平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
大

上場会社名 黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社
コード番号 8737
URL http://www.kkfg.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 間瀬 博行
執行役員管理本部長兼IR・広報部長
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 川中 雅浩
兼財務部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月25日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―

TEL 03-6821-0606
平成22年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
22年3月期21年3月期

純営業収益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

3,490
1,106

215.4
△66.6

3,423
1,062

222.2
―

△125
△1,856

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

―
―

％

百万円

―
―

87
△1,643円銭

2.07△67.71―
22年3月期 91百万円

％

―
―

73
△2,283

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率
り当期純利益益率円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益％

営業収益営業利益
率

％

％

％

1.1
△30.9
21年3月期 38百万円

0.5
△9.3

△3.6
△167.8

1.91(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

19,69914,852
22年3月期 7,164百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

8,543
7,516
21年3月期 6,159百万円

36.4
41.5

126.97
182.67(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△941
△187

2,242
△118

△770
242

4,138
3,608

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期
（予想）

円銭

―
―
―

1株当たり配当金
第3四半期末

0.00
0.00
―

期末

円銭

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00

0.00
0.00
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―

―

（注）23年3月期の配当予想は、現時点では未定となっております。

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
当社グループは、投資金融サービス業を営んでおり、事業の特性上、株式市況・為替市況・商品市況の動向により大きく影響を受ける傾向があります。このため、業績予想を公表することが株主・投資家の皆様の合理的な投資判断の形成に有用とはいえないため、業績予想の開示を控えさせていただきま
す。

－ 1 －

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 57,106,750株
22年3月期678,939株

21年3月期 34,397,701株
21年3月期678,579株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、44ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益

営業利益

百万円

22年3月期21年3月期

94
△614

％

経常利益

百万円

―
―

△198
△971

％

百万円

―
―

△143
△916

％

―
―

百万円

△91
△2,617％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益

円銭

△2.58
△77.63――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

5,881
5,954
22年3月期 5,271百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,271
4,455
21年3月期 4,455百万円

89.6
74.8

93.42
132.14－ 2 －黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、前年度からの世界同時不況の影響からくる大幅な景気の悪化という厳しい状況からスタートとなりましたが、海外経済の改善、国内経済対策の効果が年度後半に現れるなど、一部に持ち直しの兆しがみられました。しかし、完全失業率が依然として高い水準にあるなど雇用情勢は厳しく、国内消費市場の縮小や慢性的なデフレ傾向などにより、景気回復を実感させる状況ではなく、先行きは不透明な状態が続いております。
このような環境の中、株式市場におきましては、8,100円台で始まった日経平均株価は世界的な株高の流れや経済対策の効果を反映し市場心理が好転しおおむね堅調に推移いたしました。しかし、政権運営に対する不安感や急速な円高進行による企業収益悪化の懸念などにより調整局面となり、11月下旬には9,000円台まで下落いたしまし
たが、平成22年３月末の日経平均株価取引は11,089円94銭で終了いたしました。
このような環境のもと、当社グループは証券業務を主たる事業として運営し、お客様１人１人の期待に応え最良のサービス提供を行うため、営業部門の強化や社内システムの増強を図ってまいりました。また、今後の更なる業
容拡大を行っていくための資金調達の方法として、無償の株主割当新株予約権を平成21年10月16日に発行いたしました。
当連結会計年度の当社グループの業績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度については、前述いたしましたとおり株式市場がおおむね上昇基調を持続したことに伴い、東証一日平均売買高は23億22百万株（前年同期比5.0％増）となったものの、売買代金は１兆5,531億円（前年同期比
23.5％減）と２年に亘り減少を続けております。このような株式市場の中で、黒川木徳証券㈱の委託売買代金シェ
アは拡大し、投資信託販売にも注力した結果、当連結会計年度の同社の受入手数料は2,934百万円（前年同期比100.0％増）、トレーディング損益は360百万円の利益（前年同期比119.7％増）となりました。これにより同社の営業利益は86百万円、経常利益97百万円、当期純利益50百万円となり、三期ぶりに黒字に転換いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は3,490百万円（前年同期比215.4％増)、経常利益は87百万円（前年同期は経常損失1,643百万円）、当期純利益は73百万円（前年同期は当期純損失2,283百万円）となりました。
当連結会計年度における営業収益は次のとおりであります。

－ 3 －黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

イ．受入手数料
区分

金額（千円）

前年同期比（％）

証券取引
委託手数料

2,465,262

198.9

募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料

358,510261.6

その他の受入手数料

110,589

128.4

証券取引計

2,934,361

200.6

合計

2,934,361

197.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．トレーディング損益区分

金額（千円）

前年同期比（％）

証券取引株券等トレーディング損益

360,205

76.1

227

248.2

債券等トレーディング損益

53

58.1

その他のトレーディング損益

174－

360,433

76.2

証券取引計

360,433－

合計

360,433－

債券等・その他トレーディング損益

証券取引実現損益計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．金融収益区分

金額（千円）

金融収益
合計

前年同期比（％）

123,262

119.6

123,262119.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ．その他
区分

金額（千円）

その他
合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 4 －前年同期比（％）

72,000482.3

72,000482.3

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、15,809百万円（前連結会計年度末は10,355百万円）となり、5,454百万円増加いたしました。これは主に信用取引資産であります信用取引貸付金が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,890百万円（前連結会計年度末は4,497百万円）となり、606
百万円減少いたしました。これは主に土地・建物及び投資有価証券が減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、10,137百万円（前連結会計年度末は6,554百万円）となり、3,582百万円増加いたしました。これは主に信用取引負債であります信用取引借入金が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、966百万円（前連結会計年度末は755百万円）となり、211百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が減少した一方、長期預り金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、8,543百万円（前連結会計年度末は7,516百万円）となり、1,027
百万円増加いたしました。これは主に新株予約権の権利行使による資本金の増加、当期純利益の計上による利益
剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、預託金や信用取引資産及び信用取引
負債の増加、長期借入金の返済による支出などがあった一方で、貸付金の回収による収入、新株予約権の行使による株式の発行による収入などがあったことにより、前連結会計年度末に比べ530百万円増加し、当連結会計年度末には4,138百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は941百万円（前連結会計年度は使用資金187百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益106百万円、受入保証金の増加による収入183百万円などがあった一方で、預託金の増加による支出509百万円や信用取引資産及び信用取引負債の増加による支出507百万円などがあったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は2,242百万円（前連結会計年度は使用資金118百万円）となりました。これは主に貸付金の回収による収入923百万円、有形固定資産の売却による収入455百万円、投資有価証券の償還による収入400百万円などがあったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は770百万円（前連結会計年度は獲得資金242百万円）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入681百万円があった一方で、短期借入金の純減による支出1,047百万円、長期借入金の返済による支出400百万円などがあったことを反映したものであります。

－ 5 －黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期 平成22年３月期

自己資本比率（％）

25.3

28.5

42.4

41.5

36.4

時価ベースの自己資本比率
（％）

19.9

15.6

13.8

7.3

11.7

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

－

－

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．平成18年３月期からのキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシ
オは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付けており、財務内容及び今後の事業展開、利益状
況等を勘案しつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社は、定款に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めておりますが、現在は年１回の期末配当を基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後の競争激化や市況変動に対応できる磐石な経営体制の確立及び証券業部門の強化のため、当社グループの整備拡充などによる営業基盤の強化、人材の育成、商品開発力の充実を図るための投資などに充てることとしております。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算発表日現在において判断したものであります。
①子会社及び関連会社の業務のリスク
ⅰ．証券業務証券業務につきましては、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により株式市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生するなどし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．外国為替証拠金取引業
外国為替証拠金取引業につきましても、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により株式市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生する可能性があります。
また、平成17年７月に公正な価格、信用リスクの排除及び税制上の優遇などの利点がある外国為替証拠金取引の取引所取引「くりっく365」が開始されました。
現段階におきましては、取引所取引が非取引所取引に与える影響は限定的なものと考えておりますが、仮に取引所取引がシェアを拡大し、業界事情に変化をきたした場合には、当社グループにおきましては、営業体制の見直しを行う可能性があります。

－ 6 －黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

ⅲ．商品先物取引業務
商品先物取引業務につきましても、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により株式市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生する可能性があります。また、商品先物取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の証拠金を担保として預託することにより取引が行われることから、投資効率が高い反面、リスクも高い取引であります。
当社グループでは、収益機会を獲得するために自己売買業務（自己ディーリング）を行っております。自己ディーリングは専任の部署・担当者を配置し、社内規程に基づき、運用管理を行っておりますが、自己ディーリン
グに起因した損失が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。
②優秀な人材の確保や育成について
当社グループの将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社グループの発展には重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合は、当社グループの将来の展望、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
一方、優秀な人材の積極的な確保は人件費の押し上げ要因にもなり、また、採用活動に関するコストも年々増加傾向にあることから、採用活動費も増加する可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。
③取引注文の執行について
証券業務及び商品先物取引業務における受託業務及び自己売買業務に係る取引は、全て国内の金融商品取引所及び商品取引所において行われております。金融商品取引所及び商品取引所がシステム障害等の理由により、証券市
場及び商品市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
④システム・リスク及びその他のオペレーショナル・リスクについて不適切な内部プロセスや、役職員あるいはコンピューター・システムによる業務運営の中で過誤が発生するリス
ク(いわゆるオペレーショナル・リスク)も当社グループの業績及び社会的信用に影響し得ます。
グループの各業務の遂行において、コンピューター・システムは必要不可欠なものとなっており、障害や不慮の災害によりコンピューター・システムの停止、誤作動が発生した場合には、業務遂行に支障を来すリスクがあります。
取引の執行や売買代金の計算処理などを行うコンピューターのシステム異常、ハッカー等のコンピューター・シ
ステムへの不正アクセスによるデータの改竄等により、業務が正常に行えなくなることによる機会損失の発生、賠償責任、社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、コンピュータ
ー・システムの取得・構築にかかる投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストも業績に影響する要因となります。
⑤当社グループの事業に係る法的規制等について
ⅰ．証券業務黒川木徳証券㈱は証券業を営むにあたり、内閣総理大臣に登録を受けるとともに、自主規制機関である（社）
日本証券業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会
規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かについて定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は同社の親会社として金融商品取引法に定める主要株主に該当するため一定の規制を受けており、当社自身に重要な法令違反があった場合には、当社が「主要株主でなくなるための措置」を受けるなど、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．外国為替証拠金取引業
豊商事㈱は、外国為替証拠金取引業を営むにあたり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、自主規制機関である（社）金融先物取引業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、金融先物取引業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

ⅲ．商品先物取引業務
豊商事㈱は、商品先物取引業を営むにあたり、農林水産大臣・経済産業大臣の許可を受けるとともに、自主規制機関である（社）日本商品先物取引協会に加入しております。このため、同社は、商品取引所法その他の関係法令の他、日本商品先物協会規則に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法令遵守に関するリスクについて
当社グループは、法令遵守に係る問題につきグループ全体の内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制を目指して努力するとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意または過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス教育等は役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為のすべてを排除することを保証するものではありません。また、意図的な違法行為は総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取扱いには万全のセキュリティ体制を敷いておりますが、不正行為等により、顧客情報が外部に流出する可能性もあり、当社グループの信用の失墜を招くおそれがあります。
法令遵守上の問題が発生し社会的信用が悪化すると、お客様との取引の減少や発注停止等に繋がり、グループ全体の業績に影響を及ぼす事態が生じることもあり得ます。
⑦売買目的有価証券取引及び信用取引に係るリスクについて
投資収益を確保するため、当社グループでは国内株式等に関する売買目的有価証券取引及び信用取引を行っております。これら投資資産は金利及び市場価格変動リスクに晒されており、株式市場の変化や投資対象企業を取り巻く事業環境の変化により、期待した利益が獲得できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧資金の貸付について
当社は資金の効率的運用を考え、資金の貸付を行っておりますが、貸付先の財務状況の悪化による返済の滞りや倒産等により不良債権が増加し貸倒損失が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨訴訟について平成22年３月31日現在、重要な訴訟事件は発生しておりませんが、当社グループの子会社及び関係会社と顧客との受託取引等に起因する重要な訴訟その他の請求が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩持株会社としてのリスク持株会社である当社の収入は、当社が直接保有している子会社からの受取配当金及び経営管理料に影響を受けております。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が発生した場合には、当社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります。
⑪親会社との関係について㈱クレゾーは、平成22年３月31日現在、当社株式の77.5％を所有する当社の親会社であります。また、㈱クレゾ
ーはトランスパシフィック・アドバイザーズ㈱の子会社であることから、トランスパシフィック・アドバイザーズ㈱は、当社株式の66.9％を間接所有する親会社であります。
当社は、トランスパシフィック・アドバイザーズ㈱グループ内においてファイナンス事業部門の一翼を担っておりますが、当社は自ら経営責任を負い、独立して事業経営を行っております。当社の事業運営における重要な意思決定については、親会社であるトランスパシフィック・アドバイザーズ㈱と話し合い、またはトランスパシフィッ
ク・アドバイザーズ㈱に対する報告を行っておりますが、当社の意思決定を妨げたり、拘束したりするものではな
く、一定の独立性は確保されていると認識しております。しかしながら、今後、同社グループの事業方針・戦略等の変更により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 8 －黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社２社及び関連会社１社により構成されております。当社は、グループ戦略の立案
やグループ機能の管理等を行う持株会社であり、子会社は、証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い）を中心として、投資助言代理業を営んでおります。また関連会社は、商品取引所法に基づき商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引（商品取引所法第２条第８項第１号から第４号に規定する現物先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引）について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を主業務とする商品先物取引業等を営んでおります。
(1）証券業
金融商品取引法に基づき証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い）を営んでおり、顧客の資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。[ 黒川木徳証券㈱ ](2）商品先物取引関連事業
ａ．商品先物取引業
商品取引所法に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可を受け、商品取引所で取引されている「農産物、水産物、貴金属、アルミニウム、石油、ゴム」などの上場商品について受託業務、取次業務及び自己売買業
務を行っております。[ 豊商事㈱ ]ｂ．外国為替証拠金取引業
金融商品取引法に基づき、東京金融取引所における取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び店頭外国為替証拠金取引を行っております。[ 豊商事㈱ ]ｃ．商品投資販売業
金融商品取引法に基づき、商品ファンドの販売を行なっております。[ 豊商事㈱ ]－ 9 －黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

［事業系統図］
事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．○印は連結子会社であります。
２．㈱クレゾーは、平成22年３月31日現在、当社株式の77.55％を所有しており（当社株式の議決権の所有割合は78.50％）、同社は当社の親会社に該当しております。
３．トランスパシフィック・アドバイザーズ㈱は㈱クレゾーの親会社であるため、平成22年３月31日現在、当社株式の66.92％を間接所有しており（当社株式の議決権の所有割合は67.73％）、同社は当社の親会社に該当
しております。

－ 10 －

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平成22年3月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「投資運用サービスを通じて社会の発展に貢献し、お客様と共に豊かな未来を創造する」という経営理念を経営の基本方針としております。具体的内容としては、①グループ会社を通じ最良のサービスを提供する
ことによりお客様の期待に応え、お客様と長期的な信頼関係を築く。②健全かつ透明度の高い経営を行うことにより、長期に亘ってグループ価値を向上させ、株主の皆様の理解と信頼を深める。③明るく働きがいのある職場を創る
ことにより、社員の成長と発展に寄与する。④良き企業市民として社会的な責任を果たし、社会の発展に貢献する。
ということを通して、良質な投資・資産運用サービスを提供しお客様の資産形成に役立つことにより、社会的貢献を果たし、当社グループの企業価値の向上を図っていきたいと考えております。
(2）目標とする経営指標
当社は従来より、経営・財務の健全性という観点で自己資本比率を重要視しており、また株主重視という観点において、EPS（１株当たり当期純利益）、ROE（自己資本利益率）の向上も重要事項として、経営目標に掲げております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、証券事業を主たる事業として、良質かつ多様な金融商品・サービスを提供し、営業資産の拡大、
企業価値の向上に努めてまいりました。
しかし、証券事業を取り巻く環境は、前年度から世界的な景気悪化の最悪期は脱したものの、完全失業率が依然として高い水準にあるなど雇用情勢は厳しく、国内消費市場の縮小や慢性的なデフレ傾向などにより、景気回復を実感させる状況ではなく先行きは不透明な状態が続いており、当面厳しい状況が継続することが予想されます。
そのような環境の中で、当社グループでは、投資信託等の販売の拡充やオリジナル商品の開発など市況に影響されにくい収益構造を構築し、お客様にご満足いただけるよきアドバイザーとなるためサービスの向上を図ってまいります。
そのためにも、金融商品取引業にふさわしい人材育成のために積極的に投資を行い、グループ役職員のスキルアップを継続的に行ってまいります。
また、社内システムの増強やインフラの整備など継続的に行い、収益部門の強化並びにコスト構造と事業リスク構造の適正化を図ってまいります。
さらに、今後ますます発展が見込まれるアジア地域に積極的に投資を行い、投資先企業との各得意分野における事
業協力と業務ノウハウの相互提供を実現し、金融業務における有機的なシナジー効果により、当社グループの企業価値向上に取組んでまいります。
それにより、アジア地域でのＩＰＯ支援などのファイナンス事業についても協力関係を築き、投資銀行業務など当社グループの主力事業である証券業務に限らない総合金融サービスの提供を行い、当社グループの業績の向上及び収益構造の強化に取組んでまいります。
さらに、当社の持株会社としての機能を強化し、急速に変化する経営環境に最適かつ迅速に対応できるグループ管理体制を確立し、グループの経営資源を今まで以上に統一的、効率的に運用し、グループ内の重複する部門を統合
し、経営の合理化及び専門性の向上を図ってまいります。

－ 11 －

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平成22年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
差入保証金
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金※1

3,735,982
2,713,483
403,629※1

4,196,398
3,222,483
427,129
6,311,521
1,159,072

2,531,264

7,470,594

767,020
215,261△11,597

14,942508,224△30,371

10,355,043

15,809,402

信用取引資産合計

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※12,105,728
425,535

短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計

当連結会計年度(平成22年３月31日)※1874,008△500,290

524,582△405,094

373,717

119,487

399,088
110,989△67,744

118,002
198,488△94,893

その他（純額）43,245103,595

有形固定資産合計

816,050

341,085

12,933

10,183

建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額※1

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金※1, ※6

投資その他の資産合計

3,157,986
6,616
1,068,360
275,621△718,897△121,439
3,668,246

固定資産計
資産合計

－ 12 －※6

2,720,730
6,337
1,079,376
350,465△617,687－
3,539,222

4,497,231

3,890,490

14,852,275

19,699,892

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平成22年3月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金※1

1,850,821
414,175

信用取引負債合計－－－

280,000
199,200
767,000
23,590
5,670

※1

※1

当連結会計年度(平成22年３月31日)

30,14973,550※1

5,783,063
913,983

2,264,997

6,697,046

預り金
受入保証金
その他の流動負債

2,305,830
582,280
126,259

2,349,636
765,875
221,473

流動負債計

6,554,828

10,137,731

201,200
359,017
49,18055,29490,646－329,232
76,780－560,594755,338

966,606

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他

※1

固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金※2

特別法上の準備金計25,584※2

51,56725,58451,567

負債合計

7,335,751

11,155,906

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,414,500
3,753,629
286,171△101,904

2,755,135
2,635,137
1,818,986△101,930

株主資本合計6,352,397

7,107,328

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△192,912

57,331

評価・換算差額等合計△192,912

57,331

少数株主持分

1,357,038

1,379,326

純資産合計

7,516,523

8,543,986

負債・純資産合計

14,852,275

19,699,892－ 13 －

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平成22年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他

1,486,715△498,266(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

103,022
14,9292,934,361
360,433
123,262
72,0001,106,401

3,490,057

43,871

66,122

純営業収益

1,062,530

3,423,935

販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

2,918,660
61,702
1,553,962
282,601
253,31745,09454,514
7,297
660,1713,549,349
136,668
1,889,852
287,954
333,183
73,71452,251
18,773756,950△1,856,130△125,414

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃負ののれん償却額
持分法投資利益
その他

48,4728,250
26,130107,195
38,897
10,052

48,54820,295
11,95355,294
91,6193,989

営業外収益合計

239,000

231,700

17,348
7,315
－
1,939

13,470－26,60319,023△1,643,733

87,262

営業収益計
金融費用

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
解約違約金
訴訟和解金
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）－ 14 －

4,100
1,452

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平成22年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
金融商品取引責任準備金戻入
新株予約権戻入益
その他(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)－
5,140
19,444※2
2,985
153,899
39,0001,029

101,210－

221,498

139,573

※1

特別利益計
特別損失
貸倒引当金繰入額
固定資産減損損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
投資有価証券償還損
投資損失引当金繰入額
金融商品取引責任準備金繰入れ
その他

※3
※4
※5

特別損失計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）－ 15 －

72,018442,358
25,14939,631
258,896
155,110－38,363
－
－
－
－

－
※3

78,308
※4
6
－
5,938
－

※6

2,000
－

121,439－
77,68825,983
8,224

1,192,292

120,461△2,614,527

106,374

14,75627,502

13,939－42,25913,939△373,672

18,749△2,283,113

73,685

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平成22年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－ 16 －(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,414,500

2,414,500－

340,635－

340,635

2,414,500

2,755,135

3,753,629

3,753,629－－

340,635△1,459,128－△1,118,492

3,753,629

2,635,137

2,569,285

286,171△2,283,113－

73,685
1,459,128△2,283,113

1,532,814

286,171

1,818,986△101,860△101,904

△43

△25

△43

△25

△101,904△101,930

8,635,554

6,352,397－△2,283,113△43

681,271
73,685△25△2,283,157

754,9316,352,397

7,107,328

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,358△192,912△195,271

250,243△195,271

250,243△192,912

57,33139,000

当期変動額合計
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 17 －△39,000－△39,000－

1,769,790

1,357,038△412,751

22,287△412,751

22,287

1,357,038

1,379,326

10,446,703

7,516,523－△2,283,113△43△647,022

681,271
73,685△25△2,930,180

1,027,463

7,516,523

8,543,986

272,531

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平成22年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
持分法投資利益
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）固定資産除却損
固定資産減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
投資損失引当金の増減額（△は減少）
新株予約権戻入益
関係会社清算損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売買目的有価証券の増減額
差入保証金及び保管有価証券の増減額
担保差入金の増減額
担保差入有価証券の増減額
外国為替証拠金の増減額
預託金の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
立替金及び預り金の増減額
借入有価証券の増減額
信用取引未払金の増減額
受入保証金の増減額（△は減少）
解約違約金
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△2,614,527

106,374

45,094
1,872△107,195

73,714－△55,294△82,436

79,316△56,699
11,14910,170△153,899△38,897
135,665△5,140－25,149442,358
258,896
39,631
121,439△39,000△2,985△57,443
17,526
372,528
145,419
316,021295,440△277,120
474,099
1,222,643△175,246△354,620△321,992△189,179

67,880△29,785
27,60025,983△91,619△38,363－2,000
678,308
5,938
－
－
－
89
△71,497
13,996－△22,774－－－△509,000△507,281
43,864－－

7,315
68,310183,595－△228,270

小計△303,897△1,006,972

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
解約違約金の支払額

71,122△14,884△7,83570,922△2,66889,082△15,666△7,500－－

営業活動によるキャッシュ・フロー

△187,241△941,057－ 18 －

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平成22年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
関係会社の清算による収入
長期前払費用の増減額
出資金の払込による支出
長期預り金の受入による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への清算分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)－△113,876△11,291－△244,110

50,000△103,801△1,580391,889－△5,1123,000

287,094
400,000△4－△18,560－－

57,679△70,097－455,178△231

8,483△5,000－△797,187

450,000△193,656

747,676△73,922923,027△11,544△118,013

2,242,064

50,800201,200－△1,525－△43△551△7,598△1,047,000－△400,400△4,677242,281△770,903

0－681,271△25△72－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△62,973

530,104

現金及び現金同等物の期首残高

3,671,749

3,608,775※1

現金及び現金同等物の期末残高－ 19 －

3,608,775※1

4,138,879

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平成22年3月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数
１社
連結の範囲に含めた子会社の名称
黒川木徳証券㈱㈱エクセルトレードは、平成21年１月19日付にて清算が結了したため、当連結会計年度において、連結の範囲から除外しております。
イー・フォレックス㈱は、平成21年
３月26日に株式の全てを譲渡したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、譲渡前の損益は連結しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱NEXUS ULTIMA
黒川木徳キャピタルマネージメント㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事 (1）持分法を適用した関連会社数 １社
項
会社等の名称 豊商事㈱(2）持分法を適用しない非連結子会社の名
称㈱NEXUS ULTIMA
黒川木徳キャピタルマネージメント㈱（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等
連結子会社の事業年度の末日は、連に関する事項
結決算日と一致しております。

－ 20 －

自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日(1）連結子会社の数
１社
連結の範囲に含めた子会社の名称
黒川木徳証券㈱(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
黒川木徳キャピタルマネージメント㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
なお、非連結子会社であった㈱
NEXUS ULTIMAについては、当連結会計
年度中に清算結了したため、子会社ではなくなっております。
(1）持分法を適用した関連会社数 １社
会社等の名称 豊商事㈱(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称
黒川木徳キャピタルマネージメント㈱（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外
しております。
同左黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

項目

自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自至

平成22年3月期 決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日

４．会計処理基準に関する事 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
項①トレーディング商品①トレーディング商品
トレーディング商品に属する有価証
同 左券（売買目的有価証券）については、
時価法を採用するとともに約定基準で計上し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②有価証券
ａ．売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法
により算定）
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法③デリバティブ

②有価証券
──────

その他有価証券
時価のあるもの
同 左

時価のないもの
同 左③デリバティブ
同 左

時価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
同 左

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～37年

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～37年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
但し、ソフトウェア（自社利用分）
については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）
同 左③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、取引開始日がリース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③リース資産同 左④長期前払費用定額法によっております。

④長期前払費用
同 左－ 21 －

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

項目

自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自至

平成22年3月期 決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日(3）重要な引当金及び特別法上の準備金の (3）重要な引当金及び特別法上の準備金の
計上基準
計上基準
①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債
同 左権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計
年度において負担すべき額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、黒川木徳証券㈱において直近の責
任準備金算定額に基づく退職給付債務の額から適格退職年金の資産残高を控除した額を計上しております。
なお、当社におきましては、平成21
年３月31日で退職金制度を廃止しております。
④役員退職慰労引当金
役員退職金の支給に備えるため、黒川木徳証券㈱において内規に基づく期末退職金要支給額を計上しております。
⑤投資損失引当金
当連結会計年度末に有する投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見込額を計上しております。
⑥金融商品取引責任準備金
金融商品事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

－ 22 －②賞与引当金同 左③退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、黒川木徳証券㈱において直近の責
任準備金算定額に基づく退職給付債務の額から適格退職年金の資産残高を控除した額を計上しております。

④役員退職慰労引当金
同 左⑤投資損失引当金
同 左⑥金融商品取引責任準備金
同 左黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

項目

自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自至(4）外国為替証拠金取引業に係る重要な営
業収益の計上基準①受入手数料
外国為替証拠金取引
委託者が反対売買により取引を決済したときに計上しております。
②トレーディング損益
反対売買により取引を決済したとき

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲に計上しております。また、未決済建玉については、時価による評価損益を計上しております。
(5）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 23 －

平成22年3月期 決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日
──────

(5）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同 左
同

左

同

左

同

左

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自至（金融商品取引責任準備金）
従来、旧証券取引法第51条及び旧「証券会社に関する内
閣府令」第35条に基づき計上しておりました「証券取引責
任準備金」は、金融商品取引法施行に伴い、当連結会計年度より、同法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に基づき「金融商品取引責任準備金」として計上する方法に変更しております。これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が153,899千円減少しております。
（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
ただし、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

－ 24 －

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日
──────

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

表示方法の変更
自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自至（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「受取地代家賃」（前連結会計年度
17,361千円）は、営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。
（連結財務諸表の作成方法）
従来、当社グループの主たる事業の１つであった商品先物取引業は、事業譲渡により当社グループの主たる事業ではなくなり、当連結会計年度より証券業が主たる事業となったため、表示科目について見直しを行った結果、当連結
会計年度より表示科目を下記のとおり変更しております。
損益計算書関係
従来の表示科目名
営業収益
営業費用
変更後の表示科目名
営業収益
金融費用
純営業収益
販売費及び一般管理費－ 25 －

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日
──────

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１

担保資産等の内訳及び対応する債務の内訳は次のと ※１ 担保資産等の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
おりであります。
①担保資産の内訳
担保に供している資産はありませんが、信用取引借定期預金
350,000千円
入金5,783,063千円に対して受入保証金代用有価証
建物
248,913
券2,722,301千円及び自己融資見返り株券249,400千
土地円を差し入れております。
281,086
投資有価証券402,000
合計（対応する債務の内訳）
短期借入金
信用取引借入金
長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金含む）

1,282,000千円
280,000千円
1,850,821
400,400

合 計
2,531,221千円
なお、上記の信用取引借入金に対して、受入保証
金代用有価証券792,073千円を差し入れております。
②分別保管資産（証券業）
金融商品取引法第43条の２の規定に基づいて分別保管されている資産は次のとおりであります。
預託金2,534,000千円（顧客分別金信託）
なお、連結子会社黒川木徳証券㈱における当連結
会計年度末現在の分別金信託に対する顧客分別金必②分別保管資産（証券業）
金融商品取引法第43条の２の規定に基づいて分別保管されている資産は次のとおりであります。
預託金
3,043,000千円（顧客分別金信託）
なお、連結子会社黒川木徳証券㈱における当連結
会計年度末現在の分別金信託に対する顧客分別金必

要額は2,738,127千円であります。
要額は2,903,530千円であります。
※２ 特別法上の準備金※２ 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
金融商品取引法第46条の５
金融商品取引業等に関する内閣府令第175条
金融商品取引業等に関する内閣府令第175条
３ 当社及び連結子会社（黒川木徳証券㈱）は、運転資
３ 連結子会社（黒川木徳証券㈱）は、運転資金の効率
金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結
約を締結しております。契約に基づく当連結会計年度
しております。契約に基づく当連結会計年度末の借入
末の借入未実行残高は次のとおりであります。
未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
当座貸越限度額
1,150,000千円
300,000千円
借入実行残高
借入実行残高－680,400
借入未実行残高

借入未実行残高

469,600千円－ 26 －

300,000千円

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

前連結会計年度（平成21年３月31日）
４

平成22年3月期 決算短信

当連結会計年度（平成22年３月31日）

担保等として差入をした有価証券の時価額（トレーディング商品を除く）
信用取引貸証券356,755千円
信用取引借入金の本担保証券
1,926,600
長期差入保証金代用有価証券
17,116
５ 担保等として差入を受けた有価証券の時価額
信用取引貸付金の本担保証券
1,926,600千円
信用取引借証券356,755
受入証拠金代用有価証券
74,710
受入保証金代用有価証券
6,157,289４

担保等として差入をした有価証券の時価額（トレーディング商品を除く）
信用取引貸証券
1,123,290千円
信用取引借入金の本担保証券
6,044,821
長期差入保証金代用有価証券
29,820５ 担保等として差入を受けた有価証券の時価額
信用取引貸付金の本担保証券
6,295,021千円
信用取引借証券
1,123,290
受入証拠金代用有価証券
670,926
受入保証金代用有価証券
9,747,166
その他担保として受け入れた有価
21,944証券で自己処分権の付されたもの※６ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※６ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券（株式）
投資有価証券（株式）1,859,926千円
1,894,473千円
投資有価証券（社債）402,000－ 27 －

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

（連結損益計算書関係）
自
至
※１

※２

※３

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自至関係会社株式売却益
イー・フォレックス㈱の株式譲渡に伴う売却益相当額であります。
関係会社清算益㈱エクセルトレードの清算に係るものであります。
固定資産減損損失※３
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
場所

用途

種類

──────

──────

固定資産減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
場所

金額
（千円）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日

用途

種類

金額
（千円）

黒川木徳フィ 営業 建物
ナンシャルホ 設備 土地
備品
ールディング 等ス㈱ソフトウェア392,893

黒川木徳フィ 営業 建物
ナンシャルホ 設備 土地
備品
ールディング 等ス㈱ソフトウェア73,247黒川木徳証券 営業 建物付属設備㈱本店営業部 設備 器具備品
電話加入権
リース資産

29,002

黒川木徳証券 営業
建物付属設備
㈱尼崎支店
設備
器具備品
電話加入権

2,776

黒川木徳証券 営業 建物付属設備㈱平塚支店
設備 器具備品
電話加入権
リース資産

2,757

黒川木徳証券 営業
建物付属設備
㈱松阪支店
設備
器具備品
電話加入権

2,284

黒川木徳証券 営業 建物付属設備㈱武蔵小杉支 設備 器具備品
店
電話加入権
リース資産

3,125

黒川木徳証券 営業 建物付属設備㈱新座志木支 設備 器具備品
店
電話加入権
リース資産

2,057

イー・フォレ
ックス㈱

─

のれん

12,521

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社（黒川木徳証券㈱については各支店）を基本単位としております。黒川木
徳フィナンシャルホールディングス㈱及び黒川木徳
証券㈱は、業績が悪化し、業務活動から生じる損益がマイナスの状況が継続しております。このため、両社が所有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社（黒川木徳証券㈱については各支店）を基本単位としております。黒川木
徳フィナンシャルホールディングス㈱及び黒川木徳
証券㈱の上記の店舗の業務活動から生じる損益は、マイナスの状況が継続しております。このため、両社が所有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額ままで減額し、当該減少額を減損損失として429,836千円を特別損失に計上しております。
また、のれんについては、イー・フォレックス㈱に対して発生したものを、回収可能性を考慮し、帳簿価格を全額減損損失として12,521千円を特別損失に計上しております。

で減額し、当該減少額を減損損失として78,308千円
を特別損失に計上しております。

－ 28 －

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自
至

合

計

合 計
78,308千円
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

※４

25,149千円

固定資産除去損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
0千円
土地
0その他の有形固定資産
0
無形固定資産
0
その他
6
合

※５

関係会社株式評価損
当社の非連結子会社であります㈱NEXUS ULTIMA
に対するものであります。
──────

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日

資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
34,941千円
土地
37,786
その他の有形固定資産
1,540
無形固定資産4,041

資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
189,103千円
土地
188,525
その他の有形固定資産
9,467
無形固定資産17,749
リース資産
24,990のれん
12,521
合 計
442,358千円
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
※４ 固定資産除去損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
3,931千円
その他の有形固定資産
655
無形固定資産9,894
その他
10,666

平成22年3月期 決算短信

計6千円
──────

※６－ 29 －

投資有価証券償還損
当社の持分法適用会社であります豊商事㈱の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還によるものであります。

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

34,397,701－－

34,397,701

合計

34,397,701－－

34,397,701

普通株式（注）678,098481－

678,579

合計

678,098481－

678,579

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加481株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

平成18年新株予約権
合計（注）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

普通株式

1,500,000－

1,500,000－－－

1,500,000－

1,500,000－－

平成18年新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の失効によるものであります。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－ 30 －

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

34,397,701

22,709,049－

57,106,750

合計

34,397,701

22,709,049－

57,106,750

普通株式（注）２

678,579360－

678,939

合計

678,579360－

678,939

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加22,709,049株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加360株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社

第２回新株予約権

連結子会社

（注）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

－

33,718,762

22,709,049

11,009,713－

ストックオプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

合計

－

－

33,718,762

22,709,049

11,009,713－

１．第２回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第２回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－ 31 －

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
現金及び預金
現金及び預金4,196,398千円
3,735,982千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△30,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△80,000
金銭信託△27,519
金銭信託△47,207

現金及び現金同等物
3,608,775千円※２ 株式の売却によりイー・フォレックス㈱が連結子会
社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、並びに売却価額と売却による支出は次のとおりで
あります。
流動資産
63,593千円
固定資産

191

流動負債

△615

少数株主持分

現金及び現金同等物
──────

△23,309

株式売却損益

5,140

売却価額

45,000千円

現金及び現金同等物

63,560

差引：売却による支出

18,560千円－ 32 －

4,138,879千円

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

（リース取引関係）
自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日

１．ファイナンス・リース取引
１．ファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容
有形固定資産同 左
車両運搬具
備品②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算同 左定する方法によっております。
２．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有 ２．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
権移転外ファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

器具備
品

148,539

101,157

24,99022,392

合計

148,539

101,157

24,99022,392②未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

器具備
品

67,55856,070

4,568

6,919

合計

67,55856,070

4,568

6,919

減損損失
期末残高
累計額
相当額
相当額
（千円）
（千円）

減損損失
期末残高
累計額
相当額
相当額
（千円）
（千円）

②未経過リース料期末残高相当額
13,397千円
11,049

１年以内

24,447千円

合計

１年超

9,062千円
3,594
12,656千円

リース資産減損勘定の残高
リース資産減損勘定の残高
24,734千円
8,368千円③支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及③支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及
び減損損失
び減損損失
支払リース料
支払リース料
26,022千円
14,329千円
リース資産減損勘定の取崩額
リース資産減損勘定の取崩額
256
4,312
減価償却費相当額
減価償却費相当額
24,095
12,876
支払利息相当額
支払利息相当額
941
564
減損損失
減損損失
－
24,990④減価償却費相当額の算定方法④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
同 左定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同 左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
──────
３．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料－ 33 －

１年内

124,160千円

１年超

349,977千円

合計

474,137千円

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
決算発表時における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表
計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

株式

50,30352,992

2,688

債券

－

－

－

小計

50,30352,992

2,688

株式751,632

596,489△155,143

債券

9,836

9,023

△812

小計

761,469

605,512△155,956

811,773

658,504△153,268

合計

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式及び債券について258,896千円減損処理を行っております。なお、当該株式の減損に当たっては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に、減損処理を行っております。また、30％～50％下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

21,980

優先株式

5,760

転換社債型新株予約権付社債

611,814

合計

639,554

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年４月１日
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

391,889

19,444

至平成21年３月31日）
売却損の合計額（千円）
155,110４．当連結会計年度中の保有目的の変更
当社では、従来、売買目的有価証券として保有しておりました株式938,236千円について、平成21年1月21日開催の取締役会において、資金運用方針の変更により有価証券の短期的な売買（トレーディング取引）を行わないことを決議したことに伴い、当連結会計年度において保有目的を変更し、その他有価証券としております。当該保有目的の変更の結果、「有価証券」（流動資産）が938,236千円減少し、「投資有価証券」（固定資産）が同額増加しております。

－ 34 －

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

株式

533,798

363,782

170,016

債券

11,953

9,836

2,117

小計

545,752

373,618

172,133

株式

258,524

290,859△32,335

債券

－

－

－

小計

258,524

290,859△32,335

804,276

664,478

139,798

合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 21,980千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日
区分

売却額（千円）

至平成22年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式

165,086

17,738－

債券

109,000

20,265－

274,086

38,363－合計

３．減損処理を行った有価証券（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について5,938千円減損処理を行っております。

－ 35 －

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日
１．取引の状況に関する事項

平成22年3月期 決算短信

至平成21年３月31日）(1）取引の内容
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引及び株価指数オプション取引であります。
(2）取引に対する取組方針
当社グループは一定の損失限度額の範囲内で、国内取引所に上場しているデリバティブに限って取引を行う方針を採用しております。
(3）取引の利用目的
当社グループのデリバティブ取引は、短期的な売買差益の獲得並びに売買手法の研究の目的でデリバティブ取引を行っております。
(4）取引に係るリスクの内容
当社グループが行っている株価指数先物取引及び株価指数オプション取引は、株価指数の変動による価格変動のリスクを有しております。
なお、これらの取引は、国内取引所を通じて行っているため、契約不履行等信用面でのリスクは極めて低い
ものと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引は、黒川木徳証券㈱証券本部にて行っております。取引は、予め定められた社内ルールに基づいてなされ、取引の状況及び残高の状況は、毎日、経営責任者に報告されております。
２．取引の時価等に関する事項
連結会計年度末時点における契約残はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自至１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、適格退職年金制度及び退職一時金制
度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項(平成21年３月31日現在)① 退職給付債務の額△509,877千円② 年金資産の額
150,859千円

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日

１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、適格退職年金制度及び退職一時金制
度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日現在)① 退職給付債務の額△528,451千円② 年金資産の額
199,218千円③ 退職給付引当金の額△329,232千円③ 退職給付引当金の額△359,017千円（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便 （注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
３．退職給付費用に関する事項（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）① 勤務費用の額① 勤務費用の額
96,311千円
54,722千円②

退職給付費用96,311千円－ 36 －②

退職給付費用

54,722千円

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名

黒川木徳証券㈱決議年月日

平成21年６月26日

付与対象者の区分及び人数

同社取締役
３名
親会社の取締役
２名
社外協力者
１社

株式の種類及び付与数（株）

普通株式

付与日

平成21年７月15日

権利確定条件－対象勤務期間－権利行使期間自平成22年１月16日

11,925,000株

至平成28年７月15日(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
会社名

黒川木徳証券㈱

決議年月日
権利確定前

平成21年６月26日（株）

前連結会計年度末－

付与

11,925,000

失効

－

権利確定

－

未確定残
権利確定後

11,925,000（株）

前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

②単価情報
会社名

黒川木徳証券㈱決議年月日

平成21年６月26日

権利行使価格（円）

100

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）－－ 37 －

平成22年3月期 決算短信黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

繰延税金資産
貸倒引当金299,503

265,704

賞与引当金

2,572

33,815

未払事業税
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰越欠損金

3,395

7,964

147,197

134,985

20,16331,4792,274,070

2,533,847

金融商品取引責任準備金－

21,142

減価償却超過額

8,859

6,968

固定資産減損損失

198,997

34,848

投資有価証券評価損

96,86985,916

関係会社株式評価損16,248－

投資損失引当金

390,318

327,131

その他有価証券評価差額金

62,089－その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

6,651

4,055

3,526,937△3,526,937

3,487,860△3,487,860

－

－

－

53,424

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計－

53,424

繰延税金資産の純額－△53,424（繰延税金資産）－－（繰延税金負債）－

貸借対照表計上額（53,424）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

法定実効税率（調整）
税務上の繰越欠損金の利用
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等△89.0％
4.2％
△6.1％
14.0％

税額控除

△1.4％

評価性引当額の増減
持分法投資損益

102.0％△35.3％

負ののれん償却額△21.3％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 38 －

41.0％

5.0％
13.1％

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
証券業の営業収益、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの営業収益の合計、営業利益及び全セグメン
トの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
証券業の営業収益、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの営業収益の合計、営業利益及び全セグメン
トの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平
成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び（重要な）在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日
成22年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 39 －至平

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第13号）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されております。
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
種類

会社等の
名称

所在地

資本金
(千円)

事業の内容

議決権等
の所有
(非所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

エンターテ
イメント事
業・
親会社

㈱アエリア

東京都
港区

235,722

メディア＆
ソリューシ
ョン事業・
ファイナン

(被所有)
直接
65.6

役員の兼任
１名

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の借入

650,000

資金の回収

600,000

有価証券の793,880

貸付
利息の受取

12,766

科目

関係会社
短期借入金
－
関係会社株
式
流動資産
その他

期末残高
(千円)

650,000－
793,880

4,497(未収入金)

ス事業
利息の支払

3,261

－

－

（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の
名称

所在地

㈱NEXUS

東京都

ULTIMA

港区

資本金
(千円)

200,000

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

システム＆
ソリューシ

(所有)
直接

役員の兼任

資金の借入

117,000

関係会社短
期借入金

117,000

利息の支払

2,319

－

－

ョン事業

１名

48.7

（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称

所在地

資本金
(千円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

(被所有)

出向者の受入

間接

役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

出向者負担
金

70,121

－

－

エンターテ
イメント事
業・
親会社

㈱アエリア

東京都
港区

メディア＆
235,722

ソリューシ
ョン事業・

65.6

１名

ファイナン
ス事業

（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
出向者負担金は、出向者の経歴及び知見を考慮し協議した額であります。
－ 40 －

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
会社等の
名称

種類

所在地

資本金
(千円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

45,000

－

－

ソフトウェ

同一の親会

㈱アクワイ
社を持つ会
ア
社

ア開発
ゲーム開発

東京都
千代田
区

119,780

放送用CG開
発

－

役員の兼任
１名

株式譲渡

モーション
スタジオ業
務

（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
株式譲渡価額は、株式譲渡対象会社の契約直近時における純資産額を基準に協議した額であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報㈱アエリア（大証ヘラクレスに上場）㈱クレゾー（非上場）（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は豊商事㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計固定資産合計（単位：千円）
28,151,435
7,571,990

流動負債合計固定負債合計特別法上の準備金

23,232,073
1,830,916
287,437

純資産合計

10,372,998

営業収益
税引前当期純損失
当期純損失

4,870,821
671,355
393,884

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
種類

会社等の
名称

所在地

資本金
(千円)

事業の内容

議決権等
の所有
(非所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

エンターテ
イメント事
業・
親会社

㈱アエリア
（注３）

東京都
港区

235,722

メディア＆
ソリューシ

(被所有)
間接
10.6

ョン事業・
ファイナン

役員の兼任
４名

ス事業

親会社

㈱クレゾー

東京都
渋谷区

123,500

レンタル収

(被所有)

納スペース

直接

業

役員の兼任
１名
78.5

－ 41 －

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の返済

400,000

賃借料の支払

10,405

－

－

6,857

－

－

利息の受取

5,916

－

－

利息の支払

9,143

－

－

新株予約権
の行使

664,350

－

－

アドバイス
料の支払

科目

関係会社
短期借入金

期末残高
(千円)

250,000

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。
３．㈱クレゾーが第三者割当増資を行ったことにより、㈱アエリアは平成22年２月12日付で親会社ではなくなったため、㈱アエリアは関連当事者ではなくなっております。このため、取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。なお、資本金及び議決権等の被所有割合については当連結会計年度末時点のものを記載しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

㈱NEXUS
子会社

ULTIMA
（注３）

所在地

東京都
港区

資本金
(千円)

200,000

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

システム＆

(所有)

ソリューシ
ョン事業

直接

関連当事者
との関係

役員の兼任
２名

－

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の返済

117,000

利息の支払

727

科目

期末残高
(千円)

関係会社短

－

期借入金

－

－

（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。
３．㈱NEXUS ULTIMAは当連結会計年度中に清算結了しているため、関連当事者ではなくなっております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称

所在地

資本金
(千円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

エンターテ
イメント事

親会社

㈱アエリア
（注３）

東京都
港区

235,722

業・

(被所有)

メディア＆

間接

ソリューシ

出向者の受入
役員の兼任

10.6

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

出向者負担
金

70,604－－

99,319

－

－

４名

ョン事業・

顧問料の支

ファイナン

払

ス事業

（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
出向者負担金は、出向者の経歴及び知見を考慮し協議した額であります。
３．㈱クレゾーが第三者割当増資を行ったことにより、㈱アエリアは平成22年２月12日付で親会社ではなくなったため、㈱アエリアは関連当事者ではなくなっております。このため、取引金額については関連当事者であった期間の金額を記載しております。なお、資本金及び議決権等の被所有割合については当連結会計年度末時点のものを記載しております。

－ 42 －

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
トランスパシフィック・アドバイザーズ㈱（非上場）㈱クレゾー（非上場）（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は豊商事㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
流動資産合計37,120,289
固定資産合計8,084,259
流動負債合計
33,631,981
固定負債合計
1,155,027
特別法上の準備金289,213
純資産合計

10,128,326

営業収益
税引前当期純損失
当期純損失

4,652,037
283,155
211,399（開示対象特別目的会社関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）

至平成22年３月31日）－ 43 －

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

（１株当たり情報）
自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自至１株当たり純資産額
182円67銭
１株当たり当期純損失金額
67円71銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

126円97銭
2円07銭
1円91銭

（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△2,283,113

73,685－－△2,283,113

73,68533,71935,550

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

－

2,989

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

──────

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日

純資産の部の合計額（千円）

7,516,523

8,543,986

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

1,357,038

1,379,326（うち新株予約権）

(

－)

(

－)

（うち少数株主持分）(1,357,038)(1,379,326)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

6,159,484

7,164,659

33,71956,427

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）－ 44 －

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分）
当社は、平成21年６月３日開催の取締役会において、平成21年６月25日開催の第59回定時株主総会に、「資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件」
について付議することを決議し、同株主総会にて承認されました。
(1）資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
繰越利益剰余金の欠損の填補を行い、財務体質を改
善・強化することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金を減少し、繰
越利益剰余金に振り替え、その効力発生後、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金及び別途積立金の額を減少させて繰越利益剰余金を増加させ、欠損の補填を行うものであります。
(2）資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容
資本準備金を1,459,128,545円減少しその他資本剰余金を同額増加させるとともに、利益準備金を161,875,000円減少し繰越利益剰余金を同額増加させます。
(3）剰余金の処分の内容
その他資本剰余金1,459,128,545円及び別途積立金
4,450,000,000円を減少し、繰越利益剰余金を同額増加させ欠損を填補いたします。
(4）日程①取締役会決議日 平成21年６月３日②株主総会決議日 平成21年６月25日③効力発生日 平成21年６月26日（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
黒川木徳証券㈱は、新株予約権方式によるストックオプ
ション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、同社の取締役及び親会社の取締役ならびに社外協力者に対してストッ
クオプションとして新株予約権を発行するにあたり、募集事項の決定を同社取締役会に委任することを、平成21年６月26日開催の同社定時株主総会において特別決議されたものであり、同日開催の同社取締役会において新株予約権の発行を決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
(1）行使時の払込金額：１株につき100円(2）株式数：11,925,000株(3）行使期間：平成22年１月16日から平成28年７月15日まで－ 45 －

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(4）行使の条件：①新株予約者については、行使の時点
で、次の(ア)(イ)いずれにも該当しな
いこと。
(ア）故意または重大な過失によって黒川木徳証券㈱に損害を与えた場合(イ）黒川木徳証券㈱の就業規則に基づく諭旨解雇または懲戒解雇の決定があった場合②相続人が本新株予約権を行使するには、相続開始後速やかに黒川木徳証券㈱の定める届出書を提出するものとする。

－ 46 －

平成22年3月期 決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
短期貸付金
前払費用
その他

※1

当事業年度
(平成22年３月31日)

645,239
743,904
8,291
48,5562,182,092
1,359
4,353
20,797

1,445,991

2,208,603

366,686△117,772

4,008
△969

248,9133,038

281,086
9,638△9,638693△693

その他（純額）00

有形固定資産合計

530,000

3,038

2,000

0

1,254,163
2,357,369
1,063,486
672
24,571△602,000△121,439

769,141
2,299,600
1,062,127
626
40,840△502,000－

3,976,822

3,670,337

4,508,822

3,673,375

5,954,813

5,881,979

280,000
199,200
767,000
35,525
4,366
9,221
－

－
－
－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）
土地
その他
減価償却累計額※1

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
貸倒引当金
投資損失引当金※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金

※1
※1

1,345
670

－ 47 －

－

7,692
850
6,668
77,4486,139
550

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
長期預り金※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)
625

7,823

1,297,954

107,171

201,200－－－
53,424450,000

201,200

503,424

1,499,154

610,595

2,414,500

2,755,135

3,752,179
1,450

2,633,687
1,450

3,753,629

2,635,137

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

161,875－

4,450,000△6,071,003－△91,766

利益剰余金合計△1,459,128△91,766

自己株式△101,904△101,930

株主資本合計

4,607,096

5,196,575

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△151,438

74,807

評価・換算差額等合計△151,438

74,807

新株予約権

－

－

純資産合計

4,455,658

5,271,383

負債純資産合計

5,954,813

5,881,979－ 48 －

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
営業収益
経営管理料
受取配当金
受取家賃
売買目的有価証券運用損益
その他

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
－

※1

4,736
28,123※1
19,271△657,332△9,587※1※1※1

72,000△614,788

営業収益合計
営業費用
人件費
調査費
旅費及び交通費
通信費
車両費
地代家賃
租税公課
減価償却費
その他

※2

225,098
4,955
8,796
5,803
503
23,31030,93917,77739,387

13,447
9,064－
94,512※1, ※2

219,470
173
2,824
2,822
－

※1

11,717
20,334
4,639
30,981

営業費用合計356,572

292,964

営業損失（△）△971,361△198,452

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他

※1

営業外収益合計

48,2494,717
16,3604,248※173,574

営業外費用
支払利息
その他

※1

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
関係会社清算益
新株予約権戻入益
特別利益合計－ 49 －

17,3481,754

47,846
18,0682,182
1,901
69,999※1

13,4701,150

19,103

14,621△916,889△143,074

－
－
5,340
3,502
39,00037,972100,000－－－

47,842

137,972

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
投資有価証券償還損
減損損失
投資損失引当金繰入額
その他

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※3※4

特別損失合計142,883
243,841
837,512－392,893
121,439
6,934

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
－
5,760
－
※4

2,000
73,247－
3,274

1,745,506

84,281△2,614,553△89,384

法人税、住民税及び事業税

3,220

2,382

法人税等合計

3,220

2,382

△2,617,773△91,766

税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）－ 50 －

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,414,500

2,414,500－

340,635－

340,635

2,414,500

2,755,135

3,752,179

3,752,179－－

340,635△1,459,128－△1,118,492

3,752,179

2,633,687

1,450

1,450

－
－

1,459,128△1,459,128

－

－

1,450

1,450

3,753,629

3,753,629－－

340,635△1,459,128－△1,118,492

3,753,629

2,635,137

161,875

161,875－△161,875－△161,875

161,875－

4,450,000

4,450,000－△4,450,000－△4,450,000

当期末残高

4,450,000－

繰越利益剰余金
前期末残高△3,453,229△6,071,003

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計－ 51 －

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至
当期変動額
当期純損失（△）
準備金から剰余金への振替
別途積立金の取崩
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 52 －

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△2,617,773－－－△91,766
161,875
4,450,000
1,459,128△2,617,773

5,979,236△6,071,003△91,766

1,158,645△1,459,128△2,617,773－

1,459,128△2,617,773

1,367,361△1,459,128△91,766△101,860△101,904

△43

△25

△43

△25

△101,904△101,930

7,224,914

4,607,096－△2,617,773△43

681,271△91,766△25△2,617,817

589,478

4,607,096

5,196,575△9,067△151,438△142,370

226,245△142,370

226,245△151,438

74,80739,000－△39,000－△39,000－－－△91,766

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 53 －

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

7,254,846

4,455,658－△2,617,773△43△181,370

681,271△91,766△25△2,799,187

815,724

4,455,658

5,271,383

226,245

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目

自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日

１．有価証券の評価基準及び (1）売買目的有価証券
──────
評価方法
時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）(2）子会社株式及び関連会社株式(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同 左(3）その他有価証券(3）その他有価証券①時価のあるもの①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく同 左時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法

時価法②時価のないもの同 左同

３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産法
定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～37年

左(1）有形固定資産
同 左

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～37年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
但し、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(2）無形固定資産
同 左(3）長期前払費用
定額法によっております。

(3）長期前払費用
同 左４．引当金及び特別法上の準 (1）貸倒引当金備金の計上基準
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金
同 左(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため将来の賞与支給見込額のうち、当期において負担すべき額を計上しております。

(2）賞与引当金
同 左－ 54 －

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項目

自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自至

平成22年3月期 決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日(3）退職給付引当金
──────
平成21年３月31日で退職金制度を廃止しております。
(4）投資損失引当金(3）投資損失引当金
当事業年度末に有する投資有価証券
同 左の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のた (1）消費税等の処理方法(1）消費税等の処理方法
めの基本となる重要な事
消費税等の会計処理は税抜方式によ
同 左項っております。
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
※１

当事業年度
（平成22年３月31日）

担保資産等の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
担保資産（担保資産の内訳）
定期預金
建物
土地
投資有価証券合計（対応する債務）
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
合計

350,000千円
248,913
281,086
402,000
1,282,000千円
280,000千円
400,400
680,400千円

２

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
850,000千円
借入実行残高680,400
借入未実行残高──────

169,600千円－ 55 －

──────

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平成22年3月期 決算短信

（損益計算書関係）
自
至
※１

※２

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

関係会社との取引
経営管理料
受取配当金
受取家賃
受取利息
支払利息

4,736千円
17,93019,271
12,7665,581

人件費の内訳
役員報酬
従業員給与
その他報酬給与
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費

48,013千円
60,04081,5996,120
5,399
23,925

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日※１

合計
関係会社株式評価損の内訳
豊商事㈱㈱NEXUS ULTIMA

※３

自
至

関係会社との取引
受取配当金
受取家賃
地代家賃
人件費
受取利息
支払利息
※２ 人件費の内訳
役員報酬
従業員給与
その他報酬給与
賞与引当金繰入福利厚生費

17,526千円
55,319121,037
4,702
20,884

合計

219,470千円

13,477千円
9,064
10,405
6,857
5,916
9,871

225,098千円
──────
797,881千円
39,631

合計
837,512千円※４ 減損損失
減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループに
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
ついて減損損失を計上いたしました。

※４

場所

用途

種類

本社・本店
（東京都）

営業
設備

大阪支店

その
他

建物
土地
備品
ソフトウェア

金額（千円）

392,893

場所

用途

本社・本店
（東京都）

営業
設備

大阪支店

その
他

種類

建物
土地
ソフトウェア

金額（千円）

73,247

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社を基本単位としております。当社は、業績が悪化し、業務活動から生じる損益がマイナスの状況が継続しております。このため、当社が所有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社を基本単位としております。当社は、業績が悪化し、業務活動から生じる損益がマイナスの状況が継続しております。このため、当社が所有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として392,893千円を特別損失に計上しております。
資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
185,137千円
土地
188,525
その他の有形固定資産
8,149
無形固定資産11,081

減額し、当該減少額を減損損失として73,247千円を特別損失に計上しております。
資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
33,461千円
土地
37,786
無形固定資産1,999

合 計
392,893千円
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローをゼロとみなして算定しております。

－ 56 －

合計73,247千円
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローをゼロとみなして算定しております。

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

678,098481－

678,579

678,098481－

678,579

普通株式
合計
（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加481株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

678,579360－

678,939

678,579360－

678,939

普通株式
合計
（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加360株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（リース取引関係）
自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

同左（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額（千円）

区分
関連会社株式

時価（千円）

797,885

差額（千円）△267,157

530,728

当事業年度（平成22年３月31日）（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（千円）

区分
関連会社株式

時価（千円）

797,885

差額（千円）

457,215△340,670（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額
（千円）

子会社株式

1,501,715

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

－ 57 －

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平成22年3月期 決算短信

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

繰延税金資産
貸倒引当金

246,820

205,820

賞与引当金

274

225

未払事業所税

596

－

未払事業税

2,426

1,757

投資有価証券評価損

90,78579,758

関係会社株式評価損16,248－

固定資産減損損失

183,850

18,2651,800,060

2,155,934

投資損失引当金

390,318

327,131

その他有価証券評価差額金

62,089

－

その他

5,735

3,701

繰延税金資産小計

2,799,207

2,792,594

評価性引当額△2,799,207△2,792,594

繰延税金資産合計－－

繰延税金資産の純額－－－

53,424

繰越欠損金

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計－

53,424

繰延税金資産の純額－△53,424（繰延税金資産）－－（繰延税金負債）－

貸借対照表計上額（53,424）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成21年３月31日）
法定実効税率
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（平成22年３月31日）

税引前当期純損失を計上してい税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しておりまるため、記載を省略しております。
す。

－ 58 －

黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱（8737）

平成22年3月期 決算短信

（１株当たり情報）
自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自至１株当たり純資産額
132円14銭
１株当たり当期純損失金額
77円63銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日

１株当たり純資産額
93円42銭１株当たり当期純損失金額
2円58銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

当期純損失（千円）

自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日

2,617,773

91,766

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

2,617,773

91,76633,71935,550

期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

──────

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

純資産の部の合計額（千円）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日

4,455,658

5,271,383－－

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）

自
至

(

－)

(

－)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

4,455,658

5,271,383

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

33,71956,427－ 59 －

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平成22年3月期 決算短信

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分）
当社は、平成21年６月３日開催の取締役会において、平成21年６月25日開催の第59回定時株主総会に、「資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件」
について付議することを決議し、同株主総会にて承認されました。
(1）資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
繰越利益剰余金の欠損の填補を行い、財務体質を改
善・強化することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金を減少し、繰
越利益剰余金に振り替え、その効力発生後、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金及び別途積立金の額を減少させて繰越利益剰余金を増加させ、欠損の補填を行うものであります。
(2）資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容
資本準備金を1,459,128,545円減少しその他資本剰余金を同額増加させるとともに、利益準備金を161,875,000円減少し繰越利益剰余金を同額増加させます。
(3）剰余金の処分の内容
その他資本剰余金1,459,128,545円及び別途積立金
4,450,000,000円を減少し、繰越利益剰余金を同額増加させ欠損を填補いたします。
(4）日程①取締役会決議日 平成21年６月３日②株主総会決議日 平成21年６月25日③効力発生日 平成21年６月26日

６．その他(1）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
(2）その他
該当事項はありません。

－ 60 －

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────