委 託

契約

発注者

書(案)
公立大学法人青森県立保健大学

受注者
上記当事者間において、清掃作業等業務の委託のため、次のとおり契約を締結した。
（委託業務）
第１条 発注者は、次に掲げる業務（以下「委託業務」という。）の実施を受注者に委託し、受注者は これを受託した。
委託業務名
令和５～７年度清掃作業等業務
委託場所
青森市大字浜館字間瀬５８－１
公立大学法人青森県立保健大学
委託業務内容 別紙仕様書のとおり（委託期間）
第２条 委託期間は、令和５年４月１日から令和８年３月３１日までとする。
（委託料）
第３条 委託料は、金円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額、金円）とする。
（契約保証金）第４条（Ａ）契約保証金は、金円とする。
２ 前項の契約保証金には、利息を付さないものとする。
３ 第１項の契約保証金は、受注者が契約を履行した後、返還するものとする。
第４条（Ｂ）契約保証金は免除する。
（権利の譲渡等の制限）
第５条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
（再委託等の制限）
第６条 受注者は、委託業務の全部又は一部を委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を受けた場合は、この限りではない。
（業務員及び総括責任者）
第７条 受注者は、委託業務に従事する者（以下「業務員」という。）の選定に当たっては、必要な知識及び技能を有し、かつ、委託業務を適切に処理できると認められる者を選定するものとし、この契約の締結後、速やかに発注者に提出しなければならない。その異動があった場合も、また同様とする。
２ 受注者は、委託業務の履行のための連絡、確認を行う総括責任者を業務員の中から１名定め、この契約の締結後、経歴書を添え、速やかに書面により発注者に通知するものとする。その異動があった場合も、また同様とする。
３ 発注者は、業務員又は総括責任者が委託業務を処理することが不適当であると認められる場合は、受注者に対し、理由を明示して当該業務員又は総括責任者の交替を申し出ることができる。
４ 受注者は、発注者からの前項の申出があった場合は、当該業務員又は総括責任者を交替させるものとする。
（業務実施の方法）
第８条 受注者は、仕様書に基づき毎月の清掃業務計画書を作成し、発注者に提出するものとする。
２ 受注者は、委託業務の実施結果を毎日清掃業務表により発注者に報告し、検査を受けなければならない。
３ 発注者は、委託業務の実施状況を随時検査することができる。
４ 発注者は、前２項の検査の結果、受注者の行った委託業務が不適当と認めるときは、受注者に対しその作業の手直しを命じることができる。この場合、これに要する費用は受注者の負担とする。
５ 発注者は、委託業務の実施上、緊急に必要があると認めるときは、受注者に対し所要の臨機の措置をとることを認めることができる。
６ 受注者は、委託業務の実施について、随時発注者と連絡をとり、作業の改善を図り、委託業務の完遂を図るものとする。
（使用機材等の準備）
第９条 受注者は、委託業務の実施に当たって必要とする機材、器具及び消耗品等を受注者の責任において準備し、行うものとする。
（設備等の無償提供）
第 10 条 発注者は、受注者が委託業務を実施するために必要とする休憩室、電力及び水道等の設備を受注者に無償で提供するものとする。
（委託業務の実施に係る損害）
第 11 条 委託業務の実施に当たり受注者に生じた損害は、発注者の責めに帰する理由による場合を除き、受注者の負担とする。
２ 委託業務の実施に当たり受注者が第三者に及ぼした損害は、発注者の責めに帰する場合を除き、受注者の負担においてその賠償をするものとする。
（秘密の保持及び個人情報の保護）
第 12 条 受注者は、委託業務について知り得た発注者の秘密を第三者に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。この契約の終了又は解除後においても、また、同様とする。
２ 受注者は、この契約による事務を処理するため個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（委託料の支払）第 13 条 受注者は、毎月の委託業務終了後、当該月の翌月の 10 日までに請求書により発注者に請求するものとする。
２ 発注者は、前項の請求書を受理した日の翌月末日までに委託料を受注者に支払うものとする。
３ 毎月の支払委託料は、委託料の総額を３６で除して得た額とする。ただし、１円未満の端数については、最終の月で調整するものとする。
（契約の解除）第 14 条 発注者は、次の各号の一に該当する場合は、この契約を解除することができる。
この場合において、受注者に損害が生じても、発注者は、その責任を負わないものとする。
(1)受注者が、委託業務を実施しなかったとき、又は委託業務を実施する見込みがないと明らかに認められるとき。
(2)委託業務の実施状況が、著しく不適当又は不誠実であると認められるとき。

(3)その他受注者がこの契約に違反したとき。
２ 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第１号に該当する場合とみなす。
(1)受注者について破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により破産手続開始の決定があった場合における同法の破産管財人(2)受注者について会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により更生手続開始の決定があった場合における同法の管財人(3)受注者について民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により再生手続開始の決定があった場合における同法の再生債務者等（契約保証金の帰属）
第 15 条（Ａ）発注者は、前条第１項の規定により、この契約を解除したときは、第４条の契約保証金は、発注者に帰属するものとする。
（違約金）
第 15 条（Ｂ）発注者は、前条第１項の規定により、この契約を解除したときは、委託料の１００分の５に相当する金額を違約金として受注者から徴収する。この場合において、違約金の額が１００円未満であるとき、又はその額に１００円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。
２ 発注者は、前項の違約金を委託料より控除するものとし、なお不足がある場合は、別に徴収する。
（損害賠償）
第 16 条 発注者は、第 14 条の規定によりこの契約を解除した場合において、前条の違約金又は契約保証金若しくは履行保証保険の保険金の額を超えた金額の損害が生じたときは、その超えた金額を損害賠償金として受注者から徴収する。
（暴力団の排除）第 17 条 受注者は、この契約を受託するに当たっては、別記「暴力団排除に係る特記事項」に同意するものとする。
（協議事項）
第 18 条 この契約に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、当事者協議して定めるものとする。
上記契約の成立を証するため、この契約書を２通作成し、発注者と受注者とが記名押印し、各自その１通を保有するものとする。
令和５年月日発注者 青森市大字浜館字間瀬５８－１
公立大学法人青森県立保健大学
理事長
吉池 信男
受注者

委 託 契 約 書 削 除 条 項(イ)契約保証金を免除した場合

契約金額１５０万円以下の随意契約による免除
第４条（Ａ）、第 15 条（Ａ）
履行保証保険免除
第４条（Ａ）、第 15 条（Ａ）実績免除
第４条（Ａ）、第 15 条（Ａ）

(ロ)契約保証金を徴した場合

第４条（Ｂ）、第 15 条（Ｂ）

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１ 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、当該事務に係る個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（取得の制限）第３ 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を取得するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。
（適正管理）
第４ 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（作業場所の特定等）
第５ 受注者は、受注者の事務所内において、この契約による事務に係る個人情報を取り扱わなければならない。
２ 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、前項の作業場所から、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記載された資料を持ち出してはならない。
（目的外利用及び提供の禁止）
第６ 受注者は、発注者の指示又は承認がある場合を除き、この契約による事務に係る個人情報を当該事務の目的以外の目的に自ら利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第７ 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、この契約による事務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、複製し、又はこれらに類する行為をしてはならない。
（再委託の禁止）
第８ 受注者は、この契約による事務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、発注者の承認がある場合を除き、第三者にその処理を委託し、又はこれに類する行為をしてはならない。
（資料等の返還等）
第９ 受注者は、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、事務完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。

（従業者への周知）
第 10 受注者は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、当該義務に違反したときは青森県個人情報保護条例（平成１０年１２月青森県条例第５７号）の規定により罰則が科される場合があることなど、当該事務に係る個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。
（実地調査の受入れ）
第 11 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の適正な取扱いを確保するため、発注者が当該個人情報の取扱いの状況について実地に調査しようとするときは、これを拒み、妨げ、又は忌避してはならない。
（事故発生時における報告）
第 12 受注者は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。

別記
暴力団排除に係る特記事項（総則）
第１ 受注者は、青森県暴力団排除条例(平成23年3月 青森県条例第9号)の基本理念に則り、この特記事項が添付される契約（以下「本契約」という。）及びこの特記事項を守らなければならない。
（暴力団排除に係る契約の解除）
第２ 発注者は、受注者（第1号から第5号までに掲げる場合にあっては、受注者又はその支配人（受注者が法人の場合にあっては、受注者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者））が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。
(1) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。第5号及び第6号において同じ。）であると認められるとき。
(2) 自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。）の威力を利用したと認められるとき。
(3) 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与（以下この号及び次号において「金品等の供与」という。）をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められるとき。
(4) 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められるとき。
(5) 暴力団員と交際していると認められるとき。
(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められるとき。
(7) その者又はその支配人（その者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者）が第 1 号から前号までのいずれかに該当することを知りながら当該者とこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約を締結したと認められるとき。
(8) 第 1 号から第 6 号までのいずれかに該当する者を契約の相手方とするこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約（前号に該当する場合の当該契約を除く。
）について、発注者が求めた当該契約の解除に従わなかったとき。
２ 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属、違約金及び損害賠償については、本契約の規定による。
（不当介入に係る報告・通報）
第３ 受注者は、受注者及び下請負者等に対して暴力団員等による不当介入があった場合は、発注者及び警察へ報告・通報しなければならない。また、警察の捜査上必要な協力を行うものとする。