動物実験計画書の開示に関する考え方（情報公開検討ワーキンググループ）

動物実験計画書の開示に関する考え方
平成１３年７月１７日（情報公開検討ワーキンググループ）I. はじめに
動物実験に関する文書開示請求について、国立大学医学部長会議第八小委員会より見解が出され、個人識別性の情報と研究のプライオリティーに関わる情報については不開示となりうること、及び、開示により特定の個人、機関及び法人等が正当な利益を害するおそれのあることが明らかな場合等があれば不開示とすることはやむを得ないと判断している。しかし、動物実験計画書では、上記の情報を含む項目が同一書式中に混在し、また、それぞれの開示・不開示の判断も一様には決めがたい場合が想定される。そこで、情報の公開が適正に行われるために、動物実験計画書の中で共通性の高いと考えられる項目について、開示、不開示を判断する際の基本的な考え方を取りまとめた。

II.

氏名や個人識別性の情報について

動物実験計画書に記載されている、個人に関する情報、すなわち、個人を識別出来る情報（氏名、生年月日等）の開示、不開示の判断について、以下に関連する条項と考え方を示す。

1. 第５条（個人に関する情報）一号

イとハに基づく対応の考え方

動物実験計画書に記載されている個人が公務員以外の場合、個人を識別出来る情報（氏名、生年月日等）は、情報公開法第５条一号によって不開示とされる。
公務員の場合、同号ハのただし書きによって、当該公務員の氏名を除き、職及び当該職務遂行の内容に係わる部分は開示されることとなるが、同号イのただし書きによって、当該公務員の職及び氏名が公にされている場合は、氏名も不開示とはならず、開示されることになる。ちなみに、国立大学の助手以上の教官は、市販されている職員録（例：文部科学省職員録、財団法人文教協会編、職員録、大蔵省印刷局編）に職と氏名が掲載されていることから、計画書中の職と氏名は開示となる。一方、公開されている職員録に記載されていない技術職員等については不開示と判断される。しかし、助手以上の教官であっても、公開されている職員録に記述されている職名と動物実験計画書中の職名が一致しない場合、職名のみ開示し、氏名は不開示と判断される場合もある。
2. 第５条（公共の安全等に関する情報）四号に基づく対応の考え方

本号における「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」の具体的な例として、公にすることにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがある情報があげられている。このため、これまでの具体的な事例や経験から、動物実験計画書中の個人情報を開示することにより公務員の生命身体に危険が及ぶおそれがあると認めるにつき相当の理由がある場合には、氏名、職、職務遂行内容も不開示とされうる。

3. 第５条（事務又は事業に関する情報）六号、ハに基づく対応の考え方

動物実験計画書中の個人情報を開示することにより、ハ、「調査研究に係わる事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」がある場合、不開示とすることが適当な場合もあると考えられる。

III.

研究のプライオリティーに関わる情報

１．第５条（事務又は事業に関する情報）六号、ハに基づく対応の考え方

同号ハにおける、調査研究に係わる事務に関する情報の例として、①知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報などで、一定の期日以前に公にすることにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれがあるもの、②試行錯誤の段階のものについて、公にすることにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるもの、等があげられる。このため、動物実験計画書においては、課題、目的、実験内容等の一部または全部において開示することが不適当と考えられる場合には不開示とすることもやむを得ないと考えられる。また、開示された情報が直接的または間接的に国外に流れ、国益が損なわれる場合も考慮しておく必要がある。
２．国大協第七常置委員会、国立大学における情報公開についての検討結果報告（平成１２年１０月１１日）（以下、国大協報告）における見解
国大協報告では、「この場合の「支障」や「おそれ」は抽象的、名目的なものでは足りず、実質的に法的な保護に値する程度のものでなければならない」と示されている。
しかし、同時に、同報告の「総論・基本理念」において、「他方、これまで最先端の教育・研究を担ってきた国立大学は、国際的競争の中でさらに教育・研究の水準を向上させることが要請されており、そのために必要な知見や技術の集積は的確に保護されなければならない。また、研究や人事に関する情報が不用意に公表され、外部から不要な圧力を受けることなどがあってはならないことも当然である。」と記されていることを考慮しなければならない。

IV. 開示により特定の個人の正当な利益を害するおそれのある情報
III.の「研究のプライオリティーに関わる情報」と同一に判断。

V. 開示により機関の正当な利益を害するおそれのある情報

１．第５条（公共の安全等に関する情報）四号に基づく対応の考え方

ある種の情報を公にすることにより、テロ等の人の生命身体への危険、財産等への不法な侵害の他に、特定の建造物又は情報システムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがある。そのため動物実験計画書中でこのような公共の安全を損なう可能性のある情報は、上記の様なことが実際に起こるおそれがあると認めるにつき相当の理由がある場合には同条号に基づき不開示とすべきである。

１）国大協報告による考え
動物実験には自治体によっては「危険動物」として届出が義務づけられている動物

種を用いる場合もある。さらに、組換え DNA 実験、放射性同位元素(RI) 、また、あるいは感染性微生物を用いる動物実験では、それぞれ該当する法律や規制・指針によって安全な実験実施が義務づけられており、それら実験途中の動物の逃亡が起こった場合には公共の安全と秩序の維持が脅かされると判断される。特に、国大協報告においては不開示情報に関する法律の考え方として、本条号に相当する例として放射性同位元素、危険動物、組換え DNA 実験試料の受払、保管に関する情報をあげている。動物の購入先についての開示・不開示の判断について（後述）の場合も含め、同報告を考慮する必要がある。

VI.

開示により法人等の正当な利益を害するおそれのある情報動物の購入先についての開示・不開示の判断については、予め、当該法人等へも連絡をとり、慎重に対応する。また、実験用動物の中には、危険動物として届出が義務づけられているものもあり、その場合、該当する動物の受け払い（購入、譲渡など）や保管（飼育場所）に関する情報を、公共の安全等情報として不開示とすることも考えられる（国大協報告）。

１.

第五条

二号（法人等に関する情報）イに基づく対応の考え方

公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。
実際に妨害があるか、その程度、将来起こり得るか等についての評価が必要。この
おそれについて単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性がある場合、動物の入手先の情報を不開示にすることはやむを得ない場合もあると考えられる。
同条号にもとづき不開示としたために開示請求者から異議申し立てがあった場合、当該企業が受ける妨害の発生するおそれに関する大学側からの蓋然性の評価が必要。
また、開示したために当該法人等が実際に損害を被ったとき、その賠償問題が発生する可能性がある。

2.

第五条六号（事務・事業支障情報） ハに基づく対応の考え方

調査研究に係わる事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ。
入手先が妨害を受け、動物の販売を中止した場合、研究の遂行に大きな障害がもたらされる事を想定している。この場合も蓋然性の程度の判断が問題。同条号に基づき、不開示とした場合、開示請求者から異議申し立てがあった場合、研究への妨害の発生するおそれに関する蓋然性の大学側からの評価が必要。

3.

第十三条に基づく対応の考え方 （第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

動物実験計画書の開示に伴い、入手先については不開示を希望する旨の要望がすでに日本実験動物協同組合から提出されている。このため、同協同組合に加盟している代理店名を含め、その名前を開示する際には、事前に当該代理店に対して意見提出の機会を与える必要がある。
同条号に基づき当該法人等へ開示の記述を通知し、それに対して当該法人等から開示反対意見が提出されたにも係わらず開示決定した場合、法人等からの不服申し立てや訴訟が起こり得る。妨害の発生するおそれに関する蓋然性の事業側からの評価が必要。また、不開示と決定し、開示請求者から意義申し立てがあった場合、不開示と決定した機関は法人等への妨害の発生のおそれに関する蓋然性について評価することが必要。

以上