松本大学・松本大学松商短期大学部
2023 年度

松

本

事業計画

大 学

2023 年 2 月

松本大学・松本大学松商短期大学部
2023 年度

事業計画

はじめに－全学的視点による事業計画について－
2023 年度は、第 2 次中期計画（2021 年 4 月～2026 年 3 月）の第 3 年目にあたる。これまでの 2 年間にわたる実施状況等の結果を踏まえ、特に反省すべき事象や見直しを必要とする事項などを再検討し、今年度の諸事業の達成目標や方向性について、各部署の担当者がそれぞれ執筆する。
１）全学的立場での行動方針
松本大学は、昨年、開学 20 周年を迎え、これまで「地域貢献」を基本理念に掲げ、地方の私立大学として一定の成果をあげ、全国的にも評価されてきている。
ただその一方で、現今、大学の運営面などにおいて、特に私立大学では国の教育政策方針
を始めとし、多岐にわたる厳しい現実的課題が突き付けられている。本学においても同様であり、併せてこれまでの“精度”疲労や硬直化した組織管理体制等を修復、刷新する必要に迫られている。地方における私立大学として今後の「生き残り」をかけ、全教職員が危機意識を自覚し、かつ当事者意識を持って大学運営に鋭意対応すべく、それぞれの立場において精力的に取り組んでいくことが不可欠である。
２）実施予定の事業項目（１）「松本大学令和変革プロジェクト」の立上げ
Matsumoto University Reiwa-X（transformation）project＜MUR-X project（ムルクス・プロジ
ェクト）＞
大学全体並びに学部・学科単位による視点の下、諸課題等の検討を行い、より魅力ある受験生に選ばれる地方大学へと転ずる大学変革の道筋をつける。
主要 検 討 項 目

① 学部・学科の入学定員・再編・名称変更等② 新たな学部・学科の設置等③ 数理・データサイエンス関連の教育体制の充実強化④ 一般教養教育体制の充実強化⑤「准講会」（准教授・講師会）の設置⑥「松大知泉（“知の泉”）基金」の創設⑦ 卒業生名簿の作成（同窓会関連事業）⑧ 大学広報及び大学紹介の手法の改善（２）「リカレント教育講座」の開設
2022 年度より計画してきた地域の社会人に対する「リカレント教育講座」を、まずは計
画どおり実施していく。実施後は、運営状況や受講者のアンケートの結果、地域の企業と連－ 1 －携しながらその要望等を踏まえ、講座の内容や規模等を再検討しつつ、教養的な学びに加えて、仕事面でも役に立つ専門性の高いリスキリングの学びも取り入れることを視野に入れ、検討・推進していくこととする。
（３）「松本大学健康首都会議」の継続開催「地域の健康首都」を松本大学と捉え、周辺地域や関連企業と一体となって地域住民の健康づくりや健康産業の発展を目指す市民参加型の会議を開催する。
（４）松本地域企業経営者との定期的意見交換会議の取組み
地元企業の皆さまと大学をつなぐ窓口である「企業・大学連携室」を拠点に、商工会議所との協定も活かしながら企業経営者との連携充実に努める。企業活動、人材、知的開発など
企業連携の切口は多岐にわたる。
（５）北新・松本大学前駅の環境整備
駅舎周辺を含めた整備（例えば、プレハブ建築による拡張）、並びに混雑時間帯の改札対策等により通学環境の改善を図る。
３）特色ある地方大学の実現をめざして（１）松本大学の将来展望
地方には中小規模の大学が多数存在する。本学は“未だ途上にある大学”との認識の下、さらなる飛躍発展を図るためには、これまでの“地域貢献”、“先駆的教育方法” 、“出生地定着増促進”に加え、新たなる付加価値として、「地方創生」や「地域再生」に資するための独自性を発揮し、「地方から国を動かす」気概を胸に、小粒でもキラリと光る知的集団を目指していく積極的な姿勢が強く求められる。
（２）短期大学部の将来展望
2021 年度からの第 2 次中期計画において松商短期大学部は「これまで通りにその存在価値は継続していくことが予想できる」と記述している。しかし、2022 年度の「私立大学・短大入学志願者動向」（日本私立学校振興・共済事業団）によると、全国的には 279 校ある私立短大のうち、239 校（約 86%）は定員未充足校である。また、長野県における短大への進学率は、2021 年には 7.2%であり、全国では鳥取県（7.3%）に続いて第 2 位ではあるが、女性の短大への進学率は 2017 年の 16.6%から 2021 年は 12.7%へとこの 5 年で大きく減少しており、県内においても短期大学の存在価値が継続できるかどうかは、客観的な社会情
勢からは難しいと言わざるを得ない。カリキュラム改革や校舎等の学修環境の整備などは、存在価値の継続のためには当然に必要な事業ではあるが、それと同時に客観的なエビデンスに基づく、将来展望を考える時期に来ていると考え、早期に方向性を決めることとしたい。
（３）最重要数値目標（KPI）の着実な達成
第 2 次中期計画において盛り込まれている 5 つの最重要数値目標（KPI）についての 2022
年度の達成状況を踏まえ、以下のように取り組む。
大学においては退学率や就職率については目標を上回っており、学生に対してのきめ細かい指導など、教職員の日々の教育活動の成果だと考えられるが、入学者数や納付金収入等については、定員数は上回ったものの目標値を下回る結果となっている。入学定員の 1.2倍の目標値は少子化などの厳しい社会環境の中、かなり達成困難な目標だとも考えられるが、安易に目標を削減することなく、大学全体の将来展望を踏まえた年間目標を考え、着実－ 2 －な達成に向けた取り組みを進めていく。
短期大学部においては、ほとんどの項目において目標値を達成できている。しかし、特に入学者関連の目標値に関しては、全国的に見ても短期大学を取り巻く環境はかなり厳しい状況であり、現状維持のままで今後も目標値が達成できるとは考えづらい。着実な達成に向けてこれまで以上の教育活動への取り組みを進めていく。
（４）重点 13 項目の着実な取り組みの推進
第 2 次中期計画に掲げられている 13 の重点項目（1. 財政基盤の強化、2. 教職員組織、3.
教育内容の点検、4. 全学的な教育内容、5. 大学院研究科の運営と増設、6. 学内管理システ
ムの更新・施設設備の修繕と環境整備、7. 運営組織の点検と整備、 8. 学生募集、9. 卒業
後の進路支援、10. 課外活動の支援、11. 大学機関別認証評価、12. 同窓会との連携、13. 周年事業）の多くは、別項目として記載があるため、全学的な視点に立った事業計画のみ記述する。
6. 学内管理システムの更新
新たな学事システムを、当初の計画より遅れたが 2023 年度より運用を開始する。これまでも入念な準備を進めてきたが、不慣れな点からくるトラブルも予想されるため、何よりも学生に不利益が生じないよう、教職員が一丸となった協力の下、スムーズな移行へと取り組むこととする。
7. 運営組織の点検と整備
学内の委員会組織が肥大化しており、これまでの活動実績を踏まえて見直しを行う必要があると考えられる。特に実際に現場で活躍している委員長を中心とした委員会が、責任を持って主体的にそれぞれの業務を遂行でき、問題があった場合は全学的な視点に立って解決できる仕組みとなるように整備を進め、その方針に従って運営した委員会組織を、年度末には点検・評価することで、よりよい組織体制を目指していくこととする。
11．大学機関別認証評価
2022 年度に大学・短期大学部とも第 3 期の大学機関別認証評価を受審し、適合の認定を受けることが確実となっている。7 年後の第 4 期においても、教育活動の結果である学修成果の測定や、その結果を受けた組織的な改善活動など、学内での PDCA サイクルに則った自己点検・評価が求められると考えられる。これらは一朝一夕には実現できないため、内部質保証室を中心に IR 委員会、FD・SD 委員会、自己点検・評価委員会の活動内容を精査し、今年度も質保証につながる活動を実際に行いながら組織の在り方の検討を重ねていくこととする。
13. 周年事業
大学院開設 10 周年、大学開学 20 周年、短期大学開学 70 周年の周年事業を 2023 年度の実施するにあたり、事業内容や形態等について法人や同窓会とも協力して取り組み、大学、
短大、大学院の発展に寄与する事業を実現することとする。
（５）教育職員評価に対する適切な対応
2021 年度に松商学園としての人事評価制度の構築・導入が計画されており、その計画を受けて 2022 年度はワーキング・グループを組織し、現行の松本大学教育職員評価について、評価の公平性や客観性を高めることを目的とした案を提案した。それを基に現行の規程の目的にあるように、「教育職員の技能及び資質の向上を図り、もって本学の活性化に寄与する」制度となるように、全学的にも議論を重ね、2023 年度より新しい教育職員評価を仮導－ 3 －入する予定となっている。これまでも十分な議論を重ねてきたが、実際に実施することで問題点等も明らかになると考えられるため、全教員の意見を慎重に議論しながら 2024 年度の本導入に向けて準備を進めていく。
（６）新型コロナウイルス感染症対応
これまで、2020 年度より新型コロナウイルス感染症に対応するため対策本部会議を設置
し、その会議で策定した活動制限指針を実情に合わせて改変しながら対応してきた。2023
年度には国として 2 類から 5 類感染症に分類が変更されることが発表されており、その対応方針も大きく見直す必要性があると考えられる。これまでと同様に国や県・市などの方針を注視し、何よりも学生の安心・安全を考え、本学として最適な判断とされる対応策を検討し実施に移すよう努めることとする。

１．大学院健康科学研究科
今年度は、第 2 次中期計画の 3 年目にあたり、博士後期課程も完成年度を迎える。より魅力のある大学院を目指して様々な取り組みを行っていく。
（１）完成年度を迎えた博士後期課程について
2023 年度に博士後期課程は完成年度を迎える。設置時に文部科学省から指摘された遵守事項に基づき、退任される先生方の後任人事を行う必要がある。人間健康学部では将来計画が策定中であるため、その計画に則った上で博士課程を担当できる教員の任用を目指す。また、学部からの教員の登用も進めたい。一方、カリキュラムでは、退任される専任教員や非常勤講師への対応と教職科目担当専任教員や科目の入れ替え等も行うとともに、より魅力的な教育内容の充実のために、科目数の増加や担当教員の増加を目指す。
（２）博士課程定員の安定的確保に向けて
2023 年度の入学予定者は博士前期課程 2 名で、在学生 9 名と合わせて計 11 名となり、大学院として私学事業団補助金の対象要件（10 名以上）を満たすことができた。しかし、博士後期課程の入学者はいない見込みである。
博士前期課程の社会人大学院生は 7 名中 2 名（28.6%）
で、博士後期課程の社会人大学院生は 4 名中 3 名（75%）となり、それぞれ全国平均 10.5%と37%に比べて著しく高かった。この点は、一貫した本大学院の特長であるため、特に社会人に対して、今後もリーフレット配布、ホームページ・新聞広告やオープンキャンパス等を通じて社会人にとって学びやすい制度を数多く整備していることを提示・発信していき、入学者の安定的確保につなげていきたい。また、後期入学（秋入学）の導入を進めたい。さらに、文部科学省からも要請されている大学院への進学促進策として、院生に対する給付型奨学金や入学一時金給付や研究奨励金の給付など何らかの経済的支援策への協力を松本大学後援会・同窓会にも依頼していきたい。
（３）競争的資金の獲得・共同研究の促進
教員個人の文部科学省や日本学術振興会の科学研究費の獲得だけでなく、外部企業や団体との共同研究を推進し、本学大学院の研究成果の積極的発信を行う。また、引き続き、博士後期課程院生の日本学術振興会特別研究員の採用へ向けて可能な限り力を入れて行く。

－ 4 －２．大学院総合経営研究科
2023 年度は、総合経営研究科にとって開設 2 年目の年となる。本研究科の教育理念、3 ポ
リシーなどを踏まえ、入学者の確保とカリキュラムの適切な実施に留意して進めて行く。
（１）入学者の安定的確保
入学定員の安定的確保のために、広報活動を積極的に行う。
① 2023 年度の入学志願者数は、社会人の 1 名であった。前年度の 4 名と比べて少なくなったことから、周知性の低さが認められる。知名度の向上を図り、志願者増を目指すこととする。そのため、学生と社会人に分け、それぞれを対象とした広報活動を幅広く行う。
② 学生の志願者を増やすため、オープンキャンパス、ホームページ、パンフレットの配布を行い、さらに本学学生には定期的な説明会と相談会を開催し、他大学の学生にも Zoom を利用した遠隔説明会並びに相談会などを適宜行い、本研究科の教育への関心を高める機会を増やす。
③ 企業、自治体、商工会議所等を対象に、企業訪問、オープンキャンパス、ホームページ、
パンフレットの他、地元紙に広告を掲載する等、本研究科の教育内容と社会人にとって学
びやすい制度を整えていることを積極的に広報して行く。
1）個々の社会人入学生の実情に合わせ、仕事を継続しながら学べるよう、2 年間の授業料
で 4 年間学べる長期履修制度と平日の夜間講義及び土日を利用した集中講義の実施。
2）大学院入学前に大学院科目の履修をした場合、入学後に単位を認定することができる科
目等履修制度を行う。
3）リカレント教育に関する広報活動。
（２）カリキュラムについて
昨年度の、本研究科の教育課程が適切に実施されているかを点検し、今後、取り組むべき
課題を整理・検討し、本研究科の特徴となる魅力づくりを図って行く。
① 教育課程の点検と教育研究がしやすい環境の整備により、学びやすく魅力的な大学院の実現に尽力し、また、総合経営学部の特色を活かした学びの領域を本研究科の学びに繋げるように留意し、専門教育の充実を図る。
② 学生の経歴や課程修了後の進路及び研究テーマ等を考慮し、院生との協議を元に丁寧な履
修指導を行う。
③ 次期教育課程の編成に向けた点検・検討を行う。社会のニーズを念頭に 3 ポリシー、カリ
キュラムツリー、学部との教育的連携などに留意し、一層の充実と発展を図る。
④ 教職課程の設置について検討する。

３．総合経営学部（１）総合経営学部全体① 本学部は、これまで各学科の特色を活かした学びの領域を検証してきた。そのことを土台とした専門教育の充実を図る。必要に応じて各学科の分野・コースに伴う関連科目の適性
化を図る。

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② 昨年度、松本大学大学院総合経営研究科総合経営専攻の課程が開設された。両学科と研究科との連携を図ることを念頭に学部の学びの充実をさらに図っていく。また、松本大学地域防災科学研究所も昨年度から本格稼働していることから、学部内連携協力をフル活用した特色ある研究・教育を推進する。
③ これまでの地域貢献（地域づくりの概念）の枠を超えた地域社会との連携・協力体制を強化する。企業連携などの「産学」協定を活用した研究・教育成果の提供や人材育成を進める。また、地域を超えた「大学間」協定を活用してダイナミックな地域課題探求を進める。
④ 入試制度が多様化する中で、入学生の定員充足には常に安定的な確保を目指す。担当委員
会の動向、報告等を受け、正確な把握に努めつつ必要に応じて見直しを行う。
⑤ これまで以上に教養教育や学部・学科横断型教育プログラムなどの多様な学び（学修の幅の拡充）の機会の充実が図られる中、変化に応じたキャリア教育・就職支援が効果的に活かされるか検証を行っていく。
⑥ 学生生活支援の観点から健康管理に対する学生リテラシー向上への取り組みが必要である。緊急性に対応する整備を図りつつ大学提供の資源を無駄なく活用できるよう情報共有を徹底する。
（２）総合経営学科① 総合経営学科のカリキュラムツリーと教育目標との整合性を点検・検討し、さらに魅力ある教育課程の発展的な編成を進める。特に経営関連科目について、より一層の充実を図る。
②

IT パスポート、ファイナンシャル・プランニング技能検定、産業カウンセラーを重点資格として捉え、学生の資格取得を支援し、合格者の増加を目指す。

③ 安曇野市との「プログラミング教室」、商工会議所連合体主催の「まつもと広域ものづくりフェア」等、高大連携事業並びに地域連携事業のさらなる推進を図る。
（３）観光ホスピタリティ学科① 本学科を取り巻く状況が大きく変化する中においても、安定的な学科運営を継続し、さらなる発展を目指すために、本学科が取り組むべき課題を整理し、優先順位をつけながら、順次対応を取っていく。
② 2023 年度は、本学科が大きなカリキュラム改編を実施した時期から 4 年目にあたる。学生の履修状況を踏まえながら、カリキュラムについて、いま一度点検を行う。その作業を通じて、学生にとってより魅力的な教育内容・教育方法を検討していく。
③ 総合・国内旅行業務取扱管理者、社会教育士、社会福祉士、防災士といった重点資格において、合格者のさらなる増加を目指す。これらの資格取得支援を進めるにあたって、現場の方々、卒業生の方々などを巻き込むことによって、学科教員の人的ネットワークの拡大を図っていく。
④ 昨年度、本格稼働した地域防災科学研究所と連携を深めながら、本学科ならではの防災教
育の在り方、言い換えると、観光、地域、福祉との繋がりを意識した防災教育の在り方を検討していく。
⑤ 従来から力を入れている本学科ならではの地域連携事業、高大連携事業の推進を図っていく。さらに、旅行会社との産学連携、社会福祉士養成課程修了者・大学在籍者を繋ぐ組織の構築、公務員受験希望者の支援体制の確立など、新しい事業にも着手しながら、地域社－ 6 －会・高校生に対するアピールを強化していく。

４．人間健康学部（１）人間健康学部全体① コロナ禍を踏まえ、さらなる教育の質の向上を目指して、学部所属教員が一致して努める。
特に、実習教育の在り方等について関係施設等と協議しつつ、学びの質を確保する。
② 両学科及び健康科学研究科との相互理解と協力を強化し、「健康」領域・分野における特色ある教育・研究を推進する。
③ 受験者動向を分析し、入試区分の見直しを図る。また、各学科の魅力や成果の周知・徹底を核に据えた広報事業に積極的に取組み、確実な定員確保を目指す。
④ キャリア教育の見直しを踏まえ、その円滑な実施に努めるとともに、カリキュラムのさらなる充実を図る。また、人間健康学部の専門性を活かした就職先の拡充と就職率の向上を達成すべく、キャリアセンターと連絡を密に取り組みを促進する。
⑤ 管理栄養士・健康運動指導士などの資格試験合格率や各種教員の採用率などについて、より高いレベルの数値を確保し、その安定・維持を目指す。また、公務員試験についても、対策講座の活用を推奨して採用数の向上に努める。
⑥ 地域社会・産業・行政等とも連携を深め、学生の社会的成長を目指した連携事業を旺盛に推進する。
⑦ 地域健康支援ステーションとの協力・共同関係をいっそう密にし、地域社会の健康増進事
業の推進に努める。
（２）健康栄養学科① 確実な定員確保のため、引き続き将来構想の議論を進める。管理栄養士養成課程の教育内
容の充実、及び受験生にとって魅力ある新たな学びを創出すること等を検討する。
② 学科の発展のため、現状の課題を洗い出し、積極的に改革を推進する。特に教員構成及び組織の改善に力を入れる。
③ 学生ファーストを掲げ、大学生活のあらゆる場面において学生の満足度を高めるよう努める。
④ 休・退学者の減少に努める。特に 1 年次の学生ケアに力を入れる。基礎ゼミナールに、主に教学面に精通した教員を配置し、学生が悩みを抱えやすい時期を中心に学生面談を行うなどきめ細かな対応によって、学修意欲の低下や進路での不安の解消に努める。特に不本意入学者に対しては新たな目標をもたせるべく取り組む。
⑤ 学生の能動的な学修を促進するため、早期に管理栄養士のプロフェッショナリズムについて学ぶ機会を設け、職業教育の導入を図る。1 年次の必修科目である「基礎ゼミナールⅠ」を使い、管理栄養士として社会の第一線で活躍している卒業生の話を聞く機会を設ける。
また昨年の評価を踏まえてアーリーエクスポージャー（早期体験学習）を実施し、自らの進路や将来の職業を考える場を積極的に提供する。
⑥ 教育効果の向上及び学生の学修意欲を高めるため、コース制やカリキュラムを点検する。
点検に当たり、コース科目の履修状況やカリキュラム表、時間割等を総合的に検証し、必要に応じてカリキュラムの改編等を図る。

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⑦ 管理栄養士国家試験対策は、学科の方針に基づき進めていく。試験対策は、国試対策ワー
キング・グループが、これまでに蓄積したデータと培ってきた指導経験をもとに、学生一人ひとりに配慮した学習指導等を行い、高い合格率を維持するよう努める。
⑧ スポーツ健康学科と協働した取り組みを充実させてアピールし、新たな就職先を開拓する。
また、公務員や医療系の職種については、引き続き就職先確保と就職支援に取り組む。
（３）スポーツ健康学科① 学科教員間の一層の連携・協力に努め、学科に所属する学生一人ひとりが、将来に向けた目標を定めつつ自ら学ぶ姿勢を育てていくための教育・研究環境の構築を促進する。
② 学科の将来構想の検討において魅力的な教育課程の構築を進めると同時に、さらなる少子化を見据えた入試改革及び学生募集のための積極的な広報活動を行い、学生の定員の充足を図る。
③ 社会の変化に対応しつつ、学科の専門性や特色等を活かし、将来に希望をもって就職活動に臨む姿勢を養うためキャリア教育、インターンシップ及び実習教育を充実させる。また、
キャリアセンターと連携しながら就職先の開拓や就職支援に努める。
④ 資格取得に向けた支援体制を強化し、健康運動指導士・健康運動実践指導者の合格者及び公務員や教員採用数のさらなる増加に取り組む。
⑤ 運動と栄養の視点から人々の健康づくりや各発達段階に応じた体づくりを支援できるよう健康栄養学科と連携し、実習フィールドの開拓や関連する研究を推進する。

５．教育学部（１）教育学部全体① 3 期生までの学業への取り組みや就職後の状況を精査して、アドミッションポリシー、カ
リキュラムポリシー、ディプロマポリシーの精緻な検証を行っていく。
② 昨年度の入学定員割れの原因を検証し、定員の充足を第一目標にしながら、過去の入試情報を詳しく分析し、入試・広報事業を展開する。それによって県内外の高校へ積極的にアプローチし、松本大学教育学部を第一志望とする学生が増えるよう、特色と実績をアピールしていく。
③ 入学定員の充足を目指すとともに、全国的な教育学部の受験生減少に留意しながら、2023
年度入学生募集に向けて策定した入試改革案を随時検証し、より実効性のある入試改革を続ける。
④ 全国的に教員採用試験の受験倍率が低下している中で、県内及び近県で私立大学唯一の教員養成系学部として、教員を目指す高校生に教員という職業の魅力を伝えるとともに、教員養成課程への進学機会を提供し、これからの社会が求める「真の人間力」をもった教員養成を目指す。
⑤ 教員採用試験対策としてこれまで行われてきた対策講座が、今年度から授業化されることに伴って、地域の人材を教育サポーターとして活用した「教採対策人材バンク（仮称）」を設立する。
⑥ 過去、6 年間を通して得られた学生の学校現場体験の様子と、学校からのフィードバックをもとに、より細やかな教育現場体験の指導を目指す。併せて地域での実践活動を通して、－ 8 －子どもの心や行動を理解し、着実に学力と人間力を保証できる信頼される教員の育成を進める。
⑦ 小学校教員養成課程のみならず、特別支援教育課程、英語教員養成課程についても充実した課程となるよう、学校現場の状況を適切に把握し円滑な運用に努める。
⑧ 新型コロナウイルス感染症流行の終焉が見えない中、実習系の授業が多い本学部においては、感染対策と授業の工夫により、平時と同等の教育効果があげられるよう努める。
⑨ 定員の充足という課題に伴って、本学部の学科やコース等の構成の在り方、教員養成のカ
リキュラム等の在り方、学生募集の新たな方法などについて、学部内での議論を深めていく。
（２）学校教育学科① 教員採用試験結果や一般企業・公務員・進学等の実績を IR 活動の一環として検証して、一人ひとりの学生に配慮した指導を実践し、学生の満足度を高めるとともに、特に教員採用試験の受験率と合格率の向上に努める。またその成果を発信していく。
② 2021 年度生より、中・高等学校外国語（英語）免許の取得を主眼とした学生に対するカリ
キュラム等の充実を図ってきた。教員採用試験においても、初等教育同様、受験に向けた
カリキュラムや対策を充実していく。
③ 学校教育学科が重視している学校ボランティア活動、学校インターンシップ及び小学校・中学校・特別支援学校での教育実習が充実したものとなるよう、教職員一同の協力と連携の下、着実に実施していく。特に新型コロナウイルス感染症対策としては、実習校との連絡を密にして、学生にとって最善の体験ができるように、適宜対応する。
④ 教員採用試験の合格率（1 期生 34%、2 期生 54%、3 期生 50%）の状況を検証し、新たに
昨年度まで行われてきた教員採用試験対策プログラムを授業化する。併せて教育サポータ
ー制度を活用して、教員採用試験対策として地域の人材を活用し、教員と教職支援室専門員、教職センター職員及び教育サポーターが協力して試験対策の充実を図るようにする。
⑤ 地域に立脚した大学として、各教育委員会や校長会に加え、信濃教育会及び県内教員養成系大学とも連携・協力を進め、地域のニーズに合った教員養成を目指す。
⑥ 教員を希望しない学生が新たな可能性や進路を見出せるよう、キャリアセンターと協力しつつ、卒業に向けて「幅のある教育」を実践して、一般企業や公務員、大学院進学等に向けて確実に支援していく。
⑦ 教員や専門員の後任及び補充人事を確実に行い、学務の移行が滞りなく行えるよう努める。

６．松商短期大学部（１）松商短期大学部全体① 2021 年度に改正した「3 つのポリシー」の実質的な実現に向けて、点検・評価のためのア
セスメント・ポリシーを、より学生支援につながる形で整理するとともに、その指標の結果を、FD 会議等を通して教職員で共有し、今後の短期大学部の運営について検討を重ねていく。
② 就職活動が不活性な学生への対応として「キャリア教育に関する検討会議」での議論の結果、「短大教育と地域社会」の科目を開講し、教育企画推進経費を利用した早期の企業体－ 9 －験を実施する。まずは、「ゼミナール」や「就職指導」とも連携を取りながらこの科目のス
ムーズな運営を目指し、就職委員会を中心に、就職活動を始めとする進路支援を充実させていくこととする。
③ 2023 年度のカリキュラムは両学年とも 2 学期制へ移行しており、新設の「IT ビジネス」
フィールドや教養系の科目を中心に整理を行ったものとなっている。まずは、教務委員会を中心としてこのカリキュラムをスムーズに運営していくとともに、以下の④に記述した短大の将来計画に関する議論・検討の結果を基に、カリキュラムに関しても見直しを検討していくこととする。
④ 短期大学部の生き残りをかけ、IR 活動から得られた客観的なデータや、各種アンケート調査を精査した結果等、確かなエビデンスを基に、総務委員会の下で組織した「将来計画委
員会」において、高校との連携も検討・推進しながら、これからの短大の方針を議論・検討していく。入試・広報委員会とも議論を交わしながら、2025 年度からの対応について結論づけることとする。

７．全学的な教育内容及び組織に関する継続的な取り組みの強化
第 2 次中期計画に掲げている 13 の重点項目のうち、「4. 全学的な教育内容」には(1)教養教育の充実、(2)インターンシップの充実と効果、(3)就職・進路支援の在り方、(4)教職課程の取組と今後の対応、(5)平和教育の推進、(6)履修証明プログラム、(7)分野・学部等横断（文理融合）型履修コースの構築の 7 項目があげられているが、そのほとんどが、主要 4 委員会の事業計画などの他項目に含まれている。また、「7. 運営組織の点検と整備」には、(1)内部質保証室の機能強化、(2)教職センターの拡充、(3)資格取得支援センターの点検、(4)エクステン
ション機能の点検、(5)国際交流センターの運営の点検、(6)地域づくり考房『ゆめ』、(7)地域健康支援ステーション、(8)地域防災科学研究所の創設と展開の 8 項目があげられているが、この項目に関してもいくつかは他項目として記述されているため、ここではそれ以外の以下の項目について 2023 年度の事業計画を述べる。
① 各委員会組織の点検と整備・各委員会の規程や職務などを点検し、より効率的に運営できるように規程や組織の在り方を検討・整備していく。
・2021 年度に設けられた「地域防災科学研究所運営会議」と「障がい学生支援会議」を始め、各委員会について、活動状況並びに運営面などの点検を進める。
・「人権委員会」においては、2021 年に体系的な見直しを経て施行されている「松本大学
ハラスメント防止に関する規程」及び「松本大学ハラスメント防止に関するガイドライン」に基づくハラスメント防止対策の見直し及び強化に積極的に取り組む。
② インターンシップ受け入れ企業の開拓（4-(2)）
・コロナ禍において活動が制限されていたインターンシップ受け入れ企業の開拓に注力し、現状、約 30 社の受け入れのため、目標を 45 社に設定して活動を行うこととする。
③ 内部質保証室の機能強化（7-(1)）
・予定されているアンケート調査などの IR 活動を通して収集されたデータを詳細に分析し、その結果を FD・SD 活動を通して教職員間で共有し、課題の検討など自己点検・評－ 10 －

価活動を通して教育の改善や質保証へとつなげていく。
・アセスメント・ポリシーの指標を再検討したり、内部質保証室の下の 3 委員会の役割を明確化したりするなど、認証評価を通して得られた課題を検討することで、よりレベルの高い内部質保証への実現につなげていく。
④ 公務員試験対策講座の点検（7-(3)）
・LEC との連携をより一層強化しながら、受講者が減少している要因を検証し、その講座の内容はもちろん、合格率などのエビデンスをベースに本講座の効果について精査し、それらを踏まえて次年度以降の講座運営の内容を検討していく。
⑤ 地域連携部門の活動推進（7-(4), 7-(6)）
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって停滞しがちであった、「地域力創造委員会」における公開講座等の企画運営、「地域づくり考房『ゆめ』運営委員会」の地域との連携活動、「高大連携委員会」の各高校との連携事業などの活動について、今後も政府の方針などを注視しつつ慎重に検討しながら、コロナ後を見据えて取組みを再開・推進していく。
・周年事業とも連携しながら、計画的に公開講座等を実施していく。
⑥ 国際交流センターの運営の点検と取り組みの推進（7-(5)）
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって停滞を余儀なくされていた留学生の受け入れ及び派遣について、感染状況を見ながら、可能であれば早期の再開を目指して取組みを進める。
⑦ 地域健康支援ステーションの運営の点検と収益事業の検討（7-(7)）
・健康の維持・増進を支援する活動の拠点として、運動と栄養を融合させた健康事業の新たな展開に向けて取組みを進める。
・これまで培ってきた諸事業の分析や評価を行い、収益事業について検討する。
⑧ 危機管理委員会の取り組みと点検－防災訓練の実施に向けて・新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって実施延期を余儀なくされていた防災訓練について、感染状況を見ながら早期の実施を目指して対応マニュアルの策定等の取組みを進める。
・その際、人命救助を最優先するという観点から講義時間内であっても訓練を行う必要性があることについて全学的な理解を図るとともに、中長期的には定期的な実施を目指す。
⑨ 図書館書架のカビ対応について・業者によるカビ菌検査を引き続き年 2 回実施し、カビ菌の発生状況を把握する。
・電動書架の見回りを定期的に行い、書架カビ記録の記入を通じてカビ菌発生状況のデー
タを蓄積する。また、必要に応じてカビの拭き取り作業を行う。
・温湿度チェック表の記入を毎日行い、カビ菌発生の一要因としてデータを蓄積する。

８．主要 4 委員会等の事業計画（１）全学入試・広報委員会
2023 年度（2024 年度学生募集）も、新型コロナウイルス感染症の流行状況に柔軟に対応しつつ、安心かつ安全で公平な入学者選抜と学生募集を行う。入学定員だけでなく収容定員の確保にむけて、本学で行われている教育研究活動等を社会に魅力的に発信していくことが最－ 11 －

大の目標である。
1）入学者選抜に関して① 各種選抜結果の検証と対応
2022 年度（2023 年度学生募集）において、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜、転編入学選抜による入学者数等の分析を行い、年度初めに策定したとおりに入学者選抜が行えたかどうかを検証し、必要に応じて各選抜の定員を変更する。また、教務課データと比較して、各入学者選抜区分で入学してきた過去数年間の学生の成績データ等を追い、アドミッションポリシーに合った入学者選抜が行われているかどうかも検証し、必要に応じて選抜内容の変更等に反映させる。
② 安全な入学者選抜の運営
本学の新型コロナウイルス感染症対応のための松本大学活動制限指針に従い、本学会
場や地方会場において、必要な感染症対策を行ったうえで安全に運営する。特に、地方会場への教職員の移動方法や感染防止対策については細心の注意を払う。
③ 入学者選抜問題の作成と確認
入試問題検討委員会で本学教員と外部作問委員との間で密に連絡を行い、本学のアドミッションポリシーに沿った入試問題の出題方針の決定と作成・点検を行う。また、新学習指導要領に対応した 2025 年度入学者選抜の準備を進める。特に、「情報」科目の扱いについて、速やかに検討を行い、外部発信を行う。アドミッション・オフィス運営委員会
では、総合型選抜について各学科のポリシーの特長を生かした選抜を検討し、学科ごと特色ある入学者選抜を実施する。
2）学生募集に関して① オープンキャンパスの開催
過去 3 年間と同様、昼食の提供なしでの開催とする。今年度より午前のみ開催する回を設定し、その分開催回数を増やす（全 9 回：前年より＋2 回）こと、また土曜日の開催日も設定することで、分散化と接触機会増を図る。内容の充実やオンライン化・オンデマ
ンド化への対応もさらに進めていく。
② 進学説明会について
県内の高等学校教員に対して、例年どおり松本大学会場で 2 日間行う。
③ 高校訪問等について高校訪問や高校からの来校要請（出前講義、進路相談等）、高校開催の進路ガイダンス、業者提案の会場型ガイダンスについても、限られた資源の中で最大効果を発揮できるよ
うに本学への進学実績や進路決定時期を考慮した「選択と集中」形式で進める。
特に、今後の入学者選抜の軸となる学校推薦型選抜については、高校との情報共有を密にすることが必須であるため、志願者増が見込める主要高校については 4 月～7 月の訪問回数を増やす。
3）広報活動に関して大学で行われている多くの活動について入試広報と大学広報を意識しながら、社会に向けて「見える化」していき、大学の魅力の発信を行う。オンデマンド型の発信等も増やしていく。また、学内でも学部横断的な情報共有を行う。
① HP 更新について
本学の教育研究・実践活動等を、大学 HP で可能な限りリアルタイムで更新し、発信し－ 12 －

ていく。
② HP リニューアルに向けて
2024 年度の完全リニューアルに向け、新公式 HP のデザイン・使用等の基本設計を進める。
③ 大学広報誌（蒼穹）について
年 4 回定期的に蒼穹を編集・発行していく。
4）その他
・松商学園高等学校の 3 年生担当教員を対象とした説明会を実施し、各学科のアドミッションポリシーに沿った、よりよい学生の入学へとつなげる。
・必要に応じて、規程等の改廃を行う。
・入試及び広報の管理システムは、新教学システム「GAKUEN」には移行せず、新メソフ
ィア（パッケージ版）へ移行する（GAKUEN に広報メニューが無いこと、入試システム
は現在の入試に完全対応できないこと、広報と入試の連動ができないことから、メソフ
ィアの継続使用を判断した）。
（２）全学教務委員会
1）安定的な授業運営の実現
全学教務委員会としての最重要課題は、これまでと同様、年間を通じて、安定的な授業運営を行っていくことである。2023 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5 類」に移行することが予定されているため、本学においても、これまで制限されてきた教育関連活動が活発化することが予想される。コロナ禍前の授業運営に戻していく
べく、柔軟かつ機動的に対応をしていく。
2）「新・教学システム」へのスムーズな移行
2023 年度から「新・教学システム」が本格的に稼働することになる。新しい仕組みに教員・職員・学生が滞りなく対応でき、また安定的な運用ができるように、綿密な準備及び継続的な支援を続けていく。
3）教育内容・教育方法の点検
2023 年度は、学部・学科横断型教育（学修）プログラムとして、これまでの 2 つのプログラム（公共政策教育プログラム、6 次産業化マネジメントプログラム）に加えて、新たなプログラム（共生社会実現のための統合プログラム）がスタートする。学生の興味・関心の多様化に対応するために、全学レベルにおいても、各学部・学科レベルにおいても、教育内
容・教育方法の点検を継続的に実施し、その充実を図っていく。
4）共通教養教育の運営体制の検討
共通教養教育の運営体制については、担当教員の不足など、いくつかの問題が表面化してきている。教養科目の充実に努めるのと同時に、これらの問題にどのように対応していくべきか、全学的な視点で議論・調整を重ねていく。
5）基礎教育センターとの連携
入試区分の多様化などの影響によって、学生の基礎学力もバラツキが大きくなってきている。基礎教育センターとの連携を密にしながら、学生の学力の底上げを図るべく、支援内
容・支援方法を検討していく。

－ 13 －

（３）全学就職委員会
1）ウィズコロナ・アフターコロナにおける就職支援
新型コロナウイルス感染症に対する様々な規制が緩和されてきている状況にあって、今
年度においては、感染拡大に留意しつつも、オンライン形式主体で開催してきた各種就職支援プログラムを対面型での実施に戻し、学生への直接的なアプローチによって支援を充実させ、学生の就職活動に向けた主体的取組みの促進とモチベーションの維持・向上に取り組んでいく。同時に、引き続きオンラインならではの利点を活用し、学生のキャリアセン
ター利用や各種情報へのアクセシビリティ向上にも努めていく。
2）就職活動時期の早期化への対応
就職活動の時期が早期化している現状を踏まえ、キャリアセンターが実施している各種プログラムや学生の自己分析とキャリア意識の向上のため活用しているアセスメントテス
ト等の実施時期や方法を見直し、低学年からのキャリア意識の醸成や就職活動に向けた全学的な支援の充実について検討していく。なお、短大部においては各種就職支援プログラムのこれ以上の前倒しは困難であることから、支援充実に加え別途対応について検討を行っていく。
3）学生や保護者に対するサービスの向上
1）で述べたように、今年度においては各種就職支援プログラムを対面型による実施に戻すことにより、学生個々の声を聴きながらの支援体制の充実を図っていく。併せて、オンラインの利点も活用することにより、就職支援・情報発信をさらに一層充実させていく。また、調査会社の企業データを購入し、コロナ禍以降の企業の経営状況をキャリアセンターが把握することで、学生との進路相談・進路指導の充実に繋げていくと同時に、企業情報誌『エラベル』を引き続き学生に配布し、学生自らの業界研究・企業研究への促進の一助としていく。
従来 11 月に開催していた学部生保護者対象の説明会においては、保護者のニーズに即し
3 年次の 6 月に前倒し、対面形式で開催する予定である。
4）企業との連携
卒業生調査や進路先アンケートの結果の活用、近隣自治体による「地域の人事部」事業との連携等により、引き続き企業等との信頼関係を築き、学生の就職支援へとつなげていく。
また、コロナ禍においてオンライン形式で実施していた学内合同企業説明会や業界研究セ
ミナー等を対面形式に戻すことに加え、コロナ禍前のような企業訪問の機会を戻しつつ企業等との顔の見える関係を再構築していく。さらに、今年度においても大学キャリアセミ
ナーを実施することにより、相互の協力関係を築いていく。
（４）全学学生委員会
1）学友会、課外活動等の活動に対する支援及び指導① 新型コロナウイルス感染症の感染分類の引き下げに伴う、学友会・課外活動等における活動制限の緩和及び安全配慮の検討② 梓乃森祭をはじめとした全学的な学友会行事に関する学部・短大の連携強化③ 学友会役員を中心とした学生と学生委員会と連携強化
2）奨学金、授業料免除等経済的支援① 各種奨学制度、免除制度について、さらに周知を図る。

－ 14 －

② 各種奨学制度、免除制度について、ゼミ担当教員との連携を深める。
3）学生支援に関する調整① 学生委員会、学生課、健康安全センター、学校カウンセラーの各部門の連携をさらに強化し、学生にとって円滑な支援体制を整える。
② 課外活動中の事故、コロナ禍における食糧支援など、突発的、緊急的事態に対応した学生支援体制を整える。
4）障がい学生支援会議の円滑な運営① 障がい学生支援会議の審議内容を申請学生が所属する学部・学科で内容を再検討し、申請学生に「配慮内容決定通知書」を交付することになっていることから、支援会議と学部・学科の連携を深める。
② 学生へ合理的配慮申請制度についての周知を徹底する。
5）その他① 大学から学生への連絡は複数の方法が存在し、連絡不徹底の原因の一つとなっていることから、一本化を図るよう働きかける。
② 学生の実情にそぐわない規約等について、問題点を洗い出し、必要に応じて改正等の整備を行う。
③ 学生からの改善要望が多い駐車場の運営について検討を継続する。
（５）全学教職センター運営委員会
全学教職センターでは、2023 年度が本学第 2 次中期計画の 3 年次であることを踏まえ、全学的な立場から総合経営学部･人間健康学部教職センター及び教育学部教職センターの相互の連携・調整を図ることによって、教職課程に関する業務と学生指導等の一層円滑かつ効果的な推進に寄与するものとする。そのために、次の 2 ミッションと 6 ビジョンを掲げ、教職課程のさらなる充実と中期目標の達成を目指していく。以下、2 ミッションは、全学教職セン
ターの使命に基づいた目標であり、6 ビジョンとその具体化は、事業計画として達成していく内容である。
1）2 ミッション［全学教職センターの使命に基づいた目標］① 教員養成全学教職センターとして、学生指導を充実し、将来の教師となる質の高い人材を育てる
ことを目指す。
② 協働連携
全学教職センターとして、教員養成を中心に、内外の協働と連携を深め地域に貢献することを目指す。
2）6 ビジョンとその具体化［事業計画として達成していく内容］① 教職課程授業の充実［教職課程の基幹事業］
教職課程の授業を一層充実させ指導の効果を上げる。教育学部と連携した免許取得、教職センター事務室との連携、履修カルテの電子化を活用して教職課程及び学生指導の充実を図る。これを教職課程の基幹事業として実施する。
② 教職に関する多様で有効な指導［教職課程の補完事業］
国及び長野県が目指す学び続ける教員像を踏まえ、本学教職課程が目指す教員像の育成、授業指導案作成支援、相談支援活動、望ましい教職の在り方の指導を充実させ教育界－ 15 －

の評価が高い教員の育成を目指す。これを教職課程の補完事業として実施する。また、情報、商業などの教員免許に関する教員養成の高度化についても課題として検討する。
③ 教員採用試験指導の強化［教員採用に関する強化事業］
学生の教採受験へのモチベーション高揚、教採受験者一人ひとりの特性に応じた綿密な指導、模擬試験の分析、一次及び二次対策として実効的な模擬面接とその体系化、卒業
生及び梓友会の活用などにより、教採合格者増を図る。これを教員採用に関する強化事業として実施する。
④ 教育実践改善賞・梓友会の推進
教育実践改善賞・梓友会についてより広く周知を図り、円滑な推進を行うことにより、地域貢献に資するとともに、松本大学が担う教員養成に関する社会的地位の向上、梓友会
会員のフォローアップとして機能させる。
⑤ 両教職センター・教育委員会との連携
両教職センター及び 3 学部が協力して、教職課程に関する学生指導を充実させる。両教職センターが協働して取り組むことにより成果が上がる内容については、積極的に連携していく。また、長野県及び松本市等の教育委員会、学校との一層の連携を図ることにより、教育実習をはじめとする各種の実習・学校ボランティア活動等を円滑に遂行する。
⑥ 課程認定基準を遵守した運営
教職課程の基盤として、文科省設置審を通し得る教員の研究業績の蓄積、教職専門科目
以外のシラバス点検、科目内容・業務内容に関連した研究と業務の一体化を図る。また、法令改正により、2022 年度から教職課程の自己点検評価が義務化されることになったことを受け、2023 年度も全学教職センターとして教職課程の自己点検評価を組織的に実施
し、教員養成の質保証及び教職課程全般における学生指導の改善に資する取り組みとする。
（６）松本大学地域防災科学研究所
1）防災関連授業科目の内容を微調整
2021 年度から総合経営学部観光ホスピタリティ学科の防災関連カリキュラムを、気象災
害・気象予報に関する科目を導入しつつ全 8 科目に改編した防災授業については、2023 年
度はカリキュラム自体の完成年度でもあり、引き続き同学科での人材養成に、地域防災の観点から貢献することとしている。ただし、2023 年度においては、これまでの教育計画と解離しない範囲で、単年度で防災士認定試験の受験資格を取得することができるように、それぞれの内容を微調整したかたちで各授業科目を展開する計画である。総合経営学部観光ホスピタリティ学科以外の他学部・他学科の授業科目についても、単年度での受験資格取得が可能となるよう微調整された内容で各授業を展開する。
これまでと同様に、教務委員会と連携しながら地域防災科学研究所として、これら防災関連科目の運営をサポートする予定である。
2）地区防災計画としての地域防災の体制づくり
松本市の各地区と連携して進めてきた地域防災体制の構築について、2023 年度には、災害対策基本法に位置づけられている「地区防災計画」として、松本市の「地域防災計画」に盛込むことを目指して活動を進める計画である。法律に基づいた制度としての地区防災計
画は、全国的にも長野県としても、地域防災計画に盛り込まれるケースは未だ多くはない。

－ 16 －

2023 年度は、制度上に位置付けられるこうした地区防災計画の実現に向けて各地域と精力的に協議を進める計画であり、当面は、本学が位置する新村地区の地区防災計画を松本
市地域防災計画に反映させることを目標としている。その上で、可能な限り同様の活動を他地区にも広げることとする。その場合、災害時に真に効果的な防災・災害対策の体制が、
例えば町会の隣組のようなより小さな単位であることが地区防災計画に鮮明に表現される
よう、活動を進める方針である。もって、他地区あるいは他地方のモデルたり得る先進事例の実現を期したい。
3）長野県地域防災推進協議会での出前講座受入れ体制の確立
長野県の防災士を中心とした組織である長野県地域防災推進協議会（2019 年発足）のさらなる発展・拡充に向け、新たな会員の募集・受け入れ、及び会員の技術・知識をブラッシ
ュアップするための機会確保を計画している。過去 3 年間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に阻まれ十分な活動とはならないながらも、松本市からの委託に基づく出前講座
を協議会として請け負ってきたが、その依頼件数も増加傾向にあるため 2023 年度には、これら出前講義に応じるためのチーム編成を模索したい。地域での防災意識の啓発・高揚という観点からすれば、極めて効果的な活動となるはずである。
4）防災士養成の研修委託講座の実施
新型コロナウイルスの感染拡大により 2020・2021 年度の 2 年にわたり防災士養成研修講
座を実施することができずにいたが、長野県唯一の防災士養成機関である本学として地域のニーズに応えるため、2022 年度から養成講座を再開した。2023 年度においても引き続き
これまでと同様の講座を実施する計画である。
2023 年度にはこうした従来の講座に加え、防災士養成を目的とした各自治体からの委託研修を受け入れる計画である。すでにかかる委託研修の要請が複数の自治体から寄せられており、各自治体と綿密な協議を重ねながら、2023 年度中に委託研修の受け入れと実施を実現することとしたい。
これまでの研修講座と委託研修を通じて、これまで以上に地域防災に関わる現実的な体制の構築に貢献することを目指している。
5）成果の広報と情報伝達手段の検討
地域防災に関わる研究・教育を標榜して発足した本研究所はこれまで、主として松本市
及び近隣自治体において現実的な地域防災の体制づくりに取り組む一方、その前提となる
防災意識の醸成・啓発を促すために、地域で防災活動に従事し得る人材育成を図ってきた。
具体的には、松本市内の特定の地区・町会と連携して、避難所運営委員会の稼働・地区防災計画の策定・自主防災組織の構築等を進めており、これらの活動の成果は目に見えるかた
ちで現れ始めている。例えば、新村地区で策定された地区防災計画を松本市地域防災計画に盛り込むための申請を行うと同時に、地区の指定避難所となっている本学体育館の避難所運営委員会の稼働に着手した。さらに、島内地区の島高松町会においては、より小さい範
囲での安否確認と避難の体制づくりが進んだ。
これまで積み重ねてきた実績を基盤とし 2023 年度には、これら成果を他の地区・町会へ広げる方策を探るとともに、メディアとの連携を含め、迅速かつ的確な災害情報の収集・伝達手段の構築を、新たな研究・教育のテーマとして導入する計画である。
災害発生時はもとより平常時の啓発・情報伝達は、地域防災の科学的・現実的な研究と人材育成を目指す本研究所にとって、重要かつ不可欠な課題である。

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９．事務部門の課題（１）事務組織の点検と周年事業開催① 各事業を円滑に進めるために、事務部門全体としての職員数を再検討しながら、計画的に人員を確保していく。
② 各課の業務の見直しを継続的に行い、各課が連携することにより、業務の移行や集約化、効率化を進める。また、法人とも連携し、業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、一層の効率化を図る。
③ OJT による人材育成を基本とし、必要人員を確保しながら計画的な人事異動を進める。
④ 2022 年度から原則的にパートタイム職員を嘱託専任職員に変更した。改めて業務内容の点検を進め、専任職員との役割の違いを明確にするとともに、効果的な配置を検討する。
⑤ 障がい者雇用
これまでの実績と取組を踏まえて、支援体制を含めた点検を行い、今後の適切な業務範囲を検討していく。
⑥ 周年事業の開催
松本大学大学院は 2021 年に開設 10 周年、松本大学は 2022 年に開学 20 周年、2023 年度
は松商短大開学 70 周年を迎える。記念式典をはじめ、周年事業内容を具体化し、着実な準備と適切な運営を目指す。
（２）施設設備の修繕と維持管理
既存施設の修繕や設備の維持管理、機器の更新等について、専門業者の点検による長期修繕計画を策定し、計画的に取り組んでいく。2023 年度においては、以下の案件に対応していく。
① 教学システムを入れ替え、2023 年度から本稼働する新システムのデータチェック及び円滑な運用を進める。
② 教室設備の入替工事：9,652 千円
教室内の机や椅子等の不具合や破損等が増加している。優先度と予算を検討しながら、順次入れ替えを進めたい。2023 年度は破損の多い PC 教室（6 教室）の椅子の入替えを行う。
③ 受変電設備更新工事：9,570 千円
2022 年度に計画しながら、コロナ禍の影響により実施できなかった受変電設備の更新を行う。
④ 防犯カメラシステム更新：8,000 千円
老朽化が進み、更新が必要な時期となっている。優先順位をつけながら、2024 年度との 2 期に分けて更新する。
⑤ 陸上トラック補修工事（直走路のみ）：14,300 千円
総合グラウンドの陸上トラックも損耗が激しくなっている。特に傷みがひどく、練習等にも支障が生じている直走路の補修を行う。
⑥ 高額機器の購入と更新：16,500 千円
・ガスクロマトグラフ質量分析計：16,500 千円－ 18 －

⑦ 1・2 号館の環境整備の検討
1・2 号館の環境整備は継続的課題であり、専門業者から提案された改修（建て替えを含む）方法や必要経費について、将来構想と資金計画とを検討し、実施レベルや方向性を見定めていく。
（３）財務関係について① 全学的に学生募集に注力し、適正な入学者の確保に努める。
② 18 歳人口の減少と、いわゆる「コロナ慣れ」により、地元志向から都市部回帰の傾向がみられる学生募集環境において、2023 年度入試の志願状況を分析し、2024 年度の学生募集に活かしていく。
③ 私立大学等改革総合支援事業等の新たな分野の特別補助金の獲得によって補助金の増額を目指す。
④ 高額機器の購入に際し、関連する文科省の補助金の獲得を目指す。
⑤ 第 2 次中期計画の 3 年目にあたり、施設の修繕を計画に沿って実施しつつ、各施設の状況を点検しながら優先順位については柔軟に見直しを行う。
⑥ 2023 年度予算に沿って、厳格な見積等により執行額を可能な限り抑制していく。
⑦ 学生の学修環境の整備のために必要な教育研究経費、管理経費を確保しながら、効果的な経費の支出に努める。
⑧ 物価高騰、特に光熱費の高騰は顕著である。学費値上げは慎重に検討すべき事柄であるが、他大学の状況等、情報収集に努める。
⑨ 学校法人松商学園の全体方針の下に、教育拡充募金を推進し、教育環境整備、学生活動の支援、教育研究活動の支援を振興する流れを創出することを検討する。
以－ 19 －

上