別冊

生物多様性に関する
民間参画に向けた日本の取組

事業者・事業者団体等の取組事例集

⽬ 次
はじめに .......................................................................................... 1
事業者の取組事例 ............................................................................. 2
味の素株式会社 ................................................................................ 3
ミサワホーム株式会社 ........................................................................... 4
⽇本製紙株式会社 ............................................................................. 5
住友林業株式会社 ............................................................................. 6三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 ................................................. 7
イオン株式会社 .................................................................................. 8
富⼠フイルム株式会社 .......................................................................... 9⽇本郵船株式会社 ............................................................................10
⼤成建設株式会社 ............................................................................11
住友商事株式会社 ............................................................................12
株式会社東芝 .................................................................................13

事業者団体の取組事例 ..................................................................... 14
⼀般社団法⼈ ⽇本建設業連合会 .........................................................15
⽇本製薬⼯業協会 ............................................................................16
⽇本製紙連合会...............................................................................17
電機・電⼦ 4 団体 .............................................................................18
名古屋商⼯会議所 ............................................................................19

地⽅公共団体の取組事例 .................................................................. 20
愛知県 ..........................................................................................21
滋賀県 ..........................................................................................22
徳島県 ..........................................................................................23
福岡県 ..........................................................................................24
札幌市 ..........................................................................................25
横浜市 ..........................................................................................26
新潟市 ..........................................................................................27
静岡市 ..........................................................................................28
名古屋市 .......................................................................................29
福岡市 ..........................................................................................30
東京都港区 ....................................................................................31

はじめに地球が誕⽣して以来、⻑い時間をかけて私たち⼈間も含めた様々な⽣物が⽣まれ、つながりあって⽣きてきました。この⽣物多様性がもたらす恵みによって、私たちの命や暮らしは⽀えられていますが、⼤量⽣産・⼤量消費を基調とする⽣活は、⽣物多様性を脅かす⼤きな要因となっています。将来にわたり、私たちが⽣物多様性の恵みを享受していくためには、社会を構成するあらゆる主体が連携し、⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に取り組んでいくことが必要です。
⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤の重要性が、国、地⽅公共団体、事業者、NPO・NGO、
国⺠などの様々な主体に広く認識され、それぞれの⾏動に反映されることを、「⽣物多様性の主流化」と呼んでいます。事業者も、様々な事業活動や社会貢献活動を通して、⽣物多様性の保全と持続可
能な利⽤に取り組むことが求められています。
事業活動は多岐にわたるため、⽣物多様性の恵みを受け、影響を与えているのは、⼀部の事業者に限られることではありません。農林⽔産業、建設業、製造業、⼩売業、さらに⾦融業やマスメディアであっても、⾃然環境や農産物、⽊材、⽔産物などの⽣物資源の利⽤、サプライチェーンなど商品の流れや投融資を通じて、様々な場⾯で⽣物多様性との関わりがあり、⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に配慮した事業活動を進めていくことが求められています。

本書では、我が国において、⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に関する先駆的な取組を実践している事業者や事業者団体の取組、また、事業者や事業者団体の取組を後押ししている地⽅公共団体の取組を紹介します。これから取組を始めようとする事業者や事業者団体の⽅々などの参考にしていただければ幸いです。

※「⽣物多様性に関する⺠間参画に向けた⽇本の取組」の本編には、本書に掲載した各取組の概要のほか、環境省の取組を含む⽣物多様性に関する国内外の動き、事業者による取組の実態、「国連⽣物多様性の 10 年⽇本委員会（UNDB-J）」（委員⻑：⼀般社団法⼈ ⽇本経済団体連合会 会⻑、
事務局：環境省）による取組、ビジネスセクターがこれから⽬指すべき将来像や各主体に期待される取組例などをまとめていますので、あわせて御覧ください。

－ 1 －事業者の取組事例
今⽇では、⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤の取組に果たす事業者の役割はますます⼤きくなっています。また、事業者にとって、これらの取組がビジネスのリスクにもチャンスにもなりうることが強く認識されるようになってきています。我が国でも、社会貢献活動に加え、事業活動そのものとして、⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に向けた⾃主的な取組を⾏う事業者が増えてきています。
ここでは、原材料調達、⽣産・加⼯、⽣物資源の利⽤、投融資、販売、研究・開発、輸送、⼟地利⽤・開発事業、保有地管理といった事業活動の各場⾯において、先駆的な取組を進めている 11 の事業者の取組を紹介します。

味の素株式会社

p.3

ミサワホーム株式会社

p.4

⽇本製紙株式会社

p.5

住友林業株式会社

p.6

三井住友トラスト･ホールディングス株式会社

p.7

イオン株式会社

p.8

富⼠フイルム株式会社

p.9

⽇本郵船株式会社

p.10

⼤成建設株式会社

p.11

住友商事株式会社

p.12

株式会社東芝

p.13

－ 2 －

味の素株式会社
取組

サプライチェーン管理を通じた持続可能な調達の取組

背景

味の素株式会社では、創業 100 周年をむかえた 2009 年に「いのちのために働く」という理念を掲げた。⽣物資源に依存する⾃社の事業活動において、⽣物多様性保全の取組やサステナビリ
ティへの配慮は最重要課題の⼀つと認識し、また国際ビジネスの場においても重要であることから様々な取組を進めてきている。
■サプライチェーン管理に関する⾏動指針の策定
気候変動等による原材料調達のリスクは近年増加してきていることから、社会的責任の観点だ
けでなく、安定した原材料調達を確保するためにも、サプライチェーン管理はますます重要となってきている。「味の素グループ ⽣物多様性に関する考え⽅と⾏動指針」（2012 年 1 ⽉制定）では、サプライチェーン管理について以下のように定めている。
5.⽣態系や⽣物多様性に配慮して⽣産された原材料の使⽤を推進します。
・使⽤する原材料の⽣産地の状況を把握します。
・⽣態系や⽣物多様性の破壊にかかわる⽣産地や供給経路からの調達を避けます。
・天然⽔産資源等の資源量調査や資源管理に貢献します。
6.⽣態系や⽣物多様性に配慮した輸送⽅法の使⽤を推進します。
・外来侵⼊種問題を認識し、原材料や商品の輸送における不⽤意な⽣物の移動に伴って各地の⽣態系を撹乱しないように、輸送⽅法の選択に配慮します。

■サプライヤーCSR ガイドラインの策定

概要2013 年 11 ⽉には、味の素グループ購買基本⽅針の⼀つとして「サプライヤーCSR ガイドライン」を制定した。ガイドラインでは原材料調達における⽣物多様性・⽣態系への配慮を取引先にも求めることを明⽂化している。ガイドライン発⾏にあたりほぼ全ての取引先に対してこれを周知するとともに、ガイドラインの説明会も開催した。さらに、主要な取引先 80 社に⾃⼰診断アンケートに協⼒してもらい、その結果は取引先にフィードバックしている。これらの取組を通じてサプライチェー
ン全体での意識の底上げを図っている。
■持続可能な農畜⽔産物や紙の調達に向けた取組

取組のポイント

外部ステークホルダーとのコミュニケーション

今後の展開
参考ウェブサイト「持続可能な農畜⽔産物調達に向けた⽅針・ガイ
ドライン類」を作成するなど、農畜⽔産物や紙資源を中⼼に重要原料の持続可能な調達に向けた調査や確認に⼒を⼊れている。
 「持続可能なパーム油のための円卓会議」に加⼊し、2018 年までの認証パーム油への全⾯切り替え
画像提供：味の素株式会社に向けて取組を進めている。
 主要原料のカツオについては、標識放流調査を通じ、カツオ資源保全のための国際的合意へ貢献している。国際会議等にも出席し、カツオの乱獲を防ぐための国際的な合意形成に、基礎調査情報の提供という形でかかわり、国際社会の仕組みづくりから深く⼊り込んでいる。
 「紙の環境配慮調達ガイドライン」を策定し、事務⽤紙、包装⽤紙、販促資材等において、認証紙や再⽣紙を優先的に調達する等、適切な原料から⽣産された「紙」の使⽤を推進。
グループ調達センターが中⼼となり、原料、包材及び間接材（含むコピー⽤紙）の調達について対応している。
全世界に拠点を展開しているが、それぞれの地域にねざした原材料を調達し、それぞれの地域の⼈々の暮らしに合った製品を提供できるよう、マルチローカルな視点で取り組んでいる。
⽣物多様性⾏動指針において、⾏政、NGO、地域社会、他企業等、広く社会と協働・連携していくことを掲げている。また、企業と⽣物多様性イニシアティブ(JBIB)への役員参加や、他企
業の⽣物多様性戦略作成への協⼒など、⽣物多様性に関わるネットワークを構築している。
アンケートを含むサプライヤーの状況把握の流れをどのように定着させるかが課題である。「サプライヤーCSR ガイドライン」はあくまでも枠組みであり、これを応⽤しながら、順応的管理の視点で取組を継続していく。
http://www.ajinomoto.co.jp/－ 3 －ミサワホーム株式会社
取組

背景

⽣物多様性保全のための「⽊材調達ガイドライン」の策定及びサプライヤーへの意識改⾰
ミサワホーム株式会社は、⽊質系の住宅メーカーであり、本業において森林資源から多⼤なる恩恵を受けていることから、CBD-COP10 以前より⽊材調達に対しての⾏動の必要性が認識されていた。当時、サプライヤーは⽣物多様性に対する意識が薄かったが、⽊材調達における⽣物多様性保全の重要性の認識の⾼まりなど、CBD-COP10 の流れをきっかけとして⽊材調達のガイドラインを策定した。
■⽊材調達ガイドラインの策定
2010 年 6 ⽉に、⽊質材料を特に多く使⽤する⽊質系住宅に使う構造体の調達についての⽅針を策定した。調達する⽊材について次の 3 つのレベルで数値⽬標を設定し、各々について⾏動計画を掲げている。
Level 1
供給源の特定・森林供給源まで遡ったサプライチェーンを明確にするため仕⼊れ先に調査を実施する
Level 2
伐採権の確認・森林供給源の合法性を検証する
Level 3
認証材の使⽤・森林認証を受けた⽊材を使⽤する（※認証過程材を含む）

概要

取組のポイント

外部ステークホルダーとのコミュニケーション

今後の展開
参考ウェブサイト

最も厳しいレベル 3 では森林認証材（認証過程材を含む）の調達率を 2014 年度までに70%とする⽬標を掲げたが、2011 年度には達成したことにより⽬標を上⽅修正した。以降 85％以上を維持しているなど取組が進んでいる。
サプライヤーの意識改⾰として、パートナー関係にある環境 NGO（WWF Japan）と連携して勉強会を開催するなど
コミュニケーションを図りながら、協⼒体制を構築していった。
調達状況の確認には
WWF Japan が公開しているチェックリストを使⽤し、トレーサビリティの確 保 や 森林管 理 の 適
切性について責任ある管理体制を組んでい画像提供：ミサワホーム株式会社
る。
定期的に第三者からの評価を得ることで、会社の現状について客観的な把握が可能となっている。ステークホルダーである NGO との連携を図り、サプライヤーの協⼒体制のもと取組を推進している。取組を 3 段階にわけることで、進捗が⾒えやすくなっており、また達成状況から⽬標を⾼めるな
ど、積極的に取組を⾏っている。また環境マネジメントシステムにおいても⽬標管理項⽬とし、進捗状況を定期的にレビューすることで継続的改善が可能となっている。
NGO（WWF Japan）と連携し、サプライヤーへの意識改⾰を図っている。毎年の進捗実績とともに NGO からの評価、助⾔もホームページ上で公開し、ミサワホームの顧客、⼀般消費者、株
主、投資家といったステークホルダーからの意⾒も募集している。
⽊材使⽤量が多い構造材については引き続き認証材の使⽤を推進するとともに、内装仕上材
や造作材についても⽣物多様性保全に配慮された⽊材の使⽤を推進する。これまでの現状を踏まえ次期⽊材調達ガイドラインとしてステップアップさせていく。
http://www.misawa.co.jp/－ 4 －⽇本製紙株式会社
取組

背景

概要

⽣物多様性に配慮した森林経営と原材料調達
⽇本製紙株式会社では、森林資源を基盤とした事業活動を⾏っており、環境憲章の理念に「⽣物多様性に配慮した企業活動」を掲げているなど、持続可能な資源利⽤の必要性が認識されてきた。海外からの原材料調達については、以前から森林資源の利⽤と保護のあり⽅について、
環境 NGO との間で活発な議論が続けられてきたことから、持続可能な森林資源の利⽤は必須の課題となっていた。
■⽣物多様性に配慮した森林経営
国内社有林の約 20％にあたる 18,000ha を⽊材
⽣産⽬的の伐採を禁⽌し、地域の⽣態系や⽔源涵養などの環境機能を保全する「環境林分」に指定している。
また、海外では「TreeFarm 構想（右図）」に基づ
く植林事業を４ヶ国で展開し、紙の原材料を持続可能な形で⾃ら作り上げると共に、「持続可能な森林経営」の実現を⽬指し、国内外で管理するすべての森林で「持続可能な森林経営」を第３者が審査認証する「森林認証」を取得している。
画像提供：⽇本製紙株式会社■⽣物多様性に配慮した原材料調達
⽊質資源の原材料調達においても、「持続可能な森林経営」を重視し、サプライチェーンマネジ
メントのツールとして「森林認証制度」を積極的に活⽤している。また、「原材料調達に関する理念と基本⽅針」を 2005 年 10 ⽉に掲げ、⽣物多様性の保全を含む「持続可能な森林経営」が⾏われている森林からの調達拡⼤を進めている。
■⽣物多様性に関する勉強会等の開催
従業員への能⼒構築として、⽣物多様性をテーマとした社内向けの勉強会を開催している。今後、各地⼯場スタッフへの教育・訓練のツールである e-learning でも⽣物多様性をテーマとして扱っていく予定である。
写真提供：⽇本製紙株式会社

取組のポイント

外部ステークホルダーとのコミュニケーション

今後の展開
参考ウェブサイト「⽣物多様性保全に配慮しない事業活動は、持続可能な企業活動におけるリスクである」という共通認識が社内であることから、原材料調達部⾨と環境安全部などが協働して取組を実施している。
取組着⼿時には課題もあったが、結果的に効率の良いビジネスシステムの構築につながっており、本業における取組であることのメリットも⽣じている。
従業員への能⼒構築についても様々な場⾯で⽣物多様性をテーマとして扱っている。
「原材料調達に関する理念と基本⽅針」策定時には、原案を公開して国内外のステークホルダ
ーから広く意⾒を募集し、⼀部の原案の修正に反映させた。
認証の取得を推進するとともに、資源の管理だけでなく、⼯場等サプライチェーンにおける取組を推進していく。また、社員への能⼒構築を実施していく。
http://www.nipponpapergroup.com/－ 5 －住友林業株式会社
取組

背景

概要

取組のポイント

外部ステークホルダーとのコミュニケーション

今後の展開

参考ウェブサイト

⽊材調達理念・⽅針・⾏動計画を通じた⽣物多様性に配慮した調達等
住友林業株式会社は、経営理念・環境理念に基づき、2002 年 7 ⽉に「グリーン調達ガイドライン」、2007 年 6 ⽉に「⽊材調達理念・⽅針」を策定するとともに、独⾃の「⽊材調達基準」を定めている。⽊材は再⽣可能な天然資源であり、森林⽣態系と森林の持つ⾃然の恵みをかけがえのない貴重な⼈類共有の財産としてとらえ、森林と共存して発展するサステナブルな社会の実現のため、仕⼊先と協⼒しながら、環境⾯と社会⾯に配慮した⽊材調達を⾏ってきている。
■持続可能な⽊材調達
調達する⽊材・⽊材製品の評価は、「仕⼊先の環境を含めた CSR ⾯の取組
姿勢（企業活動評価）」と「商品の合法性や環境に与える負荷の⼤きさの確認（商品評価）」の 2 つの側⾯から⾏っている。また、仕⼊先ごとの合法性確認
審査は調達国やエリア別に「⽊材調達委員会」の中で⾏っており、その委員会の画像提供：住友林業株式会社
メンバーは事業部⾨のみならず管理部⾨や広報部⾨を含めた様々な部署により構成されている。なお、グループ会社は、持続可能な⽊材として特に森林認証材、植林⽊、国産材の取扱い増⼤を推進している。
2012 年からは合法性や環境⾯に加え、社会⾯も含めた責任ある調達を⾏い、「グリーン調達ガイドライン」や「⽊材調達基準」にも反映させている。また、社有林全ての森
林認証維持を含めた⽬標を定めて取り組んでいる。
写真提供：住友林業株式会社■⽣物多様性に配慮した緑化等の取組
持続可能な森林管理のもと、国内外で産業植林や環境植林を実施している。また、グループ
会社の住友林業緑化株式会社は、⽣物多様性に配慮した緑化植物提案⼿法「ハーモニックプ
ランツ®」（地域の⽣態系を考慮した植栽種の選定）を住宅の外構植栽を含めた緑化事業で取り⼊れている。
重要な資材である⽊材の調達に関して、理念・⽅針・基準を定め、委員会組織により実効性のある計画を策定して取り組んでいる。また、⽊材調達を⾃社で⾏っているため、単に基準等を定めるだけでなく、現地の駐在員が直接仕⼊先や植林エリア、伐採現場を訪問し調査することで、実態の検証も⾏っている。このようなことから、⽇経 BP 社の「環境ブランド調査」では、⾃然保護と⽣物多様性への取組において、ハウスメーカーの中でも⾼い評価を得ている。
経営体制、社会性報告、環境報告の３つからなる CSR レポートをウェブサイトで公開している。この中で「第 3 次⽊材調達⾏動計画」（2013〜2015 年度）に対する取組として、調達
⽊材・⽊材製品の合法性確認や森林認証材・植林⽊・国産材の調達・利⽤推進、燃料⽤⽊質チップの取扱量拡⼤、未利⽤材の活⽤による⽊材資源の有効利⽤、ステークホルダーへの啓発活動を挙げている。
2014 年 10 ⽉に「環境経営中期計画」（2015 年〜2020 年）を策定し、計画に定めた
⽬標の 2020 年度までの達成に向け、取組を進めていく。なお。従来の⽊材調達⾏動計画は、
この計画に併合されたが、⽣物多様性保全の取組や、環境に配慮した持続可能な⽊材の調達については引き続き各部署で⽬標項⽬を設定しており、今後もその達成に向けて取り組んでいく。
http://sfc.jp/－ 6 －三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取組

⾃然資本評価型環境格付け融資の実施

背景

企業が事業を継続するためには、資源としての⾃然資本の持続可能な利⽤が重要であり、サプライチェーンにおいても、⾃然資本に関する問題に取り組むことが経営戦略上不可⽋だという認識が海外を中⼼に⾼まってきている。三井住友トラスト・ホールディングス株式会社では、
CBD-COP9（ドイツ）への参加を機に、「ビジネスと⽣物多様性イニシアティブ」リーダーシップ宣
⾔への署名、TEEB（⽣物多様性と⽣態系の経済学）中間報告の翻訳など、⾃然資本に関する本格的な取組を開始し、2010 年には⽣物多様性に特化した株式投信を世界で初めて開発するなど⾦融界を牽引してきた。2012 年 6 ⽉にリオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」において国連環境計画・⾦融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「⾃然資本宣⾔」に国内の⾦融機関として唯⼀、署名している。
■⾃然資本評価型環境格付け融資の取り扱い開始
国家レベルでの⾃然資本のリスクについて、短期的には国際商品価格の変動リスク、中期的には原材料の枯渇リスク、⻑期的には気候変動にともなう様々な変化が顕在化するリスクが想定される。国家レベルのリスクは企業のリスクに直結しており、特に原材料を輸⼊に頼る⽇本企業のリスク把握においては、原材料の調達に影響を及ぼすリスクを定量的に把握する⼿法を取り⼊れる必要性が⾼まっている。このような流れの中で、2013 年 4 ⽉、企業の環境に対する取組を評価する環境格付の評価プロセスに、⾃然資本に対する影響や、取組を評価する考え⽅を組み込んだ「⾃然資本評価型環境格付融資」を開始した。

概要

画像提供：三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

取組のポイント

外部ステークホルダーとのコミュニケーション

今後の展開

参考ウェブサイト

5 つの⾃然資本（⽔・⼟壌・⼤気・動物・植物）のうち、動物と植物については数値化・評価の仕⽅が難しいことから、現時点では⽔・⼟壌・⼤気のみを⽤いて計算を⾏っている。⾃然資本
評価ツール ESCHER（エッシャー）により、⾃然資本への依存度を、調達品⽬ごと、国（地域ごと）に算定しており、計算はプライスウォーターハウスクーパース株式会社に委託している。計算サービスは有料であるが、企業側の関⼼は徐々に⾼まってきている。
⾃然資本の評価を融資基準に組み⼊れるという取組は世界初の試みである。
企業側のメリットとして、調達リスクの評価や調達ルートの⾒直しに使える等、実際の経営問題の洗い出しや改善に活かすことができるほか、計算結果を重要な⾮財務情報として環境報告書等で開⽰することで投資家のニーズに応えることができる。
2013 年より企業、研究機関、環境省をメンバーとした⾃然資本研究会を開催している。環境 NGO との関係も深い。また、国際会議や UNEP-FI、⾃然資本宣⾔、ビジネスと⽣物多様性
イニシアティブ、UNPRI 等での国際的なネットワークを通じて密に情報収集している。国内では環境省が主管する「21 世紀⾦融⾏動原則」は⾦融界の⾮常に重要なネットワークである。
「⾃然資本評価型環境格付け融資」についてはまだ認知度が⼗分ではなく、ビジネス的な成功を⽬指していく必要がある。⼀⽅で計算⼿法の改善も重要であり、⾃然資本のうち、動植物の部分をいかに計算し、組み込んでいくかが課題である。
また、統合報告で開⽰すべき６つの資本の中に⾃然資本が含まれていることに注⽬しており、企業が財務情報の関わりの中で⾃然資本についてどのように情報を開⽰するのかがポイントになると考えている。
http://smth.jp/－ 7 －イオン株式会社
取組
背景

概要

認証製品の普及の取組
イオン株式会社は、2010 年 3 ⽉に、⽣物多様性の保全をめざして「イオン⽣物多様性⽅針」を策定した。この原則に則して、⾃然資源を未来に残すという社会的責任を果たすため、認証商
品の取り扱い等の持続可能な調達の取組を推進している。
■イオン持続可能な調達原則の策定
2014 年 2 ⽉に「イオン持続可能な調達原則」を策定し、これらを受けた具体的な取組として、認証商品の販売などに⼒を⼊れている。
①⾃然資源の違法な取引・採取・漁獲を排除します。
②⽣物多様性保全、⾃然資源枯渇防⽌の観点で、イオン基準を設定・運⽤します。
③再⽣不可能な資源の利⽤については、最⼩限に留めます。
④農産物や漁業資源の産地、漁獲⽅法などのトレーサビリティを確⽴します。
⑤林産物において、保護価値の⾼い森林の破壊を防⽌します。
■持続可能な⽔産物の調達
⽇本の⼩売業として初の MSC 認証商品加⼯ライ
センス（MSC-CoC）を取得し、2006 年に MSC 認
証商品の取扱いを開始した後、順次取扱商品を拡⼤し、本格的な品揃えと販売を実現している。
また、2014 年 2 ⽉には、アジアで初となる ASC（Aquaculture Stewardship Council）認証を取得した「トップバリュ ⽣アトランティックサーモン」の販売を開始した。これにより、イオンでは天然⿂と養殖⿂の両⽅の認証商品を取り扱うこととなった。
写真提供：イオン株式会社■森林認証商品や⽊材の利⽤
イオンは、FSC 認証紙を使⽤したノートなどを 2008 年から販売し、2011 年度からは値札やタグといった使⽤頻度の⾼い副資材に FSC 認証の資材を使⽤している。
また、グループ会社であるミニストップ株式会社は、国産 FSC 認証材を 100％使⽤し、コンビニエ
ンスストアとしては⽇本で初めて「FSC 認証」を取得した店舗を出店し、2014 年 2 ⽉時点で 89
店舗まで拡⼤した。

取組のポイント

外部ステークホルダーとのコミュニケーション

今後の展開

参考ウェブサイト

持続可能な⽔産物等を取り扱ううえで、顧客への説明が重要と考えた。特に MSC 認証や ASC
認証は⼀般の消費者にとっては分かりづらく、⼯夫が必要であった。そこで、ＮＧＯと共同で映像を準備し、店頭で流すとともに、映像の中での説明では⼀般の消費者にとっても分かりやすい⾔葉に⾔い換えるなど⼯夫した。
社外にはニュースリリースのほか、ウェブサイトや「イオン環境・社会報告書」（ウェブ版、冊⼦版）等で取組状況を広報している。
顧客に対しては、店頭でのコミュニケーションが効果的であるため、前述のとおり映像を作成し、店頭で流したほか、従業員からの説明が可能となるよう⼯夫している。
いずれの取組も順次拡⼤していく予定である。特に ASC 認証については、今後、さらに⿂種を拡⼤することを⽬指している。
また、顧客とのコミュニケーションを円滑にするため、従業員の説明能⼒をさらに向上させることを検討している。
http://www.aeon.info/－ 8 －富⼠フイルム株式会社
取組
背景

概要

製品設計段階からの⽣物多様性への配慮強化

評価項目

富⼠フイルムは、創業の原点である写真フィルムの製造時に「⼤量で清浄な⽔と空気」が不可⽋であることから、「環境配慮・環境保全は企業の根幹を成す」という考え⽅を事業活動の根底におき、様々な環境保全活動に取り組み、⽣物多様性の維持・保全に努めている。
■「環境配慮設計規則」への⽣物多様性保全の観点の組み込み
富⼠フイルムおよび関係会社では、「富⼠フイルムグループグリーン・ポリシー」の重点実施事項の⼀つとして「環境配慮設計」に基づく「環境価値の⾼い製品・サービスの開発と普及」に取り組んでいる。「環境配慮設計」は、商品開発の初期段階で、3R（リデュース・リユース・リサイクル）、
含有化学物質、使⽤資源、省電⼒、安全性、コンプライアンスなどの観点で、製品ライフサイクル
全体を考慮した環境品質⽬標を設定し、開発完了時に⽬標達成度を審査する仕組みである。
2003 年 4 ⽉以降は、すべての新製品・改良品の設計を「環境配慮設計規則」に従って実施
し、2010 年 2 ⽉からは、「⽣物多様性⽅針（富⼠フイルムホールディングス制定）」を具現化する取組として、環境配慮設計に「⽣物多様性の保全」を組み込み、運⽤を進めている。
「環境配慮設計規則」における、製品設計での具体的な「⽣物多様性保全」配慮の評価項
⽬は以下の 2 点である。
①⾃然環境の保全と⽣物多様性の維持を図るための、⽣態系への影響回避または最⼩化に向けた取組（製造での取組）②⻑期的視点から⽣物資源の持続的供給に関するリスクマネジメント（⽣物資源の調達での取組）
環境配慮設計では、「LCA 運⽤⼿順」に基づいて、調達から製造、物流、使⽤、廃棄・リサイ
ク ル に ⾄ る 製品 ラ イ フ サイ クル全 体 を通 し た
廃棄
調達 製造 輸送 使用 ﾘｻｲｸﾙ
LCA 評価を⾏い、環境負荷を定量的、客観的に評価している。
「安全・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ」「地球温暖化防止・環境負荷低減」
⽣態系への影響は、①の観点で、製造過「資源の有効利用」
程での取組により回避、最⼩化を図っており、「情報開示」②の観点で、例えば調達先企業に対するヒアリ
追加「生物多様性の保全」
ングにより、カメラケース材料⽤の⽜⽪の調達の合法性確認や、紙の調達における合法性の確画像提供：富⼠フイルム株式会社
認などを実施している。

取組のポイント

外部ステークホルダーとのコミュニケーション

今後の展開
参考ウェブサイト

製品開発の初期段階で⽣物多様性保全の観点を組み込んだ「環境品質⽬標シート」を⽤いて製品ライフサイクル全体を考慮した環境品質⽬標を設定し、開発完了後に⽬標達成度を審査し、環境品質が承認されなければ製品化されない仕組みで運⽤している。環境品質⽬標シートの情報はデータベースに登録され、社内の関係者で共有している。販売開始後も、製造条件等
変更時には再評価を⾏う他、環境配慮設計推進委員会においてトピックを紹介するなどして、社
内の情報共有も⾏っている。
調達先企業に対するヒアリングによる資材の合法性確認等を⾏っている。また、富⼠フイルムホールディングスが毎年公開しているグループのサステナビリティレポートにおいて、⽣物多様性の保全に関するページを設け、第三者の意⾒も掲載しながら情報公開を⾏っており、ホームページでも同内容を発信している。
今後も本システムを活⽤して、⾃社製品の⽣物多様性に係る影響の軽減を図ることとしている。
http://fujifilm.jp/－ 9 －⽇本郵船株式会社取組

バラスト⽔処理装置の搭載

背景

⽔⽣⽣物の移動は、各地でその地域の海洋⽣態系の劣化、⽣物多様性への影響要因となっており、2004 年には国際海事機関（IMO）によりバラスト⽔管理条約が採択された。バラスト
⽔は船舶を安全に航⾏させるため、貨物未積載時等に船底のタンクに注⼊する海⽔や淡⽔で、これが未処理のまま⽔域に放出されると各種の⽔⽣⽣物の越境移動の原因となる。まだ発効前であるが、2015 年 1 ⽉現在で 44 か国が批准しており、発効後はバラスト⽔（沈殿物を含む）の管理や処理が義務付けられる。また、IMO が定めるもの以外に規制を検討している国もあり、バラスト⽔処理装置のない船舶はその国には寄港できなくなる可能性もあるなど、取組の重要性が認識されてきた。
■バラスト⽔処理施設装置の搭載
2010 年 9 ⽉には⾃動⾞専⽤船「エメラルドリーダー」に国⼟交通省の型式承認を受けたバラスト⽔処理装置「JFE バラストエース」を運航船として初めて搭載した。バラスト⽔処理装置とは、バラスト⽔とともに運ばれた海洋⽣物を殺滅処理し⽣態系を乱すことのないようにする装置である。

概要

画像提供：⽇本郵船株式会社

取組のポイント

条約に基づき規制が⾏われると、多くの国でバラスト⽔処理装置を搭載していない船が⼊港できなくなる等の事業リスクが⽣じる可能性がある。バラスト⽔管理条約に係る国際動向を正しく理解し、⽣物多様性への影響を低減するため、時間及び資⾦を要するバラスト⽔処理装置の搭載への戦略的な設備投資を⾏い、2014 年 8 ⽉時点で 50 隻以上の船舶に搭載している。

外部ステークホルダーとバラスト⽔処理装置は IMO の型式認証を受ける必要があり、⽇本では国⼟交通省が認証を⾏っている。国⼟交通省や処理装置メーカー等の外部のステークホルダーとも連携し、認証基準の整備やバラスト⽔処理装置の開発に協⼒してきた。また、取組状況はウェブサイト等で広く公開している。

のコミュニケーション

今後の展開

⽇本郵船では 2008 年から環境への取組を強化しており、バラスト⽔処理装置についても環境グループが国際動向等情報収集を⾏い、技術系部⾨と共に、海上輸送サービスを提供している営業部⾨と協議して、実際の搭載スケジュールや⽅法を決めていくという体制を構築している。
今後も戦略的に搭載を進めて事業リスクを低減に努め、海洋⽣態系の保全、業界での取組の促進に寄与する予定である。また、2030 年を⽬標に CO2 を 69％削減するスーパーエコシップ構
想等の取組も⾏っている。

参考ウェブサイト

http://www.nyk.com/－ 10 －

⼤成建設株式会社
取組

背景

概要

取組のポイント

外部ステークホルダーとのコミュニケーション

今後の展開

参考ウェブサイト

環境分析に基づく外構計画と⻑期の環境モニタリングによるその検証
⼤成建設株式会社では、「環境と開発に関する国連会議(1992 年)」以降、独⾃に開発した「エコロジカルプランニング」という計画ツールを⽤いて、⽣物多様性に配慮した施設の計画・設計・施⼯を提案・実施している。エコロジカルプランニングは、「地域を知る」ことを基本とした計画ツール
であり、その中では、建設予定地周辺について、⽣き物（⿃類等）の視点から統計的な⼿法も⽤いた⽣態系ネットワークの評価も⾏われ、緑地等の計画に活かされている。
■札幌ドームにおけるエコロジカルプランニング
札幌ドームは、予定地が住宅地と⾃然豊かな⽺ケ丘に隣接しており、設計条件として⾃然への配慮が定められていた。そこで、エコロジカルプランニングの⼿法を使⽤して外構の計画を⽀援
し、⽣物に配慮した外構が構築された。
札幌ドーム予定地周辺の⽣態系ネットワークの評
価は、10km 四⽅の範囲を 500m メッシュで区分
し、メッシュごとの⿃類の出現種と⼟地被覆情報の調査・分析により⾏われた。調査結果を基に⽣物多様性に配慮するため、⿃類等の指標種の利⽤を考慮した樹林・草地が計画された。⽣態系全体を評価するため、⾷物連鎖の上位に位置している⿃類が主要な評価指標となっている。
また、竣⼯後には、モニタリングが 10 年間⾏わ
写真提供：⼤成建設株式会社
れ、計画の妥当性が検証された。⽣物の種と種数が検証の指標とされ、竣⼯年こそ⿃類の種数が計画段階の時点（着⼯前）に⽐べ少し減少したが、2010 年には指標とした⿃類の多くが確認された他、⿃類、蝶、トンボの種数が全て計画段階の時点より増加し、着⼯前よりむしろ⽣物多様性は⾼くなったと評価された。
現在は、管理運営会社である株式会社札幌ドームにより、安全性に問題がない限り樹⽊の伐採を控える等、⾃然環境に配慮した管理運営が⾏われて
画像提供：⼤成建設株式会社
いる。
計画、施⼯からモニタリングまでに⺠間会社⼀社が関与することは異例であり、特に本事例のように⽣物多様性に関するモニタリングまで実施した事例は少ない。近年は公共事業を中⼼に、環境に配慮した建設が求められるようになっており、環境カルテ（４つのカテゴリー、３つのスケールで地域特性の現状を分析）を活⽤したエコロジカルプランニングという計画ツールは、他の案件でも使⽤されている。また、顧客の社内意思決定・合意のための定量評価、計画の具体化にも役⽴
つツールとなっている。
上記の事例では株式会社札幌ドームが主体となり、⼩学校との連携や⼦供向けの環境啓発
イベントを開催している。このほか、⾃社の取組を紹介した講演、⼤学の環境学部の⾮常勤講師
への社員の派遣等、幅広く外部への協⼒を⾏っている。
札幌ドーム等で得られた知⾒を活かして、タブレットを利⽤した⽣物多様性の評価・コミュニケー
ションツール「いきものコンシェルジュ」を開発。エコロジカルプランニングを「都市における森づくり」に発展・展開するなど、⽣物多様性に資する取組を数多く実施。今後も顧客先に⽣物多様性に配慮した計画を提案し、⾃然を保全する価値の理解を推進していく予定。
http://www.taisei.co.jp/－ 11 －

住友商事株式会社
取組

背景

概要

取組のポイント

外部ステークホルダーとのコミュニケーション

今後の展開

参考ウェブサイト

鉱⼭開発事業における環境保全の包括的取組
住友商事には社会との共⽣、事業活動そのもので社会に貢献していくという事業精神がある。マダガスカル東部での世界最⼤級のニッケル鉱⼭開発事業であるアンバトビー・プロジェクトは、⾼品
質なニッケル・コバルトの持続可能な⽣産、安全⾯、環境⾯、ソーシャル⾯、品質・コスト効率⾯でワールドクラスの結果をもたらすことをビジョンに掲げてスタートしたプロジェクトであり、事業内容が事業精神に合致すると判断したことから、2005 年に事業への参画を決定した。
「アンバトビー・プロジェクト」は、⽇本･カナダ･韓国の 3 国共同による世界最⼤規模のニッケル開発プロジェクトである。住友商事は、現地の採掘・精錬会社に融資・出資するとともにプロジェクトファイナンスを組成、韓国鉱物資源公社（Kores）とは共同で販売を担っている。
本プロジェクトの計画・実⾏に際しては、マダガスカルの国内法遵守のみならず、「国際⾦融公社（IFC）パフォーマンス・スタンダード」、「⾚道原則」などの国際基準にも準拠した環境マネジメントを実施している。
■最も厳しい環境基準の遵守以下の通り、⽣物多様性保全をはじめとする環境保全活動に包括的に取り組んでいる。
 鉱⼭周辺には希少⽣物保護のためにバッファーゾーン（緩衝地帯）を設置。同ゾーンに⽣物を移殖した他、植物を繁殖させ、植⽣を復元してきた。
 パイプラインの建設開始後、敷設予定ルート上に重要な⽣息地が複数発⾒された為、これらを迂回するルートを再設定した。
写真提供：住友商事株式会社
 保護が必要と判断された絶滅危惧種などについては、保護区内への移植の他、養⿂システムで飼育・繁殖させ、⾃然界へ戻すといった活動を⾏ってきた。
■⼤規模な⽣物多様性オフセットプログラムの推進「ノーネットロス、ネットゲイン」のコンセプトのもと、⽣物多様性オフセットプログラム(BBOP)のパイ
ロットプロジェクト第１号として、鉱⼭サイトと植⽣の似た地区を中⼼に、インパクトを受けたエリア⾯
積の 10 倍近い総⾯積の保全を実現する計画を進めている。
⽣産・調達等の過程における⽣物多様性保全など環境・ソーシャル⾯での配慮が、現地国・地域社会からのソーシャルライセンス獲得につながり、持続可能な事業となる。
本プロジェクト推進により、⽣物多様性の保全のみならず、地域雇⽤の促進、インフラ網の整備、トレーニング・教育の機会創出、農業技術向上等、マダガスカルの持続可能な発展につながる
様々な貢献をしている。
マダガスカル政府をはじめ、Conservation International や Duke Lemur Center、Missouri Botanical Garden など同国内外の環境専⾨家、及び同国内 NGO 等とも協⼒しな
がら、保全活動を推進している。
本プロジェクトは現在進⾏形であるが、5 箇所の保全エリアでのオフセットを推進するにあたり、「ノーネットロス、ネットゲイン」の実現が 10-20 年間で可能となる⾒通しも⽴ってきている。準備周到なアプローチに基づいて様々なリスクや不確実性を考慮しており、今後は優先種の分布等の追加デー
タや保全活動の進捗、森林劣化の進⾏度合いのモニタリングによって予測に資する計算結果を洗練させていく予定である。
http://www.sumitomocorp.co.jp/－ 12 －

株式会社東芝
取組

⼯場における⽣態系ネットワークの構築と希少な動植物の⽣息域外保全

背景

地球温暖化や廃棄物問題に⽐べて⽣物多様性の保全については認知度が低いことから、世界各地で⽣物多様性の主流化が進められているが、⼗分に進んでいる状況ではない。
企業や市⺠レベルで主流化を進めるうえでは、より⾝近な⾃然に⽇常的に触れられる活動が重要であり、⼯場の敷地内で⾏う⽣物多様性の取組がこれに寄与できると考えた。

概要■ビオトープの整備など希少な動植物の⽣息域保全
ビオトープの整備は「⽣物多様性調査」「指標選定」「効果測定」の 3 ステップで進めている。
 【⽣物多様性調査】敷地内の⽣き物調査や⽴地
地域のレッドリスト調査、専⾨家による踏査、周辺地域を含む⽣物多様性ポテンシャル評価などを実施 【指標選定】上記の調査データを基に指標となる⽣き物を選定したうえで、指標を保護・拡⼤するための施策を実施
写真提供：株式会社東芝
 【効果測定】定期的な効果測定を⾏い、プロセスの妥当性の検証を実施
東芝キヤリア富⼠事業所では、敷地内の緑地にビオトープを整備した。⼯場排⽔を太陽光パ
ネルを利⽤したポンプで汲み上げて池に導⼊し、メダカやゲンゴロウ、トンボのヤゴなど多数の⽔⽣⽣物が⽣息するとともに、ヒメシャガ（静岡県 RDB 絶滅危惧 IB 類）、シラン（同準絶滅危惧）などの希少な植物も保護している。
■⼯場を中⼼とした⽣態系ネットワークの構築
東芝グループでは、⼯場とその周辺地域を結ぶ⽣態系ネットワークの構築をめざして、家庭菜園としてユズ、スダチなどを⾃宅で栽培している従業員に対し、葉に付くアゲハ蝶の幼⾍をすべては駆除せずに、成⾍になるまで⾒届けるよう呼び掛けている。
さらに、各⼯場の緑地の⼀⾓にユズ畑を整備し、従業員の家庭菜園に来た蝶の卵や幼⾍の避難場所とすることを計画している。
画像提供：株式会社東芝

取組のポイント

地域住⺠などの意識変⾰を促し、⽣物多様性の主流化にも貢献することを視野に⼊れている。この観点からは、参加者から「⾃宅で⼦どもとアゲハ蝶の観察⽇記をつけた」といった感想が寄せられるなど、徐々にその成果は表れ始めている。
また、⼿間もお⾦もかけない簡易的な⼿法ながら実効性の⾼い⽣物多様性貢献活動が可能
であり、中⼩企業などでも実践が可能である。

外部ステークホルダーと

地域住⺠や従業員の家族とのコミュニケーションを実施し、⾃社の取組に参加してもらえるよう呼びかけている。
その他、取組の⽬的や成果を環境報告書などで公表している。

のコミュニケーション

今後の展開

東芝グループでは、グローバル 64 拠点でビオトープを整備することを⽬指しており、中期計画では、ビオトープ整備の 3 つのステップ「⽣物多様性調査」「指標選定」「効果測定」を毎年 32 拠点（50％）以上実施していくことにしている。
また、今後は企業間連携など広域的な活動も視野に⼊れている。

参考ウェブサイト

http://eco.toshiba.co.jp/－ 13 －

事業者団体の取組事例
我が国には業種単位で事業者をまとめる⽴場にある事業者団体（業界団体）が存在しています。
事業活動と⽣物多様性の関係は事業の内容によって様々ですが、同⼀業種であればその関係は類似しているため、業種単位で事業者をまとめる⽴場にある事業者団体には、業種の特性を考慮した取組の⽅向性を⽰すなど、事業者の取組を促進する役割が期待されています。
また、⽣物多様性の主流化を進める上で、中⼩の事業者による取組の促進が⼀つの課題であり、地⽅経済界にも地⽅の事業者の取組を促進する役割が期待されています。
ここでは、事業者団体が主体となって業界における⾏動指針等を作成し、業界内の個別事業者の取組を促進するなど、先駆的な取組を進めている 5 つの事業者団体の取組を紹介します。

⼀般社団法⼈ ⽇本建設業連合会

p.15

⽇本製薬⼯業協会

p.16

⽇本製紙連合会

p.17

電機･電⼦４団体

p.18

名古屋商⼯会議所

p.19－ 14 －

⼀般社団法⼈ ⽇本建設業連合会
取組

環境⾃主⾏動計画への「⽣物多様性の保全および持続可能な利⽤の促進」の追加

背景

⽇本建設業連合会では、「⽣物多様性と建設業の関わり」をテーマとして 2009 年より様々な取組を始めている。CBD-COP10 等を契機として、⽣物多様性に⽬を向けるべきという機運とな
り、それまでは環境リスクマネジメントや CSR が環境関連の課題の中⼼だったが、世界的な新しい流れとして⽣物多様性に取り組むこととした。
■アンケート調査による会員企業の取組の把握
2010 年度には、建設業における⽣物多様性の保全や持続可能な利⽤に係る取組の現状を把握するため、会員企業 148 社にアンケートを実施し、その結果を「⽣物多様性と建設業の係わり」というレポートとしてとりまとめた。取組内容として、⽣態系に配慮した施設（アニマルパスウェイ、
ビオトープ、⽣物共⽣護岸等）の設計・施⼯や、施⼯時の希少種保護措置、法⾯緑化における外来種対策等、様々な回答があったが、⼀⽅で⽣物多様性の認知度はまだ⾼くないことも明らかとなった。さらに、2012 年度には建設事業における⽣物多様性への配慮事例の具体的内容や発注者の要求事例を調査・分析し、今後取り組むべき⽅向性について検討を⾏った。
■環境⾃主⾏動計画における⽣物多様性に係る項⽬の新設

概要

所属団体とのコミュニケーション

外部ステークホルダーとのコミュニケーション

会員企業の取組状況の把握結果をふまえ、環境⾃主⾏動計画の第 4 版（2010 年 4 ⽉）において「⽣物多様性」の⽂⾔を初めて項⽬として追加した。さらに、環境⾃主⾏動計画の第 5 版（2013 年 4 ⽉）では「⾃然共⽣社会」の章を設け、⽣物多様性の保全に配慮した技術や⼿法開発の促進、建設⼯事における⽣物多様性の保全および持続可能な利⽤に配慮した取組の推進を⽬標として掲げ、会員企業の取組を促しているところである。環境⾃主⾏動計画については毎年フォローアップを実施しており、報告書を公開してい画像提供：⼀般社団法⼈ ⽇本建設業連合会る。
アンケートを通じて会員企業における⽣物多様性の認知度や取組状況を把握し、レポートとして会員企業に周知するといった相互の情報共有を実施している。環境⾃主⾏動計画に⽣物多様性の項⽬を追加する際にも、これからの建設業界に必要な取組⽅策の⼀つとして提案し理解を求めた。⼀⽅で、⽣物多様性保全の認知度は⾼くなく、会員企業間の取組意識の差が⼤きいことから、会員企業全体の意識の底上げを図るため、啓発パンフレットを作成・配布した。
環境⾃主⾏動計画については、⽀部が主催する研修会で内容を説明する他、ホームページでの公開や配布により周知を図っている。
学識者から意⾒やアドバイスを受けている。

今後の展開

環境⾏動⾃主計画の⾒直しは 3 年ごとであり、引き続き、業界内での⽣物多様性保全の取組推進と意識の底上げに注⼒していく。また、これまでは内部で収束していたが、今後、外部団体との連携も視野に⼊れた活動を検討している。

参考ウェブサイト

http://www.nikkenren.com/－ 15 －

⽇本製薬⼯業協会
取組「⽣物多様性に関する基本理念と⾏動指針」の作成と会員企業への啓発活動

背景

⽣物多様性基本法の制定や経団連の⽣物多様性宣⾔の策定などにより、協会内で⽣物多様性の保全などに関する意識が⾼まった。この気運を受け、環境安全委員会で勉強会を積み重ね、議論をした結果、協会として⽣物多様性に関する指針を出すこととした。
各社の環境担当者としては、⽣物多様性の保全を実施するということを経営層に説明することが重要であった。この⽀援も、協会として⽣物多様性指針を作成する⼀つの⽬的であった。
■「⽣物多様性に関する基本理念と⾏動指針」の作成
事務局にて経団連の⽣物多様性宣⾔をベースに、他業種の指針も参考にしつつ、指針の案を作成した。これを環境安全委員会の案として製薬協の理事会に諮り、他の委員会にも了承を得た上で、2012 年 1 ⽉に「⽣物多様性に関する基本理念と⾏動指針」として公表した。
⾏動指針は以下の 4 項⽬から構成される。
1. 地球温暖化防⽌の取組の推進
2. 資源の持続可能な利⽤
3. 化学物質による環境リスクの低減
4. ⽣物多様性保全への基盤作り

概要

業界を挙げて⽣物多様性の保全に取り組む上で特に意識したのは、「業界としての⾜場作り、底上げ」（これまで取組を実施していない企業のボトムアップ）であり、4 つの柱の中でも特に「4.
⽣物多様性保全への基盤作り」（コミュニケーション）が重要だと考えた。
■会員企業への啓発活動

所属団体とのコミュニケーション

外部ステークホルダーとのコミュニケーション
今後の展開
参考ウェブサイト

会員企業への啓発活動として、以下の取組を実施している。
 2014 年 1 ⽉に開催した環境技術研修会では、外部講師の講演と製薬協内で⽣物多様性分野での先進企業による事例の発表をセットで⾏った。
 環境省が実施したアンケート内容を参考に、環境安全委員会のメンバー企業（22 社）を対象にアンケートを実施し、事務局で集計・分析した上で各社にフィードバックした。この際、他社の参考とするため、各社の事例を収集し、アンケート結果の紹介などにおいては事例紹介をセットにするようにした。
「⽣物多様性に関する基本理念と⾏動指針」を発表した際には、会員企業には会報の他、環境安全委員会の総会や各種研修の場で発信した。
また、上記の通り、定期的な研修会などにおいて、会員企業の啓発活動を⾏うとともに、これらの場において所属企業のニーズ把握などを⾏っている。
外部のステークホルダーに対しては、協会の刊⾏物「製薬協ニューズレター」で発信したほか、環境報告書にも掲載した。この際、なぜ指針が必要なのかを説明することに⼒を⼊れている。
環境安全セミナー、環境技術研修会などにおいて、外部から講師を招き、⽣物多様性に関する講演を実施している。
早期の⾏動指針などの⾒直しは考えていないが、国などから新たな⽅針が発表された場合には、これに合わせた⾒直しや、ガイダンスの作成を⾏うことを考えている。
http://www.jpma.or.jp/－ 16 －

⽇本製紙連合会
取組「⽣物多様性保全に関する⽇本製紙連合会⾏動指針」の策定

背景

CBD-COP10 以降、国際的な環境への意識の⾼まりとともに、海外植林地における⽣物多様性保全について個別企業ではなく業界団体全体での取組が必要ではないかとの会員企業から要望が増加してきた。当時、海外植林地における違法伐採が問題となり、海外産業植林センタ
ーによる検討委員会が⽴ち上がったことをきっかけに、製紙業界としての取組の⽅向性を決めるた
めの検討がスタートした。

概要

所属団体とのコミュニケーション
外部ステークホルダーとのコミュニケーション

今後の展開
参考ウェブサイト■「⽣物多様性保全に関する⽇本製紙連合会⾏動指針」の策定
2012 年度は⼀般市⺠や市⺠団体にアンケートを実施し、2013 年度は社会や NGO、消費者の要望から論点整理を⾏い、製紙業界の企業活動と⽣物多様性の関係性を把握した。これ
らの結果から外部ステークホルダーを交えた委員会での合意を経て、2014 年 6 ⽉に「⽣物多様性に関する⽇本製紙連合会⾏動指針」を策定した。
会員企業が取組を進めるにあたり、製紙産業の企業活動が⽣物多様性に特に影響を及ぼし、影響の低減に貢献できる分野として、①原料である⽊材資源を⾃ら造成するにあたって推進する持続可能な森林経営、②原料である⽊材資源が環境・社会⾯の影響に配慮した持続可能な森林から供給されたものであることを確認する
責任ある原料調達、③企業が⾃主的に⾏う社
写真提供：⽇本製紙連合会
会的な環境貢献活動の３つを挙げている。
指針ではこれらに配慮した企業活動を⾏うための具体の⾏動について 5 つの項⽬で⽰されている。以下に⼀部の例を⽰す。
1. 企業体制：企業の経営⽅針に「⽣物多様性の保全の概念を取り⼊れる」ことや推進体制の構築、外部ステークホルダーとの連携について記載。
2. 持続可能な森林経営：管理計画に⽣物多様性を位置づけること、認証制度（FSC、PEFC、SGEC など）の積極的な取得
3. 責任ある原料調達：原料調達における配慮だけでなく、サプライヤーからのトレーサビリティ・レポートの提出、現地調査の推進など推進する取組が具体的に⽰されている。
上記以外にも、4.社会的な環境貢献活動や 5.対外的な連携の強化といった項⽬がある。
■環境⾏動計画との連携
上記の指針より前に策定された環境⾏動計画(2012 年 4 ⽉)のなかで「持続可能な森林経営の推進」等についてすでに明⽰されており、指針の⼀部と連携する形となっている。
林材部会には、会員企業で⽊材チップを取り扱う主な企業の担当者が⼊っているため、部会でコミュニケーションを図った。「取り組まない」ことのリスクを共有することが、重要なポイントである。研修等は特に実施していない。
指針策定時に学識者や市⺠団体、原材料部企画運営委員会のメンバーを中⼼とした会員
企業からなる委員会を⽴ち上げ、外部ステークホルダーの意⾒を踏まえた形で指針を策定した。
個々の市⺠団体等との関係は、各企業が個別にもっているため、連合会としては特定の市⺠
団体とは連携をしていない。
今後、会員企業の取組状況を把握し、取組情報を開⽰していくにあたり、データの収集を⼯夫して⾏っていく。会員企業の能⼒構築の⽀援は、モニタリングを実施し、結果をフィードバックする中で、徐々に実施していく予定である。
http://www.jpa.gr.jp/－ 17 －

電機・電⼦ 4 団体
※電機・電⼦４団体：⼀般社団法⼈⽇本電機⼯業会（JEMA）、⼀般社団法⼈電⼦情報技術産業協会（JEITA）、
⼀般社団法⼈ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）、⼀般社団法⼈情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）

取組

⾏動指針の策定、⽣物多様性との関係性の把握及び普及啓発ツールの開発

背景

CBD-COP10 で採択された愛知⽬標の達成において、国、地⽅⾃治体、企業、市⺠団体などあらゆる層が活動することが求められていることを受け、電機・電⼦ 4 団体では、地球環境保全に係る様々な課題のうち「⽣物多様性の保全」も重点項⽬の⼀つと位置づけた。2011 年 5 ⽉には、電機・電⼦業界における⽣物多様性保全の推進⽀援を⽬的として「⽣物多様性ワーキンググループ(WG)」を発⾜し、様々な検討・取組を進めることとした。
■⾏動指針の策定
愛知⽬標に対する電機・電⼦業界としての貢献を明確にするとともに、業界全体での⽣物多様性保全活動を加速することを⽬的として2015 年 3 ⽉に「電機・電⼦業界における⽣物多様性の保全にかかわる⾏動指針」を策定した。本指針では業界における⽣物多様性保全の取組の⽅向性や取組事例を具体的に⽰しており、会員企業における取組の推進を図ることとしている。
■愛知⽬標との関連性整理と事例集作成

概要

電機・電⼦業界各社が取り組んでいる環境保全活動、並びに⽣画像提供：電機・電⼦４団体
物多様性保全活動と愛知⽬標との関連性を事業のライフサイクルステ
ージごとに検討した結果、愛知⽬標の 20 の個別⽬標のうち、17 の個別⽬標に関連性があることを明らかにした。さらに⽣物多様性保全活動を始める企業が取組の⼊り⼝となりうる項⽬を 3 つ（⽬標 1：教育・普及啓発、⽬標 4：⽣産と消費、⽬標 5：⽣息地破壊の防⽌）抽出した。
また、具体的な取組事例として会員企業が実施している⽣物多様性保全の先進的取組を事例集としてとりまとめ、公開している。
■教育・啓発⽤ツール「Letʼs Study Biodiversity（LSB）」の開発
⽣物多様性の教育・啓発⽤ツールとして「Let's
Study Biodiversity（LSB）」を開発した。企業
活動と⽣物多様性との関係性についての理解、保全活動の促進を⽬的としたツールである。会員企業
において⽣物多様性に関する従業員向けの導⼊ト
レーニングの教材として活⽤が始まっている。
画像提供：電機・電⼦４団体

所属団体とのコミュニケーション

LSB、⾏動指針等の説明会やセミナーの開催、アンケート等を通じて各企業からのリクエストを引き出すなど、積極的にコミュニケーションを図っているほか、業界としての取組を推進するために出張授業なども実施している。また WG に主要企業の担当者が参加しているほか、上位組織である
環境戦略連絡会で情報共有を⾏っている。

外部ステークホルダーとのコミュニケーション

愛知⽬標との関係性を把握する際に IUCN（国際⾃然保護連合）や NACS-J（⽇本⾃然保護協会）、環境省などに意⾒照会を実施した。
展⽰会・講演会等で LSB の PR や、取組の紹介を実施している。

今後の展開

⽣物多様性に関する業界⾏動指針に基づき LSB を活⽤したパイロット事業の実施や、会員企業の取組事例データベースを構築するなどボトムアップを図っていく。
また、名古屋議定書への批准や⽣物多様性の定量評価など、新たな国際動向や課題における業界への影響について検討していくことで、⽣態系サービスを持続的に享受し得る事業環境を⽬指す。

参考ウェブサイト

http://www.jema-net.or.jp/－ 18 －

名古屋商⼯会議所
取組

背景

概要

「事業活動と⽣物多様性ガイドブック」の発⾏
愛知県は「愛・地球博」において環境に関する先進的な取組を進めてきた経緯がある。ポスト
万博と⾔われる中で、名古屋市での CBD-COP10 の招致が決まり、商⼯会議所としても
CBD-COP10 を盛り上げるためにも環境分野にもっと⼒を⼊れていきたいという認識があった。また、CBD-COP10 の準備にあたり、企業に対する呼びかけは 1 つの柱となっていた。
CBD-COP10 では愛知⽬標や名古屋議定書が採択され、今後、産業界においても⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤という考え⽅がより重要となっていくことをふまえ、本ガイドブック作
成に⾄った。
■「事業活動と⽣物多様性ガイドブック」の発⾏
本ガイドブックは主に中⼩の事業者による活⽤を想定して作成したものであり、2012 年 3 ⽉に発⾏した。
ガイドブック冒頭に名古屋商⼯会議所としての⽣物多様性に関する取組⽅針を⽰した上で、個別の事業活動が⽣物多様性とどのように関連しているか、そこから⽣じるチャンスやメリット、あるいはリスクがどの程度なのか、その関連性についてどのように考えたらよいか、等についてわかりやすく
解説している。
⾃社の事業活動と⽣物多様性の関わりを確認できるチェックシートや先進企業
事例（8 社）も掲載されているほか、事業者の取組内容と愛知⽬標との関係性が明⽰されており、今後、愛知⽬標の達成に向けて事業者の具体的な取組の参考となるヒントが多く掲載されている。
ガイドブック発⾏時は概要版を配布し、セミナーやワークショップも開催して周知を図った。
画像提供：名古屋商⼯会議所

所属団体とのコミュニケーション

外部ステークホルダーとのコミュニケーション

今後の展開

参考ウェブサイト

ガイドブックの事例掲載企業にとっては PR のメリットがあったとの反応があった。
また、会員企業の環境活動をサポートする会員制のクラブとして「名商 eco クラブ」を設置し、視察会、セミナー、交流会、専⽤ WEB による⾃社 PR などによるビジネスチャンス獲得等をサポートしている。
ガイドブック作成時には環境委員会の中に有識者や⼤企業を含む専⾨部会を設置し、幅広い観点から検討を進めた。
愛知県や名古屋市とは常時連携している。ビジネス分野では環境パートナーシップ・CLUB（EPOC）との連携や、イベント時には経団連等と連携することもある。⽇本商⼯会議所のウェブサイトで名古屋商⼯会議所の取組が紹介されることもあり、ガイドブックも紹介された。
ガイドブック作成後から数カ年経過し、現時点で⼤きな反応はないが、地道に普及啓発に努めていく。また、2014 年度は、環境関係の別の取組として ESD（Education for Sustainable
Development：持続可能な開発のための教育）に⼒を⼊れており、2014 年 10 ⽉には冊⼦「企業が取り組む環境教育〜ESD の普及に向けて〜」を発⾏した。この中で紹介している企
業の環境教育に関する取組事例は、⽣物多様性保全に係る企業の取組においても参考となる内容となっている。
http://www.meisho-ecoclub.jp/－ 19 －

地⽅公共団体の取組事例
⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤が主流化されるためには、⼤⼿の事業者のみならず中⼩の事業者にも取組の裾野が広がること、さらには⼀次産業との結びつきが強まることが望ましく、地⽅に根ざす⾏政機関である地⽅公共団体の担う役割が、今後ますます⼤きくなると考えられます。いくつかの
地⽅公共団体では、既に、⽣物多様性⾃治体ネットワーク※などの情報共有の仕組みを活⽤しながら、先駆的な取組を進めています。
ここでは、社会貢献活動だけではなく⽣物多様性に配慮した事業活動を促進する施策を実施している（また、今後実施することを明⽰している）など、先駆的な取組を進めている 11 の地⽅公共団体の取組を紹介します。

愛知県

p.21

滋賀県

p.22

徳島県

p.23

福岡県

p.24

札幌市

p.25

横浜市

p.26

新潟市

p.27

静岡市

p.28

名古屋市

p.29

福岡市

p.30

東京都港区

p.31

※⽣物多様性⾃治体ネットワークについて⾃治体が⽣物多様性の保全や持続可能な利⽤に関する取組や成果について相互に情報発信を⾏うとともに、「国連
⽣物多様性の 10 年⽇本委員会」の構成員として他のセクターとの連携・協働をはかり、愛知⽬標の実現に資することを⽬的として 2011 年に設⽴されました。主旨に賛同する⾃治体を対象に、全国の道府県、政令市、市町村など 139 の⾃治体で構成されています。（2015 年 3 ⽉現在）
⾃治体同⼠で相互に情報を交換しながら、CBD-COP10 の成果の継承、⽣物多様性の浸透・主流化、多様な主体との連携の強化、⽣物多様性地域戦略の策定・改訂の実践、⽣態系ネットワークの構築、環境教育の推進など、様々なテーマに取り組んでいます。

－ 20 －

愛知県
背景

概要

2010 年、愛知・名古屋で開催された COP10（⽣物多様性条約第 10 回締約国会議）において、⽣物多様性保全に向けた世界共通の⽬標「愛知⽬標」が採択された。COP10 の開催地である愛知県には、「愛知⽬標」の実現に向けた先導的な取組が期待されている。
また、産業活動が盛んな愛知県の特⾊を踏まえ、環境と経済の調和を図る必要がある。
愛知県は、県⺠や事業者、NPO、⾏政といった多様な主体が、共通の⽬標のもとにコラボレーシ
ョン（協働）しながら⽣物の⽣息⽣育空間の保全・創出を⾏い、⽣態系ネットワークの形成を進める、本県独⾃の「あいち⽅式」を推進している。「あいち⽅式」の⼤きな柱である「⽣態系ネットワー
ク」及び「あいちミティゲーション」の概要は以下の通りである。
■⽣態系ネットワーク

⾃然の状況や⽂化的要素等を勘案して区分した県
内 9 地域ごとに、多様な主体からなる「⽣態系ネットワーク協議会」を⽴ち上げ、
17 の指標種の⽣息可能性を⽰す「ポテンシャルマッ
プ」（県作成）や各地域の⽣態系調査を踏まえて、地域ごとにロードマップを作成し、多様な主体の協働により具体的な取組を推進

画像提供：愛知県■あいちミティゲーション
開発に伴う⾃然への影響を回避、最⼩化した後に残る影響を⽣態系ネットワーク形成に役⽴つ場所や内容で代償することで、開発区域内外の⾃然の保全・再⽣を⽬指す取組

開発者に対し、県条例の届出における従前からの緑地率（量）の確保の指導に加え、質の確保（在来種の植栽、⼯法や緑地の配置に係る配慮等）に係る取組を提案
企業を含む⺠間団体の参画として、以下の⽅法などが考えられる。

⾃らの⼟地で⾃然の保全や創出を⾏い、⽣態系ネットワークづくりに参画する

⾃らの⼟地以外で⾃然の保全や創出に取り組み、⽣態系ネットワークづくりに貢献する
⽣態系ネットワークづくりに関連するコミュニティビジネスを企画・実施する
なお、企業等は「あいち⽅式」への参画によって、以下のメリットが考えられる。

緑地に関する規制の⾯積要件の緩和

⾏政によるコミュニティビジネスの構築⽀援や参画機会の獲得

地元経済界との連携

外部ステークホルダーとのコミュニケーション

多様な主体により地域ごとに設⽴した「⽣態系ネットワーク協議会」には、地域に⽴地する数多くの有⼒企業が参画し、企業等の進める取組が⽣態系ネットワークづくりに⼤きく役⽴っている。
また、地元経済団体や地域のロータリークラブなども、「あいち⽅式」による⽣態系ネットワークづくりの取組に理解を⽰し、協議会に参画している。
各地域の協議会においては、⼤学、⽣活協同組合、NPO、地元経済団体などが議論の中⼼となり、企業、学⽣団体など様々な主体が協働して取組を進めている。
また、開発事業者等に対し、県が具体的な取組を提案する際に、事業者の同意を得て県が学識者などの専⾨家を派遣し現地調査を⾏い、専⾨家の助⾔・⽀援を得て提案を⾏っている。

今後の展開企業等に具体的な提案を⾏うためには、⾃然の保全・創出の取組に係る専⾨性が必要である。学識者などの専⾨家の助⾔・⽀援を受けるとともに、県職員⾃⾝が提案能⼒（ビジネスの発想）を⾝に着けることが⼀番の課題と認識している。

参考ウェブサイト

http://www.pref.aichi.jp/－ 21 －

滋賀県

背景

滋賀県は琵琶湖を擁していることなどから、従来から県⺠・事業者・活動団体等の環境意識が⾼い県であった。
2012 年 3 ⽉の知事と滋賀経済同友会の懇談会において、滋賀経済同友会から⽣物多様性に関する新たな表彰制度について提案がなされ、1 年の議論を経て、2013 年度に創設した。
滋賀経済同友会には既存の表彰制度として CSR ⼤賞が存在していたが、滋賀県内で実施されている⽣物多様性の取組を表彰することを意図し、滋賀県と滋賀経済同友会が共催で「しが⽣物多様性⼤賞」を実施している。
■「しが⽣物多様性⼤賞」の創設
当該制度への応募資格は以下に⽰すとおりである。
（１）滋賀県内で企業と協働して実施している⽣物多様性の活動に取り組まれている団体・組
織（企業･NPO･地域･学校･⾏政等）。⼀つの活動について、複数の団体・組織が参画されている場合は、代表団体が応募する。
（２）滋賀県内の活動であれば、応募団体の所在は滋賀県内外を問わない。

概要

評価にあたっての評価基準は以下のとおりである。
・活動の波及性（優秀な活動例として他の模範となる活動かどうか）
・協働の⼒を充分に活かした活動であるかどうか
・地域の⽣物多様性保全に貢献するか・専⾨家の助⾔を得る等、科学的な知⾒を考慮した活動であるか・活動の継続性・活動の発展性、組織的な活動かどうか
・滋賀らしい活動であるか

写真提供：滋賀県

地元経済界との連携

外部ステークホルダーとのコミュニケーション

今後の展開

参考ウェブサイト

当該制度は滋賀経済同友会の提案のもと、滋賀県と滋賀経済同友会の共催で実施するものである。
評価のための委員として、滋賀県⽴琵琶湖博物館や滋賀県琵琶湖環境科学研究センターの研究者や、著名な地域活動家が参加している。
開始から年数が経過するとともに関⼼が低下しがちであるため、より⼀層積極的に広報を⾏い、⽣物多様性の主流化を進める。
表彰の場を活かして、多様な主体のマッチングが進むよう、その⽅策を検討する。
http://www.pref.shiga.lg.jp/－ 22 －

徳島県

背景

概要

地元経済界との連携

外部ステークホルダーとのコミュニケーション

今後の展開

参考ウェブサイト

徳島県では、市⺠団体、学識経験者、関係機関有志が連携し、情報や課題、⽴場の違いを共有しながら、取組を推進していくための「⽣物多様性とくしま会議」（以下、とくしま会議）が2010 年 6 ⽉に発⾜した。
県は、とくしま会議と連携しながら、タウンミーティングを開催するなど市⺠の意⾒を反映しつつ、
2013 年 10 ⽉に「⽣物多様性とくしま戦略」を策定した。とくしま会議は、戦略策定後もその推進を⽀援している。
戦略では、地域資源としての⽣物多様性を活かしたコンパクトな循環型社会の実現をめざして、2017 年までの「14 の⽬標」、⽬標を達成するための「55 の⾏動⽬標」、「⾏動計画の達成度を評価する「35 の指標」を設定し、取組を実施している。
■チェックリストの作成・配布事業者が⾃社の活動を評価するためのリストを作成する予定である。これにより、事業者に対し⽣物多様性保全に関わる取組が企業価値を⾼めることにつながるという気付きを与え、積極的な参加が促進されることを⽬指している。
■就職活動の場における⽣物多様性の取組の普及
⼤学や⾼校と連携し、⽣物多様性と経済活動の関係性について気づきの場を設定した。就活⽣に①県内事業者の⽣物多様性保全の取組状況や CSR 等の情報を提供し、②⽣物多様性の保全と利活⽤をとおした企業間連携が県内でも⾏われているという気付きをもってもらうという取組を実施した。これは就職活動としてのマ
画像提供：徳島県
ッチングの場とするとともに、事業者⾃⾝の意識を⾼めることも狙いとしている。
■農業における取組の実施
有害⿃獣の有効利⽤の検討、エコファーマー等の認証の推進などを実施している。また、県⻄部で伝統的に営まれてきた急傾斜地
農耕システムの世界農業遺産への登録を⽬指す取組を展開している。
■サイエンスカフェの開催
普及啓発としてとくしま会議が主催し徳島⼤学の学⽣が運営するサイエンスカフェを年間４〜５回開催している。
画像提供：徳島県戦略策定の際、⽣物多様性と事業との関係を聞くアンケートを実施した。
2014 年度には、事業者の⽣物多様性への意識や取組の現状を聞くアンケートを実施した。
戦略の推進にあたり、県はとくしま会議から全⾯的な⽀援を受けている。とくしま会議では⽉１回の定例会があり情報を共有している。とくしま会議を通じて、市⺠団体（NGO、NPO）や⼤学等の研究機関と連携をはかっている。
市町村レベルでは⽣物多様性全般について取組を実施できるところは少ないが、阿南市では
⽣物多様性ホットスポットを選定するなど⽣物多様性地域戦略策定につながる動きがある。
関⻄広域連合の⽣物多様性部⾨においては、「(仮称)関⻄の残したい⾃然エリア」の選定を進めており、これに徳島県も参加している。
⽣物多様性の保全が、企業活動につながるという理解がなかなか浸透しないというのが現状であり、フォーラム等を開催して具体の事例を紹介するなど、啓発と連携の構築を図っていく。
また、上記で記載の事業者向けのチェックリストの作成を実施していく。
事業者が⽣物多様性保全に取り組むには消費者からのアプローチも重要であることから、⽣物多様性の認知度向上をになう⽣物多様性リーダーを育成していく。
http://www.pref.tokushima.jp/－ 23 －

福岡県

背景

福岡県では、豊かな⾃然共⽣社会の実現を⽬指し、関連する施策を総合的かつ計画的に推進するために「福岡県⽣物多様性戦略」を 2013 年 3 ⽉に策定した。⾏政、県⺠、企業、ＮＰ
Ｏ・ボランティア団体など多様な主体が連携・協働して、⾃然の恵みを持続的に享受できる社会の実現を⽬指すとしている。その⾏動計画において県⺠への普及啓発を位置付け、⽣物多様性に配慮したライフスタイルの浸透や農林⽔産業の普及の他、環境省の⽣物多様性⺠間参画ガイ
ドラインの普及による企業の取組促進と⽀援などを謳っている。
「福岡県⽣物多様性戦略」の施策のひとつとして、⽣物多様性に関する情報を多くの⼈が利⽤しやすいように提供する⽣物多様性 Web サイトの開設を挙げている。ここで「学校、企業、農林⽔産業の優良事例」や「⽣物多様性に貢献できる認証制度や認証製品など」の情報を発信することとしている。また、福岡県 NPO ボランティアセンターが、県内の 8,500 社にメールマガジンを配信できる仕組みを保有しており、これを利⽤して企業への呼びかけを実施している。
■情報の収集と公開

概要

福岡県ホームページの「福岡県内で⽣物多様性の保全に貢献している団体・教育機関、企業・認証制度」の中で県内で⽣物多様性の保全に取り組んでいる企業・団体及び認証制度等の情報のリストを公開している。また、2014 年 3 ⽉に Facebook を活⽤し、「福岡県⽣物多様性
Web 情報サイト」を開設し、企業との協働による保全活動の内容等最新の情報を掲載しているほか、⽣物多様性に関するリンク集を掲載している。ここには週に１件程度の投稿がある。
企業に対しては、上記の NPO ボランティアセン
ターのメールマガジンを利⽤し、企業による⽣物多様性の取組に関する情報収集を⾏っている。
画像提供：福岡県■地域環境協議会の設置

県内６カ所の保健福祉環境事務所が事務局となり、地元市町村、保全団体、教育関係者、事業者を構成員とし、地球温暖化、３R、
画像提供：福岡県
⾃然共⽣の３分野の推進に取り組む「地域環境協議会」を設置している。各協議会においては、⽔辺教室や多様な主体の交流会などの事業を実施するほか、管内の市町村主催の環境フェア等に参加し、⽣物多様性のブースを設けている。
地元経済界との連携

地域環境協議会が企業との連携の場となっている。

外部ステークホルダー

2002 年から減農薬・減化学肥料栽培農産物の認定事業を開始した。

とのコミュニケーション

今後の展開

県内企業が⾏政やＮＰＯ・ボランティア団体等と連携して⽣物多様性保全への取組の参画を促すためのインセンティブの検討、さらなる優良事例の紹介等が検討事項である。

参考ウェブサイト

https://facebook.com/fukuokabiodiversity/－ 24 －

札幌市

背景2008 年 6 ⽉に「環境⾸都・札幌」を宣⾔したことをきっかけに、⼤都市としての環境や社会に対してアクションする責任があるという意識から、札幌市では環境保全の取組を進める気運がさらに⾼まった。この流れのなかで札幌市の⾃然環境の状況を評価するために、2011 年度に環境調査を実施するとともに、札幌市環境審議会に 5 名の有識者からなる専⾨部会を設置し、地域戦略について検討を開始した。2012 年度には市⺠・企業を対象としたアンケートの結果を活⽤した指標を作成し、2013 年 3 ⽉に「⽣物多様性さっぽろビジョン」を策定した。
■⽣物多様性さっぽろビジョンの策定
ビジョンでは、札幌市をゾーニングし、それぞれの⽣態系ごとに札幌市の⽣物多様性を評価しているほか、４つの柱（理解する、協働する、継承する、活⽤する）のもと施策を推進している。⽬標達成のために、⾃然環境の保全（有識者の指導による）及びライフスタイルの⾒直し（⾏政が取り組みやすい）という２つのアプローチを採⽤している。
ビジョンでは、⽬標達成のためにアンケートに基づく値（認知度など）を指標として数値⽬標を掲げている。定期的なアンケー
ト（モニタリング）により施策の進捗状況を定量的に把握しており、PDCA を回せるという点で特筆すべき取組である。具体の指標としては、以下のものが挙げられる。中期的には 2020 年を⼀区切り（⾒直しのタイミング）とし、最終的には 2050 年を⽬標
＜⽣物多様性さっぽろビジョン＞
画像提供：札幌市
年次としている。
指標

施策の柱

概要

理解する

・⽣物多様性の理解度

協働する
継承する
活⽤する

・⽣物多様性保全活動に参加している市⺠・事業者の割合
・主な⽣息・⽣息地における指標種の⽣息状況
・⾃然と積極的に触れ合っている市⺠の割合
・市⺠の地産地消や環境配慮商品の利⽤促進
・事業者の原材料調達時の配慮の促進＜札幌市の⽣物多様性マーク＞■⽣物多様性さっぽろ実践ハンドブックの作成
⼀般市⺠に向けた⽣物多様性保全の⾏動を促すための普及啓発資料として 2014 年 3 ⽉に発⾏した。⽇常⽣活の中ですぐに取り組むことのできる 30 事例を紹介している。

画像提供：札幌市■さっぽろエコメンバー登録制度の実施
環境に配慮した取組を⾃主的に⾏っている事業所を登録し、その取組を広く市⺠等に紹介する制度であり、融資を受けやすくするなどのインセンティブがある。

地元経済界との連携

外部ステークホルダーとのコミュニケーション

今後の展開
参考ウェブサイト■さっぽろ環境賞による表彰＜実践ハンドブック＞
画像提供：札幌市
環境保全に貢献する個⼈、企業、団体を表彰する。2014 年度に「⽣物多様性保全部⾨」が新設され、第１回は北洋銀⾏が優秀賞を受賞した。
市内の企業を対象とするアンケートや企業に関わるイベント・セミナー等の実施にあたっては、札幌市商⼯会議所を通じた広報及び情報提供を⾏っている。
ビジョン策定時には札幌市環境審議会に 5 名の有識者（⼤学機関、NPO 等）からなる専⾨部会を設置し、内容の検討を⾏った。
北海道⽣物多様性保全活動連携⽀援センター（HoBiCC）と連携してイベントやセミナー等を開催している。
「⽣物多様性」について評価するために不⾜しているデータを補完していく予定である。
また普及啓発については現状市⺠向けのイベントが主であるところを、企業向けのセミナー等を開催するなど、企業活動における⽣物多様性の主流化も促進していく。
http://www.city.sapporo.jp/－ 25 －

横浜市
背景

横浜市の⽣物多様性地域戦略である「⽣物多様性横浜⾏動計画（ヨコハマｂプラン）」では、具体的な取組として「企業の環境⾏動の広報」「市⺠と企業等との連携」など企業の取組⽀
援や企業をはじめとした様々な団体等と連携する取組を掲げている。
■環境活動の表彰（横浜環境活動賞）
横浜市では地域の環境活動を推進し、環境にやさしいまちづくりを進めることを⽬的に、1993
年度から市⺠、学校、企業を対象に、横浜市内で様々な環境保全・再⽣・創造の取組を積極的に⾏っている団体を表彰する横浜環境活動賞の授与を⾏っている。選考は、取組姿勢、過去の実績、効果、横浜においての先駆性・模範性などの特⾊、取組結果の公表、地域社会との連携等の視点をもとに⾏われる。
2011 年度からは「⽣物多様性特別賞」を新設し、⽣物多様性に貢献する取組を表彰している。
【審査基準】(1) 取組姿勢、実績
環境に対する企業理念の設定、管理体制など(2) 環境保全・再⽣・創造への効果
環境に配慮した製品や技術開発、サービスの提供・導⼊など

概要(3) 活動の特⾊
地域社会等との連携、⽀援、参加など(4) 先駆性、模範性

第 21 回横浜環境活動賞表彰式（平成 26 年 6 ⽉ 6 ⽇）
写真提供：横浜市

地元経済界との連携
外部ステークホルダーとのコミュニケーション

今後の展開
参考ウェブサイト

中⼩企業に⽣物多様性の取組を進めてもらうため、どのような働きかけが可能なのか、関係団
体と意⾒交換を⾏っている。
事業者・市⺠団体・市役所が講師となる出前講座を実施している。
⽣物多様性に関する認証やエコラベルの付いた製品の購⼊の促進などを⾏っている。
企業や⼤学等と連携し、⽣物多様性に関する研究を進めている。
中⼩企業を含めた企業に⽣物多様性の取組を進めてもらうためには、企業にとってのメリットを明確にすることが課題である。また、関係機関や市の他部局との連携が課題である。
http://www.city.yokohama.lg.jp/－ 26 －

新潟市

背景2012 年 3 ⽉に新潟市の⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に配慮した施策の⽅向性を⽰した「にいがた命のつながりプラン ー新潟市⽣物多様性地域計画ー」を策定した。
本計画では、新潟市の⽥園や⾥潟、⾥⼭などをひとつにつながった「⽣きものの⽣息⽣育空間」ととらえ、⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤に取り組むこととしている。新潟市の⽬指すべき将来像の実現に向け、下記に⽰す 4 つの基本⽅針に沿った様々な施策を展開している。
Ⅰ 在来の動植物の⽣息・⽣育環境の保全・再⽣
Ⅱ ⾃然環境の持続可能な利⽤の推進
Ⅲ ⼈材育成・協働の推進
Ⅳ 地球温暖化防⽌などの推進■シンボルプロジェクトによる“⾥潟”、“⾥⼭”、”⽥園”の⽣物多様性保全の推進
⽣物多様性の重要性を認識し、⾃然環境の保全に向けた取組を展開するため、プラン全体の牽引役となる 4 つのシンボル
プロジェクトを実施している。中でも、新潟市の⽣物多様性におけるシンボル的存在である「⾥潟」については、「命にぎわう⾥潟
ネットワークプロジェクト」を展開し、希少種保全や外来種駆除
等により⾃然環境を守るとともにラムサール条約への登録を⽬指している。また、「触れよう・学ぼう・受け継ごう！輝く⾥⼭プロ
写真提供：新潟市
ジェクト」では、にいつ丘陵の市有林保全整備事業（⽊質バイ
オマスの活⽤）や⾓⽥⼭のにいがた⽣きものサポーターによる⽣きもの調査等を⽀援している。

概要

地元経済界との連携

外部ステークホルダーとのコミュニケーション

今後の展開
参考ウェブサイト■多様な主体における「⾃然環境の持続可能な利⽤の推進」に関する施策の充実
⾃然環境の持続可能な利⽤の推進を促すため、消費者に対する持続可能性に配慮したライフス
タイルの転換に向けた⽀援策の充実（グリーン購⼊、ゴミ減量等）、グリーンツーリズムやエコツーリズムの推進、⽣産者と消費者の連携による地産地消の推進、事業者に向けた⽣物多様性の保全に配慮した事業活動の要求（⼤規模開発事業・公共⼯事での配慮、環境保全に配慮した農業農村整備事業の推進、公害防⽌）等、各
主体にむけた多様な施策を実施している。
■⼈材育成・協働の推進
本計画を効果的・効率的に推進する
ため、⽣物多様性保全の担い⼿の育成、「にいがた市⺠環境会議」参画推進、事業者の CSR 活動⽀援等、様々な主体における⼈材育成や協働を⽀援
し、各主体の連携を進めることとしてい
画像提供：新潟市
る。
地元企業の CSR 活動における⽣物多様性保全の取組（外来種駆除等）を市が窓⼝となって紹介している。また農業特区であり、1 次産業である農業との連携は強い。
近隣⾃治体として阿賀野市や佐渡市とイベント共催や情報共有等において連携している。⾃治体メーリングリストも活⽤し、情報交換を⾏っている。
新潟市⺠環境会議に市⺠活動団体が登録し、活動内容等を発表している。また、環境フェアやシンポジウム、イベント、ホームページ、Facebook 等において市⺠に向け取組を紹介・PR している。
計画に掲げている⽬標については新潟環境審議会において数値達成状況等を報告している。
市⺠の意識向上をさらに進めていくことが課題である。2015 年度は「新潟市⽣物多様性地域計画」の指標の⾒直しを⾏い、2016 年度の計画改定に向け準備を進めていく。
http://www.city.niigata.lg.jp/－ 27 －

静岡市

背景

静岡市では、2011 年 11 ⽉に⽣物多様性の保全とその持続可能な利⽤に向けて⾏政と市⺠が⼀体となって取り組んでいくべきことを⽰した「静岡市⽣物多様性地域戦略」を策定した。戦略においては、市の⽣物多様性に関する課題である「⽣きものの⽣息・⽣育環境の減少・劣化」、「⽣態系サービスの低下」「⼈と⾃然との関わりの変化」「環境負荷の増⼤」の解決に向け、
⼈づくり、社会づくり、ライフスタイルの転換に関する４つの戦略を掲げ、これを推進する３つのリー
ディングプロジェクトを進めている。
■⾥地⾥⼭保全・再⽣、⼈づくりプロジェクトの推進
管理の⾏き届かなくなった⾥地⾥⼭を市⺠・NPO 等との協働により保全・再⽣・管理し、持続的な維持に取り組んでいる。⾥地
⾥⼭アドプト推進事業として、⾥地⾥⼭の保全に取り組む市⺠や
NPO を⽀援しており、⼀例として、⾥⼭の⽣態系機能を低下させる放任⽵林の対策のため、⽵活⽤とごみ減量化を組み合わせた取組等が進んでいる。
写真提供：静岡市
環境学習リーダーの育成にも⼒を注いでおり、静岡市環境⼤学
で年間 31 講座を受講するとリーダーの資格が得られる制度を設け、毎年 25 ⼈前後の卒業⽣を輩出している。リーダーは環境学習の指導者として派遣している。
⽣物多様性に配慮したライフスタイル推進事業では、農業分野において、エコファーマー認定取得の⽀援・推進等、環境保全効果の⾼い営農活動を普及・促進している。また森林認証制度
等の認証マーク・認証制度の周知にも努めている。静岡産業フェアでは由⽐漁協や、FSC 認証
取得の林業協会の取組等を紹介し、認知度拡⼤を⽬指している。

概要

地元経済界との連携
外部ステークホルダーとのコミュニケーション

今後の展開
参考ウェブサイト■南アルプス・井川エコパークプロジェクトの推進
南アルプスとその周辺の井川地域において、⽣物多様性の保全と住⺠の⽣活向上に寄与するための環境教育や⾃然体験を実施している。エコツーリズム推進事業では、環境省のエコツーリズ
ム推進アドバイザー派遣事業も利⽤し、エコツーリズムの普及・啓発を図っている。南アルプスの⾼⼭植物保全・再⽣事業では、南アルプス⾼⼭植物保護ボランティアネットワークと連携して南アルプスの⾼⼭植物の保全・再⽣に取り組んでいる。保全・再⽣活動の将来の担い⼿を育成するため、⼭岳部等に所属する⾼校⽣等も対象とした⾼⼭植物保護セミナーを開催したり、活動を知ってもらうための講演会を開催したりしている。
■⽣きものモニタリングプロジェクトの推進“静岡市版⽣きものマップ”作成事業として静岡市内の⽣物多様性に関するモニタリング調査を実施している。市内の 24 の散策ルート上でみられる⽣きものを掲載したルートマップ作成、また、市が実施したモニタリング調査及び市⺠からの投稿情報を、ウェブサイト「しぜんたんけんてちょう」
内の「⽣きものマップ」に掲載し、情報発信している。
外来種の適正管理事業では、特定外来⽣物等の外来種に対する市⺠の意識向上を図るた
め、モデル地区における外来種駆除作業等を実施している。⿇機遊⽔地では静岡⼤学や近隣中学校と連携して、ミシシッピアカミミガメの防除体制の構築に取り組んでいる。また、藁科川では地元集落の住⺠と連携してオオキンケイギクの駆除作業を実施している。
静岡商⼯会議所の「新産業研究会」に対し、⾥地⾥⼭アドプト事業での⽵活⽤の取組を紹介した。
活動主体を育成し⾃⽴を⽀援していくため、３つのリーディングプロジェクトを推進する活動団体
相互の情報交換とネットワークを構築するための「市⺠フォーラム」を開催している。
2014 年６⽉には南アルプスユネスコエコパーク（⽣物圏保存地域）が登録されたことから、エ
コパークの理念に基づき、市⺠・事業者・⾏政が⼀体となって、⾃然と共⽣する地域社会の発展を⽬指す取組を促進していく。
http://www.city.shizuoka.jp/－ 28 －

名古屋市

背景

概要

地元経済界との連携

外部ステークホルダーとのコミュニケーション

今後の展開

参考ウェブサイト

名古屋市では、愛知⽬標や名古屋議定書が締結された 2010 年 10 ⽉に CBD-COP10 が開催され、もともと環境意識の⾼い地域性も相まって、市内でも様々な企業による取組が実施された。
2010 年 3 ⽉に作成・公表された「⽣物多様性 2050 なごや戦略」には、2 つの柱が設定されており、1 つは「⾝近な⾃然の保全」で、「ライフスタイルの転換」が 2 つ⽬の柱となっている。
「⽣物多様性 2050 なごや戦略」に掲げられた戦略のうち、戦略 2 には「環境負荷の少ない暮らし・ビジネスの創造」が掲げられている。これを実現する⽅針として、「⾃然を⽣かした快適な省エ
ネライフの実現〜⽣物多様性配慮と気候変動対策の統合〜」、「新たなビジネスモデルの創造〜
⽣物多様性への貢献と活⽤〜」、「かしこい商品選択と流域圏の連携強化〜持続可能な農林漁業を⽀える流通・消費〜」が設定されており、具体的には以下に⽰すような取組を実施している。
■リーフレットの作成・配布
2012 年 9 ⽉に「あなたの仕事×⽣物多様性」というリーフレットを作成した。このリーフ
レットは 3,000 部印刷し、企業を対象とした
環境セミナーや講習会等で配布している。
（類似のリーフレットとして、「あなたの暮らし
×⽣物多様性」という市⺠向けリーフレットも作成・配布している）■名古屋エコ事業所認定制度
従来から実施している制度として、「エコ事業所認定事業」がある。「事業所の所在地が名古屋市内にあること」と「「環境に配慮した取組及び評価点」表により、評価点が 6点以上あること」が認定基準であり、2012年度より「環境に配慮した取組及び評価点」に⽣物多様性に関する項⽬を⼊れた。
なお、市の発注事業において、指名競争⼊
画像提供：名古屋市
札の場合は認定事業所を優先することができ、優遇措置としても機能している。
また、「『環境に配慮した取組及び評価点』表により、評価点が 15 点以上あること」や「環境に配慮した取組結果をまとめた環境活動レポートを市に提出し、公表すること」などの要件を満たした事業所は、⼀段階上位の「優良エコ事業所」認定の対象となる。
名古屋市では、様々なタイミングにおいて、地域経済界を代表する主体である名古屋商⼯会
議所と情報交換を⾏いながら取組を進めており、上記リーフレットの作成段階においても、意⾒照会等を⾏っている。
なお、名古屋商⼯会議所も「事業活動と⽣物多様性ガイドブック」を作成しており、全国的にも特筆すべき取組と⾔える。
⼀般向けには、なごや環境⼤学をプラットフォームとして活動している。ここでは企業の⽅に講師になってもらうこともあり、企業の活動発表の場ともなっている。
中⼩企業と直接コミュニケーションをとる機会はあるが、その場でコスト削減やビジネスチャンスの獲得のような明確なメリットをいかに伝えるかが課題である。
また、消費者の消費⾏動について、⽣活に近い農産物については取組が浸透し始めていると思うが、実感がしにくい商品・サービスについて消費者の関⼼を喚起することが課題である。
http://www.city.nagoya.jp/－ 29 －

福岡市

背景

福岡市では、市における⽣物多様性のあり⽅を考え、将来にわたって継続的にその恵みを享受するための市域ぐるみの⾏動計画として「⽣物多様性ふくおか戦略」を 2012 年 5 ⽉に策定した。
策定にあたっては学識者や市⺠団体からなる検討委員会を設け、検討を実施している。
戦略は⻑期⽬標の 100 年後を⾒据えつつ 10 年間を基本サイクルとして、継続的なモニタリングを実施することとしている。
■事業者へのアンケートと事例紹介
市内に事業所を有する⼀定規模以上の事業者等（255 社）に対して⽣物多様性の取組に関するアンケートを戦略策定時に実施した（回答は 93 社）。その後も、連携の可能性についてアンケートを実施するなど積極的に事業者とのコミュニケーションを図っている。⽣物多様性ふ
くおか戦略の中でも取組事例として保有地管理や資源調達に関する取組が掲載されている。
■⽣きものと私たちのくらし トーク・カフェ
市⺠・⼤学・事業者など参加可能なフォーラムを年 3〜5 回開催している。テーマは様々で、市⺠の普及啓発向けであるが事業者が講師となることもある。⽣物多様性に関して毎回切り⼝を変えたワークショッ
プ（アートや図書、観察会など）を実施している。Facebook を通じた情報発信なども⾏っている。

概要■福岡市環境⾏動賞（事業者部⾨）
環境にやさしい都市の実現をめざし、福岡市における環境の保全・創造に⾼い⽔準で貢献し、顕著な功労・功績のあった個⼈・団体・学校・事業者を表彰し、その活動を全市に広げることを⽬的として、創設した。評価分野は以下の５つである。
（１）地球温暖化防⽌（省エネルギー対策など）（２）ごみ減量・リサイクル（３）⾃然環境保護（⾥⼭保全・植林・博多湾保全など）（４）環境美化（地域清掃・花いっぱい運動など）（５）環境教育・学習

画像提供：福岡市

画像提供：福岡市

地元経済界との連携

個別企業とは、戦略策定時に、事業活動と⽣物多様性との関係および取組についてアンケートを実施したほか、その後も連携の可能性についてアンケートを実施した。今後は、ヒアリングなどにより個別企業の取組について事例を紹介していく。
商⼯会議所とは、現状連携がとれていないが、これまで廃棄物関係や温暖化対策では連携があったため⽅法を模索しているところである。

とのコミュニケーション

市⺠向けのセミナーは区役所単位でも⾃然観察会などを実施している。
福岡県から福岡市への情報共有はあるが、まだ⼗分に連携をとれていない状況である。

今後の展開

アンケート結果を活⽤して、事業者との連携を検討していく。

外部ステークホルダー

参考ウェブサイト

http://www.city.fukuoka.lg.jp/－ 30 －

東京都港区背景

港区は⼈⼝約 24 万⼈が⽣活する住宅地であるとともに、⽇本の経済活動の中⼼地の⼀つである。事業者数は 3 万 7 千を超すほか、本社機能を置く事業者も多い。⼤企業のなかには
⽣物多様性に関して先進的な取組を⾏っている事業者も多くある。また、観光客や⼤使館、外国⼈が多い都市でもあり、国内外に影響⼒を持っている。そのため、⽣物多様性における取組は、区⺠だけでなく事業者との連携が特に重要となっている。
■「港区⽣物多様性地域戦略-⽣物多様性みなとプラン-」の策定
⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤を、様々な主体との協働により総合的に推進するため「港区⽣物多様性地域戦略-⽣物多様性みなとプラン-」を 2014 年 3 ⽉に策定した。計画期間
は、2020 年とし、21 世紀半ばである 2050 年の⻑期⽬標も掲げている。
この戦略では、⽣物多様性について、めざす将来像をかかげるとともに、戦略の⽬標と⾏動⽅針、また、今後区⺠や事業者等と連携・協働して取り組んでいく⾏動計画や取組を定めている。

概要■事業者と連携した戦略の策定
⽣物多様性地域戦略の策定の過程から、主に各種のイベントの開催を通じて事業者との連携を進めている。具体的には、区の事業者の⾃主的な取組について⽀援し、情報共有を促すため、
区の事業者間の情報交換、ネットワーク構築等を⽀援することを⽬的とした「あつまれ事業者！港区の⽣物多様性フォーラム」を開催（共催）している。
このフォーラムでは、港区の⾃然や地形についての情報、事業者の活動事例等の情報が発表され、関係者で共有された。また、4 つのテーマに分かれて意⾒交換が⾏われ、最後には「港区の事業者による⽣物多様性宣⾔」が港区に⼿渡されている。

画像提供：東京都港区

地元経済界との連携

外部ステークホルダーとのコミュニケーション

今後の展開

参考ウェブサイト「あつまれ事業者！港区の⽣物多様性フォーラム」の開催にあたっては、⽣物多様性について
関⼼の⾼い港区の事業者が中⼼となって組織された「港区事業者フォーラム実⾏委員会」と連携している。
⽣物多様性地域戦略の策定にあたっては、区⺠、事業者、教育機関等からアンケートによる意⾒収集を⾏ったほか、上述のフォーラムも含め、区⺠や港区内で働く⼈々との複数回の意⾒
交換会（「いきもの作戦会議」）を実施した。また、⽣物多様性⾃治体ネットワークに参加し、他の地⽅公共団体との情報交換も⾏っている。
⽣物多様性地域戦略には、４つの⽬標（「⽣物多様性を学ぶ機会が増え、理解が浸透している」、「⽣物多様性に配慮した暮らし・仕事が営まれている」、「⾃然や⽣きものと共存できる
まちづくりが進んでいる」、「地域内外で協働の取組が進み、まちの魅⼒が⾼まっている」）が⽰された。
http://www.city.minato.tokyo.jp/－ 31 －

⽣物多多様性に関すする⺠間参画画に向けた⽇本
本の取組〜事業者・事業〜業者団体等のの取組事例集集〜
2015 年 3 ⽉ 初版 発⾏
⾏
編集・発⾏

環境省⾃然
然環境局

発
発⾏所

〒100-88975

編
編集

TEL: 03-3581-335
0
1（代表）

編
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URL: http://www.bhbiodic.go.jp//biodiversity//private_partticipation/
編集協⼒

東京都
都千代⽥区霞がが関 1-2-2

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環境戦略研究機機関別冊

生物多様性に関する
民間参画に向けた日本の取組

事業者・事業者団体等の取組事例集