電子提供措置の開始日 2024年５月23日

第143期定時株主総会
電子提供措置事項のうち書面交付請求による交付書面に記載しない事項

・事業報告の「会計監査人に関する事項」および「業務の適正を確保するための体制および運用状況の概要」
・連結計算書類の「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」

上記の事項につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請
求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。

住友化学株式会社

会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人

２．当期に係る会計監査人の報酬等の額
内

容

支

払

額

報酬等の額

193百万円

当社および子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

535百万円（注）１．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分ができないため、報酬等の額の支払額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠を検証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条
第１項に基づき、同意を行っております。
３．当社の重要な子会社のうち、スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.、CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド、東友ファイ
ンケム株式会社、SSLM株式会社、旭友電子材料科技（無錫）有限公司、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド、ザ ポリ
オレフィン カンパニー（シンガポール）プライベート リミテッドおよびスミトモ ケミカル イン
ディア リミテッドは、当社の会計監査人以外の監査法人の法定監査を受けております。
３．非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォートレター作成業務を委託しております。
４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会社法第340条に定める会計監査人の解任のほか、会計監査人の独立性およびその職務の遂行状況等に鑑み、会計監査人が継続して職務を遂行することに関して重大な疑義が生じた場合には、
会社法第344条に定める手続きに従い、会計監査人の解任または不再任について株主総会に付議する方針です。

1

業務の適正を確保するための体制および運用状況の概要
１．業務の適正を確保するための体制についての決議内容（1）基本的な考え方①当社は、住友の事業精神、経営理念に基づき、当社および当社グループ会社から成る企業集団が、サス
テナビリティの推進、すなわち、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献すると共に、自らの持続的な成長を実現するため、「サステナビリティ推進基本原則」や「住友化学企業行動憲章」等に則り、事業活動を行うものとする。
②当社は、業務の適正を確保するために必要な体制（以下、「内部統制システム」という）の整備を組織が健全に維持されるための必要なプロセスであり、かつ、事業目的達成のために積極的に活用すべきものであると認識し、以下の「内部統制システム」を構築するとともに、経営環境の変化に応じてこれに修正を加えることにより、株主をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行っていくこととする。また、かかる目的を確実に実践するため、専門の委員会を設置する。
（2）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、法令および定款に基づき、会社の機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役
会および会計監査人を設置する。また、取締役、監査役については、独立性のある複数名の社外取締役、社外監査役を選任する。取締役と監査役の指名および取締役の報酬に関する透明性と公正性を高めるため、社外役員が過半数を占める役員指名委員会と役員報酬委員会を設置する。
②取締役は、法令および定款ならびに株主総会の決議を遵守し、取締役が負うべき善良な管理者としての注意を払う義務および忠実にその職務を行う義務を負う。取締役の任期は１年とし、経営環境の変化に迅速に対応する。取締役会は、取締役が法令および定款を遵守しているか、また、「内部統制システム」
に関する基本方針に従い、適切に「内部統制システム」を構築し、それを運用しているかを監督する義務を負う。
③取締役は、財務報告の信頼性を確保し、また会社情報を適正かつ適時に開示するために必要な体制を整備する。
（3）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、様々な媒体で取り扱う業務上の情報について、保存や廃棄、管理の方法、情報システムの運用方法等を規程に定め、当該規程に従って管理体制を整備し、情報を適切に保存および管理する。
（4）当社および当社のグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、当社および当社のグループ会社から成る企業集団の事業の方針、事業計画、経理・財務、研究・開発等に関する重要事項について、目標を適切に定め、またそれらの進捗を管理する。

2

②取締役会は、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員を選任し、取締役会が決定した特定の業務領域において業務を執行させる。
③取締役は、ITを活用した当社および当社のグループ会社から成る企業集団の経営情報システムを構築して、経営情報の迅速かつ適正な把握に努める。
（5）当社の使用人ならびに当社のグループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、「住友化学企業行動憲章」のもと、社会規範の遵守と倫理観の高揚に関する教育をするなど、従業員の遵法意識の徹底、健全な企業風土の醸成に努める。
②当社は、コンプライアンスを統括する委員会を設置して、当社のコンプライアンスの状況を調査・監督し、必要なときは改善を勧告する。
③当社は、コンプライアンス違反やそのおそれがある場合の通報を受け付けるための内部通報窓口を設置
して、事態の迅速な把握と是正に努める。
④当社は、従業員が行う業務の適正、有効性を検証するため、内部監査部署を設置するとともに、重要な損失の危険（以下リスクという）のある業務、部署またはシステム等については、特別な管理または監査を行うための対策を講ずる。さらに、監査役、会計監査人、内部監査部署等の監査による指摘事項に対しては、被監査部署等において、一定期間内に適切な改善策をとることとする。
⑤当社は、法令および定款に適合した企業活動を遂行するための最適な組織を設計・構築し、各組織の役割・機能を明確にする。
⑥当社は、組織の目標を達成するために、従業員が果たすべき目標の設定を促し、その目標の達成度をもとに従業員の評価および処遇をなすことを柱とした人事制度の公正な運用に努める。
⑦当社は、国内外の主要なグループ会社に対して、当社と同等のコンプライアンス体制を導入し、適切に運用するよう求めるとともに、内部監査を実施することにより、グループ全体の適切な内部統制の構
築、維持、改善を図る。
（6）当社および当社のグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、当社および当社のグループ会社から成る企業集団のリスクに関する意識の浸透、リスクの早期発見および顕在化の未然防止、緊急事態発生時の対応等を定めた規程を整備する。
②当社は、当社および当社のグループ会社から成る企業集団のリスクマネジメントを統括する委員会を設置して、リスクマネジメントに関する全社方針を定め、リスクを評価し、リスクマネジメントに関する計画の立案・実行の状況を調査・監督し、必要なときは改善を勧告する。
③当社は、全社をあげて取組むべき緊急事態が発生した場合には、本社対策本部を設置し、迅速な事態の究明と解決に努める。

3

（7）当社および当社のグループ会社から成る企業集団の運営ならびに当社のグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①当社は、当社および当社のグループ会社から成る企業集団の運営に関する規程を整備し、当該規程の下で国内外のグループ会社に対して事業の方針、事業計画、その他事業上の重要事項の報告を求めるとともに、グループ会社との間で経営戦略に関する相互認識を深め、共有化に努める。
②当社は、当社の監査役が主要なグループ会社の監査役その他の監査担当者との情報交換に努め、相互に連携して、企業集団の監査の実効性を確保できる体制の整備に努める。
（8）当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役の職務を補佐すべき使用人に関する事項
当社は、社内規程に基づき、当社の監査役の指揮を受けその職務を補佐する専任の従業員を置く。当該従業員の人事については、監査役の承認を得た上で行う。
②監査役への報告に関する事項
ア）当社の取締役および従業員は、当社および当社のグループ会社の重要事項に関する会議に常勤監査役が参加できる体制を整備するほか、法令に基づく事項に加え、当社および当社のグループ会社に関して当社の監査役が求める事項について、適宜、監査役へ報告を行う。
イ）当社の取締役は、内部監査部署の実施する内部監査の計画、内部監査実施の経過およびその結果について、監査役へ報告を行う。
ウ）当社は、当社の取締役および従業員ならびに当社のグループ会社の取締役、監査役、従業員が当社の監査役への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保できる体制を整備する。
③監査役の職務の執行について生じる費用に関する事項
当社の監査役の職務の執行について生じる費用は、監査役の職務の執行に必要なものを確保できる体制を整備する。
④その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、当社の監査役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、
監査役監査の環境整備の状況等について意見を交換し、相互認識を深める。
（9）反社会的勢力排除のための体制
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは取引関係も含めた一切の関係を持たないこととし、これら反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対応する。
（注）上記の基本方針は、2006年５月15日開催の取締役会において決定し、その後、2011年３月25日、2012
年３月23日、2015年３月31日および2019年３月29日開催の取締役会において一部改定を行ったもので
あります。

4

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記の方針に基づいて、内部統制システムの点検・整備とその適切な運用に努めており、運用状況は以下のとおりであります。
（1）職務執行の適正性および効率性の確保に関する取り組み①当社グループにおける内部統制システムの点検・整備については、「内部統制委員会」で審議しています。
②取締役会等における、社外取締役・社外監査役に対する報告内容の一層の充実、自由闊達かつ建設的な審議等を通じて、取締役の業務執行に対する監査、監督機能をより一層強化しています。
③グループ全体のコンプライアンスを徹底するための体制の確立・運営について、「コンプライアンス委員会」およびその傘下の地域法務・コンプライアンス統括（RLCO）による指導・支援を強化しています。
④グループ全体の従業員に対して内部通報制度利用の働きかけを強化しています。受信した通報に基づく調査については、通報者のプライバシーや秘密保持に対し最大限配慮し、誠実に通報を行った通報者
が、通報を行ったことを理由として解雇、配転、差別などの不利益を受けることのないよう、最大限の注意を払いつつ、慎重かつ丁寧な調査対応を行うとともに、対応状況についてコンプライアンス委員会
および監査役会に定期的におよび重大な案件については速やかに報告を行っています。
⑤コンプライアンス推進月間における各部でのコンプライアンスリスクの洗い出しおよびその発生予防策の策定・実施、従業員コンプライアンス意識調査、各種コンプライアンス研修の実施などを通じて、コ
ンプライアンスリスクの具体的な低減および従業員のコンプライアンス意識の向上を図っています。
⑥当社は、専任の組織を設置して、当社および主要なグループ会社に対する内部監査を実施しており、その結果を、内部統制委員会に報告するとともに取締役会および監査役会等に報告しています。また、財務報告に係る内部統制の評価については、内部統制・監査部が事務局として対応し、同じく内部統制委
員会に報告しています。
⑦重要な意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。また、
適切な意思決定に向けて経営情報をより迅速かつ適正に把握できるよう、デジタルテクノロジーを活用した業務の飛躍的な効率化と質の向上に取り組んでいます。
⑧取締役の職務執行に係る情報については、情報管理に係る規程に従って適正に保存、管理しています。
また、重要インフラ事業者の一員として、サイバーセキュリティを経営問題と考えており、さらに高まるサイバーセキュリティの脅威に対応するため、制御系も含め、国内外のグループ会社を含めた組織全体でセキュリティポリシーの策定、リスク管理・インシデント管理体制の構築等、リスク対策の更なる強化を進めています。

5

（2）リスク管理に関する取り組み①グループ全体に関わるリスク管理に関する方針の立案や、事業継続の基盤に関わるリスク情報の収集、社内への周知徹底等の諸施策について、「内部統制委員会」で審議しています。
②機会とリスクの双方の観点からの検討を必要とするリスクについて、当社およびグループ会社の経営戦
略や設備投資・投融資をはじめとした経営上の重要事項に関しては、「経営会議」で都度、審議しています。また、サステナビリティに関しては、「サステナビリティ推進委員会」で中長期的な環境・社会問題について、当社グループの経営諸活動が社会と自社のサステナビリティの実現に寄与するよう、グループの各組織に向けて必要な提言を行っています。
③自然災害や感染症、地政学リスクを含む重大なリスクが顕在化した際の対処方針等について、「リスク・クライシスマネジメント委員会」で審議しており、リスクの低減、リスク発現時のクライシス対応の迅速化、損害や影響の最小化などに向けた取り組みを行っています。
（3）グループ会社の経営管理に関する取り組み①グループ会社の業務執行に係る管理規程に基づき、グループ各社の事業運営上の重要事項は当社に適切に報告されています。また、グループ全体で情報の共有化を進めており、経営戦略に関する相互認識と情報の共有化に努めています。
②当社は、グループ会社が経理や情報システム、レスポンシブル・ケア（安全・健康・環境・品質）といった重要な業務で最低限守るべき事項をグループ業務標準として定め、グループ会社にそれに準拠した制度を整備し、運用するよう、支援・指導しています。
③当社は、中国、アジア・オセアニア、米州、欧州の４地域に地域統括会社を設置しており、各地域統括
会社は当社の方針の伝達、情報の収集と共有、専門的知見の提供やシェアドサービスの提供などを通じて、地域内のグループ会社における課題解決を支援するとともに、内部統制、コンプライアンス、レス
ポンシブル・ケア、情報セキュリティの一層の強化を図っています。
（4）監査役監査の実効性の確保に関する取り組み①当社の監査役は、取締役会、経営会議、内部統制委員会、その他の重要会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、工場・研究所への往査、事業部門に対するヒアリング、国内外のグループ会社の調査、グループ会社監査役、監査等委員との意見交換を行うとともに、内部監査部門、コンプライアンス
部門、レスポンシブルケア部門から定期的に、また、重要事項発生の都度、報告を受けています。また、会計監査人とは、会計監査人の品質管理体制の確認を含む監査計画の協議、監査結果の報告の受
領、意見交換を行い、監査役が必要とする情報の適切な提供を受けています。
②当社では、監査役の職務を補佐するため、業務執行部門から独立した専任部署を設置し、専従のスタッ
フを置いています。監査役への報告を理由として不利な取扱いを受けないことおよび監査役の職務執行の費用の確保についても規程に明記し、徹底しています。

6

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結計算書類の作成基準
当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
なお、同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社等の数…186社
上記には、ジョイント・オペレーション２社を含めております。
（2）主要な連結子会社等の名称
住友ファーマ株式会社、CDT ホールディングス リミテッド、スミトモ ケミカル アジア プライベー
ト リミテッド、東友ファインケム株式会社、ベーラント ノースアメリカ LLC、ザ ポリオレフィン カ
ンパニー (シンガポール) プライベート リミテッド等（3）連結子会社等の増減
増加：２社（取得、設立による増加）
減少：21社（合併、清算等による減少）
３．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した会社の数…26社（2）主要な会社の名称
ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー、PCS（プライベート） リミテッド等（3）持分法適用会社の増減
減少：１社（売却による減少）
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社の決算日が当社グループの連結決算日と異なる場合には、連結決算日現在に実施した仮決算に基づく子会社の財務諸表を使用し、連結を行っております。

7５．会計方針に関する事項（1）金融資産の評価基準及び評価方法①非デリバティブ金融資産（ⅰ）当初認識および測定
当社グループは、営業債権およびその他の債権については発生時に当初認識しております。それ以外の金融資産については、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に以下のとおり分類しております。
（a）償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・
フローが特定の日に生じる。
（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
次の条件がともに満たされる負債性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
a．契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
b．金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
（c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または（a）（b）以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に
取引コストを加算した金額で当初測定しております。

8

（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（a）償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。また、これに係る利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含まれております。
（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものから生じる配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で金融収益の一部として、純損益に認識しております。また、当該金融資産の公正価値が著しく下落した場合または認識を中止した場合には、その他の資本の構成要素に累積したその他の包括利益累計額は、利益剰余金に振り替えております。
負債性金融商品に係る利息発生額は連結損益計算書の金融収益に認識されます。また当該金融資
産の認識を中止した場合には、その他の資本の構成要素に累積したその他の包括利益累計額を純損益に組替調整額として振り替えております。
（c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、
または、金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクおよび便益を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
（ⅳ）減損
当社グループは、金融資産および金融保証契約の減損の認識にあたっては、期末日ごとに、償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品もしく
は金融保証契約に、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを評価しております。
金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引
当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損
失に等しい金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権およびその他の債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。
この判断には、以下のような、過去の事象、現在の状況、および将来の経済状況の予測についての、過大なコストや労力をかけずに利用可能な範囲内における合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
9

（a）内部信用格付け（b）利用可能な場合、外部信用格付け（c）借手の営業成績の実際のまたは予想される著しい変化（d）借手の規制環境、経済環境または技術環境の実際のまたは予想される著しい不利な変化のうち、借手が債務を履行する能力の著しい変化を生じさせるもの（e）同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大（ f ）債務の裏付となっている担保の価値または第三者の保証もしくは信用補完の質の著しい変化
また、金融商品の予想信用損失は、契約上受け取るべき金額と、受け取りが見込まれる金額との差額に時間価値を考慮の上測定し、当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。
②デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスク、商品価格変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約や金利スワップ、商品先物取引等のデリバティブを利用しております。また、一部の先渡販売取引については、会計上のミスマッチを解消または著しく低減する場合に限り、契約の開始時に、当該契約を純損益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定を行い、デリバティブとして金融商品に含めて表示しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分については、その他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っております。当該
文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。当社グループは、ヘッジ開始時および継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。
（ⅰ）公正価値ヘッジ
ヘッジ手段の公正価値の変動は純損益にて認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッ
ジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効な部分はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益で認識しており、非有効部分は純損益に認識しております。

10

その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を与える期に組替調整額として純損益に振り替えております。ただし、ヘッジ対象が非金融資産の認識を生じさせるものである場合には、当該資産の当初の取得原価の測定に直接含めております。
予定取引がもはや発生可能性が高いと言えなくなった場合にはヘッジ会計を中止し、さらに発生が見込まれなくなった場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を純損益に振り替えております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費ならびに現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
（3）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（使用権資産以外）
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、ならびに資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ５−60年
・機械装置及び運搬具 ４−12年
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各期末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
②無形資産
無形資産については、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。内部発生の開発費用は、資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識することとしております。
無形資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。なお、仕掛中の研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、毎期、または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。仕掛中の研究開発は、規制当
局の販売承認が得られた時点で特許権、販売権等の項目に振り替え、当該資産が使用可能となった時点から償却を開始しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
11

・特許権 ３−15年
・ソフトウェア ３−10年
なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各期末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③使用権資産
当社グループは、契約がリースであるかまたはリースを含んでいると判定した場合、リース開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。
使用権資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、原資産の原状回復費用等を加えた額で構成されております。使用権資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり、定額法で計上しております。
なお、短期リースおよび少額資産のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
（4）のれんに関する事項
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
のれんの償却は行わず、毎期、または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
（5）非金融資産の減損
当社グループは、期末日ごとに非金融資産の減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産またはその資産の属する資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フロー
は、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する、最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように、必要に応じて統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位（グループ）に配分しております。

12

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位（グループ）の回収可能価額を算定しております。
減損損失は、資産または資金生成単位（グループ）の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。資金生成単位（グループ）に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入れをいたしません。のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、毎期末日において損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかど
うかを評価しております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場
合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻入れております。
（6）重要な引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価
値および当該負債に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
①売上割戻引当金
公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上しております。
②資産除去引当金
有形固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずるものに備えて、その支出費用見込額を計上しております。
③返品調整引当金
返品による損失に備えるため、製品および商品の返品予測高を計上しております。
④固定資産撤去費用引当金撤去の方針を決定した固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出見込額を計上して
おります。

13

（7）退職後給付の会計処理方法
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度の将
来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。
（8）収益①顧客との契約から生じる収益
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した製品または役務を顧客に移転し、顧客が当該製品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１： 契約の識別
ステップ２： 履行義務の識別ステップ３： 取引価格の算定
ステップ４： 履行義務への取引価格の配分
ステップ５： 履行義務の充足による収益の認識
当社グループはエッセンシャルケミカルズ、エネルギー・機能材料、情報電子化学、健康・農業関連事
業および医薬品の各製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることか
ら、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。
化学産業設備の設計・工事監督等の一部の履行義務については、製品または役務に対する支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております（インプット法）。
②利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
③配当金
配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
14

（9）グループ通算制度の適用
当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
（会計方針の変更）
当社グループは、当期より、2021年５月に公表された「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金（IAS第12号の改訂）」を適用しております。当該基準書の適用による連結計算書類への重要な影響はありません。

15

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当期に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌期に係る連結計算書
類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．非金融資産の減損
有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別した上で、当該資金生成単位における使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金
生成単位の使用期間中および使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定、割引率等は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、有形固定資産、のれんおよび無形資産の金額に重要な影響を生じさせる可能性を有しております。
当期末の連結財政状態計算書において、有形固定資産796,526百万円、のれん263,757百万円ならびに無形資産272,921百万円を計上しております。
このうち、医薬品セグメントの連結子会社である住友ファーマ株式会社ののれん199,783百万円および無形資産195,652百万円について、減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値は、将来キャッシュ・
フローの見積額を資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を割引率として用いて現在価値に割り引いて算定しています。上市後の無形資産の将来キャッシュ・フローの見積りには、対象となる製品の薬価、関連する疾患領域における患者数および当該製品のシェア等に基づく製品の収益予測および固定費の予測等の多くの前提条件が含まれています。また、のれんを含む資金生成単位の将来キャッシュ・フロ
ーの見積りは、上述の前提条件に加え、開発品に係る研究開発活動の成功確率等を勘案した開発品の収益予測等の前提条件が含まれています。これらの前提条件や割引率は、将来発生する事象によって影響を受ける可能性があり、のれんおよび無形資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来の課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて見積もった将来の各期の課税所得を前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の金額に重要な影響を生じさせる可能性を有しております。
当期末の連結財政状態計算書において、繰延税金資産37,070百万円ならびに繰延税金負債121,146百万円を計上しております。

16

３．引当金の測定
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローの期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フロー
は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、引当金の金額に重要な影響を生じさせる可能性を有しております。
当期末の連結財政状態計算書において、引当金136,978百万円を計上しております。
４．金融商品の公正価値
特定の金融商品の公正価値を測定する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用
いております。当該観察不能インプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合は金融商品の金額に重要な影響を生じさせる可能性を有しております。
当期末の連結財政状態計算書では、その他の金融資産197,630百万円ならびにその他の金融負債21,078
百万円について、当該評価技法を用いて公正価値を測定しております。
５．共同支配企業に対する投融資の評価
当社は、当社の持分法適用会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー（以下「ペトロ・ラービグ社」という。）に対する投資について、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施しております。回収可能価額は公正価値で算定しており、公正価値は市場価格を用いております。回収可能価額は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、持分法で会計処理されている投資の金額に重要な影響を生じさせる可能性を有しております。
当期末の連結財政状態計算書において、ペトロ・ラービグ社に対する持分法で会計処理されている投資として139,664百万円計上しております。
ペトロ・ラービグ社に対する貸付金および長期未収利息について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPLの金融資産）に分類し、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分するとともに、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しております。公正価値の算定にあたっては、重要な観察不能イン
プットとして将来キャッシュ・フローの総額および割引率を使用しております。将来キャッシュ・フロー
の見積りには、主要製品の将来における販売価格・マージンおよびペトロ・ラービグ社の全社的な操業度等の仮定を置いております。これらの仮定や割引率は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。
当期末の連結財政状態計算書において、ペトロ・ラービグ社に対する貸付金および長期未収利息をその他の金融資産として115,878百万円計上しております。

17

（連結財政状態計算書に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
共同支配企業に対する投資（注）有形固定資産受取手形及び売掛金
その他担保に係る債務
借入金

139,664百万円
4,346百万円
7,839百万円
96百万円
9,055百万円（注）共同支配企業の借入金197,136百万円を担保するため、物上保証に供しております。
２．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産（非流動）6,977百万円
524百万円３．有形固定資産の減価償却累計額
2,578,951百万円
なお、上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
４．偶発債務保証債務

212,771百万円（連結持分変動計算書に関する注記）
１．当期末の発行済株式の種類および株式数
普通株式

1,656,449,145株

２．配当に関する事項①配当金支払額
決議
2023年５月15日
取締役会
2023年11月1日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たりの配当額

普通株式

9,812百万円

6.00円

普通株式

9,816百万円

6.00円

基 準 日
2023年
３月31日
2023年
９月30日

効力発生日
2023年
６月１日
2023年
12月4日

基 準 日
2024年
３月31日

効力発生日
2024年
６月3日

②基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
2024年５月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たりの配当額

普通株式

4,908百万円

3.00円

18

（収益認識に関する注記）
１．収益の分解
当社グループは、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
エッセンシャル エネルギー・ 情報電子 健康・農業
その他
医薬品
合 計
ケミカルズ 機能材料
化学
関連事業
（注 １）
日本

303,109

158,605

11,375111,339

135,310 62,310

782,048中国

129,381

36,592

175,208

9,168

33,795103384,247

北米

23,53531,342

8,472

107,970

155,18031

326,530（うち、米国）（19,926） （31,155） （8,472） （97,509） （152,551）(31） （309,644）

東南アジア

136,566

11,196

60,66524,247

5,658

7,231

245,563

その他

181,388

62,529158,430

293,241

12,793

124

708,505

773,979

300,264

414,150

545,965

342,736 69,799

2,446,893

773,979

300,264

414,150

545,965

325,770 69,799

2,429,927

−

−

−

−

合計
うち顧客との契約から認識した収益うちその他の源泉から認識した収益（注２）16,966−

16,966（注）１「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および
物性分析・環境分析業務等を行っております。
２ その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益であります。
２．履行義務
当社グループが履行義務を充足する通常の時点、返品および返金の義務については、「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）５．会計方針に関する事項（8）収益」に記載のとおりであります。顧客との契約で約束された製品または役務の対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。

19

３．契約残高
顧客との契約から生じた契約残高の内訳は、以下のとおりであります。
当期首（2023年４月１日）
顧客との契約から生じた債権

534,987（単位：百万円）
当期末（2024年３月31日）
537,707

契約資産

1,826

7,383

契約負債

16,736

22,593

顧客との契約から生じた債権および契約資産は「営業債権及びその他の債権」に含まれており、契約負債
は「その他の流動負債」および「その他の非流動負債」に含まれております。
契約資産は、主に進行中の工事契約の対価および特定の製品の販売に関する契約に基づいて移転した財またはサービスに係る対価を受け取る権利に対して認識しており、契約負債は、主に顧客からの前受金に対して認識しております。
当期の期首時点で契約負債（流動）に含まれていた金額は8,613百万円であります。この金額のうち、当期に収益として認識されなかった金額に重要性はありません。
また、当期において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
４．未充足の履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格および収益の認識が見込まれる時期は１年以内が32,426百万円、１年超が29,787百万円であります。なお、個別の契約期間が１年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を使用しているため記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
５．顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当期において、顧客との契約の獲得または履行のために発生したコストの金額に重要性はありません。

20

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リス
ク管理を行っております。
①信用リスク
当社は、債権管理について定めた社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高および債権残高をチェックして取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。
連結子会社においても、各社の規程に基づき事業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金
融機関および商社とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リス
クの過度な集中はありません。
②流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社は、各部署の入出金予定に基づき、財務担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新しております。
手許流動性は、資産効率を考慮して、通常は売上収益の１日分相当程度に抑制しておりますが、金融機関との間に当座借越契約および総額151,500百万円のコミットメント・ライン契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。なお、当期末において、コミットメント・ライン契約の使用残高はありません。
また、当社および主要な連結子会社は、当期より導入したキャッシュマネジメントシステムおよびグルー
プファイナンスの活用により、当社グループ内での資金効率の向上を図り、流動性リスクの低減に努めております。
③為替リスク当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務および借入金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ目的で利用しております。なお、当社グループは、取引の対象物の価格変動に対する当該取引の公正価値の変動率が大きい取引（レバレッジの効いたデリバテ
ィブ取引）は利用しておりません。

21

④金利リスク
当社グループは、資金需要に対してその内容や財務状況および金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社および一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
⑤市場価格の変動リスク
当社グループは、主に取引先企業等との関係の強化・維持を目的として事業運営上の関係を有する企業の株式を保有していることから、株価の変動リスクに晒されております。なお、株式については定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
２．金融商品の公正価値等に関する事項①金融商品の帳簿価額と公正価値金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。
レベル１： 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル２： レベル１以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプット
当期末における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
帳簿価額

公正価値

金融負債：
社債

617,673

538,325

長期借入金

501,780495,387

上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は含めておりません。
社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。
長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーについては、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。

22

当期末における公正価値で測定する金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。なお、当期において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
（単位：百万円）
合計

レベル１

レベル２

レベル３

−
−

−
−

114,968
910

114,968
910

−

345

−

345

−

411

−

411

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金
長期未収利息ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資産
ヘッジ手段に指定されていない
デリバティブ資産
その他の金融資産
小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金
その他の金融資産

8,154

7,290

1,031

16,475

8,154

8,046

116,909

133,109

212,529−80,721

293,250

−

−

−

−

小

計

212,529−80,721

293,250

合計220,683

8,046

197,630

426,359

−

184

−

184

−

4,807

−

4,807

−

−

3,314

3,314

−

−

17,764

17,764−

4,991

21,07826,069負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負債
ヘッジ手段に指定されていない
デリバティブ負債
条件付対価
その他の金融負債合計

23

②レベル３に区分された金融商品の調整表
レベル３に区分された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
なお、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTOCIの金融資産」、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。
（単位：百万円）
FVTPLのFVTOCIのFVTPLの
金融資産
金融資産
金融負債
期首残高

41,213

81,105

18,239−−−利得および損失合計

1,220

690

2,188

純損益（注２）

1,220

−

2,188

レベル３へ（から）の振替（注１）

その他の包括利益増加（注３）−

690−

66,128

4,048

669

減少

−

△180

△1,803

売却目的で保有する資産への振替−△4,990−

その他（注４）
期末残高
（注）１
２

8,348

48

1,785

116,90980,721

21,078

当期において、レベル間の振替はありません。
純損益に含まれている利得および損失のうち、FVTPLの金融資産に関するものは、連結損益計
算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。また、FVTPLの金融負債に関す
る利得および損失のうち、条件付対価の公正価値変動は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、その他の金融負債に係るものは「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
３ FVTPLの金融資産の増加は、主にペトロ・ラービグ社への追加融資の実施によるものであります。
４ 「その他」は主に外貨建金融商品に係る為替換算差額によるものであります。為替換算差額は、連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」および、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
５ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された公正価値測定は、適切な権限者に承認された評価
方針および手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、評価者は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移と公正価値の推移を比較し、合理的に説明可能であるか継続的に検証しております。

24

レベル３に区分された金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットは、以下のとおりであります。
・FVTPLの金融資産については、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察
不能インプットは将来キャッシュ・フローの総額164,712百万円および割引率7.00％であります。
・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されており、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは関連する事業から生じる売上収益および割引率であります。その他の金融負債は、一部の連結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評
価技法により公正価値を算定しております。
・上記観察不能インプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり親会社所有者帰属持分590円44銭

基本的１株当たり当期利益（△は損失）△190円69銭（重要な後発事象に関する注記）
投資有価証券の売却
当社の連結子会社である住友ファーマ株式会社は、政策保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るた
め、保有するRoivant Sciences Ltd.の全ての株式（71,251,083株）を同社に売却する契約を2024年４月２日付けで締結し、98,146百万円で売却しました。なお、本株式における公正価値の変動はその他の包括利益で認識しているため、連結損益への影響はありません。

25

（その他の注記）
減損損失
当期において、269,389百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に計上しております。
減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

セグメント

減損損失
(百万円)

米国

医薬品に係る特許権（マイフェンブリー）

特許権

医薬品

133,457

米国

医薬品に係るのれん

のれん

医薬品

35,858日本（千葉県）エッセンシャルケミカルズ
製造設備および工場共用資産

機械装置及び
運搬具等

エッセンシャル
ケミカルズ等

25,381

日本（愛媛県）

メチオニン製造設備

機械装置及び
運搬具等

健康・農業
関連事業

16,776

シンガポール

メタアクリル製造設備

機械装置及び
運搬具等

エッセンシャル
ケミカルズ

14,891

日本（愛媛県）

正極材焼成実証設備

建設仮勘定等エネルギー・
機能材料

11,566

減損損失の内訳
・ 医薬品に係る特許権（マイフェンブリー） 133,457百万円（特許権133,457百万円）
・ 医薬品に係るのれん 35,858百万円（のれん35,858百万円）
・ エッセンシャルケミカルズ製造設備及び工場共用資産 25,381百万円（建物及び構築物7,509百万円、機械装置及び運搬具17,872百万円）
・ メチオニン製造設備 16,776百万円（建物及び構築物1,875百万円、機械装置及び運搬具14,603百万円、その他299百万円）
・ メタアクリル製造設備 14,891百万円（建物及び構築物2,913百万円、機械装置及び運搬具8,666百万円、使用権資産3,313百万円）
・ 正極材焼成実証設備 11,566百万円（建設仮勘定11,518百万円、その他48百万円）
医薬品セグメントにおいて、北米事業の事業予測を見直したことにより、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」に係る特許権について収益性が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、北米事業に係るのれんについて、回収可能価額がのれんを含む資金生成単位
26

の帳簿価額を下回ったことから、当該のれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。回
収可能価額は、承認された事業計画を基礎として測定した処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を基礎とした割引率を用いており、特許権、のれんの減損テストに使用した割引率はそれぞれ15.8%および14.5%（いずれも税引前）であります。
エッセンシャルケミカルズセグメント等において、事業環境の悪化による需要および市況価格の低迷により収益性が低下した千葉工場におけるエッセンシャルケミカルズ製造設備および工場共用資産について、
また、シンガポールにおけるメタアクリル製造設備について、帳簿価額をそれぞれ回収可能価額9,036百万円、5,152百万円、および15,822百万円まで減損しております。いずれの資産の回収可能価額も使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを9.4%〜15.6%（税引前）で割り引いて算定しております。
健康・農業関連事業セグメントのメチオニン製造設備について、原燃料価格高騰によるコスト上昇や、需給環境の悪化に伴う売価下落により、前期に帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。前期末において、需要の減退は一時的なものとみておりましたが、世界的なインフレによる景気悪化等により、需要は想定よりも長期にわたって低迷し、売価の上昇も想定を下回ることが見込まれるため、収益予測の見直しを行った結果、帳簿価額全額を減損しております。減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
エネルギー・機能材料セグメントの正極材焼成実証設備について、事業計画の見直しに伴い収益性の低下が見込まれることから減損テストを実施いたしました。収益予測の見直しを行った結果、帳簿価額全額を減損しております。
なお、個別に重要でない減損損失の主な内訳は、事業における機械装置及び運搬具等の有形固定資産および仕掛研究開発等の無形資産に係るものであり、収益見込みの低下等に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。

27

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
その他利益 利益剰余金 自己株式
利益準備金
剰余金
合計
剰余金（注） 合計

89,810 23,806

株主資本
合計

2 23,809 21,361 223,038 244,398 △8,349 349,668

当期変動額
新株の発行

128

128

128

256

剰余金の配当△19,628 △19,628

当期純利益

8,704

8,704

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

128

128

89,938 23,935

△0

△0

△0

128

△19,628− △10,924 △10,924

8,704
△5

△5

0

△0

△5 △10,673

2 23,937 21,361 212,114 233,475 △8,355 338,995
評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金
28,811

繰延ヘッジ損益
△480

評価・換算
差額等合計
28,330

純資産合計
377,999

当期変動額
新株の発行

256

剰余金の配当△19,628

当期純利益

8,704

自己株式の取得△5

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

△0
2,441

651

2,441

651

3,092

△7,581

当期末残高

31,252

171

31,422

370,418

28

3,092

3,092

（注）その他利益剰余金の内訳（単位：百万円）
別途積立金
当期首残高

繰越利益剰余金

130,000

合計

93,038223,038△19,628△19,628

8,704

8,704

−

△10,924△10,924130,000

82,114

212,114

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

29

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券①満期保有目的の債券 …償却原価法②子会社株式および関連会社株式 …原価法（移動平均法）③その他有価証券
市場価格のない…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に株式等以外のもの
より算定）
市場価格のない…原価法（移動平均法）
株式等（2）デリバティブ…時価法（3）棚卸資産…原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（総平均法）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産以外）…定額法（2）無形固定資産…定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・…リース期間定額法
リース取引に係るリース資産
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
受取手形等貸金の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については合理的に見積った
貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与等の支出に備えるため設定しており、支給見込額に基づき、当期に負担すべき額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため設定しており、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、発生した期あるいは翌期から費用処理しております。
30

（4）修繕引当金
製造設備等にかかる定期修繕費用の支出に備えるため設定しており、支出費用見込額のうち前回の定期修繕の日から当期末までの期間に対応する額を計上しております。
（5）環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため設定しており、当期末における発生費用の見積額を計上しております。
（6）固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため設定しており、その支出費用見込額を計上しております。
（7）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
４．収益の計上基準①顧客との契約から生じる収益
当社は、次の５ステップアプローチに基づき、約束した製品または役務を顧客に移転し、顧客が当該製品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１： 契約の識別
ステップ２： 履行義務の識別ステップ３： 取引価格の算定
ステップ４： 履行義務への取引価格の配分
ステップ５： 履行義務の充足による収益の認識
当社はエッセンシャルケミカルズ、エネルギー・機能材料、情報電子化学、および健康・農業関連事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。
②利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
③配当金
配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。

31

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
（2）ヘッジ会計の方法①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務金利スワップ
資金調達等に伴う金利取引
商品先渡取引アルミニウム地金の売買取引③ヘッジ方針デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
（3）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（4）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

32

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当期に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌期に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．固定資産の減損
有形固定資産223,085百万円
無形固定資産22,964百万円
有形固定資産および無形固定資産の減損損失の測定において、資産をグルーピングした上で、当該資産または資産グループにおける使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い方を回収可能価額として実施しております。当該正味売却価額算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資産又は資産グループの使用期間中および使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定、割引率
等は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、有形固定資産および無形固定資産の金額に重要な影響を生じさせる可能性を有しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金負債（純額）

19,962百万円

３．関係会社に対する投融資の評価
関係会社株式
212,690百万円
長期貸付金および長期未収利息
114,468百万円
上記の関係会社株式、長期貸付金および長期未収利息の内容は、ペトロ・ラービグ社株式と同社に対する貸付金および長期未収利息であります。当該貸付は形式的・名目的に住化ファイナンス株式会社を経由したものであり、実質的な貸付先はペトロ・ラービグ社となります。
関係会社株式は、市場価格が著しく下落し、かつ回復可能性が見込めない場合には評価損を計上しております。当期において評価損は計上しておりません。
長期貸付金および長期未収利息は、回収可能性を勘案し回収不能と見込まれる場合には、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。当期において個別に貸倒引当金は計上しておりません。回収可能性の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りには、主要製品の将来における販売価格・マージン
およびペトロ・ラービグ社の全社的な操業度等の仮定を置いております。これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、貸倒引当金の金額に重要な影響を生じさせる可能性を有しております。
なお、連結注記表に同一の内容を記載している会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、省略しております。

33

（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産
関係会社株式（注）212,690百万円（注）関連会社の借入金197,136百万円を担保するため、物上保証に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
1,167,483百万円
なお、上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３．偶発債務
保証債務
債権流動化に伴う買戻し義務額

587,088百万円
1,128百万円

４．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

267,086百万円
114,512百万円
163,345百万円
344百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

419,072百万円
387,591百万円
25,287百万円

34

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当期末における自己株式の種類および株式数
普通株式

20,500,922株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
固定資産減損損失
24,388百万円
繰越欠損金
22,458百万円
投資有価証券
16,354百万円
固定資産撤去費用引当金
4,944百万円
貸倒引当金
4,725百万円
棚卸資産
4,498百万円
減価償却費
3,848百万円
退職給付引当金
3,382百万円
賞与引当金
2,404百万円
その他
11,695百万円
繰延税金資産小計
98,696百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△21,516百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△55,729百万円
評価性引当額小計△77,245百万円
繰延税金資産合計
21,451百万円
繰延税金負債
前払年金費用△25,888百万円
その他有価証券評価差額金△13,715百万円
退職給付信託設定益△1,333百万円
その他△477百万円
繰延税金負債合計△41,413百万円
繰延税金負債純額△19,962百万円

35（関連当事者との取引に関する注記）
子会社および関連会社
属性

会社等の名称

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（百万円）

住友ファーマ株式会社

（所有）
直接
51.78

当社製品の
販売先
債務の
保証先

債務保証
（注１）

314,834

―

資金の預り
（注２）

4,450

預り金

21,700

利息の支払
（注２）

9

未払費用

5

資金の貸付
（注３）

74,834

長期貸付金

113,558

利息の受取
（注３）

4,954

未収利息

1,997

資金の貸付
（注４）

20,247

短期貸付金

20,247

利息の受取
（注４）

55

―

―

債務保証
（注５）

15,294

―

―

当社製品の
販売先

債務保証
（注６）

16,313

―

―

当社製品の
販売先

製品の販売
（注７）

21,548

売掛金

15,25534,379住化ファイナンス株式会社

子会社

スミトモ ケミカル
アジア プライベート
リミテッド

SSLM株式会社
ベーラント U.S.A. LLC（所有）
直接
100.00（所有）
直接
100.00（所有）
直接
100.00（所有）
間接
100.00

資金の
預り先

当社製品の
販売先

科目

期末残高
（百万円）

―

スミトモ ケミカル
ブラジル インダストリア
キミカ S.A.

（所有）
直接
100.00

当社製品の
開発・
普及・
販売先

製品の販売
（注８）

34,676

売掛金

債務保証
（注９）

20,229―（所有）
直接100.00

当社製品の
販売先
資金の
借入先

資金の借入
（注10）

28,421

短期借入金

48,451

東友ファインケム株式会社

利息の支払
（注10）

189

未払費用

198

36

―

属性

会社等の名称

京葉エチレン株式会社

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）

（所有）
直接
45.00

関連当事者
との関係

製品の
購入先
原材料の
売却先

関連会社

ラービグ リファイニング
アンド ペトロケミカル
カンパニー

（所有）
直接
37.50

当社技術の
供与先

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

ナフサ等の
原材料の
売却
（注11）

122,707

未収入金

21,608

エチレン等
の製品
の購入
（注12）

129,845

買掛金

23,325

利息の受取

―

未収利息の
回収

―

債務保証
（注13）
担保の差入
（注14）

投資その他
の資産
[その他]
（長期未収
利息）

910

211,182――

197,136――

取引条件および取引条件の決定方針等（注１） 住友ファーマ株式会社の金融機関からの借入債務および売掛債権売却に係る債務につき、債務保証を行っております。なお、取引金額には、保証債務の期末残高を記載しております。
（注２） 住化ファイナンス株式会社からの資金の預りについては、市場金利を勘案して決定しております。
なお、取引金額には、当期における純増減額を記載しております。
（注３） 住化ファイナンス株式会社への資金の貸付については市場金利を勘案して決定しております。なお、
取引金額には、当期における純増減額を記載しております。また、当該貸付は形式的・名目的に住化ファイナンス株式会社を経由したものであり、実質的な貸付先はペトロ・ラービグ社となります。
（注４） スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッドへの資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額には、当期における純増減額を記載しております。
（注５） スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッドのペトロ・ラービグ社からの仕入債務および金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っております。なお、取引金額には、保証債務の期末残高を記載しております。
（注６） SSLM株式会社の金融機関等からの借入債務につき、債務保証を行っております。なお、取引金額には、保証債務の期末残高を記載しております。
（注７） ベーラント U.S.A. LLCへの製品の販売については、市場価格等を勘案して決定しております。
（注８） スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.への製品の販売については、市場価格等を勘案して決定しております。
（注９） スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.の金融機関等からの借入債務につき、債
務保証を行っております。なお、取引金額には、保証債務の期末残高を記載しております。
（注10） 東友ファインケム株式会社からの資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、取引金額には、当期における純増減額を記載しております。
（注11） 京葉エチレン株式会社への原材料の売却については、市場価格等を勘案して決定しております。
（注12） 京葉エチレン株式会社からの製品の購入については、市場価格等を勘案して決定しております。

37

（注13） ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っております。なお、取引金額には、保証債務の期末残高を記載しております。
（注14） ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供しております。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）５．会計方針に関する事項 (8) 収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

226円42銭

１株当たり当期純利益

5円32銭

38

（その他の注記）
減損損失
当期において、57,004百万円の減損損失を計上しております。減損損失を認識した主要な資産グループ
は以下のとおりであります。
場所

用途

日本（千葉県）エッセンシャルケミカルズ
製造設備および工場共用資産

日本（愛媛県）

メチオニン製造設備

日本（愛媛県）

正極材焼成実証設備

種類
機械装置及び運搬具等
機械装置及び運搬具等
建設仮勘定等セグメント
エッセンシャル
ケミカルズ等
健康・農業
関連事業
エネルギー・
機能材料

減損損失
(百万円)
21,62915,484
11,498

減損損失の内訳
・エッセンシャルケミカルズ製造設備および工場共用資産 21,629百万円（建物及び構築物6,951百万円、機械装置及び運搬具14,678百万円）
・メチオニン製造設備 15,484百万円（建物及び構築物1,751百万円、機械装置及び運搬具13,647百万円、その他87百万円）
・正極材焼成実証設備 11,498百万円（建設仮勘定11,450百万円、その他48百万円）
エッセンシャルケミカルズセグメント等において、事業環境の悪化による需要および市況価格の低迷により収益性が低下した千葉工場におけるエッセンシャルケミカルズ製造設備および工場共用資産について、帳簿価額をそれぞれ回収可能価額9,036百万円および5,152百万円まで減損しております。いずれの資産の回収可能価額も使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを15.6%（税引前）で割り引いて算定しております。
健康・農業関連事業セグメントのメチオニン製造設備について、原燃料価格高騰によるコスト上昇や、需給環境の悪化に伴う売価下落により、前期に帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。前期末において、需要の減退は一時的なものとみておりましたが、世界的なインフレによる景気悪化等により、需要は想定よりも長期にわたって低迷し、売価の上昇も想定を下回ることが見込まれるため、収益予測の見直しを行った結果、帳簿価額全額を減損しております。減損損失の測定における回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
エネルギー・機能材料セグメントの正極材焼成実証設備について、事業計画の見直しに伴い収益性の低下が見込まれることから、収益予測の見直しを行った結果、帳簿価額全額を減損しております。
なお、個別に重要でない減損損失の主な内訳は、事業における機械装置及び運搬具等の有形固定資産に係るものであり、収益見込みの低下等に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
備考
連結注記表および個別注記表の記載金額は四捨五入により表示しております。
39