○私立学校教職員共済制度貸付規則（平成十年一月五日文部大臣承認諸政第四の三号）
令和

六年

三月二九日

五文科高第二二六八号

改正

目次
第一章

総則（第一条―第八条）

第二章

貸付け（第九条―第二十条）

第三章

償還（第二十一条―第三十五条）

第四章

雑則（第三十六条―第三十九条）

附則
第一章

総則

（趣旨）
第一条

私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「共済法」という。）第二十六条第一項第五号の規定により日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）が行
う加入者の臨時の支出に対する貸付けについては、この規則の定めるところによる。
（財源）
第二条

貸付金の財源は、次に掲げるものをもって充てる。

一

厚生年金勘定からの借入金

二退職等年金給付勘定からの借入金

三短期勘定からの借入金四福祉勘定（保健経理に係るものに限る。）からの借入金及び繰入金
本条一部改正［平成二七年九月二七受文科高第一三四二号・令和六年三月五文科高第二二六八号］（貸付けの原則）
第三条

貸付けは、一部の加入者の利益に偏しないように行うものとする。

（貸付け及びその種類）
第四条

貸付けは、日本私立学校振興・共済事業団共済規程（平成九年十二月二十四日文部大臣認可）第十三条に定める甲種加入者、乙種加入者及び丙種加入者に対して行うものとし、その種類は、次に掲げるものとする。ただし、乙種加入者に対する貸付けの種類は、第四号に掲げる貸付け以外のものとする。
一

一般貸付

二

教育貸付

三

結婚貸付

四

住宅貸付

五

災害貸付

六

医療・介護貸付- 1 -

２

一般貸付は、加入者が臨時に資金を必要とする場合に行う。

３

教育貸付は、加入者が自己、被扶養者（共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二条第一項第二号に規定する被扶養者をいう。以下同じ。）
又は被扶養者でない子、孫若しくは兄弟姉妹の入学又は修学のため資金を必要とする場合に行う。

４

結婚貸付は、加入者が自己、被扶養者又は被扶養者でない子、孫若しくは兄弟姉妹の婚姻のため資金を必要とする場合に行う。

５

住宅貸付は、加入者が自己の用に供する住宅の新築、増築、改築、移築、購入、借入れ若しくは修理又はその敷地の購入若しくは借入れのため資金を必要とする場合に行う。

６

災害貸付は、加入者が水震火災その他の非常災害（以下「災害」という。）を受けたため資金を必要とする場合に行う。

７

医療・介護貸付は、次に掲げる場合に行う。
一

加入者が自己、被扶養者又は被扶養者でない配偶者、子、父母、孫若しくは兄弟姉妹が医療機関へ引き続き五日以上入院（健康診断のための入院を除く。以下同じ。）し、当該入院のため資金を必要とする場合

二

加入者が自己、被扶養者又は被扶養者でない配偶者、子、父母、孫若しくは兄弟姉妹（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十九条第一項に規定する要介護認定（以下「要介護認定」という。）又は同条第二項に規定する要支援認定（以下「要支援認定」という。）を受けている者に限る。）が同法第八条第二十五項に規定する介護保険施設その他これに相当する施設として事業団が認めたもの（以下「介護保険施設等」という。）に入所し、若しくは入居し、又は介護保険施設等を利用するため資金を必要とする場合
第七項一部改正［平成一八年九月一八諸文科高第二六五号］、第一項・第三項・第四項一部改正・第七項全部改正［令和元年九月元受文科高第五六四号］、第六項一部改正［令和五年六月五文科高第四五七号］（貸付けの制限）第五条

次の各号に掲げる貸付けは、当該各号に掲げる貸付けの種類に応じ、当該各号に定める者に対しては行わない。
一

一般貸付、教育貸付、結婚貸付、災害貸付及び医療・介護貸付

貸付けの申込みの日の属する月までの引き続く加入者期間（共済法第十七条第一項に規定する加入者期間をいう。以下同じ。）
が一年未満の者又は事業団が償還の確実性がないと認めた者
二

住宅貸付

貸付けの申込みの日の属する月までの引き続く加入者期間（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第四号に規定する第四号厚生年金被保険者である期間に限る。以下「年金等加入者期間」という。）が五年未満の者又は事業団が償還の確実性がないと認めた者
２

現に貸付けを受けている者に対しては、当該貸付けの未償還元利金を新たな貸付金の額から差し引いて貸し付ける場合を除き、当該貸付けと同一種類の貸付けを行わない。

- 2 -第一項一部改正［平成二七年九月二七受文科高第一三四二号・令和元年九月元受文科高第五六四号］（貸付金額）
第六条

貸付金額は、次条に定める限度額の範囲内において、別表第一に定める金額のうちから加入

者が申し込んだ額とする。
（貸付金の限度額）
第七条
一

貸付けの最高限度額は、次の各号に掲げる貸付けの種類に応じ、当該各号に定める額とする。
一般貸付

貸付けを受けようとする者（以下「申込人」という。）の標準報酬月額（その額が六十五万円を超える者にあっては、六十五万円とする。以下同じ。）の六月分に相当する額（その額が二百万円を超えるときは、二百万円）
二

教育貸付

申込人の標準報酬月額の十二月分に相当する額（その額が五百万円を超えるときは、

五百万円）
三

結婚貸付

申込人の標準報酬月額の六月分に相当する額（その額が二百万円を超えるときは、

二百万円）
四

住宅貸付

申込人が申込みのときにその所属する学校法人等（共済法第十四条第一項に規定する学校法人等（共済法附則第十項の規定により学校法人とみなされるものを含む。）をいう。以下同じ。）を退職するとしたならばその者に支給されることとなる退職手当の額（貸付けの申込みの日の属する月までの引き続く年金等加入者期間が十年未満の者にあっては当該退職手当の額に二百万円を加えた額とし、十年以上の者にあっては当該退職手当の額に三百万円を加えた額とする。）に相当する額（その額が二千万円を超えるときは、二千万円）
五

災害貸付

申込人の標準報酬月額の六月分に相当する額（その額が二百万円を超えるときは、

二百万円）
六

医療・介護貸付

申込人の標準報酬月額の六月分に相当する額（その額が二百万円を超えるときは、二百万円）
２

住宅の借入れ、借り入れた住宅の増築、改築、移築若しくは修理又は住宅の敷地の借入れのための住宅貸付の最高限度額については、前項第四号の規定にかかわらず、二百万円とする。

３

貸付けは、申込人がその申込みに基づき貸付けを受けたとしたならばその者に対する貸付けに係る償還金の額が次のいずれかに該当することとなるときは、行わない。
一第二十一条第二項に規定する償還金の一月分の合算額がその者の標準報酬月額の十分の三に相当する額を超えることとなるとき。

二第二十一条第四項に規定する償還をする場合における一回当たりの償還金の額がその者の標準報酬月額の十分の六に相当する額を超えることとなるとき。
第一項一部改正［平成一二年九月諸政第四の九号］、第一項・第三項一部改正［平成二七年
九月二七受文科高第一三四二号］、第一項一部改正［令和元年九月元受文科高第五六四号・
二年八月二受文科高第七四七号］- 3 -（貸付金の利率等）
第八条

貸付金の利率は、月利とし、次の各号に掲げる貸付けの種類に応じ、当該各号に定める割合とする。
一

一般貸付、教育貸付、結婚貸付、住宅貸付及び医療・介護貸付

二

災害貸付

２

年四・二六パーセント

年一・〇パーセント

貸付金の利息の算定の基礎となる期間の計算は、貸付金を交付した日の属する月の初日から起算
し、最終の償還期限の属する月の前月の末日までの期間について、一月を単位として行うものとする。

３

貸付金の利息の額に五十銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときはこれを一円に切り上げるものとする。
第一項一部改正［平成一二年九月諸政第四の九号・令和元年九月元受文科高第五六四号・五
年六月五文科高第四五七号］
第二章

貸付け

（貸付けの申込み）
第九条

申込人は、様式第一号による貸付申込書を当該申込人を使用する学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。
２

前項の貸付申込書には、次の各号に掲げる貸付けの種類に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一

教育貸付

入学又は修学の事実を証するに足る書類及び被扶養者でない子、孫又は兄弟姉妹の入学又は修学に係る場合にあっては加入者との関係を証するに足る書類
二

結婚貸付

様式第二号による婚姻予定書又は婚姻の事実を証するに足る書類及び被扶養者でない子、孫又は兄弟姉妹の婚姻に係る場合にあっては加入者との関係を証するに足る書類
三

住宅貸付

様式第三号による住宅貸付調書及び様式第四号による退職手当引当承諾書並びに次のイからニまでに掲げる場合に応じ、当該イからニまでに定める書類その他理事長が必要と認
める書類
イ

新築、増築、改築及び移築の場合

土地の証明書（自己の所有地についてはこれを証明する書類とし、借地については土地所有者の同意書及びその者の所有地であることを証明する書類とする。以下同じ。）、住宅の証明書（新築の場合を除く。）（自己の所有の住宅についてはこれを証明する書類とし、借り入れた住宅については住宅所有者の同意書及びその者の所有する住宅であることを証明する書類とする。）、見積書及び平面図（増築、改築及び移築の場合にあっては、新旧の平面図とする。）
ロ

修理の場合

見積書及び修理部分の概略図のほか自己の所有の住宅の場合にあっては、土地の証明書及び住宅の証明書（自己の所有を証明する書類とする。）
ハ住宅又は敷地の購入の場合

ニ

住宅又は敷地の借入れの場合売買契約を証するに足る書類及び住宅については平面図
貸借契約を証するに足る書類及び住宅については平面図

- 4 -

四

災害貸付

五

医療・介護貸付イ

市区町村長、警察署長又は消防署長の災害証明書
次のイ又はロに掲げる場合に応じ、当該イ又はロに定める書類

第四条第七項第一号に該当する場合

医療機関が発行する入院の事由及び期間を証するに足る書類及び被扶養者でない配偶者、子、父母、孫又は兄弟姉妹の入院に係る場合にあっては加入者との関係を証するに足る書類
ロ

第四条第七項第二号に該当する場合

要介護認定又は要支援認定を受けていることを証するに足る書類、介護保険施設等への入所若しくは入居又は介護保険施設等の利用の事実を証するに足る書類及び被扶養者でない配偶者、子、父母、孫又は兄弟姉妹の入所若しくは入居又は利用に係る場合にあっては加入者との関係を証するに足る書類
第二項一部改正［令和元年九月元受文科高第五六四号］（貸付けの決定等）
第十条

事業団は、貸付けの申込みがあったときは、事情を審査の上、資金の状況を勘案して、速やかに、貸付けの可否を決定し、次の各号により通知するものとする。
一

貸付けをすると決定したときは、様式第五号による貸付決定通知書を、当該学校法人等を経て、申込人に送付する。

二

貸付けをしないと決定したときは、理由を付してその旨を、当該学校法人等を経て、申込人に
通知する。

２

申込人は、貸付決定通知書の送付を受けたときは、直ちに、様式第六号による借用証書を、当該学校法人等を経て、事業団に送付しなければならない。

３

事業団は、借用証書の送付があったときは、直ちに、貸付金を、当該学校法人等を経て、申込人に送金するものとする。
（貸付決定の取消し）

第十一条

事業団は、貸付決定通知書を送付した日から十五日を経過した日までに借用証書の送付を受けなかったときは、特別の事情がない限り当該貸付けの決定を取り消すことができる。
（一般貸付保険）第十二条

事業団は、住宅貸付以外の貸付け（以下「一般貸付等」という。) について、損害保険会

社と官公庁等共済組合一般資金貸付保険（以下「一般貸付保険」いう。）の契約を締結する。
２

一般貸付保険の保険料は、事業団が負担する。
（一般貸付保険契約の失効等の場合の措置）

第十三条

一般貸付等の借受人は、前条の規定による一般貸付保険の契約が失効又は解除された場合には、直ちに、次の各号に掲げる貸付けの種類に応じ、それぞれ当該名号に定める者を連帯保証人（以下「保証人」という。）として立てなければならない。
一

一般貸付及び災害貸付

加入者一人（貸付けを受けた額が借受人の標準報酬月額を超えるときは二人）又は当該借受人が使用される学校法人等（当該学校法人等が共済法附則第十項の規定により学校法人とみなされるものである場合において貸付けを受けた額が当該借受人の標準報酬- 5 -月額を超えるときは、更に加入者一人）
二

教育貸付、結婚貸付及び医療・介護貸付

借受人が使用される学校法人等（当該学校法人等が共済法附則第十項の規定により学校法人とみなされるものである場合においては、更に加入者二人（貸付けを受けた額が当該借受人の標準報酬月額以内のときは一人））
２

前項の加入者である保証人は、引き続き一年以上加入者である者（現に当該貸付けと同一種類の貸付けについて保証人となっている者を除く。）で、借受人が使用される学校法人等に使用されているものでなければならない。

３

事業団は、第一項の規定の適用を受ける借受人が、保証人を立てなかったときは、直ちに、貸付けを取り消し、第二十二条の規定の例により即時償還を命ずることができるものとし、この場合における即時償還の方法については、第二十八条の規定の例による。
第一項一部改正［平成二七年九月二七受文科高第一三四二号・令和元年九月元受文科高第五六四号］（住宅貸付保険)第十四条

事業団は、住宅貸付について、損害保険会社と官公庁等共済組合住宅資金貸付保険（以下「住宅貸付保険」という。）の契約を締結する。
２

住宅貸付保険の保険料は、事業団が負担する。
（住宅貸付保険契約の失効等の場合の措置）

第十五条

住宅貸付の借受人は、前条の規定による住宅貸付保険の契約が失効又は解除された場合には、直ちに、保証人を立てるとともに、抵当権又は質権の設定をしなければならない。
２

前項の規定により立てる保証人は、借受人が使用される学校法人等（当該学校法人等が共済法附則第十項の規定により学校法人とみなされるものである場合においては、更に加入者二人（貸付けを受けた額が当該借受人の標準報酬月額以内のときは一人））とする。

３

前項の加入者である保証人は、引き続き五年以上加入者である者（現に住宅貸付について保証人となっている者を除く。）で、借受人が使用される学校法人等に使用されているものでなければならない。
第二項一部改正［平成二七年九月二七受文科高第一三四二号］

第十六条

前条第一項の規定により抵当権又は質権を設定すべき借受人は、二百万円を超える住宅貸付の借受人とし、当該借受人は、貸付金の対象となった住宅又は住宅の敷地について、第一順位の抵当権（借受人が独立行政法人住宅金融支援機構その他これに準ずる機関で事業団が定めるもの（以下「機構等」という。）から融資を受けて機構等のために第一順位の抵当権を設定しているときは、第二順位の抵当権）を設定し、貸付金の対象となった住宅について、貸付金の償還が完済するまでの間、継続して火災保険契約を締結するとともに、その保険金請求権を目的とする第一順位の質権（機構等のために第一順位の質権を設定している場合は、第二順位の質権）を設定しなければならない。この場合において、火災保険の契約金額は、当該保険契約締結のときにおける貸付金の対象となった住宅に係る未償還元金の額（機構等から融資を受けている場合には、それらに対する- 6 -

債務の額を加えるものとする。）に相当する額を下回ってはならない。
２

事業団は、特に必要と認める場合には、住宅貸付のうち二百万円を超えないものの借受人についても、前項の規定に準じ、抵当権又は質権を設定させることができる。

３

前二項の規定により抵当権又は質権を設定する場合は、事業団は、直ちに、様式第七号による住宅貸付債務弁済抵当権設定契約証書を作成し、借受人に、事業団の定めるところにより、抵当権の登記又は質権の設定手続をとらせる。

４

第一項及び第二項の規定により抵当権又は質権を設定した借受人が、その貸付金の償還を完了したときは、事業団及び借受人であった者は、速やかに、抵当権の登記の抹消及び質権消滅の手続をとるものとする。

５

第一項及び第二項の規定による抵当権及び質権の設定に要する費用並びに前項の規定による抵当権の登記の抹消及び質権消滅の手続に要する費用は、借受人又は借受人であった者の負担とする。

６

事業団は、前条並びに第一項及び第二項の規定の適用を受ける借受人が、これらの規定に基づき保証人を立てなかったとき又は抵当権若しくは質権の設定を行わなかったときは、直ちに、貸付けを取り消し、第二十二条の規定の例により即時償還を命ずることができるものとし、この場合において即時償還の方法については、第二十八条の規定の例による。
第一項一部改正［平成二三年四月二三受文科高第三〇七号］（保険契約失効等の場合の保証人の義務）

第十七条

第十三条第一項及び第十五条第一項の保証人は、借受人と連帯して債務の履行に任じなければならない。
（団体信用生命保険）
第十八条
２

事業団は、住宅貸付について、生命保険会社と団体信用生命保険の契約を締結する。

住宅貸付の申込人で、団体信用生命保険の適用を受けることを希望する者は、その旨を事業団の定めるところにより学校法人等を経て、事業団に申し出なければならない。ただし、当該申込人が、住宅貸付の貸付日において、二十歳に達していないとき又は七十歳に達しているときは、当該保険の適用を受けることができないものとする。

３

団体信用生命保険の被保険者となった者（次項において「被保険者」という。）は、当該保険の保険料を充当する額として事業団が定める額（次項において「保険料充当金」という。）を、事業団の定めるところにより負担しなければならない。

４

被保険者が、次の各号のいずれかに該当した場合には当該各号に定める日の翌日に、次の各号の二以上に該当した場合には当該各号に定める日のうちいずれか早い日の翌日に、被保険者の資格を喪失するものとする。
一

加入者の資格を喪失したとき（死亡による場合を除く。）。

当該喪失事由の生じた日の属する月の末日（当該月の翌月以後においても定期償還が行われることとなる場合にあっては、最終の定期償還が行われた月の末日）
二八十一歳に達したとき。

達した日の属する月の末日

- 7 -

三

死亡したとき。

死亡した日

四事業団が定める高度障害の状態になったとき。

五

前項の規定により納付すべき保険料充当金を滞納し、事業団の定める日までに当該保険料充当金を納付しなかったとき。

六

当該高度障害の症状が固定した日

当該事業団の定める日

第二十二条の規定による償還（同条第一号の規定による償還を除く。）を命ぜられたとき。 当
該償還を命ぜられた日の属する月の末日

七第二十三条の規定による償還を命ぜられたとき（当該償還を命ぜられた被保険者のうち、第二十三条第一項後段の規定による償還をすることとなる者が、被保険者の資格の継続を希望する旨を、事業団の定めるところにより学校法人等を経て、事業団に申し出たときを除く。）。

第二十三条に規定する異動前の学校法人等を退職した日の属する月の末日
八被保険者とならない旨を、事業団の定めるところにより学校法人等を経て、事業団に申し出たとき。

当該申出をした日の属する月の末日（月の十六日以降に当該申出をしたときは、当該申出をした日の属する月の翌月の末日）
５

前各項に定めるもののほか、団体信用生命保険の適用に関し必要な事項は、別に事業団が定める。
第四項一部改正［令和元年九月元受文科高第五六四号］（工事等完了届の提出）

第十九条

住宅貸付の借受人は、貸付金の対象となった住宅又は住宅の敷地の新築、増築、改築、移築、購入、借入れ又は修理が完了したときは、直ちに、その旨を様式第八号による工事等完了届により当該学校法人等を経て、事業団に報告しなければならない。
（住宅の建築義務）第十九条の二住宅の敷地のみを購入又は借入れするために住宅貸付を受けた借受人は、貸付けを受けた日から五年以内に当該敷地に住宅を建築しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると理事長が認めたときは、五年を限り期限を猶予することができる。
本条追加［平成一四年三月一三諸文科高第二二四五号］（住宅又は住宅の敷地の譲渡の制限）
第二十条

住宅貸付の借受人は、貸付金の償還が完済するまでの間、貸付金の対象となった住宅又は住宅の敷地を譲渡することができない。ただし、やむを得ない事情があると理事長が認めたときは、
この限りでない。
第三章
第二十一条
２

償還
借受人は、毎月、元利均等償還の方法により、償還しなければならない。

前項の規定による償還は、別表第一に掲げる貸付けの種類に応じ、同表に定める貸付金額に対応
した償還回数のうちから借受人が希望する償還回数により行うものとする。この場合において、一回当たりの償還金の額は、当該貸付金額に別表第二に定める当該償還回数に応じた賦金率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）とする。

３

前二項の規定による償還（以下「毎月払償還」という。）に係る償還金の払込み期限（以下「償- 8 -還期限」という。）は、貸付金の交付日の属する月の翌月以後の各月における当該交付日に応当す
る日の前日とする。
４

住宅貸付の借受人で貸付金額が二百万円以上である者は、当該貸付金額の二分の一の範囲内であって次項に定める額について、毎月払償還のほか貸付金の交付日の属する月以後、毎年一月償還分及び七月償還分として元利均等償還の方法により償還することができる。

５

前項の規定による償還の対象となる貸付金額は、二十万円の整数倍の額（百万円以上の額に限る。）のうち借受人の希望する額とする。

６第四項の規定による償還をする場合の償還回数は、毎月払償還の償還回数を六で除して得た回数とし、一回当たりの償還金の額は、第五項に規定する額に別表第三に定める当該償還回数に応じた賦金率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）とする。

７

前三項の規定による償還（以下「半年払償還」という。）に係る償還期限は、一月償還分については毎年二月における当該貸付金の交付日に応当する日の前日とし、七月償還分については毎年八月における当該貸付金の交付日に応当する日の前日とする。

８

半年払償還をする者に係る第二項の規定の適用については、同項中「貸付金額」とあるのは、「貸付金額から半年払償還の対象となる貸付金額を控除した額」とする。

９

第三項及び第七項の規定にかかわらず、事業団は、特別の事情があると認めたときは、償還期限を延長することができる。

10

借受人は、前各項の規定にかかわらず、未償還元利金の全部又は一部について事業団が定めるところにより期限の到来前に、任意に償還をすることができる。

11

半年払償還を行っている者が前項の規定による償還（以下「任意償還」という。）を行った場合は、その任意償還の額は、半年払償還に係る未償還元利金について先に充当するものとする。

12

任意償還をした後の償還については、第一項から第八項までの規定による償還（以下「定期償還」という。）に準じて事業団が定めるところによる。
（即時償還）

第二十二条

事業団は、次のいずれかに該当する場合は、直ちに（第一号に掲げる場合にあっては随時）、貸付けを取り消し、様式第九号による貸付金即時償還通知書により当該学校法人等を経て、借受人（借受人が死亡した場合は、その遺族又は相続人）に対し未償還元利金の即時償還（以下「即時償還」という。）を命ずることができる。
一

借受人が加入者の資格を喪失したとき。

二

借受人がこの規則に規定する事項に違反したとき。

三

借受人が貸付申込書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。

四

借受人が工事等完了届の提出を怠ったとき。

五

借受人が償還を怠ったとき。

六その他必要と認めたとき。

- 9 -第一項・第二項一部改正［平成一四年三月一三諸文科高第二二四五号］、第一項一部改正・第二項削除［平成二〇年三月一九諸文科高第四〇八号］（資格継続時等の即時償還）
第二十三条

事業団は、住宅貸付の借受人が加入者の資格を喪失することなくその所属する学校法人等を異動した場合において退職手当が支給されることとなったときは、直ちに、様式第九号による貸付金即時償還通知書により、異動前の学校法人等を経て当該借受人に対し即時償還を命ずることができる。この場合において、当該支給される退職手当の額が当該異動時における未償還元利金の額に満たないときの償還については、事業団が別に定める。
２

前項の規定は、住宅貸付の借受人がその所属する学校法人等を異動することなく退職手当が支給されることとなった場合において準用する。
（任意償還等の場合の利息の計算）

第二十四条

任意償還又は即時償還の場合の当該償還額に係る利息の額は、直前の定期償還の償還期限の翌日（すでになされた償還がないときは、貸付金を交付した日）から起算して当該任意償還又は即時償還を行う日までの月数により計算する。この場合において、一月未満の端数があるときは、その端数は切り上げる。
２

第八条第三項の規定にかかわらず、前項の利息の額に一円未満の端数があるときは、その端数は、切り上げる。
（定期償還の方法）

第二十五条

事業団は、学校法人等ごとに様式第十号による貸付金償還等通知書及び様式第十一号による貸付金定期償還等通知明細書を作成し、当該学校法人等に送付するものとする。
２

貸付金償還等通知書及び貸付金定期償還等通知明細書の送付を受けた学校法人等は、借受人の報酬又は賞与等から借受人が事業団に対して支払うべき定期償還に相当する金額（以下「定期償還金」という。）を控除して、当該金額を借受人に代わり当該貸付金償還等通知書とともに事業団の取引金融機関又は直接事業団に払い込まなければならない。

３

借受人の報酬又は賞与等から定期償還金の一部又は全部に相当する額の控除が行われないときは、借受人は、当該金額を当該学校法人等に提出しなければならない。この場合において、当該学校法人等は、当該金額を借受人に代わり事業団の取引金融機関又は直接事業団に払い込まなければならない。
第二項・第三項一部改正［平成一二年九月諸政第四の九号・二七年九月二七受文科高第一三
四二号］

第二十六条

学校法人等は、事業団の取引金融機関と契約して定期償還金を口座振替の方法により払い込むことを事業団に申し出たときは、当該方法により払い込むことができるものとする。
２

事業団は、定期償還金を口座振替の方法により払い込む学校法人等については、当該学校法人等
ごとに様式第十二号による貸付金定期償還等通知書及び様式第十一号による貸付金定期償還等通知明細書を作成し、当該学校法人等に送付するものとする。

- 10 -

３

定期償還金を口座振替の方法により払い込む学校法人等は、様式第五号による貸付決定通知書に掲げる条件に従い、借受人の報酬又は賞与等から借受人が事業団に対して支払うべき定期償還金に相当する金額を控除するものとする。

４

前条第三項前段の規定は、前項の規定による定期償還金に相当する金額の控除について準用する。
第三項一部改正［平成一二年九月諸政第四の九号］、第二項一部改正［平成一九年三月一八
諸文科高第四〇三号］、第三項一部改正［平成二七年九月二七受文科高第一三四二号］（任意償還の方法）

第二十七条

学校法人等は、借受人から任意償還の申し出を受けたときは、直ちに、その旨を事業団に通知し、事業団から様式第九号による貸付金任意償還通知書及び様式第十号による貸付金償還等通知書の交付を受け、当該通知書により償還額に相当する金額を借受人の報酬又は賞与等から控除し、又は借受人から提出を受け、当該通知書とともに、当該金額を借受人に代わり事業団の取引金融機関又は直接事業団に払い込まなければならない。
本条一部改正［平成一二年九月諸政第四の九号・二七年九月二七受文科高第一三四二号］（即時償還の方法）
第二十八条

事業団は、第二十二条の規定による即時償還を命じたときは、第三十三条の規定により未償還元利金が完済された場合を除き、様式第九号による貸付金即時償還通知書及び様式第十号による貸付金償還等通知書を、当該学校法人等に送付するものとする。
２

貸付金償還等通知書の送付を受けた学校法人等は、借受人の報酬、賞与等又は退職手当から未償還元利金に相当する金額を控除して、当該金額を借受人に代わり当該通知書とともに事業団の取引金融機関又は直接事業団に払い込まなければならない。

３

借受人の報酬、賞与等又は退職手当から未償還元利金の一部又は全部に相当する額の控除が行われないときは、借受人は、貸付金即時償還通知書の交付日から六十日以内に、当該金額を当該学校法人等に提出し、当該学校法人等は当該金額を借受人に代わり事業団の取引金融機関又は直接事業団に払い込まなければならない。

４

第二十二条第一号に該当した借受人のうち、当該借受人の責に帰さない事由により加入者の資格を喪失した者に係る前項の規定の適用については、同項に定めるもののほか、事業団が別に定めるところによることができる。
第二項・第三項一部改正［平成一二年九月諸政第四の九号］、第四項追加［平成一四年六月
一四諸文科高第二三二号〕、第二項・第三項一部改正［平成二七年九月二七受文科高第一三四二号］、第四項一部改正［令和元年九月元受文科高第五六四号］（資格継続時等の即時償還の方法）

第二十九条

事業団は、第二十三条第一項の規定により即時償還を命じたときは、様式第九号による貸付金即時償還通知書及び様式第十号による貸付金償還等通知書を、異動前の学校法人等に送付するものとする。
２

貸付金償還等通知書の送付を受けた学校法人等は、当該学校法人等が支給する借受人の退職手当- 11 -

から償還金に相当する金額を控除して、当該金額を借受人に代わり当該通知書とともに事業団の取引金融機関又は直接事業団に払い込まなければならない。
３

借受人の退職手当から償還金の一部又は全部に相当する金額の控除が行われないときは、借受人
は、貸付金即時償還通知書の交付日から六十日以内に、当該金額を当該学校法人等に提出し、当該学校法人等は当該金額を借受人に代わり事業団の取引金融機関又は直接事業団に払い込まなければならない。

４

前三項の規定は、第二十三条第二項において準用する同条第一項の規定により即時償還を命じた
場合について準用する。
第一項・第四項一部改正［令和元年九月元受文科高第五六四号］（償還金の直接払込み）

第三十条

事業団は、前五条の規定にかかわらず、学校法人等が借受人に代わり償還金を払い込むことができないやむを得ない事情があると認めたときは、事業団の定めるところにより、借受人に償還金を直接事業団に払い込ませることができる。
（督促）
第三十一条

定期償還又は即時償還を遅滞した借受人がある場合には、事業団は、当該学校法人等を経て、借受人に対して様式第十三号による督促状により督促するものとする。
（延滞金の徴収）
第三十二条

事業団は、定期償還又は即時償還を遅滞した場合には、借受人から遅滞した金額につき、一日当たり○・〇三パーセントの割合で、償還期限の翌日から払込みの日までの日数によって計算した延滞金を徴収する。ただし、償還の遅滞につきやむを得ない事情があると認められる場合は、
この限りでない。
２

前項の延滞金に一円未満の端数があるときは、その端数は、切り上げる。
（即時償還の場合の給付金からの控除）

第三十三条

事業団は、第二十二条第一号の規定により即時償還を命じた場合において、借受人又はその遺族若しくは相続人に支給されるべき事業団の給付金（埋葬料及び家族埋葬料を除く。）がある
ときは、当該給付金から未償還元利金を控除する。
２

事業団は、前項の規定により控除を行ったときは、当該学校法人等を経て、借受人又はその遺族若しくは相続人に様式第十四号による未償還元利金控除明細書を送付するものとする。
第一項一部改正［平成二七年九月二七受文科高第一三四二号・令和元年九月元受文科高第五六四号］（貸付金完済証明書の交付）

第三十四条

事業団は、未償還元利金が完済されたときは、直ちに、様式第十六号による貸付金完済

証明書を作成し、当該学校法人等を経て借受人であった者に、交付するものとする。
（借用証書の返付等）
第三十五条

事業団は、未償還元利金が完済され、借受人であった者の請求があった場合は、借用証- 12 -

書を、当該学校法人等を経て、借受人であった者に返付するものとする。
第四章

雑則（異動報告）
第三十六条

借受人は、異動により他の学校法人等に属することとなったときは、直ちに、様式第十五号による異動報告書を、異動後の学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。この場合において、当該貸付けが住宅貸付であり、かつ、異動前後の学校法人等が同一の退職手当制度に加入しており退職手当が異動時に支給されない場合にあっては、様式第四号による退職手当引当承諾書を添付するものとする。
２

住宅貸付の借受人は、第二十三条第二項に規定する場合に該当することとなったときは、直ちに、様式第十五号による異動報告書を当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。
（書類整理）

第三十七条

事業団は、事業団の定める様式により、貸付けの種類、貸付金額、借受人氏名、償還期

別、一回当たりの償還額、償還状況及び貸付残額を記載した書類を備えて整理するものとする。
（様式の特例）
第三十八条

事業団は、特別の事情により様式各号に定める申込書、通知書等の様式について、当該様式により難いと認めるときは、その記載内容、型式等が当該様式と著しく均衡を失することがな
い限りにおいて、これと異なる様式によることができる。
（細則）
第三十九条
附

この規則の実施に関し、必要な細則は、理事長が別に定める。
則１

この規則は、平成十年一月一日から実施する。

２

この規則の実施の日前に、日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）附則第五条第一項の規定により解散した私立学校教職員共済組合の貸付規則（以下「旧貸付規則」という。）
によってなされた行為又は手続は、その行為若しくは手続のなされた日においてこの規則の相当する規定によってなされた行為又は手続とみなす。

３

この規則の実施の際、現に旧貸付規則の規定による借受人であった者については、その者が当該借受人となった日から引き続きこの規則による借受人であったものとみなす。

４

この規則実施の際、現に存する旧貸付規則による様式（様式第四号の退職手当引当承諾書及び様式第七号の借用証書を除く。）については、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
（貸付金の利率の特例等）

５

次の各号に掲げる貸付けの種類に応じ、当該各号に定める場合に該当する場合における貸付金の利率は、第八条第一項の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。
一

一般貸付、教育貸付、結婚貸付、住宅貸付及び医療・介護貸付

次の表の上欄に掲げる日（以下この項において「基準日」という。）の属する月以前三月間の各月の初日における預託金利率（財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第七条第三項の規定により財務大臣が定める利率のう- 13 -

ち、同条第一項に規定する約定期間が十年である預託金に適用されるものをいう。以下同じ。）の平均値（以下「預託金利率の平均値」という。）が日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令（平成九年文部省令第四十二号。以下「財務会計省令」という。）第二十四条の二第一号に規定する利率を下回る場合における、同表の下欄に定める基準日に応じた期間の貸付金の利率については、附則別表第一の上欄に掲げる預託金利率の平均値の区分に応じ、同表の下欄に定める利率（預託金利率の平均値が年三・七五パーセントを超えるときは、第八条第一項（第二号を除く。）に定める利率）とする。
基準日

基準日に応じた期間

毎年二月一日

基準日の属する年の五月一日から七月三十一日まで

毎年五月一日

基準日の属する年の八月一日から十月三十一日まで

毎年八月一日

基準日の属する年の十一月一日から翌年の一月三十一日まで

毎年十一月一日

基準日の属する年の翌年の二月一日から四月三十日まで

二

災害貸付

災害が発生した日（以下「災害発生日」という。）の属する月の前月の初日（以下「災害基準日」という。）における預託金利率が年〇・七五パーセント以下である場合における災害貸付に係る貸付金の利率は、附則別表第一の二の上欄に定める預託金利率の区分に応じ、同表の下欄に定める利率とする。
本項一部改正［平成一二年九月諸政第四の九号・一三年三月一二諸文科高第二六〇号・二七
年九月二七受文科高第一三四二号］、本項全部改正［令和元年九月元受文科高第五六四号・五年六月五文科高第四五七号］
６

前項に規定する利率（以下「特例利率」という。）の適用を受ける貸付けに係る第二十一条の規定の適用については、次の各号に掲げる貸付けの種類に応じ、当該各号に定めるところによる。
一

一般貸付、教育貸付、結婚貸付、住宅貸付及び医療・介護貸付第二十一条第二項中「別表第二」とあるのは「附則別表第二」と、同条第六項中「別表第三」とあるのは「附則別表第三」とし、前項（第二号を除く。）の規定により、未償還元金を有する者に係る貸付金の利率が改定された場合（特例利率が第八条第一項（第二号を除く。）に規定する利率に改定された場合を含む。）の第二十一条の規定の適用については、同条第二項中「当該貸付金額」とあるのは「未償還元金（毎月払償還に係るものに限る。）」と、「別表第二」とあるのは「附則別表第四」と、「当該償還回数」とあるのは「回数（償還回数から既に償還した回数を除いた回数。）」とし、同条第六項中「第五項に規定する額」とあるのは「未償還元金（半年払償還に係るものに限る。）」と、「別表第三に定める」とあるのは「改定後の利率に基づき事業団が別に定める」と、「当該償還回数」とあるのは「回数（償還回数から既に償還した回数を除いた回数。）」とし、同条第八項の規定は適用
しない。
二

災害貸付

第二十一条第二項中「別表第二」とあるのは「附則別表第二」とする。

本項一部改正［令和元年九月元受文科高第五六四号］、本項全部改正［令和五年六月五文科
高第四五七号］- 14 -

７

特例利率の適用を受ける住宅貸付について様式第七号による住宅貸付債務弁済抵当権設定契約証書を作成する場合における同証書第一条第一項第一号の利率は、当該特例利率によるものとする。
（災害により被災した加入者に対する住宅貸付の特例）

８

災害により被災した加入者（以下「被災加入者」という。）に対して行う住宅貸付（以下「特例
住宅貸付」という。）に係る第七条第一項及び第三項並びに第二十一条第二項及び第六項の適用については、第七条第一項第四号中「退職手当の額（貸付けの申込みの日の属する月までの引き続く年金等加入者期間が十年未満の者にあっては当該退職手当の額に二百万円を加えた額とし、十年以上の者にあっては当該退職手当の額に三百万円を加えた額）」とあるのは「退職手当の額に六百万円を加えた額」と、同条第三項第二号中「標準報酬月額の十分の六」とあるのは「標準報酬月額」と、第二十一条第二項中「別表第二に定める」とあるのは「附則別表第五」と、同条第六項中「別表第三に定める」とあるのは「附則別表第六」とする。
本項一部改正［平成二七年九月二七受文科高第一三四二号・令和二年九月二受文科高第九二五号・五年六月五文科高第四五七号］

９

特例住宅貸付に係る貸付金の利率は、第八条第一項（第二号を除く。）及び附則第五項（第二号を除く。）の規定にかかわらず、年一・二六パーセント（災害基準日における預託金利率が年一・二六パーセントを下回った場合については、附則別表第七に掲げる災害基準日における預託金利率の区分に応じた利率）とする。
本項一部改正［平成一〇年六月諸政第四の一〇号・一四年六月一四諸文科高第二三二号・二
三年四月二三受文科高第三〇七号・令和元年九月元受文科高第五六四号・二年九月二受文科
高第九二五号］、本項全部改正［令和五年六月五文科高第四五七号］

10

附則第七項の規定は、特例住宅貸付について準用する。

11

特例住宅貸付に係る申込みについては、災害発生日から起算して三年を経過する日を基準として理事長が定める日までに行わなければならない。
本項一部改正［平成二三年四月二三受文科高第三〇七号・令和二年九月二受文科高第九二五号・五年六月五文科高第四五七号］

12

事業団は、被災加入者である借受人又は災害貸付若しくは特例住宅貸付の申込人の申出により、未償還元金に係る償還期限を二年間を限度として延長することができる。この場合において、当該延長期間中については、当該未償還元金に対して年一・○パーセントの割合（災害基準日における預託金利率が年〇・七五パーセント以下である場合については、附則別表第一の二の上欄に定める預託金利率の区分に応じ、同表の下欄に定める割合）による利息を徴するものとする。
本項一部改正［平成一〇年六月諸政第四の一〇号・一四年六月一四諸文科高第二三二号・二
三年四月二三受文科高第三〇七号・令和元年九月元受文科高第五六四号・五年六月五文科高第四五七号］

13

前項の申出は、被災加入者である借受人にあっては災害発生日から起算して五月を経過する日を基準として理事長が定める日までに、災害貸付又は特例住宅貸付の申込人にあっては当該貸付けの- 15 -

申込みをする際に行わなければならない。
本項一部改正［令和二年九月二受文科高第九二五号・五年六月五文科高第四五七号］
本項一部改正［平成一二年一二月諸政第四の一四号］、本項削除［令和五年六月五文科高四五七号］（平成八年一月三十一日以前の旧貸付規則による貸付金の利率の特例）
14

この規則の実施の際、現に旧貸付規則による貸付金に係る未償還元金を有する者（平成八年一月三十一日において未償還元金を有していた者であって、引き続きこの規則の実施の日の前日まで償還をしている者に限る。）のうち、旧貸付規則の規定により、平成八年一月三十一日までに旧私立学校教職員共済組合に対し同年二月一日以後の貸付金の利息の算定の基礎となる利率については従前の例による旨の申出をした者のこの規則の実施の日以後における当該貸付金の利息の算定の基礎となる利率については、なお従前の例による。
本項追加［平成一〇年六月諸政第四の一〇号］、旧第一五項繰上［令和五年六月五文科高第四五七号］

附則別表第一（附則第五項関係）～附則別表第七（附則第九項関係）
【別紙】
附
１

則

［平成一〇年六月二四日

諸政第四の一〇号］

この改正規定は、平成十年七月一日から実施する。ただし、附則に一項を加える改正規定は、平
成十年一月一日から実施する。

２

改正後の私立学校教職員共済制度貸付規則（以下「改正後の貸付規則」という。）附則第九項及び第十二項並びに別表第一から第四までの規定は、平成十年七月一日前に貸し付けた貸付金（改正後の規則附則第十五項の規定の適用を受ける貸付金を除く。）の同日以後の利息の算定の基礎となる利率についても適用し、当該貸付金の同日前の利息の算定の基礎となる利率については、なお従前の例による。
附

則［平成一二年九月二九日

諸政第四の九号］

１

この改正規定は、平成十二年十月一日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

実施日前に貸し付けた貸付金の償還については、なお従前の例による。
附則［平成一二年一二月二七日

諸政第四の一四号］

この改正規定は、平成十三年一月六日から実施する。
附則［平成一三年三月三〇日

一二諸文科高第二六〇号］

この改正規定は、平成十三年四月一日から実施する。
附則［平成一四年四月一日

一三諸文科高第二二四五号］

この改正規定は、平成十四年四月一日から実施する。
附則［平成一四年六月二八日

一四諸文科高第二三二号］

１

この改正規定は、平成十四年七月一日から実施する。

２

改正後の私立学校教職員共済制度貸付規則（以下「改正後の規則」という。）附則第九項及び第十- 16 -

二項並びに別表第一から第四までの規定は、平成十四年七月一日前に貸し付けた貸付金（改正後の規則附則第十五項の規定の適用を受ける貸付金を除く。）の同日以後の利息の算定の基礎となる利率についても適用し、当該貸付金の同日前の利息の算定の基礎となる利率については、なお従前の
例による。
附

則

［平成一八年九月二九日

一八諸文科高第二六五号］

この改正規定は、平成十八年十月一日から実施する。
附則［平成一九年三月三〇日

一八諸文科高第四〇三号］

この改正規定は、平成十九年四月一日から実施する。
附則［平成一九年九月二八日

一九諸文科高第三八一号］

この改正規定は、平成十九年十月一日から実施する。
附則［平成二十年三月三一日

一九諸文科高第四〇八号］

この改正規定は、平成二十年四月一日から実施する。
附則［平成二三年四月二八日

二三受文科高第三〇七号］

１

この改正規定は、平成二十三年四月二十八日から実施する。

２

改正後の附則第九項、第十一項及び第十二項の規定は、平成二十三年三月十一日以後に発生した激甚災害により被災した加入者に対して行う特例住宅貸付及び特例災害貸付並びに未償還元金に係る償還期限の延長から適用し、同日前に発生した激甚災害により被災した加入者に対して行う特例住宅貸付及び特例災害貸付並びに未償還元金に係る償還期限の延長については、なお従前の例に
よる。
附

則

［平成二七年九月三〇日

二七受文科高第一三四二号］

１

この改正規定は、平成二十七年十月一日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

当分の間、貸付けの申込み日の属する月までの引き続く年金等加入者期間を有する者であって当該年金等加入者期間に引き続く長期加入者期間（改正前の私立学校教職員共済制度貸付規則（以下「規則」という。）第五条第一項第二号に規定する長期加入者期間をいう。）を有するものについては、当該長期加入者期間を年金等加入者期間とみなして、改正後の規則の規定を適用する。

３

実施日において現に存する改正前の様式第一号、第六号及び第十五号の用紙については、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則［令和元年九月一九日

元受文科高第五六四号］

１

この改正規定は、令和元年十一月一日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

改正後の私立学校教職員共済制度貸付規則（以下「規則」という。）附則第五項及び附則別表第一から附則別表第四までの規定は、実施日前に貸し付けた貸付金（特例住宅貸付及び特例災害貸付（それぞれ規則附則第九項に規定する特例住宅貸付及び特例災害貸付をいう。以下同じ。）の貸付金及び規則附則第十五項の規定の適用を受ける貸付金を除く。）の実施日以後の利息の算定の基礎となる
利率についても適用し、当該貸付金の実施日前の利息の算定の基礎となる利率については、なお従前の例による。

- 17 -

３

改正後の規則附則第九項及び附則第十二項の規定は、実施日以後に発生した激甚災害による被災
加入者に対する特例住宅貸付及び特例災害貸付並びに未償還元金に係る償還期限の延長について適用し、実施日前に発生した激甚災害による被災加入者に対する特例住宅貸付及び特例災害貸付並
びに未償還元金に係る償還期限の延長については、なお従前の例による。

４

実施日において現に存する改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附

則［令和二年八月三一日

二受文科高第七四七号］

この改正規定は、令和二年九月一日から実施する。
附則［令和二年九月二九日

二受文科高第九二五号］

１

この改正規定は、令和二年十月一日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

改正後の私立学校教職員共済制度貸付規則（以下「規則」という。）附則第八項、附則第九項、附則第十一項及び附則第十三項の規定は、実施日以後に発生した激甚災害等（改正後の規則附則第八項に規定する激甚災害等をいう。以下この項において同じ。）により被災した加入者に対する特例住宅貸付及び特例災害貸付（それぞれ改正後の規則附則第九項に規定する特例住宅貸付及び特例災害貸付をいう。以下この項において同じ。）並びに未償還元金に係る償還期限の延長について適用し、実施日前に発生した激甚災害等により被災した加入者に対する特例住宅貸付及び特例災害貸付並
びに未償還元金に係る償還期限の延長については、なお従前の例による。

３

実施日において現に存する改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附

則［令和五年六月二七日

五文科高第四五七号］

１

この改正規定は、令和五年七月一日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

改正後の私立学校教職員共済制度貸付規則（以下この項において「規則」という。）第八条第一項（第一号を除く。）並びに附則第五項（第一号を除く。）、附則第六項（第一号を除く。）、附則第八項、附則第九項及び附則第十一項から附則第十三項まで並びに附則別表第一の二、附則別表第二及び附
則別表第五から附則別表第七まで並びに別表第二の規定は、実施日以後に発生した災害（改正後の規則第四条第六項に規定する災害をいう。以下この項において同じ。）により被災した加入者に対する災害貸付及び特例住宅貸付（それぞれ改正後の規則第四条第一項第五号に規定する災害貸付及び附則第九項に規定する特例住宅貸付をいう。以下この項において同じ。）並びに未償還元金に係る償還期限の延長について適用し、実施日前に発生した災害により被災した加入者に対する災害貸付及び特例住宅貸付並びに未償還元金に係る償還期限の延長並びに改正前の規則附則第九項に規定する特例災害貸付については、なお従前の例による。

３

実施日において現に存する改正前の様式第六号による用紙については、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則［令和六年三月二九日

五受文科高第二二六八号］

この改正規定は、令和六年四月一日から実施する。

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