●巻頭随想

消防庁の災害統計に期待する

静岡大学防災総合センター教授

牛山

素行

年以降である。筆者が最初にこの情報を見たの●総務省消防庁「災害情報」の意義

は「平成11年６月23日から７月３日までの大雨」

総務省消防庁ホームページの中に「災害情報」の時と記憶している。同年６月29日の広島県でのというページがある。以下では「消防庁災害情

大規模土砂災害と、その前後の梅雨前線による災報」と呼ぶ。ここには主な災害が発生する都度、害事例である。都道府県別の人的被害、住家被害都道府県別の被害概要や消防庁の対応状況などが数の一覧表と、人的被害発生状況の概略が、災害とりまとめられた資料が掲載される。消防庁災害直後の段階で自由に参照できることに驚いたもの

情報は、わが国の災害に関する最も基本的な「災だった。

害統計」に当たるといってよい。公的な災害統計

この前年1998年８月に大雨（平成10年８月末豪としては国土交通省「水害統計」もあり、河川単雨）による災害があり、栃木県庁、福島県庁の位で詳細な情報が得られるなど貴重な情報源であホームページに被害に関する情報が掲示された。

る。しかし、対象が水害に限定されることや、公筆者の知る限り、これが災害時に被害情報が公的開資料がいわば「確定報」のみで災害直後に情報機関のホームページに掲載された最も初期の事例が得られないといった特性がある。たとえば2022である。その前年1997年７月には鹿児島県出水市

年６月時点の最新版は2019年の災害が収録されたで大規模な土石流災害が発生したが、当時同市にものである。

はホームページ自体が存在せず、災害に関する

消防庁災害情報は、ほぼ発災当日に第１報が公ネット上の情報は地元在住の個人発信のみという開され、以後逐次更新される。発災数ヶ月以内に時代だった。それ以前となると、災害時に「都道概ね更新が止まるが、年度末など後日更新の場合府県別の人的被害、家屋被害数」を知るには、新もある。災害に関する報告書や研究論文などは発聞の断片的な情報の読取りや、都道府県等への問災から数ヶ月程度の間に執筆されるものも多く、合せくらいしか方法がなかった。
こうした黎明期から現在まで、消防庁災害情報

消防庁災害情報はそうした場面で引用できる一次資料として極めて重要な役割を果たす。

が継続的に公開され続けていることに筆者は心より感謝している。自身の様々な論文等の執筆、講●消防庁災害情報

黎明期の感動

消防庁災害情報には1995年阪神 ･ 淡路大震災が義、講演などで、消防庁災害情報は不可欠なものである。ただし、いささか残念な点もいくつかあり、以下に挙げてみたい。

例外的に掲載されているが、網羅的な掲載は1999－2－

消防防災の科学●各事例の第一報からのアーカイブを残してほしい源が存在しない。各都道府県はこうした情報を公表していることが多い。しかし、都道府県のホームページは47種類バラバラな構造で、「市町村別消防庁災害情報のページには各災害事例名が示の被害一覧」のありかを探り出すこと自体がまずされ、資料へのリンクがある。しかし、そのリン至難の業である。探し出せても公表日時がまたバク先は「最新報のみ」である。Web 上で逐次更ラバラである。災害直後は逐次更新されやすいが、新される情報を次々に上書きし、過去の情報が参早期に公表停止するケース、更新し続けるケース

照できないという仕様はよく見られるが、情報のと様々である。近年は家屋被害の認定が数ヶ月後扱い方として望ましいものではない。災害情報はに大きく変化（床上浸水が減り全壊 ･ 半壊が増え事態進行中にだけ必要・有益なものではない。災るなど）することも多いが、消防庁の集計値が変害後には当時の状況を記録に残したり、確認して化したが、都道府県の情報が更新されず市町村別教訓を見いだしたりといった作業がしばしば行わの値がわからないというケースもある。時期を揃れる。どの時点で、どのような情報が判明 ･ 公開

えた全国市町村の被害一覧というごく基本的な情されていたのかという情報は、こうした際の客観報が、実は作成が極めて困難なのである。
令和２年７月豪雨の例を挙げるまでもなく消防的な記録として必要不可欠なものである。
実は消防庁災害情報の最新報以外の PDF ファ庁には当然基礎データが集まっているわけである。

イルの多くは消防庁サーバ内に残っている。しかせめてこのレベルでよいので、なんとか公開できし、ファイル名が不統一、漢字とアルファベットないものだろうか。

が混在、一事例中で命名パターンが変わるなど、検索は容易でない。アーカイブとして使える工夫●人的被害発生状況の簡略化はなんとかならないかがほしい。

消防庁災害情報には人的被害発生状況の情報も●市町村別の一覧表を提示できないものか示されているが、年々簡略化が進んでいる。初期

消防庁災害情報に掲載される被害情報は都道の例として「平成11年６月23日から７月３日まで府県別の集計値が基本だった。ところが令和2の大雨」をみると「29日（2020）年７月豪雨の際、７月６日発表の第６報

芦辺町箱崎江角触で崖崩れ、家族５人のうち４人から市町村別の人的被害、家屋被害数が示されるは自力で脱出したが、12歳の男子が死亡した」なようになった。筆者が気づいたのは10日頃で、衝どとある。被害が多かった市町村では「安佐北区撃的だったことを覚えている。PDF ファイルが亀山で土砂崩れ４人死亡」のようにやや簡略化さＡ４サイズでない横長の特殊な形で視認性がよいれる場合もあったが、少なくとも「どこで、何とは言えなかったが、示された情報の質の面では歳の人が（あるいは人数）、どのように遭難した

高く評価できると思った。しかし、その後の災害か」の概略はつかめる記述がほとんどだった。

では元の書式に戻り、市町村別の被害一覧は姿を午前６時ごろ

長崎県

ところが、2010年代中頃から様相が変わる。た消してしまった。

とえば2015年の「平成27年台風第18号による大雨

市町村別の主な被害の値は災害に関わる基本的等に係る被害状況等について」では「常総市におなデータであり、報道や各種報告書等で必須の情いて、50歳代男性が水田の中で倒れているのを報と言えるが、全国市町村を一覧できる公的情報通行人が発見、現場にて死亡を確認」のように、№149 2022（夏季）－3－

「年齢」が「年代」に略された記述が見られるよれている。

うになった。年齢が詳しくわからないのではなく「災害の教訓に学ぶ、語り継ぐ」といった言葉全員が「年代」に揃えられたのである。

はしばしば聞くところであり、異論は少ないので2018年の「平成30年７月豪雨及び台風第12号にはなかろうか。災害で亡くなられた方が、どのよよる被害状況及び消防機関等の対応状況」ではつうな場所で、どのような状況で亡くなられたのか

いに「【山口県】岩国市２人、周南市１人」と人という情報は、「災害の教訓」の中でも極めて重数のみになってしまった。この事例は直接死者といものと筆者は考える。そうした情報が年々簡略

行方不明者で230人と被害が大きかったため特例化されていくのは、社会にとってよい方向なのだかとも思ったが、その後の「平成30年台風第21号

ろうか。これについても「なんとかならないものによる被害及び消防機関等の対応状況」（死者14か」というのが筆者の率直な気持ちである。

人）でも同様で、どうやら流れが変わったものと思われた。以後最近の災害でも形式は同様である。

最後に繰り返すが、消防庁災害情報が災害時にこの間に死者等の発生状況公表が法的に制限さ迅速かつ継続的に公表され続けていることには、れたわけではない。現に、2019年台風19号災害時

心より賛辞を送りたい。その一方で、もう一歩、の福島県や、令和２（2020）年７月豪雨災害時の熊育っていってほしいとも強く願いつつ、筆を置き

本県では、かつての消防庁災害情報より更に詳細たい。

な死者等の発生状況が県のホームページで公開さ－4－

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