全国海運組合連合会
第３４３回理事会議事録
日 時

平成３１年３月２０日（水）１２：００~１４：２０

場 所

神戸市・神戸三宮東急ＲＥＩホテル

３階

ボールルーム議 題
１． 暫定措置事業終了後の組織・事業のあり方（含：活性化ＰＴ・事務局長会議審議状況）に係る件
講師：岡山大学大学院 津守 貴之 教授
２． 平成３１年度役員推薦要領、並びに平成３１年度部会及び委員会委員推薦要領に係る件
３． 三部会審議状況に係る件
３／７砂利船部会・船主部会

３／８輸送部会

４． ＳＯｘ規制対応に係る件（燃料油中の硫黄分規制）
５． 総連合会・船員対策委員会審議状況に係る件
６． 総連合会・運賃用船料委員会審議状況に係る件
７． 暫定措置事業資金収支実績に係る件
８． 内航主要オペレーター輸送動向（１月実績値）に係る件
９． その他
定刻、事務局より過半数の理事の出席を得て本理事会は適法に成立した旨報告をするとともに、定款の定めにより藤井会長が議長となり、議事に入った。

1議題１．暫定措置事業終了後の組織・事業のあり方（含：活性化ＰＴ・事務局長会議審議状況）に係る件
岡山大学大学院・津守教授より暫定措置事業終了後の組織・事業のあり方について概要以下の通り、講演された。
現在、暫定措置事業終了後の組織・事業のあり方については、議論が不十分であり、また総連合会、５組合それぞれの間も意思疎通が不足していることから、全海運より議論をまとめるための手段として全海運案（代案）を提示し、意思疎通の円滑化を図り、成案を作ることが望ましい。
船員の確保・育成事業に関しては、５組合から其々委員を選出し、議論が進んでいるが、一方、「内航海運適正化事業」については、ワーキンググループが設置されたが、今後の予定は未定である。
内航海運適正化事業についての議論は、適正化事業だけではなく、適正化事業を行う中央組織についてもセットで考えていかなければならないし、全海運から現在、中央組織である総連合会に対し、組織の必要性や存在意義を問うことは、全海運自体にも同じ問いかけとなる。
暫定措置事業終了後の中央組織のあり方について想定されるパターンは以下の３つ。
① 内航総連合会の維持・改善② ５組合統合案③ ５組合共同委員会の設置
どのような方向に進んでいくかは、今後の議論の結果次第と考える。
又、事業による収益のシミュレーションについては、以下主要３事業が考えられる。
① 船員確保・育成事業② 輸送市場安定化事業③ 法令遵守事業「①船員確保・育成事業」については、民間で行う船員育成・養成事業検討ワーキンググループの中で検討中であり、又、近々報告書が出される予定なので、説明は割愛する。
「②輸送市場安定化事業」については、顕著な景気後退によるセイフティネッ
トとして、景気変動積立金（仮称）の徴収と景気後退対応補助金（仮称）の交付を行う仕組みで、カルテル行為にならないように、国（国交大臣）から中央組織に対して勧告を出させることで法定化し、国の役割を明確化することによって内航海運業界の安定化を実現するとともに、中央組織の存在意義を示すものである。
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「③法令遵守事業」については、各地区海運組合、地元経済団体、各地方運輸局、各地方労働局、各地区海上保安庁、船員養成機関、関係自治体が法令遵守協議会を設置して、事案発生時にこれら組織の担当者が集まり、対応を協議するもので、強制力をどのように担保するかが問われる。
以上いずれの提案も私独自の考え（津守講師）で、あくまでもたたき台であり、今後、内航海運業界の皆様によって更なる議論を進めていただきたい。
以上の津守教授の講演の後、議長より質疑応答の説明があり、出席理事より概要以下の意見が述べられた。
○九海連では、本年２月２２日に開催された全海運の事務局長会議で只今、津守教授より講演頂いた内容について、８名の九海連の役員の方から意見等を集約したものが手元にあるので以下の通り報告させていただく。
暫定措置事業終了の中央組織のあり方については、「５組合統合案」を指示する声が最も多かった。
スリム化により経費もかからないが、但し５組合の合意や準備調整が必要であり、暫定措置事業の終了には間に合わないのではないかと不安視する意見も出た。
「５組合共同委員会の設置」については、５組合の統合に時間がかかるのであれば、そのつなぎとしての運用もあるだろうという意見であった。
「内航総連合会の維持・改善」については、現状の延長線上であれば必要ない。
主要３事業については、「船員確保・育成事業」に関しては、これまで以上に強力に推し進めてもらいたい。
「輸送市場安定化事業」については、今後も議論を進めていく意味があるといった意見がある一方で、この事業だけでは、組合員離れを食い止められないといった意見もあった。
「法令遵守事業」については、内航海運業界の秩序を守るためにも必要である。
内航海運適正化事業ワーキンググループについては、全海運の代表である寺岡副会長や日浦指定代理人のバックアップをしっかり行い、応援していかなければならない。
又、今後は、内航総連合会の正副会長会議の出席者だけではなく、現場に近い実務者レベルの知識や情報を取り込み、議論を進めて欲しい旨の意見もあった。
○暫定措置事業終了後の組合のあり方については、「内航総連合会の維持・改善」
は、総連合会の職員の年齢を考えると無理があり、現実的に考えると「５組合統合案」が望ましい。
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（財）内航海運安定基金の正味財産、約４０億円に手を付けずに５組合を統合することで、ゼロからの出発ではなく、資金を確保した状態で新たな海運組合として出発できる。
適正化事業のイメージについてはわかりづらいが、船種や積荷の制限が撤廃され、なんでも積めるようになることは問題で、ルール作りは必要である。
暫定措置終了後の組織・事業のあり方の全海運案については、今後も精査して進めて欲しい。
○実際に、主要３事業の法定化は可能なのか。又、カルテル行為に近い事業に思えるが、公正取引委員会の認可は得られるのか。
中央組織のあり方については、「５組合統合案」を希望する意見が最も多いと思うので、難しい問題ではあるが英断をもって舵を切ってほしい。
○「内航海運法令遵守協議会」の設置について、例えば、港運業の場合は、港ごとの単位で運営されているが、内航海運業の場合のイメージができないので例示があればご教示願いたい。
以上の発言に対し、議長と津守教授は、以下の通り回答した。
・「５組合統合案」については、難しい問題ではあるが、本年４月２日に総連合会の正副会長会議が開催される予定なので、その席上で皆様から伺ったご意見を発言させていただく。（議長）・主要３事業について法定化するには、少なくとも２年は必要であり、暫定措置事業が平成３３年３月で終了すると仮定すれば、骨格は、来年までに決めなければ間に合わない。
公正取引委員会の可否についてはわからないが、主要３事業の基準を指標にして国（国交省）が勧告する等の仕組みにすれば、カルテル行為には該当しない。（津守教授）
・「５組合統合案」に関しては、例えば５年以内に統合する等、あらかじめ期限を決めることで現実的になり、「内航総連合会の維持・改善」については、各事務局の年齢や仕事の範囲や能力等分析することにより可能となる。
（津守教授）
・内航海運業は、エリアが全国にまたがっているため、当初、船主が所属する4

地区海運組合単位が良いと考えていたが、先般の事務局長会議（２／２２開催）では、組合単位は困難との意見があったので、その際は、船種区分別の単位で考える方法もあると思う。（津守教授）○船種区分別の単位では、例えばセメント専用船等、船種区分の種類も多く幾つもの法令遵守協議会が存在して、自社の船舶がどこに所属しているかわからなくなる。
・あくまで、全海運代案ということでご理解いただきたい。（津守教授）
議題２．平成３１年度役員推薦要領、並びに平成３１年度部会及び委員会委員推薦要領に係る件
議長の指示により、事務局は概要以下の通り説明した。
本議題は、平成３０年１１月７日に開催された第１２５回総務委員会に於いてすでに承認を受け提案するものであり、審議内容については、前回改選期（平成２９年度）と同じである。
【平成３１年度役員（理事及び監事）の改選に係る推薦要領について】① 役員（理事）候補者の推薦人数は、従前同様、会員組合の所属組合員数を基に算出した議決権個数、及び全海運事務局より会長推薦１名を加えた人数とする。
② 議決権個数の算出方法は、改選期である平成３１年４月１日現在の会員組合に所属する組合員数（但し、休業中を除く賦課金対象組合員とする。）に基づくものとする。
③ 尚、全海運理事・委員定年制規約の定めにより平成３１年４月１日現在で満７１歳未満の者とする。
④ また会長は、定款に定める理事定数の範囲内で上記の議決権に基づかない、いわゆる調整理事候補者を指名推薦出来るものとし、もとよりこの調整理事についても理事会、総会の承認を要する。
⑤ 尚又、調整理事の所属組合には、議決権による推薦理事と同様の内部処遇方を要請する。
⑥ 監事については、従前同様、現在就任されている会員組合に推薦を要請する。
【平成３１年度部会及び委員会委員改選に係る推薦要領について】① 部会（船主部会、輸送部会、砂利船部会）の委員候補者推薦人数は、従前同様現在の就任人数について会員組合に推薦を要請する。
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② 委員会（総務委員会等５委員会）の委員候補者については、別紙の通り会員組合から推薦願うが、委員会の目的を考慮し従前同様、正副会長会議において人選する。
③ また、全海運理事・委員定年制規約の定めにより部会及び委員会委員の年齢は、平成３１年４月１日現在で満７１歳未満の者とする。
現在、部会・委員会委員の就任総数１８７名の推薦を願うこととなる。
以上の説明の後、議長が本件を諮った処、特に発言もなく了承された。
議題３．三部会審議状況に係る件① 砂利船部会（３／７神戸市・三宮東急ＲＥＩホテルにて開催）
議長の要請により、松田砂利船部会長は概要以下の通り説明した。
・暫定措置事業終了後の組合組織・事業のあり方等については、これまで行ってきた暫定措置事業に対する検証の必要性や内航海運組合への加入義務の有無の確認、又、景気変動積立金（仮称）といった新たな基金を造成するのではなく、（財）内航海運安定基金を有効活用するべき等、様々な意見がだされたものの、時間の不足により最終的な結論には至らなかった。
② 船主部会（３／７神戸市・三宮東急ＲＥＩホテルにて開催）
議長の要請により、岡本船主部会長は、概要以下の通り説明した。
・暫定措置事業終了後の組合組織・事業のあり方等については、出席委員全員より様々な意見が出たので、後程、船主部会議事概要をご高覧頂きたい。
・出席委員より、船員の雇い入れ届け出の締め切り時期が、２０日程度遅れたために海上保安庁（保安部が運輸局の労務監査も行っているため）から摘発を受けることとなり、注意喚起する旨、発言があった。
・ＳＴＣＷ条約２０１０年マニラ改正により、全ての船員に対して「生存技術及び防火と消火」について、５年ごとに基本訓練が義務付けられ、指定の訓練所において２日間で約１５万円受講料がかかることと、さらに２０２１年４月１日までに受講しなければならないが、但し、必要な書類を整えれば５年間猶予されることが報告された。
事務局は、上記、基本訓練に伴う詳細等については、追って所属組合を通じて連絡する旨述べ了承された。
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③ 輸送部会（３／８神戸市・三宮東急ＲＥＩホテルにて開催）
議長の要請により、河菜輸送部会長は、概要以下の通り説明した。
・暫定措置事業終了後の組合組織・事業のあり方等については、船主部会同様出席委員より様々な意見が出たので、輸送部会議事録でご確認いただきたい。
・ＳＯｘ規制対応について、荷主が新年度（令和元年度）のコスト予算に新適合油との差額を組み入れていないという情報が入り、来年（令和２年）１月～３月分の用船料に影響が出る可能性がある旨述べた。
・出席委員より、ＡＩＳ（自動船舶識別装置）義務化について、小型船の事故回避や保険料等への影響もあり、内航全船舶の設置を求める意見があった旨述べた。
以上の説明の後、議長が出席委員に意見を求めた処、特になく了承された。
議題４．ＳＯｘ規制対応に係る件（燃料油中の硫黄分規制）
議長の指示により、事務局は、概要以下の通り説明した。
規制適合油の動粘度と流動点については、石油元売り各社が海運業界の団体とは交渉しないといったスタンスにあるが、国交省海事局と資源エネルギー庁が石油元売り各社と直接交渉を重ねた結果、以下の数字が得られた。
◎動粘度：２０ｃＳｔ程度以上◎流動点：３０℃以下

今後のＳＯｘ規制対応に向けた国交省及び関係省庁等のスケジュールは、３月中に適合油使用手引書を策定、４月にサーチャージガイドラインを策定し、その後は、早い時期に最終案を公表し、全国の主たる場所で説明会を実施していきたいとのこと。
尚、４月より規制適合油の使用トライアル、１０月より元売り各社より適合油の供給開始、２０２０年１月１日より規制適合油の使用が法定化開始される旨述べた。
以上の説明の後、議長が出席委員に意見を求めた処、以下の質問があった。
〇２０２０年１月１日より規制適合油の使用が義務化されるが、その時点でタンクに残っている油の取り扱いはどのようにすればよいのか。
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・上記質問に対し、河菜輸送部会長は、概要以下の通り回答した。
本年２月１５日に開催されたＳＯｘ規制の進捗状況説明会において、大坪海事局次長より、内航についてはタンク洗浄の義務はなく、又、ハイサルファとローサルファＣ重油の混合も自社間（同一油社間）であれば問題ないと説明が会った旨回答した。
議題５．総連合会・船員対策委員会審議状況に係る件
議長に指示により、事務局は概要以下の通り説明した。
本年２月２０日に国交省内で開催された交通政策審議会海事分科会・第１０９回船員部会の審議内容について概要が報告された。
同部会において、内航船員の働き方改革について各出席委員に対し意見聴取し、その中で、労働者側を代表して全日本海員組合の平岡中央執行委員は、内航における標準運賃・標準用船料の復活が必要である旨を述べた。
又、使用者側を代表して、総連合会・船員対策委員会の内藤委員長は、トラック業界においても荷主を巻き込んだ積極的な働き方改革を進めており、適正な運賃・用船料の収受や諸法制の見直しには荷主や行政機関の強力なサポートが必要である旨訴え、理解を求めた。
同部会では、今後も内航船員の働き方改革について継続して議論していく予定である。
以上の説明について議長が本件を諮った処、特になく了承された。
議題６．総連合会・運賃用船料委員会審議状況に係る件
議長の指示により、事務局は概要以下の通り説明した。
平成３０年度上期の輸送実績の前年同月比については、以下の通りであった。
貨物船の輸送量は、前年同月比２．２％減。
油送船の輸送量は、前年同月比１．７％減。
貨物船と油送船の輸送量の合計は、前年同月比２％減。
以上の説明について議長が本件を諮った処、特になく了承された。
議題７．暫定措置事業資金収支実績に係る件
議長の指示により、事務局は概要以下の通り説明した。
8本年２月末時点での政府保証の借入金残高は、１１７億９４百万円である。
次回、本年８月の返済額は、７５億６２百万円を見込んでおり、残高は、４２憶３２百万円となる見込み。
以上の説明について議長が本件を諮った処、特になく了承された。
議題８．内航主要オペレーター輸送動向（１月実績値）に係る件
議長の指示により、事務局は概要以下の通り説明した。
貨物船は、好天が続き順調で前年同月比４％増の１，８０１万トン。
油送船は、前月に続いて全国的に気温が高く推移したこともあり、電力や灯油等の輸送が減少し、５％減の１，０４２万１，０００㎘となった。
貨物船の各品目を前年同月比でみると・鉄鋼は、需要が堅調な中、好天が続いたため輸送は増加し、１１％増。
・原料は、石灰石の輸送が低調で４％減。
・自動車は、軽自動車、登録車が低調な出荷から回復し、５％増。
・セメントは、雨天が少なく関東への送り込みも活況で４％増。
・燃料は、前年同月に石炭専用船の入渠があった反動で１４％増。
・紙・パルプは、製紙工場の休転による在庫の積み増しや、トラックドライバー不足で流れてきた貨物もあり４％増。
・雑貨は、北海道の雑貨関連は低調だった一方、他航路は、トラックドライバー不足により海運へのシフトもあり、増加し３％増。尚、港内の荷物置き場のスペースを確保することが難しい状況などもあり、全ての需要を受け切れていない。
油送船の各品目を前年同月比でみると・黒油が全国的な暖冬の影響から石油火力発電所向けの需要は低水準となり、製油所間転送需要についても減少がみられ２２％減。
・白油は、前年同月と比較すると時化による不稼働は少なかった一方、暖冬の影響により灯油輸送は低調。ガソリン需要も伸びず横ばい。
・ケミカルは、キシレンの輸送が好調で、輸送を持ち直し５％増。
・高圧液化は、エチレンが好調であるも、ＬＰＧは一部大口需要家向けが減少し横ばい。
・高温液化は、硫黄やアスファルト販売も好調で１３％増。
・耐腐食は、苛性ソーダ、硫酸の需要が高まり１％増。
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以上の説明について議長が審議を諮った処、特になく了承された。
議題９．その他、今後の会議予定等
議長の指示により、事務局は資料に基づき、今後の会議日程について、以下の通り説明した。
・３／２９(金)開催予定の総務委員会では、今年度の決算報告と来年度の予算方針について審議する予定。
・５月中に総務委員会を開催し、６／６(木)理事会に上程する決算、予算案、事業計画案等について審議する予定。
・６／６(木)開催予定の理事会では、６／１９(水)通常総会に上程する決算、予算案、事業計画案等について審議する予定。
・７／３(水)開催予定の正副会長会議は、来年度役員改選期により新執行部により開催予定。又、総連合会への派遣委員の人選、全海運の各委員会の委員の調整についても審議する予定。
・７／１７(水)神戸市内に於いて理事会開催予定。
・９／２６(木)開催予定の理事会は、中海連の協力により広島市内で開催。
・１０／２５(金)開催予定の事務局研修会は、３年ぶりの東京開催。
・１１／２０(水)神戸市内に於いて理事会開催予定。
以上の説明について議長が諮った処、特になく了承された。
最後に藤井会長は、今年度をもって会長職を退任する意向である旨述べ、本理事会開催前の正副会長会議で、次期会長候補者について審議した結果、原田副会長、藏本副会長が会長職に立候補を表明された。
他の理事の方で立候補のご意思のある方は、事務局まで申し出て頂きたい旨、述べた。
以上で、全ての議案審議が終了したことから、議長は本会議の議事録署名人として議長の他、藏本副会長、岡田副会長を指名し、謝辞の後、１４：３０閉会を宣した。
以 上10