日本平和委員会第 61 回定期全国大会以降の活動のまとめ・案
12.04.21-22

第４回理事会

第 61 回定期全国大会方針は、未曽有の大震災と原発事故を契機に、国民のなかに社会的連帯の気運と新しい政治を模索する大きな変化が生まれていることを指摘。これと結びあい、憲法の生きる平和な日本の実現めざし多彩な活動をくり広げてきました。同時に、これらの取り組みの節目として 2011 年日本平和大会 in 沖縄に取り組み、さらに平和大会学習パンフも活用した“憲法守れ！安保破棄めざす学習・討論運動”で安保学習会や沖縄連帯の学習会などにも数多く取り組んできました。原発ゼロめざす運動にも各地の平和委員会が積極的に参加し、DVD「原発と原子力空母と安保」をはじめ原発導入と推進の背景を告発するなど、独自の役割を発揮していきました。

■大震災被災者救援活動に尽力しましょう▼被災者募金はじめ、自分たちでできることから被災者支援の活動に取り組みましょう。▼青
年を中心にボランティア活動に積極的に参加しましょう。
日本平和委員会青年委員会を中心にした東日本震災ボランティア（9 人）やチャリティーコ
ンサート（愛知・戦争展）、8 月 15 日の平和のつどいでの被災平和委員会宛の激励の寄せ書きと募金（大分）、被災地ボランティアパネル展と物販（奈良・大和高田）など、各地で支援活動が取り組まれました。埼玉県平和委員会は、救援・支援活動は自衛隊だけでないことを知ってもらおうと、「市民によるボランティア活動」展をよびかけ、諸団体とともに開催しました。
▼米軍への｢思いやり予算｣や米軍再編費用など“軍事費削って救援・復興、防災、暮らしへ”の運動を広げましょう。
各地の戦争展で、震災と原発事故と結び軍事費削減を訴える工夫がされました。日本平和委
員会は、平和新聞でこの問題を訴え、グアム基地増強への予算支出をやめ被災者に回せと外務省交渉を行いました。

■｢安保 60 年｣の節目に、憲法守れ！軍事同盟強化・新防衛大綱反対、安保廃棄めざす学習・討論運動を▼9･8～4･28 の期間を中心に、国民の関心や要求と結びながら、憲法守れ！軍事同盟強化・新防衛大綱反対、安保条約廃棄をめざす学習・討論運動をくりひろげましょう。
日本平和委員会は、9 月 8 日に学習会「原発と原子力軍艦と安保を考える」、10 月 7 日に「『アフガン戦争』10 年を検証する」、4 月 28 日には伊波洋一元宜野湾市長を迎えた沖縄と安保を考える学習会を開催。その内容をＤＶＤや平和運動誌で伝え、平和大会学習パンフやＤＶＤ「どうする安保」「防衛大綱っていったい何」などの活用と合わせ、学習運動を広げてきました。安
保破棄実行委員会がよびかける 5000 か所安保学習運動にも呼応し、各地でも 9・8 や 4・28に学習会が開催されました。
各地で月例の学習会を開催する動きも広がっています。
（広島＝平和塾。北海道＝毎月安保学習会。千葉＝平和学校。山口・岩国＝平和塾）。また、くらしの問題もふくめたさまざまな視点
から安保を考える連続学習のとりくみも、長崎・ながさき（若者によるレポートも加えた安保
連続学習講座）、北海道・矢臼別（毎月 23 の日の「日米関係を考える会」）、京都・舞鶴（5 回

12.04.21-22

第４理事会

61 大会以降の活動のまとめ・案

1

の連続講座）など、各地で取り組まれています。
▼ひきつづき沖縄のたたかいの強化拡大を重視し、｢15 日行動｣などに取り組み、全国で米軍基地反対の世論・運動を広げましょう。7 月以降、建設強行の動きが予想される高江住民の米軍ヘリパッド建設反対運動支援を重視し、工事中止署名を緊急に全国で広げましょう。
沖縄の仲間は、沖縄・やんばる統一連や高江の住民の会などの一員として、その活動を支える重要な役割を果たして頑張っています。
伊波洋一前宜野湾市長を迎えての講演会（群馬、静岡、奈良、愛知・名古屋市職員）など、
沖縄連帯の学習会が各地で開かれました。平和大会には 500 枚の寄せ書き連帯旗が普及され、各地の平和大会報告会でも沖縄の実情が報告されています。宮古・石垣での連帯行動の報告会（兵庫）や与那国島ツアー（東京・杉並）なども行われています。
環境アセス評価書に対する意見集中をよびかけ、宜野湾市長選挙では募金に各地でとりくむとともに、中央事務局や東京、愛知、兵庫、奈良など各地から支援に駆けつけ奮闘しました。
沖縄連帯 15 日行動は東京、秋田、江東などでとりくまれていますが、沖縄施政権返還 40 年の
5 月 15 日は、全国一斉宣伝署名行動を呼びかけ、●カ所でとりくまれました。普天間や高江の署名にも、福岡県が 1 人 5 筆目標などとりくんでいます。5・15 新聞意見広告には全国●平和委員会が参加しました。
高江での工事強行の動きに随時抗議の声を集中し、中止を求めて防衛省交渉を行い、伊佐真
次さんへの通行妨害の不当判決にも抗議。地元紙や住民の会ＨＰにも取り上げられました。高
江の代表を招いた集いや高江パンフ普及（茨城 600 冊）にもとりくみました。
▼横須賀の原子力空母撤去、原子力艦船入港中止を重視して取り組みます。岩国、横田、佐世保、座間・相模原など、全国の米軍再編強化に反対しましょう。
原子力空母撤去のたたかいでは、横須賀、神奈川の仲間が横須賀のＹデッキでの毎月 25 日
行動や 9･25 集会（4,500 人、関東・東海など各地の平和委も多数参加）、12・10 シンポ（1,600人）などの成功に奮闘しています。また、この運動を関東圏に広げる活動が広がっています（千葉県や松戸平和委の横須賀基地調査行動、群馬県前橋、安中の横須賀ツアー、東京の都交渉での空母撤去要求。埼玉県の独自のパンフ 2,000 部作製など）。
山口・岩国では、空母艦載機くるな、愛宕山への米軍住宅建設反対の共同のたたかいの中で、「住民投票を力にする会」を支え、奮闘しています。岩国市長選挙では、艦載機移駐反対の住民投票の審判を市政に反映させるため、吉岡事務局長が市長選挙に立候補し、大奮闘しました。
これには中国ブロックが緊急会議や統一行動を組み、兵庫や高知からも参加。カンパや檄布などが全国各地から多数寄せられました。
岡山県では昨年 3 月に岩国基地の海兵隊所属機による低空飛行があり、抗議によって賠償への道を開きました。中四国ブロックは、今年 3 月、2014 年の空母艦載機移駐をゆるさず、低空飛行訓練中止を求める活動を強化するため、岩国基地対策中四国ブロック会議を適宜開催することを決めました。馬毛島への艦載機訓練基地建設反対運動では、種子島平和委が市民団体連絡会にも参加し積極的に取り組みました。
空自航空総隊司令部の移転など、日米統合司令部として強化される横田基地の撤去を求める

12.04.21-22

第４理事会

61 大会以降の活動のまとめ・案2

様々な運動に東京平和委も積極的に参加。パラシュート降下訓練やオスプレイ配備の動きに、機敏に抗議しました。神奈川では、相模原での戦闘訓練センターの開所や第 1 軍団前方司令部
設置 4 年への抗議行動など機敏に行動しています。青森県は毎年恒例の三沢学習会＆調査にとりくみました。築城や小松、新田原などでは、米軍機訓練移転の監視・抗議、騒音問題でのた
たかいなどが取り組まれています。
神奈川・大和第 3 日曜行動（10 月で 370 回）、東京・横田基地での第 3 日曜の座り込み（4
月で 4 年目）、岩国での 1 の日の座り込み行動（愛宕山見守りの集い、1 月で 50 回目）、東京・港区麻布の 4・18 米軍ヘリ基地撤去集会など、粘り強く継続されている取り組みは、基地反対の世論と運動を広げる力となっています。
▼安保条約の屈辱的実態（地位協定、密約、低空飛行、基地被害等）を告発し是正する運動を広げましょう。特に、多くの米兵犯罪を日本の裁判権の外におく日米地位協定の抜本的見直しと裁判権放棄密約の破棄を求めます。
外務省が公表した米兵犯罪に関する裁判権放棄密約について 9 月 16 日に外務省と法務省に密約破棄を求め要請。沖縄で自動事故過失致死を起こした米軍属が不起訴になった問題では、「與義功貴君の遺族を支える会」の活動をいち早く平和新聞で紹介し、署名への協力を呼びかけ、12 月に「日米地位協定の抜本的改定を求める集い」を国会内で開催。地位協定改定を求める署名を提出した会のみなさんと連帯を深めました。
地位協定改定を求める地方議会意見書採択の運動では、滋賀県が「平和学校」で地位協定を学習し、5 つの意見書採択を実現しました。埼玉県も、全自治体に陳情し、春日部市で採択を実現しました。佐世保でも請願しましたが否決されました。
妻を米兵に殺された山崎正則さんの裁判では、神奈川が署名などのとりくみに奮闘しています。米兵犯罪被害者ジェーンさんの外国特派員協会での記者会見に日本平和委代表も同席。いくつかの海外メディアから地位協定や密約問題の取材を受け反響を広げました。
低空飛行訓練を告発し自治体を動かす活動で、各地の平和委員会が奮闘しています。群馬県
は、会員さんの力を借りて爆音調査を継続、自治体要請を重ね、自治体も政府に抗議しています。秋田県は、「低空飛行監視行動」モニターの登録をすすめています。この取り組みは熊本にも広がっています。4 月には中四国はじめ各地の代表が外務省交渉を行いました。
米軍機による相次ぐ部品落下事故に、神奈川が抗議し、原因究明と飛行中止を求めました。
海兵隊実弾砲撃演習に対しては、静岡と大分で監視と抗議に取り組み、山梨では、毒ガスの使用を認めぬ使用協定を生かして申し入れ、白燐弾の使用を許しませんでした。
▼新防衛大綱にもとづく自衛隊の増強、日米合同演習はじめ演習の実態を監視・告発し、反対の世論を広げます。民間港湾・空港の軍事利用に反対します。
会員も多数原告となってたたかわれた自衛隊の国民監視差止訴訟の第 1 審（仙台地裁）で勝
利的判決をかちとりました。宮城や秋田などでは署名とともに学習会が取り組まれました。
兵庫県伊丹駐屯地で 1 月末行われた日米共同指揮所演習「ヤマサクラ６１」に対して、その演習シナリオに現れた危険性と時代錯誤ぶりを調査研究委員会で分析、「平和運動」誌でも論文を掲載。兵庫などが反対運動で奮闘しました。
空自の空中給油輸送機による米軍への給油実施の覚書に関し、愛知県平和は基地や防衛省に

12.04.21-22

第４理事会

61 大会以降の活動のまとめ・案3

集団的自衛権行使めざす動きと抗議し、覚書を公表させ、小牧平和県民集会（350 人）の成功のためにも奮闘しました。
沖縄では、空自Ｆ15 墜落に対し飛行中止を求め抗議。石川、茨城でも、タンクと模擬ミサイ
ル落下（小松）、垂直尾翼部品の落下（百里）と相次ぐＦ15 事故に対し、飛行中止を申し入れました。小松基地周辺では爆音訴訟にもとりくみ、
約 400 世帯の健康影響調査に協力しました。
自衛隊の転地訓練への抗議や監視を北海道や大分が取り組みました。陸自の市中パレードや公道での徒歩訓練などへの抗議行動が、北海道・千歳、青森・弘前、長野、群馬、愛知・守山・春日井、和歌山・日高、長崎・佐世保などで取り組まれました。大震災の救援活動の体験報告
で学校に自衛隊員が出向き、自衛隊グッズを配布する広報活動を行ったことに対し、奈良市ではイラク派兵違憲判決も示して自衛隊の実態を告発し抗議しました。
米軍艦や自衛艦の民間港への入港に対し、北海道、秋田、愛知、鳥取、愛媛など各地で抗議行動が取り組まれました。
愛知の第 28 回高蔵寺弾薬庫一周平和マラソン、北海道の第 47 回矢臼別平和盆踊りや長沼ツアー、35 回全道基地交流集会、福岡の「基地問題と平和運動学習交流会議」など、毎年の運動の節目になる行動が各地で持たれています。
基地調査は、兵庫が恒例の秋の調査をヤマサクラ 61 演習反対と結んで 3 カ所で取り組み、
秋田、滋賀、大阪、岡山、山口、福岡、佐賀、宮崎など各地で取り組まれています。
▼侵略戦争美化の教科書採択を許さず、歴史の真実を伝える取り組みを重視し、戦争展に取り組みましょう。強制連行・強制労働、日本軍「慰安婦」問題や空襲被害など、政府の戦争責任を追及し、国家補償を求める運動と連帯しましょう。
戦争展などが、茨城や静岡では地域平和委員会の活躍で各県 20 ヵ所を越えて取り組まれています。埼玉では、戦争展の参加者が 1 万人をこえ、平和委員会も展示と解説に積極的に参加しました。各地で原発や地元の基地・沖縄問題の展示など、平和委の特徴を生かした工夫がされています。
8･15 では、映画会（大分）、パレード（熊本）など平和の集いやイベントが各地で開かれています。北海道で 7･7（盧溝橋事件の日）第 26 回平和集会が開かれたのをはじめ、2･11「建国記念の日」、１２・８太平洋戦争開戦の日など、節目節目で各地で学習会などが取り組まれています。滋賀では、戦争体験の証言を 114 人から集め、パンフ「私の 8 月 15 日」を 700 部作
成しました。大震災被災地である岩手・釜石では、12 月 8 日に「太平洋戦争開戦 70 年釜石・
平和のつどい」を 15 人の参加で開催。戦争体験集「私の 8 月 15 日」の第 3 集に取り組んでいます。また、津波で全壊した戦災資料館の再建など平和行政を復興計画に組み入れるよう市に要請しています。
侵略戦争美化を許さないとりくみでは、従軍慰安婦問題で、奈良や秋田市が学習会を開催しました。沖縄県では、旧日本軍沖縄守備隊第 32 軍司令部壕の説明板の文面から「慰安婦」「（日
本軍による）住民の虐殺」の文言が削除され、平和委などが県に抗議しました。反動教科書採択を許さない問題では、平和運動誌と平和新聞で危険な動きを知らせ、岡山・倉敷などが自治体への申し入れ、和歌山は県への要請はがきを会員さんに届けました。大阪では、大阪維新の会による「君が代」押し付けなどに抗議する取り組みをすすめています。
東京大空襲犠牲者遺族会や全国空襲被害者連絡協議会の活動のなかで、遺族でもある会員が12.04.21-22

第４理事会

61 大会以降の活動のまとめ・案

4

運動の発展に奮闘しています。

■核兵器廃絶全面禁止の新アピール署名を広げよう▼それぞれの地域で広範な人々に積極的によびかけ、署名推進の共同の輪を広げましょう。地域の多数派をつくる目標を立てて取り組みましょう。核兵器問題の学習会を開き、被爆の実相を伝え、運動の輪を広げましょう。▼6･9 行動や平和行進などに取り組み、原水爆禁止世界大会に青年をはじめとした代表を各地域から送りだし、大きく成功させましょう。
核兵器全面禁止署名は、宮崎、岡山（会員１人 25 筆）、静岡、大分（20 筆）、群馬、奈良（10筆）など、各地で自主目標をかかげて取り組み、静岡では 4 つの地域で目標を突破し、全体でも目標の 40％を超え（3 月 6 日現在）
、群馬・伊勢崎も目標を突破しています。神奈川は、特別に推進体制をつくり、ニュースも発行して取り組んでいます。
高知県佐川町では、仁淀川平和委の町内会長さんへの働きかけで、回覧板を通じ町民に署名が届き、人口 1.3 万人で 2,000 筆が寄せられています。福岡・小倉地区平和は、会員さんのいる法律事務所が会報とともに署名を送る努力をするなど 10 筆目標をこえる署名を集めています。各地で 6･9 行動や国連軍縮週間、正月、成人式などで、原水協の一員として取り組んでいます。
被爆者に寄り添い支える取り組みでは、北海道・函館で、高齢のため原爆死没者追悼会を開催できなくなった被爆者の会を支える有志で実行委員会を結成し「被ばく体験を受けつぐ集い」
として 3 年ぶりに追悼会を再開させました。
▼日本政府の｢核の傘｣(拡大抑止)にしがみつく政策の転換、核密約の破棄、非核３原則の厳守・法制化を求め、非核｢神戸方式｣を広げましょう。
秋田市では、市議会で県被団協が提出していた「非核三原則の法制化を求める陳情」が平和委の奮闘もあって、委員会での否決を覆して本会議で採択されました。愛知県では、名古屋港に非核神戸港方式をと、非核の政府の会などと共同で学習会が開催され、非核名古屋港宣言をめざす署名が始まりました。兵庫県では、非核神戸方式 37 周年のつどいが行われました。

■危険な原発推進政策に反対する世論を広げよう▼地域、職場、学園で、核兵器廃絶の運動とも結びながら、原発問題についての学習会を開き、みんなで話し合いましょう。▼各地で原発の総点検と、危険な原発の稼働中止を求めましょう。
▼危険な原発推進政策に反対し、原発からの脱却と自然エネルギーへの転換を求める行動に参加しましょう。
「原発をなくす全国連絡会」が結成され、日本平和委員会も加盟しました。
「原発ゼロをめざす 7.2 緊急行動」（2 万人）や「9.19 さよなら原発集会」（6 万人）、「なくせ！原発 10.30 大集会 in ふくしま」（1 万人）への参加を呼びかけ、各地から平和委員会の仲間も参加し、成功の一翼を担いました。「11.13 さよなら原発！福岡 1 万人集会」や「11.26 ひまわり集会 in 浜岡」はじめ、原発廃炉を求める各地の取り組みでも、成功のために各地の仲間が奮闘しました。

12.04.21-22

第４理事会

61 大会以降の活動のまとめ・案

5

茨城は、恒例の「秋の全県宣伝行動」で原発問題の 10 万枚のチラシを配布。新聞意見広告
を東海第２原発の廃炉を訴える内容で取り組み、個人 1,137 口、団体 130 口の協力を得て地元紙に掲載しました。また、学習集会を 200 人で成功させ、廃炉を求める署名を 1 人 20 筆を目標に取り組んでいます。
「4.1 いばらき集会」（3,000 人）の成功にも大きく貢献しました。高知も、「なくそう原発 3.11 高知集会」（1,100 人）の中心的な事務局として奮闘しています。
大分は、27 団体から集めた申し入れ文書を携えて九電本社への申し入れを行い、長野・坂城
町や奈良・平群町などで、議員訪問なども行なって議会で「原発からの撤退を求める意見書」を採択しました。
各地で、学習会や署名宣伝行動、シール投票、視察ツアーなどが取り組まれました。甲信越
ブロックは交流会議を柏崎市で開催し、原発建設を阻止した巻町のたたかいを学び、柏崎刈羽原発の視察も行ないました。3・11 でも各地で多彩なとりくみが行われました。

■平和大会 in 沖縄に各地域・職場・学園から代表を送ろう
多くの都道府県で実行委員会が結成され、学習会や基地調査（岡山、福岡、佐賀、沖縄）、戦跡めぐり（熊本）、結団式などが取り組まれました。埼玉県では、地元の基地などについてよく知って大会に参加しようと、「埼玉県平和大会」が開催されました。また、大会パンフは宮城、石川、沖縄では近年最高の部数が活用されました。こうした取り組みで参加者数は、秋田、
神奈川、奈良で沖縄大会では過去最高となり、和歌山、岡山、福岡、長崎、大分で自主目標を突破し、前回の沖縄大会 07 年比で全国から 110 人、地元沖縄も同 200 人（のべ）増えました。
とりわけ、横浜市従労組の青年部が、原水爆禁止世界大会を通じて平和への関心をいっそう高め、平和大会に 30 人規模で参加したことは、年間の取り組みの組み立て、また運動の担い手づくりという点で教訓的です。
報告会も熊本（45 人参加。動画で報告）、秋田（望年会と兼ね、39 人）など、各地で積極的に行なわれ、埼玉や愛知では青年による報告会も開催されました。

■国際活動
軍事同盟と外国軍事基地に反対する取り組みでは、2010 年日本平和大会国際シンポにメッセージをいただいたエクアドル、エジプト、キューバ、ベネズエラの各大使館にお礼のあいさつに伺い懇談しました。ブラジルのサンパウロで開催された国際セミナー「平和の文化創造に向けた人権」（ブラジル諸国民連帯・平和運動センターとブラジル大統領府人権問題長官の共催）に川田常任理事が招待され、沖縄と米軍基地問題を報告しました。
平和なアジア太平洋地域づくりをめざすための交流では、2011 年日本平和大会国際フォーラムをグアム平和正義連合との共催で開催。成功のために力をつくすとともに、韓国、グアム、
ハワイ、パラオ、フィリピン、マーシャル海外代表と交流しました。グアム・ピースツアーに取り組み、グアムの人々の置かれている実情を日本の平和運動に広く知らせる上で大きな役割をはたしました。また、神奈川県が中国ピースツアーを行いました。
戦争と占領の被害者への支援・連帯では、 10 月７日に学習会「『アフガン戦争 10 年』を検証する」を開催。内容を機関紙誌に掲載しました。

12.04.21-22

第４理事会

61 大会以降の活動のまとめ・案

6

また、抗議声明「韓国大統領の日韓首脳会談における日本軍『慰安婦』問題解決要求について」、声明「イラン核開発疑惑をめぐる軍事緊張を回避し、事態の平和的解決を」、声明「北朝鮮の『衛星』計画の中止を求める」と、重要な問題で日本平和委員会の見解を発表しました。
国際的な社会運動、環境運動などとの交流・連帯では、 ｢平和への権利｣国際宣言運動と交流し、賛同のよびかけに応じました。

■地域に根ざし共同を広げる平和委員会をすべての自治体に― 早期に２万人会員の実現めざして「会員の要求に応えた『学び、知り、行動する』魅力ある活動づくり」では、岩手県平和が、“学習と交流の場を”の声を受け止め、11 月から月１回の「平和のつどい」を始めました。また、
みんなが気軽に参加できる取り組みとして、ピースツアーやウォークが広がっています（宮城の「戦跡ウォーク」＝3 月で 9 回目、埼玉・杉戸宮代のバスツアー＝13 回目、群馬・前橋のバスツアー、千葉市の戦跡などをめぐるピースウォークなど）。
奈良市は昨年きたがわてつコンサートを開催（130 人）しましたが、「春のつどい」、「冬のつどい」、戦争展など、年間の恒例の学習や交流、行動の場が定着しています。
函館が創立 50 周年記念誌を刊行。矢臼別は月例会で「古参会員の講話」の時間を設けるな
ど、歴史や先輩の奮闘を受け継ぐ取り組みも行われました。
会員 1 人ひとりの思いや声を大切にするため、栃木・宇都宮や埼玉・所沢、静岡・伊東平和
では、基礎組織（班）づくりがすすめられました。山梨県では、県内を 6 カ所にわけ地域ごとの新春交流会を開き、滋賀県でも 3 ヵ所で地域交流会を持ちました。
昨年の大会方針が提起した、「平和委員会の積極的役割」を学び、活動家を育てる『平和学校』
は、愛知（県内 3 ヵ所）、香川、徳島、滋賀、長野、群馬、京都で開催されました。また、栃木、千葉では連続安保学習会が取り組まれています。奈良に続いて青森と群馬が他県の活動家を招いて経験を学ぶ場を設けました。
「組織建設の独自追求の努力」によって、新たに山梨・北杜市、愛知・あま東部、長野・須坂市、埼玉・鴻巣市で平和委員会が結成されました。また、大阪・東大阪が会員数 200 人を、
栃木・宇都宮が会員数 100 人を突破し、滋賀・高島が人口 1,000 人に 1 人以上の会員となりました。秋田は、全県に仲間が生まれることによって、「低空飛行モニター」体制を確立することができ、それが平和委員会の存在意義をいっそう輝かせていることは教訓的です。
県機関の運営の改善という点では、集団的な運営を強める、新しい役員体制を確立するなどの努力が各地で行われ、こうした努力も反映して、全体としての退会者は前年度比で 3 分の 1程度になっています。また、新春のブロック会議では、奈良県平和の経験を学ぶ時間を設けるなど、実際の経験から運営上の教訓を学び合う工夫もしました。
仲間づくりの目標実現のための「ふさわしい体制」「集中した取り組み」は、大阪が組織委員会を毎月開催し、神奈川・静岡などが積極的に自主的な「月間」をもうけてニュースを発行するなどして前進していることからも、引き続き重要であることは明らかです。
さらに、秋田、宮城、神奈川、愛知、滋賀、岡山など、都道府県役員、とりわけ三役・事務局が仲間づくりの先頭に立ち、全県を励ましているところで前進していることも教訓的です。

12.04.21-22

第４理事会

61 大会以降の活動のまとめ・案

7

■青年分野のとりくみ
青年分野では、素朴な疑問をおろそかにせず、自ら学ぶことを重視し、企画や宣伝をする際も青年自身が納得のいく方法で取り組むことを大事にしてきました。そのために青年が自主的に生き生きと活動できるよう、青年組織の結成や例会開催を推進してきました。
札幌や大阪の青年組織では、毎月の例会を軸に学習や交流を積み重ね、企画づくりや集会参加
では青年会員が積極的に登場し、会員・読者を増やしてきました。青 年組織がありながらも例会を継続的には開けていなかったいくつかの地域（東京、愛知、高知など）でも再開し、時には鍋をつつきながら「やりたいこ と」を出し合い、原発・放射能被害の学習会など実現しています（岡山）。神奈川や和歌山では上世代の県役員が会場や連絡をサポートし、青年会員が集まりや
すいよう支えています。埼玉では青年部再結成に向け動いています。青年組織がない地域でも、県事務局に青年を積極的に 登用したり（新潟）、例会で「安保と○○」をテーマにした学習を青年会員に担ってもらい、担当者が関心のある切り口で語っています（ながさき）。
平和大会青年分科会を機に、日米地位協定改定を求める運動も広がりました。岡山では改定を求める署名を一人で 100 人近く集めた青年がいるほか、愛知 では青年学生部が学習会や街頭シール投票などに取り組みました。
愛知、岡山などでは被爆者の証言を聞く取り組みを続けています。滋賀では県平和委が証言を聞く場を設定し、青年に参加を広く呼びかけています。
９月に北海道で開催した第９回青年研修会では、矢臼別の平和運動や近年の北海道の青年の運動を学びました。「（平和運動を）一生続けたい」と いった感想が出されるなど、参加者を励まし、連帯を築く場となりました。

■女性の参加と役割の拡大を
大会は、運動と組織に女性の声がとどき、生かされる組織づくりを実現するため、①すべての機関役員の女性比率を抜本的に高める。当面、20％をめざす。②女性団体との交流、協力・共同をいっそうつよめる。③女性の中での仲間づくりをすすめる。④誰もが参加しやすい、意見表明をしやすい会議と活動をめざす。⑤継続性をめざして、第２次「女性の参加と役割の拡大に関する諮問委員会」を設置する、ことを決めました。
▼第 2 次諮問委員会は、女性部を結成した山梨と個人理事からも委員を選出し、3 回開催されました。
▼機関役員の女性比率では、日本平和委員会の個人常任理事・同理事は 20％をこえています。
都道府県の役員では、昨年度から 15 都道府県で前進するなど調査を始めた一昨年比から前進していますが、理事全体で約 18％、執行部では約 14％に留まっています。
▼女性の中での仲間づくりをすすめる、誰もが参加しやすく意見表明をしやすい会議と活動をめざすため、山梨県では女性部が結成され、ミニピースツアーを 2 回開催しました。宮城県平和も準備に取り掛かっています。

■機関紙誌・ＨＰ
平和新聞編集部はこの１年間、平和を願うあらゆる人々の関心に応え、平和運動にいっそう役立つような紙面づくりを目指してきました。

12.04.21-22

第４理事会

61 大会以降の活動のまとめ・案

8

とりわけ、沖縄の米軍基地撤去、新基地建設反対のたたかいは、辺野古や高江など現地からのレポートを毎号掲載するとともに、１面でもたびたび取り上げてきました。また、米軍基地に反対し、地位協定改定を求めるたたかい、自衛隊の強化に反対するたたかいなどを、そこに参加する人々の姿とともに生き生きと紹介してきました。同時に、これらのおおもとにある日米安保の問題について告発することを重視してきました。
このほかにも、国民的に関心の高い東日本大震災や原発事故、ＴＰＰ、消費税、大阪維新の会などについても、平和運動の視点からの特集や解説記事を掲載してきました。
また、平和委員会の機関紙として組織と会員・読者を結ぶ大事な役割を果たすべく、中央及び全国各地で行われている多彩な平和委員会の活動を紹介してきました。地域平和委員会を紹介する連載｢平和委員会のある風景｣は、五〇回を迎えて終了しました。
｢編集部と地域で活動する会員・読者のみなさんが直接交流できる場づくり」は実現しませんでしたが、平和新聞の｢読者会｣などが開かれているところなどに編集部が参加させていただくことも検討します。
▼「平和運動」誌は、日本平和委員会主催の講演会の内容や調査研究委員会での検討など、最新の情報を提供してきました。また、原発と安保のかかわりをいち早く掲載し（7 月号）、ヤマサ
クラ 61 に関する論文を掲載（１月号）など、積極的な役割を果たしてきました。また、「世界大会の特徴と成果」（8･9 月合併）は、原発事故を受けての原水爆禁止運動の方向性を示したものとして地域の活動に生かされました。
モニター制度を確立し、読者の意見を生かす取り組みは実現できませんでした。前月中の発行も軌道にのせることができず、体制の強化が求められます。
▼日本平和委員会のホームページは、活動ブログと併せて、定期的な更新を継続することができました。また、利用者が急増しているフェイスブックやツィッターのアカウントも新たにつくって、より広範な人々への情報発信を始めています。
地域でも、静岡県の伊東市平和委員会などが新たにホームページを立ち上げました。

■調査研究委員会
調査研究委員会は 5 回開催されました（4 月 7 日現在）。特に日米共同指揮所演習「ヤマサクラ」のシナリオについては、予備検討も行ってその危険な内容を明らかにしました。そのほか、「平成 23 年版防衛白書」や 2012 年度概算要求、さらに、沖縄の新基地建設評価書の内容、横須賀の原子力空母など神奈川の基地の動向、横田基地など空の日米一体化、岩国基地拡張強化にかかわる動向とたたかいなどについても検討しました。また、原発問題を平和運動としてどう捉えるかについても話し合いました。その成果は、常任理事会・理事会での討議を深めることに寄与し、また、「平和運動」誌や平和新聞を通じて普及されました。
重要な役割をはたしている調査研究委員会ですが、情勢の変化に対応した機敏な取り組みも求められています。

12.04.21-22

第４理事会

61 大会以降の活動のまとめ・案

9