4月1日以降に保険料の払込みをされた場合は、加入依頼書でご指定いただいた日（保険料をお払込み頂いた日の翌日以降）の午前0時からの補償開始となります。
⃝いつご加入になっても保険期間は 2025 年 4 月 1 日午後 4 時に終了します。

※加入依頼書に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時に告知事項について正
確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除することがあります。ご加入を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください（引受保険会社の代理店には告知受領権があります。
）。
※一括加入方式でご加入の場合は担当代理店にご照会ください。

②ご加入の手続き⃝同封の専用加入依頼書兼払込取扱票に必要事項をご記入・ご捺印の上お払込みください。

〈記入例〉
0 0 1 4 0

3

取

番

号

扱

千

・

25円（

☆園児数

円）×

信

保険期間 20 24 年 4 月 1日

十保護者会 に対して加入を依頼します。

太郎

１世帯あたり保険料

60 人 ＋ 54円（

円）×

㊞

新設 変更
世帯数

45 戸 ＝

いいえ はい 「はい」の場合
★告知事項等 ①② いいえ はい

保険料

記入

3，930 円

通常払込

3 料金加入者 負 担

0 0 1 4 0

8 5 9 1 1

公益
社団
法人

全国私立保育連盟

千

※

百

十

万

千

百

十

円

3 9 3 0

※ おなまえ東京都千代田区三番町6−4
東京保育園保護者会
代表者
保育太郎 様

料

附

日

附

備

印

考

［裏面記載内容］＜告知事項等＞「 満 期ご 案内書 」の会員園コードをご記入ください。
初めてご加入いただく保護者会
様はご記入不要です。

印

この受領証は、大切に保管してください。

補償開始日をご記入ください。

保護者会代表者
印を押印してください。

金

営業店 代理店欄

裏面の注意事項をお読みください。
（ゆうちょ銀行）（承認番号東第53273号）
これより下部には何も記入しないでください。

振替払込請求書兼受領証円

私は、「ご加入に際して」
を確認し、保険契約者である団体（補償期間） 2025年 ４月 １日 午後4時まで （裏面ご参照） ③ いいえ はい

加入依頼日は
日附印の通り百3 9 3 0日

通保護者会活動総合
保険加入依頼書１名あたり保険料

千（TEL 03 − 1234 −○○○○）

13A − 100001

会員園コード万

記載事項を訂正した場合は︑その箇所に訂正印を押してください︒

都道

東京 府 県 千代田区三番町 6−4

十切り取らないでお出しください︒

全国私立保育連盟

代表者

百

※

8 5 9 1 1

東京
保育

通常払込料金
加入者負担

票

保育

頼 人

Ⓖ

園所在地 園 名 ☆

依

※

込

号

公益
社団
法人
〒 102−8014 フリガナ チヨダク サンバンチョウ

フリガナをお忘れなくご︵加入者兼記名被保険者︶※

払

口座記号番号 加入者名 金 額 ご 依 頼 人

記

備 考

座

加入者名

人 数・ 世 帯 数・
保 険 料をご 記 入ください。
中途 加入の場 合は、中 途 加 入 保
険料を（ ）内にご記入ください。

各票の ※印欄は︑ご依頼人において記載してください︒

園 名・ 園 住 所・保護者会代表者
名をご記入ください。

口

金 額 料 金東 京

02

新設園の場合は
新設に○をしてください。

園名、園住所に変更がある場合は変更に○をしてください。

①他の保険契約等（＊）（同時に申し込む契約を含みます。
）がありますか。
（＊）
「他の保険契約等」とはこの保険契約と全部または一部について支払責任が同一である保険契約または共済契約をいいます。
“はい”の場合、具体的な内容（保険（共済）会社、保険種類、満期日、保険金額）をご記入ください。
②保護者会管理者賠償責任保険で補償の対象となる危険について、過去 5 年以内に損害賠償請求を受けたことがありますか。
（過去に東京海上日動と締結した保険契約の申込み時において、すでに告知いただいたものを除きます。
）③保護者会管理者賠償責任保険で補償の対象となる危険について、将来損害賠償請求を受けるおそれのある事実がすでに発生していることを知っていますか。
（過去に東京海上日動と締結した保険契約の申込み時において、すでに告知いただいたものを除きます。
）＜ご加入に際して＞

私と被保険者全員は、以下の事項について確認・同意のうえ、保険契約者である公益社団法人全国私立保育連盟に対して加入を依頼します。
①私が契約者である団体の構成員であり認可保育園、認定こども園および小規模保育事業者（A 型・B 型）の保護者会であること②重要事項説明書の内容③重要事項説明書添付の「ご加入内容確認事項」の内容④パンフレットに記載の「個人情報の取扱いに関するご案内」の内容⑤保険料算出のための園児数および世帯数は、2024 年 4 月 1 日時点（中途加入の場合は加入時点）の園児数および世帯数であること③加入通知書6月より順次（中途加入の場合は、申込手続後2か月前後）加入通知書を園住所宛に送付しますので、園よりお受け取りください。
④契約内容の変更
園名、住所変更が生じた際には取扱代理店へご連絡ください。なお、中途脱退はできません。

― 4 ―1.「事故発生」の時は《事故通知の流れ》

事故が起こったら遅滞なく（傷害保険については30日以内に）貴園担当
代理店へご連絡ください。

（有）ゼンポでご加入の方は「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」、「保護者会活動総合保険」専用事故受付ダイヤルへご連絡ください。
＊事故受付専用ダイヤル
東京海上日動に設置するほいくのほけん・こどもえんのほけん、保護者会活動総合保険専用の事故受付窓口です。全国の東京海上日動損害サービスセンターと連携し、事故の解決に向けご対応させていただきます。
■連絡先

TEL：03－3515－7509

FAX：050－3385－7613※ P.7 の事故受付票兼事故証明書をコピーしてご利用ください■受付時間
AM9：00 ～ PM5：00（土日祝日除く）
FAX は 24 時間受付（受付時間外に FAX にてご連絡いただいた場合は、翌日（土日祝日を除く）の受付時
間に東京海上日動損害サービスセンターよりご連絡させていただきます。
（※事故受付専用ダイヤルの受付時間外は事故受付センター（0120-720-110）にて受付させていただきます。）（注）保険金請求権には、時効（3 年）がありますのでご注意ください。
（賠償事故の場合）
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。

13
13

事故発生から保険金支払いまで
事故処理の流れ事故発生から保険金支払いまで
１．
「事故発生」あわてず冷静に！
事故処理の流れ

事故通知については、可能な限り詳細内容をご連絡してください。
そうする事により、事故対応がよりスムーズに流れます。

事故が起きたらすぐに事故報告書（Ｐ.35をコピーしてご利用下さい）にて事故報告をお願いします。

１．
「事故発生」あわてず冷静に！
事故報告については、可能な限り詳細内容を記入して下さい。そうする事により、※事故受付票兼事故証明書（P.7 をコピーしてご利用ください）にて事故通知をしていただくことも可能です。
事故が起きたらすぐに事故報告書（Ｐ.35をコピーしてご利用下さい）にて事故報告をお願いします。
保険会社での事故処理が、よりスムーズに流れます。
また、事故受付票に書ききれない場合は、別紙として詳細内容を添付して頂いても結構です。
※事故報告書に書ききれない場合は、別紙として詳細内容を添付して頂いても結構です。

事故報告については、可能な限り詳細内容を記入して下さい。そうする事により、保険会社での事故処理が、よりスムーズに流れます。
《事故の流れ》2. 保険金請求の流れ※事故報告書に書ききれない場合は、別紙として詳細内容を添付して頂いても結構です。
◎必要書類は「事故報告書」と「加入通知書」です。
（1）貴園担当代理店が分かる場合※ご加入の代理店によりご連絡先が異なります。

《事故の流れ》事◎必要書類は「事故報告書」と「加入通知書」です。
故報
貴園担当代理店（1）貴園担当代理店が分かる場合

保事故発生 育
園

告
書

加
入
コ通
ピ知
ー書

事故受付票
兼事故証明書

保
育
園
①事故通知

事
故
報
告
書

〔 ㈲ゼンポ以外の 〕

貴園担当
代理店でご加入
代 理 店

事故受付ダイヤル
東京海上日動
03ー3515ー7509
貴園担当

事故通知

現地損害サービスセンター
本店損害サービス部

保護者会

損害サービスセンター〔㈲ゼンポでご加入〕
代 理 店
加○加入通知書等で貴園担当代理店がお分かりになる場合は、「事故報告書」と「加入通知書コピー」を入②保険金請求書類の送付
コ通
担当代理店までご提出下さい。（FAXでも可）
東京海上日動ピ知
損害サービスセンター
事故発生
ー書
（P7）

③請求手続き（2）貴園担当代理店が分からない場合および加入通知書がお手元にない場合○加入通知書等で貴園担当代理店がお分かりになる場合は、「事故報告書」と「加入通知書コピー」を※傷害事故はケガが治ったとき
担当代理店までご提出下さい。（FAXでも可）

東京海上日動※賠償事故は示談が成立したとき
事
損害サービスセンター
故報（2）貴園担当代理店が分からない場合および加入通知書がお手元にない場合
告保書
育事 被害者または（有）ゼンポ④保険金支払い園
故被 保 険 者
加
報
入
告
保 コ通
東京海上日動書
ピ知
損害サービスセンター
事故発生 育 ー 書（有）ゼンポ園加入コ通― 5 ― 東京海上日動○貴園担当代理店が分からない（加入通知書がお手元にない）場合は、事故報告書を（有）ゼンポへ
ピ知
損害サービスセンター
事故発生
ー書
FAXして下さい。
（（有）ゼンポにて加入内容確認後、貴園もよりの東京海上日動損害サービスセン

3. 保険金請求書類について保険金請求に必要な書類は下記の通りです。
傷害事故については①、賠償事故については①②を保険会社より送付します。

傷
①

②

事

故

賠 償 事

故

※

保険金請求書①保険金請求書

1 事故、1 被保険者
ごとの 保 険 金（ 入院 保険 金、通院 保
険金）の合計額が30 万円以下である
場合。

上記以外の場合③

害※（ア）手術保険金の請求に関する代替書類
原則、診療明細書の原本またはコピー。
ただし、手術同意書などその他の書類やヒアリング結果に
より対象手術の実施が確認できれば、診療明細書の取付も不要とします。
（イ）手術保険金＊1 以外の請求に関する代替書類
原則、入通院期間が記載された領収書の原本またはコピー。
ただし、保険金請求書および治療状況報告書等への記載に
よって入通院先が確認できれば、領収書のご提出も不要とします。
＊1 手術保険金と手術保険金以外の両方をお支払いする場
合には、それぞれの代替書類が必要となります。

②示談書※③対人賠償～診断書
病院の領収書
など

診断書※

事故発生証明書④対物賠償～修理見積書、写真など※に関しては、事故通知を頂いた後、保険会社より送付致します。
（注）事故受付票兼事故証明書（P.7 をコピーしてご利用ください）の本紙をご提出ください。
FAX にて事故通知をいただいた場合は、事故受付票兼事故証明書を FAX 後もお手元に保管いただき、保険金請求書を保険会社にご提出いただく際に、一緒に本紙をご提出ください。
その他にも、保険会社が求める書類がある場合があります。

〈賠償事故における被害者との話し合いの留意点〉（1）万一不幸にも事故が起きた場合、お見舞いに行くなど被害者に対して誠意を尽くしておくことが示談を円滑にすすめ、円満に解決するために大切です。
（2）この保険には、保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はございません。
したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、ご加入者（被保険者）ご自身に被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
なお、引受保険会社の承認を得ないでご加入者側で示談をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。
〈賠償事故における先取特権について〉責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。
）について、先取特権を有します（保険法第 22 条第 1 項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会
社に対して保険金を請求することができます（保険法第 22 条第 2 項）。
このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合― 6 ―事故受付票兼事故証明書
事故受付票

兼

御中

＜必ずご記入ください＞

１． 会 員 園 コ ー ド
２． 事

故

内

事故証明書（保護者会活動）

この書類はＦＡＸ後もお手元に保管してください。
（後日、保険金請求書と一緒に本紙を保険会社にご提出いただきます。
）
―

容

賠償事故

３． 事 故 発 生 状 況

事故発生日時

20

年

傷害事故
月

日

午前
午後

時

分頃

事故発生場所事

故状況

＜傷害事故の場合ご記入ください＞（ふりがな）
４． おケガをされた方 （氏名）
（被保険者）

（住

（年齢）

（性別）

所）

被保険者の範囲 □保護者会会員および園児※該 当にチェック □保護者会会員の同居の親族
してください。 □保護者会行事への参加が事前に保護者会より認められている者

（入院）

治療期間
（通院）

（見込）
医療機関名（５． ケ ガ の 内 容（傷病名）

６． 保険金請求書送付先

①

保護者会

②

おケガをされた方

③

日間
日間

）

その他

＜賠償事故の場合ご記入ください＞
７． 被害（ふりがな）者 （氏 名）
（住

（年齢）

（性別）

所）

８． 損 害 の 程 度
９． 保 険 契 約 者 名 公益社団法人 全国私立保育連盟
10． 証 券 番 号 （PTA 賠）Y900125241・（生産物賠）Y900126242・（傷害保険）Y900127243＜必ずご記入ください＞

事故証明書

上記事故の発生したことを証明いたします。
また、傷害事故の通知にあたり、上記被保険者は、上記のとおり「被保険者の範囲」に該当し、保護者会行事に参加している間（保護者会行事に参加するために保護者会が指定する集合・解散場所と被保険者の自宅との通常の経路による
往復中を含む）に負傷したことを証明いたします。

20
年
月
日
保 護 者 会 名：
保護者会代表者：
住

印

所：

電

話

番

号：

担

当

者

名：

＜個人情報の利用目的＞
事故受付票兼事故証明書記載の個人情報につきましては、保険引受の判断、保険事故への対応（関係先への照会等の事実関係や関係する損害保険について損害保険会社間や東京海上グループ内での確認を含みます）、保険金のお支払いおよび各種商品・サービスの提供・案内を行うために利用させていただくことがあります。また、安全啓発・制度普及活動のために、全私保連、園および保護者会への情報提供を行うために利用させていただくことがあります。

※このページをコピーし、正式な事故受付票兼事故証明書としてください。

― 7 ―4. 保護者会活動総合保険Q&A
Ｑ１．保護者会団体傷害保険は、保護者がケガをしたときに支払われる保険なのですか？
Ａ１．保護者会団体傷害保険は、保護者会行事参加中および保護者会行事に参加するための往復途上における、保護者会の父母会員（園児の保護者）、保育者・職員会員、園児、保護者会会員の同居の親族、保護者会行事への参加が事前に保護者会より認められている方のケガを補償する保険です。保護者のケガを 24 時間補償する保険ではありませんので、ご注意ください。
また、保護者会行事とは、①日本国内において保護者会が企画もしくは立案し主催するまたは共催する行事で、②保護者会総会、運営委員会など保護者会会則にもとづく手続きを経て決定されたもの、をいいます。
Ｑ２．園に通園していない兄弟や祖父母も保護者会団体傷害保険の対象になりますか？
Ａ２．保護者会団体傷害保険の被保険者（保険の対象となる方）は、保護者会の父母会員（園児の保護者）、保育者・職員会員、その園に通園する園児全員、保護者会会員の同居の親族、保護者会行事への参加が事前に保護者会より認められている方となります。保護者会会員の同居の親族であれば園に通園していない兄弟や祖父母も被保険者（保険の対象となる方）となります。
また、保護者会の父母会員が園児の保護者でない場合には、保護者会名簿に記名された方が被保険者（保険の対象となる方）となります。
Ｑ３．保護者会が運動会の準備を手伝うのだが、その間のケガは保護者会団体傷害保険の対象となりますか？
Ａ３．運動会の準備そのものが、①日本国内において保護者会が企画もしくは立案し主催するまたは共催する行事で、②保護者会総会、運営委員会など保護者会会則にもとづく手続きを経て決定された行事、であれば対象となります。

― 8 ―5. ご 注 意
ご加入の際のご注意①告知義務（ご加入時に代理店、保険会社に重要な事項を申し出ていただく義務）等（傷害保険）加入依頼書等に★が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告示事項）です。ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場
合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除することがあります。ご加入を解除する
場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください（弊社の代理店には告知受領権があります。）。告知事項は、以下の事項となります。
●他の保険契約等（＊）を締結されている場合には、その内容（同時に申し込む契約を含みます。）（＊）「他の保険契約等」とは、全部または一部に対して支払責任が同じである保険契約または共済契約をいいます。なお、保険金ご請求時に、他の保険契約等の内容について確認させていただくことがございますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
（賠償責任保険）加入依頼書に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。これらが事実と異なる場合やこ
れらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
②死亡保険金受取人：傷害保険の死亡保険金は法定相続人にお支払いします。
特定の方を指定する場合は、必ず被保険者の同意を得てください。また、同意のないままにご加入をされた場合にはご加入が無効となります。死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、代理店までお申し出ください。
③継続してご加入頂く場合は、現在のご加入について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、ご加入の代理店または引受保険会社まですぐにご連絡ください。なお、本パンフレットの内容は 2024 年 4 月 1 日以降の補償内容です。それより前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
④ご加入内容および事故通知内容の確認について：損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約
における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っています。確認内容は上記目的以外には用いません。ご不明の点は、保険会社までご照会ください。
（賠償責任保険）⑤補償内容が同様の保険契約（特約条項や引受保険会社以外の保険契約を含みます。
）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
⑥常時、対象被保険者全員を示す名簿の備え付けをお願いします。また、引受保険会社が名簿の提出を求めたときには速やかに提出願います。

ご加入後のご注意（賠償責任保険）
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店
または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前に、ご加入の代理店または引受保険会
社までお問い合わせください。
加入内容変更をいただいてから 1 か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念の為、連絡先の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

― 9 ―重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
団体保険にご加入いただく皆様へ
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［マークのご説明］

契約
概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

契約
概要

１ 商品の仕組み

この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する
権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。
契約
概要

注意
喚起情報

基本となる補償の “ 保険金をお支払いする主な場合 ”、“ 保険金をお支払いしない主な場合 ” や主な特約の概要等につきましては、パンフレット等をご確認ください。
契約
概要

３ 保険金額の設定

この保険での保険金額は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度
等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームペー（金融庁ホームページ）
ジ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insuranceportal.html）等をご確認ください。

４ 保険期間および補償の開始・終了時期

契約
概要

注意
喚起情報

ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、
パンフレット等をご確認ください。

５ 保険料の決定の仕組みと払込方法等
契約（1）保険料の決定の仕組み 概要
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。
契約

注意

概要
喚起情報
（2）保険料の払込方法
払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。

６ 満期返れい金・契約者配当金契約
概要

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項
１ 告知義務注意
喚起情報

加入依頼書等に★のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事
項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。
）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※ご加入後に加入内容変更として補償を追加する場合も同様に、変更時点での下記の事項が告知事項となります。

［告知事項一覧］★：告知事項
他の保険契約等＊ 1 を締結されている場合はその内容が告知事項（★）となります。
＊ 1この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場
合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります。

２ クーリングオフ

ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項
注意
喚起情報

３ 死亡保険金受取人

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項

２ 基本となる補償および主な特約の概要等

注意
喚起情報

注意
喚起情報

死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。
）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますよう
お願いいたします。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、《お問い合
わせ先》までお申出ください。

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項
注意
喚起情報

１ 通知義務等［通知事項］
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご 連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。
［その他ご連絡いただきたい事項］
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがあります
ので、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

２ 解約されるとき

契約
概要

注意
喚起情報

ご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊ 1 することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊ 2 に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊ 1解約日以降に請求することがあります。
＊ 2始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

３ 保険の対象となる方からのお申出による解約

注意
喚起情報

４ 満期を迎えるとき

契約
概要

保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細について
は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。
［保険期間終了後、更新を制限させていただく場合］●保険金請求状況等によっては、次回以降の更新をお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがあります。
●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。
［更新後契約の保険料］
保険料は、商品ごとに、更新日現在の保険料率等によって計算します。
したがって、その商品の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。
［保険金請求忘れのご確認］
ご 加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、《お問い合わせ先》まですぐにご連絡ください。
なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。

― 10 ―

更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
［更新加入依頼書等記載の内容］
更 新加入依頼書等に記載している保険の対象となる方の氏名（ふりがな）、
所属、人数等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきます
ようお願いいたします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと注意
喚起情報

１ 個人情報の取扱い●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続
きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳 しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ (www.
tokiomarine-nichido.co.jp) および他の引受保険会社のホームページ
をご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

２ ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●ご契約者または保険の対象となる方または保険金受取人に詐欺または強迫の行為があった場合は、引受保険会社はご加入を取り消すことができます。
●ご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合は、ご加入は無効になります。
●以下に該当する場合は、引受保険会社はご契約を解除することができます。この場合は、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご 契約者または保険の対象となる方または保険金受取人が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合
・ご契約者、保険の対象となる方または保険金受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者または保険金受取人に詐欺の行為があった場合●死亡保険金受取人を保険の対象となる方の法定相続人以外の方に指定する場合において、その保険の対象となる方の同意を得なかった場合、ご加入は無効になります。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

３ ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について

自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場
合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
注意
喚起情報

４ 保険会社破綻時の取扱い等●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●経営が破綻した場合には、ご加入される保険種類によりましては「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、所定の割合まで補償されます。
「損害保険契約者保護機構」の補償対象保険種類および補償割合につき
ましては、下表をご確認ください。
保険種類
PTA 団体傷害保険
PTA 賠償責任保険・生産物賠償責任保険

補償割合
保険金
破綻後 3 か月間は 100%
3 か月経過後は 80%
破綻後 3 か月間は 100%
3 か月経過後は 80%（注 1）

返れい金等
80%
80%
（注 1）

（注 1）ご契約者が個人・小規模法人（＊）・マンション管理組合（以下「個人等」といいます）の場合に対象となります。また、ご契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（＊）「小規模法人」とは、破綻時に常時使用する従業員等の数が 20人以下の日本法人
および外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限ります。
）をいいます。

５ その他ご加入に関するご注意事項●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。 注意したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契 喚起情報
約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。
●加入者票（被保険者票）はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票（被保険者票）が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、加入者票（被保険者票）が到着するまでの間、パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票（被保険者票）とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社については、＜共同保険引受保険会社について＞をご確認ください。

６ 事故が起こったとき●事故が発生した場合には、30日以内に《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類
または証拠をご提出いただく場合があります。
・印 鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
・行事の主催者が発行するＰＴＡ行事参加中の事故であることを証明する事故証明書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。
）のうち東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内
容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願いいたします。
＊ 1 法律上の配偶者に限ります。

●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。

事故受付センター（東京海上日動安心 110 番）のご連絡先は、後記をご参照ください。
東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご意見・ご相談等は《お問い合わせ先》にて承ります。
一般社団法人 日本損害保険協会そんぽ ADR センター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。（https://www.sonpo.or.jp)― 11 ―

0570-022808

注意
喚起情報

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日 午前 9 時 15 分～午後 5 時
通話料（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていた 有料
だきます。）

＜共同保険引受保険会社について＞引受保険会社

引受割合

引受保険会社

引受割合

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「特殊な団体傷害保険 普通保険約款および特約」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。

事故受付センター（東京海上日動安心 110 番）

東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp

0120-720-110
受付時間：24 時間 365 日

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、取扱代理店までご連絡ください。

１．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書等でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険金額、免責金額（自己負担額）□保険期間□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方

２．加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、取扱代理店までご連絡ください。
□加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？
□（傷害保険）被保険者の範囲についてご確認いただきましたか？
□（賠償責任保険）補償の対象地域について、ご確認いただきましたか？

３．重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？

特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」についてご確認ください。
※インターネット等によりお手続きされる場合は、本確認事項中の「記入」を「入力」と読み替えてください。

＜個人情報の取扱いに関するご案内＞

保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。
）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。

― 12 ―

ご加入方法〈記入例〉
0 0 1 4 0

3

取

番

号

扱

十

振替払込請求書兼受領証円

3 9 3 0

私は、「ご加入に際して」
を確認し、保険契約者である団体

太郎

１世帯あたり保険料

60 人 ＋ 54円（

円）×

㊞

新設 変更
世帯数

45 戸 ＝

いいえ はい 「はい」の場合
★告知事項等 ①② いいえ はい

保険料

3，930 円

記入

通常払込

3 料金加入者 負 担

0 0 1 4 0

8 5 9 1 1

公益
社団
法人

全国私立保育連盟

千

※

百

十

万

千

百

十

円

3 9 3 0

※ おなまえ東京都千代田区三番町6−4
東京保育園保護者会
代表者
保育太郎 様料

日

附

保護者会代表者
印を押印してください。
「 満 期ご 案内書 」の会員園コードをご記入ください。
初めてご加入いただく保護者会
様はご記入不要
です。

印

金
備

印

裏面の注意事項をお読みください。
（ゆうちょ銀行）（承認番号東第53273号）
これより下部には何も記入しないでください。

附欄

営業店 代理店（補償期間） 2025年 ４月 １日 午後4時まで （裏面ご参照） ③ いいえ はい

加入依頼日は
日附印の通り百

記載事項を訂正した場合は︑その箇所に訂正印を押してください︒円）×保険期間 20 24年 4 月 1日

千保護者会 に対して加入を依頼します。

日

25円（

☆園児数

万

（TEL 03 − 1234 −○○○○）

13A − 100001

１名あたり保険料

十切り取らないでお出しください︒

都道

東京 府 県 千代田区三番町 6−4

代表者

百

保育

園所在地 園 名 ☆

Ⓖ

千

※

全国私立保育連盟
東京
保育

通常払込料金
加入者負担票

8 5 9 1 1

会員園コード保護者会活動総合
保険加入依頼書

※

込

号

公益
社団
法人
〒 102−8014 フリガナ チヨダク サンバンチョウ

フリガナをお忘れなく

ご 依 頼 人 ・ 通 信︵加入者兼記名被保険者︶※

払

口座記号番号 加入者名 金 額 ご 依 頼 人

記

備 考

座

加入者名

人 数・ 世 帯 数・
保 険 料をご 記 入ください。
中途 加入の場 合は、中 途 加 入 保
険料を（ ）内にご記入ください。

各票の ※印欄は︑ご依頼人において記載してください︒

園 名・ 園 住 所・保護者会代表者
名をご記入ください。

口

金 額 料 金東 京

02

考
この受領証は、大切に保管してください。

補償開始日をご記入ください。

新設園の場合は
新設に○をしてください。

園名、園住所に変更がある場合は変更に○をしてください。

保護者会の皆様へ

上記記入例をご確認いただき、ご記入・ご捺印のうえ、ゆうちょ銀行または郵便局より保険料をお振込みください。

代理店の皆様へ

払込取扱票の営業店・代理店コード、会員園コードのご記入をお願いいたします。

サービスのご案内「日頃の様々な悩み」をバックアップ！
東京海上日動のサービス体制なら安心です。

※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。
※PTA 団体傷害保険に自動セットされるサービスです。

・デイリーサポート

自動セット

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

受付時間：
いずれも
土日祝日、
年末年始を除く：午前 10 時～午後 6 時
・法律相談：午後 2 時～午後 4 時
・税務相談・社会保険に関する相談：午前 10 時～午後 6 時：午前 10 時～午後 4 時
・暮らしの情報提供

0120-285-110

法律・税務相談

提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。また、ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を 24 時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
[ ホームページアドレス ]www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

社会保険に関する相談

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく電話でご説明します。

※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

暮らしの情報提供

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

ご注意ください•ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
•ご相談の対象は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。
）、またはそれらの方の配偶者＊1・ご親族＊2 の方（以下サービス対象者といいます。
）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。
）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
•一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
•各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
＊ 1婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。婚約とは異なります。
＊ 26 親等以内の血族または 3 親等以内の姻族をいいます。

事故発生のときは遅滞なく（傷害保険については 30 日以内に）貴園担当代理店もしくは事故受付専用
ダイヤル（P.5 ご参照）へ書面（事故受付票兼事故証明書 P.7）の FAX または電話にてご連絡ください。

■契約者

公益社団法人

全国私立保育連盟■保険制度取扱幹事代理店

有限会社 ゼンポ〒 111-0051 東京都台東区蔵前 4 － 11 － 10 全国保育会館内
TEL．03（3865）3881 FAX．03（3865）2806■取扱代理店（ご相談、お問い合わせ、お申込先）※お問い合わせの際は、会員園コードをお知らせください。

■引受保険会社

東京海上日動火災保険株式会社
担当課：公務第二部

文教公務室
ご加入園様用お問い合わせダイヤル

TEL．0120 - 256 - 019※お問い合わせの際は、会員園コードをお知らせください。

※本保険は（有）ゼンポを幹事代理店、全国の募集代理店を非幹事代理店とする代理店間分担となっております。
※加入通知書は 6 月より順次発行させていただきます。加入通知書が届くまでの間、このパンフレット等に加入内容を記録し保管してください。
このパンフレットは PTA 賠償責任保険（児童・生徒賠償責任不担保特約条項付帯）、生産物賠償責任保険、PTA 団体傷害保険（PTA 団体傷害保険特約（B）付帯傷害保険）の内容についてご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります保険約款によりますが、保険金のお支払条件、ご加入手続、その他ご不明な点がありましたら、取扱代理店または引受保険会社にお問い合わせください。ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づいて、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っています。
したがいまして、取扱代理店との間で締結され有効に成立した契約につきましては、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
この保険は、公益社団法人全国私立保育連盟を保険契約者とし、認可保育園、認定こども園および小規模保育事業者（A 型・B 型）の保護者会を記名被保険者とする PTA 賠償責任保険（児童・生徒賠償責任不担保特約条項付帯）、生産物賠償責任保険、PTA 会員等を被保険者とする PTA 団体傷害保険（PTA 団体傷害保険特約 (B) 付帯傷害保険）の団体契約です。したがいまして、保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は、原則として、公益社団法人全国私立保育連盟が有します。
23T-001606

2023年10月作成

E14-86830（3）改定202312