日医発第649号(地Ⅲ153)
平成23年10月14日

都道府県医師会長殿日本医師会長
原中勝

イ正

平成23年度「児童虐待防止推進月間」の実施について時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて今般、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長より、平成23年度「児童虐待防止推進月間」の実施について、周知、協力方依頼がありました。
本事業は、児童虐待問題に対する社会的関心の喚起のために、集中的な広報・啓発活動を行い、児童虐待防止対策ヘの取組の推進を図ることを目的として、 11月を「児童虐待防止推進月間」と定め、別添「児童虐待防止推進月間実施要綱」に基づき実施するものであります。
つきましては、貴会におかれましても本件の趣旨をご理解いただき、国・地方公共団体の取組等に対して、協力方よろしくぉ願い申し上げます。併せて貴会管下郡市区医師会及び会員ヘの周知、協力方よろしくご高配のほどお願い申し上げます。
なお、平成23年度「児童虐待防止推進月間」における標語募集につきましては、平成23年6月2日付(地Ⅲ 5 7)をもって通知いたしましたが、その結果報告がありましたので、標語の周知等につきましてもお願い申し上げます。
標語:『守るのは気づいたあなたのその勇気』

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雇児発 0927 第 13 号
平成 23年9月27日
件ガ日本医師会会長原中勝征様
厚生労働省雇用均等{ 1峰Lψ.武轟

児里永庭局,覆円','に漉1.,1顎糸儒弱鍬1叫'ー^J^"、卸^^J゛即貞.r、闇^、平成23年度「児童虐待防止推進月間」の実施にっいて(協力依頼)

児童虐待防止対策の推進につきましては、平素から格別の御協力をいただき厚く御礼申し上げます。

児童虐待に関する相談対応件数は依然として増加しており、特に子どもの生命が奪われるなど重大な事件も後を絶たない状況において、児童虐待問題は社会全体で解決すべき重要な課題となっています。
こうした状況を踏まえ、平成16年度から児童虐待の防止等に関する法律が施行された11月を「児童虐待防止推進月間」と位置付け、児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るため、貴団体を始め多くの方々の御協力の下に、集中的な広報・啓発活動を行ってまいりました。平成23年度におきましても、別添「平成23年度「児童虐待防止推進月間」実施要ホ励に基づき、児童虐待防止のための広報・啓発等の各種の取組を全国的に実施することといたしますので、貴団体並びに関係団体及び関係者等に対しましても、趣旨の周知、広報・啓発等の取組の積極的な実施、協力につきまして、格別の御配意をお願いします。
また、平成23年度「児童虐待防止推進月間」標語の募集につきましては、全国から3,684作品(有効応募総数)の応募があり、厳正な審査を行った結果、別添「平成23年度「児童虐待防止推進月間」実施要綱」の4に記載のとおり『守るのは気づいたあなたのその勇気』に決定いたしましたので、あわせて御報告します。

この標語は、平成23年度「児童虐待防止推進月間」の各種啓発事業等で幅広く活用することとしておりますが、貴団体並びに関係団体及び関係者等に対しましても、標語の周知等御配意を賜りますようぉ願い申し上げます。

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平成23年度「児童虐待防止推進月間」実施要綱

1.名称児童虐待防止推進月間
2.趣旨
児童虐待に関する相談対応件数は依然として増加しており、特に、子どもの生命が奪われるなど重大な事件も後を絶たない状況において、児童虐待問題は社会全体で早急に解決すべき重要な課題となっている。そのため、虐待の発生予防、早期発見・早期対応から虐待を受けた子どもの自立に至るまでの切れ目のない総合的な支援が必要である。
これらの総合的な対策が地域に根づき、効果的に実施されていくためには、援助関係者を含む各界各層の幅広い国民の理角翆を深めていくことが不可欠である。
このため、 11月を「児童虐待防止推進月間(以下明間」という。)」と定め、期間中に児童虐待防止のための広報・啓発活動など種々な取組を集中的に実施することによ
リ、家庭や学卞支、地域など社会全般にわたり、児童虐待問題に対する深い関心と琳皐が得られるよう、多くの民間団体や国・地方公共団体など関係者の積極的な参加を求め、協働して児童虐待防止対策ヘの取組を推進し、その充実と定着を図るものである。
3.基本方針(1)児童虐待防止に向けた国民的意識の高揚・定着(2)地域社会に根ざした児童虐待防止活動の促進(3)児駒樫待防止活動による民間団体等の関係団体や関係機関、地域住民等の連携強化
4.標語『守るのは気づいたあなたのその勇気』
平成23年度「児童虐待防止推進月間」標語として全国公募により選定された
野口結衣(のぐちゆい)さ心(千葉県)の作品
5.期間

平成2 3年11月1日(火)から 30日(水)までの 1か月間。
ただし、地域の実情に応じ、期間延長等の変更は差し支えないものとする。
6.主 n昌者
厚生労働省、内閣府
フ.協力者(1)関係省庁等
警察庁、法務省、文部科学省'、最高裁判所(2)関係団体

子どもの虹情報研修センター
唄わ全国里親会(財)SB 1子ども希望財団(福)子どもの虐待防止センター(福)全国社会福祉協議会(福)日本保育協会
休わ全国私立保育園連盟
件わ日本医師会
休.日本歯科医師会
件ガ日本看護協会(社)日本助産師会
休.日本社会福祉士会
休ガ日本PTA全国協議会(特)児童虐待防止全国ネットワーク(特)チャイルドライン支援センター(特)日本子どもの虐待防止民間ネットワーク
NP0法人子育てひろぱ全国連絡協議会
全国家庭相談員連絡協議会
全国高等学卞支長協会
全国国公立幼稚園長会
全国児童家庭支援センター協議会

全国児童自立支援施設協議会
全国児童相談所長会
全国児童養護施設協議会
全国情緒障害児短期治療施設協議会
全国自立援助ホーム連絡協議会
全国人権擁護委員連合会
全国乳児福祉協議会
全国保育協議会
全国保健師長会
全国保健所長会
全国母子生活支援施設協議会
全国民生委員児童委員連合会
全国養護教諭連絡協議会
全国連合小学校長会
全日本私立幼稚園連合会
全日本中学*交長会
日本子ども家庭総合研究所
日本子ども虐待防止学会
日本私立小学校連合会
日本私立中学高等学卞交連合会
日本弁護士連合会

8.平成23年度における実施事項
以下の事項を実施するととにより、児童虐待防止ヘの意識の高揚・定着を図るとともに、自主的な児童虐待防止活動を促進し、各関係団体・関係機関などの連携の強化を図る。また、地方公共団体においても、これに準じた取組が図られるよう呼びかけを行う。
(1)広報・啓発活動
・ポスター、リーフレット、オレンジリボン等の広報媒体の作成、配布
・テレビ、新聞、機関誌、広報誌及びインターネットなどを通じての広報啓発(2)オレンジリボン・キャンペーンの推進オレンジリボン普及のため、シンボル的施設ヘのオレンジライトアップやオレンジリボンを付けての子ども虐待防止パレードなどの実施(3)シンポジウム・講演会・研修会・会議・展示会などの開催
広報啓発、児童虐待問題ヘの理角早などを目的としたシンポジウム・講演会・研修会・会議などの開催(4)翫舌相談などの相談援助活動の実施
夜間・休日などを活用した相談援助活動の実施(5)その他明間」にふさわしい行事等の実施

9.協力者等ヘの依頼
厚生労働省は、協力者及び地方公共団体に対し、上記4の標語について広報誌ヘの掲載等による周知等及び上記8の事項を実施するための支援、協力を依頼すること。
10.月間における関係団体等の取組状況などの公表
厚生労働省は、児童虐待防止対策協議会(※)の関係府省庁等や関係団体の平成23年度月間における児童虐待防止に資する取組の実施(予定)状況等について調査し公表すること。

H.児童虐待防止対策協議会の開催
厚生労働省は、月間に向けて児童虐待防止対策協議会を開催し、国民に向けて、月間等における取組状況について情報提t北するとともに、協議会参加団体の総合的な取組の推進に向けた連携の強化やさらなる児童虐待防止対策の充実を図るための方策などについて検討し、社会全体で解決しなければならない問題であることをアピールすること。

(※)児童虐待防止対策協議会
児童虐待に関係する府省庁等及び関係団体が一堂に会し、虐待に関する通告・情報提供の促進と関係団体等との連携強化など、総合的な取り組みを進めるため、平成11年11月に設置(平成23年9月現在、 6府省庁等及び42団体が参加。)。

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平成23年度「児童虐待防止推進月間」実施要綱新旧対照表
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成

23年度

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平成23年度「児童虐待防止推進月間」実施要綱
1.名称
児童虐待防止推進月間

成22年度

平成22年度「児童虐待防止推進月間」実施要綱
1.名称
児童虐待防止推進月間

2.趣旨
2.趣旨
児童虐待に関する相談対応件数は依然として増加しており、特に、子どもの児童虐待に関する相談対応件数は依然として増加しており、特に、子どもの生命が奪われるなど重大な事件も後を絶たない状況において、児童虐待問題は社会全体で早急、に解決すべき重要な課題となっている。そのため、虐待の発生予防、早期発見・早期対応から虐待を受けた子どもの自立に至るまでの切れ目生命が奪われるなど重大な事件も後を絶たない状況において、児童虐待問題は社会全体で早急、に解決すべき重要な課題となっている。そのため、虐待の発生予防、早期発見・早期対応から虐待を受けた子どもの自立に至るまでの切れ目のない総合的な支援が必要である。のない総合的な支援が必要である。

これらの総合的な対策が地域に根づき、効果的に実施されていくためには、これらの総合的な対策力赴也域に根づき、効果的に実施されていくためには、援助関係者を含む各界各層の幅広い国民の理解を深めていくことが不可欠であ援助関係者を含む各界各層の幅広い国民の理解を深めていくことが不可欠である。
このため、 11月を「児童虐待防止推進月間(以下「月間」という。)」と定め、期間中に児童虐待防止のための広報・啓発活動など種々な取組を集中的る。

このため、 11月を「児童虐待防止推進月間(以下「月間」という。)」と定め、期間中に児童虐待防止のための広報・啓発活動など種々な取組を集中的に実施することにより、家庭や学校、地域など社会全般にわたり、児童虐待問題に対する深い関心と理解が得られるよう、多くの民間団体や国・地方公共団体など関係者の積極的な参加を求め、協働して児童虐待防止対策ヘの取組を推に実施することにより、家庭や学校、地域など社会全般にわたり、児童虐待問題に対する深い関心と理解が得られるよう、多くの民間団体や国・地方公共団体など関係者の積極的な参加を求め、協働して児童虐待防止対策ヘの取組を推進し、その充実と定着を図るものである。

進し、その充実と定着を図るものである。

3.基本方針(1)児童虐待防止に向けた国民的意識の高揚・定着(1)児童虐待防止に向けた国民的意識の高揚・定着(2)地域社会に根ざした児童虐待防止活動の促進(2)地域社会に根ざした児童虐待防止活動の促進(3)児童虐待防止活動による民間団体等の関係団体や関係機関、地域住民等の (3)児童虐待防止活動による民間団体等の関係団体や関係機関、地域住民等の連携強化
連携強化

3.基本方針4.標語『守るのは気づいたあなたのその勇気』
平成23年度「児童虐待防止推進月間」標語として全国公募により選定さ

4

^

言五
口口『見すごすな

幼い子どもの SOS』

平成22年度「児童虐待防止推進月間」標語として全国公募により選定された
野口

5れた佐々木。衣(のぐちゆい)さん(千葉県)の作品

期間

5.期間

平成23年11月1日(火)から 30日(7K)までの 1 か月間。

平成22年11月1日(月)から 30日(火)までの 1 か月間。
ただし、地域の実情に応じ、期間延長等の変更は差し支えないものとする。

ただし、地域の実情に応じ、期間延長等の変更は差し支えないものとする。
6

主唱者

6

厚生労働省、内閣府

主唱者

厚生労働省、内閣府

フ.協力者(1)関係省庁等

フ.協力者(1)関係省庁等

警察庁、法務省、文部科学省、最高裁判所

警察庁、法務省、文部科学省、最高裁判所(2)関係団体
子どもの虹情報研修センター(財)全国里親会

歩夢(ささきあゆむ)さん(滋賀県)の作品(2)関係団体
全国児童相談所長会
全国児童養護施設協議会

子どもの虹情報研修センター(財)全国里親会

全国児童相談所長会
全国児童養護施設協議会(財)SB 1子ども希望財団

全国情緒障害児短期治療施設協議会(財)SB 1子ども希望財団(福)子どもの虐待防止センター

全国自立援助ホーム連絡協議会(福)子どもの虐待防止センター

全国情緒障害児短期治療施設協議会
全国自立援助ホーム連絡協議会(福)全国社会福祉協議会

全国人権擁護委員連合会
全国乳児福祉協議会(福)全国社会福祉協議会(福)日本保育協会

全国人権擁護委員連合会(福)日本保育協会(社)全国私立保育園連盟

全国保育協議会(社)全国私立保育園連盟

全国保育協議会

全国保健師長会(社)全国保健センター連合会(社)日本医師会

全国保健師長会(社)日本医師会(社)日本歯科医師会

全国保健所長会
全国母子生活支援施設協議会(社)日本看護協会

全国民生委員児童委員連合会(社)日本助産師会

全国養護教諭連絡協議会(社)日本社会福祉士会(社)日本PTA全国協議会

全国乳児福祉協議会

全国保健所長会(社)日本歯科医師会

全国母子生活支援施設協議会(社)日本看護協会(ネ土)日本助産師会

全国民生委員児童委員連合会

全国連合小学校長会
全日本私立幼稚園連合会(社)日本社会福祉士会

全国連合小学校長会(社)日本PTA全国協議会(1割児童虐待防止全国ネットワーク

全日本中学校長会(特)児童虐待防止全国ネットワーク

全日本私立幼稚園連合会
全日本中学校長会(ヰ剖チャイルドライン支援センター(特)日本子どもの虐待防止民間ネットワーク
NP0法人子育てひろぱ全国連絡協議会

日本子ども家庭総合研究所
日本子ども虐待防止学会(特)チャイルドライン支援センター

日本子ども家庭総合研究所
日本子ども虐待防止学会

全国家庭相談員連絡協議会

日本私立小学校連合会

日本私立小学校連合会

全国高等学校長協会

日本私立中学高等学校連合会

全国家庭相談員連絡協議会
全国高等学校長協会

全国養護教諭連絡協議会

日本子どもの虐待防止民間ネットワーク
日本私立中学高等学校連合会

2,'

全国国公立幼稚園長会

全国国公立幼稚園長会

日本弁護士連合会

全国児童家庭支援センター協議会

全国児童家庭支援センター協議会

全国児童自立支援施設協議会

全国児童自立支援施設協議会

8.平成23年度における実施事項

8.平成22年度における実施事項

日本弁護士連合会

以下の事項を実施することにより、児童虐待防止ヘの意識の高揚・定着を図

以下の事項を実施することにより、児童虐待防止ヘの意識の高揚,定着を図るとともに、自主的な児童虐待防止活動を促進し、各関係団体・関係機関などるとともに、自主的な児童虐待防止活動を促進し、各関係団体・関係機関などの連携の強化を図る。また、地方公共団体においても、これに準じた取組が図られるよう呼びかけを行う。
(1)広報・啓発活動の連携の強化を図る。また、地方公共団体においても、これに準じた取組が図られるよう呼びかけを行う。
(1)広報・啓発活動
ボスター、リーフレット、オレンジリボン等の広報媒体の作成、配布

テレビ、新聞、機関誌、広報誌及びインターネットなどを通じての広報
啓発(2)オレンジリボン・キャンペーンの推進

オレンジリボン普及のため、シンボル的施設ヘのオレンジライトアップやオレンジリボンを付けての子ども虐待防止パレードなどの実施(3)シンポジウム・講演会・研修会・会議・展示会などの開催
広報啓発、児童虐待問題ヘの理解などを目的としたシンポジウム・講演会・研修会・会議などの開催(4)電話相談などの相談援助活動の実施
夜間・休日などを活用した相談援助活動の実施(5)その他「月間」にふさわしい行事等の実施

ポスター、リーフレット、オレンジリボン等の広報媒体の作成、配布
テレビ、新聞、機関誌、広報誌及びインター才、ツトなどを通じての広報啓発(2)オレンジリボン・キャンペーンの推進
オレンジリボン普及のため、シンボル的施設ヘのオレンジライトアップ

やオレンジリボンを付けての子ども虐待防止パレードなどの実施(3)フォーラム・シンボジウム・講演会・研修会・会議・展示会などの開催
広報啓発、児童虐待問題ヘの理解などを目的としたフォーラム・シンポ
ジウム・講演会・研修会・会議などの開催(4)電話相談などの相談援助活動の実施
夜間・休日などを活用した相談援助活動の実施(5)その他「月間」にふさわしい行事等の実施
9.協力者等ヘの依頼

9.協力者等ヘの依頼

厚生労働省は、協力者及び地方公共団体に対し、上記4の標語について広報誌ヘの掲載等による周知等及び上記8の事項を実施するための支援、協力を依頼すること。

厚生労働省は、協力者及び地方公共団体に対し、上記4の標語について広報誌ヘの掲載等による周知等及び上記8の事項を実施するための支援、協力を依頼すること。

10.月間における関係団体等の取組状況などの公表
10.月間における関係団体等の取組状況などの公表
厚生労働省は、児童虐待防止対策協議会(※)の関係府省庁等や関係団体の厚生労働省は、児童虐待防止対策協議会(※)の関係府省庁等や関係団体の平成22年度月間における児童虐待防止に資する取組の実施(予定)状況等に平成23年度月間における児童虐待防止に資する取組の実施(予定)状況等について調査し公表すること。

ついて調査し公表すること。

11.児童虐待防止対策協議会の開催

11,児童虐待防止対策協議会の開催
3

厚生労働省は、月間に向けて児童虐待防止対策協議会を開催し、国民に向けて、月間等における取組状況について情報提供するとともに、協議会参加団体の総合的な取組の推進に向けた連携の強化やさらなる児童虐待防止対策の充実を図るための方策などについて検討し、社会全体で解決しなけれぱならない問

厚生労働省は、月間に向けて児童虐待防止対策協議会を開催し、国民に向けて、月間等における取組状況にっいて情報提供するとともに、協議会参加団体の総合的な取組の推進に向けた連携の強化やさらなる児童虐待防止対策の充実を図るための方策などにっ.いて検討し、社会全体で解決しなけれぱならない問題であることをアピールすること。

題であることをアピールすること。

(※)児童虐待防止対策協議会
児童虐待に関係する府省庁等及び関係団体が一堂に会し、虐待に関する通告・情報提供の促進と関係団体等との連携強化など、総合的な取り組みを進めるため、平成11年11月に設置(平成23年9月現(※)児童虐待防止対策協議会

在、 6府省庁等及び42団体が参加。)。

児童虐待に関係する府省庁等及ぴ関係団体が一堂に会し、虐待に関する通告・情報提供の促進と関係団体等との連携強化など、総合的な取り組みを進めるため、平成11年11月に設置(平成22年9月現在、 6府省庁等及び42団体が参加。)。

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