2021 年度事業報告書
期間：2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日

１．活動総括
池袋での死亡事故等の高齢運転者による事故、通学時の学童の死亡事故、あおり運転などの危険運転に対して、国としても高齢者に対する免許更新制度の見直しや道路交通法の改正等による罰則強化が進められてきた。一方、事業自動車の事故は依然として下げ止まり状態が続いており、国としても５年毎の事業用自動車の総合安全プランを策定して運行管理の徹底に注力しているところである。こうした背景で交通安全に対する意識の高まりがあり、一般用・業務用を含めてドライブレコーダー（略称：ドラレコ）の国内工場出荷台数は、昨年度４００万台程度にまで達するほど普及が進んできた。２０２１年度は、このような数量の飛躍的な普及だけではな
く、ドラレコの質的な変化も見られるようになった。単体としては高画質化や、視野角の拡大、３６０度ドラレコなどであり、さらに事故後の緊急通報や新しい保険商品・サービスを目的とした通信型ドラレコが普及の兆しを見せている。
本協議会は、2016 年 10 月に一般社団法人として発足して以来、社会的に広く認知され期待が高まっているが、2020 年度から 2021 年度にかけては、コロナ禍の影響を受けて対面による活動は制約を受けており、停滞を余儀なくされた。こうした中でも、ドラレコ市場の新たな展開を踏まえて、技術ロードマップと事務体制の課題を洗いなおす機会ととらえて、中長期的な協議会のあり方について検討を進めてきた。2021 年 8 月末の理事会・社員総会において、代表理事の交代、理事、監事の一部交代が行われた。また、理事会、運営委員会、部会の運営については、ほぼオンラインで開催する仕組みが定着した。2021 年度後半では、とくに管理運営面では事務局体制の強化や補償金制度の見直しについて検討を進め、事務局を品川区（審調社内）から小金井市（東京農工大学内）に移転することを決定した。また技術面では緊急通報システムを想定した通信型ドラレコに関するガイドラインの着手に取り組み、2022 年度に本格的に取り組むこととした。
本協議会の企画については、第 13 回ドライブレコーダー・シンポジウム「ドラプリ 2021」を自動車技術会映像情報活用部門委員会との共催により、2021 年 12 月 1 日に開催した。 テーマは 『ドライブレコーダーの AI の発展の可能性を探る』であり、自動車技術会のオンラインシステムにより実施した。これとは別に共催企画としては、東京農工大学スマートモビリティ研究拠点シンポジウム「自動運転時代のドライブレコーダーとデータ活用」
を、9 月 16 日に共催した。それぞれオンラインでの開催ということもあり、170 名程度の参加登録者を得て盛況であったことは、今後の企画にも大いに参考となるものである。
２０２１年度はコロナパンデミックの影響を強く受けたが、逆に協議会の活動を見直す絶好の機会ととらえ検討を進めてきたところである。２０２２年度は引き続いて、事務局体制の更なる見直し、部会活動の活性化、ドラプリ等の各種の企画により、会員各位の期待に応えられることを念願する次第である。

-2-2.活動報告
１）社員総会（全 2 回）
①日程 2021 年 8 月 25 日（水） 16：00～
場所

オンライン（Teams）

決議事項

第 1 号議案 役員の改選の承認
第 2 号議案 2020 年度事業報告書の承認
第 3 号議案 2020 年度決算報告書の承認

報告事項

１．2021 年度事業計画書
２．2021 年度収支予算書
３．顧問の選任について②日程 2022 年 2 月 22 日（火） 17：00～
場所

オンライン（Teams）

決議事項

第 1 号議案 事務局移転に伴う定款変更の承認

２） 理事会（全 5 回）
①定例理事会日程

2021 年 5 月 19 日（水） 16：40～

場所

オンライン（Teams）

決議事項

第 1 号議案 役員の改選
第 2 号議案 顧問の選任
第 3 号議案 2020 年度事業報告書案の承認
第 4 号決議 総会の開催について
第 5 号議案 入会審査

②臨時理事会日程

2021 年 6 月 16 日（水） 16：55～

場所

オンライン（Teams）

決議事項

第 1 号議案 総会の延期及び開催期日の代表理事一任の承認③臨時理事会日程

2021 年 8 月 16 日（水） 14：40～

場所

オンライン（Teams）

決議事項

第 1 号議案 2020 年度決算報告書案の承認
第 2 号議案 2021 年総会の開催-3-④臨時理事会
日程

2022 年 2 月 6 日（水） 14：40～

場所

メール審議

決議事項

第 1 号議案 主たる事務所の移転の承認
第 2 号議案 臨時総会開催
第 3 号議案 入会審査

⑤予算理事会日程

2021 年 3 月 30 日（水） 16：40～

場所

オンライン（Teams）

決議事項

第 1 号議案 2021 年度事業事業報告書案の承認
第 2 号議案 2021 年度決算報告書案の承認
第 3 号議案 2022 年度事業計画書案の審議
第 4 号議案 2022 年度収支予算案の審議

３） 運営委員会
2021 年 4 月 21 日、5 月 19 日、6 月 16 日、7 月 14 日、
8 月 16 日、9 月 15 日、10 月 20 日、11 月 17 日、12 月 15 日
2022 年 1 月 20 日、2 月 17 日、3 月 17 日

４） ドライブレコーダー・シンポジウム「ドラプリ 2021」
ドラプリ実行委員会 委員長 永井正夫
ドラプリ 2021 は、自動車技術会映像情報活用部門委員会の公開委員会と共催で、東京農工大学スマートモビリティ研究拠点協賛により、オンライン形式により 2021 年 12 月 1 日に開催した。参加者は自動車技術者関係を含めて多岐にわたり登録者数 170 名と盛況であった。また副題を「ドライブレコーダーの AI の発展の可能性を探る」として、広く技術の動向と活用の展望について情報交換を行った。
１．実施結果：・オンライン事前登録数 170 名、 当日参加者数 １３１名
・事前準備として実行委員会の連絡を密にし、パネル討論に関しては司会の東京農工大学毛利先生主導のパネラー準備打合せ会で論議を行った。当日は、午前中に国交省のスピーカを含む全発表者・司会者の接続テストを自技会様のサイトで実施し、画面の一部が切れるなど事前確認がきちっとでき対処できた。また、TEAMS による開催であったが、昨年の反省でビデオオフ・音声オフ問題解決の為に、スクリーンと座長からの案内を行い、講演とチャットベースの質疑も全く問題なく推進できた。自技会のインフラのお陰だったことに深く謝意を示したい。
・座長の青木先生が非常に上手く進行され、チャットから臨機応変に質問をピックアップされ、大きな問題となりそうな話題はパネルディスカッションに回すなど、時間調整をしながら全体として 5 分程度の遅れで終了できた。

-4-【総合司会】

映像情報活用部門委員会 幹事 名古屋大学 青木宏文氏

14:00～14:05 開会挨拶 鎌田 実氏（映像情報活用部門委員会委員長）
14:05～14:10 開会挨拶 永井正夫氏（ドライブレコーダー協議会会長）
14:10～14:40 特別講演：国土交通省自動車局「車両安全対策の動向」
山村真也氏（国土交通省自動車局安全・環境基準課）
14:40～15:00 安全運転に寄与する AI 技術の展開 鈴木浩明氏（ジャパン・トゥエンティワン）
15:00～15:20 AI と通信で進化し続けるドライブレコーダー 立石圭太氏（Streamax-Japan）
15:20～15:40 ドライブレコーダーデータ活用による実世界のデジタルツインの実現大下朋也氏（富士通(株) Digital Transportation 事業本部 Global Offering 事業部）
休憩 15：40～15：45【パネルディスカッション司会】 東京農工大学 毛利宏氏
15:45～16:50 討論テーマ： ドライブレコーダーの機能に AI はどこまで必要か？
パネラー：講演者の皆様、鎌田実氏、永井正夫氏
16:50～17:00 閉会挨拶 鳥塚俊洋氏（ドライブレコーダー協議会副会長）

５） 部会活動①製品テスト部会 部会長 小野 治良
2021 年度は昨年度に引き続き、当協議会においても、新型コロナウイルス蔓延に伴う緊急事態宣言発令後、３密（密閉、密集、密接）を避ける観点から、会合等は web 会議等に切り換えて活動を行っており、毎年恒例の「製品テスト部会」は、その活動の性格上、会員を招集して実施するため、やむなく中止とせざるを得なかった。また、当面続くと予想される新型コロナウイルス環境での「製品テスト」の意義を考え直し、ドライブレコーダーに求められる姿を「製品テスト」という切り口で啓蒙していくという活動も視野に入れたが、本度においても活動が停滞してしまった。
来年度は推奨ガイドライン作成部会と連携し、主に通信型ドライブレコーダーについて評価を行う計画であるが、公平かつ効率的に行うため、テスト項目の見直し、シミュレーターなど必要な機材の導入、改良、テスト方法の見直しも行う。

②データ活用部会 部会長 堀野 定雄
2021 年 2 月以来、わが国で急激に拡大した新型コロナウイルス感染の防止対策上、対面式会議を回避する基本方針維持がそのまま部会活動休止状態に陥った。本部会は映像と音声の優れた記録機能を活かした走行場面のデータにおいて、咄嗟の機転で安全運転を継続維持したドライバーの事故回避運転技能や運転情報処理術などの創意工夫術を発見することを重視して活動してきた。こうした趣旨を生かすために 2022 年度は、これまでのデータ活用部会と ADAS 部会、およびロードマップ委員会を統合し、10-5-

年後を見据えた新たな部会として「技術・調査部会」を発足することとした。 これまで培ってきた本部会の精神を活かしながら、新体制による活動を推進していく予定としている。

③推奨ガイドライン作成部会 部会長 小林 恭二
2021 年度は、通信型ガイドラインを作成するための組織を立ち上げるべく議論を重ねてきた。とくに活動の中心となる幹部とコアメンバーを選出し、幹部を中心に作成すべきガイドラインの予備的な検討を行い、大まかな日程も立案し、委員会活動の骨子を作った。これを基に、2022 年度の活動に繋げる。

④ADAS 部会 部会長 浮穴 浩二(1)ADAS ガイドラインのアップデートについては進展はなかった。
(2)将来の ADAS ドラレコ付加機能としての DMS 等の可能性セミナーに関しては、実際の商品化事例のセミナーを、中国、米国サンノゼから講師を招いて実施するべく計画を検討した。３社のスピーカー候補を決定したが、新型コロナ対策のため VISA が取得できず実施を断念した。
(3)身を守る装置としての ADAS ドラレコのあり方やデジタコとの連携については、幹事で検討は行ったが、部会活動までには至らなかった。こうした反省から新年度は、前記の新たな体制で検討することとした。

⑤広報部会 部会長 鳥塚 俊洋
2021 年度は新型コロナ対策が続き、積極的な PR 活動は行えなかった。社会的な移動制限等の影響もあり、また幸いなことに大きな交通事故の発生もなかったことから、マスコミ等からの問い合わせは減少した。国土交通省のドライブレコーダー普及啓発ちらしについては、引き続き制作に協力した。
また、かねてから進めていたホームページのリニューアル作業が一通り終了し、2021 年 5 月に公開した。従来よりも情報が整理され、見やすく使いやすいホームページとなっており、会員間の情報共有はもとより、一般の方への情報提供にも活発に活用していきたい。

⑥技術広報部会 部会長 久保 登
2021 年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、協議会外部への情報発信（講演、寄稿、情報交換会など）がなく、特筆すべき活動はなかった。
今後、新型コロナウイルス感染症の状況が好転し、外部への情報発信の機会を得られるようになれば、従前同様に協議会やドライブレコーダー機器、ドライブレコーダーによる映像や事故の分析などの情報を発信していくこととしている。2022 年度は新たな体制の下で活動を継続する。

６） 勉強会・セミナー等
新型コロナの、感染状況を見ながらセミナー企画を行う事としていましたが、2021 年度では、セミナーの開催を行いませんでした。年度末頃から感染状況が落ち着きを見せている為、次年度では積極的な開催を予定します。

-6-７） 交通事故時ドライブレコーダー買替補償金制度
2015 年 7 月から実施している交通事故時ドライブレコーダー買替補償金制度における登録者数の推移は、下記の通りである。

総対象機種数 183 機種
2021 年度総加入者数

35,124 名

2021 年度事故件数

14 件（内お支払いをしたのは 12 件）

年度別登録者数
70,00058,64160,00046,32850,00046,30449,75348,88935,12440,00030,00020,00017,413

10,0000

年度別月別登録者数
10000
8000
6000
4000
2000
0
4月

5月

2015年度

6月

7月

2016年度

8月
2017年度

9月

10月

2018年度(15年7月開始)-7-

11月
2019年度

12月

1月

2020年度2月
2021年度3月

８） ドライブレコーダー 出荷統計
ドライブレコーダーの出荷台数統計データについて、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）とタイアップで実施いている。
2015 年における 1 年間のテスト運用を踏まえて、2016 年度より公表しているドライブレコーダーに関する工場出荷台数は、下記の通りである。
2021 年度は、集計開始以降で最高の出荷台数となり、初めて 500 万台を超えた。要因としては、第一四半期で業務用モデルの出荷台数が伸びた事による。この傾向は、第二から第四四半期についても見られ、合計ではほぞ前年並みであっても、コンシューマー用の減少を業務用が補う形の実績となった。

年度別・期別国内ドライブレコーダー出荷台数
2,000,000

1,500,000

1,000,000

500,0000
2016年度

2017年度
1Q

2018年度
2019年度
2Q
3Q
4Q

2020年度

2021年度

調査対象品目定義

交通事故等の発生状況を記録することを主たる目的として、車両の周囲ドライブレコーダーや挙動をカメラや各種センサにて記録する車載装置。記録するメディアの種類、録画方法、液晶ディスプレイの有無は問わない。

業務用

運行管理や安全運転教育も目的とした法人向けに設計されたモデル。

コンシューマ用

万が一の事故時の映像記録を主目的とするもの。

統計参加企業（順不同）㈱アイ・オー・データ機器、アルパイン㈱、㈱ＪＶＣケンウッド、㈱デンソー㈱デンソーテン、パイオニア㈱、 パナソニック㈱、三菱電機㈱、矢崎エナジーシステム㈱㈱ユピテル、㈱TCL、㈱コムテック-8-９） 個人情報保護
当会の活動に関し、個人情報保護法第 20 条の規定に定められた組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置について個人情報保護基本方針を作成し、ドライブレコーダー補償金制度、ドライブレコーダーデータの利用等における個人情報保護を行うこととし、そのための基礎的な調査活動を行った。

１０） 他団体との連携
2021 年 9 月
12 月

Web マガジン CarMe 取材対応
9 月に取材（オンライン）、12 月に記事が公開された。
鳥塚副会長、久保理事、小野製品テスト部会長、小林事務局長

2021 年 11 月

第 18 回 D-Call net 研究会に参加
吉澤理事、宮嵜監事20201 年 12 月

自動車技術会技術会議映像情報活用部門委員会との共催ドライブレコーダー・シンポ
ジウム「ドラプリ 2021」テーマ「ドライブレコーダーの AI 化の発展の可能性を探る」-9-４．組織体制１） 会員リスト⚫ 法人会員一覧（五十音順・2022 年 3 月末現在）
アンバレラ・ジャパン
株式会社インターネットイニシアティブ
エコモット株式会社株式会社 NP システム開発
株式会社エフ・アール・シー
MS&AD インターリスク総研株式会社
大橋産業株式会社
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
株式会社カーメイト
キオクシア株式会社
クリムゾンテクノロジー株式会社
株式会社慶洋エンジニアリング
コーンズテクノロジー株式会社
株式会社コムテック
ジャパン・トゥエンティワン株式会社 東京本社
株式会社 JAF メディアワークス
Streamax-Japan（日本鋭明技術株式会社）
スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社
セルスター工業株式会社
SOMPO リスクマネジメント株式会社
株式会社 TCL
東海クラリオン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
ドコモ・システムズ株式会社
株式会社鳥取スター電機
トム通信工業株式会社
豊田通商株式会社
トヨタモビリティパーツ株式会社 大阪支社
一般財団法人日本品質保証機構
パナソニック カーエレクトロニクス株式会社
株式会社プレミア・エイド
株式会社プロジェクト琉球- 10 -３９社

株式会社モービルアイジャパン
矢崎エナジーシステム株式会社
ヤマトシステム開発株式会社
株式会社ユピテル
株式会社リムライン
ローム株式会社
株式会社ワーテックス●個人会員一覧（五十音順・2022 年 3 月末現在）

青木 宏文 名古屋大学
石川 博敏 救急ヘリ病院ネットワーク
浮穴 浩二 UK コンサルタント
内田 信行 一般財団法人日本自動車研究所
北村 憲康 東京海上ディーアール株式会社
久保 登

東京大学

小林 敏雄 東京大学
島崎 敢

名古屋大学

辻村 春樹 株式会社 T.コーポレーション
永井 正夫 東京農工大学・日本自動車研究所
堀野 定雄 神奈川大学
道辻 洋平 茨城大学
宮嵜 拓郎 群馬大学・救急ヘリ病院ネットワーク
毛利 宏

東京農工大学吉本 堅一 東京大学
龍 重法

神奈川大学

渡部 大志 埼玉工業大学- 11 -

17 名２） 理事・監事
2022 年 3 月 31 日現在
会長 代表理事

永井 正夫

東京農工大学名誉教授、日本自動車研究所顧問

副会長 業務執行理事

鳥塚 俊洋

株式会社 JAF メディアワークス メディアグループ 部長

理事

竹村 公一

SOMPO リスクマネジメント株式会社
モビリティコンサルティング部 特命部長

理事

浮穴浩二

UK コンサルタント 代表理事

山口 慎吾

株式会社コムテック 東日本営業部長

理事

野口 洋介

東京海上日動火災保険株式会社東京中央支店 チームリーダー

理事

毛利 宏

東京農工大学大学院教授

理事

吉澤 成一朗株式会社プレミア・エイド 代表取締役

理事

久保 登

東京大学生産技術研究所特任研究員

監事

宮嵜 拓郎

救急ヘリ病院ネットワーク理事

監事

金子 由里子

あい会計事務所 公認会計士・税理士

龍 重法

神奈川大学 工学研究所
高安心超安全交通研究所（KU-WIRF）

監事

問い合わせ
一般社団法人 ドライブレコーダー協議会 事務局〒184-8588 東京都小金井市中町 2-24-16 国立大学法人 東京農工大学
スマートモビリティ研究拠点内
TEL：042-388-7718 e-mail： info@jdrc.or.jp- 12 -