2022年度 経営方針説明会
中期経営計画（2022～2024年度）

2022.5.27
東芝テック株式会社代表取締役社長 錦織 弘信© 2022 Toshiba Tec Corporation

Contents

01 2021年度のふりかえり

02 2022年度中期経営計画

ベンダーから グローバルソリューションパートナー へ© 2022 Toshiba Tec Corporation2

01
2021年度のふりかえり© 2022 Toshiba Tec Corporation3

2021年度の取り組み方針（昨年度経営方針説明会資料より）2021年度からは「攻めの経営」に舵を切る© 2022 Toshiba Tec Corporation4

2021年度実績

外部環境変化による特殊悪化影響があるも、2020年度の構造転換効果により前年から増収増益
2021年度実績

2020年度実績

差異

売上高4,453億円

4,057億円+396億円

営業利益116億円

83億円

+33億円

2.6％

2.0％

+0.6％

営業利益率 (ROS)(RS*1:4.0％、WS *2 :0.5％)(RS*1:5.5％、WS*2:▲3.4％)

当期純利益

54億円

71億円

△17億円

営業キャッシュフロー

100億円

92億円

+8億円

投下資本利益率 (ROIC*３)

5.7％

4.4％

+1.3％

*1 RS リテールソリューション *2 WS ワークプレイスソリューション *3 ROIC=税引後営業利益（営業利益×（1－税率））÷ 期中投下資本（有利子負債＋純資産）© 2022 Toshiba Tec Corporation5

2021年度実績
外部環境変化による特殊悪化影響があるも、 2020年度の構造転換効果、コロナからの回復等による増収効果により前年から増収増益
営業利益の推移

固定費
規模影響（単位：億円）外部環境悪化影響（部品不足・コンテナ輸送費等）+18△174+2112020年度
一時帰休等

構造改革効果83
2020年度△92

為替+9116+61
2021年度© 2022 Toshiba Tec Corporation

6

2021年度の成果「攻めの経営」を実行し、全ての事業において成果を得た
21中計基本方針

事業モデル変革を加速
グローバルトップのソリューションパートナーに■グローバル・リテール：フィジカルアセットを活かして事業転換が加速①

戦略パートナーシップの拡充と共創によるデータ＆ソリューションビジネスの拡大
共創の場TEC 01 SIGHTへの来場者：3,200名（約900社）②

Wall to Wall/予測分析保守サービスを海外で拡大③

海外リテールビジネスのNew Managementによる改革 （米州、欧州）

21中計基本方針◼ ワークプレイス：既存事業の強化と成長戦略への取り組み
収益力の回復とソリューション強化④

ワークプレイス事業の収益性回復
部品高騰、部品隘路、輸送費増の影響大も黒字転換⑤

成長戦略（成長分野への人材シフト・ローカルソリューション対応力の強化）への取り組み© 2022 Toshiba Tec Corporation

7

東芝テックの成長モデル 「共創による新たな価値の創出」
社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出しグローバルトップのソリューションパートナーへ＜社会課題解決＞⚫ 廃棄ロスの削減⚫ CO2の削減⚫ 紙資源の削減⚫ 人手不足対応⚫ 店舗・オフィス最適化⚫ 販売機会ロスの削減

東芝テックのグローバル拠点 海外64社
世界No.1 POSシェア
約325万台 (*1)
国内POSシェア
約5割
世界中で稼働しているMFP 約120万台 (*2)
*1 (出典) RBR Global EPOS and Self-Checkout 2021

*2 自社調べ© 2022 Toshiba Tec Corporation

8

① 戦略パートナーシップの拡充と共創によるデータ＆ソリューションビジネスの拡大
フィジカル・サイバー融合により、流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーを目指す

共創の場
TEC 01 SIGHT（ラボ兼ショールーム、20年10月～）～来場者は3,200名（約900社）を突破～

KFS✓ グローバル展開 日米連携 ELERA✓ パートナーシップ フィジカル・サイバー融合
顧客基盤・サービス網

✓ 投融資

顧客
資産

FY18-20実績 20億円
FY21実績63億円
FY21-23計画 310億円(21中計)
日本

米国

約5割のPOSシェア

WWトップ10

うち米国企業７社
うち当社顧客５社

サービス人員数

約100拠点
1,500名超

750名超© 2022 Toshiba Tec Corporation

9

① 戦略パートナーシップの拡充と共創によるデータ＆ソリューションビジネスの拡大
共創によるデータ＆ソリューションの基盤となる “ELERA“プラットフォーム
多彩なサービス連携(例）
カメラ

CRM

位置予約

ERP

SNS

分析・組合せデータ活用

データ分析PF

店舗内外タッチポイント
スマホ

決済

カート

注文

ECサイト

チェックアウト

セルフ
スキャン
スマホ

セルフ
スキャン
カート

量販POS機能メーカー

データ蓄積PF

ハウスプリカチャージバック
免税

EC
連携

宅配
連携

物販POS機能

OES
連携

飲食POS機能

決済
連携

不動産

販促
ｸｰﾎﾟﾝ

商業施設機能ELERA 基本機能

ハードウェアに捉われないマルチデバイス対応でタッチポイントを拡充
スマートフォン

タブレット

サイネージ

電子棚札

ビーコン

カメラ

RFID

専用機
（POSターミナル）

SNS
口コミ

Webサイト

ご利用中
システム

パソコン

© 2022 Toshiba Tec Corporation10

① 戦略パートナーシップの拡充と共創によるデータ＆ソリューションビジネスの拡大“ELERA“を軸としたデータ＆ソリューションの拡大
2020年度までの仕込みを活かして、2021年度はグローバルで受注が拡大北米大手GMS様

北米ホームセンター様

米大手EC小売様

ELERA Cloud base POS

ELERA Cloud base POS

ELERA Cloud base POS / Associate
Mobile / Self Enablement

国内大手GMS様

国内大手ドラッグストア様

国内大手スポーツショップ様

ELERA カート/スマホPOS

ELERAスマホPOS

ELERA Cloud base POS© 2022 Toshiba Tec Corporation11

① 戦略パートナーシップの拡充と共創によるデータ＆ソリューションビジネスの拡大
データサービス・次世代店舗・決済・SCMの成長領域（リテール注力4領域）を軸に各領域での必要機能を補完するエキスパートと強力なパートナーシップを構築＜社会課題解決＞⚫ 廃棄ロスの削減⚫ CO2の削減⚫ 紙資源の削減⚫ 人手不足対応⚫ 店舗・オフィス最適化⚫ 販売機会ロスの削減
投資済み案件ハルモニア

次世代店舗・SCM

次世代店舗＊フリクションレスサービス

Bespo

次世代店舗・BPO＊飲食店向けDX支援

次世代店舗・BPO＊採用管理のDX化＊ダイナミックプライシング

TOUCH TO GOワークスタイルテック

スキマワークス

決済・データサービス＊次世代フィンテック+デジタルマーケティング
次世代店舗・BPO＊スポットワークMagee

デジタルガレージ
b8ta Japan

データサービス・BPO＊体験型店舗プラットフォームサービス（RaaS）
データサービス＊データ分析とパーソナルプロモーション

HataLuck and Person

次世代店舗＊店舗・サービス業特化店舗変革プラットフォームサービス© 2022 Toshiba Tec Corporation12

① 戦略パートナーシップの拡充と共創によるデータ＆ソリューションビジネスの拡大
東芝テックが提供するフィジカルアセットと、デジタルガレージのサイバーアセットを融合し、新たなサービス（リテールメディア）を提供
サービス領域の拡大

サービス領域の拡大

買い物前

買い物中

集客

購買喚起

店外デジタル接点との連携

東芝テックの次世代店舗ソリューションをデジタル接点として販促活用

アプリ

SNS

入店・認証
お買い物アプリ

ADEC

広告

消費者向け新規サービス
・まとめ管理機能
・お買い物機能・独自ポイントシステム

店舗受取

×

買い物後
スマートレシート

カート
POS

スマホPOS

顧客理解と効果的な販促
店舗のデジタル接点を一元管理
効果的な販促を実現

AD

サイネージ

© 2022 Toshiba Tec Corporation13

① 戦略パートナーシップの拡充と共創によるデータ＆ソリューションビジネスの拡大
新たな店舗フォーマットの協業展開により、省人化オペレーションのさらなる実現
TTG製「TTG-SENSE」「TTG-SENSE MICRO」
2業態3店舗/FY20 → 6業態9店舗/FY21

FY22よりスマレシ連携＆全国展開
TOUCH TO GOの無人決済店舗システム「TTG-SENSE MICRO」および「TTG-SENSE MICRO W」を全国展開開始～東芝テックの電子レシートサービス「スマートレシート®」と連携～

×

スマートレシートの概要
・電子レシート
・個人に紐づく購買データ・データ利活用 (例:販促等)

東芝テックが導入・保守をサポート© 2022 Toshiba Tec Corporation14

② Wall to Wall/予測分析保守サービスを海外で拡大
2021年度、米国にて大手小売様（約100万台/約5千店舗）へ新たに提供開始

他社の提供製品を含むマルチベンダー機器を一元保守受託

顧客の機器保守管理業務を効率化

機器の故障予測分析により、先回りメンテナンスを提供

ダウンタイムの最小化を実現© 2022 Toshiba Tec Corporation15

③海外リテールビジネスのNew Managementによる改革

経営基盤強化・構造改革による収益力改善を実行
今後は、ELERAプラットフォームを軸にソフトウェアビジネスを拡大◼ 過去3年間（FY19-FY21）に構造改革を実行⚫ 不採算市場からの撤退

ロシア、南米、等⚫ 米州・欧州を中心に人員効率化■ SW/サービスの差異化を通じた顧客基盤の拡大・強化⚫ ELERAを軸にしたSW／サービスビジネスの伸長⚫ サービスとの相乗効果による拡販■外部人材招聘により米・欧経営トップを刷新●TGCS CEORance Poehler（2020年11月）＜略歴＞
20年11月～ 現職
PIVOT3(CRO, Global Vice President)
DELL EMC(Global Vice President)
PANASONIC NORTH AMERICA (President)● TGCS Europe MD Andrew McDaniel（2022年1月）＜略歴＞
22年1月～ 現職
DELL(UK GM for Client Solutions Group)
Dell Technologies (EMEA CTO - Client Solutions Technologists - )DELL(EMEA General Manager - Cloud Client Computing - )© 2022 Toshiba Tec Corporation16

④ ワークプレイス事業の収益性回復
事業体質強化により黒字転換、対前年+65億円の営業利益改善
収益性回復対応

2020年度➡2021年度 営業利益の増減分析

規模影響

特殊悪化要因固定費 (輸送費・部品不足等)

2020年度
一時帰休等●事業体質強化によるコスト削減●部材高騰に対応した価格マネージメント●製販技一体となった組織統合と人員再配置●MFPシェア米、欧、豪、中で拡大（米国は最高記録樹立）
CY21海外A3 MFPシェア：10.5％※自社調べ

構造改革効果上期から下期にかけて営業利益38億円改善

24

2020年度実績

為替+65億円-14

2021年度実績

営業利益
特殊悪化要因

21上期
-14億円
-40億円

21下期
24億円
-63億円

(輸送費・部品隘路等）© 2022 Toshiba Tec Corporation17

⑤ ワークプレイス事業の成長戦略への取り組み
成長領域への資源投入・ソリューション開発が進捗●成長分野への人財シフト●ローカルソリューション対応力の強化→HWからSW、MFPからBCSおよび新規事業への人財シフト→海外開発拠点を活用した販社直接サポート拡大

SW/
New BizSW/
New Biz
HWSW/
New Biz
HWHW●クラウド、データとつながるプラットフォームの構築→ ELERA およびクラウド、データとつながる
e-BRIDGE Cloud Service の開発

エッジデバイス

ソリューション

e-BRIDGE Cloud ServiceAI

顧客
データ物流

医療製造

教育小売

銀行

© 2022 Toshiba Tec Corporation18

02
2022年度中期経営計画© 2022 Toshiba Tec Corporation

19

東芝テックの成長モデル 「共創による新たな価値の創出」 (再掲)
社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出しグローバルトップのソリューションパートナーへ© 2022 Toshiba Tec Corporation

20

22中計 全社目標計数経営効率の改善および効果的な資源投入により収益基盤を強化
2024年度はROS 6.2％、ROIC 13.5％を目指す
2022年度見通し

2024年度計画(USD 120円、EUR 135円)(USD 120円、EUR 135円)

売上高

4,500億円

5,000億円+500億円

営業利益

180億円

310億円

+130億円

営業利益率 (ROS)

4.0％

6.2％

+2.2％

差異

(RS*1:4.3％、WS*2:3.3％)(RS*1:6.7％、WS*2:5.1％)

当期純利益

80億円

150億円

+70億円

営業キャッシュフロー

310億円

380億円

+70億円

投下資本利益率 (ROIC*３)

8.6％

13.5％

+4.9％

*1 RS リテールソリューション *2 WS ワークプレイスソリューション *3 ROIC=税引後営業利益（営業利益×（1－税率））÷ 期中投下資本（有利子負債＋純資産）© 2022 Toshiba Tec Corporation2122中計 全社目標計数

構造転換効果と特殊悪化要因の改善に加え、戦略領域への集中的な資源投入により成長を目指す
新規領域など増収効果

営業利益の推移+190

成長投資 他（単位：億円）△156

特殊悪化要因改善（輸送費・部品隘路等）
特殊悪化要因改善 他 成長投資・（輸送費・部品隘路等） 収益性強化等

構造転換効果 他+107△64+45310

構造転換効果 他＋21116
2021年度

特殊悪化要因FY21FY22▲174 ➡ ▲67+51

180

2022年度

2024年度© 2022 Toshiba Tec Corporation

2222中計 セグメント別目標計数
共創による事業モデルの転換を加速し、それぞれに収益性向上
リテールソリューション

ワークプレイスソリューション

営業利益／営業利益率

2022年 115億円／4.3％（国内：6.7％ 海外：1.3％）

2024年 210億円／6.7％

営業利益／営業利益率

2022年 65億円／3.3％
2024年 100億円／5.1％（国内：8.5％ 海外：4.3％）
3,150

売上高 2,650
売上高 1,950

1,950

210

営業利益
115
6.7%

ROS

4.3%

営業利益

100

65

5.1%

ROS

3.3%

2022年度

2024年度

2022年度

2024年度© 2022 Toshiba Tec Corporation23

事業転換による売上構造の変化
ベンダー（HW+保守）からソリューションパートナーへ
東芝テックの事業モデル変革の実行により、新規領域の事業を拡大

新規領域の売上: 5倍
CAGR: 74％
5,300

5,100

5,000億円

4,900

4,700

4,500670億円

4,453億円

4,500億円

128億円

250億円

新規領域

グローバルトップの顧客基盤
×
タッチポイント（営業・保守網）
×
パートナー戦略

4,300

4,100

既存領域
3,900

3,700

3,500

FY21

FY22

FY24

新規領域：ELERA、データサービス、BPO、SCM、決済、次世代店舗、DMS(Document Management System)、Auto ID © 2022 Toshiba Tec Corporation24事業転換による売上構造の変化（セグメント別）
全ての事業において、新規領域の事業を拡大
リテールソリューション

ワークプレイスソリューション

3,150億円

新規領域の売上: 9.6倍
CAGR: 113％
2,670億円

568億円

新規領域の売上: 1.5倍
CAGR: 14％2,650億円

1,950億円

1,950億円

59億円
177億円

73億円

102億円

1,821億円
69億円

FY21

FY22

FY24

新規領域：ELERA、データサービス、BPO、SCM、決済、次世代店舗

FY21

FY22

新規領域：DMS、Auto ID

FY24© 2022 Toshiba Tec Corporation25成長を実現するための22年中計重点テーマ
ベンダー（HW+保守）からソリューションパートナーへ
重点テーマの取り組みを強化し、共創による新たな価値創出へ

22中計の重点テーマ① 共創エコシステムの更なる進化② データを利活用した新たな価値の創出③ グローバル総合力の最大活用によるリテール事業の成長④ ワークプレイス事業の更なる収益基盤強化© 2022 Toshiba Tec Corporation26

➀ 共創エコシステムの更なる進化
オープンAPIによるELERAグローバル開発エコシステムの拡充■2021年度にAPIを介したELERA連携を開始••

ピピットセルフ：大手GMS他3社においてソリューションベンダーと連携
飲食店向け注文連携サービス：デジタルガレージ社と連携／ハウスプリカデータ販売：アララ社と連携

戦略パートナー
RS：約800名 WS：約400名

ELERA
API
お客様 (Self Enablement)

With パートナー

マーケットプレイス上でマイクロサービスを展開（社外＋社内）© 2022 Toshiba Tec Corporation27

② データを利活用した新たな価値の創出
POSデータ×スマートレシートデータの掛け合わせによるデータソリューションの広がり

データ流通
デジタルサービス

東芝データ
・購買データ・人財データ・交通データ・電力データ・健康データ

広告
調査会
社
通信キャリア

DB

メーカ
アプリ
サービス

© 2022 Toshiba Tec Corporation28

③ グローバル総合力の最大活用によるリテール事業の成長

グローバル開発・東芝との技術連携の最大活用によりプラットフォーム開発を加速

東芝グループ東芝

東芝グローバルコマース
ソリューション社

東芝ソフトウェア技術センター
東芝ソフトウェア・インド社
東芝ソフトウェア開発ベトナム社

東芝テック
グローバル開発に向けた体制強化

東芝ソフトウェア技術部門との連携開発を強化◆ 2022年4月CDO室・プラットフォーム開発センター新設◆ CDOのリーダーシップの下、グローバル開発リソースをプラットフォーム・ソフトウェアへ戦略的にシフト

東芝
東芝ソフトウェア・ソフトウェア技術センター
インド社（東芝 研究開発センター内）

東芝ソフトウェア開発ベトナム社© 2022 Toshiba Tec Corporation29

2021年度プレスリリース（38件*）「スマートレシート®」は東芝テック株式会社の登録商標です。

*商品、スマートレシート®、PoC、出資・提携など© 2022 Toshiba Tec Corporation30

成長戦略を推進する継続的な実証実験の実施
グローバルに、新サービス拡充のための実証実験を積極的に継続実行■データ利活用に繋がるソリューション

© 2022 Toshiba Tec Corporation

31

成長戦略を推進する継続的な実証実験の実施
グローバルに、新サービス拡充のための実証実験を積極的に継続実行■多様なタッチポイントをサポートするソリューション

© 2022 Toshiba Tec Corporation32

成長戦略を推進する継続的な実証実験の実施グローバルに、新サービス拡充のための実証実験を積極的に継続実行■先進技術を活用したソリューション

© 2022 Toshiba Tec Corporation33

④ ワークプレイスの更なる収益基盤強化

市況変動への対応力強化を更に継続実行
FY18

FY19実績

ROS 2.9％

実績

FY20
実績

FY21
実績

ROS 0.5％

ROS -0.2％

FY22
ROS 3.3％

FY24
ROS 5.1％

ROS -3.4％

市況変動への対応

市況変動
悪化影響

FY21 vs FY19
構造改革により73億円のコスト削減実行
継続的なオペレーションの効率化による体質改善

COVID-19による減収影響

FY22-24期間の追加改善
82億円の収益改善
売上構成改善による粗利増

拠点最適化
やVE等によるコスト削減

働き方の変化加速による印刷ボリュームの縮小

具体的な取り組み例① ワールドワイドで生産拠点の最適化② 開発製造一体による生産原価低減③ 業界他社との連携による収益体質強化

部材高騰、部品隘路、輸送費増© 2022 Toshiba Tec Corporation34

④ ワークプレイスの更なる収益基盤強化
e-BRIDGE Cloud ServiceとMFP・Auto-IDの連携によるワンストップ・ソリューションを提供し、差別化と成長を実現
MFP

Auto-ID

MFP ＋ Auto-ID ＋ Cloud Service
ドキュメント管理

出力管理

ワークフロー自動化

機器管理

SCMソリューション

融合ソリューション

BCS（バーコードシステム）

RFID

総合機器管理MFP-RFID

IoTエッジターミナル

MFP・BCSを合わせて管理、連携してラベルやチラシを印刷

印刷しながらRFIDタグに書き込み、特殊用紙にも対応

IoTセンシングとAIによりワーカーの体調・メンタルをサポート

デバイス管理

RFIDユニットをアドイン

RFIDタグ書類の真正性と管理を効率化

入出力連携
伝票スキャン

生ハム
1時間以内配送します

顧客別
チラシ発行

サブスクで利用しやすく

ワークプレイス/ワーカーセンシング実証実験

東芝AI技術を活用した実証実験用アプリ
ヘルスAIサポート

e-BRIDGE Cloud Service

宛先ラベル
発行

データマネジメント ・ データサービス© 2022 Toshiba Tec Corporation35

経営資源の戦略的シフト

事業モデルの変革に向け、経営資源を戦略領域へシフト
投融資

設備投資
521億円

うち、成長事業への投資

79億円

380億円

21億円

610億円

研究開発
706億円 780億円
167億円

60億円

500億円

370億円

77億円

FY19-21実績

FY22-24
計画

RS ：次世代店舗、決済、SCM
データサービス拡大

FY19-21実績

FY22-24計画

FY19-21実績

FY22-24
計画

WS：DMS、Auto-IDソリューション拡大

RS ：データビジネス向けシステム
クラウド機能強化
スマートレシート導入拡大

RS ：注力4領域向けの各種研究開発
テーマを強化ELERAの開発加速

本社：CVCやスタートアップへの投資

WS：クラウドサービス基盤整備
クラウドソリューション商材拡充

WS：クラウドサービス、BCSプラットフォーム© 2022 Toshiba Tec Corporation

36

東芝テックグループの目指すデータビジネスの世界
東芝テックのアセット(顧客基盤・サービス網＋α)
POSデータ

データを基盤とした顧客接点構築PF

東芝グループのアセット(多様なリレーションシップ・技術・ノウハウ)

レシートデータカーボン
ニュートラル推進

スマートシティー“東芝グループ”の技術・ノウハウ

ヘルスケア対応

スマートエネルギー

OMO化支援“東芝グループ”の多様なリレーション(介護との共生)

店舗領域(既存領域)

リアルとバーチャルの融合

デジタルの社会実装

社会課題の解消

POS/レシートデータを活かし小売・流通事業者の課題を解消

データを軸にリアル店舗とWeb,スマホの広告・販促を融合

データや東芝グループの技術・ノウハウを活かしデジタルの社会実装を加速

データや顧客接点を活かし生活者の行動変容を促し、社会課題を解決

店舗業務効率化/高度化

集客/販促/マーケ支援

リテールメディア(店舗のメディア化)

買物前

買物中

Gov Tech

買い物体験のフリクションレス化

買物後(自治体デジタル化)

スマートビル

食品ロス削減(デジタルSC)

地方創生支援with パートナー

全国規模の営業・保守網
小売・流通の顧客基盤

パートナーシップ

高度な品質管理ノウハウ© 2022 Toshiba Tec Corporation37

東芝テックのサステナビリティ経営
東芝テックグループは、理念体系から抽出されたマテリアリティ（重要課題）に取り組み、社会課題の解決に貢献します
ベンダー（HW+保守）からソリューションパートナーへ抽出・具体化

サステナビリティ
基本方針

マテリアリティ（重要課題）

取り組み

持続的成長・企業価値向上
社会課題の解決（=SDGs達成）

マテリアリティ
環境・気候変動への対応
・循環経済への対応
・生態系への配慮

社会・人材の確保・維持・育成
・従業員の安全健康・持続可能な調達活動の推進 ・人権の尊重・イノベーション創出のための研究開発の強化

ガバナンス・ガバナンスの強化・サイバーレジリエンスの強化© 2022 Toshiba Tec Corporation38

成長戦略を通じた東芝テックのSDGs
お客様のことを誰よりも知る、私たちだからこそ可能となる価値の創出により、持続可能な社会の実現に貢献します
お客様の課題だけでなく、その根底にある社会課題の解決⚫ 共創による新たな価値の創出⚫ データを利活用した新たな価値の創出⚫ プライバシー・個人情報保護© 2022 Toshiba Tec Corporation39

本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

© 2022 Toshiba Tec Corporation40