公益社団法人
条文№
第1章

項
総

青少年健康センター定款

目

則

条文№

項 目

第2節

理 事

会

第1条

名

称

第 34 条

設 置

第2条

事務所

第 35 条

権 限

第3条

目

的

第 36 条

種類と開催

第4条

事 業

第 37 条

招 集

第5条

事業年度

第 38 条

議 長

第6条

規

第 39 条

定足数

第 40 条

決 議

第2章

会

律

員

第7条

種

別

第 41 条

報告の省略

第8条

入

会

第 42 条

議事録

第9条

会

費

第 43 条理事会運営規則第 10 条

会員の資格喪失

第5章

財産及び会計

第 11 条退会

第 44 条

財産の種別

第 12 条除名第 45 条

基本財産の維持及び処分

第 13 条

会員資格喪失に伴う権利及び義務

第 46 条財産の管理・運用

第 47 条事業計画及び収支予算

第3章

総

会

第 14 条構成

第 48 条

事業報告及び決算

第 15 条

権限第 49 条

特別会計

第 16 条種類及び開催第 50 条長期借入金及び重要な財産の処分

第 17 条招 集

第 18 条議 長

第 51 条

第 19 条

定足数

第6章

第 20 条議 決

第 52 条

定款の変更

第 21 条

書面議決等

第 53 条

合併等

第 22 条

議事録

第 54 条解 散第 23 条

議会運営規則第 55 条

公益認定の取消し等に伴う贈与

第4章

役員等及び理事会

第 56 条残余財産の処分又は譲受け
公益目的取得財産残高の算定
定款の変更、合併及び解散等

第1節

役員等

第7章

第 24 条種類及び定数第 57 条委員会

第 25 条

選任等

第8章

事

第 26 条理事の 職務・権限

第 58 条

設置等

第 27 条監事の職務・権限

第 59 条

帳簿及び書類の備付け

第 28 条

任 期

第9章

情報公開及び個人情報保護

第 29 条解 任

第 60 条

情報公開第 30 条

報酬等

第 61 条

個人情報の保護第 31 条顧問及び参与

第 62 条公 告第 32 条顧問及び参与の職務

第 10 章雑

委第 63 条
第 33 条

取引の制限

員 会
務 局

則

委 任
附

則

第１章

総

（名

称）

則

第1条

この法人は公益社団法人青少年健康センターと称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

２

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

（目

的）

第3条

この法人は、青少年問題についての調査研究及び知識の普及啓発を行うとともに、精神的不適応等青少年の行動上の問題に対し適切な相談指導を実施し、もって青少年の健全育成と公共の福祉増進に寄与することを目的とする。

（事

業）

第4条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 青少年問題に関する調査研究(2) 青少年問題及び青少年の健全育成に関する知識の普及啓発(3) 精神的不適応等の問題についての相談指導及びカウンセラーの研修(4) ウェルネスに関する諸活動(5) 青少年問題に関する内外資料及び文献の収集並びに出版物の刊行(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業については、関東地方において行うものとする。

（事業年度）
第5条（規

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

律）

第6条

この法人は、事業を公正かつ適正に運営し、第 3 条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第2章 会
（種

員

別）

第7条

この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 維持会員

この法人の事業を援助するため入会した個人または団体(3)

名誉会員 この法人に特に功労があった者で総会において推薦された
者

（入

会）

第8条

正会員及び維持会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書をもって事務局に申し込むものとする。

２

入会は、理事会において承認し、会長が本人に通知するものとする。

（会

費）

第9条

正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める会費規程に基づき会費を納入するものとする。

２

維持会員は、会費規程に基づき維持会費を納入するものとする。

３

前 2 項の会費及び維持会費を「会費等」と呼び、その 2 分の 1 以上は公益目的事業のために、残余は管理費用のために充当するものとする。

４

特別に費用を必要とするときは、総会の議決を経て、正会員から臨時会費を徴収することができる。

（会員の資格喪失）
第 10 条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会したとき。
(2)成年被後見人又は被保佐人の宣告を受けたとき。
(3)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(4)2 年以上会費等を滞納したとき。
(5)除名されたとき。
(6)総正会員が同意したとき（退会）

第 11 条

正会員及び維持会員は、理事会が別に定める退会届を会長に提出して任意に退会することができる。

（除名）

第 12 条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決に基づき、除名することができる。
この場合、その会員に対し、議決の前に弁明する機会を与えなければならない。
(1)この法人の定款又は規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他の正当な事由があるとき。

2

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

3

除名により会員資格を喪失した者は、資格喪失後３年間は、再入会を認めないこととする。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条

会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等及びその他の拠出
金品は、これを返還しない。

第3章 総(構成)

第 14 条(権会
総会は、正会員をもって構成する。

２

前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

３

総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

限)第 15 条

総会は一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款で定める事項に限り決議する。
総会は、次の事項を決議する。
(1)役員の選任及び解任(2)役員の報酬等の額の決定(3)定款の変更(4)各事業年度の事業報告及び決算の承認(5)長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け(6)解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(7)合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(8)前各号に定めるもののほか、「一般社団・財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項(9)会員の除名

２

前項にかかわらず、個々の総会においては、第 17 条第 3 項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

(種類及び開催)
第 16 条

この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。

２

定時総会は、毎年 6 月に開催する。

３

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会において開催の決議がなされたとき。
(2)総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。

４

前項第 2 号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる(1)請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合(2)請求があった日から 6 週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場合(招集)第 17 条２

総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
会長は、前条第 3 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から30 日以内の日を総会の日とする臨時総会を招集の通知を発しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。

(議

長)

第 18 条

総会の議長は、会長がこれにあたる。

(定足数)
第 19 条(議

総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

決)第 20 条

総会の決議は、一般社団・財団法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。

(書面議決等)
第 21 条総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
前項における前 2 条の規定の適用については、その正会員は出席したものと

２

みなす。
(議事録)
第 22 条

総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人 2 人以上が、

２

署名、押印するものとする。
(総会運営規則)第 23 条総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会の決議を経て別に定める。

第 4 章 役員等及び理事会
第1節 役

員

等

(種類及び定数)
第 24 条

この法人に、次の役員を置く。
(1)理事

7 名以上 18 名以内

(2)監事

2名

２

理事のうち、1 名を会長とし、1 名を副会長とする。

３

前項の会長をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

(選任等)
第 25 条理事及び監事は、総会において正会員（団体（法人）会員を除く）の中から決議によって選任する。

２

会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか 1 人とその配偶者又は三親等内の親族その他、法令で定める特別な関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

(理事の職務・権限)
第 26 条理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。

２

会長は、この法人を代表し、業務を統括する。

３

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、代表権を伴わない業務執行を代行する。

４

会長及び副会長は、毎事業年度毎に 4 ケ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務・権限)
第 27 条監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
(2)監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び会計を調査する。
(3)総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4)会計及び業務の執行について理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めたときは、これを総会又は理事会に報告すること。
(5)前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6)理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(7)理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、またはその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

(任期)

第 28 条理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

２

任期満了前に退任した理事及び監事の補欠又は増員（監事を除く）により選任された理事及び監事の任期は、前任者又は現任者の残任期間の満了までとする。

３

第 24 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務
を有する。

(解

任)

第 29 条

役員は、次の各号の一に該当するときは、いつでも総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決に基づいて行われなければならない。

この場合、その役員に対し、議決する前に弁明する機会を与えなければならない。
(1)職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき。
(2)役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
(報酬等)
第 30 条役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事には報酬を支給することができる。

２

役員には、職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決により、会長が別に定める。

(名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与)
第 31 条

この法人に名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与若干名を置くことができる。
(1)名誉会長は、この法人の会長の職にあった者で理事会の推薦により総会の議決で指名した者とする。
(2)名誉顧問は、この法人の役員として特に功労のあった者で理事会の推薦により総会の議決で指名した者とする。
(3)顧問は、学識経験者のうちから総会の承認を得て、会長が委嘱する者とする。
(4)参与は、会員の中から理事会が推薦し、委嘱した者とする。

２

顧問及び参与の任期は 2 年とし、再任を妨げない。

３

名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

４

顧問及び参与は、役員に就任したときはその位置を退くものとする。

５

その他、名誉会長、名誉顧問、顧問、および参与に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

(名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与の職務)
第 32 条名誉会長は、会長の諮問に応じ、かつ、各種の会議に出席して意見を述べることができる。

２

名誉顧問は、この法人の事業遂行に助言し、協力するものとする。

３

顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し意見を述べることができる。

４

参与は、会務について、理事会の諮問に応じ又は意見を提出する。

(取引の制限)第 33 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

第2節 理

事

会

(設

置)

第 34 条2(権

この法人に理事会を設置する。
理事会は、すべての理事で組織する。

限)第 35 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2)規程の制定、変更及び廃止(3)前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(4)理事の職務の執行の監督(5)会長及び副会長の選定及び解職

２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任及び解任(4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るために必要な法令で定める体制をいう。)の整備。

(種類と開催)第 36 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。

２

通常理事会は、毎年 2 回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき。
(2)会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間
以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)第 27 条第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

(招集)第 37 条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号により、監事が招集する場合を除く。

２

前条第 3 項第 3 号による場合は理事が、前条第 3 項第 4 号による場合は監事が、理事会を招集する。

３

会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
(議長)第 38 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(定足数)
第 39 条(決理事会は、理事の過半数の出席をもって定足数とする。

議)第 40 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(報告の省略)第41条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、理事会に報告することを要しない。

２

前項の規定は、第２６条４項の規定による報告については適用しない。

(議事録)
第 42 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。

(理事会運営規則)
第 43 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める。

第5章 財

産

及

び

会

計

(財産の種別)第 44 条２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された財産(2)会費等(3)寄付金品(4)事業に伴う収入(5)財産から生ずる収入(6)その他の収入

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

(基本財産の維持及び処分)
第 45 条

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。

３

基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(財産の管理・運用)
第46条

この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、理事会の決議により別に定める。

(事業計画及び収支予算)
第 47 条

この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会において議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の 3 分の 2 以上の議決を経て、総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

３

第１項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第48条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けるものとする。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(特別会計)
第49条

この法人では、必要があるときは総会の議決を経て、特別会計を設けることができる。

(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)
第 50 条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の半数以上であって、総正会
員の議決権の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。

2

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（公益目的取得財産残高の算定）
第 51 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財
産残額を算定し、第４８条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第 6 章 定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)第 52 条

この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3 分の 2 以上の議決により変更することができる。

２

変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

(合併等)
第 53 条

この法人は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

2

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければな
らない。

(解散)
第 54 条

この法人は、一般社団・財団法人法第 148 条第 1 項第 1 号及び第 2 号並びに第4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 4 分の 3 以上の議決により解散する。

(公益認定の取り消し等に伴う贈与)
第 55 条

この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残高に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の処分)
第 56 条

この法人の解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の議決により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第7章

委

員

会

(委員会)
第 57 条

この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。

２

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第8章

事

務

局

(設置等)
第 58 条２

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
事務局には事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

(帳簿及び書類の備付け)
第 59 条事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1)定 款
(2)会員名簿及び会員の異動に関する書類(3)理事、監事及び職員の名簿及び履歴書(4)認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5)定款に定める機関(理事会及び総会)の議事に関する書類(6)財産目録(7)事業計画書及び収支予算書等(8)事業報告書及び計算書類等(9)監査報告書(10)その他法令で定める帳簿及び書類

2

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めるところによるほか、第６０条第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。

第9章

情報公開及び個人情報保護(情報公開)
第 60 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

2

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程によるものとする。

(個人情報の保護)
第 61 条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

2

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程によるものとする。

(公告)
第 62 条

この法人の公告は、電子公告によるものとする。

２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子広告をすることができな
い場合は、官報に掲載する。

第 10 章雑則(委任)
第 63 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
附1

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団

法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3

この法人の最初の代表理事は斎藤友紀雄とする。