高齢者との共存共助のための一考察
山梨大学（社）農協共済総合研究所

福山平成大学

目次

教授

客員研究員
教授

渡

辺

靖

仁

佐

藤

皓

一

１．課題
2．高齢化社会の推計
3．対策の推移
4．経路依存性と都市農村問題の取り扱い
5．対策のための提言
6．おわりに

定の評価にはいまだ定まったものはない。し１．課題

かし地域包括ケアの持続可能性に関するいく

周知のとおり、2012年４月から、改正介護つかの論点ははっきりしてきた。本稿では、保険法が施行されている。この改定は、「高政策当局の考える高齢化社会対応施策の流れ

齢者が住み慣れた地域で、医療・予防・介護・を概観しながら、改正介護保険法の施行後３

生活支援のそれぞれを、切れ目のない一体的ケ月を経た状況をこの流れに位置付け、そのなサポートとして受けられる（「地域包括ケア」）」

施策の限界を指摘し、今後のより安定的な高体制の確立を目指すためのもので、介護保険齢者支援システムのあり方について考察する。

法が制定されてから２回目の大きな改定となあわせて、協同組織の機能についても付言すった。地域包括ケア体制の強化という方針自る。

体は、2006年の介護保険制度改革の重点のひとつであった。今回の改定もその延長線上に

２．高齢化社会の推計ある。この改定内容については、すでに多く

平成24年版高齢社会白書（平成24年６月15の解説がある（例えば中央法規出版2011）の日閣議決定）によれば、我が国の総人口は平で、本稿ではその主要な目的の紹介にとどめ

成23（2011） 年10月 １ 日 現 在、 １ 億2,780万る。施行後まだ短期間しか経過していないこ人であり、うち、65歳以上の高齢者人口は過とから、改定の方針に則った事業が十分展開

去最高の2,975万人（前年2,925万人）となった。

されるには至っていない。このため、この改

65歳以上を男女別にみると、男性は1,268万

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人、女性は1,707万人で、性比（女性人口100

新しいものではない。その対策がそもそも介人に対する男性人口）は74.3である。総人口

護保険制度であり、また高齢化対策の地域ケに占める65歳以上人口の割合（高齢化率）はアシステムの構築であった。そして2008年の23.3 ％（ 前 年23.0 ％）、「65～74歳 人 口 」（ 前

診療報酬改定以降、政策当局は、病院での終期高齢者）は1,504万人で総人口に占める割末治療と死亡を減らし、介護施設や在宅など

合は11.8％、「75歳以上人口」（後期高齢者）

での看取りを増やすための取り組みを続けては1,471万人で総人口に占める割合は11.5％でいる。今年４月の在宅療養支援診療所と在宅ある（Ｐ．57参考表）。

療養支援病院の「強化型」の設置は、その方

平成24年１月の高齢化率の将来推計では、針の明確な形となって現れたものである。

高齢者人口は、いわゆる「団塊の世代」（昭和

高齢化対策の地域包括ケア体制を構築する

22（1947）～24（1949）年に生まれた人）が方針もまた、2006年以降のものであり、今年65歳以上となる平成27（2015）年には3,395万

４月の改定で急にかじを切ったわけではない。

人となり、その後も増加する。平成54（2042）

しかしその対策を加速させることとなった。

年以降は高齢者人口が減少に転じるが高齢化

その理由のひとつには、既往の対応策の展開

率は上昇する。平成72（2060）年には、高齢がハード面ソフト面ともに難航したことによ

化率は39.9％に達し、2.5人に１人が65歳以上、ると推測される。

75歳以上人口が総人口の26.9％となり４人に
２）ハード面の困難さ

１人が75歳以上となる（Ｐ．57参考図）。
この結果、平成22（2010）年には、高齢者

いうまでもなく地域包括ケア体制には、ハ１人に対して現役世代（20～64歳）2.6人が支ードとソフトの両方の充実が必要である。ハえる構図が、平成72（2060）年には、高齢者ード面では、2006年以降、小規模病院を療養１人に対して現役世代（20～64歳）1.2人で支型病床に転換することを国は推奨してきた。

える状況に至る。

主に財政負担の軽減という理由からである。

前回の将来推計値（平成18年12月）に比べまた、入所者１人当たり月間費用が約41万円て高齢化率は2060年で1.3ポイント下がったである介護療養病床から、同約31万円の老人が、極めて高い水準であることに変わりはな

保健施設（いわゆる「新型老健」）への転換

い。

も図ってきた。こうして小規模の療養型病床と老健を要介護者の受け皿として機能させよ

３．対策の推移

うとしてきた。しかしその後の経済の低成長

１）概観と介護保険給付の予想額のかさ上げから、そもちろん、このような高齢化の進行に関すの実現の可能性が低くなってきた。このためる懸念と議論は、1995年12月に施行された高一旦は増やした療養病床を減らす方向に変更

齢社会対策基本法の成立経過とその背景にあした。特に大規模病院の急性期療養病床を減ったものである。こうした状況と認識は別段

らし、回復病棟という名称の短期入院機能を45
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営む設備に転換させ、長期入院を抑制して在たとは言い難い。行政はあくまで規則をつく宅へ戻す誘因をつけるため、３カ月を超える

りこれに準拠したシステマティックな運用を

長期入院の診療報酬単価を下げた。早期退院する。不公平感の除去と一般的な妥当性の確の推奨である。この措置により病院で看取ら保のためである。このため、ボランティアのれなくなった事例の頻発が懸念されているの分担する役割を明確なものにした。ところが

は、すでにいくつかの報道でも取り上げられこの役割の明定によって活動は義務的な要素ている（注１）。あわせて、医療機関や老健へのを帯びる。そして運営担当の行政官がボラン

入所が難しい要介護者高齢者への対応としティア活動をする高齢者を、あたかも地域サて、民間資金の導入による受け皿作りを企図

ービスの部品のように扱ってあれこれ指示すした。それが民間のサービス付き高齢者住宅る局面が見られたことから、参加者にモラーである。

ル上の問題が生じた。その結果参加する高齢者が減少して制度としての運用は困難なもの

３）ソフト面の困難さとなった。

ソフト面では、高齢化対策の地域連携ケア

尾道方式は、介護保険制度が始まる６年もシステムのモデルが必ずしも順調ではなかっ

前から、地域医療連携とケアマネジメントのたことがあげられる。

融合による包括的・継続的サービス提供モデ

地域連携ケアシステムのモデルとしては、

ルを構築してきた。「主治医機能」を最も重

愛知県高浜方式・広島県尾道方式・御調町方

要と位置づけ、この機能を最大限に発揮でき式が著名である。それぞれ優良事例として全る環境整備が地区医師会とこれを支える急性

国に紹介されることが多かった。しかし運営期病院の役割であること、加えて、「高齢化の一部に無理があり、いずれも持続可能性に率の高い医療圏で、最大限に主治医機能を発困難な状況に直面している。その骨子を述べ揮するには、地域において、多職種協働によよう。

る包括的・継続的なサービスが柔軟に提供で愛知県高浜方式は、高齢者のうち働くこと

きるシステム作りが必要であるとの方向性をが可能な者がボランティアとして福祉ケア活明示した。また、多職種協働を実効ある形で動に参画していた。みな生き生きとその活動進めるためには、関係者間の共通認識の醸成を行い、地域からも施設からも感謝されていが不可欠と考え、医師を含めた多職種が参加た。ところがこれを行政が今後のモデルと位する系統的な講演会の開催を行ってきた」（川

置付け、行政サービスに組み込んだことか

越2008）先駆的な事例である。

ら、本来のボランティア活動が変質する。ボ

しかしながら、この「主治医制」からいく

ランティア活動の基礎にある自発性・独自性

つかの課題が見えてきた。第一に、初診患者が、制度に組み込まれることによって損なわは、主治医にかかるのではなく当該医療圏のれたのである。このプランを立案した行政官

中の一番高度な医療機能持つ病院を受診すと運用にあたる行政官とが、認識を共有できる。厚労省の「主治医からの紹介状による急46
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性期病院受診」とは逆行する患者の意識であちの気持ちを損なうこともある。例えば、関る。尾道方式を支えるべき急性期病院では紹係者が多数にわたるのにもかかわらず、成果

介状とともに初診患者の受け入れを行っていの本を出版してみたら登場人物が４～５人る。軽度であれば地域の主治医に戻すというで、リーダーのみが仕切ったという書きぶり

この初診患者の逆紹介は公平性と診療力の観になっていると、そのリーダーの過剰な自己点からすると解決の困難な問題である。第二評価ゆえに他の多くの関係者が離反する。

に、主治医の専門分野によっては、他の専門

第２には、モデル化に伴う定型化のもたら医を紹介するシステムに変貌する。紹介先のす問題である。先進事例の実行内容を、他の診療科それぞれで初診料がかかるなど、患者組織でも学び、やりやすくする目的で、そのの金銭的な負担増となった。そもそも地方圏

活動の定型化が行われる。普及の便宜のための開業医は基本的に皆包括的な主治医だったである。しかしすぐに移植できるものは、形のであるが、これに役割分担を強いる結果を式的な要素が多い。形式を機能させるノウハもたらした。医療・介護者のコミュニケーシ

ウや展開のための仕掛けは人についている。

ョンを円滑にする会議でも、医師には指導料

この移植は、移植先における人材育成そのもとして手当が出るが介護関係者は無償であるのである。だからこそ小さな組織にも研修が等のことから両者の関係がぎくしゃくするも必要なのである。すぐ後に述べるように、現ととなる。また、介護保険サービスの利用は、在、介護業界では研修自体が困難である。こ

本来、事業者自由選択制であるにもかかわらのため、モデルとその形式的なマニュアルをず、尾道方式においては、地区が限定され地提示されても移植にまで至らないことがほと区内で完結される方式を強めている。このよんどであろう。

うなことから、理念は素晴らしいものの、そ第３に、組織内でのいわゆるコンフリクトの持続可能性に難点が生じるものとなっていの制御である。組織内のメンバー間におけるた（注２）。

コンフリクトは、組織活動の成果を左右することがおおいにある（徐2012）。生かしもす４）ソフト面の困難さの共通項

れば殺しもするのである。民間の事業会社で先進事例とされるモデルの展開に持続可能あれば、タスクフォースをつくるなどしてこ性が必ずしも確保されないことについては、れを意図的に操作したり発生させたりする。

共通項がある。３つ掲げる。

成果を得るための要素のひとつとして考慮すひとつは、モデルとなったことの自己評価る。ところがこれは、職務に関する権限とチである。これが高ければ、過去の成果に安住

ェック＆バランスのルールを設計する際にはして組織は停滞する。低ければ、次の一手を組み込みの難しいものである。従ってモデル考え続けて疲弊する。中庸の維持が難しい。

を定型化する際に明記する活動要素からこぼ

また、本稿で掲げた事例ではないが、一部のれ落ちやすい。さらに行政が民間の組織に関人の功名心によって関係する他の多くの人た与する場合、このあたりの微妙なコンフリク

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トが見えないケースが多い。むしろ、一般的な妥当性を確保するために除外した方がよい要素と考えられるであろう。行政に柔軟な発４．経路依存性と都市農村問題の取り扱い

想がないとは言わない。しかし、住民に近い

医療・介護は政策的な影響を強く受ける経段階の行政において、コンフリクトを踏まえ

路依存性が極めて強い典型的な制度ビジネスて活動を組織的定型的に誘うのは、その得意である。政策当局も、公共部門で可能なこと

分野ではない。

と民間部門が主に担うところ・補完させるべきところを勘案しながら、制度設計を行って５）改定の方向いる。しかし、政策当局が設計しようとする

このように政策当局がモデルとして推進し制度に見合う誘因が措置されているかどうかようとした事例の、持続可能性の困難さとそ

は、特に介護ビジネスに関しては、事業者側

もそものハードルの高さから、今回の改定にの収支判断が入ることによって評価が分かれ見られるように、高齢者を早期退院させて居る。

宅分野などのハードサービスを民間資金でで

例えば、今回の改定で、「24時間対応の訪きるだけカバーし、ソフトサービスの経費圧

問介護・看護サービス」が介護保険のメニュ

縮を図る方向が明示された。市町村などの自ーに新たに加わった。しかし今年度内の実施

治体はプレーヤーから管理・監督へ質的転換を見込むのは、全国の市区町村（広域連合含を図っている。地域福祉の中核として掲げる

む）の12％である（注３）。

「地域包括センター」も大部分は委託方式で同サービスは、ヘルパーや看護師が１日にあり、自治体が直接設置した件数は少ない。

複数回、トイレ介助などの時間に合わせ、利受託先の多くは「地区社協」となっている。

用者宅を訪問するほか、緊急時の呼び出しにこのため、その組織の属性が公共組織体なのも応じる。しかし、定期巡回サービスおよびか収益事業を行う事業体なのか従来に増して随時訪問サービスによって行う密度の濃いサ

不明瞭となってきた。憲法25条（生存権、国ービスがどれだけ実現可能か、というメニュの生存権保障義務）は、国に義務を課していーの内容そのものへの疑義に加えて、採算性るにもかかわらず、介護保険制度施行以降、と人材確保、特に夜間もオペレータの連絡で当事者となることから回避し一定の財政資金

随時訪問するためのスタッフの確保がどれだの投入とその管理監督にシフトしようとする

け可能か、という制約の大きいものである。

姿勢が鮮明となっている。例えば、窓口指導

従って、民間の事業者の参入は一部の都市部は強化され要介護者に対する支給限度額管理に限られ（注４）、現在のところ（2012年６月末）（支給限度額の80％使用）
は厳格化されている。

様子を見ているところが多い。
また、「地域包括ケア」体制は、「介護・医療・福祉に加え住宅などといった生活支援
を生活圏域（30分以内に駆けつけられる）の48
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中で適切に提供する」（厚労省）ものとされ全国の縮図が市町村内においても顕在化してている。この「30分以内」をどのように考えいる。

るべきであろうか。おそらく、地方圏の中山間地などの集落は、その対象からかなりの割合で落ちていく可能性が高い（注５）。「24時間対応の訪問介護・看護サービス」の採算を確

５．対策のための提言
今後の高齢者対策についていくつか提言したい。

保するには、高齢者の居住地域の集約が必要であり、その集約の場を民間資金で賄おうとするのが、政策当局の意図なのであろう。

１）担い手に高齢者も最も大きいものは、高齢者のケアの担い手

長びく低成長と経済社会の変化によって、対策である。そのヒントは、持続可能性に困

もはやこの国では、医療過疎や買い物難民

難が見られると紹介した高浜方式である。行は、地方圏の中山間地域の問題ではなく、全政の過度の関与と無償利用を外し、高齢者の国の都市の問題にもなっている。埼玉県・千意思を尊重しながらの社会参加を促す。

葉県の医療過疎の報道・情報提供が目につく『介護保険事業状況報告』（平成21年度

ようになってきた（注６）。買い物難民対策は、

労省）によれば、65～74歳で要支援の認定を

山梨県甲府市など首都に近い地方圏の都市で受けた人は1.2％、要介護の認定を受けた人も市街地中心部の住民相手に行われている（注７）。

が3.0％である。75歳以上では要支援の認定

小田切2010が指摘したとおり、都市農村の対を受けた人は7.5％、要介護の認定を受けた立の構図は、都市自身の問題を注目させる方人は21.9％となっている（注８）。これは、いわ向で展開されている。ここには、財政資金なゆる後期高齢者になると介護認定率が高まる

どの国の所得再分配政策において、農村部でデータとして使用されることが多いものであはなく都市部に対する傾斜の意図が見え隠れる。しかし、働くことのできる潜在人口の多している。今回の改正による措置は極めてわさとして評価するべきであろう。もちろん政かりやすい代表例である。

策当局もこの点は認識している。平成24年版

厚さらに問題を複雑にしているのは、行政組

高齢社会白書では、厚生労働省「中高年者縦織の広域合併である。20～30万人を抱える都断調査」（平成22年）を用い、「「団塊の世代」

市においても、合併により吸収した外延部にを含む60～64歳では、仕事をしている人のう

過疎地域が含まれるのはもちろん、ドーナツ

ち56.7％が65歳以降も「仕事をしたい」と考化現象が進み中心部にも過疎地域を抱えていえており、「仕事をしたくない」人（16.6％）

る。しかし、民主主義による課題解決は「多を大きく上回っている。60～64歳の全体で見数の」要望に高い優先順位を与えるのが原則ても、65歳以降に「仕事をしたい」人は44.0である。結果として過疎地域は、部分的な対％で、「仕事をしたくない」人（31.4％）を策はあっても必ずしも十分な再分配を受ける

上回っており、現在の65～69歳の就業率（36.3

ことができないままに切り捨てられる。この％）と比べても高い割合となっている」こと

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が紹介されている。あわせて、内閣府「高齢でも「年金＋直売所収入」という例がある。

者の地域社会への参加に関する意識調査」（平

特に農村部においては、その必要性は高いで成20年）で高齢者の退職希望を引用し、「年あろう。

齢をみると、65歳までに退職したい人は３割

今般の消費税の増税があっても、７万円のに満たず、残りの約７割の人は「70歳以降ま

基礎年金を賄うのはおそらく難しいという試

で」または「働けるうちはいつまでも」働き

算がすでに多数なされている。また、現在たいと考えている」ことを示し、「我が国に120万人いる介護労働者は、将来250万人必要

おいては、高齢者の高い就業継続意欲が必ずと厚労省は試算する。仮に250万人とすると、

しも実際の就業に結びついていない」と指摘

今の介護保険制度における保険料と税金の折する。

半による運用は難しくなるのではないか。と具体的な就労場所をどうするか。この白書いうのも、現状の介護保険料は40才で５千円

ではボランティアの希望が高いことをさかん程度であるが、これよりも上昇するのは負担に紹介している（厚労省2012、ｐ70／ 71な感が大きくなりすぎ、制度の持続性が問われど）。だがこれにはなんらかの意図があるのる事態になる可能性があるからである。

であろう。行政コスト削減が期待できる高浜こうした場合に、制度としては、当たり前

方式の拡大普及を意図している可能性があるのことであるが、給付を絞るか対象者を絞ると推測する。

かのふたつの道がある。後者は、団塊世代がしかし本稿の提案では、高浜方式はとらな

高齢者入りすることから今後は当面増える見い。65才以上の高齢者が、その意思と希望に込みしかない。前者は、ひとつの方法は、外合わせて、実際にヘルパーもしくはその一部

国人労働者を（低賃金で）導入するケースでのサービスの担い手として登場する方が、よあり、従来から水面下での検討があった。実り継続しやすいと考える。社会に必須の労働

現になかなか難しい問題があることは周知のの提供を、無償かつその者の使命感に依存しとおりである。そうであるならば、むしろ社て行うのは無理がある。自分の意思で働き、会保険の枠組みを変え、働ける高齢者は働く

その誇りを満たせるような報酬を合わせ提供という仕掛けを制度化していくほかないのでしなければならない。週に１～２日、もしくはないか。その方法が、本節前段で述べた、は３時間単位などでヘルパーや施設宿直者等「年金＋月に５万円程度の現金収入」によるとして働き、年金と併せて生活するのであ高齢者の健康維持と高齢者同士の介護によるる。実は、「年金＋月に５万円程度の現金収給付の圧縮である。高齢者ヘルパーの経費

入」は、地方圏における集落の持続可能性を（時間単価）を圧縮しつつ、介護福祉士など

高めるモデルとしてすでによく知られているのこれを本来業務としている人の賃金を上げ（小田切2009）。また、高齢化の著しい漁村にて専門家として育て、制度の持続可能性を高おいても、「年金＋近海漁業における海産物

める方法である。

販売収入」のモデルがあり、地方圏の都市部

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２）そのハードル

所に存在する。」（注10）。政策当局の、年金受

これには、ふたつの壁がある。世情を形成

給者にはほかの収入を原則として認めないとする心理的なものと、金銭に関する制度的ないう基本方針は、扶養の社会化の発想に基づものである。

くのだろう。建前としては理解しやすい。し世情を形成する心理的なものとしては、いかし高齢者の場合、例えば勤労者の主婦（夫）わゆる「老人が老人の面倒を見るのは悲劇での扶養控除制度とは、そもそもの限度額・収ある」という主張である。動けるうちは何で入の水準に加えて、その趣旨も異なる。このも使うと言った冷たい社会というイメージが建前によって多くの活動誘因が毀損されてい大きい。これによって高齢者の多くの就労はる。現代の高齢者向けに年金制度も含めた見閉ざされた。なかには大家族の場合、家の中直しが必要と考える。

での仕事も取り上げられることも多かった。

もちろん、働ける高齢者の提供するサービ

そのため、社会との関わりで自分のポジショ

スの質も厳しく問われなければならない。こンを確立することができずに認知症に至る例の点では、専門家の指導が欠かせない。とこには枚挙にいとまがない。本稿の提案は、ころが介護の現場の現状では、専門家の育成がうしたことを避け、あくまで本人の誇りを満

難しいのである。次にこの対策を述べる。

たすための就労であることを指摘しておきた
３）小規模施設の継続性

い。
さらに付け加えるならば、この国のかたち

訪問介護や通所介護施設は小規模であるこを体現した介護制度の検討にも資すると考えとが多い。このため、よく働く人とそうでなている。というのも、この国は、欧州のようい人の差が歴然としやすい。労働条件も必ずな階級に由来するクラブ社会でもなく、米州

しも良い方とは言えない。従って、若いヘルのようなエリート中心主義の社会でもない。

パーなどは理想と使命感と奉仕の精神にあふ

この国は、欧米の基準からすればエリートでれて仕事についても、小規模施設であることも何でもない普通の人たちが日常的に頑張るから、一人何役もこなすことが求められる。

という極めて希な特性を持っている。普通の

また、ヘルパーとしての資質を磨き能力を向人たちが無理矢理引退させられるのではな

上させるためにも、一定の水準で教育研修をく、その力を発揮するステージをつくる。そ

行わなければならない。ところが教育はＯＪＴ

れがこの提案の第一の眼目なのである（注９）。

が中心となるうえ、小規模施設故に研修会に

制度的な壁は年金である。継続的な雇用関出したくても、シフトに穴を開けることがで係があると、年金の削減払いがある。これはきず座学の日程が確保できない。このため、働ける高齢者の意欲を削ぐことおびただし

充電することの難しい職業となり、日々の労い。もっとも、「年金支給の停止措置まで受働に疲弊して30才過ぎに退職していくケース

けながら生涯現役を全うしようとする高齢者が極めて多い。この種の人的サービスの質はの気持ちをひどくくじけさせる仕組みが至る人についている。従ってある程度訓練した人

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が退職すると、その人についていたノウハウ

従って人事交流では、各施設において大黒も併せて消えていき、介護の現場にノウハウ柱となっているエリートを出す必要はない。

が蓄積されない。ノウハウが蓄積されなけれむしろ各施設の「荷物」になっているようなばその業種の人に専門家としての高い賃金は人を出し合うことで良い。交流期間が短期か払えない。原則最低賃金に近い水準からの扱

つ明確なものであれば、交流先の各施設内にいとなる。これでは負のスパイラルである。

おけるグループへの誘いの程度も限定される

このように低賃金の長時間労働で研修の時間であろう。また、小規模施設の運営はそのリもなければ、専門家の育成は極めて難しい状ーダーの資質にも影響されやすい。なかに況となる。小規模施設は小回りが利くメリッ

は、情実的な運用と受け止められるケースもトもある。しかしこと専門家を育成して持続あろう。ところが人間関係には組み合わせの可能性を高めるには、人材に対する投資が必妙がある。Ａ施設ではネガティブな評価で須である。その困難さが小規模施設の決定的

も、Ｂ施設では逆となることもあるのではな

な問題である。

いか。交流人事によって異なる環境で学び、地域包括ケアシステムは地域独占の可能性

また、新しい視点と出会いも期待できる。こを示唆するなどの事業者の誘因が提示されてうして高い離職率の歯止めとなる可能性が高いるところであるが、小規模事業所によってまる。そうすれば、５～６年で退職するばかカバーされている構図には変わりない。まりではなく、長く勤務して専門家としてのノた、30分以内での訪問を可能とする地区割り

ウハウを蓄積し、承継できるようになる人材も行われるであろう。従って地域に複数の小が増えると考えられる。このようにうまく循

規模施設が存在する。

環すれば、ノウハウの向上に応じた高い賃金

そこで小規模施設間の人事交流を提案すを提供することができ、彼らが専門職としてる。人を研修に出せない小規模施設が、それ

高齢者ヘルパーにも一定水準のノウハウの提ぞれ人を期間を決めて授受しあうのである。

供が可能となる条件を整えることとなる。

地域内相互レンタル制度といってもよい。一

地域の協同組合は、このような場合、人事

般に、人事異動が必要なのは、組織の固定化

交流の事務局になり得る。その格好のきっかを排するためである。小規模施設の離職率のけを提供することができる。行政もその後押

高さは、この固定化した組織に入れない、もしをすれば、介護の人材使い捨ての汚名を晴

しくはこれになじめない人が一定の割合でいらす一助となるであろう。地域の社会福祉協ることにも遠因があろう。人は集まると必ず議会も、その研修会のテキストをつくって講といって良いほどグループを作る。グループ

師派遣をするなどをすればその組織の本来目の結束を高めるためにグループ外の人を必要的に沿うであろう（注11）。

とする。これを受け入れることを潔しとしない場合には、高潔で心優しい人ほど組織を辞めていくことになるかもしれない。

４）資本によるノウハウの蓄積と全国展開
介護業界の人材難は今に始まったことでは

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ない。施設単体での採用は、規模の限界があの運用ではなく、地方圏での持続可能な運用る以上に、安定的な雇用を望む勤労者からもを実現するために、この種の投資による施設

ネガティブなものとなることがまま見られと人の結びつきは貴重なものとなると考えらる。また、日本の特養の８割は一種の同族経れる。

営であり、残りの多くは農協など出捐者の関さて、この資本の投入の必要性を言うに連団体の位置づけとなっている。このため地は、もうひとつ理由がある。高齢者の日常生

域・職種横断的に手広く行うのが難しい。し活、特に地方圏の高齢者の食の問題である。

かし介護に関する各種施設を、ケア付き住宅

集落機能があるうちは、近隣の農家の野菜のを皮切りに取りそろえることによって、介護お裾分けなどが日常的にあると考えられるの度の変遷に応じた施設とサービスを切れ目無で、一人暮らしの高齢者でも彩りに富んだ食く提供すること、これによって持続可能なビ事が可能であろう。しかし集落機能が失われジネスモデルをつくることは、経営的に有望

ると、日々の食材と食事に困ることになる。

と考える。

例えば、島根などでは、保温機能を持った１

実際に、持ち株会社を作ってそこに複数の台１億円の自動車を走らせ、暖かいお弁当を

特養から小規模多機能施設までをぶら下げる

高齢者の自宅に届けるサービスをしている。

ところもある。持ち株会社で採用を行い、一しかしながら、このシステムでは経費がかか定の水準の人材の確保に成功している。人材

りすぎて持続可能性に乏しい。

の配置は東京と神奈川の特養などの施設で行比較的検討の選択肢に乗りやすいと考えらい、人事ローテーションと研修を可能なシスれるのは、週に１回、冷凍のお弁当を一週間テムを構築している。

分まとめて高齢者の自宅に届け、高齢者がこ

ここでふたつの道がある。ひとつは、前節れを好きな順番で食べるというものであろで述べた地域における人材交流を基礎としう。この場合、地方圏でも活用が可能なコーて、人と人とのつながりを核とした地域ケア

ルドチェーン（ヤマト宅配便などがすでに実の面的な成長の促進である。これをコーディ施している）の維持と、高齢者の自宅の冷凍ネートできる組織として協同組織は手を挙げ庫の整備、主菜からご飯、サラダまで、一度にてもよいのではないか。

電子レンジで解凍する技術が求められる（注12）。

もうひとつは、地域間のケアの面的な成長

モデルはある。フィンランドでは、一人暮らのための投資である。資本によるノウハウのしの高齢者宅に主菜を５日分一度に届けるコ蓄積を図るためのものである。このとき、人ールドチェーンを15年前に実現していた。主と人とのつながりを核とした地域ケアの面が菜が一番手間がかかるが、他は自分でできる

ある程度形成されているのであれば、これにという前提での供与である（注13）。山岳や急斜

対する経営的な共通のプラットフォームを提面の多い地形という国情から、このコールド供するという視点から資本を呼び込むことがチェーンの構築は公共部門が主導的に行って検討されてよいのではないか。都市部だけでいた。交通事情の困難さのために民間企業で53
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は採算性に疑問があることは容易に想像できる。しかしこのこと以上に、北欧諸国の場合、

6．おわりに

条件不利地において人の居住を維持するの

本稿では、高齢化社会対策の政策の流れとは、主に国防のために政策の優先順位が極めその限界を指摘し、持続可能な高齢者支援制て高いこともその後押しとなったのであろう

度を構築するために有望と考えられるものを（渡辺2011）。

提案した。高齢者で働く意欲があるものは多我が国の場合にはどうか。「24時間対応のいことから、これを介護の担い手として位置

訪問介護・看護サービス」は、ある程度人口

づけ正当な対価を供与すること、そのための密集した都市部なら経営的に成り立つ可能性

年金制度などの改変も措置すること、これががある。しかし地方圏の農村部では訪問時間

この国の特性を踏まえた対策として有効であばかりがかかりすぎ、実現の可能性が乏しること、地域の小規模組織のリンクにより点い。従って政策当局は、地方圏の場合、高齢を面に拡張すること、一定規模の投資により者の住居も集約して24時間サービスの提供を

介護ビジネスの介護度に応じた隙間のない居可能とするように誘導しているように見える。

住・サービスの提供を行う組織形をつくり、効率からすれば至極もっともな論理であろう。

ノウハウの蓄積を図ること、冷凍食品宅配シ

また、措置制度ではない以上、民間の資本のステムなど規模の利益も合わせ追求すること導入による居住地集約とならざるを得ない。

を述べた。

個人の意思での転居でなければならないので
ある

（注14）

2007年は団塊世代のピークが60才で大挙し。しかし高齢者は、住み慣れた土地て退職することから、巷間、2007年問題と言を離れて転居し、そこで安静を強いられるとわれた。しかし彼らのほとんどが65才までのなると、環境の変化のために認知症を発症し継続雇用を選択したため、その５年後の2012

たり、すでにその潜在的な患者では転居をき

年が、シニアマーケットの拡大期と言われてっかけにその進行が早まったりしやすいといいる（高城2012）。スーパーのＰＢでも、従う問題が指摘されている。政策的に認知症高来の低価格品の大量供与ではなく、シニア層

齢者をかさ上げする可能性があることに付き向けに開発されたものが投入されたり、食の疑問なしとしない。まだ動ける一人暮らしの細いシニア層向けに個包装のダウンサイジン

高齢者は、好きなところに住む自由を与える

グ化がなされたりするなど、このマーケット

べきではないか（注15）。そのための最低条件とをめぐる商戦が始まっている。

して食事を週に一回供給するインフラとサー

本稿の提案の中では、働ける高齢者をヘルビスを提供するのはどうか。これ自体が、介パーの一部として投入することから、このシ

護関係の一連の住居・サービスを提供する資ニアマーケットに厚みを加える効果を持って本の事業部のひとつとして検討されてよい。

いることを最後に付け加えておく。かつては規模も期待できることから、全国ネットの協ヘルパーとして活躍した地方圏の独居老人の同組織が参入してもよいのではないか。

冷凍食品宅配ネットワークも最低限の購買力

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を持って維持されるのである。また、これは全国規模で展開可能であることから、規模の利益を享受できるとともに、システムとしても輸出可能である。今後高齢化が日本以上に急速に進む韓国・中国に対するビジネスの機会も獲得できる可能性があることを指摘して
おきたい。
以上
謝

辞

本文中には論考の方法をあえて掲げていないが、本稿は、愛知県・広島県等の関係する医療機関・介護事業者・その職員などの多くの人たちからの聞き取り調査に依拠する。その主張には、本質を穿つにもかかわらず、少数の意
見にすぎないと行政や主流のNPOなどから通常は無視されるものも含んでいる。また、事態の先行的な動向と考えられる顕著な動きを得ているものの、あえて註にとどめた主張もある。地域的なバランスを考慮した結果である。く
わえて、今までも多くの学恩をいただいた研究者からも多くの教示を得ている。その中で特に、永木正和筑波大学名誉教授の、「『地域通貨』・『デポジット制度』の運用の方法によっては、世代間のケアを繋ぐインセンティブを与える選択肢のひとつと考えられるが、必ずしも市場経済で供給できない財・サービスの創出という観点から、その前提として地域自立的な社会を構築する必要性が高いのではないか」というコメン卜をいただいていることを紹介しておく。地域通貨と中間組織の意義については、小生（渡辺）も検討した経過があるので、人口オーナス下におけるその考察をなんらかのかたちで整理することとし、現代日本の医療制度変更との関連を論ずるのは今後の課題としたい。
注
注１ 例えば、NHKクローズアップ現代 No.3205 2012
年５月29日（火）放送「もう病院で死ねない～医療費
抑 制 の 波 紋 ～」http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/
detail02_3205_all.html 20120706
注２ 愛知県厚生連・広島県厚生連からの聞き取り調査と討論による。なお、公立みつぎ総合病院の「寝たきりゼロ作戦と保健・医療・福祉の連携」については、
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/6248.pdf 20120707 参照
注３ 厚労省の、介護保険を運営する1,566市区町村の今後３年間の事業計画のまとめによると、12年度内に同サービス実施を見込むのは189市区町村（12％）で、14年度は329市区町村（21％）。都道府県別では、14年度の実施見込み市区町村が「34」と最も多いのは東京

都と大阪府。「０」は宮崎、沖縄の２県。2012年５月21日 読売新聞による。
注４ 首都圏の「やさしい手」、札幌の「マザアス」（ミサワホームグループの介護事業者）など、参入の表明
がニュースとして報道される状況である。
例 （高齢者住宅新聞2012年３月５日号掲載記事より）
ミサワホームグループの介護事業者マザアス（東京都新宿区）は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（以下／ 24時間サービス）に参入する。平成24年３月１日に入居開始となった札幌市の大型高齢者施設内に事業所を構え、今年７月のサービス開始を目指す。今後新設する施設にも随時事業所を設けていく考えだ。
注５ もちろん、これに対応する自治体はある。例えば岡山県は４月から中山間地域に限定して１回の訪問ごとに250円を報酬に上乗せする独自の助成制度を創設した。
注６ 例えば『選択』2012年７月「埼玉の医療崩壊が加速」、「千葉・埼玉・茨城に医師を増やす必要性（１）」 医療ガバナンス学会ＭＭ 2010 vol.107など
注 ７ http://www.sannichi.co.jp/GUIDANCE/news/2012/01/31094800.php 20120706 山梨日日新聞
注 ８ http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/
zenbun/pdf/1s2s_3_2.pdf 20120707
注９ いささか趣旨に異論を挟む人がいるかもしれないが、花森安治『一銭五厘の旗』暮しの手帖社；改版（1971／ 01）を掲げておく。
注10 例えば、柴田博氏は私学に常勤の医師で現役の教官であるが、後期高齢者になったとたんに、健康保険において私学共済から後期高齢者医療制度に移行すること、その掛金は私学共済のそれの２倍以上になること、後期高齢者医療制度には扶養の仕組みが無くパートナーが別個に国民健康保険に加入することとなるた
めに毎月の掛金は３倍になる計算となるなど、いくつかの論点を指摘している。柴田2012「続不養生のすすめ－矛盾だらけの高齢者健診」2012年７月 選択）
注11 経営基礎資源（情報、資金、権限、組織の住民認識）が異なるなかで、地区社協が協同組合や民間事業者と同質の介護サービスを提供する現状は、競争条件が同一とは言えず、アンフェアーな事業運営といえる。
注12 野菜と主菜の冷凍品を同時に解凍する技術は難しい。主菜と副菜などを分割して製造・配送することも考えられないことはないが、コストと手間がかかる。
年金と若干の上乗せ収入だけで維持できるシステムとしてはできるだけ簡易な方が望ましいからである。
注13 高城孝助女子栄養大学教授の研究会における発言。
注14 実はここにはもうひとつの論点がある。政策当局が高齢者を集約しようとしている民間資本による介護サービス付き高齢者住宅への入居契約では、介護施設に準じたものであるから、民間の賃貸借契約から除外されている。ところが介護施設そのものでもないことから、通常の高齢者住宅促進制度からもその趣旨が離れる。通常、重度の要介護者の場合、一人暮らしで生活保護を受給している人は、保証人がないと特養などに

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は入居できない。このとき、高齢者住宅促進制度の趣旨を汲んで、自治体が保証人となって入居を可能とする。ところが、介護サービス付き高齢者住宅では高齢者住宅促進制度の趣旨から離れるので、自治体が保証人となることができないと解釈する地域が増えてきた。そうすると、生活保護を受けている要介護の独居
老人は、この住宅に入居できない。特養や老健には順番待ちで入所できないうえに、民間の施設にも入れな
いこととなる。この人達が疾病などで入院しながらも、早期退院によって病院から出されてきた場合にはどうなるだろうか。訪問介護・看護や通所介護はあるかもしれない。しかし原則として、「経済力のない身寄りのない者は自宅でひとりで死になさい」ということになる。これが本年４月からの医療介護一体改革の本当の目的であったのだろうか。
もちろん、首都圏では、例えば自宅での看取りに備えた24時間の在宅医療事業は、いくつかの医療法人や診療所も手がけているし、内外の比較研究による条件と方向性の考察もある（大熊2012）。しかし地方圏の実情を踏まえると、医療・介護の拠点施設から移動に
一定のコストと時間がかかり最低限のサービスすら受けられないのは、「本人の自己責任」であり、さらに「不便なところ」に「一人で住んでいる」「経済力のない人」は、その最低限のサービスすら受けられなくなる可能性を高める結果となっているのではないか。
注15 もちろん「動く認知症」対策とは別である。この論点については稿を改めたい。

在宅医療・地域包括ケア・渡辺靖仁2011『農業構造の変化と保障需要会関東部会（2011年９月９日）報告資料』

日本保険学

引用文献・資料・徐恩之2012「職能横断的なコミュニケーションにおけるコンフリクトのトランスファーの影響」『組織科学』組
織学会vol.45 ３.
・中央法規編2011『速報！改正介護保険法―平成24年４月からの介護保険はこう変わる』中央法規出版
・川越雅弘2008「我が国における地域包括ケアシステムの現状と課題」『海外社会保障研究』Spring, No.162国立社
会保障・人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/
pdf/18715002.pdf
・小田切徳美2010「最近の農村政策の動向と背景」『共済総合研究』Vol.58農協共済総合研究所
・小田切徳美2009『農山村再生「限界集落」問題を超えて（岩波ブックレット）』岩波書店
・花森安治1971『一銭五厘の旗』暮しの手帖社；改版
・柴田博2012「続不養生のすすめ―矛盾だらけの高齢者健診」『選択』2012年７月号
・高城孝助2012「シニアマーケット対策とフードシステム」『日本フードシステム学会大会 ミニシンポジウム 報
告要旨集』日本フードシステム学会
・厚労省2012『平成24年版高齢社会白書』
・大熊由紀子2012「わが国の在宅医療の課題と展望―欧米諸国との比較を含めて」『公衆衛生』（Vol.76 No. ７）特集

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