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T20,3◆ 米 国特 許 件 数ランキ ング

IBMが 20年 連続 首 位 アジア企 業 7社 が 10位 以 内 に発表 した米国の特許件数 の ランキ ン
米 IFI CLAIMS Patent Servicesがグによると、2012年 の件数 は過去最多 の 25万 3155件 で、前年 と比べ約 13%増 加 した。
IBMが 2012年 に取得 した米国特許 は 6478件 で、前年 の件数 を約 5%上 回った。
2位 以下 は、Samsung Electronics(5081件)、 キヤノン (3174件 )、ニMicrosoft(2613件
ニーパ)、)、
東芝 (2(2769件(3032件)、ナソソック)、447件 )、 台湾 Hon Hai Precision lndustry(2013件
米 GenLGElectronics(1624件)とeral Electric(1652件)、
韓国なってお り、上位 10社 の うち 7社 をアジア企業が 占めた。
◆ 識 別性 認 め られ 商標 登 録 「 あず きバ ー 」
井村屋グループが、「あずきバー」の商標登録 を認めなかった特許庁の審決の取消 しを求めた訴訟で、1月 24日 に知財高裁 は当該商標の登録性を認め、特許庁審決 を取消す判決を下した。
「あずきバー」は、小豆入 りの棒状アイスとして 1972年 から発売されている同社の主力商品で、2010年 7月 に商標登録出願がされた。これに対して特許庁は、「品質、原材料、形状を普通に表示 しただけの商標は登録できない」 とする商標法の規定 を根拠に登録を認めず、同社の不服審判請求に対 しても同じ根拠で請求を退ける審決を下 していた。
裁判長 は、「あずき」 と「バー」の組合せについては 「特段の独創性は認められない」 と指摘 しつつ、長年の販売実績や販売数量などから高い知名度を得ているとし、また、商品名を使った書籍が同社 と無関係の著者か ら出版されている点なども挙げて、「あずきバー」の使用 による識別性 を認定 し、商標登録の要件 を満た していると結論づけた。
◆ チー ズ の 特許 侵 害 で 1億 円の損 害 賠償 請 求「明治北海道十勝カマンベールチーズブラックペッパー入 り 切れてるタイプ」が雪印メグミルクは、自社 の香辛料を内包 したカマンベールチーズ製品とその製造方法 についての特許権 を侵害 しているとして、明治 と親会社の明治ホールディングス (東 京都中央区)を 相手に 1億 円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁 に起 こした。
明治側 は、特許権 を侵害 していないとして請求棄却 を求めている。

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ノスクマード 知財ニュース
２２０１３◆ 中国の２０１２年 特許登録件数 前年比２６％増
中国の知財管理当局の発表によると、２０１２年の中国における特許権認定件数は、前年と比べて約２６％増加の約２１万７０００件であり、また、企業別の特許取得数では、第１位は通信設備企業の華為（ファーウェイ）、第２位は同じく通信設備企業の中興通訊（ＺＴＥ）となっている。
特許の質や市場価値を示す一つの指標とされる発明特許保有件数は、２０１２年末の時点で約４３万件に達し、国内の人口１万人あたりの保有件数は３．２３件に達した。中国では「第１２次五カ年計画」で、１万人あたりの保有件数を３．３件に引き上げるという計画が組み込まれていた。

◆ ブラジルで二つのアイフォン
ブラジルの知財管理当局は、「ｉＰｈｏｎｅ」の商標権を、地元メーカーに認め、米アップルには認めないとする判断を下した。今後、アップルがｉＰｈｏｎｅの商標を使い続けた場合、地元メーカーに訴えられる可能性がある。アップル側は不服申し立てを準備しているという。
当該商標についてブラジルでは地元家電メーカーが２０００年に申請し、２００８年に商標が認められていたとのこと。
現在、ブラジルではアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」と、基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載する地元メーカーの「ｉｐｈｏｎｅ」の両方が販売されている。

◆ 面白い恋人 デザイン変更で和解 今後も販売継続
北海道の菓子「白い恋人」を製造販売する石屋製菓（札幌市）が、パロディー商品「面白い恋人」を販売する吉本興業（大阪市）などに販売差し止めと損害賠償を求めた訴訟について、札幌地裁で和解が成立した。この和解は、吉本興業側がパッケージデザインを変更した上で原則として関西６府県での販売に限定するものであり、賠償金の支払いはないという。
和解について石屋製菓の島田社長は、「販売地域が限定され、デザイン変更で誤認混同の恐れがなくなった」と説明しつつ、同じ名前の商品の販売自体は続くことについて、「面白さは中くらい。できれば名前を変えてほしい」と述べた。また、吉本興業側は「互いに納得のいく和解ができた。新しい図柄は石屋製菓側と話し合って決める」としている。

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〆え貸 ―ド畑随邑晟―スZOT3◆ 4分 の 1の 企 業 が 模倣 被害
特許庁が発表 した 日本企業の模倣被害調査の報告によると、調査に応 じた企業 (約 4000社 )の う
ち、 2011年 度中に国内外で被害を受けたと回答 した企業は全体の約 4分 の 1を 占めた。 これ らの企業の うち 53.9%は イ ンターネ ット上での販売によるものとしている。
また、模倣品の製造国については、中国と国答 した企業が 621社 、韓国や台湾 と回答 した企業が夫々
約 150社 にのば り、アジア地域での模倣被害が引き続き深亥Jな 状況 となってい る。
今回の調査で明 らかとなった被害総額は 1255億 円で、前回 よりも 183億 円増加 してお り、特許庁は中国政府に取 り締ま りの強化を呼びかけた り、関係機関と現地相談窓 口を設けた りするなどの対策を講ずるとしている。
◆ 県立 農 業高 校 が 商標 権 取得 ブランド化 ヘ
高田農業高校 (新 潟県)の 生徒がつ くる米や食品に使用する商標 として 「高農 (こ うの う)」 が登録された。今回の商標登録は商品の付加価値を高める手法や知的財産を学ぶ一環 として行なわれた ものであるが、同校は今後ブ ラン ド化を図る予定 としている。

2011年 に当時 の 3年 生が 「高農 MOTTAINAI」

を特許庁 に 出願 したが 、「MOTTAINAI」 が 既 に使用 され てい るな どの理 由で却 下 されたた め 、現在 の 3年 生 が 昨年 9月 に 「高農 」 を改 めて 出願 していた。

◆ ラー メン 神 座台 湾 で模 倣 店「ど うとんば り 布1座 」に酷似 した ロゴを使用す るラー メ ン店 が、台湾で少 な くとも 3店 舗確認 されていた ことが分 かつた。台湾 に進出 していないに もかかわ らず同店 に対 して、台湾 か ら 「まず い」な どの苦情 が相 次 ぎ発覚 の きつか けにな った。
運営す る理想実業は 「神座 とい うブラン ドは長 い年月をかけて、お客様 に育 てていただいた大事な財産。海外展開 も視野 に入れてお り、きちん と対応 したい」 と話 してい る。
理想実 業は、2012年 6月 に棋倣店 の経営者 とみ られ る台湾人 の男性 が持 つ 商標権 の取 り消 し審判を請求 し半1断 を待 つてい るが、男性 は 「神座 は 自分 のイ マ ジネーシ ョンだ」 と主張 してい るとい う。
神座 は 1986年 に 1号 店がオー プン し、1995年 8月 に 日本 で商標権 を取得 した。 一方、模倣店の経営者 とみ られ る台湾人男性が台湾で商標権 を取得 したのは、 2002年 7月 とみ られ る。

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′ス管 ―ド無n財 ニュース20'3◆ 和 菓子「 羽 二 重風 呂敷 」の 商標 権侵 害 で 1億 4600万 円の損 害 賠償 請 求「和菓子 「羽二重餅」などを製造する製菓会社 「マエ ダセイカ」 (福 井市)が 、 羽二重風呂敷」の商標権を侵害されたとして、「銘某処笑福堂J(敦 賀市)に 対 し、約 1億 4630万 円の損害賠償 を求める訴
訟を福井地方裁判所 に提起 した。
マエダセイカは、1970年 代から小 さな風呂敷に菓子箱 を包んだ 「羽二重風呂敷」を販売 し、 1981年 に商標登録 していた。一方の銘菓処笑福堂は、1994年 ころから類似商品を 「羽二重風呂敷」と宣伝 して 自社店舗や北陸白 車道パーキングエ リア、自社 ウェブサイ トで販売 していた。
これに対 しマエダセイカは、昨年 12月 に 4000万 円の損害賠償 と商標使用 の差 し止めを求める通知書を、銘菓処笑福堂に送付 したが、銘菓処笑福堂は店舗や ウェブサイ ト上の広告については削除 した
ものの、損害賠償 には応 じなかったとい う。
銘菓処笑福堂は 「お客様 に分か りやすいよ うに『 風呂敷』 とい う言葉 を使 つたが、違法 とは認識 していなかつた。」 としてい る。
IIJ」◆ ダイソー VSゲ サ ソー 韓 国「
ソウルの裁判所は、日本 の 100円 均 ―ショップ「ザ・ダイ ツー」の韓国商標権者 が同国の難貨店 ダサソー」の運営会社に商標権侵害に基づ く使用禁JLを 求めた仮処分申請 を一部認 め、ダサ ツーの商標使用を差 し止めたことを明らかにした。
「
ダサ ツー側は、 この名称が韓国 Fiで 「全部買って ください」の方言 と同 じ響 きであることか ら 観念が異なる」 と主張 していたが、裁判所は、これ らの 2つ の商標 について外観や称呼が似 ているとして商標権侵害を認定 した。
なお、グサ ソー側は今回の決定を不服 として控訴 し、最高裁まで争 うとしてい る。
◆ サ ムスン電子 研 究 開発 費 を大幅 増 加
サムスン電子 の 2012年 事業報告菩によると、昨年 の研究開発 (R&D)費 は 11兆 8924億 ウォン (約 9957億 円/前 年比 15,6%増 加)と なってお り、 これは過去最高を記録 した同社の昨年売上高 (201兆 1036億 ウォン)の 5,9%に あたる。
同社は米ア ップル との間でスマー トフオンに関す る複数の特許訴訟を繰 り広げてお り、最近ではデザ/rン 特許 の取得にも力を入れてい る。

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５２０１３◆ 無音で閉まる引き出しなどが欧州発明者賞を受賞
欧州発明者賞の授賞式がオランダで行われ、音を出さずに閉まる引き出しや、がん細胞を殺傷する微小カプセル等の製品の発明者が受賞した。
産業部門では、スムーズで静かな引き出しや棚に現在世界中で使用されている衝撃吸収システムを開発したオーストリアのクラウス・ヘマール氏とクラウス・ブリュストル氏が受賞。
また、研究部門では、従来の治療と比べ強度が弱く、効果の高いがん治療を実現する微小カプセルを開発した、フランス人研究者のパトリック・クブルール氏率いる研究チームが受賞した。このカプセルは、赤血球のわずか７０分の１の大きさで、がん細胞まで直接到達し、搭載する物質を放出することができるという。
功労賞は、１９７０年に液晶ディスプレーの特許を初めて申請した、「ピクセルの父」として有名なスイス人物理学者のマルティン・シャット氏に贈られた。
このイベントを毎年主催する欧州特許庁のバティステリ長官は、液晶ディスプレーについて、「忍耐と慎重さ、そして最新技術の開発に対する長期的な投資の重要性を示すもの」と語っている。

◆ ブランド価値ランキング ＷＰＰ
英ＷＰＰが発表した、本年度版のブランド価値ランキングでは、米Ａｐｐｌｅが昨年に引き続き首位で、そのブランド価値は１８５０億７１００万ドル（前年比１％増）となっている。
２位は米Ｇｏｏｇｌｅの１１３６億６９００万ドル（前年比５％増・前年３位）で、前年２位の米Ｉ
ＢＭはブランド価値１１２５億３６００万ドル（同３％減）で３位に転落した。
また、韓国Ｓａｍｓｕｎｇ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓは企業価値が２１４億４００万ドル（同５１％増）となり前年の５５位から３０位に急上昇した。
なお、日本企業で最高順位は２３位のトヨタ自動車だった。ブランド価値は２４４億９７００万ドル（前年比１２％増）で、自動車部門のトップとなっている。

◆ 破砕機の切断刃に関する特許権侵害で損害賠償と差し止め
キンキ（神戸市）が、自社の二軸剪断式破砕機の切断刃に関する特許権を侵害しているとして、浪速刃物製作所（大阪市）に対して、侵害行為の停止と損害賠償を求めた訴訟で、大阪地方裁判所は、浪速刃物製作所に対して製造の差し止めと損害賠償の支払いを命じた。
キンキは二軸剪断式破砕機大手の近畿工業（兵庫県三木市）の販売子会社であって、剪断式破砕機の研究開発に長年取り組んでおり、切断刃について独自の技術を開発し、これらの技術に関して特許出願等を行っていた。今回はこれらの特許出願により権利化された特許権の一つを、浪速刃物製作所が侵害しているとして２０１１年１０月、大阪地方裁判所に提訴していた。

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６２０１３◆ 「従業者の発明を企業のものに」 職務発明の改正案検討
従来、特許法は従業者の発明についての権利を原則として従業者に帰属させ、「対価」と引き換えに企業が譲り受けることができると定めていたが、この「対価」の額について、青色発光ダイオードの発明者が勤務先の日亜化学工業（徳島県）を相手に訴訟を起こすなど、トラブルが２０００年代初めに相次いだ。
このため、２００４年に、各企業が社内で十分協議したうえで対価に関する規定を定めなければならないとする規定を追加する法改正がなされ、その後、対価を争われた訴訟は１件しかなく、「法改正をきっかけに社員と企業のトラブルは減った。
」（特許庁）とされていた。
しかし、経団連が「企業の訴訟リスクはゼロではなく、改革は不十分。
」と主張しているため、政府は、改革案の一つとして職務発明の「法人帰属化」を検討することを表明した。

◆ ジェネリック医薬品メーカー フライングで２０６０億円の支払い
製薬大手ファイザー（米国）は、胃酸抑制剤をめぐる特許紛争でジェネリック医薬品メーカー２社と和解し、２１億５０００万ドル（約２０６０億円）を受け取ると発表した。和解金のうちファイザーが６４％、残りの３６％をこの薬で提携関係にある武田薬品工業が受け取る。
これらのジェネリック医薬品メーカー２社は特許権の存続期間が終了する前に、米国で後発医薬品を販売していた。これに対してファイザーは開発会社のナイコメッド（スイス）と共に裁判所に訴え、その後、武田がナイコメッドを買収していた。

◆ 中国の商標登録代理業者 大幅増加
中国の商標登録代理業者は、１０年前と比べると約２０倍（約１万７千社）と大幅に増加し、現在の中国の商標出願の約９０%が商標登録代理業者を代理人とするものとなっている。
種類別では一般代理業者と法律事務所がそれぞれ半分を占め、また、地域別では広東省、北京、上海、江蘇省の件数が多い。
なお、近年、大幅な増加傾向にある中国の商標登録出願は、今年の１～４月までの期間においても５４万件（前年比約１０％増）と順調に件数を増やしている。

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