あ とがき

１．はじめに一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所 調査研究部 主席研究員

川井真

ＪＡ共済総合研究所は、農山漁村地域で展開される地方創生への取り組みを支援する新たな研究基盤として「地域再生・基盤研究グループ」を設置し、これまでにも全国の農山漁村地域に住まう多くの人々と協働しながら社会学的あるいは政治学的ともいえるアクションリサーチを実施してきた。第一次産業を再生するための多角的アプローチや、地域医療体制の再構築ならびに地域包括ケアの在り方の検討、さらには再生可能エネルギーによるエネルギーの地産地消を探求し、その過程で６次産業化の促進や新たな公共交通システムの実験的導入なども実施してきた。それは「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に謳われた「地方の「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、地方への新たな人の流れを生み出す」という趣旨とも、ある意味で目的を共有するものである。

一 見 す る と フ ォ ー カ ス の 定 ま ら な い 対 症 療 法 的 な 活 動 に 映 る か も し れ な い が、 そ う で は な い。

この広角的で複雑な研究的アプローチを選択したことについては、じつは明確な根拠がある。その考えに至ったのは、生活基盤の再生と地域経済の再構築は表裏一体となっており、どちらが欠けて130

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も「地方創生」はなし得ないという現実を、農山漁村地域とりわけ僻地と呼ばれる場所に生きる人々と交流し、その生活の小宇宙に身を投じることで、まざまざと見せつけられたからである。そしてなによりも、持続可能な社会を健全に維持するためには社会にも新陳代謝が必要であるということ（＊１）

を、あらためて認識させられたからである。すなわち当研究所機関誌『共済総合研究』に掲載した「農業セクターへの若年層人材還流について：戦略としてのインターンシップ」でも述べたとおり、社会には「若年層人材がつねに存在し、職業的な世代交代が継続しない限り、あらゆる経済社会単位、あらゆる産業セクターは持続できないということがアプリオリな前提」であるのだから、地域社会の代謝を促進していくことが必要なのである。エクスターンシップすなわち地域滞在型・異文化体

験型インターンシップという事業を、これまで行われてきた域学連携やグリーンツーリズムと組み合わせることにより「都市から地方への若年層人材還流」の動きを加速し、確固たるものにできる

世紀の社会構造31日に公表した新たな全国人口推計の結年における日本の将来推計人口の推移は、前回と比べると、人口減少や高齢化

年４月（＊１）吉澤潔、阪井和男、川井真 「農業セクターへの若年層人材還流について ： 戦略としてのインターンシップ」『 共済総合研究 』
Ｖｏｌ． ，２０１５．９． ― ページ

可能性があるのではないか、わたしたちの関心はそこにあった。

２．

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さて、国立社会保障・人口問題研究所が平成果をみると、平成1071の進行速度が緩和されてきているようだ。この推計値の変動には、合計特殊出生率がコンマ１上昇

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し、平均寿命が男女ともに４歳ほど延伸したことが起因している。出生率が上がり寿命が延びたことは、とても喜ばしいことではある。しかしながら、出産可能年齢人口は依然として減少傾向にあるため、今後において出生者の数が飛躍的に増加することは期待できない。また日本が高齢化にともなう多死構造の社会であることにも変わりはない。したがって総人口の減少が緩和されたとは・・いっても、日本が人口減少時代から抜け出したわけではない。また平均寿命の延伸は、高齢者の内年余年推計では５年延長されて２０５３年となった

80１億人といえども、その内容が大きく異なるからである。それは総人口の推移が上昇しているのか

年版高齢社会白書』によると、平成年月１日現10歳以上人口が１千万人を超え、その27下降ラインをたどっているのか、という問題だけではない。１９６７年に６％台だった高齢化率は、％台へと上昇する。
『平成２０４８年には数はさらに上昇を続けているのである。いずれにしても、化しはじめている。

世紀に至り、社会の構造は明らかに変802821．７％であるが、驚くべきことに、すでに在の高齢化率は38132

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訳がより高齢化しはじめていることを顕著に示した結果でもあり、日本が本格的な高齢社会へと移行しはじめているという現実を、わたしたちは真摯に受けとめるべきであろう。

）年には（平成）年、日本の人口は初めて１億人を超えた。しかし人口１億人達成から

日 本 は す で に 人 口 減 少 時 代 へ と 移 行 し、 近 い 将 来、 人 口 は １ 億 人 を 割 る。 高 度 経 済 成 長 期 の１９６７（昭和りが経過する２０４８（平成29が）、 一 転 し て １ 億 人 を 切 る と 推 計 さ れ て い る。 注 視 す べ き な の は 数 で は な く 構 造 で あ る。 同 じ

604226

３．日本の政策的課題とエクスターンシップ
政府の掲げる「ニッポン一億総活躍プラン」（平成平成年６月閣議決定）においては「希望出生率１・（２０１２）年に４６２万人（高齢者の約７人に１人）であった認知症高齢者が、平成は「団塊の世代が歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地

厚生労働省は「地域包括ケア」という新しい概念――哲学といってもいい――を示し、そこにができる社会の実現を目指す」という目標が掲げられている。

知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けること（２０２５）年には約７００万人（高齢者の約５人に１人）に増加する――、基本的考え方として「認37齢化の進展に伴い認知症高齢者の数はさらに増加すると予想されるため――示されたデータでは、推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」には、高その一方で、高齢化リスクに対応するための社会整備も急がれている。たとえば「認知症施策会への変革、すなわち生活の場の再構築が求められていることに疑いの余地はないだろう。

いる。その目標を達成するためには、すくなくとも子どもを産み育てることの喜びを実感できる社８」という数値目標が示され、出生率の向上が日本の重要な政策課題であることを強く打ち出して28

られ、具体的な進め方として「保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます」という目標が掲げ

域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生75

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地域の特性に応じて作り上げていくことが必要」という、すなわち「まちづくりの思想」が語られている。これらを総括すると、そこに浮びあがってくるのは「生き方」と「暮らし方」、そして「働き方」の変革ではないだろうか。生活の場の再構築という観点から眺めれば、高齢化と人口減少を背景に新たな地域主義の時代が到来したといってもいいのかもしれない。

歳以上人口が急増する大都市部、歳以上人す」と指摘したとおり、都市部と農山漁村地域では抱える社会的課題も明らかに異なっている。すなわち現代日本は双子のリスクを抱えているのである。圧倒的多数の高齢者を抱え福祉分野でマンパワー不足に陥る都市部と、人口減少が加速して生活基盤が崩壊していく農山漁村といった構図である。したがって、地域主義を提唱した玉野井芳郎氏の言葉を借りるならば「地域住民が、その地域の風土的個性を背景に、その地域の共同体にたいして一体感をもち、地域の行政的・経済的自立（＊２）

性と文化的独立性を追求」し、「住民の自発性と実行力によって地域の個性を生かしきる産業と文化を内発的につくりあげて、「下から上へ」の方向を打ち出して」いかなければならない。

このような状況下にあって、わたしたちの視線の先には不可逆的な人口減少に陥って高齢化の進行した農山漁村地域がある。したがって第一義的な課題は、人口の社会減を抑制するための実効134

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フィールドワークで全国行脚を続けていると現代日本の地域格差が想像を超えて拡大していることが見えてくる。厚生労働省が「人口が横ばいで75

口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じていま75

性ある対策の探究と、そしてなによりも、新たな人材還流の仕組みをつくりだすことである。農山漁村地域に永続的な生活基盤を再生するためには次代を担う人材が必要であり、「都市から地方への若年層人材還流」というキーワードが、ひとつのソリューションになり得る理由がここにある。

（＊２）玉野井芳郎「まちづくりの思想としての地域主義」『全国まちづくり集覧 ： ジュリスト増刊総合特集９』１９７７． ． ― ページ

４．エクスターンシップというアクションリサーチ

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人口密集地であり、産業と情報そして娯楽施設の集積地でもある大都市圏で生まれ育った若者た、都市生活を基準に形成されてきたと考えるのが自然であろう。

らに向けられてきた周囲の期待もおのずと想像がつく。したがって、彼らのアイデンティティもまたちの多くが、この１９７０年前後に出生した人々の子どもたちであるとするならば、これまで彼ような職業選択の変化と、なによりも生活スタイルのパラダイム・チェンジがあった。現代の若者には、１９７０年代中頃にヒットした太田裕美さんの『木綿のハンカチーフ』の歌詞に象徴される山漁村の過疎化」という現象は日本の産業構造の変化と足並みをそろえるように定着し、その背景中している。高度成長期以降にはじまった「人口集中による都市の過密化」と「人口流出による農次代を担っていくのは誰でもない、現代の若者たちである。しかしその若者たちは都市部に集42たちが、もし地方とりわけ農山漁村地域での就業すなわち生活を選択するとしたら、その動機は何なのか、それを探求することが研究の主題となる。

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12エクスターンシップすなわち地域滞在型・異文化体験型インターンシップは、その動機を探り出すために実施したアクションリサーチであり、したがって、わたしたちにとって参加学生は単なる客体ではなく研究を推進するアシスタントでありパートナーでもあった。Ｅ．Ｔ．ストリンガー（＊３）

は「コミュニティを基盤にしたアクションリサーチは、すべてのステークホルダー、すなわち研究する問題から影響を受けているすべての人々が、研究プロセスに従事する」と語ったが、まさにそ（＊４）

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一般社団法人ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp）の見解は正しい。またアクションリサーチの遂行過程で「研究者という主体が対象者という客体に干渉し、それによって変化した客体に対応するよう主体を変化させる」ような再帰性が生じるとす

るならば、この研究は主客同一性を内包しながら展開される。そしてコミュニティが抱える社会的課題の解決は、そのコミュニティの行く末に直接的な利害関係をもつ企業や団体、そして地域住民によって担われるのが基本であるから、エクスターンシップはアクションリサーチの要件を満たしているといっていい。

（＊３）Ｅ．Ｔ．ストリンガー著、目黒輝美・磯部卓三監訳（２０１２）『アクション・リサーチ』フィリア／ 星雲社『 高 齢 社 会のアクションリサーチ ： Action Research-Redesigning（＊４）ＪＳＴ社 会 技 術 研 究 開 発センター 秋, 山 弘 子（２０１５）： 新たなコミュニティ創りをめざして』東京大学出版会
Communities for Aged Society

５．
「生きる」と「働く」の重ね書き

世紀型のキャリアコースに疑問を抱き始めている、といってもい現代学生たちと対話していると、新しい働き方あるいは生き方を模索している学生が急速に増加してきていることがわかる。

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いのかもしれないが、それはまた、個のレベルでアトム化し、無表情で無関心で断片化してしまった社会に向けられた、彼らなりのレジスタンスなのかもしれない。

たしかに都会の高層ビルの中には多くの企業が雑居しているが、異なる企業に勤める職員どうしが、たとえば廊下ですれ違ったとしても、互いに笑顔で挨拶を交わすような習慣はない。近年で（＊５）

は同じ職場の同僚においても似たような振る舞いが一般化してきた。それはまさしく都市社会学という学問が出現した頃に米国の社会学者Ａ．ゴッフマンがいみじくも指摘した「儀礼的無関心」という新しいマナーあるいはコミュニケーション・ルールが、すでに社会に定着したことの証であろう。

米国の文化人類学者Ａ．ホールは、人間同士の精神的空間には「密接距離」・「個体距離」・「社（＊６）

会距離」
・「公共距離」という４つの距離感覚が内在し、なかでも密接距離は親子や恋人同士のような極めて親密な関係にある者同士が共有する距離であると定義している。ゴッフマンは、このホールの知見に基づいて都市生活者を観察し、相互行為の場における人間の行動原理を分析した。都市の公共空間では電車やバスあるいはエレベーターの中など、好むと好まざるとにかかわらず、互いの密接距離内へと他者が侵入する状況が日常的に繰り返されている。都市に生きる人々は、あたかも他者の存在に気付いていないような素振りをして、互いに目を合わすこともなく、必要以上に相手の行動を観察したりもしない。このような都市生活者がとる特有の行動、その無関心を装う態度に「儀礼的無関心」と名付けた。

ひとつのビルの中で仕事をしている人々は渋谷のスクランブル交差点を行き交う雑踏ではない

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のだが、お互いに関心を示すことはない。それが自然な振る舞いなのである。現代の都市空間において、もし彼らを繋ぎとめるものがあるとするならば、そこにはカネと契約書以外に何があろうか。

それぞれの組織・団体は、社会というものから一定の距離を置き、自らその窓を閉ざしている。都（＊７）

市生活者が互いに無関心を装うのは精神的・社会的安寧のための保護行動であって、無関心であるがゆえに「人間は自由である」とした――都市社会学の父ともいえる――Ｇ．ジンメルの考察には、もちろん賛同している。しかしながら、この現実を無批判に受け入れてしまって、その先に日本の未来はあるのだろうか。そのことに現代学生たちは気づき始めているのではないだろうか。これから彼らが踏み出す地平には、生き方への問い、暮らし方への問い、そして働き方への問いがちりばめられているが、それを丁寧に拾い上げて自分なりの回答を見つけ出していくこと、それがエクスターンシップの目的であるといっても、まんざら誤りではないだろう。

（＊５）アーヴィング・ゴッフマン著、浅野敏夫訳（２０１２）『 儀礼としての相互行為 ： 対面行動の社会学 新訳版 』法政大学出版局（＊６）エドワード・ホール著、日高敏隆・佐藤信行訳（１９７０）『かくれた次元 』みすず書房（＊７）ゲオルク・ジンメル著、居安正訳（２０１６）『 社会学 ： 社会化の諸形式についての研究 新装復刊 』（上・下）白水社

６．エクスターンシップの新たな可能性

２０１７年の夏、「信州エクスターンシップ２０１７」に先立って、８月１日から７日にかけて富山県魚津市が主催する農商工連携インターンシップ事業「魚津エクスターンシップ２０１７」が開催された。
この企画は、プログラム内容に伝統的な祭りへの参加や地域住民とのコミュニケーショ138

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ンの場をふんだんに盛り込んだもので、異文化体験型インターンシップの色彩の濃いエクスターンシップになっている。魚津市から当研究所が受託し、明治大学社会イノベーション・デザイン研究所ならびにウェルネス・ライフサイエンス研究所との異能種研究機関連携により、相補的な機能分担を図ることで実現できた企画である。

全国の農山漁村地域が抱える「若年層の流出による人口減少」という社会的課題の解決に向けて、都市から地方への若年層人材還流をテーマに、都市部の大学に通う学生に地方での学びと地域住民との永続的な交流の機会を提供することが狙いである。したがって、学生たちのグループワークのテーマは「魚津をもっと魅力的にするために、わたしたちにできることは何か」であり、報告会では彼らの考える具体的なプランが公開された。

最終日の成果報告会は、参加した数人の学生にとっては新たな取り組みへのスタートラインになった。彼らは問題の本質を行動によって検証するため、自らの意思で、あらためて魚津という土地を訪ねようとしている。滞在期間１週間とはいえ、思考と対話を繰り返すプラグマティックな経

験のなかで、明らかに魚津に生きる人々と学生たちの関係性密度は高まっている。ふりかえってみれば、それは魚津という土地にダイブする「地域そのものへのインターンシップ」であった。ここにエクスターンシップの新たな可能性の萌芽を確認することができる。

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