消防災第９８号

消防

国第 ７ 号

消防運第 ７ 号

消防情第６８号

平成１８年３月１７日
各都道府県国民保護・防災担当部局長

知事

殿
消防庁国民保護・防災部長（公印省略）

市町村の国民保護及び関連する防災施策の推進に当たっての留意点について日頃より国民保護・防災関連施策の推進に御尽力いただきありがとうございます。
皆様の御尽力により、都道府県国民保護計画の作成は本年度中に全都道府県において完了する見込みとなっております。
今後は、市町村の国民保護計画の作成や体制整備等を推進することが重必要となりますが、都道府県からの助言等がこれら市町村の取組みを進める上で重要な役割を果たすと考えられますのでので、引続き御協力方引き続きよろしくお願いします。
これらの国民保護の体制整備に当たっては、防災対策の観点も併せも含め、地域の危機管理体制全般の体制強化を図るとともに、そのためにの必要な通信機器等の整備を図ることが重要です。また、国民保護における、常備消防、消防団及び市町村一般行政部局の役割分担も検討する必要があります。
さらに、最近市町村合併を行った市町村や消防事務を共同で行う市町村及び消防本部においては、危機管理体制を再点検して頂く必要があると認識しているところです。
つきましては、今後の国民保護・防災施策の推進に当たっては、以下の点に御ご留意頂くとともに、貴都道府県内の市町村及び消防機関にもこの旨周知願います。
また、消防機関における国民保護措置上の留意事項等については、平成１８
年１月３１日付け消防消第７号、消防災第４３号、消防運第２号消防庁消防・救急課長、防災課長、国民保護運用室長連名通知を踏まえ、消防機関が国民保護措置を行う上での体制整備や武力攻撃事態等における消防機関の活動などについて、適切に対応頂きますよう併せてお願いします。
１

防災対策の観点も併せたを含めた危機管理体制の強化
国民保護施策と防災施策は、警報等の伝達、災害時要援護者等の避難誘導、避難所の運営や物資の提供、通信機器の運用、対策本部本部員の役割分担等、共通する課題が多いことから、国民保護施策の推進に当たっては、防災対策上の既存の仕組み、知見、機器等を活用するとともに、新たな取り組みみについては、併せて防災対策の向上も図り、地域の危機管理体制全般の体制強化を行うことが重要である。
また、近年市町村合併を行った市町村においては、住民の生命・身体及び財産を守る観点から、一体的な防災対策が講じられるよう、地域防災計画の作成・修正を早急に実施することが必要である。
この場合、地域防災計画の作成等に当たっては、併せて合わせて、以下の点を踏まえ、国民保護計画の作成とできる限り連携してを取って、これらを通じ、地域の危機管理体制全般を充実す高めることが重要である。
①市町村は平成１８年度中を目途に国民保護計画を作成する必要があること。
②両計画の内容については、警報の伝達や災害時要援護者の避難誘導対策など共通の課題が多いこと。
③両計画を作成する際に開催が必要となる地域防災会議と国民保護協議会は同一の構成員の構成員が多いこと。
２

広域消防における連携の確保
消防事務を、一部事務組合等の方式により共同処理し又は他の市町村に委託する市町村（以下「構成市町村等」という）においては、国民保護措置の実施に当たっては、以下の点に留意し、当該共同処理等を行う消防機関（以下「広域消防」という）との連携に特に留意する必要がある。
また、国民保護のみならず、防災対策上も同様に、構成市町村等と広域消防や消防団との連携は重要な課題であることから、消防庁が現在開催している「今後の消防体制のあり方に関する調査検討会」における検討を踏まえ、連携強化を図っていく必要がある。
（１）避難誘導と消防活動の調整
国民保護法第６２条においては避難誘導事務の規定が創設され、広域消防も同条第２項に基づき当該事務を実施する必要がある。
一方、消防機関は、同法第９７条第７項等に基づき、消火、救急搬送、要救助者の救助救出等の武力攻撃災害への対処に関する措置（以下「消防活動」という）を実施する必要がある。
このため、避難誘導と消防活動の双方が適切に実施されるよう、事前に、常備消防、消防団、市町村一般行政部局との間における役割分担の調整を図る必要がある。
その際、構成市町村等における国民保護計画や避難実施要領のパターン、活動マニュアル等の作成、国民保護協議会の開催、国民保護訓練の実施等の様々な機会を積極的に活用し、広域消防との間で調整することが必要である。
この場合、消防活動は特殊な装備や技術等を要し専門性・困難性があること、避難誘導は地理や交通事情に精通し、地域住民とつながりがあることが重要であること、等を踏まえる必要がある。なお、病院や福祉施設等における災害時要援護者等の誘導には特別の配慮が必要である。
（２）消防団の活動内容の調整
国民保護法第６２条第１項に基づき、避難誘導については、構成市町村等の市町村長が消防団長を指揮（消防団長への市町村長の「指揮」は、国民保護法において初めて明示的に法律に規定）することとなる一方で、消防組織法第１５条第３項に基づき消防団長は消防組合の消防長又は消防署長の所轄の下に行動することとなる。
このため、活動の混乱が生じないよう、特に、消防団の活動内容、役割、指揮命令系統等については、上記（１）を踏まえ、平素より常備消防や構成市町村等の市町村長との間の調整が必要である。
（３）国民保護計画の作成等への積極的参画
避難誘導時における関係機関間の活動調整は、国民保護法においては、構成市町村等の「避難実施要領で定めるところにより」、広域消防や消防団等が避難誘導を実施することで、調整が図られることとなる（第６２条第１項及び第２項）。
従って、広域消防は、構成市町村等の国民保護計画や避難実施要領のパターン等の作成に積極的に関与し、役割分担等を的確に反映していくことが重要である。
また、国民保護法においては、国民保護協議会の委員について、広域消防の消防長又はその指名する消防吏員を任命することができる（第４０条第４項第５号）ほか、国民保護対策本部の本部員について、広域消防の消防長又はその指名する消防吏員をもって充てることとされている（第２８条第４項第３号）
ため、広域消防は積極的に国民保護協議会や国民保護対策本部に参画することが必要である。この場合、（２）の点を踏まえ、併せて合わせて、消防団からの参画も図るようにすることが適当である。
（４）２４時間即応体制の確立
市町村において実効的な２４時間即応できる体制を確立するため、休日・夜間等の初動連絡体制を広域消防に委ねる方式も選択肢として考えられる。この場合は、構成市町村等においては、初動の連絡を受領次第、速やかに対応体制をとることとし、市町村担当職員のが登庁後は、当該市町村が常備消防から被災状況等をより引き継ぎ、国民保護措置をとるなど適切な役割分担を図取ることが重要である。また、消防本部や消防署からの同報系防災行政無線（以下「同報無線」という）の操作を可能とする遠隔操作機等の設置や、放送の運用基準、関係者への連絡系統、市町村への引きき継ぎ要領等を事前に関係者間で調整しておくことが必要である。
また、この場合、後述の全国瞬時警報システム（以下「J-Alert」という）の導入を検討するに当たっては、上記の連携をさらに強めるために、市町村防災部局の他に消防機関においても、当該情報を受信できるようにすることが望ましい。
（５）訓練、会議、研修等の実施
上記の関係機関の役割分担については、その周知と確実な定着が図られる必要があることから、広域消防と構成市町村等間の人事交流や共同の国民保護訓練、連絡会議、研修、日頃からの連絡調整等を実施することが重要である。
３

国民保護訓練の実施
国民保護計画等の実効性を確保するためには、防災訓練との連携を図りつつ、関係機関と連携した訓練を積極的に実施していくことが極めて重要である。したがって、地方公共団体においては、毎年度の訓練実施時期等を国民保護計画等に定めるなどにより、訓練が定期的に実施される仕組みを設けておくことも重要である。

４

同報無線の整備及び統合
同報無線は、国民保護及び防災対策上、極めて重要な情報伝達手段であることから、未整備地域におい当っては早急に整備することが重要である。
また、近年市町村合併を行った団体においては、旧市町村毎の同報無線の操作を１箇所から可能にするための統合を早急に図る必要がある。
この場合、統合卓（１回の操作で可能）や遠隔操作機（複数回の操作が必要）を本庁舎や消防本部等に設置する方式、デジタル同報無線の導入による全面更新を行う方式等が考えられる。
これらの同報無線の整備や統合等については、防災対策事業債（防災基盤整備事業）（債（充当率９０％、元利償還金の交付税算入措置率５０％（デジタル同報無線の場合））の対象となるところであるが、さらに、平成１８年度からは、「平成１８年度消防防災施設等整備費補助金の配分方針及び地方債等の地方財政措置について（通知）」（平成１８年２月１５日付け消防消第１５号）等のとおり、三位一体改革により廃止、一般財源化された平成１６年度までの消防防災設備整備費補助金（デジタル同報無線整備を含む。）の相当部分（対象事業費の１／３（補助率の嵩上げがあったものは、嵩上げ部分を含む。））について、特別の地方債（元利償還金の交付税算入措置率１００％）を充当することが可能となる。この場合、当該特別の地方債の充当残（対象事業費の２／３等）についても、従来の補助事業における運用と同様、合併特例債や過疎債等の充当が可能となる予定である。
従って、合併市町村や過疎市町村等においては、これらの財政源措置も積極的に活用し、同報無線の導入や必要な改修等を行うことも有効と考えられる。
また、これらの同報無線の整備や統合、デジタル化のための更新等を実施する場合においては、合わせて、効率性及び工事費の縮減の観点から、J-Alert の導入に必要な関連機器（自動起動機等。詳細の標準仕様は別途通知）の設置（同様に、防災対策事業債（防災基盤整備事業債）の対象となる）を一体的に行うことを十分検討する必要がある。

担当：防災課

田辺災害対策官、信夫

03-5253-7525（tel）
国民保護室

坂越課長補佐、松本

03-5253-7550（tel）
防災情報室

加藤係長

03-5253-7526（tel）