平成30年北海道胆振東部地震に対する政府の対応等について
内閣府政策統括官 （防災担当） 付参事官 （災害緊急事態対処担当）

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11 月 15 日９時現在、震度１以上を観測

地震の概要

した地震が 321 回（最大震度７：１回、５弱：
平成 30 年９月６日３時７分、北海道胆２回、４：21 回、３：35 回、２：83 回、１：

振地方中東部を震源とするマグニチュード

179 回）発生しています。

6.7 の地震が発生しました。この地震によ２

り、北海道厚真町で震度７、安平町、むか被害の概要

わ町で震度６強を観測したほか、札幌市東

この地震により、11 月６日時点で死者 41

区、千歳市、日高町、平取町で震度６弱、名（厚真町 36 名、苫小牧市２名、札幌市１

札幌市清田区、同白石区、同手稲区、同北区、名、むかわ町 1 名、新ひだか町１名）、重傷

苫小牧市、江別市、三笠市、恵庭市、長沼町、者 18 名の人的被害のほか、住家の被害とし新ひだか町、新冠町で震度５強を観測しまて、全壊 415 棟（厚真町 192 棟、安平町 92した。このほか、北海道から中部地方の一棟、札幌市 84 棟、むかわ町 26 棟、北広島部の広い範囲で、震度５弱から１を観測し市 17 棟、日高町２棟、江別市１棟、千歳市ました。

１棟）、半壊 1,346 棟、一部破損 8,607 棟の厚真町被害状況

むかわ町被害状況

安平町被害状況

清田区被害状況

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区の液状化現場視察、厚真町、安平町の避被害が発生しました。
また、一時全道で停電が発生し、最大約難所訪問等を行いました。また、９月 19 日

295 万戸が停電したことにより、住民生活には小此木前防災担当大臣を団長とする政や中小企業、農林漁業や観光業等の経済活府調査団を派遣し、総理と同様に厚真町他動に大きな支障が生じました。水道についの土砂災害現場を上空から視察したほか、ては、最大で６万 8,249 戸で断水が発生し安平町の早来中学校や中心市街地の被災状ましたが、家屋等損壊地域を除き、10 月９況視察、厚真町冨里浄水場の土砂災害現場

日までに全ての地域において断水が解消し視察、むかわ町の中心市街地の被災状況やています。日高自動車道をはじめとする高札幌市清田区の液状化現場視察、厚真町の速道路やＪＲ北海道千歳線、日高線や札幌避難所訪問等を行いました。加えて、10 月

市営地下鉄等をはじめとする鉄道等の交通

17 日には山本防災担当大臣も現地を訪れる

インフラにも通行止めや運転見合わせが発など、政府としても被災状況や被災地の抱生したほか、新千歳空港も発災当日は閉鎖

える課題を直接把握することに努めました

されましたが、国内線については翌９月７（なお、小此木前防災担当大臣を団長とする日から（通常運航は９月９日から）、国際線

政府調査団は、同時期に発災していた、台については９月８日から運航が再開されま

風第 21 号にかかる被害状況調査として、９した。

月 11 日に兵庫県、大阪府を訪問していま３す。）

政府の対応

政府は、地震発生直後の３時９分に官邸対策室を設置し、①早急に被害状況を把握すること、②地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、③被害の拡大防止の措置を徹底すること、の３点からなる総理指示のもと、初動対応にあたりました。

被災された方から説明を受ける小此木前大臣

６時 10 分には内閣府防災担当の審議官をヘッドとする情報先遣チームを北海道へ派遣するとともに、同日中に北海道庁内に政府現地連絡調整室を設置しました。また、
７時 37 分に第 1 回目の関係閣僚会議、18時には第２回目の関係閣僚会議を開催し、被害状況の把握や政府としての対応を共有、確認したほか、９月９日には安倍総理が厚真町他の土砂災害現場の上空視察、厚真町冨里地区の土砂災害現場視察、札幌市清田仮設住宅を視察する山本大臣

５これら現地視察・調査と併せ、北海道庁査の進展を踏まえ、21 日に、公共土木施設に設置した政府現地連絡調整室に派遣されの災害復旧事業等も地域を限定せずに指定た関係各府省庁からの職員が、北海道庁等する見込みとなること（局激→本激）、加えと緊密に連携しながら、応急対応に従事して、図書館や公民館といった公立社会教育てきました。

施設や私立学校施設の災害復旧事業等の措

発災当日の９月６日には、全道で停電が置についても、地域を限定せずに指定する発生したことから、北海道が 179 市町村に見込みとなることを追加で公表しました。

災害救助法の適用を決定しました。

指定内容の確定後、政令の閣議決定（９月翌７日には、家屋を失われた方や度重な28 日）、公布・施行（10 月１日）を行い、る余震に不安を感じる方等、多くの方が避可能な限り速やかに手続きを進めてきたと難所での生活を余儀なくされたことや、北ころです。

海道全域での停電による生産活動、物流の道路、鉄道、水道等の生活インフラの復停止に伴い、北海道内で食料品等の生活物

旧や災害廃棄物の処理等については、全国資が不足する恐れが生じたこと等を踏まえ、からの応援も含めた懸命の作業により強力プッシュ型での物資支援を行うようにとのに推進してきました。このうち、被災市町総理からの指示を受けて、内閣府、農林水村に対する人的支援については、総務省、産省、経済産業省、国土交通省、防衛省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、指全日本トラック協会からなるプッシュ型支

定都市市長会による被災市区町村応援職員援調整会議を内閣府内に設置しました。こ確保調整本部が設置され、９月 11 日には、の調整会議を通じ、９月 21 日までの間、予被災市区町村応援職員確保システムに基づ備費を活用して被災者の命と生活環境に不き、厚真町、安平町、むかわ町に対し、対可欠な食料や水、仮設トイレ、段ボールベッ

口支援団体（青森県、岩手県、宮城県、秋ドなどについて、自衛隊の輸送力を最大限田県、山形県、福島県、新潟県）を決定し、活用し、特に被害の大きかった厚真町、安支援をしてきました。

平町、むかわ町を中心とした被災地へ届け

以上のように、政府の総力を挙げて、今る、プッシュ型物資支援を実施したところ回の地震に係る災害応急対策を推進してきです。

ました。

また、この地震に対する激甚災害の指定４については、昨年 12 月に見直した手続きに復旧・復興に向けて基づき、被害状況調査により指定基準に達被災された方々が、生活再建に向けた第したものから指定見込みを公表しました。

一歩を踏み出すためには、一日でも早く避

具体的には、９月 13 日に、農地等の災害復難所等における生活から移行していただく旧事業の補助率のかさ上げ等を地域限定せ必要があります。このため、政府としては、ずに、公共土木施設の災害復旧事業等の補

上述のように、家屋の被害認定調査にあた助率のかさ上げ等を厚真町、安平町及びむる応援職員の派遣に関する調整を行うなどかわ町について、激甚災害に指定する見込により、生活再建の前提となる罹災証明書みであることを公表しました。その後、調の早期発行に努めてきました。

16■平成 30 年北海道胆振東部地震に対する政府の対応等について■

10 月末の時点で、借上型応急仮設住宅に具体的には、ついては、96 戸で入居が決定しているとと・被災者の方々の応急仮設住宅の確保や、もに、建設型応急仮設住宅については、第山腹崩壊による河川閉塞への緊急対応

１期工事の 130 戸が完成し、第２期工事に・酪農をはじめとする農林漁業者の一日もついては、93 戸が 11 月末に完成予定となっ早い経営再建の支援や、中小企業・小規ています。そのほか、建設型の福祉仮設施模事業者に寄り添った支援設を、厚真町、安平町にそれぞれ１か所建・外国人旅行者への情報提供体制の強化に設予定であり、年内に完成予定となってい併せ、北海道全域で、10 月１日より旅行・ます。このように、被災された方々の住ま宿泊料金を最大７割まで補助する「北海いの確保は着実に進んでいます。本格的な道ふっこう割」の開始

冬を迎える前に、避難所等における生活か・電力需要が高まる冬に向け、電力インフら当面の住まいへ移行していただき、一日ラの緊急点検も踏まえた対策の取りまとも早く生活、生業再建の一歩を踏み出してめや、自家用発電設備を備えた拠点の整いただくことができるよう、被災された方々

備のご希望、ご心情に寄り添いながら、関係といった支援パッケージを取りまとめま省庁が連携して引き続き取り組んでいきました。

す。

同日に総額 153 億円（※台風第 21 号にまた、９月 28 日には、今回の地震による対する支援も含む。）の予備費を措置でき被害からの復旧・復興に向け、関係省庁にるよう閣議決定を行い、これら支援策は迅おいて、緊急に対応すべき施策をとりまと速・着実に実行に移されている他、北海道めました。上述の激甚災害の早期指定や公胆振東部地震への対応 1,188 億円を含む総共土木施設等の災害復旧などにより、被災額 7,275 億円の平成 30 年度一般会計補正予地の迅速な復旧に向けた支援を速やかに講算が 11 月７日に成立したところです。

じていくほか、応急仮設住宅への支援など

一方で、本稿執筆時点（11 月 14 日）に被災者の生活の再建に向けた支援を行い、おいても、未だ 60 名を超える方々が避難所

さらには停電によって被害を受けた中小企等において、不自由な生活を余儀なくされ業等や酪農を含む農林漁業者の産業支援をています。

強力に進めていくこととしています。加え被災された皆様が希望を持って前を向いて、北海道経済において極めて重要な観光て生活の再建に取り組むことができるよう、業やその他の産業について、外国人が安心そして、被災自治体が財源に不安なく安心して旅行できるよう非常時の対策を抜本的して復旧・復興に取り組めるよう、被災自に改善するとともに、北海道全域で生じて治体としっかりと連携を図りながら、住まいる風評被害を払しょくし、北海道の観光いの確保や各種インフラの復旧、生業の再復興に向けて、震災以前よりも元気な北海

建など、被災した各地域の復旧・復興に向道を実現するための支援を迅速に講じていけた取組を進めていきます。

くこととしています。

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