日本私立学校振興・共済事業団

共済定期保険事業

退職後 の取扱いについて※※任意継続の脱退も含みます。

共済定期保険事業は、退職後も最長70歳まで継続可能です。
お申し出のない場合は自動継続（手続き不要）となります。

退 職 後 ①退職後の責任開始期において保険年齢が50歳以上、かつ継続要件 ②共済定期保険事業に1年以上加入の方保険年齢は4ページ〔参考〕をご覧ください。

（１）退職後のイメージ
1 退職後の責任開始期において保険年齢が50歳以上の場合50歳以上1年以上継続加入（口座振替2回以上）

はい

退職後保障プラン※

自動継続70歳

いいえ

自動脱退
退職後

2 退職後の責任開始期において保険年齢が50歳未満の場合50歳未満脱退までに2年以上継続加入

はい

退職後保障プラン※

いいえ

自動脱退
退職後

3 退職し任意継続加入者となる場合は、任意継続期間中も自動継続となります。
制度内容等詳細については、パンフレットをご覧ください。
※脱退日直前まで2年以上継続加入の場合は、最長80歳まで加入できる「退職後保障プラン」を満了2 ヵ月前ごろにご案内します。
退職後保障プランは「退職後定期保障プラン、退職後医療保障プラン、退職後3大疾病保障プラン」の総称です。各プランは個人加入扱の保険で、契約期間・保険金額・保険料等は異なります。ご加入にあたっては、別途手続きが必要です（自動継続ではありません）。
記載の保険商品について、今後の環境変化等により取扱内容（販売休止を含む）を変更させていただく可能性があります。

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（２）退職後の取り扱い

共済定期保険事業は退職後も最長70歳まで継続可能です。
ただし、退職後の責任開始期において保険年齢が50歳以上かつ１年以上共済定期保険事業に加入（保険料を2回以上振替）していることが必要です。
継続可能年齢※家族年金コース（70歳）※
医療保障コース（69歳）
医療費支援コース （70歳）
3大疾病保障コース（70歳）※※脱退日直前まで2年以上継続加入の場合は、最長80歳まで加入できる「退職後保障プラン」を満了2 ヵ月前ごろにご案内します。
※家族年金コース、医療保障コース、３大疾病保障コースの保険期間満了日は、ご加入者（被保険者）が更新日時点で加入資格を満たす直後の更新日の前日までです。
家族年金コース、３大疾病保障コースの継続最高年齢は70歳で満了時年齢は71歳となります。
医療保障コースの継続最高年齢は69歳で満了時年齢は70歳となります。
※退職後保障プランの保険期間満了日は、ご加入者（被保険者）が保険期間中に満期年齢（保険年齢）をむかえられた直後の更新日の前日までです。更新日時点で満期年齢（保険年齢）に達している場合は継続加入できませんのでご注意ください。
退職後保障プランの継続最高年齢は79歳で満了時年齢は80歳となります。

退職後の継続加入ができる方

令和5年度に退職の場合
責任開始期（令和6年4月1日）①責任開始期において保険年齢が50歳以上の方（昭和49年10月1日以前生まれ） かつ②令和6年3月31日まで継続加入（保険料を２回以上振替）している方
参考：令和6年度に退職の場合（その他の退職年度は4ページ〔参考〕をご覧ください）
責任開始期（令和7年4月1日）①責任開始期において保険年齢が50歳以上の方（昭和50年10月1日以前生まれ） かつ②1年以上共済定期保険に加入（保険料を2回以上振替）している方

退職後の継続加入ができない方
退職後の責任開始期において保険年齢が50歳未満、又は加入期間が1年未満の方は退職後の継続加入ができません。退職等により加入者資格を喪失した場合は、既払保険料の最終保障月までの加入となります。
ただし、退職（脱退）日直前まで2年以上継続加入の場合は、最長80歳まで加入できる「退職後保障プラン」を満了2 ヵ月前ごろにご案内します。

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退職後も継続加入した場合の諸手続きについて退職後の変更および請求につきましては、共済定期保険専用フリーダイヤルまでお問い合わせください。下記①〜⑦の諸手続き資料はフリーダイヤルにお問い合わせいただくと自宅宛てに発送します。
※お問い合わせの際には加入者番号（生命保険料控除証明書に記載の被保険者番号）が必要となります。
①加入内容を変更する場合（脱退を含む）加入内容を変更する場合は、年1回11月1日〜11月30日の後期募集期間に所定の申込書に記入のうえ提出してください。翌年4月から新しい内容で保障が開始されます。
※新規加入、増額はできません。減額、脱退のみ変更できます。
※年度途中での任意脱退はできません。
※制度内容等については私学共済事業ホームページ内の専用ページで確認できます。
https://www.pmac.shigaku.go.jp/②振替口座を変 「共済定期保険事業振替口座・住所・電話番号変更申出書」を提出し更する場合てください。
・3月22日の振替口座を変更する場合・・・1月25日私学事業団必着
・9月22日の振替口座を変更する場合・・・7月25日私学事業団必着③住所や電話番 「共済定期保険事業振替口座・住所・電話番号変更申出書」を提出し号を変更する てください。
場合※特に住所変更については速やかに提出してください。
④受取人を変更 「共済定期保険事業保険金受取人・指定代理請求者変更申出書」を提する場合出してください。
⑤氏名・性別・「共済定期保険事業・氏名・性別・生年月日変更申込書」を提出してくだ生年月日を変さい。
更する場合⑥配偶者、こどもの異動

配偶者の除籍、こどもの除籍または扶養から外れたなどの理由で、加入資格がなくなった場合は速やかに連絡してください。

⑦保険金、給付金の請求をする場合保険金・給付金請求書等を提出してください。

（３）自宅宛て送付物①「保険料口座振替のご案内とご加入のご通知」（3月・9月）②「生命保険料控除証明書」（10月）③「配当金のお知らせ」（6月）※前年度の加入者に送付
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（４）年間スケジュール
4月1日

責任開始期（加入日）

6月下旬

配当金の還付

9月

保険料口座振替のご案内とご加入のご通知

10月

生命保険料控除証明書

11月1日〜 30日

後期募集

3月

保険料口座振替のご案内とご加入のご通知

送付

送付

送付

（５）退職した場合の手続きについて手続きは不要です。
①退職し任意継続加入者となる場合は、任意継続期間中も自動的に更新されます。
②退職又は任意継続の脱退をする場合で継続要件にあてはまる場合は、資格喪失日以降も自動的に更新されます。
①及び②にあてはまらない場合は、加入者の資格喪失後に既払込保険料の保障期間（6か月）までを保障し、その後は自動的に脱退となり、継続加入できません。退職と同時に脱退を希望する
場合は、「退職脱退申出書」を保障期間開始前（3月31日又は9月30日）までに提出してください。

〔参考〕退職年度における保険年齢確認表
退職年度

資格喪失日

退職後の責任開始期

保険年齢50歳以上の生年月日

令和5年度

令和5年4月2日〜令和6年4月1日

令和6年4月1日

昭和49年10月1日以前

令和6年度

令和6年4月2日〜令和7年4月1日

令和7年4月1日

昭和50年10月1日以前

令和7年度

令和7年4月2日〜令和8年4月1日

令和8年4月1日

昭和51年10月1日以前

令和8年度

令和8年4月2日〜令和9年4月1日

令和9年4月1日

昭和52年10月1日以前

令和9年度

令和9年4月2日〜令和10年4月1日

令和10年4月1日

昭和53年10月1日以前

令和10年度

令和10年4月2日〜令和11年4月1日

令和11年4月1日

昭和54年10月1日以前

令和11年度

令和11年4月2日〜令和12年4月1日

令和12年4月1日

昭和55年10月1日以前

令和12年度

令和12年4月2日〜令和13年4月1日

令和13年4月1日

昭和56年10月1日以前

令和13年度

令和13年4月2日〜令和14年4月1日

令和14年4月1日

昭和57年10月1日以前

令和14年度

令和14年4月2日〜令和15年4月1日

令和15年4月1日

昭和58年10月1日以前＊＊ 「共済定期保険」についての照会先

共済定期保険専用フリーダイヤル（平日＊＊0120（716）267

9：00 〜 17：15）

日本私立学校振興・共済事業団 共済事業本部 貯金・貸付課
電話 03（3813）5321（代）4

貯金係

MY−A−24−LF−000471