満期釈放者対策としての更生保護施設の役割～令和 4 年更生保護法の改正を踏まえて～

更新会 賛助会員
福山平成大学福祉健康学部福祉学科講師

石田咲子

１． はじめに山に囲まれた長野の土地から海を感じる広島の土地へ拠点を移し、約一年が経ちました。私は過去 3 回にわたり、更新会だよりに原稿を掲載させていただきました。本号でも再び寄稿させていただくという大変貴重な機会を賜り、御礼申し上げます。
現在、わが国の刑事政策上の大きなテーマといえば、「再犯防止」が挙げられるかと思います。本稿では、特に満期釈放者の再犯防止に焦点を当て、近年の更生保護法の改正の内容を踏まえて、満期釈放者対策としての更生保護施設の役割について述べたいと思います。
２．再犯の現状と満期釈放者対策
満期釈放者は、仮釈放者と比べて再犯のリスクが高いとされていることは古くから指摘されてきました。「仮釈放のジレンマ」と呼ばれる問題では、改悛の状があり更生の可能性が高いと判断された者は仮釈放となって社会内で保護観察を受けるのに対し、再犯のおそれがあったり、引受人がいないなど更生に支障を来すおそれの高い者は満期釈放となり、社会内処遇を受けることができないとされます（注１）。たとえば出所受刑者の 2 年以内再入率について、2021 年の数値をみると、仮釈放受刑者が 9.3％の一方、満期釈放者では 21.6％（注２）となっており、2008 年以降毎年減少してはいるものの、満期釈放者は仮釈放者に比べて依然として 2 倍以上高くなっており、統計からも満期釈放者の再犯リスクが高いことがわかります。「再犯防止に向けた総合対策」で設定された数値目標はすでに達成されましたが、今後も再犯防止を引き続き行っていくためには、満期釈放者への対策が鍵となってきます。
満期釈放者への対策としては、犯罪対策閣僚会議において 2019 年に「再犯防止推進計画加速化プラン」が決定され、取り組むべき第 1 の課題として「満期釈放者対策の充実強化」及び成果目標（2022 年までに、満期釈放者の 2 年以内再入者数を 2 割以上減少させ、2,000 人以下とする。なお、2019 年には満期釈放者の再入者数が 1,936 人となり目標を達成、2021 年では 1,504 人まで減少）が掲げられました。さらに、2020 年度には法務省において、「満期釈放者対策ガイドライン」を定め、刑事施設入所時から釈放後の更生緊急保護の実施までの取組における一連の手続を効果的に進めていくための指針を示しています。
（注１） 太田達也『刑の一部執行猶予〔改訂増補版〕―犯罪者の改善更生と再犯防止』
慶應義塾大学出版会（2018 年）7 頁。
（注２） 法務省『令和 5 年版 再犯防止推進白書』（2023 年）24-25 頁。
３． 刑法等の一部改正による役割の変化
以上は運用段階の動向ですが、立法段階でも更生緊急保護に関係する規定の変化が訪れました。令和 4 年 6 月 13 日、刑法等の一部を改正する法律が可決成立されました。
改正法の主な内容は、拘禁刑の創設及び施設内処遇・社会内処遇の一層の充実化等ですが、その中でも特に更生保護法の改正を踏まえて、更生保護施設に求められる役割について述べたいと思います。
更生保護法の改正の目的については、「いわゆる満期釈放者等による再犯の防止を図ることの刑事政策的な重要性などに鑑み、…刑執行終了者等の援助を一層充実させるため」（注３）とされています。更生緊急保護の拡充について、主な改正点は以下のとおりです。
（１）まず、対象の拡大について、検察官が罪を犯したと認めた者について処分を保留したまま釈放した場合にも更生緊急保護を行うことができるように、更生緊急保護の対象者について「訴追を必要としないため公訴を提起しない処分を受けた者」が「検察官が直ちに訴追を必要としないと認めた者」に改められました（同法第 85 条第 1 項第6 号）。すなわち、処分保留で釈放した者が対象者に追加されることになったのです。
（２）次に、期間の延長について、更生緊急保護を行うことのできる期間について、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解かれた後 6 月の範囲内という原則的な期間に加えて、更生緊急保護の対象となる者の改善更生を保護するため特に必要があると認められるときは、更生緊急保護の措置のうち、金品の給与又は貸与及び宿泊場所の供与については更に 6 月を超えない範囲内で行い得ることは維持しつつも、その他のものについては更に 1 年 6 月を超えない範囲内において行うことができるものとされました（同条第 4 項ただし書）。
（３）最後に、収容中の者の申出について、収容中の者が、矯正施設収容中の段階から更生緊急保護の申出を行うことができることとし、その者の身体の拘束が解かれた場合において、保護観察所の長が必要があると認めたときは、速やかに更生緊急保護の措置を行うことができることとされました（同法第 86 条第 1 項後段）。つまり、事前の申出が可能となったということです。
このように、対象者の社会復帰・再犯防止のために必要性があったものの、従来の法制度ではカバーできなかった部分について法改正により実施することができるようになりました。改正法では更生緊急保護の積極的な活用が求められていると言えます。
では、実際はどうでしょうか。図は更生保護施設への収容委託開始人員（満期釈放者と仮釈放者）のうち両者の割合の推移と仮釈放率を表したものです。これをみると、近年は、仮釈放率の上昇の影響もあり、仮釈放者の占める割合が多く、満期釈放者の割合が減ってきています。しかし、法改正がなされたことも踏まえて、満期釈放者に目を向けることも重要なのではないでしょうか。そもそも、更生保護施設は歴史を遡ると満期釈放者のための施設でした。第二次世界大戦後、次第に更生保護制度の中心が保護観察となりました。その後 1973 年以降は、保護観察対象者の占める割合と更生緊急保護対象者の占める割合が逆転し、今や更生保護施設は主に仮釈放者のための施設という認識が大半であるように思われます。2022 年の数値では、更生保護施設へ新たに委託を開始した人員 5,236 人のうち、仮釈放者が 3,705 人、満期釈放者が 484 人、一部執行猶予者（実刑部分の刑期終了者）が 48 人、その他が 999 人であり、満期釈放者の人員は少ないことがわかります。

図 更生保護施設への収容委託開始人員の割合（満期釈放者と仮釈放者）及び仮釈放者率の推移
1009080706050403020100

満期釈放者

仮釈放者

仮釈放率

注：
『令和 5 年版 犯罪白書』より筆者作成。

更生保護施設は、福祉職員の配置や薬物専門職員の配置などにより機能を強化し、仮釈放者（特に累入者）の受入れを着実に増やして、仮釈放率の上昇に寄与してきた背景があります（注４）。また、加速化プランによる仮釈放率の上昇の現状を踏まえると、裏を返せば、受刑者の生活環境の調整を行い、帰住先を確保し、できるだけ仮釈放につなげることで従来であれば満期で出所した者が仮釈放につながるようになったと捉えることもできます。
『令和 3 年版 再犯防止推進白書』によれば、仮釈放者の出所から 3月未満で再犯に至った割合が 4.3％の一方、満期釈放者は 15.3％であり、このことから出所後の支援が再犯に大きく影響していると思われます。したがって、満期釈放者に対する出所後の支援という観点から更生保護施設の果たす役割は大きく、仮釈放者のみならず、行き場のない更生緊急保護対象者を保護する施設としての更生保護施設の意義に着目する必要があると思われます。今一度、更生保護施設の出発点に立ち返ることも重要なのではないでしょうか。
（注３） 押切久遠「更生保護における満期釈放者対策について」罪と罰 57 巻 4 号（2020 年）32 頁。
（注４） 田中健太郎「更生保護法及び更生保護事業法の一部改正について」罪と罰 60
巻 2 号（2023 年）65-66 頁。
４． おわりに私が更生緊急保護を研究テーマに選んだのは、大学院修士課程に入学した 2015 年の時でした。当時は「司法と福祉の連携」の必要性や重要性が唱えられ、「出口支援」の実践が積み重ねられ、新たに「入口支援」が始まってきた頃でした。任意的更生保護とも呼ばれ、更生保護のなかでも特に福祉的性格を持つ制度である更生緊急保護は、保護観察と異なり、強制的に付されるものでも遵守事項があるわけでもなく、保護の開始には本人の申出が必要です。更生緊急保護の対象者も、刑の執行終了者や起訴猶予者など刑事司法システムを離れ、法的には国の強制力の及ばない自由な地位にいる者です。そのような任意的な性質を持つ更生緊急保護制度が、なぜ刑事司法システム上の制度として存在するのかに関心を持ち、研究を進めて参りました。研究をしていく中で、罪を犯した者の社会復帰・再犯防止には更生緊急保護の活用があり得るのではないのか、と考察や検討を行ってきましたが、その頃は、まさか更生緊急保護に関する法改正がなされるとは思いませんでした。
時代が変われば、制度に求められる意義も変化してきます。「刑事政策は実践的な合目的的な活動であるから、既存の法的規制の枠内で、絶えず『あるべき』手段・方法が目的達成のために探ねられ、試みられ、実現されてゆく」（注５）。上記の満期釈放者対策の取組や更生保護法の改正といった運用段階及び立法段階における動向は、絶えず「あるべき」手段・方法が探ねられ、試みられ、そして実現に向けた活動であると言うことができると思います。そして、現在は更生保護施設の現代的な意義に目を向ける必要がある段階に来ているのではないでしょうか。
今後も更生保護に関する研究を進めて参りますので、引き続きご指導ご鞭撻のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
（注５） 須々木主一「刑事政策の課題と方法」森下忠編『刑事政策演習［改訂増補版］』
有信堂（1976 年）15 頁。