発行：日本言語政策学会

この号の内容〒112-8631

１．新会長あいさつ

東京都文京区大塚 1 丁目 4−1
中央大学 小田格研究室気付E-mail: jalp.jimu@gmail.com
URL: http://jalp.jp/wp/

２．第 26 回大会報告
３．2023 年度学会賞報告４. 若手研究者紹介

1. 新会長あいさつ

５．2024 年度特定課題研究会について西山教行（京都大学）

６．会員著作物紹介

言語政策研究のアポリア

７．事務局からのお知らせ★編集後記

日本言語政策学会は創設にあたり、学究の徒の集まりにとどまることなく、社会にも果敢に働きかけ、言語政策を提唱したいとの意欲を強く持っていた。もちろん現在でもその意欲や意思に疑いはない。ところがアカ
デミアの提言する言語政策が社会に受け入れられることは決して容易ではない。
しばらく前のことになるが、欧州評議会が年少者に向けた英語教育の効果について研究を専門家に委託したことがあった。専門家委員会では調査研究を行い、ヨーロッパにおいて英語教育の若年齢化は必ずしも効果をもたらさないとの結論を得た。この研究結果は、ヨーロッパのように英語使用が社会生活の中に相当に入り込んでいる社会にあっても妥当だとすれば、日本のように英語がほぼ社会的用途を持たない国ではなおさらのことである。早期教育よりも母語が確立する年齢から第二言語教育を始めることが肝要であると、ロシアの心理学者ヴィゴツキーも語っている。
この答申を受けた欧州評議会はどのような対応をとっただろうか。もとより欧州評議会は諮問機関であるため、加盟各国の教育に対して提言することはあるものの、強制力を持っていない。ではこの欧州評議会の委託研究の成果を各国の政府、とりわけ言語教育政策に関与する権限を持つ政治家はどのように受け止めたのだろうか。
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１． 新会長
あいさつ

ここで言語政策研究のアポリアにぶつかる。調査研究がいかに学術的妥当性を持っているにせよ、政治家という選良は有権者の声に従わないことを選んだ。日本は言うまでもなく、ヨーロッパにおいても早期教育が有意な成果を生むと信じる人々が多い。選良はそのような憶測にもとづく世論を批判する勇気を持たない。なぜならば、そこでの学問的誠実さは次回の選挙での落選を意味しかねないからだ。
言語政策研究のアポリアはここにある。研究の正しさは、ときとして社会の風潮に反することもある。そして為政者は国民を説得して、より合理的な選択を示すことを怠ることもある。また合理的選択を拒むものには憶測に基づく世論だけではなく、それによって利益を得ている団体があることをわすれてはならない。
それでも地球は回る。言語政策研究は社会の中で使用される言語生活への関心が高く、象牙の塔に引き込むことを許さない。たとえ研究成果が直ちに社会で活用されることはなかったにせよ、ひるむことなく、くじけることなく、歩み続けたいと思う。

２. 第２6 回研究大会報告

２． 第 2６回
研究大会
報告

大会委員長 齋藤伸子（桜美林大学）
6 月 8 日(土)、9 日(日)の 2 日間、京都大学・吉田キャンパスにて第26 回研究大会が開催されました。「多文化共生のまちづくりと言語政策」の下、参加申し込み者数が 242 名と、大変活気ある大会となりました。
１日目の午前は、今回初めて動画配信形式とした WiP セッションのパブリックビューイングが行われ、６つの大学生グループが動画視聴の後に会場からの質問に答えました。
１日目の午後は、基調講演とシンポジウムが行われ、大会テーマ「多文化共生のまちづくりと言語政策」をめぐって、政策面、コミュニティづくり、受け入れ側の視点、建築計画、共生に生じる態度、という異なる視点から、問題提起と議論がなされました。
〇基調講演 多文化共生政策の過去・現在・未来～言語の観点から～
山脇啓造（明治大学）〇シンポジウム岩城あすか（公益財団法人 箕面市国際交流協会）
牲川波都季（関西学院大学）
２松原茂樹（大阪大学）
川中大輔（龍谷大学）〇ディスカッサント 村岡英裕（千葉大学）〇司会 西山教行（京都大学）

シンポジウム スナップ

２日目の午前は、公募による口頭発表 28 件、ポスター発表 10 件の発表が行われました。午後の３件のパネル発表と併せ、いずれも充実した内容で、会場からの質疑応答も活発に行われ、言語政策への関心の強まりと熱気が感じられました。
2 日目の昼には、昨年の第 25 回研究大会での研究発表に対する発表賞の授賞式と総会が行われました。１日目の夕刻からは久しぶりに懇親会も行われ、会員相互の交流が深められた２日間でした。
ご参加いただいた発表者・参加者の皆さまにお礼を申し上げるとともに、研究大会の準備段階から当日の運営に至るまでお世話になった会
場校の京都大学の皆様に改めてお礼を申し上げます。
第 27 回研究大会は 2025 年 6 月に神奈川大学で開催予定です。

３. 2023 年度学会賞報告３．2023 年度
学会賞報告

第2５回研究大会（202３年6月）での研究発表、および学会誌『言語政策』第1９号（202３年3月発行）掲載の研究論文について、学会賞選考委
員会ならびに理事会の慎重な審議により発表賞の受賞が決定し、第2６回研究大会で表彰式が行われ、表彰状が授与されました。
＜発表賞 （口頭発表部門）＞

受賞者：中島武史さん（兵庫教育大学 准教授）
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３．2023 年度
学会賞報告発表タイトル：ろう親はコーダに手話を教えようとするのかーろう学校高等部生徒へのアンケート結果から
講 評：

中島氏の口頭発表は、ろう学校高等部の生徒が将来子どもを育てることになった場合、聞こえる子どもに手話を教える意欲がどの程度あるかを調査 し た も の で あ る 。 ろ う の 親 を も つ 聞 こ え る 子 ど も は コ ー ダ （ CODA ：Children of Deaf Adults）と呼ばれ、家庭で親の言語である手話を身につけることが想定される。
発表では、日本語が圧倒的多数である社会の中で、日本語が優勢になり手話を使用する親とのコミュニケーションに不全感を持つコーダが一定数存在することが指摘され、コーダと移民の子どもたちは言語継承面で共通する課題に直面していると分析された。
具体的には、近い将来コーダの親になる可能性がある存在として、ろう学校高等部の生徒を対象に、コーダをバイリンガルに育てる意欲がどの程度見られるかアンケート調査を行い、その結果、言語を問わずバイリンガルであることは有益だと考える生徒が 90％以上を占めることが確認された。他
方、コーダを手話と日本語のバイリンガルに育てようとする意欲を持つ生徒は 60%で、コーダをバイリンガルにする意欲のない 40%の特徴として、「人工内耳を装用している」「ろう学校高等部に入る前は地域の中学校に在籍していた」の２点が明らかにされた。
本発表での考察からは、コーダの手話継承という観点からは、人工内耳装用児の増加と、インクルーシブ教育の推進によるろう学校の縮小は肯定的要素にならないと結論付けることができる。コーダに手話を教えることに否定的な理由に、コーダが聴者であることをあげる生徒がいたことから、コーダの手話継承のテーマは移民の子どもたちの言語継承と重なる点を有するものといえよう。今回の発表が言語政策研究にとって新たな視点を示す優れたものであると判断できるのは、身体条件と言語が結び付けられている点である。
発表当日は、発表態度や質問者への応答などでも能力を発揮しており、以上のことから、発表賞（口頭発表部門）の受賞者にふさわしいと判断した。
発表賞（ポスター発表部門）

受賞者なし。
学会誌『言語政策』第 1９号 優秀論文賞

受賞者なし。

４３．2023 年度
学会賞報告【発表賞 （口頭発表部門）受賞者の声】
中島武史（兵庫教育大学）
第 25 回研究大会の発表賞に選出いただき、ありがとうございます。審査に時間を費やしていただいたみなさまに、この場をお借りしてお礼申し上げます。
本発表では、コーダの親になる可能性が比較的高い、ろう学校高等部の生徒を対象に行ったアンケート調査の結果を報告しました。
問いの主題は、高等部の生徒たちにコーダをバイリンガルに育てる意欲がどの程度見られるかであり、結果は講評にある通りです。聴力の点で、親と子の身体条件が違っていたとしても、視覚を介したコミュニケーションに制限はありません。視覚言語である手話を親子間で共有することで、健全な親子関係の確立とコーダの心理面での安定を図ることができます。この点から、身体的に「きこえる」人であるコーダが手話を継承する意義は確かにあり、これから生まれてくるコーダたちが手話を遠ざけられないことを願います。
最後になりましたが、研究に協力してくれた、ろう学校の生徒たちに改めて感謝いたします。

授賞式スナップ（左：西山会長、右：中島さん）【委員長雑記】学会賞選考委員長 藤井久美子（東洋大学）

日本言語政策学会は 2024 年 6 月の第 26 回大会をもって新体制となった。2018 年に発表賞から始まった学会賞の歴史も徐々に蓄積され、この間に生まれた受賞者の中には、研究者人生を発展させた方々も多いように感じる。研究歴を問わない優秀論文賞に対し、若手研究者を審査対象とす
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る発表賞の方は、本学会では熱意溢れる審査希望者に恵まれ、今や審査員不足に悩まされる状況である。人文科学分野では定年などにより退職者が増加する一方、それを補う研究ポストが減少傾向にある中、審査員をどのように継続的に確保するかは、優秀論文賞審査も含めて重要な課題となろう。
日本における言語政策研究は本学会での歴史も含めこれからも一層蓄積されるはずである。日本を含む世界の諸地域に幅広く目を向け、また、研究対象に深く根ざした研究が、世代を超えてさらに発展することを今後も期待したい。学会賞というのは、審査を通して優秀な研究成果を次の世代へとつなげていくバトンの一つであろうから、今後も一層よりよいバトンパスができることを心から望んでいる。
（文責：藤井久美子）

４. 若手研究者紹介
４．若手研究者
紹介

日本語教育と司法通訳分野における言語の壁と権利保障の課題
道上史絵（立命館大学）
社会関係はコミュニケーションを通じて創出、維持され、それにより個人は社会生活を営むことが可能となる。しかしそれが困難になると基本的人権の侵害が容易に起こりうる。日本においては外国から来た人々がこのような権利侵害を受けやすい例として挙げられるだろう。日本では経済政策が優先される傾向が強く、人権にかかわる言語政策は後回しにされている。しかしこのような言語的疎外の状況を生じさせないようにすることは極めて優先度の高い社会政策上の課題であるはずだ。
例えば外国人住民とマジョリティ社会との間で軋轢が生じた時、前者の日本語能力の不足が原因とされ、社会経済的な不利益を被る状況は日常的に起こっている。さらに問題が顕在化しているのは司法の分野である。司法の場で言語権の侵害が生じた結果、もたらされる被害は極めて深刻である。しかし日本の司法は守秘的な傾向が強く、言語権を保障するはずの司法通訳は制度的沈黙を強いられている。上記の二分野（日本語教育、司法通訳）における権利保障に関わる問題が、現在筆者が取り組む研究の中核をなすテーマである。その中で、以下では後者に

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４．若手研究者
紹介ついて述べる。
司法通訳の中でも、特に不可視性が顕著なのが警察の捜査通訳である。起訴の可否は警察における取り調べを経て決まるため、捜査通訳は他者の人生を大きく左右する場に関わる行為であると言えるが、誰によって何が行われているのかはほぼ明らかにされない。日本の捜査通訳制度は言語権を保障するための制度でありながら、その実効性を確認することが難しい状況にある。しかし日本語を解さないことが不利益とならない状況で中立的な刑事手続きを受けることは保障されねばならず、それが実現されているかを絶えず検証することが必要である。確かに現状においては得られるデータは限定的であり、上記の検証が困難な状況ではあるが、可能な限り事例を収集し、分析を重ね、課題を明らかにしていかねばならないと考える。

5. 会員著作物紹介（2024 年 3 月～2024 年 8 月）

5．会員著作物
紹介

西口光一監修（2024 年 3 月）『一歩進んだ日本語教育概論 実践と研究のダイアローグ』大阪大学出版会
杉野俊子監修・田中富士美・柿原武史・野沢恵美子編（2024 年 3月）『言語教育のマルチダイナミクス 多様な学びの方向性』明石書店
釜田友里江（2024 年 4 月）『日本語会話における自慢・愚痴・自己卑下と共感についての研究 共感が対人関係構築に果たす役割』くろしお出版
村上佳恵・李址遠（2024 年 4 月）『はじめてのレポート作成トレーニング』くろしお出版
ガート・ビースタ（2024 年 5 月）『よい教育研究とはなにか 流行と正統への批判的考察』明石書店

７5．会員著作物
紹介

上田暢美・内田嘉美・桑島卓男・糠野永未子・吉田歌織・若林佐恵里・
安達万里江（2024 年 7 月）『とりあえず日本語能力試験対策
N3 文字・語彙』ココ出版
猿橋順子（2024 年 8 月）『社会言語学の副読本 異なる言語話者達でつくるコミュニティ』三元社※会員著作物の情報提供を随時募集しております。特に、辞典類など共著者が多い場合は見逃している可能性があります。過去の著作物でも 2020 年 1 月以降のもので未掲載の場合は、追補していきますので、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
なお、対象は単著・共著を問わず、単行本、定期刊行物（学会誌や大学紀要論文を除く）、翻訳書などです。
情報提供先：JALP 広報委員会 jalp.pr@jalp.sakura.ne.jp

6. 事務局からのお知らせ
6．事務局からのお知らせ＜202４年度年会費について＞

今年度は運営体制の移行期に伴い、年会費納入のお願いをお送りする時期が例年よりも遅くなっております。9 月中に会員の皆様宛てに請求書及び振込用紙を郵送する予定ですので、その後にご対応くださいますようお願い申し上げます。
＜202５年度特定課題研究会の募集について＞

来年度開設の特定課題研究会を募集いたします。詳細につきましては、11 月ごろに学会メーリングリスト及びホームページでお知らせする予定です。
※2024 年度は新規採択がありませんでした。積極的な応募をお願いいたします。
＜事務局の所在地及び連絡先について＞

事務局の所在地が下記の通り変更となりました。連絡先となるメールは従来と同じアドレス（jalp.jimu@gmail.com）です。
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6．事務局からのお知らせ■事務局所在地〒112-8631 東京都文京区大塚 1 丁目 4-1 中央大学法学部
小田格研究室編集後記

ニューズレター39 号をお届けします。寄稿と情報提供にご協力くださった皆さまにこの場を借りてお礼申し上げます。
学会の新体制移行に伴い、広報委員会も新しい顔ぶれになりましたが、引き続き充実したニューズレターをお届けできるよう、努めます。
まだまだ残暑が続くようですが、どうか皆さまご自愛ください。
（広報委員 NK）
ニューズレターその他広報関係の問い合わせ先：
JALP 広報委員会 jalp.pr@jalp.sakura.ne.jp９