2024 年度 事業計画

2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日

公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会-3-≪2024 年度

事業計画

目次≫

１．重点活動方針
１．１
１．２

８

重要課題
注力事項

8
8

２．総会・理事会

９

２．１
２．２

総 会
理事会

9
9

３．委員会

10

４．事業内容（公益目的事業）
４．１

13

ファシリティマネジメントに関する資格認定事業

４．１．１

認定ファシリティマネジャー資格試験

４．１．２

認定ファシリティマネジャー資格新規登録

４．１．３

認定ファシリティマネジャー資格更新課程の修了による更新登録

４．１．４

教科書委員会の活動と新教科書の作成

４．２

ファシリティマネジメントに関する教育研修事業及び通信教育事業

４．２．１

教育研修事業の中長期的な目標、計画の立案

４．２．２

FM に関わる知識・技術・実例等を広く学習する機会の提供

４．２．３

ウィークリーセミナーの開催

４．２．４

専門分野別特別セミナーの開催

４．２．５

特別セミナーの開催

４．２．６

ファシリティマネジメントフォーラム (日本ファ シ リティマネジメン ト大会） でのセミナー

４．２．７

通信教育等制度の再整備

13

14

４．３

ファシリティマネジメントに関する表彰事業

15

４．４

ファシリティマネジメントに関する調査研究事業

15

４．４．１

調査研究部会

４．４．２

海外ファシリティマネジメント調査団

４．４．３

その他

４．５

ファシリティマネジメントに関するＩＳＯ関連事業及び日本産業規格（ＪＩＳ）関連事業

16

４．６

ファシリティマネジメントに関する広報事業

17

４．６．１

機関誌「ＪＦＭＡジャーナル」の発行

４．６．２

Web 版「ＪＦＭＡジャーナル・ＯＮＬＩＮＥ」の運用・展開

４．６．３

ホームページの運用・見直し

４．６．４

メールマガジンの定期的な発行

４．６．５

マスメディア、その他ネットワークの活用

４．６．６

ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌｫｰﾗﾑ 2025 の広報活動

４．６．７

新刊本等の発行によるＦＭの普及

４．７

ファシリティマネジメントに関する交流事業
-4-

18

４．８

ファシリティマネジメントに関するフォーラム及びコンテスト等関連事業

５．事業内容（収益事業等）
５．１

18

19

会員相互の交流を図る事業「その他の事業（相互扶助事業等）」

19

６．その他

19

６．１

事務局業務、各事業（委員会）推進体制の見直し

19

６．２

会員等への情報発信、サービスの充実に向けた IT 基盤の整備

19

-5-

１． 重点活動方針
ＪＦＭＡがプラットフォームとなり、会員や資格者及び関係団体等の連携をより深めて、ＦＭや認定ファシリティマネジャー資格の魅力を高め、重要課題に取り組む。

１．１

重要課題

(1)ＪＦＭＡの財政基盤の強化と事務局の活性化
収入増：会員増、資格者増
支出減：業務見直し、高齢化・出向者減対策、外注化(2)ＦＭ及び認定ファシリティマネジャー資格の社会的認知度向上
若年層、女性、学生の資格受験者増や既存取得者の保有継続に向けた魅力度向上

１．２

注力事項

(1) 企業・団体・個人への FM 及び資格の魅力度向上（各事業共通課題）①受験しやすい資格に向けた制度の見直しと周知
実務経験期間短縮実施の効果検証、若年層（学生）への普及に向けた継続的検討②ＦＭ初級者・資格取得者ともにＦＭ及び資格の価値を感じる各事業の展開
教育研修（セミナー等）体系の明確化、効果的な広報活動（ジャーナル・SNS 等）、
魅力的な公式ガイド（教科書）づくり、若年層が参加しやすい調査研究部会運営③FM 資格者の入札要項における加点項目導入への働きかけ(2) 会費収入増、受験者増に向けた関係企業・団体との連携強化及び支援のお願い①理事企業に向けた支援のお願い
法人会員口数の統一（2 口）、未加入企業の勧誘・紹介（複数）
出向者派遣のお願い（ＪＦＭＡに派遣する価値を高める）、
理事補佐役（女性）新設の検討②企業・公共・各種団体（特に法人会員企業）における資格者増のお願い
資格取得部門の拡大、組織内ＦＭ研修の実施、若年層・女性に向けた認知度向上③公共特別会員の会費有料化の検討
各事業委員会での検討、部会・外部ネットワーク活用、公共資格者の活性化④潜在的なＦＭ活用ニーズを持った企業・団体の発掘（事務局直接アプローチ）
セミナー・フォーラム・企業研修（ISO/JIS 及び FM 全般）の活用、
大学・病院等への対応強化（ネットワーク・DM 活用）
東京圏以外の大都市圏への対応検討（特に大阪・福岡・名古屋）(3) 広報及びＩＴ戦略の見直し（書籍等の電子化、ＳＮＳ活用ほか）①事務局における見直し（ホームページ、メルマガ、ジャーナル等）②外部資源の有効活用（ＩＴ化・ＳＮＳ等）-6-

２． 総会・理事会
２．１

総会
2024 年度は、通常総会を次のとおり開催する。（議案については予定）
日付

2024 年 6 月 20 日(木)場所

公益社団法人日本ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ協会
決議事項
第 1 号議案

通常総会
議案

２．２

11 時 00 分～12 時 00 分
6 階会議室2023 年度（2023 年 4 月 1 日～
2024 年 3 月 31 日）の事業報告及び収支決算の件
定款・規則の件
役員（理事・監事）選任の件

第 2 号議案
第 3 号議案
報告事項
2024 年度（2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）
事業計画及び収支予算の件

理事会
2024 年度は、理事会を次のとおり開催する。（議案については予定）
日付

2024 年 5 月 21 日(火)場所

Web 会議（予定）決議事項
第 1 号議案

第 1 回 理事会
議案

第 2 回 理事会（書面決議）

2023 年度（2023 年 4 月 1 日～
2024 年 3 月 31 日）の事業報告及び収支決算の件
定款・規則・規程 改定の件
役員（理事・監事）候補者選任の件

第 2 号議案
第 3 号議案
報告事項
報告 1 コンプライアンス活動状況
報告 2 会員入会・退会報告
報告 3 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況

日付2024 年 6 月 20 日(木) 13 時 00 分～14 時 00 分

場所

公益社団法人日本ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ協会

議案

決議事項
第 1 号議案

日付

2024 年 10 月 17 日(木) 15 時 00 分～16 時 00 分

場所

ロイヤルパークホテル（予定）決議事項
第 1 号議案

第 3 回 理事会

第 4 回 理事会

11 時 00 分～12 時 00 分

6 階会議室役職理事（会長・副会長等）選任の件

定款・規則・規程 改定の件

議案

報告事項
報告 1 コンプライアンス活動状況
報告 2 会員入会・退会報告
報告 3 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況

日付2025 年 3 月 18 日(火) 11 時 00 分～12 時 00 分

場所

Web 会議（予定）

議案

決議事項
第 1 号議案-7-2025 年度（2025 年 4 月 1 日～2026 年
3 月 31 日）事業計画及び収支予算の件

３．

委員会
2024 年度は、下記の委員会のもとに事業活動を行う。
役
企画運営委員会

割

理事会機能を補完するもので、中長期事業計画の策定、単年度事業計画の立案、理事会上程事項の立案、会長諮問事項の審議・答申、各委員会の活動計画の調整、その他協会活動の企画運営
業務

委 員 長

粟

野

慎

介

㈱NTT ファシリティーズ

副委員長

山

田

裕

之

㈱イトーキ

委

員

他 26 名役

割

ファシリティマネジメント（以下ＦＭという。
）資格制度全般の
統括業務

委 員 長

吉

田

倬

郎

工学院大学名誉教授

副委員長

丹

羽

範

夫

一般財団法人 建築保全セ
ンター

委

員

他4名

役

割

資格試験の実施・運営に関する業務

資格制度委員会

試験委員会

更新講習
委員会

委 員 長

丹

羽

範

夫

一般財団法人 建築保全セ
ンター

副委員長

関

山

雄

介

大成建設㈱

委

員

他 15 名役

割

更新講習の実施・運営に関する業務

委 員 長

松

岡

利

昌

㈱松岡総合研究所

副委員長

塩

川

完

也

元㈱大手町ファーストスク
エア

委
役
教科書
委員会

調査研究委員会

教育研修委員会

広 報 委 員 会

員

他8名
「公式ガイドファシリティマネジメント」改訂・発刊に関する
割
業務

委 員 長

松

岡

利

昌

㈱松岡総合研究所

副委員長

未定

委

員

未定

役

割

ＦＭの活動に必要な知識・技術・手法の調査研究・開発業務。
調査研究テーマの立案及び調査研究部会の企画・推進・調整
業務

委 員 長

似

内

志

朗

ファシリティデザインラボ

副委員長

松

成

和

夫

プロコード・コンサルティ
ング

委

員

他 18 名

役

割

委 員 長

ＦＭに関する人材の育成のための教育研修事業の企画・提言
及び支援業務ジョーンズ ラング
川 村
裕
ラサール㈱

副委員長

松

田

委

員

他3名

役

割

ＦＭ及びＪＦＭＡ活動の広報と広報戦略の企画・提言及び
支援業務

委 員 長

齋

藤

副委員長

渡

辺

委

他7名

員

慎

敦

也

㈱NTT ファシリティーズ

子

コクヨ㈱

光

㈱NSF エンゲージメント-8-

役
FM 推進戦略委員会

割

委 員 長

ＦＭ推進に関する戦略展開の企画・提言及び支援業務
板

谷

敏

正

ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨ ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ㈱

副委員長
委

員

役

割

他 9 名、オブザーバー2 名
ＦＭに関する優れた業績をあげた者等を表彰する業務・（専門日本ファシリティ
マネジメント大賞（ＪＦＭＡ賞）
審査委員会

委員会）：応募事例等の事前審査等の実施、及び審査委員会への審査資料提供業務

委 員 長

北 川 正 恭早稲田大学 名誉教授

副委員長

深

首都大学東京 名誉教授

委

員

他7名

役

割

尾

精

一

ＦＭのＩＳＯ国際標準化に関する動向に対応し、国内外でのＩＳＯ/ＴＣ267
ファシリティマネ
ジメント国内専門
委員会

委 員 長

活動を展開する業務。及び、ＦＭのＪＩＳ規格に関する動向に対応し、国内で活動を展開する業務
東京大学名誉教授
長 澤泰
工学院大学名誉教授
一般社団法人ﾊﾋﾟﾈｽﾗｲﾌ財団理事長

副委員長
委

員

役

割

他 17 名コンプライアンス施策の検討と実施、及び実施状況のモニタ

コンプライアンス委員会

リング業務。コンプライアンス違反事件についての分析・検討
及び違反再発防止策等の策定業務。

委 員 長

成

田

一

郎

副委員長
委

員

他6名

-9-

ＪＦＭＡ専務理事

ＪＦＭＡ組織図（2024 年度）- 10 -

４． 事業内容（公益目的事業）
４．１

ファシリティマネジメントに関する資格認定事業

ファシリティマネジメントの担い手として、「認定ファシリティマネジャー（ＣＦＭＪ）資格」
を認定する。このため、認定ファシリティマネジャー資格試験、資格新規登録、資格更新登録を制度化している。試験を 1997 年度から毎年 1 回実施し、2023 年度までに、16,223 名の合格者を輩出し、認定している有効登録者数は 6,745 名である（2024 年 1 月時点）。受験資格は限定せず、誰でも受験できるが、資格新規登録のためには、一定の実務経験を要することを定めている。資格の申請可能な期間は合格年∔5 年間とし、資格更新講習課程は 4 つの方式を設けている。認定
ファシリティマネジャー資格者は、わが国及び海外の企業団体等にあって、ファシリティマネジ
メントの実務を担っている。
2024 年度の資格試験は 2021 年度から実施の、ＣＢＴ（Computer Based Testing）方式を採用
し、資格更新登録の集合講座（Ⅾ方式）も 2021 年度から実施しているＷeb 講座方式とする。
※ファシリティマネジャー資格認定事業は、公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会、一般社団法人ニューオフィ
ス推進協会及び公益社団法人ロングライフビル推進協会の 3 団体で実施している。

2023 年度実績
試験受験者
学科合格者
最終合格者
資格新規登録者
更新講習課程修了者

756 名
493 名
333 名
264 名（2022 年度以前の合格者を含む） （2024 年 2 月時点）
1,080 名（合格後 5 年以上の新規登録者 10 名を含む)

2024 年度は、次のとおり計画する。
４．１．１ 認定ファシリティマネジャー資格試験
2024 年度は、2023 年に引き続きＣＢＴ方式を採用し、学科試験（2024 年 6 月 1 日～6 月 9 日）と論述試験（同年 6 月 29 日）の分離型で実施することとする。なお、合否発表は同年 9 月 2 日（月）に行う。
４．１．２ 認定ファシリティマネジャー資格新規登録
試験合格者のうち、一定の実務経験保持者で申請のあった方の審査を行った上で、「認定ファシリティマネジャー（ＣＦＭＪ）」の称号を付与している。2024 年 1 月より、実務経験年数をす
べて２年に統一し、大学院卒は不要として、以前より資格登録を容易にした。
４．１．３ 認定ファシリティマネジャー資格更新課程の修了による更新登録
5 年の有効期間が終了する有資格者を対象とし、資格更新講習を行う。2024 年度も集合講座（Ⅾ方式）をＷeb 講座方式に切り替えて実施する。また、オンデマンド開催期間は 2024 年 10 月
10 日（木）～10 月 23 日（水）の 14 日間を予定している。
４．１．４

教科書委員会の活動と新教科書の作成認定ファシリティマネジャー資格試験受験に際し、その教科書となる「公式ガイドファシリ
ティマネジメント」(2018 年 l 月発行）の改定に向けた活動を行う。資格試験合格発表時期等との関係から、2026 年度９月の改訂版発刊を目標とし、2024 年度は発刊までの実施計画策定、計画委員会委員の選出、委嘱および現行の「公式ガイドファシリティマネジメント」における改訂事項の抽出、改定案の検討等を行う。
- 11 -

４．２

ファシリティマネジメントに関する教育研修事業
及び通信教育事業

社 会 環 境 の 変 化 、働 き 方 の 多 様 化 が 進 展 す る 中 で 、JFMA に お い て も 社 会 の 変 化 に 応 じた教育研修事業を、他の実施事業と連携しながら継続的に実施していく必要がある。
特 に 、現 状 に お い て 課 題 と な っ て い る 若 年 層 に 向 け た 施 策 、全 国 で の FM 活 動 の 促 進 に向けた施策などの事業計画とその実現が求められている。
今 年 度 は 、若 年 層 の 参 加 を 促 し 、FM に 対 す る 理 解 促 進 と 他 の 事 業 も 含 め た 参 加 意 欲 の醸成、参加者の成長を支援する等の教育研修事業の中長期的な視点での目標、目的の設定、次年度以降の基本計画の立案を行う。
また、継続的に開催している初級者向けファシリティマネジメントスクール、調査研
究 報 告（ 調 査 研 究 部 会 公 開 セ ミ ナ ー 等 ）、社 会・経 済 環 境 の 変 化 の 中 で FM に 関 わ る タ イ
ムリーなテーマに関する講演（特別講演等）など、ファシリティマネジメントに関わる知識・技術・実例等を広く学習する機会を提供する。
４．２．１ 教育研修事業の中長期的な目標、計画の立案
昨年度までの実施セミナー等のアンケート結果、教育研修委員会からの提言等から社会の変化に対応していくための教育研修事業における課題を整理し、特に若年層や地方で の FM 活 動 支 援 に と っ て 有 益 な 施 策 は ど う あ る べ き か 、 ど の よ う に 実 行 す べ き か な
ど、中長期的な目標、計画を立案する。
また必要に応じて、後述する各種開催セミナーの調整および新規開発セミナー等の開催計画を立案する。
４．２．２ FM に関わる知識・技術・実例等を広く学習する機会の提供
ファシリティマネジメントに関わる知識・技術・実例等を広く学習する機会として、以下に示

すセミナー等を開催する。
①超初級「ファシリティマネジメント入門」
ファシリティマネジメントの概要を分かりやすく、ＪＦＭＡ賞受賞事例紹介なども含めた講座。
②初級ファシリティマネジメントスクール
新・第四の経営基盤をテキストとし、ファシリティマネジメントの基本をマスターする講座。
③初級ファシリティマネジメント財務評価セミナー
ファシリティマネジメント財務評価手法に関するセミナー。
④ウィークリーセミナー
ファシリティマネジメント各分野の専門家を講師とした、ファシリティマネジメント各分
野に亘るタイムリーなテーマでのセミナー。
⑤専門分野別特別セミナー
広範なファシリティマネジメント専門分野別（企業向け JIS 関連セミナー等）のセミナー。
発刊したファシリティマネジメントに関する書籍や報告書等の内容に関連したセミナー。
⑥調査研究部会公開セミナー
18 の調査研究部会によるセミナー。
⑦ファシリティマネジメントフォーラム（日本ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ大会）でのセミナー
2025 年 2 月に、ライブ配信、オンデマンド配信などを効果的に組み合わせ、社会情勢に応じた方法によりファシリティマネジメントフォーラム（日本ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ大会）でのセミナーを開催する。
４．２．３ ウィークリーセミナーの開催
ファシリティマネジメント各分野の専門家を講師とした、ファシリティマネジメント各分野に亘るタイムリーなテーマでのセミナーを開催する。
- 12 -

４．２．４ 専門分野別特別セミナーの開催
広範なファシリティマネジメント専門分野別に、特別セミナーを行う。
（１）調査研究部会公開セミナー －ＦＭ初心者向け「秋の 18 講座」－
ＪＦＭＡの 18 の調査研究部会による「ＦＭ初心者向け『秋の 18 講座』」を開催する。研
究部会ごとにテーマを決めて公開セミナーを実施する。
（２）初級ファシリティマネジメント財務評価セミナー
ファシリティマネジメントの目標管理（財務・品質・供給）の根幹のひとつである「ファシリティマネジメント財務評価手法」について、「ファシリティマネジメント財務評価
手法研究部会」メンバーを講師陣とする「初級ファシリティマネジメント財務評価手法
セミナー」を開催する。
４．２．５ 特別セミナーの開催
ファシリティマネジメントに関する書籍や報告書を発刊した機会を捉え、その書籍等の内容に関連したセミナーを適宜開催する。
４．２．６ ファシリティマネジメントフォーラム（日本ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ大会）でのセミナー
2024 年 2 月に、ライブ配信、オンデマンド配信などを効果的に組み合わせ、社会情勢に応じた方法によりファシリティマネジメントフォーラム（日本ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ大会）でのセミナーを開催する。基調講演、特別講演、調査研究部会報告、シンポジウム、企画・応募講演、その他各種
プレゼンテーションで構成する。
４．２．７ 通信教育等制度の再整備
上記の各種セミナーの他、必要となるファシリティマネジメントに関する知識を学習できる、

今日的な通信教育制度、e ラーニング等制度の整備のための情報収集、企画計画を行う。

４．３

ファシリティマネジメントに関する表彰事業

ファシリティマネジメントに関する優れた業績及び功績のあった組織と個人を年 1 回表彰する。
この表彰の制度を日本ファシリティマネジメント大賞（ＪＦＭＡ賞）と呼ぶ。
2006 年に創設以来、2023 年度までに 18 回実施し、すでに 213 件を表彰している。
候補案件の募集は公募を原則とし、産官学から招いた有識者等 9 名を審査委員とする審査委員会において、授賞を審議する。ＪＦＭＡ賞の在り方について、さらなる活用と認知度向上を目指した仕組みの再検討と、ＪＦＭＡ賞の応募が増えるよう公共会員、法人会員への広報活動を検討する。また、ＪＦＭＡ賞受賞の事例集を刊行する。

４．４

ファシリティマネジメントに関する調査研究事業

４．４．１ 調査研究部会
合計 18 部会（部会名のファシリティマネジメントは以下「FM」という。）の活動を行うと共に、3 つのタスクフォースを結成し、研究活動を行う。
（１）マネジメント研究分野① FM 戦略企画研究部会② FM プロジェクトマネジメント研究部会③ リスクマネジメント研究部会④ エネルギー環境保全マネジメント研究部会⑤ CRE マネジメント研究部会⑥ インフラマネジメント研究部会- 13 -

⑦ 人と場への FM 投資価値研究部会⑧ こころとからだのウェルビーイング研究部会（２）施設事例研究分野① キャンパス FM 研究部会
② ヘルスケア FM 研究部会
③ 公共施設 FM 研究部会
④ ユニバーサルデザイン研究部会（３）固有技術研究分野① 運営維持手法研究部会② 品質評価手法研究部会③ FM 財務評価手法研究部会④ オフィス・ワークプレイスの知的生産性研究部会⑤ コンピュータ活用研究部会⑥ BIM・FM 研究部会
（４）タスクフォース①スクールＦＭタスクフォース②ＳＤＧs タスクフォース③インフラマネジメントタスクフォース
４．４．２ 海外ファシリティマネジメント調査団
海外におけるファシリティマネジメント先進事例を調査･研究すると共に、海外のファシリ
ティマネジメント関係者と交流しネットワークを構築することにより、わが国のファシリティマ
ネジメントの発展に資するため、海外を対象に調査団を派遣する。調査の結果は、報告書にとりまとめるとともに、報告会を開催して成果を社会に還元する。
今年度は、コロナ感染も収束に向かい、海外との交流も復活したため、4 年間実施していなかった海外 FM 調査団を再開する。
2024 年度海外 FM 視察調査団
・テーマ：海外ファシリティマネジメント現況視察調査
・視察地域：未定
・時期：2024 年度下半期の 8 日間程度
・募集人員：約 20 名～30 名
４．４．３ その他
アントレプレナーシップをテーマにした研究活動にも、関連する委員会等と協力して取り組む。

４．５

ファシリティマネジメントに関するＩＳＯ関連事業及び日本産業規格（ＪＩＳ）関連事業

ファシリティマネジメント国際標準化に関する動向に適切に対応し、日本国内及びグローバ
ルな活動を展開する。
海外
・ISO/TC267 における FM の ISO 規格の開発動向について、支援や情報収集を行う。
・毎年開催される TC267 全体会議に JISC（経産省）の代理として参加し、情報を収集する。
2024 年全体会議：2024 年 5 月 9 日、パナマ国パナマ市で開催
・EuroFM（欧州 FM ネットワーク）を通じて、海外の ISO 関係及び FM 情報を収集する。
EuroFM 年会費の支払いを行う。
2024 年 EuroFM Conference が 2024 年 6 月 10 日～12 日、ロンドンで開催にあたり、
Ambasador1 名を派遣する。

- 14 -

国内
・ISO/TC267 で開発している ISO 41000 シリーズについて、開発状況を FM ISO 国内委員会に報告する。利用可能な規格については、翻訳等により広報活動を行う。
・FM ISO 国内委員会と傘下の FM JIS 委員会を通じて、JIS Q 41001 の広報活動を継続する。
・FM フォーラムでのシンポジウムやセミナーを通じて、広報活動を実践する。
・企業別 FM JIS 研修を通じて、FM と JIS に関する基本とプロセス研修を実施し、JIS 認証
取得希望企業への支援を実施する。

４．６

ファシリティマネジメントに関する広報事業

ファシリティマネジメントに関する広報を目的として、ホームページの運用、メールマガジンの定期的な発行、機関誌の定期的な発行、新聞雑誌等マスコミへの広告、ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌｫｰﾗﾑを活用した情報発信と広報活動を行う。さらに SNS などを利用し DX 対応した活動展開をすると共に、大阪・名古屋・福岡などへの講演会（訪問広報）等を行う。
４．６．１ 機関誌「ＪＦＭＡジャーナル」の発行
機関誌「ＪＦＭＡジャーナル」は、読者の関心の高いテーマ・執筆者を選定して、毎回新たな特集内容にて刊行する。年 4 回、季刊誌として発行しているが、発行回数の検討及び頒布範囲・読者層を広く一般に広げるために、電子書籍（E ブック）化を進める。
４．６．２ Ｗｅｂ版「ＪＦＭＡジャーナル・ＯＮＬＩＮＥ」の運用・展開
紙媒体の機関誌「ＪＦＭＡジャーナル」を発行し、電子書籍（E ブック）を進め補完し合うが、ＪＦＭＡからの情報や、会員情報等 Web 上にタイムリーな情報を掲載する必要がある。FM 玉手
箱など 合格者の声など含め Web 版のあり方を再構築する。これらのコンテンツの内容に加えてＳＮＳ（Facebook）等への展開も進める。
４．６．３ ホームページの運用・見直し
見易さに配慮したページ構成とし、適時、適切な情報開示を行う。
また、デザイン面も含め、SNS 対応など考慮した全体構成を見直し、ホームページの更なる充実を図る。
４．６．４ メールマガジンの定期的な発行
現在、メールマガジンはテキスト形式で、2 種類発行している。一般向けのメールマガジンとして JFMAIL（ジャフメール）月 2 回発信、公共機関関係者向けのメールマガジンは、「公共ファ
シリティマネジメント推進ネット」として月 1 回発信している。シンプルでホスピタリティあるメルマガのスタイルをめざし、コンテンツ、デザインを見直す。
４．６．５ マスメディア、その他ネットワークの活用
ファシリティマネジメントの広報手段として、マスメディアの活用を行う。
また、会員企業、認定ファシリティマネジャーのネットワークを積極的に活用し、協力を頂く。
YouTube を活用し、FM の認知度を向上させる目的で、JFMA が管理する「JFMA チャンネル（YouTube）」をさらに充実・活用し、一般向けに JFMA の活動や FM の活用メリットなどについて紹介する。
４．６．６ ファシリティマネジメントフォーラム 2025 の広報活動
ファシリティマネジメントフォーラム 2025 の認知度向上を図り、フォーラム参加者の拡大のための活動を行う。従来からのホームページ上の特設サイト、機関誌、メールマガジン、印刷物等を活用した広報活動に加え、ニュースサイト等を活用したバナー広告等により、新規マーケッ
トへの周知、参加誘導を計画する。
- 15 -

４．６．７ 新刊本等の発行による FM の普及（１）（仮称）公共施設「設計ガイドライン策定業務」のためのガイドブック
公共施設の設計方針となる「設計ガイドライン策定業務」の発注に資するガイドブックを発行する。「要求水準書作成業務」や「設計者選定業務」にも言及し、そこにファシリティ
マネジャーの活用を盛り込み、その発注に資する業務仕様や必要な期間・人工想定等の例示を行う。今後のニーズとして、「ＺＥＢ化対応等の発注業務」についても例示を行う。
対象として、技術者の少ない自治体（約1,300 自治体と想定）、地方の公共工事に関わる
中規模設計事務所や施工会社など。
（２）（仮称）School FM を考える－学校変革ガイドブック－（タスクフォース報告）
タスクフォースとして、ファシリティマネジメントフォーラム 2021、2022 で義務教育の学校にフォーカスをあてシンポジウムを開催し、その現状や課題を明らかにしてきているが、FM として何を解決できるのか、すでにある複数の先行事例をひろいあげて、FM 視点からの分析を加えながら、学校関係者にワークプレイスの環境整備に有益な情報をガイドブックとし発信する。

４．７

ファシリティマネジメントに関する交流事業（１）ファシリティマネジメントフォーラム 2025 でのネットワーキングパーティの実施（２）東京圏以外の大都市圏における交流イベント開催の検討（大阪、福岡、名古屋）（３）国内ファシリティマネジメント関係団体等との交流及び支援① 国内におけるファシリティマネジメント関係団体、学会、大学との交流
北 海 道 フ ァ シ リ テ ィ マ ネ ジ メ ン ト 協 会 (HFMA)、四 国 フ ァ シ リ テ ィ マ ネ ジ メ ン ト 協 会(SFMA)、日本建築学会、全国ビルメンテナンス協会、日本アセットマネジメント協会他② 公共特別会員をはじめとする地方公共団体等との交流③ ファシリティマネジメント研究者及び認定ファシリティマネジャー資格者との交流（４）海外におけるファシリティマネジメント関連組織との交流① FM フォーラム 2025 を通じて海外の FM 関連組織と交流を行う
・国際ファシリティマネジメント協会（ＩＦＭＡ）との交流
・韓国ファシリティマネジメント協会（ＫＦＭＡ）との交流
・中国国家標準化管理委員会（ＳＡＣ）との交流
・EuroFM ネットワークとの交流
・アフリカ FM 協会との交流② KFMA との交流
KFMA 国際シンポジウムへ JFMA から FM 専門家派遣等を実施する③ 欧州ＦＭネットワーク（ＥｕｒｏＦＭ）との交流
JFMA は EuroFM の会員であり、Conference を通じて最新の海外 FM 情報を収集する。
④ EuroFM Ambassador を通じて、その他海外（マレーシア、タイ、トルコ等）におけるファ
シリティマネジメント関連組織と情報交流を実施する。

４．８ ファシリティマネジメントに関するフォーラム及びコンテスト等関連事業
ファシリティマネジメントフォーラム 2025（第 19 回 日本ファシリティマネジメント大会）を開催する。
社会情勢により、さまざまな制約が予測される中においても、広くファシリティマネジメントに関連する情報・知見・実例等を広い視野から全国、世界へ発信する機会とし、前年度開催結果を踏まえ、大会内容・運営方法を精査し更に発展させた形で実施する。
（１）大会テーマの設定
各委員会委員長を中心として、プログラムアドバイザリーグループ（PAG）を招集し、社会情勢を鑑み、将来にわたり社会にとって重要となるテーマの設定を行う。
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（２）プログラム構成
基調講演、特別講演、企画講演、JFMA 賞受賞講演、応募講演、スポンサー講演、調査研
究部会講演、スポンサーステージ、全国・海外との連携プログラムで構成する。
（３）開催方法
全国への FM の情報発信、年に 1 度の参加者相互の交流、情報交換、相互啓発の場としても重要な役割を持つ大会であるため、多様な講演スタイルを検討する。
例）・会場開催による集合型の講演
・オンデマンド配信によるリモート参加型の講演
・スポンサーステージによるスポンサー独自の講演を大会テーマや社会情勢を勘案し企画、検討する。
（４）その他のプログラム
・スポンサーオンライン展示会やオンラインプレゼン等による、さまざまな FM ツール、技術の紹介
・会場開催と組み合わせたネットワーキングパーティその他参加型のイベントを大会
テーマや社会情勢を勘案し企画、検討する。
（５）ファシリティマネジメントフォーラムにおけるスポンサーシップ
ファシリティマネジメントフォーラム開催にあたり、既存会員企業や新規会員開拓企業を対象に、ランク別（プライム、プラチナ、ダイヤモンドプラス、ダイヤモンド、ゴール
ド、シルバー、ブロンズ）の募集を行う。
（６）大会運営上の留意事項
会場開催においては、参加者が安全に安心して参加できる環境を提供することは当然とし、大会スタッフの業務上の安全性も確保する。

５． 事業内容（収益事業等）
５．１ 会員相互の交流を図る事業「その他の事業（相互扶助事業等）」
2024 年度は、主として下記の会員相互の交流を図る事業を行う。
社会情勢を勘案して実施方法を検討する。
（１）法人会員交流会（2024 年 10 月 17 日（木）に実施予定）（２）フォーラムネットワーキング（2025 年 2 月中旬に実施予定）

６.

その他

重点課題、注力事項の推進に向けて、事務局及び委員会の業務活性化と持続性を追求する。
６．１

事務局業務、各事業（委員会）推進体制の見直し

統廃合による業務や事業推進体制の見直し、出向者増による要員確保と若返り策、内製化と外注化のバランス等の検討や実施を進める。
６．２ 会員等への情報発信、サービスの充実に向けた IT 基盤の整備
会員や資格者等への情報発信、提供するサービス、ホームページを充実させるために、IT基盤の整備を推進する。

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