2024年度 事業計画書
気候変動、コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻などの問題は、住宅・建築物の脱炭素化の加速、住生活に対する消費者意識の変容、エネルギー価格・物価の高騰などを引き起こし、建材・住宅設備業界は急激な対応を迫られている。こうした情勢変化への対応に加え、人口や世帯数の減少に伴う新設住宅着工戸数の減少など、中長期的かつ構造的な問題への対応も求められている。
こうした課題に対応するために、政府を挙げて、GX(グリーン・トランスフォーメーション)やDX(デジタル・トランスフォーメーション)が推進されている。住宅・建築物においても、脱炭素社会の実現に向けて省エネ対策が強化され、改正建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合の全面義務化、ZEHやLCCM住宅の普及促進が図られている。また、デジタル技術を住宅に活用したIoT
住宅や建築分野におけるBIMの活用なども普及に向けた取組が講じられている。
また、昨今の様々な情勢変化は、住宅・建築物のサプライチェーンが抱える構造的な問題と相まって、価格転嫁の円滑化や取引の適正化、物流の効率化などの課題がこれまで以上にクローズアップされている。
以上のような課題に業界として対応するために、当協会は、本年度の重点課題として下記の事
業に取り組む。
■グリーン建材・設備製品の国際標準化事業
省エネ・省資源型建材・住宅設備の海外市場拡大を目的とした、国際標準の開発、JIS等のアジ
ア諸国への展開■IoT住宅の安全基準の国際標準化事業
人とIoT住宅との協調安全に関する国際標準の開発、普及基盤の構築■リフォーム推進事業
リフォーム市場活性化に資する制度の検討、政策要望、普及啓発等■カタラボ事業
建材・住宅設備のデジタルカタログサイト「カタラボ」の運営、機能・認知向上■ZEH、断熱材の普及促進事業
中小工務店へのZEH普及支援、断熱リフォーム・優良断熱材の普及■品質・環境事業
ホルムアルデヒド・VOC発散の少ない建材、調湿建材、抗菌製品の登録・表示事業、建材・住宅設備の環境課題への対応■新たな課題への対応
・建築BIMへの対応
・物流課題への対応
・新たな収益事業の検討

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以上の重点課題への取り組みを通じて、本年度も引き続き会員企業･団体及び関連業界の成長・拡大に貢献していく所存であるので、関係各位の絶大なるご指導ご鞭撻をお願いしたい。

1．企画委員会
協会活動全体の広報活動を企画するとともに、建材･住宅設備の統計情報、技術動向の情報収集･提供、景観材料の普及促進、協会活動の広報、カタラボを活用した情報サービスを実施する。
(1) 調査統計部会①｢2024/2025年版建材･住宅設備統計要覧｣を、最新の建材･住宅設備関連データを関係団体、関係官庁から収集し11月に35巻目を発刊する。発刊にあわせてホームページ会員専用サイトで電子データとして公開する。
②編集について、読者の利便性向上のため、「主要建材・住宅設備 30年の変遷グラフ」と「アイテム紹介」の巻頭掲載を継続するとともに、本編掲載アイテムの充実を図るため、新規アイテム追加を企画する。
③販売について、チラシ配布、カタラボ会員や団体会員傘下企業へのPR、｢Japan Home Show
& Building Show 2024｣(11月20日～22日)でのPRを実施し販売増を狙う。

(2) 技術･景観部会
最新技術動向などを情報収集する機会を会員に提供するとともに、景観材料の普及促進を図る。具体的には以下の活動を実施する。
①(一社)東京建築士会との共同開催の勉強会(Bridge)やセミナー、見学会を開催し、会員に業
界動向や最新技術動向等の情報を提供する。
②景観材料の認知向上、普及促進策を検討する。
(3) 広報部会①協会の活動状況、行政関連情報等を会員に提供するための媒体として情報誌｢建産協情報｣を年4回発刊する。また、メールマガジン｢建産協通信｣を新システムにて月2回配信する。
②情報発信について、コミュニケーションツールの再整理、有効な配信方法の選択、ホーム
ページの活用等の課題に取り組み、情報提供力の強化を図る。
③協会の事業活動の理解を深めてもらうため、報道関係者との情報交換会を年2回開催する。
(4) 情報提供部会
デジタルカタログサイト｢カタラボ｣に関し、下記重点課題について具体的な活動目標を設定し推進する。
①既存会員企業との接点の維持・強化
既存会員企業に対するカタラボ機能等の認知向上のため、定期メルマガ配信等を活用した情報提供、既存会員企業への有益なツール・サービス提供等を通じ、コミュニケーションの維持・強化を推進する。

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②新規入会の促進
新規会員獲得を目的に、候補のメーカーへの直接アプローチを企画・推進する。また、ランディングページやリーフレットの改善・有効活用策、時限的キャンペーン策、広報・広告出稿策等を検討し実施する。
③利用者の維持・拡大
新規利用者の拡大と既存利用者の維持を目的に、ランディングページやリーフレットの改善・有効活用策、その他施策を検討し実施する。
④機能・サービスの新設・改善
会員企業・利用者双方のカタラボ利用を促進するため、機能・サービス面の課題を抽出し、カタラボサイトや提供サービスの改善を実施する。具体的には、新たな閲覧ログの提供、
トップページの見直し、検索機能の改善を行う。また、入稿作業の改善策の検討にも着手する予定である。なお、本年度も下記展示会に出展を予定している。
・「みらい市」(主催：橋本総業(株) 開催日：10月11日～12日 場所：東京ビッグサイト)
・｢Japan Home Show & Building Show 2024｣(11月20日～22日 場所：東京ビッグサイト)
2．品質・環境委員会
ホルムアルデヒド・VOC、抗菌性、調湿性など建材･住宅設備に関わる品質保証のための性能評
価と登録表示制度の円滑な運用、環境課題への対応を行う。
(1) 環境部会①建材･住宅設備に関わる環境課題への対応
VOC対策に加えて国内外の健康･化学物質に関わる政策や資源循環政策等の環境に関わる
課題や情報を収集し、対応を協議する。建材関係の国内・海外化学物質規制の整理について、対象化学物質リストの作成とその公開に向けた検討を引き続き進める。部会で収集した情報や対応した内容は、会員企業･団体に積極的に情報開示を行い、有益な情報を発信する。
②VOC排出抑制の自主行動計画の実施
建材･住宅設備業界として、揮発性有機化合物(VOC)排出抑制のための自主的取組に関する
VOC排出量の確認を行い、参加団体による｢2023年度状況報告書｣を作成し、経済産業省に提出する。
③VOC表示審査委員会
ホルムアルデヒド、4VOCの登録制度の運用を行う。厚生労働省室内空気質指針値改定の実施が現実的になってきたため、その進捗に合わせて、4VOC審査における表示規程の改訂や既登録品の移行登録手続き等の対応について検討する。
a．ホルムアルデヒド
審査委員会を年6回開催し、適格品の登録を行う。また、2003年度、2006年度、2009年
度、2012年度、2015年度、2018年度及び2021年度登録品の更新作業を行う。

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b．4VOC
審査委員会を開催し、適格品の登録を行う。また、2009年度、2012年度、2015年度、2018
年度及び2021年度登録品の更新作業を行う。
④4VOC表示情報交換会
厚生労働省のシックハウス検討会においてエチルベンゼンの指針値改定のスケジュール検討の動きが出て来たことを受け、4VOC自主表示制度を運用する関係団体との情報交換会を開催し、情報共有とその対応を協議する。また、住宅部品VOC表示ガイドラインの運用と周知を図る。
(2) 抗菌部会(抗菌性能基準使用登録事業)
建産協の｢抗菌性能基準｣を満たしたものに｢抗菌製品登録｣を表示する事業を継続する。本
年度は新規及び更新対象19件に対応する。
抗菌登録制度の実施状況等を踏まえ、本事業の今後の方向性について検討を始める。
(3) 調湿部会(調湿建材登録表示事業)
申請状況に応じて審査委員会を適宜開催する。本年度は｢調湿建材表示登録｣の新規及び更新対象7社8件に対応する｡
調湿以外に訴求している各種機能のキーワードとそれらに紐づく調湿マーク登録品の紹介については、新規登録等により内容の充実を図る。刷新した調湿建材解説ページについては、特にプロユーザー向けに掲載データ等のアップデートの方向性を引き続き検討する。
また、建材の持つ多様な機能をテーマとした他部会との合同講演会の実施を検討し、調湿建材マークの一層の周知と普及を図っていく｡
経済産業省の次世代省エネ建材の支援事業において調湿建材が対象となっており、必要に応じ対応を行う。
(4) その他①合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(「クリーンウッド法」)改正対応
2025年4月の改正クリーンウッド法の施行に向けて、対象物品に「部材に木材を使用した戸」及び「基材に木材を使用した枠」が追加される見込みであることから、その実運用に向けた指針等の情報収集や運用形式を検討し、「建材・住宅設備メーカーのクリーンウッ
ド法運用ガイド」を改正し普及に努める。
②3R推進功労者等表彰推薦
2024年度のリデュース･リユース･リサイクル推進協議会が実施する3R推進功労者等表彰
募集に対し、会員に積極的な応募を呼びかけ、応募を希望する企業があれば協会として推薦する。

3．エネルギー委員会
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅･建築部門における省エネルギー･創エネル
ギーの促進のため、中小工務店におけるZEH(ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス)の普及を目的と4

して、強化外皮断熱基準と高効率設備の普及を図る。また、正しい断熱リフォーム施工の普及を図るとともに、第三者認証ニーズに応えるべく優良断熱材(EI)の認証事業を実施する。
(1) ZEH普及部会
ZEHに関する政策の最新動向や情報等を会員に提供するとともに、ZEHの普及促進を図る。
具体的には以下の活動を実施する。
①提携・関連団体や地方自治体等の主催セミナーにおいて、｢ZEHのつくり方｣を使用した講
演対応を行う。
②｢ZEHのつくり方｣及び｢製品リスト｣を必要に応じて改訂し、建産協ホームページに掲載することにより、中小工務店等のユーザーに対してZEHに関する技術情報等を提供する。
③｢ZEHフォローアップ委員会｣(経済産業省等)に専務理事が委員参加し、政府のZEHの普及
施策の検討に参画する。
(2) 断熱材普及部会
高性能建材の導入支援施策や建材トップランナー制度の対象アイテムとなっている断熱材について、業界の抱える課題を整理･検討し、一般ユーザーの認知度向上と断熱リフォーム需要の拡大を図る。
①普及･広報の推進
本年度は断熱リフォームの更なる普及を目的に以下の取組を実施する。
a．断熱リフォーム普及促進ツールの充実
一般消費者の断熱リフォームに対する理解を促進するため、ツールの新規作成や既存ツールのリニューアルを検討する。
b．普及広報活動の拡大
住宅環境の改善を推進する団体やリフォーム関連事業者と提携し、普及促進ツールを活用して断熱リフォームの普及を図る。
c．外部展示会での展示･講演
・｢Japan Home Show & Building Show 2024｣(11月20日～22日)
・｢建築･建材展｣(主催：(株)日本経済新聞社、開催日：2025年3月上旬、場所：東京ビッグサイト)②性能表示制度分科会
2025年度に全ての建築物において省エネ基準適合が義務化されることとなり、第三者認証を受けた断熱材製品の普及機会が拡大している。JIS認証が取れない製品等の第三者認証
ニーズに応えるため、EI制度実施規定及び製品認証審査要綱を必要に応じて見直し、EI認証取得の製品と企業の増加に努める。また、異形断熱材等の対象製品化の検討を継続する。
③EI認証審査委員会
EI認証の申請案件を審査するとともに、製品認証審査要綱の審査承認業務も実施する。性
能表示制度分科会と連携しながら認証製品の拡大に努める。

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4．リフォーム推進委員会
リフォーム市場の活性化に向けて、リフォームを促進する制度の検討・普及、政府として実施すべき政策等の提言、地方自治体及び関連団体との連携によるリフォーム関連業者・一般消費者への普及啓発等を実施する。
(1) 制度検討部会
一般消費者に訴求力のある健康・安全リフォームを促進するため、健康に資する建材・設備の評価基準について第一弾として8商材を前年度に公開したが、本年度は、他商材の評価基準を追加検討と、公開後の維持管理、普及啓発活動について検討する。
また、｢住宅の燃費｣の考え方を広く普及するために、関係省庁･地方自治体･関連団体に提案し周知活動を行う。
(2) 規制改革部会
事業者向けWEBアンケート調査やヒアリング、関連分野の勉強会、地方自治体との意見交換等を実施し、その結果を踏まえリフォームの政策提言・運用改善に関する「要望書」をとりまとめ、関係省庁に要望する。
また、2024年度版｢リフォームの公的支援、つかっていますか？｣を作成し、リフォームに関する各種支援施策の周知を図る。
(3) 普及啓発部会
リフォーム推進委員会の活動全般の普及活動について検討する。また、動画作成等の普及啓発施策を継続して行うとともに、新規普及啓発施策についても検討する。
(4) マンション省エネ改修推進部会①セミナー開催・マンション管理組合(居住者)、マンション管理士を主な対象として、高経年化しているマンションの省エネ改修等を普及啓発するために、セミナーを企画・開催する。
・関係団体等からの依頼を受けてセミナー講師の派遣を行う。
②展示会・イベント参加
・｢Japan Home Show & Building Show 2024｣(11月20日～22日)において、建産協ブース
にてパネル･カタログ等の展示を行い当部会のPRを行う。
・地方自治体主催の展示会・イベント(杉並区主催「環境展･断熱展」、東京都主催イベント
等)への出展依頼があれば対応する。
③その他の普及活動
・冊子｢既存マンション省エネ改修のご提案｣及びダイジェスト版｢健康と快適性を求めてマンション省エネ改修のご提案｣、｢RESIDENCE DOCK+｣を活用して普及活動を行う。
また、冊子等の改訂を行う。

5．標準化委員会
省エネルギー･環境や安心･安全に対する社会的ニーズの高まり、IoT等の新技術の普及、経済活6

動のグローバル化等を踏まえ、企業･団体会員等と緊密に連携しつつ、建材･住宅設備製品等のJISの作成、IoT住宅の安全基準やWPRCの国際標準の開発等に取り組む。
(1) 標準企画部会①JISの見直し
これまでに経済産業省からの受託事業、JIS原案作成公募制度で建産協が作成し、管理しているJISに対するメンテナンス業務を実施しており、改正の必要性の有無について、5年ごと(以内)に見直し調査を行っている。
現在、管理しているJIS(26件)のうち、本年度は下記の7件について見直し調査を実施する。
・窓及びドアの熱性能－熱貫流率の計算－第1部：一般(JIS A 2102-1)
・窓及びドアの熱性能－熱貫流率の計算－第2部：フレームの数値計算方法(JIS A 2102-2)
・木材・プラスチック再生複合材(JIS A5741)
・木材・プラスチック再生複合材製品－デッキ組立製品(JIS A5742)
・収納間仕切りユニット内機器収納空間のモデュラーコーディネーション(JIS A 0016)
・住宅用浴室ユニットの省エネルギー性能の算出方法(JIS A 1719)
・住宅用収納間仕切り構成材(JIS A 4414)②JISの普及
・「JIS A 9529 建築用真空断熱材」
ISO16478(断熱製品-真空断熱パネル(VIP)仕様)のFDISの審議動向を見ながら、必要に応じてJISの改正及び普及施策を検討するWGを開催する。
・「JIS A 5423 住宅屋根用化粧スレート」
昨年度改正原案を作成した本規格について、改正告示後、協会ホームページ等を活用し、規格の周知を図る。
③その他
会員企業・団体との協議を行い、会員企業・団体だけでは実施が困難なJIS制定案件について、JIS原案作成公募制度や受託事業を活用しJIS制定を計画する。
(2) WPRC部会
WPRCの市場拡大等を目指し、多回(水平)リサイクル実現による「資源循環モデル」の構築を図るとともに、これまでに制定したJISやISO 規格等の普及促進に取り組む。
①WPRCの普及広報活動
・多回(水平)リサイクルによるCO2排出抑制効果をホームページに掲載する。
・｢Japan Home Show & Building Show 2024｣(11月20日～22日)に出展する。
②多回(水平)リサイクルの推進
・多回(水平)リサイクル実現に向けた情報収集を行う。
・エコリーフ環境ラベルの製品分類別基準を基に、多回(水平)リサイクルによるCO2排出抑制効果を調査する。
・多回(水平)リサイクルの観点からJIS A 5741の見直しを検討する。

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③国際標準の普及活動
・タイ、インドネシア、シンガポール、ベトナム、オーストラリアをターゲットに、WPRCの市場調査を実施するとともに、WPRC規格を紹介し国家規格等への採用の働きかけを行う。
・ISOの国際会議の場を利用し、ISO規格に対する各国からの意見聴取やPRを行うとともに、将来のISO改正、国家規格としての採用の働きかけを行う。
(3) IoT住宅部会
経済産業省の委託事業として「人とIoT住宅との協調安全に関する国際標準化」をテーマとした活動を実施している。(国研)産業技術総合研究所との共同事業として実施している。
①人とIoT住宅との協調安全に関する国際標準化
2021年度に経済産業省から受託した調査事業の成果を基に、3か年事業の3年目(最終年度)として事業活動を継続する。
当事業ではIoT住宅に協調安全の基本コンセプトを適用し、人(IoT住宅ユーザー)と機械(住宅設備機器など)と住環境を協調させ、ユーザーの安全性と快適性を実現するための規格原案を開発している。人は加齢とともに認知、判断、行動力などが一般的に低下する。
このような変化への対応はIoT機器などのシステムだけで対応することは現実的には不可能である。そのために協調安全を取り入れて、ユーザーとシステムが協調して対応することにより、安全の維持・向上が期待でき、さらに付加価値としてウェルビーイングやユー
ザーへの最適化したサービス提供の実現が可能になる。
本年度は、国内活動については、昨年度までの事業活動成果を基に、「人とIoT住宅との協調安全に関する国際標準化」の規格原案のブラッシュアップとユースケースの開発や分析を中心に活動する。
国際活動については、IECにおける協調安全に関する議論を注視しながら、提案予定先のIEC SyC AALでNP提案の合意を取り付けることを目標として、2024年6月開催予定の
AALイギリス ロンドン会議への出席やWEB会議の開催など計画的な活動を行う。
②国際標準規格案IEC 63168およびIEC 63420のフォロー(自主事業)
IoT住宅の安全に関する国際標準化規格案のIEC 63168(機能安全規格案：CDV2段階)とIEC 63420(SOTIF規格案：WD議論段階)の国際標準規格化までの動向について、引き続き最新情報の収集に努めて進捗をフォローする。そのためにIEC会議やAAL国内委員会、国内での関連する会議等にも積極的に出席し、部会や分科会での情報共有を図る。また、国際標準化を見据えた国内での普及基盤構築体制やJIS化について議論を行う。

6．国際委員会
住宅・建築物の脱炭素化等に資する日本の良質なグリーン建材・設備製品(省エネ・省資源型建材・設備製品)について、海外で適正に評価され市場での普及が促進される基盤を構築するために、各建材・設備製品及び住宅等の企業・業界団体等との異業種連携等を行いながら、①試験
方法や性能評価方法等の国際標準化に取り組むとともに、②日本が主導・開発等を行った標準のアジア諸国等での導入・普及等を図る。

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(1) 国際交流部会①調査･交流事業
アジア諸国を中心として、各国の建材･住宅設備の規格･標準等に関する情報収集等を行うとともに、標準認証機関や関連団体等との交流活動を行い、日本のグリーン建材･住宅設備
製品のPRや各国における標準化活動を支援する。経済産業省からの受託事業の取組と連携して活動を進める。
②住宅及び建築物の脱炭素化等に資する建材・設備製品(グリーン建材・設備製品)に関する国
際標準化事業2023年度からの3か年事業として経済産業省から受託している「住宅及び建築物の脱炭素化等に資する建材･設備製品(グリーン建材･設備製品)の国際標準化に関する異業種等連携」
について、以下の活動を実施する。
a．グリーン建材･設備製品のアジア諸国等への展開
本活動については、2012年度～2013年度にベトナムを相手国とした交流を開始し、2014
年度～2016年度にインドネシアを加え活動を拡大した。これまでの事業成果として、ベ
トナムにおいて、JISをベースとした｢高日射反射率塗料｣の国家規格が進行している。イ
ンドネシアにおいては、JISをベースとして日本がISO提案した(2016年度に発行)｢窓の熱性能測定法｣の国家規格、JISをベースとした｢節水トイレ｣の国家規格、同じくJISをベースとした｢高日射反射率塗料｣の国家規格が制定された。今後とも、相手国の窓口機関(ベトナム建築材料研究所：VIBM、インドネシア国家標準化庁：BSN)とのこれまでの交流による良好な関係を継続し、規格作成等に対する技術支援を行う。ベトナム、インドネシア以外のアジア諸国についても、各国のニーズを確認しながら支援の拡大を図る。
本年度は、以下のテーマについて事業を実施する。
(a) ベトナムの製品･評価規格作成支援
VIBM等の関心の高いテーマについてコミュニケーションを深める。具体的には、窓ラ
ベリング制度の導入を支援するため、JIS A 2104(住宅用窓のエネルギー性能−計算手順)の計算方法に関する情報の提供等を行う。
塗料については、屋根用高日射反射率塗料の国家規格(TCVN)の実運用に当たって必要な日射反射率の測定の基準作成を支援するため、日射反射率の計算方法に関するJISに関する情報提供等を行う。また、JIS K 5675(屋根用高日射反射率塗料)に加え、ベースとなる重要なJIS K 5659(鋼構造物用耐候性塗料)やJIS K 5658(建築用耐候性上塗り塗料)を必要に応じて提案する。さらに、制定後の試験が適切に運用されるためのサ
ポート・助言や、ベトナム塗料工業会や生産者団体等関連団体との連携を図る。
(b) インドネシアの製品･評価規格作成支援
窓の熱性能規格のその後の経緯の掌握を進める。また、風雨・地震災害に関する日本
規格について、対象を絞り込んだ上で、層間変位等の技術情報の提供等を実施する。
テーマを明確にした提案や、関係省庁、TC、業界団体等、BSN以外の規格作成関連機
関との接点を拡大する。
塗料については、JIS K 5675が原形であるSNI9067のインドネシアでの普及を目指

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し、JIS K 5602(塗膜の日射反射率の求め方)を引用した測定規格の作成支援を行うとともに、認証試験・制度の運用に対し、JIS認証のノウハウを紹介する。また、BSNとの関係構築を軸に、インドネシア塗料工業会とも連携して対話網を拡げる。
水廻り製品については、ISO31600(水効率のラベリングプログラム)をベースにした
節水基準に関し、JIS A 5207(衛生器具－便器・洗面器類)の技術情報の提供を行いながら、国家規格化を支援する。基準や運用を実際に作成する部門とも関係を構築する。
(c) 他のアジア諸国等への新規展開
経済産業省や日本産業標準調査会(JISC)と連携し、各国のニーズを確認しながら、日本発のISO又はJISをベースとした国家規格の策定･導入を支援する国の開拓や、ISO活動の情報共有・共働を目指す。また、新規展開に当たっては、アジア諸国等を対象とした市場調査やアンケート等を通じて、会員企業・団体との標準化戦略の共有を図る。
(d) 調湿・機能性建材のアジア諸国等への展開
調湿・機能性建材の標準化について、引用規格、評価方法や評価値の取り扱いの検討を進め、、JIS原案事前調査表を日本産業標準審査会に提出し、原案作成に入るための規格要件整備を完了する。
b．国際標準に関するセミナー・ワークショップ等のイベントへの参加
・ASEAN 標準化・品質管理諮問評議会 (ACCSQ)のビル･建築ワーキンググループが開催する予定のイベント等に参加し、ACCSQを窓口にしながら標準化に関する交流の拡大を図る。
・衛生陶器の自国節水基準を保有していない又は見直しが予測されるフィリピン、ミャ
ンマー、ラオス、カンボジア等へのアプローチと調査を検討する。
(2) 国際標準部会①住宅及び建築物の脱炭素化等に資する建材・設備製品(グリーン建材・設備製品)に関する国際標準化事業
2023年度からの3か年事業として経済産業省から受託している「住宅及び建築物の脱炭素化等に資する建材･設備製品(グリーン建材･設備製品)の国際標準化に関する異業種等連携」について、以下の活動を実施する。
a．遮熱塗料(塗膜)の熱流計測法による日射侵入比の求め方に関する国際標準化
市場には、日射反射の他にも熱放射及び断熱をはじめ様々な機能を謳った遮熱塗料が玉石混交といった状況で存在しており、ユーザーに対して相応の混乱と不信感を与えている。
こうした状況を解消すべく、塗膜を通過する熱エネルギー量を直接測定して塗膜の熱性能を論理的かつ客観的に評価する熱流計測法が開発され、JIS K 5603(塗膜の熱性能－熱流計
測法による日射吸収率の求め方)として制定された。
国際市場において高性能な遮熱塗料が適正に評価されるように、JIS K 5603をベースとした国際標準化を図る。
本年度は、技術課題に対する検証結果に基づいた国内における合意形成を経て、6月の10

ISO/TC 35/SC 9/WG 31 イギリス ロンドン会議において進捗状況を報告するとともに、今後の進め方に関する意向を表明して、年内に再度の新規提案段階への移行を目指す。
b．温水洗浄便座の性能評価方法に関する国際標準化
温水洗浄便座が有すべき品質とその性能評価方法を国際的に明らかにして、使用者が製品を選択する際に必要な情報が得られるようにすべく、性能試験方法の国際規格IEC 62947
が2022年10月に発行した。これに伴い、TC 59/SC 59L/PT 62947から移行したTC 59/SC
59L/WG 7において、規格改訂及び新規規格開発を引き続き日本が主導権を握って進める。
本年度は、WG 7 松阪会議での協議結果を踏まえて、NP投票における承認を経てIEC
TS/CD 62947-2及びIEC 62947 AMD1/CDを取りまとめ、SC 59L内におけるCDコメント
協議を経てCDV段階への移行を目指す。
c．住宅用機械換気システムの設計･評価方法に関する国際標準化
国内では、シックハウスの原因となる化学物質の室内濃度を下げる目的で、24時間換気設
備の設置が建築基準法によって2003年に義務化された。また、全熱交換器付きの換気シス
テムがZEH住宅の要件になっているため、今後普及していくことが見込まれる。さらに、海外からの輸入品を扱う企業が近年増加する一方で、今後日本製品の海外への輸出が拡大することも予測される。
しかし、現行の欧米各国の規格は地域ごとに基準が異なっており、横並びで比較することが困難なため、設計者及び使用者が換気システムを選択する際に混乱する恐れがある。
このため、共通の基準に基づいた住宅用機械換気システムの設計・評価方法の国際標準化を図る。
本年度は、TC 205/WG 2におけるWDコメント協議及びTC 205におけるCDコメント協議を経て、規格原案を取りまとめてDIS段階への移行に向けて進める。
d．自然太陽光を用いた窓及びドアの日射熱取得率の測定方法に関する国際標準化
建物の省エネを考える際に、窓からの日射熱取得を抑えることは最も基本的なことであり、付属物を含む窓の評価が求められている。しかし、窓に付属するスクリーンやカーテン類に遮熱効果があることは明確であるが、その評価方法が規格化されておらず定量的な評価ができないのが現状である。このため、比較的安価な測定装置構成が可能な自然太陽光を用いた窓及びドアの日射熱取得率の測定法の国際標準化を図る。
本年度は、新規提案が承認されたISO/WD 17528についてTC 163/SC 1/WG17におけるコメント協議を経て、規格原案を取りまとめてCD段階への移行に向けて進める。
②ISO国内審議委員会(自主事業)
a．ISO/TC 77(繊維強化セメント製品)
当該製品との関係が深いせんい強化セメント板協会、(一社)日本窯業外装材協会と連携し、国内審議団体としての活動を遂行する。
b．ISO/TC 89(木質パネル)
当該製品との関係が深い日本繊維板工業会と連携し、国内審議団体としての活動を遂行

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する。
c．ISO/PC 305(非下水式公衆衛生維持システム)
当該システムとの関係が深い(一社)日本レストルーム工業会と連携し、国内審議団体としての活動を遂行する。
【参考】
ISO

: International Organization for Standardization (国際標準化機構)

IEC: International Electrotechnical Commission (国際電気標準機構)

SyC(IEC): System Committee(システム委員会)

TC: Technical Committee(専門委員会)

SC: Sub-committee(分科委員会)

PC: Project Committee(プロジェクト委員会)

WG: Working group(作業グループ)

AHG: Ad hoc group(作業グループ)

PT(IEC): Project Team(プロジェクトチーム)

Pメンバー: Participating member(積極的参加メンバー国)

Oメンバー: Observing member(オブザーバー参加メンバー国)

NP/NWIP: New Work Item Proposal(新業務項目提案)WD: Working Draft(作成原案)

CD: Committee Draft(委員会原案)

CDV(IEC): Committee Draft for Vote(投票用委員会原案)

DIS(ISO): Draft International Standard(国際規格案)

FDIS: Final Draft International Standard(最終国際規格案)

IS: International Standard(国際規格)TS: Technical Specification(技術仕様書)

SOTIF: Safty Of The Intended Functionality(意図された機能の安全性)

AAL: Active Assisted Living(自立生活支援)

7．その他の活動(1) 建築BIMへの対応
昨年度、「建築BIM検討会議」及び製品別ワーキンググループにおいて、属性情報を整理する際のメーカー側としてのスタンスが製品毎に明確になったことより、本年度は国土交通省の建築BIM推進会議・各部会において示される工程表を睨みながら、関係外部団体とのすり合わせを進める。また、その結果を踏まえて改めてBIM活用加速化への課題を整理の上、対応を検討する。さらに、関係団体と連携して建材・住宅設備メーカーへのBIMに関する情報提供や普及啓発活動を行う。
(2) 協会としての新規事業や重要案件に関する検討①物流課題の検討

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経済産業省及び国土交通省主催の「フィジカルインターネット実現会議 建材・住宅設備
WG」がとりまとめた「建材・住宅設備業界の物流課題解決に向けた2030年までのアクションプラン」を受け、建産協として、タスクフォースに参画する。本年度は「商慣習見直しタスクフォース」及び「共同輸配送タスクフォース」の事務局として、同タスクフォー
スを運営するとともに、建産協内に昨年度設置した「建材・住宅設備業界における物流課
題検討会議」において、物流課題の検討に取り組む。
②住宅の熱の出入り割合表示の見直しWG
過去に建産協が試算した住宅における熱の出入りの割合を示した図について、最新の省エ
ネ基準等や建材・住宅動向を考慮し、実態に即した数値に見直す。
③新たな収益事業の検討
建産協の持続可能な運営基盤の確保のため、建産協の強みや業界ニーズを踏まえ、新たな収益事業を検討する。本年度は、有望なテーマの絞り込みと事業設計等の具体化に向けた検討を行う。
④「協力企業との適正取引の推進に向けた自主行動計画」の普及啓発
自主行動計画のフォローアップ調査を実施するとともに、その結果等を踏まえ、会員に対して普及啓発を行う。
(3) 会員等への情報提供
業界関連のテーマについて、会員等に情報提供するため、説明会を開催する。
(4) 政府の審議会等への参画
・ZEHフォローアップ委員会(経済産業省)
・建築BIM推進会議・建築BIM環境整備部会(国土交通省)
・日本産業標準調査会標準第一部会(経済産業省)
・省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム(東京都)
・ゼロカーボンビル推進会議 ホールライフカーボン基本問題検討WG データベース検討
SWG((一社)日本サステナブル建築協会)
8．建材･住宅設備産業に関する団体、学会及び研究機関との交流及び協力(1) 団体連絡会
団体会員との協力活動をより一層促進するため､｢団体連絡会｣を開催して共通課題等について情報交換し、交流を行う。2024年度の開催予定は下記の通りである。
・第1回 2024年 6月21日(金) 14：00～16：00
・第2回 2024年 9月20日(金) 14：00～16：00
・第3回 2025年 1月24日(金) 14：00～16：00(2) 関係団体･機関との相互連携
・引き続き、建産協事業において、関係団体･機関と相互連携を図る。
・(一財)建材試験センター、(一社)住宅リフォーム推進協議会等の関係機関･団体の事業に協力

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し、相互の連携を図る。
(3) 建材PL相談室の活動
一般消費者、消費生活センター、関連PLセンター等からの問合せ、相談に対して対応を行う。
PL相談窓口の連絡会、(公財)住宅リフォーム･紛争処理支援センター、関連PLセンターと情報交換を継続して行う。
9．その他の会合
定時総会、理事会、理事懇談会、政策懇談会等
以上

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