★★★ ＜第32回知的財産翻訳検定試験【第17回和文英訳】＞ ★★★
≪１級課題 -知財法務実務-≫【解答にあたっての注意】
１．問題の指示により英訳してください。
２．解答語数に特に制限はありません。適切な箇所で改行してください。
３．課題文に段落番号がある場合、これを訳文に記載してください。
４．課題は２題あります。それぞれの課題の指示に従い、２題すべて解答してください。

問１．以下に、知的財産高等裁判所が言い渡した判決文の一部を示します。文
中の指定箇所を英語に翻訳してください。
＜翻訳に際しての注記＞（１）翻訳対象箇所は３箇所あり、それぞれ下線を付すとともに*** START ***,*** END ***で始終点を示してあります。
（２）２つ目の指定箇所において、「（乙７の２）」の記載は翻訳不要です。
（３）翻訳文だけを読んでも内容を正確に且つ容易に理解できるよう、文書として自然な翻訳を心がけてください。必要であれば、内容の正確性が担保される限りにおいて、一文を区切って二文で表現するなど、工夫を凝らしていただ
いて構いません。
以下問題文→（３）争点４－１（冒認出願の無効理由）について
ア*** START ***実用新案法２条１項は，「考案」とは，「自然法則を利用した技術的思想の創作」をいうと規定し，同法２６条１項の準用する特許法７０条１項は，「特許請求の技術的範囲は，願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。」と規定していることに鑑みると，「考案者」とは，考案の創作行為に現実に加担した者をいい，「考案者」といえるためには，実用新案登録請求の範囲の記載によって具体化された当該考案の技術的思想（技術的課題及びその解決手段）を着想し，又は，その着想を具体化することに創作的に関与したことを要するものと解するのが相当である。*** END ***イ

そこで検討するに，本件考案の実用新案登録請求の範囲（請求項２）の記

載と前記１(2)の本件明細書の開示事項を総合すれば，本件考案の技術的思想は，従来の空調服は，高所作業等に使用される落下防止用のハーネス型安全帯にはその背中部分に命綱（ランヤード）が配置されているため，これを着用したまま使用できないという欠点があったことから，本件考案は，このような不都合を解消し，冷却効率を損なうことのないハーネス型安全帯の着用可能な空調服を提供することを課題とし，この課題を解決するための手段として，空調服の背中部分に命綱取出し用の先端の開口した取出し筒を設け，前記取出し筒は，筒部先端近傍に口紐が設けられており，前記口紐により取出し筒から引き出した命綱の周囲を緊縛して，取出し筒の開口部を密閉する構成を採用することにより，ハーネス型安全帯を着用しても命綱を支障なく取り出すことができるため，従来では空調服の着用が困難であった場合でも支障なく空調服を着用でき，また，前記取出し筒は，筒部先端近傍に口紐が設けられており，前記口紐により取出し筒から引き出した命綱の周囲を緊縛して，取出し筒の開口部を密閉するので，取出し筒から空気が漏れるのを防止し，空調服内の本来の空気の流れを阻害することなく，冷却効率を損なうおそれがないという効果を奏することにあるものと認められる。
しかるところ，前記⑴の認定事実によれば，①被控訴人は，平成２６年９月８日，企画会議において，ハーネス型安全帯を装着して空調服を着ることができないかという顧客からの要望があったこと，東京都では高所作業時にハーネ
ス型安全帯の着用が義務付けられていることを踏まえ，ハーネス型安全帯を着用した状態で使用することができる空調服の開発を行うこととし，空調服の生産管理等の業務に従事していたＢ及び同業務を所管するユニフォーム事業部の事業部長であったＡにおいて，上記開発を担当することになったこと，②Ａ及
びＢは，共同で上記開発を進める過程において，空調服の背中部分に筒状のランヤードの出口を設け，その出口を縛ることができるように構成することにより，その出口からの空気の漏れを防ぐというコンセプトの内側タイプの空調服が候補に挙がったこと，③この空調服に係るサンプルの作成を依頼するためにＢが平成２７年１月２８日に作成した本件依頼書１には，本件考案の上記技術的思想を含む本件考案の構成が全て記載されていたこと，④被控訴人の従業員のＣは，同年２月２日，本件依頼書１に基づいてサンプルを作成したこと，⑤
その後，被控訴人は，上記サンプルに係る内側タイプの空調服を製品化することとし，同年４月１７日，Ｇ特許事務所に対し，上記サンプルの写真を添付した依頼書を交付して，実用新案登録出願を依頼し，同年５月１１日，本件出願がされたことが認められる。
上記認定事実を総合すれば，本件考案は，本件依頼書１が作成された同年１月２８日頃まで完成し，Ａ及びＢは，本件考案の技術的思想を着想し，その着想を具体化することに創作的に関与したものと認められるから，Ａ及びＢは，本件考案の共同考案者であると認められる。
そして，被控訴人は，本件出願前に，Ａ及びＢから，本件考案に係る実用新案登録を受ける権利を承継したものと認められるから，本件出願は，冒認出願であるということはできない。
ウ

これに対し控訴人は，本件考案は，控訴人ら代表者において，平成２７年３月３日に着想を得て完成させたものであり，被控訴人は，同月中旬頃のＥからの電話や，同年４月１０日のＦ常務の控訴人らの訪問時に控訴人から見せられた本件試作品及び交付された乙１１図面などによって，本件考案に係る控訴人らのフルハーネス対応空調服に関する情報を取得し，これらを利用して本件出願をしたものであるから，本件出願は冒認出願である旨主張する。
しかしながら，前記イ認定のとおり，本件考案は，本件依頼書１が作成された同年１月２８日頃までに完成していたものであり，また，前記(2)イで説示したとおり，被控訴人において，同年３月中旬頃のＥからの電話や同年４月１０日のＦ常務の訪問時に何らかの情報を得ていたと仮定しても，そのような情報を利用して本件出願がされたと認めることはできない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
（４）争点４－２（共同出願違反の無効理由）について
控訴人は，①*** START ***被控訴人及び控訴人らにおいて，遅くとも平成２６年９月８日までに，インナースペーサーを着用するフルハーネス対応空調服の問題点に関する情報（乙７の２）や，空調服の背中に開いているランヤードを通すための穴の位置がハーネス型安全帯の形状ごとに異なり，一つの位置に固定することができないことに関する情報を共有していたこと，これらの情報は本件考案の本質的部分である考案の課題に関わるものであることからすれ
ば，控訴人らは本件考案の完成に実質的に貢献したものであるから，本件考案は控訴人らとの共同考案である*** END ***，②したがって，*** START ***被控訴人は，本件考案について，控訴人らと共同でなければ実用新案登録出願をすることができないにもかかわらず，被控訴人が単独で本件出願をし，本件実用新案登録を受けたものであるから，本件出願は共同出願違反に当たる***
END ***旨主張する。
しかしながら，前記（１）イ認定の被控訴人におけるフルハーネス対応空調服の開発状況等及び前記（１）ウ認定の控訴人らにおけるフルハーネス対応空調服の開発状況等に照らせば，被控訴人と控訴人らは，それぞれが独自にフルハーネス対応空調服の開発を行っていたものと認められる。
また，前記（３）ウ認定のとおり，被控訴人は，本件考案に係る控訴人らのフルハーネス対応空調服に関する情報を取得し，これらを利用して本件出願をしたものと認めることができない。
さらに，控訴人が挙げる①の情報は，本件考案の技術的課題の解決手段（前記（３）イ）を示唆するものとはいえないから，被控訴人及び控訴人らが①の情報を共有したからといって，控訴人らが本件考案の完成に実質的に貢献したものということはできない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。←以上問題文
［参考図］
１０

ハーネス型安全帯の着用可能な空調服

１１

開口部

１２

ファン

１３

取出し筒

１４

口紐

１６

命綱（ランヤード）

１７

収納片

２１

フード問２． 以下は株式会社 ABC（英名：ABC Co., Ltd.）と XYZ Inc.との和解契約（架空）の抜粋です。翻訳対象箇所を英語に翻訳してください。
＜翻訳に際しての注記＞（１）翻訳対象箇所は１箇所で、*** START ***, *** END ***で始終点を示してあります。
（２）翻訳に際して、定義語（文中、「以下『○○』という。」という形式により定義された用語のこと。）については、各単語の先頭大文字にて訳出してください（たとえば、「発明」が定義の場合、Invention など）。
（３）翻訳文だけを読んでも内容を正確に且つ容易に理解できるよう、文書として自然な日本語訳を心がけてください。必要であれば、内容の正確性が担保される限りにおいて、一文を区切って二文で表現するなど、工夫を凝らしていただいて構いません。

和解契約書株式会社 ABC（以下「ABC」という。）と XYZ Inc.（以下「XYZ」という。）とは、XYZ が ABC の有する本商標権（以下に定義する。）を侵害するか否かについて ABC 及び XYZ 間において生じていた紛争（以下「本紛争」という。）に関して、以下の条件により和解して終局的に解決することとしたため、この和解契約（以下「本契約」という。）を締結する。

*** START ***1.

XYZ は、標章「ABC」（以下「本標章」という。）が日本国内において映画配信サービスについて 2000 年 4 月以降 ABC により使用されたことにより日本国内に著名性を獲得していること、並びに ABC が本標章に化体した信用に係る所定の権利又は利益（以下「本商標権」という。）を有していることを認諾し、これを争わない。

2.

ABC は、XYZ が運営する「ABC Content Market」と称される動画共有サイ
トが、本標章の付された ABC の映画配信サービスと必ずしも混同を惹起するものではなく、市場において区別可能であること、したがって XYZによる「ABC Content Market」の本契約締結日までの使用態様についてはABC の本商標権を侵害するものではないことを認諾し、これを争わない。

3.

XYZ は、本契約締結日以降、「ABC Content Market」の表示を「「ABC Content
Market – Presented by XYZ-」と変更して使用するとともに、「ABC ContentMarket」その他「ABC」の語をその一部に含む標章について動画配信が指定役務に含まれる商標登録を XYZ が日本の商標法に基づき取得したとしても、当該商標登録に基づく商標権を ABC 及び ABC の指定する第三者に対して行使しないことを約する。

4.

ABC は、本契約締結日以降、本標章について動画配信が指定役務に含まれる商標登録を ABC が日本の商標法に基づき取得したとしても、当該商標登録に基づく商標権又は本商標権を行使して、XYZ の動画共有サービスを妨害しないことを約するとともに、「ABC Content Market」と混同を惹起するほど類似するいかなる標章についても、動画配信が指定役務に含まれる商標出願を行わないことを約する。

*** END ***