(第100期第３四半期)

石 原 産 業 株 式 会 社
E00765

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

石 原 産 業 株 式 会 社

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月13日【四半期会計期間】

第100期第３四半期(自【会社名】

石原産業株式会社【英訳名】

ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区江戸堀１丁目３番15号【電話番号】

０６(６４４４)１８５３【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区富士見２丁目10番２号【電話番号】

０３(６２５６)９１１１【事務連絡者氏名】

東京総務部長

【縦覧に供する場所】

当社東京支店吉

2022年10月１日

髙

田

岩

橋

英

至

雄

晃

田

拓

人

(東京都千代田区富士見２丁目10番２号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

2022年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第99期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第100期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

第99期

売上高

(百万円)

78,947

94,174110,955

経常利益

(百万円)

6,083

5,510

13,272

親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円)
純利益

4,768

3,012

11,690

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

5,394

5,317

13,328

純資産額

(百万円)

83,936

94,982

91,869

総資産額

(百万円)

180,862

199,136

185,758

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

119.3475.56

292.58

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

46.4

47.7

49.5

第99期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第100期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

回次
会計期間

１株当たり四半期純利益金額
(円)
14.88
△35.21又は四半期純損失金額(△)(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日）においては、長期化するロシア・ウクライ
ナ戦争やそれに伴う燃料・資源価格の高騰に加え、世界的なインフレの加速や各国の金融引き締め政策などにより、景気の先行きは不透明感が一層強まっています。
当社グループの主力事業を取り巻く環境は、無機化学事業においては、酸化チタンの自動車向け販売が低調であった他、海外向け販売がアジアでの市況軟化の影響を受けましたが、機能性材料では電子部品用材料が堅調に推移しました。有機化学事業においては、主力の農薬について、殺菌剤を中心に、国内外で販売が増加しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高941億円（前年同期比152億円増）、営業利益38億円（前年同期比21億円減）、経常利益55億円（前年同期比５億円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益30億円（前年同期比17億円減）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
(無機化学事業)
酸化チタンは、半導体などの部材不足による自動車生産調整に加え、輸出では中国での景気悪化による需要減
退などがありましたが、価格改定の浸透や為替相場が円安で推移したことにより、売上高は360億円（前年同期比18億円増）となりました。機能性材料は、電子部品用材料の車載用の販売が堅調だったことなどにより、売上高は114億円（前年同期比13億円増）となりました。
損益面では原燃料価格の高騰を受け、販売価格への転嫁に取り組んだものの、それを大幅に上回るコスト上昇
により、減益となりました。
この結果、無機化学事業の売上高は474億円（前年同期比32億円増）、営業利益は12億円（前年同期比34億円減）となりました。
(有機化学事業)
農薬は、米州については、ブラジルで旺盛な穀物生産を背景に殺菌剤などの販売が好調だった他、北米では除草剤の販売が大きく増加しました。欧州では、流通在庫の調整などにより殺虫剤の販売が低迷したものの、殺菌剤が大きく売上を伸ばし、増収となりました。アジア地域では、拡販活動が順調に進んだことなどで、殺菌剤の販売が好調に推移し、増収となりました。国内販売も殺菌剤や殺虫剤などの販売が堅調だったことなどにより、増収となりました。
農薬以外では、動物用医薬品などのヘルスケア事業の売上高が前年同期を上回りました。
この結果、有機化学事業の売上高は446億円（前年同期比121億円増）、営業利益は47億円（前年同期比20億円増）となりました。
(その他の事業)
売上高は20億円（前年同期比１億円減）、営業利益は１億円（前年同期比２億円減）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて133億円増加し1,991億円となりました。流動資産は、142億円増加し1,356億円となりました。これは、棚卸資産が167億円、流動資産のその他が31
億円、受取手形、売掛金及び契約資産が17億円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が73億円減少したことなどによるものです。固定資産は、８億円減少し634億円となりました。これは、無形固定資産が４億円増加しまし
たが、有形固定資産が11億円減少したことなどによるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べて102億円増加し1,041億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が95億円、長短借入金・社債が14億円増加したことなどによるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べて31億円増加し949億円となりました。これは、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,032百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(2022年12月31日) (2023年２月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

40,383,943

40,383,943

東京証券取引所プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

40,383,943

40,383,943――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

40,383―43,420―9,155(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―
―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

39,691,000

396,910

単元未満株式

普通株式

278,943―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

40,383,943――

総株主の議決権―

396,910―414,000(注) １「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が100株(議決権１個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
石原産業株式会社

所有者の住所
大阪市西区江戸堀
１丁目３番15号

計―

2022年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

414,000―

414,000

1.03

414,000―

414,000

1.03(注) １.株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。
２.2022年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期会計期間において自己株式759,200株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末における自己株式数は1,141,323株となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

27,07333,73632,813
4,633
20,051
4,190△1,109121,389― 8 ―当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)※３

19,73135,51335,156
7,218
31,841
7,333△1,150135,645

20,72325,812
46,535
1,018

20,33625,02345,360
1,419

7,456
8,883
10
550
△85
16,81564,369185,758

7,983
7,832
16
928
△49
16,711
63,490199,136(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境安全整備引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

17,73916,068
1,118
1,242
1,438
9,124
46,731― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)※３27,295
21,100
1,028
221
653
10,843
61,143

3,898
24,831
1,384
83
13,058
3,901
47,15793,8893,324
21,8691,200
167
12,684
3,764
43,010104,154

43,42010,62738,592△734
91,90543,42010,65340,166△1,527
92,712

405
△297
△143
△36
91,869185,758

296
2,045
△72
2,269
94,982
199,136(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
原材料売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金融手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
債務免除益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
78,94757,537
21,40915,4835,925(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
94,174
71,86722,307
18,495
3,811

11
167
672
100
242
1,194

13
190
663
1,333
110
172
2,484

407
203
262
163
1,037
6,083

360
282
143
785
5,510

552
31
129
713

76
76

804
804
5,991
938
284
1,222
4,768
4,768

592
592
4,994
799
1,182
1,981
3,012
3,012

※１

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
4,768(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
3,012

0
608
38
△20
626
5,394

△109
2,199
71
143
2,305
5,317

5,394

5,317

― 11 ―

【注記事項】(追加情報)（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、保証を行っております。

石原（上海）化学品有限公司
２

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)―百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)
55百万円

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
222百万円

受取手形割引高

受取手形割引高※３

前連結会計年度(2022年３月31日)
125百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
―百万円

受取手形
支払手形

―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
437百万円
269(四半期連結損益計算書関係)
※１

債務免除益

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

国立研究開発法人科学技術振興機構からＨＶＪ－Ｅ事業に関連する開発費助成金の返済義務が免除されたことによるものであります。

― 12 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
減価償却費及びその他の償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

3,365百万円

4,004百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１2021年４月１日

至2021年12月31日)

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

719

18.00

配当金支払額

決議

株式の
種類

配当の
原資

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

２

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自１2022年４月１日

至2022年12月31日)

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

1,438

36.00

配当金支払額

決議

株式の
種類

配当の
原資

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

２

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式759,200株の取得を行っております。この結果、

当第３四半期連結累計期間において、自己株式が793百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式
が1,527百万円となっております。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自１2021年４月１日

至2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

44,24232,522

2,181

78,947―78,947セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

3,265

3,265

△3,265―44,24232,522

5,446

82,212△3,26578,947

4,620

2,773

352

7,746

△1,821

5,925

計セグメント利益(注)１

調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,821百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,866百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２
２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１2022年４月１日

至2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

47,47944,6842,010

94,174―

94,174セグメント間の内部売上高又は振替高

―

0

2,937

2,937

△2,937―47,47944,684

4,947

97,111△2,937

94,174

1,219

4,774

102

6,096

△2,284

3,811

計セグメント利益(注)１

調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△2,284百万円には、セグメント間取引消去123百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,408百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一２２

般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

報告セグメント合計
無機化学事業

有機化学事業

その他の事業日本

26,418

4,934

2,169

33,522

アジア

14,6404,398

119,040米州

2,213

10,487

10

12,711

欧州

924

12,503―

13,427

その他の地域

46

198

―

245

44,24232,522

2,181

78,947

外部顧客への売上高

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

報告セグメント合計
無機化学事業

有機化学事業

その他の事業日本

29,876

7,440

1,998

39,315

アジア

13,7335,361

119,097

米州

2,589

17,75010

20,351欧州

1,231

13,805―15,037

47

326

―

373

47,47944,6842,010

94,174

その他の地域
外部顧客への売上高― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

119.34円

75.56円

4,768

3,012

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
(百万円)

4,768

3,012

普通株式の期中平均株式数

39,95539,868項目
１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額

(注)

(百万円)

(千株)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
石原産業株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法
新日本有限責任監査法人
人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

井

俊

介

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

徳

野

大

二

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石原産業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石原産業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月13日【会社名】

石原産業株式会社【英訳名】

ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市西区江戸堀１丁目３番15号【縦覧に供する場所】

当社東京支店髙橋

英雄（東京都千代田区富士見２丁目10番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長髙橋英雄は、当社の第100期第３四半期（自2022年10月１日

至2022年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。