機械振興協会経済研究所小論文 No.19（2021 年 6 月）

世界の機械産業の現状と日本企業の国際競争力（2020年版)～日本の機械産業の国際競争力は新型コロナ感染拡大で更に低下～
Present State of World Machinery Industries and Japan’s Competitiveness (2020 Edition)～The Competitiveness of Japan’s Main Machinery Industries was declining ,Accelerated with the spread of COVID-19
機械振興協会経済研究所特任研究員
山本哲三（Tetsuzo Yamamoto）

1. はじめに
機械振興協会経済研究所発刊の『日本の機械産業2020』の第二部では、自動車、自動車部品、
情報･通信機器、半導体･同製造装置、コンピューター･事務機、航空・宇宙機器、重電･産業機
械、家電･映像機器、建設･農業･鉱山機械、医療機器、造船･海洋開発、工作機械の機械産業主
要12業種について、日本、北米、欧州、アジアの４地域に本社を置く企業の2019年度（2019年
９月～2020年８月決算期)の売上高トップ５社の財務諸表をもとに、12業種の日米欧アジア企業の売上高、営業利益額、設備投資額、研究開発費、国際競争力の動向を分析した。
本論では、2019年度の日米欧アジア機械企業12業種全体の 1)売上高動向、2)国際競争力動向を分析するとともに、3)日本の機械産業の今後について展望を行った。

２．2019 年度の日米欧アジア機械関係企業の売上動向
１) 総売上高及び業種別売上高動向～総売上高 3％減で設備投資関連業種の落込み目立つ
図表１ 2019年度地域企業別・業種別売上高出所）調査対象：日米欧アジア企業の Annual Report Data より筆者作成。

- 1 -売上高単位： 100 万＄機械振興協会経済研究所小論文 No.19（2021 年 6 月）

12 業種の日米欧アジア企業の 2019 年度における総売上高は、前年度比３％減の５兆 7,353億ドル（1＄=108.65 円で 623 兆円）と減少した。同 12 業種を売上高の多い順に並べると、自動車（総売上高に占める割合 34％）
、情報･通信機器（同 15％）
、自動車部品（同８％）、半導体･同製造装置、コンピューター・事務機、航空・宇宙機器（今回追加）、重電・産業機械（それぞれ同７％）、家電･映像機器（同６％）、建設・農業・鉱山機械（同４％）、医療機器（同３％）、
造船･海洋開発（同１％）、工作機械（同 0.3％）となった。自動車関連が、同部品を含めると機械関係企業総売上高の 42％と最も多く、次いで情報・通信機器、コンピューター・事務機の IT関連業種が全体の 22％（半導体･同製造装置を含めると 29％）を占め、半導体・同製造装、航空・宇宙機器、重電・産業機械はそれぞれ全体の 7％となっている。なお、今回追加した業種のひとつの造船･海洋開発は全体の１％に過ぎず、医療機器の 1/3 まで減少している。
2018 年度に比べ、売上高を増加した業種は、造船･海洋開発（前年度比 8％増）
、航空・宇宙機器、建設・鉱山・農業機械、医療機械（それぞれ同 1％増）と、コロナ感染拡大により経済が停滞する前の過去の受注残による増加が中心であった。他方、減少した業種は、重電・産業機
械（同 13％減）、工作機械（同 10％減）、自動車部品（同 6％減）
、半導体・同製造装置（同 5％減）、家電・映像機器（同 3％減）
、自動車、コンピューター・事務機（それぞれ 2％減）
、情報・
通信機器（同 1％減）となり、経済の先行き不安に伴う設備投資関連業種の売上の落ち込みが目立ち、また、家電・映像機器､自動車、コンピューター・事務機、情報・通信機器の家計や企業の需要に関連する業種もやや減少した。
２) 2019 年度の地域企業別売上動向(1) 全体動向～売上高シェアは北米企業 29％、アジア企業 26％、欧州企業 25％、日本企業
20％の順～
2019 年度の地域企業別売上高は、1 位が北米企業で１兆 6,426 億ドル（前年度比５％減）、２
位がアジア企業で１兆 5,198 億ドル（同横這い）、３位が欧州企業で１兆 4,290 億ドル（同２％減）、４位が日本企業で 1 兆 1,439 億ドル（同３％減）となった。伸び率ではアジア企業のみが横這いで、北米企業が５％減と最も減少し、次いで日本企業の 3％減、欧州企業の２％減となった。
この結果、地域企業別売上高シェアは北米企業 28.6％（前年度比 0.7 ポ減少）
、アジア企業
26.5％（同 0.7 ポ増加）
、欧州企業 24.9％（同 0.3 ポ増加）
、日本企業 19.9％（同 0.2 ポ減少）の順となり、アジア企業が最もシェアを拡大し、北米企業が最もシェアを縮小している。日本
企業もシェアを縮小し、３位の欧州企業との差は拡大している。しかしながら、北米企業はほぼ米国に本社を置く企業の集合体であるが、アジア企業は中国、韓国、台湾、インド等に本社を置く企業の集合体であり、また、欧州企業もドイツ、フランス、イギリス、イタリア等に本社を置く企業の集合体であるのに対して、日本企業は日本一国に本社を置く企業の集合体でありながら総売上の 20％台のシェアを維持していることは、日本は依然として機械生産大国であると言える（なお、2012 年度までは日本企業の総売上高シェアはアジア企業を上回っていた）
。

- 2 -

機械振興協会経済研究所小論文 No.19（2021 年 6 月）

因みに、１国単位でその国に本籍を置く企業の機械関連企業の売上高を比較してみると、１位が米国企業で１兆 6,426 億ドル（日米欧アジア企業総売上高に占める割合、29％）、２位が日本企業で１兆 1,439 億ドル（同 20％）
、３位がドイツで 8,390 億ドル（同 14％）
、４位が中国の7,841 億ドル（同 13％）と続いており、日本企業は２位でドイツ企業との間には 3,000 億ドルの差がある。
(2) 地域企業別売上高構造2019 年度の各地域企業別の売上高構造を見てみると、① 日本企業～自動車関連が全売上の 55％、業種別売上高世界１位は工作機械日本企業では、日本企業全売上高の 44％が自動車で、同部品（11％）を合わせると 55％と半分以上を占め、日本は自動車関係を中心とした産業構造になっている。次いで重電・産業機械（９％）
、家電・映像機器（８％）
、情報通信機器（７％）
、半導体・同製造装置、コンピュータ
ー・事務機（それぞれ６％）、建設・農業・鉱山機械（４％）
、航空・宇宙機器、医療機器（それぞれ２％）、造船･海洋開発（１％）
、工作機械（0.8％）となっている。
業種別売上高シェアで、①日本企業が１位となった業種は、工作機械（工作機械全売上高に占める割合 49％）のみで、他方、最もシェアの小さい業種（9％以下の業種）は航空・宇宙機器（同４％）であった。②前年度よりシェアを拡大した業種は重電・産業機械（同 21→24％）、
医療機器（同 10→11％）、工作機械（同 48→49％）の 3 業種であった。他方、前年度よりシェアを縮小した業種は家電・映像機器（同 28→26％）、建設・鉱山・農業機械（同 23→22％）の２業種であった。
② 北米企業～自動車関連 22％､情報･通信機器 18％等多様、業種別売上 1 位は最多の 5 つ
北米企業では、全売上高に占める割合の最も大きかったのが自動車（18％）で、次いで情報通信機器（17％）、航空・宇宙機器（13％）
、コンピューター・事務機、半導体・同製造装置（11％）
、
重電・産業機械（9％）
、医療機器、建設・農業・鉱山機械（それぞれ 6％）、自動車部品（5％）
、
家電・映像機器（3％）
、造船･海洋開発（1％）
、工作機械（1％以下）の順になっている。
業種別売上高シェアで、①北米企業のシェアが１位となった業種は医療機器（55％）
、航空・宇宙機器（54％）、コンピューター・事務機（45％）
、建設・鉱山・農業機械（44％）
、半導体・同製造装置（42％）と全調査対象 12 業種のうち５業種と最も多くを占める機械大国である。他
方、最もシェアの小さい業種は工作機械（同３％）のみであった。②前年度よりシェアを拡大
した業種は半導体・同製造装置（40→42％）と家電・映像機器（15→16％）の２業種と僅かであった。他方、前年度よりシェアを縮小した業種は、情報・通信機器（同 36→33％）、自動車部
品（同 20→18%）、航空・宇宙機器（同 56→54％）、重電・産業機械（同 35→33％）、医療機器（56→55％）の５業種とシェアを縮小した業種の方が３業種多かった。
③ 欧州企業～自動車関連が 61％を占める自動車王国、業種別売上 1 位は自動車等 3 業種
欧州企業では、自動車（全売上高に占める割合 49％）
、同部品（同 12％）の割合が高く売上高合計の 61％を占める自動車大国で、次いで航空・宇宙機器、
重電・産業機械（それぞれ同 10％）
、

- 3 -

機械振興協会経済研究所小論文 No.19（2021 年 6 月）

医療機器（同４％）、情報・通信機器、家電・映像機器、建設・鉱山・農業機械、半導体・同製
造装置（それぞれ同３％）、造船･海洋開発（同１％）、工作機械（同 0.5％）、コンピューター・
事務機（同０％）となっている。
業種別売上シェアでは、①欧州企業のシェアが１位となった業種は、自動車部品（同 37％）、
自動車（36％）、重電･産業機械（同 34％）の３業種で、他方、最もシェアの小さい業種はコン
ピューター・事務機（同０％）、情報・通信機器（同６％）の２業種であった。②前年度よりもシェアを拡大した業種は、航空･宇宙機器（同 36→38％）、自動車部品（同 36→37％）、半導体･同製造装置（同９→10％）、重電･産業機械（同 33→34％）、医療機器（同 31→32％）、工作機械（同 32→33％）の６業種となり、他方、前年度よりシェアを縮小した業種は、家電・映像機器（同 14→13％）の１業種とシェアを拡大した業種の方が５業種も多かった。
④ アジア企業～自動車関連が 34％、情報･通信機器 27％、業種別売上 1 位は 3 業種
アジア企業では、自動車（全売上高に占める割合 29％）と情報・通信機器（同 28％）が全売
上高の 57％を占め、次いでコンピューター・事務機、家電・映像機器（それぞれ同 10％）、半
導体・同製造装置（同９％）、自動車部品（同５％）、重電・産業機械、建設・鉱山・農業機械、
造船･海洋開発（それぞれ同２％）、航空・宇宙機器（同１％）、医療機器、工作機械（それぞれ同１％以下）となっている。
業種別売上高で、①アジア企業のシェアが１位となった業種は、情報・通信機器、造船･海洋
開発（それぞれシェア 51％）
、家電・映像機器（同 44％）の３業種で日本よりも 2 業種多く、他方、最もシェアの小さい業種は医療機器（同３％）、航空・宇宙機器（同３％）、重電・産業機械（同９％）の３業種であった。②前年度よりもシェアを拡大した業種は、情報・通信機器（同 48→51％）、建設・鉱山・農業機械（同 12→15％）、重電・産業機械（同７→９％）、自動車（同 22→23％）、家電・映像機器（同 43→44％）、医療機器（同 2→3％）と全体の半分の６業種で拡大している。他方、前年度よりもシェアを縮小した業種は、半導体・同製造装置（同
36→31％）、工作機械（同 18→15％）、コンピューター・事務機（同 38→37％）、造船･海洋開発（同 52→51％）の４業種となりシェアを拡大した業種の方が２業種多かった。
(3) 売上高シェアから見た競争力～1 位業種は北米企業が最多の 5 つ、日本企業は工作機械
12業種について、各地域企業の売上高シェアが1位となった業種は以下の通りである。
図表２ 地域企業と売上高1位となった業種
地域企業
日本企業
北米企業

欧州企業

（ ）は各業種合計に占めるシェア

売上高シェア1位の業種[ ]売上高シェア1桁台の業種

工作機械(シェア49％)

１業種[航空・宇宙機器(同4％)１業種]

医療機器(同56％)、航空・宇宙機器(同54％)、コンピューター・事務機(同45％)、
建設・鉱山・農業機械(同44％)、半導体・同製造装置(同42％)

５業種[工作機械(同3％)

１業種]

自動車部品(同37％)、自動車(同36％)、重電･産業機械(同34％)

３業種

- 4 -

機械振興協会経済研究所小論文 No.19（2021 年 6 月）

アジア企業

[コンピューター・事務機(同1％)、情報･通信機器(同6％)

２業種]

情報・通信機器、造船･海洋開発(それぞれ同51％)、家電･映像機器(同44％)

３業種[医療機器(同3％)、航空・宇宙機器(同3％)、重電・産業機械(同9％)３業種]出所）調査対象日米欧アジア企業のAnnual Report Dataより筆者作成。

売上高シェアの数が最も多い地域企業を競争力1位とした場合、①北米企業は１位で５業種と最も多く、他方、売上高シェア1桁台は１業種であった。②欧州企業は3業種で売上高シェア1桁
台は２業種、③アジア企業も３業種だが売上高シェア１桁台は３業種もあった。④日本企業は1業種であったが売上高１桁代も１業種であった。

３．2019 年度の日米欧アジア機械関係企業の国際競争力動向
産業の国際競争力を測定する方法としては貿易特化係数があり、貿易統計で分類される製品について当該国での「輸出額－輸入額」を「輸出額＋輸入額」で割って求めている。しかしな
がら、現在ではほとんどの機械製品がサービス･ソフトと一体となって販売され、また、海外で生産される場合や他国から調達される場合も多く、製品の輸出入額の大きさだけでは競争力を把握できなくなっている。そこで本調査では当該業種における日米欧アジアに本社を置く売上高上位5位までの4地域企業の世界売上高シェアと営業利益率を掛けて国際競争力の大きさを測定している。即ち、日本企業の当該業種の国際競争力指数= 日本企業の当該業種の世界売上高シェア × 日本企業の当該業種の売上高営業利益率 × 100==

日本企業の当該業種の世界売上高
4地域企業の当該業種の世界売上高合計
日本企業の当該業種の営業利益額
4地域企業の当該業種の世界売上高合計

×

日本企業の当該業種の営業利益額
日本企業の当該業種の世界売上高

× 100

× 100

となり、4地域企業の国際競争力指数はそれぞれの営業利益額を4地域企業の売上高合計で割った数字の大きさとなる。
１） 日米欧アジア機械関係企業の国際競争力の動向
2019年度の日米欧アジア企業の国際競争力は以下の通りである。
図表３ 日米欧アジア企業の国際競争力の推移
地域企業
2017年度 2018年度 2019年度
日本企業
1.7
1.4
1.2
北米企業
4.4
4.2
4.2
欧州企業
2.1
1.9
1.6
アジア企業
2.6
2.5
1.8
地域企業合計
10.8
10.1
8.8
出所）調査対象日米欧アジア企業のAnnual Report Dataより筆者作成。

- 5 -機械振興協会経済研究所小論文 No.19（2021 年 6 月）

2019年度における日米欧アジア企業の機械関係12業種の国際競争力は、北米企業が4.2と他を引き離し、次いでアジア企業1.8、欧州企業1.6、日本企業1.2となり、日本企業は前年度に引き続きで最下位となった。国際競争力の順位と機械関係売上高の順位は一致しているが、国際競争力では北米企業とアジア企業との間、欧州企業と日本企業との間がより開いている。
競争力指数を前年度と比較すると全般的に競争力は低下したが、その中にあって北米企業のみが競争力を維持し、他方、アジア企業は0.7ポイント減と最も競争力を低下させ、次いで、欧州企業0.3ポイント減、日本企業0.2ポイント減となった。2020年に入りコロナ感染拡大によって多くの機械関係製品･サービスの需要が縮小する中にあって、北米企業を例外として、2018年
度に競争力を低下させた地域企業が2019年度にはさらに競争力を低下させている。なお、アジア企業は前年度には競争力を大きく低下させたが、当該年度は後述するように多くの業種が競争力を強めており、その中で2018年度に好調であった半導体・同製造装置が大きく競争力を低下させたために全体としては競争力を低下させることになった。
2) 地域企業別国際競争力の動向
2019年度の地域企業別競争力は以下の通りである。
図表４ 2019年度地域企業別・国際競争力
営業利益額単位： 100 万＄

自動車
営業利益額

日本企業
北米企業
欧州企業
アジア企業
2019年度計・平均

22,7205,378
33,298
10,235
71,631

コンピューター・事務機械
営業利益額

5,265
16,930276
2,420
24,8901 8 年 1 9 年 営業利益額

7.5%
8.9%
9.3%
1.6%
6.0%

1.2
3.2
0.1
1.0

建設･農業･鉱山機械
営業利益額

率

4,698 9.2%
12,542 12.4%
3,561 7.8%
3,852 11.2%
24,653 10.6%

率

1 8 年 1 9 年 営業利益額

4.5%
1.9%
4.8%
2.4%
3.7%

1.4
0.4
2.2
0.4

2.1%
6.9%
4.2%
5.5%
4.4%

1.4
1.8
2.3
0.9

1.2
0.3
1.7
0.5

2,640
5,756
7,015
4,509
19,920率-1,093 -6.1%
19,356 8.8%
9,437 6.2%
1,304 9.3%
29,0047.2%

0.1 -0.3
7.6 4.8
3.0 2.3
0.3 0.3

率

1.6
3.5
3.4
0.3

1 8 年 1 9 年 営業利益額

2.5
5.6
1.8
1.2

14.3%
18.4%
11.7%
27.1%
16.1%

1.4 1.5
9.2 10.1
4.7 3.7
0.6 0.7率

半導体･同製造装置

1 8 年 1 9 年 営業利益額

率

0.4
9.1
0.0
2.8

9.5% 2.1 1.6
25.7% 10.4 10.9
15.9% 2.1 1.5
20.6% 16.0 6.5
20.5%

0.6
8.9
0.2
3.0

6,805
46,637
6,657
27,80587,904

18年 19年

家電・映像機器
1.8
3.6
3.1
0.4

18年 19年

2.2
2.4
1.1
3.7

1.6
3.7
0.9
3.9

工作機械

1 8 年 1 9 年 営業利益額-379 -4.3% 0.2 -0.5
715 8.0% 1.4 1.0
759 4.4% 0.9 1.1-257 -0.7% -0.3 -0.4
838
1.2%

率

5,453 5.9%
13,173 22.8%
3,228 6.9%
13,722 8.8%
35,576 10.1%

造船・海洋開発率

率5,130 6.4%
74,676 27.1%
1,641 3.3%
24,824 5.8%
106,270 12.7%

1 8 年 1 9 年 営業利益額

7,299 7.5%
14,396 11.0%
12,325 8.9%
1,443 4.2%
35,463
8.8%

医療機器
2,921
19,3497,120
1,312
30,702

0.6
1.3
1.5
1.0

重電・産業機械

1 8 年 1 9 年 営業利益額

1 8 年 1 9 年 営業利益額

2.0
5.4
1.5
1.7

情報・通信機器

1 8 年 1 9 年 営業利益額

航空・宇宙機器

率

1.3
4.1
0.1
0.6

自動車部品

率

率

612 6.4%
32 5.5%656 10.0%-483 -16.6%
817
4.2%

2019年度計

1 8 年 1 9 年 営業利益額

4.1 3.1
0.2 0.2
3.2 3.3
0.6 -2.5

率18年 19年

67,523 5.9% 1.4
242,113 14.7% 4.2
89,200 6.2% 1.9
104,409 6.9% 2.5
503,243
8.8% 10.1

1.2
4.2
1.6
1.8
8.8

出所）調査対象日米欧アジア企業のAnnual Report Dataより筆者作成。

図表５ 地域企業と国際競争力が1位となった業種
地域企業
日本企業

( ）は国際競争力指数

国際競争力1位の業種なし[ ]は最下位業種（前年度は工作機械)[造船･海洋開発(競争力▲0.5) ､航空・宇宙機器(同▲0.3)､自動車部品(同0.6) (３業種)]
北米企業

半導体・同製造装置(競争力10.9)､医療機器(同10.1)､情報･通信機器(同8.9)､
建設･鉱山･農業機械(同5.4)､航空・宇宙機器(同4.8)､コンピューター･事務機(同4.1)､
重電･産業機械(同3.6%)（7業種）（前年度 ５業種）- 6 -機械振興協会経済研究所小論文 No.19（2021 年 6 月）

[自動車(同0.3)､工作機械(同0.2) (2業種)]
欧州企業

自動車(競争力1.7)、自動車部品(同1.5)、造船･海洋開発(同1.1)、工作機械(同3.3)（４業種）（前年度 ２業種）[コンピューター･事務機(競争力0.1)、情報･通信機器(同0.2)、
家電・映像機器(同0.9) (3業種)]
アジア

家電・映像機器(競争力3.9)（1業種）

企業[工作機械(同▲2.5)、造船･海洋開発(▲0.4)、重電･産業機械(同0.4)、(前年度 ２業種)

医療機器(同0.7) (4業種)]
出所）調査対象日米欧アジア企業のAnnual Report Dataより筆者作成。

各地域企業別競争力の現状は以下の通り。
(1) 北米企業～競争力は断トツの1位、１位の業種は全業種の半分以上
北米企業の競争力が横這いとなった理由は、①売上高シェアが前年度に比べ29.3％から
28.6％へ0.7ポイントも低下したが、②営業利益率が14.3％から14.7％と0.4ポイント上昇したことによる。因みに営業利益率を大きく高めた業種は、医療機器（7.0→18.4%）､重電･産業機
械（3.2→11.0%）､家電・映像機器（16.7→22.8%）､半導体･同製造装置（20.8→25.7%）､自動車部品（2.9→6.9%）､コンピューター・事務機（5.3→8.9%）であった。また、北米企業で競争力を強化した業種は、家電・映像機器（競争力1.3 ポ増加）､医療機器､コンピューター･事務機（それぞれ同0.9ポ増加）､半導体・同製造装置（同0.5ポ増加）の4業種であった。他方、競争力を0.2ポイント以上低下させた業種は、航空・宇宙機器（競争力2.8ポ減少）､自動車部品（同
0.5ポ減少）､造船･海洋開発（同0.4ポ減少）､情報・通信機器､建設・鉱山・農業機械（それぞれ同0.2%減少）の５業種と競争力を強化させた業種より１業種多かった。
この結果、国際競争力が1位となった業種は、半導体・同製造装置（競争力10.9）､医療機器（同10.1）､情報･通信機器（同8.9）､建設･鉱山･農業機械（同5.4）､航空・宇宙機器（同4.8）､
コンピューター･事務機（同4.1）､重電･産業機械（同3.6%）の7業種と昨年度の5業種よりも2業種増え、全12業種の半分以上を占めているほか、重電･産業機械を除く６業種は２位に約２倍以上の差をつけて断トツの１位で、そのうち半導体・同製造装置､医療機器､コンピューター･事務機､重電･産業機械の４業種は前年度よりも更に競争力を強め、機械産業における北米企業の優位性は揺るぎないものになっている。なお、売上高シェア1位は５業種であったが、競争力では
情報･通信機器と重電･産業機械の2業種が増えている。
他方、最下位となった業種は、自動車（同0.3）､工作機械（同0.2）の２業種のみであった。
(2) 日本企業～前年度に続き最下位､1位の業種は無なり多くの業種が競争力を低下～
日本企業がやや競争力を低下させた要因は、①売上高シェアを0.1ポイントとやや低下させたこと、②また営業利益率を7.2％から5.9％に1.3ポイントも低下させたためである。
また、競争力を向上させた業種が情報･通信機器、重電･産業機器（それぞれ0.2ポイント上昇）、コンピューター･事務機、医療機械（それぞれ0.1ポイント上昇）の４業種（順位の変動- 7 -機械振興協会経済研究所小論文 No.19（2021 年 6 月）はなし）であったのに対して、競争力を低下させた業種は、造船･海洋開発（競争力▲0.5）､航空・宇宙機器（同▲0.3）､工作機械（競争力1.0ポ減少）､自動車部品（同0.8ポ減少）､家電･映像機器（同0.6ポ減少）､半導体･同製造装置､建設・鉱山・農業機械（それぞれ同0.5ポ減少）､
自動車（同0.2ポ減少）の８業種 （順位を下げたのは自動車部品、造船･海洋開発、工作機械の３業種）もあり、強化した業種を４業種（うち順位を下げた業種が３業種）も上回ったためであり、業種の数でも競争力を下げている。
この結果、国際競争力が１位の業種は無くなり（前年度は工作機械が1位）、２位となった業
種は自動車､コンピューター･事務機､建設・鉱山・農業機械､工作機械の４業種で前年度の前掲の３業種に工作機械が加わり、かつ自動車、建設・鉱山・農業機械は２位でもやや競争力を低下させている。３位となった業種は前年度の7業種から自動車部品（同0.6ポ減） ､造船･海洋開発（競争力▲0.5）が脱落して５業種となった。最下位となった業種は､前年度の航空・宇宙機
器（同▲0.3）に造船･海洋開発（競争力▲0.5）､自動車部品の2業種が加わり３業種となった。
しかも航空･宇宙機器と造船･海洋開発は競争力がマイナスとなり、再編が必要な状態にある。
日本企業は、新型コロナ感染拡大による世界経済の停滞の影響を受け、明らかに競争力を低下させている。
(3) 欧州企業～昨年同様３位で営業利益率の低下が原因、1位は4業種も業種的には低下～
欧州企業が競争力を低下させた原因は、①売上高シェアを24.6％から24.9％へと0.3ポイン
ト高めたにもかかわらず、②営業利益率を7.9％から6.２％に低下させたことによる。
また、業種においても、競争力を向上させた業種が情報･通信機器、造船･海洋開発（それぞれ競争力0.2ポ増）、工作機械（同0.1ポ増）の３業種であったの対して、競争力を低下させた
業種は、医療機器（競争力1.0ポ減）自動車部品（同0.8ポ減）、航空・宇宙機器（同0.7ポ減）、
半導体・同製造装置（同0.6ポ減）、自動車（同0.5ポ減）、重電･産業機械、建設･鉱山･農業機
械、家電･映像機器（それぞれ同0.3ポ減）の８業種と向上させた業種よりも５業種多く、しかも売上高の大きい多くの業種が競争力を低下させ、業種的にも競争力が低下している。
この結果、国際競争力が1位となった業種は、自動車（競争力1.7）、自動車部品（同1.5）、
造船･海洋開発（同1.1）、工作機械（同3.3）の４業種となり、前年度よりも競争力を高めた造船･海洋開発と工作機械の2業種が増えている。なお、売上高シェア1位の業種は３業種であったが、競争力では重電･産業機械が外れ、造船･海洋開発、工作機械が加わり４業種となった。他
方、最下位で、かつ、競争力が1以下の業種は、コンピューター･事務機（競争力0.1）、情報･通信機器（同0.2）、家電・映像機器（同0.9）と前年度と同様の３業種であった。IT関連２業
種の競争力が弱いのが特徴である。
(4) アジア企業～昨年同様２位も競争力は大きく低下、半導体が原因で業種的には強化
アジア企業の競争力が大幅に低下した原因は、①売上高シェアを25.8％から26.5％へ0.7ポ
イント増加させたにもかかわらず、②営業利益率を9.7％から6.9％へと2.8ポイントも大幅に低下させたことによる。
業種的には、競争力を強化させた業種が、建設･鉱山･農業機械（競争力0.5ポ増）、情報･通- 8 -機械振興協会経済研究所小論文 No.19（2021 年 6 月）

信機器、家電・映像機器（それぞれ同0.2ポ増）、自動車部品、重電･産業機械、医療機器（それぞれ同0.1ポ増）の7業種であったのに対して、競争力がマイナスとなった業種が工作機械（同▲2.5）、造船･海洋開発（競争力▲0.4）の２業種、競争力を低下させた業種が半導体・同製造
装置（同9.5ポ減）、コンピューター･事務機（同0.4％減）の２業種で、合わせて４業種と業種的には競争力を強化させた業種の方が３業種多かった。それにもかかわらず、アジア企業が競争力を低下させたのは、アジア企業の総営業利益額の約半分を占める半導体・同製造装置（殆ど半導体）が2019年度には営業利益率を大きく減少させたために競争力が大きく低下し、アジ
ア企業全体の競争力を低下させることになった。従って、アジア企業全体の競争力を低下させたのは、アジア企業の競争力に大きな影響を与える半導体･同製造装置の競争力が低下したためで、業種的には競争力をやや強めていると言える。
この結果、国際競争力が1位となった業種は、家電・映像機器（競争力3.9）の１業種のみとなり、前年度の２業種から半導体・同製造装置が脱落した。なお、売上高シェア１位の業種は３業種あったが、競争力では情報･通信機器と造船･海洋開発が脱落して、１業種に減少している。
他方、最下位となった業種は工作機械（同▲2.5）、造船･海洋開発（▲0.4）、重電･産業機
械（同0.4）、医療機器（同0.7）の4業種と前年度の５業種より１業種少なくなっている。

４．日本企業の今後の国際競争力展望
今回の分析結果から、日本企業の競争力の進展が期待される業種を展望する。
図表６ 2019年度日本企業と競争力1位地域企業と競争力関係指標の比較＊「営業利益額」「設備投資額」「研究開発費」の％は、それぞれの調査対象企業合計額に対するシェア。
出所）調査対象日米欧アジア企業のAnnual Report Dataより筆者作成。

- 9 -機械振興協会経済研究所小論文 No.19（2021 年 6 月）

1) １位を競う工作機械と自動車の今後
日本企業の工作機械は前年度の1位から2019年度には２位に後退し、自動車については前年
度同様の２位であったが、１位の地域企業との競争力差は、工作機械が６％、自動車が18％と比較的に接近している（以下、他の業種は重電･産業機械50％、建設･鉱山･農業機械55％、自動車部品60％など50％以上の差がある）。そこで日本企業が再び1位となる可能性があるかどうか、この２業種について今後の競争力を展望してみたい(1) 工作機械～欧州企業の研究開発投資の優位性が続く限り差を縮めるのは難しい～
日本企業の工作機械の競争力が18年度の１位から19年度に２位に後退したのは、売上高シェ
アは日本企業48→49％、欧州企業32→33％と共にやや拡大したのに対して、営業利益率は日本企業が8.7→6.4％と2.3ポイント低下させたのに対して、欧州企業は10.1→10.0％と減少幅が少なかったために日本企業の競争力が１ポイント低下したのに対して欧州企業は0.1ポイント上昇した。特に日本企業では、牧野フライス、オークマ、ジェイテクトが営業利益を大きく落としている。
今後については、将来投資に関して、設備投資では日本企業が欧州企業の1.6倍の投資を行っているが、研究開発投資については、欧州企業が日本の1.9倍の投資を行っており、この差が欧州企業の高収益率に繋がっていると考えられることから、欧州企業の研究開発投資による優位性が続く限り、日本企業の1位返り咲きは難しいと思われる。
(2) 自動車～欧州企業が設備投資、研究開発投資に成功すれば差を縮めることは難しい
自動車の競争力については、１位の欧州企業が2.2→1.7へと▲33％減少させたのに対して、日本企業は1.4→1.2と▲14％の減少に止まり、欧州企業との競争力格差は縮まっている。その要因は、売上高シェアは日本企業が27→26％に縮めたのに対して欧州企業は36％と前年度と同じシェアであったが、営業利益率については日本企業が5.3→4.5％に15％減少させたのに対して、欧州企業は6.1→4.8へと21％も減少させたことにある。特に、ダイムラー、ＢＭＷなどの高級車メーカーの営業利益率の減少が目立った。
今後については、電気自動車化、自動運転などの将来投資に関し、設備投資については、欧州企業は日本企業の2.2倍、研究開発費については日本企業の1.6倍の投資を行い、ともに日本企業を大きく引き離していることから、この将来投資額が大きいことが営業利益率を低下させた可能性がある。今後、設備投資、研究開発投資に成功すれば再び日本企業との競争力の差を拡大させる可能性がある。逆に欧州企業が将来投資に成功しなかった場合には、欧州企業との差が縮まる可能性もある。
なお、国単位で自動車の競争力を測ってみると、ドイツ企業1.24、日本企業1.18、中国企業
0.4、米国企業0.3でドイツ企業が1位になっており、日本企業は２位であるが、競争力ではドイ
ツ企業とほぼ二分している。
また、売上高では、１位がドイツ企業で5,033億ドル、２位は日本企業の5,011億ドルとほぼ１位と２位は拮抗している。３位は中国企業の3,638億ドル、４位は米国企業の2,892億ドルと中国企業が米国企業を引き離している。

- 10 -

機械振興協会経済研究所小論文 No.19（2021 年 6 月）

2) 2019年度に競争力を高めた業種の今後
2019年度に競争力を高めた業種は重電･産業機械、情報･通信機器、コンピューター･事務機、医療機械の４業種であり、今後の動向を展望する。
(1) 重電･産業機械～売上高シェア、営業利益率ともに向上、東芝の回復～
日本企業の重電･産業機械は、競争力では第３位であるが、1.6→1.8へと0.2ポイント高めている。１位の北米企業と比べると競争力は50％であるが、売上高シェアは73％、営業利益率は68％、将来投資の設備投資は70％、研究開発費は96％と北米企業に近付いている部分もある。
競争力を高めたのは売上高シェアを0.3ポイント、営業利益率を0.4ポイント高めたことによる。
特に、東芝の重電･産業機械部門の売上高、営業利益が戻ってきたことが大きく影響した。2020
年度もこの傾向が続くことが期待される。
(2) 情報･通信機器～売上高シェアと特に営業利益率を高めたことが要因
日本企業の競争力は第３位であるが、競争力を0.4→0.6と0.2ポイント高めている。
しかしながら、競争力は1位の北米企業の7％、２位のアジア企業の20％、売上高は同30％、20％、営業利益率は同24％、110％（アジア企業よりは高い）、設備投資額は同20％、40％、研究開発費は同11％、11％と全体的に小さく北米･アジア企業と競争できるレベルにない。日本企業が競争力を高めた要因は、売上高シェアを9％→10％へ1ポイント高めたことと特に営業利益率を4.0％→6.4％へ2.4ポイントも高めたことによる。特にNEC、富士通がシステム･ネットワー
ク、クラウドなどで収益力を高めたためで、今後も成長が期待できる。
(3) コンピューター･事務機械～コンピューターの競争力がマイナスからプラスが要因～
日本企業の競争力は第２位で1.2→1.3へ0.1ポイント高めている。高めた要因は、事務機械は競争力を6.7→5.7に低下したが、コンピューターでは▲0.2→0.1とプラスに転換したことによる。しかしながら、１位の北米企業に対して競争力は32％、売上高シェアは38％、営業利益率は84％（日本企業の事務機械の利益率が高いためやや米国企業の水準に近付いている）、設備
投資は33％、研究開発費は38％と北米企業と競う水準にはない。ただし、事務機械に限定すれば日本企業の競争力は5.7で北米企業の4.6を上回り１位である（アジア企業、欧州企業は事務機を生産していない）。他方、コンピューターの日本企業の競争力は僅か0.1で北米企業の3％に過ぎず、既に競争力を失っている。
(4) 医療機械～売上高シェアと特に営業利益率を高めたことが要因
日本企業の競争力は３位であるが、競争力を1.4→1.5へ0.1ポイント高めている。ただし、１位の北米企業、2位の欧州企業に対して、競争力はそれぞれ15％、41％と大きな差があり、売上高シェアでも同20％、34％、営業利益率では同78％、122％（欧州企業より高い）、設備投資額
では同21％、31％、研究開発費では同25％、41％と営業利益率を除いてはまだ大きな差がある。
日本企業が競争力を高めたのは、売上高シェアを10→11％と0.1ポイント高め、また、営業利益率を13.7％→14.3％へ0.6ポイントも高めたことによる。特にオリンパス（内視鏡）とテルモ（カテーテル、ECMO等）が売上高シェア、営業利益率を高めたことが貢献し、今後も競争力を高めることが期待される。

- 11 -

機械振興協会経済研究所小論文 No.19（2021 年 6 月）

3) 日本企業の全体的な展望～2020年度は日本企業の競争力は更に低下する可能性～
以上、従来、日本企業が１位を競っていた工作機械、自動車ついては、2020年度にはコロナ感染が世界中に拡大し、経済活動も停滞したことから機械関係需要が縮小しており、このことは営業利益率の高い欧州企業に有利に働き、2020年度は欧州企業との競争力の差がさらに拡大する可能性がある。
2019年度に日本企業が競争力を向上させた重電･産業機械、情報･通信機器、医療機械、コン
ピューター･事務機械については、コンピューター・事務機械を除いては売上高シェアを僅かに高め、営業利益率も比較的に高めていることから、現在の競争力順位は３位と低いが今後さらに競争力を高める可能性がある。
全般的には、2019年度は、日本企業は２年連続で競争力を低下させ、業種的にも調査対象12
業種のうち８業種が競争力を低下させており、コロナ感染拡大による経済活動の停滞によって、前年度に競争力を低下させた業種はさらに低下する傾向があり、また、コロナ感染拡大によるリモートワークの増大などで需要が増した情報･通信機器やコンピューター、半導体について
は日本企業の競争力が弱いことから、2020年度の日本企業の競争力は更に低下する可能性がある。

- 12 -