事業性融資の推進等に関する法律 説明資料

金融庁
Financial Services Agency, the Japanese Government事業性融資の推進等に関する法律の概要
事業者が、不動産担保や経営者保証等によらず、事業の実態や将来性に着目した融資を受けやすくなるよう、事業性融資の推進に関し、「基本理念」、「国の責務」、「事業性融資推進本部」、「企業価値担保権」、「認定事業性融資推進支援機関」等について定める。
基本理念・国の責務

企業価値担保権の創設

 事業性融資の推進に関する基本理念

 有形資産に乏しいスタートアップや、経営者保証により事業承継や思い切った事業展開を躊躇している事業者等の資金調達を円事業者と金融機関等の緊密な連携の下、滑化するため、無形資産を含む事業全体を担保とする制度（企業事業の継続及び発展に必要な資金の調達等価値担保権）を創設する。の円滑化を図る。
 企業価値担保権を活用する場合、債務者の粉飾等の例外を除き、経営者保証の利用を制限する。
 国は、その基本理念にのっとり、事業性融資の推進に関する施策を策定・実施する責務を  企業価値担保権の設定に伴う権利義務に関する適切な理解や取有する。
引先等の一般債権者保護等、担保権の適切な活用を確保するた事業性融資推進本部の設置
 事業性融資の推進に総合的かつ集中的に取り組むため、金融庁に事業性融資推進本部（本部長：金融担当大臣）を設置する。

め、新たに創設する信託業の免許を受けた者を担保権者とする。
 担保権実行時には、企業価値を損うことがないよう、事業継続に不可欠な費用（商取引債権・労働債権等）について優先的に弁済し、事業譲渡の対価を融資の返済に充てる。

認定事業性融資推進支援機関制度の導入
 本部の構成員は、金融担当大臣、経済産業大臣、財務大臣、農林水産大臣及び法務大臣等
 企業価値担保権の活用等を支援するため、事業性融資についてとする。
高度な専門的知見を有し、事業者や金融機関等に対して助言・
 事業性融資の推進に関する基本方針を定める。 指導を行う機関の認定制度を導入する。
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企業価値担保権の活用による事業性融資の推進
現状の担保権を活用する場合

企業価値担保権を活用する場合
無形資産（ノウハウ・顧客基盤等）

有形資産を担保として認識⇒ 事業を評価して行う融資は無担保となる

有形資産（土地・工場等）

無形
資産
を含む
事
新業【
全法
第体７条

ノウハウ、顧客基盤等の無形資産も担保として認識可能⇒ 事業を評価して行う融資は事業価値により担保される

第１項】

有形資産に乏しい事業者（スタートアップ等）は十分な融資を受けることが難しいおそれ事業に対する貸し手の関心が限定的で、経営改善支援が遅れるおそれ▶

ノウハウ、顧客基盤等の無形資産も担保価値として評価され、融資が判断される（事業性融資の推進につながる）▶

事業に対する貸し手の関心が高まり、タイムリーな経営改善支援が期待される（融資実務の改善）⇒ 貸し手、借り手の双方がより将来を見据えて事業に注力することにより、借り手の事業の着実な成長、事業悪化の回避が図られ、融資の堅実な弁済につながることが期待される-2-

企業価値担保権の設定及び効力等について項目

企業価値担保権について

担保目的財産総財産（将来キャッシュフローを含む事業全体の価値）【新法第７条第１項】

借り手（債務者・設定者）

株式会社・持分会社（自己の債務を担保するためにのみ設定可）【新法第２条第２項、第７条第１項、第13条第１項】

担保権者

企業価値担保権信託会社（新設）（※）銀行等には簡易な手続で免許を交付【新法第８条、第33条第２項等】

貸し手（被担保債権者）（※）銀行以外に、ベンチャー・再生ファンド等も利用可

対抗要件

商業登記簿への登記

制限なし（※）他の担保権との優劣は対抗要件具備の先後等【新法第15条、第18条等】

借り手の権限担保目的財産の処分は基本的に自由（※）事業譲渡など、事業の内容を大きく変え、担保価値の毀損につながりうる
通常の事業活動の範囲外の行為には、担保権者の同意を必要とする。
【新法第20条】

貸し手の権限制約

粉飾等があった場合を除き、経営者保証の利用を制限【新法第12条】-3-

信託契約による企業価値担保権の設定 【新法第８条第１項等】
成長資金等貸し手(金融機関等)

借り手(事業者)利用が期待される事例
・ 有形資産に乏しいスタートアップ

適切な制度運用

担保権者(信託会社)

・ 経営者保証により事業承継を躊躇している事業者
・ 事業再生に取り組む事業者

 適切な制度運用
 設定時に信託会社が借り手に対して制度概要※を説明【新法第40条第１項、準用信託業法第25条等】

 担保権が実行される場合には、
 一般債権者等のために、事業譲渡の対価の一部を確保 【新法第８条第２項第1号ハ、第62条等】
 事業譲渡の対価から、貸し手の金銭債権に充当【新法第８条第２項第1号ロ、第62条等】（注）貸し手が複数行の場合（シンジケートローン等）、事前の取り決めに従って配分

 新たな信託業を創設（金融庁が監督）し、その業務範囲に応じた簡素な規制を課す 【新法第３章第３節】（注）貸し手と担保権者（信託会社）が一致することもあり得る※企業価値担保権の制度概要
 担保目的財産等 【新法第７条第１項、第９条等】
会社の総財産(無形資産含む事業全体の価値)、債務者の請求による極度額の設定等
 実行手続の流れ 【新法第３章第５節】
 粉飾等があった場合を除き、経営者保証の利用を制限 【新法第12条】-4-

企業価値担保権の実行手続 【新法第３章第５節】

Ａ. 担保権の実行手続の開始

Ｂ. 事業譲渡

Ｃ. 配当

事業継続しながら可能な限り高い企業価値を維持

裁判所の監督の下、事業を解体せず、原則、事業を一体として承継貸し手（金融機関等）は事業譲渡の対価から融資を回収① 債務の弁済が滞った際、担保権を実行する場合には、担保権者が裁判所に申立て① 管財人は、事業の経営等をしながら、スポンサーへ事業譲渡【新法第61条、第83条第１項等】② 裁判所が事業の経営等を担う管財人を選任【新法第109条第１項、第113条第１項等】③ 事業の継続等に必要な商取引債権や労働債権等を優先して弁済【新法第93条第２項、第127条、第129条等】【新法第157条第１項等】※事業を継続しながら事業譲渡することにより、雇用を維持② 事業譲渡の際には、裁判所の許可を得る※許可時に、裁判所は労働組合や配当を受ける債権者から意見聴取する。

① 管財人が事業譲渡の対価から、貸し手の金銭債権に充当【新法第166条等】② 一般債権者等のために、事業譲渡の対価の一部を確保【新法第166条等】【新法第157条第１項・第４項等】-5-

事業性融資を推進する支援体制 【新法第４章】
主務大臣は、支援業務について、専門的知見や十分な実施体制を備えている者を認定する（認定事業性融資推進支援機関）。
【新法第232条第１項等】
事業性融資を推進する
ための緊密な関係構築

金融機関

適切な企業価値の把握が必要

借り手の企業価値を把握する能力（目利き力）に課題① 支援要請認
定支

適切な情報提供が必要

② 支援

中小企業者
自らの企業価値に関する情報提供に課題① 支援要請② 支援

金融機関及び中小企業者に対する支援
・ 経営資源や財務内容の分析を実施し、経営実態を把握する方法に関して助言
・ 事業計画の策定に関する助言

・ 定期的なフォローアップを実施し、必要に応じて事業計画の変更等に関する助言

援
機関

その他の業務・ 企業価値担保権を活用した融資事例の紹介等
・ 企業価値担保権を活用した資金調達の普及啓発等【新法第232条第２項】-6-