2024年
医療的ケア児受入・病(後)児保育事業実施施設の設置者・管理者の皆様へ

医療的ケア児受入・病（後）児保育事業
総合保険のご案内（施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・医師賠償責任保険・看護職賠償責任保険・学校契約団体傷害保険特約付帯傷害保険）

ご加入対象者および被保険者
この保険は、医療的ケア児受入・病（後）児保育事業を実施する認可保育園・認定こども園および診療所（患者の収容施設（病床）が 20 床未満の医療施設）にご加入いただく保険です。
傷害保険の被保険者（保険の対象となる方）は小学校 6 年
生までの児童とします。

ご加入内容をご確認ください。
ご加入・更新いただく前に保険商品がご希望に合致した内容となっていることを再度ご確認ください。加入依頼書の記載事項等につきましては、重要事項説明書に添付の「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」にそってご確認いただき、記載漏れ・記載誤りがある場合は、追記・訂正をお願いいたします。
また、更新の場合は、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、万一、誤りがありましたら、取扱代
理店までお問い合わせくださいますようお願いいたします。

公益 社 団 法 人 全 国 私 立 保 育 連 盟（取扱幹事代理店） 有 限 会 社
ゼンポ（引 受 保 険 会 社） 東京海上日動火災保険株式会社

も

く

じ

1． 賠償責任保険❶

4． ご加入の方法
5．保険料（賠償責任保険+児童傷害保険）❼❽

2． 児童傷害保険
3． 保険期間

6．看護賠償責任保険被保険者明細書
7．児童数変更報告書
8． 事故発生の時は9． 事故受付票
10．ご注意11．重要事項説明書❹❻❾

医療的ケア児受入・病（後）児保育事業総合保険※詳細は各保険約款によります。
この保険は、
医療的ケア児受入・病（後）児保育事業を実施する認可保育園・認定こども園および診療所（患者の収容施設（病床）が20床未満の医療施設）にご加入いただく保険です。

1 賠償責任保険
保険内容（1）
賠償責任保険 基本補償

①医療的ケア児受入・病(後)児保育実施施設賠償責任保険（施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険）●被保険者（補償を受けることができる方）
は医療的ケア児受入・病(後)児保育事業を実施する認可保育園・認定
こども園・診療所およびその役員、使用人となります。
（施設賠償責任保険）
記名被保険者が所有、使用または管理する医療的ケア児受入施設・病(後)児保育実施施設に起因して、または医療的ケア児受入・病(後)児保育事業の遂行に起因して、保険期間中に日本国内において発生した他人の身体の障害、他人の財物の損壊について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
<お支払いの対象となる主な損害＞・医療的ケア児受入施設・病(後)児保育実施施設の設備の欠陥や管理の不備による対人・対物事故にもとづく賠償
損害・医療的ケア児受入・病(後)児保育業務として行われる保育の遂行中に不注意によって生じた対人・対物事故にもとづく
賠償損害（生産物賠償責任保険）
記名被保険者が医療的ケア児受入施設・病(後)児保育実施施設で提供した飲食物等（生産物）に起因して、
または医療的ケア児受入・病(後)児保育業務の結果に起因して、保険期間中に日本国内において発生した他人の身体の障害、他人の財物の損壊について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
＜お支払いの対象となる主な損害＞・医療的ケア児受入施設・病(後)児保育実施施設で提供した飲食物が原因で発生した食中毒事故にもとづく賠償
損害※補償の重複に関するご注意
全私保連制度「ほいくのほけん・こどもえんのほけん」のセットプランもしくは園賠償責任保険にご加入されている
場合は、①医療的ケア児受入・病(後)児保育実施施設賠償責任保険について、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらの保険からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、
ご加入についてご
検討ください。

②医療的ケア児受入・病(後)児保育医療賠償責任保険（医師賠償責任保険）●被保険者（補償を受けることができる方）
は医療的ケア児受入などにより医療行為（注）
を行う、
または病
(後)児保育事業を実施する認可保育園・認定こども園・診療所の設置者・管理者となります。

被保険者またはその使用人、その他被保険者の業務の補助者が日本国内において医療業務を遂行するにあたり、
職業上相当な注意を用いなかったことに起因する対人事故（医療行為の対象者の身体の障害）が保険期間中に発見された場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
（注）医療行為とは、疾病や傷害の治療・軽減・予防・診断等、医師が行うのでなければ人体に危害を生ずる恐れのある行為（看護師が医師の指示の下で行う注射等の診療補助業務を含みます）
をいいます。

― 1 ―（2）看護賠償責任保険（看護職賠償責任保険） オプション●被保険者（補償を受けることができる方）
は医療的ケア児受入・病(後)児保育事業を実施する認可保育園・認定こども園・診療所の看護職および特定の医療行為実施の認定を受けた保育士等となります。
被保険者が行った看護業務の遂行に起因して発生した対人事故、対物事故が保険期間中に日本国内において発見された場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
※看護職等の個人が負う法律上の賠償責任を補償するためには看護賠償責任保険のご加入が必要です。
（施設が負う法律上の賠償責任は(1)の「基本補償」で補償されます。）※看護賠償責任保険をお申込みの際には、P.９の看護賠償責任保険被保険者明細書のご提出が必要です。

お支払いする保険金の種類およびお支払い方法●被保険者が負担する次の賠償金または費用に対して保険金をお支払いします。
①被害者に対して支払責任を負う法律上の損害賠償金＊賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、
あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。
②引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用③他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続き、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用④他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続き、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用⑤引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用●保険金のお支払方法
上記①の損害賠償金については、その額から免責金額（自己負担額）を差し引いた額に対して支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
上記②～⑤の費用については、
原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。
ただし、②の争訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。
また、
この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。

支払限度額

基本補償

医療的ケア児受入・病（後）児保育実施施設賠償責任保険

医療的ケア児受入・病（後）児保育
医療賠償責任保険オプション

看護賠償責任保険

支払限度額

免責金額

施設賠償責任保険

対人：1名2億円／1事故5億円
対物：1事故200万円

対人・対物ともそれぞれ
1事故につき3,000円

生産物賠償責任保険

対人：1名2億円／1事故5億円（保険期間通算7億円）
対物：1事故200万円（保険期間通算200万円）

対人・対物ともそれぞれ
1事故につき3,000円

医師賠償責任保険

対人：1事故5,000万円（保険期間通算1.5億円）

なし

看護職賠償責任保険

対人：1事故1億円（保険期間通算3億円）
対物：1事故50万円（保険期間通算50万円）

― 2 ―

なし

保険金をお支払いできない主な場合（施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・医師賠償責任保険・看護職賠償責任保険共通）
・保険契約者・被保険者の故意
・戦争、
変乱、
暴動、
騒じょう、
労働争議
・被保険者の使用人が業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任
・地震、
噴火、
洪水、
津波または高潮・排水または排気（煙を含みます）に起因する賠償責任など（施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険共通）
・核燃料物質や放射性同位元素等またはこれらに汚染された物の有害な特性の作用等に起因する損害・汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出・放出（ただし、突発的な事故を原因として不測かつ急激に発生したもので、所定の期間内に発見され、引受保険会社に通知されたものは、お支払いの対象となります。）
または廃棄物の不法投棄・不適
正な処理に起因する損害・石綿（代替物質を含みます）
または石綿を含む製品の発がん性など有害な特性に起因する損害・医療行為等（法令により医師、
歯科医師、
看護師、
保健師または助産師以外の者が行うことを許されている場合を除きます）、
薬品の調剤・投与・販売もしくは供給、
あんまマッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為等を、被保険者またはその使用人、被保険者の業務補助者が行ったことに起因する損害（使用人である医師等（所定の免許を有する者）が行った医療行為について被保険者が被る対人賠償責任は、医師賠償責任保険部分で対象となります。）
・サイバー攻撃など（施設賠償責任保険）
・給排水管、
暖冷房装置等からの蒸気・水またはスプリンクラーからの内容物の漏出・いっ出による損害
・建物外部から内部への雨、雪、ひょう、
みぞれまたはあられの浸入または吹き込みに起因する損害・施設の修理、改造等の工事に起因する損害
・航空機、
自動車、
原動機付自転車または施設外にある船・車両（自転車等原動力がもっぱら人力によるものを除きます。
）
・
動物の所有、使用または管理に起因する損害・次の賠償責任ア．
記名被保険者が所有・使用・管理する財物の損壊につき、正当な権利（所有権等）を有する者に対して負担する賠
償責任
イ．
記名被保険者以外の被保険者が所有・使用・管理する財物（アに規定する財物を除きます。）の損壊につき、正当な権利（所有権等）を有する者に対してそれらの被保険者が負担する賠償責任など（生産物賠償責任保険）・被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売、提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害・生産物自体の損壊またはその使用不能についての賠償責任を負うことによる損害および回収費用など（医師賠償責任保険）
・名誉き損または秘密の漏えいに起因する賠償責任
・医療の結果を保証することにより加重された賠償責任など（看護職賠償責任保険）
・名誉き損または秘密の漏えいに起因する賠償責任・被保険者が看護業務の結果を保証することにより加重された賠償責任
など

― 3 ―

2 児童傷害保険（学校契約団体傷害保険特約（学校の管理下のみ担保）
付帯傷害保険）被保険者（保険の対象となる方）の範囲：
ご加入の施設に登録された小学6年生以下の児童全員

この保険の特長
医療的ケア児・病（後）児童が医療的ケア児受入・病（後）児保育実施施設の管理下および通園途上において急激かつ偶然な外来の事故により傷害を被った場合に、保険金をお支払いします。
（生命保険や健康保険からの給付金や加害者からの賠償金には関係なくお支払いします。）※保険の対象となる児童の名簿を常に備えつけていただくことが必要です。
また、保険金のお支払いに際して、備えつけの名簿をご提出いただく場合があります。
また、施設の代表者等が発行するその施設の管理下にある間に生じた事故である旨の証明書の提出が必要となります。
＜お支払いの対象となる傷害＞・実施施設内〔医療的ケア児受入・病（後）児保育実施施設の保育中に限る〕
での保育中に発生した傷害。
・保育開始前または保育終了後における実施施設在所中に発生した傷害。
（その在所について施設長が一般的に承認している場合に限ります。）
・医療的ケア児受入・病（後）児保育実施施設と児童の住所との通常の経路を往復中に発生した傷害。

補償額（保険金額）
死亡・後遺障害保険金

118万円

＊
入院保険金（1日あたり）

1,600円

通院保険金（1日あたり）

1,000円＊手術保険金のお支払い額は、入院保険金額の10倍（入院中の手術）または5倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
※保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、後記「補償の概要」をご覧くだ
さい。

― 4 ―

学校契約団体傷害保険（学校の管理下のみ担保）
補償の概要
加入依頼書記載の医療的ケア児受入・病（後）児保育実施施設の管理下＊1の「急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる方がケガ＊2をした場合に保険金をお支払いします。
＊1 医療的ケア児受入・病（後）児保育実施施設の管理下とは、施設の活動計画に基づき、指導監督者の指示に従って団体活動を行っている間をいいます。具体的には次のとおりとなります。
（1）医療的ケア児受入・病（後）児保育実施施設の保育中 （2）医療的ケア児
受入・病（後）児保育実施施設の在所中 （3）医療的ケア児受入・病（後）児保育実施施設の職員が引率する、教育委員会その他の機関または団体が行う保育活動行事への参加中 （4）通園途上中＊2 ケガには、
有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
また細菌性食中毒およびウイルス性食中毒＊3を含みます。
なお、
職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
＊3「細菌性食中毒等担保特約」がセットされます。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京
海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《 お問い合わせ先 》までご連絡ください。
補償項目

保険金をお支払いする主な場合
事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。

保険金をお支払いしない主な場合•地震・噴火またはこれらによる津波
によって生じたケガ
死亡保険金※既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた•保険契約者または保険の対象とな金額を差し引いた額をお支払いします。
る方の故意または重大な過失によって生じたケガ事故の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合•保険金の受取人の故意または重大後遺障害保険金 ▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％～100％をお支払いします。
な過失によって生じたケガ（その方※保険期間を通じ合算して死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
が受け取るべき金額部分）
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に入院された •保険の対象となる方の闘争行為、自場合
殺行為または犯罪行為によって生じ▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、 たケガ
事故の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対してはお支払いで •無免許運転や酒気帯び運転をして入院保険金きません。また、支払対象となる「入院した日数」
は、
１事故について180日を限度いる場合に生じたケガとします。
•脳疾患、疾病または心神喪失によっ※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支て生じたケガ払いできません。
•妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料•外科的手術等の医療処置
（保険金が
＊1
＊2
の算定対象として列挙されている手術 または先進医療 に該当する所定の手術支払われるケガを治療する場合をを受けられた場合除きます。）
によって生じたケガ▶入院保険金日額の10倍（入院中の手術）または５倍（入院中以外の手術）の額を•自動車等の乗用具を用いて競技、
試
お支払いします。ただし、
１事故について事故の日からその日を含めて180日以
運転、競技場でのフリー走行等を行っ内に受けた手術１回に限ります＊3。
ている間に生じた事故によって被った＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
手術保険金
ケガ＊2「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所•むちうち症や腰痛等で、医学的他覚等において行われるものに限ります。）
をいいます（詳細については厚生労働省のホーム
所見のないもの
ページをご参照ください。）。なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象に等なっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。
＊3 １事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の10倍の額のみお支払いします。

通院保険金

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に通院（往診を含みます。）
された場合▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、お支払いできません。また、支払対象となる「通院した日数」
は、
１事故について90日を限度とします。

※入院保険金と重複してはお支払いできません。また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊1を常時装着した日
数についても、「通院した日数」に含みます。
＊1 ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTBキャスト、PTBブレース、線副子等およびハローベストをいいます。

― 5 ―

3

保 険 期 間2024年4月1日（午後4時*）から2025年4月1日（午後4時）まで＊新規・中途加入でご加入いただいた場合、医療的ケア児受入・病（後）児保育実施施設賠償責任保険の保険始期日の開始時刻は午前0時です。

加入手続締切日

2024年3月19日（受付印のもの）

上記保険期間は、保険料の振込みを3月19日までに完了された場合です。3月20日以降に保険料の振込みをされた場合は中途加入となり、補償開始日はP.8の加入希望月別保険料表の加入手続締切日に対応する補償開始日欄の日付となります。
○補償開始日前の事故（医師賠償責任保険・看護職賠償責任保険については、補償開始日前に発見された事故）に関しましては、保険金のお支払いの対象とはなりませんのでご注意ください。
○いつご加入になっても保険期間は2025年4月1日午後4時に終了致します。

― 6 ―4 ご加入の方法（○同封いたしました専用の加入依頼書兼郵便振替用紙（払込取扱票）に所定事項をご記入・ご捺印のうえ、ゆうちょ銀行または郵便局より保険料をお振込みください。

）※加入依頼書に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時にこれらについてお答えいただ
いた内容が事実と異なる場合や事実をお答えいただかない場合はご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。また、☆のマークが付された事項に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されること、または、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※一括加入方式にてご加入の場合は別紙の加入手続き方法をご覧ください。
※中途脱退は原則できません。

○看護賠償責任保険（オプション）にご加入の場合は、P.9の被保険者明細書をご記入のうえ、取扱代理店へご提出ください。ご提出の締切日はP.8の加入希望月別保険料表に記載の「加入手続締切日」となります。

加入通知書は、6月より順次各医療的ケア児受入・病（後）児保育事業実施施設宛にご郵送致します。
（中途加入の場合は、お申込み手続後、約2か月後のご郵送となります。）

番号

5 0 5 6 4

頼

☆

十

万

03

）1 2 3 4 － 0 0 0 0

人

東京保育園

施 設 の
開設者名

保育太郎

・

保険料

13 W－ 100001

新設

☆

☆

設立 法人 許 可
区分 個人 病床数

保険期間 2024
変更 （補償期間）

百十円

私は裏 面 の「ご 加 入に際して 」を確 認し、保 険 契 約 者である団 体に対して加 入を依頼します。

東京都千代田区三番町6-4

TEL（

千

5 8 0 0 0

〒1 0 0 － 8 0 1 4

施 設 名

加入通知
番
号

百

0

床

㊞
保
育

年 4 月 1 日 から 2025年４月１日午後4時まで日

通

加入依頼日は
日附印の通りここに○をしてください。

裏面の注意事項をお読みください。
（ゆうちょ銀行）（承認番号東第53270号）

医療的ケア児受入・病後児保育を実施する施設の所在地をご記入ください。

医療的ケア児受入・病後児保育施設名および施設の開設者名をご記入ください。

通常払込

0 0 1 5 0

4 料金加入者 負 担

5 0 5 6 4

全国私立保育連盟

公益
社団
法人

千

※

百

十

万

千

百

十

円

施設名、施設住所に変更がある場合はここに○をしてください。
日附

医 療 的 ケ ア 児 受 入・病後児保育施設の代表者印を押印してください。
平均在籍児童数 4 名までの場合の例※ おなまえ料 金「はい」の場合具体的に記入

附

営業店 代理店

信 欄☆（傷害保険）被保険者数 賠償責任（基本補償）（4名まで）54,600円 追加児童数1名あたり150円（
円）（2023年の平均在籍児童数）
看護賠責 1名あたり4,880円（
円） 児童傷害 1名あたり850円（
円）
4
（
）
名
看護賠責被保険者数 ★告知事項等 ① いいえ はい ③ いいえ はい
新設の場合ははいいいえ（裏面ご参照）②（）
名

記載事項を訂正した場合は、その箇所に訂正印を押してください。

全国私立保育連盟

千※振替払込請求書兼受領証

切り取らないでお出しください。

依保険加入者兼記名被保険者☆

ご

医療的ケア児受入・病後児保育加入依頼書

※

☆所在地

公益
社団
法人

号

通常払込料金
加入者負担

備 考

記

4

加入者名

各票の ※
印欄は、ご依頼人において記載してください。

座

0 0 1 5 0票

口座記号番号 加入者名 金 額 ご 依 頼 人

口

払 込 取 扱金 額 料 金

東 京

02

様
印

下記＜告知事項等＞をご確認ください。

※平 均 在 籍 児 童 数 は、
2023 年 1 月～ 2023 年
12 月の 1 年間の平均人数としてください。
※中 途 加 入 の 場 合、
中 途 加 入 保 険 料を（）内にご記入く
ださい。

加入依頼書兼郵便振替用紙の「告知事項等」の質問事項、ご加入時の確認事項は以下の通りです。
＜告知事項等＞①他の保険契約等（＊）（同時に申し込む契約を含みます。）がありますか。
（＊「）他の保険契約等」とはこの保険契約と全部または一部について支払責任が同一である保険契約または共済契約をいいます。
②医療的ケア児受入・病（後）児保育実施施設賠償責任保険、医療的ケア児受入・病（後）児保育医療賠償責任保険、看護賠償責任保険で補償の対象となる危険について、過去5年以内に損害賠償請求を受けたことがありますか。
（過去に東京海上日動と締結した保険契約の申込み時において、すでに告知いただいたものを除きます。）③医療的ケア児受入・病（後）児保育実施施設賠償責任保険、医療的ケア児受入・病（後）児保育医療賠償責任保険、看護賠償責任保険で補償の対象となる危険について、将来損害賠償請求を受けるおそれのある事実がすでに発生していることを知っていま
すか（。過去に東京海上日動と締結した保険契約の申込み時において、すでに告知いただいたものを除きます。
）※その他、加入依頼書に★または☆を示している事項は告知または通知事項に該当しますので、正確にご記入をお願いいたします。

＜ご加入に際して＞
私と被保険者全員は、以下の事項について確認・同意のうえ、加入を依頼します。
①私が保険契約者である団体の構成員であること②重要事項説明書の内容③重要事項説明書添付の「ご加入内容確認事項」の内容④パンフレットに記載の「個人情報の取扱いに関するご案内」の内容⑤記載内容に相違がないこと、および申告内容に基づいて保険料を算出すること― 7 ―

賠償責任保険、傷害保険を各々個別にご加入になることはできません。

5 保険料（賠償責任保険＋児童傷害保険）〈1年間（一時払）〉

賠償責任保険料に人数分の児童傷害保険料を加算してください。

基本補償
賠償責任保険○ 1施設あたり児童4名まで ： 54,600円 ※4名を超える場合、児童1名あたり：150円

看護賠償責任保険オプション○１名あたり4,880円×対象被保険者数

児童傷害保険○ 児童 1 名あたり 850 円×平均在籍児童数
ご加入保険料の計算
賠償責任保険料（基本補償）（4名まで）+

円

賠償責任保険料（基本補償）（4名を超える場合）

看護賠償責任保険料（オプション）

児童傷害保険料

1名につき1名あたり保険料

1名あたり保険料円

×

4名を超える人数

+

人

円

×

対象被保険者数人+

合計保険料
平均在籍児童数

円

×

人

=

＜計算例：2024年4月1日補償開始で、看護賠償責任保険対象被保険者数1人、平均在籍児童数7人でご加入いただく場合＞賠償責任保険料（基本補償）（4名まで）

54,600 円+

賠償責任保険料（基本補償）（4名を超える場合）

看護賠償責任保険料（オプション）

児童傷害保険料

1名につき1名あたり保険料

1名あたり保険料

150 円

×4名を超える人数

3人+

4,880 円

×

対象被保険者数

1人

+

850 円

円

合計保険料
平均在籍児童数×

7人=

65,880 円

加入希望月別保険料表
加入手続締切日

補償開始日
2025年 4 月1日（午後4時）
補償終了

2024年 3 月19日

2024年 4 月1日（午後4時*）

賠償責任保険料 基本補償

看護賠償責任保険料（4名まで） （4名超1名あたり）（1名あたり）オプション
54,600円

150円

4,880円

児童傷害保険料（1名あたり）
850円

2024年 4 月19日

2024年 5 月1日（午前0時）

50,050円

140円

4,470円

779円

2024年 5 月20日

2024年 6 月1日（午前0時）

45,500円

130円

4,070円

708円

2024年 6 月20日

2024年 7 月1日（午前0時）

40,960円

120円

3,660円

638円

2024年 7 月19日

2024年 8 月1日（午前0時）

36,400円

100円

3,250円

567円

2024年 8 月20日

2024年 9 月1日（午前0時）

31,850円

90円

2,850円

496円

2024年 9 月20日

2024年10月1日（午前0時）

27,300円

80円

2,440円

425円

2024年10月18日

2024年11月1日（午前0時）

22,750円

70円

2,030円

354円

2024年11月20日

2024年12月1日（午前0時）

18,200円

60円

1,630円

283円

2024年12月20日

2025年 1 月1日（午前0時）

13,660円

50円

1,220円

213円

2025年 1 月20日

2025年 2 月1日（午前0時）

9,100円

40円

810円

142円

2025年 2 月20日

2025年 3 月1日（午前0時）

4,560円

40円

410円

71円

＊新規・中途加入でご加入いただいた場合、医療的ケア児受入・病（後）児保育実施施設賠償責任保険の保険始期日の開始時刻は午前0時です。

※賠償責任保険（基本補償）
および児童傷害保険は、
2023年1月～2023年12月の1年間の平均在籍児童数（医療行為の対象となる児童のみ）
でご加入ください。平均在籍児童数は、
月ごとに「月間延べ人数」
÷「月間実施日数」を算出し、その合計を12で割って算出してください。
（小数点第1位を四捨五入。）（新設園または新たに医療的ケア児の受け入れを行う場合は、
予測在籍園児数（医療行為の対象となる児童のみ）でお申し込みください。）※看護賠償責任保険（オプション）
は、加入時点の対象被保険者数（看護職および特定の医療行為実施の認定を受けた
保育士等の数）でご加入ください。
ご加入時にはP.9の看護賠償責任保険被保険者明細書のご提出が必要です。
なお、保険期間中に解約することはできかねます。
※保険期間の途中で児童数に増減があった場合には、P.10のフォームを使用し、変更後の人数を公益社団法人 全国私立保育連盟までご連絡ください。児童数が増加した場合でも追加保険料のお振込みは不要となります。
（児童が減少した場合の保険料返戻も行いませんのでご了承ください。
）
なお、変更のご通知が無い場合は、前月の人数と同数とみなします。
また、施設賠償責任保険および生産物賠償責任保険については、ご申告いただいた平均在籍児童数が2023年1月～
2023年12月の1年間の平均在籍児童数と異なる場合には、保険金をお支払いできないこと等が生じる場合がございますので、正しくご記入いただきますようご注意ください。傷害保険については被保険者の最終通知児童数が実際在籍児童数より少ない場合は保険金を削減してお支払いすることがありますのでご注意ください。
（注）本契約が失効、解約、解除となる場合、次年度更新頂けなかった場合には、2024年度中の通知に基づく実際の児童数と、加入申込時の児童数との差について、
確定精算が必要となります。
（児童傷害保険のみ）― 8 ―

6 看護賠償責任保険被保険者明細書「１(2）看護賠償責任保険」にご加入の場合には、本明細書をご記入のうえ、取扱代理店にご提出ください。

看護賠償責任保険被保険者明細書
加入通知番号

W－
年

所
施

在
設

月

日

地
名

電話番号
性別

加入始期日

1

男

女

年

月

日

2

男

女

年

月

日

3

男

女

年

月

日

4

男

女

年

月

日

5

男

女

年

月

日

6

男

女

年

月

日

7

男

女

年

月

日

8

男

女

年

月

日

9

男

女

年

月

日

10

男

女

年

月

日

枝番

被保険者

年齢

合計保険料

円

― 9 ―

7 児童数変更報告書
保険期間の途中で児童数に増減があった場合には、本報告書を使用し、公益社団法人 全国私立保育連盟までFAXにてご通知をお願いします。
（変更発生月の月末までにご通知ください。）なお、
変更のご通知が無い場合は、前月の人数と同数とみなします。

公益社団法人 全国私立保育連盟 御中（FAX：03－3865－2806）

20

年

月

日

児童数変更報告書
児童数に変更が発生しましたので、下記に相違ないことを確認のうえ通知します。

施

設

名

印

TEL

加入通知書番号

増減発生日
加入時人数

20

年

月
人

日
変更後人数

（現在人数）― 10 ―

人

8 事故発生の時は（傷害事故の場合）①事故が発生した場合には30日以内に事故受付票（P.12をコピーしてご利用ください）にて事故の日時・場所、被害者名、事故状況等をすみやかにご通知ください。
②保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
③保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかった
ときに相当する金額をお支払いします。

（賠償事故の場合）
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったとき（医師賠償責任保険・看護職賠償責任保険では、ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したとき）は、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項（事故発見の日時（医師賠償責任保険・看護職賠償責任保険）等を含みます）について、書面（事故受付票 P.12）
で取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
有限会社ゼンポまたは地区担当の取扱代理店に①事故受付票、②加入通知書コピーをご提出ください。事故受付票受領後、事故受付票にてご指定いただいた送付先に保険金請求書を送付致します。
保険金請求に必要な書類について保険金請求に必要な主な書類は下記のとおりです。
下記以外にも保険会社が求める書類がある場合があります。
傷
①

②

事

故

保険金請求書※

賠

償

事

故

①保険金請求書※（ア）
手術保険金の請求に関する代替書類
原則、診療明細書の原本またはコピー。
1 事故、1 被保険者
ごとの保険金（入 ただし、手術同意書などその他の書類やヒアリン
院保険金、通院保 グ結果により対象手術の実施が確認できれば、診療明細書の取付も不要とします。
険金、一時金払保
（イ）
手術保険金
（※）
以外の請求に関する代替書類
険 金、 傷 害 部 位・原則、入通院期間が記載された領収書の原本また症状別保険金）のはコピー。
合計額が 30 万円以 ただし、保険金請求書および治療状況報告書等へ下である場合。た の記載によって入通院先が確認できれば、領収書だし、治療費等の のご提出も不要とします。
実損をてん補する （※）手術保険金と手術保険金以外の両方をお支払
保険金を除きます。 いする場合には、それぞれの代替書類が必要となります。

上記以外の場合

③

害

②示談書※

③対人賠償～診断書
病院の領収書
など

診断書

事故発生証明書※④対物賠償～修理見積書、写真など※に関しては、事故通知を頂いた後、保険会社より送付致します。

〈賠償事故の場合における被害者との話し合いの留意点〉（1） 万一不幸にも事故が起きた場合、お見舞いに行くなど被害者に対して誠意を尽くしておくことが示談を円滑にすすめ、円満に解決するために大切です。
（2） この保険には、保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はございません。したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、保険会社の担当部署からの助言に基づき、被保険者ご自身に被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知おきください。
なお、保険会社の同意を得ないで被保険者側で示談をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。
〈児童傷害保険の保険金受取人〉
傷害保険の入院・手術・通院保険金請求権者および保険金受取人は原則として被保険者本人（児童の親権者）となります。医療的ケア児受入・病（後）児保育実施施設が一旦、保険金を受取られる場合には、親権者の委任状を取り付けていただくこととなります。
― 11 ―

9 事故受付票
事

故

受

付

票

（医療的ケア児受入・病（後）児保育）＜個人情報の利用目的＞
事故受付票記載の個人情報につきましては、保険引受の判断、保険事故への対応（関係先への照会等の事実関係や関係する損害保険について損害保険会社間や
東京海上グループ内での確認を含みます）、保険金のお支払いおよび各種商品・サービスの提供・案内を行うために利用させていただくことがあります。また、
安全啓発・制度普及活動のために、全私保連および医療的ケア児受入・病（後）児保育実施施設への情報提供を行うために利用させていただくことがあります。

御中
1． 事 故 内 容（○をおつけください）1

2． 事 故 発 生 日

2 0

賠償事故

2

年

20
傷害事故
月

3
日

年

月

日

賠償事故・傷害事故双方時頃

3． 事故発生場所（ふりがな）（氏 名）

4． おケガをされた方（賠償事故で対物事
故の場合は被害者（住）

5． 通 知 書 番 号

（年令）

（性別）

所）

W －

6． 保険契約者名

公益社団法人 全国私立保育連盟

7． 事 故 状 況

（入院）
治療期間
（通院）
（見込）
医療機関名（

8． ケ ガ の 内 容
（傷病名）

日間
日間

（賠償事故で対物事故の場合は損害の程度）

9． そ

の

他

10．保険金請求書送付先（○をおつけください）

①

実施施設

②

おケガをされた方③

その他③その他の場合の送付先
住

所

氏

名

11． 証 券 番 号（医師賠責）Y900134247 （施設・生産物賠責）Y900135248（看護賠責）Y900137240 （傷害）Y900136249

上記事故の発生したことを証明致します
施 設 名
住

印

所

担当者名
電

※このページをコピーし、正式な事故受付票としてください。

― 12 ―

話

）

10 ご

注

意

ご加入の際のご注意①告知義務（ご加入時に取扱代理店または引受保険会社に重要な事項を申し出ていただく義務）：（傷害保険）
加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除することがあります。ご加入を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください（弊社の代理店には告知受領権があります。）。告知事項は、以下の事項となります。
●他の保険契約等（＊）を締結されている場合には、その内容 ( 同時に申し込む契約を含みます。)（＊）
「他の保険契約等」とは、全部または一部に対して支払責任が同じである保険契約または共済契約をいいます。なお、保険金ご請求時に、他の保険契約等の内容について確認させていただくことがございますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
●被保険者（保険の対象となる方）の人数（賠償責任保険）
加入依頼書に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
②死亡保険金受取人：傷害保険の死亡保険金は法定相続人にお支払いします。特定の方を指定する場合は、必ず被保険者の同意を得てください。また、同意のないままにご加入をされた場合はご加入が無効となります。死亡保険金受取人の指定を希望される場合
は、お手数ですが、代理店までお申し出ください。
③ご契約内容および事故通知内容の確認について：損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っています。確認内容は上記目的以外には用いません。ご不明の点は、弊社までご照会ください。
④他の保険契約等がある場合：施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、医師賠償責任保険、看護職賠償責任保険と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。

ご加入後のご注意

通知義務（ご加入後に契約内容のうち重要な事項に変更が生じた場合に取扱代理店または引受保険会社に連絡していただく義務）：（施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・医師賠償責任保険）
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
（看護職賠償責任保険）
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご加入の代理店
または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容によってご加入を解除することがあります。
保険金請求の際のご注意（先取特権について）：責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。
）について、先取特権を有します（保険法第 22 条第１項）。「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第 22 条第２項）。
このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合（傷害保険）
加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なくご加入の代理店または弊社にご連絡ください。ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがありますのでご注意ください（詳細は加入依頼書等をご確認ください。
）。
●被保険者の人数― 13 ―

< 重要事項説明書（契約概要 ･ 注意喚起情報のご説明）>
団体保険にご加入いただくお客様へ（必ずお読みください）（3）引受条件（保険金額等）

契約概要・注意喚起情報のご説明●本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載
しているものではありません。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております保険約款によりますが、ご不明点等につきましてはパンフレット等記載の問い合わせ先までお問い合わせください。なお、主な保険約款については弊社ホームページ（www.tokiomarine-nichido.
co.jp/service/yakkan.html） に も 掲 載 し て お り ま す の で、必要に応じてご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに約款を掲載していない商品もあります。
詳しくはパンフレット記載の問い合わせ先までお問い合わせください。）。
●契約概要はご加入いただく保険の商品内容をご理解いただくために特に重要な情報を記載したものです。ご加入いただく
前に必ずお読みください。
●注意喚起情報はご加入いただく保険のお申込みをいただくに際して、お客様にとって不利益となる事項等、特にご注意い
ただきたい情報を記載したものです。ご加入いただく前に必ずお読みください。
●ご家族等の方が被保険者（保険の対象となる方または補償を受けることができる方をいいます。）となる場合には、本説明書の内容をご説明いただきますようお願い申し上げます。
※パンフレットおよび加入依頼書控等、加入内容がわかるものを保管いただきますようお願い申し上げます。

契約概要のご説明

1．商品の仕組みおよび引受条件等

この保険は、（公社）全国私立保育連盟をご契約者とし、（公社）全
国私立保育連盟の構成員等を被保険者（保険の対象となる方または補償を受けることができる方をいいます。以下同様とします。
）とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約す
る権利等は原則として（公社）全国私立保育連盟が有します。
ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された
場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。

（2）補償の内容・保険期間（保険のご契約期間）①保険金をお支払いする主な場合、お支払いする保険金、②保険金をお支払いしない主な場合、③保険期間等につきましては、パンフレット等をご確認ください。

東京海上日動火災保険株式会社
保険に関するご意見・ご相談は：本説明書もしくはパンフレッ
ト等記載のお問い合わせ先にて承ります。
事故のご連絡・ご相談は：事故受付センター（東京海上日動安心 110 番）（受付時間：365 日 24 時間）

0120 － 720 － 110

携帯電話・自動車電話・PHS・衛星電話からもご利用になれます。

一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽ ADR センター（指定紛争解決機関）

保険料はご加入いただくご契約タイプ等によって決定されます。
保険料・払込方法については、パンフレット等をご確認ください。

3．満期返れい金・契約者配当金

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

注意喚起情報のご説明
1．補償の重複に関するご注意○賠償責任を補償する特約等をご契約される場合で、被保険者またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約（他の保険契約にセットされる特約や弊社以外の保険契約を含みます。
）を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
○補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください（1 契約のみにセットする場合、将来、そのご契約を解約したときや、同居から別居への変更等により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。）。

（1）ご加入時における注意事項（加入依頼書等に関する注意事項等）○保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。したがって、初めから保険金等のお支払いが発生するリスクが高い方等が無条件にご加入されますと保険料負担の公平性が保たれません。
○このためご加入時には、告知義務（ご加入時に代理店または弊社に重要な事項を申し出ていただく義務）があります（弊社代理店
は弊社に代わって告知を受領することができます。
）。告知義務の内容等についてはパンフレット等をご確認ください。特に健康状態に関する告知が必要な商品については、被保険者となられる方の健康状態に応じてお引受けを行っており、健康状態に関して告知いただいた内容によってはお引受けをお断りさせていただくことがあります。健康状態に関する告知は必ず被保険者となられる
方ご自身が事実をありのままに正確にご回答ください。
○もし、故意または重大な過失によって、告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、申込日から 5 年以内であれば、弊社は「告知義務違反」としてご加入を解除することがあります。
○ご加入を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても、保険金をお支払いすることはできません。ただし、「保険金支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係がない場合は、保険金お支払いの対象となります。
○なお、ご加入を解除させていただく場合以外にもご契約の締結状
況により保険金をお支払いできないことがあります。例えば、『現在の医療水準では治ゆが困難な病気・症状について、故意に告知をされなかった場合』等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、経過年数に関わらず、保険金をお支払いできないことがあります。
○加入依頼書は保険契約申込書の一部を成します。

（2）ご加入後における留意事項（通知義務等）

弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。弊社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）0570 － 022808 ＜通話料有料＞

2．保険料・払込方法

2．告知義務・通知義務等（1）商品の仕組み

IP 電話からは 03-4332-5241 をご利用ください。
受付時間：平日午前 9 時 15 分～午後 5 時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

この保険での引受条件（保険金額等）は予め定められたご契約タイプの中からお選び
いただくこととなります。ご契約タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。保険金額等の設定は、高額療養費制度や （金融庁ホームページ）
労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.
html）等をご確認ください。

○通知義務（ご加入後に加入内容に変更が生じた場合に代理店または弊社に連絡していただきたい義務）や各種手続き等については
パンフレット等をご確認ください。ご連絡や手続き等がないと、ご加入を解除したり保険金をお支払いできないこと等があります。
○ご連絡いただいた内容によっては、保険料が変更になることがあります。なお、この場合には、加入依頼書等に記載の通知事項に内容の変更が生じた時以降の期間に対して算出した保険料を請求
または返還します。

（3）次回更新契約のお引受け

保険金請求状況等によっては、次回以降の更新のお引受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがありますので予
めご了承ください。

― 14 ―

3．クーリングオフ（3）代理人からの保険金請求

ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

被保険者に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいない場合は、被保険者の配偶者等のご家族のうち弊社所定の条件を満たす方が、被保険者の代理人として保険金を請求できる場合があります。詳細は、パンフレッ
ト等記載の問い合わせ先までお問い合わせください。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。

4．責任開始期保険責任は、原則として、パンフレット等記載の保険期間の開始時から始まります。
ただし、保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金お支払いの対象とならない期間がありますので、詳しくは、パンフレッ
ト等にてご確認ください。

5．保険金をお支払いしない主な場合等（4）賠償責任保険金等のお支払いについて被保険者が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られます。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、弊社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合

パンフレット等をご確認ください。

6．保険会社破綻時の取扱い

引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
詳細は後記＜引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて＞等をご確認ください。

7．個人情報の取扱いについて

11．共同保険についてご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社については、本説明書もしくはパン
フレット等をご確認ください。

後記＜個人情報の取扱いに関するご案内＞もしくは加入依頼書等をご確認ください。

8．新たな保険契約への乗換えについて

現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契
約へのご加入をご検討される場合は、
特に次の点にご注意ください。
①現在のご加入を解約、減額等される場合の不利益事項○多くの場合、返れい金はお払込保険料の合計額より少ない額となります。特にご加入後短期間で解約されたときの返れい金は、まったくないか、
あってもごくわずかとなることがあります。
②新たな保険契約にご加入される場合のご注意事項○新たにご加入の保険契約について、被保険者の健康状態等によりお断りさせていただく場合があります。
○新たにご加入の保険契約の保険料については、保険期間（新たにご加入の保険契約のご契約期間）の初日における被保険者の年齢等により計算される場合があります。
○新たにご加入の保険契約の保険料については、保険料の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が解約・減額される契約と異なる場合があります。
○新たにご加入の保険契約について告知をいただく際、告知されなかったり、事実と異なることを告知されると告知義務違反としてご加入が解除され保険金が支払われない場合があります。
〇新たにご加入の保険契約の保険始期前に被ったケガまたは病気・症状に対しては、保険金が支払われない場合があります。
現在のご加入を継続していれば保険金のお支払い対象となる場合でも、乗換えで新たにご加入の保険契約ではお支払い対
象にならないことがあります。
〇新たにご加入の保険契約の保険期間の初日と支払責任の開始日が異なることがあります。

9．被保険者からのお申し出による解約被保険者からのお申し出によりその被保険者に係るご加入を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、パンフレット等記載の問い合わせ先までお問い合わせください。本
内容については、被保険者となるご家族等の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。

10．保険金のご請求・お支払いについて（1）事故が発生した場合の手続き等

事故が発生した場合の手続き等についてはパンフレット等をご確認ください。

12．ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について○ご加入時にご契約者、被保険者または保険金受取人に詐欺または強迫の行為があった場合は、弊社はご加入を取り消すことができます。
○以下に該当する事由がある場合は、ご加入は無効になります。
・ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合
・死亡保険金受取人を指定する場合において、その被保険者の同意を得なかったとき（その被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合は除きます。
）○以下に該当する事由がある場合には、弊社はご加入を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者または保険金受取人が弊社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者または保険金受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し被保険者または保険金受取人に詐欺の行為があった場合 等＜引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて＞引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、経営が破綻した場合には、ご加入される保険種類によりましては「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、所定の割合まで補償されます。
「損害保険契約者保護機構」の補償対象保険種類および補償割合につきましては、下表をご確認ください。
補償割合
保険種類
返れい金等
保険金
破綻後 3 か月間は 100%
学校契約団体傷害保険
80％
3 か月経過後は 80%
施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・
医師賠償責任保険・看護職賠償責任保険（2）保険金請求書類

保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・交通事故証明書、事故発生場所の管理者の事故証明等の事故が発生したことまたは事故状況等を証明する書類または証拠・住民票、戸籍謄本等の被保険者または保険の対象であることを確認するための書類または証拠・弊社の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明するレントゲン・MRI 等の書類または証拠、被保険者以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等
・領収書等の被害が生じた物の価格を確認できる書類、被害が生じた物の写真および見積書等の修理等に要する費用を確認できる書類または証拠・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、当会社が支払うべき保険金の額を算出するための書類または証拠・弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書

破綻後 3 か月間は 100%80%
3 か月経過後は 80%（注 1） （注 1）（注 1）ご契約者が個人・小規模法人（＊）
・マンション管理組合（以下「個人等」といいます）の場合に対象となります。また、ご契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人
等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（＊）
「小規模法人」とは、破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 人以下の日本法人および外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限ります。
）をいいます。

＜契約手続き等の猶予に関する特別措置について＞

自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場
合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

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個人情報の取扱いに関するご案内

保険契約者である企業または団体は東京海上日動火災保険株式会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。東京海上日動火災保険株式会社および
東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③東京海上日動火災保険株式会社と東京海上グループ各社または東京海上日動火災保険株式会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約
者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）をご参照ください。

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、お申込みをいただく上で特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、パンフレット等記載の問い合わせ先までお問い合わせください。
1．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。

□保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます）、
お支払いする保険金□保険期間（保険のご契約期間）□保険金額（ご契約金額）□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方サービスのご案内

2．加入依頼書等の記載事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記載漏れ、記載誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記の記載事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、パンフレット等
記載の問い合わせ先までお問い合わせください。
【募集する商品に応じて記載いただく事項】＜傷害保険＞□被保険者の範囲（保険の対象となる方）についてご確認いただきましたか？

【種目共通事項】□加入依頼書の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？

3．重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）の内容についてご確認いただきましたか？

特に「注意喚起情報のご説明」には、「保険金をお支払いしない
主な場合等」等お客様にとって不利益となる情報や、「告知義務・
通知義務」、「補償の重複に関するご注意＊」が記載されていますので必ずご確認ください。
＊例えば、賠償責任を補償する特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

「日頃の様々な悩み」
をバックアップ！ ※児童傷害保険ご加入者向けのサービス
東京海上日動のサービス体制なら安心です。

※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」
等を確認させていただきますのでご了承願います。

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Memo― 17 ―

■契 約 者
公益社団法人■保険制度取扱幹事代理店

有限会社 ゼンポ

全国私立保育連盟〒 111-0051 東京都台東区蔵前 4 － 11 － 10 全国保育会館内
TEL．03（3865）3881 FAX．03（3865）2806※お問い合わせの際は、加入者通知番号をお知らせください。

■取扱代理店（ご相談、お問い合わせ、お申込先）■引受保険会社

東京海上日動火災保険株式会社（担当課）公務第二部 文教公務室
照会窓口

TEL．0120（256）019※お問い合わせの際は、加入者通知番号をお知らせください。
※本保険は
（有）
ゼンポを幹事代理店、全国の取扱（募集）代理店を非幹事代理店とする代理店間分担となっております。
保険内容にご不明な点がありましたらお尋ねください。

このパンフレットは施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・医師賠償責任保険・看護職賠償責任保険・学校契約団体傷害保険特約（学校の管理下のみ担保）付帯傷害保険の概要を説明したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります保険約款によりますが、保険金のお支払条件、ご加入手続、その他ご不明な点がありましたら、取扱代理店または引受保険会社にお問い合わせください。ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。
取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づいて、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っています。したがいまして、取扱代理店と有効に成立した契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
この保険は、公益社団法人全国私立保育連盟を保険契約者とする施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・医師賠償責任保険・看護職賠償責任保険・学校契約団体傷害保険特約（学校の管理下のみ担保）付帯傷害保険の団体契約です。したがいまして、保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は、原則として公益社団法人全国私立保育連盟が有します。

23T-001993

2023年12月作成