精神障害者早期退院支援事業補助金交付要綱
平成２７年３月３１日
２６福保障精第２０６０号

第１通則
精神障害者早期退院支援事業補助金（以下「補助金」という。）については、予算の範囲内において交付するものとし、東京都補助金等交付規則（昭和３７年東京都規則第１４１号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
第２

補助の目的
この要綱は、医療介護総合確保法に基づく東京都計画により、精神病床を有する病院（以下「精神科病院」という。）の医療保護入院者の地域生活への移行を促進するため、医療と福祉の関係者が連携し、早期退院に必要な体制の充実を図るなど、医療保護入院者が円滑に地域生活へ移行できるよう支援することにより、精神障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。
第３

補助の対象
補助対象者及び補助対象経費は、次に掲げる事項とする。

１

補助対象者
都内に所在する精神科病院の開設者（国及び都立病院の場合は管理者）とする。ただし、開設者が、委任状（別記第 1 号様式）により補助金の申請、請求及び受領に関する権限を他の者に委任する場合はこの限りではない。

２

補助対象経費
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第３３条の６に基づき補助対象者が実施する医療保護入院者退院支援委員会及びその他の医療保護入院者の医療保護入院期間中に地域生活に移行するために補助対象者が開催する会議へ、別表１に定める地域援助事業者及びその他の医療保護入院者の退院後の生活環境に関わる者（以下「事業者等」という。）が出席した際に、補助対象者が事業者等に支払った費用（報酬及び交通費を含む。）及び補助対象者の事務手数料とする。
なお、その他の医療保護入院者の退院後の生活環境に関わる者とは、国、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３に規定する地方公共団体、家族及びそれに準ずる者を除く者をいう。

３

補助対象事業者の制限
次にあげる団体は、この要綱に基づく補助金の交付の対象としない。
暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員

に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの
第４補助金の交付額
補助金の交付額は、別表２の第１欄に掲げる区分ごとに第２欄に掲げる額を上限額として算出された額とする。ただし、算出された額に１００円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。
第５

補助金の交付申請
補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、別記第２号様式に関係書類を添付して、別に定める日までに知事に提出しなければならない。
第６補助金の交付決定及び通知
知事は、第５の規定により補助金の交付申請を受けた時は、当該申請書及び関係書類の内容を審査し、適当と認めたときは、第１０の条件を付して交付を決定し、申請者に交付決定の通知を行うものとする。
第７

実績報告書の提出
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、別記第３号様式に関係書類を添付して、別に定める日までに知事に、提出しなければならない。
第８補助金の額の確定等
知事は、第７の規定により実績報告書を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う調査等により、当該報告に係る補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
第９補助金の支払い
知事は、第８に定める補助金の額の確定があったときは、補助事業者の請求に基づき交付確定額を支払う。
第１０

補助条件

この補助金は、次の条件を付して交付する。
１

事情変更による決定の取消し等
知事は、交付の決定の後においても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、この交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

２

承認事項
補助事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、（１）及び（２）に掲げる事項のうち軽微なものについてはこの限りでない。
（１）事業の内容を変更しようとするとき。
（２）事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

３

事故報告等

補助事業者は、事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由及び状況を書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。
４

状況報告
補助事業者は、知事の求めに応じて、事業の遂行の状況に関し書面により報告しなければならない。

５

遂行命令及び遂行の一時停止命令（１）知事は、補助事業者が提出する報告、地方自治法第２２１条第２項の規定による調査等により、補助事業がこの補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、交付対象者に対しこれらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずる。
（２）補助事業者が（１）の命令に違反したときは、知事は補助事業者に対し、当該補助事業の一時停止を命ずることができる。

６

是正のための措置
知事は、前号の規定による調査等の結果、補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための処置をとることを命ずるものとする。

７

決定の取消し（１）知事は、補助事業者が次のいずれかに該当した場合は、この交付の決定の全部又は一部を取り消す。
ア

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

イ

補助金を他の用途に使用したとき。

ウ

その他この交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令若し
くはこの交付の決定に基づく命令に違反したとき。

（２）（１）の規定は、第８の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
８

補助金の返還（１）知事が、１又は７の規定によりこの交付の決定を取り消した場合において、補助事業者、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を受領している場合には、指定する期日までに取り消された金額を返還しなければならない。
（２）前項の規定は、第８の規定により補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されている場合においても適用する。

９違約加算金及び延滞金（１）補助事業者は、７の（１）の規定によりこの交付の決定の全部又は一部を取り消され、交付金の返還を命じられたときは、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した

場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
（２）補助事業者は、補助金の返還を命じられたにもかかわらずこれを納付期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき、年１０．９５ パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
１０

違約加算金の計算（１）補助金が２回以上に分けて交付されている場合における９の（１）の規定の適用については、返還を命じられた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命じられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの日において受領したものとする。
（２）９の（１）の規定により補助事業者が納付した違約加算金は、補助対象病院の納付した金額が返還を命じた交付金の額に達するまでは、当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
１１

延滞金の計算９の（２）の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

１２

他の補助金等の一時停止等
知事は、補助事業者に対し、補助金の返還を命じ、補助事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、補助対象病院に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺するものとする。

１３

財産処分の制限（１）知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を東京都に納付させることがある。
（２）補助事業により取得し、又は効用が増加した財産については、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
１４

関係書類の整理保管
補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、これを事業完了後５年間保管しなければならない。

１５

他の補助金との重複の禁止

この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、他の地方公共団体等から補助金の交付を受けてはならない。
附則

この要綱は、決定の日から施行し、平成２７年１月１日から適用する。
附則（平成２７年１２月２８日付２７福保障精第１４６５号）

この要綱は、平成２８年１月１日から施行する。
附則（平成２９年３月３１日付２８福保障精第１８８７号）

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成３０年３月３０日付２９福保障精第１７４９号）

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
ただし、附則第２項を削る改正規定は、平成３０年３月３１日から施行する。
附則（平成３１年３月２７日付３０福保障精第１６１３号）

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月１２日付３１福保障精第１８６８号）

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和５年２月１０日付４福保障精第１６５０号）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年２月２２日付５福祉障精第９３７号）

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表１
地域援助事業者及びその他の医療保護入院者の退院後の生活環境に関わる者
１

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和２５年厚生省令第３１号）第１５条の５に規定する地域援助事業者

２

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律（平成１７年法律第１２３号）第５条に規定する障害福祉サービス等を行う者

３

健康保険法（大正１１年法律第７０号）第８８条第１項に規定する指定訪問看護事業者並びに介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第４項に規定する訪問看護及び第８条の２第３項に規定する介護予防訪問看護を行う者

４

入院前に通院していた又は退院後に診療を受けることを予定する医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の５に規定する病院及び診療所

５

その他医療保護入院者の退院後の生活において特に必要であると認められる者

別表２
１

区分

地域援助事業者等（注１）が医療保護入院者退院支援委員会等（注２）へ出席した際に、精神科病院が地域援助事業者等に支払った費用

事務手数料（注３）

２

基準額

３

対象経費

１事業所当たり８，０００円

医療保護入院者退院支援委員会等へ地域援助事業者等が出席するために必要な報酬及び旅費

１病院・１日当たり８，７６０円

精神科病院が医療保護入院者退院支援委員会等に地域援助事業者等を出席させた際に要する事務費（注１）地域援助事業者等とは、別表１に定める地域援助事業者及びその他の医療保護入院者の退院後の生活環境に関わる者をいう。
なお、その他の医療保護入院者の退院後の生活環境に関わる者とは、国、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３に規定する地方公共団体、家族及びそれに準ずる者を除く者をいう。

（注２）医療保護入院者退院支援委員会等とは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第３３条の６に基づき補助対象者が実施する医療保護入院者退院支援委員会及びその他の医療保護入院者の医療保護入院期間中に地域生活に移行するために補助対象者が開催する会議をいう。

（注３）事務手数料は、補助対象者が開催する医療保護入院者退院支援委員会等に地域援助事業者等が出席した場合、１日につき１回に限り算定できる。