インパクトスタートアップ支援プログラム「J-Startup Impact」
募集要領

2023年７月
経済産業省経済産業政策局新規事業創造推進室
J-Startup事務局

１.プログラム概要（１） 目的
課題先進国といわれる我が国において、社会的課題を前向きなエネルギーとして捉え、事業を通じて新たな社会的機会や市場を創造していく仕組みを、世界に先駆けて生み出すことが重要です。このため、政府では社会課題の解決や新たなビジョン実現と、持続的な経済成長を実現するキープレイヤーとして、インパクトスタートアップに対する総合的な支援策を推進しています。
経済産業省では、インパクトスタートアップの認知向上と気運醸成を目指すとともに、官民連携での集中支援を行い、インパクトスタートアップの事業成長及び社会的インパクトの向上を促進するため、スタートアップ育成支援プログラム「J-Startup」においてインパクトスタートアップを選定する「J-Startup Impact」を新設します。
（２） 選定者
経済産業省経済産業政策局新規事業創造推進室及びJ-Startup事務局が、外部有識者の検討結果を踏まえて選定する。
（３） 対象
社会課題の解決や新たなビジョンの実現、ビジネスとしての持続可能な成長を目指す、インパクトスタートアップとしての意思を持ち、社会的インパクトの向上を目指して効果的な取組を行う、日本のイノベーションを牽引する可能性を持つスタートアップ。
（４） 応募要件① 社会課題の解決や新たなビジョンの実現、ビジネスとしての持続可能な成長を目指す、インパクトスタートアップとしての意思を持っていること。
② 社会的インパクトの向上を目指して効果的な取組を行っていること。
③ 法人格を有すること。
④ 重大な法令違反及び公序良俗に反する行為がないこと。
⑤ 会社更生法に基づく会社更生手続、民事再生法に基づく民事再生手続又は破産法に基づく破産手続を開始していないこと。
⑥ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

2２.選定方法（１） 選定プロセス
有識者で構成される「インパクトスタートアップ選定に関する検討会（以下「検討会」と記載）」での検討結果を踏まえて、経済産業省経済産業政策局新規事業創造推進室及びJ-Startup事務局が、以下のプロセスで選定する。
① J-Startup選定企業からの募集及び一般公募② 「J-Startup Impact推薦委員」による推薦③ 推薦上位企業に対する「インパクト項目評価」の実施④ 評価上位企業に対する検討会による確認⑤ J-Startup Impact選定及び発表（２） インパクトスタートアップ選定に関する検討会
検討会の構成員は以下とする。なお、検討会の構成員は審査・選定の方法及び選定基準等の策定並びに選定企業の最終確認を行う。
検討会 名簿 ※敬称略、五十音順
伊藤 健

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任准教授
特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン代表理事

井上 英之

一般社団法人 INNO-Lab International 共同代表
スタンフォード・ソーシャルイノベーション・レビュー
日本版 共同発起人

今田 克司

一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ 代表理事工藤 七子

一般財団法人 社会変革推進財団（SIIF）常務理事

佐俣 安理

ANRI株式会社 代表パートナー

渋澤 健

シブサワ・アンド・カンパニー株式会社
コモンズ投信株式会社 取締役会長

高塚 清佳

新生企業投資株式会社
インパクト投資チーム シニアディレクター

山本 晃久

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士※審査・選定方法及び選定基準等の策定のみ参加し、個社選定には関与せず

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（３） 審査の基準
選定にあたっては、次の評価項目を総合的に勘案して行います。
① J-Startup共通項目
グローバル市場で急成長し、日本のイノベーションを牽引する可能性を持つスタートアップ（経営理念、新規性、優位性、成長性、国際性、社会課題への対応 等）② J-Startup Impact評価項目
1. インパクトスタートアップとしての意思及びその表明
2.社会的インパクト向上を目指す効果的な取組
評価項目

評価内容

課題設定

課題設定、受益者の特定と受益者の変化、課題の重要性 等

事業・取組

具体的な事業内容、事業と成果の論理構造（ロジックモデル等）

測定・評価

指標、測定方法、評価方法 等

経営体制

担当役員・部門等体制の整備、研修の実施、人事評価等への反映、資金調達への反映、従業員への配慮、環境への配慮、その他のステークホルダーへの配慮 等

情報開示

社会的インパクト向上を目指す活動内容やインパクトレポートの公表 等

3．インパクトスタートアップとしての影響力・ロールモデル性等

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３.応募方法（１） 基本情報の登録
下記の応募様式より必要事項をご登録ください。なお、選定された場合、ご登録いただいた内容は選定後に公表させていただく可能性があります。
https://mm-enquetecnt.meti.go.jp/form/pub/shinkijigyosozosuishin/jstaimpact_entry（２） 留意事項
・ 締切を超過しての提出は受け付けません。余裕を持ってご登録ください。
・ 提出された書類に不備がある場合、審査を行わないことがあります。
・ 応募内容の確認や追加の資料送付依頼等、事務局から連絡をさせていただくことがあります。

４.今後のスケジュール
７月７日(金)
７月27日(木)18時
10月（予定）募集開始
応募締切
選定企業の公表

５.選定の公表・PR 等
・ 選定結果等については経済産業省のホームページ等で公表します。なお、選外となった企業についての連絡は行いません。
・ 選定された企業の方に対しては、選定後のアンケート・広報・PR 活動、各種イベント等へのご協力を依頼させていただくことがあります。

６.選定企業のモニタリング
経済産業省経済産業政策局新規事業創造推進室及びJ-Startup事務局は、J-Startup Impact
選定企業に対して、毎年、活動状況の報告を求めるほか、必要に応じてヒアリング等を実施します。

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７.選定の取消し
以下のいずれかに該当する場合、経済産業省経済産業政策局新規事業創造推進室及びJStartup事務局はJ-Startup Impact選定企業の選定を取り消すことがあります。
（１） J-Startup Impact選定企業が、J-Startup Impact評価項目の要件に該当しなくなった場合。
（２） J-Startup Impact選定企業が、J-Startup Impact評価項目の各項目に関して十分な取組ができていないと認められた場合。
（３） その他、J-Startup Impact選定企業又はその役員等の行為が、J-Startup Impact選定企業として適切でないと認められた場合。

８.選定の有効期間令和７年度末までを予定。

９.取得した情報の取り扱いについて（１） 情報の取得及び利用目的
経済産業省（以下「当省」と記載）は、応募書類により取得した情報（個人情報を含む。以下９．において同じ。）について、本選考手続のために利用するほか、当省からのお知らせのために利用させていただくことがあります。
（２） 安全確保について当省は、取得した情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他取得した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
（３） 利用及び提供の制限
当省では、本事業において取得した個人情報については、法令等に基づく場合の提供を除き、上記の利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供いたしません。
ただし、特定の個人を識別しない状態に加工した統計資料等に利用し、公表することがあります。
（４）委託先の監督
当省が、本件にかかる個人情報の全部又は一部の処理等を第三者に委託する場合には、委託先の選定に配慮するとともに、当省同様適正な管理を行うよう、必要な監督等に努めます。

１０. 問合せ先
経済産業省 経済産業政策局 新規事業創造推進室
連絡先：J-Startup事務局 <bzl-METI_J-Startup@meti.go.jp>※ お問合わせは電子メールのみの受付とします。
※ 件名に「（社名）「J-Startup Impact」について」と記載してください。
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