実践研究助成 研究成果報告書

研究課題
副題

知的障害児を対象とした自立活動の授業における ICT の活用実践
oTAMSA の開発と系統的な教材データベースの構築

キーワード

知的障害教育、自立活動、ICT

学校／団体名沖縄県立大平特別支援学校

所在地
ホームページ〒901-2113 沖縄県浦添市大平 1-27-1
http://www.ohira-sh.open.ed.jp

１．研究の背景
自立活動は障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服するための学習であり、これについて学習指導要領には「障害の状態や特性及び心身の発達の段階等の的確な把握に基づき（中略）個別の指導計画を作成するものとする」とある。自立活動は児童生徒一人一人の教育的ニーズに対して個別の指導目標・内容や手立て等を考える、まさに特別支援教育の核となる指導領域である。しかしながら、とりわけ知的障害特別支援学校においては、自立活動の時間（帯時間や 45・50 分枠の授業）を設定している学校が 45％と他の障害種（平均 91％）に比べ著しく低いなどの問題が指摘されており、その指導の充実が求められている。
全国的には各教科・領域の授業や合わせた指導の中で行うことが多い自立活動であるが、本校では各学部（小学部・中学部・高等部）のほとんどの教育課程で「自立活動の時間」が設定されている。
ただ、児童生徒の個々の特性への対応は担当する教員個人の力量に依存しがちで、適切な実態把握が難しかったり、担任が変わると同等の学習機会が確保されなかったりなどの課題がある。他校種からの赴任や毎年一定数の人事異動があるために組織全体の専門性が流動的であることは当然だが、こうした学校の特性を踏まえた支援体制が整備できていないことが重要な問題である。
一方で、昨年度までに県指定研究として「知的障害教育におけるよりよく生きる力を育むカリキュラム・マネジメントの工夫 〜主体的・対話的で深い学びを支える授業改善〜」のテーマのもと、全教職員で研究に取り組んできたことで、本校には学部内・学部間の連携や授業改善のためのノウハウが備わっている。これまでの成果を土台とし、学校が抱える課題の解決へ向けて、教職員のベクトルを揃え新たに研究を展開していく必要がある。

２．研究の目的以上を踏まえ、次の３点を研究の目的とする。
l 自立活動の指導に関して個々の児童生徒の実態や困難さを把握し、指導目標・内容を設定
す る た め の デ ジ タ ル ツ ー ル と し て 、 oTAMSA （ Ohira Teaching Approach Methods forSelf-reliance Activities）を開発する。
l 自立活動の授業で活用できる教材教具のデータベースを構築し、個々の実態に合わせて適切に選択・活用できるようにする。
l 自立活動に関する理論や実践を学ぶことができる研修の機会を設定し、教職員の専門性を高める。

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３．研究の経過（１）研究の計画
研究の計画は以下の通りである。

（２）実態の調査
本研究では、より詳細な実態を明らかとするため、全教員を対象に Forms でのアンケートを実施した。例えば学習指導要領に示された自立活動の理念（考え方）についての理解を問う質問では 33％の教員が「理解できていない」と回答し、６区分 27 項目の指導内容については 52％が「意識していない」と回答した。また「自立活動の指導を進める上でどんなことに悩んでいますか？」という質問（複数回答可）からは、教員の各々の抱える問題意識を窺うことができた（図１）。そのほか、各学部におけるヒアリングの結果を踏まえて、本校にお図１ アンケートの結果ける自立活動に関するより具体的な問題を以下のように整理した。
まず、①自立活動に関する基礎的・基本的な理論について周知する機会が設定されていないこと。次に②自立活動に関する個別の指導計画の様式が準備されていないこと。また③教材が不足あるいは校内のどこかにはあるが、それを適切に共有できていないこと。最後にこれらを背景として、④指導の系統性や学びの連続性が確保されない、引き継ぎがスムーズにいかないことが挙げられる。

（３）文献調査および先進校視察
主に夏休みを活用して、関連する専門書や雑誌、調査研究・学術論文等から本校の実態に似た事例や知的障害校での参考事例を調査し、併せて理解啓発や職員研修（教員養成を含む）のためのテキスト・ハンドブック等に目を通して、参考となる文献をピックアップした。
また県内の知的障害特別支援学校８校（高等支援学校を除く）に対して、自立活動について組織的な取り組みがあるかをメールで聞き取りをし、回答のあった３校には資料の送付を依頼した。さらに県外で先進的な取り組みをする特別支援学校２校に職員を派遣し、各校での実態把握の方法や個別の指導計画の様式、校内での支援体制等についてヒアリングを行ったり、実際に授業を視察したりして、情報の収集を図った。

2実践研究助成 研究成果報告書（４）oTAMSA の開発
以上を踏まえ、校内の推進委員会にて検討を重ねながら自立活動の指導に関して個々の児童生徒の実態や困難さを把握し、指導目標・内容を設定するためのデジタルツールとして、oTAMSAの開発（Excel で作成）を始めた。ここで大切にしたことは以下の点である。
・ 作成自体を目的としないこと（必ず指導に直接活かせる内容であること）
・ 教員間や家庭・関係機関等との連携において「共通言語」となること
・ 学習指導要領に準拠した作成プロセスとなること
・ それまでの指導歴を可視化することで、系統性や連続性を確保すること（これと同時に既成の枠に捉われすぎない工夫も）項目については、学習指導要領解説に新たに示された「実態把握から具体的な指導内容を設定するまでの流れの例（通称：流れ図）」を参考にしつつ、本校の実態を踏まえた内容として次の計 5 項目に再構成した。
① 児童生徒の実態：得意なこと・好きなこと、苦手なこと・嫌いなこと、諸検査の結果など（個別の教育支援計画とリンク）② 実態の整理：６区分について「できること／もう少しでできること／援助があればできること／できないこと」を整理③ 目標の設定：長期目標（３年）と短期目標（１年）、指導可能な範囲を明確化する④ 項目の選定：必要な項目を選定、指導の履歴、指導内容表の参照⑤ 指導の内容：目標・手立て・評価を記述（成績表とリンク）（５）専門性向上のための研修
本研究の主旨に沿って、全教職員を対象にした悉皆研修 7 回、新任職員対象の研修 1 回、行動面等に課題のある児童生徒を対象とした個別のケース相談 2 回、また保護者や地域の小・中学校および特別支援学校への公開研修３回、計１３回の自立活動に関する研修の機会を設定し、本校教職員の専門性の向上を図った。
アンケートの結果から、とりわけ理論だけでなく演習を含めた研修について参加者の満足度が高く、「授業に直接活かせる内容だった」等の感想を得ることができ、実際に研修後、グループでの自立活動や体育の授業で感覚統合のエクササイズを取り入れた実践等が展開された。

（６）データベースの構築
各学部で実施する授業改善研究（研究授業と授業者支援会議）、地域のセンター的機能を果たすために教育相談部と連携して実施している教材教具展においても、本研究の主旨を踏まえた課題設定を行った。前者では指導案に「自立活動との関連」の項目を追加し、６区分 27 項目の関連性と個々の児童生徒の短期目標を明記して、障害からくる個々の困難さに対応した学習内容・手立てが設定されるように様式を改めた。また後者では「自立活動に関する教材教具」とテーマを設定し、各教員が選りすぐった教材教具を、対象とする困り感やねらい、指導方法や使い方等の情報を添えて展示し、校内外の参加者とこれを共有した。

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こうした取り組みにおける指導案や教材教具の紹介ポスター等の成果物を、今後も校内で有効に活用するための仕組みとして、校内ネットワーク上の NAS にデータを保存し、情報教育部が管理・運営するポータルサイトにて検索できるデータベースを構築した。

４．代表的な実践
本研究では、小学部２件、中学部２件、高等部１件の実践研究を進めた。いずれも１学期に試案として作成した oTAMSA を活用して、児童生徒のアセスメントと学習内容・手立て等を設定して指導を展開した。ここではこのうち２件を紹介する。
（１）事例①（Ａ児・中学部２年・女子）①対象についてＡ児（チャージ症候群、難聴）には口唇口蓋裂があり、発音が不明瞭で言いたいことが伝わりにくいため、会話の中で相手から何度も聞き返され、伝えることを途中で諦めてしまうことが多い。また、自ら友達に話しかけたり、困ったときや体調が悪くなった際に、なかなか自分の気持ちを伝えたりすることが難しい。そのため、コミュニケーションスキルを身につけることで、卒業後、社会へ出た際に他者との関わりや自分の気持ちを相手に伝えることがスムーズにできれば、よりよい生活や人間関係の形成につながっていくことが期待される。
②実践の内容自立活動の授業においてソーシャル・スキル・トレーニング（SST）を行い、他者へ自分の気持ちを伝えたり、他者の気持ちや意図を感じ取れるようになることを目指す。また ICT を活用して活動内容をイメージしやすいようにする。具体的には PowerPoint を活用し、日常生活で他者と関わる場面を想定してその対処や振る舞いを考える課題（例：基本的な挨拶、困っている友達を見つけた場面等）を教師と一緒にロールプレイしながら取り組んだ（図２）。
その際、Ａ児の様子を撮影してビデオ・フィードバックできるようにした。
図２ PowerPoint を活用した SST③成果と課題

学習を通して、Ａ児は適切な他者との関わり方を学ぶことができた。活動の中でＡ児から「自分ならこう答える」と発言したり、「こんなときにはどう答えるの？」など積極的に質問する姿がみられた。また、ロールプレイの様子をビデオで振り返ることで、自分の声の大きさや表情、姿勢などについて気付き、「少し声が小さいかなぁ」など、どこを改善すれば相手により伝わりやすくなるかを考えることができた。今後は PowerPoint で学べる SST の教材をさらに増やし、学校だけでなく外での日常生活における他者との関わりについても学習できるようにしたい。

（２）事例②（Ｂ児・高等部２年・男子）①対象についてＢ児は、企業就労を目指す本校独自の作業学習班であるスマイルサービス班（ビルクリーニ4実践研究助成 研究成果報告書

ング・接客サービス・福祉サービス・流通サービス等を総合的に学ぶ）に所属している。軽度知的障害を有しており、理解力も作業能力も本校においては比較的高い生徒である。しかし、家庭内の問題やこれまでの経験不足等から自己肯定感が低く、特に人と話す際に目を合わせられない、声が小さい、対人関係においてすれ違いが起こるなど、多くの課題が見られる。
本研究では、自立活動及びライフキャリアの視点をもって仲間同志での協働や他者との関わりの場面を設定し、ICT 機器も活用しながら生徒自身が客観的に自身を見つめ直す機会とし、課題点の改善に繋げていきたい。
②実践の内容③成果と課題年間の取り組みを通して、仲間との関わりやカフェ等で来客した方にも積極的に話しかける様子が見られる等の変容が見られた。その接客の様子をアクションカメラや全天球カメラを活用して動画として記録しておき、自分や周りの接客での様子を客観的に見る機会を設けることで教師から指摘されるだけではなく、自身や仲間同志で課題や改善点を見つめなおす機会とすることができた。
また、県主催の技能検定「喫茶サービス部門」に参加し、見事２級の合格に繋げることができ、自己肯定感を高めることができた。とりわけ日々の授業において仲間同志で協働して活動する様子が見られるようになったのは大きな成長である。作業学習における１年間のまとめでは、「知らない人がいて最初は緊張してきつかったけど、皆と一緒に協力したりして、自分なりに成長できたと思う」と発表することができた。

５．研究の成果
本研究では、学校の実態を踏まえ、児童生徒の実態把握から指導の目標や内容、手立てまでを決めるツールとして oTAMSA を開発することができた。その過程において検討を重ねながら、作成する教員を支援するための機能をいくつか組み入れている。例えば「項目の選定」におい5

実践研究助成 研究成果報告書ては、アイコンをクリックすると当該項目についての学習指導要領の解説が別画面で表示される工夫をしている。また、実態把握が不十分で指導内容を設定することが難しい場合には、各区分における具体的な指導例を参照できるようにした。
一般的に個別の指導計画は PDCA のサイクルによって、実態把握から始まり、次に計画・実践と進める手続きをとる。
しかし、本校の実態をみると計画に力が注がれ過ぎて実践が進まない、或いは当初の計画に捉われて指導が枠にはまりがちになるといった反省があった。そこで
oTAMSA では、具体的な指導例から内容を決めてまず実践し、その結果を分析して課題や難易度を変更したり改善したりするといったトライ＆エラーを繰り返すことで、個々の児童生徒に合わせて指導内容を最適化するプロセスを認めている。そうして得た情報をもとに、より適切な実態把握も可能になると考えている。
データベースについては、今年度 82 件の教材教具ポスターと 25 件の指導案を収めることができた。また昨年度までの同様の資料も整理・分類して、随時追加していく予定である。今後はこのデータベースを、本校の教職員が持つ知識・技術や経験値を学校に蓄積するための「知のプラットフォーム」となるように運営していきたい。
教員の専門性向上については、印象的な評価でしかその変容を明らかにできないが、今年度の多くの研修の機会を通して、今後の展開への機運が高まっている。２月に実施した研修に関する悉皆のアンケートでは、今後取り上げて欲しい研修のテーマとして「自立活動」が 69 件と最も多く挙げられた。

６．今後の課題・展望
本研究の成果を踏まえて、今後は学校全体で自立活動についての取り組みを進めていく。その中で oTAMSA の内容の見直しを行い、より実際的な様式となるように改善を図りたい。また今年度は既存の教材教具について整理・分類し活用するまでに至らなかったが、今後はこの作業を進めてデータベースの拡充を図っていく。
次年度、こうした取り組みの中心的な役割を担う「自立活動コーディネーター」を専任として配置し、校内における連絡・調整や外部専門家等との連携を進められるように体制を整えていく。またその取り組みが本校だけに留まらぬよう、情報を積極的に発信し他校とも連携を図りながら、本県の特別支援学校全体における自立活動の指導の充実に寄与していきたい。

７．おわりに今年度は、学習指導要領の全面実施を前に各学部が揃って移行期間となる唯一の年であった。
この好機に、これまでの研究の成果を土台として、縦を意識しつつ取り組みを進めることができたのが有意義であった。最後に、本研究を進めるにあたり、ご理解とご協力をいただいた全ての皆様に深く感謝の意を表したい。

８．参考文献・下山直人（2018）『知的障害特別支援学校の自立活動の指導』ジアース教育新社

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