第25回
定時株主総会
招集ご通知
日

時

場

所

2022年６月16日（木）午前10時（受付開始時刻:９時30分）

ザ・キャピトルホテル東急
１階「鳳凰」
東京都千代田区永田町二丁目10番３号※末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

決議事項

第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役８名選任の件
第４号議案 補 欠監査役１名選任の件

目次

第25回定時株主総会招集ご通知 (提供書面)
事業報告 
連結計算書類 
計算書類 
監査報告書 株主総会参考書類 

2
８
29
34
37
43

ユナイテッド株式会社
証券コード：2497

株主の皆さまへ
株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社は、「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」というパーパスを掲げ事業に取り組んでおります。

2022年３月期は、DXプラットフォーム事業及びインベストメント事業を成長期
待事業と位置付け、DXプラットフォーム事業についてはM&Aや積極的な事業領域拡張を行い、インベストメント事業についてはスタートアップ企業への出資及びLP出資を拡大しました。アドテクノロジー事業及びコンテンツ事業については収益期
待事業と位置付け、安定的な収益基盤の形成を図りました。

当社はこれまで、各事業個別に戦略策定を行ってきました。2023年3月期以降
は、パーパスに基づき、成長期待事業であるDXプラットフォーム事業及びインベ
ストメント事業において、事業間連携を積極的に図り、そのシナジーを創出してまいります。これにより、中長期にわたる当社の独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指します。

今後も、株主の皆さまのご期待に応えるべく、役職員一同、事業に邁進いたします。
2022年５月
代表取締役社長
兼
執 行 役 員1早川与規

招集ご通知（証券コード2497）
2022年５月31日

株主各位

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号

ユナイテッド株式会社
事業報告

代表取締役社長
兼
執 行 役 員 早 川 与 規

第25回定時株主総会招集ご通知
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

連結計算書類拝啓

さて、当社第25回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、株主の皆さまにおかれましては、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、株主の皆さ
まの安全を最優先とし、極力書面又はインターネットにより事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態に関わらず株主総会当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、５頁の「議決権行使についてのご案内」

計算書類

に従って2022年６月15日（水曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

敬具
監査報告書
株主総会参考書類

2

記

１. 日

時

2022年６月16日（木曜日）午前10時（受付開始時間：午前９時30分）

２. 場

所

東京都千代田区永田町二丁目10番３号
ザ・キャピトルホテル東急

１階 「鳳凰」（末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
３. 目的事項

報告事項

１. 第25期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
２. 第25期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報
告の件

決議事項

第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役８名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

４. インターネット開示

当社は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、提供書面のうち次に掲げる事についてのご案内

項を当社ウェブサイト（https://united.jp/ir/library/）に掲載しておりますので、
本提供書面には記載しておりません。
（１）事業報告の「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」（２）連結計算書類の「連結注記表」（３）計算書類の「個別注記表」
以上

なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の内容をインターネット上の
当社ウェブサイト（https://united.jp/ir/ir-release/）にて、掲載させていただきます。

3

招集ご通知新型コロナウイルス感染症の対策に関するお知らせ●

株主様の健康状態に関わらず、株主総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます。

●

ご来場なさらずとも議決権を行使いただけるよう、書面又はインターネットによる

事業報告

新型コロナウイルス感染症予防及び拡散防止のため、株主様の安全を第一に考え、株主総会の方針を以下のとおりとさせていただきます。
何卒ご理解、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

議決権の行使をご利用ください（詳細は５～６頁のとおりです）。
当日の模様は、インターネットによるライブ配信でご覧いただけます（詳細は７頁のとおりです）。
● 株主様同士のお席の間隔を広く取ることから、十分な席数が確保できない可能性がございます。万が一席数を確保することができなかった場合には、ご入場をお断りする場合もございますので、あらかじめご了承ください。
●

連結計算書類●

議場にご来場の株主様におかれましては、マスク着用をお願いいたします。

●

株主総会に出席する役員及び運営スタッフは、マスク着用の上対応させていただき

監査報告書

●

計算書類

当日は、議場受付前で株主様の体温を計測させていただき、発熱が確認された場合はご入場の制限をさせていただきます。また、発熱がみられずとも、体調不良と見受けられる株主様につきましても同様にご入場の制限をさせていただく場合がございま
すので、あらかじめご了承ください。
● 会場入口付近にアルコール消毒液を設置いたしますので、消毒のご協力をお願いい
たします。

ます。
●

株主総会参考書類

会場が変更された場合には、別途その旨当社ホームページへの記載によってお知ら
せいたします。
● 例年開催しております事業説明会につきましては、株主総会後ライブ配信による開催を予定しています。詳細につきましては当社ホームページでご案内いたします。
● 当社役員につきましても、感染拡大リスクの低減及び会社の事業継続の観点から、株主総会当日の健康状態にかかわらず、一部の役員のみの出席やオンラインによる出席とさせていただく可能性がございます。
4

議決権行使についてのご案内
43ページ以降の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

書面による議決権行使

インターネット等による議決権行使

株主総会へ出席

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いた
だき、議決権行使期限までに
当社株主名簿管理人に到着す
るようご返送ください。

次ページの案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願い申し上げます。

議決権行使期限議決権行使期限

株主総会開催日時

2022年６月15日（水曜日）

2022年６月15日（水曜日）

2022年６月16日（木曜日）

午後６時到着分まで

午後６時まで午前10時（受付開始：午前9時30分）

POST

詳細は次ページをご覧ください

議決権行使のお取扱いに関するご注意● 議決権行使書において、各議案につき賛否のご表示がない場合は、「賛」の表示があったものとして取り扱うこととさせていただきます。
● 書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
● インターネット等により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
● 議決権の不統一行使をされる場合には株主総会の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を当社にご通知ください。

議決権の行使システム等に関するお問い合わせ5

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

ふ 0120-173-027（受付時間 午前９時～午後９時、通話料無料）

招集ご通知インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」及び「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。

議決権行使
https://evote.tr.mufg.jp/
ウェブサイト

1.QRコードを読み取る

事業報告

スマートフォンの場合
QRコードを読み取る方法

1.議決権行使ウェブサイトにアクセスする「ログイン用議決権行使書用紙副票（右側）

お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書用紙副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。

2.以降は画面の案内に従って賛否を選択ください。

連結計算書類

QRコード」はこちら「次の画面へ」をクリック

2.お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」を入力
計算書類「ログイン」をクリック

3.
「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力再行使する場合もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する
場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

監査報告書

QRコードを用いた議決権行使は１回に限り可能です。

「送信」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

！
○ ご注意

株主総会参考書類

・毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します。
・議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金等）は、株主様のご負担となります。

6

ライブ配信及びご質問・ご意見事前受付のご案内
ライブ配信のご案内
第25回定時株主総会の模様を、ライブ配信いたします。
下記サイトにアクセスいただきますと、株主様の認証画面が表示されますので、「株主番号」と「郵便番号」をご入力の上ご覧ください。

ライブ配信サイト：
視聴方法

公開日時

https://web.sharely.app/login/united-25
株主番号（８桁）：同封の議決権行使書用紙に記載されている株主番号

郵便番号（７桁）：ハイフンを含めご入力ください

2022年６月16日（木）午前10時から

・ライブ配信は、会社法上の株主総会での会場ではございませんので、ライブ配信内での議決権行使はできません。あらか
じめ議決権行使をお願い申し上げます。
・会場後方からの撮影とし、ご出席株主様の容姿は映さないように配慮いたしますが、やむを得ず映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
・万一何らかの事情により配信を行わない場合は、当社ホームページにてお知らせいたします。

ご質問事前受付のご案内

受付方法

インターネットを通じて株主の皆さまから株主総会に関するご質問をお受けいたしま
す。株主の皆さまのご関心の高い事項につきましては、株主総会で取り上げさせていた
だく予定です。
下記サイトよりご質問ください。

https://web.sharely.app/login/united-25
受付期限

7

2022年６月９日（木）午後６時まで

招集ご通知［提供書面］

事業報告 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）
1 企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況

事業報告① 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)再拡大の影響で、緊急事
態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより、昨年度から引き続き経済活動が制限されました。
また、ワクチン接種が進んだものの、感染再拡大への警戒感から、依然として不透明な状況が続いております。

連結計算書類

こうした環境のもと、企業はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるデジタルトランスフォ
ーメーション(DX)(*1)の必要性が高まっております。一方で、DXを実現する人材は社会全体で不足しており、国内のデジタル人材に対する需要が供給を上回るペースで増加していき、今後デジタル人材不足はさらに加速していくと考えられます。
当社グループにおきましては、個人向け事業と法人向け事業の二軸により社会のデジタルトランスフォー
メーション（DX）を推進すべく、「DXプラットフォーム事業」を新たに今後の成長を見込む最注力事業と位置付けております。また、「インベストメント事業」を「DXプラットフォーム事業」と並ぶ成長期待事

計算書類

業、スマートフォン関連領域に特化した「アドテクノロジー(*2)事業」及び「コンテンツ事業」を収益期待事業と位置付け、各事業の成長及び収益性の改善に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、成長期待事業への投資は継続して実施しているものの、既存事業における競合の激化やコロナ禍における一時的な需要の減少といった事業環境の変化により、売上高12,714,596千円 ( 前 年 同 期 は 16,338,529 千 円 )、 営 業 利 益 5,738,381 千 円 ( 前 年 同 期 は 5,606,568 千 円 )、 経 常 利 益
5,757,571千円(前年同期は5,645,808千円)、親会社株主に帰属する当期純利益3,825,590千円(前年同期

監査報告書は3,728,099千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）及び「収益認識に関する2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しておりま
株主総会参考書類す。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、第25回定時株主総会
招集ご通知に際してのインターネット開示事項「連結計算書類「連結注記表」（会計方針の変更）１．収益認識に関する会計基準等の適用」をご参照ください。
8

(*1) デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
(2018年12月経済産業省公表「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）Ver. 1.0」より)(*2) アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。

9

招集ご通知DXプラットフォーム事業
売上高（百万円）
2,578

セグメント利益（百万円）

2,335
△193

第24期

（2021年３月期）

第25期（2022年３月期）

第24期（2021年３月期）

事業報告

DXプラットフォーム事業は、オンライン
プログラミング教育事業を運営するキラメッ
クス㈱、アプリ・システム開発事業を運営する㈱ブリューアス、デザイナー特化型クラウ
ドソーシングサービスを運営する㈱リベイス
及びユナイテッド㈱のDXコンサルティング
事業等により構成されております。

△382
第25期

（2022年３月期）

連結計算書類

当連結会計年度は、法人向け事業は積極的な事業領域拡張により継続的に増収となったものの、キラメックス㈱が運営するオンラインプログラミング教育事業において競合が増加した影響が大きく、売上高は2,335,022千円(前年同期は2,578,684千円)、セグメント損失は382,494千円(前年同期はセグメント損失193,096千円)となりました。

インベストメント事業
売上高（百万円）
5,937

第24期

（2021年３月期）

6,580

第25期

（2022年３月期）

セグメント利益（百万円）
5,647

第24期

（2021年３月期）

6,206

計算書類

インベストメント事業は、シード/アーリ
ーステージを中心としたスタートアップ企業への投資を行っております。

第25期（2022年３月期）

監査報告書

当連結会計年度は、投資先の営業投資有価証券の売却等の影響により、売上高は6,580,227千円(前年同期は5,937,907千円)、セグメント利益は6,206,125千円(前年同期は5,647,504千円)となりました。

株主総会参考書類

10アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業は、ウェブ広告領域において、SSP『adstir』、DSP『Bypass』、
アドネットワーク『HaiNa』を提供するユ
ナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱により構成されております。

セグメント利益（百万円）

売上高（百万円）
5,055
379

収益認識会計基準等の適用による影響額
継続事業
非継続事業

917

4,675

第24期

（2021年３月期）

599
3,312
(注)

917

第25期

（2022年３月期）

71

453

527

453

第24期

（2021年３月期）

第25期（2022年３月期）

当連結会計年度は、前連結会計年度で撤退したアプリ広告領域の縮小により売上高917,911千円(前年同期は5,055,020千円)、セグメント利益は453,546千円(前年同期は599,821千円)となりました。
(注) 当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、従来の方法に比べてアドテクノロジー事業の売上高及び売上原価は3,312,886千円減少しております。セグメント利益への影響はありません。

コンテンツ事業
コンテンツ事業は、スマートフォン向けア
プリやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、フォッグ㈱、㈱インターナ
ショナルスポーツマーケティング、トレイス㈱及びプラスユー㈱により構成されております。

売上高（百万円）

2,783

セグメント利益（百万円）

2,886
466

第24期

（2021年３月期）

第25期（2022年３月期）

第24期（2021年３月期）

418
第25期

（2022年３月期）

当連結会計年度は、収益期待事業として安定的な収益創出を目指す事業運営の結果、売上高は2,886,483千円(前年同期は2,783,692千円)、セグメント利益は418,802千円(前年同期は466,689千円)となりました。
なお、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、従来の方法に比べてコンテンツ事業の売上高は43,264千円減少、売上原価は11,126千円減少し、セグメン
ト利益は32,138千円減少しております。

11

招集ご通知② 設備投資の状況
当連結会計年度中における重要な設備投資はありません。

③ 資金調達の状況
事業報告

特記すべき事項はありません。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
特記すべき事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。
連結計算書類⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、当連結会計年度において、㈱リベイスの株式を取得して、連結子会社としました。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

12

(2) 財産及び損益の状況の推移
区

第22期

分

第23期

第24期

（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）

第25期（当連結会計年度）（2022年３月期）

売上高

(百万円)

27,58020,911

16,33812,714

経常利益

(百万円)

11,058

5,111

5,645

5,757

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

7,008

1,403

3,728

3,825

(円)

304.3062.45

168.07181.26

総資産(百万円)

57,23033,59247,35638,701

純資産(百万円)

40,10026,532

36,03430,288(円)

1,729.70

1,177.41

1,638.03

1,490.61

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（注）収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度については当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

売上高（百万円）

経常利益（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

11,05827,580

7,008

20,911
16,3385,111

12,714

5,645

5,757

3,728

3,825

第24期

第25期

1,403
第22期

第23期

第24期

第25期

（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

第22期

第23期

第24期

総資産（百万円）
40,10047,35633,592

第23期

第24期

38,701

第25期（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

13

第22期

第23期

（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

純資産（百万円）

57,230

第22期

第25期（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

36,034
26,532

第22期

第23期

第24期

30,288

第25期（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

招集ご通知（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
会社名

資本金

当社に対する
議決権比率

主要な事業内容

50.7％

D.A.コンソーシアムホールディング
ス㈱100百万円－％（50.7％）

インターネット広告ビジネスを運営する子会社等の経営管理等

10,790百万円－％（50.7％）

広告主等に対しマーケティング・コ
ミュニケーションサービス全般の提供を行う子会社の経営管理等㈱博報堂ＤＹホールディングス

連結計算書類4,031百万円

事業報告

デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱インターネット上の広告メディアを取り扱うメディアレップとして、インターネットや商用オンライン・サービス等のネットワーク上の広告及び関連サービスを提供

計算書類（注）１．デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱は当社の普通株式を10,217,775株保有しております。また、「当社に対する議決権比率」欄の（ ）内は、間接所有分を記載しております。
２．当社と親会社との間に事業活動上の重要な取引はありません。
３．親会社と締結している重要な財務及び事業の方針に関する契約等の内容の概要
当社はデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱との間で、両社の事業上のシナジーを実現させ、両社の企業価値を向上させることを目的として、資本・業務提携契約を締結しております。その概要は以下のとおりであります。
（1）人的関係
取締役候補者の一定数をデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱の推薦者とすることができます。
（2）事前承諾
一部の重要な意思決定事項についてはデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱の事前承諾を得るものとします。
なお、当社としましては、独立性を持った社外取締役１名の選任などを通して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシ
アム㈱との協力関係を保ちながらも、独立した経営判断及び事業活動を行う体制を整備しております。また、2022年３月31日現在で、当社取締役５名のうち非業務執行取締役２名は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱より選任しております。

監査報告書② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

10百万円

100.0％

オンラインプログラミング教育事業

ベンチャーユナイテッド㈱10百万円

100.0％

ファンドの運営

ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱60百万円

100.0％

アドテクノロジー事業

プラスユー㈱10百万円

100.0％

コンテンツ事業

株主総会参考書類

キラメックス㈱14（4）対処すべき課題
当社グループは、「DXプラットフォーム事業」及び「インベストメント事業」を「成長期待事業」と位置付け、相互に連携を図りながら、そのシナジーによって当社グループならではの強みを創出します。
また、アドテクノロジー事業及びコンテンツ事業は「収益期待事業」と位置付け、収益性を重視した効率的な運営を行うことにより、安定的な収益創出を目指します。
上記を踏まえ、当社グループでは、以下の事項を対処すべき課題として、取り組んでまいります。

① 新規事業の成長及び新規投資の加速
市場の成熟、競争環境の高度化に伴い、変化に対応した新たなサービスへの事業投資を継続していくこと、また、新たな価値を提供するスタートアップ企業への投資機会をタイムリーに捉えていくことが、当社グループの企業価値向上のための重要な課題であると考えております。今後も、既存事業の成長に加え、新規事業の育成を行ってまいります。

② 人材育成・組織体制の強化
持続的な成長を実現するためには、人材育成及び組織体制の強化が重要な課題であると考えております。
そのため、社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の導入や権限委譲の促進等の人材育成とそれを支える組織体制の強化に取り組んでまいります。

③ グループ経営における効率的な経営資源の活用
当社は、2022年３月31日時点において、12社の連結子会社（事業会社11社及びファンド１社）と１社の持分法適用会社（事業会社１社）を保有しております。グループ内各事業のシナジー効果を最大限発揮
し、グループ全体の事業成長を最大化させるために、効率的に経営資源の活用を行ってまいります。

④ 内部統制及びコンプライアンス体制の整備
当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長をしていくためには、内部統制及びコン
プライアンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。財務報告の適正性の確保、情報セキュリ
ティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。

15

招集ご通知（5）主要な事業内容（2022年３月31日現在）
事業区分

主要サービスオンラインプログラミング教育事業、アプリ・システム開発事業、デザイ
ナー特化型クラウドソーシング事業、DXコンサルティング事業

インベストメント事業

シード・アーリーステージを中心としたスタートアップ企業への投資及びファンド運営

アドテクノロジー事業

SSP、DSP及びアドネットワークの提供

コンテンツ事業

スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通した様々なサービス

事業報告

DXプラットフォーム事業① 当

連結計算書類（6）主要な営業所（2022年３月31日現在）
社
本社

東京都渋谷区② 子会社
東京都渋谷区ベンチャーユナイテッド㈱東京都渋谷区

ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱東京都渋谷区

プラスユー㈱東京都渋谷区

計算書類

キラメックス㈱

監査報告書
株主総会参考書類

16

（7）使用人の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

261 （53）名

13名減（４名増）（注）使用人数は就業人員であり、臨時従業員（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣を含む。）は、年間の平均人員を（内に外数で記載しております。

）② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数43（７）名

14名減（３名減）

32.9歳

5.8年

（注）１．使用人数は就業人員であり、臨時従業員（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．使用人数が当事業年度に14名減少しておりますが、これは、子会社への出向等によるものであります。

（8）主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借入先㈱日本政策金融公庫

144百万円㈱りそな銀行

100百万円（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

17

借入額

招集ご通知2 会社の現況（1）株式の状況（2022年３月31日現在）
44,354,400株
20,756,345株（自己株式587,199株を含む）
8,727名（前期比1,970名減）

事業報告① 発行可能株式総数② 発行済株式総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱10,217,775株

50.6％

632,254株

3.1％

竹内

壮司

400,000株

1.9％

BNY GCM ACCOUNTS M NOM

355,450株

1.7％㈱コーズベンチャーズ

350,000株

1.7％

CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2

288,500株

1.4％

STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04

244,944株

1.2％

MSIP CLIENT SECURITIES

242,809株

1.2％

MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PB

212,226株

1.0％

JPLLC-CL JPY

197,500株

0.9％

計算書類

与規

連結計算書類早川（注） 持株比率は、自己株式を控除し、小数点以下第２位を切り捨てて算出しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
株式数

交付対象者数
14,000株

２名

社外取締役

－株

－名

監査役

－株

－名

取締役（社外取締役除く）

監査報告書

役員区分

株主総会参考書類（注）１．上記の株式数は譲渡制限付株式として交付された株式数であります。
２．上記の他、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、11,450株を譲渡
制限付株式として交付しました。

⑥ その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
18

（2）新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2022年３月31日現在）
第20回新株予約権
決議年月日

第22回新株予約権

2016年７月28日

2019年１月24日

1,138個

1,600個新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数

普通株式

113,800株

新株予約権の払込金額

新株予約権の行使時の払込金額

無償

新株予約権１個当たり
142,200円（１株当たり 1,422円）

新株予約権１個当たり
163,000円（１株当たり 1,630円）

新株予約権の行使の条件

役
員
の
保
有
状
況

社外取締役

監査役

160,000株

無償2018年７月29日から2026年７月27日まで

新株予約権の行使期間

当社取締役（社外取締役を除く）

普通株式

2022年１月25日から
2025年１月24日まで
（注）

保有者数
保有数
目的である株式の数

２名
450個
45,000株

保有者数
保有数
目的である株式の数

２名
600個
60,000株

保有者数
保有数

－名
－個

保有者数
保有数

－名
－個

目的である株式の数－株目的である株式の数

－株

保有者数
保有数

－名
－個

保有者数
保有数

－名
－個

目的である株式の数－株目的である株式の数－株（注）１．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバ
イザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
２．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

19

招集ご通知② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③ その他新株予約権に関する重要な事項
事業報告

該当事項はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

20

（3）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）
地位

代表取締役社長
兼 執 行 役 員
取
締役
兼 執 行 役 員

早

氏

名

川

与

担当及び重要な兼職の状況
規

ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱取締役
プラスユー㈱取締役

DXプラットフォーム事業及びインベストメント事業担当
金 子 陽 三ベンチャーユナイテッド㈱代表取締役社長(戸籍名：藤澤陽三)
キラメックス㈱取締役

取

締

役

島

田

雅

也

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱代表取締役
社長執行役員CEO兼COO㈱アイレップ代表取締役会長

取

締

役

徳

久

昭

彦

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱専務取締役
執行役員CMO㈱博報堂ＤＹホールディングス執行役員㈱博報堂ＤＹベンチャーズ代表取締役社長

取

締

役

石

本

忠

次

メンターキャピタル税理士法人総括代表社員㈱メンターキャピタルFAS代表取締役

常 勤 監 査 役

山

﨑

滋

－

監

査

役

大

村

健

フォーサイト総合法律事務所代表パートナー

監

査

役

小 駒
望
小駒望公認会計士事務所代表(戸籍名：今岡 望)（注）１．取締役石本忠次氏は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．監査役大村健氏及び小駒望氏は社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
３．監査役大村健氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有するものであります。
４．監査役小駒望氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知見を有するものであります。
５．取締役石本忠次氏が兼職している他の法人等と当社の間には、重要な関係はありません。
６．監査役大村健氏が兼職している他の法人等と当社の間には、重要な関係はありません。
７．監査役小駒望氏が兼職している他の法人等と当社の間には、重要な関係はありません。

21

招集ご通知８．当事業年度末日後に生じた取締役の地位、担当及び重要な兼職の異動は、以下のとおりです。

氏

地位、担当及び重要な兼職の状況

名

変

更

前

変

更

後

異

動

年

月

日

取締役兼執行役員
DXプラットフォーム事業及
金 子 陽 三 びインベストメント事業担当(戸籍名：藤澤陽三) ベンチャーユナイテッド㈱代
表取締役社長キラメックス㈱取締役

代表取締役兼執行役員
DXプラットフォーム事業担
当ベンチャーユナイテッド㈱代
表取締役社長キラメックス㈱取締役

2022年４月１日

取締役
デジタル・アドバタイジン
グ・コンソーシアム㈱代表取締 役 社 長 執 行 役 員 CEO 兼
COO㈱アイレップ代表取締役会長

取締役
デジタル・アドバタイジン
グ・コンソーシアム㈱取締役
会長執行役員2022年４月１日

島

川

田

与

雅

規

也

計算書類

2022年４月１日

早連結計算書類代表取締役社長兼執行役員
インベストメント事業担当
ユナイテッドマーケティング
テクノロジーズ㈱取締役
プラスユー㈱取締役

事業報告

代表取締役社長兼執行役員
ユナイテッドマーケティング
テクノロジーズ㈱取締役
プラスユー㈱取締役

監査報告書② 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

③ 補償契約の内容の概要
株主総会参考書類

該当事項はありません。

22

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役、会計監
査人及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑤ 取締役及び監査役の報酬等の総額
ａ．取締役及び監査役の報酬等の総額等

区分

報酬等の総額

基本報酬の支給額

業績連動報酬
の支給額

非金銭報酬等の支給額
ストック・
オプション

支給人員
譲渡制限付株式取締役（うち社外取締役）

99百万円（５百万円）

82百万円
－百万円
９百万円
（５百万円） （－百万円） （－百万円）

７百万円
３名（－百万円） （１名）

監
査役
（うち社外監査役）

19百万円（７百万円）

19百万円
－百万円
－百万円
（７百万円） （－百万円） （－百万円）－百万円
３名（－百万円） （２名）

合
計
（うち社外役員）

119百万円
101百万円－百万円
９百万円（12百万円） （12百万円） （－百万円） （－百万円）

７百万円
６名（－百万円） （３名）

（注）１．非金銭報酬等の支給額は、当事業年度において費用計上した金額を記載しております。
２．取締役の員数は、無報酬の取締役２名（うち社外取締役０名）を除いております。

ｂ．業績連動報酬等に関する事項
業績及び株価向上への意欲を高めるため、各事業年度の営業利益に応じた金銭報酬とし、業務執行取締役の役割に応じた部門の営業利益が目標を上回りかつ会社業績に多大な好影響を与える特別な貢献が認められた場合にのみ、その貢献度合いに応じた額を賞与として支給しております。賞与を与える時期は毎年一定の時期としています。
業績連動報酬等の額の算定方法は、営業利益を指標として取締役会で決定しております。
当連結会計年度における連結営業利益は5,738百万円です。
当連結会計年度は、既存事業における競合の激化及びコロナ禍における一時的な需要の減少といった事業
環境の変化を考慮し、支給しておりません。

23

招集ご通知事業報告

ｃ．非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等として取締役に対してストック・オプションを交付しております。当該ストック・オプショ
ンの内容及びその交付状況は、「２（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
また、当社は、取締役（社外取締役を除く。）による当社株式の保有の促進を通じて中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しており、毎年１回、取締役会決議を経て、対象者に対し普通株式を用いた譲渡制限付株式の割当てを行います。当該株式報酬の内容は、普通株式を用いた譲渡制限付株式の交付とし、譲渡制限解除は役員退任時を原則とします。なお、当該株式報酬の交付状況は、「２（1）⑤当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりです。

連結計算書類ｄ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬（基本報酬及び賞与）の額は、2012年12月６日開催の臨時株主総会において年額
500百万円以内（うち、社外取締役年額50百万円以内）と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は５名）です。また、2017年６月23日開催の第20回定時株主総会において、ストック・オプションについては年額200百万円以内（非業務執行取締役は除く）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（非業務執行取締役を除く）の員数は５名です。加えて、金銭
報酬の内枠で、2019年６月21日開催の第22回定時株主総会において、業績条件付譲渡制限株式については年額150百万円以内、勤務条件付譲渡制限付株式については年額50百万円以内（いずれも社外取締役は除く）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2012年12月６日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該決議による定めに係る監査役の員数は３名です。

計算書類ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(a) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
2021年２月25日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

監査報告書
株主総会参考書類

24

(b) 決定方針の内容の概要（ⅰ）基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬等（賞与）及び非金銭報酬等（株式報酬）により構成し、監督機能を担う非業務執行取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
（ⅱ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、その額は、各取締役の役割及び貢献度並びに会社業績等を総合的に勘案して決定するものとします。
（ⅲ）業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、業績及び株価向上への意欲を高めるため、各事業年度の営業利益に応じた金銭報酬とし、業務執行取締役の役割に応じた部門の営業利益が目標を上回りかつ会社業績に多大な好影響を与える特別な貢献が認められた場合にのみ、その貢献度合いに応じた額を賞与として支給します。賞与を与える時期は毎年一定の時期とします。業績指標として営業利益を選定した理由
は、営業利益が業績と収益性を計測しうるものとして一般的に認められた指標であるためです。
非金銭報酬は、業績及び株価向上への意欲を高めるため、業績条件の付された「業績条件付譲渡
制限付株式」及び勤務条件の付された「勤務条件付譲渡制限付株式」の組み合わせによる株式報酬とし、各取締役の役割及び貢献度、会社業績並びに株価の動向等を踏まえて株主総会において定める上限の範囲内で決定した個数を、それらの要素に照らして適宜付与を行うこととします。
（ⅳ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬の取締役個人別の支給割合の決定方針については、その割合をあらかじめ定めることはしておりませんが、基本報酬による支給を原則としつつ、上記（ⅲ）に定めた方法に従って業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額が決定され、結果として、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とします。

25

招集ご通知事業報告（ⅴ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、基本報酬については、代表取締役が決定方
針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会も基本的にその内容を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。また、取締役会は、各取締役の職務の執行状況をモニタリングすることで、基本報酬の妥当性を確認しております。
業績連動報酬等については、取締役会が決定方針との整合性を検討しております。

連結計算書類ｆ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年６月18日の取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長早川与規が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代
表取締役社長が最も適しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監督しております。
また、非金銭報酬等（株式報酬）は、取締役会で取締役個人別の金額又は割当株式数等を決議しておりま
す。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類26

⑥ 社外役員に関する事項
区

取

締

区

監

監

分

査

査

役

石

分

氏

名

本

忠

氏

名

当事業年度における主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

次

当事業年度に開催された取締役会12回のうちすべてに出席いたしました。出席した取締役会において、税理士としての財務に関する専門的な見識と企業経営に関する幅広い経験を活かし、適宜発言を行っております。
当事業年度における主な活動状況

役

大

健

当事業年度に開催された取締役会12回のすべてに、また、監査役会15回のすべてに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、弁護士としての企業法務に関する専門的な見識から、適宜発言を行っております。

役

小 駒
望
(戸籍名：今岡 望)

当事業年度に開催された取締役会12回のすべてに、また、監査役会15回のすべてに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、公認会計士としての財務に関する専門的な見識から適宜発言を行っております。

村（注）重要な兼職の状況等につきましては「①取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）」に記載のとおりです。

27

招集ご通知（4）会計監査人の状況① 名 称② 報酬等の額

監査法人アヴァンティア

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

21百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21百万円

事業報告

支払額

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③ 非監査業務の内容
連結計算書類

特記すべき事項はありません。

④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意によって会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率等を勘案し、再任若しくは不再任の検討を毎年行います。その結果、解任又は不再任が妥当と判断した場合には、監査役会は株主総会に提出す

計算書類

る会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしています。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は、当社定款第40条の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としてお
ります。

監査報告書

⑥ 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。

⑦ 子会社の監査に関する事項
特記すべき事項はありません。

⑧ 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
株主総会参考書類

監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換、情報交換を通じて、前期の監査実績を分析・評価し、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）事業報告の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

28

連結計算書類

連結貸借対照表 （2022年３月31日現在）
科

目

金

目

金

額

負債の部
34,179,529

流動負債

2,812,158

12,165,526

買掛金

879,338

受取手形及び売掛金

1,347,244

短期借入金

100,000

営業投資有価証券

18,789,981

１年内返済予定の長期借入金

69,178

現金及び預金

棚卸資産
デリバティブ債権

69,727
1,471,624

未払金
未払法人税等

235,291
1,103,564

その他

340,835

その他

424,786

貸倒引当金△5,411

固定負債

5,600,372

固定資産

4,521,526

長期借入金

292,599

繰延税金負債

5,524,606

建物及び構築物

343,659

負債合計

8,412,531

工具、器具及び備品

216,366

純資産の部

有形固定資産減価償却累計額

75,766△267,426

株主資本17,298,901

無形固定資産562,278

資本金2,923,019

のれん

327,664

資本剰余金379,270

ソフトウエア

233,587

利益剰余金

14,979,955

その他

1,025

自己株式
その他の包括利益累計額△983,344

投資その他の資産

3,666,648

投資有価証券

203,699

その他有価証券評価差額金

9,601,720

関係会社株式

19,035

繰延ヘッジ損益

3,163,747

デリバティブ債権

12,765,468

3,088,403

新株予約権

224,154繰延税金資産79,810

純資産合計

30,288,524

敷金及び保証金

234,840

その他

40,858
負債純資産合計

38,701,056

資産合計

38,701,056（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

29

科

額

資産の部
流動資産

（単位：千円）招集ご通知

連結損益計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科

目

金

額
12,714,596
4,350,815
8,363,780
2,625,399
5,738,381

2,250
1,315
299
3,292

26,348

7,158
5,757,571
64,32010,872

10,8725,811,019

計算書類

64,3201,841,285
144,143

連結計算書類

148
7,925
13,813
4,459

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
消費税差額
その他
営業外費用
支払利息
暗号資産評価損
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別損失
為替換算調整勘定取崩損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）

1,985,429
3,825,590
3,825,590
監査報告書（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類30

連結株主資本等変動計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）
株

当期首残高

資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

2,923,019

2,332,513

14,607,662 △2,638,347

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

主

自己株式

△35,157
2,923,019

2,332,513（単位：千円）

株主資本合計
17,224,847△35,157

14,572,504 △2,638,347

17,189,689

剰余金の配当△775,876△775,876

親会社株主に帰属する当期純利益

3,825,590

3,825,590

当期変動額

自己株式の取得△3,000,139 △3,000,139

自己株式の処分

5,125

54,51059,636

自己株式の消却△4,600,631

4,600,631－

利益剰余金から資本剰余金への振替

2,642,263 △2,642,263－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

31－ △1,953,242
2,923,019

379,270

407,450

1,655,002

109,211

14,979,955△983,344

17,298,901

招集ご通知（単位：千円）その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

18,571,825－△7,634

18,564,190

18,571,825－△7,634

18,564,190△8,970,104

3,163,747

7,634△5,798,722△8,970,104

3,163,747

7,634△5,798,722

9,601,720

3,163,747－

12,765,468

事業報告

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当連結計算書類

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期末残高

計算書類

当期変動額合計

監査報告書
株主総会参考書類

32

（単位：千円）

新株予約権
当期首残高

245,955

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計
36,034,994△35,157

245,955

35,999,836

当期変動額
剰余金の配当△775,876

親会社株主に帰属する当期純利益

3,825,590

自己株式の取得△3,000,139

自己株式の処分

59,636

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△21,800△5,820,522

当期変動額合計△21,800△5,711,311

当期末残高

224,154

30,288,524（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

33

招集ご通知

計算書類

貸借対照表 （2022年３月31日現在）
科

目

目

額

1,198,755
7,917
255,074
7,150
919,881
8,730
5,465,699
5,465,699
6,664,454
16,661,695
2,923,019
1,143,850
1,143,850
13,578,170
39,95813,538,211
13,538,211△983,344
12,765,468
9,601,720
3,163,747
224,154
29,651,318
36,315,773

監査報告書

30,773,871
10,090,264
56,552
18,841,622
17,4193,527
82,112
1,471,624
210,757△10
5,541,902
279,418
321,972
158,674△201,228
297
297
5,262,186
203,699
1,497,196
470,138
3,088,403
302,747△300,000
36,315,773

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
固定負債
繰延税金負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

金

計算書類

科

連結計算書類

額

金

事業報告

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
棚卸資産
前渡金
前払費用
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
減価償却累計額
無形固定資産その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：千円）（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類

34

損益計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科

目（単位：千円）

金額

売上高6,575,395

売上原価

315,990

売上総利益

6,259,405

販売費及び一般管理費

1,309,892

営業利益

4,949,512

営業外収益受取利息及び配当金

7,695

その他

2,885

10,580

営業外費用
支払手数料

299

その他

146

経常利益

446
4,959,646

特別利益
新株予約権戻入益

64,32064,320

4,331

4,331
5,019,634

特別損失
関係会社整理損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

35

1,470,845
8,274

1,479,120
3,540,513

招集ご通知株主資本等変動計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）
株
資本剰余金

当期首残高

2,923,019

資

本

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

利益準備金

1,143,850

1,953,242

39,958

その他
利益剰余金

自己株式

株主資本合計

事業報告

資本金

主

（単位：千円）

繰越利益
剰余金
13,415,836 △2,638,347

16,837,560

剰余金の配当△775,876△775,876

当期純利益

3,540,513

3,540,513

当期変動額△3,000,139△3,000,139

自己株式の処分

5,125

54,51059,636

自己株式の消却△4,600,631

4,600,631－

2,642,263

利益剰余金から資本剰余金への振替

連結計算書類

自己株式の取得－△2,642,263

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

2,923,019－ △1,953,242－

122,374

1,655,002△175,865－

39,95813,538,211△983,344

16,661,695

1,143,850

計算書類

当期末残高

－

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

18,571,579

繰延ヘッジ損益
－

評価・換算
差額等合計
18,571,579

新株予約権

245,955

純資産合計

35,655,095

当期変動額△775,876

当期純利益

3,540,513

自己株式の取得△3,000,139

自己株式の処分

59,636

監査報告書

剰余金の配当

自己株式の消却

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△8,969,858

3,163,747△5,806,110△21,800△5,827,910△8,969,858

3,163,747△5,806,110△21,800△6,003,775

9,601,720

3,163,747

12,765,468

224,154

29,651,318

株主総会参考書類

利益剰余金から資本剰余金への振替（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

36

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月12日
ユナイテッド株式会社
取 締 役 会 御中

監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員木村

直人

指 定 社 員
業務執行社員

吉

田

武

史

公認会計士

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ユナイテッド株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナ
イテッド株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．連結注記表の「（重要な後発事象に関する注記）１．プラスユー㈱における業務提携解消及び固定資産の譲渡」に記載されているとおり、会社は、2022年４月28日開催の取締役会において、連結子会社であるプラスユー株式会社
におけるワンダープラネット株式会社との業務提携解消及び固定資産の譲渡に係る事項を決議している。
２．連結注記表の「（重要な後発事象に関する注記）２．自己株式の取得」に記載されているとおり、会社は、2022年
５月11日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

37

招集ご通知事業報告

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類
監査報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
株主総会参考書類38

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月12日
ユナイテッド株式会社
取 締 役 会 御中

監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

木

村

直

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

武

史

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ユナイテッド株式会社の2021年４月１日
から2022年３月31日までの第25期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
個別注記表の「（重要な後発事象に関する注記）１．自己株式の取得」に記載されているとおり、会社は、
2022年５月11日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
39

招集ご通知
事業報告

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上40

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第25期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査計画等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び監査法人アヴァンティアから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

41

招集ご通知事業報告

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制も含
め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類2022年５月16日
ユナイテッド株式会社
常勤監査役

社外監査役

山
大
小

﨑
村
駒

滋
健
望

(戸籍名:今岡

望)

㊞
㊞
㊞

以

計算書類

社外監査役

監査役会

上
監査報告書
株主総会参考書類42

株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

当期の期末配当につきましては、当期の業績及び連結での配当性向を20％とする方針を勘案しまして、以下のとおりといたしたいと存じます。

（1）配当財産の種類
金銭といたします。

（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき

20円

総額

403,382,920円

なお、中間配当金として１株につき17円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、１株当たり37円となります。

（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月17日

43招集ご通知第２号議案

定款一部変更の件（1）提案の理由
2021年６月16日付で施行された「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70
事業報告号）により、新たに「場所の定めのない株主総会」（いわゆるバーチャルオンリー総会）の開催が認められたことに伴い、当社定款第12条第２項を追加するものであります。バーチャルオンリー総会は、株主総会の活性化・効率化・円滑化のほか、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止にも資するものです。なお、定款第12条第２項の効力は、本定時株主総会での決議に加え、経済産業省令・法務省令で定めるところにより、
経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けることを条件として、当該確認を受けた日をもって生じるものとします。

連結計算書類「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されます。これに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の規定及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を新設し、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定を削除するとともに、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

（2）変更の内容
計算書類

変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

（株主総会の招集）第12条

当会社の定時株主総会は、毎年６月に招集＜現行どおり＞

し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集す
監査報告書

る。
＜新設＞

２

当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。

株主総会参考書類

44

現行定款

変更案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし
提供）
第15条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会＜削除＞

参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算
書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインター
ネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（電子提供措置等）
＜新設＞

第15条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないこと
ができる。

45

招集ご通知

現行定款

変更案

＜新設＞

１．現行定款第15条（株主総会参考書類等のインター（附則）
ネット開示とみなし提供）の削除及び変更案第15
事業報告条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条
ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
＜新設＞

２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内
連結計算書類の日を株主総会の日とする株主総会については、
現行定款第15条はなお効力を有する。
＜新設＞

３．本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいず
れか遅い日後にこれを削除する。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類46第３号議案

取締役８名選任の件

取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化のために３名増員し、取締役８名（うち社外取締役１名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、以下のとおりであります。
はや

かわ

とも

のり

1 早川 与規 （1969年９月２日生）

所有する当社の株式数

略歴、当社における地位及び担当
1992 年 ４ 月 ㈱博報堂入社
1999 年 ９ 月 ㈱サイバーエージェント常務取締役就任
2000 年 １ 月 ㈱サイバーエージェント取締役副社長兼COO就任
2004 年 12月 ㈱インタースパイア（現当社）設立
2009 年 ３ 月 ㈱スパイア（現当社）代表取締役社長CEO就任
2012 年 12月 当社代表取締役会長CEO就任
2020 年 ６ 月 当社代表取締役社長就任（現任）
2021 年 ２ 月 ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱取締役就任（現任）
プラスユー㈱取締役就任（現任）
2022 年 ４ 月 当社インベストメント事業担当（現任）
重要な兼職の状況
ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱取締役
プラスユー㈱取締役

47632,254株

再

任

こ

よう

ぞう

招集ご通知

かね

ふじさわようぞう（戸籍名：藤澤陽三）
2 金子 陽三 （1976年７月31日生）

所有する当社の株式数

83,500株

再

任

新

任

事業報告

略歴、当社における地位及び担当
1999 年 ４ 月 リーマン・ブラザーズ証券㈱ 東京支社入社
2002 年 ２ 月 ㈱アップステアーズ設立 同社代表取締役社長就任
2006 年 ２ 月 ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱（現当社）代表取締役就任
2007 年 ６ 月 ngi group㈱（現当社）取締役執行役COO就任
2007 年 ９ 月 ngi capital㈱（現当社）代表取締役社長就任
2009 年 ２ 月 ngi group㈱（現当社）代表執行役社長就任
2009 年 ３ 月 ㈱フラクタリスト（現当社）取締役就任
2011 年 ９ 月 ngi growth capital㈱（現ベンチャーユナイテッド㈱）代表取締役社長就任（現任）2012 年 12月 当社代表取締役社長COO就任
2019 年 ６ 月 キラメックス㈱取締役就任（現任）2020 年 ６ 月 当社取締役就任
2022 年 ４ 月 当社代表取締役就任、DXプラットフォーム事業担当（現任）

連結計算書類重要な兼職の状況
ベンチャーユナイテッド㈱代表取締役社長
キラメックス㈱取締役
した

ゆう

じ

3 山下 優司 （1980年３月31日生）

所有する当社の株式数

3,900株

計算書類

やま

監査報告書

略歴、当社における地位及び担当
2002 年 ４ 月 グッドウィル・グループ㈱（現テクノプロ・ホールディングス㈱）入社
2005 年 ２ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱入社
2006 年 ４ 月 ㈱インタースパイア（現当社）へ出向
2011 年 ９ 月 ㈱スパイア（現当社）取締役就任
2016 年 ６ 月 当社取締役就任
2020 年 ６ 月 当社執行役員経営管理本部長就任（現任）
重要な兼職の状況－

株主総会参考書類

48

ひ

ぐち

たか

ひろ

4 樋口 隆広 （1990年１月６日生）

所有する当社の株式数

4,200株新任

所有する当社の株式数

－株

再

任

略歴、当社における地位及び担当
2012 年 ４ 月 ㈱スパイア（現当社）入社
2016 年 ４ 月 キラメックス㈱へ出向
2017 年 ８ 月 同社取締役就任
2018 年 ６ 月 同社代表取締役社長就任（現任）
重要な兼職の状況
キラメックス㈱代表取締役
しま

だ

まさ

や

5 島田 雅也 （1966年４月１日生）

略歴、当社における地位及び担当
1990 年 ４ 月 ㈱博報堂入社
2012 年 ４ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役執行役員営業統括就任
2012 年 ６ 月 当社取締役就任（現任）2014 年 ４ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役常務執行役員COO社長補佐就任
2014 年 ６ 月 ㈱博報堂アイ・スタジオ取締役就任（現任）2016 年 ６ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱代表取締役社長執行役員COO就任
2016 年 10月 D.A.コンソーシアムホールディングス㈱取締役就任
2017 年 ３ 月 ベンチャーユナイテッド㈱取締役就任（現任）2017 年 ６ 月 D.A.コンソーシアムホールディングス㈱代表取締役社長就任
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱代表取締役社長執行役員CEO就任
2019 年 ４ 月 ㈱博報堂ＤＹホールディングス執行役員就任（現任）2019 年 ６ 月 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役就任（現任）㈱アイレップ取締役就任
2021 年 ４ 月 ㈱アイレップ代表取締役会長就任
2022 年 ４ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役会長執行役員就任（現任）㈱アイレップ取締役会長就任（現任）
重要な兼職の状況
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役会長執行役員

49

ひさ

あき

招集ご通知

とく

ひこ

6 徳久 昭彦 （1962年８月21日生）

所有する当社の株式数

－株

再

任

事業報告

略歴、当社における地位及び担当
1985 年 ４ 月 ㈱東芝入社
2009 年 ６ 月 ㈱博報堂アイ・スタジオ取締役就任（現任）2012 年 ４ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役執行役員e-ビジネス統括就任
2012 年 ６ 月 当社取締役就任（現任）2016 年 ６ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役専務執行役員CMO就任
2016 年 10月 同社専務取締役CMO就任
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱専務取締役就任
2019 年 ４ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱専務取締役執行役員CMO就任（現任）㈱博報堂ＤＹホールディングス執行役員就任（現任）2019 年 ５ 月 ㈱博報堂ＤＹベンチャーズ代表取締役社長就任（現任）

連結計算書類重要な兼職の状況
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱専務取締役執行役員CMO㈱博報堂ＤＹホールディングス執行役員㈱博報堂ＤＹベンチャーズ代表取締役社長
た

なか

ゆう

ぞう

所有する当社の株式数

－株

新

任

計算書類

7 田中 雄三 （1973年11月８日生）

監査報告書

略歴、当社における地位及び担当
1998 年 ４ 月 鉄建建設㈱入社
2012 年 ４ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱執行役員営業本部長就任
2014 年 ４ 月 同社執行役員プロダクト開発本部長就任
2016 年 10月 同社取締役執行役員プロダクト開発本部長就任
2017 年 ４ 月 同社取締役執行役員ソリューションサービス本部長就任
2017 年 ６ 月 ㈱博報堂アイ・スタジオ取締役就任（現任）㈱スパイスボックス取締役就任（現任）2018 年 ６ 月 当社取締役就任
2019 年 ６ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱常勤取締役執行役員就任㈱トーチライト取締役就任（現任）㈱博報堂ＤＹアウトドア取締役就任（現任）
2021 年 ６ 月 ㈱プラットフォーム・ワン取締役就任（現任）
2022 年 ４ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱代表取締役社長執行役員CEO兼CCO（現任）㈱博報堂ＤＹホールディングス執行役員（現任）

株主総会参考書類

重要な兼職の状況
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱代表取締役社長執行役員CEO兼CCO㈱博報堂ＤＹホールディングス執行役員
50

いし

もと

ただ

つぐ

8 石本 忠次 （1973年10月９日生）

所有する当社の株式数

1,000株再任略歴、当社における地位及び担当
2001 年 ４ 月 ㈱ドクターネット財務担当取締役就任
2002 年 10月 メンターキャピタル税務事務所（現メンターキャピタル税理士法人）総括代表社員就任（現任）㈱メンターキャピタルFAS代表取締役就任（現任）2012 年 12月 当社監査役就任
2015 年 １ 月 ㈱アイモバイル監査役就任
2016 年 ６ 月 当社社外取締役就任（現任）2020 年 ２ 月 ビジョナル㈱社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2021 年 10月 ㈱アイモバイル社外取締役（監査等委員）就任（現任）
重要な兼職の状況
メンターキャピタル税理士法人総括代表社員㈱メンターキャピタルFAS代表取締役（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．島田雅也氏、徳久昭彦氏、田中雄三氏の「略歴、当社における地位及び担当」の欄には、当社の親会社であるデジタル・ア
ドバタイジング・コンソーシアム㈱、D.A.コンソーシアムホールディングス㈱及び㈱博報堂ＤＹホールディングス並びにそれらの子会社における現在及び過去10年間の業務執行者の地位及び担当を含めて記載しております。
３．石本忠次氏は社外取締役候補者であり、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４．社外取締役候補者に関する特記事項は下記のとおりであります。
（1）社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要
石本忠次氏は、メンターキャピタル税理士法人総括代表社員であり、財務の専門家としての経験と知見による当社の経営に対する助言・監督を期待するものであります。
（2）石本忠次氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。）ではなく、又は過去10年間に会社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員であったこともありません。
（3）石本忠次氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。
（4）石本忠次氏は、過去２年間に合併、吸収合併、新設合併若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社
において、当該合併直前に業務執行者であったことはありません。
（5）石本忠次氏は、2012年12月付けで当社監査役に就任し、その在任期間は、2016年６月24日の第19回定時株主総会終結の時まで３年６か月であります。また同氏は現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年であります。
（6）社外取締役候補者との責任限定契約について
当社は、定款第27条の規定に基づき、石本忠次氏との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは金300万円又は同法第425条第１項第１号ハ及び第２号の合計額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。なお、本議案が承認可決され、石本忠次氏の再選が承認された場合、同氏との間で引き続き上記責任限定契約を継続する予定であります。
５．非業務執行取締役候補者との責任限定契約について
当社は、定款第27条の規定に基づき、島田雅也氏、徳久昭彦氏との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは金300万円又は同法第425条第１項第１号ハ及び第２号の合計額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。なお、本議案が承認可決され、島田雅也氏、徳久昭彦氏の再選が承認された場合、同各氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。また、田中雄三氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
６．当社は、会社法第430 条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、当該契約の内容の概要は、事業報告「２（3）④役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりです。

51

招集ご通知第４号議案

補欠監査役１名選任の件

2021年６月18日開催の第24回定時株主総会において補欠監査役に選任されました春山修平氏の選任の効力は、本総会の開始の時までとなっておりますので、改めて、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に
事業報告備え、あらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役として就任した場合、その任期は前任者の残任期間とします。
決議の効力は次回定時株主総会開始の時までとします。
補欠監査役候補者は、以下のとおりであります。
やま

しゅう へい春山 修平 （1983年７月20日生）

所有する当社の株式数

連結計算書類はる－株

略歴、当社における地位
2009 年 12月 弁護士登録（東京弁護士会）
2011 年 １ 月 フォーサイト総合法律事務所参画
2021 年 ４ 月 同事務所パートナー弁護士就任（現任）㈱grabss社外監査役就任（現任）

計算書類

重要な兼職の状況
フォーサイト総合法律事務所パートナー

監査報告書
株主総会参考書類

52

（注）１．補欠の監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．春山修平氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．補欠の社外監査役候補者に関する特記事項は下記のとおりであります。
（1）補欠の社外監査役候補者の選任理由
春山修平氏は弁護士として企業法務に関する専門的な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
なお、春山修平氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての法律に関する専門的な知識・経験等を活用して業務執行の監督をすることが期待できるため、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
（2）春山修平氏は、当社の業務執行者であったことはありません。
（3）春山修平氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。
（4）春山修平氏は、当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（5）春山修平氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
（6）当社は、補欠の社外監査役候補者である春山修平氏が社外監査役に就任した場合、定款第36条の規定に基づき、春山修平
氏との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、法令に定める最低責任限度額とする契約を締結する予定であります。
（7）当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。補欠の社外監査役候補者が社外監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
（8）当社は補欠の社外監査役候補者である春山修平氏が社外監査役に就任した場合には、同氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。

以

53

上

〈メ

モ

欄〉

54

株主総会会場ご案内図
会場

ザ・キャピトルホテル東急 １階「鳳凰」
東京都千代田区永田町二丁目10番３号 ☎ 03-3503-0109

赤坂見附

首都高速4号新宿線
赤坂
エクセルホテル
東急

日枝神社 ザ・キャピトルホテル東急

赤坂Bizタワー

6番出口

赤坂サカス

銀

座
線

溜池山王駅

山王パークタワー

国会議事堂前駅

首相官邸

国会前

千

代

溜池

交通のご案内

国会正門前

首
都
高
速
都
心
環
状
線

衆議院会館前

国会議事堂

通り
内堀

国会図書館
南北線

外堀通り

プルデンシャル
タワー

皇居

246号（青山通り）

丸
ノ
内
線

田

線

内閣府下

東京メトロ 千代田線･丸ノ内線 国会議事堂前駅 丸ノ内線は千代田線ホーム経由
6番出口 地下直結
東京メトロ 南北線･銀座線 溜池山王駅 銀座線は南北線ホーム経由※駐車場の用意はしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

ユナイテッド株式会社〒150-0002 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 MFPR渋谷ビル

ユニバーサルデザイ ン（UD）の考えに基づいた見やすいデザイン の文字を採用しています。