第565号 平成26（2014）年10月１日（水）全日本金属産業労働組合協議会

金属労協

発行所

全日本金属産業労働組合協議会

住 所
電 話編 集発行人
定 価

東京都中央区日本橋 2-15-1003-3274-2461
ＪＣＭ組織総務局
浅沼 弘一
１年分 60 円（会員の購読料は会費の中に含む）（昭和35 年８月29日第三種郵便物認可、
年 4 回、1･8･10･12 月1日発行）

第53回定期大会・結成50周年記念行事を開催
金属労協（JCM）は、2014年９月２日（火）、東京・品川のグランドプリンス新高輪で第53回定期大会を開催した。2015〜16年度運動方針を審議・承認し、2015年度がスタートした。同大会では、役員改選も行い、相原新議長・浅沼新事務局長を軸とする2015〜16年度新役員体制を決定した。また大会終了後、結成50周年記念講演、結成50周年記念レセプションを開催した。
第53回定期大会には、代議員283名（うち委任状４名）、た後、満場一致の拍手で決定した。この後、第２号議案

役員26名、傍聴60名が出席。女性代議員は５産別から56「2014年度一般会計剰余金処分」、第３号議案「2015名が出席し、「女性参画中期目標・行動計画」で目標として年度会計予算」を承認した。

いる20％を達成した。大会の司会進行役である大会議長団は、永島理絵（自動車総連）・柏原博（全電線）両代議員が務めた。
来賓としては国内から古賀連合会長、島田インダストリ◆相原康伸新議長・浅沼弘一新事務局長体制のもと新体制スタート
第４号議案「役員改選」では、宮本役員選考委員長からオール・ＪＡＦ議長、佐藤インダストリオール・ＪＡＦ事務

役員選考委員会での審議経過と新役員候補氏名の提案が局長が出席し、海外からはベルトホルト・フーバー会長、ユあり、相原康伸新議長（自動車総連）・浅沼弘一新事務局

ルキ・ライナ書記長をはじめ、インダストリオール・グロー長（電機連合）を軸とする2015〜16年度新役員体制を満

バルユニオンの本部・地域事務所、ならびに加盟の金属労場一致の拍手で承認し、新役員を代表して相原新議長が就組および中華全国総工会・金属工会など17の国・地域から任の挨拶を行った。（役員一覧は４頁を参照）

29組織43名が参加した。

続いて、第５号議案「役員選考委員会設置」、第６号議案「顧問および政治顧問委嘱」について承認し、全議案の◆2015〜2016年度運動方針を決定審議を無事終了した。

審議事項では、第１号議案として2015〜2016年度運最後に９名の退任役員への表彰状の授与を行い、代表し動方針を若松事務局長が提案、５産別からの意見・要望がて、西原議長、澤田副議長、若松事務局長、平川事務局次出され、これに対して若松事務局長から本部答弁を行っ長が退任の挨拶を行った。

半世紀の歴史踏まえ新体制スタート
活動の詳細につきましては、ＪＣＭのホームページ http://www.jcmetal.jp をご覧ください
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金属労協

議長挨拶（要旨）

踏み出そう！
英知と力を結集して次の時代への一歩を
西原浩一郎 金属労協議長◆結成50周年を迎えて1964年５月16日に47万人の組合員を結集してIMF-JCを結成した日から半世紀の月日が流れ、本年、金属労協は結成50周年を迎えた。結成以来、国内外で展開してきた運動の基盤は、常に時代認識を組織全体で共有し、目的達成に向け、ひるむことなくチャレンジを続けた多くの諸先輩の強固な意志と果敢な行動であったと思う。これまでの諸先輩の皆さんのご苦労とその成果に対して、敬意を表したい。その上で、引き続き加盟５産別の英知と力を結集し、次の時代への一歩を踏み出していかなければならない。

◆労働組合としての社会的役割
次の時代を構想する上で日本のマクロの趨勢として認識すべき課題として、①グローバル経済化が加速する中での過度の競争至上主義のもたらす雇用・労働環境の悪化、②新自由主義的政策と金融至上主義のもたらす社会の疲弊、③地球環境問題への公正な対応と資源・エネルギー政策の確立、④先進国中最悪の政府債務と持続可能な社会保障制度の再構築、⑤「人口急減・超高齢化社会」のもたらす様々な分野への影響、そして未だ全国で24万７千人の方々が避難生活を余儀なくされる東日
本大震災からの、被災者の希望につながる雇用の創出をはじめとする復興・再生の加速等々、挙げられる。これらの課題について、労働組合としても社会的役割を踏まえ、当然、その改革・改善に向けた政策形成および実行のプロセスにおいて関与を強めていかなければならない。

◆国内・国際活動における最重点課題
金属労協は日本の金属ものづくり産業の守るべき強みを守り、産業・企業の健全成長と長期安定雇用を基軸とする良質な雇用の維持・創出をめざす総合的な取り組みを引き続き強化・継続していかなければならない。
「人への投資」の観点で2015年闘争では、デフレ脱却と経済の好循環を確実なものにしていくために、継続して月例賃金の引き上げに取り組むべきと考える。総合的な情勢判断を起点に、必ずや結果に結びつけるための要求根拠の精査と、最大限の共闘効果が発揮できる交渉体制を構築する観点から、各産別での議論・検討を加速していただきたい。
国際労働運動は、金属労協の組織としての存在意義に直結する最重要活動分野である。引き続きインダストリオールの広範な活動への積極的な参加により中核組織としての役割を果たすとともに、多くの日系多国籍企業の親会社を組織化している責任を踏まえ、日系企業海外事業体におけるILO中核的労働基準遵守とディーセントワークの確立、健全な労使関係の構築に向けた活動をさらに強力に推進していく必要があると考える。また、女性参画強化はインダストリオールにとって核心的な課題の一つである。金属労協も全ての活動段階で女性活用を着実に進めてきたが、「第２次女性参画中期目標・行動計画」の達成に向け、さらに取り組みを加速する必要がある。

◆最後に私は本定期大会をもって議長を退任する。３期６年にわたり支えていただいた皆さんのご支援・ご協力・友情にあらためて感謝申し上げたい。今後は、新たな役員体制の下で金属労協の新たな歴史が刻まれていくことになる。新執行部へのこれまで以上のご理解・ご協力をお願いしたい。

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来賓挨拶（要旨）
古賀伸明 連合会長

ともに支え合う社会を実現する「働く」ということを掘り下げて考えると、①時間と能力を与え、その対価として賃金を得て生活をしていく。②働くことを通じて、喜びや苦しみを噛みしめながら自分自身が成長していく。③
社会の一員として社会的責任を果たしていく。④人と人とのつながりを強めていく、といった側面がある。しかし今、さまざまな局面で、常識と思えるルールが壊されようとしている。環境変化による様々な事象を市場の効率化や自己責任だ
けで解決しようとすれば、その社会は、排除・孤立・不信に陥っていく。ともに支え合うという人間の本質に立脚し、包摂・連帯・信頼の社会を作っていくことが労働運動の大きな役割である。現政権による一部の富や力のある者を重視したトリクルダウンの政策は、成熟社会では通用しない。トリク
ルダウン政策とともに、ボトムアップ型の政策をどれだけ打ち出し、実行していけるか、極めて重要な局面にある。非正規労働者の処遇改善やワーキングプア対策をはじめ、底上げを図ることで健全な経済成長に導くべきである。一層の組織拡大に取り組み、発信力・発言力を強めながら一歩ずつ前進していきたい。

島田尚信 インダストリオール・JAF議長

アジア労働運動の発展のために、これまで以上の貢献を金属労協は、50年間にわたり、日本を代表する労働組合として労働条件向上闘争を牽引してきた。今後も日本の産業を代表する労働組合として、賃金の引き上げ交渉を先導して、我々を主導していただきたい。国際活動では現在、加盟費の統一やGFA（国際枠組み協定）など、インダストリオールとして一体感のある活動が求められている。今後は、効率と資金の有効活用を考え、日本のインダストリオール加盟組織として協力し合い、アジアの労働運動発展のため一層の貢献をしていきたいと考えている。2016年までに日本協議会を設立するための第一歩として、窓口一本化の試行が始まっている。さらなるご理解を切に願うものである。

ユルキ・ライナ インダストリオール書記長

すべての働く人々のための運動をまず、本年５月のIMF-JC初代事務局長 瀬戸一郎氏の訃報に接し哀悼の意を表したい。今の国境なきグローバル化といわれる世界においては、一致団結し、協力することが必要だ。私たちは、五大陸すべての労働者の力を結集することで、すべての労働者と家族の生活改善をめざす闘いに成功を収めることができる。そのためには組合員数を拡大し、関連産業を支配する多国籍企業に対抗できる労働組合を構築することが求められる。不安定労働をなくす努力も重要である。今年も、10月７日「ディーセントワーク世界行動デー」へ積極的にご参加いただきたい。女性参画の努力も引き続き推進し、すべての労働者がディーセントな労働条件を確保するために協力していく必要がある。最後に、退任される
西原議長、若松事務局長の温かい人柄、真摯に取り組む姿勢が多くの成果につながったと感じている。これまでの多大なご尽力に心から感謝申し上げたい。

運動方針に対する産別の意見・要望と本部答弁（要旨）
基幹労連 森下光一 代議員
資源の乏しいわが国で、金属産業が競争力を高めるには「人」への投資が極めて重要である。春闘も、賃金を含めたトータルでの労働条件改善を見据えたものでなければならない。JCMの「第３次賃金労働政策」の取りまとめは時宜を得たものであり、グローバルな視点での検討を期待したい。

水準改善の回答を引き出し、、金属労協として社会的役割を果たした。
電機連合においても、多くの組合で賃金水準改善を図り、企業内最低賃金の引き上げで、賃金の底上げに寄与した。2015年闘争に向けては、デフレからの脱却と経済の好循環の実現は政労使共通認識であり、引き続き賃金改善に取り組むべきである。
「実質生活の維持」という観点で「生活防衛闘争」と位置づけ、理論的な準備を整えて臨む必要があるため、昨年にも増して早めに論議をスタートする必要がある。

②2015年闘争−社会全体の底上げを②国際労働運動について①第３次賃金労働政策に期待

2015年闘争においても、非正規従業員を含めた社会全体の底上げ、さ電機連合は、国際活動全般についての諮問や意見交換を推進し、中らに格差を縮める取り組みが必要であり、基幹労連も個別年度の取り組
核的労働基準をはじめとした多国籍企業が守るべき国際ルールの周みとして、格差改善を中心に積極的に取り組む決意であることを表明する。 知・遵守に向けた取り組みや加盟組合レベルでの労働組合ネットワーク構築など、グローバル時代にふさわしい国際労働運動の充実を、金③電力の安定供給に向けた取り組みの加速属労協とともにめざしたいと考えている。
近年の電力料金高騰によって、倒産・事業撤退など、電力問題を起点とした雇用への影響が直接的に発生している。JCMの産業政策で自動車総連 佐藤崇生 代議員
も、国家戦略上においても、資源・エネルギー政策の安定供給に向けた取り組みを加速していただきたい。
①グローバルな環境変化に対応した国際労働運動の推進
全電線 佐藤裕二 代議員

自動車総連は、「グローバルでの建設的な労使関係の構築」を運動方針に掲げ、「MNC（多国籍企業）①2015年闘争−積極的な運動の展開を景気回復基調が続く中、2014年闘争では｢人への投労組ネットワークの構築」および「海外事業体における建設的な労使資として１％以上の賃上げ｣という要求を掲げ、賃上げ関係構築への働きかけ」を重点項目として活動を推進している。昨年、としては５年ぶりに取り組んだが、2015年闘争に向けタイ・バンコクで初開催した「アジア自動車労組会議」は、2015年８ても、勤労者の生活実態を精査した積極的な運動の展開をお願いしたい。 月にはインドネシア・ジャカルタで開催予定である。
一方、海外における日系企業の労使問題が多発しているため、事前②「攻め」の政策実現に「海外事業体における建設的な労使関係」が構築されていることが「民間・ものづくり・金属」としての「攻め」の政策実現の取り組みに重要である。我々は、国際会議などを通じて、特にアジアの自動車労使ついて、4つの柱を軸とし「民間・ものづくり・金属」の観点に立った取において話し合いをベースとした労使関係への理解を促進するとともり組みとともに、エネルギー問題については、安定かつ安価な電力確に、日本の母国企業に対しても、現地法の遵守はもとよりOECDガイド保、エネルギー・セキュリティの観点など積極的な働きかけを期待しラインなど「企業行動の国際ルール」に照らし、世界の労働者の権利ている。
が守られるよう働きかけている。今後、こうした活動を益々強化してい③グローバルな環境変化に対応した国際労働運動の推進をくために、金属労協との連携は欠かせない。引き続き、リーダーシップインダストリオール国内加盟組織との連携を強化しながら、加盟費の発揮をお願いしたい。のあり方や執行委員体制など、組織全体の論議を進めて頂きたい。また、新興国を中心に労使紛争が増加傾向にある中、多国籍企業とのカ本部答弁 若松英幸 事務局長
ウンターバランスの一層の確保をお願いしたい。

①2015年闘争への取り組み
JAM 宮本信 代議員①2015年闘争について2015年闘争について、安倍政権は昔ながらのトリクルダウンを主張しているが、2014年闘争では一定の波及効果があったとしても、中小と大手との格差は必ずしも是正された訳ではない。従来にも増して社会全体の底上げに期待が高まる中、個別賃金水準の引き上げによる格差是正と、実質賃金の確保に向けた全組織による共闘体制の構築をお願いしたい。

②企業内最低賃金の協定と水準引き上げ
中小では技能伝承する若者の採用が難しい状況がある。少なくとも同じ地域で同じような仕事をする人の初任給を提示するなど、自らの産業を魅力あるものにするためにも一定の水準協定が求められる。産業別最低賃金の意義と企業内最低賃金協定の拡大に向けた取り組みを強化していただきたい。

③中小企業における公正取引の課題について
JAMの調査では、本年４月からの消費税増税に伴い価格転嫁できなかった単組企業は15％という結果であった。来年10月には10％への増税もあり得ることから、適正価格で納入できるよう運動を展開していくため、支援をお願いしたい。
電機連合 松原稔 代議員①2015年闘争に向けたＪＣ共闘強化
2014年闘争は、5産別そろっての賃金水準改善要求を実現し、結果として5産別それぞれにおいて賃金2014年闘争の交渉経過をみても、経営側のガードは極めて厳しいものといえるが、2015年闘争においては、働く者の生活実態と経済活動における賃上げの重要性を踏まえ、JCMの全組織において賃上げ要求を提出し、回答を引き出せるようJC共闘としての役割を一層強化していく必要がある。

②特定（産業別）最低賃金不要論の打破に向けて特定（産業別）最低賃金については、地域別最低賃金に追いつかれたところが3都道府県17件に達している。当該産業労使のイニシアチブによって不要論を打破し、地域別最低賃金以上の引き上げを図ることにより、本来の役割を維持していかなければならない。

③雇用創出に向けた「攻め」の政策をようやく日本の金属産業も、雇用創出に向けた「攻め」に打って出る段階に来たと思う。成長成果の適正な配分と「人への投資」実現に向け、グローバルな視点も交えた「民間・ものづくり・金属」に働く者の賃金処遇のあり方について、検討を進めていく考えである。公正取引の確立、安定的かつ低廉な電力供給確保に向けた取り組みについても、5産別一体となって強化していきたい。

④インダストリオールの中核的組織としてインダストリオールの執行体制、加盟費のあり方についても、効率的な運営と公正な負担という観点で、これまで以上に役割を発揮していく。また、アジアを中心とした労働組合との連携をさらに強化し、産別の活動を積極的に支援していく所存である。

3

新役員選出、顧問・政治顧問委嘱、退任役員表彰
相原 康伸 新議長挨拶

力合わせて次の時代の創造に邁進

この第53回定期大会の意義づけは、５産別力を合わせうという位置づけもあると思います。て進んでいこうという確認の場であり、あわせて50周年
国内外に山積する課題に向けてJCMが果たすべき役割という大きな節目を迎えて、私たちが次なる世代にどのと責任は大きくなっています。大変微力ではありますが皆ような経済社会または私たちの職場を預けていけるのか。 様のご参加を得ながら、活動の展開をして参りますので、それに向けてJCMが力を合わせて次の時代を創っていこ是非ともお力添えをお願いいたします。

（自動車総連会長）

事務局長＊浅沼 弘一（電機連合）

常任幹事

冨田

珠代

副議長

有野

副議長

正治

礼一

（ＪＡＭ書記長）

副議長＊工藤 智司豊

労働政策委員長

組織委員長

国際委員長

政策委員長

（ＪＡＭ会長）（基幹労連委員長）（全電線委員長）

事務局次長＊藤冨 健一

事務局次長

事務局次長

遠藤井上

国際局長

（自動車総連）

常任幹事

＊光田英樹

（ＪＡＭ副書記長）

昌弘

組織総務局長

政策企画局長（ＪＡＭ）（基幹労連）

常任幹事

篤史 ＊野中

常任幹事

川野勝

孝泰

（電機連合書記長）

常任幹事

秋元みゆき

（ＪＡＭ中央執行委員）

常任幹事

＊矢木孝幸

古本 伸一郎（自動車総連 衆議院議員）
直嶋 正行（自動車総連 参議院議員）
礒﨑 哲史（自動車総連 参議院議員）
大畠 章宏（電機連合 衆議院議員）
加藤 敏幸（電機連合 参議院議員）
石上 俊雄（電機連合 参議院議員）
津田 弥太郎（JAM 参議院議員）
髙木 義明（基幹労連 衆議院議員）柳田 稔（基幹労連 参議院議員）

副議長

海老ヶ瀬

常任幹事

郡司典好（自動車総連事務局長）

常任幹事

半沢美幸

（電機連合書記次長） （電機連合中央執行委員）

常任幹事

＊神田健一

（基幹労連事務局長）

常任幹事

近藤之（基幹労連事務局次長）

退任役員の皆さん

常任幹事

行雄（電機連合委員長）（自動車総連副事務局長）（自動車総連中央執行委員）

宮本眞中

政治顧問

康伸

顧問 ︵＊新任︶

金属労協２０１５〜２０１６年度役員一覧 ＊(新任 )議長＊相原加藤 裕治 （自動車総連）
西原 浩一郎*（自動車総連）
藁科 満治（電機連合）
岩山 保雄（電機連合）
鈴木 勝利（電機連合）
古賀 伸明（電機連合）
梅原 志朗（電機連合）
阿島 征夫（電機連合）
若松 英幸*（電機連合）
前川 忠夫（JAM）
服部 光朗（JAM）
有村 利範（基幹労連）
姫野 庄三（基幹労連）
吉井 眞之（基幹労連）
小島 正剛（本部）

議長
副議長
事務局長
事務局次長
常任幹事
〃〃〃
会計監査

常任幹事

袈裟丸暢子

（基幹労連中央執行委員）

4潮（全電線書記長）

常任幹事

＊佐藤裕二

（全電線副書記長）

会計監査

吉沢勇次

会計監査

＊石井直樹

（基幹労連中央執行委員） （全電線中央執行委員）

今後のご活躍を祈念します

国内外600名が集い50周年を祝う
国内外600名が集い50周年を祝う
金属労協は2014年９月２日、東京・高輪で開催した第53回定期大会終了後、結成50周年記念講演と結成50周年記念レセプションを開催した。同レセプションには大会代議員をはじめ、顧問、役員OB、国内外関係者など約600名が出席し、金属労協の50周年を祝った。
50レセプションでは冒頭、「金属労協50年の歩み」のDVDを上映した後、主催者を代表して相原新議長が挨拶した。続いて国内外来賓を代表して連合・古賀会長、インダストリオール・フーバー会長、厚生労働省・村木事務次官、経団連・宮原副会長、民主党・海江田代表から挨拶を受けた。次に、三役、顧問、政治顧問、役員OB、来賓代表による鏡開きを行った後、ゆかりの方々で西原前議長の音頭で、金属労協結成50周年を祝い乾杯した。
鏡開きを行う
６００名が出席し︑周年を祝う

結成 周年記念レセプションを開く

50常任幹事＊岩本西原 浩一郎（自動車総連）
澤田 和男（基幹労連）
若松 英幸（電機連合）
平川 秀行（自動車総連）
堀秀成（自動車総連）
岡本 昌史（電機連合）
市川 雅朗（全電線）
阿曽 正之（全電線）
川瀬 良彦（全電線）

インダストリオール
フーバー 会長
よりご挨拶をいただく