全飲連組合員の皆さまへ
全飲連組合員の皆さまへ

2024 年度版
2021年度版

全飲連 傷害保険制度のご案内( 傷害総合保険 )おケガの補償はもちろん、加害者・被害者
問わず、トラブルに巻き込まれた際の補償を充実させた内容になりました！！
是非内容をご覧ください。

団体割引

15％

【傷害総合保険にご加入の皆さまへ】
2021年1月1日以降に保険期間が開始するご契約について、個人賠償責任補償等の保険料・補償内容の改定を行っています。更新に際し、改定後の内容にてご案内しますので、必ず本パンフレットをお読みいただいたうえで、お申込みくださいますようお願いします。

エコノミープランスタンダードプラン

おケガの補償充実プラン

個人賠償責任補償

おすすめプランオプション補償

弁護士費用補償（弁護のちから）●年間掛金（保険料）わずか1,000円（保険料900円）から！
※制度運営費100円を含みます。制度運営費は募集にあたって発生する費用( パンフレット発送費、電話代等 ) に使用されます。

●国内外を問わず、万が一のケガを通院１日目から補償！
●団体制度ならではの割安な保険料！
● SOMPO 健康・生活サポートサービスでさらに安心！
( 詳しくは裏表紙をご覧ください。)【お手続きについて】・加入依頼書は、添付の記載例を必ずご確認いただいたうえでご記入ください。
・加入依頼書には「保険料」が印字されておりますが、実際にお払込みいただく金額は「保険料」ではなく「掛金」となりますので、間違いのないよう十分にご注意ください。
・新規にご加入いただく場合または型を変更される場合に、加入依頼書にご記入いただく金額は「掛金」ではなく「保険料」となりますので、間違いのないよう十分にご注意ください。
加入対象者

組合員の皆さまにかぎります。
組合員の皆さまにかぎります。

保険期間2024年10月1日午後4時から2025年10月1日午後4時まで1年間
2021年10月1日午後4時から2022年10月1日午後4時まで１年間

申込締切日※全飲連必着2021年9月17日( 金 ) ※全飲連必着
2024年9月13日(金)

お申込方法

新規・
・継続にかかわらず、
継続にかかわらず、加入依頼書に必要事項をご記入、加入依頼書に必要事項をご記入、ご署名（フルネーム）または新規
ご署名（フルネーム）またはご捺印のうえ、所属の組合事務所または支部に掛金所属の組合事務所または支部に掛金（保険料）を添えてお申込みください。
ご捺印のうえ、（保険料）を添えてお申込みください。
（自動更改ではありません。
継続漏れのないようお手続きください。
）（自動更改ではありません。継続漏れのないようお手続きください。
）< 団体保険契約者 >厚生労働省認可団体 全国飲食業生活衛生同業組合連合会

補 償 内 容
交通乗用具に起因するおケガを補償

日常のおケガを幅広く補償

個人賠償責任補償( 加害者賠償を補償 )補償します

補償しません

補償しません型名称

日本国内外を問わず、所定の交通乗用具との衝突、接触等の交通事故または交通
乗用具に搭乗中の事故によりケガをされた場合に、保険金をお支払いします。

スタンダードプラン

AA 型

補償します

補償します

補償しません日本国内外を問わず、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）
によりケガをされた場合に、保険金をお支払いします。

充実プラン

AB1 型

~

エコノミープラン

A型

AB5 型

補償します

補償します

補償します

★天災事故補償★

地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする事故を補償します
日本国内外を問わず、急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされた場合等に、保険金をお支払いします。
また、日常生活において他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりした、誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等を運行不能にさせたこと等によって負う法律上の損害賠償責任を補償します。

（オプション補償）

おすすめプラン

上記プランにご加入いただいた方のみ、オブションとして加入可能です

BE 型

弁護のちから（弁護士費用総合補償特約）
日常生活で法的トラブルに巻き込まれた場合に、弁護士等への日常生活で法的トラブルに巻き込まれた場合に、弁護士への法律委任費用、弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成費
相談費用、委任費用を補償します。
用を補償します。
弁護士紹介サービスもセットしています !!
弁護士紹介サービスもセットしています !!

2

おすすめ！
！

保険金額と掛金（保険料）【加入にあたってのご注意】●加入口数はＡ型とＡＡ型をあわせて被保険者おひとりにつき１０口が限度となります。さらにＡＢ1〜ＡＢ5型にもご加入いただけます。
●ＡＢ１〜ＡＢ５型、ＢＥ型は１口のみご加入可能です。２口以上のご加入はできませんのでご注意ください。

※傷害総合保険の掛金に含まれる保険料は被保険者が職種級別Ａ級（料理人、飲食店従業員、給仕従事者、専業主婦、学生、無職の方など）の場合の保険料です。その他職種の方は保険料が異なる場合がありますので取扱代理店までお問い合わせください。

（保険期間1年、一時払、団体割引15％、交通傷害危険のみ補償特約、入院保険金支払限度日数変更特約（180日）セット）

１口あたりの保険金額・掛金
死亡・後遺障害

４８．
０万円

入院保険金日額

１，
０００円

手術保険金

入院中の手術 : 入院保険金日額の 10 倍
外来の手術 : 入院保険金日額の 5 倍

通院保険金日額

４００円

掛金( 保険料 + 運営費 100 円 )１，０００円（うち保険料９００円 )（保険期間1年、一時払、職種級別 A 級、団体割引15％、入院保険金支払限度日数変更特約（180日）
セット）

１口あたりの保険金額・掛金
死亡・後遺障害

４０．
０万円

入院保険金日額

１，
０００円

手術保険金

入院中の手術 : 入院保険金日額の 10 倍
外来の手術 : 入院保険金日額の 5 倍

通院保険金日額

５００円

掛金( 保険料 + 運営費３00 円 )３，０００円（うち保険料２，
７００円 )（保険期間1年、一時払、職種級別 A 級、団体割引15％、入院保険金支払限度日数変更特約（180日）、天災危険補償特約セット）

１口あたりの保険金額・掛金
型名称

ＡＢ１型

ＡＢ２型

ＡＢ３型

ＡＢ４型

ＡＢ５型

死亡・後遺障害

５７．
５万円

９３．
０万円

１２９．
０万円

１７９．
５万円

２４５．
５万円

入院保険金日額

１，
０００円

２，
０００円
３，
０００円
４，
０００円
入院中の手術 : 入院保険金日額の 10 倍
外来の手術 : 入院保険金日額の 5 倍
１，
０００円
１，
５００円
２，
０００円

５，
０００円

手術保険金

通院保険金日額
５００円
２，
５００円
個人賠償責任
１億円
保険金額
５，
０００円
７，
８００円
１０，
６００円
１３，
６００円
１６，
８００円
掛
金
( 保険料 + 運営費 ( うち保険料( うち保険料( うち保険料( うち保険料( うち保険料
300 円 )
４，７００円 )７，５００円 )１０，３００円 )1 ３，３００円 )1 ６，５００円 )弁護士費用補償

法律相談費用
弁護士費用( 自己負担割合
10%)( 自己負担額
1,000円)
弁護士委任費用
法律相談・書類作成費用( 自己負担額
1,000円)( 自己負担割合
10%)

保険料（保険期間1年、一時払、団体割引15％）（保険期間1年、一時払）

通算１００万円限度
通算５万円限度通算５万円限度
通算１００万円限度
６，３００円【プラン選択時にご注意いただきたいこと】■弁護士費用補償においては、加入者ご本人のみご加入いただいた場合、配偶者の方が被った法的トラブルは、補償の対象となりません。

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補償内容の
詳細は
次のページをご覧くださいあなたの日常にも潜んでいます！
現代社会を取り巻くさまざまなトラブル
こどものいじめ

こどもがいじめにあい、
登校拒否の状態になったいじめを認知した学校数の割合
相手方の対応が悪く、誠実な対応をしてくれない

全学校数のうち約８割がいじめを認知しています！また、１校
当たりの認知件
16.8件に
数は1
上ります！

79.9%

相手の親と
うまく話せるか
不安…

いじめを認知した学校数
出典：令和３年文部科学省初等中等教育局児童生徒課「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」

昔の交際相手からストーカー行為をされている

ストーカー被害(件数)

ストーカー事案の相談等

30,000ストーカー事案は６年連続2万件を発生しています。

20,00010,000
0

2015

2016

2017

2018

2020 (年度)2019

ストーカー事案の相談等件数
出典：警察庁生活安全局生活安全企画課・刑事局捜査第一課「令和３年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について」

自分だけで相手を前にして話すのはこわい…
どうしたらいいかわからず
パニックになってしまいそう

他にも…

SNSによる誹謗中傷

インターネット通販詐欺

通り魔被害

痴漢被害
など

1

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も
し
私
た
ち
の
ち
か
ら
に
な
っ
て
く
れ
る
も
の
が
あ
っ
た
ら
・
・
・

さまざまなトラブルが潜む中…
法的トラブルについてはこのような声があります

実は、私たちの身の回りでは、さまざまな法的トラブルが起きています。

「ある」と答えた方 約６.５人に１人

出典：平成21年 内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」（注）「ある」と答えた人が挙げた法的トラブルには、「弁護のちから」では補償対象とならないトラブル（多重債務、医療事故など）も含まれています。

万が一、法的トラブルに巻き込まれた場合、無理して抱えこむことなく、専門家である「弁護士」に相談できたら安心です。でも・・・「身近に相談できる弁護士がいない」という方が多いのが現状です。
出典:平成21年内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」をもとに
損保ジャパンにて作成

全国の20歳以上3,000人のうち有効回答数 1,684人「相談したいけれど費用が高そう」と感じている人が約6割もいます。
出典:平成21年内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」
弁護士への相談を迷う、または、相談しないと回答した1,019人を対象(複数回答)

みなさまの声にお応えして、はあなたのになります！

2

5

弁護士費用補償

１“弁護のちから”が支える５つのトラブル
次の法的トラブルにあったときの弁護士費用をサポートします。
トラブルの当事者

被保険者
ご本人

お子さま

トラブルの当事者

次の①～③の法的トラブルについては、被保険者ご本人だけでなく、お子さま（※1）が遭遇されたトラブルについても対象となります。

①人格権侵害（※2）

被保険者
ご本人

次 の ④ ～⑤の法的トラブル に ついては、被保険者ご本人に関わる調停等に要する
弁 護 士 への各種費用が対象となります。

④遺産分割調停● こどもがいじめにあい、登校拒否の状態になった。
● 昔の交際相手からストーカー行為をされている。
●ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）上で いわれもない誹謗中傷にあい、精神的苦痛を受けた。
●電車で痴漢被害を受けた。

● 兄弟間の遺産分割の協議がまとまらず、調停での手続きとなった。
● 母がすべての遺産を兄に相続させるとした遺言を残して亡くなり、自分が相続できる権利が侵害されたため、調停で手続きすることとなった。

⑤離婚調停（※3）②被害事故

初年度契約は、保険開始91日目から補償対象となります。

● 路上歩行中に他人が運転する自転
車に追突され、ケガをした。
● インターネット通販の会社から、本物といつわられて、偽物のブランド品を売りつけられた。

● 夫婦間での協議がまとまらず、調停で離婚手続きを進めるしかなくなった。
● こどもの将来のための養育費の額について夫婦間の折り合いがつかないため、調停で離婚手続きをすることとなった。
遺産分割調停、離婚調停については、トラブルが調停等の手続きに至った場合に、被保険者ご本人に係る調停等に要した費用のみ対象となります。

③借地・借家● 賃貸期間中に賃貸マンションの家主から正当な理由もなく立ち退きを迫られた。
● アパートの雨漏りにより家具にカビが生えてしまったが、家主が修理してくれない。
● 借りている土地に建てた家の増築を、地主が正当な理由もなく承諾して
くれない。

×

以下のようなトラブルは保険金のお支払いの対象になりません。

●自自動車または原動機付自転車による被害事故に関するトラブル●医療ミスによる被害事故に関するトラブル●騒音、振動、悪臭、日照不足による被害事故または人格権侵害に関するトラブル●借金の利息の過払金請求に関するトラブル●顧客や取引先等から被った職務遂行上の精神的苦痛に関する
トラ ブル
など

（※1）被保険者が親権を有する未成年の子が対象となります。
（※2）人格権侵害に関するトラブルの場合は、警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等を行い、その事実を客観的に証明できるトラブ
ルにかぎります。
（※3）離婚調停に関するトラブルの場合で、トラブルの原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過する日までの間に発生したときは、保険金をお支払いできません。

２

ケガの補償

被保険者の範囲：被保険者ご本人

日常生活におけるケガ（傷害）も、24時間補償します（スタンダードプラン・充実プラン） 国内・国外補償
急激かつ偶然な外来の事故によりケガ（※）をされた場合等に、保険金をお支払いします。
エコノミープランの場合は、所定の交通乗用具との衝突、接触等の交通事故または交通乗用具に搭乗中の事故によりケガをされた場合等に、保険金をお支払いします。

お支払いの対象となる保険金
死 亡

後遺障害

入 院

手 術

通 院

事故の発生の日から180日以内

事故の発生の日から180日以内

入院１日目
から補償

１事故につき１回の手術を補償

通院１日目から補償（注） 入院日数は180日限度、通院日数は90日限度（事故の発生の日から1,000日以内）となります。
（※） 身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
3

6

１

弁護士費用補償

２つの保険金で気になる費用をしっかりサポートします。
1 弁護士費用保険金
弁護士等へのトラブル解決の委任を行うときに負担した弁護士費用を補償します。
1 つ の ト ラ ブ ルに関する弁護士等への委任にかかった費用2 法律相談・書類作成費用保険金
弁護士等および行政書士へ
法律相談・書類作成の依頼を行うときに負担した法律相談・
書類作成費用を補償します。

■保保険金額（保険期間1年間につき）通算■ お支払いする保険金の額

国内補償(※)

100

万円 限 度× （ 100％－ 自己負担割合■保保険金額（保険期間1年間につき）通算■ お支払いする保険金の額

10%

1つのトラブルに関する
法律相談・書類作成にかかった費用

）

－

５

自己負担額
（免責金額）

万円 限度

1,000円（※）日本国内の法令に基づき解決するトラブルが補償対象となります。

いずれの保険金も、弁護士への法律相談および委任契約の締結前に、損保ジャパンの事前の同意が必要となります。

お支払い事例（人格権侵害に関するトラブル）
昔の交際相手にストーカー被害を受けている。自分だけで対応するのはこわいので、弁護士に間に入ってもらい交渉を行った。２回の話し合いの末、本当に嫌がっていることを相手が理解し、今後は付きまとわないと約束をしてくれたため、合意書面を作成した。

弁 護 士費用保険金のお支払い額

40万円

弁護士等への委任にかかった費用
着手金 15万円、報酬金 25万円

法律相談・書類作成にかかった費用

36万円

4 0 万 円×（100％－10％（自己負担割合））＝

法律相談・書類作成費用保険金のお支払い額

１万円

１万円 － 1 ,000円（自己負担額） ＝9,000円

合計 36万万9,000円
円をお支払い金 銭 的 な 負 担 を 軽 減 し 、 安 心 し て 法 的 ト ラ ブ ル を 解 決 す る こ と がで き ま す 。

相 談 で き る 弁 護 士 が 身 近 に い な く て も 安 心！「弁護士紹介サービス」
保険金のお支払いの対象となる場合で弁護士の紹介をご希望のときは、担当の損保ジャパン保険金サービス課へご連絡ください。
お客さまから依頼を受けた損保ジャパンが、日本弁護士連合会を通じて各地の弁護士会に弁護士紹介を依頼し、お客さまに弁護士をご紹介します。

「被害事故・嫌がらせ相談窓口」
被害事故または人格権侵害への対応が必要な際に、お電話でご相談いただくことができるサービスです。
警察OB ・OG等トラブル対応の専門コンサルタントが、対応等についてアドバイスさせていただきます。
「弁護のちから」の保険金請求対象の確認や弁護士等への委任のご相談は対象外となりますので、事故サポートセンターへのご連絡をお願いします。

（注１） 本サービスは損保ジャパンの提携業者がご提供します。
（注２） ご相談の際には、お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
（注３） ご利用は日本国内からにかぎります。
（注４） 本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注５） 「弁護のちから」の保険金をお支払いする事由が発生した場合は、下記事故サポートセンターまたは取扱代理店までご連絡ください。
事故サポートセンター： 【受付時間】24時間365日 ０１２０－７２７－１１０

３
３

個人賠償責任補償＋ オプション

被保険者の範囲：ご家族の皆さま（※）

「安心・安全」な日常生活をおくるためには、賠償事故の加害者となってしまったときの備えも不可欠です。

国内・国外補償

示談交渉サービス付《日本国内で発生した事故のみ》

日常生活で生じた偶然な事故により、他人にケガを負わせたこと、国内で受託した財物を壊したことや線路への立入りで電車等を運行不能にさせてしまったこと等によって、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。自己負担額（免責金額）はありません。
（※） 「 ご家族の皆さま」とは次のとおりです。
➊ 被保険者本人 ➋ 本人の配偶者 ➌ 本人またはその配偶者の同居の親族 ➍ 本人またはその配偶者の別居の未婚の子➎ 本人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎります。）。ただし、本人に関する事故にかぎります。
➏ ②から④までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者の親族にかぎります。）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
（注）保険金のお支払い方法等重要な事項は、P.9「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご確認ください。
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いできません。
いできません。
■保険金請求権者が保険期間中に最初の法律相談または弁護士委任を行った場合に、■保険金請求権者が保険期間中に最初の法律相談または弁護士委任を行った場合に、保険金をお支払いします。
保険金をお支払いします。
■
法律相談もしくは弁護士委任の回数または当事者の人数等■同一のトラブルに起因して行われた一連の法律相談または弁護士委任は、同一のトラブルに起因して行われた一連の法律相談または弁護士委任は、法律相談もしくは弁護士委任の回数または当事者の人数等
保険責任は保険期間開始日の午後４時に始まりますが、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、原にかかわらず、にかかわらず、それぞれ１つの法律相談または弁護士委任とみなし、それぞれ１つの法律相談または弁護士委任とみなし、保険金が支払われる最初の法律相談または弁護士委任が行われた
保険金が支払われる最初の法律相談または弁護士委任が行われた
因事故が発生していた場合または保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払時に一連の法律相談または弁護士委任が行われたものとみなし、時に一連の法律相談または弁護士委任が行われたものとみなし、保険金の限度額を適用します。
保険金の限度額を適用します。
いできません。
■保険金請求権者が保険期間中に最初の法律相談または弁護士委任を行った場合に、保険金をお支払いします。
■同一のトラブルに起因して行われた一連の法律相談または弁護士委任は、法律相談もしくは弁護士委任の回数または当事者の人数等【「保険責任の開始」と・（】【「保険責任の開始」と「原因事故発生日および法律相談「原因事故発生日および法律相談・弁護士委任と保険期間との関係」
弁護士委任と保険期間との関係」（イメージ図）イメージ図）】より前に、原■
保険責任は保険期間開始日の午後４時に始まりますが、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）にかかわらず、それぞれ１つの法律相談または弁護士委任とみなし、保険金が支払われる最初の法律相談または弁護士委任が行われた■保険期間中に原因事故が発生した場合に、保険金をお支払いします。
■
保険責任は保険期間開始日の午後４時に始まりますが、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、原因事故が発生していた場合または保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払時に一連の法律相談または弁護士委任が行われたものとみなし、保険金の限度額を適用します。
■保険責任は保険期間開始日の午後4時に始まりますが、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、原因事故が発生していた場合または保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払：原因事故発生日：法律相談: 弁護士委任いできません。
：原因事故発生日：法律相談: 弁護士委任
ご加入初年度契約保険期間
因事故が発生していた場合または保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。
ご加入初年度契約保険期間■保険金請求権者が保険期間中に最初の法律相談または弁護士委任を行った場合に、保険金をお支払いします。
いできません。
開始日（責任開始日）■保険金請求権者が保険期間中に最初の法律相談または弁護士委任を行った場合に、保険金をお支払いします。
開始日（責任開始日）【「保険責任の開始」と「原因事故発生日および法律相談・
弁護士委任と保険期間との関係」（イメージ図）】■同一のトラブルに起因して行われた一連の法律相談または弁護士委任は、法律相談もしくは弁護士委任の回数または当事者の人数等■同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼は、弁護士等■同一のトラブルに起因して行われた一連の法律相談または弁護士委任は、法律相談もしくは弁護士委任の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ１つの法律相談または弁護士委任とみなし、保険金が支払われる最初の法律相談または弁護士委任が行われたへの委任もしくは弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ１つの弁にかかわらず、それぞれ１つの法律相談または弁護士委任とみなし、保険金が支払われる最初の法律相談または弁護士委任が行われた
時に一連の法律相談または弁護士委任が行われたものとみなし、保険金の限度額を適用します。
護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼とみなし、保険金が支払われる最初の弁護士等への委任ま：法律相談: 弁護士委任
保険期間（ご加入初年度契約）
保険期間（更改契約） ：原因事故発生日時に一連の法律相談または弁護士委任が行われたものとみなし、保険金の限度額を適用します。
保険期間（ご加入初年度契約）
保険期間（更改契約）
ご加入初年度契約保険期間
たは弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われた時に一連の弁護士等への委任および弁護士等および行政書士への弁護士費用補償に関する保険責任についてオプション補償（弁護士費用補償）オプション補償 弁護のちから
弁護のちから（弁護士費用補償）

弁護士費用補償に関する保険責任について
弁護士費用補償に関する保険責任について

開始日（責任開始日）法律相談・書類作成依頼が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。

【「保険責任の開始」と「原因事故発生日および法律相談・弁護士委任と保険期間との関係」（イメージ図）】【「保険責任の開始」と「原因事故発生日および法律相談・
弁護士委任と保険期間との関係」（イメージ図）】【保険責任の開始（原因事故発生日と保険期間との関係）（
イメージ図）】
継続加入
継続加入

保険期間
（ご加入初年度契約）
ご加入初年度契約保険期間
ご加入初年度契約保険期間開始日（責任開始日）開始日（責任開始日）保険期間（ご加入初年度契約）
保険期間（ご加入初年度契約）

保険金をお支払いします。

保険期間（更改契約） ：原因事故発生日保険金をお支払いします。
：法律相談: 弁護士委任

×：原因事故発生日
継続加入
継続加入
継続加入

：法律相談・書類作成依頼：弁護士等への委任：原因事故発生日：法律相談: 弁護士委任保険金をお支払いします。
保険金をお支払いします。
保険金をお支払いします。
(左図の「ご加入初年度契約」で補償します。）(左図の「ご加入初年度契約」で補償します。）

保険期間（更改契約）
保険期間（更改契約）

継続加入
継続加入
継続加入
継続なし
継続なし

保険金をお支払いします。
保険金をお支払いします。
保険金をお支払いします。
保険金をお支払いできません。
(左図の「ご加入初年度契約」で補償します。）
保険金をお支払いできません。

継続加入
継続なし
継続なし
継続加入
継続なし

保険金をお支払いします。
保険金をお支払いできません。
保険金をお支払いします。
保険金をお支払いします。
(左図の「ご加入初年度契約」で補償します。）
保険金をお支払いします。
(左図の「ご加入初年度契約」で補償します。）

継続なし
継続なし
継続加入
継続加入
継続なし

保険金をお支払いします。
保険金をお支払いできません。
保険金をお支払いできません。
保険金をお支払いできません。
保険金をお支払いできません。

【「離婚調停に関するトラブル」「人格権侵害に関するトラブル」の場合の保険責任の開始（イメージ図）】【「離婚調停に関するトラブル」の場合の保険責任の開始（イメージ図）
】
継続なし
継続加入
【
「離婚調停に関するトラブル」およびおよび「人格権侵害に関するトラブル」の場合の保険責任の開始（イメージ図）】
継続なし
保険金をお支払いできません。
ご加入初年度契約
ご加入初年度契約
保険期間開始日
保険期間開始日

責任開始日
責任開始日
（91日目）（91日目）

×：原因事故発生日

保険金をお支払いします。
保険金をお支払いします。
：法律相談・書類作成依頼：弁護士等への委任：原因事故発生日：法律相談: 弁護士委任：原因事故発生日：法律相談: 弁護士委任

保険期間（ご加入初年度契約）
保険期間（更改契約）【「離婚調停に関するトラブル」
および「人格権侵害に関するトラブル」の場合の保険責任の開始（イメージ図）】保険期間（ご加入初年度契約）
保険期間（更改契約） 継続加入
継続加入
継続加入
90日間
90日間
ご加入初年度契約
保険期間開始日

継続加入

保険金をお支払いできません。
保険金をお支払いできません。
：原因事故発生日：法律相談: 弁護士委任保険金をお支払いできません。
保険金をお支払いできません。

責任開始日（91日目）

保険期間（ご加入初年度契約）

保険期間（更改契約） 継続加入

保険金をお支払いします。

保険金をお支払いします。
【「離婚調停に関するトラブル」および「人格権侵害に関するトラブル」の場合の保険責任の開始（イメージ図）】 ）(左図の「ご加入初年度契約」
で補償します。
【「離婚調停に関するトラブル」
および「人格権侵害に関するトラブル」の場合の保険責任の開始（イメージ図）】 ）(左図の「ご加入初年度契約」
で補償します。
90日間（注）「
離婚調停に関するトラブル」については、
ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）
からその日を含めて90日を経過した日の（注）「離婚調停に関するトラブル」
および「人格権侵害に関するトラブル」
については、
ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）か保険金をお支払いできません。
ご加入初年度契約
責任開始日（注）「離婚調停に関するトラブル」
および「人格権侵害に関するトラブル」については、ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）：原因事故発生日：法律相談:保険金をお支払
弁護士委任 か
翌日から保険責任が始まります（責任開始日）。
したがって、
責任開始日より前に原因事故が発生していたこれらのトラブルについては、らその日を含めて90日を経過する日の翌日から保険責任が始まります（責任開始日）。
したがって、
責任開始日より前に原因事故が発生していたこれら
責任開始日
ご加入初年度契約
保険期間開始日（91日目）：原因事故発生日：法律相談: 弁護士委任らその日を含めて90日を経過する日の翌日から保険責任が始まります（責任開始日）。したがって、
責任開始日より前に原因事故が発生していたこれら
いできません。
（91日目）
保険期間開始日のトラブルについては、保険金をお支払いできません。
のトラブルについては、保険金をお支払いできません。
保険金をお支払いします。
保険期間（ご加入初年度契約）
保険期間（更改契約） 継続加入
8
(左図の「ご加入初年度契約」で補償します。）
保険期間（ご加入初年度契約）
保険期間（更改契約）
継続加入
8
90日間
90日間
（注）
「離婚調停に関するトラブル」
および「人格権侵害に関するトラブル」については、ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）か保険金をお支払いできません。
らその日を含めて90日を経過する日の翌日から保険責任が始まります（責任開始日）。したがって、責任開始日より前に原因事故が発生していたこれら保険金をお支払いできません。
のトラブルについては、保険金をお支払いできません。
保険金をお支払いします。
保険金をお支払いします。
(左図の「ご加入初年度契約」で補償します。）(左図の「ご加入初年度契約」で補償します。）（注）「離婚調停に関するトラブル」および「人格権侵害に関するトラブル」については、ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）か（注）「離婚調停に関するトラブル」
および「人格権侵害に関するトラブル」については、
ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）か
らその日を含めて90日を経過する日の翌日から保険責任が始まります（責任開始日）。したがって、責任開始日より前に原因事故が発生していたこれら
らその日を含めて90日を経過する日の翌日から保険責任が始まります（責任開始日）。したがって、責任開始日より前に原因事故が発生していたこれらのトラブルについては、保険金をお支払いできません。
のトラブルについては、保険金をお支払いできません。

8

8

8

ご注意いただきたいことご注意いただきたいことご注意いただきたいことご注意いただきたいこと

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、ご加入者にとって不利益になる事項等、ご加入者にとって不利益になる事項等、ご加入者にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項を記載しています。
特にご注意いただきたい事項を記載しています。
特にご注意いただきたい事項を記載しています
特にご注意いただきたい事項を記載しています
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。

加入者ご本人以外の被保険者加入者ご本人以外の被保険者加入者ご本人以外の被保険者加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。
（保険の対象となる方。
（保険の対象となる方。
（保険の対象となる方。
以下同様とします。
以下同様とします。
以下同様とします。
以下同様とします。
）にも、このパンフレットに
）にも、
）
）
にも、
にも、
このパンフレットにこのパンフレットにこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
記載した内容をお伝えください。
記載した内容をお伝えください。
記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、
また、
また、
また、
ご加入の際は、ご加入の際は、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。
ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。
ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。
ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。
この保険のあらまし
この保険のあらまし
この保険のあらまし
この保険のあらまし（契約概要のご説明）（契約概要のご説明）（契約概要のご説明）（契約概要のご説明）
商品の仕組み商品の仕組み
商品の仕組み商品の仕組みこの商品は傷害総合保険普通保険約款に弁護士費用総合補償特約等の各種特約をセットしたものです。
この商品は傷害総合保険普通保険約款に弁護士費用総合補償特約等の各種特約をセットしたものです。
この商品は傷害総合保険普通保険約款に弁護士費用総合補償特約等の各種特約をセットしたものです。
この商品は傷害総合保険普通保険約款に弁護士費用総合補償特約等の各種特約をセットしたものです。
保険契約者 保険契約者
保険契約者
保険契約者
全国飲食業生活衛生同業組合連合会
全国飲食業生活衛生同業組合連合会
全国飲食業生活衛生同業組合連合会
全国飲食業生活衛生同業組合連合会
保険期間

保険期間
保険期間
保険期間
2021年10月1日午後４時から2022年10月１日午後４時までの１年間となります。
2021年10月1日午後４時から2022年10月１日午後４時までの１年間となります。
2021年10月1日午後４時から2022年10月１日午後４時までの１年間となります。
2021年10月1日午後４時から2022年10月１日午後４時までの１年間となります。
2024年10月1日午後４時から2025年10月１日午後４時までの１年間となります。

申込締切日 申込締切日
申込締切日
申込締切日
2021年９月17日
2021年９月17日
2021年９月17日（金）
2021年９月17日
（金）
（金）
（金）
2024年９月13日（金）
引受条件（保険金額等）
引受条件
引受条件
、
引受条件
（保険金額等）（保険金額等）（保険金額等）、 、、
引受条件（保険金額等）
引受条件
引受条件
引受条件
（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、（保険金額等）（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、、、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
ご確認ください。
ご確認ください。
ご確認ください。
保険料、保険料払込方法等
保険料、
保険料、
保険料、
保険料払込方法等
保険料払込方法等
保険料払込方法等
加 入 対 象 者加 全国飲食業生活衛生同業組合連合会の組合員
入加
加
対入
入
象対
対
者象
象全国飲食業生活衛生同業組合連合会の組合員
者
者 全国飲食業生活衛生同業組合連合会の組合員
全国飲食業生活衛生同業組合連合会の組合員

全国飲食業生活衛生同業組合連合会の組合員またはご家族
全国飲食業生活衛生同業組合連合会の組合員またはご家族
全国飲食業生活衛生同業組合連合会の組合員またはご家族
全国飲食業生活衛生同業組合連合会の組合員またはご家族( 配偶者、子供、( 配偶者、
両親、((配偶者、配偶者、兄弟姉妹および同居の親族
子供、
子供、
子供、
両親、
両親、
両親、
兄弟姉妹および同居の親族
兄弟姉妹および同居の親族
兄弟姉妹および同居の親族) の方を被保険者として) の方を被保険者と))の方を被保険の方を被保険
ご加入いただけます。
ご加入いただけます。
ご加入いただけます。
ご加入いただけます。
ただし、弁護士費用補償のあるタイプに加入される場合は未成年者を除きます。
ただし、
ただし、
ただし、
弁護士費用補償のあるタイプに加入される場合は未成年者を除きます。
弁護士費用補償のあるタイプに加入される場合は未成年者を除きます。
弁護士費用補償のあるタイプに加入される場合は未成年者を除きます。

被 保 険 者被 保
被
被険
保
保者
険
険者
者

お 支払方法お 所属の組合事務所または支部に、
支お
お
払支
支
方払
払
法方
方
法
法 所属の組合事務所または支部に、所属の組合事務所または支部に、所属の組合事務所または支部に、支部ごとに定められた期日までにお支払いください。
支部ごとに定められた期日までにお支払いください。
支部ごとに定められた期日までにお支払いください。
支部ごとに定められた期日までにお支払いください。

下表のとおり必要書類にご記入のうえ、
下表のとおり必要書類にご記入のうえ、
下表のとおり必要書類にご記入のうえ、
下表のとおり必要書類にご記入のうえ、所属の組合事務所または支部へご提出ください。
所属の組合事務所または支部へご提出ください。
所属の組合事務所または支部へご提出ください。
所属の組合事務所または支部へご提出ください。
ご加入対象者ご加入対象者
ご加入対象者
ご加入対象者
既加
加入
入者
者の
の皆
皆さ
さま
ま
既

既加入者の皆さま

既加入者の皆さま

新規加入者の皆さま
新規加入者の皆さま
新規加入者の皆さま
新規加入者の皆さま

お手続方法 お手続方法
お手続方法
お手続方法

添付の「加入依頼署」
添付の
添付の
添付の
「加入依頼署」に必要事項をご記入のうえ、「加入依頼署」「加入依頼署」に必要事項をご記入のうえ、に必要事項をご記入のうえ、に必要事項をご記入のうえ、
ご提出いただきます。
ご提出いただきま
ご提出いただ
ご提出いた

前年と同等条件のプラン
前年と同等条件のプラン
前年と同等条件のプラン
前年と同等条件のプラン（送付した加入依頼書に打ち出しのプ（送付した加入依頼書に打ち出しのプ（送付した加入依頼書に打ち出しのプ（送付した加入依頼書に打ち出しのプ
添付の「加入依頼書」
添付の
添付の
添付の
「加入依頼書」に必要事項をご記入のうえ、「加入依頼書」「加入依頼書」に必要事項をご記入のうえ、に必要事項をご記入のうえ、に必要事項をご記入のうえ、
ご提出いただきます。
ご提出いただきま
ご提出いただご提出いたラン）継続加入を行う場合
ラン）
ラン）
ラン）
継続加入を行う場合
継続加入を行う場合
継続加入を行う場合
お 手続方法
お 手お
お
続手
手
方続
続
法方
方法
法
※
※
※
※
※
ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更して継続加入を行う場合
ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更して継続加入を行う場合
ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更して継続加入を行う場合
ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更して継続加入を行う場合
前年と条件を変更する旨を記載した
前年と条件を変更する旨を記載した
前年と条件を変更する旨を記載した
前年と条件を変更する旨を記載した「加入依頼書」「加入依頼書」
ご提出いただきます。
「加入依頼書」「加入依頼書」
ご提出いただきま
ご提出いただ
ご提出いた
継続加入を行わない場合継続加入を行わない場合継続加入を行わない場合継続加入を行わない場合継続加入を行わない旨を記載した
継続加入を行わない旨を記載した
継続加入を行わない旨を記載した
継続加入を行わない旨を記載した「加入依頼書」「加入依頼書」
ご提出いただきます。
「加入依頼書」「加入依頼書」
ご提出いただきま
ご提出いただ
ご提出いただ※「前年と条件を変更して加入を行う場合」※「前年と条件を変更して加入を行う場合」※※「前年と条件を変更して加入を行う場合」「前年と条件を変更して加入を行う場合」には、あらかじめ加入依頼書に打ち出された継続前の職業
には、
には、
には、
あらかじめ加入依頼書に打ち出された継続前の職業
あらかじめ加入依頼書に打ち出された継続前の職業
あらかじめ加入依頼書に打ち出された継続前の職業・職種に変更が必要な場合を含・職種に変更が必要な場合
・・
職種に変更が必要な職種に変更が必要なみます。加入依頼書の修正方法等は取扱代理店までお問い合わせください。
みます。
みます。
みます。
加入依頼書の修正方法等は取扱代理店までお問い合わせください。
加入依頼書の修正方法等は取扱代理店までお問い合わせください。
加入依頼書の修正方法等は取扱代理店までお問い合わせください。
（注）ご契約の保険料を算出する際や保険金をお支払いする際の重要な項目である職種級別は、
（注）
（注）
（注）
ご契約の保険料を算出する際や保険金をお支払いする際の重要な項目である職種級別は、ご契約の保険料を算出する際や保険金をお支払いする際の重要な項目である職種級別は、ご契約の保険料を算出する際や保険金をお支払いする際の重要な項目である職種級別は、職種級別表をご確認ください。
職種級別表をご確認ください。
職種級別表をご確認ください
職種級別表をご確認ください
中 途 脱 退中全国飲食業生活衛生同業組合連合会との取り決めにより中途脱退は受け付けておりません。
途
中
中脱
途
途退
脱
脱中途脱退は受け付けておりません。
退退 中途脱退は受け付けておりません。
中途脱退は受け付けておりません。
中途脱退は受け付けておりません。

団体割引は、
団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。
団体割引は、
団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。
本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。
本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。
次年度以降、
次年度以降、
割引率が変更となることがありますので、次年度以降、
次年度以降、
割引率が変更となることがありますので、割引率が変更となることがありますので、割引率が変更となることがありますので、
あらかじ あらめご了承ください。
めご了承ください。
めご了承ください。
めご了承ください。
また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、
また、
また、
また、
団体のご加入人数が10名を下回った場合は、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、この団体契約は成立しませんので、この団体契約は成立しませんので、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
ご了承ください。
ご了承ください。
ご了承ください。

団 体 割 引団 体
団
団割
体
体引
割
割引
引

満期返れい金･契約者配当金
満期返れい金･契約者配当金
満期返れい金･契約者配当金
満期返れい金･契約者配当金
この保険には、この保険には、満期返れい金
この保険には、この保険には、満期返れい金･ 契約者配当金はありません。
満期返れい金
満期返れい金･ 契約者配当金はありません。
･･契約者配当金はありません。
契約者配当金はありません。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
補償の内容
補償の内容
補償の内容
【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】【スタンダードプラン【スタンダードプラン【スタンダードプラン【スタンダードプラン
・充実プラン】
・充実プラン】
・・
充実プラン】
充実プラン】（※）（※） （※）（※）（※）
被保険者が、日本国内または国外において、被保険者が、被保険者が、被保険者が、
日本国内または国外において、日本国内または国外において、日本国内または国外において、急激かつ偶然な外来の事故
急激かつ偶然な外来の事故
急激かつ偶然な外来の事故
急激かつ偶然な外来の事故（以下ケガの補償において（以下ケガの補償において（以下ケガの補償において（以下ケガの補償において「事故」といいます。
「事故」
「事故」
「事故」
）によりケガといいます。
といいます。
といいます。
）
をされた場合等に、
によりケガ
）
）
によりケガ
によりケガ
をされた場合等に、をされた場合等に、保険金をお支払いします。
をされた場合等に、保険金をお支払いし保険金をお支払保険金をお支（※）身
 体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、
（※）
（※）
（※）
身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、
身
身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、
ただし、
ただし、
ただし、
細菌性食中毒、
ウイルス性食中毒は含みません。
細菌性食中毒、細菌性食中毒、
ウイルス性食中毒は含みま
ウイルス性食中毒は含ウイルス性食中毒は（注）保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ
（注）
（注）
（注）
保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ
保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ
保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ・損害に対しては、・損害に対しては、・・保険金をお支払いできません。
損害に対しては、損害に対しては、保険金をお支払いできません。
保険金をお支払いできません。
保険金をお支払いできません。
「急激かつ偶然な外来の事故」「急激かつ偶然な外来の事故」「急激かつ偶然な外来の事故」「急激かつ偶然な外来の事故」
について
について
について
について
■
「急激」とは、■「急激」
突発的に発生することであり、
■
■
「急激」
「急激」
とは、
とは、
とは、
突発的に発生することであり、突発的に発生することであり、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直原因となった事故から結果としてのケガまでの過程
原因となった事故から結果としてのケガまでの原因となった事故から結果としてのケガまで接的で時間的間隔のないことを意味します。
接的で時間的間隔のないことを意味します。
接的で時間的間隔のないことを意味します。
接的で時間的間隔のないことを意味します。
■「偶然」とは、■「偶然」「原因の発生が偶然である」
■
■
「偶然」
「偶然」
とは、
とは、
「原因の発生が偶然である」とは、「原因の発生が偶然である」「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「「結果の発生が偶然である」
結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」
「原因
「
「
・
原因
原因
結果とも偶然である」
・
・
結果とも偶然である」
結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます■「外来」とは、■「外来」
ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
■
■
「外来」
「外来」
とは、
とは、
とは、
ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、
（注）
車酔い、
（注）
（注）
靴ずれ、
熱中症、
靴ずれ、
靴ずれ、
車酔い、
しもやけ等は、
車酔い、
車酔い、
熱中症、
熱中症、
熱中症、
しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」
しもやけ等は、
しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」「急激かつ偶然な外来の事故」「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
に該当しません。
に該当しません。
に該当しません。
【エコノミープラン】【エコノミープラン】【エコノミープラン】【エコノミープラン】（※）（※） （※）（※）（※）
被保険者が、日本国内または国外において、被保険者が、被保険者が、被保険者が、
日本国内または国外において、日本国内または国外において、日本国内または国外において、所定の交通乗用具との衝突、所定の交通乗用具との衝突、所定の交通乗用具との衝突、所定の交通乗用具との衝突、接触等の交通事故または交通乗用具に搭乗中の事故によりケガ
接触等の交通事故または交通乗用具に搭乗中の事故によりケガ
接触等の交通事故または交通乗用具に搭乗中の事故によりケガ
接触等の交通事故または交通乗用具に搭乗中の事故によりケガをされた場合に、をされた場合に、保険金をお支払いします。
をされた場合に、をされた場合に、保険金をお支払いし保険金をお支払保険金をお支（※）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、
（※）
（※）
（※）
身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、
身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、
身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、
ただし、
ただし、
ただし、
細菌性食中毒、
ウイルス性食中毒は含みません。
細菌性食中毒、細菌性食中毒、
ウイルス性食中毒は含みま
ウイルス性食中毒は含ウイルス性食中毒は（注）保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガに対しては、
（注）
（注）
（注）
保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガに対しては、保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガに対しては、保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
保険金をお支払いできません。
保険金をお支払いできません。
保険金をお支払いできません。
●次のような事故によりケガをされた場合に、●次のような事故によりケガをされた場合に、●次のような事故によりケガをされた場合に、●次のような事故によりケガをされた場合に、保険金をお支払いします。
保険金をお支払いします。
保険金をお支払いします。
保険金をお支払いします。
①交通乗用具との衝突、①交通乗用具との衝突、①交通乗用具との衝突、①交通乗用具との衝突、接触等の交通事故接触等の交通事故接触等の交通事故接触等の交通事故②交通乗用具に搭乗中②交通乗用具に搭乗中②交通乗用具に搭乗中②交通乗用具に搭乗中（※）の事故 （※）③駅の改札口を入ってから改札口を出るまでの間における事故
（※）
の事故
（※）
の事故
の事故
③駅の改札口を入ってから改札口を出るまでの間における事故③駅の改札口を入ってから改札口を出るまでの間における事故③駅の改札口を入ってから改札口を出るまでの間における事故④交通乗用具の火災④交通乗用具の火災④交通乗用具の火④交通乗用具の④交通乗用具のなど（※）
正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内（※）（※）
正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内（※）
正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内
正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内（通行できないように仕切られている場所を除きます。
（通行できないように仕切られている場所を除きます。
（通行できないように仕切られている場所を除きます。
（通行できないように仕切られている場所を除きます。
）に搭乗している間。
）に搭乗している間。
））に搭乗している間。
に搭乗している間。
ただし、異常かつ危険な方法での搭乗を除きます。
ただし、
ただし、
ただし、
異常かつ危険な方法での搭乗を除き異常かつ危険な方法での搭乗を異常かつ危険な方法での搭乗
【共通】

【共通】
【共通】
【共通】

ケガ
ガ
（国
国内
内外
外補
補償
償）
）
ケ
（

ケガ
（国内外補償）ケガ（国内外補償）保険金の種類
保険金の種類
保険金の種類
保険金の種類
保険金をお支払いする主な場合
保険金をお支払いする主な場合
保険金をお支払いする主な場合
保険金をお支払いする主な場合
保険金をお支払いできない主な場合保険金をお支払いできない主な場合保険金をお支払いできない主な保険金をお支払いできない主事故によりケガをされ、事故によりケガをされ、事故によりケガをされ、事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、死亡・【共通】
死亡・
死亡
死亡
【共通】
・
・
【共通】
【共通】
①故意または重大な過失①故意または重大な過失①故意または重大な過失①故意または重大な過失後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしてい
ただし、
ただし、
ただし、
すでに後遺障害保険金をお支払いしてい
すでに後遺障害保険金をお支払いしてい
すでに後遺障害保険金をお支払いしてい
死
亡 死 死
死亡 亡
亡
②自殺行為、②自殺行為、
犯罪行為または闘争行為②自殺行為、②自殺行為、
犯罪行為または闘争行為
犯罪行為または闘争
犯罪行為または闘争
る場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
る場合は、
る場合は、
る場合は、
その金額を差し引いてお支払いします。
その金額を差し引いてお支払いします。
その金額を差し引いてお支払いします。
保 険 金 保 険
保
保金
険
険 金
金
③無資格運転、③無酒気を帯びた状態での運転
③
資格運転、
③
無
無資格運転、資格運転、酒気を帯びた状態での酒気を帯びた状態
酒気を帯びた状態
死亡保険金の額
死亡保険金の額
死亡保険金の額
死亡保険金の額＝ 死亡・後遺障害保険金額の全額
＝ 死亡
＝
＝・
死亡
死亡
後遺障害保険金額の全額・・後遺障害保険金額の全額後遺障害保険金額の全額または麻薬等により正常な運転ができな
または麻薬等により正常な運転がで
または麻薬等により正常な運転または麻薬等により正常な運転
いおそれがある状態での運転
いおそれがある状態での運転
いおそれがある状態での運転
いおそれがある状態での運転事故によりケガをされ、事故によりケガをされ、事故によりケガをされ、事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、④脳疾患、疾病または心神喪失
④脳疾患、
④脳疾患、
④脳疾患、
疾病または心神喪失
疾病または心神喪失
疾病または心神喪失
その程度に応じて死亡
その程度に応じて死亡
その程度に応じて死亡
その程度に応じて死亡
・後遺障害保険金額の４％～100％をお支払いします。
・後遺障害保険金額の４％～100％をお支払いします。
・・後遺障害保険金額の４％～100％をお支払いします。
後遺障害保険金額の４％～100％をお支払いします。
ただし、お支払い
ただし、
ただし、
ただし、
お支払い
お支払い
お支払い
⑤妊娠、
出産、
⑤妊娠、
早産または流産
⑤妊娠、
⑤妊娠、
出産、
出産、
出産、
早産または流産
早産または流産
早産または流産
後 遺 障 害 後 遺後
後
障遺
遺
害障
障害
害
する後遺障害保険金の額は、する後遺障害保険金の額は、する後遺障害保険金の額は、する後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険期間を通じ、保険期間を通じ、死亡保険期間を通じ、・後遺障害保険金額を限度とします。
死亡・
死亡
死亡
後遺障害保険金額を限度とします。
・・後遺障害保険金額を限度とします。
後遺障害保険金額を限度とします。
⑥外科的手術その他の医療処置⑥外科的手術その他の医療処置⑥外科的手術その他の医療処置⑥外科的手術その他の医療処置
保 険 金 保 険
保
保金
険
険 金
金
（※1）
⑦戦争、外国の武力行使、
⑦戦⑦
争、
⑦
戦
戦
外国の武力行使、争、争、
外国の武力行使、暴動
外国の武力行使、
（テロ行為
暴動
（テロ行為
暴動
暴動
（テロ
（テ
後遺障害保険金の額
後遺障害保険金の額
後遺障害保険金の額
後遺障害保険金の額＝ 死亡・後遺障害保険金額
＝ 死亡
＝
＝・
死亡
死亡
後遺障害保険金額
・・後遺障害保険金額
後遺障害保険金額
× 後遺障害の程度に応じた割合
× 後遺障害の程度に応じた割合
×× 後遺障害の程度に応じた割合
後遺障害の程度に応じた割合（４％～100％）（４％～100％）（４％～100％）（４％～100％）
を除きます。
）
を除きます。
、核燃料物質等によるもの
を除きます。
を除きます。
）、核燃料物質等による））、、
核燃料物質等によ
核燃料物質等に
核燃料物質等に⑧地震、噴火またはこれらによる津波
⑧地⑧
震、
⑧
地
地
噴火またはこれらによる津波
震、震、
噴火またはこれらによる噴火またはこれらによる（天（※）を限度として、事故によりケガをされ、事故によりケガをされ、事故によりケガをされ、事故によりケガをされ、入院された場合、入院された場合、入院された場合、入院日数に対し180日を限度として、入院された場合、入院日数に対し180日を限度として、入院日数に対し180日を限度として、入院日数に対し180日を限度として、１日につき入院１日につき入院１日につき入院１日につき入院
事故によりケガをされ、入院された場合、入院日数に対し180日
１日につき入院
災危険補償特約をセットしない場合）
災危険補償特約をセットしない場合
災危険補償特約をセットしない
災危険補償特約をセットしな
保険金日額をお支払いします。
保険金日額をお支払いします。
保険金日額をお支払いします。
保険金日額をお支払いします。
⑨頸
⑨頸
⑨
⑨
（けい）
部症候群
（けい）
（いわゆる
頸
頸
（けい）
（けい）
部症候群
「むちうち症」
部症候群
部症候群
（いわゆる
（いわゆる
（いわゆる
「むちうち症）、腰 「むちう「むちう
入院 保険金日額をお支払いします。
入 入
入院 院
院
（※2）
（※2）（※2）（※2）（※2）
痛等で医学的他覚所見痛等で医学的他覚所見痛等で医学的他覚所見痛等で医学的他覚所見のないもの
のないものなどのないものないも入院保険金の額
入院保険金の額
入院保険金の額
入院保険金の額＝ 入院保険金日額＝ 入院保険金日額＝＝ 入院保険金日額
×
入院保険金日額
入院日数（180日
× 入院日数
×
×（※）
入院日数
入院日数
（180日
限度）
（180日
（180日
（※）
（※）
（※）
限度）
限度）
限度）
保 険 金 保 険
保
保金
険
険 金
金
【スタンダードプラン【スタンダードプラン【スタンダードプラン【スタンダードプラン
・充実プラン】
・充実プラン】
・
・
充実プラン
充実プラ
( ※ ) 入院保険金支払限度日数変更特約( ※ )(入院保険金支払限度日数変更特約(※※))入院保険金支払限度日数変更特約
入院保険金支払限度日数変更特約(180日 ) をセットしています。
(180日
(180日
(180日
) をセットしています。
))をセットしています。
をセットしています。
⑩ピッケル等の登山用具を使用する山岳登は⑩ピッケル等の登山用具を使用する山岳⑩⑩
ピピッケル等の登山用具を使用する
ッケル等の登山用具を使用する
ん、ロッククライミング(フリークライミン
ん、ロッククライミング(フリークライ
ん、ん、ロッククライミング(フリークロッククライミング(フリーク
事故によりケガをされ、事故によりケガをされ、事故によりケガをされ、事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所において、そのケガの治療のために病院または診療所において、そのケガの治療のために病院または診療所において、そのケガの治療のために病院または診療所において、
以下①または②
以下①または②
以下①または②
以下①または②グを含みます。
グを含みます。
)、登る壁の高さが5mを超え
グを含みます。
グを含みます。
)、登る壁の高さが5mを)、)、登る壁の高さが5登る壁の高さがのいずれかの手術を受けた場合、のいずれかの手術を受けた場合、のいずれかの手術を受けた場合、のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。
手術保険金をお支払いします。
手術保険金をお支払いします。
手術保険金をお支払いします。
ただし、１事故につき１回の
ただし、
ただし、
ただし、
１事故につき１回の１事故につき１回の１事故につき１回のるボルダリング、るボルダリング、
航空機操縦るボルダリング、るボルダリング、（職務として操
航空機操縦
航空機操縦
航空機操縦
（職務とし
（職務
（職務
手術にかぎります。
手術にかぎります。
手術にかぎります。
手術にかぎります。
縦する場合を除きます。
縦する場合を除きます。
縦する場合を除きます。
縦する場合を除きます。
）、ハンググライダー）、ハンググライ
）
）
、
、
ハンググ
ハンググ
手
術 なお、
手 手
手
術
術
術
１事故に基づくケガに対して、
なお、
なお、
なお、
１事故に基づくケガに対して、
１事故に基づくケガに対して、
１事故に基づくケガに対して、入院中および外来で手術を受けたときは、入院中および外来で手術を受けたときは、入院中および外来で手術を受けたときは、入院中および外来で手術を受けたときは、＜入院中に受け＜入院中に受け＜入院中に受け＜入院中に受け搭乗等の危険な運動を行っている間の事故
搭乗等の危険な運動を行っている間の事
搭乗等の危険な運動を行っている間
搭乗等の危険な運動を行っている
搭乗等の危険な運動を行っている
保 険 金 た手術の場合＞の手術保険金をお支払いします。
保 険
保
保金
険
険 た手術の場合＞の手術保険金をお支払いします。
金
金 た手術の場合＞の手術保険金をお支払いします。
た手術の場合＞の手術保険金をお支払いします。
⑪自動車、原動機付自転車等による競技、⑪自動車、
⑪
⑪
自
自動車、
動車、
原動機付自転車等による競技
原動機付自転車等による原動機付自転車等によ競①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、①公①
的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、①
公
公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている
手術料の算定対象として列挙されている
手術料の算定対象として列挙されている
手術料の算定対象として列挙されている
争、興行（これらに準ずるものおよび練習
争、興行
争、
争、
（これらに準ずるものおよび
興行
興行（これらに準ずるものお（これらに準ずるものお
（※1）
（※1）
（※1）
手術（※1）
手術（※1）
手術
手術を含みます。
）
を含みます。
の間の事故を含みます。
を含みます。
）
の間の事故
）
）
の間の事故
の間の事故
など


9

9 99

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ケ
（内
国外
内補
外償
補）
償）
ケガ
（ガ
国

保険金の種類
保険金をお支払いする主な場合
保険金をお支払いできない主な場合
保険金の種類 ②先進医療に該当する手術（※2） 保険金をお支払いする主な場合
保険金をお支払いできない主な場合【エコノミープラン】（※2）⑫交通乗用具による競技、競争、興行（これらに準【エコノミープラン】②先進医療に該当する手術＜入院中に受けた手術の場合＞ 手術保険金の額 ＝ 入院保険金日額 × 10（倍））の間の事故⑫ずるものおよび練習を含みます。
交通乗用具による競技、競争、興行（これらに準＜入院中に受けた手術の場合＞ 手術保険金の額 ＝ 入院保険金日額 × 10（倍）⑬ずるものおよび練習を含みます。
船舶に搭乗することを職務（養成所の生徒を）の間の事故＜外 来 で 受 け た 手 術 の 場 合＞ 手術保険金の額 ＝ 入院保険金日額 × ５（倍）手術）とする被保険者が、職務または⑬含みます。
船舶に搭乗することを職務（養成所の生徒を＜外 来 で 受 け た 手 術 の 場 合＞ 手術保険金の額 ＝ 入院保険金日額 × ５（倍）手 険 金術 （※1）以下の手術は対象となりません。
保実習のために船舶に搭乗している間の事故含みます。）とする被保険者が、職務または創傷処理、皮膚切開術、
デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術
・（※1）
以下の手術は対象となりません。
⑭航
空運送事業者が路線を定めて運航する
保 険 金
実習のために船舶に搭乗している間の事故
整復固定術および授動術、抜歯手術
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・ ⑭航空機以外の航空機を被保険者が操縦ま
航空運送事業者が路線を定めて運航する（※2）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必
整復固定術および授動術、抜歯手術
たは職務として搭乗している間の事故
航空機以外の航空機を被保険者が操縦ま要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
（※2）
先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必 ⑮グライダー、飛行船、ジャイロプレーン
たは職務として搭乗している間の事故
要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
グライダー、飛行船、ジャイロプレーン
事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内の ⑮等の航空機に搭乗している間の事故
保険者が職務として、交通乗用具へ
等の航空機に搭乗している間の事故
事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内の通院日数に対し、90日を限度として、１日につき通院保険金日額をお支払いします。
ただし、入 ⑯被貨物等の積込み作業または交被 保険者が職務として、
交通乗用具へ
通院日数に対し、90日を限度として、１日につき通院保険金日額をお支払いします。
ただし、入 ⑯の荷物、院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
通乗用具の修理、点検、整備、清掃の作の荷物、貨物等の積込み作業または交院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
通院保険金の額 ＝ 通院保険金日額 × 通院日数（事故の発生の日から1,000日以内の90日限度）
業に直接起因する事故
 など
通乗用具の修理、点検、整備、清掃の作
通院保険金の額＝ 通院保険金日額 骨折、× 通院日数（事故の発生の日から1,000日以内の90日限度）「テロ行為」
とは、政治的・社会的も業に直接起因する事故
 など
（注1）
通院されない場合であっても、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、 （※1）
しくは宗教・思想的な主義
・主張を有通
院 （注1）「テロ行為」
とは、政治的・社会的も通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、 （※1）
胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等（※）を常時装着したときはする団体
・個人またはこれと連帯す
しくは宗教・思想的な主義・主張を有
通 険 金
院
保
胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等（※）を常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
るものがその主義・主張に関して行する団体・個人またはこれと連帯す
保 険 金 （※）ギその日数について通院したものとみなします。
プス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することがでう暴力的行為をいいます。
るものがその主義・主張に関して行（※）ギ
プス、ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、
シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、
胸部固定帯、
胸骨固定帯、
肋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は以下同様とします。
う暴力的行為をいいます。
きるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は （※2）
含みません。
「医学的他覚所見」
とは、理学的検査、
以下同様とします。
含みません。
（注2）
通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重 （※2）
神経学的検査、臨床検査、画像検査等「医学的他覚所見」
とは、理学的検査、（注2）
通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。
により認められる異常所見をいいます。
神経学的検査、臨床検査、画像検査等
複して通院保険金をお支払いしません。
により認められる異常所見をいいます。

弁護士費用補償（弁護士費用総合補償特約）
弁護士費用補償
保険金の種類 （弁護士費用総合補償特約）
保険金をお支払いする主な場合

弁任
護費
士用
費保
用険
保金
険金
金
弁士
護委
士
委
任
費
用
保
険
弁護
＋＋
+
法
法相
律談
相・
談書
費類
用作
保成
険費
金用保険金
法律
律
相
談
費
用
保
険
金

弁護
護士
士費
費
用
（日
日本
本国
国内
内の
の令
決る
すト
るラ
トブ
ラル
ブ
ル
が
対
象
弁弁
護
士
費
用
（
日
本
国
内
の
法
用
（
法に
令基
にづ
基き
づ解
き決
解す
ブが
ル対
が象
対）
象）
）

保険金をお支払いできない主な場合
保険金の種類 被保険者が、保険期間中の原因事故によって発生した以下1から5までのいずれかに該当す
保険金をお支払いする主な場合
保険金をお支払いできない主な場合
保険金の種類
保険金をお支払いする主な場合
保険金をお支払いできない主な場合【全トラブルに共通の事由】（※1）
１ から ５ までのいずれかに該当す
保険期間中の原因事故によって発生した以下【全トラブルに共通の事由】
被保険者が、
保険期間中の原因事故によって発生した以下1から5までのいずれかに該当す①故意、重大な過失または契約違反について、弁護士への法律相談または委任を行った場合は、それによって、事 【全トラブルに共通の事由】
るトラブル（※1）について、（※）
るトラブル（※１）
弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類
重大な過失または契約違反①故意、重大な過失または契約違反について、弁護士への法律相談または委任を行った場合は、それによって、事 ①故意、
るトラブル②自殺行為、犯罪行為または闘争行為
前に損保ジャパンの同意を得て、保険期間中に法律相談費用または弁護士委任費用を負担す（※）（※）
作成依頼を行った場合は、それによって、事前に損保ジャパンの同意を得て、弁護士費用等また ②自殺行為、
犯罪行為または闘争行為②自殺行為、
犯罪行為または闘争行為③麻薬、大麻、
あへん、
覚せい剤またはシン
前に損保ジャパンの同意を得て、保険期間中に法律相談費用または弁護士委任費用を負担す
ることにより被った損害に対して、法律相談費用保険金または弁護士委任費用保険金をお支は法律相談・書類作成費用を負担することにより被った損害に対して、弁護士費用保険金または ③
麻薬、③ナー等の使用
麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシン
覚せい剤またはシンることにより被った損害に対して、法律相談費用保険金または弁護士委任費用保険金をお支払いします。
ただし、以下1・2・5のトラブルの場合は、被保険者を親権者とする未成年かつ法律相談・書類作成費用保険金をお支払いします。
ただし、
以下 １・２・５ のトラブルの場合は、 ④ナー等の使用
ナー等の使用戦
争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を払いします。
ただし、以下1・2・5のトラブルの場合は、被保険者を親権者とする未成年かつ未婚の子が被った原因事故に関するトラブルについても対象となります。
被保険者の未成年の子が被った原因事故に関するトラブルについても対象となります。
外国の武力行使、暴動（テロ行為を④除きます。
戦争、
外国の武力行使、暴動（テロ行為を）、核燃料物質等によるもの
未婚の子が被った原因事故に関するトラブルについても対象となります。
なお、
1・5のトラブルに該当する場合において、補償の対象となる原因事故によって被保険 ④戦争、
除きます。
）
、
核燃料物質等によるもの
除きます。
）
、
核燃料物質等によるもの
噴火またはこれらによる津波
なお、1・5のトラブルに該当する場合において、補償の対象となる原因事故によって被保険 ⑤地震、者が死亡したときは、保険金を請求する権利を有するのは法定相続人となります。
⑤地震、噴火またはこれらによる津波⑤地震、噴火またはこれらによる津波⑥
国 または公共団体の強制執行または即者が死亡したときは、保険金を請求する権利を有するのは法定相続人となります。
1
被害事故に関するトラブル⑥時強制国 または公共団体の強制執行または即1 ケガを負わされた、被害事故に関するトラブル
財物を壊された、盗難または詐取にあった等（※2）の被害を被ったことに ⑥国または公共団体の強制執行または即時強制
自然の消耗または性質による
（※2）
（※2）
⑦時強制
財物の欠陥、
自然の消耗または性質によるケガを負わされた、
財物を壊された、盗取の被害を被ったことによるトラブルをいいます。
の被害を被ったことに ⑦財物の欠陥、ケガを負わされた、
財物を壊された、
盗難または詐取にあった等
よるトラブルをいいます。
かび、変色、
ねずみ食い、虫食い等。
⑦さび、財物の欠陥、
自然の消耗または性質による
さび、
かび、
変色、
ねずみ食い、虫食い等。
2 よるトラブルをいいます。
借地または借家に関するトラブル
ただし、
これにより身体の障害または他の
さび、かび、
変色、ねずみ食い、虫食い等。
ただし、これにより身体の障害または他の2 賃借している土地、
借地または借家に関するトラブル
敷金、礼金、契約期間等の賃貸借契約における建物に関する地代、賃料、敷金、礼金、契約期間等の賃貸借契約における財物の損壊が発生している場合について
ただし、これにより身体の障害または他の財物の損壊が発生している場合は除きます。
賃借している土地、建物に関する地代、賃料、敷金、礼金、契約期間等の賃貸借契約における地主または家主とのトラブルをいいます。
ただし、被保険者または被保険者の未成年の子から地主または家主とのトラブルをいいます。
ただし、被保険者または被保険者を親権者とす
財物の損壊が発生している場合は除きます。
⑧は保険金をお支払いします。
被保険者または被保険者を親権者とすの不当な申立てによる賃貸借契約の条件交渉（賃貸借契約の更新に際しての条件交渉を含みま地主または家主とのトラブルをいいます。
ただし、被保険者または被保険者を親権者とする未成年かつ未婚の子からの不当な申立てによる賃貸借契約の条件交渉（賃貸借契約の更 ⑧被保険者または被保険者の未成年の子の被 保険者または被保険者を親権者とする未成年かつ未婚の子の職務遂行に関す。
）に関するトラブルを含みません。
る未成年かつ未婚の子からの不当な申立てによる賃貸借契約の条件交渉
新に際しての条件交渉を含みます。
）
に関するトラブルを含みません。 （賃貸借契約の更 ⑧職務遂行に関するトラブルおよび職場にる未成年かつ未婚の子の職務遂行に関するトラブルおよび職場におけるいじ）に関するトラブルを含みません。
3 新に際しての条件交渉を含みます。
離婚調停に関するトラブル
おけるいじめもしくは嫌がらせによる精するトラブルおよび職場におけるいじ
めもしくは嫌がらせによる精神的苦痛3 被保険者または配偶者が婚姻関係を解消するための調停等のトラブルをいいます。
離婚調停に関するトラブル
ただし、 神的苦痛に関するトラブル
めもしくは嫌がらせによる精神的苦痛に関するトラブル
被保険者または配偶者が婚姻関係を解消するための調停等のトラブルをいいます。
ただし、⑨主として被保険者または被保険者の未成
被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。なお、法律上の婚姻関に関するトラブル
主として被保険者または被保険者を親被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。なお、法律上の婚姻関 ⑨年の子の職務のために使用される動産ま係の解消にかぎり、協議離婚によるものを含みません。
⑨権者とする未成年かつ未婚の子の職務
主 として被保険者または被保険者を親係の解消にかぎり、協議離婚によるものを含みません。
（注1）
原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過する日または不動産の所有、使用または管理に起因権者とする未成年かつ未婚の子の職務のために使用される動産または不動産（注1）
原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過する日までの間に発生した場合は、保険金をお支払いしません。
する事由
弁護士のために使用される動産または不動産の所有、使用または管理に起因する事由
での間に発生した場合は、保険金をお支払いしません。
（注2）
保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
⑩債務整理および金銭消費貸借契約に関す
弁護士の所有、使用または管理に起因する事由
費用（注） 4（注2）⑩るトラブル
債務整理および金銭消費貸借契約に関す
保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
遺産分割調停に関するトラブル（過払金の返還請求に関するト
（注）
（注）
費用
費用
債務整理および金銭消費貸借契約に関するトラブル（過払金の返還請求に関するト
（※3）
（※３）
4 被保険者と他の相続人との間の遺産分割または遺留分侵害額請求
遺産分割調停に関するトラブル）。ただし、盗取によるにおける調停等のトラブル
被保険者と他の相続人との間の遺産分割または遺留分の減殺請求における調停等のトラブ ⑩ラブルを含みます。
るトラブル（過払金の返還請求に関するト
ラブルを含みます。
）。ただし、詐取による（※3）
被害事故に関するトラブルについては保をいいます。
ただし、被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。
なお、
相被保険者と他の相続人との間の遺産分割または遺留分の減殺請求における調停等のトラブ
ルをいいます。
ただし、被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。
なお、
ラブルを含みます。
）。
ただし、詐取による被害事故に関するトラブルを除きます。
続放棄、
限定承認、
遺産分割協議書の作成および不動産の名義変更に関する費用を含みません。
ルをいいます。
ただし、被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。なお、 険金をお支払いします。
相続放棄、
限定承認、
遺産分割協議書の作成および不動産の名義変更に関する費用を含みません。
被害事故に関するトラブルを除きます。
⑪
保
険契約または共済契約に関する事由。
⑪保険契約または共済契約に関する事由。
（注）
保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
相続放棄、限定承認、遺産分割協議書の作成および不動産の名義変更に関する費用を含みません。
（注）
保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
⑪ただし、保険契約または共済契約に関する事由。
ただし、相続財産としての保険契約また相続財産としての保険契約また保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
5（注）人格権侵害に関するトラブル
ただし、相続財産としての保険契約または共済契約の遺産分割調停に関するト
5 不当な身体の拘束による自由の侵害、人格権侵害に関するトラブル
名誉き損、プライバシーの侵害、痴漢、ストーカー行為、 は共済契約の遺産分割調停に関するトラは共済契約の遺産分割調停に関するト
ラブルを除きます。など
不当な身体の拘束による自由の侵害、
名誉き損、プライバシーの侵害、痴漢、ストーカー行為、 ブルについては保険金をお支払いします。
いじめまたは嫌がらせにより、精神的苦痛を被ったことに関するトラブルをいいます。
ラブルを除きます。など（※）
こ の保険契約で保険金の支払対象となど（注）
警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等をし、その事実を客観的に証明でいじめまたは嫌がらせにより、精神的苦痛を被ったことに関するトラブルをいいます。
（注1）
警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等をし、その事実を客観的に証（※）
こ の保険契約で保険金の支払対象となるトラブルの原因事故によって自殺きるトラブルにかぎります。
（注1）
警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等をし、その事実を客観的に証（※）この保険契約で保険金の支払対象とな明できるトラブルにかぎります。
なるトラブルの原因事故によって自殺し、かつ、支払条件を満たすことが明るトラブルの原因事故によって自殺し、か明できるトラブルにかぎります。
（注2）
原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過する日まし、かつ、支払条件を満たすことが明らかな場合を除きます。
つ、
支払条件を満たすことが明らかな場合
保険金種類
お支払いする保険金の額（注2）
原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過する日までの間に発生したことによるトラブルに対しては、保険金をお支払いしません。
らかな場合を除きます。
については保険金をお支払いします。
【各トラブル固有の事由】（※４）
での間に発生したことによるトラブルに対しては、保険金をお支払いしません。
によりトラブルを解決するために要する、報酬、訴訟費用、 【各トラブル固有の事由】
保険金種類 弁護士等への委任
お支払いする保険金の額【各トラブル固有の事由】
左記1に該当する場合
仲裁・和解または調停に要した費用等を負担することにより被った損害に対し、保険金種類 法律相談
お支払いする保険金の額 事前に損保ジャパンの同
（※4）
BE 型
の対価として弁護士に支払われるべき、
１ に該当する場合
左記
左記1に該当する場合⑫
自動車等の所有、使用もしくは搭乗または弁護士費用 弁護士費用保険金をお支払いします。
ただし、保険期間を通じ、弁護士費用の保
（※4）
BE
型
のみ
法律相談
の対価として弁護士に支払われるべき、
事前に損保ジャパンの同意を得た費用を負担することにより被った損害に対し、法律相談費用保険金を⑫自動車等の所有、使用もしくは搭乗または⑫管理に起因して発生した、自動車等の所有、使用もしくは搭乗または被保険者または
保険金
険金額を限度とします。
法律相談 お支払いします。
のみ意を得た費用を負担することにより被った損害に対し、法律相談費用保険金を
ただし、保険期間を通じ、法律相談費用の保険金額を限度と管理に起因して発生した、被保険者また管理に起因して発生した、被保険者または被保険者を親権者とする未婚の子が被った
法律相談 します。
費用保険金
弁護士費用保険金の額＝ 損害の額 ×（100％－
自己負担割合 10% ）お支払いします。
ただし、保険期間を通じ、法律相談費用の保険金額を限度とは被保険者の未成年の子が被った被害事
被保険者を親権者とする未婚の子が被った被害事故に関するトラブル
費用保険金 します。
被害事故に関するトラブル⑬故に関するトラブル
医師等が行う診療、診察、検査、診断、法律相談費用保険金の額 ＝ 損害の額 －
自己負担額
1,000円（※４）
BE 型の対価として弁護士等
弁護士等および行政書士への法律相談
・書類作成費用⑬医師等が行う診療、
診察、
検査、
診断、
⑬治療、
医師等が行う診療、
診察、
検査、
診断、
法律相談費用保険金の額
＝
損害の額
－
自己負担額
1,000円看護または疾病の予防（※4）
のみ
および行政書士に支払われるべき費用を負担することにより被った損害に対弁護士委任によりトラブルを解決するために要する、事前に損保ジャパン
看護または疾病の予防
治療、
看護または疾病の予防
⑭治療、
あ
んま、
マッサージ、指圧、鍼、灸また法律相談・ の同意を得た着手金、
（※4）
（※5）
弁護士委任
によりトラブルを解決するために要する、事前に損保ジャパン
報酬金、手数料、訴訟費用および諸経費を負担するこ
⑭あんま、
指圧、鍼、
鍼、灸また
し、法律相談・書類作成費用保険金をお支払いします。
ただし、保険期間を通じ、⑭は柔道整復等
あ んま、マッサージ、マッサージ、指圧、
灸また
書類作成 とにより被った損害に対し、の同意を得た着手金、報酬金、手数料、訴訟費用および諸経費（※5）を負担するこ
弁護士委任費用保険金をお支払いします。
ただし、 ⑮は柔道整復等
法律相談・書類作成費用の保険金額を限度とします。
は柔道整復等
薬
剤師等による医薬品等の調剤、
調整、
弁護士委任
費用保険金 とにより被った損害に対し、弁護士委任費用保険金をお支払いします。
ただし、 ⑮薬剤師等による医薬品等の調剤、弁護士委任費用の保険金額を限度とします。
なお、顧問料お調整、⑮鑑定、薬剤師等による医薬品等の調剤、調整、販売、授与またはこれらの指示
弁護士委任 保険期間を通じ、費用保険金法律相談・書類作成費用保険金の額
＝
損害の額
－
自己負担額
1,000
円
保険期間を通じ、弁護士委任費用の保険金額を限度とします。なお、顧問料お鑑定、販売、授与またはこれらの指示対象となりません。
鑑定、販売、授与またはこれらの指示
費用保険金 よび日当は、⑯身体の美容または整形
よび日当は、対象となりません。
⑯身体の美容または整形
弁護士委任費用保険金の額＝ 損害の額 ×（100％－ 自己負担割合10% ） ⑯身体の美容または整形（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、
以下①または②の弁護士委任費用保険金の額 ＝ 損害の額 ×（100％－ 自己負担割合10%） 左記1・2・5に該当する場合
保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、
以下①または②の 左記
左記1・5に該当する場合⑰
被保険者または被保険者を親権者とする
１・２
５ に該当する場合
・2・（注）
初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、
以下①または②の ⑰被保険者または被保険者の未成年の子と⑰未成年かつ未婚の子とその親族との間で①被保険者または被保険者の未成年の子に原因事故が発生した時のお支払条件により算出
被保険者または被保険者を親権者とする保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
未成年かつ未婚の子とその親族との間で①
被保険者または被保険者を親権者とする未成年かつ未婚の子に原因事故が発生した時発生した事由した保険金の額その親族との間で発生した事由①のお支払条件により算出した保険金の額
被保険者または被保険者を親権者とする未成年かつ未婚の子に原因事故が発生した時発生した事由②
保険金請求権者が行った最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法
左記1・5に該当する場合のお支払条件により算出した保険金の額②律相談
保険金請求権者が行った最初の法律相談または弁護士委任のうちいずれか早い時のお・書類作成依頼のうちいずれか早い時のお支払条件により算出した保険金の額１・5に該当する場合５ に該当する場合
左記1⑱環境汚染②支払条件により算出した保険金の額
保険金請求権者が行った最初の法律相談または弁護士委任のうちいずれか早い時のお 左記（※1）日本の国内法に基づき解決するトラブルにかぎります。
⑱環境汚染⑲環境ホルモン、石綿またはこれと同種支払条件により算出した保険金の額（※1）
日
本の国内法に基づき解決するトラブルにかぎります。
詐取、詐欺、恐喝またはこれらに類似の事由を含み、警察への届出を行ったものにかぎります。
（※2）財⑲の有害な特性に起因する事由
環境ホルモン、石綿またはこれと同種（※1）
日本の国内法に基づき解決するトラブルにかぎります。
（※2）
物の盗難または詐取にあったこと等による被害の場合は、警察への届出を行ったもの ⑲環境ホルモン、（※3）にかぎります。
遺留分の侵害額請求とは、被保険者の遺留分の侵害に関する返還請求をいいます。
の有害な特性に起因する事由の有害な特性に起因する事由
振動、悪臭、日照不足等（※2）
財
物の盗難または詐取にあったこと等による被害の場合は、警察への届出を行ったもの ⑳騒音、
⑳騒音、振動、悪臭、
日照不足等
悪臭、
日照不足等
（※4）にかぎります。
同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等および行政
電磁波障害（※3）
遺留分の減殺請求とは、被保険者の遺留分の侵害に関する返還請求をいいます。
電磁波障害書士への法律相談
・書類作成依頼は、弁護士等への委任もしくは弁護士等および行政書士 ㉑電磁波障害（※3）
遺留分の減殺請求とは、被保険者の遺留分の侵害に関する返還請求をいいます。

（
（ ）
）
（ ）

10

10
10

弁
護
士内
費
用
（
本令
国
の法
に
護士
弁費
護用
士
（費
日用
本
（
国
日
本
の
国日法
内
の内に
法
令令に

づき
基解
づ決
きす
解る
決
す
ラ
る
ブ
ト
ラ
が
ブ
ルブ象
が
対対象
）
基ト
づき
解
決ル
す
る
ト対
ラ
ル）
が
象）

＋ ＋

+

護険
士費
用険
保険
金
弁護士
弁委
護任
士費
委用
任弁
保
費
用
金
保
金

費用保険金

法律相談・書類作成

法律相
法談
律費
相用
談保
費険
用金
保険金

費用（注）（※4）
もしくは弁護士委任の回数または当事者の人数等にかかわらず、
それぞれ１つの法
弁護士
同一のトラブルに起因して行われた一連の法律相談または弁護士委任は、
法律相談
律相談または弁護士委任とみなし、保険金が支払われる最初の法律相談または弁護費用（注）もしくは弁護士委任の回数または当事者の人数等にかかわらず、
それぞれ１つの法
保険金の種類
保険金をお支払いする主な場合
士委任が行われた時に一連の法律相談および弁護士委任が行われたものとみなし、律相談または弁護士委任とみなし、保険金が支払われる最初の法律相談または弁護
保険金の限度額を適用します。
弁護士
への法律相談・
書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ１
士委任が行われた時に一連の法律相談および弁護士委任が行われたものとみなし、費用（注） （※5）諸
経費とは、
弁護士が、
依頼者に対して着手金および報酬金等とは別に請求する郵つの弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼と保険金の限度額を適用します。
便切手代、収入印紙代、
謄写料、
交通費、通信費、宿泊費、調査費用およびその他委任
みなし、保険金が支払われる最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士
（※5）
諸
経費とは、
弁護士が、
依頼者に対して着手金および報酬金等とは別に請求する郵事務処理に要する費用をいいます。
ただし、
保証金、
保管料、
供託金およびこれらにへの法律相談・書類作成依頼が行われた時に一連の弁護士等への委任および弁護士等
便切手代、収入印紙代、
謄写料、交通費、通信費、宿泊費、調査費用およびその他委任
および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われたものとして、保険金の限度額
類する費用を含みません。
事務処理に要する費用をいいます。
ただし、保証金、保管料、供託金およびこれらにを適用します。
類する費用を含みません。

個人賠償責任補償（個人賠償責任補償特約）
個人賠償責任補償（個人賠償責任補償特約）
個人賠償責任補償（個人賠償責任補償特約）
保険金の種類
保険金をお支払いする主な場合
保険金の種類
保険金をお支払いする主な場合

被保険者の行為に起因して発生したこ
前記3に該当する場合
とが明らかに認められる離婚調停に関
被保険者の行為に起因して発生したこ
保険金をお支払いできない主な場合するトラブルとが明らかに認められる離婚調停に関３ に該当する場合
前記するトラブルなど㉒被保険者の行為に起因して発生したこなどとが明らかに認められる離婚調停に関するトラブル

など

個個
人人
個
賠賠
人
償償
賠
責責
償
任（
責国
任（
内
外
補
償
）
任
（
国国
内内
外外
補補
償償
））

保険金をお支払いできない主な場合保険金をお支払いできない主な場合（※1）
日本国内または国外において、被保険者が次の①から④までのいずれかの事由により法律上①
故意
保険金の種類
保険金をお支払いする主な場合
保険金をお支払いできない主な場合の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用( 訴訟費用等 ) の合計金額をお支払いし ②戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を（※1）
故意日本国内または国外において、被保険者が次の①から④までのいずれかの事由により法律上 ①除きます。
ます（自己負担額はありません。
）。ただし、１回の事故につき損害賠償金は個人賠償責任の保）、核燃料物質等による損害②地
戦震、噴火またはこれらによる津波
争、外国の武力行使、暴動（テロ行為をの損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用( 訴訟費用等 ) の合計金額をお支払いし ③
険金額を限度とします。なお、賠償金額の決定には、事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
除きます。
）、核燃料物質等による損害ます（自己負担額はありません。
）。ただし、１回の事故につき損害賠償金は個人賠償責任の保①住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人にケガなどをさせた場合や他 ④被保険者の職務の遂行に直接起因する損害
地震、噴火またはこれらによる津波
険金額を限度とします。なお、
賠償金額の決定には、事前に損保ジャパンの承認を必要とします。③賠償責任
人の財物を壊した場合④被被保険者およびその被保険者と同居する親
保険者の職務の遂行に直接起因する損害①
宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人にケガなどをさせた場合や他（※1）の日常生活（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。）に起因 ⑤
②住
被保険者
賠償責任
人の財物を壊した場合する偶然な事故（例：自転車運転中の事故など）により、他人にケガなどをさせた場合や族に対する損害賠償責任⑤受被保険者およびその被保険者と同居する親②他人の財物を壊した場合
被保険者（※1）の日常生活（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。）に起因 ⑥
託品を除き、被保険者が所有、使用また族に対する損害賠償責任する偶然な事故（例：自転車運転中の事故など）により、他人にケガなどをさせた場合や（※2）
を壊したり盗まれた場合③日
本国内で受託した財物（受託品）
は管理する財物の損壊について、その財物⑥について正当な権利を有する方に対して負受託品を除き、被保険者が所有、使用また（※3）④他人の財物を壊した場合
誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等を運行不能にさせた場合（※2）
を壊したり盗まれた場合は管理する財物の損壊について、その財物③日本国内で受託した財物（受託品）（※1）この特約における被保険者は次のとおりです。
担する損害賠償責任
（※3）
④ア．
誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等について正当な権利を有する方に対して負を運行不能にさせた場合
本人⑦心神喪失に起因する損害賠償責任
担する損害賠償責任（※1）この特約における被保険者は次のとおりです。
イ．本人の配偶者⑧被保険者または被保険者の指図による暴行⑦
心神喪失に起因する損害賠償責任
ア．
本人
ウ．本人またはその配偶者の同居の親族
または殴打に起因する損害賠償責任
⑧
被
イ．
本
人の配偶者
エ．本人またはその配偶者の別居の未婚の子⑨航保険者または被保険者の指図による暴行
空機、船舶および自動車・原動機付自転
または殴打に起因する損害賠償責任ウ．
（※1）
、銃器の所有、使用またはオ．本
本人またはその配偶者の同居の親族人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者およ 車等の車両⑨
航
空機、船舶および自動車・原動機付自転エ．本
人またはその配偶者の別居の未婚の子
び監督義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎります。）。ただし、本 管理に起因する損害賠償責任（※1）
、銃器の所有、使用または
車等の車両
オ．本
人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者およ⑩環境汚染に起因する損害賠償責任
人に関する事故にかぎります。
）。ただし、本 ⑪管理に起因する損害賠償責任
受託品に対して正当な権利を有していない
カ．び監督義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎります。
イ．からエ．までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監境汚染に起因する損害賠償責任
人に関する事故にかぎります。
者に対して損害賠償責任を負担することに督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者 ⑩環⑪受
託品に対して正当な権利を有していないカ．イ．からエ．までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監個人賠償よって被った損害の親族にかぎります。
）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
（注）（注）
督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者 ⑫者に対して損害賠償責任を負担することに責任
責任
受
託品の損壊または盗取について、次の事
な
お、被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因
個人賠償
よって被った損害の親族にかぎります。）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
由により生じた損害AB1
AB1
責任（注） となった事故発生時におけるものをいいます。
⑫
受
託品の損壊または盗取について、次の事
な
お、被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因
・被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘〜AB5AB5 （※2）次のものは「受託品」に含まれません。
由により生じた損害となった事故発生時におけるものをいいます。
AB1
争行為
・
携
帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務型のみ （※2）次のものは「受託品」に含まれません。
型のみ
・
被
〜 AB5
・差保険者の自殺行為、犯罪行為または闘し押え、収用、没収、破壊等国または機器およびこれらの付属品
争行為・
帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務
公共団体の公権力の行使
・携コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器型のみ
・自差然の消耗または劣化、変色、さび、かし押え、収用、没収、破壊等国または機器およびこれらの付属品
・
・義
歯、義肢その他これらに準ずる物
公共団体の公権力の行使
・動
コ物、植物
ンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器
び、ひび割れ、虫食い・
然の消耗または劣化、変色、さび、か・
・自
偶然な外来の事故に直接起因しない電気・義
自歯、義肢その他これらに準ずる物
転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、ラ ・び、ひび割れ、虫食い・動物、植物的事故または機械的事故
ジコン模型およびこれらの付属品
然な外来の事故に直接起因しない電気・
転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、ラ
（※2）
・偶
置き忘れ
または紛失
・自
船舶（ヨット、
モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）、航空機、 ・
的事故または機械的事故
ジコン模型およびこれらの付属品
欺または横領自動車 ( ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。)、バイク、原動機付自転車、 ・詐
（※2）
または紛失
・
置
き忘れ
・船
舶（ヨット、
モーターボート、
水上バイク、
ボートおよびカヌーを含みます。
）、
航空機、・雨、雪、雹（ひょう）、みぞれ、あられ雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品詐欺または横領( ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。)、バイク、原動機付自転車、 ・または融雪水の浸み込みまたは吹き込み
・自動車
通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、設計書、帳簿・雨、雪、雹（ひょう）、みぞれ、あられ雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品
・受託品が委託者に引き渡された後に発見
・貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品
または融雪水の浸み込みまたは吹き込み・・通
ク貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、設計書、帳簿
レジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに準ずる物
された受託品の損壊または盗取
など
・受託品が委託者に引き渡された後に発見
・
・貴
ド金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品
ローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品（※1）
次のア．からウ．までのいずれかに該された受託品の損壊または盗取など
・ク
レジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに準ずる物
・山岳登はん、ロッククライミング ( フリークライミングを含みます。)、登る壁の高さが当するものを除きます。
（※1）
次たる原動力が人力であるもののア．からウ．までのいずれかに該・ド
ローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品
ア．主５ｍを超えるボルダリング等の危険な運動等を行っている間のその運動等のための用具
当するものを除きます。
・
ルフ場敷地内におけるゴルフカート
・山
デ岳登はん、ロッククライミング
ータやプログラム等の無体物 ( フリークライミングを含みます。)、登る壁の高さが イ．ゴ
ア．身主たる原動力が人力であるもの
５ｍを超えるボルダリング等の危険な運動等を行っている間のその運動等のための用具
ウ．
体障がい者用車いすおよび歩行補助
・漁
具
イ．
ゴ
ルフ場敷地内におけるゴルフカート・
データやプログラム等の無体物

車で、原動機を用いるもの
・１個もしくは１組または１対で100万円を超える物
１個もしくは１組または１対で 100 万円を超える物
など
・
ウ．
身
・
漁
具
（※2）保体障がい者用車いすおよび歩行補助
険の対象を置いた状態でその事実また（※3）
「電車等」とは、汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用・など車で、原動機を用いるもの
・不動産
１個もしくは１組または１対で100 万円を超える物
など
具をいいます。
（※3）
「「電車等」とは、汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用電車等」とは、汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用（※2）は置いた場所を忘れることをいいます。
保険の対象を置いた状態でその事実また
（※3）
（※1）
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、（注）具をいいます。
は置いた場所を忘れることをいいます。
具をいいます。
いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
（※1）
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、（注）（※1）
傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、
補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
（※2）
１契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になっ（※1）
傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
たときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
（※2）
１契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
用語のご説明

（
）
（
（ ）
）

その他ご注意いただきたいこと
用語のご説明用語
用語の定義
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ
法律相談または弁護士委任に至るトラブルの原因となった偶然な事故または事由をいいます。
用語
用語の定義（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
原因事故の発生の時は、それぞれのトラブルごとに以下の時をいいます。
法律相談または弁護士委任に至るトラブルの原因となった偶然な事故または事由をいいます。
トラブルの種類それぞれのトラブルごとに以下の時をいいます。 原因事故の発生の時
用語のご説明 原因事故の発生の時は、
１. 被害事故に関するトラブル
被保険者または被保険者を親権者とする未成年かつ未婚の子が被害を被った時トラブルの種類
原因事故の発生の時
用語の定義
用語
被保険者または被保険者を親権者とする未成年かつ未婚の子が貸借人となる賃貸借契約におけ
１. 被害事故に関するトラブル
被保険者または被保険者を親権者とする未成年かつ未婚の子が被害を被った時
原因事故
２. 借地または借家に関するトラブル る地代・賃料・敷金等に関する事由が発生した時（通知を受けることによってトラブルの発生を知っ
トラブルの原因となった偶然な事故または事由をいいます。
被保険者または被保険者を親権者とする未成年かつ未婚の子が貸借人となる賃貸借契約におけた時は、初めてその通知を受領した時）
原因事故
原因事故の発生の時は、それぞれのトラブルごとに以下の時をいいます。
２. 借地または借家に関するトラブル
る地代・賃料・敷金等に関する事由が発生した時（通知を受けることによってトラブルの発生を知っ
３. 離婚調停に関するトラブル
被保険者が配偶者に離婚の意思を伝えた時または配偶者からその意思を伝えられた時
原因事故の発生の時トラブルの種類
た時は、初めてその通知を受領した時）４.
被保険者の被相続人が死亡した時被保険者または被保険者の未成年の子が被害を被った時
１. 遺産分割調停に関するトラブル
被害事故に関するトラブル
３.
離婚調停に関するトラブル
被保険者が配偶者に離婚の意思を伝えた時または配偶者からその意思を伝えられた時
５.
人格権侵害に関するトラブル
被保険者または被保険者を親権者とする未成年かつ未婚の子が精神的苦痛を初めて被った時被保険者または被保険者の未成年の子が賃借人となる賃貸借契約における地代・賃料・敷金等に関す
４.
遺産分割調停に関するトラブル
被保険者の被相続人が死亡した時
原因事故
２. 人格権侵害に関するトラブル
借地または借家に関するトラブル 被保険者または被保険者を親権者とする未成年かつ未婚の子が精神的苦痛を初めて被った時る事由が発生した時（通知を受けることによってトラブルの発生を知った時は、初めてその通知を被保険者または被保険者を親権者とする未成年かつ未婚の子が所有、使用または管理する財産的価値を有する有体物（通貨、預貯金証書、
５.
受領した時）
財物
株券、手形その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずるものを含みます。
）をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体
被保険者または被保険者を親権者とする未成年かつ未婚の子が所有、使用または管理する財産的価値を有する有体物（通貨、預貯金証書、物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みません。
３. 離婚調停に関するトラブル
被保険者が配偶者に離婚の意思を伝えた時または配偶者からその意思を伝えられた時
財物
株券、手形その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずるものを含みます。）をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体
４.
遺産分割調停に関するトラブル
被保険者の被相続人が死亡した時
財物の損壊
財物の滅失、汚損または損傷をいいます。
物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みません。
５. 人格権侵害に関するトラブル
被保険者または被保険者の未成年の子が精神的苦痛を初めて被った時
調停等
調停、審判、抗告または訴訟をいいます。
ただし、日本国内で申し立てられた、または提起された場合にかぎります。
財物の損壊
財物の滅失、汚損または損傷をいいます。
有体物をいい、
データ、
ソフトウェア、
プログラム等の無体物のほか、
著作権、
特許権、
商号権、
漁業権、
営業権、
鉱業権その他これらに類する権
電車、審判、自動車（スノーモービルを含みます。
）、原動機付自転車、自転車、
身体障がい者用車いす、航空機、船舶等をいいます。
ただし、三
調停等
調停、
抗告または訴訟をいいます。
ただし、日本国内で申し立てられた、または提起された場合にかぎります。
財物
交通乗用具
利等の財産権を含みません。
輪以上の幼児用車両、スケートボード、キックボード（原動機を用いるものを含みます。）、ペダルのない二輪遊具等は除きます。
電車、自動車（スノーモービルを含みます。）、原動機付自転車、自転車、身体障がい者用車いす、航空機、船舶等をいいます。ただし、三
交通乗用具
財物の滅失、汚損または損傷をいいます。
財物の損壊
病院等において行われる医療行為のうち、
一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいい
輪以上の幼児用車両、スケートボード、キックボード（原動機を用いるものを含みます。）、ペダルのない二輪遊具等は除きます。
先進医療ます。
対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧くだ
調停、
審判、抗告または訴訟をいいます。
ただし、日本国内で申し立てられた、または提起された場合にかぎります。
調停等
病院等において行われる医療行為のうち、
一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいさい。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）
電車、（スノーモービルを含みます。）、原動機付自転車、自転車、身体障がい者用車いす、
航空機、船舶等をいいます。ただし、三先進医療ます。自動車対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧くだ
交通乗用具
治療
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
さい。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）
輪以上の幼児用車両、スケートボード、
キックボード（原動機を用いるものを含みます。
）、ペダルのない二輪遊具等は除きます。
治療
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
病院等において行われる医療行為のうち、
一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧くだ
先進医療
11
さい。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）
11
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
治療

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用語

用語の定義
用語の定義
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領
用語の定義等のためのものは含みません。
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領
通院
通院
入院
自宅等での治療が困難なため、等のためのものは含みません。
等のためのものは含みません。病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
被保険者を親権者とする
入院
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
入院
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
被保険者との続柄は、原因事故発生時におけるものをいいます。
未成年かつ未婚の子
被保険者を親権者とする
被保険者との続柄は、原因事故発生時におけるものをいいます。
被保険者の未成年の子 被保険者が親権を有する、未成年の子をいいます。
なお、被保険者との続柄は、原因事故発生時におけるものをいいます。
弁護士法（昭和24年法律第205号）の規定により、
日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録された者をいいます。
なお、被保険者
未成年かつ未婚の子
弁護士
が弁護士の場合は、被保険者以外の弁護士をいいます。
弁護士法（昭和24年法律第205号）の規定により、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録された者をいいます。なお、被保険者
弁護士
弁護士等
弁護士または司法書士法（昭和25年法律第197号）
第３条第２項第１号から第３号までに定める条件をすべて満たす司法書士をいいます。
弁護士法（昭和24年法律第205号）
第３条（弁護士の職務）に規定する「その他一般の法律事務」に基づく法律相談をいいます。ただし、が弁護士の場合は、被保険者以外の弁護士をいいます。
法律相談
口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もしくは連絡等を含みます。
弁護士法（昭和24年法律第205号）
第３条（弁護士の職務）に規定する「その他一般の法律事務」に基づく法律相談をいいます。ただし、弁護士費用補償においては、
トラブルの当事者である被保険者をいいます。
ただし、被害事故に関するトラブルまたは人格権侵害に関法律相談
弁護士費用補償においては、
トラブルの当事者である被保険者をいいます。ただし、被害事故に関するトラブルまたは人格権侵害に関するトラブルにお口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もしくは連絡等を含みます。
保険金請求権者 するトラブルにおける原因事故によって被保険者が死亡した場合は、その法定相続人として、法律上の損害賠償請求に関する弁護士等
保険金請求権者
ける原因事故によって被保険者が死亡した場合は、その法定相続人として、法律上の損害賠償請求に関する法律相談または弁護士委任を行う者を含みます。
への委任または弁護士等および行政書士への法律相談
・書類作成依頼行う者を含みます。
弁護士費用補償においては、トラブルの当事者である被保険者をいいます。
ただし、被害事故に関するトラブルまたは人格権侵害に関するトラブルにお保険金請求権者
未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
ける原因事故によって被保険者が死亡した場合は、その法定相続人として、法律上の損害賠償請求に関する法律相談または弁護士委任を行う者を含みます。
未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
免責金額
支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。
未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
免責金額
支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。
免責金額
支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。
婚姻の相手方をいい、内縁の相手方（※1）
および同性パートナー（※2）を含みます。
婚姻の相手方をいい、内縁の相手方（※1）
および同性パートナー（※2）
を含みます。
（※1）
内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、
事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
（※1）
内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、
事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
婚姻の相手方をいい、内縁の相手方（※1）および同性パートナー（※2）を含みます。
（※2）
同
性パートナーとは、
戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、
婚姻関係と異ならない程度の実（※1）内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、
事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
（※2）
同性パートナーとは、
戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、
婚姻関係と異ならない程度の実配偶者質を備える状態にある方をいいます。
配偶者（※2）同性パートナーとは、
戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、
婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
配偶者（注）内質を備える状態にある方をいいます。
縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、（注）同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、配偶者に含みます。
（注）内
縁の相手方および同性パートナーは、
婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。
同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。
親族6親等内の血族、配偶者または3等親内の姻族をいいます。
親族6親等内の血族、配偶者または3等親内の姻族をいいます。
親族6親等内の血族、配偶者または3等親内の姻族をいいます。

用語
用語
通院

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
1．クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
1．クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
2．ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
2．ご加入時における注意事項（告知義務等）●加入依頼書等にご記入いただく内容は、
損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）
について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
●加入依頼書等にご記入いただく内容は、
損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
（※）
「告知事項」
とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「告知事項」
約等に関する事項を含みます。
とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
約等に関する事項を含みます。
★被保険者の職業または職務（スタンダードプラン
・充実プランの場合）＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
（※）の加入状況★他の保険契約等★被保険者の職業または職務（スタンダードプラン・充実プランの場合）（※）（※）
「他の保険契約等」
とは、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険等、この保険契の加入状況★他の保険契約等
約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
（※）
「他の保険契約等」
 他の保険契約等」とは、とは、
傷害総合保険、普通傷害保険、
家族傷害保険、
交通事故傷害保険、
ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険等、この保険契（※）
「個人用傷害所得総合保険、
傷害総合保険、
普通傷害保険、
家族傷害保険、
交通事故傷害保険、ファミリー交通傷害保険、積立＊口頭でお話し、
または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
傷害保険等、
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊
告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないこ＊口頭でお話し、
または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊とがあります。
告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないこ●とがあります。
死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被●保険者の同意の確認手続きが必要です。
死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被●弁護士費用補償において、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、原因事故が発生していた場合または保険金請求権
保険者の同意の確認手続きが必要です。
保険金をお支払いできません。
●弁護士費用総合補償特約において、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、原因事故が発生していた場合または保険●者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、弁護士費用補償において、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、原因事故が発生していた場合または保険金請求権
金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。
者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。
3．ご加入後における留意事項（通知義務等）【スタンダードプラン
・充実プランの場合】
3．ご加入後における留意事項（通知義務等）●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。）は、ご契約者または被保険【スタンダードプラン
・充実プランの場合】
遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
●者には、
加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。
）は、ご契約者または被保険■変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
■変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
■ス
タンダードプラン・充実プランでは、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。
このため、上記にかかわらず、職業または職務の追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
これらの職業に就かれた場合は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」■変更が生じ、スタンダードプラン
・充実プランでは、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。
このため、上記にかかわらず、
職業または職務のが発生しているときであっても、変更の事実が生じた後に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
変更が生じ、これらの職業に就かれた場合は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。
ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、変更の事実が生じた後に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。
）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業
プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。
）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業【共通】●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
【共通】●
ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更と●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
なる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
●ご
加入内容の変更を希望される場合は、
あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更と●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
なる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜他の身体障害または疾病の影響について＞すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をお支払いするケガの程度が重くなったときは､ それらの影響がなかったものとし＜他の身体障害または疾病の影響について＞て保険金をお支払いします。
すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をお支払いするケガの程度が重くなったときは､ それらの影響がなかったものとし＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞て保険金をお支払いします。
被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。
）を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞
または損保ジャパンまでお問い合わせください。
被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あらかまたは損保ジャパンまでお問い合わせください。
じめご了承ください。
●保
険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あらか＜重大事由による解除等＞
じめご了承ください。
●
保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められ＜重大事由による解除等＞た場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●保
険金を支払わせる目的でケガをさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
4．責任開始期●保険責任は保険期間開始日の午後４時に始まります。
4．責任開始期[●保険責任は保険期間開始日の午後４時に始まります。
弁護士費用総合補償特約 ]●
離婚調停に関するトラブルおよび人格権侵害に関するトラブルについては、
ご加入初年度の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過する日の[ 弁護士費用総合補償特約]●離婚調停に関するトラブルについては、
ご加入初年度の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日から保険責任が始まります。
●翌日から保険責任が始まります。
離婚調停に関するトラブルおよび人格権侵害に関するトラブルについては、
ご加入初年度の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過する日の翌日から保険責任が始まります。
５．事故がおきた場合の取扱い●事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、
５．
事故がおきた場合の取扱い
保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●事
故が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、●弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談
書類作成依頼をおこなわれる場合は、所定の事項について、事前に損保ジャパンに書面で●被保険者が法律相談および弁護士委任をおこなわれる場合は、・
所定の事項について、
事前に損保ジャパンに書面でご通知ください。
事前に損保ジャパン
保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
事前に損保ジャパンの承認を得ることなく弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談
・書類作成依頼をおこなったの承認を得ることなく法律相談および弁護士委任をおこなった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●ご通知ください。
被保険者が法律相談および弁護士委任をおこなわれる場合は、所定の事項について、
事前に損保ジャパンに書面でご通知ください。
事前に損保ジャパン
場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。 保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
なお、被害事故に関するトラブルまたは人格権侵害に関するトラブルに該当する場合において、補償の対象となる原因事故によって被保険者が死亡されの承認を得ることなく法律相談および弁護士委任をおこなった場合は、たときは、保険金を請求する権利を有するのは法定相続人となります。
なお、被害事故に関するトラブルまたは人格権侵害に関するトラブルに該当する場合において、補償の対象となる原因事故によって被保険者が死亡されたときは、保険金を請求する権利を有するのは法定相続人となります。

12

12
12

●被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。また、盗難による損害が発生した場合はただちに警察署へ届け出てください。
（注） 人賠償責任補償特約をセットした場合、日本国内において発生した事故については、損保ジャパンが示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示個談交渉サービス」がご利用いただけます。示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。
なお、以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。
・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合 ・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合 など●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

保険金請求書および①
保険金請求権者が確認できる書類
事故日時・事故原因および②
事故状況等が確認できる書類

必要書類の例

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票

など

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書、紛争状況申告書、原因事故の内容を確認できる客観的書類
など①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書
（写）
、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運
転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書
など
傷害の程度、保険の対象の価額、損 ②他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合③ 害の額、損害の程度および損害の範 修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書（写）、売上高等営業状況を示す帳簿（写）
 など③法律相談費用または弁護士委任費用を負担した場合
・書類作成費用を負担した場合
囲、復旧の程度等が確認できる書類 ③弁護士費用または法律相談
法律相談または弁護士委任それぞれの発生日時、所要時間および事案の内容を確認できる客観的書類、法律弁護士等への委任または法律相談
・書類作成依頼それぞれの発生日時、所要時間および事案の内容を確認でき
相談費用または弁護士委任費用それぞれの金額を確認できる客観的書類、
弁護士委任契約書、裁判所の受領る客観的書類、弁護士費用等または法律相談・書類作成費用それぞれの金額を確認できる客観的書類、弁護士等
印が押印された調停等に関する申立書または訴状の写し、調停調書・和解調書・審判書・示談書または判決書の委任契約書、裁判所の受領印が押印された調停等に関する申立書または訴状の写し、調停調書
・和解調書・審判書
・示談書または判決書その他これに代わるべき書類
その他これに代わるべき書類
など④ 保険の対象であることが確認できる
売買契約書
（写）
、保証書
書類

など

公の機関や関係先等への調査のため同意書
に必要な書類
被保険者が損害賠償責任を負担する⑥
示談書（※）、判決書
（写）
、調停調書
（写）
、和解調書
（写）
、相手の方からの領収書、承諾書
ことが確認できる書類
損保ジャパンが支払うべき保険金の⑦
他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書
額を算出するための書類
⑤

など
など
など

（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注1）事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。

６．保険金をお支払いできない主な場合

本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。

７．中途脱退と中途脱退時の返れい金等

この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。なお、脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間（保険期間のうちいまだ過ぎていない期間）の保険料を返れいする場合があります。
（注）ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
また、死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡された場合は、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料を返還しません。
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

８．保険会社破綻時の取扱い

引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約
条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。

９．個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）
は、本契約に関する個人情報を、
損保ジャパンに提供します。
○保険契約者（団体）
は、本契約に関する個人情報を、
損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品
損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・・提供、等を行うために取得
・○損保ジャパンは、・各種サービスの案内
各種サービスの案内・提供、等を行うために取得
・利用し、その他業務上必要とする範囲で、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。
（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定）に提供等を行う場合があります。
的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要
配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、
配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧いただくか、る詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）
については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代
理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

13
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ご加入内容確認事項
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

1 保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

□保険金額

□保険期間

2 ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。
□被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」
は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項をご確認ください。】□補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
【スタンダードプラン・充実プランにご加入になる方のみご確認ください】□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」は正しいですか。
職種級別
Ａ級
Ｂ級

職業・職種
下記以外
木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。）、採鉱・採石作業者、自動車運
転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者（注1）オートテスター、オートバイ競争選手、自転車競争選手、自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）
 、モーターボート競争選手の方等は上表の分類と保険料が異なります。
（注2）プロボクサー、プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）の方等についてはお引き受けできません。

3 お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されています
ので必ずご確認ください。

MEMO

14
14

MEMO

15
15

問い合わせ先（保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）
問い合わせ先 問い合わせ先（保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）
問い合わせ先（保険会社等の相談（保険会社等の相談
・苦情・連絡窓口）
・苦情・連絡窓口）●取扱代理店●取扱代理店●引受保険会社 ●引受保険会社●取扱代理店●取扱代理店●引受保険会社
株式会社ライジングエージェント
損害保険ジャパン株式
丸紅セーフネット株式会社 損害保険ジャパン株式会社●取扱代理店●引受保険会社

丸紅セーフネット株式会社
損害保険ジャパン株式会社
損害保険ジャパン株式
丸紅セーフネット株式会社
丸紅セーフネット株式会社〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-10-6 BIZ SMART神田6F
医療
・・
福祉開発部
医療・福祉開発部
第二課
医療・福祉開発部
医療
福祉開発部
第二課第第
〒102-0084 東京都千代田区二番町3番地〒102-0084
東京都千代田区二番町3番地【受付時間】
平日：午前9時30分から午後5時まで（土日、祝日、年末年始を除きます。）〒102-0084〒102-0084
東京都千代田区二番町3番地
東京都千代田区二番町3番地
TEL：03-6868-8474
麹町スクエア3階〒160-8338
東京都新宿区西新宿
麹町スクエア 3階〒160-8338 〒160-8338
東京都新宿区西新宿1-26-1
麹町スクエア
麹町スクエア3階
3階〒160-8338
東京都新宿区西新宿1-26-1
東京都新宿区西新受付時間内・受付時間外共に
FAX：03-6869-9474
TEL：
03-5210-1914
FAX：03-5210-2915
TEL：03-3349-513
TEL：03-5210-1914
FAX：
03-5210-2915
TEL：
03-3349-5137
TEL：03-5210-1914
TEL：03-5210-1914
FAX：03-5210-2915
FAX：03-5210-2915
TEL：
03-3349-5137：03-3349-5
FAX・メールはどちらでもご連絡は可能です。 TEL
メールアドレス.
info@rising-a.co.jp【受付時間】
平日：
午前9時15分から午後5時まで【受付時間】
平日：【受付時間】平日：
午前9時15分から午後5時まで【受付時間】
平日：
午前9時から午後5時まで【受付時間】【受付時間】
平日：午前9時15分から午後5時まで
平日：午前9時15分から午後5時まで【受付時間】【受付時間】
平日：午前9時から午後5時ま
平日午前9時から午：午前9時から

土日、祝日、年末年始を除きます。
土日、祝日、年末年始を除きます。
土日、祝日、
年末年始を除きます。
土日、祝日、年末年始を除きます。
●引受保険会社 損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課〒160-8338

土日、祝日、
12/31～1/3を土日、祝日、12/31～1/3を除きます。
土日、祝日、
12/31～1/3を除きます
土日、祝日、
12/31～1/

東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL：03-3349-5137【受付時間】平日：午前9時から午後5時まで（土日、祝日、12/31 〜 1/3を除きます。）●団体保険契約者●団体保険契約者 ●団体保険契約者●団体保険契約者

厚生労働省認可団体
厚生労働省認可団体
厚生労働省認可団体
厚生労働省認可団体
全国飲食業生活衛生同業組合連合会
全国飲食業生活衛生同業組合連合会
全国飲食業生活衛生同業組合連合会
全国飲食業生活衛生同業組合連合会●団体保険契約者 厚生労働省認可団体〒105-0004
東京都港区新橋6-8-2全国生衛会館5階〒105-0004
東京都港区新橋6-8-2全国生衛会館5階
全国飲食業生活衛生同業組合連合会〒105-0004〒105-0004
東京都港区新橋6-8-2全国生衛会館5階
東京都港区新橋6-8-2全国生衛会館5階

TEL：
03-5402-8630
FAX：：
03-5402-8629
TEL：
03-5402-8630
FAX：03-5402-8629
TEL：03-5402-8630
TEL：
03-5402-8630
FAX：03-5402-8629
FAX
03-5402-8629〒105-0004
東京都港区新橋6-8-2全国生衛会館5階
TEL：03-5402-8630 FAX：03-5402-8629
万一、
事故にあわれたら万一、事故にあわれたら万一、事故にあわれたら万一、事故にあわれたら●●
事事
故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
●事故が起こった場合は、故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、
ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。

◆おかけ間違いにご注意ください。
事故サポートセンター◆おかけ間違いにご注意ください。
事故サポートセンター◆おかけ間違いにご注意ください。
◆おかけ間違いにご注意ください。
事故サポートセンター
事故サポートセンター

0120-727-110
0120-727-110
0120-727-110
0120-727-110【受付時間】
24時間365日【受付時間】24時間365日【受付時間】【受付時間】
24時間365日
24時間365日

保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
保険会社との間で問題を解決できない場合保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）（指定紛争解決機関）●●
損損
保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続●損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結し●
損保ジャパンは、
保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契
保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続ています。
損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができまています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
ています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、ています。
損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができ◆おかけ間違いにご注意ください。
一般社団法人日本損害保険協会そんぽ
ADR
センター◆おかけ間違いにご注意ください。
一般社団法人日本損害保険協会そんぽ
ADR センター ADR◆おかけ間違いにご注意ください。
◆おかけ間違いにご注意ください。
一般社団法人日本損害保険協会そんぽ
一般社団法人日本損害保険協会そんぽ
センター
ADR
センター

【受付時間】
平日：午前９時15分〜午後５時【受付時間】平日：午前９時15分〜午後５時【受付時間】【受付時間】
平日：午前９時15分〜午後５時
平日：午前９時15分〜午後５時(・
土・・年末年始は休業）( 土・日・祝日・年末年始は休業）( 土・日・祝日(年末年始は休業）
土日
・・
日祝日
・祝日
・年末年始は休業）〈〈〈通話料有料〉 〈通話料有料
0５70-022８0８
0５70-022８0８
0５70-022８0８
0５70-022８0８

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）（https://www.sonpo.or.jp/）●●
取取
扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結
・管理業務等の代理業務を行っ●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結
・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがい●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、
お客さまからの告知の受領、保険契約の締結
保険契約の締結
・管理業務等の代理業務を行っております
・管理業務等の代理業務を行
まして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります
まして､ 取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡
まして､ 取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､まして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡
引受保険会社と直接契約されたものになります●●
ここのパンフレットは概要を説明したものです｡
詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款●このパンフレットは概要を説明したものです｡
詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
●このパンフレットは概要を説明したものです｡のパンフレットは概要を説明したものです｡
詳細につきましては、
詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約
必要に応じて、団体までご請求いただくか、
損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照くだ
必要に応じて、団体までご請求いただくか、
損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が必要に応じて、
必要に応じて、団体までご請求いただくか、
団体までご請求いただくか、
損保ジャパン公式ウェブサイト
損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください
でご参照く（ご契
異なっていたり、
公式ウェブサイトに約款
・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。
）。
。
異なっていたり、公式ウェブサイトに約款
・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。
）。

異なっていたり、異なっていたり、
公式ウェブサイトに約款
公式ウェブサイトに約款
・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。
・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。
）。
）
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
ご不明点等がある場合には、ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●●
加加
入者証は大切に保管してください。
また、3か月を経過しても加入者証が届かない場合は、
損保ジャパンまでご照会ください。
●加入者証は大切に保管してください。
また、3か月を経過しても加入者証が届かない場合は、
損保ジャパンまでご照会ください。
●加入者証は大切に保管してください。
入者証は大切に保管してください。
また、3か月を経過しても加入者証が届かない場合は、また、3か月を経過しても加入者証が届かない場合は、
損保ジャパンまでご照会ください。
損保ジャパンまでご照会ください健康・生活サポートサービス
ご加入者限定電話相談サービス
SOMPO 健康・生活サポートサービス
ご加入者限定電話相談サービス
SOMPO SOMPO
健康
SOMPO
・生活サポートサービス
健康・生活サポートサービス
ご加入者限定電話相談サービス
ご加入者限定電話相談サービス

全飲連傷害保険制度では、
電話相談サービスを無料でご利用いただけます。
全飲連傷害保険制度では、
電話相談サービスを無料でご利用いただけます。
全飲連傷害保険制度では、
全飲連傷害保険制度では、
電話相談サービスを無料でご利用いただけます。
電話相談サービスを無料でご利用いただけます。

SOMPO
健康
・全飲連傷害保険制度にご加入いただいている皆さまがご利用いただける
生活サポートサービスは、
全飲連傷害保険制度にご加入いただいている皆さまがご利用いただける
SOMPO 健康・生活サポートサービスは、
SOMPO 健康
SOMPO
・生活サポートサービスは、
健康・生活サポートサービスは、
全飲連傷害保険制度にご加入いただいている皆さまがご利用いただける
全飲連傷害保険制度にご加入いただいている皆さまがご利用いただける
各種無料電話相談サービスです。
各種無料電話相談サービスです。
各種無料電話相談サービスです。
各種無料電話相談サービスです。

サービスメニューサービスメニューサービスメニューサービスメニュー●健康・医療相談サービス●法律・税務・
年金相談サービス
・30分間）●健康・医療相談サービス●法律・税務・年金相談サービス
（予約制
・
30分間）
●健康・医療相談サービス●健康・医療相談サービス●法律・税務
●法律・年金相談サービス
・税務・
年金相談サービス（予約制・（予約制
30分間）
（予約制
・30分間）
一般的な法律・税金に関する相談に、
弁護士、司法書士また
一般的な法律・税金に関する相談に、
弁護士、司法書士または税理士が一般的な法律・税金に関する相談に、一般的な法律・税金に関する相談に、
弁護士、司法書士または税理士が
弁護士、
司法書士ま
●医療機関情報提供サービス●医療機関情報提供サービス●医療機関情報提供サービス●医療機関情報提供サービス
お答えするものです。

お答えするものです。

お答えするものです。
お答えするものです。
●専門医相談サービス（予約制）●専門医相談サービス（予約制）●専門医相談サービス●専門医相談サービス
（予約制）
（予約制）
●メンタルヘルス相談サービス●人間ドック等検診・
検査紹介
・予約サービス●メンタルヘルス相談サービス●人間ドック等検診
・検査紹介
・予約サービス●メンタルヘルス相談サービス●メンタルヘルス相談サービス●人間ドック等検診●人間ドック等検診
・検査紹介・・
予約サービス
検査紹介
・予約サービス

●メンタル
IT
サポート
（WEB
ストレスチェック）●介護関連相談サービス●メンタル IT サポート
（WEB
サービス
●介護関連相談サービス
●メンタル
●メンタル
IT ストレスチェック）
サポート
（WEB
IT
サポート
ストレスチェック）（WEB
ストレスチェック）サービス サービ
サー●介護関連相談サービス●介護関連相談サービス（注1）
本サービスは損保ジャパンのグループ会社およびその提携業者がご提供します。
（注1）本サービスは損保ジャパンのグループ会社およびその提携業者がご提供します。
（注1）本サービスは損保ジャパンのグループ会社およびその提携業者がご提供します。
（注1）
本サービスは損保ジャパンのグループ会社およびその提携業者がご提供します。
（注2）
ご相談の際は、
お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
（注2）ご相談の際は、お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
（注2）
ご相談の際は、（注2）
ご相談の際は、
お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
（注3）
ご利用は日本国内からにかぎります。
（注3）ご利用は日本国内からにかぎります。
（注3）ご利用は日本国内からにかぎります。
（注3）
ご利用は日本国内からにかぎります。
（注4）
ご相談内容やお取次事項によっては有料となるものがあります。
（注4）ご相談内容やお取次事項によっては有料となるものがあります。
（注4）ご相談内容やお取次事項によっては有料となるものがあります。
（注4）
ご相談内容やお取次事項によっては有料となるものがあります。
（注5）
本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注5）本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注5）本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、（注5）
本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
あらかじめご了承ください。
（注6）
ご利用いただく際は、
SOMPO
健康・生活サポートサービス専用電話番号までご連絡ください。
（注6）ご利用いただく際は、加入者証等に記載の
SOMPO加入者証等に記載の
健康・生活サポートサービス専用電話番号までご連絡ください。
（注6）ご利用いただく際は、（注6）ご利用いただく際は、加入者証等に記載の加入者証等に記載の
SOMPO 健康
SOMPO
・生活サポートサービス専用電話番号までご連絡ください。
健康
・生活サポートサービス専用電話番号までご連絡ください。

SJ21-01581
2021年5月17日作成
SJ24-02469
2024/05/29作成
SJ21-01581SJ21-0
SJ21202