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更新日時:2011/08/03 13:36 印刷日時:11/08/03 14:45

四 半 期 報 告 書(第10期第１四半期)

株式会社ジーダット更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:11/08/03 14:45

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/08/03 14:45 印刷日時:11/08/03 14:45

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目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年8月9日【四半期会計期間】

第10期第１四半期(自 平成23年4月1日 至 平成23年6月30日)【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋人形町二丁目26番５号【電話番号】

03-5847-0312【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋人形町二丁目26番５号【電話番号】

03-5847-0312【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

石 橋

眞 一

増 山

増 山

雅 美

雅 美

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期
当第１四半期
連結累計期間

第９期
前第１四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

平成22年4月 1日
平成22年6月30日

自
至

第９期

平成23年4月 1日
平成23年6月30日

自至

平成22年4月 1日
平成23年3月31日

売上高

(千円)

411,003

298,685

1,434,708

経常利益又は経常損失（△）(千円)

65,836△40,204

37,968四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）(千円)

39,525△21,685

15,292

四半期包括利益又は包括利益（千円）

39,733△20,874

11,865

純資産額(千円)

2,455,342

2,385,956

2,427,474

総資産額

(千円)

2,871,485

2,811,302

2,652,428

１株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△）(円)

2,058.60△1,129.45

796.48

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

85.51

84.87

91.52

(注) 1.
2.
3.
4.

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第９期前第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
第９期前第１四半期連結累計期間及び第９期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第10期当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（自平成23年4月1日

至

平成23年6月30日）における国内の半導体な

らびにFPD（Flat Panel Display）業界は、東日本大震災による影響から当初予想を超えるスピードで復旧しつつあり、スマートフォンやタブレット端末等の需要増が追い風となっています。しかし他方では、定常的な価格低下および円高により、収益面で極めて厳しい状況が続いており、生産設備投資と異なり、EDA製品等の設計設備への投資は抑制されています。こうした中で当社企業グループは、中国を始めとした海外市場向け販売を強化し、国内でも新製品や新提案による新規需要の掘り起こしを行ってまいりましたが、短期的な成果は限られたものとなっています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比較して1億12百万円（27.3%）減少して2億98
百万円、営業損失は46百万円（前年同四半期は営業利益61百万円）、経常損失は40百万円（前年同四半
期は経常利益65百万円）、四半期純損失は21百万円（前年同四半期は四半期純利益39百万円）となりま
した。

（売上高）
当第１四半期連結累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高
は99百万円（42.1%）減少し1億37百万円、サービス売上高は12百万円（7.3%）減少し1億61百万円、合計で1億12百万円（27.3%）減少し2億98百万円となりました。
市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は18百万円（9.2%）減少し1億80百万円となり、液晶等のFPD市場の売上高は94百万円（44.4％）減少し1億17百万円となりました。

（売上総利益）当第１四半期連結累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して8百万円（8.7%）減少し93
百万円となり、その結果、売上総利益は1億3百万円（33.5%）減少し2億5百万円となりました。

（営業損失）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して4百万円（1.8%）増加の2億51百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、研究開発費91百万円（前年同四半期比5.2%増）、給料及び手当70百万円（同4.4%増）、賞与引当金繰入額9百万円（同31.7%減）、役員報酬9百万円（同26.2%減）であります。

― 3 ―以上の結果、営業損失は46百万円（前年同四半期は営業利益61百万円）となりました。

（経常損失）
営業外収益は、前年同四半期と比較して1百万円（39.1%）増加の6百万円となりました。営業外収益の主要なものは、受取利息2百万円（前年同四半期比27.9%減）、助成金収入3百万円（同249.7%増）であります。
以上の結果、経常損失は40百万円（前年同四半期は経常利益65百万円）となりました。

（四半期純損失）
税金等調整前四半期純損失は、40百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純利益65百万円）となりました。法人税、住民税及び事業税として1百万円（前年同四半期比82.5.%減）、法人税等調整額として19百万円を減算（前年同四半期は加算19百万円）したことにより、四半期純損失は21百万円（前年同四半期は四半期純利益39百万円）となりました。

（2）財政状態の分析（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末と比較して1億58百万円（6.0%）増加し28億11百万円となりました。内
訳として、流動資産は1億19百万円（5.1%）増加し24億73百万円、固定資産は38百万円（13.0%）増加し3億37百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金が1億52百万円（7.4%）増加
し22億6百万円となり、前渡金が15百万円（167.5%）増加し24百万円となった一方で、売掛金が24百万円（12.5%）減少し1億73百万円となり、繰延税金資産が11百万円（52.8%）減少し9百万円となったことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、投資その他の資産が45百万円（18.4%）増加
し2億92百万円となった一方で、有形固定資産が3百万円（13.4%）減少し25百万円となり、無形固定資
産が2百万円（11.1%）減少し19百万円となったことによるものであります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して2億円（89.1%）増加し4億25百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、前受金が2億3百万円（246.0%）増加し2億85百万円となり、買掛金が15百万円（44.8%）増加し50百万円となった一方で、賞与引当金が22百万円（56.4%）減少し17百万円となったことによるものであります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末と比較して41百万円（1.7%）減少し23億85百万円となりました。純資産が減少した主な要因は、四半期純損失21百万円と、剰余金の配当19百万円によるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の91.5%から84.9%となりました。

― 4 ―（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は前年同四半期と比較して4百万円（5.2%）増加し91百万円であります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

78,000計

78,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年 6月30日) (平成23年 8月9日) 商品取引業協会名㈱大阪証券取引所
19,50019,500JASDAQ(スタンダード）

計

19,500内容
単元株制度を採用
しておりません。

―

19,500―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年 4月 1日～
平成23年 6月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

19,500―760,007―890,558(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年 6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式）
普通株式
300

―

―

普通株式 19,200

19,200――――

発行済株式総数

19,500――

総株主の議決権―

19,200―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成23年3月31日の株主名簿により記載しております。

② 【自己株式等】
平成23年 6月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋人形町二丁
目26番5号

300

―

300

1.5

―

300

―

300

1.5

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式）株式会社ジーダット計― 7 ―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けてお
ります。

― 9 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年 3月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年 6月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,054,098
214,975
7,207
20,88058,017△1,5002,206,602
181,642
7,211
9,855
69,521△1,200流動資産合計

2,353,679

2,473,633

29,812
22,11525,821
19,653

193,560
53,261

224,11468,079

246,821292,194

298,749

337,669

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,652,428

2,811,302

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他

34,544
8,294
40,627
82,56458,92250,016
2,132
17,698285,645
69,852

流動負債合計224,954425,345

負債合計

224,954425,345

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

760,007890,558
814,117△32,676760,007890,558
771,788△32,676

2,432,006

2,389,677△4,532△3,721△4,532△3,721

純資産合計

2,427,474

2,385,956

負債純資産合計

2,652,428

2,811,302

株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 6月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年 4月 1日
至 平成23年 6月30日)

売上高
売上原価

411,003
102,028

298,685
93,168

売上総利益

308,974

205,517

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
研究開発費
その他

12,42067,605
13,51186,79367,1809,170
70,556
9,224
91,343
71,589

販売費及び一般管理費合計

247,510

251,884

営業利益又は営業損失（△）

61,464△46,367

営業外収益
受取利息
助成金収入
その他

3,614
1,112
179

2,606
3,889
329

4,906

6,825

534

662

534

662

65,836△40,204

554

－

554

－

65,281△40,204

5,762
19,994

1,010△19,529

法人税等合計25,756△18,519

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

39,525△21,685

四半期純利益又は四半期純損失（△）

39,525△21,685

営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 6月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年 4月 1日
至 平成23年 6月30日)

39,525△21,685208

811

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

208

811

四半期包括利益

39,733△20,874（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

39,733－△20,874－― 12 ―

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１．連結子会社の事業年度に関する事
項の変更

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年4月 1日
至 平成23年6月30日)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった績達特軟件（北京）有限公司については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、期間損益の適時把握の観点から、績達特軟件（北京）有限公司が四半期
連結決算日現在で仮決算を実施したことにより、当第１四半期連結累計
期間は平成23年4月1日から平成23年6月30日までの３ヶ月間を連結しております。
この変更に伴い、平成23年1月1日から平成23年3月31日までの損益は、利益剰余金の減少として調整しております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年4月 1日
至 平成23年6月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。

― 13 ―

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年6月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年4月 1日
至 平成23年6月30日)

6,129千円

7,701千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自平成22年4月1日

至

平成22年6月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年6月16日
定時株主総会

普通株式19,200

1,000

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年3月31日

平成22年6月17日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自平成23年4月1日

至

平成23年6月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年6月15日
定時株主総会

普通株式19,200

1,000

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年3月31日

平成23年6月16日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成22年4月1日

至

平成22年6月30日)

当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自平成23年4月1日

至

平成23年6月30日)

当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益等及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年4月 1日
至 平成23年6月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年6月30日)
１株当たり四半期純利益(注) 1.

2.

2,058円 60銭

１株当たり四半期純損失（△）△1,129円 45銭

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益等の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年6月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年4月 1日
至 平成23年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)

39,525△21,685

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)

39,525△21,685――

19,20019,200項目

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２３年８月２日
株 式 会 社取締

ジ ー ダ ッ ト役

会

御中有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沼

田

敦

士

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥

居

宏

光

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ジーダットの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２３年
４月１日から平成２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダット及び連結子会社の平成
２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年8月9日【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当者なし【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋人形町二丁目２６番５号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

石

橋

眞

一

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長石橋眞一は、当社の第10期第１四半期(自平成23年 4月 1日

至

平成23年 6月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。