2023（令和 5）年度事業報告書（ 2023（ 令 和 5)年 4 月 1 日 ～ 2024（ 令 和 6） 年 3 月 31 日 ）一般社団法人 日本ゴム工業会

１．全般の概況
2023年 は 5月 に 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス が 5類 感 染 症 へ 移 行 し 、社 会 活 動 が 概 ね 正
常 化 し た こ と か ら 日 本 経 済 も 徐 々 に 回 復 を 示 し て き た が 、一 方 で 、ロ シ ア の ウ
ク ラ イ ナ 侵 攻 の 長 期 化 、イ ス ラ エ ル・ハ マ ス 戦 争 の 勃 発 な ど の 地 政 学 上 の 問 題 、
円 安 の 進 行 等 に よ り 、先 行 き の 不 透 明 感 が 強 ま っ た ほ か 、賃 金 以 上 に 物 価 上 昇
が 進 ん だ こ と も あ り 、個 人 消 費 の 回 復 は 弱 く 、設 備 投 資 の 回 復 も 緩 や か で あ っ
た 。ゴ ム 製 品 製 造 業 に 関 連 の 深 い 自 動 車 の 生 産 に つ い て は 、半 導 体 の 供 給 制 約の 緩 和 に 伴 い 、順 調 な 回 復 を 示 し 、生 産 、輸 出 も 年 間 を 通 じ て 前 年 を 上 回 っ た 。
このような状況下、主力の自動車タイヤは 出荷金額が前年を上回るなど業況は改善しているが、新ゴム量ベースでは、国内出荷・輸出ともに前年を下回った。一方、工業用品は、品目により傾向が分かれたが、 自動車生産と関連の深い防振ゴム、スポン
ジ製品、またゴムホースなどは前年を上回った。この結果、当会で策定した国内ゴム工業における新ゴム消費量は、2023 年は 1,212 千トン、前年比－2.3％となった。
当会は、コロナ禍からの脱却を踏まえつつも、基本的な感染対策を怠ることなく、引き続き委員会活動や講演会をＷＥＢ 及び会場での併催とするなどして対応し、多様化・深化する環境課題（当会は、2050 年カーボンニュートラルに向けた「長期ビジョン」のマイルストーンとなる 2030 年度目標を設定しており、経団連のカーボンニュ
ートラル行動計画（フェーズⅡ：2030 年度目標）に基づき、国内企業活動における対策等を行ったほか、循環型経済社会、ＶОＣ、化学物質規制へも対応 ）に、また、「日本製品の優位性を見える化」することを命題に 国際標準化及び国内ゴム製品規格にも取り組んだ。
さらに、外国人技能実習制度については、試験実施機関として、 2021 年 12 月から
初級評価試験（成形加工）を開始し、2022 年度は押出し加工、混練り圧延加工、複合
積層加工の各作業に成形加工での対応策を反映、2023 年 1 月より専門級評価試験を開始しており、安定的な運営に努めている 。一方で、2023 年は政 府 の 有 識 者 会 議 で は 、現行の技能実習制度は廃止、新たな制度が特定産業分野に限定との提言があり、実質的に試験制度を継続するために、ゴム製品製造業を特定産業分野に追加すべ
く、関係省庁（経済産業省）との調整を開始している。

２．当会で実施した事業の概要
2023 年度に当会で実施した事業については、別表 第 1（5 ページ以降）に各部門別に整理した項目を掲げた。

３．会議に関する事項
当年度中に開催した各種会議の開催回数は次の通りである。
（WEB、書面開催含む）（会議の種別）イ．総（開催回数)

会 ………………………………………………………………………… 1 回

- 1 -

ロ．役

員

会（理事会 4 回､幹事会 3 回､企画委員会 5 回）…………………… 12 回

ハ．委

員会（財務 1 回、中小企業 3 回、国際活動 4 回、物流 5 回、労務 5 回、
環境 9 回、安全衛生 7 回、IRSG 対応 1 回
食品接触材料委員会 3 回（臨時協議含む））
技能実習制度運営委員会 2 回、技能実習評価委員会 4 回、技能実習試験委員会 0 回) ……………………………………………………6 回

ニ．統計委員会（ゴム需給調査会 4 回)………………………… ……………………4 回
ホ．技術委員会（ガス用ゴム管分科会 3 回・原案作成委員会 2 回
水道用ゴム製品分科会 0 回）………………………………………5 回
ヘ．ISO/TC45 国内審議委員会（総会・主査 6 回、分科会等 132 回）……………138 回ト．その他（ゴム資材連絡会 4 回）………………………………………………4 回

４．庶務に関する事項(1) 会員に関する事項
当年度中における会員の異動は以下のとおりとなり、年度末における会員数（準会員
10 社 4 団体を含む）は通計 107 となっている。
会 員 数 一 覧
区

正

会

員

分

当年度末の数

東

北

2

東

部

47

中

部

8

大

阪

18

兵

庫

8

岡

山

2

福

山

3

広

島

3

九

州

2

計
準 会 員

合

93
法 人

10

団 体

4

計

107

- 2 -

（２） 役員等に関する事項
当年度末の役員数は以下のとおりとなっている。
・理事 23 名・監事 3 名・幹事 28 名
なお、当年度末における理事・幹事名簿 を別表第 2（13 ページ）に掲載する。

（３） 委員会に関する事項（統計委員会、技術委員会及び ISO/TC45 国内審議委員会を除く）
当年度中における各委員会の異動は次のとおりである。
〇

中小企業委員会 … 解嘱（ 1名）・ 委嘱（ 1名）〇

国際活動委員会 … 解嘱（ 4名）・ 委嘱（ 4名）○

財 務 委 員 会 … 解嘱（ 1名）・ 委嘱（ 1名）○

労 務 委 員 会 … 解嘱（ 1名）・ 委嘱（ 2名）○

環 境 委 員 会 … 解嘱（ 8名）・ 委嘱（ 8名）○

安全衛生委員会 … 解嘱（ 1名）・ 委嘱（ 1名）○

物 流 委 員 会 … 解嘱（ 1名）・ 委嘱（ 1名）〇

IRSG対応委員会 … 解嘱（ 2名）・ 委嘱（ 2名）○

食品接触材料委員会 … 解嘱（0 名）・ 委嘱（0 名）○

技能実習評価委員会 …解嘱（ 2 名）・ 委嘱（2 名）〇

技能実習試験委員会 …解嘱（ 0 名）・ 委嘱（ 0 名）

なお、各委員会の当年度末における委員長及び委員数は、次のとおりである。
（委員長の敬称は略）
1.

中小企業委員会（委員長：右川誠治、㈱右川ゴム製造所）…17 名

2.

国際活動委員会（委員長：山田 浩一朗、横浜ゴム㈱）…7 名

3.

財 務 委 員 会 （委員長：鈴木一路、㈱ブリヂストン）…9 名

4.

労 務 委 員 会 （委員長：石光真吾、横浜ゴム㈱）…17 名

5.

環 境 委 員 会 （委員長：森永啓詩、㈱ブリヂストン）…26 名

6.

安全衛生委員会（委員長：大越 宏二 、横浜ゴム㈱）…10 名

7.

物 流 委 員 会 （委員長：森崎

8.

食品接触材料委員会（委員長：中嶋久幸、バンドー化学㈱）… 5 名

9.

技能実習制度運営委員会（委員長： 清水隆史、TOYO

伸之介、住友ゴム工業㈱）…9 名

TIRE㈱）…12 名（企画委員会兼務）- 3 -技能実習評価委員会（委員長：古畑知一、バンドー化学㈱）…10 名
技能実習試験委員会（委員長：行本全輝 、横浜ゴム㈱）…9 名（４） 事務局の職員に関する事項
年度末の正職員数は 11 名、出向者 2 名(技能実習制度運営委員会担当)、派遣社員
3 名、技術顧問 1 名（非常勤）、TC45 国際幹事請負契約 1 名（非常勤）となった。
以

- 4 -

上

別表第１

2023（令和５）年度に実施した主要事業項目一覧
区 分
総会
理事会
幹事会
企画委員会

調 査 統 計
および定期
刊行物関係

担 当 委 員 会

実 施 項

目

1. 役員の補充選任～任期途中での代表者交代等に伴い以下の選任を行った。
・理事 2 名（年度末の総数 23 名）
・幹事 1 名（年度末の総数 28 名）
2． 技能実習制度評価試験について、初級受検者 450 名と予測したが、再試含めて 717 名と大幅増となり、体制強化として、4 月から事務局専任の派遣社員（1 名）を採用、安定的な運営を進めた。また、政府の有識者会議で、現行の技能実習制度は廃止、新たな制度では特定産業分野に限定という提言がなされた。試験制度継続のため、出向者 1 名を 10 月から増員、ゴム製品製造業を特定産業分野に追加すべく、関係省庁（経済産業省）との調整を開始した。
3． 「日本ゴム工業会の地球温暖化対策長期ビジョン（2050 年カーボンニュートラルへの取組）」を策定し（2022 年 1 月）
、そのマイルストーンとなるよう 2030 年度目標を見直している（同 1 月）。今年度は、経団連のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ（2030 年度目
標）におけるフォローアップの 2 年度目（2022 年度実績）で、同計画に基づき国内企業活動での対策のほか、主体間連携、国際貢献、
革新的技術の各項目の取組を進めた。
4．化学産業の下請け取引適正化に向け、「化学産業の適正取引の推進と生産性・付加価値の向上に向けた自主行動計画」（当会を含む 6 団体
連名で策定）につき、中小企業が価格転嫁しやすい環境整備の必要性や政府の下請 G メンのヒアリング結果等に基づいて、同計画を 9月に改定・公表。同年 11 月に同計画に基づく会員フォローアップ調査を実施した。
5．物流 2024 年問題への対応を促進することを目的とし、政府から各業界に自主行動計画の策定要請があり、政府協議会内の化学品ＷＧ（日化協等）にて「物流の適正化・生産性向上に向けた化学産業自主行動計画」のドラフト策定を開始。11 月に日化協より化学産業各団
体宛てに同計画への参加要請があり、当会として参加することを決定、化学産業 6 団体にて 3 月 29 日に策定・公表した。
1．ゴム製品の生産および輸出入統計のとりまとめ。
2. ゴム用主要原材料(ゴム、繊維、薬品等)の需給統計のとりまとめ。
3. ゴム製品の特許･実用新案の出願公告および公開情報の月次調査。
4.「月報」（毎月500部）､「2023ゴム工業の現況」（5月 1,100部）の発行。
“2023 The Rubber Industry in Japan”（7月）をＨＰ｢会員専用｣に掲載。
2023(令和5）年度版会員名簿の発行(11月 ＨＰに掲載）。
5．ホームページ（ＨＰ）の活用について以下を実施。
安全衛生情報、「関連情報」（行政、海外情報等のお知らせを掲載）

-5-

区

分

担 当 委 員 会

中小企業関係

中小企業委員会

実 施 項 目
1．委員会活動
中小企業会員の各地区・業種別動向についての情報交換と課題、問題点の検討。
2. 中小企業会員を対象として 4 半期ごとの景況調査を実施。
3. 政府の中小企業施策および金融機関による中小企業景況調査等についての連絡広報。
4. 委員企業工場見学会を実施(11月)。
5．中小企業会員向けゴム資材懇談会を開催(9月)。

国際活動関係

国際活動委員会

1.

ゴム製品の輸出入状況についての情報交換と関税、ＦＴＡ交渉等に関係する諸問題についての調査、検討と連絡広報。

2.

委員会開催時に一般会員も対象とした下記講演会を開催し、講演
資料等をＨＰに掲載。
記① 自動車産業の近未来予想 ～成長するＥＶ市場と車載電池・ソフトウェアを巡る攻防
名古屋大学 未来社会創造機構 モビリティ社会研究所
客員教授 野辺 継男 氏（4月：17社39名）② 世界的インフレの行方 ～2023-24年の世界経済見通しについて
横浜市立大学大学院 国際マネジメント研究科
教授 中園 善行 氏（7月：10社11名）③ 国際海運業界の脱炭素化への対応と海運市況に与える影響
公益財団法人日本海事センター
企画研究部 主任研究員 森本 清二郎 氏
企画研究部 研究員 後藤 洋政 氏
（10月：8社29名）④ 中国経済の現状と将来展望 ～人々の不安解消の重点～
キヤノングローバル戦略研究所
研究主幹 岡嵜 久実子 氏（2月：19社25名）
財務・税制

財

務

委

員

会

関係

1． 税制面での業界要望事項のとりまとめと関係先に対する具申（令和6年度の税制改正にあたり､国税関係17件､地方税関係6件を要望)。
2． 会員企業の経営分析指数に関する年次調査を実施(レポートを2024
年1月に発行)。

労 務 関 係

労

務

委

員

会

１. 会員会社における従業員の賃金その他労働条件に関する調査
定例調査：雇用状況、給与水準 、モデル賃金、学卒者の初任給、実
労働時間
3年に1回実施分：退職金・定年後雇用制度、労働時間制度
2. 特別調査
政府にて検討中の外国人技能実習制度の新制度における、ゴム製品製造業の特定産業分野への追加等の課題検討・対応に向けた業界の人手不足の定量把握を目的として、「雇用状況・追加調査」を実施（2024年1月）。
3．春の労使交渉、夏季および年末賞与・一時金交渉における情報交換の取り次ぎとその結果のとりまとめ（48社が参加）。
4．厚生労働省、経団連､ゴム連合その他労働関係諸団体との連絡折衝｡①(独)労働政策研究・研修機構のビジネス・レーバー・モニター調査に協力（年4回）。
② ゴム連合主催のゴム産業労使懇談会への協力。
（第65回：2023年7月、第66回：2024年2月）
-6-

区 分
労 務 関 係実 施 項 目担 当 委 員 会
労

務

委

員

会

5. 労働情勢の推移および労働行政の動きに伴って提起される諸問題（下記）についての会員への連絡広報。
記・令和5年度最低賃金額の改定および引き上げに向けた周知広報実施等について
・令和5年度の｢しわ寄せ防止キャンペーン月間｣について
・｢働き方・休み方改革シンポジウム｣リーフレット
・長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書
・改正障害者差別解消法にかかる事業者向け説明会について
・雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の一部改正について
・労働条件明示のルール改正の件(｢労働基準法施行規制および労働時間等の設定改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令｣
および｢有期労働契約の締結、更新及び雇い止め等に関する基準の一部を改正する件｣ならびに｢職業安定法施行規則の一部を改正する省
令｣) など6.労務委員会による実務面での情報交換
以下について意見交換を実施。
① マスク着用の今後の対応等について ②感染症法第5類へ移行（5月8日）以降における新型コロナ対応策③感染症法第5類へ移行（5月8日）以降における新型コロナ対応策 追加調査 ④役職定年制・役職任期制に関する調査 ⑤技術系人材育成および管理職への昇格要件について⑥譲渡制限付株式報酬制度の導入（予定を含む）⑦管理職（課長相当）が定年後に再雇用となる場合の処遇・水準について ⑧国内
外出張における宿泊費及び日当について（国内宿泊費の値上がり、海外での物価高騰・円安を背景とした検討等）など

環 境 関 係

環

境

委

員

会

1． 委員会活動
Ａ．環境委員会では、全体活動として下記(イ～ハ)の取り組みを実施。
イ.地球温暖化対策
・2050年カーボンニュートラルに向けた当会の長期ビジョン（※1）を策定し（2022年1月）、そのマイルストーンとなるよう2030年度目標（※2）を見直している（同1月）。今年度（2023年度）は、経団連のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ（2030年度目標）におけるフォローアップの2年度目（2022年度実績）で、同計画に基づき国内企業活動における対策のほか、主体間連携、国際貢献、革新的技術の各項目の取組を進めた。
※1「日本ゴム工業会の地球温暖化対策長期ビジョン（2050 年カーボ

ンニュートラルへの取組）」（生産段階におけるＣＯ２排出量を2050年までに実質ゼロとする。）※2 【フェーズⅡ＝2030年度の削減目標見直し】～長期ビジョン実現に向けた2050年カーボンニュートラルのマイルスト－ンとなる2030年度の新目標として、国内のゴム製品生産工場におけるＣＯ２排出量を2030年度に2013年度比で46％削減（各年度の電力排出係数及びコジェ
ネのＣＯ２削減効果として火力原単位方式を採用）する。
・省エネ法関係（法律改正等）、温対法提出（算定省令ほかの改正、コジェネ効果の算定等）に関する検討、情報交換等。

-7-

区 分
環 境 関 係実 施

担 当 委 員 会
環

境

委

員

会

項 目

ロ.循環型経済社会の構築
・2022年度のフォローアップ調査を実施。下記①～③を目標とし、引き続き、循環型経済社会の構築に努めた。
① 廃棄物の最終処分量削減：2001年度の実績をベースに2025年度まで95％以上削減を維持する。
② 資源循環の質を高める取組として、2025年度まで廃棄物の再資源化率85％以上を維持する。
③ 海洋プラスチック問題への対応およびプラスチック資源循環の推進を目的として、「2030年度目標：廃プラスチック類の再資源化
率85％以上を維持する」。
ハ．ＶＯＣ排出削減に関する自主行動計画（2010年度の排出量未満である「2000年度対比50％以上削減」を維持し、参加各社は引き続きVOCの削減に努める）のフォローアップ調査を実施～2022年度においては▲74.8％。生産量（新ゴム消費量ベース）がコロナ前の水準に近づいているが、排出量は前年度に比べ若干減少し、原単位指数は改善を示している（基準年度比29.3/前年度比-1.3pt）。
Ｂ．分科会活動
イ.ＣＯ２分科会（地球温暖化対策）
・カーボンニュートラル行動計画（フェーズⅡ）フォローアップ調
査実施（2022 年度実績）。
・「目的別・用途別省エネルギー改善事例～第 23 集」の取りまとめ
・カーボンフットプリント関係（国のガイドライン内容を確認）
・省エネ法関係（改正省エネ法の制度設計等）、温対法関係（算定省令ほかの改正等）の動向調査
ロ.３Ｒ分科会（循環型経済社会の構築）
・廃棄物最終処分量の削減に関するフォローアップ調査の実施
・サ－キュラー・エコノミー関係の勉強会の実施
・見学会の開催（5 月、豊田メタル㈱）ハ.先端環境分科会①以下情報の共有、検討
欧州ＲＥＡＣＨ規則をはじめとする世界各国の化学物質規制、国連
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、地球温暖化対策（2050 年のカー
ボンニュートラル）、欧州サーキュラー・エコノミー戦略/海洋プラスチック（マイクロプラスチック）問題、自然資本及び生物多様性②講演会の開催：「欧州化学物質規制の最新動向 ～ＲＥＡＣＨ／ＣＬＰ
規則を中心に」㈱住化分析センター 健康・安全事業部 シニアコンサルタント
木村 龍 氏 （3 月 7 日開催： 29 社 74 名）③欧州ＲＥＡＣＨ規則をはじめとする世界各国の化学物質規制の動向把握と対応・ＰＡＨｓ（多環芳香族炭化水素）
・ゴムチップ・ラバーフューム（ＡＤＣＡ、レゾルシノール等）
・ナノマテリアル（酸化チタン、カーボンブラック、シリカ等）
・ＰＭ２．５（微小粒子状物質）
・有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）… 欧州 PFAS 制限案のパブリックコンサルテーションに対しコメントを提出（計 2 回）。

-8-

区 分

担 当 委 員 会

安全衛生関係

安全衛生委員会

実 施 項

目

1.定例調査（労働災害の発生状況・疾病休業状況）の実施、とりまとめ～会員向けにHPで調査報告書を掲載。
2.ゴム連合等の関連団体等との連携・協力①「ゴム連合 第18期 労使安全衛生中央研修会」に委員長が出席して挨拶（6月）。
② ゴム産業労働安全衛生労使研究会の開催（2024年1月）…類似災害再発防止に向けた水平展開活動の強化について意見交換。
3.「職場での安全ルール順守の進め方」に関する研究を実施、報告書を発行（6月）。
4.「保全作業の安全確保」に関する研究を実施中。
5.委員による情報交換～以下テーマで実施。
労働災害事例、安全衛生に関する当年度の施策・活動方針(以上定例項目）① 刃物災害の防止対策
察活動について②高年齢労働者の安全衛生対策④災害の社内横展開の進め方

保管方法 ⑥リスクアセスメントの実施体制③行動観⑤重量物の運搬と⑦メンタルヘルスの動向等
6.安全衛生関係の規制動向について会員会社へ情報周知。
7.令和5年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰の推薦。会員企業から2名が受賞。
8.安全衛生に関する相談窓口を継続設置～当年度の相談実績（なし）。
物 流 関 係物会

1. ゴム業界を取り巻く輸送・倉庫等当面する物流事情に関する情報・意見交換。
2. 時事的なテーマ（ホワイト物流及び物流分野のSDGs）に関する情報交換を実施。
3.「物流分野における改善事例（環境対策・コスト改善策・ 品質管理活動・ホワイト物流活動など」について委員各社における取り組み事例集を取りまとめ（2023年5月発行）。
4.物流講演会を実施（WEB併催）。
「待ったなし！物流2024年問題の対応について～ 発荷主の課題・対応等」㈱NX総合研究所 常務取締役 大島 弘明 氏
（6月：参加72名）

ＩＲＳＧ関係

ＩＲＳＧ対応委員会

1.委員会を開催（1回）。
2.ＩＲＳＧ対応委員会の今後の在り方を検討。
・所期の目的を達成しており、解散が妥当と結論。
※10月27日開催の2023年度第2回理事会にて解散が承認され、同日開催の第30回幹事会にて会員に報告済み。

食品接触材料食品接触材料委員会

1.食品衛生法に基づく、ゴム製食品用器具・容器包装のポジティブリ
スト制度の導入（制度設計）に関する行政への意見具申の検討・審議。
2.国立医薬品食品衛生研究所（ＮＩＨＳ）の「食品用器具・容器包装の自主的な製造管理に関する検討会」（7月、11月）に出席。
3.行政、関連団体（日本ゴム協会、JCII食品接触材料安全センター）
等との連絡・折衝。

関係

流

委

員

-9-

区

分

実

担 当 委 員 会

施

項 目

2021 年 3 月 16 日に※ゴム製品製造職種が「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の省令別表へ省令追加されたことを受け、2021 年 12 月に予定通りに技能実習評価試
験（初級/成形加工作業）がスタートし、2022 年度は成形加工作業での課題への対応を押出し加工、混練り圧延加工、複合積層加工の各作業に反映し、成形加工作業では専門級評価試験を 2023 年 1 月
より開始し、安定的な運営に努めている。一方で、2023 年に政府有識者会議における決議で、現行の技能実習制度は廃止、新たな制度が特定産業分野に限定という提言が出された為、試験制度継続のた
め、ゴム製品製造業を特定産業分野に追加すべく、出向者 1 名を
10 月から増員、関係省庁（経済産業省）との調整を開始した。

技能実習制度運営委員会※ゴム製品製造職種：4 作業
成形加工作業、押出し加工作業、混練り圧延加工作業、複合積層
加工作業
1.事務局員（派遣社員 1 名）の採用 （2023 年 4 月）
2.出向者 1 名（次期事務局長候補）を増員 （2023 年 10 月～）
ゴム製品製造業を特定産業分野に追加すべく、関係省庁（経産省）との調整を開始
3. 外国人技能実習制度活用の普及活動（2023 年 5 月）
日本ゴム精錬工業会理事会でＨＰを紹介
4.運営組織の体制強化（2023 年 4 月～継続活動中）
1)試験監督者の増員（会員：中部 １名、東北 １名
会員外・NOK㈱：東北 ３名、九州 ３名 [講習済] ）2)統一試験会場での一括試験実施（グループ会社の場合）
5．インボイス制度施行への対応（2023 年 10 月～）
課税対象の決定、税務署への届け出、事務処理対応方法決定等、準備を完了し円滑に対応。
6.ホームページのリニューアル（2024 年 1 月～）
見やすい構成へ変更、実習ポイント追加、過去問掲載等
7．技能実習評価試験の対応（2023 年 4 月～2024 年 3 月分）＜再試含む＞[初級]成形：521 名、押出し： 134 名、混練り圧延：58 名、複合積層：4 名 計 717 名[専門級]：成形 9 名
統計
委員会

製

品

別

統

計

以下のゴム製品に関する生産統計等を集計し、関係先へ配布するとともに、ＨＰで公開・練生地（関係先回付のみ）、ゴム板、ゴムライニング、ゴムロール、ガ
ス用ゴム管（ＨＰでは、化学物質評価研究機構の自主検査合格数量を公表）

ゴム需給調査会

日本国内の原料ゴム（天然ゴム・合成ゴム）の需給状況をとりまとめて月報※1、※2 およびＨＰ※2 で公開～日本のデータとしてＩＲＳＧの統計に反映。
（※1 新ゴム需給統計、※2 合成ゴム品種別出荷量）

新ゴム消費予想量

2024 年の新ゴム消費予想量を集計し、1 月幹事会で報告後、3 月改定（月報 3 月号で最終報告）～2024 年度は、新ゴム消費量ベースで 122.7 万トン（前年比＋1.2％）とプラスの予想となった。

- 10 -

区

分

技術
委員会

担

当

委

員

会

実

施 項

目

ガス用ゴム管分科会

・JIS K6348（ガス用ゴム管）、JIS K6351（ガス用強化ゴムホース及び
ホースアセンブリ）の改正原案を作成し、日本規格協会に提出（分科会を 3 回、原案作成委員会を 2 回開催）。

水道用ゴム製品分科
会

・JISK6535（水道用ゴム）」について、改正原案を作成し日本規格協会に提出(2022 年）、2023 年 8 月に政府の化学・環境技術専門委員会にて審議の結果、10 月に改正規格が発行された。

資 材 関 係

会員企業を対象に下記のＷＥＢ講演会を開催したほか、資材動向について当会ＨＰで会員向けに定期的に情報提供し、登録者に対してはメールでの配信を継続実施した。
記
・資材関係講演会を実施（2 回）
7 月 最近のゴム原材料需給動向～世界的な高インフレと景気後退懸念を踏まえた今後の見通し～㈱加藤事務所 代表取締役社長 加藤 進一 氏（40 社 75 名）
12 月「最近のゴム原材料需給動向 ～深まるグローバル複合危機の影響と今後の見通し～」・㈱加藤事務所代表取締役社長 加藤 進一 氏
・「国際石油需給の現状と今後の見通し 〜原油・ナフサを中心に〜」
ENEOS 総研㈱ エネルギー経済調査部
シニアアナリスト 佐久間 敬一 氏 （38 社 86 名）

ISO/TC45国内審議委員会

1.国際標準開発全般「日本のゴム関連企業の有する優れた技術と高い品質(Japan Quality）
を示すことができ、日本製品の優位性を見える化する。」ことを命題として規格開発を戦略的に進めた。特に、重要テーマである「揮発性硫黄ガスの定量方法」については、新規案件(NP)投票の結果、必要な5か国を上回り、日本を含めて7か国の積極的参加を得、また国際会議での有用な意見を得て、CDステージに進む事ができた。併せて、日本提案の改訂案件として「ゴム用配合剤－有機薬品－略語」(TC45/WG10)も、DIS投票後の国際会議で、FDISをスキップして直接発行が認められた。その他の改訂案件含め、何れもそれぞれの計画に沿って確実に実施し、成果報告に繋げることができた。
(1)ISO開発：本年度TC45からは26件の規格が発行され、その内「R1234yf
冷媒用低振動伝達 ホース」などの8 件が日本提案である。継続する重点テーマとして「気象用バルーン」、「揮発性硫黄ガスの定量方法」と「引布の吸水性試験法」の規格開発に注力した。また、日本品質の見える化／格差付けを狙った継続案件8件、本年度から新規に開始した規格11件を中心に確実にISO発行あるいは次の段階へ進展させた。更に、定期見直し74件の審議を行なった。実施に当っては国内での戦略的な審議を踏まえ、4年ぶりの対面会議となったタイ・バンコクでのISO国際会議への積極的な参加と提言、更に関係官庁及び関係団体の諮問に対する答申・連絡を心がけた。
(2)JIS開発：「引張特性の求め方」「有機薬品-略語」など3件のJISが発行された。本年度は20件の定期見直しを行った。更に「ホース及びホー
スアセンブリの耐圧性」など3件のJIS原案を作成し、提出する事ができた。
(3)国際会議：タイ・バンコクで4年ぶりの対面会議開催だった。日本は総勢31名で開催されたすべてのワーキンググループ会議に出席し、審議- 11 -

区 分

実 施 項

担 当 委 員 会

ISO/TC45 国内審議委員会

渉 外 関 係目

案件についての意見を発信し、ISO規格発行及びステージアップに貢献した。また、優れた日本の技術を標準化して行く「揮発性硫黄ガスの定量方法」(SC2/WG5)のNP投票で提示された有用な種々のコメントに対する方針を説明し、CDステージに進む合意を得た。その他、日本の改訂案
件 と し て 「 気 象 用 バ ル ー ン 」 (SC4/WG5) や 「 引 布 の 吸 水 性 試 験 法 」(SC4/WG13)ついての投票時コメントへの対応方針を説明し、次のステー
ジに進む事が、承認された。
(4)新規テーマ：継続して、「日本のゴム関連企業の有する優れた技術と高い品質(Japan Quality）を示すことができ、日本製品の優位を見える化する。」為の規格化テーマの創出を引続き行っている。既に、「高圧ガス用ホースの耐久性評価方法」や「加硫再生ゴムの評価方法」、「土壌・堆積物中のタイヤ・道路摩耗粉塵の定量方法」として、JIS開発1件とISO規格化2件の計3件を新規開発テーマとして申請している。
(5)その他：NEDO プロジェクト関係：「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業／水素ステーションの低コスト化・高度化に係る技術開発／水素ステーション低コスト化・高度化基盤技術開発」に関するNEDOプロジェクトの1年目で、新たなフェーズとしてHeavy Duty
用を含んだ適用範囲の拡大に伴う耐久性評価法の標準化に向けて、九州大学との連携を密にしながら、水素社会構築の基礎となる5年のプロジ
ェクトとして検討を進めている。技術的な調査及び関連する標準化の状
況調査を中心に活動を行い、実際の水素ステーションで使用されている
ディスペンサー用ホースの使用条件を模した耐久性評価方法を検討し、高圧ガスの耐久性加速試験方法として、JISの制定を想定し、開発を進め
てきた。

国

内

対

応

1．経済産業省、厚生労働省等関係諸官庁との連絡。
2．経団連、日化協など経済諸団体との連絡。
3．ゴム業界の業種別団体、地区団体、労働団体、商業者団体および技
術団体などとの連絡、連携。
4．下記団体の諸会合の審議等に参加、協力。
・ＬＰガス安全委員会、同実行委員会
・一般財団法人ウエザリングテストセンター理事会
・全国ゴム商工連合会

海

外

対

応

1. 海外からの日本のゴム業界に関する各種照会や依頼に対する対応。
2．政府（経済省）がＩＲＳＧ（国際ゴム研究会）から脱退後もＩＡＰ（産業諮問パネル）メンバーとして登録、協力を継続。
3．ＩＲＡ（国際ゴム協会）の運営委員会（ＭＣ）メンバーとして引き続き活動。
4. ＭＲＰＭＡ（マレーシアゴム製品工業会）とのWEB会議（2024年2
月）
など

そ

の

他

・会員会社を対象としたJIS規格等の割引購入の取り次ぎ～2024年3月
末現在、15社73件の利用（販売額で99万1千円）- 12 -