総合計画の策定にあたって

第33回長崎県まちづくりの絵コンクール兼県政150周年記念絵画コンクール
テーマ 「みらいのまちって最優秀賞 村松小学校 ２年（受賞当時）

どんなまち」前田

あん さん

１ 総合計画策定の趣旨
長崎市では、平成23年度から令和3年度を計画期間とする「長崎市第四次総合計画」において、将来の都市像を「個性輝く世界都市」「希望あふれる人間都市」と掲げ、「つながりと創造で新しい長崎へ」をまちづくりの基本姿勢として、その実現に向け、市民、企業、大学など様々な主体（以下「市民等」という。）と一緒になって、まちづくりを進めてきました。
この間、人口減少や少子化・高齢化の進展、テクノロジーの急速な発展、地球規模の気候変動に伴う災害の激甚化などをはじめとして、私たちを取り巻く環境は大きく変化してきています。
その中で、そうした変化に対応するための新たな取組みや仕組みづくりを行いながら、変化を先取りして自ら変化していくための準備を進めてきた結果、これから先のどのような変化にもしなやかに対応していけるよ
うな「まちの基盤づくり」が、ハード・ソフト両面において進み、形になり始めています。
これからは、これらの基盤をより良い形で完成させ、その基盤を活かして、市民の暮らしの質を高めるとともに、訪れる人の満足度も向上させるような取組みを進めていかなければなりません。
また、急激な人口減少に歯止めをかけるための対策を、これまで以上に強化していかなければなりません。
以上のような認識のもと、引き続き、総合的かつ計画的な市政の運営を図るため、また、市民等と協働してまちづくりに取り組むための共通の指針として、令和4年度から始まる「長崎市第五次総合計画」を策定します。

将来都市構造図（参照 P228）8

総合計画の策定にあたって

2 第五次総合計画策定の視点「第五次総合計画」は、「第四次総合計画からのつながり」を意識するとともに、「時代の大きな流れを捉えた中で特に求められる視点」と、そこから導かれる「５つのキーワード」を意識して策定します。

【第四次総合計画からのつながり】

基本構想

第四次総合計画の総括●変化に対応するためのハード・ソフト両面における基盤づくりが進んだ。
●急激な人口減少を避けるために対策を強化したが、減少のスピードを遅らせることができなかった。

第五次総合計画の着実な推進
うまく進んでいることをさらに進める
前期基本計画⇒基盤を完成させ、その基盤を活かして市民の暮らしの質を上げるとともに、訪問客の満足度を向上させる。
うまく進んでいないことを改善する⇒急激な人口減少に歯止めをかけるための対策を強化する。

【時代の大きな流れを捉えた中で特に求められる視点】
時代の大きな流れA
B●人口減少、少子化、高齢化の進展●新型コロナウイルスの世界的な流行●テクノロジーの急速な発展●Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 の実現をめざす動き●地球規模の気候変動に伴う災害の激甚化●ＳＤＧｓ＊達成をめざす動き

＊

Cなど

D
E
FGH
人口の将来展望と人口減少対策●社会経済の規模縮小や、世代間のバランス崩壊などから生じる様々な問題を喫緊の課題と捉えて対応する。
●働き方やライフスタイルなどの価値観の変化に対応する。まちの個性を活かして選ばれる。

特に求められる視点●進歩するテクノロジーや、まちづくりに関わるあらゆる主体とのつながりなどを活かし、新たな手法で安全安心や暮らしやすさを実現する。
●持続可能な世界の実現に向けた貢献を意識する。自律した都市経営をめざす。

＊ Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0

資料編

５つのキーワード①ＱＯＬ（生活の質）②ダイバーシティ（多様性）③テクノロジー（科学技術）④サステナビリティ（持続可能性）⑤レジリエンス（しなやかな強さ）

狩猟社会（Society 1.0）
、農耕社会（Society 2.0）
、工業社会（Society 3.0）
、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基
本計画において我が国がめざすべき未来社会の姿として初めて提唱された。サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。ＡＩ（人工知能）やロボットなどの技術で、世界の様々な課題の解決をめざす。

＊Ｓ ＤＧｓ（Sustainable Development Goals）（エスディージーズ）
持続可能な開発目標。平成27(2015)年9月25日に国連サミットで採択された、令和12(2030)年までに持続可能でよりよい世界をめざす国際目標。
17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っている。

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3 計画の位置づけと性格①市政運営上の最上位計画
持続可能な行政運営の指針として市政全般を網羅した計画であり、各分野における諸計画や事業の最上位計画として位置付けます。

②市民等と行政に共通のまちづくりの指針
まちづくりの担い手として、行政のみならず、市民等にとっての活動指針ともなり得る「市民等と共有し、共に取り組む計画」として策定します。

③市民等にとって分かりやすい計画
市民等と行政が一体となってまちづくりを進めるために、どういう状態をめざしているのか、そのためにどのようなことに取り組むのかということを分かりやすく示します。

④戦略性と実効性の高い計画
社会経済情勢や行財政状況の変化及び市民ニーズの高度化・多様化などを踏まえた中長期的な見通しに基づ
く、戦略性を持った計画とするとともに、適切な指標等の設定により施策の成果を明確に把握し、これまで以上に政策評価を計画推進につなげる仕組みを確立するなど、より実効性の高い計画をめざします。
また、計画の実現のためには、それを支える健全な行財政基盤が不可欠であり、限られた経営資源＊の効果的な配分や新たな財源の創出などを行いながら、持続可能な行財政運営のもとで計画を推進します。

⑤他の計画との整合計画の推進にあたっては、国、県等の計画と十分に整合を図ります。
また、各分野の個別計画等の策定や変更にあたっては、本計画との整合を図ります。

＊ 経営資源

企業や団体の成長を支える、いわゆる「ヒト」「モノ」「カネ」、そして「情報」（知的財産）等の無形資産の総称。

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総合計画の策定にあたって

4 計画の構成及び期間
【構 成】

基本構想

基本構想において定めたまちづくりの方針などに沿った各種施策を体系づけるとともに、施策ごとのめざす姿やそれを実現するための取組方針などを示すものです。

基本計画

基本計画において定めた各種施策の取組方針に沿った具体的な事業計画を示し、行財政運営の指針とするものです。

基本構想

長崎市における将来の都市像やそれを実現するためのまちづくりの方針などを明らかにし、行政と市民等の共通の指針とするものです。

実施計画

【期 間】
前期基本計画本計画の期間は、令和4年度（2022年度）から令和12年度（2030年度）までの9年間とします。
ただし、基本計画は、社会情勢の変化、市民ニーズ、施策の進捗状況などを踏まえ、おおむね半期で見直しを行うこととし、前期を令和4年度（2022年度）から令和7年度（2025年度）までの4年間、後期を令和8年度（2026年度）から令和12年度（2030年度）までの5年間とします。
また、実施計画は、計画期間を3年間とし、毎年度、事業の評価、検証に基づく見直しを行いながら、そのA進行管理を行います。
2022
（Ｒ4）

2023
（Ｒ5）

2024
（Ｒ6）

2025
（Ｒ7）

2026
（Ｒ8）

2027
（Ｒ9）

2028
（Ｒ10）

2029
（Ｒ11）

B

2030
（Ｒ12）

C

基本構想（９年間）
前期基本計画（４年間）
実施計画

D

後期基本計画（５年間）
３年計画・毎年度見直し

EF

実施計画

G

《計画期間の考え方》

H
人口の将来展望と人口減少対策

長崎市第五次総合計画は、本来、令和3年度（2021年度）から令和12年度（2030年度）までの10年間の計画と想定していたところ、新型コロナウイルスの影響により開始時期を1年遅らせて9年間の計画としています。
終期も1年遅らせて令和13年度（2031年度）までの10年間の計画とすることも検討しましたが、目標年次を2030年とするＳＤＧｓ＊（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組みを一体的に推進していくため、終期は変更せず、令和12年度（2030年度）までとしたものです。

資料編

基本計画については、当面の間、新型コロナウイルスの影響で先行き不透明な状況が続くと考えられるため、前期計画の期間を短く4年に設定し、より確かな見通しに基づく後期計画へ早期に移行することとしています。

＊Ｓ ＤＧｓ（Sustainable Development Goals）（エスディージーズ）（参照 P9）115 第五次総合計画とＳＤＧｓの一体的な推進
経済・社会・環境の3つの側面における広範な課題に統合的に取り組むＳＤＧｓ＊は、発展途上国にも先進国にも共通する普遍的目標で、各国政府には、それぞれの国に特有の優先課題や強みを踏まえた積極的な取組みが期待されています。
そのようななか、ＳＤＧｓは地方自治体における様々な取組みとも密接に関係しており、本市においても、各施策に17のゴールを関連付け、その達成に向けた取り組みを一体的に推進していきます。

【ＳＤＧｓの17のゴールと自治体行政の果たしうる役割】
国際的な自治体の連合組織であるＵＣＬＧ（United Cities and Local Governments）は、17のゴールに対して自治体の果たし得る役割を次のように示しています。
目標（Goal）

自治体行政の果たし得る役割
1. 貧困をなくそう
自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を支援する上で最も適したポジションにいます。各自治体において、すべての市民が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、きめ細やかな支援策が求められています。
2. 飢餓をゼロに
自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。
公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。
3. すべての人に健康と福祉を
住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことが住民の健康状態を維持・改善に必要であるという研究も報告されています。
4. 質の高い教育をみんなに教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取組は重要です。
5. ジェンダー＊平等を実現しよう
自治体による女性や子供等の弱者の人権を守る取組は大変重要です。また、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために、行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取組といえます。
6. 安全な水とトイレを世界中に
安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の行政サービスとして提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。
7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに
公共建築物に対して率先して省エネや再エネ利用を推進したり、住民が省/再エネ対策を推進するのを支援する等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源利用のアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。

＊Ｓ ＤＧｓ（Sustainable Development Goals）（エスディージーズ）（参照 P9）12＊ ジェンダー

社会的・文化的に形成された性別。「男性像」、「女性像」。

総合計画の策定にあたって

8. 働きがいも経済成長も自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活性化戦略の中に、地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベーション＊を創出基本構想することにも貢献することができます。
10. 人や国の不平等をなくそう
差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意
見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。
11. 住み続けられるまちづくりを包摂的で、安全、レジリエント＊で持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治

前期基本計画体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。
12. つくる責任つかう責任
環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには市民一人一人の意識や行動を見直す必要があります。省エネや3R＊の徹底など、市民対象の環境教育などを行うことで自治体はこの流れを加速させることが可能です。
13. 気候変動に具体的な対策をA

気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室B効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。

C

14. 海の豊かさを守ろう
海洋汚染の原因の8割は陸上の活動に起因していると言われています。まちの中で発生しDた汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。

E

15. 陸の豊かさも守ろうF

自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有するといえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国やG周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。

H
人口の将来展望と人口減少対策

16. 平和と公正をすべての人に平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの市民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。
17. パートナーシップで目標を達成しよう
自治体は公的／民間セクター、市民、NGO＊／ NPO＊ などの多くの関係者を結び付け、パートナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で

資料編

多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。
出典：「私たちのまちにとってのＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）−導入のためのガイドライン−2018年3月版（第2版）」（自治体ＳＤＧｓガイドライン検討委員会編集）＊ イノベーション

技術革新。社会の変革。

＊ NGO

共通の目的のために行動する人々が集まった非政府組織のこと。

＊ NPO

様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称。

＊ レジリエント

柔軟性や回復力があるさま。 災害などに直面しても被害を最小限に抑えたり、被害を乗り越えて復活できること。

＊ 3R

リデュース（Reduce）〈減量・最小化〉ごみを出さない、減らす
リユース （Reuse）〈再利用〉繰り返し使う
リサイクル（Recycle）〈再生利用〉再び原料に戻す
以上、３つのRの総称である。

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