子ども SUNSUN プロジェクト「子どもの貧困」と「外国籍の子どもの実態」との関連調査－持続可能な社会構築のための真の共生社会実現のための調査－
はじめに～子ども SUNSUN プロジェクト（子どもの貧困撃退円卓会議）と外国ルーツの子ども支援との関連～◇プロジェクトのソーシャルインパクト
SUNSUN プロジェクトは２０１６年以来、子どもの貧困について基礎調査をし、それらをもとに市民ができる支援を展開しているプロイジェクトだ。成果としては県内にボランティアや自主グループによる「子ども食堂」の立ち上げとネットワーク化、「子どもの居場所（虐待やネグレクトの危険性が高い要支援児童の支援）」の増設（宇都宮市では１か所増加）と委託事業化（それ以前は補助事業だった）、「親と子どもの居場所（子育て支援、相談機能をもつ常設の居場所）」の宇都宮市におけるモデル事業展開（２０２０年度２か所→２０２２年度より３か所増加予定）など、SUNSUNプロジェクトの提案が少なからず、市民による活動と行政の施策を後押した。
その意味では、担い手の発掘と活動拠点の創出を通じて、子どもの貧困撃退に関してソーシャルインパクトを生み出したと言ってよいだろう。
◇見えない貧困と貧困の本質を見出すプロジェクト
子どもＳＵＮＳＵＮプロジェクトは、結果として行政とのパートナーシップ（協働モデル事業の実施や、予算措置など）を結実させたが、本筋は、あくまでも「市民ができる（市民だからこそできる）ソーシャル・アクションにある。
従って、子どもの貧困撃退を主眼とした子ども SUNSUN プロジェクトでは、例えば『子どもの貧困』の本質を「（様々な要因による）社会的孤立」「（子どもと世帯とに支援が届きにくい）関係性の貧困」と捉え、関係づくりのできる場づくりのプロジェクトとして「居場所」や「子ども食堂」「無料学習支援」「フードバンク」などで展開した。
◇プロジェクトのノウハウを外国ルーツの子ども支援に生かす
２０２０年からのコロナ禍は、子育てをする達保護者の経済状態や社会とのつながりの悪化をもたらし、子どもたちへの影響が予想された。
「見えない貧困」と呼ばれた「子どもの貧困」であったが子どもＳＵＮＳＵＮプロジェクトの拠点ではそれら（関係性の貧困の実際）を肌で感じていた。
こうしたその中で、プロイジェクトには特に気がかりな事象があった。
「外国ルーツの子どもたち」である。

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調査 1 視点の獲得子どもＳＵＮＳＵＮプロジェクトの課題解決ノウハウは「外国ルーツの子どもたち」支援に活かせるか？
◇普通の市民やＮＰＯにできた支援とは？
子どもの貧困と切手も切り離せない「関係性の貧困」に対しては、なじみの関係や、居てもよい・居たくなる居場所があることが、その後のさらに踏み込んだ支援につながった。
テーマ型のＮＰＯは万能選手ではない。しかし、例えば子どもの居場所の運営に長けたグループに、イベント企画や野外活動に長けたグループが協働すると、よりダイナミックな体験を子どもたちと共にすることが可能となり「体験格差」をグッと縮めることが出来る。
かえって、子ども支援の専門家でない普通のお兄さんやお姉さん、おじさんおばさんが接する方が子どもたちにとって魅力的だったりすることもある。
「外国ルーツの子どもたち」について、行政機関や教育機関、専門家による支援ではない市民やＮＰＯならではの支援、また、それらの関係が日常にあるからこそ行政機関や教育機関、専門機関の提供する支援につながるケースがあるのではないか。
特に「関係性の貧困」解決のための「居場所」や「子ども食堂」運営ノウハウなどＳＵＮＳＵＮプロジ
ェクトの経験が活かせるのではないか、という視点を私たちは「外国ルーツの子どもたち」について探ることにした。
◇「関係性の貧困」というフォーカス
ＳＵＮＳＵＮプロジェクトが「子どもの貧困」についての支援をはじめたとき、「うちの地域には貧困の子どもは居ない」と断言される地域の方々を見かけた。しかしそれは「居ない」のではなく「見えずらい」「見えていない」ということで、確実に相対的貧困状態にある子どもたちや世帯が（普通に、大丈夫だと思われるケースと至近距離の地続きで）存在していることは自明となった。
「外国ルーツの子どもたち」について同じようなことが生じているのではないか？ＳＵＮＳＵＮプロ
ジェクトでは毎日新聞取材班編『にほんでいきる（外国から来た子どもたち）』（2020）の調査やデータを手掛かりに、「関係性の貧困」というフォーカスを設定した。
◇「就学不明」
毎日新聞取材班編『にほんでいきる（外国から来た子どもたち）』によれば、日本に住民登録があり、学校に通っているかどうか確認できない外国籍の子どもが、毎日新聞のアンケート（２０１８年）では全国で１万６０００人以上確認され、その後２０１９年に実施された文科省による全国実態調査では小中学校就学年齢にある外国籍の子どもの２割に当たる２万１７０１人が就学不明だという。
毎日新聞アンケート結果には、栃木県内では毎日新聞取材班アンケート結果『にほんでいきる』P５３より2

宇都宮市が５０～９９名、小山市が１００～１９９名が不明とされている。
取材班報告によれば２０１８年時点では、両市は就学不明児の全数を把握する調査を実施しているのではなく一部調査の結果であるが、その後全数把握が進んでいるとされており、宇都宮市、小山市における現在の実態を数値化する調査は SUNSUN プロジェクトの次回調査の項目として特記しておきたい。
その後の動きとしては「日本語教育の推進に関する法律」（日本語教育推進法）が2019 年 6 月参院本会議で可決成立し、日本における小中学校への外国籍の子どもたちの就学は促進され、支援のメニューは充実してゆくだろう。
ＳＵＮＳＵＮプロジェクトの課題意識から言えることは、果たして「社会的孤立」や「関係性の貧困」が要因で、そこにある支援にアクセスできない子どもたちが取り残されないためにはどうすればよいのか？という課題である。
◇「就学不明」の背景（子どもの貧困との関連）
子ども（と世帯や保護者）の貧困解決の支援の糸口に、「どこかにつながっている」ということが十分なり得るということは「こども食堂」「居場所」「フードバンク」等の経験からあきらかだ。
外国籍の子どもたちや外国つながる子どもたちが、学校につながることの意味は、日本語を含めて年齢に応じた教育を受けることが出来るだけではなく、子ども自身と保護者、世帯にとっての生活支援を先が増えることを意味する（と思う）。
『にほんでいきる』には、支援先が少ないことの負の連鎖、ちょうど「（相対的貧困の）子どもの貧困」がもたらす負のスパイラルと同じような連鎖が述べられている（『にほんでいきる』P57~59）。

Ｑ （「不就学」について）外国人の子どもは学校に行かなくてもよいのか？
Ａ そんなことはありません。文科省は「外国人でも本人が希望すれば就学できる」と全国の市区町村に繰り返し伝え、学校に通えるようにするよう求めています。
Ｑ 小中学生の年齢なのに学校に通っているか分からない「就学不明」の外国人の子どもが 2 万人以上いるのはなぜか？
Ａ 原因の一つは、外国人が義務教育の対象外だからです。憲法では日本人の保護者に子どもを学校に行かせる「就学義務」が定められています。でも、日本人でない外国人の保護者には就学義務がありません。そのため、外国人の子どもが学校に行っているか確認しない自治体が多くあります。
Ｑ どうして学校に行かないのかな。
Ａ 文科省が 2005～2006 年度に外国人が多く住む 12 自治体と協力して行った調査では、112 人の不就学の子どもが見つかり、32.1％が「学校へ行きたい」と答えました。けれど「学校へ行くお金がない」
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「日本語や勉強が分からない」などの理由で通えずにいました。せっかく学校に行っても、日本語教育の支援がなく、授業が分からないまま不登校になる子もいます。
Ｑ 学校に行かず何をしているの？
Ａ 先ほどの調査では 36.5％が「何もしていない」、20.2％が「仕事・アルバイト」、13.5％が「兄弟姉妹の世話」と答えました。外国人労働者は日本の産業を支えるのに欠かせない存在ですが、不規則な勤務や長時間労働で、子どもに目が行き届かない現状もあります。学校に行かないため虐待に気づく人がいなくて亡くなったり、15 歳未満で妊娠したりする事例も報告されています。
個々に見られるのは、「社会的孤立」×「相対的貧困」がもたらす子どもへの負の影響、虐待の連鎖や、進学、就労に必要となる学力や社会的スキルを身につけることが出来なかったための貧困の連座など、子ども SUNSUN プロイジェクトが子どもの貧困撃退で目の当たりにしてきた構図である。
こうしたわけで、私たちは「居場所」や「子ども食堂」などのつながり支援で行ってきた手法が活かせそうだ！との仮説を得たのである。

調査２「つながり」支援の現場を訪ねる実態調査（in ZOOM）◇そもそも論を学ぶ －「良い支援」「悪い支援」がある－
本プロジェクトでは子どもＳＵＮＳＵＮプロジェクトの子どもの貧困支援の手法、「すなわち、子ども食堂や居場所で関係づくりやつながり支援をし、いざというＳＯＳの受け止め手として機能し、さらに個人、ＮＰＯ、行政、専門機関との支援先ネットワークなかで、できる支援を続ける」が有効という仮説を立て、その現場を視察する調査を試みた。
その前に、「外国ルーツの子どもたち」の支援についての、そもそも論、良かれと思ってかえって状況を悪化させてしまうようなことのないよう、有識者のアドバイスを仰いだ。
その結果、① そもそも論として、「在留資格」についての課題や状況理解が必要② 支援の前提として「無自覚な差別をする」「良かれと思い裏目に出る」などを回避するための教育や啓発が重要③ いじめ、性被害、貧困などについて、例えば既にある日本人子ども支援の仕組みや窓口が住民としての支援ルートで改刻つながる子どもや家庭に届くのであれば情報として活用する④ 地域の日本語教室などが学習だけでなく居場所として既に機能している実態がある

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⑤ 既存の「支援先に来ることができない」の背景を知ることが大切⑥ （貧困などの）外国人と日本人の同じような課題で「同じところと、違うところ」を分けて整理することが大切。
特に支援の方法として、同じアプローチの有効性と違うアプローチが有効である点とを認識することが必要
以上のような助言をいただき、現地調査の際の視点を得た。
◇定期円卓会議「にほんで暮らす海外につながる子どもと家族とつながる・ささえる調査のレポート第１弾」
２０２２年３月２０日 １３時～１６時 ZOOM
その①「ザイリュウシカク（在留資格）」ってなに？

調査

報告者：荻津守（済生会乳児院院長）
医療ソーシャルワーカーとして病院での対応した経験など踏まえ、知っているようで知らなかった「在留資格」について整理した。
日本の制度として在留資格は「日本にいても良いよ」といった許可的なもので、人権が反映されていない点が問題であることを指摘。短期滞在や特定活動に分類されると、制度的に国保加入できない、それが自由診療による２００～３００％の医療費請求が発生することから、実質的に病院にかかれない現状があると。
また、日本で難民認定がなされる状態がかなり低く（認定率 0.5％ 独 41.7％）、「共に生きる社会へ」といった中でも、日本の中ではまだまだ仲間以外は認めない、排除する意識がベースにある。
在留資格の無理解は「外国人：ガイコクジン」をひとくくりで捉え、安易なヘイトクライムやコミュニティーからの排除、支援が必要な隣人への無関心につながっていると報告した。
そして、在留資格がある家庭の子どもにおいても、置かれる環境により義務教育から漏れ落ちてしまう問題が潜んでいる点について問題提起し、子どもＳＵＮＳＵＮプロジェクトの果たす役割として、外国ルーツの子ともたちと世帯がもつ背景への理解促進でもある報告がなされた。
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その② 外国ルーツの子どもと家族に、「医療」と「教育」の支援は「その時」あるのか、ないのか？ 日下部実さん（協立診療所医療ソーシャルワーカー）
医療機関の現場から見た報告。例えば、仮放免中の外国人家庭では日本の社会保障が使えない、病気の発症などの危機の時、あるいは生計を立てる上で健康（医療）が後まわしになり支援の術を知らず生活の立て直しが出来ずに、どん底に落ち込んでしまう事例が報告された。
実際に関わった某国からの在留資格を失ってしまった状況下の患者 S さんの事例では、相談ができる窓口や NPO 等支援者の伴奏支援が重要であることの報告があった。その活動から見えてくるものとしてソーシャルアクション（社会変革）の必要性、特に栃木県でも多文化ソーシャルワー
クの資源を作ること、外国人コミュニティに閉じない、グループとして孤立しないような、国籍のルーツにかかわらず子どもどうし仲良くなれる子どもの居場所づくりに期待する。そして、社会的弱者がそばにいても気づかないこともあるた
め、人権感覚のアンテナを高く持とうと呼びかけた。

その③ 「子ども食堂」は外国ルーツの子どもの最強の「居場所」になれる！と、私は確信した！
荻野友香理さん（キッズハウスいろどり・子ども食堂）

全ての子どもたちの食べる・学ぶ・遊ぶ・安心をワンストップで支える拠点であるキッズハウスいろどりでは、2018 年、とある２つの家庭との出会いから、外国ルーツの子どもへの支援がはじまった。
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言語の問題、文化や考え方の違いなどから周りとの関りを閉じた家庭と子どもたち。時間をかけ、ただただ寄り添う関わりを大事にしている。信頼関係を構築していく過程には、大学生が勉強を教えたり、進路相談に乗ったり、料理や遊びなど日本の子どもたち同様に体験の貧困、格差を埋めることで自身を取り戻していく様子が生々と伝わってきた。
「この居場所を利用して本来の自分を取り戻すことができた」といった子どもの発言や、周りとの関りに否定的な保護者が居場所に信頼を寄せる姿に変わった様子などから、この子どもの居場所が多文化ソーシャルワークとしても十分な役割を果たすことができ、更には地域の拠点として広がる可能性を示唆するものである。まさに子どもの最強の味方である。

その④「居場所」のなかった外国ルーツの子ども、家族の危機で陥る「孤立」「貧困」とその先の「闇」
長澤正隆さん（北関東医療相談会）
特に外国籍・生活困窮者の保険、医療又は福祉の増進を図る活動を目的とする団体として、仮放免者（3,013 人）、難民申請者（10375 人）を中心に全国を対象とした支援を実施している。この中からの事例報告は、子どもが家庭に居場所が無く、孤立化し、闇に落ちていくケースが多い。在留資格の問題もあり、親は生活するのに必死で劣悪な労働条件下で仕事に従事する。その代償として子どもとの関りが稀薄になり、子どもが孤立していく。子どもの居場所がバーやスナックであり、闇に落ちていくのである。そして、それらの子どもが団体と関り始めると問題行動が起きなくなっていく。このことからも、もし、闇に落ちる前に先の報告になった「子ども食堂」「子どもの居場所」があったならば、救われる子どもたちがどんなに多くいるのではないかと思うと、子どもをひとりにしない居場所作りが重要であり、そこで子どもと向き合う大人や若者の育成がカギとなる。

その⑤「妊娠・出産～保育・子育て」外国ルーツの人たちも、日本で安心して暮らせるための支援を考えた

青木宏統さん（ＮＰＯ法人そらいろコアラ 保育士）

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乳幼児の保育・調査チームの活動報告として、日本の保育園の現場視点から問題を広げ、地域や文献の調査、そして多文化保育を実践している先進地域への見学から、違いを受け入れられる多文化共生社会が豊かな社会であると、この外国ルーツの子どもたちやその家族が安心して暮らせる社会になる鍵であると。また、団体の A 市で行政と連携した活動からは、先の報告にある在留資格の問題（無保険）から飛び込み分娩にならざる負えない事情や高額な医療費返済を抱え込んだりといった困難事案に直面しており、これらの直接的な解決策ではないが、国籍関係なく、地域に頼れるアクセスしやすい居場所があれば、より豊かな社会になれる。それが市民の力で、この子ども SUNSUN プロジェク
トで創っていけると。引き続き、A 市での調査活動は、直接外国人家庭へのインタビューへ展開して行く予定。
医療と地域（居場所）の連携などにより子どもが自分の居場所を持つ事で、立ち直る、自信を持って社会に繋がって行ける。そのことから分かるように地域社会が如何に SOS を感じ取れるアンテナを持っているか、キャッチしたらどこに繋げれば良いのかを持っていること。そのためにも繋がり先が多ければ多いほど良い。そして、この栃木県、この宇都宮でそれが出来つつある。外国人が情報にアクセスしやすい外国人支援センターなるものを作り、そこで受け付けたケースを子ども SUNSUN プロジェクトのメンバーそれぞれが社会資源へのつなげる役となって社会と関わって行く。困難事案については、行政と民間とが連携しながら現場に繋がって行くような技や行動力を持って行く。

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そのためにも、まだまだ日本では、自分が分かるものしか受け入れない、排除の動きが非常にある
中で、地域で困っている状況をみんなで理解し、みんなで生活しやすい社会にするのだとの思いを広げる必要がある。
子どもＳＵＮＳＵＮプロジェク
トは、今後も子ども食堂や居場所、医療、保育などあらゆる社会資源につながるユニバーサルな活動へと発展させる。
（青木）◇今後の継続調査予定について期間内に終了できなかった調査対象があるため、子ども SUNSUN プロジェクトでは次の継続調査を実施する予定である。
① 「自主夜間中学（宇都宮市）」における外国ルーツの子どもと世帯の調査を、『学ぶ－つながる：日本社会で居場所をどう見つけるか？』というテーマで、ファミリーや支援者に寄り添って聞き取り伴走調査を行う予定です。
② 多文化共生保育の先進地区査察調査を行います。予定地は「南アルプス市：多文化保育所」、「小山市：自主保育所×認可保育園」です。
③ 地域における自主日本語教育の現場（栃木県内）を「居場所機能」という視点で掘り下げます。
なおこれら調査を展開できる素地が、今回の調査を通じて主宰者や実施者、対象研究者、キー・パーソンの方々とつながることができた御蔭であり、この場では確定の各機関と協力者の明記は控えるが、今後の可能性に心よりの感謝を申し上げたい。

◇本調査を通じての最終提言
子ども SUNSUN プロジェクトからの次のソーシャル・アクション・プロジェクト提言
調査１から、外国ルーツの子どもたちと世帯の支援について「就学不明」という事態に注目した結果、「（支援先へつながるきっかけとしての）つながりの欠如」「関係性の貧困」が少なからず海外につながるファミリーにはありそうなことを突き止めた。
さらに毎日新聞取材班編『にほんでいきる』には、たとえ運よく小中学校への就学が始まり日本語教育など支援が展開されても、事実上「無支援」状態（単なる語学習得にとどまり＝結果として習得へも辿り着けない）で子どもの内面、保護者のメンタルにアタッチできないケースがあり、学校や日本の社会での居場所のなさが不登校や就学の中断につながりかねないことも報告されていた。
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子どもＳＵＮＳＵＮプロジェクト・事例調査１，２からも、つながり欠如の故に手の届く場所にある支援にアクセスできないケース、学校での支援に意味を見出せず地域の日本語教育が唯一の居場所となっているケースなどが示唆された。
そこで子どもＳＵＮＳＵＮプロジェクトでは、「つながり支援」「居場所が支援の糸口になる」という獲得された視点から、いくつかの提言を行いたいと思う。
◇早期からの支援＝多文化保育の必要性
小中学校での就学を契機とした日本語支援＋家族支援が制度上機能しているとするならば、更に事前の段階での支援で、よりスムーズに小中学校就学とともに行う支援の機会を活かすことが出来るのではないかと仮説を立てるものである。
すなわち、未就学世代の外国ルーツの子どもたち＋子育て世帯が、乳児や幼児期の保育の支援ニーズの段階で、日本の社会で暮らす上でそれぞれの「居場所」や「いざというとき頼れる関係先」を得ていれば・・・という仮説である。
早期支援、就学以前の低年齢からのファミリー支援こそが外国ルーツの子どもたちと世帯にとっては大切でとする、この仮説の有効性を検証するべく、調査２⑤の先進地区・茨城県常総市ＮＰＯコモンズの多文化保育園「はじめのいっぽ」視察は遂行された。
今後、同様のケースを、宇都宮市、小山市などの保育園（認可の有無を問わず）・子ども園で調査し、有効性の検証を継続する予定である。
仮にその有効性に確信が得られたとするならば、われわれ子どもＳＵＮＳＵＮプロジェクトでは、外国ルーツの子どもたちと世帯とにとって、日本語をはじめ日本で暮ら各種スキル習得、各種制度やシステムを活用することのできるスキルや情報の習得、更にルーツ母国の文化をファミリーのアイデンティーとして尊重しながら維持できるような多文化共生の土壌として、多文化ファミリーサポート保育園の必要性を提言し、近い将来に設立する構想を企画したいと思う。
もちろん、それらを日本語習得×居場所の提供という観点から機能させている地域の日本語教室を、子どもＳＵＮＳＵＮプロジェクトきっかけで拡大しつつある「子ども食堂」や「居場所」へと接続連携させ、より重層のネットワークとして地域にユニバーサルな支援のコミュニティー形成としてゆきたいと思う。
なお、これらは子どもＳＵＮＳＵＮプロジェクトの常套のソーシャル・プロジェクト展開手法、つまり①調査で現状の課題を〝調べる〟→②担い手や情報、資金などの資源を〝集める〟→③社会課題の解決に必要なソーシャル・アクションを市民発信で〝作る〟に、すなわちパートナーシップ型で社会課題を解決する手法に呼応することを最後に申し添えたい。

２０２２年５月
子どもＳＵＮＳＵＮプロジェクト調査班

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