第Ⅱ部

オーストラリア連邦と各州との役割分担について

オーストラリア連邦と州との役割分担については、日本の財務省が公表している関連資料（下記の「財務省資料からの抜粋－1」及び「財務省資料からの抜粋－2」を参照されたい。資料出所は、次のウェブサイトである。
）が詳しいところです。
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk079/zk079_04.pdf#search=%27%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%A2%E9%80%A3%E9%82%A6%E3%81%A8%E5%B7%9E%E3%81%AE%E5%BD%B9%E5%89%B2%E5%88%86%E6%8B%85%27（2021 年 5 月 11 日に変更がないことを確認しました。）
その主要な点は、次のとおりです。
Ⅱ―1 オーストラリアの政府構造
オーストラリアの政府は、連邦憲法に根拠規定をおく連邦政府と旧英国自治植民地であった 6 つの州政府、自治権を持つ 2 つの特別地域政府等（資料作成者注 1）、自治権を持たない領土、州の下部組織である地方政府から成っています（資料作成者注 2）。
Ⅱ―2
2.1

連邦・州・地方の法的な役割分担
オーストラリア連邦の立法権
連邦憲法における連邦と州の権限分割は、連邦権を列挙し残余権を州に留保する形をとっています。連邦の専属的権限は、第 90 条（別記 1 を参照して下さい。）に規定される関税、内国消費税及び物品の生産又は輸出に対する奨励金の賦課等がありますが、第 51 条に（連邦と州との）共管的権限として列挙されているのは、「○財務省資料からの抜粋－1」中に掲げられている 1～39 までの権限です。これらの場合において、労働安全衛生に関する事項は、連邦及び連邦と州との共管としては規定されていません。この連邦の労働安全衛生の分野での権限が憲法上は明記されていないことが、別にこの資料の「第Ⅴ部で紹介するように、オーストラリアの連邦政府がモデル労働安全衛生法案を策定して、州における労働安全衛生関係法令及び施策の展開を促進していることの背景です。また、これも後に「第Ⅲ部 労働安全衛生関係行政機関」で紹介するように、連邦政府と州政府とで、それぞれの労働安全衛生関係機関を設置している背景でもあります。
2.2 州の権限
連邦憲法第 106 条では、連邦憲法に抵触しない限り州憲法の継続が認められており、第 108 条では、連邦議会の権限事項でも州法は効力を有するとされています。ただし、いくつかの州への禁止事項も列挙されており、第 114 条では州による軍隊徴募、連邦及び州の財産に対する課税が、第 115 条では州による貨幣鋳造等が禁止されています。また、第 109 条では州法が連邦法に抵触した場合は連邦法が優先し、州法は抵触する限度において無効となることが定められています。
Ⅱ―3

労災保険制度について労災保険は各州が運営しており、各州の関連法を根拠としています。連邦公務員については 1988 年安全リハビリテーション補償法（the Safety, Rehabilitationand Compensation Act 1988）が根拠法となっています。
多くの州では労働者補償委員会が制度を運営していますが、首都特別地域、北部準州、タスマニア州、西オーストラリア州では複数の保険者が存在しています。
1

連邦公務員については労働者補償委員会が運営を行っており、安全・リハビリテーション・補償委員会（Safety, Rehabilitation and Compensation Commission）と船員安全リハビリテーション補償局（Seafarers Safety, Rehabilitation, and Compensation Authority）とが窓口の機関です。
○財務省資料からの抜粋－1（資料作成者注：原典をそのまま引用しています。）

第4章
オーストラリアにおける連邦・州・地方の役割分担（資料作成者注：橋都由加子 著）
1. オーストラリアの政府構造
オーストラリアの政府は、連邦憲法に根拠規定をおく連邦政府と旧英国自治植民地であった 6 つの州政府、自治権を持つ 3 つの特別地域政府（注 1）、自治権を持たない領土、州の下部組織である地方政府から成っている（注 2）。連邦交通・地域サービス省の統計によれば、2004-05 年度の地方政府数は 703 である（注 3）。
2. 連邦・州・地方の法的な役割分担
2.1 連邦憲法
2.1.1 連邦の立法権
連邦憲法における連邦と州の権限分割は、連邦権を列挙し残余権を州に留保する形をとっている。連邦の専属的権限は、第 90 条（別記 1 を参照されたい。
）に規定される関税、内国消費税及び物品の生産又は輸出に対する奨励金の賦課などがあるが、第 51 条に共管的権限として列挙されているのは次の権限である。
1 諸外国との通商及び各州間の通商
2 租税の賦課徴収
3 物品の生産又は輸出に対する奨励金
4 連邦の公的信用における起債
5 郵便、電信、電話その他類似の事業
6 陸海軍による連邦及び各州の防衛、連邦法の執行及び維持のための武力の統制
7 灯台、灯台船、航路標識及び浮標
8 天文観測及び気象観測
9 検疫
10 領海外のオーストラリア水域での漁業
11 国勢調査及び統計
12 通貨、貨幣制度及び法定通貨
13 州の銀行業以外の銀行業
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14 州の保険業以外の保険業
15 度量衡16 為替手形及び約束手形
17 破産及び支払不能
18 著作権、発明及び意匠の特許権並びに商標
19 帰化及び外国人
20 外国会社及び連邦の領域内に設立される商事会社又は金融会社
21 婚姻
22 離婚並びに婚姻事件、これらに関連する親権並びに未成年者の保護及び後見
23 傷病者及び老齢者に対する年金
23A 出産手当、寡婦年金、児童養育手当、失業・医薬品・疾病・入院手当、医療及び歯科医療の事業、学生への奨学金、家族手当に関する措置
24 各州の民事及び刑事の手続き並びに州裁判所の判決と執行25 各州の法律、公法律及び公記録並びに訴訟手続きの承認
26 特別法の制定の必要があると認められる種族に属する人民
27 出入国28 犯罪人の流入
29 対外業務30 連邦と太平洋諸島との関係
31 議会が法律を制定する権限を有する目的のために、正当な条件により州又は個人から財産を取得すること
32 連邦の陸海軍のための輸送に関する鉄道の統制
33 州の同意を得て州の鉄道を買収すること
34 州の同意を得て州内に鉄道を敷設及び延長すること35 一州の州域外にわたる労働争議を防止し、及び解決するための調停及び仲裁
36 この憲法が、議会が別に定めるまでの間と規定している事項
37 一州又は複数の州の議会が連邦議会に付託した事項
38 直接に関係を有するすべての州の議会の要請又は同意により、憲法制定の時に連合王国議会又はオーストラレイシア連合評議会に専属している権限を、連邦内において行使すること
39 憲法により、議会、議会のいずれかの議員、連邦政府、連邦裁判所、又は連邦の行政機関若しくは公務員に与えられた権限の執行に付帯する事項
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2.1.2 州の権限
連邦憲法第 106 条では、連邦憲法に抵触しない限り州憲法の継続が認められており、第 108 条では、連邦議会の権限事項でも州法は効力を有するとされている。
ただし、いくつかの州への禁止事項も列挙されており、第 114 条では州による軍隊徴募、連邦及び州の財産に対する課税が、第 115 条では州による貨幣鋳造等が禁止されています。また、第 109 条では州法が連邦法に抵触した場合は連邦法が優先し、州法は抵触する限度において無効となることが定められています。
（原典の注）
1 以下では特に断らない限り、「州」は 6 州と首都特別地域、北部準州の 2 つの特別地域を合わせたものを指します。
2 首都特別地域は直接に地方サービスを担っており、地方政府を持ちません。
3 Department of Transportation and Regional Services(2006) p.7. ただし、ここでの地方政府の定義は、連邦から地方政府に対する財政援助交付金の交付対象となる地方政府であるため、州法によって設立されている地方議会の他に、地方議会とは同様の立法権を持たない申告団体を含んでいます。
（資料作成者注：6 州と首都特別地域及び北部準州の 2 つの特別地域（第Ⅰ部から再掲しました。））
州の名称（英語名）（アルファベット順）

日本語仮訳

New South Wales

ニューサウスウェルズ

Queensland

クイーンスランド

South Australia

南オーストラリア

Tasmania

タスマニア

Victoria

ヴィクトリアWestern Australia

西オーストラリア

首都特別区域及び準州の名称（英語名）

日本語仮訳

Access Canberra

首都特別区域Northern Territory

北部準州○財務省資料からの抜粋－2（資料作成者注：原典をそのまま引用しています。）
4.2 社会保障・社会福祉制度
4.2.3 労災保険
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労災保険は各州が運営しており、各州の関連法を根拠としています。連邦公務員については 1988 年安全リハビリテーション補償法（the Safety, Rehabilitation andCompensation Act 1988）が根拠法となっています。
多くの州では労働者補償委員会が制度を運営しているが、首都特別地域、北部準州、タスマニア州、西オーストラリア州では複数の保険者が存在しています。連邦
公務員については労働者補償委員会が運営を行っており、安全・リハビリテーション・補償委員会（Safety, Rehabilitation and Compensation Commission）と船員安全リハビリテーション補償局（Seafarers Safety, Rehabilitation, and Compensation Authority）が窓口の機関です。
資料作成者別記 1 オーストラリア（連邦）憲法第 90 条（第 1 項のみを抜粋しました。）
90. Exclusive power over customs, excise, and bounties
On the imposition of uniform duties of customs the power of the Parliament to impose duties of customs and of excise, and to grant bounties on the production
or export of goods, shall become exclusive.
（資料作成者注：上記の条文の日本語仮訳：
均一の関税の支払いの義務に関しては、関税の義務を課し、実施し、及び製品の製造及び輸出に関する補助金の供与する（連邦）議会の権限は、専属のものでなければなりません。
）

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