主催 中央労働災害防止協会 近畿安全衛生サービスセンター

建築物石綿含有建材調査者講習(一般建築物）
建築物等の解体または改修工事を行うときには、対象となる建築物にについて石綿使用の有無の調査が必要とされ、令和 2 年 7 月の石綿障害予防規則の改正により、事前調査を実施するために必要な知識を有する「建築物石綿含有建材調査者」による実施が義務付けられました。本講習は、厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号に基づき、建築物に使用されている石綿含有建材の使用実態について、中立かつ公正に専門的な調査を行うことができる調査者を育成します。

■開催日
4 月 18 日(木)～19 日（金）第 13 回 7 月１1 日(木)～1２日（金）第 11 回／

第 12 回 5 月 9 日(木)～10 日（金）／第 14 回 8 月２8 日(水)～２9 日（木）■会場 中災防 近畿安全衛生サービスセンター（大阪市西区土佐掘 2-3-8） ■定員 5０名■受講資格区分番号

学歴等

お申込みに必要な各種証明書①

学校教育法による大学（短期大学を除く。）において、建築に関 卒業後の建築に関するする正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した者
実務経験年数：2年以上②

学校教育法による短期大学（修業年限が3年であるものに限り、同法による専門職大学の3年の前期課程を含む。）において、建卒業後の建築に関する築に関する正規の課程又はこれに相当する課程（夜間において授実務経験年数：3年以上業を行うものを除く。）を修めて卒業した者（専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）③②に該当する者を除き、学校教育法による短期大学（同法による卒業後の建築に関する専門職大学前期課程を含む。）又は高等専門学校において、建築実務経験年数：4年以上に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した者④

学校教育法による高等学校又は中等教育学校において、建築に関 卒業後の建築に関するする正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した者
実務経験年数：7年以上⑤「①～④」に該当しない者（学歴不問）⑥

建築行政または環境行政（石綿の飛散の防止に関するものに限る。）に関わる者⑦

第1種作業環境測定士または第2種作業環境測定士⑧

特定化学物質等作業主任者技能講習（労働安全衛生法等の一部を 石綿含有建材の調査に関改正する法律（平成十七年法律第百八号）に規定する改正前の労 する
働安全衛生法別表第十八第二十二号）を修了した者
実務経験年数：5年以上卒業証明書（原本）
履修科目証明書（原本）
実務経験証明卒業後の建築に関する実務経験証明
実務経験年数：11年以上
辞令の写し
実務経験年数：2年以上
実務経験証明石綿含有建材の調査に関する
実務経験：5年以上

登録証（表裏両面）または、修了証の写し※当日原本持参
実務経験証明修了証の写し（表裏両面）※当日原本持参2

実務経験証明⑨

石綿作業主任者技能講習（労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）別表第十八第二 修了証の写し（表裏両面）十三号）を修了した者（実務経験年数不問）※当日原本持参⑩

産業安全専門官もしくは労働衛生専門官又は産業安全専門官もしくは労働衛生専門官であっ 証票または辞令の写した者（労働安全衛生法第九十三条第一項）
実務経験証明⑪

労働基準監督官として従事した経験を有する者

従事経験年数：2年以上

－１－

辞令の写し
実務経験証明■申込要領1.受講申込書に必要事項をご記入のうえ、受講票に写真を貼付し、資格証明書類を添えてご郵送ください。
お問合せ・申込書送付先（※お申込みは、郵送にてお願いします。）〒550-0001 大阪市西区土佐掘 2-3-8 中央労働災害防止協会 近畿安全衛生サービスセンターTEL 06-6448-3450 FAX 06-6448-3477 E-mail:kinki@jisha.or.jp
証明写真 縦３０㎜×横２４ｍｍ、６カ月以内に撮影、上三分身、正面脱帽 ※裏面に氏名を記入のうえ受講票の所定の位置に貼付してください。
資格証明書（①～⑪は受講資格の区分番号参照※本紙の表紙に記載）

区分証明書

①②③④

卒業証明書（原本。卒業証書ではありません）＋履修証明書（原本）＋実務経験証明⑤

実務経験証明⑥⑪

辞令の写し＋実務経験・従事経験証明⑦

登録証（表裏両面）または修了証の写し ※当日原本持参 ＋実務経験証明⑧

修了証の写し（表裏両面） ※当日原本持参 ＋実務経験証明⑨

修了証の写し（表裏両面） ※当日原本持参⑩

辞令の写し または 産業安全・労働衛生専門官の証票の写し＋実務経験証明※受講申込書の「実務・従事経験の事業場・行政機関証明」欄への記入・捺印をもって実務経験証明となります。 （受講資格は「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程」で定められています。）

・ 卒業証明書に建築学に関する学科が明記されていない場合、あるいは平成２１年以降に当該学校に入学された方は「履修科目証明書」（原本）若しくは「成績証明書」（原本）を添付してください。
・ 卒業証明書から「建築学に関する正規の課程又はこれに相当する過程を修めたもの」の判断が困難な場合も「履修科目証明書」（原本）若しくは「成績証明書」（原本）をご提出いただくことがあります。
・ ご提出いただいた卒業証明書 、履修証明書、成績証明書の原本は返却いたしません。証明書等は当協会が責任をもって保管し、本研修に係る事務業務にのみ使用します。
・ 資格証等については、受講初日に原本を確認させていただく場合がありますので、必ずお持ちください。なお、公的機関において原本証明を受けた写しを提出いただく場合は、原本は不要です。
・ 卒業証明書・修了証等の証明書類と現在の氏名が異なる場合は、変更の事実が確認できる公的書類（戸籍抄本等）を添付してください（返却いたしません）。なお個人番号（マイナンバー）が記載されていないものにしてください。
・ 本人確認書類は法令などに基づき公的機関、団体が発行したもので、氏名、生年月日の記載があり、かつ鮮明な顔写真付きで有効期限内の証明書の写しを貼付してください。

２.受講申込書類到着後、当方にて書類審査を行います。
・ 受付は先着順とします。
・ 受講資格の有無について書類審査を行います。書類の不足・不備などなく審査を通過された方には、「正式受付のご連絡」を順次、メールにてお送りします（受講申込書に、メールアドレスをご記入ください。）。
～下記について、ご注意ください～※ 必ずペン又はボールペンでご記入ください。鉛筆書きのものは受付いたしません。
※ 申込内容の変更（受講の取り消し等）がある場合には、直ちに書面（ＦＡＸ）でご連絡ください。
※ 記入事項等に虚偽が判明した場合は講習修了後でも無効とし、本件講習に係る再受講は認めません。
※ 受講資格により受講不可となった場合は申込取消しとなり、この場合は受講料を返却します（規定により一律返金手数料440 円を受講料から差し引かせていただきますのでご了承ください）。

３．受講料のお振込み：受講料５５，０００円（テキスト代、消費税含む）
・ 上記２にて「正式受付のご連絡」到着後、開催２週間前までに下記口座へ受講料の振込みをお願いします。
銀行名 ：三井住友銀行 大阪公務部（店番号 045）普通預金 口座番号：０００５３２３
口座名義：中央労働災害防止協会 近畿安全衛生サービスセンター※ 銀行発行の振込金受取書をもって領収書に代えさせていただきます。振込手数料はお客様にてご負担願います。
－２－４．講習開催日のおおむね２週間前に、受講票及び受講・交通の案内等を送付いたします。
５．その他の留意点等
・ 宿泊施設の手配は行っておりませんのでご了承ください。
・ 申込が一定数に満たない場合は、開講を中止することがあります（その場合にはご連絡差し上げます）。
・ 取り消し（キャンセル）についてお申込み後、開講日から起算して７日以前に参加取り消しをされた場合は、原則として次のとおり取消料金を申し受けます。※返金の場合は、振込手数料を差し引いてお返しします。
開講日から起算して７日以前から開講日前日までのお取り消し…受講料の３０％
開講日当日以降のお取消し…受講料の１００％
・ 受講資格による科目の免除は行いません。全講習科目を受講いただきます。
・ 本講習および修了考査では遅刻は認めていません。開始時間を過ぎても着席されていない場合は欠席扱いとなり修了考査の受験ができません。

■修了考査について
・ 全講習科目を受講した方のみ修了考査を受験することができます。遅刻・欠席した科目が一科目でもある場合は修了考査を受験できません。受講資格による修了考査科目の免除も行いませんので、全ての科目を受験していただきます。
・ 修了考査の方法は筆記試験です。筆記用具（鉛筆またはシャープペンシル、消しゴム）が必要です。
・ 合否の基準：修了考査試験の得点が、「満点の60％以上」をもって合格となります。
・ 結果の通知：講習終了後、後日通知します。
・ 不合格となった方不合格となった方（不正行為によって不合格となった者を除く。）には、「受講証明書」を交付します。「受講証明書」は、修了考査を再受験する際に必ず必要となる書類です。有効期限内に行われる修了考査再受験日程であれば再受験することができます（下記「修了考査再受験」を参照してください）。
※ 有効期限とは、講義を終了した日の属する年度の翌々年度末までです(4月1日から翌年3月31日までを一年度とする)。
≪例≫令和5年２月１４日に講座を終了して不合格となった場合（令和5年度に受講）⇒ 令和8年３月３１日までが有効期限（令和7年度末まで）
・ 修了考査の内容、個別合否の結果についての問合せには一切応じられませんので予めご了承ください。

■修了考査再受験
・ 修了考査再受験は、中央労働災害防止協会近畿安全衛生サービスセンターの建築物石綿含有建材調査者講習受講証明書が発行された方に限り再受験できます。上記「修了考査」を参照してください。
・ 修了考査再受験日程および申込手続きについては「受講証明書」発行の際にご案内いたします。
・ 修了考査再受験料（消費税含む）５，５００円／回■修了証明書の交付
・ 修了考査に合格した方には、中央労働災害防止協会会長から「建築物石綿含有建材調査者講習修了証」（Ａ４サイズ）が交付されます。
・ 修了考査に合格された方の情報について、官公庁に報告させていただく場合がございます。予めご了承のうえ、お申込みください。

－３－

■カリキュラム
建築物石綿含有建材調査者講習（一般建築物）
8:30

１日目

受付

8:30

２日目

受付

9:00

オリエン
テーション

10:0011:00

12:00

13:00

教科日程表（令和５年度）
14:00

15:00

16:00

9:10-10:40【９０】

10:50-11:50【６０】

12:50-13:50【６０】

14:00-15:30【９０】

15:40-17:10
【９０】

基建
礎築
知物
識石
１綿
含有建材
調
査に関す
る

基建
礎築
知物
識石
２綿
含有建材
調
査に関す
る

石
綿含有
建材の建
築図
面
調
査

石
綿含有
建材の建
築図
面
調
査

石
綿含有
建材の建
築図
面
調
査

9:00

休
憩

10:00

休
憩

15:00

16:00

10:10-11:10【６０】

11:20-12:20【６０】

13:20-14:50【９０】

15:00-16:00【６０】

16:00-17:00
【６０】

現場
調
査の実
際と留意
点

現場
調
査の実
際と留意
点

現場
調
査の実
際と留意
点

現場
調
査の実
際と留意
点

報建
告築
書物の石作綿
成含
有
建
材
調
査

憩休
憩

12:00

13:00

憩

9:00-10:00
【６０】

休

11:00

休

休
憩

14:00

■近畿センターのご案内

－４－休
憩

休
憩

17:00

18:00

17:00

18:00

17:00-18:40
【１００】

修了
考査

建築物石綿含有建材調査者講習（一般建築）受講申込書（近畿センター開催専用）

１枚目／２枚※太枠内をすべてご記入ください

受講希望日□ 第 11 回 ４月 18 日(木)～19 日（金）□ 第 13 回 7 月１1 日(木)～1２日（金）□ 第 12 回□ 第 14 回

5 月 9 日(木)～10 日（金）8 月２8 日(水)～２9 日（木）

ふりがな

性 別

氏 名男・女〒

1.受講者－昭和・平成

生年月日
業

種※No.

年記

月日生号

（本紙６枚目参照）

現住所
ＴＥＬ

ＦＡＸ

（日中連絡のつく番号）

会 社・事業場名

所 属

部課名

名 称
所在地

2.申込者
(請求先)

〒－ＴＥＬ

※個人の場合は記入不要

ＦＡＸ

E-mail （受付書等をお送りいたします）
担当者
氏 名

受講資格要件①～⑪にうち該当の番号に☑

実務・従事経験の事業場・行政機関証明

担当者
所属部課
受講資格要件の区分については、本紙（表紙）ご参照ください。
□① □② □③ □④ □⑤ □⑥ □⑦ □⑧ □⑨
受講資格にかかる実務・従事年数※照合□⑩□⑪年

月年

上記の申込内容について相違ないことを証明します。
所在地
社名・事業場名
代表者職名
代表者氏名

令和日㊞

＜個人情報について＞ ご記入いただいた個人情報につきましては、当協会が責任を持って管理し、申込みいただいたサービスの的確な提供のために使用するほか、当協会が行う各種セミナー、出版する図書、コンクールへの応募勧奨、アンケートのご案内、その他公益的な観点からの情報の提供等に利用することがあります。個人情報の二次利用に同意されない場合は、右の□にチェックマーク（レ）をご記入ください。
□ 同意しない
領収書は、金融機関発行の振込受領証を領収書に代えさせていただきます。
□ 請求書希望 （月日までに送付希望）
なお、別途必要な方はご連絡ください。

建築物石綿含有建材調査者講習（一般建築）
所在地
(住所)

〒

※本票は講習当日に持参し、会場受付に提出ください－
裏面に氏名を記載した写真を貼付
縦 30mm
横 24mm
上三分身
正面脱帽

この「所在地」へ受講票等関係資料を送付しますので、正確にご記入ください。
※個人住所への送付をご希望の場合は、会社名の欄は空欄にして下さい。

会社名部課名（自宅の場合は、記入不要）（フリガナ）

担当者
氏名

受 講
回 数様

第回

受 講番 号※
第号

問合せ先：中災防 近畿安全衛生サービスセンター
TEL06-6448-3450 FAX06-6448-3477
E-mail：kinki@jisha.or.jp

受 講年月日～

ふりがな

生 年月 日

受講者
氏 名
受 講
確認印

※第１日

受 講
確認印

－５－

昭和・平成
※第２日

年月日

建築物石綿含有建材調査者講習（一般建築）受講申込書（近畿センター開催専用） ２枚目／２枚
建築物石綿含有建材調査者講習申込要領の内容をすべて確認し、同意のうえ申し込みます。
氏名（自署）■次の書類のうち、いずれか１点の写しを下記へ貼付してください。
法令等に基づき公的機関、団体などが発行したもので、氏名、生年月日の記載があり、かつ鮮明な顔写真付きで有効期限内の証明書
・ 運転免許証【両面】
・ 日本国旅券（パスポート）【顔写真・氏名・生年月日が載っている面】
・ 住民基本台帳カード（顔写真付きのものに限る）【両面】
・ 個人番号カード(マイナンバーカード)【表側（顔写真が載っている面）のみ】※個人番号不要
・ 労働安全衛生法の各種免許証・技能講習修了証（顔写真付きのものに限る）【両面】※ 受講資格要件区分⑧、または⑨の場合、提出する修了証写しが顔写真付きであれば本人確認書類は不要です。

本人確認書類・免許証等の貼付欄◆受講申込書をご郵送いただく前に、念のため、下記の書類に不足がないかお確かめください。
【受講申込書 全２種類】
受講申込書１枚目…事業場証明印、写真貼付・署名・本人確認書類貼付
受講申込書 2 枚目…受講資格に係る必要書類を添付■受講申込書ご送付先〒550-0001 大阪市西区土佐掘 2-3-8
中央労働災害防止協会 近畿安全衛生サービスセンター TEL 06-6448-3450

FAX 06-6448-3477※受講申込書1枚目の業種記号は、下記の業種分類記号よりご記入ください。（個人申込みの場合、記入不要）
A 農林漁業

B 鉱業

C 建設業

D 製造業（食料品等）

E 製造業（繊維･衣服等)

F 製造業（化学・石油・ゴム）

G 製造業（鉄鋼）

H 製造業（非鉄金属・金属製品等）

I

J 電気・ガス・熱供給・水道業

K 運輸・通信業

L 卸・小売業・飲食店・宿泊業

M 金融・保険

N 医療・福祉

O 教育・学習支援

P 洗濯・理美容・浴場

Q 廃棄物処理R 自動車整備・機械等修理

S その他の事業サービス業（建物サービス・警備・派遣等）－６－製造業（機械関連）

T 他のサービス業