第３５回

近畿弁護士会連合会大会

シンポジウム第２分科会「ようわからん」では済まされない！！
― 刑事司法IT化の光と影 ―日時：２０２１（令和３）年１１月１９日
場所：大阪弁護士会

近畿弁護士会連合会

刑事弁護委員会

目次

第１章

はじめに

5

第２章 日本における刑事手続IT化についての議論状況と見通し 11
第１
第２
第３
第４
第５

検討会の設置………………………………………………………… 11
検討会の委員構成…………………………………………………… 12
論点項目の洗い出し………………………………………………… 12
論点項目の検討状況………………………………………………… 13
今後の見通し………………………………………………………… 17

第３章
各論⑴ 証拠開示のデジタル化
第１
第２
第３
第４

19

はじめに……………………………………………………………… 19
目指すべき証拠開示の在り方 …………………………………… 19
勾留中の被告人による証拠利用の現実化………………………… 25
結びに代えて………………………………………………………… 26

各論⑵ ビデオ通話による接見・ビデオ通話による面会
第１
第２
第３
第４
第５

現状…………………………………………………………………… 27
ビデオ通話での接見・面会の有用性………………………………… 29
法的検討……………………………………………………………… 30実現のために課題となりうる点について………………………… 33
結論…………………………………………………………………… 33

各論⑶ 情報に対する捜査の在り方
第１
第２
第３
第４

35

情報通信技術（ICT）を駆使した捜査実務の変貌………………… 35
データ捜査をめぐる裁判例と深刻なプライバシー侵害の懸念…… 36
現行の刑事訴訟法によるデータ捜査の統制と限界……………… 38
データ証拠の特性に即した統制規範を定立する必要性――利用・保存規制へ………………………………………………… 40

各論⑷ 令状請求・発付・執行のIT化
第１
第２

27

44

はじめに……………………………………………………………… 44
令状請求等の IT 化によってもたらされる便益… ………………… 44

2

第３
第４
第５
第６

令状請求等の時間の短縮によって生じうる弊害………………… 44
令状請求等の IT 化にあたって検討されるべき法的課題… ……… 48
令状請求等の IT 化による既存解釈論への波及… ………………… 50
微かな希望…………………………………………………………… 51

各論⑸ 証人尋問をビデオで実施すること

53

第１
第２
第３

はじめに……………………………………………………………… 53
検察側証人のビデオ尋問における法的問題点……………………… 53
ビデオリンク方式の尋問の要件が「IT 化」の名のもとに緩和される危険性…………………………… 58
第４ 弁護側証人のビデオ尋問…………………………………………… 58

各論⑹ 捜査関連の文書管理法制について
第１
第２

59

結論…………………………………………………………………… 59
憲法及び法律の概要………………………………………………… 59

各論⑺ セキュリティ

66

第１ 問題の所在…………………………………………………………… 66
第２ 「セキュリティ」概念について（一般論）………………………… 67
第３ 刑事手続における「セキュリティ」に特有の問題点……………… 69
第４ 検討…………………………………………………………………… 73
第５ 結語…………………………………………………………………… 75

各論⑻ 保釈GPS 76
第１
第２
第３
第４

はじめに……………………………………………………………… 76
議論状況……………………………………………………………… 76
保釈 GPS 導入の利点及び問題点…………………………………… 79
結語…………………………………………………………………… 80

各論⑼ 刑事裁判のIT化と裁判の公開について
第１
第２
第３
第４

82

はじめに……………………………………………………………… 82オンラインを利用した裁判の公開についての各国の現状……… 82
日本での現状………………………………………………………… 84
あるべき方向性……………………………………………………… 84

3

各論⑽ 取調べ立会いをビデオで
第１
第２
第３
第４

86

はじめに……………………………………………………………… 86
世界の状況…………………………………………………………… 86
実現形態の検討……………………………………………………… 88
法的観点からの検討………………………………………………… 90

各論⑾ 参考人取調べ、被疑者取調べをビデオで
第１
第２
第３
第４

92

はじめに……………………………………………………………… 92
被疑者のビデオ取調べ……………………………………………… 92
参考人のビデオ取調べ……………………………………………… 96
結語…………………………………………………………………… 97

◎編集後記

98

◎実行委員会名簿

99［凡例］○判例は、たとえば、「最高裁大法廷平成２９年３月１５日判決」の場合、「最大判平２９・３・１５」と記した。
○ウェブサイトについては、２０２１（令和３）年１１月５日最終閲覧。
○カンマ（，）は涙点（、）に統一した。
○単に「法」と記載する場合は刑事訴訟法を、「規則」と記載する場合は刑事訴訟規則を意味する。

4

第１章

はじめに

第１ わが国の刑事手続は、ある意味頑なとでもいえるほどに、ITの活用を拒んできた。
訴訟手続においては、書類は常に紙媒体で受交付するものとされ、各種の申立や裁判所の作成する訴訟書類等に電子書類を利用することは認められていない。
弁護実務の観点からは、紙媒体による証拠開示の弊害が際立っている。証拠開示
は、検察官請求証拠も含め、その謄写は、弁護側の負担で行われている。謄写事業者による謄写は紙媒体に限定され、１枚あたり３０円、４０円、それ以上といった費用を要する。被告人が個人的に６００万円以上を負担した事例も知られている。
国選弁護事件に限って事後的な補填はあるが、 事前に弁護士が費用を立て替える必要があり、 事後にも全額が必ず補填される仕組みでもない。 また、 証拠開示の過程で交付請求できる証拠の一覧表については、これを有効に活用するためには、
Excelファイル等のデータ交付が必要であることが共通認識となっていた。しかし検察官は証拠の一覧表のデータの交付を、全国一律で完全に拒絶してきた。
このようなわが国の刑事裁判に、 ついにITが取り入れられようとしている。
２０２１（令和３）年３月３１日、法務省において「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」（以下、「検討会」という）第一回会議が開催された。この検討会はおおむね月に１回のペースで進められ、刑事手続の重要部分に、遠からずITが取り入れられていくと見込まれる。
弁護士の多くは、刑事手続がIT化されるということに、素朴な期待を抱くのではないか。紙媒体による証拠開示に象徴されるような、紙に固執することへの不合理に、弁護士たちは長い間不満を抱いてきた。だからそこには何かしら希望があるよ
うにみえる。
しかし実際には、訴訟手続へのITの適用や捜査機関によるITの活用は、さまざまな問題を引き起こしうるものである。本書はそこにひそむ問題点を検討するとともに、IT化のあるべき姿を考えようとするものである。
第２ 刑事手続IT化において重要な役目を果たすのは検討会であるが、その在り方が大いに懸念されている。

5

検討会設置のきっかけとなったのは、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民
データ活用推進基本計画」（閣議決定、２０２０〔令和２〕年７月１７日）である。同
閣議決定において、刑事手続IT化の意義は、「刑事手続において可能な分野における効率化、非対面・遠隔化等を目指すべく」「令状請求・発付をはじめとする書類のオンライン受交付、刑事書類の電子データ化、オンラインを活用した公判など、捜査・公判のデジタル化方策の検討を開始する」と表現されている。
この記述を読む限り、政府が認識する刑事手続IT化の意義は、「効率の向上と感染症対策のためのIT化」さらにいえば「IT化のためのIT化」というものではないかと疑われる。検討会第一回において、刑事局長がその開催の趣旨について言及したが、その内容も前記閣議決定とほぼ同趣旨のものであった。
ITの導入は、刑事手続の質や在り方にさまざまな影響を及ぼす。裁判を受ける権利、適正手続、防御権、基本的人権を保障するという観点からの、本質的な検討が不可欠である。刑事手続にITという革新的な道具を導入しようとする以上、前記の観点は、常に最重要の関心事となっていなければならない。この点で検討会の視点には根本的な漏れ、歪み、偏りがあることが懸念される。
第３ ITの適用には、功罪の両面がありうる。防御権・自由権を始めとする各種の人権を改善する側面（光）と、制約する側面（影）とがある。「光」として本来実現されるべきことが、実現されないままに終わるということも起こりうる。
電子的な証拠の導入と、それによる証拠開示運用の改善とは、防御権を大いに実質化する可能性を持っている。しかし過剰なセキュリティ措置などによって、電子的な証拠を、弁護人・被告人が十分に活用できる体制が損なわれたとすれば、それは証拠を利用した主張立証活動という、防御権の根幹部分を大きく損なうことになる。
証人尋問をビデオで行うとすれば、反対審問権の制約につながる。ビデオで証人の発言を聞くということが、その信用性を不当に高く評価させる可能性があるという心理学的問題が示唆されており、それもいまだ解明されていない。ビデオリンク
尋問について判例（最一小判平１７・４・１５刑集５９巻３号２５９頁）は合憲の判断を示しているが、弊害を伴う手続の拡大の可否・程度は、合憲・違憲論とは独立して検討されなければならない。
被疑者・被告人と弁護人との間のコミュニケーションは、その防御権の保障のた6

めに根本的に重要である。ITを活用し、たとえば被疑者・被告人と弁護人との間でビデオ接見ができるようになれば、防御権を充実させることが期待できる。しかし訴追側は、施設の資源不足やセキュリティ確保の困難など、さまざまな理由をあげてその実現に反対する可能性がある。
より一般的に、人権、自由権に目を向ければ、捜査手続におけるITの利用に大きな問題がある。GPS捜査は大法廷判決によって一躍有名となったが、それに限らず、捜査機関はデータを活用した、これまでと全く次元の異なる強力な捜査能力を獲得し始めている。たとえば、監視型捜査やデータ駆動型捜査といったキーワードで問題にされている。簡単に言えば、スマートフォンや市民が利用している各種のクラウドサービス、 街中にあるさまざまなカメラ、ICカードの利用履歴、 こういったものは個人の心身の活動に密着し、常時、膨大で正確なデータを蓄積し続けている。
捜査機関は少なくとも現在の法律のもとにおいて、制約らしい制約を受けることなく、これらのデータを容易に収集し、蓄積し、解析し、利用することを許されてしまっている。ここに潜む巨大なリスクは、刑事手続とITという文脈において、大いに注意を払われなければならない。
令状の電子化という文脈においては、令状請求コストの低下、そして裁判所の令状発付速度の向上という２点があいまって、これまででは考えられなかったような
頻度あるいは物量での令状請求が可能となるおそれがある。捜索令状が、一般令状化する懸念さえある。裁判所の令状審査も、ITと一体化し、過度に合理化・最適化が進むことで、その審査が画一化していくかもしれない。
こうしたもろもろの問題は、「効率化、非対面・遠隔化」などの観点だけで適切に捉えることは全く不可能である。
このシンポジウムにおいてそのような現状を十分に把握し、分析し、対処を考えたい。
第４ ここでいくつかの視点を提供したい。これらは相互に重なり合う部分もある
が、刑事手続とITとの関係を考察し、問題点を見つけ出す上で、有効な着眼点となりうるものである。

⑴

古くからある問題の拡大

刑事手続には、解決されずにきた大きな問題が存在している。たとえばわが国に

7

は、捜査書類の管理を統制する法律が存在しないことが以前から問題視されてきた。
あらゆる捜査書類が電子文書化する、すなわち無形物になると、その問題性はいっそう高まる。古くからある問題を解決しないまま、ITを持ち込み、最適化・効率化だけを推し進めれば、「古い問題」は拡大し、ついにはコントロール不能になる可能
性がある。

⑵

武器不対等

技術は中立である。その点で国も弁護士も対等にみえるかも知れない。しかし技術を刑事手続に単純に持ち込むと、国の方がはるかに大きな恩恵を受ける可能性が高い。たとえば日本中から膨大なデータを収集し、活用できるという技術自体は中立であるが、その恩恵を受けるのは専ら訴追側である。この点で技術は、すぐにでも武器不対等を生み出しうる性質を持っている。
武器不対等は、国の振る舞いによっても拡大される。たとえば開示される電子証
拠について、その一次的管理者である国は、電子データの利用に強い制約をつける
ことが原理的に可能である。電子ファイルを開くたびに、必ず１６桁の複雑なパス
ワードの入力が必要だったらどうだろうか。 開示のたびにパスワードが違ったらどうだろうか。弁護側は証拠をまともに活用できなくなる。捜査側が証拠に対していかなる高度な解析も行えるのに対して、弁護側は普通の電子ファイル未満の制約の多い利用しかできなくなる。これは国が自らの手で、武器不対等を拡大させたということを意味している。
セキュリティ対策というお題目が、国のこのような活動を正当化する根拠になることに注意すべきである。

⑶

監視

ITは低コストで網羅的な監視を可能にするという特質を持っている。国の準備するシステムを利用するだけでも、弁護士は国の監視にさらされる危険がある。電子ファイルの利用日時を検察庁に送信するといった監視機能を、開示証拠の電子ファ
イル自体に組み込むこともできる。ビデオ接見も技術的には監視ができる。
ITの導入に伴い、セキュリティなどを理由として国が弁護側への監視を大幅に強化する可能性に大いに注意を要する。

8

⑷

破壊的影響

技術は、日常感覚では簡単に予想できない、大きな影響をもたらすことがある。
すでに進行している監視型捜査は、その一例であるといえる。
刑事手続におけるあらゆる場面に関して、直感的に予想のしにくい、しかし破壊的な影響がどこかに生じるのではないかという観点で、問題を観察することが必要
になる。

⑸

透明性

記録の保存管理が統制されないこと、証拠開示の不十分、捜査段階の徹底的な情報秘匿など、わが国の刑事手続に十分な透明性があるとは考えられていない。
ITは透明性を高めるツールだと、直感的に感じるかもしれない。しかし現実にはITは物理的資料以上に、情報の秘匿を容易にする性質を持っている。国が情報の秘匿に邁進すれば、刑事手続の透明性はIT化によってむしろ下がるということさえ起
こりうる。

⑹

刑事手続で扱われる情報の増大

ITの発展により、 捜査機関が収集する証拠の量は増大を続けている。 たとえば
１,０００時間分の防犯カメラ映像が収集されたとき、それを人の目で厳密に確認することは現実には不可能と言ってよい。人が把握しきれない情報を、捜査機関、裁判所、弁護人が扱うとき何が起きるか、それにどう対処すべきかを考える必要がある。

⑺

情報公開と継続的改善

技術の進歩は早い。実務の運用もそれに伴って動いていく。
ITには、いったんシステムが作られてしまえば、人々はその枠の中でしか行動することができないという性質がある。破る自由さえ与えられない不動の規範としての性質を、システム自身が持っている。
こうした事態に人権の視点から適切に対処していくためには、継続的な議論と改善が不可欠となる。そのための前提として情報公開の充実が不可欠である。統計の充実も重要な課題となる。

9

⑻諸外国の状況

技術の利用とその影響を考察し評価するにあたって、その国の制度固有の側面というのは必ずしも大きいものではない。諸外国で起きていることを把握し、分析し、制度のあるべき姿を考察することが重要である。
第５ 刑事手続IT化の目標は、裁判を受ける権利、適正手続、防御権、基本的人権といった価値を実現することに置かれなければならない。そのためのITの活用方策が検討されるべきである。同時に、これらの価値を損なう可能性のあるさまざまな問題をあらかじめ把握し、その対処をも考えなければならない。
こうした視点に立ちながら、本書ではさまざまな各論的問題点を検討し、刑事手
続IT化の在り方を考察していくこととする。

10

第２章 日本における刑事手続IT化についての議論状況と見通し
第１検討会の設置

わが国における刑事手続のIT化の議論が本格化したのは、２０２１年である。同年３月３１日、法務省に「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」（以
下「検討会」という）が設置され、本格的な検討が開始された。それ以前には、法務
省は、ビデオリンク方式による証人尋問、電話・FAXによる外部交通（いわゆる電話接見）、取調べの録音録画（いわゆる取調べの可視化）などの個別課題にITを活用することはあっても、刑事手続の全体についてITの活用を検討することはなかった。
むしろ、法務省は、弁護人が接見室内にPC、スマートフォン等の電子通信機器を持ち込むことを禁止する、開示証拠の謄写の際に誓約書の提出を求めるなど、刑事手
続（特に刑事弁護活動）にITを活用することに慎重な態度をとり続けてきたと言っても過言ではない。
法務省がこの時期に、刑事手続のIT化の検討を開始した理由は定かではない。しかし、少なくとも表向きは、政府が２０２０年７月１７日に閣議決定した「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（IT新戦略）及び「成長戦略フォローアップ」がその根拠とされている（IT新戦略３１頁には「刑事手続についても、そのデジタル化を行うことは、捜査手続に関与する国民の負担軽減につながり、また、感染症の感染拡大時にも円滑・迅速な公判手続を可能とする観点から有用であると考えられ、デジタル化を早期に実現することは、関係者の権利利益の保護に資する。このため、刑事手続において可能な分野における効率化、非対面・遠隔化等を目指すべく、令和２年度中に、司法府における自律的判断を尊重しつつ、政府において、令状請求・発付をはじめとする書類のオンライン受交付、刑事書類の電子データ化、オンラインを活用した公判など、捜査・公判のデジタル化方策の検討を開始する」と記載されている）。
ただ、問題は、このIT新戦略に示された問題意識にある。基本計画は、刑事手続のIT化は「捜査手続に関与する国民の負担軽減」「円滑・迅速な公判手続」に資すると位置づけている。被疑者・被告人も「国民」のはずであるが、被疑者・被告人の防御権及び弁護人の弁護権の保障や、公平な裁判所による迅速な公開裁判の実現といっ11

た視点は見られない。法務省がいう「国民」とは被害者、目撃者等のことであり、「円
滑・迅速な公判手続」とは捜査機関及び裁判所の負担軽減を含意していることは明1

らかであろう。このような認識の相違が、検討会の議論にも通底している。

第２検討会の委員構成

検討会の座長は、小木曽綾（中央大学）である。委員は、池田公博（京都大学）、市
原志都（最高裁）、鎌田徹郎（警察庁）、河津博史（弁護士）、佐久間佳枝（東京高検）、笹倉宏紀（慶應義塾大学）、永渕健一（東京地裁）、成瀬剛（東京大学）及び𠮷澤尚美（弁護士）の９名である。また、井上正仁（法務省特別顧問）及び進京一（法務省デジタ
ル統括アドバイザー）が関係官として、参加している（２０２１年１０月１８日現在）。

第３論点項目の洗い出し

検討会は、２０２１年３月３１日に第１回会議が開催され、同年７月までに５回の会議が開催されている。
第１回会議では、刑事手続のIT化を検討する論点項目を「書類の電子データ化・発受のオンライン化」と「オンラインを活用した非対面・遠隔化」の二つに大きく分けた上で、論点項目を洗い出し、第２回会議で、「論点項目（案）」を確定した。

1

２０２０年７月１５日朝日新聞記事
化
立検討、令状請求等 関「逮捕状

警察庁 法務省

始

令状

請求・発付 送致

」 記載

二者協議 開始

、法務省及
。

12

刑事手続

、

警察庁 、検討会 先

論 点 項 目（案）１

書類の電子データ化、発受のオンライン化
書類の作成・発受令状の請求・発付・執行
電子データの証拠収集
閲覧・謄写・交付
公判廷における証拠調べ
２ 捜査・公判における手続の非対面・遠隔化⑴ 取調べ等⑵ 被疑者・被告人との接見交通⑶ 打合せ・公判前整理手続⑷ 証人尋問等⑸ 公判期日への出頭等⑹ 裁判員等選任手続⑺ 公判審理の傍聴
３ その他
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

＊検討会第２回配付資料４「論点項目（案）」第４

論点項目の検討状況

そのうえで、第２回会議から第４回会議までの３回で、一巡目の論点項目の検討を行った。第５回会議で、進京一関係官の説明があり、第６回会議以降、二巡目の議論が予定されている。ここでは、一巡目の議論状況を紹介する。
下表は、一巡目の議論状況を整理したものである。論点項目ごとに「必要性」「許容性」及び「課題・法的措置」について検討が行われたことから、それぞれ、代表的な意見を記載した。これに対し、弁護人の立場から意見を述べた河津委員の意見は、「河津意見」の欄に記載した。また、これらに意見があった場合には、適宜、（に記載した。

13）内

１

書類の電子データ化・発受のオンライン化
論点項目

必要性

許容性

業務の合理化・ 紙 媒 体 と 同 様
迅 速 化 に 資 す の役割を果たる。
すことは可能で あ る（ デ ジ
タル行政推進⑴書類の作成・法、e 文書法参発受照）。

課題・法的措置河津意見

オ ン ラ イ ン に よ 時間のロスを解る 電 子 デ ー タ の 消するため、必発 受 を 可 能 と す 要 性 は 大 き い。
る規定を設ける。 ただし、経済的・た だ し、 技 術 的 技術的な理由か
観 点 か ら 検 討 が ら、電子データ必要である。
を扱えない人もいるから、紙媒体による提出も可能とすべきである。
令状の迅速な請 令 状 主 義 の 趣 オ ン ラ イ ン に よ 令 状 の 提 示 は、
求・発付・執行 旨 が 実 現 さ れ る 電 子 デ ー タ の 手続の公正の担が 可 能 に な る。 るのであれば、 令 状 の 請 求・ 発 保と被処分者の被害者保護に資 可能である。 付・ 執 行 を 可 能 人権保障の観点⑵令状の請求・する。
と す る 規 定 を 設 から、被処分者
発付・執行
け る。 た だ し、 が有効な令状とセ キ ュ リ テ ィ の 判断できる必要
確 保 の 必 要 が あ がある。
る。
令状を持参して 証 拠 収 集 の 目 記 録 命 令 付 き 差 電子データには事業者の所在地 的 は 達 成 さ れ 押 え の 記 録 命 令 さまざまな情報に赴き、令状を る。 ま た、 被 の 部 分 に 限 っ た が含まれている⑶電子データの 提示して、持ち 処 分 者 の 負 担 処 分 を で き る 規 が、意図せず又証拠収集
帰るのは負担で がなくなる。 定を設ける。
は意図的に、そある。
れらが改変されるおそれがある。
証拠開示の費用 セ キ ュ リ テ ィ オ ン ラ イ ン に よ 「 必 要 性 」 欄 記
及び時間の浪費 の 確 保 が 前 提 る 電 子 デ ー タ の 載のとおりを解消するため である。予算・ 閲 覧 謄 写 を 可 能には、電子デー 技 術・ 関 係 各 に す る 規 定 を 設
タをオンライン 所 の 対 応 能 力 け る。 た だ し、
⑷ 閲 覧・ 謄 写・ でダウンロード と の 関 係 で、 セ キ ュ リ テ ィ の交付
す る 方 法 に よ 現 実 的 に 可 能 確保の観点から、り、記録を謄写 であるならば、 閲 覧 謄 写 の 条 件する必要性があ こ れ を 許 容 し な ど の 技 術 的 事る【河津】。
な い 理 由 は な 項 に つ い て、 規い。
律を設ける必要がある。

14

電子データを印刷して、取り調
べるのは不効率⑸公判廷におけ
である。
る証拠調べ

２

紙 媒 体 と 同 様 電 子 デ ー タ そ れ 電子データにはの 役 割 を 果 た 自 体 を 取 り 調 べ さまざまな情報
す こ と は 可 能 る規定を設ける。 が含まれているである。
が、これらが公判廷に適切に現れる方法による必要がある。

捜査・公判における手続の非対面・遠隔化
論点項目

⑴取調べ等

必要性

許容性

感染症、遠隔地、 ビ デ オ リ ン ク
高齢者などの場 方 式 に よ る 取
合には、ビデオ 調 べ は、 現 行
リンク方式によ 法 上、 否 定 さる取調べの必要 れていない。
性がある。被害者の精神的負担も軽減される。

直ちに弁護士の援助を受ける
権利を保障するためには、ビデ
オリンク方式による接見、電子
データのオンラ⑵被疑者・被告
イン送受信によ人との接見交通る書類の授受が必要である【河津】。

課題・法的措置

河津意見

署名押印に代わる措置に置き換える規定を設ける。 勾 留 質 問 の
所 在 場 所 は、 捜査機関の影響が排除された状態であることが前提 で あ る。 法
３２１条１項２
号 の「 面 前 」 の要件は改める（法３２１条１項参照）。

取調べは積極的に運用されてよいが、弁解録取及び勾留質問は被疑者の身柄が裁判所に移動することに意味がある（自由権規約９条３項参照）。録音録画を義務づけるべきである。

な り す ま し、 弊 害 を 防 止 で き 「 必 要 性 」 欄 記
第 三 者 の 同 席 る 対 策 が 必 要 で 載のとおり
等 の お そ れ が あ る。 ま た、 そあ り、 罪 証 隠 れ を 実 施 す る た
滅及び逃亡防 めの条件整備が止 の 客 観 的 措 必 要 で あ る。 刑
置 が 必 要 で あ 事 施 設 に 端 末、り、 か つ、 刑 回 線 等 を 整 備 す
事 施 設 に と っ る必要もある。
て過剰な負担とならないようにする必要が あ る か ら、
慎重に検討する必要がある。

15

出頭の時間的負担を軽減できる。また、日程の都合が付かず、期日調整が⑶打合せ・公判できない場合が前整理手続ある。

公判前整理手は書面を提出させる方法によることもでき る。 ビ デ オ
リンク方式で
あ れ ば、 意 思疎通を図ることはできる。

出 頭 と ビ デ オ リ 公判前整理手続
ン ク 方 式 を 適 宜 については、被選 択 で き る よ う 告人に出頭権がに す る。 当 事 者 ある。本人が出の 所 在 場 所 は、 頭を希望した場
適 切 な 場 所 で あ 合には出頭を認る必要がある。 めるべき。所在場所は、捜査機関の影響を受けない状態である必要がある。
ビ デ オ リ ン ク 方 ビデオリンク方式 に よ る 証 人 尋 式では、十分な問の要件を拡大 反 対 尋 問 は 困す る（ ← ビ デ オ 難。判断を誤る
リ ン ク 方 式 に よ お そ れ が あ る。
る 場 合 の 所 在 場 実施要件の拡大
所 は、 訴 訟 指 揮 には、反対であ
権 及 び 法 廷 警 察 る。
権の行使が前提である【永渕】）。

遠隔地、入院患 ビ デ オ リ ン ク
者 の 証 人、 専 方 式 に よ る 証
門家等の場合に 人 尋 問 は 合 憲
は、ビデオリン で あ る。 ビ デク方式による証 オ リ ン ク 方 式⑷証人尋問等
人尋問の必要が で あ れ ば、 反ある。死刑囚を 対 尋 問 を 行 う
出頭させる場合 ことは可能（←の刑事施設の負 法 廷 に 出 頭 す
担、感染症の問 る の が 原 則 で題もある。
ある【永渕】）。
遠隔地、感染症 被 告 人 は、 一 一 定 の 軽 微 事 件 被告人が出頭をな ど の 場 合 に、 定 の 軽 微 事 件 で は、 ビ デ オ リ 希望している場
被告人がビデオ で は、 法 廷 に ン ク 方 式 に よ る 合には、強制すリンク方式によ 出 頭 し な く て 出 頭 を 認 め る。 べ き で は な い。
り出頭すること も よ い こ と に 所 在 場 所 は、 第 また、弁護人は、⑸公判期日へのを認める必要性 なっている（法 三 者 の 働 き か け 被告人の側と裁出頭等がある。被害者 ２８６条参照） を 排 除 す る 必 要 判所に所在する
参加人の場合に （ ← 法 廷 に 出 がある。
必要がある。
は、心理的負担 頭 す る の が 原を軽減できる。 則 で あ る【 永渕】）。
裁判員候補者に ビ デ オ リ ン ク ビ デ オ リ ン ク 方 裁判員を観察す
は、最寄りの裁 方 式 に よ る 不 式 に よ る こ と を る機会は必要で判所に出頭して 選 任 請 求 は 可 可能とする。
ある。また、被もらうことが考 能である。
告人に出頭を求⑹裁判員等選任 えられる。
める場合もあ手続る。その場合には、 弁 護 人 は、
被告人の側と裁判所に所在する必要がある。

16

被害者・被害者
参加人が傍聴を希望しても、傍聴できない場合⑺公判審理の傍 がある。感染症
聴の影響、報道関
係者の席の確保。

３

裁判の公開は、（なし）
傍聴の権利を保障したもので は な い。 写
真撮影等の弊害が予想される。 訴 訟 指 揮
権及び法廷警察権の行使が困難になる。

国民の知る権利に資する。たとえば、最高裁判所の弁論は、オンライン傍聴に適している。

その他

押収物の公告をインターネットのウェブサイトに掲載する方法によることが検討
された。

第５

今後の見通し検討会は、年度内（２０２２年３月）を目途に検討を終えるとみられている。議論
状況は見通せないが、刑事手続にITを活用することについて、総論的には異論がないことから、刑事手続にITを活用することを前提とした報告書が作成され、今後、要綱案が法制審議会に諮問されることになると予想される。その際、捜査機関の負担軽減に資する論点項目（１・⑴「書類の作成・発受」、１・⑵「令状の請求・発付・執行」、１・⑶「電子データの証拠収集」、１・⑸「公判廷における証拠調べ」、２・⑴「取調べ等」、２・⑶「打合せ・公判前整理手続」、２・５「裁判員等選任手続」３「その他」のうち押収物の公告）については異論はなかった（又は少なかった）と整理され、他方で、被疑者・被告人の権利保障に資する論点項目（１・⑷「閲覧・謄写・交付」、２・⑵「被疑者・被告人との接見交通」）については異論ないし慎重な意見があったと整理されるおそれがある（２・⑷「証人尋問等」、２・⑸「公判期日への出頭等」及び２・⑺「公判審理の傍聴」についても、慎重な意見があったと整理される可能性がある）。
日弁連は、証拠開示（１・⑷「閲覧・謄写・交付」に含まれる）と接見交通の２つを弁護人の立場から実現する必要性が高い課題と位置づけているが、残念ながら、実現の見通しは不透明であるといわざるをえない（たとえば、２・⑵「被疑者・被告人との接見交通」は、ビデオ通話による接見は認められたとしても、「電話・ファックスによる外部交通」と同様に「接見」ではないと整理され、秘密性が確保されず、

17事前予約、時間制限、監視等の制約を受けるおそれがある。また、アクセスポイン
トの整備は、設備、回線等の物的体制及び人的体制が必要であることを理由に、相当限定されたものになるおそれがある）。
しかし、刑事手続のIT化は、捜査機関の負担軽減や捜査・公判手続の効率化・合理化のため（だけ）ではなく、被疑者・被告人を含む「国民」の権利が保障された、迅速で、透明性の高い、公正な刑事手続を実現するものとして構想されるべきである（たとえば、ITを活用すれば、被疑者・被告人が逮捕後直ちに弁護人と接見する
権利や、身体拘束された被疑者・被告人が開示証拠を閲覧する権利を実現することは可能である）。それこそが、「世界最先端デジタル国家」に相応しい刑事手続の在り方であろう。
残念ながら、現時点では、この問題に関する国民の関心は高くなく、弁護士の間でさえも問題意識が共有されているとは言い難い。本シンポジウムを通じて、会内議論の醸成と世論の喚起を期待したい。

18

第３章
第１

各論⑴ 証拠開示のデジタル化

はじめに捜査機関は、膨大な証拠を収集する。被告人の立場に置かれた者やその弁護人は、捜査機関が収集した証拠の開示を受け、それらを総合的に精査し、利用することによって、刑事裁判に臨む。
被告人や弁護人は、捜査機関から開示される証拠を精査し、活用することができてはじめて、防御権を適切に行使できる。防御権を十分に保障するために、適切な形での証拠開示のデジタル化が求められる。
また、証拠開示手続において、被告人やその弁護人が、開示された証拠を謄写するための経済的負担を負わされていることも、防御権の保障との関係で問題をはらんでいる。
本書においては、証拠開示のあるべき「デジタル化」の具体的方法について検討していくこととしたい。

第２

目指すべき証拠開示の在り方

１

証拠開示のデジタル化の意義⑴

証拠開示の基本的な意義は、被告人の防御権を実質化することにある。
1

証拠開示は大別して、検察官請求証拠の証拠開示と、それ以外の証拠開示 とに分けられる。
検察官請求証拠は、訴追者である検察官が被告人の罪を証明するための資料である。その内容を十分に検討して証明力や法的観点で疑義のある点を発見し、訴訟手続の中で適時に弾劾のための主張を展開することは、防御活動の基本的な在り方で

1

検察官請求証拠
察官手持証拠証拠開示 、法２９９条１項、法３１６条１４第１項 規定
弁護人 開示３１６条 ２０）
、弁護人
任意開示）
取 寄

場面

請求 応

検

、類型証拠開示（法３１６条 １５）、主張関連証拠開示（法自発的 明文。

「検察官手持証拠」 表現

、

開示

場合

。検察官請求証拠以外

（

根拠 基
、検察官
警察署

集６１巻９号８９５頁参照）
。

19

検察官

行 証拠開示（証拠開示請求 契機

証拠資料。最三小決平１９･１２･２５刑

ある。また、このような狭義の弾劾的なアプローチに限らず、検察官請求証拠を検討することで、弁護側による証拠収集や立証活動の端緒を発見し、能動的な主張立証活動につなげることも、同様に防御活動の基本的な姿である。公判期日で検察官や裁判所の発言に即応して弁護側の意見を述べたり、証人尋問中に発問や異議を適切に発したりすることも、基本的な防御活動であり、ここでも証拠を参照し、活用できることは不可欠である。
検察官請求証拠以外の証拠開示も、防御活動にとって同様の意義を有する。すな
わち、弾劾的な視点からの防御活動であれ、より能動的な防御活動であれ、公判期日での活動であれ、検察官手持証拠の検討と活用は防御活動にとって根本的に重要2である。
いずれについても、証拠を手元で随時参照できることが、その活動の前提となることに注意を要する。たとえば、「重要な証拠を繰り返し読む」「証拠Aで生じた疑問について、証拠Bを参照して吟味する」「検察官の主張や、裁判所の判断理由を読みながら、関連する証拠群を探索して付き合わせて吟味する」「複数の弁護人で証拠を参照しながら議論する」「拘置所の接見室で証拠を示して被告人に事実関係を確認する」「公判期日で関連する証拠群を参照して、検察官の発問に対して誤導の異議を言う」といったすべての活動は、証拠を手元で随時参照できなければ、著しい支障をきたすか、あるいはそもそも成立しない。
以上のように、証拠の開示を受けてそれを原則として手元に置き、随時活用できる態勢を持てることは、防御活動にとって根本的に重要である。
⑵

従来の実務の問題点
証拠開示の在り方は、防御権に対してきわめて重要な影響を持つことになる。しかしながら、現在の実務における証拠開示の在り方は、防御権を十分に保障できるものとなっていない。少なくとも次の問題点がある。
①

謄写に要する費用や労力を負担しなければならないこと

弁護側は証拠を自己の負担で閲覧し謄写しなければならない。 一定の地域では開示証拠の謄写を行う謄写業者を利用できるが、モノクロ１枚あたりでも３０円、４０円といった費用が必要となる。証拠の謄写費用として、被告人が６００万円を

2

観点
有無
整理手続内

証拠開示制度
実現

在 方

、本来的
望

。現行法

類型証拠開示、主張関連証拠開示 枠組

20

、全面的
、

証拠開示
至

、公判前整理手続、一審、防御活動 一定程度実質化

公判前。

自己負担した例も知られている。
国選弁護事件で、かつ一定の事件類型の場合には法テラスの基準で謄写費用が補填されることもあるが、私選弁護の事件では補填はない。弁護側は、検察官に証拠を広く開示させるための手続に労力を費やし、開示されたものについてはその謄写のために多大な時間的・経済的コストを費やしてようやく紙媒体の証拠の写しを入手することができる。
②

活用が困難であること

証拠開示が重要となる事件でその分量が１００枚や２００枚ということは稀であり、数千枚、数万枚あるいは十万枚以上の分量となることがある。紙媒体で多量の資料を保持していても、実効的な防御活動を行うのに必要な水準での活用性を確保することは困難である。
証拠を手元に置くためだけに多大な経済的負担を負わされることは、裁判を受ける権利（憲法３２条）そのものを脅かしている。証拠の謄写が完成するまで待機し、さらに謄写物を整理して検討可能な状態にするために、相当の長時間をかけることを余儀なくされるのは、迅速な裁判を受ける権利（憲法３７条）を害する。さらに、活用性に乏しい紙媒体の状態でのみ証拠を入手できるというのは、証拠を活用して防御活動を適切に遂行する権利（憲法３１条）も損なう。ほか、複数の利益を損なっ
3

ている。
⑶

証拠開示のデジタル化の必要性

以上のような問題点を解消し、防御権の実質化を達成する上で、証拠開示のデジタル化は有効な解決策と考えられる。
すなわち、電子データの複製と転送は、ネットワークを通じてデータを送信した
り、DVD-Rなどのメディアに電子ファイルを保存して物理的に郵送したりするなど、安価かつ迅速な方法で実現することができる。前記の謄写費用に関する問題は、自ずと解決することが期待できる。
また、活用に関しても、弁護人が手元で証拠の電子ファイルを持つことができれ
3 山本了宣「刑事手続 Ｉ
Ｔ【前編】」判例時報２４９０号（２０２１年）１１９頁 、現在
訴訟

当事者

被告人

３１条以下）

、

主体性 保
」 、

法３２条）
、迅速 裁判 受

詳細

権利利益

権利（憲法３７条１項）、裁判

利（憲法３１条、３７条２項）、弁護人
刑訴法１条） 指摘

防御 尽

援助 受

証拠開示

在 方 「刑事

基本的 立場

権利（憲法

問題

、裁判 受

公正（憲法３１条）、証拠 利用権利（憲防御権

権利（憲法３７条３項）、当事者主義 機能不全（憲法３１条、。

21

ば、一般的なフォルダでの整理に加えて、全文検索や書誌情報の整理を可能にする
ソフトウェアとの併用なども可能となり、証拠の活用性は大きく向上する。
紙媒体が有効または必要な場面ももちろん存在するが（後述）、これについても電子データを必要な範囲で紙にプリントすることで対応できる。

２

データの「活用」を阻害しない仕組みの重要性⑴

証拠開示をデジタル化する意義
証拠開示のデジタル化は、単なるコストカットの手段に関する議論ではない。被告人やその弁護人が証拠を自由に活用できる態勢を実現し、防御権の保障上の問題
点を解消することが、その議論における主眼である。
4

謄写権の概念が参考となる。謄写権の趣旨は、弁護人が「証拠の閲覧のみでなく、
5

謄写して証拠内容を十分検討する必要がある」という点にある。
弁護側は、デジタル化後の「謄写権」の具体的内容として、証拠の十分な検討のために、電子データの形で開示された証拠を手元で整理し、いつでも確認し、自ら分析し、自由に活用できる機会及びその権利を保障される必要がある。証拠の整理・確認・分析・活用の手段を広げ、より実効的な防御活動を実現させることが重要である。
⑵

データ活用の重要性
電子データを有効に活用するには、ソート、検索などの技術を有効に活用する必要がある。そのためには、電子データは、テキストデータが検索可能となっており、さらに必要に応じて、その整理や分析を行うためのソフトウェア等で利用可能な形式が原則として選択されるべきである。一般的なソフトウェアでの利用可能性（互換性等）を排除したファイル形式、特定のビューワーを通してしか閲覧できない形
式、あるいは、ファイルに個別にパスワードを設定するなどして一括でのソフトウェ
ア解析を実質的に不可能にする形式などで開示を行うと、弁護側は電子データの活用が不可能となり、防御権の実質的な保障を実現できない。

4 現行法

法３１６条 １４ 明文

防御権行使
防御権保障

観点

訴訟実務及 技術
5 河上和雄『大状況

謄写権 保障。

、証拠 手元不可欠

前提、法２９９条１項

謄写権 規定

根本的

問題

捉

必要

。同条

合理性

問 直

、今日

立法
。

刑事訴訟法〔第２版〕７巻』（青林書院、２０１２年）８７頁。

22

活用
、
当時

社会、

⑶

証拠開示の在り方

証拠開示のデジタル化をどのような形で実現すべきかについては、ここまで検討した、証拠開示のデジタル化の意義にそって考察されるべきである。すなわち、防御権の実質化という根本的な目的と、従来の実務における問題を改善するという視点から考察する必要がある。
弁護側が十分に証拠を活用できる形であること、原則として無償であることが基本的な要請となる。
これらを実現する方法は複数ありうるが、１つのわかりやすい方法として、現在の実務の延長で行うものがある。すなわち、現在の実務で、電子的な証拠が記録されたディスクを複製するという謄写方法がある。証拠書類のPDFファイルについて
も、検察官がディスクにPDFファイル等を保存して弁護人に交付するという方法がとれる。これによって、前記の証拠開示デジタル化の意義は実現できる。
検察庁のWebシステムに弁護人がログインするなどして、 証拠の電子ファイルを閲覧し、かつ、ダウンロードできるものを準備する方法も考えられる。ただし、
Webシステムの利用が後記４のような弊害を増大させてしまうのであれば、Webシステムを敢えて回避するという判断も合理性を持ちうる。
⑷ 「セキュリティ」についての考え方
法務省検討会での議論を参照すると、証拠開示のデジタル化に関して次の点が大きな問題となりうる。すなわち、検察側に、証拠開示に関して情報漏えいを防ぐた
6めの、セキュリティ上の特別な技術的措置をとろうという考え方が存在している 。
技術的措置というとややイメージしにくいと思われるが、日常の電子データ利用
が「ファイルをPCに保存して自由に利用する」というものであるとすると、これとはかけ離れた電子データ利用を強制することが現代のセキュリティ関連の技術で実現できてしまう。
技術的に可能なことの例を以下にあげる。
a.

検察庁が運営するWebサイト上で開示証拠のファイルを表示することしかで

6 「証拠書類等
技術的
拡散

電子

暗号化措置 施 方法 、複製 禁措置 施 、仮 、万、、第三者

技術的 方策 導入 、情報

一情報

漏

場合
介

23

方法

、当該電子

上

閲覧

確保 技術的 面

２回検討会：佐久間委員発言）。

方法、提供先 制限

担保

考

必要

（
」第

きず、ファイルのダウンロードや印刷が技術的に禁止される。
b.

前記のWebサイト上でファイルを閲覧した場合に、 当該弁護人が閲覧したファイルやその時刻が検察庁のサーバーに記録され、検索可能となる。

c.

Webサイトやディスクの交付によって、 電子ファイルを入手することはできるが、検察庁の準備した特定のソフトをインストールしなければ当該ファイルを開くことができない。外部の専門家に当該電子ファイルを交付してもそれを開くことができず、弁護人の利用する十分に管理されたクラウドスト
レージにファイルをアップロードした場合もそのファイルは開かない。

d.

前記cのファイルを開いた場合に、当該弁護人が閲覧したファイルやその時刻が検察庁のサーバーに記録され、検索可能となる。

e.

前記a、cいずれのシナリオにおいても、検察庁側の操作によって、一審が終わると直ちに証拠のファイルを開くことができなくなる（ネットワーク経由
でアクセス権を遮断できる）。

f.

すべての証拠の電子ファイルに１６桁の複雑なパスワードが付加されており、開示手続のたびにパスワードが違うものとなっている。

さらに、証拠開示の際のマスキング措置の一環として、PDFファイル内のテキス
トデータをすべて削除し、 検索やコピーアンドペーストのできない画像ファイルの状態として開示することも技術的に可能である。
こうしたセキュリティ対策を実現すると、弁護側がアクセスできる証拠は、読みにくく探しにくいだけのものとなり、弁護側が証拠を活用する能力は著しく低下させられる。紙媒体の時代の証拠開示と比較して、活用性が著しく後退する可能性さ
7

えある 。 ネットワーク通信がなければ証拠を見られないような制約を課された場合を想定すると、拘置所にせよ裁判所にせよ十分なネットワークが得られる保障さえないので、最低限の証拠閲覧にさえ支障をきたす。
加えて、前記b、dに示されるように、セキュリティ措置として、弁護活動の監視が可能になる。国家と個人が当事者として対立する刑事手続において、国家が個人の訴訟準備を監視できるという事態は、手続の公正を破壊する。具体的なレベルで

7

仮 本文ａ
信 十分
、表示速度

否認事件
限

反対尋問 行 場面 想定

状況 、

Web

、全文検索能力 無 、、手元 紙媒体

上 証拠
事態

24

、

通
見

。

反対尋問 望。

見ても、検察官が弁護側の証拠の検討状況を知れば、それによって攻撃防御で優位に立ちうる。また、弁護側は、証拠の検討状況を知られるということによって萎縮効果を生じて、防御活動が妨げられる。
強制的なセキュリティ措置は、防御活動に対する著しい制約と介入の性質を有す8る。弁護士は専門職として事件記録を適正に管理する責任を有しているのであり、これを弁護士の自律と責任に委ねることは本来的な在り方である。現代の情報活用として、ローカルにファイルを保持した上でそれを利用する形態はごく一般的である。そして、そのデータを安全に保つための対策もいくつもある。
こうした一般的な在り方から離れ、防御活動に破壊的な影響を及ぼしてまで、強制的なセキュリティ措置をとることは到底正当化できない。「データが漏えいするかもしれない」ということは抽象的なリスクであるのに対して、防御活動の破壊という弊害は、即時に、具体的かつ直接的に生じることも看過すべきではない。
セキュリティの確保は、証拠に必然的に含まれる個人情報の安全性確保という意
味で、一定の重要性をもつ。しかし、セキュリティといえども常に絶対的な価値というわけではなく、あくまでそのほかのさまざまな権利・価値との相対性の中で保障されるべきものである。
セキュリティという視点での対策は、あくまで具体的な危険に基づく個別的なものでなければならない。専門職である弁護士が、刑事弁護人としての職責のもとでその電子データの提供を受け、活用するということを差し置いてもなお、特別の措置が必要となるような事情がある場合に、必要最小限度の規制を模索していくべき
である。

第３

勾留中の被告人による証拠利用の現実化

開示された証拠を精査することは被告人本人にとっても、自身の防御権の不可欠な一内容である（憲法３１条、 同３７条２項、 法２９９条、 同法３１６条の１４第１項１号）。電子データを弁護人に開示するのであれば、身体拘束を受けている被告人も、その電子データを活用して防御の準備を行えるようにすべきである。
一方、被告人が証拠の検討をおこなって気付いた点を書き込む作業を行う場合や、

8

措置 弊害

、前掲注１論文１２０頁以下参照。

25

被告人が十分に電子機器を扱えない場合など、デジタル化が実現した後にも、紙媒体の証拠を差し入れることが被告人の防御の準備のために有効または必要な場合は少なくない。証拠開示のデジタル化が実現したとしても、紙媒体の利用は防御権保障のために依然として大きな重要性を有する。証拠開示のデジタル化を理由に紙媒体の利用に制約を加えることはまったく妥当ではない。

第４結びに代えて本書では、証拠開示の現状が抱える問題点を指摘するとともに、証拠開示をデジタル化する際に必要不可欠な視点、及び証拠開示のデジタル化を実現する際のあるべき姿について概説した。
証拠開示のデジタル化は防御権にとってきわめて重要な意義を有する。それにもかかわらず、その実現形態を誤れば、むしろこれまでよりも防御権を後退させる結果さえ招きうる。
防御権の実質化を念頭に置き、これまでの実務の反省に立った上での、適正な証
拠開示のデジタル化の実現が求められる。

26

第３章 各論⑵ ビデオ通話による接見・ビデオ通話による面会
第１
１

現状

法令の定め

弁護人、または弁護人となろうとする者（以下「弁護人等」という）は、被告人または被疑者と立会人なくして接見できる（法３９条１項）。
一方、弁護人等以外の者は、被告人または被疑者と、法令の範囲内で接見できるとされている（法８０条）。
ところで、弁護人等による接見も、弁護人等以外の者による接見（以下、便宜上、前者を「接見」、後者を「一般面会」と区別する）も、現状では原則的に対面で行われ1ている。
受刑者については、「電話その他政令で定める電気通信の方法による通信」を行うことを許すことができるとされている（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律〔以下、「刑事収容施設法」という〕１４６条１項）。この点について立法担当者は「その他の電気通信の方法としては、たとえば、電子メールなどが想定される。
もっとも、現在のところ、『政令で定める電気通信の方法』として定められているものではなく、本条１項により許すことができる外部交通の方法は、電話に限られる」2と述べている。
一方、未決拘禁者については、電話通信の方法による通信の可否は規定されていない。この点について、刑事収容施設法の立法担当者は、受刑者に関する電話を利用する外部交通の拡充は、改善更生と円滑な社会復帰を図る積極的な処遇目的に基づくとする一方、未決拘禁者には同様の処遇目的がないことをあげる。さらに、罪証隠滅を防止する観点から、電話通信の相手方の確認が困難である点で罪証隠滅の防止に支障をきたす、刑事施設の人的・物的能力の限界により、電話通信を一律に実施する業務体制を整えられないことなどを消極的な理由とする。他方、未決拘禁者の弁護人等との外部交通は、一定の限度で「未決拘禁者の防御権をより実質的に

1、弁護人 「電話外部交通」 、厳密法３９条 「接見」

考 方。後掲注６書参照。
2 林眞琴＝北村篤＝名取俊也『逐条解説

刑事収容施設法〔第３版〕』（有斐閣、２０１７年）７５１頁。

27

運用

保障するために、管理運営上可能な限度において、できる限り広い範囲で許すこと
3が適当」とも述べている。

２

運用状況

このように、現行法においても、電話などの方法による外部交通は禁止されていない。
２００７年３月１３日付の法務省と日本弁護士連合会の申し合わせにより、東京拘置所、立川拘置所、横浜拘置支所、大阪拘置所、京都拘置所、神戸拘置所、福岡拘置所、仙台拘置支所及び札幌拘置支所においては、これらの刑事施設の所在地を管轄する地方裁判所に対応する地方検察庁の本庁（横浜地方検察庁川崎支部及び札幌地方検察庁小樽支部を含む）及び日本司法支援センター地方事務所（神奈川地方事務所川崎支部を含む）をアクセスポイントとした、電話による外部交通（テレビ電話含む）が運用として行われている（場所については２０２１年８月現在）。
4

また、 警察署においても、 ２０１３年１２月２６日付警察庁通達 により、 北海
道、岩手県、群馬県、三重県、奈良県、岡山県、徳島県、熊本県及び沖縄県において、
アクセスポイントとなる特定の警察署内から弁護人等が架電し、遠方の特定の警察署内にいる被疑者・被告人と会話する、電話による外部交通が行われている。この5

電話による外部交通は、２０１９年３月２８日付警察庁通達 により、現在も引き続き行われている。
ただし、現在拘置所や警察署で行われている電話による外部交通は、「接見」とは6異なるものと考えられている。電話による外部交通は、事前予約が必要であり、時間制限などの制約がある。

3 前掲注２書７５０頁。
4 警察庁通達「被留置者 弁護人等

電話連絡 試行実施要領等」（２０１３年）。

5 警察庁通達「被留置者 弁護人等

電話連絡 試行実施要領等」（２０１９年）。

6 日本弁護士連合会・接見交通権確立実行委員会編『接見交通権
見交通権確立実行委員会、２０１９年）５０頁参照。

28

〔２０版〕
」
（日本弁護士連合会・接第２１

ビデオ通話での接見・面会の有用性

接見について⑴ 逮捕直後のアドバイスが可能になること逮捕されてから勾留されるまでの間について、日本弁護士連合会が当番弁護士制
度を設けている。しかし、仮に当番弁護士を利用したとしても、当該弁護士にとって警察署が遠方である場合には、移動に時間を要することになる。被疑者は、当番弁護士が来るまで、長時間にわたって、自身の持つ権利や防御方針について専門家
7の助言を受けることがないまま、取調べに対応しなければならない。
弁護士がビデオ通話を利用して被疑者と接見することができれば、被疑者は速やかに弁護人の援助を受けることができる。それによって、被疑者の防御権行使や弁護人の援助を受ける権利が実効的なものとなる。
⑵

頻回な接見が可能になること

被疑者段階においては、捜査が日々進展する。防御方針を適時に協議したり、取調べの対応方法を助言したりするためにも、継続的な接見が必要となる。否認事件
や重大事件では、防御権の行使のための弁護人の助言が特に重要となる。自白の強要や、黙秘権の行使を阻害する苛烈な取調べ、弁護人との信頼関係の破壊を試みる
取調べが行われることもある。この場合には被疑者の精神の安定のためにも、よりいっそう頻回に接見を行う必要がある。
しかしながら、現状では、弁護人は原則として刑事収容施設まで移動しなければならない。都市部でも移動に片道１時間近くかかることは稀ではなく、離島での勾留となれば接見は１日がかりの仕事となる。往復の所要時間があまりに長くなると、弁護人は物理的に接見の回数を減らさざるをえなくなり、接見による助言が不十分となる。また、被疑者からの接見要請に迅速に対応することが困難となり、意に反する供述調書が作られる結果に至ってしまうことさえある。
弁護人がビデオ通話による接見をできるようになれば、被疑者は頻回な接見が可
8能になり、弁護人による援助を受ける権利と防御権が充実する。

7

村木厚子「私 負8、法律事務所
州
運用―『郵便不正事件』
接見 認
）
、

、
場合

。

作
国

法域

、台湾

知

」
（中央公論新社、２０１３年）２５頁参照。
、少
。

、
映像

一部（連邦事件、
施設側

監視、国連被拘禁者処遇裁定基準規則６１−１ 法的助言者

29

相

２

一般面会について移動が大きな枷になっているのは、一般面会も同じである。特に一般面会は、接見と異なり、現在、平日の昼間しか認められていない。そのため、特に日中仕事をしている者は、仕事を休んで一般面会に行かねばならず、頻回な面会ができないし、負担が重い。
また、被疑者・被告人が、家族の生活拠点から遠く離れた土地で勾留されていることもある。この場合、家族が刑事施設まで移動して面会することに大きな困難を伴う。
一般面会についても、ビデオ通話によって面会できるようになれば、上記の問題を軽減することが期待できる。
なお、２０２０年より新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、２０２０年４月には緊急事態宣言が発令されたが、このとき法務省は緊急事態宣言対象地域に所在する刑事施設における一般面会を控えるよう求め、その結果一般面会が事実上停9止した。ビデオ通話による面会は、今後、同様の感染症が蔓延する事態や、災害による交通機関の途絶などが生じた際にも外部交通を確保する手段となる。

第３
１

法的検討

ビデオ通話による接見は、法３９条１項の「接見」として実現されるべきであること

法３９条１項の「接見」について、具体的な態様は法律上明記されていない。法10３９条１項の「接見」に「電話による通信は含まれない」との見解もある。
しかしながら、「接見」を対面での打ち合わせに限定して解釈する必然性はない。
たとえば、接見について「口頭での打合せに限られるものではなく、口頭での打合せに付随する証拠書類等の提示をも含む打合せと解すべきである」と判断した裁判

談

、
「施設職員

目視

範囲内 行

、聴取

9 ２０２０年５月７日付日本弁護士会連合会「刑事施設」一般面会 角 制限

。
求

会長声

明」
〈https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200507_2.html〉参照。

、面

会制限 対 訴訟 起」

２０２０年５月２日

事例 関、趙誠峰弁護士

記事「ＣＯＶＩＤ１９緊急事態宣言下

拘置所

scho/entry-12594031808.html〉参照。
10 前掲注２書７４６頁参照。

30

「空気 読
家族

生

面会」
〈https://ameblo.jp/

11例もある。「接見」概念は実質的な解釈が可能である。 国語的な観点でも、「接見」という言葉から、直ちに対面以外での方法が排除されるとは考え難い。現代ではビデオ通話による個人間のコミュニケーションが一般化している。ビデオ通話を用いて被告人と弁護人とがコミュニケーションを取る行為を、「接見」と呼ぶことは十分可能である。
さらに前記裁判例は、憲法３４条前段や憲法３７条３項が、弁護人に相談し、その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障していることを指摘しながら、「接見」概念に実質的な解釈を加えている。法３９条１項の「接見」の態様や意義は、憲法３４条や憲法３７条３項をもふまえて検討すべきである。
憲法３４条前段は、「直ちに弁護人に依頼する権利」を保障する。逮捕後、弁護人が到着するまでの間、被疑者が弁護人の援助を何ら受けないまま取調べにさらされることは、実質的に「直ちに弁護人に依頼」しているものとは言い難い。ビデオ通話を利用することで、被疑者が速やかに弁護人の援助を受けられるようにすることは、
まさに憲法３４条の趣旨にかなう。
また、自由権規約１４条３項⒝は「防御の準備のために十分な時間及び便益を与えられ並びに自ら選任する弁護人と連絡すること」について、十分平等に、保障を受ける権利を有することを規定する。ビデオ通話による接見によって頻回な接見を行えるようにすることは、この自由権規約の規定にも合致するものである。
加えて、法３９条１項は「身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は」弁護人等と接見できると規定している。被疑者は逮捕されたその時から、弁護人等と接見する権利がある。ビデオ通話により即時に弁護人の援助を受けられるようにすることは、まさに法３９条１項に合致するといえる。
今後、法３９条１項の「接見」の一形態として、ビデオ通話を用いる方法を実現することは法の趣旨にかなう。秘密性も確保される必要がある。

２

ビデオ通話による面会も法の要請であること

被疑者・被告人は、無罪推定を受けた一市民として、可能な限りの自由を保障さ11 大阪地判平１６・３・９判 １１５５号１８５頁。控訴審
見解 支持

大阪高判平１７・１・２５訟務月報５２巻１０号３０６９頁

。

31

12

れなければならない。身体拘束を受けている被疑者・被告人が権利を制約されることがあるとしても、それは逃亡又は罪証隠滅の防止の目的や、施設内の秩序の維持という目的のために、必要かつ合理的な範囲内でのみ、制約が許容されるにすぎない（最大判昭５８・６・２２民集３７巻５号７９３頁参照）。逃亡や罪証隠滅の危険がなく、また施設内の秩序維持に支障がない態様で行われる限り、ビデオ通話による面会を禁止する理由はない。
一般面会は、防御上も重要である。弁護人の選任の準備や、一般面会を通じた情報の収集、情状証人との交流などは、防御活動に直結する。家族との面会を通じた心情の安定も、防御権の行使を充実させる素地となる。
また、「他人と接見する自由は、 単に思想や人格の形成・ 発展に必要であるというだけでなく、『人間』が『思想や人格をもつことのできる人間』として存在するために必要不可欠なものであると言える」として一般面会が憲法２１条１項により保13

障されるとする見解もある。
未決拘禁者に認められる面会の一態様として、ビデオ通話による面会が実現されるべきである。
マンデラルール規則５８も、「被拘禁者は、 必要な監督のもと、 定期的に家族及び友人と」「利用可能な場合は遠距離通信、電子、デジタル及び他の手段」によって
14

連絡を取ることを許されなければならない、 と規定している。 ビデオ通話による一般面会の導入は、この規則にまさに合致する。
受刑者については、前記の通り、すでに「電話その他政令で定める電気通信の方法による通信」が一定範囲で可能である。その方法をビデオ通話による面会に拡大してはならないという根拠は何ら見いだせない。前記の一般面会の権利性もふまえれば、受刑者のビデオ通話による一般面会も速やかに導入される必要がある。

12 刑事収容施設法３１条、「未決拘禁者

尊重 特 留意
13 木下昌彦「接見禁止 接見

処遇 当

」
自由―

号

集代表『憲法的刑事弁護―弁護士高野隆
14 NPO 法 人 監 獄 人 権

訳文

、未決 者

地位 考慮 」「

防御権

、未決拘禁者 人権 配慮。

記事抹消事件判決 起点―試論―」木谷明編

実践』（日本評論社、２０１７年）１３９頁以下参照。
引用〈https://prisonersrights.org/cpr-cms/wp-content/

uploads/2021/07/Nelson_Mandela_Rules_Japanese.pdf〉。

32

第４

実現のために課題となりうる点についてビデオ通話による接見・ビデオ通話による面会については、相手方が本人かどうか確認できない、第三者が画面及び音声を視聴したり会話に参加したりする可能性がある、といった問題が指摘される可能性がある。
しかしながら、前者の本人確認に関しては、ITを用いた効果的な本人確認の方法
が複数想定できる。たとえば、あらかじめ登録されたメールアドレスにアクセス用のURL等を送付するだけでも、アクセス者の本人性を担保できる。また、電子証明書を内蔵したIDカード類（マイナンバーカードも電子証明書を内蔵している）を利用して認証するなどすれば、さらに確実性の高い本人確認ができる。
前記本人確認により、間違いなく弁護人が接見していることが確認される。その弁護人が、接見開始後に密かに第三者を接見に介在させるかもしれないといった懸念がもしあるとすれば、これはまずもって過剰な性悪説というべきであろう。弁護人は高度な職業倫理に支配された専門職であり、前記のような脱法行為はその職責に違反している。それが当然に行われるという前提での制度設計はそもそも妥当ではない。
ほか、ビデオ通話による接見のための設備が必要となるが、現代の技術においては、たとえば安価なタブレット１台でもビデオ通話が可能なのであり、特殊な機材が必要となるわけではない。
ビデオ通話による接見は、技術面、運用面での工夫によって十分に実現が可能で15あり、課題となりうる点も根本的なものではない。

第５

結論

以上のとおり、ビデオ通話による接見・ビデオ通話による面会は法の要請すると
15 日弁連提言、「未決等拘禁制度「弁護人 未決拘禁者
者

間

電話等 利用

交通制度
変化
見交通

間

電話等

利用

接見交通

電話 利用

外部交通

運用

、

。

抜本的改革 目指 日弁連
秘密交通権、秘密交通権運用方法 提言

評価

通話 電話

性質

違

。

分類方法 点 含 、同提言 枠組

行使

接見交通」
「弁護人 未決拘禁

行使

」

。

必要

提言」
（２００５年９月１６日） 存在 、、

、同提言以後 、電話

外部

、本人確認

手段

含 、技術状況

大

通話

接見

在 方

、接

柔軟 考察

33

分類

。

ころであり、早期に実現されなければならない。

34

第３章
第１
１

各論⑶ 情報に対する捜査の在り方

情報通信技術（ICT）を駆使した捜査実務の変貌

データ捜査によるプライバシー侵害の増大⑴ 近時の捜査実務における強制捜査では、スマートフォン、パーソナルコンピューター（ PC）やサーバを重要な対象とすることが多い。書類なら数百箱にも及ぶような膨大な量の情報が、数十㎝四方のサーバ１台に保存されている。捜索差押許可状に基づく被押収物は有体物のサーバだが、捜査機関の真の標的は、器にすぎないサーバの躯体ではなく、蔵置されたデータに含まれる情報である。
⑵ データを標的とする捜査は、特捜事件や大型経済事件などの複雑な事件に限られる話ではない。軽微な事件でさえ、捜査機関が被疑者のPC、スマートフォンやタブレットPCを押収し、あるいは任意提出させ、被疑事実との関連性の有無を問わず、保存されているあらゆるデータを確保する情報収集は一般化している。収集の対象は、端末の記憶領域（ローカルフォルダ）にあるデータだけではない。捜査官
は被疑者に提供させたアカウント情報（ID、パスワード等）を利用して、ネットワー
ク上のサービスへのアクセスも行う。送受信メールのデータ、ソーシャルネットワー
キングサービス（SNS）の利用履歴、スケジュールアプリのデータ、クラウドストレー
ジ上の電子ファイルなども収集する。GPS情報やWi-Fi接続情報を総合した位置情報（ロケーション履歴）、検索履歴も収集の対象である。記憶に基づく供述よりも、はるかに「正確」で詳細なプライバシー情報が得られる。いつ、どこで誰と会ったか、
いつ、何をいくらで買ったか、誰といつ、どのような意思連絡をしたか、これらがすべて記録に残っている。情報を調べた履歴から、何に興味を抱いていたかも推知される。

２

監視カメラ利用などのサイバー捜査の進展⑴

監視カメラのリレー捜査は多くの事件で活用されている。捜査機関が監視カメ

ラ映像などをつなぎあわせて標的の人物を特定・探索し、その移動経路や滞在場所を把握する捜査手法である。警察が設置する主要道路の自動車ナンバー読取装置（いわゆるNシステム）や繁華街の街頭防犯カメラだけではなく、警察が公共交通機関

35

1の監視カメラ映像を直接利用する非常時映像伝送システム や、コンビニエンススト
ア、商業施設、一般事業所や個人住宅の防犯カメラ、ドライブレコーダーの映像提供を受けて行う解析までが組み合わせて利用される。
画像から個人を特定する顔認証は出入国管理業務で実用化されている。さらに、科学警察研究所、大学及び企業が共同で、人工知能（AI）を駆使した高度な映像解析
2を瞬時に行い、特定人物の監視・追跡が可能なシステムの開発を進めている。
⑵

警察庁は、２０２２年度の組織改正でサイバー局（仮称）を新設し、これまで都道府県警察本部が担ってきた個別具体的なサイバー犯罪事件を直接捜査する実働部
3隊を設けて、独自捜査を行う体制を整えようとしている。
⑶

ここにあげたのは情報通信技術（ ICT）を駆使した捜査の一部にすぎない。ICTの著しい発展により、犯罪捜査の手法は大きく変貌しつつある。ネットワーク上に物理的な国境はなく、そこで行われる活動は、国家の司法権を横断した広がりを持つ。犯罪も同様であり、たとえば、特殊詐欺の上位グループは、わが国の捜査権の及ばない外国からSNSを使って国内の実行犯を操る。捜査機関によるデータ証拠の収集・解析技術は、ICTを駆使した新たな態様の犯罪に対抗し、取り締まるために必要な手段として、急速に進化している。

第２データ捜査をめぐる裁判例と深刻なプライバシー侵害の懸念

１

データ捜査の限界をめぐる裁判例⑴

最判平２９・３・１５刑集７１巻３号１３頁は、憲法３５条の保障対象には、「住居、書類及び所持品」に限らず、これらに準ずる私的領域に「侵入」されることのな
1

２００１年、警視庁 「
自動照合
拡充 提唱

対策

向

民間

、民間

監視

。２０１６年１２月公表

向実行〜」 、東京者

防犯

映像

2 安全・ 安心社会

「人物映像解析
研究開発

提供 受
犯罪・

調査報告書」 公表 、３次元顔形状

映像 犯罪捜査 用

非常時映像伝送

東京都基本計画「都民開催 向・監視・捜査 活用
対策技術等

犯罪捜査支援一体的推進」事業）

活用 関

『新

東京』〜２０２０年

対策

、複数

鉄道事業

拡充 掲

。

非常時映像伝送

実用化

活用・

平成２２年度採択」（国立研究開発法人科学技術振興機構「社会改革〈https://www.jst.go.jp/shincho/socialsystem/program/shakai-sk/010209.html〉。
3 ２０２１（令和３）年６月２４日国家公安委員長記者会見〈https://www.npsc.go.jp/pressconf_2021/06_24.

htm〉、「警察庁『

局』新設

重大

犯罪

配信）
。

36

独自捜査 」（ＮＨＫ

２０２１年６月２４日

い権利が含まれる」との解釈を示した。そのうえで、「個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品に秘かに装着することによって、合理的に推認される個人の意思に反してその私的領域に侵入する捜査手法であるＧＰＳ捜査」は「個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害するものとして、刑事訴訟法上、特別の根拠規定がなければ許容されない強制の処分に当た」り、特別な立法を要すると判示した。
⑵

横浜地判平２８・３・１７判時２３６７号１１５頁及びその控訴審である東京

高判平２８・１２・７高刑集６９巻２号６頁は、警察官が押収したPCの解析によって把握した被疑者のメールアカウント情報を使い、検証として行った国外サーバへのリモートアクセス及びデータダウンロードを、法の予定しない違法な強制処分と断じ、関係証拠の排除を命じた。さらに、捜査機関による国外サーバへのアクセス
がサーバ所在国の主権を侵害するおそれを指摘し、原則として国際捜査共助によるべきとした。
⑶

最決令３・２・１裁判所時報１７６１号４頁（以下、「令和３年決定」という）は、捜査機関が被疑者に提供させたアカウント情報を使って国外サーバにアクセスし、データを閲覧・取得した行為について、重大な違法はないとし、証拠能力を肯定し4た原審の判断を追認した。捜索差押えの現場ではなく、警察施設内から警察の保有する機器を使って行った国外サーバへのリモートアクセス及びデータのダウンロード（いわゆるオンライン捜索）も、データの帰属主体である被疑者らの承諾があったとして違法の重大性を否定し、捜査を追認した。
⑷

最決平１０・５・１刑集５２巻４号２７５頁（以下、「平成１０年決定」という）は、捜査機関が宗教団体の組織的関与を裏付ける目的で、データの記録内容及び被疑事
実（電磁的公正証書原本不実記録・供用）との関連性の有無を現場で確認しないまま、
PC１台とフロッピーディスク１０８枚等を押収した捜査行為を是認した。同決定は、被疑事実に関連する情報が記録されている蓋然性が認められ、その場で内容を確認していたのではデータを損壊される危険がある場合、押収時に内容を確認しない差押えが許されると判示した。この点に関し、令和３年決定は、捜索現場における仕分けの困難性や証拠収集中の損壊のおそれなどの類型的な理由をあげて、被疑事実との関連性を確認しないで行われる包括的な差押えを、平成１０年決定より緩やかに是認した。なお、捜査機関が取得したデータの量は、平成１０年決定の事案では4 大阪高判平３０・９・１１高裁刑事裁判速報集平成３０年３４４頁。

37

数百MB程度と推測されるのに対し、令和３年決定の事案では約７TBに及んだ。

２

監視カメラと顔認証技術の組合せによる監視社会への懸念

２０１６年９月、日本弁護士連合会は、事件現場付近の不特定多数の者を撮影した監視カメラの映像と、警察が保有する特定人の顔画像（逮捕時に撮影する被疑者の顔写真データ、都道府県公安委員会が保有する運転免許証作成時の顔画像データなど）を、顔認証システムを用いて照合する技術について、著しいプライバシー侵
5

害のおそれがあると指摘する意見書 を公表した。 捜査機関による顔画像データの利用方法・期間の限定、利用後のデータ廃棄、被疑者・被告人への開示・利用・抹消請求権の付与、個人情報保護委員会による運用体制のチェックなどを盛り込んだ
立法措置の必要性を提言している。

第３１

現行の刑事訴訟法によるデータ捜査の統制と限界

有体物を前提とする証拠収集規制

現行の刑事訴訟法による証拠の捜索差押えに関する規定は、対象物が有体物であることを前提に、その物理的占有を取得する差押え行為を規制する。法が保護すべ
きプライバシーであるデータの取得を直接統制するのではなく、保存用の器にすぎないPCやHDDという有体物の占有取得の是非や、その方法という間接的な統制しか及ぼすことができない。サイバー犯罪条約の締約及び国内発効に備えて設けられた記録命令付差押え（法９９条の２）、リモートアクセス（法２１８条２項）も、デー
タをダウンロードした記録媒体（サーバ、PC、 ハードディスク、 プリントアウト
した書類）の差押えという枠組みを用いている。最高裁大法廷GPS判決も、プライ
バシー情報が憲法３５条の保障する私的領域に侵入されない権利による保障の対象であることを説く過程で、あえて捜査官の物理的な侵入を伴う機器装着行為が介在6したことに言及する。現行の刑事訴訟法の枠組みによる証拠収集規制では、重大な5 日本弁護士連合会「顔認証対法的規制 関意見書」（２０１６年９月１５日）〈https://www.

nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2016/160915_2.html〉。
6 本判決

解説・ 評釈多数

及１４３７号７８頁、物理的侵入行為
侵入」 捉

論考

、物理的行為媒介有無 公的・私的空間

言及

最判解説・ 判例

別 問

、監視型情報収集自体 「私的領域、海野敦史「監視型情報収集 憲法３５条１項

１号（２０１８年）３３頁。

38関係」情報通信政策研究２巻

プライバシー侵害を伴う危険があるにもかかわらず、データ証拠の収集を直接コントロールする法規定がないからと考えられる。

２

事前告知のないデータ取得・提供

通信事業者の保有するデータを取得する場合などに、記録命令付差押えが用いら
7

れることが多い。記録命令付差押えの実質的な被処分者はデータの帰属主体であるといえるが、形式的な被処分者は通信事業者等である。このため、データの帰属主体は差押えの存在を知る機会さえなく、そのあずかり知らないところで、プライバ
シーに関するデータが捜査機関に取得される。
捜査機関限りの判断で任意捜査として行われる捜査関係事項照会（法１９７条）も多用される。多くの通信事業者、さらに、金融機関や電気・ガス事業者などの企業
も、通信の秘密により保障される範囲外の情報について、個人情報保護法が例外的に第三者提供を容認する「法令に基づく場合」（同法２３条１項１号）と解して捜査機
8関への情報提供に応じることが多い。捜査関係事項照会による情報の取得についても、実質的な被処分者であるデータ帰属主体が、捜査機関や情報提供者であるプロ
バイダー等から、情報の取得や提供を事前に告知されることはない。事後的な救済手段としての開示・利用停止・抹消請求の仕組みも存在しない。プライバシーの内容次第では、暴露された時点で回復不能の侵害が生じうる。

３

ICT の発展による法規制と実態の乖離

記録命令付差押え、令状に基づくリモートアクセスともに、立法時、接続先サー9

バが国内にある＝日本国の主権の範囲内にあることが前提だった。国外所在サーバ
へのアクセスは、サーバ所在国の承諾なく他国の領域にある証拠に捜査権・司法権を行使するため、相手国の主権侵害や国外所在のサーバ管理者に対する権利侵害にあたるおそれがあるとして、原則として相手国の協力を得る国際捜査共助によるべ

内容

7
強制処分

宛先
令状 要

8 小向太郎「捜査機関、通信

秘密（憲法１９条１項、電気通信事業法４条） 該当

解
第三者保有

情報

取得

、

。
個人情報 対

本人保護」情報通信政策研究４巻１号（２０２０年）６３頁以下。
9 法制審議会刑事法（

犯罪関係）部会第１回会議（平成１５年４月１４日）議事録、同部会第２回会議（同月２１日）、第１７７回衆議院法務委員会議事録第１３〜１５回、同参議院法務委員会１４〜１７回、情報処理度化等 対処刑法等 一部 改正

法律案 対

39

参議院附帯決議（平成２３年６月１６日）。

高きとされていた。ところが、近時のクラウド技術の発展により、国内で利用するメー
ル、 クラウドサーバなどのデータが国外のサーバに保存されていることが一般的になった。 立法事実が大きく変動したといえよう。 先にあげた東京高判平２８・１２・７、令和３年決定は、ICTの進展と利用環境の変動によって生じた現行の規制ルール（の成り立ち）と捜査実態とのずれを、捜査上の必要性という大義名分によって正当化できるか否かについて、対照的な視点を示したともいいうる。

４

被疑事実との関連性を問わない包括的差押え

データ証拠収集の特徴のひとつとして、被疑事実との関連性を確認せずに包括的にデータを差し押えた後、被疑事実と関連性のある情報を検索・探索する「差押え後の捜索」という逆転現象が生ずる。令和３年決定は、先行判例である平成１０年
決定が示した包括的差押えの許される限度をより一般化し、ICTの進展による情報量の膨大化に併せて、データ証拠の包括的な差押えを、さらに緩やかに許容したかのように解しうる。しかし、２つの最高裁決定の事例でも明らかなように、技術の進展による情報量の飛躍的な増大は、取得時に被疑事実との関連性を厳密に問うことを困難にしただけではない。高度のプライバシー情報の蓄積も飛躍的に増大しており、捜査機関による包括的かつ膨大なデータ取得を無制約に許せば、プライバシー
侵害は深刻なものとなる。捜査の実情や捜査上の必要性に偏った現状追認型の司法
10

判断を抑止・統制する新たなルールを設ける必要がある。

第４データ証拠の特性に即した統制規範を定立する必要性――利用・保存規制へ

１

データ取得・利用・保管を直接規制するルールの不存在⑴

現行の刑事訴訟法における証拠収集手続の規制は、有体物の物理的占有を取得する行為を前提とする。証拠の捜索と差押えについて、捜索差押許可状により捜索場所と差押え対象物が限定される。差押対象物は被疑事実と関連していなければならない。
⑵

他方、情報・データの取得については、情報・データの取得そのものをコント

10 稻谷龍彦「GPS 捜査 法的性質」

１５１８号（２０１８年）
１７９頁、同『刑事手続（弘文堂、２０１７年）
。

40

保護』

ロールする規定は存在しない。情報・データが記録された有体物の差押えを行う場
合でも、先にあげた令和３年決定によれば、被疑事実との関連性を問わない差押えが広汎に認められかねない。プロバイダーに対する記録命令付差押令状の発付、執行及び情報取得がすべてオンラインで行われるようになれば、捜査の場所的・時間的制約がなくなり、情報・データの取得が大幅に容易になる。
⑶ 現行の刑事訴訟法による証拠収集ルールが取得時の規制に偏っているのも問題である。捜査機関がデータ証拠を取得した後の利用目的や範囲、保存期間、第三者提供に関して法令上のルールはない。捜査機関は、被疑事実との関連性を問わず、包括的にデータを取得した後、そこに含まれる情報をすべて探索できる。軽微な被疑事実を利用して包括的なデータ取得を行い、別の嫌疑に関する証拠を収集しようとする証拠漁り、別件捜査といった濫用も懸念される。
⑷ 捜査機関は、いったん収集したデータ証拠を際限なく保管し、特に法令上の制限を受けることもなく、ほかの用途に利用し、他機関にも提供できる。捜査機関がどのような情報をどのような手段で取得し、どんな目的で利用し、どうやって保管しているのか、実質的な被処分者＝データ帰属主体が知るすべはなく、利用停止や抹消を請求する仕組みもない。行政機関個人情報保護法４５条は、同法１２条以下の自己情報開示・訂正・利用停止請求権について、刑事司法分野への適用を明確に除外している。警察庁は、逮捕した被疑者に提供させたＤＮＡ情報を集約するデー
タベースを構築しているが、その運用は警察法施行令に基づく国家公安委員会規則の統制を受けるのみである。こちらも、データ帰属主体による開示・訂正・利用停止・抹消請求の仕組みは存在しない。

２

弁護実践の積み重ねで新たな規制基準を定立する必要性⑴ 具体的な規制がないまま、技術の進展と捜査上の必要性に応じてデータ証拠収
集が無制約に拡大する事態は、著しいプライバシー侵害や恣意的な監視が行われる
社会を招きうる。 データ証拠の特性――取得に際して物理的・ 時間的制約がない、
改変・削除が容易な一方で半永久的保存も可能、一度暴露されると回復不能のプラ
イバシー侵害が生じうる、断片的な情報を広汎に集約して解析すれば網羅的・包括的なプライバシー侵害が生じうる――を念頭に、データ証拠に特化した新たな捜索・取得・保管・利用の規制が必要である。
⑵

先に紹介した令和３年決定は、捜査機関によるクラウドデータ取得を適法だと41

明言したわけではない。むしろ、他国の主権侵害など一定の違法のおそれを事実上認めつつ、個別具体的な事情を総合考慮し、少なくとも証拠排除を基礎づけるほどの重大な違法性はないとして、捜査機関の行為を追認した事例判断である。捜査機
関による国外サーバへのリモートアクセスや事実上のオンライン捜索を、一般的に適法と判断したのではない。同決定の調査官による解説でも、種々の理由をあげて「現段階において、包括的、一般的な基準を定立することは避けるのが相当である
11と判断されたものと推察される」と述べる。
⑶ 令和３年決定や同事案の下級審の判断は、重大違法を否定する実質的な根拠として被処分者の承諾を重視した。これを念頭に、弁護人は、被疑者・被告人に対し、オンラインアクセスを可能とするアカウント情報を捜査機関に教示しないよう助言
し、無限定・無制約のプライバシー侵害を防ぐ防御活動を行うべきである。強制捜
査や逮捕を回避するためのやむをえない手段として情報提供に応じる場合も、捜査機関に一切を委ねるのではなく、被疑者・弁護人の側が、捜査機関の要求する被疑事実関連情報のうち開示可能な部分を取捨選択し、任意提出する方法も検討に値する。捜査機関がスマートフォンやPCを押収して解析を行い、データを包括的に取得した場合は、被疑事実と関連しないプライバシー情報の取得に対する還付ないし抹消の請求、準抗告、公判廷における違法収集証拠排除の主張を行うことが有益である。

３

データ証拠の規制に関する新たな立法・制度構築の必要性⑴

証拠を取得する際の質的な制約＝被疑事実との関連性の有無によって取得の可否を規制する現行の刑事訴訟法のルールは、データ証拠については判例と実務により大幅に緩和されてきたが、令和３年決定の影響によってさらに緩和が進み、デー
タ証拠の包括的差押えが、より広汎に行われるおそれがある。このような取得時の規制を見直すことに加えて、データ証拠を取得した後の利用・保存についての十分な規制を行う必要がある。取得後、直ちに精査を行い、関連性がないことが明らかとなったデータの抹消や利用停止を保障すべきであろう。データ帰属主体による開示・訂正・抹消請求が可能な不服申立制度の構築が不可欠である。併せて、第三者機関が捜査機関によるデータ証拠の運用・保存の実態を監視・検証し、目的外利用や他機関への提供を制限するとともに、一定期間経過後や目的達成後の抹消を保障
11 最判令３・２・１判時２３６７号１１５頁調査官解説参照。

42

する仕組みも必要である。
12⑵ アメリカやEUでは、データ証拠の特性に見合ったルール作りが進む。我が国
13の最高裁も、GPS捜査について、立法の必要性を説いた。本書で引用した論攷の多
くでも、データ証拠の特性に着目し、犯罪の高度情報化に対応した捜査技術向上の必要性と、深刻なプライバシー侵害の危険性との間で適切な利益衡量を図る立法措置を講ずる必要が指摘されている。にもかかわらず、わが国では、捜査機関による
14

データ証拠収集を適切に規制するルールの構築は遅々として進んでいない。 テロ対策や、高度な犯罪への対抗の必要性を前面に押し出した捜査実務に引きずられ、司法機関が現状を追認するのを防ぐためにも、データ証拠の特性を考慮した新たな証拠収集及び利用・保存についての立法を行うことが喫緊の課題である。

12 「特報 ２０２１年２月１日越境捜索最高裁判所決定

総合的検討」Law&Technology ９３号（２０２１年）所収

指宿、丸橋、斎藤、小向、石井 各論攷 参照。
13 前掲最大判平２９・３・１５。
14 最判令３・２・１判時２３６７号１１５頁判解 「越境
国際法

内容

不明確
鑑

相当
範

定立

判断
避

、考慮

、最高裁

、現段階

」
（１０４頁） 述
窺

、……
問題

極

多岐

経験

集積

十分

、国内外

議論

様々 分

、包括的、一般的 基準 定立
、最高裁

。

43

越境

統制

、

避
一般的

規

第３章
第１

各論⑷ 令状請求・発付・執行のIT化

はじめに

令状請求・発付・執行（以下「令状請求等」という）のIT化については、捜査機関から要望が強い。令状請求等のための移動時間が長い場合のあることや事案の性質により早急に被疑者を逮捕する必要があることなどを理由として、「オンライン化
1に対するニーズは相当に高い」（重松警察庁刑事企画課長）という。検討会では英米
2

独仏韓の状況が資料として提供されている。この資料及び検討会での説明によると、ドイツ以外の国ではある程度、電子化された令状の運用が現実のものとして可能であるようである。

第２

令状請求等のIT化によってもたらされる便益

令状請求等のIT化によってもたらされる主な便益は、移動時間の節約による効率化である。令状請求の際には警察署から裁判官の所在する裁判所まで、警察官が移動する必要があり、令状が発付されればこれを持ち帰ったうえで、執行先まで移動してこれを呈示して執行する必要がある。現在の検討は令状請求・発付のオンライン化に加えて、協力的な執行先への執行についてもオンライン化することが検討されている。これらが実現されれば捜査機関の令状捜査に必要な時間は大幅に短縮さ
れる。

第３
１

令状請求等の時間の短縮によって生じうる弊害

令状捜査の増大による権利侵害の増大検討会での議論、そのほかの論調においては、効率化は良いものであるとの前提

1

刑事手続

情報通信技術活用 関

検討会「第１回会議議事録」１３頁［重盛委員発言］（令和３年

３月３１日）〈https://www.moj.go.jp/content/001346593.pdf〉。
2 法務省「諸外国

情報通信技術

活用 関

法制・運用

www.moj.go.jp/content/001345622.pdf〉。

44

概要【暫定版】」（令和３年５月）〈https://で議論が進められているように思われる。しかし、本当にそうであるかについては検討が必要である。
捜査機関は、有限な人的・物的組織である。その制約の範囲内で、犯罪捜査を含む日々の警察事象に対応している。その中にあって令状捜査は比較的重い手続である。部内の準備や決裁に加えて、令状請求のための疎明資料の調製や捜査官の移動が必要となる。この手続がIT化されれば、疎明資料の調製や捜査官の移動が不要となる。また、執行もオンラインで行いうるものとすると相当な省力化が可能となる。
このようにして、令状請求等のコストが低下すると、これによって令状請求等の増大を生じる懸念がある。少なくとも効率化によって生じた余剰の一定割合は、別の令状請求等に振り分けられることになる。
近時、類似の状況を生じた出来事として、通信傍受の自動化があげられる。
現在の刑事手続において、令状請求を必要とする捜査（以下「令状捜査」という）は基本的に強制処分であり、強制処分とは、「個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害する捜査手法」を言う（最大判平２９・３・１５――いわゆるGPS大法廷判決）。令状捜査の増大は、国民の権利侵害の増大を帰結することとなる。
安易に効率化だから良いと結論づけることはできない。

２

任意捜査との逆転現象の懸念検討会では令状の執行場面についてのオンライン化が検討されている。ここで構想されている事項は、令状の請求・発付のみならず、発付された令状を協力的対象者にオンラインで「呈示」した上で対象者から捜査機関がアクセス可能なサーバに情報のアップロードを受けてこれを「差押え」するというものである。捜査官は警察に居ながらにして必要な情報を強制処分として取得しうる。
ところで、ここで任意捜査との逆転を生じうる。現時点において任意捜査として情報の取得を行おうとする場合、①紙媒体の捜査関係事項照会書を対象者に送付したうえで、紙媒体あるいは何らかの有体の媒体の返送をうけて回答を得る、②対象者のもとへ赴いて、その任意の協力のもとで情報の提供をうけるなどすることが考えられる。これらの方法は有体物の移動あるいは捜査官の移動を伴う点で、比較的コストが高い。
令状請求等のIT化がされれば、いながらにして情報を取得しうる令状捜査と、移動した上で対象者の任意の協力を得なければならない任意捜査とが並立することに45なる。捜査機関において合理的な選択は令状捜査となる。
なお、国の予算請求等から推測するに、捜査機関は捜査関係事項照会についても
オンライン化を検討している形跡があるが、 捜査関係事項照会のオンライン化があったとしても令状捜査がより低コストとなる可能性がある。なぜなら、捜査関係事項照会に基づく報告としての情報開示の適法性についての判断は、令状捜査と異なり、一次的に被照会者が行うからである。被照会者は、照会につき、令状の要否
3や捜査との関連性・相当性について検討をする必要を生じ 、この過程において捜査機関と被紹介者との間でコミュニケーションをとることが必要となる。ここで令状請求コストと被紹介者とのコミュニケーションコストとの衡量が発生し、後者が前者を上回れば令状捜査が優先される。
従前、刑事訴訟法は任意捜査原則であるとされてきた。しかしながら、コスト配分の点でより合理的な選択が令状捜査であるとなったときにこの原則が維持されるかについては懸念がある。

３

一般令状化の懸念

刑事訴訟法における古典的な事例問題の１つとして、「捜索差押許可状を得て捜索を実施中に他罪の証拠を見つけた場合にどのように対応すべきか」というものがある。演習書的な回答としては、（法禁物であれば、その所持で逮捕し、逮捕に伴う無令状差押えによることがありうるがそのような場合は別段）当該証拠について別に差押許可状を得てこれを差押えるべきとなる。しかしながら、現実的な問題としては、別罪について差押え許可状を得ることは、特に疎明資料の調製と令状取得時間との関係で必ずしも容易ではなく、この令状取得の時間に発見された当該証拠物を保全する方法についても、捜索に際しての出入り禁止を別罪の証拠確保のために利用できるかなどの困難がある。このため、捜索許可状を利用して別罪の証拠を捜索する別件捜索の問題は法禁物をターゲットとする場合を除いては、あまり深刻な問題としては捉えられてこなかったように思う。
しかしながら、令状請求等のIT化はこの問題を顕在化させうる。令状請求等のIT化によって短時間のうちに令状を請求しその発付を受けることができるのであれ
3 一般財団法人情報法制研究所（JILIS）捜査関係事項照会問題研究「捜査関係事項照会対応」令和２（２０２０）年 ４月１１日〔第１版〕〈https://www.jilis.org/proposal/data/sousa_guideline/

sousa_guideline_v1.pdf〉。

46

4

ば 、 捜索中に発見された別罪の証拠を差し押さえることは容易である。 これは、捜索差押え許可状について、捜索すべき場所と差し押さえるべき物とで限定を行う
現行の令状規律のうち、差し押さえるべき物の限定が無に帰しうることを意味し、捜索差押許可状が少なくとも対象物について一般令状化するのと同様の帰結を招来しうることを意味する。
なお、公正取引委員会は条文の構造上事前の命令が予定されている提出命令（拒否に対して間接強制規定を持つ）を、調査先の現場において即時に発する方法で利用したことがあるとされており、このような一般令状化の懸念を規定ぶりや当局の自制によって払拭することはできないといえる。

４

裁判所の審査能力限界への懸念

さて、令状請求等の効率化が令状捜査の増大をもたらす可能性についてはすでに述べた。また、制度のありようによっては任意捜査の令状捜査化の可能性についても上に述べたとおりであり、これはまた令状捜査の増大を帰結する。こうなると懸念されるのは裁判所の審査能力である。
令状請求等の効率化はその書類作成と運搬等に伴う人の移動の減少によってなされる。しかしながら、令状主義の中核は裁判官による令状審査にあるところ、現在検討されているIT化は裁判官による令状発付の可否判断の審査自体の効率化に資す
5るところがない。令状請求等のIT化は、令状捜査の増加をもたらし、裁判所に現在
以上の処理能力の発揮を要求することとなる可能性がある。
もともとわが国の裁判官の人口あたり人数は諸外国と比較して少ない。また、裁判官は相当程度多忙であるとされる。ここに相当数の令状審査の負担が加わったときに、わが国の裁判所が従前と同程度の審査能力を発揮しうるのかについては懸念
がある。
4 米国

州

、令状

請求

、２０１６年４月
発付

２７秒 発付事例、３８秒 発付

１２ 月間 ８４００件以上

事例

電子令状請求報、

過半 １０分以内。 The Salt Lake Tribune “Warrants approved in just minutes: Are報〈https://www.sltrib.com/
Utah judges really reading them before signing oﬀ?”（２０１８年１月１４日）

news/2018/01/14/warrants-approved-in-just-minutes-are-utah-judges-really-reading-them-beforesigning-oﬀ/〉. 修正４条 規定
疎明資料 必要
5 疎明資料
全部 読

一定

捜査官

国 令状審査
文字列

検索

意味

審査密度

宣誓供述等 発付 認
在 方

異

審査
低下

、
省力化
。

47

米国 令状発付
注意 必要
行

多量
。

考

、

、

第４

令状請求等のIT化にあたって検討されるべき法的課題

ここでは、令状請求等をIT化するにあたって、検討会で論じられた事項のうち、
検討しておくべき法的課題について検討する。

１

そもそも令状を電子化することが許されるか

令状請求等のIT化については、そもそも令状を電子化することが憲法上許されるかという問題がある。これは、令状主義について規定している憲法３３条及び憲法３５条並びにこれを受けた刑事訴訟法・刑事訴訟規則そのほかの諸規定が、「令状」という紙媒体を前提としていると思われる用語を用いているためである。
この点について、憲法が令状主義を定めた趣旨は、「処分の対象となる人や場所、目的物について、逮捕や捜索等を行う正当な理由が存在することを、裁判官があらかじめ確認する、そして、その対象を令状に明示して、その範囲でのみ捜査機関に処分の実施を許すことにより、捜査機関の恣意的な、あるいは裁量の濫用逸脱などによる不当な権利侵害の余地を封じることにある……。とすれば、令状が電子的に発付されて、電子令状の記載や表示が紙媒体によって行われるものではないとしても、それが以上の趣旨を実現するものであれば、憲法３３条及び３５条の趣旨に反6するものではない」との考え方が示されている（第２回検討会：池田委員）。
ところで、この考え方は令状主義に限ってのものであり、また、「令状は紙でなくとも良いのではないか」とする考え方で、令状が紙である必要があるのではない
かとの方向からの検討が抜け落ちている。現に池田委員自身、同じ会議で、有効期間経過後の令状の返還の趣旨について「有効期間を経過した令状が捜査機関の手元に残り続けることから生じる、濫用のおそれを防止しようとしたことにあるとされています。このような趣旨からしますと、電子令状については、その有効期間後に濫用されないことを確保すれば、法律上許容されると考えられます」と述べており、令状が紙であることから物理的な返還が可能であり、これによって有効期間経過後の濫用が抑止される関係にあることを認識している。
これと同様に、現行の諸規定に手がかりがあるか否かは措いて、紙であることに
6 刑事手続

情報通信技術活用 関

検討会「第２回会議議事録」１７頁［池田委員発言］（令和３年

３月３１日）〈https://www.moj.go.jp/content/001350270.pdf〉。

48

よって保護されている権利利益があるのではないかとの検討を網羅的に行っておくことが必要である。一例をあげると米国では発付後の令状について改竄防止措置の7

在り方について意識的な議論が行われている が、 これは紙とインクであれば、 その外観から改竄が明らかになる場合も多いという意味で紙であることにより保護されてきた利益の１つであろう。

２

各種の令状の記載要件の検討

令状についてはその記載要件が、刑事訴訟法及び刑事訴訟規則において規定されている。捜索差押許可状について法１０７条及び規則９４条以下等、勾留状について法６４条及び規則７０条以下等がある。その記載事項については種々のものがあるが、記載事項ごとにその果たす役割を個別に検討して、そのままの規定で役割を果たすことができるのか、あるいは何らかの対応を必要とするのか、逆にITの特性を利用して省力化をすることが考えられるのかを個別に検討していく必要がある。
記載要件の中では、裁判官の記名・押印について、改竄の防止と裁判官の確実な認証に配慮しつつこれをどのようにIT化するのかが特に重要である。
ITの特性を利用して省力化する方法としては、発付日時について自動記録化できることに加え、逮捕状等については執行時間を執行時に追記することとされているが、これについても簡易に確実に記録する仕組みが考えられる。

３

令状請求等を呈示も含めてオンライン化する際の呈示の意義と波及

既述のとおり、発付された令状を協力的対象者にオンラインで「呈示」した上で対象者から捜査機関がアクセス可能なサーバに情報のアップロードを受けてこれを「差押え」する捜索差押の方式（以下「完全電送方式」という）が検討されている。
この方法による場合、もっとも問題となるのは「呈示」である。完全電送方式の場
合、有体物の移動を伴わないから、ここで行われる呈示の実態は、①捜査機関（あるいは裁判所）のサーバに令状をアップロードして閲覧可能としたうえで対象者にそのアドレスを通知するか、②対象者のメールアドレス等に令状のデータを送信す
るかのいずれかとなると思われる。

7

（２
０
１
９
Main Judicial Branch，Administrative Oﬃce of the Courts “Report of the eWarrant Working Group”ⅱ頁
年１月１６日）〈https://legislature.maine.gov/testimony/resources/JUD20210324Keim132610783227131659.

pdf〉.

49

これらの場合、①については対象者が自ら閲覧しにいかなければ令状の内容を了知しえないという意味で呈示したことになるのかという問題があり、②については写しの交付と区別が付かないという問題がある。仮に②の方法を採用するのであれ
ば、少なくとも電子化された令状について呈示と写しの交付を区別する理論的基礎は失われることになるから、電子化された令状については呈示ではなく写しの交付を求めていくということも考えていくべきであろう。

第５

令状請求等のIT化による既存解釈論への波及

制度と解釈論は両輪である。一方の変化は他方に影響を与える。
米国において、全国規模で電子令状が広まったのは、無令状血液検査の適法性が争われたMissouri v. McNeely、569 U.S. 141 (2013)において、修正４条（令状主義）の緊急性による例外にアルコールの自然な代謝は含まれない旨を判示するに際して、法廷意見を執筆したソトマイヤー判事が、令状請求をする方法として各種の通信手段によることができるようになったことを考慮すべき旨を述べたことに起因する（解釈論が制度に影響）。その後、飲酒・薬物影響下運転の嫌疑のある場合における法
律上のみなし同意を認める立法が修正４条違反であるとの主張において、電子化された令状の存在を根拠とする立論が現れる（制度が解釈論に影響）。
このような観点から、令状請求等のIT化と日本法解釈論を眺めるとどうなるかについて検討してみると、すくなくとも、捜索差押対象物の概括的記載の許否及び違法収集証拠排除法則の適用へ影響させる議論が可能となることから、弁護実践において主張することが期待されよう。

１

捜索差押対象物の概括的記載の許否

捜索差押許可状については差し押さえるべき物（対象物）の特定が求められる（法２１９条）。また、これは憲法３５条の要請である。これらに関連する著名な判例として、地公法違反の被疑事実について発付された捜索差押許可状の「会議議事録、闘争日誌、指令、通達類、連絡文書、報告書、メモその他本件に関係ありと思料される一切の文書及び物件」との記載が問題となった最決昭３３・７・２９刑集１２
巻１２号２７７６頁がある。最高裁は結論において対象物の明示に欠けるものではないとして、記載を適法とする。

50

このような記載が許される理由として、押収する物を事前に具体的・詳細に知って令状に列挙することが不可能であることを理由とする見解が見られる。この見解
は、予測が不可能であることに加えて、現実の発見に併せて令状を取得することが困難であることも含意しているといえる。そうであるとすれば、現場から短時間で令状を請求し、その発付を受けることができる環境が整った場合には、許容される
概括的記載の程度は狭くなるというべきであろう。

２

違法収集証拠排除法則の適用への影響証拠の取得過程に、令状主義の精神を没却する重大違法があり排除相当性が認められる場合には当該証拠の証拠能力は否定されると解されている（最判昭５３・９・
７刑集３２巻６号１６７２頁）。 そして、 違法の重大性の判断にあたっては捜査機関の主観的側面も考慮される。違法収集証拠排除法則の適用に際しては、そこでこの証拠を排除してしまった場合、捜査機関はどうすれば良かったというのかとのテストが内在している懸念があるが、令状請求等のIT化によって、令状請求等がきわめて容易になれば、事態の流れに対応している場合であっても令状請求等の猶予が十分にありえたとの判断を生じ、証拠排除に傾きやすくなる可能性がある。

第６

微かな希望

わずかの解釈論上の希望を別として、暗澹たる令状手続の電子化について述べてきたが、 せめてこれを利用して良くすることはできないかについて考えてみたいと思う。
１つは令状記録の保管である。令状請求について疎明資料等をオンラインで送信
して令状を請求し、またこれをオンラインで発付するのであれば、わざわざ削除しない限り令状記録は裁判所サーバに残るはずである。そうであればこの記録によって後日、令状発付の在り方について検証をすることが可能となる。現在、令状記録
は裁判所に保管されていないから、その発付の適正について検証することは困難であるが、電子化によってこれが可能となる。この際、疎明資料の検討時間についても記録されることとすれば、先に示した審査の在り方への懸念についても対応可能であろう。
令状手続の電子化による令状捜査の増加が避けられないとしても、電子化の特質

51

を生かすことで令状手続の透明化・可視化を図っていくことが必要であろう。

52

第３章
第１

各論⑸ 証人尋問をビデオで実施すること

はじめに

現行法では、法１５７条の６の要件のもとで、ビデオリンク方式の尋問が実施されている。この対象を拡大したり、実施方法を弾力化するなどして、証人尋問等に
ビデオリンク方式をより積極的に活用しようという意見が法務省の「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」（以下、「検討会」という）に出席した複数の委員から出されている。
本項では、証人尋問をビデオで実施することにどのような問題があるか、どのような場合に許容されうるかを検討する。

第２検察側証人のビデオ尋問 における法的問題点
1

ビデオ尋問は、直接主義にかかわる問題である。事実認定者が適切に心証形成を行うためには、証人と同一の場を共有し、証人のふるまいを五官の作用を用いて確2

かめることが必要である。
直接主義は、 古くは調書裁判を克服する概念として機能してきた。 最大判昭２３・７・１９刑集２巻８号９５２頁で栗山茂裁判官は、次のように述べている。
「憲法三十七条第二項は、 被告人又は弁護人の面前でされる証人の供述でなければ証拠にとれない。言いかえれば、供述を録取した書面を読聞けただけでは証拠とすることができない。即ち、直接審問の原則を宣明したものである。……元来憲法三十七条第二項の特権は、第三者の供述を、被告人に対質もさせないで即ち1

山本了宣「刑事手続

IT【前編】」判例時報２４９０号（２０２１年）１２２頁 、今後実現

態

方式

従来
表現 用

。本書

2 小坂井久「証拠

尋問

相違
趣旨 「

可視化記録媒体

可能性
尋問」

尋問

、広義 「
用語 用

応・情況 検討空間『」 刑事法学 刑事弁護 協働 展望（大出良知・高田昭正・

、判断者
指摘

尋問」

。

川崎英明・白取祐司先生古稀祝賀記念論文集）』（２０２０年、現代人文社）６０７頁 、直接主義
現実

実施形

視覚・聴覚

。

53

五官 用

供述全体

要請
態様・反

審問の機会も与えないで、単に読聞けただけで断罪した専制政府の裁判に対し、人権を擁護するために出来た保障であって、恐るべき裁判の歴史の産物である」。
直接主義は、近代刑事裁判の大原則である。同時に、憲法３７条２項前段の証人審問権を保障するという重要な意義を持つ。
ビデオ尋問は例外的なものであることが再確認される必要がある。現行法上一定の要件でのビデオ尋問が認められているから、 あるいは最判平１７・ ４・ １４刑集５９巻３号２５９頁（以下、「平成１７年最判」という）が当時の法１５７条の３、１５７条の４について合憲の判断を示したからといって、短絡的に利用拡大を認めることはできない。
さらに次のような問題がある。

⑴

証言の真摯性の担保が失われる――法廷（場）の持つ役割・影響の喪失

証人が、公開の法廷に出頭し、法廷の中央に位置する証人席に座る。正面にいる
裁判官（事実認定者）や、同じ空間にいる当事者である被告人を目の前にしながら証言をすることは、それ自体が、記憶に基づいて事実を証言させ、あるいは不確かなことや曖昧なことを述べさせないための心理的な保障として機能すると考えられて3きた。
証言の真摯性に関する心理的な保障をもたらす機能は、適正手続（憲法３１条）の重要な一部であると解される。また、反対審問権（憲法３７条２項）の保障の一部でもある。しかしながら、ビデオ尋問はその機能を損なう結果をもたらす。
法廷は証人にとって非日常の空間である。宣誓や裁判が公開されていることもあ
いまって、法廷に出廷する証人に対して、「不確かなことや曖昧なことは述べられない」という緊迫した気持ちをもたらす。刑事訴訟法が、公開の法廷に現に出頭して行う証言を原則としていることも、この趣旨を含むと考えられる。
被告人と証人と事実認定者が「同一空間」に所在することにも意味がある。特に、被告人と証人が「同一空間」に所在することは、単に法廷という「場」がもたらす役割・
影響の範疇を超えて、被告人の権利・利益が存すると解される。
被告人と証人が「同一空間」に所在しないことは、被告人の証人審問権（憲法３７条２項）が制約を受けることを意味する。憲法３７条２項は、対決権を保障すると
3 前掲注２書１２２頁。

54

いう見解がある。対決権保障を認めるか否かを措いても、被告人が、証人と対面で4 5きることにはそれ自体無視できない利益が含まれている 。
6

米国の１９８８年のコイ対アイオワ事件 や１９９０年のメリーランド対クレイ
7

グ事件 でも、裁判所は、被告人が証人と対面する権利・利益の意義・重要性を指摘している。
被告人には、 証人と「対面して尋問を行う権利ないし利益」が憲法３７条２項によって保障されていると解されることに鑑みると、その権利を制約することになる
ビデオ尋問が安易に認められてはならない。

⑵

証明力評価の手がかりの質の変容・量の減少をもたらす

証人の法廷での挙動は、その全体が証人の内心を知る手がかりになる。証人の全体としての態度は、古くから証言の信用性の判断要素の１つであることが肯定され8てきた（証言態度）。
画面越しの観察には同一空間での観察に比べて情報量が減少するという問題がある。ビデオリンク尋問の現在の運用から見ても、証人席に座るまで、あるいは証人
席から立ち去る証人の挙動は、画面越しでは確認できない。また、証人を映すカメラの操作は裁判長のみが可能であり、映せる範囲は顔、上半身、全景の３つのパターンが選択のみである。事実認定者に観察可能な範囲は自ずと限られる。

4 米国

証人対質権

、次 ４

内容

含

解

（竹 内明「第Ⅱ部 各論 第３７条２項」憲法的刑事手続研究会編『憲法的刑事手続』〔日本評論社、１９９７年〕３８１頁）。「①敵性証人 対対尋問権、②在廷
5 検討会第３回

権利、③法廷実際 証人 対面

笹倉委員（刑事訴訟法研究者）

憲法３７条２項前段
修正６条 、証人
解

、公開

証人審問権

関係

（confront）

権利 保障

等 指摘

6 Coy v. Iowa,487 U.S.1012(1988)

立

権利、④検察側証人

裁判 受
入

、

身元 知 権利」
。

権利 侵害

考察 要

反

、

言
合衆国憲法

文字通 、対面要求。
、「公正さにとって対決は必須であるとの認識が幾世紀にもわたって続いたのは、そこに多くの真理があるからである」」「『面と向かって』嘘をつくことは、常に『背後から』嘘をつくよりも困難である」 対決権
指摘
１５頁
7

意義 認 、反対尋問権「『事実認定手続の尊厳を確保する』」（訳 高野隆・「日本国憲法 対決権 保障」季刊刑事弁護７６号〔 2013年〕）。

Maryland v. Craig,497 U.S.836(1990) 「面 向
対的

、

、

対面（face-to-face confrontation） 要請

絶

容易に免除されてよいということを意味しない」 判示（訳 前掲注６ 同様）。
8 司法研修所編『犯人識別供述
判断

一

信用性』
（法曹界、２００４年）７頁 「供述態度
」 指摘

。

55

真摯性等 、証言信用性

事実認定者は、 撮影機器やモニター、 あるいは音響機器（マイク・ スピーカー）などの機器を通じて証人の様子を把握することになるため、証人の顔色や声の大小等についても法廷で直接確認するのに比べて情報の質が変容し、量が減少してしまう可能性がある。後述のメタ・メッセージのように、直接の目視でなければそもそも把握し難い情報もある。

⑶

効果的な反対尋問が阻害される

尋問は、質問と証言によって成り立つ一種のコミュニケーションである。非対面でのコミュニケーションでは、言葉の意味を解釈する鍵となるメタ・メッセージが9

伝達されなくなるとの指摘がある。反対尋問は、証言の虚偽又は間違いを質問で明らかにする高度な技術を要する活動である。弁護人が証人と直接対面できないことで、弁護人が証人の様子を五官の作用で正確に知覚し、的確に質問を発することが難しくなる。さらに、事実認定者と証人が同一の場にいないと、弁護人が、反対尋問によって生じた証人の非言語的な変化を事実認定者の五官に訴えることも難しく
10

なる。

⑷

証言を画面で視聴すると、信用性判断にバイアスを生じる可能性

ビデオ尋問という方法自体が、事実認定者の信用性判断にバイアスを生じさせる可能性がある。
性犯罪被害者の証言をビデオリンクで視聴した裁判員経験者が、「必ずこっちを向いて答えてくれるので、何かすごく信憑性があるような気がしました」「自分が質問していないにもかかわらず、必ずこっちを見て答えてくれるので」「何か受ける印象がちょっと変わって、すごく信憑性があるような気がしてしまいました」な
11

どと語った例がある。
すなわち、カメラ・パースペクティブ・バイアス（以下、「 CPB」という）に類し

9 石田裕久「face-to-face

社会 対人的紀要８号（２００９年）１頁 、直接対面
目

視線」人間関係研究・南山大学人間関係研究
会話「身振移動、声色 会話、
「非対面的

、顔色 表情、凝視、

関合

情報 制限 受」 指摘。

情報 伝 」

10 前掲注２書１２３頁。
11 ２０１８年７月９日、東京地裁実施

裁判員経験者

vc-ﬁles/tokyo/ﬁle/saibanin-giji-20180709.pdf〉２６頁。

56

意見交換会〈https://www.courts.go.jp/tokyo/

た問題が起こりうる。CPBは、刑事司法分野では、もともと被疑者段階の取調べ映像に関して、撮影の角度によって供述の任意性評価に影響があるとの研究結果から議論が提起された。被疑者が画面の正面に映し出されるSF（サスペクト・フォーカス）、被疑者と取調官が向き合って映し出されるEF（イコール・フォーカス）、取調官が画面の正面に映し出されるDF（ディテクティブ・フォーカス）のうちの１つの映像を被験者に視聴させた実験において、SFの自白を視聴した群が、自白は少ない
強制によって引き出されたと評価する度合いが最も高かったという研究結果があ12る。
証人が法廷に出廷せず、画面上に映し出されるビデオ尋問は、事実認定者の視野には証人しか入らないため、 上記の研究でいうところのSFに近いと思われる。 そのため、CPB類似の問題を生じ、証人の証言の信用性判断を歪める結果をもたらす
可能性がある。
また、証人は、事実認定者と直接目を合わせるよりも、カメラのレンズを見て話す方が、虚偽の証言をする場合でも、心理的な障壁が低くなると考えられる。一方で、事実認定者は、そのような場合でも、カメラのレンズをみて話をしただけの証
人と目が合った錯覚を生ずると思われる。本来であれば、証人が事実認定者の目をまっすぐ見てできないような証言（虚偽証言）であっても、カメラを介することで、あたかも証人が事実認定者の目をまっすぐ見て語ったような状況が生まれうる。
このようにビデオ尋問は、実際に出頭する証言では起こりえないような心理的な影響を生じさせる。しかもそれが虚偽証言の信用性を高める方向にも作用する。
なお、前述した平成１７年最判の事案では、CPBないしそれに類する問題が争点とはなっておらず、判決もこの問題には言及していない。同判例で心理学的な観点が十分に考慮されていない可能性を念頭に置くべきである。

12 Lassiter, G. D. and Audrey, A. I.（ 1986 ）Videotaped confessions: The impact of camera point ofview on judgments of coercion, Journal of Applied Social Psychology, 16, 268―276.

57

第３ ビデオリンク方式の尋問の要件が「IT化」の名のもとに緩和される危険性検討会では、単なる現行法の要件の弛緩を志向している発言がなされている。
たとえば、佐久間委員（検察官）は、重症患者の尋問や多忙な医師の尋問、あるいは死刑確定者の収容施設内での尋問を実現するために、構外ビデオリンクの対象拡13大を求める発言をしている。𠮷澤委員（弁護士・被害者保護）も、現行法上はビデ
オリンク方式の尋問の対象外とされている犯罪（たとえばストーカー犯罪）への対14

象拡大や、構外ビデオリンクの実施場所の拡大を求める発言をしている。
これらの各委員の発言は、ICTの活用方策というよりも、すでに実施されている
現行法のビデオリンク尋問について、その要件緩和を求めるものにすぎない。構外
ビデオリンクは２０１６年改正で導入された制度であり、導入に当たり実施要件や実施場所について議論が尽くされたはずである。にもかかわらず、検討会で「刑事手続IT化」の文脈から上記のような発言がなされることで、議論を尽くして定められたはずの要件や手続が、防御権を制約する方向に安易に変更されるべきではない。

第４弁護側証人のビデオ尋問

国外にいる弁護側証人などについて、ビデオ尋問を実施することが検討会でも提案されている。前記のように、ビデオ尋問は直接主義との対立関係を含む。
しかし、直接主義の理念は、憲法３７条２項における被告人の証人喚問権の保障、ひいては被告人に対する適正手続ないし防御権の保障を目的とするものと解される。
そのため、被告人の利益のために実施される限りにおいては、適正手続、防御権との根本的な抵触は存在せず、証人喚問権（憲法３７条２項後段）を保障するための救済策としての価値を持つものと評価できる。
検討会で笹倉委員（刑事訴訟法研究者）からも指摘されていたように、わが国とEUとの間における刑事共助協定においては、相手国に所在する者から証人として聴取する必要がある場合、ビデオ会議を通じてその者から証言を得ることを可能とすることができる旨の規定がすでに設けられている等しており、今後の活用が検討されるべきである。
13 検討会第３回議事録２９頁。
14 前掲注１３議事録・３０頁。

58

第３章
第１

各論⑹ 捜査関連の文書管理法制について

結論

捜査機関の取り扱う書類や証拠物（以下、「捜査文書等」という）の管理について、現在のわが国の法律においては的確な規制がなく、主として行政規則のみによって運用されている。このような体制を改め、実質的な内容を持った法律を制定して、その規制を及ぼすべきである。刑事手続IT化によって、電子文書を取り扱うこととなれば、その必要はいっそう高まる。

第２ 憲法及び法律の概要
憲法及び法律における捜査文書等に関する規律を検討する。結論的には、憲法及び法律において、捜査文書等管理全般を直接に扱う条項は存在しない。

１

憲法

憲法に捜査文書等の取り扱いについて明示的に記載した条項は存在しない。
もっとも、捜査文書等を適切に管理・保存・利用することは、捜査過程の適正化や、利害関係人の権利利益の保護・実現・回復、民主的な過程により捜査機関の改善統制を行ううえでの不可欠の前提となると考えられる。これをふまえると、捜査文書等の管理は、憲法１３条、２１条１項（表現の自由ないし知る権利）、３１条（適正手続）、３４条、３５条、３７条そのほかの条項と密接な関わりを有している。
憲法上の価値を適切に実現するうえで、捜査文書等の適正な管理が期待されることは明らかと考えられる。

２

法律

捜査文書等の管理の在り方について、包括的な規律をした法律は存在しない。以下では、関係しうる法律の内容を記載する。
⑴

刑事訴訟に関する手続法、組織法
刑事訴訟法、検察庁法、警察法に、捜査文書等の管理全般に関する規定は存在し59

ない。通信傍受法に、通信傍受手続に限定して一定の規定がある。
⑵

公文書管理法公文書管理法は、２００９年に制定され、行政機関の取り扱う文書の管理について、文書作成義務（同法４条）、整理（同法５条）
・保存（同法６条）
・行政文書ファイル管理簿（同法７条）などの具体的な定めをおくなど、包括的な規律を行う法律である。地方公共団体も、公文書管理法の趣旨にのっとって、「その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」（同法３４条）。
しかし公文書管理法の規制の主要部分である第２章（同法４条ないし１０条）が、訴訟に関する書類については、法５３条の２第３項によって適用除外とされている。
⑶

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
行政機関個人情報保護法には、情報の保護などの観点で、保有の制限（同法３条）、

利用目的の明示（同法４条）、正確性の確保（同法５条）、安全確保の措置（同法６条）、従事者の義務（同法７条）などの規定があるが、捜査文書等の管理を具体化するものではない。情報帰属主体の利益保護に関係する同法第４章「開示、訂正及び利用停止」
は、同法４５条により、刑事手続には適用されない。
⑷

刑事確定訴訟記録法「刑事被告事件に係る訴訟の記録」（刑事確定訴訟記録法２条１項）、要するに、裁判所の訴訟記録で確定後のものに関しては、刑事確定訴訟記録法に従って管理されることとなる。ただし、同法はあくまでも裁判所が作成・取得した記録について定めた法律であるから、捜査文書等について言えば、そのごく一部に結果的に適用されるという関係性にすぎない。

３

行政規則による規律

前記のように憲法及び法律においては、捜査文書等の管理について実質的な規律は存在しない。完全なものではないが行政規則による規律が一定程度存在する。
⑴

検察
法務省訓令として、検務の内容に対応した具体的な各種「事務規程」が存在することが知られている。
進行中の事件記録の管理に関する具体的な規定は、証拠品を除いては、事務規程のレベルでは見当たらない。

60

証拠物と、不起訴記録関連では一定の規律がある。
ア

事件事務規程記録の受理や送付などに関する、一定の事務的手続に関する規定はあるが（事件事務規程４条ほか）、管理についての具体的な規定はない。
イ

証拠品事務規程

証拠品の管理については、証拠品事務規程に一定程度具体的な規定がある。
たとえば、「第８条証拠品担当事務官は、証拠品（押収物たる通貨及び換価代金を除く。
）に荷札（様式第４号の１）、レッテル（様式第４号の２及び３）を付する等の方法によって、被疑者氏名、領置番号及び符号を表示し、必要に応じて証拠品袋（様式第５号の１から３まで）に入れ，又は包装する」。
ウ

記録事務規程「刑事確定訴訟記録、裁判所不提出記録、不起訴記録、費用補償請求事件記録及び刑事補償請求事件記録の管理」については、記録事務規程（法務省訓令）に従う。保
存期間や廃棄等に関する手続が規定される。
エ各検察庁の通達等

各検察庁がさらに具体的な細則などを発出している場合がある。たとえば、大阪地方検察庁には、「証拠品保管事務細則」（大阪地方検察庁、 昭和６２年１１月３０日訓令第２４号）という文書が存在し（ただし、２０１７年時点の情報）、証拠品の管理に関する事務が具体化されている。
⑵

警察
犯罪捜査規範のほか、警察庁通達などが存在する。

ア

犯罪捜査規範（国家公安委員会）「捜査資料及びその写しは、適切に管理しなければならない」（犯罪捜査規範７９条２項）という規定が存在するが、抽象的である。廃棄に関しては、「捜査資料及びその写しを保管する必要がなくなつたときは、還付すべきものを除き、これらを確実に破棄しなければならない」（同条３項）などとされる。
ほか、いくつかの規定があるが、文書管理という性格は乏しい。
イ

警察庁通達

捜査書類及び証拠物全般に関するものとして、「捜査資料の管理の徹底について（通達）」（警察庁、２０２０年）が存在する。たとえば、「２ 捜査資料の管理の徹底＞⑴組織的管理

捜査資料は、紛失等がないよう必要な措置を講じて組織的管理を61

行うこと。なお、捜査員個人が将来の捜査に活用する目的で庁舎内においてその手元で保管しようとする場合には、捜査幹部（警部以上の階級にある者とする。以下同じ。
）の許可を受けて、氏名、住所その他の特定の個人を識別することができる情報を確実に消去した上で行うこと」など。廃棄に関しては、「捜査資料は、捜査の終結その他の理由により保管の必要がなくなった場合は、確実に廃棄し、又は消去すること」とされ、「捜査の終結その他の理由」という警察都合の基準が定められていることが注目される。
証拠物に関するものとしては、「証拠物件の適正な取扱い及び保管の推進について」（警察庁、２０１９年）が存在する。
ウ

都道府県警の通達等

各都道府県警がさらに細則を定めている場合がある。たとえば、「捜査書類の組織的な保管管理の徹底について（通達）」（大阪府警、２０１８年）など。

４

問題点

⑴

文書を作成し、管理することの意義

一般に、行政文書を適切に管理することの基本的な意義として、行政機関の活動を記録化するということが指摘できる。記録化することによって、それを行政機関、
具体的な利害関係人、一般国民が利用または検証できるようになる。それにより私的な利益や公的な利益が確保される。①行政機関の事務が文書を適切に保持していることによって適正化されること、②事実関係についての資料が残ることで利害関係人が訴訟等で処分を適切に争えたり情報を入手したりできること、②国民が特定の問題事例や行政の一般的運営体制などについて、調査研究目的で文書を利用できるようにすることで、行政機関の活動に関する意見表明等が可能となり、行政機関の活動を民主政のプロセスの中で改善できること、などの利益に具体化される。
この趣旨は、公文書管理法１条の「この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること
等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法
人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるように

62

することを目的とする」という記述に、かなりの程度表現されている。
ここで文書を管理するということの中には、単にそこにあるものを管理するというだけではなく、文書を適切に作成しなければならないという要請も含まれる。公
文書管理法４条は、行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。
一

法令の制定又は改廃及びその経緯

二 前号に定めるもののほか、閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
三 複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
四個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

五

職員の人事に関する事項としており、文書の作成義務とその意義（「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう」）も明らかにしている。
逆に、適切な文書管理が無ければ、ここで述べたような各種利益の実現が妨げられるという関係性がある。
⑵

刑事訴訟において、捜査文書等を適切に管理する意義
前記の一般論は、刑事手続にほぼそのまま引き直すことができる。すなわち、①

捜査機関の事務が文書を適切に保持していることによって適正化される②

捜査経過についての資料が適切に残ることで、被処分者や被疑者・被告人が、各種の手続でこれを適切に争えるようになる③ 国民が特定の事件や、捜査や刑事法性について、調査研究をおこなったうえ
での意見表明等をする素材となり、民主政のプロセスの中で刑事司法改善で63

きる
といったことである。
いくつか例示してみれば、次のような場面が関係する。捜査がそもそも適切に行われること、勾留や押収処分に対する準抗告（その審査資料）、公判での主張立証全般、証拠の関連性の立証資料、証拠開示、再審請求、国家賠償請求、充実した統計の作成及び公開、歴史的意義を有する事件の調査研究、刑事司法に関して捜査の実証的分析をふまえた研究、などである。
文書の作成義務という観点は、捜査過程を適切に記録化することに重要性がある。
現在の法制や証拠開示に関する実務をふまえると、捜査機関が捜査書類を作成していないということは、直ちには問題にされない、つまり、「無ければ仕方ない」という、発想が強いと考えられる。実効的な証拠開示の前提として、証拠が適切に作成されていることが必要と考えられるから、捜査書類に適切に作成義務が観念されなければ、証拠開示請求権を実質的に損なうこととなる。また、捜査過程の適正化にも不十分をきたす。
1

ドイツにおいては、「記録完全性の原則」が存在することが指摘される。 この観念は前記の作成義務とも親和的である。
⑶

法律による統制の必要性
前記のように、文書管理には公的な利益が大いに関係する。行政規則はこうした利益を十分に考慮することができず、当該行政庁固有の利害と都合に基づいた規律に流れがちである。また、行政規則は改廃が容易であり、有効な規律が維持される保証も無い。加えて、行政規則は公開されるとは限らず、透明性も欠いている。
文書管理が行政規則のみ依存している状況は適切ではなく、法律の制定が不可欠である。

５

刑事手続 IT 化をふまえて

ここまで指摘した問題点は、いずれもIT化以前の問題であり、紙媒体でも存在していた問題であることがわかる。したがって、IT化しないとしても、早期に解決さ1

斎藤司「証拠判手続 保障「記録完全性保管・管理

在 方」法律時報９２巻３号（２０２０年）１７頁 、、捜査機関原則」 確立

」

捜査

過程

結果

。

64

欠落

、
「公正
記録化

義務付

公

2

れなければならなかった。
しかしIT化すると、その問題はさらに増幅する。IT化によって、捜査書類は、電子文書となることが予想される。電子文書は無形物であり、電磁的記録媒体の上にしか存在しないものとなる。その作成、保管、廃棄は、紙媒体以上に明確なルールに基づいて実施されなければ、信頼性を保つことができない。
捜査文書等の管理に関する法律を早期に議論し、制定することは、刑事手続IT化に際して不可欠と考えられる。

2 日弁連「犯罪捜査
関与

記録 関

手続 記録 整備 関

法律

制定 求

意見書」
（２０１４年）及 日弁連「捜査段階 裁判所

意見書」（２０１４年）参照。

65

第３章
第１

各論⑺ セキュリティ問題の所在検討会において、セキュリティがしばしば議論の対象となっている。
「証拠書類等の電子データに暗号化措置を施す方法や、複製を禁ずる方法、提供先を制限する方法などの技術的な措置を施し、仮に、万が一情報が漏えいした場合であっても、当該電子データがインターネット上に拡散したり、あるいは、第三者がインターネットを介して閲覧したりすることができないようにするための技術的な方策を導入し、情報セキュリティの確保を技術的な面から担保していくことを考える必要がある」（第２回検討会：佐久間委員）といった発言に見られるように、訴追側が弁護側に対して、直接的なセキュリティ措置を執るという発想も存在している。また、ビデオ接見において、弁護人の本人確認を確実なものとしたり、通信場
所を限定することなども、セキュリティの一環である。
弊害を有するセキュリティ措置の例として、次のようなものが考えられる。
・証拠開示の際に、弁護人が取得できる電子ファイルにすべて認証が埋め込まれており、１ファイル開くたびにIDパスワードの入力が必要となる。外部のソフトウェアやサービスにおいて、電子ファイルを開くことができない。
・前記認証により、弁護人がいつどのファイルにアクセスしたのか検察官がすべて把握できる。
・証拠開示に利用される検察庁のwebシステムでの閲覧履歴やダウンロード履
歴がすべて記録されており、弁護人がいつどのファイルにアクセスしたのか検察官がすべて把握できる。
・ 訴訟記録の管理に利用される裁判所のwebシステムでの閲覧履歴やダウン
ロード履歴がすべて記録されており、弁護人がいつどのファイルにアクセスしたのか裁判官がすべて把握できる。
・ビデオ通話による接見内容が録画される。
・謄写が禁止される証拠の範囲がこれまで以上に広がる。
・データの保存先となる媒体が極端に制限される（取調べの録音録画媒体に関66

してすでにおこなわれている）。
セキュリティに関する措置は、弁護活動に対する制約と監視という性質を持っている。現代におけるセキュリティの重要性の高まりと、わが国の検察の体質とがあ
いまって、過剰で不適切なセキュリティ措置が実現していく可能性がある。
検察の行うセキュリティ措置がどのような制約や監視を伴うのかについて、弁護側は常にそれに目を光らせ、どのような事態を招きうるのかを正確に予測できる必要がある。
また、「セキュリティ」というキーワードは、おそらく、訴追側によって今後濫用されるキーワードとなる。弁護側が、「セキュリティ」というキーワードに依存した立論に対して、的確に反論することができなければ、弁護活動への制約と監視はどんどん正当化されていく危険がある。「セキュリティ」というキーワード自体への正確な理解も必要である。

第２ 「セキュリティ」概念について（一般論）
１ 「セキュリティ」というキーワードは頻繁に用いられるために、それが一人歩きする危険がある。そこで、「セキュリティ」という概念の内容についてここで基礎的な部分を検討しておく。
２

セキュリティ（情報セキュリティ）は、一般には、「情報の機密性、完全性及び
1

可用性を維持すること」などと定義されることが多い。
機密性・完全性・可用性については、一般的な説明としてはたとえば次のように2いえる。
機密性：情報に関して正当な権限を持った者だけが、情報にアクセスできること
定義 、JISQ27000:20191。 JISQ27000：2019（ 3.6 ）
、責任追跡性、否認防止（ 3.48 ）、信頼性（ 3.55 ）注記

維持、機密性・完全性・可用性 ３要素
関係法令 Q&A

2 「

〔ＮＩ
ＳＣ〕
、２０１９年）１頁
、

特性

回避

定義
多 。

」内閣官房内閣
Ver1.0（。 JISQ27000:2019

。

67

定義

、

読

、
「

、真正性

含

」

完全性：情報に関して破壊、改ざん又は消去されていないこと
可用性：情報に関して正当な権限を持った者が、必要時に中断することなく、情報にアクセスできること
判決文のPDFファイルXがここにあるとすると、・ファイルが漏洩していない＝機密性・ファイルが勝手に書き換えられることがない＝完全性・ファイルを保存したサーバーにいつでも接続できる＝可用性という関係性となる。
「セキュリティ」という言葉は上記のようにやや多義的である上に、文脈によって暗黙に異なる要素を問題にしていることもあるので、議論の対象には注意を払う必要がある。
刑事手続IT化において言及される「セキュリティ」は、実際にはこの３要素のうちの、「機密性」、つまり漏洩防止に強く焦点が当たる傾向がある。
３ 「サイバーセキュリティ」に関しては法的に定義が存在する。すなわち、サイバー
セキュリティ基本法２条は、「サイバーセキュリティ」を「電子的方式、磁気的方式
その他人の知覚によっては認識することができない方式（以下この条において「電磁的方式」という。
）により記録され、又は発信され、伝送され、若しくは受信される情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の安全管理のために必要な措置並びに情報システム及び情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保のために必要な措置（情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体（以下「電磁的記録媒体」という。）を通じた電子計算機に対する不正な活動による被害の防止のために必要な措置を含む。）が講じられ、その状態が適切に維持管理されていること」と定義している。この定義には、実質的に機密性・完全性・可用性が含まれているが、それよりもやや広い。
国民との関係では、「サイバーセキュリティに関する施策の推進に当たっては、
国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない」（同法３条６項）、「国民は、基本理念にのっとり、サイバーセキュリティの重要性に関する関心と理68

解を深め、サイバーセキュリティの確保に必要な注意を払うよう努めるものとする」（同法９条）といった規定がおかれる。
国が実施すべきサイバーセキュリティ対策に関しては、「政府機関等の情報セキュ
リティ対策のための統一基準群」（サイバーセキュリティ戦略本部）が存在する。ただし、ここで想定されているセキュリティ対策は、政府が組織として実施すべきセ
キュリティ対策であって、国民に対して要求するセキュリティ対策ではない。
セキュリティに関係を有する法令として、行政機関個人情報保護法なども存在し、安全確保の措置（同法６条）、従事者の義務（同法７条）などが定められている。ほか、さらに広義には、不正アクセス行為の禁止等に関する法律なども存在する。
４

情報セ キ ュ リ テ ィ を組織と し て実現す る と い う観点か ら の規格類と し て、

JISQ27001、JISQ27002などが一般的に知られている。
５

まとめとして、「セキュリティ」概念については、サイバーセキュリティ基本法に定義があるが、法律上頻繁に用いられている概念ではないこと、さらに、その意味内容はかなりの程度多義的であることに注意を要する。JISQ27001などを検討すると顕著であるが、セキュリティ対策は、一般には組織としてとるべき対策として議論されていることにも注意すべきである。
また、セキュリティに関する具体的な対策は、いかなるセキュリティ要素のために要求されているか、それぞれに相違しうることは認識しておく必要がある。
サイバーセキュリティ基本法が、「国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない」と規定していることは注目しておきたい。

第３

刑事手続における「セキュリティ」に特有の問題点

冒頭に刑事手続における「セキュリティ」が生み出す問題の具体例をあげた。ここ
で焦点のあたっている「セキュリティ」の問題は、前記第２のような一般的なセキュリティ対策、すなわち、行政機関や民間組織が、自らの組織のために行うセキュリ
ティ対策とは、多分に異質なものである。刑事手続IT化の文脈における「セキュリティ」には、刑事手続特有の考慮要素や特質が大いに含まれている。以下、その特質を８点に分けて述べる。

69

１

弁護側は検察庁にとって組織外の存在であること

一般にセキュリティ対策は、組織が自らの組織を対象に実施するものという性格が強い。たとえば、セキュリティに関する規格として著名なJISQ27001は、特定の組織内において、 セキュリティを実現するためのマネジメントシステムの構築方法を内容としている。つまり、あらゆる組織が遵守すべき個別具体的な対策を記載するようなものではない。
このように、組織単位の対策が想定される理由として、次の点が考えられる。
①そもそも情報を安全に保つ責任を負う主体がその組織自身である以上、原理的に、セキュティ対策も組織自身に対して観念されることとなる。
②セキュリティの目標は、機密性・完全性・可用性等の維持であるが、そのためにとるべき具体的な対策や体制は、当該組織の規模や業務形態などの実情に応じた最適なものであることが期待される。その組織以外の別の主体が、画一的なルールを定めることは、有効でも可能でもない。従業員数人の組織が従業員数千人の組織と同じ管理策をとることは、実効性が無く、生産性を低下させるどころか、セキュ
リティ面でもマイナスとさえなりうるから、ルールが細かいほど良く、そうでないほど悪いというような、単純な序列関係も肯定し難い。
③特定の組織Aが、異なる組織Bに対して、特定のセキュリティ対策を当然に要求できるという関係性は存在しない。セキュリティ対策は業務の自由に対する制約であるから、雇用主が従業員に対して特定のセキュリティ対策を遵守させるのと同じように、他組織に当然に制約を課せる訳ではない。個人情報保護法２２条、行政機関個人情報保護法６条２項に、委託先に関する規定が置かれているが、これも、「必要かつ適切な監督」（行政機関個人情報保護法６条２項）が想定されている程度であり、組織Bのセキュリティ対策を組織Aが完全に支配できるような関係性は存在しない。
「セキュリティの確保」と表現すると漠然とするが、ここで次のものは明確に切り分けられるべきである。
a.

検察庁が、検察庁自身に対して実施するセキュリティ対策や体制

b.

法律事務所（弁護人）が、法律事務所（弁護人）自身に対して実施するセキュ
リティ対策や体制c.

検察庁が、弁護人に対して実施するセキュリティ対策

70

この中で、cが明らかに異質であるということに注意が必要である。a、bは組織自身の対策であるのに対して、cはある主体が、別の主体に対して、特定の行為を強制するという問題場面だからである。少なくとも民間であるならば、なんらかの契約や合意なくして行いえないことである。
「刑事手続IT化におけるセキュリティ対策」などと表現すると、主体が捨象されて曖昧になるが、 その実質が、「検察官から弁護人に対して強制的に実施される制約である」ことを看過すべきではない。

２

国と個人とが対立関係にあること

刑事訴訟においては、国と個人とが対立関係に立っている。しかも、個人の側は自ら望んでその対立関係を形成した訳ではなく、国の訴追行為によってその対立関係に組み入れられている。
この点に注目すると、単に別組織、別人格であるにとどまらず、強い独立性を認めるべき要請が生じる。

３

弁護側に「権利」が存在すること

弁護側が証拠を利用するのは、証拠開示請求権ないし防御権に基づいている。つまり、証拠を有効に利用することに対して、弁護側が固有の権利を持っている。
組織において、従業員が組織から強制されるセキュリティ対策は、指揮命令関係などに基づいて正当化されうる。また、委託関係においては、特定のセキュリティを実施することをあらかじめ合意して委託関係が成立するし、諾否の自由もある。
証拠開示の場面において、弁護側が検察側に対して、検察側の指定するセキュリ
ティ対策に服さなければならないという本来的な関係性は存在しない。むしろ、当該セキュリティ対策が弁護側の証拠の利用権を損なうならば、弁護側は証拠利用権に対する制約の排除を求めうる立場にある。
ビデオ接見などにおいても同様の議論が当てはまる。

４

防御権の制約を招くこと

セキュリティに関する措置は、防御権の制約に直結している。たとえば、近時、「デジタルカメラ等で謄写をおこなったのちに、当該画像ファイルをPC等に移してはならない（デジタルカメラ内でのみ閲覧せよ）」という要求が検察庁からなされる

71

ケースがあるが、このような要求は、証拠の閲読や合意書面への加工を著しく妨げるなどしており、証拠利用権に対する明白な制約である。証拠開示がデジタル化されたとして、１,０００件存在する証拠の電子ファイルについて、１ファイルを開くたびに、毎回パスワードなどの入力が必要となるとすれば、これも証拠利用権に対する明白な制約である。

５

防御活動の監視を招くこと

ITの基本的な特質の１つとして、監視をきわめて容易に実現できることを指摘できる。検察側の準備したシステムの上で弁護人が活動すると、検察側は弁護人の動きを監視できる。
たとえば、証拠開示を行うにあたって、電子ファイルに一定の加工（セキュリティ措置という名目で実施される）を施すと、「弁護人Xが２０２１年１１月１２日１３
時１４分１５秒、Wの○月○日付供述調書を開いた」といった事実を検察官が把握できるようになる。ここで、複数の電子ファイルを開いたタイミング、その電子ファ
イルを開いた場所（たとえば拘置所）、ほかの弁護人が電子ファイルを開いたタイミ
ング、を組み合わせると、より多くの意味が引き出せる。
検察官が弁護人の日々の防御活動を監視し、その内容を把握したり推知したりすることは、国と個人とが対立関係を形成する刑事訴訟において、本質的に許容し難い事態である。

６

検察が弁護側にセキュリティ措置を取ると、検察が攻撃防御において有利になること

前記のような防御権の制約が生じると、弁護側の証拠活用能力が低下し、それによって訴追側は、相対的に攻撃防御が有利になる。また、監視は、要するに訴追側が一方的に弁護側の情報を取得するということであるから、①検察側が弁護活動に対する情報を持つことによって有利になる、②弁護側に萎縮効果が生じて弁護活動が妨げられる、といういずれの観点からも、訴追側が有利になる。
検察は、セキュリティ措置を取れば取るほど優位に立てることになるので、セキュリティ措置には歯止めが無くなる。

72

７

弁護士（弁護人）が専門職であること証拠の利用者である弁護人は、刑事訴訟法において特別の地位と権限を認められ、
かつ、ほとんどの場合には弁護士法に基づく弁護士資格を有した専門職である。
弁護人は証拠を閲覧でき、かつ、原則として謄写を許され、手元でこれを活用することを予定された存在である。
セキュリティ、すなわち、情報の安全性の確保に関して言えば、弁護士法２３条、
弁護士職務基本規程１８条、２３条、法２８１条の３、２８１条の４が存在する。
3

また、日弁連は「弁護士情報セキュリティガイドライン」を制定している。さらに、
弁護士法２条、弁護士職務基本規程７条（研鑽）の趣旨からすれば、サイバーセキュ
リティに関する研鑽も弁護士には期待されることとなる。
弁護士が自律的に十分なセキュリティ対策を取ることは法律上予定され、期待さ
れている。

８

技術的措置は強制的な実現力を持つこと

技術的な措置は、技術の定めた枠を一歩たりとも出ることができないという、直接的な実現力を有している。この点で、訴追側が弁護側に対して技術的なセキュリ
ティ措置をとるということは、訴追側が弁護活動の在り方を、訴追側の定めた枠の中に完全にはめこむという性質を持っている。弁護活動はある範囲において、訴追側の完全な支配下に置かれることになる。

第４
１

検討

刑事訴訟という場面において、国が想定するセキュリティ措置を弁護側に強制するというアプローチを取ると、弁護活動の制約や監視という、刑事訴訟の本質を破壊するような弊害を生み出す。
前記の通り、弁護士は自ら十分なセキュリティ対策をとることを法的にも予定され、期待された専門職である。防御活動の自由という根源的な価値を破壊してまで、検察が強制的にセキュリティ措置をとることは容易に正当化できない。 一定のセキュリティ措置が許容される場面は存在しうるが、それは前記のような問題点をす
3 ２０１３年制定、２０１９年改訂。
程類

整備

検討 進

、２０２１年１０月時点。

73、日弁連 、

関新規

べて考慮し、十分な利益考量をおこなったうえでなされるものでなければならない。
そして、利益考量によっても制約しえない一定の核心も存在すると考えるべきである。
２ 「セキュリティ対策」という言葉は中立的な響きを帯びている。しかしながら、刑事訴訟において訴追側が弁護側に「セキュリティ対策」をとるというのは、企業等における一般的なセキュリティ対策と比較してみても、法的にも実質的にも明らかに異質なものである。この点で「言葉の響きに惑わされない」ことは重要となる。
また、「十分なセキュリティの確保が、○○の条件である」というような論法が用いられるかもしれない。このレトリックの中身は、一定のセキュリティ措置が、特定の弁護活動の必要条件であるという論理である。この構文を利用すると、「弁護人に通常の電子データを交付する方法では、十分なセキュリティは確保できない。
よって、弁護人に通常の電子データを交付してはならない」というように、容易に弁護活動を制約でき、同時に、セキュリティ措置という名の弁護活動への干渉を正当化できることになる。このレトリックは、下記の重要な要素や事実を無視させる可能性が高い点で問題を含む。①セキュリティはもともと相対的な価値であり、明らかに脆弱といえるような場合でなければ、ほかの利益を犠牲にしないか、またはバランスが取れる範囲で認められるものである。②セキュリティ対策は組織が自律的に実施することが大原則である。③情報が安全に取り扱われる状態を達成する方
法は、文脈により多様である。④現代社会において、電子ファイルを交付して相手方がそれを安全に管理するという運用は一般的である。⑤訴追側が弁護側に直接のセキュリティ措置を取ると、刑事訴訟の本質を破壊するような重大な弊害を生じさせる。
３

監視との関係においては、国がセキュリティ措置に関して、いかなる情報を取得してよいか（事前規制）、それをどのように利用してよいか（事後規制）、を明確に規律するべきである。たとえば、検察庁のサーバーが持つログのうちで、弁護活動に関連するものをどのようなものとするかは、弁護権制約と弁護活動の監視に対する許容性の観点から検討されなければならない。単なるシステムの「仕様」として決定されてはならない。

74

第５

結語

上記のように刑事手続における「セキュリティ」は特有の問題点を含んでいる。
弁護活動への影響を真摯に検討し、評価することなしに、セキュリティ措置を安易に肯定するべきではない。また、「セキュリティ」に関する議論においては、セキュリティが相対的な価値であることを無視して、セキュリティを過度に優先したり、絶対視したりするような議論がなされる可能性があるから、これにも注意すべきである。弁護活動に関する情報取得についての事前規制と事後規制も重要となる。

75

第３章
第１

各論⑻ 保釈GPS

はじめに

わが国の刑事司法特有の問題として「人質司法」の問題が指摘されるようになってすでに３０年が経過した。しかし、いまだ「人質司法」問題の抜本的解決には至っていない。保釈の運用の改善も急務である。
その保釈に関して、GPSなど電子監視技術の活用（以下、「保釈GPS」という）が、後述するとおり、現在、法制審議会逃亡防止部会で議論の対象となっている。すでに海外では電子監視技術を活用した保釈の運用がなされている国もある。
法務省の刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会は、保釈GPSを検討対象としていないが、保釈GPSは刑事手続における情報通信技術利用に関連する重要なテーマである。本シンポジウムは、刑事手続とITとの関係性を広い視野で考察することを目的とするから、このテーマについても検討を加える。

第２
１

議論状況

法制審議会逃亡防止部会

法制審議会刑事法・逃亡防止関係部会第２回会議において、高井委員（弁護士・元検事）により保釈における逃走防止の措置としてのGPS（以下、保釈場面において逃亡等防止のためにGPS機器を利用することを「保釈GPSの利用」という）の利用が提案され、その後の会議において検討の対象となった。
菅野委員（弁護士・刑事弁護）は保釈GPSを導入することで、保釈がより広く認められる可能性について前向きな評価を示したが、一方で、保釈GPSの利用がプライ
1

バシー侵害を生じさせることについての懸念を示した。天野委員（弁護士・被害者保護）は、GPSを利用することで保釈された被告人の逃亡を防止するとともに、被1「電子監視制度、安易
保釈監視」 検討在宅拘禁制度 、被告人
適用

賛成

運用 実現
等 述

侵害

行動 自由 制限、「人質司法 解消 、無罪 推定
前提

、勾留 比

（第８回議事録３頁）
。

76

制限的

代替措置

」

被告人 原則一種

電子

2

害者等の保護のためにも位置情報を利用すべきだとの提案発言を行った。他方、森本委員（検事）は、GPSを装着したとしても所在地を知ることができるに過ぎず、それ自体に直接には逃亡防止の効果がないこと、違反を探知したとしても直ちに対象者を拘束することに困難があることなどを理由として、対象範囲を限定すべきとの3

意見を述べた。
これらの意見を受けて「取りまとめにむけたたたき台」が資料として提出され、二巡の議論がなされた。同たたき台は、法務検察の委員の意見に従ったもので、保釈GPSの対象者を海外への逃亡が見込まれる者とし、空港港湾等への接近接近を禁止するために利用するという内容となっている。
たたき台について、小木曽委員（刑事訴訟法研究者）が、どの程度の利用が見込まれるのかという質問をしたが、事務当局は、一定程度の件数があるであろうという
4

見込みのもとにたたき台の方向で取りまとめたと回答した。高井委員（弁護士・元5検事）が対象範囲が狭すぎるのではないかと指摘した が、佐藤委員（刑事訴訟法研
究者）が当初は対象範囲を狭く絞り込んだ上で、運用経験の蓄積を待ってから、必6

要に応じて対象の拡大を検討した方が良いと意見を述べた。
このほかに議論された論点として、GPSによる監視システムの運用をどこが担うのか、 具体的には、 裁判所であるのか検察官であるのかというものがあった。 検察官の方が組織の点で適しているのではないかとの意見と、一方当事者たる検察官が他方当事者の位置情報についてその判断でアクセスできると言う状況は望ましくないという意見や被告人の勾留の主体は裁判所であるからその効果である保釈中のGPS監視についても裁判所が行うべきとする意見があった。
また、どのような場合に位置情報を確認することができるものとするか、取得された位置情報を逃亡防止以外の目的で使用することができるものとするか等について議論があった。
これらの議論をふまえて、 ２０２１年１０月８日の第１４回会議において、 保

2 「GPS
対

導入

接触 防止

、逃亡防止
必要

場合

目的 限定

装着

、

積極的 被害者 証人」等 述（第９回議事録７頁）。

3 第８回議事録３頁等。
4 第１２回議事録１２頁、１３頁。
5 国外逃亡
述

事案

「国内逃亡

場合

GPS

（第８回議事録９頁）。

6 第８回議事録７頁、８頁。

77

使

筋

思

」等

釈GPSについては法務検察の意見による改正要綱案を取りまとめ、同要綱案は同月２１日に開催された法制審議会第１９２回会議に提出された。

２

その他⑴ 諸外国の刑事手続やこれに関連するGPS技術を含む電子監視技術については、
甘利航司「犯罪研究動向

電子監視」（犯罪社会学研究４２巻〔２０１７年〕１７１頁

以下）に詳しい。
利用方法として次のようなものがある。
①

一定の場所から出ることを禁じる方法
自宅等特定の建物や、建物に限らず一定の地域について、そこから出ることを禁じる方法がある。
②

一定の場所に近づくことを禁じる方法
事件関係の場所や被害者所在地の近辺のほか、逃亡のおそれにつながる場

所として空港や駅などを対象として、それに近づくことを禁じる方法がある。
また、被害者が希望する場合に、被害者と被告人双方のリアルタイムの位置情報を把握して、両者が不用意に接近した場合に被害者側に被告人の所在地を通知することを行っている国もあるようである。
⑵

制度の比較観察的には、次のような点が問題となる。
・いかなる要件のもとでGPSを装着するものとするか――特に対象者本人の同意を必要とするか・機器の装着・管理の実施機関をどことするか――捜査機関、検察庁、裁判所、
そのほかの機関・装着中の義務をどのように設定するか――機器の充電その他の保守、破壊防
止・いかなる場合に対象者の位置情報を確認可能とするか――リアルタイムで常時監視を行うか、確認時間をランダムとするか、これらに加えて緊急臨時の確認をどのような要件のもとで認めるか・確認された位置情報をどのように利用できるものとするか、装着違反等につ78

いてどのような制裁を課せるものとするか。
アメリカ法型であれば具体的立法をまたずとも裁判所命令で装着及びこれに対する制裁を法廷侮辱の形式で行うことができると考えられる。他方少なくとも日本法
では、強制処分法定主義等との関連のもと、義務の在り方や具体的な要件明示が法律によって必要となると考えられる。

第３１

保釈GPS導入の利点及び問題点

保釈許可の幅を広げることができる可能性

司法統計をみると、 直近３年間の保釈率（その年中に保釈が許可された人員／
その年中に勾留状が発付された人員）は、 ２０１７年： ３１．１％、 ２０１８年：
３２．
２％、２０１９年：３２．０％とおおむね３０％程度である。
２０１４年の保釈率は２３％程度だったことからすれば、徐々にではあるが保釈率は増加傾向をたどっており、身体拘束に対して裁判所がより慎重な判断を下すよ
うになってきていると評価することもできる。もっとも、いまだ被告人の身体拘束からの解放が適正になされているとは考えられず、改善が求められる。
保釈の許否が検討されるにあたり、大きな考慮要素となるのは、罪証隠滅の可能性と逃亡の可能性である。
保釈にあたってGPS等を用いることは、罪証隠滅の可能性と逃亡の可能性の双方を減少させると考えられる。たとえば、「一定の場所から出ることを禁ずる」方法は、逃亡抑止の効果をもたらす。また、「一定の場所に近付くことを禁ずる方法」により、被害者や目撃者の自宅や勤務先などに被告人が接近することを禁じることで、接触を抑止する効果がある。
従来の実務では保釈が許可されなかったような事案でも保釈が許可されるようになる可能性がある。

２

保釈保証金額を減少させることができる可能性

前記の通り、保釈GPSはそれ自体に逃亡を抑止する効果がある。保釈GPSを利用する場合には、逃亡抑止のために納付すべき保釈保証金の金額も減少してしかるべ
きである。

79

保釈金の納付はそれ自体被告人にとって大きな負担である。保釈許可決定があったのに、保釈保証金を準備できない例もある。保釈保証金額の減少は、被告人を身体拘束から適正に解放するために有意義である。

３

被告人のプライバシー侵害

保釈GPSは被告人の位置情報を取得する行為であるから、被告人のプライバシーの侵害を伴う。最大判平２９・３・１５の判示が参考になる。
同判決は、「 GPS捜査は、対象車両の時々刻々の位置情報を検索し、把握すべく行
われるものであるが、その性質上、公道上のもののみならず、個人のプライバシーが強く保護されるべき場所や空間に関わるものも含めて、対象車両及びその使用者の所在と移動状況を逐一把握することを可能にする。このような捜査手法は、個人の行動を継続的、網羅的に把握することを必然的に伴うから、個人のプライバシーを侵害し得るものであ」ると判示した。
身体に保釈GPS装置を装着している場合、被告人の位置情報が国によって２４時間把握されることになる。保釈GPSによる位置情報の取得は、被告人自身がそれを了知しているとはいえ、プライバシーの侵害は相当に大きい。
被告人の位置が常時把握されることで次のようなプライバシー侵害も起こりうる。
たとえば、ある宗教の信者しか立ち入らない宗教施設への出入りが把握されれば、被告人がどんな宗教を信仰しているかを推知させる。あるいは、被告人が特定の疾患を専門的に治療する医療機関に出入りしているのが明らかになれば、その疾病への罹患を推知させる。また、短時間でのオンライン令状発付（「令状請求・発付・執行のIT化」参照）が可能になれば、保釈中の被告人が立ち寄った施設・場所に対して、
ほぼ即時に捜索差押えを実施することもできるようになるかもしれない。そうなれば、GPSによる位置監視を利用して保釈中の被告人の動静を監視したうえで起訴後の捜査を実施するという新たな捜査手法を生み出すことも考えられる。

第４結語

GPS等による保釈中の被告人に対する位置監視は、身体拘束とも異質なプライバ
シー侵害を生ずる危険性を孕んでいる。
保釈においてGPS等を利用した位置監視を採用する場合には、このような侵害を80

生じない（少なくとも生じる可能性がより低い）態様や監視方法を採用することが必要となろう。
保釈GPSが制度として導入されたとしても、従前の運用のもとで保釈が許可されてきたような事案は、位置監視を条件とせずに保釈が認められるべきなのは当然である。これまで保釈が許可されなかったような事案についてこそ、保釈GPSの利用が検討されるべきである。
しかし、実際に制度として導入された場合に、これまで位置監視を条件とせずとも保釈が許可されてきたような事案に位置監視条件が利用される危険もあることから、保釈GPSの議論はさらに注視をしていく必要がある。

81

第３章
第１

各論⑼ 刑事裁判のIT化と裁判の公開について

はじめに

これまで、
「法廷に行かなければならない」「傍聴席の数が許す限りでしか傍聴できない」など、物理的な制約を受けてきた裁判の公開について、ITを利用すること
でその物理的制約を解消することができるのではないか。そして、憲法が定める公開裁判をより実質化することが考えられないか。
たとえば公判をオンラインで中継することや、公判資料についてオンラインでの閲覧を可能にすることなどさまざまな方策が考えられるが、一方で弊害も想定される。
そこで、本報告においては、各国におけるオンラインを利用した裁判の公開の現状について概観した上で、そのあるべき方向について検討したい。

第２
１

オンラインを利用した裁判の公開についての各国の現状

オンラインでの公判の中継⑴ アメリカアメリカは州裁判所の場合、ワシントンDCを除くすべての州で、程度の差はあるが公判審理の中継を可能にしている。連邦最高裁判所は、２００７年に最高裁判
事自身が承認すればテレビ中継を可能とする法案を採択している。
⑵ イギリス（イングランド及びウェールズ）イギリス（連合王国）では、２０１４年から最高裁の公判審理をオンラインでライブ公開しており、２０１５年からはさらにオンデマンドでの配信も実施している。
このオンデマンド配信は、最高裁判決の内容を、YouTube専用チャネルを利用して配信している。最高裁の判決内容を５分の分量に編集した映像であり、インターネッ
トで誰でも視聴できる。要約映像には、事件の概要と裁判長の判決の趣旨、判決内
容などが含まれる。映像のすべての内容は大衆の理解を助ける目的で担当裁判官が直接作成している（日弁連国際室レポートを情報源とした）。
また、イギリス（イングランド及びウェールズ）の控訴院でも法廷のテレビ中継82

が一部許容されている（２０１３年）。判事の発言部分だけが対象であり、裁判の当事者と証人、陪審員などの撮影は禁止されているとされている。
⑶ オーストラリア
オーストラリアは１９８１年にはじめてテレビ放送を許可して以来、特別な場合、
限られた形で公判審理の録画と放送が許可されている。
⑷

中国「中国裁判公開網」（中国庭审公开网）のウェブサイト〈 http://tingshen.court.gov.
cn/〉にアクセスすると、中国全土の裁判所から累計５８０万件を超える（２０１９年１２月時点）裁判のライブ配信を見ることができる〈 https://www.logic-meister.
com/blog/43〉。
２０１６年７月１日より、最高人民法院（最高裁判所に相当）における公開裁判は原則としてすべてインターネット上でライブ配信されるようになっている。
⑸

韓国

憲法裁判所は全弁論を撮影しWEBで公開している。大法院（最高裁）は公益的に重要な事件はテレビとインターネットで一般に生中継している（２０１３年３月か1ら）。さらに、第一審、第二審の判決公判のテレビ中継も可能である。
２０１３年３月１日に施行された「大法院での弁論に関する規則一部改正案」では、裁判長の許可を受けた場合、大法院の公開弁論の録音、録画、撮影及び中継放送が可能となる。ただし、事件当事者の個人情報が侵害されないように、裁判長が必要な措置を取る（日弁連マンスリーレポート２０１３年３月号）。
⑹

その他

イタリアでも公判のテレビ中継がある。
ドイツでは、連邦裁判所で判決公判のテレビ取材ができるほか、重要事件の審理録音が可能となっている。ただし、オンライン傍聴の予定はないとされている。
フランスにおいても、オンライン傍聴の予定はないとされている。

２

オンラインでの公判資料（判決、裁判記録など）の公開⑴ アメリカPACER（ Public Access to Court Electronic Records〈 https://pacer.uscourts.
gov/〉）というシステムで連邦裁判所に係属する事件記録がすべて閲覧・ダウンロー
1〈https://www.scourt.go.kr/supreme/media/MediaActivityListAction.work?gubun=710&pageSize=9 〉

83

ドできる。利害関係人だけではなく一般人も閲覧、ダウンロード可能。費用は１頁
あたり１０セントなどとなっている。
州の事件は、州裁判所によっては確定前でも判決や記録を閲覧できる。
⑵

中国
国家機密に触れる事件などを除いてネット公開されている。

第３

日本での現状日本では、かつては公判審理にテレビカメラが入っていたこともあった。たとえば昭和２５年の三鷹事件第一審判決はテレビカメラが入って判決主文を告げるシー
2

ンなどが放映されていた。
3

同じく昭和２５年にあった帝銀事件の判決公判もテレビ中継されていた。
ところがその後、テレビカメラによる撮影は開廷前の冒頭シーンのみとなり、それが現在まで続いている。公判の録音、録画は禁止され、傍聴人はメモを取ることしか許されない（最判平１・３８民集４３巻２号８９頁「レペタ訴訟上告審判決」参照）。
裁判記録のインターネットでの公開はおこなわれたことがなく、また、それに向けた動きも見られない。
新型コロナウイルスとの関係で、裁判所は傍聴席の利用可能数を減らしており、
２０２１年１０月時点においては、裁判所における傍聴の機会が減少するという事態も生じている。

第４

あるべき方向性

日本国憲法において裁判の公開を規定している趣旨は、誰もが法廷を傍聴できることとし、メディアによる報道も可能とすることによって、裁判の内容について国民が知る権利を保障するとともに、国民の監視によって適正な裁判を実現すること

2 NHK「三鷹事件判決下

東京」〈https://www2.nhk.or.jp/archives/tv60bin/detail/index.c

gi?das_id=D0009182994_00000 〉。
3 NHK「平沢 死刑東京＜時話題＞」〈https://www2.nhk.or.jp/archives/tv60bin/detail/in

dex.cgi?das_id=D0009182974_00000 〉。

84

にあるとされている（諸説ある）。
インターネットの活用などによって、物理的に法廷に行かずとも裁判の内容を知ることができるようにしたり、マスメディアを介さずに直接に裁判の内容を知ることができるようにすることは、上記の憲法の趣旨をよりよく実現することにつながる。
一方で、刑事裁判においては、機微性の高いプライバシー情報が扱われることも事実である。インターネットの特性上、情報の管理のためのルールづくりや、インターネットによる公開の基準などを設ける必要はあると考えられるが、 インターネットを利用した裁判の公開を一律に否定する理由にはならないであろう。刑事裁
判のIT化が進むこのタイミングで、少なくとも公益性の高い事件については、インターネットを活用した裁判の公開について、議論を始めるべきである。

85

第３章
第１

各論⑽ 取調べ立会いをビデオではじめに取調べへの弁護人立会いは、刑事訴訟法に規定がないことを主な理由として、捜査機関によって事実上拒否されている。その結果、被疑者の取調べに弁護人を立ち会わせる権利は、十分に憲法上の根拠があるにもかかわらず、保障されていない。
現状において物理的同一空間でも認められていない取調べへの弁護人立会いの実施方法として、ビデオ電話ないしweb会議システムを用いる（以下、音声と映像を用いて通信回線を通して取調べに参加するシステムを総称して「リモート立会い」と呼ぶこととする）というテーマは、やや先駆的な検討課題と感じられるかもしれない。
しかしながら、弁護人立会いが法制化され、あるいは、実務運用が開始した場合には、その実施方法として、リモートで立会いを行うことも当然に議論の対象とされるであろう。その必要性や在り方について、あらかじめ検討しておくことは有意義である。 少なくともイギリスにおいて、 リモート立会いが実施されていることも知られている。
リモート立会いの意義付けとしてさまざまな観点がありうるが、少なくとも、現に同席して行う弁護人立会いを補い、立会権ひいては被疑者の防御権を実質化する価値を有することは疑いないと考えられる。たとえば、逮捕直後の取調べに迅速に立ち会うことが必要な場合、離島などの遠隔地で身体拘束されている場合、取調べ時間が長く弁護人が必要なときに警察署に赴くことが物理的に困難な場合などである。
リモート立会いはいまだ十分な議論がなされていない問題であるから、本書では以上のような基本的な観点をふまえつつ、試論的な検討を加えていくこととする。

第２

世界の状況

知りうる限りにおいて、リモート立会いがなされている法域として、イングラン
1ドがある。新型コロナウイルスに対応するために導入された。
1

See, Ed Cape & Matthew Hardcastle, Custody protocol: COVID-19 response, LEGAL ACTION (June86他の地域でリモート立会いがおこなわれている例は把握していない。ただし、背景事情として、リモート立会いの必要性を考慮する必要がある。
まず、アメリカでは、ミランダルールによって被疑者取調べは規律されている。
2

3

ミランダ判決 及びその後の一連の判決 によって、被疑者が弁護人立会権を行使す
れば、弁護人が立ち会わない限り一切の取調べが禁止される。そして、取調べ段階
での証拠開示がないことや、自己負罪型司法取引が存在することなどの帰結か、弁4

護人が立ち会うこと自体が皆無である。 そうすると、 リモート立会いのニーズ自体が乏しいのかもしれない。
次にEU諸国では、アメリカと異なり、弁護人立会権に取調べ遮断効はない。フランスなどでは、被疑者が立会権を行使した後、弁護人が２時間以内に現れなけれ5

ば、弁護人なしで取調べ自体は行いうることとされている。弁護人が現れない理由
は、その多くが距離的・時間的制約であろうから、リモート立会いに対するニーズ（あるいはCOVID－19への対応としてのニーズ）自体はあるのではないかと思われる（さらなる調査が必要である）。ただし、たとえばイングランドでは、電話によ6

る事前相談（電話接見）の機会は確保されているうえ、黙秘権行使があったときに、日本型の「長時間の説得」が許容されているようには思われない。さらに、供述する場合ですら、長時間の取調べは想定されていない（せいぜい２、３時間が一般的である）。また、ベルギーなどではサルドゥズ弁護士（即座に立会いに向かうための弁護人として登録された弁護人）制度が導入され、２４時間オンコールでの呼出7に対応できる体制作りを強化しているように見受けられた。
以上のように、諸外国においてリモート立会いが多くないとしても、それはリモー
ト立会いが不当であるとか禁止されるべきであるとかいう理由になるとは思われず、

2020).
2 Miranda v. Arizona, 384 U.S. 436 (1966).
3 Edwards v. Arizona, 451 U.S. 477 (1981) Minnick v. Mississippi, 498 U.S. 146 (1990).
4 伊藤睦「取調合会刑事弁護委員会『取調室連合会人権擁護大会

弁護人立会
扉 開

！〜取調

」法律時報９２巻１０号（２０２０年）6７頁、近畿弁護士会連
可視化〜』第３０回近畿弁護士会

第２分科会報告書１８頁参照。

5 日弁日本弁護士連合会第６２回人権擁護大会
流〜ＥＵ諸国・韓国

弁護人立会

最新刑事司法第１分科会実行委員会『立会制度 運用〜第６２回人権擁護大会

世界第１分科会海外調査報告書』８２頁参照。
6 前掲注３報告書２４頁参照。
7

前掲注４論文５２頁参照。

全土 約１万８, ０００人

87

弁護士 登録潮。

むしろ取調べ時間の短さ等からその必要性が大きくはないということが考えられる。
また、諸外国において今後リモート立会いが導入されていく可能性もある。
わが国の現状において、取調べは裁判員対象事件で平均２０時間を超え、否認していれば（すなわち、弁護人の援助の必要性が高い類型では）時に１００時間に及ぶ
取調べがなされる。このような現状がもし不当にも維持され続けた場合には、リモー
ト立会いには、諸外国と異なる強い必要性が生じるであろう。仮に事態が一定程度改善したとしても、リモート立会いが不要であるとか、まして禁止されるべきであるとかいうことにはならないはずである。

第３１実現形態の検討

具体的イメージ

リモート立会いが実現すれば、具体的にどのような運用となるのであろうか。
弁護人立会権が権利性を持つとすれば、少なくとも初回の取調べが開始される際には、弁護人立会権を行使するか否かが被疑者に問われることとなろう。これに対して被疑者が行使の意思表示をすれば（あるいは放棄の意思表示をしなければ）、弁護人が呼ばれることとなる。そこで、どうしても弁護人が取調室まで赴くことができない場合に、弁護人あるいは被疑者からリモート立会いを求めることになる（その前提として取調べに向けてのビデオないし電話によって秘密性を確保したうえでの接見が必要となるかもしれない）。
そして、取調べにおいては、弁護人がオンラインで取調べの様子を視聴し、取調官の質問手法に何らかの異議があるようであれば、即座にビデオを通じて声をあげることになる。逆に被疑者の側から、弁護人に相談したい場合は、その通信状態を利用し、取調官が取調室から退室し、秘密性を確保したうえで助言等をすることになろう。なお、このような取調中における助言の秘密性の確保は、同席での弁護人
8

立会いの場合にもイングランドでは現に行われていた。

２

問題点

ここまで現にリモート立会いが実現した場合を想定してきた。反対意見も考えら
8 川﨑拓也「訪問記 取調立会() 体験記」大阪弁護士会刑事弁護委員会刑弁情報３０号（２０２０年）。

88

れるため、検討すべき問題点を抽出しておきたい。
⑴ セキュリティ
法務省が刷新会議において主張しているところであるが、弁護人立会いにおいて、消極的観点として、取調べの機能を害するおそれ、関係者の名誉やプライバシー、
9

捜査の秘密等が指摘されている。 これらのうち関係者の名誉やプライバシー及び捜査の秘密について、リモート立会いとなると、弁護士がいる場所には、（カメラの撮影範囲外に）弁護人以外の者がいないとも限らないとする反対意見が予想される。
しかし、プライバシー等の事項については、現状でも弁護人は被疑者を通じて接見で聴き取っている（そして、これをみだりに流布することなどありえない）。これが弁護人立会いとなっても、状況は変わらない。つまり、この消極的観点は、弁護人立会いに固有の問題ではなく、反対する理由とはなりえない。そして、同席での弁護人立会いで問題とならない以上、リモート立会いでも、同様である。
アクセス環境の問題は一定程度ある。弁護人の法律事務所からのアクセスは認めてはならないとか、アクセスポイントを非常に限られたものにすべきだとかいう意見がありうる。しかし、本質的な問題として、そもそもみだりに関係者の名誉やプライバシーを外部に漏らさないようにすることは、弁護士として当然の義務である。懲戒手続等もある。リモート立会いにおいても、一定のプロトコル等にしたがって適正なアクセス環境を実現することは、弁護人の倫理に期待すべき事柄である。
立会い等の弁護活動の在り方に国が過度に介入することは、防御権、弁護権の制約を招く。反対論は、現実にはきわめて希なケースを想定しているにすぎないともい
え、そのような病理現象をとりあげて、全体の制度設計をすることには強い懸念が
ある。
⑵

予算の問題
リモート立会いを実現するためには、取調室側にも相応の機器が必要となり、その設備を拡充する予算措置が問題となる。
しかしながら、現在の通信環境においては、タブレット一台あるいはスマホ一台でもビデオ通話環境を作ることは容易であり、たとえばリモート取調べ等、その他の捜査手法においてもIT化が図られる以上は、さほど大きな問題であるようには思われない。

9 法務・検察行政刷新会議（第６回）議事録１６頁。

89

⑶

効果の問題
被疑者の視点からみたときに、物理的同一空間に弁護士がいる場合といない場合を比べれば、同一空間内に現在する方が精神的な安心感は大きいと考えられる。また、在宅事件で、不当取調べに抗議をし、即時に取調室から退室するといった場面
でも、物理的に行動をともにする方が効果的であると思われる。
しかし、リモート立会いであったとしても、捜査機関は、弁護人からの異議申立や接見要望、随時の助言には、同席での弁護人立会いと変わるところなく適切に対応すべきことは当然である。その意味では、上記の精神的安心感を除けば、効果に大きな差異が生じること自体が問題であるといえる。
また、リモート立会いが利用されがちになり、弁護活動の質が下がるといった指摘も考えられるが、上記のようにリモート立会いであっても相当の効果を持つと考えられるし、弁護活動の質の確保は基本的には弁護士倫理の問題であるから、制度を否定すべき理由とはならない。
いずれにしても、選択肢としてリモート立会いが準備されている状況とそうでない状況を比べれば、選択肢としてそれが準備されている状況の方が、被疑者の防御
権保障は手厚くなる。その意味では、物理的同一空間に現在することが困難な場合に、次善の策としてリモート立会いが認められること自体は、望ましいことである。

第４

法的観点からの検討

以上述べてきたとおり、防御権を実質化するための方策として、立会権行使の一態様として、リモート立会いを実現することは望ましいものといえる。その際の問
題点は、いくつか指摘できるが、いずれも弁護士倫理の問題を含め、何らかの工夫で乗り越えられるものと考える。
以下、法的観点から若干の検討を加える。
まず、同席での弁護人立会いについては、すでに種々の議論がなされており、そ10の権利性は認められてしかるべきと考える。
弁護人立会いに権利性があることを前提とした場合に、リモート立会いも即座に権利性ありとなるのであろうか。すなわち、弁護人立会「権」には、「ビデオによる

10 前掲注３報告書１３４頁参照。

90

弁護人立会権」も含まれるのであろうか。
この点、「立会い」という言葉の語義からすれば、同席での弁護人立会いが、その基本形であり、物理的同一空間に弁護人と被疑者が現在しないリモート立会いは、それをさらに派生（発展）させるものだという捉え方が成り立つ。
しかし、語義の限界の問題と、権利保障の内容の問題は、一応別問題と捉えられそうである。権利保障の水準は、その時々に求められる技術的水準にも大いに影響を受けるからである。かつて、いまだ録音録画がデジタルではなく、テープでなされていた当時は、世界的にみても取調べの録音録画は、経済的にも技術的にも権利として導入困難なものとされてきた。その結果、権利性までを肯定することはできないとみられていた向きもある。ところが、現在、デジタルデータによる録画はきわめて容易となり、その映像データの保管もかつてとは比較にならないほど容易となった。取調べの録音録画について、黙秘権や適正手続条項等を根拠として憲法
11上の権利性を認める見解 は、少なくとも現在の技術レベルに到達して以降は、広く受け入れられうる状況にあるといってよいのではなかろうか。
刑事手続に限らず、種々の手続のIT化はさまざまな局面で見られる。オンラインによるweb会議は一般的なコミュニケーションツールとなり、一般生活においても、電波の利用できない施設には大きな不便を感じるようになっている。人々が求めるコミュニケーションの在り方、最低限の機会保障は、ITの爆発的進化によって、大きく変容している。当然、刑事手続にもそのような流れが影響し、各種令状のオンライン取得や証拠のデジタル化も検討されているところである。
２０２１年現在においても、テクノロジーの発展は著しい。弁護人立会いが本格的に実現しようとしたならば、その時点において、刑事訴訟におけるITの一般的な利用状況や、社会のテクノロジーの状況を十分に検討する必要がある。当該時点において、もはやリモート立会いは、弁護人立会いの一形態として、同様に権利性を肯定すべきとすることは十分にありうる。
いずれにしても、今後の議論が必要な点であるが、少なくとも近時のIT化の流れからすれば、権利を拡充する方向での解釈論や政策論が展開されるべきであって、これを制限する方向での議論は、許されるものではない。

11 小坂井久『取調可視化論 展開』（現代人文社、２０１３年）２頁以下参照。

91

第３章
第１

各論⑾ 参考人取調べ、被疑者取調べをビデオではじめに刑事手続へのITの導入や、社会一般へのリモートワーク等の浸透に伴い、参考人
や被疑者の取調べが、ビデオで行われるようになる可能性がある。これまでの刑事手続において、取調べは原則的には対面で実施されてきたが、これをビデオで行うということについて、どう考えるべきだろうか。
現時点では、この問題に関して十分な議論の積み重ねは存在しないため、本書では試論的な検討を加えることとする。

第２被疑者のビデオ取調べ

現在、被疑者取調べは、身体拘束の有無を問わず、被疑者を担当捜査官の所属す
る警察署または検察庁に出頭させて行うのが一般的である。
これまでの実務運用などからすると、依然として取調べの中心は対面になるのではないかとも思われる。しかしながら、ビデオでの取調べが少しでも増えるならば、それによって生じる問題は十分に注視されなければならない。社会や技術の変化が著しい現代において、捜査機関が今後どのようにITを利用しようとするか、確実な予測を立てることは難しい。捜査機関は捜査の進め方について、事実上広汎な裁量を有してしまっている。ビデオの利用にあたっても、捜査機関にとって都合のよい限りにおいては、妥当ではない方法でビデオ取調べが広がっていくかもしれない。
逆に、弁護側にとってビデオ取調べが有効となりうる場面も考えうる。
ここでは将来起こりうる事態に備える観点から、問題の洗い出しを試みる。

１

ビデオ取調べの実施形態⑴

ビデオ取調べの実施形態

ビデオ取調べとは実際にどのような形がありうるだろうか。
現在の一般的な技術を前提にすると、可能性として、次のような形態を一応想定
できる。

92

a-1.

身体拘束中：同一施設内

身体拘束している被疑者の取調べを、同一施設の別室からビデオを利用して取調べする形態である。感染症対策などの理由が考えられる。すでに運用例がある。
a-2.

身体拘束中：検察庁と留置施設

たとえば、被疑者が留置施設で身体拘束を受けているときに、被疑者を留置施設に所在させたまま、ビデオを利用して検察官の弁解録取を行うような場合である。
a-3.

身体拘束中：遠隔地の刑事収容施設

たとえば、すでにA県で被疑者が身体拘束されており、 遠隔地のB県の警察が別事件での取調べを必要としている場合である、A県の刑事収容施設内のビデオ設備のある部屋で取調べを受ける。
b-1.

在宅（遠隔地）：近隣警察署等への出頭

たとえば、在宅の被疑者がA県に在住しており、事件は遠隔地のB県警察が捜査しているときに、被疑者がA県内の警察署に出頭し、ビデオ設備のある部屋でB
県警察の取調べを受ける。
b-2.

在宅（遠隔地＋病気）：入院中の病院等でのビデオ利用

たとえば、A県に在住の被疑者が病気で入院しており、事件は遠隔地のB県警察
が捜査しているときに、被疑者が病院内でビデオ設備を利用して、取調べを受ける。この場合、A県警察が協力して、病院内でアクセス環境を整えるようなことが考えられる。
b-3.

在宅：被疑者の自宅でのビデオ利用

在宅の被疑者が自宅等の任意の場所で、Web会議等を用いて取調べを受けることは法的、技術的に可能である。捜査官は忌避することが予想される。
b-4.

在宅：法律事務所でのビデオ利用

在宅の被疑者が法律事務所で弁護人の同席のもと、Web会議等を用いて取調べを受けることは法的、技術的に可能である。捜査官は忌避することが予想される。
⑵

供述調書の作成方法
供述調書を作成する場合、被疑者の署名押印（法１９８条５項）をどのように得るのか、その方法が問題となりそうである。
前記の想定のうち、b-3、b-4以外は、被疑者の近くに警察や検察の職員が所在し93

ていることになる。供述調書を紙で作成する場合を想定すると、少なくとも次のよ
うなことは可能である。すなわち、作成した供述調書の電子データを取調官が送信し、それを被疑者の所在地の職員がプリントアウトして被疑者に手渡し、取調官が被疑者にビデオを通じて読み聞かせをしたうえで被疑者の署名押印（指印）を得る。
この場合、立ち会った職員と取調官の双方が署名押印するかもしれない。また、電子データである供述調書に署名押印する場合でも、 タッチペンでの署名や、 画像
での指紋採取等を行うのであれば、前記と同様に同席の職員が手続をとることにな
1

る。ほか、法改正を経るなどして、電子証明書による電子署名が利用される可能性
もある。

２

検討

上記のような想定で考えた場合に、どのような問題点があるだろうか。やや予想や評価の難しい点が含まれるため、以下では試論的な着眼点をいくつか示す。
⑴

録音録画
ビデオでの取調べは、少なくともビデオ画面については、新たに特別の機材等を準備することなく録音録画できる。取調べの可視化を推し進める観点から、ビデオであるならもちろん録画せよという考え方がありうる。
ただし、ビデオ画面のみを録画するという方法をとると（それで十分だという理由で行われる可能性がある）、室内の全景や、全身の映像は失われてしまうことになり、現在よりも録画範囲が後退することに注意を要する。また、ビデオ画面をそのまま録画すると、通常の取調べの録画以上に強調されたsuspect focusが生まれる可能性もある。
⑵

供述環境

通常の取調室が良好な環境だという趣旨は全く含まないが、ビデオ取調べの場合に、それが対面での取調室と異なる環境になることは事実である。十分に管理されていない場所が使われることも起こりうる。たとえば、被疑者の横に誰がどのように立ち会っているのか、その部屋がどのような空間か、といった要素は、被疑者の供述に影響を与えうる。少なくともそこが通常の取調室と別の環境であるということを念頭に、影響や問題の有無を検討する必要が生じる。

1

法務省検討会第５回議事録２８頁以下参照。

94

⑶

意思疎通の不良や誤解、悪印象

ビデオ環境が、全施設において統一して良好なものであるとは限らない。設備の性能不足に由来する映像や音声の不良や、背後の雑音、照明の当たり方の悪さなどによって、被疑者に対する印象が悪化する可能性がある。米国イリノイ州で、ビデ
オ会議で保釈審問を実施したところ、平均保釈金額が大幅に上昇したという調査結2果がある。同州の例は、音声と映像の質の低さが影響したと指摘される。
また、逆に、映像環境が良好であれば問題がないとも即断できない。映像に特有のなんらかの心理効果が生じる可能性は排除できない。
純粋に被疑者がビデオに慣れていない場合（はじめてということもありうる）も、
コミュニケーションに支障が出たり、疲労を増大させたりする可能性がある。うまくコミュニケーションできていないと捜査官にもわかる場合はまだしも、 被疑者
が「よくわかっていないままなんとなく肯定してしまう」といったことが繰り返され、取調べが進んでしまう事態も懸念される。被疑者の言い分を捜査官が誤解した
り、十分に理解できなかったりという形で作用する可能性もある。
⑷

心理的負担を緩和する可能性

対面での取調べにおいては、２畳程度の狭い部屋で、取調官に至近距離で接することになる。これと比較して、ビデオ取調べは、被疑者の心理的負担がやわらぐ可能性がある。取調官からその場で暴行を受けることもない。取調べに著しい苦痛を覚える被疑者などについて、たとえば同一施設内であってもビデオ取調べの実施を求めるべき場面などがあるかもしれない。
⑸

供述調書の任意性・信用性
被疑者が不本意な供述証書の作成に応じてしまった場合、ビデオ取調べであったことが任意性や信用性の争いにどのように影響するだろうか。
前記のような諸点が、複合的に作用する可能性が考えられる。弁護人は、⑵、⑶のような点に十分に注目する必要が出るだろう。録画が行われていなかった場合には、ビデオ取調べにおいて録画が容易であるのにそれをしなかったことを問題視しうる。一方で、⑷のような点が、検察官側から任意性・信用性を肯定すべき事情として主張される可能性もある。
警察官による違法取調べの影響の遮断効が問題となるような事案においては、そもそも警察署から移動せずにビデオで検察官取調べを受けたならば、いまだ取調官
2 Jenia Iontcheva Turner “Remote Criminal Justice” 53 Texas Tech L. Rev. 197 (2021) p220.

95

の支配力が及んでいたと考えうる。同じ警察署の捜査官が、同室でその取調べに立ち会っていたとか、 様子を覗きみることができたなどの事情があればなおさらである（⑵の観点）。
⑹

在宅被疑者のより柔軟なビデオ取調べの利用

前記b-3、b-4のような形態の取調べは、被疑者の負担を軽減したり、防御権を拡充したりするという点で利点を持ちうる。実務的には捜査機関が抵抗することは予想されるが、テクノロジーや実務の変化に応じた防御権の拡充という観点からも、念頭に置いておく価値はある。
⑺

取調べ回数、取調べ時間の増加への影響
前記⑴の想定からすると、ビデオ取調べが捜査機関にとってどの程度利便性の高

い手続となるかは明らかではない。もっとも、捜査官が遠隔地まで出張しなくてよいという点や、被疑者を連行する手間が省けるという点で取調べが容易になるなら
ば、取調べの回数や時間の増加が生じることも考えうる。

第３１

参考人のビデオ取調べ

実施形態等

参考人のビデオ取調べについては、在宅被疑者の実施形態に準じたものが考えられる。捜査機関が実施するものとしては、アクセス環境をコントロールするという観点で、b-1、b-2のような形態がまず想定されると思われる。参考人については被疑者よりもやや柔軟になる可能性もあり、b-3のような形態が生じるかもしれない。

２

検討

基本的な問題点として、被疑者の項で検討した①ないし⑦の点は、参考人にも程度の差はあれ当てはまると考えられる。①の録音録画については、参考人の取調べが録音録画されることはこれまでの実務では稀であったが、ビデオ取調べによって録音録画が増える可能性もある。参考人取調べの録音録画の実質証拠化という論点も顕在化する。
参考人特有の問題として法３２１条１項２号の問題について以下検討する。
⑴ 「検察官の面前」要件を満たすか
検察官によるビデオ取調べが、法３２１条１項２号が規定する「検察官の面前」で

96

の取調べに該当するかという問題がある。「検察官の面前」という要件は、 検察官
が法律の専門家として、参考人の供述の正確性と真実性を担保するような取調べを行っていることを要求していると解される。たとえば参考人が自宅からビデオ通話を行った場合など、第三者の影響を受けたり、手元で想定外の資料を参照したりする可能性を排除できない場合に、「検察官の面前」という要件を真に充足したといえるのかが問題となりうる。警察署のビデオ施設を用いる際、横に警察職員が立ち会っている場合も、供述に影響を与える可能性があり、同様の問題が生じうる。
⑵

特信性判断への影響
検察官による取調べがビデオ取調べの方法で実施された場合の一番大きな懸念は、供述の特信性（法３２１条１項２号）の判断にどう影響を与えるかという点であると思われる。
上述した通り、ビデオ取調べでは、捜査官がすぐ目の前にいるわけではなく、取調べを受ける側からすれば、圧迫感は軽減されうる。
検察官は、法廷での尋問に失敗し、供述調書を証拠採用させたいと考える場合には、「参考人はリラックスした状態で真実を話した」などと、ビデオ取調べであったことを特信性肯定のための理由のひとつとして主張するだろう。
一方、検察官が法廷での尋問に成功し、ビデオ取調べにおいて作成された供述調書の内容が信用できないと主張したい場合には、「画面越しでの取調べであったた
めに緊張感に欠け、無責任に発言したものであって信用できない」などと主張するかもしれない。
ビデオ取調べにおける供述の特信性は、どちらの場合でも捜査機関に都合よく解釈される危険があることを念頭に置く必要がある。

第４結語

取調べにおけるビデオの利用についてはいまだ明確な実務運用等もない状況である。ビデオの特質に由来した多くの法的論点や実務的課題を生み出す可能性が高い。
その制度設計や運用には十分な注意を払う必要がある。被疑者の利益になる場面にも注目し、それを活かすことも見当されるべきである。

97

編集後記
今回、報告書の取りまとめにあたっては、判例時報に同様のテーマで寄稿された
山本了宣弁護士が中心となって起案作業を進めた。すでに運用されている制度の改善・改革ではなく、いまだどのような制度が構築されるのか議論の途上であり漠然とする中で、予測や推測を交えながら検討をせざるをえず試行錯誤を繰り返した。
報告書の中で特に困難を極めたのが海外調査であった。海外調査にあたっては、
Googleフォームを利用し、 計１１の国と地域を調査対象として実務家から回答を募った。その際、実行委員会を中心とする会員のほか、石田倫識教授（愛知学院大学・
法学部）、笹倉香奈教授（甲南大学・法学部）から多大なご助力をいただいた。この場を借りて深く御礼を申し上げる。
弁護士業界内で刑事手続IT化について問題意識が広がっているとはいいがたく、法務省の刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会で、議論がなされていることは知ってはいても、なかなかその内容まで理解している弁護士は少ないものと思う。
今回のシンポジウム、そして本報告書を契機に、刑事弁護にかかわるすべての弁護士が自分事として刑事手続IT化を考えるようになることを期待する。

98

実行委員会名簿
第 35 回

近畿弁護士会連合会大会シンポジウム

第 2 分科会（刑事弁護部門） 実行委員会

委員名簿

実行委員長 後藤 貞人（大阪）事務局長

水谷 恭史（大阪）【大阪（35名）】
青砥 洋司

赤嶺 雄大

秋田 真志

植田 豊

宇野 裕明

岡野 一洋

小田 幸児

片山 和成

川﨑 拓也

久保田 共偉栗林 亜紀子

小坂井 久

後藤 貞人

後藤 達哉

小橋 るり

小林 功武

清水 伸賢

清水 涼子

城水 信成

城使 洸司

杉平 大充

鈴木 一郎

髙見 秀一

髙山 巌

太城 端仁

田中 萌奈美知花 鷹一郎

辻亮

長井 健一

藤原 航

水谷 恭史

森 直也

山本 了宣

横田 雅士

良井 洋逸

石川 亮祐

石側 亮太

川口 司

髙橋 宗吾

竹中 芳晴

辻 孝司

遠山 大輔

中出 威一郎

西田 祐馬

山口 晃平

森本 宙斗

八木 康介

【京都（12名）】【兵庫県（22名）】
赤松 範夫

飯畑 正一郎

上原 隆志

加藤 孔明

河野 晃

五島 常太

小林 優太

坂田 大祐

坂本 裕香

竹中 らく

99

津金 貴康

津田 隆男

徳山 育弘

富田 智和

麦 志明

菱田 昌義

福島 佳樹

宮地 重充

森 崇志

山下 悠太

山元 健太郎

吉田 督

後藤 周平

西浦 嘉博

林 揚子

佐藤 正子

永芳 明

野田 隼人

竹尾 和晃

福山 佳孝

【奈良（７名）】
大波 健嗣

川辻 哲也

水木 喜一郎山下 絢士朗【滋賀（７名）】
稲田 智昭

北村 美菜

藤田 祐介

山極 良太

【和歌山（４名）】
髙橋 杏里

津田 泰宏

以下の先生方にもご協力いただいた。
田岡 直博（香川県）※第２章をご執筆いただいた。
趙 誠峰（第二東京）※第３章、各論⑼をご執筆いただいた。
炭谷 喜史（大阪） ※韓国あての海外調査にご協力いただいた。
近畿弁護士会連合会

刑事弁護委員会

委員長

清水 伸賢

近畿弁護士会連合会

刑事弁護委員会

担当理事

村瀬 謙一

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