平成 27 年度版

東京都緑化白書

PART34

特集 まちなかの特色ある緑化（民有地の緑化）

一般社
団法人

東京都造園緑化業協会

東京 都 緑 化 白 書

発刊にあたって
平成 27 年度は、造園界も少なからず注目するオリンピック・パラリンピックにまつわる話題、例えばエンブレム問題や新国立競技場の建て替え問題が大きく採り上げられました。あと 5 年となった今、各界のこれから 1 年 1 年の様々な取り組みによって、日本らしさを発揮しつつ大イベントへの着実な準備が進むことを願うものです。
こうした世相にあっても、少子高齢化や都市インフラの老朽化、財政・人材の不足問題等、私たちの生活や都市を取り巻く状況は、予断を許しません。公園緑地・緑の分野に関しても、例外ではありません。国はこれらに対応すべく、今後は既存ストックの効果的活用、民間との柔軟な連携、まちの個性を引き出すための多機能な緑の力の活用を挙げ、新たな全国戦略の柱にしようとしております。
都区市町では公園・緑が「都市に当然あるもの」、「無くしてはいけないもの」として定着してきておりますが、モバイル情報の普及、価値観の多様化、住民世代構成の変質など、公園の整備管理についても受ける影響は少なくありません。財政が逼迫する中、いかに賢い公園づくり、メリハリある運営を行っていくか、自治体の悩みは尽きないと思います。
一方、これらの仕事を担う自治体の人材はアウトソーシングが進んだ結果、専門職の存在が忘れられ、知識や技術が地盤沈下していると言われます。都内各自治体がこうした課題を共有し、連携して少しでも技術や知見を高め合うような活動が望まれますが、議論のベースとなる基礎情報については、この白書が少なからずお役に立てるのではないかと考えています。
「東京都緑化白書」は今回で 34 号を迎えます。その時代時代の緑化動向をデータや特集記事により積
み重ねてまいりました。これらは単に過去の記録や話題としてだけではなく、自治体職員の皆様の、業務上の参考資料として活かされ、技術や知見向上のための座右の書となることを願うものです。今後も公園・緑に携わるあらゆる担い手の皆様のニーズに的確に呼応し、内容の充実、信頼性の確立に向けて努力したいと考えておりますので、各種ご意見、ご指導を賜れば幸甚でございます。
最後になりましたが、本白書の刊行には公益財団法人 東京都公園協会の「東京都都市緑化基金」から助成金をいただいております。また、データの収集には業務多忙な中、都をはじめ区市町の担当の皆様の多大なご協力をいただきました。毎年のことでもあり、この場をお借りしまして、関係の皆様に深く感謝と御礼を申し上げます。
平成 28 年 3 月
一般社団法人

東京都造園緑化業協会
会長

3

貫洞

哲夫

目
発刊にあたって次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

東京の緑化動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅰ 施策の動向
Ⅱ 都区市町村の緑化動向
１．調査の方法と対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．調査の結果
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
A1. 緑の基本計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
A2. 緑被率について
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
A3. 緑の保全について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
A4. 緑の普及啓発について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
A5. 重点施策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
B1. 公園等の整備・維持管理について・・・・・・・・・・・・・・・・
B2. 道路の街路樹等の整備・維持管理について・・・・・・・・・・・・
B3. 公共施設緑化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
B4. 一般会計に占める公園緑化決算の割合について・・・・・・・・・・
特集 まちなかの特色ある緑化（民有地の緑化）
Ⅰ 特集にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 論題「生活基盤を整える民有地緑化の再定義」
・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 民有地緑化に関するアンケート調査
１．アンケート調査の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．アンケート調査の対象と内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．アンケート調査 項目別の結果と考察 ・・・・・・・・・・・・・・・・（１）民有地緑化の例
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）特色ある緑化（花） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）オープンガーデン（４）民有地緑化への市民緑地制度の活用・・・・・・・・・・・・・・（５）民有地開発での緑化義務
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）民有地緑化の今後
４．全体のまとめと考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 現場を歩く１．あきる野市のオープンガーデンを歩く・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．大田区の 18 色の緑づくりを歩く
３．浅草 みちびき花の辻商店街を歩く ・・・・・・・・・・・・・・・・・

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会員名簿

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あとがき

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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東京 の 緑 化 動 向
Ⅰ 施策の動向5

東京の緑化動向
東京都では平成 26 年 12 月に、来る 2020 東京オリンピック・パラリンピックに向けて、あるべき準備像や都市像をとりまとめた「東京都長期ビジョン」が発表され、平成 27 年度はこれに盛り込まれた考え方や政策に基づき、事業の予算が示された最初の年でもある。
ここに至るまで、都各局では緑の施策について独自の模索を行ってきているが、本号では、認知度はまだ低いものの自然環境や生態系の維持に不可欠とされる「生物多様性の保全」について特にとり上げ、普及啓発を支援する。また、区市町レベルでは、協力をいただいたアンケート回答などから前号との比較を基本に緑化動向を探ることとする。

＜生物多様性の保全＞
生物多様性という言葉は、それ自身がなじみにくく、まだ普及しているとは言い難い。実際、都民の認知度調査（2014 年都調査）では、36.9％が言葉すら聞いたことがないという。
しかし、現実に世界各地で異常気象やこれに伴う災害が増加傾向にあり、加えて乱開発を引き金に知らず知らずに希少な生物が絶滅している。既に昔のような自然の仕組みの中での生物バランスはな
く、大きく狂い始めていると言えよう。
平成 5 年（1993）にはこうした危機に先手を打とうと「生物多様性に関する条約」が発効された。今では参加国は 193 か国以上に及んでいる。この条約を起草した背景には、「人類は、地球生態系の一員として他の生物と共存しており、また、生物を食糧、医療、科学等に幅広く利用している。近年、野生生物の種の絶滅が過去にない速度で進行し、その原因となっている生物の生息環境の悪化及び生態系の破壊に対する懸念が深刻なものとなってきた。」（外務省）とある。
一方、WWF（「世界自然保護基金

World Wide Fund for Nature）は、生物多様性の重要性のポイントを、生態系サービス（自然がもつ資源や災害防止機能など）、健康と医療への恩恵（動植物の持つ医薬物質貢献）に絞って、より身近なもので示している。
このように生物多様性の重要性は、国際的には認知されつつあるが、普及には逆説的に訴えることも大事である。例えば、様々な生物が死に絶え、衰退すれば、自然のバランスが崩れ、人類の衣食住、医療資源に甚大な影響を及ぼす、その解決の鍵を握るのが生物多様性保全、といった具合である。
どんな言い方にしても、様々な生物の存在・安定が自分の生活とどう関わるのか、証明していくのは容易ではない。それは明日の糧や楽しみにすぐ影響が出るわけでもないからだ。
条約締結後、日本の取り組みは平成 20 年（2008）6 月の「生物多様性基本法」の施行である。その目的は「生物多様性の保全と持続可能な利用に関する施策を総合的・計画的に推進することで、豊かな生物多様性を保全し、その恵みを将来にわたり享受できる自然と共生する社会を実現すること」
であり、この法によって国は「生物多様性国家戦略」を策定する義務が生まれ、地方は地方版戦略の策定について努力義務が課せられた。
都環境局は、こうした国家戦略に呼応し、平成 24 年 5 月、「緑施策の新展開」と称して生物多様性の保全に向けた新戦略を公表したが、これは東京版生物多様性戦略と言うべきものである。
この施策は、平成 18 年に示された「10 年後の東京」で新たに１千ヘクタールの緑を創出する計画（現在も流れは長期ビジョンで継続中）に対し、緑の質の面を向上させるねらいがある。具体的には、開発許可制度の中の緑化指導に生物多様性の考え方を盛り込む、絶滅危惧種の救済・増殖を神代植物公
園生物多様性センター（※）で実施する、植栽時における在来種選定ガイドラインを策定する、官民連携の江戸のみどり復活事業を行う、などに示される。
このうち、平成 26 年 5 月に公表された「植栽時における在来種選定ガイドライン」を新しい話題

6

施策の動向として紹介する。
本ガイドラインは、緑化時における在来種の選択使用を促すための樹種選定の目安にするものであるが、策定の理由について以下のように説明している。
「東京都はこれまで海の森や都市公園の整備等（中略）・・・総合的な都市緑化を積極的に進めてきました。また、民間施設でも開発に付随した緑化が行われています。
しかし、市街地においては、見た目の美しさ、管理のしやすさ、病虫害への強さなどが求められてきたことから、国内外の外来種が緑化に多く利用されてきました。その結果、国内では、これらの種のうち繁殖力の旺盛な一部の外来種により、既存の在来種の生育が脅かされる事例や費用や管理効率を重視しすぎることで、単一樹種の植栽や高木のみや低木のみの植栽になるなど、植栽が単調になる事例も散見されます。
このような中で、東京都内ではその土地の在来種を活用した緑化を行うことで、周囲に生息する在来の鳥類や昆虫類を呼び戻す先駆的な取組もみられるようになってきています。例えば、サンショウの木を植えるとアゲハチョウの仲間の幼虫の採食場所が確保でき、ヤブツバキを植えると、そこで吸蜜するメジロを呼び戻すことができるように、在来種の植栽は在来の動物の生息場所の供給に重要な機能を果たします。周辺地域の自然との連続性に配慮し、在来種による緑化を進めることは、多様な動物の棲息空間のネットワーク化に貢献し、まとまった緑地の少ない市街地の生物多様性保全・向上に有効であると考えられます。
また、限られた事業地で歴史や文化、既存樹木の活用、安全・安心等も考慮しなければならない場合、在来種のみで植栽は難しい場面がありますが、今後、市街地の緑の「質」を高めるには、人により利用の視点とともに、生きものが利用しやすい自然の植生を参考となるように、植栽地の環境に適した
在来種の構成をもとに植栽する在来種を選び出すことを 1 つの手法として示しました。」
詳しい内容は以下のアドレス参照。
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/nature/green/ns_guidelines/index.html
こうした生物多様性に配慮した緑空間を実現するには、一般都民に対し生物多様性というものの普及啓発を前進させるとともに、実際に使用する各分野での積極的な取組が求められる。また、植栽（緑化）という行為について、一体誰が内容を決めるのか、は成否を大きく左右する。この点を考えると生物多様性に配慮した緑化樹の選定は、一般に契約で縛られる施工業界よりも、公共事業では造園緑化を担当する設計者等の考え方や倫理感にかかっていると言えよう。また、民間開発で開発許可が必要なケースにおいて、行政がガイドラインとして示した上で、理解と方策を浸透させることが大切である。
※神代植物公園生物多様性センター◆目的：東京の植物多様性保全の中心的役割を果たすことをねらいとしている。
植物多様性とその保全の大切さや東京の絶滅危惧植物について学び、行動する拠点となる。
具体的には、
1. 教育・普及：植物の魅力や植物多様性保全の重要性を発信
2. 情報収集・発信：他の植物園や大学等、地元保護団体等とのネットワークを構築
3. 保護・増殖 ：都内の絶滅危惧植物を守り、育てる◆場所：神代植物公園内（調布市深大寺北町 1-4）
◆面積：約 2.6ha◆オープン：平成 24 年 4 月 28 日（土）
◆施設
＜情報館＞
建築面積 650.05㎡ 展示室、ライブラリー、セミナールーム、事務室 など＜学習園＞
約 15,800㎡ 伊豆諸島、武蔵野、奥多摩の植物種とその生育環境を展示＜温 室＞
建築面積 197.0㎡ 絶滅危惧植物等の保護増殖のための栽培温室（一般人は入室できない）

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東京の緑化動向＜アンケート等からみた緑化動向のまとめ＞①

緑計画、緑の保全の動向〇区市町村の緑施策の方針となる通称「緑の基本計画」の策定・改定状況は、23 区、26 市、2 町（51
団体）で策定（または改定）済みであるが、平成 27 年度以降、改定を見込む団体は 33 団体で、昨年よりも 5 団体上回った。実施予定ピークも平成 30 年度から平成 32 年度と若干早くなっている。策定の前倒しは、施策の活性化につながり、明るい兆しと言えるが、一方で改定時期が未定
である団体がまだ 34％も残っているので今後の盛り上がりに期待したい。
〇区市町村の緑被率は、測定年度がバラバラで一様な比較はできない。都全体の動向は、概念の違
うみどり率として平成 25 年時点で都環境局が調査し、都全域で 50.5％、区部では 19.8％、多摩部では 67.1％であった。広域、狭域かつ同時点、同概念でモニタリングが行えない実態は、今後の緑政や環境問題を理解してもらう際の大きな障害となっている。
〇都区市町をあわせた保全系緑地の総計は、14,273,838㎡で前年に比べて 907,651㎡増加した。特に多摩部での増加が大きい。
○保護・保存樹木の指定本数は、特別区が 22 区 15,539 本、市町が 25 市町 16,835 本、合計 32,374 本で、前年より 42 本増加した。
○緑の普及啓発のために何らかのイベントを行っている団体は、都 1、特別区 23、市町 19 で、アンケー
ト対象団体 58 団体の 74％にあたる。昨年より特別区 2、市町 1 の 3 団体が増え、特に特別区はすべての区で行われた。
○緑化重点施策は、公園緑地整備、普及啓発・市民参加、緑地保全が三大事項であり、前回調査と変わらない。
②

公園等の整備・維持管理について○都市公園等の整備にかかる平成 25 年度決算は、回答のあった都区市町全体で 243 億 9144 万円であり、内訳は都 3 局が 84 億 4,305 万円、特別区が 131 億 2,735 万円、市町が 28 億 2,103 万円で、前年に比べ特別区が 75 億 7,781 万円減少したのをはじめ、全体で 87 億 9,649 万円減少した。
○平成 25 年度における都市公園等の維持管理費決算のうち、樹木管理に要した費用の割合は、平均で都が 72％、特別区が 27％、市町が 19％、島しょ 0％で、圧倒的に都の取り組みが大きい。
○平成 25 年度の都市公園等の用地取得決算は、都が 218 億 3,207 万円、中野区が 64 億 1,769 万円、葛飾区が 57 億 1,080 万円、世田谷区が 36 億 5,704 万円、杉並区が 32 億 151 万円（（仮称）下高井戸公園）と続く。
○平成 25 年 4 月 1 日現在の街路樹本数、植栽帯面積は、都が 44.6 万本、特別区が 33.2 万本、市町が 15.7 万本、島しょが 0.2 万本、総計 93 万 7,980 本。面積は 312 万 2,063㎡であった。前年よりも約 12 万本、9ha 増えている。
○平成 25 年度における街路樹維持管理経費は、都が 41 億 3,480 万円、特別区が 28 億 4,666 万円、市町が 14 億 4,114 万円、島しょ 1 億 314 万円で、総計 85 億 2,574 万円である。前年よりも 2 億 1,758万円増えた。
○平成 25 年度における公共施設緑化費決算は、特別区 14 億 2,892 万円、市町 8 億 3,513 万円で総計 22 億 6,405 万円であった。前年よりも特別区が 13 億 8,277 万円減で、全体で 19 億 835 万円減
少した。
平成 27 年度予算では、都が東京版生物多様性戦略の一環として「江戸のみどり復活事業」をスタートさせた。

（文責

8

大塚）

Ⅱ 東 京 都区市町の緑化の動向

東京の緑化動向

東京の緑化動向に関する基礎調査
１．調査の方法と対象
調査は、その性格にあわせ、施策や計画、保全、普及啓発等に関するアンケート「シート A」と、予算、決算など経費面に関するアンケート「シート B」に分けた。該当自治体での回答属性に配慮し、質問も取捨選択して郵送した。回答窓口は、昨今の組織改正もあっていくつかの部に分かれることを想定したが、とりあえず総括窓口と思われるセクションにお願いした上で、後日、メールにより回答担当の確認を行った。さらに、回答を失念した自治体には当協会委員が訪問して回収するようにした。
アンケートの対象は、東京都 3 局（建設局、環境局、港湾局）、特別区（23 区）、市町（28 市町（島表１

アンケート調査「シート A」（東京都 3 局、島しょ 2 支庁については、取り扱わない事項についての設問を除く）
１

緑の基本計画について											

１①貴団体において、都市緑地法に基づく「緑の基本計画」の最新の策定年月（改定年月）はいつですか。		

１②

今後、改訂を行う年度が決まっている場合は、改定年度を記載して下さい。				

２

緑被率について
貴団体の行政区域内の緑被率は、いつ時点で、どのくらいですか。（小数第１位まで、第２位以下四捨五入）
注）ここに言う緑被率とは、樹林地、草地、農地、屋上緑化など実際の緑で覆われた土地の面積割合。
裸地や水面を加えたみどり率の場合はその旨記載

					
３

緑の保全について											
３①貴団体で、緑の保護、保全を主たる目的として制度の適用や実際の管理を行っている緑地面積（平成 27 年 4 月１日現在、単位㎡、小数以下四捨五入）の合計を伺います。注による内訳も記載して下さい。
注）ここに言う保護、保全を目的とした制度の適用や管理とは以下のものを言う。

３②
４

①

都市緑地法「特別緑地保全地区」②

都市緑地法「市民緑地」③

条例による保全を目的とした緑地④

条例以外で個々に借地や寄付、協定によって保全している緑地

貴団体で、保護を目的とした指定樹木（保護樹木、保全樹木など）は何本ありますか。指定の基準もお伺いします。

緑の普及啓発について										

４①貴団体では、緑の普及啓発を目的とした基幹的なイベントを、毎年あるいは定期的に行っていますか。
①

４②

行っている

②

行っていない

４①で①と答えた場合に伺います。正式なイベント名と開催時期をお伺いします。
名称

開催月									
５重点緑化施策について											貴団体における平成 27 年度の具体的な重点緑化施策について伺います。
原則、最大 3 事項まで箇条書きにお願いします。

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都区市町村の緑化動向
しょ除く）、島しょ（2 支庁、2 町）の 58 箇所とした。これは都の緑政に加え、緑の基本計画の策定主体である自治体の現状を考慮したためである。回答は 1 市 1 町（1 市は未回答、1 町は回答不能が理由）を除き回答を得た。
表２

アンケート調査「シート B」「シート B」（東京都３局、島しょ４支庁については、取り扱わない事業の設問を除く）
1

公園等の整備・維持管理について									
1①都市公園等の維持管理に関わる費用の平成 25 年度決算と平成 27 年度の予算（単位：千円、ともに千円未満切り捨て）を伺います。
注）①②

1②

ここに言う都市公園等とは、国営公園、都立都市公園、区市町村立都市公園、児童遊園、区市町村の条例公園、海上公園、都自然公園条例に基づく自然ふれあい公園、国民公園、公団・公社の設置する公園、借地公園を指します。
都市公園等の管理面積は、東京都建設局公園緑地部公園課が毎年調査し、公表している「公園調書」の巻末表と原則整合するものです。

１①の平成 25 年度決算費用のうち、樹木管理に要した費用（単位：千円）を伺います。
注）ここに言う樹木管理とは、樹木の剪定や伐木、病虫害、支柱補強など、主に樹木の保護管理を名目として施行した管理行為を言います。

1③

都市公園等の整備に関わる費用の平成 25 年度決算と平成 27 年度の予算を伺います。
（単位：千円、ともに千円未満切り捨て）

1④

都市公園等の用地に関わる平成 25 年度の取得面積（実面積：㎡）と決算費用ならびに平成 27 年度の用地取得予算（単位：千円、ともに千円未満切り捨て）を伺います。
注）用地取得費のうち、土地公社買いがある場合は一般会計での買い戻し確定時点で加えて下さい。基金による取得は、外書き（ ）で記載願います。

1⑤

貴団体の平成 25 年度の公園等整備、管理の決算費用面で前年と大きく異なる出来事がありましたか。（選択）		
① 特にない ② あった（その場合の内容記述：ア 整備費の変化の場合 イ 維持管理費の変化の場合 ）２道路の街路樹等の整備・維持管理について							

2①貴団体所管の道路における平成 25 年 4 月 1 日現在の街路樹本数と植栽帯面積を伺います。
注）① ここに言う道路とは、道路法に言う道路、港湾法に言う港湾道路を指します。
② 植栽帯は主に低木植え込みを中心とした構成を指します。
ア 街路樹本数（本） イ 植栽帯面積（㎡）2②

新たな街路樹等の植栽に関わる費用（街築費用は含みません）の平成 25 年度決算と平成 27 年度の予算（単位：千円、ともに千円未満切り捨て）
注）新たな街路樹とは、新設の道路に植えたものを指します。

2③

２①の維持管理に関わる平成 25 年度の決算と平成 27 年度の予算（単位千円、ともに千円未満切り捨て）
街路樹と植栽帯別に費用が算出できない場合は、合算費用を合計欄に記入			
ア H25 街路樹維持費決算（千円）
イ H25 植栽帯維持費決算（千円）
ア、イの合計（千円）
ウ H27 街路樹維持費予算（千円）
エ H27 植栽帯維持費予算（千円）
ウ、エの合計（千円）

2④

貴団体の平成 25 年度の街路樹等の整備、管理の決算費用面で前年と大きく異なる出来事がありましたか。（選択）① 特にない② あった（その場合の内容記述）

3

公共施設緑化について											公共施設緑化（屋上緑化、みどりのカーテン、校庭芝生化も含む）に関わる平成 25 年度の決算と平成 27 年度の予算（単位：千円、ともに千円未満切り捨て）を伺います。事業内訳がわかる場合は記載して下さい。

4

一般会計に占める公園緑化事業の決算の割合について							貴団体（貴局、貴支庁）の一般会計に占める公園緑化関係決算の割合（小数第１位まで、小数第２位を四捨五入）を伺います。
注）ここに言う公園緑化関係とは、公園の用地、調査、整備、維持管理、保全、管理運営関係費で人件費は除きます。

11

東京の緑化動向

2．調査の結果
A １．緑の基本計画について
まとめ
東京の区市町村は、23 区、26 市、5 町、8 村あるが、このうち緑の基本計画は 23 区、26 市、2 町（51 団体）で策定（または改定）済みで、都市緑地法の改正のあった平成 16 年度以降の 10 年間に全体の 80.4％が策定した。今後、改定を見込む団体は 33 団体で、昨年よりも5 団体上回り、実施予定ピークも平成 30 年度から平成 32 年度と若干早くなっている。一方、改定が未定である団体は改定を見込む団体が増えた分が減って 34％となったが、まだ割合としては多いと言える。
設問１－① 「緑の基本計画」の最新の策定（改定）年月
緑の基本計画は、正式には「緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画」といい、旧都市緑地保全法の改正過程（平成 6 年）で制度化された。平成 16 年、都市緑地法に名が改められた折に、この計画項目が追加整理され、ほぼ現在の制度内容を持つに至った。策定の主体は区市町村であるが、都市計画区域を対象としているので、すべて策定団体となるわけではない。
東京では、策定対象となる自治体は 23 区、26 市、5 町、8 村ある。今回の調査では、このうち、23 区、
25 市、2 町の 50 団体から回答を得た。このうち 1 市 1 町は回答がないか回答不能であったが、1 市は既に策定していることがわかっているため、結果、島しょと 1 町 1 村を除く区市町（51 団体）は
すべて緑の基本計画を策定している。策定のピークは平成 22 年度である。
設問１－②

今後予定されている改定年度

35 団体より回答を得た。改定年度を明記したのは 33 団体で、そのピークは平成 30 年から平成 32年である。策定（改定）年次のピークが平成 22 年度であることを考慮すると、概ね 10 年で改定する傾向は以前と変わらない。
一方、改定が未定である 2 団体を含め、17 団体（策定団体全体の 34％）が改定年度を定めていない。

策定（改定）年度

グラフ１

今後予定年度

緑の基本計画の策定（改定）年度と今後予定されている改定年度

12

13

平成 26 年 5 月

平成 21 年 8 月

平成 23 年 3 月

平成 23 年 3 月

平成 23 年 6 月

平成 23 年 3 月

平成 22 年 3 月

平成 13 年 6 月

平成 23 年 3 月

平成 23 年 3 月

府中市

昭島市

調布市

町田市

小金井市

小平市

日野市

東村山市

国分寺市

平成 26 年 3 月

平成 25 年 3 月

平成 11 年 10 月

平成 23 年 3 月

平成 25 年 4 月

平成 25 年 3 月

平成 24 年 9 月

平成 24 年 3 月

平成 26 年 3 月

平成 12 年 3 月

平成 16 年 7 月

平成 11 年 3 月

平成 22 年 8 月

未回答

未回答

福生市

狛江市

東大和市

清瀬市

東久留米市

武蔵村山市

多摩市

稲城市

羽村市

あきる野市

西東京市

瑞穂町

日の出町

大島町

八丈町

国立市

平成 24 年 3 月

平成 11 年 6 月

葛飾区

青梅市

平成 19 年 3 月

足立区

三鷹市

平成 21 年 1 月

練馬区

平成 20 年 4 月

平成 23 年 3 月

板橋区

武蔵野市

平成 21 年 3 月

荒川区

平成 11 年 3 月

平成 22 年 3 月

北区

立川市

平成 23 年 3 月

豊島区

平成 22 年 3 月

平成 22 年 5 月

杉並区

平成 25 年 4 月

平成 21 年 8 月

中野区

江戸川区

平成 16 年 3 月

八王子市

平成 20 年 3 月

平成 19 年 7 月

江東区

渋谷区

平成 23 年 2 月

墨田区

世田谷区

平成 24 年 3 月

台東区

平成 23 年 3 月

平成 11 年 3 月

文京区

大田区

平成 21 年 2 月

新宿区

平成 24 年 6 月

平成 23 年 3 月

港区

平成 18 年 10 月

平成 21 年 3 月

中央区

目黒区

平成 10 年 3 月

千代田区

品川区

策定（改定）年月

団体

未回答

未回答

未定

平成 35 年度

未定

平成 30 年度

平成 33 年度

平成 34 年度

平成 35 年度

平成 32 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 26 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

平成 32 年度

平成 34 年度

平成 31 年度

平成 27 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 31 年度

平成 33 年度

平成 30 年度

平成 33 年度

平成 27 年度

平成 30 年度

平成 27 年度

平成 29 年度

平成 27 年度

未定

平成 37 年度

平成 31 年度

平成 30 年度

平成 32 年度

平成 30 年度

改定予定年度表３

緑の基本計画について（策定（改定）：●

改定予定：★）

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H09 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37

都区市町村の緑化動向

東京の緑化動向

Ａ 2. 緑被率についてまとめ
緑被率は、各自治体が時点を合わせて調査を行っていないので、ある時点での東京全体の実態は不明である。
参考：平成 25 年の都のみどり率の実態調査では、都全域では 50.5％、区部では 19.8％、多摩部
では 67.1％であった。
※緑被率とは、樹林地、草地、農地、屋上緑化など実際の緑で覆われた土地の面積割合。
みどり率は、これに裸地（運動場など）や水面を加えた面積割合で、実際の緑でない公園部分についても含める。都では緑の現状を表すのに緑被率よりも概念の広い「みどり率」を採用している。
設問２

緑被率について「緑被率」の調査時期は、グラフ１とグラフ２を比較してみても、緑の基本計画の策定との連動性が高い。これは計画策定には実態調査が欠かせないからで、今後も改定の動きに合わせて緑被率の
8
7
6
5
4
3
2
1
0

グラフ 2

緑被率の調査年度

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

特別区

グラフ 3

緑被率の分布

14市町

都区市町村の緑化動向調査が行われると推測される。回答から得られたデータは、測定年次がそれぞれ異なるので、同列に比較するのは困難である。
こうした年次によるバラツキを取り払って単純に集計すると、グラフ３のようになる。あくまでも参考である。
※今回の調査における「みどり率」での回答は、青梅市の 79.8％と世田谷区の 24.6％である。（世田谷区はの緑被率は 22.9％である。（グラフ３は青梅市のみどり率 79.8% を含む）

A ３．緑の保全について
設問３①

緑の保護、保全を行っている緑地面積

まとめ
都区市町を合わせた保全系緑地の総合計は、14,273,830㎡で、前年に比べ 907,651㎡増となった。都市緑地法による特別緑地保全地区、条例による保全を目的とした緑地、条例以外で個々に借地や寄付、協定によって保全している緑地が増えており、地域事情による集積が大きい。一方、都の条例による保全緑地や都市緑地法による市民緑地制度は厳しい結果になっている。
本質問は、制度的に守られている樹林地等の緑の実態を把握するものである。その主なものとして、環境局条例の「保全緑地」、都市緑地法「特別緑地保全地区」、都市緑地法「市民緑地」、自治体の「条例による保全を目的とした緑地」、自治体の「条例以外で個々に借地や寄付、協定によって保全している緑地（以降

保全系緑地と呼ぶ）について調べた。

このような緑地は、今日では緑量だけでなく、歴史文化的な意味、風致向上、気象緩和に資する価値、
生物多様性に貢献するものとして、存在自体が重要となっている。
保全系緑地制度を施行しているのは、東京都環境局、特別区 22 団体、市町 25 団体の合計 47 団体（以降保全施行団体と呼ぶ）である。
まず、保全施行団体ごとの保全系緑地の変化をみる。
東京都環境局では、「東京における自然の保護と回復に関する条例」に基づいて主に多摩地区を中心に 7,579,076㎡を「保全緑地」に指定している。この規模は狛江市の面積よりも大きくなり、公有地化することが多く、都内の緑の保全に果たす役割は極めて大きいが、前年に比べ 338㎡減少した。
特別区では、都市緑地法「特別緑地保全地区」の指定が 8 区 163,784㎡、都市緑地法「市民緑地」の指定が 6 区 89,314㎡、条例による保全を目的とした緑地が 10 区 1,352,078㎡、条例以外で個々に借地や寄付、協定によって保全している緑地が 4 区 58,127㎡の指定合計は 1,663,302㎡で、前年と比べ884,816㎡増となった。
市町では、都市緑地法「特別緑地保全地区」の指定が 14 市町 1,920,644㎡、都市緑地法「市民緑地」の指定が 1 市 968㎡、条例による保全を目的とした緑地が 20 市町 2,408,398㎡、条例以外で個々に借地や寄付、協定によって保全している緑地が 13 市町 678,553㎡の指定合計 5,031,451㎡で、前年度に比べ 23,174㎡増となった。
都区市町を合わせた保全系緑地の総合計は、13,533,086㎡（環境局条例の「保全緑地」7,579,076

15

東京の緑化動向

条例による保全緑地, 7,579,076

都
特別緑地保全地区, 163,784

条例以外の保全緑地, 58,127
条例による保全緑地, 1,352,078

特別区

市民緑地, 89,314

特別緑地保全地区, 1,920,644

市町条例による保全緑地, 2,408,398

条例以外の保全緑地, 678,554

市民緑地, 96801,000,000

2,000,000

3,000,000

グラフ４

4,000,000

5,000,000

6,000,000

7,000,000

8,000,000

保全施行団体別の保全系緑地別面積㎡、都市緑地保全法「特別緑地保全地区」合計 22 団体 2,084,428㎡、都市緑地法「市民緑地」7 団体
90,282㎡、区市町の「条例による保全を目的とした緑地」30 団体 3,760,477㎡、自治体の「条例以外で個々に借地や寄付、協定によって保全している緑地」17 団体 736,681㎡（昭島市の保全系緑地内訳
不明分 22,895 含まず））であり、保全系緑地の総計は墨田区や豊島区の面積とほぼ同規模を示す。しかし、都全体面積での割合からするとわずか 0.06% にしかならない。
制度の導入状況をみると、「特別緑地保全地区」は、将来の土地の買取請求に対する自治体の負担が大きく、都区市町あわせて 22 団体とまだ全体の半分にも達しないが、前年に比べ 1 団体増え（特別区 1）、58,222㎡に増加した。平成 22 年に策定された都区市町合同の「緑確保の総合的な方針」の影響もあって、区市町とも指定箇所は徐々に増えている。
市民緑地制度は、一定面積の要件で指定・契約すると、固定資産税や都市計画税が非課税となることから、一時保全手法として有力視された。しかし、自治体にとってみれば逆に税の収入減になることや自治体独自の税減免制度と重なることから、「市民緑地」は 7 団体と低迷、前年に比べ逆に
1 団体減（市町 1）、8,609㎡減少した。

特別区, 8特別緑地保全地区

特別区, 6

市民緑地
都, 1

条例による保全緑地

市町, 14
市町, 1

特別区, 9市町, 20特別区, 4

条例以外の保全緑地
0

市町, 14
5

10

グラフ５

15

保全系緑地別の施行団体数

16

20

25

30

都区市町村の緑化動向
一方で、自治体の「条例による保全を目的とした緑地」は、前年に比べ 3 団体増（特別区 3）、
802,742㎡増加した。
自治体の「条例以外で個々に借地や寄付、協定によって保全している緑地」は、前年に比べ 2 団
体増（特別区 1、市町 1）、70,293㎡増加した。
また、区部に比べ、比較的緑の残る市町は、独自条例の施行によるもののほか、個々に借地や寄付、協定によって保全されるケースが多い。保全条例の保有割合をみると、23 区が 9 団体（30％）で市
町が 20 団体（67％）である。また、条例以外も 23 区が 4 団体（22％）、市町が 14 団体（78％）であり、いかに多摩地域固有の事情で保全されているかがわかる。
特別緑地保全地区条例による保全緑地

市民緑地
市町, 1%

特別区, 8%条例以外の保全緑地
特別区, 8%市町, 21%

特別区, 12%
都, 67%

市町, 92%特別区, 99%

特別緑地保全地区

市民緑地
グラフ６

設問３③

市町, 92%

条例による保全を目的とした緑地条例以外で個々に借地や寄付、協定によって保全している緑地

保全系緑地別、保全施行団体割合

保護樹木、保全樹木等の指定樹木本数

まとめ
指定樹木本数は、特別区が 22 区 15,539 本、市町が 25 市町 16,835 本、合計 32,374 本で、前年に比べ 42 本増加した。

保護樹木、保全樹木等の指定制度がないか、指定の該当がない団体は都と島しょを除き１区、2 市
町である。

17

東京の緑化動向
表４
団体
千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区

大田区

世田谷区
渋谷区
中野区

杉並区

豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区
八王子市
立川市

武蔵野市

三鷹市

指定樹木の本数と指定基準について

本数

指定基準
3 樹径（目通り）1.5m 以上、樹高 15m 以上、健全で樹容が美観上特に優れている
0637 地上 1.2m の高さで幹の周囲が 1.0m 以上のもの。株立した樹木で高さが 3m 以上のもの
1.5m の高さにおける幹周りが 1.2m 以上の樹木（幹が複数に分かれている場合は、幹周りの総和の 7 割を
1,082 地上
その幹周りとする）
701 地上 1.5m の高さにおける幹の直径が 50㎝以上のもので、その本来の樹形を備えていること
地上 1.5m の高さにおける幹廻りが 1.2m 以上で、健全なもの
289 ア
イ つる性樹木のうち枝葉の面積が 20㎡以上で、健全なもの
1.5 ｍの高さにおける幹の周囲が 1.2 ｍ以上であり、生育状況が健全であること。
138 樹木・・・地上
生垣・・・高さ１ｍ以上、総延長 30 ｍ以上で道路に面しており、生育状況が健全であること。
12 ｍ以上又は地表から
162 特に自然環境の保護並びに美観及び風致を維持するため必要があると認められ、高さが1.5m の高さにおける幹周が 1.2m 以上であること
305 樹木 地上 1.5 ｍの高さにおける幹回りが 1.2 ｍ以上の立木
樹木については、次のいずれかに該当すること。
(1) 1.5 ｍの高さにおける幹の周囲 ( 幹が枝分かれしている場合又は株立ちしている場合は、それぞれの幹の周
522
囲の合計の 10 分の 7 の長さ ) が 0.8 ｍ以上であること。
(2) 高さが 15 ｍ以上であること。
(3) 木本つる性植物で、枝葉の面積が 30㎡以上であること。
共通 1. 健全で適切な維持管理が行われており、自然樹形を有するか、一般的な樹木としての樹形が保たれていること。
2. 倒木等で周囲に著しい損害が及ぶおそれがないこと。
1,032
3. 植栽によるものは、当該植栽から５年以上経過していること。壁面緑化・生垣造成時に区の助成を受けたものは、要綱に定められているとおり、工事終了後 5 年間の状況報告が毎年されていたこと。
①保護樹木：地上 1.5 ｍの高さの幹の周囲が 1.25m 以上②特別保護樹木：景観形成上重要な樹木、歴史的由緒のある樹木、希少価値のある樹木
地上
1.5m の高さで幹回り 1.2m 以上の樹木で樹形が良く、樹勢があり、位置等を考えて（例：隣接地に接して
1,802 いる樹木は対象外）決定する。保存樹林地指定区域内の樹木は除く
・地上 1.5m の高さにおける幹の周囲が 1.2m 以上の樹木（H26.4.1 現在）
3m 以上のもの
583 ・株立ちした樹木で高さが・つる性の樹木で枝葉の面積が 30㎡以上のもの
・並木状に列植された樹木で延長が 30m 以上、かつ樹高が 4m 以上のもの
316 地上 1.5 ｍの高さにおける幹回りが 1.2 ｍ以上
保護樹木：次に掲げる樹木等のいずれかに該当するもの(1) 1.5 ｍの高さにおける幹の周囲が 1.2 ｍ以上ある樹木(2) 株立ちした樹木で幹の根元回りが 1.5 ｍ以上ある樹木(3) 枝葉の面積が 30㎡以上あるつる性の樹木
1,642 貴重木：次に掲げる樹木のいずれかに該当し、樹容が優れており、かつ、良好な管理がなされたもの(1) 1.5 ｍの高さにおける幹の直径が 0.9 ｍ以上ある樹木(2) 枝葉の面積が 50㎡以上あるつる性の樹木(3) 同一樹種中特に大きい樹木又は区内で良好に生育していることが生態的に珍しい樹木(4) 地域における象徴的な存在として、良好な景観の形成に寄与している樹木
359 地上 1.5m の高さで幹回りが 125㎝以上であること
・1.5 ｍの高さにおける幹回りが１．５ｍ以上で高さが 15 ｍ以上であること。
446 ・登はん性樹木については、枝張りの面積が 30㎡以上あること。
・歴史的由緒又は稀少価値のある樹木で区長の認めるもの。
1.5m の高さにおける幹の周囲が 1.2 ｍ以上のもの
214 保護樹木：地上
保護樹林：樹木の一集団が占める土地の面積が 300㎡以上のもの
1,842「東京都板橋区緑化の推進に関する条例施行規則」別表（第３条関係）保存すべき樹木等指定基準による
1,196 地上 1.2m における幹の周長 1.5m 以上の樹木
保存樹木：樹木の高さ 10 ｍ以上、地上 1.2 ｍにおける幹周りが 1.5 ｍ以上
567 このほか、保存樹林 19 か所 38,381㎡
保存樹林：樹木の一集団が占める土地の面積が 300 ㎡以上
保存樹木：1m50㎝の高さで幹の直径が35㎝以上のもの。( 幹回り 1 ｍ 10㎝以上）
1,354 保存樹林：500㎡以上のもの。
(1) 高さ 1.5 ｍにおける幹径 50 センチｍ以上の樹木で、活力評価３以上のもの
344 (2) 樹齢、歴史、いわれ等からみて区長が保護する必要があると認める樹木(3) 前各号に準ずるものとして、区長が保護する必要があると認める樹木
ー1.5m の高さにおける幹の周囲が 1.5m 以上で、高さが 10 ｍ以上
491 地上健全で、かつ樹容が美観上すぐれているもの(1) 樹木については、次のいずれかに該当し、健全で、かつ、樹容が美観上すぐれていること。
イ 1.5 ｍの高さにおける幹の周囲が 1.3 ｍ以上であること。
ロ 樹高が 10 ｍ以上であること。
ハ 株立ちした樹木で、高さ 3 ｍ以上であること。
ニ 攀登性樹木で、枝葉の面積が 30㎡以上であること。
2,172 ホ 老木・名木・希少木など、市長が特に保護することが必要であると認めた樹木(2) 樹木の集団については、その集団に属する樹木が健全で、かつ、その集団の樹容が美観上すぐれていて、その集団の面積が 300㎡以上であること。
(3) 生垣については、次のイ及びロに該当し、健全で、かつ、樹容が美観上すぐれていること。
イ 幅員 4 ｍ以上の道路に接した生垣で、延長が 5 ｍ以上あり、おおむね高さが 0.6 ｍ以上であること。
ロ 新設して 3 年以上経過していること。
712 高さがおおむね 15 ｍ以上の樹木又は 1.5 ｍの高さにおける幹の周囲がおおむね 1.5 ｍ以上の樹木

18

都区市町村の緑化動向
団体
青梅市
府中市
昭島市
調布市

町田市
小金井市
小平市
日野市

東村山市

国分寺市
国立市
福生市

狛江市

東大和市
清瀬市
東久留米市
武蔵村山市
多摩市

稲城市

羽村市

あきる野市

西東京市
瑞穂町
日の出町

本数

指定基準

0

次のいずれかに該当し、健全で且つ樹容が美観上特にすぐれていること。
ア 地上から 1.2 ｍの高さにおける幹の周囲が１ｍ以上あること
2,127 イ 高さが 10 ｍ以上であること
ウ 株立ちした樹木で、高さが３ｍ以上あるもの
エ 希少価値があり、且つ珍重性に富むもの
122 地上高 1.5 ｍの幹回りが 1.5 ｍ以上、樹高 10 ｍ以上
下記のいずれかに該当すること①幹回りが 1m 以上あり、樹形が優れているもの
4,855 ②高さが 10m 以上あり、樹形が優れているもの③株立ちした樹木で、高さが 3m 以上あり、樹形が優れているもの④はん登性の樹木で、枝葉の面積が 20㎡以上あるもの①幹の周囲が 1.2 ｍ以上 ②高さ 15 ｍ以上 ③株立ち 高さ３ｍ以上⑤希少価値があり、珍重性に富む
58 ④つる性枝葉の面積３０㎡以上⑥町田市名木百選に選定されている（生在している）⑦古木で歴史的に由緒あるもの
774 地上 1.5 ｍの高さにおける幹周が 1.5 ｍ以上であること。または、高さが 10 ｍ以上あること。
1,230 幹の太さが地上から 1.5 ｍの位置で、周囲 1.5 ｍ以上であり、高さが１５ｍ程度以上（樹木の高さ 15 ｍ
128 日野市緑の保護育成に関する要綱及び日野市みどりの保護育成に関する補助金要綱による。
以上で、1.5 ｍの高さにおける幹の周囲が 1.5m 以上又は市長が貴重植物と認める樹木）(1) 保存樹木 次のいずれにも該当すること。
ア 地上 1 ｍの高さにおける幹の周囲が 1.5 ｍ以上であること。
イ 高さが 10 ｍ以上であること。
ウ 樹木が健全で、かつ、樹容が美観上優れていること。
483 エ 管理が適正に行われていること。
(2) 特別保存樹木 前号ア及びイのいずれにも該当せず、かつ、次のいずれかに該当すること。
ア 歴史上、風土上及び景観上の配慮から保存が必要とされている樹木であって、前号ウ及びエのいずれにも該当するものであること。
イ 防風林又は屋敷林として列植されている樹木であって、前号ウ及びエのいずれにも該当するものであること。
ア 1.5m の高さにおける幹の周囲が 1.5m 以上であること
342 イ 高さが 15m 以上であること
ウ はん登性樹木で枝葉の面積が 30㎡以上あること
0177 樹高が 10m 以上あり、かつ地上高 1.5m の幹周が 1m 以上ある樹木(1) 樹木について、次のいずれかに該当し、健全で、かつ、樹容が美観上優れていること。
ア .1.5 ｍの高さにおける幹の周囲が１ｍ以上であること。
イ . 高さが 10 ｍ以上であること。
456 ウ . 株立ちした樹木で、枝葉の面積が 20㎡以上であること。
(2) 樹林については、次のいずれかに該当し、健全で、かつ、樹容が美観上優れていること。
ア . 当該地域の面積が 330㎡以上であること。
イ . 生け垣をなす樹木の集団で、その長さが 15 ｍ以上であること。
151 高さ 10m 以上、幹の直径が 50㎝、周囲の住環境を損なわない状態であり、美観上すぐれている
樹形が優れており、次の各号のいずれかに該当するもの。（清瀬市みどりの環境をつくる条例施行規則 第５条）
地盤面より 1.5 ｍの高さにおける幹の周囲が 1.5 ｍ以上であること。
54 (1)(2) 樹高がおおむね 15 ｍ以上であること。
(3) 古木、名木、稀少木、その他市長が特に保護することが必要と認める樹木。
643 樹木の高さ：10m 以上、幹回りの直径：50㎝以上
10 ｍ以上で、地上から 1.5 ｍの高さにおける幹の周囲がおおむね 1.5 ｍ以上であること。周囲の住111 高さが概ね
環境を損なわない状態にあり、かつ、美観上優れていること。
保存樹木については次のいずれかに該当し、健全で、かつ、樹容が美観上特に優れているもの
ア 1.5 ｍの高さにおける幹の周囲が、1.2 ｍ以上であるもの
112 イ 高さが 12 ｍ以上であるもの
ウ 株立ちした樹木で、高さが３ｍ以上であるもの
エ はん登性樹木で、枝葉の面積が 25㎡以上であるもの(1) 樹木については、健全で美観上にもすぐれ、管理が行われているもので、かつ、樹高約 10 ｍ、幹の直径が0.5 ｍ ( 周囲約 1.5 ｍ ) あるもの又はその他樹木の特性により稲城市自然環境保全審
228 地上１ｍの高さにおいて約議会が必要あると認める樹木であるもの(2) 樹林については、個々の樹木が健全で美観上にもすぐれ、管理が行われているもの
保存樹木 次に掲げるいずれかの要件を満たしている樹木とする。
ア 地上から 1.5 ｍの高さにおける幹の周囲が２ｍ以上で、かつ、周囲の生活環境をそこなわない状態で管理25 されているもの
イ 地上から 1.5 ｍの高さにおける幹の周囲が１ｍ以上で、樹高が５ｍ以上であり、かつ、市内に数少い種類
で保存価値のあるもの※あきる野市では、保存樹木という。次のいずれかに該当し、健全でかつ樹木の形容が美観上すぐれているもの
1.5 ｍの高さにおける、幹の周囲が 1.5 ｍ以上であるもの
192 ア
イ 高さが 15 ｍ以上であるもの
ウ 株立ちした樹木で高さが 3 ｍ以上であるもの○ 1.5 ｍの高さにおける幹の周囲が 1.5 ｍ以上のもの○高さが 15 ｍ以上のもの
1,028 ○株立ちした樹木で、高さが 3 ｍ以上のもの○ほん登性樹木で、枝葉の面積が 30㎡以上のもの○その他特異な樹木であって、高さが 3 ｍ以上あり、保存するに値するもの
屋敷林：1.5mの高さにおける幹の周囲が 1.2m 以上の樹木が 3 本以上ある樹林集団
88 樹林：高さが 15m
以上又は 1.5m の高さにおける幹の周囲が 1.5m 以上
76 日の出町名木一覧より

19

東京の緑化動向

A ４．緑の普及啓発についてまとめ
緑の普及啓発のために何らかのイベントを行っている団体は、都 1、特別区 23、市町 19 で、アンケート対象団体 58 団体の 74％にあたる。昨年より特別区 2、市町 1 の 3 団体が増え、特に特別区はすべての区で行われた。

設問④１ 緑の普及啓発を目的としたイベント
緑の普及啓発イベントは、都 3 局、特別区 23 区、市町 27 市町、島しょ 2 支庁、2 町の 57 団体から回答を得、イベント「あり」43、「なし」14 となった。
「あり」と回答したのは、都１局、特別区 23 区、市町 18 市町で、昨年より特別区 2、市町 1 の 3団体が増えた。特別区はすべての区で実施されている。
都, 1
特別区, 23あり

0

市町, 19

都, 2
市町, 8

なし

0

島しょ, 4

5

10

15

20

25

30

35

グラフ７

緑の普及啓発のためのイベント実施の有無

40

45

年間開催回数は、13 回（毎月の講座と毎年のシンポジウム）1 団体、9 回 1 団体、7 回 1 団体、5回 1 団体、4 回 2 団体、3 回 2 団体、2 回 12 団体、1 回 22 団体で、団体別にみると、都が 2 回、特別区が 66 回、市町 26 回である。

都, 1

0

特別区, 66

10

20

グラフ８

30

40

50

60

70

80

90

100

緑の普及啓発のためのイベントの年間開催回数

都, 1①フェア、祭り

市町, 26特別区, 22

市町, 12市町, 4②講座、教室特別区, 5③市、即売特別区, 2

④配布

市町, 1

市町, 1

市町, 1

特別区, 4

⑤その他
0

5

10

グラフ９

15

20

緑化啓発イベントの内容

20

25

30

35

都区市町村の緑化動向
表5
団体
東京都建設局
東京都環境局
東京都港湾局
千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区

緑の普及啓発について（イベント等開催機関におけるイベントの名称と開催時期）

内容
なし
なし
あり ①平成 27 年秋の海の森まつり
H27.9.19 ～ H27.12.12
あり ④ゴーヤとハーブの苗木配布 6 月開催
あり ③花と苗木の即売会：5、10 月
あり ③植木市：5 月
あり ③緑と花の展示会 11 月
あり ②植物講演会 7 月、⑤巨木スタンプラリー 10 月、⑤自然散策会 春（3 月）
・秋（11 月）、②園芸教室 12 月
開催
あり ①花と緑のふれあい広場 3 月開催
あり ①緑と花の学習園さくらまつり ４月開催 ①「みどりの日」イベント ５月開催 ①すみだ環境フェア ６月開催
①緑と花の学習園菊まつり 11 月開催
CIG ビジョン推進キャンペーン 9、10、3 月開催
あり ①②みどりのコミュニティづくり講座 年 4 回
あり ②みどりの園芸講座： 11 月開催
あり ②エコ・園芸生活講座：毎月開催 ⑤目黒サクラシンポジウム：毎年②緑の講演会：5 月（年度で時期異なる） ②緑のカーテン講習会：4、5 月 ①環境月間パネル展：6 月 ②「18 色の緑づくり支援」
あり 育成講習会：3-5 月、9-10 月 ②「18 色の緑づくり支援」講演会・パネル展（同時に「おおたの名木選」紹介・募集）：3-5 月、9-10 月①ＯＴＡふれあいフェスタ内「18 色の緑づくり支援」ＰＲ等：11 月 ①おおた住まいづくりフェア内「緑や花があ
ふれる暮らしのコーナー（「18 色の緑づくり支援」、生垣造成制度等ＰＲ、プランター緑化等）：11 月
あり ①せたがやガーデンフェア 5 月開催
あり ①渋谷くみんの広場：11 月開催
あり ①中野区花と緑の祭典
５・１０月開催
あり ①みどりのイベント：5 月開催
あり ④いのちの森苗木・つる植物配布：6 月、10 月
あり ③区民植木市：４月
あり ①尾久の原公園シダレザクラ祭り：4 月 ③あらかわバラの市：5 月 ⑤親子で体験 秋の荒川自然公園：10 月
あり ①グリーンフェスタ：4 月
あり ①秋のフェア 10 月
あり ①しょうぶまつり：6 月 ①梅まつり：3 月
あり ①かつしか環境・緑化フェア：10 月
あり ①緑のフェスティバル：4 月 ①えどがわ花と緑のフェア：11 月
あり ①環境フェスティバル：6 月
あり ①立川グリーンウィーク 2015（毎年）緑化まつり：4 月
あり ①環境フェスタ：11 月
あり ①ガーデニングフェスタ：9 月
なし
なし
あり ①環境緑花フェスティバル：4 月
あり ①調布市緑と花の祭典：4 月、10 月
あり ⑤町田市花壇コンクール：4、9 月
あり ②自然保護教室：3 月
あり ①こだいらグリーンフェスティバル：5 月
あり
あり ①東村山市緑の祭典：4 月、11 月（年 2 回）
なし

世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区
八王子市
立川市
武蔵野市
三鷹市
青梅市
府中市
昭島市
調布市
町田市
小金井市
小平市
日野市
東村山市
国分寺市
国立市
福生市
あり ①ふっさ環境フェスティバル：6 月
狛江市
あり ③花と緑の即売会：4 月、11 月
東大和市 なし
清瀬市
あり ①カタクリまつり、さくらまつり：3 月
東久留米市 なし
武蔵村山市 あり ⑤緑の募金 :10 月
多摩市
あり ②花壇作り講習会：5 月、9 月
稲城市
なし
羽村市
あり ②羽村×八丈エコ教室 8 月開催 ④羽村市産業祭 ( 苗木配布） 11 月開催
あきる野市 あり ①あきる野市環境展：5 月
西東京市 なし
瑞穂町
あり ⑤春の花植事業：6 月開催 ⑤秋の花植事業：10 月開催
日の出町 なし
大島支庁 なし
大島町
八丈支庁 なし
八丈町
なし

21②みどりの環境教室

11 月開催東京の緑化動向

A ５．重点施策について
設問５

平成 27 年度の具体的な重点緑化施策

まとめ
緑化重点施策は、調査団体の約 8 割が示し、公園緑地整備、普及啓発・市民参加、緑地、保全が三大事項であり、前回調査と変わらない。民有地の緑化、生物多様性がこれに続き、防災もキーワードになっている。

その時代の緑化動向は、その自治体の掲げる緑化重点施策と密接に関係すると考えられることから、
前回のアンケートから設問しているものである。最大 3 事項までの記述回答とし、46 団体から回答を得た。
重点施策の回答について、その内容をいくつかの分野に整理すると、「公園緑地整備」に関するものが 20 件、「普及啓発、市民参加」「緑地保全」に関するものがそれぞれ 19 件、民有地の緑化 9 件、生物多様性 7 件となり、その他では、防災や資源循環、各種計画、生け垣や花壇、プランターによる緑化などがみられた。
重点施策のうち、地域の事情が反映されるものとして、緑化の担い手を養成する講座の開催やボラ
ンティアの普及活動、市民参加の仕組みづくりが多くみられる。さらに、雑木林の更新や公園施設の若返りなど、リニューアルに向けた取り組みも散見している。

都, 2

あり

なし 特別区, 30特別区, 20

市町, 5

島しょ, 2510

15市町, 2320

グラフ 10

25

30

35

40

45

重点施策の有無22
19.3%, 211720.2%, 22

18.3%, 20
16.5%, 181278.3%, 95.5%, 62

3.7%, 4‐3

グラフ 10

重点施策の内容

22

3.7%, 4

3.7%, 4

2.8%, 3

都区市町村の緑化動向
表７

重点施策の内容
団体
内容
杉並区 【みどりの保全】
杉並らしい歴史風土を今に伝える屋敷林をはじめとする、貴重なみどりを区民共有の資産として後世に引く継ぐため、保護指定制度の充実や、市民緑地の設置、緑地保全モデル地区での保全に取り組みます。
また、今では杉並で見かけることが少なくなった貴重な植物等の生息場所の保全に努めます。
【みどりの創出】
みどりのベルトづくり事業について、新たに候補地を定めて「推進地区」として事業展開を図ります。
また、建物の屋上や壁面などの余緑地の緑化、ブロック塀・万年塀の生けがき化など、新たなみどりを創出しみどりのネットワークの形成を進めます。
【（仮称）下高井戸公園の整備】
まちの防災機能を高めるとともに、豊かなみどりが育む憩いと健康増進につながる公園として整備していきます。この中で、公園計画地内の東側エリアでは、東京都が進める水害対策のひとつとして地下式調節池の設置を予定しています。そのため、西側エリアを第 1 期として先行整備します。
豊島区 公園整備
北区 ・緑化推進モデル地区を指定し、緑化を進める。（東田端、昭和町地区）
荒川区 ①区民が主体となって行う花壇づくり事業②地域の「みどりの伝道師」を養成する園芸講座③都電荒川線及びその周辺で実施しているバラの植栽事業とその維持管理の担い手となるボラン
ティアの普及板橋区 保存樹林・樹木制度による緑の保全
緑化指導による緑化・緑化助成制度による緑化支援
公園の整備・リニューアル
緑の保全方針に基づく、樹林地、農地の保全
練馬区 保存樹林・樹木制度による緑の保全
緑化指導による緑化・緑化助成制度による緑化支援
公園の整備・リニューアル
緑の保全方針に基づく、樹林地、農地の保全
足立区 荒川桜づつみ
葛飾区 緑と花のまちづくり
江戸川区・緑保全重点地区の指定・生物多様性地域戦略策定の検討
・オリンピック・パラリンピックに向けた水辺利用の活性化
八王子市 公有地化された特別緑地保全地区の保全と活用のため、市民との協働により整備し、地域の活性化に資する。
東京都と民間主体との協働による緑地保全モデ
ル事業への協力することにより、緑地保全事業と自然環境保全に関する普及啓発を図る。
立川市 既存の緑の保全

団体
内容
東京都 ①都立公園の整備の着実な推進
建設局 ②防災上重要な路線における大径木化した街路樹の樹勢回復や更新、街路樹の充実③多様な生物が生息・生育できる都立公園づくり
の推進
東京都
環境局
東京都 ・海の森公園の整備
港湾局 ・生物多様性に向けた海上公園の整備・改修
千代田区・千代田区緑化推進要綱による緑化の推進
・地区計画 ( 緑化率の最低限度 ) による緑化の推進
中央区 ・まちづくりとともに緑とオープンスペースの拡充
・水と緑のネットワーク形成
・緑の質の充実
港区 生物多様性に配慮した緑化
新宿区 みどりの推進モデル地区の指定
屋上緑化等推進モデル地区の指定
文京区 特になし
台東区 具体的な施策はございません
墨田区 ・町会や自治会を対象に視覚的効果のある場所へプ
ランターやハンギングバスケット、花壇を設置す
る「緑と花のまちづくり推進地域制度」では、既設置地域へプランター等を増設するほか、新たな地域へ設置する。
・緑のカーテン普及啓発のため、区民を対象とした「緑のカーテンコンテスト」実施。
江東区 ・CITY IN THE GREEN 公共緑化推進事業
・CITY IN THE GREEN 民間緑化推進事業
品川区 1.区民のみどりづくりを支援する①区民による緑化運動の推進②みどりの保全と育成の支援③みどりとふれあう場所づくり
2.公共のみどりを増やす①公共施設の緑化推進
3. 区民とともに公園を育てる①特色ある機能的な公園の整備②多様な公園管理の推進③身近で親しみのある公園づくりの推進
目黒区 みどりの基本計画改定
自然環境の保全とみどりの創出（目黒区生物多様性地域戦略に基づく自然環境の保全）
目黒のサクラ保全（老齢化したサクラの保護・植替え）
大田区 ・公園緑地の整備
・18 色の緑づくり（地域の方に、特別出張所単位
で花を選び、育てていただく取組み。
）
・緑の基本計画「グリーンプランおおた」の推進
世田谷区・民有地のみどりとみずの保全・創出
・公園緑地の整備
・緑の普及啓発渋谷区
中野区 年度ごとに重点緑化施策は定めていない23

東京の緑化動向
団体
内容
武蔵野市・緑化・環境市民委員会開催
・緑のサポート制度創設
・公園施設長寿命化計画策定
三鷹市 １ 緑の市民活動の支援を行う「ＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会」
２ 民有地における緑化の指導、接道部緑化助成、保存樹林の保全３ 公園・緑地の整備、維持管理
青梅市 １、青梅の森特別緑地保全地区を拠点とした人と緑、人と人をつなぐ緑のまちづくり
２、市内で産出される木材等の活用
３、公園緑地等の若返りを図った施設の点検・改修や緑の更新・維持管理
府中市 ①府中市地域まちづくり条例に基づき緑化協議を行い、緑地の保全、緑化の推進図る。
②水と緑のネットワークの拠点において、地域の核となる公園づくりを、地域住民参加によるワー
クショップを行い、市民との協働により行っている。
③インフラ管理ボランティア制度を活用し、市民や事業者との協働により、公園緑地等の管理を行い、市民にとって親しみの持てる空間づくりに取り組んでいる。
昭島市 ・崖線の公有地化・保全
・奥多摩・昭島市民の森における市民向け環境学習講座（森林教室）
・緑化補助制度（生垣造成・屋上緑化・壁面緑化）
調布市 地域の緑を豊かにすることを目的に、市内の空き地などに、花苗等を植え、花を咲かせる 2 人以上で構成された市民グループに対して、その活動に要する経費の一部を補助する事業「花いっぱい運動」を実施しています。
町田市 ・みどりの拠点整備（町田薬師池公園西園、町田薬師池公園北園、三輪緑地等の用地取得・実施設
計等）
・芹ヶ谷公園再整備（用地測量・基本計画策定）
・第二次野津田公園整備（用地取得（公社）、拡張
区域都市計画決定）
小金井市 みどりを育む仕組みづくり
みどりの保全
みどりの創出
小平市 ・屋敷林やまとまりのある樹林地を、将来にわたり保全し、次世代へ引き継いでいく。
・道路沿いのみどりを増やすことを重視して、どこからでもみどりが見えるよう、緑化の推進を図る。
・地域のみどり豊かなイメージをけん引するため、市民生活と調和した雑木林や公共施設のみどりを中心に、質の高いみどりを育てていく。
日野市 ・自然度の高い緑の保全
・農地の保全と活用
・協働による緑の保全・創出
東村山市・宅地内緑化推進
・壁面緑化推進・緑化推進啓発団体
内容
国分寺市 恋ヶ窪用水路、樹林地周辺地区の都市計画決定○公園・緑地等の適切な維持管理・保全（151 箇所の公園・緑地の維持管理）
国立市
福生市 公園の親水化
市民参加型公園リニューアルの仕組みづくり
公園緑地の計画的・効率的・運用管理方針の策定
狛江市 ・生け垣造成補助を見直し、生け垣に加えて道沿いに造成する植栽帯と花壇についても助成対象とすることとした「狛江市緑のまち推進補助金交付制度」の実施
・緑の保全に関する条例及び施行規則を改正し、開発事業における緑化計画書の提出等の緑化指導を実施
東大和市 東大和狭山緑地（都市計画緑地）の公有地化の推進
清瀬市 ・都市計画緑地に連なる緑地の公有地化。
・特別緑地保全地区の萌芽更新。
・街路樹の剪定等管理。
東久留米市・雑木林の更新（高木・老木の伐採及び剪定） ・設問３－①の他に、市有の樹林地 3,282.19㎡の管理を行っている。
武蔵村山市
多摩市 １．平成 26 年 11 月に都条例により指定した「連光寺・若葉台里山保全地域」内の緑地の一部取得に向け、都市計画の決定手続きを行うこと。
稲城市
羽村市 ①新たなみどりの創出助成制度（生垣設置、庭木
植栽、屋上緑化等に対し助成）②保存樹林地及び保存樹木制度の運用
あきる野市
西東京市 ○民有地のみどりの保全・創出・活用○市民参加による維持管理○開発指導等による保全・創出
瑞穂町 樹林、樹林地の保全（土地所有者又は管理者との保全協定）
日の出町 特になし
大島支庁 重点緑化施策の計画はありません。
大島町 特に行っていない
八丈支庁
八丈町

24

都区市町村の緑化動向
B １．公園等の整備・維持管理についてまとめ◆都市公園等の整備・維持管理 ･ 用地取得にかかる平成 25 年度決算と平成 27 年度予算
注）都 2 局、特別区 23 区、市町 27 市町、島しょ 1 支庁、1 町（調査対象のうち、1 市、
1 支庁、1 町は未回答、該当なし）の合計【平成２５年度決算】				

【平成２７年度予算】

都3局

４１４億円				

都3局

６１３億円

特別区

５５４億円				

特別区

５４２億円

市

１１６億円				

市

１３３億円

町

島しょ

０．１億円				

島しょ

町

０．１億円

◆都市公園等の維持管理費のうち、樹木管理に要した費用の割合（平成２５年度決算）
平均で都が７８％、特別区が２７％、市町が１９％、島しょ０％◆都市公園等の用地取得結果（平成２５年度決算）
都が２１８億３，２０７万円、中野区が６４億１，７６９万円、葛飾区が５７億１，０８０万円、世田谷区が３６億５，７０４万円、杉並区が３２億１５１万円（（仮称）下高井戸公園）が大きい。
◆平成２５年度決算で前年と比べ大きく変わったこと整備では、公園再整備事業の着工、用地取得、施設整備、防災拠点・避難場所として緑地整備など。維持管理では、指定管理の増加、公衆便所改修と雇用促進事業の終了など。
設問１①

都市公園等の維持管理にかかる平成 25 年度決算と平成 27 年度の予算

設問１③

都市公園等の整備にかかる平成 25 年度決算と平成 27 年度の予算

設問１④

都市公園等の用地にかかる平成 25 年度決算と平成 27 年度の予算

各団体の所管する都市公園等の規模に対する維持管理費、維持管理に占める樹木管理費、新たに公園等を造成する整備費、整備費のうちの用地費の平成 25 年度決算と平成 27 年度予算は表 8 のとおりである（回答があったのは、都 2 局、特別区 23 区、市町 27 市町、島しょ 1 支庁、1 町である）。
平成 25 年度の都市公園等の整備費は、都においては都区合同で策定している「都市計画公園・緑地の整備方針」の改訂（平成 23 年 12 月）を受けて、建設局が都立都市公園の開園を 2024 年度までに 170ha に拡大する積極策が背景にある。手つかずの大規模公園であった都市計画高井戸公園の用地や城北中央、赤塚公園の一部もこの方針に沿って取得してきた。建設局は平成 25 年度では、新規開園に結びつく整備として、主に野山北・六道山公園、小金井公園、六仙公園、井の頭恩賜公園、
小山田緑地、大戸緑地等の 13 公園がある。また、島しょ部で唯一の都立公園である大神山公園において、広場の整備が行われた。
港湾局では、新規事業として海の森公園において継続の敷地造成が行われ、都民との協働植樹が行われた。既設公園では晴海ふ頭公園護岸改修、大井ふ頭中央海浜公園陸上競技場改修、若洲海浜公園の園路、受変電施設改修、コロシアムブリッジの耐震改修など改修が多い。
平成 27 年度予算における建設局の公園整備は、旧岩崎庭園、舎人公園、井の頭恩賜公園、神代植

25

0

0

-

3

H11.3

H24.3

H23.2

H19.7

H24.6

H18.10

H23.3

H20.3

H16.3

H21.8

H22.5

H23.3

H22.3

H21.3

H23.3

H21.1

H19.3

H11.6

H25.4

H22.3

H11.3

H20.4

H24.3

文京区

台東区

墨田区

江東区

品川区

目黒区

大田区

世田谷区

26

渋谷区

中野区

杉並区

豊島区

北区

荒川区

板橋区

練馬区

足立区

葛飾区

江戸川区

八王子市

立川市

武蔵野市

三鷹市

H27

H31

H32

H31

ー

ー

H33

H30

H33

ー

ー

H27

ー

H30

H27

H29

ー

H27

ー

未定

H37

ー

H31

H30

H32

H27.3

H24.8

H22.3

H22.7

H25.3

H22.7

H24.3

32.0

25.3

38.1

61.0

16.4

16.3

17.1

25.4

20.3

12.3

19.1

12.9

22.2

16.4

21.3

22.9

20.5

H26.3

H23.4

H11.3

H19.5

H18.8

H20.3

H23.3

H23.6

H26.7

H19

H26.3

H21.1

H25.3

H19.8

H26.2

H24.2

H22.3

17.1 H16.11

15.8

19.9

10.5

12.3

18.1

17.9

21.8

11,317

8,179

17,425

1,546,545

7,317

0

44,344

261,843

9,409

4,800

13,70359,54932,872092,72560,336

119,6560025,525

10,27465,000115,205

ー

ー

1,623

0

0

389,034

7,317

0

4,300

3,116

4,851

0

0

0

29,000002.92ha21,000000065,000

ー

ー

ー

0

0

0

0

0

0

0

65,664

1,864

0

0

0

3,872

0

0

16,089

716

0

0

0

0

0

1,109

ー

ー

ー

9,694

8,179

17,425

1,097,663

0040,044

193,064

722,962

4,800

13,70359,5490092,725

13,19597,940

0

0

0

0

0

114,096

ー

ー

ー

0

0

0

0

59,848000020,476

0

0

0

0

0

0

1,852

0

0

0

25,525

10,274

ー

ー

ー

712

2,172

491

344

1,354

567

1,196

1,842

214

446

359

1,642

316

583

1,802

1,032

522

308

162

138

289

701

1,082

637

0

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

H21.2

ー

ー

H23.3

H17.3

ー

新宿区

9.1

ー

港区

H30

ー

H21.3

ー

中央区

H23.3

あり

21.0

ー
あり

ー

7,579,076

H10.3

ー

千代田区

ー

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

なし

あり

あり

あり

あり

あり

あり

なし

なし

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

重点施
策有無

は未記入）

緑化啓
発イベン
ト有無

東京都港湾局

7,579,076

面積（㎡）

指定樹木等
本数
なし

基準年月

保全緑地等について①「特別緑地③条例による ④条例以外の②「市民緑地」
保全地区」
保全緑地
保全緑地

―

なし

％

緑被率

（

東京都環境局

改定
予定年度

緑の基本計画最新改定（策定）年月東京の緑化動向調査 「シート A」回答概要

東京都建設局団体

項目

表8

東京の緑化動向

27

H23.3

H22.3

H13.6

H23.3

H23.3

未回答

H26.3

H25.3

H11.10

H23.3

H25.4

H25.3

H24.9

H24.3

H26.3

H12.3

H16.7

H11.3

H22.8

未回答

小金井市

小平市

日野市

東村山市

国分寺市

国立市

福生市

狛江市

東大和市

清瀬市

東久留米市

武蔵村山市

多摩市

稲城市

羽村市

あきる野市

西東京市

瑞穂町

日の出町

奥多摩町

32.0
H22.4

―

H22.7

H20

0

全体

島しょ

13,533,086

0

5,031,451

7,579,076

ー市町ー
922,558

ー

特別区

都

ー

0

2,084,428

0

1,920,644

163,784

ー

ー

ー

0

0

24,0000

062,00029,00003,400

12,706

0

2,100

ー

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

968

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

90,2820968

89,314

ー

ー

ー

ー

なし

なし

0

0

0

0

11,339,553

0

2,408,398

1,352,078

7,579,076

ー

ー

ー

0

175,994

28,212

27,297

37,20889,50447,617

1,117

6,528

40,695

7,666

ー

0

97,25048,84754,024

16,433570,009

27,036

なし

なし

0

0

736,6810

678,553

58,127

ー

ー

ー

0

0

0

111,52100107,793

028,65840,914

0

4,694

1,800

ー

25,3230360

067,557

227,379

2,591

116

面積不明

0

192

25

228

112

111

643

54

151

456

177

0

32,3740

16,835

15,539

ー

ー

ー

76

88

1,028

ー

342

483

128

1,230

774

58

4,855

122

2,127

ー

なし

あり

なし

あり

あり

なし

あり

あり

なし

あり

なし

あり

あり

ー

なし

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

なし

なし

ー

ー

ー

ー

0

175,994

52,212

138,818

37,208151,504

184,410

1,117

39,554

94,315

7,666

6,794

1,800

ー

25,323

97,2502,200

13,143

12,160429,878

12,400

なし

なし

八丈町

ー

ー

H21

0

H21.2

H15.4

H18.8

H21

H26.8

H23

H23.4

H23.3

H10.1

H22.7

H20.

ー

H20.5

51,40067,16696,1501,227,266

42,02723,011

927,000
なし

なし

ー

ー

76.3

0.0

26.0

71.2

28.4

56.7

44.0

44.5

34.2

40.1

38.7

26.1

28.6

ー

25.8

31.8

31.6 H24.12

31.8 H24.10

33.7

データなし不明

H27.3.

927,000
面積不明

八丈支庁

ー

ー

未定

ー

H35

未定

H30

H33

ー

H34

H35

H32

H30

H31

ー

ー

ー

H32

H26

H31

H32

H33

H32

40.4

H25
H20.5

なし

H23.6

町田市

ー

H23.3

調布市

H34

29.7

79.8

大島町

H23.3

昭島市

ー

H31

ー

H21.8

府中市

大島支庁

H26.5

青梅市

なし

なし

なし

なし

ー

なし

あり

あり

なし

あり

なし

あり

なし

あり

あり

あり

あり

あり

ー

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

あり

都区市町村の緑化動向

東京の緑化動向
表9

公園等の維持管理・整備に関する平成 25 年度決算の概要（

団体
東京都建設局
東京都環境局
東京都港湾局
千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区
八王子市
立川市
武蔵野市
三鷹市
青梅市
府中市
昭島市
調布市
町田市
小金井市
小平市
日野市
東村山市
国分寺市
国立市
福生市
狛江市
東大和市
清瀬市
東久留米市
武蔵村山市
多摩市
稲城市
羽村市
あきる野市
西東京市
瑞穂町
日の出町
奥多摩町
大島支庁
大島町
八丈支庁
八丈町
都
特別区
市町
島しょ
全体

ア維持管理費8,447,868
1,131,889
1,192,170
231,893492,956
656,260
703,136
299,088313,690471,158
780,608
1,004,224
431,8142,454,631
1,630,432
316,443
527,057
583,775
419,993
817,223
254,041
738,799
1,045,512
1,636,976
1,195,764
2,278,489
1,125,227
242,781
326,037
73,248133,882
292,865
99,235
214,440
780,61376,953244,246
166,385
65,93480,923
未回答
114,255
191,368
82,18973,23828,195
106,519
407,786
161,809309,131
38,466
168,838
103,790
10,612
未回答－
11,120－0
10,771,927
19,283,962
5,718,965
11,12035,785,974

イ整備費

ア：イ

ウ用地費

4,415,973
2,624,244
1,769,740
127,242
226,815
33,442
121,177
93,897201,205
97,486
212,789
367,897
46,416
467,569
647,0159,506
890,547
114,484
215,213849,162
195,773369,577
828,079
807,569
5,824,098
380,398
447,101
36,653
1,369,145
10,693
1,816
69,2693,033
9,166
234,382
8,400
39,362
1,490
24,93563,803－
116,7930
10,137648
0109,158
46,35449,22978,936
027,23559,603
3,691
－
－
0
－
0
8,809,957
13,127,356
2,821,032
0
24,758,345

7:3
3:7
4:6
6:4
7:3
10:0
9:1
8:2
6:4
8:2
8:2
7:3
9:1
8:2
7:3
10:0
4:6
8:2
7:3
5:5
6:4
7:3
6:4
7:3
2:8
9:1
7:3
9:1
2:8
9:1
10:0
8:2
10:0
10:0
8:2
9:1
9:1
10:0
7:3
6:4
－
5:5
10:0
9:1
10:0
10:0
5:5
9:1
8:2
8:2
10:0
9:1
6:4
7:3
－
－
10:0
－
－
6:4
6:4
7:3
10:0
6:4

21,832,074

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
392,026
3,657,045
06,417,694
3,201,514
0077,5860
1,239,558
1,994,229
5,710,800
258,098
56,515
390,887
1,151,867
00357,15201,420
301,1080
15,000438,035
058,615
－
0
0
1,147
0
0
0
176,828062,4380020,5550－－0－021,832,074
22,948,550
3,031,567
047,812,191

28―

は未記入、単位：千円）

エ維持管理の 樹木管理の割合
合計アイウエ／ア（％）
うち樹木管理費
34,695,915
8,438,773
99.89%
3,756,133
2,961,910
9,777
0.82%
359,135
22,805
9.83%
719,771
33,665
6.83%
689,702
102,008
15.54%
824,313
77,79411.06%
392,985
24,3788.15%
514,895
42,21313.46%
568,644
63,47313.47%
993,397
274,450
35.16%
1,372,121
197,31519.65%
478,230
124,078
28.73%
3,314,226
119,499
4.87%
5,934,492
614,772
37.71%
325,949
64,57820.41%
7,835,298
87,944
16.69%
3,899,773
103,50117.73%
635,206
62,43014.86%
1,666,385
60,517
7.41%
527,400
39,12515.40%
1,108,376
290,23939.29%
3,113,149
330,248
31.59%
4,438,774
245,806
15.02%
12,730,662
178,01114.89%
2,916,985
1,963,580
86.18%
1,628,843
31,682
2.82%
670,32180,63133.21%
2,847,049
140,97743.24%
83,9410
0.00%
135,698
6,040
4.51%
719,286
135,858
46.39%
102,268
14,70314.82%
225,026
51,60124.06%
1,316,103
46,561
5.96%
85,35356,50373.43%
298,608
57,58723.58%
605,91095,41657.35%
90,86915,97024.22%
203,341
15,72919.44%－－－
231,048
10,151
8.88%
191,368
24,44412.77%
93,473
14,63017.80%
73,886
3,670
5.01%
28,1958,694
30.84%
215,677
6,433
6.04%
630,968
61,38915.05%
211,038
13,2058.16%
450,505
7,622
2.47%
38,46618,32247.63%
196,073
85,19850.46%
183,948
66,23763.82%
14,3038,248
77.72%－－－－－－
11,120
0
0.00%
－
－
－
0
0
－
41,413,958
8,448,550
78.43%
55,359,868
5,122,429
26.56%
11,571,564
1,077,501
18.84%
11,1200
0.00%
108,356,510
14,648,480
40.93%

都区市町村の緑化動向
物公園、野山北・六道山公園等１３公園である。既設公園の整備は５３公園に及んでいる。
港湾局海上公園では、海の森公園の継続整備のほか、東京港野鳥公園干潟拡張、ネイチャーセンター
改修、城南島海浜公園つばさ浜養浜工事などが計上された。
平成 25 年度の用地取得は、都 1 局、特別区 9 区、市町（島しょ除く）15 市町で行われており、決算ベースで都が 218 億 3,207 万円（六仙、野山北・六道山、東伏見等）、中野区が 7,295,88㎡、64 億 1,769万円（中野四季の森公園、南部防災公園、本町五丁目公園等）、葛飾区が 12,927㎡、57 億 1,080 万円（葛飾にいじゅくみらい公園、飯塚なかよし公園等）、世田谷区が 36 億 5,704 万円（二子玉川公園等）、
杉並区が 32 億 151 万円（（仮称）下高井戸公園等）などが大きく、面積では江戸川区 77,042㎡、町田市が 25,154㎡と目立つ。
設問１②

平成 25 年度の維持管理費決算のうち、樹木管理に要した費用

前回から引き続き維持管理費全体に占める樹木管理の割合を追跡する。緑化の中心であり、美観形成の要となる樹木等への投資度について実態を明らかにするためである。
平成 25 年度決算に対する樹木管理に要した費用の割合は、東京都建設局が 99.89％と圧倒的に高い。
続いて、江戸川区 86.18％、日の出町 77.72％、小金井市 73.43％、瑞穂町 63.82％、日野市 57.35％、
西東京市 50.46％で、11 団体で 4 割を超えた。平均では、都 71.92％、特別区 26.56％、市町 19.41％、全体で 39.94％であった。
また、公園にかける費用のうち、維持管理費が主である団体は、狛江市、東久留米市、あきる野市、
大島町（島しょ）が 100％で、港区、目黒区、渋谷区、青梅市、昭島市、調布市、小金井市、清瀬市
が 90％を越えた。
設問１⑤

平成 25 年度の公園等整備、管理の決算費用面で前年と大きく異なる出来事

都 3 局、特別区 17 区、市町 20 市町、島しょ 1 町が「特にないし」と回答し、特別区 6 区、市町
7 市町が「あった」と回答。整備の変化では、大規模工事の完了、公園再整備事業の着工、大規模公園整備が終了などが主で、スポーツ祭開催に向けた施設整備で整備費が増大、防災拠点及び避難場

都 特別区, 6

あり

都, 3

なし
0

市町, 7

特別区, 175

グラフ 1210

市町, 20

15

20

25

30

島しょ, 1354045

平成 25 年度の公園等整備、管理の決算費用面で前年と大きく異なる出来事

所としての緑地整備が増大などの回答もあった。

29

東京の緑化動向
表9
団体
東京都建設局
東京都環境局
東京都港湾局
千代田区
中央区
港区
新宿区

文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区

豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区
八王子市
立川市
武蔵野市
三鷹市
青梅市
府中市
昭島市
調布市
町田市
小金井市
小平市
日野市
東村山市
国分寺市

国立市
福生市
狛江市

平成 25 年度の公園等整備、管理の決算費用面で前年と大きく異なる出来事の有無と変化の内容
有無 ア：整備費の変化 イ：維持管理費の変化
なし
なし
なし
なし
なし
あり イ：公園の指定管理が 5 園増えたあり ア：大規模な整備工事（1.2ha）が完了したため
イ：平成 24 年度と 25 年度の公園整備等、管理の決算費用集計項目が異なるため。25 年度は集計項目を追加した。
あり ア：公園再整備事業の着工
イ：変化なしなしなしなしなしあり ア：大規模公園整備が平成２４年度で完了したため、整備費が半減した。
イ：大きな変化はなかった。
なし
なし
なし
なし
あり ア：整備費の変化の場合：平成 24 年
度は（仮称）下高井戸公園予定地（約4.3ha）を取得したため整備費が多くなっている。
なし
なし
なし
なし
なし
なし
あり
なし
なし
なし
あり
なし
なし
なし
あり イ：公衆便所改修工事の実施及び雇用促進事業の終了など
なし
あり ア：整備費の変化の場合： 平成２４年
度は、スポーツ祭開催に向け施設整備を行ったため、整備費が増大していた。
あり ア：公園用地の取得がなかったあり ア：用地取得費の皆減なし
なし
あり ア：維持管理費について、他課 ( スポーツ担当）による管理公園及び条例公園
が過去の調査に入っていなかったため、改めたための増加しました。

団体
東大和市
清瀬市
東久留米市
武蔵村山市
多摩市
稲城市
羽村市
あきる野市
西東京市
瑞穂町
日の出町
大島支庁
大島町
八丈支庁
八丈町
団体
八王子市
立川市
武蔵野市
三鷹市
青梅市
府中市
昭島市
調布市
町田市
小金井市
小平市
日野市
東村山市
国分寺市
国立市
福生市
狛江市
東大和市

清瀬市
東久留米市
武蔵村山市
多摩市
稲城市
羽村市
あきる野市
西東京市
瑞穂町
日の出町
大島支庁
大島町
八丈支庁
八丈町

あり ア：災害等の防災拠点及び避難場所として緑地を整備したなし ア：維持管理費について、他課 ( スポーツ担当）による管理公園及び条例公園
が過去の調査に入っていなかったため、改めたための増加しました。

30

有無 ア：整備費の変化 イ：維持管理費の変化
なし
なし ア：災害等の防災拠点及び避難場所として緑地を整備した
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし

有無
なし
なし
あり
なし ア：整備費の変化 イ：維持管理費の変化
なし
なし
あり
なし
あり
あり
あり イ：公衆便所改修工事の実施及び雇用促進事業の終了など
なし
なし ア：整備費の変化の場合： 平成２４年
度は、スポーツ祭開催に向け施設整備を行ったため、整備費が増大していた。
あり ア：公園用地の取得がなかった
ア：用地取得費の皆減ありなし
なし ア：維持管理費について、他課 ( スポーツ担当）による管理公園及び条例公園
が過去の調査に入っていなかったため、改めたための増加しました。
なし
なし ア：災害等の防災拠点及び避難場所として緑地を整備した
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし

都区市町村の緑化動向
B ２．道路の街路樹等の整備・維持管理についてまとめ◆街路樹本数と植栽帯面積（平成 25 年 4 月 1 日現在）
注）都 2 局、特別区 23 区、市町 27 市町、島しょ 1 支庁、1 町（調査対象のうち、1 市、
1 支庁、1 町は未回答、該当なし）の合計
都が 44.6 万本、特別区が 33.2 万本、市町が 15.7 万本、島しょが 0.2 万本、総計 93 万 7,980本。面積は 312 万 2,063㎡であった。
◆新たな街路樹の植栽費用（平成 25 年度新設道路決算分）
都が 11 億 4,920 万円、特別区が 7,085 万円、市町が 1 億 8,380 万円、島しょ 987 万円◆新たな街路樹の植栽費用（平成 27 年度新設道路予算分）
都が 16 億 7,287 万円、特別区が 7,945 万円、市町 2 億 169 万円、島しょ 1,119 万円で、合計 19 億 6,522 万円◆街路樹等維持管理にかかる平成 25 年度決算
都が 41 億 3,480 万円、特別区が 28 億 4,666 万円、市町が 14 億 4,114 万円、島しょ 1
億 314 万円で、総計 85 億 2,573 となった。
◆街路樹等維持管理にかかる平成 27 年度予算
都が 6 億 5,566 万円、特別区が 34 億 2,770 万円、市町 16 億 6,637 万円、島しょ 1 億
300 万円で、合計 58 億 5,273 万円となった。
◆平成２５年度決算で前年と比べ大きく変わったこと
都港湾局の「東京ゲートブリッジ開通に伴う道路整備で街路樹増」、他自治体の倒木事故等を受け、樹木点検と伐採処理、建設労務単価の上昇、現況調査に伴う費用増大、樹木診断の実施などの回答があった。
設問２①

各団体所管の平成 25 年 4 月 1 日現在における街路樹本数と植栽帯面積

都 2 局、特別区 23 区、市町 27 市町、島しょ 1 支庁・1 町の 54 団体から得たデータである。
街路樹本数は、都が 44 万 6,192 本、特別区が 33 万 2,459 本、市町が 15 万 7,274 本、島しょ 2,055
本の合計 93 万 7,980 本で、都が全体の 47.57％と約半数、特別区が 35.44％、市町が 16.77％となった。
植栽帯面積は、都が 128 万 5,420㎡、特別区が 107 万 607㎡、市町が 70 万 7,019㎡、島しょ 5 万 9,017㎡の合計 312 万 2,063㎡で、都が全体の 41.17％、特別区が 34.29％、市町が 22.65％となった。
設問 2 ②

新たな街路樹等の植栽費用の平成 25 年度決算と平成 27 年度予算

＜平成 25 年度決算＞
新たに街路樹等を植栽した経費は、都が 11 億 4,920 万円、特別区が 7,085 万円、市町 1 億 8,380 万円で、合計 14 億 1,373 万円となった。
新設街路樹等は、都 2 局、特別区 6 区、市町 8 市町、島しょ 1 支庁で行われ、今回調査回答団体
54 団体の 31.48％にあたる。団体別では、都建設局が 11 億 3,727 万円、調布市が 9,685 万円、稲城市 6,219
万円、江東区 2,546 万円、昭島市 2,104 万円などとなった。

31

東京の緑化動向＜平成 27 年度予算＞
平成 27 年度予算は、都が 16 億 7,287 万円、特別区が 7,945 万円、市町 2 億 169 万円、島しょ 1,119万円で、合計 19 億 6,522 万円となった。
新設街路樹等は、都 2 局、特別区 6 区、市町 7 市町、島しょ 1 支庁で計上され、団体別では、都建設局が 16 億 6,044 万円、調布市が 1 億 1,791 万円、稲城市が 6,200 万円、港区が 2,648 万円、江東区が 2,488 万円、台東区が 2,125 万円となり、ほぼ前回と同様の傾向となっている。
設問２③

維持管理に関わる平成 25 年度決算と平成 27 年度予算

＜平成 25 年度決算＞
街路樹等の維持管理費用である街路樹と植栽帯の維持管理は、都が 41 億 3,480 万円、特別区が 28
億 4,667 万円、市町 14 億 4,114 万円、島しょ 1 億 314 万円で、合計 85 億 2,574 万円となった。
＜平成 27 年度予算＞
平成 27 年度予算として計上したのは、都が 6 億 5,566 万円、特別区が 34 億 2,770 万円、市町 16 億 6,637
万円、島しょ 1 億 300 万円で、合計 58 億 5,273 万円となった。
設問２④

街路樹等の整備、管理の平成 25 年度の決算で前年と大きく異なる出来事

都 1 局、特別区 1 区、市町 3 市町からの記載があった。その事由は、東京ゲートブリッジ開通に伴う道路整備による街路樹増と管理本数増に伴う予算増要求はしておらず管理費面での変化がない、
他の自治体の倒木事故を受けての点検と伐採、建設労務単価の上昇、現況調査実施のための増大、
街路樹診断の実施と完了などであり、倒木事故などは、全国的に点検や対策を行う団体と行わない団体があるが、この調査からも対応が分かれていることがわかる。

Ｂ３. 公共施設緑化についてまとめ
平成 25 年度整備決算 特別区
総計

６億 1,403 万円
１０億 5,547 万円

平成 27 年度整備予算 都 719 万円
				

市町４億 4,144 万円
前年比 46.62％

特別区 6 億 6,660 万円

総計 11 億 655 万円		市町 4 億 3,276 万円

前年比 18.88％

都 1 局、特別区 23 区、市町 27 市町の 51 団体から得たデータである。
＜平成 25 年度決算＞
公共施設緑化（屋上緑化、みどりのカーテン、校庭芝生化、補助や助成制度も含む）にかかる整備と維持管理に要した費用は、特別区が 14 億 2,892 万円、市町が 8 億 3,513 万円で、合計 22 億 6,405万円であった。都三局はない。

32

都区市町村の緑化動向
表 10
区市町村
東京都建設局
東京都環境局
東京都港湾局

千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区
八王子市
立川市
武蔵野市
三鷹市
青梅市

有無
なし

平成 25 年度の街路樹等の整備、管理の決算費用面で前年と大きく異なる出来事
内容

区市町村
府中市
昭島市
調布市
町田市
小金井市
小平市
日野市
東村山市
国分寺市

あり 24 年度東京ゲートブリッジ開通。若洲側と中央防波堤側の道路整備による街路樹の増。
管理本数増に伴う予算増要求はしていな
いので管理費決算費用面の変化はない。
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
あり 他自治体の倒木事故等を受け、樹木点検を実施し伐採処理を行った。
なし

国立市
福生市
狛江市
東大和市
清瀬市
東久留米市
武蔵村山市
多摩市
稲城市
羽村市
あきる野市
西東京市
瑞穂町
日の出町
檜原村
奥多摩町
大島支庁
大島町
利島村
新島村
神津島村
三宅村
御蔵島村
八丈支庁
八丈町

なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
あり 建設労務単価の上昇
なし
なし

33

有無
内容
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
あり 平成 26 年 9 月現況調査を実施し、その結果増大しました。
なし
なし
なし
あり 平成 24 年度に街路樹の樹木診断を実施・完了したため、平成 25 年度は実施して
いない。
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし

なし

なし

東京の緑化動向
各団体の公共施設緑化の実態をみると、校庭芝生化、みどりのカーテン、屋上緑化、学校・園庭緑化、河川敷や広場等の緑化など、さまざまな取り組みが行われていることがわかる。
＜平成 27 年度予算＞
公共施設緑化にかかる予算は、都が 719 万円、特別区が 6 億 6,660 万円、市町 4 億 3,276 万円で、合計 11 億 655 万円となった。
事業内容は、屋上・壁面緑化、みどりのカーテン、校庭芝生化が多く、そのほか、学校・園庭緑化をはじめ、プランター緑化がある。都環境局では「江戸のみどり復活事業」として区市町村への補助事業などが計上された。

Ｂ４. 一般会計に占める公園緑化決算の割合について
都 3 局、特別区 23 区、市町 28 市町から得たデータである。
一般会計に占める緑化予算の割合は、もともと多くはないが、平成 25 年度決算ベースで、都が建設局 9.2％、環境局 9.3％、港湾局 3.9（特別会計 2.3）％。特別区で 1％以上の割合となったのは、中央区、新宿区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区で、市町では立川市、武蔵野市、町田市、日野市、福生市、多摩市、羽村市、
西東京市、瑞穂町となっている。

表 13

一般会計に占める公園緑化決算の割合
割合（％）

団体

割合（％）

東京都建設局

9.2

北区

1.3

国分寺市

0.6

東京都環境局

9.3

荒川区

0.6

国立市

未回答

3.9
特別会計 2.3

板橋区

2.0

福生市

1.1

練馬区

1.0

狛江市

0.8

千代田区

0.8

足立区

2.0

東大和市

0.5

中央区

1.6

葛飾区

4.3

清瀬市

0.4

江戸川区

1.2

東久留米市

0.1

1.0

八王子市

0.8

武蔵村山市

0.8

文京区

0.6

立川市

1.1

多摩市

1.3

台東区

0.6

武蔵野市

3.3

稲城市

0.7

墨田区

0.7

三鷹市

－

羽村市

1.5

青梅市

0.6

団体

東京都港湾局

港区
新宿区

団体

割合（％）

－

あきる野市

0.1

品川区

1.4

府中市

0.5

西東京市

1.7

目黒区

2.5

昭島市

0.3

瑞穂町

1.4

大田区

1.4

調布市

5.0

日の出町

0.2

世田谷区

2.6

町田市

1.4

奥多摩町

－

渋谷区

0.5

小金井市

0.4

大島支庁

－

中野区

6.9

小平市

0.5

大島町

1.6

杉並区

2.5

日野市

1.1

八丈支庁

0.0

豊島区

56

東村山市

0.7

八丈町

－

江東区

0.9

34

都区市町村の緑化動向
表 11
団体

東京都
建設局
東京都
環境局

東京都
港湾局
千代田区
中央区
港区
新宿区

文京区

公共施設緑化

平成 25 年度決算
金額
－
320

－

整備費
内容
－
江戸のみどり復活
事業：生き物の生息空間に配慮した緑化を展開するため、在来種植栽を実施する区市町村の先導的な取り組
みに 1/2 補助－17,756 区 立 番 町 小 学 校
屋上緑化 （改修）

1,407 本 庁 舎 ほ か 区 有 施
設みどりのカーテン設置
20,610 大久保ツツジ植栽、ビオトープ水槽の設 置、 ハ ン ギ ン グ
バ ス ケ ッ ト 設 置、
花の名所整備など

台東区

18,568 屋 上 緑 化 設 置・ 補
修

墨田区

11,761 公 共 施 設 の 緑 のカーテン設置支
援 360,669 円、第三吾嬬小学校
校 庭 整 備 工 事
100,986,900（ 緑
化に関わる費用
11,401,000）

金額－

平成 27 年度予算
維持管理費
内容
－

金額
－

整備費
内容
－

22186

江戸のみどり復活事
業：生き物の生息空間に配慮した緑化を展開するため、在来
種植栽を実施する区
市町村の先導的な取り組みに 1/2 補助
－

－

－

－

－

－

5,769 区立麹町保育園 屋
上緑化 （新築）
6,980 壁面緑化

37,379 刈 込 み 手 入 れ
自動灌水装置点検
施肥等
3,675 本 庁 舎 屋 上 緑 化 維 持
管理4,052 芝 生 の 維 持 管 理、 大
久保ツツジの維持管理など

3,388 本庁舎ほか区有施設
みどりのカーテン設
置9,116 ハンギングバスケッ
トの設置、花の名所
整備など

12,470 学 校・ 幼 稚 園 の 年 間
管 理、 生 育 診 断、 土壌診断、施肥、芝刈、
補 植 等。 保 育 園 の 樹
木 剪 定。 児 童 館 及 び
育 成 室 の 樹 木 剪 定。
不忍通りふれあい館
及び各地域活動セン
ターの緑地管理業務
委 託。 各 交 流 館 の 樹
木 剪 定・ 薬 剤 散 布。
庁舎等施設の植木等の管理
8,708 屋 上 緑 化・ 緑 の カ ー
テ ン・ 植 込 み 地 維 持
管理※維持費のみの算出ができない箇所
除く
6,783 公 共 施 設 の 緑 の カー テ ン 設 置 支 援
373,000、 言 問 小
学校校庭整備工事
118,870,000（ 緑
化 に 関 わ る 費 用
11,264,000）

35

7,785 みどりのカーテン設
置

11,637 公 共 施 設 の 緑 の カー テ ン 設 置 支 援
373,000、 言 問 小
学校校庭整備工事
118,870,000（ 緑
化 に 関 わ る 費 用
11,264,000）

金額
－

維持管理費
内容
－

－

－

－

－

40,639 刈込み手入れ
自動灌水装置点検施肥
等
4,029 本庁舎屋上緑化維持
管理
5,641 芝生の維持管理、大久保ツツジの維持管理など
17,059 学校・幼稚園の年間管理、生育診断、土壌診断、施肥、芝刈、補植等。保育園の樹木剪定。児童館及び育 成 室 の 樹 木 剪 定。
不忍通りふれあい館
及び各地域活動セン
ターの緑地管理業務委託。各交流館の樹木 剪 定・ 薬 剤 散 布。
福祉センターの植栽の管理。庁舎等施設の植木等の管理11,994 屋上緑化・緑のカー
テン・植込み地維持
管理※維持費のみの算出ができない箇所
除く
8,521 校 庭 及 び 園 庭 芝
生 維 持 管 理 委 託
6,783,000

東京の緑化動向団体

平成 25 年度決算
平成 27 年度予算
整備費
維持管理費
整備費
維持管理費
金額
内容
金額
内容
金額
内容
金額
内容
江東区 49,651 小 名 木 川 保 育 園 新 11,649 越中島小学校（更新・ 130,948 豊洲シビックセンタ 38,733 更 新・ 目 土・ 播
築 工 事（16,189）、
目 土・ 播 種・ 肥 料 散
ー新築工事 96,682、
種・肥料散布・点検
第四砂町小学校（芝布・点検）1,394、平中央防災倉庫新築工38,473、みどりのカ
生化）（6,733）
久小学校（更新・目土・事 713、森下保育園
ー テ ン 260< 単 位：
扇 橋 小 学 校（ 芝
播種・肥料散布・点検）
改 築 工 事 10,817、
千円 >生 化・ 壁 面 緑 化 ）665、毛利小学校（更第二亀戸小学校・幼（11,780）、 浅 間 竪
新・目土・播種・肥料
稚 園（ 芝 生 化・ 屋
川小学校（芝生化）
散 布・ 点 検 ）1,772、
上 緑 化・ 壁 面 緑 化 ）（10,856）、 南 砂 小
有 明 小 学 校（ 更 新・
22,500、みどりのカ
学校（芝生化設計）
目 土・ 播 種・ 肥 料 散
ー テ ン 236< 単 位：（926）、大島中学校
布・点検）1,890、枝千円 >（壁面緑化）（854）、
川小学校（更新・目土・第二亀戸中学校（屋播 種・ 肥 料 散 布・ 点
上緑化・壁面緑化）
検）1,512、小名木川（319）、 第 五 砂 町
小学校（更新・目土・幼 稚 園（ 芝 生 化 ）播種・肥料散布・点検）（533）、 み ど り の513、東砂小学校（更カ ー テ ン (1,461)<
新・ 目 土・ 播 種・ 肥
単位：千円 >
料 散 布・ 点 検 ）759、
北 砂 小 学 校（ 更 新・目 土・ 播 種・ 肥 料 散布・点検）1,109、有明中学校（更新・目土・播種・肥料散布・点検）
1,071、東砂幼稚園（更新・ 目 土・ 播 種・ 肥料 散 布・ 点 検 ）429、
みどり幼稚園（更新・目土・播種・肥料散布・点検）535、みどりのカーテン 929< 単位：
千円 >品川区 15,364 荏 原 東 地 区 地 域 複 45,717 樹 木 等 維 持 管 理（ 小 32,685 本庁舎屋上改修工事 48,100 樹木等維持管理（小合施設新築外構そ35 校、中 13 校）（屋上緑化等 約 500
19 校、中 7 校）の他その 2 工事㎡） 、大井六丁目ｸﾞ
ﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ（外構緑化
約 65㎡）、東品川公園弓道場（外構緑化
約 400㎡）、大崎ｼﾙﾊﾞｰｾﾝﾀｰ（壁面緑化
等 約 35 ㎡） 、 御
殿山小学校外構整備
その他工事
目黒区
1,186 目 黒 十 五 庭 維 持 管 理
1,270 目黒十五庭維持管理
委託
委託
大田区 151,209 屋上緑化
10,855 維持管理委託費
34,907 屋上緑化
14,037 維持管理委託費
校庭芝生化
消耗品費
校庭芝生化
消耗品費
壁面緑化
芝生更新作業費
芝生除草作業費
備品購入費
備品購入費
世田谷区 108,091 幼 稚 園・ 小 中 学 校
不明 公 共 施 設 緑 化 の 維 持 213,950 幼稚園・小中学校緑
不明 公共施設緑化の維持
緑 化 102,617（ 校
管理費は各施設の所
化 208,403（校庭芝
管理費は各施設の所
庭 芝 生 化、 壁 面 緑
管課の施設の維持管
生化、壁面緑化）
管課の施設の維持管
化 ）、 保 育 園 緑 化
理費の中に含まれて保育園緑化 2,862
理費の中に含まれて2,730、公共施設緑
い る た め、 抽 出 す る
公共施設緑化 2,685いるため、抽出する
化 2,744、< 単位：
ことは困難である。
< 単位：千円 >ことは困難である。
千円 >
渋谷区
なし
なし
なし
なし
中野区
16,876 庁 舎 樹 木 管 理 委 託
18,736 庁 舎 樹 木 管 理 委 託
3,308、屋上緑化維持
3,196
管理委託 138、区立屋上緑化維持管理委
小学校校庭芝生及び託 151
区立小中学校壁面緑
区立小学校校庭芝生化維持管理 13,430
及び区立小中学校< 単位：千円 >壁面緑化維持管理15,38936

都区市町村の緑化動向
団体

杉並区

豊島区
北区

荒川区

板橋区

平成 25 年度決算
整備費
維持管理費
金額
内容
金額
内容
6,551 校 庭 の 芝 生 化、 み 148,626 校 庭 の 芝 生 管 理 指 導
どりのカーテン（本委 託、 公 共 施 設 の 樹
庁舎）
木 管 理 委 託、 学 校 の屋 上 緑 化、 み ど り のカーテン（学校分）

－

－

－

－

26,574 校庭芝生化
205,574 ・樹木剪定、芝生・みみどりのカーテン
どりのカーテン関係（学校関係）
消 耗 品（ 本 庁 舎 み どりのカーテン関係含
む 2,730 千円）

足立区

14,810 小 学 校 屋 上 緑 化 工
事・ 外 構（ 植 栽 ）工事（２校）
緑のカーテン設置（本庁舎、保育園）
30,733 校 庭 芝 生 化 工 事
及 び 物 品 購 入（小学校1校分）
30,732,275

江戸川区
八王子市
立川市

武蔵野市

三鷹市

－

－

－

－

25,336 屋 上 緑 化 1 校： 40,678 校 庭 芝 生（ 芝 生 化 を 23,243 ・屋上緑化毎年 1 校： 35,536 校庭芝生（芝生化を20,249
行った校庭の維持管
19,635
行った校庭の維持管
壁 面 緑 化（ 緑 の理）、屋上緑化（屋上・ 壁 面 緑 化（ 緑 の カ理）、屋上緑化（屋上カ ー テ ン ）1 校：
緑化を行った学校のーテンを毎年 1 校ま
緑化を行った学校の5,087
維持管理）：19,843
たは 2 校）：3,608
維持管理）：16,044
壁 面 緑 化（ 緑 の カ ー
壁面緑化（緑のカー
テンを行った学校のテンを行った学校の維持管理）：20,835
維持管理）：19,492
47,040 区 立 小 学 校 校 庭 緑 15,2701 区立小学校校庭緑化
17,726 区立小学校校庭緑化
－
－
化
庁舎緑化
庁舎緑化
庁舎屋上緑化
庁舎屋上緑化緑のカーテン
緑のカーテン
28,614 校 庭 芝 生 化（ 工 事 95,789 学 校 緑 の カ ー テ ン、 3,240 学校校庭芝生化（設 134,182 学校みどりのカーテ
費、備品費）、公共
本庁舎緑のカーテン、
計費）
ン、本庁舎屋上緑化、施設緑のカーテン、
校 庭 芝 生 維 持 管 理、
本庁舎みどりのカー
本庁舎緑のカーテ
本庁舎植栽管理委託、
テン、校庭芝生維持ン
学 校 植 栽 管 理 委 託、管理、学校植栽管理
学校植栽工事
委託、学校植栽工事

練馬区

葛飾区

平成 27 年度予算
整備費
維持管理費
金額
内容
金額
内容
48,592 校庭の芝生化、みど 184,094 校庭の芝生管理指導
りのカーテン（本庁
委託、公共施設の樹舎）
木管理委託、学校の屋上緑化、みどりのカーテン（学校分）

1,764 本 庁 舎 屋 上 庭 園（ エコガーデン）の管理
作業業務委託3,120 み ど り の カ ー テ ン 196,112 樹木剪定、芝生・み（学校関係）、樹木剪
どりのカーテン関係
定、芝生・みどりの消耗品（本庁舎みど
カーテン関係消耗
りのカーテン関係含品（本庁舎みどりのむ 2,722 千円）
カーテン関係含む
2,730 千円）
1,500 緑 の カ ー テ ン 設 置
2,189 本庁舎屋上庭園（エ（本庁舎、保育園）
コガーデン）の管理
作業業務委託6272 校 庭 芝 生 維 持 管 理 経 99,746 校庭芝生化工事及び8,043 校庭芝生維持管理経費：4,891,045
物品購入（小学校 1
費：6,610,697
学 校 緑 化 関 係 消校分）99,745,670
学 校 緑 化 関 係 消耗 品（ 芝 生 以 外 ）耗 品（ 芝 生 以 外 ）1,380,147
1,431,391
39,958 校 庭 の 緑 化、 校 舎
4128 庁舎植栽管理
29,995 校庭の緑化
4,514 庁舎植栽管理
屋上の緑化
校庭芝生の芝刈り機のガソリン代9,950 芝 生 化 工 事 費、 実
90 目土、肥料外
14,332 芝生化工事費、実施
1,500 目土、肥料外
施 設 計 委 託 料、 分
設計委託料、分析調
析調査委託料外
査委託料外
259,515 樹 木 せ ん 定 委 託 料、 －315,667 樹 木 せ ん 定 委 託 料、－－－
植 栽 管 理 委 託 料、 シ
植栽管理委託料、シルバー人材センター
ルバー人材センター
委託料（除草・芝刈）、委託料（除草・芝刈）、
芝生管理委託料等
芝生管理委託料等
2,373 緑 の カ ー テ ン 設 置
3,597 芝 生 専 門 家 に よ る ア
2,572 緑のカーテン設置及4,336 芝生専門家によるア及び維持管理ド バ イ ザ ー 委 託、 消び維持管理
ドバイザー委託、消耗 品 購 入（ 肥 料・ 種
耗品購入（肥料・種等）、灌水作業委託等）、水作業委託、持維持管理委託管理委託
2,877 保 育 園、 学 童 保 育 11,382 学 校 校 庭 芝 生 化 25,353 保育園、学童保育所 16,774 学 校 校 庭 芝 生 化
所のみどりのカー（11,382）のみどりのカーテン（16,774）
テン整備（1,155）
整備（1,276）、校校
学校校庭芝生化
庭芝生化（24,077）（1,722）37

東京の緑化動向団体

平成 25 年度決算
平成 27 年度予算
整備費
維持管理費
整備費
維持管理費
金額
内容
金額
内容
金額
内容
金額
内容
青梅市
217 み ど り の カ ー テ ン
6,546 ① 市 役 所 庁 舎 内 の 植
386 みどりのカーテンの7,228 ①市役所庁舎内の植の 育 成（ 市 役 所 庁
込、 屋 上 等 の 緑 地、
育 成（ 市 役 所 庁 舎、込、 屋 上 等 の 緑 地、舎、市民センター、
前庭および駐車場の市民会館、市民セン
前庭および駐車場の希望する小中学校
芝 生 の 刈 込、 散 水 等
ター、希望する小中
芝 生 の 刈 込、 除 草、
17 校）
3097
学校 17 校）
散 水、 枝 打 等②小学校校庭芝生管②小学校校庭芝
理委託料 3449
生管理委託料
府中市 19,100 校 庭 芝 生 化（ 府 中 14,175 府中第一、二、五、八、 －なし
16,200 府中第一、二、五、八、第十小学校）
白 糸 台、 若 松、 四 谷
十、 白 糸 台、 若 松、
小学校
四谷小学校
昭島市 27,970 武 蔵 野 小 運 動 場 芝7510 芝 生 運 動 場 維 持 管 理 75,460 東小運動場芝生化工
4,270 芝生運動場維持管理
生化（拡張）工事
委託、（肥料散布・更事設計委託、光華小
委託
拝２小運動場芝生
新・目土・冬芝生播種・運動場芝生化（拡張）（肥料散布・更新・目化（ 拡 張 ） 工 事 設
消耗品費等）
工事、拝１小運動場
土・冬芝生播種・消計 委 託、 瑞 雲 中 運
芝生化（拡張）工事
耗品費等）
動場芝生化工事
昭和中運動場芝生化
27,878、 市 内 小・
工 事 75,360、 市 内
中 学 校 へ 球 根・ 花
小・ 中 学 校 へ 球 根・種配布 92花種配布 100
調布市
657 グ リ ー ン カ ー テ ン
447 グリーンカーテン消
－
－
－
－
消耗品
耗品
町田市 100,667 小 学 校・ 中 学 校 屋
9,779 緑地管理、植栽管理、 91196 小学校・中学校屋外 12,092 緑地管理、植栽管理、外整備事業
施 設 管 理、 剪 定、 し
整備事業
施設管理、
だ れ 桜 保 護、 花 壇 作
剪定、しだれ桜保護、りボランティア育成
花壇作りボランティ
指導講師謝礼ア育成指導講師謝礼
小金井市
18,665 児童館、学童の樹木剪
21,804 児童館、学童の樹木－－－－
定・消毒委託 1,147
剪 定・ 消 毒 委 託
公民館の樹木剪定委1,635、 公 民 館 の 樹
託 504、 小 中 学 校
木 剪 定 委 託 519、
運動場芝生維持管理
小中学校運動場芝
委 託 12,778、 小 中
生維持管理委託
学 校 の 高 木・ 中 低 木
15,259、小中学校のの樹木剪定等委託
高木・中低木の樹木
4,236
剪定等委託 4,391
小平市
471 庁 舎 及 び 市 立 小 学
5,219 市 立 小 学 校 校 庭 芝 生
145 庁舎へのみどりのカ
7,410 市立小学校校庭芝生
校へのみどりのカ
維持管理指導業務委
ーテン設置
維持管理指導業務委
ーテンの設置託等
託等
日野市
4,644 樹 木 等 維 持 管 理 委 託
17,528 樹木等維持管理委託
－
－
－
－
料
料
東村山市
2,230 運 動 場 芝 生 維 持 管 理2,294 運動場芝生維持管理
－
－
－
－
業務委託料
業務委託料
国分寺市 算出不能 庁 舎 の 緑 化 推 進、 算出不能
算出不能 市役所敷地内のプラ 算出不能
ひかり保育園の緑
ンター緑化、各施設
化 推 進、 プ レ ハ ブの壁面緑化、小中学
会議室の壁面緑化、校９校の壁面緑化
ひかり保育園新園
舎 2 階テラス芝生に よ る 緑 化、 各 施
設 の 壁 面 緑 化、 小学校 7 校中学校 2
校壁面緑化
国立市 未回答
－
－
－
－
－
－
－
福生市
4,064 校庭芝生化
1,155 校庭芝生管理委託
6,914 校庭芝生化
1,651 校庭芝生管理委託
狛江市 28,600 狛 江 市 防 災 セ ン
945 狛 江 第 五 小 学 校 校 庭
978 市民センター壁面緑
1,925 狛江第五小学校校庭
タ ー 壁 面 緑 化
芝生維持管理委託
化 404、緑化用消耗芝生維持管理委託
12,890、 狛 江 第 六
品 費 小 学 校 304、
狛江第六小学校校庭
小学校校庭芝生化
緑化用消耗品費 中
芝生維持管理委託
14,166、 狛 江 第 三学校 60、芝刈機用燃
小学校緑のカーテ
料費 7、緑のカーテ
ン 設 置 委 託 567、
ン付外し手数料 203
狛江第四中学校緑のカーテン設置委
託 609、 緑 の カーテン付外し手数
料 197、 消 耗 品 費
168、燃料費 338都区市町村の緑化動向
団体

東大和市

金額

－

整備費
内容

平成 25 年度決算－

清瀬市 106,962 校庭芝生化
東久留米市
武蔵村山市

多摩市

稲城市
羽村市

あきる野市
西東京市
瑞穂町

日の出町
奥多摩町
大島支庁
大島町
利島村
八丈支庁
八丈町

維持管理費
金額
内容
6,772 校 庭 芝 生 化 維 持 管 理
費7,987 緑のカーテン 1,035
駅前等植栽 6,952

3,160 校 庭 芝 生 化 設 計 委
1,993 芝 生 点 検、 エ ア レ ー
託ション、目砂散布424 市 民 に ゴ ー ヤ の 種 16,539 市立小学校 13 校の校
等 を 配 布 す る「 み庭芝生の維持管理委
どりのカーテン
託料配布事業」の中で、庁舎の窓際でも一部緑化を実施。
322 市 内 の 小・ 中 学－－校にゴーヤを種から苗に育ててもら
い、 そ の 苗 を 公 共施設に配布しグリーンカーテンを作る。( ゴ ー ヤ の 種
191 千 円、 プ ラ ン
ター、ネット、肥料、培養土 131 千円 )14,213 小 中 学 校 校 庭 芝 生－－化工事及び工事監
理委託
40 庁 舎 グ リ ー ン カ ー
13 庁 舎 グ リ ー ン カ ー テ
テン用資材費ン用灌水器材費

金額

－

整備費
内容

平成 27 年度予算－

86,800 校庭芝生化－－

348 市民に、ゴーヤの種等を配布する「みどりのカーテン配布事業」の中で、庁舎の窓際でも一部緑化を実施。
643 市内の小・中学校にゴーヤを種から苗に育ててもらい、その苗を公共施設に配布
しグリーンカーテン
を 作 る。( ゴ ー ヤ の種 70 千 円、 プ ラ ン
ター、ネット、肥料、培養土 573 千円 )－－716 庁舎壁面緑化（グリーンカーテン）、生涯学習センター壁面緑化（グリーンカーテン ）、 学 校 壁 面 緑 化（グリーンカーテン）
校庭芝生化

維持管理費
金額
内容
5,317 校庭芝生化維持管理費
8,040 緑 の カ ー テ ン
1,040、 駅 前 等 植 栽
7,000
4,165 芝生点検、エアレー
ション、目砂散布
市 立 小 学 校 13 校 の－校庭芝生の維持管理
委託料

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

14,933 校 庭 芝 生 維 持、 緑 の－－カーテン管理委託
小学校７校
70,314 公 共 施 設 春 と 秋 の維持管理については、 126,468 公共施設春と秋の花－
花 の 花 植 え、 公 共整備に一括集計の花植え
施設緑のカーテン
公共施設緑のカーテ( 庁 舎 外、 ゴ ー ヤ、ン ( 庁 舎 外、 ア サ ガ
アサガオ )、学校校
オ )、 学 校 校 庭 芝 生
庭芝生化 ( 二小施
化 ( 一 小 施 工・ 工 事工・ 工 事 監 理、 瑞監理、四小設計 )
穂中設計 ) 等
屋上緑化 ( リサイク
ルプラザ ) 等
49,060 校 庭 芝 生 化 工 事
小学校１校

－
－

維持管理については、 整 備 に 一 括 集
計39

15812 校庭芝生維持、緑のカーテン管理委託
小学校８校維持管理について－は、整備に一括集計

40

1,710,992

362,058

378,811501,431393,542928,043

248,591

756,592

1,077,227

1,757,690

世田谷区

渋谷区

中野区

杉並区

豊島区

北区

荒川区

板橋区

練馬区

足立区

75,5212,331,425

大田区

258,152

424,822目黒区

三鷹市864,128

品川区

武蔵野市

717,782

江東区

228,594376,690

墨田区1,075,137

334,502台東区

立川市

1,045,512

314,772

文京区

八王子市

738,799

598,497

新宿区

946,834

313,690

403,834

港区

2,128,405

299,088465,291

中央区

江戸川区

656,260

221,286

千代田区

葛飾区

492,956

1,049,987

東京都港湾局

73,248326,037

242,781

1,125,227

2,278,489

1,195,764

1,636,976

254,041

817,223

419,993583,775

527,057

316,443

1,630,432

2,454,631

431,8141,004,224

780,608

471,158

703,136

231,893

1,192,170

1,131,889

2,106,379

東京都環境局

8,447,868

8,329,923

83,031

301,253

286,957

1,181,297

2,740,513

1,256,014

1,908,886

1,104,966

845,195

291,957

1,031,989

427,649

629,710443,242

318,651

2,038,263

2,628,342

483,835

1,022,917

846,001

583,720364,040

350,842772,957

697,701

497,943

286,348

1,124,205

2,073,701

9,393,000

422,727

679,606

210,618

133,258

458,296

67,55454,372463,936

39,278

1,371,810

523,892

842,338

625,827

1,293,719

302,479

382,427

84,066294,217305,869

1,180,523

2,558,538

104,962

867,181

58,145

269,483

296,417

10,693

1,369,145

36,653447,101

380,398

5,824,098

807,569

828,079

369,577

195,773

849,162215,213

114,484

890,547

9,506

647,015

467,569

46,416367,897

212,789

97,486201,205

93,897

121,177

330,713
5,166

33,442

226,815

127,242

1,769,740

3,533,750

4,415,973

H27 予算H24 決算

回答概要
合計（維持＋整備）
H25 決算 H26 予算
H27 予算単位：千円

107,294

1,888,913

37,433

181,113

721,400

136,605

945,926

1,031,556

282,920

117,677

52,311

218,663

152,988

1,231,967

61,849714,615

277,257

182,184

2,268,712

250,851

187,835

196,554290,213343,568

83,929189,003

59,6304,415,599

2,570,708

2,180,417

1,756,833

967,210

381,849

1,386,339

461,096555,803842,747

401,336

3,082,802

2,855,317

1,267,160

1,489,955

2,011,501

679,169

716,929

319,938

929,210

1,031,194

599,535

387,845

2,542,930

4,363,721

14,200903,872

99,760358,034

524,831

180,483

1,125,333

286,739

1,344,620

2,424,822

469,872 12,219,407

790,419

206,449

272,931

168,262

194,083

418,100

604,080

1,253,540

61,817

1,132,442

549,044

220,453

1,181,700

346,706

373,474

205,366

699,140

32,588116,402330,217

72,1504,265,914

3,533,750

686,946

719,7712,854,812
1,392,619
3,461,913
1,362,410
324,390
2,190,166
190,325

7,019,862
2,658,887
1,572,328
279,434
1,695,182
83,941

409,634
1,128,115

449,814
1,108,376

2,136,522

1,084,300

1,666,385

2,444,545

646,312

1,873,591

782,698
635,206

2,277,447

698,259

2,752,878

2,922,200

380,500

2,905,599

478,230

1,675,209

666,019

1,372,121

325,949

3,291,629

993,397

1,417,604

771,555
1,096,852

568,644560,594

641,055

392,985
514,895

1,116,525

824,313781,630

345,978

359,135
689,7024,644,409

5,539,804

4,665,639

2,961,910

98,266

1,198,089

405,629

1,538,557

3,083,369

1,855,907

2,730,101

1,396,887

1,243,936

457,271

1,299,735

914,343

1,337,385

1,874,816

512,0213,016,909

3,513,366

704,382

2,307,748

1,469,759

1,068,583

560,322

1,099,152

877,732

1,087,015

847,620

393,4215,499,647

4,727,525

8,058,870 14,193,128 13,899,858 12,863,841 17,451,870 24,008,128

整備
H25 決算 H26 予算

627,360

134,244

166,559

1,492,943

2,257,342

5,569,935

H24 決算1,386,035 11,272,573

1,939,682

1,190,438

971,005

289,009

1,105,652

496,243

733,305

621,276

450,204

1,884,467

2,964,322

483,929

1,126,048

1,123,053

695,109354,956

400,012845,144970,613517,403

321,271

1,233,733

1,193,775

9,815,000

H27 予算東京の緑化動向調査 「シート B」 公園等の整備・維持管理について維持
H25 決算 H26 予算

東京都建設局

項目団体
H24 決算表 14

東京の緑化動向64,290

39,181

日野市

東村山市

国分寺市

41

羽村市

942

0

0

0

11,577―

14,999123,821

194,506

42,675501,031

171,020

418,818

172,01330,25568,28784,001

131,378

110,779―

87,34873,413

190,151

257,589

91,834

950,330

232,486

94,108394,451

136,517

24,484―

9,320,220

51,705――324,560

358

41,76074,922

0

94,97441,04145,09574,342

0

877

3,732

72,55336,311―56,506

129,129

02,576

170,923

388,11380,664

16,737

131,416

1,816

0

0

0

0

368,485

11,120413,032

5,815,905
11,577

6,436,485

376,265

2,786,284

4,000

―

―

―

0

271,945400

136,782

4,641

0

3,796

28,269285,3863,513

055,2265,774

041,143―80,99733,862

28,03624,30077,51780,31365,647

―

0

0

0

0

300

152,640

664,834

0

260,525

97,980210,268

10,733

0

600

2,000

19,18329,700―171,605

31,002

116,760

20,5002,484

196,592

44,3772,800

59,52022,67352,2320

0692,518―

15,301

148,647

256,835

35,220419,482

194,402460,651

183,076

27,05067,783

68,941

178,805

124,772―

95,687

193,419

149,343

240,991

256,645

1,188,269

292,907

126,166

494,890

164,63200011,120―14,303942

0

0684,035―

17,432

257,326

256,215

388,067

163,393

183,526

211,038

40,997

725,550

454,140

186,839

124,341

215,677

38,46630,06328,195

196,073

81,066
120,546

111,170

191,368
73,886

133,643

231,048
92,326―

121,226

144,726―

189,635
105,759

260,891

90,869157,931

85,353
283,608
167,875

998,085

1,014,995

99,741

102,268
278,801

395,305

362,134
223,606

129,175

135,69800

011,577―

15,299276,461

859,340

42,675

761,556

269,000

629,086

182,746

30,25568,88786,001

150,561

140,479―

258,953

104,415

306,911

278,089

94,3181,146,922

276,863

96,908453,971

159,19002,821,032

271,94503,492,942

744,750

8,321,089

11,1208,539,997

684,977

9,072,554

11,577

9,929,427

9,998,213 10,224,066 38,948,414 32,411,318 31,569,894 33,651,780
3,256,649

35,632,824 35,785,974 40,391,524 42,118,284 33,187,938 25,667,851 28,571,984 35,709,800 68,820,762 61,453,825 68,963,508 77,828,084

島しょ

5,718,965

5,834
76,4609,719,463 15,045,177 21,992,792 20,806,509 20,491,390 27,636,083 34,235,300

―

3,691

59,603

27,235

078,93649,22946,354

109,1580648

10,137

0116,793―

63,80324,935

1,490

39,362

8,400

234,382

9,166

3,033

69,26918,243,245 19,283,962 21,571,681 23,427,714 20,705,169 13,127,356

5,534,805

全体

―

―

412,090―

17,032

120,544

182,198

40,997

252,419

155,257

440,164

120,828

30,06365,32075,292

111,170

92,500―40,22971,897

161,599

236,591

80,414

917,772

213,154

95,741

318,845

123,341

11,486,289 10,771,927 12,590,906 12,242,508

市町

特別区

都

0

0

527

―

八丈支庁

八丈町

11,120

―

0

大島町

―

10,612

103,790

168,838

38,466309,131

161,809407,786

106,519

28,19573,23882,189191,368

114,255―

80,92365,934

166,385

367,958

未回答

76,953244,246

大島支庁

奥多摩町

14,943

324,508

稲城市

106,887

153,361

多摩市

日の出町

415,556

武蔵村山市

瑞穂町

108,734

東久留米市

35,22027,050清瀬市

181,91366,906

東大和市

西東京市

65,209

狛江市

あきる野市

88,461

106,252

福生市

未回答

149,343

小平市

国立市

85,722

238,415小金井市

800,156

町田市

780,613

99,235

214,440

109,429

212,243

292,865

133,882

調布市

363,474

府中市

昭島市

140,148

青梅市

都区市町村の緑化動向

街路樹

植栽帯面
新たな街路樹の植栽に関わる費用（千円）

回答概要

街路樹と植栽帯の維持管理に関わる費用（千円）

東京の緑化動向調査 「シート B」 街路樹等の整備・維持管理について

42

9,167

6,374

23,07011,64058,677

28,102

5,127

2,247

2,774

板橋区

練馬区

足立区

葛飾区

江戸川区

八王子市

立川市

武蔵野市

三鷹市

140,903

世田谷区

2,257

11,398

大田区

荒川区

2,961

目黒区

5,419

3,743

品川区

北区

12,276

江東区

2,397

4,173

墨田区

豊島区

2,781

台東区

4,876

3,175

文京区

杉並区

5,455

新宿区

1,284

5,546

港区

中野区

6,699

中央区

3,279

4,909

千代田区

渋谷区

10,978東京都港湾局

東京都環境局

56,042

7,684

5,665

188,032

344,545

81,262

104,126

63,56045,025

17,37335,72910,766

20,283

11,934

15,54366,09359,281

19,073

22,25040,914

15,7807,823

13,657

29,627

13,12713,012

19,825

152,271

－
－
－
－

0
0
0
0

－
－

－
－

0

4,292

13,683

210

0

0

794

18,833－0
12,269

－

0

2,931

－

12,148

0

8,586

不明

－

0
15,536－

1,374

25,464

1,378－

15,08300－012,825－0
16,355

－

0

0

0

0
7,717

11,932

6,068

0

－

－

ー
0

82,102

5,668

－

－

2,924

－

－

－

－

－

0

13,128－－26,540013,707

0

0

0

7,134

0

6,156

0

－

－

637

0

908

4,610

－

－

－

－

－

－

－

1,312

不明

－

0

0

24,886

021,252－－

26,4880012,42433,533110,396

74,457229,598

437,433

223,663

213,509

116,511

143,415

45,777

128,324

58,95137,09054,50735,659150,028

233,303

32,55272,653

157,744

55,45250,65638,327

152,283

103,427

80,94699,003

114,276

37,389140,977

93,784

234,257

483,915

235,380

201,724

119,838

113,106

44,761

145,561

45,20540,431

61,32925,055

179,116

236,695

49,612

82,039158,989

60,69262,87940,247

153,487

144,382

59,024

103,194

114,619

－

－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

41,480－3,725－

20,635
－

4,420

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

37,948－－－41,253

61,941

11,66429,18785,43232,30433,199635,241
262,918
105,700

536,858
243,363
100,000
35,74037,709136,434

248,806

241,092

132,865

229,896

218,948

142,621

135,643

169,378
125,541

48,058176,371

42,89550,53642,588139,225

42,34444,29372,396247,112

187,506
58,524

278,208

47,072
268,480

33,986

95,767

272,410200,604
90,034

82,17872,48958,01375,566

49,836

193,949

44,999183,823

82,10567,58474,967
143,831

124,222122,049

120,482

69,601

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

38,317－－

26,638－－34,764

－

－

－

－

－

－

－

－

48,536

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4,578

－

－

5,665

－

－

12,308

－

－

－

－

－

－

－

－

75,686

15,449 106,600

団体
本数（本） 積（㎡） H24 決算 H25 決算 H26 予算 H27 予算 H24 決算 H25 決算 H25 街路樹 H25 植栽帯 H26 予算 H27 予算 H27 街路樹 H27 植栽帯
東京都建設局
435,214 1,133,149
879,140 1,137,271 1,532,621 1,660,447 3,970,897 4,020,181
5,241,387
533,611
－
－
0
0

項目

表 15

東京の緑化動向4,252

16,0091,744

42,250

2,501

1,700

1,295

調布市

町田市

小金井市

小平市

日野市

東村山市

国分寺市

43

10,040

6,218

2,638

510

多摩市

稲城市

羽村市

あきる野市

4,449

61,072

100,639

15,300－062,92200059,017707,019
11,246

217,51493,538885,2080

11,246

0

0

0

0

0

9,870

183,805

70,854

1,149,203

0

9,870

－

0

181

0

0

0

62,196

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

11,900229,308

151,203

1,538,777

011,900

－

0

0

0

0

0

62,000

－

－

－

－

0

0

0

1,344

603

3,349

101,912

10,020780

49,3000

011,195

201,699

79,456

1,672,871

0

11,195

－

0

0

0

0

0

62,000

0

0

0

0

3,394

－

－

－

0

0

0

10,513603

6,640

113,325

1,388,446

2,721,213

4,085,173

078,5001,200

33,625－

6,972

11,561

23,313

17,997

13,92762,922

120,537

13,58923,412

10,48422,446

10,342

7,630－

28,971

8,347

1,300

37,45830,891

196,460

95,631

36,245－
117,91250,385
109,642－－

48,31300103,135

1,441,139

2,846,661

4,134,800

0103,135－

8,289

11,31926,59026,996

12,436

62,196

110,861

12,997

23,383

4,609

24,47910,342

9,493－

27,240

9,584

1,300

45,69730,718208,098

96,85922,077

100,856

29,18785,4320050,056 173,780

81,750 141,316

0

0

0
－

－

－
0

－

－

－

－

－

0

－

－

0

9,450
13,4982,986－－
13,498

－

－

－

－

4,293

－

－

15,970

－

－

8,704

－

－

7,413

－

－

4,609

－

－

16,814

－

－

0

－

－

7,665

－

－

12,28796,859

0

－

－
9,790

－

－

49,30049,30033,55948,2681,300
8,584

33,43847,4191,300
29,23023,69017,974
138,134
62,00012,74027,00025,771
14,00024,635
13,469137,268
62,00014,51227,00023,97913,791103,000

100,918

133,892

1,542,472

3,134,281

5,310,988

0

0

0
－

－

－

－

－

0

0

0

13,500

2,020

－

－

12,033042,79598,237

5,852,725 344,511 247,632

0

1,666,366 180,807
103,000

0
8,056

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

7,186

－

－

15,449 106,600

－

－

－

－

－

13,500

9,720

－

－

5,941

15,634

7,200

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,427,699 148,255

655,660

0

0

1,200
0

0

－
31,774

－

8,600

7,200

3,700

8,600

34,67911,0009,595－

30,608

10,6009,950－

35,283

261,366

30,03010,900－－117,912 117,912

18,086

157,564

223,837

101,912

21,926

112,000

937,980 3,122,063 1,207,506 1,413,732 1,931,188 1,965,221 8,308,157 8,525,735 217,238 344,283 10,121,633

2,055

島しょ

全体

157,274

332,459 1,070,607

特別区

市町

446,192 1,285,420

都

－

－

八丈町

不明

0

59,017

0

－

7,440

2,055

不明

未回答

905

9,430

八丈支庁

大島町

大島支庁

奥多摩町

日の出町

1,957

0

1,660

武蔵村山市

8,668

0

－

－

瑞穂町

1,709

東久留米市

5,518

－

－

0

623

清瀬市

26,152

－

－

0

0

0

0

525

1,396

96,859－西東京市 把握していない 把握していない

3,430

東大和市

4,481

808
21,046

－

－

0

0

0

1,065

588

0

95,631

1,749

882

50,385

0

999

狛江市

5,615

－

8,098

9,868

21,443

16,381

8,727

68,87625,432

16,641

0

24,091

1,275

1,120

福生市

未回答

3,155

昭島市

国立市

3,565

10,744

青梅市

府中市

都区市町村の緑化動向

東京の緑化動向
表 12

東京都内街路樹等管理者別数量調書（平成 25 年４月１日現在）

20

4,939 0.6

4,349

イチョウ

1

61,977 7.4

1 39,118

ウバメガシ

3,903

3,275

エンジュ類 10

12,713 1.5 10

7,335

526

区部

多摩部他

3,031

331

590

1,328

26

2

22,85919,367

8,953

628

1,223

429

9

5,378

4,835

1,228

％

合計
3,362
1,354

1

28,320 6.5
1,652

8

6,063 1.4

道

区部

多摩部

41

0

区

合計
41

12

0

12

5,087

2,646

1 7,733

道

市町村道

合計

合計

順位

アキニレ

4,887

多摩部他

国

順位

5,413 0.6

区部

道

順位

19

順位

アオギリ

％

順位

本数

街路樹

都

順位

地区別規模計

順位

合計規模

1,815
3

195

3,009

564

14,664

3 11,260

9

0

9

2,043

252

111

363

2,248

199
7

4,039
9,990

クスノキ

7

19,738 2.4

6 13,974

7

5,764

3,582

2,854

7

6,436 1.5

63

37

100

4

10,329ケヤキ

630,800 3.7

7 13,282

5

17,518

4,101

6,858

5

11,959 2.5

1,040

670

4 1,710

6

8,141

5

サクラ類

3

44,176 5.3

4 26,360

4

17,816

3,529

4,320

6

7,849 1.8

422

88 7

510

1

22,409

2 13,408

28

112

26

0

26 0.0

0

0

0

2

112

5

31,244 3.7

2 28,367

2,877

18,0181,287

219,305 4.4

2,631

26

2 2,657

9

7,718

1,564

トウカエデ

4

37,216 4.5

5 15,562

21,654

6,875

10,547

4

17,422 4.0

679

687

6 1,366

7

8,008

4 10,420

トチノキ

176,422 0.8

2,090

4,332

534

641

1,175

109

0

109

1,447

9

トネリコ

322

300

22

35

0

35

3

0

3

262

22

ニセアカシャ

1,364

784

580

126

127

253

0

0

0

658

453

シンジュ
プラタナス類

ハナミズキ

140

61,054 7.3

3 26,892

1

318,612 4.3

34,162

5,606

13,0061,188403

5 1,591

20,098

1 20,753

2,418

1,857

561

1,381

0

1,381

2

22

24

474

539

外来ポプラ類

118

113

5

30

0

30

0

0

0

83

5

8,263

2,744

3,204

1,041

8

17,149 2.1

8 12,510

4,639

2,497

1,662 10

4,159 1.0

1,750

233

3 1,983

モミジバフウ 14

8,706 1.0

6,830

1,876

3,626

790

4,416 1.0

0

45

45

シダレヤナギ

3,222

9

2

3,691

フウ
マテバシイ

2

3

2,873

5

2,849

373

1,003

10

1,013

341

0

341

ヤマモモ

9

13,795 1.7

9 11,119

2,676

2,794

907

3,701

438

7

9 445

ユリノキ

12

10,220 1.2

5,585

4,635

1,608

856

2,464

496

0

8 496

3,481

1,032

707

325

155

194

349

2

0

2

550

ウメ類
クワ

155

113

11

11,598 1.4

5,685

サルスベリ類 138,916 1.1

5,052

サザンカ類

コブシ

6

8

1,505

363

7,887

1,762
8

3,779
131

42

2

0

2

0

2

2

111

5,913

1,595

881

2,476

234

153

387

3,856

40

3,864

987

971

1,958

0

5

5

4,065

2,888

6

4,879

3,114

2,238

876

33

257

290

0

0

0

2,205

619

ツバキ類

15

7,789 0.9

4,593

3,196

34

2,664

2,698

0

4

4 10

4,559

528

シラカシ

16

7,147 0.9

3,927

3,220

784

341

1,125

76

46

122

ビロウ

18

5,526 0.7

0

5,526

0

2,068

2,068

0

0

0

そ の 他
本数合計

街
路 百分率
樹
街路樹延長

歩道植樹帯
道
路 その他道路緑地
緑 面積合計
地
百分率

8

3,067

2,833

0 10

3,458

412,766

278,510

134,256

180,001 104,260

284,261

5,243

1,836

7,079

93,26628,160835,092（本）528,291

306,801

268,746 166,468

435,214

20,118 7,021

27,139239,427

133,312100.0%（％）

63.3%

36.7%

32.2%

19.9%

52.1%

2.4%

0.8%

3.2%

28.7%

16.0%

4,271.4（㎞）2,903.3

1,368.1

835.4

515.6

1,351.0

804.5

39.9

844.4

1,263.4

812.6

2,971,728（㎡） 1,692,838

1,278,890

637,643 495,506

1,133,149

135,587 52,211 187,798

919,608

731,173

1,759,752（㎡） 1,061,509

698,243595,908 558,906

1,154,814

124,849 25,476 150,325

340,752

113,861

4,731,480（㎡） 2,754,347

1,977,133 1,233,551 1,054,412

2,287,963

260,436 77,687 338,123

1,260,360

845,034

26.6%

17.9%

100.0%（％）

58.2%

41.8%

26.1%

22.3%

48.4%

5.5%

1.6%

7.1%

道路緑地の欄の「その他」とは、歩道植樹帯以外の道路緑地（中央分離帯・交通島など）東京都建設局公園緑地部計画課道路緑化担当：編集

44

特 集

まちなかの特色ある緑化
Ⅰ 特集にあたって

特集

まちなかの特色ある緑化

特集にあたって東京都緑化白書（Part34）の特集は、「まちなかの特色ある緑化（民有地緑化）」です。平成 3 年の東京都緑化白書（Part10）では、同じ民有地緑化でも「お家（うち）の前、緑しませんか」と題して、個人宅地の緑の様子をデザイン的な観点から取り上げ、参考となる緑化例として数多くの事例写真を掲載しました。あわせて、当時の各自治体の民間施設緑化基準等の制度状況を調べ、掲載しています。それから約四半世紀、緑化の形態や進捗状況が大きく変化しました。緑化は公共の緑化と民間の緑化が車の両輪となるのが理想ですが、これまでの時代の変化を映し出すために、今日あまり話題にならない民有地緑化を敢えて取り上げました。今回、改めて自治体等の取り組みの現状や今後を把握するとともに、
特に民有地で実現しているまちなかの良好な緑を特集として取り上げたものです。
民有地緑化は、大きくは「義務化によるもの」と「自主的なもの」に分けられます。前者は、主に地方公共団体が定める条例等により、一定の緑化が行われる（緑化義務）ものです。また、後者は、新規開発地においては、条例で定める基準以上の緑化を行ったり、既に開発を終えて建築敷地に自ら新たに緑化を行うなど、まさに民間事業主や個人が身銭を切って都市に緑を創出するものです。デベロップメ
ントによる再開発事業での事例やオープンガーデンの事例は見られますが、都市のみどり全体に占める割合は僅かであると思われます。
また、自主緑化を促す方策の一つとして、都市緑地法による市民緑地制度の活用があります。この制度は、民間の土地所有者と行政が契約を締結して、一定期間「市民緑地」として一般開放するものです。
これにより、土地所有者は相続税の 2 割評価減や固定資産税及び都市計画税の非課税化の恩恵が受けられます。この制度は、緑地保全を行う場合だけでなく、民有地緑化にも適用されることはあまり知られていません。このため、普及は今ひとつの状況です。実は、民有地緑化を推進する方策はまだ日本にはあるのです。
東京都は、平成 26 年に「東京都長期ビジョン」を策定しました。これは、2020 年に東京都で開催されるオリンピック・パラリンピックに向けた、多岐にわたる取り組みとそれを一つの通過点とする、「成熟の中で成長を続ける」社会システムを構築するための都政の方針が謳われています。

46

特集にあたってその中の都市戦略７には、「豊かな環境や充実したインフラを次世代へ引き継ぐ都市の実現」が、政策指針 21 には、「水と緑に囲まれ、環境と調和した都市の実現」が記されています。このビジョンを具体化する事業の一つとして、「花と緑による緑化推進事業」を東京都独自の補助制度として平成 27 年度に創設しました。一例ではありますが、「量」の確保とともに民間ならではの創意工夫による「質」の高いみどり空間の創出は、成熟都市になくてはならない事業と思います。
つまみ食い的に民有地緑化に係る話題に触れましたが、総じては本特集のアンケート調査により、民有地緑化の現在、未来がよくわかるかと思います。ここには、良好な事例だけでなく趨勢として危惧される事態もないわけではありません。地域地域の事情や暮らし、歴史がまちの緑というものの存在を左右しているのではないか、そんな視点で読んでもらうのも良いかと思います。情報の総合性と確実性を目標とするこの白書・特集が、民有地緑化に関わるすべての方々の一助になることを強く願っています。

（一社）東京都造園緑化業協会
広報委員会副委員長

47

山下

得男

Ⅱ 論題生活基盤を整える民有地緑化の再定義

特集

まちなかの特色ある緑化< 論題 >

生活基盤を整える民有地緑化の再定義
甲斐徹郎

建築・まち づくりプロデューサー㈱チームネット

代表取締役

関東学院大学客員教授

１．生活基盤としての意味を失った現代の緑化
今に残る集落における緑化と比較することで、現代の街における緑化の特徴を考えてみたいと思います。比較してみると、それぞれの時代における緑化の位置づけが根本的に異なっていることがわかります。

（１）集落における緑化の役割
かつての集落では、一軒一軒の民家が必ず屋敷林で囲まれ、それが連続することで、緑豊かな住宅地が形成されていました。どうして、緑が必ず存在するのか、それはかつての住宅には、自らの生活を外

図1

図2

沖縄の集落

50

防風林として植えられた集落の緑生活基盤を整える民有地緑化の再定義
界と切り離して成立させる術がなかったためでした。沖縄などの南の島では台風対策として、本州では寒さ対策として、風から家を守るために屋敷林の存在は必然だったのです。そして、その緑には時代を経て手が加えられ続け、美しい街並みが形づくられてきたのです。
たとえば、沖縄の本部半島の備瀬という集落の航空写真（図１）を見てみると、集落全体が森に囲まれ、ひとつの生き物のような豊かな環境が形成されていることがわかります。この環境は、一軒一軒の家が、それぞれの宅地の四方を高さ 5 ～ 6 ｍの樹木によって生垣のように囲み（図２）、そうした宅地が約 300 並び連なることで形成されています。備瀬の集落では、こうして隣同士の住人と協調し合いながら、街全体を防風林で囲むことで、台風の猛威から自分たちの生活を守ってきたのです。
集落における緑の存在を成立させていた特徴を整理してみると、そこには２つの条件があると思います。そのひとつが、緑の存在がそこに住まう人々にとっての生活基盤そのものであったということです。
その存在が生活を成り立たせる上でなくてはならないものだったのです。そうして、もうひとつの条件
は、緑を育成し維持するコミュニティが機能していたということです。
これらの２つの条件は、相互に補完し合って成り立っていました。緑の存在は集落の全住人にとっての生活基盤そのものでした。そして、その緑の存在が生活基盤をともにする住人同士の関係を取り持っていました。そうした継続した関係が、地域のコミュニティを機能させ、そのコミュニティの存在が生活基盤としての緑を守ってきたのです。

図3

現代の沖縄の住宅地

51

特集

まちなかの特色ある緑化（２）生活基盤としての役割を失った民有地緑化を推進することの難しさ
集落における緑の存在を成立させていた特徴は、生活基盤としての必要性と、それを維持するコミュ
ニティの存在でした。それに対して、この２つの条件のどちらも揃わなくなってしまったのが現代の街の状況です。そのことが民有地緑化を推進する上での課題となっているのです。
その状況は、沖縄の現代の住宅地を見てみるとよくわかります（図３）。沖縄では 60 年代頃から住宅がコンクリート化され、住宅が強固になったために、台風に対する備えとして樹木を植える必要性がなくなるのです。こうした変化は沖縄だけではなく日本中どこの住宅地でも起こっています。アルミサッ
シと断熱材などの登場により、寒い地域での住宅の断熱・気密性能が格段に高まり、防風林として緑化することの必要性がなくなっていくのです。
そして、個々人の生活は、性能を増した住宅の壁の内側で完結させる度合いが増し、共通の利害による結びつきが希薄になります。そして、やがて、地域のコミュニティ機能は失われていくのです。
こうして、緑を存在させる条件がことごとくなくなってしまい、緑の位置づけはなくてはならないものから、手間のかかる煩わしい存在へと変容することになったのです。
私たちの身の回りの緑の存在の変遷を、このように捉えると現代都市において民有地緑化を促進させることの難しさの本質が見えてくると思います。
つまり、生活基盤の一角を成すという緑化の位置づけがないまま、緑化を推進させようとしていることに難しさがあるということです。緑の存在によって生まれる共通の価値を享受するという関係が成り立たないため、緑の推進派がいる一方で必ずそこに反対派が現れるという状況が生まれてしまったのです。
共通の価値を紐帯とした人間関係がなくなってしまえば、地域の緑を守り続ける主体が不在になってしまいます。それを補うことが現代の自治体の役割となっているわけですが、緑が生活基盤としての役割を失っている限り、自治体の職員が大儀として緑化を推進する傍らで、住人からの苦情に対処しなくてはならないという板ばさみの状態となってしまったのです。
もう一度確認しますが、かつての集落では、緑はなくてはならない生活の基盤をなしていました。ですから、そこには価値観の相違はありませんでしたし、緑を守り続けることは、地域のすべての住人の役割だったのです。

２．緑を伴わない生活基盤はこのままでいいのか
地域の緑の存在が生活基盤としての意味を失ってしまっているということが、現代の都市の特徴です
が、そのことは都市の生活者にどのような作用を及ぼしているのでしょうか。

（１）私たちを孤立化させる緑のない生活基盤
緑を生活基盤としない生活を成り立たせているのは、個人個人の生活を自己完結させることのできる
暮らしのカタチです。つまり、住宅の壁の内側で個人個人の生活が自立できる、そうした住宅技術がベースとなっています。

52

生活基盤を整える民有地緑化の再定義
こうした現代の都市で確立されている暮らしのスタイルは、他者からの干渉を受けない自由と、スイッ
チひとつで得ることのできる便利さと快適さを私たちにもたらしました。しかし、その一方で都市の生活者に対しマイナスの作用を及ぼしていることも見逃せません。それは「孤立化」という問題です。個人の暮らしの領域が住宅の壁の内側で完結させることが可能となった現代人の生活は、自ずと外に対して閉じる傾向が強くなります。その結果、近隣住人との関係は希薄になり、さらには隣人との付き合いは「煩わしい」ものと意識されるものになってしまいました。
この状況に対して、自分の住む街の外に出て仲間と積極的に出会い関係を保っていれば、自分が孤立しているという意識はないわけですが、生後間もない子どもがいたり、足腰が衰えたりすることで出歩くことが不自由になってしまうと、途端に孤立しているという状況に陥ることになります。
こうした孤立した状況がもたらす問題はなんでしょうか。最大の問題は、他者からの承認が得られな
いということです。私たちが抱く幸福感の根底には「自己肯定感」というものがあります。その感覚は「誰かに認めてもらえている」といった他者からの承認があって得ることができるもので、これが得られな
いと自分が生きている意味を見出せなくなってしまうものなのです。
私たちの暮らしを自分の住む地域から切り離し、自立させることができるようになった現代の住宅は、
他者からの干渉されない自由な生活スタイルと、便利で快適な暮らしを実現させましたが、その一方で地縁関係を育む機会をなくしてしまい、個々人を地域から孤立させてしまう結果を招いています。そのことが、現代人の幸福感にまで影響を及ぼしているのです。特に自宅で孤立してしまいがちな高齢者の「生きる力」を弱めてしまっています。いわゆる独居老人の問題の本質はここにあるわけです。

（２）幸福感のベースとなる暮らしの場を整えるためには地域での孤立の問題は、高齢者などの弱者に大きく影響していることは事実ですが、この問題は、決して弱者だけにとってのものではなく、私たち全体に関わる問題でもあります。前に指摘したように私たちが幸福感を得るためには、他者からの承認を得ることが必要です。このことを家族という単位で考えてみましょう。家族のメンバーそれぞれが、自分に対する承認を得るためには、自分の住んでいる地
域の外に出て仲間と出会い、相互承認の輪を維持することが重要となります。つまり、家族は一緒に暮らしてはいるけれども、お互いの幸せの拠り所はそれぞれ別々に外側にあるという状況となっているわ
けです。家族がひとつの単位として地縁という共通のコミュニティに属していた時代には家族いう枠組みはとても強固でいられたはずですが、地縁がなくなってしまった現代の住環境は、家族同士の関係を弱めてしまう要因をはらんでいるのです。
高度成長期以降私たちは経済の拡大を目指してがむしゃらに働き、自分たちの暮らしそのものを整えることを疎かにしてきたのではないかと思います。しかし、経済がもはや右肩上がりに成長することは望めない時代となり、また、リタイヤしたシニア層が多くなる時代において、これからは自分たちの暮らしの基盤を整えようとする意識が強くなるだろうと思います。そして、その暮らしのベースとして家族の関係を見直すためにも、家族を取り囲む地縁を見直すことが重要になると思います。
地域の住人同士の関係を再生させるために必要なことは、個人個人の暮らしを住宅の壁の内側で完結させないで、地域全体を暮らしの場として機能させることです。そのためには、暮らしを外へとつなげる造園の果たす役割が重要となります。そのためには、これまで建築に付加的に対応していた造園の立
ち位置を変えなくてはなりません。その方策を次に示そうと思います。

53

特集

まちなかの特色ある緑化

３．緑をベースとした住環境づくりの試み（１）工業主導の中でどんどん小さくなる造園の役割
現代の住環境づくりは、建築を担う工業系の技術者が主導的立場に立ち、それに造園を担う施工者が従うという関係で進められるようになりました。
なぜ、住まいをつくる現場では工業系が主導的立場となったのか、それは工業が住宅を商品化させる能力に長けていたからです。かつて住宅は、その地域で入手できる材料でその地域の棟梁がつくるものでしたが、工業の発達によって住宅を構成する部材や設備の商品化が進んだことで、住宅は日本全国を網羅する市場で扱われる対象となり、巨大な住宅産業が育っていったのです。商品化を可能にするのは、工場で生産される安定し性能と品質です。そうした工業製品のおかげで、私たちの住む住宅の便利さと快適さは格段に進化したのです。
こうした住宅産業の成長の中で、相対的に果たす役割が小さくなっていったのが造園です。緑化的要
素は、工業製品のようにその品質を保証することができませんし、居住者の手入れ次第でその後の状況
は大きく左右されるものです。そのため、市場を通して住宅が発注されるようになると、緑化的要素は、品質の保証できないものとして住宅の供給者側から扱うことが制限されるようになります。供給者側にとっては、商品は手離れがいいことが重要で、納品が終わればすぐに次の顧客対応へと移行し、商品の生産ラインを効率よく回し続けなければならないからです。住宅づくりでは、メンテナンスフリーが望
まれますが、それがその表れです。
こうして商品として住宅が扱われるようになると外環境までが、無機質な工業製品で埋め尽くされることになり、その結果、暮らしの場における緑化領域はどんどん小さくなってきたのです。

（２）緑が創り出す快適さは住まい手の意識を変える
こうした工業が主導する住まいづくりが主流になっている中で、私はその方向とは全く逆に緑を住ま
いづくりの中心に据えた多くのプロジェクトを手掛けてきました。手間のかからない暮らしが当り前になり、手間がかかる緑は嫌われるという現代の風潮の中で、私が手掛けたどのプロジェクトも、緑に対する居住者の意識はとても能動的です。それはどうしてかというと、緑に暮らしを快適にする根源的な役割を担わせているからです。
その快適さは、エアコンなどの機械仕掛けで創り出す人工的な環境と比較すると、比べものにならないほどの差がつくものです。そうした、快適さの次元の違いを丁寧に提案し、実際につくり上げ、そこでの暮らしが始まると、住まい手の生活に対する意識が大きく変わります。お膳立てされた暮らしよりも、自らが手を加える暮らしに豊かさを感じるようになるのです。緑の手入れは確かに手間のかかるものですが、その手間をかけるプロセス自体に価値を見出すようになるのです。
機械仕掛けの住まいと、緑を活かした住まいの違いを比較すると、図のようになります（図 4、5）。
樹木があることで生まれる局所的な気候を微気候といいますが、図５の住まいでは、この微気候を意図的に整えることで室内の快適さを実現させています。具体的には、樹木の蒸散作用によって日射による温度上昇を抑制させ、樹木の下に生成される冷気を室内に取り込むように、建築と造園とを連携させて54

生活基盤を整える民有地緑化の再定義

図4

機械仕掛けの住まい

図5

緑を活かした住まい計画されているのです。

（３）緑がコミュニティを育み、コミュニティが緑を育成する
樹木が形成する微気候は、そのボリュームが大きいほどその効果は大きくなります。こうした緑を活かした取り組みをし始めると、緑のボリュームをいかに大きくできるかということに興味が向くようになります。それも、世田谷のような地価の高いところで緑を活かした暮らしを実現させるためにはどうすればいいのか。そうした課題に取り組んだのが、「欅ハウス」という 15 世帯の集合住宅です（図６）。
ここでは、樹齢 250 年の欅の樹を残し、その樹を取り囲むように建物を配置し、欅が個々の居住者全員にとっての天然の空調装置となるように位置づけました。その結果、この欅が住人をつなぐ役割を果た
し、快適な暮らしの実現と同時に心地のいいコミュニティが醸成されました。
新築で新しく家を建てようとする場面では、緑を活かすことを前提に設計を進めることができますが、古い住宅が建ち並ぶ既存の住宅地でも、同じような取り組みができないかとチャレンジしたのが、公益

55

特集

まちなかの特色ある緑化

図6

天然の空調装置として機能している「欅ハウス」のケヤキ

財団法人東京都公園協会の依頼で 2008 年から進められた「まちなか緑化」というプログラムづくりです。
これは各地域で緑化の勉強会を開催し、自分の暮らしをより快適にするための緑の活かし方を地域の住人同士で学ぶ機会を用意して、さらにそこに東京都公園協会が運用する緑化基金を活かして緑化助成するという方法を試みたものです。緑の活かし方を学んだ住人が緑化をし出すと、それが隣近所に連鎖し、その成果は時間とともに広がっていくように工夫されたところがこのプログラムの特徴でした。このプ
ログラムによるモデル事業は都内５カ所の地域で成功し（図 7、8）、2010 年には東京都と区市町村とがまとめた「緑確保の総合的な方針」（図９）の中で「界隈緑化」を推進する方針が打ち出され、そこにこのプログラムは活用されることとなりました。現在 5 つの自治体が界隈緑化の制度化に動き出し、これからも増えていく兆しが見えてきています。

４．緑を生活基盤としたまちを再生するために（１）緑の体感価値を訴求する者が不在なことの問題
さて、民有地緑化を本格的にまちの生活基盤を整えるレベルに引き上げる方策を考えてみましょう。
専門家と一般人との間に情報の格差があることを「情報の非対称性」といいますが、住まいづくりの場面では、この情報の非対称性が起きているように思います。住宅の供給者側は、徹底してすべてをお膳立てして至れり尽くせりの住宅を用意しますので、住まい手はそこに安住し、その暮らし以外に快適

56

生活基盤を整える民有地緑化の再定義

図 7「まちなか緑化」施工例（Beffore）
緑化前の隣り合う旗竿地の様子

図 8「まちなか緑化」施工例（After）
2 軒での連携によって緑化が実現した

で地域とのつながりを喚起する魅力的な暮らしの選択肢があることに全く気が付かない状況にあるのではないかと思うのです。
工業化した現代の住まいは、供給者側の論理で形づくられていて、真に住まい手側の幸福な暮らしのために寄り添った住まいの提案は、まだ世間に提示されていないのではないかと思います
前述した私たちが仕掛けてきた取り組みのポイントは、住宅の供給側に立って緑化をするのではなく、

57

特集

まちなかの特色ある緑化

図92010 年に策定された緑確保の総合的な方針

住人側に立って暮らしの中に緑を取り入れることの魅力を直接的に訴求したことにあります。緑が生み出す体感には、これまでエアコンの快適さを一番だと思っていた住人たちの意識を変えてしまう力があります。その緑の力を体感レベルにまで引き上げられれば、住人は進んで緑を暮らしの中に取り込むよ
うになるのです。住まいづくり全般を工業系の技術担当者に主導させるのではなく、造園側は独自のスタンスを確立して、生活者に対して直接的に働きかけて緑の魅力を体感レベルで味わってもらえる役割を獲得することが重要なのではないでしょうか。

（１）住み手と創り出す社会現象としての新しい民有地緑化
こうした私たちの取組みと並行して、魅力的な住まいを求める住み手側にも変化が見られるようになっています。工業製品で埋め尽くされる暮らしのあり方に対し、その方向を変えようとする動きが目立つようになり、社会現象にまでなっているのです。それは、リノベーションと呼ばれている取り組みです。
たとえば新築ではなく中古のマンションを好んで購入して室内空間を作り変えて住んだり（図 10）、
古い民家をあえて選んで借りてそこに手を加えて住んだり（図 11）、自分たちのライフスタイルに合わせて自らがそこに手を加えることを求める人たちが増えているのです。
こうした住人自らが住まいづくりに関わろうとする時代の動きに沿って、緑も自分たちの暮らしを豊かにする要素として取り入れられるようになれば、民有地緑化は新しい社会現象を創り出す可能性を秘58

生活基盤を整える民有地緑化の再定義

図 10

図 11

リノベーションされた中古マンション（提供：㈱ブルースタジオ）

リノベーションされて賃貸として活かされている古民家（提供：㈱ブルースタジオ）

めているのではないかと思います。
そして暮らしの魅力を高めるための緑化がブームとなり、それがまちなかで連鎖し始めれば、その住宅地の住人同士は相互触発し合う関係へと発展し、やがて地域の環境を共通の生活基盤として認識しあえるまちが再び生まれるのではないかと思います。

59

Ⅲ 民有地緑化に関するアンケート調査

特集

まちなかの特色ある緑化

民有地緑化に関するアンケート調査
１．アンケート調査の目的
本号の特集では、まちなかの特色ある緑化（民有地緑化）を取り上げます。このテーマを掘り下げるために、民有地緑化全般にわたって、現在の都内自治体の取り組み状況をアンケートによって把握する
こととしました。緑ある豊かなまちづくりを進めるには、一人当たり公園面積の少なさや激減する既存の緑の状況に照らして、公園緑地の整備だけではなく、民有地の緑の保全や緑化をどう進めるのかが大きな課題となっています。民有地の緑は、ベースとなる土地の維持や相続の問題と緑そのものの管理負担が絡むだけに、個人の努力だけでは守りきれない宿命があります。
一方で、オリンピック・パラリンピックが東京で再び開催されようとしている今日、開催都市としての美しい街並みのあり方が改めて問われています。これに無縁とは言えない民有地の緑化施策も、各地
表 20

東京の緑化動向に関する基礎調査 （シート C）

1 民有地緑化の例について									１－① 貴団体では民有地を緑化推進する実施例としてどんなものがありますか。
該当番号記入（複数回答可）①開発指導による緑化義務			
②開発指導以外による緑化義務③地域団体・グループへの補助等による支援緑化（オープンガーデンを除く）
					④オープンガーデンへの支援			⑤市民緑地制度による緑化⑥緑のカーテンへの支援⑦屋上緑化への支援		
⑧生け垣助成⑨苗木等助成⑩行政が土地を借地して緑化（自治体独自のもの） ⑪その他（）
2 特色ある緑化（花）について									２－① 貴自治体管内において、民間の土地の所有者（家庭を除く）自身が、または民有地を土地借用したグループ・ 団体が特色ある緑化（花）に取り組んでいる例がありますか（平成 27 年 4 月 1 日現在）
該当番号記入①特にない②ある		
注）ここに言う特色ある緑化（花）とは、①近隣地域での話題性 ②自主的な管理への秀でた努力 ③協働型管理の成功④景観からみた斬新性や美しさ ⑤顕彰実績があるもので行政から見ても推薦できる事例をイメージしています。
												２－② 前問で②と応えたグループ・団体にお伺いします。具体的な事例の内容（主体、規模、特色、経緯など）について差し支えのない範囲で記載して下さい。（数・量が多い場合は別紙に書いていただいて構いません。また、チラシ等があればこれに替えても構いません。）※回答事例につきましては、当協会が別途ヒアリングする場合がございます。				
3 オープンガーデンについて									３－① 民有地の緑化では、個人宅での「オープンガーデン」が注目されています。貴団体では「オープンガーデン」を緑政策の一環として取り込んでいますか（平成 27 年 4 月 1 日現在）。
該当番号記入				①取り込んでいる②現在、検討中である③取り込んでいないが、今後はあり得る。
④取り込んでいないし、今後も検討しない。
３－②

前問で①と答えた場合に伺います。取り組みの方式はどのようなものですか。
該当番号記入①行政が主催（とりまとめから行事まで）②行政と民間団体が共催、行事は役割分担する③民間団体の活動が主で、行政はこれを直接間接に支援④その他（										）

３－③２－①で①と答えた場合に伺います。「オープンガーデン」の概要について記載してください。パンフ等の資料があればこれに替えても結構です。									概要例）主体、参加数、広報、公開日、ガイド、マップの作成、行政の関わり方、効果、評価など		

62アンケート調査
で広まって 30 年以上経過しました。その施策は現在どのようになっているのか、この調査を通じて実態を把握し、私たちがこれから考え、取り組まねばならない課題を見据えます。

２．アンケート調査の対象と内容
アンケートは、本書に掲載している「東京の緑化動向に関する基礎調査」と合わせて実施し、その対象は東京都 3 局（建設局、環境局、港湾局）、特別区（23 区）、市町（島しょ除く 28 市町）、島しょ（2支庁､ 2 町）の 58 団体・自治体とした（今後の表記は主として、「団体」の用語を用いる）。回答は、1
市 1 町（1 市は未回答、1 町は回答不能が理由）を除き回答を得た。
アンケートの内容は、表 20 に示したとおりである。開発指導による緑化義務から地域団体等への支
援緑化、民有地緑化の実施例、特色ある緑化（花）として取り組んでいる事例の有無とその概要、オー
プンガーデンの有無とその概要、民有地緑化への市民緑地制度の適用、民有地開発での緑化義務に関し、緑化の基準をはじめ、その成果と課題について回等を求めた。
4 民有地緑化への市民緑地制度の活用について							
４－①都市緑地法の市民緑地制度は、民間の土地所有者が緑地保全を行う場合だけでなく、民有地緑化にも適用されます。貴団
体では緑化を目的に市民緑地制度を活用していますか（平成 27 年 4 月 1 日現在）。
該当番号記入			①活用していない。
②活用している。（具体的な場所と規模㎡）※市民緑地制度とは：都市緑地法第 55 条、民間の土地等の所有者対象、都市計画区域内の 300㎡以上の緑地等について、所有者と行政（または緑地管理機構）が契約を締結し、一定期間「市民緑地」として一般に開放する。契約期間は 5 年以上。
この制度は土地所有者にとっては、原則行政が緑地の管理を行うことにより、管理の負担が軽減される（契約期間が 20
年以上の場合、相続税が 2 割評価減。土地の無償貸付けなら、固定資産税及び都市計画税が非課税）
４－②

活用していない場合、あるいは普及が今ひとつの場合、その理由についてお伺いします。複数回答可。 該当番号記入①制度そのものが未周知②調整が付かない、該当する土地がない③適用すると税収が減る④管理負担（経費）が増大する⑤執行体制が手薄⑥管理を代行する団体がいない⑦その他（）
							5 民有地開発での緑化義務について
緑化の対象となる開発行為等の範囲、緑化の基準、実施後の指導、根拠規程、成果、課題についてお伺いします。記載は平成 27
年 4 月 1 日現在でお願いします。
※緑化義務とは：ここでは、宅地等の開発行為、建築物の建築に伴う開発行為、都市計画法の各種再開発に伴う行為、駐車場の設置に係わる行為に対して、都市緑地法・都市計画法地区計画、条例・要綱等を根拠に一定の緑化を課すことをいいます。
①緑化義務の対象となる開発行為等の範囲、対象を伺います。
②緑化の基準を伺います。
③実施後の対策（緑化後、適正に維持されているか、消滅していないか等についての確認指導や対策）の実態について伺います。
④緑化義務の根拠規定を伺います。
⑤緑化義務を課した成果（発足以来、緑化義務によって生まれた緑地・植栽面積（㎡）、あるいは植栽した高中低木別本数・株数）を伺います。
⑥緑化義務の課題（主なものを箇条書きでお願いします）を伺います。				
6

民有地緑化の今後について									緑化義務を除く民有地の緑化推進について、貴団体の今後の方向性（平成 27 年度以降）はどのようにお考えですか。 該当番号記入①積極的に推進する（具体例をお書き下さい）。
②これまでを基本的に維持する（具体例をお書き下さい）。
③これまでのものを縮小していく。
④完全に撤退する。

63

特集

まちなかの特色ある緑化

また、最後に民有地緑化の今後について、その方向性と考え方を聞いた。

３．アンケート調査

項目別の結果と考察（１）民有地緑化の例について
民有地緑化を推進する実施例として、どんなものがあるか、10 例を選択肢として掲げ、複数選択可
能として回答を求め、50 団体から回答を得た。
この結果、開発指導による緑化義務によるものが一番多く 42 となり、次いで生け垣助成 40、屋上緑化への支援 22、緑のカーテンへの支援 20、苗木等助成 17、地域団体・グループへの補助等による支援
緑化（オープンガーデンを除く）16 などとなった。
その他では、界わい緑化、壁面緑化、、駐車場緑化、花壇・植樹帯造成補助、樹木の移植への助成、苗木の配布、民有地緑化の表彰制度が実施されている。
また、団体ごとの選択数では、板橋区が最も多く 8 つを選択し、次いで 6 つを選択したのが 7 団体、5 つが 5 団体、４つが 13 団体、3 つが 15 団体、2 つが 6 団体、1 つが 3 団体と、3 ～ 4 つを選択する団体が多かった。
特別区と市町 ･ 島しょで違いが見られた点は、屋上緑化への支援で、特別区が 20 団体とほぼ制度化されていた一方、市町では 2 団体に止まった。

民有地緑化の例

開発指導による緑化義務
開発指導以外による緑化義務
地域団体等への補助等による支援緑化
オープンガーデンへの支援
市民緑地制度による緑化
緑のカーテンへの支援
屋上緑化への支援
生け垣助成
苗木等助成
行政が借地して緑化
その他

24

18
5

6

7

9
2

特別区

1
10

4

島しょ

35

40

10
2

20
19

21
6

9

1

3

2
4
0

市町

3
5

グラフ 21

10

15

20

25

30

45

民有地緑化の例（２）特色ある緑化（花）について
特色ある緑化（花）については、54 団体から回答があり、49 団体が「特にない」（なし）で、「ある」（あり）は、5 団体に止まった。
「ある」と回答した団体のうち、港区は平成 16 年度の「港区みどりの街づくり賞」を掲げた。この賞は昭和 54 年度から行っている建築計画に伴う緑化義務と緑化指導事業を対象に、環境への配慮や優れた緑化計画のもと緑地を適正に維持している区民や事業者を表彰するもので、地域緑化協力への感謝とともに、さらなる民間緑化の発展をねらいとしている。

64

特色ある緑化（花）の有無

アンケート調査あり, 5 , 9%

なし, 49 ,91%

グラフ 22

特色ある緑化（花）の有無

江東区では、フジクラ開発「ギャザリア・ビオガーデン“フジクラ木場千年の森”」を掲げた。平成22 年 11 月に完成し、広さ約 2,200㎡で、野生生物を優先に考えた保護区のビオトープと、その要素を取り入れながら人が利用できるビオガーデンで構成し、敷地内の大型商業施設利用者や隣接する小学校をはじめ、区内区外から多くの人が利用できる。当初は駐車場になる予定だったが、地域住民の緑化への強い要望と行政の指導で整備され、公園、造園、生物等の各分野などから各賞を受賞、広くマスコミにも取り上げられた。
大田区では、「18 色の緑づくり支援」をとりあげた。地域力の基盤である 18 の特別出張所管内のまちの個性を地域住民の連帯と協調の象徴として、地域の花や木のような「まちの緑」で表現し、地域力を生かしたまちづくりへの機運が高まるよう地域の取り組みを支援するもので、地区ごとの特色ある景観向上に期待がかかる。（詳細 100 頁）
あきる野市は、美しい心の育成と美しい街づくりを目指し、「町内会・自治会による活動」、「ボランティ
ア団体による活動」、「オープンガーデン事業」の３つの柱を軸にした『花いっぱい運動』を掲げた。町内会・自治会による活動では、毎年春に市内約 50 の町内会が参加して、沿道や公共用地、地域の花壇に花苗の植付けを行い、「あきる野市花いっぱい運動花壇コンクール」を実施している。ボランティア団体による活動では、現在 3 団体が活動しており、種から花を育て、市内の公共施設などに花を植え、維持管理に活躍している。また、オープンガーデン事業は、花の好きな方の交流が、美しいまちづくりへとつ
ながっていくことを目指し、個人の自慢の庭を一定期間公開するもので、毎年多くの人が訪れている。
（詳
細 93 頁）
大島町は、地域の婦人会に花の苗木を提供し、ボランティアで幹線道路沿いの空き地に花を咲かせる運動を行っている。

（３）オープンガーデンについて
オープンガーデンについては、49 団体から回答があった。内訳は「取り組んでいる」3 団体、「現在検討中である」4 団体、「現在取り組んでいないが今後はあり得る」22 団体、「取り組んでいないし、今後も検討しない」20 団体であり、今後も含めた実施の可能性では、検討中、今後あり得るを含めて 26
団体であり、およそ全体の半数にあたる。
取り組んでいる団体の取り組み方式について見ると、あきる野市が行政主催、青梅市が民間の活動が主で行政がこれを直接間接に支援、小平市は市、園芸組合、商工会、ＪＡ等の共催となっている。
主な取り組みの概要を紹介する。青梅市は梅の名所である吉野梅郷地区に６ヶ所あり、青梅市観光協65

特集

まちなかの特色ある緑化

取り組んでいる

市町, 3

現在検討中

特別区, 3

今後あり得る

市町, 1

市町, 10特別区, 12

市町, 12特別区, 7

今後も検討しない
05

グラフ 2310

島しょ, 1
15

20

25

オープンガーデンの取り組みについて

会および地元有志による梅の里づくり実行委員会が運営を補助している。例年３月に梅の公園を中心に開催される梅まつりにあわせて公開する。（寺等は通年見学可。）「観光歩き道マップ（梅の郷コース）」に掲載され、歩き道コースの順路に組み入れられている。青梅市は市観光協会に補助金を出して、運営を補助している。現在はウメ輪紋ウィルスの関係で梅樹は見られないが、他の花木等で対応している。
小平市は、「こだいらオープンガーデン」と称される。自然とうるおいのある街づくりを目指す一環で、平成 19 年 6 月から開始し、現在、参加数は全 26 箇所。敷地外からの見学など、公開スタイルはさまざまで、多くは通年オープンであり、ガイドマップを作成し、市役所、市内公共施設にて配布している。オープンガーデンへの協力者（オーナー）は随時募集している。
あきる野市は、花いっぱい運動の一環として、平成 18 年からオープンガーデン事業に取り組み、花
好きな方の交流がより美しいまちへとつながっていくことを目指している。現在、14 軒がオープンガー
デンを行っており、公開中には 2,000 人を超える来訪者がある。そのほか、市が４回にわたり、公開されている庭を徒歩で回る『花めぐりウォーキング』も開催している。（詳細 93 頁）（４）民有地緑化への市民緑地制度の活用について
都市緑地法の市民緑地制度は、民間の土地所有者が緑地保全を行う場合だけでなく、民有地緑化にも適用できる。こうしたことから民有地緑化への市民緑地制度の活用の有無を「活用していない」「活用している」の選択で回答を求めた。その結果、49 団体から回答があり、「活用していない」が 46 団体
で 93.9％、「活用している」は３団体で 6.1％となった。
「活用している」団体については、具体的な場所と規模の回答も求めた。文京区では千駄木一丁目 11
番先「千駄木ふれあいの杜」1,108.50㎡、板橋区では大門 11 番、300.57㎡、東久留米市では「南沢第一市民緑地」968㎡である。
民有地緑化への市民緑地制度の活用について、活用していない場合、あるいは普及が今ひとつの場合

66

民有地緑化への市民緑地制度活用の有
無アンケート調査あり, 3, 6%

なし, 49,94%
グラフ 24

民有地緑化への市民緑地制度活用の有無（大半の団体がそうであるが）、その理由について、６つの選択肢から複数回答を求めると 70 件の回答があった。内訳は「調整がつかない、該当する土地がない」との回答が最も多く 21 団体、回答数全体の 30％を占めた。「制度そのものが未周知」14、「管理負担（経費）が増大する」12「執行体制が手薄」7、「管理を代行する団体がいない」4、といった組織体制や負担に起因する問題がみられるが、制度そのものが知られていないのは今後の大きな課題と言えよう。

民有地緑化への市民緑地制度活用をしていない、あるいは普及がいまひとつの場合のその理由
制度そのものが未周知

市町, 9特別区, 5

調整がつかない、該当する土地がない
適用すると税収が減る

特別区, 1

管理負担（経費）が増大する

特別区

特別区, 1

管理を代行する団体がいない

特別区, 1

その他

島しょ

市町, 6
市町, 3
市町, 5

特別区, 40市町

島しょ, 1

市町, 8

特別区, 4

執行体制が手薄グラフ 25市町, 9特別区, 11

5

10

15

20

民有地緑化への市民緑地制度を活用していない、あるいは普及がいまひとつという場合の理由

67

②⑦⑧

①②⑤⑦
⑧⑨
①⑤⑦⑧
⑨

⑥⑦

①⑥⑦⑧

①⑦⑧

港区

新宿区

台東区

墨田区

江東区

68

具体事例

④

④

取組 方法

大田区

①③⑦⑧
なし
③
⑨
③⑥⑦⑧ 壁面緑化助成 あり 大田区の「１８色の緑づくり支援」は、地域力の基 ④⑪
盤である１８の特別出張所管内のまちの個性を、地域
住民の連帯と協調の象徴として、地域の花や木のような「まちの緑」で表現し、地域力を生かしたまちづくりへの機運が高まるよう地域の取り組みを支援するものである。地区ごとに「地域の花」を選定して育成し、「地域の花」がまちのあちこちで咲くことにより話題を提供し、緑への関心を高める。１８色の緑を用いてまちを彩り、地域力を活かしたまちづくりを応援することを目的としている。
区は、選定された「地域の花」の種等を各地区の自治会連合会等へ無償で提供し、各地区は地域イベント
等様々な機会に区民へ配布したり、町会会館前等で育成したり、地域ぐるみの栽培に取組んでいて、地区ごとに特色ある景観をつくっている。町会会館前、私鉄
駅前、郵便局や信用金庫、神社、商店会等の民有地だ
けでなく、公園、道路、小中学校内の道路側等も含め、それぞれの地区で育成場所を検討し、できるだけ皆さんから見

目黒区

③

③

④

①⑦⑧

あり フジクラ開発「ギャザリア・ビオガーデン‘フジクラ
木場千年の森’」http://www.forest1000.fujikura.jp/index.html※別添 PDF「CLA JOURANAL NO.172 ギャザリア
ビオガーデン「フジクラ木場 千年の森」を参照
ー

なし

なし

なし

概要

オープンガーデンの取り組み

②

②

②

①⑦

なし

なし

なし

①④⑤⑦（所
有者と近隣のプライバ
シーの確保、
公開のため
の初期費用
や整備費用
も必要）

②④

あり 千駄木ふれあいの杜（千駄木 1 丁目 11 番先）1,108.50㎡
なし
①②

なし

なし

なし

なし

民有地緑化への市民緑地の活用
活用していない、有無 具体的な場所と規模 普及が今ひとつ 理由その他の場合の理由東京の緑化動向に関する基礎調査 （シート C）回答概要 1/2
特色ある緑化

品川区

文京区

なし

表 21

あり 港区みどりの街づくり賞受賞施設（港区公式ホーム ④
ページ参照：ホーム＞環境・まちづくり＞環境＞緑化＞港区みどりの街づくり賞）
なし
③

なし

有無

①⑦⑧⑨

その他

中央区

実施例

東京都建設局
東京都環境局
東京都港湾局
千代田区 ⑥⑦

団体

民有地緑化の実施例

特集
まちなかの特色ある緑化

①②⑤⑦
⑧⑪

杉並区

69

①③⑥⑦ 民有地緑化の なし
⑧⑪
表彰制度
①②⑤⑥
なし
⑦⑧⑨⑩

荒川区

②
②

なし
なし
なし
なし

八王子市 ①③⑥⑧

立川市
なし
なし

三鷹市

①③⑧

武蔵野市 ①②⑧⑨

④

③

④

④

③

なし

①③

③

なし

③

③

④

③

③

①③⑥⑦
⑧⑨
足立区
②③⑥⑦
⑧⑩
葛飾区
①③⑥⑦
⑧
江戸川区 ①③⑥

練馬区

板橋区

①③⑦⑧

北区

なし

①⑦⑧⑨

豊島区

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

あり 板 橋 区 大 門 11 番
300.57㎡
板橋区大門 3 番
1563.17㎡
なし

なし

なし

なし

なし

②

①②⑤⑥

②⑦

①

②④

⑦

②

②

①④

①

⑦

②③

②

なし

④

なし

なし

①⑧⑨

中野区

②⑥

なし

見えるような場所で取り組んでいる。地区ごとに特色ある景観が広がってきており、地区ごとの特色ある景観向上に寄与している。
さらに、東京オリンピック・パラリンピックに向け、地域力を活かし、来訪者へのおもてなしに繋げていく。
今年度の第 35 回 緑の都市賞 緑の市民協働部門（主催：公益財団法人都市緑化機構）に「大田区自治会連合会」として応募し、大田区長が推薦したところである。
世田谷区 ①②③⑦ 樹木の移植助 なし②⑧⑪
成、 駐 車 場 の
緑化助成
渋谷区
①⑨
なし
③
既に形成されている良好な
緑地の保全を主目的に活用している。
区が植栽や施設整備を行い、 将 来 更 地
で返還では効果が疑問。

アンケート調査

70
なし
なし
なし

－
なし

日野市
①⑧⑪
東村山市 ①⑥⑧⑨
国分寺市 ①⑥⑧⑨

国立市
福生市

未回答
①⑥⑧

なし
なし
なし
なし

①③⑧
③⑥
①②⑧⑩
①③④⑥
⑧⑨

調布市
町田市
小金井市
小平市

なし
なし

①
①⑦⑧⑪ 壁面緑化

なし

有無

府中市
昭島市

その他

①④⑥⑧ 0

実施例

青梅市

団体

民有地緑化の実施例－

具体事例

特色ある緑化

－
③

③
④
④

③
④
③
①

③
③

－

－

－
なし

なし
なし
なし
④ 市、参加数は全 26 箇 なし
園芸組 所。ガイドマップ
合、商 を作成し、市役所、
工 会、市内公共施設にてＪＡ等 配布している。
の共催
なし
なし
なし

なし
なし

梅 郷 地 区 に ６ ヶ 所。
青梅市観光協会および地元有志による梅の里づくり実行委員会が運営を補助している。例年３月に梅の公園を中心に開催される梅まつりにあわ せ て 公 開。（ 寺 等
は通年見学可。）「観光歩き道マップ（梅の 郷 コ ー ス ）」 に 掲載され、歩き道コースの順路に組み入れられている。青梅市
は市観光協会に補助金を出して、運営を補助している。現在
はウメ輪紋ウィルスの関係で梅樹は見られないが、他の花木等で対応している。

－

－

①
①②⑥
⑦

④
①②④
①④
⑦

②④
⑦

緑の基本計画に導入検討を位置付けている－

緑地保全の観点から積極的に推進すべきでないと考えている。

制度そのものは活用している が、 緑 地 の
管理は所有者
本人

民有地緑化への市民緑地の活用
活用していない、
取組 方法
概要
有無 具体的な場所と規模 普及が今ひとつ 理由その他の場合の理由梅の名所である吉野 なし①③④⑤

オープンガーデンの取り組み

特集
まちなかの特色ある緑化

①②⑧
なし 0
④
①⑦⑧⑨ 庭やオープン なし 0③⑪
スペースへの緑化助成
あきる野市 ①②⑧あり 美しい心の育成と美しい街づくりを目指して、「町内 ①会・自治会による活動」、「ボランティア団体による活動」、「オープンガーデン事業」の三つの柱を軸に『花いっぱい運動』を推進している。
・町内会・自治会による活動
毎年春に市内約 50 の町内会が参加して、沿道や公共用地、地域の花壇に花苗の植付けを行う。併せて、「あきる野市花いっぱい運動花壇コンクール」も実施している。
・ボランティア団体による活動
現在 3 団体が活動しており、種から花を育て、市内の公共施設などに花を植えて維持管理をしている。
・オープンガーデン事業
花の好きな方の交流が、美しいまちへとつながってい
くことを目的に、個人の庭を一定期間、自由に見学させてもらう。
http://www.city.akiruno.tokyo.jp/0000001631.html
西東京市 ①⑧
なし
②
瑞穂町
①⑥⑧⑨
なし
④
日の出町 該当なし
奥多摩町
大島支庁 回答なし
大島町⑨
あり 地域の婦人会に花の苗木を提供し、ボランティアで幹 ④線道路沿いの空き地に花を咲かせる運動を行っている。
八丈支庁 回答なし
八丈町
回答なし
八丈町
回答なし
①

71

①④⑤
①④⑤

②

なし

②⑤

④⑤⑥
⑤

①
⑦

②
④

②

なし
なし

あきる野市ホーム なし
ページ 「オープンガーデン」
http://www.city.
akiruno.tokyo.
jp/0000001632.
html

なし
なし

④
④

武蔵村山市 ⑥⑧⑨⑩
多摩市
①③⑧

稲城市
羽村市

なし
なし
あり 南沢第一市民緑地
968㎡
なし
なし

④
④
③

なし 0
なし 0

なし

③

①⑧⑪

花 壇・ 植 樹 帯 なし
造 成 補 助、界わい緑化助成
東大和市 ①
0
なし
清瀬市
①②⑧⑪
苗木の配布 なし 0
東久留米市 ①⑤⑥
なし 0

狛江市

将来的に買取の責務を負うことが想定されることなどアンケート調査

特集

まちなかの特色ある緑化（５）民有地開発での緑化義務について
開発指導により緑化義務を課しているのは、質問 1 において 42 団体であることが判明しているが、まず、緑化義務の対象となる開発行為等の範囲、対象を見てみよう。その多くは一定の面積に対する開発や建築行為を対象とし、面積は特定の地域や用途により、細かく既定されている場合もある。
まず緑化義務の対象として示された下限面積の状況をみると、市町では 500㎡以上が多く、特別区では200㎡以上、300㎡以上をベースとするものが多い。
次に緑化義務の対象・範囲は、建築基準法による建築行為、都市計画法に基づく開発行為が大半で、駐車場・駐輪場設置も含まれることが多い。また、すべての建築物が対象（台東区）、面積によらず（杉並区）という規定の団体もある。
地域を網羅して緑化を進めるものに、都市緑地法に基づく「緑化地域制度」があるが、都内では唯一、世田谷区が導入している。この緑化地域制度は、都市計画の地域地区として「緑化地域」を指定し、一定規模以上の敷地面積の建築物の新築・増築に対し、敷地面積の一定割合以上の緑化を義務付けるもの。
横浜市や名古屋市なども導入しているが、全国的にみると普及はこれからと言える。また、国分寺崖線を保全するために一定区域内に限って、特別な規制や緑化を課す制度も見受けられる（世田谷区、国分寺市）。
緑化基準となる対象面積の下限
1,000㎡以
上
500㎡以上都, 1 特別区, 1市町, 7

特別区, 1

市町, 12300㎡以上特別区, 9200㎡以上市町, 2特別区, 8200未満

特別区, 3
0

2

市町, 2

市町, 2
4

グラフ 26

6

8

10

12

14

緑化基準となる対象面積の下限

緑化基準は、地上（地表）部の緑化、接道部の緑化、建築物の緑化等について設定しており、地上部の緑化は、敷地面積－建築面積（または敷地面積×建ぺい率）に一定の係数を乗じたもの、一定の係数
は敷地面積や用途地域などによって変化するものが多く、市町の 3,000㎡以上の開発においては、6％の公園整備を基準としているものも多い。
建築物の緑化は、一定の敷地面積以上で建築面積に対する割合（％）を基準とするものが多く、接道部の緑化は、接道部の延長に用途地域や面積により設定された割合以上の緑化を求めている。
さらに、緑化に当たって、高木、中木、低木といった樹木の本数を規定している団体もある。
実施後の対策として、維持管理など適正に維持されているかなどの確認などについては、特に行っていない団体が 18 団体と多く、完了時に確認している団体が 13 団体、維持管理状態での確認は 17 団体

72

アンケート調査となっている。
しかし、この 17 団体においても、相談を受けた際に指導、事実が確認された場合、維持管理計画書の提出、1 年後の現地確認、竣工後概ね２～３年に現場確認、条例制定 5 年を機に実施などとなっており、追跡管理の難しさを物語っている。一方で、随時現地調査、適宜現場確認、定期報告書の提出、毎年管理業務で確認、市の管理などによって、徹底を図る団体もなくはない。
実施後の対策市町, 8特別区, 10

特にない

都, 1

完了時

市町, 8

特別区, 5

市町, 10特別区, 7

維持管理
0

2

4

6

8

グラフ 27

10

12

14

16

18

20

緑化義務実施後の対策

緑化義務の根拠規定は、緑化関連条例やその施行例が多く、そのほか、まちづくり条例や開発許可、その他、市町における都の規定への準拠などが示された。

緑化義務の根拠規定
緑化関連条例

都, 1

まちづくり 特別区, 1
開発許可

その他

特別区, 20

市町, 10

市町, 10

都, 1

市町, 11

特別区, 3 市町, 2
0

5

10

グラフ 28

15

20

25

30

35

緑化義務の規定根拠

緑化義務を課した後の緑の増加面積等の成果は、29 団体と制度のある半数以上で数値化されている。
数値化にあたっては、制度開始当初からの団体や途中からの団体もあるが、件数や面積、樹木の本数などが数値化され、成果が見える。一方で、集計していない、不明な団体は 19 団体もあり、政策的効果があるのにも関わらず、公表されないという実態も浮き上がった。

73

特集

まちなかの特色ある緑化

緑化義務を課した成果

都, 1 特別区, 4

数値なし

市町, 14

市町, 11

特別区, 18

数値あり

0

5

10

15

グラフ 29

20

25

30

35

緑化義務を課した成果

緑化義務の課題については、実施後の対策と同様、維持管理が適切に行われているかの確認ができていないことをはじめ、実際に維持管理を適切に行うのが難しいといった点が最も多くあげられた。基準自体に問題があったり、敷地内の施設や植栽地内の資材で基準を満たせないものや完了届けが出ず基準を確認できないものがあり、罰則もない状況では基準の確保が難しいなどとした団体も 18 団体ある。
また、既存緑地の保全について 2 団体が保全の重要性を示唆した。
その他の課題として、緑化義務では、緑量のみになり景観や生物多様性への配慮や質を考慮した緑化ができないため、景観条例で補完するなどの団体もあった。また、維持管理の支援不足、コスト（初期投資）、マンションのバルコニーや個人庭を緑化義務の対象にするのは適当か、個人住宅の場合維持管理が行き届かず、道路や隣接地への越境枝も発生し、苦情の原因となるといった課題もあった。そのほか、開発に伴う提供公園が増加し、維持管理にコストが増えているとの指摘もあった。
緑化義務の課題特別区, 10

基準確保

維持管理

都, 1

市町, 8

特別区, 11市町, 7特別区, 2

既存緑地の保全

特になし

都, 1

その他

都, 1
0

市町, 3
特別区, 8
2

4

市町, 6
6

グラフ 30810

緑化義務の課題

74

12

14

16

18

20

アンケート調査（６）民有地緑化の今後について緑化義務を除く民有地緑化の今後について、①積極的に推進する、②これまでを基本的に維持する、③これまでのものを縮小していく、④完全に撤退するの４つの選択肢と、①②について、具体例を求めたところ、49 団体から回答を得た。結果、1 団体が①②の両方に回答し、特別緑地保全地区の管理支援について積極的に推進し、接道部・建築物緑化助成制度についてこれまでを基本的に維持するとしたのを含め、積極的に推進するが 20 団体、これまでを基本的に維持するが 29 団体、これまでを縮小していく１団体となった。
民有地緑化の今後について特別区, 13

積極的に推進する

市町, 7特別区, 11

これまでを基本的に維持する

市町, 17

島しょ, 1

市町, 1

これまでのものを縮小していく

完全に撤退する
0

5

10

15

20

グラフ 31

民有地緑化の今後について

25

30

35

このうち、積極的に推進するでは、緑化工事費の一部や屋上・壁面・接道部緑化、生垣をはじめ、新
たな助成制度の検討や助成のあり方の見直しを積極的に推進するとした団体が多く、そのほか、緑化資材や苗木・種の配布などの支援、緑化相談や講習会、コンテスト・コンクール、ホームページの開設等による緑化の普及啓発、さらに、保存樹木・樹林の管理支援や維持管理の拡大、永続性の担保などがあり、生物多様性の観点からの大径木や緑地の保存、生態系ネットワークの形成などの推進が示された。
これまでを基本的に維持するとしている回答でも、積極的に推進する事例と重なるものが多い。例えば各種緑化への助成、保存樹木・樹林の支援、表彰・講習会等での緑化の普及啓発などが示され、身近なビオトープづくりなど生き物関係の事例もある。

75

表 22
基準整理

実態整理

根拠整理

東京の緑化動向に関する基礎調査 （シート C）回答概要 2/2
成果整理

課題整理

76

東京都港湾局
千代田区 なし
なし

なし

なし

なし

なし

【自然環境部緑環境課森林保全担当】【自然環境部緑環【 自 然 環 境【自然環境部緑環境【自然環境部緑環境課
開発行為に係る事業の目的、規模により森林率や森 境 課 森 林 保 全 担 部 緑 環 境 課 課森林保全担当】 森林保全担当】
林の配置について基準を設定
当】事業完了時に 森 林 保 全 担 昭 和 ４ ９ 年 よ り 制 緑化後の適正な維持
度 が 発 足 し、 許 可 の担保【自然環境部緑環境課指導係】
林地開発行為完了 当】「東京における自然の保護と回復に関する条【自然環境部緑環境課指導係】
届を提出させ、緑 森 林 法、 東 件 数 が 多 く 集 計 困 シカの食害及びサルのいたずら）
例」「東京における自然の保護と回復に関する条例施行規 化状況を確認。緑 京 都 林 地 開 難1,000㎡以上の敷地における新築、改築、増 則」
化後の維持状況等 発 許 可 手 続
築
総合設計制度等を適用して計画する建築物の敷地、の 確 認 に つ い て に 関 す る 規【自然環境部緑環境【自然環境部緑環境課
指導係】
樹林地、草地、農地、池沼等の自然地を含 再開発等促進区、高度利用地区、特定街区内の敷地 は、特段、実施し 則、 東 京 都 課指導係】
林 地 開 発 公表していない
特になし
む 1,000㎡以上の規則で定める土地の形質 5,000㎡以上の敷地：敷地面積－建築面積× 0.35
ていない。
許可実施要
変更（市街化調整区域、保全地域等の地域 5,000㎡未満の敷地：敷地面積－建築面積× 0.3
を除く規則で定める地域は 3,000㎡以上） 上記以外の敷地は次の①②の小さい方の面積。5,000【自然環境部緑環 領、（ 参 考 ）技術基準「東京における自然の保護と回復に関する条 ㎡以上：①敷地面積－建築面積× 0.25、② { 敷地面 境課指導係】
例施行規則」
積－（敷地面積×建ぺい率× 0.8）} × 0.25、敷地 緑化が完了したと【自然環境
総合設計制度等を適用して計画する建築物 5,000㎡未満：①敷地面積－建築面積× 0.2、② { 敷 き は、 遅 滞 な く、の敷地、再開発等促進区、高度利用地区、地面積－（敷地面積×建ぺい率× 0.8）} × 0.2
知事に緑化の完了 部 緑 環 境 課
特定街区内の敷地 5,000㎡以上の敷地及びを報告するための 指導係】
上記以外の敷地
書類「緑化完了書」東 京 に お け
行為地の３分の１以上が自然地、農地、池を提出し。その緑 る 自 然 の 保
沼である土地。次の区域を除く。特別緑地
地の適切な維持管 護 と 回 復 に保全地区、保安施設地区、自然環境保全地域、理に努めなければ 関する条例
東京におけ条例による保全地域、国定公園、都立自然ならない。
公園、近郊緑地保全区域、都市計画区域外維持その他の必要 る 自 然 の 保の区域、風致地区
な管理に係る事項 護 と 回 復 にを記載した計画書 関 す る 条 例「緑地等管理計画 施行規則書」を作成し、知事に提出。計画書に基づき、緑地等
を 適 切 に 管 理 し、
「緑地等管理状況報告書」を知事に提出しなければならない。
規定による命令に違反した者は懲役または罰金に処する。

区市町村
緑化義務整理東京都建設局
東京都環境局 【自然環境部緑環境課森林保全担当】
1 ｈａを超える開発

特集
まちなかの特色ある緑化

77

墨田区

台東区

文京区

新宿区

相談を受けた際に 港 区 み ど り 昭和 54 年度から平－緑化基準を守るよ を守る条例 成 22 年度までの緑う指導化計画面積の累計：
1,800,000㎡
敷地面積 250㎡以上で建築確認、通知を必 敷地面積 1,000㎡以上
適正な維持が行わ 新 宿 区 み ど 緑化面積：459,554 現行の制度では、新要とする建築行為、道路外に設ける駐車場・ 接道部の緑化（延長）れていない、もし りの条例㎡
たな緑地は創出され自転車駐輪場のうち建築物でないものの造 地上部の緑化（面積）くは消滅した事実
る一方で、既存樹木
成行為
建築物上の緑化（面積）が確認された場合の伐採に対する抑制
敷地面積 250㎡以上は指導を行っていがきかない。緑化後
敷地面積 1,000㎡以上るの適正管理の指導まで手が行き届かない。
敷地面積 200㎡以上または連続する敷地が { 敷地面積×（1- 法定建蔽率）× 0.2}+（敷地面積× 特 に 行 っ て い な 文 京 区 み ど 集 計 す る デ ー タ 等 完了後検査を行わな
200㎡以上の土地で建築計画を行う場合。 法定建蔽率× 0.05)
い。
り の 保 護 条 がなく不明。
い。検査を行っても例
基準値を満たしていない場合是正されないケースがある。
すべての建築物が対象
地表部緑化 100㎡未満：1％以上、100㎡以上 200 緑 化 完 了 後、「 緑「 東 京 都 台 平 成 17 年 度 か ら 緑化設置後の維持管㎡未満：2％以上、200㎡以上 300㎡未満：3％以上、化完了報告書」の 東 区 み ど り 平 成 26 年 度 合 計、理が適切に行われず、
300㎡以上（商業・近隣商業地域）4％以上、（その 提出を求めている の 条 例 」 及 地 表 部 緑 化 面 積 枯れてしまうケース
他の用途地域）8％以上（％は敷地面積に対する割合）が、その後の状況 び「 東 京 都 243,760 ㎡、 屋 上 がある。屋上緑化に
屋上等の緑化（屋上または壁面） 敷地面積 300㎡ については確認し 台 東 区 み ど 等緑化面積 32,159 ついては、設置可能を超える場合、建築面積の 20％以上ていない。
りの条例施 ㎡
な面積の確保、維持
行規則」
管理の難しさもあり、
整備基準面積の確保が難しい。
総住戸（室）数が 15 以上または地上 3 階 地上部の緑地整備 敷地面積 3,000㎡以上：10％以 屋上緑化維持管理 墨 田 区 集 合 緑 化 指 導 を 開 始 建築物上の緑化は温建て以上かつ総住戸（室）数が 10 以上の共 上、3,000㎡未満 1,000㎡以上：（2.5 ＋敷地面積÷ 調査の実施。
住 宅 の 建 築 し た 平 成 15 年 度 暖化を抑制する働き
同住宅・寄宿舎・長屋、延べ床面積 1,000 400）％以上、1,000㎡未満：5％以上に 係 る 居 住 か ら 平 成 27 年 4 があるが、緑地の整㎡以上の大規模建築物建設事業、敷地面積 建築物上の緑地整備 敷地面積 300㎡以上：建築物
環 境 の 整 備 月 1 日 現 在 ま で 備を指導しても建物
1,000㎡以上の宅地開発事業の水平投影面積の 20％以上
及 び 管 理 に の 緑 化 指 導 件 数 は の構造上不可能とい関する条例 1,281 件。 緑 化 面 う反応があり、その墨 田 区 良 好 積 累 計 は、 地 上 部 ことで緑化基準を満な 建 築 物 と 緑 化 107,499.01 たすことが厳しくな
市 街 地 の 形 ㎡、 建 築 物 上 緑 化 る場合もあること。
成 に 関 す る 44,560.73㎡。
指導要綱

敷地面積 250㎡以上で建築確認申請を伴う 接道部緑化の基準
建築計画
緑化面積の基準

港区

地上部緑化 ①（敷地面積－建築面積）×（2/10）、工事後、施行され 中 央 区 花 と 具 体 的 な 数 字 は ま 本区の土地利用の特②｛（敷地面積－ ( 敷地面積×法定建ぺい率× 0.8）
｝た か を 写 真 で 確 緑 の ま ち づ とめていない。
色として、商業・経済・
×（2/10）の小さい方認。維持管理の確 く り 推 進 要
情報の中枢機能など
接道部緑化（住宅） 敷地面積：200㎡以上 500㎡未 認 は 行 っ て い な 項の多様な都心機能が満 5/10、500㎡以上 1,000㎡未満 6/10
い。
集積しており、緑化（事務所、店舗、工場、その他）敷地面積：200㎡以を義務ではなく要綱
上 500㎡未満 2/10、500㎡以上 1,000㎡未満 3/10
として定めているた屋上部緑化 （屋上の利用が可能な部分の面積）×
め、基準の確保が難（2/10）
しい点。

敷地面積 200㎡以上 1,000㎡未満の建物

中央区

アンケート調査

78

大田区

目黒区

品川区

区市町村
江東区

緑化義務整理
基準整理
実態整理
根拠整理
成果整理
課題整理
250㎡以上の敷地で建築行為等もしくは、一 250㎡以上の敷地 : 地上部、建築物上、接道部の緑 現地の確認指導は 江 東 区 み ど 江 東 区 み ど り の 条 緑化完了後の維持管段の土地の宅地開発を行う場合
化
行 っ て い な い が、りの条例
例による指導実績： 理
宅地開発：接道部側に緑地の設置及び樹木の植栽
緑化完了時に維持 江 東 区 み ど 平 成 12 年 か ら の :管理計画書の提出 り の 条 例 施 緑 地・ 植 栽 面 積：を求め、緑地の担 行規則
1,827,144㎡
保性を確保している。
建築基準法第 6 条第 1 項、第 18 条第 2 項 敷地面積 300㎡以上
緑化完了後、１年 品 川 区 み ど 品 川 区 み ど り の 条 避難通路、駐車場なに規定する確認、通知を必要とする建築行為 地上部緑化：接道部緑化、敷地内緑化
後 に 現 地 確 認 を りの条例
例 に よ る 植 栽 面 積 ど、関係法令等によ都市計画法第 4 条第 12 項に規定する開発行為
敷地面積 1,000㎡以上 行っている。 も（ 平 成 14 年 度 か り義務づけられた施
都民の健康と安全を確保する環境に関する 屋上、壁面、ベランダ等緑化
し、 違 反 行 為 がら 屋 上 緑 化 面 積 も 設を設置することに
条例第 2 条第 1 項第 8 号に規定する指定作あった場合は、品
含）：1,180,181㎡ より、接道部緑化基業場を設置する行為
川区みどりの条例
準を満たせない場合。
敷地面積 300㎡以上の建築行為等を行う場
第 22 条に規定す
敷 地 面 積 が 1,000 ㎡
合（敷地面積 1,000㎡以上を超えるものは、
る公表の方法によ以上の場合、屋上緑規則で定める当該建築物の屋上、壁面、ベり、区の広報紙に化を義務づけている。
ランダ等を含む）
掲載する。
基準数値を満たした計画を行っていても、日常管理が難しい場
所（ 鍵 付 等 の た め ）に緑化しているケースがあり、適切な管理がされていない事例がある。
敷地面積 200㎡以上で、確認申請 ( 新築・ 既存樹木等の保全：区との協議が必要
施工後の状況の確 目 黒 区 緑 の 平 成 3 年 10 月 住宅地の樹木の減少
新設、増改築・増設・用途変更 ) を行うとき 接道部の緑化：中高木・生垣が基本、接道部の総延 認 は 行 っ て い な 条 例、 同 施 か ら 平 成 27 年 が続いており、樹木
都市計画法第 4 条第 12 項に規定する開発行 長（m）×接道緑化率 0.3 ～ 0.8（施設、敷地面積 い。
行規則
3 月： 緑 地 面 積 の保全や新たな緑化為、特定工作物の建設・土地造成、開発行 で異なる）
3,092,724.35 ㎡ として屋上緑化の推為を伴った宅地造成後の敷地では敷地面積 敷地の緑化面積：{ 敷地面積㎡×（100 －建ぺい率）％（公共施設含）進などが課題。生物
200㎡未満も含む
×敷地緑化率 0.1 ～ 0.5 （敷地緑化率は敷地面積、多様性に関連した在用途地域で異なる）}
来種に配慮した質の中高木の本数：植栽時に 1.5 ｍ以上の樹木の基準本
高いみどりへの誘導。
数＝敷地緑化基準面積㎡÷ 4
既存樹木の保全誘導、
建築物の緑化面積（対象：敷地面積 500㎡以上）：
より効果の高い接道
緑化基準面積㎡＝屋上緑化可能面積×建築物緑化率
部緑化や生物多様性
0.2 ～ 0.35（建築物緑化率は全体敷地面積等によっに配慮した植栽内容て異なる）など、緑化基準の見直しが課題。
敷地 300㎡以上の建築物の新築・増築・改 地上部と接道部の緑化及び敷地面積が 1,000㎡以上 緑化が完了したと 大 田 区 み ど 大 田 区 み ど り の 条 完了届提出の促進
築の場合、建築物上の緑化も必要。ただし、総合設計 き、緑化完了届に りの条例例に基づく平成
敷地 1,000㎡以上の製造施設・貯蔵施設そ 等は、緑化面積の求め方が異なる。
緑化の完了状況を
25 年 10 月 か ら のの他これらに類する工作物並びに屋外運動 地上部の緑化：{ 敷地面積×（1 －建ぺい率）} ×地 示す緑化完了平面
緑 地・ 植 栽 面 積：
競技施設・屋外娯楽施設の建設
上部緑化係数 0.2 ～ 0.4（敷地面積と用途地域で異 図、完了写真等の
83,020㎡
収容台数 20 台以上かつ敷地面積 300㎡以上 なる）
接道部の緑化：接道部長さ×接道部 書類の添付と併せの駐車場の設置
緑化係数 2/10 ～ 8/10（敷地面積と建築物の用途で て緑地管理者や緑事業区域面積が 350㎡以上か区画数が５区 異なる）
屋上部緑化：屋上の面積 化の維持管理方法
画以上の道路を設ける住宅宅地開発事業、×緑化係数 0.2 か 0.25（敷地面積で異なる）
等の報告を求めて計画戸数が 15 戸以上の集団住宅建設事業、いる。
事業区域面積が 350㎡以上の墓地開発事業

特集
まちなかの特色ある緑化

中野区

建築基準法第 6 条第 1 項に規定する確認を 地上部の緑化：①｛敷地面積×（１－建ぺい率）} × 完了確認以降の追 中 野 区 み ど 発 足 以 来 の 正 確 な 窓先空地など他法令必要とする行為で、分割前の敷地の面積が 0.2、②（敷地面積－建築面積）× 0.2 で①②の小さ 跡 調 査・ 指 導 は り の 保 護 と データが無いため平 による規制との兼ね
300㎡以上、当該建築物の敷地が 200㎡以 い方の面積（細分化除きこの面積が 16㎡未満の場合 行っていない。 育 成 に 関 す 成 20 年 度 か ら 平 成 合いによる基準の見る 条 例 及 び 26 年度とした。また、直し。
上不要 )。樹木による緑化 ( 芝・多年草・ツル植物等は施行規則
収容台数 20 台以上の自動車駐車場を設置 算定外 ) で、1 本あたりの緑化面積は、高木 ( 植栽時
緑化義務によって生し、敷地面積が 300㎡以上の高さ 2.0m 以上、成木時 3.0m 以上 )3.0㎡、中木
ま れ た 緑 地・ 植 栽 地( 植栽時の高さが 1.2m 以上、成木時 1.5m 以上 )1.2と あ る が、 現 行 制 度㎡、低木 ( 植栽時の高さが 0.3m 以上、成木時 1.5m
上 は、 開 発 や 建 て 替未満 )0.3㎡
えの際に既存の緑が生垣の緑化面積：生垣の延長× 0.6
無 く な ら な い よ う、
既存の樹木がある場合は極力保存
一定の緑化を義務づ
必要面積の 4 割以上を高木・中木により緑化
けている制度であり、建築物上の緑化：有効利用可能な屋上・ベランダ等
新たに生まれた緑のの面積× 0.2（この面積が 20㎡未満の場合不要）
意味合いは少ないの建築物上の緑化は樹木、芝・多年草・ツル植物等でではないか。
行う。屋上の場合植栽の基盤面積、壁面の場合補助申 請 件 数：1,489
資材の面積を緑化面積とみなす。プランターを用い
件、 地 上 部 緑
る場合、容積 100ℓを超えるものを使用。
化：41,322.66 ㎡
接道部の緑化 ( 延長 )：接道延長の合計× 0.4 を上回（337,224 ㎡）、 建 築る長さで植栽（この長さが 2m 未満の場合は不要）。
物 緑 化：1,197.89 ㎡
接道部の緑化は、原則として生垣または樹木により（768.15 ㎡）、 接 道 部行う。植栽地は幅 0.4m 以上・高さ 0.4m 以下の桝で、
緑 化：8,924.78 ｍ
長さは桝の内寸。生垣は長さを接道部緑化とし、高（7,631.05 ｍ ） ※ 基
さ 1.0m 以上の樹木を 1m 当たり 3 本程度、または
準 面 積・ 延 長（ 計 画
葉が触れ合う距離で植栽（原則、四つ目垣等に固定）。
面積・延長）
例外として高木・中木を単独で植える場合、長さを地 上 部 緑 化 の 樹 木：
高木 2.0m 中木 1.2m とみす。低木は単独ではなく、
高 木 5,125 本、 中
植栽地内に葉が触れ合う密度とする。道路と植栽の木 8,255 本、 低 木間にフェンスがある場合、接道部緑化として認定で46,969 本
きない。

世田谷区 面積 150㎡以上の敷地における建築行為
地上部の緑化基準
都市緑地法に基づ 都 市 緑 地 み ど り の 計 画 書 制 完了率の向上。屋上
面積 500㎡以上の区域における開発行為
建築物上の緑化基準
く緑化地域制度対 法、 同 法 施 度による届出件数： 緑化の永続性の担保。
面積 150㎡以上の敷地における収容能力 20 木の本数基準
象建築物（竣工後 行 令、 同 法 15,841 件、緑化面 維持管理における支積：3,985,286㎡ 援不足
台以上の自動車駐車場の設置行為
接道部の緑化基準
概 ね 2 ～ 3 年 程 施行規則
敷地境界部の緑化基準度）に対し、都市 世 田 谷 区 み 昭和 52 年から平成
自動車駐車場の緑化基準
計画に定める緑化 ど り の 基 本 27 年 4 月 1 日現在
中木の本数基準率が維持されてい 条 例、 同 条
都市緑地法に基づく緑化地域制度
るか否か現場確認 例施行規則※届出対象等によって適用する基準はそれぞれ異な を行い緑化率が下る
がっている場合には是正指導を行っている。
渋谷区
300㎡以上の敷地において建築物（建築基準 5,000㎡以上なし
渋 谷 区 み ど 不明
コ ス ト（ 初 期 投 資 ）法第 2 条第 1 号に規定する建物）の新築及 一般設計：（敷地面積－建築面積）× 0.25 ＋建築面
りの確保にと維持管理の手間及び増築
積× 0.25
関する条例
び難しさ
総合設計：（敷地面積－建築面積）× 0.35 ＋建築面
積× 0.35：300㎡以上 5,000㎡未満
一般設計：満（敷地面積－建築面積）× 0.2 ＋建築
面積× 0.2
総合設計（敷地面積－建築面積）× 0.3 ＋建築面積
× 0.3

アンケート調査

79

80

板橋区

荒川区

北区

豊島区

区市町村
杉並区

緑化義務整理
基準整理
実態整理
根拠整理
成果整理
課題整理
敷地面積に関わらず、民間施設の確認申請 接道部緑化：道路に面して列植した樹木の延長状況を調査したい 杉 並 区 み ど 平 成 18 年 度 以 降 緑化計画と完了の提を要する行為、開発行為、収容台数 20 台以 緑地面積：樹木や地被類で緑化した部分の面積
が職員数等、現在 り の 条 例、の緑地面積は 690，出率が確認申請件数
上の駐車場を設置する行為
樹木本数：緑地面積に応じた高・中・低木それぞれ の体制ではできて 同施行規則 570.51㎡
に対し少ない。規模の本数いない。
により東京都へも緑
杉並区みどりの条例第 17 ～ 19 条、同施行規則第化 計 画 提 出 が 必 要。
13 ～ 19 条
計画提出総件数の約65％は敷地面積 200㎡未満の案件であるが、簡易な書類となるため詳細の審査が出来ない。
地階を除く延床面積が商業地域で 800㎡以 地上部の緑化、建築上の緑化、接道部の緑化について、竣工時検査のみ 豊 島 区 み ど 地 上 緑 化 面 積： 施工後のチェック体
上又はその他の用途地域で 600㎡以上、地 それぞれの算定式に基づき算出
りの条例
497,207.151 ㎡、制の確立
階を除き３階建て以上で、かつ住戸数が 15 豊島区みどりの条例第 16 条
屋 上 緑 化 面 積：戸以上の建築行為
76,041.4385㎡
面積 500㎡以上の開発行為
3 階以上又は 2 階式で 6 台以上機械式駐車場
建築基準法第 18 条第 2 項に規定する通確認 第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地 実施していない 東 京 都 北 区 732,003㎡
公開空地等接道部のを必要とする計画
域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、
みどりの条
緑化が難しい案件が300㎡以上の土地で、都市計画法第 4 条第 第二種住居地域、準工業地域、工業地域：敷地面積
例、 同 施 行ある。
12 項に規定する開発行為、建築基準法第 6 の 10％以上の面積
規則条第 1 項に規定する確認を必要とする計画、近隣商業地域、商業地域：敷地面積の 5％以上の面
都民の健康と安全を確保する環境に関する 積（防火地域については 3％以上）
条例第 2 条第 8 号に規定する指定作業所を設置する行為
敷地面積 300㎡以上の宅地の造成その他の 敷地面積 300㎡以上の宅地の造成や 200㎡以上の建 実施していない 荒 川 区 み ど 不明
狭小敷地における集土地の区画形質を変更する行為、敷地面積 築行為：基準緑化面積＝敷地面積×（１－建ぺい率）
りの保護育
合住宅建築時の緑地
200㎡以上の建築行為、住戸数 15 戸以上の × 0.2
成 条 例、 荒確保。良好な状態で集合住宅を建設する行為 等
集合住宅 敷地面積 1,000㎡未満：緑地 8％以上、川区市街地の維持管理。
屋上緑化 10％以上、敷地面積 1,000㎡以上 3,000
整備指導要㎡未満：緑地 10％以上、屋上緑化 20％以上、敷地
綱
面積 3,000㎡以上：緑地 6％以上、公開広場 4％以上、屋上緑化 20％以上
都市計画法第 29 条の許可を受けて行う開発 必要緑化面積以上の植込み地を造成し、植込み地 8 特になし
東 京 都 板 橋 完 了 件 数：757 緑化後の後追い調査
行為㎡につき高木 1 本・中木 4 本・低木 20 株を基準と区 緑 化 の 推 件、 地 上 部 植 栽 面 が困難。不履行の場
面積 350㎡以上の宅地造成等規制法第 8 条 して植栽本数を確保。
進 に 関 す る 積：197,784 ㎡ 合の罰則規定がない。
第 1 項の許可を受けて行う宅地造成、350 東京都板橋区緑化の推進に関する条例第 13 条の 3
条 例、 同 施
屋 上 植 栽 面 積： 緑化量の条例である㎡以上建築基準法第 6 条第 1 項若しくは第 第 2 項の規定による緑化に関する基準
行規則
39,229 ㎡、 高 木： ため、樹種等に深く
6 条の 2 第 1 項の確認・通知により行う建20,741 本、 中 木： 言及できない（当区
築
79,171 本、 低 木： は景観条例で補完）。
509,385 株（ 平 成
18 年からの集計）

特集
まちなかの特色ある緑化

81

地上部：( 敷地面積－建築面積 ) × 0.3、（敷地面積 特に行っていない 練 馬 区 緑 を 252,361.01㎡－建築面積×建ぺい率× 0.8）× 0.3 のうち小さい
愛し守りは
方の面積
ぐくむ条例
屋上部：利用可能な屋上部の面積× 0.2

近年エコキュートなど建築物の周りに置かれる設備が増え、植栽可能な空地が減っている。隣地側に高木を植えた場
合、将来越境することも考えられるがよいのか。緑に関心がない区民が植栽を拒むケースの対応
200㎡以上の敷地における建築物、工作物を 地上部
確認等は実施して 足 立 区 緑 の 平 成 21 年 東 京 都 植栽面積内に防草や新築・改築・増築
総合設計制度等を適用して計画する建築物の敷地又 いない。
保 護 育 成 条 緑 化 指 導 一 元 化 以 泥ハネ防止を目的と収容能力 20 台以上の駐車場の新設・変更 は再開発等促進区、高度利用地区若しくは特定街区
例 及 び 同 施 降 の 成 果 に つ い て して砂利や瓦材など
内の建築物の敷地 5,000㎡以上：（敷地面積－建築
行規則
は、 毎 年 度（ 上 半 の有機物以外の材料
面積）× 0.35、5,000㎡未満：（敷地面積－建築面積）期・下半期）集計し、をマルチング材とし
× 0.3
東 京 都 へ 報 告 し て て用いる事例が増え
上記以外 5,000㎡以上：（敷地面積－建築面積）×いる。
ている（植栽への影
0.25、{（敷地面積－建築面積×建ぺい率× 0.8）}
響は不明）。接道部緑× 0.25 の小さい方の面積、 5,000㎡未満 1,000㎡化の道路側にフェン
以上：（敷地面積－建築面積）× 0.2、{（敷地面積－
ス設置を要望される
建築面積×建ぺい率× 0.8）} × 0.2 の小さい方の面（防犯のため）。
積、1,000㎡未満：{（敷地面積－建築面積×建ぺい
ほとんど日光が当た率× 0.8）} × 0.2
らない場所や、管理
接道部のための人が立ち入
10 分の 8 ～ 10 分の 3（敷地の規模、施設等によりるのも困難な狭小地異なる）に緑地が設けられる
建築物上の緑化ことがある。マンショ
総合設計制度等を適用して計画する建築物の敷地又ンのルーフバルコ
は再開発等促進区、高度利用地区若しくは特定街区
ニーや個人庭などは内の建築物の敷地 5,000㎡以上：屋上面積× 0.25、緑化義務の対象とす
上記以外：屋上面積× 0.2
るのは適当か。

300㎡以上の開発行為および建築行為等

八王子市 建築物、運動場、墓地等の建設を目的に行（事業区域敷地面積－公衆用道路面積等）×（１－建 随時現地調査
う 1,000㎡以上の規模の造成工事
ぺい率）× 0.3
高さ 10m を超える建築物の建築（個人住宅 3.3㎡につき：樹高 1.5 ｍ以上 1 本、1.5 ｍ未満 3 本は除く）
10 戸以上の共同住宅の建築

八 王 子 市 緑 未集計化条例

東京都自然保護条例に基づく緑化との一元化

300㎡以上の敷地への住宅・事務所・倉庫・ 基準緑化面積 10㎡当たり高木 1 本及び低木 10 本の 実施後の実態につ 葛 飾 区 緑 の 緑 化 面 積 236,792 緑化に対する、植栽
駐車場・店舗・墓地等の設置、建替、また 割合
いて調査をしてお 保 護 と 育 成 ㎡（平成 17 年に緑 本数の指導
は増設等
らず未把握
に関する条 化計画が義務化さ300㎡未満の敷地で葛飾区中高層集合住宅等
例
れて以降の総面積）
建設指導要綱の適用を受ける中高層集合住宅の建設
江戸川区 3 階以上かつ 10 戸以上又は一団の土地に 敷地面積から建築面積を引いた面積の 30％程度の緑 条例制定 5 年を機 江 戸 川 区 住 平成 18 年度以降の 緑 化 後 の 実 態 把 握。
40 戸以上の共同住宅を建築する事業
化に調査を実施宅 等 整 備 事 高中低木本数合計： 景観に配慮した植栽
300㎡以上の事業区域面積において建築物を 接道部の長さの 50％程度の緑化
業 に お け る 496,653 本
配置。
建築する事業
屋上面積の 20％程度の緑化
基準等に関一団の土地を 3 区画以上に分割し、一以上 高木：1 本 /30㎡
中木：1 本 /1㎡
低木：10
する条例
の戸建て住宅を建築する事業（戸建て開発） 株 /3㎡

葛飾区

足立区

練馬区

アンケート調査

緑化義務整理
基準整理
実態整理
根拠整理
成果整理
課題整理
都市計画法第 29 条に基づく開発行為
3,000㎡以上の事業区域面積 6％以上。ただし開発 特にしていない 立 川 市 宅 地 特 に 記 録 し て い な 建物が建つ前に検査
建築基準法第 42 条第 1 項第 5 号に掲げる 行為、15 戸以上の集合住宅を併設する建設事業は公開 発 等 ま ち いため不明。
をするため、建築時
道路の位置指定を受けるものの築造。
園を設置すること。2,000㎡以上の事業区域面積 5％づくり指導に植栽が抜かれてし
建築基準法第２条第１号に掲げる建築物で 以上。1,000㎡以上の事業区域面積 4％以上。1,000
要綱
まう可能性がある。
次の一に掲げるもの。
㎡未満の事業区域面積 3％以上。
建築してから検査の高さ 10 ｍ（第１種低層住居専用地域は、軒 植栽 緑化は樹木による植栽とし、花き・地被・芝方が実効性がある。
の高さが 7 ｍ超えまたは３階建以上）を超え、類のみの植栽は緑化地面積に含まない。緑化地は 10
かつ建築敷地面積 500㎡以上の建築。延床 ㎡あたり高木１本、中木 2 本、低木 3 本を基準とし
面積 1,500㎡以上の建築。事業区域面積が て植栽すること。カイヅカイブキ（ビャクシン）は1,000㎡以上の建築。15 戸以上の集合住宅 原則不可。
の建築。店舗面積が 500㎡（午後 11 時から
午前 6 時までの時間に営業する店舗については 250㎡）以上の建築。その他市長が必要と認めた事業
武蔵野市 3,000㎡以上の区域における大規模土地取引 住宅の建築のみを目的とする場合は、面積の 100 分 実施後に検査を実 武 蔵 野 市 み 統計なし
建築を伴わない開発行為・大規模開発事業、300㎡以上の墓地の の 20 に相当する緑化面積を確保し、上記以外の場 施しているが、そ ど り の 保 護
事業については、緑
設置、500㎡以上の自動車駐車場の建築も 合は、面積の 100 分の 20 に相当する面積以上の緑 の後の実態調査等 育 成 と 緑 化化の義務を負わない。
しくは設置、中高層建築物・特定集合住宅 化面積を確保するよう努めること。開発区域内の既 は行っていない。 推 進 に 関 す
詳細な緑化基準が望の建築建築及び集客施設の部分の床面積の 存の樹木を保全するよう努めること。
る 条 例、 同まれる。
合計が 500㎡以上となる建築物の建築で武施 行 規 則、
蔵野市まちづくり条例に規定する開発事業
武蔵野市緑( 武蔵野市まちづくり条例に該当するもの )。
化に関する
200㎡以上の建築行為で前条例に該当しない
指導要綱 、
もの。
武蔵野市ま
ちづくり条
例同施行規
則
三鷹市
250㎡以上の敷地での建築物、駐車場、作業 敷地内緑化
適宜、現場確認を 三 鷹 市 ま ち 統計なし
場等の設置や建替え増設
地上部の緑化 特定開発事業・総合設計等の建築計 行っている。
づくり条例
250㎡以上の土地での開発行為
画：（敷地面積－建築面積）× 0.3、上記以外：（敷地面積－建築面積）× 0.2、（敷地面積－敷地面積×
建ぺい率× 0.8）× 0.2 の小さい方の面積
地上部の緑化 特定開発事業・総合設計等の建築計
画：屋上面積× 0.3、上記以外の 250㎡以上の開発：
屋上面積× 0.2
接道部緑化 10 分の 8 から 10 分の 2 で敷地面積と
施設による
青梅市
開発行為。宅地造成行為で事業区域の面積 10㎡あたり、高木（成木の高さ 3 ｍ以上、植栽時 2 特別な対策は図っ 青 梅 市 開 発 不明
実施後の対策についが 500㎡以上のもの。中高層建築物の建築 ｍ以上）1 本以上、中木（成木の高さ 2 ｍ以上、植 ていない。
行為等の基ては検討課題である。
行為で、計画戸数が 8 戸以上の共同住宅の 栽時 1.2 ｍ以上）2 本以上、低木（高木・中木以外
準および手建築、延べ面積 1,500㎡以上の建築、計画 で植栽時に 0.3 ｍ以上）3 本以上
続に関する戸数が 20 戸以上の共同住宅の建築
条例
府中市
500㎡以上の開発行為、軒高 7 ｍを超える 開発行為 5％、建築物 10％～ 20％（用途地域に応 府中市地域まちづ 府 中 市 地 域 開 発 行 為 41,190 完了検査以降の緑化又は地上 3 階以上の建築（一、二低層）、高 じて）くり条例は完了時 ま ち づ く り ㎡ 、 建 築 物 の維持管理。
さ 10 ｍを超える建築（一、二低層以外）、地区計画で緑化率の最低限度を定められた区域 15％ の検査のみ。地区 条例
957,068㎡
10 戸を超える集合住宅、延べ 1500㎡を超計画で緑化率の最 府 中 市 地 区 地 区 計 画 で 緑 化 率
える特殊建築物
低限度を定められ 計 画 の 区 域 の 最 低 限 度 を 定 め
地区計画で緑化率の最低限度を定められたた区域は完了時の 内 に お け る ら れ た 区 域 4,304
区域
検査、定期報告書 緑 化 の 保 全 ㎡
の提出
と緑化の推
進に関する
条例

区市町村
立川市

特集
まちなかの特色ある緑化

82

都市計画法第 29 条に該当し区域面積が 500 東京都における自然の保護と回復に関する条例（平 適宜、確認を行っ 昭 島 市 宅 地 4,169.04 ㎡（ 平 成 公園と緑地の附置義㎡以上のもの。事業区域面積が 1,000㎡以 成 12 年東京都条例第 216 号）の基準に準拠ている。
開 発 等 指 導 26 年度実績）
務の調整が難しい。
上のもの、中高層建築物の建設事業でその要綱
建物の高さが 10 ｍを越えるもの、計画戸数が 10 戸以上の集合住宅を建設するもの
調布市
開発区域の面積が 500㎡以上の開発行為。敷地面積から建築面積（施設面積）を除く 40％以上 緑化検査後の確認 調 布 市 自 然 件 数 350 件、 植 栽 既存制度では、開発
15 戸以上の集合住宅。高さ 10 ｍを超える の緑化面積を算出し、緑化面積÷ 4 ＝高木本数 緑 等 は 行 っ て い な 環 境 の 保 全 面 積 133,608 ㎡、行為に該当しないも建築物。地上 4 階建て以上の建築物。延べ 化面積÷ 2 ＝低木本数を敷地内に植えるい。
等 に 関 す る 高木 15,410 本、中 のについては緑化指
面積 1,500㎡以上の建築物。基準法第 42 条
条例
木 15,028 本、 低 導のみで強制力がな
第 1 項第 5 号の規定による道路の位置の指木 134,599 本（ 昭 いため、必ずしも十定をともなうもの。周辺環境に著しい影響
和 47 年 発 足、 平 分な緑化が図れない。
を与えるもののうち規則で定めるもの。
成 20 年度から平成 検査後の緑化施設の
26 年度分）永続性に保証がない（担保がない）。
町田市
開発面積 3,000㎡以上、50,000㎡未満を範「町田市宅地開発に伴う公園緑地設置基準」による。 毎年夏場の草刈に「 町 田 市 宅 開発面積に対し 6％ 町田市の緑地指定と囲対象とする。公園緑地の敷地を開発区域
よる管理業務での 地 開 発 に 伴 以 上（ 公 園 部 平 坦 東京都多摩環境事務の 6％以上とする（公園施設平坦地 3％、緑確認や地元自治会 う 公 園 緑 地 地 3％、緑地 3％）所とは面積の求め方
地 3％）。
の協力を得ながら 設 置 基 準 」全 体 で 634,687 ㎡ が異なる。緑地は斜管 理 を 行 っ て い による。
だ が、 緑 地 だ け の 面地が大半であり維る。
集いない。
持管理がしづらい。
小金井市 法第 4 条第 12 項に規定する開発行為で、事 高中木等を植栽する基準は特に定めてないが、東京 用地・施設共に市 小 金 井 市 宅 約 17,023㎡（平成 整備後の維持管理
業施行面積が 500㎡以上のもの。 建築敷地 都自然保護条例の基準で配置するよう指導している。に帰属されたもの 地 開 発 等 指 19 年に宅地開発等
面積が 1,000㎡以上を必要とする建築物の 小金井市環境配慮指針で、建築敷地から建築面積を は、市が管理して 導 要 綱、 小 指 導 要 綱 を 大 幅 改建設事業。高さが 10 ｍを超える建築物（第 除した残りの面積の 20％の緑化を指導している。 いる。自主管理の 金 井 市 環 境 正 し、 一 部 要 綱 を一種低層住居専用地域及び第二種低層住居
公園又は緑地につ 配 慮 指 針、条例化した。現状
専用地域にあっては、軒の高さが 7m を超いては、事業主と 都 市 計 画 把 握 し て い る の がえる建築物又は地上３階以上の建築物）の協定を締結し対応 法 の 地 区 計 平 成 １ ９ 年 以 降 の建設事業。ただし、主として、自己の居住している。
画、 高 度 利 た め、 平 成 １ ９ 年の用に供する住宅の建築を除く。計画戸数
用地区
以降の数値）
が 20 戸以上の共同住宅の建設事業。ただし、地上３階以上の建築物とする。宅地造成等規制法第 2 条第 2 号に規定する宅地造成で、事業施行面積が 500㎡以上のもの
小平市
事業面積が 3,000㎡以上の開発行為につい 原則として公園 3％、緑地 3％の計 6％を一体で整 市 の 財 産 と し て、小 平 市 開 発 緑地約 80,331㎡
開発に伴う提供公園て、事業面積の 6％を公園、緑地又は広場と 備し、工事完了後、分筆・地目変更し、施設及び用 市が適正に維持管 事 業 に お けが増加し、維持管理
して整備する。
地を市に寄付する。
理を行っている。 る 手 続 及 びにコストが増えてい
基準等に関
る。
する条例
日野市
5,000㎡以上の土地の取引、3 階建て以上の 2%なし
日 野 市 ま ち 統計なし
なし
店舗・事務所・共同住宅の建築計画、8 戸以づくり条例
上の共同住宅の建築計画、建物の延べ床面積が 500㎡を超える店舗等の建築計画、老人福祉法第 29 条による有料老人ホーム等の建築計画、変更延べ床面積 500㎡を超える
建築基準法第 87 条の用途変更、都市計画法
第 29 条の許可が必要となる計画、宅地造成等規制
法第 8 条の許可が必要となる計画、建築基準法第 42 条 1 項 5 号の道路の位置の指定が必要な計画、道路を築造しないで 8 区画
以上に土地を分割する計画
東村山市 宅地開発及び、建築物の建築
現にある樹木、樹林を最大に残すよう努めるととも 数値的基準を設け 東 村 山 市 緑 数 値 的 基 準 を 設 け 数値的基準を設けてに、造成地について可能な限り多く植樹するなどそ ていないため、特 の 保 護 と 育 て い な い た め、 報 いないため、実行性の緑化をしなければならない。
に対策は講じてい 成 に 関 す る 告 義 務 が な く 確 認 の確保に欠ける。
ない。
条例
する術が無い昭島市

アンケート調査83

10 ｍ超建築物の建築。20 戸以上の集合住 1,000㎡超のものについては都指導。1,000㎡以下は 確認指導は行って 福 生 市 ま ち 集計していない宅の建築。1,000㎡以上の土地で行う建築物 建築物の存する部分を除いた部分に 0.2 を乗じて得 いない
づくり景観
の建築
た面積。
条 例、 東 京
における自
然の保護と
回 復 に 関す る 条 例
（1,000 ㎡
超）都市計画法第 4 条第 12 項に規定する開発 小規模事業：区画ごとに樹木を 10 本植樹すること。緑化完了後は、速 狛 江 市 緑 の 把握していない行為で、事業施行面積が 500㎡以上のもの。区画ごとに空地面積の 20％以上の緑地を確保するこ やかに緑化完了報 保 全 に 関 す
建築基準法第 2 条第 13 号に規定する建築で、と。なお、緑地の確保については、10㎡あたり、高 告書を提出しなけ る 条 例・ 同
15 戸以上の集合住宅、高さ 10 ｍを超える 木においては１本、中木においては２本、低木にお ればならない。 施 行 規 則、もの、地上４階建て以上のもの、延べ面積 いては３本の割合を基準として植樹すること。大規 その後の維持につ 狛 江 市 まが 300㎡以上のもの（一戸建ての住宅を除 模事業：面積 3,000㎡以上の開発等事業においては、いては特に確認等 ち づ く り 条く）。その他土地利用の変更及び工作物の設 区画ごとに樹木を 10 本植樹するよう努めること。 は行っていない。 例・ 指 導 基
置等で、環境に著しい影響を与えるおそれ
準のあるものとして規則で定めるもの。

まちづくり条例に規定される開発等事業や 小 規 模 等 事 業 は、事業者等が事前に緑化基準の確認等を行いに来るため、緑化
指 導 を 行 い や す い。
一方で、それ以外の事業の場合には緑化
指導と建築確認が関連していない等もあり、市内での開発等
をすべて把握することは困難であり、緑化指導も難しい。
東大和市 敷地面積が 500㎡以上の建築物
高・低木各本数＝敷地面積×（1 －建ぺい率）× 0.2 未実施
東 大 和 市 緑 高・低木各 34,161 植栽の確約をとるも÷4化条例
実施されない時がある。
清瀬市
500㎡以上の畑 ･ 山林等の土地を宅地とす（敷地面積－建築面積）× 0.2 以上を緑化面積とし、行っていない
清 瀬 市 住 環 6,900㎡（近年の実 個人住宅の場合、緑る行為（平成 26 年度からは努力義務、25 植栽本数に換算し整備するものとする。（緑化面積
境 の 整 備 に 績：平成 24 年度か 化後、高齢化もあり
年度以前は緑化義務）、建築物の建築（高さ 10㎡＝高木 1 本 + それ以外の樹木 2 本）関する条例 ら平成 26 年。平成 維持管理が行き届か
10m 超、16 戸以上の共同住宅、延べ面積
18 年 度 に 条 例 化、ず、道路や隣接地へ
500㎡以上、延べ面積 300㎡以上のワンルー
17 年度以前は要綱 の越境枝が発生してム形式の共同住宅）による）おり、苦情の原因となることがある。
東久留米市 東久留米市内において、宅地造成、その他 都市計画法第 29 条に基づく開発の場合3％の緑地につい 東 久 留 米 市 緑 地 面 積 6,158.59 特になし
土地の区画形質を変更するもの
事業面積 3,000㎡以上：6％の公園整備、事業面積 ては、課税課によ 宅 地 開 発 に ㎡
3,000㎡以下：3％の整備る実態調査結果に 関 す る 条
市内において宅地造成、その他土地の区画形質を変 基づき、緑化指導 例、 東 久 留
更するとき：敷地面積 (1,000㎡以上、500㎡以上 を行っている。 米 市 の み ど
1,000㎡未満、500㎡未満）に応じて必要本数の樹りに関する木を植栽する。
条例
武蔵村山市

狛江市

福生市

区市町村
緑化義務整理
基準整理
実態整理
根拠整理
成果整理
課題整理
国分寺市 開発区域の面積 500㎡以上 ( 国分寺崖線区【国分寺崖線区域内】
協定書の締結によ 国 分 寺 市 ま 統 計 を 取 っ て い な 狭 小 地 の 緑 化 ( 特 に
域内は 300㎡。一戸建ての住宅の建築を目 1,000㎡未満：13％以上。1,000㎡以上 3,000㎡未満： り、永続的に緑化 ち づ く り 条 いので算出不能
商業地域 ) をどの様的とする場合や墓地以外の建築行為を伴わ 18％以上、3,000㎡以上：15％以上を維持することと 例に確保するか。協定ない土地利用の場合 500㎡ )。建築行為を伴（崖線区域内では緑地・湧水等の優れた自然環境を保 して、検査時の現締結による永続的なわない土地利用のうち、自動車駐車場また 全するため、独自の開発基準等を定め、環境共生型 地確認等の実施に
緑の維持の実効性。
は自動二輪車駐車場は、その駐車の用に供 の土地利用を目指している）
より確認。その後、する部分の面積が 500㎡以上が対象。中高【国分寺崖線区域外】
適正に維持管理さ層建築物 ( 高さ 10 ｍ超又は一戸建て以外の 1,000㎡未満：12％以上、1,000㎡以上 3,000㎡未満： れているか確認し地階を含む３階以上 ) の建築。床面積 1,000 15％以上。3,000㎡以上：12％以上。
ていないが、変更㎡以上の建築物の用途の変更がある場合は、届出をさせている。
国立市
未回答

特集
まちなかの特色ある緑化

84

宅地造成等規制法第 29 条の許可を要する事 1,000㎡以上の開発行為については、東京都の緑化 開発等完了検査時 多 摩 市 街 づ 不明
業、10 戸以上の共同住宅等の建築基準によるものとし、これ未満の開発などの事業に の 確 認 指 導 に 留 く り 条 例 及、高さが 10 ｍを超える建築物の建築、延べ ついて、事業区域面積の 10％以上の緑化を図ること。まっている。
び多摩市街
面積が 1,000㎡以上の建築物の建築、道路 ただし、建ぺい率が 80％以上の地域は市と協議する。
づくり指導の位置の指定を伴う建築、宅地造成等規制 建築物上（屋上、壁面）の緑化にあっては、上記面
基準
法第 2 条第 2 号に規定する宅地造成で開発 積の 1/4（建ぺい率 80％以上は 1/2）を超えない面
区域の面積が 500㎡以上のものなど
積を緑化することができる。

建物建築を伴わない宅地造成のみの場合、
具体的な緑化計画の提出が無く、その後の建築の際に「緑化に努める」ことに留まり、その後のフォローが出来ないのが実態である。
維持管理状況、消滅の確認①集合住宅または建築基準法第 2 条第 1 項 ①事業面積×（1- 法定建蔽率）× 20/100、②空地 完了検査終了後の 稲 城 市 宅 地 未集計
第 1 号及び第 2 号に規定する建築物の建築、面積の 20% 以上
維持管理状況、消 開 発 等 指 導② 1,000㎡以上の敷地面積を有する事務所
滅等の確認は行っ 要 綱、 稲 城
または事業所で敷地面積から当該敷地に係
ていない。
市における
る建ぺい率相当分の面積を控除して得た空自然環境の地面積が 400㎡以上ある場合
保護と緑の
回復に関す
る条例及び
同施行規則
羽村市
都計法第 29 条に規定する開発行為、規模 一般建築物 市街化調整区域等 20％以上、事業面積 適宜確認する
羽 村 市 宅 地 26,861.93 ㎡（ 平1,000㎡以上の宅地開発、道路位置指定が必 3,000㎡以上：4 ～ 14％以上、3,000㎡未満：4 ～開 発 等 指 導 成 19 年 度 よ り 平
要な事業、建築物を伴うもので敷地 1,000 20％以上（地域地区、建ぺい率による）要綱
成 24 年度末までの㎡以上または高さ 10m 以上または計画戸数
累計値、平成 18 年
20 戸以上の建築
度以前の値は不明、
平成 25 年度以後の集計は平成 27 年度より行うため未集
計）
あきる野市 宅地造成その他土地の区画形質の変更の行 接道部 敷地面積や施設により接道部の長さに 10 完了届の提出を義 あ き る 野 市 確 保 緑 地 面 積 完了届の提出を義務為をしようとする区域の面積が 500㎡以上 分の 3 から 10 分の 8 を乗じた長さ以上の緑化
務付けている。 ふ る さ と の 1,961,770㎡（平成 付けているが、毎年のものまたは当該区域に斜面状の地形部分 緑化 10㎡当たり、成木樹高 3 ｍ、植栽時 2 ｍ以上
緑 地 保 全 条 25 年 度、 平 成 26 申請件数の 3 割程度の最高地点と最低地点を結ぶ直線の傾斜が 1 本、成木樹高が 2 ｍ、植栽時 1.2 ｍ以上 2 本、そ例
年度）
しか提出されていな
9％を超える斜面地を有するもの
れ以外の植栽時 0.3 ｍ以上 3 本の割合を基準としてい。
植栽。
西東京市 都市計画法第 29 条に規定する東京都知事 開発面積が 3,000㎡以上の場合は、開発面積の 6％ 事 後 の 把 握 と し 西 東 京 市 人 把握していない
開発行為に伴い移管の許可を要する開発行為、畑および山林を 以上の公園・緑地などを整備することと。開発面積 て、中間検査や完 に や さ し いを受けた小規模緑地
住宅用地とする行為で、開発区域の面積が が 3,000㎡未満の場合は、開発面積の 3％以上の緑 了検査により現場 ま ち づ く りの維持管理。
500㎡以上のもの、駐車場または駐輪場を 地を整備すること。
で確認を行い、協 条 例、 同 条
設置する行為で、開発面積が 500㎡以上の議した内容で施行 例 施 行 規
もの、墓地を設置する行為で、開発面積がさ れ て い る か ど 則、 西 東 京
500㎡以上のもの、建築物を設置する行為で、うかを確認してい 市 み ど り の高さが 10 ｍを超える中高層建築物、共同住る。
保護と育成
宅等、計画戸数が 16 戸以上の共同住宅、ワに関する条
ンルーム建築物（床面積 30㎡未満の住戸に例、 同 条 例
よって構成される共同住宅）で住戸数が 10
施行規則な戸以上のもの、床面積の合計が 500㎡以上
ど。
の建築物
瑞穂町
都市計画法第 29 条の規定に基づく開発行 面積 宅地開発 3,000㎡未満：面積の 15％以上の緑 実施していない 瑞 穂 町 宅 地 不明
特になし
為、建築基準法第 42 条第 1 項第 5 号に規 地、3,000㎡以上：面積の 6％以上の公園
開発等指導定する道路の位置指定を受けて開発するも 集合住宅 3,000㎡未満：面積の 15％以上の緑地
要 綱、 箱 根の。東京都中高層建築物の建築に係る紛争、3,000㎡以上：面積の 6％以上の公園、ケ崎駅西地の予防と調整に関する条例に規定する建築 その他 3,000㎡未満面積の 10％以上の緑地、3,000
区 計 画、 東物。宅地開発又は建築基準法第２条第１号 ㎡以上：面積の 13％以上の緑地
京における及び第２号に掲げる建築物の建築で敷地面 植栽 緑地を設置する事業主は、高木（成木 3 ｍ以上、自然の保護
積 が 1,000 ㎡ 以 上 の も の（ 上 記 に お い て、植栽時 2 ｍ以上）1 本につき 3㎡、中木（成木 2 ｍと回復に関
自己用住宅の建築のみを目的とするものを 以上、植栽時 1.2 ｍ以上）1 本につき 2㎡、低木（高する条例除く）。集合住宅の建築で開発区域内の計画 木及び中木以外のもの）1 本につき 1㎡として算出、戸数が 10 戸以上のもの。ただし、ワンルー 植栽すること。生け垣は幅 60㎝とみなして算出する。
ムマンションのみの建築は 20 戸以上のもの

稲城市

多摩市

アンケート調査85

特集

まちなかの特色ある緑化

4．全体のまとめと考察
東京の緑を豊かにしようと都が本格的に処方を示したのは、昭和 59 年 11 月に公表した「東京都緑の倍増計画」である。計画の総合性をめざし、量のみならず質や行動の倍増を掲げた。それまで専門家しか分かち合え得ていなかった緑の計画を、市民レベル、社会レベルまで高めて参加を求める計画とした
意義は大きい。緑を増やし守ることは、単に専門家が考えれば良いというものではなく、また到底行政だけではなし得るものでもない。企業、NPO、都民・市民等のあらゆる社会層に協力と協働を仰がねばならない。この意味では、都市のあらゆる場面で緑化を進め、官民問わず多様な人々の協力のもとに実現していく考え方は、この計画から始まったといっても過言ではない。
一方、国においてもこうした緑の総合計画の必要性に鑑み、法制化の検討が行われた。そして平成 6～ 7 年には都市緑地法を改正し、緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画（通称緑の基本計画）を位置づけることになる。基礎的自治体の任意策定ではあるが、策定の手順を公開し、なおかつ市民参加のもとで自治体としての緑の将来を、目標と体系をもって総合的に示すこの制度は、今では全国に広がっている。都内では、島しょを除く町以上の基礎的自治体がすべて策定し、概ね 10 年ごとに改定を行っている。（H27 緑化動向調査から）法的なバックグラウンドを持つまでになった緑の総合計画の内容は、大きく緑地の保全と緑化の推進という柱に分かれることが多い。特に緑化の推進を考える時、さらに公共での取り組みと民有地での緑化に分化する。都市公園等の創造や公共施設の緑化は行政が主体になって取り組まれ、権限のありかが明らかで動きやすいが、民有地の緑化推進は個々の所有地が対象となるだけに、そう簡単ではない。自らの土地を観賞用に好きで緑化する方はいいとしても、そうでない人にとっては実利を得ず、無用とされても仕方がないところがある。それだけ民有地の緑化は、個々人の意識や社会要請の高まりによるところが大きいと言え、自ら緑化が進まないのであれば、やはり行政は計画立案の責任者として普及させなければならない。その手法は緑化意識の啓発や物品・金銭によるインセンティブの附与だ。例えば、苗木や堆肥、肥料、種子の無償配布を行い、関心がある方には緑化講座を開催し、コンクリートブロッ
クから生垣へ切り替える、この接道緑化を進めるにも、防災上の利点を特に強調して、整備助成金を出すなど、これまで行政はあの手この手で潜在的な需要を掘り起こす努力を行ってきた。
しかし、よく考えれば個々の土地は、企業も相当所有している。事業所等として固定的に所有するだけでなく、開発資源として保有しているケースが多い。これが急きょ宅地造成や面開発に移行するとな
れば、緑化主体の様相は異なってくる。
一般的に開発は最大利益を生もうと不動産や建物を設計するので、狭小地の宅地分譲や道路付けの悪いミニ開発、密度の高い建築群が多発し、蔓延化していく。地価の高い地区で個人の相続税の発生をみれば、対策として土地の売却を余儀なくされる。そして手渡った開発地は当然に分割されて狭小な宅地等と化し、結果、過密化と防災上の危険を生み出す。市場原理に基づく民間の開発行為は、居住地の提供や人口増をもたらすが、計画的なまちづくり、インフラの設置や管理にミスマッチを起こしやすい属性があり、対策に地元自治体は苦慮していると聞く。
こうした一方的な開発を規制誘導するために、とられている措置が開発行為に対する法等による許可制度である。一定面積以上の開発対象をすべて許可制にし、まちづくりに必要なインフラ整備や技術基

86

アンケート調査
準の遵守を義務付ける。緑化や公園設置もこの中に入るため、こうした開発等に基づくものは緑化義務と言われる。ここには自ら緑化の発想はなく、民有地開発の許可条件になっていることから、緑化は網羅的になる。この制度が普及することにより、民有地緑化の比重は持ち主への「お願い」から事業の「義務」に大きくシフトしたと言える。
こうなったであろう背景に触れると、そこには東京の郊外地開発の進展と深い関わりが存在するのであり、都市計画法の改正履歴を辿ればよくわかる。高度経済成長時代から引き継ぎ、更なる発展期であった昭和 40 ～ 50 年代、人口集中により東京の郊外地・周辺地開発はすさまじかった。当然、既存の緑は滅失し、数千ヘクタール単位で減少、緑被率が当然に激減した時代である。昭和 50 年、こうした事態に鑑み、都市計画法の既にあった開発許可制度を改正した。具体的には許可区域の対象拡大や環境保全のための樹木保存や表土保全、緩衝帯の配置を追加したが、その後、なお無秩序な開発が行われたため、
昭和 58 年には市街化調整区域内での宅地造成など大規模開発許可対象を 20ha から 5ha に下げ、許可を厳しくした。しかし、今度はバブル期に入り、網の目をくぐったかのように小規模な開発行為が絶えなくなった。まちづくりの障害となってきたため、平成 4 年、法は許可対象を 500㎡に引き下げたが、きめの細かい指導を行うには自治体の権限強化が求められた。自治体の条例によって開発基準が定められるようになったのは平成 12 年の法改正からである。そして平成 18 年にはとうとう公共公益施設を除いて、市街化調整区域における大規模開発許可基準が廃止されることになったが、実はそれだけの適地がなくなるほど開発し尽くしたということである。国木田独歩の「武蔵野」に言う林、即ち雑木林や既存のまとまった緑の一群は、今ではもう丘陵地を除いてほぼ消滅した。
このように、民有地の緑化は開発行為に関しては、開発許可制度と表裏一体に推移しているのであり、実際、今回のアンケートでも自治体の多くが開発許可に関する条例や要綱を整備している。
開発許可による緑化義務は事業者からすれば受け身的な緑化であるが、地域を指定して緑化を推進する立場から、一定面積の建築行為に対し網羅的に緑化を促す制度も生まれた。都市緑地法の緑化地域制
度は、義務的な点では開発許可と同じで現場は重複する面もあるが、緑の不足地域の具体的改善や緑化
目標や成果に関連付けられる点でより積極策となる。東京では世田谷区のみが実施しており、全国でも名古屋市、横浜市、豊田市くらいでまだ事例が少ない。
他方、造成ではなく建物の建て替えを含む面的大規模再開発が近年多い。特にセンターコアと言われる中央環状線内側地区では規制緩和の恩恵も受けて、再開発等促進区が多く指定されている。ここでの開発は、環境への貢献など最低限の緑化だけでなく、上乗せ提案が容積率獲得に影響することから、比較的良好で考え抜いた緑地が生まれているのも事実である。ミニ開発による緑化の質とは一線を画す必要があろう。
以上、民有地緑化に関わる背景や特性等の考察を行ったが、恐らく東京の土地の過半を占める民有地にどう緑を定着させるかは、各自治体が 20 ～ 30 年も地道にスポットを当ててきた状況からして依然として関心の高いテーマになっているのであるが、ただ実現の手法は、後述するアンケート調査の結果をみてもわかるように、昭和 50 ～ 60 年代からそうそう変わっているわけではない。
考察したように民有地緑化は、開発行為以外は、都民・市民がその主役と言って良い。それは、そこ
ここに公園をつくるのとは異なり、生活の中で緑を楽しむ、まちの美観風致やコミュニティ形成を盛り上げるといったように、住民の意思が動向を左右する。このため、個々人やグループが主体となって行

87

特集

まちなかの特色ある緑化

動できる環境づくりがカギになる。少子化・高齢化だけでなく定住にかかる昨今の話題が事欠かない今日、魅力ある「シティ」の創造は、今回取り上げたまちなかの質の高い緑化でも大いに貢献する。その一例を特集において 3 つの取材地を掲載したが、都内全体としてこうした発想による取り組みが増えてほしいと思う反面、担い手不足など根幹的な課題を危惧している。マインド、モノ、カネ、ヒトという連鎖する要素が揃って初めて民有地の緑化（花）事業は進展する。関係者の皆様には、今一つ知恵を絞って奮起していただくよう期待する。
以下、アンケートに即して民有地緑化の実態を概観する。

（1）民有地緑化の実施例
56 団体からの回答は、複数回答として処理したが、予想されたとおり、開発指導による緑化義務によるものが一番多く 42 団体（回答の 75％）で、生け垣助成 40 団体、屋上緑化への支援 22 団体、緑のカー
テンへの支援 20 団体、苗木等助成 17 団体、地域団体・グループへの補助等による支援緑化（オープン
ガーデンを除く）16 団体と続いた。今日の現場の実態や施策効果を汲んだ事業と思われる。
緑化義務以外の個々人や法人への支援策としては、後発的な需要から生まれた屋上緑化、緑のカーテ
ン、オープンガーデン事業がある。これ以外は昭和 60 年代から続いている事業と推測される。また、屋上緑化への支援では、地域特性、まちづくり特性から特別区と市町では取り組みに大きな差があった。

（2）特色ある緑化（花）特色ある民有地緑化があるとアナウンスがあったのは、5 団体に過ぎない。ここに言う特色ある緑化（花）とは、①近隣地域での話題性
らみた斬新性や美しさ②自主的な管理への秀でた努力③協働型管理の成功⑤顕彰実績があるもの、で行政から見ても推薦できる事例④景観かをイメージしている。
定義のハードルが高いせいもあるが、意外と自慢する自治体は少なかった。今後、民有地緑化の普及を後押しするためには、関係の方々が地域のためにアプローチ法や仕組みについて大いに研究してもらいたいと思う。
特集ではアナウンスのあった 5 例と（公財）東京都公園協会のまちなか緑化の事例を選択、抽出し、実際に取材を行うことで実態を紹介することとした。

（3）オープンガーデン
49 団体からの回答のうち、「取り組んでいる」のは 3 団体、「現在検討中である」のが 4 団体、「現在取り組んでいないが今後はあり得る」は 22 団体であった。29 団体が前向きで、オープンガーデン事業
は市民の力で楽しみながら盛り上げることのできる利点があり、行政は少ない経費で支援しやすい、そんな属性のオープンガーデン事業は潜在性が高いことを示している。

（4）民有地緑化への市民緑地制度の活用
市民緑地制度は、所有者と行政（または緑地管理機構）が契約を締結し、一定期間「市民緑地」として一般に開放するもので、所有者は固定資産税や都市計画税が非課税になるもの。回答結果は、3 団体の活用のみであった。

88

アンケート調査
そもそもこの制度を知らない、緑地を増やすことで生ずる負担への忌避（管理経費、体制、税制、地主と調整）や税収減といった要因が採択のマインドに壁をつくっていると思われる。今一度検討を期待したい。

（5）民有地開発での緑化義務
冒頭、考察したように開発許可の一環で、義務的な緑化であり、自治体の大半と言って良いほど導入が進んでいる。また、こうした制度がなければ、緑は完全に無視をされ、名実ともに東京砂漠と化したに違いない。
開発による緑化義務の下限面積は、市町では 500㎡以上が多く、特別区では 200㎡や 300㎡以上を基本としていることが判明した。これは戸建て住宅の比較的大きな敷地に相当するが、細分化が進む今日
では 90㎡～ 100㎡の敷地も当たり前のようになっている。このため、200㎡未満を設定している団体も5 団体ある。狭小緑化はどこまで正当化できるか、物理的な問題や維持管理の難しさもあり、今後の工夫が求められている。
緑化の実施後について、確認追跡が課題となっている。完了時に確認している団体が 13 団体、その後の維持管理状態での確認は 17 団体であり、徹底を図る団体がある一方、実務的に執行するのが難し
い団体も多い。また、緑化義務による政策的な効果については、29 団体が数値化されていたが、19 団
体は集計を行っていない。政策的効果があるのにも関わらず、公表されないのは実にもったいない。
こうした緑化義務の課題は、維持管理が適切に行われているかの確認ができていないことが第一であったが、実際に維持管理を適切に行うのが難しいのでは、といった意見もあった。また。開発に伴う提供公園が増加し、維持管理にコストが増えているとの指摘がある。財政に与える影響は当然あるにしても、細切れに生まれる数々の小公園の維持管理をどうするか、住民との協働なども含め、マイナス思考でない対策が求められている。

（6）民有地緑化の今後
歴史のある民有地緑化を今後とも積極的に進めるとしたのは、回答 49 団体のうち 20 団体であり、現状維持が 29 団体、撤退するは皆無だった。このことから、民有地緑化は依然として関心の高いテーマになっているのであるが、推進するにしても新たな助成制度の検討や助成のあり方の見直しを行うことが前提のようである。
加えなければならないのは、既存の緑への対応である。創造する緑化だけではなく、今ある保存樹木・樹林について、管理支援や維持管理の拡大、永続性の担保などが求められており、関係団体の積極的な取り組みに期待するものである。
（文責

89

大塚）

Ⅳ 現場を歩く

特集

まちなかの特色ある緑化

現場を歩く
今回の特集にあたり、最初に行ったアンケート調査の過程で、興味深い取り組みを行っている事案について、さらに詳細をお聞きし、まちなかの特色ある緑化につながるヒントを得ることを目的に、主体や取り組み内容の異なる３つの取り組みについて、（一社）東京都緑化業協会広報委員が分担してヒアリング調査を行い、「現場を歩く」と題してとりまとめた。

下町でよく見られる“沿道緑化” みどりの担い手をはじめ、なちなか緑化を考えるヒントにもなりそうだ92

現場を歩く
１．あきる野市のオープンガーデンを歩く
あきる野市役所に聞く

【

概

要

】

名

称

オープンガーデン事業所

管

地域防災課 地域振興係

開 始 年 度

平成 18 年度

対象

市内のオープンガーデンが可能な方

予算

オープンガーデンマップの印刷など少額お聞きした方あきる野市 地域防災課 地域振興係

山下 智子さん（１）事業の発端
Ｑ
Ａ

オープンガーデンは何がきっかけで始まったのですか？
 あきる野市は、平成 7 年に秋川市と五日市町が合併してできましたが、秋川市では「花いっぱい
運動推進委員会」が設けられており、町内会や自治会が地域の花壇や空き地に花を植える活動を行っていました。その花いっぱい運動の一環として平成 18 年にオープンガーデン事業を開始しました。

あきる野市役所でのヒアリング（事業を説明する山下智子さん）

93

特集

まちなかの特色ある緑化

あきる野市が作成している「オープンガーデンマップ」

94

現場を歩くあきる野市が作成している「オープンガーデンマップ」

95

特集

Ｑ
Ａ

まちなかの特色ある緑化

実際に実施する際に何からはじめましたか？
 以前からあきる野市内でもガーデニングをしている方は多くいらっしゃいましたが、自分たちでやる前に他のオープンガーデンを実際に見てみようということで、関係者で先進地の埼玉県の深谷市と坂戸市を視察しました。

Ｑ すでに市内でオープンガーデンに取り組まれていた方がいらっしゃったということですが、はじめはどんな感じでしたか？

Ａ 当初は２軒からスタートしました。オープンガーデンがあることで、地域のつながりや交流が図れますが、実際にオープンガーデンを行うのは大変です。

Ｑ

現在は何件になりましたか？

Ａ

オープンガーデンの登録は 14 軒で、増えたり減ったりしながらほぼ横ばいといった感じです。

（２）行政の対応
Ｑ
Ａ

オープンガーデン事業で、行政はどんな役割をしているのですか？
 市は、ホームページでの情報提供と、「オープンガーデンマップ」の作成配布、オープンガーデ
ンとして登録していただいているお庭を徒歩で見学する花めぐりウォーキングを行っています。花めぐりウォーキングは、以前は市役所のバスと徒歩で、4 月と 5 月の 2 回実施していました。応募者が多く抽選が必要なくらいでしたが、今年から市役所が所有しているバスがなくなったので、徒歩によるツアーにしたところ、定員未満でした。

Ｑ

オープンガーデンをされている方々に何か助成のようなものはあるのですか？

96

現場を歩くオープンガーデン事業のアンケート結果（あきる野市とりまとめより抜粋）
Ｑ

平成 26 年度の公開中、何人くらいの見学者がありましたか。

Ａ

登録者回答の合計 2,090 人（登録者ごと 18 ～ 800 人）

Ｑ

見学者のマナーＡ 良かった 7、おおむね良かった 6、おおむね悪かった 0、悪かった 0
Ｑ

オープンガーデンマップについて、変更して欲しい点などあればお聞かせください。

Ａ

年々改善されて良くなってきていると思いますＱ

平成 26 年度に花めぐりウォーキング（44/25、5/21）にご協力いただいた方におたずねします。

Ａ

開催時期について良かった 4、おおむね良かった 6、おおむね悪かった、悪かった

その他：今年は少し遅かったようですがバラの花はまだまだ多く咲きほっとした／もう少し早い日程（4/10 前後）の方が花の状態が良いです。／バラは協力者の意見を聞いて日程を決めた方が良い／雨だとせっかくの花もゆっくり見学
できずに残念です。日程が決められているので仕方ないと思いますが。
Ｑ 平成 25 年度からオープンガーデン事業にご協力いただいている方を対象に視察研修を実施しています。参加された方におたずねします。研修の内容はいかがでしたか。
Ａ

良かった 8 人、おおむね良かった 4 人、おおむね悪かった、悪かったその他：ゆっくりと見学できましたので、その方達の家と庭の調和の面でも私なりに感じ取ることができたのでとても有意義でした／皆様の努力しているお姿に感動いたしました／今年も研修会には参加したい／あきる野のオープンガー
デンと重なりますが、できれば花（バラ）のきれいな時期に研修を計画してはいかがでしょうか／いろいろと親切にしていただいたり、大変参考になりました。また、あきる野のガーデナーとも親睦が深まりました／狭いお庭なども見学したいです／今まで参加しなかったが、初めてであるが参加したい／両者ともそれぞれ個性があって良かった／ 2 回ともさまざまなお宅を見学できてとても参考になり良かったですＱ

今後のオープンガーデンの進め方、その他のご要望などがありましたらご自由にお書きください。

Ａ 今年のオープンガーデンが無事に終わることを願っています／自分の庭がマンネリ化しているので、今年は少し時間が取れれば工夫してみたい／見学に来てくださる方が、市内だけでなく、福生、昭島、羽村、青梅、八王子、日の出等近隣の方も多くなっていて、皆様から素敵な庭の情報をお聞きすることもありますので、お互いに情報交換ができると良いのですが／オープンガーデン事業があるのを市民の方々は今でもあまり知らないようです。今までと違うアピール方
法を考えてはどうでしょう（ショッピングモールやスーパーにポスターを貼る等）Ａ

 オープンガーデン登録者の方に行っているのは、「2 月に行う開催前の打合せ」と「プレート」の用意をするくらいです。平成 25 年度と 26 年度には、登録者を対象に視察研修を実施しました。オー
プンガーデン登録者のお庭に対する助成はまったくありません。

Ｑ
Ａ
Ｑ
Ａ

予算はどのくらい掛けていますか？
 ほとんど予算をかけていないのが現状です。登録者の方への助成もないです。
オープンガーデンの来訪者の把握などはしていますか？
 市が行っている「花めぐりウォーキング」は今年から徒歩になったこともあり、定員未満でしたが、これは全体の一部で、大多数の来訪者は個別に来られる方々です。厳密な調査はしていません
が、オープンガーデンに関するアンケートを登録者の方々に書いていただいており、集計すると約

97

特集

まちなかの特色ある緑化

2,000 名に上り、市内や近隣の方々だけでなく、遠方から来られている方もいらっしゃいます。
Ｑ
Ａ

オープンガーデンの登録者はどのようにして集めるのですか？
 市報で参加を呼びかけたり、個別にお声掛けをすることもありますが、ちょうどお花の咲く時期
は中心業務の繁忙期でもあることから、なかなか一軒一軒を訪ねてというところまでできないのが現状です。すでにオープンガーデンの登録をされている方のご紹介で、新たなお庭が増えたりしています。
 しかし、高齢になり手入れが十分できなくなったなどの理由で、オープンガーデンが続けられな
くなる方もいらっしゃいます。また、ステキなお庭をお持ちでも、「駐車場がない」「大勢の方が来ると近所に迷惑がかかるのでは」などを気にされる方もあり、微増微減を繰り返しています。

Ｑ
Ａ

登録者の方々には、説明会以外で何か集まりのようなものはあったりするのですか？
 平成 25 年度、26 年度には、埼玉県の深谷市、坂戸市への視察研修に行きました。

（３）成果
Ｑ
Ａ

オープンガーデンの成果としてどんなものがありますか？
 当初 2 軒だったオープンガーデンが 14 軒になっていることも成果の一つですが、そもそもの目的である地域コミュニティづくりにつながっていると思います。
 地域コミュニティというと、柔らかい感じがしますが、この部署がなぜやっているかというと、大地震などが発生した場合、消防や警察、市役所ですべての市民に十分な対応をするのは難しく、ご近所や町内会、自治会などの地域の連携が不可欠といった現実があるからです。こうした地域防災という観点が根底にあり、高齢化も進む中、オープンガーデン事業が、地域のつながりを生むきっかけになっていければと想います。
 また、約 2,000 人もの方がオープンガーデンに訪れているので、地域振興にも多少つながっているように思います。

（４）課題・展望
Ｑ
Ａ

オープンガーデンを行っていく上で、困っていること、課題などはありますか？
 心ある方々に登録していただくこともあり、登録者の方から、市に苦情やこうして欲しいとの要

オープンガーデン事業に協力している中村さんのお庭

98㊧春のお庭（右上写真も同様） ㊨取材時の冬のお庭現場を歩く望もなく、皆さんガーデニングを楽しまれていますので、特に困っていることや課題はありません。
Ｑ
Ａ

今後オープンガーデンをさらに普及していくためにどんなことを考えていますか？
 オープンガーデンの登録者を増やすことがなかなか難しいと思っていますが、皆さん無償でやっていただいており、無理に数だけを増やす事業ではないと考えております。

Ｑ オープンガーデンが広がっていくことで、自主的に団体などをつくって、積極的な活動を行っているところも全国的にみると幾つかあるようですが？

Ａ

 市としては、登録者にこれ以上負担をかけないような現在の取り組みを続けていければ良いと思っています。そして、町内会、自治会や青年会議所、ボランティア団体など、花を植える活動をしている市内の団体と何かしら連携ができればいいと思います。その結果、地域振興につながり、
美しいまちづくりに結びつくことを期待しています。

あきる野市取材後記

2016（平成 28）年 12 月 3 日

ヒアリングをした当日、オープンガーデン事業に協力する中村さん宅の綺麗に管理をされているお庭を見学させて頂きました。オープンガーデン事業は、庭主さんのボランティアで実施されており、庭主さんの「花」や「緑」への熱意が強く感じられました。
庭主さんの善意や好意により、見学者との交流をはじめ、地域コミュニティーの活性化、ひいては地域防災にも一役かっている事に驚きを感じました。NHK や地元メディアにも取材・放映され、あきる野市「花いっぱい運動」
より、他市町・区部に拡大され、東京都が花いっぱいになれば、こんなに素晴らしい事はないとの思いで取材を後にしました。

99

特集

まちなかの特色ある緑化

２．大田区

18 色の緑づくりを歩く
大田区役所に聞く

【

概

要

】

名

称

18 色の緑づくり支援

所

管

まちづくり推進部 まちづくり管理課 まちづくり企画担当
環境清掃部 環境・地球温暖化対策課 環境推進担当

開 始 年 度

平成 25 年 9 月

対区内の自治会・町会などの団体・区民

象お聞きした方

大田区まちづくり推進部まちづくり管理課まちづくり企画担当係長
大田区環境清掃部環境・地球温暖化対策課環境推進担当係長
大田区環境清掃部環境・地球温暖化対策課環境推進担当

渡部正美さん

篠木伸司さん

世古 裕美子さん（平成 28 年 4 月より組織が変わる予定です）
まちづくり管理課まちづくり企画→都市計画課計画調整担当
環境・地球温暖化対策課環境推進→環境計画課環境計画担当（１）事業の発端
Q  今回の特集に伴うアンケートへの回答を拝見させていただき、とてもユニークな取組みだと思いましたが、どのようなきっかけで、この事業がスタートしたのですか？
A 平成 23 年 3 月に大田区の緑の基本計画である「グリーンプランおおた」が改定され、「地域力」

大田区役所でのヒアリング（左から、世古裕美子さん、篠木伸司さん、渡部正美さん）

100

大田区

現場を歩く

地域力の基盤である18の特別出張所管内のまちの個性を、地域住民の連帯と協働の象徴として、地域の花や木のような「まちの緑」で表現し、18色の緑のまちづくりへの機運が高まるよう地域の取り組みを支援します。

大田区では、「 環 境 と 生 活・産 業 の好循環を礎とした持続可能で
快 適 な 都 市 」を 目 指 し て「 大 田 区 環 境 基 本 計 画 」を推 進 し て い ま す。

「18色の緑づくり」
支援事業がはじまりました！

環
境
施
策

主な支援内容（この他にもさまざまな支援を検討中です）
1
2

自治会・町会等の地域の資材の配布

3

地域が選んだ花の種子、プランター、培養土を各特別出張所単位で提供します。

自治会・町会等の地域の仕組みづくりへの支援

4

地域が取り組みやすくするための支援をします。

地域及び区民一人ひとりへの広報、啓発のお手伝い活動を区ホームページなどでご紹介し「ひとの輪を広げる」お手伝いをします。

地域活動育成支援

講習会、出張指導、緑化関係団体との連携による育成支援で「育てる
ひとを育てる」お手伝いをします。

サクラソウ

ナデシコ

ポピー
キンセンカ

パンジー

コスモス

マリーゴールド

菜の花

アサガオ

緑の果たす役割
暮らしを支える緑

安心・安全を提供する緑●まちに潤いと安らぎをもたらす。
●日々の暮らしを豊かにし、地球の環境を形成する。

●緊急時の避難場所や避難経路となる。
●地域ぐるみの取り組みが、まちの一体感を象徴する。

楽しみをつくる緑

まちの魅力を演出する緑●暮らしの中に楽しみや生きがいを作り出す。
●余暇活動の場となる緑を健康増進につなげる。
お問合せ

環境保全課環境推進担当●地域ごとにまちの個性を演出する。
●美観や魅力を高め、風景・風格が地域の誇りとなる。

☎03-5744-1365

制作：公益財団法人 特別区協議会 協力：大田区 環境清掃部 環境保全課

大田区の緑事業を紹介したポスター

101

平成２6年６月

特集

まちなかの特色ある緑化

大田区報 平成 26 年 10 月 11 日号１面で紹介

102

現場を歩く

18 色の緑づくりの「地域アドバイザー」として、ＮＰＯ法人 大田・花とみどりのまちづくりの園芸経験豊富なスタッ
フが、花の特性や種から育てる方法、注意点などについて助言を行うなど、地域ごとに講習を行っている（左上：羽田地区、右上：蒲田東地区、左下：大森西地区、右下：池上地区

をキーワードとする４つの基本方針が出されました。「地域力」＝「みんなでみどりを育てましょう」ということで、これを具体化したものの１つが「18 色の緑づくり」ですが、そもそもは、区にある
18 の特別出張所ごとにシンボル的な花を決めて、緑づくりを進めたらどうかとの意見から企画され、平成 26 年度より環境清掃部の事業としてスタートしました。結果として、全部の地区から申し込みをいただきました。

（２）行政の対応
Ｑ 行政主導の協働というと、苗や種を配ったり、こういうメニューを用意したから、やってください、協力してくださいという、ある意味、決まった形があるものが多いと思いますが、そうでない
ところが非常に面白いと思いますが…

Ａ プランターや土や種といったモノだけを用意するハード部分のお手伝いを行政が行うだけでは、
上手くいかないと考え、活動していただける方々の所へ、出前出張して、「こういうやり方をするとできますよ」といったようなソフト部分を重視しました。

 この結果、事業を開始した直後から順次、各特別出張所で自治会・町会の方々に出張説明を行い

103

特集

まちなかの特色ある緑化

18 色の緑づくりの一環として、「おおた住まいづくりフェア」でもチューリップの球根の植え付けと寄せ植え体験コーナーなどが設けられ、事業をＰＲ．多くの参加者で賑わった
18

1/2

検索

0

大田区のホームページでの紹介

104

送信

現場を歩く

18 色の緑づくりによるさまざまな緑化「地域の花」も参加者を中心に、順次決まっていきました。
Ｑ

 行政の事業説明というよりは、行政が区民の中に入っていって、協働していくことはとても珍し
いと思いますが、行政として他にしていることはありますか？

Ａ 区では、他の地域の取り組み状況やその成果をより多くの人に見ていただこうと、区役所でパネル展を開催しています。また、特別出張所ごとのホームページで適宜取り組みを紹介しています。
さらに、参考になる講演会や地区ごとの育成講習会なども行っています。
 みどりの計画は、まちづくり推進部が中心となって進めていますが、特別出張所との対応や事業の推進は環境清掃部となります。今回の成果は、緑の関連部署と地域と日常的なつながりがあり、もっとも区民に近い 18 の特別出張所が連携して進められたことが、結果的には良かったと思っています。

Q  街路樹のアダプト制度をはじめ、民有地の緑化や公有地の緑化ボランティアなど、行政と区民の緑化において、イベントとして一時的にやるものを除いては、協定などを結ぶのが一般的だと思いますが、ある意味ゆるゆるなのも画期的ですね。ただ、そういうものだと事業や予算的に取り扱いが難しくなったりすることはありませんか？

105

特集

まちなかの特色ある緑化

Ａ そういったしばりがないのもこの取り組みの特徴です。

 「グリーンプランおおた」は「緑の基本計画」でありながら、具体的なところまで踏み込んでおり、そこに示された計画の実行や予算の確保に対しても比較的に理解が得やすいと考えています。
 逆に、お金さえ出せば上手くいくというものではありません。年度ごとの評価をきちんと実施し、どこに問題があるかをチェックして、次に活かすようにしています。

（３）成果
Ｑ

 事業を行って、予想よりも反応がよく、１年で全部の出張所が参加するほど、好評だったといえると思いますが、行政の成果としてはどうお考えですか？

Ａ 例えば、行政が行う開発行為による緑地は、結果がすぐに出るものではなく、どの程度地域に役立っているかなどを評価するのは難しいと思います。
 18 色の緑づくりが好評というか、この事業が受け入れられた要因は、誰でも参加しやすい花を取り扱ったものであったことと、区のアイデアではあるものの地域の方が主体的にいろいろできるということで、広く受け入れられたのではないかと思っています。
 アンケートなども適宜実施していますが、「自分たちで決めて実施できることがいい」という回答が多く見られ、地域力を活かし、区民の方々が関わりあうという成果が出ていると思います。
区民が公園管理等に携わる「ふれあいパーク活動」や歩道の植樹帯等の管理を行う「おおた花街道」などの活動に参加していた人たちも 18 色の緑づくりに参加するなど、どんどん参加者の輪が広がっています。
また、当初は花を植える場所は公園くらいしかないのではと思っていましたが、学校や公共施設など、いろいろなところで緑づくりが行われるようになりました。いろいろな人たちがかかわりやすいということが、この事業の良かったところだと思います。
当初、「18 色の緑づくり」は、地域力を活かした地域の緑づくりを主眼にスタートしましたが、徐々に参加者個々の取り組みにも普及していきました。緑の基本計画「グリーンプラン」では、区内の緑被率を 1％増やすため、一人一人が 1㎡ずつ緑を増やす施策として「1㎡の緑づくり」があります。今回の成果から、この 2 つの施策を 1 つの施策にしようとの案もでてきており、これも今回の成果の一つと言えるかもしれません。

いろいろな場所で緑づくりの取り組みがされています
各種写真提供：ＮＰＯ法人 大田・花とみどりのまちづくり106

現場を歩く（４）課題・展望Q  いろいろと今後の展開も期待できそうですが、予算は単年度ですか？予算を含めて、事業の継続などの課題などはありますか？
Ａ

予算は単年度です。まだ２年目のよち

その中で参加者の変化に合わせていくこと

よち歩きで、永続的な事業としていけるかが課題です。
が大切だと考えています。

 地域の花といっても、１つだけに限らず、別の花に変えていくなど、今後は自由に決めていければと思っています。実際の取り組みでも、大きくなり過ぎるヒマワリはその後の扱いに困るということになって、小さいものに変わったりしてきています。これは単に花選びですが、目的が大事で、そのための方法は変わっていっていいと思います。
 ただ、参加している方々に働き盛りの人が少ないので、こうした方々も楽しんで参加できるような取り組みが今後考えられるといいと思います。押し付けてやるものではないので、何かいい方法はないものかと思案しています。
Q

最後にこの事業に関連した展望などがあればお聞かせください。

A  地域や公共の緑が増えたら、個人の緑も増えたという話ですが、パブリック緑化とパーソナル緑
化は、双方が連携して進めることが大切だと思っています。
 区では、身近なみどりに興味を持ってもらうため、18 の特別出張所ごとに「まちの緑の図」を作成しています。緑に関心を持つ人が増えると、緑の量も質も充実してきます。地域の人が地域に関心を持つと、地域がより充実してきます。
 例えば、「あそこのサクラがなくなってしまった」「◎◎町会には素晴らしいヒノキがある」など、緑に関する声が聞こえてくるようになり、その情報を「まちの緑の図」に反映させることで、さらに緑に関心を持ってもらえば、地域全体が良くなっていくと考えています。
 区民の方々は、緑被率何％などはあまり意識していませんし、区の事業目的を最優先に考えているわけではありません。前述のアンケートでは「楽しい」という回答が多く、こうしたことが「１㎡の緑づくり」につながり、結果として緑被率などに現れてくるのだと思います。同じアンケート
でも、区役所に来られた一般の方と「18 色」に参加している方の「緑の基本計画を知っていますか」の回答は明らかに違いがあります。こうしたことは目に見えて分かるものではありませんが、徐々に区民に浸透し、気がつくとまちが花と緑でいっぱいになってきれいで、それを育むコミュニティができているというようになればいいと思います。
 また、特別出張所からは環境清掃部がフォローしてくれる取り組みなのでやりやすいとの評価を

大田区取材後記 2016( 平成 28) 年 12 月 1 日
ヒアリングをした平成 27 年 12 月は、民放のテレビドラマで「下町ロケット」が放送されており、多数のメディ
アでも取り上げられ話題となっていました。そのドラマの舞台となった場所が、大田区です。「18 色の緑づくり」
が行政の予想を上回る速さで浸透した背景には、地域とのつながりを大切にする大田区の「下町らしさ」が根底にあるのではないでしょうか。
また、18 の地区ごとに花を選ぶというシンプルでわかりやすいスタイルは地域に受け入れられやすく、花の種類は１種に限らず変更も可能というような行政の柔軟な対応が、活動をする区民の楽しさややりがいを後押ししていると感じました。

107

特集

まちなかの特色ある緑化

３．浅草

みちびき花の商店街を歩く
みちびき花の辻商店街振興組合に聞く

【

概

要

】

名

称

みちびき花の辻商店街（東京都台東区浅草 店舗数約 60 店舗 平成 19 年 11 月設立）

所

管

みちびき花の辻商店街（当初：（公財）東京都公園協会「まちなか緑化」として実施）

開 始 年 度

平成 18 年度

対象

みちびき花の辻商店街

予算

現在の維持管理は商店街や個々の自主的な財源のみお聞きした方

みちびき花の辻商店街振興組合理事長

辻村勇

みちびき花の辻商店街振興組合常務理事

女性部長

みちびき花の辻商店街振興組合常務理事

永田晴久

若林千代子

（１）事業の発端
Q 今回、民有地の緑化として、モデル事業に選ばれた事例があるとのことで、お話しを聞かせていただきに参りましたが、事業を行う前の商店街はどのような状況だったのですか？

Ａ

 「浅草寺」は、東京の代表的な観光スポットですが、商店街はこの北側の「観音裏」で、花街とお休み処 茶房「花の辻」でのヒアリング（左から、永田晴久さん、若林千代子さん、辻村勇さん）

108

現場を歩く商店街は落ち着いた雰囲気で、数箇所に「お休み処」が設けられており、絶好の写真スポットになっている

して栄え、芸者衆の稽古場である「見番」が今も残る風情のあるお店が点在する地域です。商店街
では、「お休み処」を設け、投句箱を設置するなどの取り組みを行っていましたが、以前はなかな
か道一本隔てた浅草寺からの観光客を呼び込めずにいました。
Ｑ
Ａ

モデル事業を機に変化があったということですか？
 公益財団法人東京都公園協会の平成 20 年～ 22 年度の「まちなか緑化」モデル事業に選んでいた
だき、緑の動線を配置して賑わいをつなげるため、実施期間内に合計 17 箇所を緑化したのが、本格的な緑化のはじまりです。このモデル事業で約 800 万円の助成を得、平成 21 年度の財団法人都市緑化基金（現・都市緑化機構）の「緑の環境デザイン賞」での「国土交通大臣賞」として賞金約800 万円をいただき、ハードの整備に充当してきました。

（２）行政などの対応
Ｑ
Ａ

モデル事業を含め、どのような取組みをこれまでされてきたのですか？
 「まちなか緑化」モデル事業として、東京都公園協会の協力を得た推進プログラムに基づき、チー
ムネットの甲斐さんなどに来ていただき、平成 20 年 4 月に 40 人ほどが集まり緑陰や修景などの緑（公財）東京都公園協会の「まちなか緑化活動支援事業」の助成で実施された地域のみどり（「見番」入口）109

特集

まちなかの特色ある緑化

藤棚と黒色のプランターを使った統一的なデザインで落ち着きのある空間となっている店舗前（店舗の看板は、夜間は照明が灯り、イベント時は可動式のプランターとして、会場に移動して、彩を添えるなど、多目的に利用できる）

化効果を知る機会を設け、5 月に個々の想いを発表するなどのワークショップを実施、6 月に個々から全体をつなげたイメージの共有化を図りました。
 そして、11 月に商店街のシンボル的な柳通りの「見番」と「お休み処」をまちなか緑化として整備しました。地域の公共的な場所を緑化することで、花と緑によるまちづくりのイメージが確認でき、個々の店舗につなげていくことができました。
 平成 21 年度は、商店街の入口となる 2 店舗でまちなか緑化の施工を行い、「緑の環境デザイン賞」の賞金で柳通りの拠点となる 2 店舗の整備と、可動型プランターによる 8 店舗での緑を活かした店
前の顔づくりをして、平成 22 年度は、商店街のもう一つの軸である富士通りの整備と拠点整備の充実を目的として 3 カ所のまちなか緑化の施工を行いました。

（３）成果
Ｑ

 観光スポットやまちづくりの好事例として、いろいろなところに紹介され、地域の歴史や文化を踏まえ、店舗前も藤棚と黒色のプランターを使った統一的なデザインになっており、昼だけでなく、夜も落ち着きのあるしっとりとした景観など、大変評価が高いですが、緑化の成果はいかがですか？

Ａ

 懸案だった仲見世の賑わいを引き込むこともでき、人力車やコミュニティバスのコースにもなる110現場を歩く浅草 みちびき花の商店街の取り組みは、観光ガイドやまちづくりの事例など、さまざまな形で紹介されているようになり、「見番」や「お休み処」は、緑が背景になった記念撮影スポットにもなっています。
狭い場所でも緑化は可能で、暑い夏に涼しさを感じられたり、実際に植物の効果で温度が下がった
り、店内への直射日光を遮るなど、緑化によって節電効果や商店街の快適性にもつながっていると
思います。
Ｑ
Ａ

いろいろなイベントも実施されているようですが。
 5 月の「植木市」での野点や、7 月の「みちびきまつり」など、伝統的な催事のほか、さまざまなイベントを実施し、緑化した空間と相乗効果を上げ、多くの人で商店街が賑わっています。
 「見番」に設置したプランターは、可動式の台座を置けるようになっており、イベント時にはステージとして活用でき、普段は店舗前に置いている可動型プランターもイベント時は会場に集まり、花の彩を添えています。
 そのほか、平成 20 年、21 年は、東京藝術大学とのコラボレーションで、アートを通じた芸大生と地域が協力し、彫刻を制作する「時空の街」展を開催。金メダリストの北島康介さんや浜口京子

111

特集

まちなかの特色ある緑化

さんの記念植樹、毎年、12 月には力士が十数名訪れる盛大なイベントが行われるなど、いろいろな企画が実施されるようになり、いろいろな取り組みの成果で、石原慎太郎東京都知事から感謝状もいただきました。

（４）課題・展望Ｑ みちびき花の辻商店街としては、その準備段階も含めて 10 年くらい活動されてこられたと思いますが、何か課題などはありますか？

Ａ 当初は試行錯誤でいろいろ手がけ、モデル事業を機に商店街助成金や賞金で、当初のハード整備ができました。しかし、その後の維持管理は、基本的に個々の店舗や個人の努力になり、緑のお世話が好きな人と、そうでもない人との差が出てきてしまいます。水遣りも表面を濡らすだけではダ
メで、バケツ 10 杯くらいは入れないとダメなのに、なかなかそうしたことが伝わらずに枯れてしまうものもあります。それだけでなく、花や実がもぎ取られたり、鉢ごと、しかもいいものから盗まれてしまったり、子どもたちの参加も検討していたところ、土をいじると破傷風になるとの声から実現できなかったり、良識や認識がきちんと得られていないこともあります。若い人は植物への関心が低いように思いますが、植物は人の手間を裏切らず、とても楽しいものです。植物や自然にもう少し理解を示し、若い人が活動に参加して くれるといいのですが、若い人ほどそういった時間もないのが現状のようです。

Ｑ 個人やお店などの都合、さらには緑に対する関心や興味など、取組みが 10 年近くになるとそうした差が顕著になるのだとお話しを聞いて思いました。また、花や緑が好きで集まった団体や取組
みと、商店街という地域がベースになっているところも、単なる花や緑の取り組みと違うのだと思いましたが、予算など費用面での問題などはいかがですか？

Ａ

 モデル事業や賞金で整備した後は、行政の制度や予算での措置もなく、商店街でといわれていま
すが、肥料などの材料費だけでも助成していただけると助かります。皆さん自分のところをやるのも精一杯で、逆にやり過ぎると、変に目立ってしまうようなこともあります。関わる人が増えてく

左上が「見番」。周辺も街路樹のヤナギが風情を醸し出す。
お休み処 茶房「花の辻」は多目的スペースとして活用できる。

112

現場を歩くるのはいいことですが、その分、いろいろな意見に分かれてしまうことも多くなります。
そうした意見調整に必要な時間、労力も多く必要になりますし、維持管理にはお金が掛かるので、共有している施設の有料利用を積極的に行うなどの取り組みを行っています。
Ｑ 関わる人の気持ち、実際の行動、お金などの差をどうやって無くすが、小さくするか、補うかといったことが必要なのかもしれませんが、現在何か考えていることはありますが？

Ａ 当初、助成や賞金で弾みがついたからこそ、人力車も通るようになったり、その成果は多大と言えますが、自発的な維持管理には限界があり、せっかく整備したものでも、汚くなってしまったものは撤去しないと見苦しくなります。

 大きくやらず、気の合う人と楽しくやるというと消極的ですが、現在、商店街の緑を支えてくれているのは、誰かがやらなければとの思いで協力してくれている方々です。もう少し、皆でやる気になる、地域全体で足並みを揃えた緑化レベルの維持・発展ができるような好循環、仕組みが行政の制度などを考えていかなければならないと思っています。
 加えて、世の中全体がバラバラになり、地域や他の人に無関心になっているような気もします。
緑があってきれいだなって思える心の余裕が世の中に広がれば、緑も人もつながっていくように思います。最近は、浅草寺にも緑が増え、景勝地は緑があるから絵になる景観になっていたりします。
いろいろと考えるところも多いですが、より良い環境を次代に残していけたらと思っています。

まちなか緑化で整備されたプランターや藤棚は、みどりの景観として毎年成長す
るものもあれば、枯れてなくなってしまうものもあり、管理の課題もある。

みちびき花の商店街取材後記 2016( 平成 28) 年 11 月 22 日
今回見番を取材させて頂き維持管理の難しさを痛感致しました。維持管理には地域の協力と行政のタイアップが不可欠であることは言うまでもないのですが、自分の持ち場でない箇所においても中心スタッフの日々の絶え間ない努力があったのです。今後次世代に受け継がれる見番は緑に興味がある人たちの減少により絶えて行ってしまうのかが課題になっていましたが、私達も緑に携わる者としてどこかで何らかの形で応援していくことが出来れば、と思いました。

113

会員名簿

会員
会員名称

住所

電話番号簿（地区、郵便番号順）

〒

住所

TEL

FAX

■千代田区
㈱富士植木

102-0074 千代田区九段南 4-1-9

03-3265-6731

03-3265-3031

日産緑化㈱101-0047 千代田区内神田 3-16-9

03-3256-4031

03-3254-5773

イビデングリーンテック㈱103-0002 中央区日本橋馬喰町１-14-5 日本橋 K ビル 3 階

03-5847-8370

03-5847-8380㈱ケイミックス

104-0031 中央区京橋 2-5-7

03-3566-3707

03-3566-3722

108-0073 港区三田 4-7-27

03-3453-2409

03-3453-1359

160-0023 新宿区西新宿 3-7-26-309

03-3342-5614

03-3342-5619

音羽建物㈱112-0014 文京区関口 2-11-31

03-3947-1151

03-3947-1260

浅川造園土木㈱113-0033 文京区本郷 1-31-11

03-3811-8032

03-3811-8560㈱理研グリーン

110-8520 台東区東上野 4-8-1 TIXTOWER UENO8 階03-6802-8903

03-6802-8953

東友緑化㈱111-0041 台東区元浅草 3-20-4

03-3844-3227

03-3844-3224㈱柳島寿々喜園

130-0002 墨田区業平 5-12-16

03-3625-7428

03-3625-2921㈱増田造園

131-0041 墨田区八広 6-19-6

03-3610-1531

03-3616-6581

京成バラ園芸㈱131-0045 墨田区押上 1-12-1

03-3625-7851

03-3625-7859㈱ランデック

135-0041 江東区冬木 6-25

03-3642-0481

03-3642-9590㈱ノザワ

135-0042 江東区木場 5-12-7

03-3641-5151

03-3630-3903

天龍造園建設㈱東京支店

135-0016 江東区東陽 3-11-7

03-6272-5381

03-3615-1071㈱森岡

136-0071 江東区亀戸 1-5-12

03-3637-2350

03-3682-8484

西村造園土木㈱140-0015 品川区西大井 4-4-2

03-3777-1788

03-3777-1798

東急グリーンシステム㈱142-0041 品川区戸越 5-9-7

03-3787-4109

03-3787-1069■目黒区158-0081 目黒区鷹番 2-14-15

03-3793-8880

03-3793-8827㈱オーシャン

152-0002 目黒区本町 4-14-17

03-5722-4128

03-5722-2811㈱西花園

153-0051 目黒区上目黒 4-33-21

03-3719-8448

03-3719-0676

藤東造園建設㈱143-0015 大田区大森西 1-19-15

03-3766-2321

03-3766-2380

大森造園建設㈱143-0024 大田区中央 8-7-17

03-3754-4128

03-3754-9800㈱第一造園

145-0062 大田区北千束 2-18-7

03-3726-4381

03-3727-6744㈱錦花園

145-0066 大田区南雪谷 1-6-13

03-3728-4616

03-3728-0406㈱野沢園

154-0003 世田谷区野沢 3-29-23

03-3424-5001

03-3418-7621㈱蛭田植物園155-0031 世田谷区北沢 5-1-4

03-3469-3569

03-3469-3854

緑進造園㈱156-0042 世田谷区羽根木 1-18-3

03-3322-5090

03-3325-8590

蘆花園植木㈱156-0056 世田谷区八幡山 2-18-1

03-3302-7175

03-3302-7179㈱岡野造園

157-0063 世田谷区粕谷 2-5-8

03-3303-3703

03-3304-0702

第一緑興㈱157-0063 世田谷区粕谷 3-9-5

03-3307-0721

03-3307-0774■中央区
日土地京橋ﾋﾞﾙ■港区㈱日比谷アメニス■新宿区
武蔵野造園土木㈱
■文京区

■台東区

■墨田区

■江東区

■品川区

■大田区

■世田谷区

116

会員名称

〒

住所

TEL

FAX

■世田谷区
㈱小川植木

157-0074 世田谷区大蔵 5-3-2

03-3417-0029

03-3416-5340㈱岩城158-0081 世田谷区深沢 8-7-13

03-3703-0081

03-5758-2386㈱石勝エクステリア

158-0094 世田谷区玉川 2-2-1

03-3709-5591

03-3709-5857㈱吉村造園

158-0095 世田谷区瀬田 5-4-3

03-3700-1250

03-3707-6309

朝日造園㈱150-0001 渋谷区神宮前 6-32-5

03-3400-5473

03-3400-4278

東光園緑化㈱150-0022 渋谷区恵比寿南 3-7-5

03-3719-4611

03-3793-1852

加勢造園㈱151-0051 渋谷区千駄ヶ谷 3-61-5

03-3404-7781

03-3404-2439

住友林業緑化㈱164-0011 中野区中央 1-38-1 住友中野坂上ビル 9 階

03-6832-2202

03-6832-2212㈱飛鳥165-0034 中野区大和町 1-15-3

03-5373-1700

03-5373-1703㈱大澤造園土木164-0002 中野区上高田 1-1-1

03-3368-0544

03-3368-0422㈱創研ガーデン

164-0013 中野区弥生町 4-1-14

03-3383-2431

03-3380-2278㈱昭和造園

168-0063 杉並区和泉 4-42-33

03-3315-9796

03-3315-9750㈱大場造園

168-0064 杉並区永福 2-47-12

03-3325-5151

03-3325-5329㈱勇和造園

168-0065 杉並区浜田山 3-6-20

03-3313-8791

03-3312-5177

箱根植木㈱168-0074 杉並区上高井戸 3-5-15

03-3303-2211

03-3303-2273

東武緑地㈱167-0032 杉並区天沼 3-5-4

03-6915-1135

03-6915-1471

西武造園㈱171-0051 豊島区長崎 5-1-34 東長崎西武ビル 3 階

03-5926-5300

03-5926-5353㈱武蔵野種苗園

171-0022 豊島区南池袋 1-26-10

03-3986-0711

03-3590-2874

岩田造園土木㈱116-0014 荒川区東日暮里 6-26-12

03-3802-3811

03-3805-9361

綜合造園㈱116-0013 荒川区西日暮里 2-40-14 メゾンアンフィニ 03-3807-3001

03-3807-3350㈱杉山造園建設173-0012 板橋区大和町 3-11

03-3961-6449

03-3961-6260㈱池田園

175-0092 板橋区赤塚 5-34-33

03-3930-0210

03-3930-0344

アゴラ造園㈱179-0075 練馬区高松 6-2-18

03-3997-2108

03-3997-2252㈱アオイ造園177-0051 練馬区関町北 1-3-1

03-3920-6654

03-5991-4373㈱西部緑化

177-0043 練馬区上石神井南町 13-11

03-5927-4800

03-5927-4801㈱豊和緑地

179-0074 練馬区春日町 1-18-1

03-3999-7465

03-3999-5421

121-0074 足立区西加平 2-2-34

03-3885-1100

03-3885-1166

121-0801 足立区東伊興 2-17-8

03-3897-4800

03-3897-4807

120-0005 足立区綾瀬 4-9-5

03-3606-7352

03-3629-0558

■渋谷区

■中野区

■杉並区

■豊島区

■荒川区

■板橋区

■練馬区

■足立区
㈱富士造園
㈱前島植物園東京支店

大洋造園土木㈱■葛飾区㈱桂造園

125-0061 葛飾区亀有 3-33-2

03-3690-2690

03-3690-2694

東洋グリーン産業㈱125-0061 葛飾区亀有 3-3-11

田中屋ビル 3 階

03-3690-3351

03-3690-3710

133-0073 江戸川区鹿骨 1-20-6

03-3670-5206

03-3670-5273

■江戸川区
㈱稲亀緑花

117

会員名称

〒

住所

TEL

FAX

■江戸川区
㈱伍楽園

133-0073 江戸川区鹿骨 2-21-2

03-3670-8898

03-3670-8940㈱松樹園

134-0084 江戸川区東葛西 7-20-23

03-3688-2002

03-3878-7722㈱大國屋園藝場

134-0091 江戸川区船堀 7-5-15

03-5675-1188

03-5675-1168

192-0902 八王子市上野町 15-5

042-622-4796

042-623-0017

190-0003 立川市栄町 4-2-44

042-522-4101

042-529-9233

181-0002 三鷹市牟礼 5-11-1

0422-46-3232

0422-71-6972

198-0004 青梅市根ヶ布 1-476

0428-22-2456

0428-22-1450㈱府中植木

183-0005 府中市若松町 4-13-1

042-361-6326

042-361-6359㈱宮光園

183-0011 府中市白糸台 1-3-12

042-361-6415

042-361-0283㈱キャピタルグリーン

183-0004 府中市紅葉丘 1-29-17

042-335-0978

042-335-6959

196-0004 昭島市緑町 1-3-13

042-544-5511

042-546-0845㈱小牧造園

182-0011 調布市深大寺北町 6-14-8

042-482-5419

042-484-4617㈱富沢造園

182-0012 調布市深大寺東町 4-30-16

042-483-4315

042-483-4319㈱深光園

182-0017 調布市深大寺元町 4-4-5

042-482-2656

042-488-4422

187-0032 小平市小川町 1-135

042-343-6026

042-344-0979

191-0034 日野市落川 96

042-591-0482

042-593-5588

185-0034 国分寺市光町 1-33-5

042-572-3310

042-572-3384

202-0013 西東京市中町 3-2-6

042-421-6803

042-424-1525㈱根本造園

203-0031 東久留米市南町 1-5-4

042-461-8142

042-465-3549㈱神明園

203-0052 東久留米市幸町 3-11-15

042-471-0736

042-473-0020

松村園芸㈱203-0052 東久留米市幸町 3-4-2

042-471-1168

042-475-5678

206-0033 多摩市落合 6-15-6

042-371-1831

042-376-7441

194-0014 町田市高ヶ坂 6-17-37

042-721-2711

042-721-2722

197-0823 あきる野市野辺 399-7

042-559-3803

042-559-8110

100-0211 大島町差木地 404992-4-0621

04992-4-0621

■八王子市
植小㈱
■立川市
関東緑花㈱
■三鷹市
東和ランドテック㈱
■青梅市
㈱東山園
■府中市

■昭島市
㈱指田園
■調布市

■小平市
㈱東京緑花
■日野市
㈱百草造園
■国分寺市
鈴木造園㈱
■西東京市
㈱保谷園
■東久留米市■多摩市㈱多摩ニュータウンサービス■町田市㈱東京綜合造園■あきる野市㈱髙木造園■大島町㈱宝来左松島平成 28 年 3 月末現在 88 社

118

あとがき
本白書は、昭和 57 年に第 1 刊を発行して以来、今回で 34 刊目を迎えました。
東京都の緑化動向調査は、今回で 35 回目となり、東京都内での緑化事業の動向を知る上で、貴重な基礎データとなっております。昨年度版より、緑化行政や制度そして公共緑化への考え方の変遷により、より時代に即した客観的な記録を残すため、新たな視点を調査に加えて充実を図っております。
一方、もう一つの柱である「特集」につきましては、民有地緑化を取り上げました。東京都が 5 年ごとに調査を実施している「みどり率」は、平成 25 年の調査において平成 20 年と比較すると、都全体では 0.2％減少しておりますが、区部では反対に 0.2％増加しています。これは、屋上緑化を含めた民有地
開発での緑化義務や、都市計画の施策の中の公開空地活用等が大きく寄与しているものと思われます。
振り返れば、昭和 59 年市街地の緑を 2 倍に増やす「緑の倍増計画」を支援するため、昭和 60 年に（財）
東京都公園協会内に「東京都都市緑化基金」が設立され、今年で 30 周年を迎えます。
この基金を活用した民有地への緑化助成事業は、「街かど緑化支援」「花壇・庭づくり活動支援」「界わい緑化推進プログラム」があり、まちなか緑化もこの支援事業の 1 つであります。社会変遷とともに、自ら行う民有地緑化に関しては人材・資金・管理の面で十分とは言えず、今後、活性化が求められています。
公共的な公園や街路樹等の緑は、少しずつ増え続けていますが、逆に多くの民有地の緑が減少している状況では、東京の自然・環境の再生はこれからでしょう。民有地緑化や保全の意義が一層高まり、大きな役割を果たすことを願ってやみません。
末筆ではございますが、本白書の刊行及び特集に際し多大なるご支援・ご協力を頂きました東京都関係部局並びに公益財団法人東京都公園協会、アンケートにご協力頂きました区市町の各ご担当者様をはじめ、あきる野市「オープンガーデン事業」、大田区「18 色の緑づくり」、浅草「みちびき花の辻商店街」
にて取材に御協力を頂きました各ご担当者様に厚く御礼を申し上げます。
また、お忙しい中、「特集」にご寄稿頂きました、㈱チームネット代表取締役甲斐徹郎様ほか多くの関係者のご協力に、心より感謝・御礼を申し上げます。

一般社団法人 東京都造園緑化業協会
広報委員長

119

松村

一

＜編集委員＞
広報委員会
			
				

委員長

松村

一

副委員長

山下

得男（白書担当）

田中

英樹

飯野

桂子

櫻井

英樹

篠

正一

				
広報委員

萩生田尚樹
平松

健一

徳原

祥普

大塚

高雄

専務理事

平成 28 年 3 月 31 日

東京都都市緑化基金とは―――

東京都緑化白書

民間の寄付金と東京都の出損金を積み立て

PART34（平成 27 年度版）て、その運用益で民有地の緑化を進めるため、緑化助成や普及啓発の事業を行うことを目的

編集・発行 （一社）東京都造園緑化業協会に、東京都公園協会に設置され、同協会が運用〒 150-0041

に当たっています。

東京都渋谷区神南 1-20-11

現在も基金積み増しのための募金を行ってい造園会館 8 階ます。寄付のお申込みや助成のお問い合わせは

URL:http://www.tmla.or,jp

下記までお願いいたします。
〒 160-0021

TEL:03-3462-2858

東京都新宿区歌舞伎町 2-44-1

FAX:03-3462-2805

東京都健康プラザハイジア 9・10 階（公財）東京都公園協会公園事業部公益事業推進課
TEL:03-3232-3099

120

この白書の制作にあたっては
東京都都市緑化基金から助成を受けております