平成３０年度

前期日程

小論文「論述（図表理解）」

出題の意図と解答の傾向【出題の意図】
本論述問題は、従来の前期日程小論文の問題２に相当するものであり、「論述（図表理解）」のタイ
トルのとおり、受験生は、提示された図表資料を読んで図表理解ができるかどうか試される。
本年度の図表理解問題は、日本の少子化等の人口減少に関わるグラフ資料を題材にしている。受験
生が驚くようなテーマではなく、比較的なじみのあるものを提示している。設問を追うにつれグラフ理解を深め、最終的に受験生の常日頃のテーマ研究と付き合わせて自身の考えを述べる、という形をとっている。したがって、グラフを読み解き、その傾向ないし特徴を論理的かつ明快に説明できるかどうか、そしてこれをふまえ、受験生が自らの考えを説得的に述べることができるかどうかを評価する。
設問は３つあり、そのうち図表の特徴の整理と論理的説明の力を問う問題が設問１と２であり、普段の小論テーマの研究・答練の成果が発揮できる問題が設問の３である。学習成果と指定されたグラフの要点を総合的に考察しまとめる力が設問３では期待される。図表理解問題とは言え、どの設問でも読む側を納得させる表現力が不十分なら、明らかに高い評価にならない。この点、基本的なことだが、十二分に注意してほしい。
設問の中身にふれておく。今日、過疎化や一極集中化が経済社会の問題としてよく指摘されるが、都市圏と地方圏の間の人口移動の問題についても、おそらく受験生にとって比較的、周知の話題になっていると思われる。そこで、本問は提示されたグラフ資料から、一国の人口は単純に出生率のみで変化するのではなく、地域間の人口移動によっても増減するということを発見させることをねらいのひとつとしている。

＜設問１＞【解答のポイント】
求人倍率格差の動向を考慮した、地方圏の人口移動の推移の特徴についての問題である。
「時期区分による変化と三大都市圏との関連」をふまえて記述できるかがポイントとなる。
図表からは多くのことを読み取ることができるが、設問との関連を考えると以下の点が挙げられる。
・第１人口移動期は、地方圏からの転出が最大で、三大都市圏すべてについて顕著な転入がある時期に対応している。
・第２人口移動期および第３人口移動期の地方圏からの転出の大部分は、東京圏の転入に対応しており、大阪圏と名古屋圏の転入に大きな変化はない。
・地方圏からの転出および東京圏への転入のあったほとんどの期間に、求人倍率格差は１を上回っている。

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【解答の傾向】
図１の「時期区分による変化と三大都市圏との関連」についての記述が不十分な解答が多かった。
単にグラフに見られる表面上の変化を叙述することに終始したものや、一つあるいは二つの時期区分しか記述していないものなどあった。前者は少なかったが後者は意外に多かった。これに対して、多くの受験生が、求人に関わるグラフの図２で示されている時期区分と東京圏の転入超過数の推移に着目し、これと図１に示されている人口の地方圏から東京圏への転出との関係を指摘していた。この解答自体はもちろん評価できるが、この両者の関係の記述に字数を多く割いた解答をみると、上記の「時期区分による変化と三大都市圏との関連」の記述が不十分になったものが多かった。

＜設問２＞【解答のポイント】
2012 年の都道府県別グラフから、その翌年以降のわが国の人口の推移を推測させる問題である。2012年の地域横断的なグラフの特徴の読み取りと、設問１の解答内容の要点を組み合わせて経年変化を推測することがポイントになる。とくに本設問は論理的な推論が肝要である。
ポイントを列挙しておくと以下のようである。
・図３の地域間の違いが適切に読み取れているか。
・設問１の解答を生かした推測になっているか。
・仮説的推論，「図３の特徴が変わることなく続くならば」という条件付きの推論ができているか。

【解答の傾向】2012 年の都道府県別出生率の図３の読み取りは、ほとんどの受験生ができていた。たとえば、「出生率は東京、大阪、京都などで目立って低く、他方、他の地方都市では比較的高めになっているが、どの地域も総じて低い水準にあり、全国の平均をみると 1.41 である。
」 さらに続けて、「したがって我が国の人口の変化としては今後減少すると推測できる。」 このようにこの図３ひとつからでも「わが国の人口の変化」について一通りの記述ができてしまうため、設問の後段の「問１の解答をふまえ」という設問条件を忘れてしまいがちであった。この種の解答も出てくることは予想されてはいたが、意外に多かった。決して高い評価はできないが、表現力や論理性から一定水準の評価をした。
もっと設問をよく読めば、設問１の解答内容から、人口移動の推移にふれなければならいと思うはずである。この点でよくできた解答では以下のような記述例がみられる。
「設問１の図を見ると、出生率の相対的に高い地方都市から低い東京等の大都市への人口移動の傾向が 2012 年以降も継続していることがわかる。
」 これをふまえて、「したがって、図３に示されているように、出生率が東京等で相当低く、地方都市で相対的に高い状態がこれからも続くなら、わが国の人口の減少は、一層激しくなるであろう。
」 この種の解答は全体にわたる考察がすぐれていた。こうした解答の数は割と多かった。
「確かに、1.41 の全国の平均出生率ということだけでも人口は減少するが、地域間人口移動がこれに輪をかけて人口減を激しくしている。
」といったニュアンスまで盛り込んで解答できているものもみられた。
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逆に、図の説明をせずに済ませている解答も少ないがみかけた。なかには「図３に示されていることから・・・」といった記述で済ませている解答もあったが、言うまでもなく低い評価をせざるをえなかった。

＜設問３＞【解答のポイント】
戦後から最近に至る出生数の推移を示すグラフから、人口減少に歯止めをかけるための少子化対策を考え、提言させる小論文問題である。ポイントは以下に列挙しているとおりである。出題者の意図を汲み取り、図表の分析を踏まえて、対策を提案することで説得力のある論述ができる。多くの受験生が事前に何らかの少子化対策案を検討していると思われるが、本設問ではそれに縛られることなく柔軟に、そして説得的に論じることができるかが問われている。少子化問題という定番化したテーマであるからこその、高度な論述も期待される。
ポイントを列挙しておく。
・図４にふれながら少子化の原因と対策についての考えを明確に述べているか。
・図１に関連して、地方の魅力向上と並んで少子化対策の地方での取り組みの一層の重要性にふれているか。
・上の２つのポイントを総合的に考察し、地域対策と全国的対策を明確に区別した説得的な論述ができているか。ただしこの点ができていれば、両者の論述量の配分上の多寡は必ずしも問わない。

【解答の傾向】地域間関係にふれていない解答が少なからずあった。日本全体の一般的な少子化の原因と対策についてのみ説明する解答である。こうしたものは、別の言い方をすればどの地域も取り組むべき原因と対策を述べているといってよい。確かに、日本の出生数が減ると当然日本の人口も減るからこうした論述も可能ではある。
これに対して、地域の差違に言及した解答はつぎの２つのタイプに分かれていた。ひとつは人口の地域間移動を抑制する方策を講ずべきであるとし、地方都市の活性化・魅力ある地域づくりといった提言をする解答であり、もうひとつは、出生率がとくに低い東京などの地域の出生率を高めることが効果的であることを指摘する解答である。後者のタイプの解答は、人口移動の状況を受け入れて考えてしまっているため、地域間人口移動をどうするかについての言及ができていないものが多かった。むしろ前者のタイプの解答に比較的バランスのとれた解答が多かった。
【誤字や表現の誤りなど】
本問全体にわたって、表現上のミス等に次のようなものがあった。
・育事（育児）／宅児所（託児所）／待期児童（待機児童）
・経期（景気）・迫車（拍車）・整美（整備）・接置（設置）・一次的（一時的）／変格（変革）／以前として（依然として）
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・人口輸出・輸入(人口流出・流入)／出生率が少ない・多い(出生率が低い・高い)／増加(上昇)・減少(低下)
・パラグラフの書き出しでワンスペース空けていないもの／主語が不明瞭なもの。

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