令和元年６月５日

水道法の 一部を改正する法律（平成 30 年法律第 92 号）の概要

水道事業審議会
議題(２)その他●水道を取り巻く状況
現状と課題

我が国の水道は、97.9%の普及率を達成し、これまでの水道の拡張整備を前提とした時代から既存の水道の基盤を確固たるものとしていくことが求められる時代に変化。しかし、以下の課題に直面している。

①老朽化の進行• 高度経済成長期に整備された施設が老朽化。年間２万件を超える漏水・破損事故が発生。
• 耐用年数を超えた水道管路の割合が年々上昇中（H29年度15.9%）。
• すべての管路を更新するには130年以上かかる想定。
【管路経年化率（％）】【管路更新率（％）】

法定耐用年数を超えた管路延長更新された管路延長

×100

管路総延長

管路経年化率

（％）
20.0

×100

管路総延長

管路更新率

（％）
1.20
16.015.9
15.2
14.8

15.0

1.00

10.00.800.75

0.60

0.54

0.69
0.620.40

5.00.20
0.00.00

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
全国平均

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
全国平均
鳥取市

鳥取市

②耐震化の遅れ• 水道管路の耐震適合率は４割に満たず、耐震化が進んでいない（年１%の上昇率）。
• 大規模災害時には断水が長期化するリスク。
【基幹管路耐震化率（％）】【浄水施設耐震率（％）】基幹管路の耐震管延長
基幹管路総延長（％）

耐震対策の施されている浄水施設能力×100

全浄水施設能力

基幹管路耐震化率

100.0

48.6
38.7

40.0

浄水施設耐震率

（％）

60.0

×100

91.7

84.5

80.0

39.3 39.4

60.0
40.0

20.0

27.9

29.120.00.00.0
H25H26H27H28
全国平均
鳥取市

H25H29H26H27

全国平均-1-H28
鳥取市

H29

【配水池耐震施設率（％）】
耐震対策の施されている配水池容量
配水池総容量（％）×100

配水池耐震施設率

100.0
76.9

80.0
60.0

70.6
55.2

53.3

40.0
20.00.0
H25H26
H27H28
全国平均 鳥取市

H29③多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱• 水道事業は主に市町村単位で経営されており、多くの事業が小規模で経営基盤が脆弱。
• 小規模な水道事業は職員数も少なく、適切な資産管理や危機管理対応に支障。
• 人口減少社会を迎え、経営状況が悪化する中で、水道サービスを継続できないおそれ。

④計画的な更新のための備えが不足• 約３分の１の水道事業者において、給水原価が供給単価を上回っている（原価割れ）。
• 計画的な更新のために必要な資金を十分確保できていない事業者も多い。
【料金回収率（％）】
給水原価に対する供給単価の割合を示すもので、水道事業の経営状況の健全性を表します。
供給単価×100

給水原価（％）

料金回収率100.0

供給単価

90.389.93

有収水量１ｍ 当たりの給水収益の割合を示す

77.1

80.0

もので、水道事業でどれだけの収益を得てい60.0
37.3

40.0

るかを表します。
給水原価

20.0

有収水量１ｍ3当たりの経常費用の割合を示す

0.0

もので、水道事業でどれだけの費用がかかっているかを表します。

鳥取市

これらの課題を解決し、将来にわたり、安全な水の安定供給を維持していくた
めには、水道の基盤強化を図ることが必要。
併せて、所在確認の取れない指定給水装置工事事業者の排除、無届工事や不良工事の解消も課題。

-2-

水道法の 一部を改正する法律（平成 30 年法律第 92 号）の概要【改正の趣旨】
人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、所要の措置を講ずる。
【改正の概要】１．関係者の責務の明確化①国、都道府県及び市町村は水道の基盤の強化に関する施策を策定し、推進又は実施するよう努めなければならないこととする。
②都道府県は水道事業者等（水道事業者又は水道用水供給事業者をいう。以下同じ。）の間の広域的な連携を推進するよう努めなければならないこととする。
③水道事業者等はその事業の基盤の強化に努めなければならないこととする。
２．広域連携の推進①国は広域連携の推進を含む水道の基盤を強化するための基本方針を定めることとする。
②都道府県は基本方針にづき関係市町村及び水道事業者等の同意を得て、水道基盤強化計画を定めることができることとする。
③都道府県は、広域連携を推進するため、関係市町村及び水道事業者等を構成員とする協議会を設けることができることとする。
３．適切な資産管理の推進①水道事業者等は、水道施設を良好な状態に保つように、維持及び修繕をしなければならないこととする。
②水道事業者等は、水道施設を適切に管理するための水道施設台帳を作成し、保管しなければならないこととする。
③水道事業者等は、長期的な観点から、水道施設の計画的な更新に努めなければならないこととする。
④水道事業者等は、水道施設の更新に関する費用を含むその事業に係る収支の見通しを作成し、公表するよう努めなければならないこととする。
４．官民連携の推進
地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権※を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。
※公共施設等運営権とは、PFIの一類型で、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。
５．指定給水装置工事事業者制度の改善
資質の保持や実体との乖離の防止を図るため、指定給水装置工事事業者の指定※に更新制（５年）を導入する。
※各水道事業者は給水装置（蛇口やトイレなどの給水用具・給水管）の工事を施行する者を指定でき、条例において、給水装置工事は指定給水装置工事事業者が行う旨を規定。
【施行期日】
令和元年 10 月1日（ただし、３． ②は令和 は令和 4年9月30 日までは、適用しない。）-3-

令和元年６月５日
水道事業審議会
議題(２)その他･資料①

鳥取県上下水道に係る広域化･共同化等(流域単位)の検討会について
将来の人口減少や施設の老朽化など、上下水道事業は安定的な事業継続に対する多くの課題を抱えていることから、国や県を通じて、事業の広域化・共同化を進めるよう指導助言等がなされ、全国では様々な検討が行われている。また、改正された水道法において、都道府県に広域的な連携の推進役としての責務が規定されたところである。
県東部・中部・西部の各流域において、広域化・共同化の手法等について検討を行うための鳥取県主催の会議が開催されており、各市町村の情報交換と現状把握を行っている。
【東部地区】 鳥取市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町【中部地区】 倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町【西部地区】 米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町【東部地区】会議開催経過【平成30年度】
第１回上下水道に係る広域化・共同化等（流域単位）の検討会（平成30年5月28日）
内容

・上下水道を取り巻く現状と課題
・今後の進め方・スケジュールについて

出席者

水道局長及び下水道担当部長、副町長など

第２回上水道に係る広域化・共同化等（流域単位）の検討会（平成30年8月28日）
内容

・前回検討会の結果概要の説明
・広域化・共同化の意見交換等

出席者

各市町上水道担当課長、財政担当課長、各担当者など

第３回上水道に係る広域化・共同化等（流域単位）の検討会（平成30年11月12日）
内容

・水道事業の経営状況について・広域化・共同化の意見交換等

出席者

各市町上水道担当課長、財政担当課長、各担当者など

第４回上水道に係る広域化・共同化等（全県）検討会（平成31年2月8日）
内容

・今年度検討会のふりかえり及び評価
・次年度の検討会等

出席者

各市町上水道担当課長、財政担当課長、各担当者など【令和元年度】
上・下水道広域化・共同化トップセミナー（令和元年5月22日）
内容

・上水道講演（「水道事業を取り巻く環境とダウンサイジングによる基盤強化」）
・下水道講演出席者

水道局長及び下水道担当部長、副町長など-4-令和元年６月５日
水道事業審議会
議題(２)その他･資料②

平成 31 年４月１日付け組織改正について

平成 31 年４月１日付けの定期人事異動に合わせ、改正水道法（平成 30 年 12 月 12 日公布）の施行を見据えた効率的な組織体制とするため、水道局の組織改正を行いました。
１室の新設
水道事業の適切な資産管理の推進など、水道の基盤強化を図るため、給水維持課内に「資産管理室」を新設しました。

２

平成 31 年度人事異動に係る水道局組織図

別添のとおり【参考】水道法の一部を改正する法律の内容（抜粋）○改正の趣旨
人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、所要の措置を講ずる。
○適切な資産管理の推進⑴ 水道事業者等は、水道施設を良好な状態に保つように、維持及び修繕をしなければならないこととする。
⑵ 水道事業者等は、水道施設を適切に管理するための水道施設台帳を作成し、保管しなければならないこととする。
⑶ 水道事業者等は、長期的な観点から、水道施設の計画的な更新に努めなければならないこととする。
⑷ 水道事業者等は、水道施設の更新に関する費用を含むその事業に係る収支の見通しを作成し、公表するよう努めなければならないこととする。

-5-

（別 添）

平成31年度人事異動に係る水道局組織図

総務課

経 営 企 画 課

料金課

給 水 維 持 課
管 理 者

副 局 長

次長

資産管理室

工務課

浄水課
水質検査室

南地域水道事務所

西地域水道事務所-6-