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決定ウクライナの名において2022 年 4 月 14 日
キーウ
事件番号 No.308/9708/19
手続番号 61-18782 CB21
最高裁判所（民事破毀審第 3 部合議体）
裁判長 IM Falovska
裁判官 V. M. lgnatenko（主任裁判官）、S. O. Karpenko、VV Serdyuk、V. A. Strilchuk
当事者：
原告 A 自己と未成年の子 B、C の利益を代表する
被

告

ロシア連邦

簡易手続により、2021 年 9 月 1 日のトランスカルパティア控訴裁判所（裁判官 Gotry T.Yu.、
Sobosloya H.G. 、 Kondora R. Yu.の合議体）の決定に対する、自己と未成年の子 B、C の利益を代表する A の破毀上訴を審理した：

理由
事案の概要
請求の要旨
2019 年 8 月、自己と未成年の子 B、C の利益を代表する A は、ロシア連邦のウクライナに対する軍事侵略の結果として生じた精神的損害の賠償をロシア連邦に求める訴訟を裁判所に提起した。
請求は 2006 年 11 月 11 日、Ａが D と結婚したという事実に基づいている。この結婚で 2人の子 B、C が生まれた。
1994 年 12 月 14 日、原告の夫 D は兵役に召集された。1997 年 6 月から軍の〇〇部隊に所属し、2013 年 10 月からは軍〇〇部隊の狙撃小隊の曹長であった。彼は 2014 年 5 月 18 日
から前線に配置され、2014 年 5 月 19 日から 2014 年 8 月 6 日までウクライナの主権保護に
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関するドネツク地域とルハンスク地域での軍事作戦に参加した。
2014 年 8 月 6 日、D は戦闘任務中に爆発による負傷と複数の榴弾の破片の身体貫通創という致命傷を負った。この事件は夜 3 時頃、ルハンスク国際空港（ルハンスク州ルトゥギン
スキー地区ゲオルギフカ村）近くのルハンスク地域で、ルハンスク国際空港のロシア連邦の占領当局の傭兵の BM-21「グラッド」によるルハンスク国際空港砲撃中に発生した。受傷の結果、原告の夫である上級少尉 D は死亡した。
A はこの事件の結果彼女とその子らが精神的損害を被ったと主張した。ロシア連邦のウクライナに対する軍事侵略により夫または父親である D を失った結果、またロシア連邦がウクライナの人々の基本的権利と自由を侵害する特有のシニシズム（冷笑主義）により、原告とその子らは継続的で容赦ない精神的苦痛に苛まれている。心の平穏と将来への信頼を失い、絶えず不安と失望を感じ、他者との正常なコミュニケーションや通常の生活を維持することができない。
A は原告とその子供たちに精神的損害を与えた行為の直接の主体はロシア連邦という外国国家、その軍隊、およびロシア連邦によって作られ、支援、後援、管理され、その使用が他者にとって極めて危険な兵器を保有する軍事組織であると信じている。
原告はロシア連邦の不法行為がヨーロッパ人権条約第 2 条で保障された夫 D の生命に対する不可侵の権利、同条約第 8 条で確立された A とその子供らの家族生活の尊重を受ける権利を侵害すると指摘した。
以上のように、ロシア連邦に A、B、C の法的権利に対する各種の侵害があり、このような条約違反は原告及びその子らに生じた精神的損害の賠償の根拠となる。
よって原告はロシア連邦に対し、自己及び子 B、C に各ウクライナ国立銀行（以下、NBU）の訴訟提起の日の公式為替レートで 6 万ユーロに相当する 1701 万 600 フリヴニャ、合計
NBU の公式レートで 18 万ユーロに相当する 510 万 4800 フリヴニャの慰謝料の支払いを求めた。

原判決の要旨2021 年 2 月 2 日のウジゴロド市及びザカルパティア地方裁判所判決は原告の請求を却下した。

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一審裁判所の判決は、すべての主権国家は権限を有する者を通じて表明される明示または黙示の同意がある場合に限り他国の裁判所において被告となりうるという点に基づいている。本件ではロシア連邦の権限のある当局が被告として事件に参加するという同意をした
り彼女に応訴した事実はない。
2021 年 9 月１日のザカルパティア控訴裁判所の決定により、ウクライナ法務省はロシア連
邦のウクライナに対する軍事侵略の結果として生じた精神的損害の補償について、自己と未成年の子 B、C の利益を代表する A の請求に基づくウクライナの裁判所の民事事件審理への同意を求める要請書及び控訴状と控訴審開始決定の写しを駐ウクライナロシア連邦大使館に手渡すようウクライナ外務省に指示した。裁判所は同大使館の権限ある機関が委任状を受け取るか、または同大使館が当該書面を受け取ったことを適切に確認した時点から回答のないまま合理的期間が経過するまで本件手続を停止した。
控訴裁判所の決定は、本件の被告がロシア連邦という外国国家であり、独立した被告となり得るという事実に基づいている。しかし地方裁判所がロシア連邦に本件の被告となることへの同意を求める要請を送付し、それに対する回答を得たという情報はなく、ウクライ
ナ外務省を通じてロシア大使館に召喚状を送付したという証拠もない。外交使節団の同意がない場合、外国国家は民事訴訟における被告としての手続的地位を取得することはありえない。
このような状況の下、控訴裁判所は駐ウクライナロシア連邦大使館にウクライナの裁判所による当該民事事件の審理に同意するか否かの照会を行い、これに対する回答を得るまで
本件訴訟の手続を停止する必要があ るとの結論に至った。
2022 年 1 月 27 日のトランスカルパティア控訴裁判所の決定により、事件番号 308/9708/19の控訴手続が改められ、本件は 2022 年 3 月 30 日午後 2 時に審理が予定されている。
控訴裁判所の上記判断は、2021 年 12 月 16 日に訴訟告知書の写しがロシア連邦大使館に送達され、手続停止の原因となった事情が消滅したことから、本件の審理を再開すべきであるというものである。

当事者の主張
破毀上訴の趣旨と主張の要旨
2021 年 11 月に最高裁判所に提出された破毀上訴申立書において、自己と未成年の子 B、Cの利益を代表する A は、控訴裁判所による実体法の誤った適用と手続法違反に言及し、
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2021 年 9 月 1 日のザカルパティア控訴裁判所の決定の取消と最高裁判所における更なる審理を求めている。
破毀上訴は、トランスカルパティア控訴裁判所がウクライナの「国際私法に関する法律」
第 79 条第 1 項の規定を誤って適用し、本件におけるロシア連邦の主権免除の可否についての結論が誤っていることを理由としている。
申立人は、今日の世界の大多数の先進国の立法および司法実行において、国家およびその財産に対して、主権的性質の活動に関してのみ免除を与え、国家による主権機能の遂行に関連しない活動については免除を否定する制限免除主義が採用されていることを指摘する。
A はイタリア、ベルギー、フランス、オーストリア、ドイツの裁判所の判決を分析した結果、これらの国はすべて現代国際法の主要な概念である制限免除主義を受け入れているという結論に達した。
申立人は欧州人権裁判所（以下、「ECtHR」）が 2013 年 3 月 14 日の Oleynikov v. Russia 事件判決で、2004 年の国連主権免除条約は当該国がその条約を批准していなくとも、異議を申し立てなければ慣習国際法に従って適用されると結論付けたことに言及する。
ロシア連邦はこの条約を批准しなかったが、異議を申し立てることもなく、2006 年 12 月
1 日に署名した（2013 年 3 月 14 日付 ECtHR 判決 Oleynikov v. Russia66 項）。
A はロシア連邦が被告となった No.796/165/18 事件の審理において、最高裁判所が欧州主権免除条約と国連主権免除条約の規範を適用したと断言する。
事件 796/165/18 の 2019 年 1 月 25 日の最高裁判所判決の 75 節は、ウクライナは当該国際条約を批准していないが、そこに規定された制限免除主義の概念は ECtHR2013 年 3 月 14
日 Oleynikov v. Russia 事件の判決に照らし、慣習国際法に従って適用されたと述べている。
したがって、Oleynikov v. Russia 事件における 2013 年 3 月 14 日の ECtHR の判決および2019 年 1 月 25 日の最高裁判所の判決に照らせば、欧州主権免除条約および国連主権免除
条約の規範は慣習国際法に従ってウクライナの裁判所により適用される。
申立人はウクライナに対する軍事侵略中のロシア連邦の行為の非公的性質について、ロシア連邦が識別記号を付けずに自国の部隊や装備を使用し、わが国の領土での敵対行為へのロシア軍人の参加を完全に否定するなどの行為は、ロシア連邦のウクライナに対する軍事
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侵略は公的目的のための公権力の行使ではないことを明らかに示していると指摘した。したがってロシア連邦の当該活動は主権的な性質を有するとみなすことはできず、主権免除を適用することはできない。
また A はロシア連邦のウクライナに対する軍事侵略の結果として生じた財産的・精神的損害に対する賠償事案の法律関係の当事者と状況はウクライナの「国際私法に関する法律」
第 1 条第 2 項に規定する要件を満たさないから、ウクライナの「国際私法に関する法律」
第 79 条の第 1 部の規定を適用できないと主張する。
原告はその司法アクセス権の実行はロシア連邦の行動に直結していると確信する。ロシア
連邦はこのような事案を法廷で審理することに関心がないばかりか、控訴裁判所の原決定のおかげで審理を妨害する無限の機会を得たのである。
申立人は加害国を裁くために加害国の同意を得るという考えそのものが受け入れられないと考える。
2021 年 9 月 1 日のザカルパティア控訴裁判所の決定に対する破毀上訴の根拠として、申立人は控訴裁判所によるウクライナの「国際私法に関する法律」第 79 条および第 80 条違反、
1961 年の外交関係に関するウィーン条約第 32 条違反、ならびにウクライナ民事訴訟法 2条違反、1950 年のヨーロッパ人権条約第 6 条違反を列挙 した。
破毀上訴に対する反論（応答）は破毀審裁判所に提出されていない。

破毀審における事件の進行状況
2022 年 1 月 21 日の最高裁判所決定により破毀審の手続が開始され、控訴裁判所に事件の移送が請求された。
本件は最高裁判所に移送された。
2021 年 2 月 21 日の最高裁判所決定により、事件番号 308/9708/19 として審理されることとなった。
破毀審はロシア連邦によるウクライナに対する軍事侵略の遂行と同国によるウクライナ国
家の主権の否定に鑑み、本件の破毀審手続の開始（2022 年 1 月 21 日決定）および審理対象事件の指定（2022 年 2 月 21 日決定）について被告ロシア連邦に追加的に告知する必要
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はないとみなした。
当該手続決定に関する情報は統一国家裁判所決定登録簿に掲載され、その情報はインター
ネット上で一般に公開され、審理中の事件の司法審査は最高裁判所の公式ウェブサイト上
で随時に告知される。

裁判所が認定した本件の事実関係
死亡診断書２により D が 37 歳で死亡したことが確認される。
疾病、外傷、挫傷、損傷、四肢切断の因果関係の立証に関する中央軍医委員会の会議の議定書（2014 年 8 月 22 日議定書 2404 号）の抜粋によれば、2014 年 8 月 6 日の D の負傷と死因は軍務遂行義務に関連している。
発効した 2019 年 5 月 31 日のジトーミル地方ベルディチフ市-地区裁判所の 274/1970/19号事件決定は、ロシア連邦のウクライナに対する軍事侵略の結果として、ウクライナのル
ハンスク地方のゲオルギエフカ・ルツギンスキー居住区における 2014 年 8 月 6 日の軍務遂行中に D が死亡したという法的事実を立証するものである。
亡 D には 同人が扶養していた妻 A と未成年の子 B、C がいた。

法的判断
最高裁判所の立場
ウクライナ民事訴訟法第 3 条第 3 項によれば、民事事件の手続は個々の手続行為、審理、解決時に効力を有する法律に従って行われる。
ウクライナ民事訴訟法第 402 条第 1 項は同法第 400 条に照らし、第１審裁判所が事件当事者への通知なしに審理する簡易手続の規則を破毀上訴に対する破毀審の審理に準用している。
ウクライナ民法第 389 条第 2 項によれば、同条第 1 項の第 2 項および第 3 項に規定される裁判所の決定に対する破毀上訴の理由は裁判所による実体法規範の誤った適用または手続法違反である。
本件の資料を精査し、破毀上訴理由を検討した結果、最高裁判所は以下の観点から破毀上
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訴は一部認容されるとの結論に至った。

最高裁判所の手続と法規範適用の理由
ウクライナ民法第 263 条によれば、裁判所の決定は法の支配の原則に基づき合法かつ正当なものでなければならない。合法とは実体法規範に従い手続法規範を遵守した上で裁判所が下す決定である。裁判所の決定は民法が定める民事訴訟の任務に対応するものでなければならない。争いのある法律関係に法の規則を選択し適用する場合、裁判所は最高裁判所
判例に示された関連する法規則の適用に関する結論を考慮する。十分に根拠のある決定とは当事者が主張と反論の根拠として言及し、法廷審理で調べられた証拠によって確認された、完全かつ包括的に明らかにされた事情に基づいて行われた決定である。
原決定は所定の要件を満たしていない。
ウクライナ民法第 4 条第 1 項によれば、すべての人は同法で定められた手続に従い、侵害され、否認され、または争われている権利、自由または法的利益の保護のために裁判所に訴える権利を有する。
この条項の規定は、人権および市民権と自由の裁判所による保護を確保する国家の義務を定めたウクライナ憲法の規範（第 55 条）に基づくものである。
ウクライナ民事訴訟法第 2 条によれば、民事司法の任務は、侵害され、否認され、または争われている自然人の権利、自由及び利益、法人の権利及び利益、国家の利益を効果的に保護することを目的として、民事事件を公正、公平かつ迅速に審理し、解決することである。
裁判を受ける権利（手続的な意味での防御権）はウクライナ憲法とウクライナの法律で保障されている。
ウクライナ憲法第 129 条は司法手続の基本原則を明記しており、司法保護権の憲法上の保障となっている。
ウクライナ憲法第 129 条第 1 項第 8 号によれば、ウクライナの司法の主要な原則の 1 つは事件の上訴権および法律で定められた場合には裁判所の決定に対する破毀上訴権を確保することである。

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控訴裁判所は本件手続を停止するにあたり、本件においてロシア連邦に当該事件の被告となることの同意を求める要請を地方裁判所が送付し、それに対する回答を得たという情報がなく、ウクライナ外務省を通じてロシア連邦大使館に召喚状を送付したという証拠もな
いことを指摘した。外交団の同意がない限り大使館は民事訴訟における被告の手続的地位を取得することはできない。そこで、控訴裁判所はそのような裁判所の要請に対する回答を得るまで本件の手続を停止した。
最高裁判所は以下の観点から控訴裁判所の結論に同意しない。
欧州人権条約第 6 条第１項によれば、すべての者はその民事上の権利義務の決定のため、法律で設置された、独立かつ公平な裁判所による合理的な期間内の公正な公開審理を受ける権利を有する。
欧州人権裁判所は、訴訟手続の期間の合理性は事件の状況と複雑性、原告と関係当局の行動、原告にとっての紛争の重要性などの要素に照らして評価されるべきであるとの見解を示した（Pelissier and Sassi v.France 事件判決 、Pelissier and Sassi v. France 事件番号25444/94、及び Friedlender v. France 事件番号 No.30979/96） 。
ウクライナ民事訴訟法第 251 条第 1 項第 8 号によれば、法律扶助の提供、外国の裁判所またはその他の管轄機関への召喚状その他の文書の送達に関する裁判所命令に異議が申し立てられた場合、裁判所は手続を停止しなければならない。
ウクライナの「国際私法に関する法律」第 79 条第１項は主権免除を規定しており、これによれば、外国国家に対する訴訟の提起、外国国家を被告又は参加人とすること、外国に帰属しウクライナ領内にある財産の差押、当該財産に関する請求及び執行を担保するその他の手段の行使はウクライナの国際条約又はウクライナ法に別段の規定がない限り、関連国の権限ある当局の同意を得た場合にのみ認められる。
ウクライナの「国際私法に関する法律」第 79 条第 4 項に規定されているように、外国において、ウクライナとその財産および代表者に、ウクライナで外国とその財産および代表者に本条第 1 項および第 2 項に基いて提供されるのと同等の主権免除が国際法の規範に違反して与えられない場合、ウクライナ政府は外交的措置が特定の国際法違反の結果を解決す
るのに十分である場合を除き、この国およびその財産に対して国際法によって認められる
適切な措置をとることができる。
したがって、ウクライナの「国際私法に関する法律」は、外国の権限ある当局が他国の国
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内裁判所における事件に関与することについて同意しない場合、当該外国に対する主権免除を認めている。
同時に、国家の主権免除に関する国際法規範は 1972 年 5 月 16 日に欧州評議会によって採択された「国家免除に 関する欧州条約」と 2004 年 12 月 2 日に総会決議 59/38 によって採択された「国連主権免除条約」の 2 つの条約に集約されている。これらの条約は制限免除主義の概念を具体化し、国家がどのような形で免責を放棄できるか（締結された国際条約や契約に基づく「明示的な免除放棄」、外国が法的手続に参加し外国の裁判所で反訴する
場合の「黙示的放棄」）を定めるとともに、他の締約国の裁判所において主権免除を享受できない場合の類型の一覧を定めている。
1972 年の欧州主権免除条約（第 11 条）と 2004 年の国連主権免除条約（第 12 条）はともに、締約国は国家の作為または不作為の結果である人の死亡、身体の損傷又は財産の損傷、消滅についての金銭賠償（補償）に関する事件において、その作為又は不作為の全部又は一部がその事件を審理する権限を通常有する他の締約国の裁判所の管轄内で行われた場合、その裁判所において主権免除を援用できないと規定している。
ウクライナはこれらの条約のいずれにも参加していない。しかしこれらの条約は外国が民事訴訟において主権免除の享受を主張することには一定の限界があることを認める国際法の発展の傾向を反映している。
2013 年 3 月 14 日の Oleinikov v. Russia 事件判決において、欧州人権裁判所（ECtHR）は2004 年の国連主権免除条約の規定は「その国が批准していなくても、慣習国際法に従って」適用され、欧州人権条約 6 条 1 項にいう裁判所へのアクセス権が守られたか否かを判断する際にはこの事実を考慮しなければならないと判示した（68 節、31 節）。
ECtHR は 2010 年 3 月 23 日の Cudak v. Lithuania 事件判決においても主権免除の問題における慣習規範の存在と制限免除主義が国際的な実行の中で支配的であること認めたが、主権免除による制約は正当な目的のためのものであり、その目的に比例したものでなければならないと強調した。
したがって、健康や生命に損害を与え、その損害の全部または一部が法廷地国の領域で発生し、その加害者がその時点で法廷地国の領域にいた場合、国家は免除を援用する権利を有しないと結論づけることができる。
国際関係の主体としての国家の法的地位の特徴は、国際法の「対等なものは対等なものに
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対して権力と管轄権を有しない 」という一般原則に基づく免除である。しかしこの原則を守るための必要条件は国家主権の相互承認であり、ロシア連邦がウクライナの主権を否定
して侵略戦争を行うときにロシア連邦の主権を尊重し遵守する義務はない。
破毀審は最高裁判所が法的重要性を有する事実の認定に関する判例を再検討したことに注目する。その中で申立人らはウクライナとウクライナのルハンスク州とドネツク州の地域のロシア連邦に占領された領域に対するロシア連邦の軍事侵略の結果として発生した、2014 年以降のルハンスク州とドネツク州の領土の占領地域からの強制移住の事実を認める
ように裁判所に求めた。
例えば最高裁判所は 2-o/381/134/16 事件（事件番号 61-3789CB18）の 2018 年 11 月 21
日決定において、ルハンスク州の一部を含む一時占領地でウクライナの憲法および法律が定める自由および人権と市民権を侵害した責任は、ウクライナの「ウクライナの一時占領地における市民の権利と自由の確保および法的権利に関する法律」第 5 条、ウクライナの「ドネツク州及びルハンスク州の一時占領地におけるウクライナの国家主権を確保するための国家政策の特殊性に関する法律」第 2 条第 4 項で確認された国際的な権利の規範と原則によれば、占領国としてのロシア連邦にあり、2014 年 11 月の B のルハンスク州の占領
地からの強制移住がロシア連邦のウクライナに対する軍事侵略及びロシア連邦によるルハンスク州の一部の占領によって生じた結果であることを認めると結論づけた。
ロシア連邦のウクライナに対する軍事侵略の結果としてルハンスク州およびドネツク州の占領地から強制的に移住させられた人々に関する同様の結論は、最高裁判所の 2018 年 8 月
21 日の No.752/6366/16-ts 事件（事件番号 61-20978CB18）判決、2018 年 8 月 21 日の428/8076/16-ts 事件（事件番号 61-190CB18）判決、2018 年 6 月 6 日の 428/13977/16-ts
事件（事件番号 61-3831 CB18）判決にも示されている。
このような状況において、2014 年以降ロシア連邦がウクライナに対する軍事侵略に関与していることは周知の事実となった。
2022 年 4 月 14 日付のウクライナ最高議会決議による声明「ウクライナでジェノサイドを行うロシア連邦について」によれば、2022 年 2 月 24 日に開始されたウクライナに対する軍事侵略中のロシア軍と政治・軍事指導部の行為はウクライナ人民に対するジェノサイド
と認められ、ウクライナ最高議会議長はこの声明を国連、欧州議会、欧州評議会議会、OSCE 議会、NATO 議会、諸外国の政府および議会に送付するよう指示されている。ウクライナ最高議会議長はロシア連邦軍と政治・軍事指導部が犯したウクライナ人のジェノサ
イド、人道に対する罪、戦争犯罪、その他のウクライナにおける深刻な犯罪の事実を適切
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に記録し、すべての犯罪者の訴追を開始するための緊急措置をとるよう検察庁、ウクライ
ナ外務省、ウクライナ法務省に訴える権限を与えられている。
ロシア連邦は 2014 年から上記のような行動をとり、本判決の時点でも継続している。したがって 2014 年のウクライナ戦争開始後、ウクライナ裁判所はロシア連邦の軍事侵略により個人が被った損害の補償について、特にこの国に対して提起された訴訟についてこの国の免除を無視して審理する権利を有する。
ウクライナの「ウクライナの一時占領地における市民の権利と自由および法体系の確保に関する法律」の前文は、ウクライナ憲法に基づきウクライナが独立の主権国家であることを確認している。ウクライナの主権は既存の国境内で一体的かつ不可侵の全領土に及ぶ。
ウクライナの憲法および法律、1907 年のハーグ条約、1949 年のジュネーブ第 4 条約で定められた手続に違反し、また 1994 年の核兵器の不拡散に関する条約へのウクライナの加盟に関連した安全保障に関する覚書、1997 年のウクライナとロシア連邦の間の友好・協力およびパートナーシップに関する条約およびその他の国際的な法律的合意に違反して他国の軍隊の部隊がウクライナ領土内に存在することは、主権国家ウクライナの領土の一部の占領であり、国際法で規定されたすべての結果を伴う国際的な不法行為である。
ウクライナの「ドネツク州およびルハンスク州の一時占領地におけるウクライナの国家主権を確保するための国家政策の特殊性に関する法律」の前文は、ロシア連邦のウクライナに対する武力行使は 1974 年 12 月 14 日の国連総会決議 3314「侵略の定義」第 3 条 a、b、
c、d および g に照らして軍事侵略の犯罪を構成し、1994 年 12 月 5 日のウクライナの核不拡散条約加盟に関する安全保障上の覚書（ブタペスト覚書）および 1997 年 5 月 31 日のウクライナとロシア連邦間の友好・協力・パートナーシップに関する合意への深刻な違反であることを確認し、1907 年 10 月 18 日のハーグ第 4 条約（陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約）、同付属規則（ハーグ陸戦規則）、1949 年 8 月 12 日の戦時における文民の保護に関するジュネーブ条約及び 1977 年 6 月 8 日の国際武力紛争の犠牲者の保護に関する 1949 年 8 月 12日のジュネーブ条約の追加議定書（第 1 議定書）の規定に照らして、ロシア連邦のウクラ
イナに対する軍事侵略の結果の 1 つがウクライナ領域の一部の一時占領であったことに注
目し、ロシア連邦がウクライナに対する侵略の犯罪を犯し、ロシア連邦の軍隊の助けを借りてウクライナの領土の一部を一時的に占領していることを考慮し、ドネツク州およびルハンスク州の特定の地区、クリミア自治共和国およびセヴァストポリ市の領土におけるロシア連邦の行動は、とりわけ停戦体制の組織的な不履行、民間人とウクライナ国軍の軍人
およびウクライナの法律に従って編成された他の軍事組織の軍人の間に多数の犠牲者を出した民有物やインフラに対する継続的な爆撃により国際法の原則および規範に深刻に違反していることを確認し、ドネツク及びルハンスク地域の一時占領地におけるウクライナの
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国家主権を確保するための国家政策の詳細を決定することを目的としてウクライナ最高議会が本法を採択すると述べている。
欧州評議会規程第 8 条に従って開始された手続きの中で、ロシア連邦は欧州評議会の加盟国ではなくなった。これに関する欧州評議会の決議は 2022 年 3 月 16 日に閣僚委員会によって採択されたロシア連邦のメンバーシップの終了に関する決議 CM/Res（2022）2 である。欧州評議会閣僚委員会はロシア連邦のウクライナに対する侵略は欧州評議会憲章第 3条に基づくロシア連邦の義務に対する深刻な違反であると述べた。
最高裁判所は本件において自己と未成年の子らの利益を代表する A はウクライナ領土に対するロシア連邦の軍事侵略の結果、彼女の夫であり子らの父親が死亡したことによって彼
女および子らに生じた損害についてロシア連邦に対する賠償請求を裁判所に訴えたことを考慮した。
この種の紛争（ロシア連邦の軍事侵略の結果個人とその財産、健康、生命に生じた損害の補償）において、外国である被告国家はウクライナの裁判所による当該裁判の審理に対する主権免除を享受することはない。
このような結論において、いかなる外国も他国に軍事侵略の手段で介入する権利を有しな
いから、外国の行動は主権からの逸脱であるという事実を最高裁判所は指針とした。
国連憲章第 2 条第 1 項第 4 号は国際連合のすべての加盟国はその国際関係において武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならないという原則を明示している。
国連憲章第 1 条第 1 項に従い、国際連合は国際平和及び安全を維持すること、そのために平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現するという目標を追求する。
国際法は人に身体的損害や財産的損害を与えた結果外国の主権免除が制限される根拠としていわゆる「不法行為例外」を体系化している。「不法行為例外」の適用要件は以下の通りである：
1) 属地主義原則：作為/不作為の場所が法廷地国の領域内にあること、
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2）作為/不作為の主体（外国の代理人または公務員）が作為/不作為の時点で法廷地国の領域に存在すること、
3）作為/不作為が国家に帰属するであろうこと、
4）法廷地国の法の規定により作為/不作為に対する責任が成立すること、
5）死亡または傷害、財産的損害または消失の発生、
6) 作為/不作為と死亡または傷害、財産的損害または消失という結果との間の因果関係の存在。
本件にロシア連邦に主権免除が適用されるか否かの判断において最高裁判所は以下の点を考慮した-訴訟の対象は、ウクライナ国民である個人が他のウクライナ国民の死亡よって被った精神的損害の賠償である。
- 国連憲章に規定された他国（ウクライナ）への軍事的侵略の禁止の原則と目標に違反したロシア連邦の代理人によって被害が引き起こされたものと推測される；- 外国が軍事侵略を行うことは、その主権的権利の行使ではなく国連憲章に規定されている他国（ウクライナ）の主権と領土の一体性を尊重する義務に違反することを意味する；- ウクライナ国内法では、一般原則として他の人（実体）の不法行為の結果ウクライナで自然人に生じた損害はウクライナの裁判所の判決によって補償される（「一般不法行為」の原則による）さらに最高裁判所は、ウクライナの裁判所の管轄があらゆる法的紛争と刑事訴追に及ぶことを考慮した。法律が定める場合、裁判所はその他の事件も審理する（ウクライナ憲法
124 条第 3 部)。すなわち最高裁判所は「不法行為例外」が適用される場合、その領土内でウクライナの市民に生じた紛争は、たとえロシア連邦を含む外国との間のものであっても、ウクライナの裁判所が適切かつ権限のある裁判所として審理し、解決することができるという事実から出発する。
したがって、ウクライナの裁判所における当該民事訴訟の審理に同意するか否かの照会書、控訴状の写し、控訴審の手続開始の決定を駐ウクライナロシア連邦大使館に送付し、ロシ
ア連邦大使館の権限のある外交機関から回答を受領するまで、または当該大使館に要請を送達したことが確認されたときから合理的期間内に回答を受領することができなかったと
きまで事件の手続を停止するという控訴裁判所の決定は取消されるべきである。ロシア連
邦は 2014 年以来のウクライナに対する軍事侵略の遂行を停止しない。ロシア連邦はウクラ
イナの主権を否定しており、したがってこの国の主権を尊重し保護する義務がない。よって、本件への参加についての同意要請をこの国の大使館に送付し、ロシア連邦からの回答
または当該要請が送達されたとの通知を受けるまで本件の手続を停止する必要はない。
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また、破棄審はロシア連邦のウクライナに対する軍事侵略に関連する 2022 年 2 月 24 日のウクライナ大統領令第 64/2022 号が 2022 年 2 月 24 日 5 時 30 分から 30 日間ウクライナに戒厳令を施行し、2022 年 3 月 14 日のウクライナ大統領令第 133/2022 号が 2022 年 3 月 26
日の 5 時 30 分から 30 日間のウクライナにおける戒厳令期間を延長したという事実にも着目する。
ロシア連邦のウクライナ領への全面侵略に伴い、2022 年 2 月 24 日、ウクライナはロシアと国交を断絶し、駐ウクライナロシア連邦大使館のウクライナ領内での業務終了に伴いこの日から同大使館への各種要請や書簡の送付が不可能となった。
最高裁判所は 2014 年以来のロシア連邦によるウクライナへの軍事侵略とウクライナ国家の主権と領土の一体性の無視に関する損害賠償事件において、ロシア連邦が被告となることについての同意に関する要請を駐ウクライナロシア大使館に送る必要がないという結論の根拠を示した。そして 2022 年 2 月 24 日以降、ウクライナとロシア連邦の外交関係の断絶によって、このような送付は不可能でもある。
ロシア連邦がウクライナの主権を侵害する全面的な軍事侵略を続けているためウクライナに戒厳令が施行されている事実を考慮すると、本件の被告となることについてロシア連邦の同意を得ることは、現在不適切である。本件の手続を停止することは本件の審理の不当な遅延につながり、原告の利益の最善の保護に資するものではない。
破毀審は控訴裁判所が本件の審理を再開したことを考慮したが、本件で争われている控訴裁判所の決定がウクライナの法律、特に「ウクライナの一時占領地における市民の権利と自由および法制度の確保に関する法律」、「ドネツクおよびルハンスク地域の一時占領地におけるウクライナの国家主権を確保するための国家政策の特殊性に関する法律」に違反して出されたという事実に影響を与えるものではなく、事件への参加を侵略国に通知して事件の手続を停止するという手順を守ることは原告の権利保護および侵略下における司法手続の効率性の原則に寄与しないから取消の対象となる。
最高裁判所はこのような特定の類型の事件における主権免除の問題の解決は統一的な法執行のために非常に重要であることに照らし、控訴裁判所が本件訴訟の手続を改めたとしても、破毀審では本件で争われている控訴裁判所の決定の適法性と妥当性について検討し、この類型の紛争において外国の主権免除を制限する根拠に関する法的結論を提供する上記の諸原則に合致するか否かを判断する義務がある。

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最高裁判所はロシア大使館への要請の送付および事件手続の停止はウクライナ刑事訴訟法
第 251 条、第 252 条の要件を満たしておらず、ロシア大使館への要請の送付および事件手続の停止の理由の存在に関する控訴裁判所の結論は誤りであるとの結論に達した。
ウクライナ国家に対するいわれのない全面的な軍事侵略、ウクライナの人々に対する数々のジェノサイドを行ったロシア連邦は、ウクライナの自然人に対するそのような侵略行為による損害の賠償に関する事件を審理し解決するウクライナ裁判所の管轄権を主権免除を援用して否定する権利を将来にわたって有しない。
最高裁判所は被告である侵略国はその自衛のための主権的権利の範囲内で行動せず、反対にウクライナのすべての主権を背信的に侵害し、ウクライナの領土で行動しているという事実から出発する。したがって、この類型の事件において主権免除を利用し続けることは絶対にありえない。
以上の点に照らし、2021 年 9 月 1 日のトランスカルパティア控訴裁判所の決定を取消し本件を控訴裁判所に差し戻す。

破毀上訴の審理結果に基づく結論
ウクライナ民事訴訟法第 409 条第 1 項第 2 号によれば、破毀審は破毀上訴の審理結果に基づき、第１、２審の決定の全部又は一部を取り消し、特に確立された管轄または審理の継続による新たな審理のために事件の全部又は一部を移送する権限を有する。
ウクライナ民法第 411 条第 6 項によれば、第１、２審の決定を取消し事件を継続審議に付する理由は、第１、２審の違法な決定を招来し事件の更なる審理を妨げる実体法または手続法の規範への違反である。
最高裁判所は以上の観点により、控訴裁判所の決定が改められた以上、申立人の請求のように本件をさらに継続審理すべき理由はないから、申立を一部認容し、実体法及び手続法の規範に違反する控訴裁判所の決定を取消すとの結論にいたった。

法規範の適用に関する結論
ウクライナの裁判所の管轄権はすべての法的紛争およびすべての刑事訴追に及ぶ。法律で特に定められている場合、裁判所はその他の事件も審理する（ウクライナ憲法第 124 条第3 文）。
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本件でロシア連邦に主権免除が適用されるか否かを判断するために最高裁判所は以下の点を考慮した：-訴訟の対象はウクライナ国民である個人が他のウクライナ国民の死亡よって被った精神的損害の賠償である。；- 損害の発生地は主権国家ウクライナの領土である。
- 国連憲章に規定された他国（ウクライナ）への軍事的侵略の禁止の原則と目標に違反したロシア連邦の代理人によって被害が引き起こされたものと推測される；- 外国が軍事侵略を行うことは、その主権的権利の行使ではなく国連憲章に規定されている他国（ウクライナ）の主権と領土の一体性を尊重する義務に違反することを意味する；- ウクライナ国内法では、一般原則として他の人（実体）の不法行為の結果ウクライナで自然人に生じた損害はウクライナの裁判所の判決によって補償される（「一般不法行為」の原則による）
最高裁判所は「不法行為例外」が適用される場合、ウクライナ市民にその領土内で生じた紛争はロシア連邦を含む外国との間とのものであってもウクライナ裁判所が適切かつ権限のある裁判所として審理し解決することができるという事実から出発する。

訴訟費用についてウクライナ民法第 141 条第 13 項によると、控訴審または破毀審の裁判所が事件を新たな審理に付することなく決定を変更し、または新たな決定を採択した場合、この裁判所はそれに応じて訴訟費用の分担を変更する。
破毀審の審理結果によれば控訴裁判所の決定は取消されるので、最高裁は裁判費用の分担を行わな い。

主文
ウクライナ民法 400 条、409 条、411 条、416 条、419 条に基づき、最高裁判所は、民事破毀審第３部として宣告する。
自己と未成年の子 B、C の利益を代表する A の破毀上訴を一部認容する。
2021 年 9 月 1 日のトランスカルパティア控訴裁判所の決定を取り消す。
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破毀審の決定は宣告の時点から効力を生じ、最終的なものであり、上訴の対象とならない。
裁判長 l. M.Falovska
裁判官 V. M. lgnatenko
S. O. Karpenko
VV Serdyuk
V. A. Strilchuk

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