台風科学技術創出・社会実装コンソーシアム規約（目的）第１条 予てから台風や地震などの自然災害に見舞われてきた日本にとって災害低減は重要課題であり、これまで防波堤建設等による被害抑止や、災害発生前、発生時の早期警報等による被害軽減等が進められてきた。一方、日本に接近、上陸する台風や発生する豪雨は地球温暖化に伴って年々激甚化、増加していると主張する多くの研究報告があり、従来の延長線上での対策はいつか限界を迎える恐れがある。
このような状況に鑑み、国立大学法人横浜国立大学先端科学高等研究院は、2021 年 10月に、台風を人類にとって「脅威」の存在ではなく、エネルギーをもたらす「恵み」へと変貌させ、安全・安心で持続可能な活力ある社会を実現することを目指した日本初の台風の研究機関「台風科学技術研究センター（以下「TRC」という。
）」を設立し、台風にまつわる様々な研究の取り組みを進めている。更に、内閣府は、ムーンショット目標８「2050年までに、激甚化しつつある台風や豪雨を制御し極端風水害の脅威から解放された安全安心な社会を実現」を設定し、国主導で台風制御の研究開発プロジェクトを開始している。
上記の研究開発の取組を、現実のものとして結実させるためには、研究開発と並行して、その成果を事業として社会実装する産学官連携のスキーム構築が必要である。
そこで、国立大学法人横浜国立大学先端科学高等研究院は、大学の教育研究の一環として、台風科学技術研究センターが中核となり、産学官連携のもと、台風科学技術を活用した製品・サービスを創出・社会実装を推進し、世界に発信していくための活動を行うことを目的に、台風科学技術創出・社会実装コンソーシアム（以下「本コンソーシアム」という。
）を設置する。
（活動）
第２条 本コンソーシアムでは、前条の目的を達成するために、次の活動を行う。
（１）台風の防災・減災・制御・発電等に係る最新研究と取り組みに関する情報共有（２）台風科学技術の社会実装に向けた課題抽出とロードマップ策定（３）社会実証試験の推進（４）台風の防災・減災・制御・発電等に係る事業実現の促進（５）台風科学技術に係る標準化・規格化の検討（６）台風の防災・減災・制御・発電等に係る諸政策、施策に関する各所への提案・提言（代表）
第３条 本コンソーシアムの代表は、TRC センター長が務める。

（事務局）
第４条 本コンソーシアムの事務局は TRC 内に置く。
２．事務局は、代表が指名する TRC に所属する職員により構成し、本コンソーシアムの運営に必要な業務を行う。
（会員等）
第５条 本コンソーシアムは、第１条の目的に賛同し、本規約に同意する者で、入会を承認された法人、団体（以下「会員」という。
）、第３条の代表、第４条の事務局、第１０条第３項の TRC 内に置く研究開発ラボの各ラボ長及び第１０条第６項のオブザーバー（以下総称して「当事者」という。
）で構成する。
２．各会員は、他の当事者に対し、次の各号の事項を表明し、かつ将来にわたっても保証する。
（１）自ら及び自らの構成員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）に該当しないこと。
（２）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有していないこと。
（３）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有していないこと。
（４）自らもしくは第三者の不正に利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと。
（５）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有していないこと。
（６）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
３．第１項の会員の内訳は、次のとおりとする。
（１）正会員本コンソーシアムの活動の推進を図る法人、団体（２）賛助会員

本コンソーシアムの活動を援助する法人、団体

４．本コンソーシアムに入会しようとする者は、別紙１の入会申込書を事務局に提出する。
５．入会を受け付ける期間は４月１日から１２月３１日までとする。ただし、翌年度からの入会申込みについては、この限りでない。
６．前項により入会申込みがあった場合、代表の承認をもって入会を認める。
７．会員は、別紙２の退会届を事務局に提出することにより、任意に退会することができる。
８．前項に関わらず、会員が以下の事項を行ったと代表が判断した場合は、強制的に退会させることができる。

（１）次条第２項に定める義務の不履行（２）第三者に対しての本コンソーシアムの不利益になる発言や行為（３）その他、本コンソーシアムの趣旨に相応しくない発言や行為（会員の権利・義務）
第６条 本コンソーシアムの会員は次の各号及び表の権利を有する。
（１） 会員は、会員種別によって定められた本コンソーシアムの活動に参加する権利ならびに本コンソーシアムからの情報提供を受ける権利を有する。
（２） 正会員は参加が認められた会議体において、１法人・団体につき１つの議決権を有する。
会員種別（１）正会員
参加可

総会会議体（２）賛助会員

ステアリングコミッティ

参加可*1

参加不可

企画会議

参加可*1

参加不可

ワーキンググループ

参加可*1

参加不可

1法人・団体につき1票なし議決権
ネットワーキング活動

参加可

セミナー

参加可

ニュースレター購読可

各種イベント・プログラム

参加可*1 メンバーとして参加が許可された場合
２．本コンソーシアムの会員は次の各号の義務を負う。
（１）会員は、本規約ならびにステアリングコミッティの決定を遵守し、コンソーシアムの目的を達成するために協力するものとする。
（２）会員は、次条第１項に定める会費を負担するものとする。
（会費等）
第７条 本コンソーシアムの会員は以下に定める会費を納入しなければならない。
（１）正会員１５万円/年度（２）賛助会員

２万円/年度

２. 国立大学法人横浜国立大学が発行する請求書により、請求期日までに支払わなくてはならない。
３．既納の年会費は、いかなる理由においても返還しない。
４．会費は、本コンソーシアムの活動に係る運営費・諸経費に充当する。
５．本コンソーシアムにおいて特別な活動が行われる際に、その活動への参加を希望する会員に対して会費と別に臨時費の負担を求めることがある。
６．本コンソーシアムの活動への参加にあたって発生する交通費等の実費は、会員が自己負担するものとする。
（会員の公開）
第８条 本コンソーシアムの会員名は、非公開を希望する会員を除き、本コンソーシアムのホームページ内及びパンフレット等の広報物にて公開する。
（総会）
第９条 会員への情報共有、活動の成果報告、決算報告、会員同士での意見交換等を行うため、毎年度１回程度、総会を開催する。
２. 総会は代表が議長を務め、当事者が参加することができる。
（ステアリングコミッティ）
第１０条 本コンソーシアムの活動を推進するため、ステアリングコミッティを設置する。
２. ステアリングコミッティは、本コンソーシアムにおける意思決定機関として予算及び決算を含むコンソーシアムの運営方針等の策定を実施する。
３. ステアリングコミッティは代表が議長を務め、代表、TRC 内に置く研究開発ラボの各ラボ長、及び、代表の承認を得た正会員（以下「ステアリング会員」という。）で構成する（以下「ステアリングコミッティメンバー」という。
）。
４．ステアリング会員を新たに追加するときは、ステアリングコミッティメンバーの過半数の同意を得た上で、代表の承認を受けなければならない。
５．ステアリング会員の任期は最長２年とする。ただし、再任を拒むものではない。
６．ステアリングコミッティは、代表が必要と認めた官公庁の関係者を議決権のないオブザーバーとして参加依頼をすることができる。
（企画会議）
第１１条 本コンソーシアムの活動を推進するため、企画会議を設置する。
２. 企画会議は、ステアリングコミッティにて審議する事項の議案及び資料を作成する。
３. 企画会議は、事務局が議長を務め、代表の承認を得た正会員（以下「企画会議会員」という。
）で構成する（以下「企画会議メンバー」という。
）。
４．企画会議会員を新たに追加するときは、企画会議メンバーの過半数の同意を得た上で、代表の承認を受けなければならない。
５．企画会議会員の任期は最長２年とする。
（ワーキンググループ）
第１２条 特定のテーマについて集中的に討議を行うことを目的に本コンソーシアムに複数のワーキンググループ（以下「WG」という。）を設置することができる。

２．WG の設置及び改廃は、事務局又は正会員の発議により、ステアリングコミッティの決議を経て代表が決定する。
３．WG の参加会員、運営及び活動に必要な事項は、ステアリングコミッティで審議し、代表が決定する。
（会議体の運営）
第１３条 前３条の会議体における議決方法については以下の通り定める。
２．会議体は、その構成員の過半数から開催の請求があったときは、当該会議体を開かなければならない。
３．会議体は、その構成員の過半数の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
４．会議体の議事は、出席者の過半数の同意をもって決する。
（情報の取扱い）
第１４条 本コンソーシアムの会員間で秘密情報を開示・提供する場合は、当該会員間で、別途秘密情報の取扱いに関する取り決め等を締結する。
２．前項以外の本コンソーシアムで開示された情報の対外的な広報は事務局が行う。
なお、会員は事務局の許可なく第三者に開示できない。
３. 本コンソーシアムが会員から入手した個人情報は、事務局が適切に管理し、法令等に基づき開示が必要な場合を除き、本人の同意なく会員を含む第三者に開示しないものとする。
（法人格の所有）第１５条 本コンソーシアムは、法人格を持たない任意団体とする。ただし、本コンソーシアム自体が契約行為や資産所有を行う可能性が生じた場合、ステアリングコミッティの決議を経て法人化することができる。
（規約の変更）第１６条 本規約の変更は、ステアリングコミッティの決議を踏まえ、代表が決定する。
（その他）
第１７条 本規約に定めのない事項は、ステアリングコミッティの決議を踏まえ、代表が決定する。

附則
１ この規約は、令和４年９月２０日から施行する。
２ 第７条の会費の徴収は、令和５年度から適用する。

別紙１
年月日

台風科学技術研究センター（TRC）
台風科学技術創出・社会実装コンソーシアム入会申込書

台風科学技術研究センター長 殿
申請者
住 所：
法人名：
申請者：所属役職
氏名

台風科学技術研究センター（TRC）台風科学技術創出・社会実装コンソーシアム規約に基づき、下記のとおり申込します。
１．会員種別（いずれかを選択）
正会員
２．参加希望期間： 令和年

賛助会員
月～

３．会員であることの外部公開可否（いずれかを選択）
公開可能

非公開希望

４．連絡先：
氏

名：

所属・役職：
E-mail：Tel：※申請者は、入会者の所属する組織の長とする。

当該年度末

別紙２
年

月日

台風科学技術研究センター（TRC）
台風科学技術創出・社会実装コンソーシアム退会届

台風科学技術研究センター長 殿

申請者
住 所：
法人名：
申請者：所属役職
氏名

台風科学技術研究センター（TRC）台風科学技術創出・社会実装コンソーシアム規約に基づき、下記のとおり会員を退会させていただきます。
１．会員種別（いずれかを選択）
正会員
２．退会希望日：

令和年

賛助会員
月

３．連絡先：
氏

名：

所属・役職：
E-mail：Tel：

４．退会事由※申請者は、退会者の所属する組織の長とする。

日付