更新日時:2009/01/05 20:41

ファイル名:000_1_0682047502102.doc

印刷日時:09/02/14 4:54

四 半 期 報 告 書(第105期第３四半期)

自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日

野村ホールディングス株式会社(E03752)

ファイル名:000_3_0682047502102.doc

第105期第３四半期（自平成20年10月１日

更新日時:2009/01/05 20:42

印刷日時:09/02/14 4:54

至平成20年12月31日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

野村ホールディングス株式会社

更新日時:2009/02/14 5:10 印刷日時:09/02/14 5:10

ファイル名:000_4_0682047502102.doc

目次頁
第105期第３四半期

四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………３
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………３
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
２ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………26
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………27
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………27
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………83
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………84
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………89
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………90
２ 【その他】……………………………………………………………………………………… 129
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 131
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第105期第３四半期(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)【会社名】

野村ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

執行役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【電話番号】

03(5255)1000【事務連絡者氏名】

主計部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【電話番号】

03(3211)1811【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村

村

渡 部

賢 一

木 修 司

木 修 司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)―1―

第一部 【企業情報】―2―

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
自
至

会計期間

第105期
第３四半期
連結累計期間

第105期
第３四半期
連結会計期間

平成20年４月１日 自平成20年12月31日 至

平成20年10月１日 自平成20年12月31日 至

第104期
平成19年４月１日
平成20年３月31日

収益合計

(百万円)

518,318

2,710

1,593,722

収益合計（金融費用控除後）(百万円)

213,406△ 49,746

787,257

税引前四半期(当期)純損失
（△）

(百万円)

△ 553,147△ 399,542△ 64,588

四半期(当期)純損失（△）(百万円)△ 492,358△ 342,894△ 67,847

純資産額

(百万円)

─

1,419,003

1,988,124

総資産額

(百万円)

─

22,454,509

25,236,054(円)

─

743.24

1,042.60(円)△ 257.98△ 179.62△ 35.55(円)△ 258.62△ 180.97△ 35.57

(％)

─

6.3

7.9

(百万円)

△ 262,704

─△ 647,906(百万円)△ 128,533

─△ 102,019(百万円)

474,909─

942,879(百万円)―

523,087

507,236(人)

─26,31818,026

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純損失（△）
希薄化後１株当たり四半期(当期)純損失（△）
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１ 米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」）に基づき記載しております。
２ 「純資産額」および「１株当たり純資産額」の計算に使用される純資産額は米国会計原則に基づく資本合計を使用しております。「自己資本比率」の計算に使用される自己資本は、米国会計原則に基づく資本合計を使用しております。
３ 消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
４ 四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５ 財務会計基準審議会注釈書第39号の意見書１「財務会計基準審議会注釈書第39号の修正」の適用に伴い、第104期の「総資産額」および「自己資本比率」の数値を組み替えて表示しております。組み替え前の「総資産額」および「自己資本比率」は次のとおりです。

―3―

回次

第104期
自
至

会計期間
総資産額

平成19年４月１日
平成20年３月31日(百万円)

自己資本比率(％)

26,298,798
7.6

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、提出会社および提出会社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）327社が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、平成20年12月31日現在の持分法適用会社は15社であります。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間における重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(人)(注)

26,318〔5,035〕

１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で 記載しております。
２ 従業員数が当第３四半期連結会計期間において7,347名増加しておりますが、その主な理由は、リーマ
ン・ブラザーズ（以下、「リーマン」）の日本、オーストラリアを含むアジア・パシフィック地域部門の大部分の雇用ならびに欧州・中東地域の株式・投資銀行部門の大部分および債券部門の一部の雇用等を引き継いだこととインドにおけるIT等のサービス関連会社を買収したことによるものです。
３ 当社の事業区分は投資・金融サービス業という事業セグメントに属しており、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。なお、四半期連結財務諸表注記に記載しております事業別セグメント情報
は米国会計原則に規定する経営管理上の組織に基づき、国内営業部門、グローバル・マーケッツ部門、
グローバル・インベストメント・バンキング部門、グローバル・マーチャント・バンキング部門、アセット・マネジメント部門の五区分により作成されております。

(2) 提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(人)(注)47

１ 従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員は雇用しておりません。
２ 上記のほか、野村證券株式会社との兼務者が274人おります。兼務者数が当第３四半期会計期間において69名増加しておりますが、その主な理由は、リーマンの日本における雇用等を承継したことによるも
のです。

―4―

第２ 【事業の状況】

１ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成20年10月、リーマン・ブラザーズ（以下、「リーマン」）の日本、オーストラリアを含むアジ
ア・パシフィック地域部門の大部分の雇用ならびに欧州・中東地域の株式・投資銀行部門の大部分および債券部
門の一部の雇用等を引き継ぎました。また、インドにおけるIT等のサービス関連会社を買収しました。なお、リーマンのトレーディング等に関連する資産と負債は承継の対象外としています。詳細につきましては、「第５ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表注記６ 企業結合」および「第５ 経理の状況

２ その他」をご参照ください。

２ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の概況
当第３四半期連結会計期間は、米国に端を発した金融不安が世界各国にさらに拡大し、世界同時株安など各国の金融市場に大きな混乱を引き起こしました。この混乱に対し、各国政府や金融当局の対応が進められていましたが、10月から11月にかけての極めて異例な金融市場の混乱は実態経済にも影響を与えました。

こうした環境の中、当第３四半期連結会計期間の収益合計（金融費用控除後）はマイナス497億円、金融費用
以外の費用は3,498億円、税引前四半期純損失は3,995億円、四半期純損失は3,429億円となりました。

―5―

四半期連結損益計算書における収益合計（金融費用控除後）および金融費用以外の費用の内訳はそれぞれ次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)(百万円)
委託・投信募集手数料

73,373(委託手数料)

60,208(投信募集手数料)

6,897

(その他)

6,268

投資銀行業務手数料

19,678(引受・募集手数料)

9,424(M&A・財務コンサルティングフィー)

10,119(その他)

135

アセットマネジメント業務手数料

29,410(アセットマネジメントフィー)

26,027

(その他)

3,383

トレーディング損益△ 134,518(マーチャント・バンキング)△ 584(エクイティ・トレーディング)△ 13,973(債券等トレーディング)△ 119,961

プライベート・エクイティ投資関連損益△ 24,782

純金融収益△ 6,557

投資持分証券関連損益△ 12,938

その他

6,588
収益合計（金融費用控除後）△ 49,746

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
(百万円)
人件費

161,823

支払手数料

17,561

情報・通信関連費用

40,838

不動産関係費23,245

事業促進費用8,123

その他

98,206
金融費用以外の費用計

349,796―6―

事業別セグメント情報

事業別セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、合算セグメント情報と、四半期連結損益計算書における収益合計（金融費用控除後）および税引前四半期純損失との調整計算につきましては、「第５ 経理の状
況

１ 四半期連結財務諸表注記12 セグメント情報および地域別情報」をご参照ください。

収益合計（金融費用控除後）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)(百万円)
国内営業部門69,650

グローバル・マーケッツ部門△ 171,084

グローバル・インベストメント・バンキング部門
グローバル・マーチャント・バンキング部門

22,658△ 34,987

アセット・マネジメント部門

10,842

その他（消去分を含む）

64,727
計△ 38,194

金融費用以外の費用
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)(百万円)
国内営業部門67,370

グローバル・マーケッツ部門

124,438

グローバル・インベストメント・バンキング部門

42,601

グローバル・マーチャント・バンキング部門

2,604

アセット・マネジメント部門

12,933

その他（消去分を含む）

99,850計

349,796

税引前四半期純利益（△損失）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)(百万円)
国内営業部門2,280

グローバル・マーケッツ部門△ 295,522

グローバル・インベストメント・バンキング部門△ 19,943

グローバル・マーチャント・バンキング部門△ 37,591

アセット・マネジメント部門△ 2,091

その他（消去分を含む）△ 35,123
計△ 387,990―7―

国内営業部門

当第３四半期連結会計期間は、収益合計（金融費用控除後）は697億円、税引前四半期純利益は23億円となり、厳しい収益環境の中にも拘らず引き続き黒字を確保しました。国内営業部門顧客資産*は、株式市場下落の影響
により、58.3兆円と前四半期比約10兆円減少しました。しかし一方で、三菱UFJフィナンシャル・グループの株式および当社劣後債の募集の実施、また、株券電子化と株式購入相談で来店客数が大幅に増加し、当社も顧客との接点を増やすことに尽力した結果、資産純増は1.44兆円と資金流入が継続しております。個人の新規口座開設件数も21.8万口座と順調に拡大しております。また、残あり顧客口座数は前四半期比約16万口座増の444万口座となりました。
*国内預かり資産から国内営業部門顧客資産に名称を変更しております。

グローバル・マーケッツ部門

当第３四半期連結会計期間は、収益合計（金融費用控除後）はマイナス1,711億円、税引前四半期純損失は2,955億円となりました。極めて異例な金融市場の混乱により、アイスランド関連損失431億円とマドフ関連損
失323億円などの一時的損失の他、約1,470億円のトレーディング損失を計上しました。一方で、国債やエクイティ等のフ
ロービジネスの拡大、アジアでの投資銀行業務に係わる為替取引や、欧州の金融機関との大型のポートフォリ
オ関連取引など、リーマン承継の成果が出始めております。

グローバル・インベストメント・バンキング部門

当第３四半期連結会計期間は、収益合計（金融費用控除後）は227億円、税引前四半期純損失は199億円となりました。三菱UFJフィナンシャル・グループといった大型の株式引受等もあり収益は回復したものの、リーマン承継の費用増加で減益となりました。一方、2008年暦年ベースで、日本を除くアジアにおいてのM&Aアドバイ
ザリーで１位*となったことに加え、SinopecによるTanganyika買収などの世界を相手にしたクロスボーダーのM&A案件も次々と実を結ぶなど、リーマンとの統合効果は着実にあらわれております。
*出所；トムソン・ロイター

グローバル・マーチャント・バンキング部門

当第３四半期連結会計期間は、投資先企業において評価損を計上したこと等により、収益合計（金融費用控除後）はマイナス350億円、税引前四半期純損失は376億円となりました。
また、12月に投資先企業であるすかいらーくに500億円の追加出資を実行しております。

アセット・マネジメント部門

当第３四半期連結会計期間は、株価下落と円高による運用資産減少に伴うアセット・マネジメント・フィーの減少および新商品開発用のパイロットファンドの評価損の計上等により収益合計（金融費用控除後）は108億円、税引前四半期純損失は21億円となりました。

―8―

その他の業績

その他の業績には、経済的ヘッジ取引に関連するトレーディング損益、投資持分証券の実現損益、関連会社
利益の持分額、本社勘定、関連会社投資の減損、その他の財務調整が含まれております。当第３四半期連結会
計期間のその他の業績の収益合計（金融費用控除後）は647億円、税引前四半期純損失は351億円となりました。

地域別情報

地域別の収益合計（金融費用控除後）および税引前四半期純損失については「第５ 経理の状況
連結財務諸表注記12 セグメント情報および地域別情報」をご参照ください。

キャッシュ・フロー「(5)流動性資金調達の管理」をご参照ください。

―9―

１ 四半期

(2) 投資・金融サービス業務に付随する主要な資産負債等の状況
1) 一定の金融商品および取引先に対するエクスポージャー
厳しい市場環境は、当社（以下、提出会社および財務上の支配を保持する事業体を合わせて「当社」）が一定のエクスポージャーを有する証券化商品やレバレッジド・ファイナンスを含め、様々な金融商品に影響を与え続けています。また、当社は通常の業務においても、特別目的事業体やモノライン（金融保証会社）などの取引先に対し、一定のエクスポージャーを有しております。

証券化商品
当社の証券化商品に対するエクスポージャーには、主に、商業用不動産ローン担保証券（CMBS）、住宅不動
産ローン担保証券（RMBS）、商業用不動産担保証券などが含まれます。当社は、証券化ビジネス、ファイナン
ス、トレーディング、その他の業務に関連して、このような証券化商品を保有しています。次の表は、平成20
年12月31日現在における当社の証券化商品に対する原資産の地域別のエクスポージャーを表しています。
(単位：百万円)
日本
商業用不動産ローン担保証券(CMBS)
住宅不動産ローン担保証券(RMBS)

アジア

ヨーロッパ

アメリカ

合計

9,895

―

―

5,035

14,93038,398――12,782

51,180

商業用不動産担保証券

42,571―――

42,571

その他証券化商品

45,167

2,255

357

3,138

50,917

合計

136,031

2,255

357

20,955

159,598(1) 上記金額には、当社が行った金融資産の譲渡について、財務会計基準書第140号「金融資産の譲渡およびサービス業務ならびに負債の消滅に関する会計処理」（以下「基準書第140号」）により、会計上は売却ではなく担保付金融取引として取り扱われ、当社が継続的に経済的なエクスポージャーを有していな
いものは含まれておりません。
(2) 平成20年12月31日現在、米国におけるCMBS関連ビジネスのエクスポージャーは、ホールローン（コミッ
トメント含む）の70,455百万円です。
次の表は、平成20年12月31日現在における当社の商業用不動産ローン担保証券（CMBS）に対する外部格付別および原資産の地域別のエクスポージャーを表しています。
(単位：百万円)
AAA

AA

A

ジニーメイ・
GSE(1)

無格付

合計

日本

5,277

―

298

4,320

―

9,895

アメリカ

2,421

577

136

―

1,901

5,035

合計

7,698

577

434

4,320

1,901

14,930(1) ジニーメイは、Government National Mortgage Associationの略。
GSEは、Government Sponsored Enterprises の略。
(2) 格付は、平成20年12月31日現在のStandard & Poor's、Moody's Investors Service、Fitch Ratings
Ltd、株式会社日本格付研究所、株式会社格付投資情報センターによる格付のうち、最も低い格付を使用しております。

―10―レバレッジド・ファイナンス

当社は、顧客にレバレッジド・バイアウト、レバレッジド・バイインにかかる貸付金を提供しています。通常このような資金提供はコミットメントを通じて行われることが多く、当社は実行済および未実行コミットメ
ントの双方においてエクスポージャーを有しております。次の表は、平成20年12月31日現在における当社のレバレッジド・ファイナンスに対する対象企業の地域別のエクスポージャーを表しております。

(単位：百万円)
未実行
コミットメント残高

実行済残高

合計

日本

36,8101,895

38,705

ヨーロッパ

58,827

4,796

63,623

合計

95,637

6,691

102,328

特別目的事業体

通常の業務において、当社は、特別目的事業体（会社、パートナーシップ、ファンド、信託、または、限定された特定の目的を履行するために設定されたその他の法的事業体）と様々な関与があります。当社は、これらの事業体を設立または発起したり、第三者によって設立または発起された事業体と取引を行います。

当社の将来における財政状態および業績に影響を与える可能性のある特別目的事業体は、通常、財務会計基準審議会注釈書第46号改訂「変動持分事業体の連結」に定義される要件を満たす変動持分事業体、または、基準書第140号に定義される要件を満たす適格特別目的事業体に該当します。

変動持分事業体との関与に関するより詳しい説明は、「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記５ 証
券化業務および変動持分事業体」をご参照ください。

次の表は、当社の平成20年12月31日現在における、連結変動持分事業体からのエクスポージャー、重要な変動持分を保有する、または、変動持分事業体の設立・発起に関与して変動持分を保有する非連結変動持分事業体に対するエクスポージャーを表しています。当社は、最大損失のエクスポージャーは四半期連結貸借対照表
またはコミットメントおよび債務保証にかかる注記に反映されている以下の金額に限定されると考えております。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。

―11―(単位：十億円)
重要なまたは設立・発起に関与した非連結変動
持分事業体に対する
エクスポージャー

連結変動持分事業体からのエクスポージャー

合計

トレーディング資産
株式関連商品

385

94

479

債券関連商品51

28

79

モーゲージおよびモーゲージ担保証券

82

132

214

受益証券等

6

6

12

デリバティブ取引(1)

15

61

76

建物、土地、器具備品および設備

59

―

59

その他

92

45

137

貸出コミットメント、スタンドバイ信用状そ―22
22の他の債務保証(1) 四半期連結貸借対照表に計上されているデリバティブの残高を示しております。連結変動持分事業体からのエクスポージャーに含まれるデリバティブ取引の想定元本は52十億円、非連結変動持分事業体に対するエクスポージャーに含まれるデリバティブ取引の想定元本は170十億円です。

モノライン（金融保証会社）

当社は、欧州グローバル・マーケッツ部門において、様々なモノラインに対し、主に一定の投資に対するヘッジとして行うデリバティブ取引から生じるエクスポージャーを有しております。

次の表は、平成20年12月31日現在の欧州グローバル・マーケッツ部門で行っているデリバティブ取引から生じるモノラインに対するエクスポージャーを外部格付別に表しています。
(単位：百万米ドル)格付(1)想定元本(2)

グロス
エクスポージャー(3)カウンターパーティー
リスクリザーブおよびその他の調整ネット
エクスポージャー

CDS
プロテクション(4)

AAA

1,612

415

59

356

0

BBB

1,472

410

265

145

76

合計

3,084

825

324

501

76

(1) 平成20年12月31日現在のStandard & Poor'sまたはMoody's Investors Serviceによる格付のうち、いず
れか低い格付によっております。
(2) クレジットデリバティブ契約の想定元本を表しています。なお、米国RMBSを参照資産としたエクスポー
ジャーはありません。
(3) カウンターパーティーリスクリザーブおよびその他の調整前の公正価値の見積額を表しています。
(4) モノラインを対象としたCDSプロテクションの想定元本から公正価値の見積額を控除した金額を表しています。
上記のデリバティブ契約におけるエクスポージャーに加え、当社は464百万米ドルのモノラインによって保証された負債証券を保有しており、その多くは公共事業債です。これらの帳簿価格に含まれる保証部分の公正価値は、重要なものではありません。

―12―2) 金融商品の公正価値

当社の持つ金融資産および負債は、多くの場合、常に公正価値で計上されます。毎期経常的に公正価値評価
される金融資産は、トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資、貸付金および受取債権、ならびにその他の資産に計上され、毎期経常的に公正価値評価される金融負債は、トレーディング負債、短期借入、支払債務および受入預金、長期借入、ならびにその他負債に計上されます。この中には、米国公認会計士協会
意見書07-1号「投資会社の監査と会計指針の適用範囲の明確化、投資会社の親会社および投資会社への投資に持分法を適用している会社の会計処理」のもと投資会社会計を適用している投資、財務会計基準書第159号「財務会計基準書第115号の改定を含む金融資産および金融負債のための公正価値オプション」（以下「基準書第159号」)および、財務会計基準書第155号「一定の複合金融商品に関する会計処理」(以下「基準書第155号」）のもとで公正価値オプションを選択した金融資産負債が含まれています。

財務会計基準書第157号「公正価値測定」（以下「基準書第157号」）の規定により、公正価値で測定された全ての金融商品はその測定に使用された基礎データの透明度によって三段階のレベルに分類されます。

各レベルの分類方法
レベル１
測定日において、当社が取引可能な活発な市場における(未調整の)取引価格が個別に存在する場合はレベル１に分類されます。たとえば、東京証券取引所第一部に上場している株式や、日本国債などが該当します。
レベル２
レベル１に属さない直接的に観察可能な市場における個別商品の取引価格、または観察可能な市場価格から間接的に導出される価格がある場合は、レベル２に分類されます。個別商品が特定の期間（償還期限または契約期間など）を持つ場合には、その期間の全てにわたって観察可能な市場価格が存在することが必要です。観
察可能な数値を用いる評価方法が適用される商品には、短期変動金利と固定金利を交換する金利スワップなどがあります。
レベル３
市場で観察可能でない数値を用いて評価する場合はレベル３に分類されます。市場で観察可能でない数値は、利用可能な全ての情報から他の市場参加者が通常考慮すると推定される仮定(リスクに関する仮定も含む)を用いて会社独自に推定しております。こうした市場で観察可能でない数値が評価額に与える影響が僅少でない場
合はレベル３に分類されます。こうした仮定には、たとえば市場で観測可能な年限の数値から長期の為替ボラ
ティリティのように市場で観測不能な年限の数値を推定する方法や、個別のローンの評価に使用される信用プ
レミアムを推定する方法などが含まれております。

各金融商品は、公正価値算定にあたり重要な指標のうち最も低いレベルによって分類されます。デリバティ
ブの公正価値がレベル１の指標、レベル２の指標ならびにレベル３の指標を使用して算定されている場合は、レベル３の指標に重要性がある場合にはレベル３に分類されます。

―13―

以下の表は、レベル別に分類された資産・負債の平成20年12月31日現在の残高を勘定別に表しております。

レベル １(単位：十億円）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
取引相手毎
当第３四半期およびレベル ２ レベル ３
連結会計期間現金担保との期末残高相殺 (1)

資産:
トレーディング資産およびプライベート・エ
クイティ投資エクイティ(含むプライベート・エクイティ）(2)
負債証券および貸付金
受益証券等
デリバティブ取引

487
5,147
12
143

688
1,269
39
14,510

596
646
18
1,216

―
―
―
△ 14,572

1,771
7,062
69
1,297

貸付金および受取債権(3)
その他の資産
合計

―
300
6,089

16
74
16,596

5
47
2,528

―
―
△ 14,572

21
421
10,641

負債:
トレーディング負債
エクイティ
負債証券
受益証券等
デリバティブ取引

467
2,820
12
194

30
96
0
14,063

0
2
―
1,120

―
―
―
△ 14,457

497
2,918
12
920

短期借入(4)(5)
支払債務および受入預金(6)
長期借入(4)(5)(7)
その他負債
合計

―
―
―
―
3,493

17
0
519
1
14,726

△ 2
△ 1
△ 91
―
1,028

―
―
―
―
△ 14,457

15
△ 1
428
1
4,790

(1) 財務会計基準審議会注釈書第39号「特定の契約に関連した純額処理」に適合するデリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額および同注釈書39号の意見書１「財務会計基準審議会注釈書第39号の修正」に適合するデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺額であります。
(2) 基準書第159号のもとで公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(3) 基準書第159号のもとで公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権を含んでおります。
(4) 基準書第155号または基準書第159号のもとで公正価値オプションを選択した仕組債等を含んでおります。
(5) 財務会計基準書第133号「デリバティブ商品およびヘッジ活動に関する会計処理」のもとで区分処理されている仕組債の組込デリバティブ部分を含んでいるため、当社にとって評価益が評価損を上回る場合は当該部分が借入から控除されております。
(6) 基準書第133号のもとで区分処理されている受入銀行預金の組込デリバティブ部分を含んでいるため、当社にとって評価益が評価損を上回る場合は当該部分が受入銀行預金から控除されております。
(7) 基準書第140号の規定上譲渡に該当しない担保付金融取引に伴う負債を含んでおり、当該負債について基準書第159号のもとで公正価値オプションを選択しております。

―14―

レベル３資産負債
レベル３に分類された商品の主な内容と残高は以下のとおりです。

エクイティには、329十億円のプライベート・エクイティ投資が含まれております。非上場企業に対する投資は、レベル３に分類されます。また、エクイティには、ヘッジファンド投資を通じて保有する在庫が123十億円
含まれております。当社はこの在庫にリンクする仕組債を発行するビジネスなどを行っております。

負債証券および貸付金には、89十億円の一般企業向け貸付債権や238十億円のモーゲージ担保証券およびモー
ゲージローンが含まれております。また流動性が劣り、モデルを使用して評価している一部の債券が含まれます。デリバティブ取引は相手先毎の資産負債をネットする前の状態で集計しております。

以下の表はレベル３に分類された資産の額から、デリバティブ取引の負債に計上されたレベル３の金額を控除した正味のレベル３資産の、公正価値評価されている資産合計（デリバティブ取引は純額）に対する比率を示しております。
(単位：十億円）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
レベル３資産控除：レベル３デリバティブ取引（負債）2,528△ 1,120

レベル３資産（デリバティブ資産負債相殺後）

1,408

公正価値評価資産合計
控除：デリバティブ取引（負債）25,213△ 15,377

公正価値評価資産合計（デリバティブ資産負債相殺後)レベル３資産の公正価値評価資産合計に対する比率（デリバティブ資産負債相殺後）

9,836

14%

―15―

(3) トレーディング業務の概要
トレーディング目的資産負債
トレーディング目的資産および負債の内訳については、「第５ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表注記３

金融商品の公正価値」をご参照ください。

トレーディングのリスク管理
当社はトレーディング業務におけるマーケットリスクの測定方法として、バリューアットリスク(VaR)を採用
しております。

１) VaRの前提
・信頼水準：2.33標準偏差片側99％・保有期間：１日
・商品間の価格変動の相関を考慮

２) VaRの実績
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
(億円)
株式関連

25

金利関連

42

為替関連

118

小計

185

分散効果

△ 62

バリューアットリスク(VaR)

123

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
最大値(億円)バリューアットリスク(VaR)

最小値(億円)
139―16―

平均値(億円)74

120

(4) リスクについての定性的開示
1) 当社のリスク管理

当社のビジネス活動は内在的にさまざまなリスクに晒されています。当社はこれらのリスクを管理することが財務の健全性を確保することおよび企業価値の維持・拡大に資する最も重要な責務と考えています。当社のリスクマネジメント・フレームワークおよびガバナンスはこれらのリスクを総合的にコントロール、モニタリ
ング、報告できるよう構築されています。

なお、当社は「業務の適正を確保するための体制」を取締役会において制定し、その中で「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を定めています。当社はこの体制に則りリスク管理の高度化、リスク管理の強化・整備に継続的に取り組んでいます。

2) リスク管理体制
ガバナンス

当社では、適切な財務的経営資源の配賦およびリスク管理を行うために業務部門から組織的に独立した財務的経営資源およびリスク管理を行う部署（主計部、グループ財務部、グループ資金部、グループ・リスク・マ
ネジメント部）を置いています。同部署は経営会議およびリスク・マネジメント担当執行役員のリスク管理の統括機能を補佐し、リスク管理体制の整備の実務にあたるとともに、各種リスクを統括管理します。ここでいう統括管理とは、グループ全体のリスク管理の枠組みを構築し、グループ全体への浸透・定着を図り、リスク管理が適切に行われているかモニタリングを行うことおよびグループ全体のリスクの計測・分析を行うことを指します。具体的には各種規程の策定と整備を行い、フロント部門に対してはリスク管理に必要な情報を集め、リスク管理手法に準拠したリスク管理を実施しています。また、経営者に対してはリスクの現況と分析結果を報告します。これらのプロセスに関しては、インターナル・オーディットによる定期的な監査が行われています。

上記の体制に加え、バーゼルⅡの規制対象となるリスクを含む重要なリスクに関する事項、野村グループの負債構造および資本政策に関する事項、およびリスク管理に係る重要な規程の制定、改廃を目的として、経営会議の下に「統合リスク管理会議」（Risk Management Committee）を設置しています。さらに、野村グループのマーケット・リスクおよびクレジット・リスク管理における重要性の高いポジションおよび個別の事案に関する事項、および野村グループにおけるリスク集中の管理および戦略的なリスク配置に係る事項を目的として、
統合リスク管理会議の下に、「リスク審査委員会」（Risk Management Sub Committee）を設けています。

―17―

リスクの定義および分類

リスクは、業務において損失を生じせしめ資本を毀損する可能性、および業務運営の質（効率性・有効性）
が低下することにより当初想定した結果や期待した水準に到達しない可能性と定義します。当社はリスクをポートフォリオ・リスク（保有するポートフォリオ資産の価値が種々の要因で変動、消失し損失を被るリスク）とノン・ポートフォリオ・リスクに分類しています。ポートフォリオ・リスクには市場リスク、信用リスク、
プライベート・エクイティ・リスク等があります。また、ノン・ポートフォリオ・リスクはオペレーショナル
リスクとビジネス・リスクから成ります。さらに、ポートフォリオ・リスクはトレーディングに基づくリスクとトレーディング以外のリスクに分類しています。

当社は各リスク単位での管理に加え、これらリスクをエコノミック・キャピタルとして把握・評価しています。

リスク・コントロール

当社は、各地域のフロント・オフィスでダイナミックなリスク管理を行っています。これら部門が市場状況の変化や各地域のビジネス・ニーズに迅速かつ柔軟に対応するのに最も良い立場にあります。このようにリスクを管理することは、当社グループのキャピタル・アロケーションの枠組みであるエコノミック・キャピタルのリミット／ガイドライン運用と整合しています。この枠組みは、上位のエコノミック・キャピタルと下位のVaRや個別ビジネスラインに適切な別のリスク指標がリンクする仕組みになっています。エコノミック・キャピ
タル・ガイドラインはビジネス部門の中核ビジネスに設定します。また、あらかじめ規定された権限にトレー
ディング活動を収めるようリスク・リミットも設定します。

財務的経営資源の管理およびリスク・マネジメント部署は、リスク・コントロール・リミット、クレジット
ライン、カントリー・リミット、規制資本リミット、無担保資金調達リミット等のリミットを設定し、モニタリングしています。また、リスク・マネジメント部署は経営者に対してリスクの状況を報告しています。

―18―

(5) 流動性資金調達の管理

流動性の管理概況

金融セクターにある他の企業同様、当社にとっても流動性の管理は非常に重要です。当社では、流動性リス
クを返済期限が到来したときに財務上の義務を果たせない潜在的な可能性と定義しております。当社は、ストレス下においても適切な流動性を維持するように努めております。当社の資金流動性管理は、危機発生等により最長1年間にわたり無担保による新規資金調達または再調達が困難な場合においても、保有トレーディング資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することをその基本方針としております。

当社は、主な流動性維持の目的を満たすために、流動性管理規程を定めております。これらには、（1）適正な負債期間構造の維持、（2）資金調達ソースの分散、（3）無担保調達資金の管理、（4）流動性ポートフォリ
オの維持、（5）コミットメント・ファシリティの維持、（6）非常時の資金調達プランの維持およびテストに関することが含まれております。

財務統括責任者は、当社の財務戦略全般を統括し、資金流動性管理に関し、経営会議等の付議事項を除く重要事項についての決定権を有しており、グロ−バル・トレジャリ−部門は、資金流動性管理に関する経営方針
及び財務統括責任者の決定に従うほか、当社の資金流動性管理の基本方針を達成するための諸施策を実行しております。

世界の金融市場では、流動性資金の供給について、大きな混乱が続いておりました。このような状況下において、当社は、平成20年12月31日現在で、現金と流動性の高い証券等で構成される2兆3,763億円の流動性ポー
トフォリオを維持しておりました。当社は、所定の流動性ポートフォリオに加えて、追加資金調達のために担保に供することができる担保未提供資産を9,913億円保有しておりました。

1)

適正な負債期間構造の維持：当社は金融市場の環境変化等に起因して１年程度の期間にわたり新たな無担保調達が行えない場合であっても、トレーディング資産等の売却を迫られることなく業務継続を可能としています。長期性資金必要額は、以下の要件を組み込んだ内部モデルに基づいて算出しております。
(i)

レポ契約や証券貸付取引等における当該資産の担保価値。長期性資金必要額は、ストレスシナリオ
下で、資産を担保にした借入の保守的な見積もりにより、計算されています。

(ii)

のれん、認識可能無形固定資産、有形固定資産およびその他固定資産。

(iii)

当社信用格付けが２ノッチ格下げされた場合のデリバティブ取引に係る契約上の追加的な担保要請。加えて、ほかの契約に関連した担保未提供資産もまた、長期流動性によって資金手当てを受けております。

(iv)

支払要求の可能性を反映した当社が第三者に提供するコミットメント契約の額。

(v)

当社規制対象関連会社の規制資本等を維持するために必要となる金額。

―19―

当社の内部モデルは、グループ会社間の自由な資金移動に影響を及ぼすかもしれない法規制、税制等を考慮に入れて計算されております。

当社は、常に十分な長期性資金を確保していくために、満期や通貨の分散を行い定期的に長期性資金の調達を行っております。更に、適切なコストでの調達と、適切な長期債務償還プロファイル維持の両方を満たすよ
うに債券発行を行っております。プレーン・バニラ物（プレーン・バニラ債及び長期借入金）の調達に関しては、平均残存年数が３年以上となるように努めております。平成20年12月31日現在の平均残存年数（残存期間１年超のものの平均）は、4.15年となっております。また、ミディアム・ターム・ノート（MTN）の発行については、約80％が、そのリターンと金利、為替、株式やこれらのインデックスにリンクした仕組債です。これらの仕組債は、自動償還あるいは、早期償還の可能性があるものです。

インデックスによる早期償還の条件は、個別発行ごとに定められておりますが、当社では、それらの償還確率を数理モデルによって継続的に評価し、モニタリングを行っております。プレーン・バニラ物は契約上の満期日、仕組債は上記のモデルに基づいた満期を用いた長期調達資金の満期構成を以下に示しております。このモデルは、仕組債がいつ償還される可能性があるかを決定するためにストレス下でオプションを評価しております。 当社は予測した満期日が実際の満期日どおりであると確かめるバックテストを行っております。なお、
当社では、このモデルの評価により１年以内に償還期限の到来する可能性のあるものは、長期性資金として考慮しておりません。

このような早期償還の可能性のある仕組債も、その大部分は、最も早い償還日以降も残っていると評価されます。このことを考慮した仕組債の平均残存期間（残存期間１年超のものの平均）は、平成20年12月31日現在
で、14.11年です。当社のプレーン・バニラ物を合わせた長期債務の平均残存期間1年超のものの平均は、平成20年３月31日現在で、8.00年です。下図は、当社の長期債券と長期借入の満期の分散状況を示す図です。

(注)償還足は、個別銘柄毎の償還確率を考慮したものです。なおストラクチャーに偏りがあることから、一定のストレスをかけた後の確率を使用しています。

―20―2） 資金調達ソースの分散：当社は、無担保調達資金の借換えリスクを低減させるために資金調達を行う市場
および手段を分散しております。当社は、プロダクト別、投資家別、マーケット別に、調達ソースおよび返済期限の分散をしております。また当社は、調達通貨の分散にも努めております。平成20年12月31日現在、日本
円以外の長期借入比率は、13.8％となっております。
（単位：十億円）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
短期の無担保調達資金(1)(2)

1,585.6

短期銀行借入713.0

その他の短期借入

82.7

コマーシャル・ペーパー

266.8

銀行業務受入預金

243.4

譲渡性預金

77.1

償還まで１年以内の社債

202.6

長期の無担保調達資金

4,918.9

長期銀行借入

1,666.6

その他の長期借入

20.0%

62.1%

123.1

社債(3)

3,129.2

株主資本1,419.0

17.9%(1)“短期の無担保調達資金”には、当初１年超の調達のうち残存期間が１年以内となったものを含んでいます。
(2)“銀行業務預金”と“譲渡性預金”を含んでおります。
(3) 注釈書第46号改訂に定義される変動持分事業体の要件を満たす“連結変動持分事業体が発行する社債”と基準書第140号による“会計上担保付金融取引として取り扱われる譲渡取消に伴う担保付借入"を含んでおりません。

3） 無担保調達資金の管理：当社は、すべての無担保調達資金を一元的に管理しており、その使用に関して、内部で上限を設けております。この上限は、経営会議で設定され、グローバルトレジャリー部門によって、使用状況はモニタリングされております。
また、規制対象ブローカー或いは銀行における調達資金は、グループ会社間の資金移動が制限される可能性があり、当社はこれらの発行体では、限定的にしか発行しておりません。原則として、資金調達の当社或いは、当社の主要規制外発行体への集中を積極的に行っております。このことにより、当社は調達コストを最小化し、投資家からの認知度を高め、様々なグループ会社間の資金供給のフレキシビリティを高めるメリットを享受しております。

―21―

4)流動性ポートフォリオの維持：当社の流動性資金の円滑な利用を確保するために、当社およびグループ会

社において、現金および極めて流動性の高い証券で構成されるポートフォリオを維持しております。これらは、潜在的資金需要に備えるために、利用可能な流動性資金を確保するためのものです。流動性ポートフォリオに加えて、当社は、流動性を補完させるために担保に供することが可能な担保未提供資産を保有しております。
当社の流動性ポートフォリオは、以下の資金需要を考慮に入れております。

(i)

既存の借入金の返済期日や発行済み社債の償還期日（１年以内）(ii)

発行済み社債の買い取りの可能性(iii) 流動性の低い資産の資金手当てのための担保付資金調達ラインの想定以上の喪失(iv)

通常の事業環境下での運転資金需要の変化(v)

ストレス時の現金および担保流出

当社の流動性ポートフォリオは、以下のように流動性の高い商品で構成されております。
（単位：十億円）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
流動性ポートフォリオ

2,376.3
1,296.9

現金預金／インターバンク・デポ
翌日物コール・ローン

54.8

国債

1,024.6

流動性ポートフォリオを補完するものとして、当社では、担保未提供資産を所有しております。平成20年12月31日現在、当社の流動性ポートフォリオとそれ以外の担保未提供資産の合計は、3兆3,676億円でした。これは、当社の１年以内に満期の到来する無担保債務の合計に対して、212％に相当します。
（単位：十億円）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
その他担保未提供資産の担保価値

991.3

流動性ポートフォリオ

2,376.3

合計

3,367.6

5)

コミットメント・ファシリティの維持：流動性ポートフォリオに加えて、当社は、緊急時の資金調達の一助とするために、グローバルに業務を展開する銀行との間で、一定量の未使用コミットメント・ファシリティ
を維持しています。平成20年12月31日現在における当社の未使用コミットメント・ファシリティの総額は2,803億円でした。当社は、これらのファシリティーの契約満期日を一時期に集中しないように分散させております。
なお、現時点において、当社はこれらのファシリティー契約における財務制限条項に抵触することにより、ファシリティーの利用が制限される状況にはないと考えます。当社は、内部モデルを考慮する際にこれらの調達
ソースは考慮しておりませんが、これらの調達ソースへのアクセスを持っております。当社は定期的にこれらのドローダウンテストを行っております。

―22―

6)

非常時の資金調達プランの維持およびテスト：当社は、詳細にわたるコンティンジェンシー・ファンディ

ング・プラン(CFP)を持っております。この中で、リクイディティイベントの範囲の分析と特定方法を記載しております。その上で、当社特有のあるいはマーケット全体の影響の可能性を見積もることや、リスクを低下させるために即座にとられるべき対応を特定しております。CFPは、キーとなる内部および外部の連絡先やどの情報を知らせるかを示すプロセスの詳細をリスト化しております。また、当社が規制上、法的、あるいは税務上の制限によって、グループ会社レベルにおける資金へのアクセスができなくなったことを想定し、グループ会
社レベルで、個別の資金需要に応えうるように作られております。なお、当社は、定期的に様々なマーケットや当社特有のイベントに対して本CFPの有効性をテストしております。

キャッシュ・フロー

現金および現金同等物の平成20年12月31日現在の残高は、前四半期連結会計期間末と比較し922億円増加しました。当第３四半期連結会計期間における営業活動から得た現金は、売戻条件付買入有価証券と買戻条件付売却有価証券の純額の減少等により、1,406億円となりました。投資活動に使用された現金は、 建物、土地、器具備品および設備の増加等により、693億円となりました。財務活動から得た現金は、長期借入の増加等により、950億円となりました。

―23―

四半期連結貸借対照表および財務レバレッジ

当社の平成20年12月31日現在における当期末の資産合計は、担保付契約ならびに受取債権が減少したことなどにより、22兆4,545億円となりました。また、負債合計は、担保付調達の減少等により、21兆355億円となりました。資本合計は、利益剰余金の減少等により、1兆4,190億円となりました。

当社の平成20年12月31日現在における株主資本は、1兆4,190億円でした。この結果、平成20年12月31日現在
における当社の財務レバレッジは、15.8倍となりました。以下のテーブルは、当社の株主資本、総資産、調整
後総資産と財務レバレッジの状況を示しています。

（単位：十億円)
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
株主資本1,419.0

総資産22,454.5

調整後総資産(1)15,072.1

レバレッジ・レシオ(2)15.8倍

調整後レバレッジ・レシオ(3)10.6倍(1) 調整後総資産は、総資産の額から売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金の額を控除したものとなります。
(2) レバレッジ・レシオは、総資産の額を株主資本の額で除して得られる比率です。
(3) 調整後レバレッジ・レシオは、調整後総資産の額を株主資本の額で除して得られる比率です。

―24―

(6) 対処すべき課題

欧米金融市場の混乱を発端とした経済情勢の悪化は、昨年秋以降、新興国を含めた実体経済へ多大な影響を及ぼすなど、深刻さを増しております。日本経済についても、円高と海外需要の急減から輸出企業を中心に大幅な生産調整を強いられており、雇用情勢の悪化から国内需要も急速に落ち込むなど、かつてない厳しい状況にあります。

今後の経営環境につきましては、引き続き厳しいと想定されますが、当社は収益拡大のため、更なる顧客基盤の拡大とマーケットシェアの増大を目指し、経営資源を集中的に投入してまいります。加えて、ビジネスの取捨選択、業務プロセスの徹底的な見直しを通じた一段のコスト削減を進めることで、全役職員が一丸となって業績の回復に向けて取り組んでまいります。

そのための課題、取り組みは以下のとおりとなります。

国内営業部門では、お客様の多様化、高度化するニーズに対応するために、対面、インターネット、コールセンター等を通して提供する金融商品、サービスの充実を図ってまいります。お客様のニーズに沿ったワール
ドクラスの質の高い商品・サービスを提供していくことで、野村グループが、お客様の信頼出来るパートナーであり続けることができるように取り組んでまいります。

グローバル・マーケッツ部門では、野村グループにおける商品供給の基地の役割を担うと同時に、デリバテ
ィブ商品等の商品開発力の強化やインスティネット社のグローバルな執行インフラ、また旧リーマン・ブラザーズ（以下、リーマン）の人員・インフラの活用等により、金融市場の環境が激変する中、お客様に対し付加価値の高い商品・ソリューションを提供することに取り組んでまいります。フィクスト・インカムにおいては、
アジア・欧州における人員の強化により、グローバルなマーケティング体制およびクレジット商品・デリバテ
ィブ商品の開発力・トレーディング力を強化してまいります。エクイティにおいては、ワールドクラスのリク
イディティを提供するエクイティハウスを目指してまいります。

グローバル・インベストメント・バンキング部門では、お客様それぞれの戦略を的確に捉えた付加価値の高いソリューションを提供することにより、M&Aアドバイザリーや資金調達ビジネス等の拡大に取り組んでまいります。日本のビジネス基盤を維持・拡大しつつ、リーマン統合により強化したアジア地域および欧州地域におけるビジネス基盤を融合することで、アジアを中心にグローバルに展開し、ワールドクラスのサービスを提供する投資銀行の地位を確立することを目指してまいります。

グローバル・マーチャント・バンキング部門では、既存投資先の企業価値向上に全力で取り組むとともにエグジット手法の再検討を行うことにより、投資回収の最大化・早期化を目指します。世界的に不安定な投資環
境が続く中、新規投資についてはこれまで以上に慎重なスタンスで取り組むと同時に、一部の事業については戦略の見直しを進めてまいります。

―25―

アセット・マネジメント部門では、グローバル・ベースで運用力をさらに強化するとともに、特に日本とアジアで高い競争力をもつ運用会社を目指します。国内では、多様な投資機会を、多様な販売チャネルに提供し、個人投資家および機関投資家への浸透を図ることで、ブランド力の強化に努めてまいります。また、海外では、日本やアジアへの投資ニーズを捉えることで、運用資産の増加と顧客基盤の拡大を図ってまいります。

以上の課題に対処するため、また取り組みを確かなものとするため、組織、インフラを含めた経営資源の最適化を常に図りながら、国内外におけるグループの総力を結集し、金融・資本市場の拡大・発展に尽力することはもとより、グループ全体の収益力の強化を通じて経営目標の達成および株主価値の極大化を図ってまいります。

なお、会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えております。したがって、新株予約権をあらかじめ発行する防衛策（ライツプラン）
等のいわゆる買収防衛策は現時点では導入しておりません。

当社は、「グローバルな競争力を備えた金融サービスグループ」として確固たる地位を築くことを経営目標とし、従来の証券業の枠にとらわれることなく、ビジネスの領域を拡げ、業容を拡大させながら、更なる成長と株主価値の向上を目指しております。投資の裾野を広げることは当社の経営目標を達成する上で重要であり、多くの方々に当社を知っていただき、株主となっていただくことも経営目標の達成に資するものであると考えております。そのため、当社は東京証券取引所をはじめとする国内証券取引所に株式を上場しているほか、ニューヨーク証券取引所への上場、単元株の引き下げ等の施策を実施してまいりました。

このような中で、当社の企業価値・株主共同の利益にとって不適切な者により当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要がある
ため、当社取締役会は株主・投資家から負託された者の責務として適切な処置をとります。その場合には、社内に設置した「企業価値向上委員会」が買収提案等に関して調査・検討を行い、当社社外取締役で構成する検討会議に諮った後、取締役会における十分な審議を経て、企業価値・株主共同の利益の観点から株主にとっての最善策について結論を出すことといたします。

―26―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

―27―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000,000

計

6,000,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成20年12月31日) (平成21年２月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数100株―

普通株式

1,965,919,860

1,965,919,860

東京証券取引所(注２)大阪証券取引所(注２)名古屋証券取引所(注２)
シンガポール証券取引所
ニューヨーク証券取引所

計

1,965,919,860

1,965,919,860

―

(注)１
２

提出日(平成21年２月13日)現在の発行数には、平成21年２月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。
各市場第一部―28―

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権
株主総会の特別決議日（平成14年６月26日）
第１回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)1,166(注1)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,166,000

新株予約権の行使時の払込金額(注2)

１株当たり新株予約権の行使期間

1,755円

平成16年７月１日〜平成21年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
1,755円
資本組入額
878円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条
件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、監査役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の子会社の取締役又は監査役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の子会社の従業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使時点で次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア
当社又は当社子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ
その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権者は新株予約権を譲渡する場合、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

―29―

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う時は、次の算式により払込金額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×３

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数

執行役については取締役に準じて取り扱うことといたします。

―30―

株主総会の特別決議日（平成15年６月26日）
第２回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)1,230(注1)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,230,000

新株予約権の行使時の払込金額(注2)

１株当たり新株予約権の行使期間

1,584円

平成17年７月１日〜平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
1,584円
資本組入額
792円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条
件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の子会社の従業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使時点で次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権者は新株予約権を譲渡する場合、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

―31―

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う時は、次の算式により払込金額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数―32―

株主総会の特別決議日（平成15年６月26日）
第３回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)219(注1)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)219,000

新株予約権の行使時の払込金額(注2)

１株当たり1円

新株予約権の行使期間

平成18年６月５日〜平成23年６月４日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
1円
資本組入額
1円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条
件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行
使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の子会社の従業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使期間の開始時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

―33―

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う時は、次の算式により払込金額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数―34―

株主総会の特別決議日（平成16年６月25日）
第４回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)1,250(注1)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,250,000

新株予約権の行使時の払込金額(注2)

１株当たり1,573円

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日〜平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
1,573円
資本組入額
787円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条
件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の子会社の従業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使時点で、次に掲げる場
合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

―35―

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合ならびに単元未満株式の買増請求による場合を除く。）を行う時は、次の算式により払込金額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数―36―

株主総会の特別決議日（平成16年６月25日）
第５回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)81(注1)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)81,000

新株予約権の行使時の払込金額(注2)

１株当たり1円

新株予約権の行使期間

平成19年４月26日〜平成24年４月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
1円
資本組入額
1円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条
件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行
使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の子会社の従業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使期間の開始時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

―37―

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合ならびに単元未満株式の買増請求による場合を除く。）を行う時は、次の算式により払込金額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数―38―

株主総会の特別決議日（平成16年６月25日）
第６回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)

357(注1)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)357,000

新株予約権の行使時の払込金額(注2)

１株当たり1円

新株予約権の行使期間

平成19年６月４日〜平成24年６月３日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
1円
資本組入額
1円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条
件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行
使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の子会社の従業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使期間の開始時点で次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権者は新株予約権を譲渡する場合、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

―39―

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合ならびに単元未満株式の買増請求による場合を除く。）を行う時は、次の算式により払込金額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数―40―

株主総会の特別決議日（平成17年６月28日）
第７回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)430(注)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)43,000

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり1円

新株予約権の行使期間

平成19年７月26日〜平成24年７月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
1円
資本組入額
1円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条
件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行
使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の子会社の従業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使期間の開始時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権者は新株予約権を譲渡する場合、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─(注)

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

―41―

株主総会の特別決議日（平成17年６月28日）
第８回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)

15,223(注1)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,522,300

新株予約権の行使時の払込金額(注2)

１株当たり1,380円

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日〜平成24年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
1,380円
資本組入額
690円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条
件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の子会社の従業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使時点で、次に掲げる場
合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

―42―

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合ならびに単元未満株式の買増請求による場合を除く。）を行う時は、次の算式により払込金額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数―43―

株主総会の特別決議日（平成17年６月28日）
第９回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)

7,059(注)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)705,900

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり1円

新株予約権の行使期間

平成20年４月25日〜平成25年４月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
1円
資本組入額
1円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条
件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行
使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の子会社の従業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使期間の開始時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─(注)

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

―44―

株主総会の特別決議日（平成17年６月28日）
第10回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)

7,226(注)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)722,600

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり1円

新株予約権の行使期間

平成20年６月13日〜平成25年６月12日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
1円
資本組入額 1,053円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条
件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行
使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役員・社員」という。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役
員・社員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・社員たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の子会社の従業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者が、行使期間の開始時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─(注)

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

―45―

株主総会の特別決議日（平成18年６月28日）
第11回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)18,040(注1)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,804,000

新株予約権の行使時の払込金額(注2)

１株当たり2,155円

新株予約権の行使期間

平成20年７月７日〜平成25年７月６日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

発行価格2,155円
資本組入額 1,321円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100
分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役又は使用人（以下、この四者を併せて「役員・社員」という。）たる地位を有していること。ただし、次のアおよびイに掲げる者が当該アおよびイに定める事由により当社又は当社の子会社の役員・社員たる地位を失った場合には、当社
又は当社の子会社の役員・社員たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の子会社の取締役、執行役
又は監査役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の子会社の使用人
当社又は当社の子会社の社命による転籍、定年退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者について、行使時点で次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

―46―

(注)１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
２ 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行
使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数―47―

株主総会の特別決議日（平成18年６月28日）
第12回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)124(注)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)12,400

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり1円

新株予約権の行使期間

平成20年10月11日〜平成25年10月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

発行価格
1円
資本組入額 1,105円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役又は使用人（以下、この四者を併せて「役員・社員」という。）たる地位を有していること。ただし、次のアおよびイに掲げる者が当該アおよびイに定める事由により当社又は当社の子会
社の役員・社員たる地位を失った場合には、当社又は当社の子会社の役員・社員たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の子会社の取締役、執行役
又は監査役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の子会社の使用人
当社又は当社の子会社の社命による転籍、定年退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2) 新株予約権者について、行使期間の開始時点
で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─(注)

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

―48―

株主総会の特別決議日（平成18年６月28日）
第13回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)39,096(注)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)3,909,600

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり1円

新株予約権の行使期間

平成21年４月26日〜平成26年４月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

発行価格
1円
資本組入額 1,165円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役又は使用人（参事、顧問およびシニア・エグゼクティ
ブ・オフィサー（SEO）を含む。以下同じ。）（以下、取締役、執行役および監査役を併せて「役員」といい、役員および使用人を併せて「役員・社員」という。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役員・社員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役
員・社員たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。
また海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。)
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・社員を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止め、その他これらに準ずる事由
ウ 当社の海外子会社の役員・社員（当社又は当社の国内子会社の役員・社員を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。ただし、海外子会社においてアおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由―49―

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

株主総会の特別決議日（平成18年６月28日）
第13回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)(2) 新株予約権者について、行使期間の開始時点
で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─(注)

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

―50―

株主総会の特別決議日（平成18年６月28日）
第14回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)

12,039(注)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,203,900

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり1円

新株予約権の行使期間

平成21年６月22日〜平成26年６月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

発行価格
1円
資本組入額 1,278円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（参事、顧問およびシニア・エグゼクティブ・オフィサー（SEO）を含む。以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。
また海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。)
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止め、その他これらに準ずる事由
ウ 当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。ただし、海外子会社においてアおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由―51―

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

株主総会の特別決議日（平成18年６月28日）
第14回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)(2) 新株予約権者について、行使期間の開始時点
で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件のすべてを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─(注)

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

―52―

第15回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)1,130(注1)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)113,000

新株予約権の行使時の払込金額(注2)

１株当たり2,331円

新株予約権の行使期間

平成21年８月２日〜平成26年８月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

発行価格
2,331円
資本組入額 1,414円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100
分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（参事、顧問およびシニ
ア・エグゼクティブ・オフィサー（SEO）を含む。以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。
また海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。)
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止め、その他これらに準ずる事由
ウ 当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。ただし、海外子会社においてアおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由―53―

第15回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)(2) 新株予約権者について、行使時点で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しな
いこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件のすべてを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─(注)１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
２ 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行
使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数―54―

株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第16回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)18,880(注1)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,888,000

新株予約権の行使時の払込金額(注2)

１株当たり2,331円

新株予約権の行使期間

平成21年８月２日〜平成26年８月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

発行価格
2,331円
資本組入額 1,414円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100
分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（参事、顧問およびシニ
ア・エグゼクティブ・オフィサー（SEO）を含む。以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。
また海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。)
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止め、その他これらに準ずる事由
ウ 当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。ただし、海外子会社においてアおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由―55―

株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第16回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)(2) 新株予約権者について、行使時点で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しな
いこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件のすべてを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─(注)１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
２ 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行
使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数―56―

株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第17回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)25,505(注)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,550,500

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり1円

新株予約権の行使期間

平成21年８月２日〜平成26年８月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

発行価格
1円
資本組入額 1,105円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（参事、顧問およびシニア・エグゼクティブ・オフィサー（SEO）を含む。以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。
また海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。)
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止め、その他これらに準ずる事由
ウ 当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。ただし、海外子会社においてアおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由―57―

株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第17回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)(2) 新株予約権者について、行使期間の開始時点
で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件のすべてを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─(注)

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

―58―

株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第18回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)

1,604(注)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)160,400

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり1円

新株予約権の行使期間

平成21年10月20日〜平成26年10月19日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

発行価格
1円
資本組入額 972円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（参事、顧問およびシニア・エグゼクティブ・オフィサー（SEO）を含む。以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。
また海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。)
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止め、その他これらに準ずる事由
ウ 当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。ただし、海外子会社においてアおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由―59―

株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第18回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)(2) 新株予約権者について、行使期間の開始時点
で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件のすべてを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─(注)

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

―60―

株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第19回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)

63,407(注)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)6,340,700

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり1円

新株予約権の行使期間

平成22年４月24日〜平成27年４月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

発行価格
1円
資本組入額 806円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（参事、顧問およびシニア・エグゼクティブ・オフィサー（SEO）を含む。以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。
また海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。)
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止め、その他これらに準ずる事由
ウ 当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。ただし、海外子会社においてアおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由―61―

株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第19回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)(2) 新株予約権者について、行使期間の開始時点
で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件のすべてを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─(注)

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

―62―

第20回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)

1,523(注)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)152,300

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり1円

新株予約権の行使期間

平成22年６月24日〜平成27年６月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

発行価格
1円
資本組入額 819円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（参事、顧問およびシニア・エグゼクティブ・オフィサー（SEO）を含む。以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。
また海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。)
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止め、その他これらに準ずる事由
ウ 当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。ただし、海外子会社においてアおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由―63―

第20回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)(2) 新株予約権者について、行使期間の開始時点
で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件のすべてを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─(注)

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

―64―

株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第21回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)7,777(注)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)777,700

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり1円

新株予約権の行使期間

平成22年６月24日〜平成27年６月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

発行価格
1円
資本組入額 819円
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役、監査役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（参事、顧問およびシニア・エグゼクティブ・オフィサー（SEO）を含む。以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。
また海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。)
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止め、その他これらに準ずる事由
ウ 当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。ただし、海外子会社においてアおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由―65―

株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第21回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)(2) 新株予約権者について、行使期間の開始時点
で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件のすべてを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─(注)

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

―66―

第22回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)1,100(注1)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)110,000

新株予約権の行使時の払込金額(注2)

１株当たり1,602円

新株予約権の行使期間

平成22年８月６日〜平成27年８月５日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

発行価格
1,602円
資本組入額
942円
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100
分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（参事、顧問およびシニア・エグゼク
ティブ・オフィサー（SEO）を含む。以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社
又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。
また海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。)
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止め、その他これらに準ずる事由
ウ 当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。ただし、海外子会社においてアおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由―67―

第22回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)(2) 新株予約権者について、行使時点で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しな
いこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件のすべてを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─(注)１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
２ 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行
使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社保有の当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換に行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数―68―

株主総会の特別決議日（平成20年６月26日）
第23回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)

19,780(注1)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,978,000

新株予約権の行使時の払込金額(注2)

１株当たり1,602円

新株予約権の行使期間

平成22年８月６日〜平成27年８月５日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

発行価格
1,602円
資本組入額
942円
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100
分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（参事、顧問およびシニア・エグゼク
ティブ・オフィサー（SEO）を含む。以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社
又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。
また海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。)
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止め、その他これらに準ずる事由
ウ 当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。ただし、海外子会社においてアおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由―69―

株主総会の特別決議日（平成20年６月26日）
第23回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)(2) 新株予約権者について、行使時点で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しな
いこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件のすべてを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─(注)１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
２ 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行
使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社保有の当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換に行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数―70―

第24回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)60(注)新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)6,000

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり1円

新株予約権の行使期間

平成22年８月６日〜平成27年８月５日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

発行価格
1円
資本組入額 747円
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（参事、顧問およびシニ
ア・エグゼクティブ・オフィサー（SEO）を含む。以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。
また海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。)
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止め、その他これらに準ずる事由
ウ 当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。ただし、海外子会社においてアおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由―71―

第24回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)(2) 新株予約権者について、行使期間の開始時点
で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件のすべてを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─(注)

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

―72―

株主総会の特別決議日（平成20年６月26日）
第25回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)30(注)新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)3,000

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり1円

新株予約権の行使期間

平成22年８月６日〜平成27年８月５日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

発行価格
1円
資本組入額 747円
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（参事、顧問およびシニ
ア・エグゼクティブ・オフィサー（SEO）を含む。以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。
また海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。)
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
定年退職、契約上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止め、その他これらに準ずる事由
ウ 当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。ただし、海外子会社においてアおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由―73―

株主総会の特別決議日（平成20年６月26日）
第25回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)(2) 新株予約権者について、行使期間の開始時点
で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件のすべてを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─(注)

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

―74―

第26回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)156(注)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)15,600

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり1円

新株予約権の行使期間

平成22年11月11日〜平成27年11月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

発行価格
1円
資本組入額 488円
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（執行役員、参事、顧問およびシニア・エグゼクティブ・オフィサー（SEO）を含む。以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。
また海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。)
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
任期満了による退任、定年退職、契約
上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業
務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止め、その他これらに準ずる事由
ウ 当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。ただし、海外子会社においてアおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由―75―

第26回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)(2) 新株予約権者について、行使期間の開始時点
で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件のすべてを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─(注)

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

―76―

株主総会の特別決議日（平成20年６月26日）
第27回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)6,770(注)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)677,000

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり1円

新株予約権の行使期間

平成22年11月11日〜平成27年11月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

発行価格
1円
資本組入額 488円
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者については、以下に掲げる条件のすべてを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は持分の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役および海外でこれらに準ずる者（以下総称して「役員」という。）又は使用人（執行役員、参事、顧問およびシニア・エグゼクティブ・オフィサー（SEO）を含む。以下同じ。）たる地位を有していること。ただし、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役
員・使用人たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の国内子会社の役員(海外子会社の役員を兼務している者も含む。
また海外子会社には当社の子会社の海外駐在員事務所を含む。以下同じ。)
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の国内子会社の使用人（当社の海外子会社の役員・使用人を兼務している者ならびに海外子会社に出向している者も含む。）
任期満了による退任、定年退職、契約
上限年齢到達による退職、当社又は当社の国内子会社の社命による転籍、業
務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、雇止め、その他これらに準ずる事由
ウ 当社の海外子会社の役員・使用人（当社又は当社の国内子会社の役員・使用人を兼務する者ならびに当社又は当社の国内子会社から出向している者を除く。以下同じ。）
アおよびイに掲げる事由。ただし、海外子会社においてアおよびイに準じて別に定めた事由がある場合は当該事由―77―

株主総会の特別決議日（平成20年６月26日）
第27回新株予約権
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)(2) 新株予約権者について、行使期間の開始時点
で、次のアおよびイに掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件のすべてを満たしていたこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─(注)

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

―78―

転換社債型新株予約権付社債
120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)1,100

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)─
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注1)

147,651,006

新株予約権の行使時の払込金額(注1)

１株当たり745円

新株予約権の行使期間(注2)

平成21年１月５日〜平成26年３月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
745円
資本組入額
373円
各本新株予約権の一部については、行使請求することが出来ない。
本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文および第３項本文の定めにより本新株予約権または本新株予約権付社債についての社債の一方のみを譲渡することはできない。

新株予約権付社債の残高（百万円）

110,000

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その払込金額と同額とする。
１．当社は、当社が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場合に限る。）は、要項に定める組織再編行
為により本新株予約権付社債の繰上償還を行う場
合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、２．に定める内容の承継会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付す
るものとする。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本新
株予約権付社債についての社債に係る債務は承継
会社等に承継され、承継新株予約権は本新株予約権付社債についての社債に付された新株予約権となり（承継新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債を以下「承継新株予約権付社債」という。）当該本新株予約権者は承継新株予
約権の新株予約権者となり、本社債要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
２．承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。
(イ)承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
(ロ)承継新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(ハ)承継新株予約権の目的である株式の数の算定方
法
行使請求に係る承継新株予約権付社債についての社債の金額の合計額を下記(ニ)に定める転換価額で除して得られる数とする。この場
合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

―79―

120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)(ニ)承継新株予約権付社債の転換価額
承継新株予約権付社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、要項に定める転換価額の調整または転換価額の減額に準じた調整または減額を行う。
(ホ)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額
各承継新株予約権の行使に際しては、当該承継新株予約権が付された承継新株予約権付社債についての社債を出資するものとし、当該社債の価額は、本新株予約権付社債の払込金額と同額とする。
(ヘ)承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当社が要項に定
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
める行使を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力発生日または当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から要項にに定める本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。
(ト)承継新株予約権の行使により株式を発行する場
合における増加する資本金および資本準備金
承継新株予約権の行使により株式を発行する
場合の増加する資本金の額は、会社計算規則
第40条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する
資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(チ)その他の承継新株予約権の行使の条件
各承継新株予約権の一部については、行使請求することができない。
(リ)承継新株予約権の取得事由
取得事由は定めない。
(注)１ 本新株予約権付社債の発行後、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社保有の当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合等、
その他一定の事由により当社普通株式数に変更を生じる場合または変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整します。
既発行株式数＋調整後転換価額＝調整前転換価額×

交付株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋交付株式数

本新株予約権付社債の払込期日から起算して90日目の日までの間に、条件決定日に適用のある転換価額を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者を募集する場合等および、その他一定の事由により当社普通株式数に変更を生じる場合または変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整します。
調整後転換価額＝1株当たりの払込金額×1.10
要項に定める特別配当を実施する場合には、要項に定める方法により転換価額を調整します。
組織再編行為による繰上償還および上場廃止等による繰上償還を実施する場合には要項に定める方法により転換価額を減額します。
２ ただし、要項の定めにより繰上償還される場合には、当該償還期日の２銀行営業日前の日までとする。

―80―

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数残高
(株)

発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

平成20年12月31日

─

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,965,919,860

─

資本準備金
増減額
(千円)

182,799,789

─

資本準備金
残高
(千円)
112,504,265(5) 【大株主の状況】
平成20年12月31日現在の株主名簿によると、平成20年９月30日に大株主であったヒーローアンドカンパニー
は名称をザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリー バンク フォー デポジタリー レシート ホ
ルダーズに名称を変更しております。

平成20年６月４日付および平成20年９月５日付でフィデリティ投信株式会社および同社グループ１社から提出された大量保有報告書（変更報告書）および訂正報告書により、平成20年５月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成20年12月31日時点における実質所有株式数が確認できません。なお、大量保有報告書（変更報告書）および訂正報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

フィデリティ投信株式会社

東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
ストタワー

エフエムアール エルエルシー
計

城山トラ

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

70,113

3.56

米国 マサチューセッツ州ボストン、デヴォ
ンシャー・ストリート82

49,9022.54

─

120,016

6.1

平成20年６月16日付でバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社および同社グループ３社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成20年６月９日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成20年12月31日時点における実質所有株式数が確認できません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

―81―氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

バークレイズ・グローバル・イ
ンベスターズ株式会社

東京都渋谷区広尾１丁目１番39号

28,3991.44

バークレイズ・グローバル・イ
ンベスターズ、エヌ・エイ

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
フリーモント・ストリート45

27,325

1.39

バークレイズ・グローバル・ファンド・アドバイザーズ

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
フリーモント・ストリート45

12,5030.64

バークレイズ・グローバル・イ
ンベスターズ・リミテッド

英国１

17,9890.92

86,216

4.39

計

ロンドン

ロイヤル・ミント・コート
─

平成20年12月31日現在の大株主の状況は以下のとおりであります。

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口４Ｇ)
ザ バンク オブ ニューヨーク
メロン アズ デポジタリー バン
ク フォー デポジタリー レシート ホルダーズ(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー505223(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行)
ザチェースマンハッタンバンク
エヌエイロンドンエスエルオム
ニバスアカウント(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口 4)
ザチェースマンハッタンバンク
385036(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行)
ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー505103(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行)
オーディー05オムニバスチャイ
ナトリーティ808150(常任代理人 株式会社三井住友
銀行)
計

住所

平成20年12月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

東京都中央区晴海１丁目８−11

119,345

6.07

東京都港区浜松町２丁目11−３

93,2214.74

東京都中央区晴海１丁目８−11

92,1754.69

米国ニューヨーク州、ニューヨーク
バークレーストリート101
バンク・オブ・ニューヨークメロン気付(東京都千代田区丸の内２丁目７−１)

44,9712.29

米国マサチューセッツ州、ボストン(東京都中央区日本橋兜町６−７)35,9471.83

英国ロンドンコールマンストリートウールゲートハウス(東京都中央区日本橋兜町６−７)

27,6041.40

東京都中央区晴海１丁目８−11

26,187

1.33

米国カリフォルニア州
ビバリー・ヒルズ
ノースクレッセントドライブ360(東京都中央区日本橋兜町６−７)

24,7291.26

米国マサチューセッツ州、ボストン(東京都中央区日本橋兜町６−７)

21,4001.09

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州、シドニー
ピットストリート338(東京都千代田区有楽町１丁目１−２)

19,971

1.02

505,552

25.72―(注) 当社は、平成20年12月31日現在、自己株式を55,512千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

―82―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

(自己保有株式)
普通株式
55,511,900(相互保有株式)
普通株式
3,000,000

─

完全議決権株式(自己株式等)

単元株式数100株―

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,905,410,000

単元未満株式

普通株式

1,997,960―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

1,965,919,860―

単元株式数100株

総株主の議決権―

19,054,042(注)

19,054,042

同上―「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。
また、「単元未満株式数」には当社所有の自己株式53株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成20年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋１丁目９−１

55,511,900

─

55,511,900

2.82

2,000,000

─

2,000,000

0.10

1,000,000

─

1,000,000

0.05

58,511,900

─

58,511,900

2.98(自己保有株式)野村ホールディングス
株式会社(相互保有株式)株式会社ジャフコ
株式会社野村総合研究所
計

東京都千代田区丸の内１丁目８−２東京都千代田区丸の内１丁目６−５――83―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

1,848

1,907

1,918

1,695

1,592

1,544

1,430

1,027

753

最低(円)

1,475

1,683

1,565

1,447

1,401

1,176

806

607

586

(注)

株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場によっております。

―84―

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

（1）取締役の状況
該当事項はありません。

（2）執行役の異動① 新任執行役
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年４月

当社入社

平成８年６月渋谷支店長

平成９年５月

総務審理室長平成９年12月

営業相談室長兼総務審理室長

平成11年４月

営業業務本部支店経営担当

平成11年６月

取締役

平成13年６月

平成15年３月

業務管理本部兼営業相談、総務
審理担当
業務管理本部兼営業相談室、総務審理室、インターナル・オー
ディット部担当
総務審理室担当
野村證券株式会社取締役
当社取締役退任

平成15年４月

野村證券株式会社常務取締役

平成15年６月

当社執行役
野村證券株式会社常務執行役
当社執行役退任

平成13年７月

平成13年10月
執行役

国内営業部門CEO多田

斎 昭和30年６月29日生

平成18年３月
平成18年４月

野村證券株式会社専務執行役

平成20年４月

国内営業部門CEO

平成20年10月

当社執行役
野村證券株式会社代表執行役、専務<主要な兼職>
野村證券株式会社代表執行役、
専務

―85―

任期

(注)

所有株
式数 就任年月日
(千株)

55

平成20年
10月１日

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成52年４月

当社入社

平成９年６月

人事部長

平成10年６月

平成13年９月

取締役
インベストメント・バンキン
グ・プロダクト本部担当
グローバルインベストメントバ
ンキング担当常務取締役
グローバルインベストメントバ
ンキング兼インベストメント・
バンキング・プロダクト本部担
当グローバルインベストメントバ
ンキング兼インベストメント・
バンキング・プロダクト本部、
ストラクチャード・ファイナン
ス部（共管）担当
グローバルインベストメントバ
ンキング兼インベストメント・
バンキング・プロダクト本部、
ストラクチャード・ファイナン
ス部（共管）、デット・キャピ
タル・マーケット部（共管）担
当退任

平成13年10月

野村證券株式会社常務取締役

平成15年６月

平成18年３月

当社執行役
欧州地域マネジメント
野村證券株式会社常務取締役退任
グローバル・インベストメン
ト・バンキング部門担当
野村證券株式会社常務執行役
当社執行役退任

平成19年４月

野村證券株式会社専務執行役

平成20年４月

グローバル・インベストメン
ト・バンキング部門CEO
当社執行役
野村證券株式会社代表執行役、専務<主要な兼職>
野村證券株式会社代表執行役、
専務
ノムラ・アメリカ・インベスト
メントInc.社長兼CEO

平成10年10月
平成12年６月

平成13年５月

平成13年７月

執行役

グローバル・インベストメン山道
ト・バンキング部門CEO裕己 昭和30年３月８日生

平成17年４月

平成20年10月

―86―

任期

(注)

所有株
式数 就任年月日
(千株)

31

平成20年
10月１日

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年４月

当社入社

平成12年６月

大阪支店事業法人一部長

平成13年６月

主計部長

平成13年７月

主計部長兼財務部長

平成13年９月

当社退社

平成13年10月

野村證券株式会社入社

平成15年４月

野村證券株式会社取締役

平成15年６月

当社執行役
財務統括責任者(CFO)、グロー
バル・トレジャリー兼グローバ
ル・コントローラー担当（税務室担当）
野村證券株式会社執行役
財務統括責任者(CFO)、グロー
バル・リスク・マネジメント兼グローバル・トレジャリー、グローバル・コントローラー、グローバルIR担当（税務室担当）
グローバル・マーチャント・バ
ンキング部門担当
当社執行役退任

平成16年４月
執行役

グローバル・マーケッツ部門 丸山
CEO

明 昭和32年３月21日生

平成17年４月
平成18年３月
平成19年11月

平成20年10月

執行役

グローバル・マーチャント・バ永松
ンキング部門CEO

昌一 昭和33年７月６日生

当社入社

平成13年９月

当社退社

平成13年10月

野村證券株式会社入社

平成16年４月

野村證券株式会社執行役

平成19年11月

グローバル・マーチャント・バ
ンキング部門CEO
野村證券株式会社執行役退任

平成20年10月―87―

所有株
式数 就任年月日
(千株)

(注)

5

平成20年
10月１日

(注)

5

平成20年
10月１日

野村證券株式会社専務執行役
グローバル・マーケッツ部門
CEO
当社執行役
野村證券株式会社代表執行役、専務<主要な兼職>
野村證券株式会社代表執行役、
専務
野村キャピタル・インベストメ
ント株式会社取締役兼執行役社長

昭和57年４月

平成20年９月

任期

当社執行役<主要な兼職>野村プリンシパル・ファイナンス株式会社取締役兼執行役社長
野村フィナンシャル・パートナ
ーズ株式会社取締役社長

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年４月

当社入社

平成９年６月

平成13年９月

本社勤務（ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル
Inc.共同社長）
取締役
米州本部担当退任

平成13年10月

野村證券株式会社取締役

平成15年６月

野村證券株式会社執行役

平成16年３月

野村證券株式会社執行役退任

平成16年４月

当社執行役
野村アセットマネジメント株式会社常務執行役
野村アセットマネジメント株式会社専務執行役
当社執行役退任

平成12年６月

執行役

アセット・マネジメント部門 吉川CEO

淳 昭和29年４月７日生
平成17年４月
平成18年３月
平成20年４月

平成20年10月

グループ・コン
プライアンス統
括責任者兼IT統
執行役
田中
括責任者
（CIO）、グローバル決済担当

当社入社

平成11年４月

エクイティ部長

平成13年９月

当社退社

平成13年10月

野村證券株式会社入社

平成14年４月

野村證券株式会社取締役

平成15年６月

当社執行役
グローバル・エクイティ担当
野村證券株式会社執行役
グローバル広報担当（総合管理部兼秘書室担当）
秘書室担当

平成17年４月
平成18年３月
浩 昭和31年５月13日生 平成18年４月
平成19年４月
平成20年９月
平成20年10月

所有株
式数 就任年月日
(千株)

(注)

16

平成20年
10月１日

(注)

14

平成20年
10月１日

野村アセットマネジメント株式会社取締役兼執行役社長
アセット・マネジメント部門
CEO
当社執行役
<主要な兼職>
野村アセットマネジメント株式会社取締役兼執行役社長

昭和55年４月

平成16年４月

任期

当社執行役退任
野村證券株式会社取締役兼代表
執行役
野村證券株式会社取締役兼常務
執行役、代表執行役
野村證券株式会社取締役退任
当社執行役
グループ・コンプライアンス統
括 責 任 者 兼 IT 統 括 責 任 者（CIO）、グローバル決済担当
野村證券株式会社代表執行役、常務<主要な兼職>
野村證券株式会社代表執行役、
常務（注）執行役の任期は平成21年３月期に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結のときまでであります。

―88―

② 退任執行役
役名

職名

氏名

退任年月日

常務執行役

IT統括責任者（CIO）

中村 昭彦

平成20年９月30日

常務執行役

コミュニケーション担当

廣田俊夫

平成20年９月30日

常務執行役

インターナル・オーディット
担当

高橋

秀行

平成20年９月30日

執行役

人材開発担当渡辺章人

平成20年９月30日

執行役

米州地域担当柏木茂介

平成20年９月30日

執行役

アジア地域担当

郷喜順

平成20年９月30日

執行役

グローバル・マーケッツ部門
欧州駐在

中田

裕二

平成20年９月30日

執行役

アジア地域担当福田吉洋

平成20年９月30日③ 役職の異動
新役名および職名

旧役名および職名

執行役
欧州地域担当

常務執行役
欧州地域担当

氏名
石田

友豪

異動年月日
平成20年10月１日

当社では、平成20年10月１日より、執行役員制度を導入しました。構成は平成20年12月31日現在執行役員15名であります。会社法上の委員会設置会社である当社は、取締役会が選任した「執行役」に業務執行の決定を大幅に委任する形態を採っております。この形態に変更はありませんが、今般、新たに「執行役員」を加え、国内外の多様化する人材を執行役員として積極的に登用し、高度化・専門化する金融業務における業
務執行体制の一層の強化を図ることとしました。執行役は、限定的な人数で、全社的な経営戦略、業務運営の意思決定を行います。一方、執行役員は、各担当業務のビジネス・オペレーションに専念する役割を担う
こととします。

―89―

第５ 【経理の状況】

１. 四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続な
らびに表示方法、すなわち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき作成されております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表は、各連結会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業
会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記(1)の基準に合致するよう必要な修正を加えて作成されております。

２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

―90―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】

区分

注記
番号

当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)(資産)
現金・預金：
現金および現金同等物
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客分別金
計
貸付金および受取債権：
貸付金

523,087
773,761

顧客に対する受取債権
顧客以外に対する受取債権
貸倒引当金
計
担保付契約：
売戻条件付買入有価証券
借入有価証券担保金
計168,701
1,434,067

625,291
17,302
987,356△ 3,196
1,626,753

784,262
43,623361,114△ 1,399
1,187,600

1,862,372
5,519,988
7,382,360

3,233,200
7,158,167
10,391,367

9,867,344

9,947,443

331,827
10,199,171

330,745
10,278,188

388,546
271,691
122,080

389,151
246,108
139,330

263,117718,958
1,764,392

361,334
808,909
1,944,832

22,454,509

25,236,054※３(平成20年12月31日現在 3,814,258百万円、
平成20年３月31日現在 3,140,923百万円の担保差入有価証券を含む。
平成20年12月31日現在 23,317百万円の基準書第159号に基づき公正価値評価を行っている金額を含む。)

プライベート・エクイティ投資

184,985
1,481,833※３(平成20年12月31日現在 20,745百万円の基準書第159号に基づき公正価値評価を行っている金額を含む。)

トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資：
トレーディング資産507,236
758,130※３(平成20年12月31日現在 62,144百万円の基準書第159号に基づき公正価値評価を行っている金額を含む。)

計
その他の資産：建物、土地、器具備品および設備(平成20年12月31日現在 266,531百万円、
平成20年３月31日現在 260,910百万円の減価償却累計額控除後)トレーディング目的以外の負債証券
投資持分証券関連会社に対する投資および貸付金※３※３(平成20年12月31日現在 残高なし、
平成20年３月31日現在 3,361百万円の担保差入有価証券を含む。)

その他
計

※７

資産合計

―91―

区分

当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

注記
番号(負債および資本)
短期借入※３(平成20年12月31日現在 18,181百万円の基準書第155号および第159号に基づき公正価値評価を行っている金額を含む。
平成20年３月31日現在 3,245百万円の基準書155号に基づき公正価値評価を行っている金額を含む。)

907,864

1,426,266

支払債務および受入預金：
顧客に対する支払債務
顧客以外に対する支払債務
受入銀行預金
計338,886
261,705
345,354945,945

264,679
322,927
362,775
950,381

担保付調達：
買戻条件付売却有価証券
貸付有価証券担保金
その他の担保付借入計

3,576,710
4,166,232
920,5448,663,486

4,298,872
3,753,730
2,488,129
10,540,731

トレーディング負債※３4,347,347

4,469,942

その他の負債※７

424,536

636,184

長期借入※３5,746,328

5,224,426

21,035,506

23,247,930

182,800
185,923
1,254,391△ 126,681
1,496,433

182,800
177,227
1,779,783△ 71,111
2,068,699△ 77,430
1,419,003
22,454,509△ 80,575
1,988,124
25,236,054(平成20年12月31日現在 918,162百万円の基準書第155号および第159号に基づき公正価値評価を行っている金額を含む。
平成20年３月31日現在 110,081百万円の基準書155号に基づき公正価値評価を行っている金額を含む。)

負債合計
コミットメントおよび偶発事象

※11

資本：
資本金
無額面
授権株式数
平成20年12月31日現在 6,000,000,000株
平成20年３月31日現在 6,000,000,000株
発行済株式数
平成20年12月31日現在 1,965,919,860株
平成20年３月31日現在 1,965,919,860株
発行済株式数（自己株式控除後）
平成20年12月31日現在 1,909,222,806株
平成20年３月31日現在 1,906,885,059株

資本剰余金
利益剰余金
累積的その他の包括損益計
自己株式(取得価額)
自己株式数
平成20年12月31日現在 56,697,054株
平成20年３月31日現在 59,034,801株

資本合計
負債および資本合計（注）当第３四半期連結会計期間末の開示方法と整合させるために過年度の報告数値を組み替えて表示しております。
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。

―92―

(2) 【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

収益：
委託・投信募集手数料240,457

投資銀行業務手数料

43,111

アセットマネジメント業務手数料

114,600

トレーディング損益△ 145,018

プライベート・エクイティ投資関連損益△ 39,278

金融収益

290,849

投資持分証券関連損益△ 21,778

その他

35,375

収益合計

518,318

金融費用

304,912

収益合計(金融費用控除後)

213,406

金融費用以外の費用：
人件費

329,831

支払手数料

56,538

情報・通信関連費用

108,829

不動産関係費56,293

事業促進費用

23,074

その他

191,988

金融費用以外の費用計

766,553

税引前四半期純損失（△）△ 553,147

法人所得税等※10

四半期純損失（△）△ 60,789△ 492,358

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
区分
普通株式１株当たり：

注記
番号

金額(円)

※８

基本四半期純損失（△）△ 257.98

希薄化後四半期純損失（△）△ 258.62

関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。

―93―

【第３四半期連結会計期間】
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

収益：
委託・投信募集手数料

73,373

投資銀行業務手数料

19,678アセットマネジメント業務手数料

29,410トレーディング損益△ 134,518

プライベート・エクイティ投資関連損益△ 24,782

金融収益

45,899

投資持分証券関連損益△ 12,938

その他

6,588

収益合計

2,710

金融費用

52,456

収益合計(金融費用控除後)△ 49,746

金融費用以外の費用：
人件費

161,823

支払手数料

17,561

情報・通信関連費用

40,838

不動産関係費23,245

事業促進費用8,123

その他

98,206

金融費用以外の費用計

349,796

税引前四半期純損失（△）△ 399,542

法人所得税等※10△ 56,648

四半期純損失（△）△ 342,894

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
区分
普通株式１株当たり：

注記
番号

金額(円)

※８

基本四半期純損失（△）△ 179.62

希薄化後四半期純損失（△）△ 180.97

関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。

―94―

(3) 【四半期連結資本勘定変動表】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
区分

金額(百万円)

資本金
期首残高

182,800

四半期末残高182,800

資本剰余金
期首残高
自己株式売却損益
新株予約権の付与および行使

177,227
2,257
6,439

四半期末残高185,923

利益剰余金
期首残高
四半期純損失（△）
現金配当金(*)
財務会計基準審議会基準書第157号初年度適用調整額
財務会計基準審議会基準書第159号初年度適用調整額

1,779,783△ 492,358△ 48,675
10,3835,258

四半期末残高1,254,391

累積的その他の包括損益
為替換算調整額
期首残高
四半期純変動額△ 28,416△ 56,929

四半期末残高△ 85,345

確定給付年金制度
期首残高
年金債務調整額△ 42,695
1,359

四半期末残高△ 41,336

四半期末残高△ 126,681

自己株式
期首残高
取得
売却
従業員に対する発行株式
その他の増減（純額）△ 80,575
△ 86
60
3,239
△ 68

四半期末残高資本合計(*)１株当たり配当金△ 77,430
1,419,003
当第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結会計期間

関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。

―95―

25円50銭8円50銭

(4) 【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
区分

金額(百万円)

四半期純損失（△）△ 492,358

その他の包括損益：
為替換算調整額(税引後)△ 56,929

確定給付年金制度：
年金債務調整額

2,125

繰延税額

△ 766

計

1,359

その他の包括損益合計△ 55,570

包括損失（△）△ 547,928

関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。

【第３四半期連結会計期間】
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
区分

金額(百万円)

四半期純損失（△）△ 342,894

その他の包括損益：
為替換算調整額(税引後)△ 37,049

確定給付年金制度：
年金債務調整額

1,318

繰延税額

△ 455

計

863

その他の包括損益合計△ 36,186

包括損失（△）△ 379,080

関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。

―96―

(5) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
区分

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純損失（△）△ 492,358

四半期純損失の営業活動に使用された現金(純額)への調整
減価償却費および償却費

54,423

投資持分証券関連損益

21,778

繰延税額△ 75,575

営業活動にかかる資産および負債の増減：
定期預金△ 266,423

取引所預託金およびその他の顧客分別金
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資△ 65,064△ 1,884,719

トレーディング負債

985,055

売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券(純額)
借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金(純額)970,545
1,969,115

その他の担保付借入△ 1,567,585

貸付金および受取債権(貸倒引当金控除後）△ 1,034,343

支払債務

403,606

未払法人所得税(純額)△ 74,979

その他(純額）793,820

営業活動に使用された現金(純額)△ 262,704―97―

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
区分

金額(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー：
建物、土地、器具備品および設備の購入△ 54,665

建物、土地、器具備品および設備の売却

65

投資持分証券の購入△ 4,180

投資持分証券の売却

1,404

銀行貸付金の増加(純額）△ 5,025

トレーディング目的以外の負債証券の増加(純額)
その他投資およびその他資産の増加(純額）△ 29,825△ 36,307

投資活動に使用された現金(純額)△ 128,533

財務活動によるキャッシュ・フロー：
長期借入の増加

1,802,281

長期借入の減少△ 861,458

短期借入の減少(純額)△ 441,639

受入銀行預金の増加(純額）

22,002

自己株式の売却に伴う収入62

自己株式の取得に伴う支払△ 86

配当金の支払△ 48,686

子会社における株式の発行に伴う収入

2,433

財務活動から得た現金(純額)474,909

現金および現金同等物に対する為替相場変動の影響額△ 67,821

現金および現金同等物の増加額

15,851

現金および現金同等物の期首残高

507,236

現金および現金同等物の四半期末残高

523,087―98―

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
区分

金額(百万円)

補足開示：
期中の現金支出額−利息の支払額344,679

法人所得税等支払額(純額)89,765

現金支出を伴わない投資活動−
事業の取得増加した資産の合計金額は現金及び現金同等物を除き61,477百万円、増加した負債の合計は金額は29,346百万円であります。
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。

―99―

〔四半期連結財務諸表注記〕

１

会計処理の原則：

平成13年12月、野村ホールディングス株式会社(以下「提出会社」)はニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場するため、1934年証券取引所法に基づき登録届出書を米国証券取引委員会(以下「米国SEC」)に提出しました。
以後提出会社は、年次報告書である「様式20−Ｆ」を1934年証券取引所法に基づき米国SECに年一回提出することを義務付けられております。

上記の理由により、当社(以下、提出会社および財務上の支配を保持する事業体を合わせて「当社」)の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定に従い、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続ならびに表示方法、すなわ
ち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計原則」)に基づき作成されております。な
お、当第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)および当第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)において当社が採用している米国会計原則とわが国における会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法(以下「日本会計原則」)との主要な相違点は次のとおりであります。なお、金額的に重要性のある項目については、日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純損失と比較した
影響額をあわせて開示しております。

・連結の範囲米国会計原則では、主に、議決権所有割合および財務会計基準審議会注釈書第46号改訂「変動持分事業体の連結」（以下「注釈書第46号改訂」）に従い、連結の範囲が決定されます。日本会計原則では、主に、議決権所有割合および議決権所有割合以外の要素を加味した「支配力基準」により、連結の範囲が決定されます。

・投資持分証券の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は四半期連結損益計算書に計上されます。日本会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除し純資産の部に独立項目として計上されます。日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純損失と比較した影響額は、19,181百万円(損失：当第３四半期連結累計期間)および11,552百万円（損失：当第３四半期連結会計期間）であります。

・トレーディング目的以外の負債証券への投資の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券への投資は公正価値で評価され、評価差額は四半期連結損益計算書に計上されます。日本会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券への投資は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除し純資産の部に独立項目として計上されます。

・退職金および年金給付
米国会計原則では、仮定と異なる実績から生じた損益または年金数理上の仮定の変更から生じた損益は、当該損益の期首時点の残高が予測給付債務と年金資産の公正価値のうち大きい額の10％と定義される回廊額を超過している場合に、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。また、予測給付債務と年金資産の公正価値との差額で測定される年金制度の財政状況が資産または負債として計上されます。日本会計原則では、年金数理
差異等は回廊額とは無関係に一定期間にわたり償却されます。

―100―

・のれんの償却
米国会計原則では、のれんに対しては、償却は行われず、定期的に減損判定を実施することが規定されております。日本会計原則では、のれんは20年以内の一定期間において均等償却されます。また、米国会計原則では、
貸方のれんは、発生した期に一括償却することが規定されておりますが、日本会計原則では、貸方のれんについても、20年以内の一定期間において均等償却されます。日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純損失と比較した影響額は、213百万円(利益：当第３四半期連結累計期間)および1,306百万円（利益：当第３四半期連結会計期間）であります。

・デリバティブ金融商品の評価差額
米国会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品を含めすべてのデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、公正価値の変動額は、損益もしくはその他の包括損益に計上されます。日本会計原則では、
ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、公正価値の変動額は、純資産の部に計上されます。

・金融資産および金融負債の公正価値
米国会計原則では、通常は公正価値で測定されない一定の資産と負債を公正価値で測定する選択権（公正価値オプション）が容認されております。公正価値オプションが選択された場合、該当商品の公正価値の変動は、期間損益として認識されます。日本会計原則では、この様な公正価値オプションは容認されておりません。日本会
計原則に基づいた場合の税引前四半期純損失と比較した影響額は、24,055百万円(利益：当第３四半期連結累計期間)、8,781百万円（利益：当第３四半期連結会計期間）であります。なお、当社の四半期連結財務諸表上公正価値により計上されている市場価格のない株式については、日本会計原則では、減損処理の場合を除き、取得原価で計上されます。

・特定の契約に関連した相殺処理
米国会計原則では、マスターネッティング契約に基づき資産と負債が純額処理されたデリバティブ商品については、関連する現金担保の請求権または返還義務も併せて相殺することとなっております。日本会計原則においては、この様な相殺処理は容認されておりません。

・少数株主持分
日本会計原則では少数株主持分は純資産の部の中に含まれます。一方、米国会計原則では資本の部に計上することは認められておらず、当社は負債に区分し、当該金額を注記で開示しております。なお、米国会計原則は、少数株主持分の開示を改訂することを決定しております。詳細については、「四半期連結財務諸表注記２ 会計方
針の変更および新しい会計基準の公表」をご参照ください。

―101―

２

会計方針の変更および新しい会計基準の公表：

会計方針の変更
公正価値測定平成18年９月、米国財務会計基準審議会は、財務会計基準書第157号「公正価値測定」（以下「基準書第157号」）を公表しました。基準書第157号は、公正価値の定義および公正価値測定のフレームワークを確立するとともに、公正価値測定による開示範囲の拡張を規定した基準書であります。基準書第157号は、公正価値を、測定日に市場参加者の間で行われる通常の取引において、金融資産の譲渡の対価として得られると想定される金額または金融負債を移転するのに必要と想定される金額と定義しております。また、基準書第157号は、・価格モデルなどの特定の評価技法に内在するリスクを考慮した公正価値測定を要求し、・資産と負債の公正価値測定について価格の透明性に基づく三段階のレベルを設定し、・緊急問題専門委員会発行番号02-3号「トレーディング目的で保有するデリバティブ取引およびエネルギー取引にかかる契約の会計ならびにリスク管理活動に関連する問題」（以下「EITF02-3」）における、評価を裏付ける観察可能な数値が無いデリバティブ取引については当初の利益を繰り延べることを要求した指針を無効にし、・活発な市場で取引されている金融商品の公正価値からブロック・ディスカウントの考慮を排除し、・負債を公正価値で評価する際に、自社の信用力を考慮することを要求しております。

平成20年２月、米国財務会計基準審議会は、財務会計基準書第157号の意見書２「財務会計基準書第157号の発効日」（以下「基準書第157号の意見書２」）を公表しました。同意見書は、毎期経常的に（少なくとも年次で）公正価値で認識されまたは財務諸表に計上されるものを除く全ての非金融資産と非金融負債に対し、基準書第157号の適用を平成20年11月16日以降開始する事業年度および当該事業年度に含まれる四半期へ延期するものであります。

基準書第157号のうち上記以外の部分は、平成19年11月16日以降に開始する事業年度から発効しました。当社においては基準書第157号の意見書２に従い、平成20年４月１日より金融資産および金融負債に対してのみ基準書第157号を適用し、経常的に公正価値で計上されていない非金融資産および非金融負債に対しては、基準書第157号の規定を適用しておりません。この様な非金融資産および非金融負債には以下のものが含まれます。

・

企業結合で取得し、経常的に公正価値で測定されていない非金融資産および非金融負債

・のれんその他の無形資産・長期性の非金融資産基準書第157号は、EITF02-3の無効化による影響、財務会計基準書第155号「一定の複合金融商品に関する会計処理」（以下「基準書第155号」）に基づく当初利益の繰延処理の無効化による影響、ブロック・ディスカウントの廃止による影響を除いて将来へ向けて適用されます。これらの三種の過年度の影響額は、期首剰余金の累積的影響調
整として計上され、その金額は税引後10,383百万円の増加です。

―102―

基準書第157号に基づく各レベルの分類方法は以下のとおりです。

レベル１
測定日において、当社が取引可能な活発な市場における(未調整の)取引価格が個別に存在する場合はレベル１に分類されます。たとえば、東京証券取引所第一部に上場している株式や、日本国債などが該当します。

レベル２
レベル１に属さない直接的に観察可能な市場における個別商品の取引価格、または観察可能な市場価格から間接的に導出される価格がある場合は、レベル２に分類されます。個別商品が特定の期間（償還期限または契約期間など）を持つ場合には、その期間の全てにわたって観察可能な市場価格が存在することが必要です。観察可能な数値を用いる評価方法が適用される商品には、短期変動金利と固定金利を交換する金利スワップなどがあります。

レベル３
市場で観察可能でない数値を用いて評価する場合はレベル３に分類されます。市場で観察可能でない数値は、利用可能な全ての情報から他の市場参加者が通常考慮すると推定される仮定(リスクに関する仮定も含む)を用いて会社独自に推定しております。こうした市場で観察可能でない数値が評価額に与える影響が僅少でない場合はレベル３に分類されます。こうした仮定には、たとえば市場で観測可能な年限の数値から長期の為替ボラティリティのよ
うに市場で観測不能な年限の数値を推定する方法や、個別のローンの評価に使用される信用プレミアムを推定する方法などが含まれております。

市場が活発でない金融資産の公正価値
平成20年10月、米国財務会計基準審議会は、財務会計基準書第157号の意見書３「市場が活発ではない場合における金融資産の公正価値の決定（以下「基準書第157号の意見書３」）を公表しました。基準書第157号の意見書３は、活発でない市場における基準書第157号の適用を明確化し、市場が活発でない状況にある金融資産の公正価値を決定する際の重要な考慮事項を記載した例示を提供しております。

基準書第157号の意見書３は、発行と同時に有効となり、財務諸表が公表されていない期間にも適用となります。
基準書第157号の意見書３の適用は、当社の四半期連結財務諸表に対して重大な影響を及ぼしませんでした。

金融資産および金融負債のための公正価値オプション
平成19年２月、米国財務会計基準審議会は、財務会計基準書第159号「財務会計基準書第115号の改定を含む金融資産および金融負債のための公正価値オプション」（以下「基準書第159号」)を公表しました。基準書第159号は、
特定の選択日において、企業が、通常、公正価値で測定していない適格の資産と負債を公正価値で測定することを容認しております。仮に、企業が、特定の項目について公正価値オプションを選択した場合、その後の報告期間における当該項目の公正価値の変動は、期間損益として認識されることになります。基準書第159号は、公正価値オプ
ションを、資産または負債の当初の認識時、もしくは、その商品に対する会計上の取り扱いを変更させる事象が生じた時に、商品ごとに選択することを容認しております。また、基準書第159号は、類似の資産負債において異なった測定方法を選択した企業間の比較を可能とするための開示方法も規定しております。

―103―

企業は、適用日に存在する適格の資産および負債に対し公正価値オプションを選択した場合、その帳簿価額と公正価値との差額を利益剰余金の累積的影響調整として報告することになります。

当社は、平成20年４月１日に基準書第159号を適用しました。適用による影響額は、期首剰余金の累積的影響調整として計上され、税引後5,258百万円の増加です。なお、当該金額は主に長期借入に含まれる担保付金融取引に伴う負債に対する適用によるものです。

当社が公正価値オプションを適用している金融資産と金融負債は、以下のとおりであります。

・ 公正価値ベースでリスク管理をしている貸付金と受取債権。当社は、貸付金または受取債権のリスク軽減目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じる損益の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択しております。

・ 公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していた投資で、値上がり益や配当収入を得る目的で保有され、出口戦略を有する投資。当社は、適切にこれらの投資の目的を連結財務諸表に反映させるために公正価
値オプションを選択しております。

・ 財務会計基準書第140号「金融資産の譲渡およびサービス業務ならびに負債の消滅に関する会計処理」（以下「基準書第140号」）の規定上、譲渡に該当しない担保付金融取引に伴う負債。当該取引に伴う金融資産については、継続的に経済的なエクスポージャーを有していないものの、連結貸借対照表に公正価値で計上され、公正価値の変動は期間損益として認識されます。当社は、この損益の変動を軽減することを目的に、当該負債に公正価値オプションを選択しております。

・ 適用日以後に発行された全ての仕組債。当社は、仕組債およびリスク軽減目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じる損益の変動を軽減することを目的とし、仕組債に対して一律的に公正価値オプションを選択しております。また連結変動持分事業体が発行した社債に対しても同様の目的により、公正価値オプションを選択しております。

公正価値オプションを選択した金融商品から生じる利息および配当金は、その商品の特性に応じて、時価の変動
損益の一部となる場合は主としてトレーディング損益に、その他の場合は金融収益・費用に計上されます。

特定の契約に関連した純額処理
平成19年４月、米国財務会計基準審議会は、財務会計基準審議会注釈書第39号の意見書１「財務会計基準審議会
注釈書第39号の修正」（以下「注釈書第39号の意見書１」）を発行しました。注釈書第39号の意見書１は、マスターネッティング契約の当事者である企業は、現金担保の請求権または返還義務を、財務会計基準審議会注釈書第39号「特定の契約に関連した純額処理」（以下「注釈書第39号」）によって同じマスターネッティング契約において相殺されたデリバティブ商品の公正価値の金額と相殺できるかについて説明しております。

当社は、平成20年４月１日に注釈書第39号の意見書１を適用しました。平成20年12月31日現在、デリバティブ負債に対する支払現金担保の相殺額は、678十億円であり、デリバティブ資産に対する受取現金担保の相殺額は、793十億円であります。なお、注釈書第39号の意見書１は、平成20年３月31日現在の財務諸表に対して遡及適用され、同日現在のデリバティブ負債に対する支払現金担保の相殺額は、684十億円であり、デリバティブ資産に対する受取現金担保の相殺額は、378十億円であります。

―104―新しい会計基準の公表
企業結合会計平成19年12月、米国財務会計基準審議会は、財務会計基準書第141号改訂「企業結合」（以下「基準書第141号改訂」）を公表しました。基準書第141号改訂は、企業結合に該当する取引と事象の定義を拡大し、取得資産と偶発債
務を含む負債の全てを取得日に決定された公正価値で計上し、その後の変動をのれんではなく損益に反映させること、リストラクチャリング費用の認識時点を変更すること、取得関連費用を発生時に費用化することを要求するものであります。

基準書第141号改訂は、取得日が平成20年12月15日以降に開始する事業年度となる企業結合より、将来に向けて適用されます。早期適用と遡及適用は容認されておらず、当社は基準書第141号改訂を平成21年４月１日以降の取得日の企業結合から適用する予定であります。当社は、現在、基準書第141号改訂が連結財務諸表へ与える影響を評価中であります。

非支配持分の会計
平成19年12月、米国財務会計基準審議会は、財務会計基準書第160号「連結財務諸表の非支配持分」（以下「基準書第160号」）を公表しました。基準書第160号は、連結子会社の少数株主持分を、非支配持分と再定義し、非支配持分を負債や中間項目ではなく資本の構成要素としております。基準書第160号において、支配の変化は公正価値で測定され、資本と非支配持分の間の取引における会計上の指針を提供しております。

基準書第160号は、平成20年12月15日以降に開始する事業年度および当該事業年度の四半期から適用されます。早期適用は容認されておらず、当社は、基準書第160号を平成21年４月１日より適用する予定であります。同基準書は、原則として初度適用した事業年度の開始時点から将来に向けて適用されますが、例外として表示および開示要請は全ての表示期間にわたり遡及適用されます。当社は、現在、基準書第160号が連結財務諸表へ与える影響を評価中であります。

デリバティブおよびヘッジに関する開示の拡張
平成20年３月、米国財務会計基準審議会は、財務会計基準書第161号「デリバティブ商品とヘッジ活動に関する開示」（以下「基準書第161号」）を公表しました。基準書第161号は、財務会計基準書第133号「デリバティブ商品およびヘッジ活動に関する会計処理」（以下「基準書第133号」）および関連規定の定量的および定性的開示要請を拡張および変更し、次の項目の理解を促進するものであります。

・ デリバティブ商品を用いる理由と方法
・ 基準書第133号と関連規定におけるデリバティブ商品と関連してヘッジされる商品の計上方法
・ 財政状態および経営成績ならびにキャッシュ・フローに対し、デリバティブ商品が与える影響

基準書第161号は、平成20年11月16日以降に開始する事業年度および四半期から適用され、早期適用も認められております。基準書第161号は、開示に関する規定であるため、デリバティブ商品と関連するヘッジ項目の会計処理には影響を及ぼしません。基準書第161号の適用は、当社の連結財務諸表に重大な影響を及ぼすことはないと予測して
おります。

―105―

会計原則の階層
平成20年５月、米国財務会計基準審議会は、財務会計基準書第162号「一般に公正妥当と認められた会計原則の階層」（以下「基準書第162号」）を公表しました。同基準書は、米国の会計原則に整合し、一貫した基本構造、階層、会計規則の選択を規定しております。

基準書第162号は、公開企業会計監視委員会のAUセクション411「一般に公正妥当と認められた会計原則に整合した公正な表現の意味」に対する修正が米国SECによって承認された日から60日後に適用となります。当社は、現在、基準書第162号が連結財務諸表へ与える影響を評価中でありますが、重要な影響を及ぼすことはないと予測しております。

クレジット・デリバティブに関する開示
平成20年９月、米国財務会計基準審議会は、財務会計基準書第133号の意見書１および財務会計基準審議会注釈書
第45号の意見書４「クレジット・デリバティブと特定の保証に関する開示：財務会計基準書第133号と財務会計基準
審議会注釈書第45号の修正および財務会計基準書第161号の適用日の明確化」（以下「基準書第133号の意見書１および注釈書第45号の意見書４」）を公表しました。基準書第133号の意見書１および注釈書第45号の意見書４は、財務諸表の利用者が企業の財政状態・経営成績・キャッシュフロ―に与える潜在的な影響の評価を容易にするため、クレジット・デリバティブの売手がクレジット・デリバティブとクレジット・デリバティブが組み込まれた複合商
品の情報を開示することを要求しております。また、同意見書は、財務会計基準審議会注釈書第45号「第三者の債務に対する間接保証を含む債務保証に関連する債務保証者の会計処理および必要開示項目」（以下「注釈書第45号」）の範囲より基準書第133号のもとで公正価値評価されているクレジット・デリバティブを除くように修正しております。

基準書第133号の意見書１および注釈書第45号の意見書４は、平成20年11月16日以降に終了する事業年度もしくは四半期から適用され、当社は、当第３四半期連結会計期間より同意見書を適用しております。詳細については、「四半期連結財務諸表注記４ クレジット・デリバティブ」をご参照ください。

金融資産の譲渡および変動持分事業体に関する開示の拡張
平成20年12月、米国財務会計基準審議会は、財務会計基準書第140号の意見書４および財務会計基準審議会注釈書
第46号改訂の意見書８「公開事業体（企業）における金融資産の譲渡および変動持分事業体の持分に関する開示」（以下「基準書第140号の意見書４および注釈書第46号改訂の意見書８」）を公表しました。基準書第140号の意見書４および注釈書第46号改訂の意見書８は、金融資産の譲渡および変動持分事業体の持分に関する開示の拡張を要求しております。

基準書第140号の意見書４および注釈書第46号改訂の意見書８は、平成20年12月16日以降に終了する事業年度もし
くは四半期から適用され、当社は、当第３四半期連結会計期間より同意見書を適用しております。詳細については、「四半期連結財務諸表注記５ 証券化業務および変動持分事業体」をご参照ください。

―106―

３

金融商品の公正価値：

当社の持つ金融資産および負債は、多くの場合、常に公正価値で計上されます。毎期経常的に公正価値評価される金融資産は、トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資、貸付金および受取債権、ならびにその他の資産に計上され、毎期経常的に公正価値評価される金融負債は、トレーディング負債、短期借入、支払債務および受入預金、長期借入、ならびにその他負債に計上されます。
全ての公正価値は、基準書第157号の規定に従い、測定日において市場参加者の間で行われる通常の取引において、金融資産の譲渡の対価として得られると想定される金額または金融負債を移転するのに必要と想定される金額と定義され、当社が各金融資産または金融負債を取引する場合主に利用すると想定される市場（当該主要市場がないときは最も有利な市場）における取引を想定しております。
基準書第157号の規定により、公正価値で測定された全ての金融商品はその測定に使用された基礎データの透明度によって三段階のレベルに分類されます（各レベルの定義の詳細については「四半期連結財務諸表注記２ 会計方針の変更および新しい会計基準の公表」をご参照ください）。次の表は、毎期経常的に公正価値評価される金融資産負債の平成20年12月31日時点でのレベル別の金額を示しています。各金融商品は、公正価値算定にあたり重要な指標のうち最も低いレベルによって分類されます。デリバティブの公正価値がレベル１の指標、レベル２の指標ならびにレベル３の指標を使用して算定されている場合は、レベル３の指標に重要性がある場合にはレベル３に分類されます。
(単位：十億円)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日）
レベル １

レベル ２

レベル ３

取引相手毎
当第３四半期
および連結会計期間現金担保との期末残高相殺 (1)

資産:
トレーディング資産およびプライベート・エク
イティ投資
エクイティ
（含むプライベート・エクイティ）(2)
負債証券および貸付金
受益証券等
デリバティブ取引

487
5,147
12
143

688
1,269
39
14,510

596
646
18
1,216

―
―
△ 14,572

1,771
7,062
69
1,297

貸付金および受取債権(3)
その他の資産
合計

―
300
6,089

16
74
16,596

5
47
2,528

―
―
△ 14,572

21
421
10,641

負債:
トレーディング負債
エクイティ
負債証券
受益証券等
デリバティブ取引

467
2,820
12
194

30
96
0
14,063

0
2
―
1,120

―
―
―
△ 14,457

497
2,918
12
920

短期借入(4)(5)
支払債務および受入預金（6）
長期借入(4)(5)(7)
その他負債
合計

―
―
―
―
3,493

17
0
519
1
14,726

△ 2
△ 1
△ 91
―
1,028

―
―
―
―
△ 14,457

15
△ 1
428
1
4,790

―107―

―

(1) 注釈書第39号に適合するデリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額および注釈書第39号の意見書１に適合するデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺額であります。
(2) 基準書第159号のもとで公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含
んでおります。
(3) 基準書第159号のもとで公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権を含んでおります。
(4) 基準書第155号または基準書第159号のもとで公正価値オプションを選択した仕組債等を含んでおります。
(5) 基準書第133号のもとで区分処理されている仕組債の組込デリバティブ部分を含んでいるため、当社にとって評価益が評価損を上回る場合は当該部分が借入から控除されております。
(6) 基準書第133号のもとで区分処理されている受入銀行預金の組込デリバティブ部分を含んでいるため、当社にとって評価益が評価損を上回る場合は当該部分が受入銀行預金から控除されております。
(7) 基準書第140号の規定上譲渡に該当しない担保付金融取引に伴う負債を含んでおり、当該負債について基準書
第159号のもとで公正価値オプションを選択しております。

以下の表は、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間のレベル３の金融資産負債の損益と推移を示しております。レベル３の金融資産負債には、市場で観測困難な指標が公正価値算定に重要な影響を与える
デリバティブ、仕組債、貸付金、非上場株式が含まれます。レベル３の金融資産負債は多くの場合、レベル１または２の金融商品によってリスクヘッジされており、以下の表の損益はこうしたヘッジ資産負債の損益を含んでいません。また、レベル３の金融資産負債の公正価値は、市場で観測困難な指標と観測可能な指標を両方使用して算定されます。したがって、以下の表は観測困難な指標の変動による損益と観測可能な指標の変動による損益の両方が反映されております。
(単位：十億円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
実現および未実現損益合計
プライベ
当第３
四半期 トレーデ 投資持分 ート・エ
金融収益/
連結累計 ィング 証券関連 クイティ
金融費用
損益等 投資関連
損益
期間
損益
期首残高

資産:
トレーディング資産およびプ
ライベート・エクイティ投資
エクイティ(含むプライベー
ト・エクイティ）
負債証券および貸付金
受益証券等
デリバティブ取引 (純額)
貸付金および受取債権
その他の資産合計
負債:
トレーディング負債
エクイティ
負債証券
短期借入
支払債務および受入預金
長期借入
合計

実現
および
未実現
損益
合計

購入(発
当第３
行)/売却
レベル３ 四半期(償還）、への/から 連結累計および現の移動(2)
期間
金の授受
期末残高
(1)

802
783
21
121

△ 131
△ 109
△ 1
△ 63

―
―
―
―

△ 36
―
―
―

△ 0
2
―
―

△ 167
△ 107
△ 1
△ 63

△ 42
△ 78
△ 4
△ 29

3
48
2
67

596
646
18
96

4
59
1,790

△ 1
△ 1
△ 306

―
3
3

―
0
△ 36

―
△ 0
2

△ 1
2
△ 337

2
△ 13
△ 164

0
△ 1
119

5
47
1,408

1
―

0
―

―
―

―
―

―
―

0
―

△ 1
2

△ 0
―

0
2

15
―
△ 59
△ 43

5
0
206
211

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

5
0
206
211

3
△ 1
130
133

△ 15
0
44
29

△ 2
△ 1
△ 91
△ 92

―108―

(単位：十億円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
実現および未実現損益合計
プライベ
当第３
四半期 トレーデ 投資持分 ート・エ
金融収益/
連結会計 ィング 証券関連 クイティ
金融費用
損益等 投資関連
損益
期間
損益
期首残高

資産:
トレーディング資産およびプ
ライベート・エクイティ投資
エクイティ(含むプライベー
ト・エクイティ）
負債証券および貸付金
受益証券等
デリバティブ取引 (純額）
貸付金および受取債権
その他の資産合計
負債:
トレーディング負債
エクイティ
負債証券
短期借入
支払債務および受入預金
長期借入
合計

実現
および
未実現
損益
合計

当第３
購入(発
行）/売却 レベル３ 四半期(償還）お への/から 連結会計
期間
よび現金 の移動(2)
期末残高の授受(1)

786
794
19
137

△ 92
△ 65
△ 1
△ 47

―
―
―
―

△ 22
―
―
―

△ 0
0
―
―

△ 114
△ 65
△ 1
△ 47

△ 81
△ 133
△ 0
△ 8

5
50
―
14

596
646
18
96

8
60
1,804

△ 1
0
△ 206

―
0
0

―
0
△ 22

―
―
0

△ 1
0
△ 228

△ 2
△ 13
△ 237

―
0
69

5
47
1,408

0
―

0
―

―
―

―
―

―
―

0
―

△ 0
2

△ 0
―

0
2

19
―
△ 139
△ 120

5
△ 0
152
157

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

5
△ 0
152
157

△ 16
△ 1
92
77

△ 0
△ 0
108
108

△ 2
△ 1
△ 91
△ 92

(1) 外国為替の変動による影響を含みます。
(2) 「レベル３への / からの移動」は、金融商品がレベル３から他のレベルに移動した各四半期および他のレベ
ルからレベル３に移動した各四半期の期首現在の公正価値で記載されております。

次の表は当社がレベル別の金額のうちレベル３として分類し、平成20年12月31日現在で保有している金融商品に関連する当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間の未実現損益であります。

―109―

(単位：十億円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
プライベー
投資持分証
ト・エクイ 金融収益/ 未実現損益
トレーディ
券関連損益
ング損益
ティ投資関 金融費用
合計
等
連損益
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ
投資
エクイティ(含むプライベート・エクイティ）
負債証券および貸付金
受益証券等
デリバティブ取引 (純額）

△ 81
△ 85
△ 1
△ 1

―
―
―
―

△ 66
―
―
―

0
―
―
―

△ 147
△ 85
△ 1
△ 1

貸付金および受取債権
その他の資産
合計

△ 3
△ 0
△ 171

―
3
3

―
0
△ 66

―
―
0

△ 3
3
△ 234

負債:
トレーディング負債
エクイティ

△ 0

―

―

―

△ 0

短期借入
支払債務および受入預金
長期借入
合計

5
△ 0
112
117

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

5
△ 0
112
117

(単位：十億円)
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
プライベー
投資持分証
ト・エクイ 金融収益/ 未実現損益
トレーディ
券関連損益
ティ投資関 金融費用
合計
ング損益
等
連損益
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ
投資
エクイティ(含むプライベート・エクイティ）
負債証券および貸付金
受益証券等
デリバティブ取引 (純額）

△ 88
△ 66
△ 1
47

―
―
―
―

△ 27
―
―
―

0
―
―
―

△ 115
△ 66
△ 1
47

貸付金および受取債権
その他の資産
合計

△ 3
△ 0
△ 111

―
△ 0
△ 0

―
△ 0
△ 27

―
―
0

△ 3
△ 0
△ 138

0

―

―

―

0

5
△ 0
91
96

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

5
△ 0
91
96

負債:
トレーディング負債
エクイティ
短期借入
支払債務および受入預金
長期借入
合計

―110―

以下の表は、平成20年12月31日現在で、基準書第155号および第159号のもとで公正価値オプションを使って公正価値で測定されている資産・負債の公正価値変動による損益を表示しております。

(単位：十億円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
トレーディング損益
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資
トレーディング資産
プライベート・エクイティ投資
貸付金および受取債権

1
―
△ 4

合計

△ 3

負債:
短期借入(1)
長期借入(1)(2)

9
186

合計

195
(単位：十億円)
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
トレーディング損益

資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資
トレーディング資産
プライベート・エクイティ投資
貸付金および受取債権

△ 5

合計

△ 4

1
―

負債:
短期借入(1)
長期借入(1)(2)

5
72

合計

77

(1) 基準書第155号または基準書第159号のもとで公正価値オプションを選択した仕組債等を含んでおります。
(2) 基準書第140号の規定上譲渡に該当しない担保付金融取引に伴う負債を含んでおります。

当社の出資比率が45.5％である株式会社足利ホールディングスへの投資に対して公正価値オプションを適用し、プライベート・エクイティ投資に含めております。

―111―

当社は公正価値オプションを適用した金融負債に対する自社クレジットの変化による影響額を、観察可能な自社
クレジットスプレッドの変動を反映したレートで将来キャッシュフローを割り引くことにより計算しております。
公正価値オプションを適用した金融負債に関して、自社クレジットの変化に起因する当第３四半期連結累計期間の損益は60十億円の収益、当第３四半期連結会計期間の損益は41十億円の収益となりました。また、公正価値オプシ
ョンを適用した金融資産の商品固有の信用リスクに関しては、重要な影響はありませんでした。

平成20年12月31日現在、公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上金額の確定している未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額を5十億円下回っております。また、公正価値オプションを選択した長期借入のうち、契約上金額が確定している未償還元本総額の公正価値は、その未償還元本総額を9十億円下回っております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたもしくは未収利息の計上を休止したものはありませんでした。

上述の毎期経常的に公正価値評価される金融資産負債に加えて、毎期経常的には公正価値評価されないものの、減損認識のような特定の状況のもとで金融資産負債を公正価値評価する場合があります。当第３四半期に株式市場の時価を基準に持分法適用会社に対する投資の減損を行いました。減損後の残高9十億円はレベル１に分類される公正価値評価であり、四半期連結貸借対照表のその他の資産−関連会社に対する投資および貸付金に含まれております。当該減損により、当第３四半期連結累計期間では88十億円、当第３四半期連結会計期間では65十億円の減損額が認識されており、それぞれ四半期連結損益計算書の金融費用以外の費用−その他に含まれております。

―112―

４

クレジット・デリバティブ：

基準書第133号の意見書１および注釈書第45号の意見書４は、財務諸表の利用者による財政状態・経営成績・キャ
ッシュフローへの潜在的な影響の評価を容易にするため、クレジット・デリバティブの売手がクレジット・デリバ
ティブ（クレジット・デリバティブが組み込まれた複合商品を含む）の情報を開示することを要求しております。

当社が売手となるクレジット・デリバティブの残高および同一参照資産のクレジット・プロテクションの買付金額は以下のとおりであります。

なお、当社はエクイティ、金利、為替などの現物もしくはインデックスを参照資産とするオプション売建て取引を行っております。そのような注釈書第45号の債務保証の定義に該当すると考えられる当社のデリバティブ取引については、「四半期連結財務諸表注記11 コミットメント、偶発事象および債務保証」をご参照ください。
(単位：十億円)
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
潜在的な最大支払額または想定元本額

想定元本額

満期年限
帳簿価額(1)

計

１年以内

１〜３年

３〜５年

５年超

クレジット・プロ
テクション買付額

クレジット・デフォルト・スワップ（個別）

967

8,712

904

2,024

4,555

1,229

7,332

クレジット・デフォルト・スワップ（指数）2,273

30,004282

9,050

15,8584,814

30,478その他のクレジット・リスク
関連ポートフォリオ商品

815

4,734

181

890

2,124

1,539

4,288

クレジット・リスク関連オプションおよびスワプション

1

7

−

7

−

−

8

4,056

43,457

1,367

11,971

22,537

7,582

42,106

合計(1) 帳簿価額は、取引相手毎または現金担保毎の相殺前のデリバティブ取引の公正価値であります。

以下の表は当社が売手となるクレジット・デリバティブの想定元本額を外部格付別に表しております。
(単位：十億円)
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
潜在的な最大支払額または想定元本額
AAA

AA

A

BBB

BB

その他

合計

クレジット・デフォルト・スワップ（個別）

249

552

2,366

3,147

1,307

1,091

8,712

クレジット・デフォルト・スワップ（指数）304

524

15,00010,734732

2,710

30,004

その他のクレジット・リスク
関連ポートフォリオ商品

−

−

−

−

−

4,734

4,734

クレジット・リスク関連オプションおよびスワプション

−

−

−

−

−

7

7

合計

553

1,076

17,366

13,881

2,039

8,542

43,457(1) 格付は、平成20年12月31日現在のStandard & Poor'sによる格付、同社による格付がない場合はMoody's
Investors Serviceによる格付、両社による格付がない場合にはFitch Ratings Ltdまたは株式会社日本
格付研究所による格付を使用しております。

―113―

５

証券化業務および変動持分事業体：

証券化業務
当社は、商業用および居住用モーゲージ、政府発行債および社債、ならびにその他の形態の金融商品を証券化するために特別目的事業体を利用しております。当社の特別目的事業体への関与としましては、特別目的事業体を組成すること、特別目的事業体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受、売出、販売することが含まれております。当社は金融資産の譲渡について、基準書第140号の規定に基づき処理しております。基準書第140号
は、当社の金融資産の譲渡について、当社がその資産に対する支配を喪失する場合には、売却取引として会計処理することを義務付けております。基準書第140号は、（a）譲渡資産が譲渡人から隔離されていること（譲渡人が倒産した場合もしくは財産管理下に置かれた場合においても）、（b）譲受人が譲り受けた資産を担保として差し入れ
るまたは譲渡する権利を有していること、もしくは譲受人が適格特別目的事業体の場合において、受益持分の保有者が受益持分を差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、（c）譲渡人が譲渡資産に対する実質的な支配を維持していないことという条件を満たす場合には支配を喪失すると規定しております。当社は特別目的事業体を使った証券化の際の残余部分など、こうした事業体に対する持分を保有することがあります。当社の連結貸借対照表
では、当該持分は、公正価値により評価し、トレーディング資産として計上され、公正価値の変動はすべて収益―
トレーディング損益として認識しております。これ以外に特別目的事業体に対して譲渡した金融資産に関連するデリバティブ取引を行うことがあります。

以上のように、当社は特別目的事業体へ譲渡した金融資産に対し、継続的関与を持つ場合があります。当社が当第３四半期連結会計期間において、新たに証券化した金額は31十億円であり、その際の譲渡により認識した収益は199百万円となっております。平成20年12月31日現在で継続的関与を持つ特別目的事業体に、当社が売却処理した譲渡金融資産の累計残高は1,132十億円となっております。また、これらの特別目的事業体の平成20年12月31日現在の総資産の公正価値は1,131十億円となっており、当社はこれらの特別目的事業体に対して8十億円の持分を保有しております。これらの特別目的事業体のうち総資産71十億円については毀損した担保資産を入れ替える契約を結んでおりますが、当社はこれらの特別目的事業体に対して、契約外の財務支援は行っておりません。当第３四半期連結
会計期間においてこれらの特別目的事業体から受け取った金額は31十億円となっております。

次の表は、会計上は譲渡とならないため、担保付金融取引として会計処理された金融資産およびこれに関連した負債の金額およびその区分を表しています。

（単位：十億円）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
資産
トレーディング資産
株式関連商品
債券関連商品
その他

133
303
1
437

合計
負債
長期借入

439

―114―

平成20年３月期に当社が証券化した金融資産の金額は691十億円、また、証券化信託から受け取った金額は12十億円、同信託に支払った金額は、3十億円となっております。当社は流動化金融資産の留保持分を、平成20年３月31日
では17十億円を保有しておりました。

変動持分事業体
当社は通常の証券化およびエクイティデリバティブ業務の中で、変動持分事業体に対して金融資産の譲渡、変動
持分事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受、売出、販売を行っております。当社はマーケット・メーク業
務、投資業務および組成業務に関連し、変動持分事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。
当社は主たる受益者として、事業会社の発行する転換社債型新株予約権付社債やモーゲージおよびモーゲージ担保証券を、リパッケージした仕組債を投資家に販売するために組成された変動持分事業体などを連結しております。
当社はまた投資基準に沿って管理されている投資ファンドを、当社が主たる受益者となる場合は連結しております。

次の表は、当第３四半期連結財務諸表上の連結変動持分事業体の資産および負債の金額、その区分を表しております。なお、債権者は、当社に対して変動持分事業体の所有する資産を超過する遡及権を有しておりません。

（単位：十億円）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
四半期連結貸借対照表上の変動持分事業体の資産
現金および現金同等物
トレーディング資産
株式関連商品
債券関連商品モーゲージおよびモーゲージ担保証券
受益証券等
デリバティブ取引
建物、土地、器具備品および設備
その他
合計

385
51
82
6
15
59
44
690

四半期連結貸借対照表上の変動持分事業体の負債
トレーディング負債
債券関連商品モーゲージ担保証券
デリバティブ取引
短期借入
長期借入
その他
合計

7
8
1
2
255
35
308

48

―115―

当社が主たる受益者ではない場合でも変動持分事業体に対し重要な変動持分を保有すること、および変動持分事
業体の設立・発起に関与したものとして変動持分を保有することがあります。そのような変動持分事業体に対し、当社が保有する変動持分には、商業用および居住用不動産を担保とした証券化やストラクチャード・ファイナンス
に関連した優先債、劣後債、残余持分、エクイティ持分、主に高利回りのレバレッジド・ローンや格付けの低いローン等を購入するために設立された変動持分事業体に対するエクイティ持分、変動持分事業体を利用した航空機のレバレッジド・リースまたはオペレーティング・リースの取引に関する保証および残余受益権、また事業会社の取得に関わる変動持分事業体への貸付や投資が含まれます。

次の表はそれら変動持分事業体に対する当第３四半期連結財務諸表上の変動持分の金額と区分、および最大損失のエクスポージャーを表しております。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したもの
でもありません。変動持分事業体に対する当社の関与にかかわるリスクは帳簿金額、以下に記載されておりますコ
ミットメントおよび債務保証の金額、およびデリバティブの想定元本に限定されます。しかしながら、当社は、デリバティブの想定元本額は一般的にリスク額を過大表示していると考えております。

（単位：十億円）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
四半期連結貸借対照表上の変動持分
資産
トレーディング資産
その他
合計

260
45
305

負債
トレーディング負債

1

最大損失のエクスポージャー
トレーディング資産
株式関連商品
債券関連商品モーゲージおよびモーゲージ担保証券
受益証券等
デリバティブ取引
貸付金
その他
合計

94
28
132
6
61
44
1
366

貸出コミットメント、その他債務保証

22

デリバティブ取引の想定元本

170

基準書第140号の意見書４および注釈書第46号改訂の意見書８は、平成20年12月15日以降に終了する事業年度もし
くは四半期から適用されます。前連結会計年度末に関する下記の開示は、基準書第140号の意見書４および注釈書第46号改訂の意見書８適用以前の開示方法に準拠しております。

―116―

次の表は、前連結会計年度末における、変動持分事業体の債務の担保となっている変動持分事業体の資産にかかる区分を表しております。なお、債権者は、当社に対して変動持分事業体の所有する資産を超過する遡求権を有しておりません。
(単位：十億円)
前連結会計年度末（平成20年３月31日）
変動持分事業体の債務の担保となっている
四半期連結貸借対照表上の変動持分事業体の資産
トレーディング資産
建物、土地、器具備品および設備
その他

240
47
3

合計

290

次の表は、前連結会計年度末における当社が重要な変動持分を有している変動持分事業体の総資産および最大損失額を表しております。なお、最大損失額は、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。

(単位：十億円)
前連結会計年度末（平成20年３月31日）
変動持分事業体の総資産
最大損失額

457
261

平成19年６月、米国公認会計士協会は、意見書07-1号「投資会社の監査と会計指針の適用範囲の明確化、投資会社の親会社および投資会社への投資に持分法を適用している会社の会計処理」（以下「意見書07-1号」）を発行しました。意見書07-1号は、平成19年12月15日以降に開始する事業年度から適用されることとなっておりましたが、その後米国財務会計基準審議会は、当該基準の適用日の無期限延期を決定しています。ただし、早期適用を選択した場合には、意見書07-1号にかかる意見書１「米国公認会計士協会意見書07-1号の発効日」により、継続して意見書07-1号を適用することが認められています。

当社は、平成19年12月14日に意見書07-1号を早期適用することを決定し、野村プリンシパル・ファイナンス株式会社およびテラ・ファーマ・キャピタル・パートナーズⅠ等の事業体を投資会社に指定しております。注釈書第46号改訂にかかる意見書７「注釈書第46号改訂の投資会社への適用」は、意見書07-1号の要求を充たす投資会社については、注釈書第46号改訂の適用範囲から除外することとしております。

―117―

６

企業結合:

平成20年10月に当社は、リーマン・ブラザーズ（以下「リーマン」）の顧客基盤を融合し、ホールセール・ビジ
ネスの強化を推進するため、投資銀行業務の分野で強固なビジネス基盤を持ち、M&A、取引執行サービス、さらに、
デリバティブ、電子取引、プライム・ブローカレッジ等の業務を展開してきたリーマンの日本、オーストラリアを含むアジア・パシフィック地域部門の大部分の雇用ならびに欧州・中東地域の株式・投資銀行部門の大部分および債券部門の一部の雇用等をLehman Brothers Ltd.（英国）、リーマン・ブラザーズ証券株式会社、Lehman Brothers
Asia Ltd.、Lehman Brothers Asia Holdings Ltd. などから承継しました。なお、リーマンのトレーディング等に関連する資産と負債は承継の対象外としています。

さらに同年10月に当社は、IT関連、決済業務等の各種オペレーション、会計関連業務、リスク・マネジメント等、投資銀行が必要とする様々な機能を、リーマンのアジア・パシフィック地域部門および欧州地域部門を含めグロー
バルに提供してきたリーマンのインドにおけるIT等のサービス関連会社Lehman

Brothers

Private Ltd. 、 Lehman Brothers Financial Services (India) Private Ltd. 、 Lehman

Services

Brothers

India

Structured

Finance Services Private Ltd.の３社を買収しました。今後、３社は、当社のグローバル・ビジネスのサポートも行っていくことになります。

これら一連の承継および買収は、財務会計基準書第141号「企業結合」（以下「基準書第141号」）に基づき、当第３四半期連結会計期間より当社の四半期連結財務諸表において企業結合として認識されています。また、これら一連の承継および買収を行った事業にかかる損益は当第３四半期連結会計期間より当社の四半期連結損益計算書に含まれております。基準書第141号においては、取得原価の取得した資産と引き受けた負債への配分は、承継および買収の完了日から１年以内に終了することとなっております。当社がこれら一連の承継および買収のために支出した金額は、39十億円であります。また、当社は、これら一連の承継および買収に伴い、事業の取捨選択を進めております。これに伴う費用のうち、7十億円が取得時の負債として認識されております。なお、会計基準上取得時の負債に算入できない費用は、金融費用以外の費用に計上されております。

―118―

以下の要約仮定財務情報（監査対象外）は、これら一連の承継および買収が平成20年４月１日に行われたと仮定
した場合の当社の当第３四半期連結累計期間の収益合計ならびに四半期純損失を示しております。

（単位：百万円）（１株当たり情報 単位：円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
534,065

収益合計△ 580,851

四半期純損失（△）
１株当たり四半期純損失（△）
希薄化後１株当たり四半期純損失（△）△ 304.35△ 305.10

７ その他の資産-その他およびその他の負債：
四半期連結貸借対照表上のその他の資産-その他、およびその他の負債には、以下のものが含まれております。

(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

その他の資産−その他:
受入担保有価証券
のれんおよびその他の無形資産
繰延税金資産営業目的以外の投資持分証券
その他
合

計

その他の負債:
受入担保有価証券返還義務
未払法人所得税
その他の未払費用および引当金
少数株主持分
その他
合

計

―119―

26,076
119,840
347,045
5,738
220,259

242,601
103,022
273,041
20,198170,047

718,958

808,909

26,076
10,659296,284
11,35680,161

242,601
35,669279,169
12,97865,767424,536

636,184８

１株当たり四半期純損失：

基本および希薄化後の１株当たり四半期純損失の計算に用いられた金額および株式数の調整計算は以下のとおり
であります。

(単位：百万円)(１株当たり情報 単位：円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
基本−
普通株式に帰属する四半期純損失（△）
加重平均株式数
普通株式１株当たり四半期純損失（△）△ 492,358
1,908,526,334△ 257.98

希薄化後−普通株式に帰属する四半期純損失（△）
加重平均株式数
普通株式１株当たり四半期純損失（△）△ 492,359
1,903,807,101△ 258.62(単位：百万円)(１株当たり情報 単位：円)
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
基本−
普通株式に帰属する四半期純損失（△）
加重平均株式数
普通株式１株当たり四半期純損失（△）△ 342,894
1,908,954,985△ 179.62

希薄化後−普通株式に帰属する四半期純損失（△）
加重平均株式数
普通株式１株当たり四半期純損失（△）△ 342,894
1,894,770,527△ 180.97

四半期純損失に対する希薄化は、関連会社が発行するストック・オプションの行使を仮定した場合の当社に帰属する持分の減少により生じます。

当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期純損失の計算に用いられる加重平均株式数は、新株予約権を発行する株式報酬制度により潜在株式数が減少したため、１株当たり四半期
純損失を増加させております。

当第３四半期連結累計期間における163,957,006株を購入する権利を有する新株予約権および転換社債型新株予約権付社債ならびに当第３四半期連結会計期間における157,616,306株を購入する権利を有する新株予約権および転換社債型新株予約権付社債は、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期純損失の計算から除いており
ます。

―120―

９

従業員給付制度：

当社は、世界各地でさまざまな退職給付制度を提供しております。加えて、野村證券健康保険組合を通じて、特定の在籍する従業員および退職した従業員に対し医療給付を行っております。

期間退職・年金費用
当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間の国内会社の確定給付年金制度にかかる期間退職・年金費用の主な内訳は以下のとおりであります。

国内会社の制度(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
勤務費用

7,582

利息費用

3,844

年金資産の期待収益△ 2,761

年金数理上の損失の償却

2,146

過去勤務債務の償却

63

期間退職・年金費用(純額)10,874(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
勤務費用

2,609

利息費用

1,281

年金資産の期待収益△ 920

年金数理上の損失の償却716

過去勤務債務の償却

21

期間退職・年金費用(純額)3,707

上記の国内会社の制度以外にも、重要な金額ではありませんが期間退職・年金費用を、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に計上しております。

なお、当社は平成20年12月において、一部の確定給付年金制度の変更を行いましたが、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間の連結財務諸表に対する重要な影響はありません。

１０

法人所得税等：

主に海外の子会社で発生した損失にかかる評価性引当金が増加したことなどにより、当第３四半期連結累計期間
および当第３四半期連結会計期間の法人所得税等の負担税率は、法定実効税率41％に対して、ぞれぞれ11.0％および14.2％となりました。

―121―

１１

コミットメント、偶発事象および債務保証：

コミットメント
信用および投資関連コミットメント
当社は、銀行もしくは金融業務の一環として、貸出コミットメントを行っており、この契約義務には一般に固定満期日が設定されております。投資銀行業務に関連して、当社は顧客により発行されうる債券を引き受けることを保証する契約を結んでおります。この契約のもとでのコミットメント残高は貸出コミットメントに含まれております。

また当社は、主にマーチャント・バンキング業務に関連して、パートナーシップ等に投資するコミットメントを行っております。また当該投資に関連しパートナーシップ等に資金提供するコミットメントを行っております。この契約のもとでのコミットメント残高はパートナーシップ等へ投資するコミットメントに含まれております。

こうしたコミットメントの残高は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）(単位：百万円)
前連結会計年度末（平成20年３月31日）

貸出コミットメント

110,531

181,341

パートナーシップ等へ投資するコミットメント

40,078124,154

平成20年12月31日現在の上記コミットメントを満期年限別に集計いたしますと、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
満期年限
契約総額

１年以内

１〜３年

３〜５年

５年超

貸出コミットメント

110,531

72,38920,33813,196

4,608

パートナーシップ等へ投資する
コミットメント

40,078

2,361

9,734

12,902

15,081

オペレーティング・リース
次の表は、当初契約期間または残存期間が１年超の解約不能オペレーティング・リース契約に基づき将来支払われる最低リース料の金額を示しております。
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）(単位：百万円)
前連結会計年度末（平成20年３月31日）

65,652

57,884△ 16,465△ 19,789

49,18738,095

最低支払リース料合計
転貸収入
最低支払リース料純額―122―平成20年12月31日現在の上記最低支払リース料合計を支払年限別に集計いたしますと、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
支払年限

最低支払リース料

合計

１年以内

1〜２年

２〜３年

３〜４年

４〜５年

５年超

65,652

13,771

14,831

10,448

7,207

4,955

14,440

特定のリース契約には、更新選択権条項または維持費用、公共料金および税金の増加に基づき支払リース料の引上げを定める段階的引上条項が規定されております。

偶発事象
訴訟
当社は、通常の業務を行う過程で訴訟に関係せざるを得ず、法的リスクを負うことはやむを得ません。しかし、当社の経営者は、その解決により、当社の連結財務諸表に重大な影響を与えるものはないと確信しております。

債務保証
注釈書第45号は、債務保証をすることに伴い認識される義務に関する開示を規定し、債務保証義務の公正価値を負債として認識することを要求しております。

当社は、通常の業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引相手とさまざまな債務保証を行っており、こうした債務保証には一般に固定満期日が設定されております。

加えて、当社は注釈書第45号の債務保証の定義に該当する一定のデリバティブ取引を行っております。注釈書第45号は被債務保証者の資産、負債または持分証券に関連する原証券の変動に基づいて債務保証者が被債務保証者に支払いを行うことが偶発的に求められるデリバティブ取引を債務保証に加えることを定義しております。当社は顧客がこれらのデリバティブ取引を投機またはヘッジ目的で行っているかを把握していないため、注釈書第45号の債
務保証の定義に該当すると考えられるデリバティブ取引に関して情報を開示しております。前連結会計年度末においては、こういったデリバティブ取引は一定のオプション売建取引およびクレジット・デフォルト・スワップ取引を含みます。基準書第133号の意見書１および注釈書第45号の意見書４の適用により、当第３四半期連結会計期間末においてはクレジット・デフォルト・スワップ取引を含みません。

一定のデリバティブ取引によって、当社が将来支払わなければならない潜在的な最大金額の情報として契約の想定元本額を開示しております。しかしながら、金利キャップ売建取引および通貨オプション売建取引のような一定のデリバティブ取引に対する潜在的な最大支払額は、将来の金利または為替レートにおける上昇が理論的には無制限であるため、見積ることができません。

当社はすべてのデリバティブ取引を四半期連結貸借対照表に公正価値で認識しております。また、想定元本額は一般的にリスク額を過大表示していると考えております。デリバティブ取引は公正価値で認識されているため、帳簿価額は個々の取引に対する支払、履行リスクを最も適切に表すものと考えております。

―123―

注釈書第45号の債務保証の定義に該当すると考えられる当社のデリバティブ取引およびその他の債務保証は以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
潜在的な帳簿価額(1)
最大支払額
または契約額(1)デリバティブ取引

1,472,554

18,850,995(単位：百万円)
前連結会計年度末（平成20年３月31日）
潜在的な
帳簿価額
最大支払額
または契約額3,325,218

70,659,948

スタンドバイ信用状および
2
2,439
756
6,438
その他の債務保証(2)(1) クレジット・デリバティブ取引は「四半期連結財務諸表注記４ クレジット・デリバティブ」において開示されており、当第３四半期連結会計期間末における上記デリバティブ取引の金額には含まれておりません。
(2) スタンドバイ信用状およびその他の債務保証に関連して保有される担保は、平成20年12月31日現在および平成20年３月31日現在において該当がありません。

平成20年12月31日現在の注釈書第45号の債務保証の定義に該当すると考えられる当社のデリバティブ取引およびその他の債務保証にかかる満期年限別の情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
潜在的な最大支払額または契約額
満期年限

デリバティブ取引
スタンドバイ信用状およびその他の債務保証

帳簿価額

計

１年以内

１〜３年

３〜５年

５年超

1,472,554

18,850,995

5,574,139

3,693,355

1,941,136

7,642,365

2

2,439

1,638

607

1

193

―124―

１２

セグメント情報および地域別情報：

事業別セグメント
当社の経営成績の報告は、国内営業部門、グローバル・マーケッツ部門、グローバル・インベストメント・バン
キング部門、グローバル・マーチャント・バンキング部門、アセット・マネジメント部門の５つに区分して行われております。当社の事業別セグメントの構成は、主要な商品・サービスの性格および顧客基盤ならびに経営管理上の組織に基づいております。

セグメント情報の会計方針は、以下の処理を除き、実質的に米国会計原則に従っております。

・

米国会計原則では税引前四半期純損失に含まれる営業目的で長期間保有している投資持分証券の評価損益の影響は、セグメント情報に含まれておりません。

各事業セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示されております。
特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績の評価に用いる当社の配分方法に基づき、各事業セグメントに配分されるかあるいはその他の欄に含め表示されております。

次の表は、事業別セグメントの業績を示したものであります。経営者は経営の意思決定上、金融費用控除後の金融収益を利用しているため、純金融収益が開示されております。総資産についての事業別セグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を利用していないため経営者に報告されていないことから、開示されておりません。
なお、平成21年３月期第２四半期において、アセット・マネジメント部門の確定拠出年金ビジネスをその他のビジネスに統合したことに伴い、当第３四半期の開示方法と整合させるために、過去に遡り報告数値の組み替えを行っております。

(単位：百万円)

バンキング部門

アセット・
マネジメント
部門

その他
(消去分を
含む)

55,444△ 45,825

43,337

116,646

246,650△ 17,184

1,447△ 5,671

3,328

619

△ 14,063

229,914△ 166,652

56,891△ 51,496

46,665

117,265

232,587

金融費用以外の費用

206,137

277,177

72,982

10,81439,809159,634

766,553

税引前四半期純利益(△損失)23,777△ 443,829△ 16,091△ 62,310

6,856△ 42,369△ 533,966

国内営業部門

グローバル・
マーケッツ
部門

グローバル・

グローバル・

インベストメント・

マーチャント・

バンキング部門

226,516△ 149,468

3,398

収益合計
(金融費用控除後)

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
金融収益以外の収益
純金融収益

―125―

計

(単位：百万円)

バンキング部門

アセット・
マネジメント
部門

その他
(消去分を
含む)

22,093△ 32,378

9,622

70,864△ 31,637

△ 764

565

△ 2,6091,220△ 6,137△ 6,557

69,650△ 171,084

22,658△ 34,987

10,84264,727△ 38,194

金融費用以外の費用

67,370124,438

42,601

2,604

12,93399,850349,796

税引前四半期純利益
(△損失)

2,280

△ 295,522△ 19,943△ 37,591△ 2,091△ 35,123△ 387,990

国内営業部門

グローバル・
マーケッツ
部門

グローバル・

グローバル・

インベストメント・

マーチャント・

バンキング部門

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
金融収益以外の収益

68,482△ 170,320

純金融収益

1,168

収益合計
(金融費用控除後)

計

事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去はその他の欄において行われております。

次の表は、その他の欄の税引前四半期純損失の主要構成要素を示したものであります。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
経済的ヘッジ取引に関連するトレーディング損益

61,459

営業目的で保有する投資持分証券の実現損益△ 2,597

関連会社利益の持分額

5,684

本社勘定

△ 42,922

関連会社投資の減損△ 86,046

その他

22,053

計△ 42,369(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
経済的ヘッジ取引に関連するトレーディング損益

40,265

営業目的で保有する投資持分証券の実現損益△ 1,385

関連会社利益の持分額

△ 376

本社勘定

△ 34,953

関連会社投資の減損△ 63,054

その他

24,380計△ 35,123―126―

次の表は、前掲の表に含まれる合算セグメント情報の、当社の四半期連結損益計算書計上の収益合計(金融費用控除後)、金融費用以外の費用計ならびに税引前四半期純損失に対する調整計算を示したものであります。

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
収益合計(金融費用控除後)

232,587

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益△ 19,181

連結収益合計(金融費用控除後)

213,406

金融費用以外の費用計

766,553

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益―

連結金融費用以外の費用計

766,553

税引前四半期純損失（△）△ 533,966

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益△ 19,181

連結税引前四半期純損失（△）△ 553,147(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
収益合計(金融費用控除後)△ 38,194

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益△ 11,552

連結収益合計(金融費用控除後)△ 49,746

金融費用以外の費用計

349,796

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益―

連結金融費用以外の費用計

349,796

税引前四半期純損失（△）△ 387,990

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益△ 11,552

連結税引前四半期純損失（△）△ 399,542―127―

地域別情報当社の識別可能な資産、収益および費用の配分は、一般にサービスを提供している法的主体の所在国に基づき行われております。ただし、世界の資本市場が統合され、それに合わせて当社の営業活動およびサービスがグローバ
ル化しているため、地域による厳密な区分は不可能な場合があります。こうしたことから、以下の地域別情報の作成に際しては複数年度にわたり一貫性のあるさまざまな仮定をおいております。

次の表は、地域別業務毎の収益合計(金融費用控除後)、税引前四半期純損失ならびに、当社の事業にかかる長期性資産の地域別配分を示したものであります。米州および欧州の収益合計(金融費用控除後)は、主にそれぞれ米国
および英国における当社の事業から構成されております。なお、地域別配分方法において、収益合計（金融費用控除後）および長期性資産については外部顧客との取引高を基準とし、税引前四半期純損失においては、地域間の内部取引を含む取引高を基準としております。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
収益合計(金融費用控除後)：
米州

37,109欧州△ 161,820

アジア・オセアニア

10,240小計△ 114,471

日本

327,877

連結

213,406

税引前四半期純損失（△）：
米州△ 130,240

欧州△ 305,443

アジア・オセアニア△ 47,326

小計△ 483,009

日本△ 70,138

連結△ 553,147―128―

(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
収益合計(金融費用控除後)：
米州

20,781

欧州△ 134,066

アジア・オセアニア

2,593

小計

△ 110,692

日本

60,946

連結△ 49,746

税引前四半期純損失（△）：
米州△ 65,226

欧州△ 221,876

アジア・オセアニア△ 34,843

小計△ 321,945

日本△ 77,597

連結△ 399,542

当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）(単位：百万円)
前連結会計年度末（平成20年３月31日）

米州

90,35699,993欧州

43,37854,424

長期性資産：

アジア・オセアニア

30,337

7,454

164,071

161,871

日本

351,884

336,867

連結

515,955

498,738

小計

当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間において、単独で重要とみなされる外部の顧客との取引から生ずる収益はありません。

―129―

２ 【その他】
当社は、日本国内および海外において訴訟に関係していますが、それらは当社の業務に伴う通常の一般に起こ
りうる訴訟であり、当社にとって重大なものではありません。当社および当社の国内外の弁護士が現時点で取得可能な情報に基づく限り、当社は、訴訟に関する最終的な決着は、当社の事業ならびに財務状況に対し、それらを総合しても、重大な影響を与えるものではないと確信しております。

当社は、平成20年10月、リーマン・ブラザーズ（以下、「リーマン」）の日本、オーストラリアを含むアジ
ア・パシフィック地域部門の大部分の雇用ならびに欧州・中東地域の株式・投資銀行部門の大部分および債券部
門の一部の雇用等を引き継ぎました。また、インドにおけるIT等のサービス関連会社を買収しました。当社は、これらの承継および買収によって、リーマンの顧客基盤を融合し、ホールセール・ビジネスの強化を推進しています。なお、リーマンのトレーディング等に関連する資産と負債は承継の対象外としています。

当社は、上記の承継および買収に伴い、日本において約1,100人、日本を除くアジア・パシフィック地域において約1,500人、欧州・中東地域において約2,650人の雇用を承継し、またインドにおいて従業員数約2,900人のサービス関連会社を買収した結果、合計約8,000人に及ぶ人材の雇用を引き継ぎました。主にこれにより、平成20年12月31日現在の当社連結の就業人員数は、平成20年９月30日現在に比べ、7,347名増加し、26,318名となりました。
本案件による雇用人員の大幅な増加は、人件費などの費用の増加をもたらすことになるため、当社の経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。またこれら一連の承継および買収は、財務会計基準書第141号「企業結合」（以下「基準書第141号」）に基づき、当第３四半期連結会計期間より当社の四半期連結財務諸表において企業結合として認識され、これに関するのれんが計上されています。基準書第141号により、本案件に関する取
得原価の取得した資産と引き受けた負債への配分は、承継および買収の完了日から１年以内に終了することとされており、かかる配分はまだ完了しておりませんので、今後のれんの計上額が変わる可能性があります。さらに将来において当該のれんにかかる定期的な減損判定の結果、減損損失が認識される可能性があります。

当社は、早急にリーマンの事業フランチャイズを融合すべく努力しておりますが、かかる融合に想定以上の時間が必要となる可能性があります。リーマンの人材の受入れと顧客基盤の融合の過程においては、優秀なキーとなる人材の流出の可能性があり、当社がリーマン顧客の引き継ぎを円滑に行えない可能性があります。当社が、事業フランチャイズの融合により、ホールセール・ビジネスの強化を十分に達成できない場合には、当社の事業戦略の遂行ならびに経営成績および財政状態に悪影響を及ぼし、また当社の評判が悪化する可能性があります。
また、事業フランチャイズの融合のために経営資源を割くことによって、当社のビジネス遂行に過大な負荷が掛かり、当社の事業および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

平成20年10月28日開催の取締役会において、平成20年９月30日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 第２四半期配当金の総額

16,234百万円② １株当たり第２四半期配当金

8円50銭

―130―

平成21年１月27日開催の取締役会において、平成20年12月31日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり第３四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 第３四半期配当金の総額

16,238百万円② １株当たり第３四半期配当金

8円50銭

また、平成21年１月27日開催の取締役会で、平成21年３月期の年間配当予想額は、既に支払済みのものも含め、１株当たり25円50銭とすることを決定いたしました。これにより、第４四半期末を基準日とする配当の支払いは見送る予定です。

配当政策

当社は、平成21年１月27日開催の取締役会で、平成22年３月期の「剰余金の配当等に関する基本方針」について以下の事項を決定いたしました。なお、当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を実施することができる旨を定款に定めております。
・ 配当については、従来の、株主資本配当率（DOE）をベースとした考え方を改め、連結配当性向30％を重要な指標のひとつとし、安定的な支払いに努めることといたします。
・ 配当回数については、従来の年４回（基準日:６月30日、９月30日、12月31日、３月31日）の支払いを改め、原則として年２回（基準日:９月30日、３月31日）の支払いといたします。

―131―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

―132―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２１年２月１２日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

英

公

一

印

公認会計士

松

村

洋

季

印

公認会計士

櫻

井

雄 一 郎

印

公認会計士

亀

井

純

印

子

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２０年１０月１日から平成２０年１２月３１日まで)及び第３四半期
連結累計期間(平成２０年４月１日から平成２０年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結資本勘定変動表、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠して、野村ホールディ
ングス株式会社及び連結子会社の平成２０年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。

―133―

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【会社名】

野村ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

執行役社長兼ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

執行役兼ＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡部 賢一

仲田 正史

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の執行役社長兼ＣＥＯである渡部賢一および執行役兼ＣＦＯである仲田正史は、当社の第105期第３四半期(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。