可児市認可保育園等のご利用について○この冊子には、ご入園後の注意点等が記載されています。この冊子を受け取られたらすぐに内容をご確認ください。
○記載内容に関して、ご不明点等ございましたら、下記お問合せ先まで
ご連絡ください。
お問合せ先〒５０９－０２０９
岐阜県可児市下恵土一丁目１００番地 子育て健康プラザ マーノ
可児市役所 保育課 保育園・幼稚園係
ＴＥＬ：0574-62-1111（内線 5525、5526、5527）

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目

次

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１．教育・保育給付認定について

P.１（１）認定の種類（２）保育の必要量（３）延長保育の取り扱い

２．保育認定の要件

P.２（１）保育認定の要件（２）育児休業中の保育継続利用の取り扱いについて

３．保育料、副食費について

P.４（１）保育料の算定（２）保育料に関する注意事項とお願い（３）副食費について（４）納期限について

４．入園後に必要な申請、手続など

P.７（１）住所、家族構成、就労先、就労時間等に変更があった場合（２）入園後に退園（転出）する場合（３）求職活動を理由に入園した場合（４）認定要件の確認について

５．保育所などに関する Q＆A

・この冊子における「○歳児」の表現は、すべて４月１日時点の年齢です。
・この冊子における「認定」はすべて「教育・保育給付認定」を指しています。

P.７

１．教育・保育給付認定について（１）認定の種類
子ども・子育て支援新制度に移行した施設に入所するためには、お住いの市町村から、教育・保育
給付認定のうち、いずれかの認定を受ける必要があります。認定の種類は、保育の必要性の有無、お子さんの年齢により分けられています。保育園・小規模保育園・認定こども園（保育園部分）のご利用
を希望の方やご利用中の方は、２号・３号認定（保育認定）を受ける必要があります。
また、受ける認定の種類により、申込先が異なりますので、ご注意ください。
表１ 認定の種類・申込先 ※保育園を利用する場合は、２号・３号認定が必要になります。
保育の
必要性

対象年齢

認定区分

満３歳以上

１号認定※1(教育標準時間認定)

利用時間

・幼稚園※2不要

教育標準時間

２号認定

満３歳以上

保育標準時間（保育認定）
必要
３号認定

満３歳未満

利用先

or
保育短時間

（保育認定）

・認定こども園（幼稚園部分）

申込先
各幼稚園
認定こども園・保育園
・認定こども園（保育園部分）保育課

・小規模保育園 ※3※1 施設等利用給付認定を併せて取得すると、預かり保育も無償（上限あり）※2 新制度移行済みの幼稚園に限る※3 利用は 2 歳児クラスまで（２）保育の必要量
２号・３号認定は保護者の就労時間などの状況に応じて、利用時間の区分が分かれます。
【保育標準時間】 利用可能時間は最大 11 時間【保 育 短 時 間】 利用可能時間は最大 8 時間

【保育必要量に応じた利用時間のイメージ（例）】 ※施設ごとに開所時間は異なります。
開所時間 7：00～19：30（保育短時間 8：00～16:00） の場合
7：00

8：00

16:00

開
保育短時間 ⇒

延長保育

保育標準時間⇒所

時利用可能な時間帯（最長 8 時間）
利用可能な時間帯（最長 11 時間）

18:00

19:30

間
延長保育
延長保育

【ご注意ください】
保育園の利用はご家庭で保育ができない時間に限りますので、例えば標準時間の認定を受ければ、無条件に 11 時間預けることができるということではありません。お仕事が終わった後は、速やかにお迎えに行ってください。なお、求職活動中や、育児休業中は原則として短時間の認定となります。

-1-

（３）延長保育の取り扱い
規定の保育時間を超えて保育を希望する場合は、『延長保育』として延長保育料がかかります。な
お、この費用は、令和元年 10 月より始まった保育料無償化の対象に入りません。
保 育 短 時 間 ・・・規定の保育時間（８時間）以外
保育標準時間・・・開園から 11 時間以降
＊規定の保育時間、開園・閉園時間、延長保育料は園ごとに異なります。

２．保育認定の要件（１）保育認定の要件
０～５歳のお子さんで、全ての保護者が、下記のいずれかに該当し、日中家庭でお子さんを保育することができないと認められる場合に入園申込をすることができます。なお、入園後に要件に該当しなくなった場合には、年度途中であっても退園となります。
保護者が日常的に仕事をしている場合（就労形態に規定はありません）。

① 就労＊１か月の就労時間（※）が 60 時間以上
（収入がないものは就労とはみなしません）＊認定期間は、就労証明書記載の就労期間まで
母親が妊娠中であるか、出産後間もない場合② 妊娠・出産＊認定期間は、出産月と出産月前３か月以内、出産月後２か月以内
若しくは医師の診断により安静・加療が必要な期間まで③ 保護者の疾病等④ 疾病の看護等⑤ 求職活動⑥ 家屋の被災

⑦ 就学

⑧ 虐待等

保護者が病気、負傷、心身の障がいがある場合＊認定期間は、身体障がい者手帳・療育手帳等の期限または加療期間まで親族が長期にわたる病気などで、常に看護や介護が必要である場合＊認定期間は、身体障がい者手帳・療育手帳等の期限または加療期間まで
求職活動中（起業準備を含む）、または入園後から求職活動を始める場合＊認定期間は、認定後 90 日以内
震災、風水害、火災等の災害によってその復旧にあたっている場合
１か月以上の期間で日中に通学している場合（１か月の就学時間（※）60 時間以上）＊認定期間は、提出書類に記載の就学期間まで
虐待や DV の恐れがある場合※ 就労・就学時間には、通勤・通学・休憩時間は含みません。自営・内職・リモートワークなど自宅での就労・就学の場合、家事や育児の時間は除きます。

-2-

（２）育児休業中の保育継続利用の取り扱いについて保育園を利用中に育児休業を取得した場合は、家庭において保育をすることができることから、原則として退園していただくことになりますが、入所児童の発達上環境の変化が好ましくないと認められる場合に限り、育児休業の対象となるお子さんが１歳に達する月までは、在園中のお子さんは在園を継続することができます。（育児休業の対象となるお子さんが１歳になるまでに復職することが前提です。） ただし、１歳に達する時点の復職で、育児休業の対象となるお子さんの保育園入園申し込みを行った結果、原則在園中のお子さんと同じ保育園に入園ができなかった場合は、その年度末まで
は育児休業の延長に伴う在園児の退園は求められません。
継続を希望する場合は、育児休業を取得する前に下記の申請書などの提出が必要です。
①教育・保育給付認定等に係る認定事項・届出事項変更申請（届出）書

５歳児②育児休業期間、復職日が分かる就労証明書①教育・保育給付認定等に係る認定事項・届出事項変更申請（届出）書

５歳児以外②育児休業に係る保育継続申込書③育児休業期間、復職日が分かる就労証明書

・１歳に達する月を超えて育児休業を取得する場合は、育児休業を取得する時点で退園となります。
・１年以内の復職を前提としているため、育児休業中の妊娠などにより１年以内に復職しないことになった場合は、原則１年以内に復職しないことが分かった月の月末で退園となります。
・妊娠・出産を事由として入所した短期認定の児童など、その保育所等を概ね６ヶ月以上継続して利用していない場合は、育児休業中の保育継続利用は認められません。
・育児休業の対象となる子どもが１歳に達する月を超えた状態で、父母が同時期に育児休業を取得した場合は退園となります（認定こども園の１号認定を除く）。
・小規模保育園などの２歳児で卒園を迎える園において、２歳児のお子さんが育児休業を理由に継続利用する場合は、３月 31 日を越えて育児休業を取得する場合においても、次年度の他園への申し込みは、育児休業を事由に申込むことはできません。再度保育園などの利用を希望する場合は、育児休業から復帰するタイミングで申し込みをしてください。
・２号認定で認定こども園をご利用のお子さんは、１号認定に切り替えが可能なことから、育児休業を理由に保育認定を継続することは認められません。
〇可児市保育の認定に関する育児休業について〇
育児休業法※に基づく休暇の他に、以下条件をすべて満たす場合は育児休業と同等とみなして対応します。
被雇用者

自営業者

就労証明書により、出産・育児に係る休暇等が明らかな場合
休暇前に同一事業者に 1 年以上雇用されている休暇前に同一事業を 1 年以上継続の場合

復帰後も同一事業者により雇用される

復帰後も同一事業を営む場合休暇の対象となる子どもが 3 歳未満の場合（新規申込かつきょうだいが在園していない方のみ）※育児休業、介護休業等育児又は家族等介護を行う労働者の福祉に関する法律-3-３．保育料、副食費について（１）保育料の算定①保育料は、保護者の市民税所得割額※の合算額を基に決定します。
ただし、ご家庭の状況により、お子さんの祖父母等が生活面で援助していると市が判断した場合、祖父母等の市民税所得割額を合算して保育料を決定することがあります。
※住宅借入金等特別控除、配当控除、寄付金控除等、一部の控除の適用前の額②４月から８月分は前年度の市民税所得割額を、９月から３月分は当年度の市民税所得割額を用いて決定します。
例）令和６年度の保育料
R６
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

R７
１月

２月

３月

R６年度市民税額（R５年中の収入）
R５年度市民税額（R４年中の収入）
税額は、６月頃にお住いの市町村（1/1 時点）より通知（２）保育料に関する注意事項とお願い①保育料は月額のため、長期の欠席や学級閉鎖、警報発令による休園等での減額はされません。
月途中の入・退園は日割により保育料を精算します。また、年度途中に年齢が上がっても変更はありません。
②婚姻歴のないひとり親家庭は、一定の条件を満たす場合には寡婦（夫）控除のみなし適用により、保育料が軽減される場合がありますので、事前に保育課にて手続きをしてください。
③年度途中に、所得の修正申告等により市民税額が変更となった場合や世帯の状況に変更（再婚、離婚等）があった場合は、保育料が変更になることがありますので、直ちに申し出てください。遡って修正はできませんのでご注意ください。
◆保育料が変更になる例◆
・市民税額が変更になった場合 ⇒ 保育課が税額の変更を把握した翌月分から変更
・児童扶養手当受給資格の変更 ⇒ 保育課が事実を把握した翌月から変更
・結婚、離婚、世帯構成等の変更があった場合 ⇒ 保育課が事実を把握した翌月から変更
・障がい者手帳等を取得した等の場合 ⇒ 保育課が事実を把握した翌月から変更 等※上記に該当する場合、必ず保育課に報告を行ってください。

④申請児童及び申請児童のきょうだいの保育料を滞納している場合は早急に完納してください。特別な理由がなく滞納が続くと、利用調整が不利となります。
⑤市民税等が未申告の場合や、求める書類が期限までに提出されず、保育料算定の基準額が確認できない場合は、最高額の保育料を決定する場合があります。
⑥保育料の算定のため、税情報など世帯及び家族の状況を調査、確認します。市外から転入された方は、マイナンバーを利用した情報連携により税情報を調査、確認します。
⑦保育料は市が徴収しますが、小規模保育園や認定こども園、市外の公立保育園などの保育園は各園や所在地の市町村が徴収します。

-4-

（３）副食費について
3歳以上児の給食にかかる費用は、各園にお支払いいただきます（ただし、公立園の副食費は市に支払う）。各園で決められた金額を各園が指定する方法でお支払いください。
給食費のうち、ごはんやパンなどの主食以外の費用（副食費）については、下記のいずれかに該当する場合、支払いが免除されます。免除対象者には市から通知を行いお知らせします。
①世帯の年収が３６０万未満相当※である場合。
②きょうだい３人以上の児童が、保育園・幼稚園・認定こども園・地域型保育事業所等に入園しており、対象児童が第３子以降である場合。
③世帯の年収が４７０万円未満相当※の世帯において、保護者が現に扶養している児童（18歳 に達する日以後最初の３月31日までの間にある者）が３人以上いる場合、対象児童が３人目以降である場合。
※基準となる年収は、４月から８月分までは一昨年、９月から３月は昨年による。

（４）納期限について【市が徴収する場合】
月 ４月分

５月分

６月分

７月分

８月分

９月分

10 月分

11 月分

12 月分

１月分

２月分

３月分

引
落

4/30 5/31 6/30 7/31 8/31 9/30 10/31 11/30 12/25 1/31 2/28 3/31日

※上記の表における引落日が休日等金融機関の休業日の場合、納期限は翌営業日になります。
【園が徴収する場合】
納期限は各園、所在地の市町村にご確認をお願いします。

◆重要なお知らせ◆
保育料・副食費の滞納について残念なことに、納期限を守らず保育料や副食費を滞納するケースがあります。保育料や副食費は園の運営に関わる重要な費用であり、支払わないことは許されません。
保育料を支払わないと、児童手当からの徴収や、滞納処分（給与や預貯金の調査、差押えなど）を行
いますが、滞納処分は社会的信用に重大な影響を与える可能性があります。
各園は利用者の皆さまからのお金でお子さまを預かります。大切なお子さまのために必ず期限までにお支払いください。
保育料のお支払いは口座振替をお願いします
支払い忘れ防止のため、保育料のお支払いは口座振替をお願いします。申込みは各金融機関で行い、申込月の翌月末の納期分から口座振替を開始します。

-5-◆保育料表 ※年齢は、４月１日現在
標準時間 月額保育料（円）
税等区分

階層
区分

3 歳未満児生活保護法による被保護世帯

H

特定世帯※
市町村民税非課税
特定世帯以外①特定世帯※
48,600 円未満②特定世帯以外

市
町
村
民
税
所
得
割
額
課
税
世
帯

48,600～①特定世帯※

57,699 円②特定世帯以外

57,700～①特定世帯※

72,799 円③特定世帯以外

72,800～①特定世帯※

77,100 円③特定世帯以外

3 歳以上児3 歳未満児3 歳以上児

0

0

T

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6,200

0

6,000

0

12,4000

12,000

0

6,200

0

6,000

0

18,6000

18,000

0

6,200

0

6,000

0

18,6000

18,000

0

6,200

0

6,000

0

23,800023,000

0

H1

H2

H3

H4

H5

短時間 月額保育料（円）
階層
区分

T1

T2

T3

T4

T5

③77,101～96,999 円

H623,8000T6

23,000097,000～132,999 円

H7

31,1000T730,0000133,000～168,999 円

H838,4000T837,0000

169,000～234,999 円

H946,7000T945,0000235,000～300,999 円

H1052,9000T10

51,0000301,000～396,999 円

H1156,0000T11

54,0000397,000 円以上

H1262,3000T1260,0000※ 「特定世帯」は、「ひとり親世帯（児童扶養手当受給資格を有する世帯に限る。）」または「在宅障がい児（者）のいる世帯（特別児童扶養手当受給資格を有する世帯含む。）」が該当します。
※年収360万未満相当世帯とは特定世帯以外の場合3階層まで、特定世帯の場合5階層までが目安です。

きょうだい２人以上の児童が、保育園・幼稚園・認定こども園・地域型保育事業所等に入園している場合
は、２人目の児童の保育料は上表の半額、３人目以降は無料となります。ただし、以下の場合は軽減が拡大されます。
① 上記表の階層区分H2～H5、T2～T5の特定世帯に該当する場合は、児童※1のきょうだいの年齢に関係なく、２人目以降は無料となります。
② 上記表の階層区分H2～H3、T2～T3の特定世帯以外に該当する場合は、児童※1のきょうだいの年
齢に関係なく、２人目の児童の保育料は上表の半額、３人目以降は無料となります。
③ 上記表の階層区分H4～H5、T4～T5の特定世帯以外に該当する場合、及びH6・T6に該当する場
合は、保護者が現に扶養している児童（18歳に達する日以後最初の３月31日までの間にある者）が３人以上いる場合、３人目以降の保育料は無料となります。
注）上記の条件や金額は制度の改正により変更することがあります。
※1 保育料の算定対象となる児童-6-

４.入園後に必要な申請、手続きなど（１）住所、家族構成、就労先、就労時間等に変更があった場合保育の必要性の認定事由や保育必要量などの認定内容に変更が生じた場合は、保育課に申請・届出をしてください。
申請内容の反映は、25 日（25 日が市役所閉庁日の場合は、25 日以前の最初の開庁日）までの受付は翌月から、25 日以降の受付は翌々月からとなります。
◆申請などが必要な例◆
・就労時間が変わり、標準時間の認定が必要なくなった（必要になった）・仕事を辞め、求職活動を行うことになった
・産前産後休暇を取得した。産前産後休暇の認定期間が終了した（育児休業の認定に移行したい）
・市内で転居した。結婚や離婚などにより、世帯構成が変わった。
・新たに仕事に就き、教育・保育無償化の認定を受けて幼稚園の預かり保育を利用したい。
（新制度移行幼稚園及び認定こども園に在園中の場合）（２）入園後に退園する場合
退園する場合は、保育課で退園の手続きをしてください。

（３）入園後に転出する場合
可児市外に転出する場合は、可児市の認定を終了しますので、保育課で手続きをしてください。手続きは事前に行う必要がありますので、退園・転出する日までに行ってください。
転出される場合について、保育所等を継続して利用できない場合がありますので、ご了承ください。

（４）求職活動を理由に入園した場合就労が決まるまでの間、求職活動状況報告書を毎月提出してください。
また、就労先が決まりましたら、就労証明書の提出と認定変更の申請を行ってください。

（５）認定要件の確認について
１年に１回、認定要件の確認を行います。申請時点から認定内容に変更がない場合でも、就労証明書等を提出していただきます。園を通じて書類を配布しますので、期限までに園に提出してください。

（６）認定要件を満たさなくなった場合について
認定要件を満たさなくなった場合（退職等）は退園となります。期日までに別の認定要件を満たすことが確認できる書類をご用意頂き、認定変更の手続きを行ってください。

５．保育所などに関するＱ＆Ａ
Q１ 「４．入園後に必要な申請、手続きなど」に書いてある手続きをしないとどうなりますか？
A１ 申請、手続きを行わず、当初の申請や変更申請の申請内容が事実と異なる場合は、虚偽の申請として園の利用の決定や認定を取消すことがあります-7-

Q２ 保育所等での子どもの状況が第三者に伝わることはありますか？
A２ お子さんの健康状態、発育状態等を確認するため、利用施設、保健センター、こども発達支援セ
ンターくれよん、こども応援センターぱあむ、その他関係機関が所有する情報を関係機関が提供し合うことがあります。また、関係機関が必要に応じて保護者に連絡をすることがあります（調査票裏面に記載があります）。
Q３ 会社から渡された就労証明書の内容が間違っている場合、自分で訂正してもいいですか？
A３ 就労証明書は、必ず勤務先の担当者が記入したものをご提出ください。訂正がある場合は、ご本人で訂正しないでください。また、就労先に電話等で勤務実態の確認をさせていただくことがあります。
証明内容と事実が異なる場合は、認定を取消すことがあります。
Ｑ４ 保育園を長期欠席する場合はどうなりますか？
Ａ４ 保育園を長期欠席する場合は、理由によらず３ヶ月を超えた時点で原則として退園していただ
きます。また、欠席が３ヶ月を超えていなくても、園に事前連絡なく長期欠席した場合は、退園になることがあります。なお、保育料はお休み期間であってもかかります。
Ｑ５ 年度途中に３歳の誕生日を迎えましたが、保育料は無償になりますか？
A５ 保育料の区分は、４月１日時点のクラス年齢で判定します。年度途中に年齢が変わっても保育料は無償になりません。
Ｑ６ 離婚・再婚をした場合、保育料は変更になりますか？
Ａ６ 収入の合算が外れる・合算となる等の理由により、変更となる場合がありますので、保育課へご連絡ください。
Ｑ７ 保育園などを欠席した場合も保育料はかかりますか？
Ａ７ 特別な事情を除き、保育料は保育園などを欠席した場合でも減額はされません。月途中で退園する場合は、日割り計算となります。
Ｑ８ 保育料の支払いは口座振替にできますか？
Ａ８ 保育料の支払いは口座振替でお願いします。「可児市口座振替依頼書」にご記入いただき、振替口座のある金融機関へ提出してください。用紙は、保育課窓口または市内金融機関にあります。
振替は、申し込み月の翌月から開始しますので、入園までに手続きを済ませてください。
Ｑ９ 保育料の振替日はいつですか？振替できなかった場合はどうなりますか？
Ａ９ 毎月月末日（12 月は 25 日頃）が口座振替日となります。ただし、月末日が土・日・祝日の場合は、休日後の初日が振替日となります。また、残高不足等により振替ができなかった場合は、原則として口座振替日の 15 日後に再振替を行います。
Ｑ10 きょうだいで入園していますが、就労証明書等はそれぞれ必要ですか？
Ａ10 原本は１部で結構です。ただし、保護者記載欄に入園しているすべてのお子さんのお名前等を記入してください。
Ｑ11 就労証明書は会社の様式でも良いですか？また、有効期限はありますか？
Ａ11 事前に市が了承した会社の様式以外は、市が指定する様式をご利用ください。有効期限は記載内容に変更がない場合に限り、３か月以内に証明されたものを有効としています。
Ｑ12 申込後に就労先や勤務内容が変わりました。手続きは必要ですか？
Ａ12 提出した就労証明書の内容に変更があった場合は、新たに就労証明書を提出してください。

-8-

Ｑ13 転園はできますか？
Ａ13 家庭の状況が変わったなど、やむを得ない事情がある場合に申し込みを受け付けしています。
４月の転園は、新入園児と合わせて入園調整を行うため、転園の目途がたった後に、本人都合により転園を取りやめると、元の園には戻れないことがあります。４月から転園を希望される場合は、新入園申込と同じ 11 月中に、保育課窓口へ「保育園入園申込書」「調査票」と在園中の園の「退園届」を提出してください。
Ｑ14 新たに祖父母と同居することになった場合、何か手続きが必要ですか？
Ａ14 世帯の状況に応じて必要な手続きがありますので、保育課へご連絡ください。
Ｑ15 きょうだいのうち上の子だけ保育園に預け、下の子は自分で保育してもいいですか？
Ａ15 日中保育を必要とするという理由で保育園を利用するので、原則上の子又は下の子だけを保育園に預けるということは出来ません。だたし、どちらかを勤務先の託児所に預けるなど理由があれば可能です。
Ｑ16 保育園を辞めたいのですが、どうしたらいいですか？
Ａ16 保育課窓口へ「教育・保育給付認定取消兼退園届」を提出してください。退園後、入園を希望する場合は再度申し込みが必要となります。
Ｑ17 入園後に里帰り出産で市外の保育所等を利用することはできますか？
Ａ17 可児市内の施設に在籍しながら市外の保育所等に在籍することはできません。もし、市外の施設の利用を希望される場合は、一度退園する必要があります。ただし、一時預かり等のサービスについては、各市町村で対応が異なりますので直接ご確認頂きますようお願いいたします。
<認定こども園について>
Ｑ18 保育園と認定こども園はなにが違うの？
Ａ18 ご家庭の状況の変化により、保育を必要とする理由がなくなった場合でも、教育認定に変更することで、引き続き在園していただくことが可能です。ただし、保育時間、保育日数等は、認定の種類により異なることがありますので各園にご確認ください。
Ｑ19 認定こども園での手続きはどうすればいいの？
Ａ19 教育認定での入園を希望される場合は、園に直接申し込みをします。また、在園中に教育認定
から保育認定に変更したい場合は、2 頁に記載のある保育認定要件を満たしている必要があります
ので、必要書類をご用意ください。教育認定から保育認定への切り替えは入園月の翌月から変更可能です。保育認定から教育認定への変更は、要件はありません。いずれの変更の場合でも、手続き
は保育課窓口で受け付けます。保育園の認定変更と同じく、月単位での変更となります。
Ｑ20 認定こども園での預かり保育の利用はできるの？
A20 認定こども園にも預かり保育はありますので、利用することは可能です。ただし、可児市在住の方が市内の認定こども園を利用する際は、無償化の認定は行っていません。理由としては、Ａ１９にあるとおり、保育認定に変更することが可能なので、保育認定に変更することで必要な保育を実施できるものと考えられるからです。
その他ご不明な点は、保育課保育園・幼稚園係へお尋ねください。

この冊子は、大切に保管してください-9-