2017 年度

自己点検・評価報告書

立命館大学

目 次

第 1 章 理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第 2 章 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
第 3 章 教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第 4 章 教育課程・学習成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
第 5 章 学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
第 6 章 教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
第 7 章 学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82
第 8 章 教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94
第 9 章 社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104
第 10 章 大学運営・財務
第 1 節 大学運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112
第 2 節 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118

第 1 章 理念・目的（1）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点 1：学部においては、学部または学科ごとに、研究科においては、研究科、専攻または課程ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点 2：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性＜大学の理念・目的の適切な設定＞
本学は、「自由と清新」を建学の精神として 1900 年に設立され、第二次世界大戦後、「平和と民主主義」を教学理念として、大学の教育研究の展開および運営を行ってきた。これらの到達点のうえに立ち、2006 年に本学も含めた本学園の理念･目的を「立命館憲章」として
定めた。
立命館憲章
立命館は、西園寺公望を学祖とし、1900 年、中川小十郎によって京都法政学校として創設された。「立命」の名は、『孟子』の「尽心章句」に由来し、立命館は「学問を通じて、自らの人生を切り拓く修養の場」を意味する。
立命館は、建学の精神を「自由と清新」とし、第２次世界大戦後、戦争の痛苦の体験を踏
まえて、教学理念を「平和と民主主義」とした。
立命館は、時代と社会に真摯に向き合い、自主性を貫き、幾多の困難を乗り越えながら、広く内外の協力と支援を得て私立総合学園への道を歩んできた。
立命館は、アジア太平洋地域に位置する日本の学園として、歴史を誠実に見つめ、国際相互理解を通じた多文化共生の学園を確立する。
立命館は、教育・研究および文化・スポーツ活動を通じて信頼と連帯を育み、地域に根ざし、国際社会に開かれた学園づくりを進める。
立命館は、学園運営にあたって、私立の学園であることの特性を活かし、自主、民主、公正、公開、非暴力の原則を貫き、教職員と学生の参加、校友と父母の協力のもとに、社会連携を強め、学園の発展に努める。
立命館は、人類の未来を切り拓くために、学問研究の自由に基づき普遍的な価値の創造と人類的諸課題の解明に邁進する。その教育にあたっては、建学の精神と教学理念に基づき、「未来を信じ、未来に生きる」の精神をもって、確かな学力の上に、豊かな個性を花開かせ、
正義と倫理をもった地球市民として活躍できる人間の育成に努める。
立命館は、この憲章の本旨を踏まえ、教育・研究機関として世界と日本の平和的・民主的・
持続的発展に貢献する。
立命館憲章を踏まえ、大学および大学院の目的を学則および大学院学則に次のように適切に定めている（資料 1-1,2）。

1

（大学）
本大学は、建学の精神と教学理念に基づき、確かな学力の上に、豊かな個性を花開かせ、
正義と倫理をもった地球市民として活躍できる人間の育成に努め、教育・研究機関として世界と日本の平和的・民主的・持続的発展に貢献することを目的とする。
（大学院）
本大学院は、立命館建学の精神と教学理念に則り、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめ、または高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
大学院のうち、専門職大学院は、学術の理論および応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培うことを目的とする。
＜大学の理念・目的を踏まえた学部・研究科の目的の適切な設定＞
各学部・研究科においては、立命館憲章および上記学則の定めを踏まえた人材育成目的（教育研究上の目的）を学部は学部・学科を単位として学部則に、研究科は研究科・専攻・課程を単位として研究科則において適切に定めている（資料1-3,4）。
学部の人材育成目的は、建学の精神および教学理念を踏まえて明確化することを全学で確認し、それに基づき各学部において人材育成目的を定めている（資料1-5）。また、「教育研究上の目的および観点別教育目標の今後の取り扱いについて」に基づいて、人材育成目
的の学部則への反映等を行っている（資料1-6）。
2010年度に、学部の人材育成目的の検証と大学院の人材育成目的の策定について全学方針を定め、各学部・研究科で具体化を図った。その結果を踏まえ、必要に応じて学部則を改正するとともに、研究科においても研究科則で人材育成目的を明記した（資料1-7）。さらに2017年度には、立命館憲章や学則等で示されている理念や人材育成目的を踏まえ、正課・課外を包摂した学生生活全体を通じた学びと成長の支援を通じて、大学としてどのような学生を育てようとしているのかを示すために、学部卒業時および大学院修了時における学生育成目標を決定した（資料1-8）。
点検・評価項目②：大学の理念・目的および学部・研究科の目的を学則またはこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員および学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点 1：学部においては、学部または学科ごとに、研究科においては、研究科、専攻または課程ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点 2：教職員、学生、社会に対する刊行物、Web サイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知および公表＜大学の理念・目的、学部・研究科の目的の適切な明示＞
本学の理念・目的は、建学の精神、教学理念、立命館憲章において明示し、大学ホームページで公開している（資料 1-9）
。学部・研究科の目的は学則および大学院学則において明2

示し、各学部の教育研究上の目的は学部・学科を単位として学部則に、各研究科の教育研究上の目的は研究科・専攻・課程を単位として研究科則で適切に明示している。
＜大学の理念・目的、学部・研究科の目的の教職員や学生への周知、社会への公表＞
大学の理念・目的、学部・研究科の目的等については、大学および学部・研究科のホームページ等を通して教職員や学生に周知している。特に、学部・研究科の人材育成目的等は『学修要覧』にも掲載し、新入生ガイダンスやセメスターごとの履修ガイダンスを通じて学生に説明している（資料1-10,11）。また、大学の理念・目的および大学における学びと成長を分かりやすく示した冊子『未来を拓く』を作成し、1回生の専門小集団教育科目等において活用することで学生の理解を促している。さらに、教学部より各学部に対して本冊子の活用方
法の検討要請を行ったうえで、検討結果を集約し、さらなる改善に努めている（資料1-12）。
社会に対しては、大学および学部・研究科のホームページや「大学案内」、「大学院案内」などにより、広く公表している（資料1-13～16,基礎要件確認シート表2）。
点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくた
め、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点 1：将来を見据えた中長期の計画その他の諸施策の設定＜中長期計画、その他施策の設定＞
本学園は、1960 年代より中長期計画による運営を行っている。現在は、立命館憲章の精神を踏まえて策定された 2020 年の学園像「学園ビジョン R2020」の実現に向けて、中期計
画「未来をつくる R2020－立命館学園の基本計画」（以下、R2020 計画）の前半期計画（2011～2015 年度）に続き、後半期計画（2016～2020 年度）を推進している（資料 1-17,18）。
上記において、本学の計画として、（1）「学びの立命館モデル」の構築 （2）大学院改革の推進 （3）特色あるグローバル研究大学 （4）グローバル・イニシアティブの推進 （5）
各学部・研究科の改革および新たな教学展開 （6）社会貢献と大学学齢期以外を対象とした教育の本格展開 （7）新たな入学政策・高大接続と一貫教育モデル （8）キャンパス創造の新たな展開 （9）さらなるネットワーク強化とプレゼンス向上 （10）基本課題を支える組
織的課題 の基本課題を定め、各課題について方策・具体策、指標、目指す水準を設定し、年度ごとに事業計画を策定している（資料 1-19）。各方針や計画は、中期計画と対応する形で策定され、年度ごとに予算編成や組織整備等を通して具体化されている（資料 1-20～26）。
（2）長所・特色2017 年度に、大学としてどのような学生を育てようとしているのかを示すため、学部卒
業時および大学院修了時における学生育成目標を決定した。各学部・研究科だけではなく、学生部、キャリアセンター等、大学の各部門がこの目標の実現に向けた整合性ある政策立案・検証の基盤をつくるとともに、学生自身が自らの学びと成長を振り返る指針となることを意図している。このように、本学では、大学の理念・目的を明確にし、それを踏まえた学
部・研究科における人材育成目的を定めるとともに、正課での学びと有機的な連携を図りつ
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つ、学部・研究科の枠組みを超えた大学における豊かな学びと成長を支援していくことも本学の重要な価値観であることを共有している（資料 1-8,18）。
また、立命館憲章における「国際相互理解を通じた多文化共生の学園」「国際社会に開かれた学園づくり」を踏まえ、R2020 計画において掲げているグローバル・イニシアティブの推進の成果として、本学は「スーパーグローバル大学創成支援事業」（以下、SGU）に採択された。2018 年度に国際関係学部にアメリカン大学とのジョイント・ディグリー・プロ
グラムを設置し、2019 年度にオーストラリア国立大学とのデュアル・ディグリーによるグ
ローバル教養学部の設置を予定する等、取り組みを進めている（資料 1-27 p.3,4）。
さらに、本学園では 1960 年代より、中長期計画による運営を行っており、計画の総括および次期計画の検討の過程を通して、将来を見据えた大学運営を展開している（資料 117,18）。現在は、2030 年の学園像「学園ビジョン R2030」および次期中長期計画における基本政策の策定が進んでおり、この過程で広く大学の構成員である教職員や学外の有識者からの意見を聴取し、積極的な反映が図られている（資料 1-28）。
（3）問題点なし。
（4）全体のまとめ
本学は、「自由と清新」を建学の精神として 1900 年に設立され、第二次世界大戦後、「平和と民主主義」を教学理念として、大学の教育研究の展開および運営を行ってきた。これらの到達点のうえに立ち、2006 年に学園の理念･目的を「立命館憲章」として定めた。また、
立命館憲章を踏まえ、学則および大学院学則に、大学および大学院の目的を定めている。各
学部・研究科においては、立命館憲章および学則の定めを踏まえ、学部則・研究科則に人材育成目的（教育研究上の目的）を定めている。また、2017 年度には、学生育成目標を明示した。
さらに、大学の理念・目的および大学における学びと成長を分かりやすく示した冊子『未来を拓く』を1回生の専門小集団教育科目等において活用することで、学生の理解を促している。大学や各学部・研究科の理念・目的については、大学および学部・研究科のホームページや大学案内、大学院案内を通して、広く社会に公表している。
また、本学園では、1960 年代より中長期計画による運営を行っており、将来を見据えた大学運営が定着している。現在は、立命館憲章の精神を踏まえて策定された 2020 年の学園像「学園ビジョン R2020」の実現に向けて、R2020 前半期計画（2011～2015 年度）に続
き、R2020 後半期計画（2016～2020 年度）を推進している。その中で、本学の計画として、10 の基本課題を定め、基本課題ごとに方策・具体策、指標、目指す水準を設定し、年度ごとに事業計画を策定・推進している。さらに、各種方針や計画を中期計画と対応する形で策定し、年度ごとに予算編成や組織整備等を通して具体化している。
上記のとおり、本学は、建学の精神と教学理念に基づき、大学の目的および学部・研究科
における人材育成目的等を適切に設定・公表するとともに、それらを実現するために将来を見据えた中長期計画および諸施策を明確にし、大学運営を行っている。
今後は、学園ビジョン R2030 および次期中長期計画における基本政策の策定を進める。
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第 2 章 内部質保証（1）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針および手続きを明示しているか。
評価の視点 1：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針および手続きの設定とその明示・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証および改善・向上の指針（PDCA サ
イクルの運用プロセスなど）＜内部質保証のための全学的な方針および手続きの設定とその明示＞
本学は、大規模な私立総合大学で学ぶ学生の成長・発達を期して、大学としての質を保証することを目的に内部質保証のための全学的な方針を策定し明示、公表している（資料 21,2）。具体的には、内部質保証の基本的な考え方として以下の 5 つの方針を定めている。
（1）本学の理念・目的、教育目標および各種方針の実現に向けて、教育研究をはじめとする大学の諸活動について自ら点検・評価を行い、その結果を踏まえて、質の向上に向けた恒常的な改善・改革を推進する （2）全学における内部質保証の推進に責任を負う組織は、自己評価委員会とする。全学の委員会、分野ごとの部会、学部・研究科の 3 階層からなる体制を構築し、全学の委員会には全学的観点からの自己点検・評価を行う幹事会を置き、また事務局として大学評価室を置く （3）自己点検・評価による改善を検証するため、学長の諮問機関として大学評価委員会を置く。また、学部・研究科の外部評価として専門分野別外部評
価を実施する （4）自己点検・評価結果、外部評価結果について、社会的公表を行う （5）
質保証について、組織内の理解を促し、組織文化として定着を図る（資料 2-3）。
また、内部質保証を担う組織および機関等に関しては、次の体制を敷いている（資料 21）。
（1）全学における内部質保証の推進に責任を負う組織として、教学を担当する副学長を委員長とする自己評価委員会を置く。自己評価委員会は、全学の自己点検・評価結果を学長に報告し、学長は報告を受けて、改善が必要と思われる事項について、当該組織の長に改善の実施を求める。当該組織の長は当該事項に関する改善計画を自己評価委員会に提出する。
また、改善の実施を求められた事項に関する改善結果について、自己評価委員会に報告を行う。これらの過程を通して、改善を促し、全学における内部質保証の推進を行う （2）自己評価委員会が全学的観点からの自己点検・評価を行うために、自己評価委員会幹事会を置く。
幹事会では、分野ごとの自己点検・評価結果をさらに全学的観点から点検・評価し、現状認
識、課題抽出、対応方策の妥当性等の検証を行い、その結果を反映した自己点検・評価報告
書を自己評価委員会に上程する （3）自己評価委員会のもとに、分野ごとの部会を置く。部会は当該分野の自己点検・評価を全学的観点から行う。教学部会は学部・研究科等の自己点検・評価を受けて、全学的観点から教育活動に関する自己点検・評価を行う （4）自己評価
委員会の事務局として、大学評価室を置く。大学評価室は、自己点検・評価、外部評価を含め、本学の内部質保証の推進に関する事項を行う （5）学部・研究科等において、自己点検・5

評価を行い、当年度教学総括・次年度計画概要をまとめる。その結果を受けて、教学部会において全学的観点からの自己点検・評価を行い、その結果は幹事会を経て、自己評価委員会に上程される。全学の自己点検・評価結果は学長報告を経て、改善実施要求として自己評価委員会、教学部会を通して、学部・研究科等にフィードバックされる。学部・研究科等は改善計画の策定、改善結果の報告を教学部会を経て、自己評価委員会に上程する（資料 2-4）。
以上のような組織体制に基づいて全学的な内部質保証方針を実行するにあたり、特に教育の質保証において機能する内部質保証システムについては、大別して、全学、教育プログ
ラム（学部・研究科等）、授業の 3 つの側面における PDCA サイクルが、有機的に結び合うような形で展開している（資料 2-5）。
第一の側面として、全学的な点検・評価の取り組みは、本学の全学内部質保証推進組織である自己評価委員会のもとで展開している。自己評価委員会は、14 学部 21 研究科や教学機関等における多様な実践を全学的な質保証の観点から精査しており、自己点検・評価における教学、教育研究等環境、入試、学生、社会連携、大学運営・財務の領域に対応した自己評
価委員会の各部会と機関会議（常任理事会、大学協議会、教学委員会、大学院教学委員会、研究委員会、入学試験委員会、学生生活会議、奨学金委員会、進路・就職委員会等）等が連携しつつ取り組みを進めている（資料 2-4）
。とりわけ教育の質保証においてその要となるのは、教学部会と教学委員会・大学院教学委員会との相互連携機能である。教学部会は、学部・研究科等が実施した自己点検・評価結果を集約し、幹事会に報告を行う（資料 2-6）
。すなわち、本学の教育活動の有効性の検証および改善課題の明確化の促進支援を役割としている。一方、教学委員会・大学院教学委員会は、学部・研究科等における自主的・自律的なカリキュラム改革、毎年度の開講方針および教学総括・次年度計画概要等、教学の基本方針
に関する事項の審議を行う（資料 2-7,8）。これにより、本学の教育活動を実質的に推進している。以上に示すとおり、教学部会と教学委員会・大学院教学委員会は、これらの役割機能を相互に発揮しながら、全学的な教育の質保証を追求している。さらに、本学には「全学協議会」（1948 年～）を通じて、学生と大学が教学の到達点を定期的に確認し、次の教学改善に向けた課題を共通認識化する伝統的な仕組みがある（資料 2-9）。具体的な構成員は、学生自治組織である学友会の代表、院生自治組織である院生協議会の代表、教職員組合、立命館生活協同組合（オブザーバー）、大学（常任理事会）であり、内部質保証システムにおける学生の参画の制度化という点で特質を有している。この全学協議会は、教育の質保証や質向上に向けて、教育を受ける学生自身の声を反映させる仕組みとして機能している（資料 210）。
第二の側面として、教育プログラムの実質的な企画・設計、運用、検証および改善・向上を第一義的に担う学部・研究科においては、毎年度末の教学委員会（2012 年度までは教学対策会議）において、当年度の学部・研究科・教学機関の計画・実践の総括と次年度計画概要を策定し、それらを踏まえて開講方針を定め共有するという単年度の PDCA サイクルを実行し、なおかつ PDCA サイクルのあり方についても継続的な検証を行っている。これまでのところ、学部等が定める教育目標や育成する人材像の実現に向けた教育を進めて、教育の質保証を図り、第三者評価や事業計画・事業報告、大学設置基準などの法令改正への対応を図るために、「教育改革総合指標・行動計画（TERI）」を 2008 年度から導入し、2012 年度から各学部の重点行動計画に関する目標と評価基準を設定する補助的なツールとして運6

用してきた（資料 2-11）。2013 年度には、こうした PDCA サイクルの全体構造を整理し、包括的な教学総括・次年度計画概要をもとに自己点検・評価報告書を作成することとした。
これらの取り組みを踏まえ、2014 年度には、教育と学びの質向上、学生の主体的な学びの確立、単位の実質化、学習成果の明確化が不可欠であるということから、2010 年度に策定した「学部（学士課程）教学改革ガイドライン」を「学部（学士課程）教学ガイドライン」（以下、教学ガイドライン）へと改訂し、本学の学士課程教育における教学改革･改善･実践･
検証の方向性を示す指針へと改めた（資料 2-12）。さらに、2014 年度以降の教学総括・次年度計画概要の項目を見直し、改訂したガイドライン項目、開講方針項目、教育力強化予算
項目、教員整備等の共通項目、その他学部の独自項目に基づく内容に統合することとした。
こうした一連の方針や項目の見直しにあわせて、教学総括・次年度計画概要における重点行
動計画の設定と補助的なツールである TERI の運用を 2014 年度に終了した（資料 2-13）。
なお、内部質保証システムにおける学生の参画の制度化という点において、各学部・研究科
では、各学部の学生自治委員長、学部長、副学部長、学生主事、事務長による五者懇談会（教学懇談会等、各学部での呼称は異なる。また、学部の事情に応じて五者の組合せも柔軟になっている）、研究科懇談会等を実施しており、学生自治組織との協議を毎年度行っている。
第三の側面として、個々の授業においては、主に担当教員が中心となり、教学ガイドラインで示された指針に則して PDCA サイクルを実行している。授業のシラバスに関しては、
開講責任学部・研究科・教学機関が開講科目に対する責任を持ち、学部・研究科・教学機関の執行部による点検を経て公開されている。特に、点検にあたっては、学部等の教育目標・科目概要等に照らして、科目の到達目標と授業の整合性が取れているかという点を精査している。外国語科目については、学部単独開講科目は開講責任学部が点検し、学部横断型は言語教育企画課が点検し、教養科目、教職科目、副専攻科目、留学生科目については、開講方針を提起した部課が点検を行うという形で精査されている（資料 2-14）。授業の運営においては、科目担当者会議等を開催し、日常的な情報共有および調整の機会を設けている。な
おかつ、全学的に実施されている授業アンケートの結果を踏まえて、個々の教員によるデータに基づく授業改善を促進している（資料 2-15）。
点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点 1：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点 2：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成＜全学内部質保証推進組織の整備＞
本学の内部質保証に関する全学的な方針に基づき、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として自己評価委員会を設置している。
「（1）立命館大学学則第 2 条に基づき、本大学の教育研究水準の向上を図り、本大学の目的および社会的使命を達成するため、教育研
究活動等の状況を把握したうえで、教育研究の改善に努めること（以下「自己点検・評価」という。
）（2）本大学の教育研究の質を確保するため、自己点検・評価を行い、その結果をもとに教育研究活動等の継続的な改善を推進すること（以下「内部質保証」という。
）」（立命館大学自己評価委員会規程第 1 条）を目的とする自己評価委員会は、2008 年度に大学評
価組織を再編し発足した。その後、2010 年 10 月には教育の質保証を目指し点検・評価活動
7

を実質化する取り組みを組織的かつ恒常的なものとするため、同委員会の目的と目標の見直しを図った。さらに、2016 年度の大学評価委員会における指摘事項を踏まえ、2017 年度には内部質保証の推進を中心的に担う組織として明確に位置づけられ、現在その活動の実質化を進めている（資料 2-16,17）。部門横断的な 6 つの部会（教学、教育研究等環境、入試、学生、社会連携、大学運営・財務）を傘下にもつ自己評価委員会が作成した自己点検・評価報告書は、学長に報告され、次期の改善に活かされるような仕組みとなっている。
＜全学内部質保証推進組織のメンバー構成の適切性＞
部門横断的な 6 つの部会をもつ自己評価委員会においては、本学の理念・目的の実現に向けた諸活動に照らし、専門分野や職責等の観点から偏りのないメンバーの構成を図っており、全学の内部質保証を推進する組織としての適切性を確保している。具体的には、教学を担当する副学長を委員長とし、学部長、研究科長、教学部長、入学センター部長、研究部
長、国際部長、学生部長、キャリアセンター部長、図書館長、総務部長、財務部長、その他
委員長の指名する者を委員とする（資料 2-6）。
点検・評価項目③：方針および手続きに基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点 1：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針および学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点 2：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み
評価の視点 3：認証評価機関、行政機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査
等）に対する適切な対応
評価の視点 4：点検・評価における客観性、妥当性の確保＜3 つのポリシー策定のための全学としての基本的考え方の設定＞
本学では、「学習者が中心となる教育」の視点に基づいて、教学内容の精緻化や教学改革の基準として「学部（学士課程）教学改革ガイドライン」を定め、運用してきた（資料 218）
。あわせて、2008 年 4 月から施行された大学設置基準等の改正に対応するため、学部における「学部理念」「教育研究上の目的」「人材育成目的」「目標とする人材に必要な観点別目標」などを整理し、各学部・研究科において策定・公開する 3 つのポリシー（学位授与
方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針）と学部・研究科が学則等に定める人材育成目的について、定期的な検証と、教学改革等に連動した適切な改訂・公開を行うた
め、ガイドラインを定め、カリキュラム改革を実施する際にポリシーを見直すこととして運用してきた（資料 2-19）。2014 年度には、教学改革ガイドラインに基づく取り組みをより実質化するために、ガイドラインの位置づけを「教学内容の精緻化や教学改革の基準」から「本学の学士課程教育における教学改革・改善・実践・検証の方向性を示す指針」へと改め、教学ガイドラインへと改訂した（資料 2-12）。このガイドラインを踏まえて教育目標を達成するために、「『学部（学士課程）教学ガイドライン・開講方針に基づく検証指標の明確化について』意見集約を踏まえた整理と修正案」（資料 2-20）において、教学改革時と毎年度の教学総括・次年度計画概要策定時の 2 つの枠組みで、各学部において検討を進めている。
8このような教学ガイドラインに沿って、教育の質向上を目指した自律的な教学の検証サ
イクルの明確化に向けた取り組みとして、3 つのポリシーおよび大学院における研究科教学
ポリシーの精緻化の取り組みを進めている。基本的な考え方として、学部・研究科には、人材育成目的、教育目標とそれを具体化したカリキュラム、科目・教育内容があり、それを体系性・順次性をもって示し、一体的なものとして整備することを確認している。なお、各学部・研究科における 3 つのポリシーの点検・見直しについては、次期のカリキュラム改革の年度（開設年度）に見直しを行うことを基本方針としている（資料 2-21）。これら人材育成
目的、教育目標、3 つのポリシーに加えて、2017 年度にはカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、科目概要を「教育課程に関わる基本文書」と位置づけ、全学的な理解の共有を図ったうえで、各学部・研究科の取り組みを進めている（第 4 章参照）。
＜内部質保証推進組織による学部・研究科等の PDCA サイクルを機能させる取り組み＞
内部質保証を推進するにあたっては、大学という組織の重層的な構造を基本としながら、教学、教育研究等環境、入試、学生、社会連携、大学運営・財務といった領域に応じた内部
質保証システムを活用している。特に、教学分野においては、学長－自己評価委員会－教学
部会－学部・研究科－教員といった組織構造に照らして、いわゆる「トップ・ダウン」と「ミドル・アップ」のアプローチを融合させたシステムを展開している点に特色がある。すなわ
ち、大規模な総合大学である本学の内部質保証システムは、自己評価委員会を全学の内部質保証推進組織として、大学が策定した中長期計画などの全般的かつ大綱的な方針を、14 学部 21 研究科がそれぞれの特徴に応じて多様な形で自律的に具体化・実行し、授業ないし科
目レベルの成果検証を含んだ教育プログラムの点検と評価を年次の部分的改善および中長期的なカリキュラム改革に結びつけるという形で推進している。この点において、組織構造の観点から捉えれば「トップ・ダウン」と、「ボトム・アップ」を内包した「ミドル・アップ」とを融合したシステムの展開が認められる（資料 2-5）。
同時に、教育プログラムないしカリキュラムの検証では、各学部・研究科は毎年度、現行
カリキュラムの適切性について包括的な検証の結果と改善の方向を教学総括・次年度計画
概要にまとめ、これを教学委員会および大学院教学委員会に提出する。基本的に、カリキュ
ラム改革の実施後、完成年度（4 年または 6 年）を経た段階で、それまでの教学総括・次年度計画概要の蓄積に基づいて次期のカリキュラム改革に向けた議論を開始し、学部・研究科
内での数年の検討および両委員会での審議・承認を経て、次期改革を実施するというサイク
ルが回っている。教学総括・次年度計画概要を自己点検・評価報告書（毎年度）として作成するのと並行して、それらと観点や項目の多くを共有する形で外部評価結果報告書（受審年度）が各学部・研究科によって作成・公表され、後者における指摘事項は、年次改善・中長期カリキュラム改革に関わる議論において、常に参照・考慮される。また、学長および常任
理事会は、こうした各学部・研究科の実践を大学全体の基本方針の観点から点検・評価し、カリキュラム改革に伴って組織・財政面で必要となる支援について判断を行うと同時に、各学部・研究科の到達点と課題を踏まえて、全学方針の見直しや発展を図っている。これらの「ミドル・アップ」の取り組みや検証の結果が、総体として大学の全般的かつ大綱的な方針
策定や意思決定に反映されることによって、全学的な PDCA サイクルが機能する仕組みとなっている。
9＜認証評価機関、行政機関等からの指摘事項に対する適切な対応＞○認証評価機関からの指摘事項に対する対応
認証評価結果における認証評価機関からの指摘事項については、自己評価委員会において、毎年度、改善状況を確認している。具体的には、2011 年度の大学基準協会による機関
別認証評価結果、2015 年度の大学基準協会による経営系専門職大学院認証評価結果における指摘事項について、必要となる改善計画や改善状況を自己評価委員会で確認のうえ、認証
評価機関に報告している（資料 2-22～24）。
○行政機関からの指摘事項に対する対応
学部等設置認可時の文部科学省による指摘事項については、教学部において、学部・研究科等の改善状況の確認を行い、設置計画履行状況等調査を文部科学省に提出している（基礎要件確認シート表 3）。なお、2018 年度からは自己評価委員会においても、学部等設置認可時の指摘事項に関する改善状況の確認を行うこととしている（資料 2-25）。
＜点検・評価における客観性、妥当性の確保＞
第一に、全学の内部質保証推進組織である自己評価委員会自体が、学内における自己点検・評価に対して客観的に精査する役割機能を果たしている点において、学内での客観性を担保している。第二に、自己評価委員会で議決された自己点検・評価報告書に基づき、「機関別認証評価」「大学評価委員会」「専門分野別外部評価」「第三者評価（JABEE、薬学教育
評価）」「専門職大学院認証評価（法科大学院、経営系専門職大学院）」等を受審することによって、学外からの客観的な評価を受ける仕組みとなっている。また、学校教育法施行規則の一部を改正する省令施行や大学基準等の改正への対応を通じて、自己点検・評価における枠組みや評価の視点の調整も図っている（資料 2-21）。このように、機関内部の外部的な視点を有する自己評価委員会における点検・評価や第三者機関等による外部評価等にあわせて、評価の視点に関わる法令要件等を満たすことにより、本学における点検・評価の客観性および妥当性を確保している。
さらに、本学固有の課題のひとつである教学のグローバル化への対応として、様々な形で本学と提携・連携する海外の大学等における点検・評価に関する動向を踏まえ、国際的な観点から内部質保証システムの妥当性を確保することも必要である。具体的には、大学評価室
主催および共催の国際セミナーを通じて、米国や英国における大学の自己点検・評価の枠組
みや評価指標についての情報共有や本学における論点整理を進めている（資料 2-26）。
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点 1：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点 2：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点 3：公表する情報の適切な更新＜情報の公表（一般）＞
学校法人立命館情報公開規程を制定し、保有する情報の公開および開示に関して、「本法
10

人の運営や教育研究等の諸事業の社会的説明責任を果たし、公正かつ透明性の高い運営を実現し、構成員による自立的な運営と教育研究の質向上に資することを目的」としている。
本規程第 4 条第 1 項では、社会一般への情報公開内容を（1）法人および学校の基本的情報（2）財務および経営に関する情報 （3）教育研究活動に関する情報 （4）評価に関する情報 （5）コンプライアンス等に関する情報 （6）監査に関する情報 （7）学生・生徒・児童の活動に関する情報 （8）公費の助成に関する情報 （9）情報公開に関する情報 （10）その他 と規定している（資料 2-27）。
さらに、2011 年 4 月に学校教育法施行規則等の一部改正により、大学等が公表すべき情報が定義された。これら法令にしたがって社会的説明責任を果たすと同時に、学園のビジョ
ン・ポリシーを反映した情報公開を行うことを目的として、学園内の個人情報保護、情報公
開・公表・情報管理に関する事項を総合的に扱う体制を整備するため、2012 年 7 月に学校
法人立命館情報管理委員会を設置し、そのもとに情報公開・公表部会を置いた。
また、文部科学省「大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議」
による提言「大学における教育情報の活用と公表に関する中間まとめ」（2011 年 8 月）を踏
まえ、
「大学ポートレート」の整備に関する検討を行った。2014 年度に、大学ポートレート
への参加、公表が任意となる情報のうち基礎的な数値情報は公表することを原則に、その他の情報は公表する範囲を順次広げていくこと等を確認した（資料 2-28）。2016 年度以降の対応と進め方については、2014 年度に定めた方針に基づき、入力・更新を行っていくこと、
2017 年度以降も毎年度、部次長会議において、新たに入力・公表する情報や従来公表してきた情報の内容および種類の見直しを行うこと、学部・研究科に関わる調査項目については
教学委員会を経ることを確認している（資料 2-29）。
＜教育研究活動の状況の公開＞
学校教育法施行規則改正に伴う大学の教育関連情報の公開義務化を受け、本学では従来より教員個人の学術研究情報を中心に公式な情報公開ツールとして運用してきた「立命館大学 研究者学術情報データベース」の枠組みを活用して、「教育活動」と「担当科目」の情報を公開している（資料 2-30）。また、嘱託講師に関する情報を各所属機関のホームページ
において公開している（資料 1-15）。
さらに、オンラインシラバスのシステムを通じて、各科目の担当者、授業の概要と方法、
受講生の到達目標、授業スケジュール、成績評価方法等の情報を含む全科目のシラバスを公開（過去 3 年間と当該年度の計 4 年間）し、教育活動の透明性を高めている（資料 2-31）。
また、教職課程における教員養成の状況に関する情報の公表を行っている（資料 2-32）。
＜自己点検・評価結果の公表＞
本学の自己点検・評価結果については、自己評価委員会における精査を経て、自己点検・評価報告書にとりまとめ、大学基礎データとともに社会に公表している（資料 2-2）。
なお、中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」（2008 年）において、質保証および説明責任の観点から学生や国民をはじめとする社会に対する自己点検・評価結果の分かりやすい提示等についての工夫が求められたことを受けて、2016 年度には自己点検・評価報告書の概要を付して公開している（資料 2-33）。
11＜財務状況の公表＞
本学では 1949 年から在学生向けに財政状況の公開を行っており、現在も「学生一人ひとりに届く財政公開」を基本方針として、内容や方法の改善に取り組んでいる。私立学校法や各種通知等による財政情報の公表の取り組みとして、予算・決算に関わる計算書類、事業報告書等を各学部事務室等で学生等が閲覧できる環境を整えるとともに、ホームページでの公表を行っている（資料 1-15）。また、ホームページには、「立命館の財政運営の考え方」
として、中長期計画に対応する財政運営の基本方針や学費政策、学費決定の仕組み等を解説
し、理解促進を図っている（資料 2-34）。
＜外国語による情報公表＞
グローバル情報発信の柱として、2016 年 3 月に本学ホームページの英語サイトを刷新し、情報の更新頻度を高めている（資料 2-35）。また、SGU の採択を受けて、グローバルトピックスに関する英語サイトも開設した（資料 2-36）。広報課と国際部、国際入学課等、関連部課との連携を強化して、英語による情報公開の充実を進めている。
＜公表情報の正確性、信頼性の確保＞
本学の教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表にあたっては、情報の正確性および信頼性を確保するための仕組みや体制が敷かれている。具体的には、自己点検・評価結果については、自己評価委員会での最終的な精査によって、社会への情報公開における正確性・信頼性を確保している（資料 2-37）。また、財務情報について
は、監査法人および監事の監査を受けたうえで「監事の監査報告書」を付して公開しており、社会への情報公開における正確性・信頼性を確保している（資料 1-15）。このように、それ
ぞれ二重の点検を常態化することにより、公表情報の正確性および信頼性を担保している。
＜公表情報の適切な更新の実施＞
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表にあたっては、
当該情報に関する議決を行う最終会議体のタイミング等と連動し、最新情報への更新を行っている。例えば、教育研究活動の情報については 4 月 1 日または 5 月 1 日を基準日とするものが多く、自己点検・評価の結果は年末の自己評価委員会を経て、財務状況については
次年度 5 月末の理事会を経て、それぞれに必要な手続きがとられたうえで、速やかに毎年度、更新が行われている（資料 1-15）。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性
評価の視点 2：適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点 3：点検・評価結果に基づく改善・向上

12

＜全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性＞
本学は、学園ビジョン R2020 と本ビジョンの実現を目指すための中期計画 R2020 計画に照らし、教育研究やその他の諸活動および管理運営に関する計画・実行・検証・改善を展開
している（資料 1-17,18）。自己評価委員会における部門横断的な部会の構成にも見られるように、本学の理念・目的、教育研究組織、教員組織、教育課程・学習成果、学生の受け入れ、学生支援、社会連携・社会貢献、教育研究等環境、大学運営・財務の各領域の取り組みについては、R2020 計画の実行に向けてさらに分野ごとに具体化した計画に基づき、それぞれの PDCA サイクルが自律的に展開している。特に、2016 年度の自己点検・評価では、
上記の各領域についてプロセスの検証を行った。こうした大綱的かつ全学的な計画の枠組
みのもとで、各分野の自律性を尊重した PDCA サイクルを運用することは、特に学部・研究科・教学機関等を多数有する大規模な総合大学である本学に適した仕組みとなっている。
なおかつ、本学の自己点検・評価に関する評価を行うため、大学評価委員会および専門分
野別外部評価を受けている。専門分野別外部評価については 2013 年度より実施しており、
2016 年度末には 13 学部 18 研究科の評価を終えた（資料 2-2）
。これらの外部評価における指摘事項については、所管組織および改善要否を整理したうえで、毎年度、自己評価委員会
において対応状況の確認を行い、確実な改善に繋げている（資料 2-22,38）。このように、セルフスタディとしての自己点検・評価と外部評価とを「対」とする検証の仕組みを運用することによって、全学的な PDCA サイクルの適切性および有効性を確保している。
＜内部質保証システムの点検・評価＞
内部質保証システム自体の適切性および有効性については、主に大学評価委員会の開催を通じて得られた指摘や改善課題を基に検証している。具体的には、自己評価委員会のもとでまとめられた自己点検・評価の結果を、学外の有識者によって構成される大学評価委員会が検討することにより、本学の内部質保証システムに関する客観的な検証の機会を確保している（資料 2-16）。さらに、大学評価委員会による検証結果に基づく指摘事項については、改善状況を取りまとめることによって、内部質保証システムの着実な改良に結びつけている（資料 2-38）。さらに、それらの改善状況を大学評価委員に報告することにより、内部質
保証システムに関わる点検・評価のサイクルを完結している（資料 2-39）。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
2016 年度開催の大学評価委員会に向けて、同年度に質保証ワーキンググループを設置し、「内部質保証システム体系図」を作成することにより、本学の内部質保証システムの明確化を試みた（資料 2-40）。しかしながら、大学評価委員会において、本学における内部質保証推進組織の不明瞭さ等が指摘されたことを踏まえ、自己評価委員会を全学内部質保証推進組織として同定するとともに、立命館大学内部質保証方針を策定し、立命館大学自己評価委
員会規程の改正を行った（資料 2-1,16,41）。また、2017 年度からは自己点検・評価結果を学長へ報告後、学部・研究科等に対して、学長より改善の実施が求められることによって、教学総括・次年度計画概要に着実に反映させる仕組みを整備している（資料 2-1,6,42,43）。
これにより、本学の内部質保証システムの適切性を定期的に検証し、同システムのさらなる改善に繋げる取り組みが進められている。
13

図 2-1 内部質保証推進イメージ図（資料 2-3）

14

図 2-2 内部質保証組織関係図（資料 2-4）

図 2-3 教育に焦点を当てた内部質保証システム体系図（資料 2-5）15

（2）長所・特色
内部質保証を推進するにあたっては、大学という組織の重層的な構造を基本としながら、教学、教育研究等環境、入試、学生、社会連携、大学運営・財務といった領域に応じた内部
質保証システムを活用している。特に、教学分野においては、学長－自己評価委員会－教学
部会－学部・研究科－教員といった組織構造に照らした内部質保証システムを機能させている。とりわけ、大規模な総合大学である本学の内部質保証システムは、自己評価委員会を
全学の内部質保証推進組織として、「トップ・ダウン」のアプローチと、「ボトム・アップ」を内包した「ミドル・アップ」のアプローチとを融合した仕組みを展開している点に特色がある（資料 2-5）。
また、内部質保証システムに関わる主体という観点からは、全学レベルの全学協議会や学部・研究科レベルの五者懇談会等を通じて、内部質保証システムにおいて学生参画を制度化している（資料 2-9,10）。欧州諸国においては大学の質保証への学生参加の広がりが認められるが、こうした文脈において本学の全学協議会や五者懇談会等は国際的にも注目に値する制度であると考える。
さらに、学部・研究科・教学機関における PDCA サイクルに基づく質保証に関わっては、それぞれの組織の教学総括・次年度計画概要を年度末の教学委員会において報告し、情報共有している。こうしたことから、他学部等の改善・改革の前進例が学内で共有しやすい仕組
みが整っていると考えることができ、この組織横断的な仕組み自体が実質的に全学的な FDの機能を果していると言える（資料 2-44）。
なおかつ、教育プログラムの検証として、2013～2016 年度に専門分野別外部評価を実施した。これにより、本学の教育プログラムの妥当性および適切性等の点検・評価を行い、次期カリキュラム改革に向けた教学課題の特定と明確化を進めている（資料 2-22）。また、本学の学生の学習経験、成長実感等を把握するための独自調査である「学びと成長調査」を学
習成果測定ツールとして開発・実施し、分析結果を学部・研究科・教学機関等における教育プログラムの改善等に活用している（資料 2-45～47）。
支援体制の面では、教学部が学部・研究科による教学改善の取り組みに対する種々の支援を制度化していることに加えて、教養教育、国際教育、教育学修支援などに関わる機関が、学部・研究科、また課題によって個々の教員グループのニーズに応じた支援を展開している。
さらに、学部・研究科内でも、FD 研修や科目担当者会議の常設などによる支援が行われており、これらの成果もまた、学部・研究科等のプログラムおよび教育課程における授業レベ
ルの点検・評価・改善に反映される仕組みとなっている（資料 2-5）。
（3）問題点内部質保証システムの活用という点においては、2016 年度大学評価委員会の指摘事項を踏まえたシステム変更の 1 年目ということもあり、未整備の問題点や課題等を残している。
第一に、教育プログラムないしカリキュラムの PDCA サイクルと連動し、教育の質保証
における第三の側面である個々の授業の PDCA サイクルに関しても、内部質保証システムを構成する要素として、適切かつ十分な根拠に基づき、より安定的に運用していく必要がある。個別の授業科目の PDCA サイクルに関わっては、本報告書第 4 章および第 6 章における記載のとおり科目レベルの FD の取り組みとして展開されているが（第 4 章 pp.42～44,
16

第 6 章 p.79,80）、今後の課題として、特に内部質保証システムの整備の観点から、授業ア
ンケートの活用等を含めて、授業の内容や方法を当該科目のカリキュラム上の位置づけに基づいて改善していく仕組みを整備していくことが必要である。なおかつ、個別の授業科目の改善とカリキュラム・レベルの改善を結合しながら推進していく全学的な方針の明確化が課題である（資料 2-5）。
さらに、自己点検・評価を通じて本学が中長期的に取り組むべき発展的課題も検出されている。大規模大学の日々の営為として、14 学部 21 研究科が多様な教学の実践を自律的に展開しているため、教学の実践に即応した内部質保証の取り組みは一様には進まない。各学部・研究科の設置年度および完成年度の違い等から生じる教育プログラムないしカリキュラムの改革時期の相違等に対応しつつ、適切なタイミングを見極めながら全学的な教学課
題を共有化し実践に展開していく仕組みを追求することは、内部質保証システムの活用にとって、中長期的に取り組むべき発展的課題の 1 つである（資料 4-6 表 13）。
また、内部質保証システムにおける学生参画については、本学固有の歴史的かつ特色ある制度が運用されているが、2016 年度に開催された全学協議会において、その運営のあり方等に関する具体的な問題点が指摘されている（資料 2-48 p.20,21）。内部質保証システムにおける学生参画をより盤石なものとするために、今後も全学協議会等の体制整備にいっそう努めていくことが必要である。
重ねて、本学の内部質保証システムの高度化とともに、自己点検・評価の客観性および妥当性の向上を図る必要がある。例えば、学習成果検証におけるエビデンスとして各学部・研究科で客観データおよび主観データの活用が進められているものの、他大学との比較検討には用いられていないことから、客観性および妥当性が十分に確保されているとは言い難
い側面がある（資料 2-15,49～51,第 4 章 表 4-2）
。本学の自己点検・評価の客観性および妥当性を高めることを目的に、他大学とのベンチマーキングの視点を入れた内部質保証シス
テムを構築することが発展的な課題である。
上記の発展的課題は、本学における教育のグローバル化の推進方策を遂行するうえでも重要な課題となっている。諸外国の動向を視野に入れつつ、内部質保証システムの国際標準を意識したシステムの改変を実行し運用することが課題である（資料 2-26）。
以上のような個別の課題への対応とともに、全体としての内部質保証システムの安定的運用およびさらなる活用を実現していくことが中長期的な課題となる。具体的には、R2020
後半期計画の基本課題を支える組織的課題の 1 つであるインスティテューショナル・リサーチ（IR）機能の強化・充実である（資料 1-18）。特に、内部質保証システムを支える IR
機能の強化・充実に向けて、組織的かつ経年的なデータの収集、分析、報告、改善への活用といった一連の取り組みを体系的に整理したうえで、本学の組織構造に適合した体制および様式を構築していくことが必要となる。
（4）全体のまとめ
本学では理念・目的のもと、R2020 計画に沿って、教育研究やその他の諸活動および大学運営に関する計画・実行・検証・改善を展開している。内部質保証を推進し実現するにあたっては、大学という組織の重層的な構造を基本としながら、教学、教育研究等環境、入試、学生、社会連携、大学運営・財務といった分野・領域ごとに内部質保証システムを活用して
17

おり、根拠に基づく検証を経て、取り組みの改善・向上に向けた次期課題の抽出・特定を行っている。なおかつ、その過程では学生のニーズを反映させる仕組みを制度化している。
特に、教学分野においては、学長－自己評価委員会－教学部会－学部・研究科－教員といった組織構造に照らして、いわゆる「トップ・ダウン」のアプローチと、「ボトム・アップ」を内包した「ミドル・アップ」のアプローチとを融合させたシステムを展開している点に特色がある。こうした大綱的かつ全学的な計画の枠組みのもとで、各分野・領域の自律性を尊重した PDCA サイクルを運用することは、とりわけ学部・研究科・教学機関等を多数有す
る大規模な総合大学に適した仕組みとなっている。2017 年度からは、本学の内部質保証推
進組織である自己評価委員会で集約した自己点検・評価の結果を学長へ報告した後、学部・研究科等に対して、学長より改善の実施が求められることによって、教学総括・次年度計画
概要に着実に反映させる仕組みを整備している。
このような本学の内部質保証システム自体の適切性および有効性については、主に大学評価委員会の開催を通じて得られた指摘や改善課題をもとに検証している。具体的には、自己評価委員会のもとでまとめられた点検・評価の結果を、学外の有識者によって構成される
大学評価委員会が検討することにより、本学の内部質保証システムに関する客観的な検証の機会を確保している。さらに、大学評価委員会による検証結果に基づく指摘事項について
は、改善状況を取りまとめることによって、内部質保証システムの着実な改良に結びつけている。さらに、それらの改善状況を大学評価委員に報告することにより、内部質保証システ
ムに関わる点検・評価のサイクルを完結している。
以上のことから、本学の理念・目的の実現に向けて、全学の組織が主体的・自律的に計画・実行・検証・改善を進めており、総体として内部質保証システムが機能していると判断できる。なおかつ、内部質保証システムの適切性について、定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
今後は、大学として内部質保証システムの安定的な運用に引き続き努めていく。また、2017 年度自己点検・評価を受けて学長より特に優先的に改善へ向けた対応が求められた事項について、関連機関と連携し着実な改善に取り組み、質保証を推進する。

18

第 3 章 教育研究組織（1）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点 1：大学の理念・目的と学部または学科の構成および研究科、専攻または課程の構成との適合性
評価の視点 2：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点 3：学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等を踏まえた教育研究組織整備＜教育組織の設置趣旨や活動内容と大学の理念・目的との適合性＞
本学では、建学の精神や教学理念、立命館憲章に基づき、教育研究や科学技術の動向、社会の要請を踏まえて、教育研究組織を設置している。本学は、京都市北区にある「衣笠キャンパス」（以下、KIC）、滋賀県草津市にある「びわこ・くさつキャンパス」（以下、BKC）、
大阪府茨木市にある「大阪いばらきキャンパス」（以下、OIC）、および京都市中京区にある「朱雀キャンパス」等からなる。2017 年 4 月 1 日現在、14 学部 21 研究科を設置しており、各学部・研究科の教育研究上の目的は、それぞれ学則、大学院学則、各学部則・研究科則に規定しそれに基づき教育研究活動を展開している。さらに、大学全体の教育やその改善を横断的に推進・支援する組織として、共通教育推進機構等を整備している（資料 1-1,2）。
＜研究組織の設置趣旨や活動内容と大学の理念・目的との適合性＞
立命館大学学則第 8 条に基づき設置している 6 つの研究機構のうち、衣笠総合研究機構、総合科学技術研究機構、BKC 社系研究機構、OIC 総合研究機構は、キャンパス別、研究分
野別のガバナンス体制を構築し、各キャンパスの特色を活かしながら、学部・研究科という教学組織の枠を超えた多様な研究活動を展開している。立命館グローバル・イノベーション
研究機構（以下、R-GIRO）、立命館アジア・日本研究機構は、学長が機構長を兼任し、前述した 4 研究機構とは相対的に独立し、特色ある異分野融合型研究拠点の形成に特化した活動を展開している。R-GIRO は「21 世紀に持続可能で豊かな社会を構築する」ことを理念に、未来に先駆けたグローバル研究拠点を生み出す研究組織として、立命館アジア・日本研
究機構はアジアを主題とする研究活動の知見を集約し、各機関を繋ぐハブの役割を担う研究組織として位置づけている。各研究機構は、そのもとに置く常設の研究所・有期限の研究センターを統括し、研究所・研究センターが行う学外共同研究等の事業や所属研究員の研究活動をマネジメントする。各研究所・研究センターの理念・目的は、各研究機構規程で定め、それに基づき活動している（資料 3-1～6）。
＜R2020 後半期計画や社会的要請に応じた教育組織の改組状況と成果＞
R2020 後半期計画において掲げる教育研究の質向上を軸とする教学改革をさらに推進するために、次のような教育組織の新設や改組等を行った（資料 1-18）。
第一に、教育研究の国際的な展開により、世界に貢献する人材養成を図るための教育組織
19

の新設である。まず、特に東アジアと米国に関する諸課題に対する深い理解を修得し、国際分野において指導的役割を担う人材の育成を目的とし、ジョイント・ディグリー・プログラ
ムを教育上の特色とする国際関係学部アメリカン大学・立命館大学国際連携学科を 2018 年
4 月に設置する（資料 3-7）。
次に、人類の平和的共存と持続可能な発展を目指して、様々な境界を超えて問題発見・問
題解決をリードできる人材の育成を目的とし、オーストラリア国立大学とのデュアル・ディ
グリー・プログラムを教育上の特色とするグローバル教養学部を 2019 年 4 月設置予定である（資料 3-8）。
また、情報理工学部では、2017 年 4 月に英語のみで学位が取得できる情報システムグロ
ーバルコースを設けて、グローバル人材の必要性に対応している（資料 3-9）。
第二に、新たな教育分野の創出である。まず、食に関する深い知見を培い、高度なマネジ
メント能力と実践的な行動力を備え、食の人類的な課題の解決に寄与できる人材を育成す
ることを目的とし、食マネジメント学部を 2018 年 4 月に設置する（資料 3-10）。
また、心理学とその隣接領域の科学的・総合的知識に基づいて包括的に人間を理解し、人々のニーズや社会的要請を適切に捉えて、社会の発展に貢献できる人材の育成を目的とし、人間科学研究科を同じく 2018 年 4 月に設置する（資料 3-11）。
さらに、2017 年 4 月には人間力のある教育実践者の養成を目的に、教職研究科を開設した（資料 3-12）。
第三に、既設の学部・学科や研究科・専攻の再編である。2017 年度には、理工学部が都
市システム工学科および環境システム工学科を廃止し、新たに環境都市工学科を届出により設置した。環境都市工学科は人びとの健康で安全・安心な生活、快適で持続可能な社会の形成を支援するために、工学技術を活用し、様々な分野とも連携しながら総合的な立場で、環境や防災など人びとの生活に関わる問題に取り組む人材を育成することを目的としている（資料 3-13）。
加えて、大学院教育において公務員養成に取り組んできたが、定員未充足等の状況を踏まえ、公務分野における人材養成は本学が有する様々な教育の中で引き続き取り組みを進めることとし、公務研究科を 2018 年 4 月から学生募集停止することを決定した（資料 3-14）。
こうした本学の教育に対する社会からの期待と評価は、志願者数や外国人留学生数等の高い水準として表れている。また、学部学生、院生の進路・就職状況は、ともに良好である（資料 3-15 p.60,61）。
＜R2020 後半期計画、第 3 期研究高度化中期計画を中心とした取り組みの進捗と成果＞
本学の研究センターが社会的ニーズに沿った活発な研究組織であるかを検証すべく、設置から一定期間経過後（5～10 年間）には、活動状況を総括したうえで後継となる新規研究センターの設置や廃止、継続等の見直しを行っている。また、人文社会科学系の研究所においては 2016 年度に研究所総合計画（5 か年計画）を策定し、研究プログラムの重点化と研究所の明確な目標設定を行った（資料 3-16～24）。
前述した取り組みを受けて、2016 年度には衣笠総合研究機構のもとに「地域健康社会学
研究センター」（資料 3-25）、総合科学技術研究機構のもとに「環境テクノロジー・マネジ
メント研究センター」（資料 3-26）の設置を決定した。また、設置から 5 年を経過した研20

究センターについては、その延長の可否を研究委員会で審議のうえ、1 年間の継続を承認した（資料 3-27,28）。
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上＜教育研究組織の適切性の定期的な点検・評価＞○教育組織
大学や学部・研究科、機構等の各組織では、新設時や再編時を中心に教育組織の適切性を検証し、教学展開を図っている。具体的には、新たな学部・研究科を設置する場合は、常任理事会の議を経たうえで、そのもとに新学部・研究科の設置委員会を設けて、同委員会が学
部・研究科の基本構成、教育課程、教員人事計画、施設整備、入学・進路就職政策、学費など、設置に向けた諸準備を進めている。また教育組織の新設に関する決定は、大学協議会、常任理事会の議を経て、理事会で行っている。既存の学部・研究科は、毎年度、当該学部・研究科の教学総括・次年度計画概要を軸に見直しを行い、再編（学生募集停止や廃止を含む）
が必要な場合は大学協議会、常任理事会の議を経て、理事会で決定している（資料 1-1,3-29）。
○研究組織
研究センターは、あらかじめ定めた存続期間を経過した時に、研究委員会において延長・廃止などの見直しを行っている。各研究センターの日常の取り組みや年間の活動状況については、各研究センターを統括するそれぞれの研究機構運営委員会において、定期的に進捗確認を行っている（資料 3-16,30～36）。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞○教育組織
新たな学部や研究科を設置する際には、計画の過程で学生確保見込みや人材需要に関する関連業界の意向調査も踏まえて、設置に関する決定を行っている。食マネジメント学部は、予備校の調査による当該分野の志願状況、本学への志願動向、高校生などへのアンケート調
査で十分な入学者の確保と定員の充足が可能であること、卒業生に対する企業採用意向調
査などに基づき人材需要が存在していることを明らかにしたうえで、設置を判断している（資料 3-10）。
教育組織の開設以降は、年度ごとの教学総括・次年度計画概要において教育内容や学生の受け入れ状況を点検している。完成年度を迎えるまでは、設置時等に付された留意事項について当該学部・研究科で改善に取り組み、設置計画履行状況等報告書において履行状況を報告している（資料 2-54）。
○研究組織
各研究機構に属する研究センターは、（1）中長期的な活動を展望するセンター （2）特定のプロジェクト単位で設置されるセンター に大別される。
（1）は、設置から一定期間後に見直しを行うなど、あらかじめ定めた存続期間を経過した時に変更・廃止を行う。
（2）は、
21

設置の際に定めたプロジェクト期間の終了に伴い廃止を行う。これにより、研究センターの形骸化を防ぎ、常に最先端の研究活動を推進することを目指している（資料 3-16）。これらの取り組みにより、
例えば、学外からの研究費受入件数は 2012 年度から年々増加しており、
2016 年度は 1,416 件（前年度比 4.8％増）となっている。同受入金額は 2012～2014 年度にかけていったん落ち込んだものの回復して 2016 年度は 3,086,171 千円（前年度比 2.1％増）となっており、研究機構・研究センターの研究活動が活発に行われていることを示している（資料 3-37）。
（2）長所・特色R2020 後半期計画のとおり、国際関係学部におけるアメリカン大学との新学科の開設、オーストラリア国立大学との新学部構想、情報理工学部の情報システムグローバルコースの設置など、国際化を基軸とした教育組織の新設が順調に進んでいる。既設の学部・研究科
でも、国際化の視点を踏まえた教育課程の再編や、留学生の派遣・受け入れプログラムの整備など、国際的な展開を大学全体として進めている。これらの取り組みは SGU を通して設定した達成目標にも連関している（資料 1-27）。
研究組織では、キャンパス単位に研究機構を設置し、キャンパスの特色を踏まえた地域社
会への貢献や産学官連携の推進を図り、柔軟性、即応性および機動性に富んだ研究活動を追求している。学部・研究科の枠を超えた横断的な共同研究活動を推進し、学際的かつ柔軟な複眼的視点から斬新で多面的な研究を進展させるため、研究所・研究センターは特定の学部
または研究科に依拠しておらず、多様な研究者が参画することによって、活発な産学官連携や研究交流を行うことを目指している（資料 3-1～6,16）。
（3）問題点研究活動の規模拡大や新キャンパスの開設等に伴って、規程の制定・改廃を行ってきているが、研究機構間で規程の記載内容や文言、規程改廃の議決機関等において統一化されていないものがあるため、各研究機構の特殊性を踏まえたうえで各研究機構規程の改正を進めていく必要がある。なお、2016 年度はその前段階として「所属」と「構成」を明確化することを目的に研究部が所管する諸規程の一部改正を実施した（資料 3-38）。
（4）全体のまとめ
本学の学部・研究科や全学的な教育機構・研究機構等の教育研究組織は、建学の精神や教学理念、立命館憲章に基づき設置されており、それらは学則、大学院学則、各学部則・研究
科則、研究機構規程等に明示されている。また、学術研究の動向、社会的要請、国際化に対応した教育研究組織の改組を行っている。
教育組織においては、特に、世界に貢献する人材養成を目的とした国際関係学部アメリカ
ン大学・立命館大学国際連携学科や、オーストラリア国立大学とのデュアル・ディグリー・
プログラムを教育上の特色としたグローバル教養学部の設置を進めたことは、立命館憲章に掲げる「地球市民として活躍できる人材育成」を目指す本学の特色を表している。また、
食マネジメント学部、人間科学研究科、教職研究科の設置など、R2020 後半期計画に沿った新たな教育分野の創出を進めている。
22

研究組織においては、キャンパスの特色を踏まえて柔軟性、即応性および機動性に富んだ研究活動を追求できるよう 6 つの研究機構を設置しており、そのもとに 12 研究所、30 研
究センターが組織されている。それらの研究所・研究センターの理念・目的は各研究機構規程で定められており、設置から一定期間後に継続・廃止等の判断を行うことにより常に最先端の研究活動を推進することを目指している。これにより、2017 年度は地域健康社会学センターと環境テクノロジー・マネジメント研究センターを設置するなどの改組を行った。
以上のことから、本学の理念・目的に照らして社会的要請等を踏まえながら教育研究組織を設置し、その適切性について定期的に点検・評価を行うとともに、改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
今後は、新たに策定される学園ビジョン R2030 および次期中長期計画における基本政策の実現に向けた教育研究組織の整備に取り組む。

23

第 4 章 教育課程・学習成果（1）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定および公表＜学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定および公表＞
学習成果を教育目標の形で明示した学位授与方針の策定・公表は、全学的な方針に基づき、学部教授会・研究科委員会での審議・承認および教学委員会での最終的な決定を経て行われている。教学委員会は全学的な教育上の諸問題に関わる意思決定機関であり、各学部副学部長・事務長、各研究科副研究科長・事務長、全学教学機関センター長、教学部・国際部役職者等により構成される（資料 2-7）
。具体的には以下のような全学的な取り組みを通じて学位授与方針の策定・公表・検証を行っている。
本学では、3 つのポリシーの策定について、2010 年度に全学的な基本方針を定め（資料
1-7）、各学部・研究科はこの方針に基づいて学位授与方針の策定・公表を開始した（資料 41）。その後、2014 年度の教学ガイドラインおよび 2011 年度の「大学院教学改革の基本方
針」において、学部・研究科の人材育成目的・教育目標・3 ポリシーの策定・運用・検証のための全学的指針を示し、さらに 2015 年度には、「カリキュラム改革時の検証および点検
項目について」を定め、すべての学部・研究科において、カリキュラム改革時には必ず人材育成目的・教育目標・3 ポリシーの適切性の検討を行うこととした（資料 2-12,20,4-2,3）。
こうした方針および中央教育審議会大学教育部会の「3 ポリシーの策定運用に関するガイドライン」（2016 年 3 月 31 日）を踏まえ、2016 年度には、教育課程の編成・実施方針および学生受け入れの方針をあわせた 3 ポリシー全体の整合性・体系性を高める観点から、改めて各学部・研究科に学位授与方針の点検と必要な見直しを要請した（資料 2-21）。あわせて、「人材育成目的・教育目標・3 ポリシーの策定と運用」を作成し、基本概念の理解の共有や用語法の統一を図り、教学部および教育・学修支援センターを通じて、懇談会等を開催
しながら学部・研究科によるポリシー改訂作業を継続的に支援した（資料 4-4,5）。要請に基づき、法学部、文学部、経済学部、経営学部、産業社会学部、国際関係学部、情報理工学部、法学研究科、経済学研究科、社会学研究科、文学研究科、理工学研究科、言語教育情報研究
科、テクノロジー・マネジメント研究科、映像研究科、情報理工学研究科、経営管理研究科が 2016～2017 年度に、新カリキュラムに対応するものを含むポリシーの改訂を実施した（資料 4-6 表 1）
。2015 年度以前に改訂済み、あるいは 2019 年度以降にカリキュラム改革を予定しているなどの理由でこの期間に改訂を行わなかった学部・研究科においても、後述
する教学総括・次年度計画概要や自己点検・評価の過程で、ポリシーの点検や改訂に関する検討を行っている。
こうした継続的な取り組みを経て、現在すべての学部・研究科において学位授与方針を策定・公表し（基礎要件確認シート表 7）、卒業または課程修了までに学生が修得すべき知識・技能・態度等を、数項目の教育目標として明示している（資料 4-4）。
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点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定および公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点 2：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＜教育課程の編成・実施方針の適切な設定・公表＞
教育課程の編成・実施方針の策定・公表は、全学的な方針に基づき、学部・研究科で策定・検証し、全学的な教学分野における意思決定機関である教学委員会で最終的に決定されている。2010 年度以降、3 ポリシーの策定と改訂は一体として取り組まれており、その過程については前項で学位授与方針について述べたとおりである（資料 1-7,2-12,20, 21,4-2～4）。
現在、すべての学部・研究科において教育課程の編成・実施方針を策定・公表し、その中で教育課程の基本的な体系と内容および教育課程を構成する授業科目の区分を示している（基礎要件確認シート表 7）。また、教育課程の編成・実施方針を踏まえて、学部則・研究
科則において、科目ごとに授業形態を示している（資料 1-3,4）。
＜教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＞
教育課程の編成・実施方針と学位授与方針の関連を含めて、3 ポリシーを全体として一貫性・体系性をもつものに高めることは、2016 年度に教学部から学部・研究科に 3 ポリシーの精緻化を要請した際にとりわけ重視した視点である（資料 2-21,4-4）。
教育課程を構成する科目の区分および科目（群）の配置と学位授与方針に明記された教育目標がどのように関連しているか、個々の教育目標で定めた知識・技能・態度等が主としてどの科目（群）の履修を通じて形成・修得されるのかを明らかにするために、2014 年度の教学ガイドラインの策定においてすべての学部・研究科にカリキュラム・マップの策定を要請し、2016 年度には 3 ポリシー整備との関連を明確にしたうえで改めて 2017 年度中の策定を呼びかけ、懇談会等を実施した（資料 2-12,4-5,7）。2017 年度には、人材育成目的、教育目標、3 ポリシーに加えて、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、科目概要を「教育課程に関わる基本文書」と位置づけ、各文書の位置づけについて理解の共有を図った（資料 4-8）。カリキュラム・マップは 2017 年度末現在、学部では 14 学部中 13 学部で作成、大学院では 21 研究科中 14 研究科で作成され、残りの学部・研究科においても、作成しないことを決定した研究科を除き、作成に向けた検討が進められている（資料 4-6 表 2）。
学部・研究科のカリキュラム改革を行う際には、原案の作成の段階から当該学部・研究科と教学部の間で懇談を行うとともに、必要に応じて教育・学修支援センターがポリシーの策定等に関わる専門的見地からの支援を行っている。
点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

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評価の視点 1：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
評価の視点 2：グローバル化に対応した教学の充実
評価の視点 3：学生の社会的および職業的自立を図るために必要な能力を育成する
教育の適切な実施＜体系的な教育課程の編成＞
教育課程の体系的編成については、教学ガイドラインおよび大学院教学改革の基本方針
において学部・研究科の教育課程を、体系性・系統性や回生・セメスター進行に沿った段階的な構成に留意して編成すべきことを全学的指針として定めている。また、カリキュラム改革にあたってこの点の検証が十分に行われ、その結果が改革案に反映されるようするために、「カリキュラム改革時の検証および点検項目について」および「R2020 後半期計画における大学院改革中期計画について」を定め、学部・研究科に参照を求めている（資料 1-20,212,20,4-3）。
さらに、「教学ガイドラインに沿った学部の 3 つのポリシーならびに大学院教学改革方針に基づく研究科の教学ポリシーの精緻化の取り組みについて」および「教育課程に関わる基本文書の策定と運用」において、前項で述べたカリキュラム・マップの作成と並行して、カ
リキュラム・ツリーの作成を学部・研究科に要請し、教学部および教育・学修支援センター
を通じて、懇談等を実施しながら作成の支援を行っている。本学では、カリキュラム・ツリ
ーを、個々の科目区分・科目群と全体の教育目標の達成との関係を時間軸（学年進行、セメスターなど）との関係で示すことにより、カリキュラムの体系性を明確化するものと位置づけている。ただし、研究科については、標準修了年限が短いことや、必ずしも積み上げ型の学習形態をとらないことを考慮し、一律にツリーを作成することは求めていない。また、マップを作成する学部・研究科についても、それぞれの学問特性に応じた多様な表現スタイルを認めている（資料 2-21,4-7,8）。
カリキュラム・ツリーは 2017 年度末現在、学部では 14 学部中 10 学部で作成、大学院にでは 21 研究科中 8 研究科で作成している（資料 4-6 表 3）
。残りの学部・研究科においても、作成しないことを決定した研究科を除き、作成作業あるいは作成に向けた検討が進められている。教育・学修支援センターでは、マップおよびツリーの作成と活用をテーマにしたフォーラムを開催し、学部・研究科での経験の共有を図っている（資料 4-9）。
教育課程の編成・実施方針を各科目レベルに貫徹していくためには、個々の科目の基本的な内容と到達目標・授業方法などを教育課程における科目の位置づけや教育目標との関連に基づいて定めるものとして、科目概要を整備すること、そして、教員による授業を、学問
的・教育的な創意を十分に尊重しつつも、大枠としてはこの概要に沿ったものとしていくことが必要である。この観点から本学では、教学ガイドラインおよび「『学部（学士課程）教学ガイドライン・開講方針に基づく検証指標の明確化について』意見集約を踏まえた整理と修正案」において、科目概要の作成を全学方針として提起し、「教育課程に関わる基本文書の策定と運用」において作成の手引きを示している（資料 2-12,20,4-8）。また、カリキュラ
ム改革時には、教授会および教学委員会において、科目概要もあわせて提起し、審議・決定することを原則としている。
2017 年度末現在、学部では 14 学部のすべて、大学院では 21 研究科中 20 研究科で科目26

概要が整備されており、残りの 1 研究科においてはカリキュラム改革にあわせて策定が予定されている（資料 4-6 表 3）。
科目概要に関わる事例として、法学部では、科目の位置づけに対応した到達目標を組織的に設定し、これを科目概要に明記し、その達成を目指すものとして各授業のシラバスを作成することにより、科目概要とシラバスの一体的な運用を図っている（資料 4-10）。経済学部
では、カリキュラム改革に伴うマップおよびツリーの作成と並行して科目概要の整備を行い、カリキュラムの体系を踏まえて各科目の到達目標を明示している。なお、教学ガイドラ
インでは、各科目の分野や学習順序を示す科目番号制（科目ナンバリング）の導入も課題として提起しているが、その役割や運用については整理すべき課題が存在することから、現時
点では、枠組みの設計をめぐる議論の段階にとどまっている（資料 4-11）。なお、国際関係
学部は、2011 年度の改革において英語を主言語とするグローバル・スタディーズ専攻を設置した際に、先行的に科目番号制を導入・運用している（資料 1-10 国関 p.22, 4-12）。
各学部の教育課程はそれぞれの専門教育とともに、教養教育をその構成部分として含んでいる。本学では、2012 年度の教養教育改革において、どの学部を卒業しても一体感をもって本学での学びを実感でき、その後の生き方に活かせる教養教育がすべての学生に提供されるべきであるとの観点から、各学部の固有の人材育成目的や教育目標を尊重しつつも、総合大学の特徴を活かした全学共通の教養教育の「立命館スタンダード」の確立を目指すという方針を確立し、11 点にわたる到達目標を定めた（資料 4-13）。これらの到達目標を達成するために、教養教育センターは以下の科目群を設置している。
表 4-1 教養教育科目群
A群

教養基盤科目思想と人間、現代と文化、社会・経済と政治、世界の史的構成、自然・科
学と人類、数理と情報、平和と民主主義の 7 分野により構成

B群

国際教養科目

国際教養科目（英語により講義）、異文化交流科目、海外留学科目の 3 区分により構成C群

D群

社会で学ぶ自己キャリア教育科目、インターンシップ科目、サービスラーニング科目の 3

形成科目

区分により構成

スポーツ・健康

講義科目およびスポーツ方法実習により構成

科目
E群

学際総合科目

教養ゼミナール（学部横断型の小集団演習）、ピア・サポート論（協同学
習を取り入れた参加型授業）などにより構成

国際関係学部および政策科学部を除く各学部は、それぞれの教養教育の位置づけに基づいて、これらから 8～24 単位の取得を卒業要件としている。国際関係学部は 14 単位のうち、8 単位以上を学部独自の教養科目から取得することを求めており、政策科学部は 2014年度のカリキュラム改革でいったん教養科目を卒業要件から外したが、2018 年度から 8 単
位を卒業要件に含めることが決定されている（資料 4-14）。
本学では、教育課程の体系性の強化の一環として、授業科目の精選にも取り組んでいる。
教学ガイドラインでは、学科・専攻ごとに設置単位（科目）数を卒業に必要な単位数の 2 倍

27以下に抑えることを基準に設定している（資料 2-12）。しかし、同一の学位プログラムの中での専攻・コース等の履修上の区分が増加し、それによって、カリキュラムが複雑で分かりにくいものになる傾向もあり、今後、学位プログラムを基準として、学位授与方針や教育課
程の編成・実施方針に沿って科目を精選していくことが必要である（資料 4-15）。
＜グローバル化に対応した教学の充実＞○学部
グローバル化に対応した教学については、教学ガイドラインの「グローバル化に対応した教学の質保証と充実」を基本指針としつつ、学部教育の中に外国語カリキュラムを適切に位置づけ、明確な目標を設定し、専門教育との接合・連携を図りながら進められている（資料2-12）。また、言語教育に関する部分については、言語教育推進機構のもとに置かれた言語
教育センターが、全学的見地から、学生の外国語の総合的運用能力を養成するための諸事業に取り組んでいる（資料 4-16）。
グローバル化教学の推進については、各学部の教育目標に基づく取り組みを基本としつ
つも、教学委員会において「今後の英語教育改革および教学の国際化の進め方について」を提起し、英語教育における到達目標の明確化や到達度の検証方法の明確化などについて、全学的検討を重ねてきている（資料 4-17）。
「英語教育改革と教学の国際化の到達点と今後の重点課題」はこの面での到達点と課題を整理した文書である（資料 4-18）。改革の基本方向は、現状よりも高い到達目標を設定するとともに、その検証方法について、学生にも分かりやすく示すことで、学習意欲を喚起するというものであり、その到達状況については年度末の教学総括・次年度計画概要での検証が予定されている。例として、法学部では、英語教育の到達目標を、AD（上級）レベル＝CEFR B2 以上を現在の 0.5%から 2 %に、HI（準上級）
レベル＝CEFR B1-B2 を 26％から 33%に増やし、IM（中級）レベル＝CEFR A2-B1 にと
どまる学生を 74％から 65%に減らすという到達目標を立てている。到達度の検証について
は、（1）外部テスト（VELC）による CEFR レベルの推定 （2）学生の自己評価 （3）担
当教員による評価（能力記述文についてのアンケート） により総合的に行う予定である。
本学では、英語以外の外国語を「初修外国語」と呼称し、ドイツ語・フランス語・スペイ
ン語・中国語・朝鮮語の 5 言語を、言語教育センターのもとに置かれた初修言語部会、さらにはそれぞれの言語部会が主体となって各学部での初修言語教育を展開している。各言語において、教授内容の標準化を図り、到達度検証を行い、毎年度末の教学総括・次年度計画
概要において、到達点と課題の確認を行っている。また、必修科目の履修後に継続学習を希望する学生のために「副専攻」科目として上記 5 言語のプログラムを提供し、キャンパスごとに学部を横断したクラス編成を行っている（資料 4-19）。
グローバル化の課題は、言語教育のみにとどまるものではない。本学では、2010～2012
年度の「国際化拠点整備事業」（グローバル 30）の採択を受けて、留学生の受け入れおよび派遣の拡大、大学間協定の拡大、英語ベースの専攻（コース）の開設などに取り組んできた（資料 4-20）。SGU の採択後は、グローバル・イニシアティブ推進本部を設置し、R2020計画において基本課題として設定された教学のグローバル化を全学的に推進する体制を整えている（資料 1-17,18）。学部での取り組みを紹介すると、文部科学省の「大学の世界展開力強化事業」にも採択された文学部のキャンパスアジア・プログラムでは、本学文学部と中28

国・韓国の 3 大学での共同運営による、2 年間で 2 か国を 2 周する「移動キャンパス」に参加し、現地の言語で現地の人文学を学ぶ（資料 4-21）。スポーツ健康科学部の GAT（Global
Athletic Trainer Program）では、ESU（East Stroudsburg University of Pennsylvania）と提携し、本学の学士学位と ESU の修士学位の双方の取得により、ATC（米国公認のトレーナー）資格取得を目指す。経営学部の BSA（Business Studies Abroad）プログラムでは、
外国語のレベルや目的にあわせ、4 つのタイプと世界諸地域の 14 以上の大学・機関から選択してビジネスを学ぶ。国際関係学部の GS（Global Studies）専攻は、英語ベースの専攻として 2011 年度の発足以来、2017 年 9 月まで 143 名（うち外国人留学生 82 名）を卒業生として送り出している。国際関係学部ではまた、2017 年度にアメリカン大学との間に締結した協定に基づき、2018 年度から同大学との共同学士課程（ジョイント・ディグリー・プ
ログラム）が発足する。政策科学部の CRPS（Community and Regional Policy Studies
Major）専攻は、GS 専攻に続く英語ベースの課程として 2013 年度に発足し、2017 年 9 月に 12 名（うち外国人留学生 11 名）を最初の卒業生として送り出している。情報理工学部
では、
2017 年度に英語ベースの情報システムグローバルコースが発足した（資料 4-6 表 4）。
2019 年度からは、本学では初めて、
カリキュラム全体を英語ベースで編成する学部として、
オーストラリア国立大学との共同学士課程であるグローバル教養学部が発足予定である（資料 3-8）。
教養教育では、2016 年度に B 群（国際教養科目群）をグローバル化社会において必要となる異文化の相互理解の基礎となる科目群と位置づけ、英語による講義科目の拡充に加えて、学部横断型の英語による演習科目 Theme Study を新設する改革を実施した。改革後のB 群では、個々の科目を授業言語や国際交流の水準に応じて、 Stage1: 異文化に触れる
Stage2: 異文化を考える Stage3: 異文化理解を深める Stage4: 異文化間で交流するの 4 ステー
ジに区分し、これをあらかじめ学生に明示している（資料 4-22）。
○大学院
大学院教育のグローバル化に関しては、大学院改革中期計画で示された「グローバル化の推進」の方針に沿って、上述した SGU の採択を受けた取り組みの一環として、デュアル・
ディグリー・プログラムの拡大、英語ベースの課程の拡大、院生の派遣・受入協定の締結、外国人留学生への日本語支援等の取り組みを行っている（資料 1-20）。いくつかの事例を紹介すると、文学研究科では海外 4 大学院、国際関係研究科では 6 大学院とのデュアル・デ
ィグリー・プログラムの協定を結んでいる。英語ベースの修士課程・博士課程前期課程（以下、修士課程）は、理工学研究科（2001 年度設立）、経済学研究科（Master’s Program in
Economic Development 、2002 年度設立）、国際関係研究科（Global Cooperation Program、2003 年度設立および Global and Japanese Perspectives Program、2015 年度設立）、政策科学研究科（2006 年度設立）、情報理工学研究科（2012 年度設立）、生命科学研究科（2012年度設立）に存在し、多くの外国人留学生を受け入れつつ、高度な理論的・実証的分析を遂行できる国際的高度専門職業人や研究者の育成に取り組んでいる。博士課程後期課程（以下、博士課程）については、特定の制度をもたない研究科を含めて、英語による論文指導が日常的に行われている。一貫制の博士課程である先端総合学術研究科では、2016 年度にライプツィヒ大学歴史・芸術・オリエント学部とのあいだで協力協定を結び、研究生の受け入れと院生の派遣を開始した（資料 4-6 表 5）
。さらに、個別研究科を超えた取り組みとして、大29

学院キャリアパス推進室では、英語での学会発表・論文作成のためのセミナーの開催や、外国人留学生を対象とする日本語日常会話サポートプログラムの運用などを行っている（資料 4-23 pp.15～17）。
最後に、学部と大学院をあわせた留学生の受け入れおよび派遣のうち、受け入れは 2016
年度実績で 3,297 名（短期留学生等「留学」の在留資格を満たさない者も含む）であり、前年度より 552 名増加している。一方、派遣は 1,522 名（単位取得を伴う派遣のみ）である。
なお、本学が国際交流協定を締結している大学・機関数は、2017 年度末現在で 66 か国・地域で 441 を数える（資料 4-24 p.39,25 p.50）。
＜学生の社会的・職業的自立のための能力育成＞○学部
本学では、学部におけるキャリア教育を、単なる職業人養成ではなく、学部の人材育成目
標と結びつけて、学生が 4 年間の「総合的な学び」の意味を将来の人生設計との関わりで考え、自律・自立に向かって成長していくことを促す教育として位置づけている（資料 4-26）。
各学部の教育目標は、育成すべき人材像を体現する様々な進路に向かう意欲の形成と能力の獲得に関する項目を含んでおり、各学部はその達成のために、社会の動向やニーズを見据
えつつ、正課の中で、また正課と密接にリンクする形で、キャリア教育を推進している。進路・就職支援の全体的な状況については第 7 章に譲り、ここでは、正課に関わる取り組みについて述べる。
キャリア形成に関わる本学の正課は、学部のキャリア教育科目（縦構造）と、キャリア教育センターが全学へ提供する学部横断型の全学型教育科目（横構造）が相互に連関して展開されている。学部独自のキャリア形成科目として、法学部「社会に生きる法」、経済学部「キャリアデザイン」、経営学部「特殊講義β（キャリア形成論）」、産業社会学部「キャリア形
成特殊講義（キャリア探偵団）」、国際関係学部「キャリア・デザイン」、映像学部「クリエイティブ・リーダーシップ・セミナー」、スポーツ健康科学部「スポーツ健康科学セミナー
II」、総合心理学部「社会の中の心理学」、理工学部「特殊講義 I（技術者のキャリア）」、情報理工学部「連携講座 1」、薬学部「薬学基礎演習」などがある（資料 4-27）。全学型のキャリア教育科目は、他者および社会との連携・協働を通じてシチズンシップの涵養を目的とした教養科目 C 群（社会で学ぶ自己形成科目）において、4 つの講義型科目と 3 つの実習型
科目の合計 7 科目を設置しており、2016 年度の受講生は約 1,500 名であった。これらの全学型科目では、学部横断型のクラス編成により、専門を異にする学生が集う多様性を活かした授業を展開している（資料 4-14 p.23）。
本学ではまた、インターンシップを、学生が職業適性や職業選択について主体的に考える
機会、企業・団体等の現場で高度な知識・技術や複雑な諸問題に触れ、それによって主体的な学びの意欲を高める機会として重視している。大学と企業・機関等との協定に基づく正課の全学インターンシップには、専門的な学びの特徴と結びついた内容をもち、特定の学部のみから派遣を行う「協定型インターンシップ A」と、総合的な人間力や社会的能力の獲得を主眼として学部を限定せずに派遣を行う「協定型インターンシップ B」があり、前者は産業社会学部、国際関係学部、経済学部、政策科学部、情報理工学部、スポーツ健康科学部に設30けられている。両タイプとも、事前・事後の指導は全学的な枠組みで行っている。このほかに、事前・事後の指導を含めて学部独自で運営するインターンシップとして、経営学部「ビジネスインターンシップ」、文学部「人文学特別研修」、映像学部「学外映像研修」などがあり、それぞれ学部の学びと関係の深い企業・機関で協定に基づく研修を実施している。さらに、より発展的な科目である「コーオプ演習」では、学生がセメスターを通じて参加先の団体・企業が当面する具体的課題の解決に取り組んでいる。2016 年度には、全学型インターンシップでは約 90 の受け入れ機関に 142 名が、コーオプ演習では 7 つの受け入れ機関に46 名の学生が参加した。学部独自型や正課外をあわせれば、2016 年度のインターンシップへの参加者は大学が把握している限りでも 1,900 名を超える。正課外の個別的なインターンシップへの学生の参加に際しては、各キャンパスのキャリア教育センター窓口がガイダ
ンスやホームページでの情報発信、窓口相談やエントリーシートの添削、インターンシップの事前研修を行うなどのトータルサポートを行っている（資料 4-27～29）。
○大学院院生に対しては、各研究科別中期計画策定および大学院全体の中期計画を基礎とし（資料1-20）、第 4 期大学院キャリアパス形成支援制度を策定し、具体的なキャリア形成支援を実施している。この中では、「大学院の人材育成目的の達成およびキャリアパスの明確化に向けた支援」という基本的考え方に沿って、各研究科・課程の人材育成目的から、支援に関する取り組みを、（1）研究者・教育者・高度産業人としての基礎認識と社会環境理解の支援（修士課程中心） （2）博士課程の基礎認識と社会環境理解支援 （3）博士課程のキャリア開発
支援 に分類した。これを踏まえ、各研究科の正課を中心とし、また院生の多様な属性（外国人留学生、社会人など）を考慮しつつ、これらの 3 種類の取り組みについて、教学部、研究部、キャリアオフィスが連携して支援を行っている（資料 4-30）。
就職活動の支援については、大学院進学予定者を対象とした入学前セミナーや、人文社会科学系研究科の大学院 1 回生を対象とする就職活動スタートアップセミナーを開催し、研究活動（とりわけ修士論文の作成）と進路開拓の両立について進学予定者や院生が必要な情報を得て自ら考える機会を設けている（資料 4-31）。また、正課内でのキャリア教育という面では、各研究科は、国内実習・海外実習その他の名称で、それぞれの学問分野と深く関わる分野で活動する企業・機関との協定に基づく、単位認定型インターシップ科目を設置している。大学院におけるインターンシップは、学部のインターンシップに比して、その業務がより専門的であり、期間も総じて長いのが特徴である。
2015 年度には、全院生を対象に「大学院キャリアパス形成支援のためのアンケート調査」
を実施し、院生の生活実態、各種諸制度の認知度、研究業績、経済状況、進路・就職状況について Web 調査を行い 324 名から回答を得た。調査結果については大学院教学委員会において報告、共有し、意見交換を行っている（資料 4-32）。そこで示された院生の要望を踏まえ、2016 年度より、「博士課程後期課程国内研究活動促進研究費」および「博士課程後期課
程インターンシップ奨学金」を新設し、博士課程院生へのキャリアパス支援と経済的支援をさらに拡充した。また、インターンシップ奨学金については、2016 年度受給者による成果
報告書の発行と成果報告会を実施している。大学院キャリアパス形成支援プログラムに基づいて実施されている各種セミナーに対する受講者の満足度は極めて高い（受講者アンケートの 5 段階評価で 5 または 4 と回答した受講者の比率は全企画の平均で 2015 年度 94%、31

2016 年度 97％）
。ただし、個々の企画の参加者数は必ずしも期待される水準には達しておらず、参加者を増やしていく必要がある（資料 4-23）。
点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点 1：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置＜本学における学生の学びの目標＞
学位授与方針で示している教育目標の実現を図っていくためには、学生の学習を活性化させること、効果的な教育を行うこと、すなわち、教育と学習の質向上を図っていくことが不可欠である。具体的な学生の学習の活性化と効果的な教育に向けた取り組みを紹介する
前に、ここで本学が実現しようとしている学生の学びの概略について示しておきたい。本学
では、「学びの立命館モデル」として、（1）立命館憲章の精神、教学理念、各学部・研究科の 3 つのポリシーに基づく正課での学び、正課外や社会との繋がりの学び （2）「専門的素養」と「Border を超えて主体的に学ぶ力」を基盤に総合的人間力を持った学生へと成長していくための学び （3）問題を捉える力、俯瞰して捉える力、解決へのプロセスを主体的に構築し、他者と共同で学び、社会的諸関係の中で自分の成長を自己評価して他者に語ることのできる学び を掲げている（資料 4-33,34）。また、2017 年度には、正課だけに限定されないより広い学びと成長の課題の集約した学生育成目標を全学的議論のうえ策定した（資料1-8）。
本項目では対象を正課の範囲に限定し、正課以外の学習支援、学生生活や学生諸活動の支援については、第 7 章で記載する。ただし、様々なピア・サポートの取り組み、双方向型の授業、グループワークやサービスラーニングをはじめとするアクティブ・ラーニング型の授業、学生自身が自らの学びを振り返る取り組みなどは正課での取り組みと関連して実施されているものであり、本項目においても触れる。
学生の学習を活性化するためには、（1）それを可能とする制度の整備 （2）学生に対する履修指導、学習支援、学生相互の学び合いなど学生の状況に応じた支援の実施 （3）学生の主体的な学習を促進する特色ある授業の展開 （4）効果的な教育を行うための取り組みの支
援や環境整備 などが重要である。以下、これらについての取り組みの現状を説明する。

32

図 4-1 学びの立命館モデル概念図（資料 4-34 から抜粋）＜学びの枠組みと制度＞○受講登録上限単位数の設定学生が、登録している科目を集中してより効果的に学ぶためには、学ぶ科目数を適切に設定することが必要である。そのため、本学では、学部においては、教学ガイドラインで年間の受講登録単位数の上限を標準で 40 単位、最大でも 50 単位未満に抑えることとしている（資料 2-12,基礎要件確認シート表 8）。2018 年度からは、学ぶ科目数のいっそうの適正化を図る趣旨から、年度ではなく学期（セメスター）を単位として受講登録単位数の上限を定め、原則として 1 学期あたり 24 単位を上限とすることを決定した（資料 4-35）。ただし、一部の学部はカリキュラム構造との関係で、2018 年度以降も年度単位で受講登録上限単位数を設定している。
○シラバスの充実と活用
シラバスは、科目概要に基づいて個々の授業の具体的な内容を学習方法や成績評価方法
を含めて学生に明示するものであり、この内容を充実させることは授業内容を充実させる
出発点である。本学では、シラバスは全学統一様式で作成している。シラバスの作成に際しては、毎年度、シラバスの編集・公開方針・スケジュールを教学委員会で確認し、シラバス
入稿マニュアルを提供している（資料 4-36～38）。作成されたシラバスは教学委員会で確認された点検項目に沿って各学部・研究科・教学機関の執行部が点検し、その結果が教学委員会で報告されている（資料 2-14,4-38）。シラバス公開後の成績評価方法の変更は禁止しており、やむをえない事情により変更する場合は、学部・研究科執行部の承認が必要である。
学部において授業内容を標準化している 1 回生専門小集団科目や外国語教育科目などの科目については、シラバスを科目内で統一している。教学ガイドラインでは、1 回生専門小
集団科目、コアとなる科目、専門の基礎となる科目は複数クラス開講の場合であっても統一された到達目標により実施するとともに、成績評価方法・基準等の標準化や FD の実施等による組織的な教育を行うことを求めており（資料 2-12,44）、この方針に基づいて、各学部で当該科目の担当者会議が開催されている（資料 2-52）。
33

シラバスの役割の 1 つは、授業外での学習の促進である。本学では、参考文献は図書館の書誌情報へのリンクを貼り、統一様式において毎回の授業スケジュールや授業外学習の指示を記載している。シラバスの毎回の授業スケジュールは、後述する学習支援ツール
manaba+R に引き継がれ、事前学習課題等を提示できるようにしている。2016 年度では、学部・研究科をあわせたすべての授業のシラバスのうち、授業外学習の指示を記入している
ものは、14,782 件中 9,695 件、比率では 65.6%であった（応用人間科学研究科 96.9%、総合心理学部 93.4%、生命科学部・生命科学研究科 90.7%、経済学部・経済学研究科 89.7%、
スポーツ健康科学部・スポーツ健康科学研究科 87.8%など）。
○初年次教育学生の学習を活性化するうえで、高校までの学びから大学への学びへの移行を円滑に図ることは極めて重要である。そのため、本学では、教学ガイドラインにおいて、学部として初年次教育の到達目標およびそれとの関係で初年次教育を構成する各科目の位置づけおよび到達目標を明確にし、学生に公表するとともに、到達度を評価する指標と基準を明確にすることを全学的な指針として示している（資料 2-12）。この指針に沿って、各学部において
1 回生専門小集団科目を基軸としつつ、それぞれの教育課程の編成・実施方針を踏まえた初年次教育の取り組みがなされている。
1 回生の専門小集団科目（基礎演習など）については、例えば経営学部は、第 1 セメスタ
ーでは、大学で学ぶための基本的姿勢や態度を身に付け、レジュメのつくり方、討論の方法、
文献資料の探し方、図書館の利用法、グループ学習など大学で必要とされる学習方法を修得すること、第 2 セメスターでは、グループ学習を通じた自主的・集団的な学習方法を発展させ、経営学への関心を高めて研究テーマを深め、その成果をレポートにまとめ、研究報告会等を通じてプレゼンテーションする能力を身につけることを到達目標として設定している。
また、政策科学部は、第 1 セメスターでは、政策実践力・政策構想力形成の基礎となる論理的思考力・多角的思考力・表現力・文書力の修得を、第 2 セメスターでは、グループワークの経験を通じて、個々人の研究能力を向上させ、質の高いリサーチ・プロポーザルを作成することを到達目標として設定している（資料 1-10 経営 p.33,政策 p.32）。
1 回生専門小集団科目については、全学方針として、大学での学びへの転換や専門教育への導入として位置づけ、共通テキストを作成するなど初年次教育に力を注いできた。こうした到達点のうえに立って、教学ガイドラインにおいて「大学での学びへの切り替えを目指した初年次教育の実施」を大項目として設定し、組織的に初年次教育を推進する枠組みをつく
り、毎年度の教学総括・次年度計画概要において点検・評価と改善方針の策定を行うこととしている（資料 2-12）。その中で、（1）1 回生専門小集団科目の担当者は原則として教授会構成員である専任教員が担当すること （2）1 回生専門小集団科目の到達目標は学部内で統一設定し、授業の実施や成績評価方法・基準等のガイドラインの策定や担当者会議・FD 等による組織的教育を実施すること （3）1 回生専門小集団科目は、グループワークやピア・
ラーニング等の学生同士の学び合いや PBL 等のアクティブ・ラーニングにより学生の主体的な学びを促進すること などの全学方針を示している。この方針に基づき、大半の学部が共通シラバス・共通テキストおよび教員向け手引きを作成し、担当者会議で共有された学部の共通方針に基づいて基礎演習の運営を行っている（資料 4-6 表 6）
。1 回生への配当科目として専門小集団科目以外についても、各学部で大学での学習の基盤を身につけるための34

科目を設置し、その一部については全員に履修を義務づけている。例えば、文学部では、日本語リテラシー、情報リテラシー、キャリアリテラシー、スチューデントリテラシーの 4 要
素の修得を目的とした「リテラシー入門」を 1 回生全員が履修する科目として設定するとともに、学域・専攻の壁を超えた人文学の学びに資する基礎概念・知識の修得のために「人文学共通科目一般科目」を、さらに、専門的な学びの基礎として学域・専攻ごとに「コア科目」を設置している。映像学部では、「アート」「ビジネス」「テクノロジー」の 3 分野から映像を総合的にプロデュースする人材の育成という学部の特色に対応し、1 回生の 1・2 セ
メスターで各分野 1 科目ずつ計 6 科目をコア科目として全員に履修させている。スポーツ
健康科学部では、専門的な学びに必要な基礎力量の修得のための「リテラシー科目」を設置し、このうち「日本語表現法」は必修、「基礎数学」「調査方法論」「基礎理科」は全員履修としている。また、総合的・学際的な学びの基礎となる科目を「基盤科目」として配置し、このうち「スポーツ健康科学」「生涯スポーツ論」「基礎機能解剖論」「コーチング論」を必修としている。情報理工学部では、専門学習の基礎を修得できるよう基礎専門科目や共通専
門科目を配置し、1 回生時には、これらの科目の中から「数学 1～4」
「数学演習 1・2」
「情報理論」
「情報理工学基礎演習」「情報倫理と情報技術」「計算機科学入門」を全員に履修させている（資料 1-10 文 p.50,映像 p.39,スポ p.28,情理 p.35）。
○系統的履修と一貫した小集団教育科目
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行っていくためには、体系的なカリキュラムに基づく系統的な履修が重要である。その際、次のステップの学習に進むためのマイルストーンを設定したり、一貫した小集団教育を通じた学習を支援したりすることが必要である。教学
ガイドラインでは、大項目として「各年次における一貫した専門小集団教育の充実と学習・学修支援」および「各学部のコアとなる科目および専門の基礎となる科目の明確化」を設定
し、年次の進行に応じた学びの選択・展開・集大成へと学生の学びを繋げていく取り組みを進めることとしている。
人文科学系・社会科学系の学部では、一貫した専門小集団科目を軸とした教育が最終的に卒業論文、卒業制作へと繋がるように設計されている。自然科学系の学部では、学びの集大成である卒業研究を履修するための要件を設定している。例えば、情報理工学部および薬学
部では、進級には一定数の単位の取得が必要である。情報理工学部ではまた、各回生別の到達目標を明示し、3 回生時に独自の「到達度検証試験」を実施している。高回生での学びを早い段階から意識させるという点では、理工学部は 2016 年度から、すべての学科において、1～3 回生を対象に研究室での研究を擬似的に体験する低回生研究室体験制度を開始しており、専門的な学びに向けた関心・意欲の高まりが確認されている（資料 2-52 情理 p.4, 薬
p.7,理工 p.5）。
正課としての専門小集団科目と正課外の活動をリンクする取り組みとして、経済学部では、1～4 回生まですべての回生の小集団が論文と発表を競い合うゼミナール大会を毎年度開催し、在籍学生の約 1/4 が参加している。また国際関係学部では、予選を通過したグループが企業・団体から来校した 30～40 名のゲスト審査委員の前で発表を行うオープン・ゼミ
ナールに毎年度多数のゼミが参加している（資料 2-52 経済 p.6,国際 p.2）。

35

＜学習支援＞○学習支援の考え方と重点的な取り組み
学習支援には授業の一環として行われるものや授業外の取り組みとして行われるものなど、様々な形態がある。それらはすべて、各学部の教育目標の実現のための教育課程の編成・実施方針に基づいて展開されるべきものであるが、同時に、学習支援についての基本的考え
方を全学的に整理し、重点課題を明確にしたうえで、全学的な観点から各学部における学習
支援を支えていくこともまた重要である。
以上の観点から、本学では、学習支援についての基本的な考え方として、（1）学習支援は、学生が学部の教育目標を達成するために行うことを目的とすること （2）学部カリキュラム体系の中での正課（授業外学習を含む）および学生自身が自らの学びを計画し、振り返る節
目における教職員からの組織的なアドバイジングを基軸に据え、資格取得のための学習等
正課外での学びや課外活動における学びまでも射程に入れた支援を展開すること （3）特定分野における学びの支援（海外留学、実験･実習、フィールドスタディ、大学院進学、資格取得など）では、学部教学の中での位置づけや進路を視野に入れた低回生からのキャリアパ
スの明示等の課題を明確にすること （4）一定の特徴を持った学生群（優秀層、基礎学力困難層など）に対しては、正課での学びや学部としての組織的なアドバイジングと関連づけつ
つ、学生の到達点や課題に応じた支援を行うこと の 4 点に整理している（資料 4-39）。具
体的な支援方策の重点は、（1）正課授業との関連性を持った支援 （2）学期ごとの学びの計
画化・振り返りとアドバイジング （3）コモンズ等の活用 （4）ピア･ラーニングによる支援とピア･ラーニングの支援 の 4 点である（資料 4-40,41）。
○系統的履修促進のための情報提供と指導・相談
学生の学習を教育目標の達成に繋がる形で支援していくために、系統的な履修を促進す
るための情報提供および履修指導の充実に取り組んでいる。特に、履修する科目の広がりと系統性を考慮した年次的な計画を学生が立てられるよう支援している。この面での支援は、（1）教育課程の編成・実施方針を踏まえた系統的な履修を行うための枠組みの提示 （2）
学生の学修状況を踏まえた履修相談・指導 に大別できる。
系統的な履修を行うための枠組みは、各科目の履修上の分野や配当回生を示したカリキ
ュラム表の掲載、各科目の関連性を示したカリキュラム・ツリーの策定、履修分野を明確にしたコース等の履修上の区分の設置、学習目標・分野に即した履修モデルの提示などを『学修要覧』やホームページを通じて行っている。また、成績発表時に実施している履修ガイダ
ンスにおいても説明している。履修相談・指導については、教学ガイドラインにおいてその役割を、学生自身が自ら学修計画を立てることを支援し、学生のキャリア形成に繋がる計画
的な履修を支援することと定めている（資料 2-12）。
以下に、履修指導に関わるいくつかの学部における特徴的な取り組みを紹介する。
法学部の「学びマップ」は、4 年間および各回生における学生生活の目標とそれを達成するための行動計画を学生が記入し、卒業時および各回生終了時に、目標の達成度を「振り返り（自己評価）」欄で自己評価するものである（2010 年度新入生より活用を開始し、2016
年度に改訂）。
「学びマップ」は、学部カリキュラムの構造や 2 回生時の選択科目群の内容を分かりやすく説明するとともに、法学部生に共通に関わる卒業までの主要な行事・予定を学
修・キャリア・正課外の項目別に示すことにより、個々の学生に自分の目標および行動計画36

に基づいて自覚的に学びに取り組むことを促している（資料 4-42）。
映像学部の「学びマップ」は、2015 年度に導入された、学びとキャリア形成について主体的に考えることを学生に促す学修ポートフォリオである。これは、カリキュラムの解説、履修済み科目をチェックできる科目リスト、学習の振り返りと今後の目標・行動計画（Looking Back）、
2 回生終了時点での進路・就職に向けたマインドマップ（To The Future）、
自身の関心対象やテーマや領域の探求（Search Your Interests）などの各頁からなり、学生はそれらの記入を経て 3 回生以降の学びのゾーン（映像文化、映像マネジメント、リニア映像、インタラクティブ映像）やゼミを選択する（資料 4-43,44）。
スポーツ健康科学部の「学びのあしあと」は、「学びの実態調査」（現「学びと成長調査」）の結果と GPA の情報を個人ごとに整理してフィードバックしたもので、正課における成長
感を「知識・技能」と「情報・社会」の 2 分野での 5 つの側面からのレーダーチャートにより見やすい形で提示している。本ポートフォリオについてはすでに、学生からは自分の強み
や課題の認識に役立ったとの声が、また教員からは、学生の実態把握に資するものであるとの評価があり、フィードバックのあり方の改善や組織的な FD への活用について議論が学部内で進行中である（資料 4-45,46）。
薬学部の「アドバイザー制度」は、学生一人ひとりにアドバイザーの専任教員を定め、数人規模の小集団で、履修指導から成績を含めた学生生活、進路・就職（薬学領域の進路は研
究職、臨床開発・医薬情報担当者、行政職と多岐にわたる）に関する相談までのきめ細かな支援を行う仕組みである。アドバイザー教員は毎セメスターの成績発表時に面談を行って知識・技能の修得状況を把握し、個々の学生にあった履修指導を行っている。アドバイザー
はまた、研究室内で学生間の回生を越えた交流（またそれによる高度な知識や卒業後の進路への早期からの関心の涵養）のための環境を提供している（資料4-47 p.15）。
理工学部は、入学オリエンテーションのクラス懇談会時および1回生後期開始時に2回にわたって教員による学生との面談を実施し、初年次のつまずきを早い段階で把握し適切な対応を行う取り組みを行っている。最初の懇談では学生が不安に思っていることを聞き取り、後期の面談では、前期の成績結果をもとに、学生の状況についてフォローアップを行う。
面談では、学習状況のヒアリングとあわせて、履修上の具体的な助言を行うことにより、除籍・退学率の引き下げに繋げている（資料2-52 理工p.4）。
○コモンズおよび学習支援ツールの活用
学生の日常的な学習を活性化させるためには、学生に授業外での学習課題を提示することやそれをサポートする仕組みや環境を整えることが重要である。本学では、「学びのコミュニティの形成」の中で「主体的学習者」へと学生が成長していくことを重視し、そのための環境としてキャンパス内にコモンズを設置している。また、2013 年度に CMS（コース・
マネジメント・システム、学修支援ツール）として manaba+R を導入し、これを活用した
授業外学習の活性化にも取り組んでいる。
コモンズについては、図書館における全学共通の「ラーニングコモンズ」と各学部における「コモンズ」や言語学習等の特定目的のための「コモンズ」がそれぞれの特徴を持って連携する「マルチプル・ラーニング・コモンズ」という考え方に沿って整備を進めるとともに、正課授業における授業外学習の場としてコモンズを活用するような連携を図っている（施設面の詳細については、第 8 章を参照）。
37

学部独自のコモンズとして、以下の事例がある。文学部は、専攻ごとに共同研究室を設置
し、学生・院生の自習室や TA による「研究入門」「基礎講読」などの授業サポートの場としている。共同研究室には、各専攻の基本文献やパソコン等も設置されている。国際関係学
部は、学部共同研究室に隣接する自習スペース「IR ラボ」内にディスカッションスペースを設置し、基礎演習・専門演習やそのサブゼミ、また課外行事であるオープン・ゼミナールなどの準備の場として活用している。理系学部は、図書館の「ぴあら」（ピア・ラーニング・スペース）を、院生・上回生等による学生の常設的な学習相談（第 7 章で述べる数学学修相
談会、物理駆け込み寺、化学・生物駆け込み寺など）の場として活用している。情報理工学
部は、建物 1 階部分に「クリコアラ」というコモンズを設置し、学習スペースや企画スペー
スを提供しながら、若手教員を中心とした学習相談「まなびラボ」を平日 5 時限に毎日実施している。総合心理学部は、学生の自主的な学習を支援する空間として「ここらぼスクエア」「データ解析室」を設置し、正課の授業の準備、プレゼンテーションの練習、グループでの学習や資料作成のための場として活用している。
「データ解析室」には、実験や調査をするためのソフトやデータ分析のソフトを備えたコンピューターが設置されている（資料 1-10
文 p.114,生命 p.48,総心 p.94）。
学部横断のコモンズとしては、外国語学習や国際交流の拠点として「Beyond Borders
Plaza」（以下、BBP）の整備を各キャンパスで進めている。BBP は 2018 年 4 月の本格稼動に向けて施設面の整備を進めるとともに、全学政策枠による教員体制の整備や学生同士の教え合いの母体となる学生団体 TISA（留学交流支援）、SUP!（外国語教え合い学び合い）の組織化、コンピューターを活用した海外協定大学学生との英会話の取り組み、正課の授業との連携等を進めている（資料 4-48）。
学習支援ツールについては、本学では 2002 年度に WebCT（現在の Black Board）を導入し、その保守期限終了の際、より効果的な活用に向けて、（1）教員・学生にとって利用しやすい （2）授業運営や学生の学びに寄与する基本機能を備えている （3）メンテナンス等の対応が迅速である という基準に基づいて後継システムの選定を行い、manaba+R（朝日ネット社）への切り替えを決定した（資料 4-49）。その後、開発を経て 2013 年度より本格稼動している。manaba+R は従来双方向型の授業が難しかった大規模授業でも学生との活発なコミュニケーションを可能にするツールであり、講習会の開催や先進的な活用事例集の作成を通じて、教員に広く利用を促している（資料 4-50,51）。2016 年度の利用状況は、
レジュメや授業外学習用などの「コンテンツ（⑥）
」掲載は 4,342 の授業（全体の 37.3%）、
続いて教員から受講生への連絡コース機能である「コースニュース（⑦）
」や「レポート（③）
」の受付は 2 割程度の授業で活用されている（資料 4-6 表 7）
。導入直後に比べれば教員の利用は増えているが、利用している科目の比率は頭打ちになっている。2018 年 1 月より、シラバスやレポート試験の提出を manaba+R を通じて行うこととしており、こうした取り組
みも含め、学生の学習を促進する一環として、利用率を高める取り組みを進めていくことが課題である。
○学習に困難を抱えている学生への支援
種々の理由により学習に困難を抱えている学生への支援について、より詳しくは第 7 章に譲り、以下では正課（授業科目）に関わる事項だけを簡単に述べる。この問題での特徴的な取り組みは、以下に示すような基礎学力形成の観点からの支援の比重を増大させること
38

である。
理工学部は、高校教育と基礎専門の接続性を図り、多くの学生がつまずきがちな部分を重
点的に授業内容に取り込んだリメディアル科目「数学基礎」、「物理基礎」を自由科目（学部則に基づいて置かれるが、卒業に必要な単位とはならない科目）として設置している。生命科学部でも、リメディアル科目「初修物理」、「初修生物」を自由科目として設置し、新入生
オリエンテーション期間中に実施する「基礎学力診断テスト」の結果を参考に必要な学生に受講を推奨している（資料 2-52 理工 p.2,生命 p.2）
。スポーツ健康科学部では、入学時の英語学力の上位層と下位層の差が大きいことから、プレイスメントテストの結果により、英語力に困難を抱える学生に要卒単位外の科目として、動画教材と添削指導を組み合わせた反転形式の授業「英語 P0」を履修させている（資料 4-52）。リメディアル授業は、入学時に数学や英語を苦手としていても積極的・能動的な学習態度をもつ学生層の成績向上には効果的であることが分かっている。しかし、消極的・受動的な学習態度をもつ学生はこうした授業を活用することができておらず、その点については工夫が必要である。
＜特色ある授業の展開＞
個々の授業においても、教育課程の中における位置づけを踏まえて、学生の学習を活性化させ、教育効果を高める取り組みが行われている。教学ガイドラインにおいても「PBL をはじめとする特色ある学びを学部の教育目標、カリキュラムに適切に位置づける」「グルー
プワーク、ピア・ラーニング等学生同士の学び合いを促進するための授業運営上の工夫を各
授業の特性に応じて行う」「学生の授業外学習の活性化、主体的学習の促進、グローバルな学びの支援等の観点から教育における ICT（情報コミュニケーション技術）の活用を進める」等の取り組みを各学部に求めている。以下に、代表的な取り組みを紹介する。
産業社会学部は、多くのプロジェクト型の学習・研究を正課のカリキュラムの一環に位置づけており、岐阜県上石津町での小水力発電やスポーツによる地域づくりなどの 30 件を超える多様なプロジェクトが、ゼミ、企画研究（正課科目）、自主ゼミといった多様な活動形
態で展開されている。その 1 つである京北プロジェクトは、2008 年 2 月に NPO 法人フロンティア協会（京都市右京区）との間に包括協定を結び、主体的な学びを通じて京北地域の農商工連携と地域振興を目指す取り組みとして発足した。プロジェクトの成果の 1 つである「りつまめ納豆」は、京都市内を中心に月販 1 万パック以上の販売数を安定して記録し続
け、海外にも輸出されるようになっている（資料 4-53）。
国際関係学部では、
2 回生の基幹科目「グローバル・シミュレーション・ゲーミング」（GSG）
を導入期教育の総まとめと専門教育への橋渡しを兼ねた科目、さらにまた、国際関係学専攻と英語基準のグローバル･スタディーズ専攻の交流の科目に位置づけている。この科目では、参加学生全員が国際関係におけるアクター（各国、国際機関、NGO、企業、メディア等）となって、グループごとに準備学習に取り組んだうえで、国際政治・国際経済のプロセス（会議・個別交渉・紛争）を日英二言語で擬似的に経験し、その結果をもとに「回顧録」（レポート）を執筆する。グループワークの比重が大きい点で、この科目は学生の学び合いの機会となっている（資料 4-54）。
政策科学部では、2 回生演習科目である「政策実践研究プロジェクト」において、プロジ
ェクト型の学習を展開している。この科目は、1 回生演習科目である「プロジェクト入門」
39

の最後に執筆する研究企画書（リサーチ・プロポーザル）を出発点とすることにより、学部における演習科目の体系の中に位置づけられている。受講生は 6～13 名程度のグループに分かれて研究を進め、中間報告会におけるポスターを用いたグループ報告を経て、グループ
論文を作成する。論文のうち、優秀なものは論文集として刊行されている（資料 1-10 政策
pp.32～34, 4-55）。
情報理工学部は、文部科学省の「グローバル人材育成推進事業」で採択を受けた「みらい塾」において、ICT に関する専門的知識と技術を基盤とし、科目群の履修や海外研修プログ
ラムへの参加を通して、ICT 技術者としての英語力・交渉力・プレゼンテーション力・チー
ムワーク力・異文化理解力などを備え、技術動向や社会動向を見抜いたうえで新たなサービスの提案を行える人材の育成を目指す取り組みを行った。本事業は「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」として引き継がれ、SGU の中で展開されることになり、継続した取り組みを続けている（資料 4-56）。
＜学生の学習を活性化する支援制度等＞
上述のような学生の学習の活性化や効果的な教育を行う取り組みを支えるため、（1）教員一人あたり学生数（以下、ST 比）の改善をはじめとする教員組織整備 （2）学生同士の相互の学び合い、教え合いを促進するためのピア・サポート （3）組織的な教育力を高めるための教育力強化予算をはじめとする予算措置 などを行っている。このうち、ST 比の改善については、第 6 章で述べる。
ピア・サポートについては、院生による TA やその学部学生版とも言うべき ES（エデュケーショナル・サポーター）が授業に配置されている。TA・ES それぞれに手引きを配布するとともに、開講直後に研修を行い、授業の中での果たすべき役割について丁寧な説明を行っている（資料 4-57,58）。このほかにも、情報システムのサポートを行う RAINBOW スタ
ッフ、図書館のサポートを行うライブラリー・スタッフ、キャリア支援を行うプレイスメン
ト・リーダーやジュニア・アドバイザー、留学支援を担う留学アドバイザー、外国人留学生の支援を行う留学生支援スタッフやバディ、外国語の教え合いを進めている SUP!など多様な分野で学生相互の学び合い、教え合いを促進しているが、これらは主として授業外での支援であるため、第 7 章で述べる。
予算措置で最も大きなものは教育力強化予算である。これは、学部・研究科の経常費予算とは別に、単年度 6 億円の予算（TA・ES 予算を含む）で、学部・研究科・教学機関からの申請を審査したうえで、採択された取り組みへの支援を行うというものである。この予算は、「調査・開発」に始まり、「先進的・試行的実施」を経て、取り組みを「安定化」させ、最終的には「経常的取り組み」へと移行していくという政策の展開サイクルに即した制度枠組
みとしている（資料 4-59）。具体的には、調査・開発段階の取り組みを対象とする単年度補助の「FD 調査・プログラム開発準備予算」、先進的・試行的取り組みを対象に 4 年を上限に補助を行う「教育の質向上予算」、安定化に向けた取り組みを対象に 4 年を上限に補助を行う「教育基盤整備予算」に区分し、各区分ごとに募集している（資料 4-60～62）。なお、
経常的な取り組みは、各機関の枠組みの中で実施するものと位置づけている。教育力強化予算に基づく取り組みについては、毎年度の教学総括・次年度計画概要において採択された取り組みごとに到達目標の達成度の検証を行うことを学部・研究科に義務づけ、それを次年度
40

以降の採択の条件としている。教育力強化予算に採択された主な取り組みとして、学部では、
学修ポートフォリオの活用、初年次リメディアル教育、学部独自の国際教育プログラムの開発、英語による授業のための集団的な教材開発、多様な調査・実習プログラムの開発・運営、
各種外部試験を活用した学力・到達度検証、資格試験支援プログラム、各界で活躍する学外
講師のゲストスピーカーとしての招聘、大学院では、教員と学生による共同研究プログラム、
海外の大学院との共同研究プログラムなどがある（資料 4-6 表 8）。
教育力強化以外では、小集団教育科目に対する補助費や、学生のコピー費用補助（年間1,000 ページまでプリント無料）などの支援を行っている（資料 4-63）。
＜FD の組織的推進＞
本学では、FD を「建学の精神と教学理念を踏まえ、学部・研究科・教学機関が掲げる理念と教育目標を実現するために、カリキュラムや個々の授業についての配置・内容・方法・
教材・評価等の適切性に関して、教員が職員と協働し、学生の参画を得て、組織的な研究・研修を推進するとともに、それらの取り組みの妥当性、有効性について継続的に検証を行い、さらなる改善に活かしていく活動」として定義している（資料 4-64）。上述のように、各学部・研究科でポリシーが制定され、カリキュラム・マップやカリキュラム・ツリーの整備が進みつつあることから、授業の内容や方法等の適切性について、当該科目のカリキュラム上の位置づけに基づいて検証することが可能となっている。
科目レベルでの授業内容については、セメスターごとの全学的な授業アンケートにおいて、シラバスの遵守、授業外の学習、学習意欲の刺激、能動的な学習、到達目標の達成度、学びへの役立ちなどについての学生の認識を把握し、その結果をオンラインシラバスに公表している。2015 年度から Web での実施に移行しており、2016 年度の全授業に対する実施率（実施予定授業に対する実施率）は前期 74％（96％）、後期 70％（94％）、また回収率（受講者中の回答者の割合）は前期 40%、後期 30%であった（資料 2-15,49）。回収率については十分ではなく、実施の意義の教員への丁寧な説明や、授業内での記入時間の確保などの方策により、引き上げを図る必要がある。Web 形式への移行のメリットとして、教員が実施
後直ちに担当授業についての回答結果を確認できるようになったことが挙げられる。また、実施期間からほぼ 1 か月後に、アンケートを実施したすべての教員に、項目ごとに学生の回答を数値に換算した値と分野平均を比較した個票を送付し、自らの授業の特徴を認識して改善に結びつけるための材料を提供している（資料 2-50）。授業アンケートの結果については、各学部の執行部によって検討や分析が行われて、教学総括・次年度計画概要にも活用されている。この他、大学全体として FD に取り組んでいる（資料 4-65）。
直接的には科目レベルの FD であるが、カリキュラムに沿った教育の展開にとっても重要な取り組みとして、1 回生の専門小集団や複数クラスが開講される基幹的科目における担当者会議がある。上述のように教学ガイドラインはこれらの科目について授業内容の共通化や成績評価基準の統一を求めている。この方針に沿って、多くの学部が当該科目についてセメスターに複数回の担当者会議を開催して学部として組織的に科目を運営するとともに、授業の状況に関する情報・経験の交流や授業内で生じた問題への対応を行っている（資料4-15）。上述した共通テキストの作成に加えて、経済学部では、基礎演習における日本語のアカデミックライティング指導の実施にあたり、基礎演習担当者と支援にあたる教育・学修41

支援センターの教員との継続的な協力のもとに、学部での専門的な学びに適合した教材の作成に取り組み、担当者会議において成果と課題の検証を重ねている（資料 4-66 p.7）。
このように各学部でも FD を実施（資料 4-67）しているが、講義終了後の最終試験に関わる FD の取り組みとして、法学部では、学生に対して試験講評を公表し、出題の意図や採点の考え方、答案の特徴などについてフィードバックを行うことにより、採点結果への学生の納得感を高めるとともに、継続的な学びへの動機づけを図っている（資料 4-68）。教学のグローバル化の課題との関係では、経営学部においては、英語で開講される専門科目担当者の拡充およびすでに英語による授業を担当している教員の教育力向上を目的として、英語によるリレー講義の設置、各教員が作成した教材のネイティブスピーカー教員による添削、
授業方法の研修などに精力的に取り組んでいる（資料 2-52 経営 p.8）。
大学院においても、学部教授会と合同で FD 企画を開催するほか、研究科独自の FD を実施している（資料 4-69）。例えば、映像研究科による独自の教学改善アンケートの実施・分析や、応用人間科学研究科による「グッド・プラクティス発見のためのピア・レビュー」（相互的な授業参観を通じた授業改善）、テクノロジー・マネジメント研究科におけるシラバス
に関する研修会開催などの実践事例がある。専門職大学院である経営管理研究科では、シラバスの作成に先立って研修会を開催し、（1）シラバス・ポリシーの統一 （2）カリキュラム・
マップ上の位置づけと科目の到達目標の整合 （3）授業ごとのテーマの明示化とフォーカス
クエスチョンの明瞭化 を図るとともに、全科目のシラバス集を作成し、すぐれた事例の共有に取り組んでいる（資料 2-53 映像 p.10,応用 p.2,テク p.1,経管 p.3）。
カリキュラム・レベルの取り組みとして、各学部・研究科の執行部や企画委員会がポリシーの制定・改訂やカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、科目概要の作成のための検討を進めてきたことはすでに述べたとおりである。またカリキュラム改革の構想と具体化の過程では、学部・研究科は数年にわたり組織的な議論を積み重ねている（資料 4-6 表 9）。
全学組織による FD としては、教養教育センターが各学部に提供している教養科目について、各教養科目の基本担当者（当該授業の運営責任者）を集めた「基本担当者会議」を各
セメスター2 回（年 4 回）開催し、その中で、教養科目全体に関わる事項の確認や、個別の授業実践について経験の交流・共有に取り組んでいる（資料 4-70,71）。
言語教育センターは、学部ごとに英語の担当者懇談会を開催し、成績評価基準および評定に際しての留意点の確認、指導内容の平準化、授業スキルの向上、新規担当者へのサポート、
ハンドブック・マニュアル等の配布、授業運営に関する意見交換、教材の選定・評価や開発を行っている。生命科学部・薬学部共通の英語部会では、4 名の教員が毎週 80 分の部会を
年間 30 回開催し、プログラムの改善に向けて緊密な協働を行った。初修外国語の各語種や日本語教育センターにおいても担当者懇談会を開催している（資料 4-19 p.18~24）。
全学的な FD の推進機関である教育・学修支援センターでは、新任教員を対象とする FD
研修プログラムを実施している。これは、本学の歴史と現在、大学教育、授業設計などに関するオンデマンド講義、教育学や心理学をテーマとするワークショップ、ランチタイム FD、
個別コンサルティングからなる体系的なプログラムで、教育経験 3 年未満の新任教員には受講を義務づけ、一定の要件を満たした教員には、教育経験を示す材料となる「修了証」を発行している。近年必須受講対象者中の修了率が 20～40%にとどまっていたため、オンデ
マンド講義の受講を修了要件から外し、対面でのワークショップや新任教員相互の交流の42

比重を高めることにより、修了率の引き上げを目指した結果、2017 年度の修了率は 50％を大きく上回った（資料 4-66,72,73）。
＜大学院の取り組み＞○研究活動の経済的支援
大学院キャリアパス形成支援制度に基づく研究面での具体的な支援として、研究スキルの向上を目指した各種セミナーの開催、研究活動経費の一部補助、奨学金などがある。これ
らの効果については大学院改革推進委員会において検証を行っており、院生および指導教
員の間で制度の認知度を高める必要性が確認されている（資料 4-74）。
修士課程の院生にとって、学会発表の機会は学術的な経験を積む貴重な研鑽の場となる。
学会発表を奨励し、一人でも多くの院生がそれを経験できるように、本学では学会発表やそれに関連する経費（学会登録料および学会発表に要する交通費）を補助している。補助額の上限は国内学会参加 1 万円、国内学会発表 3 万円、国外学会発表 10 万円であり、利用機会の保障の観点から利用回数には制限を設けている。2016 年度の助成実績は、補助件数 601
件、補助執行額 25,089,148 円である（大学基礎データ表 7）。
本学ではまた、博士課程院生の国外での調査研究計画を審査し、合格した計画に対しては、渡航先地域および渡航期間（年間 15 日以上）に対応して 10～30 万円の研究助成金および年間 2 回の往復渡航にかかる費用を補助する制度を設けている。2016 年度の助成実績は、採択件数 46 件、補助執行額 18,286,477 円であり、採択された者の成果報告は毎年度、冊子として公表されている（大学基礎データ表 7,資料 4-23 p.46）。
これらの制度に加えて、現在、院生の研究の条件と力量を高めるために、2017～2020 年
度の 4 年間にわたって総額 4.8 億円を「大学院高度化政策予算」として支出することが決まっている。本予算に基づく施策については、より研究科の実態に即した制度となるよう詳細設計が進められており、アカデミック・キャリアパスを意識した各種ポストの拡充および新設、教員（研究者）のみを対象としてきた英語論文校正･投稿経費の助成、出版経費助成な
どの補助制度の院生への拡大、などの施策が具体化しつつある（資料 4-75）。
○社会人が学びやすい環境づくり
文部科学省では、社会人のキャリアアップに必要な高度かつ専門的な知識・技術・技能を身につけるための大学院プログラム事業を推進しており、社会的ニーズもあることから、本学でも大学院改革中期計画における入学者確保政策の 1 つとして、現職社会人を対象として、2 年分の学費により 3 年にわたる履修を行う「長期履修制度」を新設した（資料 4-76）。
この制度は 2017 年度には経済学研究科、政策科学研究科、公務研究科、文学研究科、応用
人間科学研究科、言語教育情報研究科、スポーツ健康科学研究科、教職研究科の 8 研究科で導入されている（資料 4-77）。
また、現職社会人の大学院進学促進のため、社会人にとっての学びやすさを考慮した時間
割編成や開講日・時間の設定も重要である。社会学研究科、政策科学研究科、薬学研究科、
スポーツ健康科学研究科（博士課程）、応用人間科学研究科、言語教育情報研究科、テクノ
ロジー・マネジメント研究科、経営管理研究科、教職研究科は平日の夜間開講を行っている。
特に教職研究科では、6 限目の授業のみの履修により 3 か年で修了が可能となるように時間割を編成している。薬学研究科、応用人間科学研究科、言語教育情報研究科、テクノロジー・43

マネジメント研究科、経営管理研究科は土日に授業を開講し、テクノロジー・マネジメント
研究科および先端総合学術研究科は（後者については社会人に加えて、遠隔地に居住、ある
いは障害のある院生への対応の観点から）TV 会議システムを利用した遠隔講義も実施している。
○専門職大学院における学習指導
本学における専門職大学院である法務研究科と経営管理研究科においては、それぞれの分野で必要とされる高度専門職業人の資質の養成のため、教育方法の改善と組織的・体系的な学習指導に取り組んでいる。
法務研究科では、2016 年度から、（1）司法試験科目の指導の充実 （2）履修時間の適正化 （3）先端・展開科目の精選 という 3 つの基本的考え方を軸とした新カリキュラムに移行している。そのもとで、修了後の司法試験受験に向けた学習計画の入学前からの作成を指導すべく、司法試験に合格した卒業生らの協力を得て法科大学院用の「学びマップ」を作成・配布している。また、全学生を対象に教員が年 2 回程度個人面談を行い、単位僅少者に対しては、クラス担任または執行部が面談して学修が進んでいない原因を把握し、具体的な助言を与えるなど丁寧な指導に取り組んでいる（資料 2-53 法務 p.2）。
経営管理研究科では、上述のシラバス研修会を経て作成されたシラバスを副研究科長が全科目にわたって点検し、執行部会議で審議のうえ、必要な修正指示を行うとともに、課題研究科目を除くすべての授業科目において講義アンケートを実施し、授業がシラバスに沿ったものとなっているか否かを点検している。また、入学後の早い時期に個々の学生に対して教員が「履修アドバイザー」となり、修了までの履修計画の立案支援や課題研究ゼミの担
当教員の紹介と推薦などを行っている。さらに、半期ごとに学生に履修の進行状況の確認と将来の履修計画について記述した「振り返りシート」を提出させ、課題研究ゼミの担当教員
がコメントとアドバイスを実施するなど、きめ細かい履修指導を行っている（資料 2-53 経
管 p.2）。
点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定および学位授与を適切に行っているか。
評価の視点 1：成績評価および単位認定を適切に行うための措置
評価の視点 2：学位授与を適切に行うための措置＜成績評価、単位認定の適切性＞
大学における成績評価は、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を踏まえた当該科目・授業の位置づけにふさわしい到達目標に照らして、学生の学習到達度を評価して行うものである。本学では、点検・評価項目②のカリキュラム・マップ、点検・評価項目④のシ
ラバスの箇所で記載しているとおり、各授業の到達目標および成績評価方法・基準は全学方針に基づいて策定または点検を行ったうえで確定している。また、いったん学生に公開した
成績評価方法・基準の変更は不可としており、やむをえない事情により変更せざるを得ない場合であっても、執行部の承認が必要である。成績のグレードについては、学則において素点との対応関係を明記し、絶対評価として行うこととしている。具体的には、100 点法で、A+は 90 点以上、A は 80～89 点、B は 70～79 点、C は 60～69 点、F は 60 点未満に対応
し、このうち F は不合格として単位を授与しない（資料 1-1 第 35 条の 2）。
44

学生の学習を活性化するために日常的な課題を課す授業が増えていることから、日常的な課題の素点管理が行いやすいよう、学習支援ツールである manaba+R に素点管理機能を設けている。いったんつけた成績を変更せざるを得ない場合は、文書による理由説明を記載
して執行部に届け出る必要がある。そのような成績変更については、学部・研究科ごとに件数を一覧にして教学委員会に報告している（資料 4-78）。
GPA については、A+を 5、A を 4、B を 3、C を 2、F を 0 として、全学統一の計算式により算出している（資料 4-79）。GPA の算出方法は『学修要覧』等において学生にも周知している。GPA は、成績優秀者を対象とする西園寺記念奨学金や、大学院の 2 年次対象成績優秀者奨学金の選考の中心的な材料としてすべての学部・研究科（専門職大学院を除く）で活用されている他、交換留学派遣者の選考や法学部・国際関係学部の早期卒業制度における卒業判定、法学研究科修士課程の早期修了制度における修了判定、法務研究科進学希望者貸与奨学金の選考などにも用いられている（資料 4-80,81）。
留学時の単位認定や海外等大学外で実施する科目については、1 単位あたりの基準授業時
間数を設定し、それに基づいた単位数の認定を行っている。具体的には、授業形態により、講義・演習 1 単位 675 分以上、外国語 1 単位 1,350 分以上、実験・実習 1 単位 2,025 分以上である（資料 4-82）。認定する科目区分については、当該科目のシラバスの精査に基づいて、各学部において慎重に判定を行っている（資料 4-83）。
＜学位授与の適切性＞○学部
学士の学位授与は教授会の議を経て学長が決定する（資料 4-84）。本学では、学部則に定める卒業要件の充足をもって、当該学部の教育目標を達成したとみなし、学士学位の授与を行うことを、各学部の学位授与方針において明記している。教授会は、対象となるすべての学生について、この要件に基づいて厳正に卒業合否の判定を行っている。卒業要件については、ホームページおよび『学修要覧』において学生に周知し（資料 1-10 法 p.26、経済 p.25、経営 p.29,43、産 p.24、文 p.23、理工 p.28、国 p.14、政策 p.31、情理 p.22、映像 p.30、薬p.37、生命 p.39、スポ p.20、総心 p.24）、履修ガイダンスにおいて繰り返し説明を行っている。教育課程の編成・実施方針の項目で述べたように、卒業要件の充足、より具体的には科
目区分ごとの所定の単位の取得により教育目標を達成したとみなす根拠として、カリキュ
ラム・マップにより、個々の科目および科目群の取得が主として教育目標のどの項目に関わるものであるかを示すことを求めており、現在 2/3 以上の学部でマップが策定されている（点検・評価項目②参照）。また『学修要覧』の図表やカリキュラム・ツリーにおいて、カ
リキュラムの全体像を、科目区分や回生進行との対応においてできるだけ分かりやすく学
生に提示することに努めている（点検・評価項目③参照）。
教学ガイドラインでは、学士課程での学びの最終的な到達点を明確にする観点から、各学部に「卒業時の質保証を行う手立て（卒業論文、卒業研究、卒業制作等を含む）の必修化もしくはそれに代わる検証可能なシステムを明確にする」ことを求めている（資料 2-12）。
2016 年度の時点では、文学部・理工学部・政策科学部・情報理工学部・映像学部・薬学部・生命科学部・スポーツ健康科学部・総合心理学部は卒業論文（卒業研究・政策等を含む）を必修化している。それ以外の学部には卒業論文の制度が存在するが、必修ではなく、201645

年度の卒業生に占める卒業論文の履修・合格者の比率は、法学部 68%、経済学部 12％、経営学部 77%、産業社会学部 62%、国際関係学部 79％であった。これらのうち、2017 年度から経済学部が、2018 年度から産業社会学部・国際関係学部が、それぞれ卒業論文（またはそれに代わる到達度試験）の合格を必修とする新カリキュラムへ移行の結果、2018 年度
以降は、14 学部中 12 学部で卒業論文が必修となる（資料 4-54,85,86）。また、必修化を行っていない法学部および経営学部においても、カリキュラムにおける卒業論文の位置づけを高める方向での議論を継続しつつ、卒業論文未履修者の実態の把握や履修促進の方策について検討を行っている（資料 2-52 法 p.4,経営 p.11）。
卒業時の質保証の一環として、いくつかの学部は、学習の到達度を踏まえた系統的・段階的履修の観点から、卒業論文あるいは卒業研究の受講に一定の要件を課している。生命科学部では、1～3 回生配当のすべての実験科目、学科ごとの応用化学セミナー・生物工学セミ
ナー・生命情報学セミナー・生命医科学セミナーを履修したうえで、要卒単位数に対する 3
回生終了時点での取得単位数の不足が 26 単位以下であることが卒業研究受講の条件である（資料 1-10 生命 p.52,62,72,82）。情報理工学部でも、4 回生進級時点での 96 単位以上の取得と外国語単位修得数や特定の専門科目の修得を卒業研究受講の条件としている（資料1-10 情理 p.24）。
論文の審査において、文学部はすべての卒業論文について主査・副査を定め、専攻ごとに口頭試問を実施している。理工学部では、学科ごとに複数の研究室により合同で卒業論文発表会を開催し、研究成果を相互に確認する機会としている（資料 2-52 文 p.1）。卒業論文の指導・審査方針の組織的統一という面では、映像学部は、学習と指導の時間の確保を可能にする年間スケジュールの設定に関わって、また作品制作を伴う卒業研究において制作物に添付される「解説論文」の執筆指導に関わって、複数回の教職員 FD を実施し、指導の観点と方法の学部全体での共有に努めている（資料 2-52 映像 p.1,4-87 p.25）。スポーツ健康科
学部は、卒業論文の評価にあたり、主査は 10 項目、副査は 3 項目の各 6 段階からなるルー
ブリック型の審査基準を設定し、過去の卒業論文に対する審査の実例を参照することにより、基準の理解の共通化を図っている（資料 4-88）。
卒業論文の審査基準については、14 学部中 7 学部が基準をすでに作成し（このうち政策科学部とスポーツ健康科学部はルーブリック形式）、3 学部が 2018 年度以降の作成を予定している（資料 4-6 表 10）。多くの専攻・学科をもつ文学部および理工学部においても、外部評価における指摘も踏まえて、2017 年度に専門領域を横断する学部共通の審査基準等を新たに制定した（資料 4-89,90）。学部の卒業論文は学位論文ではないという点で大学院の修士論文・博士論文とは性格を異にするとはいえ、学びの集大成という位置づけに照らせば、
教育目標を踏まえた評価方針を学部として制定・共有・公表することが必要であり、この観点から引き続き基準の整備に取り組んでいく。
○大学院
本学では、学位論文を修了要件としていない専門職大学院を除く 18 研究科のすべてが、学則に定める所定単位の取得および学位論文（映像研究科では「制作物と解説論文」、言語
教育情報研究科では学位論文または「特定課題研究の成果物および添付する報告論文」を含む）の提出と審査の合格をもって、当該研究科の教育目標を達成したとみなし、それぞれの課程に応じて修士または博士の学位の授与を行うことを各研究科の学位授与方針において46

明記している（点検・評価項目①参照）。
学位論文等の作成にあたっては、各研究科は学位論文の作成等に対する指導（研究指導）
計画を策定し、体系的に教育課程を編成することが、大学院設置基準で求められており、本学においても、専門職大学院を除く全研究科において、2016 年度より、院生一人ひとりへの指導方針を記載した「研究指導計画書」を導入することを決定した（資料 4-91）。研究指導計画書の取り扱いに関する「申し合わせ」では、標準修業年限超過者への対応方針、院生・指導教員の署名欄を設けること、研究指導計画書の適切な管理、保存年限の設定と保管、『学修要覧』への「研究指導計画書」と「申し合わせ」の掲載、教学総括・次年度計画概要での活用状況の報告、研究指導計画書の「様式」などを定めている（資料 4-92）。これに基づいて、2016 年度から各研究科において研究計画書を用いた研究指導が始まったところである。
2016 年度の教学総括・次年度計画概要に基づく 2017 年 9 月の段階での中間的な点検では、（1）具体的な運用が各指導教員に委ねられている状況や、実態把握が不十分な研究科が一部に見受けられたこと （2）保存年限が定められていない研究科があったこと （3）『学修要覧』に「研究指導計画書」と「申し合わせ」を掲載していない研究科があったこと が分かり、大学院教学委員会において、その改善に取り組むことを確認している（資料 4-93）。
学位論文の審査基準については 18 研究科すべてで作成済みであり、うち 13 研究科がそれを学位授与方針の中で基準またはその概要を明示している（資料 4-6 表 11）。修士論文の提出の前提として、多くの研究科が、構想発表会・中間発表会等への参加や学期・学年末のレポートの提出を院生に課している（資料 2-53 経営 p.1,国際 p3,言語 p.3）
。また、博士論
文については、すべての研究科が、予備審査委員会あるいは受理審査委員会を設けることに加えて、公表論文の件数等を含む提出要件を定めることにより、提出される論文の水準の担保を図っている。例えば、先端総合学術研究科における申請基準は、構想発表会での論文構想の合格および 3 本の査読付論文の公表であり、薬学研究科における博士論文の申請基準
は、2 本以上（うち 1 本は第一著者）の査読付論文の公表である（資料 1-11 先端Ⅲ-6,薬p.33）。博士論文についてはすべての研究科に剽窃検出ソフトを用いた点検を要請し、研究倫理に反する論文に学位が授与されることのないよう、慎重を期している（資料 4-94 p.5）。
学位論文の審査は、学位規程に基づき、主査と副査からなる複数（修士課程では 2 名以
上、博士課程では 3 名以上）の審査委員による口頭試問の実施、審査報告書の作成、研究科委員会における審査報告書の審議と合否の判定という順序で厳正に行われる。博士論文の口頭試問は、公開審査会の形で実施される。修士学位授与は研究科委員会での審議を経て学長が決定し、博士学位授与は、研究科委員会に加えて、学長が出席する全学の大学院学位委員会による審議を経て、学長が決定する（資料 4-84）。博士論文の審査委員会については、学位規程で「当該研究科に属さない本大学または他大学等の教員等を含めることができる」
としており、先端総合学術研究科・国際関係研究科・社会学研究科・スポーツ健康科学研究科においては、他研究科・他大学の研究者を審査委員会に加える慣行が定着している。2016年度の博士学位授与については、63 件のうち、およそ 4 割にあたる 27 件について、審査委
員会に他研究科または他大学の研究者が加わっている。このうち、学外委員が審査に加わったのは、1/3 にあたる 21 件である（資料 4-6 表 12,4-95 p.13）。
審査基準の組織的共有の面では、映像研究科は、修士論文または修士制作＋解説論文の作成の基軸となる演習科目で「研究指導チーム」による複数指導体制をとり、執筆・制作段階
47

から審査基準の周知徹底を図っている。研究指導チーム以外の教員も参加する定期的な研究進捗発表会では、この審査基準を念頭において質疑応答を行っている（資料 2-53 映像
p.16,4-96）。また、スポーツ健康科学研究科では、論文作成の各段階で全教員が共通のシートを用いて資料や発表を評価し、作成過程での評価とコメントの内容を院生にフィードバックする
ことにより、審査基準への適合性を高める方向での改善を促している（資料 2-53 スポ p.7）。
各研究科の審査基準は、形式要件、テーマの適切性、論文の体系性等の、審査の観点（項目）を示したものである。言語教育情報研究科は、（1）研究課題設定 （2）先行研究 （3）調査・データ処理 （4）考察・結論 （5）構成 の 5 つの項目にそれぞれグレードを定める
ことにより、ルーブリック型の審査基準を運用している。また、テクノロジー・マネジメン
ト研究科は、学位授与方針とは別個に評価方針（アセスメント・ポリシー）を設定し、教育目標の 6 項目のうち、修士論文に直接関わる 3 項目について 5 段階のルーブリックを用いて修士研究の質について事後評価することを定めている（資料 2-53 テク p.2,4-97,98）。法学研究科、経営学研究科、政策科学研究科でも、本年度から次年度にかけて、ルーブリック
型基準の作成を予定している（資料 4-6 表 11）。
学位審査に合格した博士論文については、学位規則（文部科学省令）に基づき、2013 年
4 月以降、公表を差し控える特別な事情が認められる場合を除いて、全文を立命館大学学術成果リポジトリ（R-Cube）において公表し、研究成果の社会への還元に努めている（資料
4-99,100）。また、全文公表を行わない場合については、その理由の妥当性について、学位申請者から提出された申請書および根拠となる文書の研究科による点検を経て、大学院学位委員会で最終的な確認を行っている（資料 4-101,102）。
学位論文を修了の要件としない専門職大学院については、法務研究科では、法曹に不可欠なスキルとマインドの形成のため、所定の単位の取得に加えて、（1）法律基本科目のうち必修科目の合計単位数（入学時単位認定を除く）の半分以上が「B」評価以上であり、全科目の GPA が 5 点満点で 2.5 以上であること （2）行政機関等との提携に基づく実習科目であるリーガルクリニックとエクスターンシップのいずれか一方を履修すること を修了の要件に課している。また、経営管理研究科は、所定の単位の取得に加えて、学修の集大成として、課題専門研究（ゼミに相当）を受講し、研究成果をまとめた課題研究レポートの作成を推奨している。いずれの研究科においても、成績評価について共通の基準を設定・共有し、それを徹底するための FD を継続的に実施している（資料 2-53 法務 p.3,経管 p.2）
。このように、専門職大学院においても、学位の質を保証するための制度が設けられている。
研究方法の適切性については、本学では、日本学術振興会『科学の健全な発展のために：
誠実な科学者の心得』（グリーンブック、日英二言語）の全院生への配布および同「研究倫理 e-ラーニングコース」の受講の推奨に加えて、全学共通の「研究倫理プレセミナー」および「研究倫理共通セミナー」を開催し、これらを各研究科における研修、講義、研究指導等を通じた研究倫理教育と組み合わせることで、研究倫理の涵養と研究不正の防止を図っている（資料 4-103）。個別研究科の取り組みの事例として、社会学研究科では、上記の「共通セミナー」の受講を学位論文提出の条件に設定している。また、先端総合学術研究科では、正規科目での研究倫理教育に加えて、研究科紀要の投稿時期にあわせた独自の研究倫理セ
ミナーを実施している（資料 4-104）。
本学の学位規程は、学位の取得に際して「不正の方法によった事実」が認められた場合に48

は学位の取消を含む処分を行うことを定めているが、その具体的な手続については述べていない。そこで 2016 年度には、学位委員会において「不正行為に該当する可能性がある場合の博士学位の授与の取消しに関する手続きについての申し合わせ」において、博士学位授与の取消に相当するような事態が生じた場合への対応について、学長の発議による審査委
員会の設置から処分あるいは不処分の確定に到る手続きを制定・公表している（資料 4-105）。
点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握および評価しているか。
評価の視点 1：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の
適切な設定
評価の視点 2：学習成果を把握および評価するための方法の開発＜学習成果の適切な把握・評価＞○学部
学習成果とは、各学部が学位授与方針に定めている教育目標の達成であり、学部が定める
教育目標が達成されたか否かは、端的には、卒業（学位取得）の認定によって判断される。
上述のように、本学では、すべての学部が、教育目標を達成した者に学士の学位を与えることを学位授与方針において明記し、この方針に基づいて適切に学位の授与を行っている。その意味で、学習成果の最終的な評価は卒業の認定に集約されるが、そのことは、カリキュラ
ムや卒業条件の教育目標との関係での適切性の検討、個々の教育目標の達成の程度・水準や達成状況の学生間の分布の把握などの検討を不要にするものではない。
本学では、1999 年度以来、すべての学部が各年度の教学総括・次年度計画概要において、当該年度の取り組みを振り返り、その成果と問題点を明らかにする取り組みを行ってきた（資料 2-52）。この取り組みは、内容的には学習成果の評価を含むものであったが、教育目
標の達成の度合いを検証する観点は必ずしも明確ではなかった。2014 年度制定の教学ガイ
ドラインは、各学部における教育目標に基づく体系的カリキュラムの確立に関わって、教育目標の達成に関わる到達度検証の課題を提起した（資料 2-12）。さらに、この検証の具体的な推進のために、2016 年度の教学総括・次年度計画概要の加筆修正の過程で、すべての学部に増補として「学習成果の検証」を別個に作成することを要請し（資料 4-106）、これを受けて、すべての学部が検証作業に取り組んだ。その結果は文書にまとめられ（資料 4-87）、
後述のように、2017 年度から教学総括・次年度計画概要に組み込まれることが決まった。
学部への要請文書では、教育目標に照らして、卒業した学生が何をどこまで身に付けたか、
それを、卒業の可否の判定のみにとどまることなく、利用可能なデータやエビデンスを用いて、より深く、より多面的に捉え、その結果をカリキュラムの部分的な見直しや中長期的改
革に結びつけることを、本学における教育成果の検証の目的として位置づけている（資料 4106）。学習成果検証の枠組みは以下のとおりである（資料 4-106,107）。
（1）各学部が設定している教育目標の個別目標について（近接するものについては目標群に整理したうえで）カリキュラム上の位置づけ、それを主として担う科目群、進級・卒業要件との関係、当該目標に関わる特徴的制度等を確認する。
（2）各目標（群）の達成状況について、成績等に関わる客観データと、学びの成果に関す
49

る学生の自己認識を示す主観データの両面から立体的に検討を行う。実際に客観データとして多くの学部が用いているのは、基礎演習・専門演習などの小集団科目の登録率・単位取
得率・成績分布、卒業論文の提出率・合格率、学部での専門的な学びのコアとなる必修あるいは基幹的科目群の受講者数・単位取得率・成績分布、語学試験スコアなどである。また主
観データとして多くの学部が用いているのは、後述する「学びと成長調査」の教育目標達成
度その他の設問への回答、授業アンケート、学部で行っている独自調査の結果などである。
表 4-2 学部学習成果検証における主観データと客観データ
学部

法学部

文学部

経済学部

経営学部

産業社会
学部

国際関係
学部

政策
科学部

客観データ
主観データ
「社会に生きる法」の成績分布／授業方法と学びマップ／基礎演習Ⅰ・基礎 学びと成長調査
演習Ⅱの成績分布／外国語運用能力：VELC テスト／初修外国語履修者増 （教育目標）／法律基本科目成績分布／リメディアル・クラスの状況／特修専門科目およびプログラム対象科目のうち「中核的な科目」の成績分布／「平和学」の成績分布／専門演習および卒業論文の成績分布／卒業論文に関して、ゼミ登録率、論文提出率
外国語科目の英語の単位取得状況／教養科目の累積取得単位数／専門科目・ 学びと成長調査
入門講義（１回生）単位取得率／リテラシー入門単位取得率／専門科目・概 （教育目標）
論の累積取得単位数／専門演習 I と II（３回生）単位取得率、専門演習 IIIと IV（４回生）単位取得率、卒業論文の履修登録率（4 回生以上も含め）
・
提出率・合格率
外国語科目・ツール科目・教養科目の成績分布／コア科目と学部基礎科目の 学びと成長調査
成績分布／経済学史・日本経済論・Economics の成績分布／基礎演習Ⅰ・Ⅱ （教育目標）、の成績分布／演習Ⅰ・Ⅱの登録率と成績分布／ゼミナール大会参加者数、提 該当する授業の出論文数と評価過程／国内調査実習、キャリアデザイン、経済学特殊講義Ⅱ 授業アンケートの履修者数
経営学部プロジェクト研究の開講テーマ数、国際経営学科 TOEFL ITP、経 学びと成長調査
営学科 TOEIC IP／「アジアの産業と市場」「アジア経営論」「日中ビジネス （教育目標および論」の受講者数と合格率／コア科目群の受講者数と合格率／プログラムの受 問 2-7 の一部）
講生数と合格率の推移／会計キャリアプログラム／産学協同アントレプレ ／基礎演習Ⅰ・Ⅱ
ナーシップ教育プログラム／日商簿記 1 級合格率／専門演習受講者の卒業 アンケート、専門
論文単位取得率／卒業論文の提出率と成績分布
演習アンケート
基礎社会学合格率・単位取得状況／学部共通科目群、専門導入科目群教養科 学びと成長調査
目単位取得状況／基礎演習、情報リテラシーⅠ・Ⅱ、ライティング・リテラ （教育目標、問シー単位取得状況／外国語科目／卒業論文提出率
3、4、5、8）
国際関係学の履修率と合格率／200 番台科目のうち国際政治学、国際経済 学びと成長調査
学、国際文化・社会学の履修率、Contemporary International Politics、 （教育目標）
Global Political Economy 、 Global Sociology の 履 修 率 ／ 基 礎 演 習 、Introductory Seminar、グローバル・シミュレーション・ゲーミングと global
Simulation Gaming、国際関係学セミナーと Global Studies Seminar（すべて登録必修科目）の合格率／専門演習と Advanced Seminar の履修率と卒業論文と Graduation Thesis の提出率／情報処理と Computer Literacy（登録必修）の合格率／応用情報処理と社会統計論の履修率／英語Ⅰ〜Ⅳ、
Academic English Ⅰ〜Ⅳ、初修外国語Ⅰ〜Ⅳまたは日本語の必須科目の合格率／キャリア関連科目の履修人数
調査実習系の科目（GLO 演習、集中セミナー等）GLO 演習の受講生数、集 学びと成長調査
中セミナーAB 開講／IM 科目の単位取得状況（学年進行の累積単位数の可 （教育目標）、視化）／教免取得人数／社会調査士資格申請者数／EPS 科目の成績分布／ 授業アンケート
LGA の言語科目の成績分布／基礎演習、プロジェクト入門の合格率／政策
実践研究プロジェクト・フォロワーⅠ・Ⅱの登録者数と合格率／ゼミ（政策構想演習Ⅰ・Ⅱ、専門演習Ⅱ）の成績分布／卒業論文・卒業制作の提出率

50

学部

客観データ
主観データ
映像制作実習Ⅰ・Ⅱおよびプログラミング演習Ⅰ･Ⅱの成績分布／Basic 学びと成長調査
English I、 II; Oral Communication I・Ⅱ; Media English I・Ⅱ; Discussion （教育目標）、
I・Ⅱの成績分布／専門基礎科目、専門科目における講義科目の合格率／専
映像学入門
門基礎科目、専門科目における実習・演習科目の合格率／コンテンツビジネ
アンケート
映像学部 ス概論Ⅰ・コンテンツビジネス概論Ⅱ・クリエイティブ・リーダーシップ・
セミナー・プロデュース実習Ⅰ・プロデュース実習Ⅱの成績分布／履修指定
科目「映像基礎演習 I・II」「映像学入門演習」「映像文化演習Ⅰ・Ⅱ」および必修科目「卒業研究」の成績分布／各専門分野別（学びのゾーン）クラスの受講者割合単年度単位取得状況／卒業生の進路／英語科目の成績分布
学びと成長調査
理工学部（教育目標、卒業
研究への意欲）情報理工 各目標に対応する科目群全体の成績分布
なし
学部
卒業研究の受講条件の説明および受講率、卒業研究の評価過程と合格率／ 学びと成長調査
TOEIC スコア／外国語科目／海外留学プログラム参加人数／専門基礎科目 （教育目標）
生命
単位取得率／共通専門科目単位修得率／基礎演習Ⅰ・Ⅱの単位取得率／生命科学部
科学と倫理の受講者数と単位修得率／卒業研究 1・2／4 回生配属率、卒業率
スポーツ健康科学セミナー1、研究入門Ⅱ、卒業論文の履修状況、成績分布、 学びと成長調査
審査方法；各科目の到達目標との関連の記述／基礎演習Ⅱ、研究入門Ⅰ、専 （教育目標）
スポーツ
門演習Ⅳの履修状況と成績分布／基礎演習Ⅰ、専門演習Ⅰ、専門演習Ⅱ、専
健康科学部
門演習Ⅲ、専門演習Ⅳの履修状況と成績分布／スポーツ健康科学セミナー
Ⅰ、Ⅱ、専門演習Ⅲ、卒業論文の履修状況と成績分布
進級率／4 回生時に実施される薬学共用試験合格率／5 回生時の参加型の病 学びと成長調査
院・薬局実務実習の合格率／薬剤師国家試験／4 回生時の実務前実習、5 回 （教育目標）
生時の実務実習／初年次教育（薬学概論・薬学基礎演習）科目の合格率／初年次教育の薬学概論・薬学基礎演習・2 回生時の薬学応用演習・5 回生での薬学部
病院・薬局実務実習・1 回生の P1、P2、S1、 S2; 2 回生の P3、P4、S3、
S4: 3 回生の JP1 の合格率と成績分布／TOEIC-IP 団体受験結果／卒業研究（1、2、3）の合格率と成績分布／卒業研究の提出率・発表率／病院・薬局
実務実習の合格率と成績分布
基礎実験実習Ⅰ、心理学統計法の成績分布／心理学概論、認知心理学概論、
学部独自
発達心理学概論、社会心理学概論の成績分布／基礎実験実習Ⅰ、心理学統計
アンケート
総合心理
法の成績分布／データ分析能力：基礎実験実習Ⅰ、心理学統計法の成績分布
学部／英語運用能力：プロジェクト発信型英語の成績分布、総合心理学入門と社
会の中の心理学の成績分布（3）これらの検討に基づき、教育目標の個別目標ごとおよび総合的な達成状況について、学部としての評価を行うとともに、達成度のさらなる向上に関わる課題を検出し、カリキュ
ラムの見直しや中長期的改革に役立てる。
各学部による学習成果検証の概況は以下のとおりである（表 4-3、詳細は資料 4-87 に添付された各学部の学習成果検証報告）。検証の手法については学部ごとの独自性を伴いつつも、全体としては上述の枠組みに沿った検証と評価が行われている。検証の結果については、
多くの学部が、教育目標がおおむね達成されているという評価を行うと同時に、若干の課題を挙げている。なお、検証の具体的方法については、今後、年々検証の積み重ねを通じて、
さらなる工夫や研究を進めていく予定である（資料 4-87,108）。これらの取り組みを通じて、これまで暗黙的・部分的に行われがちであった学習成果の検証を、より明示的・包括的な形
で根拠資料（客観データおよび主観データ）に基づいて行うための条件が整いつつある。

51

表 4-3 各学部の学習成果検証結果の概要
学部

検証結果の概要
7 つの教育目標を、①学びの姿勢、②学びのスキル、③学びのための知識修得、④学びの実践の 4 領域に整理し、各領域についてカリキュラム上の位置づけ、客観データおよび主法学部
観データ、到達度の評価を説明し、改革実施初年度の観点から、学びの姿勢の向上の面で十分な到達があると判断しつつ若干の課題を挙げている。
6 つの教育目標を、①知識・理解、②思考・判断、③関心・意欲・態度、④技能・表現の4 領域に整理し、それぞれの領域について、カリキュラム上の位置づけ、客観データおよび文学部
主観データ、到達度の評価を説明し、各目標および目標の全体について、おおむね到達と判断しつつ、いつくかの課題を挙げている。
4 つの教育目標ごとに、カリキュラム上の位置づけ、関連する客観データおよび主観デー
タ、到達度の評価について、学部での開講科目だけでなく全学開講の教養科目をも対象と経済学部して説明し、各目標について、十分に到達していると判断しつつ、今後予定される卒業論文の原則必修化に関わる課題を含む若干の課題を挙げている。
7 つの教育目標を、①主体的問題解決能力の養成、②国際（的）感覚の養成、③専門（的）知識の養成、の 3 領域にまとめ、各領域について、カリキュラム上の位置づけ、関連する
経営学部
客観データおよび主観データ、到達度の評価を説明し、各目標について、一定程度達成できていると判断しつつ、若干の課題を挙げている。
9 つの教育目標を、①問題意識・意欲・基礎的知識、②問いの設定と探求方法、③問題解
決・コミュニケーション・表現、④教養・関心・デザイン力の 4 つの教学的柱に整理し、そ
産業社会
れぞれの柱について、 カリキュラム上の位置づけ、客観データおよび主観データ、到達度
学部の評価を説明し、各目標について、目標の全体について、おおむね到達と判断しつつ、若干の課題を挙げている。
6 つの教育目標のうち、人材育成目的の性格が強い目標 6（2018 改革では修正して他の国際関係 目標に統合）を除く 5 つの目標のそれぞれについて、カリキュラム上の位置づけ、客観デ学部
ータおよび主観データ、到達度の評価を説明し、各目標について、また目標の全体について
おおむね到達と判断しつつ、若干の課題を挙げている。
2014 カリキュラムの 11 の教育目標を項目の点で整理統合した 2018 カリキュラムの 5
つの教育目標を検証の対象に設定し、それぞれについて、カリキュラム上の位置づけ、関連
政策科学部
する客観データおよび主観データ、到達度の評価を説明し、各目標について、おおむね達成
できていると判断しつつ、若干の課題を挙げている。
5 つの教育目標のそれぞれについて、カリキュラム上の位置づけ、関連する客観データお映像学部 よび主観データ、到達度の評価について説明し、各目標について、十分に到達していると判断しつつ、若干の課題を挙げている。
3 つの教育目標について、目標間の相互依存および非線形的創発を重視する観点から、総理工学部 体的・結合的な検証を行っている。ただし、外国語教育については、基礎専門科目・専門科
目とのカテゴリーの相違に留意して、別個に履修状況などを調査している。
6 つの教育目標のそれぞれについて、カリキュラム・マップにおいて対応する科目群の情報理工
2014～2016 年度の成績分布を調査し、そこに見られる傾向あるいは特徴から課題を抽出す学部るという方法で検証を行っている。
5 つの教育目標のそれぞれについて、カリキュラム上の位置づけ、関連する客観データお生命科学部 よび主観データ、到達度の評価を説明し、各目標について、学生は目標に到達していると判断しつつ、若干の課題を挙げている。
5 つの教育目標のうち、第 4（キャリア）と第 5（地域・社会貢献）をまとめたうえで、
スポーツ それぞれについてカリキュラム上の位置づけ、基幹的科目の到達目標との関連、関連する
健康科学部 客観データおよび主観データ、到達度の評価を説明し、各目標について、十分に到達していると判断しつつ、若干の課題を挙げている。
4 つの教育目標のそれぞれについて、カリキュラム上の位置づけ、関連する客観データおよび主観データ、到達度の評価を説明し、目標 1、2、4 については、十分に到達している、
薬学部
第 3 の英語運用能力については到達していると判断しつつ、主観的達成の評価が総体的に低いことに関わる課題を挙げている。
5 つの教育目標について、開設初年度という条件のもとで、1 回生配当コア科目の成績に総合心理注目して現時点での達成状況を検証し、1 回生の段階で到達すべき水準は達成されている
学部と判断しつつ、若干の課題を挙げている。

52

○大学院
専門職大学院を除く研究科の学習成果は、課程に占める学位論文の比重の大きさに照らして、可能な限り学位論文の審査に集約することが自然であると思われる。したがって、本学では、研究科に対しては、論文審査とは別個に学習成果の検証を行うのではなく、教学総
括・次年度計画概要の中で、論文審査の観点が内容において教育目標に対応するものである
ことを明示すること、また、教育目標の中で、論文のみに還元できない項目（例えば意欲・態度に関わるもの）については、課程全体の中での到達状況の評価を示すことを求めている（資料 4-106）。論文審査については、各研究科は、審査基準を共有するとともに、基準と教育目標の関連づけの整理に向けた取り組みを進めている。経営学研究科は、論文の審査基準の諸項目が特に教育目標のどの項目に対応するものであるかを明確にし（資料 4-109）、
情報理工学研究科、生命科学研究科、言語教育情報研究科も教学総括・次年度計画概要においてそれぞれの教育目標と審査基準の関係について同様の説明を行っている。論文以外の側面については、各研究科は教学総括・次年度計画概要において、日常の研究指導の状況、
個々の授業科目の成績、研究発表会での発表、研究指導計画書、アンケート調査などのデー
タを活用して、教育目標の達成状況の評価を行っている（資料 2-53 情理 p.9,生命 p.3,言語
p.3）。
専門職大学院については、法務研究科では、その特性上、教育目標の達成を評価するうえで司法試験の比重が極めて高い。同試験の最終合格率は 2015 年度には 10.5%と全国平均の半分を下回ったため、成績評価基準を中心に教員間で認識の共通化を図った。2016 年度の最終合格率は 13.6%、2017 年度の最終合格率は 12.1%であり、前者は全国平均の半分を上回っている（2017 年度合格者数は関西私大では第 1 位、全国私立大学 5 位、全国 13 位）（資料 4-110）。経営管理研究科は、教育目標の達成度について、2015 年 10 月に過去の修了生を対象とするアンケートを、2016 年 3 月に同月末での修了者を対象とするアンケートを実施した（回答数は計 121 名）。その結果、教育目標について修了生の 70～90％が「かなり」あるいは「ある程度」達成できたと回答している一方で、グローバルな変化への関心やイノベーションの構想についての達成度の自己評価が相対的に低いことが分かり、対策について FD 研修会で検討する方針を定めている（資料 2-53 経管 p.2）。
＜学びと成長調査＞「学びと成長調査」は、学びと成長の諸側面（学習経験、学習過程、学習成果）についての学生自身の認識を把握することを目的として、前身である「学びの実態調査」を発展させて 2016 年度から全学部・全学生を対象として実施しているものである（資料 2-51,4111,112）。本調査は、新入生調査、在学生調査、卒業予定者調査からなり、学生は、教育目
標の達成度、学習成果についての自己認識、学習への取り組み方（授業外学習時間、授業経験）、正課・学生生活の満足度、正課・正課外活動への意欲、進路・将来への見通しに関わる多くの設問に対して、4 段階で自己評価を行っている。
調査対象者中の回答率は、2016 年度末実施の卒業予定者調査について 57％（4,873 名）、
2017 年度新入生調査について 92％（7,300 名）、在学生調査について 59％（12,440 名）である。調査の結果については、データを学部に提供するとともに、入学試験種類別・回生別・
GPA 別・専攻別などに区分した一覧表に整理して教学委員会で報告し、各学部に教学総括・
53

次年度計画概要での活用を求めている（資料 2-45～47,4-113,114）。
2016～2017 年度に実施した調査の結果が示す特徴的な傾向として、以下の点がある。
（1）異なる価値観の受容、他者との協力、グループ活動における他者の意見の理解およ
びそれに基づく自分の意見の柔軟な修正などの面での自己評価は極めて高い。
（2）専門知識については、おおむね修得できたと考えている。ただし、外国語の能力、国際的視野、専門知識の活用、図表やデータによる表現などの面での自己評価は相対的に低い。
（3）授業の予習・復習や計画的学習、授業で関心をもったテーマについての主体的な学びという点での自己評価が相対的に低い。
学習への取り組みについてのこうした学生の自己評価の背景には、授業外学習時間の少なさがある。2017 年度の調査では、1 週間に 6 時間以上を授業の予復習に費やす学生の割
合は、入学時（つまり高校 3 年修了時点）で 48.2%であったものが、1 回生終了時には 10.2%
へと著しく減少し、その後も 2 回生終了時 9.1%、3 回生終了時 8.5％、卒業時 8.1%と回生進行に伴って漸減している。自主的な学びの時間には回生進行とともに若干の増加がみられるが、それをあわせても授業外学習時間が短いことは確かである。2016 年度にベネッセ
教育総合研究所により行われた全国規模の「大学生の学習・生活実態調査報告書」（資料 4115）と比較すると、授業外で 1 週間に 6 時間以上学習する学生の本学における比率は全国平均を下回っている（本学学生の 3 回生終了時点のデータと全国平均を比較すると、予復習について本学 8.5%、平均 13.3％、自主的学習について本学 9.3%、平均 11.3%）。なお、
授業外の学習が 0 時間と答えた学生の比率は、予復習と自主的学習のいずれについても全国平均を下回っている。このことは、学習活性化や効果的な教育の実現に向けた様々な取り組みを通じて授業外学習を全くしない層は減少してきているものの、学習習慣が大多数の学生に定着するには至っていないことを示している。
「主体的に学ぶ素養」の確立に向けて、
授業外学習時間の増大とその質的な充実に繋がる方策を検討・具体化していくことは、今後の学習支援における中心的な課題の 1 つである（資料 4-116）。
＜学習成果の測定結果の適切な活用＞
学習成果検証の目的は、直接的には、学生の学びと成長を教育目標に照らして評価することである。同時に、検証を通じて確認された成果や課題は、カリキュラムの部分的な見直し
や中長期的な改革の材料として役立てることができる。これまでの本学での各学部の改革は、一方では、現行カリキュラムのさらなる発展や新たな展開のために、他方では、現行カリキュラムのもとで生じている部分的見直しでは対応困難な問題を解決するために立案・実行されてきた。年々の教学総括・次年度計画概要は改革検討の土台をなすものであり、多くの学部で、1 つのカリキュラムが完成年度を迎えた前後から議論を始め、数年の検討を経て次期の改革案を確定するというサイクルが回っている（点検・評価項目⑦参照）。2016 年度の教学総括・次年度計画概要への増補として取り組んだ学習成果の検証は、2017 年度には当初から教学総括・次年度計画概要の一部として実施することになっており（資料 4-117）、
学生が到達すべき能力・状態を規定するものである教育目標の達成状況と課題点を踏まえることで、よりいっそう学習者の視点に立った改革の立案が可能になることが期待できる。
学習成果検証は在学生を対象とするカリキュラムの中間評価という性格をもっており、54

これを組み込んだ教学総括・次年度計画概要は、これまで以上に、短期の視点と中長期の視点を結ぶものとしての位置づけをより強くもつことになる。すなわちそこでは、中長期の視点から教育目標の達成度が評価され、短期の視点から、当該年度の個別的な取り組みの、教育目標との関連において設定された到達目標の達成度が評価されるのである。こうした二重の検証の定着に向けて、各学部には、学習成果検証の結果を参照しつつ、取り組みごとの到達目標やその検証方法について検討を行うよう教学部より求めている（資料 4-106）。
研究科の教学総括・次年度計画概要には、学習成果検証そのものを直接の対象とする項目はないが、学位論文の評価を中心として測られた学習成果の状況を中長期的な見直しや改革に結びつけるという考え方は学部と共通である。
点検・評価項目⑦：教育課程およびその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上＜根拠資料に基づく点検・評価および改善・向上＞
本学では、すでに確定している 3 つのポリシーやカリキュラムを前提に、その点検・評価を行って改善に活かしていくために、（1）教学部が定めた指針に基づいて各学部・研究科・教学機関が教学総括・次年度計画概要を策定し、その内容を教学委員会で共有・確認することを基本とする毎年度の PDCA サイクル （2）3 つのポリシーやカリキュラムそのものの点検・評価を行う中期的な PDCA サイクル をともに制度化し、後者においては、外部の有識者による専門分野別外部評価を学部・研究科ごとに実施している。また、教育を受ける主体である学生代表とも定期的な協議を行い、その意見を改善に活かしている。自己評価委員
会教学部会は、学部・研究科が自主的な点検・評価を行うための枠組みを設定するとともに、全学的な見地から教学面での到達点の評価や課題の指摘を行っている。
毎年度の点検・評価については、「学部（学士課程）教学ガイドライン等に基づく毎年度の検証の枠組み」において全学的方針を示している（資料 2-20）。ここでは、教育目標の達成度、科目の到達目標を実現するための成績評価方法・基準の設定、資格課程の教育目標の達成度、毎年度の開講方針の実行について、各学部・研究科において検証指標を定めて検証することとし、その検証指標の例示を行っている。また、上述の学習成果検証の導入に際し、「学習成果検証の手引き」で検証の方法と指標の例示を詳細化している（資料 4-107）。
毎年度の点検・評価にあたっては、教学委員会において、教学総括・次年度計画概要の策定の全学方針と統一様式を決定している（資料 4-39,117）。具体的には、学部・研究科・教学機関は、あらかじめ設定している総括項目ごとに、当年度計画、それに基づく実施の状況、到達目標に照らした評価（成果と課題の確認）、評価を踏まえた次年度計画、根拠資料を記載する。各機関での執筆作業を支援するため、手引きの配布に加えて、必要に応じて、副学部長・副研究科長懇談会の開催や教育・学修支援センターによる個別相談等も行っている（資料 4-118）。教学総括・次年度計画概要を執筆する基礎資料として、「教学関連基礎デー
タ」を作成し、提供するとともに、2016 年度より、全学部で「学びと成長調査」を実施し、55

その集計結果をフィードバックしている（資料 2-45～47,4-119）。
これらの全学方針に基づき、各学部・研究科は教学総括・次年度計画概要を策定し、教学委員会に上程する。教学総括・次年度計画概要は最終的に教学委員会で承認している。教学
部は、学部・研究科から集約した教学総括・次年度計画概要を点検し、その結果を教学委員
会で教学部コメントとして報告している（資料 4-120）。教学総括・次年度計画概要では、毎年度の点検・評価にとどまらず、前進面のさらなる発展と課題点の解決の方策を盛り込んだ次年度計画を策定することにより、点検・評価を改善に活用している。また、本学では、教育課程の編成・実施方針の具体的方針としての開講方針を毎年度策定しており、点検・評価の結果はこの開講方針にも反映している。
開講方針は、教育課程の編成・実施方針の具体的実践として、開講する科目、クラス数、
時間割編成方針等を決定するものである。開講方針の策定は次のように行われる。毎年 5 月に全学的な開講方針の策定方針を教学委員会で決定する（資料 4-15）。それを踏まえて各学
部・研究科が開講方針第一次案を作成し、7 月の教学委員会で審議を行う（資料 4-121）。各
学部・研究科はそれを受けて、10 月に開講方針第二次案をとりまとめ、教学委員会で最終的な確認を行う（資料 4-122）。開講方針では、クラス規模とともに科目区分ごとの専任率の改善状況、過大講義および過小講義の改善状況を、データを付けて記載することとしている。こうした毎年度の取り組みの中で、点検・評価結果を継続的な改善に繋げている。
中期的な点検・評価の面では、本学ではこれまで、学部・研究科のカリキュラム改革の際や学費改定方式の見直しを行う際に中期的な教学の点検・評価を全学的に行い、改革・改善に活かしてきた。カリキュラム改革を行う際には、学部・研究科内で当該カリキュラムの到
達点と課題、それを踏まえた教育目標や 3 ポリシーの改善、それに基づく具体的なカリキ
ュラムと教学上の諸政策等を明確にした議論を重ねたうえで、作成された案について学部・研究科執行部と教学部執行部との懇談を行い、教学部会議での審議を経て、最終的に教学委員会で実施を決定している（資料 4-3）
。また、1948 年より、学生代表等と教学・学生生活・学費等についての協議を行うための機関として全学協議会を設置している（資料 2-10）。全学協議会では、おおむね 4 年ごとに、それまでの教学政策、学生支援政策等の検証・協議を集中的に行い、その到達点を確認文書としてまとめている（資料 4-123）。各学部では、学部執行部と学生代表とが協議する懇談会を毎年度開催し、学部独自の教学上の課題の検証・協議を行っている。大学院では同様の役割を研究科懇談会が担っている。本学では、こうした協議を、教育課程やその内容・方法の検証に際して、主体的な学習者である学生の意見を取り入れるための制度として位置づけている。
これらの取り組みも踏まえつつ、中期的な点検・評価のための全学方針として、2015 年
11 月に「カリキュラム改革時の検証および点検項目について」を定めた（資料 4-3）
。ここでは、教学ガイドライン等を踏まえた新カリキュラム設計に際しての自己点検項目を示している。具体的には、現行のカリキュラムの検証項目として、（1）人材育成目的、教育目標、
3 つのポリシーに基づいて、教育課程・資格課程の達成度および目的・目標・ポリシーの適切性を検証すること （2）カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーに沿った教育実践、FD、卒業時の質保証を含む学習成果、学習支援などの取り組みの達成度と適切性を検証すること （3）上記を踏まえて、カリキュラム改革時の目標設定およびカリキュラムの適切性を検証・評価し、次期計画の課題を明確化すること を挙げたうえで、教学ガイドラインの56

項目に即して、新カリキュラムを設計する際の点検項目を設定している。
カリキュラム改革は、教授会が主体となって検討を進めるが、その過程では、事務室（職員）との懇談や学生代表との懇談も行われる。最近では、法学部において、2016 年度カリキュラム改革への法学部事務室の意見表明に対して、企画委員会（教授会のもとに設置されている改革検討委員会）が議論を行って対応をとりまとめ、改革の参考とした事例がある（資料 4-124）。事務室との懇談や企画委員会等への事務室職員の参加は多くの学部で行われている。また、学生代表との公式の懇談（五者懇談会）は毎年度 1～2 回開催され、学部の教学等に関わる意見交換を行っている（資料 4-125）。
本学では、このような準備・検討・承認のプロセスを経て、2009～2018 年度の 10 年間だけで、学部・研究科の新設（2016 年度に総合心理学部、2017 年度に教職研究科、2018
年度に食マネジメント学部、人間科学研究科）以外に、13 学部で延べ 25 件、17 研究科で延べ 34 件のカリキュラム改革を実施している（資料 4-6 表 9）。
＜外部評価の活用＞
こうした自律的な取り組みに加えて、外部からの評価を改善に活かしていくために、外部の有識者からなる大学評価委員会による外部評価および自己評価委員会の方針に基づく学
部・研究科ごとの専門分野別の外部評価を実施した（資料 4-108,126）。
○大学評価委員会による外部評価
大学評価委員会は、本学が行う自己点検・評価に関する評価を行うため、学長の諮問機関として設置されている。今次の大学評価委員会による外部評価は 2016 年度に実施された。
大学評価委員会は、6 名の委員（委員長は清水一彦山梨県立大学理事長・学長）から構成され、内部質保証と学習成果に重点を置いた評価を行った。評価は、本学自己評価委員会が作成した 2016 年度自己点検・評価報告書を踏まえた書面評価および面談を含む実地調査により行われた。
大学評価委員会は、内部質保証と学習成果のそれぞれについて、概評、提言、努力課題、改善勧告を提示した報告書をまとめた。学習成果についての提言・努力課題は、大学全体、学部、研究科に分けて提示されている。報告書では、内部質保証のための全学的な方針やそれを踏まえた検証、支援等が自立的に展開されていること、学位授与方針で修了までに身に付けさせる学習成果が定められ、それが学位論文の評価指標となり学生に周知されていること等が長所として指摘された。課題となる事項については、改善勧告事項はなかったものの、努力課題として、教育目標の達成度評価を踏まえた授業改善の手法開発等の工夫、3 ポ
リシーにかかる教学上の大綱的指針を可及的速やかに設定すること、教学委員会と自己評
価委員会の関係等の位置づけの明確化、学習成果の挙証についての全学的な理解の徹底などが指摘された（資料 2-16）。
これを受けて、本学は自己評価委員会で対応方針を定め、具体的な対応を検討・実施している（資料 2-39,4-6 表 13）。とりわけ、学習成果の検証については、2017 年 5 月の教学部
会で、学習成果に関わる記載の追加あるいは補強を要請し、7 月に集約した（資料 4-87）。
また、学部・研究科に共通する「教学上の大綱的指針」については、各学部の人材育成目的・
教育目標・3 ポリシーとは別に、正課外での活動を含めた大学生活全体を通じての人間形成に関わる共通の目標として、2017 年度に「立命館学生育成目標」を策定した（資料 1-8）。
57

○専門分野別外部評価
専門分野別の外部評価は、本学独自に、第 2 期認証評価期間における自己評価活動の一環として実施したものである。学部・研究科ごとに、当該分野の専門家 3～5 名に外部評価委員を委嘱し、各学部・研究科が作成した自己点検・評価報告書に基づく書類審査と面接審査により実施した。自己点検・評価報告書の評価項目は、大学基準協会の第 2 期認証評価の項目のうち、各学部・研究科の専門分野に関わる項目を設定した。2013～2016 年度に完成
年度を迎えているすべての学部・研究科で専門分野別外部評価を受けた。そこでの指摘事項
については、自己評価委員会で指摘事項ごとに対応方針を明確にしたうえで、それぞれの改善状況を確認している。改善状況は、根拠資料も明確にして確認を行っている（資料 2-22,46 表 14,4-126）。
学部・研究科における目的、教育課程、教育方法、学習成果、教員組織等は、専門分野ごとに特色をもつものであり、大学全体として点検・評価すべき事項に加えて、専門分野の特質に即して専門分野の観点からも点検・評価を行うことが重要である。専門分野別外部評価
は、こうした趣旨から実施したものである。学部・研究科の目的、教育課程、教育方法、学
習成果、教員組織等の改善を図るうえで有益な指摘をいただき、それを順次検討のうえ、改善に活かしている。専門分野別外部評価は、第 2 期認証評価期間における取り組みとして実施したものであるが、大いに意義のある取り組みであった。そのため、内部質保証方針において、今後も継続して実施していくことを決定している（資料 2-1）
。こうした全学的方針に基づく自己点検・評価とは別に、本学では経営管理研究科が 2015 年度に経営系専門職
大学院認証評価を、理工学部（環境システム工学科）が 2014 年度に JABEE（日本技術者
教育認定機構）の認定プログラムを、法務研究科が 2012 年度および 2017 年度に法科大学
院認証評価を、薬学部薬学科が 2017 年度に薬学教育評価を受審しており、指摘事項をその後の改善に役立てている（資料 4-127～132）。
（2）長所・特色
本学では、2008 年度以降、人材育成目的・教育目標・3 ポリシーの設定から検証・改善サイクルの確立へと段階的かつ継続的に取り組みを進めてきた。この面での本学における取り組みの基本的な特徴として、以下の点を挙げることができる。
第一に、学部・研究科の教育のそれぞれの専門分野の特性を踏まえた多様な展開を尊重しつつ、そのような学部・研究科ごとの多様な学びを表現し説明するための共通の枠組みを着実に構築してきたことである。教学面での全学的な政策決定・調整機関である教学委員会が提示する全般的方針に沿って、人材育成目的、教育目標、3 ポリシー等の、教育課程の基本的なあり方に関する文書の策定と改訂に加えて、多くの学部・研究科において、カリキュラ
ム・マップ、カリキュラム・ツリー、科目概要の整備を通じて、教育目標と個々の科目（群）の関係、カリキュラム全体の中での科目（群）間の繋がり、個々の科目の到達目標が明確化されている。これにより、カリキュラムの中での位置づけおよび到達目標に基づいて個々の授業を実施するための条件が整いつつある（資料 1-7,2-12,20,21,4-5,7,8）。ただし、マップとツリーについてはすべての学部・研究科で作成が完了するには至っていないため、今後、未作成の学部・研究科（ツリーを作成しないことを決めている研究科を除く）に対して、カリキュラム改革の時期等も考慮しつつ、作成への具体的支援を行っていく予定である。あわ58

せて、これらの作成が自己目的化・形式化することがないよう、カリキュラムの設計・運営・見直し等の場面でのそれらの具体的活用についても、経験を蓄積していくことが重要である。
第二に、カリキュラムの体系化と並行して、教学のグローバル化の部面において、グローバル 30 や SGU による支援を受けながら、積極的な取り組みを多方面にわたって展開してきたことである。語学教育における到達目標と検証方法の設定、複数国への留学や国外で資格取得を組み込んだ革新的なプログラムの開拓、英語による授業のみで学位取得が可能な専攻・コースの複数の学部・研究科での設置と定着、共同学士課程の設置、英語による教養科目の拡大などがその実例であり、これらを通じて、留学者の受入数・派遣数や外国の教育研究機関との協定数は増加を続けている（資料 2-12,4-17,24,133,134）。
第三に、学部・研究科での学びを社会的自立に結びつけるキャリア教育について、教養教育の理念および各学部の人材育成目的・教育目標に基づき、正課の内部において、全学的科
目または学部独自の科目として、講義やインターンシップの形で実施していることである。
大学院においても、各研究科は専門性の高いインターンシップを含めて、職業的自立に関わる正課科目を配置している。また学部と大学院のいずれにおいても、キャリア教育はこれらの正課科目と正課外の企画や制度の両面にわたって、関連部局の連携のもとに取り組まれている（資料 4-27～32）。
第四に、「主体的学びの素養」（これは「専門的素養」と「Border を超えて主体的に学ぶ力」を両軸とする）を形成する「学びの立命館モデル」の構築に向けて、制度・枠組みの整備および多様な形での学習支援を展開してきたことである（資料 4-33,34）。制度・枠組みに関わる取り組みとして、各時点での学びの質を高めるための受講登録上限の設定、全学統一の様式によるシラバスの充実、初年次教育における到達目標の明確化、1 回生小集団科目の組織的運営、4 年間を通じて系統的に学ぶ仕組みの形成などがある。また、学習支援の取り組みとして、系統的履修促進のための分かりやすい情報提供や個人別の学修ポートフォリ
オの活用、授業外での学生の学びの空間としてのコモンズの設置と活用、双方向型授業の可能性を拡大する学習支援ツールの運用などがある（基礎要件確認シート表 8,資料 1-10,214,31,52,4-37,39,40,48,49）。このほかに、学部ごとの特色ある授業の展開、学生相互の学び合いを促進するピア・サポート、教育力の組織的向上のための教育力強化予算の制度、組織的な FD による授業改善を通じて、学習の活性化や教育効果の向上を図っている（資料 453～59）。
第五に、学位の授与について、学部では、単位の取得により教育目標を達成したとみなせる根拠をカリキュラム・マップにより明示するとともに、卒業時の質保証の観点から学びの集大成としての卒業論文・卒業研究の位置づけを高め、その必修化を進めている（表 4-2,3,
資料 4-53,85,86）。卒業論文については各学部で学部内共通の審査基準の策定が進行中であり、今後、学部での学びの集大成に相応しい評価のあり方を整えていく予定である。大学院
では、専門職大学院を除くすべての研究科が修士論文と博士論文の双方について論文審査基準を作成・公表し、それらの基準に基づいて、剽窃のチェックを含む厳格な審査を行っている。また、論文が適切な方法で作成されるよう、院生に研究倫理に関するセミナーの受講を推奨したうえで、特に博士論文に関しては、内容に不正の方法による取得の疑いが生じた
場合の対応を定めている（基礎要件確認シート表 11,資料 4-6 表 11,103,105）。修士論文・
59

博士論文については、現行の審査基準を、評価の観点と到達度（グレード）を組み合わせた
ルーブリック型の基準へと発展させることが今後の課題である。
第六に、すべての学部において、教育目標の諸項目の達成について、各項目のカリキュラ
ム体系における位置づけを踏まえ、成績評価や単位取得状況等の客観データおよび全学的な「学びと成長調査」等の主観データ（学生の自己評価）の分析に基づく総合的な評価検証を行っていることである。検証の結果として、多くの学部は、教育目標がおおむね達成できていると判断しつつ、より高い水準での達成のための課題を確認している。主観データの柱である「学びと成長調査」では、教育目標の達成度や学習の過程・意欲・成果について、全学生の半数以上（新入生では 9 割以上）から回答を得て、特徴や傾向の検出を行っている。
学習成果の検証結果は、年々の教学総括・次年度計画概要に組み込まれ、1 年単位の検証と中期的検証（およびそれを踏まえたカリキュラムの見直し・改革）を繋ぐ位置にある（資料4-87,106,112,113,117,表 4-2,3）。
第七に、本学ではすべての学部・研究科が毎年度、全学共通の様式に基づいて教学総括・次年度計画概要を作成し、1 年間の教育実践の結果を前年度末に立てた計画および到達目標に照らして点検を行って前進点と課題を明らかにすると同時に、前進点のさらなる発展および課題への対処を含む次年度計画を立案し、教学委員会に報告を行っている（資料 252,53）。授業の具体的な開講方針は、この次年度計画に基づいて策定される（資料 4-15）。
対処すべき課題の中には、大学全体および専門分野別の外部評価において外部の有識者により指摘された事項も含まれている。中期的な点検・評価という点では、年々の教学総括・次年度計画概要や外部評価を通じて明らかになった大きな課題の解決や社会状況の変化への対応のため、多くの学部・研究科が 4～8 年程度のサイクルでカリキュラム改革を実施している（資料 4-6 表 9）
。それらはいずれも、学部・研究科での発意に始まり、企画委員会・教授会等での改革案の具体化や教学部会議・教学委員会での審議を経て最終的な確定に至るまでの、数年にわたる準備的な議論の産物である。
（3）問題点
問題点の第一は、学生の平均的な授業外学習時間が、授業の予習・復習や授業内容に関わる発展的な学びに本来必要と思われる時間（単位制度が前提とする 1 単位あたりの学習時間）に対して大幅に不足していることである（資料 4-113）。この状況は、本章でこれまで述べてきた学習を活性化するための多様な取り組みにも関わらず、「主体的に学ぶ素養」の確立を通じて学生の学びを実質化するという課題を本学がまだ十分には達成できていない
こと、「学びの立命館モデル」の形成はまだ道半ばにあることを示している。とはいえ、学生の授業外学習時間の増大とその質的な充実は、一朝一夕に達成できるものではなく、カリ
キュラム、個々の授業、授業内外での学習支援の全体にわたる、持続的な努力を必要とする課題である。これまで行ってきた取り組みの継続に加えて、学びの土台を形成する初年次教育において授業外学習の習慣の形成と定着に焦点を当てること、4 年間を通じた学びの道筋とともに各段階での中間的な到達水準を明示すること、学びの系統性を高める観点から適切な科目の精選（開講科目総数の抑制）と配置を行うこと、個々の授業において授業外学習の比重を高めること（それを可能とする授業規模を維持すること）が重要である。
第二は、カリキュラムの体系化の反面で、カリキュラム改革に伴って、学科・専攻・コー
60

ス等の履修上の区分が増加し、新旧カリキュラムの経過的な併存とあいまって、カリキュラ
ムが全体として複雑化する（またそれに伴って開講科目数が増大する）傾向が生じていることである。この状況は、科目担当における専任率の改善を妨げるとともに、施設面での負荷を高めている（資料 4-135）。教学ガイドラインの制定以降、各学部はカリキュラム改革に際して、教育目標に照らして、また学びの実質化の観点から、科目の精選に取り組むこととなっており、個々の学部のカリキュラム改革案の全学的な検討に際しては、この面での進展を重視している（資料 2-12,20,4-3）。今後のカリキュラム改革においても、多様な学びの選
択肢を用意することとのバランスをとりながら、引き続き、複雑化や科目数の増大の抑制に努めなければならない。
今後、発展的に取り組むべき課題の第一は、科目レベルの FD を、カリキュラムの体系化の進展（とりわけ個々の科目と教育目標の関連の明確化）という新たな条件を踏まえて推進することである（資料 4-6 表 3）
。FD については、上述のように学部・研究科・教学機関
によって種々の取り組みが行われ、教学総括・次年度計画概要において報告されている（資料 2-52,53）。しかしながら、現時点では、カリキュラム・レベルの改善と科目レベルの改善である授業科目の改善をどのように結合的に推進するかという点について、全学的な方針をもつには至っていない。個々の授業科目の内容や方法を、それ自体としてだけでなく、当該科目のカリキュラム上の位置づけや到達目標に照らして改善していく仕組みについて、
学習支援ツールや授業アンケートの活用のあり方を含めて検討を行っていく必要がある。
第二は、2016 年度教学総括・次年度計画概要から開始した学習成果の検証について、各学部・研究科の取り組みを共有しつつ、検証方法と活用方法の両面で発展を図っていくことである。教育目標の達成を正面に据えた成果検証の取り組みは始まったばかりであり、どのような指標を用いるべきか、それらをどう解釈するか、検証の結果を教育の向上にどのように役立てていくかという点については、検討・研究すべき点が多々存在する（資料 4-87,106）。
関連して、卒業論文や修士論文・博士論文が卒業・修了時の学習成果をみるのに相応しい指標たりうるよう、それらの審査基準を整備・改訂し、指導および審査において組織的に活用していく取り組みを強化することが求められている。論文の位置づけおよび現時点での審査基準の整備状況に違いはあるが、学部と研究科のいずれにおいても、教育目標と明確に関連づけられたルーブリック型の審査基準の策定・運用に向けて、段階的に取り組みを進めていく（資料 4-106）。
（4）全体のまとめ
本学は、立命館憲章で掲げる理念および立命館大学学則・立命館大学大学院学則に定める
教育研究上の目的（人材育成目的）に基づき、それらに照応した学位授与方針および教育課
程の編成・実施方針を、教学委員会で決定した全学方針（とりわけ教学ガイドラインおよび大学院教学改革の基本方針）に基づいて、学部・研究科ごとに策定・公表し、継続的な点検と改訂を行っている。近年においては、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、科
目概要の整備を通じて教育目標とカリキュラムの関連性およびカリキュラムの体系性を高めるとともに、グローバル教育やキャリア教育の多様な展開を組み込むことにより、厚みと広がりのあるカリキュラムを構築している。
学生の学びの活性化の面では、本学は、「主体的学びの素養」を形成する「学びの立命館
61

モデル」の構築に向けて、単位数やシラバスに関わる制度・枠組み、大学での学びの起点となる初年次教育、入学から卒業までの一貫した小集団科目、主体的な学びの組織的支援として多様な取り組みを行い、特色ある授業を展開し、ピア・サポートの制度や教育力強化事業に対する予算措置を行い、カリキュラムとシラバスに沿って適切に授業を行うための FD を推進し、大学院においても環境の整備や学習指導の強化に注力している。
本学における学位授与は、形式的には学部則・研究科則・学位規程に基づいて、内容的には教育目標や卒業論文・学位論文の審査基準に照らして、厳正に判定されている。学部卒業
時の質保証の面では、従来卒業論文を必修化していなかった学部で新たに必修化を行うカ
リキュラム改革が進行中である。大学院の研究指導は研究指導計画書に記された方針に沿って行われ、学位論文の審査基準および遵守すべき研究倫理については院生に対して適切に説明がなされている。
学習成果については、各学部は教育目標の各項目について成績・履修に関わる客観データと学生の自己認識を示す主観データの検討に基づいて達成度を総合的に評価するとともに、相対的に達成度が低い項目について課題の検出を行っている。研究科においても、学位論文の評価を中心に据えつつ、教育目標の全体的な達成度を検証する取り組みが始まっている。
学習成果の検証結果は、カリキュラムの見直しや改革の検討材料として活用される。
カリキュラムの定期的な点検・評価という点では、学部・研究科は毎年度末に作成する教学総括・次年度計画概要で、年度単位の点検・評価を行っている。さらに、年々の点検・評
価の積み重ねの中で認識された現行カリキュラムの成果と問題点や、外部評価における指摘事項、そして社会状況の変化を踏まえ、4～8 年程度のサイクルで（内部での議論および教学部・教学委員会での全学的議論を経て）カリキュラム改革を実施している。2015 年度以降に承認された改革は、「カリキュラム改革時の検証および点検項目」に基づく点検を経ている。こうして、本学では点検・評価を、さらなる発展や課題の解決のための制度変更と結びつけている。
以上のことから、いくつかの課題は存在するが、教育課程の編成・実施および学習成果の把握・評価は全体として適切に行われていると判断できる。
今後は、2017 年度自己点検・評価を受けて学長より特に優先的に改善へ向けた対応が求められた事項「学生の学びの実質化に向けた授業外学習時間の増大」「学びの系統性を高める観点からの科目の精選」「授業アンケートの活用等を含む授業レベルの内部質保証システ
ムの充実」について、学部・研究科と連携し着実な改善に取り組む。

62

第 5 章 学生の受け入れ（1）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定および公表
評価の視点 2：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法＜学生の受け入れ方針の設定・公表＞
各学部・研究科は、「教学ガイドラインに沿った学部の 3 つのポリシーならびに大学院教学改革基本方針に基づく研究科の教学ポリシーの精緻化の取り組みについて」に基づき、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針を学位課程ごとにアドミッション・ポリシーとして規定している（資料 2-21,5-1）。これを各学部・研究科のホームページ、入学試験要項、大学案内、大学院案内および学生募集にかかる広報物等
において、受験生に対し広く公表している（資料 1-13,14,5-2、基礎要件確認シート表 12）。
＜入学試験要項における求める学生像の明示＞
各学部では、入学前の学習歴や学力水準・能力等を求める学生像としてアドミッション・
ポリシーに定め、入学試験要項において出願資格、判定方式とともに明示している。入学を認める判定方式については、前々年度の総括に基づき入学政策において策定している（資料
5-3,4）。各研究科においても同様に、アドミッション・ポリシーに基づいて、入学試験方式を検討し、各入学試験方式において出願要件や求める能力等を定め、入学試験要項およびホームページにおいて明示している（資料 4-2,5-5,6）。
点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集および入学者選抜の制度や体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点 1：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法および入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点 2：入学試験委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点 3：公正な入学者選抜の実施
評価の視点 4：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＜R2020 計画やアドミッション・ポリシーに基づく学生の受け入れ＞
R2020 後半期計画において、多文化協働力を備えた学生の育成を掲げており（資料 5-7
p.7）、様々な能力を持った学生を受け入れるため、一般入学試験のほかに AO 選抜入学試
験、推薦入学試験、文芸・スポーツ等の特別選抜入学試験を行っている（資料 5-4）
。この中には、各学部のアドミッション・ポリシーに沿った学部独自の入学試験方式も設定されてい63る。また、各学部においては学生の多様性を高めるために、入学者における近畿圏外出身者
比率 40％を維持する目標を掲げている（資料 5-8）。2017 年度入学者を反映した実績は39.7％であり、ほぼ目標値になっている。なお、2017 年度入学試験の志願者数では 47.2％、合格者数では 51.0％であった（資料 5-9 p.49）。これらに関わる学生募集のための広報活動については、毎年度の入試企画において策定のうえ実施している（資料 5-3 pp.29～31）。
研究科では、R2020 後半期計画において、大学学齢期以外を対象としたリカレント教育の本格展開を掲げており（資料 5-7 p.7）
、社会人院生の受け入れに向けて長期履修制度の導入や企業・団体との連携促進に取り組んでいる。長期履修制度は 2017 年度入学者より導入し、働きながら学修・研究することのできる環境を提供している（資料 5-10）。また、経営管理研究科やテクノロジー・マネジメント研究科においては、教員による企業への直接的な広報活動を継続的に実施し、志願者の確保に努めている。なお、広く学内から大学院進学者を確保するため、学部の教学と連携した大学院広報の強化を目指し、大学院を身近に感じ、知ってもらうための取り組みとして「大学院ウィーク」を 2015 年度から開催している。この取り組みは各研究科や関連部署において、施設・研究室の見学会や公開授業、院生や教員との交流等を集中的かつ全学的に実施するものである。2016 年度からは対象者を絞り込み、入学定員充足率に課題のある人文社系研究科に重点をおいて開催した（資料 5-11,12）。さらに、アドミッション・ポリシーに沿った志願者の確保を目指して、出願資格の見直し等の改革も進めており、学内進学者の出願に関わっては GPA 基準の見直しを行っている。例えば、社会学研究科においては、学内進学入学試験の GPA 基準に満たず一般入学試験で入学してきた者で、他大学出身者や外国人留学生より入学試験成績の良い者が多く見受けられる状況を踏まえ、2017 年 4 月入学より GPA 基準の引き下げを実施した（資料 5-13）。加えて、早期履修制度や大学院進学プログラムといった学部生の優秀層を対象とした取り組み
はすでに多くの研究科で取り組まれており、具体的には早期履修制度は 17 研究科、大学院進学プログラムは 3 研究科で実施されている（資料 5-14）。
＜外国人留学生の受け入れ＞
R2020 後半期計画において、多文化協働力を備えた学生の育成の一環として、外国人留学生の積極的な受け入れに取り組んできた。2014 年度には SGU に採択され、現在は受け入れ体制のさらなる強化に努めている。学部の外国人留学生入学試験は、各キャンパスのほかに、韓国、中国にも試験会場を設け、国外在住の受験生に受験しやすい体制を整えている（資料 5-15 p.14）。また、学部における多文化協働力を備えた学生育成のための高大連携拡充の取り組みとして、スーパーグローバルハイスクール（以下、SGH）に指定された附属校との新たな一貫教育モデルの構築等を行っている（資料 5-16）。附属校以外では、グローバ
ル化に対応した入学試験（国際バカロレアを活用した入学試験、外国人留学生入学試験、外部資格試験利用等）を進めている（資料 5-4）
。2016 年度の外国人留学生受入実績は 3,297
名であり、SGU 中間目標の 2,950 名を達成している（資料 4-25 p.50）。各学部における正規学部生としての外国人留学生受入実績は 1,173 名であり、SGU 中間目標の 1,183 名をほぼ達成している。
大学院における外国人留学生の受け入れについては、海外で開催される進学説明会等への参加強化を掲げ、留学生フェアへの参加を 2016 年度より増やすとともに、日本語学校な64

ど外国人留学生が在籍する組織への広報・訪問を開始している（資料 5-17,18）。また、海外大学院との提携強化として、協定を結んでいる海外の大学に対し専用の入学試験方式を設定して選考するなど、優秀層の確保に取り組んでいる（資料 5-19）。大学院においては、正規院生としての外国人留学生受入実績は 868 名であり、SGU 中間目標の 542 名を 6 割増しで達成している（資料 5-20）。
＜入学者選抜における責任体制＞
学部については、入学試験委員会において、入学試験の責任体制や試験の問題作成を含む
事前準備、試験執行、判定資料の作成、不測の事態に対する対応等に関して細かく基準を定め、全学で確認している（資料 5-21）。入学試験の採点は、入学試験問題委員会の総主査の統括のもとに行われる（資料 5-22）。合否判定は、合格者数が入学定員と照らして適切な人数となるように、事前に入学センターから各学部の副学部長・事務長へのガイダンスを実施
し、全国の大学入学試験状況についての情報提供を行っている（資料 5-23）。
研究科については、毎年度各研究科にて 4 月入学試験、9 月入学試験ごとに入学試験方針を作成している。入学試験方針では過年度の募集・選考方法などに関する評価・検証を実施するとともに、3 年以上志願者がいない入学試験方式など実効性がないものは継続・統合・廃止について検討するなど見直しを行ったうえで、次年度に実施する入学試験方式を大学協議会において決定している。また、各研究科はアドミッション・ポリシーに基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜が行えるよう、入学試験要項作成から入学試験執行、合否判定に至るまで、入学試験要項作成方針、入学試験要項標準記載例や大学院入学試験執行ガイドライン等の統一した運用を大学院教学委員会において定めている（資料 5-24～26）。
上述の入学試験方針やガイドラインを踏まえ、入学試験要項を作成し、学習歴等の出願資格
や求める学力や能力等を明示し、大学院教学委員会の審議を経て、適切に学生募集および入学者選抜を行う体制をとっている。
また、中長期的な入学政策の策定に向けた体制について、学部では高大接続システム改革による入学者選抜改革への対応と次期学習指導要領に対応した入学試験問題の検討などを進め、中長期的な入学者構造・選抜のあり方について戦略的に政策化することを目的として、常任理事会のもとに「2020 年以降の入学者構造・選抜のあり方検討委員会」を設置し、全学的な議論を始めている（資料 5-27）。
＜公正な入学者選抜の実施＞
学部における入学者選抜にあたっては、全学組織である入学試験委員会で実施要領を策定し、入学試験執行手順を明確化しており、入学者選抜の公平性・適切性を確保している（資料 5-28）。また、公正な入学者選抜のための取り組みとして、一般入学試験では入学試験問題の事後公開および成績開示の実施、AO 入学試験では講評の作成・公開を行っている。これらの情報は冊子や Web ページ等で公開しており、入学者選抜の透明性の確保に努めている（資料 5-2 p.115）。
研究科における入学者選抜にあたっては、各研究科での議論を経て全学組織である大学協議会で方針を確認したのち、大学院教学委員会において「大学院入学試験執行ガイドライン」を毎年度策定し、入学者選抜の公平性・適切性を確保している（資料 5-24）。
65

公平な入学試験実施のため、病気・負傷や障害等のある受験生への対応として、学部では配慮の申し出を受け付けており、入学試験要項において案内を掲載している（資料 5-2
p.50）。配慮の具体例としては、試験時間の延長や、医療器具の試験室への持込許可等が挙げられる。大学院においても、障害のある受験生などへの特別措置については、入学試験要項に明示するととともに、対象者が発生した場合は、大学院教学委員会で審議し、適切かつ公平な対応を取ることにしている（資料 5-24,29）。また、入学後の学修に際して配慮を希望する者に対しては、受験を希望する学部・研究科の事務室やサービスラーニングセンター、
障害学生支援室との面談を設定し、受け入れ体制や条件などについて説明を行っている（資料 5-30）。
点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点 1：入学定員および収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰または未充足に関する対応＜修士、博士、専門職学位課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率＜学部・大学院における入学定員および収容定員等について＞学部については過年度の入学試験結果および入学者数を踏まえ、入学者数・在籍学生数が入学定員・収容定員と大幅に乖離することのないように、学部教授会において合否判定を行っている。毎年度の学生定員および在籍学生数は、Web サイトで公開し、社会に公表している（資料 2-2）。
学士課程における 2017 年 5 月 1 日現在の入学定員に対する入学者数比率は、1.03 であり、入学定員充足率の 5 年間の平均は 1.07 である（2017 年 9 月入学者数は含まない）。
2017 年度の編入学定員に対する編入学生数比率は 0.45 であり、編入学者が少ない状況となっている。また、2017 年度の収容定員に対する在籍学生数比率は 1.13 である。過年度における収容定員に対する在籍学生数比率は、2016 年度 1.14、2015 年度 1.13、2014 年度
1.14、2013 年度 1.14 となっている（大学基礎データ表 2）。なお、教育研究の充実向上を図るとともに近年の志願動向に応じるため、2017 年度には 9 つの学部で入学定員または 3
年次編入学定員、収容定員の変更を行った（資料 5-31）。
大学院における収容定員に対する在籍学生数比率の適切性の考え方については、「大学院
教学改革の基本方針」において、研究科の特色・重点分野や人材育成目的・3 つのポリシー
や社会情勢等を踏まえ、研究科として適切な人材育成規模を検討することを確認している（資料 4-2）。収容定員の適切な管理について、大学基準協会の示す基準である収容定員比率を踏まえ、これを下回る前に自律的に改善の検討に着手する趣旨から、過去 3 年間の収容定員比率の平均が修士課程は 70％、博士課程は 50％を満たさなければ、定員の見直しを含めた教学改革等の検討を開始することとした（資料 4-2）
。さらに、2015 年度には 202066

年度を見据えた大学院改革中期計画を策定し、その中で各研究科の定員充足率目標を設定
するとともに、修士課程全体の入学定員充足率目標を 2020 年度には 94％とすることを確認している（資料 1-20）。2016 年度以降は、この入学定員充足率目標を見据えたかたちで入学試験方針の策定を行うこととし、目標を形骸化させず、半期ごとに見直しを促す仕組みとしている（資料 5-13,32）。
大学院全体の 2017 年 5 月 1 日付の収容定員に対する在籍学生数比率は、修士課程 0.70、博士課程 0.85、専門職学位課程 0.45 となっている。なお、大学基準協会の示す収容定員基準を満たしていない研究科は、修士課程・専門職学位課程では、法学研究科（0.20）、テク
ノロジー・マネジメント研究科（0.42）、公務研究科（0.34）、法務研究科（0.29）であり、博士課程では、法学研究科（0.27）、また超過している研究科はスポーツ健康科学研究科（2.08）である。なお、テクノロジー・マネジメント研究科では 9 月入学も行っており、9 月入学者を含めた収容定員に対する在籍学生数比率は、2017 年 10 月時点で 0.54 となっている（大学基礎データ表 2,資料 5-33）。
上記を踏まえて、2016 年 4 月入学より法務研究科の入学定員削減（100 名→70 名）を決定した（資料 5-34）。さらに 2018 年 4 月入学より公務研究科の募集停止を決定した（資料5-35）。また、法学研究科では、学部の低回生（1～2 回生）を対象としたセミナーや院生・
若手専門職との討論会の開催、成績優秀層への早期卒業や飛び級制度を活用した 5 年間の学びのアピール、専門知識を必須とする職業分野への就職を意識した広報などに取り組んでいる。テクノロジー・マネジメント研究科でも、多様なバックグラウンドをもつ志願者の受け入れを目指し、技術経営の予備知識を問わない入学試験問題に見直す、科目等履修制度を通じた正課入学を提示するなど志願者確保のための改善を進めている。なお、スポーツ健康科学研究科では、一部の院生が標準修業年限を超えて在籍することが収容定員超過に繋がっている。今後は、標準修業年限で学位を取得できるよう研究指導の改善をより進めることで、定員超過を抑えていく予定である。
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠(資料、情報)に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上＜学生の受け入れの適切性に関する定期的な点検・評価＞
学部の入学試験については、入学センターが全学の事務局となり、入学試験委員会や入学政策委員会において入学試験の方式や、執行・方法に関する点検・評価を行い、次年度および次々年度の入学試験の企画・執行に反映させている。入学者数が確定した後に、入学試験
結果を入学試験委員会、常任理事会などで報告し全学的に情報を共有している（資料 5-36）。
また、本学では、毎年度の入学政策のほかに、中期入学政策を立てている。2013 年度に、
2015～2018 年度入学試験についての中期入学政策を決定し、大学全体の数値目標として 11
項目の目標を掲げた。2016 年度入学試験までにおいて、11 項目のうち以下の 7 項目を達成している（資料 5-8）。
67

表 5-1 中期入学政策数値目標
2016 年度入学試験実績

中期入学政策数値目標
一般入学試験における入学者の高校ランクトップ 10 以内の占有率 75％75.4％以上を維持し、80％を目指す
一般入学試験における実志願者 3 万 5 千名以上の確保

38,793 名

一般入学試験における総志願者 8 万名以上の確保

94,930 名

一般入学試験における独自入学試験の総志願者数 5 万名以上の確保

63,095 名

一般入学試験における試験地については、主要私立大学の中で最も多い数を維持する最多 31 試験地

入学者における近畿圏外比率 40％以上確保

48.3%

外国人留学生の G30 受入目標数 270 名の達成

283 名

中期入学政策の目標未達の項目については、入学試験広報を通して本学の魅力を発信し、引き続き「選ばれる大学」を目指して目標達成に取り組んでいく。
大学院入学試験における年次の学生受け入れに関わる定期的な点検・評価は、前年度入学試験総括を踏まえた入学試験方針策定とそれに基づく入学試験要項作成というサイクルを中心としている。2011 年 9 月入学の入学試験から入学試験実施方針を策定しており、大学院教学委員会において、前年度の入学試験まとめと次年度方針を取りまとめ、点検・評価を行う仕組みを継続するとともに、毎年度の教学総括・次年度計画概要においても検証を行っている（資料 5-13,37）。教学総括・次年度計画概要を踏まえて次年度入学試験実施方針を作成するサイクルを継続することにより、定期的な点検・評価を実施している。中期的な点検・評価については、大学院改革推進委員会を通じて、教学改革の進捗や定員充足状況に関わり、2 年ごとに中間的な進捗の点検・評価と計画の見直しを行うこととしている。具体的には、2020 年度までの計画を前半期（2017～2018 年度）と後半期（2019～2020 年度）に分け、前半期終了時点で中間評価を行い、状況によっては後半期の計画を再度策定し、全学で確認することとしている（資料 1-20）。なお、後半期の計画見直し（策定）に向けては、2017 年
度より大学院改革推進委員会を通じて点検・評価を進めている。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
学部における点検・評価結果に基づく改善・向上に向けた取り組みとして、2017 年度入学試験の PDCA サイクルの流れを記す。
（1）2015 年度内に、2017 年度入学試験の企画を作成（2016 年 1 月常任理事会）（2）2015 年度末に、2017 年度入学試験の企画を入学試験委員会で議決（2016 年 3 月 14日入学試験委員会）（3）2016 年度末までに、2017 年度入学試験の実施（4）2017 年度入学試験終了後、2018 年度入学試験の企画の改善（2016 年度内に 2018 年度入学試験の企画を作成）（2017 年 3 月 13 日入学試験委員会）（5）2017 年度の入学試験まとめを行い、2019 年度入学試験の企画を作成（2017 年度内）
点検・評価結果に基づく改善・向上の具体的な取り組みとしては、2017 年度の入学試験

68

企画を立案する際に一般入学試験の出願の Web 化を立案し、2017 年度入学試験から一般
入学試験の出願の Web 化を実施した（資料 5-4）
。これに加えて、2016 年度の自己点検・評価の結果を踏まえて 2017 年度 AO・推薦入学試験要項において、4 項目（①当該入学試験の目的の明示 ②当該入学試験が「専願」か「併願可能」なのかを明示 ③出願資格、出願要件、推薦要件を受験生や高等学校教員に分かりやすく改訂 ④文芸・スポーツ特別選抜入学試験の選考方法を分かりやすく改訂）にわたる改善を行った（資料 5-38）。
大学院における点検・評価結果に基づく改善・向上に向けた取り組みとしては、入学者にアンケートを実施し、その結果を参考に全学的な入学試験広報の充実を図るとともに、各研究科との意見交換を実施することで、研究科ごとの特性に応じた入学試験広報のあり方を検討している（資料 5-39）。
（2）長所・特色
本学の外国人留学生数の 2016 年度実績が 3,297 名となり、SGU 中間目標である 2,950
名から 347 名上回った。2013 年度実績の 2,242 名と比べて、1,055 名（47％）の増加となり、順調に推移している（資料 4-25 p.50）。
学部の入学試験においては、できる限り受験情報を開示し、受験生に受験しやすい環境を提供するため、学部別・入学試験方式別の合格最低点とともに、総志願者数だけでなく実志願者数も毎年度の「入試ガイド」で公表している。また、一般入学試験の試験会場を日本国
内に 31 会場設けることで、学生の多様性を高めるとともに、受験しやすい体制を設けている。そして、外国人留学生入学試験では韓国、中国にも試験会場を設け、国外在住者に受験しやすい体制を整えている（資料 5-2,15）。さらに、一般入学試験の出願の全面 Web 化を実施することにより受験生の利便性の向上に努めた（資料 5-4）。
大学院入学試験においては、学内進学者の確保を主目的として 2015 年度から「大学院ウィーク」を実施している。学生の認知度も向上しており、各研究科の教職員からもいっそうの充実を求める声が上がるなど、学内広報の柱の 1 つとして定着しつつある（資料 5-11,12）。
「大学院ウィーク」は、学士課程 1～3 回生を主な対象とした企画であり、当該年度の志願者増に直結するものではないが、他の入学試験広報企画や各学部のキャリア企画との連携により、学内生が大学院進学を検討する出発点として機能し始めている。また、入学試験執行に際しては、当該年度の入学試験を総括したうえで、次年度および次々年度の入学試験方針を策定し、入学試験要項を作成するというサイクルを確立するとともに、大学協議会や大学院教学委員会で必ず承認を得るプロセスを設けるなど、安定した執行を行っている。加えて、この恒常的なサイクルに 2020 年度までの定員充足率目標の確認を含めて運用すること
で、各研究科の適切な定員管理に資するものとなっている。
（3）問題点学部における問題点としては、理工学部の編入学状況について、編入学定員に対する入学者数比率が 0.45 であり、編入学者数が少ない状況となっている（大学基礎データ表 2）。これを改善するために、入試ガイド、Web ページ等での受験生への周知を引き続き行う予定である（資料 5-9,40）。
次に発展的課題としては、本学独自の中期入学政策の数値目標に関して、2017 年 5 月現69

在の近畿圏外から入学した在籍者数は 39.7％となっていることが挙げられる（資料 5-9
p.49）。より安定的に近畿圏外からの入学生の受け入れを進めていくために、2017 年度には一般入学試験を 3 日間実施した試験地について、2018 年度には 4 日間に拡張して実施する予定である。受験機会を増やすことにより、受験しやすさを高める（資料 5-9 p.5）。
また、中長期的な入学政策課題として、高大接続システム改革の流れを受けた入学者選抜
改革への具体的な対応と次期学習指導要領に対応した入学試験問題の検討など 2020 年度以降の入学者構造・選抜のあり方を策定し遅滞なく実行できるよう全学的な課題として取り組んでいく（資料 5-16）。
大学院における問題点としては、2017 年 5 月 1 日時点で大学基準協会の示す収容定員に対する在籍学生数比率の基準を満たしていない研究科が、修士課程では、法学研究科（0.20）、
テクノロジー・マネジメント研究科（0.42）、公務研究科（0.34）、法務研究科（0.29）であり、博士課程では、法学研究科（0.27）、また超過している研究科はスポーツ健康科学研究科（2.08）となっている（大学基礎データ表 2）。前回の認証評価において指摘を受けた法学研究科においては、東アジア展開による外国人留学生推薦入学試験制度の設置や、低回生への入学試験広報を新たに行うなど入学者確保へ向けて改善を図っている。その結果、直近の入学試験説明会への参加者数が大幅に増加（2016 年度の 7 名から 2017 年度は 22 名）するなど、改善の兆しが見られている。現在、大学院改革推進委員会において、大学院改革中期計画の中間点検を開始しており、2020 年度の入学定員充足率目標の達成に向けた見直しを開始している。
また、学生確保のうち外国人留学生の受け入れを強化するに際しては、適切な入学者選抜に関わって、出願資格の審査など事務上の煩雑さの解消や判断基準の標準化が課題となっている。
（4）全体のまとめ
本学は、学生の受け入れ方針の策定と公表について、学部・研究科の学位課程ごとにアドミッション・ポリシー、出願要件、「求める学生像」を明確に規定し、それぞれの Web ペー
ジ、大学案内、入学試験要項において公表している。
学生募集および入学者選抜における適切な制度・体制整備と公正実施については、学部では全学の入学試験統括組織として入学試験委員会を設け、多文化協働力を備えた学生受け入れを政策として掲げ、学部の多面的入学者選抜として一般入学試験のほかに、AO 入学試
験や各種推薦入学試験、外国人留学生入学試験などの特別選抜入学試験を実施している。各学部で募集定員を適切に設定し、入学試験委員会のもと、各種入学試験の出題および試験問
題のチェック体制について全学的に委員を構成し、公正に実施している。大学院においては全学統括組織の大学院教学委員会のもと、大学院の多面的入学者選抜として一般入学試験のほかに、社会人入学試験、外国人留学生入学試験などを実施している。各研究科で募集定員を適切に設定し、研究科ごとに各種入学試験の出題および試験問題のチェック体制を構成し、公正に実施している。
障害のある受験生などへの対応については、入学試験要項に明示するとともに、対象者から申請がなされた場合は、入学試験委員会または大学院教学委員会で審議し、合理的な配慮に基づいた公平な入学者選抜を学部・大学院ともに実施している。
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適切な入学定員の設定と収容定員による在籍学生数の適正な管理については、学部では入学定員、収容定員ともに大学基準協会の基準を満たしており、適切な水準にあるが、理工学部の編入学定員における編入学者数は少ない状況となっており、また、近畿圏外の入学者比率も本学の中期入学政策目標と照らし合わせると対応が求められる。大学院においてはいくつかの研究科において入学定員と収容定員で基準を満たしていない状況にあり、学生の受け入れの大きな課題として改善に取り組んでいる。
また、学生受け入れの定期的な点検・評価とその結果による改善・向上の取り組みについては、学部では入学試験委員会や入学政策委員会を通して、大学院では大学院教学委員会や大学院改革推進委員会を通して、各種入学試験の執行・方法に関する点検・評価を行い、その点検・評価結果を次年度および次々年度の入学試験企画に反映することにより、学生の受け入れに関して改善・向上に取り組んでいる。学部では、4 年単位の中期入学政策として数値目標を設定し、評価指標・基準として用いている。
さらに、中長期的な入学政策課題として、高大接続システム改革の流れを受けた入学者選抜改革への対応と次期学習指導要領に対応した入学試験問題の検討など 2020 年度以降の入学者構造・選抜のあり方を策定し、遅滞なく実行できるよう取り組んでいく。
以上のことから、学生の受け入れに関しては、上述の学部の編入学定員未充足と大学院の一部研究科における入学定員、収容定員の未充足など改善を要する点があるが、本学の理念・目的の実現におおむね沿っているものと評価できる。

71

第 6 章 教員・教員組織（1）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点 2：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に関わる責任所在の明確化等）の適切な明示＜大学の理念・目的に基づく教員像の設定＞
本学は、建学の精神、教学理念および立命館憲章に基づき、教育研究を行うことを旨としており、立命館大学学則第 1 条および大学院学則第 2 条においてこれを明示している。そのため教員公募にあたっては、立命館憲章、建学の精神、教学理念に共感し、そのもとで教育および研究を遂行する熱意を持っていることを求めている（資料 6-1 p.7）
。また、
「立命館大学教員選考基準」（資料 6-2）および「教員任用基準および大学院担当資格の運用に関する全学ガイドライン」（資料 6-3）に、求める教員像や要件を明確に定めている。また、各学部・研究科は、それぞれ人材育成目標を定め、その目標のもとに教育を行うことを旨としている。
＜大学の理念・目的に基づく学部・研究科の教員組織編制に関する方針の明示＞○教育の質保証を担保する教員組織
教員組織は、教育の質向上に向けた基礎的な条件を形成するものであり、専任教員の体制の充実は、教学の発展にとって不可欠な課題である。本学では、建学の精神、教学理念および立命館憲章を基礎に、2020 年における将来像として学園ビジョン R2020 を掲げ、そのもとで基本課題を具体的に設定し、これに対応した教員組織整備計画を策定している（資料 315 p.23）。これらの文書は、すべての学部・研究科での討議を経たうえで確定されており、学内で共有する仕組みが機能している（資料 1-24）。
その指標としては、定量的指標、定性的指標をあわせて以下のように設定できる。
教員の授業負担の軽減による、より丁寧な教育の実現

教育の質保証を図る組織的取り組み

・教員数の増加

・教員の採用時の教育研究力量の判断・教員一人あたり担当授業時間数の減少

・教育の質についての定期的な検証

・ST 比の減少

・組織的･集団的な教育力の質向上に向けた
継続的取り組み○ST 比に基づく教員組織の改善
教員の増員は教育改善にとって重要な課題である。一方で私立大学はその収入を主には学生の学費に拠っており、財政的な条件からも教員組織を検討する必要がある。両者の関係について、基本的には極力財政的な努力を行いながら、専任教員の増加を図ることが、教員組織にとって重要な課題である。その際に、単純に学生数を増加させて教員増の原資を創出することは、教室条件等の施設条件も含めて逆に教育条件の悪化に繋がることもあるため、72

本学では、教員組織の整備の重要な指標として、ST 比を整備の基準の基礎においている。
また教員組織の整備が上記のとおり財政の課題と不可分なこともあり、その整備は単年度
ごとではなく、中期的な計画に基づき進めている。
○教員組織整備計画の策定（2016～2020 年度）
教員組織整備計画は、常任理事会のもとに置かれ、学長を委員長とし、すべての学部長･研究科長、常務理事等により構成される教員組織整備計画検討委員会において審議・決定される。2015 年度までは 2011～2015 年度の 5 か年計画で進められ（資料 6-4）
、新たに 2016～2020 年度の計画が 2016 年 4 月に策定された。以降 5 年間はこの新たな計画に基づいて教員組織の充実を図ることとなる。新たな計画の策定にあたっては、それまでの計画による教員の充足・増員の状況や、カリキュラムにおける専任率がいかに向上し、教育体制が改善されたか等、計画の実施状況やその効果について教養教育、外国語教育、専門教育等の各分
野にわたって総括を行い、それに基づき新たな計画を策定している（資料 1-24）。
○教育研究に関わる責任体制
学則第 11 条において、「学長は、本大学を代表し、教育研究に関する事項を統括する」としている。また同第 13 条において、全学の「教学、教務、補導、就職等に関する他の諸機関の審議、決定事項に関する承認」を行う機関として大学協議会を設置している。さらに、
同第 13 条の 2・大学院学則第 9 条の 2 において、教務を担当する各学部副学部長・副研究科長からなる教学委員会・大学院教学委員会を設置し、学部および研究科の教学に共通する事項および各学部・研究科固有の事項を審議し、教学課題の共有・解決にあたっている（資料 2-7,8）。
各学部の教授会、各研究科の研究科委員会は、教育研究に関する事項の審議を行う基礎的な単位である（資料 1-1 第 12 条,1-2 第 8 条）
。各学部・研究科は教授会規程等を定め、そのもとで当該学位課程に関わる事項、教員人事等を審議する。各学部則・研究科則には人材育成目的を定め、それを達成するための科目の配置ならびに担当体制を教授会・研究科委員
会の審議を経て学部長・研究科長が決定する（資料 1-1 第 32 条の 2,1-2 第 15 条）。その他の学務に関わる事項についても、教授会・研究科委員会の議を経て、役職や役割を決定している。さらに授業、研究指導の内容および方法の改善を図るための組織的な研修を実施する
ことを明示している（資料 1-2 第 26 条）。
点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点 1：大学全体および学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点 2：適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授
または助教）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
評価の視点 3：学士課程における教養教育の運営体制
73

評価の視点 4：グローバル化に対応した教学の充実を支える教員組織の整備・充実＜教員組織の編制方針に基づく適切な教員組織の編制＞
教員組織の整備の単位は、基本的には学部・研究科であり、各学部および研究科は、大学
設置基準、大学院設置基準ならびに専門職大学院設置基準上の必要専任教員数を満たしている（大学基礎データ表 1）。また、本学は、専任教員の多くが学部に所属するが、専任教員が大学院を担当するにあたり、「大学院担当教員選考基準」「法科大学院教員選考規程」「教員任用基準および大学院担当資格の運用に関する全学ガイドライン」に基づき、各研究科において選考基準の内規を定め、任用時や昇任審査時だけではなく、定期的に大学院の研究指導資格審査を全研究科において行っている。この基準を満たした教員は、全研究科において基礎基準数を満たしている（基礎要件確認シート表 14）。さらに、教養教育、外国語教育（英語、初修外国語)、教職課程教育等の全学に共通する教育については、全学横断的に教員定数を定めて教員組織の編成を行っており、専門教育とあわせて、大学全体がバランス良く教員体制を整備できるように計画を策定している（資料 1-24）。なお、2017 年 5 月 1 日時点
における専任教員は、1,346 名である（資料 6-5）。
○中期計画等に沿った、政策的な判断に基づく教員の増員
2016 年度については、通常の教員組織整備計画に加え、R2020 後半期計画における教学
政策上の課題を推進するため、全学で合計 19 名の専任教員枠の増員を別途判断した。増員にあたっては、「初年次教育の充実」と「グローバル化教育の推進」の 2 つの教学的課題を設定し、具体的な任用計画を各学部から募り、副学長が各学部にヒアリングを行ったうえで、任用計画を教員組織整備計画検討委員会において決めている（資料 6-6）。
○各学位課程の目的に即した教員組織の整備状況
各学位課程の目的に即した教員配置という観点から専任教員を配置している。4 年間（薬学部薬学科においては 6 年間）の中で、各学部の教育目標および 3 つのポリシーとの関係
でコアとなる科目および専門の基礎となる科目を明示し、これらの科目は原則として専任教員が担当することを確認している（資料 2-12, 大学基礎データ表 4）。また、本学においてはテニュアの専任教員だけではなく多様な雇用形態を用いて教員組織を編成している。
任期制教員や嘱託講師等、有期雇用教員も大学教育を担う現状があるため、教員組織の具体的な編成にあたっては、テニュアの専任教員 1 名（教授、准教授）と比して、職種･職位により一人あたりの係数を定め、各学部･機関に配分した教員定数の範囲内で科目編成や教育上の必要性等に応じて教員組織の整備を図っている（資料 1-24）。
教員組織における年齢構成に関する方針は明確には定められてはいないが、任用にあたっては教員組織の年齢構成に偏りがないように配慮され、募集する職位の決定や任用が行われている（大学基礎データ表 5）。教員組織の多様性の確保については、まず教員の男女比の改善に向けた取り組みにより、これまで女性教員比率は 2014 年度 15.2％（テニュア教員。有期教員を含む場合は 17.8％）から 2016 年度 16.8％（同 18.6％）にまで高めたが（資料 6-7 p.3）
、男女共同参画推進委員会を常任理事会のもとに設置し（資料 6-8）
、2020 年度
までに 22％に上げることを常任理事会で議決している。女性活躍推進法に関する取り組みを推進するため、各学部・研究科において採用目標値を設定するとともに、公募要領の中で記載することとし（資料 6-9）
、2017 年度に統一的なフォームを策定し、明確な方針を公募
74

要領上でも打ち出すようにした。2017 年度現在では、女性教員比率は 17.6％（同 18.8％）に上昇した（資料 6-7 p.2）
。なお、2017 年度に理工学部、情報理工学部、生命科学部、薬学部等では女性限定公募を行っている（資料 6-10）。教育のグローバル化に対応した教員の任用については、後述する。
○教員組織の整備状況の毎年度の確認
教員組織整備計画に基づく各学部や教学機関における整備の進捗状況については、毎年度 6 月頃に教学部が集約し、教員組織整備計画検討委員会において確認している（資料 124）
。2011 年度との比較で、専任教員の総数（2017 年度）は、1,165 名から 1,346 名へと
181 名増加した（資料 6-11 表 1）
。一方で 1,346 名の教員総数のうち、テニュアの教授、准教授は 843 名であり、それ以外の教員が任期制教員や有期雇用教員等のいわゆる多様な雇用形態による教員である。その内容は、若手研究者育成のための任期制助教であったり、教育を担う嘱託講師であったり、職位･役割はそれぞれ異なる。
○教員の担当授業時間状況の変化
教育の質を向上させるうえで、教員がより丁寧に教育活動を行える条件を創出するために、本学では教員の標準的な担当授業時間を従来の通年平均 6 授業時間から、5 授業時間に減じる方向で進めてきた（資料 6-12）。その結果、専任教員の平均担当授業時間は 2011～2016 年度にかけて、理系学部を中心に多くの学部･職位において減少した（資料 6-11 表 2）。
○ST 比の改善
教員組織整備計画に基づく経年的な取り組みにより、全学的には ST 比は着実に減少し、2017 年度の ST 比は 27.72 となり、2011 年度の 32.30 から大きく改善された（資料 6-11
表 3）
。一方で新学部・新学科の設置や各学部のカリキュラム改革等に伴う開講科目の増加もあり、専任教員の担当授業時間数が減少していない状況も一部に見られる（資料 6-11 表2）。
○非常勤講師（授業担当講師）等の任用状況
すでに触れたように、授業科目については極力、専任教員が担当する方向で努力を続けているが、専任教員の人員体制のみでは、すべての授業科目の担当体制の確保が困難な状況がある。したがって非常勤講師に授業担当を委嘱する部分も一定割合存在する。2016 年度から、本学の他の有期雇用教員と同様に、任用年限を 5 年と定めた授業担当講師制度を設け、新規の非常勤講師の任用は行わず、授業担当講師の任用年限にあわせて、科目精選ならびに専任教員による担当体制の可能性の検討を目的に、その担当科目のカリキュラム上の位置
づけ・あり方を見直すこととした。また、外国語教育において非常勤講師･授業担当講師への依存度が高いため、新たに外国語専任講師制度を設けた（資料 1-24）。この制度は 2016年度に発足し、実際の任用は 2017 年度から開始された。これらの教員組織上の取り組みに
より、さらに専任教員による教学責任体制の充実を目指す。なお、2016 年度の非常勤講師･授業担当講師の任用数は 969 名であり、2015 年度の非常勤講師の任用数 990 名から減少した（いずれも 5 月 1 日現在）。
○教養教育の運営体制
本学では、学士課程教育における教養教育の重要性を確認し、総合大学の特長を活かした教養教育の「立命館スタンダード」の確立を目指し、従来の「教養教育と専門教育」という区分にとらわれず、ボランティアを通じた社会活動（サービスラーニング）やキャリア形成75

等、学生の社会的成長を支援する新たな教育分野の充実に積極的に取り組み、科目を展開している。これらを推進する日常的な運営は、教養教育センター長を委員長とする教養教育センター運営会議、共通教育総合センター会議が担っており、基本方針等については教学委員会を通して全学の承認を得ている（資料 6-13）。
また、教養教育全体の見直しという大きな局面においては、副学長を委員長、各学部副学部長を委員とする全学教養教育改革検討委員会を設置し、多キャンパス下の教養教育運営とそれを支える教員体制上の課題等について検討を行っている。なお、教員体制に関わっては、すべての学部が教養教育を担うことを基本に担当体制を組んでいるものの、非常勤講師に依存している構造が残っている。こうした構造から脱却するため、教養教育を担当する専
任教員の全学枠を教員整備計画において設け、専任教員が担当できる状況を創出している。
さらに、すべての教養科目に最低 1 名の専任教員を配置する基本担当者制度の運用を進めている。基本担当者は、シラバスや講義内容の科目間調整、授業進捗状況の把握、成績評価の平準化など、科目担当者会議の開催を通じて授業改善を推進する役割を担っており、これにより教養教育の改善・向上を目指す体制をとっている（資料 6-14～16）。
○教育のグローバル化対応
本学は、学園ビジョン R2020 において、教育のグローバル化を基本課題の 1 つとして取り組みを進めてきた。SGU 採択時に設定した、教育のグローバル化に対応する教員組織の目標値はこれまでのところほぼ達成できている（資料 6-17）。SGU 枠として 6 名の教員の増員を判断し（資料 6-6）
、現在グローバル化に対応する教学の展開をいっそう推進しており、教学の展開を担うことのできる教員層の拡大に努めている。外国語専任講師制度の創設により、専任教員による外国語教育の充実を図るとともに、外国語（特に英語）による授業の拡大、また当該授業を担う教員の公募および任用を積極的に進めている。また、教育のグ
ローバル化のために行う国内外調査や、外国語による教授法・授業開発を目的とした研修会の実施を支援する制度を設けている（資料 4-60）。さらに、専任教員が海外で教育研究経験を積むことができる制度の継続的強化に努めている（資料 6-18）。
点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点 1：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準および手続きの設定と規程の整備
評価の視点 2：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施＜適切な教員募集、採用、昇格等＞
本学は、立命館大学学則および立命館大学大学院学則に掲げる目的を実現するため、立命館大学教員任用・昇任規程、立命館大学教員選考基準、法科大学院教員選考規程、立命館大学客員教員規程、立命館大学特別招聘教員規程、立命館大学非常勤講師に関する規程および立命館大学の任期を定めた教員の任用等に関する規程等を大学全体に適用される規程として制定している（資料 6-19）。これらの規程は、学校教育法第 92 条および大学設置基準等
法令に定められた教員の資格要件等を踏まえて作成されており、紙媒体のみならず、Web 上においても公表している。各規程に基づき、各学部・研究科では、人事に関する手続きの内規等細目を制定しており、これに基づいて人事手続きを実行している。
76

教員の募集・採用・昇任は、5 か年ごとに策定される教員組織整備計画や、任用・昇任の手続きを規定した「立命館大学教員任用・昇任規程」および各職位の教員の資質・能力を規定した「立命館大学教員選考基準」の規程等に基づき実施している。また、教員の任用案件
は、学長を議長とする大学協議会で最終審議し承認する。各学部・研究科等の人材育成目標
を踏まえつつ、教学構造・カリキュラムに沿って各機関の教員組織に関する計画を各教授会が策定し、所属専任教員の年齢構成を加味しながら、募集職位を決定し、教員を募集している。教員任用の基本的な手続きは、次のとおりである。
（1）教員任用に関わる基本手続き（その 1）－教授会・選考委員会方式
上記規程に基づき、各学部・研究科は、おおむね次のような手続きを内規で定めている。
①

教授会において任用方針を策定②

教授会のもとに選考委員会を組織化（教員任用・昇任規程第 1 条）③

任用に関わる募集要項の承認

④

募集・応募

⑤

選考委員会による書類審査・面接・任用案策定（教員選考基準）⑥

教員の所属機関の教授会等において任用の審議（教員任用・昇任規程第 3 条）⑦

大学協議会において任用承認（大学協議会規程第 2 条第 3 号）

⑧

任用通知

（2）教員任用に関わる基本手続き（その 2）－全学人事委員会方式
学部・研究科に所属しない教員については、全学枠として、各学部・研究科の人事とは別に全学的な見地から人事政策がとられ、任用が行われている。
①②

独立研究科や教育機構等において任用方針を策定
全学人事委員会ならびに同委員会のもとでの選考委員会の発足（各全学人事委員会規程および教員任用・昇任規程第 1 条）③

任用に関わる募集要項承認

④

募集・応募

⑤

選考委員会による書類審査・面接・任用案策定（教員選考基準）⑥

全学人事委員会による任用決定⑦

独立研究科や教育機構等において任用の審議⑧

大学協議会において任用承認（大学協議会規程第 2 条第 3 号）

⑨

任用通知

新規任用に関しては、大学協議会における教員任用の年間審議日程を提示し、次年度の開講担当体制に支障をきたさないように教員体制を整備するようにしている（資料 6-20）。教員の任用については、各学部・研究科による人事方針・計画を策定し、そのもとで募集を行っている。後任補充については、学部教学および共通教育においてその必要性が生じた場合、それを速やかに実施している（資料 2-52 法 p.5,6-1 pp.7～13）。各規程に基づき、上記の手続きに沿って、学内推薦公募あるいは本学ホームページおよび JREC-IN Portal 等による公募を行っている。公募要領に基づき、書面審査および面接審査、模擬授業を行っている。
「教員任用基準および大学院担当資格の運用に関する全学ガイドライン」に基づき、各学部等教学機関がその教学特性を考慮しつつ、審査委員会体制、審査方法・基準を内規として77

定め、これに基づき運用している。教員の授業担当については、専任率の向上を目指しつつ、基礎となる科目群である学部基礎科目は基本的に専任教員が担当することを前提として、
学則第 32 条および第 32 条の 2 に基づき、教授会の議を経て学部長が決定している。
昇任に関しては、立命館大学教員任用・昇任規程、立命館大学教員選考基準および「教員任用基準および大学院担当資格の運用に関する全学ガイドライン」に基づき、次のように行っている。まず、各学部等で昇任候補者を推薦し、学部長名による案を作成したうえで、学長をはじめ、副学長および全学部長等により全学の最低基準となる形式的要件を充足しているかどうかの確認を行う。その議を経たうえで、各教授会等で実質的な審議を行い、大学協議会において決定している（資料 6-21）。各学部等の審議については、立命館大学教員任
用・昇任規程に基づき、選考委員会に関する内規を定め、研究実績だけではなく、教育実践
や社会貢献等の業績も対象となる。
点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上および教員組織の改善・向上に繋げているか。
評価の視点 1：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
評価の視点 2：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用＜FD 活動の組織的・多面的実施による教員の資質向上・教員組織の改善・向上＞
本学における FD 活動は、第 4 章記載のとおり、個々の教員のみを対象としたものではなく、教員集団による活動、さらにはその枠を超え、職員や学生・院生の参画を得ながらの組織的な活動をも包含したものとして定義している（資料 6-22）。
授業を担当するすべての教員に対して、「シラバス執筆マニュアル」を配布し、シラバスの適切な執筆を促しているほか、各開講責任学部・研究科の執行部が、シラバス内容を点検している（資料 6-23）。また授業運営に関して、基礎演習等複数クラスが開講される科目については、各学部・研究科において科目担当者会議等による教授内容および方法・成績評価の確認・調整等が行われている（資料 6-24 p.48）。学生からの評価と授業改善については、
授業の第 6～8 回目において、
インタラクティブシートによる当該授業の改善（授業内対話）が行われ、第 13～15 回目において次セメスターに繋がる授業アンケートを実施している。
このアンケートには全学共通項目に加え、学部・教学機関の教学特性にあわせた独自項目も設定できる（資料 6-25）。アンケート結果は、オンラインシラバス上に学内限定で公開し、また試験結果等を踏まえ、教員が当該授業についての講評を学習支援・教育支援システム
manaba+R 上に掲載し、受講者にフィードバックする仕組みをとっている（資料 4-68）。
上記の取り組みとともに、「学びと成長調査」等を踏まえて、学部・研究科等において教
育の質向上を目指した議題が教授会等で審議されるほか、FD 活動についての重点方針を策定し、FD 活動を組織的に展開している。例えば、法学部では教授会において、開講方針、各科目の合格率・成績分布、五者懇談会会談録、学部独自の学生アンケート結果、教学総括・次年度計画概要、教学改革等に関する報告が行われ、FD 関連の基礎的情報を共有・議論しているほか、別途 FD 茶話会を毎年度開催している。このように教授会において FD に関わる議論を行っているほか、学部・研究科ごとにアクティブ・ラーニングやハラスメント、障害学生や LGBT 等の多様な学生支援に関する FD 研修等が行われている（資料 6-26～29）。
78

さらに、全学においても教育開発推進機構のもとにある教育・学修支援センターが中核とな
り、授業設計・授業方法等に関する FD 研修「教学実践フォーラム」が開催されている。また、教育歴の浅い新任教員に対しては、「新任教員対象 FD プログラム」の受講を強く推奨
し、受講修了優秀者に対しては表彰する制度がある（資料 4-72）。さらに教学部では、FD調査や国際プログラム開発調査に関する支援を行っており、プログラム全体に対する FD のみならず、国際化に対応するための教員個々の英語による教授法向上や授業開発の支援等も対象としており、FD 調査・プログラム開発支援制度では、当該取り組み後に報告書の提出を求めている（資料 4-60）。
＜教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用＞
各専任教員は、毎年度、研究者学術情報データベース等に、教育活動、研究活動、社会活動等の入力を行うことによって、外部に発信している。また毎年度の個人研究費申請にあたり、各教員は当該年度の研究実績および成果と次年度研究計画を学部長等所属長に提出することとなっており、これによって各教員の諸活動の進捗を把握することができるようになっている（資料 6-30）。これらの教育研究業績等は、各教員の昇任審査および大学院指導資格審査等の基礎資料として活用されている。
点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について、定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上＜教員組織の適切性の定期的な点検・評価＞
教員組織整備計画検討委員会が常任理事会のもとに置かれており、5 か年ごとの計画策定
により、教員組織を見直している。2011 年度からの 5 か年計画では、ST 比が大きい社系学部を中心に専任教員の増員を行い、これまでの ST 比を改善する判断を行った。2016 年度
からの 5 か年計画では、まず大学全体の教学の方向性を確認しつつ、専任率の低い分野や強化すべき分野等に対する手当を判断している。こうした取り組みにあたり、教員組織整備計画による実施状況や効果について各学部長より年次報告を求め、全学としての成果を点検・評価している（資料 1-24）。教育の質向上を含む教学全般に対しては、全学協議会および全学協議会代表者会議において、学生および院生との間でも意見交換を行い、教学の改善に活かしている（資料 4-123）。
また、教学ガイドラインおよびそれを基にした各学部の内規に沿って検証を行い、開講科
目の適切性を確認するとともに、担当体制の調整、専任率の向上等、適切な専任教員の配置の実現に関する点検・評価を教学総括・次年度計画概要の中で行っている。各学部・研究科の教学総括・次年度計画概要は、次年度の開講方針策定において活かされ、これらの文書は教学委員会で全学的な点検・評価を受けている（資料 6-31）。
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の到達状況については、教授会およびそのもとに置かれた委員会（企画委員会等）等にて審議し、毎年度の教学総括・次年度計
画概要にまとめられる。これを基礎に、定期的な教学改革検討時期（学部・研究科により異79なるが 4～8 年ごと）に、カリキュラムや教学全般に関する総合的な教学の検証を実施しており、これにあわせて専任教員の配置等についても点検・評価を行い、以降の教員任用計画に反映している。
また、専任教員が大学院を担当する、または大学院教員を任用するにあたっては、全学の「大学院担当教員選考基準」「教員任用基準および大学院担当資格の運用に関する全学ガイドライン」等に基づき、各研究科において選考基準の内規を定め、定期的に資格審査を行っている（資料 6-32）。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
教員組織整備計画の策定およびその着実な実施により、専任教員の平均担当授業時間を減少させ、ST 比が高い社系学部の ST 比の改善が行われた。また、教学ガイドラインの執行と教学総括・次年度計画概要のサイクルにより、専任率は徐々に向上しており、非常勤比
率の高い教養教育分野においても専任率の改善が見られた（資料 6-15）。
女性活躍推進法に基づく女性教員の積極的任用について、公募要領の統一化を行い、託児所等の条件を整え、それを任用時に広報している。2015～2017 年度にかけて 15 名の女性教員を迎えることができた（資料 4-25 p.48）。これによって、2017 年 5 月 1 日現在、テニ
ュアの女性教員が 148 名（17.6％）となり、当初の目標（137 名、16.8％）を達成した（資料 6-33）。さらに理工学部・情報理工学部・生命科学部・薬学部等では、女性教員限定公募を実施するとともに（資料 6-10）、全学ではリサーチライフサポート室を開設して女性教員が働きやすい環境整備を図っている。
（2）長所・特色
教員組織の整備にあたっては、学園全体の中期計画と大学における教学政策に基づいて、学長を中心とする教員組織整備計画検討委員会のもと、5 年ごとに計画を策定し、着実な整備を進めている。また実施状況を全学において定期的に点検・評価し、かつ、教学課題を点検しつつ、次期の計画策定に活かしている（資料 1-24）。こうした計画策定にあたっては、学部長・研究科長等を通じて全教員に広く意見を求めるほか、教学関係においては教学委員会を通じて課題の共有化と解決を行っている。また教員の役割や連携に関しても、教授会を基礎単位とし、そのもとで教員の役割の明確化を行い、教学その他の学部に関する議論などを行っている。さらに中期計画や大学の教学方針といった全体方針に関わる考え方を確定するにあたっては、学生・院生の声を反映する機会を設けている（資料 4-123）。
（3）問題点
発展的課題としては、第一に、教員の多様化への対応が挙げられる。現在の国内外の情勢および教育の国際化等に対応して教員の多様化（男女比の改善および多国籍化）が求められるところである。特に、女性教員の比率向上について、本学では 2017 年 5 月 1 日現在、専任の女性教員は年度目標を達成しているとはいえ 18.8％にとどまっている（資料 6-7）。
2020
年度内の 22％以上達成に向けて、任用や環境整備に関わる取り組みをいっそう進める。
第二に、専任率の向上が挙げられる。私立大学の限界でもあるが、非常勤講師（授業担当
講師を含む）の依存度が低くはない（大学基礎データ表 1）。改善に向けて、2016 年度から
80

の教員組織整備計画では専任教員の増員を判断したところであるが、この点の確実な実行とさらなる増員の可能性の追求にあわせて、カリキュラムと専任教員との関連性に関する点検、年間受講登録単位数の上限の適切な設定や科目精選等による専任率の向上に向けた取り組みを強めていく（資料 1-24）。
（4）全体のまとめ
本学は、建学の精神、教学理念および立命館憲章に基づき、教育研究を行うことを旨としており、教員公募にあたっては、立命館憲章、建学の精神、教学理念に共感し、教育および研究を遂行する熱意を持っていることを求めている。そのもとで、各学部・研究科は、それ
ぞれ人材育成目標を定め、その目標のもとに教育を行うことを旨としている。
教員組織整備にあたり、学園全体の中期計画と大学における教学政策に基づいて、学長を中心とする組織の中で、全学的な方針に基づき計画的に策定している。基本的には極力財政的な努力を行いながら、専任教員の増加を図ること、教員組織の整備の重要な指標として、
ST 比を整備の基準の基礎においている。またこの着実な実施を定期的に点検し、かつ、教学課題を踏まえつつ、次期の計画策定に活かしている。こうした計画策定にあたっては、学部長・研究科長等を通じて全教員に広く意見を求めるほか、中期計画や大学の教学方針といった全体方針に関わる考え方を確定するにあたっては、学生・院生の声も受ける機会を設けている。また全学的な取り組みの中で、教員組織整備を行っているが、学部の教員枠と、全学の共通教育や政策的判断として必要とする教員枠をどのように調整しつつ、大学全体の教育を改善していくかという問題にも取り組んでいる。こうした取り組みによって、ST 比の改善、教員負担の軽減、専任率の向上、教員構成の多様性の保障の取り組みが実施され、成果を出してきた。
教授会を基礎として、教員の役割を明確化し、教員間の連携などを行っている。学部を超える教学課題についても、教学委員会・大学院教学委員会を通じて課題の共有化と解決にあたっており、各学部の取り組みと全学の取り組みとの間に協調した形で実施できるような仕組みを整え、実施している。
任用および昇任手続きにあたっては、全学の基準のもと、各学部・研究科等の教学特性を活かしつつ課題を克服する人事計画が策定され、学長等全学によるチェックを受ける手続的保障が行われている。また、教員の資質向上の取り組みは、各教授会の議論で課題を共有化しつつ、学部･研究科において独自の FD の取り組みを行うとともに、また、全学に共通する課題に対しては、教育・学修支援センターが中心となって取り組んでいる。さらに FD
活動を支援する FD 調査・プログラム開発支援制度では、報告書の提出を求め、共通する課
題の解決方策の共有化を図っている。これらの取り組みについては、毎年度各教授会により総括が行われ、到達点や次年度課題を全学的に明らかにして、課題の克服に努めている。

以上のことから、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や教員組織に関する方針を明示して、教育研究活動を展開するため適切に教員組織の編成を行い、教員の資質向上および教員組織の改善・向上に繋げていると判断できる。
今後は、教員組織整備計画の確実な実行および専任率の向上、教員の多様化（男女比の改善および多国籍化）に向けて積極的に取り組んでいくこととあわせて、FD 活動を
組織的・多面的に実施することによる教員の資質向上、教員組織の改善・強化に取り組む。
81

第 7 章 学生支援
（1）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示と共有＜大学の理念・目的等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の明示と共有＞○学生支援に関する方針
学園ビジョン R2020 に学生支援の方針として、「多様なコミュニティにおける主体的な学びの展開」を据えている。本学が大学教育の中軸としてきた「学習者中心の教育」について、グローバル化する社会の期待に応え、包括的学習者支援を通じて総合的人間力を持った学生を育成することを目標として取り組みを進めてきた。
2016 年度には、本学の学生・院生それぞれの自治組織である学友会・院生協議会連合会と、社会情勢や学生実態、学生からの要望を踏まえつつ協議（全学協議会、各学部懇談会等）を行い、「2016 年度全学協議会確認文書」として学生支援等の方針・課題を確認し、「学園通信特別号」として冊子化し全学に明示・共有した（資料 4-123）。
○修学支援（経済的支援を含む）の方針
修学支援の方針については、常任理事会のもとに置かれた「学びの立命館モデル」具体化
委員会において、2014 年度・2015 年度の 2 年間にわたり「学習・学修支援のあり方検討部
会」を開催し、学生が主体的な学修を進めるための学部ごとの重点化、ピア・サポート活動の充実、全学・キャンパスを超えた修学支援の方向性を取りまとめている（資料 4-34）。大学院については、2015 年度に R2020 後半期における大学院改革の方向性と課題について、大学院改革推進委員会において議論を行い、各研究科別中期計画策定および大学院全体の中期計画を策定し、全学で共有している（資料 1-20）。
障害学生支援の方針については、障害者差別解消法の施行を契機として、支援対象となる障害の定義、支援対象、支援範囲、合理的配慮の基準等を整理し、2015 年度に「障害学生支援方針」を改訂した（資料 7-1）
。障害学生支援委員会で共有するとともに Web ページ等で明示している。
経済的支援の方針については、日本学生支援機構の基準を踏まえ、低所得者層への後期授
業料全額給付を行うこと等を確認し、全学協議会確認文書に明示している（資料 4-123）。
○生活支援の方針
生活支援に関する方針は、上述の全学協議会での議論を受けて、「2016 年度全学協議会確認文書」としてまとめ、全学に明示・共有している。
（1）学生の多様な学びを支え、安心・
安全・快適・健康に学び・学生生活を過ごすための環境整備 （2）Border を超えてチャレンジする学生の支援 （3）多様な学生間の交流促進と多様なコミュニティの創出・活性化（4）正課と課外の両立を通じた成長支援と学生支援の充実 等を柱として示している。保健センターは、学生･教職員の豊かな学園生活を健康面から援助することを目的に、健康管理･
健康相談や健康教育を行っている。また、診療所を併設して診療も実施している。
82

ハラスメントについては、「立命館大学ハラスメント防止に関する規程」と「立命館大学
ハラスメント防止のためのガイドライン」を制定している。これに基づき人事部が主管事務局となり「立命館大学ハラスメント防止委員会」を運営・対応している（資料 7-2）。
○進路支援の方針
2015 年度に、常任理事会のもとに次期進路・就職政策検討委員会を設置し、R2020 後半期に向けた進路・就職政策を策定した。卒業時・修了時アンケートの分析によると、進路・
就職納得度の高い学生は、学生生活が充実している傾向が強く見られるため、キャリアセン
ターにおいて正課・課外を通じた学生生活を充実させるための支援を積極的に行うことを政策の視座とした。これにより、「学生一人ひとりの希望する進路の実現」というキャリアセンターの目標達成を目指している（資料 1-23）。なお、毎年度の進路・就職に関わる支援
方針や取り組みについては、進路・就職委員会で議論のうえ、決定している（資料 7-3）
。こ
れらは、キャリアセンターのホームページや CAMPUS WEB で学生に広く周知している（資料 7-4）。
○学生自治組織との協議（全学協議会）の方針
2016 年度全学協議会では、今後の学生自治組織との協議のあり方についても議論を行った。学生実態等も踏まえて、運営方法の改善を図ることを確認し、「2016 年度全学協議会確認文書」において明示・共有している（資料 4-123）。
点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点 1：学生支援体制の適切な整備
評価の視点 2：学生の修学に関する適切な支援の実施
評価の視点 3：学生の生活に関する適切な支援の実施
評価の視点 4：学生の進路に関する適切な支援の実施
評価の視点 5：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点 6：留学生に対する多様な支援の実施
評価の視点 7：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施＜学生支援体制の適切な整備＞○学生の修学、学生生活の支援体制
学部・研究科における学生の修学、学生生活の支援体制としては、各学部執行部として学部長のもとに副学部長（学生担当、教学担当、大学院担当）、学生主事、独立研究科の場合は副研究科長等を置いている。特に、学生主事、学生委員による学生委員会において、学生実態の把握や修学支援・学生指導を行っている。
全学における学生の指導・支援や奨学金に関する事項については、「学生生活会議」において審議・報告を行い、学部・研究科と課題共有を行っている。なお、懲戒に関する事項については、学生委員会の意見を踏まえつつ教授会で審議を行ったうえで学長が決定する。この他、障害学生支援については「障害学生支援委員会」など、課題に応じて全学の会議体を設けており、全学と各学部・研究科での課題共有を意識的に行うことで、適切な支援の実施に努めている。
83＜学生の修学支援の適切な実施＞○新入生への修学支援
新入生が本学での学修や学生生活を送るための支援として「学び支援サイト」を設け、新入生に案内している（資料 7-5）
。また、学生が大学の学びの支援機能とツールを正課・正課
外において有効に活用し、自立的で主体性な学びを進められるよう「学び支援ハンドブック」（日英）を配布・案内するとともに、ホームページ上に公開している（資料 7-6）。
○補習教育、補充教育、正課外教育
特別入学試験により入学した学生が、入学後、スムーズに大学での学修に適応できるよう
入学前教育を実施している（資料 7-7）
。学部における補習教育・学修支援教育としては、理工系学部では数学、物理など基礎的科目分野のプレイスメントテストの結果から補習科目の受講の推奨を行うとともに、正課外においてピア・ラーニングルームでの学習企画（数学
学修相談会、物理駆け込み寺、化学・生物駆け込み寺）を実施し、学生の利用を推奨している（資料 7-8 p.4,6,22）。文社系学部では、各学部の特性に応じて、再履修クラスの設定や入学前に行うプレイスメントテストの結果から、補習科目の受講の推奨などを行っている。
○ピア・サポートの充実
本学では、歴史的に学生同士のピア・サポートを重視してきた（資料 7-9）
。現行の中期計画においても「仲間とともに学ぶピア・ラーニングを重視してきた到達点を踏まえた、学びのコミュニティ形成に資するピア・ラーニングの強化」を図ることを確認している。ピア・サポーターとしては、新入生の支援を行うオリター・エンター、授業内で学習支援を行う ES、
言語学習サポートを行う SUP!、留学生支援を行う TISA、障害学生支援室サポートスタッ
フ、ライブラリー・スタッフ、学生ミュージアムスタッフなど多様な団体等が存在し、4,000
名を超える学生スタッフが活動している。また、院生による授業支援である TA には、1,000
名以上が登録している。ES については、2016 年度に教学委員会のもとにワーキングを設け、ES ガイドラインの策定や ES 要項の改訂、研修の充実化を行う等、各ピア・サポート
活動について、所管する部署等による支援が行われている（資料 7-10）。
○成績不振学生、留年・休学、退学希望者等の把握・対応
セメスターごとに、学籍異動者（休学・除籍・退学・転籍およびその事由）を各学部・研究科から集約し、教学委員会において報告・情報共有している（資料 7-11）。また、各学部・研究科における独自の学生実態把握、単位僅少者面談の状況は、学生生活会議に報告されている（資料 7-12,13）。単位取得状況や授業への出席状況の思わしくない学生への対応として、各学部では学生委員会、基礎演習（1 回生小集団科目）やゼミナール（3,4 回生小集団
科目）を中心にアンケートによる状況把握、面談・指導を行っている。面談時に、より専門的な支援が必要と判断した場合は、学生サポートルームや保健センターを紹介し、学部・研
究科と学生部、保健センター等が連携して適切な支援に努めている。
休学・退学の手続きについては各学部事務室で受け付け、各学部・研究科の学生主事または副学部長等が面接を行ったうえで、教授会・研究科委員会で審議している。病気を理由とした休学については診断書の提出を求め、復学時には当該学生の主治医の診断書に基づいて、保健センター医師が復学時診断を実施している。
また、在学 6 年目の学生には、在学期間残 2 年で満了する旨の予告を当該学生および保証人に通知し、卒業に向けて計画的履修が行えるよう指導している。
84

○障害のある学生に対する修学支援
本学では、「障害学生を含むインクルーシブな大学づくり」に向けて、（1）障害学生の教育を受ける機会の平等を実現すべく支援を行う （2）障害学生支援を通してすべての学生の学びと成長に寄与する取り組みを行う （3）障害学生支援に関わる FD・SD を通して大学
全体の教育力の向上を目指す こととし、障害学生支援室を設置している。専門の支援コー
ディネーター5 名が常駐し、障害学生、障害学生をサポートする支援学生（学生サポートス
タッフ）、学部等の教職員を支援している。障害学生と学生サポートスタッフが作成した FD推進冊子『大学と障害学生』を 2015 年度末に発行し、2016 年度に教職員に配布した。障害学生をサポートする学生サポートスタッフについては、障害学生支援室による研修の他、「板書代筆サポートマニュアル」の作成や学生有志による京都府聾学校生向けのミニ・オー
プンキャンパスの開催を行っている（資料 7-14）。
○学部生への経済的支援
経済的な支援を行う奨学金としては、学部生約 12,000 名、院生約 1,000 名が受給する「日本学生支援機構奨学金制度」を基本とし、それを補完する制度として、大学独自の奨学金制度を運用している（資料 7-15）。学生の多様な学びを支援する育英的奨学金制度についても
個人・団体を対象として運用している。2015 年度に、従来の奨学金制度の到達点と課題を整理し、必要な見直しを行うため、常任理事会のもとに全学奨学金委員会を置いて検討し、2017 年度以降の奨学金制度を定めた（資料 7-16）。2016 年度の学部生対象の奨学金・助成
金は 19 億円を規模とし、経済支援型奨学金としては、修学奨励奨学金、学内推薦入学者奨学金、入学試験受験前予約採用型奨学金、緊急入学時給付奨学金等を給付した。
○院生への経済的支援（1）修士課程修士課程の奨学金制度については、入学試験の成績優秀者を対象に１年次に給付する「大学院進学奨励奨学金」、１年次の学業成績や研究活動等の優秀者を対象に 2 年次に奨学金を給付する「大学院育英奨学金」および急な家計急変状況を支援する「大学院家計急変奨学金」を運用している。また、学会発表等の研究活動を奨励する補助金制度を設けている（大学基礎データ表 7, 資料 7-17）。
（2）専門職学位課程（法務研究科・経営管理研究科）
法務研究科では、成績優秀者を対象とした「法科大学院奨励奨学金」を運用している。経
営管理研究科では、入学試験の成績上位者を対象に 1 年次に給付する「専門職大学院経営管理研究科奨励奨学金」、1 年次の学業において優れた成果を修めた者を対象に 2 年次に給付する「経営管理研究科育英奨学金」を運用している（大学基礎データ表 7）。
（3）博士課程博士課程では、「研究奨励奨学金」、「大学院博士課程後期課程学会発表補助制度」および「国際的研究活動促進研究費」の奨学金・研究助成制度を整備している（大学基礎データ表
7, 資料 7-17）。
○派遣留学生への経済的支援
立命館大学海外留学プログラム参加奨励奨学金、立命館大学海外留学プログラム経済支
援奨学金、学外奨学金「日本学生支援機構（JASSO）協定受入・協定派遣 留学奨学金」、「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」、等を執行している。
85

○その他の奨学金
その他、多様な奨学金により、学生支援を行っている（大学基礎データ表 7）。
＜心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮＞○学生の健康管理・疾病管理
全学生を対象として学生定期健康診断を実施しており、2016 年度の受診率は 86.2％（前年度比 0.9％増）であった。また、体育会等に所属して競技活動を行っている学生に対しては体育会健康診断を実施し、熱中症対策と AED 使用方法についての講習会を実施している。
さらに、海外から来日する外国人留学生からの感染症の持ち込みリスクを軽減し、本学で学修する期間の健康管理を充実させることを目的に、2016 年度より正規課程の外国人留学生に加えて短期留学生についても健康診断を実施している。
保健センターは診療所を併設しており、専任・非常勤あわせて 15 名の医師（精神科医 5名を含む）を配置して内科と精神科の診療を提供している。2016 年度の学生利用者数は延べ 8,510 名で、うち 897 名が精神科の診療・相談を利用した。また、海外留学する学生を対象としたトラベルクリニックを設置し、渡航に際しての健康相談、抗体検査や予防接種等を実施している（資料 7-18 議題 1 p.2）。
○安心・安全・健康のための啓発活動
安全で快適な学生生活を送るための留意事項等については、新入生オリエンテーション
期間における「学生生活ガイダンス」において、冊子（Tips on Campus Life for Students）（資料 7-19）を配布し、説明・注意喚起を行っている。2016 年度には、新たに全学生を対象にした「学生生活セミナー」を順次実施することを決定した。また、関西四大学薬物防止連絡会において定期的に情報交換を行うとともに、「薬物に関する意識調査」を共同で実施
し、実態把握および啓発活動を継続している。そのほか、事件・事故や安心・安全のための取り組みについては、学生生活会議で年度総括を行い、次年度方針を策定している（資料 720）。
○学生サポートルームによる個別学生への支援
学生サポートルームは、大学生活において学生が当面する諸問題に関し、相談をはじめとする諸活動を通じて学生生活と人格形成を援助することを目的としている。臨床心理士の資格を有するカウンセラー12 名を配置し、学生相談にあたっている（2016 年度相談者実数
2,505 名）
。また、相談に訪れた学生への個別対応に加え、すべての学生が自己を確立するための専門的アプローチ、多様な学生が学んでいることを前提とした居場所づくり企画を実施した（資料 7-21,22）。2010 年度から英語で相談が受けられるカウンセラーを雇用し、外国人留学生の相談にもスムーズに対応・支援できる体制を整備している。
＜ハラスメント防止のための措置＞「立命館大学ハラスメント防止に関する規程」と「立命館大学ハラスメント防止のためのガイドライン」に基づき、ハラスメント防止委員会が、ハラスメントの被害者も加害者も出さないために、学生・院生、役員を含む教職員すべてに対して研修やガイダンスを実施している（資料 7-23）。相談体制としては、約 90 名の教職員をハラスメント相談員に任命し、学部事務室をはじめとする学生相談窓口のあるすべての部署での相談を可能としている他、86メール等での日常相談にあたっている。ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、ハラスメント防止委員会による迅速な調査、調整、通知等の方法によりハラスメント事案の解決を図っている。
＜学生の進路支援の適切な実施＞○学部教学と連携した進路選択に関わる指導
キャリアセンターでは、新入生オリエンテーション時に希望進路の実現と学生生活の充実との繫がりについてガイダンスを行っている。また、小集団科目やキャリア教育科目の中
で「働き方」や「職業選択」に関わって、企業や OB･OG の招聘、キャリアセンターの職員派遣を行い、レクチャーやワークショップを実施している。あわせて、成績発表時に進路を考える企画を学部と連携して実施している（資料 7-24）。また、いくつかの学部ではキャリ
アチャートなど（資料 4-42,43,7-25,26）のツールを開発し、学生に学生生活における目標を立てさせ、自らの学生生活の振り返りを節々で行わせる仕組みを構築している。
○進路・就職支援
キャリアセンター窓口での進路相談や、各キャンパスでの学生と企業とのマッチングの機会を積極的に設ける等の取り組みにより、2016 年度の学部における就職決定率（就職決定報告者／就職希望者）は 96.6％（前年度比 0.3％増）となり、6 年連続で向上している。
学部の進路決定率（就職決定報告者数＋大学院進学者）／卒業者数）も 90.0％（前年度比0.9％増）と全国の総合私立大学の中で高い水準である。また、進路把握率は 98.4％（前年度比 0.2％増）となった（資料 7-27）。
グローバル化に対応した支援も積極的に進めており、外国人留学生のうち、学部生の就職決定率は 98.9％、進路決定率は 69.7％、院生の就職決定率は 99.3％、進路決定率は 68.5％となっている。SGU との関係から英語基準学生を含めた外国人留学生支援は、今後ますます重要な課題であると認識している。
○エクステンションセンターによる支援
エクステンションセンターでは、学部・研究科と連携しながら難関試験合格や資格取得を目指す学生の学習サポートやその後のキャリアを見据えた進路・就職支援を行っている。国家公務員総合職をはじめとした公務員を目指す公務員講座、司法試験の合格を目指す司法講座、公認会計士試験の合格を目指す公認会計士講座などを実施している。加えて、資格取得を目指す総合講座を展開している。
○院生に対するキャリア形成支援
院生に対するキャリア形成支援については、「大学院の人材育成目的の達成およびキャリ
アパスの明確化に向けた支援」という基本的考え方に基づき、各研究科の人材育成目的を踏まえつつ、支援に関する取り組みを （1）研究者・教育者・高度産業人としての基礎認識と社会環境理解の支援（修士課程中心） （2）博士課程の基礎認識と社会環境理解支援 （3）
博士課程のキャリア開発支援 に 3 分類した。これらの取り組みは各研究科を中心にしつつ、多様な属性（外国人留学生、社会人等）の院生や若手研究者を対象にキャリアパス形成のための支援を、教学部、研究部、キャリアオフィスが連携して行っている（資料 7-28）。
○キャリア支援に関する組織体制の整備
2016 年度は、キャリア形成支援の全学的な取り組み方針や実施計画などを策定する進路・87

就職委員会を年 3 回、その全学組織のもと文系就職部会と理系就職部会を各 1 回実施した。
文系では学部・研究科ごとに懇談会を実施し、理系では、理工学部以外は学部別の懇談会を、理工学部では学問分野での進路の違いが大きいことから学系別の懇談会を開催した。就職
実績からみた到達点と課題を明らかにしつつ、キャリア形成上の教学課題や進路・就職支援の課題について各学部・研究科と共有した（資料 7-29～32）。学部には就職委員会などが置かれ、そこが主体となってキャリアセンターと共同した取り組みを実施している。
＜学生の課外活動支援の適切な実施＞○課外活動団体や個人の活動に応じた支援・助成の実施
本学における課外活動団体や個人の活動への支援・助成については、「成長支援型奨学金」
として 2012～2016 年度まで奨学金・助成金制度を運用してきた。2016 年度実績としては、
個人対象のものとして＋R 個人奨励奨学金、アスリート・クリエーター育成奨学金、スポー
ツ能力に優れた者の特別選抜入学試験特別奨学金等がある。課外活動団体やコミュニティ
対象のものとしては、正課外活動活性化・重点強化助成金、正課外活動活性化・高度化助成
金、学びのコミュニティ集団形成助成金、学園交流・国際交流助成金、研究・ものづくり活動助成金等がある（資料 7-33）。なお、経済支援型奨学金と同様に、2016 年度までの制度の到達点と課題を踏まえ、2017 年度以降の奨学金制度について検討を行い、「学びの立命館
モデル関連奨学金」として再編成を行った（資料 7-34）。
○課外活動を安全・適切に行うための支援の実施
課外活動団体が課外活動を安全・適切に行うための支援として、団体幹部学生が交代する
時期にあわせて、「課外活動ガイダンス」を開催し、活動にあたってのルール、手続きの周知、飲酒やハラスメント防止の啓発を行っている。また、『課外自主活動ハンドブック』を各団体に配布し、周知・啓発の強化に努めている。
○正課と課外の両立促進のための支援の実施
学生が正課・課外それぞれの学びを連関させて、自立した学びの主体として成長できるよう支援強化に取り組むことを R2020 後半期計画で確認し、2017 年度から「Student Success
Program」（以下、SSP）と称して段階的に取り組みを進めている（資料 7-35,36）。これは、本学が 2017 年度に採択された、スポーツ庁の「大学スポーツ振興の推進事業」において、本学の主要な取り組みの 1 つに位置づけられている（資料 7-37）。
○キャンパス特性に応じた学生活動・学生交流の充実・活性化のための学内外施設の整備
学友会とその傘下の体育会等の本部、各学生団体からの要望も踏まえて、キャンパス整備を行い、課外活動施設の充実を図っている。KIC では、東側広場の竣工や学生会館の耐震改修にあわせたコモンズの計画、BKC では、2016 年秋のスポーツ健康コモンズ竣工や BKC
クインススタジアムの第 4 種公認取得、OIC ではアリーナの空調設備整備が進んだ。
＜外国人留学生に対する支援の適切な実施＞○国際寮の整備
KIC では、現在 3 か所にインターナショナルハウス（常盤 50 室、宇多野 35 室、大将軍
190 室）を設置している。BKC では、BKC インターナショナルハウス（160 室）を設置している。各キャンパスにおいて、日本人学生のピア・サポーターである RM（レジデント・88メンター）が同居し、生活をともにしながら渡日したばかりの外国人留学生を支援している。
OIC では、これまでマンションの借り上げによる住居提供を行ってきたが、2018 年度から
は新たに日本人学生との混在寮（168 室）を稼動させる（資料 7-38）。さらに、寄付を原資として、寮機能（200 室程度）を含む「分林保弘記念国際交流館（仮称）」の 2019 年度竣工に向けた建設を予定している（資料 7-39）。
○外国人留学生への経済的支援
外国人留学生の経済的支援制度は、大きく「授業料減免」と「一括申請による奨学金」の2 種類で構成されている。その中で、本学独自の経済支援制度として、授業料減免制度を2016 年度においても継続して実施した（資料 7-40）。学部生においては、学部生Ⅰ種（100％減免）
・学部生Ⅱ種（50％減免）
・学部生Ⅲ種（20％減免）の 3 種類がある。
院生においては、院生Ⅰ種（100％減免）と院生Ⅱ種（20％減免）の 2 種類となる。院生
Ⅰ種については、入学時のインセンティブとなるよう、入学試験合格時に、標準修業年限の間において授業料を免除する仕組みである。院生Ⅱ種については、入学直後に募集する授業
料減免の申請者で、院生Ⅰ種を除いた者について適用する。
なお、2017 年度より、新たな減免制度を実施することとなった。これにより経過措置も含めた旧制度の減免は実施せず、すべての減免は一本化される。
○キャリア教育・就職支援
外国人留学生対象就職ガイダンス（日英）や「留学生による留学生のためのワークショッ
プ」、外国人留学生の就職事情に詳しい外部講師を招いた講演会を各キャンパスで実施している。また、日本企業と外国人留学生の接点を学内で創出するため、外国人留学生対象学内
合同企業説明会およびオンキャンパス・リクルーティングを各キャンパスで開催した。さら
に帰国就職を考える学生向けに、帰国就労の現状等について情報提供を行う企画を開催した。
さらに、キャリアセンターでは「キャリア形成支援を通じたグローバル人材養成プログラム」を実施している。このプログラムは、本学に在籍する日本人学生・外国人留学生が国籍、性別、理系・文系、学部・大学院の枠を超え、チームで学び合うことを通じて、国際的に通用するグローバル人材を輩出することを目的としている。今年度は 45 名の受講生（外国人
留学生 20 名、日本人学生 25 名）が 1 年間の教育プログラムを修了した（資料 7-41）。
＜その他の学生支援の適切な実施＞○学生との協議を踏まえた学生支援の実施
学生との協議については、2016 年度に全学協議会を開催し、学生からの要望や指摘を踏まえて大学が取り組む課題を含めた論議のまとめとして、「2016 年度全学協議会確認文書」を作成した。全学協議会の開催までには、全学協議会代表者会議、教学課題や学生生活課題、
学費・財政等のテーマ別の懇談会、事務折衝を積み重ね、改善可能なものについては、都度、学生へのフィードバックを行った。
各学部・研究科では、五者懇談会や研究科懇談会として、学部自治会や研究科クラス会と学部・研究科執行部との懇談会を行っている。教学や学修支援等については、この場で意見交換を行い、その内容を運営に活かしている。全学的な課題については、学友会や院生協議会連合会において集約することで、全学協議会や各種懇談会の論点として取り上げている。
89

この全学協議会は 1948 年に創設され、時代に応じて形態を少しずつ変えながら現在に至っている。このあり方についても、学生との全学協議会での協議を踏まえて、運営面の改善を確認した（資料 4-123）。
○学生の参加・参画の機会の創出
各キャンパスの整備等においては、学生参加型のワークショップを行うことで学生の視点でアイデアを豊富化させたり、キャンパスや周辺の防災の取り組みに参画する学生団体を創設したり、大学が行う事業や運営に学生スタッフやピア・サポートを導入するなど、多様な分野・形態で学生の参加・参画の機会が生まれている（資料 7-42）。
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上＜学生支援の適切性の定期的な点検・評価＞
学生支援の適切性の定期的な点検・評価は、中期計画における点検・評価および次期計画の検討への反映に加え、学友会・院生協議会連合会も構成パートとする全学協議会においても行われている。日常的な運営では、修学支援は主に教学部が所管する教学委員会、大学院
教学委員会、生活支援は学生部が所管する学生生活会議、就職支援はキャリアセンターが所管する進路・就職委員会において、各種の実施方針の策定とその総括を通して、必要な改善を行い、次年度の取り組みに繋げている。国際分野については、週 1 回の「国際教育センタ
ー合同会議」、月次の「拡大国際教育センター合同会議」において、進捗状況について確認
している。
○調査、アンケートによる実態把握
学部生については、教学部による「学びと成長調査」、学生部による「新入生父母アンケート調査」、「課外自主活動実態調査」、「1 回生の学生生活と初年次教育支援に関するアンケート調査」、キャリアセンターによる「卒業時アンケート調査」等を実施し、点検・評価に活用している。院生については、2015 年度に全院生を対象とした「大学院キャリアパス形
成支援のためのアンケート調査」を実施し、院生の生活実態、諸制度の認知度、研究業績、経済状況、進路・就職状況について調査を行った。調査結果は全学組織の大学院教学委員会
において報告・共有し、意見交換を行っている（資料 7-43）。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
2016 年度の全学協議会では、全学奨学金委員会が検討を行った 2017 年度以降の奨学金・助成金制度の見直しについて論議が行われた。この論議での学生からの意見を踏まえ、学生
父母の経済実態の厳しさが継続していること、学生にとって分かり易くシンプルな制度とすること等を視点とした制度変更を行った。これを一例として、各分野において学生からの意見や要望を踏まえた制度改善が図られている。
学生支援に関わる取り組みの改善としては、各学部・研究科から学生支援に関わる取り組
みを集約し学生生活会議で総括・共有するとともに、それに基づく改善策を次年度方針に盛90

り込んでいる。一例として、安心・安全のための取り組みについて方針化し、すべての学生を対象に「学生生活セミナー」を実施することを決定した（資料 7-20）。
国際分野については、「国際教育推進機構／国際部年次報告書」を作成し、留学生の受け入れ・派遣状況、受け入れ・派遣に関する環境の整備、各プログラムの実施状況、国際的ネットワークの整備状況等について、年度総括を行っている。国際教育センター合同会議や国際教育推進機構会議において議論を行い、開講方針や留学生のリクルート活動等の次年度の具体的方針作成に反映させている（資料 4-24）。
（2）長所・特色
本学では歴史的に学生との協議を踏まえた学生支援を実現しており、学生からの指摘や要望を踏まえた学生支援に関わる施策に積極的に取り組んできている。特徴的なものを以下に挙げる。
第一に、本学ではピア・サポートを重視した学生支援の環境が醸成されている（資料 79,44）。2017 年度には、学内の多様なピア・サポート活動を俯瞰し、各団体の連携や交流を推進するための第一歩として、ピア・サポート団体紹介冊子を発行することを決定するなど、学びのコミュニティ形成に資するピア・ラーニングの強化に努めている（資料 745,46）。
第二に、本学は他大学と比して大規模かつ多様な奨学金・助成金制度を設けている。とりわけ、学生の課外活動については、個人からコミュニティ、課外活動団体まで、目標に向けた活動プロセスへの成長支援、多様な活動の促進支援を体系的・組織的に行っている。
（資料 7-16,33,34,40）。
第三に、院生への支援として、2011 年度全学協議会での院生像をめぐる議論や各研究科の人材育成目的や中期計画を踏まえた大学院政策全体の見直し・再構築を行った政策の一環として、修士課程について授業料の減額を行い、2017 年度入学者および在学者に適用する判断を行った（資料 7-47）。また、博士課程についてはアンケート調査結果に基づ
き、2016 年度より、博士課程後期課程国内研究活動促進研究費、博士課程後期課程インターンシップ奨学金を新設した。受講者の満足度が高い大学院キャリアパス形成支援プログ
ラムとあわせ、キャリアパス支援と経済的支援を拡充している（資料 7-28,43）。
第四に、学園ビジョン R2020 策定以降、「包括的学習者支援体制の構築」を目指すとともに、「正課と課外を通じて学び成長する」という全学協議会での共通認識のもと、特別ニーズ学生支援室と障害学生支援室の統合による新たな障害学生支援室体制の整備、正課と課外に取り組む学生等への支援を行う SSP の実施など、課外活動や個別学生への生活支援の体系的、組織的な取り組みが進んでいる。SSP は、本学が採択されたスポーツ庁による「大学スポーツ振興の推進事業」の 1 つの柱となっている（資料 7-35～37）。
第五に、3 回生の各ゼミから選出されるプレイスメント・リーダー（PL）、4 回生の就職内定者から選ばれるジュニア・アドバイザー（JA）、若手 OB・OG が登録しているキャリ
ア・ アドバイザー（CA）など学生同士や学生と卒業生のネットワークは、キャリア支援において大きな優位性がある。特に、2016 度の CA 登録者数は 1,500 名を超え、社会で活躍する OB･OG との交流は、学生の希望進路の実現に大きく貢献している。これらのネットワークによって様々なキャリア支援企画が実施され、PL を経験した学生が JA にな
91

り、JA を経験した学生が卒業後 CA になるなどの好循環も生み出している（資料 1-23,748～51）。
第六に、教職員の支援のもと、学生自治組織である学友会・院生協議会連合会が維持され、学生自治組織と大学が協議を行う全学協議会により、学生の要望や意見を反映した学生支援の改善・向上が図られている（資料 4-123）。
（3）問題点
発展的課題としては、第一に、全学協議会や学生自治組織に関わって、学生実態の変化による自治への関心の低下や運営の負担感等を原因として担い手不足が課題となってきている。2016 年度全学協議会では、全学協議会の今後のあり方として運営方法の改善を確認した（資料 4-123）。今後、これまで以上にアンケート調査による学生実態の把握、学生自治組織が吸い上げにくい少数者からの要望・意見の聴取等を行い、学生自治組織と学生実態を共有しながら、学生支援の改善・充実を図る。
第二に、学生の希望進路を実現させるために、低回生時からのキャリア形成支援を重視している。学部・研究科のキャリア教育に積極的にコミットし、低回生時から学生にキャリア観を醸成させるとともに、学生生活の充実化を促す。そのために、キャリアセンターとして具体的な施策をメニューとして提示しながら、学部・研究科との連携をさらに強める必要がある（資料 1-23,7-30～32）。
（4）全体のまとめ
この間の学生支援については、本学の中期計画で策定された方針を基本として、本学の特徴である全学協議会を通じた学生と大学との対話・協議を通じて、学生のニーズを反映した改善と充実を図ることができている。
また、本学では学生同士のピア・サポートを重視した学生支援の環境が醸成されており、これまでの到達点を踏まえた、学びのコミュニティ形成に資するピア・ラーニングをいっそう強化してきている。一例として、キャリア支援ではピア・サポートと本学 OB・OG のネットワークを繋げた支援策の充実に取り組んでいる。
さらに、経済状況や社会状況の変化、学生実態の変化を踏まえた新規の支援策として SSP、
大学院キャリアパス形成支援プログラムなどに取り組んでいる。奨学金制度の改革としては、経済的困難層へのいっそうの支援充実、学生の自主活動支援と学びのコミュニティ形成促進のための支援充実を行っている。
以上のことから、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学の方針を定めたうえで明示するとともに、その実現のために諸施策を実施することにより学生支援を適切に行っていると判断できる。
今後の学生支援をめぐる課題としては、学生の意識、生活スタイルの変化による学生自治活動の担い手不足が挙げられる。本学の学生支援には、全学協議会をはじめとして学生自治組織と連携して進めているものがあるため、学生実態の変化に対応した学生自治活動への適切な支援が必要である。また、学部・研究科単位でのキャリア形成支援の取り組みについては、学部・研究科とキャリアセンターとの連携を密にして、必要な支援を行っていく必要がある。
92

本学は入学政策として多様な学生の受け入れを積極的に進めてきた。多様な才能をもつ入学希望者を評価し受け入れる入学試験制度を実施し、入学者の出身地も全国各地にわたっている。また、外国人留学生の受け入れについても積極的に取り組み、国際化を進めてきた。学生支援においてもこのような入学政策に対応して、学生の多様性に配慮した入学から卒業までを通した支援策を具体化してきたが、今後の改善・充実を展望した場合、考慮しておくべき課題も存在する。すべての学生・教職員が今日的な多様性についての理解を深めることを前提に、今後さらに視野を広げた学生支援策に取り組んでいく。

93

第 8 章 教育研究等環境（1）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環
境に関する方針の適切な明示と共有＜大学の理念・目的、学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境整備方針の明示＞
R2020 後半期計画では、本学の理念・目的、学部・研究科の目的等を踏まえて基本課題を定めている。特に、キャンパス創造は、教育研究の質向上を支える学術情報基盤、安全・安
心や健康の増進、ゆとりとアメニティ、環境に配慮したサステイナブルキャンパス、地域との連携等、キャンパスマスタープランに基づく計画的なキャンパスづくりを目標としている（資料 1-18）。
キャンパスマスタープランでは、教育研究、学生生活を支えるキャンパスづくりを目指している。時代の要請とともに変化する教学展開に対応し、多様性のある環境や自主的な学びの場の創出を進めている。また、R2020 後半期計画とキャンパスマスタープランについて
は、冊子媒体で教職員に配布・共有している（資料 8-1）。
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地および校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設および設備を整備しているか。
評価の視点 1：施設、設備等の整備および管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備と活用の促進
・施設、設備等の維持および管理、安全および衛生の確保
・バリアフリーや外国人留学生への対応等、すべての利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点 2：教職員および学生の情報倫理の確立、セキュリティに関する取り組み＜教育研究等環境に関する方針に基づく施設・設備等の整備＞○キャンパス整備第 3 章でも述べたとおり、本学の校地は、京都市北区にある「衣笠キャンパス」（KIC）、
滋賀県草津市にある「びわこ・くさつキャンパス」（BKC）、大阪府茨木市にある「大阪いばらきキャンパス」（OIC）、および京都市中京区にある「朱雀キャンパス」等からなる。各キ
ャンパスに将来構想検討委員会を置き、それぞれのキャンパスの特性や教学展開を活かしたキャンパスづくりを重視している（資料 8-2,3）。
○ネットワーク環境等
ネットワーク環境については、R2020 後半期計画において、ICT を活用した授業の仕組
みの整備と拡充、アクティブ・ラーニング教室設備、ICT を安全かつ教育機関として有効に94活用する環境整備等が確認されている。これらを実現すべく、情報基盤整備委員会で整備事
業の年次計画を策定している（資料 8-4）
。2016 年度計画のうち主な整備項目として、（1）
Office365 の導入によるメールシステムの更新整備 （2）情報教室やマルチメディアルーム
等に設置しているパソコンの更新整備 （3）ID 統合管理システムの更新整備 （4）無線 LANの通信環境改善を実施した（資料 8-5）。
○施設、設備等
施設、設備等の維持および管理については、BELCA（公益社団法人ロングライフビル推進協会）が推奨する施設設備類更新時期と定期点検や過去の更新実績を総合的に勘案し、更新計画を策定・実施している。バリアフリー対策は、エレベーター、車椅子対応スロープ、車椅子対応多目的トイレ等すべてにおいて対応済みである。また、外国人留学生のために、キャンパスサインはすべて日英二言語化し、エレベーターのアナウンスについても同様の対応を随時進めている（資料 8-6）。
安全および衛生の確保としては、特に理工系実験施設について、（1）高圧ガス管理ガイド
ラインの制定とセントラル供給・安全設備の整備 （2）実験系排水処理施設の更新 （3）緊急シャワー・洗眼装置の増設 （4）研究室・実験室の安全巡視と安全自己点検 （5）法令に基づく作業環境測定と特殊健康診断の実施 （6）法令に基づく理工系施設・設備の年度点検と必要箇所の改修 （7）薬品管理システム（RCRIS）による化学物質等の日常管理と法令対
応 （8）実験系廃棄物の適正な回収と処理 （9）実験中の事故・ケガの日常的把握と教訓化（10）理工系安全教育・啓発の推進 等を実施した（資料 8-7,8）。
○学習環境
学生の自主的な学習を促進するための環境整備に関しては、各キャンパスにラーニング
コモンズとして「ピア･ラーニングルーム」（呼称：ぴあら）を設置している（資料 8-9）
。また、小集団を軸にした学習活動を旺盛に展開することを目指す教学方針から、小集団教育推進補助費、自主ゼミ援助制度、小集団担当者補助金等の資金的支援制度を設けている。
外国人留学生への対応としては、これまでに外国人留学生の履修や生活に関わる情報発
信の日英二言語化を整備してきている。初年次教育の一環として大学での学びや自己形成について理解を深めるための冊子『未来を拓く』、情報環境に関する利用手引き「RAINBOWGUIDE」、保健センターの利用方法等を記載した健康ガイドブック等の英語化や、図書館の英語版ホームページ作成等の基盤整備は完了している。また、障害のある英語基準学生の受け入れのために、障害別授業配慮ガイドラインを英語で作成し、テキストデータの提供やノートテイカーの配置について英語対応が可能な体制の整備を進めている。さらに学生サポートルームでの英語対応、特別ニーズ学生支援室のガイドブックやハラスメント相談の手引き等についても日英二言語化し、日本語基準学生と同様の支援が受けられるよう配慮している。そのほか、各キャンパスで整備を進めている国際寮では、多文化交流を促進する観点から、学生が班を組んで生活を行う「ユニット制」の運用、入寮者の生活支援・指導や交流促進を担う学生スタッフ RM の配置等、共同生活を通じて外国人留学生と日本人学生が互いに学び合える場となるよう工夫している。また、各キャンパスに外国語学習と国際交流機能を柱にした BBP の設置を進めている。BBP では、授業外の言語学習の促進と支援を行うとともに、外国人留学生と日本人学生が交流し、ともに学ぶグローバルな学びの場を提供する（資料 8-10）。
95

＜教職員・学生の情報倫理の確立、セキュリティに関する取り組み＞
2017 年 6 月、情報システムの運用管理体制上の責任を明確化し、危機管理体制について定めた学校法人立命館情報システムの利用および運用管理に関わる基本規程、学校法人立命館情報システム運用管理規程を制定し、学校法人立命館情報システム利用規程を改正した（資料 8-11）。また、情報セキュリティに関して、メールや各種ポータルサイトでの注意喚起を随時実施している（資料 8-12,13）。新入生および教職員向けに発行している
RAINBOW GUIDE 等においても情報モラルやセキュリティに関する注意喚起を行っている（資料 8-14）。
点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点 1：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネット
ワークの整備・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間、専門的な知識を有する者の配置等）の整備＜図書館、学術情報サービス提供の体制整備、適切な機能＞
本学には現在、4 つのキャンパスに 7 つの図書館が設置されており、2017 年度の大学全体の蔵書数は図書 3,252,171 冊、雑誌 63,718 タイトル、電子ジャーナル 47,813 タイトル等となっている（大学基礎データ表 1）。蔵書構築にあたっては各学部・研究科と意見交換を行っており、本学の教育および研究に必要な蔵書数と蔵書構成となっている。
電子ジャーナルについては幅広い分野のタイトルを選定・収集しており、ネットワークを介して大学全体で共有している。特に大手 5 社が刊行する電子ジャーナルについては、最新情報とともにバックナンバーが購読できる環境にある。データベースについては Web of
Science などの二次情報、EBSCO host などのアグリゲータ系電子ジャーナル、日経テレコン 21 などの新聞データベースを中心に、基本的なデータベース・ツールの提供を行い、電子書籍も積極的に収集している（資料 8-15）。
国内外の学術情報の相互提供システムの構築に関しては、国立情報学研究所（NII）の N
ACSIS-CAT/ILL のほか、Online Computer Library Center, Inc.（OCLC）や GeNii といった図書館間ネットワーク等に参加するとともに、私立大学図書館協会や大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）等の加盟館として、国内外を問わず他大学・機関と様々な
図書館間相互協力を推進している（資料 8-16）。
利用者の利便性については、学術情報へのアクセスは学内ネットワークからはもちろん、VPN 接続により自宅や外出先などからインターネットを使って安全に RAINBOW に接続することが可能となっている（資料 8-17）。
また、開館日数については、多くの利用者が利用できるよう配慮しており、入館者数は 7
館合計 2,229,191 名（2016 年度）で、前年度より 182,816 名増加した（資料 8-18）
。2016
96

年度に新図書館を開館したという大きな要因にあわせて、ピア・ラーニングルームの拡充等の施設設備の充実、学習支援の取り組みを強化するなど図書館の学習環境の改善を図ってきた成果の現れである。
司書資格を有するレファレンス担当者は図書館リテラシー教育の一部や図書館ガイダンスにも携わっているほか、学生ライブラリー・スタッフも配架業務やガイダンス、クイック
レファレンス、企画立案や広報活動などの図書館運営に参画している。選書・収書については専任職員のほか、2017 年度からは新たに専門力量を有する専門職の職員を配置して収書能力の向上に努めている（資料 8-19 p.17,23）。
点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点 1：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
・研究活動を支援する体制（RA 等）
・研究成果の国際発信、研究拠点形成、若手研究者育成を推進する制
度や体制の構築＜教育研究等環境の整備による研究活動の促進＞
本学では多様性を活かし、分野、組織、年齢、時間、国境といった研究を取り巻く“Border”
を超え、学内外を問わず研究に携わる様々な人たちが集い、互いを高め合うことのできる研
究環境の整備を目指している。また、研究活動を通じて得られた知見や成果は教育に還元されていくことから、研究高度化が極めて重要な課題であり、その実現のために基盤的研究と政策的重点研究の両方を重視した施策を展開することの必要性について基本的な方向性を確認し、2006 年度からは研究高度化を推進するための中期計画を定めている。
2015 年度には「立命館大学第 3 期研究高度化中期計画（2016～2020 年度）」を策定し、「特色あるグローバル研究大学への挑戦と実現」を基本方針に、基本目標として（1）グローバル研究大学としての研究基盤の強化 （2）大学院と研究機構を核とした若手研究者育成
ならびに女性研究者支援とキャリアパス構築 （3）特色あふれる知の創造拠点の創成 （4）グローバル研究大学を支える研究推進体制の構築 の 4 つを掲げている（資料 1-21）。
本学における教員の研究活動を支援する環境や条件の整備は、（1）研究費 （2）研究室な
どの施設 （3）研究時間 （4）ダイバーシティなどの環境 の 4 つに大きく区分できる。
○研究費
本学の教員に対して個人の日常的な研究を助成することにより本学の研究水準の維持向
上、研究の高度化に資することを目的として、個人研究資料費および研究旅費を一律に配付している。これに加えて、多様な基盤的研究や政策的重点研究を強化するために、学内公募による研究助成制度を運用している。また、若手研究者育成と研究活性化のために学内予算で雇用する専門研究員プログラムを運用している。研究成果の発信に関しては、研究成果国97

際発信プログラム、学術図書出版推進プログラムを運用している。さらに、2016 年度から
は研究成果国際発信制度、研究推進プログラム、JSPS 特別研究員申請採択推進プログラムを開始し、第 3 期研究高度化中期計画の目標である「研究成果の国際発信」「科学研究費助成事業（以下、科研費）獲得」「若手研究者支援」をいっそう推進している（資料 8-20）。
科研費の獲得状況においては、2005 年度は採択件数で全国 40 位（私立大学 5 位）であったが、2016 年度には採択件数 26 位、採択金額 26 位（私立大学 件数 4 位、金額 3 位）となりランクアップしている（資料 8-21）。また、本学は 1995 年にリエゾンオフィスを立ち上げ、全国に先駆けて本格的な産学官連携活動を行ってきており、2015 年度の民間企業からの受託研究件数は全国 1 位（文部科学省調査）となっている（資料 8-22）。
また、博士課程に在籍する院生で受託研究やプロジェクト研究等に従事する者を時給制のリサーチ・アシスタント（RA）として雇用し、就業規則や任用規程、給与規程の整備を行っている。より優秀な学生の確保と育成に向けて 2017 年度からは時給単価を含めて制度の拡充を図る一方で、自身の学業・研究に支障をきたすことのないように週所定労働時間は20 時間未満を上限とする基準を設定している（資料 8-23）。
表8-1 2015～2016年度学外資金の導入状況
2015 年度

年度
種別

2016 年度

前年度比
（金額）

件数

金額（千円）

件数

金額（千円）

574

1,297,170

587

1,254,130

△3.3%

10

218,1399

185,524△14.9%

その他公的研究費

72

641,827

63

824,165

28.4%

受託研究

390

413,799307

410,344

△0.1%

共同研究

90

94,502

156

214,665

127.2%

奨学寄附金

92

280,703

105

96,633△65.6%

民間財団助成金等

43

46,495116

87,707

88.6%

1,271

2,992,635

1,343

3,073,168

2.7%

科学研究費助成事業
私立大学戦略的研究基盤
形成支援事業合計（出典：立命館大学研究活性度総合指標）○研究室などの施設整備
教員研究室は、各キャンパスにそれぞれ設けており、基本備品を設置している。また研究施設としては、超伝導シンクロトロン放射光発生装置を用いた最先端の “光” の研究を行う SR センター（放射光施設）や大規模集積回路（VLSI）の設計と関連分野の先端的な研究と次代の半導体産業を担う人材育成のための教育研究施設（VLSI センター）をはじめ、各キャンパスに研究者や研究所のためのスペースを確保している。
○研究時間の確保、ダイバーシティなどの環境整備
本学では、「研究専念制度（学外研究員制度）」（資料 8-24,25）を設け、専任教員が学内外において研究に専念することを認め、研究活動のための旅費・滞在費・研究資料費を支援している。2015 年度からは新たに若手枠とワーク・ライフ・バランス枠を設定し、若手研究98

者支援やライフイベントの諸事情により学外研究が取得できなかった研究者に対しても積極的に支援を行っており、2016 年度には 3 名を選出している（資料 8-26）。研究専念制度においては、科研費（基盤研究 S）等の大型外部資金による研究拠点・研究プロジェクトの代表者等や優れた研究実績をあげた研究者等に対して、授業時間数減免などにより研究時間を保障する制度を設けている（資料 8-27）。
2016 年度、女性研究者のライフイベントおよびワーク・ライフ・バランスに配慮した研究環境の整備を進める「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」の採択を受けた。また、独自色を打ち出す研究に取り組む私立大学を支援する「私立大学研究ブラン
ディング事業」にも採択された（資料 8-28,29）。この事業は第 3 期研究高度化中期計画において研究環境の充実に資する施策として明記されており、中期計画の初年度として女性研究者の活躍を促進する研究環境の整備や研究成果発信の強化は着実に前進している。
また、2016 年度、本学研究者がその職務を継続しつつ国内外の大学、公的機関、企業等の職員の身分を持ち、当該機関の職務に従事する「クロスアポイントメント制度」を導入し、「立命館大学クロスアポイントメント制度に関する規程」を設け、いっそうの産学官連携を進める研究環境を整えている（資料 8-30）。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点 1：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育および研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備＜研究倫理遵守のための適切な対応＞
本学の研究活動は、「立命館大学研究倫理指針」（資料 8-31）、「学外交流倫理基準」および「利益相反マネジメント・ポリシー」などに基づいて推進している。また、研究者自身の規律や研究機関、科学コミュニティの自律を基本としながらも、研究機関が責任を持って不正行為の防止に関わるように体制の整備も行っている（資料 8-32）。
「立命館大学における公的研究費の管理に関する規程」に基づき、毎年度立命館大学公的研究費不正使用防止計画（資料 8-33）を策定し、計画および前年度の実施状況を公表している。2016 年度計画は、
改正ガイドラインに沿った自己点検チェックシートに対応した内容を基本フレームとしつつ、2015 年度の実施状況を踏まえたうえで策定し、モニタリング点検の実施（証憑確認等）
や機関内の責任の明確化を図っている。さらに、立命館大学研究倫理指針の適正な運用を促進し、研究倫理に関する事項について審議、調査、検討する全学的組織として、2007 年度
より「立命館大学研究倫理委員会」を設置し、年 2 回程度委員会を開催している。そのもとに研究分野ごとの倫理審査委員会を設けて、研究倫理指針の実施・調整に関する審議や研究倫理に関する審査状況の報告を行っている（資料 8-34～37）。
また、毎年度、立命館大学研究倫理指針や研究倫理に関する審査等を記載した『研究倫理ハンドブック』を作成し、すべての教員・研究者を対象に配布している（資料 8-38）。

99

点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上＜教育研究等環境の適切性の定期的な点検・評価＞
教育研究等の環境整備にあたっては、各キャンパスに将来構想検討委員会を置くとともに、各キャンパス環境の適切性を日常的に点検する体制としてキャンパス計画室会議を設置している。キャンパス計画室会議は常務理事（企画担当）、キャンパス計画室長、キャンパス計画室副室長と事務局（総合企画部、財務部）で構成され、各キャンパス整備課題の進捗状況や老朽化した施設の点検等について、隔週で確認している（資料 8-39）。
施設、設備等の維持および管理については、総務部において各種法令等で必要とされる定期点検を実施している。この定期点検の結果を修繕や財務部で実施する更新計画の優先順
位へ反映している。安全管理については、総務課が大学全体のリスクについて整理・点検す
るとともに、特に理工系施設については安全管理課がその役割を担う事務体制をとっている。理工系の安全管理については、機関会議として理工系安全管理委員会を設置しており、
毎年度、年間を通した活動の到達点と次年度課題を確認することを通して、研究実験環境の適切性について点検し、その環境の改善に努めている（資料 8-7,8,40）。
環境負荷削減に関しても中長期目標を立てており、学長を委員長とした地球環境委員会
において、エネルギーや一般廃棄物の削減に向けた取り組みや削減目標の達成状況について、点検・評価を行うとともに、「環境報告書」としてホームページで公開している（資料8-41）。また、大学全体の管理指標として北海道大学が開発した「サステイナブルキャンパ
ス評価システム」を採用しており（資料 8-42）、2020 年度の得点率目標を 70％以上としているが、2015 年度の 52.9％から 2016 年度には 62.0％と進捗している（資料 8-43）。
本学における情報基盤整備計画の策定、整備状況や整備進捗の検証、情報機器の利用に関わるルールの策定、および運用方針の確認といった事項を審議する機関として、情報基盤整備委員会を常任理事会のもとに設置している。情報基盤整備委員会は、副総長（学術・情報担当）を委員長とし、大学全体の情報基盤整備を審議しうる構成となっている。また、近年、
情報セキュリティやクラウド環境の利活用が大きな課題となっていることから、情報基盤整備委員会のもとに、情報セキュリティ専門部会とクラウド環境活用整備専門部会を設置している。各専門部会は、専門知識を有する教員と事務職員で構成されており、部会長は情報基盤整備委員会の委員でもあるため、専門的な知見を踏まえた課題解決策の提起が可能な体制である。情報システム部の意思決定は、毎週開催される情報システム部会議にて行っている。さらに情報システム部門担当理事である副総長（学術・情報担当）と定期的なミーティングを行い、課題を共有している（資料 8-44～48）。
図書館では、重要事項を審議するため図書館長を委員長とする図書館委員会を設置している。図書館委員会は年 5～6 回程度開催され、図書館の予算・決算や購入資料の選定・承認、その他の重要事項を審議している（資料 8-49,50）。
研究活動については、副学長（研究担当）を委員長とする研究委員会が設置されており、各学部・研究科・研究機構等の意見集約を行うとともに、研究政策の策定およびその実施・100

調整に関する事項や研究施設設備の整備に関する事項等の審議や成果の検証を行っている（資料 8-51）。これに加えて、2009 年度より研究分野の自己点検・評価活動の柱として、『研究活性度総合指標』（Total Indicator of Research Activities：TIRA）を定め、毎年度、集約の上、活用を図ってきた。また、学部・研究科執行部に研究実績をフィードバックし、意見交換を実施している（資料 8-52）。論文投稿数や外部資金の受け入れ状況等、経年での比較分析・他大学との比較・ベンチマークの設定等が行える定量分析可能な項目を研究評価の指標とすることにより、継続的な自己点検・評価活動を可能とし、研究高度化中期計画（個別の実施施策の効果検証含む）の検証に活用している（資料 8-53）。また、外国語論文の投稿など研究成果の積極的な国際発信を促すための基盤整備として、トムソンロイター社等の専門情報系企業による評価を行っている。2015 年に Web of Science を参考に論文数や論文被引用数などの指標に基づいた研究評価を行い、2016 年にはトムソンロイター社に依頼した研究者からのレピュテーション評価を実施して、全学で情報共有した（資料 8-54,55）。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
KIC においては、学而館の改修により、学生のワンストップサービスの機能を持った「学びステーション」と教員が授業準備等を行うための「教員ラウンジ」を設置し、学生ならびに教員の利用サービスの向上を図っている（資料 8-56）。旧図書館解体跡地については、学生が集い多様な交流を促進する屋外コモンズとして再整備を行った（資料 8-57）。また、
BKC においては、プール施設を備えた「スポーツ健康コモンズ」を整備した。本施設は BKCの正門周辺に位置し、キャンパスの顔となるとともに、学生・教職員・校友・地域住民がス
ポーツを通した健康づくりにおいて交流・連携する場となることを目指しており、スポーツ
健康コミュニティを実現するための中核施設として位置づけている（資料 8-58）。なお、これらをはじめとした施設整備やアメニティ改修にあたっては、学生参加型のワークショッ
プを開催して学生の意見を反映するよう努めている（資料 8-59）。
BKC の開設から 20 数年が経過し、理工系施設・設備は改修の時期を迎えている。そこで
BKC 将来構想検討委員会のもとに「2020 年以降を見据えた BKC インフラ設備更新検討ワーキング」を設置し、検討を行っている（資料 8-60）。また、病原性微生物の取り扱いについて、バイオハザードの危険性に対応する統括的なバイオセーフティレベルの確認と安全管理に関する審議・決定機関としてバイオセーフティ委員会を設置した（資料 8-61）。
情報基盤整備委員会で策定した 13 の整備計画については、継続して調査・検討を進めている 1 件を除き、予定どおりに進捗し 2016 年度までの目標を達成している。それにより、学生がより ICT を活用しやすい環境づくりが前進しており、さらにユーザーの利便性向上に寄与するサービスの検討を進めている（資料 8-4）
。情報セキュリティ専門部会では、情報セキュリティに対する脅威の事例の分析および先進的な取り組み事例の研究を行い、2017 年 6 月に情報セキュリティ関連規程類を整備するとともに情報セキュリティ事故発生
時の全学的な対応体制を確立した（資料 8-11）。クラウド環境活用整備専門部会においても、本学におけるクラウド利用状況やクラウド利用時の運用を日常的に点検し、点検により顕在化した現行の利用ガイドラインの問題点を解決し、本学においてクラウド環境を安全かつ適切に利用できるよう、本ガイドラインを一部改正した（資料 8-62）。
各種の図書資料や購読タイトルの選定には閲覧回数や他大学の購読状況等、個別の運用
101

改善やサービス向上には入退館データや利用者アンケートの結果等、各種の統計データを参考にしている。なお、利用者アンケート結果では各図書館の蔵書や施設、サービスに対す
る満足度はおおむね向上している（資料 8-63）。
科研費および国の競争的資金などの学外研究費の獲得状況においては TIRA の集計結果をもとにすべての学部・研究科に対して研究実績のフィードバックを行うとともに、新たな研究支援プログラムの説明や現行制度の意見交換を行い、支援制度の充実に繋げている。科
研費の申請数増加のために 2016 年度から研究推進プログラム（科研費獲得推進型）を開始した結果、2017 年度科研費の申請件数は 638 件（前年度比＋94 件）となり申請数の大幅な増加に繋げることができた。加えて、産学連携の実績では、文部科学省より発表される「民間企業からの受託研究実施件数」において本学は全国 1 位（2014 年度・2015 年度）となっている（資料 8-22,64）。
（2）長所・特色
学生の自主的な学習を促進するための環境整備として、本学の 4 つの図書館にラーニン
グコモンズ「ぴあら」を設置している（資料 8-9）
。とりわけ OIC については、キャンパス全体をラーニングプレイスと位置づけ、多様なコモンズを展開している（資料 8-65）。
2016 年 4 月に KIC に開館した平井嘉一郎記念図書館では、入退館ゲートに図書の自動貸出機能を備える、日本初となる「KASIDUS ゲート」を導入した。その他、IC タグによる図書管理や、パソコンロッカーによるパソコン貸出の機械化などを行い、これら最新設備
により効率化できた資源を学習支援の取り組みやレファレンスサービスの向上に繋げている（資料 8-66）。
ネットワーク環境に関しては、新サーバ統合基盤を導入し、サーバの仮想化やクラウドサービスの利用もあわせて行った結果、利用機器の削減を実現し、より効率的なサーバ運用が可能となった。また、新メールシステムの導入により、携帯端末からのメールの確認が容易に行えるなど、ユーザーの利便性が向上し、オンラインストレージなど教育研究の向上に資するサービス提供の基盤が整った（資料 8-4）。
充実した研究基盤としては、R2020 後半期計画と第 3 期研究高度化中期計画に基づき、個人研究費や専任教員学外研究等の基盤的制度予算 5.83 億円および研究力強化予算 7.75
億円が措置されている。この予算措置によって、施策目標にあわせた研究推進プログラムが
他大学にはない規模で充実化されている（資料 1-21）。
（3）問題点第一の発展的課題として、各種情報サービスや情報セキュリティに関する注意喚起等の情報が伝わりにくいというユーザーからの指摘がある。そのため、Web ページの改善や各種申請の電子化の推進によるユーザーサービスの向上を検討している（資料 8-4）
。また、
情報セキュリティ事故に迅速に対応できる専門的な体制の維持に努める（資料 8-11）。
第二に、学生や教職員をはじめとした施設利用者の評価を次の整備計画に反映するために、施設整備に関わる評価システムを構築することが有効であると考えている。現在、評価
指標や評価方法等について検討中であり、2020 年度までに評価システムを構築することを目標に進めている（資料 8-67 p.20）。
102

（4）全体のまとめ
本学における教育研究等環境の整備については、R2020 後半期計画の中で教育研究の質向上を支える学術情報基盤、ゆとりとアメニティ、環境に配慮したキャンパス等を実現させることを明示している。この方針に基づきキャンパスマスタープランを策定し、計画的なキャンパスづくりを進めている。また、各キャンパスに将来構想検討委員会を置き、それぞれのキャンパスの特性や教学展開を活かした環境整備を実現している。
この間の施設・設備の整備や管理の進捗については、新メールシステムの導入によりユーザーの利便性を向上させるとともに、情報システム運用管理の責任体制を明確化し、情報セキュリティ事故発生時の対応体制を確立した。また、施設のバリアフリー化、安全管理の徹
底、環境に配慮した取り組み等を推進し、キャンパス評価システムによりその成果を点検・評価している。さらに、学生の主体的学びを促進するため各キャンパスにラーニングコモン
ズを配置し、グローバルキャンパスの実現に向けて学生サービスの日英二言語化、国際寮等の整備を進めている。また、施設整備に関わる評価システムの構築に取り組んでいる。
図書資料と利用環境の整備については、各学部・研究科と意見交換を行い、本学の教育研究に資する蔵書構築を行っている。また、学外からでも学術情報にアクセスできる環境を整えている。新たに開館した図書館では、ピア・ラーニングルームを拡充、最新設備を導入し、効率化できた資源を学習支援やレファレンスサービスの向上に充てている。なお、すべての図書館において利用者データやアンケート結果に基づき、利用環境の改善に努めている。
研究活動を促進させるための整備については、研究費、研究室などの施設設備、研究時間の確保、ダイバーシティの保障に区分し、それぞれ取り組みを進めている。特に、学内公募による研究助成制度を他大学にはない規模で充実させている。2016 年度からは、ワーク・
ライフ・バランスおよび女性研究者支援、クロスアポイントメント制度の導入等により、女性研究者や若手研究者の支援、ダイバーシティの保障に努めている。
研究倫理、研究活動の不正防止に関しては、倫理指針や倫理基準、各種規程を設け、これに基づき年度計画を策定し、前年度の実施状況とともに公表している。毎年度、研究倫理ハ
ンドブックを作成・配布、研究倫理に関する全学的な審査体制を確立し、運用している。
以上のことから、本学の理念・目的を踏まえた教育研究等環境に関する方針を明示・共有し、それに基づいた施設・設備等を整備・管理している。また、その適切性について学部・研究科や学生をはじめとした利用者の声を踏まえながら定期的に点検・評価を行うとともに、改善・向上に向けて取り組んでおり、その結果として良好な教育研究等環境を実現していると判断できる。

103

第 9 章 社会連携・社会貢献（1）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会連携・社会貢献に関する方針の適切な明示＜大学の理念や学部・研究科の目的等を踏まえた社会連携・社会貢献に関する方針の明示＞
本学園としての社会連携・協力方針は、立命館憲章において、「立命館は、アジア太平洋地域に位置する日本の学園として、歴史を誠実に見つめ、国際相互理解を通じた多文化共生の学園を確立する」「立命館は、教育研究および文化・スポーツ活動を通じて信頼と連帯を育み、地域に根ざし、国際社会に開かれた学園づくりを進める」「立命館は、教職員と学生の参加、校友と父母の協力のもとに社会連携を強め、学園の発展に努める」と定めている。
さらに、R2020 前半期計画において、「社会に貢献し、社会から支持される学園づくり」を掲げ、その中で社会との連携方針について示した。R2020 計画で確認された本学の社会貢献に対する姿勢は本学ホームページにおいて社会に広く公開している（資料 9-1）
。また、
本学ホームページ内に「社会・地域連携」のページを設け、社会・地域連携方針についても明示している（資料 9-2）。
○産学官等との連携の方針の明示
第 3 期研究高度化中期計画（2016～2020 年度）の中で「特色あふれる知の創造拠点の創成」を基本目標に掲げ、国内外の研究機関と連携し、地域社会の課題解決に資する研究拠点を創成するとともに、それらの研究拠点を基盤とした国際的な研究活動の展開やアジア・世界への研究成果の発信を行うことを基本方針として明示した（資料 1-21）。
○社会貢献と大学学齢期以外を対象とした教育の本格展開についての方針の明示
R2020 後半期計画の基本課題として、「社会人はじめ幅広い大学学齢期以外の学びのニーズに対応したノンディグリー・プログラムの構築」「教育研究・学生活動等を通じた地域・社会との連携を推進し、社会貢献事業を促進」「国内外の各地で発生する自然災害に対して
教育研究・学生の自主活動等を通じた復興支援活動を展開し、災害の発生時の対応、復興支
援に取り組むことのできる人材育成」を掲げた（資料 1-18）。
○国際社会への協力方針の明示
国際協力事業の基本方針は、（1）国際貢献の使命に基づき、持続性と発展性のある国際協力事業の推進 （2）財政基盤を学納金におく私学として、外部資金に基づく持続可能な国際協力事業の構築 （3）国際協力事業を通じた教育研究の国際化、大学の国際連携へのシナジ
ー効果の追求 と定めている（資料 9-3）
。さらに、R2020 後半期計画では、グローバル・イ
ニシアティブの推進を掲げ、採択された SGU の取り組みを着実に進めるなかで、
「国際通
用性」
「開放性」
「交流性」を飛躍的に高めることとしている（資料 1-18）。

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点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点 1：学外組織との適切な連携体制
評価の視点 2：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動、国際的な発信の推進
評価の視点 3：地域交流、国際交流事業への参加＜学外組織との適切な連携体制＞
研究における学外組織との連携は 6 つの研究機構において進めるとともに、産学官連携に関してはリサーチオフィスが推進している。2016 年度は 8 か国、12 の海外大学・研究機
関と国際研究連携に関する協定等を締結し、国内では地域における研究コンソーシアムや地方自治組織等との間で 5 件の研究連携協定を締結した（資料 9-4,5）。
また、2016 年度、本学研究者がその職務を継続しつつ国内外の大学や公的機関、企業等の職員の身分を持ち、当該機関の職務に従事する「クロスアポイントメント制度」を導入し、企業との協定を締結して、情報理工学部教授に国内初の制度適用を行った（資料 9-6,7）。
国際平和ミュージアムは、1992 年に世界初の大学立平和博物館として教学理念「平和と民主主義」を具現化するために設立され、学生への理念の共有や教育研究を通じた社会連
携・社会貢献を使命としている（資料 9-8）。
大学学齢期以外を対象とした教育の展開を実現するための組織として立命館アカデミッ
クセンター（以下、ACR）を設立し、学部・研究組織および外部機関と連携した教育プログ
ラムを開発、実施している（資料 9-9）。
また、古都京都の文化遺産を毀損することなく後世へ継承することを目的に設立された「明日の京都 文化遺産プラットフォーム」（以下、明日京）や、京都市北西部の地域活性化
やまちづくり、多様な文化事業を行う「京都歴史回廊協議会」（以下、歴史回廊）の事務局を務め、本学の京都学研究や歴史都市京都創造のための共同研究、ヘリテージ・マネージャ
ー等の人材育成、地域再発見のための催事のほか、大学コンソーシアム京都等と連携協定を締結し、正課授業を開講している（資料 9-10,11）。
地域連携に関しては、衣笠キャンパス事務課、BKC、OIC の地域連携課が地域連携を推進する役割を担っている。また、サービスラーニングセンターは、大学と地域が課題解決に取り組むネットワークを構築する拠点としての役割を担っている。学生団体による地域交流を促進する役割は、各キャンパスの学生オフィスが担っている。また、2011 年の東日本大震災を契機に、災害復興支援室がスタートし、岩手県・宮城県・福島県や熊本県など各被災地において、学生と教職員による災害復興支援活動を行っている（資料 9-12）。
海外拠点の整備に関しては、バンクーバー（カナダ）、ニューデリー（インド）、ロンドン（英国）に海外事務所を設置している。英国事務所およびインド事務所は、2010 年度から研究活動、学生募集等の拠点として、またカナダ事務所は、本学が 25 年以上続けているブ
リティッシュコロンビア大学への派遣プログラムの運営に関わっている。いずれの事務所も、現地大使館や政府系諸機関、企業等とのネットワーク形成、本学についての情報発信に努めるとともに、現地に留学している本学学生のサポートも適宜行っている。海外拠点を通105

じて得られた情報は学園全体で共有し、学園各校での国際展開に活用している。新規海外拠点として、北京（中国）、ハノイ（ベトナム）に事務所を構えることを決定し、2017 年度に開設した（資料 9-13～15）。
＜社会連携・社会貢献活動による教育研究活動の推進＞
研究活動では、大学で創出された研究成果を積極的に発信し、社会の課題解決に貢献するという方針に基づき、本学の研究成果や保有する知的財産に関する情報を様々な機会を通じて学外へ提供した。また、研究の背景・目的、成果の内容、応用例をまとめた「2016 年
度立命館大学研究シーズ集」を作成し、企業、官公庁、産学連携支援機関などに提供した。
産学連携による共同研究・受託研究では、民間企業からの受託研究実施件数において 2 年
連続全国 1 位となるなど、高い実績が示された。また、2010～2015 年度にかけての研究費受入額の平均伸び率も 14.9％増となり、伸び率の大きい機関として全国 1 位を獲得した。
さらに、2015 年度の同一県内企業および地方公共団体との共同・受託研究実施件数において、近畿地方で私立大学 1 位となり、研究交流を通じた地域社会との連携が進んでいる（資料 9-16）。
大学の講義を市民に広く開放し、大学と地域社会との結びつきを強めることを目指し、聴講無料の公開講座である「立命館土曜講座」を半世紀以上続けている。戦後の 1946 年に、末川博学長（当時）の「労働組合法について」と題する第 1 回の講座が開催されて以降、「開かれたアカデミズム」を実践的に追求しており、2017 年度で通算開講数 3,234 回目を迎えた（資料 9-17,18）。同様の公開講座は BKC や OIC 等でも開講している（資料 9-2）。
国際的な共同研究活動については、本学主催の国際シンポジウムを 47 件開催したほか、総合科学技術研究機構において、海外企業との共同研究が 1 件生じた（資料 9-19,20）。また、国際共著論文数 131 本、国際共著率 27.9％になる等の成果があった（資料 9-21）。
国際平和ミュージアムでは、来館者の半数を占める学校団体の平和教育への貢献、教学支援（授業見学、博物館実習、教免更新講習）や教育普及活動（教材キット・パネル貸出等）に継続的に取り組んでいる（資料 9-22,23）。また、社会連携としては、日本平和博物館会議の開催、市内の博物館・美術館と連携した「京都ミュージアムロード」参画、「京都・大学
ミュージアム連携」の合同展開催、INMP（国際平和博物館会議）メンバーシップ等がある。
ACR では、2016 年度は 10 講座を開講、663 名が受講し、受講料収入 2,800 万円の規模となっている。また JMOOC をはじめとした MOOC の活用・展開の具体化を見据えて、本学学部・研究組織等との連携プログラムの策定に着手した。
白川静記念東洋文字文化研究所（以下、白川研）は、漢字・漢文化に対する本学独自の研究成果を基礎に、漢字をテーマとした交流イベント「漢字探検隊」を全国で積極的に行っている。また「漢字教育士」の養成講座を開催、これまでに約 500 名の資格取得者を輩出し、地域での事業の中核としての活躍が期待されている。また姫路市・朝来市等自治体からの講座委託が寄せられている。
＜地域交流、国際交流事業への参加＞○地域連携
KIC では、「京都市北区における大学・地域包括連携協定」に基づき、選挙権年齢の引き106

下げを受けて、政治や選挙に関連するテーマのセミナー等への本学教員の講師としての派
遣や「北区明るい選挙推進協議会委員および同推進員」への学生の推薦を行った。また、「平
成 28 年度北区民まちづくり提案支援事業による大学・学生の地域活動参加支援」としてコ
ミュニティ FM 局運営や「北区『WA（わ）のこころ』創生事業」、「北区民ふれあい事業」
等に取り組んだ。
BKC では、草津市内の小学校区ごとに設置されている「まちづくり協議会」をはじめ、近隣の自治会や学校等と連携を行っている。草津市では 2016 年に「健幸都市宣言」がなされ、学区ごとにスポーツ健康科学部が協働してシニア向けに心身の「健幸」を目指す研究や取り組みを実施した。また、「『挑戦したいを応援する』運動フェスティバル」をスポーツ健康コモンズの竣工記念として開催した。本施設は、学生、教職員、市民が健康づくりを実践
し、考え、そして交流するというコンセプトで設置されており、地域住民にも開放している。
OIC では、年 2 回、市民参加型の大規模イベント「いばらき×立命館 DAY」と「AsiaWeek」を開催している。これらは日ごろの地域連携の取り組みの集大成と位置づけており、
いずれも来場者数 10,000 名規模となっている。学内（教員・学生）と学外団体（茨木市、企業等）との共同の取り組み・研究についての成果発表や課外活動における情報発信、学生団体によるスポーツ体験教室などを行っており、学生にとっては市民との交流促進の場、市民に対しては大学の知的財産を還元する社会貢献の場となっている。
サービスラーニングセンターでは、サービスラーニング科目を教養科目 C 群（社会で学ぶ自己形成科目）として開講しており、2016 年度受講者数は 6 科目で約 3,000 名、また正
課外教育プログラムを 19 プログラム実施、参加学生は延べ 1,400 名に上っている。熊本地震を受け、緊急災害時の学生対応や募金活動、現地活動の引率など学生の主体的な災害復興支援活動を支援した。また、京都市内のボランティアセンター機能を有する 5 大学と京都市社会福祉協議会が実施した「大学のまち京都災害ボランティアに係るパートナーシップ
宣言」に参画した。研究領域でも「立命館スタンダードから見た立命館大学におけるサービ
スラーニングの展開」をテーマとして、学内外の講師を招聘し、研究会を計 4 回開催した。
災害復興支援室では、「復興＋R 基金」により、学生の被災地での復興支援活動を支援してきた。また外国人留学生の学びや研究の場の提供、韓国、台湾、インドネシアでの学術交流シンポジウムの開催、ラオスでの国際 PBL、英国事務所での取り組みへの支援など、災害復興支援活動の国際的な発信、広がりにも注力してきた。学生団体の活動
でも、岩手県大船渡市「碁石海岸観光まつり」には 2013 年度以降毎年度、ステージ企画や体験企画に文化芸術系のサークルが参加している（資料 9-24）。
学生の課外自主活動による社会貢献としては、京都の行政・経済界および大学コンソーシ
アム京都の約 50 の加盟大学と学生が中心となって取り組んでいる「京都学生祭典」には、本学からも多数の学生が参加し、他大学や地域・行政と連携しながら、「大学のまち京都」の盛り上げに貢献している。また学術系団体が日頃の活動の成果を地域に還元する取り組みとして「立命の家」を BKC にて 2001 年度以降毎夏に開催（資料 9-25）、2015 年度から
は OIC にも活動を広げている（資料 9-26）。京都府の大学生消防防災サークル支援事業「京都学生 FAST（Fire And Safety Team）」に所属する「学生防災サークル立命館 FAST」は、
KIC を拠点に防災・防犯に取り組んでいる。月に 1 回程度の大学隣接地での夜回りや地域の防災訓練参加、イベントでの防災ブース出展、自転車交通安全啓発運動参加など年々その107

活動を広げ、キャンパスおよび近隣地域の安心・安全に寄与する学生団体としての認知度も高まってきている。
○海外拠点整備・国際協力事業
海外事務所では、留学フェアや海外高校訪問を通じた学生募集、海外機関との研究交流、企業や政府系諸機関の訪問、現地新聞への大学情報の掲載等、情報発信を積極的に行っている。また、国際協力事業では、エジプト日本科学技術大学（以下、E-JUST）職員研修、ア
ブダビの王立科学技術高校における日本語教育および日本研修、インドネシア公共政策立
案研修、JICA 課題別研修「世界遺産の適切な管理を通じた観光振興」等を 2016 年度に実施した。なお、E-JUST の学部設置に関わる国際協力事業として、2017 年度から E-JUSTの大学事務機能強化支援を JICA より受託することとなった。二国間政府合意に基づく海外での日本型大学教育開発において重要な役割を担うこととなる（資料 9-27）。
点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上＜社会連携・社会貢献の適切性の定期的な点検・評価＞○産学官連携研究部は、文部科学省と経済産業省が共同で開発した、産学連携活動の質を定量的に評価するための「産学連携機能評価指標（共通指標）」を用いて、技術移転に関する視点と共同
研究・受託研究の獲得に関する視点から評価を行った。
○研究成果の国際発信
研究成果の国際的な発信状況について、研究部において英語論文数や国際共著率などの指標を用い、定量的な実績値の把握と評価を行った。
○教育分野社会貢献事業
国際平和ミュージアムでは、ミュージアム執行部会議にて「事業まとめと次年度事業計画」
を毎年度ミュージアム運営委員会、ミュージアム評議会に諮り、R2020 計画の全学課題も踏まえた「第 3 ステージプラン」の到達点の確認と事業計画を策定した。これに基づいて改善・向上を図り、年度末に目的に照らした到達点の検証を行っている（資料 9-28）。
ACR では運営委員会、災害復興支援室では定例会議、明日京では理事会および企画調整委員会、歴史回廊では常任幹事会および幹事会、白川研では同運営委員会を適宜開催し、活動内容および予算の審議・検証を行っている。また歴史回廊と白川研の一部活動には国立青少年教育振興機構の助成を受けており、同機構の審査を受けている。
○地域連携
各キャンパスでは、地域における大学のあり方を追求するチェック機能として、近隣地域との懇談会を定期的に開催している。イベント時には、市民へのアンケートを実施し、キャンパスへの意見・要望などを記載してもらい、改善に向けた取り組みの参考にしている。

108

○国際協力事業
前年度の事業実施状況の報告と次年度の事業の方向性を国際連携室会議で確認し、常任理事会へ報告している。2016 年度は、従前からの継続事業に加え、JICA 課題別研修の新規受託もあり、82 名の研修員を受け入れ、延べ 94 日の研修を実施し、約 2,600 万円の外部資金を確保した（資料 9-27）。また、全学をあげたグローバル化の戦略的展開については、
立命館大学グローバル・イニシアティブ推進本部を設置し、推進本部会議および幹事会において各部局の取り組みの進捗状況を確認しつつ、今後の発展についての検討を行っている。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞○産学官連携本学が保有する知的財産の実施許諾や譲渡といった技術移転実績を向上させるためには、産業応用が期待できる知財案件の発掘から権利範囲の取得までを一貫して行い、さらに、マーケティング能力を向上させ企業等への提案件数を増加させる必要がある。これらの機能の強化を目的として、関西 TLO 株式会社と技術移転人材の育成に関する契約を締結し、同社からのノウハウ導入を図った（資料 9-29）。
また、共同研究・受託研究契約の大型化に関する課題に対しては、企業等への研究提案能力を向上させるために、事業化手法プログラム「リーンローンチパッド」の手法を取り入れた研修を実施した。
○研究成果の国際発信
国際論文のさらなる増加を図るためには、英語での成果発信を量的に拡大するとともに、よりハイインパクトな学術誌への投稿を促進し、国際的な認知度を高める必要がある。英語
論文の執筆方法や投稿に際してのノウハウを学ぶため「Nature マスタークラス」
を開催し、学内の研究者が英国 Nature 姉妹誌の編集者から直接指導を受ける機会を提供した。また、研究高度化施策による国際的な成果発信に対する研究助成も引き続き継続する。
○教育分野社会貢献事業
国際平和ミュージアムでは、
2016 年 12 月に設置された平和教育研究センターを拠点に、すでに準備を進めてきた 5 つの教育研究プロジェクトを立ち上げ、その内実化と国内外への成果発信を図ってきた。教育研究活動の母体層形成のため院生や客員研究員などの若手研究者を巻き込み、研究発表や紀要への投稿、国際平和教育プログラム（British Council、
日英 12 大学）への参加、国際平和博物館会議での報告などを促進してきた。引き続き、教育研究活動の活性化と質的充実、ネットワーク形成を図っていく。
○地域連携
KIC では、地域との懇談会において学生代表から、禁煙啓発キャンペーン、自転車通学マ
ナー呼びかけ等、学生も主体性をもって取り組んでいるとの報告があった。大学だけでなく、学生の主体的活動にも広がりを見せていることは特筆できる。
BKC では、これまで地域と協働した取り組みについて評価を受け、「自転車通学安全モデ
ル校」（公益財団法人日本交通管理技術協会）の指定を受けた。
OIC では、市民アンケートにおいて「市民講座があれば参加したい」「地域との交流を通じて大学のいろいろな研究を知りたい」などの意見が多かったため、スポーツ健康科学部による市民向け健康講座を実施した。
「いばらき×立命館 DAY」では、総合心理学部の錯視体
109験やリサーチオフィスの体験型研究活動紹介など、市民参加型の研究紹介を実施した。
○国際協力事業
E-JUST の大学事務機能強化支援を JICA より受託することになったことは、国際協力事
業の一環として、この間取り組んできた大学管理運営や公共政策に関する研修の実績やエ
ジプト、インド、マレーシア等での二国間政府合意に基づくプロジェクト事業に参画してきたことなどが認められた事例と言える。協力事業を通じた国際貢献については、本学はその先駆者の 1 つとして引き続き取り組みを進める。
（2）長所・特色
産学連携による共同研究・受託研究の導入拡大を目標に置き、民間企業からの受託研究実
施件数において 2 年連続全国 1 位となるとともに、2010～2015 年度にかけての研究費受入額の平均伸び率も 14.9％増となり、伸び率の大きい機関として全国 1 位を獲得した。さらに、2015 年度の同一県内企業および地方公共団体との共同・受託研究実施件数において、近畿地方で私立大学 1 位になるなど、社会課題を捉えニーズに即した産学官連携に取り組んでいる。引き続き、共同研究・受託研究のさらなる拡大を目指す（資料 9-16）。また、学外の企業や研究機関に対して協定に基づいて本学の教員を出向させる「クロスアポイント
メント制度」を創設し、情報理工学部の教員に適用した。この事例は大学から企業に対して出向を行った全国初の人事交流事例として各方面で取り上げられた、本学独自の特色ある制度である。2017 年度以降はクロスアポイントメント制度の適用事例の増加に向けて取り組む（資料 9-7）。
教育分野の社会貢献事業については、国際平和ミュージアムにおいて、2016 年度、資料4 万点のピースアーカイブズの公開、来館者 100 万名の達成、平和教育研究センターの開設などを展開し、学術的な展示・企画とネットワークを活かした社会貢献を行った（資料 928）
。平和教育研究活動の母体層育成と成果発信をさらに強めていく。また、白川文字学を基礎とした漢字教育士養成講座をはじめ、立命館の広範な知的資源を背景に、社会のニーズに対応すべく様々な学びの場を提供している（資料 9-30）。
災害復興支援については、「復興＋R 基金」において、延べ 1,200 名以上の学生等の被災地での復興支援活動を支援した。災害復興支援活動の国際的な発信、広がりにも注力し、東日本大震災にとどまらず、京都府北部や広島での豪雨災害への支援活動などへも広がりを見せている（資料 9-12）。
国際協力事業については、2004 年度に国際協力事業センターを設置以来、10 年以上にわたり、政府間合意に基づく教育セクターの開発支援、外部組織からの受託事業などを実施している。国際社会において本学が担うべきプロジェクトを的確に捉え、本学の知的資源を活用して幅広い国際貢献の取り組みを進めている（資料 9-3,27）。
（3）問題点
発展的課題の第一として、研究交流は活発に行われているものの、知的財産の実施許諾や譲渡等の活用実績が他大学よりも相対的に低く推移しており、知的財産の活用件数、実施許諾といった技術移転活動はさらに実績を増加させる必要がある（資料 9-16）。また国際共著
論文が減少傾向にあり、国際的な共同研究ネットワークの形成が課題として明らかになっ110

た。著名な学術誌への論文掲載や国際共著率を向上させるため、活動経費の支援のほかに外国語での成果発信の質の向上に取り組まなければならない（資料 9-21）。
第二に、ACR においては、社会人の学びの場のニーズに対応した内容および方法の把握と、その実現に向けた体制の整備が課題である（資料 9-30）。
（4）全体のまとめ
本学では、立命館憲章に掲げる理念・目的と R2020 計画に基づき、学外組織との連携体制を構築するとともに、研究交流・連携活動、国際交流活動、地域交流、社会貢献事業、復興支援などに取り組んできた。
産学官連携においては、受託研究・共同研究の実施で高い受入実績を示すなど、社会のニーズを取り入れた研究活動が展開されている。また、研究成果の国際発信に関し、多様な活動を支援する学内助成制度を運用して推進するとともに、国際シンポジウムの開催などに取り組んできた。さらに、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン（2016 年
11 月 30 日イノベーション促進産学官対話会議）」に示されている大学と企業間のクロスア
ポイントメント制度を全国に先駆けて実施し、人事交流も含めた産学官連携活動を強化する取り組みを行った。
国際平和ミュージアムは、平和教育研究センターの設置やピースアーカイブズの公開により、平和教育研究の拠点づくりに向けた基盤が整備され、学術的な展示・企画とネットワ
ークを活かした社会貢献を実現できている。教育分野では、半世紀以上続く立命館土曜講座をはじめ、白川文字学を基礎とした漢字教育士養成講座など、立命館の広範な知的資源を背景に、社会のニーズに対応すべく様々な学びの場を提供している。
災害復興支援については、「復興＋R 基金」において、延べ 1,200 名以上の学生等の被災地での復興支援活動を支援するとともに、一方的な支援に止まることなく被災地域の発
信や学習の場としての活用に努め、多くの自治体や地域との信頼関係が構築されている。あ
わせて、災害時の対応や復興支援のノウハウを持った人材育成が進められている。
国際協力事業については、これまでに取り組んできた大学管理運営や公共政策に関する研修の受入実績やエジプト、インド、マレーシア等での二国間政府合意に基づくプロジェク
ト事業に参画してきたことなどが評価され、E-JUST の大学事務機能強化支援事業を受託した。本学の知的資源を活用して、幅広い国際協力・国際貢献の取り組みを進めている。
以上のことから、本学の理念・目的等を踏まえた社会連携・社会貢献に関する方針を明示し、それに基づき学外組織と連携し、社会貢献や地域交流に取り組むとともに、教育研究成果を国内外に発信していると判断できる。また、その適切性について、評価指標を定め定量的に評価する仕組みや地域住民から直接的に評価を受ける機会を設けることにより、客観的かつ妥当な点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上を進めている。これらの取り組みにより、社会的にも顕著な成果が出ており、大学基準に照らして極めて良好な社
会連携・社会貢献を実現していると判断できる。

111

第 10 章 大学運営・財務
第 1 節 大学運営
（1）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点 2：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知＜大学の理念・目的の実現に必要な大学運営に関する方針の明示・周知＞
本学の運営は、学園ビジョン R2020 に基づいて行われている。学園ビジョンは、その策定過程において、参加・参画を重視し、教職員で構成される「学園ビジョン策定委員会」を中心に、教職員からの提言や部局ごとの懇談会等を通して 1st ドラフトを作成し、学生・教職員をはじめステークホルダーとの意見交換を経てその内容を豊富化し、取りまとめられたものである。学園ビジョン R2020 を具体化する計画策定にあたっては、分野ごとに設置された委員会での中間まとめについて各教学機関や職員職場での議論を行い、その内容を反映するなど参加・参画が貫かれている。なお、R2020 後半期計画および事業計画は、学内の機関会議での決定を経て、各構成単位における会議報告をはじめ、冊子の配布やホームページを通して学内構成員に周知されている（資料 1-18）。
点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点 1：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定およびそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点 2：適切な危機管理対策の実施＜適切な大学運営組織の整備＞
上述した大学運営の方針や関係法令に基づき、次のように大学運営組織を整備している。
第一に、学長と役職者の選任方法と権限の明示という点である。本学の学長は学校法人立命館総長が兼務しており、この総長の候補者は規程に基づき決定し、理事会はその決定結果に基づき総長を選任することになっている（資料 1-1,10(1)-1,2）。また学則には学長が「本大学を代表し、教育研究に関する事項を統括する」ことを規定している。さらに役職者の任112

免や学部長等の選任も規程に基づき行っている（資料 10(1)-3,4）。
第二に、学長による意思決定や執行等の整備、学長との関係を含む教授会の役割の明確化という点に関しては、2015 年度の学校教育法等の改正に伴い、同年度から一部変更・施行した学則等の諸規程でこれらを明らかにした。毎年度、学長が副学長に権限を委譲する事項、学長がつかさどる教育研究に関する事項、教授会が学長に意見を述べることができる事項等について「学長決定」として定め、教職員に公開している（資料 10(1)-5）。
第三に、大学と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化、R2020 後半期計画の基本課
題でもある多キャンパス展開下での大学ガバナンスに関しては、2013 年度に学園機構改革具体化推進委員会が答申した基本的な考え方に基づき運営している（資料 10(1)-6）。本学では、理事会のもとに常任理事会を置き、学部長理事制により各学部・研究科の意見を反映した大学運営を行っている。また、常任理事会では年 2 回、スプリングレビューとサマーレビ
ューとしてまとまった時間を設け、大学全体の課題を共有・議論している。
第四に、学生や教職員からの意見への対応については、学生に対しては全学協議会の開催等を通じて学生生活の実態を把握したうえで要求に応えており、教職員に対しては新たな政策に対する全学意見集約を行うことを通じて、より精緻化した政策を練り上げている。職員は、各課の業務会議を出発点に、上位の機関会議を経て政策を常任理事会に諮ることができる。このような全学の要求を吸収する仕組みによって、個々の計画を具体化している。
＜適切な危機管理対策の実施＞
危機管理対策は、リスクマネジメント規程に定めるリスクマネジメント委員会によって、その方針が策定されている（資料 10(1)-7,8）。危機管理についても教育研究機関の社会的使命と受け止め、安全・安心な学園づくりに向けて、R2020 前半期計画にもその取り組みの意義と課題が取り上げられている。本委員会は、防災・防火を中心的に担う人材養成、リス
クマネジメント要綱および防火・防災マニュアルの改訂・普及、関連規程の整備、備蓄計画の策定・執行、緊急地震速報受信・安否確認システムの導入等に取り組んできた。毎年度、到達点の確認と次年度方針の策定を行いながら、取り組みを進めている（資料 10(1)-9）。
点検・評価項目③：予算編成および予算執行を適切に行っているか。
評価の視点 1：予算執行プロセスの明確性および透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定＜予算編成・予算執行の適切性＞
R2020 計画要綱の策定を契機として、常任理事会のもとに従来の予算委員会を再編した事業計画委員会を設置した。本委員会においては、（1）単年度における事業の基本的な考え方の提示 （2）各組織における諸計画の進捗状況等の総括と予算編成方針 （3）予算原案の作成 を目的とした取り組みを行っている。
予算は、政策予算枠および部予算枠を設定している。政策予算枠の 1 つである教育力強化推進費予算は、教学委員会において到達点の確認と次年度方針の策定を行ったうえで、対象とする取り組みの査定や効果検証を行っている。また、研究高度化予算は研究委員会にお113

いて、広報戦略予算は学園広報室会議において、取り組みの効果を検証することで高度化に繋げるようにしている。
日常的な予算管理および執行は、会計システムを使用している。学内諸規程（資料 10(1)10,11）に則った予算執行の承認・決裁、配付予算を超える執行防止、予算残高や執行明細等の各種照会等、システムが備える機能によって、予算管理を厳格かつ効率的に行っている。
予算管理および執行に対しては、三様監査（監事による監査、監査法人による会計士監査、
内部監査）を行っている（資料 10(1)-12）。これらの連携強化を図るために、監事が意見を交換する監事会の開催、常勤監事と公認会計士との懇談会の開催や監事会における内部監
査に関する実施状況の報告等を行っている。
点検・評価項目④：法人および大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点 1：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用および昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善＜大学運営に関わる事務組織の適切な整備、機能＞「R2020 後半期期間における職員組織整備の基本方針」に基づき、半期ごとに「事務体制文書」ならびに「要員体制文書」を提起し、具体的な事務組織の整備を行っている（資料
8-19,10(1)-13）。職員採用は、事務体制文書の要員数を基本に、毎年度の退職等状況を踏まえ、新卒と中途採用の両面で必要な職員数を確保している。採用選考方針は、必要とする人
材像を明らかにしたうえで、毎年度担当理事と協議し、決定している（資料 10(1)-14）。
「キャリア面談」制度により、職員個人のキャリア形成や業務力量の向上を促すとともに、人事部では各職場への効果的な人員配置を追求する人事異動案策定のための重要な情報源としている。
また本学では、教員と職員が双方の職責を踏まえたうえで、協働して大学運営に取り組んできた。この教職協働は、R2020 計画要綱策定の際も確認されており、策定プロセスには多数の職員が委員として参画した。これに限らず、各種委員会やプロジェクト等にも職員が正式なメンバーとして入っており、大学運営の重要な役割を担っている。また、体制上においても、教学、研究、入学、国際等の各部門に、教員部長とともに職員事務部長が配置され、意思決定に携わっている。本学の教職協働については、「大学改革のエンジンとして機能」
してきたとの評価もある（資料 10(1)-15）。
職員業務評価制度は、2002 年度から開始した。2012 年度からは、基準や選考の仕組みを見直し、選考結果を全学に周知・共有し、職員や職員集団の積極的な取り組みを励まし、業
務の高度化と職場の活性化に寄与するものに制度の枠組みを変更した。部次長の評価制度
は、「職員部次長の評価制度と新給与制度の導入について」に基づき実施している。評価結
果は、年度末に担当役員が面談で通知する（資料 10(1)- 16）。
114

専門化する職員業務への対応としては、特定業務専門職員制度を導入した（資料 10(1)17）。2016 年度には男女共同参画推進委員会を設置し、女性教員の比率増と女性職員の管理職比率の向上に取り組んでいる（資料 6-8）
。2016 年 11 月には「ダイバーシティ研究環
境実現イニシアティブ」の採択を受けて設置したリサーチライフサポート室（資料 10(1)18）との連携で女性研究者の支援に取り組んでいる。
点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲および資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点 1：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント(SD)の組織的な実施＜SD 活動の組織的な実施による教職員の意欲・資質向上＞
本学においては、2010 年度より継続的に議論してきた「育成型人事制度の構想」のもと、2014 年度に新たな研修の方針を定めたうえで、育成制度や各種育成施策を再整備し、2015年度より各種施策を実施している。具体的には、職員ライフコース期ごとの成長・育成目標を設定し、職員が職場での経験のほか、育成・研修制度を通じて段階的に力量を形成・向上
していくために様々な育成制度を用意している（資料 10(1)-19）。2005 年度に幹部職員育成
プログラムの提供および大学行政に関する研究を目的として設立した立命館大学行政研
究・研修センターは、2015 年度より見直しを図り、大学アドミニストレーター養成プログ
ラムを「中核職員研修」として位置づけ、「政策立案トレーニング」として再構成のうえ、
継続している。また、部課横断的なプロジェクトチームによる特定課題の調査・分析、政策立案を行う「プロジェクト・ベースド・トレーニング」を 2015 年度に新設した。本学の SD
活動の大きな特徴の 1 つは、センター設置以来、職員がゼミを担当し、後輩職員のメンターとしての役割を果たしてきたことである。
職員への周知については、毎年度初めに、育成体系や各種研修情報を明記した「職員のための力量形成ガイドブック」を配付している（資料 10(1)-20）。また、年度ごとの「アニュアルレポート」を作成し、全職員に研修の総括を公開して成果を共有するとともに、次年度に向けた課題を整理し改善に努めている（資料 10(1)-21）。
なお、SD 実施の義務化を受けて、2017 年 4 月には、
「学校法人立命館スタッフ・ディベ
ロップメント実施に関する基本方針」を策定し、その定義や対象者、実施方針を改めて明確にした（資料 10(1)-22）。
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：監査プロセスの適切性
評価の視点 3：点検・評価結果に基づく改善・向上＜大学運営の適切性の定期的な点検・評価＞
本学全体の PDCA マネジメント・サイクルを機能させるため、R2020 後半期計画と事業計画を連続性あるものとし、期中・期末に行った点検の結果を次期計画に反映している。ま115

た、事業と予算の一体的評価に向けて、試行的な取り組みを進めている（資料 10(1)-23）。
R2020 後半期計画の進捗状況については、常任理事会のもとに設置された事業計画委員会において、基本課題ごとに責任者および実施主体（部・課等）を明確にしたうえで、定期的（半期ごと）に確認を行っている。
＜監査の適切性＞
業務および財政の健全性を担保するため、三様監査を行っている。とりわけ、監事による監査は、常勤監事が学内の主要な会議に出席するほか、日常的に必要な情報の把握を行い、監査計画書に基づいて、法人業務の計画的な監査を実施している（資料 10(1)-24,25）。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
R2020 前半期計画における大学運営の方針は、学園機構改革具体化推進委員会で検討し「2015 年以降を展望した立命館学園の組織機構と事務体制」として議決された（資料 10(1)6）
。この方針のもと、それまでの到達点や大学を取り巻く情勢の変化や全学的な課題を受けて、半期ごとに「事務体制文書」を作成し、柔軟な事務体制を構築している。2016 年度には学生窓口サービスの向上に向けた議論を受けて、学生のワンストップサービス窓口として「学びステーション」を各キャンパスに設置した。また、外国人留学生入学試験の増加による国際入学課の設置（2013 年度）、文部科学省における高大接続改革の議論を反映した入学政策課の設置（2016 年度）、新学部構想に対応した食マネジメント学部設置準備室（2016年度）、グローバル教養学部設置準備室（2017 年度）などの事務体制整備を実施している。
役員体制については、役員体制のあり方検討委員会において検討を進めている。その内容
は「役員体制のあり方検討委員会（審議まとめ）」として議決された（資料 10(1)-26）。今後の役員体制のあり方については、本委員会で課題を明確化し、検討することとしている。
（2）長所・特色「教職協働」の理念のもと、教員と職員が双方の職責を踏まえ、協働して大学運営に取り組んできた。R2020 計画要綱の策定、様々な政策立案やプロジェクト推進のための各種委
員会においても、委員として多数の職員が参画している。また、教育、研究、入学、国際等の部門には、教員部長とともに職員事務部長を配置し、重要な意思決定の役割を担っている。
各現場でも、教員と職員が協力して業務に取り組んでいる（資料 10(1)-3）。
大学を取り巻く情勢の変化や全学的な課題に対応するため、半期ごとに「事務体制文書」を作成し、柔軟に事務体制を構築・運用していることも、本学の大学運営の特長の 1 つである（資料 8-19,10(1)-13）。
また、全国に先駆けて SD を推進している。2005 年度に設置した大学行政研究・研修セ
ンターの実績を踏まえ、各種研修やゼミナールを実施している。職員がゼミを担当し、後輩
職員のメンターとしての役割を果たしている。職員研修制度は、各年度初めに育成体系や各種研修情報を明記した「職員のための力量形成ガイドブック」を作成するとともに、研修総括としてアニュアルレポートを作成し、全職員に経験交流を図っている。2017 年度には教員も含む「学校法人立命館スタッフ・ディベロップメント実施に関する基本方針」を策定し、その定義、対象者および実施方針を明確にした（資料 10(1)-20～22）。
116

（3）問題点
女性教員比率と女性管理職比率の向上を目指して、2016 年度に男女共同参画推進委員会
およびリサーチライフサポート室を設置した。その一環として、2018 年度中に KIC ならびに BKC に学内保育所を設置することを決定した。なお、OIC については検討を進めている。引き続き、男女共同参画の推進に取り組むことが発展的課題の 1 つである（資料 68,10(1)-18,27）。
リスクマネジメント委員会は設置から 5 年目を迎え、次の段階の取り組みを検討する節目の時期となっている。これまでは主に自然災害を前提とした取り組みを進めてきたが、これに加え、大学を取り巻くリスク全体への対応を検討する必要がある（資料 10(1)- 9）。
（4）全体のまとめ
本学では、学内構成員の参加・参画により策定された学園ビジョン R2020 に基づいて、大学運営を行っている。学園ビジョン R2020 は、R2020 計画へと具体化し、現在は R2020
後半期計画を推進しているところである。R2020 後半期計画は、各年度の事業計画へと具体化され、毎年度の予算とも連動している。各構成単位における会議報告をはじめ、冊子の配布やホームページを通して学内構成員に周知・共有されている。
中期計画や事業計画を適切に実行していくための大学運営については、学長・役職者や教授会の役割・権限等を明確化し、組織や諸規程を整備することで対応している。学長・役職者の選任方法と権限は規程によって明確にするとともに、「学長決定」および諸規程で学長による意思決定や教授会の権限を明確化している。
大学業務を遂行する事務体制については、基本方針のもと、全学の課題を踏まえて取りまとめられる「事務体制文書」に基づいて体制整備が実施される。職員評価については、部次長の評価を実施するとともに、職員や職員集団の積極的な取り組みを励まし、業務の高度化と職場の活性化に寄与する制度を実施している。専門化する業務への対応として、2015 年
度より無期雇用の特定業務専門職員制度を導入している。また、教職員の管理運営力量を向上させるために、SD 制度を充実させており、育成体系や研修情報を記載したガイドブック
やアニュアルレポートを作成し、経験交流とともに今後の改善に活かしている。
以上のことから、大学の理念・目的や大学の将来等を見据えた中長期計画を実現するた
めの大学運営方針を明示・周知し、適切な大学運営のための規程整備や権限・役割の明確化を行っている。また、大学の課題に柔軟に対応できるよう事務組織を設け、教職協働やSD の推進、定期的な点検・評価により、大学運営を効果的に行っていると判断できる。
大学運営における発展的な課題としては、多様性ある大学づくりを目指した女性教員比率および女性管理職比率の向上に向けた取り組み、防災のみならず大学を取り巻くリスク
全体への対応を検討する取り組みの推進が挙げられる。

117

第 2 節 財務（1）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点 1：中長期的な財政運営方針および財政計画の策定
評価の視点 2：財務に関する指標の設定＜中長期的な財政運営方針および財政計画の策定と財務に関する指標の設定＞
本学の中長期計画である R2020 計画は、教育研究を中心とした諸営為を質的に向上させることを通底する基本的方向性として、2011～2015 年度の前半期と 2016～2020 年度の後半期に期間を分け、それぞれの計画要綱および財政運営基本方針を定めている（資料 10(2)1）
。
学園財政の持続性は、学生や父母をはじめ、社会から支持、評価される教学展開が源泉であるという観点から、R2020 計画に対応する財政運営は、教育研究の質向上を図る取り組
みを積極的に促進することを基本方針とするとともに、将来を見通した財政の健全性を維持するためにフロー（収支）およびストックに関する財政指標を設定している。
また、計画要綱に基づく事業費を織り込んで R2020 後半期の財政計画（基本収支試算）を作成している。この基本収支試算は、事業の進捗や新たな政策課題、情勢変化への対応課
題等を反映しながら更新し、財政全体として財政指標に沿った水準が確保できる見通しであるかどうかの点検・確認を行うこととしている（資料 10(2)-2）。
なお、数値を設定している財政指標に対する 2016 年度決算の状況は以下のとおりとなっており、すべての指標で水準を確保できている。
表 10-1 財政指標
財政指標

2016 年度
決算＜フローに関する指標＞
経常収支差額比率プラス（＝経常収支差額÷（教育活動収入＋教育活動外収入）
）

の維持

＋4.0％

＜ストックに関する指標＞
引当特定資産Ⅰ保有率（＝引当特定資産Ⅰ÷（第 2 号～第 4 号基本金＋退職給与引当金））

100％

引当特定資産Ⅱ保有率

50％～（＝引当特定資産Ⅱ÷減価償却額累計額）

100％

流動比率
（＝流動資産÷流動負債）
純資産構成比率（＝純資産÷総資産）

100％
73.8％

100％以上117.5％

85％以上

87.6％

※特定資産Ⅰは、第 2 号基本金、第 3 号基本金、第 4 号基本金および退職給与引当金に対応する特定資産であり、特定資産ⅡはⅠ以外の特定資産としている。

118

点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的およびそれに基づく中期計画等を実現するために必要な財務基盤（または予算配分）
評価の視点 2：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点 3：学納金以外の収入強化および業務合理化・経費節減の取り組み＜大学の理念・目的及びそれに基づく中期計画等を実現するために必要な財政基盤＞
過去 5 年間（2012～2016 年度）の本学の経営状況は、「事業活動収支計算書関係比率・
消費収支計算書関係比率」（大学基礎データ表 10）に示すとおりである。全国平均（「平成
28 年度版 今日の私学財政」（日本私立学校振興・共済事業団）、薬他複数学部を設置する大学法人の数値）と比べると、収入面では、学納金比率が低く、補助金比率が高い水準となっており、教育研究の高度化を推進するうえで文部科学省等の補助金へ積極的な申請を行う
ことによって、学納金への依存軽減が図られている。支出面では、経費節減の取り組みの一方で、R2020 計画において実行してきた教員組織整備計画およびキャンパス整備計画等に基づく基盤的な教育環境整備を進めてきていることにより、人件費比率および教育研究経費比率が高い水準となっているが、事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）は安定的にプラスを確保できている。なお、法人全体（大学基礎データ表 9）でも、2014 年度は附属校のキャンパス移転に伴う旧資産の除却を行ったことの影響から一時的に低下したものの、期間を通じてプラスの水準を維持している。
同期間の財政状況は、「貸借対照表関係比率」（大学基礎データ表 11）のとおりである。
資産の構成を全国平均と比べると、固定資産の構成割合が高くなっている。これは施設設備の整備事業を行いつつ、将来的・永続的な教育研究環境の維持のために必要となる資金（引当特定資産（固定資産））の形成を並行していることによる。このことにより流動資産構成比率は低くなっているが、流動比率や前受金保有率にあるとおり、負債に対する資産の流動性は十分に保たれている。資産の取得源泉の構成比では、純資産構成比率（自己資金構成比率）はほぼ全国平均と同程度で高い水準を維持している。
＜教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み＞
安定的・持続的に教育研究活動を展開しつつ、財政の健全性を維持していくうえで、事業計画を反映した中期的な財政計画と、その適正な運営を図る予算制度が重要な役割を担うとの認識を持っている。本学では、常任理事会のもとに設置している事業計画委員会において、R2020 後半期計画における基本課題に対応した毎年度の事業計画の策定と、予算編成
方針および予算原案の作成を包括的に行っている。予算は、基本収支試算による中期の見通しを踏まえて編成しており、その中で、支出予算については、経常的な予算とは別に、教育力強化推進費予算、研究力強化等推進費予算、奨学金予算、広報戦略予算等の「政策予算枠」と、R2020 後半期の重点施策を推進する予算枠を設け、中期計画と連動させながら重点的な事業の遂行を促進している（資料 10(2)-3）。また、建設事業予算は、財政運営基本方針の支出予算方針に沿って総枠でのマネジメントを行うとともに、KIC、BKC、OIC のそれぞれのキャンパス将来構想検討委員会で教学および建築技術の両面から整備計画の具体化を119

行い、各年度の事業費を予算編成に反映している。
なお、R2020 前半期の財政運営を総括する過程で、事業と予算を一体的に評価し、全学でそのプロセスや結果を共有する仕組みが十分に整備されていないことが課題として確認された（資料 10(2)-1）。現在は、事業計画委員会において事業計画と予算編成を審議しているが、教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組みをいっそう高度化する観点からも、事業の目的に対して予算の配分・執行が効果的に寄与しているかどうかを個別に検証し、事業および予算の拡充や縮小等の判断に繋げる機能の強化を目指す必要がある。
＜学納金以外の収入強化および業務合理化・経費節減の取り組み＞
私立大学は、国際的にみた高等教育に対する公財政支出水準の低さと国立大学との間にある予算配分の大きな格差という構造の中に置かれている。本学の収入基盤も学納金に依存している状況を踏まえ、学費方式や学費改定については、学生、教職員などの全構成員が参加する全学協議会において、教学や学生支援等の政策とあわせて協議を行っている。201
6 年度の全学協議会では、学費の重みを踏まえて、教学の高度化や奨学金の充実を図りつつも、R2020 後半期の重点施策を推進する財源を既存支出予算の見直しによって捻出することとして、2017 年度の学費額は据え置きとしたうえで物価スライド方式とする学費改定方式を決定した（資料 4-123）。
財政運営基本方針では、こうした学費の重みを認識する観点から、R2020 計画を通じた教育研究の質的水準や魅力を高めながらも、学納金への依存をできるだけ抑制するため、学納金以外の収入強化および事務業務効率化・経費節減を財政上の重要課題に設定している（資料 10(2)-1）。
学納金以外の収入強化政策としては、寄付金募集政策と資金運用政策を中心に取り組み、
また、産官学の連携・協力によって競争的な補助金や受託研究等の多様な外部資金の獲得に努めている。例えば、2020 年度に迎える「立命館創始 150 年・学園創立 120 周年記念事業」と関連して、校友、父母、企業等とのネットワーク拡充によって寄付基盤を形成・強化するという活動方針のもとで寄付政策を推進している。特に「立命館未来人財育成基金」では、立命館大学校友会との協同によって幅広い校友からの支援を得ており、基金の一部を学生の課外自主活動を奨励する制度に活用している。あわせて、寄付管理システムの整備、専用
Web ページの開設、決済方法の多様化、寄付者を顕彰する制度の導入等、寄付者の多様なニーズへの対応や寄付者との継続的な繋がりを構築するための仕組みや制度の強化に取り組んでいる。
もうひとつの重要課題である事務業務効率化・経費節減については、R2020 前半期から継続して、経常的な物件費支出の約半分を占める業務委託費を節減対象の重点に設定し、入札制度における競争原理の導入を徹底するとともに、単価や仕様の見直しに取り組んでいる。また、R2020 計画に基づくキャンパス整備とも連動して、環境に配慮したエネルギー設備の設置やエネルギー契約の見直しを進めることで光熱水費を削減する等の効果を着実に積み重ねてきている（資料 2-34）。
（2）長所・特色R2020 後半期計画および財政運営基本方針の策定に際しては、教学と財政の両面を統合
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した視点での検討が必要であるとの認識から、常任理事会のもとに教学・経営特別委員会を設置した（資料 10(2)-4）。教学・経営特別委員会では、教学的に重要であると同時に、財政的な影響も大きい政策（大学院政策、教員組織整備計画、奨学金政策等）の基本的枠組みについて検討・提示を行った。その後、R2020 後半期の基本収支試算についても、教学・経営特別委員会での確認を経て、常任理事会への報告を行うこととしており、同委員会は、教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組みとして機能している。
（3）問題点
発展的課題として、事業と予算を一体的に評価する仕組みの確立に向けて、事業計画委
員会のもとに設置した「事業評価・検証システム検討部会」を中心に検討を進め、現状の課
題、事業および予算のあり方の整理とともに、当面取り組むべき具体策等をまとめている（資料 10(1)-23）。このまとめを受けて、2018 年度の予算編成過程では、現行の政策予算等を対象にして、政策の目的・目標の達成状況について予算の配分・執行状況等を勘案しながら評価する取り組みを試行的に実施することとしている。
（4）全体のまとめ
本学は、R2020 計画のもとで事業運営、財政運営を行い、教学・経営特別委員会の設置、予算編成における「政策予算枠」や R2020 後半期の重点施策を推進する予算枠の設定等により、教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図っている。現在の財政状況については、収支差額のプラスを安定的に確保しているとともに、R2020 後半期の財政運営基本方針で設定した指標や他大学との比較に照らして、適切な資産構成の水準が維持できており、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立している。
R2020 後半期計画を着実に遂行しつつ財政の健全性・安定性を維持していくために、収入強化政策および事務業務効率化・経費節減政策に継続して取り組むとともに、今後の課題
として、事業の目的に対して予算の配分・執行が効果的に寄与しているかどうかを評価する
仕組みの確立を通じて、教学と財政の両面を統合した大学運営機能のいっそうの充実・強化を目指していく。

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