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三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／株式作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンド設定⽇︓2001年10⽉22⽇

⽇経新聞掲載名︓チャイナ

基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
基準価額

税引前分配⾦再投資基準価額

基準価額・純資産総額
参考指数

当⽉末

純資産総額

100,000
90,00080,000前⽉⽐

基準価額（円）

8,619

-378

純資産総額（百万円）

13,839-676■ 基準価額は10,000⼝当たりの⾦額です。

70,00060,00050,000

騰落率（税引前分配⾦再投資）（％）

40,000ファンド

参考指数30,000１カ⽉

2024/07/31

基準⽇

-4.2

-3.1

20,000３カ⽉

2024/05/31

-13.8

-13.7

10,000６カ⽉

2024/02/29

-8.3

0.2

0
2001/10/19
2,000

１年

2023/08/31

-15.6

-7.9

３年

2021/08/31

-33.4

-19.8

設定来

2001/10/22

383.6

379.2

2006/05/19

2010/12/19

2015/07/19

2020/02/19

1,500
1,000
500
0

■ グラフは過去の実績を⽰したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
■ 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。
■ 参考指数は、MSCIチャイナ・インデックス（円換算ベース）です。ファンド設定⽇前⽇を10,000とした指数を使用しています。
詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

最近の分配実績（税引前）（円）

資産構成⽐率（％）

期

決算⽇

第18期

2019/10/21

500

株式

91.5

-3.0

第19期

2020/10/20

1,600

H株

20.6

+0.6

第20期

2021/10/20

1,400

レッドチップ

7.3

+0.0

第21期

2022/10/20

0

香港その他

33.3

+1.9

第22期

2023/10/20

0

上海･深センA株

20.2

-3.4

24,200上海･深センB株

0.0

0.0

その他

10.1

-2.2

リート

0.0

0.0

設定来累計

分配⾦

※ 分配⾦は10,000⼝当たりの⾦額です。過去の実績を⽰したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

当⽉末

前⽉⽐

A株連動債券

0.0

0.0

先物等

0.0

0.0

現⾦等

8.5

+3.0

合計

100.0

0.0

■ ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。
■ ファンド購⼊時には購⼊時⼿数料、換⾦時には税⾦等の費用がかかる場合があります。
■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

運用概況
当月末の基準価額は、8,619円（前月比-378円）となりました。
また、税引前分配⾦を再投資した場合の月間騰落率は、-4.2％となりました。

※ この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表⽰桁未満がある場合は四捨五⼊して表⽰しています。
※ この資料に記載されている構成⽐を⽰す⽐率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

15枚組の1枚目です。

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三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／株式作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

市場動向
MSCIチャイナ・インデックス

円/香港ドル（円）

67.5

21.0

65.0

20.5

62.5

20.0

60.0

19.5

57.5

19.0

55.0

18.5

52.5

18.0

50.0
2024/02/29

2024/04/30

2024/06/30

2024/02/29

2024/04/30

当⽉末︓18.6

前⽉末︓19.52024/08/31

当⽉騰落率︓0.5%2024/06/30

2024/08/31

騰落率︓-4.8%※ FactSet等のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成。
※ インデックス等は注記がある場合を除き、原則として現地通貨ベースで表⽰しています。
※ 為替レートは⼀般社団法人 投資信託協会が発表する仲値（TTM）です。

基準価額の変動要因（円）計

組⼊上位5通貨（％）

インカム キャピタル

当⽉末

前⽉⽐

0

50

株式

+30

+4

+26

1 香港ドル

61.1

+2.6

リート

0

0

0

2 中国元

15.1

-1.0

A株連動債券00

0

3 アメリカドル

8.0

-1.7

先物等

0

0

0

4 中国元(オフショア)

5.1

-2.4

5.1

5 台湾ドル

2.2

-0.4

2.2

当⽉末

前⽉⽐

為替

-394

－

－

分配⾦

0

－

－

その他

-13

－

－

合計

-378

+4

+26

※ 基準価額の⽉間変動額を主な要因に分解したもの
で概算値です。

100
61.1

15.1
8.0

組⼊上位10業種（％）
0

10

20

1 資本財

16.1

+0.6

16.1

2 メディア・娯楽

15.2

-0.4

15.2

3 ⼀般消費財・サービス流通・⼩売り

9.9

-0.6

4 ⾷品・飲料・タバコ

9.0

-3.3

9.0

5 保険

8.8

+0.4

8.8

6 消費者サービス

8.0

+0.7

7 半導体・半導体製造装置

4.3

-0.7

4.3

8 医薬品・バイオテクノロジー

4.2

+0.2

4.2

9.9

8.0

9 テクノロジ・ハードウェア・機器

3.5

+0.0

3.5

10 銀⾏

3.1

+0.1

3.1

※ 業種はGICS（世界産業分類基準）による分類です。

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■設定・運用

15枚組の2枚目です。

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三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／株式作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇※ このページは「ニュー・チャイナ・マザーファンド」の情報を記載しています。

ファンドマネージャーコメント＜市場動向＞
香港株式市場（中国関連株）は上昇しました。
好調な企業業績を発表したテンセントなど大型銘柄の株価が上昇したほか、中国で7月のCPI（消費者物価指数）を受けてデフレ懸念が緩和したことも好感されました。また月末にかけて、中国で住宅ローンの借換えによる利払い負担の軽減策の報道も市場の押し上げ要因となりました。
＜運用状況＞
引き続き、構造的な成⻑ドライバーを抱え、景気変動にかかわらず持続的な成⻑が⾒込まれる銘柄を中⼼とした運用を⾏いました。
8月は、フードデリバリーなどを中⼼に業績堅調な美団（メイトゥアン）や、ストックコネクト（上海・深セン－香港株式相互取引制度）の対象銘柄⼊りが視野に⼊って来たアリババ・グループ・ホールディングを購⼊しました。大⼿医療機器メーカーで試薬の製造も⼿掛ける深セン・マインドレイ・バイオメディカルも購⼊しました。⼀⽅、需要の鈍化懸念から、蒸留酒メーカーの貴州茅台酒（グイジョウ・マオタイ）や上海柏楚電⼦科技、浙江三花などを売却しました。
＜市場⾒通しと今後の運用⽅針＞
引き続き、中東や東アジアでの地政学リスクや中国における不動産市場の動向、欧⽶と中国との通商問題などが不安材料となり、不安定な相場環境が続く⾒込みです。
⼀⽅、⽶国におけるインフレ率の鈍化を背景にFRB（⽶連邦準備制度理事会）が9月に利下げを開始すると想定されているほか、製造業の底打ちなどに牽引されて欧⽶経済は緩やかな拡大に向かう点は、株式市場の下支え要因になるとみています。また、⽶国の利下げとともに、これまでやや抑制的だった中国の⾦融緩和には更なる緩和余地が生まれることに加えて、財政支援など景気浮揚に向けた取組みが継続することもあり、中国企業の業績
⾒通しは徐々に安定化するとみています。
今後の運用⽅針としては、引き続き、中国で事業展開している企業のうち、競争⼒のあるエクセレント・カンパ
ニーへの選別投資を進めます。中でも構造的な成⻑ドライバーを抱え、景気変動にかかわらず持続的な成⻑が⾒込まれる分野の優良企業をポートフォリオの中核とする⽅針です。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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15枚組の3枚目です。

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三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／株式作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンドマネージャーコメント＜中国のイノベーション〜⽇本との決定的な違いは＞洋の東⻄を問わず、イノベーションがその国の総合的な国⼒を規定する要因の1つという認識はもはや常識となっています。⽶国が依然として圧倒的な国⼒を維持しているのも、様々な分野のイノベーションで世界をリードしているからにほかなりません。軍事⼒ひとつとっても、勝負は投⼊した兵⼒の数や⼠気だけではなく、正確な攻撃や防御を可能にする技術やその運⾏の優劣によって大きく左右されることに異論をはさむ余地はないはずです。欧⽶主導の国際秩序への挑戦を試みる中国が、近年様々な場⾯でイノベーションの推進を強調するのも当然と⾔えば当然の成り⾏きです。その重要性は、政治体制の違いに関係なく、国家運営にあたっての最優先事項の1つとして近年⾼まる⼀⽅となっています。
イノベーションのプロセスは、大まかにみると種（タネ）の段階から最終的に花開くまで、アイデア・開発→社
会実装→大規模化、という流れになります。より具体的には、イノベーションが生まれる前提としてまずは社会問題解決の必要性があり、新技術の開発、市場投⼊、熾烈な競争などを経て、最終的にその新技術やサービスが社会インフラになるということです。ドローンしかり、スマホによるQRコード決済しかりです。中国が特徴的な点は、このプロセスの前半から中盤にかけて政府が過度に規制せず、場合によっては積極的に支援して市場の⽴ち上げを優先させることです。「まずはやってみる」ことが重要で、何か問題が生じればその都度改善すれば良い、というスタンスです。⽇本と決定的に異なるのがこの点です。⼀般論ですが、⽇本では何か始める前の段
階であらゆるリスクや問題点を洗い出し、それを解決して本格的なゴーサインが出るまで相当の時間がかかります。そうこうしているうちに他国で実証実験が進み、業界の標準を握られてしまうという負けパターンがよく⾒られます。
もっとも、中国のイノベーション、とりわけ科学技術分野での能⼒は未だ相対的に弱く、⼀部の重要な中核技術
は他の国々に支配されているとの認識が⼀般的です。科学技術のトップクラスの⼈材が不⾜していることも共通認識となっています。しかし、既存の技術を応用した新しいサービスの⽴ち上げ事例などは近年増えています
し、特許申請件数で世界をリードする存在になっていることも周知の通りです。結果的に失敗の評価になっていますが、2010年代半ばにシェア⾃転⾞ビジネスが短期間で中国全⼟を席巻し、その後あっという間に崩壊したという事例は、イノベーションに対する中国社会の姿勢を象徴しています。あのスピード感とそれを当初容認した当局の姿勢は⽇本にはないものです。とにかくやってみる、そして仮に失敗してもそのチャレンジ精神は称賛される、という文化は、⽇本にも根付かせたいものの1つです。

（運用部

上原義信）

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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15枚組の4枚目です。

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組⼊上位10銘柄（％）（組⼊銘柄数 40）

銘柄
市場/業種
テンセント
1

香港

⽐率

中国のインターネットサービス⼤⼿。対話アプリ「微信」（⽇本の「ライン」に相当）やインスタ

9.1 ント・メッセンジャー「QQ」で築いた膨⼤な顧客基盤とブランド⼒を背景に、ゲームやオンライ
ン決済サービス、動画配信などを展開する。

メディア・娯楽
アリババ・グループ・ホールディング
2

香港

中国のインターネット通販最⼤⼿。個人間取引を仲介する淘宝網（タオバオ）と、企業と4.9 個人間の取引の場である天猫（Tモール）の運営を中核とする。インターネット関連企業・事業等の買収を通じ、積極的に事業分野を拡⼤。

⼀般消費財・サービス流通・⼩売り
中国人寿保険
3

H株

4.7

保険
貴州茅台酒（グイジョウ・マオタイ）
4

上海A株

中国の⼤⼿酒造メーカー。良質の⽔と原材料に恵まれた貴州省茅台（マオタイ）鎮を拠る。

中国人⺠財産保険
H株

4.1

中国の損害保険⼤⼿。⾃動⾞をはじめ各種賠償責任、傷害・医療、貨物、農業など幅
広い損害保険サービスを⼿掛ける。中国全⼟に保有する広範な販売ネットワークが強み。

3.9

航空機リース事業に特化したシンガポール企業。世界の航空需要の拡⼤を追い風に、また⼤株主である中国銀⾏（政府系銀⾏⼤⼿）の信用⼒を背景に業績を拡⼤させている。

保険
BOCアビエーション
6

レッドチップ
資本財
ネットイース

7

香港

テンセントと並び称される中国のオンラインゲーム配信⼤⼿。得意のアクションRPG（ロール・

3.8 プレイング・ゲーム）を中心にヒット作を連発。従来のPCにかわってモバイルゲームが収益を牽引している。

メディア・娯楽
PDDホールディングス
8その他

中国のEコマース（電子商取引）プラットフォーム運営⼤⼿。後発だが、他社に先駆けて

3.4 商品の共同購⼊モデルを導⼊し、消費者の支持を集めている。中⼩企業向けや農村部でのサービスに定評がある。

⼀般消費財・サービス流通・⼩売り中国建築
9

レッドチップ
資本財
トリップ・ドット・コム・グループ

10

香港
消費者サービス

中国最⼤の⽣命保険会社。主⼒は個人向け⽣保業務で、競争が激化している⼤都市だ
けではなく、全国で広い営業店舗のネットワークを持っていることが同社の強み。

4.4 点に、世界3⼤蒸留酒の⼀つとされる茅台酒を⽣産する。茅台酒は「国酒」とも呼ばれてい⾷品・飲料・タバコ
5

コメント

3.4

中国本⼟や香港、マカオでビル建設や⼟⽊⼯事を⼿掛ける建設会社。香港北部における交通インフラ建設計画などにより中⻑期的な業績成⻑が⾒込まれる。
中国最⼤級のオンライン旅⾏代理店。⾃社サイトなどを通じて航空券やホテルの予約サー

3.0 ビスを提供するほか、パッケージツアーも販売する。中国における中⻑期的な旅⾏需要の拡
⼤は⼤きなビジネスチャンス。

※ 組⼊銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を⾏うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

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15枚組の5枚目です。

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三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／株式作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンドの特色
1. ニュー・チャイナ・マザーファンドへの投資を通じて、エクセレント・カンパニーに厳選して投資します。
●中国国内で事業展開している企業の中から、中⻑期的な運用視点に基づき、各業種毎に競争⼒の強いエクセレント・カンパニーに厳選して投資します。
2. 新規公開企業にも選別投資します。
●中国を代表する企業の新規公開にも着目し、選別投資することにより、より高い収益確保を狙います。
3. 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
4. 実質的な運用はスミトモ ミツイ DS アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドが⾏います。
※ 株式の実質組⼊⽐率は原則として高位を保ちます。
※ 中国の取引所に上場している株式の値動きに連動する証券を組み⼊れることがあります。
※ 資⾦動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運用を⾏う場合があります。景気のダウンサイ
ドリスクやカントリーリスクに対しては、株式組⼊⽐率による調整に加え、株価指数先物などを利用することもあります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運用の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク【株価の下落は、基準価額の下落要因です】
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 信用リスク【債務不履⾏の発⽣等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や⾦融商品において債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合、またはその発⾏体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 為替変動リスク【円高は基準価額の下落要因です】
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。

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15枚組の6枚目です。

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投資リスク■ カントリーリスク【投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です】
海外に投資を⾏う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に⽐べ、より運用上の制約が⼤きいことが想定されます。また、先進国に⽐べ、⼀般に市場規模が⼩さいため、有価証券の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が⼤きくなる傾向が考えられます。
■ 流動性リスク【市場規模の縮⼩・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等に、⼗分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配⾦が支払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運用状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● 人⺠元建の株式（上海A株、深センA株）への投資について、QFII（適格国外機関投資家）制度上の制約を受けます。また、中国政府
当局により、対外収支状況などを理由として、海外への送⾦規制などが⾏われた場合には、信託財産の回⾦処理が予定通り⾏えない可能性があります。このような場合、換⾦に伴う支払資⾦の不⾜が予想されるため、換⾦の申込みの受付けを中⽌することや、既に受け付けた換⾦の申込みを取り消させていただくことがあります。
● 上海・香港および深セン・香港株式相互取引制度においては、QFII制度と異なり、中国当局の認可が不要ですが、上海および深セン証券
取引所に上場するA株のうち、取引可能な銘柄が⼀部の銘柄に限定されています。また、取引通貨はオフショア人⺠元となり、中国本⼟内外の人⺠元為替取引は完全には⾃由化されていないため、QFII制度の取引通貨である中国本⼟のオンショア人⺠元の為替レートの値動きとは乖離する場合があります。
● 中国国内の株式配当⾦および利息から得るインカム・ゲインについては10％の企業所得税が課されています。株式等の譲渡から得るキャピタ
ル・ゲインについては、2014年11⽉17⽇以降、当⾯課税が免除される旨、中国国家税務総局および中国証券監督管理委員会より公表
されています。将来的に上記の税⾦が課されることとなった場合には、ファンドがこれを実質的に負担する可能性があります。
● 中国の証券関連の法令は近年制定されたものが多く、その解釈は必ずしも安定していません。中国国内における課税の取扱いについては今
後変更となる可能性があります。
● 中国政府当局により、委託会社がQFIIの認可を取り消された場合、人⺠元建の株式（上海A株、深センA株）への投資は株式相互取引を利用して⾏います。
● ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお支払いが遅延する可能性等があります。

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15枚組の7枚目です。

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お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお支払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇目からお支払いします。
信託期間
無期限（2001年10⽉22⽇設定）
決算⽇
毎年10⽉20⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇目までにお支払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●公募株式投資信託は税法上、⼀定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
●当ファンドは、NISAの「成⻑投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適用はありません。
お申込不可⽇以下に当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●香港の取引所の休業⽇

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■設定・運用

15枚組の8枚目です。

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わ
せください。
○ 信託財産留保額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.30％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用○ 運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.98％（税抜き1.80％）の率を乗じた額です。
○ その他の費用・⼿数料
以下のその他の費用・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法人等に支払われるファンドの監査費用●有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※ 少額投資非課税制度「愛称︓NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、⼀定の額を上限として、毎年、⼀定額の範囲で新たに購⼊した公募株式投資信託等から⽣じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税⼝座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購⼊するなど、⼀定の条件に該当する⽅が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

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15枚組の9枚目です。

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三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／株式作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

委託会社・その他の関係法人等
委託会社
ファンドの運用の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ ⼀般社団法人投資信託協会、⼀般社団法人⽇本投資顧問業協会、
⼀般社団法人第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社
販売会社
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。
投資顧問会社 マザーファンドの運用指図に関する権限の⼀部の委託を受け、投資信託財産の運用を⾏います。
スミトモ ミツイ DS アセットマネジメント（ホンコン）リミテッド

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15枚組の10枚目です。

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三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／株式作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

販売会社

販売会社名

登録番号

⽇
本
証
券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
人
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本 ⼀
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 人
協
会

○

○

アイザワ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第3283号○

池田泉州ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 近畿財務局⻑（⾦商）第370号

○

⾦
融 ⼀
先 般
物 社
取 団
引 法
業 人
協
会

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者 近畿財務局⻑（⾦商）第15号

○

○

○

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

ＦＦＧ証券株式会社

⾦融商品取引業者 福岡財務支局⻑（⾦商）第5号○○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第53号○○

岡三にいがた証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第169号○

⽊村証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第6号○

極東証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第65号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第35号○

⼗六ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第188号○

スターツ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第99号○

⼤熊本証券株式会社

⾦融商品取引業者 九州財務局⻑（⾦商）第1号○

⽴花証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第110号○

ちばぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第114号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第140号○○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第121号○○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者 近畿財務局⻑（⾦商）第24号○○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 福岡財務支局⻑（⾦商）第75号

○

○

○

○

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第142号○○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

ばんせい証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第148号○○○

⼆浪証券株式会社

⾦融商品取引業者 四国財務局⻑（⾦商）第6号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 北陸財務局⻑（⾦商）第24号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号○

丸三証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第167号

○

○

○

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第131号

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第152号○○

⽇産証券株式会社

⾦融商品取引業者 中国財務局⻑（⾦商）第20号○※1

野村證券株式会社

ひろぎん証券株式会社

備考※1

ａｕカブコム証券株式会社

フィデリティ証券株式会社

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
人
会

○

○

○

○

○
※1
※1
○

○
○

○

○

備考欄について※1︓新規の募集はお取り扱いしておりません。

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15枚組の11枚目です。

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三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／株式作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

販売会社

販売会社名

登録番号

⽇
本
証
券
業
協
会

丸八証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第20号○

三⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第172号○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2336号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第181号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第105号○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第185号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者 中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社イオン銀⾏（仲介）

登録⾦融機関

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
人
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本 ⼀
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 人
協
会

⾦
融 ⼀
先 般
物 社
取 団
引 法
業 人
協
会

○

○

○

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
人
会

備考

○
○
○

○

○

※2

関東財務局⻑（登⾦）第633号○

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（ＳＢＩ証券仲介） 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※3 ※4

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（マネックス証券仲介） 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※3 ※2

株式会社関⻄みらい銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第7号○○

株式会社きらぼし銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第53号○○

株式会社群⾺銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第46号○○

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号○

株式会社三⼗三銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第16号○

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○

株式会社富⼭第⼀銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社名古屋銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第19号○

株式会社南都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第15号○

株式会社⻄⽇本シティ銀⾏

登録⾦融機関福岡財務支局⻑（登⾦）第6号○

株式会社福島銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第18号○

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○

株式会社北都銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第10号○

株式会社北國銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第5号○

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号○

株式会社武蔵野銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第38号○

株式会社もみじ銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第12号○

あぶくま信用⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第24号

飯田信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第252号

※3

※3
○

○

※3
○
○
○
○

○
○

※1

備考欄について※1︓新規の募集はお取り扱いしておりません。※2︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※3︓ネット専用※4︓委託⾦融商品取引業者 株
式会社ＳＢＩ証券

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15枚組の12枚目です。

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販売会社

販売会社名

⽯巻信用⾦庫

登録番号

登録⾦融機関

⽇
本
証
券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
人
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本 ⼀
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 人
協
会

⾦
融 ⼀
先 般
物 社
取 団
引 法
業 人
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
人
会

備考

東北財務局⻑（登⾦）第25号

愛媛信用⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第15号

⼤垣⻄濃信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第29号

⼤川信用⾦庫

登録⾦融機関福岡財務支局⻑（登⾦）第19号

⼤阪シティ信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第47号

⼤阪信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第45号

岡崎信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第30号○

おかやま信用⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第19号○

⿅児島相互信用⾦庫

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第26号

⾦沢信用⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第15号

蒲郡信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第32号

⻲有信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第149号

観⾳寺信用⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第17号○○

北伊勢上野信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第34号

北おおさか信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第58号

岐⾩信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第35号○

京都信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第52号○

京都中央信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第53号○

京都北都信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第54号

桐⽣信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第234号

呉信用⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第25号

神⼾信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第56号

さがみ信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第191号

しずおか焼津信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第38号

しののめ信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第232号

芝信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第158号

城北信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第147号

⽩河信用⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第36号

新庄信用⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第37号

静清信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第43号○

⻄武信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第162号○

瀬⼾信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第46号○

空知信用⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第21号○

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15枚組の13枚目です。

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三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／株式作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

販売会社

販売会社名

登録番号

⽇
本
証
券
業
協
会

⼤地みらい信用⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第26号

高崎信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第237号

高松信用⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第20号

⽟島信用⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第30号

多摩信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第169号

知多信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第48号

東京東信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第179号○

東濃信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第53号○

⻑野信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第256号○

奈良信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第71号○

⻄尾信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第58号○

浜松磐田信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第61号

播州信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第76号

備北信用⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第43号

兵庫信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第81号

平塚信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第196号

広島信用⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第44号

福井信用⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第32号

福岡ひびき信用⾦庫

登録⾦融機関福岡財務支局⻑（登⾦）第24号

北海道信用⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第19号

⽔島信用⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第48号

室蘭信用⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第33号

盛岡信用⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第54号

杜の都信用⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第39号

⼤和信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第88号

⽶子信用⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第50号

⽶沢信用⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第56号

留萌信用⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第36号

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
人
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本 ⼀
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 人
協
会

⾦
融 ⼀
先 般
物 社
取 団
引 法
業 人
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
人
会

備考

○

○
○
○
○

○

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項● MSCIチャイナ・インデックスは、MSCI Inc.が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他⼀切の権利はMSCI
Inc.に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

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● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
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● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）および契約締結前交付書⾯
等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付目論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）が優先します。

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