資料２－１
第８期介護保険事業計画

パブリックコメント用計画案から計画最終案への修正箇所一覧№
項目名
第１章 総論Ⅰ 計画の策定にあたって
1 １ 計画策定の趣旨㌻

計画案（パブリックコメント用）

㌻

計画最終案

修正区分

2

･･･「地域共生社会」の実現に向けた介護保険事業の取組である，住まい，医療，介護，予防，生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が不可欠であり，これまでの取組以上に，その歩みをさらに加速させなければなりません。

2･･･「地域共生社会」の実現に向けた介護保険事業の取組として， 事務局修正
住まい，医療，介護，予防，生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が不可欠であり，これまで以上に，その歩みを加速させなければなりません。

2

４ 施策の体系7（表中のページ数）

7（表中のページ数を修正）

事務局修正

3

５ 日常生活圏域の設定と地域包括支援センターの機能強化

8（追加）

8

また，地域共生社会の実現においては地域の役割が重要であるうえ，二市においても住民主体の地域づくりが進められていることから，地域との協調を図る必要があります。

パブリックコメントへの対応

4

５ 日常生活圏域の設定と地域包括支援センターの機能強化(1) 日常生活圏域の設定

8（図 日常生活圏域の位置）

8（図から地域づくり協議会名，まちづくり協議会名を削除）

事務局修正

5

５ 日常生活圏域の設定と地域包括支援センターの機能強化(1) 日常生活圏域の設定

9（図 日常生活圏域の所管区域と担当する地域包括支援センター）

9 （表中の地域づくり協議会名，まちづくり協議会名を正式名称とし，・ 地域包括センター名を愛称とともに追記）
106５ 日常生活圏域の設定と地域包括支援センターの機能強化(2) 地域包括支援センターの機
能強化

10 また，地域包括支援センターが開催する地域ケア会議を中心に各圏域の地域課題の解決を図るとともに，･･･

11 また，地域包括支援センターでは地域ケア会議を開催し，各圏域の 事務局修正
地域課題の解決を図るとともに，

7

５ 日常生活圏域の設定と地域包括支援センターの機能強化(2) 地域包括支援センターの機能強化

10 今後は，基幹型を含めた12か所の地域包括支援センターを核として，地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでいきます。

11 今後は，基幹型を含めた12か所の地域包括支援センターを核とし パブリックコメントて，相談・支援体制を充実させながら，地域包括ケアシステムの深 への対応化・推進に取り組んでいきます。

8

６ 人口及び要介護認定者数の推計(1) 総人口及び高齢者人口の推移と推計

12 （追加）13 さらに，令和22(2040)年には団塊ジュニアが65歳を迎えることから，高齢化率が急上昇するものと見込まれます。

9６ 人口及び要介護認定者数の推計(2) 要介護認定者数の推移及び推計

17 （追加）18 さらに，令和22(2040)年には認定率の分母となる高齢者人口が増 パブリックコメント
えるため，認定率は大きく上昇しないものの，認定者数は約15,000 への対応人にまで増加するものと見込まれます。

1 ページ

事務局修正

パブリックコメント
への対応

№
項目名㌻
計画案（パブリックコメント用）
Ⅲ 基本理念の実現に向けた考え方
10 １ 地域の包括的なネットワークの 24 ○二市及び各圏域において地域共生社会の実現に向けた取組が深化・推進進められるよう，各圏域の地域包括支援センターと地域の関係機関・関係者との連携を強化するとともに，地域住民に対して「互助」の意識づけを図ります。
11 ３ 介護予防と生活支援サービスの提供

26 ○総合事業について，地域の高齢者のニーズや地域の実状に応じた多様なサービス主体による生活支援サービスを提供できるよう，緩和した基準によるサービスを新たに創設するとともに，担い手の育成等による住民主体によるサービス提供体制の整備を行います。

第２章 各論Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために
12 １ 地域ケア会議の推進
33 ･･･圏域間で課題を共有するととともに，･･･「取組の方向性」

㌻

計画最終案

修正区分

25 ○二市及び各圏域において地域共生社会の実現に向けた取組が パブリックコメント
進められるよう，各圏域の地域包括支援センターと地域の関係機 への対応
関・関係者との連携を強化するとともに，二市からも地域住民に対して「互助」の意識づけを図るよう働きかけます。
27 ○総合事業について，地域の高齢者のニーズや地域の実状に応じ パブリックコメントた多様なサービス主体による生活支援サービスを提供できるよう， への対応緩和した基準によるサービスを新たに創設するとともに，二市と連携しながら担い手の育成等による住民主体によるサービス提供体制の整備を行います。

35 ･･･圏域間で課題を共有するとともに，･･･事務局修正13 ２ 総合相談と情報提供の充実「現状と課題」

34 しかしながら，以前にも増して，いわゆる「8050問題」に代表される 36 しかしながら，以前にも増して，いわゆる「8050問題」に代表される 事務局修正
ような複合的な問題を抱えるケースなどが増加しており，相談・支援ような複合的な問題を抱えるケースなどが増加しており，相談・支援への対応が難しさを増しており，関係機関相互の連携がより一層重への対応が難しさを増している中で，関係機関相互の連携がより一要となっています。
層重要となっています。

14 ２ 総合相談と情報提供の充実「取組の方向性」

35 ○二市及び各圏域において地域共生社会の実現に向けた取組が進められるよう，各圏域の地域包括支援センターと地域の関係機関・関係者との連携を強化するとともに，地域住民に対して「互助」の意識づけを図ります。

37 ○二市及び各圏域において地域共生社会の実現に向けた取組が パブリックコメント
進められるよう，各圏域の地域包括支援センターと地域の関係機 への対応（総論
関・関係者との連携を強化するとともに，二市からも地域住民に対し に対応）て「互助」の意識づけを図るよう働きかけます。

15 ３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実「取組の方向性」

37 ○総合事業について，地域の高齢者のニーズや地域の実状に応じた多様なサービス主体による生活支援サービスを提供できるよう，緩和した基準によるサービスを新たに創設するとともに，担い手の育成等による住民主体によるサービス提供体制の整備を行います。

39 ○総合事業について，地域の高齢者のニーズや地域の実状に応じ パブリックコメント
た多様なサービス主体による生活支援サービスを提供できるよう， への対応（総論緩和した基準によるサービスを新たに創設するとともに，二市と連携 に対応）しながら担い手の育成等による住民主体によるサービス提供体制の整備を行います。

2 ページ

№
項目名㌻
計画案（パブリックコメント用）
Ⅱ 介護が必要となっても安心して暮らせるために
16 ２ 介護保険サービスの事業見58 （介護予防通所リハビリテーション，介護予防短期入所生活介護の込
サービス見込量）(2) 介護サービス量の見込①地域密着型以外の居宅サービ
ス

㌻

計画最終案

修正区分

60 （地域包括ケア「見える化」システムによる推計値の転記間違いのため修正）事務局修正64 （予防給付費の推計，介護給付費の推計，標準給付費の見込み，～ 地域支援事業費の見込み，介護保険事業費の見込みの各見込
67 値）

66 （報酬改定，及び制度改正に伴う負担の見直しによる影響額の算～ 定方法が確定したことに伴う数値の置き換え）
69

事務局修正

66 【未反映】

68 （上記に伴い「未反映」の文字を削除）

18 ３ 事業費の見込と保険料の設定(2) 介護保険料基準額の設定①保険給付費の財源

68 【調整交付金の計算方法については見直しが予定されています】

70 （調整交付金の算定方法が確定したことに伴い，括弧書きの文章を 事務局修正削除）

19 ３ 事業費の見込と保険料の設定(2) 介護保険料基準額の設定③第１号被保険者の介護保険料基準額の算出

70 介護給付費準備基金の残高から5億円【仮設定】取り崩した結果，本広域連合の令和３(2021)年度から５(2023)年度までの保険料収納必要総額は，約145億円となります。

72 介護給付費準備基金の残高から約12.5億円取り崩した結果，本広 事務局修正
域連合の令和３(2021)年度から５(2023)年度までの保険料収納必要総額は，約138億円となります。

20 ３ 事業費の見込と保険料の設定(2) 介護保険料基準額の設定③第１号被保険者の介護保険料基準額の算出

71 その結果，本広域連合の令和３(2021)年度から５(2023)年度までの保険料賦課総額は，約147億円となります。
（中略）
保険料賦課総額に対して，所得段階別加入割合を考慮して介護保険料基準額を算出すると，6,073円／月となります。

17 ３ 事業費の見込と保険料の設定(1) 介護保険の総事業費等の見込み（保険料収納必要額の算出の表内数値）（保険料収納必要額の算出の表内数値の置き換え）（保険料基準額の算出の表内数値）

73 その結果，本広域連合の令和３(2021)年度から５(2023)年度まで 事務局修正の保険料賦課総額は，約140億円となります。
（中略）
保険料賦課総額に対して，所得段階別加入割合を考慮して介護保険料基準額を算出すると，5,781円／月となります。
（保険料基準額の算出の表内数値の置き換え，及び欄外の注記の削除）

3 ページ

№
項目名㌻
計画案（パブリックコメント用）
Ⅲ サービスを安心して利用できるために
21 １ 所得に応じた費用負担
72 なお，所得段階については，国の標準段階の見直しに合わせた設「取組内容」(1) 保険料の所得段定を行います。【未反映】階及び料率の設定㌻

計画最終案

74 なお，所得段階については，国の標準段階の見直しに合わせた設定を行います。

修正区分
事務局修正

22 １ 所得に応じた費用負担「取組内容」(1) 保険料の所得段階及び料率の設定

72 （追加）74 また，介護保険制度を周知し，介護保険料の負担にかかる理解を パブリックコメント促すための広報・啓発活動を行います。
への対応

23 １ 所得に応じた費用負担

73 （所得段階の内訳と保険料基準額に対する割合の表内，「所得などの条件」の「第7段階」「第8段階」「第9段階」の欄の「200万円」と「300万円」）

75 （国の制度改正に合わせて「200万円」を「210万円」に，「300万円」を「320万円」にそれぞれ置き換え，及び欄外の注記の削除）

事務局修正

24 １ 所得に応じた費用負担

73 （所得段階の内訳と保険料基準額に対する割合の表内，「保険料年額」の数値）

75 （所得段階の内訳と保険料基準額に対する割合の表内，「保険料年額」の数値の置き換え）

事務局修正

25 ２ 介護給付の適正化「現状と課題」

74 認定については，要介護認定を行う体制の計画的な整備を行うことの重要性を認識し，認定審査の適正化・平準化を図るため，調査員，審査員の研修などを行っています。

76 要介護認定を行う体制の計画的な整備を行うことの重要性を認識 事務局修正
し，認定審査の適正化・平準化を図るため，認定調査員，介護認定審査会委員の研修などを行っています。

26 ２ 介護給付の適正化「取組内容」(1) 認定審査の適正化

75 さらに，認定審査会の適正化を図るため，認定審査会委員研修会を実施し，認定審査会委員の資質の向上を図るとともに，･･･

77 さらに，認定審査の適正化を図るため，介護認定審査会委員研修 事務局修正会を実施し，委員の資質向上を図るとともに，

27 ２ 介護給付の適正化「取組内容」(2) ケアプラン点検

75 利用者の自立支援に資する適切なケアプランであるかどうかという視点から，利用者にとって真に必要なサービスが組まれていることを確認することにより，･･･

77 利用者の自立支援に資する適切なケアプランであるかどうかという視点から，利用者にとって必要なサービスが組まれていることを確認することにより，･･･

事務局修正

─86 （資料編として，「Ⅰ 高齢者介護に関する調査結果の概要」，「Ⅱ～ 用語解説」，「Ⅲ 管内の地域包括支援センターの所在地及び連絡先」，「Ⅳ 計画の策定経過」，「Ⅴ 計画の策定体制」を追加）

事務局修正

資料編
28 資料編全般（追加）※上記のほか、「、」を「，」にするなどの軽微な修正を行っています。

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