参考資料２-１

超大規模防火対象物等における自衛消防活動のあり方に関する検討部会
第１回会合 議事要旨

１ 日時

平成 30 年６月 20 日（水）10 時から 12 時
２場所

一般財団法人 日本消防設備安全センター 第１会議室
３

出 席 者(1) 部会員
小林部会長、森山副部会長、水野部会員、岩佐部会員、小野部会員（代理出席 荒井様）、古泉部会員、田上部会員、田中部会員、町田部会員、村上哲也部会員、村上弘部会員、
山本部会員、沖部会員、川島部会員、鈴木部会員、村上敏彦部会員、三浦部会員（欠席）(2) 事務局
鈴木予防課長、鈴木違反処理対策官（併）課長補佐、坂本企画調整係長（併）制度係長（併）
防災管理係長、木村総務事務官、段総務事務官、戸島総務事務官、川橋総務事務官
４ 配布資料
資料１－１ 超大規模防火対象物等における自衛消防活動の現状と課題

資料１－２ 超大規模防火対象物等における自衛消防活動のあり方に関する検討の方向性（案）資料１－３ 今後の検討スケジュール（案）参考資料１－１ 予防行政のあり方に関する検討会開催要綱
参考資料１－２ 部会員名簿
参考資料１－３ 超大規模防火対象物等（商業施設、駅・空港等）における火災対策
参考資料１－４ 防火管理制度等の概要
参考資料１－５ 過去の関連する主な検討の概要
参考資料１－６

外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドラインの公表

参考資料１－７

名古屋市消防局提供資料（名古屋市における超大規模防火対象物の防火防災管理について）

参考資料１－８ 成田国際空港株式会社提供資料（防火＆防災ハンドブック）

５

議事(1) 超大規模防火対象物等における自衛消防活動の現状と課題(2) 超大規模防火対象物等における自衛消防活動のあり方に関する検討の方向性(3) 今後のスケジュール(4) その他
６

議事内容 （○：部会員発言、●：事務局発言）(1) 超大規模防火対象物等における自衛消防活動の現状と課題について
ア 事務局より資料１-１、参考資料１-３から１-６を使用し、現状と課題について説明
イ 部会員より参考資料１-７及び参考資料１-８について説明○

各テナントの防火防災管理について、従業員についてはアルバイト店員も含めて、防火防災管理に対する意識をもたせなければ、発災時に有効な活動はできないのではないか。
通路誘導灯と避難口誘導灯の違いなど、知らなければ有効に避難することができない消防用設備等もあるので、周知させる必要がある。
○

火災発生時の避難について、出火棟以外の棟における避難のタイミングはどのようになっているのか。一斉に避難するのか若しくは部分ごとに避難誘導するのか。また、その際の避難誘導マ
ニュアルについては消防機関からなにか具体的な指導をしているのか。一斉避難しなければならない場面もあるかもしれないが、出火棟以外の棟から多くの避難者が出できてしまうと、野次馬のような状態になり、消防活動にも支障が出ると思われるが、どのような体制を構築しているか。
○

防災センターが３か所に設けられている建物群の例を紹介すると、防災センター間の連絡体制は構築されているため、全体での一斉避難については行わないようになっている。また、出火棟を管理する防災センターの職員が、火点の確認を行い、必要に応じて、他の棟においても避難するようになる。

○ 避難については、具体的なシチュエーション等は取り決めているのか。
○

本会合では資料等が揃っていないため、詳細については割愛させていただきますが、発災時の対策をシステム化して、避難できる態勢を構築するようにしています。

○

防災に関して目を向けると、帰宅困難者対策が必要であると思料されるが、防災に関する対策はどのようになっているか。

○

名古屋駅が接続している建物における帰宅困難者対策の例を紹介すると、名古屋駅が接続していることからＪＲが主となって、対策を構築しており、想定した地下街訓練も行っている。

○

主となって訓練を行っている防災センター要員等については、ある程度、理解も深いと思われるが、やはり危険なのは、アルバイト店員や、地区隊の要員となっている方々であると思う。
少しでも多くの人が活動を熟知していなければ、機能しないと考える。放送設備で全館放送したとしても、実災害時には、聞こえない可能性も懸念されるので、デジタルサイネージ等の活用も視野にいれ、防災体制の強化も図ることが必要であると考える。

○ 参考資料１-７について、棟ごとに委託管理会社は同一か若しくは違うのか。
○ 各棟の委託管理会社については、同一ではなく、違う管理会社と契約している。
○地区隊（末端の人）まで情報周知するのが難しいのではないか。地下街訓練時における各棟の意思統一が求められる。
○ 海外の超大規模防火対象物に係る防火防災対策について、上海の超大規模防火対象物では専属の消防隊を配置しているところもある。
超高層建築物等については、高層階から地上まで避難するには長時間かかることが予測されることから、中間避難階を設けて、一時退避した後、順次避難するように計画している。

○

超高層建築物等の避難方法について、直通階段に関する考え方が現実的ではなくなってしまっている。仮に 100 階建ての建築物があった場合、階段が２方向では、ひとつの階段に対して、９９か所の出入口と１か所の避難口となり、有効な避難ができるはずもなく、竪穴区画内で渋滞することが予測される。単純計算で算出したとしても、避難完了までに５、６時間は要することになる。
そのため、非常用エレベーターの活用や中間避難階による一時退避を徹底する必要がある。
● 今後の方向性について、超大規模防火対象物等について、統一した見解を出すのは厳しいと思われる。本検討部会では、対象物ごとに防火防災対策を構築することを想定し、ある程度のひな形（咀嚼して使えるアウトプット）を作れればと思う。
地震等については、日本で生活している人であれば、揺れを確認してから避難することができると思われるが、地震を経験したことがない外国人については、慌ててしまうことが予測される。

○

マニュアルと訓練について、避難マニュアル等は作成されているが、火災発生時の避難方法と、地震発生時の避難方法と、津波発生時の避難方法については、それぞれ避難方法が違うので、それぞれにマニュアルを策定し、訓練を実施したほうが良い。マニュアルを作成するだけでは、効果はないと思うので、実際に訓練をしておくことが求められる。災害時にマニュアルを見ている余裕がないので、訓練が必要となる。
(2) 超大規模防火対象物等における自衛消防活動のあり方に関する検討の方向性
事務局より資料１-２を使用し、実態調査を踏まえた課題への対応事例及び検討の方向性について、資料１-３を使用し、今後のスケジュール案についてそれぞれ説明○

複数の警備会社が自衛消防組織の一部を担っていることがあるが、警備会社は建物の関係者と契約を結んでいるため、依頼主である関係者との契約内容により、その役割は変化する。
ひとつの防火対象物において、複数の警備会社と契約している場合は、他社の警備員に対する指揮命令は警備業法上禁止されているため、指揮命令権が他社に発生することはないことを理解してもらう必要がある。実態としては「連絡・調整」というような言い方で、複数の警備会社が連携をとっている。

○

本部隊機能について、委員から警備会社は建物関係者と結んでいる契約内容の範囲で応急対応に当たるといった話があったが、本来であれば、本部隊要員については自衛消防組織の中心でなければならないと思う。難しいかと思うが、契約内容と、実態が即してないのではないか。
○

警備業法を改正することは難しく、警備員についても当然ながら契約内容の範ちゅうで活動することになるので、あくまで契約内容等を見直し、必要に応じて契約内容を調整することでしか対応できないと思われる。警備業法上の指揮命令権に関する問題が法令上の建前となっている。しかし、実災害時には当然ながら請け負っている建物の安全を確保することが求められるので、警備業法と契約事項を遵守しながらも、「連絡・調整」というような方法を用いながら対応したい。

●

あらゆる災害を想定した対策について、実際に訓練に参加し、対処方法を学んでいなければ、実災害で対応することは難しいと思われる。単にマニュアルを作成するだけでは、実効性がないため、各テナントにおいて従業員に細かいアイデアを指導できる体制の構築が求められる。
非常用エレベーターの活用については、本来は消防隊が現場で有効に活動する際に使用するものなので、自力避難困難者を消防隊員が救出する際に使用するのであれば有効だと思うが、自力避難困難者ではない人が非常用エレベーターを使うことにより、本来使用するはずの消防隊の活動が遅くなることも考えられ、また、自力避難困難者の救出が遅くなるといった弊害が生じてしまうことも念頭に置いて慎重に検討しなければならない。

○

超大規模防火対象物等に対する考え方について、通常の火災を想定して避難安全検証法等も制定されている。あくまでも通常の建築物を想定しているので、超大規模防火対象物等のような特異的な建築物に対しても有効であるかは別の話だと思う。そのため、超高層建築物における避難階段の件のような問題が発生してきているのが現状である。今後、検討するにあたり、このような視点も持ちながら方策を検討する必要があると考えている。
○

非常用エレベーターの活用について、発災時に、多くの人は何が起きているのか分からない状態に陥っていることが予測されるが、このような人を適切にコントロールすることが求められる。
避難用のエレベーターというものは存在しないので、自力避難困難者を避難させるには、非常用エレベーターを活用しなければならない。

○

図上訓練は、それぞれの動きが把握しやすいので、有効だと思う。また、可能であれば訓練内容に時系列を付加して、それぞれの避難時間等を参考にしながら、訓練計画を作成すれば、より有効な訓練が行えると思う。

○

超大規模と大規模の違いについて、ホテルに関しては、延べ面積 10 万㎡を超えるところはあまりない。超大規模と大規模で何が具体的に違うのかが分かりにくい。
ハード面の問題をソフト面でどれだけカバーできるのかという部分を検討するということだと思うが、それで間違いないか。
●

ハード面の問題をソフト面でどれだけカバーできるのかという部分を検討したいと考えている。

○

地下の接続について、東京だけで見れば、地下の接続がかなり広範囲なので、ハード面に関する新たな対応は厳しい。また検討内容が大きい話になっているので、議論する対象範囲を示してほしい。
● 了解した。