三菱製紙コーポレートレポート 2020
Corporate Report 2020

〒130-0026 東京都墨田区両国2-10-14
URL：https://www.mpm.co.jp/※内容に関するお問い合わせ先
総務人事部 総務・広報室
TEL03-5600-1487
FAX03-5600-1489
発 行 日：2020年8月31日
発
行：三菱製紙株式会社印
刷： 光村印刷株式会社（5,200）

見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

本レポートで 使 用している用紙は、森を元気にするために間伐した木材の有効活用に役立っています。

本レポートは、
当社生産のFSC® 森林認証紙「森の町内会 A 2マットFSC ® 認証−
ＭＸ」
を使用しています。

編集方針

ウェブサイトのご案内

目

全てのステークホルダーの皆さまに当社グ

当社ホームページでは、CSR / 環境情報、IR

ループの事業活動全般をご理解いただくことを情報、製品・サービスの情報、研究開発の情報、

ステークホルダーの皆さまへ目的に、財務情報と非財務情報をまとめた『三会社基本情報、採用情報など、さまざまな情報

菱製紙コーポレートレポート』を発行していまを掲載しています。

す。持続可能な社会の実現に貢献する当社グループの企業価値創造の取り組みをご報告します。

■ CSR / 環境コーポレートレポート、CSR レポート
https://www.mpm.co.jp/env/report-■ 対象範囲
三菱製紙株式会社および連結子会社（国内20 社、海外 6 社）
、持分法適用関連会社（国内 2 社、海外 1 社）を対象としています。

■ 対象期間2019 年度 (2019 年 4 月 1 日〜 2020 年 3
月 31 日 ) としましたが、一部対象期間外の内容も含まれます。

■ 参考にしたガイドライン
ISO26000
GRI サステナビリティ・レポーティング・
スタンダード
環境省「環境報告ガイドライン（2018 年版）」■ お問い合わせ先
三菱製紙株式会社
総務人事部 総務・広報室〒130-0026

index.html
SDS / AIS / 分析試験成績書
https://www.mpm.co.jp/env/login.html

次公正な事業慣行 ･･･････････････････････ ･･･ 33

編集方針 ･･････････････････････････････････ 1

公正な取引の徹底･･･････････････････････ 33

ウェブサイトのご案内 ･･････････････････････ 1

汚職防止･･･････････････････････････････ 33

目次 ･････････････････････････････････････ 2

反社会的勢力との関係断絶･･･････････････ 33

トップメッセージ ･･････････････････････････ 3

バリューチェーンにおける社会的責任の推進･･･ 33

三菱製紙グループの沿革・主要拠点 ･･････････ 5

責任ある原材料調達 ････････････････････ 33

経営施策について･･････････････････････････ 7

環境とのかかわり･････････････････････････ 35

連結財務・非財務ハイライト ････････････････ 9

環境管理体制･･･････････････････････････ 35

特化学物質管理･･･････････････････････････ 35

集

持続可能な社会へ貢献する製品･･････････････11

地球温暖化防止･････････････････････････ 36

三菱製紙グループの事業展開

生物多様性の保全･･･････････････････････ 37

セグメント別事業概要･･････････････････････15

資源の有効利用･････････････････････････ 38

洋紙事業････････････････････････････････15

マテリアルバランス･････････････････････ 39

イメージング事業････････････････････････17

環境指標･･･････････････････････････････ 40

機能材事業･･････････････････････････････19

従業員とのかかわり･･･････････････････････ 41

研究開発･･････････････････････････････････21

労働安全衛生の取り組み ････････････････ 41

三菱製紙グループの CSR

心とからだの健康保持増進･･･････････････ 41

三菱製紙グループの CSR ･･･････････････････23

働きやすい職場づくりに向けて･･･････････ 42■ 製品･サービス

私たちの考える CSR ･････････････････････23

お客さまとのかかわり･････････････････････ 43

CSR 推進体制 ･･･････････････････････････23

品質管理体制･･･････････････････････････ 43

html

ISO26000と三菱製紙グループの取り組み･･･24

製品安全管理体制･･･････････････････････ 43

CSR 活動の重点課題（マテリアリティ）･････25

お客さまとのコミュニケーション･････････ 44

コーポレート・ガバナンス･･････････････････26

安心してお使いいただくために･･･････････ 44■ IR 情報

有価証券報告書 / 四半期報告書
https://www.mpm.co.jp/ir/library/
securities-report.html
決算経営報告資料
https://www.mpm.co.jp/ir/library/presentation-materials.html
アニュアルレポート（英文）https://www.mpm.co.jp/ir/library/annualreport-eng.html
https://www.mpm.co.jp/products/index.

■ 研究開発https://www.mpm.co.jp/rd/index.html

コーポレート・ガバナンスに関する

東京都墨田区両国 2 丁目 10 番 14 号

地域とのかかわり･････････････････････････ 45

Tel：03-5600-1487

基本的な考え方････････････････････････26

地域の皆さまとのコミュニケーション･････ 45

Fax：03-5600-1489

コーポレート・ガバナンス体制････････････26

社会貢献支出の推移･････････････････････ 48

E-mail：csr@mpm.co.jp

取締役・監査役紹介･･････････････････････27

2019 年度の CSR 活動実績 ････････････････ 49

社外役員の状況･･････････････････････････28

2020 年度の CSR 活動計画 ････････････････ 50

取締役会の実効性評価････････････････････29

財務セクション

51

情報開示････････････････････････････････30

会社概要／企業データ

58

■ 発行日
2020 年 8 月 31 日
（前回：2019 年 8 月 31 日）■ 次回発行予定

コンプライアンス････････････････････････31

2021 年 8 月 下旬
＜表紙の写真＞リスクマネジメント･･････････････････････32

新緑の村火社有林（福島県西白河郡西郷村）

1

2

トップメッセージ
三菱製紙グループ企業理念

世界市場でお客様の信頼に応える
企業グループ

取締役社長

立藤 幸博
三菱製紙グループが目指すもの
加価値の高い商品を開発提供し、印刷・出版・写真などの情報メディアの発展に貢献してまいりました。
造へと変換しつつあります。これらの市場および経営環境が激変する中、三菱製紙グループの持続的成
長且つ企業価値向上を目指し、当社は王子ホールディングス株式会社と資本業務提携を締結、2019年3月に第三者割当増資を行い、同社の持分法適用会社となりました。

先端を行く

循環型社会に貢献する企業グループ

企業グループCSR 活動を通じて
三菱製紙グループのCSR活動は、全てのステークホルダーの皆様からの信頼と共感を通じて、企業価値の向上と社会の課題解決に貢献することを目標としております。

三菱製紙グループは昨年度より、「新たなステージに立った事業基盤の強化と多様化」
を基本方針とし

近年、企業活動において、SDGｓ（持続可能な開発目標）
を経営に活かすことが求められています。当社グ

た「新中期経営計画」
をスタートさせ、3つの重点戦略を掲げて精力的に諸施策を進めています。昨年度

ループではFSCⓇ森林認証紙の生産・販売に一早く取り組み、製紙事業を通じて持続可能な社会の実現に努の主な取り組みは、一つめの重点戦略「王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立」
でめております。

は、共同バイオマス発電事業が操業を開始した他、一部情報用紙の統合生産、チップ購買会社の合弁か

また、2019年度は、「安全衛生に関する活動の強化」と「社会との共生を意識した商品開発」の2点を最重ら販売の代理店化など、いくつもの新たな取り組みを開始しております。二つめの重点戦略「既存事業の要課題として取り組みました。
「安全衛生に関する活動の強化」
では、働き方改革を意識した人事諸制度の改再構築と充実」では、同じく王子グループとの協業である家庭紙事業を八戸工場で稼働させ、イメージン

訂や、人材パフォーマンスのさらなる向上を目的とした研修制度の見直しを行い、「社会との共生を意識した

グ事業（機能商品事業部）
では外部商社を経由しない直販体制を確立致しました。そして、最後の重点戦商品開発」
では、最終ユーザーまで含めた要望を反映した商品の開発に取り組み、廃棄プラスチック削減に略である「新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化」
では、水処理膜支持体や各種電池のセパレ貢献する各種食品包装用紙を商品化し、販売を開始しました。

ータの拡販、京都工場での電子工業材料製造設備稼働、その他デジタル捺染紙や医療関連商品など、次の柱となる種を撒き、事業の多様化に取り組んでおります。

2020年度は、当社グループの事業環境と状況を踏まえ、「社会との共生を意識した商品開発」と、残念ながら昨年実効を得られなかった「安全衛生に関する活動の強化」の2点を再度、最重要課題に掲げました。
「社

今後も王子グループとの資本業務提携の拡大と深化を図り、今現在、世界中を震撼させている新型コ会との共生を意識した商品開発」
はSDGsの理念のもと、現在進行している新中期経営計画の重点戦略の一

ロナウイルス感染症の経営的影響にも柔軟に対応しながら事業基盤の強化と多様化を進め、三菱製紙グ

つである「新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化」に対応した課題であり、持続可能な社会の実現

ループの更なる発展を目指すと共に、企業価値の向上と社会への貢献に努めてまいります。

に繋がる新商品の開発に取り組みます。また、当社グループ経営の根幹は安全衛生であるとの再認識のも今後とも、皆様には変わらぬご愛顧とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
3

地球環境保全、世界市場、技術力、地球環境のアプローチから、社会に貢献することを目指します。

三菱製紙は1898年の創業以来、製紙業を通じて「技術の三菱」
として、時代と共に変化し要求される付時代は更に進化し、ICTのデジタル技術の発展に伴い、情報社会は紙という媒体を必要としない社会構

常に技術の

と
「安全衛生に関する活動の強化」
で、引き続きその取り組みを強化してまいります。
FSC® C021528

4

三菱製紙グループの沿革・主要拠点
沿革1898 年 4 月 神戸市三宮においてウォルシュ氏兄弟が経営していた製紙会社を岩崎久弥が譲り受け、合資会社神戸製紙所を設立
1901 年 6 月 兵庫県高砂市に工場を移転（現 高砂工場）
1917 年 2 月 東京都葛飾区に中川工場を新設（2003 年 3 月閉鎖）
1917 年 11 月 組織を株式会社に変更、社名を三菱製紙株式会社と改称
1944 年 4 月 京都写真工業株式会社を吸収合併し、写真印画紙に対する京都試製工場とする（現 京都工場）
1950 年 11 月 非木材パルプの生産販売会社 東邦繊維化工株式会社（現 東邦特殊パルプ株式会社）の株式を取得■ 国内研究拠点
つくば R&D センター

生産技術センター

茨城県つくば市和台 46 番地

福島県西白河郡西郷村字前山西 3 番地

京都 R&D センター
京都府長岡京市開田 1 丁目 6 番 6 号

1966 年 4 月 青森県八戸市に八戸工場を新設
1966 年 4 月 白河パルプ工業株式会社と合併し、同社白河工場（現 白菱ペーパーテクノロジー株式会社）、北上工場（現 北上ハイテクペーパー株式会社）を当社工場とする
1972 年 4 月 株式会社菱三商会と株式会社カシワが合併し、三菱製紙販売株式会社（現 三菱王子紙販売株式会社）を設立
1992 年 4 月 株式会社山本商会と株式会社月光商会が合併し、ダイヤミック株式会社を設立
1994 年 5 月 ニューヨーク（アメリカ）に現地法人

高砂工場

KJ 特殊紙株式会社

兵庫県高砂市高砂町栄町 105 番地

静岡県富士市新橋町 7-1

主要製品：ノーカーボン紙、感熱紙、インクジェット

主要製品：化学紙（化粧板原紙、含浸化粧シート、用紙、不織布製品、特殊紙

現在の三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc. を設立

2007 年 11 月 中国に珠海清菱浄化科技有限公司を設立、中国でのフィルター製品加工事業を開始
2008 年 4 月 メキシコにエムピー フアレス LLC を設立、北米でのインクジェット用紙加工事業を開始
2010 年 10 月 ドイツ製造子会社 2 社（三菱ハイテクペーパービーレフェルト GmbH と三菱ハイテクペーパーフ
レンスブルグ GmbH）を統合、三菱ハイテクペーパーヨーロッパ GmbH を設立
2011 年 10 月 株式会社興人より化学紙事業子会社である KJ 特殊紙株式会社の株式を取得
2016 年 3 月 王子グリーンリソース株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社を設立
2017 年 4 月 王子ネピア株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社を設立
2019 年 3 月 王子ホールディングス株式会社に対する第三者割当による新株式の発行などを行い、同社の持分法適用会社となる■ 本社 / 営業所

東邦特殊パルプ株式会社

京都府長岡京市開田 1 丁目 6 番 6 号（小山工場）栃木県小山市大字間々田 340 番地

主要製品：印刷製版材料、写真インクジェット用紙（北上工場）岩手県北上市相去町笹長根 35 番地

八戸工場

大阪営業所

東京都墨田区両国 2 丁目 10 番 14 号

大阪府大阪市中央区伏見町 2 丁目 1 番 1 号（両国シティコア）( 三井住友銀行高麗橋ビル )主要製品：非木材パルプ

青森県八戸市大字河原木字青森谷地

エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社

主要製品：印刷用紙、白板紙、PPC 用紙

青森県八戸市大字河原木字青森谷地
主要製品：衛生用紙

福島県西白河郡西郷村字前山西 3 番地

エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社

主要製品：プレスボード

青森県八戸市大字河原木字海岸 35 番 10

北上ハイテクペーパー株式会社

本社

壁紙裏打紙、テープ原紙、他）

京都工場

白菱ペーパーテクノロジー株式会社

主要拠点

主要事業：バイオマス発電事業

岩手県北上市相去町笹長根 35 番地
主要製品：写真印画紙用原紙、衛生用紙■ 海外生産・販売拠点■ 国内販売拠点

三菱ハイテクペーパーヨーロッパ GmbH珠海清菱浄化科技有限公司

三菱王子紙販売株式会社

ダイヤミック株式会社（ビーレフェルト工場）

中国広東省珠海市金湾区平沙鎮怡景巷 17 号

東京都墨田区両国 2 丁目 10 番 14 号
（両国シティコア）東京都墨田区両国 2 丁目 10 番 14 号
（両国シティコア）Niedernholz 23, D-33699 Bielefeld, Germany

主要製品：各種フィルター

事 業 所：大阪支店、名古屋支店、東北支店、九州支店

事 業 所：東京支社、大阪支社、札幌支店、仙台支店、（フレンスブルグ工場）

主要事業：紙、薬品等の販売

名古屋支店、福岡支店 他 国内 5 営業所、

Husumer Strasse 12 D-24941 Flensburg,

三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.

海外 1 事務所

Germany

555 Theodore Fremd Avenue, Rye, NY 10580

主要製品：ノーカーボン紙、感 熱紙、インクジェット用紙

主要事業：紙および写真・印刷製版材料の販売

主要事業：印刷製版材料、情報資材、関連機器の販売

5■ 国内生産拠点

6

経営施策について
新型コロナウイルスの影響◇ 共同調達によるシナジー効果

当社グループは、新型コロナウイルスの感染リスク拡大に対して、従業員の生命と安全を守るため、製造現
場では、時差出勤・交代出勤・接触機会の削減などの対策を講じ、販売・管理部門ではリモートワークを進めるなどの感染防止対策を取っています。
外出制限・イベント中止などで、印刷・情報用紙の需要減退が加速し、画像出力用のイメージング分野も打撃を受けるなど、マイナスの影響は避けられません。一時帰休なども行いながら需要動向に応じた生産体制を維持するなど、経営の「守り」を固め、この事態に対処していきます。
一方で、衛生面でのニーズの高まりから家庭紙やフィルター関係の需要は増加しており、発電事業などは社

2019 年 11 月に OCM ファイバートレーディング（王子ホールディングスおよび中越パルプ工業との輸入チップ共同調達会社）に資本参画し、輸入チップ調達におけるシナジー発現のための基盤を整備しました。また、市況情報の共有、調達手段の多様化など、共同調達による交渉プレゼンスの強化を図っています。さらに、近距離ソース重視の調達や、情報量の増加により有利な原燃料への転換を進めた結果、2020 年３月期のシナジー効果額は９億円にのぼりました。

◇ 販売力強化への取り組み

2019 年 11 月に、専属代理店の商号変更を行い、「三菱王子紙販売」と会インフラを支える不可欠なものです。また、生活のさまざまな局面で使われる紙には、社会を下支えする重しました。同社は、2019 年１月から王子製紙と代理店契約を締結してい要な使命があります。新型コロナウイルス禍で激変・急変する状況に柔軟に対応し、このような経営の「攻め」

ますが、2020 年３月には王子マテリアとも代理店契約を締結し、今後もの部分にも力を割いていきます。

王子グループ各社との代理店契約締結を進める予定です。これにより品揃えの拡充を図り、当社のシェアが相対的に低い西日本エリアにおいても拠点の販売力を高めることで拡販を進めます。

新中期経営計画（2020 年 3 月期 〜 2022 年 3 月期）◇ ノーカーボン紙事業の集約

この計画は「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を基本方針とし、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指し、３つの重点戦略として2019 年 11 月に、王子イメージングメディアのノーカーボン紙の生産・販売の事業を当社に移管することに合意し、販売網の調整を経て 2020 年 7 月に正式移管しました。これによりシェア拡大と収益性の改善が見込まれ、今後、国内シェア 35% 以上を目指します。

① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立② 既存事業の再構築と充実③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化■ 既存事業の再構築と充実を掲げ、諸施策を精力的に推進しています。

◇ 事業部と研究開発体制の再編

事業ポートフォリオの転換をより進め、今後も増加が見込まれるフィルター、不織布関連商品、電重点戦略の取り組み状況

子工業材料、化学紙などの機能性材料の拡大を図るうえで、全社横断的な開発体制を構築することが■ 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立◇ 共同バイオマス発電事業

2020 年 6 月には、イメージング事業部と機能材事業部を統合して「機能商品事業部」を新たに組織しました。効率的な事業運営体制のもとで特色ある機能性材料の技術基盤と商品を融合し、グローバ

八戸工場の臨海工場としての立地優位性を活かルな事業成長を加速していきます。

した八戸エコエネルギー発電所は、2019 年 9 月
から営業運転を開始しています。2020 年 3 月期

■ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化の売電量は約 3.6 億 kWh で、当社グループの連◇ 不織布の成長分野での拡大

結 業 績 に 対 し て 12 億 円 の 寄 与 を し ま し た。

バッテリーセパレータは、キャパシタ用やコンデンサ用が IoT・通信機器市場の拡大に伴って売上2020 年度は通期フル稼働となりますので、約げを伸ばしており、産業車両向けのリチウムイオン電池用途にも使用実績が出始めています。2019

5.3 億 kWh の売電量を見込んでいます。

◇ 家庭紙合弁事業必須と考え、2020 年 1 月に当社の研究部門を集約し、「研究開発本部」を新設しました。また、年度のバッテリーセパレータの合計売上高は 6 億円で対前年比 193% となりました。また、超薄膜
バイオマス発電設備全景

家庭紙事業を担うエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツは、2019 年４月に営業運転を開始しました。月産 1,500ｔを目標としていましたが、2020 年３月には 1,750ｔの生産を達成するなど、電磁波シールド材では、スマホ向けのシールド材で実績が拡大しています。

◇ 脱プラスチック関連商品

SDGs への取り組みとして関心の高い脱プラスチック関連商品では、優れた生分解性とリサイクル

王子ネピアの協力のもと、安定生産・安定供給に努めています。堅調な家庭紙需要のなか、既にブラ性を有する包装用コート紙の国内での生産を開始し、「barricoteⓇ」「barrisherpaTM」の 2 ブランドンドを確立した東北地方を基盤に、東京ほか関東地区へも販売網を伸長しています。

を立ち上げました。2020 年５月より販売を開始しており、５年後には 20 億円の売上を目指します。
また、FSCⓇ認証製品である紙ストローや包装用紙も新たに販売を開始しており、この分野の製品の拡充を図っています。

7

FSC® C021528
8

連結財務・非財務ハイライト
事業年度は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日です。

2015

事業年度

2016

2017

2018

売上高

（百万円）

2019

300,000

営業利益

（百万円）
5,000
4,313

4,500
250,000

損益状況 ( 百万円 )：売上高

216,340

201,955

201,492

203,997

194,575

営業利益

3,872

4,313

1,790

△40

1,976

経常利益

2,216

2,703

652

△914

2,696

親会社株主に帰属する当期純利益

2,217

1,152

3,198

351

801

設備投資額

4,798

5,995

7,438

12,481

5,525

200,000

201,955

201,492

203,997

3,500

194,575

3,000
150,000

2,500

100,000

営業活動によるキャッシュフロー

12,626

19,83912,80919,0669,976

投資活動によるキャッシュフロー△2,145△7,070△5,994△8,979△6,571

1,500
1,000

0

2015

2016

2017

2018

総資産額

2,407

有利子負債残高

1,388

自己資本

492
：

※1( 円 )

2019
（年度）

64.85
1,440.45

経営指標：

売上高営業利益率 (％)

海外売上高比率 (％)
自己資本比率 (％)
自己資本利益率 (ROE)(％)※2※3
負債資本倍率（D/E レシオ）

EBITDA( 百万円 )

2,349

2,374

2,328

2,122

1,257

1,193

1,046

1,019

544

597

664

605

D/E レシオ
3.0

2016

2.8

2.8

●

1,500

1,257

33.72

93.57

10.04

17.96

1,591.00

1,747.54

1,485.64

1,355.27

2.3

2.4

1,193

1,046

1,000
●

1,019

0.9

△0.0

1.0

30

32

35

33

20.5

23.2

25.2

28.5

28.5

4.4

2.2

5.6

0.6

1.3

2.8

2.3

2.0

1.6

1.7

14,534

14,767

12,264

10,076

11,801

非財務情報：

従業員数※4( 人 )知的財産権数 ( 件 )産業廃棄物有効利用率※5(％)
温室効果ガス排出量 ( 千トン )温室効果ガス排出原単位(トン/ 製品トン)

3,697

3,734

3,723

3,668

3,676

●

0

2015

2016
有利子負債残高

650

1,607

1,639

1,655

1,691

1,588

92

89

92

94

93

1,066

1,065

1,095

1,037

958

1.155

1.155

1.160

1.155

2017
●

1.7

1.6

2018

D/Eレシオ

2019
（年度）

●

2.2
597

●

600

●

0.6

544

550

3.0

605
●

500

5.0

1.3

1.6
1.4

-1.0
-3.0

492

-5.0
450

400

-7.0

2015

2016

2017

自己資本

排出量（千トン）
1,100

（件）
2,500

2018

2,000
1,639

1,655

2019
（年度）

ROE

●

-9.0

排出原単位（トン / 製品トン）
1.250

1,095

1,066

1,065

1,060
1,607

1.0

温室効果ガス排出量と排出原単位

1,691

1,588 ※6

1.200

1,037

1,040
1,020

1,500

●

1.155

●

●

1.155

1.160

●

●

1.185
1.150

1.155

1,000
980

1,000

1.185

2016 年 10 月 1 日付で普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を実施しています。
2016 年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しています。
自己資本利益率（ROE）= 親会社株主に帰属する当期純利益 /（純資産 ‒ 非支配株主持分）
負債資本倍率（D/E レシオ）＝有利子負債額 / 自己資本
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は含みません。
産業廃棄物有効利用率 =（発生量 - 最終処分量）／発生量
知的財産の継続的な維持管理のなかで、2019 年より集中的に特許等の棚卸しを実施しています。その結果、保有件数が減少しました。

664

●

4.4

知的財産権数

※6

2019
（年度）

1.8
●

2.1

2.2
2.0

2.0

500

1.8
31

2018

ROE（%）
7.0

5.6

2.6

1,388

2017

自己資本（億円）
700

1,080

9

2015

△500

自己資本とROE

有利子負債残高（億円）
2,000

●

1 株当たり純利益 (EPS)

※2
※3
※4
※5
※6

△40

0

有利子負債残高と D/E レシオ

1 株当たり純資産額 (BPS)

1,976

1,790

2,000

500

財政状態 ( 億円 )：

※1

3,872

4,000

50,000キャッシュフロー状況 ( 百万円 )：1 株当たり情報

216,340

1.100
958

960
940

500

1.050

920
0

900
2015

2016

2017

2018

2019
（年度）

2015

2016

排出量

2017
●

2018

排出原単位

2019
（年度）

1.000

10

特集 持続可能な社会へ貢献する製品
環境配慮商品
当社グループでは、製品やサービスのライフサイクル（原料調達〜廃棄）を通じて、省エネルギー、省資源、資源循環、地球温暖化防止、生物多様性の保全などに貢献する商品を環境配慮商品に選定し、販売を推進しています。

■ 生分解性インクジェットメディア
土中の微生物によって、最終的に水と二酸化炭素に分解される植物由来の生分解性樹脂を用いたインクジェットメディアです。
ポリエチレン樹脂を生分解性樹脂に置き換えることで、紙・インク吸■ バリア性とヒートシール適性などを有した包装用コート紙
barricote®・barrisherpa™

収層その他主要成分がすべて土にかえる材料でできた、環境に配慮した製品です。

世界的に急増する容器包装用プラスチックの消費に伴う海洋プ
ラスチックゴミや地球温暖化の対策が強く望まれるなか、廃棄プ
ラスチックの削減に貢献できる代替素材です。

通常のご使用方法では生分解が進行することは殆どありませんが、土壌に埋めることで生分解を開始します。ポスター・ラベル・タグなどさ
まざまな用途で使用できます。

《各環境条件下での当メディアの生分解性》
速乾性インクジェット層®

」は、紙本来の生分解性と古紙リサイ「barricote®（バリコート®）

生分解性樹脂クル性を備えた環境に優れた包装用コート紙（FSC® 森林認証紙）

紙です。フィルムレスでヒートシール性が得られ、食品・日用衛生

生分解性樹脂品などの軟包材として用いることができ、① 食品と直に触れる「一次包装」用と、大袋（集合包装）の「二次包装」用に特化したグレードを取揃える②「一次」用は高い酸素／水蒸気バリア性を備える③ 軟包装印刷の主流であるグラビア印刷に対応するなど、幅広い包装ニーズに対応する製品ラインナップをご用意致

環境や地域社会に配慮する FSC 森林認証紙を使用した紙ストローです。

します。
TM■ 紙ストロー「barrisherpaTM(バリシェルパTM)」
は、「barricote®」とプラスチックフィルムとのハイブリット積層品です。プラスチックフィルムのヒートシール特性や強度特性を維持したまま、プラスチック使
用量削減に貢献し、また、植物由来の生分解性プラスチックフィ
ルムとの組合せが可能です。ロゴデザインは「太陽光を受けて育つ木」を図案化しています。

欧州、米国、南米、韓国などで使用実績のある海外メーカーの製造工程・品質管理を強化し、三菱製紙の品質管理をクリアした安心・安全を担保できる紙ストローを輸入しています。
また、食品衛生法基準、日本製紙連合会自主基準 ( 重金
属試験 ) についても国内分析機関にて確認しております。
お店のブランドイメージにあわせた印刷などカスタムバ
リエーションにも対応可能です。

■ SDGｓに貢献できる晒クラフト紙

関心が高まっている「使い捨てプラスチックの削減」（脱「晒クラフト HD FSC® 認証ｰMX」

プラ、減プラ）への取り組みにお役立てください。

優れた印刷適性と製袋加工適性を有し、紙の利用を通じて SDGｓに貢献できる FSC 森林認証紙の晒クラフト紙です。蛍光染料を使用しておらず、日本製紙連合会策定の「食品に接触することを意図した紙・板紙の自主基準」に準拠して生産していますので、食品包装用途にも安心して使用できる製品です。

11

FSC® C021528

12

新型コロナウウイルス感染症対策への取り組み■ サーモリライトⓇ

新型コロナウイルス感染症に関する取り組みとして、当社が有する技術、設備、資源を活用した製品を品揃えしました。事業を通じて新型コロナウイルス感染症の拡大予防対策の支援に積極的に貢献します。

サーモリライトは、三菱製紙が開発した印字と消去を繰り返すことで最新の情報を表示できる可■ アルコール除菌液 「pure leaf 空間・物品除菌液」

逆感熱記録材料です。一度きりの使い捨てではな

植物由来エタノール 70% 以上含有 除菌後すっきりタイプ

く、何度も利用できるため省資源、資源循環に貢献します。

需要が増大するアルコール製剤に関して、当社で入手可能な除菌効果

日本、欧州、中国、東南アジアなどで、ポインが高いエタノールを高濃度で含有する「pure leaf 空間・物品除菌液」

トカード、ID カード、アクセスコントロールカーの生産・販売を開始しました。厚生労働省通達「新型コロナウイルス感

ドなどの幅広い用途で使われています。

染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の使用について」に従い、エタ
ノール濃度 70 〜 80 vol% に調製し、含有成分にメタノールを含まない製品です。本製品は医薬品や医薬部外品ではありませんが、消毒用エタノールの代替品として物品の除菌や清拭など、様々な場面でお使いい■ エアフィルター 全熱交換エレメント

ただけます。

全熱交換器は、別名「省エネ換気扇」と呼ばれます。通常の換■ 組立式机上パーテーション

気の場合、エアコンなどのエネルギーを使って空調した空気が外環境に配慮した紙製積層板タイプにそのまま排気されますが、全熱交換器による換気の場合、排気対面での着席が避けられないオフィス、学校、食堂、児童館などで、される室内空気のエネルギー（温度、湿度）を室内に取り込む外飛沫感染対策として簡単に設置できる組立式机上パーテーションの生気に回収することができるため、エネルギー損失を抑えられます。

産・販売を開始しました。パーテーションの素材は木材セルロース製、紙はエネルギー回収に有効な素材であり、紙製のフィルター（全ラミネート紙積層板製で当社の国内工場および中国子会社工場で製造し熱交換エレメント）が、全熱交換器の心臓部です。当社独自の薄ます。すべての部品を同種紙製品で作成し、環境にも配慮しています。

葉紙技術で抄造した紙は、非常に薄く（温度回収効率が高い）、
高密度（遮蔽性が高く汚れた室内空気が導入外気側へ漏れない）、
かつ親水性を有する（湿度回収効率が高い）ため、エネルギー回
収効率に優れています。当社の特殊薄葉紙を使った全熱交換商品■ 抗ウイルス機能性フィルター「アレルスイープⓇ」（用紙およびエレメント）は、国内外の全熱交換器で採用実績が植物由来成分の力で有害物質を抑制あります。
全熱交換エレメント

当社は、脱臭、集塵、抗菌、抗ウイルス、抗アレル物質など、様々な機能を持った機能性フィルターを生産販売しています。製品ラインアップの中で、ウイルス抑制作用を持つ機能性フィルター「アレルスイープⓇ」
について、国内外の空調機器メーカーからの引き合いが増加しています。
「アレルスイープⓇ」は、安全性が高いイチョウ葉抽出物などの植物由来
成分を主剤に用いたフィルターで、フィルター表面に付着した細菌、ウ「アレルスイープⓇ」濾材

イルスおよびアレル物質を抑制する作用があります。
中国子会社工場に新たな濾材生産設備を導入し生産体制を増強しており、「アレルスイープⓇ」単体のみならず、脱臭部材や集塵部材との複合
濾材、並びに当該濾材を用いたフィルターなど、国内外の幅広い需要に
当社用紙 (0.04mm)

応えます。

他社用紙 (0.07mm)

当社と他社品の比較

概略図と原理「アレルスイープⓇ」＋HEPA 複合フィルター13

14

セグメント別事業概要
洋紙事業
事業概況

紙・パルプ事業の売上高推移（億円）

国内市場につきましては、価格の維持に努めました
が、印刷用紙、情報用紙ともに需要の落ち込みが一段と進み、販売数量、販売金額ともに減少しました。輸1,800

たものの、市況の下落により販売金額は減少しました。

1,600

需要動向に応じた生産体制を確立するべく既に八戸工1,500

場４号抄紙機を停機しておりますが、需要減退が想定

1,400以上に加速していることを受け、第３四半期以降減産

1,300を強化し、需給引き締めを図りました。

1,200

為替の影響もあり、販売金額は減少しました。以上の■ 情報用紙

1,900

1,700

のの、感熱紙および感圧紙の販売数量の減少に加えて■ 印刷用紙2,000

出は、アジア向け印刷用紙を中心に販売数量を伸ばし

欧州子会社では、昨年来の価格修正効果はあったも

製品紹介

1,643
1,504

1,522

1,568
1,464

1,100
1,000

カタログ、パンフレット、書籍などに使用されています。
2015

2016

2017

2018

結果、紙・パルプ事業全体の売上高は 1,464 億１千３

2019
（年度）

■ 家庭紙

コピー用紙、複写伝票、レシートなどに使用されています。

■ プレスボード

百万円と、前期比 6.6％減となりました。

事業戦略「王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立」については、王子ネピアとの家庭紙合弁事業を計画通り立ち上げ、王子イメージングメディアのノーカーボン紙事業を当社に移管しました。
「既存事業の再構築と充実」については、「三菱王子紙販売株式会社」にて「三菱」ブランドと「王子」ブランドの仕入基盤を強化し、商品の充実化と販売力強化を図りました。
「新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化」については、需要の減少が続く印刷用紙から今後も堅調な需要が期待される包装分野へ転換を図るべく、新たに包装用途向けの晒クラフト紙の販売を開始しました。
さらに、プラスチック削減に貢献するバリア紙について、国内やアジア地域向けの商品を国内工場で生産しサンプルワークを開始しました。

高品位な質感のある家庭紙と評判です。

引き続き、王子グループとの地域間相互ＯＥＭの推進、倉庫や物流の相互活用も含めた物流費の削減、生産
銘柄統合整理による更なる協業推進、印刷用紙から包装用紙へ転換等を進めながら、強固な経営基盤を確立し■ バリコートⓇ / バリシェルパ TM

変圧器の絶縁材料などに使用されています。

■ 晒クラフト紙

既存事業の再構築・品種転換に取り組みます。

事業トピックス《新商品

嵩高上質微塗工紙「マルガリーライト FSC® 認証 -MX」の販売開始》

昨今、情報メディアの電子化などにより紙媒体の需要が減少し続けていますが、紙をご使用いただいているお客さ
まの品質要望に応える商品づくりを進めており、このたび嵩高でありながら発色性、再現性の優れ、紙の利用を通じて SDGs（持続可能な開発計画）に貢献できる印刷用紙「マルガリーライト FSC 認証 -MX」の販売を開始しました。

15

FSC® C021528

プラスチック使用量の削減に貢献できるバリア紙です。

紙袋、ショッピングバッグなどに使用されています。

16

セグメント別事業概要
イメージング事業
事業概況
国内市場につきましては、写真感光材料を中心に堅調に推移し、販売金額は増加しました。
海外市場につきましては、アライアンス効果によって
写真感光材料の受注が安定し、インクジェット用紙は新興国や業務用途の需要が拡大しましたが、既存製品の需要減退の影響が大きく、販売金額は減少しました。
以上の結果、イメージング事業全体の売上高は 336 億７百万円と、前期比 4.8％減となりました。営業損益は前期の５億３千７百万円の利益から８億６千８百万円減少
し、３億３千万円の損失となりました。既存製品の需要減退に伴う海外市場での販売数量の減少に加え、円高による価格安や生産コスト上昇などにより、減収減益とな

製品紹介■ インクジェット用紙関連

イメージング事業の売上高推移（億円）●ファインアート用

600
500

インクジェット用紙

418

400

389

369

353

●インクジェットプルーフ用紙（校正用）
200
100
0

2015

2016

2017

2018

2019
（年度）

・シルバーディジプレート (SDP)

イメージング事業では新中期経営計画の事業戦略として、以下のような取り組みを行っております。
写真用途レジンコート原紙では、業界パートナーである富士フイルム㈱とのアライアンスにより事業基盤を一層強固にして生産体制の効率化に取り組み、収益向上と競争力強化を図ります。
既存製品では、海外市場への積極的展開により、成熟化しつつある既存製品販売の充実を図ると共に、海外での直販体制を構築し販売力強化や収益確保を進めています。インクジェット用紙では新製品の拡充を進めており、特に生分解性樹脂を使用した環境配慮型のインクジェット用紙を発売し、特性を生かして商品ラベルやID カードなどの業務用途の拡販に取り組んでいます。また、印刷関連製品では、感熱式製版フィルムを軸に段ボール・パッケージ印刷の伸長著しいアジア地域への事業拡大を図り、既存事業の収益性を確保していきます。
新規事業では、京都工場 10 号コーターの本格稼働により電子工業材料用感光性レジストなどの機能性フィルムの収益力拡大を進めます。また、デジタル捺染紙は、インクジェットプリントにマッチしたファストファッ
ション向けから幅広くテキスタイル分野で海外中心に顧客開拓に取り組んでいます。その他、電子工業関連分
野や医療・ヘルスケア分野などでの新規製品開発と拡販を進めていきます。

を始めました。電子工業材料関連の新製品を中心に生産しています。研究開発にも活用し、新製品の開発ス
ピード向上にも大きく寄与しています。2020 年１月に開催されたアジア最大級のエレクトロニクス開発・実装展（第 34 回ネプコンジャパン）に新製品、開発品を出展し、特にポジタイプのドライフィルムレジストは業界から商品化要望も強く、大きな注目を集めました。
17●環境配慮型インクジェット用紙事業戦略

京都工場に昨年新設した 10 号コーターは順調に稼働

・カラーペーパー用処理薬品300■ 印刷関連《京都工場 10 号コーター》

・三菱グレースカラーペーパー「MG-1000」

336

りました。

事業トピックス■ 写真関連●CTP（Computer to Plate）印刷版システム

・サーマルディジプレート (TDP)
および感熱製版フィルム■ レジンコート原紙関連●レジンコート原紙

・写真印画紙用・インクジェット用紙用
・昇華熱転写紙用（T-GAF）●新聞印刷向けCTP印刷版

・PD-NEWS●アナログ印刷版システム

・シルバーマスター (SLM)●ダイレクトスクリーン製版システム

・MDS-360（ダイレクト製版機）/ TSM（専用紗）および DST（カラートナー

写真用原紙から作られる製品●特殊紙

・加工用原紙（工程紙）

・積層ボード（シートパレット・遮蔽板）

熱転写システム）

シートパレット■ 新規事業

シートパレット●電子工業材料

・感光性レジスト

・レジスト精密エッチングシステム
・銀ナノ粒子インク

・透明導電性フィルム（タッチパネル用、
電磁波シールド用）●デジタルサイネージ

感光性レジスト

ディアムール・彩美 s（プロジェクター用スクリーンフィ
ルム）●医療・ヘルスケア

・ディアムール（受精卵等凍結保存デバイス）・マイドーム（安眠・保温・保湿カバー）●テキスタイルデジタルプリント・インクジェットデジタル捺染紙

マイドーム

インクジェットデジタル捺染紙

18

セグメント別事業概要
機能材事業
事業概況
不織布、エアフィルター、リライトメディアなどの機能材料や各種化学紙を扱っており、エレクトロニクス、環境・

製品紹介
250

200

省エネルギー関連など、新規事業分野への積極的な展開を進めています。
販売金額は機能材料では、バッテリーセパレータが増加
しましたが、リライトメディアや水処理膜支持体で減少しました。また化学紙は、
建材関係の含浸紙が増加しましたが、主力の化粧板原紙のほか、壁紙用裏打紙やテープ原紙で減機能材事業の売上高推移

（億円）

169

170

170

175

2015

2016

2017

2018

■ 水処理膜支持体■ 高耐熱性バッテリーセパレータ

水処理エレメントの処理膜支持体に使用されています。水資源の有
効活用に貢献しています。

耐熱性が高く、リチウムイオン電池の安全性向上に貢献しています。

■ 空気清浄機用フィルター、全熱交換素子■ サーモリライトカード

162

150

100

50

少しました。以上の結果、機能材事業全体の売上高は 161
億 7 千 8 百万円と、前期比 7.5% 減となりました。営業利

0

益は約 3 億円増加し、
9 億 5 千 3 百万円と増益となりました。

2019
（年度）

事業戦略
新中期経営計画の重点戦略として、独自の技術を活かし、中国を中心にアジア諸国および欧米での販売拡大に努め、水処理膜支持体や高耐熱バッテリーセパレータなどの不織布、フィルター関連商品、化粧板原紙やテープ原紙などの事業で着実な前進を図ります。
水処理膜支持体は、中国を中心にアジアおよび欧州での販路を拡大しています。バッテリーセパレータは、キャパシタ用やコンデンサ用の売上が拡大しており、リチウムイオン電池用の本格供給が始まりました。事業拡大に対応するため、不織布製造設備の増設を計画しています。
フィルターは、大気汚染や室内空気環境への関心の高まりを背景に、空気清浄機および全熱交換器、並びに双方の機能を合せ持つ新風機の需要が伸長中の中国市場をターゲットとして、中国子会社に新たに製造設備や評価機器を導入し、中国の開発営業および生産体制の強化を進め、事業拡大を目指しています。
化学紙では、国内および欧州で要求品質に応じたきめ細かなカスタマイズを武器にテープ原紙の販売を伸ばし、また、VOC 除去装置などの環境対応品の部材に使用される耐熱性無機繊維シートを商品化し事業拡大を目指しています。
更に、薄手不織布シートをベースにしたスマートフォン部材向けの薄膜電磁波シールド材、環境配慮商品と中国国家標準 (GB) に対応しています。

■ 耐熱性無機繊維シート「コーセラン」

印字内容を繰り返し書き換えできる、省資源、経済的な情報媒体です。

■ 薄膜電磁波シールド材

して紙ストローなど、新規商品の展開に取り組んでいます。

事業トピックス《水処理膜支持体》
水資源の有効活用が注目されている近年、水処理関連ビジネスが全世界的に大きく成長しています。当社では、海水淡水化や浄水器に用いられる逆浸透 (RO) 膜用や、排水処理で注目されている膜分離活性汚泥法 (MBR) に使用される、平膜用水処理膜支持体不織布を製造、販売
しています。この水処理膜支持体を通じて、水資源の保全に貢献してまいります。

耐熱材、VOC 除去装置、除湿装置用の吸着基材として採用されています。
薄手の不織布シートにより、電子機器の薄型化に貢献します。

19

20

研究開発
当社グループは、「ハイグレード＆情報メディアの三菱製紙」を掲げ、印刷・情報用紙のみならずイメージ
ング関連材料、機能性材料など、幅広い分野での開発・製造に取り組んでいます。各研究センターでは、既存分野である紙類やその周辺基盤技術の探究はもとより、長年培ってきた紙の技術と写真・印刷で築き上げた銀
塩感光材料の技術を融合させ、デジタル社会に対応した高度な商品開発を進めています。さらに、感光材料・特殊材料などの開発で培った技術力を結集し、印刷用機材・システムの開発や、新たな機能性材料（電子工業
材料・アメニティ分野）の開発も進めています。
なお、既存事業の充実と、新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化を進めるべく、2020 年 1 月に研究開発本部を新設して研究部門を集約し、将来を担う全社横断的な研究開発体制に再構築しました。
持続可能な社会の構築は、豊かな森林資源にその事業基盤を持つ製紙産業にとって何より重要な課題であり、環境への配慮とより豊かな文化生活の両立という視点は、当社における商品開発すべての大切な原点となっています。
2019 年度の研究開発費内訳

研究開発費の推移

（百万円）
1,200

1,100

30%

40%

1,000

当社で培われてきた銀塩写真技術や感光性樹脂技
術、インクジェットメディア関連技術を基盤技術としてエレクトロニクス分野で個性的な特長を有するレジ
ストフィルム、難加工絶縁材料のウエット処理による
微細形状加工システム、タッチパネル用センサーフィ

ポジ型
レジストフィルム

ルム、銀ナノインクによる導体パターン形成システムなどを開発・商品化しています。また、印刷分野では、データを PC から送るだけでスクリーン版を版下フィ
ルム・乳剤塗布・現像・乾燥工程なしで製版できる感
熱方式のデジタルスクリーン製版機を開発し、販売しています。

不妊治療用の凍結
保存用デバイス（閉鎖型）

生産技術センター
紙・機能性材料の生産技術や印刷関連技術は、市場の品質要望とともに日々変化しています。それらの変

30%

900

京都 R&D センター化に対応するため、抄紙機・コーター・カレンダー加工機などのパイロットプラントや製版・印刷設備を運

800

2015

2016

2017

2018

2019
（年度）

■ イメージング事業■ 機能材事業■ 紙・パルプ事業

知的財産

用して、開発品や製品を迅速に立ち上げるための試作
テストや品質評価を実施しています。また、
当センターの保有設備・技能を活かした生産技術・新商品開発や当社の事業を発展させ、競争力を強化するうえで、知的財産は重要な経営資産の一つです。既存商品を守るだけでなく、新規分野における当社の存在感を高めるために、国内外で年間約 200 件を超える特許、実用新技術支援、当社製品の特徴をお客さまにわかり易くお伝えするための企画・見本製作にも取り組んでいます。

案および意匠の出願を行っています。特に、海外市場の開拓を後押しするために、米欧中韓台などの外国への出願を増やしています。
2020 年３月末時点における特許権の保有件数は、
国内 542 件、
外国 283 件です。また、
当社商品の信用を向上させるために、商標も積極的に出願し登録を進めています。

商品開発・技術開発拠点

立）は、数値解析技術を用いたコンサルティングおよ①吐出から
0.02 秒び受託研究を行っており、連成解析技術や高速解析シ

つくばＲ＆Ｄセンターでは、長年培ってきた「不織布」おパーティションに当たって拡散開始

②吐出から
0.2 秒

上方に拡散し、対面者へは影響していない

④吐出から
1秒

拡散が収束

くしゃみ
吐出開始

ステムによってユーザーニーズに応えるサービスを提よび「紙」の製造技術を基盤技術とし、SDGs に貢献する各供しています。高い技術力を背景に、永年に亘り、基種分離膜用の支持体、容器包装用プラスチック代替紙製品、材に液体を塗るという塗布技術を科学的に解明するこ

高出力・小型化が進む電池に対し安全性の高いセパレータのとに取り組み、その最適化のための「数値解析（コン開発を進めています。新たなニーズに幅広く対応していくた

③吐出から
0.5 秒

上方への拡散が広がる

ピューター・シミュレーション）技術」を確立しました。

め新規材料の採用や評価技術の向上により、開発力および顧

この技術を生かし、直近では、新型コロナウイルス

客への提案力の強化にも取り組んでいます。また、新規製品

感染症対策への取り組みとして開発した「組立式机上開発のためには、高度な分析技術が必要であり、当社の分析

パーテーション」（P14 参照）の飛沫防止シミュレー

グループでは、新たな分析技術の調査・検討を日々行ってい21

塗布流動解析事業
MPM 数値解析センター株式会社（2011 年 4 月設

つくば R&D センターます。

カレンダー加工機 ( 積層加工時 )PPS( ポリフェニレンサルファイド ) 繊維不織布開発品

机上パーテーションの飛沫防止シミュレーション

ションを実施し、有効性を確認しました。
22

三菱製紙グループの CSR
私たちの考える CSR

ISO26000 と三菱製紙グループの取り組み

CSR の目的は、皆さまからの信頼と共感を得ることを通して企業価値を向上し、さまざまな社会的課題の当社グループでは、組織の社会的責任に関する国際規格である ISO26000 を CSR 推進の共通指標と位置付

解決につなげることにあると考え、CSR を事業活動の中で取り組むべき重要な経営課題のひとつと位置づけ

け、各フィールドにおける活動を推進しています。本コーポレートレポートでは、ISO26000 の「 7 つの中ています。

核主題」および「課題」に該当する活動を次の通り掲載しています。

この認識を具現化するための指針として、『三菱製紙グループ企業行動憲章』を定め、本憲章の精神の尊重と実践を自らの責務としています。
⇨ 参考 URL：『三菱製紙グループ企業行動憲章』
https://www.mpm.co.jp/company/kensyou.html

人

投資家説明会の開催

境

組織統治

人権

客

株

社内コミュニケーションの推進

主

従業員

公正な事業慣行

地域社会との対話

行

政

消費者課題

統合報告書等の発行

地域

インターネットでの情報配信

コミュニティの産画・発展

組織統治

取引先

取引先との環境情報共有化

労働慣行
環

顧

お客さまとのコミュニケーション

権課

ステークホルダー

適時・適切な情報開示

組織統治

中核主題

労働慣行

NGO/NPO環境

CSR 推進体制
CSR を重視した企業グループ経営の推進のため、CSR 担当役員を任命するとともに代表取締役社長を委員長とする CSR 委員会を設け、当社グループの 9 つの CSR 活動（コンプライアンス、リスクマネジメント、安全・衛生、環境、製品安全、製品品質、人権･労働、情報、社会貢献）を組織横断的に統括しています。

公正な事業慣行

社 長
総務人事部
担当役員

CSR 委員会

CSR 担当役員

事務局：総務・広報室

技術環境部
担当役員

事務局
総務人事部

事務局
法務部

所 管
総務人事部

財務報告の信頼性

資産の保全

事務局
総務人事部

業務の有効性および効率性
業務監査

コンプライアンス
コンプライアンス委員会

所 管
総務人事部

リスクマネジメント
リスクマネジメント委員会

所 管
総務人事部

内部監査部
担当役員

安全・衛生
全社安全衛生委員会

所 管
総務人事部

人権・労働

事務局
技術環境部

情報

事務局
技術環境部

社会貢献

環境
環境保全委員会

23

総務人事部
担当役員

製品安全
製品安全対策委員会

製品品質
所 管
技術環境部

内部統制

所管：総務人事部

所 管
内部監査部

所 管
内部監査部

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

題

1. デューディリジェンス
2. 人権に関する危機的状況
3. 加担の回避
4. 苦情解決
5. 差別および社会的弱者
6. 市民的および政治的権利
7. 経済的、社会的および文化的権利
8. 労働における基本的原則および権利
1. 雇用および雇用関係
2. 労働条件および社会的保護
3. 社会対話
4. 労働における安全衛生
5. 職場における人材育成および訓練
1. 汚染の予防
2. 持続可能な資源の利用
3. 気候変動の緩和および気候変動への適応
4. 環境保護、生物多様性、および自然生息地の回復
1. 汚職防止2. 責任ある政治的関与
3. 公正な競争
4. バリューチェーンにおける社会的責任の推進
5. 財産権の尊重
1. 公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、および公正な契約慣行
2. 消費者の安全衛生の保護
3. 持続可能な消費
4. 消費者に対するサービス、支援、並びに苦情および紛争の解決
5. 消費者データ保護およびプライバシー
6. 必要不可欠なサービスへのアクセス
7. 教育および意識向上
1. コミュニティへの参画
2. 教育および文化
3. 雇用創出および技能開発
4. 技術の開発および技術へのアクセス
5. 富および所得の創出
6. 健康
7. 社会的投資

掲載ページ
P23-25
三菱製紙グループの CSR
コーポレート・ガバナンス P26-32
コンプライアンス
リスクマネジメント
バリューチェーンにおける社会的責任の推進
責任ある原材料調達
従業員とのかかわり地域とのかかわり

P31
P32
P33

コンプライアンス
リスクマネジメント
従業員とのかかわり

P31
P32
P41-42

特集
責任ある原材料調達
環境とのかかわりP11-14
P33-34
P35-40

コンプライアンス
公正な事業慣行

P31
P33-34

特集
情報開示
公正な事業慣行
環境とのかかわりお客さまとのかかわり

P11-14P30
P33-34
P35-40
P43-44生物多様性の保全地域とのかかわり

P37
P45-48

P33-34
P41-42
P45-4824

三菱製紙グループの CSR
CSR 活動の重点課題（マテリアリティ）
当社グループでは、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献するために、社会的要請に応えるための課題を次の通り特定しています。

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界市場でお客様の信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環境保全、
循環型社会に貢献する」
をグループの企業理念として企業活動を行っています。この理念のもと、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、CSR を重視した企業グループ経営を推進し、経営の透明性を高め、コーポレー
トガバナンスの充実に取り組みます。これを具体的に進めていくため、『三菱製紙株式会社 コーポレートガ

課題の特定プロセス■ プロセス１ 当社グループを取り巻く現状の把握

バナンスに関する基本方針』を制定し、当社ホームページに公開しています。
⇨ 参考 URL：『コーポレート・ガバナンス』
https://www.mpm.co.jp/company/governance.html

環境・社会・ガバナンスの各側面で当社グループが置かれている状況を分析し、ISO26000 や GRI、
SDGs などを参照して課題をまとめ、各々の課題に対する取り組み状況を把握しました。

■ プロセス２ 社会的要請に応えるための重点課題と最重要課題の選定
各々の課題について、事業へのインパクトやステークホルダーの皆さまからの声を基にして重要度を定め、社会的要請に応えるための重点課題を抽出し、重点課題の取り組み状況や事業環境を網羅的に考慮して最重要課題を選定しました。

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、会社の機関設計として監査役会設置会社を選択したうえで、独立社外取締役2 名を選任し、取締役会に求められる役割を十分に果たせる体制を構築しています。そして、監督機能と執行機能を区分して執行役員制を採用することにより、取締役会のスリム化と意思決定の迅速化、業務執行の責任の明確化を図っています。

■ プロセス３ 妥当性の確認
組織横断的機関である CSR 委員会で選定プロセスの妥当性を確認し、取締役会における議論を経て重点課題と最重要課題を特定しました。

迅速かつ最適な意思決定を図るため、毎月の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款で定められた事項や重要な業務執行の決定並びに監督を行い、経営方針・経営戦略および基本的な事業戦略について、原則として月２回、執行役員幹部などで構成する常務会を開催するほか、必要に応じて随時、経営陣並びに議題に関する幹部社員の少人数で討議する経営検討会を行っています。また、社外監査役を含む監
査役で監査役会を設置し、定期的または必要に応じて監査役会を開催しています。

2019 年度の重点課題と最重要課題
ISO26000 中核主題
組織統治／公正な事業慣行

業務執行面では、事業部制を採り、各事業部に収益責任と権限を持たせ、業務執行体制の強化を図り、また重点課題 （◎：最重要課題）

経営の状況を適時に共有し経営方針を徹底するため、各事業拠点を含めた幹部による経営見通しの確認を月２

コーポレートガバナンスの実効性の確保

回行っています。

リスクマネジメント体制の確立
企業行動憲章、コンプライアンス行動基準の周知徹底

経営陣の指名と報酬については、客観性と透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関として独立社外
取締役を議長とする指名報酬委員会を設置しています。

法令遵守の徹底ステークホルダー・コミュニケーションの推進
グループ関連会社への展開
選任・解任

◀

環境リスクと環境負荷の低減

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

地域貢献活動の推進
文化貢献活動の推進

監査報告

会計監査人
監査法人

連携

指名報酬委員会

◀

答申

◀
◀

内部監査部
監査

監査

業務執行機能執行役員 15 名

CSR 推進体制◀

◎ 社会との共生を意識した商品開発

連携

◀
◀

代表取締役

連携
◀

製品品質の確保

社内 8 名、社外 2 名

選任・解任・監督◀

製品安全の確保

取締役会◀

環境配慮商品の充実と拡大

選任・解任

◀

社内 1 名、社外 3 名

生物多様性保全に向けた活動の推進

消費者課題

監査

◀

監査役会

地球温暖化防止に向けた活動の推進

◀

環境

◀

人材パフォーマンス向上のための諸施策の推進

選任・解任

◀

◎ 安全衛生に関する活動の強化◀

人権／労働慣行

株 主 総 会

各事業部門・子会社

エコシステムアカデミー活動の推進⇨ 各重点課題に対するアクションプランは、P50「2020 年度の CSR 活動計画」に記載しています。
25

26

コーポレート・ガバナンス
取締役・監査役紹介 （2020 年 8 月 31 日現在）

社外役員の状況
■ 取締役

取締役

略 歴

竹原 相光 （1952 年 4 月 1 日生）

1977 年 1 月
1981 年 12 月
2000 年 7 月
2005 年 4 月
2017 年 11 月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所
クーパース アンド ライブランド会計事務所入所
中央青山監査法人トランザクションサービス部部長
ZECCO パートナーズ株式会社代表取締役
ZECCO パートナーズ株式会社取締役会長（現在）

選任理由

財務・会計に関する専門知識、豊富な企業経営に関する知見■ 取締役
代表取締役 会長

鈴木 邦夫

代表取締役 社長執行役員

立藤 幸博

代表取締役 副社長執行役員

武田 芳明

取締役 常務執行役員

大川 直樹

略 歴

1980 年
1983 年
1984 年
1990 年
選任理由

弁護士登録（東京弁護士会）
細田・片岡法律事務所
片岡義広法律事務所所長
片岡統合法律事務所パートナー所長（現在）

法律に関する専門知識、企業法務に長年携わっている経験

佐藤 信弘

取締役 常務執行役員

山田 真平

取締役 常務執行役員

安藤 和義

取締役 常務執行役員

眞田 茂春

1976 年 4 月
2005 年 7 月
2005 年 12 月
2006 年 4 月
2006 年 7 月
2008 年 4 月
2012 年 7 月
2016 年 4 月
2016 年 6 月
2016 年 7 月

明治生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社
同社取締役法人営業企画部長
同社取締役
同社常務取締役
同社常務執行役
同社専務執行役
同社取締役執行役副社長
明治安田生命保険相互会社取締役
同社顧問
学校法人北里研究所理事 ( 現在 )選任理由

財務・経理に関する専門知識、企業経営についての豊富な経験
■ 監査役
略 歴

社外取締役

社外取締役

ZECOO パートナーズ株式会社
取締役会長 公認会計士

片岡総合法律事務所
パートナー所長 弁護士

竹原 相光

1982 年
2010 年
2012 年
2014 年2015 年
2016 年
2016 年
2019 年

片岡 義広

監査役

三菱信託銀行株式会社（現三菱 UFJ 信託銀行株式会社）入社
同社執行役員経営管理部長
同社常務取締役
同社常務執行役員
同社専務執行役員
進和ビル株式会社取締役社長（現在）菱進ホールディングス株式会社取締役社長（現在）
菱進都市開発株式会社取締役社長 ( 現在 )選任理由

財務・経理に関する専門知識、企業経営についての豊富な経験

略 歴

常勤監査役

中山 浩一

社外監査役

社外監査役

社外監査役

学校法人北里研究所
理事

菱進ホールディングス株式会社
代表取締役社長

DBJ キャピタル株式会社
取締役会長

殿岡 裕章

中里 孝之

小林 健

1979 年2009 年
2010 年
2011 年
2014 年
2016 年
2018 年
2019 年
選任理由

所有する当社の株式の数…0 株
重要な兼職の状況

片岡総合法律事務所パートナー所長
中央大学法科大学院客員教授（2007.4 〜）
株式会社肥後銀行社外監査役（2011.6 〜）
取締役会および監査役会への出席状況 (2019 年度 )取締役会 :10 回中 10 回所有する当社の株式の数…0 株
重要な兼職の状況

学校法人北里研究所理事

取締役会および監査役会への出席状況 (2019 年度 )取締役会 :14 回中 14 回、監査役会 :12 回中 12 回所有する当社の株式の数…0 株
重要な兼職の状況

進和ビル株式会社取締役社長
菱進ホールディングス株式会社取締役社長
株式会社パスコ社外取締役（2018.6 〜）
菱進都市開発株式会社取締役社長

取締役会および監査役会への出席状況 (2019 年度 )取締役会 :14 回中 14 回、監査役会 :12 回中 12 回

小林 健 （1955 年 4 月 11 日生）

4月
6月
6月
6月
6月
6月
7月
6月

日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行
同行執行役員人事部長
同行常務執行役員
同行常勤監査役
日本原熱株式会社取締役常務執行役員
同社常務執行役員
株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所顧問
DBJ キャピタル株式会社取締役会長（現在）

財務・経理に関する専門知識、企業経営に関する豊富な見識

27

取締役会 :14 回中 14 回

中里 孝之 （1958 年 6 月 15 日生）

4月
6月
6月
6月
6月
6月
8月
8月

■ 監査役

取締役会および監査役会への出席状況 (2019 年度 )殿岡 裕章 （1953 年 1 月 23 日生）

略 歴

取締役 常務執行役員

ZECOO パートナーズ株式会社取締役会長
株式会社エディオン社外監査役（2014.6 〜）
元気寿司株式会社社外取締役（2015.6 〜）
株式会社神明ホールディングス社外取締役（2018.10 〜）
株式会社東京放送ホールディングス社外監査役（2020.6 〜）

片岡 義広 （1954 年 7 月 30 日生）

4月
4月
9月
6月

■ 監査役

所有する当社の株式の数…0 株
重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数…0 株
重要な兼職の状況

株式会社タカギセイコー社外監査役（2018.6 〜）
DBJ キャピタル株式会社取締役会長
京成電鉄株式会社社外監査役（2019.6 〜）

取締役会および監査役会への出席状況 (2019 年度 )取締役会 :14 回中 13 回、監査役会 :12 回中 11 回

28

コーポレート・ガバナンス
情報開示

取締役会の実効性評価
当社取締役会は、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価のため、毎年、取締役および監査役にア

当社グループは、『三菱製紙グループ企業行動憲章』に企業活動の透明性を掲げ、それに基づいて『情報開ンケートを実施し、その結果に基づいて取締役会において議論を行いました。その概要は下記の通りであり、示方針』を制定・公開し、適切な会社情報をタイムリーに開示することを宣言しています。ステークホルダー

当社取締役会は、現状の認識を共有するとともに、課題の抽出と検討を通じて今後の改善につなげ、継続的にの皆さまに、正確・適時・公平かつ継続的に情報を開示するために『情報開示規定』を制定し、総務・広報室

取締役会の実効性の向上を図ります。

が維持運営に当たるとともに、定期的に広報連絡会を開催し、当社グループの情報開示を管理しています。また、フェアディスクロージャーの観点から、決算説明会の資料なども開催と同時に公開しています。

（1）2019 年度 取締役会実効性の分析・評価の時期

情報開示体制証券取引所情報

◀

協議・確認

情報開示

◀

◀

メディア

◀

◀

成員のバランス、各構成員の知識や理解の観点から見て、概ね適切であると評価される。将来の課

開示文書の作成
情報提供

東京証券
取引所

報道

◀

現在の取締役会は、多彩なキャリア、経験を有する者から構成されており、取締役会の員数、構

担当役員
場所長
（各事業部長）（本社各部長）◀

① 取締役会の構成について

情報開示責任者

適時開示

金融庁

金融庁ウェブサイト
三菱製紙ウェブサイトなど

ステークホルダー（3）2019 年度 取締役会の実効性の分析・評価の結果概要（代表取締役）

総務人事部・経理部④その他改善策の提言など

決定事項の通知

情報開示担当部署③取締役会の機能

取締役会

総務人事部担当役員②取締役会の運営

情報取扱責任者①取締役会の構成

東証ウェブサイト◀

（2）アンケート項目◀

取締役会における議論◀

2020 年 2 月 10 日◀

アンケート実施◀

2019 年 12 月 26 日〜 202 年 1 月 10 日

⇨ 参考 URL：『情報開示方針』
https://www.mpm.co.jp/ir/disclosure/disclosure̲policy.html

題として、女性役員登用を含む多様性の確保、部門を横断する幅広い知識の習得、人材の育成などが求められる。
② 取締役会の運営について
開催頻度、所要時間、議事運営、レビューの状況については概ね適切であると評価される。重要案件は資料を事前送付するなど情報提供体制は整っているが、更なる議論の深化、運営の効率化のための情報提供が求められる。案件に応じて議事運営上のメリハリをつけ、中長期の経営戦略、投資戦略などの重要案件や、過去に議論、決議された案件のフォローアップなどについて十分に時間が取れるよう、取締役会の効率的な運営が求められる。
③ 取締役会の機能について全体として概ね適切に機能していると認識されるが、王子グループとのアライアンスが本格的に進むなかで、当社が中長期的な企業価値向上のための投資、資本コストを意識した経営戦略の議論がより重要となっており、業務執行のモニタリング、監督の一層の実効性を上げる体制の構築が求められる。また、ESG の観点からの議論と対外発信、企業集団の観点からの議論、IR・SR の状況や従業員・顧客・販売代理店などのステークホルダーの声の聴取、中長期的インセンティブのための株式報酬などの検討など、引き続き取締役会として取り組むべき課題がある。
④ その他改善策の提言などについて
前回の実効性評価で課題とされた点については概ね改善されていると評価されるが、女性役員の登用や中長期的インセンティブのための株式報酬の導入など、引き続き改善に向けて議論を進める必要がある。一層のガバナンス強化に向けて、各取締役の所管に関わらない部門横断的な意見交換を通じて、経営戦略に関する議論を深化させる必要がある。
29

コミュニケーション■ IR 情報サイト
当社ホームページに IR 情報サイトを開設しています。業績ハイライト、IR カレンダー、IR ライブラリー（決算経営報告資料、中期経営計画、決算短信、有価証券報告書、アニュアルレポート ( 英文 )、財務ヒストリ
カルデータ、決算公告）、株主総会関連資料、株式情報などをタイムリーに提供しています。
⇨ 参考 URL：『IR 情報』
https://www.mpm.co.jp/ir/index.html■ 本社ギャラリー【PAPER DESIGN SQUARE】
当社グループの製品をより身近に感じていただくた
め、本社内に主要製品を展示するギャラリーを常時開設しているほか、定期的に企画展も開催しています。
〔場所〕東京都墨田区両国 2−10−14 両国シティコア
三菱製紙本社オフィス 11 階総合受付横〔営業時間〕9:00 〜 17:00（土日・祝祭日・定休日除く）※ ギャラリーでは、新型コロナウイルス感染症対策としてアルコール消毒液・マスクの設置とテーブルなどの定期的な消毒を実施しています。
30

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

リスクマネジメント
企業価値を維持向上していくためには、企業が活動していくうえで生じる様々なリスクを的確に管理してい当社グループは、『三菱製紙グループ企業行動憲章』

くことが重要です。当社グループでは、CSR 推進体制のもとで総務人事部が所管するリスクマネジメント委員に適った企業行動をとるために遵守すべき事項を『三菱会がグループ全体のリスクマネジメントを統括し、本社各部署や各委員会、各事業場では、関連リスクに対応

製紙グループコンプライアンス行動基準』に定め、法令するための諸規則・マニュアルの整備、事前予防体制の構築と訓練、問題発生時の再発防止策の策定など、様々遵守をあらゆる企業活動の前提としています。さらに、なリスク管理強化策に取り組んでいます。

CSR 委員会の下に、法務部が事務局として所管するコン
プライアンス委員会を設置し、さまざまな啓発活動を通リスク評価

モニタリングとレビュー
リスクマネジメント委員会

当社グループでは、コンプライアンスの意義を理解し、それを重視する企業風土を醸成するためには継続的な啓発活動が不可欠であると考え、職場のコンプライアンス意識向上を目指した全従業員を対象とする討議形▼

コミュニケーションと協議
CSR 委員会

式のコンプライアンス教育や、リーガルマインド向上策である各分野の専門弁護士などを講師に迎えた法務教
育、コンプライアンス・ニュースの定期的な発行を実施しています。

■ コンプライアンス教育
2019 年 8 月末にグループ全てのライン管理者を対象とした教育を行い、その後半年をかけてライン管理者による職場内展開を実施しました。今回は、2020 年 6 月の労働施策総合推進法改正を踏まえ、ハラスメント問題をテーマに取り上げました。受講者総数は 3,119 名を数え、集計結果と全ての自由
意見はコンプライアンス・ニュースを使って役員と全従業員で共有しています。

■ 法務教育役員およびライン管理職と関係スタッフを対象とした法務教育を以下の通り実施し、業務上必要な法令の理解促進と遵守徹底を図りました。
△『民法（債権法）改正の概要･ポイント』
開催日：2019 年 10 月 30 日
講 師：綱島 康介 弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
受講者：267 名■ コンプライアンス・ニュース
019 年度は 11 回発行し、「コンプライアンス教育レビュー」「会社形態」「産業財産権」「著作権」な
どの話題をわかりやすく紹介しました。

▼

コンプライアンス意識啓発活動『三菱製紙グループ企業行動憲章』携帯用カード

リスク対応
▼

リスク分析

▼

リスク特定

遵守の徹底を図っています。

▼

じてグループ全体への同憲章、同基準の周知徹底と法令

経営環境変動のリスク
各事業会社、各部署
法令違反のリスク
コンプライアンス委員会
安全衛生のリスク
全社安全衛生委員会
製品安全のリスク
製品安全対策委員会
環境のリスク
環境保全委員会

リスク情報の開示
有価証券報告書

国内需要の減少、市況価格の下落
原材料価格の上昇
設備投資
為替変動

金利の上昇
災害

新型コロナウイルス感染拡大リスク
法規制、訴訟

その他の偶発事象

リスクマップの充実

リスクマネジメント委員会では、現在 200 件を超えるリスクを組織横断的に監視しています。それぞれのリスクの影響度と発生頻度を分析してリスクマップに整理し、定期的に特定と分析評価を実施して、リスクマ
ネジメントの実効性の向上を図っています。

危機管理体制の構築

当社グループでは、重大な人的被害や設備被害、周辺地域への影響を伴う恐れのある事故や災害が発生した

際、企業の社会的責任を果たすとともに社会的信用を確保することを念頭に、迅速な対応にあたるために『三菱製紙グループ 危機管理対応マニュアル』を定めています。さらに、実効性のある危機管理体制を構築するために、各場所や全社規
模でさまざまな訓練や運用テストを定期的に実施し、課題を抽出して改善に努めています。2018 年に本社で導入した安否確認システ
ムを用いた訓練を各場所・国内グループ関連会社でも実施し、当社グループ全体での危機管理体制を構築しています。また、新型コロ
ナウイルス感染対策として在宅勤務と時差出勤制度を併用し、感染拡大の防止に努めています。

情報管理の強化

秋の火災予防運動

一斉放水訓練（高砂工場）

事業活動において取り扱う情報の管理と保全に関する措置を『情報管理規定』に定めるとともに、この規定を運用するうえでの指針となる『情報取扱に係るガイドライン』を策定し、情報の効率的・統合的な運用と適内部通報システム『企業倫理ホットライン』
当社グループで働く全ての従業員が利用できる内部通報システムを開設しています。このシステムでは、社
内および社外に受付窓口を持つなど、利用者が不利益を被ることがないよう、細心の注意を払った運用を行っ
31ています。また、通報状況は定期的に開催されるコンプライアンス委員会において確認を行っています。

正な管理を図っています。

『事業継続計画』（BCP）の構築

当社グループは、阪神淡路大震災、東日本大震災の経験から緊急時の対応力強化が必要と認識しています。

甚大な被害から復興してきた経験を活かし、実効性のある事業継続計画の構築を進めています。
32

公正な事業慣行
公正な取引の徹底■ FSC 森林認証制度
FSC 森林認証制度は、経済、環境、社会的な観点から責任ある森林管理を審査・

当社グループの企業理念である、「世界市場でお客さまの信頼に応える」「常認証するとともに、その森林で生産された木材および木材製品にラベリングすに技術の先端を行く」「地球環境保全、循環型社会に貢献する」を実現するた

ることを通じて世界の森林を健全にすることを目的とし、1993 年に作られまめに必要となる、本当に価値ある信頼、技術、貢献は、フェアな競争を行い切した。認証は森林管理の認証（FM 認証）と加工・流通工程の認証（COC 認証）

磋琢磨していく中でこそ生まれると考えています。
『三菱製紙グループコンプの 2 つから成り立っており、当社グループは、2001 年 8 月に国内の製紙工場

ライアンス行動基準』に関連法規の遵守を掲げるとともに、全役員および全従として初めて COC 認証を取得しています。また、2017 年 10 月に SDGs と業員が独占禁止法とその補完法（下請法・景品表示法）の趣旨を理解し、遵守

FSC の支持拡大を呼びかける「SDGs と FSC 認証に関するバンクーバー宣言」

するために『独占禁止法遵守マニュアル』を定め、いかなる状況であっても公が FSC 総会で発表され、当社はその主旨に賛同し、国内外企業 57 社とともに正で自由な競争を重視した事業活動を実践しています。

署名しております。

⇨ 参考 URL：『FSC 森林認証』
https://www.mpm.co.jp/env/fsc.html

汚職防止
社会の腐敗につながるような営業活動をすることのないよう、公務員（準公務員含む）に対する接待・贈答は行わないこと、外国の政府や公共団体の役職員に対する利益供与などを行わないことを『三菱製紙グループ
コンプライアンス行動基準』に規定しています。また、各種献金や団体などへの寄付の実施に関する社内規定を定め、贈賄、利益供与、違法な政治献金その他政治・行政との癒着と疑われかねない行動を厳に慎み、公正
かつ透明な関係作りに努めています。

合法性および適正管理の確認方法① 森林認証制度および COC 認証制度を活用した証明方法（FSC 認証材、FSC 管理木材）② 個別企業などの独自の取組みによる証明方法（管理木材）②では、木材が「FSC 管理木材調達のための規格（FSC-STD-40-005）」に従って管理されていることを確認しています。なお、この規格に準拠した確認方法は次の通りです。

反社会的勢力との関係断絶◎ 木材チップ / パルプに関する情報収集

当社グループは、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で対応することを『三菱製紙グループコンプライアンス行動基準』に掲げ、役員および従業員、その他会社関係者への周知徹底を図っています。また、外部データーベースを活用した反社会的勢力などのチェックシステムを導入し、意図せず反社会的勢力と関係を持つことがないようにリスクの低減を図っています。

・ トレーサビリティレポートで原産地、木材の種類、森林の管理方法などを把握する
・ 原産地を証明する書類（輸送や売買に関する書類など）を確認する
・ 供給業者の監査を定期的に行い、書類の信頼性を確保する◎ リスク評価（必要な場合にはリスク低減措置を実施する）
・ 木材の原産地が下の A) 〜 E) に関して低リスクであることを評価・確認するA) 違法伐採

C) 森林の高い保護価値への脅威

D) 人工林や森林以外の用途への自然林の転換

バリューチェーンにおける社会的責任の推進「原材料の調達など関係する全ての取引先は、競争力のある製品を提供するためのパートナー」という認識のもと、相互に繁栄を図る取引関係の確立をめざしています。さらに、社会に対して責任ある倫理行動を自ら実践するとともに、取引先が同様の事業姿勢で公正な取引が行われるよう、原材料調達の基本的な考え方を『資材購買の基本方針』と『森林資源の保護・育成と木材調達および製品の考え方』に定め、取引先に対しても、定期的なアンケート調査などを通じて社会的責任の推進に努めています。

責任ある原材料調達

B) 伝統的権利および人権の侵害

・ リスク評価の結果について FSC 認証機関の監査を受ける■ 2019 年度の原料木材調達状況
2019 年度に調達した木材チップおよび木材パルプは、すべて合法かつ適正に管理された森林からの木材に由来することが確認できています。

く FSC® 森林認証※の取得に取り組み、FSC 森林認証制度に基づいて適切に管理された森林から、木材を調達

原料木材チップの原産国

原料木材の種類⇨ 参考 URL：『原材料調達』
https://www.mpm.co.jp/env/timber.html

当社グループは、木材を主要な原材料として事業を行っています。持続可能な木材調達を行うため、いち早E) 遺伝子組み換え樹木

FSC 認証材
39%020

FSC 管理木材
61%

40

60

80

日本
35%

100 %

0

20

チリ
24%

40

豪州
23%

60

ベトナム その他
12%
6%

80

100 %

しています。
※ FSC : Forest Stewardship Council®（森林管理協議会）
33

FSC® C021528

34

環境とのかかわり
当社グループは、地球環境の保全、循環型社会の構築に積極的に貢献できる企業グループを目指しています。
地球温暖化防止や生物多様性保全に努めるとともに、資源の持続可能な利用や、環境負荷の少ない生産技術・製品の開発などの取り組みを通じて、皆さまからの信頼に応えるべく努力しています。この考えを基本理念とする『環境憲章』を 1993 年 4 月に制定し、当社グループの事業領域を活かした特徴ある活動を展開しています。

環境憲章

地球温暖化防止製造部門での取り組み
当社グループは、「2020 年度までに CO2 排出量を 92 万トン以下にする」という目標を掲げ、総エネルギーと化石エネルギー消費量の削減に取り組んでいます。2019 年度の CO2 排出量は、85.6 万トンとなり、目標を前倒しで達成致しました。次期目標として「2025 年度までに CO2 排出量を 77 万トン以下にする」を掲げ、

1．
［基本理念］
三菱製紙グループは、地球環境の保全、循環型社会の構築に積極的に貢献できる企業グループを目指しており、地球温暖化防止ならびに生物多様性保全に努めるとともに、森林資源の持続可能な利用を通じて、皆さまからの信頼に応えるべく努力します。
2．
［基本方針］① 地球温暖化対策の推進⑤ 環境管理システムの充実② 生物多様性保全に配慮した森林資源の保護・育成⑥ 環境コミュニケーションの充実③ 資源の循環利用の推進⑦ 緊急時の適切な対応④ 環境負荷の少ない生産技術・製品の開発

環境管理体制
当社グループは、環境憲章の基本理念を実現するために、主要生産拠点において ISO14001 認証を取得しさらなる削減に取り組みます。

フォーマンスの状況についてチェックを行っています。
研究拠点

1,200

30,52530,00025,1421,100

CO2 排出量と排出原単位

20,000

●

1.10

1.049

1.039

0

1.041

1.038

●

●

1.059
1.038

959

957

■ 化石燃料エネルギー■ 再生可能エネルギー

2019
（年度）

800

1.00

■ 購入電力エネルギー■ 廃棄物エネルギー

856

2005

2015

2016

排出量

1.05

●
932

900

2005

●

●

983

1,000

10,000排出原単位（トン / 製品トン）

1,164

●

て環境パフォーマンスの持続的な向上に取り組むとともに、その実効性を担保するための全社的な取り組み体
制を構築しています。所管する本社技術環境部は、主要な事業場に対して年１回の環境監査を実施し、環境パ

排出量
（千トン）

エネルギー消費量（TJ）

2017
●

2018

排出原単位

2019
（年度）

0.95

0.90

（対象範囲：三菱製紙㈱、北上ハイテクペーパー㈱、東邦特殊パルプ㈱、KJ 特殊紙㈱）物流部門での取り組み■ エコレールマーク認定

環境担当者

当社は、2010 年 10 月に製紙業界ではじめてエコレールマーク認定を取得し、以来、エコレールマークの普及を通じて地球環境の保全に貢献し社 長ています。エコレールマーク制度は、地球環境に優しい鉄道貨物輸送を一

法定管理者

定以上利用している商品または企業に対して、エコレールマークの認定を技術環境担当役員

工 場

工場環境保全委員会

専門部会

行い、マークの表示によって消費者に判断基準を提供するものです。

■ グリーン経営認証
当社グループの物流会社である浪速通運では、主要拠点においてグリーン経営認証を取得し、トラッ

環境保全委員会

ク輸送における CO2 排出量の削減を図っています。アイドリングストップなどの継続的な実施によっ

環境管理担当部門

所管：技術環境部て燃費を向上させ、燃料使用量の削減につなげています。グリーン経営認証とは、運輸業界の環境負荷低減を目的とし、グリーン経営推進マニュアルに従って一定レベル以上の取り組みを行っている事

関連会社

化学物質管理35

業者を、公益財団法人交通エコロジー･モビリティ財団が審査し登録を行うものです。

オフィス部門や家庭での取り組み

当社グループでは、サプライチェーン全体を通じて化学物質に関わる環境保全と製品安全を確保することをオフィス部門ではきめ細やかな消灯の実施など、ビルの節電に取り組んで目的に、地球環境、健康への影響、社会動向などに配慮し、各種法令に準拠した『化学物質管理指針』と『化いるほか、機能材研究開発センターでは、デマンド監視装置を設置して館内

学物質管理指針運用規則』を定めています。各工場、各場所および関連製造会社では、この規則に則って確実の電力消費量をチェックし、ピークシフトによる電力負荷の平準化を図ってかつ効率的に化学物質の管理と取り扱いを行い、その管理状況は本社技術環境部で一元的に把握しています。

います。また、環境家計簿への参加を推進しており、従業員自らが家庭でのまた、この指針に基づいた『三菱製紙グループグリーン調達基準および要領』を策定してグリーン調達を推進し、

CO2 排出量を把握することによって地球環境保全意識の啓発を図っていま

化学物質による環境リスクの低減を図っています。

す。
36

環境とのかかわり
生物多様性の保全
森林保全の取り組み
当社グループは、FSC® 森林認証制度の規定に則り、適切な森林管理によって生産された木材原料を大切に使用
また、環境 NPO「オフィス町内会」との協働事業
町内会

森のによる間伐の推進や、岩手県産広葉樹二次林材の循環利用の促進などの取り組みを通じて、森林保全への貢献や地域林業と木材産業の活性化を支援しています。

間
伐材

製紙メーカー

するとともに、FSC 森林認証制度の普及に努めています。

間
伐
促
進
費

資源の有効利用
間伐報告
へ間
の伐
貢と
献間
間伐材
証伐
受入報告
明材
「森の町内会」事務局
利「間伐に寄与する紙」
用（環境NPOオフィス町内会）
の生産報告

間伐促進費

間伐に寄与する紙

間
伐
促
進
費

紙
流
通
会
社

間伐に寄与する紙

間伐促進費

印
刷
会
社

間伐サポーター企業など

森
林
組
合

当社のメイン工場である八戸工場では、パルプの製造工程で発生する黒液や、古紙利用・紙製造工程で発生する廃棄物（ペーパースラッジ）
からもエネルギーを得ています。黒液は回収ボイラで燃焼し、熱エネルギーとパルプの製造で使用する薬液を回収します。ペーパースラッジはカットタイヤや廃木材などとともに廃棄物ボ
イラで燃料として利用しています。廃棄物ボイラから発生した焼却残渣は、石炭ボイラから発生する残渣とともに再生資源土木資材「リグローブ」やセメント原料として再資源化されているほか、鉄鋼原料としても再利用されています。廃棄物の有効利用により、最終処分を削減し、同時に化石燃料の使用量削減につなげています。

間伐に寄与する紙

炭素固定

間伐促進費

エコシステムアカデミー「森のめぐみ」によって生かされている産業の一員として、「体験型環境学習」、「森の調査・研究」、「情報発信」
を通じて、人と地域を結びつける持続可能な社会づくりに貢献する体験型森林環境学習の場を提供しています。
2020 年 3 月に、環境省が SDGs を達成するための ESD（持続可能な開発のための教育）の一環として進め

適切に管理された森林

地域企業等

お客さま

る福島県「体験の機会の場」の認定を取得しました。

■ 体験型環境学習

紙・パルプ製品

古紙

講義と社有林を利用した観察･計測･植樹・育樹、もの

廃タイヤ・廃材

残渣の
再資源化

CO2

づくり体験としての紙すき･ペーパークラフトなどを組
み合わせて、循環をキーワードに森林保全、地球温暖化

エネルギー

防 止、生 物 多 様 性 に つ い て 考 え る プ ロ グ ラ ム で す。
2019 年度は、京都府、東京都、福島県、岩手県、青森

パルプ工程

県で環境学習や育樹会などを 27 回開催し、参加者は合チップ・古 紙計で 863 人を数えました。
社有林をフィールドに樹木生長量調査、トレイルカメ
ラによる動物調査、「日本野鳥の会白河支部」のご協力

パルプ ⇨ 紙⇨ パルプ

ウッドチップ■ 森の調査・研究

製紙工程

ペーパースラッジ
廃棄物ボイラ福島県「体験の機会の場」認定証

石炭ボイラ

回収ボイラ

薬液回収

のもとでの野鳥調査など森の生物多様性調査に継続的に取り組んでいます。

バイオマス燃料■ 廃棄物発生量と有効利用量の推移■ 情報発信（千ｔ）

林業・製紙産業・金融業・自然環境保護に携わる方、120

大学の先生方など多分野から講師をお招きして定期的に100

環境セミナーを開催しています。10 回目の開催となる

80

2019 年の環境セミナーでは「SDGs に貢献する体験環

60

境学習」をテーマに、三木清香氏（環境省環境教育推進室長）、大畑孝二氏（日本野鳥の会施設運営支援室長）に講演いただき、体験環境学習の役割について考察しました。

夏休み自由研究講座（2019 年 4 月 東京都 水元公園）⇨ 参考 URL：『エコシステムアカデミー』
http://ecosystemacademy.jp/index.html
FSC® C021528

37

40
20
0

2015

2016

■ 発生量

■ 有効利用量2017■ 中間処理量2018■ 最終処分量

2019（年度）（対象範囲：八戸工場、京都工場、高砂工場、白河事業所、北上ハイテクペーパー㈱、KJ 特殊紙㈱）38環境とのかかわり
マテリアルバランス
Input

Output

三菱製紙グループ（国内）

主原料

エネルギー

化石燃料
購入電力
バイオマス
廃棄物燃料

CO2 排出量（千t） 856
NOx排出量 （千Nm3 ） 835
SOx排出量 （千Nm3 ） 187
ばいじん（t） 376

３工場
１事業所
つくばR&Dセンター

水系への排出排水量
COD
SS

北上ハイテクペーパー（株）（原油換算千kl）
237
48
322
43

用水

KJ特殊紙
（株）
東邦特殊パルプ（株）

（千 t）
93
74
7

廃棄物発生量
有効利用量
最終処分量

製品販売量

【参考】ドイツ 2 工場

購入パルプ量 （千t） 117
古紙
（千t）
0
用水使用量
（千t） 2,755（百万t） 127（t）7,045（t）3,719

廃棄物

（百万t）
126

工業用水

環境負荷データ

大気への排出

（千t）
721
378
30
26
44

輸入チップ
国内チップ
購入パルプ
古紙
無機顔料

環境指標

CO2 排出量 （千t）
排水量
（千t）

紙
感材
パルプ

42
1,937

（千t）
（百万ｍ2）
（千t）

683
58
68

集計範囲：八戸工場、京都工場、高砂工場、白河事業所、つくば R&Dセンター、北上ハイテクペーパー㈱、東邦特殊パルプ㈱、KJ 特殊紙㈱参考として、三菱ハイテクペーパーヨーロッパ GmbH（ドイツ 2 工場：ビーレフェルト工場、フレンスブルグ工場）の数値も示しています
が、環境に関する法規制が異なるため、三菱製紙グループの合計には加えていません。

集計範囲：八戸工場、京都工場、高砂工場、白河事業所、北上ハイテクペーパー㈱、東邦特殊パルプ㈱、KJ 特殊紙㈱1PRTR 第 1 種指定化学物質
キシレン

2017 年度

2018 年度

2019 年度

目 標 （達成年度）

資 源
化石エネルギー消費量

ＴＪ

15,131

12,506

11,886

11,036

化石エネルギー原単位

ＧＪ／製品 t

13.6

13.2

13.2

13.6

用水使用量

百万 t

125

127

126

126

排水量

百万 t

-

127

127

127

千t

12.1 （2020 年度）

大 気
1,164

983

932

856

NOx

3

千 Nm

1,076

857

826

835

SOx

千 Nm3

247

264

260

187

t

-

375

392

376

COD

t

7,717

7,702

7,504

7,045

SS

t

3,417

3,660

3,621

3,719

産廃発生量

千t

120

114

105

93

最終処分量

千t

15

9

7

7

1.40%

0.95%

0.75%

0.80%

CO2 排出量 ※1

ばいじん

920 （2020 年度）

水 質

廃棄物

最終処分率 ※2

対生産量 %

0.30% （2020 年度）

政令 No.
80

排出量

単位：㎏ /年（ダイオキシンのみ mg-TEQ /年）

移動量

大 気

水 域

下水道

事業所外

620

0

0

950

0

0

2

銀およびその水溶性化合物

82

0

0

3

クロロホルム127

20,100

4,700

0

0

4

シクロヘキシルアミン

154

0

0

0

0

5

2,2- ジブロモ -2- シアノアセトアミド

210

2

782

0

38

6

ダイオキシン類

243

0.00

29.14

0.00

0.19

7

トリエチルアミン

277

1,300

0

0

0

8

トルエン

300

12,700

0

0

5,700

9

ヒドラジン

333

0

0

0

0

10

ヒドロキノン

336

0

0

64

0

11

ホウ素およびその化合物

405

0

0

150

0

12

ホルムアルデヒド

411

116

1

32

722

13

メチルナフタレン

438

185

0

0

0

環境会計
集計範囲：本社、八戸工場、京都工場、高砂工場、白河事業所、つくば R&Dセンター、北上ハイテクペーパー㈱、KJ 特殊紙㈱集計方法：環境省「環境会計ガイドライン 2005 年版」に準拠

環境保全コスト分

PCB

集計範囲：八戸工場、京都工場、高砂工場、白河事業所、つくば R&Dセンター、北上ハイテクペーパー㈱、東邦特殊パルプ㈱、KJ 特殊紙㈱高濃度 PCB 含有機器（安定器類）について順次無害化処理を進めており、法定期限内には全ての安定器類の無害化処理が完了できる見込みです。低濃度 PCB 含有機器についても、順次処理を進める予定です。

単位：百万円類

主な取組の内容（1）事業エリア内コスト

投資額

費用額

629

2,113

①公害防止コスト

大気汚染・水質汚染・悪臭・騒音・振動対策等

104

1,226

②地球環境保全コスト

国内植林、省エネルギー対策等

472

32

③資源循環コスト

廃棄物対策、古紙等製品リサイクル処理等

53

855

（2）上下流コスト

容器包装材料等回収・リサイクル等

285

285

（3）管理活動コスト

環境教育、環境管理システム、認証取得等

464（4）研究開発コスト

環境配慮商品開発等

00（5）社会活動コスト

緑化・環境美化、環境情報公開等

2929（6）環境損傷コスト

公害健康賦課金

合計

環境保全対策に伴う経済効果分

39

2005年度※1 購入電力分の CO2 排出量は、電気事業連合会公表の CO2 排出係数を使用しています。
※2 廃棄物最終処分率 =（最終処分量／生産数量）×100

PRTR 対象物質の排出移動量
No.

集計範囲：八戸工場、京都工場、高砂工場、白河事業所、つくば R&Dセンター、北上ハイテクペーパー㈱、東邦特殊パルプ㈱、KJ 特殊紙㈱

類

収益
費用削減
合

計

0

52

947

2,543

単位：百万円

効果の内容

金額

回収パレット再利用効果

451

有効資源化による売却益

28

省エネルギーによる費用削減

19

原料歩留向上による費用削減

190
688

40

従業員とのかかわり
当社グループでは、『人権･労働に関する理念と指針』に基づき、従業員ひとりひとりが持てる能力をフルに発揮し、働きやすく充実感を持てる職場環境を作り続けていけるよう、さまざまな取り組みを行っています。
⇨ 参考 URL：『従業員とともに』https://www.mpm.co.jp/env/community/employee.html

労働安全衛生の取り組み
当社グループでは、労働安全衛生に関する活動は、全ての取り組みに優先すべき課題であると認識しています。
『人権・労働に関する理念と指針』に掲げられた安全衛生の基本理念を盛り込んだ『全社安全衛生管理要綱』に基づき、CSR の観点からもグループ全体で取り組みを進めています。

働きやすい職場づくりに向けて
ワークライフバランスの追求が、従業員の健康で豊かな生活をもたらすだけでなく、会社の競争力強化にもつながるものと考えております。生き生きと働き甲斐のある企業グループとして発展していきたいとの思いか
ら、働きやすい職場環境づくりのため、様々な取り組みを進めています。

時差出勤制度の導入
従業員ひとりひとりのライフスタイルに寄り添った柔軟な働き方として、時差出勤制度を導入しました。本
社から順次実施を開始しております。時差出勤制度はワークライフバランスの充実や通勤混雑のストレス緩和が図られ、ひいては生産性の向上も期待されるものです。新型コロナウイルス感染拡大の際には、在宅勤務と2019 年度の活動

時差出勤制度を併用し、感染拡大の防止に努めました。

労働災害要因でもあるヒューマンエラー撲滅に向けて、重点取り組みとして以下の 2 点を中心に取り組みを行いまし労働組合との共同での定期的な制度点検た。

労働組合と定期的に専門委員会を開催し、賃金、退職金実態、年次有給休暇取得状況、労働時間実態、再雇① 安全衛生教育を充実させ、階層別研修や設備の原理原

用状況、ワークライフバランス関係などの人事諸制度について点検をしており、より良い制度作りのために労則教育などを実施しました。

使で議論をしています。

② コミュニケーションを充実させる取り組みとして、コ
ミュニ ケ ーシ ョンマニュアルの活用 や作業時の中間
ミーティング、 他職場への相互パトロールなどを実施
階層別安全教育（2019 年 11 月

2,000

1.5

●

◆

●

◆

●

◆

◆

●
◆

◆

0.5
0.0

●

◆

●
◆

◆

●
◆

■

■

■

●

1.0

100

高砂工場）

休業災害度数率の推移

年休取得率の推移

（％）

2,100

しました。
（度数率）

年間総労働時間の推移（時間/年度）

◆

◆

◆

●

●

●

●

●

◆

◆

◆

1,900

1,800

2010

2011

2012

2013

●

三菱製紙

2014
●

2015

2016

2017

2018

2019
（年度）

日本製紙連合会（業界統計）※ 集計範囲：高砂工場、京都工場、白河事業所、エム･ピー･エム･オペレーション（株）、北上ハイテクペーパー（株）、KJ 特殊紙（株）、各拠点の協力会

心とからだの健康保持増進

2015

●

2016

三菱製紙

2017

2015

2016

◆

◆

◆

◆

2017

2018

2019
（年度）

60

●

2018

全産業

●

■

●
●

●

80

■

◆

●

●

2019
（年度）
■

40

製造業

※ 全産業、製造業は厚生労働省「毎月勤労統計調査」より（従業員 500 人以上、一般労働者）

●

三菱製紙

◆

世間

※ 世間：厚生労働省 就労条件総合調査よりワークライフバランスの取組み
従業員の育児と仕事の両立や、家族の介護と仕事の両立を支援するための制度を整備しています。例えば、当社は、「従業員支援プログラム（Employees Assistance

子どもが小学校に入学すると夜間まで預けることが難しくなる、いわゆる「小１の壁」問題に配慮し、育児短Program）」を推進しています。

時間勤務制度は子の小学校１年生の年度末まで利用が可能です。

コラボヘルスによって、従業員の健康意識向上を図っていま
すが、健康意識が高まってきている中、この外部 EAP の取り組
みについても、利用者は年々増加しています。2019 年は、メ

ダイバーシティ推進

ンタルヘルスカウンセリングについて、継続したカウンセリン

当社グループでは、女性活躍推進策の一環として、製造現場における女性の受け入れ拡大に取り組んでいグが可能となるようサービスを拡充しました。引き続き、健康保持増進のため、外部 EAP を推進していきます。
41

ます。そのために職場環境の整備について、計画を策定して順次実施しております。
健康相談サービス個人携帯用カード

42

お客さまとのかかわり
お客さまに安心して使っていただける製品を提供するため『製品安全憲章』を定め、製品の安全性の維持と向上に取り組んでいます。法令を遵守し、公正なマーケティングに努めるとともに、積極的にお客さまとの交流を図り、社会に役立つ製品をお届けしてまいります。

お客さまとのコミュニケーション
当社グループは、営業・研究開発・技術・生産の各部門が一体となり、お客さまのニーズに見合った製品の提供に努めています。技術部門・生産部門の担当者が営業活動に同行してお客さまの声に触れ、常に技術の先端を行く企業グループとして世の中のお役に立つ製品づくりに邁進します。

製品安全憲章

当社は、お客さまに有用で安全な製品と満足していただけるサービスを供給することが企業の社会的役割であることを認識し、優れた技術力を駆使して社会に安全な製品を提供してまいりました。今後とも健全な経営を維持し、時代のニーズに応えた安全な製品と満足して頂けるサービスを社会に提供し続けるため、下記事項を全社挙げて確実に実行してまいります。
1．品質管理体制と製品安全管理体制を強化し、常に最新の科学と技術により安全を確認した製品を提供します。
2．製造工程の安定化を図り、常に一定の品質の製品を提供します。
3．製品の正しい使用方法と製品の安全性に関する情報を、適切かつ的確に提供します。

品質管理体制
お客さまからの情報や品質に関する課
題に迅速に対応するため、当社グループの各事業を 7 つの事業セグメントに区分し、社長をトップとする品質管理体制を構築しています。

社

長

グメントの品質に関する責任と権限を有する品質管理統括責任者は、関連する事

品質管理統括責任者：八戸工場長

技術環境担当役員
洋紙事業部長機能商品事業部長
研究開発本部長

品質管理統括責任者：高砂工場長

京都関連事業セグメント

KHP 関連事業セグメント

品質管理統括責任者：KHP※社長

プレスボード事業セグメント

品質管理統括責任者：印刷・情報用紙営業部長

管理システムの維持と向上に努めていま

機能材事業セグメント

す。また、品質管理システムの実効性を

品質管理統括責任者：機能商品副事業部長

担保する観点から、本社技術環境部が各KJ 特殊紙事業セグメント

事業セグメントの品質管理状況を定期的

エレクトロニクス開発・実装展「第 34 回ネプコン ジャパン」（2020 年 1 月

品質管理統括責任者：KJ 特殊紙社長に監査し、担当役員に報告しています。

安心してお使いいただくために
製品安全対策委員会

製品安全性判定委員会

策小委員会」および「製品安全性判定委
理活動をサポートしています。
43

製品安全活動◆法規対策部門から選任された委員で構成される「製品員会」を設置し、各部門での製品安全管「第 18 回上海国際不織布材料展」（2019 年 12 月 上海）
昆山王子過濾製品有限公司と共同出展しました。

現在）

製品安全管理体制

安全対策委員会」のもとに「製品安全対

東京）※KHP：北上ハイテクペーパー株式会社（2020 年 8 月末するため、本社各部、各工場、関連会社

印刷メディアビジネス総合イベント｢Page2020｣（2020 年 2 月 5〜7 日 東京）

品質管理統括責任者：京都工場長

業部長と情報の共有を図りながら、品質

製品安全の具体的活動を積極的に推進

東京）

高砂関連事業セグメント

各事業セグメントの主要な生産拠点は
ISO9001 認証を取得しており、事業セ

サイン & ディスプレイ専門総合展示会「第 61 回サイン＆ディスプレイショウ」（2019 年 8 月

八戸関連事業セグメント◆対外折衝部門◆教育部門◆消費者対応部門

製品安全対策小委員会◆製品安全保証部門

当社グループがお届けする製品は、安全性を確保した原材料を使用しています。新たな法規制および有害性情報を迅速に把握するとともに、関連会社を含め関連する全ての部門間で情報の共有を図り、使用する原材料の安全点検を確実に実施しています。化学物質管理については、『化学物質管理指針』および『グリーン調達
ガイドライン』を設定し、使用原材料から製品含有物質まで厳格な管理を実施しています。また、法規制のみ
でなく、用途に応じて業界の自主基準への対応や、個別のお客さまの要望にもお応えしています。地球環境にやさしく、安全で安心いただける製品を提供し続けることで、より良い社会づくりに貢献します。

44

地域とのかかわり
当社グループでは、地域とともに発展していくことを目指し、事業活動を通じて積極的に関わるために『社会貢献活動方針』を掲げています。保有する森林を活用したエコシステムアカデミー（P37 参照）をはじめ、各拠点ではそれぞれの特徴を活かしたさまざまな貢献活動を展開しています。

地域との共生地域で開催されるイベントに積極的に参加するとともに、施設の無料開放などで地域の皆さまをお迎えし、交流を深めています。

■ たかさご万灯祭への協賛

社会貢献活動方針

高砂工場の地元、兵庫県高砂市では、9 月に『たか● かけがえのない地球環境を維持し、循環型社会の構築に貢献します。
（環境保全）⇨「FSC® 森林認証の森」の支援、NPOとの協業による間伐支援など、事業活動を活かした地球環境の保全に取り組みます。

さご万灯祭 2019』が開催され、歴史的建造物のライ
トアップ、路地キャンドル、ジャズギャラリーや模擬店が催され、多くの人が集まりました。

● 地域に根ざした社会貢献活動を充実します。
（地域社会との共生）⇨ 工場・事業所を主体に、地域貢献活動に積極的に取り組み、地域社会の発展に貢献します。
● 社員の自発的な社会貢献活動を支援します。
（ボランティア活動支援）

工場所有の洋館「魚町倶楽部」もライトアップされてジャズ演奏が行われ、訪れた方々に楽しんでいただ
きました。
ライトアップされた魚町倶楽部（高砂工場）

地域の皆さまとのコミュニケーション■ 長岡京市「環境フェア」への参加
京都工場のある長岡京市では、毎年 11 月に市民の環境

当社グループの各拠点では、それぞれのコミュニティの一員として地域活動に積極的に参加し、さまざまな意識向上を目指した「環境フェア」が開催されます。

形で皆さまとのコミュニケーションを図っています。

工場では、小学生の親子を対象とした森の循環、森のめ

地域の皆さまとの対話

ぐみなどについての座学と紙すき体験を行い、当社の環境に対する取り組みを紹介するとともに、イベントを盛り上

地域の皆さまに当社グループの事業の状況を分かりやすく説明するとともに、事業に対するご意見、ご要望

げています。

や地域の課題などを把握するために定期的な対話を行い、事業活動の継続を通じて地域の活性化に貢献するよ「環境フェア」での座学と紙すき体験（2019 年 11 月 京都工場）

う努めています。
■ 白河事業所

操業状況説明会（ 4 月）

■ 八戸工場

環境モニター会（11 月）■ 北上ハイテクペーパー

地域懇話会（12 月）

地域社会への貢献など■ 大阪市福島区成人式への協賛

職場体験学習浪速通運では、本社が所在する大阪市福島区で開催

地域の学生を対象とした職場体験学習を定期的に受け入れています。各職場での座学や実習、作業体験を通じて、学校生活とはひと味違った貴重な時間を過ごす機会として活用いただいています。この体験をこれからの人生に役立てていただければと思います。

される「成人の日記念のつどい」での抽選会イベントに毎年協賛し、20 歳を迎える皆さんの門出をお祝いしています。今後も地元の方々との交流を深め、地元と共に発展していきます。
福島区「成人の日記念のつどい」■ 点字カレンダー
1997 年 か ら 制 作 を 始 め た『点 字 カ レ ン ダ ー』は、2020 年版で 24 年目となりました。
2019 年版までは料理レシピカレンダーとして、寄贈先の社会福祉団体や点字図書館、お使いいただいているの皆さまからご好評をいただいていましたが、今回は視覚障がい者と健常者が料理とスポーツを一緒に楽しんでいただけ「たかさご トライやる・ウイーク 2019 」
中学生職場体験学習（2019 年 11 月 高砂工場）

45

中学生職場体験学習（2019 年 11 月 京都工場）

るよう、テーマを一新しました。
FSC® C021528

点字カレンダー（2020 年版）

46

地域とのかかわり
事業活動を活かして■ 三菱ハイテクペーパーヨーロッパ、BEM 賞受賞
ドイツの三菱ハイテクペーパーヨーロッパは 2020 年■ 八戸東高校ほかへの書道パフォーマンスへの4 月、その優れた労働安全衛生管理体制に対して、公的用紙提供

労災保険機関である BG RCI より、製紙会社として初め八戸工場では、定期的に八戸東高校書道部ほか関係各校て「Sicher mit System（システム化された安全）」の認に書道パフォーマンス用の大判の用紙を提供しています。

定を取得しました。

全国大会である「書道パフォーマンス甲子園」へ度々出

また、同社のフレンスブルク工場は 2019 年末、障が場している八戸東高校は、地域のいろいろなイベントでもい者のための職場環境づくりが評価され、シュレスヴィ

見事なパフォーマンスを披露しています。今後も、八戸東

ヒ・ホルシュタイン州による「BEM（就労支援マネジメ

高校ほか関係各校の書道パフォーマンスを応援していきたント）賞」を獲得、賞金 10,000 ユーロが授与されました。
この資金を活用して、今後も労働安全衛生管理の更なる向上に取り組みます。

いと思います。

八戸東高校の八戸市お祭り広場でのパフォーマンス作品

従業員への BEM 賞の授与式■ 八戸ブックセンターイベントへの協力■ 地域における清掃活動

八戸工場では、「本のまち」八戸の中核活動の一つである市経営の書店「八戸ブックセンター」の諸活動に毎年協

当社グループの各事業拠点では、定期的に周辺区域の美化・清掃活動を実施し、地域の方々とともに住力しています。

みよい街づくりの取り組みを推進しています。

2019 年は「紙から本ができるまで」の展示に製紙原料取り組みの例として、つくば R＆D センターでは、工業団地内を一層クリーンな環境にしていくため、のチップを提供して、訪れる子供たちに喜んでもらったり、

毎年 4 月と 10 月に筑波北部工業団地企業連絡協議会加盟各社職員による一斉清掃に参加しています。また、展示の際の音響用に場内の音源の採取などに協力いたしま

東邦特殊パルプ小山工場では、小山市が推進している「緑とあかりの里親制度」に参加し、道路環境の維した。

持向上に毎月取り組んでいます。
「紙から本ができるまで展 2019」協賛（八戸工場）■ 写真プリントサービス

京都工場では、地元長岡京市の秋を彩る「長岡京ガラシャ

祭り」のイベントのひとつ、「ちびっこお玉 & 忠興扮装コーナー」にて写真撮影とプリントサービスを提供しています。
昨年も、子供達は初めての化粧、艶やかな着物に恥ずかしがりながらも、赤い絨毯の元に案内され、撮影が行われました。撮影後の写真は家族へのプレゼントとして大変好
工業団地内の一斉清掃（つくば R&D センター）

緑とあかりの里親運動（東邦特殊パルプ小山工場）

評です。

「長岡京ガラシャ祭り」でのプリントサービス（京都工場）

社会貢献支出の推移

当社は、経団連１％クラブに加入しており、持続可能な社会づくりに貢献する企業として活動を継続しています。学術･研究･教育をはじめとした各分野で、社会のお役に立ちたいと考えています。
（万円）
6,000

社会貢献支出の推移

4,000

2,000

工場周辺の清掃活動（KJ 特殊紙）

47

G20 大阪サミット

クリーン UP 作戦（浪速通運）

0

2015

2016

2017

2018

2019
（年度）

48

2019 年度の CSR 活動実績

2020 年度の CSR 活動計画

2019 年度は、「安全衛生に関する活動の強化」と「社会との共生を意識した商品開発」を最重要課題に選定し、企業価値

2020 年度は、昨年度に引き続き「安全衛生に関する活動の強化」と「社会との共生を意識した商品開発」を最重要課題にの向上につなげる活動に取り組みました。また、温室効果ガス排出削減の取り組みや地域における環境保全活動を推進し、製選定しました。アクションプランの遂行に当たっては、PDCA サイクルを回すことで CSR 活動の質の向上に努め、ステーク

品面では国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献する FSC 森林認証紙をはじめとする環境配慮商品の充実に努

ホルダーの皆さまとの対話を真摯に受け止め、特徴ある取り組みを推進していきます。

®

めました。
ISO26000
中核主題

重点課題

アクションプラン

活動実績

評価

・「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に則った取り組 ○みを実施、指名報酬委員会を開催
・前年度取締役・監査役研修の実施状況を確認、取締役会の実効 ○性自己評価を実施
・グループ経営の観点からの体制整備とリス ・リスクマップの見直しを半期ごとに行い、リスクの認識・評価 ○をアップデート
クマップの充実
・緊急事態時の情報公開バックアップ対応訓練を実施
・シミュレーション、訓練の充実の検討○
・安否確認システム通知訓練を実施､ 9/9 の台風災害時に通知連
絡実施・コンプライアンス教育の更なる充実により ・パワーハラスメントに関するコンプライアンス教育を全社員へ展 ○開 ( 受講者総数：3,119 名 )企業行動憲章、コンプライアンス行動基準、関係法令の理解を深める
・契約書審査、法務相談対応、王子HD法務部門と情報交換などを ○・法務機能の強化
実施・改正民法に関する法務教育を実施 ( 受講者数：267名 )・業務上必要な法令の理解促進と遵守徹底○
・コンプライアンスニュースを定期発行し、コンプライアンス意識の高揚を図った「情報管理規定」「情報取扱いに関するガイドライン」の運用状 ○・情報管理規定のグループ展開による体制の ・況確認の実地監査を北上サイトにて実施
強化・充実
・新中期経営計画（アナリスト説明会資料）、株主総会関連、コー ○・ホームページなどの IR 情報の一層の充実
ポレートレポート、アニュアルレポート、決算短信、剰余金の配当などの情報を発信
・新製品情報等の発信（関連会社情報の発信） ・ 紙販本店移転、MOH 操業開始、ルクレ発売、バリコート販売 ○開始・バナー設置、彩美s新製品発売、その他出展案内などを発信
・ 6 回の企画展を開催、常設展示ではタイムリーな展示を実施
・本社ギャラリーの充実・活用○
・統合報告書形式の「コーポレートレポート2019」を8月に発行・コーポレートレポートの充実○
・コーポレートレポートを活用した啓発教育を実施展開し、グルー ○・CSR 啓発活動の継続的展開強化
プ社員全体の CSR に対する理解促進を図った
・死亡災害リスクに関わる作業標準書の実態乖離点検を実施、全 △・重篤災害撲滅に向けた取り組み強化ての見直しおよび改訂完了〜死亡災害リスクに関わる作業標準書の見直し
・ヒューマンエラー防止に向けた安全文化の ・①各事業所で計画に沿った教育を実施、原理原則教育として○ニュースの発行や設備の原理を周知するなど工夫を凝らし醸成た取り組みも実施① 安全衛生教育の充実②各事業所で実情に合ったコミュニケーション活性化の取り② コミュニケーション活性化
組みを実施
・現状の課題解決に即した人事諸制度の改定 ・採用と人材定着、働き方改革を意識した制度改定を実施○
・階層別研修制度の見直しを実施と階層別研修の実施
・人材パフォーマンスの向上を目的とする研修を新たに4 件導入
・能力向上に向けた新たな研修制度の検討○
・補助金を活用した省エネ起業などによる排出量減･効率向上を ○・事業活動や家庭での CO2 削減の推進
推進
・八戸エコエネルギー発電所が営業運転開始、新規事業の情報収・再生可能エネルギー事業の支援・参画○
集・FSC 認証チップの積極的な調達に努め目標達成
・FSC 森林認証材調達比率の拡大○
・生物多様性関連のセミナーなどにて情報収集
・企業と生物多様性イニシアティブへの参加○「マルガリーライト」 ○・FSC 森林認証紙などの環境配慮商品の推進 ・FSC 森林認証紙の新製品「晒クラフト紙」
を上梓
・環境配慮商品を新たに 4 件登録・環境配慮新商品の開発･展開○
・4 〜12 月累計の最終処分量：4,078t、最終処分率：0.68%
・産業廃棄物の低減△
・環境モニター会実施 ( 八戸 )、高砂環境 10 社連絡会参加 ( 高砂 )、 ○・環境コミュニケーションの充実
岳南地域地下水利用対策協議会参加 (KJSP) 他
・化学物質データベースを随時更新し、最新情報を共有
・化学物質管理の充実○
・化管法に則った自治体への報告を各場所から遅延なく実施
・製品安全対策小員会を4回開催し、迅速に法規制などの情報を
・製品安全対策小委員会活動の充実○
共有・製品苦情、PL 問題なし
・ISO9001 の管理徹底と顧客満足度向上（ク ・フォローアップ内部監査を実施し、是正状況を確認○
レーム減少など）の推進・品質監査の継続・将来性が期待される商品分野において、最 ・ドイツ子会社 (MPE) が製造する紙ベースのリサイクル可能な ○食品包装用紙の輸入販売を決定、マーケティングを展開
終ユーザーまで深堀りした顧客要望を反映
・国内市場に一層適した各種食品包装用紙を開発、顧客への紹させた有用性の高い商品開発を目指す
介を開始
・各場所の地域活動への参加および地域との ・各場所において、イベントへの参加や製品提供、施設開放など ○により、地域社会との融和を図った
円滑な関係の継続
・三菱グループ、業界団体関係を中心とした ・各種関連団体、企画に対して寄付･協賛を実施○
支援の継続的実施
・社会と連携した継続的な活動としての定着・ ・インストラクター養成教育とスキルアップ教育を実施○
・体験型環境学習を京都、東京、福島、岩手、青森で実施
発展・第 10 回環境セミナー
開催 ( 於 本社 )他

・ コーポレートガバナンス ・「コーポレートガバナンスに関する基本方
1. 組織統治の実効性の確保針」に基づくガバナンスの徹底
2. 公正な事・ガバナンス機能の点検

業慣行

・リスクマネジメント体制の確立

・企業行動憲章、コンプラ
イアンス行動基準の周知徹底・法令遵守の徹底

・ステークホルダー・コミュ
ニケーションの推進

3. 人権
4. 労働慣行

・グループ関連会社への展
開・安全衛生に関する活動の強化

・人材パフォーマンス向上のための諸施策の推進

5. 環境・地球温暖化防止に向けた活動の推進
・生物多様性保全に向けた活動の推進
・環境配慮商品の充実と拡
大・環境リスクと環境負荷の低減

6. 消費者
課題

・製品安全の確保

・製品品質の確保
・社会との共生を意識した
商品開発
・地域貢献活動の推進

7. コミュニ
ティへの・文化貢献活動の推進
参画およ
びコミュ
・エコシステムアカデミー
ニティの
活動の推進
発展
最重要課題

49

（評価） ○：目標達成 △：実施不十分

FSC C021528®

ISO26000中核主題

1. 組織統治重点課題
・コーポレート・ガバナンスの実効性の確保

2. 公正な事業慣行

アクションプラン・「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に基づくガバ
ナンスの徹底・ガバナンス機能の点検

・リスクマネジメント体制の確立

・グループ経営の観点からの体制整備とリスクマップの充実
・シミュレーション、訓練の充実の検討

・企業行動憲章、コンプライアンス行動基準の周知徹底

・コンプライアンス教育の更なる充実により企業行動憲章、コン
プライアンス行動基準、関係法令の理解を深める

・法令遵守の徹底

・実効的な法務機能の構築
・業務上必要な法令の理解促進と遵守徹底（民法改正など、法令の改変などへのアップデートされた対応を含む）

・ステークホルダー・コミュニケーションの推進

・ホームページなどの IR 情報の一層の充実
・新製品情報などの発信（関連会社情報の発信）・本社ギャラリーの充実・活用
・コーポレートレポートの充実

3. 人権・グループ関連会社への展開

・CSR 啓発活動の継続的展開強化

・安全衛生に関する活動の強化

・三菱製紙グループ従業員の安全意識レベルの改革① ＫＹ（危険予知）の徹底

4. 労働慣行② 協力会社、関連会社などと一体となった活動の強化
・人材パフォーマンス向上のための諸施策の
推進

5. 環境

・働き方改革に基づく人事諸制度の改定と定着
・採用活動強化による人材確保と研修制度の見直しによる人材育成

・地球温暖化防止に向けた活動の推進

・事業活動におけるCO2 削減と将来の低・脱炭素化に関する調査
・再生可能エネルギー事業の支援・参画

・生物多様性保全に向けた活動の推進

・FSC 森林認証材調達比率の拡大
・社有林の生態系調査
・海洋マイクロプラスチックごみ対策
・企業と生物多様性イニシアティブへの参加

・環境配慮商品の充実と拡大

・FSC 森林認証紙などの環境配慮商品の推進
・環境配慮新商品の開発･展開

・環境リスクと環境負荷の低減

・産業廃棄物の低減
・環境評価活動の拡大
・環境コミュニケーションの充実

6. 消費者課題

・製品安全の確保

・化学物質管理の充実
・製品安全対策小委員会活動の充実

・製品品質の確保

・ISO9001 の管理徹底と顧客満足度向上 ( クレーム減少など) の推進・品質監査の継続① 繰り返しクレーム、コンプレインに対する監視の強化②データ改ざん防止（外注委託先の管理、ラベル、SDS などの公表データ）に対する点検

・社会との共生を意識した商品開発

・将来性が期待される商品分野において、最終ユーザーまで深堀

・地域貢献活動の推進

・各場所の地域活動への参加および地域との円滑な関係の継続

・文化貢献活動の推進

・三菱グループ、業界団体関係を中心とした支援の継続的実施

・エコシステムアカデミー活動の推進

・社会と連携した継続的な活動としての定着･発展りした顧客要望を反映させた有用性の高い商品開発を目指す

7. コミュニティへの参画
およびコミュニティの発展

最重要課題

50

財務セクション2019 年度の経営成績（自 2019 年 4 月 1 日

至 2020 年 3 月 31 日）

当期は、米中貿易摩擦の長期化などで世界経済が不安定に推移するなか、2020 年 1 月以降は新型コロナウ
イルスの感染拡大により、日本経済および世界経済への影響懸念が一段と強まっています。紙パルプ産業においては、情報メディアの電子化による構造的な需要減退や、原燃料価格の高止まりなどにより、厳しい状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を基本方針とする「新中期経営計画」（2019 年 4 月〜 2022 年 3 月）を策定して取り組みを開始しています。
「新中期経営計画」では 3 つの重点戦略として、① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立② 既存事業の再構築と充実③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化を掲げ、精力的に諸施策を進めています。
王子グループと進めてきたバイオマス発電事業（エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱）と家庭紙事業（エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱）は当期から操業を開始しました。また、王子ホールディングス㈱および中越パルプ工業㈱の輸入チップ共同調達会社に当社も資本参画し、OCM ファイバートレーディング㈱からの調達を開始しました。これにより、大幅な原料コスト削減を図るなど、王子グループとのアライアンス
は着実に成果を出しています。
当期は、前期導入した洋紙の輸送調整金制度や価格修正効果などはありましたが、洋紙の国内外での販売数
量減少やイメージングの海外市場を中心とした既存製品の減少などにより、連結売上高は 1,945 億 7 千 5 百万円（前期比 4.6％減）となりました。
損益面では、洋紙の価格修正効果やコストダウン諸施策を進めたことなどにより、連結営業利益は 19 億７千６百万円（前期は営業損失４千万円）、
連結経常利益は 26 億９千６百万円（前期は経常損失９億１千４百万円）

負債は、退職給付に係る負債などの増加はあったものの、支払手形及び買掛金、有利子負債などの減少により、前連結会計年度末に比べ 140 億６千４百万円減少し、1,516 億８千９百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上はありましたが、退職給付に係る調整累計額、その他有価
証券評価差額金、連結子会社株式の追加取得による資本剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ64 億７千６ 百万円減少し、605 億２千７百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 23 億５千６百万円減少し、92
億６千万円となりました。

■ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ 90 億８千９百万円減少し、99 億７千６百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 10 億円、減価償却費 98 億２千４百万円、売上債権の減少 62 億２千９百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少 45 億３千７百万円、たな卸資産の増加 42 億７千３百万円です。

■ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ 24 億７百万円減少し、65 億７千１百万円となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出 72 億４千３百万円です。

■ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ 25 億３千万円減少し、56 億５千５百万円となりました。これは主に有利子負債の削減によるものです。

となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、八戸工場４号抄紙機の減損損失を計上したことなどにより、８億１百万円（前期は３億５千１百万円）となりました。
当社単体では、売上高は 1,064 億５千２百万円、営業利益は４億２千２百万円、経常利益は８億９千８百万円、当期純損失は９億７千１百万円となりました。

利益配分に関する基本方針および配当剰余金の配当などの決定に関しましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、各事業年度の業
績と今後の経営諸施策に備えるための内部留保を総合的に勘案しながら、配当を安定的に継続することを基本

2019 年度の財政状況（自 2019 年 4 月 1 日

至 2020 年 3 月 31 日）

方針とします。
期末配当につきましては、配当を安定的に維持することと、直近の業績動向を総合的に勘案した結果、１株当たり５円の期末配当を実施しました。

資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、たな卸し資産などの増加はあったものの、有形固定資産、受取手形及び売掛金、退職給付に係る資産などの減少により、前連結会計年度末に比べ 205 億４千１百万円減少し、2,122 億１千７百万円となりました。

51※会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。今後の国内他社の IFRS 採用動向などを勘案し、適切に対応していく方針です。

52

財務セクション
連結貸借対照表( 単位：百万円 )2018 年度(2019 年３月 31 日 )2018 年度(2019 年３月 31 日 )2019 年度(2020 年３月 31 日 )資産の部2019 年度(2020 年３月 31 日 )

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金11,6179,260

支払手形及び買掛金

25,34722,082

受取手形及び売掛金

37,68631,358電子記録債務

5,390

3,934

商品及び製品26,02130,138

短期借入金

65,17564,267

仕掛品

7,301

7,066

コマーシャル・ペーパー

7,000

4,000

原材料及び貯蔵品

11,233

11,278

リース債務

367

334

その他

6,003

3,629

未払費用

7,185

6,509

貸倒引当金

△ 175

△ 157

未払法人税等366

431

流動資産合計99,68992,576

その他

10,0273,960

流動負債合計120,860

105,519

固定資産
有形固定資産固定負債
95,872

97,214

長期借入金

32,85533,495

減価償却累計額△ 71,715△ 72,543

リース債務

424

901

減損損失累計額

△ 211

△ 211

繰延税金負債

696

119

建物及び構築物（純額）

23,94524,459

役員退職慰労引当金

6050

退職給付に係る負債

8,718

9,423

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

365,551

370,506

減価償却累計額△ 321,532△ 324,980

882

883

減損損失累計額△ 553△ 1,709

その他

1,254

1,293

機械装置及び運搬具（純額）

43,46543,816

固定負債合計44,893

46,169

土地

21,913

21,898

負債合計

165,754

151,689

リース資産

2,718

3,704

純資産の部

△ 1,720△ 2,136

株主資本

997

1,568

資本金

36,561

36,561

減価償却累計額
リース資産（純額）

資産除去債務

建設仮勘定

9,446

467

資本剰余金

9,682

8,555

その他

9,349

9,345

利益剰余金

13,145

13,719

減価償却累計額△ 7,901△ 7,821

自己株式

△ 150

△ 152

減損損失累計額

△ 24

△ 25

株主資本合計59,24058,684

1,423

1,498

その他の包括利益累計額

101,191

93,708

その他有価証券評価差額金

3,635

1,206

為替換算調整勘定

その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産

1,209

1,095

その他

1,744

409

退職給付に係る調整累計額

2,265

△ 461

無形固定資産合計

1,744

409

その他の包括利益累計額合計

7,110

1,840

654

2

投資有価証券

17,741

15,763

純資産合計

67,00460,527

長期貸付金

2,118

2,115

負債純資産合計

232,758

212,217

退職給付に係る資産

5,331

962

繰延税金資産

2,965

4,318

その他

2,031

2,437

貸倒引当金

△ 54

△ 74

30,13325,523133,069

119,641

232,758

212,217

投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

53( 単位：百万円 )非支配株主持分54

財務セクション
連結損益計算書( 単位：百万円 )2018 年度( 自 2018 年４月 １ 日
至 2019 年３月 31 日 )

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
アドバイザリー費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
補助金収入
固定資産処分益
投資有価証券売却益
受取保険金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
特別退職金
災害による損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

203,997
174,602
29,39429,435△40

194,575
164,492
30,082
28,105
1,976

54
567
−
89
168
424
1,305

55
486
1,196
−
120
445
2,305

1,372
−
275
530
2,178
△914

991
167
0
426
1,585
2,696

146
9
1,562
408
0
2,127

1,740
14
123
220
59
2,158

472
−
576
697
124
187
2,058
△ 845
252
△ 1,567△ 1,315
470
118
351

629
1,740
−
168
1,159
155
3,854
1,000
503
△ 246
256
743
△58
801

連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益55

2019 年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )連結株主資本等変動計算書
2018 年度（自2018 年 4 月 1 日

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

至2019 年３月 31 日）( 単位：百万円 )

資本金

資本剰余金

株主資本
利益剰余金

32,756

6,132

12,965

3,805

3,805

32,756

6,132

12,965

△170
351

自己株式

△148

△148

△1

△255
3,805
36,561

3,549
9,682

180
13,145

株主資本合計51,706−51,706

7,610
△ 170
351
△1
−
△ 255

△1
△150

7,534
59,240その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2019 年度（自2019 年 4 月 1 日

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

5,204

1,511

1,309

8,025

1.345

5,204

1,511

1,309

8,025

1.345

61,077−
61,077

△ 691
△ 691
654

7,610
△ 170
351
△1
−
△ 255
△ 1,606
5,927
67,004△ 1,568△ 1,568
3,635

至

△ 302
△ 302
1,209

955
955
2,265

△ 915
△ 915
7,110

2020 年３月 31 日）

資本金

資本剰余金

36,561

9,682

36,5619,682( 単位：百万円 )

株主資本
利益剰余金

13,145△4
13,140△ 223
801△ 1,127−
36,561△ 1,127
8,555

純資産合計

自己株式

△ 150
△ 150

株主資本合計59,240△4
59,235

−
△ 223
801
△2
0
△ 1,127

△0

△2
0

578
13,719

△2
△ 152

△ 550
58,684

その他の包括利益累計額( 単位：百万円 )(自至2018 年度
2018 年４月 １ 日
2019 年３月 31 日 )4702019 年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )743△ 1,673
△307
1,052
△ 15
△944
△474

△ 2,428△121△ 2,692△ 11△ 5,254△ 4,510△564
89△ 4,467△ 42

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

3,635

1,209

2,265

7,110

3,635

1,209

2,265

7,110

654
△1
653

67,004△6
66,998

△ 650
△ 650
2

−
△ 223
801
△2
0
△ 1,127△ 5,920△ 6,470
60,527△ 2,429△ 2,429
1,206

△ 113
△ 113
1,095

△ 2,726△ 2,726△ 461△ 5,269△ 5,269
1,840

56

財務セクション

会社概要 / 企業データ（2020年3月31日現在）

連結キャッシュ・フロー計算書社(自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
災害損失
減損損失
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）固定資産圧縮損
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
補助金の受取額
災害損失の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

57名( 単位：百万円 )2018 年度
2018 年４月 １ 日
2019 年３月 31 日 )2019 年度( 自 2019 年４月 １ 日
至 2020 年３月 31 日 )△845
10,116
697
124
632
238
4
△ 622
142
1,372
△ 1,562
463
−
△ 146
8,533
△ 1,469
4,190△ 1,937
19,933146△ 84
619△ 1,378△ 171
19,066

1,000
9,824
168
1,159
1,210
340
△ 10
△ 542
△ 1,196
991
△ 123
615
1,740
△ 1,740
6,229△ 4,273△ 4,537△ 1,018
9,837
885
△ 213
552
△ 998
△ 87
9,976

△ 10,223
12
△ 22
2,633
△ 1,03514△ 359△ 8,979△ 7,243
139
△ 33
416
△ 450
822
△ 222
△ 6,571△ 1,370
4,000
2,775△ 19,618
△ 374
7,610
△ 170
△1
−
△ 112
△ 922
△ 8,185
△ 28
1,873
9,744
11,617△ 52△ 3,000
16,000△ 16,075
△ 570
−
△ 223
△0
0
△ 58
△ 1,673△ 5,655△ 106△ 2,356
11,617
9,260

主要グループ会社

三菱製紙株式会社
MITSUBISHI PAPER MILLS LIMITED

所

在

地

東京都墨田区両国2丁目10番14号

代

表

者

代表取締役社長

立

1898年（明治31年）

金

36,561百万円

創
資

本

立藤

幸博

三菱王子紙販売株式会社
北上ハイテクペーパー株式会社
三菱製紙エンジニアリング株式会社
菱紙株式会社
ダイヤミック株式会社
浪速通運株式会社
エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社
株式会社ピクトリコ

連結従業員数

3,676名新北菱林産株式会社

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

八戸紙業株式会社

独立監査人

EY新日本有限責任監査法人

主な事業内容当社グループは、紙・パルプ・写真感 光材料の製造、加工および販売を主要な事業としており、事業部門別の主要な商品およびサービスは次のとおりです。

［紙・パルプ事業］

非塗工印刷用紙、微塗工印刷用紙、塗工
印刷用紙、特殊印刷用紙、情報用紙、衛生用紙、電気絶縁プレスボード、高級白板紙、特殊白板紙、その他特殊用紙、晒クラフトパルプ、特殊パルプ

東邦特殊パルプ株式会社
ＫＪ特殊紙株式会社
高砂紙業株式会社
八菱興業株式会社
菱工株式会社
エム･ピー･エム･オペレーション株式会社
京菱ケミカル株式会社
北菱興業株式会社
白菱ペーパーテクノロジー株式会社
エム･ピー･エム･王子エコエネルギー株式会社
三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）
GmbH
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH
三菱イメージング（エム･ピー･エム）,Inc.
MPM Hong Kong Limited
珠海清菱浄化科技有限公司［イメージング事業］

インクジェット用紙、写真印画紙、写真
印画紙用原紙、印刷製版材料、印刷機器類、CTPソフトウエア、各種処理薬品［機能材事業］

化学紙、不織布、フィルター、リライト
メディア、バッテリーセパレータ、各種
機能性材料［倉庫・運輸事業］

倉庫業、運輸関連業［その他事業］

エンジニアリング業務、スポーツ施設
運営、保険代理店業、不動産業⇨ 参考 URL：『企業概要 / 事業フィールド』
https://www.mpm.co.jp/company/gaiyo.html● 発行可能株式総数

90,000,000株● 発行済株式の総数

44,741,433株● 株主数

16,555名（前期末比 119名増）● 株式の所有者別分布状況
2.52020 年
3 月末

16.5

2019 年
3 月末

19.1

2018 年
3 月末
0

44.0
1.7

20

2.6

12.0

20.1
30

40

50

29.2

7.8

45.2

31.9
30.8
10

7.8

60

■ 金融機関■ 金融商品取引業者■ 外国法人等■ 個人・その他

26.2
34.5

70

80

90

100
（%）

■ その他法人⇨ 参考 URL：『IR 情報』
https://www.mpm.co.jp/ir/index.html
58