「庄原市公共施設等総合管理計画」策定に係るパブリックコメント○意見その１
生活に必要な、道路・下水道は費用が掛かろうと維持管理はしなくてはならない。一方公共建物で廃校等の建物は早めに売却処分するべき。また、公共建物について指定管理が多すぎる、指定管理建物で商売をしている団体で利益が上がっている指定管理者には、自前で改修及び修繕等する場合ある程度の費用負担は求めるべきである。
○意見その２
人口増加の対策を取りながらも居住エリアのコンパクト化をすすめていくことが大切だと思います。
利用率の低さは住民が利用できることを知らないせいなのかもしれませんね。
○意見その３
行政が所有する施設と、地域及び民間が所有する施設が混在しているように思われる。民間が持つべき施設は譲渡をし、将来に向け施設保有のスリム化を図るべきだと思う。それにより、必要な施設に対する投資が可能になる。民間でするべきことは、民間に託すべきだと思う。
○意見その４
意見対象：「第４章 公共施設等マネジメントの方針

１ マネジメントの基本原則【基本原則１】施設総量（総延床面積）の適正化」に関して
意見内容：総延床面積の減少とは市民負担の軽減を目指すということでしょうか。
自分なりに調べてもみましたが、どうも意味が呑み込めません。
呑み込めないなりに考えるに、人口が減少しているからと公共施設等の規模縮小は住みよい地域というものから更に遠ざかる要因となり得るのではないかと危惧します。市民負担の軽減は大いに歓迎ですが、それよりも住みよい地域づくりのためにも利用しやすさの向上に力を入れた方がよいと思われます。
○意見その５
私は市から指定管理を受けたある施設で勤務しています。利用者の安全を守るために、勤務日には毎日、建物の内外の点検をしています。そして、利用がしやすく喜んでお帰りいただけるように努めています。
しかし、築 40 年に近く、修繕の必要箇所が毎年あります。修繕の予算ではまかなえず、そのたびに市との協議をお願いしています。市の職員さんにもよく来ていただいています。
さて、庄原市公共施設等総合管理計画（案）を拝見しました。広大な地に、抱える多数の施設等。しかも老朽化。整備が厳しい状況がよく分かる資料でした。広報しょうばらの特集でも拝見しましたが、まさに市民が関心を持つべき内容でした。
そこで、施設についてです。
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利用者数の増減が、今後の施設の存続の判断に、大きく関わってくるようにも見受けられました。利
用者が少ない ＝ ニーズが少ない、ととれます。指定管理者は、利用者数を増やそうと、どこも頑張っておられると思います。でもその集計方法は、指定管理者それぞれに任せておられるのではないでしょうか。カウントの仕方も、入館のみなのか、実際に利用したか、だけでも違ってくると思います。
一方、市側から、拠点として活動している団体に、施設の必要性を聞くヒヤリングが、あってもいいかもしれません。当方では毎年、利用団体が集まる代表者会議に、市支所の担当部署の室長さん・係長さんにご出席いただいています。その中で活動内容や施設の必要な理由、あと要望などを聞いていただいています。
今後の判断に、利用者数はもちろんですが、その中身・内容も大事にしていただけば、と思います。
３年ほど前、私たちの地域では、建て替えにあたり、旧公民館で活動されていた多数の生涯学習の団体が、町内の各施設に振り分けられ、完成するまでよそで活動されました。少し手狭だったかもしれません。遠方になったかもしれません。でも引っ越しが可能だったのは、代替施設があったからです。その経験をされたこともあってか、完成した現在でも、自治振興センターが大きなイベントなどで使えないときには、当方への問い合わせをよくいただきます。
利用者数だと、新しく大きな施設には、ひけをとりますが、私の勤める施設の使命は何かを再考し、その使命を果たすべく、これからも努めてまいります。
当事者として考える良い機会になりました。ありがとうございました。
○意見その６
Ｐ.1
目的の記述
総務省の要請に基づき、計画を作りましたでは、「仕方なく作りました」としか思えません。総務省の要請はあくまで、動機づけとして、将来も市民の皆さんに安心して施設をご使用いただくために、積極的にこの計画を作りましたという表現が良いのではないでしょうか。
計画の位置づけ
分野横断的との表現：第 5 章の項目分類が横断的ではないので、第 5 章に横断的な方針の記述が必要になります。例えば、2 重掲載の施設や複合施設の取り扱い方や遊休施設の方針など可能なら施設例をあげての具体的な記述が理解を得やすいと思います。
Ｐ.2
対象施設
インフラ資産の表現：本来のインフラの意味とずれているので、下段に開設が必要では？
土地・その他を除外してありますが、その理由を記述すべきではありませんか。
特に、土地に関しては、公園・グランドなどは、入れるべきではありませんか。公園やグランドの付属建屋の取り扱いも含めて、計画の本来の目的からしても再度検討の必要はありませんか。
大きなお世話かもしれませんが、市有財産の評価はこれまでにない優れた取り組みです。仮に評価を金額で表すことができれば、償却期間と残存価格を合わせれば、対策対照表と同等の価値があり、的確な市の状況把握に基づく財政運営が可能となり、考え方も全く違ってきます。将来的な複式簿記への移行も視野に入って来るのではないでしょうか。
Ｐ.3～Ｐ.6
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第2章
この計画はこれまでにない長い計画だけに、もう少し丁寧な説明と将来に対する考え方を記述すべきではないでしょうか。
人口の減少→地域社会のあり方と公共施設の関係が理解できる
財政状況悪化→公共施設に対してのどれだけの負担に耐えられるか理解できる
こうした記述があれば、本計画の意義と第 4 章への理解が、ぐっと進むのではないでしょうか。
Ｐ.7
学校教育系施設
学校教育系施設した場合には、生涯学習系施設の表現として、市民文化系とスポーツレクレーションを統合し、両方合わせた教育系施設が全体の 5 割超え、これを、全国・県内自治体との比較をするなど、庄原市の特性を見出す方向にする必要はありませんか。
Ｐ.7 以降現状のとらえ方について
総面積だけで、他の自治体との比較をしても、元から過疎地域だけで成立した自治体ですから、その辺の事情を加味した比較検討をしない限り、本当の姿は見えてきません。国のペースに巻き込まれてしまいます。
また、広島県の保有する施設の面積・国の保有する施設の面積なども資料に加えて、他の自治体と比較検討していくのはどうでしょうか。
課題の整理
もう少し課題の整理は細かく解説する必要がありませんか。
全てを更新していくという仮定は必要だと思いますが、それだけにとどまらず、人口推計に基づく考え方や財政状況に基づく考え方で、試算してもこれだけの課題が浮かび上がるという記述をしておくと、Ｐ.14 の目標の設定が理解しやすいのではありませんか。
Ｐ.14 の目標は、現在の記述で行くと「最初に数字ありき」と受け止められても仕方ありません。目
標設定に至ったプロセスをしつこいぐらいに説明しておいても良いと思います。その方が、計画全体の信頼性や市民理解の上でも円滑な推進が図れると考えられます。
ついでに、目標の記述についても触れておきます。25％の根拠は、現状と課題を整理した結果に基づくもので、特に数値化に当たっては、その根拠数値は必須となりませんか。また、社会的な変動予測とその時期の地域社会の状況に鑑みこの数値導きだしたという過程を記述しておくことが、理解につながりませんか。
インフラ資産の現状と課題分類をもう少し細分化していく必要はありませんか。公共施設の分類と比較すると少し乱暴な気もします。取扱い項目も橋梁との関係もある河川や水路などの農業施設や合併浄化槽などの記述も見受けられません。グランドや公園の整備や管理のことは、どこで触れておきますか。
特に負担を伴う県道や国道に対する現状把握や課題も整理されていません。
Ｐ.13
課題の部分では、道路の長寿命化については、触れてありません。
Ｐ.14
マネージメントとの基本原則3

指定管理に触れていないのは何故ですか？
「予防保全」・ライフサイクルコストの解説は必要ありませんか？
目標は、項目を立てた方が良いと思います。マネージメントの説明で、財政・人口推計・市民ニーズの変化を捉えるとしておきながら、目標には財政数値だけを根拠としていくと矛盾を感じてしまわれる恐れがあります。
さらに、目標自体は独り歩きしてしまうものですし、前述のとおり丁寧な説明は理解していく上での必須と考えた方が良いのではないでしょうか。
Ｐ.15
基本原則 1
ライフラインのイメージとしては、電気・ガス・石油などが強くありませんか？
平準化の対比の相手は？
投資額を一般財源に限定する必要がありますか？
マネージメントの基本方針
庄原市の大きな特徴のひとつである指定管理の記述は必要ありませんか。次ページには、ハード面とソフト面（管理コスト）が登場してきますので、指定管理に触れておかないのは、不自然な感じさえ受けます。
Ｐ.16
①現状把握
表題の次に担当部署を記入しておく必然性がわかりません。②も同様です。
一次評価
一定の視点で評価：具体的に記述しないと適当にやりますとしか見えません。
適正に行政サービス～用途面を検証：むしろ市民の利用実態と評価の検証の方が大切ではありませんか。
マネージメントの実行を読み進めていくと、行政サービスを提供してやっている。使用させてやっている。管理の都合が優先で、利用者の目線は二の次という感じに受け止められかねないのでは？Ｐ.17に記載の市民の意見が反映されるしくみづくりを一番前に入れておいた方が読みやすくなると思います。
Ｐ.18
情報管理・共有のあり方（2）～（4）まで、行政内部のあり方
特に、マネージメントの方針の締め括り部分となります。情報共有については、内部はもちろん市民との情報共有→協働や協力に結び付けていくという方向性を示しておく必要はありませんか。
Ｐ.19
第 5 章の表題に方向性を入れありますので各施設または、分類上で方向性の記述が必要ですが、特記事項に記述してあり、特記事項がない部分もあります。特記事項は特記事項のみの記述とすべきで、方針は方針として全ての部分で記述しなくてはいけないのでは。
記載内容等について施設概要の内容に記載をした方が良いと考えられる項目
利用者数：利用運営状況に 1 万人以上が○施設とありますが、面積や利用人口などの条件を無視して、4

1 万人の意味が不明。
各施設の利用者数は把握しているのだから、記入した方が良いし、判断基準にもなります。
あるいは、面積当たりの利用者数を入れたり、利用者のカウント方法などなどもつかんでおく必要はありませんか。
建築年＋構造：昭和や平成があり、構造により計算する必要があるので、大規模改修の時期や耐用年数の終了年を西暦で表示するなど分かりやすい資料としませんか。
建設費用：建設費用の記載があると施設の把握がより分かりやすくなります。本当は現時点での評価格や単年度の減価償却があるともっとイメージがわきますが。
法規制等：補助金が入っているとか防災計画の施設や選挙関係の施設など取り壊しや目的以外の使用など機能面で制限がかかる、あるいは制限が解除され年限などの情報があると理解しやす
くありませんか。
重複について：重複し登場する施設があります。また、部門とか位置づけが違うが利用形態は同じという施設がありますので、その整理は必要ありませんか。
複合施設：機能面や利用形態の整理がなされていない施設はありませんか。複合施設については、機能面や利用形態によって分断して、整理する必要がありませんか。
ここまで、書きましたが、もう見るのが嫌になってしまいました。御免なさい。
○意見その７
１.基本的な考え方『株式会社庄原市』が大原則
費用対効果の確認
親方日の丸的な考え方はしない
お金は自分の財布から出る思いで使う
創意工夫で（少ない費用で大きな効果の出る使い方）
行政だけでわからない事は民間に聞く（市内にも優秀な方は沢山居られます）
コンサルに頼めばお金が掛る
例えばジュオン問題 自分から見れば明らかにおかしいとすぐ解る
誰でも彼でもと云う訳には行きませんが公共施設は計画的な維持修繕で単年度に大きな費用負担が発生しないように痛んだ施設や重要度の高い施設から維持修繕していく。必要性の低い施設は地域や民間に渡して処理できなければ解体撤去する。
同じ様な施設は統廃合する
公共建築物は可能な限り地域（民間）に管理運営を任せる、場合によっては全て地域（民間）に処分する。
インフラ資産はどうしても必要なので知恵を絞って少ない経費で維持修繕を行う。
２.総延床面積を４０年間で 42.4％にする
この考え方は賛成です。
人口状況を考えるとやむを得ないと思います、但し関係者へ納得してもらう事は必要です。行政も市民に対し出来る事と出来ない事をはっきり説明して欲しい、無理するから後で苦しくなる、止め5

る事の出来ない人口減少に対して他の方法は少ない
３.維持修繕工事の低コスト化
イ.工期の設定をしない（一年とか二年の内で完成すればよい）
新設ではないのである期間の中で完成すればだれにも迷惑を掛けないし受注者には工期が限定されないと仕事の少ない時や気象条件の良い時に施工出来るので少々安い受注でも大きなメリットが有る。
企業は年間コンスタントに仕事出来る事はとても経営的には良い効果が有ります、特に庄原は冬季寒いし夜は早くから暗くなるしコンクリートは養生しないと凍つてしまい大変です。年度が替われば仕事は発注されないし（年度末は大変忙しいけど）仕事は無いし毎日草取りや掃除では会社は大変です。そんな時期に出来る仕事が有ればとても嬉しいです。
ロ.全てコンサルに設計を任せるのではなく地元業者でもちゃんと出来る業者もいるし話し合いながら仕事を進めて行けばコストダウンも出来ます。設計が出来上がっているから受注業者は無駄だとわかっていても設計通りに仕事をしないといけません。
ハ.書類の大幅削減
現時点では全てが国土交通省の定めた検査基準による工事管理なので受注者は必要のない（会計検査が終わればゴミになるような）書類を山ほど作らされそれに掛る経費は受注金額の３０％以上に成り企業の利益は全てそれにもっていかれているのが現状です。
庄原市独自で（維持修繕工事に限る）検査基準を見直されては如何でしょうか。
工期が有ると大変忙しくても工事を完成させなければいけません、突貫工事をすれば良い仕事は出来ませんし大幅なコストアップに成ります。
少なくとも書類が簡素化されれば２０％は受注金額が削減出来ます。
４．公共建築物について
イ.集会施設集会所等（自治振興センター及び１０００ｍ2 以上は除く）は全て地域に権利を移して一切お金を掛けない。
個人的には私の地域は自分たちで集会所（宝くじの助成は受けました）を作り自分達で維持管理しておりますが、それが当然だと思います。地域格差が有るのは不公平だと思います。
ロ．産業系施設
集会施設と同じ考え方で
ハ.学校教育系施設
小学校児童数５０名以下は統廃合する。
休校及び廃校は文科省と話し合って処分する
他へ有効利用する（売却）
民間の老人施設や宿泊施設等に利用する
ニ.その他教育施設
学校給食調理場はすべて民間に任せる。
先日安芸高田アグリフーズに工場見学に行きました、そこは安芸高田市の全ての小中学校の給食をされているそうです。今度広島駅弁当さんは五日市市の学校給食を（多分１２０００食/日）されるそうです。検討する価値はあると思います。
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教員住宅は必要ないと思います、出来るだけ早い時期に廃止するべきです。
寄宿舎も必要ないと思います。
（利用状況にもよりますが）ホ.公営住宅庄原市内でどんどん空き部屋（空き家）が増えている状況を考えると、公営住宅で古くなってお金の掛る公営住宅は解体処分するべきだと思います。少なくとも大がかり（お金の掛る）な修理はしない、将来的には庄原市の公営住宅は無くなっても良いのではないかと思います。
ヘ.斎場
民間の仕事を圧迫する様な事を行政がやるべきでは無いと思います。民間で出来る事は民間に任せれば良い、お金が無いと云いながら、無駄なお金を掛けて葬儀場を作る必要は無いと思います。そんなお金が有るのなら本来行政がやらないと出来ない事に有効にお金を使えばよいと思います。
東城の平安の森は良い事だと思います、その当時は民間で葬儀場を経営されている処は有りませんでしたので、行政主導で作られたことは大きな意味が有ると思います。現在でも平安の森は有効に活用されております。
処が今度庄原で計画されている斎場も会館葬が出来る施設を計画されております、平安の森と大きく異なる処は、現時点で庄原市内に葬儀屋が８社有り、その中で４社が会館を持って営業されております。沢山の葬儀屋さんが有る中でお互いしのぎを削って営業している中に行政が割り込んでくるという事はおかしいと思います。三次市も斎場を造られましたが斎場の機能に会館葬は含まれておりません、民間の事を考え三次市はあえて作られなかつたと聞いております。
本来行政は民間を支援する事は有っても民間の仕事を取り上げる事は有ってはならない事
ではありませんか。そもそも計画する時、葬儀場を経営されている企業の意見を全く聞かずに進められた事もおかしくないですか。企業にとっては死活問題です。もし関係企業が倒産した時それは仕方ないで済ませるのですか。企業が倒産すれば地域に大変な迷惑をかける事に成ります、従業員・家族・取引先・金融機関などそれによって地域はますます疲弊するだけです。
火葬炉・告別室兼収骨室・待合室は必要ですけど通夜室・式場・霊安室は作る必要は無いと思います。
もし会館葬が出来るようになった場合、利用できる人と利用できない人の費用負担に大きな差が出て不公平になります。通常で葬式は２日掛ります、庄原では友引になると３日掛かる事もあります、その間ほかの人の利用は出来ません、又民間の葬儀場も年間の利用件数が下がると葬儀費用も高くなる可能性が有り益々不公平が大きくなります。行政としては不平等な市民サービスは考えるべきでないと思います。
個人的にはこの件に関しては関係者に成ります。
○意見その８
意見集約の時間が非常に少ない。常に市民は考えているのではないので、公共施設等総合管理計画(案)16 ページを頭に入れるのに時間がかかった。
市民要求の中で作ったものであるが、次なる時代を考えずに出来たものがよくわかる。人口減、財政を考えれば当然縮小を余儀なくするのでしょうが、周辺部はその影響をじかに受けるでしょう。
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自治振興区に旧町の施設を束ね権限を持たせる人材育成をすべきではないか。
今では、生涯学習課の延長ぐらいです。独自性がでていない。民文化系施設は、市職員を自治振興区に派遣(出向)させ自治振興区指定管理にしてはどうか。
文化施設三楽荘・えびす・遊 YOU さろん東城をまとめて自治振興区に指定管理にし、頭を一つにしてはどうか。口和も高瀬の湯(鮎の里)、大月物産館(モーモー物産館)、郷土資料館が各々イベントをする
ので、まとまりがない。１つにして自治振興区が指定管理した方が地域の協力をえられるのではないか。
博物館は地域の自治振興区との共同管理にしてはどうか。スポーツレクレーション施設直営施設は自治振興区に指定管理し、地域の知恵を期待した方が利用が伸びるのではないか。その他の教育施設(共同調理場)は、民間委託が無駄を省くと思う。
耐震化は、地域住民にこれ以上対策ができないことの説明をすべきである。
下水道は、公共下水道・農業集落排水投資額が大きいので利用料金値上げはどうか。
しかし大きな財源・減にはならないだろう。
維持管理費捻出は、無駄を省く、議会・執行者・他の団体よりか贅沢していますよ。
わずかなものから積み重ねていけば、平成 32 年の 28 億円減額は充分捻出できると思います。
議会・執行者・親方日の丸がこの結果になったとの認識が全然ない。
職員の意識改革は当然ですが、もう何年もテーマにしてきた、なぜできないか市長・議会が本気でないから。
一般企業なら無駄・人件費削減に大きなウエートをおき改革するでしょう。合併時４億円の財政調整基金が今 30 億円できたではないですか。

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