学校法人東京電機大学ハラスメントの防止等に関する規程
平成 17 年５月 31 日
規 ３第 239 号

（目的）
第１条

学校法人東京電機大学（以下「本学」という。）は、ハラスメントの防止のための措置及びハラスメントに起因する問題が生じた場合に対応するための措置について、必要な事項を定めることにより、本学の学生・生徒・研究員・研究生及び科目等履修生（以下「学生等」という。）及び本学と雇用関係にある教職員（以下「教職員等」という。）の基本的人権を尊重し、かつ公正、安全で快適な環境の下に、学習、教育、研究及び就業の機会と権利を保障することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、「ハラスメント」とは、地位や立場を利用した嫌がらせや、相手の意に反する言動であって、他の者に不快感その他の不利益を与え、又は学習、教育、研究及び就業環境を悪化させるものをいう。
（組織）
第３条

ハラスメントの防止及び問題解決にあたるため、次の組織を設置する。

（１）ハラスメント防止委員会（以下「防止委員会」という。）（２）ハラスメント調査委員会（３）各キャンパスに設置するキャンパス対策委員会及びキャンパス調査委員会（防止委員会）
第４条

防止委員会は、教職員等に関わるハラスメントの防止及び問題解決に関する具体的な施策を立案・推進するものとする。
（審議）
第５条

防止委員会は、教職員等に関わる次の事項を審議する。

（１）ハラスメント防止に係る施策立案及び対策等に関する事項（２）ハラスメント防止に係る調査及び情報収集に関する事項（３）ハラスメント防止のための研修及び啓発活動に関する事項（４）ハラスメント調査委員会の設置に関する事項（５）ハラスメントの再発防止に係る改善策の検討及び実施に関する事項（６）その他ハラスメント防止に係る重要な事項
（構成）
第６条

防止委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成し、理事長が委嘱する。

（１）総務部長（２）学長室長（３）東京千住キャンパス対策委員会委員長

1（４）前号を除く工学部長、未来科学部長又はシステムデザイン工学部長（５）埼玉鳩山キャンパス対策委員会委員長（６）東京小金井キャンパス対策委員会委員長（７）学生支援センター長（８）国際センター長（９）東京千住キャンパス事務部長（10）理工学部事務部長（11）中学校・高等学校生活指導部長（12）工学部長、理工学部長、情報環境学部長、未来科学部長及びシステムデザイン工学部
長がそれぞれ推薦する者若干名（13）中学校・高等学校長が推薦する者若干名（14）総務部長が推薦する者若干名
２

前項第 12 号から第 14 号の委員の任期は原則として２年とする。ただし、再任を妨げない。

３

任期中に委員の交代があったとき、新任者の任期は前任者の残任期間とする。

４

防止委員会の委員長（以下「防止委員長」という。）は総務部長とし、委員会を招集し、その議長となる。

５防止委員長は、必要に応じて第１項に掲げる委員以外の者を会議に出席させ、報告又は意見を聞くことができる。

６

第１項に定める委員のほか、理事長は防止委員長が必要と認める者を委員に委嘱することができる。なお、この場合の委員の任期は、その都度定める。

７

防止委員会の副委員長は学長室長とし、防止委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
（防止委員会の開催）

第７条

防止委員会は年１回防止委員長が招集して開催する。ただし、防止委員長は必要あるときは随時これを招集することができる。
（キャンパス対策委員会・キャンパス調査委員会）
第８条

各キャンパスにおける学生等に関わるハラスメント防止に係る施策・立案・対策・調査・情報収集・研修・啓発活動並びに学生等が関係するハラスメント事案の事実関係を調査するため、各キャンパスにキャンパス対策委員会を設置する。
２

各キャンパスに設置するキャンパス対策委員会の委員長（以下「対策委員長」という。）
は、次のとおりとする。
（１）東京千住キャンパス

工学部長、未来科学部長又はシステムデザイン工学部長（２）埼玉鳩山キャンパス

理工学部長（３）東京小金井キャンパス

中学校・高等学校長

2

３

対策委員長は、各キャンパスにおける学生等が関係するハラスメント事案について、調査が必要であると判断した場合には、当該事案の事実関係を調査するため、その都度キャンパス調査委員会を設置することができる。

４

対策委員長は、キャンパス調査委員会からの報告内容に基づき、当事者への対応をキャンパス対策委員会に諮ることとする。

５

対策委員長は、キャンパス対策委員会における審議内容並びにキャンパス調査委員会における調査結果及びキャンパス調査委員会からの報告に基づく当事者への対応方法等について、必要に応じ防止委員長、関係部署の所属長及び学長又は校長へ報告するものとする。

６

学部長、研究科委員長又は校長は、必要に応じ前項に定める事項について、それぞれ教授会、研究科委員会又は職員会議に報告するものとする。

７

キャンパス対策委員会並びにキャンパス調査委員会の任務・運営・構成等及び各キャンパ
スにおける学生等が関係するハラスメント事案に係る対応方法等については別に定める。
（相談受付窓口）

第９条

ハラスメントに関する相談受付窓口は次のとおりとする。

（１）学生等からの相談の場合は、各キャンパスで定める相談受付窓口（２）教職員等からの相談の場合

２

ａ

総務部

ｂ

健康相談室・保健室・学生相談室

ｃ

キャンパス事務部・各学部事務部

ｄ

中学校・高等学校生活指導部

ｅ

その他防止委員会が特に認めた部署

相談受付窓口で相談を受け付けた者は、相談内容により速やかに相談員を紹介するものとする。
（相談員）

第 10 条２

ハラスメントに関する相談に対処するため、相談員を置く。

学生等に関わる相談に対処する相談員は、各キャンパスの対策委員長が任命した者とし、教職員等に関わる相談に対処する相談員は、各キャンパスの対策委員長の意見を聴した上で、防止委員長が任命する。

３

相談員を任命するにあたっては、男女のバランスに考慮するものとする。
（相談員の任務）

第 11 条相談員の任務は、次の各号に掲げる事項とする。

（１）相談者からの相談に対応し、必要な助言を行う。
（２）相談された事案に対処できないと判断した場合は、対策委員長又は防止委員長と協議する。
（３）相談された事案の内容を対策委員長又は防止委員長に報告する。
２

相談員は、必要により相談された事案について他の相談員と相談できるものとする。

3

（ハラスメント調査委員会）
第 12 条防止委員長は、教職員等が関係するハラスメント事案に対する措置に関し、調査が必要であると判断した場合には、当該事案の事実関係を調査するため、その都度速やかにハラスメント調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し、必要な調査を依頼するものとする。
２

防止委員長は、調査委員会設置に際し、防止委員会を招集し、当該事案について防止委員会を招集し、当該事案について防止委員会に報告し、調査委員会の設置を諮ることとする。
ただし、当該事案に関する秘密保持、又は時間的制約等の理由がある場合は、防止委員会の招集を省略して調査委員会を設置することができる。
（調査委員会の任務）

第 13 条調査委員会は、当事者からの申し立て事項についての事実確認及び事実調査を行い、その調査結果及び対応方法について防止委員長に報告書を提出するものとする。
２

調査委員会は、必要により申し立て事項の関係者に対し出席を求め、事情を聴取することができる。出席・事情聴取の要請を受けた者は、事情聴取に応じ、また、意見の陳述または弁明をすることができる。

３

調査委員会は、必要により申し立て事項に関する学外の専門家の意見を求めることができる。
（調査委員会の構成）

第 14 条調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。

（１）防止委員会構成員のうち、防止委員長が指名した者若干名（２）相談員のうち、防止委員長が指名した者若干名（３）その他防止委員長が必要と認めた者
２

調査委員会の委員長（以下「調査委員長」という。）は、防止委員長が指名する。

３

調査委員長は、調査委員会を招集し、その議長となる。

４

調査委員会委員の氏名は、公開しない。
（報告）

第 15 条防止委員長は、第５条に定める審議事項の結果並びに対策委員長から報告された事項又は調査委員会における調査結果及び対応方法について、防止委員会に報告するとともに、必要に応じ理事長並びに学長又は校長及び関係部署の所属長に報告するものとする。
２

防止委員長からの報告に基づき、理事長はハラスメントの加害者に対し、必要に応じて本学の制裁規程に基づく制裁処分を行うことがある。
（申立人への対応と再発防止）第 16 条防止委員長は、調査委員会における調査結果及び対応方法に基づき、申立人の救済及び再発防止のために必要な措置を講じ、その後の措置について申立人へ速やかに通知することとする。なお、申立人への通知は、必要あるときは、学長又は校長が行うこととする。

4

（被申立人への対応）
第 17 条防止委員長は、被申立人に対し、調査委員会における調査結果及び対応方法を被申立人へ通知することとする。なお、被申立人への通知は、必要あるときは、学長又は校長が行うこととする。
（異議の申立）第 18 条

第 16 条及び第 17 条の通知に不服のあるときは、申立人又は被申立人は、通知を受けた日から２週間以内に防止委員長に対し、異議を申し立てることができる。
２

異議申立てがあったとき、防止委員長は、改めて調査委員会を設置し、調査委員会は、申立人若しくは被申立人の意見を徴したうえで、申立て内容を改めて審議し、その結果を防止委員長に報告する。

３

防止委員長は、前項の調査委員会の審議結果を防止委員会に報告するとともに、その理由を付して、申立人若しくは被申立人に通知する。

４

第１項の異議申立てを行った者は、前項の審議結果に対し、再度異議申し立てを行うことはできない。
（プライバシーの保護・守秘義務）

第 19 条

この規程に関わる委員、相談員、その他手続きにおいて関係する者は、当事者及び関係者の名誉やプライバシーを保護するとともに、職務上知り得た情報を他に漏らしたり、私事に利用してはならない。
（不利益取扱いの禁止）
第 20 条

この規程に関わるすべての学生等及び教職員等、並びに委員、相談員、その他手続きにおいて関係する者が、ハラスメントに係る相談、事実関係の調査等への協力、その他ハラスメントに起因する問題へ対処したこと等を理由として、不利益な取扱いを受けることがあってはならない。
（合同審議）
第 21 条対策委員長から要請があった場合は、防止委員会又は調査委員会と合同で当事者からの申し立て事項を審議することができる。
（事務局）
第 22 条 本規程に関する事務局は総務部（人事担当・企画広報担当）とする。ただし、調査委員会において他の部署が適当と認められた場合はこの限りではない。
（規程の改廃）第 23 条 この規程の改廃は、防止委員会の議を経て、理事長が決定する。

5

付則

この規程は、平成 17 年５月 31 日から施行する。
（中略）
付則（令和２年２月 18 日決定）

この改正は、令和２年４月１日から施行する。（第６条）

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