宇治市農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」

宇治市農業委員会

策定

平成２９年１２月５日

改定

令和令和５日
６日

３年５年

２月３月

第１ 基本的な考え方
農業委員会等に関する法律の改正法が平成２８年４月１日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が法令業務として、位置付けられました。
本市においては、平地と中山間地が混在し、それぞれの地域によって農地の利用状況や営農類型が異なっており、地域の実態に応じた農業の取り組みを推進し、それに向けた対策の強化を図ることが求められています。
平地では、伝統的産業である宇治茶の生産、巨椋池干拓田を中心とした水稲や、都市近郊の立地性を活かした野菜・花き等の多様な作物の生産が行われていますが、都市化の進行による農地の減少をはじめ、小規模経営、宅地開発による経営規模の縮小や相続による農地の資産的活用等の構造的な問題を抱えております。一方、中山間地では、過疎・高齢化、後継者不足、有害鳥獣による農作物被害等が顕在化しており、不作付地や耕作放棄地が増加し、営農環境は悪化しています。
こうした中で本市においては、令和４年３月に更新しました「実質化された京力農場プラン」に基づき、都市近郊型農業を確立した地域づくりを目指し、新規就農の促進や６次産業化の推進と、担い手への農地利用の集積・集約化のため農地中間管理事業の積極的な活用を図りながら取り組んでいく必要があります。
市街化区域農地は、都市農業やオープンスペースとしての多様・多面的な機能を有しているとともに、都市農業振興基本法及び平成２９年６月に施行されました都市緑地法等の改正に基づき、都市農地としての保全・活用を図っていく必要があります。
また、中山間地では、遊休農地の発生が懸念されますことから、その発生防1

止・解消に努めるとともに、再生利用困難となっている荒廃農地については、農林水産省経営局長通知に基づき「非農地判断」を行うこととし、守るべき農地との明確化を図る必要があります。
以上の観点から、活力ある農業と農地等の利用の最適化の推進を促進する
ため、宇治市農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方法を以下のとおり定めます。
なお、この指針は、令和５年度を目標とし、３年ごとの農業委員及び農地利最適化推進委員（以下「推進委員」という。）の改選期に３年後の目標に即して検証・見直しを行います。
また、単年度の具体的な活動については、農林水産省経営局長及び農林水産省経営局農地政策課長の通知に基づく「農業委員会による最適化活動の推進等について」のとおりとします。
第２ 具体的な目標と推進方法
１．遊休農地の発生防止・解消について（１） 遊休農地の解消目標
管内の農地台帳

遊休農地面積遊休農地の割合

面積（A）

（B）

（B/A）

当 初
（平成 29 年 4 月）

425 ha0.6 ha0.14 ％

３年後の目標（令和 2 年 4 月）

415 ha0.3 ha0.07 ％

３年後の現状（令和 2 年 4 月）

409 ha1.7 ha0.42 ％目 標（令和 6 年 3 月）

405 ha0.0 ha

0.00 ％（２） 遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法① 農地の利用状況調査と利用意向調査の実施について○ 農業委員及び推進委員による農地法（昭和２７年法律第２２９号）第３０条第１項の規定による「利用状況調査」と同法第３２条第１項の規定による「利用意向調査」の実施について協議・検討し、調査の徹底を図ります。なお、それぞれの調査時期については、農林水産省経営局長と農林水産省農村振興局長の連名通知「農地法の運用について」に基づき実施します。
なお、従来から農地パトロールの中で行っていた違反転用の発生防止・
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早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、利用状況調査の時期に関わらず、適宜実施します。
○ 利用意向調査の結果を踏まえ、農地法第３４条に基づく農地の利用関係の調整を行います。
○ 利用状況調査と利用意向調査の結果は、速やかに「農地情報公開システム」に反映し、農地台帳の正確な記録の確保と公表の迅速化を図ります。
② 農地中間管理機構との連携について○ 利用意向調査の結果を受け、農地中間管理機構への貸付手続を行います。
③ 非農地判断について○ 利用状況調査の結果、再生利用が困難と区分された農地については、現況に応じて、非農地判断を行うこととし、守るべき農地との明確化を図ります。
２．担い手への農地利用の集積・集約化について（１） 担い手への農地利用集積目標
管内の農地面積

集積面積

集積率

（A）

（B）

（B/A）

当 初
（平成 29 年 4 月）

399 ha112.0 ha28.1 ％

３年後の目標（令和 2 年 4 月）

389 ha122.3 ha31.4 ％

３年後の現状（令和 2 年 4 月）

375 ha105.4 ha28.1 ％目 標（令和 6 年 3 月）

370 ha136.9 ha37.0 ％（注） 担い手への農地利用集積率は、京都府農業経営基盤強化促進基本方針を踏まえて、目標設定した。

3【参考】担い手の育成・確保
総農家数（うち、主業農家数）当 初（平成 29 年 4 月）
３年後の目標（令和 2 年 4 月）
３年後の現状（令和 2 年 4 月）
目 標
（令和 6 年 3 月）

319 戸
（ 45 戸）304 戸（ 33 戸）担い手
認定農業者

認定新規就農者

基本構想
水準到達者

48 経営体

8 経営体

7 経営体

56 経営体

6 経営体

7 経営体

50 経営体

4 経営体

4 経営体

61 経営体

5 経営体

7 経営体

（注） 「総農家数（うち、主業農家数）」は、農林業センサスの数値を使用している。
（２） 担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法① 「地域計画」の作成・見直しについて○ 農業委員会として、地域（１集落又は数集落）ごとに人と農地の問題を解決するため、「地域計画」の作成と見直しに主体的に取り組むこととします。
② 農地中間管理機構等との連携について○ 農業委員会は、市、京都府農地中間管理機構、農協等と連携し、（ア）
農地中間管理機構に貸付けを希望する復元可能な遊休農地、（イ）経営の廃止・縮小を希望する高齢農家等の農地、（ウ）利用権の設定期間が満了する農地等についてリスト化を行い、「地域計画」の作成・見直し、農地中間管理事業の活用を検討するなど、農地の出し手と受け手の意向を踏まえたマッチングを行います。
③ 農地の利用調整と利用権設定について○ 地域の農地利用の状況を踏まえ、担い手への農地利用の集積が進んでいる地域では、担い手の意向を踏まえた農地の集積・集約化のための利用調整・交換と利用権の再設定を推進します。
また、中山間地域等の農地の区画・形状が悪く、受け手が少ない又は受け手がいない地域では、農地中間管理機構による簡易な基盤整備事業の活用と併せて集落営農の組織化・法人化、新規参入の受入れを推進するな
ど、地域に応じた取り組みを推進します。
④ 農地の所有者等を確知することができない農地の取り扱い
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○ 農地の所有者等を確知することができない農地については、公示手続
きを経て農地中間管理機構を通じて利用権設定ができる制度を活用し、農地の有効利用に努めます。
３．新規参入の促進について（１） 新規参入の促進目標
新規参入者数（個人）
新規参入者数（法人）（新規参入者取得面積） （新規参入者取得面積）
当 初（平成 29 年 4 月）
３年後の目標（令和 2 年 4 月）
３年後の現状（令和 2 年 4 月）
目 標
（令和 6 年 3 月）

（5 人
0.8 ha）（14 人
4.1 ha）（11 人
2.5 ha）（23 人
7.4 ha）（

1 法人
0.3 ha）（4 法人
1.2 ha）（2 法人
1.3 ha）（7 法人
2.1 ha）（２） 新規参入の促進に向けた具体的な推進方法① 関係機関との連携について○ 京都府、京都府農業会議、京都府農地中間管理機構等と連携し、管内の農地の借入れ意向のある認定農業者及び参入希望者（法人を含む。）を把握し、必要に応じて現地見学や相談業務を行います。
② 企業参入の推進について○ 担い手が十分いない地域では、企業も地域の担い手になり得る存在であることから、農地中間管理機構も活用して、積極的に企業の参入の推進を図ります。
③ 農業委員会のフォローアップ活動について○ 市、関係機関等と連携し、農業者のための説明会やイベント等に積極的に参加することで、情報の収集に努め、新規就農の受入れとフォローアップ体制を整備します。
○ 農業委員及び推進委員は、新規参入者（法人を含む。）の地域の受入条件の整備を図るとともに、後見人的な役割を担います。

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