社会福祉法人わかたけ会定款
第一章

総則

（目的）
第一条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第二種社会福祉事業（イ）保育所の経営（名称）
第二条 この法人は、社会福祉法人わかたけ会という。
（経営の原則等）
第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の子育て世帯等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第四条 この法人の事務所を東京都板橋区仲町４５番４号に置く。
第二章

評議員

（評議員の定数）第五条 この法人に評議員７名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、事務局員１名、外部委員２名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第七条 評議員の任期は、選任後六年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第八条 評議員に対して、各年度の総額が１００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第三章

評議員会

（構成）
第九条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第一〇条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第一一条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）第一二条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）第一三条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第一四条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第四章

役員及び職員（役員の定数）第一五条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上８名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。

（役員の選任）第一六条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）第一七条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第一八条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第一九条 理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第一五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第二〇条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第二一条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）
第二二条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長（以下「施設長」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長以外の職員は、理事長が任免する。
第五章
（構成）
第二三条

理事会

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）第二四条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定及び解職（招集）第二五条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）第二六条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第二七条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第六章

資産及び会計（資産の区分）
第二八条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(１)建物
東京都板橋区仲町４５番地６、４５番地３５所在の鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付き４階建保育園わかたけ保育園園舎 １棟（延７６９.８４平方メートル）
東京都板橋区新河岸一丁目１１２２番地１０所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建保育所わかたけ
第二保育園園舎 １棟（延７０５．５７平方メートル）
東京都板橋区常盤台三丁目１２番地６所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建保育所わかたけかなえ
保育園園舎 １棟（延４８５.２５平方メートル）(２) 土地東京都板橋区仲町四五番六 ３３４．６６平方メートル
東京都板橋区仲町四五番参五 ４６．５４平方メートル
東京都板橋区仲町４５番３７ ２５．３７平方メートル
所在の保育所わかたけ保育園 敷地（計４０６．５７平方メートル）
３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第二九条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、板橋区長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、板橋区長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第三〇条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第三一条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第三二条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第三三条 この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第三四条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第三五条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。
第七章

解散

（解散）
第三六条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第三七条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第八章

定款の変更

（定款の変更）第三八条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、板橋区長の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を板橋区長に届け出なければならない。

第九章

公告の方法その他（公告の方法）第三九条 この法人の公告は、社会福祉法人わかたけ会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第四〇条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理 事 長
理事
〃〃〃〃
〃
監事
〃〃

山本 経松
五十嵐 子女次郎
新井 操
山本 英子
関根 君枝
大野 紀子
藤森 か祢子
塚田 敏実
尾沢 勝治
高桑 美子

社会福祉法人わかたけ会定款施行細則
第一章

総則

（目的）
第一条

この細則は、社会福祉法人わかたけ会（以下「法人」という）定款四〇条の規定により、法人の運営管理及び業務の細部について、必要な事項を定めるものとする。

第二章

評議員選任・解任委員会（選任手続き）第二条

評議員選任・解任委員は理事会が選任する。

２ 理事長は、選任にあたり評議員選任・解任委員から履歴書を徴するものとする。
３ 理事長は、選任された評議員選任・解任委員に対し委嘱状を交付するものとする。
４ 委嘱状を交付された評議員選任・解任委員は、就任承諾書を理事長あてに提出するものとする。
（任期）
第三条

評議員選任・解任委員の任期は、法人定款第七条に定める評議員の任期に準ずるものとする。

２ 評議員選任・解任委員は、やむを得ない事由により任期の中途で退任しようとするときは、あらかじめ理事長に書面で届け出るものとする。
３ 理事会は、任期中にある評議員選任・解任委員を解任することができない。
（招集）
第四条

評議員選任・解任委員会を招集する場合は、理事会が次に掲げる事項を決議し、理事長が開催予定日の７日前までに次に掲げる事項を記載した書面をもって各委員に通知するものとする。
① 開催予定日時及び場所② 選任候補者の推薦及び解任の提案

（議決）
第五条

評議員選任・解任委員会は、外部委員を議長として、本則第四条②について十分に審議した上で評議員を選任又は解任するものとする。

（関係者の出席）第六条

議長は、必要があると認めるときは、理事等関係者の出席を求め、提出議案の内容等について説明させることができる。

（議事録）
第七条

議長及び事務局員は、委員会終了後速やかに議事録を作成し、理事会に報告するものとする。

第三章

評議員会

（選任手続き）第八条

理事長は、評議員の任期満了直前の理事会において、次期評議員として評議員選任・解任委員会に提案する選任候補者を選考しなければならない。

２ 理事長は、選考にあたり、次期評議員として提案する者から履歴書を徴するものとする。
３ 理事長は、選任された評議員に対し委嘱状を交付するものとする。
４ 委嘱状を交付された評議員は、就任承諾書を理事長あてに提出するものとする。

（招集）
第九条

評議員会を招集する場合は、理事会が次に掲げる事項を決議し、理事長が開催予定日の７日前までに次に掲げる事項を記載した書面をもって各委員に通知するものとする。
① 評議員会の開催予定日時及び場所② 評議員会の議題及び議案（報告事項）
第一〇条

評議員会へ報告すべき事項は次のとおりとする。

① 理事及び監事の選任又は解任の審議に要する事項② 理事及び監事の報酬に関する審議に要する事項③ 計算書類の承認に要する事項④ 定款の変更の審議に要する事項⑤ 残余財産の処分及び基本財産の処分の審議に要する事項⑥ 社会福祉充実計画の承認に要する事項⑦ その他、評議員より報告を求められた事項（関係者の出席）
第一一条

評議員会は、必要があると認めるときは、理事等関係者の出席を求め、提出議案の内容等について説明させることができる。
（議事録）
第一二条
第四章

評議員会は、評議員会終了後速やかに議事録を作成し、理事長に報告するものとする。
理事会（議決事項）
第一三条

理事会で決定すべき事項は次のとおりとする。

① 予算、決算、事業計画及び事業報告② 評議員選任・解任委員会委員の選任③ 施設長の任免、施設長の給与に関する事項④ 金銭の借り入れに関する事項⑤ 基本財産の取得に関する事項⑥ 予定価格が 100 万円を超える契約及び競争入札に関する事項⑦ 新たな事業の経営又は受託⑧ その他、法人の業務に関する重要事項（報告事項）
第一四条

理事会へ報告すべき事項は次のとおりとする。

① 監事の監査報告② 評議員会の決議事項③ 評議員選任・解任委員会の決議事項④ 監督官庁の実施する指導検査の結果⑤ 理事長の職務の執行の状況⑥ その他、役員より報告を求められた事項（関係者の出席）
第一五条

理事会は、必要があると認めるときは、職員等関係者の出席を求め、業務の内容等について説明させることができる。

（招集）
第一六条

理事会を招集する場合は、理事長が開催予定日の７日前までに議題を記載した書面をもって各役員に通知するものとする。
第五章

監事（監査の実施）第一七条

法人定款第一八条に規定する監事の監査は、当該会計年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書を理事長が作成した後、決算を議決する理事会までに実施するものとする。
２ 監事が監査を実施するときは、あらかじめ監査事項を定めておくものとする。
（監査報告書）第一八条
第六章

監事は、監査終了時に監査報告書を作成し、記名押印の上、理事会に報告するものとする。
役員の選任（選任手続き）第一九条

理事長は、役員の任期満了直前の理事会において、次期役員として評議員会に推薦する候補者を選考しなければならない。
２ 理事長は、選考にあたり、次期役員として提案する者から履歴書を徴するものとする。
３ 理事長は、評議員会において選任された役員に対し委嘱状を交付するものとする。
４ 委嘱状を交付された役員は、就任承諾書を理事長あてに提出するものとする。
（役員名簿）
第二〇条
第七章

理事長は、役員選任後速やかに役員名簿を作成し、これを保存しておかなければならない。
事務の専決（理事長の専決）第二一条

法人定款第二四条に定める日々の業務は別表１に掲げるとおりとし、これを理事長が専決するものとする。
２

別表２に掲げる事項については、これを施設長が専決するものとする。

（専決の報告）第二二条

理事長が専決を行った事項のうち、その内容が法人の運営に際して重要であると認められる事項については、理事長は速やかに文書または口頭により理事会に報告しなければならない。
（細則の変更）第二三条

この細則を変更するときは、理事会の議決を要する。

（実施）
第二四条

この細則は、平成２９年４月１日から実施する。

別表１ 理事長の専決業務
業務の種類

業務の範囲

１

職員の人事に関すること

施設長及び管理職の任免、表彰・制裁を除く

２

職員の労務に関すること

労使協定及び休職、休業に関すること

３

職員の給与に関すること

給与等級表及び給与規程に定めがあるものを除く

４

契約に関すること

５

固定資産の取得に関すること

１件１００万円を超えないもの

６

寄附金の受け入れに関すること

寄附金の募集を除く

７

軽微な業務に関すること

契約価格が１００万円以上又は競争入札を要する契約を除く

各種補助金の請求及び領収に関する事項
各種証明書の発行等に関する事項

別表２ 施設長の専決業務業務の種類

業務の範囲

１

職員の人事に関すること

職務分掌の策定、担任及び担当者の配置

２

職員の労務に関すること

３

職員の給与に関すること

４

契約に関すること

５

物品の売却又は廃棄

６

予備費の支出

予算上組まれている予備費の範囲内

７

施設の情報開示に関すること

法人運営に重大な影響のあるものを除く

８

利用者の処遇に関すること

施設方針、各種計画に基づく日常的事項

勤務体制表、各種休暇に関すること
日常の勤怠管理に関すること
人事評価要綱に基づいた個別の加算に関すること
各種手当の適用に関すること日常的に消費する給食材料、消耗品等の日々の購入
施設設備の保守管理、物品の修理等
残存価格が１件５０万円未満のもの
基本財産など法人運営に重大な影響があるものを除く

役員等報酬規程
（目的）第一条

この規程は、社会福祉法人わかたけ会（以下「法人」という。
）定款第八条に定める評議員の報酬、並びに同第二一条に定める役員の報酬、並びに評議員選任・解任委員の報酬、及び評議員、役員、評議員選任・解任委員（以下「役員等」という。
）の費用弁償に関する事項を定めるものとする。なお、法人の役員等はすべて非常勤であることから、報酬等の区分は設けないものとする。

（評議員の報酬）
第二条

評議員の報酬は、以下に示した金額にそれぞれ源泉徴収税相当額を加えたものとする。
① 定時評議員会に出席した評議員に、それぞれ５，０００円を支給する。
② 法人定款第八条に基づき、当該会計年度における①との総額が１００，０００円を超えない範囲において、臨時評議員会に出席した評議員に、それぞれ４，０００円を支給する。
③ ①②については、評議員全員が書面にて同意を示したことにより決議が省略された場合は評議員全員が出席したものとみなし、それぞれ支給する。
④ 出席した評議員または書面にて同意を示した評議員にそれぞれ４，０００円を支給すると、当該会計年度における①との総額が１００，０００円を超えてしまう臨時評議員会については、すべての評議員に対して報酬を支給しない。

（理事の報酬）第三条

理事の報酬は、以下に示した金額にそれぞれ源泉徴収税相当額を加えたものとする。
① 理事会に出席した理事に、それぞれ７，０００円を支給する。
② 法人会計などの法人業務を担う一部の理事に、年額７０，０００円の報酬を支給する。
③ 法人または施設の指導検査に立ち会った理事に、１回５，０００円の報酬を支給する。ただし、複数の指導検査が同時に実施された場合は、複数であっても１回とみなす。
④ 理事長が指定する研修会などへの出席に対しては、１回につき６，０００円を支給する。
⑤ 理事の報酬は、当該会計年度における総額が５００，０００円を超えない範囲とする。

（監事の報酬）第四条

監事の報酬は、以下に示した金額にそれぞれ源泉徴収税相当額を加えたものとする。
① 理事会に出席した監事に、それぞれ３，０００円を支給する。
② 法人定款第一八条に定める職務に対し、年額３０，０００円を支給する。
③ 法人または施設の指導検査に立ち会った監事に、１回５，０００円の報酬を支給する。ただし、複数の指導検査が同時に実施された場合は、複数であっても１回とみなす。
④ 監事の報酬は、当該会計年度における総額が２００，０００円を超えない範囲とする。

（評議員選任・解任委員の報酬）
第五条

評議員選任・解任委員の報酬は、以下に示した金額にそれぞれ源泉徴収税相当額を加えたものとする。
① 評議員選任・解任委員のうち、事務局員及び外部委員については、法人定款第六条５に定める職務に対して、１回につきそれぞれ５，０００円を支給する。

（支給日）
第六条

各報酬は、以下の日時に支給する。
① 本規程第二条及び第五条に規定する報酬については、出席した評議員会または評議員選任・解任委員会の議事録が理事長に報告されたとき。
② 本規程第三条①及び第四条①に規定する報酬については、出席した理事会の終了時。
③ 本規程第三条②及び第四条②に規定する報酬については、監査報告の作成完了時。
④ 本規程第三条③及び第四条③に規定する報酬については、指導検査の終了時。
⑤ 本規程第三条④に規定する報酬については、内容などについて報告した理事会の終了時。

（支給方法）第七条

各報酬は、現金による直接支給とする。

２

報酬を受けた役員等は、法人に対して記名押印した受領証を発行する。ただし、複数の役員等が同じ報酬を同時に受ける場合は、受領証の記名押印はそれぞれの代表者が行うものとする。

（費用弁償）
第八条

理事会がその必要性を認め、当該役員等が法人のために行った業務によって出損を伴った場合、当該役員の請求に従って弁償する。

２ 役員等の職務のための交通に要する費用は、公共の交通機関を利用する場合に限り、最短距離及び最低費用を原則として、当該役員の請求に従って弁償する。
（公表）
第九条

法人は、この規程をもって社会福祉法第５９条の２第１項第２号に定める報酬等の支給の基準として公表する。

（改正）
第十条

この規程の改正については、評議員会の議決を要する。

（附則）
この規程は、平成２９年４月１日より適用する。
平成３０年６月１９日

一部改定