KDDI Business ID 利用規約

第1章 総則第1条（規約の適用）
KDDI株式会社（以下「弊社」という）は、このKDDI Business ID利用規約（以下「本規約」という）を定め、本規約および弊社が別に定めるKDDI Business IDに関する重要事項説明書（以下「本説明書」という）に基づき、契約者に対してKDDI Business ID（以下「本サービス」という）の提供を行う。この場合において、本説明書および弊社が契約者に配布などする本サービスに関する資料など（本サービスに関するマニュアルなどを含み、名称の如何を問わない。以下本説明書と併せて「本資料など」という）は、本規約の一部を構成するものとする。
第2条（用語の定義）
本規約において使用する用語は以下のことを意味する。
（1）「本システム」とは、本サービスを提供するため弊社が契約者に使用を許諾するシステムであって、弊社または弊社が指定する第三者（以下「運営受託会社」という）が管理するものをいう。
（2）「利用契約」とは、弊社から本サービスの提供を受けるための契約をいう。
（3）「契約者」とは、本規約に基づく利用契約を弊社と契約している者をいう。
（4）「利用者」とは、本サービスの利用に際し、本規約に基づき契約者が本サービスの利用を認めた第三者をいう。
（5）「管理者用ID」とは、契約者を識別するための英字および数字の組み合わせであって、契約者が弊社に通知するものをいう。
（6）「管理者用パスワード」とは、契約者を識別するための英字および数字の組み合わせであって、弊社が管理者用IDに対応して払い出したものをいう。
（7）「利用者ID」とは、利用者を識別するための英字および数字の組み合わせであって、契約者が弊社に通知するものをいう。
（8）「利用者パスワード」とは、利用者を識別するための英字および数字の組み合わせであって、契約者が利用者IDに対応して設定するものをいう。
第3条（規約の範囲）
本規約は契約者と弊社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されるものとする。
第2章 本サービスの内容および料金
第4条（本サービスの内容）
弊社は、弊社の責任と負担により善良な管理者の注意をもって、本サービスおよび本システムを維持・運用するものとする。
2．本サービスは、弊社が別途提供する「KDDI ビジネスオンラインサポート」サービスの利用にかかる契約（以下「KDDI ビジネスオンラインサポート 利用契約」という）を締結している契約者に対して提供されるものとする。
3．本サービスおよび本システムの範囲は、本資料などに記載の通りとする。
4．弊社が行う本システムに関する維持・運用の内容は、本資料などに記載の通りとする。
5．契約者は、本サービスの利用に際し、本規約の定めおよび本資料などに記載の事項を遵守するものとする。
6．弊社は、弊社の責任により契約者の事前の承諾なくして本サービスにかかる業務の一部または全部を第三者（運営受託会社を含む。以下特段の定めがある場合を除き、同様とする）に委託することができるものとする。
第5条（本サービスの対象外の事項）
以下の各号に該当する事項は本サービスの対象外とし、契約者の判断と責任で処理するものとし、弊社（運営受託会社を含む）は、弊社の契約約款などに特段の規定がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとする。
（1）本サービスを利用するために必要な本システム以外のコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他ネットワーク設備（本システムに直接または間接的に接続されるインターネットを構成するものおよび弊社の契約約款などにより弊社（運営受託会社を含む）または弊社（運営受託会社を含む）の関連会社が提供するものを含む）の保持・管理およびコンテンツの保持・管理（2）以下の各事由による本サービスの中断・障害からの復旧
a．前号の機器・設備に起因する中断・障害
b．契約者または利用者による本サービスの不適切な使用、その他契約者または利用者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害
c．第三者の故意または過失に起因する中断・障害
d．停電、火災、地震、労働争議などの契約者、弊社いずれの責にも帰しがたい事
由に起因する中断・障害（3）本サービスに関する利用者からの問い合わせ、請求などの対応（4）前各号の他、本規約または本資料などで弊社の責任と明記されていない事項
第6条（本サービスの申し込み方法）
弊社は、1の申し込みごとに1の利用契約を締結する。
2．本サービスの利用の申し込みをするときは、弊社所定の方法により、弊社が指定する事項の申告を伴う申し込みを行うものとする。また、申告した事項に変更が生じた
場合も同じとする。
3．前項の申し込みに当たり、契約者が弊社と「KDDI ビジネスオンラインサポート利用契約」を締結していないときは、契約者は弊社に対して「KDDI ビジネスオンラインサポート 利用契約」の申し込みを併せて行うものとする。
4．弊社が別に指定する特定サービスについて、「KDDI ビジネスオンラインサポート 利用契約」の締結をもって本サービスの利用の申し込みがあったものとみなす。
5．第2項の申し込みに対し弊社が承諾することにより、利用契約が成立するものとする。
ただし、次に掲げる事項に該当する場合にはその申し込みを承諾しない場合がある。
（1）弊社所定の申し込み手続きにしたがわない場合、その他本規約に違反し、または違反するおそれがある場合（2）その契約者名義が法人（法人に相当するものと弊社が認めるものを含む）でない場合（3）本サービスの提供に当たり、業務上または技術上の問題が生じ、または生じるおそれのある場合（4）第2項の申し込みを行った者が申し込みに当たり虚偽の届出をした場合（5）前項の申し込みを行った者が反社会的活動を行う団体またはそれらと関連のある団体であると判明した場合（6）その他弊社が不適当と判断した場合第7条（本サービスの利用料金）
本サービスの利用料金（以下「利用料金」という）は、本説明書に記載の通りとする。
2．本サービスの利用ができない期間が生じた場合であっても、契約者は当該期間にかかる利用料金の支払いを免れないものとする。
第8条（利用料金の請求および支払い）
契約者は、弊社が請求書を発行した後、弊社の指定する支払い期日および方法にしたがい利用料金を支払うものとする。なお、支払いにかかる手数料はすべて契約者の負担とする。
2．支払い期日が経過しても利用料金の支払いがない場合、契約者は、その支払いがない利用料金について、支払い期日の翌日から起算して完済までの日数に応じて年１４．
５％の割合により計算して得た遅延利息をその支払いがない利用料金に加算して支払うものとする。
3．弊社から契約者に、事実と異なる請求がなされた場合、その訂正のため契約者がその請求書を弊社に返送した日から起算して、訂正された請求書に記載された支払日までの期間は、遅延利息の算定期間に算入しないものとする。
第9条（本サービスの内容などの変更）
弊社は、契約者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することがあり、この場合の本サービスの提供条件は、変更後の本規約によるものとする。
第3章 契約者の責任第10条（アカウントの管理責任）
契約者は、利用者が本システムにアクセスするための利用者IDおよび利用者パスワードなどを自己の責任において管理するものとし、その漏えい、使用上の誤りまたは第三者（運営受託会社を除き、利用者を含む）による不正使用などにより損害が生じても、弊社（運営受託会社を含む。以下本条において同じ）は一切責任を負わないものとする。
2．契約者は、本システムの維持・運用に必要となる管理者用IDおよび管理者用パスワードなどを契約者の責任で管理し、管理者用IDおよび管理者用パスワードなどを知るべき必要のある契約者の従業員以外の第三者に開示・提供しないものとする。
3．契約者は、管理者用IDまたは管理者用パスワードの漏えい、使用上の誤り、第三者（運営受託会社を除き、利用者を含む）による不正使用などにより、弊社または第三者に損害が生じた場合には、これによって生じた一切の損害を賠償する責を負うものとする。
第11条（本サービスの利用制限）
契約者は、本サービスを利用して以下の情報を送信してはならない。
（1）わいせつ、賭博、暴力など、公序良俗に反する情報およびそのおそれのある情報（2）犯罪行為を誘発する情報およびそのおそれのある情報（3）不公正な競争となる情報およびそのおそれのある情報

（4）他人の著作権その他の権利を侵害する情報およびそのおそれのある情報（5）他人のプライバシーなどを侵害する情報およびそのおそれのある情報（6）他人の名誉、信用を毀損し、または誹謗中傷する情報およびそのおそれのある情報（7）性別、民族、人種などによる差別を助長する情報およびそのおそれのある情報（8）有害プログラムを含んだ情報およびそのおそれのある情報（9）ジャンクメール、スパムメール、チェーンメールなどに類する正当な通信目的以外の情報およびそのおそれのある情報（10）本サービスの運営、弊社（運営受託会社を含む）の営業を妨げる情報およびそのおそれのある情報（11）法令に違反する情報、またはそのおそれのある情報（12）その他、弊社が不適切と判断する情報
2．弊社は、前項の定めに違反するおそれのある場合、利用者により前項各号に定める情報が送信されるおそれのある場合、その他弊社の業務上必要がある場合は、契約者または利用者の送信した情報および送信する予定の情報を閲覧することができるものとする。
3．弊社は、契約者が第1項の定めに違反しもしくは利用者により第1項各号に定める情報が送信されたと判断した場合、または第6条第4項各号に定める事由に該当すると判断した場合、契約者に対してその是正を求めることができ、契約者が是正しない場合、弊社は、直ちに契約者に対する本サービスの提供を停止することができる。
第12条（本サービスの利用に関する責任）本サービスを利用して送信または受信される情報（コンテンツ）については、契約者の責任で送信または受信されるものであり、弊社（運営受託会社を含む）はその内容などについていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとする。
2．契約者または利用者による本サービスの利用に関して、利用者または第三者から弊社（運営受託会社を含む）に対してクレームまたは請求があった場合、契約者は、当該クレームまたは請求に対応し問題を解決するものとし、当該クレームまたは請求に関して弊社（運営受託会社を含む）が損害（相当な弁護士費用を含む）を被った場合、当該損害を賠償するものとする。
3．本サービスを利用するデータデータの管理などはすべて契約者の責任で行うものとし、本サービスで利用するデータの消失などに関して弊社（運営受託会社を含む）はいかなる責任も負わないものとする。
4．弊社は、本サービスに関するプログラムに瑕疵がないこと、障害が発生しないこと、および悪意ある者により契約者または利用者の送信した情報が破壊・漏えいされないことなど、契約者または利用者が本サービスの利用によって不利益を受けないことを保証するものではないものとする。契約者または利用者は、このことを承諾し、自己の判断で本サービスを利用するものとする。
5．契約者は利用者の一切の行為について弊社に対し直接責任を負うものとする。
第4章 その他
第13条（システム管理担当者の業務）契約者は、本サービスの利用に関して、システム管理担当者を選定し、弊社へ通知するものとする。システム管理担当者を変更する場合も同様とする。

2．前項に定めるシステム管理担当者は、以下の各号に定める事項を行うものとする。
（1）本サービスに関する契約者と弊社との間の通知の授受および必要な協議などを実行する。
（2）本サービスの適切な利用を図るため、契約者の社内における関係者および利用者に必要な指示などを与える。
（3）本サービスに関する利用者からの問い合わせ、請求などがあった場合の対応を行う。
（4）本サービスの適切な運用を図るため、契約者の社内における施設・設備などの整備に努める。
（5）前各号に定めるほか、契約者と弊社との間で別途合意する事項
第14条（秘密保持）
契約者は、本サービスの利用により知り得た弊社（運営受託会社を含む）の販売上、技術上またはその他の業務上の秘密（利用契約の内容および本資料などの内容を含む）を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、弊社の承諾なしに第三者（利用者を含む）に公表しまたは漏えいしないものとする。
ただし、法令により情報の開示を求められた場合は、弊社に書面による通知のうえ、法令の定めにしたがうことができるものとする。
2．以下の各号に定める情報は本条の秘密に該当しないものとする。
（1）既に公知の情報および開示後契約者の責めによらず公知となった情報（2）本サービスにより知り得た以前から保有していた情報（3）本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発・発見した情報（4）正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
3．本条の規定は、利用契約の終了後も3年間効力を有するものとする。
ただし、第16条に定める知的財産権その他の権利に該当するものについては、第16条の規定が優先する。
第15条（情報の取り扱いについて）
弊社は、契約者および利用者の本サービスの利用により知得した契約者情報、利用者情報などの個人情報、およびその他の情報の取り扱いについては、弊社が別途定めるプライバシーポリシーにしたがって取り扱うものとする。
第16条（知的財産権の帰属）
本システムおよび本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウ
エア、サービス、手続き、商標、商号などにかかる著作権、産業財産権その他一切の知的財産権は、弊社またはその他の正当な権利者に帰属しており、契約者および利用者に譲渡するものではなく、また、本規約に定める以上に契約者および利用者に対し使用許諾などするものではない。
第17条（弊社による本サービスの一時停止および契約の解除）
弊社は、以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、事前に催告などすることなくして、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または利用契約を解除できるものとする。
（1）契約者について、自己振出の手形もしくは小切手が不渡処分を受けた場合、差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあった場合、租税滞納処分を受けた場合、破産手続、会社更生手続、民事再生手続、もしくは特別清算手続の開始申し立てがあった場合、清算手続が開始された場合、合併によらず解散した場合、または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化しもしくはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合（2）契約者または利用者が本サービスの運営を妨害しまたは弊社もしくは第三者の名誉信用を毀損した場合（3）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容などに虚偽記入または記入もれがあった場合（4）監督官庁から営業許可の取消、停止などの処分を受けた場合（5）運営受託会社と弊社との間の契約が終了した場合（6）本規約を履行することが困難となる事由が生じた場合（7）本サービスの提供に当たり、業務上または技術上の問題が生じることが明らかになった場合（8）反社会的活動を行う団体またはそれらと関連のある団体であることが明らかになった場合（9）契約者または利用者が、営利目的の有無を問わず、利用契約上の権利義務の全部または一部を第三者に貸与・譲渡・担保設定などした場合（10）その他本規約などの規定に違反した場合
2．弊社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対し事前に（緊急の場合は事後に）通知し、本サービスの全部または一部の提供を一時停止できるものとする。
（1）本システムの保守点検などの作業を定期的にまたは緊急に行う場合（2）本システムに故障などが生じた場合（3）停電、火災、地震、労働争議その他弊社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難な場合（4）前各号の他、本システムの運用上または技術上の相当な理由がある場合
3．天災地変その他の不可抗力により、本システムの全部もしくは一部が滅失しまたは破損し、本システムの使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合、弊社はその旨を契約者に通知して利用契約を解約することができる。
4．弊社は、理由の有無にかかわらず、契約者に対して30日以上前に通知することにより、本サービスの全部を廃止し利用契約を解約することができるものとする。
5．本条により本サービスが一時停止し、または利用契約が解約もしくは解除された場
合でも、本規約に特別の定めがある場合を除き、弊社（運営受託会社を含む）は、契約者その他いかなる者に対しても、いかなる責任（利用料金の減免などを含む）も負担しないものとする。
第18条（利用契約の解約）
契約者は、利用契約を解約しようとする場合、弊社の指定する方法により利用契約の解約申し込みを行うものとし、弊社が当該申し込みを承諾することによって利用契約が解約されるものとする。
第19条（利用契約の終了）
契約者と弊社との間で締結した「KDDI ビジネスオンラインサポート 利用契約」が終了した場合、利用契約が終了するものとする。
2．前項により利用契約が終了した場合に関する弊社の責任については、第17条第5項の定めにしたがうものとする。

第20条（本サービス終了時の処理）
利用契約が終了した場合、契約者は、本システムを一切使用できなくなるものとし、弊社から提供された一切の物品（本サービスのマニュアルなどを含む）を直ちに弊社に返還するかまたは弊社の指示にしたがって廃棄する。
2．利用契約が終了した場合、終了日を経過してなお本サービスに登録されているデータなどはすべて弊社が任意に削除できるものとする。
第21条（損害賠償）
契約者が、本規約の違反その他契約者の責めに帰すべき事由により弊社（運営受託会社を含む。以下本条において同じ）に損害を与えた場合、契約者は、当該損害を賠償する責めを負うものとする。
2．契約者が本サービスの利用により第三者（利用者を含む）に対し損害を与えた場合または第三者からクレームなどの請求がなされた場合、契約者は、弊社の責に帰すべき事由による場合を除き、自己の責任でこれを解決し、弊社にいかなる責任も負担させないものとする。
3．弊社は、本規約に特別の規定がある場合を除き、本サービスの利用により生じる結果について、契約者その他いかなる者に対しても、本システムの不具合・故障、第三者（運営受託会社を除く）による本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、何らの責任も負担しないものとする。
4．弊社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、弊社が負担する賠償金の総額は、契約者が弊社に支払った本サービスの利用料金の直近６カ月分の合計額（契約者が支払った本サービスの利用料金にかかる本サービスの提供期間が６カ月に満たない場合は弊社に支払った利用料金の総額）を上限とする。この場合において、弊社は、直接かつ現実に生じた損害を賠償するものとする。
第22条（通知）
本規約に基づく契約者、弊社間の通知は、以下の各号に定める方法その他弊社の指定する方法で行うことができる。
（1）相手方があらかじめ書面で指定したメールアドレス宛にメールを送信する方法（2）弊社が指定するWebサイトへ掲示する方法
2．前項第1号に定めるメールによる通知は、相手方がメールアドレスを管理するサーバにメールが正常に到達した時をもって通知が完了したものとみなす。
第23条（再契約）
利用契約が解除されまたは終了した後、契約者が再度利用契約の締結を希望し、新たに利用契約を締結した場合であっても、弊社（運営受託会社を含む）はデータの復活または継続利用の保証は行わないものとする。
第24条（権利義務の譲渡制限）
契約者は、弊社の書面による事前承諾を得ることなく、契約上の権利または義務の全部または一部を第三者に貸与し、譲渡しまたは担保の用に供することなどを行うことができないものとする。
第25条（紛争の解決）
本規約の条項または本規約に定めのない事項について紛議などが生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとする。

2．本規約に関する準拠法は、日本国法とする。
3．本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
附 則（実施期日）
本規約は、平成28年1月15日から実施する。