第64回(2020年度)

北海道開発技術研究発表会論文

国営農地再編整備事業「富良野盆地地区」の効果発現状況に関する報告
旭川開発建設部 富良野地域農業開発事業所○大口 正洋嶋導宏
齊藤 寿志

国営農地再編整備事業「富良野盆地地区」は、平成20年度から事業が実施され、令和２年度に事業完了を予定している。この間、事業を契機として農業者や地域関係機関により様々な取組が行われ、地域の農業に変化が現れている。本文では、ほ場の大区画化等によって強化された生産基盤による効果発現状況について報告するものである。
キーワード：地域活性化

1.はじめに
富良野盆地地区は、北海道富良野市及び空知郡中富良野町に位置し、富良野盆地中央部の水田地帯2,217haを受益地としている（図-1）。本地区は、平成20年度から生産基盤であるほ場の整備工事に着手し、令和２年度の地区完了を予定している。
本事業によって、ほ場の大区画化や暗渠排水の整備等を実施したことにより、機械化の促進や排水性の向上が図られ、農業を基幹産業とする本地域の活性化を進めてきた。
事業着手以降、農業者や地域関係機関により、整備されたほ場を活用した様々な取組が展開され、事業効果が発現している。に加え、たまねぎ、メロン、にんじん等の収益性の高い野菜を導入した複合経営が展開されていた。
事業の進捗とともに、畑地かんがい施設の整備による品質の向上やほ場の整備による機械化の促進によって、市場が要望していた供給に応えることが可能となったことから、「たまねぎ」への作付転換が進んでいる（表1）。
b)農業産出額の変化
本地域の農業産出額は、平成17年の25,922百万円から令和元年の29,074百万円に増加（12.2％）している。このうち、野菜類の産出額は、平成17年の12,627百万円から令和元年の13,271百万円に増加（5.1％）している。
また、加工農産物の産出額は、平成17年の2,115百万円から令和元年の4,235百万円に増加（100.2％）している（表-2）。
表-1 地域の主な農作物作付面積
区分「富良野盆地地区」

図-1 地区位置図

2.事業による主要な効果(1)主要な農産物の変化
a)農作物作付面積の変化
本地域の農業は、水稲や麦類、豆類の土地利用型作物

水稲
麦類
豆類
そば
いも類
たまねぎ
かぼちゃ
アスパラガス
スイートコーン
トマト
にんじん
メロン
てんさい

OHKUCHI Masahiro, SHIMA Michihiro, SAITOU Hisashi－ 129 －

作付面積（ha）
平成17年
令和2年
3,248
2,606
4,581
5,272
1,454
1,400
288
323
891
869
1,890
2,379
739
471
124
108
634
631
35
48
1,167575
280
218
1,666
1,147

増△減
△ 642691△ 5435△ 22489
△ 268
△ 16
△ 313△ 592△ 62△ 519

資料： ＪＡふらの(3)たまねぎの収量増加と品質向上
暗渠排水により排水性が向上したことに加え、かんがい用水施設の整備により畑地かんがいが可能となったことから､たまねぎの単収が、整備前の5,348kg/10aから整備後では6,718kg/10aへと26％（1,370kg/10a）増収している。
さらに、たまねぎの球径は、L大規格以上の収量が整備前の1,268kg/10aに対し、整備後は5,610kg/10aへと4,342kg/10a増大しており、品質の向上が図られている（図-3）。

表-2 地域の農業産出額

農業産出額（百万円）
平成17年
令和元年
19,78019,7782,659
2,135773
1,578
850
730
1,094
1,294
12,627
13,271
1,615
687
162
83
4,027
5,061
2,115
4,235
25,922
29,074

区分
耕種米
麦類
雑穀・豆類
いも類
野菜類工芸農作物
その他作物
畜産加工農産物合計

増減率（％）
0.0△ 19.7104.1△ 14.118.35.1△ 57.5△ 48.825.7
100.212.2

資料： ＪＡふらの(2)水稲の農作業時間の変化
整備後のほ場では、大区画化により大型作業機械への転換が図られ、旋回回数の減少や作業速度が向上することで、水稲の栽培に係る農作業時間が、整備前の130hr/ha から整備後には96hr/ha と26％（34hr/ha）削減されている（表-3、図-2）。特に、畦畔等の補修や代かき、堆肥散布などの田植前作業及びコンバインによる収穫作業について１ヘクタール当たりの労働時間が削減されている。
さらに、農作業時間が短縮したことにより、農業機械経費や投下労働力が削減されるとともに、農業機械の共同利用等も進んでいる。

hr/ha
150

整備前(0.4ha) 整備後(2.3ha)
69.1
53.1
4.7
4.0
14.012.1
13.4
3.6
28.4
22.6
129.6
95.3
(単位：hr/ha)

130

資料：平成28年度 富良野地域農業開発事業所調査結果(4)農家収益力の向上
ＪＡふらの中富良野支所の取扱金額は、ほ場の大区画化等による生産性の向上や、たまねぎ等の高収益作物の作付け増大により、平成19年の5,611 百万円から平成28年の6,878百万円へ23％増加している（図-4）。
これに伴い、戸当たりの農業粗収益は13百万円から21百万円に62％増加している。また、農業所得についても、平成21年の８百万円から平成26年の16百万円に100％増加しており、地域全体で農家収益力は向上している（図-5、図-6）。

表-3 水稲労働時間変化の内訳

水稲
田植前作業
田植
収穫前作業
収穫
収穫後作業
計

図-3 たまねぎ収量と品質の変化

8,000

26％down

23％ＵＰ

120
96

6,000

6,878百万円

5,611百万円百万円

90604,000

30

2,000
0
整備前(0.4ha)

整備後(2.3ha)

0H19

図-2 水稲労働時間の変化
資料：平成28年度 富良野地域農業開発事業所調査結果

H28

図-4 JAふらの取扱金額の変化（中富良野支所）
資料：平成28年度 富良野地域農業開発事業所調査結果

OHKUCHI Masahiro, SHIMA Michihiro, SAITOU Hisashi－ 130 －

30
2562％ＵＰ

百万円

2015

施設名
設置年度
事業主体
施設規模
収容能力
整備効果

21百万円

13百万円

たまねぎエチレン貯蔵庫
H28
ふらの農業協同組合
2室
3,696t
貯蔵期間の延長

10
50
H19

H28

図-5 戸当たり農業粗収益額の変化

図-7 たまねぎエチレン貯蔵庫

図-6 戸当たり農業所得の変化
資料：平成28年度 富良野地域農業開発事業所調査結果

3.関係機関等による取組状況
地域では、富良野盆地地区の基盤整備により労働時間の削減や収量及び品質の向上、農家収益力の向上などの効果が発現している。併せて、関係機関等における販売・生産戦略による総合的な取組が「後押し」したことが、たまねぎの生産拡大や品質向上の一翼を担っている。
(1)たまねぎの通年出荷体制の整備
本地域の主力作物である「たまねぎ」は、８月に収穫時期を迎え、翌年４月にかけて北海道から全国に出荷されている。
JＡふらのでは、市場価値が高まる端境期(５～７月)を含む、通年出荷体制の確保に取り組んでいる。品質を維持しつつ長期的に貯蔵するための施設として、平成
18 年度に「たまねぎＣＡ貯蔵庫（大気組成を調節し、作物の呼吸を抑制する）」、平成 29 年度には「たまねぎエチレン貯蔵庫（倉庫内にエチレンガスを充満させ、萌芽・発根を抑制する）」を整備している（図-7）。
これらの貯蔵施設が整備されたことで、たまねぎの通年出荷が可能となったことから、今後の安定した出荷が見込まれるとともに、農家所得の更なる向上につながるものと期待されている。

(2)営農サポート組織による作業負担の軽減
本地域では、農業者数の減少に伴い経営規模が平成17 年度の 8.81ha/経営体から平成 27 年度には 13.90ha/経営体へ拡大する中で、高収益な野菜の生産拡大が進められている。一方で、収穫期に農作業が集中するため、特にたまねぎ栽培においては、収穫期の労働負荷を減らすことが課題であった（図-8）。
この課題に対応するため、JＡふらのでは、営農サポート組織「株式会社アグリプラン」を設立し、作業オペレーターや作業ヘルパーの派遣、さらに、移植や収穫作業の受託事業により、農家の労働力軽減を更に後押ししている（表-4）。
平成 28 年度には、新たにオニオンピッカーを導入し、たまねぎの茎葉付き収穫作業の請負を開始している（写真-1）。
また、新たな収穫機械の導入に合わせて、平成 29 年度に茎葉処理施設を増設し、収穫作業を短時間で集中的に行える「茎葉付収穫体系」への転換が進んでいる（図-9）。

OHKUCHI Masahiro, SHIMA Michihiro, SAITOU Hisashi－ 131 －

図-8 経営規模の変化（中富良野町）
資料：農林業センサス

表-4 営農サポート組織の概要

組織名
設立
組織規模
事業内容

株式会社アグリプラン
H6
263名（季節雇用を含む）
農作業請負
一般貨物輸送事業
農業機械のリース
コントラクター事業
写真-2 地元の農産物を提供する農家レストラン

4．地域農業の担い手(1)就農サポート
本地域では、事業の着手以前には離農等による農家戸数や農業就業者数の減少が進み、担い手不足が進む状況で、農業者の中には、先行きに不安を抱え、新たな設備投資や経営規模拡大を思いとどまる者もいた。
しかし、事業を契機として、大区画化されたほ場での大型機械作業が可能となることで、収益性の高い営農に取り組む意欲のある農業者が増えている。
また、中富良野町では、平成23年度から担い手確保のための補助制度である産業担い手サポート事業を設立し、新卒やＵターン者が安心して就農できるよう農業改良普及センターによる営農指導などの研修受入支援事業にかかる費用の一部を補助している。
産業担い手サポート事業の制度が設立されて以降、富良野盆地地区の事業進捗とともに新規就農者数は着実に増加している。事業が着工した平成20年度から平成30年度までに41人が新規就農し現在も営農を続けている（図-10）。

写真-1 オニオンピッカーでの収穫作業

施設名
設置年度
事業主体
施設規模
収容能力
整備効果

たまねぎ茎葉処理施設
H13、H29（増設）
ふらの農業協同組合
全選果の60％を処理
原料処理量627t/日
茎葉付収穫体系の確立

図-9 茎葉処理施設(3)農家レストランの経営
地元の農村女性グループでは、地区内で生産された中富良野町産クリーン米やたまねぎを始めとする野菜類を使ったカレーライス等を提供する農家レストラン「カレー工房・きらら」を運営している（写真-2）。
農家レストランの取組は、安全安心な中富良野町産農産物のＰＲやおいしさと魅力の情報発信活動により、地域内外の人的交流を活性化させている。

図-10 新規就農者の動向（累計）
資料： 中富良野町調査(2)将来の担い手の増加事業の実施やＪＡふらのによる施設整備、町の就農サポート事業の推進等により、土地生産性の向上、収益力強化及び農家所得の向上につながったことで、若年層の農業者が増加している。事業の着工後、農業世帯の児童数が着実に増加し、将来の地域農業の担い手として期待されている（図-11）。

OHKUCHI Masahiro, SHIMA Michihiro, SAITOU Hisashi－ 132 －写真-3 防除用ドローンによる農薬散布
図-11 旭中小学校児童数の動向
資料： 中富良野町調査

5.おわりにほ場の整備後、スマート農業の導入例として、防除用ドローンによる効率的な農薬散布や自動操舵トラクターによる耕起作業の取組が進んでいる地域もある（写真-3、写真-4）。
現在、地域ではＧＮＳＳ基地局の設置が進められ、大区画化したほ場を活用した「スマート農業」の導入に向けた基盤が整備されつつある。今後は、更なる労働力削減に向け、自動飛行が可能な機体の導入や無人トラクターによる作業への展開が期待されている。
国営農地再編整備事業「富良野盆地地区」は、令和２年度に事業の完了を予定している。本報告では、基盤整備を契機とした事業効果の発現状況と併せて、地域の農業者や関係機関による様々な取組について紹介した。
事業の実施により、強く活力のある持続可能な農業の実現に向け、地域の基幹産業である農業を中心とした更なる活性化が図られることを期待している。

OHKUCHI Masahiro, SHIMA Michihiro, SAITOU Hisashi－ 133 －

写真-4 自動操舵トラクターによる耕起作業