証券コード 9852
平成28年６月８日

株 主 各 位
東京都港区南青山二丁目２番３号
代表取締役社長 児 島 誠 一 郎

第68期 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第68期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、後記参考書類をご検討いただき、お手数ながら同封の委任状用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、ご返送下さいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
時
平成28年６月29日（水曜日） 午前10時
２．場所
東京都港区元赤坂二丁目２番23号
明治記念館 ２階 「鳳凰の間」（末尾の会場ご案内図を参照下さい。）
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第68期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第68期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 吸収分割契約承認の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である者を除く）８名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
各議案の概要は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」に記載のとおりであります。
以 上
（お願い）
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の委任状用紙を会場受付へご提出下さい
ますようお願い申し上げます。
なお、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.chuo-bussan.co.jp）に修
正後の事項を掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）
事

（

業

報

告

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）

１．企業集団の現況（１）当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用および所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、個人消費については、可処分所得の伸び悩みにより、消費者マインドに足踏みが見られる状況となりました。
当業界におきましても、インバウンド需要による売上増が回復基調の一つの要因ではありますが、人件費等の増加による物流コストの増加や暖冬による季節商材への支出の減少、消費者の可処分所得の減少などが下押しに作用するなど、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下、当社グループは、当期は中期３ヶ年計画の最終年度として、独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」を目指して、特に以下の５項目に注力して活動してまいりました。
１）マーケティング＆セールスによる差別化の強化
当社グループは、付加価値の高いマーケティング＆セールス機能によって、お客様のニーズを満たす最適な品揃えや売り場づくりと売り方の提案を強化してまいりました。この活動を通して、当社グループ独自の差別化
された付加価値を提供し続けることで、お得意先からの高い評価と信頼を確立してまいりました。
２）地域卸事業の強化
当社グループは、サプライチェーンの全体最適な仕組みや幅広い品揃
え・商品情報（売れ筋・新製品など）および最適な売り方提案としての販促企画等を活用して、地域卸売業者様のニーズを満たす効率的・効果的な取り組みを広域に推進してまいりました。

－ 2 －３）キャッシュ・フロー経営の強化
当社グループは、引き続き「キャッシュ・フロー経営」に重点を置いた活動を強化することで、強固な財務体質を実現するとともに、企業価値を最大化し株主価値向上に貢献してまいりました。
４）生産性の向上とコスト構造改革の強化
当社グループは、株主価値を高めるために、業界トップクラスの生産性の実現とサプライチェーンにおける全体最適を実現するための物流プロセス改善等によるコスト構造改革を鋭意進めてまいりました。これらの活動
は、目標管理を徹底することで強化してまいりました。
５）人材育成の強化
当社グループは、企業理念を「拠」に、全社員が高い付加価値を創出するマーケティング＆セールス・カンパニーを実現し続ける「志の高いプロ
フェッショナル集団」を目指しております。常に自己変革し成長できる環境整備のひとつとして、自己申告制度を導入し社員一人ひとりのキャリアプランを明確にして社員の成長の支援強化を図りました。また、特に新入社員からマネージャー職までの階層別教育プログラムを整備して、次世代を担う社員の能力開発の強化を図りました。
当社グループは、コーポレートガバナンスの更なる強化、コンプライア
ンス体制の更なる確立のために、平成27年６月29日開催の定時株主総会において、社外取締役２名を含む監査等委員会設置会社に移行し、会社法の改正による「内部統制システムの基本方針」も改訂しております。また、新たに導入されました「コーポレートガバナンス・コード」の各原則を遵守し、鋭意その実施に専念し、ガバナンス体制の維持・強化に努めてまい
りました。

－ 3 －

以上の結果、連結子会社５社を含めた連結の当期の売上高は1,406億８千６百万円（前年同期比104億９千５百万円の増加）、営業利益は12億３百万円（前年同期は営業損失４億２千８百万円）、経常利益は12億７百万円（前年同期は経常損失４億１千３百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益
は10億４千５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失16億５千５百万円）となりました。
セグメント別の売上高におきましては、日用雑貨事業が1,387億７千４百万円（前年同期比106億１千５百万円の増加）、物流受託事業が13億５千８百万円（前年同期比４億５千万円の減少）、不動産賃貸事業が５億５千２百万円（前年同期比３億３千万円の増加）となり、セグメント利益では、
日用雑貨事業が11億２千５百万円（前年同期比８億２千２百万円の増加）、物流受託事業が６千７百万円（前年同期はセグメント損失７億３千３百万円）、不動産賃貸事業が１億６百万円（前年同期比９百万円の増加）となりました。
当社単独の業績におきましては、売上高は1,163億７千１百万円（前年同期比79億９千５百万円の増加）、営業利益は２億８千９百万円（前年同期
は営業損失５億８千１百万円）、経常利益は２億８千２百万円（前年同期は経常損失５億５千万円）、当期純利益は４億３千８百万円（前年同期は当期純損失17億３百万円）となりました。
企業集団の事業別売上高（単位：百万円）
第67期

第68期（当連結会計年度）

額

構 成 比

金

日 用 雑 貨 事 業

項

目
金

増減金額
(△印減)

前連結会
計年度比

額

構 成 比

128,158％
98.4

138,774％
98.6

10,615％108.3

物 流 受 託 事 業

1,809

1.4

1,358

1.0

△450

75.1

不動産賃貸事業

222

0.2

552

0.4

330

248.7

130,190

100.0

140,686

100.0

10,495

108.1

－

－

－

－

－

－

130,190

100.0

140,686

100.0

10,495108.1

計
消 去 又 は 全 社
連 結 合 計－ 4 －②設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は４億１千３百万円で、その主なものは次のとおりであります。
１）当連結会計年度中に完成した主要設備
伊勢原ロジスティクスセンターの建物修繕工事
越谷ロジスティクスセンターの建物修繕工事
２）当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充
該当事項はありません。
３）当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
京浜島ロジスティクスセンターの売却③資金調達の状況
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
④他の会社の株式その他の持分又は新株予約権の取得又は処分の状況
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
（２）直前３事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）
第68期

第65期(24/4～25/3)

第66期(25/4～26/3)

第67期(26/4～27/3)(27/4～28/3)

129,080

136,683

130,190

140,686

1,495

1,266

△413

1,207

917

859

△1,6551,045

83円51銭78円24銭△150円72銭

97円14銭43,42045,24442,36345,713

額

15,663

16,454

15,206

15,882

１株当たり純資産額

1,425円49銭

1,498円15銭

1,384円58銭

1,536円04銭

区

分

売
上
高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損
失（△）
総
資
産
額
純

資

産

(当連結会計年度)（注） １株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数により算出しております。なお、期中平均発行済株式総数は、期中平均自己株式数を控除した株式数により算出しております。
第66期連結会計年度より、経営環境の変化に鑑み経営数値をより適正に把握して、さらに付加価値の高いサービスを提供することを目的に会計方針の変更を行っております。これに伴い、第65期の数値は遡及修正を反映したものとなっております。

－ 5 －②当社の財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）
第68期

第65期(24/4～25/3)

第66期(25/4～26/3)

第67期(26/4～27/3)(27/4～28/3)

107,653

115,084

108,375

116,371

979

1,032

△550

282

640

730

△1,703438

58円26銭66円48銭△155円10銭40円74銭37,88039,42637,19840,371

額

13,157

13,814

12,434

12,564

１株当たり純資産額

1,197円40銭

1,257円80銭

1,132円17銭

1,215円12銭

区

分

売
上
高
経常利益又は経常損失（△）
当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 （ △ ）１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損
失（△）
総
資
産
額
純

資

産

(当事業年度)（注）１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数により算出しております。なお、期中平均発行済株式総数は、期中平均自己株式数を控除した株式数により算出しております。
第66期事業年度より、経営環境の変化に鑑み経営数値をより適正に把握して、さらに付加価値の高いサービスを提供することを目的に会計方針の変更を行っております。これに伴い、第65期の数
値は遡及修正を反映したものとなっております。

（３）重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

金

当社の議
決権比率

百万円

％

本

主要な事業内容

決 算 日㈱ シ ー ビ ッ ク

80

100.0

化粧品・医薬品等の輸入・
販売

３月31日

㈱ＣＢフィールド・
イ ノ ベ ー シ ョ ン

60

100.0

小売業販売支援

３月31日

㈱

ス

10

100.0

商品開発、仕入・販売

３月31日

ス

40

100.0

紙製品等日用雑貨品の仕
入・販売

３月31日

㈱ｅ－NOVATIVE

10

100.0

インターネットを利用した通信販売業及び各種情報提
供サービス

３月31日

㈱

エ

カ

ナ

ル

タ

－ 6 －

（４）対処すべき課題
平成29年３月期は、特に以下の５項目に注力いたします。
①マーケティング＆セールス活動のさらなる強化
当社グループは、理念で提唱している“独自性のある付加価値を創出し続けるマーケティング＆セールス・カンパニー”の実現を目指して、お客様のニーズを満たす最適な品揃えや売り場づくりと売り方等の提案を強化
してまいりましたが、引き続きマーケティング＆セールス活動を進化させ続けることで、お得意先からの今まで以上の評価と信頼を確立してまいります。
②地域卸事業のさらなる強化
当社グループは、全国の隅々までお客様のニーズを満たす最適な商品やサービスをお届けすることによって、消費者の皆様の生活をより豊かにするお手伝いが中間流通業としての重要な役割の一つと考えています。引き続きこの全体最適な仕組みを地域卸売業者様と一緒にさらに強化してまいります。そのために当社グループは、マーケティング＆セールス・カンパ
ニーとしての“お客様のニーズを満たす最適な商品や幅広い品揃え・最新の商品情報（売れ筋・新製品など）および最適な売り方提案としての販促企画など”オンライン等も活用して、地域卸売業者様のニーズを満たす効
率的・効果的な取り組みをさらに進化させ、かつ広域に推進してまいります。
③キャッシュ・フロー経営のさらなる強化
当社グループは、これまでの「キャッシュ・フロー経営」をさらに強化
して、より強固な財務体質を実現するとともに、企業価値を最大化し株主価値向上に貢献してまいります。
④生産性の向上のさらなる強化
当社グループは、業界トップクラスの生産性の実現によるコスト構造改
革を鋭意進めてまいります。これらの活動は、目標を定め管理を徹底する
ことで強化してまいります。

－ 7 －⑤マネージメント人材育成の強化
当社グループの企業理念を「拠」に、全社員が高い付加価値を創出する
マーケティング＆セールス・カンパニーを実現し続ける「志の高いプロフェッショナル集団」を目指して、自己変革し成長できる環境や教育を引き続き強化してまいります。併せて、グループ全体の変革を推進する次世代リーダーや経営人材の育成を強化してまいります。
（５）主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
当社グループは、子会社５社を含む６社で構成されており、独自性のある
付加価値を創出し続ける「価値創出型企業グループ」を目指しております。
常に消費者の立場で本質的に価値ある商品やサービスを提供し、消費者の皆様に快適な生活を営んでいただくための、お手伝いをすることを使命に事業活動を展開しております。
当社は、化粧品・日用雑貨品・医療衛生用品等の生活関連用品を、主に国内のメーカーから仕入れて、首都圏を中心に関西および東海地区の量販店・百貨店・有力卸店・専門店等への卸売を業務としている日用雑貨事業を営んでおります。
㈱シービックは、国内生産および海外から商品を輸入・加工して、主に国内卸売業者に販売するメーカー事業を営んでおります。
㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、小売店の店頭を活性化させる店頭作業などを請け負う事業を営んでおります。
㈱カルタスは、首都圏を中心に紙製品を主とした日用雑貨品を仕入れ・販
売する卸売事業を営んでおります。
㈱ｅ－ＮＯＶＡＴＩＶＥは、主に日用雑貨品を仕入れ・販売する通信販売事業を営んでおります。

－ 8 －（６）主要な事業所（平成28年３月31日現在）
①当社
名

称

本
埼

玉

ア

神

奈

川

静
名

ネ
ア

ネ

岡
古

大

社

東京都港区

ッ

ク

ス

埼玉県越谷市ックス

神奈川県伊勢原市

店

静岡県静岡市駿河区

店

愛知県春日井市

店

大阪府東大阪市

支
屋

阪

所

支
支

札

幌

営

業

所

北海道札幌市東区

広

島

営

業

所

広島県広島市中区

福

岡

営

業

所

福岡県福岡市博多区

久喜ロジスティクスセンター

埼玉県久喜市

越谷ロジスティクスセンター

埼玉県越谷市伊勢原ロジスティクスセンター

神奈川県伊勢原市

厚木ロジスティクスセンター

神奈川県愛甲郡

静岡ロジスティクスセンター

静岡県静岡市駿河区

東大阪ロジスティクスセンター

大阪府東大阪市

茨木ロジスティクスセンター

大阪府茨木市

－ 9 －

在

地

②子会社
本

㈱シービック社

東京都港区

札 幌 営 業 所

北海道札幌市東区

名 古 屋 営 業 所

愛知県名古屋市千種区

大 阪 営 業 所

大阪府吹田市

福 岡 営 業 所

福岡県福岡市博多区

本

東京都港区

社

㈱ＣＢフィールド・イノベーション㈱エナス

静 岡 営 業 所

静岡県静岡市駿河区

本

社

東京都港区

本

社

東京都中央区店

埼玉県八潮市埼㈱カルタス㈱ｅ－ＮＯＶＡＴＩＶＥ

玉支神 奈 川 支 店

神奈川県横浜市都筑区

上尾物流センター

埼玉県上尾市

八潮物流センター

埼玉県八潮市

白井物流センター

千葉県白井市

船橋物流センター

千葉県船橋市

横浜物流センター

神奈川県横浜市都筑区

厚木物流センター

神奈川県厚木市

茨城物流センター

茨城県水戸市

静岡物流センター

静岡県沼津市本

東京都港区－ 10 －社

（７）従業員の状況（平成28年３月31日現在）①企業集団の従業員の状況
セグメントの名称

従業

員

前連結会計年度
末
比増
減

数

日用雑貨事業615（396）名37（39）名物流受託事業80（688）名△2（△112）名不動産賃貸事業

－（－）名

－（－）名

全社（共通）

49（6）名△9（0）名744（1,090）名26（△73）名合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②当社の従業員の状況
当期末従業員数

前 期 末 比 増 減

386名

平

均

13名減

年
47.1歳

齢

平 均 勤 続 年 数
14.9年（注）従業員数には、子会社出向社員（104名）およびパートタイマー（726名）は含んでおりません。

セグメントの名称

従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

日用雑貨事業257（32）名△2（△6）名物流受託事業80（688）名△2（△112）名不動産賃貸事業

－（－）名

－（－）名

全社（共通）

49（6）名△9（0）名386（726）名△13（△118）名合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

－ 11 －

（８）主要な借入先の状況（平成28年３月31日現在）
借

入

㈱

三

㈱

み

井

先

住

銀

入

額

行

1,900百万円

行

1,900百万円㈱

三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,900百万円

㈱

横

㈱

八

㈱

千

ず

友

借

ほ

浜
十

銀

銀
二

葉

銀
銀

行

900百万円行

800百万円行

800百万円（９）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成28年４月28日付「会社分割による持株会社体制への移行および分割準備会社設立に関するお知らせ」にて、平成28年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方法により持株会社体制へ移行する旨を公表しております。
当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において決議のうえ、当社の卸売事業（以下、「本件事業」といいます。）に関する権利義務を、吸収分割（以下、「本件吸収分割」といいます。）の方式により、当社100％子会社である中央物産分割
準備株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対して承継させるとともに、平成28年５月20日開催の取締役会において決議のうえ、平成28年５月12日に設立した分割準備会社と、本件吸収分割に係る吸収分割契約（以下、「本件吸収分割契約」といいます。）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、本件吸収分割後の当社は、平成28年10月１日付で商号を「ＣＢグループ
マネジメント株式会社」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。
本件吸収分割は、平成28年６月29日開催予定の当社定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）において関連議案が承認可決されることおよび必要に応じ所管官庁の許認可等が得られることを条件としており、また、定款変更（商号変更および事業目的の変更）は、本定時株主総会において関連議案が承認可決されることおよび本件吸収分割の効力が発生することを条件としております。
なお、本件吸収分割は、当社の100%子会社に事業部門を承継させる会社分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。

－ 12 －

２．会社の現況（１）株式に関する事項（平成28年３月31日現在）
49,000,000株①発行可能株式総数
12,309,244株②発行済株式の総数
719名③株主数④上位10名の株主
株
セ

ン

中

央

主

持

株

比

率

15.87％

栄会

1,162千株

11.24％

中 央 物 産 従 業 員 持 株 会

613千株

5.93％

丸

山

一

533千株

5.16％

丸

山

啓

463千株

4.49％

Ｓ Ｍ Ｂ Ｃ フ レ ン ド 証 券 ㈱

448千株

4.33％

児

児

産

井
イ

共

源

島
三

商

数

1,640千株

ラ

ル

株

㈱

物

ラ

持

事

㈱

ト

名

住

な

お

み

355千株

3.44％

友

銀

行

303千株

2.94％

㈱

266千株

2.57％

郎

236千株

2.28％

オ
島

ン
誠

一

（注）１．当社は、自己株式を1,969,321株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記持株比率は、自己株式数（1,969,321株）を控除して計算しております。

（２）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 13 －

（３）会社役員に関する事項①取締役の状況（平成28年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取 締 役 会 長

丸

山

源

一

代表取締役社長

児島誠一郎

取締役副社長原

常 務 取 締 役

提

取

締

役

取

締

取
取

㈱シービック取締役会長
社長執行役員、㈱シービック代表取締役社長、㈱エナス代表取締役社長
副社長執行役員（管理本部長、経営戦略室長）、㈱エナス取締役、㈱ＣＢフィールド・イノベーション
取締役、㈱e－ＮＯＶＡＴＩＶＥ取締役、㈱シービック監査役
常務執行役員（Ｍ＆Ｓ本部長、Ｍ＆Ｓ本部 Ｍ＆Ｓ
第一本部長）、㈱ＣＢフィールド・イノベーション
取締役、㈱e－ＮＯＶＡＴＩＶＥ取締役

幸

男

坂

直

弘

永

田

光市郎

執行役員（Ｍ＆Ｓ本部 Ｍ＆Ｓ第二本部長）

役

松

島

淑

雄

執行役員（Ｍ＆Ｓ本部 ＭＤ本部長、Ｍ＆Ｓ統括室
長）

締

役

加

藤

雅

之

執行役員（物流本部長）

締

役

清

水

大

雄

執行役員（経営戦略担当）、㈱シービック取締役副
社長

永

井

幸

雄

臼

井

義

眞

取
締
役
(監査等委員・常勤)
取締役（監査等委員)臼井総合法律事務所代表弁護士

独立行政法人 中小企業基盤整備機構機構本部
経営支援部アドバイザー委嘱
三和ニードルベアリング㈱ 顧問（注）１．平成27年６月29日開催の第67期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役（監査等委員）臼井義眞、羽田研司の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．取締役永井幸雄は、常勤の監査等委員であり、また当社経理担当役員を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通したものが、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密にはかることにより得られた情報を基に、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
４．当社は、取締役との間で会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができることとしております。
当社は、臼井義眞、羽田研司の両氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
取締役(監査等委員)

羽

田

研

司

－ 14 －

５．平成27年４月１日付で、取締役の担当を次のとおり変更いたしました。
氏 名
提坂直弘

氏 名
取
取

旧

常務取締役兼常務執行役員
取締役兼常務執行役員（Ｍ＆Ｓ本部長、Ｍ＆Ｓ本部（Ｍ＆Ｓ本部長、Ｍ＆Ｓ本部
第一営業本部長）
第一営業本部長）
取締役兼執行役員
締 役 松 島 淑 雄 （Ｍ＆Ｓ本部 ＭＤ本部長、Ｍ 取締役兼執行役員（Ｍ＆Ｓ本部 ＭＤ本部長）＆Ｓ統括室長）６．平成27年６月29日付で、取締役の担当を次のとおり変更いたしました。

常務取締役
取

新

新

旧

取締役副社長兼副社長執行役員 専務取締役兼専務執行役員（管理本部長、経営戦略室長） （管理本部長、経営戦略室長）
取締役兼執行役員（経営戦略担
締 役 清 水 大 雄 当）、㈱シービック取締役副社 社外取締役
長
７．平成27年６月29日をもって、常勤監査役 宮腰守也、監査役 椙山 智の両氏は、退任いたしました。
締

役

原

幸男

②取締役以外の執行役員の状況（平成28年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担

当

滋

Ｍ＆Ｓ本部 Ｍ＆Ｓ第一本部 静岡支店、名古屋
支店、広域三部管掌

政一

Ｍ＆Ｓ本部 Ｍ＆Ｓ第一本部 副本部長

和

利

幸

Ｍ＆Ｓ本部 Ｍ＆Ｓ第一本部 副本部長

春

原

和

夫

内部監査室長、㈱エナス監査役、㈱ＣＢフィール
ド・イノベーション監査役、㈱カルタス監査役、㈱e－ＮＯＶＡＴＩＶＥ監査役

員

三

好

賢

二

Ｍ＆Ｓ本部 Ｍ＆Ｓ第一本部 関西支店管掌

員

川

口

和

俊

管理本部 経理部長

常 務 執 行 役 員

増

田

執

行

役

員

益

子

執

行

役

員

大

執

行

役

員

執

行

役

執

行

役

（注）１．平成27年４月１日付で、川口和俊が執行役員に就任いたしました。
２．平成27年６月１日付で、益子政一が執行役員に就任いたしました。
３．平成27年５月31日付で、翁川順治が辞任いたしました。

－ 15 －

③取締役及び取締役（監査等委員）の報酬等
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 を 除 く ）8名
129百万円（ う ち 社 外 取 締 役 ）（0名）（0百万円）
取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）3名
19百万円（ う ち 社 外 取 締 役 ）（2名）（10百万円）
監
査
役
4名
6百万円
（ う ち 社 外 監 査 役 ）（2名）（1百万円）
合計15名
156百万円（ う ち 社 外 役 員 ）（4名）（12百万円）（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役および監査役を含めております。
なお当社は、平成27年６月29日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
しております。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役（監査等委員である者を除く）の報酬限度額は、平成27年６月29日開催の第67期定時株主総会において、年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査等委員である取締役者の報酬限度額は、平成27年６月29日開催の第67期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。
５．平成27年６月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、同日付で監査役を退任し取締役（監査等委員）に就任した２名の支給額と人数につきましては、監査役在任期間分は監査役に、取締役（監査等委員）在任期間分は取締役（監査等委員）に含めて記載しております。
６．上記のほか、平成27年６月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。
・退任取締役 １名 20百万円
・退任監査役 ２名 12百万円
・上記のうち社外役員 １名 ３百万円

④社外役員に関する事項
１）他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
ａ．取締役（監査等委員）臼井義眞は、臼井総合法律事務所代表弁護士を兼務しております。なお、同氏は当社の顧問弁護士であります。
ｂ．取締役（監査等委員）羽田研司は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構機構本部 経営支援部アドバイザー委嘱及び三和ニードルベア
リング㈱顧問を兼務しております。なお、独立行政法人 中小企業基盤整備機構及び三和ニードルベアリング㈱と当社との間には、利害関係はありません。

－ 16 －

２）当事業年度における主な活動状況
ａ．取締役会及び監査等委員会への出席状況
取締役会（8回開催）
取締役(監査等委員) 臼
取
締役(監査等委員) 羽

監査等委員会（11回開催）

出席回数

出席率

出席回数

出席率

井

義

眞

8回

100％

11回

100％

田

研

司

8回

100％

11回

100％

ｂ．取締役会及び監査等委員会における発言状況
取締役（監査等委員）臼井義眞は、主に弁護士としての専門的見地から、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見等必要な発言を適宜行っております。
取締役（監査等委員）羽田研司は、企業経営者としての経験と見識を踏まえ、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見等必要な発言を適宜行っております。

－ 17 －

（４）会計監査人に関する事項①名称

有限責任監査法人トーマツ②報酬等の額支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

30百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 18 －

（５）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備し、その実施基準を定め、厳正に運用しております。そのため、当社および子会社の内部統制
責任者は、四半期ごとに内部統制で定めたルールの実施状況において、問題点を把握した場合もしくは疑義がある場合は、監査等委員会に報告するとともに、ルールに従った実施の徹底を図っております。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社グループは、コンプライアンスが企業の健全な成長において必要不可欠であることを認識し、取締役および使用人が法令および定款を遵守するために、当社グループ全体を対象とするコンプライアンス規程を制定するとともに、「ＣＢＣグループ企業理念」に基づき定めた「ＣＢＣグループコンプライアンスマニュアル」に則り、啓蒙活動を図っております。
２）当社グループは、コンプライアンス全体を統括する組織として、代表取締役社長をコンプライアンス委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・推進を行っております。コンプライアンス委員会の活動は、定期的に取締役会および監査等委員会に報告しております。
３）当社グループは、法令および定款に違反する行為等、コンプライアン
スに関する相談・通報を受ける体制を整備し、会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な取扱いを行わないこととしております。
４）取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款および取締役会規程その他の社内規定に従い、重要事項を決定し、取締役の職
務執行を監督しております。
５）監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査しております。また、監査等委員会は、取締役および使用人が不正の行為をし、もしくはそのおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実があると認めるときは、遅滞なく、取締役会および監査等委員会に報告しております。
６）内部監査部門として、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、コンプライアンス委員会と連携してコンプラ
イアンスの状況を監査する他、当社および子会社に対する法令および定款ならびに社内規定等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした内部監査を実施し、監査結果について、定期的に取締役会および監査等委員会に報告しております。

－ 19 －

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）代表取締役社長は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する統括責任者（文書管理統括責任者）に管理本部担当取締役を任命しております。
２）取締役会議事録、経営会議議事録等の重要な意思決定に関する情報およびその他取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ）については、文書管理規程その他の社内規定に従い、適切に記録、保存および管理を行っております。
３）上記の文書は、取締役が必要に応じていつでも閲覧可能な状態に維持されております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）代表取締役社長は、リスク管理に関する総括責任者（リスク管理総括責任者）に管理本部担当取締役を任命しております。
２）リスク管理統括責任者は、「リスク管理規程」を制定するとともに､部門ごとのリスクを体系的に管理するための体制を確立し、組織横断的リスク状況の監視および全体的対策を行うものとし、部門ごとのリスク管理体制の確立については、各部門の担当取締役とともに行っております。
３）不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、危機への対応を速やかに実施し、事業への影響を最小限にとどめる体制を構築しております。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）代表取締役社長は、中期経営計画および年次経営計画に基づき設定された各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督しております。
２）各部門担当取締役は、経営計画に基づき各部門が実施すべき具体的な施策および効率的な業務遂行体制を決定しております。
３）代表取締役社長は、各部門担当取締役に上記の職務の遂行状況を取締役会および経営会議において定期的に報告させ、施策および効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を促すことを内容とす
る、全体的な業務の効率化を実現するシステムを構築しております。

－ 20 －

⑤当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、子会社の取締役および使用人の職務執行の適正および効率を確保するために、関係会社管理規程を制定し、一定の重要事項については、当社の事前の承認を必要とする
他、子会社の業績、財務状況およびその他の一定の重要事項について、
当社ならびに子会社の取締役が参加するグループ経営会議において、定期的に報告を受けております。
２）当社は、グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程に基づき、子会社の損失の危険の管理に関する体制を整備しております。
３）当社の内部監査室は、当社ならびに子会社を対象として定期的に監査を実施し、監査の結果については当社の代表取締役社長に報告しております。
⑥監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
１）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員と協議の上、必要な人員を配置しております。
２）監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会より監査業
務その他監査等委員会の職務に必要な指示、命令を受けたことに関して、業務執行取締役等の指揮命令を受けないものとしております。また、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査等委員会との間で協議を行っております。
⑦当社並びに子会社の取締役（監査等委員を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
１）取締役および使用人は、次の事項が生じた場合、速やかに監査等委員会に報告しております。
・会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがある
とき・取締役および使用人による違法または不正な行為を発見したとき・監査等委員会が報告を要すると定めた事項が生じたとき
２）コンプライアンス委員会および内部監査室は、コンプライアンス委員会への通報状況およびその内容、内部監査の実施状況を速やかに監査等委員会に報告する体制を整備しております。

－ 21 －

３）リスク管理統括責任者は、定期的または必要に応じて各部門のリスク管理体制について監査等委員会に報告しております。
４）監査等委員会に報告を行った使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。
⑧その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
１）代表取締役社長と監査等委員会は定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携により、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図っております。
２）監査等委員は、取締役および使用人に対し、必要に応じて報告および資料の提示を求めることができることとしております。
３）監査等委員会が必要と認めた場合、弁護士、公認会計士等外部専門家を活用できる体制を整備しております。
４）監査等委員会の職務の執行について生じる費用については、速やかに会社で費用を負担するものとしております。
⑨その他の内部統制システムの体制の構築・整備に係る方針「財務報告に係る内部統制評価のための体制」など、本基本方針で特別に言及されていないその他の内部統制システムの体制に係る構築や整備については、本基本方針の考え方に基づき随時構築・整備することとしております。
また、現時点で想定されていないリスク管理の対応体制についても、本基本方針に基づき随時構築・整備しております。
（６）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、常に経営基盤の強化および将来の事業展開に備えるために内部留保につとめると同時に、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけ、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としてまいりました。
この度、会社法第459条第１項に基づく剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款の定めにより、当社は平成28年５月27日開催の取締役会におきまして、当社普通株式１株につき12円の配当を実施させていただくことを決議いたしました。
（注）１．当事業報告中に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．当事業報告中に記載の金額には、消費税は含まれておりません。

－ 22 －

連結貸借対照表（平成28年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

の

科
流
現

目
動

資

金

及

金

産
び

部

負
額

の

科

32,548
預

債

金

364

受取手形及び売掛金
商

流

部

目
動

負

金

債

額
27,272

支払手形及び買掛金

14,225

21,525

短

期

品

6,794

未

払

法

品

74

未

払

事

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

107

賞

与

繰

産

451

金

2,166

他

1,110

金

△45

品

及

仕

製

掛

延

未

税

金

収

入

そ
貸

び

資

の
引

当

資

産

13,165有 形 固 定 資 産

7,996

建 物 及 び 構 築 物

3,545

土

地

4,189

他

262

固

倒
定

そ

の

無 形 固 定 資 産
そ

420

の

他

投資その他の資産

借

入

金

9,800

人

税

等

187

業

所

税

26

当

金

309

役 員 賞 与 引 当 金

21

返 品 調 整 引 当 金

57

引

そ
固
繰

の
定

負

延

税

他

2,645

債
債

905

退職給付に係る負債

110

役員退職慰労引当金

495

資

務

558

他

488

産

除

そ

負

去

債

の

負
株

金

2,558

債

合

純

資

主

資

420

資

4,748

資

本

剰

利

益

剰

計
産

29,831の本部
14,855

本

金

1,608

余

金

1,321

余

金

12,552

式

△626

投

資

有

価

証

券

3,006

繰

延

税

金

資

産

2

退職給付に係る資産

60

その他有価証券評価差額金

1,022

他

1,723

退職給付に係る調整累計額

4

金

△45

純

そ

の

貸

倒

資

産

引
合

当
計

45,713自己株

その他の包括利益累計額

資計15,882

負債・純資産合計

45,713（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

産

合

1,026

連結損益計算書（

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

140,686

価124,968
益

15,717

返 品 調 整 引 当 金 戻 入 額35

返 品 調 整 引 当 金 繰 入 額

57

差

引

総

売

上

利

総

利

益

15,696
14,492

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

受

取

配

外

支

費

払
の

経

常
別

固

定

利
利

資

息

8

金

47

他

31

息

74

他

7

益

益
産

売

却

益

39
182

法

19

当

期

等
純

調

整
利

額

39
1,247

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

82
1,207

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

87

用
利

そ
特

当

の
業

1,203

益
利

そ
営

益

201

益

1,045

非支配株主に帰属する当期純利益－

親会社株主に帰属する当期純利益

1,045（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

連結株主資本等変動計算書（）

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで（単位：百万円）
株
資
平成27年４月1日残高

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計

1,608

1,321

11,639△337

14,231

連結会計年度中の変動額
剰

当

△131

△131

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

1,045

1,045

自 己 株 式 の 取 得

△289

△289

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

－

－

913

△289

624

平成28年３月31日残高

1,608

1,321

12,552△626

14,855

その他の包括利益累計額

平成27年４月1日残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純 資 産 合 計

900

73

974

15,206

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△131

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,045

自 己 株 式 の 取 得△289

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

121

△69

52

52

連結会計年度中の変動額合計

121

△69

52

676

平成28年３月31日残高

1,022

4

1,026

15,882（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項
平成27年４月１日付で当社の連結子会社でありました有限会社マミロンは、同じく当社の連結子会社であります株式会社カルタスを吸収合併存続会社とする合併により消滅しております。
連結子会社の数 ５社（国内）
株式会社シービック
株式会社ＣＢフィールド・イノベーション
株式会社エナス
株式会社カルタス
株式会社ｅ－ＮＯＶＡＴＩＶＥ（２）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ビーオーエス
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（３）連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
（４）重要な会計方針①資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券

２）デリバティブ
３）たな卸資産時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

－ 26 －

②固定資産の減価償却の方法
１）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

２）無形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を含む）は定額法、建物以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
その他
２～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、３年間均等償却によっております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

③引当金の計上基準
１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

３）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

４）返品調整引当金

販売済商品について期末日後に発生が予想される返品に備えるため、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額までの引当計上を行っております。

５）役員退職慰労引当金

当社および主要な連結子会社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、一部の連結子会社は計上しておりません。

④退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。

－ 27 －

２）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

３）未認識数理計算上の差異および未

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務

認識過去勤務費用の会計処理方法 費用については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤重要な外貨建の資産および負債の本邦

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として通貨への換算基準

処理しております。
⑥消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

⑦連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

３．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

４．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物

1,381百万円

土地

1,144百万円

合計

2,525百万円

担保に係る債務
短期借入金

6,900百万円（２）有形固定資産の減価償却累計額

4,742百万円－ 28 －

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式に関する事項
当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当 連 結 会 計

期 首 株 式 数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

年度末株式数

12,309,244－－

12,309,244

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当 連 結 会 計

期 首 株 式 数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

年度末株式数

1,326,787

642,534－

1,969,321

普通株式（株）（２）自己株式に関する事項

普通株式（株）（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得638,000株および単元未満
株式の買取り4,534株による増加分であります。
（３）配当に関する事項①配当金支払額
決議

平成27年５月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１ 株 当 た り（百万円）

配当額(円)

普通株式

131

12.00

基 準 日 効力発生日
平成27年

平成27年

３月31日

６月30日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議

平成28年５月27日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額

１株当たり

(百万円)

配当額(円)

124

12.00

利益剰余金

－ 29 －

基 準 日

効力発生日
（予定）

平成28年

平成28年

３月31日

６月30日

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に日用雑貨事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
②金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資
有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、
主に設備投資に必要な資金や短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後１年以内であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
１）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門と経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。連結子会
社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、内部監査室において、それらの債権管理が滞りなく行われているかの監視を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表されております。
２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、契約毎にグループ戦略会議による承認を得て実行しております。
３）資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手元流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 30 －

（２）金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注)２をご参照ください)（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*）（１）現金及び預金

時価（*）

差額

364

364

－

（２）受取手形及び売掛金

21,525

21,525－（３）未収入金

2,166

2,166

－

（４）投資有価証券

2,971

2,971

－

（５）支払手形及び買掛金(14,225)(14,225)－（６）短期借入金(9,800)(9,800)－（７）未払法人税等

(187)

(187)

－

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、および（３）未収入金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
（５）支払手形及び買掛金、（６）短期借入金、および（７）未払法人税等
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

35

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

－ 31 －

（注）３.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円）
１年以内
現金及び預金364

受取手形及び売掛金

21,525

未収入金

2,166
合計

24,055７．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、東京都その他の地域において、オフィスビルと倉庫等を有しております。
（２）賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価
1,589

1,620

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定業者に価格等調査業務を依頼した金額によるものです。
８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

1,536円04銭（２）１株当たり当期純利益

97円14銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
該当事項はありません。

（注）連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書並びに連結注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）
資
科

産

の
目

流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
立
替
金
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工具、器具及び備品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ
ー
ス
資
産
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
破 産 更 生 債 権 等
長 期 差 入 保 証 金
役員生命保険払込金
敷
金
等
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

部
金

額
27,449141
95
17,519
5,263
709
141
373
1,199
1,992
60
△48
12,921
7,740
3,422
23
68
0
96
4,097
32
160
112
10
37
5,020
2,925
421
0
490
319
821
86
△44
40,371（単位：百万円）
負
債
の
部
科
目
金
額
流
動
負
債
25,431
支
払
手
形
1,337
買
掛
金
10,255
短 期 借 入 金
11,630
リ ー ス 債 務
7
未
払
金
449
未
払
費
用
1,126
未 払 法 人 税 等
118
未 払 事 業 所 税
22
前
受
金
45
預
り
金
220
賞 与 引 当 金201
返 品 調 整 引 当 金
13
固
定
負
債
2,376
リ ー ス 債 務
28
預 り 保 証 金455
役員退職慰労引当金456
繰 延 税 金 負 債
891
資 産 除 去 債 務
543
負
債
合
計
27,807
純
資
産
の
部
株
主
資
本
11,557
資本
金1,608
資 本 剰 余 金1,321
資 本 準 備 金
1,321
その他資本剰余金0
利 益 剰 余 金
9,254
利 益 準 備 金
212
その他利益剰余金
9,041
土地建物圧縮積立金922
別 途 積 立 金
2,525
繰越利益剰余金
5,594
自
己
株
式
△626
評価・換算差額等
1,006
その他有価証券評価差額金
1,006
純 資 産 合 計
12,564
負債・純資産合計
40,371（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

損 益 計 算 書（

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

売

上
商

売

入

賃

手

上
品

収

入

賃

貸

売

114,413

料

1,405

入

552

原

価

104,933

原

価

924

原

価

430

収
原

商

上
数

貸

売

額

高

品

収

金

価

売

上

手

数
収

料
入

上

116,371

益

10,082

返 品 調 整 引 当 金 戻 入 額

12

返 品 調 整 引 当 金 繰 入 額

13

差

引

総

売

上

利

106,288

総利益

10,0819,791

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

受

取

配

外

支

費

払
の

経

常
別

固
税

定
引

利
利

資
前

息

8

金

55

他

21

息

89

他

2

益

益
産

売

却

益

期

純

利

益

当

39

法

△39

当

期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

39
322

△76

税

91
282

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

85

用
利

そ
特

当

の
業

289

益
利

そ
営

益

△116
438

株主資本等変動計算書（

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
資本金

平成27年４月１日
残高事 業 年 度 中 の
変
動
額

1,608

本

主
剰

余

の 他
資本準備金 そ
資本剰余金
1,321

0

金

資

利

益

本

剰

余

金

その他利益剰余金
資本剰余金 利益準備金
合計
土地建物圧 別 途 繰越利益
縮 積 立 金 積立金 剰 余 金
1,321

212

983

2,525

株主資本
計
利益剰余金 自己株式 合
合
計

5,226

8,947

剰余金の配当

△131

△131

△131

当期純利益
土地建物圧縮積立 金 の 取 崩
自己株式の取得

438

438

438

60

－

－

△60

△337

11,539△289△289

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額(純 額)
事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
平成28年３月31日
残
高

－

－

－

－

－

△60

－

367

306

△289

17

1,608

1,321

0

1,321

212

922

2,525

5,594

9,254

△626

11,557

評価・換算差額等

平成27年４月１日
残高事 業 年 度 中 の変動
額その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

894

894

純

資

産

合

計

12,434

剰余金の配当△131

当期純利益
土地建物圧縮積立 金 の 取 崩
自己株式の取得438

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額(純 額)
事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
平成28年３月31日
残
高

－
△289
112

112

112

112

112

130

1,006

1,006

12,564（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準および評価方法
①有価証券
子会社株式
その他有価証券

移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ

時価法③たな卸資産主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産および投資不動産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を含む）は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物

３～50年

その他 ２～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、３年間均等償却によっております。
②無形固定資産定額法を採用しております。

（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

－ 36 －

（３）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上することとしております。

④返品調整引当金

販売済商品について期末日後に発生が予想される返品に備えるため、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額までの引当計上を行っております。

⑤退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

⑥役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）外貨建の資産および負債の

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場によ

本邦通貨への換算基準

り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（５）消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（６）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

－ 37 －

３．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物
土地
合計②担保に係る債務
短期借入金（２）有形固定資産の減価償却累計額

1,381百万円
1,144百万円
2,525百万円
6,900百万円
4,345百万円（３）保証債務①他の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
㈱カルタス②他の会社の為替予約に対し、債務保証を行っております。
㈱シービック

500百万円
16百万円（４）関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権1,475百万円（５）関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務

2,758百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高746百万円
2,102百万円
210百万円
24百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,969,321株－ 38 －

６．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金損金算入限度超過額

62百万円

未払事業税

9百万円

返品調整引当金損金算入限度超過額

4百万円

未払費用

11百万円

棚卸資産評価損

5百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

14百万円

税務上の繰越欠損金

259百万円

その他

7百万円

繰延税金資産（流動）の合計

373百万円

繰延税金資産（固定）建物等減価償却超過額

116百万円

無形固定資産減価償却超過額

4百万円

投資有価証券評価損

18百万円

役員退職慰労引当金

140百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

49百万円

資産除去債務167百万円

減損損失

242百万円

税務上の繰越欠損金

73百万円

その他

27百万円

評価性引当額△790百万円

繰延税金負債（固定）との相殺△51百万円

繰延税金資産（固定）の合計－百万円

繰延税金負債（固定）土地建物圧縮積立金△411百万円

その他有価証券評価差額金△442百万円

資産除去債務に対応する除去費用△76百万円

退職給付引当金損金算入限度超過額△12百万円

繰延税金資産（固定）との相殺

51百万円

繰延税金負債（固定）の合計△891百万円

繰延税金資産(負債)の純額△517百万円－ 39 －

（２）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、28百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
７．関連当事者との取引に関する注記（１）子会社
種

類

会社等の名称㈱シービック

所在地

東京都
港 区

資本金又は
出 資 金
(百万円)

80

事業の内容

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

商品の製
造、加工輸 （所有）
出入並びに 直接100.0
売買他

関連当事者 取引の内容 取引金額
との関係
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

－

－

商品の仕
入、役員
の兼務

子会社

㈱カルタス

東京都
中央区

40

紙製品・日 （所有）
用品等の仕 直接100.0
入・販売

商品の仕
入 ・ 販
売、役員
の兼務

債務保証

16

資金の借入
(注)

5,320

借入金の
返済

2,990

利息の支払

13

－

－

債務保証

500

－

－

資金の借入
(注)

2,710

借入金の
返済

短期
借入金

－

2,710

利息の支払

0

－

－

短期
借入金

2,330

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件の期間は１年以内としております。なお担保は提供しておりません。
（２）役員及び個人株主等
該当事項はありません。
８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

1,215円12銭
40円74銭－ 40 －

９．重要な後発事象に関する注記
持株会社体制への移行
当社は、平成28年４月28日付「会社分割による持株会社体制への移行および分割準備会社
設立に関するお知らせ」にて、平成28年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方法により持株会社体制へ移行する旨を公表しております。当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において決議のうえ、当社の卸売事業（以下、「本件事業」といいます。）に関する権利義務を、吸収分割（以下、「本件吸収分割」といいます。）の方式により、当社100％
子会社である中央物産分割準備株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対して承継させるとともに、平成28年５月20日開催の取締役会において決議のうえ、平成28年５月12日に設立した分割準備会社と、本件吸収分割に係る吸収分割契約（以下、「本件吸収分割契約」といいます。）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、本件吸収分割後の当社は、平成28年10月１日付で商号を「ＣＢグループマネジメン
ト株式会社」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。
本件吸収分割は、平成28年６月29日開催予定の当社定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）において関連議案が承認可決されることおよび必要に応じ所管官庁の許認可等が得られることを条件としており、また、定款変更（商号変更および事業目的の変更）は、本定時株主総会において関連議案が承認可決されることおよび本件吸収分割の効力が発生することを条件としております。
なお、本件吸収分割は、当社の100%子会社に事業部門を承継させる会社分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
会社分割による持株会社体制への移行（１）持株会社体制への移行の目的
当社グループは、独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」を目指し、常に消費者の立場で本質的に価値ある商品やサービスを提供
していくことをグループ基本理念に掲げ事業展開を行ってまいりました。この理念を一層深化させ、2020年に創業100周年を迎えるにあたって“次の100年もユニークな企業グループとして発展し続ける”ために、持株会社が立案するグループ経営戦略の下に、各事業会社が価値創造力をさらに強化し、迅速な意思決定のもと、グループの企
業価値を最大化できる経営体制を構築することが必要であると考えております。
以上の観点から、当社はグループ経営体制を持株会社体制に移行することといたしました。
（２）会社分割の要旨①本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会

平成28年５月20日

吸収分割契約締結

平成28年５月20日

吸収分割契約承認定時株主総会

平成28年６月29日（予定）

吸収分割効力発生日

平成28年10月１日（予定）－ 41 －

②本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である分割準備会社を承継会社とする分社型の吸収分割であります。
③本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である分割準備会社は普通株式1,980株を発行し、これをすべて分割会社である当社に対して割当て交付いたします。
④本件吸収分割にともなう新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権および新株予約権付社債のいずれも発行しておりません。
⑤本件吸収分割により減少する資本金
当社の資本金に変更はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務承継会社である分割準備会社は、本件吸収分割契約の定めるところに従い、当社が営む事業のうち、本件事業に属する資産、債務、契約上の地位その他の権利義務（ただし、本件吸収分割契約において特段の定めのあるものを除きます。）を承継いたします。なお、分割準備会社が当社から承継する債務につきましては、免責的債務引受の方法によるものといたします。
⑦債務履行の見込み
本件吸収分割後の分割準備会社は、資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていないことから、本件吸収分割後における分割準備会社の債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。

－ 42 －

（３）分割当事会社の概要

名

称

分割会社

承継会社

（平成28年３月31日現在）（平成28年５月12日現在）

中央物産株式会社

中央物産分割準備株式会社

事 業 内 容

卸売事業

卸売事業

設 立 年 月 日

昭和25年10月６日

平成28年５月12日

本 店 所 在 地

東京都港区南青山二丁目２番３号

東京都港区南青山二丁目２番３号

代表者の役職・氏名 代表取締役社長 児島誠一郎
資本

金発 行 済 株 式 数
決算期代表取締役社長 児島誠一郎

1,608百万円

１百万円

12,309,244株

20株

３月31日

３月31日

大株主及び持株比率 セントラル商事（株）

13.33%

中央物産共栄会

9.44%

中央物産従業員持株会

4.98%

丸山源一

4.33%

中央物産株式会社

100%

直前事業年度の財政状態および経営成績
売上高140,686百万円（連結）―営 業 利 益1,203百万円（連結）―経 常 利 益1,207百万円（連結）―1,045百万円（連結）―97.14 円（連結）―親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
純資

産

15,882百万円（連結）１百万円（単体）

総資産

45,713百万円（連結）１百万円（単体）

１株当たり純資産

1,536.04円（連結）50,000円（単体）（注）承継会社におきましては、平成28年５月12日に設立されており、直前事業年度が存在しな
いため、「直前事業年度の財政状態および経営成績」については、その設立日における純資産、総資産および１株当たり純資産のみを記載しております。

－ 43 －

（４）分割する部門の概要①分割する部門の事業内容
卸売事業②分割する部門の経営成績（平成28年３月期）

売

上

分割する事業部門(a)

当社単体の実績(b)115,819百万円

116,371百万円

高比率（a／b）
99.5%③分割する資産、負債の項目および金額（平成28年３月31日現在）
資
項 目

産

負
帳簿価格

債

項 目

帳簿価格

流 動 資 産26,509百万円

流 動 負 債

11,965百万円

固 定 資 産1,247百万円

固 定 負 債567百万円合 計

27,756百万円

合 計

12,532百万円（注）上記金額は平成28年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
（５）本件吸収分割後の状況（平成28年10月１日現在（予定））
分割会社

承継会社

ＣＢグループマネジメント株式会社 中央物産株式会社
商号（平成28年10月１日付で「中央物産（平成28年10月１日付で「中央物産株式会社」より商号変更予定）

分割準備株式会社」より商号変更予定）事 業 内 容グループ会社の経営管理等

卸売事業

本 店 所 在 地

東京都港区南青山二丁目２番３号

東京都港区南青山二丁目２番３号

代表者の役職・指名 代表取締役社長 児島誠一郎

未定

資

本

金

1,608百万円

100百万円

決

算

期

３月31日

３月31日

－ 44 －

（６）今後の見通し
本件吸収分割において、承継会社は当社の100％子会社であるため、本件吸収分割が連結業績に与える影響は軽微であります。
なお、本件吸収分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入は子会社・関連会社
からの配当収入等が中心となり、また、当社の費用は持株会社としての機能にかかわるものが中心となる予定であります。

10．その他の注記
該当事項はありません。

（注）貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びに個別注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 45 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月20日

中央物産株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士
向業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 松

田

眞

生

道

春

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、中央物産株式会社の平成27年
４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央物産株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 46 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月20日

中央物産株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士
向業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 松

田

眞

生

道

春

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、中央物産株式会社の平成
27年４月１日から平成28年３月31日までの第68期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 47 －

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は第68期事業年度のうち、平成27年４月１日から平成27年６月29日までの期間における取締役の職務の執行に関しては旧監査役会から監査の報告を受け、更に平成27
年６月30日より平成28年３月31日の期間における取締役の職務の執行について、監査等委員会として以下のごとく監査を行い、その結果にもとづき本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員は、監査等委員会が定めた監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、会計監査人、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役
および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内
容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役および監査役等から事業の報告を受け、必要に応じて職務の執行状況について説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

－ 48 －

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行について
も、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき不備事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成28年５月22日

中央物産株式会社 監査等委員会
監査等委員 永 井 幸 雄 
監査等委員 臼 井 義 眞 
監査等委員 羽 田 研 司 （注）監査等委員 臼井義眞および羽田研司は、会社法第２条第15号および第331条第６項に定める社外監査等委員であります。

以 上－ 49 －

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
１．議決権の代理行使の勧誘者
中央物産株式会社代表取締役社長 児島 誠一郎
２．議案及び参考事項
第１号議案 吸収分割契約承認の件
１．吸収分割を行う理由
当社グループは、独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」を目指し、常に消費者の立場で本質的に価値ある商品
やサービスを提供していくことをグループ基本理念に掲げ事業展開を行ってまいりました。
この理念を一層深化させ、2020年に創業100周年を迎えるにあたって“次の100年もユニークな企業グループとして発展し続ける”ために、持株会社が立案するグループ経営戦略の下に、各事業会社が価値創造力を更に強化し、迅
速な意思決定のもと、グループの企業価値を最大化できる経営体制を構築することが必要であると考えております。
以上の観点から、当社はグループ経営体制を持株会社体制に移行することといたしました。
以上の目的から、当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認及び吸収分割契約の効力発生を条件とし、平成28年10月１日(予定)付で当社の卸売事業を中央物産分割準備株式会社（平成28年10月１日付で「中央物産株式会社」に商号変更）に吸収分割の方法により承継させることといたしたく存じます。
なお、中央物産分割準備株式会社は、当社の100％子会社であり、持株会社体制への移行に際し必要とする許認可手続きを円滑に行うため、本吸収分割に先立ち設立したものです。

－ 50 －

２．吸収分割契約の内容の概要
吸収分割契約書（写）
中央物産株式会社（以下「甲」という。）と中央物産分割準備株式会社（以下「乙」という。）とは、甲がその事業に関して有する権利義務の一部を乙に承継させる吸収分割（以下「本件分割」という。）に関し、平成28年５月
20日、次のとおり吸収分割契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第１条（目的）甲は、本契約に定めるところに従い、本件分割により、甲の営む卸売事業（以下「本件事業」という。）に関して有する第３条１項所定の権利義務を乙に承継させ、乙は、これを甲から承継する。
第２条（分割当事者）
甲及び乙の商号及び住所は以下のとおりとする。
（１）甲（吸収分割会社）
商号：中央物産株式会社（平成28年10月１日付でＣＢグループマネジメント株式会社に商号変更予定。）

住所：東京都港区南青山二丁目２番３号（２）乙（吸収分割承継会社）
商号：中央物産分割準備株式会社（平成28年10月１日付で中央物産株式会社に商号変更予定。）

住所：東京都港区南青山二丁目２番３号
第３条（承継する権利義務）
１．乙が本件分割により甲から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務は、別紙１「承継対象権利義務明細表」のとおりとする。なお、
権利義務の承継につき監督官庁その他の関係者の許認可ないし承諾等を要するものについては、当該許認可ないし承諾等の取得を条件として、
当該権利義務を本件分割に際して承継させる。
２．前項により乙が承継する債務については、全て免責的債務引受けの方法による。但し、当該承継する債務について、会社法第759条第２項に基づき甲が履行その他の負担をしたときは、甲は乙に対してその負担の全額について求償することができる。
－ 51 －

第４条（本件分割の対価）
乙は、本件分割に際して普通株式1,980株を発行し、その全てを甲に割当て交付する。
第５条（乙の増加する資本金及び準備金の額）
本件分割により増加する乙の資本金及び準備金の額は、次のとおりとする。
(１)資本金
本件分割により増加する資本金の額は、99,000,000円とする。
(２)資本準備金
本件分割により増加する資本準備金の額は、25,000,000円とする。
(３)利益準備金
本件分割により利益準備金の額は、増加しない。
第６条（本件分割の効力発生日）
本件分割がその効力を生じる日（以下「本件分割効力発生日」という。）
は、平成28年10月１日とする。但し、本件分割の手続上の必要性その他の事
由により必要な場合は、甲乙協議の上、合意により本件分割効力発生日を変更することができる。
第７条（善管注意義務）
甲及び乙は、本契約の締結後、本件分割効力発生日までの間において、それぞれ善良なる管理者の注意をもってその業務の執行及び財産の管理、運営を行い、その財産又は権利義務に重大な影響を及ぼす行為については、予め甲乙協議し合意の上、これを行う。
第８条（競業避止義務）
甲は、本件分割効力発生日以降であっても、本件事業に関し、法令によるか否かを問わず、一切競業避止義務を負わない。
第９条（分割承認決議）
甲及び乙は、本件分割効力発生日の前日までに、それぞれ株主総会を開催
し、株主総会において、本契約その他本件分割に必要な事項に関する承認を得るものとする。但し、手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲乙間で協議の上、これを変更することができる。
－ 52 －

第10条（本契約の効力）
本契約は、本件分割効力発生日の前日までに、(i)第９条に定める甲又は乙の株主総会の承認が得られないとき、又は、(ii)法令に基づき本件分割に必要とされる関係官庁等の承認を得られないときは、その効力を失う。
第11条（変更及び解除）
甲及び乙は、本契約の締結後、本件分割効力発生日までの間において、天災地変その他の事由により、甲又は乙の資産又は経営状態に重大な変更が生じたとき、その他本契約の目的の達成が困難となったときは、甲乙協議の上、本件分割の条件を変更し、又は本契約を解除することができる。
第12条（協議事項）
本契約に定めのない事項その他本件分割に関し必要な事項は、本契約の趣旨に従い、甲乙協議の上、これを定める。
本契約締結の証として、本書１通を作成し、甲乙記名押印の上、甲が原本を保有し、乙がその写しを保有する。
平成28年５月20日（甲）東京都港区南青山二丁目２番３号
中央物産株式会社代表取締役
児島 誠一郎（乙）東京都港区南青山二丁目２番３号
中央物産分割準備株式会社
代表取締役
児島 誠一郎－ 53 －

（別紙1）
承継対象権利義務明細表（写）乙が、本件分割により甲から承継する資産、債務、雇用契約その他の権
利義務は以下のとおりとする。
１．承継する資産（１）流動資産
本件分割効力発生日において本件事業に属する受取手形、売掛金、商品、仕掛品、原材料、未収入金その他の流動資産の一切。但し、次の各号を除く。
①現金及び預金の一切②短期貸付金の一切③甲の借入金に係る前払利息の一切④甲の関係会社に対する未収入金の一切⑤公租公課に係る未収金及び未収入金の一切（２）固定資産、投資その他の資産
本件分割効力発生日において本件事業に属する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産の一切。但し、次の各号を除く。
①甲の土地、建物の一切及びこれに付随する建物附属設備、構築物の一切②甲が賃借する日本橋アネックス、久喜第二、厚木ＬＣに付随する有形固定資産の一切③上記①及び②を除く有形固定資産のうち、グループ運営・管理部門（内部監査室、経営戦略室、経理部、財務部、総務部及び人事部をいう。以下同じ。）の業務に関するもの④ソフトウェアのうち、グループ運営・管理部門の業務に関するもの⑤投資有価証券の一切⑥子会社及び関係会社株式の一切⑦長期貸付金の一切⑧乙へ承継されない不動産賃貸借契約に係る差入敷金及び差入保証金の一切－ 54 －

２．承継する債務（１）流動負債
本件分割効力発生日において本件事業に属する買掛金、リース債務、前受金、預り金、その他の流動負債の一切。但し、次の各号を除く。
①短期借入金の一切②甲の借入金にかかる未払利息の一切③未払配当金の一切④公租公課に係る未払金及び未払費用の一切⑤預り所得税の一切（２）固定負債
本件分割効力発生日において本件事業に属するリース債務、退職給付引当金、その他の固定負債の一切。但し、次の各号を除く。
①長期借入金の一切②上記１．により乙へ承継されない不動産並びに下記３．により乙に承継されない不動産賃貸借契約に係る預り敷金・保証金及び資産除去債務の一切
３．承継する契約上の地位（雇用契約を除く。）
本件分割効力発生日において本件事業に属する売買契約、業務委託契約、不動産賃貸借契約、リース契約、保証債務契約、その他本件事業に係る一切の契約上の地位及び当該契約に基づき発生する一切の権利義務。但し、次の各号を除く。
①会計監査人との間で締結した監査契約（これに附帯又は関連する契約を含む。）②株式事務代行機関との間で締結した株式事務代行委託契約（これに附帯又は関連する契約を含む。）③金融機関との間で締結した銀行取引約定、金融消費貸借契約及びコミッ
トメントライン契約（これに附帯又は関連する契約を含む。）④甲が発行する有価証券の上場に関連して締結した上場契約（これに附帯又は関連する契約を含む。）⑤証券会社と締結した有価証券等売買取引等に関する契約（これに附帯又は関連する契約を含む。）－ 55 －

⑥グループ運営・管理部門に係る貸付契約、アドバイザリー契約、ライセンス契約、コンサルティング契約、法律顧問契約並びに、同部門に係るその他一切の契約（これに附帯又は関連する契約を含む。）⑦システム部に係るライセンス契約、プログラム使用許諾契約、保守契約、システム利用契約等（これに附帯又は関連する契約を含む。）のうち、グループ運営・管理部門の業務に関するもの⑧本社ビル、日本橋アネックス、久喜第二、厚木ＬＣに係る賃貸借契約⑨上記１．及び２．により乙へ承継されない資産及び負債に附帯又は関連する契約
４．承継する雇用契約
本件分割効力発生日において甲に在籍する全従業員（嘱託社員、契約社
員、臨時従業員、他社出向者中の者を含む。但し、グループ運営・管理部
門に在籍する従業員及び株式会社シービックに出向中の者を除く。）に係る労働契約上の地位及び当該契約に基づき発生する一切の権利義務
５．承継するその他の権利義務
本件分割効力発生日において甲が本件事業に関して取得している許可、認可、承認、登録及び届出等のうち甲から乙への承継が法令上可能である
ものの一切
以 上

－ 56 －

３．会社法施行規則第183条各号に定める内容の概要（１）吸収分割により承継会社が当社に対して交付する株式の数またはその数の算定方法に関する相当性
当社は、平成28年10月１日を効力発生日とする吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）により、卸売事業に関する権利義務について、当社の100％子会社である中央物産分割準備株式会社（以下、「承継会社」といいます。）に対して、当社との間で締結した平成28年５月20日
付の吸収分割契約に従い承継させることと致しました。
本吸収分割に際して、当社は、承継会社との間において、承継会社が普通株式1,980株を新たに発行し、その全てを当社に対して交付することと定めました。
本吸収分割に当たり、当社に対して交付される承継会社の株式については、本吸収分割によって当社の純資産の変動はなく、また、その全ての株式が当社に交付されることから、これを任意に定めることができる
ものと認められるため、当社と承継会社との協議により決定したものであり、相当であると判断しております。
（２）承継会社の資本金および準備金の額に関する事項の相当性
承継会社が本吸収分割に際して増加させる資本金および準備金の額は次のとおりであり、本吸収分割後における承継会社の事業内容および当社から承継する権利義務に照らして相当な額であると判断しております。
資 本 金：
資本準備金：
利益準備金：

金99,000,000円
金25,000,000円
金0円（３）承継会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容
承継会社は、平成28年５月12日に設立した会社であるため、確定した最終事業年度はありません。承継会社の成立の日における貸借対照表は、次のとおりです。
純 資 産：
総 資 産：

金 1,000,000円
金 1,000,000円
以 上－ 57 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の主な内容と理由
当社は、第１号議案「吸収分割契約承認の件」に記載の通り、同議案をご承認いただくことを条件として、平成28年10月１日（予定）付で、当社卸売事業を吸収分割の方法により当社100％子会社に承継させ、持株会社となります。
これに伴い、商号および事業内容を変更するため、現行定款の第１条（商号）および第２条（目的）について所要の変更および一部追加を行い、また、当該各変更は平成28年10月１日付で効力が生じる旨の附則を設けるほ
か、字句の修正を行うものであります。
２．変更の内容
定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分であります。）
現行定款

変更案

（商 号）
第１条 当会社の商号は、中央物産株式会社と称し、英文でCHUO BUSSAN CORPORATIONと表示する。

（商 号）
第１条 当会社の商号は、CBグループマネジメント株式会社と称し、英文でCB GROUP MANAGEMENT Co., Ltd.と表示する。

（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営む会社およびこれに相当する事業を営む外国会社の株式または持分を所有することにより当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。

①～⑫（条文省略）（新 設）①～⑫（現行通り）
２．当会社は、前項各号に定める事業およびこれに附帯
または関連する一切の事業を営むことができる。

第３条～第31条（条文省略）（取締役の責任免除）
第32条（条文省略）
３．当会社は、非業務執行取締役との間で、当該非業務執行取締役の会社法第４２３条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として、責任を限定する契約を締結することができる。

第３条～第31条（現行通り）（取締役の責任免除）
第32条（現行通り）
２．当会社は、非業務執行取締役との間で、当該非業務執行取締役の会社法423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として、責任を限定する契約を締結することができる。

第33条～第43条（条文省略）

第33条～第43条（現行通り）

（新 設）

附 則
第３条 第１条（商号）および第２条（目的）の規定の変更は、平成28年10月１日をもって効力を生ずるものとする。なお、本附則は、上記効力発生日の経過後、これを削除する。

－ 58 －

第３号議案 取締役（監査等委員である者を除く）８名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である者を除きます。本議案において以下同じとします。）８名が任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

まる

やま

げん

いち

丸
山
源
一
(大正13年10月12日生)

こじま

せい いち ろう児
島誠一郎
(昭和23年11月５日生)

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和36年１月 当社取締役
昭和36年３月 当社代表取締役副社長
昭和61年６月 当社代表取締役社長
平成11年６月 当社代表取締役会長
平成16年６月 当社取締役会長 （現任）
（重要な兼職の状況）㈱シービック取締役会長
平成４年６月 当社取締役
平成６年１月 当社常務取締役
平成10年６月 当社代表取締役副社長
平成11年６月 当社代表取締役社長
平成17年４月 当社代表取締役社長 兼 社長執行役
員 （現任）（重要な兼職の状況）㈱シービック代表取締役社長、㈱エナス代表取締役社
長－ 59 －

所有する当社の株式の数

533,286株

237,436株

氏
名（生年月日）

はら

ゆき

お

原
幸
男
(昭和27年11月３日生)

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和51年４月 当社入社
平成10年４月 当社チェーンストア第二部長
平成11年４月 当社第一営業本部マーチャンダイジン
グ部長
平成13年６月 当社取締役 マーチャンダイジング部
長
平成16年６月 当社常務取締役 マーチャンダイジン
グ部長
平成17年４月 当社常務取締役 兼 常務執行役員
マーチャンダイジング本部長
平成18年７月 当社常務取締役 兼 常務執行役員
マーチャンダイジング本部長、経営戦
略室長
平成18年11月 当社常務取締役 兼 常務執行役員
マーチャンダイジング本部長、管理本部長、経営戦略室長
平成19年６月 当社専務取締役 兼 専務執行役員
マーチャンダイジング本部長、管理本部長、経営戦略室長
平成20年４月 当社専務取締役 兼 専務執行役員
管理本部長、経営戦略室長、ＭＤ統括部管掌
平成21年４月 当社専務取締役 兼 専務執行役員
経営戦略室長、経営戦略室新規事業開発室長
平成22年４月 当社専務取締役 兼 専務執行役員
管理本部長、財務部長、経営戦略室長
平成24年４月 当社専務取締役 兼 専務執行役員
管理本部長、経営戦略室長
平成27年６月 当社取締役副社長 兼 副社長執行役
員
管理本部長、経営戦略室長 （現任）
（重要な兼職の状況）㈱エナス取締役、㈱ＣＢフィールド・イノベーション
取締役、㈱e－NOVATIVE取締役、㈱シービック監査役－ 60 －

所有する当社の株式の数

14,424株

氏
名（生年月日）

さげ

さか

なお

ひろ

提
坂
直
弘
(昭和35年12月3日生)

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成11年10月 当社入社
平成15年９月 当社第一営業本部東京第一支店長
平成17年４月 当社第一営業本部神奈川支店長
平成18年４月 当社第一営業本部広域第二ＣＳ部長
平成19年５月 当社執行役員
第一営業本部広域第二ＣＳ部長
平成19年10月 当社執行役員
営業本部広域第二ＣＳ部長
平成21年６月 当社取締役 兼 執行役員
営業本部広域第二ＣＳ部長
平成21年10月 当社取締役 兼 執行役員
管理本部総務人事部統括部長
平成22年４月 当社取締役 兼 執行役員
管理本部副本部長
平成22年12月 当社取締役 兼 執行役員
管理本部副本部長、管理オペレーショ
ン部長
平成23年10月 当社取締役 兼 執行役員
営業本部副本部長、営業本部東日本支
社広域第二部長
平成24年７月 当社取締役 兼 執行役員
営業本部副本部長、営業本部広域二部
長、広域五部管掌、ダイレクトマーケ
ティング営業部管掌
平成24年10月 当社取締役 兼 執行役員
営業本部副本部長、営業本部広域第二統括部長、広域二部長
平成25年４月 当社取締役 兼 執行役員
Ｍ＆Ｓ本部第二営業本部長、広域二部
長
平成25年６月 当社取締役 兼 常務執行役員
Ｍ＆Ｓ本部第二営業本部長、広域二部
長
平成25年10月 当社取締役 兼 常務執行役員
Ｍ＆Ｓ第一本部長 兼 Ｍ＆Ｓ第一本部第二営業本部長
平成26年10月 当社取締役 兼 常務執行役員
Ｍ＆Ｓ本部長 兼 Ｍ＆Ｓ本部第一営
業本部長
平成27年４月 当社常務取締役 兼 常務執行役員
Ｍ＆Ｓ本部長 兼 Ｍ＆Ｓ本部第一営
業本部長
平成27年10月 当社常務取締役 兼 常務執行役員
Ｍ＆Ｓ本部長 兼 Ｍ＆Ｓ本部 Ｍ＆
Ｓ第一本部長 （現任）
（重要な兼職の状況）㈱e－NOVATIVE取締役、㈱ＣＢフィールド・イノベーシ
ョン取締役－ 61 －

所有する当社の株式の数

18,989株

氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和48年４月
平成14年９月
平成16年10月
平成21年４月
平成24年６月

平成25年４月
ながた

こう いち ろう永田光市郎
(昭和25年10月１日生)

平成25年６月

平成25年10月
平成26年10月
平成27年10月

昭和52年４月
平成16年10月
平成17年４月
平成19年10月
平成20年４月
平成21年６月
平成22年４月
平成22年10月
まつ

しま

よし

お

松
島
淑
雄
(昭和29年１月29日生)

平成24年10月

平成25年４月
平成25年10月
平成26年10月
平成27年４月

当社入社
当社第一営業本部 東京第三支店長
当社営業本部卸営業部長
当社執行役員
営業本部卸営業部長
当社常務執行役員
営業本部副本部長、特販・卸支社長、
卸営業部長
当社常務執行役員
Ｍ＆Ｓ本部第三営業本部長、業務用品営業部長
当社取締役 兼 執行役員
Ｍ＆Ｓ本部第三営業本部長、業務用品営業部長
当社取締役 兼 執行役員
Ｍ＆Ｓ第二本部長
当社取締役 兼 執行役員
Ｍ＆Ｓ本部第二営業本部長
当社取締役 兼 執行役員
Ｍ＆Ｓ本部 Ｍ＆Ｓ第二本部長
（現任）
当社入社
当社第二営業本部百貨店営業本部長
当社第二営業本部特販営業部長
当社営業本部特販営業部長
当社執行役員
営業本部特販営業部長
当社取締役 兼 執行役員
営業本部特販営業部長
当社取締役 兼 執行役員
営業本部副本部長
当社取締役 兼 執行役員
営業本部副本部長、ＭＤ統括部長
当社取締役 兼 執行役員
営業本部副本部長、営業本部Ｍ＆Ｓ統括部長、ＭＤ部長
当社取締役 兼 執行役員
Ｍ＆Ｓ本部ＭＤ本部長
当社取締役 兼 執行役員
Ｍ＆Ｓ第一本部ＭＤ本部長
当社取締役 兼 執行役員
Ｍ＆Ｓ本部ＭＤ本部長
当社取締役 兼 執行役員
Ｍ＆Ｓ本部ＭＤ本部長 兼 Ｍ＆Ｓ統括室長 （現任）－ 62 －

所有する当社の株式の数

18,734株

6,692株氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成11年10月 当社入社
平成15年９月 当社第一営業本部広域第三ＣＳ部長
平成18年６月 当社執行役員
第一営業本部広域第三ＣＳ部長
平成19年４月 当社執行役員
営業本部東海支社長、静岡支店長
平成19年10月 当社執行役員
営業本部東海支社長
平成20年10月 当社執行役員
物流本部物流部長
かとう
まさゆき
平成22年４月 当社執行役員
加藤雅之
物流本部長、物流部長(昭和32年８月28日生) 平成22年６月 当社取締役 兼 執行役員
物流本部長、物流部長
平成24年４月 当社取締役 兼 執行役員
営業本部副本部長、東日本支社長
平成25年４月 当社取締役 兼 執行役員
Ｍ＆Ｓ本部第一営業本部副本部長、Ｍ＆Ｓ統括室副室長
平成25年10月 当社取締役 兼 執行役員
Ｍ＆Ｓ第一本部第一営業本部長
平成26年10月 当社取締役 兼 執行役員
物流本部長 （現任）昭和55年４月 トヨタ自動車販売㈱（現トヨタ自動車㈱）入社
昭和63年３月 ケンブリッジ・ヒューイット・インタ
ーナショナル㈱入社
平成３年７月 ケンブリッジ・ヒューイット・インタ
ーナショナル㈱取締役
平成６年10月 Hewitt Associates LLC アフィリエ
ートパートナー
平成７年７月 ケンブリッジ・ヒューイット・インタ
ーナショナル㈱代表取締役社長
し
みず
とも
お
平成８年１月 ヒューイット・アソシエイツ㈱代表取
清
水
大
雄
締役社長
(昭和31年３月29日生) 平成８年10月 Hewitt Associates LLC プリンシパ
ル
平成24年１月 エーオンヒューイットジャパン㈱シニ
アコンサルタント
平成24年５月 ㈱価値創造マネジメント研究所代表取締役社長
平成24年６月 当社社外取締役
平成27年６月 当社取締役 兼 執行役員 経営戦略担当（現任）（重要な兼職の状況）㈱シービック取締役副社長(注）各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。

－ 63 －

所有する当社の株式の数

8,607株3,000株第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、予め監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所有する当社の株式の数

平成11年７月 東京国税局 調査第一部特別国税調査官
平成14年７月 渋谷税務署 総合特別国税調査官
平成15年７月 福岡国税局 唐津税務署長
平成16年７月 東京国税局 課税第二部資料調査第三
お の でらとしお
小野寺 壽 雄課長
0株
（昭和23年６月20日生） 平成17年７月 広島国税局 課税第二部次長
平成18年７月 葛飾税務署長
平成19年７月 新宿税務署長
平成20年８月 税理士登録 小野寺税務会計事務所開設 （現任）（注）１．小野寺壽雄氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．小野寺壽雄氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
３．小野寺壽雄氏を補欠の社外取締役候補者とした理由は、税理士としての専門的見地並びに税務に関する高い見識を有しており、当社の業務執行において妥当性及び適正性の観点から適切な提言をいただくためであります。
４．小野寺壽雄氏が社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断した理由は、直接企業経営に関与された経験はないものの、税理士としての専門的な知識及び国税調査官、税務署長などの実務経験を有することなど総合的に勘案したためであります。
５．小野寺壽雄氏が監査等委員である取締役に就任された場合、当社は小野寺壽雄氏との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を契約を締結する予定であります。当該契約に基づく取締役の責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額となります。

以上－ 64 －

メ

モ

メ

モ

メ

モ

メ

モ

メ

モ

メ

モ

メ

モ

定時株主総会会場ご案内図
会場 明治記念館 ２階 鳳凰の間
東京都港区元赤坂二丁目２番23号
電話（03）3403-1171（代）○ 交通

Ｊ Ｒ 中央・総武線「信濃町駅」より徒歩約４分
地下鉄 銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目駅」出口２より徒歩約１０分都バス （品97）品川車庫前～新宿駅西口「権田原・明治記念館前」
より徒歩約１分＜お願い＞
駐車場に限りがございますので、なるべく電車・バス等の交通機関をご利用ください。