大鹿村（一般会計等）

注 記
１ 重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの･･････････････取得原価
取得原価が不明なもの････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
② 無形固定資産･･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの･････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･･････････････････････再調達原価（２）有価証券等の評価基準及び評価方法① 満期保有目的以外の有価証券
市場価格のないもの･････････････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法））② 出資金
市場価格のないもの･････････････････････････出資金額（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法によっています。
（４）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

８年～50 年

工作物 10 年～60 年
物品

４年～10 年

② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法（ソフトウェアについては、当村における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）③ リース資産ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産･････････リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法

大鹿村（一般会計等）（５）引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金、長期延滞債権については過去５年間の平均不納欠損率により、長期貸付金については個別に回収可能性を検討し、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末日に在職する職員の自己都合要支給額から、組合への負担金の加入時以降の累計額から既に退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち当村へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
③ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（６）リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（７）資金収支計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金としています。なお、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（８）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるときに修繕費として処理しています。

２ 重要な後発事象該当事項ありません。

３ 偶発債務該当事項ありません。

４ 追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 対象範囲（対象とする会計名）
一般会計大鹿村（一般会計等）② 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
一般会計等と普通会計の対象範囲は同じです。
③ 地方自治法第 235 条の５の規定により出納整理期間が設けられています。当会計年度に係る出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
④ 各項目の金額を千円未満で四捨五入しているため、合計等の金額が一致しない場合があります。
⑤ 地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況（一般会計）
実質赤字比率－％

連結実質赤字比率－％

実質公債費比率0.8％

将来負担比率－％※ 実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率は赤字額、将来負担額がないため、「－」で表示しています。
⑥ 繰越事業に係る将来の支出予定額
68,258 千円（２） 貸借対照表に係る事項① 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額
1,961,084 千円② 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模1,454,593 千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

218,296 千円

将来負担額

2,476,527 千円

充当可能基金額

2,922,116 千円

特定財源見込額

0 千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

2,061,800 千円③ 自治法第 234 条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
47,650 千円（３）純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容
貸借対照表の純資産における固定資産等形成分とは、資産形成のために充当した資源の蓄積をいい、固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金を加えた額を計上しています。また、余剰分（不足分）とは、費消可能な資源の蓄積（原則として金銭）をいい、純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
（４）資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支

137,182 千円

業務活動収支（支払利息支出除く）

421,060 千円

投資活動収支（基金積立支出及び基金取崩収入除く） △283,878 千円

大鹿村（一般会計等）② 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

歳入歳出決算書

2,708,110 千円

2,554,456 千円

繰越金に伴う差額

148,351 千円-

歳計外現金からの積立
資金収支計算書

千円

0 千円

0 千円

2,559,759 千円

2,554,456 千円

歳入歳出決算書では繰越金を収入として計上しますが、公会計では計上しないため、その分だけ相違します。
③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書の業務活動収支

418,620 千円

減価償却費△708,218 千円

資産売却損△4,683 千円

臨時損失△1,149 千円

資産売却益

770 千円

未収債権、未払債務等の増加減少△7,350 千円

退職手当引当金の増加減少

17,657 千円

賞与引当金の増加減少

1,100 千円

徴収不能引当金の増加減少
投資活動収支に計上された国県等補助金

172 千円
314,439 千円

その他△180 千円

純資産変動計算書の本年度差額

31,178 千円④ 一時借入金の状況
一時借入金の借り入れはありません。なお、一時借入金の限度額は 400,000 千円です。
以上