みなべ町国土強靭化地域計画

平成 30 年 3 月
令和 4 年 3 月改訂

和歌山県みなべ町

目次

1. 国土強靭化の基本的な考え方 ................................................................ 1
1.1. 地域計画の目的 ........................................................................................................................................................... 1
1.2. 地域計画の役割と位置づけ ...................................................................................................................................... 1
1.3. 計画期間 ......................................................................................................................................................................... 1

2. みなべ町の地域特性 ............................................................................ 2
2.1. 町の位置と地勢等 ........................................................................................................................................................ 2
2.1.1. 町の沿革............................................................................................................................................................................ 2
2.1.2. 町の位置............................................................................................................................................................................ 2
2.1.3. 町の地勢............................................................................................................................................................................ 3
2.1.4. 気候の特性 ....................................................................................................................................................................... 3
2.2. 人口動態等 ..................................................................................................................................................................... 3
2.2.1. 人口の推移 ....................................................................................................................................................................... 3
2.2.2. 産業の特性 ....................................................................................................................................................................... 4
2.3. まちづくりに向けた住民意向 ..................................................................................................................................... 7
2.4. 過去の災害と想定 ...................................................................................................................................................... 10
2.4.1. 本町の過去の災害 ...................................................................................................................................................... 10
2.4.2. 本町に被害を及ぼすと想定される災害 .............................................................................................................. 13

3. みなべ町の地域強靭化に向けた基本目標等 ................................................15
3.1. 地域強靭化の基本目標等 ....................................................................................................................................... 15
3.1.1. 目指すべき将来の地域の姿 ................................................................................................................................... 15
3.1.2. 基本目標.......................................................................................................................................................................... 15
3.1.3. 事前に備えるべき目標 .............................................................................................................................................. 16
3.2. リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）と施策分野 .......................................................................... 16
3.3. 地域強靭化を進める上での基本的な方針 ......................................................................................................... 17

4. 施策ごとの推進方針 ...........................................................................19
5. 最後に ...........................................................................................36みなべ町国土強靭化地域計画

1. 国土強靭化の基本的な考え方
1.1. 地域計画の目的
みなべ町は、紀伊半島の南西部に位置し、紀州灘を臨み、地形的・気象的な特性ゆえに、台風や大雨などにより、農作物への被害や道路・農道・水路などの公共施設が被災するなど、数多くの自然災害に見舞
われてきました。南海トラフ沿いの 3 つの領域（東海・東南海・南海）を震源とする地震は、約 90 年から
150 年周期で繰り返し発生しており、また、毎年のように台風や前線の停滞による集中豪雨による水害や土砂災害などの発生が懸念されるなど、大規模自然災害等への備えが喫緊の課題となっています。
国においては、近い将来発生するとされている南海トラフ沿いで大規模な地震や首都直下地震、火山噴火等などの大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するため、平成 25 年 12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下、「強靭化基本法」といいます。」）が公布・施行され、平成 26 年 6 月には国土強靭化に係る国の他の計画等の指針となる「国土強靭化基本計画」が策定されました。
本町は、このような国の動きに合わせて、大規模自然災害が発生しようとも、町民の命を守り、経済社会が致命的な被害を受けず、迅速な復旧・復興が可能となる強靭なまちづくりを推進するため、みなべ町強靭化地域計画（以下、「本計画」といいます。）を策定します。

1.2. 地域計画の役割と位置づけ
本計画は、強靭化基本法第 13 条に基づく国土強靭化地域計画にあたるものであり、本町における国土
強靭化に関し、第 2 次みなべ町長期総合計画との整合を図りながら、地域防災計画をはじめとする本町が有する様々な分野の計画等の指針となるものです。
地域計画と長期総合計画・分野別計画との関係
整合・調和
国土強靭化
地域計画

長期総合計画

国土強靭化に
関する指針

分野別計画
の指針

分 野 別 計 画

1.3. 計画期間
本計画では、長期を展望しつつ、今後の社会経済情勢等の変化に対応できるよう、第 2 次みなべ町長
期総合計画に合わせて令和８年度を目標年次としますが、必要に応じて見直すものとします。
1

みなべ町国土強靭化地域計画

2. みなべ町の地域特性
2.1. 町の位置と地勢等
2.1.1. 町の沿革
南部川を流域とするみなべ町は、古代においては日高六郷の一つ「南部郷」として、また、平安時代から中世にかけては「南部庄」として一つの地域を構成していました。江戸時代に入ってからもこの地域においては、「南部組」という組が構成され一つの地域として機能していました。
明治の大合併では、近代的な地方自治制度である市制・町村制を施行し、戸籍や小学校などの基本的な仕事を処理できるような自治体能力をもたせるために、300～500 戸を標準として町村合併が強制的に進められました。この大合併により、30 あった村々が、南部村、岩代村、上南部村、高城村、清川村に合併されました。
昭和の大合併においては、第二次大戦後の新憲法のもとで、仕事や権限はできるだけ地方自治体に、とりわけ住民に最も身近な基礎自治体である市町村に配分すべきであるという考え方のもと、社会福祉や保健衛生、学校教育や消防などの多くの仕事が市町村でこなせるよう、昭和 28 年に「町村合併促進法」が制定されました。本町では、地域の一体性を実現する意義から南部川流域の５町村による合併が検討されていた時期もありましたが、昭和 29 年８月に岩代村が南部町に統合され、その後昭和 29 年 12 月には上
南部村、高城村、清川村の３村が合併され南部川村として発足しています。
そして、平成 16 年 10 月 1 日、南部町と南部川村が合併し、みなべ町が誕生しました。

2.1.2. 町の位置
本町は、紀伊半島の南西部、和歌山県の海岸線のほぼ中央に位置しています。日高郡に属し、紀南地
域の中心都市である田辺市に隣接しています。生活圏域としては、田辺広域圏と御坊広域圏の中間地域に位置しています。

2

みなべ町国土強靭化地域計画

総面積は 120.28km2 で、現在の和歌山県下市町村の平均面積である 157.53km2 よりは少し下回
りますが、和歌山県全域面積（4,726.64km2）の約 2.5％を占めます。

2.1.3. 町の地勢
本町は、紀州灘を臨み、南部川流域に広がる丘陵地や低地があり、山林地帯もあるバラエティに富んだ地勢をもっています。丘陵地に広がる梅林は、「南部梅林」とも呼ばれ、日本一のブランドを誇る「南高梅」の栽培が行われています。
山間部は、森林、渓谷などの自然資源に恵まれ、江戸時代からの湯治場とされる「鶴の湯温泉」があります。また、炭の最高級品である「紀州備長炭」の生産が盛んで、備長炭の里としても有名です。
「千里の浜」などからなる海岸部は、風光明媚な景観を誇り、「国民宿舎紀州路みなべ」などの温泉施設があります。海釣りをはじめとした海洋レジャーや漁業も盛んで、「千里の浜」は貴重な自然資源であるアカウミ
ガメの産卵の地として全国的に有名です。

2.1.4. 気候の特性
本町は、南海型気候区に属しており、南方海上を流れる黒潮暖流の影響を受け、温暖な気象条件となっています。
月平均気温の最高は 8 月で 27.3 度、最低は 1 月の 6.4 度となっており、冬も比較的暖かく、積雪もほ
とんど見られない。降水量は、年間 2,096 ㎜で、月平均の降水量は 6 月最も多く 290 ㎜、最も少ないの
は 1 月の 76 ㎜となっています。

2.2. 人口動態等
2.2.1. 人口の推移
みなべ町の総人口は、昭和 60 年(1985)から平成 22 年(2010)までの 30 年間、5 年ごとの減少率は平均▲2.18％で、平成 17 年(2005)までは緩やかな減少傾向にありましたが、平成 17 年から平成 22年にかけての減少率は▲5.14％、平成 22 年から平成 27 年(2015)にかけての減少率は、▲5.40%とさらに大きくなっています。
3みなべ町国土強靭化地域計画

年齢層の構成比でみると、生産年齢人口比（15～64 歳）は昭和 55 年(1980)の 63.4％から平成
27 年(2015)は 55.9％と 7.5 ポイント低下、年少人口比（0～14 歳）は 23.1％から 13.8％と 9.3 ポ
イント低下、一方、高齢人口比（65 歳以上）は 13.5％から 30.2％へ 16.7 ポイントの上昇となっています。このように、みなべ町の総人口は毎年減少し、生産年齢人口及び年少人口は長期にわたって減少傾向にあることから、少子高齢化は今後いっそう本格化することをみていく必要があります。
【みなべ町 3 階層別人口の推移（1980 年～2015 年）】
18,000100%

16,00090%

14,00080%

12,00010,000
8,000

70%

高齢人口

60%

生産年齢人口

50%

年少人口
年少人口比

40%

6,000

生産年齢人口比

30%

4,000

20%

2,000

10%

0

高齢人口比

0%
1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年
人口（人）
総人口

年少人口

構成比率（％）

生産年齢
人口

高齢人口

年少人口比

生産年齢

高齢人口比

人口比

昭和 55 年
(1980)

15,390

3,555

9,763

2,072

23.1

63.4

13.5

昭和 60 年
(1985)

15,261

3,347

9,585

2,329

21.9

62.8

15.3

平成 2 年(1990)

15,109

3,023

9,499

2,587

20.0

62.9

17.1

平成 7 年(1995)

14,907

2,762

9,063

3,082

18.5

60.8

20.7

平成 12 年
(2000)

14,734

2,541

8,735

3,458

17.2

59.3

23.5

平成 17 年
(2005)

14,200

2,253

8,327

3,620

15.9

58.6

25.5

平成 22 年
(2010)

13,470

2,021

7,785

3,664

15.0

57.8

27.2

平成 27 年(2015)

12,742

1,759

7,124

3,850

13.8

55.9

30.2

資料：国勢調査

2.2.2. 産業の特性
本町の産業別の就業人口をみると、最も就業者数が多いのは、「農業林業」となっており、次いで「製造業」であり、本町の主要産業である梅の生産・加工業への就業者数が、全体の 42％を占めています。ただこ

4みなべ町国土強靭化地域計画

れらの産業ではいずれも就業者数が減少しており、特に農業の就業者では、平成 12 年に比べ▲16.5％と大きく減少する結果となっています。
また、年齢階級別産業人口比率をみると、「農業，林業」、「漁業」では 60 歳以上の比率が約 50％となっており、第１次産業への就業者は、他の産業に比べ著しく高齢化が進んでいることから、今後一層の就業者数の減少が懸念されます。
みなべ町の産業別就業人口（15 歳以上）の推移

0

500

1,000

1,500

2,000

143
117

Ｂ 漁業

0
0
430
433

Ｄ 建設業

1,078
1,029

Ｅ 製造業
Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業
Ｇ 情報通信業

16
14
19
18
197
169

Ｈ 運輸業，郵便業

847
838

Ｉ 卸売業，小売業
Ｊ 金融業，保険業
Ｋ 不動産業，物品賃貸業
Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業

73
70
33
26
68
68
267
286
135
145
284
310

Ｍ 宿泊業，飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業，娯楽業
Ｏ 教育，学習支援業

551
642

Ｐ 医療，福祉

126
151
180
241
160
162

Ｑ 複合サービス事業
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
Ｓ 公務（他に分類されるものを除く）
Ｔ 分類不能の産業

3,000

2,691
2,531

Ａ 農業，林業

Ｃ 鉱業，採石業，砂利採取業

2,500

平成22(2010)年

1625

平成27(2015)年

平成 22 (2010)年・平成 27 (2015)年国勢調査

5みなべ町国土強靭化地域計画

みなべ町の年齢階級別産業人口比率

平成 27 (2015)年国勢調査

6みなべ町国土強靭化地域計画

2.3. まちづくりに向けた住民意向
平成 27 年に、みなべ町総合戦略を策定にあたり、住民意向調査を行いました。その結果は次のとおりです。
みなべ町の住みやすさ

みなべ町の住みやすさについては「まあ住みやすい」が 57.3%と最も多くなっています。
『住
みやすい』
（
「とても住みやすい」と「まあ住みやすい」を合わせたもの）は 75.8%で、
『住みに
くい』
（
「やや住みにくい」と「とても住みにくい」を合わせたもの）の 7.9%を大きく上回っています。

とても住みにくい
1.7%

やや住みにくい
6.2%

無回答
1.5%

とても住みやすい
18.5%

どちらとも
いえない
14.8%

まあ住みやすい
57.3%
ｎ=866

今後のみなべ町での居住意向

今後のみなべ町での居住意向は「住み続けたい」が 71.0%と最も多く、「県内の別の市町村に移りたい」が 4.3%、「県外に移りたい」が 3.1%となっています。
「わからない」は 19.6%となっ
ています。

無回答
2.0%

県外に移りたい
3.1%
県内の別の市町村に移りたい
4.3%

わからない
19.6%

住み続けたい
71.0%

ｎ=866

7

みなべ町国土強靭化地域計画

住み続けたい理由

みなべ町に住み続けたいと回答した方に理由をたずねたところ「自然環境が豊かで美しいから」が 43.4%と最も多く、次いで「町に愛着があるから」が 42.6%、「治安がよいから」が33.8%、「地域の人間関係がよいから」が 32.5%、「両親や親戚が住んでいるから」が 26.5%となっています。
「その他」の主な意見
住みなれた町だから/ふるさとだから/汚水の処理が出来て災害に強い土地であるから など

0%

10%

20%

30%

40%

ｎ=615
50%

自然環境が豊かで美しいから

43.4

町に愛着があるから

42.6

治安がよいから

33.8

地域の人間関係がよいから

32.5

両親や親戚が住んでいるから

26.5

住環境がよいから

24.4

医療・福祉サービスが充実しているから

17.1

買い物や余暇活動に便利だから

15.8

子どもを育てていくための環境がよいから

14.3

通勤や通学に便利だから

10.6

家賃や物価が安いから

1.3

特に理由はない

5.2

その他

2.3

無回答

0.7

8

みなべ町国土強靭化地域計画

まちづくりを進めていく上でのキーワード

まちづくりを進めていく上でのキーワードについては「安心・安全」が 50.7%と最も多く、次いで「自然の豊かさ」が 30.9%、「便利・快適」が 28.4%、「活力・賑わい」が 26.7%、「心の豊かさ」が 25.8%となっています。
「その他」の主な意見
道徳/平等/積極性/改革 など
ｎ=866
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60%

安心・安全

50.7

自然の豊かさ

30.9

便利・快適

28.4

活力・賑わい

26.7

心の豊かさ

25.8

支え合い

19.5

ふれあい・交流15.6

やさしさ・あたたかさ

15.2

夢・希望

9.7

学び・意欲

9.0

創意・独自性

9.0

健やか

8.1

愛着

7.3

共生・調和

6.4

連携・協働

6.2

誇り

4.0

その他

2.1

無回答

3.6

9

みなべ町国土強靭化地域計画

2.4. 過去の災害と想定
2.4.1. 本町の過去の災害
本町は、紀伊半島の南西部に位置し、和歌山県の海岸線のほぼ中央に位置しています。紀州灘を臨み、南部川流域に広がる丘陵地では、日本一のブランド力を誇る「南高梅」の栽培が盛んで、また、山間部は、
森林・渓谷などの自然資源に恵まれ、炭の最高級品である「紀州備長炭」の生産が盛んとなっております。
過去における地震による被害については、南海トラフを中心とした周期的に発生する地震の津波により、死者や家屋倒壊などの被害を受けております。
また、一方では、梅雨期と台風期の豪雨により、南部川下流平野部等の低地への浸水被害や山間部における土砂災害などが発生しています。
本町周辺における主な地震災害の被害記録
発生日

マグニ
チュード

宝永４年
(1707 年)

震源
潮岬南

7.5

10 月 28 日

約 20Km
の海底

被害状況

備 考

被害は広範囲にわたり、津波も発生。特に東海道・宝永地震。単一地震では

伊勢湾・紀伊半島で被害が大きかった。全体で死者なく、遠州灘沖でも同時に２万人、倒壊家屋６万戸、流出家屋２万戸に及巨大地震が発生したのでんだ。

はないかといわれている。
上野付近で断層が生じ、

嘉永７年

奈良北東

(1854 年)

約 20km

7月9日

伊賀上野付近で家屋倒壊 2000 戸、死者 600

その南側１km にわたって人、奈良で家屋倒壊 400 戸、死者約 300 人など

最大 1.5m 沈下。木津川の被害があった。

断層の活動といわれてい
る。

嘉永７年
安政元年
(1854 年)

8.4

12 月 23 日
嘉永７年
安政元年(1854 年)

被害は関東から近畿に及び、大津波が房総半島か

東ら土佐にかけての太平洋沿岸を襲い、特に東海地方

200kmの海岸沿いの被害が大きかった。被害状況は翌日のの海底南海地震と重なり区別しがたい。

潮岬南西
8.4

約 80kmの海底

12 月 24 日
昭和 19 年
(1944 年)

潮岬東南

7.9

12 月 7 日

安政東海地震の 32 時間後に発生。被害は東海から九州にまで及び家屋の全壊２万戸、半壊４万戸、焼失 6000 戸、流失 15000 戸、死者数千人。

安政南海地震津波の高さは串本で 15m に達した。

志摩半島

三重・愛知・静岡を中心の大地震。新宮方面は震南南東度６と推察され、死者や負傷者が多数となり、家屋20km のが倒壊し、勝浦・那智方面では高さ５m の津波が押海底

安政東海地震

東南海地震

し寄せた。
被害は東海以西の西日本の太平洋岸で大きく、津潮岬南南

昭和 21 年
(1946 年)
12 月 21 日

8.0

西
約 50kmの海底波も発生。県南部の海浜では、大津波が３回以上あった。第３波が最も大きく２～３m であり紀南を中心に県下全域で被害が発生。県下の被害は、死者 195 人、行方不明 74 人、負傷者 562 人、全
壊家屋 2,242 戸、半壊 969 戸、流失 325 戸、浸水 11,820 戸、全焼 2,399 戸であった。

10

南海道地震

みなべ町国土強靭化地域計画

発生日

マグニ

震源

チュード

被害状況

備 考

被害は、死者行方不明者 6,281 人、
全半壊家屋 200,162 戸、死者の半数以上が 60
平成７年(1995 年)

7.2

淡路島北
部

1 月 17 日

歳以上の高齢者。死因は家屋の倒壊による圧死が兵庫県南部地震

９割。阪神高速道路や山陽新幹線の高架橋が倒

戦後最大の都市直下型壊。道路・鉄道港湾等都市基盤施設や電気・電

地震

話・ガス上下水道等のライフライン施設に壊滅的な被害を受けた。
被害は、死者 18,131 人、行方不明者 2,829 人、
平成 23 年
（2011 年）

9.0

三陸沖海

3 月 11 日

底

全壊約 12 万９千棟、半壊約 26 万５千棟、一部

東北地方太平洋沖地震

破損約 74 万３千棟、津波による浸水被害が約３

海溝型の大規模地震で、万６千棟に及ぶ。ライフラインをはじめ、福島第一原

大津波が発生した。

発にも大きな被害をもたらした。

主な風水害の記録
発生日

種別

概 要
台風による暴風雨で、南部川が増水、南部川村・東本庄津殿及び小明治 22 年(1889)8 月 18～19 日

台風

倉池の堤防が切れ、気佐藤地区が浸水。
南部川流域では、流失倒壊家屋 120 戸、死者 17 名をだす。

同 44 年(1911)9 月 21 日

台風

大正元年(1912)9 月 23 日

台風

昭和 9 年(1934)9 月 21 日

台風

台風による暴風雨で、日高郡内で流失家屋納屋 8 戸、全壊家屋納屋
６戸
台風による暴風雨で、旧南部町内では全壊 13 戸、半壊 26 戸のほか
高潮による被害あり。
室戸台風による暴風雨で、南部地方では全壊 12 戸、漁船破損流失
90 隻の被害あり。
ジェーン台風による暴風雨で旧南部町内では、岩代地区で１億円、南同 25 年(1950)9 月 3 日

台風部地区で５億円にのぼる被害。岩代地区で全壊 26 戸、半壊 70 戸、鹿島の建物３戸全壊、４戸半壊。そのほか三鍋王子社社殿等の文化
財や南部小学校等が被害。
梅雨前線による豪雨。死者１人、負傷者７人、床上浸水 244 戸、床同 28 年(1953)7 月 18 日

豪雨

下浸水 148 戸、家屋全壊２戸、同半壊 25 戸、同流失８戸、新庄橋
流失等の被害。
台風 14 号の通過に伴う竜巻が発生。旧南部町内では、負傷者４人、同 34 年(1959)9 月 17 日

竜巻

住家全壊１戸、半壊４戸、一部破壊 94 戸、非住家全壊 42 戸、通信施設 402 回線、罹災世帯数 21 世帯(122 戸)の被害。
伊勢湾台風による暴風雨。旧南部町内では、全半壊４戸、床上浸水

同 34 年(1959)9 月 26 日

台風

102 戸、床下浸水 98 戸、堺の国道 52m 決壊、東岩代、西岩代、埴田、南道、堺の堤防決壊。山内で漁船沈没１隻、流失２隻、破損６隻の被害。
第二室戸台風による暴風雨。旧南部町内では、重症１人、全壊 37

同 36 年(1961)9 月 16 日

台風

戸、半壊 74 戸、床上浸水 126 戸、床下浸水 245 戸、非住家で 244戸、土木関係で 30 件などの被害額は 4.5～５億円程度といわれ、救助法の適用を受けた。

同 37 年(1962)7 月 2 日

豪雨

集中豪雨で 80 戸浸水。旧南部町内では、山内の国道 30m 陥没。

11

みなべ町国土強靭化地域計画

発生日
同 39 年(1964)9 月 24 日

種別
台風

概 要
台風 20 号で旧南部町内では、約 5,000 万円の被害。
台風 23 号。風速 40m を記録。旧南部町内では、岩代で全壊３戸、同 40 年(1965)9 月 10 日

台風

水産施設の防波堤２箇所決壊、町道２箇所決壊、水田冠水５ｈa、倒伏 172ha、果樹 200ha で約 5,000 万円の被害。

同 42 年(1967)7 月 10 日

豪雨

同 44 年(1969)6 月 29 日

豪雨

同 44 年(1969)8 月 26 日

豪雨・
竜巻

同 46 年(1971)7 月 24 日

豪雨

同 47 年(1972)7 月 13 日

豪雨

前日よりの大雨。旧南部町内では、古川で増水、500ha の田畑冠水。
床下浸水 40 戸の被害。損害約１億円。
西日本豪雨。旧南部町内では、古川増水、田畑冠水の被害。
集中豪雨、竜巻の発生。旧南部町内では、被害家屋 25 戸。
集中豪雨。旧南部町内では、気佐藤で古川増水。床下浸水 33 戸の被害。
集中豪雨(200mm)。旧南部町内では、浸水家屋 165 戸、全壊２戸。
総額３億 500 万円の被害。

同 50 年(1975)8 月 22 日

台風

同 51 年(1976)7 月 19 日

豪雨

同 54 年(1979)9 月 30 日

台風

同 57 年(1982)7 月 24～25 日

豪雨

同 62 年(1987)10 月 18 日

台風

台風６号。旧南部町内では、浸水家屋 28 戸、水田冠水 60ha の被害。
集中豪雨(123mm)。旧南部町内では、床下浸水 14 戸。総額7,809 万円の被害。
台風 16 号。旧南部町内では、南部漁港 7000 万円の被害。
集中豪雨(南部で 259mm 清川で 328.5mm)。旧南部町内では、床下浸水３戸、田畑冠水 50ha の被害。
台風 19 号。旧南部町内では、3,457 万円の被害。
集中豪雨。旧南部町内では、床上浸水５戸、床下浸水 70 戸、田畑の流失・埋没４ha、冠水 189ha、畦畔 60 箇所、河川 57 箇所、農同 63 年(1988)9 月 24 日

豪雨

業施設 215 箇所。総額 11 億 7750 万円の被害。
旧南部川村内では家屋半壊１戸、床上浸水３戸、床下浸水 37 戸、
田畑流水埋没 11.1ha、田畑冠水 303ha の被害。

平成元年(1989)9 月 2 日・5 日・7 日

豪雨

県下で集中豪雨。

同 2 年(1990)1 月 10 日

竜巻

山内から旧南部川村にかけて竜巻の発生。

同 3 年(1991)11 月 28 日

豪雨

旧南部町内では、豪雨で農産物 20.2ha 約 4800 万円の被害。

同 6 年(1994)9 月 19 日

突風

旧南部町内では、突風で３戸倒壊、27 戸の被害。

同 10 年(1998)9 月 22 日

台風

台風 7 号による大雨。旧南部町内では、床下浸水７戸の被害。

同16 年(2004)10 月20 日

台風

同23 年(2011)7 月19 日

台風

台風 23 号による高潮。山内地区では、床下浸水 23 戸、床上浸水３戸、漁港・海岸保全施設８箇所が被害。
台風 6 号による高潮、大雨。山内地区では床下浸水 3 戸の被害。
台風 12 号の大雨により清川地内において斜面崩壊が発生。住宅が裏

同23 年(2011)9 月2 日～4 日

台風

山の崩壊に巻き込まれ１人が死亡。住家被害については、全壊 1 棟、半壊 1 棟、一部損壊 2 棟、床上浸水 45 棟、床下浸水 31 棟。

同24 年(2012)9 月30 日

台風

台風 17 号による強風害により、住家 1 戸の一部が損壊する被害。

12

みなべ町国土強靭化地域計画

2.4.2. 本町に被害を及ぼすと想定される災害
2.4.2.1. 地震
本町は、紀州灘を臨む海岸沿いのまちであることから、昭和南海地震を始め、幾度となく津波による被害を受けてきました。
平成 26 年 3 月に和歌山県が公表した地震被害想定では、南海トラフにおける地震が発生すれば、3 連
動地震、巨大地震のいずれかの想定でも最大で震度 7 の大きな揺れが、また、巨大地震では、最大津波
高 14m の津波の襲来が予想されています。こうした強い揺れや津波により、本町においては、3 連動地震では 2,600 棟（うち津波で 72 棟）、巨大地震では、4,100 棟（うち津波で 2,100 棟）の建物が全壊し、また、3 連動地震では 190 棟、巨大地震では 71 棟が焼失する予想となっています。
地震による揺れや津波、また火災による人的被害、建物被害はもちろんのこと、ライフライン、公共交通や道路交通等に支障をきたすことから、経済活動にも大きな被害が生じることが考えられます。
主な地震
地震名

地震規模

震源断層の位置

東海・東南海・南海 3 連動地震

Mw8.7

駿河トラフ～南海トラフ

南海トラフ巨大地震

Mw9.1

中央構造線による地震

M8.0

中央構造線（淡路島南沖～和歌山・奈良県境付近）

田辺市内陸直下の地震

M6.9

旧田辺市～旧本宮町

日向灘（宮崎県）～富士川河口断層帯（静岡県）
北端■東海・東南海・南海 3 連動地震

■南海トラフ巨大地震

2.4.2.2. 風水害・土砂災害
本町の中心部を北から南へ南部川が蛇行しながら縦断し、その流域に集落が散在しています。地形を大別すると、南部の平野部地域と北部の山間部地域からなり、平野部は比較的標高も低いが、山間部では起伏が多く険しい山岳地形となっています。
水害については、南部川下流平野部等の低地は洪水氾濫の危険があり、また、土砂災害については、土石流危険渓流や崩壊土砂流出危険区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険箇所等の指定箇所があり、豪雨等により災害が発生する恐れがあります。
13

みなべ町国土強靭化地域計画

2.4.2.3. 大規模火災
本町における火災の記録では、役場が 2 度焼失したことがありますが、近年では、和歌山県内でも大規模火災は少なくなってきています。しかしながら、平成 28 年に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災は対岸の火事などではなく、気象条件や出火場所によっては、本町においても大規模火災の発生が懸念されます。
また、本町は総面積の約 7 割が山林であることから、山林火災が発生したときの被害は甚大なものとなります。

14みなべ町国土強靭化地域計画

3. みなべ町の地域強靭化に向けた基本目標等
3.1. 地域強靭化の基本目標等
3.1.1. 目指すべき将来の地域の姿
みなべ町には、海、山、川、温泉などの自然資源があり、産業もその特性を生かして農業、林業、漁業が盛んです。特に、農業では梅、林業では備長炭、漁業及びその加工業では蒲鉾や干物などが町の特産品となっています。また、豊かな自然の中から生まれる、都会では得られないような自然と協調した暮らしや人との交流が町の特徴といえます。
このようなことから、町の将来像を『海・山・川の恵みの中で人が輝く快適なまち』と定め、次の 5 つの目標を定め、まちづくりを推進しています。
み

緑豊かで快適なまちな永く住みたい魅力あるまちべ

便利・安全・安心なまち

ちょ

町民参画と官民協働のまちううめ世界一の元気なまち

一方で、本町は紀伊半島の南西部に位置し、台風や集中豪雨等による風水害や土砂災害に加え、南海トラフの巨大地震や津波などによる被害が想定される地域であることから、本計画が目指すべき地域の姿を「災害で一人の犠牲者も出さない安全・安心なまちづくり」とし、その実現を地域強靭化の視点から各施策
連携のもとに進めるものとします。

災害で一人の犠牲者も出さない安全・安心なまちづくり
3.1.2. 基本目標
いかなる災害等が発生しようとも、次の 4 つを基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」をもった安全・安心な
地域経済社会の構築に向けた「国土強靭化」を推進します。

1

人命の保護が最大限図られること

2

町政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること

3

町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

4

迅速な復旧復興

15みなべ町国土強靭化地域計画

3.1.3. 事前に備えるべき目標
基本目標を達成するため、起きてはならない最悪の事態を想定した上で、次の 8 つを目標とします。

1

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

2

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

3

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

4

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

5

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない6

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

7

制御不能な二次災害を発生させない8

大規模自然災害発生直後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

3.2. リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）と施策分野
起きてはならない最悪の事態に関しては、1 から 8 までの施策分野を設定し、対象とするリスク及び本町の特性を踏まえ「起きてはならない最悪の事態」を各分野に分類しました。
事前に備えるべき目標

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
1-1

1

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

1-3

大規模津波等による多数の死者の発生

1-4

異常気象等による広域かつ長期的な住宅地等の浸水

1-6

みならず、後年度にわたり町域の脆弱性が高まる事態
情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発
生
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

2-3

れがなされない場合の必要な対応を含む）

風水害・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生の

2-1
大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（そ地における火災による死傷者の発生

1-2

1-5

2

市街地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集

2-4
2-5

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

16みなべ町国土強靭化地域計画

事前に備えるべき目標

3

4

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
大規模自然災害発生直後から必要不
可欠な情報通信機能は確保する

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

3-1

行政機能の機能不全

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

4-2
5-1

大規模自然災害発生後であっても、経5

済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

5-2
5-3
5-4
5-5

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガ
6ス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

7

制御不能な二次災害を発生させない

6-1

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による競争力の低下
社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する
事態
食糧等の安定供給の停滞
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガス
サプライチェーンの機能の停止

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

地域交通ネットワークが分断する事態

6-5

異常渇水等により用水の供給の途絶

7-1

市街地での大規模火災の発生

7-2

海上・臨海部の広域複合災害の発生

7-3

沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

7-4

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害

7-5

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-6

風評被害等による地域経済等への甚大な影響

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネータ

大規模自然災害発生直後であっても、
8

8-2

大幅に遅れる事態

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

ー、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が

8-3
8-4

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
鉄道・高速道路等の基幹インフラの損壊により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

3.3. 地域強靭化を進める上での基本的な方針
本町の強靭化を進めるうえで、国土強靭化の理念を踏まえ、「基本計画」において定められている事前防災及び減災その他迅速な復旧復興、国際競争力の向上等に資する大規模自然災害等に備えた本町全17

みなべ町国土強靭化地域計画

域にわたる強靭なまちづくりについて、過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下の事項を基本的な方針として推進します。
地域強靭化の取り組み姿勢

1

本町の強靭化を損なう本質的原因をあらゆる側面から吟味しつつ、取組の推進

2

短期的な視点によらず、長期的視野を持った計画的な取組の推進

3

地域間連携の強化による、災害時の相互応援体制の構築

4

経済社会システムの潜在力、抵抗力、回復力、適応力の強化

5

社会の力を総合的に踏まえつつ、適正な制度、規制の在り方を見据えた取組の推進

適切な施策の組み合わせ

1

防災施設の整備などのハード対策と防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせ、効率的に施策の推進

2

国、地方自治体、事業者と町民が適切な連携や役割分担

3

非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策への工夫

効率的な施策の推進

1

人口減少などによる町民の需要の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政の効率的な運営など、施策の重点化の推進

2

既存の社会資本の有効活用による費用の縮減しつつ効果的に施策の推進

3

民間資金の積極的活用

4

施設等の効率的かつ効果的な維持管理

5

人命を保護する観点から土地の合理的利用の促進

6

科学的知見に基づく研究開発の推進とその成果の推進

地域特性に応じた施策の推進

1 人のつながりやコミュニティ機能の向上、強靭化を進める担い手が活動できる環境整備
2 女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人や観光客等への配慮
3 自然との共生、環境との調和と景観の維持への配慮

18

みなべ町国土強靭化地域計画

4. 施策ごとの推進方針
起きてはならない最悪の事態ごとの推進方針を次のとおり設定するものとします。
１

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

1-1

市街地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
現状・課題等（建物等倒壊対策）

平成 16 年度に住宅の耐震化の補助制度を創設し、現在、耐震診断から耐震補強設計、建替えを含む耐震改修工事、耐震ベッド・耐震シェルター設置に対し助成を行い、耐震化を促進している。また、平成 25 年度からは耐震診断が義務化された特定建築物（ホテル・旅館等）に対しても県が助成を行っており、民間住宅・建築物の耐震化促進に取り組んでいるところであるが、新たな耐震改修促進計画に基づき、更なる啓発や補助制度の周知に努めるとともに、国に補助制度の拡充を働きかけるなど、住宅・建築物の耐震化率を引き上げる効果的な施策展開が必要である。



がけ地の崩壊等の危険がある区域に建つ住宅の移転に対し、助成を行い、危険住宅の移転を促進していく必要がある。
（住宅・建築物安全ストック形成事業を活用）

耐震性のない橋梁、老朽化したトンネル等が存在していることから、その対策を進める必要がある。



大規模盛土造成地においては、変動予測調査により地震時に地すべりや崩壊のおそれのある区域を特定し、住民に対し広く情報提供を行っていく必要がある。

（火災等への対策）


住宅の密集率が高く狭あいな道路が多い沿岸部の市街地は、大規模地震時に建物や塀、電柱等の倒壊、土地の液状化等で消防車両の通行が困難となり、火災が延焼する危険性が高いことから、老朽建築物の除去や防火帯機能を有する道路事業等の推進が必要である。



電柱が倒壊することにより、交通が遮断されるおそれがあることから、市街地等の幹線道路における送電線及び通信線等の地下埋設による無電柱化を進める必要がある。



大規模地震発生時は救助・救急体制の絶対的不足が懸念されるため、消防団員の充実強化や消防資機材、消防水利の整備を推進する必要がある。



延焼出火を防止するため、火災予防・住宅防火対策の広報を行うとともに、防災訓練等の際に防火指導を行い地域住民による初期消火体制を構築していく必要がある。
推進方針

住宅・建築物の耐震化指標（現状値）指標（目標値）

一般住宅の耐震化率(R3=65.0%)

R8=85.0%

インフラ施設の修繕化

橋梁修繕数（R3=33 橋）

R8=25 橋空き家の対策空き家等対策計画の策定状況(R3=策定)

消防活動体制の整備

消防団員数(R3=301 人)

R8=310 人

耐震性防火水槽の数(R3=67 基)

R8=70 基（国の住宅・建築物安全スト
ック形成事業を活用して事業を推進）

火災防御訓練の実施

19みなべ町国土強靭化地域計画

1-2

不特定多数が集まる施設の倒壊・火災
現状・課題等（施設の耐震化）

平成 25 年度から耐震診断が義務化された特定建築物（ホテル・旅館等）に対して県が助成を行っており、不特定多数の人が利用する建築物の耐震化促進に取り組んでいるところであるが、更なる耐震化の啓発や補助制度の周知等が必要である。

（火災対策）


大規模地震発生時は救助・救急体制の絶対的不足が懸念されるため、消防団員の充実強化や消防資機材、消防水利の整備を推進する必要がある。



延焼出火を防止するため、火災予防・住宅防火対策の広報を行うとともに、防災訓練等の際に防火指導を行い地域住民による初期消火体制を構築していく必要がある。



不特定多数が集まる施設で設置されている消火設備の適切な維持管理を推進する必要がある。
推進方針

指標（現状値）指標（目標値）

住宅・建築物の耐震化

特定建築物（ホテル等）
・公共施設の耐震化

消防活動体制の整備

消防団員数(R3=301 人)

R8=310 人

耐震性防火水槽の数(R3=67 基)

R8=70 基火災防御訓練の実施

1-3

大規模津波等による多数の死者の発生
現状・課題等（津波避難対策）

津波による被害者ゼロを目指し、東海・東南海・南海３連動地震及び南海トラフ巨大地震の想定に基づく津波ハザードマップを全戸配布しているが、定期的に津波避難訓練を実施するほか、防災学習会を開催し津波避難に対する住民意識の醸成に努めている。また、生き抜く力を育む
防災教育として小中学校の児童・生徒を対象とした取組を進めているが、住民個々の津波避難に対する意識に格差があることから、町津波避難計画に基づく地域ごとの津波避難計画を作成するなど、更なる津波避難意識の高揚を図っていく必要がある。



津波からの避難においては、高齢者や障害者など自力で避難することが困難な要配慮者対策が重要となる。災害対策基本法の改正に基づき、避難行動要支援者名簿を作成し自主防災組織などの関係機関に配布しているが、支援の実効性を高めるため、津波避難訓練等において、より実践的な訓練を実施するとともに、名簿に登載されていない要配慮者を支援するため、自主防
災組織や自治会等との連携が必要である。



津波から逃れるための一時避難場所を選定し津波ハザードマップに掲載しているが、津波避難路や津波避難タワーの整備、津波避難ビルの指定など、住民の安全を確保するための更なる避難先の確保が必要である。また、津波浸水想定地域内に立地する公共施設については、新設や大規模改修時には津波避難ビル化を積極的に検討する必要がある。



町からの来訪者など、土地勘のない人への情報伝達や津波避難支援が課題となっていることから、海抜表示板や津波避難ビル看板、津波避難誘導灯の整備などを行っているが、避難誘導板の整備や県が提供している「逃げナビ」などの避難支援アプリの普及啓発を進める必要がある。



津波浸水想定区域内には数多くの町が管理運営する公共施設が存在する。施設ごとに避難誘導計画を定め定期的に避難訓練を実施するなど、的確な避難誘導体制を構築する必要がある。また、保育所など要配慮者利用施設については、高台など津波浸水想定区域外へ移転する必要がある。



南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92 号）第 7
条では、不特定多数の者が出入りする施設を運営する者は、津波からの円滑な避難の確保に関

20

みなべ町国土強靭化地域計画する事項等を定めた対策計画を作成しなければならないとされている。未作成の事業者等に対し、県との連携により作成を働きかけるとともに、計画に基づく避難訓練の実施等を奨励していく必要がある。


地震により建物や塀、電柱等が倒壊し、津波避難行動の支障となるおそれがあることから、老朽空き家やブロック塀の撤去、改良を促進するとともに、避難路となる道路、橋梁の改良や市街地等の幹線道路における送電線及び通信線等の地下埋設による無電柱化の推進が必要である。

（津波防御対策）

津波による浸水を防ぎ、避難時間を確保するため、河川・海岸堤防や海岸保全施設・漁港施設（外郭施設等）のかさ上げや耐震化、越流による倒壊対策が必要である。また、県が実施する「最適な海岸線（防護ライン）の検討」をもとに、必要に応じて水門設置などの津波防護施設の整備を検討していく必要がある。



海岸保全施設の老朽化対策を推進し、施設の機能保全と長寿命化を図る必要がある。



水門・樋門等の操作従事者の安全確保、地震発生時の確実な閉門のため、水門・樋門の自動化・遠隔操作化を推進する必要がある。
推進方針

津波避難対策指標（現状値）指標（目標値）

津波浸水域一時避難場所の指定・整備(R3=10 箇所)
避難路（階段）の整備(R3=30 箇所)

R8=35 箇所

（医王寺避難路整備含む）避難行動要支援者の名簿登載同意率(R3=58.3%)

R8=70%

地域ごとの津波避難計画(R3=1 地区)

R8=3 地区

要配慮者利用施設の津波想定区域外への移転

R8 まで 1 施設を移転

空き家の対策空き家等対策計画の策定状況(R3=策定)

ブロック塀の安全対策

危険なブロック塀の状況(R3=38 箇所)

R8 まで 25 箇所安全対策を実施

堺漁港（第２種）の防波堤等の耐震化(R3=40%)

R8=80%

海岸保全施設（堺漁港海岸・南部漁港海岸・大目津漁港海岸）の老朽化対策の推進

長 寿命化 計画に 基づき事業実施

海岸保全施設の耐震性能照査（R3=0 地区）

R8=3 地区（国の住宅・建築物安全スト
ック形成事業を活用して事業を推進）
海岸保全施設等の強化

1-4

異常気象等による広域かつ長期的な住宅地等の浸水
現状・課題等

台風や集中豪雨等により、河川の氾濫等による洪水被害を未然に防止するため、河川の状況を調査し河川台帳を整備するとともに、危険箇所の改修を進めていく必要がある。



海岸保全施設の老朽化対策を推進し、施設の機能保全と長寿命化を図る必要がある。
推進方針

指標（現状値）指標（目標値）

河川等管理体制の強化

洪水ハザードマップの作成(R3=済)海岸保全施設等の強化

海岸保全施設（堺漁港海岸・南部漁港海岸・大目津漁港海岸）の老朽化対策の推進

長 寿命化 計画に 基づき事業実施

海岸保全施設の耐震性能照査（R3=0 地区）

R8=3 地区

21

みなべ町国土強靭化地域計画

1-5

風水害・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり町域の脆弱性が高まる事態
現状・課題等

山間地を多く抱え土砂災害危険箇所が多数存在することから、土砂災害警戒区域等の指定促進と住民周知を進めるとともに、急傾斜地崩壊対策事業などの土砂災害防止対策事業を推進していく必要がある。



土砂災害特別警戒区域内の既存不適格である住宅の改修に対し、助成を行い、土砂災害から住民の安全を守る必要がある。（住宅・建築物安全ストック形成事業を活用）

土砂災害危険箇所に立地する指定避難施設が存在することから、避難後の二次災害を防止する
ため、優先的に土砂災害防止対策事業を実施していく必要がある。



土砂災害の発生を事前に確知することは困難であることから、大雨等により土砂災害発生の危
険性が高まった場合の気象警報等の情報を的確に伝達し、適切な避難行動につなげるため、避難勧告等の発令や早期避難情報の運用について、熟練度を向上させるとともに、防災訓練や防災学習会等を通じ早期避難の重要性を啓発していく必要がある。また、防災行政無線設備の適正な維持管理に努めるとともに、防災行政無線のデジタル化に取り組む必要がある。



大規模盛土造成地においては、変動予測調査により地震時に地すべりや崩壊のおそれのある区域を特定し、住民に対し広く情報提供を行っていく必要がある。



町が所有する山林について、地震や大雨等による崩壊を防止するため、土砂災害ハザードマッ
プ等を活用し、危険箇所を把握するとともに、対策工事を進めていく必要がある。



土石流、地滑り又は河道閉塞によるたん水（天然ダム）を発生原因とする土砂災害の緊迫した危険が予想される場合に必要な調査を的確に実施するため、緊急調査マニュアルを作成する必
要がある。



ため池等の老朽化した農業用水利施設が存在することから、地震等による崩壊を防止するため、堤体の耐震補強や緊急遮断弁の設置など、施設の安全性の向上を図っていく必要がある。



森林や農地等の適切な保全管理を推進するため、農山村における地域コミュニティの維持・活性化を図り、自立的な防災・復旧活動の体制整備を推進する必要がある。



土壌浸食防止、洪水緩和等の森林が持つ国土保全機能を持続的に発揮するため、適正に森林整備を推進していく必要がある。
推進方針

指標（現状値）

土砂災害対策土砂災害ハザードマップの作成地区(R3=21 地区)

農業基盤の整備

防災重点ため池の劣化状況等の評価（R3=19 箇所）

1-6

指標（目標値）

R8=74 箇所

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
現状・課題等

気象警報等や避難勧告等の情報を的確に伝達し、適切な避難行動につなげるため、避難勧告等の発令や早期避難情報の運用について、熟練度を向上させるとともに、防災訓練や防災学習会
等を通じ早期避難の重要性を啓発していく必要がある。



避難勧告等を発令した際の迅速な避難行動を促すため、消防団（水防団）や自主防災組織との連絡体制を強化するなど、連携強化を図る必要がある。



防災行政無線設備の適正な維持管理に努めるとともに、防災行政無線のデジタル化に取り組む必要がある。また、デジタル化後の戸別受信機の取扱いについて、研究、検討していく必要がある。



防災行政無線放送を補完し、情報伝達の多重化を図るため、災害情報共有システム（Ｌアラート）やエリアメール・緊急速報メールの活用など、新たな情報伝達手段の導入を進める必要がある。

22

みなべ町国土強靭化地域計画



観光客をはじめとした来訪者は、土地勘がなく災害発生時の避難行動が遅れることがあることから、迅速な避難に資するため、これまで海抜表示板や津波避難ビル看板、津波避難誘導灯などを整備してきたが、より確実な避難誘導につなげるため、避難誘導板の設置を推進するとともに、県が提供している「逃げナビ」などの避難支援アプリの普及に努める必要がある。また、増加する外国人観光客等への情報伝達のため、英語版の避難場所マップの提供など、外国語対応の情報ツールの作成を進める必要がある。



避難行動要支援者の円滑な避難を確保するため、避難行動要支援者名簿の作成を進めるとともに、自主防災組織をはじめ関係機関への適切な提供に努める必要がある。



図書館等の来館者をはじめ、町有施設の利用者に対する災害情報の伝達、円滑な避難を確保するため、各施設の避難計画を作成し、定期的な避難訓練等を実施する必要がある。
推進方針

情報通信体制の整備

指標（現状値）指標（目標値）

防災行政無線のデジタル化(R3=完了)
防災・災害情報発信の強化（緊急メール）

避難行動要支援者等の対策

２

避難行動要支援者の名簿登載同意率（R3=58.3％）

R8=70%

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
現状・課題等（物資等の確保）

みなべ町備蓄計画に基づき、南海トラフ巨大地震の被害想定を見据えた物資の備蓄を計画的に進める必要がある。また、災害対応にあたる職員用の食糧の備蓄についても検討していく必要がある。



食料・飲料水・医薬品等の備蓄について、町・県・民間事業者が連携し計画的に進めるとともに、各家庭での備蓄を促進する必要がある。



流通備蓄を進めるため、民間企業との協定締結を推進する必要がある。

（供給手段の確保）


町外からの救援物資輸送や復旧活動支援要員の移動を確保するため、近畿自動車道紀勢線の未開通区間の早期整備や２車線区間の４車線化、国道・県道などの緊急輸送道路、緊急輸送道路を補完する幹線道路の整備を推進する必要がある。



町内幹線道路における代替性確保のための道路ネットワークを構築する必要がある。



老朽化した道路ストック（橋梁・トンネル等）の計画的な改修が必要である。特に耐震性のない橋梁の耐震化を進めていく必要がある。



被災した道路や水道施設を早急に復旧するため、必要な建設機械や仮設資材の確保を図るとともに、町内事業者との協力体制、町外からの受援体制の構築を進める必要がある。



海の物資輸送ルートを確保するため、漁港施設の耐震・耐津波性能を確保する必要がある。
推進方針

備蓄物資の確保指標（現状値）指標（目標値）

非常用食料等の備蓄数
・食糧(R3=16,450 食)

R8=36,000 食・白干梅(R3=4,800 粒)

R8=12,000 粒

・飲料(R3=15,768 ㍑)

R8=36,000 ㍑

・毛布(R3=2,164 枚)

R8=5,600 枚

備蓄倉庫数(R3=2 箇所)

R8=3 箇所23みなべ町国土強靭化地域計画

インフラ施設の修繕化

橋梁修繕数（R3=33 橋）

受援体制の整備

受援計画の策定状況(R3=策定)

漁港施設の強化堺漁港（第２種）の防波堤等の耐震化(R3=40%)

2-2

R8=25 橋R8=80%

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
現状・課題等（孤立防止対策）

町内幹線道路における代替性確保のための道路ネットワークを構築する必要がある。



老朽化した道路ストック（橋梁・トンネル等）の計画的な改修が必要である。特に耐震性のない橋梁の耐震化を進めていく必要がある。



迂回路として活用できる集落間農林道の整備を推進するとともに、老朽化した農林道施設や崩壊の危険性のある法面、路肩の計画的な改修が必要である。



山腹崩壊による孤立集落の発生を防止するため、山地災害危険地区における治山事業を推進する必要がある。



河川の氾濫等による集落の孤立を防止するため、準用河川や普通河川の整備を進める必要がある。



山間地を多く抱え土砂災害危険箇所が多数存在することから、土砂災害警戒区域等の指定促進と住民周知を進めるとともに、急傾斜地崩壊対策事業などの土砂災害防止対策事業を推進していく必要がある。

（孤立解消対策）

被災した道路を早急に復旧するため、必要な建設機械や仮設資材の確保を図るとともに、町内事業者との協力体制、町外からの受援体制の構築を進める必要がある。



孤立集落の状況を収集し、的確な救助救援活動を実施するため、移動系防災行政無線機を配備するなど、無線機の適正な維持管理に努めるとともに、これを用いた通信訓練を継続して実施する必要がある。
推進方針

指標（現状値）指標（目標値）

インフラ施設の修繕化

橋梁修繕数（R3=33 橋）

R8=25 橋

情報通信体制の整備

衛星携帯電話の配置(R3=4 台)

R8=5 台2-3

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
現状・課題等

南海トラフ地震等大災害では被災地が広範囲に及ぶことから、緊急消防援助隊・自衛隊・警察・海上保安庁・災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）など関係機関の応援を迅速かつ円滑に受け入れるため、受援計画の策定や関係機関との実践的訓練を継続して実施する必要がある。



関係機関からの応援を迅速かつ円滑に受け入れるため、近畿自動車道紀勢線の未開通区間の早期整備や２車線区間の４車線化、国道・県道などの緊急輸送道路、緊急輸送道路を補完する幹線道路の整備を推進する必要がある

過疎化や高齢化等により消防団員の確保が困難になりつつあることから、基本団員の確保に努
め、消防力の確保を図る必要がある。



災害発生時の救出・救助活動に必要となる消防資機材の充実が必要である。



地域の防災力の向上を図るため自主防災組織と消防団の強固な連携活動を推進し、地域全体の協力体制、要配慮者避難・支援体制の構築を促進していく必要がある。
推進方針

指標（現状値）

24

指標（目標値）

みなべ町国土強靭化地域計画

受援体制の整備

受援計画の策定状況(R3=策定)

消防活動体制の整備

消防団員数(R3=301 人)

R8=310 人

耐震性防火水槽の数(R3=67 基)

R8=70 基火災防御訓練の実施

2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶
現状・課題等

救護所における医療活動に必要な電源を確保するため、非常用電源設備を整備していく必要がある。



救急、医療活動に必要な水を確保するため、上水道施設の津波浸水対策や耐震化を推進する必
要がある。



町外からの物資輸送や復旧活動支援要員の移動を確保するため、近畿自動車道紀勢線の未開通
区間の早期整備や２車線区間の４車線化、国道・県道などの緊急輸送道路、緊急輸送道路を補完する幹線道路の整備を推進する必要がある。
推進方針

指標（現状値）指標（目標値）

保健医療対策

町診療所の非常用発電設備の設置(R3=未設置)

R8=設置

インフラ施設の耐震化

管路の耐震化（上水道）（R3=13％）

R8=20%

2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
現状・課題等

民間の病院、診療所の耐震化、耐災害性の強化を進める必要がある。



田辺地方医療対策協議会を設置し、近隣自治体や周辺医療機関と連携のもと、毎年、地域災害医療訓練を実施しているが、被災地外からの医療支援が円滑に受け入れられるよう、訓練を充実させていく必要がある。



被災地外からのＤＭＡＴの受入れや医療支援ルート確保のため、近畿自動車道紀勢線の未開通
区間の早期整備や２車線区間の４車線化、国道・県道などの緊急輸送道路、緊急輸送道路を補完する幹線道路の整備を推進する必要がある。また、橋梁の損傷や道路斜面の崩落・落石により道路が寸断する可能性があることから、橋梁耐震化や道路斜面対策を進める必要がある。



大規模災害時には多くの負傷者が発生し、治療の優先度判定が重要であり、リーダーとして消防団や自主防災組織に対して緊急度判定による災害時のトリアージ教育を推進するとともに、緊急度判定のための家庭自己判断プロトコル（手順）の冊子を全ての指定避難施設に配置するなど、普及啓発の取組を継続して実施する必要がある。
推進方針

指標（現状値）指標（目標値）

インフラ施設の修繕化

橋梁修繕数（R3=33 橋）

R8=25 橋

地域防災力の向上

自主防災組織結成率(R3=100%)

R8=維持

防災学習会の開催

2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生
現状・課題等

浸水時の汚水流入等による伝染病や感染症の発生、拡大を防止するため、消毒薬や動力噴霧器
等の資機材の備蓄を推進する。



災害時の感染症の発生、まん延を防止するため、定期予防接種の接種率向上に努めるとともに、25

みなべ町国土強靭化地域計画

避難所でのノロウイルスやインフルエンザ等の流行に備え、消毒薬剤やマスクなどの備蓄を推進する必要がある。


下水道施設や農業集落排水処理施設等について、耐震・耐津波性、老朽化への対策を一層進める必要がある。また、合併処理浄化槽の整備促進を図る必要がある。



大雨等による市街地の浸水を防止するため、老朽化した都市下水路を更新する必要がある。
推進方針

保健医療対策指標（現状値）感染症等の拡大防止に資する資機材配備状況
・動力噴霧機(R3=1 台)・噴霧器（肩掛け式）（R3=1 台）指標（目標値）

R8=2 台R8=4 台感染症等の拡大防止に資する消毒薬剤等の備蓄状況
・エタノール(R3=5 ㍑)
・塩化ベンザルコニウム(R3=30 ㍑)
インフラ施設の耐震化

下水道施設の耐震化(R3=100%)

３

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

3-1

行政機能の機能不全
現状・課題等

本庁舎は、大規模地震の際に津波浸水のおそれがあることから、その対策方針を検討中であるが、早急に方針を決定し対策を講じていく必要がある。



本庁舎が被災した場合、生涯学習センターに災害対策本部を設置することとし、職員の災害活動拠点としているが、通常業務の再開についての計画がないことから、業務継続計画（ＢＣＰ）
を策定し、執務場所、人員体制、資機材等の確保について定めておく必要がある。



職員の災害対応力を向上させるため、災害対策本部設置・運営訓練、災害対応実践訓練など、実践的な訓練を実施していく必要がある。



大規模災害時の通信手段を確保するため、移動系防災行政無線や衛星携帯電話などの通信機器の更なる整備や適切な保守を実施していく必要がある。



被災者用の食糧備蓄を進めているが、職員用の備蓄を行っていないことから、災害対応職員の食糧の確保を検討していく必要がある。



学校施設を避難所として使用する場合に備え、長期の滞在に耐えられる住環境を整備する必要
がある。
推進方針

行政機能の確保指標（現状値）指標（目標値）

業務継続計画の策定状況(R3=策定)
防災訓練の実施

公共施設の耐震化

耐震化未済施設(R3=1 施設)

R8=0 施設

学校施設の住環境整備

校舎空調設備整備（R3=8 施設）

R8=0 施設

体育館空調設備整備（R3=3 施設）

R8=5 施設

校舎及び屋内運動場トイレ洋式化（R3=2 施設）

R8=6 施設４

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

26

みなべ町国土強靭化地域計画

現状・課題等

同報系防災行政無線のデジタル化により、屋外拡声子局設備にアンサーバック機能を有していることから、自主防災組織による情報伝達の円滑化を図る必要がある。



電力供給停止による通信制限等により被害情報の収集が困難となり、救助、消火活動に支障を来す可能性があることから、消防デジタル無線や簡易デジタル無線のほか、消防団員など個人が所有する通信機器を活用した被害情報の収集体制を構築していく必要がある。



大規模災害時の通信手段を確保するため、移動系防災行政無線や衛星携帯電話などの通信機器の更なる整備や適切な保守を実施していく必要がある。
推進方針

情報通信体制の整備

4-2

指標（現状値）
衛星携帯電話の配置(R3=4 台)

指標（目標値）
R8=5 台

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
現状・課題等

大規模災害時には、高城・清川地区に係る共聴の伝送路が断線する可能性があり、伝送路の２ルート化（ループ化）が図られていないため、その対策を講じる必要がある。



避難勧告等を発令した際の迅速な避難行動を促すため、消防団（水防団）や自主防災組織との連絡体制を強化するなど、連携強化を図る必要がある。



防災行政無線設備の適正な維持管理に努める。



孤立集落の状況を収集し、的確な救助救援活動を実施するため、移動系防災行政無線機を配備
や、屋外拡声子局設備の通信設備など、無線機の適正な維持管理に努めるとともに、これを用いた通信訓練を継続して実施する必要がある。
推進方針

情報通信体制の整備

５

指標（現状値）指標（目標値）

伝送路のループ化

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥
らせない

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による競争力の低下
現状・課題等

町内事業者が業務の継続あるいは早期復旧をするための業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進する必要がある。



被災後の中小企業等の事業活動の早期復旧を支援するため、国・県と連携した支援施策を検討する必要がある。



水産物の荷揚げを停滞させないため、漁港施設の耐震・耐津波性能を確保する必要がある。



道路の寸断等による企業活動の停止を防止するため、近畿自動車道紀勢線の未開通区間の早期整備や２車線区間の４車線化、国道・県道などの緊急輸送道路、緊急輸送道路を補完する幹線道路の整備を推進する必要がある。



町内幹線道路の代替性確保のための道路ネットワークを構築する必要がある。



老朽化した道路ストック（橋梁・トンネル等）の計画的な改修が必要である。特に耐震性のない橋梁の耐震化を進めていく必要がある。



被災した道路や水道施設を早急に復旧するため、必要な建設機械や仮設資材の確保を図るとともに、町内事業者との協力体制、町外からの受援体制の構築を進める必要がある。

27

みなべ町国土強靭化地域計画

推進方針

指標（現状値）

うめ産業の振興

本町の農業は、全国一の梅生産量を誇り、加工業や販売業を含めた梅産業は、町の基幹産業であることから、事業所に対して事業継続計画の策定支援及び普及活動の実施

インフラ施設の修繕化

橋梁修繕数（R3=33 橋）

受援体制の整備

受援計画の策定状況(R3=策定)

漁港施設の強化堺漁港（２種）の防波堤等の耐震化(R3=40％)

5-2

指標（目標値）

R8=25 橋R8=80%

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
現状・課題等

社会経済活動に必要な水を確保するため、上水道施設の津波浸水対策や耐震化を推進する必要がある。



町内事業者が業務の継続あるいは早期復旧をするための業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進する必要がある。



ガソリンスタンドが被災・停電等により供給機能を停止しないよう、災害対応型中核給油所の設置を促進し、ハード・ソフトそれぞれの災害対応能力を強化する必要がある。



道路の寸断等による企業活動の停止を防止するため、近畿自動車道紀勢線の未開通区間の早期整備や２車線区間の４車線化、国道・県道などの緊急輸送道路、緊急輸送道路を補完する幹線道路の整備を推進する必要がある。



町内幹線道路の代替性確保のための道路ネットワークを構築する必要がある。



老朽化した道路ストック（橋梁・トンネル等）の計画的な改修が必要である。特に耐震性のない橋梁の耐震化を進めていく必要がある。



被災した道路や水道施設を早急に復旧するため、必要な建設機械や仮設資材の確保を図るとともに、町内事業者との協力体制、町外からの受援体制の構築を進める必要がある。
推進方針

指標（現状値）

インフラ施設の修繕化

橋梁修繕数（R3=33 橋）

業務継続体制の推進

業務継続計画（ＢＣＰ）策定に向けた周知

受援体制の整備

受援計画の策定状況(R3=策定)

5-3

指標（目標値）
R8=25 橋

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
現状・課題等

周辺に重大な影響を及ぼすおそれのある危険物施設が被災しないよう、現行の耐震基準を満たしていない施設の耐震対策を進める必要がある。



津波による産業施設の被災を防止するため、河川・海岸堤防や海岸保全施設・漁港施設（外郭施設等）のかさ上げや耐震化、越流による倒壊対策が必要である。また、県が実施する「最適な海岸線（防護ライン）の検討」をもとに、津波防護施設の整備促進を働きかけていく必要がある。



海岸保全施設の老朽化対策を推進し施設の長寿命化を図る必要がある。



津波によりプレジャーボートが漂流することで、背後地の被害の拡大につながるおそれがあることから、不法係留船の監視及び強制撤去を含め適正に管理する必要がある。



有害物質の流出に迅速に対応するため、有害物質の流出情報を関係者で共有できる体制を構築する必要がある。

28

みなべ町国土強靭化地域計画

推進方針
海岸保全施設等の強化

5-4

指標（現状値）指標（目標値）

堺漁港（第２種）の防波堤等の耐震化(R3=40%)

R8=80%

海岸保全施設（堺漁港海岸・南部漁港海岸・大目津漁港海岸）の老朽化対策の推進

長 寿命化 計画に 基づき事業実施

海岸保全施設の耐震性能照査（R3=0 地区）

R8=3 地区

金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態
現状・課題等

町内事業者が事業の継続あるいは早期復旧を図るため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進していく必要がある。



町内金融機関の店舗の耐震化等を促進する必要がある。
推進方針

業務継続体制の推進

5-5

指標（現状値）指標（目標値）

業務継続計画（ＢＣＰ）策定に向けた周知

食糧等の安定供給の停滞
現状・課題等

大規模災害時の飲料水を確保するため、上水道施設の津波浸水対策や耐震化を推進する必要がある。



町内事業者が事業の継続あるいは早期復旧を図るため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進していく必要がある。



地域コミュニティの維持・活性化や自立的な防災・復旧活動の体制整備を推進する必要がある。



漁港施設の耐震化及び耐津波性能化、かさ上げ等の対策を推進する必要がある。
推進方針

指標（現状値）

インフラ施設の耐震化

上水道施設の耐震化

業務継続体制の推進

業務継続計画（ＢＣＰ）策定に向けた周知

地域防災力の向上

自主防災組織結成率(R3=100%)指標（目標値）

R8=維持

防災研修の開催
漁港施設の強化６堺漁港（第２種）の防波堤等の耐震化(R3=40%)

R8=80%

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、
燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止
現状・課題等

周辺に重大な影響を及ぼすおそれのある危険物施設が被災しないよう、現行の耐震基準を満たしていない施設の耐震対策を進める必要がある。



津波によるエネルギー供給施設の被災を防止するため、河川・海岸堤防や海岸保全施設・漁港施設（外郭施設等）のかさ上げや耐震化、越流による倒壊対策が必要である。

29

みなべ町国土強靭化地域計画

推進方針
危険物施設の安全対策

6-2

指標（現状値）指標（目標値）

津波浸水域にある関西電力変電所の津波対策

上水道等の長期間にわたる供給停止
現状・課題等

大規模災害時の飲料水を確保するため、上水道施設の津波浸水対策や耐震化を推進する必要がある。



被災した道路や水道施設を早急に復旧するため、必要な建設機械や仮設資材の確保を図るとともに、町内事業者との協力体制、町外からの受援体制の構築を進める必要がある。



河川の増水や土砂災害等により取水・配水施設が損壊するおそれのある施設が存在することから、施設改修を進め機能の維持・安定を図る必要がある。



大規模災害発生後、水道水の供給を継続しながら、水道機能の回復を図ることができるよう業
務継続計画（ＢＣＰ）を作成する必要がある。
推進方針

指標（現状値）

インフラ施設の耐震化

管路の耐震化（上水道）（R3=13%）

業務継続体制の整備

業務継続計画の策定状況(R3=策定)

6-3

指標（目標値）
R8=20%

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
現状・課題等

下水道施設や農業集落排水処理施設等は、長期間の停電が発生した場合に施設機能の維持が困
難である。



下水道処理施設等が、津波浸水想定地域内に存在することから、処理施設が浸水し長期間稼動できない場合の対策を構築する必要がある。
推進方針

インフラ施設の耐震化

6-4

指標（現状値）指標（目標値）下水道施設の耐震化(R3=100%)

地域交通ネットワークが分断する事態
現状・課題等

大規模災害発生時に町外からの救援物資輸送や復旧活動支援要員の移動を確保するため、近畿自動車道紀勢線の未開通区間の早期整備や２車線区間の４車線化、国道・県道などの緊急輸送
道路、緊急輸送道路を補完する幹線道路の整備を推進する必要がある。



町内幹線道路の代替性確保のための道路ネットワークを構築する必要がある。



老朽化した道路ストック（橋梁・トンネル等）の計画的な改修が必要である。特に耐震性のない橋梁の耐震化を進めていく必要がある。



被災した道路施設を早急に復旧するため、必要な建設機械や仮設資材の確保を図るとともに、町内事業者との協力体制、町外からの受援体制の構築を進める必要がある。



迂回路として活用できる集落間農林道の整備を推進するとともに、老朽化した農林道施設や崩壊の危険性のある法面、路肩の計画的な改修が必要である。



山間地を多く抱え土砂災害危険箇所が多数存在することから、土砂災害による道路の寸断を防止するため、土砂災害警戒区域等の指定促進と急傾斜地崩壊対策事業などの土砂災害防止対策事業を推進していく必要がある。



電柱が倒壊することにより、交通が遮断されるおそれがあることから、市街地等の幹線道路に

30

みなべ町国土強靭化地域計画

おける送電線及び通信線等の地下埋設による無電柱化を進める必要がある。


路線バスをはじめとした公共交通事業者との間で、大規模災害発生時等の連絡調整体制が確立されていないことから、早期の運行再開に向けた連絡調整体制を構築していく必要がある。
推進方針

指標（現状値）

インフラ施設の修繕化

橋梁修繕数（R3=33 橋）

受援体制の整備

受援計画の策定状況(R3=策定)

6-5

指標（目標値）
R8=25 橋

異常渇水等により用水の供給の途絶
現状・課題等

水資源関連施設の整備・機能強化、島ノ瀬ダム（総貯水量 3,070 千㎥）の水資源の有効活用、
農業用水の利用・管理の効率化を推進していく必要がある。
推進方針

農業基盤の整備指標（現状値）指標（目標値）

農業水利施設（南紀用水）の長寿命化（機能保全）

７

制御不能な二次災害を発生させない

7-1

市街地での大規模火災の発生
現状・課題等



住宅の密集率が高く狭あいな道路が多い沿岸部の市街地は、大規模地震時に建物や塀、電柱等の倒壊、土地の液状化等で消防車両の通行が困難となり、火災が延焼する危険性が高いことから、老朽建築物の除去や防火帯機能を有する道路事業等の推進が必要である。



電柱が倒壊することにより、交通が遮断されるおそれがあることから、市街地等の幹線道路における送電線及び通信線等の地下埋設による無電柱化を進める必要がある。



木造密集地域において、的確な消火活動を実施するため、耐震性防火水槽の整備及び水道管の耐震化により、有効な消防水利となる水源の確保していく必要がある。



地域の防災力の向上を図るため、消防団の人員確保や消防団装備の充実強化が必要である。また自主防災組織と消防団の強固な連携活動を推進し、地域全体の協力体制、要配慮者避難・支援体制の構築を促進していく必要がある。



延焼出火を防止するため、火災予防・住宅防火対策の広報を行うとともに、防災訓練等の際に防火指導を行い地域住民による初期消火体制を構築していく必要がある。



津波による自動車火災等の発生及びこれによる二次災害も懸念される中、国や関係機関等による研究や対策等について情報収集を行い、周知を図っていく必要がある。



消火活動が円滑に実施できるよう道路や水道施設を早急に復旧するため、必要な建設機械や仮設資材の確保を図るとともに、町内事業者との協力体制、町外からの受援体制の構築を進める必要がある。
推進方針

指標（現状値）指標（目標値）

空き家の対策空き家等対策計画の策定状況(R3=策定)

消防活動体制の整備

消防団員数(R3=301 人)

R8=310 人

耐震性防火水槽の数(R3=67 基)

R8=70 基火災防御訓練の実施
受援体制の整備

受援計画の策定状況(R3=策定)

31

みなべ町国土強靭化地域計画

7-2

海上・臨海部の広域複合災害の発生
現状・課題等

周辺に重大な影響を及ぼすおそれのある危険物施設が被災しないよう、現行の耐震基準を満たしていない施設の耐震対策を進める必要がある。



津波による産業施設の被災を防止するため、河川・海岸堤防や海岸保全施設・漁港施設（外郭施設等）のかさ上げや耐震化、越流による倒壊対策が必要である。また、県が実施する「最適な海岸線（防護ライン）の検討」をもとに、津波防護施設の整備促進を働きかけていく必要がある。



海岸保全施設の老朽化対策を推進し施設の長寿命化を図る必要がある。



津波によりプレジャーボートが漂流することで、背後地の被害の拡大につながるおそれがあることから、プレジャーボートの移動指導・強制撤去と併せて、係留保管施設の整備を進める必
要がある。



有害物質の流出に迅速に対応するため、流出情報を関係者で共有できる体制の構築が必要である。
推進方針

海岸保全施設等の強化

7-3

指標（現状値）指標（目標値）

海岸保全施設（堺漁港海岸・南部漁港海岸・大目津漁港海岸）の老朽化対策の推進

長 寿命化 計画に 基づき事業実施

海岸保全施設の耐震性能照査（R3=0 地区）

R8=3 地区

沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
現状・課題等

平成 16 年度に住宅の耐震化の補助制度を創設し、現在、耐震診断から耐震補強設計、建て替えを含む耐震改修工事、耐震ベッド・耐震シェルター設置に対し助成を行い、耐震化を促進している。また、平成 25 年度からは耐震診断が義務化された特定建築物（ホテル・旅館等）に対しても県が助成を行っており、民間住宅・建築物の耐震化促進に取り組んでいるところであるが、新たな耐震改修促進計画に基づき、更なる啓発や補助制度の周知に努めるとともに、国に補助制度の拡充を働きかけるなど、住宅・建築物の耐震化率を引き上げる効果的な施策展開が必要である。



電柱が倒壊することにより、交通が遮断されるおそれがあることから、市街地等の幹線道路における送電線及び通信線等の地下埋設による無電柱化を進める必要がある。



町内幹線道路の代替性確保のための道路ネットワークを構築する必要がある。



老朽化した道路ストック（橋梁・トンネル等）の計画的な改修が必要である。特に耐震性のない橋梁の耐震化を進めていく必要がある。



被災した道路施設を早急に復旧するため、必要な建設機械や仮設資材の確保を図るとともに、町内事業者との協力体制、町外からの受援体制の構築を進める必要がある。
推進方針

指標（現状値）指標（目標値）

住宅・建築物の耐震化

一般住宅の耐震化率(R3=65.0%)

R8=85.0%

インフラ施設の修繕化

橋梁修繕数（R3=33 橋）

R8=25 橋

7-4

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害
現状・課題等

農業用ため池については、地震・豪雨時など決壊による周辺被害が懸念されることから、既に県が実施した一斉点検の結果や今後行う劣化状況等の評価に基づき、廃止・改修等による対策

32

みなべ町国土強靭化地域計画を進めるとともに、水利関係者や周辺住民へ適正な管理・保全に関する支援と、ハザードマッ
プ等による周知や啓発進めていく必要がある。


長年の土砂堆積によりため池本来の機能に支障を来たし、大雨の際に越流してしまうおそれがあることから、危険性が高いため池から順次、しゅんせつを行っていく必要がある。



山間地を多く抱え土砂災害危険箇所が多数存在することから、土砂災害による河道閉塞を防止するため、土砂災害警戒区域等の指定促進と急傾斜地崩壊対策事業などの土砂災害防止対策事
業を推進していく必要がある。



土石流、地滑り又は河道閉塞による湛水（天然ダム）を発生原因とする土砂災害の緊迫した危険が予想される場合に必要な調査を的確に実施するため、緊急調査マニュアルを作成する必要
がある。
推進方針

指標（現状値）農業基盤の整備

防災重点ため池の劣化状況等の評価（R3=19 箇所）

土砂災害対策土砂災害警戒区域等指定状況(414 区域)

7-5

指標（目標値）
R8=74 箇所

農地・森林等の荒廃による被害の拡大
現状・課題等



高齢化等による農村地域の集落機能の低下により、地域の共同活動等に支えられている農地が持つ多面的機能の発揮に支障が生じつつあることから、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金等を活用した地域の共同活動を推進していく必要がある。



林業経営の低迷により森林の荒廃が危惧されることから、これまでも森林伐採後の再造林や広葉樹林化に対する支援を行っているが、適正な森林資源の循環と保全が両立した林業の振興を図るため、更に支援を充実していく必要がある。



山地災害危険地区における治山施設の整備を進める必要がある。



山間地を多く抱え土砂災害危険箇所が多数存在することから、土砂災害警戒区域等の指定促進と急傾斜地崩壊対策事業などの土砂災害防止対策事業を推進していく必要がある。
推進方針

農林業の担い手育成

土砂災害対策7-6

指標（現状値）指標（目標値）

中山間地域等直接支払交付金事業実施集落(R3=25)

R8=維持

多面的機能支払交付金事業実施地区(R3=16)

R8=維持

土砂災害警戒区域等指定状況(414 区域)

風評被害等による地域経済等への甚大な影響
現状・課題等

災害発生時における地理的な誤認識や消費者の過剰反応等による風評被害を防ぐため、正確な被害情報を把握、分析し、迅速かつ的確に情報提供を行うとともに、関係機関等との連携により、地場産品や観光客誘致等に関する風評被害防止対策を講じることができるよう、平素から関係機関等との連携構築を行う必要がある。
推進方針

うめ産業の振興指標（現状値）
本町の農業は、全国一の梅生産量を誇り、加工業や販売業を含めた梅産業は、町の基幹産業であることから、町ＨＰなどを通じた復旧・復興に関して、適切な情報発信体制の確立

33

指標（目標値）

みなべ町国土強靭化地域計画

８

大規模自然災害発生直後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整
備する

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
現状・課題等

大量に発生すると想定される災害廃棄物の仮置場の候補地について公共用地を選定しているが、最大規模の地震、津波が発生した場合には仮置場が不足する状況であるため、今後も新たな候補地の選定を進めていくとともに、災害廃棄物処理計画を策定する必要がある。



地震等により倒壊した建物を解体する際、アスベスト建材から粉じんが飛散し、作業者や周辺住民が暴露する危険性があることから、危険性についての啓発を行うとともに、暴露防止に有効なマスクなどの備蓄を推進する必要がある。
推進方針

災害廃棄物対策

8-2

指標（現状値）指標（目標値）

災害廃棄物処理計画の策定状況（R3=策定）

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
現状・課題等

公共インフラの整備、維持・管理及び道路啓開や応急復旧等に必要な担い手である建設業者が不足しないよう、町内建設業者の育成を図るとともに、若年技術者の入職・育成を進める必要がある。



災害発生直後の迅速な道路啓開や応急復旧等に必要な建設機械や仮設資材が不足しないよう、国、県等の関係機関との連携を図り、資材機材の保有情報を共有する必要がある。



道路啓開を迅速に行うため、関係団体と災害時の協力に関する協定を締結しているが、道路啓開用資材置き場の整備を進める必要がある。



上水道施設の復旧を迅速に行うため、水道事業に関する専門的知識や経験を有する人材を継続的に確保する必要がある。
推進方針

受援体制の整備8-3

指標（現状値）指標（目標値）

受援計画の策定状況(R3=策定)

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
現状・課題等

人口減少や高齢化の進行等により地域コミュニティ機能の低下が懸念されることから、自治会等の活動の活性化を図るとともに、自主防災組織の活動への支援の充実を図る必要がある。
推進方針

地域防災力の向上

指標（現状値）
自主防災組織結成率(R3=策定)

指標（目標値）
R8=維持

防災研修の開催

8-4

鉄道・高速道路等の基幹インフラの損壊により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
現状・課題等

町外からの救援物資輸送や復旧活動支援要員の移動を確保するため、近畿自動車道紀勢線の未34

みなべ町国土強靭化地域計画

開通区間の早期整備や２車線区間の４車線化、国道・県道などの緊急輸送道路、緊急輸送道路を補完する幹線道路の整備を推進する必要がある。


津波による基幹インフラの損壊を防止、軽減するため、河川・海岸堤防や海岸保全施設・漁港施設（外郭施設等）のかさ上げや耐震化、越流による倒壊対策が必要である。また、県が実施する「最適な海岸線（防護ライン）の検討」をもとに、津波防護施設の整備促進を働きかけていく必要がある。
推進方針

指標（現状値）指標（目標値）

インフラ施設の修繕化

橋梁修繕数（R3=33 橋）

R8=25 橋

海岸保全施設等の強化

堺漁港（第２種）の防波堤等の耐震化(R3=40%)

R8=80%

海岸保全施設の耐震性能照査（R3=0 地区）

R8=3 地区35

みなべ町国土強靭化地域計画

5. 最後に日本は、その地理的、地質的特性から、度重なる大規模自然災害により、様々な被害がもたらされてきました。南海トラフ沿いの３つの領域（東海・東南海・南海）を震源とする地震は、約 90 年から 150 年周期で繰り返し発生しており、みなべ町付近で最も大きな地震で、しかも記録として残っている古いものは、宝
永 4 年(1707)の大地震津波、安政元年(1858)の大地震・津波で、明治以後では昭和 21 年(1946)の南海道地震・津波となっています。昭和南海道地震における津波などの状況や被害など、町民の方が手記を残されていました。現在とは津波対策など大きく異なりますが、地震発生直後や津波による被害など、当時の様子が伺えます。
昭和２１年１２月２１日午前４時２５分暁晴天
大地震ゆる電灯忽ち消ゆ人々悲鳴をあげて家をとびだし大に騒ぐ（２１日夜明け前なるも朝飯焚付前故火のけなし）大地震ゆること約１０分止むと同時に津浪・津浪との大声を聞く装束をして熊代熊吉前に至ると既に田甫一面の海と化しありて川口にありし船は皆押し流されてソコの道端に打上げられあり下出での人々皆逃げ切り家を案じ寒さにふるえ山内で４ヵ所に焚火して暖を取るその時北の方角の空は絶えずいな光あり
その内夜は明け津波引く最初の津浪の高さ１丈５尺引続き５回押し寄せたるも大したることなし
自分は昭和２１年１０月１日より南部漁業会の留守番したる故を以て浜辺を案じ夜明と同時に朝食も取らず家を出たるに川口
繁留の中西浅吉の機械船は野取りの田に横はり中内三治の門まで津波いたり新宅（虎吉）の門先に長さ一尺のいかあり外川原
は鉄道ガードを抜け瓦屋寺島岩吉の門先まで至る南部川を逆上ること岩鼻、南部橋西詰は橋上に潮満つ山内田地の浸汐２５町
歩津浪の為め大荒廃麦は皆無耕土押流され水稲植付まで修理復旧困難なり
南部浜の漁船、網船は全部流失し鹿島附近に流れありて漁民は総出にて水込の船、網船を拾ひありこの日風なく海上穏にして作業しやすし販売所を見るに裏（浜側）の下敷居浸りあるも屋内に入らず安全なり南部浜の潮嵩防潮護岸まで陸上の被害なくその魚害に驚きたり
コハ安政の大津浪に見ると同じ鹿島の御山に当り２ツにわれて１ツは目津崎方面に１ツは田辺沖とに行き為めに高浜を越えて南部川に山内に押し込み芳養田辺、新庄になだれ込み大被害を与えたり
古よりの津浪の記又はこの度の津浪を見て南部の町は鹿島の御神徳により津浪は絶対に安全にして又浜辺の防潮護岸の真価高
く千鹿浦の安全なりしも匡救事業にて浜辺より古川にかけ築堤道設けありしによること明かなり２１日間に渉り時々鳴動大小微震続き夜に入りて１時間に３回夜明けにまで３５、６回ゆる山内下出の人は新福寺親戚に千鹿浦の人は法伝寺・猪の山に気佐藤の人は秋葉社長床に夜具弁当を運び仮眠避難したるも津浪なく２３日より各自宅に帰る
２２日風なく夕方おり曇天夜に入りて降雨あり
尚１時間２３回ゆる２３日曇天海上引続き穏かなり
新聞の報ずる処によれば、ゆること１６０回に及ぶ快晴の天気なく３１日大晦日まで気持悪き曇天つヾき日に１０回位ゆる
明けて昭和２２年１月元旦夜来より降雨ありて雨天今日も昼まで３回ゆるしかし日を立つにつれてゆる度数へる此の地震にて倒れたる家屋は大字芝田口市松住家にて母子とも押えられたるも生命に別条なくその外塀の倒れたるもの多し津浪の為め中本
豊吉梅庫１棟床上浸汐被害の甚しきもの西原円次郎・湯川安吉・下井竹松・中本豊吉床下浸汐森下楠太郎・泰地周一・土井新
吉・埴田阪口重吉宅は襖上１尺以下浸汐堺田地浸水あるも家屋被害なし
漁船の全破１１隻分損多く漁網の流失堺浦に小網２統あり他所の被害甚しく上は海南市下津町印南町（印南県道架設橋梁流失
漁船の為め落つ）切目村は被害軽微下は芳養井原流失家屋多死人も相当あり田辺新庄の被害甚大にして家の棟に材木かかり全滅の感ありと串本、潮の岬は噂せし如く被害なく勝浦差したる被害なきも新宮市は火災の為２４００戸焼失し火元は薬品倉庫
倒れまさつのため発火大事に至れりとこの地震は太古より大地震中最大のものにして四国高知県最も甚しく九州に及ぶと聞く
震源地は串本沖合４０里にして嘉永７年の大地震津浪より９５年次は九州沖合ならんか日本を取り巻きたる地震帯根室沖東海沖三陸沖太平洋と順次活動を起す点より次は九州沖合と断定す学者の説によれば近年中に京都に大地震起ると新聞に見えたり
此地震の為紀州沿岸多少沈下したる形勢にて布礁は干潮時も従来より上らず２、３尺沈下したる感あり※個人の方の手記（南部町史通史編第１巻）ですので、そのまま掲載しています。

36

みなべ町国土強靭化地域計画

みなべ町では、古来より南部湾上にある鹿島が防波堤の役目を果たしているのか、過去の津波において付近の町村と比べてみても、その被害は軽いようでありました。しかし、平成 23 年(2011)の東日本大震災
は、観測史上最大の M9.0 の巨大地震と最大の遡上高が 40ｍを越える大津波が発生し、また、平成 25
年 3 月に和歌山県が公表した南海トラフの巨大地震では、町の市街地が津波浸水域の範囲に含まれることから、過去の経験にとらわれず、津波への備えに万全を期し、早期避難の徹底を図ることで、一人の犠牲者も出さないまちづくりに取り組みます。

鹿島とみなべ町の市街地

みなべ町津波ハザードマップ

37みなべ町国土強靭化地域計画
発 行：和歌山県みなべ町
編

集：みなべ町役場 総務課〒645-0002

和歌山県日高郡みなべ町芝 742

T E L：0739-72-2015

F A X：0739-72-1223