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更新日時:2012/11/05 17:43:00

印刷日時:12/11/05 18:20

四 半 期 報 告 書(第11期第２四半期)

株式会社ジーダット更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0263747002411.doc

印刷日時:12/11/05 18:20

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/11/05 18:20:00

ファイル名:0000000_4_0263747002411.doc

目

印刷日時:12/11/05 18:20

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月８日【四半期会計期間】

第11期第２四半期(自【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【電話番号】

03-5847-0312【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【電話番号】

03-5847-0312【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年７月１日

河 内 一 往増 山 雅 美増 山 雅 美(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

至

平成24年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第10期
前第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至第11期
当第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第10期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

678,247

573,991

1,331,717

経常損失（△）(千円)△24,410△25,721△9,828四半期（当期）純損失（△）(千円)△14,820△28,230△229,721

四半期包括利益又は包括利益(千円)△15,882△31,446△226,178

純資産額

(千円)

2,390,948

2,136,868

2,177,914

総資産額

(千円)

2,746,600

2,722,656

2,413,563(円)△771.90△1,470.33△11,964.64

(円)

－

－

－

(％)

87.05

78.48

90.24

(千円)

92,164

252,445

29,746(千円)

281,847

93,073200,150(千円)△19,200

190,400△19,200(千円)

1,209,258

1,602,449

1,069,746

１株当たり四半期(当期)
純損失
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

第10期
前第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至357.55

第11期
当第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日
平成24年９月30日
294.32(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社企業グループの主要顧客である、国内半導体ならびにFPD（Flat Panel Display）業界は、依然として円高基調が継続中であり激しい国際競争による製品単価の大幅な下落に加え、欧州債務問題や中国等新興国経済の減速による需要低迷により、収益面において極めて厳しい事態となっており、抜本的な経営体質改善に向けて壮絶な施策を断行している状況であります。そのため設計設備に対する投資は大幅に抑制され、設計者数の減少傾向も継続しております。こういった状況の中、当社企業グループは、中国ならびに韓国のFPD市場向けの販売力を強化するとともに、新 た に 海 外 半 導 体 市 場 に 向 け て 世 界 最 大 規 模 の 業 界 展 示 会（DAC、Design Automation
Conference）への出展、および海外向けに特化した新製品のリリース、インド市場の開拓等の施策に積極的に取り組んでまいりました。また国内市場向けでは、設計信頼性確保を目的とする製品を新たに投入し、さらに現在注目されているパワー半導体向けやタッチパネル向けの製品を中心にした営業活動を展開することにより、新たな需要の掘り起こしを行なってまいりました。しかしながら、短期的には成果は限られたものとなりました。また厳しい業界内の動向をふまえて、人件費ならびに不要不急の経費を削減することにより、固定費の圧縮に努めました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年度と比較して1億4百万円（15.4%）減少し5億73百万円、営業損失は74百万円（前年同四半期は営業損失38百万円）、経常損失は25百万円（前年同四半期は経常損失24百万円）、四半期純損失は28百万円（前年同四半期は四半期純損失14百万円）となりました。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高
は70百万円（20.2%）減少し2億77百万円、サービス売上高は33百万円（10.3%）減少し2億96百万円、合計で1億4百万円（15.4.%）減少し5億73百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は52百万円（14.5%）減少し3億7百万円となり、液晶等のFPD市場の売上高は51百万円（16.3%）減少し2億66百万円となりました。
（売上総利益）当第２四半期連結累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して75百万円（40.3%）減少し1
億11百万円となり、その結果、売上総利益は28百万円（5.9%）減少し4億62百万円となりました。
（営業損失）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して7百万円（1.3%）増加し5億36百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、研究開発費2億31百― 4 ―万円（前年同四半期比17.3%増）、給料及び手当1億35百万円（同5.2%減）、賞与引当金繰入額16百万円（同22.2%減）、役員報酬19百万円（同5.8%増）であります。
以上の結果、営業損失は74百万円（前年同四半期は営業損失38百万円）となりました。
（経常損失）
営業外収益は、前年同四半期と比較して34百万円（220.1%）増加の49百万円となりました。営業外収益の主要なものは、助成金収入46百万円（前年同四半期比274.1%増）、受取利息1百万円（同48.8%減）
であります。
以上の結果、経常損失は25百万円（前年同四半期は損失24百万円）となりました。
（四半期純損失）
税金等調整前四半期純損失は、25百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失25百万円）となりました。法人税、住民税及び事業税として2百万円（前年同四半期比25.3%減）を減算したことにより、四半期純損失は28百万円（前年同四半期は四半期純損失14百万円）となりました。

（2）財政状態の分析（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末と比較して3億9百万円（12.8%）増加し27億22百万円となりました。内
訳として、流動資産は3億15百万円（13.5%）増加し26億56百万円、固定資産は6百万円（9.3%）減少し
66百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金が5億32百万円（27.0%）増加し25億2百万円となった一方で、受取手形及び売掛金が65百万円（37.9%）減少し1億7百万円、電子記録債
権が55百万円（96.9%）減少し1百万円となり、有価証券99百万円が全額満期償還となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、ソフトウェアが5百万円（26.3%）減少して14百万円になったことによるものであります。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して3億50百万円（148.6%）増加し5億85百万円となりました。
流動負債が増加した主な要因は、短期借入れを実施したことにより2億円を計上し、前受金が1億43万円（133.1%）増加し2億52百万円となったことによるものであります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末と比較して41百万円（1.9%）減少し21億36百万円となりました。純資産が減少した主な要因は、四半期純損失28百万円と、剰余金配当9百万円によるものであります。なお、
自己資本比率は前連結会計年度末の90.2%から78.5%となりました。

（3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金および現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連
結会計年度末と比べ5億32百万円増加し16億2百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同四半期比で1億60百万円（173.9%）増加し、2億52百万円となりました。主な要因は、前受金の増加が1億43百万円、売上債権の減少が1億20百万円となったことによる
ものです。

― 5 ―

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は前年同四半期比で1億88百万円（67.0%）減少し、93百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の償還による収入1億円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1億90百万円（前年同四半期は19百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入2億円があった一方で、剰余金配当9百万円によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は前年同四半期と比較して34百万円（17.3%）増加し2億31百万円であります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

78,000計

78,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成24年11月８日)(平成24年９月30日)
商品取引業協会名㈱大阪証券取引所
19,50019,500JASDAQ（スタンダード）

計

19,50019,500内容
単元株制度を採用
しておりません。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

19,500－760,007－890,558― 7 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社アルゴグラフィックス

東京都中央区日本橋箱崎町５番14号

9,900

50.8

セイコーインスツル株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目８番地

4,080

20.9

ジーダット従業員持株会

東京都中央区東日本橋３丁目４－14

797

4.1

中

岡山県岡山市南区

237

1.2

修一

岩崎

泰次

静岡県静岡市駿河区

190

1.0

石橋

眞一

東京都中央区

150

0.8

株式会社エスケーエレクトロニ
クス

京都府京都市上京区東堀川通一条上る竪富田
町436－２90

0.5

株式会社図研神奈川県横浜市都筑区荏田東２丁目25－１

90

0.5

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号

90

0.5

田口

千葉県印西市88

0.5

15,712

80.6

康弘
計

(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式300株（1.5％）があります。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式）
普通株式
300

―

―

普通株式 19,200

19,200――――

発行済株式総数

19,500――

総株主の議決権―

19,200―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式② 【自己株式等】
平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区東日本橋三丁目4
番14号

300

―

300

1.5

―

300

―

300

1.5

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式）株式会社ジーダット計― 9 ―２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
（１）新任役員
該当事項はありません。

（２）退任役員
役名および職名
取締役会長

氏名
石橋

眞一

（３）役員の異動該当事項はありません。

― 10 ―

退任年月日
平成24年７月31日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

1,969,746
172,782
57,11099,847※
4,934
37,381△1,5002,340,302

2,502,449
107,291
1,781
－
※
4,432
40,933△700
2,656,187

29,492
19,301
24,46673,26025,813
14,232
26,423
66,4682,413,563

2,722,656

23,848－5,601
37,187108,12560,885
235,649

32,910200,000
4,752
36,921
252,011
59,192585,788

235,649585,788760,007890,558
561,015△32,676
2,178,904

760,007890,558
523,185△32,676
2,141,073

△989
△989

△4,205△4,205

純資産合計

2,177,914

2,136,868

負債純資産合計

2,413,563

2,722,656

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

678,247
187,402490,845573,991
111,903
462,087

18,140142,808
21,431
197,121
149,622529,124

19,200135,431
16,676
231,304
133,537
536,150△38,279△74,063

2,844
12,522
119
15,486

1,457
46,851
1,357
49,666

－
1,617
1,617

588
735
1,324

△24,410△25,721

776
776

－
－

税金等調整前四半期純損失（△）△25,186△25,721

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,357△13,7232,509－

法人税等合計△10,3652,509

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△14,820△28,230

四半期純損失（△）△14,820△28,230

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
子会社清算損
特別損失合計― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△14,820△28,230△1,061△1,061△3,215△3,215

四半期包括利益△15,882△31,446（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△15,882－△31,446－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 14 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

小計△25,186
19,178200
7,388△2,844－△36,650
1,541
23,467105,250702
93,046△25,721
9,929
△800
△265
△1,457
588
120,819502
9,062
143,885△973
255,569

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

4,564－△5,446

1,246△588△3,782

営業活動によるキャッシュ・フロー

92,164

252,445△900,000
1,200,000△1,070△330－△17,419668
281,847△900,000
900,000△1,679△1,750100,000－△3,497
93,073－△19,200△19,200

200,000△9,600190,400△2,485352,326△3,215
532,702854,098
2,833
1,209,258

1,069,746－
1,602,449

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
その他の現金及び現金同等物の増減額※

現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―※

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成24年３月31日）
原材料

4,934千円

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
4,432千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日
平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日
平成24年９月30日)

現金及び預金勘定

2,109,258千円

2,502,449千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△900,000千円△900,000千円

現金及び現金同等物

1,209,258千円

1,602,449千円― 16 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月15日
定時株主総会

普通株式19,200

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1,000 平成23年３月31日 平成23年６月16日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年６月20日
定時株主総会

普通株式

9,600

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

500 平成24年３月31日 平成24年６月21日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成23年4月1日

至

平成23年9月30日)

当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自平成24年4月1日

至

平成24年9月30日)

当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益等及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

１株当たり四半期純損失(△)△771円 90銭

△1,470円 33銭△14,820△28,230－－△14,820△28,230

19,20019,200(算定上の基礎)四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

─ 18 ─

２ 【その他】
該当事項はありません。

─ 19 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２４年１１月５日
株 式 会 社取締

ジ ー ダ ッ ト役

会

御中有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沼

田

敦

士

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥

居

宏

光

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ジーダットの平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（平成２４年７月１日から平成２４年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２４年
４月１日から平成２４年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダット及び連結子会社の平成
２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月８日【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当者なし【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番14号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

河

内

一

往

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長河内一往は、当社の第11期第２四半期(自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。