関西みらい銀行

商 品 概 要 説 明 書
項目

1．商品名
2．ご利用いただける方

3．資金のお使いみち

4．お借入金額

5．ご契約形態
6．お借入期間（ご契約終了日）

内

2024 年 5 月 27 日 現在

容リバースモーゲージローン
不動産購入プラン
当社の営業エリア内にお住まいの方で、次の条件をすべて満たす個人のお客さま・お借入申込時の年齢が満 50 歳以上で、お借入れにあたり銀行からカウンセリングを受けられる方※原則として、法定相続人全員を代表する法定相続人の方にもカウンセリングに同席いただきます。
・日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方・住宅金融支援機構の住宅融資保険の付保承認が受けられる方・公的年金、給与所得等の安定的な収入のある方・連帯債務者は、主債務者の親族（配偶者、6 親等以内の血族または 3 親等以内の姻族）で、かつ当該住宅に同居する方に限ります。
※サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金、3 年以内の定期借家契約により第三者に賃貸する場合の住宅のリフォーム資金またはこれらの住宅ローンの借りかえの場合は、連帯債務者はお申込人と同居する必要はありません。
・申込人が居住する住宅（セカンドハウスを含む）の建設資金、購入資金・申込人が居住する住宅（セカンドハウスを含む）、親族に使用貸借する住宅、または 3 年以内の定期借家契約により第三者に賃貸する住宅のリフォーム
資金
・申込人が住みかえるサービス付き高齢者向け住宅の入居一時金・上記入居一時金を対象とする場合の住みかえる前の住宅のリフォーム等資金
・既存の住宅ローンの借りかえ資金・子世帯等が居住する住宅の建設資金、購入資金※新耐震基準相当の耐震性を有する住宅であることが条件です（資金使途がサービス付き高齢者向け住宅の入居一時金、子世帯が居住する住宅の建設、購入資金の場合を除きます）。
・100 万円以上で下記のうち最も低い金額① 8,000 万円② 住宅の建設・購入の所要資金、またはリフォーム工事費用、入居一時金の額の100%に相当する額③ 担保不動産の評価額（当社および住宅金融支援機構所定の評価による）の60％※※担保不動産が長期優良住宅の場合は65％※債務者に満50歳以上満60歳未満の方が含まれる場合は30％・本ローンとその他お借入金を合わせた全てのお借入金の年間返済額の年収に占める割合が次の範
囲内
年収400 万円未満 400 万円以上

ライフイベントプラン
当社の営業エリア内にお住まいの方で、次の条件をすべて満たす個人のお客さま
・申込時年齢が 50 歳以上で、お借入れにあたり銀行からカウンセリングを受けられる方※原則として、法定相続人全員を代表する法定相続人の方にもカウンセリングに同席いただきます。
・日本国籍を有する方・保証会社の保証を受けられる方・公的年金、給与所得等の安定的な収入のある方・当社を給与振込口座に指定される方、または年金受取口座に指定される方（法人経営者の場合は、当社に法人としてのお取引口座がある方）

・健全な消費性資金（教育資金、マイカー購入資金、結婚資金、介護資金、納税資金、他社借入の借換資金等）※事業性資金・投資性資金にはお使いいただけません・100 万円以上 10,000 万円以下（10 万円単位）

割合
30％以下
35％以下
・住宅融資保険の上限（他金融機関のお借入分を含め、8,000 万円）の範囲内
証書貸付
当座貸越/証書貸付・お借入人がお亡くなりになった日（連帯債務者がいる場合は全員がお亡くなりになった日）または当社がお亡くなりになった事実を知り得た日※なお、相続人等への債務継承はできません。

・お借入人がお亡くなりになった日または当社がお亡くなりになった事実を知り得た日＜当座貸越＞
契約期間 3 年（3 年後の応当日が属する月の約定日まで）※当社の審査およびお借入人への意思確認を行い、契約更新します。
＜証書貸付＞
終身

7．お借入金利

8．お借入金利の見直し

9．ご返済方法
10．利息の計算方法

11．保証
12．保証料
13．担保

14．団体信用生命保険
15．事務手数料16．繰上返済手数料等

17. 当社が契約している指定紛争解決機関

・当社所定のローン基準金利-0.2%の変動金利となります（2024 年 5 月 1 日現在 年 2.475％）。
なお、お借入金額が担保不動産の評価額（当社および住宅金融支援機構所定の評価による）の 50%超 60%以下（長期優良住宅の場合 55%超 65%以下）となる場合は、当社所定のローン基準金利＋0.3%の変動金利となります。（2024 年 5 月 1 日現在 年 2.975%）※固定金利選択型や全期間固定金利はご利用いただけません。
① 当社を給与振込口座に指定されている方、または年金受取口座に指定されている方は、お借入金利より年 0.5％優遇します。
② 当社が遺言信託を受託している方は、お借入金利より年 0.5％優遇します。
③ 当社に定期預金を 1,000 万円以上お預け入れいただいている方は、お借入金利より年 0.5％優遇します。
④ 当社提携業者を介して物件を購入（建築）される方は、お借入金利より年 0.5％優遇します。
但し、金利優遇の上限は年 1.0%です。
・年 2 回、毎年 4 月 1 日と 10 月 1 日現在の当社所定のローン基準金利に基づいて金利を見直し、 4 月 1日基準、10 月 1 日基準の金利は、それぞれ 7 月、1月のご返済分から適用になります。また、金融情勢等により金利を見直す場合があります。
・ご返済予定金額の確認のため、原則マイゲート（インターネットバンキング）のお申込みまたは、りそなグループアプリのセットアップが必要です。
・「変動金利型」ご利用時に返済予定表の書面でのご郵送を希望される場合、1 通あたり 440 円（消費税等込）の手数料が必要です。

＜当座貸越＞
・当社所定のローン基準金利+0.800％～2.300％の変動金利となります（2024 年 5 月 1 日現在 年 3.475％～4.975％）。
＜証書貸付＞
・当社所定のローン基準金利+0.300％～1.800％の変動金利となります。
（2024 年 5 月 1 日現在 年 2.975％～4.475％）。
① 当社が遺言信託を受託している方は、お借入金利より年 0.5％優遇します。

＜当座貸越＞
・年 2 回、毎年 4 月 1 日と 10 月 1 日現在の当社所定のローン基準金利に基づいて 7 月と 1 月に見直します。また、金利情勢等により金利を見直す場合があります。
＜証書貸付＞
・年 2 回、毎年 4 月 1 日と 10 月 1 日現在の当社所定のローン基準金利に基づいて金利を見直し、 4 月 1日基準、10 月 1 日基準の金利は、それぞれ 7 月、1月のご返済分から適用になります。また、金融情勢等により金利を見直す場合があります。
・ご返済予定金額の確認のため、原則マイゲート（インターネットバンキング）のお申込みまたは、りそなグループアプリのセットアップが必要です。
・「変動金利型」ご利用時に返済予定表の書面でのご郵送を希望される場合、1 通あたり 440 円（消費税等込）の手数料が必要です。

期日一括返済（お利息は毎月のお支払いとなります。
）
毎月返済の利息は元金残高×年利率×1/12 で計算＜当座貸越＞します。
・毎日の最終残高について付利単位を 100 円とした 1
年を 365 日とする日割りで計算します。
＜証書貸付＞
・毎月返済の利息は元金残高×年利率×1/12 で計算します。
・住宅金融支援機構の住宅融資保険が付保されます
・当社所定の保証会社をご利用いただきますので、原（保険料は銀行が負担します）。保証人は不要です。
則として保証人は不要です。
－
当社所定のお借入金利に含まれます。
・お借入対象物件（土地と建物）※に対し、当社を抵 ＜当座貸越＞当権者とする第 1 順位（他抵当権との同順位設定不 ・お客さまが所有する日本国内（離島を除く）の不動可）の抵当権を設定させていただきます。
産（自宅、空き家、3 親等以内の親族居住不動産）※資金使途がサービス付き高齢者向け住宅の入居に当社と保証会社を共有根抵当権者とし、極度額一時金の場合は、住みかえる前の住宅の土地と建120％とする共有根抵当権を設定させていただきま物。子世帯が居住する住宅の建設、購入資金の場す。
合は、親世帯の住宅の土地と建物＜証書貸付＞
・お客さまが所有する日本国内（離島を除く）の不動産（自宅、空き家、3 親等以内の親族居住不動産）に当社を抵当権者とする抵当権を設定させていただきます。
ご加入できません。
110,000 円（消費税等込）
165,000 円（消費税等込）
一部繰上返済の場合 5,500 円、全部繰上返済の場合 ＜当座貸越＞
11,000 円（いずれも消費税等込）・いただきません。
※手数料等については、登記手数料、印紙代その他法 ＜証書貸付＞
令の規定に基づくものおよび担保物件に係る火災保 ・一部繰上返済の場合 5,500 円、全部繰上返済の場合険料は含んでいません。
11,000 円（いずれも消費税等込）※手数料等については、登記手数料、印紙代その他法令の規定に基づくものおよび担保物件に係る火災保険料は含んでいません。
一般社団法人全国銀行協会＜連絡先＞銀行協会相談室 ＜電話番号＞ 0570-017109 または 03-5252-3772

18．その他

・お借入人がお亡くなりになった時は、担保不動産の売却等により、一括返済していただきます。一括返済いただけない場合は、対象物件に設定された抵当権が実行され、その回収金によりローン返済に充当します。ただし、担保物件の売却等によりローンの全額を返済できない場合でも、相続人に残債務を請求することはありません。
※ローンの免除された部分が一時所得とみなされ、所得税の課税対象となる場合があります。くわしくは、税務署へお問い合わせください。
・年 1 回、銀行よりお借入人全員に対して、現況確認をさせていただきます。
・対象物件には、火災保険を付保していただきます。
・お申込みに際しては、当社および住宅金融支援機構の審査があります。審査結果によっては、ご希望にそえない場合もありますので、ご了承ください。
・ご返済のシミュレーションは店頭にお申し付けください。

・お借入人がお亡くなりになった時は、担保不動産の売却等により、一括返済していただきます。一括返済いただけない場合は、対象物件に設定された共有根抵当権もしくは抵当権が実行され、その回収金によりローン返済に充当します。ただし、担保物件の売却等によりローンの全額を返済できない場合でも、相続人に残債務を請求することはありません。
※ローンの免除された部分が一時所得とみなされ、所得税の課税対象となる場合があります。くわしくは、税務署へお問い合わせください。
・年 1 回、銀行よりお借入人全員に対して、現況確認をさせていただきます。
・担保不動産に居住されている方が変更となった場合は、所定の書式にてお申し出ください。
・対象物件には、火災保険を付保していただきます。
・お申込みに際しては、当社および保証会社の審査があります。審査結果によっては、ご希望にそえない場合もありますので、ご了承ください。
・証書貸付について、ご返済のシミュレーションは店頭にお申し付けください。
・当座貸越について、毎年、その時点における保証会社が算出した保証限度額に基づき、お借入れ限度額の見直しを行います。見直し後の限度額が前年度の限度額を下回る場合、お借入限度額を減額する場合があります。お借入限度額の減額により、お借入残高がお借入限度額を上回った場合には、上回った金額についてご返済が必要です。