資料５

空き家所有者の探索を目的とした住基ネットの効果的な利用方法

１. 検討の趣旨
空家法第９条第１項の調査に関する事務のうち、 当該調査の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認について、 新たに住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を活用できるようになりました※。
※国土交通省住宅局住宅総合整備課・総務省地域力創造グループ地域振興室 令和４年８月 22 日付事務連絡「住民基本台帳法における空家等対策の推進に関する特別措置法第９条第１項の調査に関する事務の追加について（情報提供）」

これにより、住基ネットの全国・都道府県ネットワークを経由して、自市区町村以外に居住している空き家所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために、住基ネットの利用が可能となります。
このため、所有者特定・財産管理制度部会では、市区町村会員を対象に、上記の利用状況やその効果や課題に関するアンケート調査を実施し、回答結果をもとに、住基ネッ
トの効果的な利用方法（案）をとりまとめました。
■調査期間：令和４年 12 月９日～12 月 23 日（再調査：令和 5 年１月 25 日～２月２日）■調査対象：全国空き家対策推進協議会会員 市区町村会員■回収率：送付数 1,039 回収数 574 回収率 55.2％
図表 1 住基ネットの仕組み資料）総務省ホームページ

1２. 住基ネット利用状況
空き家の所有者探索において、住基ネットを利用している市区町村は４割弱でした。
住基ネットの利用方法の多くは、他部署の既設端末の利用となっており、空き家対策担当職員自身による利用（個人認証によるアクセス許可等）や、住基ネット担当部署（端末設置部署）への情報提供依頼となっています。
住基ネットを利用している市区町村のうち半数弱で、自市区町村以外の空き家所有者等の確認を目的とした利用実績がありました（全体の 16.7％）。
利用開始時期の推移をみると、事務連絡が発出された直後の 8～９月は利用を開始する市区町村は増えていましたが、10 月以降はそれほど増えていません。
図表 2 空き家対策における所有者探索を目的とした住基ネットの利用状況

1.2%(7)(n=574)

37.1%(213)

0%

10%

20%

25.1%(144)30%

利用している

40%

検討中

50%

60%

未検討

22.3%(128)

14.3%(82)

70%

90%

80%

利用予定はない

100%

無回答

図表 3 自市区町村以外に居住している空き家所有者等の確認を目的とした
住基ネットの利用実績(n=213)

45.1%(96)

0%

10%

20%

30%

44.1%(94)

40%

50%

利用したことがある

60%

70%

利用したことはない2

10.8%(23)

80%

90%

無回答

100%

図表 4 自市区町村以外に居住している空き家所有者等の確認を目的とした
住基ネットの利用開始時期（市区町村）

283025◇検索した所有者・相続人の延べ人数
・平均：15.8人
・最大：250人

2220

1715
9106712月

令和５年1月50
令和４年８月

９月10月

11月

図表 5 住基ネットの利用方法（利用実績あり＋検討中の市区町村）(n=358)0%

10%

空き家対策部署への専用端末の設置

20%

30%

40%

50%

60%

10.6%(38)

空き家対策職員による他部署の既設端末の利用（個人認証によるアクセス許可等）

53.4%(191)

住基ネット担当部署（端末設置部署）への34.4%(123)

情報提供依頼
未定

その他

無回答

6.4%(23)

2.2%(8)0.3%(1)

図表 6 空き家対策部署における住基ネット利用の費用負担（利用実績あり＋検討中の市区町村）
2.2%(8)0.8%(3)(n=358)

83.5%(299)

13.1%(47)

0.3%(1)
0%

20%

ある

40%

ない

60%

未定

80%

その他

100%

無回答

注釈）費用負担があると回答した市区町村の概算費用「初期設置費用 680,000 円＋運営費 70,000 円」「端末・回線等の設置 700,000 円」「端末購入及び設置 1,000,000 円」

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３. 住基ネットの利用による効果
公用請求は件数が膨大であり、複数回要する場合もあることから、所有者等の現住所の特定に時間を要する上、対応する市区町村の事務負担となっていました。
この点について、自市区町村以外に居住する所有者等の確認に住基ネットを利用した市区町村では、具体的な業務改善につながっているとの回答がみられました。
【住基ネットの利用による業務改善例】■公用請求に係る事務負担の削減
・市外の所有者等について、住民票等を公用請求せずに住所等の情報が確認できるため、事務がスピーディーに行える。
■解決までの時間短縮
・今まで所有者の生存や住所変更の有無の確認に、他市の場合は依頼から 1 か月ほど見積もって業務を行っていたが、住基ネットは同じ建物の中で 1 階降りればすぐに利用できるため、業務の大幅な時間短縮につながっている。
・他市町村への郵送による戸籍・住民票調査の手間が減り、解決までの日数短縮に繋がる。
図表 7 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の概要（抜粋）資料）内閣府ホームページ

4４. 住基ネットの効果的な利用方法
多くの市区町村が前述のような効果を効率的に実感できるよう、住基ネットの利用実績を有する市区町村からの回答をもとに、全国・都道府県ネットワークを経由して、自市区町村以外に居住している所有者等を検索する最適な利用方法（タイミング）について整理しました。
■新たなに発生した空き家の所有者・相続人の調査には適していない
住基ネットで保有している情報は、氏名・住所・生年月日・性別の 4 情報に加え、個人番号、住民票コード及びこれらの変更情報である本人確認情報となります。
住基ネットを利用して所有者や相続人を検索するためには、上記４情報のうち「氏名」の他、「住所」あるいは「生年月日」の２情報が必要となるため、登記簿の情報だけでは検索できません。加えて、一度も自市区町村に居住したことのない所有者や相続人の「生年月日」を把握するためには、戸籍や住民票の公用請求が必要となりますが、戸籍の附票には通常「現住所」が記載されているため、この段階で既に「現住所」を確認することができ、住基ネット利用の必要性は薄れてしまいます。
【住基ネット利用による自市区町村以外の所有者等を検索する際の課題】
・新たに発生した空家の所有者や相続人を調査する場合、検索に必要な情報（生年月日や戸籍）を収集するため、公用請求を行うしかないので、事務負担の軽減については課題が残ると感じる。
・氏名の他、現住所又は生年月日が無ければ情報が出てこないため、相続人を調査する際にまず戸籍を請求していずれかの情報を得なければ住基ネットによる検索ができず、通常戸籍の附票により現住所が確認できるため、利用する機会が少ない。戸籍の附票は住基ネットの情報でもあるため、戸籍の附票の住所にいなければそこで手詰まりとなる。
・一度も市内に居住したことのない所有者や相続人については、生年月日がわからないため、結局、戸籍や住民票等を取得しなければならないことから、それほど時短にはなっていない。
・氏名だけでは検索することができないことから、登記簿のみの情報だけでは利用できない。また、本籍地情報がないことから住基ネットだけでは相続人調査ができない。
・所有者・相続人調査の初動対応にあたっては、「本籍地の情報が得られない」「複数条件を指定しないと検索できない（住所のみ、氏名のみでの検索ができない）」「マンション名等含めて一字一句誤りなく入力しないと検索できない」など制約が多いため、住基ネットの利用ができず、登記情報や課税情報から順に照会を繰り返す、従来の調査方法でしか対応できない。
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・住基ネットの場合、空家所在地と住所が同じ場合も多く、元より住登外地域に住む親族の場合、相続人が住基上分からず、既に名前、生年月日が明らかでないと確実な情報として判断しかねる。
■登記簿・戸籍等の公用請求済みの空家所有者・相続人の追跡調査に適している
一方、既に住民票・戸籍等の公用請求が完了し、「氏名」の他、「住所」あるいは「生年月日」を把握している所有者・相続人等の生存状況や居所（転居の有無）を確認する際に住基ネットの利用は効果があると考えられます。
【最適な利用方法（タイミング）の例】
・過去に判明している空家の所有者等の現住所確認に、再度公用請求する必要がなくなり、確認に係る期間の短縮ができ、業務改善となっている。
・所有者等が市外居住で住民票を取得し間違えのない住所地に通知を発送するも通知が戻ってきてしまった場合は、転居の可能性を考慮し期間を設けつつ定期的に住民票の取得をする必要があったが、毎回郵送による照会の必要がなくなり、先方の住民票の発行（発送）業務も軽減された。
・すでに戸籍調査等が済んだ対象者が転居した場合などの限られたときに活用している。
図表 8 住基ネットの利用目的（市区町村以外に居住している空き家所有者等の確認を目的とした住基ネットの利用実績を有する市区町村）(n=96)
0%

20%

40%

60%

80%

100%

高齢の所有者・相続人を対象とした生存や住所変更の有無の確認

79.2%(76)

相続人が多数いる場合の各相続人の生存や住所変更の有無の確認

77.1%(74)

長期間、助言・指導等を継続している所有者・相続人を対象とした生存や住所変更の有無の確認

67.7%(65)その他

4.2%(4)注釈）その他の具体的内容「早急に相続人の生存や居場所を知りたい場合に利用」等

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