2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第92期）(E01884)自至平成28年４月１日
平成29年３月31日

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁

第92期 有価証券報告書【表紙】…………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

2

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

4

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

5

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

6

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

8

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

9

１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………

9

２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………

11

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………………………

12

４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

13

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

14

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

15

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………

17

第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

18

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

18

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

18

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

20

第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

21

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

21

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

35

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

36

４ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………

36

５ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

37

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

40

第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

49

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

50

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

93

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

106

第７ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

107

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

107

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

107

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

108

監査報告書
平成29年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………………… 109
平成29年３月事業年度 ………………………………………………………………………………………………… 113
内部統制報告書 …………………………………………………………………………………………………………… 巻末

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月28日【事業年度】

第92期(自【会社名】

東芝テック株式会社【英訳名】

TOSHIBA TEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(6830)9100(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(6830)9100(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

池

田

隆

之

野

隆

司

野

隆

司

広報室長

広報室長

水

水

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)- 1 -2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(百万円)

403,693498,894

524,577

532,818

497,611

経常利益又は経常損失（△）(百万円)

14,867

20,920

10,391△2,29812,534

純利益又は親会社株主に帰 (百万円)属する当期純損失（△）

6,212

7,448

△1,149△103,449

7,758

包括利益

(百万円)

27,002

14,06917,726△111,894

6,214

純資産額

(百万円)

176,558

186,033

203,108

70,35976,047

総資産額

(百万円)

388,512393,136

416,769

281,615

269,393(円)

549.42578.90623.35208.93238.07

(円)

22.64

27.14

△4.18

△376.6928.24

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

22.61

27.09

－

－

28.20

自己資本比率

(％)

38.8

40.4

41.1

20.4

24.3

自己資本利益率

(％)

4.4

4.8

△0.7

△90.5

12.6

株価収益率

(倍)

24.5

21.6

－

－

22.1

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

26,511

20,783

22,952

4,567

37,016

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△43,762△42,554△14,772△9,789△6,876(百万円)△4,114△8,140△5,040△23,941△5,439(百万円)

72,03147,30454,964

22,66046,129(名)

20,517

20,292

20,58021,102

20,239

親会社株主に帰属する当期

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.第90期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３.第90期及び第91期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失金額であるため記載しており
ません。

- 2 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)提出会社の経営指標等
回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(百万円)

233,686

261,258

265,840

261,496

260,894

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

5,302

10,362

12,668△1,18639,375

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

3,901

2,355

9,376

△115,933

36,402

資本金(百万円)

39,97039,97039,97039,97039,970288,145,704

288,145,704

288,145,704

288,145,704

288,145,704

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

127,428

127,812136,10918,30154,759

総資産額

(百万円)

244,368

257,506

293,447

189,623

214,940

１株当たり純資産額(円)

463.99465.23495.2666.21

198.93

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

8
(4)

8
(4)

13
(6)

－
(－)

2
(－)

(円)

14.22

8.58

34.15

△422.15132.51

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

14.20

8.56

34.09

－

132.36

自己資本比率

(％)

52.1

49.6

46.3

9.6

25.4

自己資本利益率

(％)

3.1

1.8

7.1

△150.4

100.0

株価収益率

(倍)

39.0

68.4

23.3

－

4.7

配当性向

(％)

56.3

93.2

38.1

－

1.5

従業員数

(名)

3,735

3,579

3,422

3,477

3,467

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３.第91期の株価収益率については、当期純損失金額であるため記載しておりません。
４.第91期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

- 3 -2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
昭和25年２月

27年11月

企業再建整備法により東京芝浦電気㈱(現 ㈱東芝)から分離独立
商号

東京電気器具㈱本店

静岡県田方郡大仁町大仁570番地

資本金35,000,000円

商号変更及び本店移転
商号

東京電気㈱

本店

東京都目黒区中目黒二丁目６番13号

30年６月

東静電気㈱（現 ㈱ＴＯＳＥＩ）設立

37年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

12月

三島工場(現 静岡事業所)を開設

41年10月東芝事務機㈱を吸収合併

44年８月

東京証券取引所市場第一部指定

47年９月

国内リテール事業に係る販売部門を分離独立(テック電子㈱)48年11月

国内リテール事業に係るサービス部門を分離独立(現 東芝テックソリューションサービス㈱)55年３月

東京電気技研㈱(現 テックインフォメーションシステムズ㈱)設立

64年１月

テックシンガポール社(現 東芝テックシンガポール社)設立

平成４年７月
６年10月

テックインドネシア社設立
テック電子㈱と合併
商号変更及び本店移転

７年４月

商号

㈱テック

本店

静岡県田方郡大仁町大仁570番地

ティムマレーシア社(現 東芝テックマレーシア製造社)に資本参加

９月

テック香港社(現 東芝テック香港調達・物流サービス社)設立

10月

テー・イー・リワークス㈱(現 ㈱テーイーアール)設立

11年１月

商号変更及び本店移転
商号

東芝テック㈱本店

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地㈱東芝より複写機に係る事業を譲受け
東芝ライテック㈱に対して照明に係る事業を譲渡
４月㈱東芝より東芝複写機深圳社(現 東芝テック深圳社)を譲受け

10月

東芝アメリカビジネスソリューション社設立

12年10月東芝テックヨーロッパ流通情報システム社事業開始

13年４月

東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社及び東芝テック英国画像情報システム社事業開始

17年１月

本店移転

19年６月

東芝家電製造㈱(現 東芝ライフスタイル㈱)に対して家電に係る事業を譲渡

23年３月

国際チャート㈱を公開買付けにより子会社化

24年８月

International Business Machines Corporation（ＩＢＭ）よりグローバルコマース

本店

東京都品川区東五反田二丁目17番２号

ソリューションに係る事業を譲受け
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱、東芝グローバルコマース
ソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社事業開始
10月

本店移転

12月

東芝グローバルコマースソリューション・英国社事業開始

本店

東京都品川区大崎一丁目11番１号- 4 -2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、連結子会社82社等から構成され、事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービスを主な事業の内容としております。
当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び連結子会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートＩＤシステム並びにその関連商品の開発・製造・販売・保守サービス事業を行っております。国内はＴＯＳＨＩＢＡブランド、ＴＥＣブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。
＜主な関係会社＞
東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックソリューションサービス㈱、東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、東芝テックヨーロッパ流通情報システム社、㈱ＴＯＳＥＩ、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、
テックインフォメーションシステムズ㈱、東芝グローバルコマースソリューション・英国社、㈱テーイーアール、国際チャート㈱、東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社、
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱（プリンティングソリューション事業）
海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットの開発・製造・販売・保守サービス事業を行っております。ＴＯＳＨＩＢＡブランド製品を海外の子会
社及び代理店を経由して販売する体制となっております。
＜主な関係会社＞
東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テック深圳社、東芝テック香港調達・物流サービス社、
東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社、
東芝テック英国画像情報システム社、東芝テックマレーシア製造社
事業の系統図は、以下のとおりであります。

- 5 -2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(％)

関係内容

(親会社)
当社製品を購入し、また㈱東芝製品を当社に販売
被所有しております。
52.8
当社に対し事務所の一部を賃貸しております。
(0.1)
役員の兼任等…有200,000

エネルギー事業、社会インフ
ラ事業、ストレ
ージ事業等

米国
アーバイン

307,673千
米ドル

プリンティング
ソリューション

東芝グローバルコマース
ソリューション社
(注)５

米国
ダラム

360,000千米ドル

リテール
ソリューション

東芝テック深圳社 (注)５

中国
深圳

20,158千米ドル

プリンティング
ソリューション

95.7

当社製品を受託製造し、また販売しております。
役員の兼任等…有東芝テックソリューション
サービス㈱ (注)５

東京都
品川区

200

リテール
ソリューション

100.0

当社製品の保守サービス等を行っております。
当社事務所の一部を賃借しております。
役員の兼任等…有東芝テック香港
調達・物流サービス社

中国
香港

2,000千香港ドル

プリンティング
ソリューション

100.0

当社グループの資材調達等を行っております。
役員の兼任等…有東芝テックドイツ
画像情報システム社 (注)５

ドイツ
ノイス

11,000千
ユーロ

プリンティング
ソリューション

100.0

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有東芝テックシンガポール社

シンガポール

40,000千
シンガポールドル

リテール
ソリューション

100.0

当社製品を受託製造、販売し、また調達した資材を当社へ納入しております。
役員の兼任等…有東芝テックフランス
画像情報システム社 (注)５

フランス
ピュトー

41,515千ユーロ

プリンティング
ソリューション

100.0

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有テックインドネシア社

インドネシアバタム

1,500千米ドル

リテール
ソリューション

100.0 当社製品を受託製造しております。
(99.9) 役員の兼任等…有東芝テックヨーロッパ
流通情報システム社

ベルギー
ゼリック

3,361千ユーロ

リテール
ソリューション

100.0 当社製品を販売しております。
(41.9) 役員の兼任等…有㈱ＴＯＳＥＩ

静岡県
伊豆の国市

233

リテール
ソリューション

100.0

東芝グローバルコマース
ソリューション・
メキシコ社 (注)５

メキシコ
689,087千
メキシコシティ メキシコペソ

リテール
ソリューション

100.0 当社製品を販売しております。
(100.0) 役員の兼任等…有東芝テック英国
画像情報システム社 (注)５

英国
サリー

26,117千
スターリングポンド

プリンティング
ソリューション

100.0

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有東芝テックマレーシア
製造社

マレーシア
ペナン

35,000千
マレーシア
リンギット

プリンティング
ソリューション

100.0

当社向けの部品等を製造しております。
役員の兼任等…有テックインフォメーション
システムズ㈱

静岡県
伊豆の国市

140

リテール
ソリューション

100.0

当社製品用ソフトウェアを受託開発しております。
当社事務所の一部を賃借しております。
役員の兼任等…有東芝グローバルコマース
ソリューション・英国社

英国
ハーズリー

6千
スターリングポンド

リテール
ソリューション

100.0 当社製品を販売しております。
(100.0) 役員の兼任等…有㈱テーイーアール

東京都
品川区

20

リテール
ソリューション

100.0 当社製品の保守サービス等を行っております。
(100.0) 役員の兼任等…有国際チャート㈱ (注)６

埼玉県
桶川市

376

リテール
ソリューション

56.6

東芝グローバルコマース
ソリューション・オランダ社 (注)７オランダ
ハウテン

18千ユーロリテール
ソリューション

100.0(100.0)東芝グローバルコマース
ソリューション・ホール
ディングス㈱ (注)７

東京都
品川区

100

リテール
ソリューション

㈱東芝 (注)６(連結子会社)
東芝アメリカビジネス
ソリューション社(注)５ (注)８

東京都
港区

- 6 -

所有
50.1

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有100.0 当社製品を販売しております。
(100.0) 役員の兼任等…有

当社製品を受託製造し、また販売しております。
当社事務所の一部を賃借しております。
役員の兼任等…有

当社製品を購入し、また国際チャート㈱製品を当社に販売しております。
当社事務所の一部を賃借しております。
役員の兼任等…有
当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有傘下事業会社の管理等を行っております。
100.0
当社事務所の一部を賃借しております。
(0.1)
役員の兼任等…有2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１.「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２.「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は間接所有割合であり、内数で記載しております。
３.役員の兼任等について、親会社については、㈱東芝役員又は従業員の兼任等を、連結子会社については、提出会社役員又は従業員の兼任等を記載しております。
４.上記連結子会社20社のほか、連結子会社が62社あります。
５.特定子会社に該当いたします。
６.有価証券報告書を提出しております。
７.重要な債務超過会社及び債務超過の額は下記のとおりです。
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱ 35,643百万円
東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社
17,271百万円
８.東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（東芝アメリカビジネスソリューション社）
主要な損益情報等(1)売上高(2)経常損失（△）

80,973百万円△154(3)当期純損失（△）(4)純資産額△541
38,950(5)総資産額（東芝グローバルコマースソリューション社）
主要な損益情報等

67,770(1)売上高(2)経常利益

58,840百万円
4,773(3)当期純利益(4)純資産額

4,815
1,182

(5)総資産額

13,206- 7 -2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（平成29年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数(名)リテールソリューション

9,313

プリンティングソリューション

10,397

提出会社本社部門他

529
合計

20,239（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況（平成29年３月31日現在）
従業員数(名)

平均年齢(歳)3,467

平均勤続年数(年)44.87

平均年間給与(千円)20.68セグメントの名称

7,869

従業員数(名)リテールソリューション

1,930

プリンティングソリューション

1,070

提出会社本社部門

467
合計

3,467

（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には東芝テック労働組合という単一の労働組合があり、平成29年３月末現在の組合員数は2,179名であります。
また、連結子会社の東芝テックソリューションサービス㈱、国際チャート㈱には単一の労働組合があり、平成29
年３月末現在の組合員数は、東芝テックソリューションサービス㈱ 1,832名、国際チャート㈱ 101名であります。
いずれの活動も自主的かつ穏健で、生産性向上に積極的な熱意を示しております。

- 8 -2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、米国及び欧州では景気は緩やかに回復し、アジアでは景気は総じて底堅く推移いたしました。また、日本経済は、輸出及び設備投資は緩やかに回復したものの、個人消費が力強さを欠いたことな
どから、本格的な景気回復には至りませんでした。
このような状況下で、当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバルリテール事業の成長」、「ソリューション・サービス事業拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定
収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。
売上高につきましては、為替の影響などにより、4,976億11百万円（前連結会計年度比７％減）となりました。
一方、損益につきましては、為替による減益要因がありましたが、国内市場向けＰＯＳシステムの増収による粗利増加、グローバルコマースソリューション事業における償却費の減少並びに販売費及び一般管理費の減少の影響などにより、営業利益は146億49百万円（前連結会計年度比130億48百万円増）、経常利益は125億34百万円（前連結
会計年度は22億98百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は77億58百万円（前連結会計年度は
1,034億49百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社は、前事業年度に係る中間配当より配当を見送っておりましたが、当事業年度において、大幅な業績回復を果たしたことや、各種資本政策により配当を実施するための環境が整ったことを踏まえ、当事業年度に係る期末配当にて復配し、１株当たり２円の期末配当を実施させていただきます。
当連結会計年度の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。
報告セグメントの状況（リテールソリューション事業）
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートＩＤシステム並びにその関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、量販店及び飲食店向けＰＯＳシステムを中心に販売が好調であったことから、売上は増加いたしました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、為替の影響などから売上は減少しましたが、為替の影響を除けば前年同期並みで推移いたしました。
国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことなどにより、売上は減少いたしました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、サプライ商品の販売が減少しましたが、物流業向けを始めポータブルプリ
ンタの販売台数が伸長したことから、売上は前年同期並みで推移いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、3,207億73百万円（前連結会計年度比１％減）となりました。一方、同事業の営業利益は、国内市場向けＰＯＳシステムの増収による粗利増加、グローバルコマースソリュ
ーション事業における償却費の減少並びに販売費及び一般管理費減少の影響などにより112億60百万円（前連結会
計年度は114億80百万円の営業損失）となりました。
（プリンティングソリューション事業）
海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジ
ェットなどを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販などに鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、戦略商品の拡販などに注力したものの、競合他社との競争激化や為替の影響などにより、売上は減少いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、米州で前連結会計年度に大口物件が集中した反動や為替の影響などにより、売上は減少いたしました。
インクジェットは、国内、北米及びアジア顧客向け販売が増加したことから、売上は増加いたしました。
この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、1,891億48百万円（前連結会計年度比14％減）となりました。また、同事業の営業利益は、為替、減収、販売費及び一般管理費増加の影響などにより33億89百万円（前連結会計年度比74％減）となりました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデー
タを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

- 9 -2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ234億68百万円増加の461億29百万円（前連結会計年度比104％増）となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは301億39百万円の収入となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動については、税金等調整前当期純利益が136億46百万円、減価償却費が139億55百万円、売上債権の減少により78億16百万円の収入となったことなどから、370億16百万円の収入（前連結会計年度は45億67百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動については、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出が合わせて88億91百万円となりましたが、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却により17億47百万円の収入となったことなどから、68億76百万円の支出（前連結会計年度は97億89百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動については、短期借入金の減少やファイナンス・リース債務の返済などにより54億39百万円の支出（前連結会計年度は239億41百万円の支出）となりました。

- 10 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

セグメントの名称

前年同期比(％)

リテールソリューション（百万円）

89,083△3.7

プリンティングソリューション（百万円）

109,477△4.3

合計（百万円）

198,560△4.1（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.金額は、販売価格をもって表示し、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当連結会計年度におけるリテールソリューション事業の国内ストア・オートメーション向け「個別ユーザー対応物件」分野の受注状況は、次のとおりであります。
なお、他の分野においては、当社と販売会社との間で行う需給予測を考慮した見込生産を主体としているため、記載を省略しております。
区分

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

63,957△24.7

14,372△30.0(リテールソリューション)
個別ユーザー対応物件（注）

金額は、販売価格をもって表示し、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

前年同期比(％)

リテールソリューション（百万円）

318,065△1.4

プリンティングソリューション（百万円）

179,545△14.6

合計（百万円）

497,611△6.6（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グループ経営理念である「私たちの約束」に基づき、新しい価値創造へのこだわりと挑戦を続けるとともに、お客様の期待に応える商品やサービスの提供をはじめとして、ステークホルダーへの約束を実現することを事業運営における基本方針としています。企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標
当社は、リテール市場での基盤を活用し、グローバル・ワンストップ・ソリューション企業を目指した取り組みを進めております。
リテールソリューション事業においては、国内外の幅広い流通顧客基盤を活かし、多様化する購買形態及びオムニ
チャネルに対応するとともに、付加価値の高い統合データサービスソリューションを提供してまいります。プリンティングソリューション事業においては、当社の持つ流通顧客基盤とユニークなエコ印刷技術などを活用し、製造・物
流・小売のバリューチェーンを横断したプリンティングソリューションを提供してまいります。
事業の拡大と並行して、収益性の改善に向けたアライアンスなどによる開発効率の改善や、開発・製造機能の海外
シフト、設計・調達の最適化によるコスト競争力強化なども引き続き進めてまいります。
現在、中期経営計画の策定中であり、具体的な施策や計数目標については別途開示させていただきます。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバル化・ボーダレス化・技術革新などの進展に伴い、市場競争がます
ます激化しています。
このような状況下で、当社グループは、顧客ニーズに対応した新商品の市場投入、営業力の強化や積極的な新興国
市場の深耕と営業効率の向上、開発・製造連携プロセスの革新、コストの低減、グループ経営力の強化、資産効率の向上などに引き続き注力し、高収益体質の構築を目指してまいります。
(4) 次期の見通し
今後の世界経済は、米国及び欧州では緩やかな景気回復が続き、アジアでは中国を中心に景気は総じて底堅く推移するものと予想されます。また、日本経済は、個人消費は依然として力強さを欠くものの、輸出及び設備投資が緩やかに回復することなどから、緩やかに景気回復するものと予想されます。
このような状況下で、当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバルリテール事業の成長」、「ソリューション・サービス事業拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に、グループ一丸となって取り組む所存でございます。
平成29年度（第93期）における各事業の主要施策は、以下のとおりでございます。
（リテールソリューション事業）
主力商品である国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートＩＤシス
テム並びにその関連商品の拡販と、トータルソリューションの提供に向けて、マーケットニーズにマッチした新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、サービス事業・サプライ事業の強化、販売サー
ビス網の最適化などにより、事業拡大を進めてまいります。
（プリンティングソリューション事業）
主力商品である海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットの拡販と、幅広い商品群・マーケットを活かしたトータルソリューションの提供に向けて、戦略的新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティング体制の展開、販売サービス網の最適化、新興国事業の強化などにより、収益体質の強化に努めてまいります。
なお、本項に記載する将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日において、当社グループが入手し得る情報及び合理的と判断し得る前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。

- 12 -

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４【事業等のリスク】
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクの内、当社グループが認識している主要なリスクは以下のとおりでございます。当社グループは、万全なリスク管理体制により、このようなリスクの発生を回避するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備などにより、リスク発生時における影響の極小化に最大限努めてまいります。
(1) リテールソリューションの事業環境
リテールソリューション事業は、流通小売業・サービス業、一般オフィス、製造・物流業及び特定顧客向けのソ
リューション事業を展開しております。
当事業においては、各地域での政治、経済、税制、環境対応規制及び為替の変化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止、業界再編の加速、あるいは当該業界への新規参入などにより、競争が激化することもあります。
これらのリスクを最小限に抑えるべく万全を期して対応してまいりますが、想定外の状況が発生した場合は、当社
グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) プリンティングソリューションの事業環境
プリンティングソリューション事業は、一般オフィス、製造・物流業向けのソリューション事業を展開しております。
当事業においては、各地域での政治、経済、税制、環境対応規制及び為替の変化、複合化・システム化に伴う業
界再編の加速、競合他社との更なる市場競争の激化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止などのリスクがあります。これらのリスクを最小限に抑えるべく万全を期して対応してまいりますが、想定外の状況が発生した場合は、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新事業開拓・新商品開発
当社グループは、先端的なエレクトロニクス技術、システム・ソフト技術などを活用して顧客ニーズに応えてまいりました。引き続き、新たな事業の形成に至る新技術や、各国の環境保護規制に対応する新技術など、積極的に新事業開発や新商品開発への対応に努めてまいりますが、これらに関しては不確実要素も多々あり、想定外の事項の発生が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 世界情勢
当社グループは、グローバルに事業を展開していますが、各地域の政治・経済情勢の変化や各種の規制、急激な為替レートの変動などが、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 大規模災害等
当社グループは、グローバルに販売・サービス、生産・調達拠点を有しておりますが、それぞれの地域において大規模災害、テロ、新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外生産の拡大
当社グループは、コスト競争力を確保し、為替リスクなどに対応するために、海外生産を強化しております。同時に、日本、中国、シンガポール、マレーシア及び米国など、地域的に分散したリスク対応も図っておりますが、中国での生産規模が当社海外生産高の半数程度を占めるため、人民元の切り上げなどの為替変動、政治・経済情
勢、電力供給などのインフラ環境及び社会問題、新型インフルエンザなどの感染症の発生などが、当社グループ業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 品質問題
当社グループは、製品の設計・部品調達・製造・試験・検査など全ての部門で品質および安全性の検証体制を構築し、最新・最良の技術で優れた商品を提供することに注力しています。また保守を伴う事業を展開しており、点検などにより製品の品質と安全にかかわる大きな問題発生を未然に防ぐ努力をしております。しかしながら、シス
テム・ソフト対応の増大及び製品機能の高度化に伴う不確実要因など、開発・製造・保守サービスの一連のプロセスにおいて、想定外の品質問題発生もあり得るため、これらが当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) コンプライアンス・内部統制関係
当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令などの遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。コンプライアンスについては、グループ共通の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。
また、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反などが生じた場合は、当社グループ業績に大きな影響を与える可能性があります。

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2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(9) 情報セキュリティ
当社グループは、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関連する多数の情報を有しております。当社グループは、関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取り扱い方法などを定めた各種社内規程を制定するとともに、社員教育、情報管理施策を継続して実行するなど、情報保護の徹底に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、この対応のために生じる多額の費用負担や企業の信頼低下が当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループは、情報システ
ムの安定的運用に努めておりますが、コンピュータウィルス、サイバー攻撃、ソフトウェアまたはハードウェアの障害、災害、テロなどにより情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではありません。
(10) 退職給付債務等
当社グループは、退職給付債務については優良社債の利回りを考慮して計算しておりますが、社債利回りが現在の水準より低下する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、年金資産は、企業年金設計上、相応の運用収益を期待して運用しておりますが、諸因により運用実績が悪化する場合は、当社グループ業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、従業員の定年後のライフプラン支援及び退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、当社を含む国内グループ会社８社の約7,100名を対象に平成27年10月１日から順次東芝グループ企業型確定拠出年金制
度に加入いたしました。なお、本制度に加入することによる当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
なお、本項に記載する将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年11月30日開催の取締役会において、平成29年３月31日付で、連結子会社である㈱ＴＯＳＥＩが営む事業を㈱キョウデンエリアネットに譲渡することを企図し、㈱ＴＯＳＥＩを会社分割した後、会社分割により新設した会社の株式の90％を㈱キョウデンエリアネットに譲渡することを決議し、同日付で当該株式譲渡に関する契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項- 14 -(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６【研究開発活動】
当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術
により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組
んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は281億61百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
当事業分野では、ＰＯＳシステム、電子レジスター、画像スキャナ、データソリューションなどの研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は116億90百万円となりました。
・お客様の利用シーンに合わせた多種多様なニーズに対応可能な流通小売業向けタブレット型マルチターミナルを開発。Ｗindows10を搭載し、小型でスタイリッシュ、長期安定供給が可能な端末です。タブレットＰＣとしてＰ
ＯＳ端末／接客端末／前捌き端末／発注端末／グループウェアなどに利用可能であり、１台で何役もの業務を担うことができます。
・従来機の「コンパクトなボディに高い機能性を兼ね備えた端末」というコンセプトを踏襲しつつ、フルフラット
な大画面カラー液晶とタッチパネルを採用することで操作性を向上させるとともに、セキュリティ性や拡張性を追求した多機能決済端末を開発。多彩な決済サービスにも対応しています。
・従来機の「どなたでも簡単に使える」という特長を継承しながら、ボタンひとつで入力項目の拡大表示ができる
機能や、五十音順タッチキー呼び出し機能を付加して、使いやすさの向上を図った中小規模企業向け事務用コン
ピュータを開発。外出先からの情報確認も可能となります。
・㈱ジーユー様向けにＲＦＩＤタグが付いた商品をお客様自身にレジ登録から会計まで行っていただくことで、レジ待ち時間の短縮とお買い物の楽しさを提供できるセルフレジを開発。本セルフレジは投入された複数の商品上のＲＦＩＤタグを一括読取機構により漏れなく瞬時に読み取ることが可能で、お客様１人当たりの精算にかかる時間が大幅に短縮されます。
・訪日外国人の集客力向上のために、スマートフォンと連携するBeaconを活用した行動分析やクーポン配布、日本語の看板などをスマートフォンで撮影すると翻訳されるサービスの実証実験を、平成28年10月から平成29年３月まで㈱西武プロパティーズが運営する軽井沢・プリンスショッピングプラザで実施。
・経済産業省からの委託事業として、平成29年３月に㈱トライアルカンパニーのメガセンタートライアル新宮店において、個人情報保護機能を搭載した電子レシートシステムの実証実験を実施。個人情報保護機能を搭載した電子レシートシステムの実証実験は世界初の試みとなります。
・当社製ＰＯＳ製品と上位エンタープライズアプリケーションなどとの連携を容易に行えるプラットフォームを開発。現在の業務オペレーションを継承しつつ、モバイルデバイスなどの多様なタッチポイントのサポートが可能となります。
・最新のペイメント技術を取り込み、導入コスト及び運用の複雑さを低減するペイメントソリューションを開発。
北米市場から欧州、アジア、ラテンアメリカへの展開を計画しています。
（プリンティングソリューション事業）
当事業分野では、デジタル複合機、オートＩＤシステム、プリンタなどの電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術、インクジェットヘッドなどの研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は164億71百万円となりました。
・直感的に操作できるスマートフォンのようなユーザーインターフェースと、高級感のあるブラックを基調としたボディーカラーを採用したモノクロ／カラー高速複合機を開発。操作性を大幅に向上させるとともに、スキャン
データを直接クラウド上に保存、クラウド上のファイルを印刷するなどの新機能を搭載し、さらに、低温で定着できるトナーなどにより電力消費を抑えることでウォームアップタイムの短縮やＴＥＣ値の改善を実施したことに加え、マグネットや布タイプの用紙、和紙やフィルム素材のラベルなど、印刷できる特殊用紙の種類も広がりました。本開発により、カラー、モノクロの低速から中速、高速機までのラインアップを刷新しています。
・当社独自の消えるトナー技術を採用したモノクロ印刷と消せる印刷の両方の機能が利用可能なハイブリッド複合機を開発。高級感のあるブラックにグリーンラインをあしらったボディーカラーを採用し、従来の消せる印刷専用機では対応していなかったモノクロ印刷、給排紙オプションなどに対応しています。また、プリンタドライバ
で、印刷するアプリケーションの種類やＦＡＸ受信によって、消せる印刷を実行するよう予め設定することができます。

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2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・ハイブリッド複合機搭載の消せる印刷機能によるＣＯ２・コスト削減効果を簡単に確認できるソリューションア
プリケーションを開発。本アプリケーション導入により、用紙リユース回数・割合、用紙削減量、ＣＯ２削減
量、削減コストが視覚的に確認でき、エコ印刷を促進することができます。
・高速印刷による作業時間の短縮、運用開始までのセットアップ時間の短縮、バッテリー交換の回数低減により、業務効率改善につながるポータブルラベルプリンタを開発。
・物流や製造分野において、より情報量の多い大型の製品ラベルや、パレットラベルなど６インチ幅のラベルに高速かつ高品質な印字ができるラベルプリンタを開発。
・サイングラフィック、帳票、ラベル・パッケージなどさまざまな用途のために、マルチドロップ方式による高印
字品質とインク液滴の高着弾位置精度を継承しつつ、従来機種の解像度を２倍にしたＵＶインク対応のインク循
環型インクジェットヘッドを開発。

- 16 -

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ122億22百万円減少し2,693億93百万円となりました。これは主に流動資産の「現金及び預金」が239億12百万円増加しましたが、「受取手形及び売掛金」が127
億１百万円、「商品及び製品」が56億19百万円、「その他」が141億９百万円、無形固定資産の「のれん」が25
億80百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ179億10百万円減少し1,933億46百万円となりました。これは主に流動負債の「支払手形及び買掛金」が93億15百万円、「未払金」が55億13百万円、「退職給付に係る負債」が36億21百万円
減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ56億88百万円増加し760億47百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が28億12百万円減少しましたが、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する当期純利益により77億58
百万円増加したことなどによります。
(2) 資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ234億68百万円増加の461億29百万円（前連結会計年度比104％増）となりました。
営業活動による収入は、前連結会計年度に比べ324億49百万円増加し370億16百万円、投資活動による支出は、前連結会計年度に比べ29億13百万円減少し68億76百万円となり、これによりフリー・キャッシュ・フローは301
億39百万円の収入となりました。
また、財務活動による支出は、短期借入金の減少やファイナンス・リース債務の返済などにより、前連結会計年度に比べ185億２百万円減少し、54億39百万円となりました。
次期の営業活動及び投資活動においては、増益並びにＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の効
率向上、投資効率の向上などによりフリー・キャッシュ・フロー創出に努めてまいります。
(3) 経営成績の分析
売上高は、為替の影響などにより、前連結会計年度に比べ352億７百万円減収(７％減)の4,976億11百万円となりました。
リテールソリューション事業の売上高は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニ
ーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力しましたが、為替の影響などから前連結会計年度比の１％減の、3,207億73百万円となりました。プリンティングソリューション事業の売上高は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事
業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販などに鋭意注力しましたが、競合他社との競争激化や為替の影響などにより前連結会計年度比14％減の1,891
億48百万円となりました。
売上総利益は、国内市場向けＰＯＳシステムの増収による粗利が増加しましたが、為替による影響などにより、前連結会計年度に比べ176億２百万円減少の1,994億83百万円となりました。売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.6％減少の40.1％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、グローバルコマースソリューション事業における償却費の減少並びに販売費及び一般管理費の減少の影響などにより、前連結会計年度に比べ306億50百万円減少し1,848億33百万円となりました。
営業外損益は、21億14百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ、17億86百万円の改善となりました。
特別利益は、子会社株式売却益として21億14百万円、特別損失は、事業構造改革費用として10億２百万円を計上いたしました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ1,027億33百万円増益の136億46百万円となり、77億58百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。

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2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、新製品・新技術の開発、成長分野への事業展開、既存事業の強化などを図るため、積極的かつ効率的な設備投資等を行っています。
当連結会計年度の設備投資等の総額は63億56百万円であり、各報告セグメントの設備投資等を示すと、次のとおり
であります。
（リテールソリューション事業）
主な設備投資等は、新製品の金型などであり、設備投資等の金額は18億92百万円となりました。
（プリンティングソリューション事業）
主な設備投資等は、複合機関連生産設備、電磁環境試験設備、次世代インクジェットヘッド生産設備、新製品の金型などであり、設備投資等の金額は44億64百万円となりました。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社（平成29年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

静岡事業所
(静岡県
伊豆の国市)

セグメントの名称

ム、電子レジス

ソリューション

ター、計量器等(静岡県三島市)

ソリューション

品川区他)

機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)

従業員数
(名)

リース
資産

その他

－

1,047

3,719

1,930

－

2,663

5,814

1,070

43

952

2,056

467

合計

1,745

23

1,592

1,274

955

103

903
(66)

の生産設備
プリンティング

(東京都

建物及び
構築物

ＰＯＳシステ
リテール

静岡事業所

本社他

設備の内容

複合機等の生産
設備及び金型、部品の生産設備

リテール

電子機器及び複

ソリューション

合機等の販売設

プリンティング

備及びその他のソリューション

設備（注）１.「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。
２.金額には、消費税等は含まれておりません。

- 18 -

283
(49)

2
(4)

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 国内子会社（平成29年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

東芝テックソリューションサービス㈱セグメントの
名称

設備の
内容

建物及び
機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

従業員数
(名)

リース
資産

その他

－

417

818

2,263

－

27

1,515

146

－

0

63

170

合計

電子機器及
東京都

リテール

び複合機等

品川区他

ソリューション

の保守サー

385

－

453

153

16

0

15
(0)

ビス設備
埼玉県

リテール

印刷製造

桶川市他

ソリューション

設備㈱テックプレシ静岡県

プリンティング

複合機等の

ジョン

伊豆の国市他

ソリューション

生産設備

国際チャート㈱

881
(8)

45
(3)

（注）１.「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。
２.金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社（平成29年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

東芝アメリカ

米国

ビジネス

アーバイン

ソリューション社 他
東芝テック
ヨーロッパ流通
情報システム社
東芝テック
ヨーロッパ画像情報システム社
東芝テック深圳社

東芝テック
シンガポール社
東芝テック

セグメントの名称

設備の内容

プリンティング

複合機等の

ソリューション

生産設備

ベルギー

リテール

電子機器等

ゼリック他

ソリューション

の販売設備

フランス

プリンティング

複合機等の

ピュトー

ソリューション

生産設備

中国

プリンティング

複合機等の

深圳他

ソリューション

生産設備

リテール

電子機器等

ソリューション

の生産設備

プリンティング

複合機等の

ソリューション

生産設備

シンガポールマレーシア

マレーシア製造社 ペナン
テック

インドネシア リテール

電子機器等

インドネシア社

バタム

の生産設備

（注）

ソリューション

建物及び
機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

207

2,866

74

39

77

393

9

2,094

534

25

136

124

187

39

「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。

- 19 -

15
(101)
23
(0)
18
(37)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)

従業員数
(名)

リース
資産

その他

－

554

3,645

2,733

－

87

224

405

－

86

576

228

－

－

2,104

3,050

－

558

1,118

406

－

43

304

349

－

138

365

1,609

合計

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 20 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(平成29年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成29年６月28日)

普通株式288,145,704

288,145,704

計288,145,704

288,145,704- 21 -

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）―――

内容
単元株式数 1,000株―――

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行している新株予約権は、次のとおりであります。
第４回株式報酬型新株予約権（平成23年６月23日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）
新株予約権の数（個）99

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数

新株予約権の目的となる株式の数（株）

9,000 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１

（注）２

自

平成23年８月３日

至

平成53年８月２日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

同左

1,000株
9,000

（注）１

発行価格
資本組入額

同左（注）２

317
159

同左
同左

新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締
新株予約権の行使の条件

役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10

同左

日以内に限り、新株予約権の全数につき一括して行使することができます。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認同左を要します。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

（注）３

（注）３

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合
は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 22 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５回株式報酬型新株予約権（平成24年６月26日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）
新株予約権の数（個）1111

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数

新株予約権の目的となる株式の数（株）

11,000 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１

（注）２

自

平成24年８月３日

至

平成54年８月２日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

1,000株同左
11,000 （注）１

発行価格
資本組入額

同左（注）２

292
146

同左
同左

新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締
新株予約権の行使の条件

役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10

同左

日以内に限り、新株予約権の全数につき一括して行使することができます。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認同左を要します。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

（注）３

（注）３

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合
は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 23 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６回株式報酬型新株予約権（平成25年６月27日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）
新株予約権の数（個）1010

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数

新株予約権の目的となる株式の数（株）

10,000 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１

（注）２

自

平成25年８月１日

至

平成55年７月31日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

1,000株

同左
10,000 （注）１

発行価格
資本組入額

同左（注）２

551
276

同左
同左

新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締
新株予約権の行使の条件

役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10

同左

日以内に限り、新株予約権の全数につき一括して行使することができます。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認同左を要します。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

（注）３

（注）３

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合
は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 24 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７回株式報酬型新株予約権（平成26年６月27日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）
新株予約権の数（個）3434

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数

新株予約権の目的となる株式の数（株）

34,000 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１

（注）２

自

平成26年８月１日

至

平成56年７月31日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

1,000株

同左
34,000 （注）１

発行価格
資本組入額

同左（注）２

668
334

同左
同左

新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締
新株予約権の行使の条件

役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10

同左

日以内に限り、新株予約権の全数につき一括して行使することができます。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認同左を要します。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

（注）３

（注）３

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合
は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 25 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第８回株式報酬型新株予約権（平成27年７月13日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）
新株予約権の数（個）4141

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数

新株予約権の目的となる株式の数（株）

41,000 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１

（注）２

自

平成27年７月30日

至

平成57年７月29日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

1,000株

同左
41,000 （注）１

発行価格
資本組入額

同左（注）２

603
302

同左
同左

新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締
新株予約権の行使の条件

役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10

同左

日以内に限り、新株予約権の全数につき一括して行使することができます。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認同左を要します。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

（注）３

（注）３

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合
は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 26 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第９回株式報酬型新株予約権（平成28年７月27日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）
新株予約権の数（個）

113

113

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数

新株予約権の目的となる株式の数（株）

113,000 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１

（注）２

自

平成28年９月１日

至

平成58年８月31日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

同左

1,000株
113,000

（注）１

発行価格
資本組入額

同左（注）２

404
202

同左
同左

新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締
新株予約権の行使の条件

役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10

同左

日以内に限り、新株予約権の全数につき一括して行使することができます。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認同左を要します。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

（注）３

（注）３

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合
は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 27 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

288,145,704―

平成29年３月31日
(注)
（注）

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

△49,183―

39,970

貸借対照表の繰越利益剰余金の欠損てん補を行い、柔軟かつ機動的な配当政策を実現するため、会社法第448
条第１項の規定に基づき、平成29年３月30日開催の臨時株主総会において、資本準備金の全額の減少を決議し、その全てをその他資本剰余金に振り替えたことによるものです。

（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

その他の
法人

38

33

160

166

5

9,268

9,670

―

―

27,9668,700

145,583

69,01823

35,664

286,954

1,191,704

―

9.74

3.03

50.74

24.05

0.01

12.43

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

個人

計

（注）１.自己株式13,414,545株は、「個人その他」に13,414単元を、「単元未満株式の状況」に545株を含めております。
２.㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「その他の法人」に１単元を含めております。

- 28 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
氏名又は名称

住所㈱東芝

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都港区芝浦一丁目１番１号

144,137

50.02

ビーエヌワイエム ジーシーエム
クライアント アカウンツ エム

2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
UNITED KINGDOM

14,283

4.96

アイエルエム(常任代理人（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

ビーエヌワイエム
エスエーエヌブイ

エフイー㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ

1 ANGEL LANE, LONDON, EC 4R 3AB,ＯＭＮＩＢＵＳ―ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ）UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目９番１号）

7,123

2.47

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

6,361

2.21

4,352

1.51

(常任代理人 野村證券㈱）みずほ証券㈱チェース

マンハッタンバンク

ジーティーエス クライアンツ
アカウント エスクロウ(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部)

5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS
MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED
KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

4,335

1.50

東芝テック社員持株会

東京都品川区大崎一丁目11番１号

4,225

1.47

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
BRUSSELS, BELGIUM

3,770

1.31

3,643

1.26

ザ バンク
133524オブニューヨーク(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部)
第一生命保険㈱（東京都港区港南二丁目15番１号）
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ
ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ
ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONＬＥＮＤＩＮＧ １５ ＰＣＴ
ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ

E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

3,491

1.21

―――

195,72267.92(常任代理人香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
計（注）１.上記のほか、自己株式が13,414千株あります。
２.平成29年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、メリルリンチ・インターナショ
ナル及びその共同保有者であるメリルリンチ日本証券㈱が平成29年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

- 29 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

メリルリンチ・インターナ
ショナル

2, King Edward Street, London,
EC1A 1HQ, United Kingdom

メリルリンチ日本証券㈱東京都中央区日本橋一丁目４番１号

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合（％）

15,038

5.22

0

0.00

３.平成29年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱東芝が、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱その他の取引金融機関合計95社に対する借入金等の債務を担保するため、平成29年４月28日付で締結した担保権設定契約に基づき、同社が保有する当社株式の全てについて上記取引金融機関へ担保として差し入れることに合意した旨が記載されております。
４.千株未満は切捨てております。

- 30 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数

(株)

議決権の数

(個)

内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―
単元株式数

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

13,414,000―

完全議決権株式(その他)

普通株式

273,540,000

273,540

単元未満株式

普通株式

1,191,704―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

288,145,704――

総株主の議決権―

273,540―（注）1,000株同上㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「完全議決権株式(その他)」に1,000株（議決権１個）を含めております。

②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
東芝テック㈱計

所有者の住所
東京都品川区
大崎一丁目11番１号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

13,414,000―

13,414,000

4.66

13,414,000―

13,414,000

4.66- 31 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（９）【ストックオプション制度の内容】（平成23年６月23日取締役会決議）
決議年月日

平成23年６月23日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

17「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

（平成24年６月26日取締役会決議）
決議年月日

平成24年６月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

17「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

（平成25年６月27日取締役会決議）
決議年月日

平成25年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

17「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

- 32 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（平成26年６月27日取締役会決議）
決議年月日

平成26年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

17「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

（平成27年７月13日取締役会決議）
決議年月日

平成27年７月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

17「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

（平成28年７月27日取締役会決議）
決議年月日

平成28年７月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の業務執行取締役及び執行役員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

16「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

- 33 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（平成29年６月28日取締役会決議）
決議年月日

平成29年６月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の業務執行取締役及び執行役員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数

1,000株

株式の数（株）88,000 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１

（注）２

自

平成29年８月10日

至

平成59年８月９日

新株予約権の行使期間

18

新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役
新株予約権の行使の条件及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全数につき一括して行使することができます。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合
は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 34 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

20,277

10,298,553

当期間における取得自己株式

4,453

2,597,992（注）

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求によるものを含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

111,000―

45,395,300
―

―
―

―
―

13,414,545―

13,418,998―

その他（新株予約権の権利行使）（単元未満株式の買増請求による売渡し）
保有自己株式数（注）１.当期間における新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増請求による売渡しには、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのものを含めておりません。
２.当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求、新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増請求によるものを含めておりません。

- 35 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
剰余金の配当については、中長期的な成長のための戦略的投資などを勘案しつつ、連結配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。
当社は、中間配当及び期末配当を実施することとしており、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもってこれらの剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
当社は、前事業年度に係る中間配当より配当を見送っておりましたが、当事業年度において、大幅な業績回復を果たしたことや、各種資本政策により配当を実施するための環境が整ったことを踏まえ、当事業年度に係る期末配当にて復配し、１株当たり２円の期末配当を実施いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資などに有効活用することとしておりま
す。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

平成29年５月12日
取締役会決議1株当たり配当額（円）
549

2.0

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

588

764

874

786

667

最低(円)

257

456

574

311

334

（注） 株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場に基づき表示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年
10月

11月

12月

平成29年
１月

２月

３月

最高(円)

468

572

585

667

644

665

最低(円)

407

446

525

551

584

589

（注） 株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場に基づき表示しております。

- 36 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性14名

女性－名

役名

（役員のうち女性の比率－％）

職名

氏名

生年月日
昭和56年４月
平成19年４月

社長執行役員、
リスク・コンプ
代表取締役
社

長

ライアンス統括責任者（ＣＲ池田隆

平成22年４月
平成23年６月
之 昭和32年９月15日生 平成26年６月Ｏ）、指名・報酬諮問委員会委員

平成29年２月

専務執行役員、昭和56年４月
平成24年４月

社長補佐、総平成25年６月
平成25年６月

務・法務担当、取締役

イノベーション
推進部長、経営坂邊政

継 昭和32年５月11日生

変革統括責任

平成26年６月
平成27年７月
平成29年２月

者、指名・報酬
平成29年６月

諮問委員会委員
常務執行役員、取締役

リテール・ソリューション事業丹黒浩 昭和32年９月24日生

取締役

プリンティン
グ・ソリューシ松

本敏

昭和56年４月
平成20年６月
平成26年６月
史 昭和32年７月21日生
平成27年４月

ョン事業本部長

平成27年７月

常務執行役員、
ＩＴ戦略システ取締役

ム・ＩＪ事業推進担当、経営企

昭和56年４月
平成20年６月
平成26年６月
平成27年４月

本部長
常務執行役員、谷

嶋和

夫 昭和32年４月８日生

昭和57年４月
平成21年１月
平成25年６月
平成26年６月
平成27年７月
平成28年７月

画部長、全社営
業統括責任者

昭和60年４月
平成22年５月
執行役員、Ｊ－
平成26年５月

ＳＯＸ対応推進
取締役

担当、財務統括責任者（ＣＦ
Ｏ）、財務部長

井

上

幸

任期

所有株式数
(千株)

㈱東芝 入社
同社 ストレージデバイス事業部
長
同社 イノベーション推進部長
当社 取締役、常務執行役員
当社 代表取締役社長、社長執行 (注)３
役員、リスク・コンプライアン
ス統括責任者（ＣＲＯ）（現在）
当社 指名・報酬諮問委員会委員
（現在）

14

当社 入社
当社 イノベ－ション推進部長（現在）
当社 執行役員
当社 総務・法務担当、経営変革統括責任者（現在）(注)３
当社 取締役（現在）
当社 常務執行役員
当社 指名・報酬諮問委員会委員（現在）
当社 専務執行役員、社長補佐
（現在）

7

当社 入社
当社 執行役員
当社 取締役、常務執行役員（現(注)３
在）
当社 リテール・ソリューション
事業本部長（現在）37㈱東芝 入社
当社 執行役員
当社 常務執行役員（現在）(注)３
当社 プリンティング・ソリューション事業本部長（現在）
当社 取締役（現在）

41

当社 入社
当社 経営企画部長（現在）当社 執行役員
当社 ＩＴ戦略システム担当、全(注)３
社営業統括責任者（現在）
当社 常務執行役員（現在）
当社 取締役、ＩＪ事業推進担当
（現在）

12

㈱東芝 入社
同社 財務グループ（資金担当）
グループ長
東芝ヨーロッパ社 財務統括責任者(注)３
当社 執行役員、財務統括責任者（ＣＦＯ）、財務部長（現在）
当社 取締役（現在）
当社 Ｊ－ＳＯＸ対応推進担当
（現在）

3

略歴

夫 昭和37年１月３日生

平成27年９月
平成27年10月
平成28年10月- 37 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

執行役員、品
質・環境担当、生産・調達・Ｓ
ＣＭ統括センタ

平成27年７月
山

口

直

大 昭和37年３月10日生

ー長、全社生産

平成28年７月
平成29年４月

統括責任者

平成29年６月
昭和54年４月
平成23年６月

取締役

（非常勤）

秋

葉

慎一郎 昭和31年８月１日生

平成25年10月
平成28年４月
平成28年６月
平成28年７月
昭和47年４月
平成14年４月
平成16年４月
平成18年４月
平成20年４月
平成20年６月

取締役

（非常勤）

桑

原

道

夫 昭和23年10月24日生 平成22年５月
平成26年５月
平成27年７月
平成28年４月
平成28年７月
平成29年２月
昭和47年４月
平成13年４月
平成15年４月
平成16年４月
平成16年６月
平成17年４月
平成19年４月
平成21年４月

取締役

（非常勤）

長

瀬

所有株式数
(千株)

当社 入社
当社 グローバルソリューション
事業本部生産統括責任者、生産・調達本部長附
当社 執行役員、生産・調達・Ｓ
ＣＭ統括センター長、全社生産 (注)３
統括責任者（現在）
当社 品質・環境担当（現在）東芝テック深圳社 董事長（現在）当社 取締役（現在）6㈱東芝 入社
東芝エレベータ㈱ 代表取締役社長（平成26年３月まで）㈱東芝 執行役上席常務(注)３
同社 インフラシステムソリュー
ション社社長（現在）
同社 代表執行役副社長（現在）
当社 取締役（現在）－

丸紅㈱ 入社
同社 執行役員
同社 常務執行役員
同社 専務執行役員
同社 副社長執行役員
同社 代表取締役、副社長執行役
員㈱ダイエー 代表取締役社長（平 (注)３
成25年５月まで）
エスフーズ㈱ 社外取締役
丸紅㈱ 顧問（現在）
東京外国語大学 監事（現在）
当社 社外取締役（現在）
当社 指名・報酬諮問委員会委員
長（現在）

－

略歴
昭和59年４月
平成23年６月

取締役

任期

生年月日

眞 昭和25年３月13日生

平成24年４月
平成28年４月
平成28年６月

全日本空輸㈱ 入社
同社 執行役員
同社 常務執行役員
同社 上席執行役員
同社 取締役、執行役員
同社 常務取締役、執行役員
同社 専務取締役、執行役員
同社 代表取締役副社長、執行役
員(注)３㈱ＡＮＡ総合研究所 代表取締役
社長（平成28年３月まで）
ＡＮＡホールディングス㈱ 顧問－㈱ハピネット 社外取締役（現在）

平成28年６月
平成28年７月
平成29年２月

監査役

（常勤）

川

澄

晴

昭和56年４月
平成22年４月
平成22年８月
平成24年４月
雄 昭和32年５月３日生
平成25年４月
平成26年４月
平成27年７月- 38 -

三菱地所㈱ 社外取締役（現在）
当社 社外取締役（現在）
当社 指名・報酬諮問委員会委員
長（現在）
当社 入社
当社 Ｊ－ＳＯＸ対応推進部長
当社 新制度対応推進部次長
当社 経理部次長(注)４
当社 Ｊ－ＳＯＸ推進部長
当社 リスクマネジメント部長、同経営監査室長
当社 監査役(常勤)(現在)

122017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日
昭和57年４月
平成22年11月

監査役

（常勤）

佐

藤

吉

成 昭和34年８月11日生

平成25年６月
平成27年３月
平成29年６月
平成29年６月

監査役

（非常勤）

大

内

猛

昭和45年４月
昭和45年４月
彦 昭和20年１月17日生 平成７年５月
平成22年６月

監査役

（非常勤）

田

渕

秀

任期

所有株式数
(千株)

当社 入社
当社 ドキュメントソリューション事業本部経理部長
当社 経営監査部長(注)５
東芝グローバルコマース
ソリューション社 取締役
当社 財務部長附
当社 監査役(常勤)(現在)

20

弁護士登録（現在）長野国助法律事務所 入所
あたご法律事務所開設、同事務 (注)６
所 所長
当社 社外監査役(非常勤)(現在)

1

日本石油㈱ 入社
新日本石油㈱ 執行役員
同社 取締役
同社 監査役(注)４
ＪＸホールディングス㈱ 監査役（平成26年６月まで）
当社 社外監査役(非常勤)(現在)－

略歴

昭和49年４月
平成16年６月
平成19年６月
夫 昭和25年４月16日生 平成20年６月
平成22年４月
平成28年７月
計153（注）１.取締役す。

桑原道夫氏及び同

長瀬眞氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員でありま

２.監査役
す。

大内猛彦氏及び同

田渕秀夫氏は、社外監査役であり、東京証券取引所の定める独立役員でありま３.取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４.監査役のうち川澄晴雄氏及び田渕秀夫氏の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５.監査役のうち佐藤吉成氏の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６.監査役のうち大内猛彦氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329条
第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

嵯

峨

谷

生年月日

厳

昭和48年９月６日生

所有株式数
（千株）

略歴
平成13年10月
平成13年10月
平成16年１月
平成19年10月
平成22年１月
平成28年６月

弁護士登録（現在）
ときわ総合法律事務所 入所
弁護士法人大江橋法律事務所 入所
ときわ法律事務所 入所
嵯峨谷法律事務所開設、同事務所所長（現在）
当社 社外監査役の補欠監査役(現在)－８.千株未満は切捨てております。
９.本項に記載する会社の名称は、原則として現在の名称によっております。
10.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は18名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員の構成は、執行役員 川村悦郎氏、同 松木幹一郎氏、同 鈴木道雄氏、同 日吉武司氏、同 内山昌巳
氏、同 金田仁氏、同なっております。

江口健氏、同

古山浩之氏、同- 39 -

山田雅広氏、同

河野英治氏、同

小山幸男氏と2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
1） 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役制度の下で執行役員制度を導入し、「監督・意思決定に係る機能」と「業務執行に係る機能」の分離等を図るとともに、取締役の員数の適正化を図り、意思決定の迅速性・機動性の向上に努めております。
併せて、経営の透明性の確保を企図して、独立社外取締役（２名）及び独立社外監査役（２名）を登用するとともに、経営責任の明確化及び経営環境の変化への迅速な対応を企図して、取締役の任期を１年としております。
取締役会にて選任された執行役員は、取締役会が決定した経営の基本方針及び重要な事項に従い、職務執行を行っております。
経営監視面では、取締役10名（内、独立社外取締役２名）による業務執行の監督、監査役４名（内、独立社外
監査役２名）による監査、会計監査人による会計監査を実施するとともに、経営監査部門による内部監査を実施
しております。
また、当社は、取締役及び監査役候補者の指名、執行役員の選任、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に指名・報酬諮問委員会を設置し、独立社外取締役の適切な関与・助言が得られる体制を整備しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役４名（内、独立社外取締役２名）で構成され、独立社外取締役が委員長を務めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。

2） 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

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3） 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
4） 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を実施することを目的とするものであります。
5） 取締役及び監査役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨
定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
6） 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。
当社は、社外取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、社外監査役 大内猛彦氏及び同 田渕秀夫氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限度として、損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
7） 内部統制システムの整備の状況
当社は、以下に記載する取締役会決議に基づき、内部統制システムの整備を行っております。
当社グループの業務の適正を確保するための体制
Ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役会は、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「グループ行動基準」を策定
し、取締役及び執行役員は、高い倫理観と遵法の精神をもって「グループ行動基準」を遵守する。
イ．取締役会は、定期的に取締役及び執行役員から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について
取締役及び執行役員に随時取締役会で報告させる。
ウ．取締役会は、経営監査部門長から定期的に経営監査結果の報告を受ける。
エ．監査役は、定期的に取締役及び執行役員のヒアリングを行うとともに、経営監査部門長から経営監査結果の報告を受ける。
オ．監査役は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、重要な法令違反等について取締役及び執行役員から直ちに報告を受ける。
Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役及び執行役員は、「情報セキュリティ管理基本規程」、「書類保存年限に関する規程」等に基づ
き、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。
イ．取締役及び執行役員は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要情報を取締役、執行役員及び監査役が閲覧できるシステムを整備する。
Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．Chief Risk-Compliance Management Officer（以下、ＣＲＯという。）は、「リスク・コンプライアンス
マネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループのクラ
イシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。施策の立案・推進にあたってはその実効性を確認・改善することにより、当社グループ全体の損失の危険の管理を適切に行う。
イ．取締役及び執行役員は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループのビジネスリ
スク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。
Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役会は、経営の基本方針を決定し、取締役及び執行役員が策定した当社グループの中期経営計画、年度予算を承認する。

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イ．取締役会は、取締役及び執行役員の権限、責任の分配を適正に行い、取締役及び執行役員は、「業務分掌規程」、「役職者職務規程」に基づき従業員の権限、責任を明確化する。
ウ．取締役及び執行役員は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。
エ．取締役及び執行役員は、「取締役会規則」、「権限基準」等に基づき、適正な手続に則って業務の決定を行う。
オ．取締役及び執行役員は、当社及び子会社の適正な業績評価を行う。
カ．取締役及び執行役員は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム、決定システム
等の情報処理システムを適切に運用する。
Ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、従業員に「グループ行動基準」を遵守させる。
イ．ＣＲＯは、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委
員会の委員長として当社グループのコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。
ウ．当社は、役員及び従業員が当社の違法行為に接した場合、当社に対して通報できる制度（以下、内部通報制度という。）を設置し、取締役及び執行役員は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。当該制度を利用したことを理由に、不利な取扱いをしないことを「グループ行動基準」に明記する。
Ｆ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．当社は、独立性を維持・確保する中で、親会社と適切な連携を図りながら、業務の適正を確保するための体制を整備する。
イ．子会社は、「グループ行動基準」を採択、実施し、各国の法制、事情に応じ内部通報制度を整備する。
ウ．当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」等に基づき当社に報告が行われる体制を構築する。
エ．当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に応じて推進させる。
オ．国内の子会社は、「グループ監査役監査方針」に基づいた監査役等の監査体制を構築する。
カ．当社は、必要に応じ子会社の効率的職務執行状況及び業務プロセスを対象とした経営監査を実施する。
キ．当社は、当社グループに共通する制度、業務プロセスを適正かつ効率的に運用し、共有する資源について
適正かつ効率的に配分する体制を構築する。
監査役の職務の執行のために必要なもの
Ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ア．取締役及び執行役員は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置する。
Ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．取締役及び執行役員は、監査役室の所属従業員の人事等について、監査役と事前協議を行う。当該従業員
は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。
Ｉ．監査役への報告に関する体制
ア．取締役、執行役員、従業員は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じたとき、監査役に対して都度報告を行う。
イ．国内の子会社は、「グループ監査役連絡会」等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を監査役に報告をする。
ウ．取締役社長は、監査役に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。
Ｊ．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ア．監査役に報告をした当社グループの役員及び従業員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いをしないことを「監査役に対する報告等に関する規程」に明記する。
Ｋ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
ア．当社は、監査役がその職務の執行につき、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等を請求した
時は、担当部門が審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
Ｌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．取締役社長は、定期的に監査役と情報交換を行う。
イ．取締役、執行役員、従業員は、定期的な監査役の往査・ヒアリング等を通じ、職務執行状況を監査役に報告する。

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ウ．経営監査部門長は、期初に経営監査の方針、計画について監査役と事前協議を行い、経営監査結果を監査役に都度報告する。
エ．監査役は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について会計監査人に説明、報告を行わせる。
オ．取締役及び執行役員は、期末決算、四半期決算について取締役会の承認等の前に監査役に説明を行う。
カ．取締役社長は、経営監査部門長の独立性確保に留意し、経営監査部門長の人事について、監査役に事前連絡、説明を行う。
キ．取締役及び執行役員は、業務プロセスを対象とした経営監査の実施結果を監査役に都度報告する。
＜反社会的勢力排除に向けた体制整備＞
当社は、反社会的勢力による事業活動への関与防止及び当該勢力による被害防止を図るため、内部統制システ
ムの一環として、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた体制整備を行っております。
Ａ．統制環境の整備
平成９年12月、取締役会にて反社会的勢力との関係根絶を決議し、適法かつ適正な事業活動を妨げる反社会的勢力からの接触への対応を行っております。
また、平成18年７月、反社会的勢力との関係根絶に向けた対応を強化するため、反社会的勢力による事業活動への関与を拒絶する旨を「グループ行動基準」に明記するとともに、その趣旨を反映した条項を標準契約書に追加するなどの施策を実施いたしました。
平成20年４月には、「渉外監理基本規程」を制定し、渉外監理総括責任者の設置を含む管理体制の充実、対応方針の明確化を図っております。
Ｂ．リスク評価の徹底
反社会的勢力による事業活動への関与を拒絶する旨を「グループ行動基準」に明記することにより、反社会的勢力に関与することのリスク認識を明確にしております。
また、「グループ行動基準」冊子の配布、同基準の教育の継続的実施などにより、反社会的勢力との関係根絶を役員・従業員に徹底しております。
Ｃ．統制活動の推進
反社会的勢力との接触の禁止を徹底する観点から、渉外監理部門が中心となって、反社会的勢力への対応要
領の整備、教育の継続的実施など、役員・従業員に対する啓蒙活動を推進しております。
また、「グループ行動基準」に同基準違反者に対する懲戒規定を設け、同基準の遵守徹底を図っております。
Ｄ．情報伝達の明確化
渉外監理部門が関係情報の収集・伝達を行い、関係者への周知徹底を図っております。
また、警察、弁護士、全国暴力追放運動推進センター等（以下、外部専門機関という。）との連絡窓口を定めて情報伝達を円滑に行うことにより、反社会的勢力からの接触に適時適切に対応できる体制を構築しております。
Ｅ．監視活動
反社会的勢力排除に向けた管理体制下で自主監査を行っている他、監査役の往査・ヒアリング、経営監査部
門の内部監査などによる監視を実施しております。
Ｆ．外部との緊密な関係構築
反社会的勢力からの接触に備え、外部専門機関と適宜情報交換を行うなど、外部専門機関と緊密な連携関係を構築しております。
8） リスク管理体制の整備の状況
当社は、グループ共通の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・コン
プライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。
②内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
当社は、「経営監査部門（11名）」による内部監査、監査役４名（内、独立社外監査役２名）による監査、会計監査人による会計監査を実施いたしております。経営監査部門、監査役及び会計監査人は、年間予定、業務報
告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めております。また、経営監査部門、監査役及び会計監査人は、内部統制関連部門との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行っております。

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なお、平成29年３月期の会計監査はＰｗＣあらた有限責任監査法人に依頼しており、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりです。
公認会計士の氏名等

指 定 有 限 責 任 社 員
業

務

執

行

社

員

所属する監査法人名

萩 森

正 彦

岸

信 一

善 塲

秀 明

継続監査年数
１年

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

１年
１年

・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他36名③社外取締役及び社外監査役
1） 員数及び提出会社との関係等
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
社外取締役

桑原道夫氏は、エスフーズ㈱の社外取締役及び東京外国語大学の監事を兼務しております。エスフーズ㈱及び東京外国語大学と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外取締役 長瀬眞氏は、㈱ハピネットの社外取締役及び三菱地所㈱の社外取締役を兼務しております。㈱ハピネット及び三菱地所㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。
2） 提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに関係者との相互連携等
社外取締役は、取締役会において意思決定の妥当性等を確保するための発言を適宜行っております。また、社外取締役は、指名・報酬諮問委員会の委員（長）を務めており、経営陣幹部の選解任や報酬に関し、独立した立場から適切な関与・助言を行っております。さらに、社外取締役は、関係者（経営監査部門、監査役、会計監査人及び内部統制関連部門等）との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監督等を行っております。
社外監査役は、取締役会において意思決定の適正性等を確保するための発言を、監査役会において決議事項及び報告事項に関して必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は、関係者（経営監査部門、他の監査役、会計監査人及び内部統制関連部門等）との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監査等を行っております。
3） 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方並びに提出会社からの独立性に関する基準又は方針等
社外取締役 桑原道夫氏及び同 長瀬眞氏については、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ企業経営者として培われた豊富な経験、見識等を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督等を果たすことができるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役 大内猛彦氏及び同 田渕秀夫氏については、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ大内氏は弁護士として、田渕氏は企業経営者及び監査役としてそれぞれ培われた豊富な経験、見識等を有しており、当社の業務執行の監査等を果たすことができるものと判断し、社外監査役として選任しております。
また、当社は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定することとしており、社外取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、社外監査役 大内猛彦氏及び同田渕秀夫氏を東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、当社の定める社外役員の独立性基準は、次のとおりです。
社外役員の独立性基準
取締役会は、上場している金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各号のいずれかに該当する者は、独立性を有しないと判断する。
１．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社の議決権を、現在、当社が10％以上保有している場合。
２．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社が、現在、当社の議決権の10％以上を保有している場合。

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３．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社と当社との取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、当該他社または当社の連結売上高の２％を超える場合。
４．当該社外役員が、現在または過去３年間において、現在、当社が当社の総資産の２％以上の資金を借り入れている金融機関の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人であった場合。
５．当該社外役員が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に1,000万円を超える報酬を受けている場合。また、当該社外役員が所属する団体が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社からその団体の年間収入の２％を超える報酬を受けている場合。
６．当該社外役員が、現在もしくは過去３年間において業務を執行する役員もしくは使用人として在籍していた法人、または本人に対する当社からの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、1,000万円を超える場合。
７．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社の社外役員に、現在、当社の業務執行役員経験者がいる場合。
８．当該社外役員が、現在または過去５事業年度における当社の会計監査人において、現在または過去３年間に代表社員、社員または使用人であった場合。
注：社外取締役及び社外監査役を総称して「社外役員」という。
④役員報酬等
1）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額

役員区分

（百万円）

対象となる
役員の員数

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

ストックオプション

賞与

（名）

取締役
（社外取締役を除く。）

171

120

20

31

8

監査役
（社外監査役を除く。）

29

23

―

5

3

社外役員

20

20

―

―

4

2）役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役及び執行役員の報酬は、業績に連動しない報酬、業績に応じて支給する報酬、株価との連動性を高めた報酬（株式報酬型新株予約権）で構成されており、業績に応じて支給する報酬は、業績と連動した評価とともに中期的な打ち手をも評価し、これらを総合的に判断して決定する方針としております。
取締役会は、取締役及び執行役員の報酬を決定するに当たっては、指名・報酬諮問委員会における審議を経た上で、当該報酬を決定いたします。
なお、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
⑤株式の保有状況
1） 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
67銘柄

5,085百万円- 45 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式銘

柄

株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）

保有目的

㈱イズミ

197,434958

事業運営戦略上の目的㈱フジオフードシステム

191,200

479

同上㈱ファミリーマート

59,196346

同上

東京急行電鉄㈱212,960

200

同上

㈱フジ

83,337

193

同上

㈱バロー

45,840130

同上㈱リテールパートナーズ

116,282

126

同上

ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス㈱61,60065

同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

99,000

51

同上

㈱大庄

30,00044

同上㈱ヴィア・ホールディングス

40,00034

同上

第一生命保険㈱23,60032

同上

マックスバリュ北海道㈱11,00032

同上㈱関西スーパーマーケット

39,60031

同上

三井住友トラスト・ホールディングス㈱93,62030

同上㈱三井住友フィナンシャルグループ

7,900

26

同上

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱12,243

23

同上

コクヨ㈱

16,00821同上㈱天満屋ストア

21,000

20

同上

㈱オークワ

16,73516

同上㈱セブン＆アイ・ホールディングス

3,038

14

同上

ミニストップ㈱

6,531

13

同上

㈱ダイイチ

12,00012同上

西日本鉄道㈱15,123

11

同上

イオン㈱

5,989

9

同上

㈱パルコ

10,0509

同上㈱マルヨシセンター

20,0007同上㈱東武ストア25,250

7

同上

㈱梅の花

2,400

6

同上

㈱エコス

5,000

6

同上

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2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度
特定投資株式銘

柄

株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）

保有目的

㈱イズミ

197,234985

事業運営戦略上の目的㈱フジオフードシステム

191,200

531

同上

ユニー・ファミリーマート
ホールディングス㈱59,196

393

同上

㈱フジ

84,482205

同上

東京急行電鉄㈱212,960

167

同上㈱リテールパートナーズ

116,282

134

同上

㈱バロー

45,840120

同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

99,00069

同上

ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス㈱61,60062

同上㈱関西スーパーマーケット

39,60061

同上

第一生命ホールディングス㈱23,600

47

同上

㈱大庄

30,00046

同上㈱ヴィア・ホールディングス

40,00044

同上

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

9,362

36

同上

マックスバリュ北海道㈱11,00033

同上㈱三井住友フィナンシャルグループ

7,900

31

同上

コクヨ㈱

16,008

22

同上

㈱オークワ

20,28522

同上㈱天満屋ストア

21,00021

同上

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱12,243

21

同上

㈱ダイイチ

12,00014

同上㈱セブン＆アイ・ホールディングス

3,356

14

同上

ミニストップ㈱

6,531

13

同上

㈱パルコ

10,050

11

同上

イオン㈱

5,989

9

同上

㈱マルヨシセンター

20,0007同上

西日本鉄道㈱16,4267同上㈱東武ストア

2,525

7

同上

㈱りそなホールディングス

12,800

7

同上

㈱さが美

56,9157

同上3）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

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2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

116

47

162

12

連結子会社

41

108

42

－

157

155

205

12

計

(注)上記以外に当連結会計年度において、前連結会計年度に係る追加報酬が160百万円あります。

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の連結子会社である東芝アメリカビジネスソリューション社等は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査証明業務に基づく報酬として、総額508百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である東芝アメリカビジネスソリューション社等は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務及び非監査証明業務に基づく報酬として、総額481百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、指導業務等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、指導業務等であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等と会社の規模、業務特性等を勘案し、監査項目及び監査時間を協議し監査報酬を決めております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。

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第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、当社監査人は次のとおり交代しております。
第91期連結会計年度の連結財務諸表及び第91期事業年度の財務諸表

新日本有限責任監査法人

第92期連結会計年度の連結財務諸表及び第92期事業年度の財務諸表 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
また、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、平成28年７月１日をもって、ＰｗＣあらた監査法人から監査法人の種類
変更をしております。
当該異動について平成28年５月25日に臨時報告書、平成28年６月24日に訂正臨時報告書を提出しております。臨時報告書及び訂正臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称
ＰｗＣあらた監査法人②退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人(2) 異動の年月日
平成28年７月27日(第91期定時株主総会の継続会開催予定日)(3)退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成27年７月13日(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません。
(5) 異動に至った理由及び経緯
平成28年１月28日に当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人より平成29年３月期の監査契約を締結しない旨の申出を受けたことにより、同監査法人は、平成28年７月27日開催予定の第91期定時株主総会の継続会終結の時をもって任期満了により退任いたします。これに伴い、ＰｗＣあらた監査法人を新たに会計監査人として選任するものであります。
監査役会がＰｗＣあらた監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人は、当社の会計監査人に求められる監査品質、独立性及び効率性等を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

３

連結財務諸表及び財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表及び財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加をしております。

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１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 50 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

22,21776,47038,468
1,960
6,428
4,913
47,009△2,774
194,694

46,12963,76932,849
1,629
6,100
7,560
32,900△2,572
188,367

27,875△20,995
6,880
42,957△35,451
7,506
48,204△43,6594,544
2,119
11,805△5,0936,711
3,583
31,34525,480△19,038
6,441
43,742△36,279
7,462
47,441△41,536
5,904
1,640
11,220△4,874
6,346
1,272
29,068

8,633
710
7,596
16,940

6,053
639
7,624
14,317※１ 4,881※１ 5,350

1,325
17,227
15,262△61
38,63586,921
281,615

2,204
16,731
14,008△655
37,64081,026269,3932017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 51 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

71,175
3,407
4,435
29,557
13,234
3,643
33,149158,604

61,860
1,048
4,033
24,044
13,816
5,485
32,786
143,076

5,954
38,687
8,010
52,652
211,256

5,172
35,066
10,03050,269193,346

39,97052,970△41,006△5,523
46,411

39,97011
19,722△5,48854,217

1,476
71
11,740△461△1,857
10,969116
12,86270,359281,615

1,581
△6
8,927
△720
1,407
11,189104
10,53776,047269,3932017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
為替差損
デリバティブ評価損
海外源泉税
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
事業構造改革費用
事業譲渡損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 52 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

532,818

497,611※２ 315,732※２ 298,128

217,085

199,483※１,※２ 215,483※１,※２ 184,833

1,601

14,649

345
93
97
－
273
810

250
95
－
616
459
1,421

962
35
837
542
55
2,277
4,711
△2,298

639
173
－
629
571
1,522
3,536
12,534

－
－

2,114
2,114

※３ 85,023－※４ 1,440※４ 1,002※５ 32586,788－1,002△89,087

13,646

12,514965
13,479△102,566

8,623△1,461
7,162
6,484

882

△1,274△103,449

7,758

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 53 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△102,566

6,484

△38
67
△7,268202△2,290※ △9,327

106△77△3,232△332
3,266※ △269△111,894

6,214△111,884△9

7,978△1,7642017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

39,970

利益剰余金

52,965

自己株式64,364

株主資本合計△5,542

151,759

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失(△)△1,922△1,922△103,449△103,449

自己株式の取得
自己株式の処分

△18

△18

37

42

5

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

5

△105,371

18△105,347

39,97052,970△41,006△5,523

46,411

その他の包括利益累計額
その他有
繰延ヘッジ
価証券評
損益
価差額金
当期首残高

1,513

3

為替換算
調整勘定
18,014

最小年金 退職給付
負債
に係る調整
調整額
累計額
△568

440

その他の
新株予約権
包括利益
累計額
合計
19,404

116

非支配
純資産合計
株主持分

31,828203,108

当期変動額
剰余金の配当△1,922

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)△103,449

自己株式の取得△18

自己株式の処分42

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△37

67△6,274106△2,297△8,435△0△18,965△27,401

当期変動額合計△37

67△6,274106△2,297△8,435△0△18,965△132,749

当期末残高

1,476

71

11,740△461△1,857

10,969116

12,86270,359- 54 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

39,970

利益剰余金

52,970

自己株式△41,006

株主資本合計△5,523

46,411

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

7,758

7,758

自己株式の取得
自己株式の処分

△10

△10

45

57

11

欠損填補

△52,970

52,970－－△52,959

60,72935

7,805

39,97011

19,722△5,48854,217

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有
繰延ヘッジ
価証券評
損益
価差額金
当期首残高

1,476

71

為替換算
調整勘定
11,740最小年金 退職給付に
負債
係る調整
調整額
累計額
△461

△1,857

その他の
新株予約権
包括利益
累計額
合計
10,969

116

非支配
純資産合計
株主持分

12,86270,359

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

7,758

自己株式の取得△10

自己株式の処分

57

欠損填補

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

104

△77

△2,812

△258

3,264

220

△11

△2,325△2,116104△77△2,812

△258

3,264

220

△11

△2,325

5,688

1,581

△6

8,927

△720

1,407

11,189104

10,53776,047- 55 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）事業構造改革費用
事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲渡による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 56 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△89,087

13,646

19,49685,023△1,807
602
△439
962
35
△97
1,440
325
1,708
△2,348△15,665
12,335
12,484443△875△7,484
4,567

13,955
－
618
410
△345
639
173
△2,114
1,002
－
7,816
4,815
△4,165
7,961
44,413338△723△7,01237,016△8,724
1,176△5,376
600
△19
167
3,362
△13
15

△6,356649△2,534
－
△399
4
△2
△29
13

※２ △1,279

－

※３ 20

※３ 1,747

279△9,78932△6,8761,028
3△3△2,256－△3△19,120－△3,046△18△1,925△899
40△23,941△3,141△32,304
54,964※１ 22,660△2,823
△10
△4
△397
57
△5,439△1,231
23,46822,660※１ 46,129

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 82社
その主要な内訳は「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、新設分割設立により国内で１社増加、株式売却により国内で１社減少、合併により海外で１社減少、清算により海外で３社減少しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等なし
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数なし(2) 持分法適用の関連会社数なし(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
アドバンスドサプライマニファクチャリング㈱他１社は重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東芝グロ－バルコマ－スソリュ－ション・ホールディングス㈱及びその子会社（東芝グローバルコマ－スソリューション社、東芝グロ－バルコマ－スソリュ－ション・インド社、東芝グロ－バルコマ－
スソリュ－ション・韓国社、ティーテック・レシーバブルズ社を除く32社）並びに東芝テック深圳社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産主として、商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用(償却)年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

15～38年

機械装置及び運搬具

５～13年

工具、器具及び備品

２～７年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 57 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約取引に係る評価損益は繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引の取扱いに関する管理規程があり、通常の取引の範囲内で外貨建取引に係る為替レートの変動リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間から15年間で均等償却しております。ただし、僅少なものは発生年度の損益に計上しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
従来、連結貸借対照表上独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、資産の総額の100分の５を下回った
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」201億68百万
円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、負債及び純資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた132億34百万円は、「未払費用」として組替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「海外源泉税」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた55百万円
を「海外源泉税」として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた20百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」として組替えております。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計年度から適用しております。

- 59 -

平成28年３月28日）を当連結

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）２

当連結会計年度（平成29年３月31日）

44百万円

40百万円

保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

従業員住宅ローン（銀行借入等保証）
３

当連結会計年度（平成29年３月31日）
134百万円

従業員住宅ローン（銀行借入等保証）

92百万円

輸出為替手形（信用状なし）割引高
前連結会計年度（平成28年３月31日）

輸出為替手形（信用状なし）割引高

当連結会計年度（平成29年３月31日）

112百万円

128百万円（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至

※２

給与・賞与等

95,613百万円

78,542百万円

退職給付費用
研究開発費

4,986
24,998

4,552
24,913

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至

27,584百万円- 60 -

28,161百万円

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

※３

減損損失
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは事業用資産において、主として管理会計上の区分に基づき、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
当社グループは資産について850億23百万円を特別損失に計上いたしました。
主な内訳は以下の通りです。
（１）東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社に係るのれん及び固定資産
の減損損失
用途
－

種類

金額（百万円）のれん

場所

24,489

建物及び構築物

799

機械装置及び運搬具

629

工具、器具及び備品

239

建設仮勘定

553

事業用資産

米国他

米国他
顧客関連資産32,071

その他無形固定資産

25,774

グローバルコマースソリューション事業に係るのれんを含む固定資産について、減損損失845億57百万円を特別損失に計上いたしました。
平成24年８月の買収後、同事業の成長及びシナジーの創出に鋭意注力してまいりましたが、平成27年10月に入り、主要顧客の投資抑制傾向が顕著になることが判明し、需要の先行きに不透明感が増してきました。このような状況を踏まえて、新オペレーションシステムの立ち上げ時期及びコストを含む中期的な事業計画を保守的に見直し、減損テストを実施した結果、平成28年３月期第２四半期に、減損損失657億81百万円を計上いたしました。
また、平成28年３月期第４四半期に、新規顧客におけるプロジェクト見直しなどにより、販売計画を見直したことに伴い、減損テストを実施した結果、顧客関連資産（顧客リスト）、同事業向けオペレーションシステム等の固定資産について減損損失187億76百万円を計上いたしました。
回収可能価額につきましては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として10.0％で割り引いて算定しております。
（２）三福工場に関する固定資産の減損損失
用途

種類

金額（百万円）事業用資産

建物及び構築物

場所465

静岡県伊豆の国市

不動産売買契約締結に伴い、不動産鑑定士による三福工場の鑑定評価を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失４億65百万円を特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）- 61 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）※４

事業構造改革費用
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

海外での割増退職金の支払いや販売拠点等の統廃合費用などであります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
海外での割増退職金の支払いや販売拠点等の統廃合費用などであります。
※５

事業譲渡損
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）㈱テックプレシジョンの㈱キョウデンへの事業譲渡に伴い発生した、事業譲渡損であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。

- 62 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△9百万円
△98

152百万円
△0

税効果額

△108
70

152
△46

その他有価証券評価差額金

△38

106

当期発生額

102

△9

組替調整額

△5

△102

96
△29

△112
34

67

△77

△7,268△3,241

税効果調整前繰延ヘッジ損益：

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額

－

9

△7,268△3,232－－△7,268△3,232

354
△151

△541
208

202

△332

当期発生額

△4,213

3,156

組替調整額

927

1,559

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額：
当期発生額
税効果額
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 63 -△3,286

4,716

995△1,450△2,2903,266△9,327△269

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

288,145－－

288,145

合計

288,145－－

288,145(注)１,２

13,56134

90

13,505

合計

13,56134

90

13,505

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注)１.自己株式の増加34千株は、単元未満株式の買取請求による取得に伴う増加であります。
２.自己株式の減少90千株は、新株予約権の権利行使による減少90千株及び単元未満株式の買増請求による売渡しに伴う減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の年度末残高目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

提出会社 ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

116

合計

－

－

－

－

－

116

(注)

上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

1,922

（決議）
平成27年６月16日
取締役会

１株当たり
配当額
（円）
7.0

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
無配の為、該当事項はありません。

- 64 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

288,145－－

288,145

合計

288,145－－

288,145(注)１,２

13,50520

111

13,414

合計

13,50520

111

13,414

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注)１.自己株式の増加20千株は、単元未満株式の買取請求による取得に伴う増加であります。
２.自己株式の減少111千株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

提出会社 ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

104

合計

－

－

－

－

－

104

(注)

上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額無配の為、該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

549

利益剰余金

2.0

（決議）
平成29年５月12日
取締役会- 65 -

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月７日

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金グループ預け金

22,217百万円
443

46,129百万円－

現金及び現金同等物

22,66046,129※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の取得により、新たに東芝テックマレーシア社、テレ ダイナミクス ソリューション社、ビーエクセル社、
東芝テックタイ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳、並びに東芝テックマレーシア社株
式の取得価額と東芝テックマレーシア社、テレ ダイナミクス ソリューション社、ビーエクセル社、東芝テックタ
イ社の取得に係る支出（純額）との関係は次の通りであります。
流動資産4,527百万円
固定資産
3,262
のれん
278
流動負債
△3,296
固定負債△1,720
非支配株主持分△1,358
株式の取得価額
1,693
現金及び現金同等物△413
株式取得のための支出
1,279
当連結会計年度（自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、会社分割により新設した会社である㈱ＴＯＳＥＩが、株式の売却等により、連結子会
社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入は次の通りでありま
す。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
株式の売却益株式の売却価額
現金及び現金同等物
売却による収入４

3,349百万円
855△3,634
△166
2,114
2,520
△772
1,747

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

3,594百万円

3,643百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

3,632

3,710

- 66 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、機械装置であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却資産の減

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）

１年内

873

2,937

１年超

2,848

8,923

合計

3,722

11,860- 67 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳① 流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）

リース料債権部分

344

1,379

受取利息相当額△18△53

リース投資資産

326

1,325

②

投資その他の資産（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）

リース料債権部分

407

2,613

受取利息相当額△21△338

リース投資資産

385

2,275

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
リース投資資産

344

１年超
２年以内

２年超
３年以内

195

３年超
４年以内

135

４年超
５年以内

55

５年超

20

0

（単位：百万円）
当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
リース投資資産

1,379

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

691

669

634

５年超

617

0

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

１年内

668

459

１年超

977

602

合計

1,646

1,061

- 68 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1) リース投資資産（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）

流動資産

1,370

1,186

投資その他の資産

2,370

1,868

(2) リース投資債務（単位：百万円）
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

流動負債

1,370

1,186

固定負債

2,370

1,868

- 69 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主として短期的な預金等の運用を原則としております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、短期的な運転資金に係るもので、金融機関からの借入によっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引とオプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為
替予約を利用してヘッジしております。
当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規程に従い、財務部門が実施しております。月次の取引実
績は、財務担当役員に報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時、資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の検証により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 70 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 現金及び預金時価（百万円）

差額（百万円）

22,21722,217

－

443

443

－

73,71773,717－

20,168

20,168

－

3,232

3,232

－

119,778

119,778－(1) 支払手形及び買掛金

71,175

71,175－(2) 短期借入金

3,407

3,407

－

(3) 未払金

29,55729,557－

負債計

104,140

104,140

－

329

329

－

(2) グループ預け金(3) 受取手形及び売掛金

76,470

貸倒引当金(*１)△2,752(4) 未収入金(5) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

デリバティブ取引(*２)(*１)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

- 71 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 現金及び預金

46,129(2) 受取手形及び売掛金

63,769

貸倒引当金(*１)△3,211

時価（百万円）

差額（百万円）

46,129－60,55860,558

－

3,412

3,412

－

110,100

110,100－(1) 支払手形及び買掛金

61,86061,860－(2) 短期借入金

1,048

1,048

－

(3) 未払金

24,04424,044－(4) リース債務(*２)

9,206

8,881

△325

96,16095,835

△325

(189)

(189)

－

(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引(*３)(*１)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２)１年内返済予定のリース債務を含めております。
(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に適用される合理的に見積もられる
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成28年３月31日）

非上場株式

1,649

当連結会計年度（平成29年３月31日）
1,937

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
- 72 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

22,217

－

－

－

443

－

－

－

受取手形及び売掛金

76,470

－

－

－

未収入金

20,168－－－119,299－－－

グループ預け金合計
当連結会計年度（平成29年３月31日）

１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金46,129－－－

受取手形及び売掛金

63,769－－－109,899

－

－

－

合計

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

3,407

－

－

－

－

－

長期借入金

－

－

0

3

3

8

リース債務
合計

4,435

1,488

1,488

1,488

1,488

－

7,843

1,488

1,489

1,492

1,491

8

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

1,048
4,033

－
1,293

－
1,293

－
1,293

－
1,293

－
－

5,082

1,293

1,293

1,293

1,293

－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

短期借入金
リース債務
合計

- 73 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

3,117

931

2,185

3,117

931

2,185

114

132

△18

114

132

△18

3,232

1,064

2,167

小計

小計

合計
（注）

差額（百万円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額1,649百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

3,376

1,000

2,375

3,376

1,000

2,375

35

38

△2

35

38

△2

3,412

1,039

2,373

小計

小計

合計
（注）

差額（百万円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額1,937百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
種類

至

合計

種類
株式
合計

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

株式

当連結会計年度（自平成28年３月31日）

平成28年４月１日

至

売却損の合計額
（百万円）

167

115

17

167

115

17

平成29年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

177

17

4

177

17

4

- 74 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

評価損益
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引売建
米ドル18,167

－

354

354

ユーロ

7,675

－

90

90

米ドル

5,991

－

△148

△148

ユーロ

6,959

－

△26

△26

中国元

14,355

－

△47

△47

英ポンド

1,619

－

△4

△4

54,770

－

217

217

買建

市場取引以外の取引

合計(注)

時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

評価損益
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル

29,903

－

△148

△148

ユーロ

7,512

－

97

97

米ドル

12,277

－

△136

△136

ユーロ

771

－

7

7

50,465

－

△179

△179

買建

合計
(注)

時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

- 75 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル

売掛金

3,938

－

96

ユーロ

売掛金

1,675

－

31

豪ドル

売掛金

682

－

△7

加ドル

売掛金

182

－

3

米ドル

買掛金

4,500

－

△11

ユーロ

買掛金

178

－

△0

中国元

未払費用

1

－

△0

米ドル

売掛金

335

－

15

豪ドル

売掛金

393

－

△3

加ドル

売掛金

553

－

14

米ドル

買掛金

1,196

－

△61

豪ドル

未払金

249

－

△0

13,888－75

原則的処理方法
買建

為替予約取引売建

為替予約等の
振当処理

買建

合計
(注)

時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

- 76 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引
売建
10

米ドル

売掛金

3,211

－

ユーロ

売掛金

3,505

－

1

豪ドル

売掛金

339

－

△10

加ドル

売掛金

237

－

3

米ドル

買掛金

6,554

－

△13

米ドル

未払金

82

－

△1

ユーロ

買掛金

261

－

2

米ドル

売掛金

159

－

1

豪ドル

売掛金

1,099

－

△36

加ドル

売掛金

375

－

△2

米ドル

買掛金

490

－

1

米ドル

未払金

74

－

△0

豪ドル

未払金

266

－

△1

16,657－△46

原則的処理方法
買建

為替予約取引売建

為替予約等の
振当処理

買建

合計
(注)

時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

- 77 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、主に考課と資格に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の国内グループ会社は平成27年10月１日より確定拠出制度を導入しております。
これは、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金の運用を行う制度であります。また、希望により確定拠出年金に加入しない従業員に対しては、確定拠出年金の取扱いに定める事業主掛金と同額を前払い退職金として支給しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
88,869百万円
3,649

（自
至
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
91,438百万円
3,597

（自
至

1,021
2,141

868
△2,738

退職給付の支払額
その他△4,083△159△3,779△234

退職給付債務の期末残高

91,43889,152(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
54,333百万円
1,243

（自
至
年金資産の期首残高
期待運用収益当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
54,077百万円
1,151

（自
至

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額△2,072
3,370

418
3,281

退職給付の支払額
その他△2,349△447△2,515△123

年金資産の期末残高

54,07756,290(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

55,581百万円△54,077

53,405百万円△56,290非積立型制度の退職給付債務

1,504
35,856△2,88535,747

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

37,361

32,861

退職給付に係る負債

38,68735,066

退職給付に係る資産△1,325△2,204

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

37,361

32,861- 78 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
3,649百万円
1,021

（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
3,597百万円
868（自至△1,24392△1,151
897

835

662

4,355

4,874

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
過去勤務費用921百万円
662百万円
数理計算上の差異△4,2074,054
合計△3,286

4,716(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）△329百万円△2,390333百万円
1,676△2,7192,009(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

債券

39％

34％

オルタナティブ
株式

25
23

27
21

一般勘定
その他

9
4

9
9

合 計
100
（注）オルタナティブの主なものは、ヘッジファンドおよび不動産です。

100②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用収益率を設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

割引率
長期期待運用収益率

主に1.2％
主に2.5％

主に1.2％
主に2.5％

予想昇給率

主に5.3％

主に5.3％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19億93百万円、当連結会計年度16億57百万円
であります。

- 79 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

販売費及び一般管理費（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

41

45

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成23年株式報酬型新株予約権
17名

平成24年株式報酬型新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役及び執行役員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

付与日

平成23年８月２日

平成24年８月２日

権利確定条件（注）２（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間は定めない。

対象勤務期間は定めない。

権利行使期間自至

自至128,000株

平成23年８月３日
平成53年８月２日

当社取締役及び執行役員
普通株式

平成25年株式報酬型新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

当社取締役及び執行役員
普通株式

17名

89,000株

17名

156,000株

平成24年８月３日
平成54年８月２日
平成26年株式報酬型新株予約権

当社取締役及び執行役員
普通株式

17名

79,000株

付与日

平成25年７月31日

平成26年７月31日

権利確定条件（注）２（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間は定めない。

対象勤務期間は定めない。

権利行使期間自至

自至

平成25年８月１日
平成55年７月31日
平成27年株式報酬型新株予約権
17名

平成26年８月１日
平成56年７月31日
平成28年株式報酬型新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役及び執行役員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

付与日

平成27年７月29日

平成28年８月31日

権利確定条件（注）２（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間は定めない。

対象勤務期間は定めない。

権利行使期間自至自
至69,000株

平成27年７月30日
平成57年７月29日- 80 -

当社取締役及び執行役員
普通株式

17名

113,000株

平成28年９月１日
平成58年８月31日

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１.株式数に換算して記載しております。
２.権利確定条件は付されておりません。原則として、権利行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全数を一括して行使することができます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成23年株式報酬型新株予約権

平成24年株式報酬型新株予約権

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利確定前

（株）

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

24,00029,000

権利確定

－

－

権利行使

15,00018,000

－

－

9,000

11,000平成25年株式報酬型新株予約権

平成26年株式報酬型新株予約権

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

38,00061,000

失効
未行使残

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末
権利確定

－

－

権利行使

28,00027,000

失効－－

10,00034,000平成27年株式報酬型新株予約権

平成28年株式報酬型新株予約権

未行使残

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

113,000

失効

－

－

権利確定

－

113,000

未確定残

－

－

64,000－

権利確定－

113,000

権利行使

23,000－－－41,000113,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残- 81 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）②単価情報
平成23年株式報酬型新株予約権

平成24年株式報酬型新株予約権

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

402

403

付与日における公正な評価単価（円）

316

291

平成25年株式報酬型新株予約権

平成26年株式報酬型新株予約権

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

366

367

付与日における公正な評価単価（円）

550

667

平成27年株式報酬型新株予約権

平成28年株式報酬型新株予約権

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

367

－

付与日における公正な評価単価（円）

602

403

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法②

ブラック・ショールズ式

主な基礎数値及び見積方法
平成28年株式報酬型新株予約権
株価変動性

（注）１

43.6 ％

予想残存期間

（注）２

1.8 年

予想配当

（注）３

0円／株

無リスク利子率（注）４△0.21 ％

（注）１.付与日から予想残存期間1.8年遡った平成26年11月３日の週から付与日の前週までの株価実績に基づき、週次で算出しております。
２.取締役及び執行役員が退任し、権利行使可能となる日（退任日の翌日）にすぐに権利行使が行われることを前提として算出しております。取締役及び執行役員の在任期間については、当社における平均的な在任期間等をもとに、付与日時点での平均残存在任期間を算出しております。
３.平成28年３月期の配当実績によっております。
４.予想残存期間に対応する期間の国債利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 82 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

繰延税金資産未実現利益

1,529百万円

1,615百万円

無形固定資産
賞与引当金

27,255
1,935

23,9222,829

退職給付に係る負債
繰越欠損金10,8889,566

9,731
15,539

7,834

5,095

59,01058,734△36,869△34,442

22,141

24,292

△246
△630

△246
△670

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△2,970△4,849

繰延税金負債合計△3,847△5,766

繰延税金資産の純額

18,294

18,525

その他（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

固定資産－繰延税金資産

4,913百万円
17,2277,560百万円
16,731

流動負債－その他
固定負債－その他△57△3,789△44△5,721

流動資産－繰延税金資産

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率（調整）
国内より税率の低い海外子会社の利益
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
研究費等の法人税額控除
評価性引当金在外子会社ののれん償却
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度
は、税金等調整前
当期純損失となっておりますので、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）
30.9％
△7.1
1.1
△0.3
△4.4
20.2
5.4
6.7
52.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
金額的重要性がないため、記載を省略しております。

- 83 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）㈱ＴＯＳＥＩの事業に関する会社分割及び株式譲渡
当社は、平成28年11月30日の取締役会において、平成29年３月31日付で、連結子会社である㈱ＴＯＳＥＩ（以下、「ＴＯＳＥＩ」という。）が営む事業を㈱キョウデンエリアネット（以下、「キョウデンＡＮ」という。）に譲渡することを企図し、ＴＯＳＥＩを会社分割（以下、「本件会社分割」という。）した後、会社分割により新設した会社（以下、「新設分割設立会社」という。）の株式の90％をキョウデンＡＮに譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」という。）を決議し、平成28年11月30日付で本件株式譲渡に関する契約を締結し、平成29年３月31日に当該株式を譲渡いたしました。
本件会社分割及び本件株式譲渡の概要は次のとおりです。
（１）譲渡先の企業名㈱キョウデンエリアネット（２）譲渡する事業の内容
業務用クリーニング機器、真空包装機及び工業用部品洗浄関連機器の製造販売など（３）本件会社分割及び本件株式譲渡の目的
ＴＯＳＥＩは、業務用クリーニング機器、真空包装機及び工業用部品洗浄関連機器の製造販売などを行う当社の100％子会社であり、安定した収益体質により、永年に亘り当社グループの成長に貢献してきました。
一方、当社グループは、ＰＯＳシステム、オートＩＤシステムなどを中心とするリテール事業とプリンティン
グ事業を相互連携し、サービス・ソリューション事業の強化・拡大を目指すというビジョンのもと、今後もこれ
らコア事業に対し、重点的に経営資源を投入していく予定です。
こうした中、当社はＴＯＳＥＩの事業をキョウデンＡＮに譲渡し、キョウデンＡＮのもとで必要な資源投入を図り、今後の持続的成長を目指していくことがＴＯＳＥＩにとって最善であると判断いたしました。
なお、ＴＯＳＥＩの事業の譲渡に当たっては、同社の事業を新設分割設立会社に移管し、新設分割設立会社株式の90％をキョウデンＡＮに譲渡いたしました。
（４）会社分割及び株式譲渡の時期
平成29年３月31日（５）その他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡（６）実施した会計処理の概要①移転損益の金額
子会社株式売却益
2,114百万円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

3,349百万円
855百万円

資産合計

4,205百万円

流動負債
固定負債

3,634百万円
166百万円

負債合計

3,800百万円（７）分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
リテールソリューション事業（８）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益
売上高
営業利益

10,946百万円
600百万円- 84 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業環境をリードし、あらゆるお客様に一歩先のソリューションをご活用いただくために、商品・サービス別の事業運営体制の区分により「リテールソリューション事業」及び「プリンティングソリューション
事業」の２つを報告セグメントとしております。
「リテールソリューション事業」は、国内市場向けＰＯＳシステム、複合機、オートＩＤシステム、海外市場向け
ＰＯＳシステム、プリンタ及びそのソリューション関連商品の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。また「プリンティングソリューション事業」は、海外市場向け複合機、オートＩＤシステム及びそのソリューシ
ョン関連商品の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

リテール
ソリューション

プリンティング
ソリューション

322,475

210,342532,818－

532,818

2,334

9,832

12,166△12,166－

324,809220,174

544,984△12,166

532,818△11,480

13,082

1,601

－

1,601

147,900

130,175

278,076

3,539

281,615

減価償却費

7,266

8,208

15,474－

15,474のれんの償却額

1,042

2,979

4,022

－

4,022

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,937

10,315

17,252－

17,252

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１.セグメント資産の調整額35億39百万円は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 85 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

リテール
ソリューション

プリンティング
ソリューション

外部顧客への売上高

318,065

179,545497,611－497,611セグメント間の内部売上高又は振替高

2,707

9,603

12,310△12,310－

計

320,773

189,148

509,922△12,310497,611セグメント利益

11,2603,389

14,649－14,649セグメント資産128,236

129,109257,346

12,047269,393

3,539

8,073

11,613－

11,613

－

2,342

2,342

－

2,342

4,109

8,029

12,138－12,138

計

売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.セグメント資産の調整額120億47百万円は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 86 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）（単位：百万円）

リテール
外部顧客への売上高

複合機

309,977

合計

222,840

532,818（注）リテールとは、ＰＯＳシステム、オートＩＤシステム及びその関連商品等であります。
複合機とは、複写・ファクシミリ・プリンタ・スキャナ機能・文書管理等を１台で実現する多機能周辺機器であります。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

米州

200,493

欧州

168,098

アジア他

111,865

52,360

合計
532,818（注）国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域① 米州………米国、カナダ、メキシコ、プエルトリコ、ヴェネズエラ、ブラジル、チリ②

欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、ポーランド③

アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

米州

14,424

欧州
3,475

アジア他
8,909

4,534

合計
31,345（注) 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域① 米州………米国、カナダ、メキシコ、プエルトリコ、ヴェネズエラ、ブラジル、チリ②

欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、ポーランド③

アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

- 87 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

リテール
外部顧客への売上高

複合機

308,408

合計

189,202497,611（注）リテールとは、ＰＯＳシステム、オートＩＤシステム及びその関連商品等であります。
複合機とは、複写・ファクシミリ・プリンタ・スキャナ機能・文書管理等を１台で実現する多機能周辺機器であります。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

米州

208,091欧州

149,202

アジア他

95,73544,581

合計
497,611（注）国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域①②

米州………米国、カナダ、メキシコ、ヴェネズエラ、ブラジル、チリ
欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、③

スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、ポーランド
アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

米州

13,489

欧州
3,885

アジア他
7,571

4,121

合計
29,068（注) 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域①②

米州………米国、カナダ、メキシコ、ヴェネズエラ、ブラジル、チリ
欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、③

スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、ポーランド
アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

- 88 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

リテール
プリンティング
ソリューション ソリューション
減損損失

84,557

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至

465

全社・消去

合計

計
85,023－85,023

平成29年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

リテール
プリンティング
ソリューション ソリューション
当期末残高

－

全社・消去

合計

計

8,633

8,633

－

8,633

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

リテール
プリンティング
ソリューション ソリューション
当期末残高

－

6,053

全社・消去

合計

計
6,053

－

6,053

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）- 89 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
会社等の名
称又は氏名

種類

親会社

㈱東芝

所在地

東京都
港区

資本金又は
出資金

事業の内容
又は職業

情報通信機
器、電子部
439,901
品、家庭電
百万円
器等の製造
及び販売等

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
会社等の名
称又は氏名

種類

親会社

㈱東芝

所在地

東京都
港区

資本金又は
出資金

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内 取引金額
容
（百万円）

資金の預
け入れ及
（被所有）
当社資金運用の び借り入
直接 52.7 ための受取、れ間接
0.1 役員の兼任
利息の支
払

科目

期末残高
（百万円）

短期
借入金

1,474

科目

期末残高
（百万円）

買掛金

169

未払金

787

未払費用

684

（注）

23

至 平成29年３月31日)

事業の内容
又は職業

エネルギー
事業、社会
200,000
インフラ事
百万円
業、ストレ
ージ事業等

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

（被所有）
情報機器の
直接 52.7 購入等
間接
0.1 役員兼任

取引の内 取引金額
容
（百万円）

情報機器
の購入等

4,301

上記（ア）の金額のうち取引金額及び期末残高には消費税等を含まず表示しております。
（注）資金の預け入れ及び借り入れについては、資金の決済が随時行われており、取引金額としての把握が困難であるため、当連結会計年度末の残高のみ記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
情報機器の購入等については、市場の実勢価格を勘案し、価格交渉の上、発注を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱東芝（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）- 90 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

208円93銭

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

238円07銭

１株当たり当期純損失金額△376円69銭

１株当たり当期純利益金額

28円24銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

28円20銭（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は△103,449

7,758

－

－

△103,449

7,758

274,625

274,700

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)－328(うち新株予約権(千株))

(－)

(328)

親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は親会社株主に帰属する
当期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった－

潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 91 -－

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

3,407

1,048

1.29

─

長期借入金

16

11

2.49

平成30年～34年

１年以内に返済予定のリース債務

4,435

4,033

－

─

リース債務(１年以内に返済予定のもの
を除く)

5,954

5,172

－

平成30年～33年

合計

13,814

10,266－

─（注）１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
３.リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

1,293

1,293

1,293

1,293

リース債務
【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
.
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

120,183

243,412364,794

497,611

1,367

6,776

8,821

13,646

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益金額（百万円）

301

4,310

4,968

7,758

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

1.09

15.69

18.08

28.24

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期
1.09

- 92 -

第２四半期
14.59

第３四半期
2.39

第４四半期
10.15

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産差入保証金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 93 -

当事業年度(平成29年３月31日)

3,441
1,308
※１ 48,563
14,881
1,090
2,035
1,752
※１ 12,001※１ 36,443
5,534△40,419
86,631

13,406
1,236※１ 46,996
12,654
1,046
2,532
2,885
※１ 37,722※１ 36,784
3,576△39,777
119,064

3,790
216
1,151
0
2,296
1,248
77
3,034
11,815

4,121
172
1,400
0
4,055
1,189
43
608
11,590

4,141
1,144
5,286

3,506
1,414
4,921

4,577
44,0468,870
13,2982,217※１ 12,384
1,792△1,29885,889102,991
189,623

5,085
43,1058,870
12,704
2,177※１ 11,619
1,413△5,61379,364
95,876214,940

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成29年３月31日)

948

513

※１ 57,353※１ 58,118※１ 1,474－※１ 7,238※１ 10,987※１ 11,293※１ 7,243945※１ 65,830
3,034
148,118- 94 -

1,533※１ 53,961

5,795
138,153

21,464
1,740
23,204
171,322

20,8691,157
22,027160,181

39,97039,97049,183
3,787
52,970－11
1151
22,000△92,483△70,432△5,523
16,98651－
18,89018,941△5,48853,436

1,127
71
1,198
116
18,301
189,623

1,225
△6
1,218
104
54,759214,940

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒損失
為替差損
海外源泉税
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
貸倒引当金繰入額
子会社株式評価損
減損損失
事業譲渡損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 95 -

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※１ 261,496※１ 260,894※１ 201,283※１ 190,736

60,212※１,※２ 63,460

70,157※１,※２ 68,631△3,247

1,526※１ 108※１ 853※１ 2,904※１ 38,811※１ 445※１ 301

3,458

39,965※１ 565※１ 674※１ 289－※１ 150※１ 44955571※１ 336※１ 4201,397△1,186

2,116
39,375

41,572
71,906465
368
114,313△115,499
318
115
433
△115,933

2,981
－
－
－
2,981
36,393539△548△936,402

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

39,97049,183

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

3,782

52,965

利益剰余金
合計

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

284

22,00025,13847,423232－△1,922△1,922△115,933△115,933

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩△232

剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

55

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

5

5

△232

－

△117,622△117,855

39,97049,183

3,787

52,97051

22,000△92,483△70,432

新株予約権

純資産合計

116

136,109

株主資本
自己株式
当期首残高

△5,542

評価・換算差額等

株主資本合計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

134,817

1,171

3

1,175

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）－－△1,922△1,922△115,933△115,933

自己株式の取得

△18

△18

△18

自己株式の処分

37

42

42

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△43

67

23

△0

23

18

△117,831

△43

67

23

△0

△117,808△5,523

16,986

1,127

71

1,198

116

18,301- 96 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

49,183

3,787

52,970△49,183

49,183－△52,970△52,970

資本準備金

当期首残高

利益剰余金

39,970

その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

51

22,000△92,483△70,432

52,97052,97022,000－36,40236,402

当期変動額
資本準備金から
その他資本剰余金への振替
欠損填補
別途積立金の取崩△22,000

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

1111

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△49,183△3,775△52,959－△22,000

111,373

89,37339,970

－

11

11

51

－

18,89018,941

新株予約権

純資産合計

116

18,301

株主資本
自己株式
当期首残高

△5,523

評価・換算差額等

株主資本合計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

16,986

1,127

71

1,198

当期変動額
資本準備金から
その他資本剰余金への
振替

－

－

欠損填補

－

－

別途積立金の取崩－－

36,40236,402

当期純利益
自己株式の取得

△10

△10

△10

自己株式の処分

45

57

57

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

97

△77

20

△11

8

35

36,450

97

△77

20

△11

36,458△5,48853,436

1,225

△6

1,218

104

54,759- 97 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

- 98 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約取引に係る評価損益は繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引の取扱いに関する管理規程があり、通常の取引の範囲内で外貨建取引に係る為替レートの変動
リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
６．その他の財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「海外源泉税」は、営業外費用の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた55百万円は、「海外源泉税」として組替えております。

（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年度から適用しております。

- 99 -

平成28年３月28日）を当事業

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成28年３月31日）

短期金銭債権

当事業年度（平成29年３月31日）

71,311百万円

97,270百万円

売掛金
未収入金

27,0637,880

24,551
36,007

短期貸付金
短期金銭債務

36,36888,87736,711
72,849

買掛金
短期借入金

15,636
1,474

16,522
－

未払金
未払費用

5,697
2,026

3,181
949

預り金
長期金銭債権64,042
11,85352,195
11,052

11,853

11,052

長期未収入金２

保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
また、他の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）（銀行借入等保証）
従業員住宅ローン

３

111百万円（銀行借入等保証）
従業員住宅ローン

76百万円（借入金債務保証）
東芝グローバルコマースソリューション社

136

東芝グローバルコマースソリューション・
オーストラリア社

11

東芝グローバルコマースソリューション・
オランダ社

10

輸出為替手形（信用状なし）割引高
前事業年度（平成28年３月31日）

輸出為替手形（信用状なし）割引高

当事業年度（平成29年３月31日）

112百万円

128百万円（損益計算書関係）※１ 関係会社との主な取引は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

72,647百万円

67,196百万円

仕入高130,127

128,949

4,341

40,259

営業取引以外の取引高- 100 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）※２

販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度63％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度37％、当事業年度38％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

従業員給料

13,979百万円

14,024百万円

貸倒引当金繰入額
退職給付費用

△7
1,994

715
2,082

減価償却費
研究開発費

875
17,641860
20,294- 101 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成28年３月31日）
区分

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

1,229

852

376

－

－

－

1,229

852

376

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

1,229

954

274

－

－

－

1,229

954

274

子会社株式
関連会社株式合計
当事業年度（平成29年３月31日）
区分
子会社株式
関連会社株式
合計（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式
関連会社株式

当事業年度（平成29年３月31日）

42,78641,8503026

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 102 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）

無形固定資産
有価証券減損5,998百万円
23,2696,091百万円
23,213

貸倒引当金
賞与引当金

12,774
1,160

13,8981,716

退職給付引当金
その他

6,589
2,013

6,392
2,120

繰延税金資産小計

51,80553,433

評価性引当額△36,074△37,150

繰延税金資産合計

15,731

16,283

△22

△22

△31
△626

－
△669

繰延税金負債合計

△681

△692

繰延税金資産の純額

15,05015,590

繰延税金資産繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）
法定実効税率（調整）

前事業年度は、税引前当期純損失

当事業年度（平成29年３月31日）
30.9％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目となっておりますので、記載を省略

0.2
△32.8

研究費等の法人税額特別控除
住民税均等割しております。

△1.7
0.2

事業税課税標準差異
その他

△0.4
3.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 103 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

区分

当期首
残 高

資産の種類

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累計額

有形

建物

14,352

732

332

327

14,753

10,631

固定資産

構築物

1,247

8

81

17

1,174

1,001

機械及び装置

7,324

515

138

267

7,702

6,301

16

－

0

0

16

16

工具、器具及び備品

33,588

3,270

1,891

1,502

34,96730,912

土地

1,248

－

58

－

1,189

－

リース資産

200

－

30

33

170

126

建設仮勘定

3,034

2,207

4,633

－

608

－

計

61,013

6,735

7,167

2,148

60,581

48,990無形

ソフトウエア

16,014

1,111

173

1,724

16,952

13,445

固定資産

その他

2,158

1,498

1,168

107

2,488

1,073

計

18,172

2,609

1,341

1,832

19,44014,519

車両運搬具（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
金型治工具取得
建設仮勘定

2,692百万円

金型治工具
器具及び備品460百万円
1,558百万円

ソフトウェア社内用ソフトウェア取得

1,111百万円

無形固定資産その他
ソフトウェア仮勘定

1,443百万円

２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
金型治工具の廃売却
器具及び備品の廃売却

1,319百万円
571百万円ソフトウェア社内用ソフトウェア廃売却

173百万円

無形固定資産その他
社内用ソフトウェアへの振替

1,111百万円

無形固定資産の廃却
50百万円
３.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

41,7173,697- 104 -

当期減少額

当期末残高
23

45,391

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 105 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取・売渡（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱

取次所

―

手数料

―
電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告

公告掲載方法による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
http://www.toshibatec.co.jp/

株主に対する特典

特になし（注）定款の定めにより、当社の単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 106 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類
並びに確認書(3) 内部統制報告書
及びその添付書類(4) 四半期報告書
及び確認書

事業年度

自

平成27年４月１日

平成28年６月29日(第91期)

至

平成28年３月31日

関東財務局長に提出

事業年度

自平成27年４月１日

平成29年６月23日(第91期)

至

平成28年３月31日

関東財務局長に提出

事業年度(第91期)

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

平成28年６月29日
関東財務局長に提出

自平成28年４月１日

平成28年８月12日

至

平成28年６月30日

関東財務局長に提出(第92期第２四半期)

自至平成28年７月１日
平成28年９月30日

平成28年11月11日
関東財務局長に提出(第92期第３四半期)

自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

平成29年２月10日
関東財務局長に提出(第92期第１四半期)(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお平成28年６月28日

ける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状

関東財務局長に提出

況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状
況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状
況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

- 107 -

平成29年３月17日
関東財務局長に提出
平成29年３月27日
関東財務局長に提出
平成29年４月３日
関東財務局長に提出
平成29年５月12日
関東財務局長に提出2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 108 -

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月28日

東芝テック株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

萩 森

正 彦

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岸

信 一

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

善 塲

秀 明

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東芝
テック株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成28年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東芝テック株式会社の平成29
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東芝テック株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

平成29年６月28日

東芝テック株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

萩 森

正 彦

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岸

信 一

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

善 塲

秀 明

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東芝テック株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して平成28年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月28日【会社名】

東芝テック株式会社【英訳名】

TOSHIBA TEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

池

田

隆

之

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役

井

上

幸

夫

【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

執行役員（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/06/27 17:37:39／16229877_東芝テック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長

池田隆之及び最高財務責任者

井上幸夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制の整備及び運用によっても、財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、当事業年度の末日である平成29年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制を評価しました。
財務報告に係る内部統制の評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」といいます。）の評価を行った上で、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定しました。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、財務報告に係る内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、全社的な内部統制の評価範囲、並びに業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
全社的な内部統制の評価範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、金額的及び質的影
響の重要性を考慮して、当社及び連結子会社54社としました。なお、連結子会社28社は、財務報告の信頼性に及ぼす影響が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達する７事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、全ての事業拠点において、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。

３【評価結果に関する事項】
上記評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。