この資料は、AddinBox の「分散休日」関連ページ等
http://www.h3.dion.ne.jp/~sakatsu/holiday_topic3.htm

を閲覧されたユーザーの方から頂きました。各種業界ごとに影響の調査/検討を行ない、その方が独自にまとめられたものです。
作成者の方から、AddinBox 内での掲載許可を頂きましたので、ここに紹介します。
この資料は業界別に、どのような影響が出るのかが判る、非常に良くまとめられた資料だと思いますので、皆さん、参考にしてください。
掲載許可を頂き、ありがとうございました。
AddinBox 角田1

2010 年 4 月 12 日

観光立国推進本部
休暇分散化 「ローカルホリデー」導入、「ワーキンググループ」の資料からみる問題点【祝日を分散化をする趣旨】
・ 観光庁が主幹する「観光立国推進」のための手段として、観光需要のピークを分散化する。
・ 分散化にあたっては、フランスやドイツに事例（あくまで学校休日の地区分散であるが）があるように、地域ブロック（全国 5 ブロック）ごとに休暇をとる形で検討。
【審議（ワーキングチーム）メンバー（3 月 8 日）】
審議会の出席者は、国土交通省 辻元清美（副大臣＝座長）、内閣官房審議官（官僚）、内閣府政務官・文科省政務官・厚生労働省副大臣・経済産業省政務官（以上、国会議員）、全国小学校校長会会長、中学校校長会会長、PTA 全国協議会会長（以上文科省系オブザーバー）、連合 社会政策局長、サービス・流通連合制作局長など 12 名（3 月 8 日）
【資料の内容】
・ 「国土交通省」管轄の「観光庁」が作っているものであるので、「観光業」におけるメリット、「交通事情」のメリットが主体となっており、「ゴールデンウィークの観光・交通の混在緩和」「国民の休暇取得の少ないことの是正」、「フランスとドイツの地域分散休暇取得事例」が述べられている。
※ 要約すると※（１） ゴールデンウィークを分散化させる（２） 制度として休暇をとらせる（３） 観光業・交通事情のオーバーピークが平準化されて「観光需要が UP」して「国民の休暇取得」が増えて大変よい。
「仏独に事例（学校の休日の分散化ですが）もあるので大丈夫」
です、的な資料構成となっている。
【法制化のステップ】
・ 一般的な法制化ステップとしては、概要を関連各省庁との調整を行う必要があるが審議会は、ほぼ観光庁と文科省と労働（組合）関係のみの意見のみ審議されていると思われる（審議会資料より）。
・ これまでの法制化のパターンであると、審議会での意見が主体になって法律（改正）の趣旨概要が定められて、パブリックコメント→国土交通委員会にて立案→国会（衆院・参院）、で法案化・法律施行パターンがメインだと思われるが、祝日法（国民の祝日関する法律）に関してはこれまで議員立法で制定・改正してきた経験があるため、場合によっては議員立法パターンも考えられる（郵政法案のように強行突破もありえるのか？）。

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【祝日法改正の影響】（資料の関連法律参照）
・ 3 月 8 日のワーキンググループの「資料２」においては、その基本方針により「祝日法の改正or 新規立法（「休日法（仮）」）」があげられている。
・ 祝日法の改正は、「行政機関の休日に関連する祝日に関する関連の法律」「民法」等を中心として、直接日本社会の基本システムに影響してくるケースが多い。
・ これまで、地域分割の祝日の制定はみられなかったため（先進国であっても本格的な地域分散休・祝日は当方ではまだ見当たりません）、公的な事項・私的な契約等に関しては全国共通の休日・祝日をベースに行われてきた。しかし、この資料２で述べられているようなことが成立すると、地域にて祝日（＝行政機関の休日等）が異なることとなり、その波及的な影響は大きいものと思われる。
（例：給与支払日、債権期日・市場取引期日の延長・前倒し問題等、後記）
・「休日分散化ワーキングチーム」に関する資料においては、今までのところ祝日の分散化を観光業界視点・学校視点、労働組合視点で協議されているにすぎず、その他たとえば財務・金融関係者などを交えて、祝日法の改正による「行政機関の休日関連法律」の影響を本格的に審議している資料は見当たらない。

〔解説〕
・ 基本的に、国土交通省管轄の観光庁が「観光立国推進」を主眼にして進行しているプロジェクトであると思います。
・ 祝日をエリアで区分するというのは、これまで単一のカレンダーで動いてきた日本という社会・生活システムにとって未知数の影響があると思われます（特に金融や法的契約関係、資料の関係法律参照）。
・これまで行われたワーキンググループの資料では、法律の波及性は考えられていないように思います。
結論は、このワーキンググループの報告で、制度（法律）の外枠が決まるとすれば、関係省庁や関係業界において相当な反響があるのではないかと思います。すでに行われているアンケートでも６，７割は反対といわれており、今後わかるであろうネガティブな意見をどのようにこなしてゆくのかは、情報があらわになってくるにつれてわかると思われます。
※ フランス・ドイツでの祝日分散については、学校の休日の分散で、地区（ゾーン・州）全体の休日ではない。

■ 産業界への影響■【業界ごとのメリット、デメリット】（１） 観光業 ○・ 観光宿泊業・観光施設
今回の趣旨である、普段混雑している観光業が需要が平準化されて、集客が UP するが、交通は混雑しない、とのストーリーである。
しかし、地域ごとの一斉休暇であることから、全国的な観光施設・スポット（例えばディズニーランド、京都、東京、北海道、沖縄）や海外旅行なら、確かに集客平準化のメリットを受ける可能性がある。しかし、地域ごとで成立している観光施設としては、他・多地域からの流入が望ま3

れない場合は、結局地域経済的には 他の地域に流出することも考えられる。
（観光業全体的にはUP するかもしれないが）（２） 交通運輸業 △◎/▲
「メリット」（空いている）他地区等への移動が考えられるため、観光に関する交通機関の需要は UPすると思われる。
特に、航空業界にとっては、メリットが大きいと思われる。
「デメリット」
エリアによる、平日・祝日設定の改定をおこなわねばならない、特に JR や高速バス等エリアをまたいで運行している機関の調整が必要。
（地区にまたがる運行ダイヤのシステム更改が問題と思われる）（３） 観光宿泊業 △/◎
祝日料金の設定をしている宿泊施設の場合、地区の祝日に合わせた祝日料金を設定する場
合かえって、料金が高くなり他の地域などからの需要が高まるかどうか不明。（他地区が休日で、当該地域が平日の場合は、他地区の人にとっては料金が安くなることから、需要貢献となると思われる）。
全国から集客できる施設にとっては◎（４） イベント業 ○、◎移動型のイベント開催ができるものであれば（コンサートや、野外大型イベント、仮設テントで行うイベントなど）、地域祝日で移動しながら開催ができるので、機器の稼働率があがり恩恵を受けるのではないか。
（仮設・撤去がしやすいことが条件）
同様にメーカーの小売の全国キャンペーンキャラバンのようなものもやりやすいと思われる。
（一斉にせずに、移動しながらできるので）（５） 小売業 △/◎
地域商圏の小売業休日が移動するだけなので全体みれば、さほど変わりがないと思われる。
ブロックの周辺地区にある大型小売施設など他地区からの集客が望める小売施設（例：アウトレットモール）にとっては◎。 大型の商業施設においてのイベントは、（4）の後半に書いたような移動型のキャンペーンがしやすくなると思われる。
（６） 一般企業 ▲全国規模の企業や地区をまたがる企業の場合、金融機関と同様に取引決済問題、給与の支払い問題等が起こる。もし地区ごとに支払い条件を変えるとすれば、大規模なシステム変更となりかねない。
（例：取引会社ごとに、祝日の項目を入れないといけない、給与支払日を地区ごとに設定しないといけない）（７） SI 会社・ビジネスソフト会社 ◎SI 会社（IBM、NEC、富士通、日立、NTT データ等）にとっては、大型で社会基盤を4

支える、金融システムや、企業の基幹システム（給与支払いプログラム等）の修正が必要となる場合、以前あった 2000 年問題のような特需となる可能性がある。
（ただし、大型システムの更改はトラブルが起こる可能性もあるので、導入当初は課題が出る可能性がある）
ビジネスソフト会社は、SaaS 型（クラウド）型などの導入促進には貢献するかもしれない（中型規模や小型規模の給与管理システム等などであれば、SaaS 型で対応できるのではないか）（８） 出版等（駅売媒体） ▲駅売り媒体は、祝日がばらけると、全体としては部数は減少する。
現在でも GW 期間は通勤客が減少するため、週刊誌は合併号で号数を減らして対応している。地区ごとに祝日がバラけると、統一的な合併号対策がとれず、祝日期間の地区においては駅売りの部数が相当量減少することが考えられる。
影響を受ける媒体、週刊誌、スポーツ紙、新聞、夕刊紙等（９） カレンダーや手帳の印刷製造 ■カレンダー、手帳の祝日設定の変更は直接製品に反映する。
カレンダーの場合、すでに 2011 年分は 8 割ほど、刷り上っている。
さらに 2012 年分の入稿が始まっていて、2010 年 12 月ぐらいから 2012 年版を印刷する予定。
よって 2012 年分の入稿の場合、2010 年前半に入稿（祝日が決定されていないと）できないと厳しい。
（１０）放送 ▲放送は東京キー局のプログラムを系列地方局が利用するケースがあるので、地域祝日の場合、東京地区の祝日型の番組を組まれたばあいには、地方局では別プログラムを制作しなければならないことも考えられる。
（１１）新聞 △新聞については、駅売りの部数地方地方で変動することが考えられる。
全国紙の新聞休刊日などが影響される可能性もあるが、全体としては軽微な影響であると思われる。
（１２）金融業（債権・債務関係） ■■以下はもし、祝日法が抜本的に改正されて、現在のワーキンググループの書いているような「祝日法」「休日法（仮）」の抜本改正が行われて、「地域ごとの祝日」が法制化されてしまった場合の影響です。
これまでのすべての債権・債務関係の取引において、新たに、会社（債権者・債務者）の所在地や決済所在地に紐づいた改正祝日を組み込むとなると、社会的な混乱等の問題が大きくなるのではないか（「2000 年問題」級かそれ以上）と、思われます。
→財務省はこの問題が出た際には、どう考えるのであろうか、また、現在現在どう考えているのであろうか？

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(ア) 銀行等「金融決済業務関連」（債券、債務、支払い、手形等）① 行政機関の祝日法の影響をもろに受ける恐れがある。例：支払い期日の繰上げ（給与など）、延期（債権期日が祝日にあたると、行政機関の祝日明けに延期するケースがある）。
② 銀行の業者間取引、この件は、当方で把握できないほどの影響が考えられる。大きくは日銀の銀行との取引（国債のやり取り、日銀との短期融資）、銀行間の短資取引（NCD 等）など（金融取引は期限を持った社債なども多数あって、当方ではその影響の幅が想像がつかない（ほど大きいのではないか））。
(イ) 保険・共済業
債権発生や支払い、債権期日（契約期日）の、行政機関の休日に紐づいたものについての延長があるとすれば、上記同様、個別契約の期日が契約者の契約地に紐づいて変更することや、契約者が移動した場合にどうするか、など、影響範囲が大きいと思われる。
(ウ) 株式市場① 現在株式等の取引市場は、東京証券取引所など東京に集中しているため、地方休日といえども基本は東京にあわせざるを得ないのではないか。
② 一般に株式の取引成立後４営業日後に受け渡しとなるが、これが地区の金融機関の祝日になる場合の処理については全国で統一するか、地区ごとに対応するのかわからない。

【資料、祝日等に関連する法律（一部）】■行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年十二月十三日法律第九十一号）
第一条

次の各号に掲げる日は、行政機関の休日とし、行政機関の執務は、原則として行わないものとする。
一

日曜日及び土曜日

二

国民の祝日に関する法律 （昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日

三

十二月二十九日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。
）

２

前項の「行政機関」とは、法律の規定に基づき内閣に置かれる各機関、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれる各機関及び内閣の所轄の下に置かれる機関並びに会計検査院をいう。
３

第一項の規定は、行政機関の休日に各行政機関（前項に掲げる一の機関をいう。以下同じ。）がその所掌事務を遂行することを妨げるものではない。
（期限の特例）
第二条

国の行政庁（各行政機関、各行政機関に置かれる部局若しくは機関又は各行政機関の長その他の職員であるものに限る。）に対する申請、届出その他の行為の期限で法律又は法律に基づく命令で規定する期間（時をもつて定める期間を除く。）をもつて定めるものが行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の翌日をもつてその期限とみなす。ただし、法律又は法律に基づく命令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

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■民法

第六章

期間の計算

（期間の計算の通則）第百三十八条

期間の計算方法は、法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、この章の規定に従う。
（期間の起算）第百三十九条
第百四十条

時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する。
日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
（期間の満了）
第百四十一条

前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。

第百四十二条期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律 （昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。
■国民の祝日に関する法律 「祝日法」 （昭和二十三年七月二十日法律第百七十八号）【 改正履歴等一覧 】 最終改正：平成一七年五月二〇日法律第四三号
第一条

略

第二条

「国民の祝日」を次のように定める。

元日 一月一日 年のはじめを祝う。
成人の日 一月の第二月曜日 おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。
建国記念の日 政令で定める日 建国をしのび、国を愛する心を養う。
春分の日 春分日 自然をたたえ、生物をいつくしむ。
昭和の日 四月二十九日 激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。
憲法記念日 五月三日 日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。
みどりの日 五月四日 自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ。
こどもの日 五月五日 こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する。
海の日 七月の第三月曜日 海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う。
敬老の日 九月の第三月曜日 多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う。
秋分の日 秋分日 祖先をうやまい、なくなつた人々をしのぶ。
体育の日 十月の第二月曜日 スポーツにしたしみ、健康な心身をつちかう。
文化の日 十一月三日 自由と平和を愛し、文化をすすめる。
勤労感謝の日 十一月二十三日 勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう。
天皇誕生日 十二月二十三日 天皇の誕生日を祝う。
第三条
２「国民の祝日」は、休日とする。

「国民の祝日」が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い「国民の祝日」でない日を休日とする。
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その前日及び翌日が「国民の祝日」である日（「国民の祝日」でない日に限る。）は、休日とする。

■民法第六章 期間の計算

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（期間の計算の通則）
第百三十八条期間の計算方法は、法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、この章の規定に従う。
（期間の起算）第百三十九条
第百四十条

時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する。
日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
（期間の満了）
第百四十一条

前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。

第百四十二条期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律 （昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。
■小切手法（期日末日延長型）
六十条

小切手ノ呈示及拒絶証書ノ作成ハ取引日ニ於テノミ之ヲ為スコトヲ得2 項 小切手ニ関スル行為ヲ為ス為殊ニ呈示又ハ拒絶証書若ハ之ト同一ノ効力ヲ有スル宣言ノ作成ノ為法令ニ規定シタル期間ノ末日ガ法定ノ休日ニ当ル場合ニ於テハ期間ハ其ノ満了ニ次グ第一ノ取引日迄之ヲ伸長
ス期間中ノ休日ハ之ヲ期間ニ算入ス■手形法（地域暦に準じる型）
第三十七条

振出地ト暦ヲ異ニスル地ニ於テ確定日ニ支払フベキ為替手形ニ付テハ満期ノ日ハ支払地ノ暦ニ依リテ之ヲ定メタルモノト看做ス
2項

暦ヲ異ニスル二地ノ間ニ振出シタル為替手形ガ日附後定期払ナルトキハ振出ノ日ヲ支払地ノ暦ノ応当日ニ換ヘ之ニ依リテ満期ヲ定ム
3 項 為替手形ノ呈示期間ハ前項ノ規定ニ従ヒテ之ヲ計算ス
4 項 前三項ノ規定ハ為替手形ノ文言又ハ証券ノ単ナル記載ニ依リ別段ノ意思ヲ知リ得ベキトキハ之ヲ適用セズ■民事訴訟法（期間の計算）第九十五条
２

期間の計算については、民法の期間に関する規定に従う。

期間を定める裁判において始期を定めなかったときは、期間は、その裁判が効力を生じた時から進行を始める。
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期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日又は十二月二十九日から十二月三十一日までの日に当たるときは、期間は、その翌日に満了する。
■刑法（期間の計算）第二十二条

月又は年によって期間を定めたときは、暦に従って計算する。

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■刑事訴訟法
第七章 期間第五十五条

期間の計算については、時で計算するものは、即時からこれを起算し、日、月又は年で計算するものは、初日を算入しない。但し、時効期間の初日は、時間を論じないで一日としてこれを計算する。
２

月及び年は、暦に従つてこれを計算する。

３

期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日又は十二月二十九日から十二月三十一日までの日に当たるときは、これを期間に算入しない。ただし、時効期間については、この限りでない。

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