2021年3月期第2四半期 決算説明テレフォン・カンファレンス
質疑応答要旨日時:

2020年10月28日

発表者:

野村ホールディングス株式会社 執行役CFO 北村巧

Q1:

リスク・アセットが6月末から1.3兆円減少した要因は。

A1:

主な要因はマーケット・リスクの減少です。マーケットが大きく変動した影響で、3月末のリスク・アセットは急増しました。その後マーケットは落ち着きを取り戻しましたが、一部のリスク・アセットの計測では60日平均を使っており、9月末はこの影響が小さくなりました。リスク・オリジネーションのポジションを削減したことも、リスク・アセット減少に寄与しています。

Q2:

自己資本比率が高まって、株価が安い水準にあり、収益環境が良いなかで、今回、自己株買いを見送った理由を教えて欲しい。

A2:

米系他社中心に自己株買いが見送られる中、欧米各国ではコロナ感染者が過去最高を更新するなど予断を許さない状況だと思っていますが、今回は、配当20円ということで株主の皆様にしっかりと報いることとしました。20円というのは半期では過去3番目、ここ10年では最高の金額です。総還元性向50%以上をお約束しているので、どこかのタイミングで自己株買いをしたいと思っています。

Q3:

エクイティは米系他社と比べても非常に強いモメンタムを示していた。特に米国が強かったが、その要因と持続性について教えて欲しい。

A3:

米国株式は大統領選挙を目前にして、投資家のヘッジニーズが旺盛でした。当社には非常に良いエクイティ・デリバティブのチームがあり、様々なお客様からのフローが多かったことで、マーケット・メイク等を通じてしっかりと収益化することができました。このビジネス基盤は強固で、バラエティに富んだ顧客基盤と商品を有していることから、様々な相場局面で収益機会を捉えることは可能だと考えています。

Q4:

この費用水準でコントロール可能か、あるいは、営業活動の正常化に伴って費用も増加するのか。更なる費用削減を考えているかも、伺いたい。

A4:

1,400億円のコスト削減計画に対して、8割半ばまで進捗しました。まずは残る15%をしっかり進めていきます。事業促進費などの費用は減っていますが、経済が正常化したとしても従前のコスト構造に戻ることはありません。

Q5:

ECM、DCM、M&Aのパイプラインを踏まえ、インベストメント・バンキングの下期の展望は。

A5:

世界的な低金利や、コロナ環境を踏まえて手元資金を確保したいというニーズは続くと考えています。前回もお伝えしましたが、まずは債券の調達ニーズ、次に資本性調達の動きが出てくるとみていました。M&Aについても、経済の先行き不透明感が続く中、環境変化に対応するために事業再編あるいは成長に向けた需要は以前より強くなっており、国内では、M&Aの相談件数も例年から2～3割増えています。ECM、DCM、M&Aに対する需要は一過性のものではないと考えています。

Q6:

営業部門業績の回復が著しいが、その背景は。

A6:

営業担当者のスキルが向上し、変化にもうまく対応できるようになりました。メールや電話などでお客様との接点が増えていることもプラスです。また、チャネル・フォーメーションの見直しも、徐々に効果として表れています。法人・オーナー領域では、新規開拓数が、コロナの影響が直接出る前と比べて倍増しています。富裕層領域では、低金利の環境下、お客様の運用ニーズが増え、サービスを提供する機会も増えています。

Q7:

今後、自己株買いを実施する予定とのことだが、これは業績の持続性に対する自信の表れと考A7:えてよいか。
強固な顧客基盤がありますし、市場環境としても一定の収益機会は続くとみています。営業部
門でも改革の効果が出てきていることを踏まえると、業績モメンタムは維持できると考えます。

Q8:

フィクスト・インカムが、米系他社をややアウトパフォームした要因をどう分析しているか。

A8:

国債のトレーディングは第1四半期と比較すれば少し落ち込みましたが、金利低下もあって、エージェンシー・モーゲージは非常に好調でした。為替ビジネスは、アジア通貨の対ドルでの方向感が出て、しっかり収益を上げることができました。我々が、全方位的な展開ではなく、得意分野に経営資源を集約してきたことが成果に繋がっていると考えています。

Q9:

今後の見通しについて、一部米系他社は、コロナをきっかけとしたM&Aに付随する調達や、LIBORに変わる参照金利の変更で取引が支えられるというコメントもあった。来年以降、フィクスト・インカムの顧客アクティビティについてどう考えるか。

A9:

金利ボラティリティはやや低下していますが、各国の財政拡大を考慮すると、欧州各国のファイナンスをサポートするビジネスは今後も持続すると感じています。LIBORから代替指標への移行インパクトがどの程度かは計りかねますが、指標交代はフロー金利を底支えする要因にはなると思います。エージェンシー・モーゲージについても、世界的にイールドの残る資産が少なくなるなか、日本のお客様、アジアのお客様の需要は強いと考えています。これらを考慮すると、来年前半もそれなりに底堅い環境が続くものと期待しています。

Q10: 監督当局がバーゼル3最終化の適用時期を延期し、NSFR（安定調達比率）ルールの緩和も議論している。御社も恩恵を受けると思うが、資本の余剰感は変わっていないか。
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A10: マーケットの混乱もかなり落ち着き、Tier1比率、レバレッジ比率も回復しています。NSFRルールの緩和は国債のマーケット・メイク業務にプラスになりますし、NSFR計算上もプラスです。今後、日本での決着を注視していきます。Tier1比率は19%を超えており、もちろん、当社にとって重要な2023年のFRTB（トレーディング勘定の抜本的改定）の影響はありますが、相応の余剰感はあると考えています。
Q11: 米国の税法上の繰越欠損金はどの程度残っているのか。
A11: 2020年3月末現在、4,200億円弱です。
Q12: 株主資本のうち、累積的その他包括利益がマイナス拡大している理由は。
A12: 自社で発行している債券の時価評価は損益計算書上で認識していましたが、数年前から包括利益で計上することになりました。この四半期は、クレジット・スプレッドのタイトニングが影響し、マイナスになりました。
Q13: フィクスト・インカムのシェアは、今後も増加できるのか。
A13: ビジネスエリアを絞り込んできたので、こうした特定の分野で市場シェアを伸ばす余地はあります。また、当社の強みは、1,900兆円あると言われている個人金融資産へのアクセスです。日本企業も強固な財務基盤を有しており、当社は日本・アジアの資金を米州につなげることができるという、優位な立ち位置にあります。
Q14: 御社内部でのストレステストの試算値があれば共有していただきたい。例えば日本銀行の金融システムレポートでは、かなり厳しい金融市場のダウンサイドを織り込みながら推定値を出している。
A14: 社内でストレステストはやっていますが、試算値については開示を差し控えさせていただきます。2020年9月末のTier1比率は19.3%、非現実的なストレスをかけなければ、我々の目標を下回ることにはならないイメージです。
Q15: インオーガニックを考える上で、どのような機能が対象となるか。アセットマネジメント業務についてグローバルに動きが出ており、御社のM&Aの考え方やアペタイトを教えてほしい。
A15: 今年4月にM&Aブティックのグリーンテック社を買収しました。コロナ禍で立ち上がりはスローでしたが、野村とのシナジー効果を徐々に発揮し、案件が出始めてきています。このように、テーマを絞ったブティックは魅力があると考えていますが、あまり大きな金額は想定していません。
アセットマネジメント業務ですが、2023年に向けたKPIである運用資産残高65兆円は、オーガニックな成長で達成できると考えています。ただ、さらなる成長を考える上で、我々がどうあるべきかを議論しており、良い案件があれば、M&Aを否定するつもりはありません。
Q16

欧州地域が税前損失になっている。フィクスト・インカムが平準化するなか、今後、どのようなダウンサイド・リスクを想定し、どのように対処していくか。
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A16: 欧州地域には過去の取引事案に関する費用が含まれています。フィクスト・インカムは好調な第1四半期と比較すると平準化しましたが、欧州国債ビジネスのパフォーマンスは決して悪くなく、引受け等を通じて各国のファイナンシングをサポートしています。欧州では既にクレジット・ビジネスを縮小し、金利ビジネスが中心になっていますので、ダウンサイド・リスクはそれほど大きくないと考えています。
Q17: 今回、海外の税前利益が過半となったが、今後の見通しは。
A17: 世界のフィープールを考えると、米国ビジネスの比率が高くなると考えています。一方、一番強固なフランチャイズは日本であり、大型ECM・DCM案件の有無でも比率は変わります。従いまして、日本・海外の割合がそれぞれこうあるべきというような、明確なターゲットはありません。
Q18: 国内のファイアウォール規制について、銀行に有利な状態で議論が進むと野村の国内ビジネスに影響はあるか。
A18: お客様の利便性・資本市場の発展が、第一に議論されるべきと考えています。

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