第63期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)

第63期定時株主総会招集ご通知添付書類のうち、｢連結計算書類の連結注記表｣及び｢計算書類の個別注記表｣は、法令及び定款の規定に基づき、当社ウェブサイト
(http://www.kyocera.co.jp/ir/s_info.html)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。
なお、｢連結計算書類の連結注記表｣及び｢計算書類の個別注記表」は、監査報告の作成に際して、監査役及び会計監査人が監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。

— 0 —連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

218社

主要な連結子会社の名称

京セラドキュメントソリューションズ㈱、AVX CORPORATION、KYOCERA INTERNATIONAL, INC.

非連結子会社の名称㈱京都パープルサンガ

連結の範囲から除いた理由

資産合計、純売上高、当社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財産及び損益の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものであるため、連結の範囲から除外しています。

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社の数
主要な会社の名称

12社

鹿児島メガソーラー発電㈱(3) 連結の範囲の変更
新規 15社除外 19社(4) 持分法の適用範囲の変更
新規

１社

除外

１社

(5) 会計方針に関する事項① 連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条の３第１項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。ただし、同第３項において準用する同規則第120条第１項後段の規定に準拠して、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により要請される記載及び注記の一部を省略しています。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の会計処理は、米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書(以下、｢会計基準編纂書｣)330｢たな卸資産｣に準拠し、低価法により評価しています。また、長期購入契約において今後購入することが定められている原材料の契約残高についても、同様に低価法により評価しています。製品及び仕掛品は、主として、総平均法により評価し、原材料及び貯蔵品は、主として先入先出法により評価しています。
過剰、滞留あるいは陳腐化の事象が認められるたな卸資産についてはその価値を見積り、評価減を行っています。

— 1 —③ 有価証券の評価基準及び評価方法
負債証券及び持分証券の会計処理は、会計基準編纂書320｢負債証券及び持分証券｣に準拠しています。売却可能有価証券に分類された有価証券は公正価値により評価
し、未実現評価損益は損益に含めず税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として表示しています。満期保有有価証券に分類された有価証券は、償却原価により評価しています。市場性のない持分証券については会計基準編纂書325｢投資－その他｣に準拠し、原価法により評価しています。
④ 有形固定資産及び減価償却
有形固定資産の会計処理は、会計基準編纂書360｢有形固定資産｣に準拠しています。
減価償却は、見積耐用年数に基づき、主として定率法で行っています。
⑤ 営業権及びその他の無形固定資産
営業権及びその他の無形固定資産の会計処理は、会計基準編纂書350｢無形固定資産－営業権及びその他｣に準拠しています。営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年１回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っています。また、耐用年数を確定できる無形固定資産については、その見積耐用年数にわたり残存価額まで継続して定額法で償却し、会
計基準編纂書360｢有形固定資産｣に準拠し、減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行います。
⑥ 引当金の計上基準（貸倒引当金）当社は営業債権及び金融債権について、顧客が利息支払いを含め、期日までに返済する能力があるか否かを考慮し、回収不能額を見積った上で貸倒引当金を計上しています。見積りには期日経過債権の回収期間、経験値並びに現在の経営環境を含む
様々な要因を考慮しています。なお、特定の顧客について債務の返済が困難である
ことが明らかになった場合には、債権の担保資産の価値を考慮の上、個別に引当を行います。
（返品損失引当金）
過去の実績に基づいて返品による損失額を見積り、引当金を計上しています。
⑦ 未払退職給付及び年金費用
会計基準編纂書715｢報酬－退職給付｣に準拠し、確定給付型年金制度の積立超過または積立不足の状況を連結貸借対照表の資産もしくは負債として認識し、また連結
会計年度中の積立状況の変化は当該年度の包括利益の増減として認識します。過去
勤務費用については、従業員の平均残存勤務年数で定額償却し、数理計算上の純損益については、回廊(退職給付債務の公正価値と年金資産の市場連動価額のいずれか
大きい方の10％)を超える部分について、従業員の平均残存勤務年数で定額償却し
ています。

— 2 —

(6) 新規に適用された会計基準
平成28年４月１日以降に当社が新規に適用した会計基準については、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を与えるものではありません。

— 3 —２．連結貸借対照表に関する注記(1) 資産から直接控除した貸倒引当金
その他流動資産103百万円その他長期投資

13百万円

その他資産

1,795百万円(2) 累積その他の包括利益
未実現有価証券評価損益

499,650百万円

未実現デリバティブ評価損益△ 449百万円

年金調整額△ 35,362百万円

為替換算調整勘定△ 16,360百万円(3) 担保に供している資産
有形固定資産1,418百万円

その他長期投資1,893百万円(注1)上記、｢有形固定資産｣は、｢一年以内返済予定長期債務｣並びに｢長期債務｣228百万円の担保に供しています。
(注2)上記、｢その他長期投資｣は、持分法適用関連会社の事業資金の借入18,198百万円に対し、担保に供しています。
３．連結純資産変動計算書に関する注記(1) 発行済株式総数に関する事項
株式の種類

前期末の株式数

増加株式数

減少株式数

当期末の株式数

普通株式

377,619千株——

377,619千株(2) 剰余金の配当に関する事項① 剰余金配当支払額等決議
平成28年 ６ 月24日
定時株主総会
平成28年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当金

普通株式

18,343百万円

50円

普通株式

18,386百万円

50円

基準日

効力発生日

平成28年
３月31日
平成28年
９月30日

平成28年
６月27日
平成28年
12月５日

② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
１株当たり
決議予定
株式の種類 配当原資 配当金の総額
基準日
効力発生日
配当金
平成29年 ６ 月27日
平成29年 平成29年
普通株式 利益剰余金 22,063百万円 60円
定時株主総会
３月31日 ６月28日— 4 —４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用について、投機的取引を一切行わず、安全性を第一に資金の高い流動性を保つこととしています。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リス
クにさらされています。当該リスクに関しては当社の与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、為替相場、金利、株価などの変動による市場リスクについて、当社ではデリバティブを用いて、これらのリスクをヘッジしています。トレーディング
目的でデリバティブは保有していません。利用しているデリバティブは先物為替予約、
金利スワップ等です。当社では、主に金融商品の市場価値を基本に、前述のリスク及びその他の潜在的なリスクを回避するためにリスク管理方針及び手続きを設定して、市場リスクを定期的に評価しています。
当社は市場性のある持分証券、負債証券並びに市場性のない持分証券を保有しています。これらの投資のうち主なものはKDDI株式であり、平成29年３月31日現在における当該株式の公正価値は979,151百万円です。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日現在の金融商品の公正価値及びその見積り方法は次のとおりです。
(百万円)
連結貸借対照表
計上額

公正価値

差額

資産 (a)
一年以内償還予定負債証券

84,70384,71310

1,130,756

1,130,552△204

16,383

16,383－

1,231,842

1,231,648△194

長期債務(一年以内返済予定長期債務を含む)

24,644

24,644－

負債

24,644

24,644－

ヘッジ手段に指定されたデリバティブ

52

52

－

ヘッジ手段に指定されていない
デリバティブ△2,352△2,352－

デリバティブ△2,300△2,300－

負債証券及び持分証券
その他長期投資(関連会社･非連結子会社に対する投資を除く)
資産

計

負債 (b)

計

デリバティブ (c) (注)

計(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しています。

— 5 —(a) 活発な市場のある投資については、公正価値を市場価格に基づいて算出しています。市場性のない持分証券については、市場価格が存在せず、かつ公正価値の見積りに関して合理的な費用の範囲で行うことが困難であることから、減損の兆候を示す事象や状況の変化がみられなかった投資に関しては公正価値の見積りを行っていません。平成29年３月31日
現在における当該株式の連結貸借対照表計上額は15,852百万円です。
(b) 公正価値は、類似した期間及び期日の商品の期末における利率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しています。
(c) 公正価値は、金融機関より入手した期末における相場に基づいて算出しています。
なお、｢現金及び現金等価物｣、｢その他短期投資｣、｢受取手形｣、｢売掛金｣、｢短期債務｣、｢支払手形及び買掛金｣並びに｢設備支払手形及び未払金｣については、短期間で決済されるため、連結貸借対照表計上額と公正価値は近似しています。
５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり株主資本6,347円95銭(2) １株当たり当社株主に帰属する当期純利益

基本的

282円62銭

希薄化後

282円62銭

６．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成29年５月１日開催の当社取締役会において、連結子会社であるKyocera
Telecom Equipment (Malaysia) Sdn. Bhd.を清算することを決議しました。
(1) 清算の理由
当社の通信機器関連事業の製造拠点の最適化を検討した結果、Kyocera Telecom
Equipment (Malaysia) Sdn. Bhd.の清算を決議しました。
(2) 清算する連結子会社の概要①名称：Kyocera Telecom Equipment (Malaysia) Sdn. Bhd.
②住所：Lot 7646 Mukim Of Plentong, 81750 Masai, Johor, Malaysia③資本金：28,000,000 マレーシア・リンギット(平成29年３月31日現在)④事業の内容：通信機器の製造(3) 清算する時期
現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
(4) 経営成績及び財政状態に与える影響
当該清算に関連する損益見込額は現在算定中ですが、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響はないと考えています。

— 6 —７．その他の注記
長期購入契約に係る訴訟等
当社は、平成17年から平成20年にかけて、Hemlock Semiconductor Operations
LLC及びその子会社のHemlock Semiconductor, LLC(以下、Hemlock)と、当社のソーラーエネルギー事業において使用するポリシリコン原材料の供給に関する４件の長期購入契約(以下、当該契約)を締結しました。当該契約は主に米国ミシガン州法に準拠しています。平成29年３月31日時点で、契約に基づき平成32年12月末までに購入が定められている残高は148,552百万円であり、そのうち41,398百万円は前払いされています。
当該契約締結後に、ポリシリコン原材料の市場取引価格が世界的に大きく下落し、当社とHemlock間の固定契約価格と市場取引価格に著しい乖離が生じたことから、当社
はHemlockに対して、価格、数量等の契約条項の改訂を要請するとともに、当該契約がHemlockによる日本の独占禁止法が禁止する優越的地位の濫用に該当するとして、
Hemlockを提訴しました。
当社は、このような状況を考慮し、当該契約において平成28年12月31日に終了した1年間に購入することが定められていたポリシリコン原材料の総額(以下、平成28年分総額)の29,660百万円について、その発注を留保しました。これにより、Hemlock
は、平成28年分総額と充当される前払金との差額に関する請求書を、支払期日を平成
29年２月15日として、当社に対して発行しました。
当社は、この請求に係る不履行通知から一定期間内に、平成28年分総額のポリシリコン原材料を購入することにより、その不履行を不問とする権利があることから、当該契約に定められた購入権と購入義務を認識し、平成29年３月31日時点において、平成28年分総額の29,660百万円を、連結貸借対照表上の｢その他流動資産｣として計上するとともに、充当される前払金との差額である21,793百万円を｢設備支払手形及び未払金｣に計上しました。
また、当社は、不履行を不問とする権利を確保することを目的として、平成29年２月15日に平成28年分総額の発注を行いました。
なお、当社はソーラーエネルギー事業の製品の将来販売価格を考慮の上、平成32年までの購入義務を低価法に基づき評価した結果、平成29年３月31日時点において損失は発生していないと判断しました。

— 7 —個別注記表
１．重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法
満 期 保 有 目 的 の 債 券

償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

そ

の

他

有

価

証

券

時 価 の あ る も の期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時 価 の な い も の

移動平均法による原価法

デ

リ

た

な

バ

テ
卸

ィ

ブ

時価法

資

産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品及び製品・仕掛品

製品・仕掛品は売価還元法
商品は先入先出法または最終仕入原価法
商品は前期まで最終仕入原価法にて評価していましたが、連結子会社の統合に伴い、今期より加わった事業の一部における商品については、先入先出法にて評価しています。

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

最終仕入原価法
ただし、通信機器等の原材料については、先入先
出法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)

定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物・構築物２～33年

機械及び装置・工具、器具及び備品 ２～10年
無形固定資産(リース資産除く)

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(２年)によっています。

リ

ー

ス

資

産

リース期間を耐用年数とした定額法

当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権(3) 引当金の計上基準
貸倒引については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞

与

引

当

金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、前期の支給実績を基準にして算出した支給見込額を計上しています。

— 8 —

役

員

賞

与

引

当

金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

製

品

保

証

引

当

金

保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス
費用に備えるため、販売済の通信機器及びファイ
ンセラミック応用品について、過去の支出実績等を基準にして算出した見積額を計上しています。

返

品

損

失

引

当

金

将来の返品により生じる製品廃棄の損失に備えるため、納入製品の期末未検収額に対して経験率に基づく返品損失額を計上しています。

退

職

給

付

引

当

金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌期から費用処理しています。
なお、当期末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しています。

(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消 費 税 等 の 会 計 処 理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
関係会社株式2,125百万円② 担保に係る債務
鹿児島メガソーラー発電株式会社の金融機関借入金
18,198百万円(注)当該借入金については、鹿児島メガソーラー発電株式会社の全出資者が同社株式を担保に供しています。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

539,307百万円— 9 —(3) 保証債務等
経営指導念書
念 書 依 頼 先

対

象

金

額

念

書

の

内

容

京セラ興産株式会社

228百万円金融機関からの借入金の返済指導

株式会社京都パープルサンガ

400百万円金融機関からの借入金の返済指導

合計628百万円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権78,241百万円

長期金銭債権

36,410百万円

短期金銭債務

73,996百万円

長期金銭債務25百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
売

上

高 256,446百万円

仕

入

高

67,106百万円

販売費及び一般管理費

5,274百万円

営業取引以外の取引による取引高

26,460百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

9,906千株— 10 —

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 流動資産② 固定資産繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
5,248百万円
減価償却限度超過額
仮払金・前払金否認
4,245百万円
関係会社株式等評価損
未払金・未払費用否認
4,132百万円
関係会社株式等簿価修正
たな卸資産評価損否認等
3,986百万円
繰 延 資 産 等
未 払 事 業 税753百万円
長 期 未 払 金
その他
1,499百万円
その他
繰延税金資産計
19,863百万円
繰延税金資産小計
評 価 性 引 当 金
繰延税金資産計繰延税金負債
特別償却準備金繰延税金負債計△130百万円△130百万円

繰延税金資産の純額

19,733百万円

18,751百万円
11,793百万円
2,032百万円
1,247百万円
470百万円
1,462百万円
35,755百万円△13,969百万円
21,786百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △294,989百万円
前 払 年 金 費 用△2,819百万円
土 地 評 価 益△865百万円
特別償却準備金△327百万円
その他△39百万円繰 延 税 金 負 債 計 △299,039百万円
繰延税金負債の純額 △277,253百万円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産の他に、リース契約により使用している製造装置、電子計算機等があります。
７．関連当事者との取引に関する注記
議決権
会社の
関連当事者
属性
取引の内容
取引金額
科目
期末残高
の所有
名称
との関係
割合
京セラディスプレイ
資金の貸付
関係会社
資金の貸付 11,700百万円
子会社
100.0％
31,900百万円
株式会社
役員の兼任
長期貸付金
(注)資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に決定しています。

— 11 —

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

5,229円48銭(2) １株当たり当期純利益

227円86銭

９．重要な後発事象
京セラメディカル株式会社、京セラクリスタルデバイス株式会社及び京セラコネクタプロダク
ツ株式会社の吸収合併について
当社は、平成29年４月１日に、当社100％連結子会社である、京セラメディカル株式会社、
京セラクリスタルデバイス株式会社及び京セラコネクタプロダクツ株式会社の吸収合併を行いました。
(1) 取引の概要① 対象となった事業の内容
京セラメディカル株式会社
医療機器の設計・開発・製造・販売、及び総合医療材料事業等
京セラクリスタルデバイス株式会社
水晶部品の開発・製造・販売
京セラコネクタプロダクツ株式会社
コネクタの開発・製造・販売② 企業結合日
平成29年４月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、京セラメディカル株式会社、京セラクリス
タルデバイス株式会社及び京セラコネクタプロダクツ株式会社は解散しました。
④ 結合後企業の名称
京セラ株式会社⑤ 取引の目的各社が有する豊富な経営資源を統合し、経営基盤の強化を図るとともに、新製品開発の強化や生産技術の共有による生産性の向上、営業部門の統合による幅広い製品
ラインアップを活かした拡販によって更なる事業拡大を目指すことを目的として、事業再編を行いました。
(2) 実施する会計処理の概要｢企業結合に関する会計基準｣(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び｢企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針｣(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行いました。

— 12 —

10．その他の注記
企業結合に関する注記
京セラサーキットソリューションズ株式会社及び京セラケミカル株式会社の吸収合併について
当社は、平成28年４月１日に、当社100％連結子会社である、京セラサーキットソリュー
ションズ株式会社及び京セラケミカル株式会社の吸収合併を行いました。
(1) 取引の概要① 対象となった事業の内容
京セラサーキットソリューションズ株式会社
半導体デバイス用有機パッケージ及び多層プリント配線板の開発・製造・販売
京セラケミカル株式会社
半導体関連材料及び化成材料等の開発・製造・販売② 企業結合日
平成28年４月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、京セラサーキットソリューションズ株式会
社及び京セラケミカル株式会社は解散しました。
④ 結合後企業の名称
京セラ株式会社⑤ 取引の目的
両社の事業を当社へ統合し業務効率の向上を図るとともに、当社の事業との一層のシナジー追求により、重点市場における新製品開発及び新市場開拓を強化し、更なる事業拡大を目指すことを目的とし、事業再編を行いました。
(2) 実施する会計処理の概要｢企業結合に関する会計基準｣(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び｢企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針｣(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行いました。

— 13 —

株式会社京セラソーラーコーポレーションにおける太陽光発電機器販売事業の吸収分割について
当社は、平成28年４月１日に、当社100％連結子会社で、日本市場における太陽光発電機
器の販売及び太陽光発電システムの施工工事請負事業を行っている株式会社京セラソーラーコ
ーポレーションの太陽光発電機器の販売事業の会社分割及び当社による承継を行いました。
(1) 取引の概要① 対象となった事業の内容
太陽光発電機器の販売② 企業結合日
平成28年４月１日③ 企業結合の法的形式
当社を承継会社とし、既存の当社の100％子会社である株式会社京セラソーラーコ
ーポレーションを分割会社とする分割型吸収分割としました。なお、株式会社京セ
ラソーラーコーポレーションは当社の100％子会社であり、本分割は分割型吸収分割であるため、当社の株式の割り当ては一切行っておりません。
④ 結合後企業の名称
京セラ株式会社⑤ 取引の目的
太陽光発電機器の販売事業(会社分割の対象)を当社へ統合し業務効率の向上を図るとともに、当社の事業との一層のシナジー追求により、重点市場における新市場開拓を強化し、更なる事業拡大を目指すことを目的とし、事業再編を行いました。
(2) 実施する会計処理の概要｢企業結合に関する会計基準｣(企業会計基準第21号

平成25年９月13日)及び｢企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針｣(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月１３日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行いました。

— 14 —

日本インター株式会社の吸収合併について
当社は、平成28年８月１日に、当社連結子会社である、日本インター株式会社の吸収合併を行いました。
(1) 取引の概要① 対象となった事業の内容
パワー半導体の開発・製造・販売② 企業結合日
平成28年８月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、日本インター株式会社は解散しました。
④ 結合後企業の名称
京セラ株式会社⑤ 取引の目的
パワー半導体製品事業の更なる拡大に向け、当社の人材、技術、資金を投入し、経営基盤の強化を図るために、事業再編を行いました。
(2) 実施する会計処理の概要｢企業結合に関する会計基準｣(企業会計基準第21号

平成25年９月13日)及び｢企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針｣(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理を行いました。

— 15 —