国土交通省近畿地方整備局
資件

概名要料

配布

配日

布時

平成17年10月 6日
14時00分

国際物流戦略チーム第２回幹事会の報告について

10月5日、産学官が一体となって関西の国際物流の効率化を支援する
各 種 施 策の 検 討 を行 う 「国 際 物 流戦 略 チ ーム 」 第 ２回 幹 事会 が 開 催されました。
「 国 際物 流 戦 略チ ー ム」 は 全 国に 先 駆 け関 西 に おい て 設置 さ れ たもので、これまで第１回幹事会（５月13日 ）、第１回本会合（６月30日）を 開 催 し、 国 際 物流 に 関す る 主 な課 題 を 把握 す る 「ユ ー ザー ヒ ア リング 」 及 び関 西 の 国際 物 流効 率 化 に向 け た 課題 の 整 理、 総 合的 ・ 戦 略的な物流の対応施策を打ち出してきました。
今 回 の第 ２ 回 幹事 会 では 、 第 １回 本 部 会合 で 決 定さ れ た対 応 施 策のフ ォ ロ ーア ッ プ を行 う とと も に 、新 た な 課題 な ど 今後 の 取り 組 み につい て の 対応 方 針 を検 討 しま し た 。幹 事 会 での 議 事 の概 要 を報 告 い たします。

取 扱 い配布場所

問合せ先

近畿建設記者クラブ
大手前記者クラブ
みなと記者クラブ

神戸海運記者クラブ
神戸民放記者クラブ（国際物流戦略チーム事務局）
国土交通省 近畿地方整備局 港湾空港部
地域港湾空港調整官
小林 郁美
国土交通省 近畿運輸局 企画振興部次長
田中 俊幸
国土交通省 大阪航空局 飛行場部
次長
梅野 修一
（社）関西経済連合会 経済産業本部
地域グループ長
藤原 幸則

TEL (078)391‑3102
TEL（06)6949‑6410
TEL（06)6949‑6211
TEL（06)6441‑0107

国際物流戦略チーム第２回幹事会の開催について（議事概要報告）【開催概要】
産 学 官 が 一 体 と な っ て 設 置 さ れ た「 国 際 物 流 戦 略 チ ー ム 」 の 第 ２ 回 幹 事 会 が 開 催された。第１回本部会合で決定された対応施策についてフォローアップを行い、その成果を検証するとともに、今後の取り組み方針についても検討した。

【日時・場所】
平成１７年１０月 ５日（水）１４：００〜１６：００
中之島センタービル ２９階 （社）関西経済連合会

会議室

【出席者】
別添名簿のとおり
【議事次第】
１．短期対応施策についてのフォローアップ
２．課題一覧及び戦略チームの対応方針フォローアップ
３．その他【主な議事概要】
本幹事会において確認された事項は以下のとおり○ 第 １回本会合で対応方針を決定してい る短期対応施策に つい ては、国等 へ の 予 算 要 求 が 必 要 な 施 策 は 平 成 18年 度 の 本 省 概 算 要 求 に 盛 り 込 まれるなど、各施策とも対応方針どおり進捗している。
○ 新たな短期対応方針として、大阪湾諸港の一開港化について、関係機関において具体的な検討を開始することを加える。
○ ユーザーニーズや課題のタイムリーな把握、機動的・弾力的な対応のために、国際物流戦略チームが設置した国際物流目安箱について一層の活用を図る。
−以上−

国際物流戦略チーム第二回幹事会出席者名簿時：平成１７年１０月５日（水）１４：００〜１６：００

場所：中之島センタービル２９階 （社）関西経済連合会 会議室

機関名

幹(社)関西経済連合会

経済産業本部地域グループ長

大阪商工会議所

地域振興部長事

神戸商工会議所

理事・経済部長

京都商工会議所

理事・産業振興部長

和歌山商工会議所

理事・事務局長

欠席(社)日本ロジスティクスシステム協会

関西支部担当部長

欠席(社)日本船主協会

阪神地区船主会

事務局長外国船舶協会

阪神支部（随時選出）

大阪港運協会専務理事

兵庫県港運協会

専務理事

和歌山港運協会(株)新栄組代表取締役会長

大阪海運貨物取扱業会

近畿通関(株)専務取締役

神戸海運貨物取扱業組合
産 航空貨物運送協会
大阪国際部会（代理） (株)新栄組常務取締役（株）後藤回漕店常務取締役神戸地区事業部長

事務局長

近畿トラック協会

専務理事
関西支社

欠席

日本通運(株)大阪航空支店次長

大阪地方通運業連盟
日本貨物鉄道(株)

欠席

副支社長

大阪海運組合センコー（株）取締役執行役員国際物流・海運担当 （代理） センコー（株）海運部長

兵庫海運組合井本商運(株)代表取締役社長

和歌山県海運組合

進栄海運（有）代表取締役

近畿倉庫協会連合会

常務理事

兵庫県倉庫協会

専務理事

近畿冷蔵倉庫協議会

事務局長
貨物分科会議長

関西国際空港ＡＯＣ

貨物分科会事務局
航空営業部貨物営業管理グループ副部長

関西国際空港(株)航空営業部貨物営業企画グループ副部長

神戸大学教授黒田 勝彦

学 神戸流通科学大学教授

林 克彦

ロジスティクス経営士
総務省
財務省
経済産業省

近畿総合通信局

情報通信部長

近畿財務局

総務部長

大阪税関

調査保税部長

神戸税関

調査保税部長近畿経済産業局

産業部長
企画部長
道路部長
港湾空港部長
企画振興部長

近畿運輸局
神戸運輸監理部
大阪航空局

厚生労働省

農林水産省

（代理） 企画課長

海事振興部長

関西空港検疫所

次 長

神戸検疫所

食品監視課長神戸植物防疫所

業務部長（代理） 神戸海上保安部次長

動物検疫所関西空港支所 次 長
動物検疫所神戸支所

次 長

滋賀県

商工観光労働部長（代理） 新産業振興課主幹

京都府

企画環境部長（代理） 土木建築部港湾課長

企画調整部長（代理） 企画室計画担当課長

土木部長（代理） 港湾局企画部長

大阪府
関係自治体

（代理） 流通・サービス産業課長

総務企画部次長･（企画推進本部長）

大阪入国管理局

第五管区海上保安本部（代理） 情報通信振興課長

海事振興部長

飛行場部長
交通部長
大阪港長（大阪海上保安監部長）
神戸港長（神戸海上保安部長）
審査管理部門首席審査官

官
法務省

欠席

上村 多恵子近畿地方整備局

国土交通省

欠席

兵庫県

県土整備部長奈良県企画部長（代理） 地域政策課長

和歌山県

港湾空港振興局長（代理） 振興課企画班長

大阪市

港湾局長

（代理） スーパー中枢港湾担当課長

神戸市

みなと総局長国際物流戦略チーム第二回幹事会

資料1a

第一回本部会合 短期対応施策 フォローアップ（案）︻【第１回本部会合（6/30）後これまでの取り組み状況】

進捗状
況

コンテナ船の大型化、抜港の動向を見通した港湾機能の充実

・最大級のコンテナ船型に対応した係留施設として、神戸港ポートアイランドⅡ期地区コンテナターミナル（−１６ｍ）を平成１８年度予算概算要求中。
・阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による複数ターミナル一体運用）を１０月より阪神両港で開始。
・ゲート混雑回避、阪神港間のコンテナ横持ち輸送の効率化のための共同デポを神戸港に整備中。

○

・阪神港スーパー中枢港湾社会実験の結果を取りまとめ、ＩＴ化 近畿地方整備局、近畿運輸局、神戸運輸監
による複数ターミナル一体運用の効果を明確化し、一体運用を 理部、神戸市、大阪市、兵庫県港運協会、大阪港運協会 等促進。

国際港湾・空港と有機的に連携した道路輸送ネットワークの充実

・高規格幹線道路等については進捗向上に向け推進中。
・国際物流拠点と基幹ネットワークの構築に向け調査開始。
・住民・警察・物流業者と連携したＦＱＰ ※施策の取組に向け検討開始。

○

・平成１７年度末までに基幹ネットワークとボトルネック箇所を抽出し、平成１８年度より対策を実施予定。

環境に優しいモーダルシフトの推進

・モーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取り組みの支援制度を平成１８年度拡充予定。
・「大阪市モーダルシフト補助制度」については、平成17年度実施分として８件の事業を認定。

○

・平成１７年度中に関西グリーン物流パートナーシップ会議を創設。

深夜便を誘致し、活用することによるリードタイムの短縮及びインタクト輸送の拡大

・国際物流円滑化モデル事業の検討調査費を平成１８年度予算概算要求中。
・
リードタイム短縮およびインタクト輸送対応のための新サービスを７月以降一部上屋会社が独自に実施。

○・来春に深夜チャーター便の運航及びシャトル便等による共同輸送を目標とする。
・平成１７年度中に国際物流円滑化モデル事業としての概要を策定、平成１８年度に同モデル事業を開始予定。

施設使用料の空港間格差を是正

・輸入共同上屋会社３社のうち1社は７月１日から施設使用料を独自に引き下げ、他２社のうち１社も８月より独自に新サービスを開始。残る１社も料金引下げを検討中であり、各社とも施設使用料の見直しを図っている。

○

関西
・さらなる格差是正に向け、要因を調査、分析し、空港間格差の 関西国際空港(株)、航空貨物運送協会、経済連合会、大阪航空局、関西国際空港是正方法を引き続き検討。
AOC、（輸入共同上屋会社）

内陸デポ設置、利用調整による空コンテナ輸送の効率化・輸送の効率化のための内陸共同デポ実証実験等実施に向け、港運業界にヒアリングを実施。

○

・実証実験等モデル案等についての協議・検討を予定。

IT化の促進等によるターミナル運営の効率化等

・阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による複数ターミナル一体運用）を１０月より阪神両港で開始。

○

・阪神港スーパー中枢港湾社会実験の結果を取りまとめ、ＩＴ化による複数ターミナル一体運用の効果を明確化し、一体運用を
近畿地方整備局、関西経済連合会、 神戸促進。

【国際物流に関する課題】（平成１７年５月１３日第１回幹事会ユーザーヒアリングをもとに整理）

関係機関等（アンダーラインは取組リーダー）【本幹事会（10/5）以降の予定】

︼

拠点整備

国内外ネットワーク整備
環境問題等への対応

２４時間空港の活用等

管理運営の効率化

IT化等による作業・手続きの効率化

近畿地方整備局（道路整備関係）、近畿運輸局、神戸運輸監理部（モーダルシフト推進関係）、兵庫県、大阪府、神戸市、大阪市

従来の枠組みを越えた物流情報プ
ラットフォームの構築や情報化のメリットの具体化

・ＳＣＭモデル実験の実施について平成１８年度予算概算要求中であり、国土交通省として港湾物流情報プラットフォームの速やかなる構築に向けた検討を実施中。

○

・モデル実験実施計画の策定後、平成１７年度中に公募により実施企業を選定し、平成１８年度にモデル実験を実施予定。

常設化、実効性ある機動的な対応

・国際物流戦略チームホームページを７月２９日に開設し、「目安箱」により新たな課題を抽出。
・E-Mailを用いて機動的に検討を実施。

○・国際物流目安箱の更なる活用。
・中小企業が多いという関西の特色を踏まえ、中小企業のニーズや問題意識をヒアリング等を併用して抽出・対応していく。

推進体制
関西経済活性化の視点を重視

注）進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない※ ＦＱＰ（Freight Quality Partnerships）：貨物車交通マネジメント組合。英国に３１箇所（平成１５年時点）存在し、住民・運送業者・荷主・行政等の幅広い関係者が参加し、地域の貨物輸送改善に取り組んでいる。
注）本表は国際物流戦略チーム幹事会におけるヒアリング結果をもとに整理した課題と対応方針の中から、短期的な対応の中でも、早期の成果、効果の発現を目指す具体的な取り組みを抽出したもの。

関西国際空港(株)、関西経済連合会、大阪府、近畿運輸局、神戸運輸監理部、大阪航空局、航空貨物運送協会、関西国際空港
AOC

近畿地方整備局、神戸市、大阪市 等

市、大阪市、日本船主協会、外国船舶協会、港運協会、海運貨物取扱業会・組合、
航空貨物運送協会、トラック協会

事務局

国際物流戦略チーム第二回幹事会

第一回本部会合 短期対応施策 フォローアップ 参考資料（案）
24時間空港である関西空港の特長を活かし、深夜貨物便を呼び込む施策を打ち出せないか。また、インタクト輸送が拡大出来るような仕組みをつくれないか。

荷主航空輸送深夜便【取り組み状況】
・国際物流円滑化モデル事業の検討調査費を平成１８年度
予算概算要求中・リードタイム短縮およびインタクト輸送対応のための新サービスを７月以降一部上屋会社が独自に実施
・来春に深夜チャーター便の運航及びシャトル便等による共同輸送を目標とする
・平成１７年度中に国際物流円滑化モデル事業としての概要を策定、平成１８年度に同モデル事業を開始予定

環境に優しい国内輸送ネットワーク充実を図るためのモーダルシフトを推進すべきではないか。
【取り組み状況】
・モーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する
取り組みの支援制度を平成１８年度拡充予定
・関西グリーン物流パートナーシッ プ会議を平成１７年度中に創設予定
・「大阪市モーダルシフト補助制度」については平成１７年度実施分として８件の事業を認定

輸入共同上屋など施設使用料の空港間格差を是正できないか。

外航海運【取り組み状況】
・輸入共同上屋会社の各社が施設使用料の引き下げや新サービスの実施または検討中
・さらなる格差是正に向け、要因を調査、分析し、空港間格差の是正方法を引き続き検討

関西国際空港

効率的な国内外物流を実現するため、国際港湾・空港と有機的に連携した輸送ネットワー
クの充実（モーダルミックス）を図るべ
きではないか。
【取り組み状況】
・高規格幹線道路等については進捗向上に向け推進中・国際物流拠点と基幹ネットワークの構築に向け調査開始。平成１７年度末までに基幹ネットワークとボトルネック箇所を抽出し、平成１８年度より対策を実施予定
・住民・警察・物流業者と連携したＦＱＰ施策の取組に向け検討開始

内航海運

配送先

鉄道輸送

阪神港等

コンテナターミナル
ゲート

コンテナ船の大型化、抜港の動向を見通した港湾機能の充実を図るべきではないか。
【取り組み状況】
・最大級のコンテナ船型に対応した係留施設として、神戸港ポートアイランドⅡ期地区コンテナターミナル（−１６ｍ）をＨ１８年度予算概算要求中・阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による複数ターミナル一体運用）を１０月より阪神両港で開始し、一体運用を促進
・ゲート混雑回避、阪神港間のコンテナ横持ち輸送の効率化のための共同デポを神戸港に整備中

ヤードの混雑や24時間対応について何らかの改善を図れないか。

資料２ターミナルゲートにおける待ち時間が長くなっている。このためJCL-netの活用等を図るべきではないか。

陸上輸送

荷主

空コン輸送の実態

物流関係業者が共同で利用できる効率的な情報プラットフォームの構築を図れないか。またＩＴ化の具体的メリットが明示されればシステムの利用が進み、より効率化が促進されるのではないか。

【取り組み状況】
・阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による複数ターミナル一体運用）を１０月より阪神両港で開始。IT化による複数ターミナル一体運用の効果を明確化し、一体運用を促進
・ＳＣＭモデル実験をＨ１８年度予算概算要求中

インランドデポ
空コンテナの搬送の効率化のため、内陸地区に空コンテナのバンプールを設営する等の手段を講じることができないか。
【取り組み状況】
・内陸共同デポ実証実験等実施に向け港運業界にヒアリングを実施済み。今後はモデル案等についての協議・検討を実施予定