ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ
2021 年 12 月 24 日
各 位

ETP ホールディングス株式会社向け「サステナビリティ・リンク・ローン」の契約締結について～ESG・SDGs 経営を推進しているお客さまをサポート～株式会社伊予銀行（頭取 三好 賢治）は、ETP ホールディングス株式会社様（愛媛県松山市、代表取締役 横田 知明様）と「サステナビリティ・リンク・ローン（以下、「SLL」）」の契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
SLL は、ESG・SDGs への取組みを通じた企業価値向上に向けて、具体的目標を掲げ挑戦するお客さまのための融資であり、SPTs（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）の達成状況に応じて融資条件の優遇等を行います。
当行は、本商品を通じてお客さまの ESG・SDGs 経営の高度化をサポートし、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

記
○企業概要
項
目企 業 名所 在 地業
種設立

特 徴 等

○契約内容項目契 約 日契約形態
資金使途評価機関S P T s

内容ETP ホールディングス株式会社
愛媛県松山市宮田町 109 番地 1
自動車小売業2020 年 8 月
愛媛トヨタ自動車株式会社と愛媛トヨペット株式会社の持ち株会社で、2021
年 7 月に「カーボンニュートラル基金」（愛媛トヨタ自動車株式会社）・「えひめのみらい応援基金」（愛媛トヨペット株式会社）を設立するなど、ESG・SDGs経営に積極的に取り組まれています。
内容

2021 年 12 月 24 日
コミットメント期間付タームローン
愛媛トヨタ余戸南店出店資金
株式会社いよぎん地域経済研究センター
電動自動車（次世代自動車を含む）の販売比率※目標は年度毎に設定
以 上【本件に関するお問い合わせ】 伊予銀行法人コンサルティング部（担当：寺尾） TEL（089）907-1062

評

価意見書

（株式会社伊予銀行がＥＴＰホールディングス株式会社に実施する限度貸付契約（サステナビリティ・リンク・ローン）について）

２０２１年１２月２４日
株式会社いよぎん地域経済研究センター

ＥＴＰホールディングス株式会社
限度貸付契約（サステナビリティ・リンク・ローン）
２０２１年１２月２４日
株式会社いよぎん地域経済研究センター（序文）
本文書は伊予銀行（以下、「貸付人」という）がＥＴＰホールディングス株式会社（以下、「借入人」という）に実施する限度貸付契約（サステナビリティ・リンク・ローン）について、ローン・マーケット・アソシエーション（ＬＭＡ）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」および環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイ
ドライン 2020 年版」に適合していることを確認したものであり、以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の包括的な社会的責任に係る戦略とＳＰＴｓとの関係
評価対象の「借入人の包括的な社会的責任に係る戦略とＳＰＴｓの関係」は以下の（１）、（２）の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
（１）包括的な社会的責任戦略とＳＰＴｓ① 借入人の包括的な社会的責任に係る戦略
借入人は、愛媛トヨタ自動車株式会社および愛媛トヨペット株式会社の持株会社として 2020 年に設立された。傘下の事業会社である愛媛トヨタ自動車株式会社は 1940 年設立、愛媛トヨペット株式会社は 1956 年設立で、愛媛県内のトヨタ自動車の販売店として新車・中古車の販売と修理点検等の業務を中心に事業を行ってきた。
両社とも、企業理念として「サービスの提供」「社員の幸福」「社会貢献」を掲げ、事業の発展を通じた地域社会への貢献を図っている。
2021 年には「カーボンニュートラル基金」を設立し、次世代自動車（電動車含む）の販売台数に応じて基金を積み立てている。その基金は、SDGs 達成に貢献する「社会課題解決」活動の支援や「地球環境保全」の支援に役立てることとしている。

1

② サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（ＳＰＴｓ）
サステナビリティ・リンク・ローンの目標とするＳＰＴｓは、電動自動車（次世代自動車を含む）の販売割合である。
なお、販売割合の数値目標は、商品構成や販売戦略等の競争上の要因により非公表とするが、将来に向けて販売割合を上昇させるものとしている。
③ サステナビリティ目標とＳＰＴｓの関係
借入人は経営方針の中で「社会貢献」を掲げており、サステナビリティ目標でもある。
現在取組中のカーボンニュートラル基金など、環境保護や社会貢献に向けた活動にも他社にない取組を進めている。
そのような中で、電動自動車（次世代自動車を含む）の販売割合に関するＳＰＴｓの設定は、借入人のサステナビリティ目標に直結する整合的な目標である。
（２）貸付人への事前説明
借入人は貸付人である伊予銀行に対して、ＳＰＴｓの事前説明を実施済みである。
２．ＳＰＴｓの設定と借入人のサステナビリティ改善度合の測定
評価対象の「ＳＰＴｓの設定と借入人のサステナビリティ改善度合の測定」は、以下の（１）から（４）の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると言える。
（１）ＳＰＴｓの設定方法
借入人と貸付人はＳＰＴｓの客観性、計画の妥当性、レポーティングなどを踏まえて貸出条件およびＳＰＴｓを設定した。
（２）ＳＰＴｓの内容
ＳＰＴｓは、電動自動車（次世代自動車を含む）の販売割合について目標を定めている。
電動自動車（次世代自動車を含む）の販売については、長期的に上昇しているものの、新型車発売のタイミングや全体的な販売動向（販売台数）により、年度による変動が大きい側面もある。そのような中で、現状の水準を上回り、長期的にその割合を上昇させるＳＰＴｓは十分に野心的なものである。

2

（３）貸出条件等との連動
貸出期間中に適用される条件は以下の２要件の達成状況によって決定される。
①

借入人は貸付人に対してＳＰＴｓの取り組み状況を報告する。

②

ＳＰＴｓの目標数値を達成する。

①については貸出条件の中で報告義務とされている。②については、各年の結果が未達の場合でもスプレッドは変わらないが、達成されればスプレッドが縮小する。そのため、貸出条件と借入人のＳＰＴｓのパフォーマンスは連動していると言える。
（４）ＳＰＴｓの適切性
ＳＰＴｓの適切性については、第三者機関である(株)いよぎん地域経済研究センターからセカンドオピニオンを取得している。
３．レポーティング（１）貸付人への報告
借入人はＳＰＴｓの進捗状況等を公表することを検討する。あわせて、貸付人に対しＳＰＴｓの達成状況に関する最新の情報を報告する。
（２）一般的開示
借入人は今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることを表明することを企図している。ＳＰＴｓに関する情報を一般に開示することにより、透明性を確保する。
４．レビュー
評価対象の「レビュー」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると言える。
借入人はサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークに関して、前述の「１．
借入人の包括的な社会的責任に係る戦略とＳＰＴｓの関係」、「２．ＳＰＴｓの設定と借入人のサステナビリティの改善度合の測定」および「３．レポーティング」に関して、自らの対応について客観的評価が必要と判断し、いよぎん地域経済研究センターによるレビ
ュー及びＳＰＴｓとして設定する指標の検証を依頼した。
当該依頼を受け、いよぎん地域経済研究センターは評価対象のサステナビリティ・リン
ク・ローン原則への適合性について確認のうえ、セカンドオピニオンを作成した。貸付人
もいよぎん地域経済研究センターがセカンドオピニオンを作成することを承諾している。
いよぎん地域経済研究センターのセカンドオピニオンは貸付人に提供される。

3

（いよぎん地域経済研究センター 会社概要）
社

名

株式会社いよぎん地域経済研究センター

代表者

代表取締役 重松 栄治

所在地〒790-0003
愛媛県松山市三番町 5 丁目 10-1 伊予銀行本店南別館 4 階

設立

1988 年 4 月 1 日

資本金3,000 万円

株株式会社伊予銀行

主

いよぎんリース株式会社
いよぎん保証株式会社
株式会社いよぎんコンピュータサービス
いよぎんキャピタル株式会社
株式会社いよぎんディーシーカード
ＴＥＬ

089-931-9705

ＦＡＸ

089-931-0201

4

（留意事項）
１．いよぎん地域経済研究センターの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する限度貸付契約（サステナビリティ・リンク・ローン）について、ローン・マーケット・アソシエーション（ＬＭＡ）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
いよぎん地域経済研究センターは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的被害については、一切責任を負いません。
２．伊予銀行との関係、独立性
いよぎん地域経済研究センターは伊予銀行グループに属しており、伊予銀行および伊予銀行グループ企業との間および伊予銀行グループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書に係る調査、分析、コンサルティング業務は伊予銀行とは独立して行われるものであり、伊予銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。
３．いよぎん地域経済研究センターの第三者性
借入人といよぎん地域経済研究センターとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。
４．本文書の著作権本文書に関する一切の権利はいよぎん地域経済研究センターが保有しています。本
文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

5