令和 5 年度国際漁業資源の現況

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ニタリクジラニタリクジラ

北西太平洋

北西太平洋

Bryde's whale Balaenoptera edeni

管理・関係機関
農林水産省、国際捕鯨委員会（IWC）

生物学的特性■最大体長・体重：10～16 m（上顎先端から尾びれ分岐点）・12～20.3 トン■寿命：約 60 歳
■性成熟年齢：7～10 歳（50％成熟体長より推定）■繁殖期・繁殖場：冬を中心・低緯度海域■索餌期・索餌場：中低緯度海域■食性：オキアミ、魚類■捕食者：シャチ■その他：我が国周辺には太平洋沖合に分布する西部北太平洋系群と東シナ海～四国沿岸に分布し体サイズがやや小さい東シナ海系群が知られる。2003 年以降、両系群を B. brydei と B. edeni の別種に分類する研究が報告されている。
両系群を別種とする分類が確定した場合、西部北太平洋系群は B. brydei に相当（東シナ海系群は B. edeni）。

利用・用途
刺身、鍋、竜田揚げ、くじらカツ、大和煮等他のひげ鯨同様食用として利用される。かつて、他国では主に鯨油として利用されていた。

漁業の特徴
本種は我が国沿岸で 17 世紀（江戸時代）から古式捕鯨（網取り式捕鯨）で捕獲されていた記録があるが、19 世紀末に近代捕鯨（捕鯨砲による捕獲）が開始され、西部北太平洋系群を含む本種の捕獲が、三陸、和歌山、小笠原諸島近海を主漁場とした沿岸捕鯨によって、商業捕鯨モラトリアムへの異議申し立てを取り下げる 1987 年まで行われた。また沖合域では、第二次大戦後、我が国（1946～1952 年及び 1971～1979 年）と旧ソ連（1970～1979 年）が母船式捕鯨を実施し西部北太平洋系群を捕獲した。この他に、台湾（1976～1980 年）とフィリピン（1983～1985 年）及び韓国（1981 年）でも散発的に沿岸で同系群を捕獲した記録がある。1988年以降、全ての海域で商業捕鯨は停止されていたが、2019 年 6 月 30 日に我が国が国際捕鯨取締条約（ICWR）を脱退したことに伴い、2019 年 7 月に我が国の領海・排他的経済水域（EEZ）内での母船式捕鯨業が再開された。

漁獲の動向
西部北太平洋系群は、我が国では 1946～1987 年の基地式の大型捕鯨で、およそ 7,100 頭（年平均 170 頭）、母船式捕鯨で 1946～1952 年に約 1,300 頭（年平均 190 頭）、1971～1979 年に約 2,700 頭（年平均 300 頭）を捕獲した。この他に、旧ソ連が母船式捕鯨で 1970～1979 年に約 4,100 頭（年平均 410 頭）、台湾が沿岸で 1976～1980 年に約 1,500 頭（年平均 290 頭）、フィリピンが沿岸で 1983～1985 年に約 100 頭（年平均 30 頭）を捕獲した。なお、本種は 1940 年代末に別種と識別されるまでイワシクジラと同種として扱われていた。日本の捕鯨統計で両種が区別されたのは 1955 年からであり、1976 年から IWC においても両種を別個に管理されている。
我が国は、2000 年から第二期北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPN II）を開始し、2016 年まで沖合域で同系群の捕獲を継続して行った。2013 年まで年間 50 頭の捕獲上限のもとに総計 655 頭（年平均 47 頭）を捕獲したが、2014 年に国際司法裁判所の「南極における捕鯨」訴訟判決の趣旨を踏まえ、調査目的を限定する等規模を縮小して実施することとなり、捕獲上限は 25 頭となった。2015、2016 年も上限 25 頭を捕獲した。JARPN II は 2017 年から新北西太平洋鯨類科学調査計画（NEWREP-NP）に移行し、本種の捕獲を停止した。2019 年 7 月から再開された母船式捕鯨業による商業捕鯨では、我が国の領海・EEZ 内で年間 187 頭が捕獲されている。

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ニタリクジラ北西太平洋

資源状態
西部北太平洋系群の資源量は、2000 年時点で 20,501 頭、2011 年時点で 26,299 頭（調査線上の発見率（g(0)）で補正すると 34,473頭）と推定されている。IWC 科学委員会による 1996 年の包括的資源評価において、当時の推定資源量と過去の捕獲データから、プログラム（HITTER・FITTER）を用いて過去の資源変動が再現され、当時の資源水準は、多くのケースで初期資源（1911 年）の 60～80％と比較的高位にあることが示されている。その後の IWC による 1 回目（2007 年）及び 2 回目（2019 年）の RMP 適用試験、及び我が国が実施した RMP に基づく捕獲可能量の算出（2019 年）においても、本系群が初期資源の 54％を下回ることなく、将来も最大持続的生産量を得られるレベルを上回ることが示された。これらの結果から、本系群の資源水準は中位以上にあり、資源動向は増加と判断される。

管理方策
IWC 科学委員会では RMP 適用試験により、様々なシミュレーションを通して、本系群を持続的に利用可能な管理オプションが了承されている。我が国は、同適用試験で用いられたデータ及びシミュレーション等の仕様を踏襲して国内で RMP を実施し、本系群の年間捕獲可能量（187 頭）を設定している。2022 年より、本種を含む商業捕鯨対象 3 種は、漁獲可能量（TAC）による管理に移行し、捕獲枠は、TAC 配分数量として設定されている。操業監視のため、全操業期間を通して水産庁による母船への監督員派遣と衛星を利用した船舶位置の確認が行われている。また資源状態のモニタリングと生物学的情報の収集のため、全ての捕獲個体を対象に（一財）日本鯨類研究所による漁獲物調査が行われている。

2,000
日本
台湾
ソ連
フィリピン

捕獲頭数

1,500

1,000

5000

1945

1950

1955

1960

1965
年

1970

1975

1980

1985

西部北太平洋系ニタリクジラの国・地域別捕獲量の推移（1945～1987 年）

ニタリクジラの分布域（網目は主分布域）

1000
基地式捕鯨業

捕獲頭数

母船式捕鯨業

500

0
1945

1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985年

日本における西部北太平洋系ニタリクジラの漁業別捕獲量の推移（1945～1987 年）

日本周辺におけるニタリクジラ 2 系群の分布
桃色の丸は、1994 年 6～7 月の調査でニタリクジラが発見された海域。

西部北太平洋系ニタリクジラの成長曲線
縦軸は体長（フィート）。実線と黒丸は雄、破線と白丸は雌を表す。

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ニタリクジラ北西太平洋ニタリクジラ（北西太平洋）の資源の現況（要約表）
世界の漁獲量（最近 5 年間）

我が国以外では商業利用されていない

我が国の漁獲量（最近 5 年間）*1

最近（2019~2023）年：187 頭 / 年

資源評価の方法

船舶による目視調査から推定した最新の資源量推定値

資源の状態（資源評価結果）

北太平洋ニタリクジラ管理海区の 2011 年の推定資源量 34,473 頭（CV = 0.185）*2
初期資源量に対する現存資源量の割合は 54%以上（RMP のもと捕獲可能量算出が可能なレベル）
RMP に基づく捕獲可能量の算出過程におけるシミュレーションを通して、本系群の資源水準は中位以上にあり、資源動向は増加傾向にあると判断

管理目標

初期資源量の 54％の資源水準を維持できる値

管理措置*3・農林水産大臣による許可制（許可隻数：母船式捕鯨業 1 船団（母船 1 隻、独航船 3 隻））・年間捕獲枠を設定（187 頭（2020 年））
・監督員による捕獲頭数管理
・衛星を利用した船舶位置の確認

管理機関・関係機関

農林水産省、IWC

最新の資源評価年

2019 年

次回の資源評価年

遅くとも 2025 年までに実施予定*1 再開された母船式捕鯨業による。*2 g(0)補正済みの資源量推定値。*3 2019 年 7 月からの管理措置を記載。

トップバレルを有する鯨類目視調査船（赤丸内がトップバレル）

40N

20N

0120E

140E

160E

180160W

140W

120W

目視調査を実施した航跡と西部北太平洋系ニタリクジラの発見位置（1998～2002 年 8・9 月）

IWC による西部北太平洋系ニタリクジラの管理海域© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
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