ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成28年3月期 決算短信

○添付資料の目次
1．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………2(1) 経営成績に関する分析……………………………………………………………………………2(2) 財政状態に関する分析……………………………………………………………………………5(3) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当…………………………………………6

2．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………7
3．経営方針 …………………………………………………………………………………………………8(1) 会社の経営の基本方針(2) 目標とする経営指標……………………………………………………………………………8………………………………………………………………………………8(3) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題……………………………………………8

4．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………95．連結財務諸表…………………………………………………………………………………………10(1) 連結貸借対照表…………………………………………………………………………………10(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(3) 連結株主資本等変動計算書……………………………………………………12……………………………………………………………………14(4) 連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………16(5) 連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（会計方針の変更）………………………………………17………………………………………………………………………………20（未適用の会計基準）……………………………………………………………………………20（連結貸借対照表関係）…………………………………………………………………………21（連結損益計算書関係）…………………………………………………………………………21（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………22（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（退職給付関係）………………………………………………………23…………………………………………………………………………………24（税効果会計関係）………………………………………………………………………………27（セグメント情報）………………………………………………………………………………28（１株当たり情報）………………………………………………………………………………30（重要な後発事象）………………………………………………………………………………30（開示の省略）……………………………………………………………………………………30-1-

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1. 経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析①

当期の連結経営成績

当連結会計年度（平成27年4月1日～平成28年3月31日、以下、当期）のわが国経済は、中国やアジア新興国をはじめとした海外景気の下振れ懸念等により、一部に弱さが見られるなど楽観視できない状況ではありましたが、政府の経済対策や金融政策等を背景に、企業収益、雇用情勢に改善が見られるなど、緩やかな回復傾向にありました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるＩＣＴ(※1)市場におきましては、分野ごとに強弱が見られました。
まず企業におきましては、経営者の投資効果に対する意識の厳しさは継続していますが、景気回復を受けてＩＣ
Ｔ投資が回復しており、特に働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資が堅調に推移いたしました。通信事業者におきましては、ネットワークインフラへの設備投資が大きく抑制されるなど、厳しさが拡大いたしました。官庁・自治体、公益関連では、安心・安全をテーマとしたＩＣＴ関連の公共投資などが堅調に推移いたしました。消防救急無線システムのデジタル化投資は、平成28年5月のアナログからの移行期限に向け、発注面では大きくピークアウト、構築面では高水準を維持いたしましたが、徐々にピークアウトが顕在化してきました。一
方、海外においては、アジア圏を中心として移動体通信をはじめとするインフラ構築の需要が顕在化しております。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、営業力の強化や、「ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ(※2)」の事業体制を強化し、拡販を進めたほか、消防救急無線システムのデジタル化対応など活況なプロジェクトへの着実な対応を行ってまいりました。また、平成27年4月には、昨今需要が拡大している多言語サービスに関する専門会社であるランゲージワン株式会社を設立、平成27年10月には、今後成長が期待されるＩｏＴ(※3)分野を主なターゲットとしたＭＶＮＯ(※4)サービスを立ち上げ、さらに平成28年2月には、ニーズが高まっているサイバーセキュリティ事業の強化を目的にセキュリティ監視センターの機能拡大を図るなど、サービス事業拡大に向けた事業基盤の強化や新サービスの拡充などを行いました。加えて、海外においても、平成27年4月に、今後のインフラ投資拡大が期待されるミャンマーに海外子会社であるＮＥＳＩＣ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｌｔｄ．の支店を開設し、本格的な活動を開始いたしました。
これらの結果、当期における連結業績は、
売上高

2,799億61百万円（前期比4.2％減少）営業利益141億11百万円（前期比 12.7％減少）

経常利益

141億33百万円（前期比 12.7％減少）

親会社株主に帰属する当期純利益

59億96百万円（前期比 23.0％減少）

＜参考＞
受注高

2,749億46百万円（前期比8.1％減少）となりました。
売上高は、2,799億61百万円と前期比4.2％の減少となりました。これは、企業ネットワーク分野におけるＩＣＴ
投資の増加や、安心・安全のための公共投資や衛星通信地上局整備などの社会インフラ分野における堅調な投資に対し積極的に取り組んだ一方で、通信事業者の設備投資抑制の影響によりキャリアネットワーク分野の売上が大幅に減少したことや、消防救急無線システムのデジタル化対応プロジェクトが売上面でもピークアウトし始めたことによるものです。受注高は、一般企業向けが増加いたしましたが、通信事業者の設備投資抑制の影響や消防救急無線システムのデジタル化対応プロジェクトの発注面における大幅なピークアウトにより、前期比8.1％減少の2,749
億46百万円となりました。
収益面では、企業ネットワーク分野が、売上高の増加や費用効率化により、収益拡大いたしましたが、キャリア
ネットワーク分野において、急激な事業環境変化を受けて売上高が大きく減少するなかでコスト削減の遅れ等により、営業利益、経常利益が、それぞれ141億11百万円、141億33百万円と前期比で減少いたしました。これに加え、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、国内子会社再編に伴う特別損失の発生や、一部子会社における
繰延税金資産の取崩し、税制改正に伴う法定実効税率の引下げによる繰延税金資産の取崩しもあり、59億96百万円と前期比23.0％の減少となりました。

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セグメント別売上高の状況は以下のとおりであります。
＜セグメント別売上高＞（単位：百万円）
企業ネット
ワーク事業

売
上
高

キャリアネット 社会インフラ
ワーク事業
事業

その他

平成28年3月期

109,584

69,306

96,2604,810

279,961

平成27年3月期

102,797

86,16496,767

6,434

292,164

6,786△16,857△507△1,624△12,202

6.6

△19.6

△0.5

△25.2

△4.2

増減額
増減率（％）＜参考：セグメント別受注高＞（単位：百万円）

企業ネット
ワーク事業

受
注
高

計

キャリアネット 社会インフラ
ワーク事業
事業

その他

計

平成28年3月期

109,944

66,89991,195

6,907

274,946

平成27年3月期

108,90985,61899,757

4,812

299,097

1,035△18,718△8,562

2,095△24,150

1.0

△21.9

△8.6

43.5

△8.1

増減額
増減率（％）

1. 企業ネットワーク事業（1,095億84百万円：前期比6.6％増）：
お客様のＩＣＴ投資の回復や経営改革のニーズ、さらにはＰＢＸ(※5)の更改需要に積極的に対応し、オフィス
改革ソリューション「ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ」を軸にさらなる拡販を行い、前期比6.6％増加の
1,095億84百万円となりました。
2. キャリアネットワーク事業（693億6百万円：前期比19.6％減）：
通信事業者の設備投資抑制の影響により、前期比19.6％減少の693億6百万円となりました。
3. 社会インフラ事業（962億60百万円：前期比0.5％減）：
消防救急無線システムのデジタル化対応が、平成28年5月のアナログからの移行期限に向け、減少となりまし
たが、安心・安全をテーマとしたＩＣＴ関連の公共投資や衛星通信地上局整備投資などに積極的に対応するとともに、海外事業が拡大し、前期比ほぼ横ばいの962億60百万円となりました。
※1 ＩＣＴ：
Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ （情報通信技術）の略。
※2 ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ（エンパワードオフィス）：
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるＩＣＴとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。
※3 ＩｏＴ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓの略。
コンピュータ、ルーターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な個体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットなどのネットワークに接続、通信することで、自動認識や自動制御、遠隔計測などを実現する概念のこと。
※4 ＭＶＮＯ：
Ｍｏｂｉｌｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｏｐｅｒａｔｏｒの略。
仮想移動体通信事業者のこと。
※5 ＰＢＸ：
Ｐｒｉｖａｔｅ Ｂｒａｎｃｈ ｅＸｃｈａｎｇｅの略。
外線からの発着信の制御や内線同士の通話機能などを持つ構内交換機のこと。

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＜セグメントの概要＞
セグメント

企業ネットワーク事業

キャリアネットワーク事業

社会インフラ事業

その他

主な事業内容主に企業等のオフィス向けのＩＣＴソリューションに関するサービスインテ
グレーションの提供。ＩＣＴを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた
総合オフィスソリューションや、これらに関する運用・監視サービスならびにデータセンターやコンタクトセンターを活用したアウトソーシング・サー
ビスの提供。
主に通信事業者向けのＩＣＴ基盤（移動体基地局からコアネットワークまで）におけるＳＩサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供およびキャリアグレードの大規模かつ広域なＩＣＴ基盤やデータセンターに関するＳＩサービスならびにこれらに関する運用・監視サービスの提供。
加えて、ネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供。
主に官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けのＩＣＴ
インフラに関するＳＩサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供および海外子会社における各種サービスの提供。
情報通信機器等の仕入販売。

当社グループでは、グループ経営の効率化を図るため、ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社による
ネッツエスアイ東洋株式会社の統合(吸収合併)を行うなどの国内子会社の再編を実施いたしました。これを受け、当期より従来「その他」セグメントに含まれていたネッツエスアイ東洋株式会社を、ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社が含まれる「キャリアネットワーク事業」セグメントに含めるなどの変更を行いました。
前期に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示
しております。
②

次期の見通し当社の平成29年3月期（平成28年4月1日～平成29年3月31日）の連結業績は、以下のように予想しております。
売上高2,700億円（前期比3.6％減少）営業利益135億円（前期比4.3％減少）経常利益

135億円（前期比4.5％減少）親会社株主に帰属する当期純利益

80億円（前期比

33.4％増加）

平成29年3月期のわが国経済は、海外景気の下振れ懸念など、不透明な要素がありますが、企業業績、雇用情勢の改善などを背景に景況感の改善が継続するものと期待されます。
当社の事業領域であるＩＣＴ分野におきましても、企業の投資意欲の拡大や、政府による公共投資の継続など堅調な環境が期待される分野がある一方、通信事業者におけるネットワークインフラへの設備投資抑制は継続されるなど厳しい状況が続くものと見込んでおります。
当社では、堅調な事業環境を背景に企業・公共分野において成長の継続を図っておりますが、次期におきまして
は、過去数年にわたって活況であった消防救急無線システムのデジタル化対応プロジェクトの終了や通信事業者における設備投資抑制の影響などにより、売上高は3.6％減少の2,700億円を見込まざるを得ない状況です。
企業ネットワーク事業におきましては、お客様のＩＣＴ投資意欲の拡大を捉え、積極的な事業拡大を図ります。
特に、オフィス改革ソリューション「ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ」事業について、引き続き各地の一般企業、
官庁自治体への拡販を行うとともに、当期（平成28年3月期）に強化したセキュリティ監視センターを核にサイバー
セキュリティ事業の拡大を図ります。
キャリアネットワーク事業におきましては、通信事業者の設備投資抑制が継続されるなど厳しい状況が続きます
が、通信事業者向けのアセットを活かし、企業・公共分野ならびに今後成長が期待されるＩｏＴ分野などへの取組みを強化し、新たな付加価値サービスの創造、提案など、積極的な対応を図ってまいります。

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社会インフラ事業は、過去数年にわたり活況であった消防救急無線システムのデジタル化対応プロジェクトが終了しますが、安心・安全分野を中心とした公共投資は堅調に推移すると見込まれ、積極的に取り込んでまいります。
収益面では、キャリアネットワーク分野におけるコスト削減施策効果の顕在化を図ってまいりますが、消防救急
無線システムのデジタル化対応プロジェクトの終了などによる売上高減少により営業利益、経常利益それぞれ135億円と減少を見込んでいます。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、当期にあった繰延税金資産の取崩しなどによる影響がなくなることから、80億円と増加を見込んでいます。

(2) 財政状態に関する分析①

資産、負債および純資産の状況（資産）
当期末の総資産は、前期末に比べ53億95百万円減少し、1,965億69百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ34億23百万円減少し、1,676億38百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が90億80百万円、たな卸資産が9億44百万円減少し、現金及び預金が49億38百万円増加したことなどによるものであります。固
定資産は、前期末に比べ19億71百万円減少し、289億31百万円となりました。
（負債）
当期末の負債は、前期末に比べ56億19百万円減少し、1,021億71百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が94億72百万円、1年内返済予定の長期借入金が30億4百万円、未払消費税が11億79百万円、未払法
人税等が4億74百万円減少し、退職給付に係る負債が31億28百万円、長期借入金が28億36百万円、短期借入金が25
億21百万円、前受金が5億46百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当期末の純資産は、前期末に比べ2億24百万円増加し、943億97百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が26億65百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が20億90百万円、為替換算調整勘定が3億78百万円減少したことなどによるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況

当期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ49億38百万円増加し、438億89百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、たな卸資産の減少、仕入債務の減少、法人税等の支払による減少などにより、94億35百万円の資金の増加となりました。前期と比べると69億75百万円の増加となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出などにより28億22百万円の資金の減少となりました。前期と比べると11億6百万円の増加となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャ
ッシュ・フローは、66億13百万円の資金の増加となりました。前期と比べると80億82百万円の増加となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入、1年内返済予定の長期借入金の返済、長期借入による収入、配当金の支払などにより、14億2百万円の資金の減少となりました。前期と比べると27
億25百万円の増加となっております。なお、利益配当金につきましては、前期末の1株当たり配当金を32円、中間の1株当たり配当金を35円にしたことにより、前期と比べると2億48百万円増加し、33億26百万円の支払を行って
おります。

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【キャッシュ・フロー関連指標の推移】
平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

50.9％

46.3％

45.8％

47.2％

債務償還年数（年）

―

0.3

2.8

1.1

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

―

274.5

33.7

116.8

自己資本比率

自己資本比率：自己資本/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(3) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社では、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要事項の一つと位置付けており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上に努めております。利益配分につきましては、今後のサービス事業拡大に向けたＭ＆Ａや事業基盤の強化、新事業の創造などの戦略的投資の加速により、成長を通じた企業価値拡大を重視しつつも、株主の皆様の期待に一層応える利益配分を行っていく考えであります。
このような考えの下、平成28年3月期における1株当たりの配当につきましては、従来予想通り、期末配当を35円、年間70円と前期から6円の増配を行います。
なお、平成29年3月期の1株当たりの配当予想につきましては、第2四半期末、期末ともに36円、年間72円に増配を行う予定であります。
1株当たり配当金（円）第2四半期末期末年間

平成28年3月期

35.00

35.00

70.00

平成29年3月期（予想）

36.00

36.00

72.00

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2. 企業集団の状況
企業集団の概況
当社の企業集団は、平成28年3月末現在、当社および連結子会社17社で構成しております。
当社グループは、お客様の視点で新たなコミュニケーションを創出する「コミュニケーション・システムイン
テグレーター」として、主にコミュニケーション分野を中心としたＩＣＴシステムにつき、企画・コンサルティ
ングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスを提供するとともに、ネット
ワーク/コミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。

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3. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、①企業等のオフィス向けＩＣＴから、通信事業者や公共・社会インフラ分野に至る幅広い分野で、システムの企画・導入から運用・アウトソーシングまでの一貫したサービスを提供できる信頼性の高いＩＣＴ技術
基盤、②決して止めることの許されない社会基盤にも対応した全国サポート体制／基盤、さらには、③ＩＣＴのみならず設備・ファシリティに係るマネジメント、デザインまで総合的に提供できる施工基盤といった独自の強みを持ったコミュニケーション・システムインテグレーターであります。さらに、Ｍ＆Ａやパートナーシップによる外部リソースの活用も含め、お客様の業務プロセス改革や経営をバックアップする総合的なサービスを提供できる基盤を強化しており、これらの強みを活かしつつ、サービス事業の強化・成長を図ることにより、一層お客様にご満足頂けるサービスを提供するとともに、企業価値の向上を目指しております。

(2) 目標とする経営指標
当社では、過去からの事業体質強化、利益率改善による強固な財務基盤を活かした積極的な投資を行いながら、利益を伴う事業拡大を図ることを経営の重点戦略と考えております。次期（平成29年3月期）においては、通信事業者向けの厳しい事業環境が継続すること、および過去数年にわたって活況であった消防救急無線のデジタル化
プロジェクトが終了することなどから、中期的な事業拡大のための足場固めの1年と位置付けており、売上高
2,700億円、営業利益135億円(営業利益率5.0％)を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社の事業領域であるＩＣＴ関連市場は、企業や社会活動の不可欠な基盤となっております。今後、一層の利便性や効率化追求の観点から、より幅広い分野にＩＣＴサービスを活用する需要が高まるとともに、これらの基盤整備やネットワーク高度化への投資が拡大するものと思われます。
このようにＩＣＴ関連投資が、顧客ニーズの変化とともに、サービス領域へと大きくシフトすることが見込まれる中、当社では、中期的に期待できるインフラ構築分野の需要に積極的に対応するとともに、サービス事業をその先の長期的な成長に向けた重点事業と位置付け、リソースの強化や新事業の創造など、成長実現のための投資を積極的に検討・実施していく方針であります。特に、施工基盤、ＩＣＴ技術基盤、サポート・サービス基盤
といった幅広い基盤を保有している点は当社ならではの特徴であり、これらの事業基盤に積極的な投資を行い、各基盤の強化ならびに、それらを活用した新しいサービスの創造を図ってまいります。
①成長に向けた取り組み＜企業ネットワーク事業＞
国内市場が成熟化し、グローバルな競争が激化する中、各企業の経営者からは経営を強化するツールとしてのＩＣＴ活用提案が要求されています。このような経営改革のニーズに対応して、当社では、本社および各拠点オフィスを全面ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ化し、自社ソリューションの実証・進化を促進するとともに、その成果を顧客視点での具体的な提案に繋げていく等、提案・コンサルティング力の強化を図ってまいります。また、サービス領域においても、前述の成長投資等を通じた事業基盤およびリソースの拡充により、クラウドやサイバーセキュリティ等、お客様の業務プロセス改革や経営課題をバックアップする総合的なサービス対応力を強化するとともに、コスト競争力強化を図ってまいります。
＜キャリアネットワーク事業＞
通信事業者におきましては、スマートフォンの普及に代表されるデータ通信量の拡大に伴うネットワークの強化を進めてきた一方で、現在は、国内設備投資の効率化や海外市場への展開が活発化してきており、国内における本分野の事業環境は厳しさが継続しております。このような環境下、当社は、豊富な実績を通じて培ったキャリアグレードのＳＩ力、全国保守対応力や、携帯電話基地局からコアネットワークに至るネットワーク全体に対応できる技術力を活かして、通信事業者のネットワーク強化のニーズに対応していくとともに、新しいサービスの共創を図ってまいります。さらに、このような信頼性の高い技術やサポート力を、
データセンターをはじめとするクラウド基盤など、他のサービス・プロバイダーや一般企業、公共分野の大規模なシステムにも展開してまいります。

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＜社会インフラ事業＞
官公庁・自治体や、放送事業者向けのインフラ構築、保守・運用サービスなどの社会インフラ事業は、社会の基盤として、需要の変化に着実に対応していく事業と位置付けています。現在、この分野では、住民の安心・安全のための積極的なインフラ投資が活発化しており、今後も国土強靭化に向けた投資や2020年（平成32年）の東京オリンピックに向けたインフラ整備の需要などが見込まれております。当社は、ＮＥＣグループによる総合力を活かし、このような需要に適切にお応えしてまいります。
②企業体質の強化
経営改革活動につきましては、従来、収益力の強化を目的に、経営と現場とが一体となった改革活動を行い、一定の成果をあげてきました。現在は、その経営改革活動を、短期的な収益性改善のみならず、中長期的な成長と利益拡大を目的に、経営品質とさらなるコスト力の強化を目指した新たな経営改革活動へと進化させ、企業価値の向上を目指しております。
③コンプライアンスおよび内部統制の強化
コンプライアンスの徹底は企業存続の根幹をなすものであり、コンプライアンス重視のマネジメントの実践
こそが、ＮＥＣネッツエスアイグループ発展の礎であると考えています。当社は、当社ならびに連結子会社を含む当社グループ全体として、コンプライアンスを最優先に企業倫理および遵法精神に基づく企業行動の徹底を進めてまいります。

4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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5. 連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
機器及び材料仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-10-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

38,951
113,921
2,820
7,314
4,778
3,327
△52
171,061

43,889104,841
2,878
6,311
4,246
5,514
△44
167,638

9,885

9,817

△5,576△5,422

4,309
233

4,394
202

△215

△176

18
13,36525
13,642△10,201△10,093

3,163
2,508
512
1,180

3,549
2,507
277
1,053

△861

△839

318
10,830214
10,967

2,728
3,143
5,871

1,944
3,080
5,025

550
992
8,578
4,129
△52
14,19930,902201,964

412
514
8,250
3,801
△41
12,93728,931
196,569ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成28年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等前受金
役員賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-11-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

48,662
1,633
3,168
4,358
3,602
3,175
125
280
163
14,13279,302

39,190
4,154
163
3,883
2,423
3,721
99
189
399
12,887
67,113

1,349
25,832
1,307
28,488
107,790

4,185
28,9601,911
35,057102,171

13,122
16,65064,932△266
94,43813,122
16,65067,597△270
97,10047
2△1,927△1,878
1,613
94,173201,96432△376△4,018△4,362
1,659
94,397
196,569ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成28年3月期 決算短信

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
関係会社事業再構築費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
のれん償却額退職給付費用関係会社移転費用
事業拠点再構築費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年 4月 1日
至 平成27年 3月31日)
292,164
244,054
48,11031,951
16,158(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日)
279,961
234,798
45,162
31,051
14,111

70
121
1
294
486

59
172
59
283
574

72
99
11
271
455
16,189

80
110
94
267
553
14,133

-

40
40

413
573
378
349
1,715
14,474
5,565
1,129
6,695
7,779

464
464
140
1,070
13,103
4,753
2,195
6,949
6,153

△12

157

7,791

5,996

-12-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成28年3月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年 4月 1日
至 平成27年 3月31日)
7,779(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日)
6,153

19
337
1,532
1,888
9,668

△13
△496
△2,090△2,600
3,553

9,580
87

3,512
40

-13-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成28年3月期 決算短信

(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年 4月 1日

至 平成27年 3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

13,122

利益剰余金

16,65061,474

自己株式

株主資本合計△64△1,25013,122

16,65060,223

91,182△1,250△64

89,932

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△3,082△3,082

7,791

7,791

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△202

△202

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―
―

0

4,708

△202

4,506

13,122

16,65064,932△266

94,438

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

25

△233

△3,459△3,668

1,652

―
25

△233

△3,459△3,668

純資産合計

89,166△1,2501,652

87,916

当期変動額
剰余金の配当―△3,082

親会社株主に帰属する
当期純利益

―

7,791

自己株式の取得―△202

自己株式の処分―0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

21

235

1,532

1,789

△38

1,750

当期変動額合計

21

235

1,532

1,789

△38

6,257

当期末残高

47

2

△1,927△1,878

1,613

94,173-14-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成28年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年 4月 1日

至 平成28年 3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,122

利益剰余金

16,65064,932

自己株式

株主資本合計△266

94,438

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△3,325△3,325

5,996

5,996

自己株式の取得△3

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△5

△3
△5
―

―

―

2,665

△3

2,661

13,122

16,65067,597△270

97,100その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

47

2

△1,927△1,878

1,613

純資産合計

94,173

当期変動額
剰余金の配当―△3,325

親会社株主に帰属する
当期純利益

―

5,996

自己株式の取得

―

△3

―

△5

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△14

△378

△2,090△2,483△14△378△2,090△2,483

46

224

32

△376

△4,018△4,362

1,659

94,397-15-

46△2,437

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成28年3月期 決算短信

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年 4月 1日
至 平成27年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
関係会社株式の売却による収入
子会社の清算による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
自己株式の取得及び売却による支出及び収入（純額）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高-16-(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日)

14,474
2,805
773△1,557
274
978
20
△93
△193
△80
72
△17,156△1,978
5,307
1,376
3,142
8,164
80
△73
△5,711
2,460

13,103
2,753
784
△12
△370
593
△25
△90
236
△74
80
8,316
901
△9,287△1,165△974
14,76974△80△5,3289,435△5,0005,000△2,819
16
△786
△8
△6
6
―
△109
△222
△3,929――△2,417
6
△631
△11
△4
6
151
―
78
△2,822

△213
△172
―

2,623
△3,168
3,000

△202

△3

△3,077△16△445△4,127114△5,48244,43438,951△3,326△18△509△1,402△272
4,938
38,95143,889

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成28年3月期 決算短信

(5) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1

連結の範囲に関する事項
連結子会社

17社

ＮＥＣネッツエスアイ・サービス㈱㈱ニチワ
キューアンドエー㈱ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱ＮＥＣネットイノベーション㈱NESIC BRASIL S/A
NESIC (Thailand)Ltd.
NESIC PHILIPPINES,INC.
耐希克（广州）有限公司
Networks & System Integration Saudi Arabia Co.Ltd.
他7社(注)1. 前連結会計年度に連結子会社であった㈱ネシックアセレントは、平成27年4月1日付でＮＥＣネッツエスアイ・サービス㈱が吸収合併しており、当連結
会計年度より連結の範囲から除外しております。
2. 前連結会計年度に連結子会社であったネッツエスアイ東洋㈱は、平成27年4月1日付でＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱が吸収合併しており、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、7社の決算日は12月31日となっております。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

3

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
機器及び材料機器

移動平均法による原価法

主材料

移動平均法による原価法

副材料総平均法による原価法

仕掛品

個別法による原価法-17-ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成28年3月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効年数(3年以内)における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
④受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主に期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～18年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産・負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引-18-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成28年3月期 決算短信
③ヘッジ方針主として当社のリスク管理方針に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。
振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理の要件の該当をもって有効性の判定に代えております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
4

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

-19-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成28年3月期 決算短信
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）、

および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号

平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）および事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更
しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年3月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類1）から（分類5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類2）および（分類3）に係る分類の要件③（分類2）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類3）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類4）に係る分類の要件を満たす企業が（分類2）または（分類3）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

-20-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成28年3月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
1 保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
26百万円

当連結会計年度(平成28年3月31日)
18百万円

2 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行3行と貸出コミッ
トメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成27年3月31日)
10,000百万円

当連結会計年度(平成28年3月31日)
10,000百万円――

10,00010,000(連結損益計算書関係)
1 のれん償却額「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会

最終改正平成26年11月28日

会計制度委員会報告第7号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
2 退職給付費用
主にＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱の再編に伴う従業員の移籍や制度の一部終了に伴う一括拠出額と引当金残高の差額等を退職給付費用として特別損失に計上しております。

-21-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成28年3月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自1

平成26年4月1日

至

平成27年3月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)2

増加

減少49,773,807―

当連結会計年度末―

49,773,807

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

51,535減少
81,973

当連結会計年度末
95

133,413(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
吸収合併反対株主の株式買取請求による自己株式の取得による増加

80,000株

単元未満株式の買取による増加

1,973株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
3

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4

配当に関する事項

95株(1) 配当金支払額
決議
平成26年 4月28日
取締役会
平成26年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

普通株式

1,491

普通株式

1,591

基準日

効力発生日

30.00

平成26年3月31日

平成26年6月3日

32.00

平成26年9月30日

平成26年12月2日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
平成27年 4月28日
普通株式 利益剰余金
1,588
32.00 平成27年3月31日 平成27年6月2日
取締役会

-22-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成28年3月期 決算短信
当連結会計年度(自1

平成27年4月1日

至

平成28年3月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)2

増加

減少49,773,807―

当連結会計年度末―

49,773,807

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

133,4131,412

当連結会計年度末―

134,825(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
3

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4

配当に関する事項

1,412株(1) 配当金支払額決議
平成27年 4月28日
取締役会
平成27年10月29日
取締役会

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

1,588

32.00

平成27年3月31日

平成27年6月2日

普通株式

1,737

35.00

平成27年9月30日

平成27年12月2日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年 4月28日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

1,737

基準日

効力発生日

35.00 平成28年3月31日

平成28年5月31日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日)
現金及び預金
預入期間が3か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日)

38,951百万円

43,889百万円－－

38,95143,889-23-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成28年3月期 決算短信
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、従業員の職階および勤務期間に基づいた一時金
または年金を支給しております（一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。）。
退職一時金制度では、退職給付として、従業員の職階、成績および勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産・負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年4月 1日(自 平成27年4月 1日
至 平成27年3月31日)
至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高
48,899百万円
52,864百万円
会計方針の変更による累積的影響額

1,943

－

50,842

52,864

勤務費用

2,318

2,394

利息費用

698

684

会計方針の変更を反映した期首残高

数理計算上の差異の発生額

△213

4,336

－

△1,076△1,815△1,892企業結合の影響による増減額

550－

簡便法から原則法への変更に伴う増減額

467

154

連結子会社から当社への転籍に伴う増減額－

154

制度の一部終了に伴う増減額－△1,255

その他

15

△0

52,86456,364

過去勤務費用の発生額
退職給付の支払額

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年4月 1日(自 平成27年4月 1日
至 平成27年3月31日)
至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高
25,591百万円
28,823百万円
期待運用収益628696

数理計算上の差異の発生額

1,426

△860

事業主からの拠出額

1,713

1,719

退職給付の支払額△1,044△930

制度の一部終了に伴う増減額

－

△877

企業結合の影響による増減額

500

－

7

△13

28,82328,558

その他
年金資産の期末残高-24-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成28年3月期 決算短信
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年4月 1日(自 平成27年4月 1日
至 平成27年3月31日)
至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高844百万円
798百万円
退職給付費用119△3
退職給付の支払額△52△52
簡便法から原則法への変更に伴う増減額－△90
企業結合の影響による増減額
△50
－
その他
△63
△11
退職給付に係る負債の期末残高

798

639

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(平成27年3月31日)
28,992百万円△29,215△223
25,062
24,839

当連結会計年度(平成28年3月31日)
31,099百万円△28,9672,131
26,31428,446

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産25,832△992

28,960△514

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

24,83928,446

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用制度の一部終了損
連結子会社から当社への転籍に伴う費用処理額
その他

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年4月 1日(自 平成27年4月 1日
至 平成27年3月31日)
至 平成28年3月31日)
2,318百万円
2,394百万円
698
684
△628
△696
1,359
1,059
△477
△529
119
△3
－
196
－
134
479
131

確定給付制度に係る退職給付費用

3,869

3,371

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年4月 1日(自 平成27年4月 1日
至 平成27年3月31日)
至 平成28年3月31日)
過去勤務費用△477百万円
598百万円
数理計算上の差異

2,998△3,983

合計

2,521△3,384-25-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成28年3月期 決算短信
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年3月31日)(平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用△2,774百万円△3,373百万円
未認識数理計算上の差異

5,631

9,614

合計

2,856

6,240

(8) 年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く。）①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年3月31日)(平成28年3月31日)
債券
15,120百万円
14,705百万円
株式

5,194

3,762

一般勘定

3,025

3,280

オルタナティブ

4,203

4,164

その他

1,279

2,644

合計
28,82328,558(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度579百万円、当連結会計年度578百万円含まれております。
また、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「オルタナティブ」は表示区分を明確にするため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた5,483百万円は、「オルタナティブ」4,203百万円、「その他」1,279百万円として組替えております。
オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年4月 1日(自 平成27年4月 1日
至 平成27年3月31日)
至 平成28年3月31日)
割引率
1.4％
0.9％
長期期待運用収益率

2.5

2.5

予想昇給率

5.9

5.8

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度439万円、当連結会計年度457百万円であり
ます。

-26-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成28年3月期 決算短信
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)

当連結会計年度(平成28年3月31日)

2,477百万円

2,036百万円(繰延税金資産)
未払賞与
賞与分社会保険料

329

281

貸倒引当金

32

24

未払事業税

360

298

1,534

1,534

38

19

受注損失引当金

53

123

減価償却費

338

177

ソフトウェア20

14

たな卸資産評価損
たな卸資産未実現利益

資産除去債務

284

215

8,675

9,194

株式配当

112

106

投資有価証券評価損

63

59

資産調整勘定

321

202

欠損金

957

1,626

その他

175

331

退職給付に係る負債

繰延税金資産小計

15,775

16,247

評価性引当額△1,351△2,968

繰延税金資産合計

14,424

13,278

退職給付に係る資産

△305

△161

資産除去債務に対応する除去費用

△163

△159

のれん

△426

△353

負債調整勘定△172△156(繰延税金負債)

その他

△58

△45

繰延税金負債合計△1,126△876

繰延税金資産の純額

13,29812,402(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年3月31日)(平成28年3月31日)
流動資産 「繰延税金資産」
4,778百万円
4,246百万円
固定資産「繰延税金資産」

8,578

8,250

固定負債

「その他」

△59

△94

2 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、また「東京都都税条例の一部を改正する条例」が平成28年3月31日に成立したことに伴い、当連結会
計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までに回収または支払が見込まれる一時差異については従来の33.10％から30.86％に、平成29年4月1日から平成30年3月31日までに回収または支払が見込まれる
一時差異については従来の32.34％から30.86％に、平成30年4月1日以降に回収または支払が見込まれる一時差異については従来の32.34％から30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が652百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が533百万円、退職給付に係る調整累計額が△117百万円それぞれ増加しております。

-27-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成28年3月期 決算短信
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワーク事業」「社会インフラ事業」を報告セグメントとしております。
企業ネットワーク事業は、主に企業等のオフィス向けのＩＣＴソリューションに関するサービスインテグレーシ
ョンの提供をしております。ＩＣＴを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリューションや、これらに関する運用・監視サービスならびにデータセンターやコンタクトセンターを活用したアウトソーシング・
サービスなどの提供をしております。
キャリアネットワーク事業は、主に通信事業者向けのＩＣＴ基盤（移動体基地局からコアネットワークまで）におけるＳＩサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供およびキャリアグレードの大規模かつ広域なＩＣＴ基盤やデータセンターに関するＳＩサービスならびにこれらに関する運用・監視サービスなどの提供をしております。加えて、ネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステム
インテグレーションの提供をしております。
社会インフラ事業は、主に官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けのＩＣＴインフラに関するＳＩサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供および海外子会社における各種サービスの提供をしております。

-28-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成28年3月期 決算短信
2 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日)

企業ネット キャリアネッ 社会インフラ
ワーク事業 トワーク事業
事業
受注高

その他

注1

調整額

注2

(単位：百万円)
連結損益計算書計上額
注3

108,90985,61899,757

4,812―

299,097

102,797

86,16496,767

6,434―

292,164

―

―

―

―

―

―

102,797

86,16496,767

6,434―

292,164

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計

セグメント利益
7,464
6,920
9,548
93
△7,86816,158(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△7,868百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日)

企業ネット キャリアネッ 社会インフラ
ワーク事業 トワーク事業
事業
受注高

その他

注1

調整額

注2

(単位：百万円)
連結損益計算書計上額
注3

109,944

66,89991,195

6,907―

274,946

109,584

69,306

96,2604,810―

279,961

―

―

―

―

―

―

109,584

69,306

96,2604,810―

279,961

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計

セグメント利益
8,900
3,503
9,490
376
△8,15914,111(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△8,159百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、グループ経営の効率化を図るため、ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社によるネッツエスアイ東洋株式会社の統合(吸収合併)を行うなどの国内子会社の再編を実施いたしました。これを受け、当連結会計年度より、従来「その他」セグメントに含まれていたネッツエスアイ東洋株式会社を、ＮＥＣマグナスコ
ミュニケーションズ株式会社が含まれる「キャリアネットワーク事業」セグメントに含めるなどの変更を行いました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「2 報告セグメント
ごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

-29-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成28年3月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日)

当連結会計年度(自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額(円)1,864.61

1株当たり純資産額(円)1,868.25

1株当たり当期純利益(円)156.72

1株当たり当期純利益(円)120.80(注) 1
2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(平成28年3月31日)

94,173

94,397

1,613

1,659

1,613

1,659

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

92,55992,738

普通株式の発行済株式数（千株）

49,77349,773133134

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
非支配株主持分

普通株式の自己株式数(千株)

1株当たり純資産額の算定に用いられた
49,640
期末の普通株式の数（千株）
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

49,638
当連結会計年度(自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日)

7,791

5,996

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

7,791

5,996

普通株式の期中平均株式数(千株)49,71549,639(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
連結包括利益計算書、リース取引、関連当事者情報、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、資産除去債務に関する注記事項および個別財務諸表については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

-30-