１．浄土宗人権センター
平成３１年（２０１９年）４月より新たな体制で浄土宗人権センターが開設し、浄土宗の人権問題に取り組むきっかけとなった部落問題をはじめとした、さまざまな人権問題に対して啓発活動を行っております。
さて、令和４年度（２０２２年度）に入り、コロナ禍での制限緩和に向けてさまざまな議論や取り組みが進み、社会経済活動が徐々に戻りつつあると今後に期待するも、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは立っていません。このコロナ禍での人権問題として、感染者や関係者家族等への偏見に基づく根拠のない差別、コロナ禍で浮き彫りとなりました貧困を始め、生きていくために必要な権利が脅かされるなど、多種多様な問題に直面しております。今後においても多岐にわたる人権権問題への取り組み等、積極的に人権と向き合うことが必要となっています。
また、平成２７年（2015 年）に、すべての国の人々が誰も取り残されない社会を令和１２年（2030 年）までに実現するため、国連総会首脳会合で SDGｓ（持続可能な開発目標）が合意されました。この内容は人権尊重の考え方が基本にあり、開発目標の１７項目のなかには、ジェンダー平等や貧困をなくすこと、平和と公正等と、人権問題への取り組みが多く含まれています。
人権センターでは、SDGs は法然上人の万人平等の教えとも合致することから、浄土宗２１世紀人権アピー
ルを活用しながら啓発活動について検討を進めております。
今後も、さまざまな人権問題に対応するために、引き続き啓発活動等に注力してまいります。

２．浄土宗差別戒名物故者追善法要
平成２６年度（２０１４年度）までの差別戒名物故者追善法要は、「僧侶全般の意識啓発と人権意識の向上を図るため」として、平成８年（１９９６年）から平成２６年（２０１４年）まで１９回に亘り地方教化センターの協力を得て厳修してきました。
しかし近年では、差別戒名墓石の関係者である寺院住職、継承者の出席が減少し、出席者の多くは役職として出席している方々が多い傾向になっている状況でありました。平成２７年度（２０１５年度）からは、より多くの教師にご参加いただけるように各地方教化センター開催の教化高等講習会に併修し、厳修することで、差別戒名物故者追善法要を通して、僧侶全般の意識啓発と人権意識の向上を目指しています。
令和４年度（２０２２年度）は、差別戒名物故者追善法要を全４地区で開催があり、主催教区のご尽地区による差別戒名物故者追善法要力もあって、厳修する運びとなりました。

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また、法要と併せておこなっていただく人権研
修会は、浄土宗人権同和啓発講師の講演により、差別戒名問題について研鑽していただきました。
さらには、法要が終了した地区や教区において教化高等講習会のなかで人権啓発研修会として、主催教区が主体となって人権研修の企画を行い、研修が行われました。
今後、地区での法要は順次終了していきますが、終了した地区においても人権研修会の実施
人権研修会の様子と、教区での法要厳修を引き続きお願いいたします。

３．差別戒名墓石改正
本宗には、法然上人の万人平等の教えに反して、時代と迎合し「差別戒名」を付与する等、差別に加担した消すことの出来ない恥ずべき事実があり、差別戒名墓石の改正は、昭和５８年（１９８３年）の同和推進事務局（現在は人権センター）の設置以来、長年取り組みの課題となっております。
取り組みの結果、関係者の理解のもと、供養塔の建立をはじめとした改正作業が多くの寺院で完了いたしました。
しかしながら、未だ５ヶ寺の改正が残っている状況ですので、今後も引き続き改正作業が進むよう積極的に取り組んでまいります。

４．教区人権同和研修会開催及び差別戒名物故者追善法要厳修の勧奨
人権センターでは、教区での人権同和研修を推進するため、各教区に対して人権同和研修会開催の勧奨を行っています。多岐にわたる人権課題の中から、各教区おいて、研修するテーマを定めて、研修を行っていただいています。
また、平成３０年度（２０１８年度）より、各地区の協力を得て厳修しております教化高等講習会での差別戒名物故者追善法要につきまして、さらにすそ野を広げるた
め、教区での差別戒名物故者追善法要の厳修をお願いしており、近年では、三河教区、出雲教区を含めた４教区にお佐賀教区差別戒名物故者追善法要

きましても普通講習会等の場において法要を厳修いただいています。
なお、佐賀教区においては、人権センターからの勧奨以前の平成 5 年（１９９３年）より法要を厳修いただいております。

2５．教区人権同和委員長連絡会
令和３年度（２０２１年度）教区人権同和委員長連絡会を、浄土宗教化研修会館大ホールで開催しました。
令和３年度（２０２１年度）は、人権センターからの事務連絡の後、文化時報社代表取締役小野木康雄先生から「寺報に役立つ新聞校正の考え方」と題して、情報発信を行う際の人権上の注意点等の講演と出席者によるグループワークを行いました。
次年度も、引き続き人権研修を行う際の参考となるよう、講師を招
令和３度講演の様子

き講演を行ってまいります。

子ども食堂の現状について説明いただきました。

6．人権同和啓発講師研修会
令和４年度（２０２２年度）は、新型コロナウイルス感染防止の措置を取りつつ３年ぶりに現地でのフィールドワークを中心とした人権同和啓発講師研修会を行いました。
特に令和４年（２０２２年）は、水平社宣言百周年の記念の年であることから奈良県においてリニューアルした水平社博物館、近隣地区、毛皮革産業のフィールドワークを１０月６日と７日に行いました。
水平社博物館では、ボランティアによる案内、奈良県人権教育推進協議会会長で洋画家の田中敦三先生からは、自身がデザインを手がけた博物館前の公園に威風堂々と建つモニュメント「いのち燦々の燈」についての建立の想い、同和問題への取り組みへの熱い想いにつ毛皮革を製品にする作業について説明の様子いて聴くことが出来ました。
近隣地区では、田仲敦三先生と栗本広美先生から同和問題への想いについて、なおいっそう熱いお話を聴くことができました。
毛皮革産業のフィールドワークでは、毛皮革のなめし、製品となっていく現場を工場の職員から説明を受け、歴史についても学ぶことが出来ました。その後は、参加者の間で、今回の研修会の感想や学んだ内容について共有し、研修を終えることができ、自らの目で確かめ、肌で感じることが大切であることを改めて気づき、問題意識として持ち帰る事ができました。
（令和５年度：宮城県で開催予定）

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7．実践講座における人権学習開講
令和３年度（２０２１年度）も、すべての人の人権が尊重されることを目指し、広く人権問題について宗内の教師、寺族の皆さまが人権意識向上に努めていた
だくため、実践講座ともいき編として、「身近な人権問題を考える（ジェンダーの平等について）」をテーマに人権学習を行いました。
Zoom を利用したオンラインでの研修となりましたが、７０名を超える受講者にご参加いただきました。

教化研修会館から、講義の様子を Zooｍで配信いたしました。
写真は、工藤師による講義

講義では、総合研究所研究員東海林良昌先生から「SDGs にあるジェンダーの平等はなにか」と題して、昨今いわれている SDGs（持続可能な開発目標）にうたわれているジェンダー平等について講義いただきました。次に龍谷大学非常勤講師の松波めぐみ先生から「身近にあるジェンダー問題」と題して、何気ない日常の中に潜んでいるジェンダー平等について実体験を踏まえながら現状をお話いただき、最後に総合研究所研究員の工藤量導先生から「浄土宗でのジェンダーの平等とは」と題して、総合研究所の研究成果をもとに各教団の取り組みや浄土宗がおかれている状況、浄土宗が目指すべき方向性について語っていただきました。
令和４年度（２０２２年度）につきましては、令和５年（２０２３年）２月１３日に「子どもの貧困問題」をテーマに、NPO 法人こどもソーシャルワークセンター理事長の幸重忠孝先生、浄土宗人権同和啓発講師の堤康雄師、ひとさじの会事務局長の吉水岳彦師を講師に迎え、人権意識を高めていただける講座を開講してまいります。

８．人権アピールロゴマーク
既に宗報でお知らせのとおり、平成１３年（２００１年）１２月に発表された「浄土宗２１世紀人権アピール」が、令和３年（２０２１年）１２月で２０年を迎えるにあたり、ロゴマークを作成いたしました。
ロゴマークには、私たち一人ひとりが個性豊かな人間であることを確認し、自分や仲間と違うからといって、人を傷つけたり、いじめたり、差別したりせず、法然上人が説かれたお念仏の心で、明るく正しく仲良く平等に生きていくとの思いが込められています。
このロゴマークは、教区内のお知らせ等にもご使用いただけますので、ご希望の方は人権センターまでお問い合わせください。

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９．啓発グッズ第 5 弾

ポップアップふせん配布

人権センターでは、１２月４日から１０日の人権週間にあわせた啓発活動として、多くの寺院の皆様に人権を考えていただくきっかけになるよう人権啓発グッズを作成し配布しております。
令和４年度（２０２２年度）は、浄土宗人権アピールとロゴマークを印刷した「ポップアップふせん」を全寺院にお配りさせていただきました。連絡やメモにご活用のうえ、浄土宗人権アピールの PR にご協力頂きますようお願いいたします。

R４年度ポップアップふせん

R3 年度一筆箋R2 年度人権マスクケース

１0．『和合』での人権課題に関する連載
人権センターでは、平成３０年度（２０１８年度）４月号から『和合』において人権啓発に関する連載を行っています。
令和 4 年度（２０２２年度）は、大阪教育大学名誉教授の森実先生に、「いまさら聞けない！人権ってなに！」をテーマとして、人権問題の基本にふれていただき、人権と仏教、私たちの身近にある関わり、人権の成立の歴史等、幅広い視点から人権とはなにかを初歩から学べるようなわかりやすい連載を行っていた
だいております。

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１1．
『浄土宗人権教育シリーズ』
研修会等で教材として使っていただくため、啓発冊子「浄土宗人権教育シリーズ」を刊行しています。
是非、積極的にご活用いただきたいと存じます。
※浄土宗出版での販売価格に変更がある場合がございます。

浄土宗人権教育シリーズ １『平等へのめざめ』
平成 18 年 11 月発刊（A5 版 291 ページ ￥1,296 税込）※４部 15 章構成
第一部 「部落史」に学ぶ
第二部 仏教の歴史と人間観の変容
第三部 釈尊と法然の教え
第四部 仏教教団の過誤と差別へのめざめ

浄土宗人権教育シリーズ ３
浄土宗人権教育シリーズ ２『仏教における女性観』『社会がなした病 ハンセン病差別と仏教』
平成 1９年８月発刊 （伊藤唯眞師著）
平成 1９年５月発刊 （山本正廣師著）（Ａ5 版 ７1 ページ ￥648 税込）（Ａ5 版 9６ページ ￥648 税込）
※３章構成
※２章構成
第一章 インド・中国の女性観
第一章 誤解されているハンセン病
第二章 日本仏教での女性観
第二章 日本人のハンセン病観の形成
第三章 法然上人の「女人往生」思想

浄土宗人権教育シリーズ ４『法然上人の人間観』
平成２０年９月発刊 （丸山博正師著）（Ａ5 版 ７８ページ ￥648 税込）※３章構成
第一章 法然上人の文献
第二章 教義は『選択集』
第三章 み教えから探る人間観

浄土宗人権教育シリーズ ５『業を見すえて』平成２５年９月発刊（Ａ5 版 １７９ページ ￥972 税込）※４章構成
第一章 仏教の業思想
第二章 日本の業思想
第三章 法然上人と業
第四章 まとめQ&A ほか6令和４年 12 月

発行 浄土宗人権センター