第５回飯田市社会福祉審議会児童福祉分科会（飯田市版子ども・子育て会議）
第５回飯田市次世代育成支援対策地域協議会 議事録
日時令和元年 11 月 19 日（火）10 時 00 分から 12 時 00 分まで

会場

飯田市役所Ａ棟３階 Ａ301・302 会議室

出席者（委員）：原委員、森山委員、松村委員、松下委員、駿河委員、近藤（政）宮下委員、勅使河原委員、矢澤（清）委員、小池委員、近藤（綾）委員、宮嶋委員、宮内（愛）委員、矢澤（敦）委員、菱田委員、小西委員、稲垣委員（事務局）：清水健康福祉部長、澤柳子育て支援課長補佐兼家庭係長、小澤保育係長、蓑和こども家
庭応援センター所長、熊谷子育て支援係長、福澤専門主査、片桐保健指導係長、松澤学
校教育課課長補佐兼保健給食係長(オブザーバー)：株式会社アシスト

佐野研究員

（司会）
：澤柳子育て支援課長補佐兼家庭係長
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開 会

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児童福祉分科会長あいさつ（原会長）
最近孫の七五三に参加して、社会を良くして行くには家庭が大切だと感じた。その一方、世間では殺人事件や、介護疲れが原因と思われる事件などが起こっており痛ましいと感じた。また、子育てには直接関係無いが、コンビニエンスストアの営業時間を短縮する動きがある。利用者はいつでも買い物に行けて便利なものであるが、経営している方の家庭を犠牲に成り立っているものであり、見直していかなければ良い社会にならないと思う。
本日は、前回に引き続き、次期子育て応援プランについて事務局から説明を受け、皆様の貴重なご意見を伺いたい。

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健康福祉部長あいさつ（清水健康福祉部長）
社会福祉法人洗心会さくら保育園の創立 20 周年記念式典、社会福祉法人萱垣会創立 70 周年記念式典に参加させていただいた。萱垣会さんは主に高齢者の施設を運営されているが、３年前から２つの保育園が統合して民営化した鼎あかり保育園を運営していただいている。両社会福祉法人には、長年の功績に感謝を申し上げるとともに、これからも保育行政にご指導いただきたい。飯田市は民間保育園が多い土地柄であるが、国の補助金制度も変わったことから民営化を進めてきた。松尾慈光幼稚園、
上郷なかよし保育園、鼎あかり保育園など、民営保育園が増えている。現在私立の保育園に通われているお子さんは全体の７割となっている。以前は６割であったことを考えると、民営化が進んだと思う。飯田市では公立私立関わらず連携して飯田市の保育を進めている。県内の大きい市では待機児童が出ているところもあるが、飯田市は民営化を進め、園舎の整備とともに定員も増やしてきたことから、待機児童もなく保育ができている。本日は教育・保育事業の量の見込み等を協議していただくが、今後未満児を預けて働きに出る母親が増えることから、現在の定員では難しいところも出てくる。それについて飯田市の考えをご説明させていただくのでご意見をいただきたい。
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協議事項
（1） 次期子育て応援プランについて
ア 前回会議での質問に対する回答（熊谷子育て支援課係長）（ⅰ）前回説明を行った４章までの内容に関する質問・意見等
事務局

前回第４回会議でいただいた質問等について説明する。
まず、「子育てしやすい環境のまちだと思う人の割合」が低い理由について説明を付け加えたほうが良いという意見をいただいた。これについては資料 30 ページの中ほどに「分娩施設や母子健康期間などの医療的体制が限られていることが影響していると考えられる」、「市外で生まれて飯田で育つといった移住スタイルも提案していけるよう、子育てしやすい環境づくりを進める必要がある」と考察を付け加えさせていただいた。
続いて、放課後児童クラブのスタッフは高齢者に限らないのではないか、という意見について説明する。
35 ページの中ほどの説明文から「高齢者」という記載を削除し、「地域と行政が協働して運営する「放課後子ども教室」は、コーディネーターやボランティアスタッフの不足が課題となっている」という記述に変更した。
続いて、基本理念の中で、家族についての視点を追加したほうがよいという意見をふまえ、45 ページに「Ⅲ 家族としての育ち」という項目を追加し、「子どもの成長にとってよりよい環境づくりのために、祖父母や叔父叔母など家族の積極的なかかわりにより子育ての基盤を整えることが大切です～（以降文章どおり）」との記載をしている。
続いて、48 ページの成果指標にある「子どもの人口」については、いただ
いた意見を踏まえ、０歳から 14 歳の人口に記載を変更した。その下に記載のあるとおり、数値は「いいだ未来デザイン 2028」の人口ビジョンを参考としている。
54 ページには、冒頭に幼児教育についての記載を追加した。それぞれの保育施設の役割が明確化されたことについて、10 月から全ての 3 歳以上児の幼児教育と保育の無償化について説明を追加している。また、「このような社会変化を踏まえ、市内のどこに住んでいても保育要件の有無に関わらず、３歳以上児は無償で幼児教育を受けられるまちとする」、「幼児教育期から義務教育期へ円滑に移行し」ていくという指針を明記している。
最後に、子育て支援サービスの周知が不足しているのではないかという意
見について。
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57 ページの事業一覧内に「「みんなで子育てナビ」「いいだパパナビ」の編集発行」として掲載させていただいた。市民公募の編集委員の皆さんにご協力いただき、周知方法も検討していきたい。
議長
Ａ委員

それでは前回説明のあった第４章についてご意見等あればいただきたい。
46 ページの「家族の育ちの視点」について。
祖父祖母がいることが前提になっているが、そういう方ばかりではない。
身内が近所にいない方も多い。Ⅲの内容はⅣに含めてもいいのではないか。
祖父祖母の中には、自分たちの生活を大切にしたい方もいるし、叔父叔母は同年代であるので自分たちの家庭があり支えあいは難しい。だからこそ市の施策が必要である。家族の協力が得られないから、地域や市の支援が必要であるということではないか。

Ｂ委員

家族がいる方もいれば、いない方もいる。困っている方は全て市で支援を行うということは、今も限界に来ている。病気の時や、家庭で子どもをみられない時に、全て飯田市が面倒をみるのは難しい。家族がいる、いないは関係なく、家族が子育てに関与して欲しい、子育てを応援して欲しいということを伝えたい。飯田市の関与があっても、両親だけで子育てをするのが難しい時代になった。地域で子どもを育てるということは前から言われているが、家族については触れられていない。いやなものはいやで良いという風では、これからの子育ては成り立たない。もちろん、飯田市は子育て家庭のために支援をしていくが、家族も子育てを応援していって欲しい。

事務局

各地区で地域福祉検討会を行っている。その中で、色々な問題を抱える方が出るようになったのは、家族の絆、地域の絆が薄くなっているからだと意見があった。核家族化が進み、度同居している方のほうが珍しいくらいである。少し前は、家族が子どもをちょっとみているといった世代間の助け合いができたが、今はできていない。しかし、行政として、なるべく同居するようにとは言えないので、福祉の分野では、皆で支えあえる地域づくりをしていこうとしている。子育てに関しては、祖父祖母に預けるよりは、保育園に預けて両親は仕事をするというのが一般的になりつつある。
子育てにおいて家族の問題は非常に大きい。お二方の意見をいただいたが、プランに家族の協力に関する内容を記載することについて他の委員の皆さんの意見も伺いたい。

Ｃ委員

家族の協力についてあえて書く必要があるのか、また、書いてある内容が3

これでよいか考えるところがある。当然家族の協力は必要であるし、関わって欲しいと思うところもあるが、祖父祖母がいない場合もあるし、知っている人に預けたほうが気楽だという方、干渉すべきでないところまで関わる祖父母もいるだろうと思う。色々な背景があるので、どのようにプランに記載するべきか、飯田市がどのように支援していくべきか考えるところである。
Ｅ委員

67 ページの施策の方向性において、「全地区において、未満児を養育しながら、以上児が無償で幼児教育施設へ通えるまちを目指します」とあり、未満児は家庭で養育することを推奨しているのかと違和感があった。そもそも、子どもたちの教育・保育をどうしていくかを考えていくのがメインであり、家族間のつながりをどうしていくかは子育て応援プランに掲載するには無理があるのではないかと思う。

Ｄ委員

13 ページのアンケート結果を見て、「日常的に親族に見てもらえる」、「時間的な制約を心配することなく見てもらえる」が半数近くあるのは高いと思う。知人友人に見てもらえるのは 1％ほどとなっており、飯田市では、親に頼らないと子育ては難しいということではないかと思う。親に頼れない方は知人友人に頼むのは難しい。プランの中に地域というキーワードが沢山出てくるが、自分が地域に溶け込めたと感じたのは、子どもが小学校に上がって廃品回収などに参加するようになってからであった。子育てを地域に頼るというのも違和感がある。プランの中で地域や家族のあり方について言及するのは難しいのではないか。

Ａ委員

伝え方が悪かったが、３の内容を４に含めるというやり方もあると考える。
３の内容をなくすのではなく、その他の施策の中で織り込んでいくのはどうかと思う。

事務局

３の表記の内容はストレートである。日本の中では比較的家族で支え会いができている地域であると思う。飯田市側とすると、そういった部分を伸ばし、飯田市の特性とできると言いと考えて記載してある面もある。皆さんから意見を聞き、書き方に違和感をもたれていることが良く分かった。
この件は事務局で持ち帰らせていただき、表現について再検討したい。

議長

小学校の資源回収などで初めて地域に参加できたという意見があった。地元で生まれ育ったものとすると、そう感じさせる環境は良くないと感じる。
いただいた意見を汲み取っていただきたい。飯田市に来られた方が、すぐに溶け込めるような地域にするよう、スローガンとして呼びかけていくの4がよいのではないか。施策のような大きなものでなくてもよいと思う。
先ほど出た 67 ページの内容については、5 章の説明後に協議を行いたい。
4 章までの内容で、他に意見がある方はおられるか。
Ａ委員

58 ページの「孫育てナビの発行」の中に、「今どきの子育ての常識」とあるが、何を「常識」とするかは人によって違う部分もあるので、「情報」などとするほうがよいと感じた。また、発行部数が「子育てナビ」と同じ 800部となっているが、父母両方の祖父母に配布することを考えると倍の部数がよいのではないか。

事務局

ご指摘の通り、「常識」は「情報」と変更し、「孫育てナビ」は倍の部数を指標としたい。

（イ）５ 章以降の素案の説明（各事業の担当係長より説明）
事務局

67 ページ「施策の方向性」２番の「未満児を家庭で養育しながら～」という部分について補足させていただきたい。
保育料無償化により、３歳以上のお子さんは無償で保育園に通えるようになったが、家庭で未満の子どもの子育てをしている母親は、保育要件が無いため上の子どもを保育園に預けられない。そのため仕方が無く仕事に出て、未満児の子どもも保育園に預けている状況である。ここでは家で未満の子どもを育てたいという母親のために、未満児を家庭で養育していても、以上児を保育園に預けられるようにしたいという趣旨が記載してある。また、そのような保育が可能である幼児教育施設は、中山間地では少ない。
３歳以上は地元小学校の通学区内に通わせたいという調査結果が出ていることから、市街地まで通うのは大変であるので、山間地の公立保育園も幼児教育施設（認定こども園）への移行を進め、どの地区でも通えることができるようにしたいという内容である。

議長
Ｅ委員

それでは、５章以降で意見等があれば発言をお願いしたい。
飯田市の 20 地区において認定こども園化を進め、それにより未満児は家庭で養育をし、以上児は認定こども園へ預けられるようにするという趣旨が理解できた。ただ、３番にもあるように保育の必要のある未満児も飯田市内には大勢いて、保育ニーズも多い。２番と３番の内容がしっくりくるような書き方になっていないと感じる。

事務局

分かりやすい表現にしたい。ここにある「未満児を家庭で養育しながら～」とは、未満児を養育したいと思っている方がそうできるようにということ
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であり、全ての家庭で未満児を養育してもらうという意味ではない。家庭で未満児をみながら、以上児を保育園へ預けることができるようにしたいというもので、今実現出来ていないことを可能にしたいということである。
それが汲み取れる内容に書き直したい。
Ｂ委員

保育園に関わる者は、今説明いただいた内容がどういうことかすぐに分かるが、そうでない方には分かり難いと思う。事務局が説明された内容も記載するようにしていただきたい。
全体の未満児に対する、保育ニーズ量はどの程度の割合であるか。

事務局

８ページの子どもの人口の推計とニーズ量を比べると、０才児では約半分、1・2 歳児では約７割が保育を希望している。０才児で約半数が預けたいとは大きい数字であると思う。

Ｂ委員

約半数は、０才児を自分で養育したいと希望しているともいえる。

Ｅ委員

72 ページ保育人材の確保について。「ニーズ量の見込みとそれに対する受け皿の確保の内容について人員配置基準を満たせるよう人材確保を進める」とある。確保の内容とニーズ量の差を半減させるためには人材確保が大切だということだと思うが、分かり難い書き方になっている。未満児を受け入れるには、保育士数が今も、将来的にも足りていない。どのように保育士を確保していくかについて詳しい記載が無いので、「第６章計画の推進に向けて」においてその内容を記載していただきたい。

事務局

書き方については整理させていただきたい。保育士の確保については、計画の策定と平行して検討しているところである。

議長

67 ページの内容は、具体的に言うと、中山間地では、保育所しか無く、保育所型認定こども園が少ないために、未満児の受け皿が無いということでよいか。

事務局「保育所型認定こども園」という制度がある。実態は公立保育園と変わりないが、この認定を受けることで、時間は短いが保育用件が無くてもこどもを預けることが出来るようになる。

議長

その制度は一般の方には分かり難い。大きな変化であると思うので、分かりやすく説明を入れていただきたい。

Ｆ委員

説明を聞いて、この会議で初期から協議されている内容が盛り込まれていて驚いた。表記の仕方を工夫していただきたい。未満児を預けたいという6

ニーズが多いが、出来れば家でみたいという方も同じくらいいる。結果的に家庭でみてくれる家庭が増えれば喫緊の受け皿の不足も解消されるので、車の両輪のようにどちらも重要視していただきたい。
話が戻って恐縮だが、46 ページの「家族としての育ち」については、独立させるのか、他の部分で盛り込むようにするべきか迷うので検討を進めていただきたい。また、「親としての育ち」という項目があるが、事業は「親支え」のものが多い。このような視点を設けるのであれば、親自身が成長する事業があるとよいと思う。
事務局

親育ちの事業については、現在行っている事業を検証したい。

Ａ委員

67 ページの記載について、「未満児」、「以上児」とあるが、保育現場の通称だと思われるので、「３歳未満児」、「３歳以上児」としたほうがよいのではないか。

Ｇ委員

74・75 ページにある事業で、親が困っていることは賄えると思う。子育て中は、必要な時にこれらの制度にすぐ思い当たらないため、困ってしまうというのが特徴である。このページにある事業が充実していれば、「家族としての育ち」も、家族に代わる制度があるということで賄える。家族はそれぞれ違い、家族の育ちについて行政が介入するのは難しいと思うので、別物としたほうが、「子育て応援プラン」としてしっくりとする。
57 ページの施策の方向性でも、「祖父母などの家族が子育てを支え、子どもの成長を喜び合える暮らし方を支援します」とあるが、個人的な感情で捕らえ方が変わり、家族の支援が具体的にどのようなものかが問題になる。
プランとして盛り込む難しさがあると感じる。

Ｂ委員

前回の会議において、「家族としての育ち」を視点に入れていただきたいと要望した。個々の施策において家族の視点を盛り込むのは、誤解されやすい。飯田市の予算も限りがあり、保育士も不足している。現在子どもが減少傾向であるため何とかなっているが、このまま未満児保育が増え続ければ対応できない。これらの状況から、家族の協力が必要であるため、視点のひとつに加えたいということである。ぜひともお願いしたい。

Ｈ委員

41 ページの「家族としての育ち」については、自分も少し違和感がある。
内容としてはとても素晴らしいものであるが、「基本的な視点」に含めるのはどうかと思う。また、次の項目でも「家族」について触れているため、内容が重複しているように感じるので、「Ⅳ 家族・地域での寄り添い支え
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あいの視点」に含める形で記載したほうがよいのではないか。
自分のこどもが小さいとき、上の子を預けるためには、下の子を０歳までしか家庭でみることが出来なかった。未満児を家庭で養育しながら以上児を保育園に預けられる体制を整えていくことは素晴らしいしありがたいことだと思う。母親達にとって嬉しいことだと思う。
Ｉ委員

74 ページの「③地域子育て支援拠点事業」の「確保の内容」について。令和５年度まで 12 か所であるが、令和６年度に 11 か所となっている。ニーズが減少しているので拠点の数も減っていると思うが、より身近なところで利用できるようにするために、拠点の数を減らさない方向で考えていただくことが出来ないか検討いただきたい。

事務局「地域子育て支援拠点」は、保育園に預けていない方の受け皿でもある。
未満児の保育ニーズは令和６年度には全て確保できるように考えているので拠点を減らしている。年によって利用者数が変動するものであるが、平
成３０年の利用日数が約 38,000 人であり、ニーズ量に比べて少ないことも考慮に入っている。

ウ その他
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その他
（1）次回会議開催予定
令和２年１月を予定

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閉 会

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