寄付が当たり前になる社会をめざして―NPO 活動への理解と寄付文化の醸成―
東日本大震災被災者支援でも注目された「寄付」という文化。
私たちは、「寄付を通して社会を変え、社会につながる」という市民参加の観点から、半年間にわたって、さまざまな講座を開催してきました。
2012 年現在、国立市でも 40 以上のＮＰＯ法人が、福祉や環境、まちづくりなどの幅広い分野で活動しています。社会貢献だ
けでなく自らの生きがいのために、非営利で活動する個人や団体の数は今後も増えていくでしょう。
そしてもしそこに「寄付」という仕組みがあったら、NPOを担う人たちだけではなく、より多くの市民の力を社会に活かすことができるのです。
「NPO 活動への理解と寄付文化の醸成」を目標に掲げた本事業のご報告をお届けします。

NPO 経営強化支援事業協議会
構成団体

くにたち NPO 活動支援室
国立市生活環境部 市民協働推進課
NPO 法人いきいき市民協働ネット（i-CAN）
公益社団法人立川法人会（国立東部、国立南部、国立中央、富士見台各支部）
学校法人 日本放送協会（NHK）学園＜東京都新しい公共支援事業＞

5「あなたも活動に参加できる！ 寄付でつながる 社会貢献」

今年度は地域に寄付文化を醸成する目的で、ＮＰＯと寄付に関連続講座 全 5 回する講演会（ 全 5 回 ）と、並行して、寄付文化の理解者と≪参加無料≫

してのシニア向け「タブレット場所：商協さくらホール講座」（ 通算 80 回 ）を企画・開催しました。

2012 年８月５日
講師：小須田良（こすだりょう）氏認定ＮＰＯ法人アフリカ野球友の会事務局長

野球大好きな男性が、赴任先のガーナでサッカーしか知らない少年少女たちに野球の楽しさを伝授。文化の違いを超えて三角ベースを普及させ、オリンピック予選80に出場するナショナルチームを育てるなど、野球を通じてのアフリカ支援となった。賛同した仲間たちは各々別に職業をもちながら、アフリカから選手を招くなど交流を続け、個人や企業からの寄付を集めるためにも認定 NPO 法人化へ。個人の情熱から生まれた NPO の「寄付と税に親しむ講座」タブレット講習会≪参加無料≫

第１回「キャッチボールで世界を平和に」

国際的活動例を紹介、寄付の円滑な受け入れのための認定取得迄の経緯説明も行った。( 参加者 19 名 )第２回

第３回講習会。市報などで参加者を募集しまし「ともに生きる―寄付が支える被災地支援―」「ドラッカーの本当の教え～コミュニティからNPOへ～」たが、応募者が定員をはるかに超えて毎2012 年９月２日

2012 年 10 月 7 日

現代では情報入手のための IT の活用が使いこなせる「タブレット」の初心者向け

欠かせませんが、高齢者のなかには、パソコンが 苦手という方も少なくありません。もしインターネットを利用して自分に回抽選となり、高齢者の方々の情報機器必要な情報を選ぶことができれば、寄付に対する期待とニーズを実感しました。

を含めた社会貢献活動につながる機会も参加者からは「わかりやすい」「生活に生増え、寄付税制に対する理解ももっと深かしたい」「実際に使いこなすためにもっ東日本大震災で、寄付はどのような仕組みで役に立ったまります。と勉強したい」という声が多数寄せられてのか。海外の災害支援の経験を活かし、震災後 3 時

マネジメントの神様として著名なピーター・ドラッカー

そこで開催したのがパソコンよりも簡単にいます。

間後には現地入りした JPF の報告。JPF は民間企業の原点は、「ひとりひとりが位置と役割をもって生きるこや個人から寄せられた 70 億円近い寄付をもとに、行とのできる自由社会」の思想だった。産業社会から知政や被災者、支援者をつなぎ、政府がカバーしきれな識社会へと転換する現代では、人々にそうした「市民性い多様なニーズに対応してきた。なかでも「共に生きる創造」の機会を与えるのは、企業ではなく非営利組織ファンド」は、被災地の NPO 団体に対する 10 億円のコミュニティであるとも予言。
「エクセレント NPO をめ

対象：市内在住・在勤で、4 回通して参加できる初心者の方。
定員：各コース９名

講師：椎名則之氏

講師：田中弥生氏認定ＮＰＯ法人ジャパン・プラットフォーム（ＪＰＦ）事務局長

大学評価・学位授与機構准教授／日本ＮＰＯ学会会長

助成。地域差のある各被災現場において機動力を発揮

ざそう市民会議」理事でもある講師からは、寄付による1 コース：＠２時間×４回＝８時間

する小さな NPO と情報を共有し、ノウハウの強化支

NPO の自立やさまざまな評価基準も提案された。日本

内容：文字入力方法等の基礎、援や徹底した情報公開など、大規模な NPO が中間支の NPO は社会を変える存在になりえるのか、時代のインターネット、メール、援組織として果たす役割に注目した。( 参加者 30 名 )混迷のなかにも希望が見えてきた講演。( 参加者 56 名 )応用ソフトの使い方など。
使用機器：各会場に用意した iPad
実施期間：2012 年 10 月 4 日より2013 年 2 月 1 日まで
実施場所：商協ビル（JR 国立駅前）、KF まちかどホール（富士見台）、
南市民プラザ

第４回

第５回「もしも寄付があったら、かなえたい国立の夢」「寄付が変える！私たちの未来」

2012 年 11 月 23 日

2013 年 2 月 23 日

ファシリテーター：徳田太郎氏

講師：江﨑礼子氏

日本ファシリテーション協会フェロー／（株）
ソノリテ代表・コーディネーター／

茨城ＮＰＯセンター・コモンズ理事

茨城ＮＰＯセンター・コモンズ理事

参加者数：定員9 名×全 19 コース＝ 171 名（応募総数 のべ 675 名）

150
100505170｛男女別割合｝

るか。お金の制約や現実の困難はちょっと横において、地域や暮らしの課題をなんとかしたい！と願っても、行自由に想像・創造する場として設定された前半のワー

政にも NPO にもお金がない…。そこで今、日本各地

ルド・カフェ。アイデアを各自が模造紙に描いていき、で注目されているのが市民や企業による寄付の広がり。

ラウンドごとにテーブルを変えて人と対話する機会を得

ネットを通じた募金システムから自治体の試み、実際る。後半は、選んだテーマごとに 5 年後の未来新聞をの成功例まで、NPO の資金調達や活動サポートに従つくるワーク。ファシリテーターの的確なアドバイスに事している講師からそのノウハウを学ぶ。寄付がいつ

30代 40代 50代 60代 70代 80代 不明

より、誰もが参加者として、思いや考えを分かち合いつか社会のトレンドになる日を夢見て、連続講座の最終｛年齢構成｝つ形にしていく貴重な機会となった。
（参加者 30 名）回。( 参加予定 30 名 )

応募者数

158

女性

200という仕組みを掛け算したらどんな理想の未来が描け

233250※応募者分析より
男性

福祉や環境、まちづくりなどの市民活動に、もし寄付

158
67 64

0261

14 601628

11 15

地域に寄付文化のファンを増やそう！
社会を支える NPO 活動と市民をもっとつなぐためには、「寄付」という仕組みが役立つ、と考えたのが本事業の発端でした。それはつまり、市民のなかに「寄付文化のファンを増やそう」ということです。
またＮＰＯ法人に対しては、寄付を受けやすくなる「認定ＮＰＯ法人」（寄付に対して一定の税控除が認められる）を目指すこと、また情報公開を進めることで、より広い市民層からの共感や資金調達につながる道筋を考えよう、と呼びかける目的もありました。
日本の寄付文化はまだまだ発展途上ですが、本事業の活動を通じて、実際に講演会及び IT 講習に参加された方々には、かなりのご理解をいただいたのではないかと思っています。
また事業に携わったスタッフ自身の意識が変化したことが、非常に大きな収穫でした。寄付文化の醸成にもっと取り組もう、国立にもコミュニティファンドを立ち上げようという機運も高まりつつあり、来年度もぜひ事業を継続していきたいと考えております。
2013 年 2 月
NPO 経営強化支援事業協議会
会長 武澤俊夫『寄付白書 2010 〜 2012』
編著

日本ファンドレイジング協会

日本の寄付文化を発展させるため、「寄付市場」の全体像を明らかにしようと、さまざまな統計やアンケートから網羅した年 次レポート。2012 年 版では、東日本大震災に対する個人や法人、また各国からの寄付の動向が分析され、震災後の寄付の実態があらためてよくわかる。日本人の寄付の動機がまだまだ受け身であること、海外の寄付文化との比較なども今後の課題を考える上で興味深い。さらに寄付控除など寄付と税をめぐる政策にも言及している。

（問い合わせ )NPO 経営強化支援事業協議会
国立市富士見台 1 丁目 7 番地 1- 1-102☎ 042-573-1023月～土

くにたち NPO 活動支援室内

午後 1 時～ 5 時 ( 水曜定休 )本事業は、東京都新しい公共支援事業の助成を受けて運営されています。