一般社団法人量子フォーラム定款
第１章

総則

（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人量子フォーラムと称し、英文ではQuantum Forumと表示する。

（主たる事務所等)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。これ を変更または廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、量子情報通信技術(量子ICT)の健全な発展を支援することを目的とする。

（事業）
第4条 当法人は、前条の目的を達成するため、本邦もしくは海外において、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 産学官連携・交流の促進(2) 量子ICT技術の標準化に向けた技術文書の刊行、ガイドラインの作成、勧告(3)量子ICT人材の育成を目指した学術界と産業界の人材交流(4)量子ICT技術の社会への普及に向けた異分野交流会、技術講演会、展示会等の開催(5)量子ICT技術についての社会の理解を深めるための情報発信、出版(6) 量子ICT技術動向調査及び技術ロードマップの作成(7) 量子ICT技術に関するホワイトペーパーの作成、研究開発戦略の提言(8)量子ICT技術の研究・開発についての情報発信及び討論の場の提供

(9)その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

第３章

会員

（種別）
第５条 当法人の会員は、正会員、一般会員の２種とし、正会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「一般法人法」という。
）上の「社員」とする。
(1)

正会員（個人）当法人の目的に賛同し入会した自然人(2)

正会員（法人）

当法人の目的に賛同し入会した法人(3)

正会員（特別）当法人の目的に特に賛同し入会した法人(4)

一般会員（個人）(5)

一般会員（法人）当法人の事業に参加するために入会した法人

当法人の事業に参加するために入会した自然人

２ 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

（入会）
第６条 会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。この承認があったときに正会員又は一般会員となる。

（入会金及び会費）
第７条 会員は、入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 入会金及び会費の種類、金額、徴収方法等は、社員総会の決議によって別に定める。

（法人である会員の代表者）
第８条 法人である会員は、その法人を代表する者 1 名を定めて、当法人に届け出ることとする。これを変更するときも同様とする。
２当法人の社員総会において、法人である会員を代表する者は、前項の定めにより届け出られた者とする。

（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

２前項の手続きについては、やむを得ない事由がある場合を除き１ヶ月以上前に理事長に対して退会の予告をしなければならない。
３退会しようとする会員は、会費その他未払い負担金がある場合は、退会に先立ちこれを納入しなければならない。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至った場合は、除名することができる。除名するにあたっては、社員総会の特別決議によって行わなければならない。この場合、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本定款又は当法人が定める細則、規程を含む規則に違反した場合。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をした場合。
(3) その他の会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由がある場合。

（会員資格の喪失）
第１１条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 除名されたとき。
(3) 会費支払義務を六か月以上履行しなかったとき。
(4) 総正会員が同意したとき。
(5) 自然人の会員にあっては死亡し、失踪宣告を受け、若しくは成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(6) 法人の会員にあっては、解散したとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、一般法人法上の社員としての地位を失う。
２ 会員は、その資格を喪失しても、未履行の義務は、これを免れることはできない。
３ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

社員総会

（種類）
第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構成）
第１４条 社員総会は、正会員をもって構成する。

（権限）第１５条 社員総会は、次の事項を決議する。
⑴

入会の基準並びに会費及び入会金の金額

⑵

会員の除名

⑶

役員の選任及び解任⑷

役員の報酬の有無及び内容⑸

各事業年度の決算報告及び計算書類の承認

⑹

定款の変更

⑺

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け⑻

解散及び残余財産の処分⑼

合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡⑽

理事会において社員総会に付議した事項⑾

前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項又は本定款に定める事項（開催）第１６条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）第１７条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事

が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 代表理事は、総正会員の議決権の１０分の１以上に当たる正会員から社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったときは、臨時社員総会を招集しなければならない。

３ 社員総会を招集するときは、代表理事は正会員に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも 2 週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１８条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。

（定足数）
第１９条 社員総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決権）
第２０条 正会員は、社員総会において各 1 個の議決権を有する。
２ 一般会員は社員総会において議決権を有しない。
（決議）第２１条 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議として、総正会員の半数以上が出席し、 総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 役員の責任の一部免除(4) 定款の変更(5) 解散(6) 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分(7) その他法令で定めた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（代理）第２２条 社員総会に出席できない正会員は、議決権の行使を代理人に委任することができる。
この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

（決議及び報告の省略）
第２３条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２４条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第５章

役員等

（役員の設置）第２５条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上20名以内(2) 監事 １名以上3名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。また、２名以内を副代表理事とすることができる。

３ 理事のうち数名をもって業務執行理事とする。

（役員の選任及び選定等）
第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
２ 代表理事、副代表理事、業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 他の同一の法人（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務権限）
第２７条 代表理事は、当法人を代表し、法令及び本定款に定めるところにより、その業務を執行する。
２ 副代表理事は、理事会の定めるところにより、代表理事を補佐する。
３業務執行理事は、当法人に属する委員会もしくは事務局の長として、理事会の定めるとこ ろにより、当法人の業務を執行する。

（監事の職務権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

(1) 毎事業年度にかかわる計算書類及び事業報告書を監査する。
(2) 理事会及び社員総会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることができる。
(3) 理事が不正行為を行い、若しくは不正行為を行う恐れがあると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告しなければならない。
(4) 前号の場合において、必要があると認めるときは、代表理事に対し理事会の招集を請求することができる。この場合において、その請求の日から 2 週間以内に理事会を開催する旨の通知が請求の日から 5 日以内に発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。
(5) 代表理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を社員総会に報告しなければならない。
２監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の 状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総 会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２５条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３０条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。この場合、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

（役員の報酬等）第３１条 当法人の理事及び監事は原則として無報酬とする。ただし、社員総会の決議をもって報酬、賞与その他の職務執行の対価としての財産上の利益を支給することができる。
（責任の一部免除又は限定）
第３２条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

（顧問）
第３３条 当法人に、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問の解任は、理事会において決議する。

４顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることがで きる。

（顧問の職務）
第３４条 顧問は、理事会の諮問に応え、理事会に対し、意見を述べることができる。

第６章

理事会

（構成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３６条 理事会は、本定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事、副代表理事、業務執行理事の選定及び解職
２理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(6)

第３２条の責任の一部免除（種類及び開催）
第３７条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２ 通常理事会は、毎年４回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当するときに開催する。
⑴ 代表理事が必要と認めたとき。
⑵ 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
⑶ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
⑷ 監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき。
⑸ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

（招集）第３８条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 代表理事は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５ 日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

（議長）
第３９条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。

（決議）第４０条 理事会の決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。

第７章

基金

（基金の拠出）第４３条 当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。

（基金の募集等）
第４４条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議を経て代表理事が別に定める基金取扱い規程によるものとする。

（基金の拠出者の権利）第４５条 基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程に定める日までその返還を請求することができない。

（基金の返還の手続）
第４６条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。

（代替基金の積立て）
第４７条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第４８条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４９条 当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。

（暫定予算）
第５０条 事業年度開始の日までに、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議に基づき、予算成立の日までの前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）第５１条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が当該事業年度に関する次の書類を作成し、第 1 号から第 3 号までの書類については監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し又は提供しなければならない。
(1) 事業報告及びその附属明細書(2) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書(3) 財産目録
２ 事業報告については、代表理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
３貸借対照表及び損益計算書並びに財産目録については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
４前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 10 年間備え置くと共に、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（特別の利益の禁止）
第５２条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えない。

２ 当法人は、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは法人の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の利益を与えることができない。ただし、公益社団法人又は公益財団法人に対し、当該法人が行う公益目的事業のために寄附その他の利益を与える場合を除く。

第９章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第５３条 本定款は、社員総会の特別決議をもって変更することができる。

（解散）
第５４条 当法人は、次の理由によって解散する。
(1) 社員総会の特別決議(2) 正会員が欠けたこと(3) 合併（合併により当法人が消滅する場合に限る。）(4) 破産手続開始の決定(5) その他法令で定める事由（残余財産の帰属等）
第５５条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共法人に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第１０章

委員会

（委員会）
第５６条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が任命する。

３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

事務局

（設置等）
第５７条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３事務局長は、業務執行理事の中から代表理事が理事会を経て選任する。それ以外の職員に ついては、代表理事が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章

公告及び情報公開並びに個人情報の保護（公告の方法）第５８条 当法人の公告は、電子公告による。
２事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合には、官報に 掲載する方法による。

（情報公開）
第５９条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するよう努めるものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第６０条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１３章

雑則（委任）
第６１条 本定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（法令の準拠）第６２条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
２ 当法人及び会員は、日本法及び会員規約を遵守する。

附則
１ 本定款は、当法人の設立の日から施行する。

附則
１ この定款は、令和元年１１月１２日から施行する。
２ この定款は、令和６年６月２７日に改定し、同日より施行する。