社会情報学

第８巻２号

2019

原著論文
フェイクニュース検証記事の制作過程〜2018年沖縄県
知事選挙における沖縄タイムスを事例として〜
Fake news verification process: A case study from The Okinawa Timesduring the 2018 gubernatorial election
キーワード：
フェイクニュース，ソーシャルメディア，ニュース制作過程，ニュースバリュー，地方紙
keyword：fake news, social media, news production process, news value, local newspaper

法政大学

藤

Hosei University

要

代

裕

之

Hiroyuki FUJISHIRO

約
本研究は，2018年に行われた沖縄県知事選挙に関するフェイクニュース検証記事を事例に，地方紙である沖縄タイムスのニュース制作過程を，
地方紙のニュースバリューである「地域性」，「取材先」，「社内」，「同業他社」をインターネットメディアとの関係性を考慮に入れながら明らかにしたものである。
３人の記者の聞き取り調査から，フェイクニュースを取材することで，これまでは異なると考えられていた既存メディアとインターネットメディアのニュースバリューが重なり，インターネットメディアであるバズフィード日本版が「同業他社」として位置づけられたことが分かった。これにより，候補者間で偏りが生じないよう報道するという記者が捉えていた選挙報道のニュース制作過程の公平性の「原則」
が揺らぐことになった。また，地理的環境に左右されないインターネットメディアにより，地方紙が重視するニュースバリュー「地域性」に二重性が生じた。これらの変化が，これまでの地方紙のニュース
バリューで取材を進める記者に戸惑いを生むことになった。選挙時のフェイクニュース検証記事における課題として，公平性についての議論が必要である。本研究の調査対象者は限られており，フェイク
ニュース検証記事の制作過程を一般化することは難しいが，フェイクニュース検証というソーシャルメ
原稿受付：2019年４月１日
掲載決定：2019年10月25日

143フェイクニュース検証記事の制作過程〜2018年沖縄県知事選挙における沖縄タイムスを事例として〜
藤代裕之

ディア時代の新たなニュース制作過程を明らかにしたという点で意義がある。
Abstract
This study examines news production process by The Okinawa Times, a local daily in Japan’s
Okinawa Prefecture. As a case study, this paper looks at the daily’s debunking articles publishedduring the 2018 Okinawa gubernatorial election. It focuses on four elements related to common
news values for local newspapers; localness, sources, in-house relations, and competitors, in thecontext of the paper’s relation to online media outlets. Interviews with three journalists at The
Okinawa Times revealed that the paper came to recognize online media outlet BuzzFeed Japan as
its rival through coverage of fake news. This led to reviewing of the principle of fairness, which
had been seen as an important norm in election coverage. The study also revealed that localness,
which was an important element of news value for local newspapers, started to bear dual
meanings as they competed with BuzzFoed news for which localness is not necessarily newsworthiness. Thos, competition with the online news outlet also affected the local paper’s criteria
for newsworthiness. I argue that there needs to be a discussion on how to sustain fair reporting
during election campaigns as news organizations engage in debunking. While this study has alimitation in terms of generalizing the process of producing debunking articles due to a limited
number of journalists interviewed, it revealed a new form of news production process in the ageof social media.

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１

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のように制作されているのかの研究は少ない（2）。

はじめに

そこで本研究では，沖縄タイムスの沖縄県知事選

2016年のアメリカ大統領選挙をきっかけに，

挙での取り組みを事例に，フェイクニュース検証

選挙時のフェイクニュースが民主主義の根幹を揺記事の制作過程を明らかにする。

るがす大きな問題であるとの考えが広がり，フェイクニュースを検証する取り組みが進んでいる。

２

インターネットメディアのバズフィードは，マケ

先行研究

ドニアの若者が金儲けのために大統領候補だった

Lazerら（2018）がまとめたフェイクニュース

ドナルド・トランプを支持するフェイクニュースの研究動向には，ソーシャルメディアではフェイを作り出し，フェイスブックで拡散していると報クニュースが事実を伝えるニュースよりも早く，じた（Silverman ＆ Lawrence, 2016）。BBCは，

多く，拡散され（Vosoughi et al, 2018），訂正

同じく大統領候補だったヒラリー・クリントンがが行われた後でも最初に接触した情報を信じる傾小児性愛者グループと関わっているというフェイ

向にある（Swire et al, 2017）などの研究が紹介

クニュースを信じた人物が，無関係のピザ店に銃されているが，フェイクニュースの検証についてを持って押し入ったピザゲート事件を分析し，掲は取り上げられていない。

示板から生まれた陰謀論がツイッターを通して注

メ デ ィ ア に よ る フ ェ イ ク ニ ュ ー ス 検 証 は，目されたと報じた（Wendling, 2016）。

ニュース制作過程のひとつである。ニュース制作

フェイクニュースは明確に定まった定義はない

過程の研究において重要な位置づけを占めるのが，オーストラリアのマッコーリー辞典によるとが，社会で起きる出来事をメディアが報道する基「政治目的や，ウェブサイトへのアクセスを増や準を明らかにするニュースバリュー研究である。

すために，サイトから配信される偽情報やデマ。

Shoemaker ＆ Reese（1996）は，ニュースバ

ソーシャルメディアによって拡散される間違ったリューには「突出性・重要性」「人に対する興味」（1）

情報」 とされており，上記のフェイクニュース

な ど ６ つ の 特 徴 が あ る と し て い る。Mencher

検証も，ソーシャルメディアで拡散した間違った（2010）は，「適時性」「影響」「必要性」などの情報を対象としている。

８つを挙げ，中流階級の読者・視聴者の利益に合

沖縄は，国内においてフェイクニュースの脅威

わせて作られていたエンターテイメント色の強いに直面している地域のひとつである。2017年にニュースが21世紀に入ると悲観的な話題に変化

沖縄県の地方紙から相次いで以下の書籍が発売さしたと指摘している。大石（2000）は「新聞とれた。琉球新報は『これだけは知っておきたい

週刊誌は発行サイクルが異なることから，それら

沖縄フェイク（偽）の見破り方』を，沖縄タイムのニュースバリューが異なるのは当然である」

スは『これってホント!? 誤解だらけの沖縄基地』（p21）と述べており，時代や媒体によりニューを取りまとめ，基地に関するフェイクニュースにスバリューは変化するといえる。フェイクニュー

反証している。また，2018年９月に行われた沖ス検証は，2016年のアメリカ大統領選を契機と

縄県知事選挙では，両紙ともにソーシャルメディ

して注目された新しい出来事であり，既存メディ

アで拡散するフェイクニュースを検証する取り組

アだけでなく，インターネットメディアも取り組みを行った。

んでいるため，ニュースバリューが異なることがこれらの取り組みが各国で進むが，バズフィー

想定される。

ドやBBCのようなフェイクニュース検証記事がど

藤代（2009）は，インターネットメディアの145フェイクニュース検証記事の制作過程〜2018年沖縄県知事選挙における沖縄タイムスを事例として〜
藤代裕之

登場でニュース概念が変化し，「新聞社や通信社

ときに，テレビニュース，特にNHKのニュースのような従来『ニュース』と呼ばれていたメディを参考にする」（p82）との証言を引き出している。

アの常識から考えれば首をかしげるようなものも記者たちが意識していたニュースバリューの判断ある」（p83）と述べている。ヤフートピックス

基準は「地域性」に集中していた。

の元編集長である奥村（2018）は，公共的使命

熊本日日新聞の記者50人を対象とした調査（山や文化的使命に重きを置いてきた既存メディアに口，2006）では，記者が最も意識するマスメディ

対し，インターネットメディアには記事の閲覧数

アは全国紙82％，NHKテレビ６％，西日本新聞を重視するページビュー至上主義が起きており，２％であり，その他で「インターネットを含めた「芸能スキャンダルがトップで扱われることは珍多くのメディア」と回答した記者が１人いた。

しくない」（p295）と述べている。ヤフーニューニュースバリューに影響したのは先輩記者，取材

スの編集者である伊藤（2015）は，「従来のマス

源，同僚記者，競合関係にある他紙の記事，といメディアの価値判断では報じられないような内容

う順になっている。

の事象がネット上での不正確な情報として大きくこれらの研究で明らかになった地方紙のニュー拡散する可能性がある」（p73）と，既存メディスバリューは，「地域性」，「取材先」，「社内」，「同

アのニュースバリューが，フェイクニュース検証業他社」の４要因が重視されているとまとめるこの取り組みを妨げることに懸念を表明している。

とができるが，インターネットメディアとの関係

３者ともに，既存メディアとインターネットメ

は十分に考慮されていない。

ディアはニュースバリューが異なるとの立場を

ニュースの制作過程は，Tuchman（1991）がとっている。

「ニュース網からの情報収集，さらにライバルで国内におけるニュースの制作過程は，既存メあり同僚でもある制作者たち同士の駆け引きからディアが大規模災害に直面したり，独自に調査報構築された事実や情報源とも密接に関わってい道を行ったりした際に，自社による取り組みを紹る」（p259）と指摘したように，ニュースバリュー

介した書籍により開示されることが多い。神戸新以外にも要因がある。桶田（2015）は，東京電聞の『神戸新聞の100日―阪神大震災，地域ジャー

力福島第一原発事故に直面したテレビユー福島がナリズムの戦い』や高知新聞の『黒い陽炎』など

取材自粛を受け入れたことをキー局の判断を絶対があるが研究は乏しい。その要因について，大石視する関係性に求めている。辻ら（2018）の調らは（2000）「受け手に対する効果研究に焦点が査によると，高知新聞の「高知県庁闇融資問題」

当てられていたことに加え，マスメディア組織の報道では編集局長らによる介入により，記事化が情報生産過程，なかでもニュースの取材・ 編集先送りされたことを示している。これらの研究も，過程を直接に調査することの困難さに求められインターネットメディアとの関係は十分に考慮さる」（p85）と述べている。

れていない。

茨城新聞の編集局へのヒアリングと参与観察に先述したようにフェイクニュース検証は，既存よると（大石ら，2000），ニュースの第一次的なメディアだけでなく，インターネットメディアも情報源は，事件事故では警察，政治・行政・経済取り組んでいるため，インターネットメディアとでは，記者が日常的に接触する「ひと」である。

の関係を考慮することは不可欠である。そこで本ニュースバリューの形成要因として最も多く挙げ

研究では，沖縄タイムスのフェイクニュース検証られたのは他のマスメディア（他紙，テレビ）で記事の制作過程を，地方紙が重視するニュースバあり，「何が全国のトップニュースかを把握する

リューである「地域性」，「取材先」，「社内」，「同146社会情報学

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発行部数も同規模の約15万部である（3）。

業他社」の４要因とインターネットメディアとの関係性を考慮に入れながら明らかにしたい。

山田（2018）は，沖縄のメディア環境は他の都道府県と比べて独自性があるとしている。本土

３から距離的に離れることで，沖縄に残る活字文化

調査手法

や出版文化が存在し，全国紙の発行は少なく，民沖縄タイムスの沖縄県知事選挙のフェイク

放チャンネルも３つにとどまっていることから

ニ ュ ー ス 検 証 の 中 心 と な っ た 記 者 を 対 象 に，「全国紙（東京紙）との間には日常的な取材競争

2018年10月25，26日に聞き取り調査を行った。

もなければ，紙面上もそれほど強く意識をする必対象は，総合メディア局デジタル部の與那覇里子

要がない状況が生まれがちだ」（p36）とする，記者，選挙取材キャップの編集局政経部の大野亨

その一方で，「勢力が拮抗した県紙が存在するの恭記者，編集局社会部の比嘉桃乃記者の３人であは日本唯一であって，しかもこうした状況は，戦る。総合メディア局と編集局は，沖縄タイムス社

後しばらくして二紙体制になって以来変わらなの同じフロアにあるが，やや離れた位置にあり，い。その競争は熾烈を極めており」（p50）と，局が異なるために指揮命令系統は別となっている。

地元２紙が紙面や行事において競争を繰り広げていると紹介している。

それぞれの役割は，與那覇がプロジェクトリー
ダー，大野が候補者陣営や各党などへの取材の中

3.2

心，比嘉がソーシャルメディアに拡散するフェイ

沖縄県知事選挙の概要

フェイクニュース検証の対象となる2018年のクニュースと見られる情報の収集と確認の中心で沖縄県知事選挙は，８月８日に翁長雄志知事が死ある。
聞き取り調査では，フェイクニュース検証記事

去したことに伴い行われた。翁長知事の任期はの制作過程を確認するため，プロジェクトの発足

12月９日までであったが急死により前倒しされ，から，記事化，振り返りまでを時系列で質問した。

９月13日に告示，９月30日投開票となった。候その上で課題も聞いた。その際に，先行研究に基補者は届け出順に，佐喜真淳，玉城デニー，兼島

づき，社内の議論，地元のライバル紙である琉球

俊，渡口初美の４名である。いずれも無所属であっ新報やインターネットメディアとの関係についてたが，自民党や公明党が押す前宜野湾市長の佐喜確認した。１人あたりの調査時間は１時間～２時

真と，翁長氏の後継者として立憲民主党や自由党間程度で合計時間は，５時間57分であった。

などが押す前衆議院議員の玉城の事実上の一騎打ちとなった。選挙戦の争点は米軍普天間飛行場の辺 野 古 移 転 や 経 済 振 興 策 で あ っ た。 投 票 率 は

3.1 沖縄タイムスの概要と沖縄のメディア状況
沖縄タイムスの概要と沖縄のメディア状況につ63.24%． 得 票 数 は， 玉 城396,632票， 佐 喜 真

いて概観する。沖縄タイムスは，米軍統治下の

316,458票，兼島3,638票，渡口3,482票である（4）。

1948（昭和23）年に創刊された。本社を沖縄県那覇市に，東京や宮古島などに７支社・支局・営

3.3

報道内容

業部を置く。2015年２月現在の社員は248人，

沖縄タイムスは，９月27日朝刊社会面（図１）

発行部数は約15万部である。取材や記事は編集でフェイクニュース検証記事を公開した。ツイッ局が行い，ニュースサイト「沖縄タイムスプラス」

ターで拡散する「共産党出馬の翁長知事が訪米しの更新は総合メディア局が行っている。沖縄県内ても政府関係者の誰にも会えなかったし，沖縄のには，同じく那覇市に本社を置く琉球新報があり，米軍基地の中にすら入れなかった」「佐喜真氏の147

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藤代裕之

図２．フ ァクトチェックとベリフィケーションの区分。ユネスコ発行資料を邦訳（藤代裕之・耳塚佳代）

2016年以降にフェイクニュースが注目されたことでファクトチェックの範囲が拡大，混乱した状況になったものを整理するために作られたものである。また，国際ファクトチェック・ネットワー
ク（IFCN）が加盟団体に求めている，特定の党派に偏らず公平に行うことや情報源の詳細を公開
する－など５項目の原則（5）を説明した。
その後，沖縄タイムス側からソーシャルメディ

図１．沖縄タイムス2018年９月27日付け朝刊社会面

アで拡散する不確実な情報を確認するベリフィ

政策の文字数は2.2万字超えで，玉城氏は約800

ケーション側から，フェイクニュースにアプロー

字」「佐喜真氏は宜野湾市長選で給食費無料化をチすると連絡があったが，どのような不確実情報掲げて当選したが，値上げした」の３つを紹介しを収集し，フェイクニュースであると報じるのかた。候補者別では，佐喜真１，玉城１，双方に触は沖縄タイムスの編集側の問題として関与しておれたもの１である。ホームページの確認や党へのらず，フェイクニュース検証が記事化されていく取材を行い，給食費のツイートを除く２つをフェ

ニュース制作過程を知る立場にはない。

イクニュースと判断した。
3.4

４

調査対象との関係性

聞き取り調査の結果

筆者は，沖縄タイムスのフェイクニュース検証

聞き取り調査に対する記者の回答を斜体で記載に協力した。協力内容は，国際連合教育科学文化した。回答内にある（ ）は筆者による補足である。

機関（ユネスコ）が発行した『Journalism, ‘Fake
News’ & Disinformation』（2018）に掲載されて

4.1

プロジェクトの発足前

いる「The difference between Fact-checking

沖縄タイムスのライバル紙である琉球新報は，and Verification」（図 ２） を 提 示 し， フ ェ イ ク

９月８日紙面で立候補予定者の支持に関する世論

ニュース検証に際して，政治家の発言などを確認

操作が偽情報であると報じるとともに，「ファクするファクトチェックとソーシャルメディア上のトチェック―フェイク監視」を行うことを告知しうわさを検証するベリフィケーションを区分するていた（6）。インターネットメディアであるバズ

提案が行われていることを説明した。この図はフィード日本版も，沖縄県知事選挙に関する報道

148

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ニュースを気にしている人はいなかった。（大野）に乗り出しており，９月12日に玉城候補を批判（7）

するサイトが出現していることを報じていた 。
プロジェクトリーダーとなる與那覇は，調整会

社会部遊軍として玉城デニー陣営の支持者や有議と呼ばれる翌日朝刊の記事を決める場に出席し権者の動きを追っていた比嘉もソーシャルメディ

ていた際に，琉球新報の動向が話題になったこと

アでの不確実な情報の拡散を把握していた。

を記憶している。

加熱してるなと思ったのは，デニーさんが出馬調整会議に出たときに，新報が書いていて，どしますと言った後。告示前から人格を否定するよ

うしようかみたいな話を聞きました。デジタルだ

うなツイートを目にするようになった。佐喜真さ

けでやりきれないし，やり方も分からないが告示

ん側（の不確実な情報）も見ていたが，圧倒的にが近づいてきて，新報もバズフィードも書いてきデニーさんが多いなという印象を持っていた。
（不ているし，誰かやったほうがいいだろうなと思っ

確実な情報が）拡散されていくのは危険だなとてました。（與那覇）

思っていました。（比嘉）選挙取材は政経部が中心となり，デジタル部は不確実な情報拡散の危険性を感じながら，社と直接選挙取材を担当しないことから，與那覇はラしてフェイクニュース検証を行うことはないだろ

イバル紙の動きを気にしながらもどこか他人事でうと予想していた比嘉には，デスクから取り組みあった。その頃大野は，選挙取材キャップとしてを促す声がかかっている。

陣営の取材を進めていた。

名護市長選挙でも紙面化していないから静観す
沖縄にまつわるデマを打ち消していこうというるんだろうなと。あくまでもネットの情報だし，

モチベーションはありました。朝日新聞が以前，会社として動くということはないんじゃないかな

国会答弁に対するファクトチェックをやっていと思っていた。新報が告示前から検証し始めていて（8），うちらもやらないといけないね，と同僚て，デスクに「新報もやってるから，ファクト

記者と話していたが，ルーチンにかかりっきりにチェックとか検証やったほうがいいんじゃないなってしまっていた。（大野）の」と言われ，カチンと来ました。（比嘉）沖縄タイムスは基地に関するフェイクニュース

4.2

プロジェクト発足のきっかけへの反証もしており大野には問題意識はあった。

沖縄タイムスの編集局内では，記者やデスクが大野はソーシャルメディアの不確実な書き込みをソーシャルメディアでの不確実情報の広がりや琉把握していたが，取材源として接触している政治

球新報やバズフィード日本版の報道を把握してい家の反応はほとんどなかった。

たが，記事化については様子見の状態であったといえる。社内で記事化への事態が進展したのは，議会担当なので政治家のツイッターをフォロー

告示直前に與那覇が編集局次長に提案を行ったこしている。「（知事が）デニーになったら小沢（一とがきっかけであった。

郎）に支配される沖縄になる」といった書き込みは目にしていたが，年配の人が多い県議会では，

11日の10時30分ぐらいに，（編集局）次長に取

与野党ともに知らなかった。県議会でフェイクり組みをやろうと提案した。その日の夕方は難し

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いから，翌日に集まろうという話になった。12をかけながら探して，見つけたものを（グーグル

日に政経部長，社会部長，遊軍キャップを含めてドックスの）フォームに入力した。（比嘉）話し合い，フェイクニュースのチェックに入ることになった。13日に政経部長が来て「２人確保

この収集作業により，最終的には65件の不確したから」と言われ，人が増えていった。（與那覇）

実情報が収集された。この不確実情報に対し，與
那覇が図２の区分で対象外となった政治家の発言

プロジェクト参加者は当初８人であったが最終を取り除いた上で，重要度や緊急性を考慮し，検的に12人になり，大野と比嘉も途中からプロジェ

証する不確実情報を17件に絞り込み，プロジェ

クトに参画した。

クト参加者に検証のための取材を依頼していった。

最初の会議で，俺入ってねーや，あれって思っ（不確実情報に対する）事実をチェックするた

た。後で，（プロジェクトに関する）社内メール

めに，取材結果のメモを記者から電話かメールでがまわってきたので，オブザーバーで参加しよう

送ってもらい，それを基に，「ここ足りなさそうと。こんな取り組みは，あまりないと思う。里子だから，収集した人と，誰に裏をとってもらう」

だからできていると思う。（大野）とか，「これだけで書くのは怖いよね」とか，記者と相談して，進めていった。（與那覇）

メールが来た。知らない間にチームに入っていた。（フェイクニュース検証を）やらないといけ

不確実情報の収集状況などの進捗は日々與那覇

ないなという強迫観念に近いものはあったが，社から社内メーリングリストでプロジェクト参加者

内メールがまわってきたので，よかった。（比嘉）や各部長に共有された。記事化への動きがあったのは９月20日であった。

このように，沖縄タイムスのフェイクニュース
検証プロジェクトは，直接選挙取材を担当しない

社会部長から20日16時ごろ，紙面会議でネッ

総合メディア局から編集局へと，局を超えた提案

ト選挙の課題の記事を少しは出すべきだという話が行われたことで，政経部や社会部から記者が参が出た，という内容のメールが来た。（與那覇）加する横断的なチームが組成されていった。
ここから記事化に向けた取材が進み，最終的に
4.3

不確実情報の収集から記事化

沖 縄 タ イ ム ス は， ９ 月27日 朝 刊 で， フ ェ イ ク

フェイクニュースの可能性がある不確実な情報

ニュース検証記事を公開した＝図１参照。

の収集は告示日の９月13日から始まった。プロ
ジェクトチームは，奇数の日と偶数の日と２つの4.4

ニュースバリューの影響担当に分かれ，一日15分間ツイッターやフェイ

記者は検証記事のニュースバリューの影響につスブックといったソーシャルメディアを検索しいてどのように考えているのだろうか。紙面でのて，不確実な情報をグーグルドックスと呼ばれる扱いについて記者の意見は割れている。

データを共有できるサービスに入力し，集約した。

（フェイクニュースは）ネットで流れているのランチの待ち時間とかに，「沖縄 デマ」「デニー

だから，ネットで検証記事は知らせたほうがいい

デマ」「佐喜真 デマ」などのキーワード検索

んじゃないかと思う。紙面を読んでいる若い人は150

社会情報学少ないので，あそこまで紙面を割かなくてよかっ

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いま，なぜ，（バズフィード日本版の記者が）たのでは。（比嘉）

沖縄に来ているかというと，話題性があるからで，一過性だなと。面白おかしく，かき乱していった。

新報がやっているなかで，一矢報いないといけ

選対（選挙対策本部）に継続的に取材しているかないというのもあった，あの大きさで良かったとというと，そうでもなくて，記事を書くためだけ思います。１面の話ではない。（大野）に名刺を切っている感じだった。沖縄の本質的な問題に食い込んでくることはないんだろうなと。

大野は，記事の扱いについて「同業他社」であ

世間の興味が集まるところだけは来るが，基地問る琉球新報による報道の影響について触れたが，題は複雑なので，分かりにくいところはやって来これ以外にも９月25日のバズフィード日本版のない。（大野）記事の紙面への影響を指摘した。
バズフィード日本版は，「沖縄知事選，自民系陣営が『期日前投票報告書』を配布

4.5

フェイクニュース検証の課題

選管も把

フェイクニュース検証は，通常の取材に比べて握 」というタイトルで，佐喜真陣営が期日前投確認作業に労力がかかることが記者の大きな負担

票の報告を求める用紙を配布しており，陣営が報となっていた。これが，65件の不確実情報が収告を求める行為が公職選挙法に触れる可能性があ集されたものの，紙面化したフェイクニュースがるとの内容の記事を公開した。なお，これはフェ２件にとどまった要因であった。

（9）

イクニュース検証記事ではない。

（フェイクニュース検証記事は）すごい労力がうちにも同じ紙が郵送されてきたので，20行かかる。普通に記事を書くよりも大変で，費用対書いたが，正常な判断ができなくなったかなと。

効果が悪い。根拠がなく書いているものは検証す

普段ならこれは書かない。投票日前だし，記者もることができない。（與那覇）

躊躇するし，デスクも躊躇するはず。そこの線引きが広がっていくのが怖い。エスカレートして下手をしたら，僕らがフェイクニュースに加担

いったときに，歯止めをかけられるのかというのする可能性がある。事実ではありませんという断も課題。（大野）定をするのは難しい。（大野）バズフィード日本版は，フェイクニュース検証

通常に記事を書くよりも多くの労力を費やし

記事以外にも，「イチからわかる普天間基地の問て，フェイクニュース検証を実施することが必要

題，こじれた経緯を10のポイントで整理（沖縄なのか，記者からは懐疑的な声が聞かれた。

県知事選）」（９月26日），「沖縄知事選，ネット
自民系陣営も『緊急告正直思ったのは，（大半の不確実情報は）検証

知』」（９月27日），「沖縄の海から叫び続ける，に値しない。こんなデマ信じないでしょ。翁長さ

上で飛び交う誹謗中傷

謎の『おじさん』の正体」（９月29日） など，

んが共産党というのにいちいち反論していくとい

投開票日に向けて沖縄の記事を連日のように配信

うのは，必要ないんじゃないかと，いまでも思っした。

ている。（大野）（10）

大野は，このようなバズフィード日本版の取材

ゴシップ的なものはやんなくていい。それは地の進め方に対して厳しい目線を向けている。

151

フェイクニュース検証記事の制作過程〜2018年沖縄県知事選挙における沖縄タイムスを事例として〜
藤代裕之

方紙がやることでもないし。どこまでデマが投票が記事化にはつながっていない。比嘉がデスクか行動に影響しているのか全く分からなくて，（フェら「新報もやってるから，ファクトチェックとか検

イクニュース検証という）取り組みに疑問もあり

証やったほうがいいんじゃないの」と声を掛けらました。（比嘉）

れたことに「カチンと来ました」と回答していることは，競い合うライバル紙の動向が日常的にニューどのような情報を対象に検証を行うのかについス制作過程に影響を与えていることを伺わせるが，て 大 野 と 比 嘉 は， ９ 月25日 の 琉 球 新 報 と バ ズ

フェイクニュース検証に関しては様子見が続いて

（11）

いるのは，
「取材先」
「地域性」の状況からニュー

フィード日本版による佐喜真候補の公約に関スバリューを図りかねていたと考えられる。

する検証記事について疑問を呈している。公約に

與那覇の提案によりプロジェクトが開始される

ついてはフェイクニュース検証の対象ではないとと状況が変化し，琉球新報とバズフィード日本版の考えである。

の影響を受けていく。「新報がやっているなかで，これ（公約）はフェイクニュースでもないし，一矢報いないといけないというのもあった」とい

デマでもないし，喋っているのを生で見ていたがう大野のコメントは，ライバル紙である「同業他すぐ追う感じにはならなかった。佐喜真さんのほ社」の影響を示している。さらに大野が，「正常

うだけやると不公平になるし。選挙が終わって両な判断ができなくなったのかな」と振り返ってい方一緒に（公約に関する報道を）やるならいい。

るように，バズフィード日本版も「同業他社」と（大野）して位置づけられていった。藤代（2009），奥村（2018），伊藤（2015）は，既存メディアとイ（公約に関しては）有権者の判断におまかせす

ンターネットメディアのニュースバリューは異なればいい話。携帯電話の話は企業誘致と同じレベるとしていたが，選挙におけるフェイクニュース

ルだと思います。（比嘉）という同じ出来事を取材することで両者のニュースバリューが重なっていった。

５しかしながら，インターネットメディアが地方調査のまとめ紙のニュースバリューに影響を与えたことは，比沖縄タイムスのフェイクニュース検証記事の嘉の取り組みへの疑問，大野の振り返りやバズ

ニュース制作過程は，プロジェクトが発足する前

フィード日本版の取材への厳しい目線に見られると後の２つの時期に分けて捉えられる。

ように記者に戸惑いを生じさせた。大野の「普段プロジェクトが始まるまでは，地方紙のニューならこれは書かない」というコメントから，記者

スバリューである「地域性」
，
「取材先」
，
「社内」
，

が経験的に理解しているこれまでの地方紙の「同業他社」という４要因のどれからも決定的な

ニュースバリューとの違いにより戸惑いが生じて影響を受けていない。大野が接する取材先の県議いると認められる。

会議員らはフェイクニュースを気にしておらず，記者が日常的に接触する「取材先」では話題になっていない。
「地域性」では，大野が「こんなデマ信じないでしょ」と言うように，読者である沖縄県

６

考察

6.1

揺らぐ選挙報道の「原則」

民に伝える必要性を記者が強く感じていなかった。

本研究では，フェイクニュース検証記事におい「社内」と「同業他社」からの影響は見られるて，インターネットメディアが「同業他社」とし152

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2019

もある。

て新聞社のニュースバリューに影響を与えたことを明らかにした。従来は異なると考えられていた新聞社の報道は，日本新聞協会の編集委員会名

インターネットメディアと既存メディアのニューによる統一見解がありながらも，これまでは記事

スバリューが重なったことで，記者に戸惑いを生の行数を揃えるほど慎重に扱われてきたが，フェじさせている。戸惑いの背景のひとつは，選挙報

イクニュース検証では「原則」が揺らいでいる。

道のニュース制作過程への影響である。

インターネットメディアであるバズフィード日本

大野は，月刊誌Journalismに「『翁長後継』強版は，日本新聞協会には所属しておらず「原則」

調でオール沖縄結束 辺野古の『争点隠し』に県を守る立場にない。だが，選挙報道の公平性に関民反発」というタイトルで沖縄県知事選挙取材のする推進は耳を傾けるべき重要な問いである。そ振り返りを寄稿している。その中で「新聞社の選れは選挙報道のニュース制作過程だけでなく，

挙報道では，行数や写真の大きさをそろえ，候補

フェイクニュース検証においても，公平性は重要者間で偏りが生じないようにする『原則』がある」

な項目となっているからである。

（p77）と指摘している。特定候補のみを取り上げることは，この「原則」に反する。

6.2

公平性をどのように担保するか

その一方で，琉球新報で沖縄県知事選挙のフェIFCNの５項目（5）の原則の１項目には，特定のイクニュース関連報道を担当した滝本匠は，取り党派に偏らず公平に行うことが（A commitment

組みの報告イベントで，大野が指摘する「原則」

to Nonpartisanship and Fairness）が掲げられてに制約という表現で触れた上で，「選挙報道は公いる。

平性の担保の為，写真の数や行数など形式的な制

佐喜真候補の公約に関する琉球新報とバズ

約が多くある」「選挙報道を面白くしたい，とい

フィード日本版の記事は９月25日と，投開票日（12）

う動機もあった」 と発言している。

である９月30日に近い時期に公開されている。

日本新聞協会が制定した新聞倫理綱領は「新聞投開票日に近い時期に，一方の陣営に関する記事の責務は，正確で公正な記事と責任ある論評にを公開すれば，選挙結果への影響が危惧される。

よってこうした要望にこたえ，公共的，文化的使

フェイクニュースをめぐる用語の整理は国際的命を果たすことである」と謳うが，編集委員会名にも十分にまとまってはいないが，公約の確認がで「政党等の主張や政策，候補者の人物，経歴，

フェイクニュース検証に含まれるのかという問題

政見などを報道したり，これを支持したり反対すがある。図２では，政治的な言説やニュース報道

る評論をすることはなんら制限を受けない。そうに対する事実確認とフェイクニュースに対する検した報道，評論により，結果として特定の政党や証を整理した。区分に当てはめれば，沖縄タイム

候補者にたまたま利益をもたらしたとしても，そスが公表した２件のフェイクニュースは，ソーれは第148条にいう自由の範囲内に属するもの

シャルメディアで拡散する不確実な情報を確認す（13）で，別に問題はない」 とした統一見解も公表しる「ベリフィケーション」側からのアプローチでている。滝本の発言はこの統一見解に近い。琉球あり，琉球新報とバズフィード日本版による佐喜新報の取り組みは，「第23回新聞労連ジャーナリ

真候補の公約に関する記事は，「ファクトチェッ（14），同業他社のジャーク」側からのアプローチであると，整理できそう

ナリストからも評価を得ていると考えられ，沖縄

であるが，「ファクトチェック」は事後的なもの

タイムスの記者たちの意見には，ライバル紙の評であり，有権者に対する未来の約束である公約を価に対しての複雑な心境が反映されている可能性

フェイクニュース検証対象に含むことは想定されズム大賞」に選ばれており153

フェイクニュース検証記事の制作過程〜2018年沖縄県知事選挙における沖縄タイムスを事例として〜
藤代裕之

業界の視聴率至上主義と同様だとしており，読者ていない。
不確実情報の量により検証されるフェイクの欲望に応える姿勢はインターネットメディアにニュースの量的バランスが崩れる事もあり得る。

限らない。プロジェクトの中心となった與那覇は，今回の選挙においても，ソーシャルメディアを流インターネットメディアの取材に対して，ページ

れる不確実情報は「圧倒的にデニーさん多いなとビューに頼るのではなく「新聞社にしか書けないいう印象を持っていた」（比嘉）。沖縄タイムスがものをネットで出していかないと，新聞社の存在報じたフェイクニュースは，佐喜真候補と玉城候（15）
意義が薄くなってしまわないか」と危機感を表補が同数であったが，特定の陣営に偏ることもあしている。むしろこのような懸念は，ページビュー

るだろう。フェイクニュースの検証作業には通常の影響力の強さを示していると捉えるべきであろの取材以上に労力がかかることから，取り組みやう。沖縄タイムスもインターネットに記事を公開

すい不確実情報から取り扱う懸念がある。

している以上，ページビューの影響は避けること

これらの問題や懸念を踏まえれば，選挙時のはできない。

フェイクニュース検証記事における公平性とは何紙の読者である沖縄県民が記事の必要性を強くかについて議論が必要である。

感じていなくても，比嘉が「ネットで検証記事は知らせたほうがいいんじゃないかと思う」と言う

6.3

地方紙の「地域性」とは何かようにインターネットを通じて沖縄の読者にも記「ゴシップ的なものはやんなくていい。それは事を届けることもできる。より複雑さを増してい地方紙がやることでもないし」との比嘉のコメン

るのは，特定の地域に立脚していないインター

トのように，記者の戸惑いは地方紙のニュースバ

ネットメディアとは異なり，インターネットに記

リューである「地域性」とも大きく関わる。

事を配信する地方紙にとって「地域性」は二重性

山田（2018）は，本土から距離的に離れたことを持つことになるということである。地域の住民

で沖縄の２紙が競い合うメディア環境の独自性がに紙を販売する場合と，インターネットにより不あるとしたが，インターネットメディアには地理

特定多数の人々が読む際のニュースバリューが異的環境や距離は無関係である。本研究により，バなる場合には「地域性」にズレが生じ，ページ

ズフィード日本版が「同業他社」としてニュース

ビュー至上主義により沖縄のニュースが，沖縄以バリューに影響を与えていたことが明らかになっ

外の人々に表層的に消費されていくことになりかた。ニュースバリューは時代や媒体により変化すねない。

るものであるが，インターネットメディアの影響

Stencel（2015）は，ファクトチェック（図２

力が強まれば，沖縄におけるメディア環境も変容の区分ではなく，フェイクニュース検証も含む）していく。そこで留意しておくべきはページビューについて，インターネットメディアが広告収入に至上主義のニュースバリューへの影響である。

必要とするページビュー争いについて注意を促

大野がバズフィード日本版の取材に厳しい目線

し，スピードや面白さよりも重要性を大切にするを向けている背景には，フェイクニュースや沖縄べきだと警告している。フェイクニュース検証は，という題材にページビューを稼ぐ話題性があるこ

民主主義の根幹である選挙時に有権者に適切な情とから沖縄に進出したのではないかという疑いが報を提供することが目的である。それに従えば，

あ る と い え る。 バ ズ フ ィ ー ド 日 本 版 が ペ ー ジ

沖縄県知事選挙の有権者は沖縄県の読者である

ビュー至上主義に陥っているかは判断できず，奥が，本研究が浮き彫りにした「地域性」という村（2018）もページビュー至上主義は，テレビ

ニュースバリューの持つ二重性が，検証の目的を

154

社会情報学

第８巻２号

2019

謝辞

曖昧にしたといえる。

本研究を行うにあたり，聞き取り調査に応じて７頂いた沖縄タイムスの記者に感謝の意を表しまおわりにす。本研究は，JSPS科研費JP18K11997の助成を受けたものです。

本研究では，沖縄県知事選挙を事例に，沖縄タイムスのフェイクニュース検証記事の制作過程
を，３人の記者の聞き取り調査により明らかにし注た。フェイクニュースを取材することで，これま（１）Macquarie Dictionary （2017）「Theでは異なると考えられていた既存メディアとイン

Committee’s Choice for Word of the

ターネットメディアのニュースバリューが重なYear 2016 goes to...」り，バズフィード日本版が「同業他社」として位

https://www.macquariedictionary.com.

置づけられたことが分かった。これにより，これau/nene/view/article/431/

まで選挙報道のニュース制作過程で重視されてきAccessed 2019, January 31.

た公平性の「原則」が揺らぐことになった。また，（２）フェイクニュースの検証は，メディアだけ

地理的環境に左右されないインターネットメディ

でなく非営利団体や大学が運営するファク

アにより，地方紙が重視するニュースバリューでトチェック団体によっても行われている。

ある「地域性」に二重性が生じた。これらの変化

ファクトチェックは，政治的な言説やニューが，これまでの地方紙のニュースバリューで取材

ス報道を対象にした事実確認のことで，を進める記者に戸惑いを生むことになった。

2016年のアメリカ大統領選以降はフェイク

最後に本研究の限界について述べる。プロジェ

ニュースが対象に含まれるようになった。

クトに参加した12人のうち３人の視点から捉えた（３）冊子『沖縄タイムス70年のあゆみ』や沖ものである。フェイクニュース検証という新たな縄タイムスや琉球新報のウェブサイトに掲

取 り 組 み の 際 に 起 き た こ と で あ り， フ ェ イ ク

載されている会社概要を参照した。

ニュース検証記事のニュース制作過程を一般化す（４）沖縄県知事選挙【特設ページ】平成30年

ることは難しい。筆者はニュース制作過程につい沖縄県知事選挙及び沖縄県議会議員補欠選ては知り得ず，調査対象者との関係性には留意し

挙

たが，筆者のフェイクニュース検証に関する情報

http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/

共有が，調査対象者に影響を与えた可能性がある。

senkan_i/event/tijisen/h30kenntijisen.

数少ないニュース制作過程の研究においてフェ

html

イクニュース検証という，ソーシャルメディア時

NHK選挙データベース沖縄県知事選挙

代の新たな新聞社の取り組み過程を明らかにした

https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/という点では意義がある。本研究では対象となっlocal/2018/0930_okinawa/ていない沖縄タイムスの編集幹部，琉球新報やバAccessed 2019, January 31.

ズフィード日本版の記者らへの調査を行うこと（５）International Fact-Checking Network

で，相互に影響を与え合うニュース制作過程の全The commitments of the code of

体像を解明することが求められるが，これらは今principles

後の課題としたい。

https://ifcncodeofprinciples.poynter.org/
Accessed 2019, January 31.

155フェイクニュース検証記事の制作過程〜2018年沖縄県知事選挙における沖縄タイムスを事例として〜
藤代裕之（６）琉球新報「虚構のダブルスコア

沖縄県知（12）Japan In-depth「フェイクニュースと報道

事選，出回る『偽』世論調査」の公平性 沖縄県知事選ファクトチェック」

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-

https://japan-indepth.jp/?p=42648

799272.html

Accessed 2019, January 31.

Accessed 2019, January 31.

（13）日本新聞協会第222回編集委員会「公職選挙法第148条に関する日本新聞協会編集委（７）バズフィード日本版「玉城デニー氏を批判する『沖縄知事選サイト』が複数出現

員会の統一見解（要旨）」

管理者は同一人物？」

https://www.pressnet.or.jp/statement/

https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/

report/661208_99.html

okinawa-fc1

Accessed 2019, January 31.

Accessed 2019, January 31.

（14）新聞労連トピックス「2019年１月16日（水）：第23回新聞労連ジャーナリズム大賞，（８）朝日新聞デジタル「安倍首相『核保有国の恫喝は初めて』ファクトチェック」

第13回 疋田桂一郎賞」

https://www.asahi.com/articles/ASL216HD

http://www.shinbunroren.or.jp/oshirase/

８L21UTFK01S.html

oshirase.htm#20190116_2607

Accessed 2019, January 31.

Accessed 2019, January 31.
（15）DG Lab Haus「デジタル時代に記者が生（９）バズフィード日本版「沖縄知事選，自民系陣営が『期日前投票報告書』を配布き残るために『切り口』『柔らか視点』 沖

選管

も把握」

縄タイムス

与那覇里子さん」

https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/

https://media.dglab.com/2018/02/23-

okinawa-fc3

yonaha-01/

Accessed 2019, January 31.

Accessed 2019, January 31.

（10）これらのバズフィード日本版の沖縄に関参考文献連する記事は，下記URLのカテゴリーに掲載されている

藤代裕之（2009）「ネット上の『ニュース』とはhttps://www.buzzfeed.com/jp/badge/

何か『量』と『質』の間で揺れる各社」

okinawabfj『Journalism』2009年 ４ 月 号， 朝 日 新 聞 社，
pp.82-84.

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（11）琉球新報「沖縄県知事選
金を削減』 →

Ireton, C., & Posetti, J.（2018）Journalism,公約『携帯料fake news & disinformation: handbook for

知事や国に権限なし」

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-

journalism education and training . UNESCO

807661.html

Publishing.

バズフィード日本版「公約『携帯料金４割

伊藤儀雄（2015）「ニュースメディア——『ネッ削減』 沖縄県知事選の立候補者と有権者

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つながりを再設計する』青弓社.

神戸新聞社（1995）『神戸新聞の100日―阪神大https://www.buzzfeed.com/jp/kensukeseya/okinawa-fc-１

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ト社.

156

社会情報学

第８巻２号

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