ONP 教育支援協会

１９９２年のことである︒米思ったのか︑書いてみたい︒

協会７回目の春に︑いま何故ＮＰＯなのか
１９９７年に協会を立ち上げ︑年に初めて新聞取材を受けた︒
そのとき︑新聞記者にチャータースクールの話をして︑﹁公設民営学校がそのうちに具体化する︒そのためにＮＰＯを立ち上げないといけない︒﹂という話をしたとこ

代表理事 吉田博彦

いう感覚をもった︒

ところがこの当時の日本の社会には改革の機運がまるでなかっ国ミネソタ州での住民によるた︒バブル景気に浮かれていたこチャータースクール︵市民発案に の時期の日本はさまざまな問題をよる契約制の学校︶設立運動のド かかえながらも︑﹁あんたが一番キュメンタリーを︑ニューヨーク ︵ジャパンアズナンバーワン︶﹂と世界からおだてられて︑有頂天になっていた︒もちろん︑﹁教育改が公立学校を作ることができるのか﹂と興奮し︑一晩ねられなかったのを覚えている︒そのころ私は帰国子女教育を専門とする学習塾を経営していて︑ほとんど海外でもっていた人はいた︒しかし︑バブル景気は日本人をまったくのノー天気にしてしまっていた︒
そんな時だった︒文部省の役審の答申は 年代には出ており︑教育現場では﹁抜本的に教育を変えなくては﹂という問題意識をのホテルで見たとき︑次の日に予定されていた講演会の講演原稿を手なおしするのも忘れて︑﹁市民ターでも書いたように︑この春には教育特区論議の中で﹁公設民営学校﹂について具体的な議論が行われるようになった︒株式会社立仕事をしていたので︑ 年代から米国の教育の改革への取り組みには注目していた︒
その前年に︑米国のサドベ人に変な奴があらわれた︒寺脇研氏︵現文化庁文化部長︶である︒
そのころ文部科学省初等中等教育

ろ︑ほとんど大ホラ吹きと話しているというような感じをもったらしい︒
しかし︑前回のニュースレの学校というわけのわからない議論まで出て︑今や誰が最初に日本版チャータースクールを作るのかと言う予測まで飛び出すようにリーバレースクールという子どもの自主性を基盤に運営している学校を見学し︑責任者のダニエルグ革﹂の必要性を︑子どもと接している教育現場にいる誰もが感じていたし︑改革への指針となる臨教なったが︑前回述べたように︑ここにはかなり困難な課題がある︒
協会として７回目の春を向え

リーンバーグ氏に話をうかがった 局職業訓練課課長だった寺脇氏がとき︑おおげさな表現ではなく︑ ﹁偏差値追放﹂をひっさげて登場近代の学校制度が終わるのだなと したのである︒

80

198て︑今一度︑なぜＮＰＯなのかを会員の皆さんに問いかけてみるた
めに︑私がなぜＮＰＯを作ろうと

80

Vol.15
2003.4.18

news letter

マスコミを通じて伝わってきたこの﹁事件﹂に︑私は﹁また文部省がいい加減なことをやり始めたな﹂と反発した︒確かに偏差値は万能ではないけれど︑使い方によっては良いところもあるし︑学習評価自体は大切だ陣の一人であった︒﹁落ちこぼれ﹂と言われた子どもたちの面倒を見ることから始まった横浜の﹁町の小さな学習塾﹂も︑年代の学習塾ブームに乗って︑年代には生徒数も１万人を超えて︑ニューヨークやロンドンなど海外に教室を５つも出す﹁企業﹂へとなってしまっていた︒そのため︑子ども達とワイ営者として自覚しはじめていた︒
そんな時だった︑ 年の阪神大震災があったのは︒テレビの中で自分の育った神戸の町が燃えていた︒仕事のこともあり︑すぐに神戸には行けず︑震災から一ヵ月後にかけつけた神戸の町で目にしたのは︑人々の助け合いの姿だった︒そして︑懸命教育﹂を実現することが最大の目標である︒現在の教育における課題を解決するためには︑教育を部分的に民営化し︑公務員制度を基盤とした現在の公立学校との並立を認め︑子どもや親たちが自ら参加・選択する制度にすることがどうしても必要だと思っている︒

協会をスタートしようとしていた 年当時に﹁市民活動法﹂として審議されていた法案が廃案となり︑やむをえず協会は任意団体としてスタートし︑ 年にＮＰＯの法案が成立したのを受けて︑教育支援協会は 年に

当時の経済企画庁の認証を受けスタートした︒

民もやるから︑あなたもがん

初めて協会の理事会を終了した日︑私は知人に頼んで文部省の寺脇氏にアポイントをとってもらった︒どうしても彼に会って︑﹁教育を変えるのは私たち市ばって欲しい﹂ということを伝えたかったからだ︒
設立からここまでは色々なことがあり︑順風満帆とは行かな2と思っていた私は︑﹁文部省の役人が現場も知らないくせに何を言ってやがる﹂と︑その後の埼
玉県から始まった業者テストの世紀に向けて日本の教育を再98な復旧の先頭に立つさまざまなボランティアの人たちの活躍︒
この経験が私のＮＰＯを作る決定的な契機となった︒
さまざまなしがらみもあったが︑ 年に学習塾の経営をしりぞき︑親しかった多くの人々に呼びかけてＮＰＯ設立の準備に入り︑翌年 年３月に﹁教育支援協会﹂を設立した︒テーマは生し︑日本社会を改革することで︑その具体的目標の一つがチャータースクールの実現であった︒そして︑チャータース

学力の育成や﹁生きる力を育む9795クールを通して︑現在の文部科学省のいう﹁総合的な学習﹂をはじめとする新学力観に基づく99

ワイやっている時代は終わって︑つまらない試験勉強をシステマッテックにこなすだけの日々に︑﹁俺はこんなことがやりたかったのか﹂と︑なんとも言えない虚脱感が日増しに強くなっていた時期でもあった︒
まわりからは順風満帆に見えた学習塾の﹁業界﹂も︑９０年

96

80

代に入って高校入試を基本とした学習塾はすでにその社会的存在価値を失っていたと思う︒それでも今の学習塾に生徒がまだ存在する理由は︑一部の特殊な中学入試と大学入試に対するニーズと︑高校入試や学歴に対する単なる世間の錯誤によるものだということは︑学習塾の経97追放を苦々しい思いで見ていた︒
ただその反面︑文部省にも同じ世代の奴がいて︑何かを考えて改革を志向しているのだなということはよくわかった︒﹁政府が何をやろうとしているのか調べてみよう﹂と思い立ったのはそんな時だった︒そして︑初めて臨教審答申やそれに関係する著作や文書を読んでみた︒
もちろんその後になって寺脇氏の著作なども読んだ︒そして驚いた︒その示している方向や改革の内容は私が感じていた問題意識と同じではないか︒
９３年当時︑私は大学時代からかかわっていた学習塾の経営

2190

いが︑それでも現在では全国で の支部を設立する仲間が生まれ︑多くの市町村の教育委員会と事業活動を行い︑自然体験活動を運営し︑さまざまな教育活動を行っている︒
地域での教育では︑ボランティアの英語の指導者がＩＴ講殊な団体や政党色の強い団体などがそれを引き受けることになり︑人まかせということは何も変わらないことは目に見えているからだ︒
世紀を迎え︑世界は 世紀からの困難な宿題をかかえて行き詰まっているかに見える︒日
本社会もそうだろうし︑教育のるのはＮＰＯであると思っている︒その中で︑経営学者ピータードラッガーの言う﹁ＮＰＯは何らかのミッションないしは教育を学校の独占物にしないで︑地域の力で教育をになう︑そういう時代を作り出すことができ︵たすき︶をつないできたのだ︒
教育改革であげられているいくつもの大きな課題解決もそれに比べれば何と言うことはない︒

世界もまた同じである︒しかし︑どの時代にも﹁宿題﹂はあったのだし︑それを一つ一つ解決して︑私たちの祖先は今へと襷

20

社会的使命を実現したいという︑個人の思いや志を社会的な力に変えるしくみであり︑また︑市場では提供できない社会サービ

平成 年度
教育支援協会の事業︵予定︶および派遣事業⑥教育シンポジウム事業⑦生涯学習講座の運営事業⑧施設運営事業③地域教育活動民間協力事業④全国新学力テスト事業⑤民間教育指導者育成①体験学習事業②子育て支援事業事業

15スを民間で供給する仕掛けないし事業を行う団体﹂ということをぜひとも証明してみたいと思っている︒

教育支援協会全国支部組織
宮城支部︵仙台市︶
福島支部︵塙町︶
栃木支部︵小山市︶
埼玉支部︵さいたま市︶
東京杉並支部︵杉並区︶
静岡支部︵沼津市︶
新潟支部︵上越市︶
長野支部︵諏訪市︶
愛知支部︵名古屋市︶
京都支部︵京都市︶
大阪支部︵東大阪市︶広島支部︵神辺町︶
広島第二支部︵広島市︶
鳥取支部︵鳥取市︶
熊本支部︵熊本市︶
鹿児島支部︵鹿児島市︶
沖縄支部︵那覇市︶
沖縄第二支部︵名護市︶
東京事務局
横浜事務局

3

習で指導しているボランティア
講師の子どもを指導し︑ＩＴ講
習のボランティアは英語の指導者の父親をＩＴ講習で教えるということが頻繁におこる︒こういった︑地域の中で市民が自分の力を交換することから作られる教育を基盤にして︑﹁与えられるだけの教育﹂を変えていかなくてはいけないと思う︒そして︑今は一人でも多くの市民を巻き込んで地域の教育を作っていくしかない︒そういった市民参加の地域での教育を作らないでチャータースクールを実現することは危険である︒なぜなら︑今のように﹁あなたまかせの教育﹂が日本国中でまかり通っている状態では︑たとえチャータースクールが認められても特ランドマークタワーの周辺風景

2118

総会のご案内
教育支援協会はこの春で設立６周年を迎えました。また、内閣府認証の特定非営利活動法人となって４周年となり、教育分野におけるＮＰＯとしては特定非営利活動に関して最大の事業規模の団体となりました。これも協会を支えていただいている会員の皆様のおかげと感謝しております。
昨年まではまだ協会の形の決っておらず、総会で決めなければならないことが多くありました。しかし、今年度は協会としての事業形態も大きな変化がありません。そのため、今年の総会は例年と違って会員同士の交流なども含めた企画にしたいと思っております。どうか多くの会員の方にお集まりいただき、総会を盛り上げていただきたいと思います。
なお、懇親会を船の上で行うため、あらかじめ席を確保する必要があります。恐縮ですが、会員の皆様で懇親会に出ていただける方には、予約をお願い致します。
ご予約は電話・メール・ファクスでお願い致します。

tel：045‑650‑2040

Fax：045‑650‑2041 Mail：super‑k12@mua.biglobe.ne.jp

日時 ： 平成 15 年５月 18 日（日） 午後 1：00 〜午後 7：00
会場 ： 第１部

横浜ランドマークタワー 13 Ｆ／フォーラムよこはま

第２部

横浜ランドマークタワー 13 Ｆ／フォーラムよこはま

第３部

横浜大桟橋「ロイヤルウイング」船上

内容 ： 第１部 「不登校の真実」上映会
13：00 〜 15：00
今、話題となっているドラマを取り入れたドキュメンタリータッチの映画です。プロデューサーの宮川正文氏、監督の巨椋修氏、主演の北井さとえ氏も来られます。
第２部

NPO 教育支援協会 平成 15 年度通常総会

15：10 〜 16：10

第３部 交流会と懇親会（参加費用 一律 7､000 円） 17：15 〜 19：00
横浜港ロイヤルウイング号船上ディナークルーズによる交流会・懇親会です。横浜の誇る中華バイキングで会員間の交流をはかりながらゆっくりと楽しんでください。

特定非営利活動法人教育支援協会〒 231‑0007
横浜市中区弁天通 4‑67‑1
馬車道スクエアビル３Ｆ・Tel & Fax
045‑650‑2040
045‑650‑2041
・E‑mailsuper‑k12@mua.biglobe.ne.jp
・URL
http://www.kyoikushien.org/

ロイヤルウィング号4