令和４年度
子ども・子育て支援推進調査研究事業

人口減少地域等における児童家庭支援センターを活用した
地域家庭支援のあり方に関する調査研究
事業報告書

令和 5 年（2023）3 月
一般社団法人共生社会推進プラットフォーム

目次
1. 事業概要 ................................................................... 1
1.1

事業の目的 ............................................................. 1

1.2

事業の構成 ............................................................. 2

1.2.1

検討委員会 ......................................................... 2

1.2.2

アンケート調査 ..................................................... 3

1.2.3

ヒアリング調査 ..................................................... 4

1.2.4

事例集 ............................................................. 4

1.2.5

FLEC フォーラムプレセッション ..................................... 4

1.2.6

報告書の作成 ....................................................... 4

1.3 事業の実施体制 .......................................................... 5
2. アンケート調査 ............................................................. 7
2.1

先行調査 ............................................................... 7

2.2

令和４年度 児童家庭支援センター 現況調査まとめ ......................... 7

3. ヒアリング調査 ............................................................ 22
3.1

目的 .................................................................. 223.2

調査対象 .............................................................. 233.3

調査研究チーム ........................................................ 24

3.4

方法 .................................................................. 24

3.5

ヒアリング項目 ........................................................ 24

3.5.1

ヒアリング項目【対 児童家庭支援センター】 ........................ 24

3.5.2

ヒアリング項目【対 関連機関】 .................................... 27

3.6

実施結果 .............................................................. 28

4. 事例集 .................................................................... 28
5. FLEC フォーラムプレセッション ............................................. 28
6. 分析・考察 ................................................................ 56
6-1

検討委員からの総括 .................................................... 56

6-2

総括 .................................................................. 72

7 成果の公表方法 ............................................................. 74
参考資料 ..................................................................... 75

参考資料
1. 先行調査の総括１．「児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究」（令和３年度厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課 委託事業）（第１回検討委員会資料）
2. 先行調査の総括２．
「児童家庭支援センターにおける地域支援事業に関する研究-要保護児童に対する児童家庭支援センターの在宅支援の現状-」（令和３年度）（社会福祉法人 横浜博萌会子どもの虹情報研修センター）（第１回検討委員会資料）
3. FLEC フォーラムプレセッション（配布資料）
4. 事例集1. 事業概要
1.1

事業の目的

子どもが家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、支援の必要性が高い子どもやその保護者、家庭に対して在宅支援が行き届くようにする体制の構築等が不可欠であり、児童家庭支援センターには、市区町村子ども家庭総合支援拠点との連携や、その補完的役割が求められている。また、社会的養育専門委員会の報告書（令和4年2月10日公表）においては、在宅指導措置に関して、「児童家庭支援センター等の民間機関との協働」を進められるよう、法律改正の提言がなされ、この報告書を踏まえた児童福祉法
改正が令和4年6月成立した。今後は、これまで都道府県や市町村との協働・連携の取り組みが進んでいない地域においても児童家庭支援センターがより一層活用されることが重要である。
このため、本調査研究においては、児童相談所の専門的支援や市町村による手厚い支援が届きにくい地域、とくに人口減少地域・小規模自治体等において、児童家庭支援センターがどのような役割を地域で担っているか、市町村や都道府県とどのように連携しているか、在宅支援等を提供するにあたって児童家庭支援センターがいかに活用されているか等について調査することで、今後の施策についての提言をまとめることを目的とする。
併せて、そのような地域で、関係機関とうまく連携して在宅支援等を提供していたり、
特色ある活動をしている児童家庭支援センター等の事例を選定し、好事例集を作成することで、未だ児童家庭支援センターの活用が進んでいない地域への活用の促進、在宅支援措置の取組み強化等を図ることを目的とする。
また、本研究は、全国児童家庭支援センター協議会と連携して実施することで、各地の児童家庭支援センターからの研究員の参画を得るとともに、全国児童家庭支援センター協議会のHPの活用や全国規模のフォーラムでの発表等を行うことで、児童家庭支援センターの人材育成と、全国・地域への更なる浸透を図るものとする。

1

1.2

事業の構成

本調査研究は以下から構成される
1.2.1

検討委員会

有識者、自治体関係者、児童家庭支援センター関係者等の専門的な知見を有する者からの助言等を受ける機会を確保するため、検討委員会を設置して、検討を行った。
＜検討委員＞大澤朋子（実践女子大学 生活科学部 生活文化学科 専任講師）

川崎幸宏（福井県中央児童相談所 判定課長）

北川聡子（日本知的障害者福祉協会 副会長（児童発達支援部会 部会長）
／社会福祉法人麦の子会 理事長）

砂山真喜子（金沢学院短期大学 幼児教育学科 専任講師
／児童家庭支援センターあすなろ相談員）
橋本達昌（全国児童家庭支援センター協議会 会長）※委員長

畠山由佳子（神戸女子短期大学 幼児教育学科 教授）村上徳子（中津市役所子育て支援課 相談支援係主幹（総括））＜オブザーバー＞
松永忠（全国児童家庭支援センター協議会 副会長／ 光の園子ども家庭支援セ
ンター）

福田

雅章（全国児童家庭支援センター協議会 副会長／ 児童家庭支援センターちゅうりっぷ）＜開催状況＞
回

時期・場所

１

8月4日
10：00～12：00

議題
o

o

（Zoom）
o
o
o

資料

委員長選任

・事業実施概要

先行調査の研究

・先行調査の総括１．
「児童家庭支援報告センターと自治体との連携に関する調事業実施概要査研究」

アンケート調査

・先行調査の総括２．
「児童家庭支援

ヒアリング調査センターにおける地域支援事業に関する研究-要保護児童に対する児童家庭
支援センターの在宅支援の現状-」
・アンケート調査（案）2

・ヒアリング調査先候補（案）・ヒアリング調査項目（案）・事例集イメージ
２

10 月 4 日o15：00～17：00
TKP 品川カンフoァレンスセンターo（Zoom 併用）o

現況調査の結果

・現況調査結果報告

報告・ヒアリング調査先一覧

追加ヒアリング・ヒアリング調査報告（事例集）案

調査先の検討２本

ヒアリング調査

・ＦＬＥＣフォーラム プレセッショ

報告（事例集）

ン企画案

案の検討

・事業実施概要

ＦＬＥＣフォー

・前回の議事録

ラム プレセッシ
ョンの企画・演者等の検討
oヒアリング調査

ヒアリング調査報告報告FLEC フォーラム案内とりまとめに向アンケート結果

けて

事業概要・スケジュール

今後のスケジュ

前回の議事録

事例集・FLEC フ

FLEC フォーラム案内

14：30～15：00

ォーラム（報

検討委員報告EX スタジオ麹町

告）

前回の議事録３

2月6日
10：00～12：00
TKP 品川カンフoァレンスセンターo（Zoom 併用）４

3 月 10 日

ール
o

o

1.2.2

検討委員から

アンケート調査

全国の児童家庭支援センターを対象に、人口規模等も踏まえた地域における在宅支援に関するニーズや現況を把握するとともに、ヒアリング調査先選定のための事前調査の位置づけとしてアンケート調査を行った。
なお、本調査を開始した時点（令和 4 年 7 月）において、児童家庭支援センターと自治体との連携に関しては、令和３年度に実施された先行調査が複数あり、地域における在宅支援に関するニーズ、人口規模ごとの分類や地域特性・傾向等が把握されており、また、在宅支援に関する活動が顕著な児童家庭支援センター等の情報についても、かなりのことが明らかになる予定であったことから、本調査研究のアンケート調査としては、
3

先行調査を踏まえて限定的に実施した。
1.2.3

ヒアリング調査

人口減少地域等において、関係機関とうまく連携して在宅支援等を提供していたり、
特色ある活動をしている児童家庭支援センター等の事例集を作成するため、児童家庭支援センター等（17 箇所）へのヒアリング調査を実施した。
1.2.4

事例集

ヒアリング調査を踏まえて好事例集を作成した。事例集については、冊子として全国の関係者に配布するとともに、全国児童家庭支援センター協議会の HP に掲載して周知・広報を図る。
1.2.5

FLEC フォーラムプレセッション

ヒアリング調査等を踏まえた研究結果について、全国規模の社会的養護に関するフォーラム（FLEC フォーラム）で発表を行った。
1.2.6

報告書の作成ヒアリング調査やアンケート調査を踏まえ、人口減少地域等における児童家庭支援センターを活用した地域家庭支援のあり方について検討した。

4

1.3 事業の実施体制
本研究事業では、一般社団法人共生社会推進プラットフォームと全国児童家庭支援センター協議会が連携して、共同で事業を実施するとともに、検討委員も含めて以下のメンバーで調査研究を実施した。
＜検討委員会 委員＞
大澤朋子

実践女子大学 生活科学部 生活文化学科 専任講師

川崎幸宏

福井県中央児童相談所 判定課長

北川聡子

日本知的障害者福祉協会 副会長（ 児童発達支援部会 部会長） /社会福祉法人麦の子会 理事長

砂山真喜子

金沢学院短期大学 幼児教育学科 専任講師／ 児童家庭支援センター
あすなろ相談員

橋本達昌

全国児童家庭支援センター協議会 会長

畠山由佳子

神戸女子短期大学 幼児教育学科 教授

村上

中津市役所子育て支援課 相談支援係主幹（総括）徳子＜ 全国児童家庭支援センター協議会＞
松永忠

全国児童家庭支援センター協議会 副会長／ 光の園子ども家庭支援
センター

福田

雅章

全国児童家庭支援センター協議会 副会長／ 児童家庭支援センター
ちゅうりっぷ

朝田真悟

児童家庭支援センター けいあい センター長

後野哲彦

児童家庭支援センターもぜもぜ 副センター長小野剛

光の園子ども家庭支援センター 相談員

加藤弘樹

同仁会児童家庭支援センター 相談員

高橋健一郎

地域総合子ども家庭支援センター・テラ 子ども家庭ソーシャルワ
ーク専門職養成研修・研究所 所長

津田克己

児童家庭支援センター しらゆり センター長

堀浄信

児童家庭支援センター オリーブの木 設置施設長

前之園ゆりか

児童家庭支援センター 一陽 心理職員

守田典子

児童家庭支援センター とら太 相談支援員

福里

千恵美

児童家庭支援センターもぜもぜ

副センター長亀間妙子

全国児童家庭支援センター協議会

事務局

深尾

美樹

全国児童家庭支援センター協議会

事務局

5

＜ 一般社団共生社会推進プラットフォーム＞
藤井康弘（一社）共生社会推進プラットフォーム

理事長

本池

愛

（一社）共生社会推進プラットフォーム

事務局長

上村

久美子

（一社）共生社会推進プラットフォーム

鈴木洋子（一社）共生社会推進プラットフォーム

吉井

久美子

（一社）共生社会推進プラットフォーム

北川史花（一社）共生社会推進プラットフォーム/ 社会福祉法人麦の子会
企画・調査研究・開発（ P R D ）室 室長＜ 現地コーディネーター＞
岩城淳

子ども家庭支援センター海北

センター長

古屋

康博

児童家庭支援センター和（やわらぎ）センター長

坂口明夫

子ども家庭支援センターあまぎやま

塩野宏

児童家庭支援センター白梅

砂川

繁信

児童家庭支援センターはりみず

長野正稔

美深子ども家庭支援センター

中村賢司

児童家庭支援センター大洋

星野知実

同仁会児童家庭支援センター

松本清

こども家庭支援センターみどり

宮崎博文

児童家庭支援センターあすか

次長

矢野

まどか

美深子ども家庭支援センター

相談支援員

センター長

所長

一般社団法人共生社会推進プラットフォーム

6

センター長
センター長

＜ 事務局＞
全国児童家庭支援センター協議会

センター長

心理療法士
センター長

2. アンケート調査
全国の児童家庭支援センターを対象に、人口規模等も踏まえた地域における在宅支援に関するニーズや現況を把握するとともに、ヒアリング調査先選定のための事前調査の位置づけとしてアンケート調査を行った。
2.1

先行調査

本調査研究を開始した時点（令和 4 年 6 月）において、児童家庭支援センターと自治体との連携に関しては、令和３年度に実施された先行調査が複数あり、地域における在宅支援に関するニーズ、人口規模ごとの分類や地域特性・傾向等が把握されており、また、在宅支援に関する活動が顕著な児童家庭支援センター等の情報についても、かなりのことが明らかになる予定であった。このため、本調査研究のアンケート調査を実施するにあたっては、先行調査を踏まえることとし、第 1 回検討委員会（8 月 4 日）で、次の２つの先行調査の確認を行った。（詳細は別添の参考資料のとおり）
・先行調査１「児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究」（令和３年度厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課 委託事業）
・先行調査２「児童家庭支援センターにおける地域支援事業に関する研究-要保護児童に対する児童家庭支援センターの在宅支援の現状-」（令和３年度）（社会福祉法人 横浜博萌会子どもの虹情報研修センター）
2.2

令和４年度 児童家庭支援センター 現況調査まとめ

本調査研究によるアンケート調査として、全国の児童家庭支援センターを対象に現況調査を行った。調査結果は次のとおり。

7令和４年度 児童家庭支援センター 現況調査まとめ
R4.8.1 時点 総センター数：166 センター
基本情報：人口規模
人口１７万人未満の基礎自治体（子ども家庭総合支援拠点設置類型の小規模型〔小規模市・町村部〕に該当）に所在するセンターは、８４センターあり、概ね半数を占めている。とりわけ人
口５．６万人未満の基礎自治体に所在するセンターも３５センター（２１％）ある。

人口規模

センター数

A

政令市

42

B

人口４５万人以上

10C

人口１７万人以上

30

D

人口１１．３万人以上

20E

人口５．６万人以上

29

F

人口５．６万人未満

35
166

１．

職員の配置について

運営管理者については、本体施設長や副センター長が兼任しているセンターが多く（９９セン
ター：５９．６％）、実務者については、設置運営要綱の定めどおり、相談員２名（８７センタ
ー：５２．４％）、心理職員１名（１０６センター：６３．９％）の配置が多い。
なお心理職員については、２５１名中、非常勤や他施設業務を兼務している職員が１２６名と半数を占めている。
本体施設（児童養護施設や乳児院）に配置されている里親支援専門相談員が、児童家庭支援センター職員を兼務しているセンターは、１０４センター中２６センター（２５％）と極めて少ない。

(1) 職員配置状況
運営管理責任者
A

常勤で専任（管理業務のみ）

13 名

B

常勤で専任（センター相談員を兼務）

39 名

C

非常勤で専任（管理業務のみ）

0名

D

非常勤で専任（センター相談員を兼務）

7名

E

本体施設長・副施設長等が兼任

99 名

F

その他の形態

8名
8相談員
配置人数別センター数
配置人数

センター数

配置人数

センター数

０名

2

５名

11

１名

19

６名

1

２名

87

７名

0

３名

33

８名

3

４名

10

９名

0

雇用形態
A

常勤で専任

263 名

B

常勤で他施設業務等を兼任

32 名

C

非常勤で専任105 名

D

非常勤で他施設業務等を兼任

17 名

心理職員
配置人数別センター数
配置人数

センター数

配置人数

センター数

０名

3

４名

5

１名

106

５名

1

２名

37

６名

0

３名

13

７名

1

雇用形態
A

常勤で専任

125 名

B

常勤で他施設業務等を兼任

26 名

C

非常勤で専任

83 名

D

非常勤で他施設業務等を兼任

17 名

その他の職員配置人数別センター数
配置人数

センター数

配置人数

センター数

０名

102

５名

0

１名

36

６名

1

２名

14

７名

0

9

３名

6

８名

1

４名

6

９名

0

雇用形態
A

常勤で専任

35 名

B

常勤で他施設業務等を兼任

13 名

C

非常勤で専任

58 名

D

非常勤で他施設業務等を兼任

14 名(2) 里親支援専門相談員配置状況

回答センター数：143 センター

※本体施設が児童養護施設または乳児院のセンターのみ回答

２．

A

配置している（児家センの兼務有り）

26

B

配置している（児家センの兼務無し）

78

C

配置していない39

センターの設置形態、及び休業日・夜間の相談対応方法について

本体施設と同一の建物ないし敷地内に設置されているセンターが、１１８センター（７１．
１％）と大多数を占めているものの、主に利用者の利便性等に配慮し、本体施設から離れた場所に設置しているセンターも、２７センター（１６．３％）存在している。
本来の児童家庭支援センター業務としての相談対応の他に、児童相談所等から委託費等を受け、休日・夜間の電話相談対応を行っているセンターは、１６センターあり、SNS 相談対応を行っているセンターは、６センターある。

(1) 設置形態
A

本体施設と同一の建物ないし敷地内に設置

118

B

本体施設から離れた場所に設置

27（1km 未満）

8（1～5km)7（5～10km）

2（10km 以上）

10

C

単独設置

20

D

その他

1
10

Ｂの理由・経緯


相談者及び通所者が来所しやすい市中心部に設置（本体施設が市の中心部から遠方のため）



電話を転送し担当職員が電話対応している。



センターの設置計画時に、地域小規模児童養護施設との併設を考慮し、土地の十分な確保が必要であったことと、札幌市内において設置区内に社会的養護を担う社会
資源が少なかったため。

2017 年度までは単独設置。2018 年度から現センター長が児家センに着任し、同市内にある児童養護施設の施設長を兼務。同年児童養護施設が本体施設となった。なお、児家センのある建物には別の児童養護施設・乳児院が附設されている。



市役所及び関係機関との連携強化、利用者への対応の迅速化を図るため。



本体施設と同一敷地内に、すでに児家センを設置している。



当初は児童養護施設に併設していたが、相談しやすさを考え、地域的にも住宅街に
設置した。



設立当初から子ども虐待の進行増加を見据えた地域子ども家庭支援機能（デリバリー・コンビニエンス）として、地域子育て家庭へ積極的にアプローチすることを目指してきた。



本体施設の利便性が悪かったため。



より相談に来やすい場所に設置したかったため、駅に隣接した商業施設の空きスペースを利用した。



現在は本体に隣接する別棟にて運営している（旧小規模グループケア棟）。本体施設を新規建設中であり、12 月に竣工予定。竣工後は同一建物内で運営予定。



県の要請で本体施設のある敦賀市には児童相談所があるため併設ではなく、県西部の小浜市にサテライトという形で設置した。



法人内の既存の建物を利用し、児家セン事務所としている。



地域のニーズに対応するため（本体施設とは 120 ㎞離れている）。



本体施設は最寄駅から 1 ㎞以上離れており、交通の利便性が良いとは言えない。



本体施設は山の中にあるため、平成 18 年より地域の中で子育てサロンを運営していた。令和元年 3 月より、その子育てサロンを児家センとしての認可を受けた。



相談者がより来所しやすい環境を提供するため、同法人内の保育所の一角に設置した。



本体施設にスペースがないこと、利用者の利便性が良い場所への設置を考えたため。



社会的養護のみではなく、地域の子育ての相談支援を行う施設だと認識してもらう
ためには、本体施設から少し離れた場所に設置した方が良いと考えたため。



児童養護施設の児童の居住スペースと児家センの業務スペースを分け、それぞれが機能するようにしたかった。
11

市街地に近く誰もが来やすい場所。



本体施設の移転に伴い、既存の施設の一部を利用してセンターを開設することになった。



本体の中に設けたいところだが、相談に来る方の中には賑やかさや人の多さに苦手感のある方もいる。これまでの会の歩みに共感し、支援してくださる方からの土地の有効利用のお申し出によりその場所に児家センを設立した。



現在の事務所は駅より徒歩 10 分程度と相談者のアクセスも良いことに加え、法人事務局及び同法人の相談支援事業所と同じフロアにあり、相談対応がスムーズになるため。

当センターが設置された地域には児童福祉に関する資源が少ない。そのため、子どもと家庭の困り感を長期にわたって抱えたまま子どもが大きくなり、困りごとが複雑化してしまう現状がある。児家センの役割を果たすことで家庭の困りごとの複雑化を防ぎ、幼児期からの適切な相談支援の必要性が大きいと考え当センターの設置
に至った。



相談機関が少ない地域に設置。



本体施設は中心部から離れた場所にある。そのため交通の便が悪く利用者負担が大きい。

Ｄ：その他の回答
同法人児童福祉施設と同じ敷地内の別棟と市役所内に分室がある。
(2)休業日の相談対応方法についてセンターの休業日ない

29ある（対応は行っている）

120

ある（対応は一切行っていない）

17

休業日の対応方法
A

センター職員が休業日に出勤し、直接対応している

15

B

センター職員が携帯電話を所持し、直接対応している

64

C

勤務している本体施設職員に対応を依頼している

30

D

その他

11

※その他の回答


勤務している本体施設職員を経由し、携帯電話を所持するセンター職員が折り返す。



本体施設職員が電話を受けてセンター職員へ連絡。センター職員が携帯電話で対応。



事前に予約があった場合のみ面接等をセッティングしている（電話対応は基本行な
12

わない）
。


センターが休業日でも子育て短期事業は実施。その預かりの世帯のみの相談対応。
その際に相談電話があれば対応する。



子どもの預かり対応があり、職員が出勤している場合は対応している。



可能な日に電話相談を行っている。



総合施設長が携帯電話を所持し、直接対応している。



センター職員不在時、同事務所内の他部署職員が電話対応のみ行う。



12 月 31 日～1 月 3 日のみ閉所。本体副施設長が一般の電話相談のみ対応、委託ケ
ースはセンター職員が対応する。



勤務している本体施設職員が対応する場合もある。



センター職員と本体施設で宿直勤務にあたっている職員で行っている。



相談者から時間外対応の申し出があったり、緊急対応が予測できる場合はセンター
職員が携帯電話での対応や訪問をしている。



翌日に対応している。

(2) 夜間の相談対応方法についてセンターの夜間対応
行っている

123

行っていない43

夜間の対応方法
A

センター職員が宿直・夜勤を行い、直接対応している

10

B

センター職員が携帯電話を所持し、直接対応している

71

C

夜勤勤務している本体施設職員に対応を依頼している

33

D

その他

9

※その他の回答
・ 勤務している本体職員を経由し、携帯電話を所持するセンター職員が折り返す。
・ 本体施設職員が電話を受けてセンター職員へ連絡。センター職員が携帯電話で対応。
・ B と C の両方の対応を行う。
・ 総合施設長が携帯電話を所持し、直接対応している。
・ 本体副施設長が一般の電話相談のみ対応。委託ケースはセンター職員対応。
・ 夜勤勤務している本体施設職員に対応を依頼する場合もある。
・ センター職員と本体施設で宿直勤務にあたっている職員で行っている。
・ センター職員も本体施設の宿直に加わっており、その日の宿直職員が対応する。
13

・ 平日 17-20 時の相談対応、里親ショートステイ実施中は利用者・里親に対し夜間携帯で対応。
(4)本来の児童家庭支援センター業務として相談対応の他に児童相談所等から委託費等を受け
休日・夜間の電話相談対応
行っている

16

行っていない150

SNS 相談対応業務
行っている

6

行っていない160

３．

センターの運営費補助金・隣接事業等について（回答センター：160 センター）

児童家庭支援センター運営事業補助金収入額は、1,000 万円～1,500 万円のセンターが、５８センター（３６．３％）、1,500 万円～2,000 万円のセンターが５５センター（３４．４％）と大半を占めているが、2,000 万円以上のセンターも２０センター（１２．５％）存在している。

(1)道府県・政令指定都市からの運営事業補助金額、及び事業活動収入額
児童家庭支援センター運営事業補助金収入額
800 万円未満

4

800 万円台

11

900 万円台

12

1,000～1,500 万円未満

58

1,500～2,000 万円未満

55

2,000 万円以上

20

年間事業活動収入額（補助金、委託料、寄付金、利息、雑収入等の合算）
800 万円未満

3

800 万円台

12900 万円台

51,000～1,500 万円未満

54
14

1,500～2,000 万円未満

41

2,000～2,500 万円未満

182,500～3,000 万円未満

11

3,000 万円以上

16(2)補助金収入額の交付についてA
B

国の示す補助基準通りの金額を交付されている
心理職を常勤配置しているが、「非常勤を配置する場合」の補助基準金額を交付されている

94
5

C

道府県等の独自判断で減額交付されている

47

D

その他

14

※その他の回答


都道府県と業務委託契約を結んでいる。心理職を常勤配置しているが、「非常勤を配置する場合」の補助基準額を算定されている。



横浜市児童家庭支援センター設置要綱に基づき支給されている。



都道府県等の独自判断によって増額された金額



指導委託費について１件月額 108,000 円のところを年額 108,000 円の補助になっている。



算定額は対象経費を控除されて交付される。



指導委託は県の独自判断で減額交付になっている。



指導委託促進事業費が県独自の判断で減額されている。



一定人数分の指導委託費も含まれた金額で交付されている。



その他の補助基準を参考にはされているが、市予算で判断されており積算根拠の詳
細はない。



指導委託費が 1 か月分加算されている。



指導委託費等も含まれている。



児童相談所閉庁時の電話受付および夜間・休日等泣き声通告時の出動が課されている。

(3) 指導委託について
指導委託の実績が全くないセンターが、６２センター（３８．８％）ある。一方で１０名以上の指導委託を受けているセンターが、２９センター（１８．１％）ある。指導委託については、各センター間における実績差が大きくなっている。

総件数（総月数）
15

0月

62

10 月未満13

10～49 月55

50～99 月16

100 月以上

14

実人数
0名

62

1～4 名

55

5～9 名

14

10 名以上

29

総額
0円

82

10 万円未満410～50 万円未満

1850～100 万円未満

11

100 万円以上

44

不明、非開示1

指導委託延べ訪問回数
0回

65

1～9 回

13

10～49 回

40

50～99 回

21

100～299 回

19

300 回以上

2

指導委託延通所指導回数
0回

81

1～9 回

15

10～49 回

38

50～99 回

16

100～299 回

9

300 回以上

116

指導委託延その他の指導回数
0回

66

1～9 回

9

10～49 回

27

50～99 回

16

100～299 回

17

300 回以上

25(4)年間総支出額、および人件費について
年間総支出額（人件費＋事務費＋事業費）
800 万円未満

4

800 万円台

6

900 万円台

51,000～1,500 万円未満

49

1,500～2,000 万円未満

48

2,000～2,500 万円未満

20

2,500～3,000 万円未満

12

3,000 万円以上

16

年間人件費
800 万円未満

15

800 万円台

9900 万円台

12

1,000～1,500 万円未満

59

1,500～2,000 万円未満

37

2,000～2,500 万円未満

122,500～3,000 万円未満

6

3,000 万円以上

10(4) フォスタリング事業の委託について
フォスタリング事業（リクルート・トレーニング・マッチング・訪問支援）を実施しているセン
ターは未だ少ないが、地元里親会との連携を図っているセンターは、１１０センター（６６．
３％）あり、特に里親会事務局を担っているセンターは、１６センターある。

17

里親リクルート事業
行っている

35

行っていない131

実施年月
平成 11 年 4 月

平成 16 年 4 月

平成 24 年 4 月

平成 25 年 4 月

平成 28 年 4 月 平成 29 年 4 月 3 センター 平成 29 年 4 月
平成 31 年 4 月 2 センター

令和 1 年 11 月

平成 26 年 4 月 2 センター

平成 29 年 5 月

令和 2 年 4 月 6 センター

平成 30 年 4 月

令和 2 年 6 月 2 センター
令和 2 年 12 月

令和 3 年 4 月 7 センター 令和 3 年 7 月

令和 3 年 11 月

令和 4 年 4 月

里親トレーニング事業
行っている

38

行っていない128

実施年月
平成 16 年 4 月 平成 22 年 4 月 平成 24 年 4 月② 平成 28 年 4 月②

平成 29 年 4 月②

平成 29 年 5 月 平成 29 年 10 月

平成 30 年 4 月④

平成 30 年 8 月

令和 2 年 4 月⑥

平成 31 年 4 月

令和 2 年 6 月②

令和 2 年 12 月

令和 3 年 4 月⑪

平成 16 年 4 月 平成 24 年 4 月③

平成 25 年 4 月

平成 29 年 4 月②

令和 2 年 12 月 令和 3 年 4 月③

令和 4 年 4 月③

平成 31 年 10 月

令和 4 年 4 月

里親マッチング事業
行っている

22

行っていない

144

実施年月
令和 2 年 4 月⑧

里親訪問支援事業
行っている

41

行っていない

125

実施年月
平成 11 年 4 月 令和 16 年 4 月 平成 20 年 4 月 平成 24 年 4 月③

平成 25 年 4 月

平成 26 年 4 月 平成 29 年 4 月⑤

平成 29 年 5 月

平成 30 年 3 月

平成 30 年 4 月② 令和 2 年 4 月⑩

令和 2 年 6 月② 令和 2 年 12 月

令和 4 年 2 月 令和 4 年 4 月③

地元里親会との連携
18

平成 29 年 10 月

令和 3 年 4 月⑥

里親会の事務局を担っている

16

サロン運営の手伝い・連絡会の開94

催等で連携している
ほとんど連携していない

56

その他：里親ショートステイ事業に関してはリクルート、トレーニング、マッチング、訪問支援を行っている。
里親支援は行っているが、委託費は受け取っていない。
里親レスパイト：延 245 日、実人数 22 人、延べ人数 103 人(5) 市町村の子ども家庭総合支援拠点〈一部委託〉事業
子ども家庭総合支援拠点の一部委託を受け事業を実施しているセンターは、５センターある。ショートステイとトワイライトステイの延べ日数が３００日以上のセンターは、それぞれ９センターと６センターあり、ショートステイとトワイライトステイの実人数が５０
名以上のセンターは、それぞれ１３センターと６センターある。
子ども家庭総合支援拠点事業
行っている

5

行っていない161

実施年月
平成 30 年 4 月 令和 2 年 4 月 令和 3 年 4 月 令和 4 年 4 月

ショートステイ延べ日数

令和 4 年 5 月

ショートステイ実人数

0日

80

0名

81

1～9 日

10

1～9 名

33

10～49 日27

10～19 名20

50～99 日17

20～29 名7

100～299 日

23

30～49 名12300 日以上

950～99 名

8

100 名以上

5

トワイライトステイ延べ日数
0日

トワイライトステイ実人数
116

1～9 日

9

10～49 日15

50～99 日

11
19

0名

117

1～9 名

25

10～19 名13

20～29 名3

100～299 日

930～49 名2

300 日以上

650～99 名

1

100 名以上

5（6-2）子ども施策、子育て支援関連事業
子ども施策、子育て支援関連事業を行っている法人は、５５法人あり、「地域子育て支援拠点事業」や「支援対象児童等見守り強化事業」が、有用な事業として評価されている。

行っている

55

行っていない

111（6-3）行っている場合、有用な事業名


地域子育て支援拠点事業⑩



被虐待児地域見守り支援事業



支援対象児童等見守り強化事業⑩

要保護児童対策地域協議会研修啓発事業② ・要対協調整機関業務の委託



要対協研修事業

ショートステイ、トワイライトステイ事業⑨

24 時間電話相談



市町村職員研修事業 ・ペアレントトレーニング講座



認定こども園

病後児保育事業② ・地域の縁がわ事業



児童相談援助事業 ・親と子のつどいの広場事業 ・心理相談員派遣



子育て支援講座開催委託

・子育て見守り強化事業③



児童養護施設職員等研修

・訪問型学習支援

養育支援フォローアップ事業

・フォスタリング機関支援事業 ・児童相談援助事業



にこにこサポーター派遣事業

・社会的養護自立支援事業



私立学校教育支援事業



自立支援充実事業 ・育児ヘルパー派遣事業

児童虐待防止子育て支援事業まごころ相談 ・親子広場子どもプラザ運営



児童相談所夜間電話相談ファミリーサポートセンター事業②



乳幼児健康診査への心理士派遣 ・スクールソーシャルワーカー事業

・要対協

・育児支援家庭訪問事業② ・未委託里親トレーニング事業
・アウトリーチ支援事業 ・（認可外）保育園⑤・児童虐待夜間緊急対応事業

・教育相談支援・要対協アドバイザー事業 ・健診後の家庭訪問
・療育教室

・児童館②

・産後ケア事業 ・幼児健康支援一時預かり事業

・寄り添い型生活支援事業②・親子関係再構築支援事業

・幼保連携型認定こども園②・放課後児童クラブ②

・養育支援訪問事業⑤・多胎家庭支援事業

・子ども生活支援事業

・夜間休日電話相談

・放課後児童健全育成事業

・DV 被害者等相談
・子育て見守り訪問員派遣事業

・児童相談所子育て見守り訪問

・地域ふれあいホーム事業

・産前産後母子支援事業

20

・発達相談支援③

（6-5）障害児者・生活困窮者支援事業
障害児者・生活困窮者支援事業を行っている法人は、４３法人あり、「放課後等デイサービ
ス」や「生活困窮者自立支援（学習支援）事業」が、有用な事業として評価されている。

行っている

43

行っていない123（6-6）行なっている場合、有用な事業名


ファーストステップ事業



障がい児入所施設ショートステイ ・社会的養護自立支援事業 ・委託相談支援事業所



生活困窮者自立支援事業③



生活困窮世帯等こどもの生活学習支援事業②



児童発達支援事業⑲・障害児入所施設②

障害児通所支援事業

・生活困窮者自立支援（学習支援）事業⑤



保育所等訪問支援事業③・乳幼児健康診査、二次健診等における専門職員派遣事業



指定障害児相談支援事業

・保育所等訪問支援事業 ・地域型無認可保育所



生活困窮者等の子どもの学習、生活支援事業②



中核地域生活支援事業



くらしサポート事業



障害者就業、生活支援センター事業

地域ふれあいホーム事業 ・障がい者支援計画相談事業所 ・共同生活援助グループホ・不登校児のための居場所作り
・子育て短期支援事業

・短期入所事業

・地域食堂補助金事業

・放課後等デイサービス⑬

・療育支援コーディネーター事業

・学習支援、居場所づくり事業
・就労継続支援 B 型②・地域活動支援センター③

・基幹相談支援センター

・障害児相談支援事業ーム※〇数字はセンター数

21

・こころの相談室

・地域の縁がわ事業②

3. ヒアリング調査
3.1

目的

人口減少地域等において、関係機関とうまく連携して在宅支援等を提供していたり、
特色ある活動をしている児童家庭支援センター等の事例集を作成するため、児童家庭支援センター等（17 箇所）へのヒアリング調査を実施した。

22

3.2

調査対象

調査対象は、先行調査等を踏まえて、検討委員会で次のとおり、17 箇所を選定し、調査を行った。

調査先
1場所

地域小規模児童養護施設 星の家・美深子ども家庭支援センター

日程

北海道美深町＆稚内市

8/26,272

児童家庭支援センター白梅

福井県敦賀市＆小浜市

11/9,103

こども家庭支援センターみどり

愛媛県宇和島市

11/29,30

4

子ども家庭支援センター海北山口県防府市11/18

5

同仁会児童家庭支援センター

茨城県高萩市

10/3,46

児童家庭支援センター 一陽

福井県越前市

7/10,11

7

光の園子ども家庭支援センター

大分県別府市

10/20,218

児童家庭支援センター大洋

岩手県大船渡市

10/7

9

児童家庭支援センターけいあい

香川県東かがわ市

12/19,20

10

児童家庭支援センターオリーブの木

熊本県水俣市10/25-27

11

こども家庭支援センターあまぎやま

福岡県大牟田市

10/14

12

児童家庭支援センターはりみず

沖縄県宮古島市

11/22,23

栃木県さくら市

12/6

13

養徳園・児童家庭支援センターちゅう
りっぷ

14

児童家庭支援センターあすなろ

石川県穴水町9/20

15

児童家庭支援センターあすか

奈良県桜井市

10/16,1716

児童家庭支援センター和（やわらぎ）

大分県中津市

10/18

17

児童家庭支援センターもぜもぜ

鹿児島県南さつま市

12/8,923

3.3

調査研究チーム

全国児童家庭支援センター協議会の研究員（公募）、一般社団法人共生社会推進プラ
ットフォーム、検討委員会の委員、現地の児童家庭支援センターのコーディネーターからなる調査研究チームで、ヒアリング調査を実施した。
（メンバーは 1.3 事業の実施体
制を参照）
3.4

方法

ヒアリングにあたっては、児童家庭支援センターと関連機関の両方から行うこととした。
3.5

ヒアリング項目

次のヒアリング項目を基本に、特に下線部分を中心にヒアリングを行った。
3.5.1

ヒアリング項目【対(ア)

児童家庭支援センター】

ヒアリング対応者① 所属・役職・職種
② 名前
③ 所属
(イ)

基本情報

① 所在地
② 母体（設置主体）③ 開設年④ 設置主体が有する施設・機関⑤ スタッフ・組織（総数・専門職ごとの数・組織体制等）⑥ 開設時間(ウ)

地域の状況や地域課題① 地域特性一般② 児童・家庭等をとりまく地域の現状（概要や特徴、課題等）(エ)

児童家庭支援センター設立の背景・経緯と変遷(オ)

当該児童家庭支援センターの地域における役割・意義① 理念② 意義・役割・特徴③ 当該地域（家庭等）から求められている（と思う）こと
24

④ 当該市町村から求められている（と思う）こと⑤ 当該児童相談所から求められている（と思う）こと(カ)

当該児童家庭支援センターの取組や強み、その要因・背景① 主要な取組② 強み③ 地域家庭支援において有用な事業・取組④ 自治体との関係構築や連携にあたって有用な事業・取組⑤ 強みや有用な事業展開を可能とする要因・背景(キ)

他地域や全国的に児童家庭支援センターを広め、発展させるために必要と思われること、それにあたって自分たちの取組みや活動で参考にできると思われること(ク)

各事業について（事業規模と実績含む）① 地域・家庭からの相談事業
1. 実績と内訳・内容
2. 工夫・特徴
3. 人員配置
4. 今後の展望② 市町村の求めに応じる事業
1. 実績と内訳・内容
2. 工夫・特徴
3. 人員配置
4. 今後の展望③ 指導委託1. 実績と内訳・内容
2. 工夫・特徴
3. 人員配置
4. 今後の展望④ フォスタリング機関事業、里親等への支援
1. 実績と内訳・内容
2. 工夫・特徴
3. 人員配置
4. 今後の展望⑤ 要保護対策協議会
1. 実績と内訳・内容
2. 工夫・特徴
3. 人員配置25

4. 今後の展望⑥ その他の事業実績
1. 実績と内訳・内容
2. 工夫・特徴
3. 人員配置
4. 今後の展望(ケ)運営（事業運営や事業展開の課題や工夫など含む）① 設置主体② 設置主体が有する施設・機関との併設状況や連携状況
1. 概要
2. 併設の強みや成果（併設が有効に機能した例等）③ 協力・連携機関との連携状況
1. 概要
2. 課題・対応策・工夫④ 費用面
1. 現状（事業費・運営費の内容。公開可の範囲で）
2. 課題や工夫⑤ 人材確保（リクルート）
1. 現状
2. 課題があるか
3. 対応策・工夫⑥ 人材育成・研修
1. どのような人材育成・研修を行っているか
2. 課題があるか
3. 対応策・工夫⑦ 専門性（相談スキル等）の確保
1. 現状
2. 課題があるか
3. 対応策・工夫⑧ アウトリーチ
1. 現状
2. 課題があるか
3. 対応策・工夫⑨ 広報
1. 現状（対地域、対行政）
2. 課題があるか26

3. 対応策・工夫
⑩ その他
(コ)

当該児童家庭支援センターの好事例・成果（エピソード）① 成果があったと考えられる具体的な事例・内容（好事例を 3 つ程度）
(サ)

今後の展望

① 今後の展望② 自分たちの地域で今後の自分たちの活動をさらに発展させるために必要なこと、必要と思われること(シ)

行政・制度への提案

(ス)

その他

3.5.2

ヒアリング項目【対関連機関】(ア)ヒアリング対応者① 所属・役職・職種
② 名前
③ 所属
(イ)基本情報④ 所在地⑤ 機関の概要(ウ)地域の状況や地域課題①

児童・家庭等をとりまく地域の現状（概要や特徴、課題等）(エ)児童家庭支援センターとの連携について①

児童家庭支援センターとの連携の内容・特徴②

ヒアリング対象機関（関連機関）にとっての児童家庭支援センターの意義、有用と考えている取組や事業③

児童家庭支援センターとの良好な関係性を構築できている背景・要因④

有用な取組や事業が実施できている背景・要因⑤

当該地域における児童家庭支援センターの意義⑥

当該児童家庭支援センターに求めること、期待すること⑦

当該児童家庭支援センターとの連携の具体例・好事例・成果（エピソード）

⑧

今後の展望

(オ)他地域や全国的に児童家庭支援センターを広め、発展させるために必要と思われること、それにあたって自分たちの取組や活動で参考にできると思われるこ
と

27

3.6

実施結果

ヒアリング結果は、事例集の形でとりまとめた。

4. 事例集ヒアリング調査を踏まえて、17 の事例についての事例集を作成した。
事例集には、ヒアリング調査を踏まえたほか、調査研究員による座談会も盛り込んだ。
また、事例集は、冊子と併せて、全国児童家庭支援センター協議会の HP に掲載することとし、今後は、冊子と HP の両方を用いてさらなる周知・広報に努めることを予定している。（別添：参考資料として添付）

5. FLEC フォーラムプレセッション
ヒアリング調査等を踏まえた研究結果について、全国規模の社会的養護に関するフォーラム（第 5 回 FLEC フォーラムプレセッション 3 月 10 日）で発表を行った。

28

FLEC フォーラムプレセッション①「人口減少地域等における児童家庭支援センターを活用した地域家庭支援」
3 月 10 日 15:45～17:45

課題提起：
橋本

達昌（全国児童家庭支援センター協議会 会長、一陽 統括所長）

パネリスト：
後野

哲彦（児童家庭支援センター もぜもぜ 副センター長）

堀浄信（児童家庭支援センター オリーブの木 運営管理責任者）

砂山真喜子（児童家庭支援センター あすなろ 相談員）
助言者：
山口

正行（内閣官房 こども家庭庁設立準備室 内閣参事官）

コーディネーター：
大澤朋子（実践女子大学生活科学部生活文化学科 専任講師）

29

朋子：私はコーディネーターを務め例として、同仁会や海北、ちゅうりっぷでさせていただきます実践女子大学の大澤とは、児童相談所の夜間電話相談や SNS 相談申します。

業務を受託しており、美深では遠隔の地に

大澤

本シンポジウムは、はじめに、全国児童家

いて実質的に児童相談所分室の一時保護機

庭支援センター協議会、橋本達昌会長より能を補完していました。教育委員会、学校と課題提起を行い、その後、3 名のパネリストのパートナーシップの好事例として、もぜの皆様から 5 題の報告をいただきます。質もぜや大洋、あすなろ、あまぎやまでは、不疑応答を挟みまして、こども家庭庁設立準登校支援を地域特性等に応じブラッシュア

備室内閣参事官、山口様よりご助言をいた

ップした事業を展開していました。さらに

だき、ちょうど 2 時間のシンポジウムとなは、みどりやもぜもぜ、あすかでは、センタっております。パネリストへの質問は Q&A

ー職員をスクールカウンセラーやスクール

で受け付けておりますので随時お寄せくだソーシャルワーカーとして学校に派遣し、さい。それでは橋本会長、よろしくお願いい素晴らしい支援効果を発揮していました。
母子保健行政とのパートナーシップの好たします。

事例として、白梅やあすなろ、あすかなどでは、乳幼児健診事業に積極的に参画してお

課題提起：
橋本

り、光の園（パーネム）や一陽では、乳幼児達昌（全国児童家庭支援センター協

健診の未受診親子に対する家庭訪問、アウ

議会 会長、一陽 統括所長）

トリーチ支援を展開していました。
いずれの実践においても、行政機関と円滑にコラボレーションしていくために、実に様々な工夫やギミックが施されており、機能拡充を目指している児童家庭支援セン
ターは大いに参考にすべきと思います。

先進事例・好事例に共通する特徴

児童家庭支援センターの今後の展望

今回の調査で小規模自治体、人口減少地

今回の研究事業を俯瞰して感じた、今後域において、極めて先進的に活動しているの児童家庭支援センターの業務拡充への展

児童家庭支援センターには、共通の特徴が望として、以下の 5 つを提示したいと思いあることがわかりました。具体的には、児童ます。

相談所、教育委員会、学校、母子保健行政機

まず 1 点目は、短期で預かる支援体制の関、これらいずれかとの間で強固なパート確立です。地域在宅支援を本格化させていナーシップ関係が構築されており、その関くための一丁目一番地の施策は、なんとい係性が連携事業や共同事業、職員派遣や出ってもショートステイやレスパイトステイ

向といった手法で、各々の支援現場においといった、いざというときのための短期入て具現化しているということです。

所事業です。ことにこの施策を利用者にと児童相談所とのパートナーシップの好事
30

って満足なかたちで提供していくためには、施設入所児童の生活の場とは別の専用スペとしてクローズアップされてきています
が、そのような情勢にあって、けいあいのースを確保していくことが求められていま学校における権利教育の取り組みは先駆的す。その先鞭となるのが光の園（パーネム）と言えるでしょう。また子ども真ん中社会や和です。さらに今後、高学齢児や特定妊婦の実現が待望されている今日においては、等の利用増を想定すれば、可能な限りプラ

防府市からのコメントにもあるように、地イベート空間を保障する構造とすべきでし

域における子どもの人権保障機関である児ょう。

童家庭支援センターが、まちづくりそのも

2 点目は市町村との人的連携強化、よりのにも積極的に関与していくことも求めら

端的に言えば、市町村のこども家庭センタれるでしょう。従来の子ども家庭福祉のスー等との人事交流です。例えば児童家庭支

キームを超えた児童家庭支援センターの進援センターを運営している法人の職員が、化に大いに期待したいと思います。

基礎自治体職場に籍を置き、当該自治体のプロパー職員と一緒にソーシャルワーク業

全国児童家庭支援センター協議会としての務を担うようになれば、官民の連携強化は課題

もとより、相互の人材育成にも寄与するで今回の研究事業から導かれた全国児童家庭

しょう。あまぎやまや一陽の人材派遣が広支援センター協議会としての課題についく普及していくことを願います。

て、2 点論じたいと思います。

3 点目は、アウトリーチ支援の効果的実

まずは、各地域における他機関連携の礎と施です。和やオリーブの木、はりみずなどなるべきネットワーク機能の強化を課題とでは、子どもの食支援、緊急支援プロジェ

して提起します。2018 年以降、全国児童

クトや、支援対象児童等見守り強化事業等

家庭支援センター協議会は、全国里親会やを活用して、食援も兼ねたアウトリーチ支

日本ファミリーホーム協議会と相互支援協

援が縦横に展開されています。

定を締結し、合同研修会等を催して家庭養4 点目は、心理・発達支援の拡充です。

護の推進に関する課題の共有や養育力の向小規模自治体、人口減少地域では、心理支上を図ってきてはいますが、まだまだこれ

援や発達支援を行う事業所が少なく、そのからです。また、昨春の児童福祉法改正に不足感は極めて強いです。美深やあすかのより、自立生活援助事業の一律の年齢制限

活動の詳細や、地域での評価を伺い、心理が緩和されるとともに、社会的養護自立支支援や発達支援の体制が相応に整っている

援拠点事業が創設されることから、児童家

児童家庭支援センターへの期待の大きさを庭支援センターとしても青年期、若者への痛感しました。

自立支援を一層強化すべく、全国自立援助

5 点目に、権利教育やまちづくりへのコ

ホーム協議会等との連携 強化も努めていミットです。昨年春の児童福祉法改正によくべきと考えます。

次に 2 点目としては、SNS 相談支援やり、子どもの権利、とりわけ子どもの意見食を通したアウトリーチ支援、ヤングケア

表明権をいかに保障していくかが政策課題
31

ラー支援など、新たな支援実践に取り組む

あり、ママたちが非常事態という番組があ過程において生じる支援者の不安や苦悩をりました。そのとき、本当に衝撃を受けまし共有できる場づくりを自らの責務としたい

た。児童養護施設では、たくさんの虐待ケーと思います。今回の調査で明らかになったスを目の当たりにしますが、「どうして虐待

ように、SNS 相談支援事業は既に海北にてをしてしまうんだろう」と、ある意味お母さ

一昨年度より施行されており、今後同仁会ん方を責める意識がありました。しかし、実等でも同事業の実施が検討されていますが、は虐待は個人の問題ではなくて社会の問題

全国津々浦々の児童家庭支援センターがこだということを教えていただきました。エ

のような新規事業に積極果敢に挑戦できるストロゲンという女性ホルモンが出産する

よう、事業実施環境の整備に努めていきたまでは増えていくらしいんですが、出産しいと思っています。以上、本プレセッション

た途端に 0 に近いかたちで減少するそうでのスタートにあたっての課題提起とさせてす。それは人類の 600 万年の歴史の中で、いただきます。

人類が進化するために理由があります。ホルモンが減少することで不安や孤独を感じてしまいます。同じ哺乳類のチンパンジー

福祉行政の縦割りを超え

は、自分の子どもがある程度自分でいろん

多世代交流的に展開される地域支援

なことができるようになる 6 歳ぐらいまで「児童家庭支援センターオリーブの木」

は妊娠ができません。

報告者：堀浄信（児童家庭支援センター オ
リーブの木 運営管理責任者）

社会的養護／共同養育
人類だけ、子どもを出産してすぐ妊娠ができて、また出産が繰り返すことができるそうです。これは子育てをしながら妊娠をする、イコール、子孫を繁栄するために、人類が発展するために遺伝子に組み込まれた、という話でした。

はじめに、法人の紹介をさせていただき

進化の過程でわが子を他人に託せるようたいと思います。私が理事長を携わらせてになるということが遺伝子上に組み込まれもらっていまして、児童養護で始まりましました。エストロゲンを減少させて、必要なて、児童発達支援センター、また地域支援とときには子どもを預けられるように、いわいうところで今いろんな取り組みをしていゆるチンパンジー等は、自分の子どもをほます。その中の１つが児童家庭支援センターです。

かのチンパンジーに預けることができない

NHK スペシャル／ママたちが非常事態!?

そういった意味では誰も助けてくれずに一そうなんです。人間だけがそれができます。
人きりで子育てをすることはそもそもでき

私の価値観を大きく変えてくれた出来事

ないんだと。できるようには人間の遺伝子があります。数年前に NHK スペシャルが32

上作られていないんだと。ここ 30 年、40 年

としまして、地域の縁がわ事業を進めていでここが大きく変わってしまっている状況。

るところです。昔であれば一軒家の中で縁社会全体で子どもを育むという意識で、価がわが庭に接していまして、そこにおじい

値観を変えないといけないというお話があちゃん、おばあちゃんとか地域の方が集まりました。

って漬物を食べたりお茶を飲んだり、雑談をしながらお互いつながりを深めていっていたと言われています。今この社会の中で児童虐待／子どもの貧困の原因
家族依存、今日本の中で行われている、子その縁がわのような状況がなくて、居場所

育ては「親が行うべきである」とか、「子育もなく、それぞれが孤立化して無縁社会とての全責任は親にある」という、社会全体で言われています。そういった状況をとにか

子どもを育てる意識の欠如。これが子育て

くシステムとして、社会の仕組みとして変の孤立化を生んで、いわゆる孤立化された

えていくということを地域の縁がわ側活動

子育ての状況が深刻化されている。これはとして熊本県が推進しているところです。

もう自己責任論では解消できなくて、それがイコール児童虐待に至る。周りの方でも子育て支援のコンビニエンスストア

し介護をされている方がいらっしゃったら、

そういった意味で今回事例集の中で、養「介護大変ですね」ってその方に声をかけ

徳園の福田先生が奇しくも表現してくださる方多いと思うんですけど、いざ育児をさったんですけれども、私のほうでは地域のれている、スーパーで買い物をされている

縁がわ活動も含めて、子育て支援のコンビ

親御さんたちを見て、「育児大変ですね」とニエンスストア。地域共生社会という中で、私たちが果たして言っているだろうか？社

支えられ、支え合う社会の実現というとこ会の宝物である子どもたち。それを一生懸

ろで、いろんな取り組みをさせていただい

命育ててくれているお母さん方にそういうているところです。困ったときにはここに労いの言葉をかけられる社会なのかという

行けばなんとかなるかなと思ってもらいたことを問いかけられた気がしました。

いと日々取り組んでいます。

貧困

自立とは？

これは朝日新聞に掲載された記事ですが、いつも施設の子どもたちに、「優れた依存

子どもの貧困の問題について、「経済的な貧の形態が自立」と伝えています。適切なタイ

困は『つながりの貧困』と複雑に絡み合ってミングで適切な人に助けてと言えること。

いる」とありました。これもすごく衝撃を受

人間は一人では生きていけませんので、優けました。これは、コロナで一層深刻化してれた依存の状況を作っていく。薬物依存といるという状況と言われています。

かアルコール依存とか、アディクションと
英語では表現するんですけど、その反対の地域の縁がわ

言葉が、これもすごく衝撃を受けたんです

熊本県地域福祉支援計画

けど、コネクションという言葉なんだそう

そういった中、熊本県の独自の取り組み
33

です。イコールつながりということが言えいる子どもさんたち、頑張りたくても頑張ます。
「弱い紐帯の強み」と、マーク・グラ

れる環境にない子どもさんに来てもらって、ノヴェッターが教えてくれているんですけ

おにぎりを食べて、カップスープを飲んでど、弱い紐帯、弱い紐の強みが発揮されていもらえたらと思っているところです。

くと。ゆるくつながる、いろんな人とたくさんつながっていくことが大事だということ

子どもたちの幸せのためにです。そういった意味では支援というのは、私の法人では「子どもたちの幸せのため

これは甘木山学園の坂口さんから、パクっに」という理念のもと活動しています。私自てと言うと表現が悪いんですけど、縁を始

身、指導員として働いていて、忘れられないめるということが大事だと。困ってからで子どもの声があります。

は遅いんですよね。私でもそうですけど、実ある子どもに、指導員として説教をして、際初めて会った人に助けてと言えるかといちゃんとこれからするんだぞ、とえらそうったら、私は気が弱いので言えません。困るに言ったあとに、その子が、「こんな施設が前からつながっておいて、いざ困ったときあるからお母さんと生活できなくなったんに、あの人の顔が思い浮かんだ、あの人に助だ」と泣き始めました。私はもう何も言えな

けてって言おうという状況が大事なのかな

くなりました。子どもファーストということ思っているところです。

とで考えて、私自身がこれからどう子ども

児童家庭支援センターオリーブの木では、「いのち、みらい、ささえあい」というテーたちに携わっていくのかということを本当に教えてくれた出来事でした。

マの下に、職員がいろんな取り組みを頑張

施設の創設者たちは、いろんな思いの中ってくれています。

で、ものもお金もない時代に始めて本当に子ども地域食堂ポパイであったり、地域

大変な思いをされてきたと思うんです。そふれあいホーム、支援対象見守り強化事業

ういった意味では、私たちのゴールは、施設などを行っています。金曜日の夕方に、月にが必要のない社会を作ることだと思います。

2、3 回お弁当を配布しています。それをニ

子どもたちはやっぱり家で生活したいし、

ュースで流していただきましたので、1 分

子どもたちが望んでいるのはやっぱり親御

ちょっとの動画ですけどご覧いただけたらさんなんですよね。血の繋がりには勝てなと思います。

いところがあります。子どもたちのニーズ（動画再生中）をしっかり捉えて、社会を成熟させていく。

ご覧いただきましてありがとうございま

その役割を私たち児童家庭支援センター、した。そのほかにも見守り強化事業として、

なにより社会福祉法人として地域貢献の役

いろんな日用品の配布などをさせていただ

割がとても大きいんじゃないかなと思っていています。また、職員が若者支援が大切だ

いるところです。ビックピクチャー、大きなと研修会等で聞いてきて、来年度からヤン絵を描いて、木を見て森を見ずにならない

グケアラーの支援として、毎週 2 回ぐらい、ようにしていきたいと思っています。

朝からおにぎりを作って、地域の頑張って

TTP と書いてますけど、「徹底的にパク
34

る」という意味です。とにかく子どもにとっ能登の最北である珠洲市、またコロナの補て良いと思えることはお互いなんでも情報

助金で大きなイカのオブジェを作って世間を共有し合いながら、取り組んでいけたらを騒がせた能登町でも 1 万 4,000 人と人口と思っています。子どもを中心とした社会減少が著しい状況で、今回の調査をして改の成熟、社会の構築をこれからも、できるこ

めて私たちが支援する地域が人口減少の最とは限られているかもしれませんが、精進たる地域であるんだなと実感しました。
もともと能登地区には障害や発達の偏りしていきたいなと思っているところです。

を抱えた子どもたちの養育相談、それから支援を行う機関がないので、児童相談所が過疎地における母子保健分野等関係機関とその一翼を担っていたという経緯がありまの連携「児童家庭支援センターあすなろ」

した。ですので、開設のときにはあすなろも報告者：砂山真喜子（児童家庭支援センター

きちんと養育の相談に対応してほしいといあすなろ 相談員）

うことが求められました。
人口の少ない地域であっても支援のニーズがないわけではなく、小規模自治体、あるいは人口減少地域特有の課題もあります。
それにしっかり応えていくということが重要ではないかなと考えています。

石川県の児童相談所と児童家庭支援センタ

市町との連携ー

こちらは穴水町との連携の図です。

児童家庭支援センターあすなろは石川県の能登地区、能登半島の真ん中に位置する
穴水町にあります。人口が 1 万人にも満たない、本当に小さな町です。県内では石川県の児童相談所が 2 カ所、それから中核都市である金沢市に児童相談所が 1 カ所、それぞれの相談所に児童家庭支援センターが 1
カ所ずつ配置されています。児童家庭支援

縦軸が子どもの年齢、横軸がリスクとな

センターあすなろは能登地区を担当する七ります。帯の部分は町の母子保健の事業と

尾児童相談所の所管する地域に位置していなります。図の右側には、それぞれの事業でます。

連携をとっている機関を示してあります。

開設当初から児童相談所とは良好な関係

図を見ていただくと分かるように、母子保で、児童家庭支援センターを開設するにあ健事業とコラボレーションしながら、個別たり協議をして、この奥能登 4 市町を中心

相談としては養育に関する相談や社会適応に支援を行うことを決めました。観光地とに関する相談、養育に関する相談など幅広して有名な輪島市で 2 万 3,000 人程度。奥35

く対応していることが分かります。穴水町

達上の課題を抱えている子どもの観察、アは年間の出生数が 30 人程度ですので、こんセスメントを行いますが、保育士からは虐にちは赤ちゃん事業や乳幼児健診を通して、待など、養育上の課題を抱えた家族の相談町に生まれる全ての子どもやその保護者とを受けることも度々あります。

顔を合わせることが可能です。このような母子保健を中心とした町との連携について

就学移行支援もう少し詳しく説明させていただきます。

私たちあすなろと母子保健との連携について特徴的なのが、就学移行支援です。発達上の課題を抱えた子どもやその保護者が就母子保健を中心とした町との連携
母子保健分野との連携は、特定妊婦や支学後も適切なサポートを受けながら、スト援を必要とする乳幼児とその家庭に関するレスなく学校生活に移行できることが目標

情報共有および支援の検討を行う母子保健で、これまでの継続的な関わり、それから専連絡会からスタートします。こんにちは赤門的なアセスメントを踏まえて、就学時とちゃん事業では、保健師と同行訪問し、支援入学後の夏休みに学校を訪問し、引き継ぎを要する家庭についてはニーズに合わせて、や学校が抱える課題などに対応します。ま保健師と役割分担をしながら、養育支援訪

たあすなろでは就学後の子どもたちを対象

問事業につなげていきます。あすなろの個とした個別の療育支援教室を定期的に実施

別相談につながるケースもあります。乳幼しており、支援の実際や環境の工夫などに児健診は全ての年齢の健診に参加します。

ついて、先生が質問にいらっしゃることも健診のメニューの中にあすなろが担当するあります。こういった連携のあり方が構築

子育て相談が組み込まれていますので、保されたのは 10 年ほど前になりますが、その護者全員と話す機会が確保されています。

当時は母子包括支援センターもなく、またあそびの教室は、健診で発達上の課題を指教育分野との連携も難しいと言われていた摘されたり、また保護者が子育てに不安やの頃でしたので、近隣の市町からは穴水モ

困り感をもっている場合などに相談や集団

デルと呼ばれ、その連携のあり方を学びに指導、個別指導を受けることができます。私

きていただくこともありました。

も含め、相談員が発達支援プログラムの資格を持っていますので、そういったプログ

不登校支援

ラムを活用しながら進めています。ちなみ

もう 1 つ、不登校支援についてのご報告に、母子保健連絡会、あそびの教室についてをします。これは能登町の教育委員会からは能登町、それから珠洲市から派遣依頼がの要請によって始まりました。もともとは来ていますので、それぞれ対応しています。

教育委員会から小中学校の先生を対象に、保育所訪問は、適宜保育所からのオーダ

不登校の子どもについて講義をしてほしい

ーを受けて行っていますが 3 歳児クラス、と頼まれたのを安請け合いしてしまったのそれから年長児クラスは年間計画の中に組がきっかけです。その後、教育委員会が予算み込んで必ず訪問を行っています。特に発をつけて、この相談支援事業が始まりまし36

た。初めは保護者の相談を受けることを想議でも、特別支援の教育の会議でも、担当者

定して始まりましたが、実際は先生から子がみんな一緒だということもしばしば見らどもの理解や保護者対応について相談を受れます。限られた人員配置の中で試行錯誤

けること、または既に保護者との関係が悪している。そういった市町の人たちから、頼化してしまい、その対応について相談を受りになる、当てになる、一緒に活動したら得けることも増えてきました。実はこの対応をする。そんな存在になることが必要なのが一番気を使います。さらに心理士の面接ではないかと思っています。

を希望される場合が多く、あすなろの通所支援につなげることもあります。不登校の行政サービスの隙間を埋める柔軟できめ細問題は家庭養育や発達の課題が重なっていやかな対応

ることも多いので、それらを包括的にアセ

今後市町に子ども支援センターの配置がスメントできるところ、そして相談を受け進められていく中で、地域の NPO や法人

るだけではなく、具体的に支援を提供できと連携しながら、地域支援サービスが展開るところを有用だと感じていただけている

されていくのが想像されますが、過疎地にのではないか、と考えています。加えて相談

はそのような社会資源も少なく、行政サーを受ける時間帯が放課後であったり、夜にビスの隙間にこぼれ落ちていく支援ニーズ

なったりと、学校や保護者に合わせて柔軟

は、きっと減っていかないのではないか？

に対応できることも児家センの強みであると思っています。土日祝日も時間に関係なと考えています。

く対応可能な柔軟さ、高い専門性に裏付けられた手厚くきめ細やかな関わりについて

過疎地における児童家庭支援センターの役は今後も大切にしていきたいところの 1 つ割です。
特に過疎地における児童家庭支援センタ

ーの役割、どういうことが求められている

多様なサービス、支援の提供のかという点についてまとめたいと思いま

開設当初、4 市町の親の会、障害や発達のす。

偏りを持っている子どもの保護者の会です

頼りになる身近な専門家（受容と共感、包括

けれども、その親の会を巡回している中で的アセスメント）

あるお母さんから、相談できるところがあ

まず頼りになる身近な専門家であること。

っても支援やサービスを提供してもらえる

福祉行政の主体がどんどん基礎自治体に下

ところがない、というふうに言われました。

りてくる中で、特に過疎地においてはそれ

相談事業は児家センの大事な事業の 1 つだ

ぞれに対応する人材がおらず、立ち上げる

けど、それだけではダメなんだなと思い、専事業も形骸化して中身がない、といったこ門的な療育支援を提供できる個別教室を立とも起こり得る状況にあります。4 市町のち上げました。社会資源もサービスも少な

圏域での会議に参加すると、例えば要対協

い地域でしたから、ないなら作ってしまおでも、引きこもりの会議でも、発達支援の会うという気持ちでした。ニーズに合わせ相37

をしたいと思います。

談を受けるだけではなく、サービスや支援を提供できる機関であることはとても重要

2001（平成 13）年、22 年前から児童虐待です。加えて、新たな事業を創り出すときに相談を含む電話相談事業、いわゆるホット

は、いろいろな機関や専門家の理解と強力ライン事業をしている児童家庭支援センタが必要となるので、日頃から良好な人間関ーです。
私自身が沖縄県で 20 年ほど児童相談所係、対等な関係性を築いておくことはとてに勤務していましたので、それ以上の年月、も重要なことだと思います。

民間でまさに虐待最前線の相談を受けていセールスポイント（強み）を持つ・発揮する

た児童家庭支援センターがあったのだと知既に強みとして誇れるものを持っている

り、今回の調査に参加させていただきました。

場合も、児家センの活動の中で培われる場
合や、新たに獲得する場合もあると思います。それをいかんなく発揮すること。そして

民間機関等へ委託している業務

支援者も努力が必要ですから、常にブラッ

児童相談所の民間機関等への委託業務にシュアップしていくこと。そういった姿勢

ついてお伝えします。民間機関等へ委託しを持ち続けることが必要ではないかと思いている業務は、最近特に増えています。最もます。私たちが社会的養護の中で積み上げ多いのは里親委託に関するフォスタリングてきた専門店な知識や技術を今こそ地域に業務で 56 パーセントです。調査回答した

還元していく。それに向けて私たちもこれ

116 か所中 66 か所の児童相談所が民間機関からも引き続き努力をしていきたい、そん等へ委託しています。次いで児童虐待対応

なふうに思っています。

ダイヤル、いわゆる 189 の電話相談受付業
務が 43 パーセントでした。私自身も児童相談所に勤務しているときにこの虐待相談対

基礎自治体や児相の子ども家庭相談業務を応をしておりました。児童相談所が閉所し受託している事例「同仁会児童家庭支援セている夜間、休日、祝祭日は公用携帯電話をンター」
報告者：後野自宅に持ち帰って相談や職員からの連絡を

哲彦（児童家庭支援センター

受ける日々でした。今でも多くの児童相談

もぜもぜ 副センター長）

所の緊急電話当番職員は同じような対応をしていると思います。例えば、その当番電話を持ち帰ると、お風呂に入っていようがトイレに入っていようが電話が鳴りますし、
子どもの運動会中であろうが卒業式だろう
が、その電話が鳴ったり、あるいはその振動を感じてそっと子どもから離れて、電話を

私からは基礎自治体や児童相談所の子ども家庭相談業務を受託している事例として、同仁会児童家庭支援センターさんのご報告
38

受話して対応するという日々でした。24 時
間虐待相談電話対応を受けるということは、

私生活を含めてかなり制約を受けることにまた、非常勤職員の部分では、常勤職員出なります。自宅待機を余儀なくされますし、

身大学ゼミの院生の方が年々活躍されておかなり心身に堪える業務と言えると思いま

り、そのまま法人のほうに就職される方がす。その非常に厳しい業務を既に 20 年以上でるなど、人材のリクルートにもなっていにわたって、同仁会児童家庭支援センター

ました。このような非常勤職員枠での相談さんが児童相談所に代わって受けていると支援業務への参加は、学生さんであるとか、いうことです。

このような仕事に興味のある人が本職に入る前に、貴重な体験を積みながら、非常によい形で本職のほうにつながっていくのだろ

事業受託の経緯は？

うと感じました。

同仁会児童家庭支援センターは 2000（平成 12）年に開所しました。児童福祉法の改正で児童家庭支援センターが創設されたの委託事業を運営する上での児童家庭支援セは平成 10 年ですので、開所そのものも全国ンターとしての利点

的にかなり早い時期です。開所当時は、法律

委託事業を通じたケースを対応があるこ

的に新しい相談支援機関ですし、まだ児童とで、児童相談所と連絡会を開催し、ケース

家庭支援センターが全国的にも周知が進ん状況について共有する機会を定期的にもっでいない状況で、なかなか相談援助件数やています。ケースを通じた機関同士のやり支援実績を積むことができなかったという取りの中でスムーズな相互連携関係が構築ことです。そこで児童家庭支援センターとしていることが大きな利点として挙げられしても相談支援事業の拡張を強く望んでいていました。やはり子どもたちの育ちの中たところ、県の担当課のほうから児童緊急でもそうですし、私たちのケースワークの対応事業による相談電話対応の委託の打診

中でもそうだと思うのですが、共通体験でがあり、2001 年受託に至ったという経緯であるとか、同じものを一緒に歩幅あわせてした。

進めていくということは、すごくいいつながりになっていくことが多いです。相談援対応している職員人数や職種、勤務など対助機関同士でも同じことが言えるのだと思

応状況は？

います。

この電話相談については常勤 6 名の職員

また、電話相談を通じて多くの事例を対と非常勤の 4 名プラス本体施設の 2 名を合応することは、多彩な支援を生み出すきっ

わせて、14 名で対応しています。勤務形態

かけにもなっていました。つまり、ひとつひについては、日勤 3 形態(8:30 ~ 17:30、9:00

とつの事例を対応する中で、この世帯には~ 18:00、 10:00 ~ 19:00)と夜勤(15:00 ~翌

どういった支援が必要だろうか？この子ど

9:00)の 2 交代制の勤務になっています。児もにはどういった対応が必要だろうか？そ童相談所が閉所している平日夜間、土日、祝のようなことをみんなで考えることで、そ祭日に 24 時間体制で対応しているというの子やその世帯に合わせた新しい援助や支ことになります。

援を生み出す場や機会になっていました。
39

さらに相談援助の機会を求め、今後は SNS

難しさは、都道府県の職員採用のいろいろ相談事業の受託についても検討を進めていな新聞記事にも出ているところです。人材るというお話でした。

確保、専門性維持の困難性については、子どもの貧困のサイクルに似ている印象を受け

児童相談所から見た児童家庭支援センターています。児童相談所自体を弱体化させて、の意義

支援力の低下を招いている状況で、残る職相談電話対応を通じて、児童相談所の業員が厳しい中で本当に支え合って業務して務の困難性を感じる機会が非常に多くありいる感じです。大体公務員は 3 年ぐらいでます。児童家庭支援センターが児童相談所

異動します。児童福祉法における行政処分と同一事例を対応してくれることで、児童を含めたケースワーク事務や対人援助にお相談所業務への共感性を元にした連携のしける専門性の定着の前に異動してしまいま

やすさがあるということです。繰り返しにす。そうすることで経験浅い職員の割合がなってしまいますけれども、共通した事例

増大、さらに専門性不足が深刻化する。そのを持つということは、共通した認識や、辛さ

専門性の不足の中で様々な保護者とのトラを共感すると言いますか、そういったことブルであるとか、あるいは重大な事例が発が連携のしやすさにつながっているのだと生してしまう。そうすると児童相談所が批感じました。また児童相談所自体も職員異判される。そのことでまた職員が落ち込ん動が非常に多く、相談対応職員が変わってで、定期人事異動を待たずに異動していく

しまいますが、児童家庭支援センターはほという状況です。

とんど変わることがありません。専門性のまた、専門性を維持するために、マニュア

蓄積効果を含め、ぜひ全国の児童家庭支援

ルとかで非常に細かく指示をします。新しセンターにも同じような取り組みをしていく来た職員はマニュアルを覚えることに必

ただきたい、というご意見がありました。児

死になっていきます。そうすると、今度は本

童家庭支援センターの魅力は専門性が確保、来ケースワークで必要な、自分で考えたり維持され、様々な相談支援を事業展開する相手の立場を想いやったり子どものきもち中で、またいろいろなケースを対応するこを推し量ったりする機会を素通りしてしまとで専門性自体が蓄積され、児家センの専い、自分で考えるケースワーク力の減退を門性がさらに高まっていくことだと感じて招く。ソーシャルワークや人的交流や調整います。

機能が失われ、周囲の批判を受ける。ソーシャルワークが不十分で批判を受けると、またマニュアルが重視され、立ち戻ろうとし児童相談所にいた経験の中からて同じサイクルに入っていくということで私自身が児童相談所にいた経験の中からす。

少しお話をします。児童相談所というのは児童福祉の専門機関でありながら、非常に児童相談所というのは一時保護所を含めその専門性の維持に苦労している機関でもて 24 時間 365 日稼働しています。48 時間あります。近年の児童相談所の職員確保の以内の安全確認、行政処分としての一時保40

護、親権者同意の確認、児童の意見表明の機

えていきます。このような地域ごとの研修会の確保、一時保護後 2 カ月越えの家裁審は同じ専門性や相談援助ノウハウがある児

判、28 条審判による施設措置、里親委託、童家庭支援センターが受託することで、児令和 6 年からは一時保護開始時点での司法

童相談所の業務軽減だけでなく、児童家庭審査が予定されています。子どもの権利保

支援センターの地域とのつながり強化、相証の観点から、期限が決まっている行政処談窓口としての機関周知機会にもなります。

分が多くなっており、非常にシビアでタイ

この数多い研修にかかる時間をケースワー

トなケースワークが、その支援の中で求めクにふりわけられるとなれば、児童相談所

られます。特にこの審査請求を伴う行政処としてもありがたいと思います。

分の対応については、非常に専門性の高い

つぎに療育手帳の判定業務です。心理士

的確な文書事務が求められます。そのようさんが児童家庭支援センターに配置されてな中で、このような人材不足や専門性が維います。療育手帳発行までは多くの都道府持できないというような悪循環のサイクル

県が、1～２カ月かかります。地域に身近なは、まさに危機的な状況だと感じています。

児童家庭支援センターの心理士が療育手帳判定業務を受託することで、来所調整、判定

児童相談所が民間に委託している具体的なをスムーズに実施し、発行までの期間を短中身と児童家庭支援センターへの期待縮する。なによりも児童相談所から療育手先程、民間等へ委託している業務につい帳判定業務が民間機関等委託されることで、て、里親委託に関するフォスタリング業務

児童心理司が担う一時保護児童の判定や心が非常に最も多くて 56 パーセント、次いで理療法等の本来業務により注力できると考

児童虐待対応ダイヤル、189 の受付業務がえています。
医療機関に子どもを一時保護委託する場

43 パーセントと紹介しました。その他の具合の付き添い業務です。ケガをした子ども体的な内容も紹介したいと思います。
12 ほど挙がっているのですが、私のほうが病院に一時保護委託で入院しないといけからは 3 つの業務の委託が進めばと考えてない場合、病院側から児童相談所へ職員のいます。

付き添いが求められます。職員が急に泊ままずは研修業務です。児童相談所は市区ることはできない時、個人情報の確保が求

町村後方支援ということで、市区町村の要められる一時保護の子どもたちの付き添い

対協の支援であるとか、学校、あるいは民生

を誰がやるかという状況が生じます。沖縄

委員、あるいは学童とか地域の支援者、居場

県の場合は家政婦協会と契約して、付き添所事業等のいろいろなところに出向いていい依頼していましたが、虐待で緊急一時保って、児童虐待防止の周知啓発等の研修を護した厳しいケースは家政婦さんに個人情

実施しています。ただ、こういった地域の研報を話すことはできませんし、子どもの背修依頼は、要対協や学校、地区民生委員単位

景とかも十分に伝えられない。被虐待の子で研修依頼が来ることが多く、管轄する市

どもたちはその背景を元に、ベッドの上で区町村が多ければ多いほど、研修対応は増

暴れたり、いろんなことをします。そういう41

成育歴や愛着不足、発達課題等からくる行

援者の変わらないということは、子どもた動特性を知っている児童家庭支援センター

ちが成長する中で、大人になったあとも顔の専門性のある職員が、付き添い対応して見知りがいる、児童家庭支援センターがどいただけると非常に安心だということです。

んなふうに手伝ってくれるかを知っている、

今、児童家庭支援センターのほうではシ相談しやすい窓口であり続けるということョートステイ等の本体施設を元にした預かです。児童相談所はその業務の厳しさからり支援をどんどん進めています。けれども、ケース支援を介入と支援に分けています。

職員自体が外に出ていって預かるという機毎年に近いかたちで担当児童福祉司が変わ

能も今後児童相談所にとっては非常にありっていく現実があります。でも実際は、児童がたい機能になっていくのではないかと思

福祉司の先輩ワーカーたちからは、最初かいます。特に児童家庭支援センターへの病

ら最後までワーカーが変わらないのが最善院付き添い委託については、一時保護児童

なんじゃないのか？と昔から言われてきまの個人情報の守秘を含めた対応が可能になした。だけども、今この児童虐待の対応の中ると考えています。

でそれが細切れになっている現状がありま

また児童家庭支援センターの専門性を地す。これをつなぐのが児童家庭支援センタ

域支援に活かすという点では、学校現場でーとしての役目ではないかと考えています。

の SSW とかスクールカウンセラーが有効

そういう点で、文字通り児童相談所を補完ですね。管轄市町村の巡回相談の相談支援する機関としての児童家庭支援センターの事業、要対協でのケースの進捗管理、様々な意味が求められていると感じた今回の調査

活動が期待されています。実際それをすすでした。

めている児童家庭支援センターも非常に多いです。加えて児童相談所の業務を受ける

一法人の枠を超え、市内社福法人を糾合しことで、連携を元にした様々な SV を受け

子どもの貧困対策に取り組む

ることができます。また人事異動があって「こども家庭支援センターあまぎやま」

も委託事業を通じて、機関同士つながり続

報告者：堀浄信（児童家庭支援センター オ

けていける。児童家庭支援センターは児童

リーブの木 運営管理責任者）

相談所ともつながっていく必要があると思います。児童相談所の人事異動によって途

こども家庭センターあまぎやまの取り組

切れがちな支援の流れを、児童家庭支援セ

みをご紹介したいと思います。何と言ってンターがそのケースを共有することで、地も坂口さんが積極的に動かれているという域における支援の継続性、連続性が担保でところに集約されるかと思います。巻き込きると考えています。

み力と言いますか、まさにソーシャルワー

今後、児童家庭支援センターは地域支援

クをとにかくいろんなかたちで発展させて事業だけに留まらず、児童相談所のいろんきたというところを紹介をさせていただきな業務についても積極的に受託検討するこます。

とも必要だと考えています。児家センの支42

支援は始縁

社会福祉法人の経営者協議会等ではよく聞

法人の理念として、①お互いをいくつしかれるかと思うんですが、社会福祉法の改

み自分らしさを応援します。②豊かな人生

正の中で、社会福祉法人に地域公益活動のの一助として癒やしと安らぎのあるおもて義務化がなされました。それに先んじて、大なしをいたします。③地域と共に発展する

牟田市にある 27 の社会福祉法人と協議会ことに力を尽くしますと掲げられています。

を立ち上げて、各法人の職員数に応じて 1

それを元とした甘木山学園の取り組みと人あたり 1,000 円を支出をしてもらっていして 1 つは教育委員会や社会福祉協議会とます。その資金を元にいろんな公益活動をの連携。また学校や地域と密着した支援活されています。この運営委員会の委員長を動です。関係機関と連携して大牟田市社会

坂口さんがされています。

チームおおむた

福祉法人地域公益活動協議会を設立されて、その活動は多岐にわたりますが、少しだ
け紹介します。ゴミ屋敷と呼ばれる家の清困った人に手厚い支援をされています。

掃活動です。このすごいゴミ、写真をごらん
いただくと、皆さんオレンジの服を着て、清不登校児への支援
特にセンターの特徴としてすごいところ

掃活動をされています。また、生活困窮者へ

は、不登校児への支援です。センターの中にの食料、日用品支援をされてらっしゃいま

不登校の子どもさんが集まれる場所がありす。ニーズによっては紙おむつやミルク等センターに来ると、出席扱いになります。このベビー用品等も提供しているということ

れは、教育委員会と連携を密にしているかでした。またコロナ禍の中で学校が緊急事

らこそです。坂口さん曰く、ソフトバンクホ

態宣言で臨時休校となりました。その際にークスの試合結果を LINE などでお互い共食の支援をされていたということです。学有し一喜一憂しあうほどの関係性がありま

校休校中の児童、生徒への食料支援です。

す。

45 日間で 2,000 食以上の食糧支援をされました。給食だけが子どもさんの食事であったりすることもありますが、給食がなくな

特別支援学級をセンター内に設置
また、数年前から特別支援学級をセンタるということは本当に命の問題に関わるのー内に設置をして、そちらに子どもさんがで、至急その体制を整えて支援をされたそ来るという状況もあります。これもなかな

うです。また新型コロナウイルスの感染者

かほかのところではないのかなと思うんでが出た場合、様々なかたちで企業、九州車輪

すけど、それも顔の見える関係の中で少しとかニコニコのり、大牟田病院とか甘木山

ずつニーズを捉えて進められていったとい学園からお菓子、食料品、飲食水等の寄贈をうことが言えると思います。

受けて、それぞれのお宅に配布したということでした。2,200 世帯に 6,364 個配達した

大牟田市社会福祉法人地域公益活動協議会ということです。実際に利用された方のおこれもとても大きな活動ですが、大牟田礼の手紙も拝見させてもらいましたけど、市社会福祉法人地域公益活動協議会です。

ちょっと読みます。
『先程は食料、日用品支43

援物資を玄関先まで運んでいただきありが員会などに、一緒に訪問したんですけれど、

とうございました。食料が少なく細々と食

みんな笑顔なんです。坂口さんがお菓子をべていたのでとても助かりました。子ども

たくさん配って、それを受け取るみなさん

たちもお菓子に大喜び。こんなにたくさんがとても素敵な笑顔でした。関係性の良さのお菓子で幸せと言っていました。食料がが垣間見えました。

あることで気持ちに安心感が生まれました。
本当にありがとうございました』子どもた人材交流における分かり合える関係性

ちにお菓子を配るというのも、子どもたち

3 つ目に、大牟田市へソーシャルワーカ

の喜び、安心につながっていったんだろうーとしての職員派遣です。法人の職員をおなと思います。

金のやり取りのない中で派遣するというのは聞いたことあったんですけど、大牟田市
がその人件費を予算化して雇い入れている

人材育成
甘木山学園でいろんな工夫をされているという状況がありました。行政は、財政圧縮

中の取り組みを 3 つ紹介したいと思います。

で厳しい中ですけど、その予算を市が確保

1 つ目は人材育成です。法人の中に児童養して、それを議会で通したということは、や護施設、乳児院、児童家庭支援センターがあっぱり関係性のある中でのやり取りなんだ

りまして、それぞれの施設に心理療法担当

ろうなと思いました。

職員が配置されております。私の施設もそうですけれど、人口が少ないところでは、な

まとめ

かなか心理士がいる自治体というのは少な世代を超えた地域包括支援センターを目い状況にあります。法人として 3 人の心理指されているということを言われていまし士をチームとして組んで、その子どもさん

た。今、子どもが中心とはなっているところのニーズに合わせてチームで支援をされてなんですけれども、児童福祉だけでなかないました。また大学教授にもスーパーバイ

か問題が解決しないということもあったよザーとして月に 5 回ほど入ってもらって支うで、家族の支援として捉えると、領域を超援の充実を図っていました。社会的養護にえた支援が不可欠だと。甘木山学園には法おけるセラピストは一人職であることが多人の中に介護老人保健施設がありまして、

くて、孤立することが多く、なかなか相談がそちらも巻き込んで法人全体として、まさできないというところがあるんですが、こに地域の中の包括的な支援センターを作っ

ういう取り組みはとてもいいんじゃないかていくと。まさに法人の理念の実現に向けなと思いました。

て進めてらっしゃるということです。
改めて地域の方々、社会資源の方がたのお顔を拝見する中で、先程も紹介しました関係機関との連携によるアウトリーチ
2 つ目に、地域公益活動協議会をはじめ

けど、皆さん笑顔なんですね。とても皆さんとして、とにかくお互いに顔がよく見える

やる気に満ちて、何かできないかなという関係性があります。社会福祉協議会、教育委

情熱が満ち溢れていました。おそらくそれ
44

は、「やらなければいけない」、ではなくて、システムの構築がこれから大事になってく「やりたい、楽しい、やりがいを持てる」な

るのかなと思ったところでした。チームとという雰囲気ですごく充実していました。

してとても機能しているところが、恐らくいろんな業務が多い中で、児童家庭支援セ

これからも継続されていくと思います「早ンターの職員さんもそうかもしれませんが、

く行きたければ 1 人で行け。遠くに行きた

子どもや保護者の方に支援に携わらせてもければみんなで行け」というアフリカのこらう上で、眉間にシワを寄せて支援はなかとわざがあります。地域の中でニーズを捉なか伝わらない部分は多いんだろうなと思えながら、何を困って、どんな人が困っていうんです。やはり仕事を自分自身でやりがるのかをしっかりアウトリーチをして、そいを持って、楽しそうにやっている姿。なかの人の顔を見ながら、この人がどういうこ

なかずっと楽しい姿は見せれないとは思うとをしたら喜ぶだろうか。この人はどういんですけど、まずはセンターの中で、またいうことを支援すればこの人のこれからの人

ろんな地域の社会資源とお話をする中で、生につながるだろうか、ということを想像

笑顔で、楽しそうに、お互いがチームを組ん

力を持ちながらされている姿がとても印象でやっている姿がまさに甘木山の強みなの的でした。またこれからいろんな取り組み

かなということを思ったところでした。そが広がっていくのかなと思います。また私

れには、あまり褒め過ぎると坂口さん調子はそれを TTP で徹底的にパクっていきたに乗るのであまり言いたくないですけど、いなと思っているところです。

坂口さんの存在はやっぱり大きいと思いました。しかしこれから、ご本人も言われてい地域をつなぎ、支援者をつなぎ子どもの育

たんですけど、このシステムが果たしてずちを支える「児童養護施設養徳園

っと続くか？と。社会福祉協議会の局長さ

児童家

庭支援センターちゅうりっぷ」

んも一緒に話を聞いている中で、マンパワ

報告者：砂山真喜子（児童家庭支援センター

ーに頼りすぎてしまって、これからどうや

あすなろ 相談員）ってこれを継続させていくかというところ
は大きな課題ですね、ということを話され児童養護施設養徳園による地域支援ていました。

児童養護施設養徳園による地域支援地域

野村監督、もう亡くなられましたけど、そをつなぎ支援者をつなぎ子どもの巣立ちをの言われた言葉を思い出します。
「三流の人支えるということで、栃木県さくら市の児は財を残す。二流の人は業務を、事業を残童家庭支援センターちゅうりっぷ、それかす。一流の人は人を残す」ということを言わら本体施設である児童養護施設、養徳園のれています。そういった意味で、今いろんな実践についてご報告いたします。

取り組みが充実していると思うんですが、ちゅうりっぷ、それからちゅうりっぷの

これから継続性をもって、これからの子ど

本体施設である養徳園は、栃木県のほぼ中

もたち、これからの職員さんたちを継続的央に位置するさくら市にあり、養徳園は児に、この甘木山の強みを発揮するためには家センが開設する前から地域支援に積極的45が可能です。

に取り組んできました。具体的には、ショー
トステイなど、子育て短期支援事業の受託とちぎユースアフターの事業の特徴の 1のほか、総合施設長である福田雅章先生がつとして、生活資金の給付、貸与がありま中心となって、自立援助ホームや子どものす。スタッフの方は福田先生とのお話の中居場所を運営する認定 NPO 法人、県内ので、お金に困ると頼ってくる当事者の方や、社会的養護施設等が組合員となって活動す

なかなかお金が返せない当事者の方の話を、るアフターケア機関、オール栃木を掲げた

困ったふうでも呆れたふうでもなく、笑い

フォスタリング機関等を下支えする活動も話かのように話し合うその様子がとても印

行ってきました。このように、施設を退所し象的でした。社会的養護施設を出た人たち

た子どもも含めて、地域の子どもの育ちをが社会人として生活することは本当に難し支える活動を続けてきた福田先生が、児童い。そんな当事者の方たちにとって、自分の家庭支援センターを作るのは必然であった、できなさや上手くいかなさを受け入れてもとおっしゃったことが印象的です。

らって、失敗しても、不義理をしても、いつ

今日はこの養徳園が中心となって関わっでも変わらず受け入れてくれる存在があるている、子どもの育ちを支える 3 つの事業

ことはどんなに心強いだろう、と思いましを紹介しながら、児家センの役割を考えてた。また県内の全ての社会的養護施設等がみたいと思います。各事業の詳細について組合員となって参画しているため、それまは事例集をご覧いただくとして、今回はオで見られていたアフターケアの施設間格差

ール栃木という視点からお話させていただがなくなるといった良い変化も見られるときたいと思います。オール栃木とは、栃木県のことでした。自分たちの施設だけできれ内の 1 法人だとか、1 施設だとか、1 職種、

ばいい、ではなく、全ての当事者がもれなく官民関係なく、子どもの育ちを支えることサポートを受けることができる、その意義に携わっている人たちがつながり、活動をを強く感じました。

支えることを意味します。
子どもの居場所事業、月の家とちぎユースアフターケア事業

月の家は認定 NPO 法人、青少年の自立とちぎユースアフターケア事業協同組合

を支える会が行っていますが、栃木県ではは、県内の社会的養護施設等、また里親の法

国の施策となる前から独自で居場所事業を人等が組合員となって運営されています。

行ってきたとのことです。現在県内には月施設等を退所した児童の生活相談、就労支の家のほか、ほかの NPO や社会福祉法人

援、生活資金の給付等を行っています。スタが運営する居場所を合わせると、11 カ所あッフの中心となっているのは児童相談所をります。全ての居場所で共通した考え方、具退職した方たちであり、さらに栃木県から

体的には「子どもより大人が多い状態を作の委託を受けているキャリアカウンセラーってきちんと関わること」、「限られた日数などがスタッフとして常駐しているため、であってもちゃんとした生活を過ごすこ

それぞれの専門的視点を踏まえたサポートと」、「普通の暮らしを知らないまま大人に46

しないこと」を大切にしていました。近年、築き上げて共に歩む中で、里親ショートス

自立援助ホーム「星の家」では、家庭での不テイ、トワイライトといった発想も生まれ

適切な養育環境の中にありながらも支援がるなど、支援者のつながることの意義は大入らず、自立できずに様々な困難を抱えてきいと改めて思いました。

いる子どもたちの利用が増えている、とのお話がありました。地域社会の子育て力や

オール栃木で子どもの育ちを支える

教育力が脆弱になる中、子どもの異場所のさらにそれぞれの支援者がケース一つ一

役割は大きい。そんなふうに感じました。月つのニーズに合わせて連携をしています。

の家を利用する子どもたちは全て宇都宮市

例えば「とちぎユースアフター」と「ちゅうの委託によるもので、児童相談所 OB がス

りっぷ」との連携では、施設を退所した当事

ーパーバイザーとなって関わりながら、ケ者である母親の相談を「とちぎユースアフ

ース一つ一つを本当に丁寧に、専門的な視ター」が担い、ショートステイなどのサービ点からアセスメントをして個別支援に反映

スの提供と、子どもに関するアセスメント

させていました。このことは職員のスキルなどを「ちゅうりっぷ」が担うといった役割アップにもつながっているのではないかな、

分担をすることで、それぞれの視点から見と思いました。

える家族像や課題を共有することができ、パッケージで家庭の福祉が図られた、という好事例がありました。また、「ちゅうりっ栃木フォスタリングセンター
栃木フォスタリングセンターは開設の時

ぷ」の食支援の提供をきっかけにつながっ

点からオール栃木を掲げてスタートしましたヤングケアラーのケースは、「月の家」をた。ちなみにここのセンター長も児童相談利用しながら、少しずつ学校や地域など外所の OB の方です。社会的養護に関わって界とのつながりを広げることができるよういる人たちがつながって組織の基盤となっになったと聞いています。ヒアリング先がているため、様々な機関との連携が取りや変わっても共通の子どもの話題が上り、近すい点が、オール栃木の有意義なところの況を共有し合うことが自然に当たり前のよ

1 つです。また、県内の児童養護施設等に配うにできている様子を見て、本当に心強い置された全ての里親支援専門相談員がフォなと思いました。このように支援者同士がスタリングパートナーとして寄り添い型のつながることは、支援を受ける側に大きな支援を行っているのが特徴です。多くの里

安心感を与えます。また、支援を行う側も、親が児童相談所との関わりの中で本音を語自身の上手くいかなさや未熟さを抱えていることができない窮屈さを感じていると聞

くその苦悩を分かち合える、支えてもらえ

いて、より身近な存在で里親を支え、共に歩るといったプラスの効果があるように感じめることを目指したかった、とのことです。

ました。このことは人材育成の視点から考

日頃から里親支援という言葉に違和感を感えてもとても重要なことであると思います。

じていた私は、その考え方に非常に感銘を受けました。里親とのパートナーシップを児童家庭支援センターの役割
47

ノウハウと預かり機能を地域に届けていく

ヒアリングの際に福田先生は、自身の活ことが求められています。

動は愛着の問題をいかに克服するかという問題意識からスタートしている、とおっし

児童養護施設と社会的養護の強みを地域

ゃいました。
「社会的養護は子どもたちの発に還元していくこと。これは私たちの共通達保証を担保できているのか」、「家庭基盤のミッションであること。具体的には、365の弱い子どもたちが自立していくプロセス

日、
24 時間体制で子どもを養育できる機能、にどのように付き合っていくのか」、「家庭そしてこれまで様々な傷つきや困難を抱え養育原則の中、その脆弱性をどのように支ている子どもたちの育ちに関わり、またそえていくのか」。これらの問いに真摯に向きの家族を支援してきた中で積み上げられた合いながら、常に省察的態度で実践を振りノウハウを、子育て短期支援事業や、子ども返ります。そして今、社会的養護、児童養護の居場所事業等を通して地域に還元してい施設が求められていること。それは施設やくことです。

法人の安寧を求めることではなく、私たちが培ってきた安全で安心の預かる機能や、最後に専門的な養育の知識を地域に届けることで繋ぎ、紡ぎ、創る。これは 2020 年に当時ある、とのことです。

の全児家センの会長であった小木曽先生としかしながら現状として、都道府県が行現会長の橋本先生が書かれた本の副題とし

う社会的養護と市町が行う地域福祉、地域て記されていた、児家センの地域の養育シ

養護には大きな壁があって、社会的養護がステムを表したものです。個人的にとても持つ専門的な養育に関するノウハウや、宿気に入っている表現です。今回養徳園のヒ

泊、預かりの機能が地域住民に届きにくい

アリングを通して、福田先生の実践はまさ状況があります。この壁を打破することがにそのものだと思いました。ただ今回の発できるのは児家センではないでしょうか？

表もそうですが、どうしても福田先生のス

児家センを作ることは必然であったといーパーマンぶりが溢れていますが、実は子う福田先生の言葉には、社会的養護をあとどもの育ちを支えることを職とするものが、にした子どもたちも含め、地域の子どもた

全ての子どもの養育を支えるために、今でちを支えることは社会的使命であり、それきることの裾野をほんの少しずつ広げていに取り組んでいくべきである。そしてそのく努力をすること。福田先生はスーパーマ

とき児家センの存在は不可欠である、と私

ンではなく、それを継続して、かつこれからは理解しました。今回の研究でも包括的ア

もその積み重ねをしていこうとされているセスメント力、対等な関係性による連携力、のではないか、というふうに思います。今回

柔軟できめ細やかな福祉的アプローチ、支の研究では先進的な活動をしているセンタ

援者をつないで紡ぎ上げるチームワーク。

ーの報告が並んでいるため、もしかしたら、そういった児家センの専門性が評価されてそんなことはできない、と感じてしまうかいることが分かりました。これらを発揮しもしれませんが、自身のこれまでの実践とて、社会的養護の強みである専門的な養育

その専門性に誇りと自信を持って、多くの48

施設が地域支援の第一歩を踏み出してくれ

ろいろやっているのに、そうなんだと思っること。それを期待して私の発表を終わりてがっかりしていたんですけれども、でもにしたいと思います。

最近はだいぶ雰囲気変わってきて、さっきもどうやって信頼関係作ったんですかという話があったんですけれども、それは本当に橋本会長をはじめ現場の皆さんが一つ一～質疑応答（15 分程度）～

つ実績を積み重ねて、信頼を一つ一つ勝ち
取っていって、児童家庭支援センターってもっと役立つじゃないかと。もっと使って

助言者から
山口

いかないといけないよね、ってみんながだ

正行（内閣官房 こども家庭庁設立準んだん思い始めてきたということが非常に備室 内閣参事官）

大きいと思っていて、それはまさに現場の皆さんの日々の取り組みの結果であろうということで、本当に感謝をしたいと思っています。
そういう意味で言うと、今子ども家庭庁がこれからできる、もう 1 カ月を切りまし

今日はこうした場にお招きいただきまし

たけれども、こども家庭庁ができる、そしててありがとうございます。また全国の児童

子ども基本法ができる。そして今、子ども政

家庭支援センターの皆様、日頃から第一線策の強化ということで、みんな子ども予算

で子どもたちを支えていただきまして本当がどうなるんだろうと関心を持って見られにありがとうございます。私は厚生労働省ていると思いますけれども、世の中が非常に元々おりましたけれども、平成 24 年からに今子ども政策に対して関心が集まってい27 年ぐらいまで、大分県庁に出向しておりる状況だと思います。これまで社会保障とまして、その際、大分県で子ども子育て支援

言えば、どちらかと言えば高齢者が中心で、の担当をしておりました。その際には大分年金医療、介護というのがいわば中心で、子県の皆様には本当にお世話になりました。

ども政策というのはその次という感じだっ大分は比較的児童家庭支援センターは古くたんですけど、今は子ども政策がむしろトから活用を積極的に進めていて、私がいた

ップバッターであるというような認識に変頃も児童家庭支援センターを結構一生懸命わってきていると思います。それはなぜかやっていて、これから児家センの時代としということなんですけれども、世の中の人てやっていたので、ああ、そうなんだ、と思って東京に帰ってきてみたら、霞が関では、児童家庭支援センターはお金ばかりかかっが、みんな子ども、子育てにもうちょっと関
心を向けないといけないと思い始めている
んだと思うんです。それは単純に少子化がてまともにやっていないところも多いじゃ

進んでいるというところもあるわけなんでないかって、そんな雰囲気が若干あって、結

すけど、これまでの議論でも出ていました

構空気違うなと思って、大分でせっかくい49けれども、子どもや子育てを巡る環境がときゃという、そういう議論が社会の優先度ても厳しくなってきているというのをみんとして上がってきているということだと思な肌で実感していると思うんですよね。子っています。

育てって、これは昔から人類が連綿と引きそういった中で、昨年の通常国会で児童継いできた尊い営みなわけなんですけれど

福祉法の改正というのが行われました。先も、決して昔でも別に子育てが楽だったわ

程もちょっとご紹介がありました、明日の

けじゃなかったわけなんですが、ただそれ

シンポジウムの本題がそれだと思いますのは親子だけで子育てをしていたわけじゃな

で、さわりだけになりますけれども、児童福

くて、親戚だったり地域の人だったり、ある

祉だけで改正はいろいろな多くの項目を含

いは会社の人だったり、そういう、言わば地

むんですけれども、最も重要な柱は、市町村

縁だったり血縁だったり、あるいは社縁だの体制強化というのが一番の柱なんですね。

ったり、そういったところで子育てが支え

その心は、さっき申し上げた、子育てが環境られてきたからこそなんとかやってきたとが厳しくなっている中で、いわば予防的ないうところがあると思うんですけど、今は支援であったり、もっと身近な地域での支少子高齢化があって、親自身も兄弟がいな

援というのを充実しないと子育てが上手くいとか、つまり親戚がいない、甥っ子姪っ子

いかないと。これまではどちらかというともいないから子どもに接したことがないと児童相談所の体制強化とかそういうのは一か、あとは当然働き方も変わって共働きも生懸命やってきたんですけど、虐待相談対

当たり前ですし、人々の意識も、地域活動な

応件数もどんどんうなぎのぼりでいわば対んかに参加しようという人も減ってきてい

処療法的にやっていっても、どんどん増え

るし、そういう意味で地域の力もとても落ちゃっていて、ザルで水をすくっているよ

ちてきているという中で、子育てが非常にうなことになっちゃうので、むしろ予防的

孤立しがちになると。家庭で働きながら子に、もうちょっと川上のほうから支援して育てをするという当たり前のことが当たりいかないと追いつかないという時に、じゃ前にできなくなってきていて、虐待というあ強化するとなると市町村の役割というののも、悲しい事件もたくさん起きているわは重要ですよね。基礎自治体である身近なけなんですけど、そういう児童虐待も割と市町村でしっかり子育てを支える体制を作

特殊な持例ではなくて、ちょっと間違えれっていかないと追いつかない、というのがばどんな家庭でも虐待、不適切養育という実際に起きていることだと思います。

のにはなる。いわばみんなもうギリギリのそのときに、市町村の体制を強化します

状態で子育てを、綱渡りのような感じでやといったとき、例えば子ども家庭センターっているので、本当に一歩間違えれば、ちょを作りましょうというのが令和 6 年度から

っとでも躓けば誰でも虐待が起き得る。そ努力義務になりますし、新しいサービス、訪

ういう状況になってきているということを問型の支援だったりショートステイを増や皆さん実感されているんだと思うんですよ

していこうとか、一時預かりを増やそうっね。だからこそ今子育てをもっと応援しなて、そういう法律のコンセプトになってい50

るんですけれども、じゃあ市町村のほうか

センはどちらかというと今まで県とのつなら見ると、そういう体制を急に作れと言わがりはあったと思うんですよね。というのれても、人もいないし、そんな場所だってなは、児童養護施設にくっついていれば、児童いですよと。特に小さい市町村に行けば、そ養護施設は県の認可ですし、社会的養護はんな専門人材が一体どこにいるんですかと県から措置されますから。だけど市町村という、そういうことになってくるわけです

関係を築くというのは意識しないとできなね。それを考えたときに、前置きがすごく長くて、関係が若干遠いところが今まであっくなりましたけど、児童家庭支援センター

たと思うんですね。だから今日のご紹介、あは非常に重要だと思っています。というのとからちょっとあれですけど、いっぱい発

は、これまでも出ていましたけれども、児童表があって、いろんな市の事業を受けてい家庭支援センターは専門性がありますし、ますと。ショートステイだったり母子保健

人も専門人材がいますし、場所もあるわけだったり、そういった事業、居場所づくりだですよね。特に児童養護施設に併設していったり。そういった事業を通じて市町村とる児童家庭支援センターであれば、まずごの連携を強化していくというのはとても重飯を作る設備がありますし、人を泊めると要で、かつわれわれも非常に期待をしていいうことに慣れている。入所施設ですからるというところだと思っています。児家セ

当然ですけれども、そういう支援ができるンの役割、位置づけということですよね。県わけですね。で、ソーシャルワークだって当との関係が今まであったというのは、それ然やってきているわけですから、そういうはもちろんあると思うんですけど、これか人材もいますよということで、実は、特にシらは市町村の役割が強化、充実が期待されョートステイのところは私は個人的に非常ていく中で、さっきも壁を打破するというに期待しているんですけれども、イエロー

絵がありましたけれども、県の社会的養護、ゾーンの家庭を支援していくとなった場合、

そして行政措置を伴うような親子分離であ一番必要なのは、ちょっとショートステイ、ったり、そういったいわば介入的な役割と、カッとなるというか上手くいかなくなっち

市町村の細かい支援的な関わり、そういっゃったときにちょっと預かってくれるとこ

たところをまさにつなぐ架け橋として児童ろ。一晩預かってくれるとか、あと夜間、休

家庭支援センターの役割というのは大変期

日祝日とか夜の支援。そういった今までの待されているところが大きいと思いますし、

既存の保育所で預かるというのはちょっと

そんなに実際資源がないから頼らざるを得

違う、そういう支援が必要だという中で、シないというのが正直なところかなと思ってョートステイだとかができるというのは、いますので、皆さんにかける期待は非常に

児家センは非常に強みがあると思っていて、大きいということを申し上げたいと思いま

それをもっとやってほしいなという思いがす。
それが総論なんですけれども、個別にい

非常に当時からありました。
それを考えたとき、ショートステイとい

くつか、せっかくご発表もいただいたので、うのは基本的に市町村の事業なので、児家コメントというほどでもありませんけれど
51

も、少しまだ時間があれば、個別にお話があ

子ども政策と一体になることで、若者支援

ったことを少し振り返りますと、まず 1 つというところにももう少し光が当たってで目、水俣市のオリーブの木さんの取り組み

きるようになっていくんだろうと思っていですよね。つながりの貧困というお話があて。実際例えば私がいた大分県では、社会的ったと思います。子どもの居場所づくりっ

養護の自立支援をやっている団体が、子どて私のほうでもやっているんですけども、も若者支援推進法の子ども若者相談センタ

結構今なんでもかんでも子どもの居場所づーというものを担っていて、同じビルでや

くりで、どこに行っても子どもの居場所づっているんですけど、それと一緒にやってくりなんですけど、なんでじゃあ子どものいたりということをやっているので、そう

居場所づくりって急に今になって始まった

いった取り組みはもっと進めていければなの？っていうと、さっき言った子育ての環と思っています。確か明日発表で、矢野さん

境が難しくなっていく中で、学校に通えなという方なんですけど、発表者に入っていい子どもたちだったり、そういうことも非ると思いますので、そういう話も明日聞け

常に増えていると。他方で、学校に絶対行かるんじゃないかなと思いますけれども、そなくちゃいけないんだという、そういう強

ういった若者支援のところも充実していきい思い込みも少し、いわば価値観の多様化たいと思っています。

が進んでいて、ほかの居場所もあってもいそれから 2 つ目の石川県のあすなろさん

いんじゃないの？と考える人も増えているですね。母子保健を軸にして町と連携をすのかもしれません。そういった中で今居場ると。非常に重要だと思います。で、特に発所づくりというのをやっているわけなんで達相談のところですよね。一緒にやっていすけど、そういった役割を児童家庭支援セ

ると。これは今日の話とはあれかもしれま

ンターが果たしていくというご紹介だった

せんが、実は障害児支援のところが、子どもと思います。子ども食堂などもやっている家庭庁ができると今度移ってくるんですね。

ということで、それも非常に面白い取り組で、今障害児支援というのは厚生労働省でみだなと思いました。

言うと障害福祉課というところにあって、あと若者支援ですよね。若者支援は、実はこれは障害者の福祉をやっているところな

こども家庭庁ができて、若者支援についてんです。それは子どもも大きくなるからではこども家庭庁に移管されます。現在若者

すね。障害者と障害児を同じ課でやるって支援の部分は、厚生労働省で言えばこの社いうのは、それはそれで 1 つの整理なんで会的養護の分野が主にやっているところで、すけど、今回は障害児だけ取り出して子ど

それ以外の一般的な若者支援というんです

も家庭庁に持ってくるということになってかね、青少年支援みたいな話は内閣府で持います。これはつまり、障害児というのは障っているんですけど、それは内閣府の青少

害者のグループから今度は子どものグルー

年支援の部分が子ども家庭庁に移管される

プに入ってくるという、そういうことになということで、実は結構若者支援のところります。

は強化されるんじゃないかと思っています。
52ですので、この障害児に対して子どもの施策の観点がどう支援ができるか。いわばいう話もありました。児童相談所は児童相

インクルーシブに支援ができるかというこ談所で実はかなり人を増やしています。今とが問われているんだろうと思っていましまでにないペースで、ものすごい勢いで増て、例えば保育所で障害のある子を受け止やしているんですけど、ケースワーカーはめる。あるいは放課後児童クラブでしっか増えていますが、それだけ新しい人が入っりそういった子どもも通えるようにする。

ているということなので、経験不足の人がそれから母子保健ですよね。母子保健も移どうしても増えちゃうんですよね。当然でってきますので、母子保健のところでいかすけど、新しく人を採れば経験豊富なベテに円滑に発達支援につなげていくことがでランがいっぱい入ってくるだけじゃなくて、きるか。そこは非常に今課題になっている

経験年数が浅い人が中心になりますから、と思っていて、障害児って急に言われちゃ

人は増えてきているんですけど、まだまだうと親御さんもびっくりしますし、なかな体制が弱いというか、ある意味経験年数がか相談につながらないというところですよ

浅い人が多くなっていますので、児相は児ね。そこをきめ細かくやっていくという中相で今非常に苦労しています。そういったで、様々な工夫があったと今発表を聞いて中で児家センの専門性を生かしてどう連携

いて思いました。そういった意味でそこのをしていくか、というのを考えていかなき

ところも、障害児という側面、切り口でもしゃいけないんだろうと思っています。そのっかり取り組みが進めばと思っています。

すごくいい例だったと思います。

実際社会的養護と障害児って領域としては

4 つ目は甘木山の例ですね。これは、もう近いと思うんですよね。実際児童養護施設

ここまでできるんだという感じですけれど入っている子どもたちの中で障害を持っても、不登校の支援、登録したら出席扱いにないる子もたくさんいますし、障害児入所施るということも珍しいというかほとんどや設というのもあるんですよね。これもちょられていないと思います。学級を設置する

っと話すと長くなるので省略しますけど、という児家センは私初めて聞きましたけど、結構領域としては近いと思っていて、確かなかなか教育委員会大変だというのはどこ

クロージングセッションが障害児支援と社でも聞くんですけど、ここまでできるんだ

会的養護の話になっていて、とても画期的なということで、あと支援者の支援というで素晴らしいと思うんですけれども、そう意味でも心理支援チームがあったりとか、いったところもまた後日言っていただける

さすがだなという感じですけど、ここまでのかなと。明日か明後日か、あるかなと思っできるんだという例として受け止めました。
最後栃木県のちゅうりっぷは、オール栃ています。
それからあと鹿児島ですね。鹿児島県、3

木で取り組むというのは、これは結構面白

個目のもぜもぜさんの例は、これは逆に児いなと思ったんですけど、逆にさっき言っ相との連携という話で、児童相談所の機能、た児家センとか児童養護施設って県域で仕役割をどう分担していくかということだと事をしているので、県単位での連携みたい思います。付き添いだとか研修だとか、そうなのは逆にやりやすいのかなという気がし53ました。特定の市町村だけじゃなくて広域

今日ご覧になっている全国の児家センので支援するというスタイルでやっています

職員の皆さんには、こんな取り組みとてもから、そこが根っこになってオール栃木で、

うちじゃできないよ、と感じてらっしゃる

いわばハブをつないでいくという役割を果方もいらっしゃるかもしれません。ただ今たすのは非常に面白いなと思いました。

回ご紹介したような内容というのは、これを全ての児家センに全部やってくださいという話では決してないんですね。やはり基議論のまとめ大澤

本の事業というのは、基本 5 事業、全ての朋子（実践女子大学生活科学部生活児家センがやるべき事業というのはそこに文化学科 専任講師）

尽きるかなと思います。その基本の 5 事業を担うためには、全国の行政、市町村や児童相談所と顔の見える関係を築いていくということが必要になっていきます。そして、人と人との関係ができていくことによって、行政のほうから、じゃあうちの地域の児家センさんには今度ここを頼んでみたいなと今お話にもありましたように、子ども福か、これをお願いしたいといったことが祉施策への関心が高まっている今だからこ次々出てくるのではないでしょうか。このそ、児童家庭支援センターへの追い風にな

基本 5 業務の上にそれぞれの地域でまた児るのかなと思って伺っておりました。本シ

家センの皆さんが日頃からやってみたいとンポジウムを振り返ってみますと、小規模思っていること、うちの地域ではこれが課

自治体、人口減少地域の児家センが多種多題だと感じていることについてやってみた様な取り組みを行っているということが分

い、やらずにはいられないということが 1

かってまいりました。1 つには、小規模自治

つでも 2 つでも上乗せされていくと、児家体であるがゆえに地域の社会資源が決してセンの特色として追加していっていただく

豊富ではないということから、自分のとこといいのかなと感じました。一方で市町村、ろが中心となってやっていかなくては、必あるいは児童相談所のほうの皆さんにも、要なことは全部やらなくてはいけない。そ全国の児家センをもっとよく知っていただ

して資源がないなら作っていこう、サービ

いて、もっと活用していただけるといいのスがないなら作っていこう、という切迫感

かなと思っております。

に迫られてやっているという面もあるかも

終了の時間が迫ってまいりましたけれど

しれません。ただそうやっていちばん大変も、皆様言い残したことは？しゃべりだすなところを児家センが引き受けていくことによって、ほかの社会福祉法人であるとか、あるいは地域の人たちを巻き込んでいける、
そういったエネルギーを生み出していくのと止まらないメンバーでお送りしておりま
すけれども、よろしいでしょうか。大変拙い
進行でございまして、いただいたご質問も全て取り上げられずに申し訳なく思っておかなと思って伺っておりました。
54

りますけれども、ご質問いただいたことは身のセンターで使えそうなところ、ここは事例集を読んでいただくと詳細を知っていうちでもやれるんじゃないかな、というとただけるかなと思います。ぜひ事例集を隅ころをぜひ参考にしていただければというから隅まで見て、先程会長からもお話あり

ふうに考えております。

ましたように、棚にしまっておかずに、ご自55

6. 分析・考察
6-1

検討委員からの総括

検討委員より、それぞれの視点で、人口減少地域等における児童家庭支援センターを活用した地域家庭支援のあり方について、総括をしていただいた。

56

児童家庭支援センターへの支援者支援の期待（１）顔の見える児家セン
小規模自治体・人口減少地域を対象とした今回の調査からは、それぞれに特色豊かな児童家庭支援センター（以下、児家セン）の姿が見えてきた。詳細は事例集に譲るとして、先進的な児家センには、たいていそのセンターの「顔」となるセンター長がいた。管理職という枠には収まりきらず、第一線のソーシャルワーカーとして、支援者のスーパーバイザーとして、ときにはトップセールスマンとして、走り回らずにはいられない人達である。センター長のパーソナリティが魅力的であることと、児家センの援助実践レベルには正の相関があるのでは、と思わせるものがあった。
センター長に限らず、行政や教育機関との関係が良い児家センは、心理職の A さん、相談員の B さんがいるところ、と認識されている。まさに「顔の見える児家セン」である。数年で担当者が交代する行政職員や教員とは異なり、民間機関の児家センは同じ職員が長く地域支援に携わることができる点が強みだ。児家センには、関係機関の担当者が代わっても、顔の見える関係を切らさない姿勢が求められる。
だが残念なことに、全国に目を向ければ、このような顔の見える児家センばかりではない。筆者は最近、とあるこども園長から「児家センという言葉を初めて知った」と聞かされた。そのこども園がある自治体には児家センがあるにもかかわらずである。こども園と児家セン、ともに子どもや家族を支援する機関でありながら、双方にとって協働できる地域資源になり得ていなかったことを示す例である。ここから、これからの児家センのあり方への示唆が得られる。
（２）支援者支援への期待
令和 3 年 4 月現在の全国の保育施設（保育所、幼保連携型認定こども園、特定地域型保育事業、幼稚園等を含む）数はおよそ 47,000 施設に上る。これらの保育施設は、
子どもの保育・教育に加え、法律に基づいて保護者への子育て支援を担う。例えば保育所保育指針では、2008 年改定で保護者支援の重要性が明記されたのを始め、現在の2018 年改訂版では「子育て支援」に関する章が設けられ、家庭と連携して子どもの育ちを支援し、家庭と地域の子育て力向上に資することとされている。保育施設に子育て支援が可能になるのは、日々子どもが通い継続的な発達援助ができること、送迎時を中心として日々保護者との接触があること、保育士をはじめとする各種専門職が配置され、地域の様々な社会資源と連携協力できることなど、その機能特性による。このような保育施設が大都市から小規模自治体まで全国に存在することは、わが国の子ども子育て支援の強みであろう。
一方で、心理的支援やソーシャルワークの専門家ではない多くの保育者が保護者支援に困難を感じていることも事実である。彼らは発達に特別な配慮を必要とする子ど
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もとその保護者、子育てに困難を感じている保護者への関り方に関する助言を必要としている。児家センはこうした保育・教育現場の要請に応える専門性を有した機関である。実際に本調査でも保育所等巡回相談を受託している児家センや、スクールカウ
ンセラーを派遣して担任教師の支援にあたる児家センがあった。
子育て環境が刻々と変化し、孤立や困難の中にある子育て家庭、個別の支援を必要とする子どもが増えている現代、支援を要するすべての子どもと保護者に児家センが直接関わることは不可能である。だが、保育者や教員も子どもと保護者により身近なところで日々関わる支援者である。こうした支援者を支援することも、これからの児家センに求められる役割であろう。
（検討委員：大澤朋子（実践女子大学 生活科学部 生活文化学科 専任講師））

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児童相談所からみた人口減少地域等における児童家庭支援センターへの期待（１）市町村、児童家庭支援センター、児童相談所の三層構造
1997 年の改正児童福祉法において児童相談所が手薄な地域においてそのソーシャルワ
ーク機能を補完する役割を期待されて生まれた児童家庭支援センターは、2008 年の同法改正により市町村の児童家庭相談業務が円滑に遂行されるようサポートする、いわばバックアップ機関またはスーパービジョン機関としてその性格を大きく変えることとなった。
併せて、単独設置も可能となったことで次第に設置する法人の違いによりセンターごとの支援の力量やその内容には違いが見られ始めるが、その後も時代の要請を受け止め政策にもコミットできた地域では様々な事業が展開されていく一方で、時代と政策に翻弄され続けたセンターはアイデンティティを確立できず、そしてこうしたセンターが特に人口減少地域等において多く取り残されているのだと思う。
児童相談所サイドから見たとき、児童家庭支援センターには児童虐待防止や要保護児童対策機関としての高い専門性を期待し、市町村が扱えない虐待リスクが中度以上のケースに対する地域在宅ケアを実践するパートナーであって欲しいと願うところだが、現実には各センターの性格や力量を見て指導委託の是非を判断せざるを得ず、結果、指導委託の実績がないセンターが全体の４割近く（「令和 4 年度児童家庭支援セン
ター現況調査」）もある現状を招いていることは憂慮する必要がある。
2016 年の児童福祉法、児童虐待防止法そして母子保健法の改正が市町村にポピュレーションアプローチを要請し、児童相談所にはハイリスクアプローチへの先鋭化を求めている以上、その両者の乖離を埋められるのは児童家庭支援センターしかなく、その役割と機能を実践するためには児童家庭支援センターとして基本的に備えておくべ
きメニューをあらためて整備した上で、今回研究対象となった先駆的取り組みを取り入れていくべきだと考える。
（２）児童相談所からみた人口減少地域等における児童家庭支援センターに期待すること
まず一つ目は、所在する自治体との連携だけでなくその周辺自治体にも児童家庭支援センターの役割と機能を周知し、１つのセンターが広域をカバーできるようになることである。非常にもったいないことだが、社会資源としての効果が地域限定的であることもまた児童相談所が指導委託をためらう要因にもなっていることから、「あまぎ
やま」や「一陽」のような「市町村との人的連携強化」に取り組むセンターが増える
とともに、その過程で社会的養育を広域でカバーできるネットワーク作りを期待したい。

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もう一つは、一時保護所を持たない児童相談所が管轄する地域における一時保護機
能の代替である。なお、その機能とは身柄の保護にとどまらず、心理査定、家族再統合支援そして一時保護解除後のフォローまでを包括した児童相談所業務の代替を指す。通常、児童相談所は新規に介入したケースを自身でアセスメントしないまま一時
保護を外部に委託しない。しかしそのせいで生活圏域から遠く離れた場所での保護を余儀なくし、児童には心理的負担をかけ、保護者には来所のための移動負担を強いている。こうした問題に対しては「美深」の取組みがまさに最適解であり、児童相談所が手薄な地域でのソーシャルワーク機能を補完してくれる「白梅」のような存在は心強い。
（３）人口減少地域等における児童家庭支援センターへの行政による支援
最後に、人口減少地域における児童家庭支援センターに対する児童相談所や都道府
県または市町村による支援について２点触れたい。
まず、児童相談所が児童家庭支援センターに高い専門性と代替・補完機能を期待す
る以上、表面的な連携や役割分担に終わるのを避けるため一つ一つの相談に対し丁寧に協働を重ねていくことが肝要である。特に、児童家庭支援センターにおける心理支
援や発達支援の体制を整えていく過程では、ますますそれが重要になってくるのではないだろうか。
次に、地域在宅ケアの要である子育て短期支援事業（里親による子育て短期支援を含む）が保護者にとって安心・安定して利用できる環境の整備が急務である。
「2021
年度児童家庭支援センターにおける地域支援事業に関する研究」でも指摘されていたが、特に利用日数制限の緩和は必須である。当該支援事業が保護者の利用ニーズとマッチしないために行き詰った挙句、一時保護所にレスパイトを求めてくるケースはめずらしいことではない。利用日数制限緩和だけでなく、事業専用の居室や人員を配置可能とし、送迎支援等も行える体制を維持できるだけの補助制度があれば、利用者数の飛躍的増大に資するとともに、虐待の未然予防にもつながるのではないだろうか。
（検討委員：川﨑幸宏（福井県中央児童相談所 判定課長））

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児童家庭支援センターと共に―本研究を振り返って―本研究を通して驚いたことは、児童家庭支援センターがいつのまにか進化して、地域のいろいろな機関と連携しながら、子どもが権利の主体としてしっかりと自己実現できるため子どもと家族の Well―Being を目指して、全国各地で多様なあり方で頑張っていることであった。地域によって様々な違いがあるものの、その地域の特徴を活かして行政や関係機関としっかり連携していた。また一番驚いたことは、発達支援機
関のない地域で、発達検査や発達相談、親子グループを行っていることであった。検査後、大学と連携して言語聴覚士による支援や学習支援を行い、アフターフォローもしているところもあった。また法人内に児童発達支援センターがあり、児童発達支援センターと連携しているところもあった。
私の法人は、主として障害児の発達支援、家族支援を行っている。障害のある子どもを育てる子育ては、障害のない子どもに比べて心理的・生活的に大変さを伴うことが多いため、障害のある子への発達支援に加えて、家族支援にも力をいれている。障害児支援には、ショートステイやヘルパー等の使いやすい契約制度もあるため、地域に住む子育て家庭への支援として、ショートステイ、ホームヘルパー等の子育てサー
ビスメニューとも組み合わせている。また、生活支援だけではなく、心理支援やトラウマ支援も必要になるため、そのような支援も行っている。加えて、手厚いサポートが必要になった家庭には、ファミリーホームや里親さんが子どもを育てて、同時に家族を支えている。障害児支援の側ではあるが、ある意味で社会的養護の児童家庭支援センターに非常に近い形での実践を行っていると思われる。
これまで、障害児支援と社会的養護は、同じ児童福祉法ではあるものの、障害児は障害者総合支援法の大人の考え方が強く影響し、両者の制度設計も違い、また厚生労働省の所管が異なる局であったため枠組を超えた連携が難しい部分もあった。
しかし地域では、本研究が示しているように社会的養護の児童家庭支援センターが障
害児の発達支援や家族支援の役割を担っているところがあり、障害児支援側としても地域の困り感の高い子どもと家族を支えている実態がある。両者の実践を踏まえると、地域に住む子どもと家族において、分野横断的に機関連携した支援が必要である
ことが示されている。
小中学校の通常学級に在籍する子どものうち、8.8％が「学習面又は行動面で著しい困難を示す」という調査結果も出るなど、地域では、発達に困り感のある子どもが多くなっている。このような調査結果や、今回の研究から気づかされたことは、障害児支援の側としては、もっと子どもの育ちの支援の専門性を活かし、保育園・幼稚園・学童クラブ・子ども食堂・子育て広場などの子育て支援機関にアウトリーチ機能が出61

来るよう、地域子ども発達サポートセンター（仮称）等を目指して、制度的にも手厚くして、地域の子どもと子育てニーズに対応する必要があるということである。
また、4 月からこども家庭庁のこども支援局として社会的養護も障害児支援も同じ局に入る。近未来に向けては、児童家庭支援センターと児童発達支援センターに付置した地域子ども発達サポートセンター（仮称）が、ソーシャルワークと発達支援のそれぞれの得意分野を活かし協働して地域の困り感のある子どもや家族の支援を行い、子どもの権利の尊重と自己実現の保障のための Well―Being のために、こどもを真ん
中において連携・協働する必要があると考える。
参考「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果(令和 4 年)について」（文部科学省）（検討委員：北川聡子（日本知的障害者福祉協会 副会長（児童発達支援部会 部会長）／社会福祉法人麦の子会 理事長））

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児童家庭支援センターに期待されていること、期待に応えるために必要なこと〜専門性の担保と人材育成
児童家庭支援センターに期待されていること
本研究におけるヒアリング項目の一つに、地域の機関等から見た児家センの有用性について問うものがある。その回答を整理してみると以下のようになる。
有用性①専門的知識・技術

関連するキーワード
心理担当職員の存在、専門性の質が担保されている、専門性の高い助言や指導、地域の専門性向上の役割、地域の相談技術向上の役割、一時保護やショートステイ時のアセスメント
力②地域をつなぐ児童相談所をつなぐクッション的役割、専門機関同士をつなぐ役割、地域とのつながり・存在感、他の専門機関につなぐ役割、連携の取りやすさ、対等な関係性③受け入れ機能・マイン 一時保護、ショートステイ・トワイライトステイ、24 時間 365
ド

日対応、柔軟性、支援の手厚さ・きめ細やかさ、(①に裏付けられた)安心感・安定感、受け入れてもらえる①「専門的知識・技術」では、児家センが持つ専門性への評価のみならず、地域の相談技術やその他の専門性向上に寄与していると評価されている点に注目したい。福祉行
政の主体が基礎自治体に移行していく中で、特に小規模自治体・人口減少地域では、子ども家庭福祉にかかる専門職や心理職の不在が課題となっている。こうした地域において子ども家庭支援にかかる専門性を担保していくためには、児家センがスーパーバイザ
ー的役割（コンサルテーションを含む）を担っていくことは、今後ますます求められていくものと思われる。
②は児家センの「つなぐ役割」に対する評価である。具体的には、児童相談所につなぐ際のトリアージ機能を持つクッション的役割や、専門機関同士をつなぐ役割等である。
また、特筆すべきは「対等な関係性」である。
「連携」には「対等な関係性」が不可欠であり、その上に良好なパートナーシップが構築される。
「（責任の）押し付け合いがなく、互いにできることを対等な関係で話し合うことができる」（事例集より）には、お互いが同質の専門性を持ちながら、子どもや家庭を中心において同等に議論ができる力が必要となるであろう。
③は本体施設の機能を基盤とする、「預かる機能」等の受入れ機能への評価である。
さらにその背景にある柔軟性や支援の手厚さ・きめ細やかさなどへの評価も高い。現在、親子を切り離さない支援が推し進められているところであるが、その中で、社会的養護の強みの一つである「預かる機能」を活用し、地域の養育を支えていくことは社会的使命であるともいえよう。
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期待に応えるために必要なこと〜専門性の担保と人材育成「児童家庭支援センターガイドブック 社会的養育ソーシャルワークの道標」(2021)
では、児家センに求められる共通基本機能を❶相談・助言機能、❷福祉的支援機能、❸
心理的支援機能、❹連絡調整機能とし、これらの機能を果たし得る知識と技術を、全ての児家センが共通して持たなければならない専門性として位置づけている。前述の通り、
児家センの有用性として挙げられた内容に一致していることからも、これらの専門性を獲得しさらにブラッシュアップしていくことが求められるであろう。また、小規模自治体や人口減少地域では、児家センの専門性を高めていくことは、その地域の子ども家庭
福祉にかかる専門性の向上につながるといった可能性が高い。地域の養育を支える専門機関として、児家センの専門性の担保及びそれを担う人材育成は不可欠である。
人材育成については今回の研究でも課題として挙げられることが多く、取り組まなけ
ればならない幾つかの視点があると思われるが、まずは、全国・地域・各センターそれ
ぞれが、自身の課題を明確しながら組織的に取り組んでいくことが必要である。以下に具体例を示す。
協議会

全国的動向を踏まえた研修の開催、人材育成の方向性の提示(研修体系の構築等)、人材育成に必要な環境の整備
地 域 ( ブ ロ ッ ク 地域特性に合わせた研修の開催、職種別・勤務年数別研修の開催、事例検討会の開催、職員相互派遣研修
等)
各センター

地域の他機関等への出張講座、事例検討会の開催、職員のスキルアップを支える環境づくり(国家資格「社会福祉士・精神保健福祉士」や新設認定資格「こども家庭ソーシャルワーカー」取得サポートなど)、関係機関や周辺領域機関の人材の活用

地域特性によって、児家センに期待される役割や提供可能な支援内容、関係機関との連携のあり方は異なるのは当然のことであるが、全てのセンターで同等・同質の支援を提供し得るだけの知識と技術を備えることが求められている。その意味において、新設の認定資格である「こども家庭ソーシャルワーカー」（令和 5 年 3 月 29 日「子ども家庭福祉の認定資格取得に係る研修等に関する検討会 とりまとめ 」）の取得を目指すことは必須といえよう。官民問わず、子ども家庭福祉にかかわる専門職が同等の専門的知識や技術等をもち、共通言語を獲得することで、例えば、あまぎやまや一陽で実践されている市町村のこども家庭センター等との人事交流が活発となり、さらなる連携強化が期待されるだろう。また、相互の人材育成にも寄与することと思われる。
最後に、各センターが、あるいはこれから児家センターを立ち上げようと考えている
法人や施設が、今できていることの裾野をほんの少しでも広げる努力をすることで、支援の隙間は必ず減っていく。本研究がその一歩を踏み出す力になってくれることを期待したい。
（検討委員：砂山真喜子（金沢学院短期大学 幼児教育学科 専任講師／児童家庭支援センターあすなろ相談員））
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民間子ども家庭福祉専門機関としての児童家庭支援センターへの期待
日本の基礎自治体の約 80％が 10 万人未満の自治体であり、また日本の子どもの 27％（15 歳未満）がそれらの自治体に住んでいる（国勢調査 2020）。しかし一方で、関東や関西などの大都市の人口密集地域に併せた制度設計では埋められない、人口減少地域や小規模自治体に特有のニーズがあることは否めない事実である。また地理的な多様性に富んだ日本の風土はそれぞれの自治体に特有の個別性をもたらし、同時にコロナ禍を経て発展したデジタル文化は物理的な距離や規模を超えた課題をこれらの小規模自治体にもたらしている。これらの複雑化した現状に置かれる人口減少地域や小規模自治体にとって、柔軟に動ける民間の子ども福祉専門機関の力はとても貴重なものではないだろうか？
筆者が本研究への参加を希望した大きな理由は、児童家庭支援センター（以下、児家セン）が日本における民間子ども家庭福祉専門機関として、地域に根差した子ども家庭
ソーシャルワークの可能性を持っていると感じ、関心をもったからである。そう感じた
背景には、筆者が学生時代と短い間ながら子ども家庭局の委託在宅支援ワーカーとしての数年を過ごし、その後も研究活動のフィールドの 1 つとしているイリノイ州での民間事業所における児童保護在宅支援サービスの展開があった。
1990 年代、ジェス・マクドナルド氏がイリノイ州児童家庭局長になった当初の児童家庭局（日本の児童相談所に相当する部署）のケースワーカーの担当ケース数は平均 90
ケースあり、その過剰ケース数による過失から州はいくつもの訴訟に敗訴し続けていた。
この過剰な担当ケース数に対する主な改革が民間事業所に対するケースマネジメントの委託とその委託に対する契約内容の改編であった。ここではその改革の詳細については割愛するが、在宅支援や家庭外措置ケースのケースマネジメントごと民間事業所に委託するという委託形態に変えたことで、児童家庭局のケースワーカーの担当ケース数が平均 22 ケースにまで減少した。ただし、そのためには今までのケース数や時間数での委託費計算をパフォーマンス評価によるものとする必要があった。その評価に使われたのが「パーマネンシー」である。どれだけ「再統合が安全に行われたのか」「在宅生活が安全に維持されたのか（家族が維持されたのか）」によって委託費が計算される計算方式への変更を図った。この方式は政策方針に合わせた支援を引き起こすためのケース
マネジメントを民間事業所が行うことを促した（畠山、2017）。
日本においては、子ども家庭相談領域におけるケースマネジメントモデルが確立していないことに加え、民間事業所に対する委託が「資源としてのサービス提供」の委託なのか、資源コーディネートや評価等のソーシャルワークのプロセスを含む「ケースマネ
ジメント」の委託なのかがいまだ混沌しているような状況がみられる。これらの状況を整理した後、民間子ども家庭福祉専門機関としてケースマネジメント委託を行える可能性を秘めた機関こそが、児家センであると思う。初めに述べたようなソーシャルワーク
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の専門職が公的機関にはいない自治体では周辺領域の保育士や保健師が 1 人や少人数で高齢者・障がい分野までの福祉領域を担っているワンオペ操業であることが多い。このような小規模自治体においてそのケースマネジメントを補填する役割をソーシャル
ワークの専門性を蓄積している（これが条件となるが）児童家庭支援センターが将来的担うことができれば、その存在は日本の子ども家庭福祉にとってとても大きな貢献となることが期待できる。
（引用文献）
畠山由佳子（2017）「分担研究報告

各国訪問調査アメリカ・イリノイ州」ｐ296-305『社会的養護等の子どもに対する社会サービスの発展に関する国際比較研究―循環型
発展プロセスの課題と文脈の分析―

厚生労働科学研究補助金

政策科学総合研究事

業（政策科学推進研究事業）平成 28 年度総括・分担研究報告書』

研究代表者

木村

容子
（検討委員：畠山由佳子（神戸女子短期大学 幼児教育学科 教授））

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市町村（中津市）からみた児童家庭支援センターへの期待
令和 4 年６月に可決成立した改正児童福祉法において、市町村は、こども家庭センターの設置による子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化や事業の拡充が求められている。どのような形であっても、地域に生活する子どもやその養育者にとって必要な支援、またその支援システムをどのように行い、作っていくのかを考えていく必要がある。そのためには、まず利用できる社会資源が地域にどのくらいあり、今後必要なものはどのような事業か、対応する際にどのように連携していけばよいのかを整理しておくことが大事である。
様々なニーズに対応した支援を進めていくには、地域で家庭を支える児童家庭支援センターとの連携は不可欠であり、特に行政だけの自前でニーズにあわせた子育て支援事
業を作っていくことが難しい人口減少地域・小規模市町村においては、児童家庭支援センターの役割は大きい。行政では限界のある部分を、それぞれの地域で柔軟に地域のニーズに答えようと、多岐にわたる支援を展開し、地域に入ってその隙間を埋めるとても重要な役割を担っていただいていることに感謝するとともに、全国的に設置が進んでいない都道府県においては、設置が進むことを期待する。
１次予防から３次予防まで多岐にわたる支援を、その地域の特性にあわせ、また児童家庭支援センターの強みを活かした民間のパワーで、行政ほか関係機関と連携・協働していただいている部分が、その地域全体においても大きな強みになる事は必至である。
市町村、特に人口減少地域・小規模市町村にとっての児童家庭支援センターへの期待
は、まず、専門性を活かした多様な支援である。行政の職員は数年で異動があり、また
小規模市町村においては、心理士等の専門職の人材確保が難しい現状がある。一定の専門性をもって、継続的に地域のケースに対応していただける役割は大きく、市町村への職員としての人材派遣なども、人材交流による風通しのよい関係性として、今後開かれていく部分であると考える。
また、民間機能をより活用しての生活に密着した、柔軟できめ細やかな支援の展開である。食支援や生活支援、学習支援などの具体的に生活に入った支援を入口に、支援への敷居を低くする中で関係性を作り、対象の複雑化するニーズを拾い上げ寄り添った支援につなげることができるといえる。今後、福祉行政の縦割りを超えた地域共生型事業との連携も必要な事業になってくるといえる。
児童家庭支援センターの地域の中の理解が高く、その機能を十分に発揮できている市
町村は、要保護児童対策地域協議会がうまく機能していると感じる。また、児童家庭支援センターが主軸となっている市町村もある。多機能性をもって地域に入り活動する児童家庭支援センターとともに子どもやその家族を支える体制を作っていくためには、日頃から、同じ方向性で活動している地域の多機関の仲間と研修会等をとおして、顔の見える関係性をつくり、一緒に連携・協働していけることが重要であると考える。
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「子育て地域は大きな家族」これは、中津市の児童家庭支援センター「和」の母体である児童養護施設清浄園の出納施設長の言葉である。この言葉をスローガンに、地域を大きな家族と捉え、子育て世帯を支援していきたい。
（検討委員：村上徳子（中津市役所子育て支援課 相談支援係主幹（総括）））68本研究から見えてきた児家セン進化の方向性（１）人口減少地域等において活動的な児童家庭支援センターの特徴
小規模自治体・人口減少地域において、極めて先進的に活動している児童家庭支援センターには、共通の特徴がある。具体的には、①児童相談所、②教育委員会・学校、③母子保健行政機関、これら（①～③）いずれかの機関との間で強固なパートナーシップ関係が構築されており、そのリレーションシップが連携事業や協働事業、職員派遣（出向）や業務委託といった手法で、各々の支援現場において具現化されているということである。
①の「児童相談所とのパートナーシップ」の好事例として、「同仁会」や「海北」、「ちゅうりっぷ」では、児童相談所の夜間電話相談やＳＮＳ相談業務を受託しており、「美深」では、遠隔の地にて実質的に児童相談所分室の一時保護機能を補完していた。
②の「教育委員会・学校とのパートナーシップ」の好事例として、「もぜもぜ」や「大洋」、「あすなろ」「あまぎやま」では、不登校支援を地域特性等に応じブラッシュアップした事業を展開していた。さらには「みどり」や「もぜもぜ」、「あすか」では、センター職員をスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとして学校に派遣し、比類ない支援効果を発揮していた。
③の「母子保健行政とのパートナーシップ」の好事例として、「白梅」や「あすなろ」、「あすか」等では、乳幼児健診事業に積極的に参画しており、「光の園（パーネム）」や「一陽」では、乳幼児健診の未受診親子に対する家庭訪問（アウトリーチ）支援を展開していた。
いずれの実践においても、行政機関と円滑にコラボレーションしていくために、実に様々な工夫やギミックが施されていた。機能拡充をめざしている児童家庭支援セン
ターは、大いに参考とすべきであろう。
（２）児童家庭支援センターの今後の展望
今回の研究事業を俯瞰して感じた今後の児童家庭支援センターの業務拡充への展望として、以下の５点を提示したい。
まず一点目は、「短期で預かる支援体制の確立」である。地域在宅支援を本格化させていくための一丁目一番地の施策は、ショートステイやレスパイトステイといった（いざという時のための）短期入所事業である。殊にこの施策を利用者にとって満足な形で提供していくためには、施設入所児童の生活の場とは別個の「専用スペース」を確保していくことが求められよう。その先鞭となるのが「光の園（パーネム）」や「和」である。さらに今後、高学齢児や特定妊婦等の利用増を想定すれば、可能な限りプライベート空間を保障する構造とすべきでもあろう。

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二点目は、「市町村との人的連携強化」、より端的に言えば市町村のこども家庭センター等との人事交流の促進である。例えば児童家庭支援センターを運営している法人の職員が、自治体職場に在籍し、当該自治体のプロパー職員と一緒にソーシャルワー
ク業務を担うようになれば、官民の連携強化はもとより、相互の人材育成にも資することとなろう。
「あまぎやま」や「一陽」の人材派遣が広く普及していくことを願う。
三点目は、「アウトリーチ支援の積極的実施」である。
「和」や「オリーブの木」、「はりみず」などでは、子どもの食緊急支援プロジェクトや支援対象児童等見守り強化事業等を上手に活用して、子どもの貧困対策としての食支援も兼ねたアウトリーチ
支援を縦横に展開しており、相応の効果を発揮している。
四点目は、「心理・発達支援の拡充」である。小規模自治体・人口減少地域では、心理支援や発達支援を行う事業所が少なく、その不足感は極めて強い。「美深」や「あすか」の活動の詳細や地域での評価を伺い、心理支援や発達支援の体制が相応に整っている児童家庭支援センターへの期待の大きさを痛感した。
五点目に、「権利教育やまちづくりへのコミット」である。昨春の児童福祉法改正により、子どもの権利、とりわけ子どもの意見表明権をいかに保障していくかが、政策課題としてクローズアップされてきているが、そのような情勢にあって「けいあい」の学校現場における権利教育の取組は先駆的といえよう。
また「こどもまんなか社会」の実現が待望されている今日においては、防府市からのコメントにあるように、地域における子どもの人権保障機関である児童家庭支援セン
ターが「まちづくり」そのものにも積極的に関与していくことも求められよう。
従来の子ども家庭福祉のスキームを超えた児童家庭支援センターの進化に大いに期待したい。
（３）全国児童家庭支援センター協議会としての課題
最後に、今回の研究事業から導かれた全国児童家庭支援センター協議会としての課題を２点提起したい。
まずは、各地域における他機関連携の礎となるべきネットワーク機能の強化を挙げる。２０１８年以降、全国児童家庭支援センター協議会は、全国里親会や日本ファミリーホーム協議会と相互支援協定を締結し、合同研修会等を催して課題の共有や養育力の向上を図ってきてはいるが、まだまだ緒に就いたばかりである。
また昨春の児童福祉法改正により、自立生活援助事業の一律の年齢制限が緩和されるとともに、社会的養護自立支援拠点事業が創設されることから、児童家庭支援セン
ターとしても青年期・若者への自立支援を一層強化すべく、全国自立援助ホーム協議会等との連携強化にも努めていくべきであろう。
次に２点目としては、ＳＮＳ相談支援や食を通したアウトリーチ支援、ヤングケア
ラー支援など、新たな支援実践に取り組む過程において生じる支援者の不安や苦悩を70

共有できる場づくりを自らの責務としたい。今回の調査で明らかとなったように、Ｓ
ＮＳ相談支援事業は、既に「海北」にて一昨年度より施行されており、今後「同仁会」等でも同事業の実施が検討されているが、全国津々浦々の児童家庭支援センター
が、このような事業に積極果敢に挑戦できるよう、事業実施環境の整備に努めていきたい。
（検討委員：橋本達昌（全国児童家庭支援センター協議会 会長））

71

6-2

総括

児童家庭支援センターは、平成 9（1997）年の児童福祉法で設置された（児童福祉分野の中では）比較的新しい施設であり、地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とする
ものに応じ、必要な助言を行うとともに、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか、児童相談所からの委託を受けて保護者等への指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整等を総合的に行うことを目的とする施設で、近年は里親養育支援を担う社会資源としても期待されている。
現在、多くの児童家庭支援センターでは、児童虐待の発生予防や親子関係の再構築支援（家族支援）、心のダメージの回復を目指した専門的ケアを実施しており、併せて家族全体が抱える問題とその急激な変化に寄り添い続ける伴走型支援や一人一人の成長に合わせた息の長いアフターケア（自立支援）を実践している。
その他にも、社会的養護施設と地域とをつなぐソーシャルワーク拠点として、子育て短期支援事業（ショートステイ）の利用調整を行ったり、市町村の実施する乳幼児健診事業に出向きその運営を支援したり、要保護児童対策地域協議会（子どもを守る
地域ネットワーク）の機能強化や児童虐待防止に関する研修に協力する等、各センターが様々な地域ニーズに応じ多彩な地域支援事業を展開している。
また、令和４年 6 月に成立した児童福祉法改正において、市区町村には、こども家
庭センターの設置による子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化や事業の拡充等が求められているが、特に、人口減少地域・小規模自治体においては、行政単独で必要な体制を構築し、必要な事業を行うことは難しく、そのような地域でこそ、児童家庭支援センターとの連携がますます重要となる。
このように、児童相談所や市町村のパートナーや補完機能として、また、地域のソーシャルワークの拠点としての役割が期待される児童家庭支援センターだが、全国的にみると、児童家庭支援センターの認知度はまだまだ低い状況にある。
※ 昨年度実施された調査によると、市区町村の児童家庭支援センターの認知状況
は、「知っている」が 54.3％、「聞いたことはあるが、具体的な役割等は知らなかった」が 31.7％、「知らなかった」は 13.8％であった。
このような状況を踏まえて、本調査研究においては、全国児童家庭支援センター協議会と連携をして、児童相談所の専門的支援や市町村による手厚い支援が届きにくい地域、
とくに人口減少地域・小規模自治体等において、児童家庭支援センターがどのような役割を地域で担っているか、市町村や都道府県とどのように連携しているか、在宅支援等
72

を提供するにあたって児童家庭支援センターがいかに活用されているか等について現
況調査を行い、関係機関とうまく連携して在宅支援等を提供していたり、特色ある活動をしている児童家庭支援センター等の17の事例を選定し、ヒアリング調査を実施して事例集を作成した。併せて、本研究は、児童家庭支援センターの人材育成と、全国・地域への更なる浸透を図るため、各地の児童家庭支援センターからの研究員の参画を得るとともに、全国児童家庭支援センター協議会のHPの活用や全国規模のフォーラムでの発表等を行った。
現況調査では、先行調査を踏まえつつ、全国の児童家庭支援センターを対象に、人口規模等も踏まえた地域における在宅支援に関するニーズや現況を把握するとともに、ヒ
アリング調査先選定のための事前調査の位置づけとしてアンケート調査を行った。
ヒアリング調査は、人口減少地域等において、関係機関とうまく連携して在宅支援等を提供していたり、特色ある活動をしている児童家庭支援センター等の事例集を作成するため、児童家庭支援センター等（17 箇所）へのヒアリング調査を実施した。
詳細は事例集をぜひご覧いただきたいが、先進事例・好事例の共通点としては、児童家庭支援センターと関係機関との強力なパートナーシップ関係があげられる。市区町村のこども政策担当部署、児童相談所、教育委員会、学校、母子保健行政機関等のいずれか、または複数の機関との間で強固なパートナーシップ関係が構築されており、その信頼や関係性が連携事業や共同事業、職員派遣や出向といった手法で、各々の支援現場において具現化していた。
これらを踏まえた総括と、周知・広報のため、全国規模の社会的養護に関するフォー
ラムで発表を行った。
（第 5 回 FLEC フォーラムプレセッション 3 月 10 日）
今回取りあげた17の事例は、いずれの実践においても、行政機関と円滑に連携・協働するために、実に様々な工夫が施されており、機能拡充を目指している児童家庭支援センターは大いに参考にすべきと思われる。
また、パートナーシップは、お互いの信頼関係が基盤となる。行政機関側にも、児童家庭支援センターとの連携・協働を考えるうえで、多くのヒントを得てもらえるよう、関係機関からの目線を取り入れる等の工夫をしており、行政機関にも参考にしてもらいたい。
好事例・先進事例をそこで終わらせることなく、今回の調査研究の成果（事例集）を
今後の児童家庭支援センターを活用した地域支援の横展開につなげ、支援を必要とする
子どもや家庭のために活かしていくことが重要である。
73

7 成果の公表方法
本報告書及び成果物たる事例集については、実施主体のホームページに掲載するほか、全国児童家庭支援センター協議会ホームページにも掲載し、広く周知・公表に努めるも
のとする。

74

参考資料

参考資料１
第１回検討委員会（令和４年８月４日）資料「児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究」（令和３年度厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課 委託事業）より抜粋

先行研究名

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究
令和4年3月三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング

第V章 アンケート調査及びインタビュー調査等の結果からの考察
１． 都道府県及び児童相談所設置自治体への調査の結果及び課題■都道府県及び児童相談所設置自治体における児童家庭支援センターの位置付けの明確化
・児童家庭支援センターの整備については、厚生労働省から各自治体に発出した「「都道府県社会的養育推進計画」の策定について」（平成30 年７月６日付厚生労働省子ども家庭局長通知）において、児童家庭支援センターは、地域支援等の強化を進めるとともに、地域資源の状況等を踏まえた設置の検討を行うこととしており、引き続き、機能強化や設置促進を図ることとされている。

・しかし、本調査においては、回答のあった都道府県等のうち約１割（６件）が設置予定がないとしている。また、設置自治体の半数以上が「都道府県社会的養育推進計画」の中で、設置目標数を定めておらず、児童家庭支援センターの位置付けや役割が不明確であることが改めて浮き彫りとなった。また、整備が進まない、設置予定がな
い理由として、設置したいが委託可能な法人などの地域資源が不足している問題がある一方で、設置における財政面の課題の他、特に児童家庭支援センターを設置していない都道府県等では、児童相談所や自治体で対応するといった、児童家庭支援センタ
ーのそもそもの必要性についての課題があがっている。

・「令和３年度 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会 報告書」（令和4 年2月10 日）において、児童家庭支援センターの役割や位置づけがより明確化されたことから、未設置の都道府県等を含め、子どもと家庭を支える重要な機関として捉え、改めて児童家庭支援センターの整備・活用について、財源等を含めて検討を進めていく
ことが期待される。

２． 児童家庭支援センターの調査結果及び課題■児童家庭支援センターの周知、理解の不足
・本来は、児童相談所や市区町村とともに、地域の子どもや家庭を一緒に支える機関であるはずの児童家庭支援センターだが、児童相談所や市区町村における児童家庭支援センターの認知度は低く、児童家庭支援センターの存在は知っているものの、児童家庭支援センターの機能や役割を知らない自治体や児童相談所も多い。児童相談所や自治体の職員の異動により、情報が引き継がれず繰り返し児童家庭支援センターについての説明が必要になるとの課題も指摘されており、また児童相談所や市区町村側から児童家庭支援センターに期待することについての意見が少ないのが現状である。

・児童相談所も市区町村も十分な初期対応や継続指導等ができる体制が整っていない
ところも多いと推察される中で、児童家庭支援センターを活用するという発想に至っていないことは大きな課題であるといえる。

・児童家庭支援センターと児童相談所や市区町村が連携することで可能となる支援は多いはずであり、まずは児童相談所や市区町村に、児童家庭支援センターという存在を知ってもらうための取組みが必要である。児童家庭支援センター自身による児童家
庭支援センターの周知が重要であるとともに、設置主体である都道府県・政令市は、
社会的養育推進計画等において、地域の子ども・子育て支援機関の１つとして児童家
庭支援センターをきちんと位置付け、その役割についての共有を図っていくことが望まれる。

■児童家庭支援センターとしての基本的機能は最低限実施することの再確認が必要

・児童家庭支援センターは、本体施設や設置の経緯、児童相談所や市区町村のニーズによってセンターが担う役割が多様な機関であることが改めて確認されたが、「児童家庭支援センター設置運営要綱」において、「地域・家庭からの相談に応ずる事業」「市町村の求めに応ずる事業」「都道府県又は児童相談所からの受託による指導」「里親等への支援」「関係機関等との連携・連絡調整」は、児童家庭支援センターが実施する事業として定められており、どのセンターでも実施されているべき基本的機能である。

・しかし、児童相談所からの指導委託の受託や、里親等への支援ができていない、実施する予定がないと回答している児童家庭支援センターがあるのが現状であり、基本的機能が実施できていない、実施する予定のないセンターについては改善が必要である。

・また、児童家庭支援センターを設置する側の自治体も、新たな児童家庭支援センターを設置する際には、基本的機能を全て実施することを要件とするとともに、それが実施できるセンターを選定することが求められる。

■各センターの強みの再確認と、児童家庭支援センターからの児童相談所や市区町村への働きかけの促進

・児童相談所や市区町村との連携がうまくいっていると感じている児童家庭支援セン

ターは３分の１にとどまり、もう少し連携を深めたいと考えている児童家庭支援セン
ターが多い。

・連携がうまくいっている児童家庭支援センターは、センターの役割や強みを丁寧に説明したり、ケースを通して信頼関係を深めるなど日々の努力がうかがえる。また、連携を深めるためのアドバイスとして、児童家庭支援センターの強みを知ること、顔の見える関係づくりが重要、待ちの姿勢ではなくセンターから働きかけていく、市区
町村のニーズを聞き取り応えていく、といったことがあげられている。特に児童家庭支援センターの認知度が低い市区町村においては、児童家庭支援センターの存在自体を知らない、役割を理解していない可能性があるため、児童家庭支援センター側から働きかけていくことが必要となる。

・児童家庭支援センターが、地域の子ども・子育て支援機関の１つとして児童相談所
や市区町村と連携を図っていくためには、まずは各センターの強みや管轄の地域で求められているニーズを整理し、児童家庭支援センターが果たせる役割等を具体的にしたうえで、児童相談所や市区町村にわかりやすく伝えていくことが重要である。
■民間機関であること＆専⾨性を活かした多様な支援の実施

・児童家庭支援センターには、要綱で定められる基本的機能があるが、民間の機関であるため、活動における制約が少なく多様な活動が可能である。また、行政機関と比べて支援対象者や市民からも身近な存在と感じてもらいやすい。何より、本体施設等で培ってきた経験・スキル等がある児童家庭支援センターは、専門性を活かした様々な支援が可能であり、行政では難しいきめ細やかな対応や伴走型支援、継続支援、心理士による専門性の⾼い支援が期待されている。

・特に、行政ができない「預かり事業」はニーズが⾼く、本体施設を運営してきた法人においてはその強みを活かすことができる事業である。また、レスパイトは、保護者や里親、子どもたちと話ができるきっかけにもなり、センターでのケース支援につながっていく可能性が⾼い。

・児童家庭支援センターの存在価値をより⾼めていくためには、児童相談所や市区町村からのニーズ、つまり支援対象者のニーズに応えていくことが重要であり、各センターが有する強み・専門性を活かした拡張機能が実施されていくことで、各々の地域における支援体制の充実につながることが期待される。

・また、市区町村の職員では実施しにくい講座や研修など専門性をいかした幅の広い活動を行っている児童家庭支援センターも多く、今後もこのような活動を続けていく
ことが期待されている。

■児童家庭支援センター間での交流・情報共有の仕組みづくり・本事業におけるアンケート、インタビューにより、改めて児童家庭支援センターの活動内容がセンターによって異なり、多岐に渡ることが確認された。一方で、児童家庭支援センターのある地域の課題・ニーズに対応していることもあり、他の児童家庭
支援センターの状況を知らないという声もきかれたが、自分のセンターでは何ができてないのかを考えるきっかけとするためにも、他センターの取組み状況などを知ることは重要である。

・本事業にて作成したような取組み状況等を一覧化して共有したり、児童家庭支援センター同士で情報交換する場の設定などが望まれており、特に、「何からしていった
らよいか」が分からずに困っているセンターもあることが推察されるため、先駆的な取組み事例の共有だけでなく、児童家庭支援センターがどのように活動を拡げっていったか、課題だったことや工夫したこと等についても共有しながら、共に考えられるような機会が作られることが期待される。

・児童家庭支援センターの数が急激に増えたこともあり、児童家庭支援センター同士の関係性が以前より気薄になっているのではないかとの課題もあげられた。また、他
児童家庭支援センターの状況を個別に確認せずとも、どこかに情報が集約されているとよいとの意見もあった。児童家庭支援センターに関する情報や交流のハブとなり得るのは「全国児童家庭支援センター協議会」であるが、現状は「事務局」としての体制もないため、児童家庭支援センター全体の機能強化に取り組んでいくためにも、協議会の体制強化を検討していく必要がある。

■児童家庭支援センターの専⾨性の向上と、児童相談所や市区町村との連携づくりにつながる研修体制の構築
・１つの児童相談所の管轄エリア内に複数の児童家庭支援センターがある場合において、指導委託を受けているセンターと受けていないセンターがあり、児童家庭支援センター側の専門性にも違いがあると推察される。

・設置運営要綱に定められている基本的機能の実施が求められているということは、
児童家庭支援センターの職員にはそれだけの専門性が必要ということであり、児童家
庭支援センター職員の専門性をどう維持・向上させていくかは大きな課題の１つである。しかし、アンケートでも、児童家庭支援センター職員が参加できる研修の実施を求める意見が、児童家庭支援センターからあがっているように、民間機関が参加できる研修は少ないのが現状である。

・児童家庭支援センターに求められている専門性を踏まえると、児童福祉司や要対協調整担当職員向けの研修を児童家庭支援センター職員も受講できるようにするなど、既存の研修を活用する方法も想定される。また、児童相談所や要対協の職員と一緒に研修を受ける機会をつくることで、互いを知り、地域における支援についてともに考えるきっかけになり得ることも期待できると考えられる。

・児童相談所と市区町村の連携促進を目的とし、市区町村職員が児童相談所の会議や研修に随時参加できるようにしている自治体もあり、児童相談所や市区町村職員向けの取組みの対象が児童家庭支援センターにも拡がっていくことが望ましい。
■安定的な運営のための運営費の拡充

・児童家庭支援センターへの理解が⾼く、連携がうまくいっている地域ほど、児童家
庭支援センターに期待される役割が大きいが、児童家庭支援センター側の人員配置の体制上、対応することが難しいといった意見が多く上げられている。また、児童家庭

支援センターには⾼い専門性が求められているため、専門性の⾼い職員を雇用する必要があり、それに見合った人件費が必要となる。

・しかし、児童家庭支援センターの委託が単年度契約であったり、相談件数に応じた費用の支払いになっているなど、複数年を見据えた安定した運営が行えるような基盤がないのが現状である。また、指導委託を行っているものの委託費を払っていない自治体や、予算との兼ね合いで指導委託とせずに連携を行っている事例なども聞かれており、本体施設があるから運営できている状態である児童家庭支援センターもあるな
ど、児童家庭支援センターの運営費については課題が多い。

・児童家庭支援センターに期待されている役割を担い、より⾼い専門性をもつ機関を目指していくためには、職員数を増やし、より多職種の専門職やSV の配置を行う

等、児童家庭支援センター内の体制の充実が必要であり、そのためには安定した事業費の確保が不可欠である。次期児福法改正で措置費に移行することとなったことは大きな進歩であるが、引き続き児童家庭支援センターの事業費の確保については検討が必要である。

■児童家庭支援センターが増えることで各地域の子ども家庭支援の充実につながることを期待

・児童家庭支援センターの少ない地域では、１センターの管轄とされている市区町村
が広域であり、すべての市区町村に対応しきれないとの意見も多くあげられたが、いまだ児童家庭支援センター未設置の都道府県があるのが現状であり、少なくとも児童相談所単位ごとに児童家庭支援センターが設置され、児童相談所の補完的役割を果た
すことにより、子ども家庭支援の体制が充実することが望ましい。

・また、本体施設を有することの強みが多くあげられている一方、施設が交通利便性のよくないところにあることも多く、サテライト型での設置についての検討の必要性もあげられており、今後検討が必要である。

３． 市区町村の調査結果及び課題■身近な子ども支援機関としての児童家庭支援センターについて理解を深める

・市区町村の児童家庭支援センターの認知度は半数にとどまっており、児童家庭支援センターについてよく知らない自治体の大半は当然ながら児童家庭支援センターとの関わりがない状況にある。その理由としては、遠い、関係性ができていないといったことの他、「児童家庭支援センターの役割を知らない」との意見も多くあげられている。

・要対協の設置・運営指針において児童家庭支援センターは想定される構成員として具体的に例示されているにも関わらず、市区町村のアンケートでは、児童家庭支援センターが「構成機関としての参加や、各種会議への参加はしていない」と回答した市
区町村が71.8％、また「管轄エリアが決まっている」と回答した児童家庭支援センターの担当している市区町村においても「構成員として参加」している市区町村は62.4％にとどまり、「参加していない」が19.5％あるのが現状である。

・児童家庭支援センターが要対協の構成員として参加していない理由は、管轄エリアが広くてカバーしきれない、児童家庭支援センターが管轄内に未設置などの物理的なものもあるが、児童家庭支援センターが構成員として参加している市区町村からは、
そのメリットとして、ケースに関して相談・助言が受けられる、心理職による専門的な支援を得られる、役所の閉庁時間に対応可能、民間ならではのきめの細かい対応が期待できるといった、児童家庭支援センターの強みが活かせることが多くあげられている。また、要対協にあがってくるケースは地域の課題でもあり、その支援プランを検討する場に児童家庭支援センターが入ることにより、他の構成員も支援において児童家庭支援センターをどう使うか、どういう機能を求めるのがよいかを考える機会にもなる。

・管轄内に児童家庭支援センターがあるにも関わらず児童家庭支援センターが要対協の構成員となっていない市区町村においては、まずは児童家庭支援センターの役割やできることについて知る機会をつくること、そして児童家庭支援センターは、市区町
村に児童家庭支援センターを知ってもらうために児童家庭支援センターについて丁寧に説明したり、ケース支援等を通じて信頼を得ていくなど、繰り返し児童家庭支援センターが関わることのメリットを理解してもらう活動していくことが必要である。
■児童家庭支援センターをうまく活用することで、要対協の機能向上に期待

・要対協での管理ケースが多いため、各ケースについての情報共有や支援方針の協議が十分にできていないという意見や、終結などに関する基準にも曖昧さや疑問があるなどの意見が児童家庭支援センターからあげられている。要対協は多くの関係機関が関わるため協議に時間を要したり、支援方針にも多様な意見が出されることから難し
い課題ではあるが、だからこそ児童家庭支援センターを含めた地域の支援機関の役割分担や、ケース検討の方法等についての検討が必要である。特に子ども家庭総合支援
拠点の設置も進められている中で、市区町村内での子ども・子育ての支援体制がわかりにくくなっているという意見もあり、子ども・子育て支援に関わる機関それぞれにどのような役割を求めるのかの整理と、それを子どもや家庭にわかりやすく情報発信することも必要である。

・なお、要対協の運営が難しい、適切に行えていないといった市区町村があるため、児童家庭支援センターをうまく活用して、要対協としての機能を適切に果たせるようにしていくことが期待される。

４． 児童相談所等の調査結果及び課題■指導委託を進めるためには、児童相談所内での理解促進とともに、制度の見直しも必要

・指導委託の実績がある児童相談所は約29％にとどまった。

・指導委託の実績がない理由としては、半数の児童相談所が管内に児童家庭支援セン
ターがないことをあげているが、その他、委託の仕組みができていない、対象の子どもがいない等の回答もある。また、児童相談所の職員によって指導委託に関する認識

に違いがあるのではないか、といった課題もあげられており、児童相談所内での指導委託に関する考え方の整理も必要であると考えられる。

・また、指導委託に伴う手続きが煩雑であり、双方の事務作業が増えることも課題としてあげられていることから、指導委託を増やしていくためには、必要書類の簡素化などの見直しも必要である。

・加えて、指導委託の補助額について「国の基準通り」との回答は３分の１であり、その他は独自の基準との回答であったが、件数が少ないということで運営補助に含めていたり委託費を支払っていない自治体もあるなど、児童家庭支援センターの安定的な運営のためには、指導委託の補助額の見直しも必要である。

■児童相談所・児童家庭支援センター間の関係性の構築を深め、児童相談所のパート
ナーを増やす努力が必要

・指導委託をした理由としては、「きめ細やかな対応が期待できる」が65.9％と最も多く、その他、心理面や家族統合支援における専門性への期待との回答が各々１割程度であった。

・児童家庭支援センターへの指導委託のメリットとしては、きめの細かい対応ができ
る、児童相談所の負担軽減となっている、委託一時保護や施設退所後に継続して支援ができる、といったことがあげられており、指導委託したことのない児童相談所にもこれらのメリットを周知していくことが重要である。

・また、関係性の構築に戸惑いのある児童相談所もあることから、指導委託のきっかけとなった「児童相談所と保護者・子どもとの関係がよくないケース」「一時保護解除・施設退所・養子縁組等のタイミング」「近距離でのきめ細やかな支援が必要なケース」「ペアレントトレーニング等の保護者支援」等、具体的なケースや事例を通して児童家庭支援センターが指導委託で支援できることを伝えていくことも重要である。

・その他、「併設施設の退所児童支援を指導委託で実施した」「児童家庭支援センタ
ーに相談のあったケースを児童相談所につなぎ、指導委託となった」など、児童家庭
支援センターが以前から関わっていたケースを指導委託に移行したという例も多く、児童家庭支援センターが地域の子ども家庭支援に関わる機関として、児童相談所の重要なパートナーであることの認識を児童相談所が深めていくことも必要である。

■具体的なケースを通じた、児童相談所・児童家庭支援センター間での指導委託についての考え方・支援方針の協議

・児童家庭支援センターへの指導委託を行う際の判断基準について、児童相談所設置

自治体で統一した基準を設けているところは少なく、それぞれの児童相談所で判断しているとの回答が6 割であった。

・一方で、児童家庭支援センターからは、指導委託を受けていたとしても、児童相談所としての指導委託に関する考え方が明確になっていないとの意見もあり、児童相談所の基本的な姿勢を再度確認するとともに、児童相談所と児童家庭支援センターとで定期的に意見交換等を行う機会を設け、相互のケースに対する理解を深めることも重要である。

・加えて、指導委託となった後の情報共有や支援方針についての児童相談所の関わりに課題があるとの指摘もある。児童相談所としての進行管理は重要であり、児童家庭
支援センターとの情報共有や定期的な確認が求められている。

参考資料２
第１回検討委員会（令和４年８月４日）資料「児童家庭支援センターにおける地域支援事業に関する研究-要保護児童に対する児童家庭支援センターの在宅支援の現状-」（令和３年度）（社会福祉法人 横浜
博萌会子どもの虹情報研修センター）より抜粋

先行研究名2021 年（令和 3 年）度 子どもの虹情報研修センター 研究報告書
児童家庭支援センターにおける地域支援事業に関する研究－ 要保護児童に対する児童家庭支援センターの在宅支援の現状 －（１）アンケート調査結果の分析
全国の児家セン 137 か所(87％)、児家セン職員 812 名中 624 名（76％）の回答があった。
アンケート調査について量的分析を行い、自由記述についてはテキストマイニングによる量的分析、定性分析により質的分析を行った。
概要としては、児家セン職員の携わっている率の高い仕事としては「保護者相談、カウン
セリング」「関係機関との情報交換」であり、町村を除き「市町村との連絡調整」であった。
児家セン職員としてニーズが高いと指摘した事業はすべての自治体規模において「育児不安等の相談」が上位にあがっている。政令市・児童相談所設置市の特徴としては、「ショー
トステイ・トワイライトステイ」のニーズが高く、一方、その他の地域で高いと考えられているニーズは「不登校支援」「発達相談・療育」などであった。
児家センの職員が特徴的支援として挙げているのは、「アウトリーチ」「食支援を通しての相談」「子育てサロン、講座等地域での子育て支援」「レスパイト」「心理的支援」「子どもへの直接的支援」「里親支援」「要保護・要支援児童への支援」「地域による様々な支援」であった。
児家センの課題としては、職員の年代役割を問わず、「専門性」と「人材不足」があげられ、その改善のためには「運営費」の改善が指摘されていた。
実践可能な方策としては、行政や関係機関との定期的な協議会などの「連携」、相談員や心理職の専門性に応じたスーパービジョンなどの「専門性の確保」、地域ブロックごとの「児家セン間の交流」等が導き出された。
（２）考察アンケート調査からは、自治体規模により、職員が考えるニーズに違いがあるという結果であり、地域の社会資源の状況により、異なる傾向がうかがわれた。人口規模が多い地域ではショートステイ等レスパイトのニーズが高く、人口が少ない地域では包括的な支援を児家センに求められる傾向がみられた。
現状では、地域による偏りはあり、専門性や人材の課題があるが、児家セン職員によるアウトリーチ、食支援、子育て講座、育児不安の相談などから孤立する要保護児童への緩やかな介入が行われていた。そこから心理支援、レスパイト、子どもへの直接的支援につなげていく可能性があることも明らかになった。
（３）課題と展望
本調査研究によって、児家センに期待されている機能ないし役割は、とりわけ大都市とされる「政令市・児童相談所設置市」とそれ以外の地域では、その様相が大きく異なることが判明した。
政令市・児童相談所設置市では、子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトス
テイ）への市民・利用者ニーズがとても高い。これはおそらく（大都会では、）近くに親類縁者もなく孤立した状態での子育てを余儀なくされている、いわゆる“孤育て家庭”が多いというリアルが反映された結果であろう。それに加えて、一時保護所が常時満杯状態にある実情から、子育て短期支援事業に一時保護の代替機能の一端を担ってもらいたいという児童相談所サイドの思惑も働いているのかもしれない。
他方、それ以外の地域では、「保護者相談・カウンセリング」や「不登校支援」、「発達相談・療育」などのニーズが高い。さらに自由記述からは、基礎自治体が実施する乳幼児健診事業へのスタッフ派遣や保健相談、産前産後相談、自助グループへの支援、外国籍児童家庭
相談、家計管理等困窮相談など、各々の地域ニーズに応じて多岐にわたる支援を実施していることがわかった。
コミュニティ内に他の社会資源が存在しない、ないしは極めて少ないことから、地域の中で良い仕事をしていればしているほど、行政や市民から（児家センの本来的業務に近接する）「様々な相談支援業務や福祉事業を担ってほしい」との要望が出されるのであろう。
いずれにしても都市機能（規模）の違いが、ここまで如実に児家センへのニーズに影響しているということは特筆すべきである。今後は、大都市型、中核市型、小規模自治体型、人口減少地域型といった都市機能（規模）的類型ごとに、「児家センにはどのような人材や専門性が必要か？」あるいは「リソースとして何を標準装備すべきか？」といった着眼点から丁寧かつ詳細な調査・分析・提言等を行っていく必要がある。

参考資料３ＦＬＥＣフォーラムプレセッション（配布資料）

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5

7,604

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2

3

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参考資料４

事例集

児童家庭支援センターが変える地域を変える

児童家庭支援センターが変える
地域を変える
各地のファーストペンギン物語
全国 17 の事例

全国児童家庭支援センター協議会
一般社団法人共生社会推進プラットフォーム

令和 4 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業
人口減少地域等における児童家庭支援センターを活用した地域家庭支援のあり方に関する調査研究はじめに
児 童 家 庭 支 援 セ ン タ ー と は 、地 域 の 児 童 の 福 祉 に 関 す る 各 般 の 問 題 に つ き 、

こ の 事 例 集 で は 、児 童 相 談 所 の 専 門 的 支 援 や 市 町 村 に よ る 手 厚 い 支 援 が 受 け

児 童 に 関 す る 家 庭 そ の 他 か ら の 相 談 の う ち 、専 門 的 な 知 識 及 び 技 術 を 必 要 とら れ な い 人 口 減 少 地 域 ・小 規 模 自 治 体 等 に お い て 、関 係 機 関 と う ま く 連 携 し て

す る も の に 応 じ 、必 要 な 助 言 を 行 う と と も に 、市 町 村 の 求 め に 応 じ 、技 術 的 助

在 宅 支 援 等 を 提 供 し た り 、特 色 あ る 活 動 を し た り し て い る 1 7 の 事 例 を 取 り 上

言 そ の 他 必 要 な 援 助 を 行 う ほ か 、児 童 相 談 所 か ら の 委 託 を 受 け て 保 護 者 等 へ

げ て い ま す 。加 え て 各 事 例 の 共 通 項 を 見 出 す た め 、座 談 会 も 実 施 し ま し た 。

の 指 導 を 行 い 、あ わ せ て 児 童 相 談 所 、児 童 福 祉 施 設 等 と の 連 絡 調 整 等 を 総 合 的

本 事 例 集 が 、自 治 体 を は じ め と し た 皆 様 に 、児 童 家 庭 支 援 セ ン タ ー と は 何に 行 う こ と を 目 的 と す る 施 設 で す 。ま た 近 年 は 里 親 養 育 支 援 を 担 う 社 会 資 源

か 、地 域 で ど ん な 役 割 を 果 た し て い る の か を 分 か り や す く 伝 え つ つ 、支 援 を 必としても期待されています。

要 と す る 子 ど も や 家 庭 の た め 、自 分 た ち の 地 域 で 児 童 家 庭 支 援 セ ン タ ー と ど

な お 児 童 家 庭 支 援 セ ン タ ー は 、平 成 ９ （ １ ９ ９ ７ ）年 の 児 童 福 祉 法 で 設 置 され た （ 児 童 福 祉 分 野 の 中 で は ）比 較 的 新 し い 施 設 で あ り 、２ ０ ２ ２ （ 令 和 ５ ）
年 ３ 月 １ 日 現 在 、１ ７ ２ セ ン タ ー が 全 国 児 童 家 庭 支 援 セ ン タ ー 協 議 会 に 加 盟
しています。

ん な 連 携 が で き る の か に つ い て 考 え 、実 践 し て も ら う き っ か け に な れ ば と 思います。
併 せ て 、こ れ か ら 児 童 家 庭 支 援 セ ン タ ー を 立 ち 上 げ る 方 や 最 近 新 し く 立 ち 上
げた方などが、「こんなふうにすればいいんだ」「こんなことができるかもしれな い 」と の や る 気 を 喚 起 す る よ う な ア イ デ ア を 得 て も ら え た ら 幸 い で す 。

現 在 、多 く の 児 童 家 庭 支 援 セ ン タ ー で は 、児 童 虐 待 の 発 生 予 防 や 親 子 関 係 の
再 構 築 支 援 （ 家 族 支 援 ）、心 の ダ メ ー ジ の 回 復 を 目 指 し た 専 門 的 ケ ア を 実 施 しな お 、今 回 の 調 査 研 究 と 事 例 集 の 執 筆 は 、支 援 を 必 要 と す る 子 ど も や 家 庭 のて お り 、併 せ て 家 族 全 体 が 抱 え る 問 題 と そ の 急 激 な 変 化 に 寄 り 添 い 続 け る 伴

た め 、児 童 家 庭 支 援 セ ン タ ー の 有 用 性 を 伝 え た い 、地 域 の 関 係 機 関 と よ り 一 層

走 型 支 援 や 一 人 一 人 の 成 長 に 合 わ せ た 息 の 長 い ア フ タ ー ケ ア （ 自 立 支 援 ）を連携していきたいという熱い想いをもった児童家庭支援センター職員を中心実践しています。

と し た メ ン バ ー で 行 っ て い ま す 。文 章 と し て は 不 慣 れ な と こ ろ あ る か も し れ

そ の 他 に も 、社 会 的 養 護 施 設 と 地 域 と を つ な ぐ ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 拠 点 と して 、子 育 て 短 期 支 援 事 業 （ シ ョ ー ト ス テ イ ）の 利 用 調 整 を 行 っ た り 、市 町 村 の実 施 す る 乳 幼 児 健 診 事 業 に 出 向 き そ の 運 営 を 支 援 し た り 、要 保 護 児 童 対 策 地

ま せ ん が 、各 事 例 か ら 、エ ネ ル ギ ー あ ふ れ る 想 い が 伝 わ れ ば と 思 い ま す 。
最 後 に 、ヒ ア リ ン グ 調 査 に ご 協 力 を い た だ い た 関 係 機 関 の 皆 様 に 深 く 感 謝 申
し上げます。

域 協 議 会 （ 子 ど も を 守 る 地 域 ネ ッ ト ワ ー ク ）の 機 能 強 化 や 児 童 虐 待 防 止 に 関
研究チーム一同

す る 研 修 に 協 力 す る 等 、各 セ ン タ ー が 様 々 な 地 域 ニ ー ズ に 応 じ 多 彩 な 地 域 支
援事業を展開しています。

※１「児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究」（令和３
一 方 で 、全 国 的 に み る と 、児 童 家 庭 支 援 セ ン タ ー の 認 知 度 は ま だ ま だ 低 い 状

年度厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課 委託事業）

況 に あ り ま す 。昨 年 度 実 施 さ れ た 調 査 に よ る と 、市 区 町 村 の 児 童 家 庭 支 援 セ ン※２「児童家庭支援センターにおける地域支援事業に関する研究- 要保護児

ターの認知状況は、「 知 っ て い る 」が 5 4 . 3 ％ 、「 聞 い た こ と は あ る が 、具 体 的 な童に対する児童家庭支援センターの在宅支援の現状-」（令和３年度）（社会福

役 割 等 は 知 ら な か っ た 」が 3 1 . 7 ％ 、「 知 ら な か っ た 」は 1 3 . 8 ％ で し た 。※ １

祉法人 横浜博萌会子どもの虹情報研修センター）

ま た 、児 童 家 庭 支 援 セ ン タ ー に 期 待 さ れ て い る 機 能 な い し 役 割 は 、と り わ け
大 都 市 と さ れ る 「 政 令 市 ・児 童 相 談 所 設 置 市 」と そ れ 以 外 の 地 域 で は 、そ の 様
相 が 大 き く 異 な る こ と が 判 明 す る 調 査 結 果 も で て い ま す 。※ ２
そ の よ う な 状 況 を 踏 ま え て 、今 回 、「 子 ど も ・子 育 て 支 援 推 進 調 査 研 究 事 業
人口減少地域等における児童家庭支援センターを活用した地域家庭支援のあり 方 に 関 す る 調 査 研 究 」の 一 環 と し て こ の 事 例 集 を 作 成 し ま し た 。

2

3

目次

02

はじめに

06

調査事例全国一覧 MAP

本体施設等から離れた地域にリソースを創設している事例《遠隔展開型》

10

星の家（北海道稚内市）
美深子ども家庭支援センター（北海道中川郡美深町）

18

児童家庭支援センター 白梅（福井県小浜市）

24

こども家庭支援センター みどり（愛媛県宇和島市）

福祉行政の縦割りを越えたリソースとして進化している事例《地域共生型》

62

児童家庭支援センター 大洋（岩手県大船渡市）

70

児童家庭支援センター けいあい（香川県東かがわ市）

78

こども家庭支援センター あまぎやま（福岡県大牟田市）

86

児童家庭支援センター オリーブの木 ( 熊本県水俣市 )92

児童家庭支援センター はりみず（沖縄県宮古島市）

地域の他の福祉事業所等とのつながりを強化している事例《ネットワーク型》
基礎自治体や児相から子ども家庭相談業務等を受託している事例《自治体一体（コミット）型》

434

同仁会児童家庭支援センター（茨城県高萩市）

40

児童家庭支援センター 一陽（福井県越前市）

46

子ども家庭支援センター 海北（山口県防府市）

54

光の園子ども家庭支援センター（大分県別府市）

100

児童養護施設 養徳園
児童家庭支援センター ちゅうりっぷ（栃木県さくら市）

108

児童家庭支援センター あすなろ（石川県穴水町）

115

児童家庭支援センター あすか（奈良県桜井市）

123（大分県中津市）
児童家庭支援センター 和（やわらぎ）

130

児童家庭支援センター もぜもぜ（鹿児島県南さつま市）

138

座談会『これからの児童家庭支援センターを展望する』

149

調査研究チーム一同5

本体施設等から離れた地域にリソースを創設している事例《遠隔展開型》

地域の他の福祉事業所等とのつながりを強化している事例《ネットワーク型》

・美深町「美深子ども家庭支援センター」①北海道稚内市「地域小規模児童養護施設 星の家」

⑬栃木県さくら市「養徳園」「児童家庭支援センターちゅうりっぷ」

北海道美深町（人口約 4,000 人）の美深育成園は、「美深子ども家庭支援センター」を設置するとともに、車で 2 時間以上かかる稚内市（人口約 31,000 人）に地域小規模児童養護施設を新設し周辺地域での一時保護機能
一時保護機能を代替しています。（稚内市には一時保護機能の無い児相分室がある。）

栃木県さくら市（人口約 44,000 人）の「児童養護施設養徳園」と「児童家庭支援センターちゅうりっぷ」の総合施設長は、比類ないネットワーク力を活かして、県内の社会的養護施設を糾合し、「アフターケア機関」や「フォスタリング機関」を創設したり、自立援助ホームや子どもの居場所を運営するＮＰＯ法人の運営を支援しています。

②福井県敦賀市「児童家庭支援センター白梅」⑭石川県穴水市「児童家庭支援センターあすなろ」③愛媛県宇和島市「こども家庭支援センターみどり」⑮奈良県桜井市「児童家庭支援センターあすか」

福井県敦賀市（人口約 63,000 人）の白梅学園は、車で１時間程の距離にある小浜市（人口約30,000 人）にて「児童家庭支援センター白梅」を運営しています。これにより児相のない小浜市
児相のない小浜市
近隣の子ども家庭相談への対応を行っています。
近隣

愛媛県宇和島市（人口約 70,000 人）の「こども家庭支援センターみどり」は、本体施設である児童養護施設みどり寮から離れた市の総合福祉センターの２F に設けられており「サロンスマイリー（妊婦さんや子育て中の方が相談できる場所）」を実施しています。

基礎自治体や児相から子ども家庭相談業務等を受託している事例《自治体一体（コミット）型》④茨城県高萩市「同仁会児童家庭支援センター」

茨城県高萩市（人口約 27,000 人）の「同仁会児童家庭支援センター」は、休日・夜間等で児童相談所による対応が困難な時間帯に、県からの委託を受け、「児童緊急対応（電話相談対応）事業」を行っています。

石川県穴水町（人口約 7,000 人）の「あすなろ（児童家庭支援センター）」は、町内の保育園等への巡回訪問支援や不登校支援などを丁寧に実施することで、養護・虐待相談支援の活動実績を着実に伸ばしています。

奈良県桜井市（人口約 55,000 人）の「児童家庭支援センターあすか」は、幼・保・小・中・高に積極的に出向き、困りごと等について御用聞きを行うことで、子どもの関する相談援助の専門機関としての児童家庭支援センターを周知し、他機関とのつながりを強化しています。

⑯大分県中津市「児童家庭支援センター和（やわらぎ）」

大分県中津市（人口 80,000 人）の「児童家庭支援センター和（やわらぎ）」では、市や社協やスクー
ルソーシャルワーカーとの綿密な連携のもとで「支援対象児童等見守り強化事業」を実施し、食のアウトリーチ支援を通したソーシャルワークを展開しています。

⑰鹿児島県南さつま市「児童家庭支援センターもぜもぜ」

鹿児島県南さつま市（人口約 32,000 人）の「児童家庭支援センターもぜもぜ」は、「ファミリーサポート事業」や「利用者支援事業」、「スクールソーシャルワーカー事業」を市町村から受託し、特に学校・教育委員会との連携に努めています。

⑤福井県越前市「児童家庭支援センター 一陽」

福井県越前市（人口約 80,000 人）の「一陽」は、統括所長が越前市の「要保護児童対策地域協議会」の会長を担うとともに、同協議会調整機関に職員を派遣し、越前市と強力に連携したファミリーソーシャルワークを行っています。

⑥山口県防府市「子ども家庭支援センター海北」①

山口県防府市（人口約 110,000 人）の「子ども家庭支援センター海北」は、子どもの権利擁護を中心に据えた地域支援を展開すべく、地域分散化後の本体建物を活かして、県からの委託事業である「フォスタリング事業」や「ＳＮＳ相談支援事業」を実施しています。

⑦大分県別府市「光の園子ども家庭支援センター」

大分県別府市（人口約 114,000 人）の「光の園」は、別府市から「子ども家庭総合支援拠点」の業務を受託し、別府市行政と一体となった総合的な子ども家庭相談支援体制を構築しています。また
ショートステイや一時保護の専用施設も新設しています。

福祉行政の縦割りを越えたリソースとして進化している事例《地域共生型》⑧⑧岩手県大船渡市「児童家庭支援センター大洋」

岩手県大船渡市（人口約 34,000 人）の「児童家庭支援センター大洋」は、「障がい者就業・生活支援センター」や「地域活動支援センター」と同じ建物内に、児童家庭支援センターのサテライトを置くことで、「障害者・児童相談支援センター」を設置・運営しています。

⑭⑨香川県東かがわ市「児童家庭支援センターけいあい」

香川県東かがわ市（人口約 28,000 人）の「児童家庭支援センターけいあい」は、法人内に「子育て支援センター」や「障がい児通所支援事業所」「障害児入所施設」「児童発達支援センター」を有し、社会的養護と障害児施策を連携させた支援を展開しています。

⑤②⑩福岡県大牟田市「こども家庭支援センターあまぎやま」

福岡県大牟田市（人口約 108,000 人）の「こども家庭支援センターあまぎやま」は、「大牟田市社会福祉法人地域公益活動協議会」が行う子どもの貧困等に関する地域公益的取組に関して中心的な役割を担っています。

⑪熊本県水俣市「児童家庭支援センターオリーブの木」

熊本県水俣市（人口約 23,000 人）の「児童家庭支援センターオリーブの木」は、「多世代交流事業」（＝
地域の縁側事業）の一環として児童家庭支援センターを運営することで「おばあちゃんも子どもも…」といった地域共生社会の萌芽的な機能をも担っています。

⑫沖縄県宮古島市「児童家庭支援センターはりみず」

沖縄県宮古島市（人口約 55,000 人）の「はりみず」は、地域における役割の一つとして、宮古島市における生活困窮世帯及び生活困難世帯の児童・生徒への学習支援事業（週２回夕方開催）を行っ
ています。

6

⑥
⑩ ⑯
⑪ ⑦③

⑨

⑬ ④

⑮

⑫

⑰
7

本体施設等から離れた地域にリソースを創設している事例

遠隔展開型

9

①星の家（北海道稚内市）
美深子ども家庭支援センター（北海道中川郡美深町）

遠隔二拠点で地域の児相・大学・病院と連携した子ども家庭支援

活動の始まり・変遷①地域小規模児童養護施設「星の家」

稚内市
約 150km

美深町

名寄市①北海道稚内市・・・人口 31744 人。日本最北の海辺のまちで、漁業と畜産業が盛ん。日本海とオホーツク海から吹き付ける強風を利用した風力発電の風
車が丘の上に立ち並ぶ「風の町」。
②北海道中川郡美深町・・・人口 3902 人。内陸の旭川市

自然豊かな町。鮭も遡上する大河が町の中心を緩やかに流れ、寒暖差で甘く実る栗カボチャの畑と白樺の森が広がる「キャンパーの聖地」。
①と②の距離は約 150 キロ。車で片道約 2 時間半。
（人口は参考値。令和 4 年 11 月 30 日現在、住民基本台帳ネットワークシステムより。）

・昭和 23 年 1 月：児童福祉法が施行、財団法人北海道婦人共立愛子会（美深国の子寮）設立。
松浦カツ氏が初代施設長に就任。

きる機関が宗谷ファミリーホームと里親だけ

・昭和 23 年 7 月：旭川児童相談所、開設。

で、保護に限界があった。また令和元年度には、

・昭和 34 年 9 月：法人組織を変更し、社会福祉法人美深育方、これまで地域の一時保護機能を担ってきた②「美深子ども家庭支援センター」（写真にある深緑色の建物）■美深町の社会福祉法人「美深育成園」に隣接する児童家庭支援センターで、地域の相談を受ける。
■美深子ども家庭支援センター（以下、センターと記載）の常勤職員に加え、近隣にある名寄市立大学の複数の教員や外部のカウンセラーが、非常勤職員として発達に関する各種検査や面接を担う。
■発達検査や知能検査の結果のフィードバックは検査者から行うが、さらに相談員が個々の生活に落とし込ん
だきめ細やかな助言をし、支援機関とのつなぎやアフターフォローを丁寧に行うことで、検査結果をその後の支援および子どもの成長にしっかり活かすことに力を注ぐ。
■こうした手厚い発達支援を武器に、道北の広大なエリアから寄せられる相談依頼に日々対応。ある時は片道
2 時間かけて家庭訪問することもある。
■相談員が交代で 24 時間の電話相談に対応することで、遠隔地から支援を求める人々に寄り添う。

家に引き取る。

稚内（宗谷）地区には当初、子どもを保護で一時保護委託の依頼が例年になく多かった。一
①地域小規模児童養護施設「星の家」（写真右上の一軒家）■社会福祉法人「美深育成園」が、稚内市内に開設した地域小規模児童養護施設。男女混合、定員 6 名。
■同じ稚内市内にある旭川児童相談所稚内分室（以下、稚内分室と記載）は一時保護機能を持たないため、この「星の家」が一時保護機能の一翼を担っている。

・昭和 20 年 9 月：樺太からの引揚げ孤児を、松浦カツ氏がファミリーホームは、職員確保の問題から活動を制限せざるを得ない状況になり、保護を必要とする子どもたちの行き場がなくなった。

成園となる。
・昭和 54 年 10 月：旭川児童相談所稚内分室開設。
・平成 15 年 4 月：
「美深子ども家庭支援センター」開設。
（平成 25 年 4 月、現在地に移転）
・平成 23 年 5 月：長野正稔氏、第 5 代施設長就任。
・令和 3 年 4 月：稚内市内に地域小規模児童養護施設「星の家」開設。

ちょうどその頃、国や北海道から、児童養護施設の小規模化や地域分散化などが強く要請さ活動の概要れた。稚内市や稚内分室をはじめ、地域の関係機関の後押しもあり、物件探し等も手分けして①地域小規模児童養護施設「星の家」

協力してもらい、「星の家」開設にこぎつけた。

【地域の中で暮らす～子どもの権利とパーマネンシー保障～】②美深子ども家庭支援センター「星の家」は、稚内市内の住宅街の中にたた北海道内では比較的早い時期に開設した児童

ずむ二階建ての一軒家。男女混合 6 名定員で、家庭支援センター。開設当初から心理検査や通現在は小学生から高校生までの男女数名の子ど所面接等を実施してはいたが、その頃の活動

も達が暮らしており、ここからそれぞれ地域のの中心は主にショートステイの預かりであっ学校に通っている。令和 3 年 4 月に開設した

た。その後、近隣の保育園等が延長保育を充実ばかりだが、子どもたちはくつろいだ様子で生させるようになると、徐々にセンターの利用者

活しており、時折近所の公園に遊びに出かけたが減った。当時は、ゆったりとした時間の中でり、美深育成園本体から持ち込まれたたくさん相談員が通所の子どもたちと向き合い、一緒にの漫画を読んだりと、思い思いに余暇を過ごす

キャンプや買い物や調理等の活動もしていた。

そう。

そんな中、地域の拠点病院である名寄市立病

美深育成園本体で勤務経験もある男性職員が院小児科発達外来の医師らとのつながりがでホーム長を勤め、それ以外のスタッフは全て地き、医師からの心理検査依頼に応えるという循元の人たちである。彼らは地域のことを隅々ま環の中で、医師の期待を裏切らないセンター職

でよく把握しているため、地元の大人の中で子員らの力量もあり、当該児童の所属集団・地域

ども達が安心して育つ環境が整っている。

とのつながりが形成された。その流れで、発達に関する相談希望者が増え、医師からは家庭や

基礎データ
①星の家
・所在地：北海道稚内市こまどり 4 丁目 5 番 10 号
・母体（設置主体）：社会福祉法人 美深育成園
・開設年：令和 3(2021) 年 4 月
・設置主体が有する施設・機関との併設状況：設置主体から 150 キロ離れた場所にある。
・スタッフ（総数・専門職の数等）：ホーム長 1
名、職員 4 名、宿直専門（週 2 ～ 3 回宿直）の
職員 1 名・開設時間：24 時間

10②美深子ども家庭支援センター
・所在地：北海道中川郡美深町字敷島 283 番地
・母体（設置主体）：社会福祉法人 美深育成園
・開設年：平成 15(2003) 年 4 月
・設置主体と同じ敷地内にある。
・スタッフ（総数・専門職の数等）：センター長（設置主体の施設長兼務）1 名、相談員 2 名、非常勤職員 6 名（大学教員 5 名、カウンセラー 1 名）
・開設時間：8：45 ～ 17：00（電話相談は相談員が 24 時間対応）

所属機関への介入依頼も出てきて、相談員が現地に赴くことが増えた。
センター非常勤心理士の内一人は、開設時からのメンバー。元児童相談所職員で大学に籍を「星の家」玄関にて。
玄関前には、室内への雪や風の吹き込みを防ぐ風除室がある。

置いているため、当初から大学と連携してきた。

11

②美深子ども家庭支援センターるという。そこから、保健師や学校の先生といっ「星の家」ができる前は、稚内市内にファミ

稚内市内にあったファミリーホームや、稚内か【発達相談のプロフェッショナル集団としてた支援関係者につながり、さらに新たな介入要

リーホームや里親以外の受け皿がなかったたら 260 キロも離れた旭川児童相談所で一時保～専門的かつ丁寧な伴走型支援の追求～】

請や気になる他の子の相談にもつながってい

め、施設入所の措置が必要な子ども達は、住み護されていたそうだ。こうしたことからも、「星

現在、センターの活動の中心は、なんといっく。こうして、家庭や学校などアフターフォロー

慣れた地域から切り離され、美深育成園本体をの家」のこの地域における重要性がうかがえる。

ても知能や発達に関する検査および相談であの訪問先がどんどん増えていっているそう。

はじめとした、稚内市からはるか遠く離れた場

稚内分室からは、一時保護中の子どもの行動る。最新の知能検査も無料で受けられ、しかもある時は検査結果をかみくだいて親子や支援所にある各児童養護施設へ措置されていた。施

観察も「星の家」職員に任されている。その際アフターフォローが丁寧ということで、今では関係者に説明し、またある時は生活状況を丁寧

設入所後も、そうした物理的な距離の遠さが、の書式は、児相からもらった行動観察の様式を

ほぼ 1 日おきに新規予約の電話が入り、知能に追いながら親子に寄り添う役割を担うのが、家族の交流の在り方や関係性の再構築に大なりベースに、そこに美深育成園としての視点を加検査は 3 ～ 4 か月待ちの状態だそう。それら

センターの相談員だ。広大な北海道での訪問支

小なり影響し、子どもや家族に負担を強いるこ

え、日々の生活の様子を記入しているそうだ。

の検査をはじめ各種心理検査を担当している

援は、行き帰りだけでも膨大な労力を有する。

とになったケースもあったという。

のが、名寄市立大学の 3 人の教員である。遠時には片道 2 時間かけて訪問し、3 ～ 4 時間

「星の家」開設当初は、「施設＝非行少年」のわれるが、時には 22 時など遅い時間になるこ方からの移動や検査に伴う子どもや家族の疲労の相談活動後、再び 2 時間かけて帰ってくる

イメージからやや不安そうにしていた近隣の住ともあるという。受け入れ時は、必ずホーム長

や、その後のフォローアップ等諸々考えると、ことも珍しくない。ただ、そうやって相談員が民も、今では理解し見守ってくれているそう。

が立ち合うようにしているとのことだった。入検査者 3 人合わせて、月 9 件の検査を実施す

会いにいくだけで力づけられる人たちがいると所児童の中には、そうした外部からの子どものるのが精いっぱいだという。

いう。

出入りを快く思わない子もいるので、「星の家」

一時保護委託の受け入れは、大抵は日中に行

その他にも、上記の大学の教員で言語関係のまた、いわゆる終結ケースでも、進学時にはで生活している子どもの気持ちにも極力配慮し検査を担う言語聴覚士や、発達特性を持つ子ど連絡を取るなどして、「簡単には切らない。今つつ、一時保護の受け入れを行っているそう。

もの学習面を遊びを通して助言する学習援助支

付き合っている人を大事にする」ことを意識し、援員が、ともに非常勤職員としてセンターの活日々実践しているそう。実際、支援が終結した動に関わっているため、様々な角度からの療育と思っていたケースでも実は終わっていないこ

的アプローチが可能だ。また、子どもと親のカとは多々あり、そうした時に予め繋がっていれ

ウンセリングのために、2 か月に一回、泊まりば親子はすぐにＳＯＳを出すことができ、その込みで来られるカウンセラーの先生もいるそ

後の流れもスムーズに支援を再開できるという。

う。

センターへは、地域の拠点病院の医師や療育センターや学校からつながる場合が多いとい【24 時間電話相談～遠隔地からの SOS をしっ
かり、丁寧にキャッチする～】う。大半は心理検査の依頼だが、検査をしたら2 人のセンター相談員のもう一つの大きな役

終わりではなく、検査をとっているからこそ、

割が、1 週間交代の電話相談対応である。そのその後の病院のケース会議に呼ばれ、見立てや多くは、センターまで相談に来たくても来られ

具体的な支援策にも踏み込んで一緒に検討できない、遠隔地からのＳＯＳだという。

戸棚を開けると、中にはずらりと並んだ心理検査
器具。これらが、センター活動の屋台骨。

リビングにて。ソファーに座る矢野相談員の視線の先に、TV を観て寛ぐ子どもたち。

常連さんからの育児相談の他、いつ何時か折紙作品で可愛らしく飾り付けられた掲示板の傍らに『ほっかいどう子どもの権利ノート』があった。

明るいダイニングにて、梯ホーム長と長野施設長にお話を伺う。
机上の缶コーヒーは、コープさっぽろによるフードバンク事業で届けられたものだそう。

かってくるかわからない「死にたい」といった突発的な電話にも、真摯に向き合い丁寧な対応【地域の子どもの一時保護機能を担う】

広々とした子どもの居を心掛けているそう。1 時間ほど話し「また気「星の家」は 6 名定員だが、稚内分室との約

力がなくなったらかけます」と電話を切る人や、束で、一人分は常に空きが確保されている状態

開口一番「電話するのをずっとになっている。そこに、一時保護を委託されコンは要らないそう。

我慢していた」と涙ながらにた子どもが不定期に入ってくる。令和 3 年度

ただし、厳しい冬に備語る人もいるそう。

は稚内分室として 14 人の一時保護を決定した

えて、各部屋にストーが、その内の 10 人が「星の家」に委託された。

室。北海道は夏も涼し
いため、基本的にエアブが常設されていた。

中には次行先が決まるまで 2 か月間丸々滞在センターの入口

12

した子もいたという。
「星の家」ができるまでは、
13

他機関・パートナー等からの視点
稚内分室からみた「星の家」の意義
旭川児童相談所稚内分室（以下、稚内分室と表記）が管轄する宗谷管内は、人口約 6 万人（管内の児童人口は推定約 8500 人）、1 市 8 町 1村からなる（宗谷管内で、市は稚内市のみ）。
この地域では、虐待対応にとどまらず、就学支援委員会関連の相談およびそれにともなう知能検査の依頼が、関係機関や支援者から直接稚内分室に来ることが多く、相談内容の 6 割を障害が占めるのが特徴。一部小学校における気になる子どもの様子チェックリストにある相談先も、市町村窓口ではなくて稚内分室。放課後

子どもが家族や親族と会いやすくなり、親子再統合のための取り組みも開始できた。遠い施設もらった。
「星の家」の一時保護委託受け入れにも非常に助かっている。夜中でも子どもを預かってくれる。一時保護中の行動観察は「星の家」にお願いし、心理判定や面接は稚内分室が担当。今以上に「星の家」に望むことはない。強いて言えば、将来的に管内の児童人口は減少するだろうが、もし保護の必要な子が増えた場合のことを考えると、男女別の地域小規模児童養護施設がもう一つあれば…とは思う。（泉分室長談）

分室は管内の約 20 人に一人の子どもに関わっている計算となり、これは他児相に比べても割

その都度、情報共有やケース会議を行っている。
稚内分室と「星の家」は、車で 5 分ほどの近さ。
面接や情報共有等で、いつでも頻繁に行き来できる。この「距離の近さ」が一番の強みである。
それまで宗谷管内にはそうした場所がなかったて成長することができるよう力を尽くす。ただ、エリアが広大なため、車で片道 2 時間かけて家庭等を訪問し、長時間面接をし、次回の訪問は 1 か月後になるなど、効率からは程遠い相談援助にならざるを得ない。一方では、そ連携

一方、稚内分室への来所相談の場には、保育士

ンターと共通の支援ケースがあり、その場合はもの状況を共有しつつ、環境面や対人面を調整。大人が適切にかつ安心して養育に携わり、子どもがその中で安心し美深子ども家庭支援センターに「貸与」する形で整備している。

市町村が主体になって開く感じはあまりない。

バーしている。たまに、美深子ども家庭支援セ

談員は、子どもの権利擁護と発達上のニーズの保障を目的に、親子の困り感に耳を傾け、保護者や支援関係者と子ど物を多数そろえているが、特に高額な発達検査器具については、多機能化の一環ということで法人の予算で購入し、体にあって、ケース検討会議を行っているが、ついては、2 泊 3 日の巡回相談でニーズをカ②関係機関へのつなぎや発達相談のアフターフォローのために、センターから出向いての訪問支援が年々増加。相での運営となっており、不足分は法人から補っている。検査器具は、検査者である大学教員らの要望に応え、最新の要保護児童対策地域協議会は管内全ての自治が担当。管轄エリアが広いため、島嶼部などにアウトリーチ

②北海道は厳しい財政上の理由から、道内どの児童家庭支援センターも一律、通常の国庫補助額よりも低い補助額合として多い。

査や知能検査は、稚内分室の二人の児童心理司②美深子ども家庭支援センター

運営費

内にあるが、検査は稚内分室。その結果、稚内は高い。この地域の主要なニーズである発達検①星の家

うした懇切丁寧な支援が評判を呼び、遠隔地からであっても、検査や相談の申し込みが絶えない。

デイサービスや早期療育通園センターは稚内市

や教諭、保健師が同席するなど、連携への意識

事業運営や事業展開の課題と工夫（知恵袋）に措置入所させていた子たちにも、戻ってきて北海道には九つの児童相談所（中央、旭川、
帯広、釧路、函館、北見、岩見沢、室蘭、①美深育成園の職員会議やチーフ会議には、ホーム長がオンラインで参加。施設長が月 1 回、美深町から訪問。
稚内分室との連携は随時行っている。
②懇切丁寧なセンターの活動を通して、近隣の病院や大学をはじめ地域の他機関との間に連携や協同の好循環が生札幌市）がある。旭川児童相談所は、昭和

まれ、心理検査の依頼や実施、ケース検討や介入依頼等が活発に行われている。近隣の市町の要保護児童対策地域協

53 年に稚内市に一日相談所を開設し、翌昭議会にも参加して、ケースに関する情報共有を行っている。

和 54 年に稚内分室を開設した（写真は現在の稚内分室の外観）。室蘭児童相談所には、相談スキル等の専門性

令和 3 年 1 月に開設したばかりの苫小牧分室がある。道内の分室は、この二か所である。

②センター開設当時から心理検査等を担ってきた心理士は、大学に所属しながらセンターの非常勤職員として長年勤務。そこから他の大学教員とのつながりもでき、センター内に常勤心理士がいなくとも、極めて高い専門性を確保することができている。また、相談員も独自に研鑽を積み、特に発達分野における高い専門性を有する。そこでは、地域の中で子どもの育ちや家族を支え、成長を見守りながら「つながり続ける」視点が大切にされている。

し、里親数も一桁にとどまる（ファミリーホー
ムがあったが、廃止となり、そこの子たちも「星の家」に入所）。稚内分室は、「星の家」の物件探しの段階から関わってきた。「星の家」ができたおかげで、これまでのように子どもを遠い場所に措置しなくてもよくなったし、入所中の14

15

今後の展望者の確かな信頼や共感を得て、また新たな出会いにつながっていた。

北海道の人口減少地域や限界集落に近い地域

援センターは外部資源との連携を強化し、発達および養育相談の力を極限まで磨き上げること

研究員の見聞録で、今後の活動をさらに発展させるために必要そうした厳しい状況下で、美深子ども家庭支によって、地域になくてはならない存在になっなことは、一にも二にも「人材の確保に尽きる」ていた。そこには一方的でやりっぱなしの検査とのことだった。過疎地域であることに加え、は一切存在せず、検査を受ける子ども自身や家広範囲をカバーすることが求められる北海道。

族や支援関係者が、しっかりその目的や結果をとりわけ、慢性的な人手不足に陥っている専門

理解し、主体的に今後の生活に活かせるような、職の確保が急務だという。

稚内の丘に立ち並ぶ風車

懇切丁寧な支援の積み重ねがあった。
広大なエリアに点在するそうした支援ニーズ

稚内空港の建物から一歩外に出たとたん、晴や「声なき声」に地道に応えるべく、矢野相談

現在は、現地在住の比較的年配の方々を雇いれた空には不似合いなほどの、強い風が吹いて員や髙橋相談員は、身を粉にして日々奮闘して入れることで人材を確保しているが、今後、地いた。それが、「風の町、稚内」と呼ばれる所おられた。今日は何時間車を運転されただろう

域や子どもたちからどのようなニーズが出てく以なのだと、後で地元の方から教えられた。

か、今週はどちらの相談員が電話相談の当番だ①地域小規模児童養護施設「星の家」

るかはまだ不明で、それに応えられるスタッフ

その稚内市内にある地域小規模児童養護施

ろうか…と、あれから私は度々思いをはせる。

の確保が課題になるだろうとのことだった。

設「星の家」と、本体施設や児家センがある

そんなお二人を見守る長野センター長の眼差

これに関連して、調査に伺ったちょうどその

美深町までの距離は、なんと驚きの約 150 キ

しは、どこまでも温かかった。旭川児相の元児日、「星の家」開設以来初めての実習生の受けロ。本体施設からこれだけ離れていると、さぞ相長で、かつては稚内分室にも在籍していたと入れがあった。今後、「星の家」が近隣の大学

かしご苦労も多いのではないかと思われたが、いう長野氏。箱庭の所見書きやスーパーバイズ

等の実習先として定着すれば、そこから新たな

長野施設長や梯ホーム長は飄々とされていた。

で相談活動を支える他、伝手を頼って専門職の出会いが開けるかもしれない。

稚内分室の泉分室長が、「（稚内分室として『星確保を模索し、月一回は単身稚内の様子を見にの家』に）これ以上望むものはありません」と行かれる等、時に全体の状況を俯瞰しつつ、遠おっしゃった時、社会資源の限られた最北の地

く離れた点と点を「つなぐ」役割を果たしてお専門職の公募をしても「誰も来ない」のが実で、「星の家」は、単なる一施設の枠組みを超え、られると感じた。

情だという。これまでは、センター長の個人的地域における子ども福祉の希望の「星」なのだ

な伝手やセンターの活動を通したつながりかと感じた。

②美深子ども家庭支援センター

全調査を終えて帰路につこうとしたその時、目の前を、白樺の木陰から飛び出した大きな野ら、なんとか現在の体制を構築したが、これをまた、「星の家」と稚内分室の間にあるよう兎がすごい勢いで駆け抜けた。ペットの可愛い

いつまで維持できるかは不明で、近年の相談件

な、お互いを尊重し必要とし合うような確かな

兎のイメージとはまるで違う、手足が長くて筋数増加に伴い相談員の心身の負担も増し、セン

信頼関係は、一朝一夕にできるものではないと肉質で精悍な顔つきをしたそのピーターラビッ

ターとして強い危機感を持っているとのこと思われるが、日々の丁寧な実践と情報共有の積

トは、美深子ども家庭支援センターの建物のすだった。

み重ねが信頼関係の礎になり、それがいつの日すぐ横で我々をじっと見つめながら、木漏れ日

か、民間と行政の新たな連携のかたちへと発展の下、悠々と草を食んでいた。それは、ここでする一つの可能性を感じた。

はいつもの光景なのだという。こうした地元民

一方、センターの一番の強みである「専門的かつ丁寧な発達相談」は、遠方であっても厭わずに足を運ぶ「機動力の高い、寄り添い型・伴

ところで、北海道の人材不足は極めて深刻だにとっては見慣れた光景、当たり前の出来事の走型の支援」とともに、人々のニーズに真正面という。専門資格を持つ人の多くは、道内外の一つひとつが、道外から来た人間の目には、な

美深で草を食む野兎（エゾユキウサギ）。

から応えようとするところから生まれたものでより住みやすく労働条件の良い都市部に流出しんと美しく、尊く、キラキラと輝いて見えたこ

本州の野兎よりも一回り大きな体格。「冬季には体毛あり、その極めて高度な専門性と、「人間の尊てしまうため、常に専門職が不足。そこにさらとか。

厳」を体現する謙虚で泥臭いソーシャルワーク

に、北海道の厳しい財政事情が追い打ちをかけこの地に移住したい、あるいは、この地の子の両立が、このセンターを唯一無二の存在たらる。一方、広大なエリアには、悩みを抱え込み

ども家庭支援の実践に何か篤いものを感じる…

しめている。そうした日ごろの地道な支援活動

孤立しかけている人たちや、専門的な支援を必そう思う専門職は、筆者以外にもきっといるはが、当事者や家族はもとより、地域の支援関係

要としている人たちが確かにいるという。

ずである。

16

が真っ白になる」そう。（矢野相談員談）（調査員：前之園ゆりか、橋本達昌
文責：前之園ゆりか）
17

②児童家庭支援センター 白梅（福井県小浜市）

児童相談所・母体施設から遠隔地での設置と連携の充実■本センターの特徴は、母体施設から高速道路で車移動して１時間程度離れた市での児童家庭
支援センター開設を行いながらも、所在自治体である市や市内の関連機関と非常にスムーズに、多様に連携した “ 定例・非定例 ” とでも言うべき相談支援活動等が開設以降 10 数年に渡って継続している点にある。
■その定例・非定例の相談支援活動とは、定例で行われているものとして、市の乳幼児健診等
や市独自の５歳児健診、ペアレント・プログラム、子育て支援センターで開かれる療育相談を兼ねた「遊びの教室」、そして県振興局保健部局の精神保健のニーズを抱える保護者を対象とした定例相談会にスタッフの一員として同席することである。
■以上の活動は定例のものとして、児童家庭支援センターの月々の活動スケジュールに組み込
まれ、実施されている。非定例のものは、いわゆる児童家庭支援センターの２４時間、３６５日の相談支援活動であるが、センターの設置場所の関係や、市要保護児童対策地域協議会による関係機関との連携の円滑さから相談活動も活発である。

石川県

旭川市

福井県

敦賀市
小浜市

岐阜県

福井県は県中央部の３つの峠が連なる稜線を境に、北側

活動の始まり・変遷
遠隔地設置と市との好循環作用の経緯

活動の概要
開設時の思いと困難点

母体施設法人（所在地；敦賀市、児童相談所

児童家庭支援センター開設時の思いについてあり）としては、県の児童家庭支援センター設

センター長にお話を伺うと、次のように語られ置に向けた動きの際、是非とも母体施設のあるた。乳児院や児童養護施設に入所してくる子ど

敦賀市での児童家庭支援センターを受託したい

もたちと出会いながら（施設の運営理念であるとの思いがあり県庁に赴き、受託希望の話をし「親心に徹した養育実践」を重ねてきて）、「新ていたという。

しい社会的養育ビジョン」にあるように子ども

しかしながら児童相談所がある敦賀市での設の権利を基盤に考え、家庭養育優先の理念を重置はなく、嶺南地域では小浜市に設置との県のんじるなら、子どもが生まれ育つ家庭に生じる計画を受け、県の意向に応じる形で遠隔地での課題を早め早めに相談対応し支援していくこと

受託、開設に踏み切った。

が必須であると思われたことにある。

当初より開設地となる小浜市との稼働に向け

これは長年施設養護にあたってこられたからた適宜の相談が、その後の協働と事業展開に繋こそ、子どもたち一人一人の最善の利益を護るがる打破ポイントとなっているよう思われる。

ため、その子どもにとってまず初めに、社会的何より稼働開始にあたっての職員が要となるに道理に合った、最善の努力が求められるべきが、その後の好循環作用のキーパーソンとなっ「地域での在宅養育」への支援を児童家庭支援

たのが、小浜市で家庭児童相談員として長年地センターの使命として捉えられたものと思われ域の子ども家庭福祉相談にあたってきた元相談た。その思いは、多方面からの話しの端々にあ員であった。

る “ お母さん支援 ”、“ 行政でカバーしきれな

当時退職の予定であったその元家庭児童相談

い休日や夜間 ” の対応にも繋がっている。

の嶺北（越前地方）と南側の嶺南（若狭地方及び敦賀市）

員が児童家庭支援センター白梅で開所時から常センターの設置場所は、開設当初、小浜市かという大きく分けて二つの地域から成る。この嶺南地域

勤職員として勤務することとなり、市の一連のら銀行跡地を無償で借りていたが、企業が入るを所管するのが、児童家庭支援センター白梅である。

相談業務のみならず母子保健等の相談体制や健こととなり転居先を検討することとなった。

①と②の距離は約 150 キロ。車で片道約 2 時間半。

診との連携や、子育て支援センターとの連携が小浜市からの提案としては、廃園となる保育

日常レベルで可能となり、常に関係機関と顔を園があり、小学校と学童保育がある公民館と隣所在地となる小浜市は、人口３万人弱（R ４年現在）、

合わせて一緒に動く関係が築かれたのだとい接し、1 階には子育て支援センターが入る。そ古来から日本海からの食や文化の玄関口として発展してう。児童家庭支援センターを組み入れた地域のの 2 階に是非入ってもらいたいとの話がありいる。昭和４５年以降では、この嶺南地域に電力会社原

相談体制が、設置当初から一元的に設計された

現在の場所に移った。

（人口は参考値。令和 4 年 11 月 30 日現在、住民基本台
帳ネットワークシステムより。）

子力関連施設が６か所開設されていることが全国に知られており、また、北朝鮮による拉致問題も市民にとっては身近な関心事となる地域である。

とも言えるだろう。
昭和 25 年

天理教越乃國大教会創立 60 周年記念行事として白梅学園乳児院設立

基礎データ
事業所名・所在地：児童家庭支援センター白梅 福井県小浜市
母体（設置主体）：社会福祉法人 白梅学園
開設年：平成 17(2005) 年
設置主体が有する施設・機関と併設状況：児童養護施設（地域小規模含む）・乳児院スタッフ（総数・専門職の数等）：センター長１名、相談員１名（もう１名は年度途中で欠員中）、心理士１名。以下兼任及び非常勤；
相談員２名（乳児院ファミリーソーシャルワーカー、養護施設里親支援専門相談員と兼務）、心理士２名（養護施設と兼務、元児童相談所心理士が非常勤）、会計事務１名（施設と兼務）
開設時間：来所相談は年末年始以外、毎日９時～１８時、電話相談 ２４時間３６５日
心理療法は木・日曜日を除く毎週月～水、金、土曜日の 9 時から１８時（予約制）

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31 年

社会福祉法人として認可

36 年

養護施設が設置認可

平成 17 年
28 年、29 年

児童家庭支援センター白梅開設
地域小規模児童養護施設（女子ホーム、男子ホーム）開設

30 年

児童養護施設小舎ユニット制、
乳児院小規模ケア導入

児童家庭支援センター白梅内の、日曜に開放されるプレイルーム

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児童家庭支援センターの現行の運営費内予算
では、場所の安定的な確保に常々不安が生じるは予防的にも相談ニーズが高い地域であると思われた。

市の子育て支援センターで開催される「遊びの老朽化に伴う立て直しが予定されており、子の教室すまいる」は、療育のニーズを持つ母子ども家庭総合支援拠点は健康管理センターへ移という。児童養護施設関係のそれと比べて格段

冒頭で述べた市と連携した定例・非定例の相の集いを呼びかけ、保護者間交流や保護者の子転し子育て世代包括支援センターと一体的に稼の差があり、在宅支援の社会的ニーズや平成談支援活動であるが、定例とされている相談支どもの特性理解を促すものである。協力機関と働していく見通しである。

２９年「新しい社会的養育ビジョン」に照らし援活動は、図４早期発見のためのフロー図に示して県こども療育センター、児童家庭支援セン

児童家庭支援センター白梅との定例の連携とた制度設計から考えると、専門的在宅支援の児される体系化された体制が共有されている。

ター、民間の療育事業所、市高齢・障がい者元して、要保護児童対策地域協議会実務者会議、

童家庭支援センターの場の確保は必須と考えら

市の各種健診で児童家庭支援センター職員が気支援課・子ども未来課が名を連らね、保健師・代表者会議、進行管理台帳の見直し会議、母子れる。また、地域の子どもと家庭への福祉の保同席しているので、フォローが必要と思われる保理学療法士・言語聴覚士・保育士・保育カウン

保健での乳幼児健診や健診後のフォロー教室、障という点で考えると、市町村行政単位の地域

護者にその場で紹介ができる。その際、児童家

セラー・児童家庭支援センター相談員・臨床心児童福祉関係で５歳児健康相談、ペアレント・へのメリットも高い。母体施設から離れた地域

庭支援センター白梅では、日曜日にプレイルーム

理士がスタッフとなり、月１回開催である。多プログラムへの児童家庭支援センター職員参加

での児童家庭支援センター単体設置であるからの開放を行っているので、子どもを遊ばせに行く

機関連携が前提とされた定例の支援活動が設定

が定例化されている。中でも、ペアレント・プ

こそ直面する事態と考えられた。これからの児

ついでに母親も相談がしやすい。

されている強みは大いにあるものと思われる。

ログラムの市子育て支援センターでの開催は児

これまでの支援を通して学校との連携も築か

また、県健康福祉センターで開催される、精童家庭支援センターと同じ建物での開催であれており、学校管理職から「心配している子がい神保健ニーズを持つ就学前の子を持つ保護者をり、相談への繋ぎとしてはとても利便性が高い。

るのでちょっと聞いてもらえないだろうか」と相対象とした個別相談「かるがものお部屋」は、市を通しての個別の相談照会ケースとして談が来て学校に様子を見に行き対応していくこと

保健師、臨床心理士、市の公立病院精神科医がは、困難ケース対応や土日、夜間対応が必要ともある。また、学校や児童相談所には言いづら

スタッフとなる中に児童家庭支援センター相談なる特徴がある。母親の相談ニーズが高いケーいという相談を保護者から受けることもあり、ま員も同席している。その際その後のフォローとス、特に精神科的な相談ニーズがあるケースでさに身近に相談を受ける機関として機能していして２４時間３６５日の相談体制は相談者の安は支援期間もその後長く要するであろうと見込る。

心材料になると想像するに難くない。

まれ、欠かせない連携先となっている。またあ童家庭支援センターの様々な設置形態を考える
際に、検討が求められる点となるだろう。

小浜市関係機関の位置関係

地域に密接した相談体制
地域の特徴としては、比較的三世帯同居や敷非定例の相談支援活動の中でも、公立病院とる時は子ども自身が一時保護を求めたケースが関連した連携はスムーズで、病院発信でリスクあり、一旦話を聞くなど時間を要する状況がの高い妊婦に関しては妊娠期から要保護児童対あったが、児童相談所が遠方であるという地理策地域協議会個別ケース会議が積極的に開かれ的条件の中、児童家庭支援センター白梅と母体る。産前産後に機関連携しながら支援を進め、施設との支援があり非常に助かったのであると時には子どもの育ちに伴走して保護者の相談をいう。

支えているケースもあるという。

地内別居の三世帯家族が多く、他所から嫁いだ
母親にとっては、その関係次第では子育てのしづ
らさや、時には孤立感が生じる。また、原発関他機関・パートナー等からの視点

連で転勤族の世帯もあり、地縁血縁のない地域
での子育てとなっている方もあるという。その為、小浜市の体制と児童家庭支援センター白梅との地域的に一定の子育て支援ニーズがあり、リスク

連携の意義が高まると早めにキャッチし専門的対応に繋がる

小浜市の体制としては、今年度より子ども家

ような支援は必要とされているものと思われる。

庭総合支援拠点が市役所内子ども未来課にあ

就学後については、不登校の場合の代替的な、り、要保護児童対策地域協議会事務局も兼ねて

公的な学習・居場所支援となる適応指導教室がいる。支援拠点に専任で保健師１名、兼務の保

2 か所あるが、今年度中に 1 か所が閉鎖となるという。

小浜市早期発見のためのフローチャート。
連携の役割分担の共通認識が得られている。

育士１名、会計年度職員で家庭児童相談員２名がいる。

また、義務教育後の進路先として嶺南地域で子育て世代包括支援センターは市保健関係部

は高等学校が私立 1 校しかない。就学後の子ど局が入っている出先である健康管理センター内

もの学校適応関係の問題が生じた場合、あるいにあるが、次年度健康管理センターは建物自体

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小浜市役所

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事業運営や事業展開の課題と工夫（知恵袋）
連携
スムーズな関係連携の背景となっているのは、顔を合わせる機会が定例化されていることにあるようで、児童家庭
支援センター白梅スタッフからも、小浜市役所職員からも、何かあってもなくても相談し合えるということが、支援者同士非常に安心感に繋がっているという。双方が支援においてどのように動けるのか、よく知っていることも安心感に繋がっている。支援のネットワークは対利用者のみならず、支援者同士も安心感を得られるものであれば、支援対象者へのネットワークの支援効果も増すのではなかろうかと思われた。
児童相談所との関係は、以前は顔を合わせあえるルーティーンがあったが、ここ数年は疎遠になり、同時に情報共有に課題が生じているという。やはりスムーズな連携には顔の見える仕組みの必要性が感じられる話であった。

人材育成
開所時から要となっていたのが市家庭児童相談員として長く勤務し、相談員として周囲から信頼が厚かった相談員
であるが、開所から１０年で退職となっており後進に後を譲られている。専門性が求められ、休みが実質ないような体制で仕事を求められる相談員であるので、育成と人材確保にその課題があり、現在は母体施設全体での対応と育成

今後の展望

祉や保健の行政サービスの市民からの相談事

母体施設では、平成 28 年以降地域小規模児

厄介な業務となりかねないだろうと想像する。

童養護施設の開設や小舎制、小規模ケアが導入

近年子どもの権利のアドボカシーが注目されされ、子どもたちの代替的養育環境として家庭ているが、社会的な文脈からの子どもの脆弱性

環境に近い形へと実践環境が整えられてきた。

というものに、現実として私達はこの仕事の現

児童家庭支援センター白梅への職員の出向も場で直面する。子ども家庭福祉の現場の経験を取り入れ、法人内の相談・心理担当職員が、管した方なら誰でも直面するであろうが、地域の轄内各地域の社会的養育を必要とするような在在宅ケースには、社会的な不合理のしわ寄せの宅ケースの子どもと家庭の現状やニーズを知っような現状がある。それを児童家庭支援センていき、支援のネットワークと出会い、支援者

ターの相談支援では、最も弱い立場や巻き込みとして成長していける機会が作られている。

巻き込まれている家庭の声にならない声を拾

は、行政サイドにとっては非常に対応し辛い、

このような母体施設と一体になった社会的養い上げ、地域で子どもと家庭を支え、地域の支育のコミュニティーづくりは、現状として過酷

援システムと協働しながら子どもの安全が護らな体制である地域の家庭支援の相談現場ー児童

れ、家族の安心が広がり福祉が促進されるよう家庭支援センター相談員と心理士を心強くバッに支援していく。実際、これはなかなか一筋縄クアップするものと思われた。また更に、嶺南ではいかない仕事である。この仕事が好循環を地域という広域な地域にあって、社会的養育の果たすには、行政サービスとの良好な連携は必

多様な実践を今後も弛みなく積み重ねられてい須であると考える。今回はその好循環が働いてくものと思われる。

いる実際を見せていただくことができた。
児童家庭支援センター白梅と小浜市、本体施を検討されている。

設のインタビューと見学をさせて頂き、印象的に感じられたのは、このような好循環システム

人材育成を支えるバックグラウンドが築かれながら、職員の方々の自然体さ、力の人材育成や確保には、母体となる法人全体の考え等も反映されるものではないかと思われる。母体の法人にはまず抜け方である。設置から１０年以上の経過があ

次のようなシステムがある。宗教法人で出資する奨学生が全国各地の関連施設でまず施設実習を行い、そして保育士

り、ルーティン化したやり方があるということ

養成校卒業後に天理市内の児童福祉施設で１年間の修業を経験する。その後学費等の返納条件として全国の児童福祉がまずあると思われる。人口規模からの町の住施設に最低２年間の就職が求められる、というものである。そのため、母体施設には実習生のための宿泊設備が整っ

みやすさや働きやすさなども関係し、最も効果ている。いわゆる広域で人材の出入りがあり、学びながら育つ・育てるという風土・文化が存在していることは心強的な方法が設置初期にルーティン化されたといいものではないかと思われた。

うことがあるのだろう。エフォートレス（努力を要せず）に、本来やらなければならないこと

研究員の見聞録に対して人間的に応えられるというのが、私た
ちがこの仕事をするうえで望ましいことなのではないだろうか。実際に日頃の相談実践を聞く

今回の研究は「人口減少地域等での」との大と、相談者はもとより種々の連携機関との日常

きな着目点が前提となっているが、確かに人口と繋がった、信頼に基づくコミュニケーション

規模による自治体での福祉や保健を担当とするが感じられるのである。そのような秘訣に気づ課の業務や組織作り、そこから担当職員の動き、かせてもらえ、温かな思いが胸に残った。

例えばアウトリーチがどの程度可能かどうかな

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ど一つをとっても地域により結構差がある。時

（調査員：守田典子、橋本達昌、深尾美樹、には組織が機能しづらい課題を抱える場合、福

文責：守田典子）
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③こども家庭支援センター みどり（愛媛県宇和島市）

地域の子育てニーズに合わせ寄り添った支援活動

昭和 31,32 年

活動の始まり・変遷

施設寮舎改築。

社会福祉法人宇和島厚生協会の児童養護施設「みどり寮」は愛媛県南予地方の中心、宇和島
市住吉町にある。
1950 年、戦災孤児やその他の要保護児童の員に在籍していた方々によって「宇和島市民生■保育園訪問園児の発達に関する課題をともに考える「保育園の応援者」という気持ちで訪問している。保育士との高い信頼関係のうえに成り立ち、要保護児童等、支援を必要とする家庭の早期発見と機関連携にもつながっている。
■支援の途切れを防ぐ心理担当職員
小中学校でスクールカウンセラー（SC）を利用している児童・生徒は、SC の異動による支援の終わりに不安を抱くこともある。SC としても勤務している「こども家庭支援センターみどり」の心理担当職員がその不安の解消をしている。
地域の中で自分たちができることから取り組み、地域の住民や機関とのつながりを築き上げる。
その過程において、本体施設である「みどり寮」との協力体制をとっていることもみどりが必要とされることに大きくつながっている。

宇和島市は愛媛県南部に位置し、南予地方の中心都
香川県
徳島県
愛媛県

高知県

厚生協会

児童養護施設みどり寮の始まりである。
ともに老朽化した建物は、その後、何度か改築、改修工事が行われ現在に至る。
法人の施設としては、みどり寮のほかに地域の子育て相談の窓口となる「こども家庭支援センターみどり」と入所児童の個別化、小規模化への取り組みとして地域小規模児童養護施設「子どもの家すみよし」を開設しており、継続的な養育と支援の質の向上に努力され、地域か地域小規模児童養護施設 子どもの家すみよしを開設。
( 定員 6 名 )平成 24 年
寮舎を耐震化改築。

活動の概要「サロン・スマイリー」からつながる支援
みどりの中心的な活動のひとつが「サロン・スマイリー」。妊婦から子育て中の親子を対象に、週 1 回毎週火曜日の午前中に開催している。
平成 27 年度より開始した活動で、核家族化が進み地域とのつながりも希薄になっている
中、子育て中のお母さん達が孤立せず、悩みや参加だったが、令和 3 年度には、32 回開催し、平成 15 年、当時施設長の「社会的養護の支最初となる児童家庭支援センター「こども家庭
支援センターみどり」を開設。当初は本体施設の敷地内での開設が基本であったが、開設のた

宇和海に面し、豊かな自然環境（面積の 70％が森林）めの十分なスペースの確保が難しかったことと 四 季 を 通 じ て 温 暖 な 気 候 に 恵 ま れ、 漁 業 ・ 養 殖・と、より地域から利用される施設であってほし

農業（みかん）が盛んな地域。

いとの思いもあり、県や市との協議を重ね、例
外的に「宇和島市総合福祉センター」内に設置されることになる。

事業所名：こども家庭支援センターみどり
所在地：愛媛県宇和島市住吉町 1 丁目 6 － 16（宇和島市総合福祉センター 2F）
母体（設置主体）：社会福祉法人宇和島厚生協会
開設年：平成 15(2003) 年
設置主体が有する施設・機関と併設状況：
児童養護施設みどり寮・地域小規模児童養護施設子どもの家すみよし
スタッフ（総数・専門職の数等）：センター長１名、相談員２名、心理療法担当１名
開設時間：月～土 9：00 ～ 18：00 夜間・日祝 電話での対応

平成 17 年 7 月

こども家庭支援センターみどりに 接 し て い る。 平 成 17 年 8 月 1 日 に、 宇 和 島 市・

基礎データ

こども家庭支援センターみどりを開設。

不安を気軽に話せる場をつくりたいと考えたこ

しなければならない」との思いから、愛媛県でが誕生した。

平成 15 年 4 月

らも高い評価を得ている。

松野町、南は愛南町・高知県宿毛市・同県四万十市
吉田町・三間町・津島町が合併して新しい宇和島市

平成 8 年1953 年の養護施設認可以降、月日の経過と援を受けられない地域家庭の子どもたちを支援（人口は令和５年１月１日宇和島市ホームページより）

24

宇和島

市。人口は 70,019 人。北は西予市に、東は鬼北町・

宇 和 島 城 を 中 心 に 発 展 し た 闘 牛 で 有 名 な 旧 城 下 町。

宇和島市事業団」が組織される。社会福祉法人

鉄筋 2 階建ての寮舎を改築。
寮舎内部改修。

収容保護を目的に、当時、宇和島市内で民生委■サロン・スマイリー
総合福祉センター内にあるという利点を活かした親子で集える場。お母さん達がほっとできる時
間くつろげる場所づくりを目的とした活動になっている。

昭和 52 年

昭和 25 年 9 月
宇和島市民生事業団を組織し、要保護児童を収容し保護を開始。
昭和 28 年 12 月
養護施設の認可を受ける。
昭和 30 年 4 月とがきっかけ。活動スタート時は、３組程度の8 組のべ 117 人が参加している。チラシを作成しての広報活動はしておらず、利用者の口コミにより広がっている。
市の総合福祉センター内に施設があるという
みどり最大の特徴が立地的にも精神的にも親子の利用のしやすさにつながっている。また、総合福祉センター内にある社会福祉協議会から様々な面で協力を得られていることも活動の下支えになっている。コロナ禍においても、地域の多くの子育て支援の場が閉鎖される中で、貴重な見守りの場として活動継続の意義が一致
し、制限付きではあるものの継続することが実現した。
活動の内容は、みどりがメニューを用意しているというのではなく、子ども達は自由遊びが中心。パパママには嬉しい子育て情報のやりと

社会福祉法人 宇和島厚生協会として認可

り、日々の困りごとへの親同士ならではの共感される。( 定員 50 名 )とアドバイス‥

そこは、いわゆる “ 井戸端会
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子育て支援パートナー保育園からつながる支援議 ” の空間になっている。

スクールカウンセラーからつながる支援

家庭や不登校リスクの高い子ども家庭等、個々

その空間の中でみどりのスタッフは、近づきサロン・スマイリーとともにみどりの活動のみどりには、スクールカウンセラーを兼務しのケースに必要な支援を各関係機関と連携し対すぎず離れすぎずの姿勢を心がけ、参加者が必中心にあるのが関係機関である保育園への訪問ているスタッフがいる。そのことによるつなが応にあたっている。特に発達に課題のある子ど要とした際に、すぐに応じられるように見守っ活動である。市内の 5 つの保育園を対象とし

りもみどりの活動を支えている。

もへの支援には定評があり、ケースによっては、ている。そして、気になる親子がいるときには、ており、月 1 回の定期的なものに加えて、要スクールカウンセラーとしての勤務校で不登子どもや保護者への発達の理解から医療機関に個別に声をかけ、スマイリー参加以外の支援が請があればその都度、訪問するなど、保育園の校の相談としてかかわっていたケースがある。

繋ぐまでのワンクッションとなる支援をみどり

必要かどうかを見極め、その後の家族支援につ要望に添った形をとっている。

しかし、勤務校をかわることになり、スクールの心理担当者が担うなど、子ども・保護者へのなげていく。児童家庭支援センターであるみど活動開始のきっかけは、元市保健師であった

カウンセラーとして支援することができなく心理面でのサポートにおいても期待が大きい。

りがもつ専門性を発揮し、パパママの負担を軽

みどり職員（当時）が、保健師時代の乳幼児健なった。児童・生徒へのかかわりからスタート

また、本体施設のみどり寮で担っている子育て

減＝虐待予防につながる活動となっている。

診での経験から、保育園で園児の発達に関するしていたが、児童・生徒本人より親を助けて欲

短期支援事業（ショートステイ）においても、

また、スマイリーは、パパママだけでなく、困りごとがあるのではないかと考え、つながり

しいという話も出てきて、支援はまだ必要な状

みどりの相談員などが情報共有や支援のサポー

その子ども自身にとってもメリットがある。そのあった保育園の園長に投げかけたこと。市保態であったことからみどりの利用を提案し、かトを行い、利用者のニーズに寄り添っている。

れは、親以外の大人とのかかわりがもてること

健師時代の良好な関係もあり、スタートするにかわりを続けることができるようになった。

である。スマイリーを利用する子どもは、在宅至った。以来、少しづつ形を変えながら現在の児である。そんな子どもたちが家族以外の大人形となっている。

スクールカウンセラーは、配置された学校に勤務している時間だけの支援になる。これは、

南予子ども・女性支援センターからみた
こども家庭支援センターの意義

訪問時は、保育の見学と保育士とのカンファ

いたしかたのないことであるが、ケースによっ「南予子ども・女性支援センター」は平成レンスを実施している。親にとってわが子の発ては、予期せぬ段階でのかかわりの終了は、不27 年 4 月 1 日より福祉に関する窓口を一元化

スマイリー参加者の中に、3 人きょうだいの達は非常に気になること。その気になるという安をかきたてられる。そのような不安を抱かせし、南予児童相談所に婦人相談員を移転配置すママがおり、それぞれの子どもで利用したといことを素直に表出できる保護者とは、かかわりることなく、必要なだけ支援が提供できるようることで機能を強化し、新たにスタートしていうことだった。これは、スマイリーの空間が居について話し合うことができるが、そうでないな工夫として、学校からみどりという空間に場る。当センターは南予地方 2 市 3 町（人口約

心地よいものになっているからにほかならず、保護者もいる。非常に繊細な話題でもあり、保所を移して、支援を継続している。

13 万 9 千人）を管轄。児童福祉司６名、児童スタッフの心づかいの効果である。「サロン・育士とのコミュニケーションを避ける保護者もスマイリー」は、みどりにとって地域住民と直いる。みどりは、保育士の困り感は、子どもの当センターには児童数名の保護ができる一時

接つながることができる場。子育てしている方

困り感という視点で、園の子どもたちの支援方

保護所を備えているが、専属の職員がいないたたちの生の声を聴くことができる機会として、法をいっしょに考えるパートナーとなり、保育

め、数分で行ける同市内の児童養護施設「みどまた、その声をその後の支援につなげていく出士たちの応援者となっている。

り寮」へ一時保護を委託することが多い。特にとかかわる機会は、近い将来の小さな社会デビューへの準備にもなる。

発点ともなっている。

また、訪問には、発達を専門とするみどりの緊急での一時保護委託は、受け入れ準備や入所

嘱託講師も同行している。それにより、より専

児へのケアなど大変な中、快く受け入れていた門的なアドバイスも可能となっている。

だけるのでとても助かっているとのこと。「みさらには、発達だけに限らず、園からの気にどり寮」の寮長も、日頃から入所児ケースにおなる児として相談があったケースが、要保護児

いて無理をお願いすることもあり対応していた童にあたると判明し、ケース会議の開催・関係者間の情報共有と支援方法の協議という流れにだいている。定員に余裕があるときは、急な時でも出来るだけ協力したいと話す。また、そんな場合など「みどり寮」が対応に手一杯である

みどりの意義時は、こども家庭支援センターみどりの相談員

らの信頼は高い。その信頼の高さから、所属の「こども家庭支援センターみどり」と「宇和も応援対応にあたっている。

園の子どものことだけでなく、自身の子どもの

島市こども家庭課」は、主に要保護児童対策地「みどり」の職員は、児相との連絡会やケーことについて相談する保育士もいる。

域協議会や子育て短期支援事業などにおいて密ス検討会へも参加し、情報の共有や子ども家庭に連携をとっている。定期的に開催される要対への支援検討など積極的に連携をとっている。

協の会議には、メンバーとして相談員が参加し、特に、近年、児相においても経験の浅い職員がケース検討や状況把握のほか虐待リスクの高い増えてきており、連絡会や検討会、研修会など

これらのことから、みどりに対する保育士か

この保育園訪問をとおして、さらなる支援のつながりが期待できる。

26

他機関・パートナー等からの視点
宇和島市からみたこども家庭支援センターなったこともある。
ある日のサロンスマイリー

心理司３名で管内の対応にあたっている。

27

においての「みどり」の職員の意見や取り組み

リースペース「放課後 BASE」（市社協

現在などが人材育成の面でとてもありがたいとのこ

はコロナ禍により休止中）など利用者のニーと。将来的にはケースの指導委託措置も含め、

ズに寄り添った切れ目のない支援が展開されてこれまで以上に「みどり」と連携が密に取れるいる。どれも同建物内で実施されているため「みよう協力したいと話される。

どり」の職員は、自身の活動以外にも当然意識

事業運営や事業展開の課題と工夫（知恵袋）

がいきやすい。
宇和島市社会福祉協議会との連携

それぞれの活動の中で浮かび上がってくる子「こども家庭支援センターみどり」が宇和島

育ての悩みや子どもの様子、家庭の問題など、

市総合福祉センターに設置されていることで、気になることは「みどり」に相談できるし、そ「市社会福祉協議会」とは、とりわけ連携意識

こから「みどり」の支援に繋げられればいいとが高い。

担当者はいう。

宇和島市には、「地区社協」と呼ばれる「地宇和島市内の地区社協と活動範囲

区社会福祉協議会」がある。概ね公民館単位に連携の拡がりみどりの強みは、サロン・スマイリーや保育園訪問で培った発達に関する相談への対応力とスクールカウンセラーとしても勤務しているスタッフを含め、保護者への心理的なサポートができることである。
乳幼児の子どもをもつ親にとって、日常のかかわりの中でアドバイスをもらえるというのは、心強い。また、発達の特性がある家庭では、虐待のリスクが高くなる。
「虐待はいけない」という指導的な立場でなく、「こうしたらいい」と親ができることを伝えることができることは、虐待の緊急対応後の支援には大きな効果が期待できる。そして、み29 地区に設立されており、福祉のまちづくり

どりの外で活動しているスクールカウンセラーは、みどりに自然な流れで支援につなぐことができる。

を進めていくことを目的に、地域住民の皆さん

みどりの中心的な活動は、この強みを活かしたものであり、今後、児童相談所も含めた関係機関とのさらなる連携にもつながる。そのためにもスキルアップを目指し、研修等には、積極的に参加するようにしている。

で構成されている組織とのこと。「市社協」は、それぞれの地区に担当職員を配置し、「地区社人材育成協」や民協他、地域住民と協働して地域福祉に取り組んでいる。

相談スキルの向上のために、本体施設「みどり寮」にも携わっている。

地域では、子どもから高齢者、様々な相談がセンター長は、相談スキルを向上させていくために必要なものとして、“ 対象児の理解 ” と “ 経験 ” をあげている。

寄せられ、市社協もその解決に向け多機関連携

経験は、時間の経過とともに積み重なっていくものであるが、対象児への理解は、何もしなければ変わらない。そこ

して、情報の共有・活動を行っている。その中で、研修等には、積極的に参加できるようにしているが、さらに理解を深めるために、みどり寮での会議に参加したで、子育てに関する相談や気になる子ども家庭

り、ショートステイや緊急一時保護での応援対応に入るようにしたりしているとのこと。

への支援などは「みどり」に相談することも多会議は、社会的養護下におかれた子どもを現に支援している職員の考えを聴く機会になるとともに、相談業務を行う、いという。『支援について困った時には「とりみどりの視点からの意見を出す機会にもなっている。

あえずみどりに相談してみよう」と自然に頭に応援対応では、その後、みどりとして直接のかかわりにつながることも考えられるので、そうなった際には、初対面浮かびます』と市社協の担当者。さらっと抵抗の緊張を和らげることにもつながる。

なく出てきたその言葉には、不思議と他機関の壁があまり感じられない。同建物内に事業所を宇和島

遊子水荷浦の段畑

このように、外部の研修だけに頼らず、時間や経費をかけずとも効果が期待できる内部での研修も取り入れ、専門性の向上＝人材育成に努めている。

構えていることで、常日頃から顔を合わせ挨拶を交し合う自然なコミュニケーションが、お互いを理解し、信頼し合う関係性をより深めていることが伺える。
先にも述べたが、「市社協」と「こども家庭
支援センターみどり」は同建物内で事業を展開している。両事業所とも子育て家庭への支援活動が充実しており、利用者が選択できる幅も広い。妊婦さんから子育て中の方を主な対象とした「サロンスマイリー」（みどり）、就学前の親子が対象の「親子のひろば」（市社協）、10 代の子どもたちが誰でもふらっと寄り道できるフ
28

29

今後の展望宇和島名物研究員の見聞録

フカの湯ざらし、ふくめん等

みとは‥

宇和島駅

利用しやすい社会資源のひとつとして最後に、こども家庭支援センターみどりの強「相手のニーズに合わせ寄り添える支援」
センター長はじめスタッフ全員の迷いのない

松本センター長とスタッフの方に、「こども言葉に私自身も力をいただいた気がする。

家庭支援センターみどり」の今後のイメージを聞いてみた。
平成１５年の開設から今日まで、こども家庭
支援センターみどりは「いつでもだれでも気軽

JR 宇和島駅を出ると目の前には大きなヤシに相談できる場所」として、時間、場所の設定の木が立ち並び、南国情緒あふれる街の雰囲気など出来るだけ相手の思いや希望に沿った柔軟が味わえる。そこから車で５，６分ほど揺られな対応を心掛けてきた。今後もこのスタイルは

ると、こども家庭支援センターみどりのある宇変わらない。今、地域の中で求められているこ

和島市総合福祉センターが見えてくる。

祉に携わるきっかけとなったのは、第４代理事と、必要とされていることにアンテナを張り、今回、こども家庭支援センターみどりへのヒ長で元全国児童養護施設協議会会長の谷松豊繁

その時々のニーズに合わせて修正を加えながらアリング調査の最大のポイントは、この宇和島氏の誘いがあったからとのこと。それまでみか

継続していきたいとの思いが強い。

市総合福祉センター内に児童家庭支援センター

ん農家だったセンター長は、児童福祉には携「できることから始め、継続する」当たり前が設置されていることである。様々な事業が展わったこともなく右も左もわからない不安なのことかもしれないが、それが地域の方々に児開されているこの環境の中で、こども家庭支援

中、児童養護施設みどり寮で働き始める。それ

童家庭支援センターを知っていただく確かな方

センターみどりがどのような役割を果たしていぞれに課題の多い施設の子どもたちと、日々が法であり、今後も大きな目標であると話される。

るのか、いろいろと興味深いスタートであった。

むしゃらに向き合っていく中で、だんだん子ど

ヒアリング調査の日程とみどりの取り組みのもたちへの愛情と、この子どもたちを何とかしひとつである「サロンスマイリー」の開催日がてあげたい、この子たちの成長する姿を見守り

これまでも関係機関とは、うまく意識し合い

うまく重なっていたため、見学させていただくたいとの想いが強くなってきたという。

ながら連携をとってきた「みどり」であるが、ことができた。温かみのある雰囲気のなかで、みかん農家だったセンター長には強い持論が今以上に身近で頼られる存在となるためには何

みどりのスタッフと利用者の、まるでご近所づある。「みかんを育てることは子どもを育てるが必要であるかを聞いてみる。

きあいのようなやりとりは、これまでの関わりことにも通じるところがある」

関係機関から頼られる存在にお互い得意とする専門分野があるが、苦手なで築かれてきたお互いの関係性の深さが感じ取

みかんの実を甘く、美味しくなるようにする

分野も必ずある。みどりの取り組みにおいても、れる。それまで緊張気味だった私の心も和ませには、しっかりと手間暇かけないといけない。

保育園訪問での悩み相談や助言、児童相談所かてくれる、そんな温かみのある空気感だった。

枝には強い枝と弱い枝があるが、強い枝をしっらの一時保護委託、地域の子ども家庭の支援でヒアリング初日終了後、松本センター長からかり切るとより強い芽が出てしまうことがあるあるショートステイの受け入れなど、他の関係

夕食のお誘いをいただき、メンバーでご一緒さので柔らかく、また弱い枝には強めの剪定をす

機関が困ったり苦手とする対応を積極的に担っせていただく。

ることもある。その枝によっての力加減がとててきている。「対応に苦慮することもあるが、宇和島駅からほど近い、雰囲気のある和風のも大切。子育ても同じで、気持ちの弱い子には、できる限り協力することが、結果、自分たちの一軒家でセンター長の馴染の店。そこでは豊か

時には強い・押し出すような対応が必要。気の利益にも繋がる」とセンター長は話す。自分たな海の幸に恵まれた地元の郷土料理「宇和島鯛

強い子、大胆な子には力強く後押しすることでちが今出来ることを最大限発揮し対応にあたる

めし」をはじめ、白身魚のそぼろや糸こんにゃ

落ち着かなくなることもあるので、柔らかく関ことで、自然と相手への信頼を大きく深めるこくなどで作られた「ふくめん」、「じゃこ天」、「ふ

わることも必要となってくる。そう信じながらとにも繋がっている。

か（サメ）料理」など、おもてなしの文化からこれまで子どもたちと関わってきた。そう話さ生まれたといわれる南予宇和島の心温まる料理れる松本センター長の表情は優しく穏やかで、を満足いくまで堪能させていただいた。

まるで息子・娘・孫を想う父・祖父から滲み出

会食中、センター長に今の仕事についてのやりる包み込むような眼差しに感じた。

（調査員：朝田真悟、上村久美子、鈴木洋子）
文責：朝田真悟

がいを聞いてみる。センター長が現在の児童福30

31

基礎自治体や児相から子ども家庭 自治体一体相談業務等を受託している事例 (コミット)型

33

④同仁会児童家庭支援センター（茨城県高萩市）

当該児童家庭支援センターの地域における役割 ・ 意義

話してみませんか？いっしょに考えましょう。身近な児家セン !!

①理念
戦災孤児を保護したことを契機として、県、市、地域からのニーズを背景に、そのニーズに応えながら児童養護施設、乳児院、保育園、学■同仁会児童家庭支援センターは、社会福祉法人同仁会に属している。社会福祉法人同仁会は、戦後の荒廃が続く最中、戦災浮浪児に手を差し伸べるべく 1952 年に開設した養護施設「高萩臨海学園」を始まりとして、現在では児童養護施設や乳児院などの入所施設、保育所をはじめとする通所施設、児童家庭支援センターなどの相談施設を展開している。
■児童虐待防止法の成立を前に地域支援の拠点として児童家庭支援センターを検討、平成 12 年に法人が運営する児童養護施設臨海学園と同市内にあった同法人乳児院の合築の中で、県内初の児童家庭支援センターを設置、地域子育て支援センター ( 当時は乳児院が受託 ) を含めた総合施設「同仁会子どもセンター」として子育て支援と社会的養護の総合センターとしてスタートした。平成 13 年には県から児童緊急対応事業（相談電話対応）を受託し、民間機関として先駆的に取り組んできた。
■受託した相談電話の対応事業では、当初女性相談等を含む総合福祉相談窓口となっており、かなり多様な相談が数多く寄せられた。非常に繁忙状態であったが、逆に非常に多彩な対応を生み出す結果となり、現在の電話相談対応に活かされている。また、児童虐待を含む県の児童緊急対応事業 ( 相談電話対応：以下、HL)を受託したことで、児童相談所とのケースの共有が生まれ、その連携が緊密化した !!
高萩市は、茨城県の北東部に位置、東は太平洋に面し、

埼玉県
東京都

千葉県

②地域 ( 家庭等 ) から求められていること
茨城県の中でも県北地域には、相談機関や医療機関等が少ない状況である。児家センには社会福祉士や公認心理師が在籍していることか
ら、専門的な支援を受けられる身近な場として、地域の中でアウトリーチを含めたていねいで相談者に沿った相談支援が求められていると考えている。

わる ( 顔を覚えてもらう ) ことができている。
また、無料セラピーの実施によって、経済的に困難さを抱える家庭にも支援を届けている。
④強みや有用な事業展開を可能とする要因・背景
法人の保育所、学童、障がい児通所施設、児童養護施設、乳児院が同市内にあり、児家センに繋がった方がよい家庭を発見した各施設から、情報提供を受け、児家センで支援を検討している。また、法人内の様々な施設に在籍する
多職種のマンパワーを利用創造した様々な形の支援をすすめている。

他地域や全国的に児童家庭支援センターを広め、発展させるために必要と思われること、それにあたって自分たちの取組みや活動で参考にできると思われること

教室への心理士派遣、相談先が必要な家庭につていること。

福島県東白川郡塙町と茨城県北茨城市に接し、南部は

いては児家センを促すなど連携が進んだが、年管轄市内に限定せずに、電話・オンラインな日立市、西部は常陸太田市に接している。

度ごとに子ども福祉担当課職員が入れ替わることから協働支援連続性が弱いところもある。

どを通じた支援は過疎地域でもかなり有効である。
②支援の枠組みにとらわれず、まずは取り組ん

積は 1,040 ヘクタールとなっている。

④児童相談所から求められていること
児童相談所閉庁時の対応、土日の相談支援が高萩市の人口（令和４年１０月１日現在）

求められている。ペアトレや里子のセラピーに多少範囲外の分野でも、様々な展開をみせる

ついて指導委託を受託したことから、児童相談ことがあるため、地域ニーズに沿った事業展開

所の支援が終結となる際の次の支援先として児をしている。

月 国土地理院）。県土の約 3.2 パーセントを占めており、市域の約 85 パーセントが山林原野等で、耕地面

総 数 ２ ６，６ ９ ８ 人（ 男 １ ３，３ ０ １ 人、 女
１３，３９７人） 世帯数

１１，５４５世帯

基礎データ
事業所名：同仁会児童家庭支援センター
所在地： 茨城県高萩市肥前町 1-80
母体（設置主体）：社会福祉法人 同仁会
開設年：2000 年（平成 12 年）4 月 1 日
設置主体が有する施設・機関と併設状況：
・児童養護施設 臨海学園 ・乳児院 同仁会乳児院 ・同仁会児童家庭支援センター（高萩市肥前町 1-80）・児童養護施設 同仁会子どもホーム（高萩市秋山 712-1）・保育所 同仁東保育園（高萩市高浜町 2-35）・放課後児童健全育成事業 ゆうゆうクラ
ブ 子育て支援拠点事業 同仁会地域子育て支援センター（高萩市有明町 1-144）・障害児通所支援事業 くれよんクラブ高萩（高萩市有明町 1-46）
・児童養護施設 内原和敬寮 ・児童心理治療施設 内原深敬寮 ・児童家庭支援センターあいびー（水戸市小林町 1186-84）・児童養護施設 つくば香風寮 ・乳児院 さくらの森乳児院 ・茨城県発達障害者支援センター COLORSつくば （つくば市高崎 802-1）
スタッフ：センター⻑（法人内施設⻑兼務）1 名、相談⽀援員 4 名（内１名兼務職員）、
⼼理担当職員３名、電話相談員 4 名（非常勤）
開設時間：９：００～１７：００

34

できる機関を目指し、児童福祉に幅広く貢献す
ることを理念としている。

業に参加することで、低年齢の頃から児童に関

観は、県の自然公園に指定されている。また、北部は市の総面積は 193.55 平方キロメートル（令和 4 年 1

茨城県

本姿勢として、地域ニーズに沿って身近に相談③地域家庭支援において有用な事業・取組
乳幼児健診や、子育て支援センターの広場事①児童虐待の夜間等緊急電話相談事業を受託しれ、景勝地花貫渓谷がある。これらの海や山の自然景

高萩市

群馬県

経緯がある。法人理念である『合掌深敬』を基的機関が把握していないケースに繋がることができています。

③市町村から求められていること
母子保健分野から健診や乳幼児健康診査事後

西は多賀山地が連なり、その間を花貫川と関根川が流

栃木県

童保育、児童家庭支援センターと拡大してきた

施しています。昨年度から食支援も開始し、公家センを案内したいと話題に上がることも多い。

当該児童家庭支援センターの取組や強み、その要因・背景

でみる雰囲気づくりをすること。

当該児童家庭支援センターの好事例 ・ 成果 ( エピソー ド )①成果があったと考えられる具体的な事例・内容
・他機関に繋がりづらく、児家センが中心とな①主要な取組

り支援を行ったケース

県委託事業 (HL)、地域・里親相談支援、食支援 ( アウトリーチ )・アウトリーチから来所相談に繋がったケース、②強み
来所型の支援にとらわれず、訪問支援も実

・児童相談所委託ケース ( 里子のセラピー、施オンライン相談で継続支援を行っているケース
設入所児のセラピー )35

児童緊急対応事業 ( 電話対応 ) について
①この事業の受託はいつからでしょうか？
平成 13 年 4 月 1 日です。

受付票にまとめ、児童相談所からの連絡を希望

信のかたちで、即時提出しています。

するか相談者に確認。 開庁後児童相談所から⑫個人情報の取り扱いはどのようにしていますか？
氏名や連絡先は同意を得てから伝達します。

相談者に連絡する場合もあります。

通告者には匿名での通告も可能であることを説

常勤 6 名【相談員 ( 社会福祉士 ) ３名、心理士 ( 臨床心理士・公認心理師 ) ３名、非常勤 4 名 ( 社会福⑧緊急性の判断はどのようにされているのでしょうか ?

祉士を目指す大学生 3 名、心理士養成課程大学院卒

子どもの安全を第一に考えます。対応に悩ん②受託の経緯を教えてください (^^ ♪
茨城県が児童虐待の相談・通告窓口の拡大の

1 名 )、
プラス 2 名（本体施設職員）で対応しています。

だ際には児童相談所緊急対応担当者に連絡し相⑬委託事業について、予算運営上支障はありま

勤務体系 : 夜勤入り明け ( 15 : 00 ~ 翌 9 : 00)、日談しています。児相閉庁時間帯の一時保護に関せんか ?

ため 24 時間化を計画。24 時間児童虐待専門
相談電話の開設に至ったのです。

勤 (8 : 30 ~ 17 : 30、9 : 00 ~ 18 : 00、10 : 00 ~ 19 :する公的機関からの入電や相談者の「子どもを人件費的な部分での予算は厳しく、夜間対応

00) ※ 児童相談所閉所時間帯以外の日中は児家殺しそう」等の危険な発言の入電は、まず警察

職員 1 名のみで稼働しています。本来であれ

セン業務への相談を促す。警察への架電に拒否的な場合

ば複数名対応が望ましいですし、専門性を要す

は、『児相となら話せるか？』を確認、いったる業務であることからも、人件費が不足していん切電し、児相緊急電話対応職員に連絡し、児ると感じているところです。

③受託以前から、地域の中でこの受託事業と類似

明し、選択して頂いてます。

した相談支援対応業務を担っていたのでしょうか ?
当時、児童家庭支援センターは茨城県内に当セン⑥どのような相談が多いのでしょうか ?
開設から数年は、多種多様な相談がすべて入相から相談者に架電し対応してもらっています。

ター 1 カ所であり、児童相談関係での 24 時間 365
日対応の相談窓口を設置する唯一の機関でした !!

電していたため、児童相談所対応の相談と地域児相が緊急性を判断するときは、児相が警察⑭委託事業運営上困っていることありますか？

や他機関での対応の相談との棲み分けが重要なに通報します。HL は児相にのみ連絡すること

現在 5 児相の閉庁時対応を行っていますが、任務でした。平易な養育相談は地域機関や他のになります。

児相間の対応標準化が図れない部分が、少なからず残っています。また、児相担当者の異動な④児相や県から依頼や相談を受けて受託となったので電話相談へ、虐待のみならず旧来の養護問題をしょうか ? それとも積極的に手を挙げたのでしょうか ?
茨城県の担当課から検討時より相談がありま抱える相談などは積極的に児相連携を行い、緊⑨子どもの安全確認責任者となる児相へのつなどにより同児相内でも細かな対応の標準化が困

急性の高いケースは児童相談所の緊急対応者にぎはどのようになっていますか ?

難なケースがあります。相談ケースは多種多様した。一方で、児家セン開設 1 年目で相談援繋ぐといった対応に努めてきました。児童相談

HL で相談を受けつけた内容については受付なので一つ一つの対応について共通認識を持

助事業の実績を積むことが出来ず、当センター

所の継続支援ケースの入電も多かったため、そ票を作成し管轄の児童相談所に送付していま

つべく、連絡会議を年に 1 度実施しています。

としても事業の拡張を望んでいるところでしれらの受け止めや児童相談所担当者との連携引す。虐待者本人からの入電等、児童相談所の支また、その共通認識は児童相談所のみでなく、た。本事業の受託は、本体機能を含めた児童相継ぎも行っていました。

援が必要となると思われる相談については話を警察など他機関とも必要であるため、事業その聞きつつ、児相への相談を案内する。

ものに関する多様な機関の共通認識を定期的に談所との連携関係強化など含め、その利点は大

現在は、夜間時の対応の仕組みが各関係機関にも知られるようになり、児童虐待に特化した伺った内容を文書で伝言することの了承を得

計画当初は児童虐待 24 時間相談としての計入電になりつつあります。虐待者本人、近隣かて、氏名や連絡先等を確認します。送付後に相画でしたが、受託時にはそれまで一時保護所でらの通告・情報提供、また、警察からの身柄付談者に連絡するかどうかは児童相談所が判断す受けていた児童相談所閉庁時対応が同時に課せ通告も多く、全国的な傾向と同様に、面前 DVることになります。

られており、予算はそのままに当時の 3 児相 2による児童保護に関する警察からの入電も増え分室の閉庁時対応および一時保護所あての電話ています。その他、児童相談所の継続支援ケー

相談連絡のすべてを請け負うものとなりました。

スの担当福祉司宛の伝言も多い状況です。

きいと感じていました。

⑩夜間休日の安全確認、訪問等実施している ?
HL は電話対応のみ。相談者から警察に架電⑦継続的な関わりが必要な場合は児家センが対応

警察が臨場し、一時保護が必要となったら HL

談施設「茨城県福祉相談センター」として代表番

したり、市町村へ引き継ぎする場合もありますか ?

に連絡を頂き、HL から児相緊急電話対応職員号が設定されており、実質的にはそれらすべての

HL は児童相談所にのみ電話連絡、受付票の転送電話も 1 回線で対応していました。結果、非常に多種多様な相談が多数寄せられる状況でした。

送付をおこないます。HL から市町村へ引き継に連絡、児相から警察に架電し、緊急対応を行うというながれです。

36

児童相談所とのケースを通じたやりとりの中で、非常に友好的な連携関係が構築しやすいこ

童相談所と婦人相談所、障害者福祉などの総合相状況を教えてください。

⑮委託事業運営する上での利点はなんでしょうか？

とが大きな利点と言えるでしょう。
秘伝の電話対応マニュアル！

してもらい、警察が安全確認するかたちです。

開設から数年は、茨城県の仕組みとして中央児⑤対応している職員人数や職種、勤務など対応深める機会が必要だと感じます。

ぎはしません。( 児家センが HL 業務を行っていることは県、児相以外には非公開なのです )⑪日誌や相談内容の報告は、どのようにしていHL で相談を受けつけ、児童相談所への相談

ますか ?
受付票を作成、パスワードをかけてメール送を促すケースは多い。HL で聞き取った内容は

37

他機関・パートナー等からの視点
茨城県からみた児童家庭支援センターの意義

児童相談所からみた児童家庭支援センターの意義

・虐待の相談対応等は専門性が必要とされる。

・HL の委託について、H13. ４～同法人が受託同仁会の持っている専門的ノウハウを活かすこ

され、24 時間対応されている。児相の職員体と、また、同仁会は茨城県で母体が大きく、専制も厳しい中、児童家庭支援センターにフォ門性を継続的に提供できるという強みがあるとローしてもらっている状況である。

考えている。

・児童相談所は、職員が異動があることで、対・現代において、SNS でしか相談できない人も応する人が変わるが、センターは人が殆ど変わ増えており、SNS 相談への取り組みを国の方ることがないことから、専門性の蓄積効果を含針に添っていきたいと考えている。課題も多い

め、全国の児童家庭支援センターが同じようなとされる中でも、取り組みを進めていく予定で取り組みをした方が良いと考えている。

あり、県は同仁会へ大きな期待を寄せている。

・HL を通じた児相業務の困難性や大変さを感

地域の支援拠点としての役割を担いながら、じる機会が多くあり、児相としても児童家庭支里親リクルート等に繋げる役割も期待されてい援センターが同一事例を対応する中で、児相業る。

務に共感性を基にした連携のしやすさがある。

・茨城県の「子どもの住みやすい街 NO １」を・児童家庭支援センターが一時的なクッション

目指す中で、同仁会の持つ専門的機能やその人の役割を担っている状況から、児童相談所とし材、県民に寄りそった地域支援を中心に据えたては、即時対応するべきケースか、緊急性の高姿勢から打ち出される今後の展開に、非常に大いケースか等を、すみ分けすることが可能となきな期待が寄せられている。

り、児相が対応すべきケースを明確にすることができている。

行政・制度への提案
教育と福祉の両機関から児童家庭支援セン

同仁会さんは「こどものため」という気持ち

ター活用することが重要である。例えば、導入はもちろんですが、「地域のため」という意識が進んでいるスクールカウンセラーやスクールをより強く高くもって活動されていると感じまソーシャルワーカーは、児童家庭支援センターした。その意識が地域の方にも届き、非常に朗への委託によって活動活性化を大いに期待でき

らかな関係を築かれていました。
もしも頼りたくなったときに、生の声で相談る。
不登校児のケアでは、アウトリーチできる児に乗ってくれる茨城県の HL がある地域は幸せ家セン心理士の方が、学校派遣しかされないスだなと思いました。24 時間対応するのはとて

クールカウンセラーよりも多様な対応が可能にも大変ですし、LINE 等の SNS になると違う大なる。

変さも出てくるでしょう。でも、同仁会さんはまた、スクールソーシャルワーカーも要保護

じっくりと待ってくれる、親身に一件一件対応

児童対策地域協議会との連携関係が確立していしてくれる！明るくて優しい相談支援機関でしる児家センへ委託した方が、活動活性化するでた。
『話してみませんか？一緒に考えましょう。』

あろう。

の言葉が、その姿勢をあらわしているように。

いわゆる縦割り行政によって、その活用も不十分になってしまい、結果として地域ニーズに届かないという状況が生じている中、専門職が勤務する児家センに事業委託することで状況改善が十分に期待できるのではないかと考えられる。

事業運営や事業展開の課題と工夫（知恵袋）
電話相談対応スキル等の専門性を高める !!
顔の見えない中での支援に、面談相談よりも気を使い、言葉のみのやり取りにとても苦慮していますが、ケースの共有を進め、職員間で意見を交わし慎重にすすめている。
電話相談対応では否定的な言葉を言われることもあり、1 人で抱え込んでしまわないように、周りの職員が気にかけて、皆で対応するイメージが事務所内に常に共有されている。
また、具体的にケース情報を管轄児童相談所に伝える中で、随時児童相談所の方針・方向性に触れたり、適宜アドバイスや SV を受ける機会となっており、電話相談事業の受託は児童家庭支援センターとしての専門性をより高める
ツールとなっている。

研究員の見聞録

高戸小浜から朝日をのぞむ

初めての高萩。ホテルから早朝ランニングしてきました。海岸線にでると運動している方のnd Families Supporting
en a
Cen
r
d
il
te
Ch
r
DOUJINKAI

同 仁 会
児童家庭支援センター
Talking with them
Listening to them
Connecting themwith their families

多いこと！皆さん、すれ違い様に挨拶してくだ
さり、肌寒い気温でしたが、朝から心は温かくなりました。
一見さんにも優しい高萩市。まるで同仁会さんのような懐の深さを感じました。
（調査員：後野哲彦、福里千恵美、吉井久美子
文責：後野哲彦）

同時にその情報はしっかりと共有され、センター内での密な連携がとても大切に丁寧にされている。
今後、予定されている SNS を活用した全国一元的な相談支援体制の構築にかかるシステム（SNS 版１８９）についても、これまでの電話相談対応スキルを基礎として、発展的な支援につなげるべく、法人として県からの SNS 相談事業の受託について、前向きに検討されている。

38

39

⑤児童家庭支援センター 一陽（福井県越前市）

活動のはじまり・変遷
市民中心に立ち上げる

官・民・市民の地域ネットワークの拠点として■越前市の「子ども・子育て総合相談室」は、子ども・子育てに関する相談を包括的に受けとめ、要保護児童対策地域協議会（要対協）の調整機関を担う。相談や対応が多岐にわたる中、一陽は、職員を要対協調整支援員として相談室に派遣し、市の職員と一緒に相談室の業務にあたるなど、相談室を専門的・技術的・人的にサポートしている。
■また、一陽の統括所長は、要対協の会長職に就き、要対協の運営について様々な指導や助言を行っている。
市との強力なパートナーシップのもとで、要対協のスキームを活かして、官・民・市民の地域ネットワークを作り、地域全体で子どもを見守り、支援している。
■このような行政と民間の連携はハイリスク家庭の早期発見や対応、予防につながっている。また、市の職員は数年に一度入れ替わるが、継続的に地域の子ども家庭を支援する一陽のような専門機関がサポートし、お互いに気軽に相談しあえる関係性があることで、子どもや家庭への切れ目のない支援につながっている。
■多様な市民活動組織との連携が強いのも特徴。市内 NPO の中間支援組織である「のっぽえちぜん」の運営にも関与しており、子どもや家庭の問題状況が、地域活動の中で自然に伝わってくることも多いという。一陽は、地域の住民らが相談したくなる、そんな温かさを感じる場所になっている。
(市)
子ども・子育て総合相談室（県）児童相談所

要対協スキーム

地域公益活動推進協議会
市民団体
子どもの居場所

石川県

越前市

旭川市

福井県

岐阜県

児童家庭支援センター 一陽

子育て支援
センター
児童養護
施設

学校

越前市は、福井県のほぼ中央に位置する人口約 8万人の都市。かつて国府があった歴史的・文化都市
で、和紙、打ち刃物などの伝統産業が健在。近年は、大手電子部品メーカーの工場等で働く日系ブラジル
人やその子どもたちが増えており、人口の約６％が外国籍（日本全体の平均は約２％）。福井県は、社長輩出率は全国１位、共働きや 3 世代同居が多い
といった特徴をもつ。
児童家庭支援センター「一陽」は、周辺の二市三町（越前市、鯖江市、越前町、南越前町、池田町）を管轄。
児童養護施設「一陽」、子育て支援センター「一陽」
とともに、子ども家庭支援の地域拠点としての役割
を果たす。

基礎データ

活動の概要
越前市との強力なパートナーシップ

一陽の母体たる「社会福祉法人越前自立支援

越前市は、「子ども・子育て総合相談室」を協議会」が設立されたのは、2005 年秋。児童設置して、子ども・子育てに関する相談を包括

養護施設民営化方針を受け、市営だった児童養的に受けとめる。

護施設に廃止案が浮上して入所児童が分散させ相談や対応は多岐にわたる中、一陽は、市をられそうになったとき、「児童養護施設を自分

専門的・技術的・人的にサポートし、市と協同たちで運営していきたい！」という働く仲間たで地域の子どもや家庭を支援する。相談室には、

ちの決意と、「社会的養護を必要とする子ども

一陽の職員が派遣されており、市の職員と一緒たちを地域全体で育んでいきたい！」という市に業務にあたる。また、子育て支援センター「一民活動家有志の熱意によって創設された。わず陽」では、経験豊富な元市職員が働く。

か 2 か月ほどの法人創設募金運動で得た寄付

このような行政と民間の協働は、ハイリスク

金の総額は 1000 万円超、寄付者 500 名あまり。

家庭の早期発見や対応、予防につながっている。

当時、一部のマスコミからは「公立」や「私立」

市の職員は数年に一度入れ替わるが、継続的にではなく「市民立」と称されたそう。

地域の子ども家庭支援を行っている一陽のようそのような生い立ちの法人組織であるため、な専門機関がサポートし、お互いに気軽に相談

役員は、市民活動団体（NPO）からの選出者できる関係性をつくることで、子ども家庭へのをはじめ、元市幹部や元児童相談所長等の行政

切れ目のない支援が可能になっている。

経験豊かな学識経験者、施設入所児童 OB や労行 政 に と っ て は、24 時 間 365 日 の 対 応、組の代表等が担っており、役職員相互の対等なショートステイや子どもの居場所としても、一パートナーシップ関係によって裏打ちされた主陽の存在は心強い。行政の不得手な時間的・人

体性や自発性を尊重する運営が実践されてい的な対応を一陽が補完する。

る。

一方、一陽としても、行政との連携はありが2006 年たい。支援の必要な子どもの情報がいち早く手

市から指定管理者の指定を受け越前市立の児童養護施設の運営に入ることで、施設に来る前段で、支援を届けを開始。
2011 年ることができている。乳幼児健診等にも積極的

家庭的養護を推進するオール小舎制施設「児童養護施設一陽」に関わり、専門的な知見や人的支援を提供してを新設し、自主運営を開始。

いる。このような連携がこどもの見守りにもつ2013 年

ながっている。また、行政機関に動いてもらわ「児童家庭支援センター一陽」を新設。
2015 年「子育て支援センター一陽」を新設。

ないといけないような事態の時にも、協力して迅速に対応にあたることができている。

2016 年「地域小規模児童養護施設一陽」を新設。
2021 年「里親支援機関（Ａ型）」の指定を受け、フォスタリング事業を本格始動。

事業所名・所在地：児童家庭支援センター一陽・福井県越前市行松町 26-2-2
母体（設置主体）：社会福祉法人越前自立支援協会
開設年：平成 25(2013) 年 4 月 1 日
設置主体が有する施設・機関：児童家庭支援センター、児童養護施設、子育て支援センター
スタッフ：センター長 1 名、心理職員 3 名、相談員 4 名、非常勤相談員 2 名 ※児家センのみ。兼務含む。
開設時間：24 時間 365 日

4041

越前市要保護児童対策地域協議会

外国籍のこどもの見守り

他機関・パートナー等からの視点

24 時間 365 日の対応、ショートステイや子

越前市では要対協がうまく機能している。

「子どもの居場所」のひとつ、外国ルーツの一陽の統括所長は、要対協の会長として運営

子どもたち向けの学習支援教室が「オラ・バモ

についての指導や助言を行っている。越前市のス」。毎週月曜、16 時～ 19 時に開かれている

越前市は、「子ども・子育て総合相談室」を

要対協では、行政機関や関係機関の参加はもち

定員 40 人の教室に通うのは、そのほとんどが設置して、子ども・子育てに関する相談を包括

人的なつながりも重要である。市の相談室にろん、NPO や里親会、社会的養護当事者団体

日系ブラジル人。

的に受け付ける体制をとっている。相談室には、は、一陽の職員が派遣され、子育て支援センター

一陽の職員が派遣されており、相談室の一員と「一陽」では、経験豊富な元市職員が働く。風

して市の職員と一緒に業務にあたる。

通しのよい関係で協働する関係性が作られてい越前市からみた児童家庭支援センターの意義

ども居場所としても、一陽の存在は心強い。行政の不得手な時間的・人的な対応を一陽が補完している。

やフォスタリング機関も参画。社会的養護当事

越前市は、大手電子部品メーカーの工場等で者団体やフォスタリング機関までが入っている

働く日系ブラジル人やその子どもたちが増えて

要対協は珍しい。さらにできれば、市民活動組

おり、人口の約６％が外国籍。

織の中間支援組織等も加入できる仕組みにした「オラ・バモス」の母体は、みんなの食堂。

いと考えているそう。

みんなの食堂に始まり、その後日本人の子ども

１歳半健診時などで、未就園児で、なおかつ

このようなメンバーとともに、児童虐待の予が通う学習支援教室ができ、外国ルーツのこど

子育てに課題や困難を抱える母子に出会った際防や早期発見、再発防止策を講じ、地域で子どもがだんだん来るようになって、日系ブラジルには、子育て支援センター等、どこかにつながっ

みんなの食堂や学習支援室を運営している野もを見守る体制を作っている。

人向けの学習支援教室も新たに作ることに。

てほしいと思うが、行政だけではなかなか手が尻さんは、活動の中で、こどもや家庭で気が付

このような熱意と柔軟性、草の根のネットワー

回らない。一陽の職員は、地域ネットワークやいたこと、気になることがあれば、なんでも一クは、市民活動ならでは。

専門性をいかして、学習支援拠点等の地域を丁陽に伝えて相談する。

また一陽は、要対協スキームを活かして、児
童虐待や子どもの貧困問題に関する「市民セミ児家センの意義の一つとして、地域のつながる。

りは重要である。
市民活動団体からみた児童家庭支援センターの意義ナー」を越前市と共催しており、市民への周知

今では、たくさんの外国ルーツのこどもが通寧にまわることで、行政の手の届きづらい、細一陽は、どんな相談でも、いつも丁寧に聞い啓発、および要対協構成メンバー（越前市内のい、学習支援をうけながら、楽しい時間を過ごやかな情報や課題を早期にキャッチし、それをてくれるという。必要に応じて要対協や行政、子育てにかかわる支援者等）の専門性の向上をしている。そんな中で、こどもや家庭の抱える行政につなげている。

地域につなげてくれる。

図っている。

困りごと、支援が必要な状況が垣間見えること

また、越前市では、日系ブラジル人やその子一緒に活動をすることもある。

がある。

どもたちが増えており、外国籍のこどもへの対

課題集中校ともいわれる地元の定時制高校に

地域公益活動推進協議会（笙ネット）と市民活「オラ・バモス」の運営をしている野尻さんは、

応は、行政としても重要な課題である。他方、通う子どもたちのことが心配になったとき、野動との連携

何か気になることがあれば、一陽にすぐ連絡し

言語や文化の違いからコミュニティに入りづら

尻さんは、子どもたちとの接点づくりのため、越前市では、2018 年、市内すべての社会福て相談するという。一陽は、要対協のネットワー

い。一陽が地域を回りつなげることで、これま

子どもの通う高校におむすびを届ける企画を考祉法人からなる「地域公益活動推進協議会」がクも生かしながら、支援の必要な子どもの支援で見えてこなかった課題が、明らかになってきえた。一陽のスタッフに相談したところ、ぜひ作られ、地域公益的取組を協働で実施している。

に当たる。

たという。

一緒にやろうと即断即決。

協議会は、手はじめの事業として、市内に点在一陽にとっての野尻さんは、子どもたちと距

一定の専門性、質が継続的に担保されている

野尻さん（市民）と一陽（民間事業所）とがする「子どもの居場所（学習支援拠点）」に対離が近く、子どもと同じ目線で子どもや家庭のこともありがたいという。市の職員は数年に一共催したうえで、子ども・子育て総合相談室（行する人的及び財政的支援を開始。組織内に「越困りごとを聞いてくれる貴重な人財である。

度入れ替わるが、子どもや家族への支援は継続

政）も協力者となってプロジェクトを実施。学

前市子ども応援わくわーく」と称する運営委員するものであり、また、必ずしも児童福祉経験

校も全面的に応援してくれて、就職まで見据え会を設け、そこに校長経験のある教員 OB をコ

者が着任するとは限らない。判断に迷うことやた継続的な地域の見守りができつつある。

ンサルタントとして配置。コンサルタントは、不安になることもある。そんなとき、継続的に自らの教員 OB ネットワークを駆使し、学習ボ

地域の子ども家庭支援を行っている一陽のよう

ランティアを確保し、各々の「子どもの居場所」

な専門機関に気軽に相談でき、そのサポートをに派遣するなど、そのコーディネートに当たる。

受けられることはありがたいという。

何でも一陽に相談すれば大丈夫と思っている、何かあったときの安心感があるという。

なお一陽は運営委員会の事務局を担っている。

42

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今後の展望事業運営や事業展開の課題と工夫（知恵袋）
人材育成
人材を人財に～自主的・民主的運営と研修・研究活動の奨励～

市民活動や当事者運動への支援

研究員の見聞録
越前市を訪れるのは今回で２度目。前回は２一陽の橋本所長に、今後どういうことに力を月。２月の越前市は見渡す限りの雪。そんなイ

いれたいか尋ねた。要対協の活性化、市民活動

メージのまま訪問した 7 月の越前市。当然な団体（NPO 等）との連携促進、当事者・ケア

がら雪はなく、夏らしい気候。雪国でも夏は暑リーバー運動の強化、こども若者当事者の意見いんだなと当たり前のことを、調査の道すがらをしっかりと聞いて、丁寧にフィードバックす寄った「だるまちゃん広場」の涼しそうな噴水ること、という答えが返ってきた。

広場を「飛び込みたい・・・」と羨ましく眺め

要対協スキームを活かすことで、情報共有のながら、次の場所に向かう。ちなみに「だるま日常化や、官民人材が合同してのアウトリーチ

ちゃん広場」は、「だるまちゃんとてんぐちゃん」（訪問）支援が可能になる。市民活動団体とので有名な越前市出身の絵本作家の加古里子（か連携を促進することで、アウトリーチ支援の幅

こさとし）さんが監修。だるまちゃん広場を含加えて、県内外で開催される専門学習会やセミナーなどへの参加が奨励されており、さらには大学や研究機関によが広がり、行政も楽になる。当事者（こども若者）む武生中央公園は毎年 100 万人以上が訪れる

る児童虐待や発達障害に関する研究等にも主体的に協力している。また多くの職員が、NPO や職能団体の役員に就を真ん中において、十分に意見を聞いて、彼ら

人気スポットである。（来場者は、年によって任し視野を広げている。そのため一陽では、研修研究費として毎年約 500 万円（職員 1 人当たり約 10 万円）を予と一緒に歩んでいきたいという。

は東尋坊や県立恐竜博物館を上回る。）

一陽には、職員全員加盟の労働組合がある。職場課題や自らの働き方について日々民主的な議論が行われる。また
法人組織内には数多くの会議やプロジェクトチームが存在し、新たな事業の企画や養育の質向上に資する様々な議論が展開されている。そこでは肩書や在職年数にこだわらず対等かつ自由に発言し、みんなが主役の気持ちで働ける職場づくりが実践されている。

算計上している。

アウトリーチ

さて、そんな今回の児童家庭支援センター一
従来の社会的養護の壁を超えるファーストペン

陽の調査で一番印象的だったのは、これぞ児家ギン

センという、地域にしっくりきている感じで全国的に児童家庭支援センターを広め、発展あった。人口 8 万人の越前市。それなりの規させるために児童家庭支援センターとして何が模だと思うが、一陽は、気にかけるべき子ども

する素敵な事業を行っているが、参加しない家庭もある。そんなとき、一陽（ブック必要と思われるかを尋ねた。「従来の社会的養を把握し、地域の関係機関との確かな信頼関係

スタート補完事業）の出番である。参加しない家庭へ、プレゼントする絵本をもって護の壁を超えることが重要」との答えが返ってと連携体制を築いていた。今の子どもだけに限訪問するのである。家庭を訪問することで、要支援ケースを早期に発見することができた。

らず、関わった子どもたちのその後まで目配せ

ブックスタート補完事業～行政との連携によるアウトリーチ～
越前市では、5 ヶ月児セミナーで市民ボランティアが赤ちゃんに絵本を読み聞かせ、好きな絵本を 1 冊プレゼント

きる。行政と連携して自然な形で家庭を見守っている。

連携
人材交流による風通しのよい関係性
越前市は、「子ども・子育て総合相談室」を設置して、子ども・子育てに関する相談を包括的に受け付ける体制をとっている。相談室には、一陽の職員が派遣されており、相談室の一員として市の職員と一緒に業務にあたる。また、子育て支援センター「一陽」では、経験豊富な元市職員（元相談室長や保育士）が働く。
人材交流を通じた風通しのよい関係で協働する関係性が作られている。

社会的養護はいろんな制度と関係する。子どしていた。子どもたちの情報は、地域との関わも子育て支援施策や障害児支援、母子保健、教りの中で入ってくるという。子どものために必育、女性支援、障害者支援、小規模な自治体では、要な行動を自らとることもあれば、行政につな

さらに、まちづくり・地域づくりとも関係する。

げること、関係機関と一緒に動くこともある。

いろんな制度や関係者とつながること、つなげ

要対協や自治体、地域の市民団体や住民とのつることが必要であり、児童家庭支援センターのながりを大事にして子どもを中心にした温かい

大事な役割である。

確かな地域のつながりを感じた。地域の祭りや新しい取組みにはリスクや批判も伴う。チャ
レンジであるが、誰かが一歩を踏み出さないと何も進まない。

活動の積極的な参加もいい影響があるのかもしれない。
なお、もし越前市に訪れる際は、美味しい海

橋本所長は、「これからもファーストペンギ

鮮料理とお酒はもちろん、ぴりりと辛い越前おンのつもりで地域の子どものために頑張っていろし蕎麦と名物店の大盛りのソフトクリームのきたい」と力をこめた。

食文化からも越前市を感じてもらいたい。
（調査員：本池愛、上村久美子、吉井久美子、
文責：本池愛）4445

⑥子ども家庭支援センター 海北（山口県防府市）

活動のはじまり・変遷

2020 年
里親養育サポートセンター「れりーふ」開設
2022 年母体である社会福祉法人防府海北園では創設

伴走型支援の拠点として以来、「地域の福祉ニーズに応じた社会貢献」「つながるやまぐち SNS 相談」開始
児童養護施設が地域小規模化へ完全移行という理念に基づき運営されている。海北開設の数年前より、近隣に暮らす子育て中の母親を支援する活動（子育て広場事業）を地域のボラ■子どもに関する会議、取り組みがあれば積極的に出かけ、子どもの権利擁護という観点からのメッセージを発信する。そして、互いにつながれる環境を整え、地域の養育力、福祉力を高める。防府市とは定例会を設け、子育て支援課、学校教育課とケース情報の共有を実施している。

ンティアグループの協力を得て実施しており、子どもの権利擁護を中心に据えた地域支援

その取り組みが新たに法制化された児家セン設① 地域の社会資源との連携

置運営の目的と合致し、全国的に早い段階での■法人の基本理念・方針に基づき、長年にわたり地域に向けた、対象を絞り込まない交流・居場所支援を提供している。虐待防止の啓発や利用者が地域のさまざまな人に目を向けるきっかけとしても機能する。

開始となった。

■ SNS 相談では、その人のニーズに合った社会資源を紹介する。アセスメント力、社会資源を熟知し連携できる力、情報発信力が求められ、中堅以上の職員がこの業務を担うが、対応を重ねるごとにスキルアップしている。子どもからの相談件数も予想を上回った。

者のゲートボール場として開放。そこに施設の■子どもに関わる事案に対し、家庭支援の重要性を共有できるパートナーとして関係機関から期待されている。
また、相談等のプロセスで、子ども自身が「いろいろな大人たちに頼っていいんだ」と実感できることが、子どもの権利擁護において重要となる。

活動の概要

子どもに関する会議、特にこれまで児家センとして関わったことがない取り組みがあれば、また、同じ時期、敷地内のグラウンドを高齢子どもたちや職員も加わり交流が始まった。活動は午前中で、その後の昼食も一緒にということになり、週に 1 回、昼食サービスを実施するようになった。数年後、ゲートボールの会はメンバーの高齢化に伴い終了し昼食サービスもなくなったが、その経験を活かし、現在の「かいほく地域食堂」等の取り組みにつながる。
1953 年
事業を開始し、名称を防府海北園と定める
1954 年
社会福祉法人として認可され、入所児童定員

山口県のほぼ中央部、瀬戸内海に面した人口約 11 万人の都市。古くから周防国の国府、防府天満宮の門前町として栄え、また、交通の要衝として発展した。高度経済成長期以降、市内南部の臨海地域には輸送用機械器具製

山口県
防府市

造業が集積し、製造品出荷額では県内有数である。
大規模工場や自衛隊基地があり、全国各地から転勤に伴う転出入がある。子育て世帯は核家族が中心であり、転入する家庭の中には課題を抱えていることも少なくない。
山口県には児童相談所が 6 か所（山口市、岩国市、周南市、福岡県

宇部市、下関市、萩市）、児童家庭支援センターが５か所（山口市、防府市、岩国市、周南市、下関市）設置さ
れている。

基礎データ
事業所名・所在地 子ども家庭支援センター 海北・山口県防府市
母体（設置主体） 社会福祉法人 防府海北園
開設年 1999 年 10 月 1 日
設置主体が有する施設・機関 児童家庭支援センター、児童養護施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム、フォスタリング機関
スタッフ センター長（常勤 1）、相談支援職員（常勤 1 ／非常勤 2）、心理療法担当職員（常勤 1）
開設時間 24 時間 365 日（メール相談は 24 時間対応）

46

30 名で発足
1994 年
韓国慶尚南道の児童養護施設との交流開始
1998 年
本園舎新築（ショートステイ居室併設）
地域交流スペース「眞」新設
1999 年
児童家庭支援センター「子ども家庭支援セン
ター海北」開設
2004 年

積極的に出かけ、「顔のわかる」関係づくりを

地域小規模児童養護施設開設（2007 年，

心掛ける。また、市子育て支援施策や県社会的2021 年増設）

養育推進計画への参画をはじめ、市域の保健セ

分園型小規模グループケア開始（2013 年 ,2021 年増設）
2006 年

ンター、幼稚園、子ども会、子ども食堂等では運営委員会のメンバーとしてセンター長が関与

児童自立生活援助事業として「自立援助ホー

し、子どもの権利擁護という観点から意見を述ム海北」開設べ、子どものためにつながれる環境を整えている。

2011 年
母子生活支援施設「沙羅の木」開設
2018 年
地域食堂活動開始② 地域の総合力を高めるネットワークづくり
子どもの関わる事案については、海北がアセ47

スメントした上で、地域のさまざまな社会資源

い、ショートステイ里親制度の運用を開始。そいる。労働の負荷と待機に対する報酬はシビア者でもあり、防府海北園とは 20 年来の付き合に関する情報、知見をもとに、課題解消に適し

れにより海北は「れりーふ」を介し、この事業な額であるが、地域のためにと職員自らの意志いになる。

た事業やサービスを調整し、サポートする。こを再委託している。自宅の近く、しかも、子育で従事している。一方で、担当者のスキルアッ

当初、防府海北園は児童養護施設であり、子の実践の積み重ねは、各社会資源が相互に、そて経験のある家庭への委託とあって好評であプ、情報発信力の向上も著しい。チャットでは、どもに特化した専門機関のイメージが強かった

れぞれの機能や人材を具体的に把握する機会とり、防府市では利用実績が 3 倍増となった。

曖昧な表現が相手の誤解を生じさせ、予期せぬという。しかし、母子生活支援施設や児家セン

なお、海北ではその代わりの対応として生後事態を招きかねない恐ろしさがある反面、適切が、DV や性被害等母親や家族の抱える問題に

6 か月以上の乳幼児を対象に、短時間託児（週な言葉選びを意識することで、これまでの知識も対応していることを知り、その後いくつかの

2 回、午前中の 2 時間）を実施している。

や捉え方を整理、再検討する機会も与えられる。

事案で相談したところ、具体的な改善、成果がそのため、さまざまに配慮しながらの打ち込み見られ、信頼を寄せるようになった。海北ではには労力を要するが、双方が文字でやり取りの子どもにまつわるさまざまな問題に対し、家族内容を振り返ることのできる点で、電話相談よのメンバーそれぞれの背景にも留意しながら、りも有益であるとの声もある。

その家庭にしっかり向き合ってくれた。他の相なり、結果として地域の養育力、福祉力を高めている。
③ 地域の高齢者を対象とした交流・居場所支援
地域福祉の推進は法人の基本方針であり、海「つながるやまぐち SNS 相談」

北の開設前から子育て世帯のみならず、高齢者

児童虐待、ＤＶ、ヤングケアラー、子育ての向けの交流・居場所支援を提供し、現在も「健不安や育児疲れなどの問題の深刻化を未然に防康体操教室」や「地域食堂」を交流スペース等止するため、山口県が実施する SNS 相談を本談窓口では来談者しか見ないという対応も少なで実施している。この取り組みは世代間交流の法人が受託し、2022 年 1 月 16 日より運用をくない中、海北は家庭支援の重要性を共有でき場としても機能しており、利用者が地域で暮ら開始した。2 回線を使用し 24 時間 365 日の受るパートナーである。そして、児童相談所と同すさまざまな人に目を向けるきっかけにもなっ

け付け、1 回線あたり 8 時間交代で 25 名の職レベルの支援力がありながらも、難しい専門用

た。また、地区の包括支援センターとの連携も員が担当している。

語ではなくわかりやすい言葉でやり取りでき、

はじまり、同センターの訪問先家庭で同居して本年度の累計相談件数は、11 月 17 日現在

いる子ども、特に、支援を要する子、ヤングケ

で約 1,100 件。その内の約 54％は保護者や家アラー等に関する情報提供や共有がなされ、家族・親族、約 37％が小・中・高校生であり、また、専門機関では往々にして、自分のとこ

庭支援の協働が可能となった。

子どもからの相談が予想を上回ったという。1ろで抱えてしまう傾向が見られる。しかし、こ日（24 時間）における対応件数では最大で 15

れまでの経験から、１つの団体だけでは子ども件程度（最少は 0 件）、平均すると約 3 件／日。

や家族を守ってゆけない、つまり、さまざまな

1 件あたりの対応に要した時間は最長で約 90

人が関わる中で、その子や家族が回復、適応し分、平均的には 40 分程度となる。

てゆくと感じている。海北の良さは抱え込まな

他領域の市民団体に対してもまずは門戸を開き、受け止めてくれている。

いところであり、見習いたい部分でもある。

相談内容は「つながるやまぐち」の名の通り、

ショートステイ事業の里親委託

虐待相談から恋愛相談までさまざまなメッセー

京井さんは、他の市民団体から活動の中で子ジが寄せられている。また、事業目的に沿ったどもの悩みを聞いたという声が寄せられた時、内容に関するやり取りについて、現段階にあっ迷わず海北に連絡をし、その後の対応を相談すてはカウンセリングではなく、ニーズに合ったるという。こうした流れは現在、市内の民生委

社会資源の紹介である。この役割を果たすには、員、学校、PTA、警察においても広がりつつあ

アセスメント力に加えて、県内の社会資源を熟

他機関・パートナー等からの視点

ショートステイのニーズは高く、防府市をは知し、連携できる力が求められるが、県から本じめ、近隣の周南市、宇部市、山口市、光市等

法人への業務委託はそれを見込まれてのことと市民活動団体からみた児童家庭支援センターのとも契約しているが、現状では人員配置が難しいえよう。海北はこの事業の中核を担う。SNS意義

く、海北自体では、緊急、かつ、小学生の男児相談を経て、海北や他の児家セン、児童相談所

防府市市民活動支援センターのセンター長、に限り、児童養護施設における一時保護枠の範の面接に至ったケース、命に関わる緊急対応や

京井和子さんに話を伺った。同センターでは、

囲で対応している。

中高生妊娠相談窓口につないだ例もあり、一定

ファミリーサポートセンターの運営、フードバの成果を挙げている。

ンク山口との連携事業等、子ども家庭福祉領域

そのような状況の中で、併設のフォスタリン
グ機関「れりーふ」では連携コーディネーター

担当者は中堅以上の職員であり、すべて勤務の活動も積極的に展開している。また、京井さを配置し、利用希望者と委託先里親の調整を行

時間内に通常業務の労働密度を上げて対応してん自身はグリーフサポートやまぐちの運営責任

48

ると話す。

49

防府市からみた児童家庭支援センターの意義
防府市では 2019 年 10 月に「子ども家庭総事業運営や事業展開の課題と工夫（知恵袋）

合支援拠点」を設置した。それまでの主な業務
は虐待通告対応と要保護児童対策地域協議会（要対協）の進行管理であったが、これを機に支援の強化を図ることとした。防府市では転出入が多く、転入家族の中には若年妊娠、DV や
子ども虐待といった問題を抱えていることも少なくない。そこで市は海北に、特に高い専門性を要するケースの相談支援について、補完してもらうこととなった。その結果、これまでつながることが難しかった保護者がサービスの利用を受け入れるようになるなど、養育環境が改善する事例も見られるようになった。
海北とは年に 2 ～ 3 回、定例会を設けており、海北が関わっている約 90 ケースの内、子育て支援課、学校教育課が把握している 55 ケースについて、情報の共有をしている。また、要対協についても、代表者会議、個別ケース検討会
議に加え、本年度から海北の心理療法担当職員
が実務者会議の構成員となり、海北の存在意義
がさらに、地域の他機関に認識されるようになった。
このような役割を担う海北に、今後は子ども家庭福祉という観点からの「街づくり」に参画してほしいと、子育て支援課こども相談室室長

子どもの権利擁護
機能障害のある子は事件や事故といったトラブルに巻き込まれることも少なくない。その際、保護者がその子の監護について悩まれ、専門的なサポートが必要になる。海北では犯罪被害者支援センター等と連携しながら、子どもと保護者それぞれをアセスメント。ケース会議を開き、具体的な方法を提示する。この過程で、その当事者である子どもが、「自分を守ってくれる」と実感できた点が重要であったと、市民活動支援センターの京井さんは話す。子どもたちには「自分を守ってくれるのは家族しかいない」という思い込みが強い。しかし、児家センが介入することにより「いろいろな大人たちに頼っていいんだ」という気持ちになるという。生き辛さを抱えている子が増える中、子どもの権利擁護を実践する上で、このあたりの意味や意義は、大きくなろう。

相談支援のツール
指導委託で訪問していた家庭の保護者に、「児童相談所から見張られている感じがする」といって拒否された。その後約 1 ヶ月、児童相談所とも協議しながら何度かアプローチしたが、膠着状態にあった。ただ、LINE ではつな
がっていて、折に触れ何気ない感じのメッセージを送っていたところ、ある日保護者から長文で相談事が寄せられた。やり取りの末訪問の要請があり、その後は以前同様の訪問支援関係が再開している。電話には出てもらえなくとも LINE というツールを使い、一方的にだが「いつも気にかけていますよ」という思いを伝えていたことは良かったと感じている。そして、少しでも変化があった時には、たとえ夜であってもそのタイミングを逃さず行動するようにしていると、相談支援員の目さんは話す。

啓発の山﨑貴子さんは話す。市内では NPO 法人や任意団体、ボランティア等、さまざまな方が地域の課題解消に向けて活躍されている。特に子どもの領域には行動力のある方が多く、そのネットワークづくりは街づくりにおける中核で虐待対応を実践している海北が、広く一般に向けたさまざまな地域活動に取り組み、また、その場を開放している
ことは、そこに集まった人に対しての虐待防止の啓発にもなる。また、健康体操教室には元気で行動力のある高齢者が参加される傾向にあり、その方たちが地域における子育ての協力者となり、子どもたちを見守るきっかけとしての機能がみられる。市こども相談室の山﨑さんは児家センにおける地域活動を、このような側面からも評価していた。

ある。その点においても海北との連携を深めてゆきたいという。

50

51

今後の展望海北に求められていることは「伴走型支援」

研究員の見聞録
その１

その２
ヒヤリング前日は、子ども家庭支援センター
海北センター長 岩城淳氏のお父様で、第 2 代であるとセンター長の岩城淳さんは話す。伴走

人口が 1 万人も満たない小さな町に住んで型支援とは、社会的に孤立しないために関係性いる私が言うことではないかもしれないが、「防を育むことを目的にした支援であり、「支える」

府なら直前でも宿泊先はあるだろう」と思って

故岩城先生は、私がセンターに入職した頃に「支えられる」という一方向の関係性ではなく、いた。ところが、全国展開するビジネスホテル

全児家センの会長の任に就かれていた。当時

互いの信頼を高め、周囲の社会関係にも目を向が点在する中、空室を探すがどこも満室礼・・・。

は、全国にまだ 30 センターほどしかなく、セ

けていくきっかけをつくるものとされる。

なぜ？？

ンター数を増やすこと、社会的に認められる存

ロジ担当の上村さんが、喫煙可の部

全国児童家庭支援センター協議会会長であった、故岩城 満先生の 13 回忌法要だった。

その要の一つは地域における「居場所」であ屋ではあったが、なんとか研究員 3 名分の部在になれるよう、相談件数を増やすことに必死り、これまで海北が長年取り組んできた間口の屋を探し出して下さり、無事、前日入りするこになっていた頃である。実務者研修会で生意気

広い多様な活動を通して行われる緩やかな見守とができた。

にも支援の質にこだわる意見を語る私は、先生りである。しかし、コロナ禍により「集まるここの日は、研究員 3 名が顔を揃える初めてから「質も大事だが、とにかく相談件数を増やとができない」「予約制となり思い立ったときの日でもあった。夕食を兼ねた打ち合わせのたすこと」と諭され、なんとも複雑な思いになっに行くということができない」といった事態とめにリーダーの高橋さんリサーチのオススメのたことを今でも覚えている。会長という立場かなり、いつでも立ち寄れ、話し相手がいる場とお店へ向かったものの、「すみません。今、おら日本の子ども家庭福祉を眺め、児家センのあして十分に機能していない。利用者の状況、そ客さんが 5 人ほど入られて・・これ以上はおりようをを思い描いていらっしゃったのだろう

して、これまでの実践から、今後は特に日中、料理がすぐに出せないので・・」と入店を断らと、今なら理解することができる。

たとえば一人で子育てをしている母親が、毎日れた。仕方なく近くの居酒屋チェーン店に入っ

また、海北園は韓国の社会福祉法人等と長１食くらいはここでご飯が食べられるような取たが、お客さんは私たちだけ。さらに 2 時間

く交流を続けていらっしゃるが、私が所属すり組みがあってもよいのではないかと、相談支もすると、アルバイトの青年もいなくなり、配る NPO ではそのご縁をいただいて日韓交流を援員の目恭子さんはいう。

膳ロボットのおもてなしを受けた。

行っている。今では共通の友人もできた。海北

また、近くにあるスーパーマーケットの店頭で飲み食いしている中高生を見かけては「海北それにしても…市内のホテルを満室にしている人たちはどこに行ったのだろうか。

防府市 遠景防府市 南部臨海地域

園が、丁寧に、細やかに積み上げた韓国との関係の上に、新たな学びの機会が広がったのである。

で食べていいよ」と声を掛けてきた岩城さんは、
子ども食堂や○○教室といったタイプとは違っヒヤリングの合間に、無理をいってお参り

た、もっと自由度の高い居場所づくりを考えたをさせていただいた。そして手を合わせながいと話す。世間では「ケアリーバー」「ヤング

ら、「生意気なことを沢山言ってすみませんでケアラー」といったさまざまなラベルを一方的した」、「韓国の実務者の方々との交流はこれかに貼り、語っているが、まずはそういった課題らも大切に続けていきます」お詫びと感謝の気を背負い個人や家庭が孤立することのないよう持ちをお伝えした。

防府天満宮

きっと、大好きなお酒を飲みながら、大きく

海北は動いてゆきたいという。
こんな感じ。
注文したものを受け取ると「頭なでて」と言われた・・・。

うなづいてくださっているだろう。

調査員：高橋健一郎

砂山真喜子

上村久美子

文責：高橋健一郎（〔研究員の見聞録〕を除く）

毛利氏庭園（旧毛利家本邸の庭園）

砂山真喜子（〔研究員の見聞録〕）

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⑦光の園子ども家庭支援センター（大分県別府市）

子どもと家庭を支えるために預かりを中心に行政と連携した地域支援■大分県別府市にある社会福祉法人別府光の園は、児童家庭支援センター・児童養護施設・放課後児童クラブ・保育所・児童館・一時保護専用施設・別府市子ども家庭総合支援拠点支所・共同生活援助グループホームの８事業を児童家庭センターを中心に複合的に展開することによって、幅広い年齢層の子どもたちが自然に過ごせる場所となり、地域に開かれた児童福祉施設として知られている。
■光の園子ども家庭支援センターでは、一時保護・ショートステイ・里親レスパイトケアなど、宿泊を伴う預かり事業によって、２４時間３６５日体制で地域を見守っており、アウトリーチを含む相談支援業務のほか行政機関では対応困難な夜間、休日の対応を “ 預かり ” という具体性のある支援でフォローしている。
■光の園子ども家庭支援センターの特徴の一つとしては市との強固な連携がある。社会福祉法人光の園が別
府市子ども家庭総合支援拠点事業を受託していること、更に児童家庭支援センターにおいて別府市支援対象
児童等見守り強化事業を市の補助を受け実施していることにより、市との連携が図れている。
■地域のニーズに応えるために、県や市町村等と連携しながら事業を進めている光の園の実践から、歴史と理念によって培われた専門性を見出すことができた。

活動のはじまり・変遷
開かれた児童福祉施設を目指して「夜間でも、休日でも、別府市から子どもを預かってほしいと依頼があった時は断らない」と松永統括施設長は話す。現在に至るまで運営

戦後まもなく一人のシスターが「私がお母さは苦労の連続だが、地域のニーズに応え続けてんになりましょう」と児童養護施設をはじめた

きた結果として「子どもを見守る温かい場所」

ことから、今でもカトリックの慈愛の精神を大という認識が広がり、支援サービスを利用する

切にしながら事業を進めており、光の園の養育ことへのハードルが下がってきている。広報・論 “DeoGratias” を中心に理念が引き継がれ宣伝活動は一切していないにも関わらずショーている。児童養護施設で暮らす子どもたちは「いトステイ・レスパイトなど支援ニーズは増加の

つまでも光の園が守ってくれる」と感じながら一途を辿っている。

育つ文化があるという。

年表

先代の施設長は創設者のシスターに育てられた経験から「里子、施設の子、地域の子などが区別されることなく地域で育っていくようにしたい」という想いがあった。同じ敷地内で地域の子どもを見守る事業を行うことによって想いが現実となり、赤ちゃんから幼児、小学生、中高生までたくさんの子どもたちが行きかう場所となった。今では小学校区の約 8 割の子どもは、

1936：「光の園病院」

開設

1946：児童養護施設

開設

1968：保育所

開設

1999：児童家庭支援センター
2000：児童クラブ
2004：児童館

2012：別府市「子ども福祉塾」 第一回開催
2015：こども美術館

2018：共同生活援助グループホーム

開設

2020：別府市子ども家庭総合支援拠点

受託

2022： 一時保護所

光の園で時間を共に過ごした子どもたち。みん

熊本県

開設

活動の概要

な「光の園の子どもたち」である。

別府光の園

本体施設は住宅街の中、山と海と湯気が見渡

約 3,000 人の留学生を受け入れるなど、国際交流都市とせる場所にある。門の前には別府市が設置ししても発展。
「湯けむりと、ぬくもりの中で、子育てしやた「休憩所」の旗と、地域住民が座り休むため

市内には、光の園含め児童養護施設が３か所、乳児院が

大分県

開設

①別府市・・・人口 113,958 人。日本有数の温泉地。

すいと実感できるまち」を目指す。

別府市

開設

開設

社会福祉法人福岡県

開所のベンチが置かれている。中に入ると、チャペ１か所ある。

ルを改装した子どもたちの遊び場や保育園・学②近隣市町村との関係・・・国東市、杵築市、日出町、ス、事務棟と児童館を過ぎ坂を上ると、児童養

別府市、大分市、豊後大野市、佐伯市、がショートステ

護施設の家が３棟建っている。地域の子どもたイ受け入れ地域。また、別府市を含む 3 市町村にて、要対協のケース管理会議に参加。

童クラブなど地域の子どもたちが過ごすスペー

ちが過ごす開かれた場所と児童養護施設の子どもたちが暮らす家は、緩やかな傾斜や樹木よって自然な形ですみ分けされている。また、本体

基礎データ
事業所名・所在地：光の園子ども家庭支援センター・大分県別府市荘園八組
母体（設置主体）社会福祉法人別府光の園
開設年：平成 11（1999）年
設置主体が有する施設・機関と併設状況：
児童養護施設・保育園・児童館・一時保護所・別府市子ども家庭総合支援拠点事業
放課後児童クラブ・共同生活援助事業グループホーム
スタッフ：総数７名＋５名
７名（相談員３名 心理士１名 市拠点事業担当２名 見守り強化事業１名）
５名（一時保護所担当職員３名 児童養護施設里親支援専門相談員１名、児童養護施設心理療法士１名）
開設時間：２４時間 ３６５日

54

施設の中には大学進学した青年や、自立前の子どもたちのための自立訓練棟が準備されている。
本 体 施 設 の 山 手 側 に、 こ ど も セ ン タ ー
Panem は建っている。１階に光の園子ども家
庭支援センターと別府市子ども家庭総合支援拠
点支所、２階に一時保護所の機能を備えた建物である。子どもの預かり件数の増加で、以前の55

建物では対応が困難になったことにより、令和の間に生まれるギャップを埋められるように取家庭から子どもを預かり家庭に帰った後まで児トケア等を通じて、一緒に育てていくという同４年４月に建物を新築し環境を整えたとのこと。

り組んでいる。保護者からだけでなく専門機関

童相談所と一緒に支援することによって、良い伴者としての視点が重要だと感じているとのこ

本体施設から南に２００ｍ程離れた光の園Ⅱという立場の光の園から支援の必要性等を伝え事も良くなかった事も同時に体験することがでとであった。

には子どもたちが暮らす家が３棟と、小さなハることによって、関係機関からの支援を得られきている。共に支援していくパートナーというンディキャップを持つ児童養護施設の卒園生がることも多い。説明や説得には長い期間がかか

関係性が築けていると感じた。

暮らすための共同生活援助グループホームが１る場合もあるが、関係機関（特に公的機関）を棟あり、北に３００ｍ程離れた光の園Ⅲには１巻き込んでいくことも、光の園として重要な役棟の建物（１階：子どもたちの家、２階：共同割だと考えている。

生活援助グループホーム）が建っている。

すでに通常の相談支援を行う機関は多くあ里親支援る。ただし、相談支援だけでは解決できない問

大分県では全国に先駆けて里親委託推進に題が現実には多い。児童家庭支援センターでは

令和３年度の一時保護・ショートステイ・レ

取り組んできた。平成１６年に７．４％だった

より具体的で、実行性のある支援が必要だと感

スパイトケア・トワイライトステイの延べ利用

大分県内の里親委託率は、令和２年度には約じている。

日数は１，４６２日。令和４年度は昨年度を超３５％と全国でも高い水準となっており、早くえる日数利用が想定されている。一日平均４～から取り組んできた成果が表れている。

光の園では、支援対象児童等見守り強化事業（以下見守り強化事業）や健診未受診者訪問、ただ、里親委託が進んでいるからこそ見えて

泣き声通告の緊急訪問等のアウトリーチ型の支くる課題もあるという。一番の課題は、里親に援を行っている。別府市要保護児童対策地域協

かかる負担があまりに大きいことだ。個人の家

議会の実務者連絡会に毎月参加しており、市内子どもたちのセーフティネットに庭で何年何十年にわたり社会的養育の子どもたのケースを把握していることがスムーズな支援「一つの機関や施設の力だけでは、子どもたちを支えていくのは容易ではない。特に乳幼児に繋がっているとのこと。

ちの育ちを支えていくことはできない。ひとつや低年齢から委託された子どもたちが思春期を見守り強化事業では、契約した家庭へ、週にひとつ小さな力を結集し、地域全体にアンテナ迎える頃、不調となるケースを多く見てきてい１度お弁当・日用品等を持って訪問を行う。行を張り巡らせ、支援を必要とする子ども・子育るとのことだ。

政機関の訪問に抵抗を示す家庭でも、民間機関

８名程の子どもを預かり、子どもがいない日はない程に、支援ニーズは高まっている。

預かり支援による共感と寄り添い

民間ならではの支援をて家庭を見逃さないようにすることが大切だ」

また、兄弟姉妹が別々の里親や施設で暮らしがお弁当を持っていくことで家の中まで上がら

光の園では地域児童のショートステイや里親と松永統括施設長は話す。実際に別府市内ではていることも課題の一つだと感じている。里親せてくれることもある。現在はハイリスクケー

レスパイトケア等は、子育て支援として必須事

官民の児童福祉関係者が一緒に学びあう「別府一家庭に複数の兄弟姉妹を一緒に委託すること

スを含め１０～１５家庭を毎週訪問しており、業だと考えている。複雑化する社会や家庭の小

子ども福祉塾」が定期的に開催されている。

は難しいケースが多く、一人ずつ違う里親へ委

家庭内や子どもたちの状況を市と共有してい託されていることがしばしばある。

る。訪問の中では保護者から「行政には言えな規模化・孤立化によって、家庭内だけで子ども

当塾は平成 23 年に別府市内で起きた児童虐を養育することが非常に困難になっているため

待死事件を受け、二度と同じような過ちが起きこういった状況から、光の園では里親も里子いが」というような相談も実際に受けることがである。夜間休日を含めた預かりは、養育に限ないようにとの痛切な思いから、松永統括施設も一緒にサポートしていくために、レスパイト

でき、また子どもの行動面に困りを抱えている界を感じる保護者や子どもたちにとって、今後長が初代塾長を担い開塾された。現在では別府ケアを行っている。令和３年度は延べ１０３件

家庭では、子どもの家庭での行動を観察するこますます重要になってくるのではないかと感じ

市の要保護児童対策地域協議会内の勉強会とし

２４５日受け入れており、令和４年度はさらにともできる。家の中に入ることができる支援とている。

て正式に認められ、医師・弁護士・教員・市職増加しているとのこと。レスパイトケアで里親して、非常に有用な事業だと感じている。

夜間を含めた預かりによって、見えてくるも員・児相職員・主任児童委員・施設職員・保育から子どもを預かることで、里親の休息や子どのは多い。学校や保育所などの日中通っている

所職員等、様々な立場の関係者が顔を合わせてものアセスメント、別々の場所で暮らしている

場所以上に生活の様子が表れるからである。家

勉強会やケース検討会を行っている。児童福祉

兄弟姉妹の交流などを支えている。

庭内での子どもの課題や対応の難しさが少しずに携わる関係者や専門家たちが顔の見える連携

里親には、光の園を親戚の家のような感覚に

つ見えてくることによって、保護者の困り事なを図る機会となり、地域一丸となって子どもた

なってもらえるように日々関わっているとのこ

ど共感できる点が増える。地域や子育て家庭やちを見守っていくという共通の認識が芽生えてと。また子どもたちが里親宅に帰った際、「楽里親からの信頼は、「預かりによる共感」がベーいるという。

しかった！また光の園に行きたい！」と言ってスとなっている。

大分県との関係では、一時保護や指導措置がもらえるような暖かい関わりを心がけているとまた、預かった際のアセスメント情報や、ケ

円滑な連携を促している。一時保護の段階からアにより変化していく過程を関係機関と共有し一緒に関わり、一時保護解除後や施設への措置

里親も地域で暮らす子育て家庭。里親だけでながら支援していくことで、保護者と関係機関

解除後に指導措置として家庭を支援していく。

子どもたちを育てていくのではなく、レスパイ

56

いう。
見守り強化事業の月間スケジュール表
土日祝日問わず、ほとんど毎日訪問を行っている

57

他機関・パートナー等からの視点
別府市子育て支援課から見た光の園各機関との連携強化について
光の園との連携は、互いに意見や希望を話し合い、一緒に作り上げてきた。元々同じ方向を

別府市は、児童相談所や光の園を含む関係機

目指していたところに、子ども家庭総合支援拠

関との関係が良好であり、地域の社会資源が多点事業の委託により一層連携が強くなったと感いことが特徴だと考えている。

じる。現在では児童相談所からのスーパーバイ

子ども家庭総合支援拠点事業の拡充分を委託している別府光の園は、市内にある児童福祉関ズを一緒に受け情報交換をしたり、ケースの動きなどを密に話し合う機会も増えた。

係の社会福祉法人の中でも特に支援対象児童等

別府市、児童相談所、光の園が円滑に連携しの相談指導に関する知見や経験を有しており、ていることは自分たちにとっては当たり前なこ

夜間・緊急時の対応を適切に行うことができるとなので、工夫点はわからないが、強いて言えよう児童相談所、市町村その他の関係機関とのば押し付け合いがないことかもしれない。互い

連携及び支援体制を確保している。市はその専にできることを対等な関係で話し合う。厳しい門性、対応力を信頼しており、地域家庭を長く指摘をすることもあるが、子どもたちのために支援し続けている光の園は、頼りになる存在で支援方針を全力で議論する。マネジメントの主ある。また、支援を進める中で、宿泊を伴う子体はその都度変わる。児童相談所の継続ケース

どもの預かりは重要であり、光の園が実施しては児童相談所がマネジメントする。地域ケースいるショートステイの重要性は高い。

は市役所がマネジメントすることもあれば、光別府市の補助事業として光の園が実施している見守り強化事業も別府市の大きな特徴となっの園が主体となることもある。こういった対等な関係を今後も継続していきたい。

ている。事業の提案は市が行うが、実際の訪問は市職員ではないと伝えることで家庭からの抵

今後について抗感が下げられ、承諾を得られることがある。

今後、光の園には今以上に多様なこども家庭

また、光の園が実施することで物資を家庭に届支援に関わって欲しいと考えている。具体的にけ見守りを行うだけでなく、専門性の高い助言

はこどもの貧困やヤングケアラー対策などへの指導や市と連携した対応、関係機関への繋ぎを参入を期待している。市直営での活動には限界行うことができ、大変有意義な役割を果たしてがある。民間委託により人や事業を拡大し、専いる。

門機関として市への助言や関係機関（特に児童相談所）との連携を強化して欲しいと考えてい別府市内の子育て環境
別府市内では人口が地域に偏在しており、人事業運営や事業展開の課題と工夫（知恵袋）
人材育成
児童養護施設での勤務経験後、通所施設へ異動が基本となる。保育園の職員の約半数は児童養護施設勤務経験者。
児童養護施設での育成を主軸とするため、全職員に社会的養育の視点や、より支援を必要とする子どもたちへの養育スキルが浸透している。児童養護施設で培った養育スキルを、通所施設で地域に還元している。同敷地内に機関が集約しているため、児童らも他機関の職員と関係構築しやすい。全事業の統括を統括施設長が担うことで、法人としての方針も共有される。
また、研修体系では、年齢に応じた「キャリアパス」の考え方を取り入れている。

運営費
社会福祉法人光の園では別府市子ども家庭総合支援拠点事業、光の園子ども家庭支援センターにおいて別府市支援対象児童等見守り強化事業実施を受け、７名の職員を配置している。また一時保護所職員３名、里親支援専門相談員
１名、児童養護施設心理療法士１名と連携しながら業務にあたることで、相談事業や預かり機能、アウトリーチ等多岐にわたる業務を行っている。

啓発
保育所や放課後児童クラブ、児童館を併設していることで、ハイリスク家庭だけでなく地域の子どもたちや子育て
家庭が何らか心理的なバリアを感じずに利用できる「拠点」となっている。
また、同じ敷地内で複数の事業を行っていることで、内部の連携を円滑にしている。児童家庭支援センターから児童館へつないだり、保育園や学童クラブから児童家庭支援センターへ繋ぐケースもある。
外部機関とは、預かり支援・見守り強化事業・子ども家庭総合支援拠点事業・要保護児童対策地域協議会等を通して、連携強化している。

る。併せて、視点が異なる各機関が連携することで、支援の死角を減らしていきたい。

口の密集した地域の一部に貧困家庭が集まって家庭が多様化しているため、支援も多様性がいる場所もある。転入者も多く、情報がない家求められている。国の施策・動向に注意し、支庭も多くある。そのような場合でも、別府市と援の幅が広がるように取り入れていきたいと考光の園が同行訪問するなど、可能な限り繋がれえている。

る工夫をしており、その手法として、それとな
く見守り強化事業を進めるなど様々な事業の活用を行っている。

58

59

今後の展望家庭に問題があるではなく、家庭を応援する
光の園は児童養護施設単独で高機能・多機能化ではなく、児童家庭支援センター・児童館・

気 “ パシャ “ 。いかんいかん、今日は頑張らないと。浮かれている場合 ” パシャ ” ではない。
光の園へ到着。洋風の作りをしており、まるで小さなニュー○ァンタジーランド。素敵…久志様に案内していただき、松永様と合流。

保育園・放課後児童クラブなどと共同しながら事前打ち合わせからうすうす感じてはいた「地域の支援センター」化を目指し、現在の形が、熱量がすごい。ノンストップで続く調査ととなった。これは約２０年前に前任の施設長が視察。情報量が…情報量が多い。これまとめら絵を描き、実現に向けて一歩一歩進めてきた経れるだろうか。伝えたいことがありすぎる。夜緯がある。

の懇親会では相澤仁先生の登場。パニック。翌

児童家庭支援センターとしては宿泊機能なし
では行き詰まるのではないかと感じる。長期入日の朝は、子どもたち一人一人に声をかける松永様の姿を見学。みんな、良い顔してる。

所は望んでいなくとも、短期間なら預けたいと光の園は、まるで異世界転生した自施設を見いうニーズは必ずある。近隣で新設された児童ているようだった。機能的にはかなり似通って家庭支援センターは宿泊機能を持っている所がいて、別のルートに進むとこうなるんだなと感増えてきている。

じた。多少の無茶をして、作った実績が新たな

今後新しい社会的養育ビジョンの方針に従活路を見出すことは、自施設での体験と重なる。

い、児童養護施設は地域小規模化と分散化が進

初期投資は必要。それを先導するリーダーが重み、役割が大きく変化していく。そういった背要と思う。

景から、児童家庭支援センターは地域への窓口

関係機関のお話では、児童相談所、市、光のとして重要な役割を担っていくと考えている。

園の円滑な連携を「当たり前」と評する。担当

光の園として、今後も行政だけでは手が届か者変更も問題なし。尊敬通り越して嫉妬すら感ないところへコミットした支援を継続していきじる。「ずるいよ」と言いたくなったのは私だ

たい。機関から機関へ、安心できるバトンタッ

けではないはず。いや、努力の結果なので何一チを目指していく。

つずるくないのは理解している。

研究員の見聞録センター長から代理し、リーダーを担う。
ISEP 藤井理事長がサブで入られると伺い、極帰路では藤井理事長とご一緒に様々な検討。
最終的には「人」の影響は大きい。しかしそれだけではないはず。他の施設でもできそうなことが伝えられたら。あっという間に到着。

限の緊張感。事前打ち合わせでは私の緊張を察振り返って読むと文字でいっぱいに…。事務した松永様が、「事例３つのところ、6 つ用意

局から「自身で撮った写真を載せてはどうか」

したけん、加藤さん安心して」と温かいお言葉。

との提案があったが、そうすると見聞録だけ観久しぶりの都会。羽田へ向かう。電車内はす

光みたいな写真がいっぱいになりそう…やっぱごい量の人。周囲を見てリュックを前に背負う福祉行政の縦割りを越えた
地域共生型
リソースとして進化している事例

りやめよう…こんなはずではなかった。

べきだったと気づく。モノレールに乗り換える。
あれ、皆さんリュックいつ後ろに直したの。今
度は後ろに背負えばいいのか。別府の人口は高（調査員：加藤弘樹、藤井康弘、鈴木洋子、
文責：加藤弘樹）

萩の 4 倍近く。きっと都会なのだろう。
ISEP の方々と合流し、いざ別府へ。到着しバスに乗る。右を見ると山、左を見ると海。そこだけ切り取ると高萩と一緒だ。うわすごい湯60

61

⑧児童家庭支援センター 大洋（岩手県大船渡市）

活動のはじまり・変遷
ノーマライゼーション

子ども福祉を中心とした障害・地域・教育分野等との連携支援■大船渡市にある「児童家庭支援センター大洋」は相談業務を基本としながら、関係機関との連携や地域の子どもたちの居場所づくり、訪問支援などを行っている。中でも特徴的なのは、福祉圏域および同法人内にある障害児福祉サービスと協働した支援である。

精神それぞれに合わせた授産施設の運営を始めた。しかし、保護者での運営では人員の確保や資金面で限界があり、制度のもとに受託ができ母体である社会福祉法人大洋会は、１９５５

る法人格をもった大洋会へ授産施設開設の相談

年に児童養護施設を開園し事業が始まった。長がなされた。大洋会はこれを快く受け入れ、障く児童養護施設を営んでいく中で、ノーマライ

害福祉である身体・知的障害者通所授産施設をゼーションの精神から１９９３年に障害者通所開設、障害福祉分野での支援が始まった。

授産施設（身体・知的）を開所し、児童だけで地域からの相談・ニーズを適切に受け止めたなく地域で暮らす障がいを抱えた方々の支援を結果、法人として新たなサービスへ展開するこスタートさせた。

とができたのだった。

障がい分野の支援を行っていく中で、地域の■母体となる社会福祉法人大洋会は 1955 年から一貫して児童養護施設大洋学園を運営しており、地域からは歴史のある児童福祉施設として認知されている。現在では９事業７拠点の障害福祉サービスを展開していることから、障害福祉施設としての認知度も高い。

相談支援事業所の必要性を強く感じていたこと■児童福祉事業と障害福祉事業を一体として運営することによって、制度のはざまで支援の手が届きづらい境
界域の子どもたちについても、児童分野・障害福祉分野双方の専門的な視点をもった支援が展開できている。

大洋が開所された。岩手県は日本で２番目に面

社会福祉法人大洋会には障害福祉分野の相談積が広い県であり、県内には３つの児童相談所事業である相談支援事業所、地域活動支援センがあるものの、大船渡市から最寄りの一関児童

ター相談室、障がい者就業・生活支援センター

相談所でも７０㎞程（車で約１時間半）離れてがある。大洋では各相談事業と日々連携しながいる状況であったため、地域の児童相談所の補ら、情報共有やアセスメント、支援の必要性な完的役割として設立された経緯がある。

どについて協議を行っている。週に１度大洋の■障がいの有無に関わらず、すべての子どもたちが地域で健やかに暮らしていけるための取り組みのヒントが、児童家庭支援センター大洋から見出すことができた。
発達検査

児童発達支援

居場所
づくり

指導措置

発達

虐待

児童養護
施設

送迎支援

不登校

社会的養育

境界域
子ども・家庭
子育て不安
家庭環境
障害

相談支援
事業所
放課後等
デイサービス

保育所訪問

家事支援
宅食支援

から、２００１年８月に児童家庭支援センター

秋田県

岩手県

大船渡市

大船渡市は岩手県の沿岸南部に位置する自然豊かな人口約３万４千人のまち。サンマのまちとしても知られており、本州では最大の漁獲量を誇る。東日本大震災では今まで経験したことのない甚大な被害に遭ったが、官民一丸となった取り組みによって復興を遂げている最中である。
児 童 家 庭 支 援 セ ン タ ー「 大 洋 」 は、 周 辺 の２市１町（大船渡市、陸前高田市、住田町）を管轄。児童養護施設「大洋学園」等と共に、子ども家庭支援の地域拠点としての役割を
果たす。

基礎データ
事業所名・所在地 児童家庭支援センター大洋・岩手県大船渡市
母体（設置主体） 社会福祉法人 大洋会
開設年 平成 13 年 (2001 年 ) 8 月 1 日
設置主体が有する施設・機関 児童家庭支援センター、児童養護施設、放課後等デイサービス、
地域活動支援センターほか 障害福祉サービス９事業
スタッフ センター長１名、心理職員２名、相談員１名 ※児家センのみ、兼務含む。
開設時間 月曜日～土曜日 ９：００～１９：００

62

障害福祉分野との連携

現在、社会福祉法人大洋会では児童福祉・障

心理士を障がい者相談支援センターに配置して害福祉あわせて１１の事業を融合しながら地域いることも、連携強化に寄与している。また月への支援を行っている。

に１度、相談事業の全職員による情報連絡会を

1955 年 児童養護施設大洋学園

行い、それぞれのケースで協力が必要な部分が開園

1993 年 身体・知的障害者通所授産施設

青森県

活動の概要

2001 年 児童家庭支援センター大洋
2002 年 地域生活支援センター

開所

開所

開所

2006 年 岩手県立福祉の里センター指定管理
障害者自立支援法に基づき新体系に移行ないか等のミーティングが行われている。
障がい者就業・生活支援センターなどで関わっている利用者から子育て相談が入ったり、大洋で関わっている子どもが１８歳を迎える際には相談支援事業所へ引き継いだりと、切れ目

2007 年 就労移行支援事業
児童デイサービス事業開始

2010 年 気仙障がい者支援センター
障がい者・児童相談支援センターのない支援ができるように地域の方々の見守りを行っている。

障害者就業・生活支援センター事業
2015 年 ケアホーム

開所

2016 年 多機能型支援施設

開所

すべての基本は訪問支援
大洋は大船渡市中心部から少し離れた丘の上に立地していることや、管轄している範囲が広

障害者授産施設の始まり

いことから、交通面で来所へのハードルがある。

一法人一施設で運営していた大洋会に転機がそのため、２台の車両を確保し、相談支援の半訪れたのは１９８９年、大洋会から約４００

数以上を訪問にて行っている。相談員１名と心メートル離れた位置に特別支援学校が開設され理担当職員２名で、週平均３０件の訪問相談をたことだった。特別支援学校開設からしばらく受け付けている。

すると、卒業生の就労支援について課題が浮き

大洋では「子どもの養育に困っている保護者

彫りとなり、保護者有志が集って身体・知的・が支援者に対して本当の意味で心を開くのは、
63

自分と同じ大変さを肌で感じてもらえたと実感

地区担当制により市町や各機関との連携が深した時なのではないか」と考え、子どもたちのまっていることから、気仙地域の児童に携わる

日常生活がより感じられる家庭訪問での相談支

人たちの大洋への認知度は高く、心配な家庭やまた市町の発達相談会に参加したり、療育教

備支援へつないだり、１８歳を超える際は障害援を基本と考えている。

見守りが必要だと思われる家庭の相談入口は、室への協力も行っている。療育教室では子ども福祉分野の相談支援事業所への引継ぎなどを行

児童相談所・役所・学校・教育委員会・スクーの観察、保護者への相談対応、スタッフカン

い、切れ目のない支援を心がけている。様々な

ルカウンセラー・スクールソーシャルワーカー

ファレンスなどを通して市町の機能を補完して支援機関と連携・協働しながら関わっていくこ

大洋では、法人内外の具体的サービスと協働・保育所・学童クラブ・社会福祉協議会・民生いる。

とで、本人への支援の幅や社会とのつながりをしながら支援の質を高めている。具体的には障委員・地域ボランティアの方々など多岐にわたる。

がいがある子どもや療育手帳を持つ子ども等にまた、関係機関が大洋の活動を認知している

対して、日中の学習支援・療育プログラムとしことで、地域全体で子どもの小さなサインを見ての放課後等デイサービス利用、週末の家庭訪

逃さないという意識が生まれている。

事業連携した支援

相談所の巡回相談が年３回と限られていることらだ。大洋では丁寧な寄り添い支援を行いながもあるという。

ら、本人の前向きな気持ちを引き出し、就労準広げていくことを大事にしている。
宅食・家事支援

不登校となる子どもは障がいを抱えていた訪問支援の一環として、宅食支援や家事支援

り、過去・現在に虐待を受けて育っているケーも行っている。支援している子ども・家庭は大スも少なくない。社会的養育や障害福祉、自立

問による相談支援、保護者の育児不安や休息の子どもたちと日頃関わりの深い教師や保育

洋の支援対象ケースだけでなく、地域の中で支支援の専門性を兼ね備えた大洋の不登校児支援ための児童養護施設でのショートステイ利用、士、学童クラブのスタッフたちに児童家庭支援

援者との関係づくりを重点的に行おうとしていからさまざまなヒントを得ることができる。

市社会福祉協議会の食料支援などを組み合わせ

センターの活動を理解してもらうことは、地域るケース等もあり、市町の子ども福祉担当課のながら支援を実施している。

全体で子どもたちを支えていくために、大きな家庭児童相談員や保健師、教育委員会のスクー意義があるだろう。

ルソーシャルワーカー等と連携し一緒に訪問を

法人内外の様々な機関と連携して関わることで、より詳細なアセスメントを行うことができ、行っている。近年、国で支援に力をいれている

重層的な支援を行うことができている。子ども

ヤングケアラーのケースでは宅食・家事支援のや保護者にとっても、同じ法人の支援を複合的

重要性を特に感じているという。

に受けられることが、安心感に繋がっている。

法人内の児童養護施設大洋学園では子ども食

また、制度の支援が届きにくい境界域の子ど堂の開設を計画しており、宅食支援や家事支援

もについても、発達相談会・保育所訪問・学童が必要な家庭の早期発見のため、大洋としてもクラブ訪問などを通じて見守りを行い、具体的開設に携わっていくことを考えている。

（写真左から）
中村賢司所長、大和田綾子心理療法士、
佐々木愛心理療法士、斉藤恵里支援相談員

な相談に繋がったり、日々関わっている先生や職員に対して、子どもへの関わり方や支援ケースへの見立て・方針へのアドバイスを行う等、直接的支援と間接的支援を組み合わせたサポー

児童家庭支援センター大洋のサテライトがある
気仙障がい者就業・生活支援センター

トを実施している。

発達支援

地区担当制による顔の見える連携の拠点として地域になくてはならない重要な社

大洋では平成２２年４月より管轄する２市１町（大船渡市、陸前高田市、住田町）に対して３名の職員がそれぞれの地区担当として配置されている。担当の市町を固定することで、①相談の窓口が明確になること、②市町の担当者との関係を継続していけること等のメリットがあると考えており、実際に連携が深まっている。
各市町の要保護児童対策地域協議会をはじめ、主任児童委員との定期連絡会、学童クラブ連絡協議会、母子保健や配偶者暴力対策連絡会などにも加わり、関係機関との連携を図っている。
64

大洋は、心理士の専門性を活かした発達支援
会資源となっている。児童福祉・障害福祉の知
識や経験に加えて、心理士の専門性を活かせる
職員がいることで、障害の有無だけでなく、境界域の子どもたちを見逃すことなく、適切なアドバイスをしたり必要な支援につなぐことができている。
具体的には、２名の心理士を配置し、自治体からの依頼に応じ、発達検査を実施している。
児童相談所の補完的役割を担っていることもあり、行政からの厚い信頼が伺える。背景には、
児童精神科医が少ない地域であることや、児童

不登校児への登校支援・居場所づくり
大洋には様々な関係機関から不登校児の相談が入る。相談があるとまず家庭訪問をし、保護者や本人の話を丁寧に聞いていく。そして本人の希望があれば登下校の送迎を行ったり、学校に行けない時は大洋で過ごせるように居場所を提供する。本人が希望すればいつでも迎い入れており、中には週５日利用していた子どももいるという。最近の傾向としては、ゲーム・動画
依存の子どもたちが増えてきており、支援方法
を本人や家族、学校等と協議しながら対応している。
不登校児支援で特に気を付けているのが、高校を中退したり、そもそも高校へ進学しなかったケースだという。高校へ在籍しなければ、社会との接点が減ることで各機関とも繋がりがな
くなり、支援の手が届きにくくなってしまうか65

他機関・パートナー等からの視点

相談支援事業所からみた児童家庭支援センター
保護者が子どもの発達等心配している事にし放課後等デイサービスからみた児童家庭支援セて、いつも親身になって相談に乗ってくれる存

ンター

在だと感じており、子ども・保護者の障害の有心理士が配置されていること、日々家庭から無に関わらず相談にのってもらえる場所なので発達相談や育児相談を受けていることから、職とても助かっている。子どもに対する寄り添い

員の専門性が非常に高く、子どもに関する相談

支援の手厚さにはいつも驚かされる。

全般に対応してくれる、地域密着型の児童相談

子どものこと、保護者のことで何か困った時には児家セン！と頼りにしている。

所のような存在だと感じている。
児童家庭支援センターには、放課後等デイ

今後ますます連携を深めていきながら、保護サービスに通ってくるダウン症や発達障がい特者に障害がある家庭、障害があるのではないか性を抱える児童への接し方や、専門的な支援をと考えられる家庭に対しての関わり方を学び、必要とするケース等への助言を期待している。

相談支援事業所としての支援の質を高めていき

また、施設内研修の講師としてペアレントト

事業運営や事業展開の課題と工夫（知恵袋）リクルート
近隣には福祉系大学等がなく、実習生の受け入れも少ないことから、専門職を確保するハードルが高い。
人員を確保するために、直接大学等を訪問し職員力でアピールを行っている。また現在では採用活動の主流になっている動画を使っての PR を行いながら、人材の確保に取り組んでいる。
日頃から風通しの良い職場環境の整備を意識し、職員が前向きに働いている姿が人材確保に良い影響を与えていると感じている。

たい。

人材育成・専門性の確保

レーニング等の知識を児童家庭支援センターから学んでいきたい。

法人内異動により児童・障がい両分野の交流が行われている。双方の知識をもつジェネラリストが養成しやすい土

社会福祉法人大洋会

本体施設

壌がある。

周辺図

社会的養育の分野でも障がいを抱えている子どもは少なくない。障害福祉に携わった経験は、子どもの見立てや関わりに非常に大きな影響を与えることから、専門性の確保に寄与している。
自己啓発の促進としては、業務から大幅にかけ離れたものでなければ、自由な発想で希望する外部研修が受けられるように予算計上している。

アウトリーチ
数多くの相談支援を家庭訪問にて行うため、大洋の体制として児童家庭支援センター独自の車両を２台確保している。
また、相談者が家庭訪問をスムーズに受け入れてくれるように、市職員や学校の先生など相談の入り口になった方と同行し関係づくりを行っている。
宅食支援や家事支援などの具体的サービスをドアノックツールとして家庭訪問を受け入れてもらいやすい方法を常に準備していることも、訪問を受け入れてもらいやすくなる重要なポイントだと考えている。

出典：国土地理院撮影の空中写真（2019 年 4 月）

66

67

今後の展望研究員の見聞録てしまうのだという。まちに自然と溶け込んでいるお店や利用者を通じて、まち全体に福祉文

中村賢司所長に、大洋の強みについて尋ねた。

約１２年前、未曾有の大災害に見舞われた気大洋は法人内外の非常に多くの機関とつなが仙地域。現在ではハード面での復興はほとんどどれだけ環境が整っていても、制度が整った

り、連携を深めているところに強みがあると感完了し、まちを訪れて震災の痕を感じられるのとしても、地域の子どもたちや家庭・地域で暮じています。何よりも、行政を含む地域の方々

は海沿いの建物がすべて真新しいことぐらいらす人々を支えていきたいという理念の元の実が大洋のことを知ってくれており、大洋に相談だった。大船渡市は人口規模では決して大きな践がなければ空虚なものになってしまう。大洋

すればすぐに対応してくれると思っていること

市ではないものの、だからこそ地域全体が密接では地域の子どもたちや家庭を支えていきたい

が一番の強みではないかと考えています。

に関わっており、一丸となって復興を成し遂げという思いが醸成されていることを、法人全体てきた姿が脳裏に浮かんでくる。耐えがたいほの実践や職員一人ひとりから感じられた。きっどの悲しみを乗り越えてきた力強さが、まちやと地域の家庭や子どもたち、他機関の方々も同人々から感じられた。

じように感じ共感されていることから、数多く

今後どのようなことに力をいれていきたいか。
児童福祉に携わって感じるのは、支援ができ化が浸透していることが感じられた。

る時間に限りがあり、そしてその時間はとても

市中心部から車で１０分ほど走ると、小高い短いということです。限られた時間の中でどの丘の上に大洋は立地していた。すぐ隣には大船

大船渡市は、現在約３万４千人の人口が２５ように関わっていけるか、質の高い支援を行っ

渡市社会福祉協議会、周辺には高齢者福祉施設

年後には２万人程度まで減少することが想定さていけるかは各機関との連携にかかっているとや大洋会に委託されている岩手県立福祉の里セ

れているそうだ。地域の根幹を揺るがしかねな感じています。法人内でいえば、今後障害福祉ンターが立ち並んでおり、大洋会を中心に地域い人口減少という課題を目の前に、大船渡市は、分野の相談支援事業所と児童家庭支援センター

を見守る福祉拠点になっている事を実感した。

児童家庭支援センター大洋は、どのように進んを一体として運営していけるように、ハード面・「大船渡市周辺では、家族のことは家族・親でいくのか。きっと力強く乗り越えていくのでソフト面を整えていきたいと考えています。外族で面倒をみていくという互助の意識が強い」

はないだろうか。その姿は、今後の私たちの実部の関係機関とは、これまで以上に大洋の活動と中村所長はおっしゃられていた。そのこと自践を導いてくれるものになると感じさせる、確を知ってもらい、連携できる人との関係づくり

体はとても素晴らしいことではあるが、逆に心かなものがあった。

を進めていきたいと考えています。

配事や家庭内での問題が表に出にくいという側

また、今後ますます里親支援が重要になって面もある。障害の分野では過去とても歯がゆい

くることから、フォスタリング機関への参画を経験をしたこともあるそうだ。そういった地域進めていきたいと考えています。

性があるにも関わらず、現在では地域から多く

喫茶

夢茶房

の相談が寄せられるのだろう。

朋友館のパン屋さん（外観）の相談を受け家庭の中に入って支援が行えてい‐ 最後に、地域にとって大洋がどのような存る大洋の、積み重ねてきた信頼と実践に驚くば在になっていきたいか。

かりであった。

大洋が管轄している大船渡市・陸前高田市・

大洋への訪問後、大船渡市中心部のスーパー

住田町は今後ますます人口減少に拍車がかかっの一角にある喫茶「夢茶房」を訪ねてみた。大ていくことが想定されています。

洋会が運営する就労継続支援 B 型事業所であ人口減少が進めば進むほど児童家庭支援センる。夢茶房では利用者の青年からの丁寧な接客

ターの役割は重要になっていくと確信していまのおかげで、心地の良いひとときを過ごすことす。なぜなら、制度に縛られない柔軟な寄り添ができた。また、スーパーの隣にある「朋友館

い支援が児童家庭支援センターであれば可能だのパン屋さん」（こちらも同じく就労継続支援からです。社会資源が限られていったとしても、B 型事業所）を訪れると、ほとんどのパンが売さまざまな具体的支援を組み合わせながら、地り切れていた。地元で数十年続けてこられた人域の方々が地域で安心して暮らしていけるため

気のパン屋さんにパン作りを教わり、お店を引の拠点となっていきたいと考えています。

き継いだとのこと。引き継いだ後も売れ行きは朋友館のパン屋さん（店内）（調査員

松永忠、小野剛、本池愛、文責：小野剛）

好調で、人気のパンは午前中のうちに売り切れ
68

69

⑨児童家庭支援センター けいあい（香川県東かがわ市）

法人内の他事業所・行政と連携し、社会的養護と障害児者施策をつなぐ支援の展開■児童家庭支援センターけいあい（以下「けいあい。」という。）の母体である法人内に、認定こども園、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター等のこども関連の事業所がある。また、障害者支援施設や共同生活援助、相談支援センター、ワークセンター等の障害福祉サービスの事業所もある。人口約 2 万 8 千人の東かがわ市の中で法人のこれらの事業の存在意義は大きい。
■けいあいと法人内の事業所とは連携しながら地域の子育て支援を行っている。東かがわ市の発達支援のネットワークにけいあいも白鳥園綜合療育センターも含まれ、その中でそれぞれの役割を担っている。発達に課題のあるこどもの保護者へのカウンセリングや在宅児童と施設入所児童のきょうだいがいる家庭への窓口としての対応など社会的養護と障害児者施策を結びつける取り組みは多岐にわたっている。

活動のはじまり・変遷

活動の概要

全国で 5 番目に開設された児童家庭支援センター

要保護児童対策地域協議会

けいあいの母体となる社会福祉法人 恵愛

けいあいでは、2 市（東福祉事業団は初代理事長が戦争から帰還し、

かがわ市、さぬき市）での1948 年に寺の一部を使って保育所を開設した

相談対応を行っている。当ことから始まっている。樹齢 450 年の松の木

初、 旧 大 川 郡 の 8 町 が 対を切って運営資金にしたという。法人の福祉理象であったが合併により 2念として、人間の尊厳を尊重した “ 生かせいの市になった。そして合併しち ” が掲げられている。

たのと同じくらいの時期に市に要保護児童対策

その後、児童養護施設の開設、障害児者の施設の開設と続いていく。当時、障害児者の施設

地域協議会が設置された。設置当初に声が掛かり、実務者としてメンバーに参画した。

にはコロニー構想があったが、地域福祉を考え

当時は要保護児童対策地域協議会そのものがた際の閉鎖性を打破するため、地域交流を行い地域に知られていなかった。まずは学校の先生ながら地域とともに施設づくりをするという方などこどもに直接かかわられている方々に知っ■関係機関の中では、東かがわ市子育て支援課と香川県子ども女性相談センター（児童相談所）とのつながりが深く、これまでの連携の積み重ねの中で信頼関係を築いている。子育て支援課とはイベントや要保護児童対策地域協議会などを通じて連携し、そこから保育・教育機関との関係構築にもつながっている。児童相談所とは指導委託や在宅ケースの見守り依頼、里親養育支援を通じて連携し、相互に支援の質を高め合っている。それぞれにとってこども家庭支援を行う上でなくてはならない存在となっている。

向に変わっていった。

てもらいたいと考えた。東かがわ市子育て支援■地域の中でこども家庭への食支援を行ったり、夜間休日を含めた子育て相談への対応を行ったり、こどもからも保護者からも虐待相談を受けたり、里親制度のミニ説明会や相談を受けたり、必要に合わせたサービスを地道な活動を通じて展開している。

部にはないということで、児童相談所の補完的

また、進行管理を行うケースとして、児童養な役割も期待され、開設に結び付いた経緯もあ護施設へ入所中で家庭復帰をすすめていくケーる。

スや里親家庭も含めてもらうように働きかけ

けいあいは、1998 年、全国で 5 番目に開設

課にも協力していただき、担当職員と一緒に全された児童家庭支援センターである。香川県はての小中学校へ協議会についての説明と連携の児童相談所が県西部と中央の 2 か所あるが東お願いをして回った。

東かがわ市は、香川県の東端に位置する人口約 2 万 8 千

開設当初は法人内児童館利用者の家庭の相談ていった。しかし、すぐにはうまくいかずに 1

人の市である。2003 年に大川郡引田町・白鳥町・大内町

対応を中心に、法人内他施設との連携、児童相

年位かかった。市町は、児童養護施設入所になっの 3 町が合併して誕生した。高松市と徳島市の中間の場

談所や他機関との連携と広がっていった。

たケースについて、それまでかかわりに苦慮し所にある。市の東南には讃岐山脈が連なり、北の瀬戸内やっと入所させてもらえたと考えている場合も海にかけて田園地帯が広がっている。瀬戸内特有の比較
的晴天の日が多く降雨量が少ない、温暖で穏やかな気候

香川県

東かがわ市

である。手袋生産の国内シェアは 90％以上で、「てぶくろ市」とも呼ばれる。また、日本で初めてハマチの養殖を成功させた。県内でも過疎化が進んでいる地域である。

徳島県

けいあいは、東かがわ市とさぬき市を管轄。法人内の施設である児童養護施設 恵愛学園、けいあいこども園、白鳥園とも協力して、地域の “ 子育て・子育ち ” の応援をしている。

基礎データ
事業所名・所在地：児童家庭支援センターけいあい・香川県東かがわ市白鳥 956
母体（設置主体）：社会福祉法人 恵愛福祉事業団
開設年：平成 10(1998) 年 10 月 1 日
設置主体が有する施設・機関：児童家庭支援センター、児童養護施設、幼保連携型認定こども園、福祉型障害児入所施設、障害者支援施設（施設入所支援、生活介護、短期入所、日中一時支援）、
児童発達支援センター（児童発達支援、放課後等デイサービス、障害児等療育支援）、相談支援センター（特定相談支援、児童相談支援、一般相談支援）、共同生活援助、
ワークセンター（就労継続支援 B 型、就労移行支援）、障害者就業・生活支援センター
スタッフ：センター長、相談・支援担当職員、心理療法等担当職員
開設時間：24 時間 365 日

701948 年

恵愛保育所開設。

あり、地域に帰すことを考えていると伝えると1952 年

児童養護施設 恵愛学園開設。

1953 年

社会福祉法人 恵愛福祉事業団認可。

困惑し、意見が食い違うこともあった。そのよ1966 年

知的障害児施設 白鳥園開設。

1972 年

知的障害者授産施設 白鳥園青年寮開設。

することの意義や外泊等の進捗状況を伝え、受1978 年

知的障害者更生施設 白鳥園和光寮開設。

1980 年

白鳥園綜合療育センターにおいて、け入れてもらえることにつながってきた。

障害乳幼児の通園事業開始。
1989 年

福祉ホーム開設。

1993 年

知的障害者授産施設 白鳥園青年寮引田分場開設。

1995 年

白鳥児童館開設。グループホーム白鳥の家開設。

1998 年

児童家庭支援センターけいあい開設。

2000 年

グループホーム 第 2 白鳥の家開設。

2006 年

グループホーム 白鳥ホーム開設。

2018 年

恵愛保育所閉所。白鳥児童館閉館。
けいあいこども園開設。

うなケースに対して家庭復帰をして地域で生活

児童養護施設から家庭復帰していくケースについて、けいあいが支援を行うことや、児童相談所から指導委託を受けて地域につないでいく
場合もあるとのこと。
オレンジリボンキャンペーン
けいあいでは、オレンジリボンキャンペーン
を東かがわ市と協力して実施するなど、こどもに対しての活動を行っているのが特徴である。
10 月から 12 月にかけて子育て支援課の担71

当と一緒に市内の小中学校全てを訪問し、小学

里親養育支援他機関・パートナー等からの視点

校高学年と中学生にオレンジリボンの意味や虐

香川県ではフォスタリング事業の委託を 4待について、また、もし困ったことや助けて欲か所の法人が受けている。受託法人において業しいことがあれば話して欲しい、その時には助務を実施しているのは、児童養護施設 恵愛学

東かがわ市でのこどもの発達の支援についてけてくれるおとながいるということを伝えてい園で 1 か所、その他は乳児院が 1 か所、児童はネットワークが確立している。白鳥園綜合療る。伝えた後しばらくの間学校に留まるように養護施設が 2 か所である。

育センターはネットワーク内での役割を担って白鳥園からみた児童家庭支援センターの意義し、話をしたいこどもがいれば残ってもらって

4 か所のうちいずれかで月に 1 回里親制度ミいる。1 歳児健診、3 歳児健診、5 歳児健診に話を聞く場を作っている。啓発活動をした後に、ニ説明会を実施することにしている。けいあい

スタッフを派遣し、リスクの高いケースの発見

こども自身からの相談の電話がかかってくるこ

は、東かがわ市で年 3 回実施しており、必要に努め、発達や家庭の支援につなげている。こ

置されているということで、白鳥園のケースのともある。

に応じて個別相談にも対応している。

のネットワークの中に児童家庭支援センターけ相談にのってもらうこともある。職員がちょっ

当初は、各学校で虐待を受けているこどもが

まずは住民に里親制度を知っていただくこと

いあいも含まれている。要支援・要保護にあたとしたことを質問したり、予約を取ってといういないなどの理由から、受け入れてもらえなが必要であると考えている。さらに、里親制度

る家庭の保護者へのカウンセリングなどを担っことで相談したり、形態は様々である。最近でかったが、地道なはたらきかけを続け、次第にをより多くの方に知っていただく必要があるたている。市ではこのネットワークを活かして、は不登校の相談があがっている。

受け入れてもらえるようになった経緯がある。

め、周知啓発の方法については関係機関等に協

乳幼児期、学齢期、成人になってからの就労と障害児入所施設 白鳥園では、入所後いかに

現在では、説明に行った際にオレンジリボン

力をお願いしたいと考えている。

いったライフステージに合わせた支援に結び付

家庭に帰っていけるかということを考えてい

その他の活動としては、イベントでのキャンけている。行政は異動があり担当者が変わるのる。保護者の中にはこどものいない生活に慣れ

ペーンを行っている。さらに、里親サロンの実で、民間の機関がネットワークに入っているこてしまい、家庭引き取りが難しくなることもあ

また、児童家庭支援センター内に、市内の認施（年 1 回）、県から 4 つの機関に振り分けらともこどもや家庭への支援が途切れないためのる。家庭の支援が必要であると考え、その際に定こども園を利用されている方をはじめ、地域れた里親家庭の訪問（年数回）や季節のお便り

強みとなっている。

児童家庭支援センターを使うことができないかの方からこどもたちへのメッセージや塗り絵をの送付、トレーニング事業として未委託里親にあるケースで、白鳥園の相談支援事業所を利と考えている。措置と契約の違いやけいあいの展示している。

限らず、希望者にペアレントトレーニングを実用されている知的障害のある方が出産すること管轄する地域の制約もあり、簡単にはいかない

施している。

になった。育児に不安があるということで、育のが現状である。また、入所児童から心理的な児のトレーニングを受ける間の里親委託を進め相談があった時に児童家庭支援センターの心理たことがあり、児童家庭支援センターけいあい

職が連携して対応できないかとも考えている。

マークを校内に貼ってもらえるなど、継続していくことの効果を感じている。

また、里親からの相談には随時対応している。
安心して子育てができる市に向けて
東かがわ市は小豆島と並んで県内で過疎が一が支援を行った。
児童家庭支援センターけいあいに心理職が配

障害児の施策と社会的養護の施策が分かれてしまっていると感じることがある。社会的養護番進んでいる地域のひとつでもある。昔から住の施設で作る香川県

んでいる住民が多い一方で、最近は市の定住促の連合会に障害児入進等の取り組みにより転入者も増えつつある。

所施設も入れてもら法人からも、東かがわ市では子育てが安心してえるように依頼したできる、他の市町にはないサービスがあるとア経緯もある。法人内

ピールし、どうぞ東かがわ市に住んでくださいにそれぞれの施設がと伝えていきたい。

あることで気づきがまた、里帰り出産をすすめたり、東かがわ市

共有できるので、「障出身で隣の徳島県在住者の保育をこども園で受害 」 だ け で 考 え ず、けるといった取り組みも行っている。

「児童」という大きい枠組で考えてい
く、またその仕組みを作っていく必要があると考えていると
のこと。

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東かがわ市からみた児童家庭支援センターの意義に動いてもらえることの意義は大きいと考え

児童相談所からみた児童家庭支援センターの意義

東かがわ市の児童家庭支援施策は、福祉課、る。市としては県に準ずる機関としてアドバイ

香川県には 2 か所の児童相談所がある。中

保健課、子育て支援課など関係課が連携し、ワスをもらったり、県と市の調整もしてもらった

央児童相談所として子ども女性相談センター、ンストップで効果的な支援が行えるよう努めてりすることで支援者間の円滑なやり取りにつな

県西部に西部子ども相談センターがある。

いる。そのうち、家庭児童相談や要保護児童対

がっている。

けいあいへの新規指導委託（2 号措置）数は、

策地域協議会については、教育委員会に配置さ市役所は担当者の異動があり、担当が変わっ

平成 29 年度 0 件、30 年度 8 件、令和元年度

れている子育て支援課こども総合支援センター

た際、けいあいに家庭へのアプローチについて

3 件、2 年度 5 件、3 年度 1 件となっている。

が所管している。こども総合支援センターは、教えてもらったり、丁寧に話を聞いてもらった

けいあいには指導委託のケースだけではな

主に 5 つの事業を実施しており、各事業は月 1

りして心強かった。
また、市の中にないサービスをけいあいが回全体ミーティングにて情報共有を行い連携を担ってくれている補充的な一面もある。

図っている。

く、児童養護施設 恵愛学園を退所して地域に帰ったケースの対応を依頼することもある。まの一時保護委託も行っている。令和 3 年度はた、東かがわ市のケースで、市では対応が難し

18 組の里親が実人数 48 名、のべ 798 日の受け入れを行った実績がある。

児童家庭支援センターけいあいとの連携につ大変なケースや根気のいるケースを一緒に動いが児童相談所につなぐほどではないケースのいては、要保護児童対策地域協議会に実務者とくこともあり、生死にかかわる病気のあるこど対応を依頼している。県東部に児童相談所がな

けいあいとの里親養育支援での連携としてして参加してもらっている。平成 22 年よりオものケースを子育て支援課、保健課、病院や学く、サテライト児相としての役割を担われていは、里親支援機関の実務担当者が集まる会議を

レンジリボンキャンペーンで一緒に市内の小中校、けいあいと連携して進めたこともあった。

る現状がある。

月 1 回行っている。また、里親家庭への訪問

学校を訪問している。また、市が把握している

急にこどもの保護が必要な場合に「1 日だけ」

数年前までは、児童福祉司による指導委託は支援を依頼している。施設入所児童や里親委託

食支援が必要な家庭に対して、けいあいの食のとショートステイ等の緊急対応をお願いをする

あまり行われていない状況であったが、現在は児童へのアンケートの実施にも協力してもらっプロジェクト支援に繋ぎ、家庭の見守り強化をこともある。

積極的に活用するようになっている。指導委託ている。さらに、地域での里親制度のミニ説明

このように、日常の積み重ねを大切にし、何は、主にけいあいの管轄地域である東かがわ市会など啓発をしてもらっている。里親になりたかあれば顔を合わせて話し合う、お互いが頼りとさぬき市のケースについて行っており、市でい時の相談から、委託を受けてからの相談まで合う関係性ができている。

は対応が難しい、また、地域でより密にかか受けてもらえるのは強みである。児童福祉司は図った。
指導委託ケースでは、一緒に家庭訪問を行うなどの連携を行っている。さらに、市役所が対応できない土日や年末年始などの電話相談、緊今後さらなる連携として、社会的養護の中でわったほうが良いと思われるケースを依頼して数年単位で異動がある一方、児童家庭支援セン

急時の対応を依頼するとともに、毎月けいあい

もより家庭に近い形である里親養育支援への連いる。指導委託に際し、けいあいには専門性とターは同じ職員による長期的なかかわりが可能を訪問して情報交換を行っている。子ども女性

携や市として協力できることは何か考えたい。

かかわりの密度の濃さに期待している。けいあ

な点で、里親にとっては養育の大変さを共有し相談センターも含めた関係機関で要対協ケース

里親制度の啓発というところで期待したい。ヤいの有する専門性としては、相談業務の経験がやすいと考える。

についての情報共有も月 1 回行っている。

ングケアラーの問題も出てきており、けいあい

豊富であること、こどもの特性の把握やこども・今後の連携の課題として、県内における次世には、今後もこどもを守るためのリード役をし保護者のニーズをアセスメントした上での支援代を担う福祉人材の確保と育成が必要であるとて欲しいと考えている。

をしてもらえることが挙げられる。他の機関と考える。良い関係を継続していくためには、長つながる際の調整力もあり、児童相談所としてく仕事を続ける中でお互いに顔が見え、理解しは安心感がある。児童相談所が把握しきれてい合っている関係が必要である。関係機関に遠慮ない地域のインフォーマルなサービスにつなぐ

し、衝突を怖がって意見を言えないのは良くなこともできると感じている。

い。立場が違うので意見は当然違う。それぞれ指導委託の対応については、県が動きにくい
場合もあり、市のネットワークの中でしか得られない情報もある。そのような中で、けいあい

東かがわ市こども総合支援センター概要
統括所長「ふれんど教室」事業

心のサポート事業
心のサポート相談員【教
教育支援センター(適適応指導教室)】】

専門支援員
支 援 員

2名

◎対象児童・生徒への心理的サポート◎教職員・保護者に対する相談活動◎不登校・不登校傾向児童・生徒及びその保護者との相談活動◎不登校・不登校傾向児童・生徒に対する
訪問支援活動◎入級生に対しての、ふれあい活動や

1名
１名

教育支援ネットワーク事業
家庭児童相談事業◎専門アドバイザー
臨床心理士
1名
ｽｸｰﾙｿ-ｼｬﾙﾜｰｶｰ １

社会福祉士 １名
臨床心理士 １名

家庭児童相談員◎家庭に関する悩み（こどもの悩みや保護者の子育ての悩み）への相談活動◎学校や就学前施設、放課後児童クラブ等の訪問・支援の実施◎要保護児童対策地域協議会を中心とした、児童虐待の早期発見や適正な保護、地域社会への予防・啓発活動◎総合相談活動
・訪問相談、電話相談、来所相談等の相談活動
・関係機関への定期的な訪問・グループワークトレーニングや心理テストの実施
・関係機関との連携

補導主事 １名
育成センター補導員

・東かがわ警察署
・県内各少年育成センター
・青少年育成東かがわ市民会議

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2名

３1名

青少年健全育成事業【少少 年 育 成 セ ン タ ー】

◎非行防止活動
補導活動、環境浄化活動、広報・啓発活動◎子どもの安全確保に向けた活動
不審者等の注意喚起、防犯パトロール「こどもＳＯＳ」事業、

また、児童家庭支援センターと児童相談所はの意見の違いを理解したうえで、話し合いを重話がしやすく、さらに本庁とも話がしやすい関

ねながらこどもにとってより良い支援を行える係となっている。

ようにしていきたい。他機関の力も借りながら香川県の里親委託について、令和 3 年末時
点で 43 名、ファミリーホーム 11 名、県外 2

相互に職員を育成し合うことが必要であると考える。

名となっており、里親等委託率は 23.1％である。特別養子縁組にも力を入れており、毎年度
4 件程度ある。
近年は児童養護施設の空室が少なく、里親へ
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今後の展望事業運営や事業展開の課題と工夫（知恵袋）
求められたことを全力で
児童家庭支援センターの 5 つの基本業務の見直しを行う中で、指導委託に力を入れることと、かかわっている 1
つひとつの家庭に寄り添うということを掲げている。
「求められたことを全力で」「断らない」というつもりで日々の業務に取り組んでいる。例えばショートステイの依頼があり、施設での受け入れが難しそうであったとしても、施設とのやり取りの中で、どうすれば受け入れることが調査に訪れたのは

法人で力を入れて取り組んでいる一方で悩ん

12 月 19 日と 20 日。

でおり、苦慮している。福祉の仕事について理

特に 1 日目は非常に解したうえで仕事をしたいと思ってもらえるよ

寒い日であった。

うに、また、就職した職員をどう育てていくか

東かがわ市は自然ということについても引き続き精力的に取り組

豊かな場所で、讃岐んでいきたい。

山脈と瀬戸内海に挟まれ、讃岐平野が広地域で利用しやすい事業所に向けて
法人内に様々な事業所がある。それらが現在がっている。平野部には市街地と田園地

できるか一緒に考え、はたらきかけていく。また、法人内の事業を使って、どこで受け入れることがそのこどもや家は別々の場所に設置されているので、例えば相がある。下の写真は、訪問させていただいた白庭にとっての必要を満たせるかという視点も持ち、実践につなげている。

談を行う児童家庭支援センターと児童発達支援

鳥園の屋上からの眺めである。施設の裏に海がセンターは同じ場所に設置し、利用者のニーズある。屋上の扉を出ると、冷たい空気の中澄みに合わせて対応できるようにしたり、連携をし切った風景が飛び込んできた。晴れやかな気持やすくしたりできると考えている。利用者が利ちでその美しい風景を堪能した。

地道な努力
けいあいでは、啓発などを通じて家庭や関係機関とつながりを作り、そこから支援につなげていくことに力を入れている。オレンジリボンキャンペーンでの小中学校の訪問、要保護児童対策地域協議会を教育現場に知ってもらうた
めの取り組み、里親制度のミニ説明会の実施などがこれにあたる。
すぐに結果が出なくとも、年単位の地道な努力を続けることが地域での信頼関係につながっていく。そのための実践を続けている。

人材確保・育成
法人内に人材育成委員会を設置し、各事業所から職員を選出して人材確保・育成について取り組みを行っている。

用しやすい、入りやすい場所についても考えたい。

けいあいにかかわる方々は皆暖かかった。穏やかな中に熱い想いが感じられた。けいあいの法人内の障害分野の事業所と話し合いなが活動では、必要だと思われることに対してていら、社会的養護と障害児施策の共通するところねいに、そして時間をかけて地道に取り組まれとそれぞれの専門性があるところを理解し、支ていることが最も印象に残った。人とかかわる、

援の中で機能するように結び付けていきたい。

関係を作ることに近道はない。それは双方向のやり取りを繰り返し、積み重ねながら行われて指導委託ケースへの対応の充実いく。私自身、日々こどもや家族とかかわる中けいあいでは、新しい事業に取り組むよりもで、関係作りに時間がかかると理解はしながら、人口の減少している地域でもあるので、人材確保には苦慮している。高松・徳島の大学の訪問、県外の大学や職員

基本業務に沿った事業の中でできることをしっ

どこかで焦ったり、効率の良い方法を考えようの出身校への案内、実習を通して仕事の魅力を感じてもらう、年に数回の説明会の実施などを行っている。毎月採用

かりと取り組みたいと考える。その中で、指導としていることにも改めて気づかされた。

ホームページもこの委員会で話し合っている。

試験を行い、採用は法人として行う。幅広く学んで欲しいという思いから事業所間の異動もある。
職員の定着に向けての取り組みとしては、年 2 回事業所を超えた研修会を行い、職員同士が専門分野を教え合うという取り組みを行っている。階層別の研修や職員に仕事に対して思うことを自由に記入してもらい、理事長が目を通すということも行っている。
職員をどれだけ大切にできるかということが、その経験をもとにこどもを大切にするということにつながると考え
ている。

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人材確保・育成

研究員の見聞録

委託をさらに受けたい、対応を充実させたいとそのような人と人とのつながりを大切にされ考えている。1 つひとつのケースにていねいにているけいあいでの取り組みに触れ、清々しい対応し、支援の質を上げるための努力を行いな

気持ちで調査を終えることができた。

がらこどもや家庭に寄り添っていきたい。

（調査員：津田克己、北川史花、本池愛、
文責：津田克己）

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⑩こども家庭支援センター あまぎやま

活動のはじまり・変遷（福岡県大牟田市）

すべてはニーズから／支援は始縁チームおおむた／支援は始縁センターの特徴／不登校児の出席扱い

こども家庭支援センターあまぎやまは、児童近くにある大牟田児童相談所は、虐待対応に養護施設甘木山学園・甘木山乳児院を本体施設追われ、不登校や発達などへの対応まで手が回とし、平成１４年に設立された。

らない状況であった。

それは、福岡県の強い要請から始まった。実は、それを補完するかたちでセンターの役割がな

センターから車で 5 分のところに、「大牟田児されていく。教育委員会や各学校への働きかけ

童相談所」がある。かつて炭鉱地として栄え、により、学校に行けなくても、センターに来る

多くの労働者が流入し、さまざまなバックボー

ことで出席扱いになる。これは子どものモチンを抱えた人が混在していた。その後、石炭産

ベーションアップにもつながるし、我が子の進業の衰退により仕事をなくす人が増加する。そ路を心配する保護者にとってもとても有用な取ういった地域性からか、子どもや家庭を取り巻り組みである。

く課題も多い。県からは、一時保護や家庭支援の機能強化のための要請であった。

大牟田市公式キャラクター
ジャー坊

活動の概要

そこから発展し、現在では、センター内に「特別支援学級」を設けている。教職員を 1 名派

当時から、坂口センター長は、「近隣市町村

遣してもらい、小学生２名が毎日通っている。

■社会福祉法人「甘木山学園」と同じ敷地内にある児童家庭支援センター。

との連携」を重要視していた。周知のとおり、訪問した際、１名は、在籍校の運動会が間近に■センター長は、要保護児童対策地域協議会の会長を担い、その他、教育委員
会や社会福祉協議会などのさまざまな地域の関係機関と連携を深めている。

措置施設である児童養護施設等を管轄し、施設あるためその練習に出向いており不在だった。

側が直接やり取りするのは、都道府県である。

もう１名は、家庭科の授業中で、とても生き生■学校や地域と密着した支援相談活動を重視。義務教育の場合は、所属校長の承認を受ければ出席扱いとなり、また、センター内に特別支援学級を設置している。

しかし、在宅支援が中心となるセンターの役割

きとした表情で巾着袋を作成していた。坂口氏

を考えると、地域との連携は不可欠となる。

をみかけた子どもは、すぐに近づいてきて、「こ■関係機関と連携して、大牟田市社会福祉法人地域公益活動協議会を設置し、多岐にわたる活動を実践している。

大牟田市は、⼈⼝約 108,000 ⼈。福岡県と熊本県の県境、九州のほぼ中央に位置している。明治時
代以降、三池炭鉱と石炭化学コンビナートの隆盛とともに発展したが、平成９年に閉山した。平成 27
年 7 月「明治日本の産業革命遺産」の構成資産「三池炭鉱関連施設」として、世界文化遺産に登録された。日本のカルタ発祥の地でもある。

福岡県
佐賀県
大牟田市

熊本県

大分県

こども家庭支援センターあまぎやまは、周辺の三市（大牟田市・柳川市・みやま市）を管轄。児童養護施設甘木山学園、甘木山乳児院とともに、子ども家庭支援の地域拠点としての役割を果たす。

坂口氏は、大牟田市を始め、教育委員会や社れあげる」と自らが作成した巾着袋を手渡して

会福祉協議会等との連携に奔走する。「支援はいた。それを受け取る坂口氏も、感無量の表情始縁」を念頭に、地域の役職や研修会講師の依で「ありがとう」と受け取っていた。彼はセン頼等は快く引き受け、それを続けることで、現ターに来る前、とても課題が大きかったとのこ

在の強固な信頼関係を結ぶことにつながっていとだった。彼の姿を通して、法人の理念にあるく。

「自分らしさを応援します」を実感し、センター■昭和 31 年
児童養護施設「甘木山学園」認可開園■昭和 32 年
社会福祉法人甘木山学園認可の存在意義を強く感じた。
次年度からは、中学生の特別支援学級を設ける予定である。これらを実現するために、坂口■昭和 49 年

氏から関係機関への多大なる働きかけがあった「甘木山乳児院」開設

ことは間違いない。

■平成 4 年
介護老人保健施設「サンファミリー」開設■平成 14 年
こども家庭支援センター「あまぎやま」開設

基礎データ
事業所名・所在地：こども家庭支援センターあまぎやま・福岡県大牟田市甘木１１５８
母体（設置主体）：社会福祉法人甘木山学園
開設年：平成 14 年 (2002 年 ) 4 月 1 日
設置主体が有する施設・機関：児童家庭支援センター、児童養護施設、乳児院、介護老人保険施設
スタッフ：センター長 1 名、心理職員 2 名、相談員 1 名、非常勤相談員 1 名 ※児家センのみ。兼務含む。
開設時間 24 時間 365 日

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大牟田市社会福祉法人地域公益活動協議会
大牟田市では、平成２７年より、市内の社会①ゴミ屋敷と呼ばれる家の清掃活動④住居を持たない人の宿泊支援⑧学校休校中の児童・生徒への食料提供

牟田市要保護児童対策地域協議会より依頼を福祉法人が協働して、地域公益活動を行ってい

受け、スクールソーシャルワーカーによるスクる。

リーニングにて抽出された「臨時休校中に食事

平成２９年の社会福祉法の改正により、社会に困るかつ、見守りが必要な児童・生徒」に対福祉法人の地域公益活動が義務化されたが、そして食料提供を行っていた。

れに先駆けて事業展開をしてきた。

【食料支援依頼から活動までの経過】

社会福祉協議会が事務局を担い、活動に必要⑤シェルター提供（DV 等の緊急支援）な「人材」「資材」「資金」「情報」を共有し、市内に住む人が抱える「制度の狭間」にある問題解決に向けた支援を実践している。

②生活困窮者への食料・日用品等支援

生活困窮者で、次の年金支給日や生保受給日までの食事のつなぎとして、食料（レトルト食品、インスタント食品や配食弁当）及び日用品等を提供している。
また、ニーズによっては、紙オムツやミルク
等のベビー用品等も提供している。

⑥ひきこもりの人の就労・VO 体験支援

ひきこもりで、就労を希望する人を対象として、社会福祉法人施設で預かっていただき、就労体験やボランティア体験等を実施するとともに、生活習慣改善や集団での活動をすることにより、社会復帰を目指すなどの取組みを行っている。

各法人の職員一人あたり、年間 1,000 円を徴収し、活動資金としている。
■活動内容①ゴミ屋敷と呼ばれる家の清掃活動②生活困窮者への食料・日用品等支援③生活つなぎ資金貸付支援⑦家電及び自転車・布団等の無償貸出及び支給

これから生活再建を目指す人たちにまずは、③生活つなぎ資金貸付支援

生活に必要な最低限の生活用品・家電・寝具等④住居を持たない人の宿泊支援

を、生活困窮者の状況に応じて、無償での貸出⑤シェルター提供（DV 等の緊急支援）や支給している。また⑥ひきこもりの人の就労・VO 体験支援

給与支給日までの間、⑦家電及び自転車・布団等の無償貸出及び支給

食料支援やつなぎ資金⑧学校休校中の児童・生徒への食料提供の貸付等も併せて実施⑨新型コロナウイルス感染症自宅療養者への食している。

新型コロナウイルス対策による臨時休校中に見守りが必要な子どもへの食料提供支給

2,213 食）令和 2 年 3 月 9 日～ 6 月 2 日までの

（延

45 日間

料品・生活物資提供業務

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⑨新型コロナウイルス感染症自宅療養者への食料品・生活物資提供業務

令和３年 10 月１日より、「大牟田市新型コ

ロナウイルス感染症自宅療養者等生活物資提供業務」の委託契約を締結した。
本事業を通じて、市内の様々な民間事業所（九州車輛・ニコニコのり・済生会大牟田病院・甘木山学園等）からお菓子・食料品や飲料水等の寄贈を受けた。

★支援を受けた方からのお礼のメール★

他機関・パートナー等からの視点（大牟田市）
子ども家庭課からみたセンターの意義

母親、家庭が安定していくと共に、子どもも安定してきた。次第に落ち着きを見せ始め、その大牟田市要保護児童対策地域協議会が設置さ子どもは、中学校で応援団長をれた１０年ほど前から、坂口氏に会長を委嘱し担うほどの成長を見せてくれた。

ており、職員や民生委員・児童委員の研修会等に無償で講師を引き受けてもらっている。

その子に長期的に関わっていくことができる
こともセンターの利点と言える。

市の相談窓口は、平日のみの対応で、休日の対応が難しい。そこを補完してもらっている。

社会福祉協議会からみたセンターの意義

大牟田市から指定された自宅療養者への食

子ども家庭が利用できる制度や支援を分かりや大牟田市には、３０の社会福祉法人があるが、料・生活用品パッケージ以外にも、ベビー用品

すくまとめた、「子ども支援ガイドブック」をなかなか連携が取れていなかった。各法人の施（紙パンツ・粉ミルク他）や子ども用お菓子、一緒に作成し、活用してもらっている。

設には、とても優秀な人材が存在することは把アレルギー食品などについては、大牟田市社会市として、福祉の専門性の担保が難しいが、福祉法人地域公益活動協議会が負担し、提供しセンターの心理士の存在も大きく、発達や心理ている。

検査についての協力もありがたい。また、社会福祉法人甘木山学園から、職員１名の派遣を受けており、とても助かっている。

握しており、もったいない思いがあった。
そこで、分野を超えた横串をいれるため、社会福祉法人地域公益活動協議会を設置した。
目の前で、今、困っている人への支援を行う
ためには、実働とスピードが重要となる。「運実際に相談があった際、センターを紹介した

営委員会」の権限を強く設定し、運営委員長のり、ケースによってはセンターからつながった

決済で即時動けるようなシステムを構築したりしている。家庭訪問などもセンター職員と一（委員長は坂口氏）。

緒に行うなど、連携は良好である。

委員は各法人の若手職員に担ってもらい、協議会としては、ニーズを捉えながら、企画・開教育委員会からみたセンターの意義
九州車両からお菓子の寄贈

発部門の役割を担っている。

地域柄、課題が大きな家庭が多く、教育相談協議会におけるセンターの意義としては、さ室だけでは対応が難しい。学校現場もマンパ

まざな相談を受ける中で、「『介護』の相談としワーが足りず、対応に苦慮している。

て対応していると『要保護』の課題もあった」

そんな中、センターの役割はとても大きく、など、包括的な支援が必要なことが多く、そのスクールソーシャルワーカーとも連携しなが一端を担ってもらっている。専門職の協力もそら、一緒に家庭訪問を行ってもらう等、協力しうだし、何より、坂口氏の存在が大きい。

てもらっている。不登校の対応や適応指導教室など、子どもの状況に応じた支援・教育を実践するために大切な選択肢を担ってもらっている。
実際の事例として、発達に課題を抱え、教室
済生会大牟田病院から食料品の寄贈

令和 3 年 10 月から令和 4 年 8 月まで、

2,200 世帯に、6,364 コ配達した。

で暴れてしまったり、暴力をしてしまう子どもがいた。特任校制度を利用し、小規模校に転校したが、なかなかうまく行かなかった。
そんな中、センターに携わってもらったとこ
ろ、家庭支援の視点からアセスメントし、母親が精神的に不安定であることが判明した。すぐに母親への支援を開始し、家庭の安定を図った。

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今後の展望事業運営や事業展開の課題と工夫（知恵袋）
人材育成
法人内人事・心理支援チーム
法人内に、児童養護施設、乳児院、児童家庭支援センターがあり、それぞれに心理担当職員（以下、「CP」）が配置されている。同じ敷地内にある強みを活かして、心理支援チームとして連携を図っている。
例えば、乳児院から児童養護施設に措置変更された子どもについては、そのまま乳児院の CP が担当したり、子ども

地域公益活動協議会としての新たな挑戦

社会的養護における CP は、一人職であることが多く、孤立することが多く見られるが、このようなシステムを構築することによって、気軽に相談ができたり、お互いが支え合いながら、人材の育成につながっている。

アウトリーチ
関係機関との連携によるアウトリーチ
大牟田市社会福祉法人地域公益活動協議会をはじめとして、まずはお互いが顔を合わせ、現場に出向き、実際に見て、触れることで的確なアセスメントが行われていく。そのアウトリーチが、利用者にとって適切なより良い支援につながっていく。まずは動き、動きながら考え、状況に応じて改善を図っていく。

連携
人材交流によるわかり合える関係性
法人として、積極的に人事交流を行っている。職員を大牟田市へソーシャルワーカーとして派遣したり、CP を近隣市町村のスクールカウンセラーとして派遣している。これにより、行政機関や教育機関は専門職の安定的確保が可能となる。あわせて法人との信頼関係が構築される。また、派遣された職員も、その経験を通して、多くの学びになり、長期的な人材強化につながっていく。お互いにとって、Win-Win の関係である。

「やりたい」の集結「現状維持は『退歩』である」の言葉のとおり、

今回、関係機関にお邪魔して、話しを聴かせ

坂口氏と協議会は、すでに新たな挑戦を始めててもらう中、坂口氏を迎えるすべての人が笑顔いる。

だった。ちょうどプロ野球のクライマックスシ

その主なものとしてリーズの時期でもあり、地元の野球チームの話①福祉避難所の協定

題で悲喜交交まずはもりあがる。

②子ども・地域食堂ネットワーク会議の発足支援に苦労した子どもや保護者の話、嘔吐を③ひきこもり支援ネットワーク会議の発足

我慢しながらゴミ出しをした話、何千箱も支援④買い物支援プロジェクト

物資を仕分けした話、スーパーで紙おむつを⑤制服バンクプロジェクト

カートいっぱいに積んだ話、とてもたいへんであっただろうに、それらのエピソードを話す時、の状況や相性等を鑑みながら、施設の垣根を超えて臨機応変に支援にあたっている。また、近隣の大学教授にスーパーバイザーとして月に 5 回ほど入ってもらっている。

研究員の見聞録OMUTA BRIDG
坂口氏は新たな違う仲間とつながり始めている。
子どもたちにとっての新しい学びと気付きのみな総じて笑顔であった。やりきった達成感がにじみ出ていた。
彼らの心の中に「やらなければいけない」も、
もちろんあろうが、「やりたい」がほとばしっ場、遊びや人との触れ合いを通じ、子どもたちていた。

一人ひとりが未来に向かって橋をかけるプロ「やりたい」ことだから、「楽しそう」だし、「笑

ジェクトである。

顔」があふれている。だから、自然と人も集ま紙面が足りないため、り、大きなうねりとなる。

こちらから検索を。

そこには、属性や肩書を抜きにした人と人とのあたたかなつながりがあった。そのつながりがあるからこそ、これまでの素晴らしい活動が本当の地域包括支援センターをあったのだと思う。

今後、社会福祉法人甘木山学園として、フォスタリング機関の受託を計画している。
坂口氏は、「それを契機に、世代を超えた、
本当の意味での地域の包括的な支援センターをつくりたい」と語る。
基本は児童福祉であるが、「家族への支援として捉えると、領域を超えた支援が不可欠」と考える。法人内の介護老人保健施設の相談業務「早く行きたければ一人で行け、遠くに行きたければみんなで行け」
チームおおむたは、こども家庭センターあまぎやまを中心としながら、これからもきっととどまることなく、際限なく、もっともっと遠くに行くのであろう。
法人の理念「地域と共に発展するために力をと協働して、地域住民だれもがそこにいけば安尽くします」の具現者として。

心を得られる。法人の理念『豊かな人生の一助

目の前に困った人がいて、そこにニーズがあるとして癒やしと安らぎのあるおもてなしをいたかぎり。

します』の実現を目指す。
（調査員：村上徳子、堀浄信、上村久美子
文責：堀浄信）8485

⑪児童家庭支援センター オリーブの木 ( 熊本県水俣市 )活動のはじまりと目指すもの・沿革
島の教護施設から

地域共生社会を見据え多世代交流事業に取り組む児童家庭支援センター

オリーブの木を運営する社会福祉法人光明童園は、昭和 22 年、教護施設「二水海洋学園」■社会福祉法人光明童園は、「ただ、目の前の子どもの『幸せ』のために」を理念に、戦後間もないころより
要保護児童の福祉に取り組んできた。これまで培ってきた「子どもを育てる力」を地域子育て支援にも生かしていこうと、ショートステイ・トワイライトステイ、ファミリーサポートセンター事業、地域療育センター事
業や児童発達支援センター等の障害児支援、病児・病後児保育、DV 等で避難する母子への支援、不登校児支援などに取り組んできた。令和３年に開設した児童家庭支援センター「オリーブの木」は、これらの地域子育て支援活動を包括するものともいえよう。
■「オリーブの木」は、子育てに困難を抱えながらも支援サービスの利用に敷居の高さがあることを認識しており、「困る前から」つながることをモットーとしている。つながるツールとして「地域の縁がわ事業」「地域ふれあいホーム」「支援対象児童等見守り強化事業」などに取り組んでいる。

支援対象児童等見守り強化事業「オリーブの木」

地域ふれあいホーム（地域子育て支援）

地域の縁がわ事業

・子育て支援の利用への敷居の高さ

堀圓乗氏が、戦後の悲惨な社会世相下において、人口減少地域、いわゆる過疎化が進行する地

誰にも顧みられず、飢えに泣き、寒さに凍え、域では、子育て支援を利用することへの敷居の止むなく非行に走る少年たちを保護育成したい

高さがある。この背景には、近隣に親族世帯がとの思いで設立された。

多いことや「子育ては親の責任」という価値観

その後、昭和 24 年、恋路島より水俣市平町が根強いことがあると思われる。ゆえに困っての西念寺境内に移転し、事業内容も養護事業へも支援を求めることに躊躇したり、児童が抱えと変わり、施設名も「光明童園」に改称された。

る問題が外から見えにくかったりする。
・不登校傾向のある子どもの居場所の少なさ
不登校児の増加は、都市部、過疎地域に限らず全国的な問題である。不登校児の絶対数が多い都市部であれば、フリースクール等彼らに特化した居場所できていくが、絶対数の少ない過

大分県
長崎県

熊本県

水俣市

鹿児島県

宮崎県

親水公園より恋路島を望む

水俣市（みなまたし）は、熊本県最南部に位置し南は鹿児島県に接する市である。重く長い公害の歴史を経て、2017 年現在では環境都市づくりを推進している。
人口は水俣病発生後しばらくしてから減少傾向が続いており、2022 年 11 月 1 日現在の推計人口は 22,480人となっている。
児童家庭支援センター「オリーブの木」は、周辺の一市二町（水俣市、津奈木町、芦北町）を管轄するが、地理的に鹿児島県県境自治体（出水市、伊佐市）とのつながりもある。運営法人は子ども家庭福祉はもとより地域共生社会を見据えた実践をしている。

事業所名・所在地：児童家庭支援センターオリーブの木・熊本県水俣市平町 2-3-1
母体（設置主体）：社会福祉法人光明童園
開設年：令和３(2021) 年 2 月 1 日
設置主体が有する施設・機関：児童家庭支援センター、児童養護施設、児童発達支援センター、放課 後デイサービス、相談支援事業所
スタッフ：センター長 1 名（兼任）、センター長補佐 1 名、相談員 2 名（非常勤 1）、心理士 1 名
開設時間：9:00~18:00（日曜日を除く）

支援テーマは「いのち みらい ささえあい」
オリーブの木が目指すもの

あってよかった光明童園

基礎データ

86

疎地域ではそうした居場所はできにくい。

病児病後児保育地域のことは地域で解決する土壌

オリーブの木の活動の概要

島」に設立したことを原点とする。初代理事長、障害児(者)支援
社会的養護（児童養護施設）

2022 年～相談支援事業所「にじいろ」

地域の状況や地域課題

八代児童相談所、水俣市福祉課、水俣市教育委員会、水俣市社会福祉協議会
連携2021 年～支援対象児童等見守り強化事業として熊本県水俣市の水俣湾上に浮かぶ「恋路■「オリーブの木」は、「地域の縁がわ事業」をとおして、子どもから高齢者まで気軽に集えて支え合う地域の交流拠点となっている。子育てに困難を抱える家庭は多様な問題を抱えているおり、その家族を丸ごと支援する必要があるが、制度の垣根がそれを難しくしている。「オリーブの木」は、制度に頼らない（インフォー
マルな）支援に心がけるとともに、子どもから高齢者まで、健常者も障害者もが集える場となることを目指している。こうした取り組みは、福祉ニーズが多様化、普遍化するなか、地域住民一人ひとりが『我が事』として参画し、地域の課題、生活と暮らしの課題を解決し、地域をともに創っていく社会、いわゆる地域共生社会を見据えたものといえる。

不登校児支援2021 年～地域ふれあいホーム

上記の地域の状況や地域課題を踏まえ、子ど

光明童園は現在、地域に根差した施設運営をもから大人まで、困っている人も困っていない

目指し、児童養護施設 2 か所、児童発達支援

人も集える場となれるよう、次のような役割をセンター、病児・病後児保育、児童家庭支援セ

果たすことを目指している。

ンター、地域の縁がわ事業など様々なサービス

・困る前からつながる場所にを提供している。要保護児童の福祉に限らず、・制度に頼らない支援に子どもたちや保護者、地域の方々に「あってよ・被支援者が常に支えられる側ではなく誰かをかった」と思っていただけるように、支援を必支える側になれる機会と場所に要とする人もそうでない人も集える場となることを目指している。

事業実績（令和 3 年度）

地域子育て支援事業の広がり

地域・家庭からの相談件数（延べ）998 件

ショートステイ・トワイライトステイ
2008 年～おやこの広場「あんのん」（休眠中）

市町村の求めに応ずる事業（延べ）50 回

2011 年～ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ「みなさぽ」

児童相談所からの受託による指導（延べ）149 件

2015 年～地域療育ｾﾝﾀｰ事業「にこにこなかま」

里親等への支援（延べ）11 回

2016 年～児童発達支援ｾﾝﾀｰ「にこにこ」2016 年～病児 ･ 病後児保育「もくれん」

関係機関等との連携・連絡調整（延べ）263 回

2021 年～児童家庭支援ｾﾝﾀｰ「オリーブの木」
2021 年～地域の縁がわ事業

87

事業展開に相乗効果をもたらす事業
1

地域のことを地域で解決する土壌づくり

地域の縁がわ事業

しかしながら、利用者が少ないために制度化された福祉サービスは単体の事業として成り立

光明童園の取り組みは、制度 ･ 分野の「縦割ちにくい。ゆえに福祉サービスが多様化・普遍「地域交流サロン」や「地域のふれあい交流り」や「支援する者される者」という関係を超化する今日、人口減少地域にあっては支援を必拠点」など展開し、オリーブの木が地域の誰もえて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』

要とする人が必要な支援にアクセスしにくくがいつでも気軽に集い支え合う、地域の交流拠として参画し、人と人、人と資源が世代や分野なっている。

点となっていくことが期待できる。

を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人

そうしたなか、地域行政が限られた予算の中

令和 3 年 6 月からは子ども地域食堂ポパイをひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っで多様な福祉ニーズに応えていこうとすれば、展開している。

ていく社会、いわゆる地域共生社会を見据えた

光明童園のように様々な事業を展開し、それらものといえる。

が緩やかに結びつき、いわゆる「融合」しながら、

地域共生社会は与えられるものではなく、ま地域住民に遍く支援を届けようとする存在は貴た一朝一夕にできるものではない。それを可能重であり、今後の取り組みが期待されている。

にする土壌を醸成しなければならないが、その・児童に必要な生活用品の提供

2

地域ふれあいホーム

これは、水俣市の 5 区に所在する福祉事業所、

不登校、発達、ゲーム依存、保護者の養育が不要になった家庭に対して食料品やオムツ・ミル

地域の民生児童委員、市社協のコーディネー

安なケース

ク・服等の日用品を提供した。令和 4 年 10 月

ターが集って、地域の困りごとについて協議す

末までに子育て世帯 67 世帯延べ 287 名に配る会議である。

布した。
・学習習慣支援活動マナーブ

泊場所として、デイサービス（日中支援）とイ

令和 4 年 7 月から活動がスタート。不登校

ンフォーマルなお泊り（夜間支援）のサービス傾向にある子どもの居場所、また自宅で 1 人を提供している。

で学習等を進めることが難しいと感じる子ども

令和 3 年度は、延べ 2 世帯 5 日間の利用があった。

の活動を受け入れ、活動の見守りを行っている。
対象は小学 1 年から中学 3 年、開設日は月・水・金の週 3 日、時間は 15:00~17:00（中学生は3

居場所として機能した好事例

新型コロナウィルス感染症等で自宅待機が必DV 等で、配偶者又は配偶者と子の緊急かつ一時的に急場をしのぐ必要のある母子等への宿一つとして 5 区ハートフル会議に注目したい。

要対協支援のケース。学校に代わる居場所として子ども（中学生）自身が過ごせる場所とし光明童園ではこうして明らかになった地域課てオリーブの木を利用するようになった。保護題を主体的に解決していくために、各委託事業者は「弟・妹にやさしくなった。会話が増えた。

だけでなく、法人による公益事業としてお役に笑顔が見られるようになった。」と言う。

立ち隊（ボランティア組織）を立ち上げるなど、「地域支援」を組織化して取り組んでいる。

他機関・パートナー等からの視点
水俣市が求めていること
地域住民や地域行政がオリーブの木に求めてまた保護者への支援として、医療機関（精神科）受診に相談員が付き添うことで、担当医と保護者の関係性を補完している。
中学入学を控えた一時保護委託児童の里親の下での生活をバックアップ

支援対象児童等見守り強化事業

18:00 まで）となっている。利用料は無料でいる点は次のようなことである。

支援ニーズの高い子ども等を見守り、必要なある。

・居場所（子どもから大人まで）の提供

法 28 条ケースとして市内在住の養育里親に一支援につなげることを目的に、令和 3 年 12 月

・働く親の支援時保護委託された。

より水俣市より委託を受けているが、必要な支・相談（よろず相談的なこと）

春休み期間中、里親が就労で不在となる日中を援を適時届けるために付加的な取り組みとして・子どもの通院への同行

オリーブの木で過ごすこととなった。

次のような活動を行っている。

・要対協における支援機関としての存在感

虐待を受けた子どもが中学入学を控え、児福・行政の繋がりが薄い世帯の状況把握（安否確認を含む）
・夕食支援活動ただいま弁当
月 2 回金曜日に実施し、130 食を提供して・家庭訪問等での面談同席
・インフォーマル（制度に頼らない）な支援いる。対象は、見守り強化事業の対象世帯のほか、オリーブの木の利用世帯、紹介のあったひとり親世帯である。

人口減少地域だからこそ福祉サービスの融合
人口減少地域であっても人と人の繋がりは希薄になり、人と人が助け合い支え合う風土は形
骸化している。

88

写真上 : 学校に代わる居場所として機能する
オリーブの木。
写真下 : 病児・病後児保育と相談支援事業所も隣接している。

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今後の展望事業運営や事業展開の課題と工夫（知恵袋）

地域共生社会を見据えて光明童園理事長でありオリーブの木センター長でもある堀氏は、「私たちのゴールは施設が必要ない社会」といい、加えて「子どもにとって良いと思われることは何でも取り組む」という。

官民一体
熊本県の三層構造による相談体制の確立
熊本県は県を８つの地域に分け、令和３年度までにそれぞれの地域に児童家庭支援センターを設置した。すべての子どもを対象にした子育て支援を行う市町村、子どもの安全を優先して危機介入する児童相談所、その間に民間が行う児童家庭支援センターを配置することで子育て支援の三層構造を実現した。

社会的養護に携わる者から見れば、「施設が必要ない社会」と聞くと、里親養育、地域に分散されたグループホームを増やしていくことを想定してしまう。堀氏は、まずは家庭が大事だ
が、それを支えるものとして「地域」を強く意

研究員の見聞録

児童虐待への対応について、弱い自治体を児童家庭支援センターが支援していく体制が整えられた。親子分離する識している。堀氏にとっての「施設」は、児童ほどでもないというケースが大半となっているなか、児童家庭支援センターがもつ機能への期待が高まっている。熊

養護施設や乳児院に限らず、高齢者施設や障害本県の取り組みに注目したい。

児 ･ 者施設をも含めてのことで、地域から困っ

水俣市といえば水俣病。環境汚染の食物連鎖ている人を排除しないということであろう。

で起きた人類史上最初の大規模有機水銀中毒で社会的養護の経営勉強会
オリーブの木の堀センター長が中心となって社会的養護の経営勉強会が定期的に開催されている。県の担当者は永くその立場にいるわけではなく、社会的養護の事情に精通しているわけではない。一方、施設経営者は県に様々な要望をしていくが、県全体の福祉事情や予算取りのプロセスを理解しているわけではない。
県の担当者と施設経営者が子育て支援施策について同じテーブルで議論することは、よりよいしくみを早期に実現していくためにも重要なことである。

水俣病と地域福祉

今は困っていない人もいずれは助けが必要にかつ世界中に知れ渡った公害病である。それがなる。困っている人もいない人も互いに助け合

地域福祉にどんな影響を及ぼしたのか関心がい支え合う地域にしていくためには「地域の包あった。水俣病が社会問題となるなか、患者を摂力」が欠かせない。そしてそのためにも地域支援する人たちが水俣市に入ってきた。彼らはにある様々な福祉サービスが融合していくこと

水俣病患者の救済にだけ関心があった。一方、が欠かせない。

地域住民の間には救済を受けられる者と受けら

地域共生社会が叫ばれるようになって久しれない者との分断が起こった。ゆえにボランい。しかしながら、人口減少地域では居住地域

ティア熱が低いなど、地域全体のことを考えるの中に職場を持つ人が少なくなっているため風土が損なわれたようだ。光明童園の取り組みに、大人の多くが居住地域外に居場所を持つよは、福祉サービスの融合もさることながら、地うになった。しかし、生活弱者である子ども、域の融合も意識しているとも思われた。

障害児・者、高齢者などは居住地域に居場所が必要である。

子育て支援のコンビニエンスストア

各地に地域共生センターなるものが出現してオリーブの木は小さな事業所だが、そこにはきてはいるが、それが機能しているとは言い難

障害児、病児・病後児、不登校、DV など、子

いなか、光明童園の取り組みに注目したい。

育てにまつわる様々な問題にタイムリーに対応していく機能があった。まるで子育て支援のコ
ンビニエンスストアのようだった。
人口減少地域の子育て支援に大きな事業所は必要ない。ただ何か困ったときに「そこに行けば何とかなる場」が必要だ。そうした場があって初めて安心して子育てができるのであろう。
（調査員：福田雅章、橋本達昌、亀間妙子
文責：福田雅章）

90

91

⑫児童家庭支援センター はりみず（沖縄県宮古島市）

活動のはじまり・変遷
法人の地域貢献事業としてターだけではない。以前、家庭訪問したところ、市の職員が訪問したばかりだったということがあった。そこで現在では宮古島市ともよく連携母体となる沖縄県社会福祉事業団は、戦前のを取り、保健師の訪問や養育支援が入る時には

琉球政府立社会福祉施設の委託先として、戦後センターからの訪問を見合わせ、訪問日が重複

まもなく設立された社会福祉法人。児童養護施しないようにしている。また民間の良さを生か

設をはじめ、重症心身障害児施設、養護老人ホーすため、食品や衣料品など必要な物資を持ってム・特別養護老人ホーム、婦人保護施設などを訪問し、今後何かあったら相談できる機関であ■沖縄全県の福祉を担う（福）沖縄県社会福祉事業団が運営する児童養護施設漲水学園に付置。

次々受託・開設し、現在は 13 の社会福祉施設

ることを伝えている。生活に困窮する乳児家庭■児童家庭支援センターはりみずは、児童相談所のブランチとしての機能を期待され設置された。沖縄県中央
児童相談所宮古島分室が 2017 年に設置されて以降は、心理職のいる民間事業所としての役割を期待されている。

を運営している。

もあるため、いつでも粉ミルクを持っていける

離島の専門家集団としての子育て支援■（福）沖縄県社会福祉事業団の地域貢献事業として児童養護施設漲水学園が無料学習塾（にじいろ塾）を運営し、児童家庭支援センターはりみずはそのスタッフとして運営に関わっている。
■にじいろ塾講師には教員歴や民間学習塾講師歴のある人材を起用。時間を区切って学習に集中させることで、子どもたちの居場所としても機能している。学習塾利用児は園のバスで送迎。
■にじいろ塾の利用を通して保護者への相談支援がつながる。
■生活困窮家庭への物資提供も実施。
■出前講座をはじめとして PR 活動を行うことで、市民や関係行政機関の認知もあがってきている。
■小さな離島では知り合いが多く、プライバシーが確保しづらい。市役所にも知り合いがいて相談に行きづらい家庭にとって、行政機関ではなく、立地も中心部からやや離れた児童家庭支援センターはりみずは相談に行きやすく支援を受けやすい。
■行政機関にも民間にも専門職が不足しがちな離島において、心理支援とソーシャルワークの専門家が専任配置される希少な相談機関である。

2011 年頃、児童養護施設漲水学園と障害者

よう、寄贈をストックするようになった。

支援施設あけぼの学園の改築計画があった。将困難なケースを訪問する際は、緊急介入が必

来的に児童家庭支援センター設置を計画してい要な場合に備えて児童福祉司にも同行してもらた沖縄県からの打診を受け、2012 年に児童家う。一時保護となった場合、その後の支援は児庭支援センターはりみずを開設した。

相中心となり、細かい状況を知ることができな

2017 年に沖縄県中央児童相談所宮古島分室

い。家庭復帰後の支援に協力したいので、一時が設置されるまでは児童相談所のブランチとし保護中から解除、在宅支援開始までの間も十分て、設置後は市内唯一の心理職配置事業所としに児相と連携し、指導委託ケースと同様の対応て、地域の子育て支援にあたっている。

ができるようにすすめたい。

1947 年
沖縄県社会福事業団設立
児童福祉施設琉球政府立漲水学園受託
その後新規事業開設、沖縄県からの受託等により、高齢者福祉施設・障害児者福祉施設・救護施設等多数運営
2011 年
児者併設施設福祉型障害児入所施設あけぼの学園設置

那覇市( 沖縄本島 )
300km

宮古島

宮古島市は沖縄本島から南西に 300km、宮古島・池
間島・来間島・伊良部島・下地島・大神島の大小 6 つの島で構成されている。中心部の宮古島から離島へも橋でつながっている。
人口 5.5 万人のうち多くは宮古島平良地区に集中している。高齢化率は全国平均よりやや低く、子どもの多い家庭が多い。
児童家庭支援センターはりみずは、沖縄県中央児童相
談所宮古島分室が設置される以前は児童相談所のブランチとして、設置後は心理職のいる民間事業所としての役割を期待されている。

基礎データ
事業所名・所在地：児童家庭支援センターはりみず・沖縄県宮古島市平良字西仲宗根 745 番地 5
母体（設置主体）：社会福祉法人沖縄県社会福祉事業団
開設年：平成 24(2012）年 8 月
設置主体が有する施設・機関：児童家庭支援センター、児童養護施設、社会的自立を支援する事業、学習支援事業にじいろ塾
スタッフ：センター長 1 名、心理職員 1 名、相談員 2 名
開設時間：月～金 9 時～ 18 時
夜間土日祝日は電話相談受付

92

2012 年
漲水学園・あけぼの学園改築
児童家庭支援センターはりみず開設
2015 年
漲水学園卒園児の社会的自立支援開始
2016 年
母子世帯の児童に対する学習支援（にじいろ塾）開始

活動の概要
関係機関との連携「にじいろ塾」
宮古島市から地域の学習支援をしてほしいとの話があった。市の公募に応じる形で 2017
年から無料学習塾「にじいろ塾」を開設。年間200 万円の委託費で児童養護施設漲水学園が沖縄県中央児童相談所宮古島分室ができるま

受託し、スタッフとして児童家庭支援センター

で、県からの指導委託ケースは 10 ケースを超

はりみずが運営に関わっている。福祉政策課やえていた。現在は漲水学園退所児のケースなど

母子寡婦福祉会の協力を得て、週 2 回平日の3 ケースを受託。措置解除により家庭復帰した

夕方開催で、塾生 10 名からスタートした。現ケースのフォローは重要。児童相談所、学校、市、

在は 17 名が登録し、各回の参加者は 10 名前

児童家庭支援センターが協働して家庭を見守っ後。勉強に集中できる環境を確保するため、学ている。

年によって前後半 2 回に分けて実施している。

要支援家庭を訪問するのは児童家庭支援セン

学習習慣がない子どもにも、短時間なので集中93

しやすい。「にじいろ塾」を自分の居場所と感は捉えず、自分とは異なる立場や考えの人を理

年にも渡り、保護者の相談や子どもの通院送迎

りながらすすめることで、層の厚い宮古島らしじている子どももいる様子。

解し、コミュニケーションをとり、協力する力などに尽力してもらっているケースがある。児い支援形態が出来上がっていくのであろう。

を身につけることと考える。こうした力がつく

童家庭支援センターはりみずは宮古島中の社会②児童家庭課ことで、自立にもつながっている。

資源を活用するネットワーキングができる数少

委託費で塾講師の人件費を支出するほか、送迎のバス運転手の人件費やイベント費用、軽食

児童館や児童手当、子ども家庭支援総合拠点を所管する児童家庭課は、児童家庭支援センの提供等は法人が賄っている。塾講師には学校講師の K さんは学習塾講師歴のある講師。

の非常勤講師や定年退職した元教員、進学塾の学習習慣のない子どもたちの学力向上のため、児童相談所とは要対協でも顔を合わせるので元講師などを採用。長期休暇には高校生のボラ

落ち着いて過ごせるような環境づくりに努めてケースの進行管理に大きな問題はないが、今後ンティアも活躍している。

いるという。一人ひとりの個性を大切にし、子は 3 か月に 1 回程度の頻度で定期的に情報共

宮古島市のような小さな離島では、知り合いどものプライドを気づつけないこと、上から目有することで、より正確なリスク管理を進めたが多く、要支援者のプライバシーが守られにく

線で話さないことに気をつけている。また、遊い。

い。市職員にも知り合いがいる状況で、なかな学習塾を介した家庭支援ない民間事業所。今後にも期待している。

ターはりみずと要対協で接点がある。共に要対協のコアメンバーである。

小中学校の教員やスクールソーシャルワー

ぶ時間も大切だという。「にじいろ塾」は異学

沖縄県中央児童相談所宮古島分室に一時保護か相談に来られない子育て家庭もいる。児童相

カーからの紹介のほか、塾に通っている子ども

年の子どもが参加しているので、一人ひとりに所がないこともあり、一時保護委託やレスパイ

談所は虐待のイメージが強くハードルが高い。

の友だちが申し込みにくるケースもある。もと丁寧に対応するのはかんたんではない。それでト目的で利用できるショートステイ事業等は、民間であり、場所も合同庁舎から離れた児童家

もと児童家庭支援センターの相談から、学習支も試行錯誤しながら子どもと向き合うことで、児童養護施設漲水学園の本体施設部分での対応

庭支援センターはりみずは、要支援家庭にとっ援や子どもの居場所が必要と思われる場合は入

子どもも講師も互いに成長しあっている実感をとなる。やはり、入所措置されている児童とのて相談しやすい場所となっている。児童相談所

塾を進めることもある。

持っているという。

接触を含め、双方に刺激があり、子ども自身がと市役所との中間に位置した立場で、支援から塾の時間に家庭に電話をしたり、子どもの送不安定になりやすい。地域に開かれた児童家庭

こぼれ落ちる市民が出ないよう重層的支援体制

迎のついでに家庭訪問することも。保護者も顔支援センターとして、トワイライトステイやの構築には欠かせない機関である。

見知りになると相談しやすくなる。塾に来なくショートステイ等子育て支援をスムーズに受けなった子へのフォローとして、保護者への電話もらえるよう、支援体制拡充に向けた人材確保

相談を続けている。

やハード面の整備等を進めてほしいと考えている。
宮古島市からみた児童家庭支援センターの意義①福祉政策課

他機関・パートナー等からの視点

は、児童家庭支援センターはりみずと児童養護

沖縄県中央児童相談所宮古島分室からみた児童施設漲水学園が運営する「にじいろ塾」で接点

家庭支援センターの意義がある。宮古島市では 2016 年から民間の学習重篤な児童虐待ケースに対応するため沖縄県
塾講師

子どもの貧困対策等を所管する福祉政策課

中央児童相談所宮古島分室が設置されるまで、塾等 5 か所で無料の学習塾を実施しており、「にじいろ塾」はそのひとつ。

講師の T さんは教員を定年退職後、スクー

児童家庭支援センターはりみずには児童相談所

宮古島市では近年不登校児童生徒への支援

ルカウンセラーを務めるとともに、「にじいろのブランチとして多くのケースを指導委託してや、中学卒業後の若者の支援が課題。そこで塾」の講師を担当。「にじいろ塾」は子どもたいた。この数年は重いケースを委託しているた

2022 年からは無料学習塾に加え、若年妊産婦

ちの学力向上だけでなく、不登校などの課題をめ件数が減っていたが、今後は新規委託ケース

支援や子ども食堂を担う事業所・団体も含めた抱えた子どもたちの居場所という側面もあるたを増やしていく予定。

子どもの居場所に関する会議も始まった。ここ

め、子どもや保護者との信頼関係を第一に、利

児童相談所はどうしても重篤な児童虐待ケーで宮古島市の子どもをとりまく課題を共有し、用者の人権を尊重しながら関わっているといスで手一杯になり、一つひとつのケースに手厚学習支援や食支援が必要な子どもと家庭に届くう。子どもたちは学校や家庭では見せられないく対応することができない。児童家庭支援センよう調整していく予定。さらに 2023 年度から本来の姿をさらけ出してぶつかってくると感じ

ターはりみずは家庭訪問をふくめ丁寧に関わっ

は拠点型子どもの居場所も開設予定である。支ている。学力向上を単に教科学習の成績向上とてくれるので、安心して委託できる事業所。何援をつなげていく支援を福祉政策課が音頭を取

94

95

今後の展望事業運営や事業展開の課題と工夫（知恵袋）
学習支援
学力の保障は生きる力の保障
宮古島市は離島群とはいえ人口 5 万人を要する自治体のため、市内には複数の高校がある。それでも学力の高い
子どもは沖縄本島や本州の高校に進学する。一方、近年は不登校児の増加も問題になっている。こうした子どもたちの中には、家庭が困難な状況にあるために生活習慣が乱れている子、発達課題があるために学校になじめない子など、いろいろな子がいる。はりみずでは、こうした子どもたちに週に 2 回１時間ずつの学習支援を提供している。子どもたちも短時間だからこそ集中して取り組むことができるという。ここでの学習を通して、子どもたちは自信をつけ、人との関わり方を学んでいく。学力の保障だけでなく、社会性の獲得をも視野に入れた支援をしているのだ。

人材確保
専門職の確保は離島の課題
はりみずでは、専任の心理職を確保できなかった時期がある。募集してもなかなか応募者がいなかったという。民間事業所だけでなく、行政機関でも保健師や心理士などの専門職確保には苦労する。離島ならではの課題だ。こうした課題を解消するために、住宅の確保や待遇の向上など、自治体の支援も必要となってきている。また、何より、この宮古島の自然が与えるホスピタリティは何物も代えがたい。このような島自体の「支援者も癒される」空間周知を

自分たちの事業を生み出していく

研究員の見聞録
宮古島調査隊の最初の訪問計画は 9 月半ば

他の児童家庭支援センターの取り組みを参考のこと。その前週に巨大台風が先島諸島を直撃、に、自分たちにもできることはないか常に考え

島の人々の生活を心配しながらも、来週でなくている。そのなかで、出前講座には手ごたえをてよかったと胸を撫でおろした。しかしそんな感じている。保育所や子育て支援センターに心料簡の狭さを神様に見咎められたのか、次の週

理士、相談員を派遣し、保育者向けの講座を実末にも台風直撃の予報。出発前日に泣く泣く施した際には評判がよかった。こうして地域に11 月へのリスケジュールを決定した。東京は出ていくことで、児童家庭支援センターの存在

そろそろダウンコートが必要な 11 月下旬、宮を認識してもらえる。また、市役所以外の民間

古島は夏そのもの。

事業所にも心理職がいることをわかってもらえることは大きいと感じている。

宮古島市は 6 つの離島から成る。宮古島と３つの島は橋でつながっているが、伊良部島と沖縄県からはペアレンティング・トレーニンの間に架かる伊良部大橋は 2015 年に開通したグを実施してほしいとの期待もあり、今後検討ばかりだという。それまではすぐそこに見えてしたい。児童家庭支援センターはりみずでは、いるのに、天候が悪ければ行き来することがで専任の心理職が不在だった時期があり、なかな

きない場所だったのだ。困っている人がいてもか事業を拡大できていなかった。しかし、地域駆けつけることのできない場所がある。それはや行政機関の期待に応えるかたちで、自分たち

子育て支援の担い手にとってどれほど歯がゆいの事業を生み出していく姿勢が大切だと感じてことだっただろう。この日、橋から眺める海はいる。

青く穏やかだった。橋という交通インフラは、支援のインフラでもあるのだ。

進めることでも、人材確保につながればと考える。

支援する仲間が、増えている！
人材交流によるわかり合える関係性
宮古島こどもこそだてワクワク未来会議
宮古島は離島の小さな自治体だが、実は強力な支援団体がある。それが一般社団法人宮古島こどもこそだてワクワ
ク未来会議だ。「すべてのこどもに居場所を！」をコンセプトに、相談支援、登校支援、食糧支援など様々な事業を展開している。代表の寺町さんによれば、フードバンクの利用は前年度比 3 ～ 4 割増となっているそう。この団体に独自の支援として、「こまサポルーム」と呼ばれる居場所を失った人への緊急シェルター提供がある。常に 2 世帯を確保して 90 日までは無償、それ以降は低額で必要な期間住居を提供する。DV 被害者のシェルターとなることもあるため、借り上げ住居は転々と場所を変える必要がある。宮古島は近年不動産バブルのため家賃が高騰しており、なかなか条件が合わないこともあるという。しかし、居住支援は緊急に居場所を失った女性や子どもにとって不可欠のため、行政や警察からの依頼もあるという。

（調査員：大澤朋子、後野哲彦、吉井久美子、
文責：大澤朋子）

96

97

地域の他の福祉事業所等とのつながりを強化している事例

ネットワーク型

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⑬児童養護施設 養徳園
児童家庭支援センター ちゅうりっぷ（栃木県さくら市）

地域をつなぎ、支援者をつなぎ
子どもの育ちを支える

子どもの育ちを支えるということ

自立援助ホーム「星の家」

児童養護施設「養徳園」の活動は、福田雅章
総合施設長の「愛着の問題をいかに克服するか」という問題意識からスタートしている。「社会的養護は子どもたちの発達保障を担保できていファミリーホーム

子どもの居場所「はなの家」「月の家」

るのか？」「家庭基盤の弱い子どもたちが自立していくプロセスにどのように付き合っていく①児童養護施設 養徳園（社会福祉法人 養徳園）
■さくら市（旧 喜連川町）に位置する、社会福祉法人 養徳園が運営する児童養護施設。児童家庭支援センターが開設以前から、ショートステイの受け入れなど地域支援に積極的に取り組んでいた。
■児童家庭支援センターの他、児童養護施設氏家学園（民間移管に伴う市からの運営委譲）、地域の学童保育、および学童保育を利用する子どもと家族を対象とした子ども食堂の運営を行なっている。
■福田雅章総合施設長を中心として、自立援助ホームや子どもの居場所を運営する NPO 法人や、県内の社会的養護施設等を糾合し創設されたアフターケア機関（協同組合）、そして一般社団法人としてのフォスタリン
グ機関の活動・運営を下支えする活動を行っている。
②児童家庭支援センター ちゅうりっぷ■社会福祉法人「養徳園」と同じ敷地内にある児童家庭支援センター。地域の子育て資源として、これまで「養徳園」が培ってきた養育の機能や実績を地域に還元する役割を担う。
■栃木県内 25 市町のうち、17 市町から子育て短期支援事業委託を受けている。（ショートステイ 17 市町、トワイライトステイ 1 市町）■全国児童家庭支援センターを代表し、他の 2 県 2 市のセンターと共に「児童家庭支援センターによるヤン
グケアラー支援の実施および検証」（日本財団助成事業）を実施中。
■児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９」の電話相談対応を行っている。

のか？」「家庭養育原則の中、その脆弱性をど

ちを支える活動と「養徳園」のあゆみを紹介す

栃木県
茨城県
埼玉県

昭和 32 年：野沢益治先生（初代理事長兼施設長）が私財を持って創設。翌年に社会福祉法人認可
平成 7 年：福田雅章先生、第 2 代施設長に就任①児童養護施設 養徳園（本体施設）
所在地：栃木県さくら市喜連川 1025
母体（設置主体）：社会福祉法人 養徳園
開設年：昭和 32（1957）年
設置主体と同じ敷地内にある。地域分散化が進み本体施設で生活するのは 3 ユニット（それぞれ 6 名）18 名である。その他、
地域小規模児童養護施設（2 カ所）、分園型小規模グループケア（3 か所）100②家庭支援センター ちゅうりっぷ
所在地：栃木県さくら市喜連川 1025
母体（設置主体）：社会福祉法人 養徳園
開設年：平成 15（2003）年 4 月
設置主体と同じ敷地内にある。
スタッフ：センター長（設置主体の総合施設長兼務）1 名、副センター長 1 名、相談支援員 4 名、心理担当職員 1 名、里親支援専門相談員 2 名、電話相談員 4 名（「189」対応）
開設時間：24 時間 365 日

まざまな困難を抱えている子どもたちの利用が増えているとのこと。地域社会の子育て力や教平成 8 年：自立援助ホーム「星の家」設立準備会に参加。

育力が脆弱になる中、支えを必要とする子ども

翌年「青少年の自立を支える会」設立に意志を持った大人が寄り添い続けることが求※福田先生 事務局長就任
自立援助ホーム「星の家」開設
平成 25 年：「とちぎユースアフターケア事業協同組合」開設※福田先生

平成 29 年理事長就任

平成 27 年：
「児童家庭支援センターちゅうりっぷ」 開設
平成 29 年：南小学童保育センターにて子ども食堂（南っこ食堂）スタート
3 年：「一般社団法人とちぎ家庭養育推進協 議会」※福田先生 理事に就任

基礎データ

また近年は、家庭での不適切な養育環境の中にありながらも支援が入らず、自立できずにさ

る。

福島県

さくら市

「ママと赤ちゃん家」

き合いながら展開してきた栃木県の子どもの育令和

栃木県の中部に位置するさくら市は、2005
年に塩谷郡氏家町と喜連川市が合併して誕生し た。 人 口 43,512 人。 緑 豊 か で、 そ の 名の通り桜の名所が数多くある。国立きぬ川学院（児童自立支援施設）や喜連川少年院、喜連川社会復帰促進センターなど設置されており、古くから「福祉の町」と呼ばれている。
県庁所在地である宇都宮市とは電車で 16 分の距離であり、交通のアクセスも良い。

子育てサロンのように支えていくのか？」これらの問いに向同年 ：「栃木フォスタリングセンター」開設

活動の概要

められる。「星の家」の果たす役割は大きいと言えよう。
子育てサロン「ママと赤ちゃん家」は「星の家」OG がママとなった時、その子育てを支えることを目的としている。もともとは、当事者サロン「だいじ家」として、県内の社会的養護経験者を対象としたサロンを運営していたが、現在、この活動は「とちぎユースケア事業協同組合」に受け継がれた。

①認定 NPO 法人「青少年の自立を支える会」

子どもの居場所「月の家」は平成 26 年に開＜長い時間をかけて心の氷を溶かし、社会的自設された。栃木県では、国が子どもの居場所づ立を支援する＞

くり事業に取り組む前から県の単独事業とし「青少年の自立を支える会」は、家庭環境にて行ってきたが、「月の家」はその当初から活恵まれずに育った青少年に「心を癒す場」を提供

動をしていた最も歴史のある居場所の一つであし、社会的自立を支援することを目的とした認定る。

NPO 法人である。
「今必要な支援を、今届ける」

現在、「月の家」を利用している子どもたちは、をモットーとし、自立援助ホーム「星の家」を含

全て宇都宮市からの委託によるもので、1 人当たむ以下の 4 つの事業運営を活動の中核としていり週 2 回の利用が可能。スタッフの送迎で「月る。

の家」に到着した子どもたちは宿題を済ませ、思「星の家」は、平成 9 年の開所から今日まで、い思いの時間を過ごした後は、美味しい食事で150 名を超える子どもたちの自立をサポート

団欒を楽しみ、入浴を済ませて帰宅の途につく。

してきた。当たり前の生活を通じ、「裏切ってさらに、訪問した日は、子ども 7 名に対してボラも裏切っても縁の切れない大人がいること」をンティアを含めたスタッフ（大人）が 8 名と手厚学ぶ。それが自立の歩みのスタートであるという。

い人員配置である。
「子どもより大人が多い状態
101

担当されたとのこと。

④栃木フォスタリングセンターを作ってきちんとかかわること」「（週 2 回でも）難に直面するが、それを支えるアフターケアの仕ちゃんとした生活を過ごすこと」「普通の暮らし組みは決して十分ではなく、また地域や施設にショートステイなど、施設の一時預かり機能を知らないまま大人にしないこと」が大切だと考よる格差など課題も多い。とちぎユースアフターを活用した地域支援は、取り組めば取り組むほ栃木フォスタリングセンターは、栃木県の業えている。こうした理念は、県内の居場所全て

は県内全ての施設を退所した子どもたちが支援

どニーズが堀り起こされる。その時必要な支援

務委託を受け、一般財団法人とちぎ家庭養育推に共通するものであるとのことであった。

の対象である。また、自立前の入所中の児童にをその時々に提供していくことが必要である。

進協議会が運営するフォスタリング機関であ提供される自立支援プログラムの受講によって、養育上に何らかの困難さを抱えながらも、帰るる。

当事者がつながりやすくなりアフターケアへの移

ところがあること、行き着くところがあること近県で次々とフォスタリング機関の立ち上げ

行がスムーズになった。自立後に、自分をサポー

は子どもにとって非常に重要あることである。

が進む中、栃木県はオール栃木（行政・児童養トしてくれる大人の顔が見えることが安心感につ

家庭をダメにしないことが大切。

護施設・乳児院・里親・ファミリーホーム）でながっていると思われる。

＜オール栃木で里親支援＞

そのためにも、児童養護施設など社会的養護

取り組むことを目指し、令和 2 年、福田総合「青少年の自立を支える会」が行っていた当事の施設が持つ宿泊・預かりの機能や養育のノウ

施設長を始め、栃木県里親連合会会長など有志者サロンだいじ家は、とちぎユースアフターの開ハウなど地域に届け、在宅の養育を支援していによって、ワーキンググループがスタート。翌設をもって終了し、その活動を受け継いだ。

くことが求められる。児童相談所や社会的養護

年、「一般財団法人とちぎ家庭養育推進協議会」②とちぎユースアフターケア事業協同組合など県が行う福祉サービスと、地域子育て支援が設立され、栃木フォスタリングセンターの運＜社会的養護からの自立を支えていく＞

拠点事業や一時預かり事業など市町が行う福祉営を行うこととなる。社会的養護に長く携わっとちぎユースアフターケア事業協同組合（以下、サービスとの間には厚い壁がある。ちゅうりっている人たちが種別や職種を超えて繋がり組織とちぎユースアフター）は、栃木県内の児童養護

ぷは、この厚い壁に穴を開け、社会的養護の養の基盤となっているため、さまざまな機関との施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム、里育を地域に届ける役割を担っているのである。

連携がとりやすく、まさしくオール栃木で歩み親（一般財団法人栃木県里親連合会）の法人等

その他、ヤングケアラー支援にも積極的に取が組合員となって運営している。社会的養護かり組み、ニーズに合わせて「とちぎユースアフ支援の内容は、①里親制度の普及啓発 ②里らの自立を支えるアフターケアの充実を目的としターケア事業協同組合」や「青少年の自立を支親のリクルート ③研修・トレーニング ④養育て活動している。主な活動は以下の通り。

える会」と連携しながら、きめ細やかな支援をへの支援である。

子どもたちの到着を待つ「月の家」の団欒の間。

○生活相談・就労支援を進めているという実感がある。

展開している。

○資金の給付又は貸付○自助グループの育成←「だいじ家」○自立する前の児童への支援
資金の給付又は貸付について、とちぎユースア
フターでは生活資金の貸与と大学等進学にかかる資金の給付を行っている。自立支援のためのマンションの一室を利用。
面接室は家庭的で温かい雰囲気に包まれていた。

大口の寄付を財源としており、その有効活用のために貸付業務ができる協同組合形式をとってとちぎユースアフターを立ち上げたという経緯があ③児童家庭支援センター ちゅうりっぷ

る。

＜在宅での養育を支援する＞

スタッフは児童相談所職員 OB2 名を含めた相児童家庭支援センターちゅうりっぷでは、談支援員が相談支援員が 4 名の他、県から就

栃木県の約 7 割の市町と子育て短期支援事業

労支援事業を委託された企業のキャリアカウンセ（ショートステイ等）の委託を受け、支援を展

ラーや、自立支援貸付事業の委託を受けている開している。令和 3 年度の実績はショートス

法人の職員が常駐している。生活や進学に関す

テ イ が 217 件 615 日。 緊 急 一 時 保 護 委 託 もる相談はもちろんのこと、就労に関する相談や

18 件延べ 513 日にのぼる。訪問当日の朝も福支援も可能で、まさにワンストップである。

田総合施設長（センター長）が、ショートステ

施設を退所した後、子どもたちがさまざまな困102

イを利用している子どもの小学校までの送迎を

養徳園 本体施設内にセンターの事務所がある。ショートス
テイのエリアに隣接。

気軽に足を運んで欲しいとの願いから、事務所には文庫があり、里親家庭に貸し出している。

103

＜フォスタリングパートナーによる寄り添い型の支援＞る関係機関である。
月の家里親にとって、児童相談所に相談をすること

ちゅうりっぷが支援をしていた、精神疾患をは自身の未熟さを露呈するように感じたり、あ抱える母と３人の子どもたち。不登校問題を抱

るいは里親としてマイナスの評価を受けるのでえたヤングケアラーのケースであるが、支援のはないかと不安に感じたりするために、二の足一つとして月の家を利用している。

を踏んでしまうと聴いていた。その声を受けて、もともとは、支援を受け入れることができず

より身近な存在で専門的知識が豊富な児童養護拒んでいたが、ちゅうりっぷのスタッフが弁当

施設等の里親支援専門相談員と、実際に子どもの配布を根気よく続ける中で、徐々に支援を受を養育している里親とが協働し、フォスタリン

け入れるようになっていった。

グパートナーとして里親家庭への寄り添い型の不登校状態であった子どもたちも、月の家で支援を行うこととした。県内の施設に配置され当たり前の生活を過ごす中で、学校にも少しずた 13 名の里親支援専門相談員全員が参画してつ足が向くようになってきている。

いる。また、フォスタリングパートナーとして支援を受け入れられなかった家族が、少しず活動する里親等（12 名）とは、非常勤の雇用

つ心を開いていくその過程には、その家族のあ契約を結んでいる。

りようを認め、変わらず寄り添い続けたちゅう〜ちゅうりっぷとの連携から〜

社会的養護施設の使命は、専門家が提供する養育を地域に還元することである。それは、家庭や家族がありながらもさまざまな傷つき体験を重ね、居場所をなくした子どもたちとその家族も対象となる。法人の安寧を求めるのか、
その使命を果たすのか。必要なのは後者であろう。家庭での養育力の低下が著しく、地域の子育てを支える力が衰えている今日、社会的養護施設の果たす役割は大きい。養徳園ではショートステイや一時保護委託などの制度を入り口として、社会的養護と地域の家庭養育をつなぎ、専門家の養育を地域に届けている。

支援者がつながる
共通理念をもって活動している栃木県内の居場所事業をはじめ、県内の社会的養護施設が組合員として子どもたちの変化にあわせた支援をコーディネートし、社の自立を支えているとちぎユースアフターや、オール栃木を掲げて立ち上げられた栃木フォスタリングセンター。そを担ってくれる頼もしい存在である。

他機関・パートナー等からの視点

専門性の還元りっぷの丁寧なかかわりがあった。そして家族会資源に繋げるといったソーシャルワーク機能“ とちのきフォスター ” を養育里親の愛称とし、PR 活動を行っている。

事業運営や事業展開の課題と工夫（知恵袋）

パートナー等からの声を聴いて・・・
これまで、それぞれの機関が自身の専門性の伸びしろを少しずつ延ばし、重なり合い、点の支援から面の支援へと拡げてきた。

れぞれの事業では、児童相談所職員 0B がスタッフやスーパーバイザーとしてかかわっている。行政と民間との間や、機関と機関の間に壁をつくらず、支援者同士がつながっていることが大きな特徴といえる。
支援者のつながりは、それぞれの機関や職員による専門性や支援の「隙間」を埋め、必要な支援・新たな支援を生み出す原動力となっている。

紡ぎ・創る
傷ついた子どもたちの自立の難しさ、それを支えるアフターケアの量や質に見られる地域や施設間の格差、地域のそれらをつなぎ、時間軸の支援へと展開してい中の居場所を失った子どもたち・・・子どもたちの育ちに向き合えば向き合うほど、課題が見えてくる。

くところに、ちゅうりっぷの評価と期待

子どもの居場所でのショートステイや、児家センのサテライトなど施設を退所した子どもたちは子育てをサポーが集まっているように思われた。繋ぎ、紡ぎ、新たな支援の仕組みの必要性を感じている。制度的な課題はありつつもトしてくれる家族や親族がおらず、子育てに困創る・・思えば福田総合施設長の実践は児童家

難さを抱えることが多い。ちゅうりっぷとの連

庭支援センターそのものである。それを組織と携では、とちぎユースアフターが母親（当事者）

して体現していくのがちゅうりっぷなのかもしの相談に対応し、ショートステイなどのサービれない。

とちぎユースアフター

今、できていることの裾野を広げていくことが大切。また、その努力を一緒に担ってくれる人材の確保・育成は大きな課題である。

スの提供と、子どものアセスメントなどをちゅうりっぷが担った。母親を通して見えてくる子どもの姿、あるいは子どどもを通して見えてくる母親の姿について情報共有を積極的に行い、その都度、双方それぞれの支援について検討していった。結果的にパッケージで家庭の福祉の向上が図れたと思う。ちゅうりっぷには、支援における自身の役割を理解して提供する支援の専門性の高さときめ細やかさがある。信頼でき
104

105

それぞれの専門性を発揮できることに意義があ

今後の展望

る。
桜の花をあしらった
養徳園 ロゴマーク

地域の在宅養育を支える研究員の見聞録

養徳園としては、県内北部に子どもの養育とFIFA ワールドカップ BEST ８の夢が叶

ソーシャルワークを担う新たな拠点（グループ

わなかった明け方、雪がちらつく栃木県

ホーム及び児童家庭支援センターのサテライに私はいました。その日、社会福祉法人「養徳ト）を創設したいと考えている。オール栃木の園」福田雅章総合施設長を訪ねたのです。

皆様、次の FIFA ワールドカップまで時間があります。県の事業担当者を同行させて、『栃木式総合的養護支援システム』と『福田イズム』を実体験されてはいかがでしょうか？
追伸

社会的養護は、外傷的な育ちをしてきた子ど

新たな一歩である。さらに、子どもの居場所と

福田総合施設長は「育ち・愛着の問題をいか福田先生

もたちの発達保障をしっかりと担保できている

ショートステイとを一体化させた新たな仕組みに克服するか？」を問題意識として、栃木県全せん。

のだろうか。おそらく社会的養護に携わる多くを創っていかなければならないのではないかと体を網羅し、県全体が参加できる仕組みの中で、の職員がそう問い続けながら、自らの養育に省考えている。子どもに真剣に向き合えば向き合「変わらない」「一貫した」リング状の支援、さ察的態度で向き合い、代替養育の質を高める努

うほど、課題が見えてくるものである。

らにはどのライフステージでもかかわることが（調査員：砂山真喜子・後野哲彦・吉井久美子、

できる時間軸を意識した支援の形成に注力され

文責：砂山真喜子（～今後の展望）、後野哲彦

力を続けてきたものと思われる。そのような真摯的な取り組みのなかで培われてきた児童養護

人材育成〜育てるしかないてこられました。

施設の強みは、① 365 日 24 時間体制で子ど人材育成は喫緊の課題である。現在、児童養その『福田イズム』を動力源として、「養徳園」

もを養育していること（機能）、②数多く子ど護施設は、急かされながら小規模化・地域分散

は、児童家庭支援センターを中心とした地域子

もたちを育て、大きな困難を抱える親たちを支化が急激に進んでいるが、急かされての変化へ

育て相談支援にとどまらず、県内の社会的養護援してきた実績（ノウハウ）、③受け入れる子の対応においては人材育成が十分にできず、弊施設等を糾合し、協同組合として創設されたアどもの幅の広さ（懐の深さ）である。一方で限害も大きい。例えば、養徳園では入職 10 年未フターケア機関や一般社団法人としてのフォス界もある。子どもにとって帰るべきところ（家満の職員をグループケアのリーダーにしないよ

タリング機関、さらには自立援助ホームや子ど

庭）があるということはとても大切なことであうにしているが、それを続けるには後進の育成

もの居場所を運営するＮＰＯ法人の運営を下支る。子どもの発達保障を担保するという意味にが不可欠である。

えする活動を行っています。

おいて、在宅のまま地域において時間軸で支援「育てるしかない」 福田総合施設長のその言在宅で生活する子どもたちの育ち保障ともいする、つまり、家族分離をせず在宅での養育を葉を聞いて、「きっと育つのだろう」と確信にうべき居場所事業やアウトリーチを基本とした支えるために、発達に合わせた必要な支援を必近い思いがした。それは、福田総合施設長のこ

児家センの相談支援、フォスタリングを含む社

要な時に提供するといった役割が求められる。

れまでの歩みや、子どもの育ちに覚悟をもって会的養護場面での子ども支援や支援者支援、さこの役割は、児童家庭支援センターが担うべき

真摯に向き合う姿勢が、何かを説いたり語り伝らには、子どもたちが、妻になる、母になる、である。

えることよりもはるかに強く、子どもの育ちを夫になる、父になる、支援が滞る、躓きがおこ支えることの意義ややりがいをメッセージとしりやすいそのような人生のシーンでも、小さいて伝えていると、今回の訪問で感じたからかも頃の彼らを知っている支援者が支援の輪の中に仕組みづくりしれない。共に働く職員も、間違いなくそのメッいるから、大人になった子どもたちがつながり養育の質を高めていくことや、アフターケア

セージを受け取るはずである。加えて、オール

やすく、一貫した支援を提供できる、いわば『栃の仕組みを整えること、家庭養護の推進や里親

栃木という支援者同士のつながりは、大人もま

木式総合的養護支援システム』。特に強く感じとのパートナーシップを築くことについて、一た自身の未熟さやうまくいかなさを抱えて揺らたのは、お会いしたそれぞれの支援者が「覚悟法人だけで完結することをゴールにしてはいけぎ続けることを、許し支えてくれると感じさせをもって寄り添っている」ということでした。

ない。とちぎユースアフターケア事業協同組合てくれるのではないだろうか。

長く携わっている支援者の多さやその熱量か

オール栃木〜栃木県内をくまなく支援できるや、栃木フォスタリングセンターの立ち上げのら、私自身が一番推進力をいただいたような気背景には、そんな思いがあった。オール栃木は、がしています。

見学者が押し寄せたら申し訳ありま（研究員の見聞録））

支援の提供において地域や施設による差異が生じないことはもちろん、公私共に支援する者同士がつながっていること、それぞれが果たすべき役割を知っていて、それぞれのポジションで
106

107

⑭児童家庭支援センター あすなろ（石川県穴水町）

活動のはじまり・変遷
県の要請に対し参画を希望

過疎地域だからこそできた
母子保健との繋がりと広がり

児童家庭支援センターの母体たる「社会福祉法人北伸福祉会」が設立されたのは、今から約 40 年前の昭和 57(1982) 年。翌年、虚弱児施設「あすなろ学園」を開設、その後は石川県内で高齢者施設を中心に 20 拠点の事業展開を■石川県鳳珠郡穴水町の「児童家庭支援センターあすなろ」と穴水町母子保健分野との連携、所謂「穴水モデル」は、健診を入口に就学までの６年間を母子保健と福祉のコラボレーションによって子どもや家庭を支援するしくみである。
■また、能登町教育委員会と不登校支援にかかる協力・支援体制を確立している。一人ひとりの自立を支えることを目指し、制度における対象年齢問題を超え、公的機関では対応が難しい細やかな支援を継続している。

児 童
相談所

療育支援
専門員

名称を変更している。

▲職員が創意工夫し、既存の施設を最大限に活用している

平成 13(2001) 年、石川県（健康福祉部）か
童家庭支援センター設立の要請に対し県下では加賀市の施設と穴水町のあすなろ学園が参画を希望。児童家庭支援センターあすなろ子育て広

児家
セン

子ども
保護者

町
福祉課

10(1998) 年「児童養護施設あすなろ学園」にらの、子ども虐待防止総合対策推進にむけた児

母子保健を主体とした子育て支援事業（穴水モデル）イメージ図
町母子保健課

している。虚弱児施設「あすなろ学園」は平成

町教育
委員会

場」が開設された。当時を振り返ってみると、本体の児童養護施設にはすでに、地域の子育て
3ヶ月
健診

妊婦

7ヶ月
健診

1.5歳
健診

２歳
健診

３歳
健診

就学

相談の専用電話回線が開設されていたこと、町内の地域の子どもの問題を話し合う会（「穴水昭和 58(1983) 年

町地域児童問題懇話会」のちに虐待防止ネット「虚弱児施設あすなろ学園」開設 ( 定員 30 名 )ワークに移行）を開催するなど地域の子どもの

県保健
センター

※子どもの成長と介入のタイミング

福祉に関心があり、自ら児童家庭支援センターに参画するだけの土壌があったとのことであった。

関口として交通の便がよい。北・西部に丘隆地、南・東「児童家庭支援センターあすなろ子育て広場」を新設
平成 16(2004) 年
児童養護施設あすなろ学園増床 ( 定員 42 名 )子育て短期入所事業を併設 ( 定員 6 名 )市町（輪島市、珠洲市、穴水町、能登町）を管轄。「児童養護施設 あすなろ」とともに、奥能登地域における子ど

平成 29(2017)

も家庭支援の地域拠点としての役割を果たすべく奮闘し分園「あゆみ」( 分園型小規模グループケア ) 開設
同時に本園を 3 棟に分けて生活 ( 小学生棟・女子棟・男子棟 )

ている。

岐阜県

虚弱児施設「あすなろ学園」は「児童養護施設あすなろ学園」

平成 13(2001) 年「児童家庭支援センター あすなろ」は、主に奥能登の四石川県

平成 10(1998) 年

口約７千人の町。能登半島の中央に位置し、奥能登の玄部は海岸に面した自然豊かな環境にある。

富山県

地域交流センターを開設に名称を変更石川県鳳珠郡穴水町は、石川県のほぼ中央に位置する人

穴水町

平成 2(1990) 年

長野県

福井県

基礎データ

令和 3(2021) 年「児童家庭支援センターあすなろ子育て広場」を「児童家庭支▲丁寧に保護者の話を聴くことを大切にしている

援センターあすなろ」に名称変更

事業所名・所在地：児童家庭支援センターあすなろ・石川県鳳珠郡穴水町字志ケ浦１５１－３
母体（設置主体）：社会福祉法人北伸福祉会
開設年：平成 13 年 (2001 年 ) 10 月 1 日
設置主体が有する施設・機関：児童家庭支援センター、児童養護施設、子育て短期支援事業、小規模グループケア
スタッフ：センター長 1 名、心理職員 1 名、相談員 1 名、非常勤相談員 2 名 ※児家センのみ。兼務含む。
開設時間 24 時間 365 日

108

109

活動の概要

どと園のニーズは大きいという。

保護者の求めに応えた就学後療育プログラム

不登校支援事業への参画

また、小学校就学後も支援を継続する上では奥能登を管轄する七尾児童相談所とは、良好

不登校支援に携わるきっかけは「学校の先生

乳幼児健診アドバイザー事業と「穴水モデル」

教育委員会の協力が不可欠であり、それが実現な協力関係にあり、相談児童相談所の機能を補の前で不登校について話をしてください」といきっかけは「2 歳児健診に来てもらえないか」

したことも大きな特徴である。このような、関完する相談機関、特に相談ニーズの高かった奥う 教育委員会からの講演依頼だった。そしてという保健師さんの依頼。2 歳児健診の頃は言係機関の連携のもとに行われる子どもの成長に

能登地域の発達相談・療育相談機関として期待

その翌年には不登校支援事業を開始するにあ葉をしゃべり出して発達の遅れや偏りが少しず合わせた細やかな支援は、近隣の他市町から「穴された。開設当初は研修として、心理士とともたって事業委託の要請があった。委託の理由は、つ明らかになってくる時期である。そこに発達

水モデル」として注目をあびることになった。

に児童相談所の面接に同席させて頂いたり、受講演の内容と、教育員会が描く不登校支援（「学相談のコーナーを作りたいから来てくださいと母子保健分野を中心とする他機関との連携の理会議やケースカンファレンスに参加させて頂校に行かせること」ではなく、「不登校の子ど

背景には、様々な社会の変化から、家族が抱えいたりした。児家センのケース第一号は、児童

もと保護者を支えること」を重視すること）が今では、①母子連絡会 ②乳幼児健診 ③遊びる問題が複雑化し、行政主導の指導的・治療的相談所に紹介して頂いた穴水在住の障害のある

一致したことであると思われるとのこと。

の教室 ④３歳児健診対象児観察 ⑤発育支援 ⑥

アプローチ（医療モデル）だけでは対応が難し

子どもとその家族である。ひとケースひとケー

小学校、中学校から連絡を受け「ハートフ小学校連絡会、と妊婦から就学後にいたるまで

い家族や家庭が多くなっていることがあると思ス保護者の話を丁寧に聴くことを大切にしてきル相談員」として学校教員、子どもや保護者の一連の子育て支援事業に児童家庭支援セン

われる。ここに、福祉的な包括的なアセスメン

た。

の相談事業にあたった。事業を開始した平成

ターが関わっている。

トと、「生活モデル」の視点からのアプローチ

そんな中、児童家庭支援センターとして、ま25(2013) ～ 27(2015) 年 の 相 談 実 績 は 年 間が可能な児童家庭支援センターの強みを生かす

ずは児童相談所の職員と一緒に、奥能登地区の100 時間を超える。その後スクールソーシャ

理由がある。

「親の会」を回って歩いた。その中である親のルワーカーやスクールカウンセラーの配置が進所を訪問するもので、子ども一人一人の適性就会の保護者から「相談するところはあっても利み相談時間数の減少はあるが、それぞれの役割学に応じた就学に主眼を置いている。それまで用するものがない」、「小学校入学後の支援がなに応じて支援は継続している。相談員の視点かの乳幼児健診場面等における助言や指導を受けくて困っている」という声を聴いた。当時（今ら不登校という事象の裏にある問題や課題を捉入れられずに支援を得られなかった子どもや、でも）県では就学前までの療育サポートはあっえ、要体協の存在を知らない学校側と繋ぐこと

より専門的な支援を要する子どもについて、保たが就学後のサポートがなかったため、あすな

で解決に導いたケースもあった。

育所での適応の様子を観察し、保育士からの情ろに療育の先生を呼び、就学後のプログラムを

学校側は保護者を学校に「呼ぶ」のが基本、報も得ながら支援のあり方を再検討する機会と継続して受けられるようにした。「ないものはでも学校に出向くのは敷居が高い。教師ともスしている。

作っちゃおう！」の発想だった。現在は 1 日 4

クールカウンセラーとも違う、ハートフル相談

ケース、年 12 回の枠がすぐに埋まる状況で、員は安心して心を開いて話ができる専門職であ奥能登地域を超えた市町からの利用もある。

る。

いうのが最初のきっかけだった。

④「３歳児健診対象児観察」は、３歳児健診
対象児の集団適応の様子を確認するために保育

児童家庭支援センターの相談員は穴水町で生まれた子どもと、４か月健診、７か月健診、１．
５歳健診、３歳児健診、就学前 5 歳児と小学校入学までに５回会える機会がある。３歳児健▲「子育て講座」の様子
妊婦から就学後にいたるまでの一連の子育て支援事業に児童家庭支援センターが関わっている「親の会」には毎回足を運び、のちに穴水町にも「親の会」を立ち上げる。保護者の話を丁診対象児観察を実施することで、気になる子ど

寧に聴くことで親の悩みや望みを知ることがでもは健診当日医師により丁寧に診てもらう流れきた。行政が困っているからやるのではなく、ができている。また 3 歳児健診では声をかけ地域が困っているからやる・地域の人が欲しいられなかった子どもについては就学前健診で成と思ったものをつくるがモットーで、その精神長を確認することができている。保育所訪問は、は今でも健在である。

個別の健診ではわかりにくい集団場面での様子を観察することができる。
事業本来の目的は子どもたちの集団生活場面を事前にアセスメントすることであるが、今で▲ハートフル相談員は、必要に応じて休日、夜間対応もしているは児童家庭支援センター相談員の訪問が、園の保育士たちの精神的支えになっている部分も大きい。所謂「荒れた年」には、園から「例年より早めに来て！」「何かのついでに見て！」な
110

111

他機関・パートナー等からの視点

近年、過疎地域においてもインターネットやＳＮＳの普及に伴い、自傷行為の低年齢化、オー

能登町教育委員会からみた「児童家庭支援セン

バードーズの問題など子どもを取り巻く問題はターあすなろ」の意義

多様化し広がるスピードが速くなっている。行

不登校支援事業は、「ハートフル相談員派遣

政が苦手とする迅速さや臨機応変な動きに対応事業」として平成 25(2013) 年よりあすなろにできる機関として益々児童家庭支援センターの関わってもらっている。不登校の原因は様々。

役割は大きくなると考える。

事業運営や事業展開の課題と工夫（知恵袋）
アウトリーチ

相談員は学校側からの連絡を受け、問題を抱える子どもや保護者のニーズに合わせて放課後、

穴水町子ども家庭総合支援拠点からみた「児童

休日、夜間と時間や場所の制限なく面談する。

家庭支援センターあすなろ」の意義

支援と支援の隙間にあるニーズに対応する
人口減少地域では待っていてもニーズは拾えない。児童家庭支援センターの専門性を十分に周知できるまでは、と教育委員会は、相談員のカウンセリングスキル、穴水町が児童家庭支援センターを持っている発達はじめ関連する法制度の知識や医療的知

意義は大きい。専門的に信頼できる相談機関で識、様々な地域資源の情報など支援に必要な専ある。子ども家庭総合支援拠点の事業を通して「一般社団法人 100 万人のクラシックライブ」による食緊急支援プロジェクトに参画した際も、コロナ禍という非常門性を高く評価している。そして相談員は本人・一緒に動くことがあるが、児童家庭支援セン

時にスピーディーかつ細やかな支援が届けられた背景には、これまで積み上げてきた縦・横の繋がりとあすなろの機

家族を支えるだけでなく、時に教員を支える役

ターの相談員は、相手が納得できるきちんと伝動力がある。さらにこの活動は、市町の福祉課が実施する新たな要支援家庭支援事業（定期的な訪問・米やレトルト割を担っている。子どものことをよくわかってえる言葉を持っていると感じる。学校とのやり食品の配布）へとつながり、現在も共に支援を行っている。

いる・子どもの相談に乗れる存在であることにとり、他機関への繋げ方等いつも学ぶことが多教育委員会は特に有用性を感じている。

い。要体協のあり方、福祉の専門職としての効

不登校支援事業は不登校児や不登校傾向にあ果的な情報の取り扱いなどについては、小さる子どもを単に学校に通わせるために実施してな町の難しさや地域のレベルの問題はある。だいるのではなく、将来自立できる大人に育てる

からこそ、今後児童家庭支援センターは児童福ために、子どもに関わる支援者に何ができるか

祉分野の専門職として町の指導的な立場となっを考えていくことが重要だと共通認識していて、行政を育てていって欲しいと思う。

にかく足を使い、縦割り行政の隙間にある支援ニーズを把握し、丁寧に対応することが重要。その積み重ねが、地域
住民や関係機関からの信頼獲得につながる。

連携
母子保健事業との連携を
穴水町のように、児童家庭支援センターが子育て支援事業全般に参画することは、一足飛びでは難しい。しかし全国の自治体には乳幼児健診や乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）の実施義務があり、これは児童家庭支援センターの専門性が遺憾なく発揮できる事業であると言える。母子保健事業との連携を、市町村との協働の第一歩として積極的に活用すべきである。

る。そのような考えのもと子どもや保護者に関わることで不登校未然防止に繋がったケースも広報ある。
行政ではできない狭間の部分や本当に必要だと考えるサービスを、行政の求めに応じて児童家庭支援センターがそれを受けてくれたのが始まりで、その活動が評価され現在でも事業が継続している。

112「児童家庭支援センター」として連携をしている関係機関であっても、「児童家庭支援センター」という施設名称や機能を知らないことが多い。「あすなろさん」は知っているけれど「児童家庭支援センタ―あすなろ」は知らないのだ。背景には、本体施設の知名度を意図的に利用して活動していたこともあるが、今後は「あすなろの○○さん」ではなく「児童家庭支援センターあすなろ」として、その役割や機能を PR していく必要がある。

113

今後の展望を聞き、自分なりに準備してヒアリング当日に挑んだ、、、つもりだった。

超人口減少地域、限界集落において児童家庭

しかし百聞は一見に如かず、実際に児童家庭支援センターの課題は深刻さを増す。特に人材支援センターの母体である児童養護施設を見学

不足・人材確保の問題。児童家庭支援センター

し、施設の中で子どもの姿や声を見聞すると、の職員には、心理職にしても、相談員（ソーシャ

そこには「あなたの知らない世界」があった。

ルワーカー）にしても、子どもとその家庭の福研究対象地域の中でも最も人口が少ない穴水祉にかかる高い専門性が求められるが、超人口町、そんな穴水町で子どもの自立を目指して、減少地域において有資格者は限られており、そ多くの専門職や行政や地域の人々が職種の垣根の多くは行政職として働いている。人材は常にを越えて、時には公私の境を越えて、昼なり夜ギリギリの状況である。

なり連携・協働していることに驚いた。

しかしながら、人口の少ないところだから、またヒアリング中には児童家庭支援センター

地域に支援ニーズがないというのは大きな間違の方々の子どもたちに対する愛が伝わり過ぎいである。むしろ、複数の課題を抱えている家て、雑に育てた我が子が急に不憫になり、思わ族や、人口が少ない地域がゆえの悩みを抱えてず泣き出してしまうという恥ずかしい場面もいる家族が多く、地域にねざした支援を進めるあった。日本中のお母さん・お父さんは、子どためには、地域をよく知り、専門性を駆使しなもが幾つになってもわたしのように悩み、後悔

がらもきめ細やかな支援を提供していくことがし、その支えを求めていると痛感した。

求められる。児童養護施設等社会的養護に係る

穴水町をはじめ全国のたくさんの児童家庭支

施設は、そのために必要な「子どもと家庭を包援センターを訪れた。間違いなく日本一児童家

括的にアセスメントする力」、「丁寧に寄り添う

庭支援センターを訪れたケアマネになった。ど力」、「つながり協力しあう力」をすでに備えてちらのセンターも専門的知識と経験と「愛」をいるのではないか。今後、多くの児童養護施設

もって子どもや保護者の支援を行っていた。

等が、本体施設が築き上げてきた信用・信頼を

しかし当然ながら知らないことに人は関心を基盤として、地域支援に積極的に取り組んでく持つことができない。わたしのように児童福祉れることを期待しつつ、あすなろはこれから

分野以外の人たちや行政や地域住民さんにもも、必要とされる支援を丁寧に提供し続けるセ

もっと「児家セン」を知って欲しい！「児家センターでありたいと思っている。

ン」を応援したい！そんな気持ちでいっぱいだ。

研究員の見聞録本事業の第 1 回検討委員会の開催が 2022

⑮児童家庭支援センター あすか（奈良県桜井市）

市の教育委員会・母子保健との連携のもと、
0 ～ 15 歳までのポピュレーションアプローチ■桜井市立中学校全 4 校にスクールカウンセラーを派遣し、生徒や保護者、教員の心理相談にあたる。またソーシャルワークのアプローチが必要な困難を抱えた生徒には、学校長の許可を得てケースを学校外へ持ち出し、
児童家庭支援センターの相談ケースにつなげている。不登校生徒に対しては法人が運営するフリースペースを紹介している。
■桜井市立小学校全 11 校および磯城郡川西町立川西小学校の計 12 か所の学童保育所を運営。保護者の迎えが深夜になるケースもあり、実質トワイライトステイの役割も果たしている。
■桜井市の「陽だまり」（発達の気になる幼児のための母子通園教室）に週 3 回心理職を派遣。保護者へのア
ドバイス、保育士、保健師へのフィードバックを行っている。
■桜井市公立保育所に巡回相談員を派遣。保育士に発達課題のある園児への関りを助言している。
■児童家庭支援センターが法人の運営する多種事業をまとめる「バーベキューの串」となる。

桜井市
けんこう増進課
陽だまり（0～6歳）

わたしにとっての「ジカセン」は「耳下腺」だった。
無責任に安請け合いする悪癖のわたし…その日から「児家セン」の特訓が開始された。「地域子ども家庭支援の新たなかたち」「社会的養育ソーシャルワークの道標」を教科書にして、児童養護、社会的養護について一夜漬けの勉強をし、自分の地域の顔見知りの保健士さんに話
114

学童保育
（6～12歳）
運営

心理職派遣

中学校
（12～15歳）
カウンセラー派遣

児童家庭支援センターあすか

桜井市は、奈良県北部に位置する人口約 5.5 万人、高齢

大阪府

化率 32.1％の都市。古墳時代の王朝の中心地であったと
桜井市

完成した事例集を手渡しで行政窓口に持参して「児家セン」をプレゼンするのが、今のわた

奈良県

しの夢だ。

三重県

いわれ、
市内にも古墳が多数。市内に保育所 6 園（公立４、私立２）、小学校 11 校、中学校 4 校を有する。
児童家庭支援センターあすかは、桜井市との長年にわたる連携のもと、乳児から中学生まですべてのこどもにア

年 8 月、その僅か 2 か月前の 2022 年 6 月まで、
普段高齢福祉分野でケアマネジャーをしている

桜井市教育委員会

プローチする体制を構築。
「地域における子育ての社会支（調査員：上村久美子、本池愛、吉井久美子、

和歌山県

文責：上村久美子）

援システムの構築」を社会福祉法人飛鳥学院の使命とし
ている。

基礎データ
事業所名・所在地：児童家庭支援センターあすか・奈良県桜井市谷 265-4
母体（設置主体）：社会福祉法人飛鳥学院
開設年：平成 12 年 (2000 年 ) 10 月
設置主体が有する施設・機関：児童家庭支援センター、児童養護施設、児童発達支援事業所、保育所、学童保育、一時保護所、奈良児童虐待防止ネットワーク「きずな」事務局
スタッフ：センター長 1 名、センター次長 1 名、スーパーバイザー 1 名、主任（心理職）1 名、ソーシャルワーカー 5 名（地区担当）、心理職員 2 名（スクールカウンセラー）、事務職 1 名
開設時間：月～土、9 ～ 17 時 夜間祝休日も緊急時は対応

115

児童家庭支援センターの建物

活動のはじまり・変遷

児童家庭支援センターあすかでは、センター

飛鳥学院の重厚な建築とは対照的に、モダン

で地域の親子・関係機関からの相談を受けるこな木造建築の児童家庭支援センターあすか。実とはもちろん、市内各所に専門職を派遣してい第二次世界大戦で九死に一生を得た初代理事

はあすかだけの建物ではない。隣接する飛鳥学る。そうすることで、0 歳から 18 歳までのす長、河村善次郎氏は、復員直後の 1945 年 10

院保育所のホールと、地域子育て支援センター

べての子どもと子育てに関する家庭の困り事に

月から戦災孤児に自社の倉庫を解放。数名から「やまぼうし」（桜井市より法人保育所への委託

アプローチできるからだ。

始まった戦災孤児支援はやがて 80 名になり、事業）が同居している。訪問時は「やまぼうし」

1949 年に正式に養護施設飛鳥学院として発足の閉館日、保育園児の午睡時間にあたったことした。もともと材木業を営んでいたことから、から静まりかえっていたが、いつもは子どもた

まず未就学児への支援から見ていこう。児童

木のぬくもりを感じられる施設を、と作った飛ちのにぎやかな声があふれているのだろう。建

家庭支援センターあすかでは、桜井市が未就園

物を共同利用することによって、広いプレイ

児を対象に開設している親子ふれあい教室（1

ルームや中庭も活用できている。

歳半～未就園児）と発達支援教室（4 ～ 5 歳児）

地域とともに 70 年

鳥学院の佇まいはまるで老舗旅館のよう。途中
耐震リフォームはあったものの、現在も当時のままの姿を残している。

活動の概要
学校は子どもに起こる全ての問題が現れる

未就学児の発達支援に、2016 年から臨床心理士を派遣している。

1950 年には隣接地に保育所、1992 年には1997 年の児童福祉法改正の翌年から、河村

年間を通じて同じ心理士が活動に入り、保護者

学院内に学童保育を開設するなど、常に時代を喜太郎理事長（センター長兼務）はさっそく奈に対して発達・発育に応じた関わりの指導や助先取りして地域の子育て支援ニーズに応えてき良県に児童家庭支援センター設置を申請。しか言を行うとともに、毎回の活動終了後には保育た。児童家庭支援センターも制度化直後から県し「児童家庭支援センターあすか」につながる

士へのフィードバックを行っている。2017 年に申請を行い、2000 年には開設。現在は近隣

基礎作りは、実はこれよりはるかに前に始まっからは桜井市保健福祉センター「陽だまり」にの空き家を活用して地域小規模児童養護施設やていた。1990 年代初頭から、河村理事長と宮心理相談員を派遣し、保護者からの相談にも応

児童発達支援事業所を運営している。

崎次長は、市内の小中学校を訪問し、校園長会じている。

へも出席して、先生方の困りごとの聞き取りを

また、保育所巡回相談によって、飛鳥学院保1945 年した。当時は社会的養護がまだよく知られてお育所や公立保育所の保育士へのスーパービジョ

戦災孤児、浮浪児の保護開始。

らず、児童養護施設になにができるのかというンを通じて、市内の未就学児への支援を行って養護施設飛鳥学院として発足。

反応だったという。しかし学校には担任教師だいる。

1950 年けでは手に負えない子どもと保護者がいる。例

1949 年

飛鳥学院保育所を設立。
1992 年

えば不登校や発達課題のある子どもたち、児童

市内すべての学童保育所を運営

学童保育所「あすか子どもクラブ」を独自事業として開設。

虐待の疑いがある家庭などだ。児童家庭支援セ

続いて小学生への支援を見てみよう。

現「桜井学童保育所」。

ンター設立後は、小・中学校からこれらの子ど

1992 年に学院内に法人独自の学童保育を開

児童家庭支援センター「あすか」開設。

もと家庭への支援の依頼を受け、次第に学校か設したのをはじめ、現在は市内に 11 ある学童2016 年

ら信頼を寄せられるようになった。

保育所すべての指定管理を受託。川西町立川西2000 年

児童発達支援事業所「あすか」開設。
2018 年こうした活動の背景には、子育てを家族に丸

学童

児童発達相談支援事業所「あすか」、一時保護所「わかざくら」

投げし、母親が疲弊している現代の子育て事情

保育所を含め計 12 カ所の学童保育所を運営しを開設。

に対する理事長の憂いがある。虐待があるかどている。桜井市の管轄が児童福祉課から教育委

うかではなく、困っているすべての子育て家庭員会に移管してからは、市との連携もますますを助けたい。保育所、幼稚園、小学校、中学校

深まっているという。

には、市内のすべての子どもと子育て家庭の情

学童保育には専属の職員がいるほか、児童家報が集まっている。学校とつながることで、児庭支援センターあすかの職員も入ることがあ

童家庭支援センターを必要とする家庭の情報をる。一般的に敬遠されがちな特別支援の必要な漏らさずキャッチすることができるのだ。

児童を優先的に受け入れたり、迎えが遅くなる
児童もあずかるなど、社会的養護の強みを活かした学童保育となっている。

116

117

特別支援教育への支援

中学校にスクールカウンセラーを派遣

さらに、子ども一人ひとりのニーズに応じた

中学生への支援として、児童家庭支援セン

特別支援事業として、発達検査や発達障害児へ

ターあすかから、市内 4 つの中学校に 2 名のの支援を行っている。母子保健では未就学児をスクールカウンセラーを派遣している。1 校あ対象とするため、学齢児童の発達検査を担う機たり 2 週に 1 回 6 時間の訪問で、1 年間では関が市内には存在しない。しかしニーズは高く、

120 時間余。延べ活動時間は年間 500 時間ほ

臨床心理士のいる児童家庭支援センターあすかどになる。

に学校長から依頼があるという。
「無償ですよ。」

子どもたちの困り事はいろいろ。カウンセと宮崎次長と吉田主任は涼しい顔で口を揃えラーへの要望も学校によっていろいろだそう。

る。もちろん児童家庭支援センターの一般事業

カウンセリングルームに待機して、相談を受けとして業務実績にはなるが、桜井市からの委託

る学校もあれば、校内を巡回しながら子どもた費はない。それでも、すべての子育て家庭を支ちに声をかける学校もあるとか。不登校の子ど援する、学校の困りごとを引き受けるという姿

もの相談は、保護者や教師が本人の代わりに相勢から、当然のことと考えている様子。

談に訪れることもある。

児童発達支援相談事業所あすかでは障害児の中学校で関わる子どもの中には、カウンセリ

ケアプランも作成する。市内には成人のケアプ

ングよりもソーシャルワークのアプローチが必ランを作成する事業所はあるが、児童のケアプ

要な課題を抱える子もいる。そんなときは、学ラン作成に特化しているのはあすかだけ。こう校長の許可を得てケースを学校外へ持ち出す。

した事業を通じて、桜井市の障害福祉分野とのそして児童家庭支援センターが直接支援するパイプもできてきたという。

ケースになっていく。
フリースペース「飛鳥」
児童家庭支援センターあすかのソーシャル
ワーカーから、学校に行きづらい小・中学生が安心して過ごせる場が必要だという声が上がっていた。そこで、不登校児に学校以外の居場所と友だちとの交流機会を提供するため、フリー
スペース「飛鳥」を月に 2 回開催している。
農作業や季節の行事、調理実習やスポーツ大会など、子どもたちの自主性を尊重する活動がプ

近隣の空き家を改装した児童発達支援事業所

ログラムされている。不登校の子どもたちはコ

あすか。登録上は児童発達支援センターではな

ミュニケーションが未熟なことが多い。小集団

いが、「気持ちの上ではセンター」ということ

活動を通してコミュニケーションに慣れ、自立で「児童発達支援センターあすか」の看板を掲に向けた社会的支援を行っている。

げている。

フリースペースの案内は、毎月学校や近隣自治体に広報を出し、周知している。児童家庭支援センターの相談から参加したり、スクールカ
ウンセラーに誘われてやってくる中学生もいる
そう。

118

河村理事長からの特別寄稿＜児童家庭支援センターあすかの実践＞（１）〈「児童家庭支援センター」の目的は「個別援助」である〉「児童家庭支援センター」は地域における「相談・援助の専門機関」として、ソーシャルワーカーと臨床心理士などが、家庭において子育てに悩んでいる、困っている、問題がある、個別のケースに対し、社会福祉法人の機能と人材を背景に、関係機関、団体の異質の特徴と機能を活かし、役割分担をして、「システム」として適切な役に立つ援助をすることを目的とする。
「システム」は、不可能を可能とするプロセスであり、まさに「児童家庭支援センター」は「バーベキューの串」の役割を果たすものである。
※「援助」とは「じり貧状態であったり、挫折しかかっていたりする当事者に対して、プラスの方向に向かうように力を貸すこと。」（三省堂－新明解国語辞典）（２）〈援助のすすめ方〉
援助の具体的な進め方をまとめると以下のようになる。
①問題ケースの認識（発掘）
労働災害の法則に「ハインリッヒの法則」というのがある。これは１つの大きな事件・事故の陰に 29 の「カスリ傷」程度の出来事があり、その陰に 300 の「ハット」としたり、「ヒヤリ」とする小さな出来事があるというものである。
この法則はよく危機管理に使われるが、子育ての問題にも当てはまるもので、虐待死や虐待
による傷害事件は、最終的な出来事であり、そこに至るまでの子育てに悩んでいる、困っている、問題があるなどの事柄に目を配り、それをしっかりと認識し、適切な役に立つ「援助」を行うことが地域における子育ての社会支援の役割であり、有効な予防対策である。児童家庭支援センターは、その体制づくりの中核を担うものである。
②ケースマネジメント（援助の段取り）の実施
ケースマネジメントは 5 つの手順において進めていく。
調査（情報の収集）→分析（課題及びニーズを探る）→計画（援助プログラムを立てる）→
行動（援助プログラムの実施）→評価（客観的な評価 ‐ 役に立つサービスが行われたか）個別の問題ケースに対して以上の 5 つの手順に基づいて、児童家庭支援センターのスタッフが中心（バーベキューの串の役割）となり、段階ごとに適宜、検討会議（ケースカンファレンス）を開き、各社会機関の関係者が役割分担をして、適切な役に立つ「援助プログラム」を実施していく。
ケースマネジメントの推進には、ソーシャルワーカー（社会福祉士などの有資格者が望ましい）
心理担当職員（臨床心理士、認定心理士などの心理職を含む）がセンター長を中心に役割を明確にして実施することが必要である。
以上のように、援助のためのケースマネジメント（援助の段取り）を行うことがセンターの最も重要な役割である。
（３）ソーシャルワーカーの役割
ソーシャルワーカーをせまく定義すれば社会福祉士、精神保健福祉士の資格を持った人たちということになる。しかし国際的に求められているのは、たんなる福祉やサービスの提供者としての役割だけではない。
ソーシャルワークの核心は、個別の「こまりごと」にたいして、それを発生させている「環境」
それ自身を変革していくことにある。またその「こまりごと」は、かならずしも低所得層の生活困難にかぎられるものではなく、介護や子育て、教育など、所得の多寡とは関係なく生じうる個別の案件と向きあうのがＳＷの第一の任務である。

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他機関・パートナー等からの視点

事業運営や事業展開の課題と工夫（知恵袋）

桜井市教育委員会からみた児童家庭支援セン
ターの意義
一般的に福祉と教育の連携には難関が多い。
しかし桜井市では、河村理事長と宮崎次長が校長会や教頭会に出席し、先生たちの困り事に児

人材育成

童家庭支援センターあすかが対応してきたことから、学校との信頼関係が築かれた。市内全中

心理職の専門性を持ったソーシャルワーカーを育成

学校へのスクールカウンセラー派遣は奈良県独

あすかでは、ケースを受け持つソーシャルワーカーや心理職 9 名すべてが臨床心理士、公認心理師、社会福祉士、

自の児童生徒支援加配による市の単独事業。定精神保健福祉士、特別支援教育士などの有資格者。ほとんどの職員は複数の資格を有し、大学院修了者も少なくない。

期的な派遣だが、緊急対応や追加対応にも応じてもらえてありがたいという。カウンセラーは桜井市けんこう増進課から見た児童家庭支援セ

教室巡回しながら生徒の相談に応じるが、職員ンターの意義室にもデスクを持っており、教員の相談にも妊娠期から子育てまで切れ目のない支援を目乗っている。これはカウンセラーが教員ととも指して母子保健と子育て支援を担うけんこう増にチームケアの “ 仲間になる ” ことを意味して進課ができたのは 2016 年。子育てに不安を感いる。

じる保護者のため、毎日相談できる体制を取り学童保育事業も 2021 年度から教育委員会にたかったが、心理職を桜井市の常勤職員として移管。定期連絡会を通じて、児童家庭支援セン

配置することは難しい。そこで児童家庭支援セ

ターあすかとの連携もますます深まっている。

ンターあすかから心理職を派遣してもらうこと

桜井市内の学童保育は小学校校舎または敷地内で、事業を拡大できた。未就園児親子を対象とに開設されている。学校に適応しにくい子の居した週 3 回の「親子ふれあい教室」、就園児対場所を学校の中に作ることができ、教員の学童

象の「発達支援教室」、検査するほどではない

保育への連携意識も向上した。

が心配な子と保護者のための「陽だまり育児発

児童家庭支援センターあすかの不登校・不適達相談」、定期健診時の「すこやか相談」、保育応等のケース支援へのスタンスは治療ではな

所・幼稚園からの依頼に応じる「保育所巡回相く、「一緒に考えましょう」というもの。子ども、談」と「陽だまり巡回発達相談」等によって、保護者、教員とあすかが一緒に問題に取り組む

市内の乳児から小学校 6 年生まで、発達の気関係を、あすかが結んでくれている。

になる全ての子どもとと保護者をカバーすることができている。

これは河村理事長が意識的に心理職を採用しているからだ。しかし桜井市との連携では心理職の派遣が目立つが、そのアプローチはソーシャルワークによるものに見えた。
「あすかに育ててもらった」という吉田主任にたずねると、「私たちは心理職として派遣されているソーシャルワーカーです」と即答。残念なことには、せっかく育った職員が県や他の児童家庭支援センターに引き抜かれてしまうのだとか。視点を変えれば、あすか出身のソーシャルワーカーは全国で活躍している。

連携
教育と福祉がうまくいく秘訣
河村理事長と宮崎次長に教育との連携がうまくいく秘訣をたずねると、長いお付き合いのなかで築かれた信頼関係とのこと。学校の先生方がどのようなことに困っているのか、徹底して「御用聞き」に伺い、先生の困り事、学校にとって手のかかることを引き受ける。あすかの職員が代わっても、学校長が代わっても、繰り返し訪問して顔をつなぎ、関係を切らさない。こうした姿勢が、職員のみなさんの「行かせてもらう」という言葉によく表れていた。

法人運営
バーベキューの串になる
飛鳥学院の使命は「地域における子育ての社会支援システムの構築」。法人は多種事業を展開するが、それだけでは一つひとつの事業はただの食材に過ぎない。そこでバーベキューの串として束ねているのが児童家庭支援センター
あすかだ。さらに、児童家庭支援センターが担う業務や他機関との関係を、一人ひとりのソーシャルワーカーや心理職がバーベキューの串となってつないでいる。

派遣の心理職には、保護者に加え発達支援教室や保育を担う保育士、保健師への助言をしてもらっている。保育士や保健師では保護者との関係を重視して言いにくいことも、外部の専門家である心理職からの助言であれば保護者も受け入れやすい。これは心理職が市職員であっては難しく、外部の専門家だからこその絶妙な立ち位置なのだそうだ。

120

121

今後の展望研究員の見聞録

法人が経営の中心に⑯児童家庭支援センター 和（やわらぎ）（大分県中津市）

地域の子どもたちの社会的親になることを目指して

児童養護施設に入所している子どもは、困難を抱える子育て家庭のほんの一部にすぎない。
社会的養護は入所児童だけを見る施設中心の経営から、地域全体の子育て家庭に目配りする法
人中心の経営にシフトしなければいけない、と■大分県中津市の要保護児童対策地域協議会（要対協）では、共同管理台帳を作成し、ケースを児相、警察、児家セン、子育て支援課、地域医療対策課、教育委員会、福祉支援課とともに共同管理している。

河村理事長。社会福祉法人の中には経営に消極的であったり、理事長の位置づけが曖昧なとこ
ンターあすかがある桜井市は県北部に位置す■平成 8 年に職種・機関を超えた社会的養護に携わる者を対象とした勉強会である「中津スペシャルケア研究会」が小児科井上登生医師を中心に立ち上がり、以降毎月開催されている。事例検討や課題提起などを本研究会で行うことで、連携・協働の基盤が構築され、地域の家庭支援に対する価値が共有されている。

法人が展開する事業の要となる児童家庭支援る。周辺は難読地名の宝庫。ここが古代都市の■大分県には児童家庭支援センターが 3 カ所あり、和（やわらぎ）は大分県県北の拠点となっている。

センターだが、課題もある。児童家庭支援セン中心であったことを主張するように、桜井駅前

ターあすかの年間予算はおよそ 4000 万円。そのロータリーに小さな古墳モニュメントがあっ■市内には小学校が 21 校、中学校が 10 校、幼稚園は公立私立を併せて 11 カ所、保育園は認可が 35 カ所ある。
県内にある 2 カ所の児童相談所のうち大分県中津児童相談所が管轄している。

れに対して、児童家庭支援センター単体での収た。

ろもある。だが、地域を見るには経営者としての目が不可欠だ。

奈良県は南北に長い県だ。児童家庭支援セ入は 1250 万円に過ぎない。設置から 20 年で児童家庭支援センターあすかは、桜井市の人莫大な赤字を積み上げてきたことになる。事業

口規模から考えれば驚くほどの職員数を抱えて内容の重要さを県にも国にも解ってもらう努力いる。それも、高学歴・有資格の専門家揃いだ。

を続け、委託費の単価を上げるなど赤字を出さ

そのため、地区担当制をとり、市内各地への心ない仕組みを考えなければならないだろう。

理職派遣を通じて 0 歳から 15 歳までのすべて

こうした現状を打破するため、社会福祉法人の子どもと保護者に目配りする徹底したポピュ

飛鳥学院ではさらなる多機能化、多事業展開を

レーションアプローチが可能になっている。大模索している。児童発達支援センターやクリ規模市にあっても最小限の職員数で運営する児ニックの設立など、発達の気になる子どもや障童家庭支援センターもあるなか、なぜこれほど害を持つ子どもと保護者を支援する体制の強化の体制を整えているのだろうか。調査中、そのを図り、目指すところは「法人としての街づくことの意味が伺える場面があった。市内を車でり」だ。これはけっして大げさな話ではない。

移動中、集団下校の小学生の一群とすれ違った

法人職員 200 人が支援する子どもの総数はお時のこと。「この中にも知っている子がいるか

よそ 1700 人。桜井市の子どもの 4 人に 1 人もしれません」と吉田主任。東京に暮らす筆者に上る。文字通り、桜井市の子育て支援を担っには、え、そんな偶然ってあるかしら？と不思ているのは飛鳥学院なのだ。

議だった。だが、「すべての子どもを支援する」

ところで子どもや保護者を直接支援するのはとは、つまりそういうことなのだ。大袈裟でな

現場の職員だが、重要な決定は職員だけでは行

く、すべての子どもを知っている。そんな人口えない。上に立つ者が責任をもって進むべき方

減少地域だからこそできる支援モデルが、あす

針を示すことで、職員も安心して実力を発揮でかにはあった。

きる。法人全体の進むべき方向を示すのはもち

福岡県
中津市

佐賀県
大分県
熊本県

中津市は、平成 17 年、旧中津市と４町が合併してできた。福岡県小倉から 30 分に位置する人口約８万人の都市である。人口の８割は中津駅周辺の旧中津市内に居住する。福沢諭吉の生誕地であり、最近は中津からあげが全国的に有名となっており、市内の多くの「持ち帰り」専門からあげ店をめぐる観光客も多い。近年は、自動車メーカーの工場が誘致され、県外からの転入も増えた。また派遣社員や外国人労働者として短期に居住する人たちも見られるようになった。
合計特殊出生率は高い水準を維持しているが、出生数は減少傾向にある。

基礎データ

ろん理事長だ。
（調査員：橋本達昌、大澤朋子、深尾美樹、
文責：大澤朋子）

122■市内には児童養護施設が 2 カ所あるが、乳児院は県内に別府市内に 1 カ所あるのみである。

事業所名・所在地：児童家庭支援センター和（やわらぎ）・大分県中津市大貞３８３－３４
母体（設置主体）：社会福祉法人 清浄園
開設年：平成 19(2007) 年
設置主体が有する施設・機関：児童家庭支援センター、児童養護施設
スタッフ：4 名（常勤兼務 1 名 < 社会福祉士＞、常勤 2 名 < 心理士、相談員＞、非常勤 1 名＜相談員＞）
開設時間：24 時間 365 日

123活動のはじまりと変遷

活動の概要「和」の家庭支援に対する戦略１「虐待対応」という文脈とは別の形での結びつ
きにより家族とつながるということで、その関１．食事の提供というツールでつながりを作る

係を醸成させることも可能となる。この事業を「支援対象児童等見守り事業」

通して自発的にはサービスを申請しづらい家族

2007 年当時、大分県内には一時保護所は大

現在、「和」がもつ活動は、①相談支援、②

分市一カ所のみで、中津児相管内にはなく、本一時保護、③地域支援、④地域連携の４部門で体施設である児童養護施設「清浄園」において構成されている（左下図参照）。それぞれの活コロナ禍において開設された子ども食堂「やが親子ショートステイなどの「和」が持つ他の措置児童・一時保護委託児童・ショートステイ

動は地域の家庭のニーズに応えるということをわらぎダイニング」とお弁当を宅配する「支援サービスにつながるようなことも少なくない。

児童が混在している状態だったため、児童家庭念頭に置き、市・児相・民間助成団体からの資対象児童等見守り事業（以下、見守り事業）」

定期的なつながりを持ち、関係を築くことで支援センター（以下、児家セン）「和」は県北金を財源にして事業化している。「地域のニーは「食」の提供を通じて「つながり」を創り出変化が見えたときにも気づきやすい。訪問のた地域の一時保護のニーズを満たすことを目的とズ」に答えるための「サービス」を「実施」し、「継すための効果的なツールとして戦略的に利用さめにＬＩＮＥで連絡とっているため、「今日見して開設された。この背景ゆえに「和」の施設続」させるためのパッケージがこれらの事業でれている。「見守り事業」はそもそも国が助成かけた時、元気なかったけれど大丈夫？」など

内には一時保護室、母子室、キッチンやバスなある。その事業の展開において「和」が掲げる「地した事業であったが、現在は県の事業として継の声かけも自然に行うことができる。不登校

どが設備されている。児家センとしての「相談域の子どもの社会的親」としての役割を果たす

続されており、「和」では 20 世帯を対象にしの子どもの場合でも、直接会うことで状況を機能」と「一時保護機能」の双方を併せ持つ形ことを目的としながら、あくまで、パッケージて週に 1 回訪問し、弁当の宅配を始めとしな把握でき、このサービスをきっかけに終了後となった「和」はその特徴を大いに活用して、の中身はそれぞれの個々の家族や子どもたちのがらも食品やベビー用品、日用品、学用品など

も LINE 等で連絡を取り合うこともある。また、地域の家庭が持つニーズに柔軟に対応していっ

個別のニーズに合わせて、自分たちが柔軟に対の生活必需品の提供や学習支援・生活支援の提返事がなくても近くまで来て、提供できる食料た。既存のサービスでは対応できないような「隙応できるように誂えられている。
「和」が持つ「ハ供を行っている。対象児童の把握については、があれば「どうですか」と食料持参を理由に訪間」のニーズに応えることで「社会的親」としコ」と「ノウハウ」をふんだんに利用して、地地域の様々な機関が窓口になっており、中には問しても違和感はない。

ての存在を目指してきた。

域の家族をポピュレーションに開かれた健全育要対協ケースも多く含まれている。

「地域で生じた福祉ニーズは地域社会で解決

成から 1 次的予防～ 3 次的な予防までを支え世帯との契約を交わしてのサービス提供となを展開することでつながるのは家族だけではなする」という法人のミッションを念頭に置き、ている（下図参照）。対象の家族や子どもをカるため、まずは「お弁当宅配による食事の提供」

い。学校などの関係機関に対しても、フードバ「和」は時代の流れに応じて地域のニーズに対テゴリーに当てはめて事業をあてがうのではなを窓口にインテークとして「他に必要なものはンクを通じてのカロリーメイトなどの食料を応しながら発展し続けている。現在、ヨーロッ

く、それぞれの家族にあうものを事業の中で調ないですか？」と希望するサービスのメニュー「朝ごはんを食べていない子どもたちにあげてパの試みにアイデアを得て、デイグループ教育

整し、組み合わせるような形だ。

をインテークシートでチェックしてもらう。
「困ください」と提供しておくことで、「子どもやりごと」として聴くのではなく、本人が希望す

家庭を支援しているところ」というイメージをるサービスを訊く形で「潜在的ニーズ」を引き持ってもらい、何かあったらつないでもらえる出す。また加えてアセスメントシートを用意しようになることも多くなった。ケースを送致・ており、「家族についての情報」を教えてもら

紹介する方も、家族に対して説明しやすいし、う形になっているサービス利用に関しては約束

具体的でわかりやすい。

を目的とした地域の中での子どもたちのための児童家庭支援センター「やわらぎ」の事業内容
・24時間365日対応
・電話/来所/通所/訪問
・養育訪問支援事業
・児相指導委託・かるがもステイ・ヤングケアラー支援・子ども食堂「やわらぎダイニング」
・支援対象児童見守り事業
・子育てしつけ教室
・乳幼児健診職員派遣
・子ども第三の居場所

相談
支援
地域
支援

一時
保護

・(親子)ショートステイ・
トワイライトステイ
・産後ショートステイ
・児相一時保護委託
・里親レスパイト

地域 ・要保護児童対策地域協議会
連携・中津スペシャルケア研究会
・中津市母子保健研究会
・家族支援合同研修会
・中津市自立支援協議会

赤：市委託（連携）事業、青：児相委託（連携）事業、緑：日本財団助成事業

中津市要保護児童対策地域協議会「第 3 の居場所」を建設中である。

虐待予防体系での事業内容
三次予防
中津スペシャルケア
研究会
中津市母子保健
研究会

再発予防
二次予防
早期発見

早期対応

一次予防

ハイリスク家庭の把握と支援
中津小児発達研究会

健全育成

かるがもステイ（親子関係再構築）
児童相談所指導委託
一時保護委託養育支援訪問事業(親子)ショート/トワイライトステイ
支援対象児童等見守り強化事業
子ども第三の居場所
ヤングケアラー支援
里親レスパイト
子育て教室（トリプルＰ）
乳幼児健診（しつけ相談）
子ども食堂「やわらぎダイニング」

具体的にわかりやすい「食」というサービス

事として「必ずお子様一人ひとりとお会いして衣食住等の具体的な生活支援は諸外国の文手渡しさせていただきます」と初回に渡すチラ

献においても、家族が支援につながりやすく、

シに明示され、契約締結時にも説明する。「食」

動機づけも高まるという効果がみられているという具体的な生活支援を通すため、定期的に（Family Engagement）。サービス提供後に家直接的なつながりをもつことがあまり抵抗なく族に対して直接アンケート調査も行われている

可能となる。特に要対協の対象世帯については、ので、その効果に対する評価についても期待しいままで「見守るだけでつながれず実態がわかたい。

らなかった家族」に対して、双方合意の上での定期的なつながりが持て、家庭の実態がわかるようになる。

124

125

写真１．
「支援対象児童等見守り強化事業の様子」

お弁当作り/調達

食材・備蓄品・生理用品等

他機関・パートナー等からの視点

家庭訪問

中津市子ども家庭総合支援拠点から見た児童家
庭支援センターの意義

子どもに
手渡し

「ペアレントトレーニング」を行うのであまり抵抗がなく紹介もしやすい。
要保護児童対策地域協議会においても「和」
は代表者会議、実務者会議、児童相談所連絡会

中津市には子ども家庭福祉において軸となるに参加するメンバーとなっており、月 1 回に人が何人かいる。それらの人を中心に社会資源

すべての台帳ケースの見直しを共に行っていとなる関係機関との間でしっかりとした価値基る。また児相と和、要対協事務局において共同盤が共有されている。軸の一つが「和」でありで台帳を管理している。「和」の見守り強化事

センター長の古屋氏やスタッフで心理士の山本業等の事業を通して把握した家族の状況等につ氏であり、中津市の子どもの医療・福祉に貢献

いて情報を共有している。子どもが不登校や長してきた小児科の井上登生氏である。井上氏が期休暇で、所属機関が様子を確認できない場合

1996 年に医療・保健・福祉・教育に携わる者などは、「和」からの情報がとても貴重である。

を対象に「中津スペシャルケア研究会」を発足

また、行政では自発的な申請がないと提供できさせた。この研究会では毎月 1 回、事例検討

ないようなサービスをうまくつなげてきてくれや課題提起や講義等を行っている。「和」は平る。

成 26 年からこの研究会の事務局としての役割

在宅のケースは施設に入所になると途切れてを担っている。特に市内の各関係機関から提供しまう点も多いが、「和」が関わるケースは入い、それを関係機関で再確認する。

される事例に対する検討は、子どもや家庭の支所前からつながりがあるケースも多く、いった「児家センで在宅支援をするようになってか

援の一部しか関わっていなかった事例が自分たん施設入所措置になってその後帰ってきても同

2. 宿泊機能を効果的に使った支援展開

ら児童養護施設の生活施設としての役割に対すちが関わったのちにどのような経路をたどった

じようなスタンスで家族が地域とつながったま「和」には一時保護や親子でショートスティ

る考え方が変わった」とセンター長の古屋氏はのか等の全体像を知ることができ、それぞれのま関わっていける。途切れない一貫した支援ができる宿泊設備（キッチン・バス・居室）がある。

話す。「例えば 1 週間のうち何日間か子どもが関係機関の機能・事業を理解したうえで、基礎継続できることは「和」が在宅支援サービスの本体施設ではなく、児家センである「和」で行

施設で過ごし、後の日は家族と過ごすというこ自治体である地域の関係機関が持つべき「家庭展開の要となってくれていることが大きい。

うことにより、「一時保護」や「ショートステ

とで地域や家族から離れなくて済む子どもたち支援」の理念を共有することに大きく貢献した。

行政ができないことをいろいろな工夫をしなイ」が親子分離ではなく、家族が地域で在宅ではたくさんいる。そんな形で施設が家族を維持「目の前の子どもを何とかしたい」という家族がら埋めてくれる、その実現のために行政とし維持されていくための資源として位置付けられするための社会資源となる役割が可能となるこや子どもを中心に置いた考え方で知恵を絞り動ても拠点としても協力するという連携・協働のる。親子で宿泊できる設備があることで、産後とが分かった」と話す。児童養護施設が施設ケこうとする人が中津市の関係機関に多いのも定関係がうまくできていると感じている。

ケアや親子ショートステイ、宿泊をともなったアの部分で培った専門性を地域の子どもたちや期的に研究会に参加して理念や価値を共有して親子関係再構築事業も展開している。児家セン

家族に還元し、家族と共に子どもを地域で育てきた仲間であるという要素も大きい。

という場で親子が生活を行うことで、在宅支援ていくという、家庭の延長としての存在、まさの資源の一環となりうる。日ごろの生活の様子に社会的親としての役割である。

「和」の家庭支援に対する戦略２

中津市にとって「和」は在宅支援における行政サービスができない隙間を埋めてくれるとこを出してもらう。構造化された面接場面ではなろである。行政が開いていない夜間や週末でく、生活の中で子どもや家族の話を聴く。ご飯

あっても時間外対応という概念がなく、必要なを食べながら聞く。そしてその中で支援を行う時に使ってもらえ対応ができる。入所施設ではということが展開できる。

ない、家みたいな存在で宿泊機能があるところ

家族再構築においても、実際に関係機関とのに心理職などの専門職がいて週末や時間外関係

支援会議などで関係を作った後の最終日に親子なく対応をしてもらえる。

が泊りがけで時間を過ごしてみて、本当に子ど

今日行き場がなく何とかしなくてはいけない

もがすぐに家庭復帰することが可能なのかどう

ケースが出た場合に対応してもらえることの安かを試して実感してもらう。そしてそのうえで心感は大きい。利用者にとっても子育て支援

家族自身が家族再構築に対する意思決定を行の場の延長のようなところで「育児相談」や

126

127

事業運営や事業展開の課題と工夫（知恵袋）
地域にないサービスや役割の「隙間」を攻めていく
自分たちの存在価値を高めるために、民間かつ入所施設が本体という「強み」を活かして、地域にあるサービスや役割で隙間となっている部分を埋めていくような役割を打ち出していく。「家庭のニーズに対応する」というスタン

今後の展望

研究員の見聞録

在宅支援における家族に併せてあつらえたサー

みんなが「マイからあげ」を持つ街、中津

ビス提供を委託によって行う「家族維持」シス
テムの構築

大分県中津市といえば「からあげ」で有名だが、市内に 50 店舗以上あるお持ち帰りから

施設入所前・中・後において一貫して家族をあげ店は一店一店味付けが違い、今回インタ支える支援を行っていける存在が児家センであビューに協力してくださった皆さんもおうちにる。児家センが必要な支援を提供すれば長期入

よっていきつけの「マイからあげ」があるよう所しないでサービスをつないで地域で暮らしてで、皆さんおすすめのお店がバラバラだったといくことも可能となる家族もたくさんいる。

ころが面白い。

一時保護委託も含めた在宅支援でいる子ども

からあげはおいしいけれど、揚げ物って大量たちの意見聴取も含めたアドボカシーの部分もに家で揚げるのは大変。でもこれだけお店が今後は取り組んでいきたいとおっしゃってい

あって味にバラエティがあれば、家で揚げなくた。一時保護所で保護されている子どもたちのても自分が好きなお店を見つけられそう。「揚アドボカシーは進んでいるが、保護委託であっげたてを食べたいと思うなら、家で揚げる用のたり在宅支援でなんとかつないでいる、または

味つけ汁に浸かった鶏肉も買える」なんて至れ

地域の子どもたちや家族のために自分たちがやりたい！これが必要！と思うことをまずはやってみる。民間の自由

家庭復帰後で地域にいる子どもたちの声をしっり尽くせりだし、家族が多いところならキロ単さと柔軟さを利用して、現場の中で必要だと思うことを実現できることを最大限に活かす。実績ができれば応援してかり受け止める部分も児家センは担えるのでは

位で買うことも多いと聞いて、さすが「からあないか。またショートステイで「自分のいえ」

げの聖地」だと納得してしまった。

スをはっきりと地域に打ち出すことによって、関係機関にもその意識を波及させる。児家センが活用されやすいように、そしてその意義をわかってもらうことで事業化してもらう。
「うちならできますよ！」という付加価値をバンバン打ち出す。

自分たちがやりたいと思うことをまずはやってみる！

くれる人が増えてくる。

生活に密着した支援を地域に展開していく
そもそも家族が今何が困っているのか、何が足りないのか、どのような形でニーズを埋めていけるのかを、できるだけ具体的なそして生活に密着した形にして、それを組み合わせて提供できるような支援を民間の力と知恵、そして強みを使って展開していく。そして関係機関も巻き込んでいく。

ミッション・パッション・アクションをどのように地域の人材の中に醸成していくか？
目の前に困っている子どもがいたら動いてしまう、という気持ち、その気持ちを持つ仲間を増やしていく。その基盤となる価値を共有するための土台づくり（中津市の場合はスペシャル研究会）。その価値（ミッション）を実現するための原動力となるパッションと行動力（アクション）。個々の支援者の守備範囲どれくらい広げて行動できるかいう部分をみんなで広げていく。そのような雰囲気を地域でどのように醸成していけるのか？の仕掛けは大切。

ではない場所での生活を子どもに体験してもら

おうちで揚げるからあげもおいしいけれど、うことで、子ども自らがもつ「権利」を意識し学校帰りにおやつに食べたい学生さんや、私のてもらい、そのうえで「自分たちが望むもの」

ように一仕事終わったから新幹線でビールを片について考えられ、それが表現できるように手に食べたいなあと思う人、今日の夕ご飯のおなってほしい。ただ現在、在宅や一時保護委託

かずにと大量につけ汁に使った鶏肉を買って帰にいる子どもに対するアドボカシーは制度としる人、いろいろな人のニーズに合ったからあげてはないので、そこは今後充実させてほしい。

なのだなあ、とソニックに右へ左へ揺られながら食べた袋いっぱいに持ち帰った中津からあげ柔軟なサービスを提供できるための安定した財源の確保は本当にジューシーで最高だった。
一から家で作らなくても、自分たち好みのお事業に人をつけるのではなく、マルチプレー

いしいからあげを家族みんなで食べるっていう

ヤーを養成できて、その人たちを支えられるだ

ことが大切。そしてそんな家族の思いにこたえ

けのシステムと財源の確保は個人の努力や関係られるようになった末の結果が「からあげの聖性で成り立っているのが現状だ。現場が必要と地・中津」なのかもしれないな、とからあげをしていることをどう実現していくか？隙間を埋ほうばりながら考えた。本当においしかったでめるための「裏技」を許せるだけの融通が利くす。ごちそうさまでした。

「柔軟性」を予算措置等に設けていってほしい。
また、児童養護施設に併設した児家センが在宅支援を行い、長期親子分離を防ぐということ（調査員：畠山由佳子、村上徳子、上村久美子
文責：畠山由佳子）

が矛盾にならないような予算措置になるべき
だ。

128

129

⑰児童家庭支援センター もぜもぜ

活動のはじまり・変遷（鹿児島県南さつま市）「一人一人の生活を大事にします」

法人独自の「地域支援部」「家」の観点から、食にも力を入れている。
訪問した日も、施設の玄関に入ると美味しそう

児童養護施設南さつま子どもの家は、以前よな匂いが漂っていた。『ただいま、今日のご飯り、小規模で家庭的な支援を積極的に取り入れはなに？』と帰ってくる子どもの姿が想像されてきた。これは、昭和 50 年 4 月に理事長に就た。

任した、上薗敏子氏の理念に基づく。
社会福祉法人明澈会の理念

還る場所

また、施設の卒園生が職員として３名働いて氏は、それまで県庁職員として勤めていた。

いた。こんなことからも、施設の存在が、子どそんな中、ある法人の理事長が辞任するので、もたちにとっての大切な、還る場所、「家」で後任を探しているという話があり、一念発起しあることが伺える。

て氏が理事長就任を決意した。
就任した氏を待っていたのは、想像を超えた子どもたちの劣悪な生活の状況であった。「す■社会福祉法人明澈会、児童養護施設南さつま子どもの家と同じ敷地内にある児童家庭支援センター。
■センター長は、法人理事長、児童養護施設園長を兼ねており、地域の教育委員等を担っている■不登校児童支援には、30 年以上の実績がある。
■学校や地域と密着した支援相談活動を行っており、センター職員が教育委員会からスクールソーシャル
ワーカーの委託を受けている。
■地域のニーズを捉えながら、公的な制度ができる前から、法人独自に事業を展開している。

べての子どもを自分の子どものように育てる」の理念を掲げ、私財をなげうって土地を購入し、寄付した。また、子どもたちが日々使用する家
具等も立派な良いものを揃え、環境の整備に積極的に取り組んだ。その時に購入した机は、時代を超えて現在も子どもたちが使っている。

■法人の体制として、地域支援部「子どもと家庭の支援センターもぜもぜ」を構築し、その中の一つとして、児童家庭支援センターもぜもぜを位置づけている。

熊本県

鹿児島県

南さつま市

宮崎県

南さつま市の沿革：⼈⼝約 32,000 ⼈。平成 17 年 11 月
７日に加世田市、笠沙町、大浦町、坊津町及び金峰町の１
市４町が合併し、南さつま市として市制を施行された。
位置と地勢：南さつま市は、薩摩半島の南西部、東経 130°19’、北緯 31°24’ に位置、北は鹿児島市・日置市、東は枕崎市・南九州市に隣接、南側及び西側は東シナ海に面し、総面積は 283.59km2 で県全体の面積の 3.1％を占めている。海岸線の北西部は砂丘地帯を形成し、南西部は変化に富んだリアス式海岸が続いており、国の名勝『坊津』及び坊野間県立自然公園の指定を受けた景勝地を有している。また、市の総面積の 58.3％が森林で中小の山々が連なり、平野は河川流域に沿って開けており、気象は年平均
気温 20.7℃、年間平均降雨量は 2,155mm で温暖多雨な地域である。
児童家庭支援センターもぜもぜは、南薩地域（南さつま市・
南九州市・枕崎市・指宿市）を管轄。子ども家庭支援の地
域拠点としての役割を果たしている。

基礎データ
事業所名：児童家庭支援センターもぜもぜ
所在地： 鹿児島県南さつま市加世田川畑 5630 番地
母体（設置主体）：社会福祉法人 明澈会
開設年：令和 3 年（2021 年）7 月１日
設置主体が有する施設・機関と併設状況：児童養護施設 南さつま子どもの家
スタッフ：5 名【内訳】 センター長（兼任）1 名 心理師 1 名
相談支援員 3 名 （正職員 2 名 非常勤職員 1 名）
開設時間：10：00 ～ 18：00（月～金）

130■昭和 50 年

歴史を紡いできた机

上薗敏子氏

理事長就任

社会福祉法人明澈会及び知覧児童学園と改称■平成 6 年

子どもたちに「家」を／小舎制養育の研究
敏子氏の理念を継承したのが、現在の理事長
兼園長兼センター長の上薗昭二郎氏である。
一人ひとりを大切にした養育の実現のために、不登校児童支援施設として認定■平成 11 年
心理療法実施施設として指定■平成 19 年
南さつま子どもの家に改称■令和 2 年

全国組織である「小舎制養育研究会」に参画し子どもと家庭の支援センターもぜもぜ設置ていく。

※法人独自としてそれが実を結び、平成 15 年に九州では初めてとなる地域小規模児童養護施設を開設する。

■令和 3 年
児童家庭支援センターもぜもぜ設置認可
ファミリー・サポート・センター及び利用者支援事業等受託

その後も取組を進め、平成 26 年に全ての養育の小規模化を実現させた。

131

活動の概要活動の概要

児童家庭支援センターもぜもぜ

充実のスタッフ平成 6 年、不登校児童施設として認定を受け、「20 年ごしでやっとできた」と昭二郎氏は■後野副センター長

平成 11 年、心理療法実施施設の指定を受ける。

語る。地域のニーズに対応していくために、児就任以前は、九州他県の児童相談所長を担っ祉の分野にも精通している。現在は南さつま文

平成 13 年からは、子どもと家族の相談室を童家庭支援センターの重要性を認識し、永年にていた。実家が施設の近くで、事情により帰っ化協会の会長も務めており、その知識は幅広く亘って開設のお願いと交渉をしてきた。

てくることになり、ご縁があり就任。

深い。

地域支援部／不登校児童支援等開設する。これらの事業展開には、臨床心理士
である上薗美鈴氏が統括として大きな貢献を果たしてきた。
活動を進める中で、多岐に亘る地域の子ども

社会的養育推進計画の流れの中で、令和 3

子育てに関する課題が露顕してきた。

域支援部」を設けて活動していたため、すでに制度では対応できず、困っている子ども家庭を多くの実績がある。

目の当たりにした。

ようやく制度が追いついたと言っても言い過

人材確保難が叫ばれる中、センターが開設す■福里副センター長
鹿児島県内の他の児童家庭支援センターに勤ら、関係行政より「福里さんを」との指名が多々

これは、偶然なのか、必然なのか。

として「地域支援部」を設置し、「子どもと家

ともあれ、ここから、地域の子育てニーズにき

社会福祉士・精神保健福祉士

族の支援センターもぜもぜ」を設置した。

め細やかに対応していくためのシステム構築がす」が地域に広がっていく。

進められていく。

まったものだと思う。経験も資格もあり、人柄も申し分ない。

ある。

法人の理念、「一人一人の生活を大事にしまるタイミングで、よくこれだけのメンバーが集めていた。経験豊富で、その人あたりの良さかぎではないような気がする。

その一人一人を救うために、法人独自の事業

地元の行政職員として定年まで勤めあげ、福社会福祉士

年 7 月にようやく開設の運びとなった。
前述したが、制度が整う前から、法人独自で「地■川野相談・支援員

それぞれとても個性的でありながら、とても
和気あいあいとした雰囲気の中で、支援活動が■上木原相談・支援員
看護師として医療現場に長年勤めていた経験もある。穏やかなお人柄で、「傾聴の達人」と行われていた。
「好きなように」と後ろ盾をしてくれる昭二郎センター長の役割も大きいのであろう。

呼ばれている。
公認心理師・看護師

職員も「一人一人」が大切にされ、その安心が、子どもたちや保護者の大きな安心にもつながっている。

132

133

南さつま市活動の概要

スクールソーシャルワーカー

令 和 3 年 9 月 か ら、 南 さ つ ま 市 教 育 委 員

ファミリー・サポート・センター

会よりスクールソーシャルワーカー（以下、法人の地域支援部が構築されたことを皮切りに、南さつま市より、法人として受託。

SSW）を受託。福里氏が担う。
長年、地域の中で、不登校児童支援を続けて他機関・パートナー等からの視点
市子ども未来課からみたセンターの意義
南さつま市市民福祉部子ども未来課子育て支援係長の山口氏に話を伺った。

今後のこども未来課との連携
要対協ケースの進捗管理会議を定期的に行っていきたい。定期的に行うことで、情報共有が密になり変化が分かり、リスクマネジメントにつながっていく。
また、地の利を活かし、市役所内に定期的にそれまで別の団体が委託を受けており、提供会

きた実績がこの委託につながっている。

員の講習会の協力をしていた。

週に 2 〜 3 回、各学校を巡り、支援や相談に■依頼会員

44 名（令和 4 年 10 月末）

あたっている。

童数が約 250 人減少しており、少子化が進ん

ター職員が常駐し相談を受け付ける。

■提供会員

24 名（

〃

）

「まずは、『児家センって何ですか？』と聞かでいる。

地域住民への啓発にもなるであろう。

■両方会員

3 名（

〃

）

れ、それに答えることから始まりました。」と■利用実績

135 件（〃）福里氏は語る。

154 件（令和 3 年度実績）

生徒のことだけではなく、先生自身の悩みを南さつま市の状況として、ここ 5 年間で児センターの相談窓口を設けたい。そこにセン

しかし、ふるさと納税を利用して、「南さつ今後の展望

まっ子誕生お祝い金」と銘打ち、出生お祝い金を支給したり、給食費の無償化を行う等、子育

居場所事業をベースにてしやすい街と評価されている。

「ショートステイや一時保護などに至る前に、利用者支援事業

聴くことで、信頼関係を構築してきている。

に、南さつま市より、法人として受託。

は把握していたものの、児童相談所等の関係機

母子保健分野については、子育て世代包括支

主に、就学後の子どもたちへの支援を行ってい関につながっていなかった。早急に関係機関と援センターを設け、保健師を中心に支援を行っ

は語る。

る。

連携を図り、施設措置につなげ、生徒の安全とている。子ども家庭福祉分野においては、子ど

子どもたちが気楽にいつでも来られるような、命を守ったこともあった。

も家庭総合支援拠点の整備ができておらず、令駄菓子屋のような場所。保護者にとっては、買行っており、棲み分けをしている。

「保護に至る前に、早めに SSW として関わっ

和 4 年度中の開設を目指している。

い物ついでに「ちょっと寄ってみた」となるよ■利用実績ていきたい」と語る福里氏だった。

法人の地域支援部が構築されたことを皮切り

就学前の子どもたちへの支援は、別の団体が179 件（令和 4 年 10 月末）
242 件（令和 3 年度実績）

ショートステイ・トワイライトステイ

ショートステイについては、南薩地域の 4

市（南さつま市、枕崎市、南九州市、指宿市）と南九州市と契約。
地域支援部に宿泊できるところがあり、まずはそこで受け入れる。宿直等は地域支援部の職

子ども未来課には、児童福祉の専門資格を有

利用数も多くなってきている。

うな心の居場所。

するものがおらず、専門性の担保が大きな課題

令和 5 年 3 月から、別の高齢者福祉を活動である。山口氏も令和 4 年 4 月からの異動でベースとする団体が居場所事業を受託するが、を受け、卒園後も手厚い支援を継続するために、あり、「正直とまどっている」と語る。

児童福祉施設として、そこに参入できないかと児童養護施設への、障害のある子どもの増加考えている。

担当職員を設け、計画中。
そんな中、センターがあることで、相談をし
地域支援部

職員の連携

たり助言をうけることができ、たいへん助かっもぜもぜがあってよかった

事業が多岐に亘るため、各事業の垣根を超えている。要保護児童対策地域協議会（以下、要子育てに悩み、困った時に、地域のだれもが、て、それぞれが話し合いながら、お互いに手助

対協）における代表者会議、実務者会議、個別「もぜもぜに相談すればなんとかなる」と思っけをし、連携を図っている。

ケース会議にも参加してもらっている。

てもらえるようなセンターにしたい。
頑張っている話ができて、失敗した話もできる

員全員でカバーをし、子どもが安心できる環境を担保している。利用者は、リピーターが多く、や保護者の居場所の提供ができれば」と福里氏

就労支援

と契約。
トワイライトステイについては、南さつま市

早期に支援を行えるようにするために、子ども実際にあった虐待のケースでは、以前から学校

実際に、緊急を要する DV のケースが起きたような場所でありたい。

際は、早急にセンターと検討し、母子ともにセンターのショートステイを利用し、その後母子生活支援施設に移管したこともあった。

役にたつならなんでも昭二郎氏の言葉である。
この言葉に、もぜもぜの「これから」が集約さ

車で 5 分という地の利もあり、南さつま市

れている。

にとって、センターはなくてはならない存在になっている。

134135

研究員の見聞録

事業運営や事業展開の課題と工夫（知恵袋）

運営ではなく、「経営」
平成 12 年の社会福祉基礎構造改革以来、社会福祉法人には、運営ではなく、経営が求められてきた。
運営とは、「企業や組織がスムーズに機能で人材育成
園内研修や海外研修等の実施
職員の資質向上のために、さまざまな職員研修に取り組んでいる。
専任のスーパーバイザーを設けた研修や非暴力的危機介入法（CPI）を取り入れた内部トレーニングの実施。全国児童養護問題研究会や小舎制養育研究会等が主催する研修会への積極的参加。また、アメリカやフィンランド等、海外へ職員研修派遣（現在まで、7 ヶ国 14 名を派遣）等を行っている。
児童家庭支援センターを開設にするにあたっても、長野県に職員を派遣した。
また、個別のケースに関して、センター職員からセンター長への報告を密に行っており、その際に助言を行うなどして、資質向上を図っている。

専門性

きる様に、全体を管理してまとめていくこと」

は、家族で、家で生活することを望んでいる。
権利の主体であり、サービスの主体であるそん
な子どもたちに、「施設が生き残るために」の議論を聞かせてはいけないと思う。
また、社会的養護施設の創設者たちの目的や思いは、施設を残すことではなく、ただ目の前の困っている子どもたちに「何かできることはないか」であったと思う。

で、経営とは「事業を成功させる為に、継続的・

今回のヒアリングの最後に、奇しくも、昭二

計画的に戦略を決めて遂行していくこと」であ郎氏から標記の言葉が聞くことができた。失礼る。

ながら、同士を得た気持ちになり嬉しかった。

いま、現存する、与えられている枠組みの中だけで福祉サービスを運営するのではなく、地域の人々のニーズを捉え、積極的に取り組んで経営することが強く求められている。
平成 28 年の社会福祉法改正では「地域にお理念の確立
経営者に求められることは、理念の確立である。なんのためにするのか、なぜするのかという「why」の視点が大切である。経営の神様とける公益的な取組」の義務化もなされた。

言われた松下幸之助氏は、「理念の確立で、8

社会福祉法人明澈会は、制度ができるのを待つ

割方、事業は成功する」と述べている。

のではなく、自らつくってきた。これは、地域

いろんなことがあるが、「施設を残すため」の中に積極的に入っていき、そのニーズに実際ではなく、「子どもたちのため」であれば、みに触れ、感じたからであろうし、何とかせねばんな頑張れるし、何とか踏ん張れるのだと思う。

相談しながら、役割分担をし、専門性の高い支援を行っている。

という強い使命感があったからだと思う。

そして、確かな理念、目的、上位概念の元に人連携使える制度を探す

地の利を活かした連携

帳とにらめっこしていた」と教えてくれた。

心理的支援の充実
心理療法実施施設としての長年の実績があり、法人内で、心理を担当する職員が、４名在籍（内訳：臨床心理士 2
名、公認心理師 3 名、重複あり）。子どもや保護者の状況に応じて、心理士同士で

南さつま市子ども未来課まで車で 5 分と、とても近いため、何かあった時にすぐに一緒に動ける。また、何もな
い時でもお互い行き来を行っている。
実際に、たまたまセンター職員が課を訪れていた際に、緊急で対応が必要なケースが起きて、その場で相談して対応をすることができたこともあった。

が集まってくる。
昭二郎氏は「使える制度がないか、措置費手

南さつまには、同じ目的を胸に抱き、それぞれが、それぞれの役割を全うしようとする人たちの姿が溢れていた。

前理事長敏子氏から脈々と流れる、「一人一人の生活を大事にします」の実現のために「でき地域の人たちが、「もぜ、もぜ（かわいい、ることはないか」と日々、身を粉にし、戦略をかわいい）」と子どもたちを愛しく可愛がる声

練ってきた経営者の姿がある。

や、「もぜもぜがあってよかった」とよろこぶ
子どもたちや保護者の声が聞こえてくるような「施設を残すため」ではなく「施設が生き残るために」は、社会的養育ビ

気がした、師走の晴れた、少しあたたかな日だった。

ジョン以降、よく耳にする言葉である。
筆者は、この言葉にずっと違和感を感じてきた。

（調査員：堀浄信、上村久美子／文責：堀浄信）「施設が必要のない社会の実現」こそが、社会福祉法人、社会的養護施設に携わる者の理念、目的、上位概念であると思っている。
「施設」は、あくまで「方法」のひとつであり「目的」ではない。
施設の利用者である子どもたちのほとんど
136

137

児童家庭支援センター オリーブの木 設置施設長

児童家庭支援センター とら太 相談支援員【調査で訪問した場所】
あまぎやま、もぜもぜ【調査で訪問した場所】
白梅

熊本や九州で、社会的養護に関するオンライン勉強会や連 絡会を主催し、ネットワークづくりに励む。毎週金曜日に、キラ
リグッド（施設の子どもと職員の素敵な関わり）を発信中。

２０２１年９月開所、NPO 法人
運営の児童家庭支援センター相談員。同地域で１０数年のスクールソーシャルワーカー
歴、児童相談所虐待ケー
スマネジメント研究や急性期 病 院 MSW の 経 歴 がある。フットワークは軽く、会話はゆっくり派。

実践女子大学生活科学部生活文化学科専任講師

同仁会児童家庭支援センター 相談員【調査で訪問した場所】
はりみず、あすか【調査で訪問した場所】
光の園

社 会 福 祉 士 養 成 校 教 員を 経て、 現 在は保育 士 養 成 校で 福
祉 系 教 員。研 究 領域は社 会 的
養護、子育て支援など。橋本会長の情熱に引っぱられて研
究 会メンバーになりました。

同 仁 会 児 童 家 庭 支 援 セン
ターの 現 場 統 括。同 法 人の
障 害児 通 所 支 援 施 設を兼 務。 障 害 分 野 の 兼 務により福 祉、 教 育 機 関
等 地 域 機 関と連 携した 支 援を行っている。

全国児童家庭支援センター協議会 会長

金沢学院短期大学 幼児 教育学科 専任講師 ／ 児童家庭支援センターあすなろ相談員

堀 浄信

座談会
これからの児童家庭支援センターを展望する
児童家庭支援センターは地域でどのような役割が期待され、どのような役割を果たすべきなのでしょうか。また、今後、児童家庭支援センターを広めるためには、何が必要で、どうやって関係機関と連携していけばよいのでしょうか。今回のヒアリング調査に参加した研究員に集まってもらい、これからの児童家庭支援センターについて語り合ってもらいました。

加藤 弘樹

児童家庭支援センターもぜもぜ副センター長

光の園子ども家庭支援センター 相談員

小野 剛

橋本 達昌

【調査で訪問した場所】
同仁会、養徳園、はりみず【調査で訪問した場所】
大洋【調査で訪問した場所】
美深、白梅、オリーブの木、あすか【調査で訪問した場所】
海北、養徳園2021 年 7 月に 開 所 し た ば
か りの 児 童 家 庭 支 援 セン
ターの副センター長。元 沖縄 県の児 童 相 談 所 長。その経 験・ネットワークを活かして、市 町 村との連 携 を 中 心 とし た 児
童 家 庭 支 援 センターの 活 動 に 取 り 組 む。

地域貢献活動から直接的な地 域 支 援を行うために地方銀行から光の園へ転入。 金 融 相 談 経 験 を 活
かして、アウトリーチや
相 談 事 業、 子どもの 預
かり事 業 に 取り組 む。

児童家庭支援センター しらゆり センター長地域総合子ども家庭支援センター・テラ 子ども家庭ソーシャルワーク専門職養成研修・研究所所長（一社）共生社会推進プラットフォーム 理事長

社会福祉法人麦の子会 企画・調査研究・開発 (PRD) 室 室長

【調査で訪問した場所】
けいあい【調査で訪問した場所】
海北【調査で訪問した場所】
光の園【調査で訪問した場所】
けいあい

思い立ったらすぐに動く、そして新しいことを切り拓くのが好きという性質を活かし、日々仲間づくり、ネットワー
クづくりに 励 んで い る。

法人では主に、研修やフォス
タリング業務を担当。以前は保育 士 養 成、障害福祉人材育成に従事。
「共生」「文化」をキー
ワードに、子どもの養 育 環 境 について模索している。

後野 哲彦

津田 克己

138

大澤 朋子

守田 典子

高橋 健一郎NPO 活動や労働運動好きが高じて地元市役所を脱藩。2005 年の社会福祉法人創設以降、2011
年に児童養護施設、2013 年に児童家庭支援センター
一陽を開所。現
在も多 動 性と衝動性を強みに活 動 を 展 開 中。

藤井 康弘

本 研 究 会 の 事 務 局を 承っている法 人の 理 事 長。 か つて厚 生
労 働 省 で 社 会 的 養 護を担 当した 経 験 が ある一方、 東 京
都 登 録 の 養 育 里 親 として
１６年 ほど 活 動してい る。

砂山 真喜子

2001 年 ～ 2018 年 ま で 児 童
家 庭 支 援 センターあすなろの相 談 員として 勤 務。2019 年
から保育士養成校で保育士等養成に携わりながら、相談 業 務を継 続中。モットーは
ケ・セラ・セラ。

北川 史花

むぎのこの 子どもとともに 育ち、 福 祉を感 覚 で 経 験 する。
その 後 経 営コン サルタントの修行を経て現職。臨 床心理を学んで戻り、法 人 運 営もしなが ら 子どもたちと日 々 走 り 回 る。

139

支援する上で、支援する側が、一方、私のいる山梨県では、児童家庭支援セ

これが正しいと思うと、それは利ンターは甲府市に一か所あるだけです。甲府市

用者に伝わります。正解や正論を手放しながら、は県庁所在地であり、ある程度組織も大きいの

利用者を中心としてお手伝いできることは何な

で、どう入り込んでいくか、その点が課題です。

保護者へ育児サポートとして、のかを考えていく姿勢が大切だと思います。価

今回海北をみて、そういったことを改めて考え

トーキング・サークルという対話値観も多様化していますので、チームでいろん

るようになりました。

保護者や里親と一緒に子どもをの手法を使った語れる場を提供しています。そな価値観を持ち寄って話し合うことが大事です。

養育することが求められていますのような場を提供すると、保護者さんたちが、「議論はまとめるためにあるのではなく、おが、児童家庭支援センターとしては、預かり支

ご自身が子ども時代にこういう経験してよかっ互いの違いを確認するためにある。」私の好き

援が核になると思います。「光の園」では、預たという思い出や、お子さんに対してこういうな言葉です。ケースワークやソーシャルワーていきます。そんなところからスタートするのでいかり支援に力を入れています。

ことを大事にしてきたという思いをお話しされクってそこだよなと思って話を聞いていました。

いのではないかと思います。

これからの児童家庭支援センターを展望する
北川

今回の調査やご自身の所属など伝えていくことだと思っています。それを児童家庭支援センターとして取り組んでいます。

を含めて、今、児童家庭支援セン

ターに何が求められていると思いますか。
小野とは児童相談所で経験したノウハウを市町村に

守田

堀

どういう方が預かり支援を利用しますか。どうやって預かり支援につながるのですか。

そこをどう変えていくかということを一緒に協支援の延長のところで、非常に厳しい家庭が増小野預かり支援にも、ショートステ
イ、レスパイト、一時保護と種類

また、コロナ禍でいろんな問題行動がでていアポがなくても、「すみません」で入っ

ターでの仕事をしていますが、神戸市は社会資源も多く、福祉職もたくさんいます。児童家庭支援セン

北川

市町村等との地域での関係づく
りはどうやってきましたか。

ターで何がやれるかというのはありましたが、飛び込んでいって話を積み重ねると、色々なところにつながり、すべきことも見えてきました。

えています。
ます。遠くに家出をしたり、自傷の経過が厳しがあります。

地域での関係づくり

同できるメリットがあります。
社会的養育の一端を担いますが、地域の育児

私は、躊躇なく、面識がなくても、

私は、神戸市で５年ほど前から児童家庭支援センます。主体者としての本人に寄り添いながら、
北川

津田

小野

市町村は何かあったときに預

神戸市には３か所の児童家庭支援センターがありかってくれる安心感を求めているます。今、３か所が一緒になって、行政への交渉やショートステイは市町村と契約しますので、かったりリスクがあったり、性被害・加害など、と感じています。

研修、イベントなどをしています。みんなで入り込

保護者さんが市町村に相談に行ってから来ま

多く出会います。不登校で地域で孤立して話す「光の園」は、あまりお金がつかない時代かんでいくと、ちょっとずつ変わってきました。本庁す。一時保護は児童相談所から、レスパイトは人がいない中高生もいます。家庭の状況が厳しらショートステイを受け続けてきました。それの職員も熱心になってきました。児童家庭支援セン

里親さんから児童相談所に相談に行ってからにいなか、地域で在宅生活を続ける家庭や子どもによって、市町村との関係が作られました。児

ターにどんなことをやってもらいたいか、どんなふなります。

に出会います。

童家庭支援センターは、もともと県との関係で

うにお金をつけられるか考えてくれるようになりま

地域資源を活用した支援をどう届けるか、持作られていますが、ショートステイを受け続けした。ここまで５年かかりました。

私達の児童家庭支援センターもち出せる資源に厳しい NPO 法人の児家センとることによって市町村との関係が作られてきました。

ぜもぜは開設二年目です。児童相

してはソーシャルワーク機能に特化することか

後野

談所で仕事をしているとき、市町村に何を求めと考えています。

関わりたいと思いました。区の社会福祉協議会が子
高橋

山口県防府市の「海北」に伺っども食堂のリストを作っていたので、担当課長に頼て、こんなに市とつながっている

んで、一緒に付いて行って子ども食堂をまわりましていたかというと、一番はリスク管理でした。

ソーシャルワーク支援はアセスメントに力

児童家庭支援センターを始めて、管轄の４市点を置かれますが、会話をどうするか大事だとの要対協には、対応ケースの一覧を出してもら考えています。アセスメント的な、断定的、一

山口県には５か所の児童家庭支援センター

い、リスク管理をお願いしています。

方的な見方が、要対協や関係機関との連携の中があり、海北は SNS 相談を別として、ほぼ防で見立てとして共有されることがあります。し府市専属で活動できていました。市とは定例会かも、それが何年も続くことがあります。

があり、市民団体や中間支援組織との連携を含

今一番進んでいるのは指宿市です。指宿市は月に１回、ケース進捗管理会議をやっています
が、他の３市にもやってもらいたいと思ってい当事者の語りを聴くと、当事者目線の違うスのかと驚きました。

その中で、あらゆる事案において子どもの権

指宿市は、観光が盛んで最近は外部の移住が当事者の生活が変わっていきません。当事者に利という視点を明確に出して、また、子どもだ増えており、気になる世帯も増えています。児

とってそれがどういうものかということを支援

けではなく家族を含めた支援を行い、児家セン

童相談所の立場からしても、リスク管理はありできないと感じています。

である海北が子どもの権利擁護のセンター、拠がたいと思います。
事業はすぐにできませんが、今私にできるこ140た。そうすることで、区内の子ども食堂全部とつながることができ、食支援のときもうまくすすめることができました。
芋づる式につながる実感があります。迷っていたら飛び込んだらいいと思います。

めて「顔の見える関係」がありました。

トーリーがあります。その視点に立たないと、ます。

もう一つが民間とのつながりです。子ども食堂に点、そういったところの役割がどんどん鮮明になっている感じをうけました。

北川津田

神戸市とはどういったことを交渉したのですか。
神戸市には１１の要対協がありますが、私がセンター長になった

時、児童家庭支援センターはそのうちの１つし141

か参加できていませんでした。
要対協に参加できると、地域の子どもや家庭も、親御さんと話ができ、様子が分かります。
相談が来て、自宅に入って話し合う関係性がでの様子がわかるので、入りたいと思いました。

きています。

他のセンターのセンター長と一緒に半年か堀

けてすべての要対協へ見学に行き、入れてくだH １６に３２歳で園長になりました。いろいろな関係機関に挨拶

さいと頼みました。そうすると、いくつか区のをする中で、最初は、何だ、この若造は？とい

要対協が入れてくれました。翌年は半分位にな

う目でみられました。

大澤

児童家庭支援センターの認知度をあげるためには、センター長のれから「あまぎやま」のように何かできないかと思っています。

人柄も大事だと思います。神戸市は知ってもら

児童養護施設等高機能化・多機能化モデル

うということに熱心に取り組んでいます。知っ事業で２０００万円つくものがあり、熊本県とてもらうというのは大事なことです。

交渉中です。水俣市は、元児童相談所の所長が他方、小規模な地域では、自分たちを積極的

水俣市の環境福祉部長になり、子ども家庭センに伝える活動はしていないというところも多い

ターの設置を考えてくれています。モデル事業です。口コミでつながり、自然につながっていを使って法人の職員を市に配置して、連携してました。それも地域特性だと思います。

包括的に支援ができないかと考えています。

り、今年度から全ての要対協に参加できるようそれからやったことは、どんなことでも頼まになりました。他のセンターと分けて、うちのれたら断らないことです。消防団、PTA など

センターは５か所の要対協に参加しています。

何でもやりました。結局、ギブ＆テイクだと思

自治体とどうつながったかについては、児童

こういった連携も、今回の「あまぎやま」が要対協に参加できるようになると、他の話も聞います。そのうち顔を知られて、信頼され、事家庭支援センターがある前から地域相談をやっ

職員を福祉課に配置していたり、「もぜもぜ」

けるようになり、区との関係が深まりました。

業を委託されるようになりました。

ていて、あとから制度がついてきたということが気軽に市の福祉課に訪問し、相談があったらも聞きます。

一緒に動いているのを見たり聞いたりしたこと

指導委託も少なかったのですが、こんなことができるというのをアピールしました。今は９関係づくりには、顔が見える関係が大事です。時間も必要です

件で、経営もだいぶ楽になりました。被虐待児

また、飲み会も後押しになります。コロナ前

地域見守り支援事業（神戸市独自事業）として、は忘年会に３０件ほど参加していました。しん

一時保護後家庭に帰った後の見守りや夜間休日

どかったですが、飲みニケーションは大事だと対応もしています。

思います。

新しいセンターがつながれないのは当たり前かもしれません。信頼関係を築くには時間がかかります。

児童家庭支援センターを役所に知ってもら

国の予算のメニューでショートステイの専

今回の調査研究から学んだこと、得たもの

加藤

安請け合いは大事だと思います。
飛び込み営業は大事です。

北茨城市で社会福祉協議会のカンファレン

へ紹介してもらえます。つなげてくれる人とつスに参加しています。ほぼ高齢者ですが、そのながることが大事です。子ども食堂から家庭に中に要対協の子のことがでてくることがありま

つなげてくれることもあります。

す。なにかしら人がつなげて発展するというの

私がセンター長になって相談件数は 3. ５倍は、身に覚えがあると思って聞いていました。

程度増えました。知ってもらうことが大事だと

うちの課題としては、児童相談所からの指導委託が少ないということがあります。一番近い
児童相談所からはゼロ、水戸からは３名で、自守田

私の母体は NPO 法人で、保育属スタッフを配置すると約６００万円というのがありますが、水俣市は財政が厳しいので、交うと、家庭に関わっている部署や担当から家庭思います。

関係機関の横の連携と市のネットワークを作っていきたいと思います。

そういうところから活動やつながりが広がっています。

が参考になりました。

分たちのセールス足りないと感じています。

園、B 型の就労施設、学童もやっ

虐待防止プログラムというか保護者支援プていて、児童家庭支援センターも開所しまし

ログラムを独自に作ってそれでセールスしてみた。理事長が熱い方で、もともと地域での相談ようと思っています。

今回の調査研究を通じて学んだ渉中です。ショートステイ自体は前からやってこと得たことは何がありますか。

いますが、利用者があまりいません。ショート

それを、今後、自分の地域等でどう活かせる、

ステイを実家のように使ってほしい、使えるよ

活かしたいと思いますか。

うにできないかと思っています。

北川

潜在的なニーズはあるはずですが、知られて堀

事業自体も勉強になりました

いません。より広めるために、法人としてアンが、訪問先の皆様との人のつながケート調査を実施しました。だいぶニーズが掘りがよかったです。
いま私が熊本や九州で流行らせている言葉

り起こされてきましたので、それを元に市と交渉していこうと思っています。

があります。TTP（徹底的にパクる）です。
いいと思ったらまねをして、徹底的にパクります。
今回の調査では、「あさぎやま」と「もぜもぜ」

後野

やりたいことはたくさんあります。特に居場所作りは取り組みたいです。福田先生がやっている時間軸の支援、に行きました。

縦の支援も取り組みつつ、市町村の相談力、支援力のバックアップもできればと思います。

ニーズやつながりがありました。障害のある親必要とされていることになっているか分か「あまぎやま」は、動きがとても激しかった

御さんやお子さん、ハイリスクの幼いお子さん

りませんが、具体的に何ができるか考えて、そです。教育委員会や社会福祉協議会などのさまのケースなどは、母子保健からきます。また、れをしようとしています。

ざまな地域の関係機関と連携をとって、資金をそのためには、長く支援できるように、職員を増やしたいと思っています。

SSW で学校を通して出会うケースは、時に、必要とされることはたくさんあると思いま確保して、貧困家庭への物資支援をしていました。

そうなると、児童家庭支援センターはお金の児童家庭支援センターで支援しているケースよす。これ児童家庭支援センターですべきこと

私のいる熊本県水俣市は水俣病の問題が問題がでてきます。ファミサポ事業や利用者支りもかなり厳しいケースがあります。 SSW でか？というものもあります。社会的養護の仕事あって、住民が分断された過去があります。そ援事業を受けてはいますが、次の何かをやるた

関わった経過があるケースも複数あり、長く一はしないといけませんが、つながるためにはいのせいか、ボランタリー精神が深まりづらく、

めには、それを超えていかなければならないとつのケースにかかわります。途中で間はあいてろんなことやらないといけないと思います。

社会福祉法人の連携がほとんどありません。こ思っています。

142

143

月１回の九州の児童家庭支援センターの会

ますが、忠実に５つの業務をしていくことが、カシーや意見表明権がひとつのテーマでした。

合があり、この会合や研修に、管轄４市の担当

必要なことを見つける、取り組んでいくことに一時保護所に入ってきてあなたには意見表明すに WEB でいいので参加してくれないかと言っつながっていると感じました。

る権利がある、施設に行って子どもの権利ノー

まとめと今後に向けて
砂山

地域の行政の力の差が大きいのています。市の行政の担当に目を向けてもらう

市の小中学校でのオレンジリボン活動、虐待トをみせてもらって不満があればここにいけばのが大事だと思っています。児童家庭支援センを受けることがあったら…という子どもへの心いいんだと言われたが、もっと早く教えてほし

的にみる、しっかりみるということは大事だとターのことを知ってもらって、予算状況や国の理教育をしていて、すごくやりたいと思いました。

かった、叩かれたときに知っていたかったと思います。

色々なメニューをみて、これ児家センの事業に

私自身、虐待を受けたらどうするか、どうな言っていました。小学校あたりで、一斉に伝え

使えるんじゃないかと思ってもらえたら。熊本

るかを知ったのは大学生になってからです。実の縁側事業みたいなメニューを作ってもらいた

際、18 歳までに知っている子どもは少ないと

いと思います。

思います。私は家で殴られることもありました

られる場があればと思います。

で、自分の地域の行政の力を客観

また、行政に、この児童家庭支援センターとつながったら得をする、助かるというのをつみあげるのが大事だと思います。

高橋

児童養護施設の子どもたちに受「なんでも安請け合いをする」ということが験前に学習支援しています。中学

言われていましたが、私も「あすなろ」の相談

また、自分たちがやっていることを市に還元

が、ヘルプを出していいとは思っていませんでできないかとも思います。先日、沖縄の児童福した。そのようなことをすべての子どもたちが社会科公民では、たとえば労働三権を覚えると祉司の任用研修で虐待ワークを３コマ担当しま知っているようにできればと思いました。「けいったあたりが権利学習なのかと思えるほど暗人口減少地域のような小さい地域では、専門した。事務局に頼んで管轄の市の相談員や担当

いあい」では、それを何年も前から取り組んで記に力点が置かれ、さらには、法律は守らない性をもつ人が限られていますので、障害、貧困、も zoom ではいれるように調整しました。管轄実践されていました。地道な努力がどれだけ大といけないものといったイメージが強く残る内児童のそれぞれ違う会議に行っても、担当者は市相談員によい機会を提供できたと思います。

事か感じさせられました。丁寧に仕事をする大容でした。そもそも法律は国民の願いや望みを全部一緒ということがしばしばある。自立支援

事さを改めて学んだ機会でした。

結集したもので、そういったことを基礎に、権協議会に行くと、児童や障害の話が出てきます。

利について理解を深める学びを提供していただ

そういう場所へ児童家庭支援センターも今回の調査では、ヒアリング先の職員が楽し
そうに仕事をしているのが印象的でした。一つの組織の中で、児童家庭支援センターをやりな
がら、居場所や FH もやっているので、職員が異動できる仕組みがありました。

加藤

今回訪問した「光の園」と、自きたいと思います。

分のところ（同仁会）は、保育園、学童など、持っている施設は似ています。私た員をしている時はそうでした。

しっかりコミットしていくこと、領域を分けずやっていくことが大事だと思います。

加藤

虐待相談の基準員をしている大また、住民の評価もとても大事だと思います。

学生で、自分もたたかれて育って親御さんが障害受容して療育を受けるのは

うちは児童家庭支援センターしかないので、ちは県からの電話相談事業で発展し、「光の園」

それ以外もできたら、職員が途中でやめたりせは預かり支援から発展しています。同じ機能をいる方と面談相談をしました。いつ虐待と気づハードルが高いはずですが、うちの療育はあす

ずに、いろんな時間や職種の中で働いてもらえ

もちながら違う発展をしていて面白いと思いまいたかと聞くと、大学生くらいと言っていました。

なろデビューといわれています。お母さんに丁たらと思います。

した。

虐待防止啓発活動の委託をうけて小学校に

寧に付き合って、障害受容から療育につながっ入ったりしていますが、認識はこうなのだと思ています。すごい時間をかけてやることが評価いました。

されています。

職員が長く務めると、時間がつながります。

ただ、預かりは強いというのは感じました。

子どもの成長にあわせて、お母さんになったと保護機能をどうするか、我々のセンターは弱いき、子どもがうまれたときに寄り添えます。

ところで、改めて考えていかないといけないと虐待は気付きづらい。大人にならないと気付

当たり前ですが、丁寧に専門性を還元してい職員が長く勤務できるかは大事なことです。

気付きました。一足飛びに何かできることではかないこともあります。また、虐待を言いたくくことが大事だと思います。時間をかけること

ある程度、職員をまわせるように、事業を増やありませんが、地道に何ができるか、改めて考ない雰囲気も子ども側にもあります。権利教育が大事だと思います。

して、大きくしないといけないと思いました。

え直したいと思います。

が必要だと思います。

「養徳園」を訪問した時、社会的養護に携わ

虐待防止プログラムでは、あ、これは入って津田

今回の調査で学んだことですが、「けいあい」は、決して奇を熊本でもアドボカシーがモデル

育をささえるノウハウをもっていること、どん事業で動いています。熊本県にはな子どもでもどんな家族でも大丈夫という懐の１２か所施設があって、その４つにアドボケイ

深さだと言っていました。それは、どの施設にトさんがきています。うちの施設にも、先日かも必ずあることだと思います。そこをしっかりら来ていただいています。アドボケイトさんが地域に還元していくのが児童家庭支援センター

津田さんの話を聞いていて「なんかない？」と聞いたら、「うちに帰らせの役割だと思います。

思ったことがあります。このまえろ！」と言った子どももいたそうです。そんないないというものがありました。
TTP（徹底的にパクる）をしたいと思います。

てらったことをしていませんでした。センター

アドボカシーについての業務を見直す中で、朝田センター長が繰り返し言っていたのは、児童家庭支援センターの基本業務としての５つの業務に力を入れたいという話でした。本来すべきところをしっかりやっ橋本ていこうということが逆に新鮮に感じました。

JaSPCAN（日本子ども虐待防止学会）で、当

とにかく新しいことをやろうとしてしまい

事者の公募シンポジウムがありました。アドボ

144

る児童養護施設の強みは、預かる機能、親の養堀

声を聞いてくれることは大事だと思います。

大澤センター長のお人柄として、これだけ共通点が出てきています。
145思いついたらすぐやるというリーダーシップ、が、ここ３年コロナで、誰かが濃厚接触にでも県の福祉職の方が民間の児童養護施設で２顔のみえる関係をつくることが大事だと思いま

先々の心配よりまずは動く、そういうところがなれば一人も預かれなくなります。本体施設で年働く、逆に児童養護施設の職員が市町村で生す。目の前の子どものことだけではなく、いろ

いい仕事をしていると思います。

やっているとこうなります。里親レスパイトや活保護に関わるといった、福祉職としての官民んな雑談をすること、そこまでもっていくこと

ショートステイや一時保護委託の専用スペースの垣根を越えたり、法人間の垣根を越えた人材が大事だと思います。

で、アポがなくても行くということは、個人的を作る必要があります。

育成が絶対必要だと思います。

には見習わないといけないと思いました。

「トー横きっず」という言葉が出てきていま

私は電話をかける前に深呼吸３分しますの

そこまでもっていくための最初のトリガーをどう作るかですが、津田さんのようなやり方

ネットワークそういうパーソナリティーをお持ちの方がすが、あそこの子等に、「婦人相談所に行った

どんどん引っ張っていく段階にあると感じまら？母子生活支援施設に行ったら？」と言って今、全国児童家庭支援センター協議会としればならないと思います。皆さん最初は苦労しす。何をやってもパイオニアということです。

も嫌がります。プライバシーの問題や、特定妊ては、FH や里親と相互支援協定を結んでネッているはずです。こういうやり方があった、そ動きが速いところが何を始めてもモデルになり婦で施設に戻ってきた時に周りの目が恥ずかし

トワークを作ろうとしていますが、次のステッ

ういうやり方があった、そういうのが他のセンます。まだ手が届いていないセンターも真似をいとか、スティグマがあります。

プとしては、たぶん支援の年齢制限が緩和され

ターにも伝わればよいと思います。

もあると思います。色んな工夫をしていかなけ

して、児童家庭支援センターは最低限こういうワンルームマンションとかプライベートがたことで、自立援助ホームと児童家庭支援セン

ものができているというモデルができればいい

しっかり確保された専用スペースを作っていく

ター、あるいはこども家庭庁が創設されることなと思います。

必要があります。「光の園」さんはすでにやっで、児発、放デイなどの障害児支援と児童家庭

アドボカシーの議論がでていました。もちていますが、そこまで行く必要があるのではな

支援センターというネットワークを作っていく

ろんアドボカシーは大事ですが、一方で、意見いかと思います。

必要があると思います。

を聞けばいいというわけではありません。里親

砂山

本人や本体施設、センター長の力は、人材育成の基盤になると思います。

アドボカシー

また、今後は SNS の相談支援事業者による家庭で子どもの言うことを聞かずに決めること

ネットワーク等も大事になってくると思っていはなく、我が家でも、今晩のおかず何にすると皆さん、教育委員会や母子保健、乳児検診、ます。SNS での相談者は、どこからでも発信いうところから日常的に子どもの意見を聞くわ

スクールソーシャルワーカーなどから入ってうするし、あっという間に動きます。例えば、福けですが、ただ、その私たちでも、子どもの本

どのセンターに行っても、同質のサービス、

まくやっていますが、最大の課題は、行政の担

井の子が相談を受けている途中で、来週から三音を捕まえるのは難しいと感じています。明確支援が受けられる、本来そういうものにしてい当が２～３年で変わることだと思います。担当

重県に行くとなると、三重県の SNS 相談や児な意思をもって明確に発言できる子はいいです

かないといけないと思います。私はちょっと遅が変わると、乳児健診にこなくていい、個人情

童家庭支援センターにつなげないといけませが、里親家庭に来る子でそんなことができる子

いと思っています。今回の研究をきっかけにす

報の問題でそれは出せません、となることもあん。そういう意味でも全国規模のネットワーク

はほとんどいません。我が家の里子も療育手帳すめばよいと思います。

ります。

が必要と思います。

まではいかなくてもボーダーはいましたし、発先ほど、何をやってもパイオニアと言ってもらいましたが、私は本来もっと早く一定の基準ができていないといけないと思いました。

市町村との連携「あまぎやま」の例ではないですが、そうい

食支援やヤングケアラ―などについても、同児童養護施設等の社会的養護施う意味では、児童家庭支援センターや社会福祉業者同士のネットワークを構築したうえで、支設は第三者評価を受けなければな

法人の職員が行政職場に入り込むのが一番強い

援の仕方をブラッシュアップしていくことが必

里親や施設の職員がアドボカシーを担うとらないですが、児童家庭支援センターを評価すと思います。究極的にはそこにいかないといけ要だと思います。研修や調査研究など活用していうこともあると思いますが、子どもの本音をる仕組みがありません。運営指針もありません。

ないように思います。

いきたいと思います。

捕まえてもらうのが大事だと思います。

堀第三者評価自体の良し悪しはありますが、これから大事になってくるものだと思います。

また、行政には、生活保護や生活困窮の仕事があります。職員が生活保護の基準が分かって戻ってくると力がつきます。勉強にもなります。

橋本

最低基準みたいなもの、最低これはこれくらいのレベルでやってない子もいます。

今日と昨日で言っていることが全然違うと
藤井

まとめる立場ではありませんが、３点申し上げたいと思います。

人材育成にもつながる人事異動として考えてはどうでしょうか。

達障害で意向や意思をうまく発することができいうのはよくあります。ただ、色んな会話を積
み重ねることで、少なくともこの時点では、この子にとって最善の選択はこれだよねというこ

信頼関係をつくるとに合意することは可能だと思います。実体験

ほしいというものは必要かもしれません。預か昔、市町村や県は、児童養護施設を直営し今回の調査で、最大公約数的な、他のところとして。アドボカシーやアドボケイトはそうい

る、市町村との連携、人材育成をからめてのネッていました。その時には支援実践現場の苦労もが見習うべき点、TTP（徹底的にパクる）、そうことを踏まえていただきたいと思います。

トワークがキーワードになってくるように思います。

わかっていました。今はほぼ全部民間に委託しの一つが信頼関係だと思います。

預かる
預かりについては、うちでもやっていました146ています。ケアワークを知らずに児童養護施設

行政や他の民間事業者との信頼関係が大事

を評価や指導しようとしているのは、むちゃくだと改めて思いました。信頼関係を作るには、３つめです。皆さん、パイオニアとして、先ちゃ無理があると思います。

どうしたらよいか。私も飲み会が好きですし、頭に立って走っていただいています。かつて行

普遍的な取組みの構築に向けて147

政の立場にいた身としては大変ありがたいと思最後のひとこといます。この研究にもすごいエネルギーを使っていただきました。ただ、このパフォーマンス

沖縄県にいるとき、福祉部の人調査研究チーム一同＜検討委員会 委員＞
大澤朋子

実践女子大学 生活科学部 生活文化学科 専任講師

事交流は少なかったですが、商工

川崎幸宏

福井県中央児童相談所 判定課長と思うと、皆さんだけでは難しい。ある意味でや農業は人事交流をしていました。私も、沖縄

北川聡子

日 本 知 的 障 害 者 福 祉 協 会 副 会 長 （ 児 童 発 達 支 援 部 会 部 会 長 ）/ 社 会 福 祉 法 人 麦 の 子 会 理 事 長

抜けたキャラクターや能力の皆さんがいなくて市の市民観光課に週１回でしたが半年くらい行も普遍的なものを築くにはどうしたらよいか。

の児童家庭支援センターを全国的に拡大しよう

後野

砂山真喜子

金沢学院短期大学 幼児教育学科 専任講師／児童家庭支援センターあすなろ相談員

橋本

全国児童家庭支援センター協議会 会長

達昌

きました。そのなかで職員と仲良くなれました。

畠山由佳子

神戸女子短期大学 幼児教育学科 教授

そういうことを考えていかないといけない時期

そのあとの連携は違いました。実際にそこに飛村上

中津市役所子育て支援課 相談支援係主幹（総括）に入っていると思います。

び込んでいくのは大事だと思います。

社会的養護の世界でいえば、自立援助ホーム

このような人事交流は、１つの機関だと難しもそうだと思いますが、そのために最も重要なのは、人材の確保、育成です。
志と一定の能力と一定の人格がある、そうい
う人を、この世界に集めてこれるような政策を忠

いこともあると思いますので、全国児童家庭支福田雅章

全国児童家庭支援センター協議会 副会長／児童家庭支援センターちゅうりっぷ

援センター協議会として人事交流ができないか

朝田真悟

児童家庭支援センター けいあい センター長

後野哲彦

児童家庭支援センターもぜもぜ 副センター長小野剛

光の園子ども家庭支援センター 相談員

加藤弘樹

同仁会児童家庭支援センター 相談員

とも思います。
宮古島は心理士が確保できない時期がありました。一方で、今回調査に行った同仁会さんと思います。そのためにはお金がかかります。

にはたくさんいました。派遣してもらえないか

財源の投入も必要だと思います。厚労省も、こと思いました。児童家庭支援センター同士でつれまで高齢者介護であれば介護保険を作った

ながっていければと思います。

り、障害福祉であれば自立支援法を作ったりし度改正をして、ああいうふうになりました。そ

＜全国児童家庭支援センター協議会＞
松永

そろそろきっちりと考えていかないといけないてきました。パラダイム転換を起こすような制

徳子

堀

人材育成というところでいう

全国児童家庭支援センター協議会 副会長／光の園子ども家庭支援センター

高橋健一郎

地 域 総 合 子 ど も 家 庭 支 援 セ ン タ ー ・テ ラ

子 ど も 家 庭 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 専 門 職 養 成 研 修 ・研 究 所 所 長

津田克己

児童家庭支援センター しらゆり センター長

堀浄信

児童家庭支援センター オリーブの木 設置施設長

前之園ゆりか

児童家庭支援センター 一陽 心理職員

守田典子

児童家庭支援センター とら太 相談支援員

福里

千恵美

児童家庭支援センターもぜもぜ

副センター長亀間妙子

全国児童家庭支援センター協議会

事務局

深尾

美樹

全国児童家庭支援センター協議会

事務局と、先日、NPO 法人チャイボラのれによって支援の量は増えました。質はまだま方と話をしました。児童家庭支援センターにつだですが。

いては、まだ連携をしていないので、これから＜一般社団共生社会推進プラットフォーム＞
康弘（ 一 社 ）共 生 社 会 推 進 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム

理事長

本池

愛

（ 一 社 ）共 生 社 会 推 進 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム

事務局長

上村

久美子

（ 一 社 ）共 生 社 会 推 進 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム

こさないといけないと思います。この世界でい鈴木洋子（ 一 社 ）共 生 社 会 推 進 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム

つどうやってパラダイム転換を起こせるか。支

吉井

久美子

（ 一 社 ）共 生 社 会 推 進 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム

北川史花（ 一 社 ）共 生 社 会 推 進 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム / 社 会 福 祉 法 人 麦 の 子 会

そろそろこの世界でもパラダイム転換を起援の投入量を増やして人材の質と量をあげていかないといけないと思います。

コラボして人材確保ができればと思います。

藤井

企 画 ・調 査 研 究 ・開 発 （ P R D ）室 室 長＜現地コーディネーター＞
岩城淳

子ども家庭支援センター海北

センター長

古屋

康博

児 童 家 庭 支 援 セ ン タ ー 和 （ や わ ら ぎ ）セ ン タ ー 長

坂口明夫

子ども家庭支援センターあまぎやま

塩野宏

児童家庭支援センター白梅

砂川

繁信

児童家庭支援センターはりみず

長野正稔

美深子ども家庭支援センター

中村賢司

児童家庭支援センター大洋

星野知実

同仁会児童家庭支援センター

松本清

こども家庭支援センターみどり

宮崎博文

児童家庭支援センターあすか

次長

矢野

まどか

美深子ども家庭支援センター

相談支援員

センター長

センター長
センター長
センター長
所長
心理療法士
センター長

＜事務局＞
一般社団法人共生社会推進プラットフォーム
全国児童家庭支援センター協議会

148

149

【お問い合わせ】一般社団法人共生社会推進プラットフォーム

全国児童家庭支援センター協議会〒007-0836〒915-0853

北海道札幌市東区北36条東9丁目2-28

福井県越前市行松町26-2-2

info@isephp.org

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