輸出の企業生産性に与える影響に関する実証研究：
中国広東省の事例

17【論文】

輸出の企業生産性に与える影響に関する実証研究：
中国広東省の事例＊
阮

玉玲【キーワード】：輸出、全要素生産性、所有制、PSM モデル、貿易制度【JEL 分類番号】：F14, L60, O12

はじめにな企業体質にフィットするような輸出活動の形態が考案され、それはいわゆる「加工貿易」

本論文の主な目的は、輸出活動の中国企業の制度であった。Naughton ⎝2007⎠２ が指摘した生産性改善に果たす役割を、対外開放の最前線

ように、1987年前後に、「加工貿易」と「一般にある広東省の工業企業のデータベースを用い貿易」からなる二重貿易制度（Dualist Tradeて実証的に分析することである。周知のとおRegimes）が中国において確立された。そのうり、改革開放政策の実施プロセスにおいて、中ち、「加工貿易」３ の主な特徴は「両頭在外」で国企業の経営自主権は徐々に拡大され、対外貿あり、原材料などの投入財が海外企業によって易制度も大きく変化してきた。かつて計画経済供与され、製品はすべて海外企業に納付すると体制下の工業企業は、行政的に配分された諸投いうものである。加工貿易に携わる企業は経営

入財（生産設備、原材料、中間財、労働など）上の自主権を持たないかわりに、関税や為替、を用いて、行政的指令によって生産活動を行い、 市場変化などのリスクも負わない。このようなその製品の帰属も行政によって決められてい状況のもとで、中国企業の輸出活動が「加工貿た。したがって、生産要素市場と製品市場が存易」から始まることは容易に想像できよう。外在しなかった当時の企業の機能は、行政によっ

資企業のみではなく、国有企業や民営企業もこて定められた生産計画を実行することであった。 の「加工貿易」制度を活用している。
市場経済体制下の企業のように利益を追求す
る（その反面経営リスクを負う）ため、製品の選択や技術の選択、売り手と買い手の選択、資金調達方法の選択など、本来企業が持つべき経営自主権は、中国の企業にはなかった。このような実態を調査した小宮隆太郎教授は、中国には本来の意味での企業は存在しておらず、あ（「工廠」）のみだと喝破し、まるのは「工場」
た、経営自主権を持たない工場には、生産性向
上とイノベーションが生まれてこない、と断言した１。
改革開放政策が執行されて以来、このよう

ところが、中国の輸出加工貿易は、貿易増加───────────
＊ 本論文の作成にあたり直接の御指導を戴いた
杜進教授（拓殖大学）に深謝する。また、中国
経済経営学会2018年度春季研究集会では劉曙麗
先生（福山大学）及び本誌匿名レフリーから貴重なコメントをいただきました。ここに深く感謝の意を表します。
１ 小宮隆太郎（1989，66︲67ページ）
２ Barry J. Naughton（2007，pp.386︲387）
３ 加工貿易とは、大橋（2013）によると、保税制度のもとで工業原料や中間財を輸入し、組立や加工した後に工業製品の最終財を輸出する貿易方式である。

18

中国経済経営研究

第 3 巻第 2 号と雇用機会の創出に寄与しているが、産業連関

では、広東省産業発展データベース6 と中国鉱効果を通じて国内産業の高度化に対して大きく

工業（規模以上）の個票データベースをあわせ寄与することは考え難い4。したがって、中国て、広東省における輸出の概況を分析した。第政府は次第に加工貿易に対する規制を強化し、３節においては、輸出活動と生産性の関係性に技術水準が低く、付加価値が低い輸出加工の高関する理論的分析、および数多くの実証分析の「一般貿易」への移行を求める度化を目指し、成果をレビューし、中国企業の輸出活動と生産「一般ようになった。
「加工貿易」とは異なり、性の関連性に関する「生産性パラドクス」問題

貿易」に従事する企業は、経営上の自主権が与を提起する。第４節では、Melitz が提起した

えられる反面、市場を開拓し経営リスクを負わ

新々貿易理論の「生産性が高い企業は輸出すなければならないため、経営効率の改善と新製る」という観点から中国での適用性を検証する

品・サービスの開発を行うインセンティブが比ために、Olley︲Pakes（1996）を参考に、2001

較的に高いと考えられる。

年から2007年までの企業レベルでの全要素生産

企業の経営自主権の拡大や貿易制度の改革も性（TFP）を算出し、産業別で輸出企業と非進められており、2001年の WTO 加盟の前には、 輸出企業の全要素生産性を比較する。次に第５一部の商社にしか与えられていなかった自主貿節においては、まず、所有制別企業の輸出企業

易権も、その対象が徐々に拡大され、2005年前と非輸出企業の TFP を比較し、その理由を経後にはすべての企業に貿易権を与えるように

営上の自主権の視点から分析する。また、輸出なった 。これに伴い、企業の自主経営による政策の調整により、加工貿易主導から一般貿易「一般貿易」が「加工貿易」を凌駕するように主導へ転換しつつある時期において、輸出行動なってきた。それに対し、改革開放政策の推進を選択する企業について、その生産性に影響がに伴い、外資導入が活発になり、多くの外資企及ぼされたかを分析する。実証的分析の方法に業が中国に進出するようになったが、これらのついては、プロペンシティー・スコア・マッチ

外資企業の子会社の意思決定が海外の本社にあング（Propensity Score Matching method、下るため、経営上の自主権を持つか否か、それは記 PSM 法）を採用し、経営上の自主権の獲得

生産性の向上にどのような影響を与えるか、をと貿易制度の変化が、所有制別の企業の輸出に議論する必要がある。本論文では、企業の経営よる学習効果に及ぼす影響を実証的に分析する。

上の自主権に焦点を当てて、企業の輸出行動と結びの部分は、本論文から得られた主な知見の5

その生産性の向上に与える影響を明らかにする。 意味について私見を述べる。
このような中国の現実に照らして、本論文は「加工貿易」活動の中心地であった広東省の製

２ 、広東省における輸出企業の位置づけ

造業企業のパネルデータを使用し、非輸出企業

広東省は中国の対外開放の最前線にあり、輸と輸出企業を二つのグループに分け、労働集約

出活動と外資導入が最も盛んに行われている地的産業と資本集約的産業の生産性比較、および域である。本節では、まずデータベースを用い

所有制別企業の生産性比較を通じて、①輸出活て広東省における輸出企業の特徴とその推移を動が企業の生産性向上に及ぼす影響、②所有制

確認しておこう。

属性の面から見た経営上の自主権の獲得が生産

伊藤ら（2011）7 の計算によれば、2000年代

性向上に及ぼす影響について分析を試みる。

───────────
６ 広東省産業発展データベース：https://gdidd.
jnu.edu.cn/page/StatisticDB.aspx?type=Search&
ProductTreeID=2861D02D︲0AED︲427B︲A625︲
E2E61694DECE&ID=gdshgjjsjk.
７ 伊藤恵子、乾友彦、権赫旭、戸堂康之（2011，

本論文は次のように構成されている。第２節
───────────
４ 大橋英夫（2013，187ページ）
５ 張紅詠（2016，６ページ）

輸出の企業生産性に与える影響に関する実証研究：
中国広東省の事例

表１19

広東省の輸出企業のシェア

年

企業数

輸出企
業数

輸出企業
のシェア
（％）

売上高
（億元）

輸出企業
の売上高
（億元）

売上高における輸出企業のシェア（％）

輸出企業における輸出/売上比の平均値（％）

2001

17941

8591

47．88

12268．96

8307．42

67．71

78．64

2002

19477

9419

48．36

14516．99

10078．46

69．43

77．29

2003

22169

10797

48．70

19250．23

14113．59

73．32

76．66

2004

31321

16119

51．46

25532．10

19499．52

76．37

74．92

2005

33434

15984

47．81

31387．24

21805．13

69．47

75．68

2006

35829

16435

45．87

39129．49

28432．55

72．66

74．59

2007

40895

18072

44．19

49368．9633856．34

68．58

73．30

出所：広東省鉱工業企業データベースの中国全国の製造業企業に占める輸出企業の割

次に、広東省企業の輸出活動を貿易方式別で合は約20％であり、売上高における輸出企業の見てみる。本論文で使用する広東省鉱工業企業

シェアは50％程度である。広東省の特徴を検出

データベースは、貿易方式別の輸出額が示されするために、筆者は広東省鉱工業企業（規模以ていないため、代わりに広東省産業発展データ

上8）のデータベースを用いて、輸出企業の状

ベース10 を使用して分析する。貿易方式別で統況を調べた。表１に示されているように、広東計された輸出額の推移（図１）で示したように、省における輸出企業数の比率は50％前後であり、輸出総額が伸びている中、かつての主力である

売上高に対する輸出企業のシェアは65％を超え、「来料加工」の輸出額の規模拡大が相対的に停2004年のピーク時には76％に達している。さら滞し、加工貿易の輸出のウェートが次第に「進に、輸出企業における輸出額対売上比の平均値

料加工」にシフトしている。また、自主貿易権

も70％台で安定的に推移している。全国と比べ、が全ての企業に与えられたことにより、2005年

対外開放の先頭を走る広東省においては輸出企には一般貿易の輸出額も来料加工の輸出を追い業の割合が高く、売上の輸出依存度が高いこと抜いた。その理由として、中国政府は次第に加が分かる。

工貿易に対する規制を強化し、技術水準が低く、

ただし、趨勢的に見れば、輸出企業数に対す付加価値が低い輸出加工の高度化を目指している全体企業数の比率や、輸出企業の売上高に対たことを挙げられる。また、沿海部の賃金高騰

する全体企業の売上高の比率などの指標は2004

が顕著になり、加工貿易の中・西部への移転を年以降から若干低下しはじめており、これは全加速させる政策も打ち出された。これらの要因

国の場合と同じ傾向を示すものであり、その背が重なり合い、広東省企業の貿易方式は加工貿

景には、2000年代半ば以降の国内市場の拡大が易から一般貿易へ転換するようになった。

著しく、非輸出企業の売上高が順調に伸びてき

最後に、広東省における輸出を産業別で見て9たことが指摘されている 。

みよう。表２は2001年と2007年の産業別の輸出───────────
14ページ）
８ 本データベースが全ての国有企業と年間売上高500万元以上の非国有企業のデータを収録した。
本論文では製造業（産業コード：13︲43）のみのデータを抽出した。

───────────
９ 伊藤恵子、乾友彦、権赫旭、戸堂康之（2011，13ページ）
10 https://gdidd.jnu.edu.cn/page/StatisticDB.asp
x?ID=gdshgjjsjk&type=Search&ProductTreeID=3E1B03CA︲2945︲40EE︲972A︲0D795E6BAC26

20

図1

中国経済経営研究

第 3 巻第 2 号

広東省の貿易方式別輸出額の推移（2001年〜2007年）

単位：億ドル

2500

2000

1500

1000

500

0
2001

2003
一般貿易

来料加工

2005
進料加工

2007

保税倉庫輸出入貨物

出所：広東省産業発展データベース

額と外資企業と国内企業（国有企業と民営企業）の対象期間である2001年から2007年の期間は、が占める割合を表したものである。まず、輸出

広東省の加工貿易が盛んに行われていた時期で額からみたトップは電子及び通信設備製造業であり、一般貿易へのシフトが顕著に行われた時あり、この産業は広東省輸出の担い手となって期でもある。すなわち、政府政策の指導と賃金いる。また、2001年の時点では、紡織、アパレ

上昇などの市場の変化に加え、企業の輸出経営

ル、皮革・毛皮・ダウン及び同製品のような軽の自主権が拡大されており、これらの要因に工業の消費財の輸出額が上位にあったが、2007

よって貿易方式の変化が促進された。また、輸年には電気機械及び器材製造業や、金属製品業、 出活動の変化に伴い企業の生産性にも変化が生
計器・メーター及び文化・オフィス用機械製造

じていることが考えられる。このことを分析す

業、プラスチック製品業などの消費財の製造業るために、まず先行研究をレビューしてみよう。

も広東省の主要な輸出産業となり、輸出の主役

３ 、先行研究のレビュー

が労働集約型産業から技術集約型産業へシフトする傾向にある。最後に、これらの主要な輸出

輸出による学習効果を検証するために、企業

産業において、外資系企業の輸出額は国内企業の輸出活動と生産性の関係性について考察しなのそれを大幅に上回っており、本論文の考察期ければならない。輸出と生産性の関係性に関す間にあたる2001年から2007年にかけては、中国

る数多くの先行分析は、①企業の異質性が輸出の加工貿易は外資系企業によって牽引されてい開始の意思決定に影響するのか否か、②輸出にるということが言える11。

よる学習が生産性の向上につながるのか否か、以上の分析が示しているように、筆者の分析───────────
11 大橋英夫（2013，179ページ）という二つの論題に集中しているように見受けられる。
Melitz（2003）は、企業の異質性が輸出活動

輸出の企業生産性に与える影響に関する実証研究：
中国広東省の事例

表２21

広東省の産業別輸出額と外資企業、国内企業の割合（2001/2007）
2001年

2007年

輸出額

外資

国内

輸出額

外資

国内

⎝百万元⎠

⎝％⎠

（％）

⎝百万元⎠

⎝％⎠

（％）

食品加工

400．08

68．07

31．93

1122．07

74．53

25．47

食品製造

258．56

86．58

13．42

518．95

84．29

15．71

飲料製造

73．72

88．39

11．61

129．38

93．66

6．34

タバコ

21．14

0．00

100．00

31．76

0．00

100．00紡織

2984．45

83．89

16．11

6209．42

84．65

15．35

アパレル及びその他繊維製品製造

3271．85

77．02

22．98

6487．98

78．49

21．51

皮革・毛皮・ダウン及び同製品

2800．42

84．00

16．00

6238．60

85．82

14．18

木材加工・竹藤・棕櫚・草製品

372．76

42．78

57．22

835．86

42．15

57．85

家具製造

618．45

80．50

19．5

3681．27

79．90

20．10

製紙及び紙製品2668．48

92．59

7．41

2302．09

91．40

8．60

印刷業及び記録媒体の複製

474．72

99．17

0．83

1421．72

92．21

7．79

文教体育用品製造

1930．09

82．01

17．99

5503．64

80．80

19．20

石油加工

287．44

1．81

98．19

23．50

31．13

68．87

化学原料及び化学製品製造

1146．68

84．86

15．14

3499．40

84．43

15．57

医薬製造

68．72

40．34

59．66

286．91

81．13

18．87

化学繊維製造

98．74

63．27

36．73

399．58

76．61

23．39

ゴム製品

346．81

92．31

7．69

1059．77

79．44

20．56

プラスチック製品

2619．66

86．65

13．35

8022．31

88．91

11．09

非金属鉱物製造

792．46

72．41

27．59

2937．53

57．61

42．39

鉄金属精錬・圧延加工

182．61

79．69

20．31

1222．75

87．91

12．09

非鉄金属精錬・圧延加工

267．70

51．91

48．09

2426．34

66．34

33．66

金属製品

2727．60

72．83

27．17

10171．20

76．95

23．05

一般機械製造385．20

73．85

26．15

2818．20

79．37

20．63

専用機械製造324．39

86．06

13．94

3193．53

82．17

17．83

交通運輸設備製造

1094．01

66．05

33．95

5574．60

70．77

29．23

電気機械及び器材製造

4996．43

75．98

24．02

26483

70．17

29．83

電子及び通信設備製造

18577．90

92．64

7．36

100850．10

89．35

10．65

計器・メーター及び文化・オフィス用機械製造

2846．85

97．28

2．72

10342．80

95．62

4．38

産業

出所：広東省鉱工業企業データベース

22

中国経済経営研究の開始という意思決定に影響するか否かを分析

第 3 巻第 2 号

伊藤（2011）は、1994年から2006年までの日した。彼の言う異質性とは、企業間の生産性の本企業のデータを使用し、輸出の学習効果に相違に着眼するものである。Melitz モデルのよる生産性の向上の有無について検証した結前提は、輸出活動に従事するために、企業は国果、輸出先によって、輸出の学習効果のばらつ

内生産に比べ、より多くの固定費用を必要とす

きが大きいことを発見した。具体的には、北米、るため、高い固定費用をカバーできる生産性のヨーロッパ向けの輸出を開始した企業の生産性比較的高い企業が輸出活動を開始するというこ

パフォーマンスはそうでない企業のそれより比とにある。これまでに行われた先進国を分析対較的高いが、アジアへの輸出を開始した企業は、象にした多くの実証分析の結果は、このモデル

その売上、雇用と研究開発活動の企業パフォー

12と一致するものであった 。

マンスにプラスの効果が認められるが、生産性

しかし、このモデルで中国企業の輸出と生産の向上につながる効果は検証されなかった14。

性の関係について調べた場合、異なる結果が出

以上にレビューした先行研究が示唆しているているとの報告があった。李、尹（2009）は、

ように、研究対象と企業の特徴により、輸出に

1998年から2007年までの中国鉱工業企業（規模

よる学習効果は大きく異なる可能性がある。こ以上）の個票データベースを用いて、輸出と生のような研究結果を踏まえて、筆者は広東省の産性の関係を検証した結果、中国の輸出企業が製造業企業を研究対象にし、企業の異質性が輸

非輸出企業に比べ生産性が低いとの発見があり、出開始の意思決定に影響するか否かについて、

すなわち企業の輸出がその生産性とは逆相関の輸出企業と非輸出企業の全要素生産性の比較を関係が検出されたということである。彼らは、通じて解明してみたい。そして、企業の特徴に

この発見を中国における「生産性のパラドック

よって輸出による学習効果に違いがあるか否かス」と名付け、その理由としては、中国式の加も検証してみよう。

工貿易が輸出の主体であることを挙げている。

４ 、全要素生産性の試算と比較

他方、途上国の企業が先進国市場に輸出することにより、生産技術の習得ができ、生産性の

ここで、まず広東省製造業企業の全要素生

向上につながるという「輸出による学習効果」

産性（Total Factor Productivity, 下記 TFP）をも提唱されている。張、李、劉（2009）は1999

計測し、輸出企業の TFP と非輸出企業の TFP

年から2003年までの中国鉱工業企業（規模以上）の比較を通じて、先行研究に触れていた「企業「輸出による学の個票データベースを用いて、の異質性が輸出の意思決定に影響するか否か」

習効果」の検証を行った結果、輸出によって企を検証してみよう。

業の全要素生産性が向上したとの事実を発見した。しかし、このような効果は一時的なもので

4.1

データ

あると彼らは言う。その理由としては、このよ

本論文が使うデータベースは、中国国家統計

うな学習効果による生産性の向上は、生産工程局が集計した2001年から2007年にかけての、一の改善や企業の組織とマネージメントなどの改定の規模以上（年間売上高は500万元以上）の

善によるものであり、企業自身がもつイノベー

企業の、生産と財務情報を収録したものである。

ション能力の向上によるものではないと彼らは───────────験証拠：1999︲2003」『管理世界（月刊）』Vol.12を参照されたい。
14 伊藤恵子（2011）「輸出による学習効果の分析：輸出開始とイノベーション活動の相互作用」
RIETI Discussion Paper Series, No.11︲J︲066を参参照されたい。

説明している13。
───────────
12Clerides, S. Lauch, S. Tybout, J ⎝1998, pp.903︲
947）を参照されたい。
13 張傑、李勇、劉志彪（₂₀₀₉）「出口促進中国企業生産率提高吗？来自中国本土製造業企業的経輸出の企業生産性に与える影響に関する実証研究：
中国広東省の事例

23

データベースに対して次のようなクリーニン

このうち、Y は産出、K は資本、L は労働、α、劉（2014）
グ作業を行った。聂、江、楊（2012）は労働分配率である。i は企業を指し、t は年をによると、このような大型データベースの入力指している。そして A は全要素生産性である。

ミスや異常値により、分析結果に大きな影響を与える可能性が高いため、以下のような異常値⎝１）式は自然対数をとって、以下の線形形式となる。

を除外する必要があるという。したがって、本論文で使用したデータベースは、①総資産、年⎝２⎠

平均労働人数、生産値、固定資本、売上高の数値が入っていない会社を削除する。②年平均労

そのうち、は誤差項である。ところが、コ

働人数が８人以下、売上高が500万元以下、払ブ－ダグラス生産関数を用いて全要素生産性を込資本、開業年、総資産、付加価値、輸出がマ試算する際に、同時性バイアス（Simultaneity

イナスの値を削除する。③鉱業とインフラ産業

bias） と セ レ ッ ク シ ョ ン バ イ ア ス（Selection（水道業、ガス業など）を削除し、製造業だけbias）を生じる可能性が高い。それは誤差項を取り出したものである。そして、３年以上存が TFP とすれば、観察可能な部分は生産要素の投入に影響し、誤差項が説明変数と相関関続している企業を残した。
さらに、本論文の目的に沿って、国内市場向係を持つようになるからである。このバイアけの独占的な産業と一部の資源集約型産業をスを回避するために、Marschak and Andrews除外した。残された産業は：食品加工（産業⎝1944）は誤差項

を企業が観察可能な当期、飲料製造業（15）、 生産要素投入に影響する生産性ショック
コード13）、食品製造（同14）、アパレル及びその他繊維製品製
紡織業（17）と予期されていないを分解するという方、造（18）、皮革・毛皮・ダウン及び同製品（19）

法を提起した。それを基に、全要素生産性の、化学原料及び化学製
文教体育用品製造（24）

試算は、固定効果モデルや、Olley︲Pakes 法、、ゴム製品（29）、
品製造（26）、医薬製造（27）

Levinsohn︲Petrin 法のような代理変数法がよ、一般
プラスチック製品（30）、金属製品（34）

く使われている。本論文は固定効果モデルと、交通運輸
機械製造（35）、専用設備製造（36）Olley︲Pakes法（下記：OP 法）で全要素生産、電気機械及び器材製造（39）、
設備製造（37）

性を試算し、その結果を比較する。

、計器・メーター
電子及び通信設備製造（40）
及び文化・オフィス用機械製造（41）、となる。
クリーニング作業後の対象企業は、2001年（ １ ）固定効果モデル
固定効果モデルを使用してバイアスを取り除においては企業全体の58%、2007年においては、 く根拠は誤差項の中で、説明変数と相関を持つ
企業全体の49％となっている。

部分が観察期間中に時間とともに不変であれば、固定効果の推定を行うことで、その部分を固定

4.2

全要素生産性の試算

効果として取り除くことができる。これにより、

全要素生産性（TFP）の試算は、想定した

誤差項

は、

生産関数で資本と労働の寄与を計算し、その寄⎝３⎠与を差し引いた残差として計算する方法は最も広く使われている。生産関数はコブ ︲ ダグラス
生産関数を使用し、以下の式となっている。

とし、固定効果部分
のに対し、

⎝１⎠

は説明変数と相関するは説明変数と無相関の部分とする。したがって、固定効果を考慮した TFP の計算式は以下となる。

24

中国経済経営研究⎝４⎠

第 3 巻第 2 号計算する。

しかし、時間とともに不変であるという仮定
は現実の中に不可能であり、固定効果から得た⎝８⎠

係数は偏差が存在する可能性が高い。
（ ２ ）代理変数法：Olley-Pakes 法

そ の う ち に、age は 企 業 の 創 業 以 来 の 年

Olley and Pakes ⎝1996）は同時性バイアスを数を表しており、Expdm は輸出ダミー16 変数、修正するために、企業は当期の生産性によってStatedm は国有企業のダミー、Yeardm は年のダ

投資の意思決定に影響すると仮定し、当期設備

ミー、Inddmは産業のダミー変数である。

投資を観察できない生産性ショックの代理変数

誤差項である。

はとして入れることを提起した。張（2009）によれば、OP 法のような生産関数によるセミパラ（ ３ ）変数の説明

メトリックな推計方法を使用する利点は、①①付加価値（被説明変数）

操作変数を使用せずに、資本と TFP の相互決

中国統計局は2003年から産業コードを調整し定による内生性問題を解決できること、②企業た。本論文はパネルデータの一貫性を維持するの参入と退出による selection bias を回避する

ために、一部の産業コードを調整した。したことができること である。その中、当期設備

がって、付加価値は改めて計算した。具体的に投資は企業の生産要素投入に影響する生産性

は聂、江、楊（2012）による総生産額－中間投

15

ショック

と資本ストックと関わり、その入額＋付加価値税から計算したものを使用した17。そして自然対数を取る前に、2000年を基

関数は以下となる。

準年として実質化した。生産性を表す変数とし⎝５⎠て総生産ではなく、付加価値を使用する理由は、
中国の場合、総生産が中間投入との間に強い相

その中、は一階のマルコフ過程に従い、設関関係を持つため、資本と労働の係数が小さく

備投資はの単調増加関数であると仮定すれなるからである18。

ば、
②
⎝６⎠

資本と労働
本論文において、パネルデータ分析に使う資本ストックは、実質化した固定資本である。そこれにより、生産関数推定の式に代入すれば、以下の式となる。

の計算法は、徐（2011⎠19 を参考にし、次のように求めた。具体的に t−1 期の実質固定資本から実質化した投資を加えたものである。
⎝７⎠

本論文では ⎝７⎠ 式に基づき、張（2009）、連、 ───────────鲁（2012）を参考に、以下のモデルで TFP を
16 輸出額に正の値が記録された場合は１となる。
───────────
17 付表１は計算した付加価値のデータの開示と15

張傑、李勇、劉志彪（2009）「出口促進中国企業生産率提高吗？来自中国本土製造業企業的経験証拠：1999︲2003」『管理世界（月刊）』Vol.12
を参照されたい。

広東省工業統計年鑑のデータとの比較を示している。
18 鲁晓東、連玉君（2012，550頁）
19 徐涛（2011，3ページ）

輸出の企業生産性に与える影響に関する実証研究：
中国広東省の事例⎝９⎠25

初期（t ＝１）の実質資本は：
⎝11⎠
ただし、

は１期目の固定資産純額の年平均

ただし、t=2︐3︐ ... ;値である。

RK：実質固定資本；

労働投入は年末時点での労働者数とする。

σ：（経済）減価償却率、５％とした；③

また、投資活動を通じて新たに増加した固定資産（名目値）I は以下のように求めた。

投資②で資本を計測する際に投資を算出することができるが、その方法で計算する場合、欠損値が多数生じてしまうので、以下の式で改めて投⎝10⎠資を計算することとした。表３は実質資本、労働と投資を示したものである。

ただし、NF は固定資産純額であり、固定資産⎝12⎠

取得価値と累積減価償却の差と定義した。
は当年減価償却である。
q：固定資本投資デフレーター（2005年の固定

4.3

表４は固定効果モデルと Olley︲Pakes 法で計資産を１とする）
表３

表４

計測結果の比較

各変数の平均値
年

実質資本（千元）

労働（人）

投資（千元）

2001

22467．66

357．23︲2002

23230．05

365．037138．52

2003

21999．36

373．076648．80

2004

18427．33

352．208620．142005

19692．36

354．46

6811．13

2006

21239．66

384．636815．18

2007

23925．67

401．467279．27

TFP 試算結果
分析手法

固定効果モデルOlley︲pakes 法

Ｋ ｉｔ

0．16***⎝43．50⎠0．26***⎝25．93⎠L ｉｔ

0．51***⎝96．31⎠0．50***⎝76．20⎠

Number of Group

28051

27883

TFP⎝Mean⎠

4．93

3．96

注： t statistics in parentheses：* p<0．1, ** p<0．05, *** p<0．01。
括弧内は t 値を表わしている。

26

中国経済経営研究

第 3 巻第 2 号

算した lnK（資本）、lnL（労働）の係数を示し、場合、非輸出企業の TFP が輸出企業より高い

図２は計算した TFP を示している。まず、二という傾向がある。また、資本・労働比率が最つの計算方法は、労働投入の弾力値が資本のそも低いアパレルおよびその他繊維製品と皮革 ･れより高く、労働集約型産業を中心とする広東

毛皮・ダウンおよび同製品製造業の輸出企業数

省の産業構造の特徴と一致するものだと考えてが全体輸出企業に対する比率も低下した。

いる。ただし、Olley︲Pakes 法の資本の係数はまた、2001年の時点では専用機械、電気機械

固定効果モデルより高く、労働の係数は固定効及び器材、電子及び通信設備と計器・メーター

果モデルより低くなったという結果を得ており、及び文化・オフィス用機械製造業の輸出企業のOlley︲Pakes（1996）と連、鲁（2012）の結果

TFP は低かった。そして、非輸出企業の TFPと一致である。したがって、本論文では Olley︲との間に大きな格差が見られている。しかし、Pakes 法を用いて計算した TFP で分析を行う。

2007年に、輸出企業と非輸出企業の TFP の差

表５は2001年と2007年の２時点における産業が縮小し、電子及び通信設備と計器・メーター

別の輸出企業と非輸出企業の TFP の比較、お及び文化・オフィス用機械製造業の輸出企業のよび産業別輸出企業数の割合を表したものであTFP が非輸出企業を抜いたことが示されている。全体からみると、多くの産業においては、る。そして、これらの産業の輸出企業対全体輸

非輸出企業の TFP が輸出企業より高いことが出企業の比率も拡大した。

分かる。そして、2001年と2007年を比較すると、以上の分析をまとめると、広東省では、概しすべての産業は2007年の TFP が向上している。

て国内市場向けの非輸出企業の生産性が輸出企

資本・労働比率を比較しながら各産業の TFP

業の生産性より高いことが検証されている。こを分析してみよう。まず、資本・労働比率が比の現象は、Melitz が提起した新々貿易理論の較的高い飲料、医薬、食品加工、食品製造業の「生産性の高い企業は輸出する」という仮説とTFP は他産業より高く、その輸出企業の TFPは反するが、張、李、劉（2009）が検証してきも非輸出企業より高い。一方、資本・労働比率

た「生産性のパラドックス」とは一致するもの

が比較的低い産業、いわゆる労働集約型産業のである。中国において「生産性のパラドックス」

図2

固定効果モデルと Olley-pakes 法で計算した TFP の比較

輸出の企業生産性に与える影響に関する実証研究：
中国広東省の事例

表５27

広東省の産業別の輸出企業と非輸出企業の TFP の比較（2001/2007）
2001年

2007年

資本・ 輸出企
労働比 業数
率
⎝%⎠

輸
出

非
輸
出

資本・ 輸出企
労働比 業数
率
⎝%⎠

輸
出

非
輸
出

アパレル及びその他繊維製品

25．00

13．12

3．57

3．83

24．60

8．95

4．01

4．24

皮革・毛皮・ダウン及び同製品

35．75

6．89

3．57

3．88

24．66

5．25

4．02

4．22

計器・メーター及び文化・オフィス用機械

54．28

2．13

3．65

4．00

45．40

2．67

4．09

4．08

ゴム製品

58．41

1．13

3．56

3．86

49．02

1．31

3．97

4．30

電気機械及び器材

65．94

8．83

3．82

4．03

50．30

11．50

4．28

4．41

専用機械

69．32

1．19

3．60

3．80

67．75

3．17

4．20

4．31

金属製品

69．64

8．47

3．65

3．94

54．26

8．68

4．23

4．33

一般機械

70．34

1．90

3．94

3．85

64．63

2．74

4．28

4．29

電子及び通信設備

79．20

10．98

3．80

4．26

65．85

12．69

4．29

4．28

紡織

80．09

6．73

3．65

3．81

76．40

5．55

4．00

4．24

交通運輸設備

81．11

1．54

4．04

3．84

103．29

2．15

4．49

4．36

プラスチック製品

89．41

8．04

3．59

3．87

79．03

8．46

4．10

4．29

食品

109．70

1．52

3．99

3．82

84．16

1．14

4．25

4．24

食品加工

130．03

1．13

4．21

4．12

120．59

1．08

4．41

4．69

医薬

132．38

0．64

4．57

4．27

163．95

0．38

4．80

4．49

飲料

222．56

0．43

4．46

4．02

214．06

0．25

5．05

4．40

産業

出所：広東省鉱工業企業データベースの主な原因は、加工貿易という特殊な制度的ア

労働比率が高い産業において、「企業の異質性

レンジメントと無関係ではないだろう。具体的

が輸出の開始の意思決定に影響する」という命には、広東省の輸出の大部分が加工貿易である

題が成り立つことも考えられる。次節では、こ「両頭在外」という事実に求めるべきであり、れを実証的に分析してみよう。

という制度的制約のもとで輸出加工に携わる企
業は、計画経済時期の「工廠」のように、市場的機会を捉えて企業業績の改善に役立てるための経営的自主権を十分に持っていないからであ

５ 、 輸出による学習効果に関する実証分析
5.1

推計方法の選定

市場の発達と貿易自由化の進展により、広東る。ただし、産業別の分析が示しているように、 省の対外貿易は加工貿易主導から一般貿易主導
輸出産業の産業構成に注目すべき変化が見られへと転換しつつある。このような転換期においており、労働集約型産業の割合が大幅に低下して、輸出を開始する企業のほとんどは加工貿易ている。それに対し、資本・労働比率が比較的ではなく一般貿易を選択することが考えられる。

高い産業の輸出企業の全要素生産性が非輸出企

これらの新規の輸出企業を分析の対象とし、輸業より高いことも確認できる。つまり、資本 ･出が企業の生産性に与える影響を分析すること

28

中国経済経営研究

表６

各種企業のサンプル数（2001年～2007年）
種類

第 3 巻第 2 号

企業数

割合⎝%⎠

外資系企業

国有企業

民営企業

継続的に輸出する企業

85236

42．39

38927

1014

9050

輸出を開始した企業

23233

11．55

6940

470

8654

非輸出企業

71374

35．50

6375

2411

31993

は重要な意味を持つ。そこで、筆者は、まず次の式を用いて実証分析を試みた。

選別しなければならない。2001年より以前の時期において、加工貿易が一般貿易を遥かに上回っていたため、一般貿易へ転じる期間と見な⎝13⎠

すことは難しいと考えている。従って、世界貿
易機関（WTO）に加盟した2001年以降に輸出

ただし、
あり、

は企業 i の t 年における TFP では企業 i が t 年に輸出を行ったダミー変数であり、開始した企業を分析対象にした。ただし、今回の分析期間は2001年から2007年であるため、は輸出による変数 y に与2001年以前に輸出を行っていたか否かを特定すえる効果を表す係数であり、 は企業 i の固定ることはできない。

は誤差項である。

本論文では、継続的に輸出する企業、輸出を

前節の分析結果が示しているように、全体開始した企業、非輸出企業の三種類の企業を特的に非輸出企業は輸出企業より生産性が高い定した。「継続的に輸出する企業」とは、分析

が、資本・労働比率が高い産業において、輸期間では継続的に輸出額が正であった企業を指出企業の生産性が比較的高いこともわかっし、これに対して「輸出を開始した企業」とは、効果であり、た。したがって、⎝13⎠ 式の推計式を用いて生分析期間の初年度に輸出額がゼロであったが、産性向上と企業の輸出活動の間の因果関係を分析期間中に輸出額が正の値となった企業を指特定する際に、Sample Selection Bias が発生す。また、「非輸出企業」とは分析期間においしてしまう。したがって、ここでは、プロペて輸出額がゼロであった企業を指す。

ンシティー・スコア・マッチング（Propensity

表６は、上述の方法で特定した三種類の企業

Score Matching method、下記 PSM 法）を用とその他企業の構成を示すものである。この時いて分析することにした。

期においては、継続的に輸出する企業のうち外PSM について簡単に説明すると、輸出した資系企業が最も多いが、輸出を開始した企業の企業（Treatment Group）と同じ条件を持つが、 うちでは、民営企業が最も多い。ただし、民営
輸出しなかった企業（Control Group）を選定し、 企業の大部分は国内市場をターゲットとする非その生産性の差異を検証する手法である。乾

輸出企業である。

（2011）によると、この手法は、企業のサンプルから輸出企業と非輸出企業をランダムに分け、 5.2

プロペンシティー・スコアの測定

実験的に輸出の効果を計ることができる。すな

前述のように、筆者の分析の目的は、加工貿

わち、この手法は輸出企業をすべての非輸出企

易主導から一般貿易主導への転換時期において、業と比較するのではなく、事前的には輸出する企業の輸出行動と生産性との関係性を検出する可能性が高かったにもかかわらず、結果的にはことである。したがって、ここでは「継続的に輸出しなかった企業と比較する、ということで輸出する企業」を除いて、分析期間中に輸出をある20。

───────────
20 乾友彦（2011，211ページ）

実証分析を行う前に、分析対象とする企業を

輸出の企業生産性に与える影響に関する実証研究：
中国広東省の事例

表７

29

基本統計量
変数

企業数

Mean

Std.Dev.

Min

Max

FDI

56843

0．19

0．37

0

1

CR4

56843

33．31

21．61

5．02

100

age

56840

7．83

7．40

0

107

regcon

56843

0．08

0．09

0

1

Pearl

56843

0．82

0．39

0

1

開始した「輸出を開始した企業」と輸出の経験

ルの推計結果である。そのうち、モデル①は全を持たない「非輸出企業」を分析の対象とする。 体企業を分析対象とし、モデル②、③、④はそ
PSM 法を使用するには、第一段階では、プ

れぞれ外資系企業、民営企業と国有企業を分析

ロペンシティー・スコア（以下、PS）を測定

対象としている。図３と表９はマッチングの結しなければならない。PS の測定は、ロジット

果である。

モデルで Treatment group と Control group の表８によると、まず、企業全体を分析対象に輸出行動を行う確率を計算し、輸出企業が輸出した場合、外資比率が高ければ高いほど、企業を行う確率（Pit）は、以下の式で求める。

が輸出する傾向が高いことが分かる。外資が入っている企業は、海外市場へのアクセスがよりスムーズになり、輸出を開始する可能性が高⎝14⎠

くなると考えられる。次に、産業の市場集中度を表す CR4 指数がマイナスで推定有意な統輸出の確率は企業の属性により異なる。本

計結果となっている。つまり、競争的な市場に論 文 で は 企 業 の 属 性 に つ い て、 外 資 の 比

おいては、企業がより積極的に輸出活動に携わ21、産業内上位４企業の市場シェア率（FDI）

る傾向がある、ということを意味している。さ

、産業集積
合 計（CR4） 、 操 業 年 数（age）

らに、珠江デルタ年ダミーは、統計的に有意な（regcon） 、珠江デルタ都市（Pearl） である

結果が得られていない。最後に、操業年数につか否か、が含まれている。表７は、これらの変

いては、操業年数が長ければ長いほど、輸出を数の基本統計量を示している。

開始する確率が高くなるという結果が得られた。

22

23

24

PS の測定から得た値に基づきマッチングのそれは、企業内の技術と経営ノウハウの蓄積が、作業を行う。すなわち、実際に輸出を行った企

輸出活動の開始につながる可能性が高いことを業から得られる確率値と、その確率値に近いが示唆するものである。

輸出を開始していない企業を３社選択してマッ所有制企業別で分析した場合、まず、外資比チングさせることにした。表８はロジットモデ───────────

率については、外資の出資比率が高ければ高い

21

外資の比例の計算について、外国または中華系資本と出資資本の比を指している。
22 CR4：Concentrate Ratio 4, 当該産業における上位４企業の市場シェアの合計。
23 各区の特定産業の企業数/当該産業の全省の企業数の比率（産業コードが４桁を取り、地域は「区」を単位として使用する）
24 珠江デルタ都市とは、広州、深圳、佛山、東莞、江門、珠海、中山、肇慶、恵州を指している。

ほど、企業の輸出傾向が高いという統計的に有意な結果を得た。
次に、市場集中度について見てみると、外資系企業と民営企業の場合、より競争的な市場において、輸出を開始する企業の確率が高くなる。
他方、国有企業の場合は統計的に有意な結果を得られなかった。つまり、市場競争が国有企業の輸出を促進するか否かは、その効果が明確で

30

表８

中国経済経営研究

第 3 巻第 2 号

ロジットモデル分析結果
変数

全体企業

外資企業

民営企業

国有企業

①

②

③

④

FDI

1.62***⎝55.53⎠0.61***⎝9.57⎠

2.74***⎝9.60⎠

2.77***⎝4.02⎠

CR4︲0．01***⎝︲5．57⎠︲0．01***⎝︲5．24⎠︲0．04***⎝︲3．37⎠0．01⎝0．69⎠

pearl︲0．012⎝︲0．41⎠0．09⎝1．32⎠︲0．14***⎝︲3．14⎠0．35*⎝1．57⎠

regcon1．24***⎝9．03⎠

0．93***⎝3．62⎠

1．77***⎝10．50⎠︲1．31⎝︲1．46⎠age

0．02***⎝11．03⎠0．07***⎝15．14⎠0．02***⎝5．77⎠︲0．01**⎝︲1．99⎠Industry

Yes

Yes

Yes

Yes

Year

Yes

Yes

Yes

Yes

Constant︲1．60***⎝︲15．93⎠︲2．17***︲10．03⎠︲1．79***⎝︲12．90⎠︲3．07***⎝︲4．50⎠Pseudo︲R 2

0．10

0．07

0．04

0．08

AUC

0．72

0．67

0．64

0．70

Observations

52112

12147

37480

2471

注： t statistics in parentheses：* p<0．1, ** p<0．05, *** p<0．01。
括弧内は t 値を表わしている。
はない。

さらに、産業集積が輸出活動に与える影響を

珠江デルタ都市ダミーについては、民営企業計測した結果、産業集積が進んでいる地域におの場合はマイナスで有意な結果が得られ、珠江

いて、企業が輸出を開始する確率が高いというデルタ地域以外の地域においては民営企業が輸ことを確認できた。なお、係数の値を比較する

出活動を開始する確率が高いということを意味と、産業集積の民営企業の輸出意向に与える影している。考えられる理由としては、珠江デル

響は、外資系企業より高いことが分かった。たタ都市においては、外資系企業が主導する加工

だし、国有企業の場合は統計的に有意の結果が貿易が盛んに行われているが、これまで経済成得られなかった。その理由は、国有企業改革が長と輸出活動が相対的に立ち遅れている珠江デ比較的進んだ広東省においても、国有企業と国ルタ以外の地域（広東省東部地区、西部地区、有企業の産業集積の数が比較的少ないことが考山地地区）においては、民営資本が積極的に企えられる。

業を興し、輸出活動を展開しているということ

最後に、企業の操業年数と輸出を開始する確である。一方、国有企業の場合はプラスで有意率の関係については、外資系企業と民営企業にな結果が得られ、珠江デルタにおける国有企業

ついては、全体企業の場合と同じ結果を得ていがより積極的に輸出活動を開始していることをるが、国有企業の場合は、操業年数と輸出を開意味している。

始する確率との間に統計的に有意なマイナスの輸出の企業生産性に与える影響に関する実証研究：
中国広東省の事例

31

図3

マッチング結果

表９

バランシングテストの結果（PSM:3－Nearest Neighbor Matching）

分析対象
全体企業
民営企業
外資企業
国有企業

サンプル

treat

controlATT

s．e．

t︲value

マッチング前

4．14

4．07

0．07

0．01

6．07***

マッチング後

4．14

4．10

0．04

0．01

2．23**

マッチング前

4．16

4．05

0．11

0．02

7．50***

マッチング後

4．15

4．06

0．09

0．02

5．76***

マッチング前

4．10

4．17

︲0．07

0．02

︲3．57***

マッチング後

4．10

4．15

︲0．05

0．02

︲2．14**

マッチング前

4．33

4．03

0．30

0．07

4．21***

マッチング後

4．33

4．16

0．17

0．90

1．86*

相関関係が計測されている。操業年数が長い国

TFP の平均値を指している。その結果が示し

有企業が輸出事業を開始する確率が低いことは、ているように、民営企業、国有企業の輸出企業

その経営意思決定の硬直性を反映しているようの TFP が非輸出企業の TFP より高いというに思われる。他方、新たに創業した国有企業が統計的に有意な結果を得ている。それに対し、海外市場の開拓をより重視していることも意味

外資系企業の輸出企業の TFP が非輸出企業のしている。

TFP より低いという統計的に有意な結果を得

図 ３ は、 マ ッ チ ン グ し た 後、Treatmentgroup と Control group の傾向が整合されておている。
その理由について筆者は次のように考えていり、マッチングの結果が比較的に良好であるこる。Melitz（2003）は、貿易活動に伴う固定費とを示している。

用の増加という理由で、生産効率のより高い企

次に、バランシングテストの結果を通じて所業が輸出を行うということを想定しているが、有制別の輸出企業と非輸出企業の TFP を比較

それはいわゆる「一般貿易」に当てはまる議論

してみる。表９で示したバランシングテストのであろう。前述のように、広東省は中国最大の結果において、マッチング前の「Treatment」

加工貿易の基地であり、2000年代において加工

グループは輸出企業の TFP の平均値であり、貿易の輸出額が一般貿易のそれを遥かに凌駕し「Control」グループは輸出していない企業のていた。加工貿易の担い手である外資企業は、

32

中国経済経営研究

第 3 巻第 2 号

企業の意思決定権が海外の本社にあり、経営上

また、民営企業と国有企業についてそれぞれの自主権を持たず、中国の市場ニーズの変化へ計測した結果、企業全体の計測結果と同じパの迅速的な対応も困難である。また、海外にあ

ターンであることが分かった。注目すべきこる本社が技術開発や設計の工程を行い、加工貿とは、国有企業の TFP が企業グループの中で易を通じて広東省の安価な工賃を利用し、労働最も高いことである。そして、マッチングす

集約的な組立作業を行い、その最終財を輸出しる前の国有企業の非輸出企業の TFP は4．03でていた。したがって、外資系輸出企業の TFPあるのに対し、マッチング後は、非輸出企業のが相対的に劣っていることは不思議ではない。

TFP は4．16まで上昇し、各所有制企業グルー「両頭在外」のため、これらの企業の貿
また、プの中で TFP の差異が縮小した幅が最も大き

易活動には、関連産業の技術進歩を促進する上い。その意味するところは、国有企業についてで大きな限界が存在することとなる25。この結言えば、輸出活動が企業の生産性向上にもっと果は、前述の李、尹（2009）が発見した「生産も顕著な効果がある、ということである。

性のパラドックス」に合致するものである。
それに対し、民営輸出企業の TFP が民営

最後に、外資系企業についての推計結果を見てみると、マッチングする前は、輸出企業の

非輸出企業のそれより高い理由は、2001年にTFP が非輸出企業の TFP より低く、これはWTO 加盟後、次第に企業は経営上の自主権が１％の水準で統計的に有意な結果である。考え与えられたことにより、一部の民営企業が「一られる理由は、外資系輸出企業は広東省の低賃

般貿易」を行う権限を持つようになったため、

金労働力を利用するのが主な目的であり、その民営企業が海外市場のニーズを対応するため技術と管理は海外で成熟したものを中国に持ちに、製品の品質の向上や新製品の開発などを努込むものであり、中国現地の状況に適応して研力したからである。国有企業の場合も輸出企業

究開発や経営改革を行うインセンティブが低いの TFP が相対的に高い。その理由は、国有企と考えられる。これに対して、非輸出の外資系業の貿易が主に「一般貿易」であるから、日本

企業は、中国市場を開拓することが目的であり、企業のように、輸出活動に相対的高い固定費用

現地市場のニーズに合わせた製品開発や経営管を要するため、より生産性の高い企業が輸出を理手法の工夫が要求され、TFP が比較的高く行うことになるのだろう。

なる。マッチングした後は、輸出する企業と非マッチング後の結果と比較して分析する

輸出企業の TFP の差が縮小したが、非輸出外と、マッチングする前は輸出した企業の平均的

資系企業の TFP が輸出企業のそれより高いこTFP が4．14であるのに対し、非輸出企業は4．07とが確認できる。

であり、その差が検出された。マッチングした

冒頭で触れたように、中国政府は2005年より後は、非輸出企業の TFP は4．10となり、そのすべての国内企業に貿易自主権を与えるように差が縮小した。輸出する企業の TFP が輸出しなった。表10と表11は国内企業を分析対象とない企業の TFP より相対的に高いことが分かし、分析期間を2001年－2004年、2005年－2007

る。このようなマッチング結果から、輸出する年とに分け、それぞれの期間の PSM を計測し企業と非輸出企業の TFP の差異は0．067からた。ロジットモデルの結果によると、2001年－

0．04まで縮小しており、この差異の縮小に貢献

2004年の外資比率が輸出意思決定に与える影響したのは、輸出活動であると考えられる。すなは2005年－2007年のそれより大きい。市場がま

わち、輸出が TFP の向上に寄与したことが統すます開放されるにつれて、かつては外資を通計的に確認されたことになる。

じて海外市場へアクセスしていたのが、貿易自───────────
25 関権（2013，181ページ）

主権が与えられたことによって、国内企業が自主的に海外とのつながりを強化しつつあること

輸出の企業生産性に与える影響に関する実証研究：
中国広東省の事例

表１０33

ロジットモデル分析結果（国内企業）
国内企業（国有企業＋民営企業）
変数

2001年－2004年

2005年－2007年

FDI

3．02***⎝8．04⎠

2．56***⎝7．08⎠

CR4︲0．00**⎝︲2．05⎠︲0．00***⎝︲2．77⎠pearl︲0．13*⎝︲1．75⎠︲0．12**⎝︲2．24⎠

regcon0．97***
3．26⎠

1．91***⎝9．78⎠

age

0．01*⎝1．77⎠

0．01***⎝3．27⎠

Industry

Yes

Yes

Year

Yes

Yes

Constant︲3．03***⎝︲8．76⎠︲1．38***⎝︲9．29⎠Pseudo︲R2

0．03

0．03

AUC

0．64

0．64

Observations

15693

24272

注： t statistics in parentheses：* p<0．1, ** p<0．05, *** p<0．01。
括弧内は t 値を表わしている。
表１１

バランシングテストの結果（PSM:3－Nearest Neighbor Matching）
年

2001－2004
2005－2007

サンプル

Treat

controlATTs.e.

t︲value

マッチング前

4．05

3．88

0．17

0．03

6．51***

マッチング後

4．05

3．90

0．15

0．03

4．80***

マッチング前

4．22

4．16

0．06

0．02

3．87***

マッチング後

4．22

4．17

0．05

0．02

2．50**を示唆している。

2005年－2007年の結果は、2001年－2004年の、また、マッチングの結果によると（表11）

結果と同じ傾向を示しており、マッチングする

2001年－2004年の期間において、マッチングす

ことによって、輸出企業と非輸出企業の差異は

る前は、国内企業のうち、輸出企業の TFP は

0．06から0．05に縮小している。ただし、2005

4．05であったのに対し、非輸出企業は3．88で－2007年の輸出と非輸出企業の TFP の差異があった。マッチング後は、非輸出企業の TFP

2001－2004年それのよりもかなり小さくなってが3．9に向上し、その差異は0．17から0．15に縮いる。つまり、輸出が生産性向上に与える効果

小している。

は、国内企業の生産性向上に寄与し、加工貿易

34

中国経済経営研究

第 3 巻第 2 号から一般貿易へのシフトが大きく進んでいるこ

め、生産性の改善が相対的に遅れている。これの時期に現れてきたということが考えられる。

に対して、民営企業の場合、特に貿易自主権を６結び獲得した2000年代の半ば以降は、積極的に輸出活動に参入し、海外市場とのつながりを強化し

本論文は、中国広東省における企業の輸出行たことにより、企業の生産性が顕著に改善され動が企業の生産性に与える効果を実証的に分析ている。また、国有企業については、経営に関するものである。多くの先行研究においては、する重要な意思決定の権限が行政組織にあるた①企業の特異性（生産性が相対的に高いこと）

め、海外市場への進出が活発ではないが、そのが輸出活動につながること、②輸出活動による

うちの一部の生産性が高い企業は国際市場に進学習効果を通じて企業の生産性が向上されるこ出し、高い成長パフォーマンスを得ている。

と、が証明されている。しかし、中国企業を対

本論文の実証分析から得た発見は、今後の中象とする実証研究ではその逆の関係が検出され国の貿易政策と企業の制度の改革を考える際にていることから、いわゆる「生産性のパラドク

多くの示唆を与えると考えられる。本論文で残ス」が提起されている。

された課題については、一般貿易を行う中国企

このパラドクスを解明するために、本論文は業が海外市場を適応するためにR＆D活動を増

企業の経営自主権を主眼に置き、輸出行動におやす可能性があるため、貿易方式の転換が研究

ける加工貿易と一般貿易の選択の違いに注目し、 開発活動にどのような影響を与えるか、という
また、所有制的特徴も考慮に入れて、広東省企課題も研究する価値があろう。この課題を別の業のデータベースを用いて実証的に分析を行っ論文に委ねることとする。

た。
筆者の実証分析から得られたもっとも重要な知見のひとつは、貿易制度に関するものであ

参考文献
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式の加工貿易に従事する企業は、 小宮隆太郎（1989）『現代中国経済 : 日中の比る。
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ある意味において計画経済時期の「工廠」のよ
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長」 RIETI Discussion Paper Series 16︲J︲

したがって、加工貿易に従事する企業は必ずし043。

も生産性が高い企業とは限らず、また、輸出活伊藤恵子、乾友彦、権赫旭、戸堂康之（2011）

動を通じて企業の生産性を改善するインセン「中国輸出企業の特徴：日本の輸出企業とティブも相対的に弱い。このことを裏返しに言の 比 較」ESRI Discussion Paper Series,

えば、市場の変化に適応し商機を掴むための経

NO.274。

営自主権を持つ一般貿易に移行することで、中伊藤恵子（2011）「輸出による学習効果の分析

国の輸出企業は、日本などの先進国の企業と同：輸出開始とイノベーション活動の相互作様に、輸出活動による学習効果を通じて生産性用」RIETI Discussion Paper Series, No.11の向上が得られることとなる。

︲J︲066。

筆者の研究から得られるもう一つの重要な知大橋英夫（2013）「貿易政策－輸出振興策の調見は、異なる所有制の企業が経営上の自主権の整」中兼和津次編『中国経済はどう変わっ獲得の程度によって行動パターンが異なることたのか』国際書院。

である。広東省の外資企業の場合、その大部分

乾友彦（2011）「日本企業の海外進出が国内親は加工貿易に従事しており、輸出による学習に

企業のパフォーマンスに与える影響－業種

必要な企業の経営意思決定の権限が不完全なた

別、投資先国、投資別タイプの分析－」『経輸出の企業生産性に与える影響に関する実証研究：
中国広東省の事例

35

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刊）』．Vol.12。
付表 １（げん

ぎょうくれい・拓殖大学大学院）

データベースと広東省統計年鑑の付加価値の比較
年

データベース

広東省工業統計年鑑

2001

3179．01

3170．33

2002

3834．773721．12

2003

4955．53

5000．312004

6604．676025．772005

8028．648157．462006

9981．86

10185．56

2007

12241．26

12253．01

出所：広東省工業統計年鑑（2002－2008）

36

中国経済経営研究

第 3 巻第 2 号

Learning by Exporting?
An Empirical Investigation of Manufacturing Firms
in Guangdong, China
Yuling RUAN
Keywords: Export, TFP, Ownership, PSM method, Trade regimes
JEL Classification Numbers: F14, L60, O12
The accession to the membership of the WTO has accelerated China’s foreign tradedevelopment, and made China the top exporting nation since 2010. Do export activities contributeto the productivity improvement of China’s industrial enterprises? and how? These are the main
research questions of this paper. Previous researches on the relationship between export andproductivity have divided into two distinct campuses: the “learning by exporting” school and the“self-selection” school. This paper tried to introduce a new variable into the debate. We argue
that the autonomy of a firm’s management is a key factor connecting its exporting activity andproductivity improvement.
The working hypotheses of this study is two-fold: firstly, trade regime matters. That is, theenterprises engage in “ordinary trade” should make more efficiency improvement from exporting
than those engage in “export-assembly trade”, since the latter has a more limited autonomy inmaking managerial decisions; Secondly, ownership matters. The foreign invested enterprises
might have disadvantages in exploring potential benefits from exporting than the domestic
private enterprises, since they do not enjoy a full-raged decision making autonomy in market
competition. Our empirical analysis using a firm-level database of manufacturing enterprises in
Guangdong province (2001-2007), has supported the above hypotheses.