写答申書

鳥 取 市 水 道 事 業 審 議 会

１

鳥取・国府地域、河原地域、青谷地域の現行水道料金を適正な額に統一することについて⑴

河原地域及び青谷地域の水道料金を現行の鳥取・国府地域の水道料金に統一することが適当である。
⑵

実施時期については、平成 27 年９月の定例日以降に使用した水量から適用されたい。

⑶

今後の社会情勢や水需要の動向等を勘案しつつ、長期的視点に立った鳥取市水道事業財政計画を踏まえ、平成 28 年度以降に水道料金改定を検討されたい。

２

今後の水道料金体系の在り方について⑴

本市の水道料金体系は、口径別の基本料金と従量料金で構成される２部料金制を採用している。また、従量料金は水道の使用量が多くなるほど、単価が高くなる逓増料金制を採用している。
近年、水需要の減少や需要構造の変化など、経営環境の変化が急速に進んできており、このような状況下では、現行の逓増料金制は有収水量の減少度合い以上に料金収入が減少するといった問題があり、水道事業経営に大きな影響を与えつつある。
言い換えれば、大口需要者が高い水道料金を負担することで、生活用水の低廉化を図ってきた現行の仕組みが成り立たなくなってきている。
こうしたことは、全国の水道事業者共通の課題であり、国の「新水道ビジョン」に示されているとおり、本市においても、経営の安定化、需要者間の負担の公平性及び逓増度の緩和の観点から、料金体系の時代に即した見直しが必要となってきている。
今後の料金体系の見直しの方向性としては、水量の多寡に関係なく経常的に発生する費用である固定費を、基本料金へ配分強化（４０パーセント程度）して回収するとともに、受益者負担の原則及び負担の公平の観点から、小口径需要者の基本料金の増額を図られたい。
なお、小口径需要者の基本料金の増額は、生活用水の使用者への影響を抑制するため、緩やかに実施されるよう配慮されたい。
⑵

料金収入に占める基本料金の配分強化と小口径需要者の基本料金の増額は、平成28 年度以降の水道料金改定に合わせて検討されたい。

2３付帯意見⑴

市民の視点に立って、積極的な情報公開を引き続き行い、市民との情報の共有化を図るとともに、市民との合意のもとで事業の運営を図っていくよう努められたい。

⑵

水需要が減少し、本市の給水収益が落ち込んでいるなか、引き続き効率的な事業運営を図るとともに、行財政改革に取り組み、健全な経営が維持できるように努められたい。

⑶

江山浄水場から河原地域や簡易水道地域の一部への送水計画、青谷地域の安定した水質を確保するための浄水施設整備計画、さらには震災対策事業計画などの実施にあたっては、事業量を十分に把握・検討し、事業の執行に必要となる財源及び適正な人員を確保したうえで、円滑な事業の推進に努められたい。
また、高度経済成長期以降に急速に整備した施設が、今後、大量に更新時期を迎えることや大規模な災害時における応急給水や早期復旧体制を構築することなど、これらの課題に対応するため、積極的に人材育成や技術継承を図るなど、市民の期待に沿える組織づくりに努められたい。

おわりに水道は市民の日常生活に欠かすことができない重要なライフラインである。
本市の水道事業は、市民に安全な水を安定して供給するため、老朽化した施設の更新や機能の向上、さらには施設の耐震化などの事業に積極的に取り組まれている。
これからも、市民の視点に立ち、市民に信頼される水道となるよう努力されるとともに、健全な経営を維持しながら、水道の使命である安全・安心な水道水の安定供給に引き続き努められたい。

3別 表

水道料金表（１月につき）従量料金
メーターの 口 径

13mm

基本料金

使用水量

使用水量

使用水量

使用水量

使用水量

10 ㎥まで10 ㎥を超20 ㎥を超40 ㎥を超200 ㎥をの分

え 20 ㎥ま え 40 ㎥ま え 200 ㎥超える分での分での分までの分

１㎥につき１㎥につき１㎥につき１㎥につき100 円

134 円

161 円

200 円

460 円
１㎥につき20mm

1,250 円 46 円

25mm

2,120 円

40mm

6,500 円50mm

11,200 円

75mm

30,400 円

100mm

62,000 円

150mm

170,000 円

200mm

350,000 円

料金は、基本料金と従量料金との合計額に 100 分の 108 を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）とする。

4

添 付

資料番号

内

資料

容

１

鳥取市水道事業審議会委員

２

審議経過

３

水道料金の改定について（諮問書）

４

鳥取市水道事業審議会条例

5

6

資料1
鳥取市水道事業審議会委員
◎会長

○会長代理

（五十音順）

氏名
○池

原

牛 尾

推薦団体等

範雄

柳 一 郎

鳥取市自治連合会
公募

奥田

通雄

簡易水道地域代表衣川益

弘

鳥取環境大学

谷 本

由 美 子

公募

田渕

暉夫

地域代表（河原地域）

西山靖代

鳥取県行政書士会

濵村恵子

鳥取商工会議所

広沢京子

鳥取市消費者団体連絡協議会

保 木 本征 治

地域代表（青谷地域）

前幸子

鳥取県社会保険労務士会

孝

中国税理士会鳥取支部

村政

田増

田貴

則

鳥取大学

◎松原雄

平

鳥取大学

松本

洋

光

千代川流域圏会議

森田修

充公募

山﨑容子

地域代表（国府地域）

山田恵

美公募

山根

滋子

鳥取市連合婦人会

山根豊

治

連合鳥取東部地域協議会

7

資料２

審区分

議

経

日時・場所

過審

議

事項

１ 諮問
⑴ 鳥取・国府地域、河原地域及び青谷地域の現行水
道料金を適正な額に統一することについて
平成 26 年５月 28 日(水)第１回

市役所本庁舎６階⑵ 今後の水道料金体系の在り方について
２

全員協議会室

水道料金統一に係る水道事業審議会開催スケジュール（案）について

３ 鳥取市水道事業の現行の水道料金について
４

水道料金統一の基本的な考え方と今後の進め方について

平成 26 年７月 25 日(金)第２回

水道局江山浄水場

財政収支計画（平成 27～29 年度）

会議室

平成 26 年９月３日(水)

第３回

水道局３階
会議室

平成 26 年 10 月 23 日(木)

第４回

水道局３階
会議室

１ 施設整備(更新)計画(平成 27～37 年度)
２ 鳥取市水道事業財政計画シミュレーション

１ 平成 25 年度決算について
２ 今後の水道料金体系の在り方について

平成 26 年 11 月 26 日(水)

第５回

水道局３階

諮問事項１及び２の答申案の検討

会議室8

資料４鳥取市水道事業審議会条例
昭和56年9月30日
鳥取市条例第32号(設置)
第1条 水道事業の円滑な運営を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、鳥取市水道事業審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事務)
第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、水道事業の重要な事項について調査及び審議をする。
(組織)第3条 審議会は、委員20人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 学識経験のある者(2) 民間団体に属する者(3) 公募による者(任期)第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(会長)
第5条 審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。
(会議)
第6条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

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(庶務)
第7条 審議会の庶務は、水道局において処理する。
(委任)
第8条 この条例で定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。
附 則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 鳥取市水道事業給水料金審議会条例(昭和43年鳥取市条例第3号)は、廃止する。
附 則(平成12年3月28日条例第8号)(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現にこの条例 (中略)第32条から第 37条までの規定による改正前のそれぞれの条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく委員は、この条例(中略)第32条から第37条までの規定による改正後のそれぞれの条例の規定に基づく委員とみなす。この場合において、当該委員の任期は、旧条例の規定による任期の残存期間とする。
附 則(平成16年9月30日条例第188号)
この条例は、平成16年11月1日から施行する。
附 則(平成20年9月24日条例第42号抄)(施行期日)
1 この条例は、平成20年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現にこの条例第10条、第11条、第15条、第21条から第23条まで、第25条及び第26条の規定による改正前のそれぞれの条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく委員は、この条例第10条、第11条、第15条、第21条から第23条まで、第25条及び第26条の規定による改正後のそれぞれの条例の規定に基づく委員とみなす。この場合において、当該委員の任期は、旧条例の規定による任期の残存期間とする。

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