研究課題

ICTを活用した地域支援プロジェクト
副題～ｉサポートで広げる・深める地域コンサルテーション～
キーワード

タブレット端末

特別支援教育学校名

愛知県立みあい特別支援学校

所在地〒４４４－０８０２

地域支援

愛知県岡崎市美合町並松１−５１
ホームページ
アドレス

http://www.miai-sh.aichi-c.ed.jp

１．研究の背景
本校は、平成 21 年 4 月に開校した知的障害を対象とした特別支援学校である。児童生徒の約 60％が知的障害を伴う自閉症スペクトラムである。開校時には、185 名だった児童生徒も 28 年度には 258 名となり、教室不足が喫緊の課題となっている。通学区域は、岡崎市と幸田町の１市１町で県内の知的障害特別支援学校の中では、比較的小規模の学校である。
平成 23、24 年度には、貴財団の助成（一般）を受け、タブレット端末を中心とした情報端末の活用についての研究に取り組んだ。また、平成 27 年度には、貴財団の助成を受け、本校職員が中心となり、「iTab塾」を発足させ、特別支援教育におけるタブレット端末の活用推進のための研修会や出前塾を企画してきた。
平成 19 年度に学校教育法が改正され、特別支援学校には「これまで培ってきた障害のある幼児児童生徒に関する知識や経験等を生かし、地域における特別支援教育の中核的機関としての役割を果たすこと」が規定された。愛知県では、幼稚園、小・中学校を対象に県立特別支援学校による「発達障害児等支援・事例検討会（平成 27 年度「指導支援検討会」に改称）」と「センター的機能による巡回相談」が実施されている。巡回相談は、各事例について、授業参観と助言を行うものであり、検討会は、会議または研修会形式で事例について複数校の教員で協議を行うものである。巡回相談は、地域からの希望は多いが、特別支援学校で対応できる相談数は限りがあり需要に十分応えきれていないのが現状である。また、多くの相談が 1 日限りのもので、十分な実態把握ができないまま、個に迫った助言まで至らない場合が多い。
本校の地域支援は、校務分掌に「支援部」を設け、特別支援教育コーディネーターを中心に取り組んできた。前述の巡回相談、指導支援検討会のほか、教育相談や地域の教員向けの研修会「みあいワークショップ」などを実施してきた。平成 27 年度からは、外部からの窓口として「サポートデスク」を設け、相談や学校見学、講師派遣などを受け付けている。

第42回 実践研究助成 特別支援学校

図 1

みあいサポートデスクちらし２．研究の目的
本地域の小中学校でも特別支援学級在籍児童生徒数は年々増加しており、通常の学級においても特別な支援を必要とする児童生徒が増えている。地域の特別支援教育力向上のために、本校が果たすべき役割は大きい。本研究では、これまでの地域支援の課題を踏まえ、新しい地域支援のあり方を模索することにした。また、これまでに培ったタブレット端末活用のノウハウを地域支援に生かし、効率的な地域支援の実践と共に特別支援教育におけるＩＣＴ活用促進も図りたいと考えた。そこで、今回取り組む地域支援を「ｉサポート」と名付け実践することにした。ｉサポートの巡回相談や指導支援検討会との違いは表１のとおりである。
表１

巡回相談・指導支援検討会と i サポートの違い
i サポート

巡回相談・指導支援検討会◯手続きに時間と手間がかかる小中学校からの要望は管轄教育委員会、管轄教育事◯素早いレスポンス
支援を必要としている学校に直ぐに対応でき務所、県教育委員会を通して特別支援学校にくるため、 るよう、本校と小中学校が直接やり取りを行う。
早急な対応ができない。
◯担当者が単独で対応する支援部担当者 1 名が、相手校に出向き相談を受ける。

◯チームで対応１校につき複数名でチームを作り対応する。

担当者の負担が大きく、その力量に左右される。
◯単発の相談で終わる
訪問は１回限りのことが多く、継続的な支援ができ◯継続的な支援を行う１校に対し１年から２年という長期的なスパていない。

ンで継続的な支援を行う。

◯実態把握が難しい◯ＩＣＴを活用

事前に送付される資料と１回の授業参観をもとに助言を行うことが多く、対象児童生徒の客観的な実態把タブレット端末を利用し、環境や行動を画像で記録し、共有する。

握が難しい。
◯障害特性の理解についての啓発が不十分
特別支援教育に関する基礎知識などに触れる時間が十分に取れないことが多い。

◯ＩＣＴの活用
本校が校内研修で使用しているデジタルブックを活用する。

３．研究の内容・経過(1) 対象校の募集とチーム編成
平成 28 年４月、地域の小中学校にちらし（図２）を配布し、協力校を募った。５月に小学校２校、中学校２校の計４校を i サポート校とした。
校内では、i サポートチームメンバー募集を行い、24 名が集まった。
１校につき６名のメンバーと管理職１名をアドバイザーとして配置し、４つの「i サポートチーム」を編成した（図３）。

図２

第42回 実践研究助成 特別支援学校

ｉサポート校募集ちらし(2) 計画の立案
５月から６月にかけて、タブレット端末を、ｉサポート校とｉサポートチームにそれぞれ一台ずつタブレット端末を整備し、ｉサポートを開始した。
まず、相手校に出向き、担当者や管理職から状況を聞きとり、チーム毎に話し合いを行い、今後の支援のあり方を検討した。

図 ３ｉサポートチーム構成図(3) 学校訪問とチーム会
計画に基づき、各チームメンバーが、１～２か月に一度ｉサポート校へ出向き、状況を把握したり、担当者の相談を受けたりした。貸し出したタブレット端末で気になる児童生徒の様子を撮影していただいたものを見ながら話し合いをした。本校からもチームのタブレット端末を持参し、教室環境や授業の様子を画像として記録し持ち帰った（図４）。チーム会を開き、持図 ４

学校訪問の様子

ち帰った情報をメンバーで共有し、今後の支援について話し合いをした（図５）。
(4) デジタルブック iBooks の提供
本校では、特別支援学校の教員として必要な基礎的知識項目を「みあいスタンダード」としてまとめている。現在「障害特性の理解」「応用行動分析」「感覚統合」「ジェントルティーチング」「チームアプローチ」「７つのキーポイント※１」等１０項目ほどを取り上げている。これまでの校内研究で、各項目についてデジ

図 ５

チーム会の様子

タルブック（iBooks※２）にまとめて、タブレット端末で閲覧ができるようにしている（図６）。デジタルブックの良さを生かし、動画を豊富に取り入れ、初めて特別支援教育に関わる人にも分かりやすい内容にしてある。本研究の i サポートでもこのデジタルブックを活用することにした。協力校に貸し出すタブレット端末には、これらのデジタルブックを入れていつでも閲覧できるようにした。特別支援学級担当者だけでなく、校内の研修会での活用も

図 ６

デジタルブック（iBooks）期待した。
(5) チーム全体会
４つのｉサポートチーム合同での会議「チーム全体会」は、年間５回行った。各チームのタブレット端末を大型モニターに繋ぎ、画像を紹介しながら進捗状況などの情報交換を行った（図７）。
(6) 夏季研修会
夏季休業中には、ｉサポート校の教員を二つの研修会に招待した。

第42回 実践研究助成 特別支援学校

図 ７

チーム全体会①

みあいワークショップ
毎年本校が、地域の教育関係者、福祉施設関係者を対象に行っている研修会である。本年度は、7 月28 日（木）に開催した。岡崎市民病院副院長 早川文雄氏による「自閉症スペクトラム－治療と支援の最前線－」と題した講演会のほか、タブレット端末のアプリ紹介・体験等のワークショップを行った。
②

タブレット端末活用講座
8 月 10 日（水）には、タブレット端末活用講座を開催した（図８）。国立特別支援教育総合研究所 総括研究員の金森克浩氏と NPO 法人支援機器普及促進協会理事長の高松崇氏に御講演いただいた。また、アプリ開発者によるワークショップも開いた。
昼食時には、i サポート校の特別支援学級担当職員同士の交流会を企画した。

４．代表的な実践 〜Ａ小学校へのｉサポート〜

図 ８ タブレット端末活用講座(1) Ａ小学校の概要
全校児童数 約 600 名
知的障害学級 在籍３名
特別支援学級担当

特別支援学級 ２学級
自閉症情緒障害学級 在籍４名

教諭２名 支援員１名(2) ｉサポートの経過
Ａ小学校へは年間８回訪問。チーム会は 12 回実施。
５月

・Ａ小学校を訪問し、管理職、特別支援学級と担当者と懇談。
・環境整備、特性への配慮についてアドバイスを行う。

６月

・定期訪問開始。学校の状況把握、コンサルテーション計画説明を行う。
・タブレット端末の貸出し、アンケートの依頼。
・本校に特別支援学級担当者を招き、ミニ研修会を実施。Ａ小学校から３名の教員が参加した。教室環境の設定の仕方、アセスメント、行動分析について、本校の事例を紹介しながらアドバイスを行った。

７月

・チームメンバーが、空き時間にそれぞれＡ小学校を訪問し、授業参観を行った。
・定期訪問 児童のアセスメントの方法や ABC 分析について紹介。
・みあいワークショップへ招待

８月

・タブレット端末活用講座へ招待。

９月

・９月に本校の授業見学に招待。ミニ研修会も実施。

～12 月

・定期訪問（月１回程度） 教室環境や２学期の学習の取組について話し合う。

1月

・定期訪問 事例検討を行う。アンケートの依頼。

2月

・定期訪問 事例検討を行う。
・個別の事例について相談があり、訪問してアドバイスを行う。

第42回 実践研究助成 特別支援学校

(3) ｉサポートチームメンバーの感想・チームで最善の策を考える経験とそこで得たアイデアや考え方は今後の教員生活に必ず生かせると思う。
・特別支援学級担当者の悩みを聞いているだけで終わってしまった感じがする。学校全体のコンサルテーションの必要性を感じた。

５．研究の成果i サポート校の職員 50 名（特別支援学級担当者を含め管理職、通常学級担当者も含む）に対し、６月と２月にアンケートを実施した。
「特別支援教育に対しての不安について」の項目では、iサポート開始前の６月では、「とても不安に感じる」が 19％であったが、2 月には、6％と減少している（図９）。

図 ９

特別支援教育に対する不安

i サポートで良かった点について尋ねた自由記述では、「タブレット端末の貸与が良かった」、「個々の児童生徒に対する支援方法について相談できる相手があることで安心感がもてた」等の意見をいただいた。
タブレット端末は、本地域の特別支援学級では、これまであまり使われておらず、本校からの「授業で使えるアプリの紹介が役立った」との感想が多かった。特別支援学級担当者だけでなく、通常学級の担任や管理職の中にも、タブレット端末のデジタルブックを閲覧した方があった。
i サポートに参加した本校の職員に対するアンケートでは、相手校の変化として「教室環境」や「スケジュール提示方法」を挙げる者が多かった（図 10）。また、課題としては、「校内体制」を挙げるものが多かった（図 11）。学校全体で特別支援教育を進めるためには、管理職の意識も重要であることを実感した。
(人)

ｉサポートチームに参加することへの負担については、「少し負担に思った」と「負担を図 10 相手校の変化感じなかった」が 50％ずつという結果であり、「大きな負担を感じた」と答えた者はいなかった。
「i サポートに参加してよかったこと」としては、自身の専門性の向上を挙げた者が最も多かった。小中学校の授業の様子を見聞したり、事例に関する検討をチームで進めたりすること

校内体制
担任の力量
教師間の連携保護者との連携その他

0

5

10は、本校の職員にとっても大きな学びの機会となったようである。

第42回 実践研究助成 特別支援学校

図 11 相手校の課題

1520 (人)６．今後の課題・展望
本研究では、地域の４つの学校に対して継続的なサポートを行ってきた。特別支援学級の担当教員は、学校の中では少数派である。特に、特別支援学級の担当経験の浅い者にとっては、相談相手の有無で不安感がかなり違ってくるだろう。小中学校にも特別支援教育コーディネーターが置かれているものの、特別支援学級担任や管理職が兼ねていたりする例も多く、気軽に相談ができないでいることも多い。今回の実践
では、長期的な支援を行うことで、特別支援学級担当者の不安の軽減に役立った。しかし、個々の事例への対応が精一杯で地域の特別支援教育力の向上に寄与できたか疑問も残る。
本校の通学区域には、76 校の公立小中学校があり、本校その全てにｉサポートをすることは難しい。特別支援学校が地域のセンター的役割を発揮するには、地域の特別支援教育ネットワークの構築が不可欠である。今後は、ｉサポートを継続しつつ、小中学校の特別支援教育部会などと連携をとり、地域に特別支援教育推進

図 12

特別支援教育ネットーワークイメージの拠点となる学校を育てていきたい（図 12）。

７．おわりに
本研究では、地域支援のツールとしてタブレット端末を使用した。児童生徒の行動や授業の様子を動画として記録することは、授業の振り返りや i サポートチーム内での情報共有の際に役立った。本研究を通して、教材としてだけでなく、校務や研修ツールとしてのタブレット端末の可能性を感じることができた。

＜参考文献等＞※１「７つのキーポイント」
自閉症教育実践マスターブック※２

国立特別支援教育総合研究所編著

ジアース教育新社「iBooks」
Apple 社が提供する電子書籍アプリケーション。iPad 等 iOS の対応端末で閲覧できる。

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