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日医発第677号(地Ⅲ120)
平成2 2年1 0月 1 4 日

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消亀県医師ム

都道府県医師会長殿

口本嘩N会長 f岳戸き珂{旦11昨二"が、f上町や1"T¥N.削1.t:.器^.・'1「平成20年度妊婦健康診査臨時特例交付金の運営にっいて」の一部改正
並びに「妊婦健康診査の実施について」の一部改正にっいて時下益々ビ清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、今般、厚生労働省雇用均等・児童家庭母子保健課より、標記の件にっいて周知、協力方依頼がありました。

妊婦健康診査の実施にっきましては、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠・出産ができる体制を確保することを目的として、妊婦健康診査臨時特例交付金により運営されておりますが、この度、 HTLV‑ 1抗体検査が標準的な検査項目に追加されたことに伴い、「平成20年度妊婦健康診査臨時特例交付金の運営について」の一部改正、並びに「妊婦健康診査の実施にっいて」の一部改正がなされました。

ヒト白血病ウィルスー 1型(HTLV‑ 1)の母子感染に関する情報提供にっいては、平成22年6月 18日付日医発第2部号(地Ⅲ35)において、ご通知申し上げておりますが、本通知の中でHTLV‑ 1抗体検査を妊娠30週頃までに実施することと示されております。

つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただき、引き続き妊婦健康診査の円滑な実施に向け、貴会管下郡市区医師会並びに貴会管下会員ヘの周知、協力方よろしくご高配のほどお願い申し上げます。

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雇児母発 1006第2号
平成22年10月6日

社団法人日本医師会会長

r,.卓1̲Li,=勺・1弐1が戸

厚生労働省雇用均等

ル里永庭局母子保健課雫,1'女暫画「平成20年度妊婦健康診査臨時特例交付金の運営について」の一部改正について

母子保健行政の推進については、かねてより特段の御配慮をいただいているところであリ、深く感謝いたします。

さて、平成20年度妊婦健康診査臨時特例金の運営については、平成21年2月26日
雇児発第0226003号「平成20年度妊婦健康診査臨時特例交付金の運営について」の別紙「妊,剥建康診査支援基金管理運営要領』(以下「通知」という。)により行っ・ているところですが、今般、通知の一部を別添のとおり改正し、各都道府県知事あて送付したところです。

つきましては、貴会におかれましても、今後とも妊婦健康診査の円滑な実施に御協力いただきますよう、貴会会員に対する周知方よろしくお願い申し上げます。

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雇児発10.06第1号
平成22年10月6.日

各都道府県知事殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長「平成..20年度妊婦健康診査臨時特例交付金の運営1ごつ.いて1.の.一部改正について

平成20年度妊婦健康診査臨時特例金の運営にっいては、平成21年2月26日雇.児発
第ON6003.号「平成2.0年度妊婦健康診査臨時特例交付金の運営につ.いて」の別紙T妊婦
健康診査支援基金管理運営要$動."(以下「通,会山という。・)により行われているところであるが、今般、通知の」部を呂1絲氏享斤旧対照表のとおり改正し.、平成2.2年1・0月 6白から適用する.ことと、したの.で通知する。
なお、・'本通知については、.速やかに管内市町村に通知されたい。

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旧

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新

本文(略)

本文(略)

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別添

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別添

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妊婦健康診査臨時特例交・付金による妊婦健康診査事業

妊婦健康診査臨時特例交付金による妊婦健康診査事業

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補助寧

補勧車
実施生体

峯業内害

実詰主体

事業内容

補助.単、価
国

補助単.価
国

,市町討

都道府県

都道府県

市町村

,

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J

妊婦位廉診査事業

妊悌但廉診査事業

妊婦仙庫診査の円講な実都道府県施のために.美な亭業に要市町村

妊婦1人当たり

旦上^以内

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妊鰻位廣診晝の円滑な臭都道府県施のために必要な亭業に要"市町村

妊婦1人当たり

亙.'̲Z^巴以内

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別紙様式(略).

別紙様式(略)
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【改正後全文】

一部改正

雇児発第 02・26003 号
平成2 1年2月.2 6日
雇児発'1 00 6第1号
平成2 2年10月 6 日

各都道府県知事殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

平成20年度妊婦健康診査臨時特例交付金の運営について

標記にっいては、「平成20年度妊婦健康診査臨時特例交付金住致吊健康診査支援基金)の交.付につぃて'」(平成21年2月 2 6日厚生労働省発雇児第022印01号)をもって通知されたところであるが、今.黒別紙のとおり、「妊婦健康診査支援基金管理運営要領」を定め、.平成2 1年1月27日から適用することとしたので通知する。
なお、本通知については、速やかに管内市町村仁通知されたい。

男1上紙

妊婦健康診査支援基金管理運営要領、

J

第 1 ・通貝4妊婦健康診査臨時特例交付金により都道府県に造成さ.れた基金(以下'「基金」'という。)の管理、運用、'取崩し等に係る事業(以下「基金事業」と.いう。)及び基金を活用して行われる妊婦健康診査事業(以下・「妊婦健康診査事業」という。.)につ.いては、.こ.の要領の定めるところによるものとする。

第2 基金事業(1)基金の設置基金は、都道府県がこれを設置するものとする。
(2')基金の設置方法

基金は;'次の事項を条例等において規定するものとする。
①②③④⑤

基金の設置目的
基金の額
基金の管・理運用益の処理基金の処分(3)基金事業の実施①基金事業の実施計画.の作成等
ア市町村(特別区を.含む。以下「市町村」.という。)は、.平成22年度宋までの妊婦健康診査事業に係る計画を策定し、'都道府県に叛告するものとする。

イ・都道府県はじ平成.22年度末までの妊婦健康診査事業に係る計画を策定・するものとする。

ウ都道府県は、必要に応じ市町村が策定した妊婦健康診査事業1ミ係る計画及び都道府県の妊婦健康診査事業に係る計画について調整を行い、平成22年度末までの基金事業に係る計画を策定する.。
工都道府県は、市町村が平成22年度末までの妊婦健康診査事業に係る計画を策定するにあたり、予め市町村ごとの交付額の上限を提示すること・が出来るものとする。

また、都道府県は、基金事業に係る計画の見直しに伴い、必要に応じて市町村ごとの上限を見直すことができるものとする。
②・基金の取崩し
都道府県は、基金事.業に係る計画の範囲内で、都道府県及び市町村が行う.妊婦健康診査事業に必要な経費を必要に応じ基金から取崩し、,支出するものとずる。
③.基金事業に係る計画の見直し
都道府県は、.必要に応じて基金事業に係る計画を見直すことができ.るものとずる。

"一(4)運用益の処分

基金の運用によづて生じた運用益は、当該基金に繰り入れるものとする。
(5)、基金事業の中止

都道府県は、基金事業を中止し、..又は廃止する場合には、厚・生労働大臣の承認を受けなけれぱならない。

(6)基金の処分の制限基金((4ンにより繰り入れた運用益を含む。.)は、妊婦健康診査事業を実施する
場合を除き、'・これを取崩してはならないものとする。
(フ)事業の終了①'、.基金事業及び妊婦健康診査事業の実施期限は、平成22年度末まで.とし、その時点で基金を解散することとする。
ただL、平成22年度未におげる妊婦健康診査事業実施分の精算を目的と・して、必要に応じ、平成23年9月末まで基金事業を延長することができる、'この場合は、精算手続きが全て完了したうぇで基金の解散を行うものとする。
なお、・基金事業の実施期限を延長した場合は、(3.)の①のウの「2 2年度末」を「2.3年9月末」'と読み替えるものとする。

②基金を解散する場合には、解散するときまでの基金の保有額、基金事業に係る保管の状況等必要な事項を厚生労働大臣に別紙様式により報告し、"その指示を受け、解散するときに有する基金の残余額を国庫に返還しなけれぱならない。
、(8)事業実施状況報告

都道府県は、毎年度基金事業にかかる決算終了後速やかに、・別糸氏様式により事業実施状況報告書を厚生労働大臣に提出しなけれぱならなし・、。

なお、平成22年度の事業実施状況報告にっいては、(.フ.).②によるもの.とする。
第3・・妊婦健康診査事業の実施(1)妊婦健康診査事業の対象
妊婦健康診査事業は、市町村で実施されている妊婦健康診査'(市町村保健セン,ター等において市町村自らが実施する妊婦健康診査と病院、診療所及び助産所において公費負担により実施す・る妊婦健康診査をいう。).、の円滑な実施のた・めに必要な別添に掲げる事業と.する。
ただし、次に掲げる事業は、妊婦健康診査事業の対象と・しない。

①地方交付税において措置されている妊婦健康診査の公費負担回数5回分を下回っている市町村が行う妊婦健康診査事業。

②'力致剥建康診査の公費負担回数14.回分を上回る妊婦健康診査事業。

③妊婦の住所地以外の病院.、診療所及ぴ助産所での妊婦健康診査に、対する公費負担を実施しない市町村が行う妊婦健康診査事業。
(2)妊婦健,康診査事業の実施主体

妊婦健康診査事業の実施主体は、都道府県及び市町村とする。

(3).市町村が行う妊婦健康診査事業に係る助成金の助成申請等

①.市町村は、'妊婦健康診査事業を実施しようとする場合は、毎年度都道府県に対し妊婦健康診査事業に係る助成金の助成申請を都道府県知事が定める様式により、都道府県知事に提出しなけれぱな.らない。

②都道府県1弍市町村がら妊婦健康診査事業に係る助成金の助成申請を.受̲けた場合にぱ、審査を行い、当該申請内容が適正と.認められた場合は、当該市町村に対し助成金の助成を行うものとする。

③都道府県は、.②の助成決定に基づぎ基金を取崩しごれを一般会計に繰り入れた上
で、,市町村に対し助成金を助成するものとする。
その場合、.都道府県の負担が生じる場合,は、.都道府県負担分を併せて助成するものとする。

(4)妊婦健康診査事業の中止①都道府県は、妊婦健康診.査事業を中止し、1又は廃止する場合には、.厚生労働大臣""に報.告し、その指示を受けなけれぱならない。

②、市町村は、妊婦健康診査事業を中止し、.又ば廃止する場合には、都道府県知事.に報告し、その指示を受けなけれ・ぱな・らない6③'②1こ基づき都道府県知事が指示する場合は、あらかじめ厚生労働大臣の指示を受げなげれぱならない6(5)事業実施報告

市町村はじ妊婦健康診査事業の事業実施報告を都道府,県知事が定める様式により,'、都道府県知事に提出.しなければなら.ない'
第4 妊婦健康診査事業を実施する場合の助成の条件(1')都道府県が妊婦健康診査事業を実施する場合①.、'助成対象事業...(第3・に規定する事業)1こ使用しなけれぱぱらない。
②妊婦健康診査事業により取得しじ又は効用の増加した不動産及ぴその従物並び.に
妊婦健康診査事業により取得L 又は効用の増加しだ価格が50万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定めている耐用年数を経過するまで、..厚生'労働大臣の承認を得ないで、ごの妊婦健康診査事業の目的に反.して使用L 譲渡し、交換し、.貸し付け、担保に供し、'、取壊し、.又は廃棄してはならない。

③厚生労働大臣・の承認を受けて財産を処分すること.により収入があった場.合にはL
その収入の全部又は「部を国庫に納付させることがある。

④妊婦健康診査事業により取得し、又は効用の増加した財産にっいては'、妊婦健康診査事業の完了後においても善良な管理者の注意をもっ・て管理するとともに、その効率的な運用を図らなけれぱなら.ない。

⑤.妊婦健康診査事業に係る予算及び決算との関係を明らかにLた調書を作成.L こ
れを妊婦健康診査事業完了後5年間保管しておかなけれぱならない。

(2)市町村が実施する妊婦健康診査事業に対して都道府県が助成金を助成する場合

都道府県は、市町村が実施する.妊婦健康診査事業に対して、この基金を財源の一部として助成金を助成する場合には、次の条件を付さなけれぱならない。
①妊婦健康診査事業の内容の変更(軽微な変更を除く。'.)をする場合には、都道府県知事の承認を受けなけれぱならない。

C②、妊婦健康診査事業を中止し、又は廃止する場合は、都道府県知事の承認を受けな
けれぱならない。

③妊婦健康診査事業に係る予算及び決算との関係を明らかにLた調書を作成し、これを妊婦健康診査事業完了後5年間保管しておかなけれぱならな.い。
④'妊婦健康診査事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに
妊婦健康診査事業により取得し、又は効用の増加した価格、が50万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第'15号)で定めている耐用年数を経過す.るまで、都道府県知事の承認を得ないで、この妊婦健康診査事業の目的に反して使用し、'譲渡し、交換し、貸し付け、.担保に供,し、取壊し、又は廃棄してはならない。

⑤都道府県知事の承認を受けて財産を、処分することにより,収入があった場合には、その収入の全部又は一部を都道府県に納付させ.ることがある。
⑥'.妊婦健康診査事業により取得し、又は効用の増加した財産にっいては、妊婦健康診査事業の完了後においても善良な管理者の注意をも,つで管理するとともに、その効率的な運用を図ら.なけれぱならない。

⑦'妊婦健康診査事業を行う者が①から⑥によ'り付した、条件.に違反した場合には、この助成金の全部又は[部を都道府県.に紬付させることがある。

⑧④により付した条件に基づき、都道府県知事が財・産の処分を承認する場合には、
予め厚生労働大臣の承認を受け・な.けれぱなら,ない。

(3)・'(2)の⑤により付した条件.に基づき市町村から財産の処分1こよる収入の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又はー'部を国庫に納付させることカミある。

(4)(2)'の⑦により付した条件に基づき市町村から納付させた場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納.付させることがある・。
(5)1'妊婦健康診査事業と対象.経費を重複して他の補助金等の交付を受けてはならない。
第5 その他(.1)都道府県ば、市町村が行う妊婦健康診査事業に係る助成金の助成申請及び助成決定の事務に係る手続き等の助成要綱を定め、実施する、ものと,する。
(2)都道府県は管内市町村、.関係団体、地域住民等に当該基金事業及び妊婦健康診査事
業の趣旨について十分な説明を行うとともに、市町村との連携を十分に行い、事務処理に遺漏のなし、よう取り扱われた'い'

、

,,

別.添

妊婦健康診査臨時特例交付金による妊婦健康診査事̲業

補助率
事・業内容

劉桓主体

補.助単価
国

都道府県

,致訊建康診査事業,致吊健曳珍査の円滑な実者随r寸県施のために必要な李業に要市町村,孜帝1人当たり
6 6; 0.8 0円以内

V2

V2

(10/10)

する経費

t二ー

イ

r一

(男味氏様式)^番7ヲ

平成00年00月00日
厚生労働大臣 00 0σ殿

都道府県知事 00 00

平成00年度妊婦健康診査支援基金管理運営要領に基づく事業実施状況報告につ.いてJ

基金保管実績

基金の保有区分

年度当初保管額④

年度内異動額.⑧

円

円

円

合

年度末保管額(A‑B)

計'額(注>平成2.0年度にあっては、とする。

「年度当初保管額」は「基金設置当初保管額」、

2

基金運用実績
利基金の保有区分

差益、額

'0.、

円

合

計..額

6主)基金の保有形態別に、収入の種別により記載する他、内訳を添付すること。

'円

゛

3

基金事業に係る経費、事.'業区分

年度当初保管額

年度支出額

千円

干円

年度末残額
干円

妊婦健康診査事,業

十

合

額

4

事業実施状況

,別添の様式を作成の上.、添付すること

5

添付.資料
(1.)当該年度の.歳入歳出予算・(見込)・書抄本(.2).その他参考となる資料

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(別添)

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施

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業

事

実

単価

2. 500. 000

件數 ②の.合計韻

畳廿井貼
または回壁

卑.価

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④
件.撤. .の合計韻

畳詮詩胡
宝たは回致

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生たは田数

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払

00県

件數 Φの合計韻.

単価 '件赴 @の合計額

典診時剛
生たは回並

単'価

件数 .の合計額

畳誌畔期
韮たは回致

単価

仲融 佃の合計頗

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単価

、弐

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畳酋島M
*北は向敗

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(1.Ⅱ+Ⅲ)

券
②

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金診融
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市区町村名

付但実

または,'

讐号

交る

都道府県名,

00市.

2B5

乞. 565

16' 839. 400

6回目

5, 040140

105 600

7回目

5, 040150756. 000

白回旦

1. 650ユ00

1.郭0.0伽

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5,0如

相0

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1 0 回目.. 140190

1. 545.印0

11回目

5,0如

200

1. 003, 000

2

冨 Xヨテ

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2. 07010,'20. 500

旦6週堺

5. 040110

郭4. 400

2B週頃

5. 040100504. 000

卯週頃

了. 650150

1. 147. 500

噐週頃

5. 040150

756.000

34週頃

ι. 140170

1.ユ"3. EO0

36週頃

5. 040Igo

957. 600

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△△市

90

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4, 0如, 000

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合

計

※1

1'段且には都道府県の実施状況を記載すること(「Ⅲその他の経費」欄のみ記載)、

※2 :
X3 ・

「その他の受診券」については、使用時期を明示していない受診券(補助券方式や超音波検査券など)を設けている場合に記載すること。なお、その場合は、備考欄に単価を記載する.こと。
「その他の経費」については、「費用区分」欄に経費の内容がわかるよう、記載ずること。

ヲ44 ・「交付金による受診延件数」にっいて、例えぱV基本的な健診受診券と超音波検査券を同時に使用'Lた場合には、 1件としてカウントすること。
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(別添)
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Ⅱ償還払いによる支払い分

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式

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皿モの他の荘費{来1}1の合計額

単価 件致 ⑦の合計頗

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または回数

円

畳診田朋
宝た仕回段

単価

件数 .の合計顕合計韻件散【ιΦ一.】.モの他の畳=券)

件.散

合計額

畳用区分

広報・啓発畳

00県

00市

12回目

6.100

1θ0

1, 09ι, 000

1ヨ回且

5. 040

110

2

X X 了1「

"週頃

6,100

170

1.031,000

舶遍頃

5, 040

110

1

ム△市

老

合計額
円

件散 @の合計額

円

単価

伽

畳詐皓闘
または回融

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⑦

円

市区町村名

診

業

事

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都道府県名
番号
または

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2. 500、 CO0.56.800

,4回目

5.0如

155

781, 200500

2, 650. 000

11.θ19. 400

1,000

5, 000, 000

慈音波推査券'1回 5. 300円

E56. 800

開週頃

5, 040160

E06" 00400

2. 120, 000

10. 11a. 500

700

3, 500. 000

忽音波械査券1回 5, 600円

600

0゛ 000' 000

3. 000. 000

之00

1. 000. 000

姉助券方弐,牧 5, 000円

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計

合

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雇児母発 1006第3号
平成22年10月6日

社団法人日本医師会会長

艮又i'1'ー"]゛一票^

厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長黒1海碧'蔦1、亟ご旦1^1「妊婦健康診査の実施について」の一部改正について

母子保健行政の推進については、かねてより特段の御配慮をいただいているところであリ、深く感謝いたします。

さて、妊婦健康診査の実施については、平成21年2月 27日雇児母発第0227001号本

職通知「妊婦健康診査の実施について」(以下「通知」という。)により行っているところですが、今般、通知の一部を別添のとおり改正し、各都道府県、政令市及び特別区あて送付したところです。

つきましては、貴会におかれましても、今後とも妊婦健康診査の円滑な実施に御協力いただきますよう、貴会会員に対する周知方よろしくお願い申し上げます。

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雇児母発1006第1号
平成2 2年 1 0月 6 日

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母子保健主管部(局)長殿厚生労働省雇用均等"児童家庭局母子保健課長t

イ一「妊婦健康診査の実施について」の一部改正について

妊婦健康診査の実施については、平成21年2月 27日雇児母発第.0227001号本職通知「妊婦健康診査の実施について」(以下「通知」という。)により行われているところであるが、今"烹通知の一部を別紙新旧対照表のとおり改正L、平成22年10月6日から適用することとしたので通知する。

都道府県におかれては、本通知について、速やかに管内市町村に通知されたい6

旧

新

一部改正

雇児母発第0227001号
平成21年2月27日
雇児母発1006第1号
平成2 2年'1 0月 6 日

雇児母発第0227001号
平成21年2月27日

一

都道府県

都道府県

母子保健主管部(局)長殿母子保健主管部(局)長殿

特'別区

特別区
゛

厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保儷課長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長

妊婦健康診査の実施について

妊婦健康診査の実施について
(略)

(略)

口

記
1
2

公費負担回数及び実施時期の考え方にっいて(略)1 公費負担回数及び実施時期の考え方について(略)妊婦促康診査の内容について(略)2 妊婦健康診査の内容について(略)( 1 ) (3 )(略)(1) (3)(略)J(4)各回実施する基本的な妊婦健康診査の項目以外の各種の医学的検査について、標準的な検査
項自を以下に例示するので、市田附における左隈負担の対象となる検査項目の設定にあたって参酌されたい。
(医学的検査の伊D①血液検査

・妊娠初期に1回、血液型,(AB0血液型・ Rh血液型、不搬1井市菊、血算、血糖、日型肝炎抗原、 C型肝炎抗体、 H【V抗体、梅毒血青反応、(4)各回実施する基本的な妊婦健康診査の項目以外の各種の医学的検査について、標準的な検査項目を以下に例示するので、市町村における公費負担の対歓となる検査項目の設定にあたって参酌されたい。
(医学的検査の例)①血液検査
・妊娠初期に1回、血液型(AB0血液型・ Rh血液型、不規旦1井凧嗣、

血算、.血糖、 B型肝炎抗原、 C型肝炎抗体、 HIV抗体、檎毒血青反応、風疹ウイルス抗体の検査を実施。
・妊娠24週から35週までの間に1回、血算、血糖の検査を^
・妊娠36週以降に1回、血算の検査を男包

風疹ウイルス抗体の検査を実施。
・妊娠24週から35週までの問1こ1回、血算、血瓏の検査を^
・妊娠36週以降に1回、血算の検査を劉包
査実施
妊娠30週頃までにHTLV‑1亢
②子宮頸がん検診(細胞診)
妊娠初期に1回実施。
③超音波検査妊娠23週までの問1こ2回、妊娠24週から35週までの間に1回、36週以降に1回実施。
④日群溶血性レンサ球菌(GBS)
妊娠24週から35週までの間に1回実施。

②子官頸がん検診(細胞診)妊娠釖期に1回実施。
③超音波検査妊娠23週までの問に2回、妊娠24週から35週までの問1こ1回、36週以降に1回実施。
.④白群溶血性レンサ球菌(GBS)
妊娠24週から35週までの問に1回実施。
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その他(略)

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【改正後全文】
雇児母発 0227001 号

平成2 1年2月 27 日
7部改正

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雇児母発1006第1号
平成22年10月6日

母子保健主管部(局)長殿厚生労働省雇用均等.・児童家庭局母子保健課長

妊婦健康診査の実施について

近年、出産年齢の上昇等により、̲健康管理がより重要となる妊婦が増加傾向にあるとともに、経済的な理由等にょり健康診査を受診しない妊婦もみられるところで.あり、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦に対する保健指導及び健康診査(以下.「力煮尉建康診査1という。)の重要性、必要性が一層高まっているところである。

また、'妊娠・出産にかかる経済的不安を軽減し、少子化の解消の一助に資するとともに、・積極的な妊婦健康診査の受診を促すため、妊婦健康診査について、自治体における公費負担の充実を図る必要性が指抽されている。

このため、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠・・出産が出来る体制を確保することを目的とし,て、妊婦健康診査に係る地方財政措置がなされるとともに、
平成2.0年度第2・次補正予算において妊婦健康診査臨時特例交付金が創設されたところである。これにより、各市町村において、妊婦健康診査にかかる公費負担について相当回数の増が可能となる.ことから、下記を踏まえて積極的な取組が図られるよう、都道府県におかれてはこの趣旨について管下市町村に周知徹底をお願いする。
なお、本通知の施行に伴い、平成,19年1月 16日雇児母発第0116001号本職通知「,激帝健康診査の公費負担の望ましいあり方1こついて」は廃止する。
・己1 公費負担回数及び実施時期の考え方について
妊婦健康診査の回数及び実施時期にういて.は、「母性・乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について」(平成8年11月20日児発第934号厚生省児童家庭局長通知。以下'「局長通灸山という。')により次に示すとおりとすることが望ましいこととされており、これに沿って受診した場合、受診回数は1 3 14回程度となると考えられること。このため、公費負担についても、 14回程度行われることが望ましいと考えられること。

妊娠初期から妊娠23週.(第6月末)まで: 4週間に1回
妊娠24週(第7月)・から妊娠35週.(第9月末)まで: 2週間に「回妊娠36週(第10月)以降分娩まで:1週間に1回

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2

妊婦健康診査の内容等について
妊婦健康診査の内容等については、局長通知の「第4 妊娠時の母性保健」を踏まえるとともに、以下の点を参考にすること。
①妊婦健康診査においては、各回、基本的な妊婦健康診査の項目として、①健康状態の把握(夕動辰月週数に応じた問診、・診察等)、②検査計測、③保健指導を実施す
るとともに、妊娠期間中の適時に、必要に応じた医学的検査を実施すること。
②基本的な妊婦健康診査の一環として、各回実施する検査計測の項目の例としては、
子宮底長、腹囲、血圧、浮腫、尿化学検査俳唐,蛋白)、体重があり、"第1回目の健康診査では、.身長も測定すること。
(3)基本的な妊婦健康診査の一環として、各回実施する保健指導については、妊娠中の食事や生活上の注意事項等について具体的な指導を行うとともに、妊婦の精神的な健康の保持に留意L 妊娠、'出産、育児に対する不安や悩みの解消が図られるようにすること。

④各回実施する基本的な妊婦健康診査の項目以外の各種の医学的検査について、標準的な検査項目を以下に例示するので、市町村にお.ける公費負担の対象となる検査項目の設定にあたって参酌されたい。
(医学的検査の例)①血液検査・,封辰初期に1回、血液型(AB0血液型・ Rh血液型、不規貝峅亢体)'、血算、血糖、 B型肝炎抗原、 C型肝炎抗体、 H IV抗体、梅毒血清反応、風疹ウイルス抗体の検査を実施。
・妊娠24週から35週までの間に1回、血算、'血糖の検査を実施。
・,妊娠36週以降に 1回、血算の検査を実施。

・,刊辰30週頃までにHTLV‑ 1抗体検査を実施。
②子宮頸がん検診(細胞診)
妊娠初期に1回実施。
③超音波検査妊娠23週までの間に2回、妊娠24週から35週までの間に1回、36週以降に・1回実施。

④B群溶血性レンサ球菌(GBS)
妊娠24週から35週までの間に1回実施。
3

その他

・力激吊健康診査の受診の重要性について、妊婦等に対する周知・広報に積極的に取り組まれたい。

・里帰り先等で妊婦健康診査を受診する妊婦の経済的負担の軽減を図るため、.妊婦の居住地以外の病院、診療所又は助産所とも事前契約を行う等の配慮をされたい。
・養育支援を必要とする妊婦に対しては、「,封辰・出産・・育児期に養育支援を特に必要とする家庭に係る保健医療の連携体制について」く平成20年3月31日雇児総発第0331003号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知)を踏まえ、妊婦健康診査を実施する医療機関等と市町村等の行政機関が連携体制を構築し、適切な支援を提供されたい。