研究開発機関評価委員会の開催結果について
科学警察研究所は、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成 28 年 12 月
21 日内閣総理大臣決定）に基づき、平成 27 年度から令和３年度までの５年間の当研究所の運営全般について、外部委員による研究開発機関評価委員会を開催し、評価を受けたが、その実施結果は以下のとおりである。
なお、評価結果の別紙における各表の数字は、委員の数を示している。
記
１ 開催日時・場所
令和５年２月３日（金） 午後２時から午後４時まで
於 科学警察研究所 ２階 中会議室
２ 評価委員会委員（順不同、敬称省略）
京都大学教授玉木敬二

東京理科大学副学長

向後保雄

東京大学教授平田岳史

鎌倉女子大学教授

廣田昭久

京都大学教授楠見孝

帝塚山大学学長

蓮花

一己

警察庁長官官房技術統括審議官

島﨑俊隆

３ 評価結果
別紙の通り

１．総合評価

別紙 令和４年度研究開発機関評価結果
１．総合評価非常に優 れている
総

合

評

価

３

優 れている

概

ね

改善すべき

適 切 である

点 がある

全 面的に
見直すべき
で

あ

る

４

委員Ａ
〈評語〉科学警察研究所は昭和 23 年に設置された科学捜査研究所を母体として大きく発展し、わが国唯一の犯罪科学に関する総合的な研究機関として運営されている。各部門の研究・鑑定・研修指導は大変活発であり、わが国の法科学研究を支え、国の安寧秩序の維持に大きく貢献している。しかし、実際には科学警察研究所の質の高い研究業績や多くの鑑定は、驚くべき少人数の研究者によって行われている。このため、専門の細分化がさらに進み AI や高度分析機器を活用して、グループでの活動が欠かせない現代の科学の研究
環境において、個人の研究者が行える研究には限界があり、このような状態が続けば、近い将来、世界をリードするような研究成果を発信できなくなると懸念される。科学警察研
究所ではこのような懸念に対応するため、最近では各部門を横断した分野の共同研究も始めており、これまでにない新規分野の研究成果が出つつあることは、時代に即したものとして評価される。
〈指摘事項〉しかし、データにみる研究者数の絶対的不足は研究課題を具現化する点において、大学院生など実際の研究の担い手の殆どいない科学警察研究所では、大学より深刻であると感じた。詳細については、次の評価項目に譲るが、現在の科学警察研究所の研究をさらに発展させるには、研究に携わる人を増やすだけでなく、かつ、鑑定や研修は専任スタッフに委ねて、研究職員はできるだけ研究に専念できる環境を整備することが何よりも優先して解決されるべき課題と考える。特に、単なる研究関係職員の増員という形ではなく、時代のニーズに即した形で研究室単位の見直しや新たな開設など研究組織体制を柔軟に改善できるシステムを構築すべきで、大学でもこのようなシステムを構築したところが大きく発展していると感じる。
犯罪科学はその特殊性と研究成果が直接利潤に結び付きにくいものが多いため、大学や民間ではなかなか行えないものであり、大学での後進育成は殆ど行われていない。しかし、社会の安寧維持のためには必須の科学であり、わが国における科学警察研究所の研究業務は非常に貴重で価値のあるものであり、その果たすべき社会的責任も大きい。科学警察研究1１．総合評価

所がわが国が世界に誇る法科学研究所として、枠にとらわれない柔軟な人事や組織運営によって、今後ますます発展されることを大いに期待している。
〈対処方針〉当所は国立の研究機関であり、国の財政状況が厳しい中、研究職員の増員は容易ではないが、より多くの増員が獲得できるよう、引き続き努力していく。また、研究職員
が一層研究に専念できる環境の整備に向けて努力を続けていく。一方、鑑定・研修について
は、各専門分野が多岐に渡るため、各分野専任の鑑定・研修人材の確保は挑戦的な課題となる。また、研究から得た知見から新たな手法や研修教材が生まれると同時に、鑑定・研修で生じる問題意識が新たな研究につながるという相補的な関係にある。そのため、研究職員が鑑定・研修を兼任する現状を維持しつつ、専任スタッフの確保について議論を続けたい。
時代のニーズに即した研究組織体制の柔軟なシステムについては、これまで以上に横断的な研究を促進する研究実施体制の整理、新たな研究領域に対応できる組織運営について検討していきたい。
委員Ｂ〈評語〉限られた予算と人員の中で、高度な研究と捜査支援という実務を両立させ、国民の安全、安心に直接的・間接的に貢献していることは高く評価される。
〈指摘事項〉全体的に適切な運営がなされているが、研究予算や研究者の人員は潤沢な状況ではない。これを解消するため、短期的・長期的施策を継続的に実施することが求められる。
研究予算では、外部資金の獲得をさらに推進することが望まれる。研究所独自での申請に留まることなく、外部機関との共同研究に基づく申請なども積極的に活用することも一案である。研究促進の観点からも、外部機関との共同研究は有力な手段であるため、積極的に進めることが望ましい。
将来重要となる研究分野を見極め、長期的な視点での人材確保が必要である。良い人材を確保するため、簡単ではないが、処遇改善などを継続的に求めていくことも重要である。
〈対処方針〉研究予算は依然として厳しい状況にあるが、競争的資金等の外部資金獲得に向けた組織的体制を継続していく。また、外部機関との共同研究は多くなされているが、民間機関との共同研究において資金提供を受けることができないなど、制度上の制約が存在する。しかし、外部機関との共同研究を一層促進しつつ、そうした共同研究に基づく外部資金
申請の活用を奨励するよう、研究所として取り組んでいく。
人材確保も重要な課題である。科学技術のめざましい進展に対応し、各種技術の変化や異なる分野・技術の組み合わせにより、新たな研究ニーズも生じている昨今、今後重要となる研究領域の人材確保は必須である。必要な人材の採用に向けて、各分野の国内外の技術動向を把握しつつ、適時の増員要求等の努力を継続していく。また、研究職の処遇改善に向けて、引き続き努力していくとともに、若手研究職員への国内外留学制度の活用、競争的資金獲得
2

１．総合評価を奨励し、研究の国際的交流の活性化を進める。さらに、専門性を生かした、社会の安寧に資する警察活動への支援というやりがいある職場とともに、子育て等の研究者個々のライフステージに沿ったニーズを含め、ワークライフバランスにも配意した職場環境にも一層配慮し、魅力ある職場づくりに努めていきたい。
委員Ｃ〈評語〉共通した目標のもとに、所属する研究者が協力的に研究を進めている。限られた人
員と財政支援の中で、さらにコロナ禍の影響が大きい中で、依然として高いレベルの研究を推進し、人材育成、外部支援（鑑定・検査、研修）が推進できていると評価できる。一方で、分野連携、特に部門間での研究連携が明確ではなく、研究連携強化に向けた新たな取り組み、
あるいは新制度の構築も検討すべき時期かもしれない。
〈指摘事項〉部門横断的な研究の重要性については前回の評価委員会（平成 28 年 1 月 22日実施）でも指摘されており、科学警察研究所が法科学研究で先導的地位を維持し続けるた
めに、研究所として活性度が高い現段階から抜本的な方策を検討することが大切に思われる。
例えば、現状の部門は研究の専門性を軸として区分けされている。この区分は専門を共通とする研究者間での連携・情報共有には効率の高いものである。しかし法科学は急速に多様化・複雑化しており、今後は、一層と高い精度での識別・判断が要求される。こうした法科学研究の急速な変化に対し、旧来の枠組みで分野横断的研究を加速することは必ずしも容易ではなく、今後、広い見地から新体制構築に向けた検討も必要であろう。新しい枠組での分野横断研究を進めることで、研究資源（予算および人員）の流動的な配分と集中化が可能となり、科学警察研究所のより一層の発展が期待できる。
〈対処方針〉今回の評価対象期間は令和 3 年度までであるが、令和 4 年度以降、複数の研究室や研究部の枠を超えて行われる研究課題など、課題解決として異なる分野の技術活用を試みる研究の実施が増えている。現在の枠組みの中で柔軟な対応を考えつつ、今後、研究ニーズに応じた研究単位の新たな枠組みとして、どのようなあり方が望ましいのか、研究資源の配分も含めて、新しい枠組みの必要性を吟味していきたい。
委員Ｄ〈評語〉いずれの評価項目においても高く評価され、総合して非常に優れた機関であると評価致します。
特に社会で問題となる課題やニーズに即時に対応をし、また今後問題となる課題をいち早く捉え、それに早期から対応する科警研全体の姿勢や活動は、社会の安全・安心を担保し、問題発生時の即時かつ適切な活動を保証するものと考えられる。現在の活動レベルが維持
3

１．総合評価

され、さらなる科警研の研究活動の発展を期待します。
委員Ｅ〈評語〉我が国の警察行政を科学的に支える研究所として、研究開発、鑑定・検査、研修などの実施を着実に進め、社会貢献を行っており、総合的に高く評価できる。
〈指摘事項〉とくに、犯罪の変化と AI の発展に即した部門横断的な研究体制とそれを担う優秀な人材の確保、そのための研究費の獲得が重要であると考える。また、これまでも実施してきたように、都道府県の科捜研などから派遣される人材の活用を一層進めて、研究を展開するとともに、研究成果を現場に還元することが考えられる。
〈対処方針〉科学技術の進展や新たな犯罪の形態など、社会の変化に対応した研究体制が求められている。そのため、異なる研究領域の協働による研究の実施に向けて、部門を超えた研究実施を可能とする柔軟性を意識し、研究体制の運用を図っていきたい。また、研究費の外部資金獲得に向けて、引き続き、研究所全体で支援していく。新たな科学技術の知見を有する人材の確保のため、必要に応じた選考採用を検討するとともに、全国科捜研職員との人事交流や共同研究を通じて、新たな研究の展開を進めていく。研究成果については、科捜研
職員や警察職員を対象とした研修による技術移転や、警察庁や各都道府県警察における施策立案や政策評価への実務支援等を通じて現場への還元に引き続き努めていく。
委員Ｇ〈評語・指摘事項〉科学技術の発達や社会の情報化に伴う犯罪の高度化・複雑化等により、従来にも増して客観性の高い科学的証拠の収集・確保等が重要となっているところ、警察活
動を科学技術の面から支える科学警察研究所が担う業務の重要性は今後更に増していくものと考える。
現状においても、人員や予算の制約のある中、警察活動に資する研究、鑑定・検査、技術指導等の多岐にわたる業務において十分な成果をあげていると評価できるが、引き続き、現場の課題をよく知る業務担当所属等との連携を強化しつつ、警察の政策と一体となった研究等を進められることを期待する。
〈対処方針〉引き続き、警察活動の現場の課題解決に資する研究を行うために、警察庁や都
道府県警察の担当部署との連携を引き続き図っていく。警察における科学技術の活用に向
けた連携調整を主管する部局とも情報共有を図り、警察の政策と一体となる研究の推進に引き続き配意していく。

4

２．研究所の運営に関する評価

２．研究所の運営に関する評価
非

常に優 れている優 れている

概

ね

改善すべき

適 切 である点 がある

運営方針は明確か４２１

組織構成は適切か

３

３

１

人 員 配 置 は適 切 か

２

４

１

３

４

３

２

４

２

４

１

５

１

２

４

１

研 究 に 要 す る
予 算 は適 切 か

全 面的に
見直すべき
で

あ

る

１
３

競争的資金導入の取組みは図られて
いるか

研究所及び研究に対する評価体制は

１

確立されているか
人材の確保・育成は
努 力 し て い る か
研究施設・設備は
十
総

分
合

か
評

価

委員Ａ
〈評語〉組織体制が充実している割に研究職員数が殆ど増えておらず、5 年間で僅か 2 名の増員と報告されている。科学警察研究所は研究を遂行している 7 部門がそれぞれ複数の研究室に分かれて活動しているが、多くが 3 名もしくは 4 名に留まっている。これは、大学の小研究室や分野の定員数であり、わが国唯一の法科学、犯罪科学の国立研究機関として研究遂行するには成り立たないほどの少人数であると感じた。
分析機器の高度化や膨大なデータの解析方法の重要性が増した現在の科学研究において、個人が全てを行って研究することは不可能に近い。このため、各研究者が役割を分担するだけでなく、実験補佐のような技術員も協力して研究を遂行しているのが現状であろう。科学警察研究所の研究業績は携わる人員数に比べて非常に高いので、各研究者の研究意欲と遂5

２．研究所の運営に関する評価

行努力は並々ならぬものがあると高く評価される。しかし、現代において最先端科学の研究を遂行するには、科学警察研究所の現在の研究体制は非常に脆弱な状況であると感じざるを得ない。科学警察研究所は研究者の競争的資金の獲得の高さなど、研究環境の整備に注力しており、また、多数の大学や企業と共同研究が行われていることは喜ばしいが、やはり研究者の絶対的不足は否めない。実際に、欧米諸国の法科学研究所に比べて、科学警察研究所の研究業績も必ずしも世界をリードするものばかりとはいいにくい。したがって、科学警察研究所が多くの研究者を擁して研究できる体制を構築することが強く望まれる。
〈指摘事項〉予算内で研究者を増やす方策の一つとして、科学警察研究所で大学院生を指導できるような教育システムを構築することが挙げられる。大学のように学生と教員からなる研究体制が構築されていれば少人数であっても研究活動を維持できる。わが国においても法科学を学びたい、法科学の分野で働きたいという学生は少なからずいる。しかし、そのような学生を専門的に受け入れられる大学は殆どないといっても過言ではない。そこで、科学警察研究所は隣接する大学と連携して、学位取得も見込んだ研究指導ができる機関となれば、このような学生にとって早期体験ができる理想の研究所であり、多くの学生が希望するものと考えられる。科学警察研究所にとっても優秀な大学院生を集めて指導することで研究成果が期待できるだけでなく、将来に対する貴重な人材の確保にも結びつく。何よりも学生の若い柔軟な発想力と行動力は、分野横断的な研究も促進できるものと期待される。これらの活動は科学警察研究所の本来業務である科学捜査についての研究に資するものであり、非常に大きな社会貢献ともなる。
〈対処方針〉ご指摘の制度は、国立研究開発法人を含む独立行政法人において、各法人の個別法で定められている業務の範囲をもとに、連携大学院や技術研修制度といった形で学生を受け入れ、研究指導が行われている。当研究所は、警察法第 28 条に記されるとおり、科学捜査等の警察活動に関する研究及び実験並びにこれらを応用する鑑定及び検査を所掌事務としているため、ご承知のとおり、学生に対し教育や研究指導を行うことは本務ではない。
しかし、大学等との共同研究の実施は現在も行っており、実際に共同研究の枠組みの中で、学生と協同して科学警察研究所内で研究を行っている例はある。警察の機関であるため、機微に関わる警察情報に学生が触れることのないよう十分な配慮がなされる必要があるなどの制限はあるが、学生の能力の活用や将来の人的資源確保も見据えて、大学等との共同研究を積極的に行っていきたい。
〈指摘事項〉科学警察研究所の各研究室には高度な分析機器が数多く配備されているが、これらの他分野における利用も促進できるよう専門の技術職員を配置した共通機器センターを設立して機器のより有効利用を図ることが望まれる。さらに、各研究者ができるだけ研究に専念できるよう鑑定や研修の専任職員の充実や、研究室に属する実験補佐、事務補佐など
6２．研究所の運営に関する評価の職員の雇用は必須であると感じる。このような研究における人的環境整備は、新しい研究室の設置や既存の研究単位の見直しなど、現代の法科学研究を担う柔軟な研究組織体制構
築が伴って初めて有効に機能する。したがって、このような改善は大幅な予算増加がなくても十分行えるものもあると考えられる。研究の人的整備は科学警察研究所の最重要課題である。
〈対処方針〉分析機器の多くは、研究所内の「分析センター」に設置されており、各機器の導入の目的を阻害しない範囲で、共同して利用することが可能となっている。
一方、鑑定・研修については、各専門分野が多岐に渡るため、各分野専任の鑑定・研修人
材の確保は挑戦的な課題となる。また、研究から得た知見から新たな手法や研修教材が生まれると同時に、鑑定・研修で生じる問題意識が新たな研究につながるという相補的な関係にある。そのため、研究職員が鑑定・研修を兼任する現状を維持しつつ、専任スタッフの確保について議論を続けたい。
研究補助職員については、現在も研究課題ごとに予算措置を講じ、アルバイトの配置を進めているところであるが、今後も研究に専念できる更なる環境の整備に向けて、継続的な検討を進めてまいりたい。
〈指摘事項〉研究成果については科学警察研究所のホームページでも過去の事業評価結果として掲載されており評価体制は確立しているといえる。過去の評価結果はトップページから簡単に見つけられず、検索をかけて記事を見つけないと読むことができなかった。研究開発評価などのタブから気軽に読めるようにしていただければより広く周知されるものと感じた。
〈対処方針〉過去の研究評価が読みやすいよう、ホームページの修正を行う。
委員Ｂ〈評語〉運営方針、組織構成は適切であるが、多くの業務を抱えている組織としては、さらに人的・金銭的リソースを追加できることが望ましい。
長期的には、研究者の処遇の向上が、優秀な人材を確保する上で重要である。
一方、人材育成については、博士号取得が 66％という驚異的な数字からも、十分機能していることが明らかである。
〈指摘事項〉現状を打開する策の一つとして、さらに競争的資金を獲得するための方策を工夫することが望まれる。
〈対処方針〉競争的資金として、科学研究費補助金の獲得に向けた説明会や開始前評価委員会を通じて、研究所として支援する体制をとっており、採択率は全国平均を上回って推移している。近年、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、研究倫理等に関わる最小7

２．研究所の運営に関する評価

限の説明会の実施に限定され、研究費獲得に向けた説明会の実施ができなかった。今後、競争的資金獲得に向けた説明会等を工夫して実施したい。
〈指摘事項〉人材の確保に尽力されている様子は伺えるが、目標を十分達成できている状況にはないように見受けられる。特に、近年データサイエンス系人材が不足しており、その確保には注力する必要がある。捜査手法等でも重要な位置を占める分野であり、長期的な視点で人材確保・育成をする必要がある。
〈対処方針〉知能工学研究室を新設し、他の研究室と共同して研究を実施しているほか、他の研究室においてもデータサイエンス系の知識を有する研究職員の採用も行われている。
データサイエンス系の人材は引く手あまたであり不足しているが、引き続き、犯罪捜査にデータサイエンスを活用していくことの魅力を訴求するなど、スキルを有する職員の採用を継続する。
また、研究職員の育成については、当所の法科学研修所や警察庁等の制度による国内・国外の留学制度を活用し、若手・中堅職員の長期的観点での研究スキルの育成を行っている。
そのほか、研究職員による知識や技術の習得を促進するため、学会が開催する各種イベント
等への参加を奨励するなど、必要とされる人材育成について継続して実施していく。
委員Ｃ〈評語〉多くの国立の研究所や大学での運営費が縮小される中で、組織定員や人件費、各種研究費は維持されており、研究所の全体的な運営に関しては概ね順調と判断できる。法科学
に対する学術的な貢献も大きく、さらに国内の鑑定・検査技術の向上にも重要な役割を演じており、日本の中枢機関としての科学警察研究所のプレゼンスは依然として高い水準を維持できている。
〈指摘事項〉一方で現在の建物は 20 年以上前の設計であり、内部の構成が現状の研究体制に合致しているかどうかを調査する段階にある。特に計測装置は精密化・大型化が加速しており、施設利用の効率化、精密装置の集中化等の検討も進めるべきであろう。
〈対処方針〉建物については、耐用年数が相当残っており、構造上の変更は容易ではないが、各室の利用や、研究設備や装置等の備品の扱いについては、より効率的な運用を検討する。
施設利用の効率化、精密装置の集中化に関しては、分析機器の多くを「分析センター」に設置し、効果的な運用を図っているところであるが、より一層の効率的運用に努めていきたい。
〈指摘事項〉人員採用においては依然として試験採用が多い。試験採用は公平性・透明性が高く、広い専門をもつ研究者に広く門戸を開放できる方式であるため、一定の枠は確保すべきである。一方で、法科学研究においては新規の研究手法や既存の研究手法の更なる高度化
8２．研究所の運営に関する評価を迅速に進める必要がある。特定の分野・専門分野に関して高い知識・技能をもつ研究者を選考採用過程を通じて取り入れることで、研究の深化と研究開発の加速が実現できる。
〈対処方針〉特定の専門分野について高い知識や技能を有する研究者の採用については、選考採用を実施している。引き続き、必要に応じて採用手法を使い分けながら、研究に必要な人材の確保に努めていく。
委員Ｄ〈評語〉限られた人員の中で、対処すべき喫緊の問題等に対して、競争的資金も積極的に獲得し、効果的、効率的に研究活動を行っており、非常に優れた運営を行っている。
近年のインターネットを活用した犯罪やネット上での不正行為等、新たな犯罪に即応する形で令和元年度に知能工学研究室が新設され、社会のニーズに対応し、即時に組織体制を整える等、非常に優れた組織の運営を行っていると評価できる。科研費を中心とする外部競争的資金への申請を毎年数多く行い、また、その採択率も非常に高く、その結果からも科警研での研究活動・内容が、社会から高く評価され、また期待されていることを反映していると考えられる。
〈指摘事項〉一方、科学警察研究所が柏に移転後、既に 20 年以上が経過し、施設全体のメ
ンテナンスが必要となる時期に来ていると推察される。特に、安全面が必ず担保されねばな
らない実験・研究施設については、免震構造等の機能が維持されるよう、定期的なメンテナ
ンスが確実になされる必要があると考える。
〈対処方針〉施設のメンテナンスについては、平成 29 年度に研修寮の耐震性強化、令和 4
年度からは消費電力が少なく寿命の長い LED 照明の導入を徐々に進めるなど、不断の維持、改善を行っている。今後発生するおそれのある震災に備えるためにも、必要な予算要求を行い、定期的な施設の修繕・補強等に向けた取組を行っていく。
委員Ｅ〈評語〉運営方針を明確に定め、人員や研究予算の制約のある中で、外部資金獲得に取組み、必要な分野の定員を増やし、人材確保・育成を進めている点は評価できる。
〈指摘事項〉研究の充実と安定的な展開のためにも、厳しい財政状況ではあるが、研究経費について当初予算を十分確保することが重要である。科研費の獲得は、令和元-3 年度の採択率が 6-7 割と高く、この 7 年間で伸びており、評価できる。
〈対処方針〉研究費の外部資金獲得は重要な課題であり、競争的資金による研究について開始前評価や応募申請書類作成に関する説明会を行うなど、研究所としての支援を継続していく。
9

２．研究所の運営に関する評価〈指摘事項〉人材育成については、選考採用が、7 年間で 1 名であるが、専門分野の必要に応じて優秀な人材の確保をすることも必要であると考える。また、学位取得者が 66％と高
いが、さらに増やすような取組みをしてほしい。
〈対処方針〉特定の専門分野について高い知識や技能を有する研究者の採用については、選考採用を実施しており、引き続き、必要に応じて採用手法を使い分けながら、研究に必要な人材の確保に努めていく。学位取得については、例えば、当所の法科学研修所や警察庁等の制度による国内・国外の留学制度を活用し、学位取得の足がかりにする例もある。学位取得
は研究所の全体的方針として共有し、奨励、支援しており、今後も引き続き奨励していく。
委員Ｆ〈評語・指摘事項〉研究者の質は高いと思われるが、研究支援体制に大きな課題が存在する。
機器の選定や管理、データ分析の支援等に必要な研究補助の人員が大きく欠落しているという印象であった。このままでは優秀な研究者の確保に苦しむことになり、ひいては研究所の水準が低下し、国民の負託に応えることができなくなるという危惧を抱いた。
〈対処方針〉研究補助職員については、現在も研究課題ごとに予算措置を講じ、アルバイトの配置を進めているところであるが、今後も研究に専念できる更なる環境の整備に向けて、継続的な検討を進めてまいりたい。
委員Ｇ〈評語〉厳しい財政状況の中、警察庁の研究機関として、科学技術を犯罪捜査や犯罪予防に役立てるための研究、その研究成果を活用した鑑定・検査、都道府県警察の鑑定技術職員に対する技術指導等といった多岐にわたる業務を進めつつ、研究職員の増員にも務めており、適切な運営と評価できる。
〈指摘事項〉一方、研究終了時等に実施している評価がその後の研究等にどのように反映されているのかをより明確にしていくことが望まれる。
〈対処方針〉現行の研究開発評価実施要領では、研究の評価結果を研究者個人の処遇や研究費の配分等に反映させるものとしており、新規に計画する研究課題の開始前評価において、研究担当者によるそれまでの研究結果を加味した評価を実施しているところであるが、評価結果の反映の仕方をどのように明確化していくかについては、引き続き検討を続ける。

10

３．評価開発分野・課題の選定に関する評価

３．評価開発分野・課題の選定に関する評価
非

常に優 れている
研究課題の選定は適切であったか取り組んだ研究課題
数は適切であったか

優 れている

概

ね

改善すべき

適 切 である

点 がある

４

３

３

３

１

４

２

１

３

４

２

５

３

４

全 面的に
見直すべき
で

あ

る

警察庁の施策・事業
へ の

配 慮 が

な さ れ て い た か研究の目指すべき
方向性は適切か
今後の研究課題の選 定 は 適 切 か
総

合

評

価

委員Ａ
〈評語〉各研究室の人員数は少ないが、多くの研究課題を選定している。しかし、研究業績
は多く、個々の研究者が非常に労力を費やしていることが窺える。また、警察庁要望による研究課題も全体の 4 割を占めるので、警察業務に即した研究も実施され研究成果が還元されていることが窺える。
今後の研究課題としては複数の研究室が共同して行う研究課題など、時代に即した高度な技術を応用した研究課題が並んでおり、今後の研究成果は単に警察行政に貢献できるだ
けでなく、広く科学成果として他分野にも応用されることが期待される。
委員Ｂ〈評語〉研究課題については、いずれも重要なものであり、非常に優れた取組みとなっている。
委員Ｃ〈評語〉法科学の進歩は、犯罪捜査の精度向上、誤判断の削減、国民に対する信頼の構築と安心の提供に直結するものであり、常に最先端の技術・解析法の開発・利用が不可欠である。
こうした背景において、科学警察研究所内で行われている個別の研究課題の多くは科学警
11

３．評価開発分野・課題の選定に関する評価

察研究所の設立意義に沿ったものであり、それぞれが即戦力を有するものとなっている。特に集中して取り組むべき研究課題は「特別研究」として重点的に推進されており、大きな成果を上げていると評価できる。
〈指摘事項〉一方で長期的視野に基づき、時間をかけてじっくりと研究を推進する課題や、実用化への評価が困難な挑戦的研究課題に取り組む姿勢が少ないようにも思われる。こうした研究の多くは、短期的な視点では実現性の評価が難しいが、若手研究員には敢えてこうした挑戦的な課題に取り組ませることで、研究の技術と学術的視野の拡大が図れ、将来的に研究所の研究推進能力の維持に貢献できると期待できる。
〈対処方針〉各種の鑑定手法の改善や高度化に向けて、各研究課題は数年単位で実施されているが、その中で得られた知見に基づいて新たな研究計画を立てたり、研究の中で見つかる
新たな課題の解決に向けた研究を起案したりするなど、長期的な視野も持って研究に取り組んでいる。一方、警察現場のニーズに応じる研究機関であるという性質上、基礎的研究、
挑戦的研究は、大学等などに比べて決して多くはないのは御指摘の通りであるが、競争的資金によって基礎的研究・挑戦的研究を実施し、得られた結果に応じて警察庁予算の研究経費による実用化を行うといった流れで進んでいる研究課題もみられる。そうした流れを意識した研究課題管理についても配意していきたい。
〈指摘事項〉最近の傾向として警察庁要望による研究課題数が 4 割程度で推移している。研究課題総数の半数に満たない理由としては、（a）研究が警察庁の要望に十分に応えられていないため必要が認められていない、（b）研究成果の現場へのアピール・応用が不足している、（c）研究課題の半数が基礎研究に特化したものであり、現時点では法科学への応用が不透明であるため、等が考えられる。4 割が妥当なものなのか、もしその割合を高めるべきなのかを議論することで重要な指針が得られると考えられる。
〈対処方針〉警察庁要望による研究課題はニーズが明確なものに限られるため、課題数は抑制的となる傾向があり、警察実務に将来的につながることを目指した基礎的研究・挑戦的研
究は、警察庁要望には直接含まれにくい。そうした中長期的課題も含めると、要望に対応した課題の割合は実質的にはもう少し高くなると思われる。このため、警察庁要望による研究
課題の全体に占める割合自体の妥当性の評価は難しい面もあるが、警察庁の要望と課題の性質を検討し、研究課題の選定の指針を得るヒントとして活用したい。
委員Ｄ〈評語〉いずれの課題も現在及び今後も継続的に対処すべきものと考えられる。また、多くの研究が警察庁の要望にも対応したものである。
いずれの研究課題も現場での捜査や鑑定等の必要性に対応するものであり、また、今後の12

３．評価開発分野・課題の選定に関する評価

新たな犯罪や事故等に対応した技術開発や、さらには犯罪の抑止にもつながる研究になるものと考えられる。社会で話題となり注目されている新たな問題（電動キックボートによる事故等）に対しても新規の研究課題として設定し、時宜にかなった重要な研究活動を行っている。またこのような研究課題の半数近くが、警察庁の要望課題となっており、警察のニーズに対応した意義のある研究が行われている。
委員Ｅ〈評語〉研究課題の選定については、地理的プロファイリングの高度化など、部門を横断する研究課題を選定し、それが、現場向けのソフトの配布という形で、成果をあげた点で評価できる。研究課題数は、適切な数に絞り込まれていると評価できる。
さらに、警察庁の施策・事業への配慮しつつ、AI やデータサイエンスを活用した先端的研究を志向し、分野横断的な、そして部門の特質を活かした研究課題を選定していることは、高く評価できる。
〈指摘事項〉警察庁要望の研究課題数が減少傾向にあるが、基礎的、先端的研究課題との結びつきを強めることで、全体としてのバランスをとりつつ研究を推進することが考えられる。
〈対処方針〉現在、警察庁長官官房の技術担当部門を中心に、科学技術の活用について警察
庁全体での取組を進めているが、当研究所も警察における科学技術担当の一翼を担う立場
から、引き続き警察庁担当部門と連携して、警察行政における科学技術による課題解決や警察活動の支援に資する研究を実施していきたい。当所における研究課題については、中・長期的視点に立って、警察庁の要望に将来的に対応する可能性をもつ基礎的・先端的研究課題にも取り組むことで、全体としてバランスのとれた研究体制となるように努める。
〈指摘事項〉地理的プロファイリングの高度化の研究成果が現場に還元されているが、それが、現場でどのように活かされ、検挙率などが向上したかの評価を行い、そのフィードバッ
クをさらなる研究開発に結びつけることが考えられる。
〈対処方針〉当研究所の研究成果を活用した分析実施例、活用事例については、全国の都道府県警察から警察庁担当部門に報告がなされることになっているほか、法科学研修所においても各県における活用事例の報告が得られる。それらを通じて、警察現場からのフィードバックが得られ始めているところである。現場からのフィードバックで得られた情報を後続の実施中の研究や新たな研究課題の立案につなげていく予定である。
〈指摘事項〉運転者支援システムの研究については、ドライブレコーダなどに蓄積される膨
大なデータを用いて、新たな分析手法を開発し、事故防止や運転者支援に向けた研究の展開
13３．評価開発分野・課題の選定に関する評価を期待したい。
〈対処方針〉これまでに、タクシーに装着されたドライブレコーダの映像データベースを分
析し、交通事故防止と運転者システム搭載車両を含めた交通事故鑑定の高度化に向けた研究に、役立ててきたところであるが、今後は、映像データの新たな分析手法を開発するなどし、研究を発展させていきたい。
委員Ｆ〈評語・指摘事項〉個々の研究課題はいずれも重要なものであり、必要な研究と考えられる
が、交通科学部全体での核となる研究課題がなかなか見えなかった。想定される課題として、
１）従来の事故分析の域を超えたインシデント（重大事象）分析へのアプローチ、２）ITSやサポートカーへのドライバーの使いやすさや過信というマンマシンシステムへのアプローチ、３）教育やカウンセリング等のドライバーへの個別支援アプローチ等がある。限られた研究資源をどのような分野に振り分けて、研究所の研究水準を維持するかが問われている。可能であれば、○○のテーマなら科警研という特定テーマで国際的な評価を創り出してほしい。
〈対処方針〉ご指摘いただいた 3 つの想定課題については、これまでの研究課題や現在実施している研究課題の中で、検討を実施しているが、今回の研究開発機関評価委員会において、全ての課題についてご紹介できなかったため、別の機会にご説明できればと考える。なお、今後についても、ご指摘の想定課題については各研究室の専門領域を生かしつつ、警察活動の課題やニーズに対応した研究課題の選定に努めたい。また、研究職員の数も限られる中、国際的な評価を得るような特定の研究テーマを創出していくような戦略的な方針を意識していきたい。
委員Ｇ〈評語〉科学捜査の重要性が高まっていく中、警察庁内部部局からの研究要望にも対応し、新たに生じる警察各部門の課題に積極的に対応している。
近年情報科学の分野においては、発展が目覚ましく、AI の発達等により警察内部部局から警察活動への活用を期待されており、科学警察研究所における取組の重要性を感じている。
〈指摘事項〉引き続き、長官官房技術部門で進めている科学技術導入の取組等も考慮しつつ、将来的に警察活動に寄与する可能性がある分野について研究を進めていただきたい。
また、科学警察研究所の役割を理解した上で警察庁から要望がなされるように、警察庁内に分かりやすく周知することにも継続的に取り組まれたい。
〈対処方針〉各専門領域において、警察庁や各都道府県警察のニーズや現場の課題を意識し
14

３．評価開発分野・課題の選定に関する評価ながら、中長期的な視点で寄与しうる基礎的・挑戦的な研究課題についても積極的に取り組んでいく。長官官房技術担当部門とも連携を深め、当所の研究を通じた役割をわかりやすく伝えるよう、引き続き努力していきたい。

15

４．共同研究・競争的資金に関する評価

４．共同研究・競争的資金に関する評価
非

常に優 れている共同研究に よる
研 究 は 十 分 か
競争的資金導入状 況 は 十 分 か
総

合

評

価

優 れている

１

３

２

５

１

６

概

ね

改善すべき

適 切 である

点 がある

全 面的に
見直すべき
で

あ

る

３

委員Ａ
〈評語〉開かれた研究機関として多くの大学や企業と共同研究を展開されていることは高く評価される。また、科学研究費など競争的資金の獲得も盛んであり、これまでの研究実績がそれぞれの専門分野から評価されていることを示しているといえる。特に、最近になって競争的資金による研究課題数が伸びてきていることは喜ばしい。
委員Ｂ〈評語・指摘事項〉共同研究は積極的に実施されている。一方、科学警察研究所が限られた
予算と人員で多くの研究を実施するには、外部のリソースの活用を推進することが一つの手段となる。
機密保持を要することも多いと想像されるが、大学・研究所との共同研究をさらに推進し、協力者を増やしていくことも検討に値する。
大学等は、その共同研究を実施していることを公表できるのであれば、大学の社会貢献としてアピールできる側面もあり、特に金銭的なやり取りがなくても協力してくれる余地はあると想像される。
〈対処方針〉大学等の機関との共同研究を行ってきているが、それら共同作業を通じて研究協力者を増やしていく、という意識で、外部機関との協力関係の構築に努める。大学等が保有している各種先端的技術を各種鑑定に適用する取り組みを進める課題も行っており、大学等と協力して社会の治安維持・向上に貢献していく、という機運を醸成していきたい。
〈評語・指摘事項〉競争的資金の導入は研究の推進において極めて重要であることは言うまでもない。実際、科研費にも積極的に応募されて多くを獲得されているようである。これをさらに進める手段としては、大学等との共同研究をベースとする共同での申請も有効な手段であると考えられる。
16

４．共同研究・競争的資金に関する評価

魅力ある科研費申請書を作成できるようになるためには、それなりの訓練が必要である
ことから、特に若手研究者は共同研究の科研費申請を通して訓練するのも一案である。
〈対処方針〉大学等他機関との共同研究として競争的資金を獲得するという方策も研究所内で奨励していく。また、科学研究費補助金の獲得に向けた申請前の説明会や開始前評価委員会を通じて、申請書類作成を組織的に支援していくよう努める。
委員Ｃ〈評語〉所属する研究者が、特別研究や外部機関との共同研究、文部科学省科学研究費補助金など多岐にわたる外部資金を積極的に獲得しようとする姿勢がみられる。また社会的要
請の高い喫緊的課題や将来を見据えた重点課題に対しては特別研究として集中的に研究推進する体制も構築できている。一方で、予算配分が部門間での競争・競合となっている一面もあり、今後は分野の垣根をさらに広げた部門間連携（人員を含めた交流）の強化を図ることも有効であろう。
〈指摘事項〉評価者の専門である化学分析に関しては、無機分析部門、有機分析部門の分析装置がやや時代遅れになりつつある（科学警察研究所 HP の情報に基づく）。最先端の計測技術・化学分析技術を導入することで、様々な新規高度分析が可能となる。
〈対処方針〉より高度な研究・鑑定を可能とする最先端の分析機器の購入については、産官学共同研究を企画するといった大型プロジェクトについても視野に入れ、前向きに検討を
行いたい。
委員Ｄ
〈評語〉毎年度、多くの共同研究が継続的に実施されている。また、競争的資金である科研費の採択率も非常に高い。
共同研究が行われることで、科警研での研究開発の成果が、警察庁の中だけに留まらず、広く社会にも還元され、広まり、活用されていく機会にもなると考えられる。
委員Ｅ〈評語〉共同研究の数は、平成 29-30 年度に 91 件まで増えたが、その後、令和 2-3 年度には平成 27 年度よりもやや低い水準まで低下した点を踏まえて、概ね適切と評価した。競争
的資金獲得はこの 7 年間で順調に伸びており、そのための取り組みを高く評価できる。
〈指摘事項〉共同研究数が、一旦増えた後、元の水準になぜ戻ったのか、大学、研究機関、
企業それぞれの相手先別、部門別に成果も含めて検討して、連携を活発化するための方策を検討することが考えられる。
17

４．共同研究・競争的資金に関する評価〈対処方針〉共同研究の数の減少については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面での協議の機会が減った等、連絡・交渉の機会が全体的に抑制された可能性が考えられ、実際、新規または更新の共同研究申請数をみると、例年 15 件以上であった大学との共同研
究申請数は、新型コロナウイルス感染症が発生した令和 2 年度に 8 件と落ち込んだ。しかし、令和 3 年度には 14 件に回復していることから、今後、以前の水準へと戻っていくことが期待される。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、特に民間企業との共同研究
申請数が減少しており、社会全体の活動抑制の影響を大きく受けたものと思われるが、今後の共同研究の活性化に期待したい。
委員Ｆ〈指摘事項〉（交通部の）三つの研究室に共通するテーマで研究を進めることがあっても良いと感じた。
〈対処方針〉研究テーマや研究手法の関係で、研究部内の複数の研究室で協働して研究を行う課題や、研究部を超えて行う研究課題も増えている。研究室単位の課題ではなく、複数の研究室にまたがる課題をプロジェクトとして実施することも、研究課題の開始前評価委員会等の機会を活用するなど課題の立案等の段階で積極的に考えていきたい。
委員Ｇ〈評語・指摘事項〉共同研究については、課題数が減少傾向にあることから、その原因を検証し、必要に応じて改善を図っていただきたい。
〈対処方針〉共同研究の数の減少については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面での協議の機会が減った等、連絡・交渉の機会が全体的に抑制された可能性が考えられ、実際、新規または更新の共同研究申請数をみると、例年 15 件以上であった大学との共同研
究申請数は、新型コロナウイルス感染症が発生した令和 2 年度に 8 件と落ち込んだ。しかし、令和 3 年度には 14 件に回復していることから、今後、以前の水準へと戻っていくことが期待される。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、特に民間企業との共同研究
申請数が減少しており、社会全体の活動抑制の影響を大きく受けたものと思われるが、今後の共同研究の活性化に期待したい。
〈評語・指摘事項〉競争的資金については、課題数と科研費における採択率は増加傾向にあるものの、獲得額については直近の令和 2 年度から令和 3 年度は 2 割以上の減となっている。引続き競争的資金の獲得に向けて、資金に応募する研究職員に対する組織的かつ積極的な支援に努めていただきたい。
〈対処方針〉研究職員に対して競争的資金への応募を奨励するとともに、申請前の説明会や開始前評価委員会を通じて、申請書類作成を組織的に支援していくよう努める。
18

５．国際協力等に関する評価

５．国際協力等に関する評価
非

常に優 れている
国際的な研究交流は
際

貢

献

を

果 た し て き た か
総

合

評

価

ね

改善すべき

適 切 である

点 がある

３

４

１

３

３

１

２

４

行 われ て き たか
国

優 れている

概

全 面的に
見直すべき
で

あ

る

委員Ａ
〈評語・指摘事項〉今回の評価期間では新型コロナウイルス感染予防のため、参加するのが困難であった期間もあるが、それ以外は毎年 20 件を超える海外の国際学会や会議に参加しているだけでなく、海外の研究者等を招聘するなど研究交流は盛んであるといえる。
JICA の活動として犯罪鑑識、国際テロ対策、交通警察行政などについての研修を開発途
上国などに向けて行っており、一定の国際貢献を果たしていると評価される。今後は国際的に法科学の発展を牽引していく科学警察研究所になるよう研究者の意識の高揚も期待したい。
〈対処方針〉新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて国際交流は限定されていたが、徐々に国際学会等への参加や研究機関との交流も復活の兆しを見せている。国際会議等への参加、海外の著名な研究雑誌への投稿など、研究上の国際的な活動を奨励し、引き続き研究職員の意識高揚を図っていく。
委員Ｂ〈評語・指摘事項〉コロナ禍以前でも、おおむね 110 名の研究者で年間 30〜40 件弱の国際的な交流は、十分な件数というほどではない。予算や時間の制約も想定されるが、機会を増やす方向で取組まれることを望む。特に、若手研究者はそのような経験をできることも研究のインセンティブになるものと思われる。予算については、やはり外部資金を獲得することが一つの手段である。
〈対処方針〉より多くの職員、特に若手の研究職員が国際交流の機会を持つよう、支援策を考えていきたい。また、外部資金の獲得もその一方策として、奨励していきたい。
〈評語〉国際貢献では、定常的に海外の警察職員等に対して研修を実施しており、十分な成果を挙げられていると判断される。
19

５．国際協力等に関する評価

委員Ｃ〈評語・指摘事項〉コロナ禍で行動が制限されるなかで、積極的な国際協力を行う姿勢が見られる。ただし、7 年間（平成 27-令和 3 年）で海外への派遣数は国際会議 38 件、国際学会 100 件、情報交換・調査 35 件、研修 10 件という数字は、コロナの影響が大きいとはいえ、研究者人口に対して十分に高い数値とは言えない。今後はより積極的な国際協力に期待したい。
〈対処方針〉国際会議や国際学会への参加、海外からの研修派遣の受入等、研究・研修等の国際的活動をより積極的に展開するよう、国際学会費の公費による支出の可能性について検討するとともに、引き続き研究職員の意識高揚を図っていく。
委員Ｄ〈評語・指摘事項〉コロナ禍のため、ここ数年は人的交流が低下せざるを得ない状況であったが、コロナが落ち着いてきた現在、今後は国際学会への参加や、国際誌への投稿等が増えることを期待する。
コロナ以降実施されていない在外研修の再開や、海外からの研修の受入数をコロナ前のレベルまで戻していくことを期待する。
〈対処方針〉新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて国際交流は限定されていたが、徐々に国際学会への参加や研究機関交流も復活の兆しを見せている。国際誌への投稿、在外研修の再開、海外からの研修受入等、従前の水準以上となるよう努力していきたい。
委員Ｅ〈評語〉コロナ禍によって、令和 2-3 年度の国際交流や研修などの国際貢献は、コロナ禍前の水準での活動に比べて、大きく制約を受けたことがわかる。一方、英文の研究論文の発表数は一定の水準を保っている。コロナ禍というやむをえない状況を考慮して概ね適切と評価した。
〈指摘事項〉国際会議・学会などでの派遣状況は、コロナ禍前までは、ほぼ横ばいであった。
コロナ禍後は、予算制約の影響を受けにくいオンラインでの交流活動などコロナ禍で進んだ新たな手段も積極的に活用して、コロナ禍前よりも活発にしていくことが考えられる。
なお、国際学会の加入者数が 24 人というのは、やや少ないように思う。世界レベルの研究を行うためにも、国際学会への入会そして活動を促進してはと考える。
〈対処方針〉国際学会への派遣は、これまで研究室が実施する特別研究の予算や、各研究職員が獲得する科学研究費補助金等から支出する形で行われてきた。また、特別研究に限らず、国際会議・学会への参加や、海外の研究機関等への実地訪問・意見交換等、必要性が認めら
20

５．国際協力等に関する評価れる場合は、経常研究の予算によっても海外派遣への経費支出を行えるようにするなど、研究所として職員の海外派遣を支援してきたところである。しかし、各研究職員が国際学会への入会等、より積極的な活動を行うために、国際学会費の公費による支出の可能性についても検討を進めていく。
委員Ｆ〈評語〉国際会議への出席のみならず、各国の中核研究所との交流を組織として深める必要がある。個々の研究者も各国の研究者と継続的な親しい関係を維持するために、国際会議を活用して、その前後で、研究所訪問をすることで、研究分野でのインナーグループに所属す
る努力をしてほしい。
〈指摘事項〉そのためには、国際会議への出張費用のみならず、前後の滞在費等も経費負担することや、国際学会の会費も負担できるように、個人研究費制度を研究所として設置する必要がある。科研費を取得して、旅費や滞在費はそちらから支出することも可能であるが、学会費は出せないため、個人研究費は重要である。人材確保の面だけでなく、研究成果を発信するためにも国際・国内会議への参加支援が重要と考える。
〈対処方針〉当所の法科学研修所や警察庁の国外留学制度を活用し、研究職員を研究機関等に派遣することで人的交流を図っていく。さらに、国際会議や国際学会等に参加する機会を活用して、研究所等の機関を訪問するなど、交流の機会を作るよう奨励していく。国際会議等への参加費や旅費は、公費から支出しているほか、各職員が獲得する競争的資金から支出しているところだが、学会費の公費による支出の可能性についても検討していきたい。
委員Ｇ〈評語〉国際会議や学会における発表における貢献のみならず、一定数の海外の警察職員を対象とした研修を実施するなど、警察科学研究の分野において、多くの貢献を行っていると評価できる。
〈指摘事項〉他方、我が国警察を代表する研究機関であることを考えると、必要に応じて、海外の公的研究機関と連携してもよいように感じた。
〈対処方針〉海外の公的研究機関等との研究上の連携について、研究所として支援していく。
当所の法科学研修所における国外留学制度を活用し、海外の公的研究機関に一定期間派遣することで、関係作りを進めることができる。また、国際会議や国際学会等での意見交換を通じた関係作りもできる。こうした交流をベースにして連携を模索していく。その中で、安全保障に該当する機微情報については十分に配慮しつつ、研究知見や技術に関する意見交
換や人的交流など、積極的な連携のあり方を考えていきたい。
21

６．研究、研修、鑑定・検査に関する評価

６．研究、研修、鑑定・検査に関する評価
非

常に優 れている研究結果の情報発信は行われてきたか

優 れている

２

５

２

４

３

４

２

５

概

ね

改善すべき

適 切 である

点 がある

全 面的に
見直すべき
で

あ

る

都道府県の鑑定技術
職員への教養は十分１になされているか鑑 定・検 査の面からの捜査支援は十分にな さ れ て い る か
総

合

評

価

委員Ａ
〈評語〉科学警察研究所の業務は研究だけでなく、研修、鑑定・検査と 3 つの大きな柱があり、研究員は多忙でありながらもそれぞれの業務が活発に行われていることがわかる。特に、研究員数に比べ、論文・学会発表が多いことは評価される。
〈指摘事項〉しかし、わが国の法科学の唯一の専門研究機関として考えた場合、全体的な業績数が非常に多いとはいえない。例えば、大学院生あるいは各地の科捜研研究者に、一定期
間科学警察研究所に張り付いてもらい、セミナーや研究室で切磋琢磨しながら研究に従事してもらうような、予算の増加をそれほど伴わない方法から研究体制の充実を図れば、研究活動が促進するだけでなく、研究の質も高まっていくものと期待される。
一方、都道府県の鑑定技術職員への教養は十分になされているかについては、資料に示されているように全国の科捜研や鑑識に対して多くの日数が費やされて研修が行われている。
具体的な研修内容については資料がないので十分かどうかの正確な評価はできないが、各地方における鑑識や鑑定の精度の均霑化のためには研修は欠かせないと考える。また、単なる技術指導研修だけでなく、一旦習得した技術を質的に担保していくシステムを各分野独自に構築して実践できるよう専任教員の配置と充実化を図っていただきたい。
さらに、鑑定実績については、部門によってかなり異なる状況であることが窺える。DNA
鑑定など国民にも広く名前が知られている分野の鑑定（法科学第一部）は意外に少ないのに対し、法科学第四部（情報科学第二研究室）では偽造紙幣の鑑定が非常に多く全体の鑑定の丁度半分を占める。偽造紙幣の鑑定は令和 3 年において 420 件あり、1 件の鑑定にどれほど22

６．研究、研修、鑑定・検査に関する評価の労力を注がれるのかはわからないが、多くの鑑定のため研究に十分なエフォートを配分できるのかが懸念される。科学警察研究所しかできない高度な鑑定であればいたしかたな
いが、各科捜研に技術指導を行うことによって移行できるものについては科捜研に任せて、わが国や世界の法科学を牽引する研究の推進を主軸とする機関であることを願いたい。
〈対処方針〉一層の業績向上のため、外部の人的資源を導入することは確かに重要である。
現在、各都道府県警察の科学捜査研究所職員との人事交流を行い、研究室に配属された科捜
研職員によって精力的に研究活動が推進されているが、より一層の人事交流により研究業
績の向上に向けて努めていく。また、各大学等との共同研究という形で、大学院生等と協同して研究を進めることは可能となっていることから、大学等との共同研究を積極的に行っていきたい。
鑑定については、開発した技術を都道府県警察に技術移転させており、都道府県で行えない高度な鑑定のみを行っているため、DNA 型鑑定の件数は少なくなっている。偽造通貨については、偽造通貨取扱規則（昭和 30 年国家公安委員会規則第四号）で定められているとおり、当所で鑑定処理を行うこととなっているが、そのあり方も含めて引き続き検討を行っていく。
委員Ｂ〈評語・指摘事項〉多くの研究成果を上げているので、より広く一般にその成果を周知することが望ましい。情報発信の内容はもちろん発信方法を工夫することで、認知度を上げることが望まれる。
鑑定・検査に対する貢献は十二分に実施されていると判断される。
〈対処方針〉引き続き、学術大会や学術誌での発表を通じて成果を伝えていくほか、当所の役割や存在意義の周知、将来の採用希望者の増加につながるよう、一般市民への広報にも努めていきたい。
委員Ｃ〈評語〉積極的に研究成果を発信（論文公表）する姿勢がみられる。学術団体からの表彰・受賞も見られ、その業績の重要性が高く評価されていることがわかる。一方で、コロナの影響が大きいとはいえ、研究者による情報発信は減少傾向にあるようにみえる。
〈指摘事項〉具体的には研究成果を海外で発表する機会が少ないように感じる。海外での発表（論文および学会発表）は、科学警察研究所の研究能力を広く世界に発信するだけではな
く、新たな研究協力体制・支援体制を構築する貴重な機会でもある。また国際学会への参加を通じて、自らの研究の位置づけやレベルを客観的に評価することができ、研究者の土気を高めることにも有効である。さらに研究業績を海外に発信することで、海外からの犯罪の抑23

６．研究、研修、鑑定・検査に関する評価

止にも繋がる可能性がある。今後は、研究成果をより積極的かつ多角的に国内外へ発信してほしい。
〈対処方針〉前述のとおり、国際会議・国際学会に参加する機会を増やすよう、参加費や旅費の支出等、予算面での柔軟な支援のあり方について検討を行っていく。また、各研究職員に対しても、海外への情報発信や国際交流について、引き続き奨励していく。
委員Ｄ〈評語〉研修参加人数は概ねコロナ前の状況に戻りつつあるが、研修期間はコロナ前の半分に満たない状況である。コロナ状況の改善に伴い、以前の研修レベルに早期に戻ることを期待する。
〈指摘事項〉表彰受賞状況の賞名をみると、警察関係の学会や団体からの賞が多い。警察の外からこの結果を見ると、同じ組織内での評価であり、やや違和感を覚える。警察関係機関の賞と、他の機関からの賞と、別のリストとしてまとめてみてはいかがか。
〈対処方針〉警察活動に資する研究・鑑定・研修が主たる業務であるため、警察関係機関からの受賞が多くなっているが、警察関係以外の機関からの受賞が増えるよう奨励していきたい。また、今後の研究開発機関評価委員会では、受賞リストを警察関係機関の賞と他機関からの賞で分けて整理することとしたい。
委員Ｅ〈評語〉研究成果の発信については、論文・ノート数が、過去 7 年間高い水準を維持している点、その中で半数以上が英文である点、講演や学会発表の令和 2-3 年における減少はコロ
ナ禍による影響であることを勘案して、優れていると評価した。都道府県の鑑定技術職員への研修については、コロナ禍によって、令和 2 年度の研修人数や課程数は影響を受けたが、令和 3 年度は、回復している点で、評価できる。鑑定件数が令和元-3 年は減少傾向にある
が、平成 30 年までの件数の高い水準と高度な鑑定業務を行っていることを考慮して、優れていると評価した。
〈指摘事項〉鑑定件数が減少傾向にあるのは気がかりである。コロナ禍や犯罪件数、都道府
県科捜研のレベルアップによるものかを明確化した上で、高度な鑑定業務による捜査支援をさらに進めてほしい。
〈対処方針〉開発した鑑定技術が着実に都道府県警察に技術移転されていることが、鑑定件数の減少の背景にあると推測している。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、国民の屋外での活動が抑制された状況などにより、刑法犯認知件数も全体的に減少し、それと連動して鑑定件数が減少しているものと思われるが、確定的な原因の解明は難しい。評価に24

６．研究、研修、鑑定・検査に関する評価

際しては、刑法犯認知件数や、科学捜査研究所の鑑定件数などを参考として記載するなどの工夫をしていきたい。鑑定手法の高度化に係る研究を継続して、鑑定業務を通じた捜査の支援に引き続き努めていきたい。
委員Ｇ〈評語〉研究者による情報発信、鑑定技術職員への教養、鑑定実績ともにコロナ禍による影響が見られるものの、十分に行われている。
令和 2 年度に鑑定技術職員の教養が大幅に落ち込んだが、必要な補完措置が行われている。

25

７．社会貢献に関する評価

７．社会貢献に関する評価
非

常に優 れている優 れている

概

ね

改善すべき

適 切 である

点 がある

全 面的に
見直すべき
で

あ

る

研究者の立場から
社 会 貢 献 が

５

２

５

２

な さ れ て い る か
総

合

評

価

委員Ａ
〈評語〉科学警察研究所の研究者は各都道府県の科捜研や鑑識の職員に対してきめ細かい技
術指導を行い、また鑑定水準の均霑化や維持のため教育研修を行うことで、各地域での質の高い科学捜査を支えており社会貢献につながっている。また、多くの研究者が学会の役員や大学の非常勤講師を委嘱されており、本来業務だけでなく、広く社会が法科学を理解するよう啓発することで社会に貢献していると高く評価される。
委員Ｂ〈評語〉研究者は、予算や時間が限られる中、精力的に研究成果を上げ、新たな捜査手法を開発するなど、国民の安全に大きく寄与している。また、研究以外の面でも捜査支援を実施しており、直接的な社会貢献となっている。
委員Ｃ〈評語〉法科学の目覚ましい進歩により犯罪捜査の迅速化・精密化が図れ、国民の安全・安心に大きく貢献している。その影響は広く社会全般に広がっており、引き続き高い法科学、研究分野で世界を先導する立場を維持してほしい。
〈評語・指摘事項〉学会の役員、外部委員会委員、大学の非常勤講師等の委嘱を通じて積極
的に法科学の普及にも貢献しており、次世代の研究者育成にも期待したい。現状でも十分な貢献を果たしているが、強いて問題点を指摘するなら、より若い世代（高校生、中学生、小学生）に対するアウトリーチも多角的に進めて欲しい。法科学に関しては、既にテレビ等のメディアを通じて、その重要性が広く周知できているが、その一方で法科学の現場を直接的に生徒・児童に伝える場があれば、将来的な人材育成に意味があると考える。現時点での社会貢献に加え、将来に投資する社会貢献も多角的に取り組んで欲しい。
〈対処方針〉近年、オープンキャンパスを実施して高校生を含む地域住民に研究業務を紹介
26

７．社会貢献に関する評価

したり、近隣小学校の社会科見学を受入れたりしているが、当所の役割や存在意義の周知、将来の採用希望者の増加につながるよう、若い世代も含めて、一般市民への広報にも積極的に努めていきたい。
委員Ｄ〈評語〉各種の学会で役員や各種委員を担当したり、外部の各種の委員会に研究職員を派遣したり、大学での非常勤講師の委嘱数も多く、社会貢献が十分になされていると評価できる。
今後も様々な分野で、より多くの研究職員が、学会の役員・委員となり積極的に活動し、また、大学での講義を担当するなど、さらなる活躍をされることを期待します。
委員Ｅ〈評語〉(a)地理的プロファイリングなどのデータサイエンスを活用した、熟練技術を代替するソフトウエアの開発や配布、(b)毛髪などを使った犯罪立証のための証拠能力向上、(c)
運転支援システムなどの新技術に対応した鑑定技術の開発は、重要な社会貢献であり、高く評価できる。また、学会における役員数、外部委員会等の派遣者数が、コンスタントに高いことは、科警研の研究員が、学会・委員会などで重要な役割を担っていることを示すものであり、今後の一層の活躍を期待したい。
〈指摘事項〉現場の熟練技術を代替するような自動化は、実務支援に大きく貢献すると考える。ただし、AI が人を完全に代替するのではなく、人の熟練を助け、技術を向上させるよ
うなソフトウエアの開発が、人と AI の協調による未来の仕事の在り方を考える上で、大きな社会貢献につながると考える。
〈対処方針〉当所の各専門領域において、AI の技術を取り入れた研究課題が増えてきている。AI 技術は、あくまで警察活動を支援するツールであるという位置づけを堅持しつつ、現場の熟練技術を補完し、より効率的な警察活動の運用に資する研究を継続していく。
委員Ｇ〈評語〉警察行政の実現や各種事件の解決に向けて多くの研究課題に取り組み、得られた知見を鑑定等に生かしており、国民の安全安心に寄与している。
また、警察機関だけでなく、各種学会への参加、役員や委員、非常勤講師などを委託されており、社会に対しての貢献は多大であると評価できる。
〈指摘事項〉ついては、複数の学会に所属する研究職員の負担軽減のため、可能であれば学会費の公費負担などの措置を検討願いたい。
〈対処方針〉学会費の公費による支出の可能性については、今後検討していきたい。
27