電子デバイス（ディスプレイ、半導体、電子部品、電池等）の市場、技術、業界動向を中心に

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TOPICS （No.113)2024 年 5 月

越石健司■ディスプレイデバイス（液晶・有機 EL 他）
・タッチセンサー・部材■SID(The Society for Information Display)/DW(Display Week2024」5/12～17 SanJose□次世代ディスプレイ技術の主役となる方向性が見えてきた「量子ドット」
2024.5.20
数々のディスプレイ技術が競う中でも、昨年のノーベル化学賞を受賞した量子ドット(QD)が、次世代ディスプレイ技術の主役となる方向性が具体的に見えてきた。シンポジ
ウム冒頭に行われた 3 件の基調講演のトップには、昨年 10 月にノーベル化学賞を受賞したマサチューセッツ工科大学の Moungi Bawendi 教授が登壇。1980 年代の量子サイズ効果の発見から始まり、量子ドットが現在のディスプレイ技術の発展に果たしてきた道のりを判りやすく聴衆に解説した。併設の展示会でも、QD 材料のトップメーカーである
Nanosys/Shoei Chemical を筆頭に多くの QD 関連技術や製品の出展が行われた。Nanosys
は、2001 年に Bawendi 教授も関わって設立された QD 材料メーカーであり、一貫して QDの実用化に向け業界をリードしてきた。2023 年 9 月に日本の昭栄化学工業に買収され同社の一部門となったが、業界では Nanosys ブランドを前面に出して QD の普及に向け引き続き大きな役割を果たしている。
□ＢＯＥ、AI を搭載したディスプレイ技術とグリーンプラクティスで話題を集める
2024.5.17
BOE は、3 つのディスプレイ技術ブランド（ADS Pro、f-OLED、α-MLED）による 50 種類
以上のトレンド製品を展示し、グラスレス 3D ディスプレイ、ライトフィールドディスプ
レイ、AIoT、VR/AR などの最先端技術も紹介した。また「全シナリオ対応 AI スマートディスプレイ」のコンセプトとソリューションを初めて発表した。特筆すべきは、BOE がブース内にグリーンゾーンや超低排出ゾーンを設置し、「ディスプレイで IoT を強化する」という戦略のもと、BOE は技術革新とグリーン開発を一貫して追求し、世界のディスプレ
イ業界を健康的で持続可能かつ高品質な発展へと導いています。
□ＬＧディスプレー「超高解像度ＯＬＥＤｏＳ新技術開発…ＶＲ・ＡＲ機器狙う」
2024.5.20「われわれはディスプレーが得意だが半導体がなく、ＳＫハイニックスは半導体が得意
だが有機ＥＬがないのでシナジーを出してみようという趣旨でした。そうして『ホタルプロジェクト』が誕生しました」。ＬＧディスプレー先行技術研究所のヤン・ジュニョン
所長は最近開発に成功した超高解像度ＯＬＥＤｏＳ新技術の始まりをこのように回想した。公開した論文は「今年の優秀論文」に選ばれヤン所長は功労賞を受けた。

1□ＴＶパネル価格、五輪特需に差

有機 EL、買い控えで低迷

液晶は調達増え値上がり
2024.5.3

テレビ用パネルの大口取引で、液晶と有機 EL の値動きに差がついている。液晶は中国の大型商戦やパリ五輪・パラリンピックに向けたテレビメーカーの調達で値上がりしてい
る一方、有機 EL の価格は低迷している。高価な有機 EL は追い風に乗れていない。

□シャープが堺工場停止

液晶人材、ソニー系に出向も2024.5.14

シャープはテレビ向けの液晶パネル工場の稼働を停止する。2023 年 3 月期に連結最終損
益の赤字が 2000 億円を超える主因となっていた。液晶事業の人材をソニーグループの半導体工場に出向させることも検討する。経営再建に向けて抜本的な構造改革に着手する。
子会社の堺ディスプレイプロダクトの工場を 9 月末までに停止する。
□ＪＤＩの通期見通し、当期赤字 266 億円

液晶ディスプレー減収

2024.5.14

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が発表した 2025 年 3 月期の連結当期損益は 266 億円の赤字（前期は 443 億円の赤字）になる見通しだ。赤字幅は縮小するが、撤退を進めている欧米向けのスマホの液晶ディスプレーの減収などが響き、当期赤字は 11 期連続。
□敗れた「液晶のシャープ」

価格競争激化、中国勢が圧倒

2024.5.15「液晶のシャープ」が事業を大幅縮小しテレビ向け大型液晶パネルの生産から撤退する。
コスト競争力に勝る中国勢などと渡り合えず毎年続く巨額の赤字に耐えきれなくなった。
国内で唯一大型パネルの生産を続けていた堺工場は稼働から 15 年でその役割を終えた。

２□シャープ液晶、遅すぎた撤退

30 年超で累計 1.9 兆円赤字計上

海外勢との競争後手に2024.5.19

シャープはテレビ向け液晶パネル生産からの撤退を発表した。1991 年に量産を開始して以降、主に液晶パネルで計上した連結最終損益の赤字額は合計で 1 兆 9000 億円を超える。
「世界の亀山モデル」は一世を風靡したものの、海外勢との競争で後手に回り、中国のパネルの生産能力は日本の 10 倍以上になった。遅すぎた撤退戦が始まる。

「さあ、液晶世紀へ」。2000 年の元日に放映したテレビ CM で、シャープは国内で販売するテレビを全て液晶に切り替える方針を大々的に発信。吉永小百合さんがブラウン管テ
レビを風呂敷に包み、液晶テレビをひざの上に抱きながら「20 世紀に置いてゆくもの、
21 世紀に持ってゆくもの」と話す CM は、消費者に「液晶のシャープ」を深く印象づけた。
□ディスプレー産業支援「十分でなかった」

経産相

2024.5.21

斎藤健経済産業相は 21 日の閣議後の記者会見で、日本のディスプレー産業支援について問われ「細切れで単発的な投資にとどまり、激化するグローバル競争の中で十分な投資支援策を講じることができなかった」と振り返った。シャープは 5 月、テレビ向け液晶パネル生産からの撤退を発表した。JDI も不振が続く。
□北陽電機、液晶の偏光でレーザー制御

3D 測域センサー開発

2024.5.22

北陽電機は、液晶の偏光特性を利用した３次元（３Ｄ）測域センサーを開発した。７月に発売する。モーターなど駆動部を使わずレーザーを制御し、複数の視野の同時測定や動的な視野の変更が可能。無人搬送車（ＡＧＶ）や自律移動ロボット（ＡＭＲ）、サービ
スロボットなどに向け、初年度 1000 台の販売を見込む。
□TV 液晶パネル 2%上昇
パリ五輪みすえ調達増

2024.5.30
4 月大口価格

シャープ撤退、市場は影響探る

テレビ用液晶パネルの大口取引価格が上がり続けている。4 月は大型の指標品が 3 月比で2%高い。パリ五輪・パラリンピックの需要を見越したテレビメーカーが調達を増やした。
市場関係者はシャープの生産撤退が今後の需給ﾊﾞﾗﾝｽや市況に与える影響を探っている。
３□中国 BOE、有機 EL 増産

成都に最先端工場、能力 1.5 倍液晶に続き世界一狙う
2024.5.28

中国パネル最大手の京東方科技集団（BOE）が、今後 3 年以内に有機 EL パネルの生産能力を 1.5 倍以上に増やす。中国内陸部の四川省成都市で新工場の建設に着手した。政府の支援などを経て世界シェア 1 位となった液晶パネルに続き、有機 EL でもサムスン電子など韓国勢を追いかけトップをめざす。成都市の中心部から北西に車で 1 時間走ったト
ウバンジャンの名産地に、東京ドーム約 20 個分の広大な「B16」の建設用地が出現する。
最新の「8.6 世代」と呼ぶ大型基板を採用し、ノートパソコンやタブレット端末向けのパネルを生産する。投資額は 630 億元（約 1 兆 4000 億円）。BOE は液晶パネルに続く「二匹目のどじょう」を狙う。
□中国ビジョノックス、有機 EL の新工場

1.2 兆円を投資

2024.5.29

中国パネル大手の維信諾科技（ビジョノックス）は 28 日、安徽省合肥市の地元政府と最新鋭の有機 EL パネルの新工場を建設することで合意したと発表した。総投資額は 550 億元（約 1 兆 2000 億円）。ビジョノックスと合肥市政府が投資協力の意向書を交わした。
新工場は「8.6 世代」と呼ぶ 2620×2290mm の基板サイズを採用する最新鋭の技術を導入。
月間生産能力はガラス基板で 3 万 2000 枚分としている。建設時期や出資比率は明らかにしていない。ビジョノックスが主に新工場の建設や運営を担当し、ビジョノックスは河北省や安徽省などに有機 EL パネルの工場を抱える大手。米調査会社 DSCC によると、2023 年の有機 EL パネルの金額ベースの世界シェアでビジョノックスは 4 位。韓国サムス
ン電子、LG ディスプレー、BOE に次いで 5%を占める。
□キヤノン、車載・スマホ向け FPD 露光装置発売

第 6 世代ガラス基板対応
2024.5.30

キヤノンは第 6 世代ガラス基板に対応したＦＰＤ露光装置「ＭＰＡｓｐ―Ｅ１００３
Ｈ」を６月上旬に発売する。今後車載向けにも、スマホ並みの薄型･軽量で高精細なディスプレーが求められると見込み同製品を投入する。製造するディスプレーの品質は維持しながら、一度に露光できる幅を拡大するなどし、効率的に生産できるようにする。
新製品は第６世代と呼ばれる中小型のディスプレーの製造に対応する。

４

■半導体
□ミネベアミツミが日立のパワー半導体事業を買収完了、「ミネベアパワーデバイス」誕生

2024.5.2

アナログ半導体事業規模 3000 億円の実現に向け

ミネベアミツミによる日立のパワー半導体事業買収が完了した。日立製作所の子会社である日立パワーデバイスを完全子会社化。日立パワーデバイスの名称を「ミネベアパワ
ーデバイス」に変更した。買収額は 400 億円程度とみられる。同事業の売上高を現在の800 億円規模から、2030 年度には M&A も含め 3000 億円規模へと成長させることを目標とし事業規模の拡大と事業価値の向上を推進している。
□インテル、半導体組み立て自動化で国内 14 社と提携

地政学ﾘｽｸ軽減

2024.5.7

米インテルとオムロンなど国内 14 社が半導体を最終製品に組み立てる「後工程」を自動化する製造技術を日本で共同開発することが 6 日、わかった。2028 年までに実用化する。
日米でサプライチェーン（供給網）の地政学リスクを軽減する。インテル、レゾナックとオムロンのほかに、シャープ、信越ポリマー、シンフォニアテクノロジー、セミ・ジ
ャパン、ダイフク、平田機工、ＦＵＪＩ、三菱総合研究所、ミライアル、村田機械、ヤマハ発動機、ローツェが参加□半導体設計、オープン化の波

産総研やグーグル、ツール整備主導

高コスト転換、使いやすく
2024.5.10

半導体の設計に、無償で一般公開された「オープンソース」が活用され始めた。高度化によるコスト増や技術者不足などの構造問題の解決に向けて、誰でもアクセスできるツール群を使おうという試みだ。産総研や米グーグルは利用環境の整備に動く。

半導体産業のオープン化を掲げる団体が日本で発足した。産総研全額出資の AIST Solutions（アイストソリューションズ）が設立した「OpenSUSI」だ。設計に必要なツール群を利用できる環境を整備し国内の半導体工場に製造を委託するサービスにつなげる将来像を描く。

５

□ラピダス、米エスペラントと協業

AI 用半導体を省電力化

2024.5.16

ラピダスは１５日、人工知能（ＡＩ）向け半導体の設計を手がけるスタートアップ、米エスペラ
ント・テクノロジーズと協業すると発表した。両社は半導体の設計や製造で協力し、従来と比べ消費電力を１０倍削減することを目指す。
□東北大と長瀬産業、ナノテラス活用で研究所

半導体向け素材評価

2024.5.16

東北大学と長瀬産業は１５日、次世代放射光施設「ナノテラス」（仙台市青葉区）を活用して素材評価を行う機関「共創研究所」を同大学青葉山新キャンパス（同区）内に６月１日に開設すると発表した。ナノレベルで物質の機能・性能を可視化できる設備を使って化学品や半導体、食品などに使う原材料の特性を分析する。長瀬産業の素材流通や製造・研究開発といった事業機能と東北大学の技術知見を融合し、製品価値を高める材料開発につなげる。

□半導体装置、オープンイノベに挑戦

日本、自前主義を脱却

2024.5.16

日本の半導体製造装置メーカーが岐路に立っている。中国の活況や人工知能（ＡＩ）市場の立ち上がりなどで需要環境の改善が期待される一方、世界との競争は厳しさを増し、日本企業のシェアは多くの装置で減少傾向が続く。反転のキーワードは「オープンイノベーション」。自前主義から脱却し、顧客やサプライヤー、技術パートナーなどと協力関係を結び、ニーズやアイデアを集約できる体制を築けるかがカギを握る。

•□フルヤ金属が新工場

半導体装置向け温度センサー石英、生産能力 2 倍

2024.5.15

北海道、２６年稼働
フルヤ金属は半導体製造装置向け温度センサーに使う石英製品の新工場を建設する方針を固めた。
同製品を生産する千歳工場の近接地に工場を建設し、2026 年中の稼働を目指す。総投資額は約３７億円を予定。工場新設により、生産能力は現状の約２倍となる見通し。半導体需要に対応し、増産とともに高付加価値製品の製造にも取り組むことで、同製品を含むサーマル事業の売上高を
２３年６月期の６０億円から数倍規模に伸ばす。
６□インド、半導体国産化へ加速

水や電力が不安要素、タタ参画で確度上昇

2024.5.16

インドにおける半導体関連の投資計画が複数進行している。インドの大手財閥であるタタ・グループによるプロジェクトをはじめ、米国企業による取り組みも増えており、半導体の国産化を目指すインド政府による支援も行われている。しかし、インドにおける半導体の国産化プロジェク
トは、これまで計画が浮上しては消えていった歴史があり、現在進んでいるプロジェクトに関しても注視する必要がある。

□サムスン半導体トップ交代

AI 向け量産で後手 SK 伸長、巻き返し図る

2024.5.22

韓国サムスン電子は 21 日、半導体部門のトップを交代する人事を発表した。人工知能（AI）に欠かせない先端半導体メモリーで競合の韓国 SK ハイニックスに後れを取る中、巻き返しを図る。
ただメモリーを巡る経営判断がぶれてきた面もあり部門レベルの刷新で挽回できるかは不透明だ。
半導体部門を統括する事業部長に 21 日付で全永鉉（ジョン・ヨンヒョン、63）氏が就任した。

□キオクシア、第 10 世代から新エッチング技術採用

26 年にも量産

2024.5.23

キオクシアは早ければ２０２６年にも量産を計画する第１０世代ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー
について、従来よりも低温でエッチングする最新製造技術「クライオエッチング」を採用する方針だ。メモリーセルの上層から下層を貫く多数の穴「メモリーホール」の形成時間が従来より早まり、スループット（時間当たりの処理能力）の向上につながる。韓国サムスン電子など競合も導入を検討しているとされる中、キオクシアは最新技術を導入して生産性を高め、海外勢を追撃する。

□中国、半導体に 7 兆円

供給網構築へファンド

米の規制に対抗

2024.5.28

中国政府が半導体の新たな国策ファンドを立ち上げたことが 27 日分かった。資本金は過去最大の 3440 億元（約 7 兆 4000 億円）。人工知能（AI）に不可欠な半導体を巡って米国が対中包囲網を強化している。中国は独自のサプライチェーン（供給網）の構築を急いで対抗する。

□マイクロン、広島新工場を 27 年稼働

先端 DRAM 増産

EUV 露光装置を複数導入
2024.5.28

米半導体大手マイクロン・テクノロジーが 2027 年末にも先端ＤＲＡＭの新工場を稼働することが分かった。26 年早々に広島工場の近隣で着工し、極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置も複数台導入する。投資総額は最大 8000 億円規模。

７

□IBM、2 ナノ半導体「模擬」工場
ニューヨーク研究所で量産開発

2024.5.29
ラピダス技術者 100 人集結

先端半導体の開発に日米の技術者が動き出した。米東部ニューヨーク州オールバニにある IBM の研究所にラピダスの技術者約 100 人が集結し、人工知能（AI）や自動運転車に使われる回路線幅 2 ナノ（ナノは 10 億分の 1）メートルの半導体の量産化技術の開発に取り組む。

□世界半導体、純利益 4.6 倍の 5.2 兆円

主要 10 社の 1～3 月、AI 向け急拡大
2024.5.30

半導体大手の業績が改善している。主要 10 社の 2024 年 1～3 月期（一部は 23 年 12 月～
24 年 2 月期、2～4 月期）の純利益は前年同期の 4.6 倍の 329 億ドル（約 5.2 兆円）だった。人工知能（AI）向け半導体の需要は旺盛で米エヌビディアの業績が急拡大し全体をけん引した。スマートフォンやパソコン向けの需要も回復した。
□半導体の回路基板、レーザー加工で世界最小の穴

東大などが AI 活用

2024.5.31

回路基板について、レーザー加工による穴開けが従来の直径 40µm から世界最小となる
3μm に大幅に小さくできた。東京大などが人工知能（AI）を活用して開発、米国で開かれている国際会議で現地時間の 30 日に報告する。次世代半導体づくりへの貢献をめざす。
東大のほか、味の素ファインテクノ、三菱電機、スペクトロニクスによる産学連携の研究チームによる成果。

■新技術、材料、電池□浮遊し振動を継続

OIST が新素材

2024.5.5

沖縄科学技術大学院大学（OIST）の研究グループは外部電力がなくても振動し続ける新素材を開発した。磁石の力で浮遊し、真空中であれば振動が持続する。潜水艦などで位置や速度を測るセンサーなどへの応用が期待できるという。

８□「巨大顕微鏡」で新素材開発

2024.5.14

光で照らす仙台「ナノテラス」、官民で稼働

電池や食品 応用幅広く

特殊な光を使って原子レベルで物質を見る巨大顕微鏡「ナノテラス」（仙台市）の稼働が4 月、始まった。半導体や電池などの次世代素材の開発に期待が高まる。兵庫県にある「SPring-8（スプリング 8）」も改修で性能を高める予定で、大学や企業の研究開発を両輪で支える。

□マクセル、絶縁材事業を拡大

子会社が EV 向け参入

京都に新ライン2024.5.16

マクセルはリチウムイオン電池（ＬｉＢ）用塗布型セパレーター（絶縁材）事業を拡大する。ＵＢＥとの共同出資子会社、宇部マクセル京都が同事業でＥＶ分野に参入する。
□ＴＤＫ、ノイズ抑制シート量産

電子機器の誤動作防止

2024.5.17

ＴＤＫは電子機器の誤動作の原因となる「ノイズ」を抑制するシートを開発し、量産を始めたと発表した。独自のメッキ処理技術などを用いることで、同社従来品のフェライ
トシートと比べ厚さを約 80％減の 0.006mm とした。車内のディスプレーや無線充電器のほか、電子機器の内部に貼り付けて使う。アキレスと共同開発したナノ分散ポリピロー
ル液を組み合わせたことでシートを薄くすることに成功した。
□曲がる太陽電池、官民 150 団体で組織

40 年度目標策定へ

2024.5.21

ペロブスカイト型太陽電池の普及に向け、積水化学工業など国内メーカーや経済産業省、
東京都といった約 150 団体が近く協議会を立ち上げる。2040 年度の電力構成を定める次期エネルギー基本計画に反映させるため、今夏にも同年度の導入量目標を策定する。ペ
ロブスカイト型は次世代の太陽電池で、日本発の技術となる。

９□中興化成が貼れる輻射放熱シート

電子機器用

2024.5.21

中興化成工業は、熱放射の効果で冷却する粘着テープ「輻射放熱シート

ＰＡＬ―３５０Ａ」を開発した。放熱塗料とフッ素樹脂を混合しアルミニウム製フィルムにコーティングした。厚さ約 0.11mm、１m2 当たりの重量は約 200g。ＩＣチップやダイオード、電子機器に貼り付けることによる冷却用途を見込む。将来、製品売上高を１億円に伸ばす。
□ｉＰＳから生殖細胞、大量作製

ヒト精子・卵子の前段階

京大グループ

不妊症など治療、期待2024.5.21

ヒトｉＰＳ細胞から精子や卵子になる手前の細胞を大量につくる方法を、京都大の斎藤通紀教授（細胞生物学）らの研究グループが開発した。細胞数を１００億倍以上に安定
して増やせる。将来的に研究がさらに進めば、皮膚や血液など体の一部から精子や卵子をつくり受精させることも技術上は可能になる。
□万博決済は顔パスで認証システム2024.5.24

大阪・関西万博で使われる顔認証の決済システム。端末に顔をかざすと１～２秒で決済が完了する

２０２５年の大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は２３日、会場内店舗での決済や入場者の管理に、顔認証を用いると発表した。ＮＥＣのシステムを採用する。顔認証による決済システムとしては国内最大規模になるという。

■カーエレクトロニクス□米、中国 EV 関税 4 倍「過剰生産」と批判

半導体や太陽光パネルも上げ

2024.5.15

中国「WTO に違反」

米政府は 14 日、中国製の電気自動車（EV）に現状の 4 倍に当たる 100%の制裁関税を課すと発表した。半導体や太陽光パネル、鉄鋼・アルミなど総額 180 億ドル（約 2.8 兆円）
分の輸入品の関税を上げる。中国は対抗措置を示唆した。

１０□重くなる EV 環境に重荷

タイヤ摩耗、粉じん 3 割増 各国で規制議論

2024.5.19

車が重くなっている。世界で普及する電気自動車（EV）はバッテリーの重さと性能が比例する。ガソリン車に比べるとタイヤの摩耗が進みやすくなり、粉じんのもとになる粒子状物質が 3 割増えるとの試算がある。排ガスを抑えたはずのエコカーが環境の重荷となる皮肉な構図が浮かぶ。

□積水化学、「塗料転写シート」開発

自動車塗装の CO2 削減

2024.5.22

積水化学工業が開発した「塗料転写シート」を使用した模型

積水化学工業は、自動車塗装工程における二酸化炭素（ＣＯ２）削減に貢献する「塗料転写シート」を開発したと発表した。テープ製造などで培った材料設計・配合・成膜塗技術を活用。2026 年の発売を計画し、今後は量産や貼り付けの技術確立に取り組む。低温効果技術の設計も進め、耐熱性の低い樹脂製被膜物にも塗装対象を広げる。
□三菱電機、EV 再起へ協働

アイシンと部品新会社

車載事業、自前を脱却
2024.5.25

三菱電機は 24 日、アイシンと電気自動車（EV）など電動車の部品を製造・販売する共同出資会社を設立することで基本合意したと発表した。自動車業界の EV シフトによる多額の投資負担をにらみ、外部の資金や技術を呼び込む。低迷が続いていた車載事業の立て直しに向け、自前主義から脱却する。新会社は 1 年以内に事業を開始する。三菱電機が66%を出資し、アイシンは 34%の株式を保有する。

■通信

５Ｇ/６Ｇ(第５世代/第６世代)、１０Ｇ□海上でも 5G 利用解禁へ

洋上風力や養殖に適用

映像活用、遠隔で点検
2024.5.9

電波が通じにくい海上で、洋上風力発電や魚介類の養殖場の施設を遠隔で点検・管理しやすくなる。総務省は 2024 年度内にもルールを整えて、特定の区域に設置する高速通信
規格「ローカル 5G」の海上利用を認める方針だ。作業員が頻繁に出向く必要がなくなり、
海上施設運営の費用抑制につながる。
5G は高速の大容量通信ができる。今のところ海上から陸へと瞬時に送れるデータは文字情報などに限られる。

１１

□ＩＯＷＮ 光が変える世界

生成 AI 時代の通信見据え

2024.5.21

NTT が開発中の光技術を使った次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」が注目を集めている。
既存インフラに比べて通信の速度と容量を向上し、消費電力は抑える。膨大なデータ処理と電力が必要な生成 AI（人工知能）時代の新たなインフラとして普及する可能性がある。IOWN は「Innovative Optical and Wireless Network（イノベーティブ・オプティカ
ル・アンド・ワイヤレス・ネットワーク）の頭文字をつなげた略称。...

■脱炭素/カーボンニュートラル、ＳＤＧｓ□電源構成、脱炭素急ぐ

40 年度エネ計画着手

2024.5.16

石炭依存解消へ、原発最大限活用探る経済産業省は 2024 年度中にまとめる次期エネルギ
ー基本計画（エネ基）で脱炭素社会の実現を急ぐ。現行計画の期限より 10 年先となる 40
年度の電源構成目標を策定する。50 年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成へ再生可能エネルギーと原子力の活用を促す。新計画は脱炭素への姿勢を示すものとなる。

□大阪大、赤外光で発電する透明な太陽電池を開発

窓ガラスに設置、街全体を発電所に
2024.5.22

大阪大学産業科学研究所の坂本雅典教授らによる研究グループは、赤外光を高い効率で化学エネルギーに変換する技術を開発、赤外域の太陽光で発電する透明な太陽電池の開発にも成功した。
□「代替肉」特許、日本が 2 位
世界人口増・菜食主義の需要つかむ

2024.5.24
日清食品 HD、細胞ステーキ

培養肉や植物肉など肉や魚に代わる「代替たんぱく質」の開発で日本企業の存在感が高まっている。関連特許の価値は日本が米国に次いで世界 2 位だとわかった。企業・団体
別で世界の上位に入る中小企業もあった。世界の人口増加や経済成長で代替肉の市場規模は 2050 年に 138 兆円に達する見込みだ。日本が世界の産業をけん引する可能性がある。
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■企業動向、製品動向□中国企業 5 年ぶり減益

不動産が初の赤字、5000 社集計

2024.5.4

中国の上場企業の業績が悪化している。約 5200 社の 2023 年 12 月期の純利益は前の期比3%減った。減益は 5 年ぶり。不況の続く不動産が赤字に転落し、鉄鋼や建材などに波及した。好調な業種は自動車など一部にとどまった。デフレ圧力が強まる中国経済を反映しており、米欧は鉄鋼や車などの安値輸出に神経をとがらせる。

□Apple が新型「iPad Pro」発表、次世代チップ「M4」搭載は AI 時代への布石
2024.5.8
米 Apple（アップル）は米国時間 2024 年 5 月 7 日、タブレット端末の最上位機種に当たる「iPad Pro」の新型モデルを同 5 月 15 日に発売すると発表した。アップル独自設計の次世代 SoC（システム・オン・チップ）「M4」を搭載する。AI（人工知能）向けチップとして設計されており、同社の AI 戦略に向けた布石と見ることもできる。

アップルが 2024 年 5 月 15 日に発売する新型の iPad Pro（出所：アップル）

iPad Pro の日本での価格は 16 万 8800 円（税込み）から。ストレージ容量が同等（256ギガバイト）の現行モデルと比較して約 2 割高くなった。画面サイズは 11 インチと13 インチの 2 種類を用意した。厚さは 11 インチが 5.3 ミリメートル、13 インチが 5.1 ミリメートルで、iPad 史上最も薄くなった。OLED（有機 EL）技術による「Ultra
Retina XDR ディスプレイ」を搭載する。現行モデルの iPad Pro に採用されているのは「M2」チップ。アップルは最新のノート PC「MacBook Air」などに「M3」チップを搭載しているが、iPad Pro は一足飛びに M4 チップを採用した。
□トヨタが日本企業初の営業益 5 兆円

24 年 3 月期、HV 拡大

2024.5.9

トヨタ自動車が 8 日発表した 2024 年 3 月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前の期比 96%増の 5 兆 3529 億円だった。過去最高を更新し、日本企業で初めて 5 兆円台の大台に乗せた。米国をはじめ世界でハイブリッド車（HV）の販売が好調だったことや円安が寄与した。
１３

□製造業が最高益

前期

値上げ・販売増・円安で中小へ還元の動き

2024.5.10

上場する製造業の純利益が過去最高を更新した。2024 年 3 月期は前の期比 2 割増え、非製造業を上回った。値上げや販売増、円安で自動車や機械が好調だった。製造業は産業の裾野が広く、稼いだ利益を中小を含めた取引先に還元する動きが出始めた。9 日までに決算発表した東証プライム上場の約 170 社を集計した。純利益は 23%増の 14.8 兆円で非製造業（7%増の 11.6 兆円）を超えた。

□中国「過剰供給」、世界と摩擦

EV や太陽光パネル輸出急増

内需より生産優先2024.5.12

中国の安価な電気自動車（EV）や太陽光パネルの輸出が急増し、世界で摩擦を引き起こしている。米政府は過剰な供給だとして、追加的な制裁関税を課す見通しだ。根っこには国内の需要喚起より生産を重視する習近平（シー・ジンピン）指導部の方針がある。

□電子部品 8 社の通期見通し、7 社が当期増益

車載向け堅調に推移

2024.5.16

電子部品８社の２０２５年３月期連結業績予想は、７社が当期増益を見込む。アルプス
アルパインは当期損益が黒字転換する。車載向け部品が堅調に推移するほか、サプライチェーン（供給網）にある在庫の消化が緩やかに進み、需要の回復が見込まれる。中国
経済の減速による影響が懸念される中、人員削減を含む構造改革を進め、注力事業に一段と集中し、筋肉質な企業体質への変化を試みる企業もある。将来的な需要の増加を見据え、各社が準備を整える。

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□東芝、最大 4000 人削減

3 年で営業益 9.5 倍 3800 億円計画

2024.5.16

東芝は 16 日、2027 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画を公表した。最大 4 千人規模の人員を削減し、構造改革を進める。
□ソニー、スマホは技術展示場

iPhone 断トツ日本市場 新商品の意味

2024.5.17

シャープ 消費者との接点残す/FCNT 使い勝手で再起期す
ソニーグループ傘下のソニーやシャープ、FCNT（神奈川県大和市）の 3 社は 16 日までに、
スマートフォンの新モデルを 6～8 月に発売すると発表した。

■ＡＩ、生成ＡＩ□生成 AI、完全自動運転の布石
スタートアップ、天候・歩行者から危険検知2024.5.8「人の常識」習得がカギに自動運転に生成 AI（人工知能）を活用する動きがスタートアップで広がっている。
Turing（東京・品川）は車載カメラの画像などから、工事中といった道路の状況を自動で分析する AI を開発する。既存の AI は複雑な交通状況への対応が難しいとされる。

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□グーグル、検索に生成 AI

無償公開

知りたい情報を瞬時に2024.5.15

米グーグルは 14 日、生成 AI（人工知能）を使ったネット検索サービスを始めると発表した。一度に処理できる情報量を 30 倍に増やした生成 AI「Gemini（ジェミニ）」の最新版の提供も開始する。AI の性能を高めながら、あらゆる自社サービスと組み合わせていく
戦略で、もう一段の成長を目指す。

□マイクロソフト、生成 AI 特化型 PC
処理性能 20 倍

翻訳リアルタイム

アームと新半導体

2024.5.21/22

通信なしでも機能

米マイクロソフトは 20 日、生成 AI（人工知能）に特化したパソコンを開発したと発表した。端末に搭載した高性能半導体を用いて AI の処理性能を従来より最大 20 倍高め、瞬時に翻訳するほか画像生成ソフトが高速で動く。通信がつながらなくても一部機能が使える。生成 AI の搭載でコンピューターのあり方が変わる。

□クマ出没、AI で検知早く

人身被害防止へ国が実証実験

人の生活圏と区分、課題
2024.5.24

冬眠から目覚めたクマによる人身被害が増え始めた。秋田県内の 4 月の目撃件数は前年の 2 倍を超え、過去最多の被害だった 2023 年度を上回る。国は捕獲や調査に交付金を出す「指定管理鳥獣」にクマを指定し、出没をいち早く検知するため人工知能（AI）の活用も探る。生息域と人の生活圏とを分ける「ゾーニング」が長期的な課題になる。

１６

□プリファード・ネットワークス、AI 垂直統合
半導体・スパコンも開発、性能向上

2024.5.30

日本のデジタル赤字削減へ

人工知能（AI）サービスを手掛ける有力スタートアップ、プリファード・ネットワーク
ス（東京・千代田）が AI 事業の垂直統合戦略を進めている。半導体や計算用コンピュー
ターまで一貫して開発し、総合力を高める。米マイクロソフトなど巨大 IT（情報技術）
企業に対抗し、AI ビジネスの技術基盤を国内に確立する取り組みは実を結ぶのか。

プリファードは国内最大のユニコーン（推計企業価値が 10 億ドル=約 1600 億円=以上の非上場企業）として知られる。23 年 10 月時点の推計価値は約 3500 億円だ。東京大学のクラスメートだった西川徹最高経営責任者（CEO）と岡野原大輔最高研究責任者が 14 年に設立した。トヨタが 100 億円超出資するなど技術力は折り紙つきで、ファナックや AGCなどの大手に AI 技術を提供してきた。

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■その他
□マイナ機能３９％、利用ゼロ

自治体の半数以上利用は３％

検査院調査
2024.5.16

検査院が調べた 1258 機能／自治体でマイナンバーシステム活用が低調な事例

マイナンバーシステムで児童手当や介護保険申請などの手続きを簡略化する機能の活用状況について、会計検査院が１５日、全国の自治体を対象に調査した結果を発表した。システムが提供する１２５８の機能のうち半数以上の自治体が活用したのは年金申請などの３３機能（３％）で、４８５機能（３９％）は全く使われていなかった。
□スパコン使いこなすＡＩ

未公開の研究提案に「驚き」

ＡＩ、科学者を揺さぶる

ノーベル賞級、日常になるかも

全て自動化

人知超える可能性

2024.5.26

人間は何をする？「創造」「面白がる」

人間の科学技術の粋を集めて生まれた生成ＡＩ（人工知能）。その生成ＡＩが、人間にしかできないと思われてきた科学研究や実験を自ら行うようになってきた。「ウイルスを含むエアロゾル（飛沫〈ひまつ〉）が屋内や屋外でどのように広がるか、シミュレーション
してはどうでしょう」１年ほど前、理化学研究所の松岡計算科学研究センター長は驚いた。相手はＣｈａｔＧＰＴの上位版の「ＧＰＴ４」だ。
科学の一分野だった人工知能（ＡＩ）研究だが、ＡＩ自身が科学者のように研究を加速させる期待が出てきた。社会を発展させ、人類の知を広げてきた「科学する心」はどこに向かうのか。「毎朝、ノーベル賞級の発見がＡＩによって 100 件、200 件、生まれるかもしれない」２月に行われた理化学研究所のシンポジウムで清田純チームリーダーはＡＩによる科学へのインパクトをそう語った。
以上

１８

「図表、写真」の出所一覧（WEB、電子版を含む）■ディスプレイデバイス（液晶・有機 EL 他）・タッチセンサー・部材
・２０２４．５．３

日本経済新聞・２０２４．５．２８

日本経済新聞・２０２４．５．１５

朝日新聞

・２０２４．５．３０

日本経済新聞・２０２４．５．１９

日本経済新聞・２０２４．５．１４

日本経済新聞・２０２４．５．２２

日刊工業新聞■半導体
・２０２４．５．１０

日本経済新聞・２０２４．５．１６

日刊工業新聞・２０２４．５．２２

日本経済新聞・２０２４．５．２９

日本経済新聞■新技術、材料、電池
・２０２４．５．５

日本経済新聞・２０２４．５．２１

日本経済新聞・２０２４．５．２１

朝日新聞

・２０２４．５．２４

朝日新聞■カーエレクトロニクス
・２０２４．５．１５

日本経済新聞・２０２４．５．１９

日本経済新聞■通信

５Ｇ/６Ｇ(第５世代/第６世代通信)■脱炭素/カーボンニュートラル、ＳＤＧｓ
・２０２４．５．１６

日本経済新聞■企業動向、製品動向
・２０２４．５．４

日本経済新聞・２０２４．５．８

日経 Xtech・２０２４．５．１０

日本経済新聞・２０２４．５．１２

日本経済新聞・２０２４．５．１６

日刊工業新聞・２０２４．５．１７

日本経済新聞・２０２４．５．８

日本経済新聞・２０２４．５．１５

日本経済新聞・２０２４．５．21/22

日本経済新聞・２０２４．５．２４

日本経済新聞・２０２４．５．３０

日本経済新聞■ＡＩ、生成ＡＩ■その他
・２０２４．５．１６

朝日新聞

・２０２４．５．２６

朝日新聞