証券コード ： 4585

平成28年12月期
決算説明会
2017年2月22日
Addressing Unmet Medical Needs
株式会社UMNファーマ

2017/2/22

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本日の概要■ 平成28年12月期概況及び業績サマリー－ UMN-0502申請取り下げ・アステラスとの提携解消に関して－ グループ体制再編に関して－ UNIGENを譲渡したことに伴うIHIとの提携解消に関して■ 平成29年12月期事業計画－ 新成長戦略及び事業方針－ 平成29年12月期事業計画■ 平成29-33年度 新中期経営計画－ 中期財務計画（参考資料）平成28年12月期連結及び単体業績詳細

2017/2/22

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2

■ 平成28年12月期概況及び業績サマリー－ UMN-0502申請取り下げ・アステラスとの提携解消に関して－ グループ体制再編に関して－ UNIGENを譲渡したことに伴うIHIとの提携解消に関して■ 平成29年12月期事業計画－ 新成長戦略及び事業方針－ 平成29年12月期事業計画■ 平成29-33年度 新中期経営計画－ 中期財務計画（参考資料）平成28年12月期連結及び単体業績詳細

2017/2/22

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UMN-0502製造販売承認申請取り下げに伴うアステラスとの提携解消について－ PMDA：リスク・ベネフィットの観点に鑑み、本剤の臨床的意義は極めて乏しく審査は継続できない－ アステラス：以上の見解より、申請取り下げ方針決定、共同事業契約の解約権を行使

本剤は優れた有効性と安全性を有しており市場導入する価値はあると認識している
審査で示された要件への対応可否、再申請に必要なコスト・時間を見積もった上で、今後の
対応を決定

2014

2015

2016

2017

審査対応
アステラスによる製造販売承認申請
岐阜工場GMP
適合性調査
PMDA見解アステラス
取り下げ方針決定・共同事業契約解約権行使
PMDA：独立行政法人医薬品医療機器総合機構
2017/2/22

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UMN-0502国内事業環境変化に伴う特別損失計上について－ UMN-0502製造販売承認申請取り下げ、アステラスとの提携解消を受け、前提となる事業モデル
成立が困難となったことから、大幅な特別損失を計上

連単財務状況に鑑み、グループ体制の抜本的な見直しが不可避と判断

連
結

単
体

ほぼ全ての固定資産の評価減8,749百万円全額を減損

岐阜工場棚卸資産の評価減1,717百万円全額を減損

0502関連業務
委託費等評価減

65百万円全額を減損

UNIGEN子会社
貸付債権減損5,648百万円全額を減損

UNIGEN子会社
株式減損

1,750百万円全額を減損

固定資産減損等468百万円全額を減損（固定資産376、その他92）

2017/2/22

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事業整理損計10,532百万
連結ベースでは約△110億円の大幅な債務超過状態に
上記に加え、シローントランシェB返済期限
が17年1末に迫り、債務不履行リスクが高まっている状況であった

事業整理損計7,865百万
減損処理後でも単体ベースでは純資産2.0億円とプラスを維持
一方、UNIGENへの資金支援継続困難に
上記に加え、シローン連帯保証履行・
関連して生じる求償権等の発生リスクが高まっている状況であった（1月23日開示）
5平成28年12月期 連結及び単体業績サマリー－ 純損失 ： 特別損失計上に伴い、大幅な損失拡大－ 純資産 ： 単体は純資産プラスを維持するも、連結ベースでは大幅な債務超過状態に（単位：百万円）

売上高（連結のみ）

親会社株主に
帰属する
純損失
・
単体純損失

期末時点
連結及び
単体純資産

2017/2/22

BCMO受託案件検収時期ズレ、共同研究
における進捗遅れ等による売上減

0502事業整理損を計上したことにより、連結及び単体ともに大幅な損失拡大

0502事業整理損を計上したことにより、連結純資産は大幅債務超過状態に
単体純資産はプラスを維持（参考）事業整理損計上後の期末総資産額
連結総資産額：1,510百万
単体総資産額：694百万
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UNIGEN事業譲渡前における当社の財務リスク－ シンジケートローン及びリース債務の連帯保証人としての履行負担リスク－ 債務保証人であるアステラス及びIHIの債務保証履行負担に関連して生じる求償権リスク

上記２リスクを回避しつつ、単体での事業継続が可能なスキームを模索

シローン全体を連帯保証

銀行団

債務保証

アステラス

シローン関連求償権

IHI

当社
シンジケートローン
トランシェA 51.85億
トランシェB 60.00億

出資17.5億→0円
貸付55.4億→0円※全額減損（注）
リース債務を連帯保証

2017/2/22

棚卸資産17.1億→0円
岐阜工場固定資産83.7億→0円※全額評価減UNIGEN

出資17.5億

分析機器類リース

リース会社

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（注）2017年2月13日に当社単体にて保有する秋田工場等固定資産3.8億も全額減損処理
7

グループ体制の再編及び当社における財務リスク回避について－ 連帯保証人としての履行負担リスク、及び関連求償権リスクを回避可能なスキームにて関係者が合意－ 結果、当社単体での事業継続が可能に ※譲渡後における有利子負債残高：ゼロ

連帯保証・求償権リスクを回避し、当社単体での事業継続可能なスキームにて関係者が合意（当社として事業継続可能なスキームは当該譲渡スキーム以外に選択肢がなかった）
約1百万円の履行負担によりシローン連帯保証人地位が外れる

当社

債権譲渡

アピ

シローン関連求償権が放棄される

アステラス

IHI

株式・債権譲渡

株式譲渡
100％子会社化

UNIGEN

事業譲渡に伴い連帯保証人としての地位が承継される

分析機器類リース

リース会社
2017/2/22

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UNIGENを譲渡したことに伴うIHIとの提携解消について－ インフルエンザワクチン原薬製造事業の協業に関し、UMN-0502申請取り下げ及びアステラスと当社の提携解消を受け、IHIとして当該事業からの撤退方針が示された

もう一つの事業の柱としていた米国向け原薬輸出事業について、当社とIHIで評価が分かれた
IHIより、米国事業を含めた原薬製造事業からの撤退方針が示され、当社連結及び単体における財務状況に鑑み、UNIGEN事業譲渡方針に合意、譲渡実施を受けてIHIとの提携を解消した

2010
IHIとの
インフルエンザ
ワクチン原薬製造事業の協業提携

2011～20132014～20162017

秋田工場整備 大部分を厚生労働省補助金にて整備
岐阜工場整備PQ/PV

一部経済産業省補助金にて整備

米国向け事業準備

PMDA見解・アステラス提携解消

UNIGEN事業譲渡

IHIとの提携解消
2017/2/22

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■ 平成28年12月期概況及び業績サマリー－ UMN-0502申請取り下げ・アステラスとの提携解消に関して－ グループ体制再編に関して－ UNIGENを譲渡したことに伴うIHIとの提携解消に関して■ 平成29年12月期事業計画－ 新成長戦略及び事業方針－ 平成29年12月期事業計画■ 平成29-33年度 新中期経営計画－ 中期財務計画（参考資料）平成28年12月期連結及び単体業績詳細

2017/2/22

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今後の事業方針について－ ミッションを再定義－ これまでの大規模生産モデルから転換、当社単体における強みを活かし新たな価値創造を目指す

大規模生産事業モデルから、CMC開発・工業化検討段階に特化した事業モデルへの転換による再出発
当社ミッションの再定義
未充足医療領域のニーズを満たすべく、革新的バイオ医薬品を迅速に開発すること、世界に存在する優れたシーズの研究段階から開発段階、更には製品供給への移行を積極的に支援・橋渡しを行うことで、より効率的に生産が可能な高付加価値バイオ医薬品を創出・供給し、広く社会に貢献する。

これまで

これから

UMN-0502の上市成功及び製品供給成立を前提とした重厚長大モデル

開発プロセス領域の一部を担いつつ、周辺技術獲得によるリスク分散と柔軟性を兼ね備えた
ソリューション提供モデル

2017/2/22

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当社単体事業においてターゲットとする開発プロセス領域－ ヒト用のみならず、バイオ医薬品全般をターゲットとする－ 当社リソース（横浜研究所・秋田工場）をコアとし、CMC開発領域に特化した事業を展開

基礎
研究

評価・
導入

非臨床
試験

PI

PII

審査・
承認

製造・販売

マイルストーン・ランニングロイヤリティ等の支払

大学・公的研究機関
国内外バイオ企業等
新規シーズ・技術の探索・権利確保

PIII

共同研究・研究受託・
臨床研究等

当社
新規プロジェクト/技術導入活動
自社研究開発活動

CMC※開発・工業化検討・技術移転

・横浜研究所
・秋田研究所
・秋田工場※CMC＝Chemistry, Manufacturing
and control 医薬品における原薬
プロセス研究、製剤開発研究及び品質評価研究を統合した概念

アライアンス及び受託活動
・ライセンスアウト
・共同開発

・契約一時金・開発マイルストーン
・開発協力金・CMC開発受託
・その他受託製造

・治験薬供給等・上市後のランニングロイヤリティ

製薬企業等
2017/2/22

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当社単体事業における主要事業は継続－ 次世代バイオ医薬品自社開発及びバイオ医薬品等受託製造事業を収益基盤とすることに変更なし－ 秋田工場を活かしたCMC開発機能に特化、新規技術・プロジェクト・周辺技術導入により優位性を確保

製薬企業等
最終製品
供給

原薬・製剤工程
委託企業

・共同研究/開発・開発/製造/販売権
付与
・CMC開発の業務
提供
・治験薬/最終製品
供給

大規模製造に関して
原薬・製剤工程委託

初期検討～CMC※開発の ・サンプル、治験薬
・最終製品
業務受託
・各種評価試験結果
最終製品製造受託

当社（株式会社UMNファーマ）
研究開発・提携・CMC開発等受託

新規技術及び新規シーズの導入・共同研究等

国内外の研究機関・
他のバイオ企業等
次世代バイオ医薬品自社開発事業

バイオ医薬品等受託製造事業※CMC＝Chemistry, Manufacturing and control 医薬品における原薬プロセス研究、製剤開発研究及び品質評価研究を統合した概念

2017/2/22

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ターゲットとするビジネス領域における展開ステップ－ 自社開発事業 ： 自社開発パイプライン・新規シーズへの再挑戦、より効率的な製薬モデルへと発展－ CMC特化受託製造事業 ： CMC開発を中心とした受託事業を推進、継続的なソリューション事業へ

自社開発PJ・新規シーズ
自社
開発
事業

Step1

Step2

Step3

自社開発による付加価値創造
周辺技術取り込みによる高付加価値化

提携による新たなバリューチェーン確立

より効率的な製薬モデルの実現

・ 提携・開発時＝契約一時金＋マイルストン ・ 中規模施設での・ 販売後＝ランニングロイヤリティ中心
生産モデル確立

基礎
研究

CMC
特化
受託
製造
事業

評価・
導入

非臨床
試験

PI

PII

PIII

審査・
承認

製造・販売

・ CMC開発・工業化検討に特化した受託
・ 開発進展による継続的受注・包括受注へ

・ 多様な受託事業
サービスへの発展

CMC開発を通じた付加価値提供

産業への橋渡しにより継続的事業へ

ノウハウ蓄積による更なる事業展開

Step1

Step2

Step3

リサーチ/開発段階のシーズ・技術

2017/2/22

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※CMC＝Chemistry, Manufacturing
and control 医薬品における原薬
プロセス研究、製剤開発研究及び品質評価研究を統合した概念

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今後の研究開発拠点フォーメーション－ CMC開発プロセスに特化した研究開発体制 → 将来的には秋田工場にて製造まで目指す－ 動物実験施設を保有することによる、シームレス且つスピーディな研究開発体制

横浜研究所（基礎検討機能）

秋田工場（CMC開発機能）

最大培養槽250L×１基
バイオリアクター総数12基
基礎検討段階でのサンプル製造

最大培養槽600L×3基
治験原薬製造（治験薬GMP準用）
商用向け原薬製造（GMP転用可能）
各種分析業務

秋田研究所（動物実験機能）
横浜研究所及び秋田工場にて製造したサンプルにて各種動物実験を実施
スピーディに製造サンプルの有効性を確認、開発期間の短縮に寄与
2017/2/22

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新事業方針実現のための重要アクションプラン
－ 資本効率・投資効率を重視した事業展開を一義として収益確保に努める－ 収益基盤確保の上で、付加価値向上・長期的成長に向けたプランを遂行

自社開発事業推進による付加価値向上

既存自社開発パイプラインの早期導出に向けた効率的な研究開発の推進
過度な費用負担を回避する提携スキームの実現
新規開発パイプラインの導入活動の推進・受託案件の共同開発化

受託製造事業による収益確保と安定的成長

既受注案件の継続的受注、開発進展による受注規模拡大
CMC開発・工業化検討を中心とする新規案件の獲得
中規模生産ニーズを捉えたバイオ医薬品等原薬の受託案件の獲得

周辺技術の統合による長期的成長の実現

2017/2/22

アジュバント（免疫賦活剤）、製剤・デバイスといった周辺技術の取り込み
新製剤により必要臨床用量を軽減、効率的な生産が可能な体制を実現

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16

自社開発事業における事業方針－ 既存PJ ： これまでのノウハウを活用しBEVSに集中、但し海外開発を中心とする－ 新規PJ ： BEVS以外の新規シーズも並行して探索・導入を図る

UMN-0502/0501
シリーズ

既
存
自
社 UMN-2002/2003
シリーズ
開
発
P
J
ジカワクチンPJ
コンソーシアム新規PJ

国内 ： リソース制約・投資回収可能性の観点より、現状ままでの再トライは慎重に検討する必要あり
東アジア ： 米国PSCのFlublokデータが活用可能な地域に限り展開

以下の2点が実現した時点で再トライ可否点が実現した時点で再トライ可否を判断
・国内承認取得可能な基盤技術開発
・効率的な生産が可能な周辺技術開発

当社コスト負担での開発における限界

・海外での開発を視野に再検討
・UMN-2001としてロタウイルスVP６単独
ワクチンを開発

海外での開発を中心とした場合、各国
企業・政府とのコネクション構築のため、コンソーシアムへの参画によりメリット享受

海外開発ノウハウ蓄積の先行事例として、
日本以外での開発権利を取得し展開

BEVS関連既存受託案件より、開発ステップが進展しているPJの導入
効率的な生産を目指した新規アジュバント（免疫増強剤）、新規製剤/デバイス技術導入
周辺技術のパッケージングによる製剤の高付加価値化

BEVS以外これまでのBEVS技術一本足によるリスク負担を反省し、BEVS以外の新規PJ導入も検討（但し、リソース分散を招く可能性があるため、当社リソースとのシナジーを重視）

2017/2/22

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既存自社開発パイプラインの開発進捗状況－ 今後の既存パイプラインへの取組み：①UMN-0502：Flublok®４価の承認を梃に、アジア地域での開発推進・提携に注力、②UMN-2001/2002：海外展開を推進し、早期の臨床試験開始を目指す

開発
品目

対象

地域

UMN-2002

ノロ単独
ワクチン

全世界

UMN-2001

ロタ単独
ワクチン

全世界

-

ジカウイルス
ワクチン

未定

UMN-0502

季節性インフルワクチン

UMN0501/0901

新型インフルワクチン

2017/2/22

基礎
研究

非臨
床

第Ⅰ
相

第Ⅱ
相

第Ⅲ
相

承認
申請

販
売

＝実施済
＝実施中
＝準備中

日本
中国・韓国・台湾・
香港・シンガポール

日本
中国・韓国・台湾・
香港・シンガポール

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18

既存自社開発パイプラインの想定開発スケジュール－ 2018年中に最低1プロジェクトの臨床試験開始を目指す－ 2022年中に最低1プロジェクトの上市を目指す

2017
UMN-2002（ノロ単独）
UMN-2001（ロタ単独）
ジカウイルス
ワクチン
UMN-0502

2018

2019

非臨床

非臨床
非臨床

2020

2021

臨床試験

臨床試験
臨床試験

2022

申請・審査

申請・審査
申請・審査

2023
承認・販売

承認・販売

承認・販売

※海外地域でのスケジュール

国内：再開発方針決定まで開発中断、海外：Flublokデータを活用した開発を検討（季節性インフル）

UMN-0501/
0901

国内：再開発方針決定まで開発中断、海外：Flublokデータを活用した開発を検討（新型インフル）
いずれも海外での臨床試験の実施、上市を想定しております。
当局との協議により、変更となる可能性があります。
新規開発パイプラインについては、複数シーズの導入を検討しておりますが、非開示とさせていただきます。
2017/2/22

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CMC開発・工業化検討特化受託製造事業における事業方針－ BEVS ： 既存受託案件の継続、新規受託案件を含め展開 → 自社開発PJへ発展－ 非BEVS ： ヒト用医薬品にこだわらない新規案件への展開 → 継続案件へ発展

既存受託案件

継続意向のある受託案件の確実な受注- HTLV-1ワクチン候補抗原、X感染症を対象とした新コンセプトワクチン等

新規受託案件

新規ワクチン候補抗原製造のバルク受託案件の新規獲得
新規アジュバント技術・新規製剤技術を包括した受託案件の新規獲得

ヒト用医薬品

当社における開発要素を含まない純粋受託案件の新規獲得- 国内外複数社より引き合いあり
製造受託に進出したい企業とのコラボレーション実現- 興味を示している企業が複数存在

B
E
V
S

非
B
E
V
S

その他

2017/2/22

ヒト用医薬品にこだわらない案件の新規獲得- 国内案件候補あり

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平成29年度業績予想－ バイオ医薬品等受託製造事業推進により売上高1.5億円を目指すが、費用カバーには至らず損失見込－ 平成29年度においても財務基盤強化のための継続対応が必要

平成28年12月期
通期実績（連結）

平成28年12月期
通期実績（単体）

高

71

52

153 受託事業を中心に収益を見込む

価

39

51

36 売上原価のうち、想定変動費のみ計上

研 究 開 発 費

3,151

279

309 秋田工場のUNIGENからの移管に伴う増そ の 他 管 理 費

444

273

320 平成28年資本増強に伴う租税公課負担増

（百万円）

売
売

上
上

原

平成29年12月期
業績予想（単体）

平成29年12月期
業績予想前提条件

秋田工場のUNIGENからの移管に伴う増

営

業

損

益

△3,564

△552

△512

経

常

損

益

△3,857△480△504 料は、譲渡に伴い当期より計上せず

当 期 純 損 益

△14,099△8,344△506

1 株 当 た り
当 期 純 利 益

△1,359円14銭△804円39銭△41円57銭••

UNIGENに対する貸付利息、ネットワーク利用

上記に記載した予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であるとはんだんする一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する
趣旨のものではありません。
当該予想値には、様々な不確実性を伴う要因が存在しており、これら不確実性を伴う要因により業績予想が異なる可能性があります。

2017/2/22

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平成29年度売上予想の内訳－ 自社開発事業 ： 早期提携を目指し交渉を加速、提携に係る一時金、研究協力金の確保を目指す－ 受託製造事業 ： 既受託案件継続受注、新規受託案件獲得により、次期以降の売上成長につなげる

次世代バイオ医薬品
自社開発事業

次世代バイオ医薬品等
受託製造事業2017/2/22

売上予想

内訳

126百万円

一部の自社開発パイプラインの権利許諾に係る一時金
UMN-2002または2001のライセンス等に係る一時金
UMN-0502の韓国以外の東アジア地域でのライセンスに係る一時金
自社開発パイプライン以外の共同開発案件に係る協力金※これらに一定の成功確率を乗じて売上予想に計上

27百万円

既存受託案件の継続 ： 7百万円
新規受託案件の獲得 ： 20百万円※確度の高い案件のみ売上予想に計上

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22

平成29年12月期業績予想

売上原価・研究開発費・その他管理費－ 研究開発費：秋田工場のUNIGENからの移管による増－ その他管理費：秋田工場のUNIGENからの移管による増、16年度資本調達に伴う租税公課負担増

費用の内訳
（百万円）

平成26年12月期
通期実績（連結）

平成27年12月期
通期実績（連結）

平成28年12月期
通期実績（連結）

平成28年12月期
通期実績（単体）

平成29年12月期
業績予想（単体）

価

173

52

39

51

（変動費のみ）36

研 究 開 発 費

4,270

2,933

3,151

279

309

そ の 他 管 理 費

607

424

444

273

320

販 売 費 及 び
一 般 管 理 費 計

4,877

3,357

3,596

553

629

うち減価償却費※1,873※1,524※1,57825－*※うち、リース料106※うち、リース料107※うち、リース料107

売

上

原

ポイント

詳

研究開発費

当期より秋田工場を
当社にて運営

その他管理費

組織統廃合等による更なるコスト削減実施

2017/2/22＊全額減損により発生せず

細前期までUNIGENに賃貸していた秋田工場を、当期よりUMNにて運営
秋田工場移管に伴う費用増：約100百万円
秋田工場を活用したBCMO受託事業への展開を目指すとともに、自社開発パイプラインのCMC開発拠点へ
秋田工場移管に伴う管理費用増：約30百万円
組織統廃合等によるコスト削減を実行し、効率的運営に努める※なお、これまで実施してきた資本調達に伴う租税公課負担は年間72百万に膨らんでおり、管理費の22％を占めるまでになっている。コスト削減のためにも対応が必要

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23

■ 平成28年12月期概況及び業績サマリー－ UMN-0502申請取り下げ・アステラスとの提携解消に関して－ グループ体制再編に関して－ UNIGENを譲渡したことに伴うIHIとの提携解消に関して■ 平成29年12月期事業計画－ 新成長戦略及び事業方針－ 平成29年12月期事業計画■ 平成29-33年度 新中期経営計画－ 中期財務計画（参考資料）平成28年12月期連結及び単体業績詳細

2017/2/22

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24

（再掲） 新事業方針実現のための重要アクションプラン
－ 資本効率・投資効率を重視した事業展開を一義として収益確保に努める－ 収益基盤確保の上で、付加価値向上・長期的成長に向けたプランを遂行

自社開発事業推進による付加価値向上

既存自社開発パイプラインの早期導出に向けた効率的な研究開発の推進
過度な費用負担を回避する提携スキームの実現
新規開発パイプラインの導入活動の推進・受託案件の共同開発化

受託製造事業による収益確保と安定的成長

既受注案件の継続的受注、開発進展による受注規模拡大
CMC開発・工業化検討を中心とする新規案件の獲得
中規模生産ニーズを捉えたバイオ医薬品等原薬の受託案件の獲得

周辺技術の統合による長期的成長の実現

2017/2/22

アジュバント（免疫賦活剤）、製剤・デバイスといった周辺技術の取り込み
新製剤により必要臨床用量を軽減、効率的な生産が可能な体制を実現

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新中期経営計画の前提となる案件達成目標－ 中計数値は、現時点において、見積中・協議中及び調整中の具体的な案件のみをカウント－ 案件ごとに経済条件の規模を評価、一定の成功確率を乗じて、売上計画を積算

新規案件の獲得によりアップサイドの実現を目指す

（累積
目標
件数）

2017/2/22

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26

2017－2021年度 5ヵ年新中期経営計画－ 2019年度黒字化以降、安定的な利益成長を目指す（百万円）

案件獲得増による底上げ
更なる利益成長

（百万円）
売

上

FY2017FY2018FY2019FY2020

FY2021

高

153

400

880

1,200

1,700

営 業 損 益

△512

△270

40

200

530

当期純損益

△506

△275

35

170

450

2017/2/22

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27

中期経営計画 2017－2021 の前提条件 1/2－ 売上高及び売上原価の策定根拠等
ポイント

想定シナリオ

自社開発
事業収益

・ 当該中計期間中にUMN-2002、UMN-2001
及び新規開発パイプラインの提携実現を想定※各パイプラインの開発リスクを考慮し、成功確率を乗じて売上高を算出受託製造
事業収益

・ 既受託案件の継続受注
及び新規案件の獲得を想定※想定受注高に一定の受注成功確率を乗じて売上高を算出

売上原価・ 各事業における売上に対応した変動費を見積り計上※変動費には増加人件費を含む

2017/2/22

UMN-2002及びUMN-2001の提携実現による契約一時金及び開発
マイルストーンの収受を想定しております。なお、上市後のランニング
ロイヤリティ収益については、2022年以降となると想定しております。
新規開発パイプラインの導入及び提携実現による契約一時金及び開発マイルストーンの収受を想定しております。
※想定する時期に提携が実現しない場合、または想定する開発スケジュールに遅延等が生じた場合は、当該事業からの収益計上時期に差異が生じる可能性があります。また、経済条件次第によっては想定収益規模に差異が生じる可能性があります。

現在受注している案件について、開発進展に伴う継続受注を想定し計上しております。
新規案件については、現在商談中の案件の一部を獲得するとの前提にて案件毎の想定各年度受注高を想定し計上しております。
※想定する時期に受注が実現しない場合、または想定する開発スケジュールに遅延等が生じた場合は、当該事業からの収益計上時期に差異が生じる可能性があります。また、経済条件次第によっては想定収益規模に差異が生じる可能性があります。

自社開発事業については、技術導入元への支払ロイヤリティ発生を想定しております。
受託製造事業については、受託領域毎に想定される変動費率を見積り計上しております。
※原価率の上昇、原材料価格等の変動要因により、差異が生じる可能性があります。

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28

中期経営計画 2017－2021 の前提条件 2/2－ 研究開発費及び管理費の策定根拠等

ポイント

想定シナリオ

研究開発費

・ 売上実現状況に応じた柔軟
な投資

管理費

・ 既受託案件の継続受注及び新規案件の獲得を想定

営業外
その他

2017/2/22

・ 特記事項なし

2017年度より秋田工場運営費を当社単体計画に計上しております。
売上実現に対応して変動費及び研究者人員等の増加を想定しております。
※自社開発において臨床試験実施関連費用が追加的に発生する場合は、研究開発費が想定以上に増加する可能性があります。

2017年度より秋田工場管理費を当社単体計画に計上しております。
グループ体制再編に伴う組織統廃合、コスト削減による効率運営を前提として費用を見積り計上しております。

当社は本資料開示日現在において、有利子負債はなく、連帯保証
等の偶発債務発生の可能性がないことから、営業外損益以降の収益または損失等は想定しておりません。
※原則として、委託企業にて当該設備変更費用を負担するとの前提でありますが、受注案件によっては、設備改造費等の設備投資費用が発生する可能性があります。

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参考資料
平成28年12月期連結及び単体業績詳細

2017/2/22

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30

平成28年12月期 連結業績
－ 収益：BCMO事業の減少による売上減－ 特別損失：事業整理損の計上（0502申請取り下げによるグループ固定資産、棚卸資産等の評価減）
平成27年12月期
通期実績（連結）

平成28年12月期
通期実績（連結）

高

202

71

△131 △64.8% BCMO事業売上減

原 価

52

39

△13 △25.5%

研 究 開 発 費

2,933

3,151

＋218

＋7.4% 掛計上費用化による増その他管理費

424

444

＋20

＋4.9% 増△3,207△3,564△356 △11.1%（営業外費用）△467 △13.8% 支払利息、債務保証料及び株式発行費の増 計△95

（百万円）
売
売

営

上
上

業

損 益

損 益

△3,390△3,857

親会社株主に帰属する当期純損益△3,390△14,099

1 株 当 た り
当 期 純 利 益

△354円16銭△1,359円14銭

1 株 当 た り純
資産

34円84銭△907円07銭経常2017/2/22

対前期比

主な対前年差異要因（百万円未満切捨て）

米国向け原薬供給事業試験製造、仕一部研究開発費より科目振替えによる（特別損失）△10,708 △315.9% 事業整理損の計上 △10,532

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31平成28年12月期 単体業績
－ 収益：BCMO事業の減少による売上減－ 特別損失：事業整理損の計上（会社株式及び貸付債権、当社保有固定資産等を全額減損）
平成27年12月期
通期実績（単体）

平成28年12月期
通期実績（単体）

高

190

52

△137 △72.4% BCMO事業売上減

原 価

135

51

△84 △62.1%

研 究 開 発 費

490

279

△210 △42.9% 0502関連外注費の減 △216

その他管理費

274

273

（百万円）
売
売

上
上

対前期比
（百万円未満切捨て）

△0

△0.3%

営

業

損 益

△709

△552

＋157 ＋22.2%

経

常

損 益

△614

△480

＋133 ＋21.7%

当 期 純 損 益

△617

△8,344

1 株 当 た り
当 期 純 利 益

△64円48銭△804円39銭

1 株 当 た り純
資産

595円82銭16円82銭2017/2/22△7,727

主な対前年差異要因△1,251.9%

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（特別損失）
事業整理損の計上 △7,865

32

平成28年12月期 期末時点 連結貸借対照表 前期末時点との比較－ 資産の部：すべての有形・無形固定資産について全額減損処理による大幅な資産減－ 負債・純資産の部：特別損失計上による大幅な債務超過に ※17年1末時点で有利子負債はゼロに（百万円未満切捨て）

前連結会計年度

当連結会計年度（平成27年12月31日）（平成28年12月31日）

842

978

＋136

2,461

478

△1,983

3,303

1,456

△1,847有形固定資産8,136

0△8,136

全ての有形固定資産を減損処理

無形固定資産

171

0

△171

全ての無形固定資産を減損処理

その他固定資産

196

54

△141

固定資産合計8,504

54△8,450

資産合計

11,8081,510△10,297

流動負債

5,330

7,519

＋2,189短期借入増、長期借入振替え

固定負債

6,144

4,912

△1,231

長期借入→短期借入振替え

負債の部合計11,474

12,431＋957

資本金及び資本剰余金

17,064

19,903＋2,838

資本調達による増△16,730△30,829△14,099

特別損失計上による大幅増

△0

5

＋5

純資産の部合計

333△10,920△11,254

負債・純資産合計

11,8081,510△10,297

2017/2/22

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現預金
その他流動資産
流動資産合計

利益剰余金
その他

増減

備考
第20回新株予約権行使による増棚卸資産評価減

短期借入増

第20回新株予約権
連結ベースでは大幅債務超過に33

（参考）平成28年12月期 期末時点 単体貸借対照表 前期末時点との比較－ 資産の部：UNIGEN株式・貸付金の全額減損、全ての有形・無形固定資産減損処理による資産減－ 負債・純資産の部：特別損失を計上するも単体ベースではプラスを維持（百万円未満切捨て）

前会計年度

当会計年度

（平成27年12月31日）（平成28年12月31日）

739

566

△172

17年1月に追加行使133あり

3,588

84

△3,504

UNIGEN貸付金の減損（全額）

4,327

650

△3,677有形固定資産

390

0

△390

全ての有形固定資産減損処理

無形固定資産10

0△10

全ての無形固定資産減損処理

その他固定資産1,545

44△1,501

UNIGEN株式の減損（全額）

固定資産合計1,946

44△1,902

6,274

694△5,580

流動負債

172

122

△50

固定負債

392

363

△29

負債の部合計

565

485

△80

資本金及び資本剰余金

17,064

19,903＋2,838

資本調達による増△11,355△19,700△8,344

特別損失計上による増

△0

5

＋5

純資産の部合計

5,708

208

△5,499

負債・純資産合計

6,274

694

△5,580

現預金
その他流動資産
流動資産合計

資産合計

利益剰余金
その他

2017/2/22

増減

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備考

UNIGEN関連減損による大幅減※0501オーファン関連長期預り金 340

第20回新株予約権
単体では純資産プラスを維持

34

平成28年12月期 連結キャッシュフロー－ 営業活動によるCF及び投資活動によるCFのマイナスを財務活動によるCFによりカバー－ 現金及び現金同等物は、前年に比較して136百万円の増（百万円未満切捨て）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

CF
増減

△3,390△14,390△11,000

特損計上による大幅損失拡大

1,713

12,064＋10,351

減価償却費1,237 特損10,532等△1,666

246＋1,912

棚卸資産の減少379等

小計△3,343△2,079＋1,263

法人税の支払額等

△50

△185

△134

営業活動によるキャッシュフロー△3,393△2,265＋1,128

投資活動によるキャッシュフロー△398△1,842△1,443岐阜工場増設に係る投資1,843等

財務活動によるキャッシュフロー

2,554

4,243

＋1,689

株式発行2,794 借入2,400
借入返済△1,119等△1,238136＋1,374※単体増減△172百万円

期首残高

2,080

842

－

※単体期首残高739百万円

期末残高

842

978

＋136

※単体現預金残566百万円

当年度の備考営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前当期純損失（△）
非キャッシュ項目等の調整
その他

現金及び現金同等物の増減（△）

利息の支払額△190等

17年1月度に新株予約権行使による調達133百万円あり
2017/2/22

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将来見通しに関する注意事項

本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
Statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。

2017/2/22

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