未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業申込みについて未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援の利用料の一部を貸し付けます。
１、貸付の対象者
次の（１）～（３）の条件を満たす方が対象となります。
幼児教育・保育の無償化(国制度)の対象となる方も、利用することが可能です。
【注】預かり支援が無償となる方は対象外です。
（１）大阪市内の次の施設等に新たに直接雇用で採用され、保育士として週 20 時間以上の勤務をする方。
民間保育所（公設置民営を含む）、認定こども園、小規模保育事業Ａ型・Ｂ型
認可された事業所内保育事業（以下「保育所等」という。）。
【注】雇 用 形 態＝常勤・非常勤いずれでもかまいません。

※派遣職員としての雇用は、対象外となります。
週の勤務時間＝休憩時間を含まない。

（２）貸付を受ける保育士の子どもが次の①と②の条件を満たす方①

保育所等（大阪市外含む）を利用していること。

②

ファミリー･サポート･センター事業、ベビーシッター派遣事業、その他（延長保育等)預かり支援事業を利用していること。
保育料の一部助成や貸付事業を受けている方は対象外です。

（３）次の①又は②の条件を満たす方①

大阪市内の保育所等、家庭的保育事業、及び幼稚園を離職後１年以上経過した保育士（ブランクがある方）の方、又は保育士資格登録後、それら施設に勤務経験のない保育士の方。
ただし、離職後 1 年未満であっても、次の方は貸付の対象になります。
・派遣職員で保育所等に勤務していた方・認可外保育事業に勤務していた方
・大阪市外に設置された保育所等を退職した②

産後休暇・育児休業明けにより、元の職場に復職した保育士で週 20 時間以上勤務する方

２、貸付内容上記１.（２）.➁の利用料の半額を貸し付けます。
（１）貸付額は年間１２万３千円以内で無利子です。
なお、預かり支援利用児が 2 人以上の場合でも限度額を超えることができません。
（２）貸付期間は、最長２年間でア又はイの属する月が起算月となります。
ア、新たに採用された保育士は勤務を開始した日イ、産後休暇・育児休業明けで元の職場に復職した保育士は復帰日【注】・勤務開始日から１年以上を経過した場合には、申請年度のみの貸付対象となります。
・貸付期間中に休職する際（産前産後休暇・育児休業、そのほかの事由での休職）は、貸付を受けることができません。支給額は、返還していただきます。
３、連帯保証人
以下の条件を満たす連帯保証人が１名必要です。
① ６５歳未満② 住民税が課税されている程度の収入③ 独立した生計を営む保証能力の確実な成年者※健康保険証等の取得により、配偶者の扶養から外れた場合は、配偶者を連帯保証人とすることができます。
※貸付を受ける方が未成年者の場合はその方の法定代理人となります【注】・複数の保育人材確保対策貸付事業を同時に申込む場合は、連帯保証人は同じ人一人でかまいません。
・ただし、既に大阪市保育人材確保対策事業の連帯保証人になっている方は、連帯保証人となることはできません。
４、申請手続き等
以下の書類を、勤務先の保育所等を通じてなみはや福祉会に提出してください。
（１）申請書類①②

未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業申請書 （様式第 1-3 号）
申請者（家族全員の記載）及び連帯保証人の住民票＊の写し(コピーは不可＊発行から３か月以内の「個人番号（マイナンバー）記載なし」のもの③ 保育士証の写し ＊旧姓の場合には、氏名が確認できる書類（戸籍謄本等）④ 業務従事(就職)証明書（様式第 2 号）
＊雇用契約書・産後休暇又は育児休業届等の写し添付すること⑤ 保育士としての直近の勤務経験等を確認できる書類＊就職先に提出した履歴書の写し等⑥ 連帯保証人の所得証明又は課税証明書 ＊最新の所得に対応するもの＊配偶者を連帯保証人とする場合、申請者の健康保険証の写し等⑦ 大阪市保育人材確保対策貸付事業における個人情報の取扱いについて（様式第 25-1 号）⑧ 未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援計画書(様式第 29 号）※利用時間帯及び料金、事業を利用している事実が確認できる書類（すでに支出した利用料金の貸付を受ける場合には、利用料金が確認できる領収書等の【注】・同時に複数の保育人材確保対策貸付事業の申込みをしている場合、②～⑦の書類書類を添付してください。)⑨は各保育所等の入所の事実がわかる書類※(保育料決定通知書の写し)
1 通でもかまいません。

・必要書類に不備がある場合、貸付申請は受理できませんので、ご注意ください。
・勤務先の保育所等は、提出書類を確認後、新たに保育所等に勤務すること及び勤務時間が確認できる書類(雇用契約書、産後休暇又は育児休業届等の写し等)を加えて、なみはや福祉会に送付してください。
【申請書類の記入に際しての注意点】①

貸付申請書の申請者、及び連帯保証人は、氏名を自署のうえ認印を押印してください。

②

訂正する際は、訂正箇所を二重線で引き訂正印（認印）を押印のうえ書き直してください。（修正液等不可）③

申請書類に事実と異なる記載があった場合、貸付できません。

④

書類が２ページにわたる場合はＡ⒋用紙の両面に印刷してください。

（２）貸付の審査・決定
なみはや福祉会において審査のうえ、保育所等の施設長（担当者）に通知します。
＊貸付決定額は、１年目の計画書の金額をもとに翌年度の貸付額を見込み決定します。
（３）貸付決定通知後に提出する書類
貸付決定通知書に同封している以下の書類に必要事項を記入し、なみはや福祉会に提出してください。
①

借用証書（様式第 6-1 号）（申請者及び連帯保証人は、氏名を自署のうえ実印を押印してください。

②

印鑑登録証明書（※発行から３か月以内のものを提出してください。）③

振込口座申出書（様式第 7 号）④

振込口座の通帳の写し（金融機関名、店番、口座番号、口座名義の確認できる部分）【注】

貸付決定後に提出する届出書類等には、貸付決定通知書に記載された貸付番号が必要になります。

（４）貸付金の振込及び金額変更について・年間分を１回で振込ます。
・２年目の振込額は、1 年目の｢(中間)報告書等の報告｣を基に精算した額になります。また、貸付終了時にも「実績報告書｣を基に、再度精算を行います。
①

増額になる場合は、追加貸し付けの申請をしていただきます。

②

減額になる場合は、貸付残額で精算しますが、精算できない場合は精算額返金請求通知書を発行し、返金していただきます。

（５）貸付決定後の報告①

勤務先に次のア、イのそれぞれの時点で書類を送付しますので、期日までに報告してください。

ア、起算日より１年前後｢子どもの預かり支援貸付(中間)報告書｣(様式第8-3-1号)
２年目の｢未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援計画書｣（様式第29号）

※

ただし、起算日より１年前後経過して申請した人は必要ありません。

イ、貸付終了時 ｢子どもの預かり支援貸付実績報告書｣(様式第 8-3-2 号)＊ 添付書類・利用の時間帯・利用料が確認できる書類等（子どもの預かり支援に関する契約書・請求書の写し等）
・勤務時間を確認できる書類等(勤務先のタイムカード等の写し)・事業を利用している事実が確認できる領収書等(領収書・通帳の写し等)期日までに書類を提出されない場合は、返還を求めることもありますのでご注意ください。
②

貸付期間が終了するまで(就職後２年以内)に以下の変更等があった場合は、1か月以内になみはや福祉会に連絡してください。
・借受者の住所、氏名、勤務状況、その他の重要事項の変更
・退職や休職、死亡した時勤務先に必要書類を送付しますので、添付書類とともに提出してください。

５、返還免除
次の①又は②に該当するに場合は、貸付金の返還を免除します。
①

大阪市内の保育所等で２年間継続して従事したとき

ただし、週20時間以上の勤務が必要です。
【注】貸付期間中あるいは２年間の継続勤務期間中に、職場に在籍をして休職する際（産前産後休暇・育児休業、そのほかの事由での休職）、休職期間中は２年間の保育業務従事期間に含みません。
②

業務上の事由で死亡、又は心身の故障のため業務に従事できなくなったとき。

【注】返還免除となった貸付金は、「一時所得」となります。
６、返還猶予次の①又は②に該当する場合は、返還猶予が可能になります。
①

大阪市内の保育所等で継続して従事しているが、週 20 時間未満で勤務となったとき➁

業務外の災害・疾病・負傷・その他やむを得ない事由により休業している場合
ただし、保育所等への復職を認められている場合に限る。

※返還猶予期間中の貸付金の返還は不要ですが、免除対象期間には含まれません。
７、返還（１）次のア・イ・ウ・エのいずれかに該当する場合は、返還となります。
ア、貸付契約を解除したとき、又は解除されたとき。
イ、市内の保育所等を退職し、返還猶予等に該当しないとき。
ウ、休職期間終了後、元の職場へ復職せず退職し、返還猶予等に該当しないとき。
※ 退職後1か月以内に保育士して市内の保育所等に勤務している場合は除く。

※

休職期間が延長になる場合は、なみはや福祉会までご連絡ください。

勤務先に必要書類を送付いたしますので、添付書類とともに提出してください。
エ、業務外の事由で死亡、又は心身の故障のため業務に従事できなくなったとき。
【注】勤務状況により、一部返還免除の対象になる場合があります。
（２）返還方法

貸付額を月賦･半年賦の均等払方式で返還(一括･繰り上げ返還も可能)（３）返還期間起算日(＊)から貸付を受けた期間に相当する期間の２倍＊起算日は返還すべき事由が生じた日の翌月の１日となります。

（４）延滞利子

正当な理由なく、期間内に返還しない場合は延滞利子を徴収します。
延滞利子＝「延滞元金×年３％の延滞利子÷３６５×延滞日数」（５）返還手続き①

返還の事由が発生した場合は、速やかになみはや福祉会に連絡してください。

②

必要書類に記入し、実印を押印して提出してください。

③

審査のうえ、返済条件を決定し､通知します。

④⑤⑥請求書を送付します。
返還金を指定口座に振り込んでください。
返還完了後、返還完了通知書及び借用証書を送付します。

８、関係書類の取扱い等について①

領収書、各種証明書は、貸付金の返還免除の決定または返還が完了するまで、必ず保管しておいてください。

②

保育所等では複数の申込者の書類の混在や紛失がないように、十分に注意のうえ提出をお願いします。
※申請に必要な次の書類については、当法人のホームページに掲載しています。
・未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業申請書(第 1-3 号)
・業務従事証明書（第 2 号）
・個人情報の取扱いについて（第 25-1 号）
・未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援計画書（様式第 29 号）(参考)
・未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業申請書等の記入例
・未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業関係書類一覧

申請・問合せ先

社会福祉法人なみはや福祉会〒543-0001

大阪市天王寺区上本町６－２－２６

大和上六ビル７階７０３号室

ＴＥＬＦＡＸ

０６－６７１０－４４６１
ホームページアドレス

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