平成２０事業年度

事

業

報

国立大学法人告書

金沢大学

国立大学法人金沢大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

金沢大学は、複雑化・高度化する現代社会のさまざまな課題を解決するための新しい人づくり、新しい知識づくりをめざして、平成２０年４月、これまでの学部等を３学域に再編した。平成２０年度においては、３学域体制への速やかな移行と再編のメリットを活かすべく教育研究体制の整備を図った。財務関係では、国立大学法人運営費交付金が減額する中、大学移転後の整備に係る経費等拡大し続ける支出額とのアンバランスを解消する先駆けとして、一般管理費節減への全学的体制の構築や外部資金の獲得推進、事業評価に基づく予算配分への取り組みを開始した。平成２１年度以降は、第１期中期目標・中期計画
期間の成果と課題を踏まえ、第２期中期目標・中期計画期間における金沢大学の更なる発展を目指すため、より効果的・効率的な経費の執行、戦略的重点投資を行うなど、財源の有効活用、財政基盤の強化を図ることとしている。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
金沢大学は「人類の知的遺産を継承・革新し、地域と世界に開かれた大学」を基本理念とし、「教育を重視した研究大学」の実現を目標とする。
また、教育研究の基本方針として、①多様な学生の受入れと優れた人材の育成、②基礎から実践に至る幅広い知の創造、③新しい学問の開拓と産業の創出、④地域と国際社会への貢献、及び⑤知の拠点としての情報発信の５つの柱を掲げる。
金沢大学は以上のことを、「学問の自由」の立場に立って自主・自律的に推進する。さらに、地域に根ざした活動を展開し、環日本海域を中心とする東アジアの拠点として全世界に情報発信し、社会的な責任と使命を果たす。
上記の基本理念・目 標等を達成するため、 金沢大学の組織、制度 、運営を不断に見直し、自らの意志と責任において改革を持続的に進めることとし、その具体の実現に向けて中期目標を策定する。

２．業務内容Ⅰ

教育研究組織の改組～学域学類制について～
平成 20 年 4 月、これまでの学部学科制から、「人間社会学域」「理工学域」「医薬保健学域」とそれに属する 16 学類からなる 3 学域・16 学類の教育体制をスタートさせた。
本体制は、学問領域の多様化・学際化、多様化した学生のニーズ、社会的ニーズの変化に対応しうる柔軟な教育体制として、平成 20 年度導入に向け、本学が中期目標・中期計画の中心に据えて取り組んできたものである。
また、3 学域・16 学類への改組と並行して、教育（学生）組織と研究（教員）組織を分離 し、 従来 の学 部又 は研 究科 に所 属し てい た教 員を 「人 間社 会研 究域 」「 理工 研究 域 」「医薬保健研究域」の所属とした。
（１）各学域の特徴○ 人間社会学域-1-

人間社会学域では、従来の学部学科制において、分散化していた社会的ニーズの高い学
際・新領域の学問分野を体系化し、旧学部の主要部分を継承した４学類に加え、「地域創造学類」「国際学類」の２つの学類を新設した。
○ 理工学域
理工学域は、「数物科学類」「物質化学類」「自然システム学類」などの 6 学類で構成しており、基礎と実践とを融合させた学際的な学域とすることにより、多様化した学生のニーズや社会的ニーズに対応した教育の柔軟性を備えた教育組織を実現した。
○ 医薬保健学域
医薬保健学域は、「医学類」「薬学類」「創薬科学類」「保健学類」の 4 学類で構成しており、医・薬・保健の関連する学問領域を一つの学域とすることで、各分野における専門的医療職業人の育成はもとより、各医療専門分野の連携を重視したチーム医療を担う人材の育成を可能とした。
（２）教育体制・カリキュラムの特徴
3 つの学域から成る総合大学としての特性を最大限に生かし、柔軟で総合性・学際性の高いカリキュラムを備えた教育体制の実現に取り組んできた。
○ 経過選択制
学域学類制への移行に伴い､幅広い枠組（学類）で入学し、入学後に基礎を学びながら学生が自身の志望や適性に合った専門分野・コースを選択することが可能である「経過選択制」を導入した。
○ 副専攻制学際的、横断的に学ぶことにより視野を広げ、柔軟な応用力を養うことを目的に、学生が属する主専攻に加え、学類やコースを越え、一人ひとりが自主的に興味や関心のある分野を学習する制度として、平成 16 年度から学部の特性に応じ段階的に「副専攻制」を導入したが、平成 20 年度の学域学類制への移行を機に、全学で副専攻制度を導入した。
○ 共通教育科目
教養教育の刷新を目指し、平成 18 年度に導入教育や基盤教育など幅広い教育内容を含むカリキュラムに改定し、名称及び科目区分を変更し、共通教育科目（科目区分：「導入科目」「総合科目・テーマ別科目」「一般科目」「言語科目」の 4 区分）とした。
平成 20 年度には、学域学類制への移行を機に「大学・社会生活論」・「初学者ゼミ」（導入科目）に「情報処理基礎」を加え、新しい科目区分「全学共通科目」を設定し、必修とした。また、「大学・社会生活論」の一部に e ラーニング授業を導入した。
（３）教員組織の分離
3 学域・16 学類への改組と並行して、教員組織を教育組織から分離し、教員を研究域・系に所属させることにより、教員の所属に関わりなく機動的に教育を担当できる体制を整備した。
上記のとおり、平成 20 年度導入を目標として整備してきた学域学類制を計画どおり導入
し、またその第 1 年目として、全学を挙げて新体制に沿った業務の遂行に努めてきたことにより、計画を順調に実施しているものと判断する。今後は、学年進行に合わせ、学域学類制の実質化に向けて、着実に業務に取り組んでいく必要があると考える。
Ⅱ 教育研究等の質の向上（１）教育○ 教育成果・効果
教育の成果・効果検証のため、平成 19 年度及び平成 20 年度に実施した「教育効果と-2-

FD に関する教員アンケート」により教育目標の達成状況を分析・検証し、その結果をホームページに公表した。
○ 教員評価
教員の教育評価を含む個人評価については、平成 19 年度に一部の部局で試行し、平成
20 年度には、平成 19 年度に試行を行った部局以外の教員に対し試行的に実施した。その試行の結果を分析するとともに、実施過程においてシステムの不具合が明らかになった
ため、システム改修に特化した WG において集中的に議論し、改修を行うなど平成 21 年度本実施に向けた改善を行った。また、評価結果の活用について検討する WG を立ち上げ、検討の結果、評価結果の活用に向けた第一次報告を取りまとめた。
○ アカンサス・スカラシップ（奨学金制度）
学生への支援として、平成 20 年度に金沢大学独自の奨学金制度「アカンサス・スカラ
シップ」を創設し、第 1 回奨学金交付式を行った。
○ キャンパス間無料シャトルバス
学生の交流促進と活動の場を広げるため、平成 20 年４月から角間キャンパスと宝町・鶴間キャンパス間に無料シャトルバスの運行を開始し、延べ 5,336 人が利用した。
○ 教育学研究科の改組
現在の 12 専攻を教員養成に特化した「教育実践高度化専攻」１専攻とする改組計画を作成し、平成 21 年度改組の認可を得るとともに、カリキュラム等の整備を行った。
○ 大学院薬学系専攻の改組
自然科学研究科に属する薬学系専攻の医学系研究科への移行に向けて検討を進めた結果、薬学系専攻においては、学士課程（学域）同様、連携する分野（医・保健）との学
際的な教育プログラムにより、チーム医療を担う人材の育成・研究体制構築に向けて大いに効果的であることから、平成 22 年度に改組することとした。
（２）研究○ 外部資金これまで、共同研究件数の年間数値目標や科学研究費等の外部資金の獲得目標を設定
し目標達成に努めた結果、法人化前の平成 15 年度と平成 20 年度の実績を比較すると、共同研究件数については、183 件から 211 件に約 15％増加し、科学研究費補助金を含む
外部資金の獲得金額については、24 億 9 千万円から 41 億 1 千万円に約 65％増加し、研究費獲得において著しい効果を挙げた。
特に、科学研究費補助金については、採択件数が 447 件から 559 件に約 25％増加し、採択金額については、11 億 6 千万円から 15 億 8 千万円に約 36％増加した。
○ 世界的レベルの研究の推進
環日本海域における中核的研究拠点として、基礎から応用まで有機的に結合した独創性の高い世界的レベルの研究を推進するため、平成 20 年度においては、引き続き、本学重点研究プログラムである「環日本海域に見る土地・海・風の環」、「発達・学習・記憶と障害の革新脳科学の創成」、「知と技の融合する先進生命理工学の拠点形成」、「「新しい海洋底地球科学」の拠点形成を目指して」及び「栄養による恒常性の破綻と、その制御に関する研究」を推進し、その研究成果をホームページにおいて公表した。
○ 観測所「能登スーパーサイト」（黄砂研究拠点）
大陸から飛来する黄砂の長期的な監視を行い、黄砂が日本海一帯の環境や人体に及ぼす影響を解明するため、平成 20 年度において、日本海に突き出た能登半島の優れた立地
条件を活かし、能登地区の３カ所（能登半島里山里海自然学校（珠洲市）、環日本海域
環境研究センター臨海実験施設（能都町）、輪島市）に観測所「能登スーパーサイト」
を設置し、それぞれ、小型気球による黄砂等の採取、海に落ちた黄砂による海洋生物への影響調査、空気採取による科学分析を行うなど、先端的な観測研究を開始した。

-3-

○

知的財産権（特許）の技術移転
本学の研究成果を社会に還元するとともに知的財産を有効活用するため、機関保有する知的財産権（特許）の技術移転を促進することにより、平成 20 年度においては、10 件の特許実施許諾契約を締結し、16,733 千円の収入を得た。

教 育 につ い ては 、 学域学 類 制の 導 入の み ならず 、 教育 の 成果 ・ 効果の 検 証、 教 員評 価（試行）の実施等により教育の質を確保するとともに、大学独自の奨学金を設けること等により学生の支援を行っており、計画を順調に実施しているものと判断する。今後、学域
学類制の実質化を図るだけでなく、教育の質の一層の向上を図るとともに、学生支援に関する種々の方策に取り組んでいく必要があると考える。
研究については、着実に外部資金の獲得を図るとともに、世界的レベルの研究を含めた種々の研究を推進し、更には、研究の成果を知的財産権の技術移転という形で社会に還元することにより、計画を順調に実施しているものと判断する。今後も引き続き、このサイクルを推進し、研究の質の向上に取り組んでいく必要があると考える。
Ⅲ 業務運営・財務内容等（１）業務運営の改善及び効率化○ 研究・社会貢献に関する組織の整備
平成 16 年度のフロンティア科学研究機構の設置（平成 19 年度にフロンティアサイエ
ンス機構へ改組）、自然計測応用研究センターと日本海域研究所を統合した環日本海域
環境研究センターの設置など、学域学類制と並行して、研究大学として新たな学術分野を開拓し世界的水準の研究を推進することを目的とし、組織を新設・改組した。
平成 20 年度においては、地域貢献に関連する組織として、大学教育開放センターと社会貢献室を統合した地域連携推進センターを設置するとともに、技術移転や産業の創出等を図り、地域に還元することを目的とし産学官連携の中枢機関としてのイノベーショ
ン創成センターを設置した。
○ 地域連携推進センター
地域連携推進センターは、本学の有する人的・物的資源を活用し、地域社会との連携推進の中核的役割を担うとともに、地域の課題解決に取組み、地域再生に積極的に参画し、本学における教育研究の活性化にも寄与することを目的に設置した組織である。
○ イノベーション創成センター
イ ノベ ー ショ ン 創成セ ン ター は 、従 前 の共同 研 究セ ン ター 、 インキ ュ ベー シ ョン 施
設、知的財産本部、ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを統合した組織であり、「将来開拓」「連携研究推進」「知的財産」「起業支援」の 4 部門から成り、学内の知的資源を発掘・管理・社会へ発信する役割を担う組織である。
○ 海外分室（リエゾン・オフィス）「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」として、我が国のグローバル化の進展に 向 け本 学 の国 際 化を推 進 する た めの 常 設の海 外 分室 （ リエ ゾ ン・オ フ ィス ） を中 国（北京）、韓国（釜山）及びロシア（ウラジオストック）に設置した。
○ 事務組織事務組織については、平成 18 年度に学域・学類体制に対応する事務局 10 部体制を整備し、その後においても、随時見直しを図り、係等の新設・統廃合により、効率的・機動的な事務局体制を整備した。
○ その他の組織（附属病院、情報戦略本部）
大学病院の経営は、大学全体の経営にも大きな影響を与えており、全学的視点での経営が適切かつ必要であることから、平成 20 年度において、医学部附属病院を大学附属と-4-

して再編した。また、情報戦略本部を設置し、本部長（情報担当理事）の下、本学の情報化を推進する体制を整備した。
○ 金融機関との包括的連携協力協定の締結
経営学の専門家の派遣や産業連携の推進、ベンチャー企業の育成等、本学の教育研究の活性化及び地域社会への更なる貢献を目指し、平成 20 年６月に北陸銀行及び北國銀行と包括的連携協力協定を締結した。
（２）財務内容の改善○ 事業評価に基づく予算の在り方に関する検討会の設置
本学が実施する各種事業の適正化、効率化及び重点化を図るとともに、事業の廃止、締 結 を含 め た採 択 過程の 透 明性 を 担保 す るため 、 学長 を 座長 と する本 検 討会 を 設置 した。新規に着手する事業については事前評価、既に実施されている事業については中間評価及び期末評価を複数年継続事業の如何を問わず各年度で行い、その評価結果を受けて、当初及び補正予算編成に反映させた。
○ 予算配分について予算配分については、平成 19 年度の予算編成・執行における問題点や結果等を踏まえ、特に、競争的資金の獲得等に伴う間接経費の全学事業分枠を拡大し、当初予算への組み入れ、テニュア・トラック制度や設備マスタープラン等の事業への重点的な投資を考慮し、平成 20 年３月に、平成 20 年度予算編成方針を作成した。
なお、予算配分にあたっては、教育研究の実態を反映した予算とすること及び管理経費等の経費節減努力により教育研究経費の充実に反映できる仕組みを構築し、基礎額を提示した上で、各部局が各々の実態を反映した所要額を学長に申請し、学長が適正な評価に基づき配分額を決定した。
○ 経費節減対策
経費削減については、平成 18 年度、19 年度の評価結果を受けて、各種会議等で経費節減の徹底について周知し、平成 20 年 2 月には緊急経費節減対策を発し、経費削減計画を提示した。
○ 「SETSUYAKU（節約）しまいか」プロジェクト
平成 20 年度に「SETSUYAKU（節約）しまいか」プロジェクトを立ち上げ、節減項目を調査・整理し、各部局等ごとの目標設定を行い、点検チーム「節約しまいか隊」がその実施状況を点検し、節減活動の状況・評価を HP 上に公開する等、経費節減に役立てる体制を構築した。
○ 「はよう帰りまっし日」
平成 20 年度に、教職員の定時退庁によるエネルギー使用量の削減を目的に６月の環境月間の取組として「はよう帰りまっし日」を設定し、その後３月までの間９回にわたり継続実施することにより、エネルギー使用量の削減に取り組んだ。
○ エネルギー使用量の削減による経費節減
これらの取組の相乗効果により、教職員のエネルギー使用量の削減による経費節減等の意識改革が図られ、平成 20 年度においては、対前年度比で、電気量 60 千 kwh、上下水
道量 68 千㎥、ガス量 112 千㎥、重油 150KL を節減した。
（３）自己点検評価及び情報提供○ 自己点検・評価
自己点検・評価を毎年実施し、評価結果に基づいて改善を図っている。
また、平成 19 年度に大学評価・学位授与機構へ大学機関別認証評価に係る自己評価書
及 び 法科 大 学院 認 証評価 に 係る 自 己評 価 書（本 学 の自 己 点検 評 価書を 兼 ねる ） を提 出し、それぞれ基準を満たしている、基準に適合しているとの評価結果を得ており、評価結果を大学運営の改善に役立てた。

-5-

平成 20 年度においては、がん研究所で自己点検評価を実施し、外部評価を受けた。
上 記 のと お り、 業 務運営 の 改善 ・ 効率 化 を図る と とも に 、種 々 の方策 に よる 経 費の 節
減、自己点検・評価による教育・研究を含めた組織運営の改善を図っており、計画を順調に実施しているものと判断する。今後も必要に応じた組織の整理・統合や経費の節減に向けた種々の取組を実施していくとともに、自己点検・評価を実施し、評価結果を踏まえた改善を講じていく必要があると考える。
Ⅳ

社会貢献○ 能登半島里山里海自然学校
地域貢献事業として、地域に根ざした社会貢献を目指す拠点としての「角間の里山」
事業の他、平成 18 年度には奥能登に「能登半島里山里海自然学校」を設置し、常駐研究員を配置した。また、平成 19 年度には地域における未来のリーダーを育成する教育プロ
グラムとして「能登里山マイスター」養成プログラムを実施した。
平成 20 年度においても引き続き「能登里山マイスター」養成プログラムを実施するとともに、奥能登の活性化に加え、教育研究拠点の形成、人材育成を目的としたプロジェ
クトを遂行した。
○ e ラーニングによる教員免許状更新講習
本学、東京学芸大学、愛知教育大学、千歳科学技術大学の 4 大学が連合し、平成 21 年度から e ラーニングにより、多様で質の高い講習プログラムを提供する教員免許状更新講習を全国展開することとした。なお、国立大学法人と私立大学が連合して実施する更新講習は全国的にも初めてのケースである。
○ 石川県寄附講座「地域医療教育学」
地域医療を担う医師の養成に向けた教育とその県内定着を図るための指導体制のあり方についての研究を行うため、平成 20 年度において、石川県と協議を重ね、平成 21 年度から石川県寄附講座「地域医療教育学」を設置することとした。
○ 能登北部地域医療に関する六者協議会
能登北部地域においては、県内でも医療・過疎問題が最も深刻であり、この地域に特化した課題解決のため、本学、能登北部地域内の４つの公立病院及び、石川県で構成する「能登北部地域医療に関する六者協議会」による活動を開始した。
○ 大学附属病院と関連病院に共通する疾患毎のクリニカルパス
平成 20 年度においては、地域の医療機関との連携の強化を図るとともに、大学附属病院と関連病院に共通する疾患毎のクリニカルパスの構築を開始した。
○ 災害復興支援・ 能登半島地震復興支援
平成 19 年３月 25 日発生の能登半島地震災害復興支援として、発生翌日には金沢大学能登半島地震対策本部を設置し、医療支援、地震・災害調査、ボランティア参加に関する情報提供、義援金の募集等を行った。また、平成 19 年４月には、同対策本部の下、今後の調査・研究の推進、復興・防災に活かすための提言等を行う組織として、
能登半島地震学術調査部会を設置し、平成 19 年度において、報告会やシンポジウムを開催するとともに、平成 20 年度においては、「能登半島地震から１年－人間と地域の復興に向けて－」と題し、被災地である輪島市において報告会を開催した他、地震復興支援に関するシンポジウムやフォーラムを開催した。
・ 浅野川氾濫調査研究平成 20 年 7 月 28 日に発生した浅野川の氾濫に伴う水害について、「金沢大学浅野
川はんらん水害調査団」を設け、河川・気象からライフライン、コミュニティに至る-6-

まで学術的な立場から水害、復旧・復興に関する調査研究を進め、８月に被害状況と今後の改題についての速報会を開催し、３月に調査研究をとりまとめた。
○ 学生の研究成果による社会貢献
・ 特産品野菜の復活及びブランド化（沢野ごぼう）
平成 18 年度から学長研究奨励費により、地域ブランディングの対象として「沢野ごぼう」を取り上げ、法学部知的財産ゼミの学生によりブランド確立に向けた取組を行っており、平成 20 年度においては、石川県、大学コンソーシアム石川等とも連携し、過疎化の進む七尾市沢野地区の地域活性化の起爆剤として地域ブランド化のための取組を行った。
・ 内灘町の財政についての調査研究
平成 20 年 12 月に開催した「金沢大学タウン・ミーティング in 内灘」において、学長研究奨励費により、法学部４年生が過去にさかのぼり内灘町の財政状況を調査・分析し、「内灘町の財政」について研究発表を行い、行政に対して提言した。
上記のとおり、過疎化が深刻な能登半島地域における地域の活性化や医療に関する課題の解決、新たな手法による教員免許状更新講習、地域医療の充実等に取り組んでおり、計画を順調に実施しているものと判断する。今後も引き続き、社会貢献に関する取組を行っていく必要があると考える。
３．沿革
本学は、金沢医科大学、石川師範学校、第四高等学校、金沢工業専門学校、石川青年師範学校、金沢高等師範学校等を母体として1949年５月に６学部(法文学部、教育学部、理学部、医学部、薬学部、工学部）、結核研究所及び医学部附属病院をもって設立された。その後、学部・大学院の新設・改編を繰り返すとともに、医学系研究科及び自然科学研究科の大学院部局化並びに法務研究科（専門職学位課程）及び人間社会環境研究科の設置を行った。
平成２０年度には学域・学類体制へ移行し､併せて医学部附属病院を大学附属病院に再編した。その結果､現在では、３学域（「人間社会学域」「理工学域」「医薬保健学域」）､大学
院８研究科､３研究域（「人間社会研究域」「理工研究域」「医薬保健研究域」）､大学附属病院及びがん研究所等から構成されている。
また、本学は、加賀百万石の城下町の大学として旧金沢城内キャンパスを中心に、設立当初から地域文化の拠点として機能し、地域はもとより我が国の学術文化、産業経済等の発展に貢献するとともに、多くの有為の卒業生を輩出してきた。大学の規模拡大に伴う城内キャ
ンパスの狭隘化を機に日本海側基幹大学としての発展を目指して、医学類､保健学類、附属病院及び学校教育学類附属学校園を除く部局の角間地区への総合移転を実施している。

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第112号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）-7-

６．組織図
運営組織
監 事

学 長
総合相談室

法人監査室
内部監査組織学長室

役 員 会（学長・理事６ 人）

教育研究評議会

経営協議会

理 事

理 事

理 事

理 事

理 事

理 事

総務・人事担当（事務局長）

財務担当

研究・国際担当

教育担当

情報担当

病院担当

評価室

基金事務室

産学官連携

情報戦略

推進本部

本部

広報室
国際交流
本部

総務部
総務課

財務企画課

人事課

財務管理課

広報戦略室
学長秘書室

学生部

財務部
研究国際部
学術国際課
産学連携課

施設管理部

情報部
情報企画課

総務課

入試課

情報ｻｰﾋﾞｽ課

経営管理課

共通教育室
就職支援室
学生募集室

施設企画課
安全環境課
施設業務課

角間北地区事務部 ， 角間南地区事務部 ， 宝町地区事務部

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病院部

学務課

医事課

教育研究組織
人間社会学域－ 人文学類，法学類，経済学類，

学

域

学校教育学類，地域創造学類，国際学類
附属教育実践支援センター
附属幼稚園，小学校，中学校，高等学校，特別支援学校
数物科学類，物質化学類，機械工学類，電子情報学類 ，理工学域
環境デザイン学類，自然システム学類
医薬保健学域－ 医学類，薬学類，創薬科学類，保健学類
薬用植物園

教育学研究科 （修士課程） － 学校教育 専 攻， 国語 教育 専 攻， 社会 科教 育 専攻 ，数 学教 育専 攻 ，理 科教 育専 攻，
音楽教育 専攻， 美術教 育専 攻，保 健 体育専攻 ，技術 教育専 攻， 家政教 育 専攻，英 語教育 専攻， 障害 児
教育専攻

大学院

医学系研究科 （修士課程） － 医科学専攻（博士課程（医学４年課程）） －脳医科学専攻，がん医科学専攻，循環医科学専攻，環境医科学専攻（博士課程（前期・後期課程）） － 保健学専攻

人間社会環境研究科 （博士前期課程）－人間文化専攻，社会システム専攻，公共経営政策専攻（博士後期課程）－人間社会環境学専攻

自然科学研究科 （博士課程（前期課程）） － 数物科学専攻，電子情報工学専攻，機能機械科学専攻，人間・機械科学専攻 ，物質 化学専 攻， 物質工 学 専攻，地 球環境 学専攻 ，社 会基盤 工 学専攻， 生物科 学専攻 ，生 命薬学専攻，医療薬学専攻（ 博士 課 程 （ 後期 課 程 ） ） － 数 物 科 学専 攻 ， 電 子情 報 科 学 専攻 ， シ ス テ ム創 成 科 学 専攻 ， 物 質科学専攻，環境科学専攻，生命科学専攻
法務研究科 （専門職学位課程） － 法務専攻

別科

養護教諭特別別科
人間社会研究域― 人間科学系，歴史言語文化学系，法学系，経済学経営学系，経済学経営学系，学校教育学系

研究域

理工研究域

― 数物科学系，物質化学系，機械工学系，電子情報学系

医薬保健研究域

環境デザイン学系，自然システム学系― 医学系，薬学系，保健学系

附属病院
附置研究所 －がん研究所
附属図書館－ がん幹細胞研究センター，分子標的がん医療研究開発センター－ 中央図書館，医学系分館，自然科学系図書館

学内共同教育研究施設 －地域連携推進センター，学際科学実験センター，総合メディア基盤センター，
イノベーション創成センター，留学生センター，外国語教育研究センター，環日本海域環境研究センター，大学教育開発・支援センター，環境保全センター，子どものこころの発達研
究センター
保健管理センター
共通教育機構フロンティアサイエンス機構
学内共同利用施設 －極低温研究室，資料館，埋蔵文化財調査センター，技術支援センター

７．所在地
石川県金沢市
８．資本金の状況
58,646,445,290円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数
10,394人
学士課程8,007人，修士課程 1,336人，博士課程 933人，専門職学位課程 118人

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１０．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第１０条により、学長１人、理事６人、監事２人である。任期は、国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人金沢大学規則の定めるところによる。
役職
氏
名
任期
主な経歴
学長
中村 信一
平成２０年４月１日
平成１６年４月～平成２６年３月３１日
国立大学法人金沢大学理事／
副学長
理事
高尾 展明
平成２０年４月１日
平成１８年８月（総務・人事～平成２２年３月３１日
国立大学法人宮城教育大学理担当）
事／副学長／事務局長
理事田中 隆治
平成２０年４月１日
平成１７年（財務担当）～平成２２年３月３１日
サントリー株式会社顧問・技
術監
理事
長野
勇
平成２０年４月１日
平成１８年４月（研究･国際～平成２２年３月３１日
国立大学法人金沢大学理事／
担当）
副学長
理事
樫見由美子
平成２０年４月１日
平成８年４月（教育担当）～平成２２年３月３１日
金沢大学教授（法学部）理事
櫻井勝
平成２０年４月１日
平成４年４月（情報担当）～平成２２年３月３１日
金沢大学教授（理学部）理事古川 仭
平成２０年４月１日
平成２年８月（病院担当）～平成２２年３月３１日
金沢大学教授（医学部）監事
畑中 建治
平成２０年４月１日
平成１４年５月～平成２２年３月３１日
社団法人石川県経営者協会専
務理事
監事
中元 文德
平成２０年４月１日
平成１５年９月～平成２２年３月３１日
中央青山監査法人顧問
１１．教職員の状況
教員 1,826人（うち常勤1,129人、非常勤697人）
職員 2,225人（うち常勤1,303人、非常勤922人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で238人（10.8％）増加しており、平均年齢は40.9歳（前年度42.7歳）となっております。このうち、国からの出向者は0人、地方公共団体からの出向者0人、民間からの出向者は0人です。

- 10 -

「Ⅲ 財務諸表の概要」
１．貸借対照表
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産（単位：百万円）
金額

負債の部

1 4 4, 21 9 固定負債
1 4 2, 27 8 資産見返負債
3 6 ,3 47 センター債務負担金△ 72 7 長期借入金等
1 0 0, 71 4 その他の固定負債△ 20 ,1 01 流動負債
1 3 ,5 76 運営費交付金債務△ 3, 12 8 その他の流動負債
2 1 ,0 58△ 12 ,0 67
6 , 60 7 負債合計
1 , 94 1
純資産の部
1 4 ,0 27
9 , 70 2 資本金
4 , 32 6 政府出資金
資本剰余金
利益剰余金（繰越欠損金）
純資産合計

資産合計
２．損益計算書

1 5 8, 24 6 負債純資産合計（単位：百万円）
金額

経常費用（A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
経常収益(B）
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益4 7 ,5 68
4 4 ,9 85
1 , 95 5
2 , 50 2
1 3 ,8 78551
2 4 ,4 50
1 , 64 9
1 , 69 8885
4 7 ,9 32
1 6 ,8 97
6 , 35 1
1 9 ,7 48
4 , 93 5臨時損益(C）△7

目的積立金取崩額(D）
当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）

418
775※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が合わない場合がある。

- 11 -

金額
5 2 ,5 11
1 0 ,7 16
1 9 ,7 28
1 5 ,9 77
6 , 09 0
1 4 ,7 32
1 , 13 7
1 3 ,5 95
6 7 ,2 43

5 8 ,6 46
3 1 ,0 86
1 , 27 1
9 1 ,0 04
1 5 8, 24 6

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A）
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入

6 , 58 6△ 24 ,2 54△ 16 ,3 93
1 7 ,8 92
6 , 00 1
1 9 ,6 51
3 , 68 9

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B）△ 11 ,5 98

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C）△ 2, 43 8

Ⅳ資金に係る換算差額(D）△9Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）△ 7, 45 8

Ⅵ資金期首残高(F）1 2 ,1 60

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

4 , 70 2

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）
金額

Ⅰ業務費用

1 8 ,2 26

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

4 7 ,5 93△ 29 ,3 67（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額

3 , 55 8231△ 16 7△ 1, 25 1
1 , 26 4-

Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

2 1 ,8 61※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が合わない場合がある。
５．財務情報（ １ ） 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成２０年度末現在の資産合計は、前年度比 5,269 百万円（3.22％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の 158,246 百万円となっている。
主な増加要因としては、建物が、新外来診療棟の完成等に伴い 2,903 百万円（3.74％）
増の 80,613 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建設仮勘定が、工事の完了に伴い 5,072 百万円（92.72- 12 -

％）減の 398 百万円となったこと、現金及び預金が、未払金の減少等に伴い 2,458 百万円（20.22％）減の 9,702 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成２０年度末現在の負債合計は、前年度比 4,306 百万円（6.02％）減の 67,243 百万円となっている。
主な増加要因としては、病院の再開発の進展に伴い長期借入金による借入額が、1,219
百万円（7.71％）増の 17,019 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、未払金が、工事等に係る未払金の減少により 2,477 百万円（27.75％）減の 6,448 百万円となったこと、財務・経営センター債務負担金が、償還により 1,966 百万円（8.37％）減の 21,525 百万円になったことが挙げられる。
（純資産合計）
平成２０年度末の純資産合計は、963 百万円（1.05％）減の 91,004 百万円となっている。
主な増加要因としては、利益剰余金が、357 百万円（39.02％）増の 1,271 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、資本剰余金が、減価償却等の見合いとして損益外減価償
却累計額等が増加したことにより 1,320 百万円（4.07％）減の 31,086 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成２０年度の経常費用は、2,078 百万円（4.57％）増の 47,568 百万円となっている。
主な増加要因としては、診療経費が、診療稼働額の増加に伴い 1,125 百万円（8.82％）
増の 13,878 百万円となったこと、職員人件費が、7 対 1 看護の実施等に伴い 698 百万円（6.61％）増の 11,253 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、一般管理費が、改修工事の減少等に伴い 694 百万円（29.00％）減の 1,698 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成２０年度の経常収益は、2,053 百万円（4.47％）増の 47,932 百万円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収益が、7 対 1 看護の実施による入院診療単価の増等により 1,159 百万円（6.24％）増の 19,748 百万円となったこと、運営費交付金収益が、退職手当の支払い額の増加等に伴い 446 百万円（2.71％）増の 16,897 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、減価償却が完了した資産が増加したことに伴い資産見返
物品受贈額戻入が、215 百万円（37.01％）減の 366 百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 25 百万円、臨時利益として固定資産除却見返負債戻入 17 百万円、その他臨時収益 1 百万円、目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額 418 百万円を計上した結果、平成２０年度の当期総損益は 301
百万円（63.58％）増の 775 百万円となっている。

- 13 -

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２０年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、2,022 百万円（44.31％）増の6,586 百万円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収入が、7 対 1 看護の実施による入院診療単価の増等に伴い 1,403 百万円（7.69％）増の 19,651 百万円となったこと、その他の業務支出が、改修等工事に係る支出の減少等に伴い 1,235 百万円（45.51％）減の 1,479 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が、診療経費の増加等に伴い 1,001 百万円（7.20％）増の 14,906 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２０年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、7,875 百万円（211.53％）減の△11,598 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費収入が 79 百万円（4.49％）増の 1,840 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、定期預金預け入れによる支出が 5,000 百万円増加したことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２０年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、3,280 百万円（389.55％）減の△2,438 百万円となっている。
主な減少要因としては、長期借入金による収入が、2,829 百万円（58.77％）減の 1,985
百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が 195 百万円（7.69％）増の 2,731 百万円となったことが挙げられる。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成２０年度の国立大学法人等業務実施コストは、482 百万円（2.16％）減の 21,861
百万円となっている。
主な減少要因としては、附属病院収益が、7 対 1 看護の実施による入院診療単価の増等に伴い 1,159 百万円（6.24％）増の 19,748 百万円となったこと、一般管理費が、改修工事の減少等に伴い 694 百万円（29.00％）減の 1,698 百万円となったことが挙げられる。

- 14 -

(表）

主要財務データの経年表（単位：百万円）
１ ６ 年度区分

１ ７ 年度

１８年度

１９年度

２０年度

156,127

155,142

158,945

163,515

158,246

負債合計

75,401

57,36864,50371,54967,243

純資産合計

80,725

97,774

94,442

91,96691,004

経常費用

41,452

42,721

44,46545,49047,568

経常収益

42,08542,85344,34145,87947,932

当期総損益

1,378

50

△290

474

775

業務活動によるキャッシュ・フロー

10,48923,025

4,197

4,564

6,586

投資活動によるキャッシュ・フロー

128△8,316△3,019△3,723△11,598

財務活動によるキャッシュ・フロー

△136△17,660

1,765

842

△2,438

資金期末残高

10,482

7,530

10,477

12,1604,702

国立大学法人等業務実施コスト

23,423

22,77824,421

22,343

21,861

資産合計

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用

19,631

17,454

18,71817,867

18,22644,08542,85345,17745,54147,593△24,453△25,399△26,460△27,674△29,367

損益外減価償却相当額

2,937

3,759

3,721

3,687

3,558

損益外減損損失相当額

-

-

404

114

231

引当外賞与増加見積額

-

-

-

△105

△167

引当外退職給付増加見積額

△451

△204

△33

△453

△1,251

機会費用

1,306

1,769

1,611

1,234

1,264

-

-

-

-

-

うち自己収入（控除）国庫納付額②( 表）セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は△154 百万円と、前年度比 606 百万円減となっている。これは、診療稼働額の増加等に伴い附属病院収益が 1,159 百万円増となった一方で、診療経費が 1,125 百万円増となったこと及び 7 対 1 看護の実施等に伴い人件費が 731 百万円増となったことが主な要因である。
業務損益の経年表

区分
学部・研究科
附属病院
附属学校
研究所
共通施設
大学共通
合計

( 単位：百万円）

１ ６ 年度
0
307
0
0
0
326
633

１ ７ 年度

１８年度

0
△133
0
0
0
266
132

0
△ 332
0
0
0
208
△ 124

１９年度
0
451
0
0
0
△ 63
388

※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が合わない場合がある。

- 15 -

２０年度
0
△ 154
0
0
0
518
364

イ．帰属資産附属病院セグメントの総資産は 46,428 百万円と、前年度比 4,540 百万円増となっている。これは、新外来診療棟の完成等に伴う建物の増が主な要因である。
( 表）

帰属資産の経年表

区分
学部・研究科
附属病院
附属学校
研究所
共通施設
大学共通
合計

１ ６ 年度
43,91536,7018,118
251
10,65656,486
156,127( 単位：百万円）
１ ７ 年度
49,36843,096
8,574
556
13,866
39,682
155,142

１８年度
49,04042,561
8,891
543
13,99543,914
158,945

１９年度
50,34641,888
8,692
834
13,47948,276
163,515

２０年度
47,97846,428
8,482
785
13,363
41,210158,246※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が合わない場合がある。
③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 775 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究環境整備事業と診療機能充実・強化のため、775 百万円を目的積立金として申請している。
平成２０年度においては、診療機能充実・強化の目的に充てるため、418 百万円を使用した。

（２）施設等に係る投資等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
新外来診療棟（取得原価 6,492 百万円）
構内道路 1 号線（取得原価 1,090 百万円）②③④

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
ア．金沢大学角間Ⅱ団地総合研究棟Ⅶ新営工事（当事業年度増加額 226 百万円、総投資見込額 674 百万円）
イ．金沢大学角間Ⅱ団地総合研究棟Ⅶ新営機械設備工事（当事業年度増加額 73 百万円、総投資見込額 245 百万円）
ウ．金沢大学角間Ⅱ団地総合研究棟Ⅶ新営電気設備工事（当事業年度増加額 35 百万円、総投資見込額 118 百万円）
当事業年度中に処分した主要施設等
当事業年度中に処分した主要施設はありません。
当事業年度において担保に供した施設等
ア．医学部附属病院の土地及び東病棟、西病棟、中央診療棟、新外来診療棟（取得価格39,636 百万円、減価償却累計額 5,208 百万円、被担保債務 17,019 百万円）

- 16 -

（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区分
収入

１６年度

１７年度

予算

決算

予算

１８年度

１９年度

２０年度

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

49,10951,70353,876

6,917

50,53051,47451,304

55,12349,88855,568

運営費交付金収入 17,643

17,643

17,70817,70816,872

16,872

17,34918,39818,126

19,200 注１

補助金等収入

4,593

5,009

8,007

20,487

2,761

2,811

2,200

2,028

1,666

2,224 注２

学生納付金収入

6,206

5,537

6,285

6,195

6,214

6,183

6,096

6,068

6,006

6,000 注３

附属病院収入15,927

16,222

16,246

16,38817,25017,602

18,22818,24818,924

19,651 注４

その他収入

4,740

7,292

5,630

6,139

7,433

8,006

7,431

10,381

5,166

8,493 注５

支出

49,10949,08453,876

66,11750,53050,15751,30450,39649,88850,809

教育研究経費16,85816,564

16,84816,306

16,05815,406

16,19815,743

17,064

16,313 注６

診療経費

13,973

13,932

13,97314,066

14,67315,361

15,883

15,94316,002

17,573 注７

一般管理費

6,645

6,337

6,950

6,883

7,187

6,609

6,605

5,928

6,656

5,977 注８

その他支出

11,633

12,251

16,10528,861

12,612

12,781

12,61812,781

10,166

10,946 注９

0

2,619

0

800

0

1,318

0

4,727

0

収入－支出

4,759

差額理由

―

※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が合わない場合がある。
注１
注２
注３
注４
注５
注６
注７
注８
注９

運営費交付金については、前年度から繰り越した退職手当等の支出相当額の運営費交付金を決算額に計上したため増加した。
補助金等収入については、国からの補助金事業の獲得に努めたため増加した。
学生納付金収入については、在籍者数の減少等のため減少した。
附属病院収入については、７対１看護の実施による入院診療単価の増加等のため増加した。
その他収入については、受託研究及び寄附金の獲得に努めたこと等のため増加した。
教育研究経費については、人件費が当初見込み額を下回ったため減少した。
診療経費については、注４に示した理由のため増加した。
一般管理費については、経費節減、修繕費が当初見込額を下回ったこと等のため減少した。
その他支出については、注５に示した理由のため増加した。

- 17 -

「Ⅳ事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は 47,932 百万円で、その内訳は、附属病院収益 19,748 百万円（41.20％（対経常収益比、以下同じ））、運営費交付金収益 16,897 百万円（35.25％）、授業料収益
5,441 百万円（11.35％）、その他の収益 5,845 百万円（12.20％）となっている。
また、附属病院再開発事業の財源として、（独）国立大学財務・経営センターの施設費貸付事業により長期借入れを行った（平成２０年度新規借入額 1,985 百万円、期末残高 17,019 百万円（既往借入れ分を含む））。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．学部・研究科セグメント
学部・研究科セグメントは、人間社会学域、理工学域、医薬保健学域、人間社会研究域、理工研究域、医薬保健研究域、人間社会環境研究科、教育学研究科、自然科学研究科、医学系研究科、法務研究科、共通教育機構により構成されており、明確な目標を持った実質的な教育の実施及び専門知識と課題探求能力、さらには国際感覚と倫理観を有する人間性豊かな人材の育成を目的としている。平成２０年度においては、年度計画に定めた「３学域に合わせ、学士課程専門教育の新教育体制及び体系的カリキュラムを実施する」、「３学域に合わせた共通教育カリキュラムの初年次教育を実施する」等の実現のため、次のような事業を行った。
３学域に合わせた学士課程専門教育の新教育体制及び体系的カリキュラムの実施について
は、学域共通科目、学類共通科目、専門基礎科目、専門科目並びに副専攻制等を整備し、体系的カリキュラムを実施した。また、ある学類の教育を担当する教員(学類専任教員)が、他学類の教育を準専任教員として担当できる制度を導入することにより、縦割りの教育システ
ムを見直し、学際的・総合的教育体制を整備した。
３学域に合わせた共通教育カリキュラムについては、学域学類制への移行を機に、「大学・社会生活論」・「初学者ゼミ」（導入科目）に「情報処理基礎」を加え、新しい科目区分「全学共通科目」とし、必修とした。また、「大学・社会生活論」の一部に e ラーニング
授業を導入した。
そのほか、昨年度に続き「創成能力育成・技能伝承教育の実践、拡大」事業として、創造力と実践力のある技術者育成のため、創成型科目群を整備し、段階的な教育により創造能力を育成するとともに、熟練者による伝統技術等を体験・実習する技能伝承教育の実践を目指した。平成２０年度は、技術補助員の雇用を継続し、実習教育のさらなる向上を図ったほか、地元の熟練技術者による支援スタッフの協力を得て、伝統技能と学問的な理論を体験的に授業・実習させる等の新しい教育方法を通じ、高度専門技術者教育の改革の完成に向けて事業を推進した。また、再度開催した特別シンポジウムは、前回のアンケートを反映させてより充実したものとなった。さらに、金沢美術工芸大学の協力を得て「学生によるものづく
り実践プロジェクト」を実施した。
「肝臓を標的とした糖尿病等に対する先端医療開発」事業として、過栄養によって破綻した肝臓と糖尿病を中心とする生活習慣病との関連を系統的に解析し、病態の解析にとどまらず、標的分子を対象とした新たな診断・治療法の開発研究を行うことを目指した。平成２０
年度は、事業に必要な整備が進み、基礎研究、診断・治療法の開発研究の基盤が整備された。基礎研究において着実に成果が得られており、論文報告を含め、事業は計画どおり進展した。
「日中両国における無形文化遺産保護と新文化伝統創出に関する共同事業」として、日中両国において都市化やグローバリゼーションの進展で急速に消滅しつつある無形文化遺産に- 18 -

ついて、金沢市、ユネスコ・アジア文化センター、中国の諸大学と連携し、調査・記録・保護活動を展開することを目指した。平成２０年度は、四川大地震の影響で調査を延期せざるをえなかったが、一方で『漢語方言地図集』の全３巻同時刊行、雲南省ラフ族調査の実施など、当初計画を上回るスピードで進展した事業もある。３回の国際シンポジウムの開催とそ
れに付随する報告書の刊行、「日中無形文化資源データベース」の公開など、研究成果の公開も順調に進んだ。
学部・研究科セグメントにおける事業の実施財源は、学生納付金収益 6,285 百万円（42.37％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、運営費交付金収益 5,975 百万円（40.28％）、その他の収益 2,572 百万円（17.35％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 1,216 百万円、研究経費 1,710 百万円、一般管理費 479 百万円となっている。
イ．附属病院セグメント
附属病院セグメントは、附属病院により構成されており、最高の医療を提供するとともに、人間性豊かな優れた医療人の育成に努めることを目的としている。平成２０年度においては、年度計画に定めた「平成２１年度の新外来診療棟の開院に向けた診療体制等を検討する」、「治験における北陸地区の拠点病院としての役割を推進する」、「看護実践能力向上のための卒後教育等の在り方を再構築する」及び｢医療従事者の配置の見直しを行うとともに、看護の質の向上に向けて、看護体制を強化する｣等の実現のため、次のような事業を行った。
平成２１年度の新外来診療棟の開院に向けた診療体制については、外来予約制の実施について検討し、平成２１年５月の新外来診療棟オープンに向けて、待ち時間を短縮するため、
平成２１年２月から全診療科外来で予約制を開始した。
治験における北陸地区の拠点病院としての役割については、国の「新たな治験活性化５ヶ年計画」に基づき、より一層の効率的かつ迅速な治験・臨床研究を推進するため、平成２０
年６月３日に「治験・臨床研究についての院内講習会」を開催した。さらに、平成２１年４月から本格的に施行となる「臨床研究に関する倫理指針」の周知を図るため、平成２１年１月２８日に院内医師・コメディカル向けの講習会を開催し、北陸地区の拠点病院として、臨床研究のより一層の推進を図った。平成２１年２月７日、８日に本院で「まんなか治験拠点
医療機関連絡協議会」を開催し、北陸地区のみならず中部地区全体における治験拠点病院間の相互連携を深め、拠点病院としての治験・臨床研究の受入態勢を強化した。
卒後教育等の在り方の再構築については、平成１９年度から実施している相互啓発システ
ムに加え、看護師を安全教育専任者として養成するとともに、当該専任者の勤務態様を、新人・実習生の勤務に合わせ一定期間継続して日勤となるよう勤務の割振に配慮し、部署の新人・実習生への教育が確実に行われる体制を構築した。平成１９年１１月に診療技術支援を目的に設置されたメディカルスキルアップセンターに、平成２０年度から担当看護師を配置して、新卒新人に対し、就職前・就職直後の時期に看護技術等習得のための研修コースを設
け、新卒新人への教育体制を整備した。また、新卒新人に限らず、当該センターを医療技術のスキルアップに常時活用することにより、看護実践能力向上の場として研修の機会の充実に努めた。
医療従事者の配置の見直し及び看護体制の強化については、高度化する診療業務等に対応するため、放射線技師３人、管理栄養士１人、視能訓練士１人、言語聴覚士２人及び臨床工学技士２人を増員した。看護の質の向上に向けて看護体制を強化するため、看護師 130 人を増員し、７対１看護体制を確立した。
附 属 病 院 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は 、 附 属 病 院 収 益 19,748 百 万 円 （ 82.24％）、その他の収益 4,264 百万円（17.76％）となっている。また、事業に要した経費は、教- 19 -

育経費 65 百万円、研究経費 154 百万円、診療経費 13,878 百万円、一般管理費 127 百万円となっている。
ウ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、人間社会学域学校教育学類附属学校により構成されており、教育基本法及び学校教育法に基づき教育を行うとともに、教育の理論的・実証的研究及び教育実習等を行うことを目的としている。平成２０年度においては、年度計画に定めた「学校教育学類と附属学校の教員による実践研究合同プロジェクトにおいて、附属学校園の教育課題について引き続き取り組む」、「各校種・ステージ間の相互理解を深め、実験的カリキュラム
案を取りまとめるとともに、教員の相互乗り入れのための計画について検討する」及び「附属学校教員の大学院在学研修体制及びその支援を図る」等の実現のため、次のような事業を行った。
実践研究合同プロジェクトについては、学校教育学類教員と附属学校園の教員による合同
実践研究プロジェクト（「心理教育相談」「特別支援教育」「学校安全」「幼・小連携」「小・中連携」「中・高連携」の６小委員会）において、それぞれ共同研究会を開催するな
ど、各教育課題についての研究を推進した。また、平成２０年８月には、全体交流会を開催
し、異校種間の連携強化について協議した。教育課題解決の参考とするため、東京学芸大学
附属世田谷小・中学校の視察や、筑波大学附属学校研究発表会に参加した。附属学校園の教育を５校園が一体となって、教育方針・組織・教育課題や研究を紹介したリーフレットを新規に作成した。
実験的カリキュラムについては、各校園において、授業参観や授業による交流を日常的に実施し、ステージ間の相互理解を深め、各々の実験的カリキュラムの検討を進めた。その一例として、幼稚園は、幼・小の学びをつなぐ教育課程編成の研究成果を取りまとめた。また、高等学校は、新指導要領カリキュラムの目玉である「総合的な学習の時間」の先行研究を始め、２月には、国立教育政策研究所(教育課程研究センター)の平成２１年度教育課程研究指定校を委嘱された。
附属学校教員の大学院在学研修については、中学校教諭と特別支援学校教諭は平成１９年度に引き続き１人ずつ、平成２０年度は新たに幼稚園教諭１人が大学院研修システムを活用し研鑽を積んだ。それに伴い、研修者の担当授業時数の軽減、研修日と職員会議等の行事日の調整等の支援体制を整えた。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,114 百万円（92.70％）、その他の収益 88 百万円（7.30％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 86 百万円、一般管理費 38 百万円となっている。
エ．研究所セグメント
研究所セグメントは、がん研究所により構成されている。がん研究所は、先進的ながんの診断・治療法の開発及び抗がん剤・放射線治療などへの抵抗性を克服する根治治療の研究を目指している。平成２０年度においては、次のような事業を行った。
「がん幹細胞医学の創出事業」として、再発がん・転移がんなどの難治がんの発生に密接に関与しているがん幹細胞の研究の推進と基盤技術・資源の開発を基にした共同研究拠点を設置し、全国的な公募を行い、がん関連学会の有識者を交えて選考した先進的な共同研究を実施し、がんの根治治療の開発のための基盤研究を推進することを目指した。平成２０年度
は、Cell 誌一篇、EMBO Journal 誌一篇など、国際的に非常に評価の高い学術雑誌への論文発表があるとともに、２件の国際特許を申請するなど、活発な研究活動を行った。共同研究に関しても、共同研究グループを招いた合同研究ミーティングをおこなうなど、活発に推進した。

- 20 -

研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 449 百万円（66.37％）、
受託研究等収益 113 百万円（16.77％）、その他の収益 114 百万円（16.86％）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費 137 百万円、一般管理費 11 百万円となっている。
オ．共通施設セグメント
共通施設セグメントは、附属図書館、地域連携推進センター、学際科学実験センター、総合メディア基盤センター、イノベーション創成センター、留学生センター、外国語教育研究センター、環日本海域環境研究センター、大学教育開発・支援センター、子どものこころの発達研究センター、環境保全センター、保健管理センター、フロンティアサイエンス機構、極低温研究室、資料館、埋蔵文化財調査センター、技術支援センター、辰口共同研修セン
ターにより構成されており、これらの施設は教員その他の者が共同して教育若しくは研究を行う施設、または教育若しくは研究のため共用する施設として、あるいは教員その他の者が共同して利用する施設として置かれている。平成２０年度においては、年度計画に定めた「フロンティアサイエンス機構の『環日本海域に見る土地・海・風の環』、『発達・学習・記憶と障害の革新脳科学の創成』、『知と技の融合する先進生命理工学の拠点形成』、『新しい海洋底地球科学の拠点形成を目指して』及び『栄養による恒常性の破綻と、その制御に関する研究』の世界的レベルの研究を推進する」、「環日本海域環境研究センターを中心とする大型プロジェクト『ユーラシア東部・環日本海域の地表プロセスと歴史的環境変動』を推進する」及び「学際科学実験センターの４研究分野間の有機的連携の更なる強化を図る」
等の実現のため、次のような事業を行った。
フロンティアサイエンス機構においては、「発達・学習・記憶と障害の革新脳科学の創成」、「環日本海域に見る土地・海・風の環」、「知と技の融合する先進生命理工学の拠点形成」、「「新しい海洋底地球科学」の拠点形成を目指して」、「栄養による恒常性の破綻と、その制御に関する研究」の本学重点研究プログラムに対し、２８百万円の研究経費を配分し、世界的レベルの研究を推進した。
環日本海域環境研究センターにおいては、大型プロジェクト「ユーラシア東部・環日本海域の地表プロセスと歴史的環境変動」に加え、「能登半島を焦点とし、環日本海域に展開する持続型地域形成」、「準閉鎖水系・水域の環境変動と高感度環境センサー開発」等の研究を活発に展開した。
学際科学実験センターにおいては、異なる実験手技・研究手法を有する遺伝子改変動物、
ゲノム機能解析及びトレーサー情報解析並びに機器分析の４研究分野間の有機的連携を更に強化し、ヒト疾患モデル動物を用いた発症機構の解明の研究を推進した。
そのほか、「極低レベル放射能測定による新領域の開発と全国共同利用微弱放射能測定拠点の形成」事業として、環日本海域環境研究センター（低レベル放射能実験施設）において、旧尾小屋鉱山トンネル内測定室の放射能測定レベルを高度化し、世界レベルの環境放射能研究、高純度物質の放射能汚染評価、放射性核種を利用する新研究領域の開発等を推進するとともに、将来、全国共同利用微弱放射能測定拠点の形成を目指した。平成２０年度は、
電子冷却装置の増設に替え、平成１９年度に改造した液体窒素製造装置を使用することとした。大気中放射性核種の観測を継続して実施した。応用研究として大気中の浮遊粒子上物質の粒度別成分をアンダーセンハイボリュームサンプラーで観測し、粒径により Be-７、Pb-210
濃度の差が見られた。海産生物の年齢測定法について、ズワイガニへの適用を試みた。娘核種の成長を測定し、年齢推定する際問題となる脱皮直後の含有量の推定が可能か検討した。
反同時計数法による超低レベル放射能測定技術を開発しテストを継続している。また新しい
遮へい材料の開発を行った。多核種同時測定のための化学処理法の改善に取り組み、フィー
ルドでの応用実験を開始した。
「『子どものこころの発達研究センター』による教育研究事業」として、子どものこころ- 21 -

の発達研究センターにおいて、金沢大学の文理架橋型脳科学研究分野と大阪大学の分子生物学研究分野及び浜松医科大学の臨床精神医学研究分野との連携により、「子どものこころの発達」を科学的に解明するための新しい研究領域を創生し、「子どものこころのひずみ」を克服するための革新的教育研究事業の展開を目指した。平成２０年度は、大学病院に子どもの心の診療科を発足させ、また、コミュニケーション外来も開設した。本来の目的である、臨床と基礎医学研究と教育学的文系研究が交流可能な組織へと実現化した。
「金沢大学『角間の里山自然学校』を拠点とした自然共生型地域づくり」事業として、金
沢大学角間キャンパス内の里山ゾーンの恵まれた自然環境を活用し、石川県、金沢市、民間の「いしかわ里山保全活動リーダー会」等と密接に連携した事業を展開し、「自然」、「環境」、「里山」の持続可能な維持と保全策を提案することを目指した。平成２０年度は、平成１９年度の中間外部評価に基づいて最終年度の目標を確認し、プロジェクト終了までに実現することを明確にした。そして、この方針に基づいて各事業を見直し、重点的な取組を行った。特に、環境省や石川県、国連大学高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティン
グ・ユニットと連携して、フォーラムやシンポジウムを開催し、平成２２年度に開催が予定されている生物多様性条約第１０回締約国会議に向けた取組を牽引する取組は、当初の計画を大幅に上回った。
「地域社会・経済の活性化への貢献―地域社会文化再生支援のための教育プロジェクト事業―」として、大学の研究成果や知的資源を積極的に活用し、石川県、金沢市等との緊密な連携により、「金沢学」をはじめとした体験型教育や「市民大学院」、「観光学」といった住民参加型教育、ビジネスマンを対象の「地域経済塾」などの教育を行い、多様な学習機会
を通して地域文化や経済の活性化に貢献することを目指した。平成２０年度は、「金沢学」
では学校教育学類での正規科目として「いしかわ金沢学」を組み込み、「観光学」では一年を通してさまざまな研究会や報告会を行った。「市民大学院」では、講義内容の充実を図り、「地域経済塾」では、引き続き北陸地域経済学講座と奥能登教室を開設し、講座受講生の組織化やフォローアップを行った。また、本年度については、翌年度の最終年度を睨み、新規プログラムを実施するなど、順調に計画を推進した。
共通施設セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 2,138 百万円（71.92％）、その他の収益 835 百万円（28.08％）となっている。また、事業に要した経費は、教育
経費 128 百万円、研究経費 485 百万円、一般管理費 45 百万円となっている。
カ．大学共通セグメント
大学共通セグメントは、総務部、財務部、施設管理部、研究国際部、学生部及び情報部により構成されており、大学運営を統括し、大学の目的を実現するための実質的作業を行うことのほか、自治体等と連携して、共同事業を推進すること等を目的としている。平成２０年度においては、次のような事業を行った。
「過疎・超高齢化地域における震災対策のモデル化への地域調査研究－復旧から復興へ：
地域の再創造－」事業として、地域の復興・再創造を目的とした地域の基礎データの収集・調査・研究を地の利を活かして推進し、他の被災地との比較を通じ、過疎・超高齢化地
域における震災対策等への指針の提示を目指した。平成２０年度は、自然科学、医学・保健学、人文社会科学の学際的・総合的視点から、被災住民及び能登の人々の生活に視点を据え
調査研究を展開した。特に、過疎・超高齢化地域における震災対策、防災計画のモデル化に向けて、①地震メカニズム、②地震被害と防災－ハード及びライフライン被害とその対策、③地震とソフト被害－産業、健康、生活被害、④防災・救助・復旧・復興とコミュニティや
ボランティア等とのかかわりに焦点をあてて学術調査を実施した。調査研究の情報発信と共有化のため、平成２０年４月に公開シンポジウムを、平成２１年２月には、復興支援に参加した地元高校生も参加した復興ユースフォーラムを能登（輪島市）で開催した。震災復興・- 22 -

地域の再創造のために常駐研究員を配置し、拠点作りを行った。
「北陸地区国立大学連合における教育・研究資源の共有化と情報発信」事業として、これまで実施することができなかった理化学実験、すべての語学授業において学生に提供することが困難であった語学教材などを北陸地区の４国立大学それぞれの特色ある人材を活用する
ことによってデジタルコンテンツ化し、作成された教材を４国立大学にオンデマンドで配信
し、各大学の教育内容を高度化するとともに、双方向遠隔授業システムを用いた連携授業を拡充することを目指した。平成２０年度は、デジタルコンテンツの収録・編集機器の使用法に関する研修会を当該年度において計３回開催し、スタジオの利用を希望する教職員、ＴＡの全員について機器の操作方法等の研修を終えることができた。今後さらに研修の機会を設ける予定であるが、ＴＡを助手とすることで未研修の教職員についてもデジタルコンテンツを収録できる環境が整えられた。また、参加大学の教職員、学生の作成したコンテンツを相互に利用できるようにするために著作権上の問題を解決した。
「学士課程教育の改革に伴うＦＤ推進と教育実施・支援モデルの構築」事業として、全学教職員の連携に基づく教育開発・改善を実現する学士課程教育の改革に伴うＦＤ等の支援体制を確立し、同時に教育をより効果的に実施するためのＩＣＴに関連する各種システムの拡張を行い、また、教育改革と合わせて「カリキュラム運用支援システム（金沢大学方式）」と呼ぶ総合的な教育実施・支援システムの構築を目指した。平成２０年度は、ＦＤ等支援室の設置については、新設ではなく既存のＩＣＴ教育推進室を拡張する形となったが、推進室自体が金沢大学の大学教育開発・支援センターと総合メディア基盤センターが協力しつつ運営していく体制がとられており、却ってその運営に無駄無くＦＤを取り込むことができた。
特にＩＣＴ教材作成やシステム開発を並行して行うことの出来る体制となることで、推進室内でＰＤＣＡサイクルを循環させることが出来るようになり、事業は計画通り進展した 。
「国立大学の人材養成・教育改革を先導する運営モデルの構築―特色ある人材育成目標設
定とロードマップ策定調査研究―」事業として、地域性を活かした長期的人材育成目標の設定、学生の受入れ方法、個々の能力を伸ばす教育プログラム開発、学生支援策、着実な出口支援の方策とその具体的なロードマップを、民間的手法を取り入れた調査研究により策定 、
大学改革モデルの全国発信を行うことを目指した。平成２０年度は、本事業実施のため編成されたプロジェクト・チームと外部シンクタンクの協働による調査研究(大学全体、新設学類と物質化学類の SWOT 分析など)を実施し、その結果を用いて人材育成目標設定及びその実現に向けたアクションプランを策定した。また、学びの動機付けと学生支援の新たな方法開発
及び先進的取組みの海外調査先についてプロジェクト・チームで検討を行った。さらに、本学の改革モデルについて、平成２１年３月東京において全国向け公開シンポジウムを開催し、参加した国公私立大学等関係者から高い評価を得た。
大学共通セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 3,698 百万円（87.28％）、その他の収益 539 百万円（12.72％）となっている。また、事業に要した経費は、教育
経費 460 百万円、研究経費 17 百万円、一般管理費 999 百万円となっている。
（３）課題と対処方針等
金沢大学は、運営費交付金の減額に対応すべく、経費の節減に努めるとともに、自己収入の拡大のために、外部資金の獲得体制及び病院の効率的な運営等について引き続き検討する。施設設備については、再開発事業を計画的に推進し、既存施設についても有効活用を図る。また、全学的に同窓生の連携を強化する。
ア．経費節減について
平成２０年度においては、経費の節減を図るため、定期刊行物の購入数量、印刷物の発行
部数及び業務委託の仕様の見直しにより、前年度に比べ 26,324 千円を節減した。また、「節約- 23 -

（SETSUYAKU）しまいか」プロジェクトによる経費節減体制の構築、職員の定時退庁によるエネ
ルギー使用量削減のための「はよう帰りまっし日」の実施、夏季一斉休業の実施等の取り組み
により、エネルギー使用量については、全ての項目にわたり前年度に比べ電気量 60 千 KWh、上下水道量 68 千ｍ 3、ガス量 112 千ｍ 3、重油量 150KL を節減した。
光熱水料及び燃料費については、使用量は節減したものの原油価格高騰に伴う単価の変動が著しく、前年度に比べ 88,462 千円の増額となった。これは、光熱水料及び燃料費の約６割を占める電気及び約３割を占めるガスの平成２０年度末単価が、平成１９年度当初の単価と比較して、それぞれ 1.
.92 円／KWh、30 円／ｍ 3 上昇していることが大きく影響しており、これらの単価高騰による影響額は 118,609 千円で、これを除くと前年度に比べ 30,147 千円を節減した。
今後も全学的に節減意識を高め、エネルギー使用量の抑制に努める。
イ．外部資金の獲得・その他の自己収入について
平成２０年度においては、外部研究資金の獲得目標額を平成１９年度の実績額を上回るように設定し、その資金の獲得を目指した。
科学研究費補助金の獲得に向けては、各部局の科学研究費補助金申請書作成アドバイザーを対象とした説明会（９月３日開催、約５０人参加）及び応募者を対象とした学内説明会（９月１９日開催、角間キャンパス 100 人、宝町鶴間キャンパス 100 人参加）を、双方向遠隔授業システムを利用し角間キャンパスと宝町鶴間キャンパスにおいて開催した。
外部資金の獲得については、東京事務所を設置しているキャンパス・イノベーションセンタ
ーにおいて、入居大学が共同で開催した新技術説明会等で研究発表を行うことにより、大学における研究成果を広く社会に発信し、共同研究等の外部資金獲得の推進を図った。
上記の取り組み等によって以下のような結果が得られた。
○ 文部科学省科学研究費補助金
559 件
1,580,774 千円○ 共同研究211 件
273,800 千円○ 受託研究103 件
1,184,194 千円○ 寄附金
1,265 件
1,074,930 千円
合計4,113,698 千円（平成１９年度

566 件

1,531,181 千円）（平成１９年度

192 件

231,582 千円）（平成１９年度

99 件

763,242 千円）（平成１９年度

1,169 件

1,227,731 千円）（平成１９年度

3,753,736 千円）

知的財産については、金沢大学 TLO(KUTLO)と協力して機関保有する知的財産権(特許)の技術移転を促進した結果、特許実施許諾契約を１０件(平成１９年度９件)締結し、16,733 千円の収入を得た。
厳しい経済状況ではあるが、平成２１年度の外部資金の獲得目標額についても、平成２０
年度実績以上の額としていく方針である。また、今後も科学研究費補助金申請等に関する説
明会を複数回開催し、科学研究費補助金を含む外部資金獲得に向けて、学内有識者による申請書の事前審査やヒアリングのリハーサルの実施等の獲得努力及び大学のもつ知的財産権の使用促進のための取り組みを継続する。
ウ．附属病院の運営について
平成２０年度においては、医療従事者の適正配置や組織の見直し等を行い、医療の効率化、医療サービスの向上に努めた。

- 24 -

既にクリニカルパスを入院診療計画に導入した診療科における評価を行い、評価結果に基づく見直しを行いつつ、入院診療計画へのクリニカルパスの導入を進めた。病院市民モニ
ター制度については、平成２１年３月１８日に「第４回病院モニターとの懇談会」を開催
し、市民との意見交換を行い、医療サービスの向上を図った。
今後も、管理運営の強化を図るため、病院管理運営体制の見直しを行うとともに、医療従事者の配置の見直しを行い、看護の質の向上に向けて、看護体制を強化する。
エ．施設設備について
平成２０年度においては、附属病院の外来診療棟（仕上）、基幹・環境整備の施設整備事
業を実施した。既存施設については、施設（スペース）の利用区分等の調査を実施するとともに、調査結果を踏まえ施設利用計画を見直した。それを受け、３学域への改組に伴う教育スペースの確保や事務スペースの整理・統合を行った。また、施設の積極的開放を進めるた
め、財務企画会議において、角間ゲストハウスの利用促進策について意見交換を実施し、本校が当番校として開催する各種研修会・会議等の通知に角間ゲストハウスの利用案内をするとともに、当該施設のリーフレットを配布し、利用促進を図った。
今後も再開発事業を計画的に推進し、既存施設・設備を点検・評価の上スペース等の配分を見直し、施設設備の有効活用を図る。
オ．同窓会の連携強化について
平成２０年度においては、同窓会連絡協議会を２回開催し、今後の在り方を協議した。その結果、①平成２４年度に金沢大学学友会を立ち上げること、②平成２１年度から卒業生と大学を結ぶ窓口となる大学専任職員を配置すること、③平成２１年度新入生から住所等の個
人情報を同窓会支援活動にも使用することとした。①についてはその方向性で更に検討を進めることとし、②については、平成２１年度から専任職員を配置することとした。また、③についても、平成２１年度入学手続要項にその旨を明記し、個人情報保護法を遵守し、同窓会活動への支援に関する業務に利用する旨を明記し、卒業後の連絡等に使用することとした。
また、１１月１日にホームカミングデイを開催し、卒業生１０８人が参加して、学内役職員と交流した。同窓会連絡協議会ニュース第３号を２月に発行し、また、広報誌 Acanthus
を４月、８月、１２月に発行し、同窓会関係者に発送して、大学の情報を提供した。さらに、ホームページにおいても大学のニュース等の情報を発信し、同窓会のページでも各同窓会の情報を掲載した。ホームカミングデイを機会に卒業生を母校のキャンパスに迎え、日々刻々発展しつつある現在の金沢大学を案内するとともに、併せて旧交を温めてもらうこと、さらには将来的に、卒業生をステークホルダーの重要な一員としてとらえることを目的として開催した。
今後もホームカミングデイの開催及び同窓会連絡協議会ニュースの発行を行い、緊密な関係を維持する。

- 25 -

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画
予収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学料及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

算

額

決

算

差額
（決算-予算）額

18,126
1,445
0
0
173
48
25,116
6,006
18,924
0
186
2,920
0
2,060
0
0
0
49,88819,2001,797
379
48
25,8886,000
19,651
236
5,778
1,985
76
418
55,568

1,074
352
206
0
772
△ 6
727
50
2,858
△ 76
76
418
5,680

33,066
17,06416,002
6,656
3,553
0
173
2,920
0
3,520
0
49,88833,886
16,313
17,573
5,977
3,829
355
3,276
3,485
50,809

820
△ 751
1,571
△ 679
276
182
356
△ 35
921

（２）．収支計画（単位：百万円）
予

算

額

決

算

額

差額
（決算-予算）

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

46,697
46,69739,296
3,545
9,481
1,447
131
13,73910,953
2,337
912
0
4,152
0

47,56847,56840,545
3,982
10,735
1,379
117
13,080
11,253
1,524
885
4,614
25

871
871
1,249
437
1,254
△ 68
△ 14
△ 659
300
△ 813
△ 27
462
25

収入の部

46,95047,932982- 26 -

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益補助金等収益受託研究等収益
寄付金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

46,95017,235
5,410
778
155
18,924
151
1,611
947
0
19
486
676
13
235
310
0
253
0
253

47,932
16,897
5,441
774
136
19,748
218
1,648
1,088
73
54
618
582
20
268
366
19
357
418
775

（３）．資金計画

982
△ 338
31
△ 4
△ 19
824
67
37
141
73
35
132
△ 94
7
33
56
19
104
418
522

（単位：百万円）

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

51,064
41,297
4,185
4,406
1,176

63,60540,67513,806
4,422
4,702

差額
（決算-予算）12,541
△ 622
9,621
16
3,526

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

51,06446,082
17,892
6,006
18,924
1,611
173
990
486
1,512
1,493
19
2,060
1,410

63,61347,26017,892
6,001
19,651
1,850
277
1,075
515
2,208
1,840
368
1,985
12,16012,549
1,178
0
△ 5
727
239
104
85
29
696
347
349
△ 76
10,750予

２．短期借入れの概要
該当なし- 27 -

算

額

決

算

額

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付年度

交付金当期
交付金

期首残高

当期振替額
運営費交付
金収益

資産見返運
営費交付金

資本
剰余金

期末残高

小計

１７年度

17

-

2

14

-

15

1

１８年度

41

-

40

-

-

40

2

１９年度

1,254

-

1,253

-

-

1,253

0

２０年度

-

17,892

15,601

1,156-

16,7581,134（注）資産見返運営費交付金には、建設仮勘定見返運営費交付金を含みます。
（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１７年度交付分（単位：百万円）
区分
業 務 達 成基 準 運営費交付金収益による振替額 資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

期 間 進 行基 準による振替額

費 用 進 行基 準による振替額

金

額
2
14
15

運営費交付金収益
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

-

国 立 大 学法 人
会計基準第77 第 ３ 項 に
よる振替額
合計

内
訳
①業務達成基準を採用した事業等：卒後臨床研修必修化に伴う研修経費②当該事業に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：2ｲ）自己収入に係る収益計上額：0ｳ）固定資産の取得額：工具器具等 14③運営費交付金収益化額の積算根拠
当該事業を 100％達成したため、当該業務に係る運営費交付金債務 15 百万円を振替。
該当なし

該当なし

該当なし

15

②平成１８年度交付分（単位：百万円）
区分
業 務 達 成基 準 運営費交付金収益による振替額 資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

金

額
40
40

内
訳
①業務達成基準を採用した事業等：卒後臨床研修必修化に伴う研修経費②当該事業に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：40ｲ）自己収入に係る収益計上額：0ｳ）固定資産の取得額：工具器具 0③運営費交付金収益化額の積算根拠
当該事業を100％達成したため、当該業務に係る運営費- 28 -

期 間 進 行基 準による振替額

費 用 進 行基 準による振替額

運営費交付金収益
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

-

国 立 大 学法 人
会計基準第77 第 ３ 項 に
よる振替額
合計

交付金債務40百万円を振替。
該当なし

該当なし

該当なし

40

③平成１９年度交付分（単位：百万円）
区分
業 務 達 成基 準 運営費交付金収益による振替額 資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

期 間 進 行基 準による振替額

費 用 進 行基 準による振替額金額
1818

運営費交付金収益
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

-

内
訳
①業務達成基準を採用した事業等：卒後臨床研修必修化に伴う研修経費②当該事業に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：18ｲ）自己収入に係る収益計上額：0ｳ）固定資産の取得額：工具器具 0③運営費交付金収益化額の積算根拠
当該事業を100％達成したため、当該業務に係る運営費交付金債務18百万円を振替。
該当なし

1,235
-

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：1,235(人件費：1,235）
ｲ）自己収入に係る収益計上額：01,235ｳ）固定資産の取得額：0③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 1,235 百万円を振替。
- 該当なし国 立 大 学法 人
会計基準第77 第 ３ 項 に
よる振替額
合計

1,253

④平成２０年度交付分（単位：百万円）
区分
業 務 達 成基 準 運営費交付金収益による振替額 資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

金

額
446
99
545

内
訳
①業務達成基準を採用した事業等：創成能力育成・技能伝
承教育の実践、拡大、極低レベル放射能測定による新領域の開発と全国共同利用微弱放射能測定拠点の形成、肝臓を標的とした糖尿病等に対する先端医療開発、過疎・
超高齢化地域における震災対策のモデル化への地域調査- 29 -

期 間 進 行基 準による振替額

運営費交付金収益
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

費 用 進 行基 準による振替額

運営費交付金収益
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

国 立 大 学法 人
会計基準第77 第 ３ 項 に
よる振替額
合計

研究－復旧から復興へ：地域の再創造－、地域社会・経済の活性化への貢献－地域社会文化再生支援のための教
育プロジェクト事業－、がん幹細胞医学の創出事業、金沢大学「角間の里山自然学校」を拠点とした自然共生型
地域づくり、日中両国における無形文化遺産保護と新文化伝統創出に関する共同事業、「子どものこころの発達
研究センター」による教育研究事業、国費留学生経費、医師不足分野等教育指導推進経費、再チャレンジ支援経
費、卒後臨床研修必修化に伴う研修経費、学士課程教育の改革に伴うＦＤ推進と教育実施・支援モデルの構築、
北陸地区国立大学連合における教育・研究資源の共有化と情報発信、国立大学の人材養成・教育改革を先導する
運営モデルの構築－特色ある人材育成目標設定とロードマップ策定調査研究－、９月入学支援経費②当該事業に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：446(人件費：226、その他の経費：220）ｲ）自己収入に係る収益計上額：0ｳ）固定資産の取得額：工具器具等 99③運営費交付金収益化額の積算根拠
当該事業を100％達成したため、当該業務に係る運営費交付金債務545百万円を振替。
13,377 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務
560②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：13,340(人件費：13,257、その他の経費：83）
14,036ｲ）自己収入に係る収益計上額：0ｳ）固定資産の取得額：図書76、工具器具等484③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（85％）を満たしていたため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額振替。
1,679 ①費用進行基準を採用した事業等：障害学生学習支援等経費、再チャレンジ支援経費、外来患者総合支援システ
497
ム、退職手当、PFI 事業維持管理経費等、建物新営設備費- ②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：1,606
2,177(人件費：1,257、その他の経費：349）
ｲ）自己収入に係る収益計上額：0ｳ）固定資産の取得額：工具器具等 497③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 2,177 百万円を振替。
- 該当なし16,758（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
１７年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画
-

該当なし

-

該当なし

- 30 -

１８年度

１９年度

２０年度

費用進行基準を採用した業務に係る分

1

計
業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る
分

1
-

該当なし

-

該当なし

2

PFI 事業維持管理経費等
・維持管理経費の改定に伴う執行残であり、その残額を債務として翌事業年度に繰越したもの。
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

計
業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る
分

2
-

該当なし

-

該当なし

0

PFI 事業維持管理経費等
・維持管理経費の改定に伴う執行残であり、その残額を債務として翌事業年度に繰越したもの。
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

計
業務達成基準を採用した業務に係る分

09

期間進行基準を採用した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る
分

-

計

1,124

下水道受益者負担金
・金沢市から減額措置を受けたため、その減額相当を債務として繰越したもの。
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

再チャレンジ支援経費
・再チャレンジ支援経費について、授業料免除実績額を収益振替しており、未実施額を債務として繰越したもの。
・当該債務は、翌事業年度において就学確保のための経費として使用予定である。
該当なし

退職手当
・退職手当の執行残額であり、翌事業年度以降に使用する予定である。
PFI 事業維持管理経費等
・維持管理経費の改定に伴う執行残であり、その残額を債務として翌事業年度に繰越したもの。
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

1,134※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が合わない場合がある。

- 31 -

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：
減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：
減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：
図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：
無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：
現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：
未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：
運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、
当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：
旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資
資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI 債務、長期リース
債務等が該当。
引当金：
将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：
国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：
国から交付された施設費等により取得した資産(建物等）等の相当額。
利益剰余金：
国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：
国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

- 32 -

２．損益計算書
業務費：
国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：
国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：
国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：
国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：
附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用する
ものの運営に要する経費
人件費：
国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：
国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：
支払利息等。
運営費交付金収益：
運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：
授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：
固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：
目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：
原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、
国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：
固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：
増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：
外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

- 33 -

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：
国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：
国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償
却費相当額。
損益外減損損失相当額：
国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：
支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金
見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

- 34 -