2020 年 6 月 26 日変更

一般社団法人日本ゴム工業会定款
第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本ゴム工業会（英文名 The Japan Rubber ManufacturersAssociation。略称「JRMA」）と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、ゴム産業に関する生産、流通、消費等の調査・研究や技術、労働、環境・安全、標準化等に係る諸問題の調査・研究並びに対策の企画及びその推進等を行う
ことにより、我が国ゴム産業の健全な発展を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) ゴム産業に関する生産、流通、消費等の調査・研究及び情報の提供(2) ゴム産業に関する技術、労働、環境・安全、標準化等に係る諸問題の調査・研究並びに対策の企画及びその推進(3) ゴム産業に関する研修会、セミナー等の開催(4) ゴム産業に関する内外関係機関等との交流及び協力(5) ゴム産業に関する優れた業績、安全等に対する表彰(6) ゴム職種の技能実習に関する事業(7) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
2

この法人は、前項の事業を本邦及び海外において行うものとする。
第 3 章 会員

（会員の資格及び法人の構成員）
第 5 条 この法人の会員は、正会員及び準会員をもって構成し、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
2

正会員は、我が国においてゴム製品の製造、開発に関する事業を営む法人とする。

3

準会員は、この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする法人又は団体とする。

1

（会員資格の取得）
第 6 条 この法人の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する 1 人の者(以下「会員代表者」という。)を定め、会長に届け出なければならない。
3

前項の会員代表者は、会員たる法人または団体の取締役、理事またはこれらに相当する者でなければならない。
4

会員代表者を変更した場合は、速やかに所定の変更届を会長に提出しなければならない。

（経費の負担）第 7 条 会員は、事業活動により生じる費用に充てるため、総会において別に定める基準により、入会金、会費及びその他の経費を納入する義務を負う。
（退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が、次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって、これを除名することができる。
(1) この法人の定款又は規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他正当な事由があるとき。
2

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に除名の決議を行う総会の 1 週間前までに、その旨を通知するとともに、総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失し退会する。
(1) 第 7 条の支払義務を怠り、かつ督促後、なおこれを 1 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員の同意があったとき。
(3) 法人又は団体が解散し、又は破産したとき。

2

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第 4 章 総会
（構成）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2．前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任または解任(3) 幹事の選任または解任(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 事業計画及び予算の承認(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(7) 会員の経費負担の基準の承認(8) 定款の変更(9) 中期活動方針(10) 解散及び残余財産の処分(11) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種類とする。
2

定時総会は、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に開催する。臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総会の招集通知は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面を、開会の日の 1 週間前までに総正会員に発することにより行う。ただし、総会に出席し3

ない会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、同書面は、開会の 2 週間前までに発するものとする。
3

総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示した書面をもって総会の招集を請求することができる。
4

第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、総会は、正会員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。ただし、書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、この限りでない。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

総会は、第 15 条第 2 項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ決議することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、正会員全員の同意があった場合は、この限りでない。
3

第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
4

理事又は監事の選任は、それぞれの候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

理事及び監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでのものを選任することとする。
（代理人による議決権の行使等）
第 19 条 正会員は、代理人をもってその議決権を行使することができる。この場合においては、代理人は、代理権を証明する書面を、総会ごとにこの法人に提出しなければならない。
2

前項の正会員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、この法人の承諾を4

得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該正会員又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。
（書面による議決権の行使）
第 20 条 正会員は、書面をもってその議決権を行使することができる。
2

書面による議決権の行使は、法人法第 51 条で定める議決権行使書面に必要な事項を記載し、施行規則第 8 条に定める時までにこの法人に提出して行う。
3

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
4

理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議事録は、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名押印する。
第 5 章 役員
（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 人以上 30 人以内(2) 監事 3 人以内
2

理事のうち、1 人を会長、1 人以上 3 人以内を副会長、1 人を専務理事とし、必要に応じて常務理事をおくことができるものとする。
3

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事、常務理事をもって同法第 91

条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

理事及び監事は正会員の代表者のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては 3 人、監事にあっては 1 人を限度として正会員の代表者以外の者を役員に選任することを妨げない。
3

理事のうち、理事のいずれか 1 人とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
4

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
5

5

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、この法人を代表し、業務を統轄する。

3

副会長は、会長を補佐して、業務を掌理し、会長に事故があるときまたは会長が欠員のときは、その職務を代行する。
4

専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。

5

常務理事は、専務理事を補佐して、業務を分担執行する。

6

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(3) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
2

補欠により選任された理事の任期は前任者の任期の満了するときまでとし、増員により選任された理事の任期は他の理事の任期の満了するときまでとする。
3

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
4

補欠により選任された監事の任期は前任者の任期の満了するときまでとする。

5 第 22 条第 1 項において定めた理事又は監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、次のいずれかに該当するときは、理事については第 18 条第 1項の、監事については同条第 3 項の総会の決議によって解任することができる。
6

(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき｡(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
2

前項第 2 号の規定により役員を解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第 28 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事には、報酬等を支給することができる。
2

前項に関し必要な事項は、総会において定める総額の範囲内で別に定める理事及び監事の報酬等に関する規程による。
（取引の制限）第 29 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事の利益が相反する取引
2

前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第 30 条 この法人は、理事会の決議によって、理事及び監事の法人法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第 6 章 理事会
（構成）
第 31 条 この法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

3

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（権限）
第 32 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督
7

(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4) 第 30 条第 1 項で定める役員の責任免除（開催）
第 33 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
2

通常理事会は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上開催する。

3

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 会長が必要と認めたとき。
(2)

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 法人法第 101 条第 2 項の定めるところにより、監事から招集の請求があったとき、または同条第 3 項の定めるところにより、監事が招集したとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
2

理事会を招集するときは、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
3

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 37 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議をのべたときは、その限りではない。

8

（報告の省略）
第 38 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
2

前項の規定は、第 24 条第 6 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した代表理事及び監事は前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規則）
第 40 条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。
第 7 章 幹事会及び企画委員会（構成）
第 41 条 第 4 条に定める事業を推進するために、この法人に以下の機関をおく。
(1) 幹事会(2) 企画委員会
2

前項各号の機関は、法令及びこの定款により、総会、理事会及び役員に付与された権限を有するものではなく、また事業を推進するにあたって、かかる権限を実質的に制約するような運用を行ってはならないものとする。
（幹事会）
第 42 条 幹事会は、次の者で構成する。
(1) 理事(2) 監事(3) 幹事2

幹事は、会員の代表者のうちから総会の決議で選任する。

3

幹事の数は 33 人以内とする。

4

幹事会は、理事会の審議結果について報告を受け、会員相互による情報の共有を図る。

また、理事会から諮問を受けた事項について審議し、理事会へ答申できる。
5

幹事の任期については、第 26 条の理事に関する規定を準用する。

6

招集等運営方法については、幹事会で定めた幹事会運営規則によるものとする。

9

（企画委員会）
第 43 条 企画委員会は、次の者で構成する。
(1) 会長(2) 副会長(3) 理事のうち、会長が推薦し、理事会で承認された者(4) 第 52 条所定の委員会として設置される中小企業委員会の委員長または同委員会委員のうち、同委員長が指名した者
2

企画委員会の定員は 15 人以内とする。

3

企画委員会は、以下について審議し、理事会に提出する。

(1) 事業計画に関すること(2) 予算及び決算に関すること(3) 会費に関すること(4) 役員及び事務局の主要人事に関すること(5) 事務局役職員の報酬に関すること(6) その他、会長が必要と認めたこと
4

委員の任期については、第 26 条の理事に関する規定を準用する。

5

招集等運営方法については、理事会で定めた企画委員会運営規則によるものとする。
第 8 章 資産及び会計（資産の管理）
第 44 条 この法人の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。
（事業年度）
第 45 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 46 条 この法人の事業計画及び予算は、会長が作成し、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
2

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により当該事業年度開始前に総会を開催できない場合は、理事会の決議により執行する事を妨げない。この場合においては、当該事業年度の開始の日から 3 ヶ月以内に総会の承認を得るものとする。
（事業報告及び決算）
第 47 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告10

(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
（剰余金）
第 48 条 この法人は剰余金の分配を行うことができない。
第 9 章 定款の変更、解散等（定款の変更）第 49 条 この定款は、第 18 条第 3 項の特別決議によって変更することができる。
（解散）
第 50 条 この法人は、第 18 条第 3 項の特別決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 51 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 委員会（委員会）
第 52 条 この法人は、この法人の運営及び事業の円滑な遂行を図るため、理事会の下に委員会を設けることができる。
2

委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。

3

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。
第 11 章 事務局（事務局）
第 53 条 この法人に事務を処理するため事務局を置く。
2

事務局には、所要の職員を置く。

3

事務局及び職員に関する事項は、理事会において別に定める。
11

第 12 章 備置き、公告等（書類等の備置き）
第 54 条 この法人は、その主たる事務所に、次に掲げる帳簿及び書類を備えなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 役員の名簿(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関のうち、総会及び理事会の議事に関する書類(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画及び予算(8) 事業報告及び計算書類等(9) 監査報告(10) その他法令で定める帳簿及び書類
2

前項各号の帳簿及び書類等の保存及び閲覧については、法令の定めによるものとする。

（公告の方法）第 55 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
第 13 章 補則（実施細則）
第 56 条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会において、別に定める。
以12上

2014 年 4 月

1 日 制定2020 年 6 月 26 日 変更

13