わが国が目指すべき経済安全保障の全体像について～新たな国家安全保障戦略策定に向けて～
令和４年 10 月 4 日
自由民主党政務調査会
経済安全保障推進本部
国際産業構造やテクノロジーの高度化・複雑化に伴って、経済社会構造が大きく変化しており、国際秩序に対しても重大かつ死活的な影響を及ぼすようになっている。ロシアによるウクライナ侵略や新型コロナウイルス感染症の長期にわたる世界的蔓延がもたらした国際情勢の変化はその一端を示すものであるに過ぎず、不透明さを増す台湾周辺をめぐる情勢などインド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいても例外ではない。グローバルサプライチェーンの懸念やサイバー脅威は当然のこと、こうした厳しい安全保障環境を背景として、各国とも自国に有利な国際環境を創出するために様々な経済的措置を積極的に講じており、国際政治上のパワーバランスの変化等も相俟って、外交や防衛といった伝統的な安全保障とともに経済的側面から安全保障を確保する経済安全保障を早急に担保する必要に迫られている。
自由民主党新国際秩序創造戦略本部は、2020年12月には、こうした状況に先んじて対処すべく第一回目の提言（「経済安全保障戦略策定に向けて」）をとりまとめた。同提言は、国際経済構造等が急激に変化する中、わが国が、国家の生存と繁栄の基盤を他国に過度に依存するリスクや、他国主導の国際的なルール形成に起因する国益毀損のリスクに、正面から向き合わざるを得ない状況に追い込まれつつある、という問題意識と危機感を指摘したうえで、経済安全保障の定義に加え、戦略的自律性の確保1と戦略的不可欠性の維持・強化・獲得2という考え方を提示し、これらの実現のために下記４項目を政府に求めた。
（1）「経済安全保障戦略」を策定すること（2）これを着実に実施するためのメカニズムを整備すること（3）将来的には「国家安全保障戦略」に経済安全保障の観点を盛り込むこと（4）2022 年の通常国会で「経済安全保障一括推進法（仮称）」の制定を目指すこと
この提言に基づき、政府によって様々な施策3が実行されるとともに、2022 年 5 月 11 日に、「経1

わが国の社会経済活動の維持に不可欠な基盤を強靱化することにより、いかなる状況の下でも他国に過度に依存することなく、国民生活の持続と正常な経済運営を実現すること
2
国際社会全体の産業構造の中で、わが国の存在が国際社会にとって不可欠であるような分野を戦略的に拡大していくことにより、わが国の長期的・持続的な繁栄及び国家の安全を確保すること
3
投資審査・輸出管理の強化、研究インテグリティの確保、留学生等受入審査強化、戦略基盤産業のリスク点検の実施、重要土地等調査法の制定、経済インテリジェンスに係る人員増を始めとする予算及び定員の確保など-1-

済安全保障推進法」が成立し、同年８月１日には一部が施行された。この法律は、分野横断的でかつ喫緊の課題である４項目（①サプライチェーンの強靭化、②基幹インフラの信頼性・安全性の確保、③先端技術の官民協力の枠組み構築、④特許非公開制度の導入）について整備したものであり、わが国の経済安全保障を強化する重要な一歩となった。また、国家安全保障会議設置法等が同時に改正され、わが国の安全保障を従来の外交政策と防衛政策に加え、経済政策からもアプローチすることが、法文上明確になったことは、画期的なことであったと言える。しかしながら、経済安全保障の課題は非常に多岐にわたることに加え、本法律は外部からの脅威を前提としたものであり、重要な一歩ではあるが、全てを網羅したものではない。
また、昨年末以降、内閣総理大臣を長とする関係閣僚会議「経済安全保障推進会議」や、脆弱性把握のためのリスクシナリオ等を随時点検する、関係各省の局長クラスで構成される「経済安全保障重点課題検討会議」が定式化され、更には経済安全保障推進法を具体的に実行するための「経済安全保障推進室」が内閣府に設置されるなど、経済安全保障政策の動向等に関する情報収集・分析と企画立案・実施を推進する体制は徐々に整ってきたところではあるが、その実効性を更に強化する必要がある。
今後、急速に変化する国際情勢に対応するためには、多岐の分野にわたる経済安全保障を国家として整合的に進める必要がある。伝統的安全保障の大部分は政府が担うことになるが、経済安全保障は経済の主体となる民間との対話と協調が極めて重要となる。従って新しい国家安全保障戦略では民間と密接に連携した施策を図るための方向性が示されるべきである。経済安全保障を確保するための経済成長の強化・持続化の前提は、国際的整合性のとれた一定のルールに基づく自由で開かれた経済活動を確保することである。その上で、経済安全保障上の諸課題として挙げられる領域については、産業界やアカデミアを含めた関係者や同盟国・同志国との意識共有を図り、その連携を具体的に構築し、官民協調して持続可能な経済活動を担保する必要がある。
このような観点も含め、上記提言で指摘した包括的な戦略が必要不可欠となる。すなわち、国家として目指すべき全体像を示した上で、必要とされる取組について、今後１～２年程度の短期、５年程度の中期、10 年程度の長期といった時間軸にて整理し、政策の方向性を示すことが必要である。
党経済安全保障対策本部が本年５月２４日にとりまとめた「中間とりまとめ～『経済財政運営と改革の基本方針 2022』に向けた提言～」において、経済安全保障の諸施策を整合的に推進するために、目指すべき全体像として８つの視点を示した。また、セキュリティクリアランス制度の整備、サイバーセキュリティの確保に向けた官民連携の強化、インテリジェンス機能の強化など、今後取り組むべき課題を示したところである。
以上の点を踏まえ、本提言は、わが国が目指す経済安全保障の全体像と具体的なアプローチを示すとともに、既に党が求めている「経済安全保障戦略（仮称）」の策定を念頭に、新たな国家安全保障戦略の策定に向けて考え方をとりまとめたものである。
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１． 経済安全保障の全体像【経済安全保障の理念】
自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった基本的価値を重視し、開かれた国際経済システムを維持しつつ、産業界や学術界など様々な関係者が主体的に関与する形で、わが国の安全の確保と持続的な繁栄を実現するとともに、わが国は国際社会の発展のために政治経済の主要プレイヤーとして寄与していく。

【経済安全保障の定義・目標】
国家安全保障戦略に掲げる国益4を経済面から確保すること。
わが国の経済安全保障を進める上で基本となる概念は、①わが国の社会経済活動の維持に不可欠な基盤を強靱化することにより、いかなる状況の下でも他国に過度に依存することなく、国民生活の持続と正常な経済運営を実現する「自律性の確保」と、②国際社会全体の産業構造の中で、わが国の存在が国際社会にとって不可欠であるような分野を戦略的に拡大していくことにより、わが国の長期的・持続的な繁栄及び国家の安全を確保する「優位性・不可欠性の維持・獲得」、更には、③自律性と優位性・不可欠性の向上により、わが国の国際社会におけるプレゼンスを高め、同盟国・同志国との戦略的な連携の下での国際ルール形成の主導である。
国家安全保障戦略で対応すべき経済安全保障の対象は、国家の生存と繁栄の基盤を他国に過度に依存するリスクや、他国主導の国際的なルール形成に起因する国益毀損のリスクなどの外部起因のリスクに加え、大規模災害や大規模事故、重大感染症の蔓延など、仮に国内起因のリスクであっても、国民や経済社会に重大な影響を及ぼす可能性のあり、広義の安全保障政策（有事の政策）として扱うべきものも含まれる。
わが国の経済安全保障を実現するには、①経済安全保障上の観点からわが国が国際社会において置かれている立ち位置等を分析し、わが国が有すべき自律性と優位性・不可欠性の具体的内容を把握することが前提となる。この客観的事実の把握なくして、わが国の経済安全保障を進めることは困難である。その上で、②わが国自身の努力で自律性及び優位性・不可欠性を確保してい4現行の国家安全保障戦略に掲げられている国益とは下記の３点である。すなわち、①わが国自身の主権・独立を維持し、領域を保全し、わが国国民の生命・身体・財産の安全を確保することであり、豊かな文化と伝統を継承しつつ自由と民主主義を基調とするわが国の平和と安全を維持し、その存立を全うすること、②経済発展を通じてわが国と国民の更なる繁栄を実現し、わが国の平和と安全をより強固なものとすること、そのためには、自由貿易体制を強化し、安定性及び透明性が高く、見通しがつきやすい国際環境を実現すること、③自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった基本的価値やルールに基づく国際秩序を維持・擁護すること-3-

くために必要な戦略を策定する必要がある。このような戦略を打ち立てることによって、初めて、民間企業や大学・研究機関を含む全てのステークホルダーの努力を適切な形で後押しすることが可能となり、何より、他国の動向や国際情勢に右往左往することなく、わが国の国益を主体的に確保することが可能になる。
また、このような戦略を策定し、発信することによって、初めて、同盟国である米国や、豪州、インド、インド太平洋地域諸国、欧州などの基本的価値を共有する同志国との間での意味のある問題意識のすり合わせや、困難に直面する国々に対する効果的な支援を含め、双方にとって利益となる形での適切な協力・連携関係を主導的に構築していくことが可能となる。さらにその結果として、これらの国々と連携しながら、国益にかなう形でルールに基づく国際秩序を強化していくことも可能となると考える。
従って、わが国の経済安全保障の目的を達成するためには、わが国が目指すべき経済安全保障の全体像と具体的な戦略的アプローチ、すなわち、わが国の立ち位置が今どこにあるのかを客観的・包括的に判断するための基盤の構築とその上で進められるべき諸施策を、今後想定される事象も考慮しつつ、時間軸と共に示す必要がある。

【経済安全保障の８つの全体像】
経済安全保障の全体像を構成する８つの戦略的アプローチについて、それぞれの設定理由及び具体的課題を以下に示す。なお、戦略１（経済成長の強化・持続化）は経済安全保障の全体像における最上位概念、戦略２～５（自律性の向上、優位性・不可欠性の獲得、競争環境の整備、対外発信・広報の確立）は中核をなすアプローチ、そして、戦略６～８（情報収集・集約・分析・管理（インテリジェンス）の強化、体制の整備、経済安全保障を担う人材育成）はこれら戦略１～５を支える基盤となるものである。

戦略１．経済成長の強化・持続化（設定理由）➢ 経済成長は、経済力・技術力・防衛力といった国力の向上に繋がり、国家の独立・生存に寄与する。
➢ 相対的な経済成長にも配慮すること。経済成長の格差は、将来的なパワーバランスの変動に繋がる。
➢ 持続的な経済成長は、他国による経済的手段を通じた行動変容要求に対する耐性を強化する。
➢ 経済成長は、国力に対する他国による評価を高め、国家の影響力を増大させる。
➢ 経済成長は、国内の社会情勢の安定に寄与する。
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戦略２．わが国の他国に対する経済的依存構造の低減、及びその他脆弱性への対応の強化（自律性の向上）（設定理由）➢ 特定国への依存度の低減は、他国がわが国に行使しうる影響力を低減させる。とりわけ、緊急事態発生時において、国民の生命や暮らし、経済運営への影響を軽減できる。
➢ 特定国への過度な依存を回避する過程において、わが国が新たな強みを獲得することも想定しうる（例：代替物資を開発した結果、当該物資が不可欠性となる）。
➢ 特定国への過度な依存を回避する結果、第三国との外交関係の強化に寄与する（例：物資の供給元を多元化した結果、第三国との関係が強化される）。
➢ 国内生産を推進することにより、わが国の技術力と経済力の強化、さらには雇用、国民所得などの向上に寄与する。
➢ あらゆる事象（サイバー攻撃、大規模な感染症、自然災害を含む）を想定し、課題を洗い出し、時間軸を意識しつつ、予め対策を講じておくことで、緊急時にもわが国自身の意思と能力で、国民の生命と必要最低限の暮らし、国家の秩序を維持できる。また、緊急時における他国による影響力行使（複合事態を含む）への抑止となる。
（具体的課題）➢ サプライチェーンの強靱化（国内生産、多元化、備蓄、代替品開発等）の物資毎のターゲッティ
ングと時間軸を考慮した優先順位付け、次世代に不可欠な技術の開発・実装の担い手となる企業の資本強化の在り方、緊急時対応の在り方の明確化、日米や日米豪印等のサプライチェ➢➢➢➢ーン協力の具体的な推進基幹インフラ機能の着実な強化とその為の事業者との連携
エネルギー安全保障及び食料安全保障についての方針の明確化と強化（エネルギー安全保障については、第６次エネルギー基本計画の早期の見直しも視野に入れつつ、また、食料安全保障については、本年５月に党食料安全保障に関する検討委員会がとりまとめた提言を踏まえつつ、必要な措置を検討）
サイバーセキュリティの強化（抑止力向上の観点からのアクティブ・サイバーディフェンスを可能にするための法整備、インシデント情報の共有のための官民連携強化のための制度整備、民間企業・大学・自治体等におけるサイバーセキュリティ強化、国民の情報リテラシーの向上）
導入するシステムに係る部品、セキュリティ製品、クラウドサービスなどのサプライチェーン・リス
ク対応能力の獲得➢ 衛星通信網の構築➢ データの管理に関する制度整備（情報の機密性に応じたクラウドサービスの利用に関する制度整備（国産クラウド育成を含む）、データのオーナシップに関する制度整備、輸出・投資管理対象の柔軟な見直しなど）➢ 経済安全保障重点課題検討会議の定式化-5-⚫

リスクシナリオ分析のメカニズム化（海外における紛争、感染症、災害等が発生した場合（我が国周辺で起こり得る事態を含む）や、国内におけるテロ、他国による諜報活動などによる企業への影響等も含む）。その際、在外邦人の退避も考慮する。

戦略３．他国のわが国に対する経済的依存構造の構築（優位性・不可欠性の獲得）（設定理由）➢ 他国がわが国に経済的に依存する構造が構築されることで、わが国の経済力、外交力が強化され、ひいては国際的な秩序・ルール形成への関与がより容易になる。
➢ とりわけ、わが国に優位性・不可欠性がある製品（素材、ユニット、システム等）や技術の保有により、わが国への依存構造の構築が可能となる。また、国内の生産基盤強化や外国企業の日本への投資拡大が期待できる。
➢ わが国にとって戦略的に重要な地域・国へのインフラ整備や、海外進出する日本企業等による投資は、外交関係やわが国の安全保障を強化する。
（具体的課題）➢ 技術流出対策（研究インテグリティ、入国管理、セキュリティクリアランス、特許出願の非公開化、国による出資機能、企業等からの人材流出、国産クラウド、外為法関連、特に投資審査の対応強化（地方支分部局を含めた情報収集分析等の能力強化、指定業種の見直し、同盟国・同志国との協力推進。）➢ 先端的重要技術の開発・技術基盤強化⚫

国内外との共同研究等を進める上で必要なセキュリティクリアランス等の法整備含む（再掲）⚫ 開発・基盤強化すべき具体的技術のリスト化とロードマップの作成⚫ 次世代に不可欠な技術の開発・実装の担い手となる企業の資本強化（再掲）⚫ 先端的重要技術の見極め、開発のためのシンクタンク設立⚫ 同志国との国際共同研究の推進と、アカデミア等との継続的な対話等➢ 重要物資の代替品開発 （再掲）
➢ 安全保障上重要な国や地域への基幹インフラ（エネルギー、港湾、海底ケーブル、衛星通信網など）の整備を含む経済面からの支援、共同開発等。ＯＤＡや経協インフラ輸出の戦略的利活用の推進。
➢ 他国の脆弱性の把握と有事における制裁のあり方についての検討➢ 国際的ハブ機能（国際金融センター、戦略港湾など）の構築
戦略４．「公正な」競争環境の整備（国益にかなう国際秩序・ルール形成）（設定理由）-6-➢ わが国自身が公正な競争環境を整備することにより、国内外のわが国市場に対する信頼を維➢➢➢➢持・向上させ、人、物、金、情報を呼び込み、経済成長に寄与する。
各国における市場環境が異なる中で、わが国企業の競争力が不当に阻害されること（知的財産、技術、人材、データの不適切な流出）を防ぐことは、民間企業による公正な利益の獲得、ひいてはわが国の経済力強化に資する。
適切なＭ＆Ａ、投資管理は、わが国の企業価値を高め、わが国の経済力強化に資する。
ドル基軸体制維持による国際通貨システムを持続させることで、現状のパワーバランスの急激な変化を回避する。
公正で信頼できるデータの利活用を目指すＤＦＦＴの具体化、新たなフロンティアである宇宙の利用に関するルールの整備、新たな社会・産業構造における国際標準等の整備に主体的に参画することは、わが国の国益の確保に資する。

（具体的課題）➢ 不適切な技術流出（技術の強制移転等）への対策➢ 公正で自由な貿易体制の維持・拡大（CPＴＰＰ、ＷＴＯ、ＲＣＥＰ、ＩＰＥＦ等のあり方）➢ 国際機関におけるわが国のプレゼンス強化➢ データ分野における国際秩序の形成と日本の主導的な貢献（ＤＦＦＴの具体化）➢ ドル基軸通貨体制の維持（ＣＢＤＣの標準形成）➢ 経済的威圧（エコノミックステイトクラフト）に対する国際連携の強化
戦略５．戦略的な対外発信・広報の確立（設定理由）➢ サイバー空間を含むあらゆる媒体を活用し、情報を恣意的に操作して自国に有利な状況を作り出そうとする情報戦のリスクに晒されており、民主主義の根幹を揺るがす事態にもなり得る。
その対応能力の構築は急務である。
➢ 政府一体となった情報収集や起点目的分析、ファクトチェック等の能力向上は当然として、国民や同盟国、同志国、友好国との間の相互利益を確立するための、迅速かつ適切な戦略的コミュニケーション能力の確立が必要である。また、地方自治体や民間セクター、更には諸外国との関係機関とも連携した体制の構築が必要である。
⚫ 国家としての意思を国民に明確に示すことにより、わが国の政策の方向性、考え方に対する国民の正確な理解とそれに基づく世論形成（批判的な世論も含め）を促し、結果として健全な民主主義の強化に寄与する。
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国家としての意思を対外的に明確に示すことにより、同盟国、同志国、友好国との関係で、より意義のある交渉や擦り合わせが可能となり、信頼関係の醸成に資する。
わが国が重視する基本的価値に反する他国の言動に対する、適時適切な発信は国際社会におけるわが国の信頼や存在感の向上に資する。
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（具体的課題）➢ 政策部門と連携した情報収集分析と戦略コミュニケーション企画立案実施が可能となるよう、官邸及び各省庁の抜本的機能向上と権限拡充。単なる事実の発信に留まらない、情報の受け手の視点に立った広報体制の確立（戦略的対外発信の強化）⚫ 重要政策の迅速な発信（即時多言語化を含む）⚫ ディスインフォメーション対策（体制を含む）の早急な検討⚫ 経済界やアカデミアを含む社会全般における経済安保リスクの意識共有

戦略６．情報収集、集約、分析、管理（インテリジェンス）の強化（設定理由）➢ わが国としての基軸を作るためには、精緻な情報収集と客観的な情報分析に基づいた政策立案と政策判断が必要である。
➢ 国際情勢や欧米中をはじめ他国における、経済安全保障政策動向、技術開発動向、サプライチェーン調査など多岐に亘る情報収集・分析機能を強化することで、わが国の世界における立ち位置を把握し、経済安全保障政策を戦略的に推進できる。
➢ 国内の企業、アカデミア等の研究開発や技術等の情報収集を強化することで、国による適切な支援が可能になる。
（具体的課題）➢ 経済インテリジェンス機能の強化⚫
⚫

内閣官房の情報収集体制と省庁間調整機能の強化
拡大インテリジェンスコミュニティ各機関 5の情報収集体制強化及び連携強化（人員増員・人材育成含む）、対外窓口の明確化⚫ 民間企業やアカデミアとの連携強化⚫ 情報保全機能の整備（セキュリティクリアランスのあり方を含む）（再掲）⚫ 主要な在外公館における経済安全保障担当官の設置、諸外国在京大使館との連携⚫ 諸外国との情報共有体制（情報・政策部門、研究機関等）の構築➢ 経済安全保障についてのシンクタンク設立（再掲）
戦略７．体制の整備（具体的課題）➢ 経済安全保障政策の企画立案及び実施体制の整備⚫ 国家安全保障局及び内閣府経済安全保障推進室の政策企画立案・実施体制の強化
5

内閣情報調査室、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省、金融庁、財務省、経済産業省、海上保安庁-8-⚫

平時から有事まで能動的な経済安全保障を推進する内閣官房の体制の整備及び必要な措置の検討⚫ 経済安全保障推進会議の定式化⚫ 経済安全保障重点課題検討会議の定式化（再掲）⚫ 経済安全保障担当大臣の役割の明確化➢ 経済インテリジェンス体制の整備（再掲）➢ 産学官及び諸外国との連携体制の整備⚫ 政府関係機関、地方自治体、民間企業、アカデミア等における経済安全保障への取り組
み促進並びに産学官連携の具体化⚫ 諸外国との情報共有体制の強化及び国際連携の具体化（セキュリティクリアランスのあり方を含む）（再掲）
戦略８．経済安全保障を担う人材育成（具体的課題）➢ 関係省庁（在外公館含む）における経済安全保障を担う人材の採用・育成（外国政府機関との人事交流・研修参加、省庁間や民間企業の情報収集部門との人材交流）➢ 国際機関において活躍できる人材の育成（ルール形成時の交渉能力等）
ここで、経済安全保障を担う人材に求められる資質とは、国内外の企業や政府が進めている、または計画している科学技術の研究開発に関する情報、海外の政府・企業が守りたい技術や獲得を狙う技術、企業間の提携・買収等に係る情報、企業価値の変動に関する情報等の収集能力や、そのために必要な科学技術や経済学に関する知識、語学力を含むコミュニケーション能力等が挙げられる。

２．新たな国家安全保障戦略策定に向けて経済安全保障推進法成立に併せて、国家安全保障会議設置法等も改正された。当該法改正により、同会議の所掌事務を「国家安全保障に関する外交政策、防衛政策及び経済政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項」としたことは、経済安全保障を国家の安全保障の柱の一つとして位置づけたことになる。
従って、自由民主党経済安全保障推進本部としては、新たな国家安全保障戦略の策定にあたっては、わが国の経済安全保障の基軸となる考え方を盛り込まなければならないと考え、下記の事項を記載することを求める。
➢ 国家安全保障は「外交力」、「防衛力」、「経済力」の３つから成り立つことを反映すること。また、科学技術イノベーションがこれらの重要な構成要素となることも併せて反映すること。
-9-➢ 国家安全保障の「基本理念」、「目標」、「課題」、「戦略的アプローチ」には、上記で示した経済安全保障の理念、目標、８つの戦略（全体像）を反映すること。その際、経済安全保障として扱う対象（外縁）を示すこと。
➢ 特に、いわゆるセキュリティクリアランスの導入、経済インテリジェンス機能の強化を明記すること。
➢ 国家安全保障戦略に掲げる経済安全保障に係る戦略を実現するための戦略アプローチの具体的な方向性（「経済安全保障戦略」（仮称））の策定を念頭に置くこと。

３． 経済安全保障戦略の策定
新たな国家安全保障戦略の策定後、前述の経済安全保障に係る戦略的アプローチの具体的な方向性（「経済安全保障戦略」（仮称））を速やかに示すこと。

４．おわりに
以上、本提言では、わが国が目指すべき経済安全保障の全体像と具体的な戦略的アプローチを示した上で、経済安全保障戦略（仮称）の策定を念頭に置きつつ、新たな国家安全保障戦略に反映すべき内容を示した。経済安全保障は広範かつ多岐に亘る分野の取り組みが必要となる。経済安全保障推進法の成立はその最初の一歩となったが、まずは当該推進法の４項目を着実に運用することを求める。その上で、平時から有事まで能動的な経済安全保障を推進するため、上記にあげた今後取り組むべき課題について、時間軸を考慮して優先順位付けをし、切迫感をもって検討を進めることを求める。特に経済インテリジェンス機能の強化は最も重要であり、早急に取り組むことを求める。

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経済安全保障の全体像
経済力

1．経済成長の強化・持続化

安全保障
外交力

防衛力

2．わが国の他国に対する経済依存構造の変容、およびその他脆弱性への対応強化（自律性の確保）

3．他国のわが国に対する経済依存構造の構築（不可欠性の維持・獲得）

6．情報収集・集約・分析・管理（インテリジェンス）
7．体制の整備
8．経済安全保障を担う人材育成

4．
公正な競争環境

5．
戦略的広報の確立