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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月24日【事業年度】

第52期(自【会社名】

マルシェ株式会社【英訳名】

MARCHE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号【電話番号】

０６(６６２４)８１００(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号【電話番号】

０６(６６２４)８１００(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

加藤至

2024年３月31日)

藤原

洋嗣

藤原

徹二

徹二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月
売上高
経常利益(△は損失)
当期純利益(△は損失)持分法を適用した場合
の投資利益
資本金

(千円)
(千円)
(千円)

第48期
2020年３月
8,362,067△89,169△361,414

(千円)

―

―

―

―

―

(千円)

1,510,530

1,510,530

1,510,530

100,000

100,000

発行済株式総数
普通株式
Ａ種種類株式(株)
8,550,400―

8,550,400―

8,550,400―

8,550,400―

8,550,400
290

純資産額
総資産額
１株当たり純資産額

(千円)
(千円)
(円)

2,467,748
4,213,980
307.381,000,115
4,563,312124.57650,128
4,030,777
80.98

62,346
3,648,387
7.77

394,099
3,828,615
11.04

(円)

5.00
(5.00)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
（―)

(円)

△45.02△183.11△40.31△73.52

2.42

(円)

―

―

―

―

―

(％)
(％)
(倍)
(％)

58.6
―
―
―

21.9
―
―
―

16.1
―
―
―

1.7
―
―
―

10.3
15.3
110.6
―

(千円)

△199,781△1,254,805△158,427

50,483△37,709(千円)△365,877△130,011

34,539△70,168△24,489(千円)△80,485

2,099,727

174,926△50,020

280,001(千円)

1,622,948

2,337,859

2,388,898

2,319,192

2,536,994

(人)

223
[443]

180
[210]

171
[154]

147
[256]

115
[187]

株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX）(％)

69.6(90.5)

64.2(128.6)

58.5(131.2)51.6(138.8)35.2(196.2)

最高株価

(円)

791

689

550

496

440

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額(△は損失)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]

第49期
2021年３月
3,868,041△738,882△1,470,040

第50期
2022年３月
2,628,310△246,099△323,599

第51期
2023年３月
4,614,959△371,551△590,267

第52期
2024年３月
4,675,317
95,88334,912

最低株価
(円)
455
431
382
381
228
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益は、関係会社が存在しないため、記載しておりません。
２ 第49期、第50期、第51期、第52期の１株当たり配当額は、配当を実施していないため、記載しておりません。
３ 第48期、第49期、第50期、第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 第48期、第49期、第50期、第51期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
６ 平均臨時雇用者数は、１日８時間、１ヶ月22日換算で算出しております。
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書

８

９「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
第50期の期首より新型コロナウイルス感染症による損失、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整助成金の会計方針を変更したため、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の指標等を表示しております。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月事項

1972年５月

料理飲食店等の経営を目的として、大阪市城東区中本町498番地の34に丸忠興業株式会社を設立。
酒類販売を目的として、大阪市東成区中本２丁目12番１号に丸忠販売株式会社を設立。
食品販売を目的として、大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に丸忠食品株式会社を設立。
居酒屋「酔虎伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。
丸忠興業株式会社を株式会社丸忠酔虎伝に商号変更、同時に本社所在地を大阪府東大阪市高井田
西５丁目24番地に移転。
本社所在地を大阪市東成区中本２丁目13番１号に移転。
串焼酒場「八剣伝」の１号店として、緑橋１号店を出店。
株式会社丸忠酔虎伝東京本部を東京都中央区銀座３丁目11番15号に設置。(1988年５月に東京マルシェ株式会社に商号変更)
串焼酒場「八剣伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。
居酒屋「酔虎伝」で、「チャイルドルーム(託児所)」つきの郊外型モデル店を大阪市に出店。
株式会社丸忠酔虎伝をマルシェ株式会社に商号変更。
1991年10月１日を合併期日として、丸忠販売株式会社を存続会社としてマルシェ株式会社と東京
マルシェ株式会社及び丸忠食品株式会社を吸収合併し、マルシェ株式会社の事業を全面的に継承するとともに商号をマルシェ株式会社に変更。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
関西の配送センターを東大阪市から茨木市に移転。
東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第二部に上場。
低価格居酒屋「居心伝」の１号店を大阪市に出店。
本格懐石料理の店「樂待庵」を大阪市中央区の大阪マーチャンダイズマートビル21階に出店。
串揚げの店「串萬」を、大阪市東成区森ノ宮に出店。
本社を、大阪市中央区大手前１丁目７番31号へ移転。
民家づくりの素朴な空間と、地元の新鮮な素材にこだわった「語りの里八右衛門」を、福岡県粕
屋町に出店。
新株式1,000千株発行し、発行済株式総数は8,550千株となる。
「八縁」を東京都に出店。
東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に指定となる。
本社を、大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号へ移転。
子会社となる「エコプランニング・マルシェ株式会社」を設立。
「海心丸」を伊丹市に出店。
「八剣伝」の加盟店を中国上海に出店。
「炭焼きバールＳＯＬＶＩＶＡ（現 バルビダ）」を大阪市中央区に出店。

９月
1976年３月
1977年４月
1978年１月
1979年８月
1984年７月
10月
11月
1986年７月
1988年４月
1991年10月

1996年11月
1999年７月
12月
2000年８月
2003年11月
2004年２月
５月
８月
2005年６月
９月
2006年９月
2007年２月
４月
８月
11月
2008年７月
2010年８月
2014年４月
11月
2016年９月
2017年３月
６月
８月
10月
2018年３月
2019年11月
2022年４月
2023年６月
７月
10月

子会社であった「エコプランニング・マルシェ株式会社」の株式を一部売却し、子会社ではなくなる。
播州ダイニング「ＧＯＴＴＯ」を姫路市に出店。
焼鳥「おまっとう」を大阪市東住吉区に出店。
串焼酒場「心八剣伝」を京都市山科区に出店。
「エコプランニング・マルシェ株式会社」の全株式を譲渡し、関連会社でなくなる。
チムニー株式会社との間で資本業務提携に関する契約を締結。
「焼そばセンター」を尼崎市に出店。
「ＧＯＴＴＯ酒場」を大阪市中央区に出店。
「餃子食堂マルケン」を尼崎市に出店。
「酒場とらず」を大阪市西区に出店。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
「ニューとり屋」を大阪市鶴見区に出店。
「はじめ」を西宮市に出店。
「麺と音と餃子HAJIME」を大阪市淀川区に出店。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社の事業内容の区分としましては、料飲部門、ＦＣ部門、商品部門及びその他部門となっております。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門ごとに記載しております。
事業部門の名称

事業内容

料飲部門
酔虎伝

なにわの大衆居酒屋として関西の食材を中心とするメ
ニュー構成を取り、大衆価格による料飲の提供

八剣伝

炭火串焼きを中心とした地域に密着した居酒屋による
料飲の提供

居心伝

“低価格の鉄板居酒屋”をテーマに、少量多種メ
ニューによる料飲の提供

餃子食堂マルケン

店内手仕込みの自家製餃子の他、中華料理を中心とする食事メニューも充実した低価格による料飲の提供

その他

上記以外の業態

ＦＣ部門

ＦＣ加盟店に対する経営指導及びロイヤリティの受取商品部門

直営店及びサプライヤーを通してＦＣ加盟店に酒類・
食材を供給

その他部門

管理部門
ＦＣ加盟店への設備の販売等[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(2024年３月31日現在)◇事業系統図5/87

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有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢

115 (187)

平均勤続年数

43歳4ヶ月平均年間給与(円)14年8ヶ月4,639,542

2024年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数(人)

料飲部門
酔虎伝

8

(18)

八剣伝

36

(71)

居心伝

2

(4)

餃子食堂マルケン

28

(59)

その他業態

15

(31)

小計

89 (183)

ＦＣ部門

3

(0)

商品部門

5

(0)

その他部門

18

(4)

合計
(注) １
２
３
４

115 (187)

パートタイマー等の臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
パートタイマー等の平均人員の計算は１日８時間、１ヶ月22日換算で期中の月平均人数により算出しております。
当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、マルシェ丸忠会ユニオンと称し、2008年10月に結成されております。
提出会社の本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、2024年３月31日現在における組合員数は198名で上部団体のＵＡゼンセンを通じ、日本労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係は円満に推移しております。

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有価証券報告書(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注１)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注２)
12.1

正規雇用
労働者

全労働者
0.8

79.4

パート・
有期労働者
91.0

98.8

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

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有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(１) 基本方針、経営指標及び中長期的な経営戦略等
当社は、居酒屋チェーンを中心に展開する企業として、「心の診療所を創造する」を経営理念としながら、重点方針「ダイバーシティ・マルシェ」を掲げ、今までにない新たなマルシェグループを創造してまいります。
私たちの考える「ダイバーシティ・マルシェ」とは新たな３つの可能性（下表◇重点方針「ビジョン2028」参照）への挑戦です。「ダイバーシティ・マルシェ」は食を通じて様々な可能性を持つ人やその考え方、文化を寛容に受け入れ、その人の持つ様々なカラー（能力）を湧き出させる事ができる会社に挑戦してまいります。
この活動を通じて国内のみでなく、世界のマーケットを見るという視点を持ち、視座を変える事で「新生マルシェ」＝「ダイバーシティ・マルシェ」として一歩を踏み出します。
また、中長期的な経営ビジョンを以下のとおり定め、持続的な成長と企業価値向上に努めております。

◇経営理念
心の診療所を創造する◇中長期的な経営ビジョン
マルシェは世界の心の診療所を目指しダイバーシティ経営のリーディングカンパニーとなる◇重点方針「ビジョン2028」◇主要経営指標項目

2028年３月期（計画）

売上高

65億円

営業利益率

４％以上

当期純利益率３％以上

自己資本比率

25％以上

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有価証券報告書(２) 経営環境及び対処すべき課題①既存直営店の収益力向上とＦＣ事業の強化
原材料価格が高騰していく中、「本物をおいしくちゃんとやる」を掲げ、商品のおいしさを追求したうえで、提供する商品の付加価値を高め、お客様単価の向上による粗利益の確保を努めると共に、物流体系の見直しを図ることによる、配送コストの適正化、モバイルオーダーシステム導入による生産性の向上に努めることで、収益力の向上を図っております。加えて、当社主要業態である「八剣伝」ブランドが今期40周年を迎えるにあたり、40周年記
念メニューの販売や記念フェアを実施することと併せ、早い時間帯の集客力向上に繋げる「ハッピーアワー」の実
施、来店するお客様全員を対象とする「運試し企画」を実施することで、お客様再来店の動機作りを強化してまいります。また、原点回帰を大切にする意味でも、サービス力のみに特化した「心の診療所認証制度」を実施し、認証店舗を増やすことでお客様満足度の向上に繋げてまいります。そして、これらの取組はＦＣ加盟店も巻き込んで実施することで、ＦＣ事業の強化に努めてまいります。
②新業態パッケージの挑戦
当社主要業態である「八剣伝」「餃子食堂マルケン」ブランドのリブランディングモデルとして、それぞれ焼鳥と餃子に特化した業態を立ち上げました。競合店の多い繁華街にも出店していくことで、認知度と集客力を高めていきます。また、50種類の焼そばが楽しめる業態「焼そばセンター」を含めたこれら３業態を「中期経営計画」における新業態と掲げ、「ユニーク＆専門性」を生かした業態として推進してまいります。
③新しい人材活躍と経営者育成
新しい人材として、外国人材の雇用を積極的に推進してまいります。新しく「人材開発・ダイバーシティ連携室」を立上げ、専門部署により、多様な能力を持った外国人材の教育とキャリアアップ制度を確立することで、早期に当社で活躍できる仕組みづくりを図ってまいります。また、ＦＣ加盟店オーナーの増加に繋げる新たな経営者
育成支援制度「ドリームコース」を制定いたしました。ＦＣ加盟店オーナーの高齢化による世代交代の一助となるよう、やる気のある次代の経営者を育成していくことで、ＦＣ事業の活性化に繋げてまいります。
④ＳＤＧｓへの取組み
ＳＤＧｓへの取組みの一環として、各自治体の特産物や特産品を当社のメニューに取込むことで、食を通じてその地域の魅力と伝統を発信する「ふるさと応援団マルシェ」の活動を行っております。また、今年度は持続可能な開発目標の実現に向けて、「八剣伝」では、バイオマス発電プラントを併設した循環型のサスティナブルな施設で育てられ、ＡＳＩＡ ＧＡＰ認証を取得した「ＳＡＲＡ」のトマトを使用した商品を販売しております。加えて、ペットボトルキャップを回収し、資源の再利用・売却を行い、その寄付金で開発途上国にワクチンを贈るエコキャップ運動にも取組んでおります。
⑤財務体質の強化
2024年３月期においては、売上高は回復し、営業利益、経常利益、純利益共に黒字化を図ることができました。
当社の当事業年度末の現金及び預金の残高は25億36百万円であり、複数の金融機関から総額22億円の継続した借入の他、自己資本の増強及び財務基盤の安定化のための第三者割当によるＡ種種類株式を発行したことによる２億90百万円の資金調達を実施しております。今後も、更なる財務基盤の強化を図ってまいります。
⑥構造改革による管理コストの見直し及びコーポレートガバナンスの強化
小売店との垣根を越えた競合による競争が更に激しくなっていくことに加え、労働需給の逼迫や物流経費の上昇等により利益を圧迫しやすい経営環境にあり、経営効率の向上と、競争力を強化するためにも、全社的リスクマネ
ジメントシステムの強化に努めてまいります。また、可能な限りコーポレートガバナンス・コードを意識した透明性の高いガバナンス体制の構築を推し進めていくことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

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有価証券報告書

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社は、サステナビリティの課題に対する取り組みについて、企業価値を向上させる為の重要な経営課題として認識しております。サステナビリティを意識した食材の使用やカーボンニュートラルの推進、多様な人材の活用
等、持続可能な事業とさせるべく積極的に取り組んでまいります。
（2）戦略
当社は、かねてより食品の安全安心、食品ロスの低減、プラスティックストローの撤廃や森林破壊に起因する割り箸の撤廃等を継続的に取り組んでまいりました。現在は、持続可能な開発目標の実現に向けて、当社ブランドの「八剣伝」において、バイオマス発電プラントを併設した循環型サスティナブルな施設で育てられ、ＡＳＩＡＧＡＰ認証を取得した「ＳＡＲＡ」のトマトを使用した商品を販売しております。加えて、全店において、ペットボトルキャップを回収し、資源の再利用・売却を行い、その寄付金で開発途上国にワクチンを贈るエコキャップ運動にも取組んでおります。
また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多種多様な人材が互いの価値観の違いを認め合い組織力を高め、大きな目標に挑戦していくことこそが、企業の力になると考えております。こうした考え方の下、年齢、性別、国籍、人種、肌の色、宗教、障がいの有無、性的指向・性自認、定期採用・キャリア採用
等にかかわらず、多様な人材の活用を進めるダイバーシティ・マネジメントに取り組んでおります。その様な中、社員採用者における女性比率を20％以上とするよう、女性が活躍できる職場環境の整備として、部署や性別によって評価や昇格昇進の格差が生まれない人事制度の見直しや外部のオンライン研修を通して、男女問わず自己研鑽に励んでもらえる環境整備を行っております。また、外国人材の積極的な雇用促進の為に、「人材開発・ダイバーシティ連携室」を設け、適正な受入態勢の構築と外国人材キャリアステップの為の教育制度を実施しております。
（3）リスク管理
当社は、気候変動や多様性におけるリスクのみならず、事業の継続・安定的発展の確保のために、「リスクマネジメント規程」を策定し、取締役会の直下に代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置し、リスクの回避・低減・移転に努めております。
また、リスク管理委員会直下に、店舗事故予防を目的とした店舗事故予防委員会、産地やアレルゲンを含むメニュー表記の合法性や合理性を確保することを目的としたメニュー表示適正化委員会、及び食の安全安心確保を目的とした品質管理委員会を設置し、柔軟且つ機動的にリスク管理に努めております。
（4）指標及び目標
当社は、サステナビリティを意識した食材の使用やカーボンニュートラルの推進を進めてはおりますが、使用における目標
や指標の開示は行っておりません。また、上記（２）戦略で記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、2026年３月末までに女性社員比率を20％以上とし、社員の年間平均残業時間数を240時間以内と定めております。加えて、労働者を取り巻く環境の変化に対応すべく、外国人材の雇用に関して６つの指針を策定しております。

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）競合競争について当社が属する居酒屋業界では、当社と同様に居酒屋事業を展開する同業他社、ファストフードやレストランチェー
ンなどの中食を中心とした外食企業の他、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売業界との間で、価格・品質・サービス等を巡って厳しい競争が展開されております。
その中にあって、当社は、創業以来、「心の診療所を創造する」という経営理念を基として蓄積された当社独自の
コア・コンピタンスを軸とした経営施策をもって競合との差別化を進めておりますが、当社が提供する商材の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競合先が出現する等により客数が大幅に減少するに至った場合、もしくは少子高齢化に伴う物流経費の上昇や地球温暖化等に伴う原価の高騰等により利益が圧迫される状態を招いた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）人員の確保について
少子高齢化に伴う労働需給の逼迫によって採用教育費が上昇傾向にある経営環境下において、当社では、新規店舗のみならず既存店舗の運営に必要な人員の確保に最大限努めておりますが、採用条件に適う人員の確保が困難となり
計画通りの新規出店を実行できない、もしくは、適正人員を欠く状況が継続し店舗運営が厳しく閉店することとなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）食品事故について
当社では、全社的リスクマネジメントシステムとして、「店舗事故予防委員会」を設置し、事故予防に関する講習会を定期的に実施している他、衛生管理について独自に策定したマニュアルに基づき衛生検査の実施、その他社外の検査機関によるチェックを随時行うなど安全性には最大限の万全を期しておりますが、万一、生産、流通、保存、調理の過程で何らかの影響により不可抗力的な食中毒が発生した場合には、一定期間の営業停止等を余儀なくされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）営業店舗での事故について
当社では、全社的リスクマネジメントシステムとして、「店舗事故予防委員会」を設置し、事故予防に関する講習会を定期的に実施する等により店長へのコンプライアンス意識への啓発を行うことで細心の注意を払った店舗運営を実施しておりますが、万一、飲酒運転や未成年者飲酒禁止法に基づく未成年飲酒について販売する側の責任を問われた場合には、信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）食の品質・安全について
当社は、全社的リスクマネジメントシステムとして、「品質管理委員会」や「メニュー表示適正化委員会」を設置
し、食の品質や安全のみならず、メニュー表示の適正に関する会議を定期的に実施している他、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物等のデータ管理を行い食の品質・安全を担保しております。しかしながら、万一、
表示内容に重大な誤り等が生じた場合には、信用の低下等を招き売上減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）自然災害について
当社の店舗が営業している地域で地震や大型台風等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフ
ラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下、食材の高騰等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
当社の共用資産及び事業用資産である直営店舗において、競合店の出現等、事業環境の変化により業績が悪化し、投資回収が困難になる場合には、減損損失を計上し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）差入保証金及び敷金について
当社は直営店舗について、主に建物等を賃借する形で出店しており、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（９）出店立地の調達について
当社は新規出店立地を、顧客需要、賃料、商圈人口、競合店の状況等を総合的に勘案し慎重に吟味した上で決定しておりますが、諸条件に合致する物件が調達できない場合には、出店計画が未達成となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）個人情報の管理について
当社は、顧客へのアンケート等を通じて多くの個人情報を保有しており、個人情報保護法令やガイドラインに沿った個人情報保護の観点から、その管理には万全を期しておりますが、万一、不正の発生等により個人情報が漏洩した
場合には、損害賠償問題の発生や信用の低下等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）有利子負債の依存度について
当社の2024年３月31日現在における有利子負債残高は2,215百万円であり、有利子負債依存度は57.9％であります。金融情勢の変化等により市場金利が上昇した場合には、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。

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有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に引き下げられたこと等により、経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向が見られました。一方、世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇、ウクライナや中東情勢等、地政学的リスクに起因した経済情勢などにより、景気の先行きは不透
明な状況が続いております。
外食産業におきましては、消費者の外食需要が経済活動の正常化につれて回復してきたものの、人手不足や原材料
価格・光熱費の高騰等も続いており、経営環境は厳しいものとなっています。
このような状況の中、当社は中期ビジョンを「『人・おいしさ・楽しさ』をモットーに地域社会からあってよかったと思っていただけるユニークなFC外食企業を目指す」と再定義し、収益改善と再成長の実現に向けて、４つの課題に取り組んできました。
①「構造改革」…当事業年度は直営店舗のスリム化を図り、収益の見込める店を優秀な独立希望社員に譲渡またはリース化を進めた結果、当事業年度においては、16店舗の譲渡またはリース化を実現いたしました。
②「既存店の強化」…「本物をおいしくちゃんとやる」をスローガンに掲げ、マルシェグループ全店において、「心の診療所認証店制度」の推進による品質やサービスレベルの向上に取り組んだ結果、直営店舗の売上高においてはコロナ禍前の2019年３月期対比98.5％で推移いたしました。
③「新たなFCパッケージの創出」…新しい業態モデルとして、新しいかたちの焼鳥屋「ニューとり屋」を大阪市・JR
放出駅前に、既存業態のリニューアルモデルとして、あて巻き寿司と焼き鳥のハイブリッド酒場「一（はじめ）」を西宮市・阪急西宮北口駅前に、新しい飲食シーンの確立を目指した、ラーメン居酒屋「麺と音と餃子HAJIME」を大阪市・阪急上新庄駅前に、Z世代にターゲットを置いた大衆餃子酒場「ニューマルケン」を尼崎市・阪急塚口駅前に開発するなど、新しいチャレンジを行い、業績においても計画通りに推移いたしました。
④「生産性の向上」…デジタルツールの導入によるお客様にモバイルオーダーでご注文を頂くシステムを導入した店
舗は、当事業年度において、62店舗となりました。昨今の人手不足やコスト削減への対応を取り組んでまいりました。
このような取組みを行った結果、当事業年度における経営成績は、売上高は46億75百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は91百万円（前年同期は営業損失３億88百万円）、経常利益は95百万円（前年同期は経常損失３億71
百万円）、当期純利益は34百万円（前年同期は当期純損失５億90百万円）となりました。

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有価証券報告書（２）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
当事業年度における売上高は46億75百万円、営業利益は91百万円、当期純利益は34百万円となりました。なお、
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の売上高の内訳を記載しております。
事業部門

金額(千円)

構成比(％)

料飲部門
酔虎伝

276,329

5.9

八剣伝

1,310,673

28.0

居心伝

71,5881.5

餃子食堂マルケン

866,402

18.5

その他業態

441,9999.5

2,966,993

63.5

ロイヤリティ等

364,065

7.8

ＦＣ部門小計364,065

7.8

食材等販売

1,203,695

25.7

酒類等販売

38,0710.8

1,241,767

26.6

その他部門

102,491

2.2

合計

4,675,317

100.0

料飲部門小計
ＦＣ部門

商品部門

商品部門小計(売上高)
外食産業におきましては、需要回復の兆しが見られるものの、人手不足による人件費の上昇や原材料の高騰等により、厳しい経営環境が続いております。
そのような状況におきまして、当事業年度の売上高は前年同期比1.3％増の46億75百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、原価管理及び経費削減に努めた結果、91百万円の営業利益（前年同期は営業損失３億88百万円）となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、特別利益として資産除去債務戻入益を含む14百万円を計上した一方、特別損失として店舗収益低下等による減損損失を86百万円を計上したことにより、34百万円の当期純利益（前年同期は当期純損失５億90百万円）となりました。

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有価証券報告書② 生産、受注及び販売の実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、事業部門区分ごとに記載しております。
（イ） 生産実績
当社は、生産を行っていないため、生産実績にかえて料飲部門の収容実績を記載しております。
料飲部門の業態別収容実績
業態別

客席数
(千席)

店舗数

前年同期比
(％)

来店客数
(千人)

前年同期比
(％)

酔虎伝

5

173

△14.06

111

101.0

八剣伝

41

757

△19.76

479

79.7

居心伝

2

59

△55.6525

50.9

餃子食堂マルケン

24437△15.67

393

87.4

その他業態

13

208

△26.74

235

96.5

85

1,636

△21.43

1,243

85.5

合計

(注) １ 客席数は、各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。
２ 店舗数には業態変更等を含む閉店12店舗(酔虎伝１店舗、八剣伝５店舗、居心伝１店舗、餃子食堂マルケン
３店舗、その他業態２店舗)が含まれております。
（ロ） 仕入実績
当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。
事業部門別の仕入実績
事業部門

金額(千円)

前年同期比(％)

料飲部門
酔虎伝

82,75895.6

八剣伝

407,374

94.9

居心伝

20,90466.8

餃子食堂マルケン

245,033

99.0

その他業態

138,041

107.6

894,112

96.9

ロイヤリティ等

24,460106.9

ＦＣ部門小計24,460

106.9

食材等販売

933,696

105.2

酒類等販売

53,998―987,695

111.1

その他部門

11,507―

合計

1,917,774

104.5

料飲部門小計
ＦＣ部門

商品部門

商品部門小計(注) １

対前年同期比について、増減率が1,000％以上となる場合は「―」を記載しております。

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有価証券報告書（ハ） 受注状況
該当事項はありません。
（ニ） 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
事業部門別の販売実績
事業部門

金額(千円)

前年同期比(％)

料飲部門
酔虎伝

276,329

108.8

八剣伝

1,310,673

92.7

居心伝

71,58863.2

餃子食堂マルケン

866,402

96.2

その他業態

441,99999.3

2,966,993

94.9

ロイヤリティ等

364,065

101.3

ＦＣ部門小計364,065

101.3

食材等販売

1,203,695

115.6

酒類等販売

38,071574.2

1,241,767

118.5

その他部門

102,491127.9

合計4,675,317

101.3

料飲部門小計
ＦＣ部門

商品部門

商品部門小計③ 財政状態(資産の部)
当事業年度末における資産は、現金及び預金２億17百万円の増加、未収入金37百万円の増加、直営店舗の減損等の影響により有形固定資産が57百万円の減少等により、総資産が前事業年度末に比べ１億80百万円増加し、38億28
百万円となりました。
(負債の部)
当事業年度における負債総額は、主に未払消費税等95百万円の減少、未払法人税等33百万円の減少等により、前
事業年度末に比べ１億51百万円減少し、34億34百万円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産は、主に新株の発行により３億31百万円増加し、３億94百万円となりました。

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有価証券報告書④ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローが37百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが24百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フ
ローが２億80百万円の収入となったことにより、前事業年度末と比べて２億17百万円増加し、25億36百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は37百万円であります。これは主に税引前当期純利益21百万円、利息の支払額27百万円、法人税等の支払額42百万円の影響によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は24百万円であります。これは主に有形固定資産の取得による支出40百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は２億80百万円であります。これは主に新株の発行による収入２億90百万円によるものであります。

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有価証券報告書（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりです。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度末の経営成績は、売上高につきましては、前事業年度末からの店舗数の減少等もあり、直営店
舗の売上高は前年同期比94.9％で着地しました。加えて、当社グループ加盟店のロイヤリティ等収入が４百万円増
加、そして、加盟店への食材・酒類等販売売上高が１億94百万円増加したこと等により、46億75百万円となり、前事業年度と比較して1.3％の増収で着地しました。営業利益及び経常利益につきましては、原価管理及び経費削減に努めた結果、販売費及び一般管理費が前事業年度と比して15.7％減少し、営業利益91百万円、経常利益95百万円となりました。当期純利益につきましては、特別利益として資産除去債務戻入益を含む14百万円計上した一方、特別損失として店舗収益低下等による減損損失86百万円を計上したことにより、当期純利益34百万円となりました。
資産合計につきましては、前事業年度末と比して１億80百万円増加し、38億28百万円となりました。また、負債合計につきましては、前事業年度末と比して１億51百万円減少し、34億34百万円となりました。当社の資産のうち、主なものは、現金及び預金25億36百万円、売掛金３億円、有形固定資産３億28百万円、差入保証金３億１百万円となっております。また、負債のうち、主なものは、短期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む)18億36百万円、買掛金３億88百万円、長期預り保証金２億81百万円、長期借入金３億78百万円となっております。当事業年
度末の資産が増加している主な要因は、現金及び預金が増加していることによります。また負債の金額が減少している主な原因は、未払消費税が減少していることによります。純資産につきましては、前事業年度末と比して３億31百万円増加し、３億94百万円となりました。この主な要因は、新株の発行によります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社の資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入資金の他、人件費、設備費及び一般管理費等の運転資金及び新規出店等の投資資金であり、自己資金及び借入金を財源としております。
加えて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による不測の事態に備えた予備資金として、銀行等金融機関から借入を行い、十分な資金の流動性を確保しております。

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有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】(１) フランチャイズ契約
当社は、フランチャイズ加盟店との間で「酔虎伝チェーンフランチャイズ契約」・「八剣伝チェーンフランチャイ
ズ契約」、「居心伝チェーンフランチャイズ契約」、「八右衛門チェーンフランチャイズ契約」、「串まんチェーン
フランチャイズ契約」、「餃子食堂マルケンチェーンフランチャイズ契約」、「おまっとうチェーンフランチャイズ
契約」、「焼そばセンターチェーンフランチャイズ契約」及び「はじめチェーンフランチャイズ契約」を締結しております。
① 契約の内容

当社は、加盟店に対し居酒屋事業に必要な情報、知識、ノウハウ等を与えるとともに、店名・商号・商標・サービスマーク等の一定地域における独占権を与え、かつ開店後も継続的に指導し、加盟店はこれらの権利付与とサービスに対し対価を支払う。

② 加盟料、加盟保証金等

加盟料： 「酔虎伝」、「居心伝」及び「焼そばセンター」は
店舗坪数×50千円、「八剣伝」、「八右衛門」及び「おまっとう」は1,200千円、「串まん」、「餃子食堂マルケン」及び「はじめ」は1,500千円。

加盟保証金： 「酔虎伝」は店舗坪数×30千円、「八剣伝」、「八右衛門」、「おまっとう」及び「焼そばセンター」
は800千円、「居心伝」、「餃子食堂マルケン」及び「はじめ」は1,000千円、「串まん」は600千円。

マニュアル保証金： 「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「八右衛門」、「餃子食堂マルケン」、「おまっとう」、「焼そばセンター」及び「はじめ」は50千円。

ロイヤリティー

： 「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「八右衛門」、「餃子食堂マルケン」、「おまっとう」及び「はじめ」は毎月の店舗売上高の一定料率。

パッケージ料： 「串まん」は50千円、「焼そばセンター」は100千円。

(注)

上記のほか、地域により広告費を加盟店から徴収しております。

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有価証券報告書③ 契約期間等

契約期間： フランチャイズ契約締結日より起算して「酔虎伝」
は７年間、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」、「八右衛門」、「餃子食堂マルケン」「おまっとう」、「焼そばセンター」及び「はじめ」は５年間。

契約更新の条件： 契約満了３ヶ月前に当社と加盟者の双方より契約を更新しない旨の書面による意思表示がない場合

更新期間： 「酔虎伝」は５年、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」、「八右衛門」、「餃子食堂マルケン」、「おまっとう」、「焼そばセンター」及び「はじめ」は３年。

契約更新料： 「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」、「八右衛門」、「餃子食堂マルケン」、「おまっとう」、「焼そばセンター」及び「はじめ」共に200千円。

④ フランチャイズ店舗数

2024年３月31日現在の店舗数は、「酔虎伝」９店(関西地区５店、関東・東北
地区１店、東海・北陸地区１店、中国・四国地区２店)、「八剣伝」183店(関西地区53店、関東・東北地区23店、東海・北陸地区26店、中国・四国地区77
店、九州地区１店)、「居心伝」７店(関西地区４店、中国・四国地区３店)、「串まん」３店(関西地区３店)、「八右衛門」３店（中国・四国地区３店）、「餃子食堂マルケン」３店（関西地区１店、中国・四国地区２店）、「おまっとう」１店（関西地区１店）、「焼そばセンター」１店（関西地区１店）、「はじめ」１店（関西地区１店）であります。

(２) 多額な資金の借入に関する契約
当社は、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業への影響を鑑み、手元資金の強化・確保を図るべく、前
事業年度より引き続き複数の銀行等金融機関と借入契約を締結しました。これにより、当期末の借入金総額は22億15
百万円となっております。

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有価証券報告書(３) 第三者割当による種類株式の発行
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合との間で株式引受契約書を締結し、近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合に対して、第三者割当の方法により２億９千万円のＡ
種種類株式を発行することを決議いたしました。なお、2023年５月15日付で、当社及び種類株式割当先との間で株式引受契約書を締結しております。
Ａ種種類株式の発行の概要①

払込期日

2023年７月31日

②

発行株式数

Ａ種種類株式290株

③

発行価額

１株につき1,000,000円④

増加する資本金の額

145,000,000円（1株につき500,000円）⑤

増加する資本準備金の額

145,000,000円（1株につき500,000円）⑥

調達資金の額290,000,000円

⑦

優先配当金

年率８％により計算されます。
優先配当金の額に達しないときはその不足額は翌事業年度以降に累積します。なお、優先配当金以外に剰余金の配当は行いません。
⑧

募集又は割当方法

第三者割当の方法により近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合に
Ａ種種類株式290株を割り当てました。

※本種類株式の発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えております。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
料飲部門において、直営店舗の設備等の入替を行いました。当事業年度の設備投資の総額は40,977千円であります。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、設備の状況につきましては事業部門別に記載しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社は国内各地に73店の直営料飲店舗を運営しております。
また、国内に本社及び事務所等を有しております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 料飲部門の主要な設備（業態別）
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円）
事業所名（所在地）
酔虎伝 住道駅前店(大阪府大東市)
ほか３店
ハッケン酒場ＪＲ茨木駅前店(大阪府茨木市)
ほか35店
居心伝 上新庄店(大阪府大阪市)
マルケン阪急塚口駅前店(兵庫県尼崎市)
ほか20店
ニューとり屋放出駅前店(大阪府大阪市)
ほか10店

事業部門
の名称

設備の内容

建物及び 工具、器具
土地
構築物
及び備品 (面積㎡)

合計

従業員数
(人)

料飲部門
(酔虎伝)

店舗設備

2,316

1,000

―

3,316

8(18)

料飲部門
(八剣伝)

店舗設備

24,1689,539―

33,70836(71)

料飲部門
(居心伝)

店舗設備

0

635

―

635

2(4)

料飲部門
(マルケン)

店舗設備

78,445

12,740―91,18628(59)

料飲部門
店舗設備(その他業態)

6,924

3,347

―

10,27215(31)(2) その他設備
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)
本社
(大阪市阿倍野区)
事務所等(岡山市北区)

事業部門
の名称

設備の内容

ＦＣ・その他
部門
事務所(管理部門)
ＦＣ・その他
部門
事務所(管理部門)

建物及び 工具、器具
土地
構築物
及び備品 (面積㎡)

合計

従業員数
(人)

33,9703,188

127,609(239.47)

164,767

26(4)

1,640

233

―

1,873

2(0)

21,756(57.23)22,513

―

賃貸物件
その他部門
(大阪市東成区)
賃貸店舗
757―(管理部門)
ほか２件(注) １ 従業員数は期末就業人員であり、パートタイマー等の臨時従業員数は(しております。
２ 建設仮勘定、差入保証金及び長期前払費用は含んでおりません。

22/87)内に年間の平均人員を外数で記載

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資計画については、投資効率、立地における将来予測、利益計画の進捗状況等を総合的に勘案して策定しておりますので、2024年３月31日時点での事業部門別の概算計画となっております。なお、設備投資額は自己資金及び借入金で賄う予定です。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額（千円）
業態

設備の内容
総額

既支払額

八剣伝

新店２店

42,000―餃子食堂マルケン

新店２店

42,000―

焼そばセンター

新店２店

42,000―126,000

―

計
(注) １
２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
投資予定金額には、差入保証金及び長期前払費用を含んでおりません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,201,600

Ａ種種類株式290

計34,201,890② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

種類

提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可金
発行数(株)
融商品取引業協会名(2024年６月24日)

内容

普通株式

8,550,400

8,550,400

東京証券取引所
スタンダード市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。

Ａ種種類株
式

290

290

―

単元株式数は１株であります。（注）

8,550,690

8,550,690――

計（注）Ａ種種類株式の内容は以下の通りであります。
１. 優先配当(1) 当社は、剰余金の配当を行うとき（配当財産の種類を問わない。）は、当該配当に係る基準日の最終の株主名
簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株
式質権者」という。）に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種種類株式の１株あたりの払込金額1,000,000
円（以下「Ａ種配当基準額」という。）に対し、Ａ種優先配当年率を８％として、当該基準日が属する事業年度の初日（同日を含む。）から当該配当の基準日（同日を含む。）までの期間につき月割計算（但し、１か月未満の期間については年365日の日割計算）により算出される額の配当をする（以下「Ａ種優先配当」という。）。但し、既に当該事業年度に属する日を基準日とするＡ種優先配当を行ったときは、かかる配当済みのＡ種優先配当の累積額を控除した額をＡ種優先配当として支払う。
(2) 累積Ａ種種類株式の発行された事業年度以降のある事業年度におけるＡ種種類株式１株あたりの剰余金の配当の額がＡ種優先配当基準額にＡ種優先配当率８％を乗じた額（以下「Ａ種優先配当金」という。）に達しないとき
は、Ａ種種類株式１株あたりの不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）は翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年率８％で１年毎の複利計算により累積する。当社は、Ａ種累積未払配当金がある場合に剰余金の配当を行うとき（配当財産の種類を問わない。）は、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、第（1）号に基づくＡ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対する剰余金の配当及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種累積未払配当金を剰余金の配当として支払う。
(3) 非参加
当社は、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、第（1）号及び第（2）号に基づく剰余金の配当以外に剰余金の配当を行わない。
(4) Ａ種配当基準額の調整
Ａ種配当基準額は、次に定めるところに従い調整する。
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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書①Ａ種種類株式の株式分割又は株式併合が行われたときは、Ａ種配当基準額は、次のとおり調整する。なお、
次の算式中の「分割・併合の比率」とは、株式分割又は株式併合後のＡ種種類株式の発行済株式総数を株
式分割又は株式併合前のＡ種種類株式の発行済株式総数で除した数をいう。
調整後
Ａ種配当基準額＝

調整前
Ａ種配当基準額

×１
分割・併合の比率②Ａ種種類株主に割当てを受ける権利を与えて株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。）を行ったときは、Ａ種配当基準額は、次のとおり調整する。なお、次の算式中の「既発行Ａ種種類株式の数」とは、当該発行又は処分の時点におけるＡ種種類株式の発行済株式総数から当社が保有する自己株式（Ａ種種類株式に限る。）の数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、次の算式中の「新発行Ａ種種類株式」は、「処分する自己株式（Ａ種種類株式に限る。）」と読み替えるものとする。

既発行Ａ種
調整後Ａ種
配当基準額

＝

種類株式
の数

×

調整前Ａ種
配当基準額

新発行Ａ種

新発行Ａ種
＋

種類株式
の数

×

種類株式の
１株あたり
の払込金額

既発行Ａ種種類株式の数 ＋ 新発行Ａ種種類株式の数③①及び②に基づく調整後Ａ種配当基準額の算出において発生する１円未満の端数は、四捨五入するものとする。
２.

残余財産の分配(1) 当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、普通株主又は普通
登録株式質権者に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、次の①乃至③を合計した額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）を残余財産の分配として支払う。
①Ａ種配当基準額（１円未満の端数は、四捨五入するものとする。）②Ａ種累積未払配当金③残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＡ種優先配当額（Ａ種配当基準額に８％を乗じて得られる額をいう。）の額を乗じた金額を365で除して得られる額（１円未満の端数は、四捨五入するものとする。）をいう。但し、分配日の属する事業年度において、既に当該事業年度に属する日を基準日とする
Ａ種優先配当を行ったときは、その額を控除した額とする。
(2) 非参加
当社は、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対して、Ａ種残余財産分配額を超えて残余財産の分配を
行わない。
３.

議決権

Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、全ての株主を構成員とする株主総会において議決権を有しないものとし、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会において、Ａ種種類株式１株につき１個の議決権を有する。
４.

金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）(1) Ａ種種類株主は、いつでも、当社に対して金銭の交付と引換えに、その保有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下「金銭対価取得請求」という。）、当社は、当該Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株主が取得の請求をしたＡ種種類株式を取得するのと引換えに、Ａ種種類株式１株につき、下記(2)において定める取得対価に相当する額の金銭を交付するものとする。
(2) 金銭対価取得請求が行われた場合におけるＡ種種類株式１株あたりの取得対価は、Ａ種配当基準額に、金銭対価取得請求がなされた日におけるＡ種種類株式１株あたりのＡ種累積未払配当金及びＡ種経過優先配当金相当
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有価証券報告書

額（上記２、(1)③に準じて算定される。）を加えた金額とする。
５.

普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）

Ａ種種類株主は、いつでも、当社に対して当社の普通株式の交付と引換えに、その保有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者
に対し、Ａ種種類株主が取得の請求をしたＡ種種類株式を取得するのと引換えに、下記(1)において定める数の当社の普通株式を交付するものとする。
(1) Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数（a）Ａ種種類株式を取得するのと引換えに交付すべき普通株式の数は、次のとおりとする。
Ａ種種類株主が取得の請求をした取得と引換えに交付すべき普通株式の数

Ａ種種類株式の払込金額の総額＝

取得価額（b）Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付はしないものとする。
(2) 取得価額
Ａ種種類株式の取得価額は、2023年７月31日における時価の90％（円単位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に相当する金額とする。但し、当該金額が73円を下回る場合には、Ａ種種類株式の取得価額は73円とする。
上記「2023年７月31日における時価」とは、2023年７月31日（当日を含まない。）に先立つ５連続取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値の単純平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に相当する金額とする。
(3) 取得価額の調整（a）

以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

①普通株式につき株式分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「分割前発行済普通株式数」は「株式無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「株式無償割当て
後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額＝

調整前取得価額×
分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式分割又は株式無償割当ての効力が生ずる日をもって、これを適用する。
②普通株式につき株式併合をする場合、株式併合の効力が生ずる日をもって、次の算式により取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額＝

調整前取得価額×
併合後発行済普通株式数③時価を下回る金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場
合、当社が株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。）の取得と引換えに普通株式を交付する場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換、株式交付若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式」は「処分する当社が保有する普通株式」、「当社が保有する株式」は「処分前において当社が保有する普通株式」とそれぞれ読み替える。

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有価証券報告書

新たに発行
新たに発行
（発行済普通株式の数
調整後
取得価額

＝

調整前
取得価額

−当社が保有する普通株式 ＋する普通株

する普通株 ×
式の数

の数）

×

式の
１株あたり
の払込金額

時価
（発行済普通株式の数−当社が保有する普通株式の数）＋新たに発行する普通株式の数④当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期
日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）（株式無償割当ての場合にはその効力が生じる日）に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株あたりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、また株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、これを適用する。
⑤行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株あたりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される金銭又は財産の合計額が時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行又は処分する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日（新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日）に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株あたりの払込金額」として普通株式1株あたりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される金銭又は財産の普通株式１株あたりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価
額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、また新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、これを適用する。
（b）

上記（a）に掲げた事由によるほか、下記①及び②のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種種類株主及びＡ種種類登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

①合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、株式交付、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
②前①のほか、普通株式の発行済株式総数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可
能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
（c）

取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五

入する。
（d）

取得価額調整式において使用する普通株式１株あたりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取

引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値の単純平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第１位まで算出し、その小数点以下第１位を切り捨てる。）とする。
（e）

取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまる

ときは、取得価額の調整はこれを行わない。
(4) 取得請求受付場所
大阪市阿倍野区阪南町二丁目20番14号
マルシェ株式会社(5) 取得請求の効力発生（a）

普通株式を対価とする取得請求権を行使しようとする場合、当社が定める様式による行使請求書に、その行使に係るＡ種種類株式の数並びに当該行使の年月日等を記載してこれに記名捺印した上、これを上記（4）に定める取得請求受付場所に提出しなければならない。
（b）

普通株式を対価とする取得請求権の行使の効力は、行使に必要な書類の全部が上記(4)に定める取得請求受

付場所に到達した日に発生する。

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６.

普通株式の交付方法

当社は、普通株式を対価とする取得請求権の行使の効力発生後において、当該行使に係るＡ種種類株主が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
７.

金銭を対価とする取得条項（強制償還）(1) 当社は、いつでも、取締役会が別に定める日の到来をもって、Ａ種種類株式の全部を取得することができるものとし、当社は、Ａ種種類株式を取得するのと引換えに、当該Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株式１株につき、下記(2)において定める取得対価に相当する額の金銭を交付するものとする。
この場合、当社は、当該取締役会の開催日の30日前までに、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対して、Ａ種種類株式の取得を予定している旨及び取得を予定しているＡ種種類株式の数を通知する。
(2) 金銭を対価とする取得条項が行使された場合におけるＡ種種類株式１株あたりの取得対価は、Ａ種配当基準額に、金銭を対価とする取得条項が行使された日におけるＡ種種類株式１株あたりのＡ種累積未払配当金及びＡ
種経過優先配当金相当額（上記２、(1)③に準じて算定される。）を加えた金額とする。
８.

株式の併合又は分割等

当社は、株式の併合若しくは分割をするとき、株主に募集株式若しくは募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるとき、又は株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当てをするときは、Ａ種種類株式につき、普通株式と同時に同一の割合でこれを行う。
９.

種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

8,550,400△1,410,530

100,000―

816,726

2022年７月１日
（注）１

普通株式
Ａ種種類株式8,550,400
145,000
245,000
145,000
961,726
290 Ａ種種類株式
290
普通株式
2023年７月31日
8,550,400―△145,000
100,000△961,726―（注）３
Ａ種種類株式290(注)１ 資本金の減少は無償減資によるものであり、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
２ 有償第三者割当
発行価格
1,000,000円
資本組入額
500,000円
割当先
近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合
３ 会社法第447条第１項及び３項並びに第448条第１項及び３項の規定に基づき、資本金145,000千円及び資本準 備金961,726千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
2023年７月31日（注）２(5) 【所有者別状況】① 普通株式
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

株主数
―
9
23
85
21
25
11,763
11,926
―
(人)
所有株式数
―
4,946
4,703
22,072
1,283
191
52,24285,437
6,700
(単元)
所有株式数
―
5.78
5.50
25.8
1.50
0.22
61.1
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式522,130株のうち5,221単元は単元株として「個人その他」の欄に含まれており、30株は「単元未満
株式の状況」に含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14
単元及び60株含まれております。
②

Ａ種種類株式
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

―

―

―

―

1

1

―

―

―

―

―

―

―

290

290

―

―

―

―

―

―

―

100.00100.00

―

個人以外

29/87

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】①所有株式数別

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

チムニー株式会社

東京都墨田区亀沢１−１−15

954

11.89

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋１−23−１

611

7.62

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１−８−１
ティＡＩＲ

264

3.29

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

160

2.00

谷垣

大阪府大阪狭山市

141

1.76

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１−６−１

125

1.57

株式会社中野外食サプライ

大阪府堺市中区八田北町10−９

110

1.37

東京短資株式会社

東京都中央区日本橋室町４−４−10

109

1.36

今井

岡山県倉敷市99

1.24

東京都港区南青山２−６−21

89

1.11

2,665

33.20

雅之

辰男

楽天証券株式会社計(注)

赤坂インターシ−

上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社
264 千株30/87

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書②所有議決権数別

氏名又は名称2024年３月31日現在
総株主の
議決権数に
所有議決権数
対する所有
(個)
議決権数の
割合(％)

住所

チムニー株式会社

東京都墨田区亀沢１−１−15

9,545

11.90

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋１−23−１

6,115

7.62

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１−８−１
ティＡＩＲ

2,643

3.29

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

1,602

2.00

谷垣

大阪府大阪狭山市

1,411

1.76

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１−６−１

1,259

1.57

株式会社中野外食サプライ

大阪府堺市中区八田北町10−９

1,100

1.37

東京短資株式会社

東京都中央区日本橋室町４−４−10

1,090

1.36

今井

岡山県倉敷市996

1.24

東京都港区南青山２−６−21

890

1.11

26,651

33.22

雅之

辰男

楽天証券株式会社計

赤坂インターシ−

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)
Ａ種種類株
式

無議決権株式

議決権の数(個)内容―(1)株式の総数等②発行済株式に記載しております。

290

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
522,100
普 通 株
8,021,600
式
普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

80,216

同上

6,700

―

同上

8,550,690―――

80,216―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)マルシェ株式会社
計

所有者の住所
大阪市阿倍野区阪南町
２−20−14―2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

522,100―

522,100

6.11

522,100―

522,100

6.11

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

522,130―

522,130―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一とし、業績の動向、財務面での健全性等を総合的に勘案して、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針です。
しかしながら、当事業年度は中間及び期末配当金においては当期純利益を計上したものの、今後の安定的な経営のために手元資金を確保し、内部留保の充実を図ることが最重要課題であることから、中間及び期末配当金を無配といたしました。
なお、Ａ種種類株式につきましては、定款の定めに基づき、優先配当いたします。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
（Ａ種種類株式）決議年月日

配当金の総額（千円）

2024年６月22日
定時株主総会決議

１株当たりの配当額（円）
23,20033/87

80,000EDINET提出書類
マルシェ株式会社(E03278)
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに対する考え方
当社は、居酒屋チェーンを中心に展開する企業として、「心の診療所を創造する」を経営理念に掲げ、飲食の提供と飲食の場を介し、お客様同士の健全なコミュニケーションのお役立ちをし、希薄化する人々の絆を深め地域社会に貢献することを目的として、事業に取り組んでおります。当社がこの経営理念を達成するためには、全てのス
テークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員等）の満足と信頼、支持を獲得するとともに、持続的な成長と企業価値の最大化を図ることが必要と考えております。そのため、コンプライアンス（倫理・法令遵守）を柱とし、内部統制・監査機能が強化されたガバナンス体制の整備を行い、経営の迅速性、透明性、健全性を確保するよう取り組んでおります。
また、そのような考えのもと、2015年６月１日以降、上場規程一部改正に伴い施行されたコーポレートガバナン
ス・コードの趣旨・精神を十分に斟酌し、2015年12月４日に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定いたしました。
②企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社を採用しております。当社の各機関及びその目的・役割は次のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は、本報告書提出日現在、社外取締役４名を含む取締役６名で構成し、原則毎月１回開催しております。経営の監督機能に重点化した運営を行うことを方針とし、法令・定款に定める重要事項や取締役会規則で明文化した取締役会付議事項についての審議・決定を行うことに加え、全社的な業績や業務執行状況、リスク管理委員会からの報告に対し、助言・審議・監督を行っております。
議長及び構成員は次のとおりです。
加藤洋嗣（議長：代表取締役社長）
熨斗和之（業務執行取締役）、持永政人（社外取締役）、茨田篤司（社外取締役）、児玉国興（社外取締役）、上田眞（社外取締役）＜監査役会＞
監査役会は、本報告書提出日現在、社外監査役２名を含む監査役３名で構成し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議することを目的として、原則２ヶ月に１回開催しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保
し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。そのために、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、独立の立場から取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の意見表明、取締役の行為の差し止め等、必要な措置を適時に講じます。
議長及び構成員は次のとおりです。
早川秀治（議長：常勤監査役）
岩田潤（社外監査役）、妻鹿直人（社外監査役）＜経営委員会＞
経営委員会は、経営の全般的試行についての方針並びに計画の立案、その他調査、研究、企画、管理、連絡、調整を行う代表取締役社長の諮問機関として、社長決裁事項及び経営の基本的重要事項等の協議、決定を行い、経営に関する重要事項の報告を受けること、及び、業務担当取締役・執行役員・部門長等の役職者が各事業・エリアの業務執行を分掌し「部分最適」を図る一方、経営の「全体最適」を図ることを目的として、毎月1回以上開催しております。
＜リスク管理委員会＞
リスク管理委員会は、取締役会の指示に基づいて代表取締役社長を委員長として設置する委員会であり、当社グループのリスク管理全体の方針を検討及び承認、全社的なリスク評価結果の検討及び承認、リスク対策の決定及び是正指示、全社的なリスク管理全体の点検及び改善等を行うことを目的として毎月１回以上開催し、且つ、適宜、その内容を取締役会に報告しております。
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また、機動性・柔軟性を担保する目的から、委員会直下に、委員長より任命された者で構成する「店舗事故予防委員会」「品質管理委員会」「メニュー表示適正化委員会」を設置しております。
＜企業倫理委員会＞
企業倫理委員会は、取締役会の指示に基づいて代表取締役社長を委員長として設置する委員会であり、当社の経営理念「心の診療所を創造する」に基づく行動基準と照らし合わせ、コンプライアンスに適う意思決定プロセスを経ているかどうかの検証、改善勧告、コンプライアンス違反があった場合の是正や改善勧告、コンプライアンス教育システムの計画、管理、実施、見通し等を行うことを目的として毎月１回以上開催し、且つ、適宜、その内容を取締役会に報告しております。
また、人事評価・懲戒等の処遇を決定するために、委員会直下に、委員長より任命されて者で構成する「賞罰委員会」を設置しております。
＜報酬委員会＞
取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、2023年８月開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める報酬委員会を設置いたしました。報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等の構成を含む方針に関する事項、取締役の報酬等の決定手続きに関する事項、取締役の個人別報酬額（算定方法を含む）に関する事項、取締役以外の経営陣（執行役員等）の報酬総額または個人別報酬額（算定方法を含む）の原案に関する事項などを審議し、取締役会に答申しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

③企業統治の体制を採用する理由
当社の業務につき高い知識と経験を有する社内取締役を中心として実態に即した経営にあたることが、経営の効率性及び有効性を高めるために効果的であると判断する一方で、経営の透明性と健全性を担保するべく、独立性の高い社外取締役１名を選任し、取締役会の監督機能の強化を図っております。また、監査役については、当社業務に精通した社内監査役を常勤監査役に選任する一方で、独立性が高い社外監査役（公認会計士・弁護士）２名を選任し、監査役監査の実効性を担保しております。
④内部統制システム、リスク管理等の整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会において決議し、その体制を整備、運用しております。
＜内部統制システム構築の基本方針＞（a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、且つ社会的責任及び企業倫理を果たすため、
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行動指針として「マルシェ行動基準」を定め全役職員に周知徹底する。
ロ

企業倫理委員会を設置し、法令、定款及び社内規程の遵守状況等の確認と問題点の指摘及び改善策の提ハ

企業倫理を確立するための具体的施策を検討するための企業倫理委員会において、役職員に対するコン案等を行う。
プライアンスの研修を実施すると共に、マルシェ企業行動基準の見直しを行う等、コンプライアンスの強化及び企業倫理の浸透を図る。
ニ

内部監査室は、内部監査規程に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、代表取締役及び監査役会に対しその結果を報告する。

ホ

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持つことのない体制を整えると共に、不当要求があった場合は、管理部を対応窓口として警察、顧問
弁護士等と連携を密に組織的に対応する。

（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ

取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料と共に、文書管理規程その他の社内規程の定めるところに従い適切に保存し管理する。

ロ

取締役及び監査役は、いつでも前項の情報を閲覧することができる。

（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ「リスクマネジメント基本規程」を定め、当社及び子会社の企業活勣に関連する内外の様々なリスクの管理を行う。

ロ

リスク管理委員会を設置し、当社及び子会社のリスクを統括、管理する。

ハ

リスク管理委員会の直下に店舗事故予防委員会を設置し、店舗における事故を未然に防止する。

ニ

各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスク管理委員会へ定期的にその管理状
況を報告する。

（d）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
イ

取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制の基礎として月１回の定例取締

ロ

取締役会の決定に基づく業務執行については、各役職者の権限及び責任の明確化のため、組織規程、業役会及び適宜臨時取締役会を開催し重要事項に関し迅速に的確な意思決定を行う。
務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定める。
（e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ

子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社及び子会社全体を網羅的・統括的に管理する。

ロ

子会社を管理する部署を配置し、「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する。

ハ

子会社を当社の内部監査室による定期的な監査の対象とし、内部監査部門は当社及び子会社の内部統制
状況を把握・評価する。

（f）財務報告の適正性を確保するための体制
イ

経理関連規程を策定し、法令及び会計基準に従って適切な会計処理を行う。

ロ

法令及び証券取引所の規則を遵守し、適正且つ適時に財務報告を行う。

ハ

内部監査室は、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握、記録を通じて評価及び改善結果の報
告を行う。

ニ

財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、適宜改善を行う。

（g）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ

監査役より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議の上、人選を行う。

ロ

当該使用人の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得た上で決定する。

ハ

監査役を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内において監査役もしくは監査役会に帰属するものとし、取締役及び使用人は、監査役の補助使用人に対して指揮命令権限を
有しない。

ニ

当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとし、当該
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補助使用人の人事異勣、人事評価、懲罰等の決定に当たっては、事前に監査役会の同意を必要とする。
（h）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
イ

監査役は、監査役会が定める監査計画及び職務の分担に従い取締役会の他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。

ロ

取締役及び使用人は、監査役の要求に応じて自己の職務執行の状況を報告する。

ハ

取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生又は発生する虞があるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会に報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役にその都度直ちに報告する。

ニ

通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査役に報告する。

ホ

内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合は速やかに監査役に通知する。

（i）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（j）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ

監査役は、内部監査室と定期的に会合を持ち、内部監査結果及び助言・勧告事項等について協議及び意見交換する等、密接な情報交換及び連携を図る。

ロ

監査役は、会計監査人とも意見交換を行い、連携且つ相互に牽制を図る。

ハ

監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を独自に起用することができる。

＜運用状況の概要＞
当社では、上記に掲げた基本方針に基づき以下の具体的な取組みを行っております。
（a）取締役の職務執行
取締役会規則や社内規程を制定し、取締役が法令及び定款に則って行動するよう徹底しております。当事業
年度において取締役会を19回開催し、各議案についての審議、業務執行の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
また代表取締役社長を筆頭として、社内取締役・各執行役員・部門長が職務権限規程や業務分掌規程に従い、各事業・各エリアを統括して業務執行・監督を担い部分最適を図る一方、毎月１回、取締役の他各執行役
員・部長が出席する経営委員会を通じて全体最適を図ることにより、業務執行の適正性や効率性を確保しております。
（b）監査役の職務執行
監査役は、当事業年度において監査役会を９回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会及び経営委員会等重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人及び内部監査人との間で定期的に意見交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備及び運用状況を確認しております。
（c）リスク管理体制
当社はＰＤＣＡサイクルでリスクマネジメントを実践し、事業の継続・安定的発展の確保に努めております。そのため「リスクマネジメント規程」を策定し、取締役会の直下に代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置し、リスクの回避・低減・移転に努めております。
また、リスク管理委員会直下に、店舗事故予防を目的とした店舗事故予防委員会、メニュー表記の合法性や合理性を確保することを目的としたメニュー表示適正化委員会、及び食の安全安心確保を目的とした品質管理委員会を設置し、柔軟且つ機動的にリスク管理に努めております。
（d）コンプライアンス
当社は、当社経営理念の「心の診療所を創造する」に基づく行動基準を定めると共に、コンプライアンスの取組みに関する基本的事項を定めて、継続的に誠実で責任ある行動がとれる企業集団となるよう努めております。
また、内部通報規程に基づいて報告した通報者が、報告したことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するために、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して不利な取扱いを行わないよう徹底して
おります。
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有価証券報告書（e）内部監査社長直轄で独立した部門として内部監査室を設置し、年間内部監査計画や社長特命の下、当社各部門の業務執行の監査及び内部統制監査を実施しております。
⑤当社定款における定めの概要イ

取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との損害賠償責任に関する定款の定め
当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。
当該定款規定に基づき、当社は社外取締役持永政人氏、社外取締役茨田篤司氏、社外取締役児玉国興氏、社外取締役上田眞氏、監査役早川秀治氏、社外監査役岩田潤氏及び社外監査役妻鹿直人氏と責任限定契約を締結
しております。
ロ

取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。

ハ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ニ

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項ａ

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な運営を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法
第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ｃ

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ホ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる

株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものです。
ヘ

株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め及び議決権の有無又はその内容の有無
ａ

株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め
普通株式の単元株式数は100株であります。
Ａ種種類株式には議決権が無いため、単元株式数は１株としております。

ｂ

議決権の有無又はその内容の差異
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。
Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。これは、資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。なお、Ａ種種類株主は配当金や残余財産の分配について優先権を有しております。

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有価証券報告書⑥取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名

開催回数

出席回数

加藤

洋嗣

19回

19回

熨斗

和之

19回

19回

持永

政人

19回

19回

山内

英靖

19回

５回

茨田

篤司

19回

12回

(注)１．山内英靖氏は、2023年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．茨田篤司氏は、2023年６月24日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略、ガバナンス、事業計画、投資、組織人事、決算に関する事項等の協議と決議を行いました。

⑦報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名

開催回数

出席回数

加藤

洋嗣

１回

１回

持永

政人

１回

１回

茨田

篤司

１回

１回

報酬委員会における具体的な検討内容として、業務執行取締役及び執行役員の報酬等を決議するために必要な基本方針の協議を行いました。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性9名

女性0名

役職名

（役員のうち女性の比率0.0％）
氏名

生年月日
1996年４月
2011年４月
2014年１月

代表取締役社長

加藤洋嗣

1973年９月８日生

2014年４月
2014年６月
2015年４月
2015年４月
2015年６月
2022年４月
2023年４月
1987年４月
2000年４月
2002年４月
2007年４月
2011年４月
2016年４月
2017年４月
2019年４月

取締役

熨斗

和之

1966年６月14日生

2020年４月
2020年６月
2021年４月
2022年４月
2023年４月
2024年４月
1981年４月
2002年４月
2003年３月

取締役

持永

政人

1956年９月２日生

2006年３月
2010年４月
2011年６月
2022年４月
1989年４月
2013年４月
2015年４月
2017年４月
2019年４月

取締役

茨田

篤司

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
当社関西八剣伝統括次長就任
当社執行役員西日本営業本部関西
八剣伝統括部長就任
当社執行役員社長就任
当社代表取締役社長就任
当社代表取締役社長執行役員(関 (注)３
西八剣伝事業部長)就任
当社代表取締役社長執行役員就任
当社代表取締役社長就任
当社代表取締役社長(営業本部長)就
任
当社代表取締役社長就任(現任)

普通株式
10

当社入社
当社福岡支店支店長就任
当社八剣伝FC部次長就任
当社名古屋支店支店長就任
当社酔虎伝部次長就任
当社メニュー開発部長就任
当社執行役員(メニュー開発部長)
当社執行役員(商品本部長兼社長補
佐)
当社執行役員(商品本部長兼新業態開発部長)就任
当社取締役(商品本部長兼新業態開発部長)就任
当社取締役(商品本部長兼メニュー
開発部長)就任
当社取締役(商品本部長兼商品営業部部長兼マルケン営業部部長)就任
当社取締役(開発部長)就任
当社取締役(開発部長兼直営推進部管掌)就任(現任)

(注)３

普通株式
10

藤田観光㈱入社
同社人事部長
東京ベイ有明ワシントンホテル総支配人
荘フォーシーズンズホテル椿山荘
東京総支配人
摂南大学 経済学部教授(現任)
当社取締役就任(現任)
摂南大学副学長就任(現任)

(注)３

普通株式
6

(注)３

―

略歴

1967年１月11日生
2020年４月
2022年５月
2022年６月
2022年６月
2023年６月

40/87㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
同行渋谷法人営業第三部長就任
同行静岡法人営業部長就任
同行新宿法人営業第一部長就任
同行理事新宿法人営業第一部長就
任
同行理事東日本第二法人営業本部長就任
チムニー㈱顧問就任
同社代表取締役社長就任(現任)㈱つぼ八取締役就任(現任)
当社取締役就任(現任)EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴
2008年４月
2009年９月
2012年１月
2019年７月

取締役

児玉

国興

1979年９月６日生

2021年12月
2021年12月
2023年６月
2024年３月
2024年６月
2002年４月
2010年２月
2013年10月
2015年５月

取締役

上田

眞

1979年７月15日生

2021年８月
2023年４月
2023年６月
2024年６月

常勤監査役

早川

秀治

1966年２月27日生

1988年４月
1993年７月
1999年４月
2007年１月

監査役

岩田

潤

1969年12月23日生

妻鹿直人

1971年11月26日生

監査法人トーマツ入所㈱企業再生支援機構(現㈱地域経済活性化支援機構)入社
デロイトトーマツファイナンシャ
ルアドバイザリー(合)入社㈱地域経済活性化支援機構マネー
ジング・ディレクター就任(現任)
東京電力タイムレスキャピタル㈱入社

1996年３月
1999年１月

法人)入所
公認会計士登録
プライスウォーターハウス税務事務所(現 PwC税理士法人)入所

2002年10月
2011年４月
2023年３月
2023年６月

岩田公認会計士事務所設立同所長就任(現任)
当社監査役就任(現任)
ＢＴＪ税理士法人設立同代表社員就任(現任)
アトラ㈱(現アトラグループ㈱)社
外監査役就任㈱ドーン社外取締役就任㈱ドーン取締役就任(現任)
アトラ㈱社外取締役監査等委員就
任(現任)
弁護士登録
ポプラ法律事務所代表就任(現任)
当社仮監査役就任
当社監査役就任(現任)

(注)３

―

(注)５

―

(注)４

―

(注)５

―

普通株式
28

計

(注) １
２
３
４
５

―

タクトファイナンシャルアドバイ
ザリー㈱代表取締役就任(現任)
アークエルテクノロジーズ㈱社外監査役就任(現任)
当社社外取締役就任(現任)

青山監査法人(現 PwCあらた監査2011年８月
2016年８月
2017年３月(注)３㈱山田写真製版所社外取締役就任(現任)
マロール㈱社外取締役就任(現任)㈱イワヰ代表取締役就任(現任)
当社社外取締役就任(現任)

1992年10月

2010年１月

監査役

AIG富士生命保険㈱(現FWD生命保険㈱)財務企画部長就任㈱地域経済活性化支援機構シニアマネージャー就任㈱地域経済活性化支援機構ディレクター就任(現任)2017年４月
2018年４月
2023年６月

2005年６月
2008年10月

所有株式数
(千株)

UBS証券会社(現UBS証券株式会社)
入社
Corporate Value Associates入社

当社入社総務部付
当社財経部係長就任
当社内部監査室課長就任
当社内部監査室シニアマネジャー
就任
当社財経部次長就任
当社内部監査室次長就任
当社常勤監査役就任(現任)

2001年９月

任期

取締役持永政人、茨田篤司、児玉国興、上田眞は、「社外取締役」であります。
監査役岩田潤、妻鹿直人は、「社外監査役」であります。
2024年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2021年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2023年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない
ものと判断しております。
＜社外役員の独立性判断基準＞(１)当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行者(※１)または過去10年間（但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役または監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者(２)当社グループを主要な取引先とする者(※２)またはその業務執行者(３)当社グループの主要な取引先(※３)またはその業務執行者(４)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※４)を得ているコンサルタント、会計専門家
または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）(５)当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者(６)当社グループから一定額を超える寄附または助成(※５)を受けている者（当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）(７)当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(※６)またはその親会社若しくは子会社の業務執行者(８)当社グループの主要株主(※７)または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者(９)当社グループが主要株主である会社の業務執行者(10)当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者(11)過去３年間において上記(２)から(10)に該当していた者(12)上記(１)から(11)に該当する者（重要な地位にある者(※８)に限る）の近親者等（※９）※１

業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
※２

当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間売上高の２％を超える者※３

当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者※４

多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。
※５

一定額を超える寄附又は助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。
※６

主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額が当社の総資産の２％を超える金融機関をいう。

※７

主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。

※８

重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
※９

近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、監視・監督的機能を発揮することを、
また、社外監査役には、取締役の職務の執行に対する監査を独立した立場から厳正に行うことを期待しております。社外取締役及び社外監査役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況等を、取締役会等において聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認しております。
社外取締役持永政人氏は、現在、摂南大学経済学部教授を兼任しておりますが、労務管理、教育研修、サービス業全般についての豊富な知識と経験を当社に活かしていただくため、会社法第２条第15号の社外取締役に選任しております。
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有価証券報告書

同氏は、2024年３月31日時点で、当社株式６千株（当社発行済株式（自己株式を除き、Ａ種種類株式を含んでおります。）総数に対する所有株式数の割合0.07%）を有しておりますが、当社「社外役員の独立性基準」に抵
触しないことから、当社と資本的関係を有していないと判断しております。
その他、当社との間で、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していることから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役茨田篤司氏は、現在、チムニー㈱代表取締役及び㈱つぼ八取締役を兼務しておりますが、経営者としての豊富な知識と経験を当社に活かしていただくため、会社法第２条第15号の社外取締役に選任しております。
同氏は、現在、チムニー㈱の代表取締役を兼任しております。チムニー㈱は、2024年３月31日時点で、当社の株式954千株（当社発行済株式（自己株式を除き、Ａ種種類株式を含んでおります。）総数に対する所有株式数の割合11.89%）を有している筆頭主要株主であり、且つ、当社とチムニー㈱間において、2017年６月27日付けで資本業務提携契約を締結していることから、当社との間で、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利
害関係を有しております。
社外取締役児玉国興氏は、現在、㈱イワヰ代表取締役及び㈱山田写真製版所、マロール㈱の社外取締役を兼務
しておりますが、経営コンサルタントとしての豊富な知識と経験を当社に活かしていただくため、会社法第２条第15号の社外取締役に選任しております。
同氏は、現在、㈱地域経済活性化支援機構の業務執行者を兼務しております。㈱地域経済活性化支援機構は、2023年７月31日付で、第三者割当の方法により発行したＡ種種類株式290株の株主である近畿中部広域復興支援
投資事業有限責任組合の関連会社であることから、当社との間で資本的関係を有しております。
取締役児上田眞氏は、現在、タクトファイナンシャルアドバイザリー㈱代表取締役及びアークエルテクノロ
ジーズ㈱社外監査役を兼務しておりますが、経営コンサルタントとしての豊富な知識と経験を当社に活かしていただくため、会社法第２条第15号の社外取締役に選任しております。
同氏は、現在、㈱地域経済活性化支援機構の業務執行者を兼務しております。㈱地域経済活性化支援機構は、2023年７月31日付で、第三者割当の方法により発行したＡ種種類株式290株の株主である近畿中部広域復興支援
投資事業有限責任組合の関連会社であることから、当社との間で資本的関係を有しております。
社外監査役岩田潤氏は、現在、岩田公認会計士事務所所長、ＢＴＪ税理士法人代表社員、㈱ドーン取締役及びアトラグループ㈱社外取締役監査等委員を兼任しておりますが、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見と豊富な経験を当社に活かしていただくため、会社法第２条第16号の社外監査役に選任しております。
同氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係を有しておらず、一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していることから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役妻鹿直人氏は、現在、ポプラ法律事務所代表を兼務しておりますが、弁護士資格を有しており、法務に関する相当程度の知見と豊富な経験を当社に活かしていただくため、会社法第２条第16号の社外監査役に選任しております。
同氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係を有しておらず、一般株
主と利益相反が生じる恐れのない独立性を有していることから、当社は、同氏を東京証券取引所定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は内部監査部門と定期的に会合を持ち、内部監査結果及び助言・勧告事項等について協議及び意見交換するなど、密接な情報交換及び連携を図っております。
また、監査役は会計監査人と定期的に意見交換及び情報の聴取を行い、必要に応じて監査に立ち会うなど連携を保っております。加えて監査終了後においては、監査実施概要及び監査結果についての報告を受けております。
(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況
当社監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成しており、社外監査役の内１名は、公認会計士とし
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有価証券報告書て財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社における監査役監査は、常勤監査役が、毎年、監査役会を招集し、事前に監査の方針、監査計画、監査の方
法等（以下、「監査方針等」という。）を協議し決定した上、実施しております。
常勤監査役は、当該「監査方針等」に基づき、取締役会の他経営委員会等の重要会議に出席する他、代表取締役を含む業務執行取締役、執行役員、各部門長等に対し担当業務におけるリスク・課題等の聴取や内部監査人との意
見交換等を行い、実効性の高い監査・監督を担っています。また、定期的に会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。
各監査役は、原則月１回開催する取締役会に出席し、適宜、発言を行っている他、監査役会を原則２ヶ月に１回開催し、監査の実効性確保に努めております。
当事業年度において、当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
氏名

開催回数

出席回数

津呂

祐次

９回

４回

早川

秀治

９回

５回

岩田

潤

９回

９回

妻鹿

直人

９回

９回

(注)１．津呂祐次氏は、2023年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
２．早川秀治氏は、2023年６月24日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査室１名で構成されております。内部監査につきましては、年度監査計画に基づき、店舗、商品部門及び管理部門等の各部門の監査を行い、監査の結果を定期的に社長及び取締役会並びに常勤
監査役に報告しております。なお、指摘改善事項があれば、社長は被監査部門等に対し、改善の指示を行います。
内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて連携が図られており
ます。

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有価証券報告書③会計監査の状況
ａ

監査法人の名称
ＯＡＧ監査法人ｂ

継続監査期間2022年以降

ｃ

業務を執行した公認会計士について
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、今井基喜氏及び橋本公成氏であり、ＯＡＧ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名、合計10名より継続して監査を受けております。

ｄ

監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の概要監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談・質問等を通じて選定しております。
また、監査役会は監査法人の独立性をはじめ職業的専門家としての適格性、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制などを総合的に勘案した結果、適任と判断したためです。

ｅ

監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係のいずれの項目においても特段の問題はないとの評価をしております。

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有価証券報告書ｆ

監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第50期（個別）

有限責任 あずさ監査法人

第51期（個別）ＯＡＧ監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称①

選任する監査公認会計士等の名称
ＯＡＧ監査法人②

退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 異動の年月日
2022年６月25日(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1990年４月１日(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が、2022年６月25日開催の第50期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。それに伴い、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性等について総合的に検討した結果、ＯＡＧ監査法人を新たに会計監査人として選任することといたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見①

退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。

②

監査役会の意見妥当であると判断しています。

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有価証券報告書④監査報酬の内容等(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)
17,500

当事業年度
非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

18,000

非監査業務に基づく報酬(千円)―(注) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額以外に、前事業年度に係る追加報酬として2,500千円があります。
(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
方針として定めてはおりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役等の個人別の報酬等の額の決定方針については、取締役会で決議しており、その内容は株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、経済情勢や経営内容、各期の業績、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して報酬等の額を決定することとしております。
また、報酬等の額の決定は客観性を強化するため、社外取締役が過半数を占める報酬委員会の審議、答申を尊重したものとしております。
監査役の報酬等の額の決定については、株主総会の決議による監査役の報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関して、1991年11月５日の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内（但し、使用人部分は含まない）、2006年６月25日開催の定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議いただいております。また、当該総会終結時の監査役の員数は４名であります。
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、取締役会が決定する権限を有しており、2021
年２月12日の取締役会において決議しております。当社の取締役の報酬等は、基本報酬のみであり、その権限の内容及び裁量範囲は、上記株主総会で決議された範囲内で、取締役会にて職位別に定められた基本額とその職務に応じて算出された職務報酬との合計額に所定の業績評価を加算した額を、毎月支払っております。当事業年度
における取締役の報酬等の決定は、取締役会が代表取締役社長に一任し、代表取締役社長が上記方針にもとづき個々の取締役の報酬を決定しております。監査役につきましては、監査役会にて決定した基準に従って算定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
（人）
退職慰労金

基本報酬

ストック
オプション

18,09018,090

―

―

―

2

6,000

6,000

―

―

―

2

12,60012,600

―

―

―

5

賞与

③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、業務提携、取引と長期的な関係維持・強化等事業戦略上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値の向上に資するために保有している株式を純投資以外の目的である株式とし、それ以外を純投資目的である株式として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値を向上させるため、上場株式を政策的に保有しております。また、毎年取締役会において、銘柄毎に保有目的が適切か、保有株式の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を精査するとともに、そうした検証をしております。
ｂ

銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

4

26,106（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

ｃ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

㈱三井住友フィナン
シャルグループ㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ
チムニー㈱

2,000

2,000

17,818

10,596

3,840

3,840

5,978

3,255

500

500

690

587

500

500

1,620

1,303

㈱やまや

取引関係強化を図るため保有しております。
定量的な保有効果は、受取配当金520千円等です。
取引関係強化を図るため保有しております。
定量的な保有効果は、受取配当金140千円等です。
店舗の運営方法や業界情報の共有等、業務提携関係の維持・強化のため保有しております。
店舗の運営方法や業界情報の共有等、業務提携関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は、受取配当金26千円
等です。

みなし保有株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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当社の株
式の保有
の有無
無
無
有

無

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、ＯＡＧ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しており
ます。

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１【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

51/87

当事業年度
(2024年３月31日)

2,319,192
308,757
33,112
26,24244,01061,498
8,969△2,9912,536,994
300,331
46,383
22,57939,294
98,9894,980△4,466

2,798,791

3,045,086

1,900,708△1,682,711

1,750,150△1,601,968

217,997

148,182

35,094△35,064

34,384△34,35729

26

360,970△342,368

352,564△321,879

18,601
149,366
385,994

30,685
149,366
328,261

73,054

60,11815,74240
6,444
10,353
10,803
321,542
45,451△19,830

26,10640
6,529
12,0492,615
13,458
301,516
51,113△18,280

390,546
849,596
3,648,387

395,150
783,529
3,828,615

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
契約負債
賞与引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

52/87

当事業年度
(2024年３月31日)

337,7211,800,000
40,000247,437
342
33,487
3,476
40,247
12,6219,311
1,463
53,4374,000
136,978

388,963
1,791,112
45,000234,355
3,987
3,795
41,225
13,758
8,901
14,8668,500
40,2872,720,525

2,594,753

385,000
6,028
105,266
289,51779,702378,889
98,701
281,81780,354

865,515
3,586,040

839,7623,434,516

100,000

100,000

816,726
2,213,193

699,573

3,029,920

699,573△2,620,346

34,912△2,620,346△453,386
56,18634,912△453,386
381,099

6,159

13,0006,159
62,346
3,648,387

13,000394,099
3,828,615

EDINET提出書類
マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
商品及び原材料期首棚卸高
当期商品及び原材料仕入高
合計
商品及び原材料期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当法定福利費
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
株主優待引当金繰入額
不動産賃借料
減価償却費
業務委託料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
解約返戻金
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
賃貸収入
受取協力金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
賃貸借契約解約損
特別退職金
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※14,614,959(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※14,675,317

48,306
1,834,610

53,4981,917,774

1,882,917
53,498
1,829,418
2,785,540

1,971,273
64,158
1,907,114
2,768,202

1,338,619
132,4221,463
1,214
53,437356,166
93,17597,6581,099,453

1,043,048
118,718
14,866
1,453
251,623
68,310267,926
910,289

3,173,612△388,072

2,676,237
91,964

396
588
9,856
4,384
10,2295,740
14,131

344
686
10,160
1,957
5,525
9,840
8,614

45,327

37,12821,2557,550

29,577
3,632

28,806△371,551

33,20995,883※2

13,032※2

13,767-77,886

14,537318
13,667
241,629

※3
※4
※5

53/87

769

62,454
2,400

※3

※5

951

86,998

3,160
5,310

1,315
-

264,085△557,749

89,264
21,155EDINET提出書類
マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
32,392125(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
9,254△23,01132,518△590,267△13,756
34,91254/87

EDINET提出書類
マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高

1,510,530

816,726

802,663

利益剰余金
資本剰余金
合計
1,619,390

その他利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

△2,030,078△2,030,078△590,267△590,267

当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補
当期純損失（△）
資本金から剰余金への振替△1,410,530

1,410,530

1,410,530

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,410,530-

1,410,530

1,410,530△590,267△590,267

100,000

816,726

2,213,193

3,029,920△2,620,346△2,620,346

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

株主資本合計△453,378

646,462

3,666

評価・換算
差額等合計
3,666

純資産合計

650,128

当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補
当期純損失（△）
資本金から剰余金への振替
自己株式の取得△7△590,267△590,267

-

-

△7

△7

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,493

2,493

2,493

△7

△590,275

2,493

2,493

△587,782△453,386

56,186

6,159

6,159

62,34655/87

EDINET提出書類
マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高

100,000

816,726

145,000

145,000△145,000△961,726

2,213,193

利益剰余金
資本剰余金
合計
3,029,920

その他利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

△2,620,346△2,620,346

2,620,346

2,620,346

34,912

34,912

当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補

145,000
1,106,726

145,000△2,620,346△2,620,346

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△816,726△1,513,620△2,330,346

2,655,259

2,655,259

100,000-

699,573699,573

34,912

34,912

株主資本

自己株式

当期首残高

△453,386

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

株主資本合計56,186

6,159

評価・換算
差額等合計
6,159

純資産合計

62,346

当期変動額
新株の発行

290,000

290,000

減資

-

-

欠損填補

-

-

34,912

34,912

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△453,386

6,840

6,840

6,840

324,912

6,840

6,840

331,753

381,099

13,00013,000394,099

56/87

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務戻入益
減損損失
特別退職金
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
雇用調整助成金の受取額
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

57/87(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△557,749
93,175△24,331169△2,567△984
21,255635
318△62,454
241,629
5,310△10,229△125,786△4,808162,204
48,712
145,908△28,716△98,30950,65821,15568,31013,403△75△53,437△1,031
29,577△769
951△13,767
86,9988,425△9,60851,242△56,732△108,678△4,03531,927-

146,866-

848△21,119△28,460
50,483893△27,789△42,741△37,709△88
24,250△22,435
18,227△60,160△22,708△7,253△70,168△2,77351,002△40,977
770△7,745△16,676△8,089△24,489△50,000△13△7△50,020△69,705
2,388,898
2,319,192△8,888△1,111
290,000
280,001
217,801
2,319,192
2,536,994

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

４年から50年

その他の有形固定資産

２年から50年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 長期前払費用支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しておりましたが、株主優待制度の廃止に伴い2023年12月末をもって株主優待券がすべて失効したことにより、当事
業年度末より計上しておりません。

５

収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」に記載の通りであります。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
58/87

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
（有形固定資産、無形固定資産に対する減損）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

減損損失

241,629

86,998有形固定資産385,994328,261

無形固定資産73,054

60,118（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（イ）算出方法
当社は、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。また、遊休資
産、売却予定資産、賃貸用資産については、物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（ロ）主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは新型コロナウイルス感染症の影響や販売施策、コスト削減施策などを織り込んでおり、営業損益は2025年３月期以降徐々に回復するものと仮定して見積っております。
（ハ）翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況に影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

13,458千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の利益計画に基づく課税所得の見積により、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には繰延税金資産が減額され、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書(貸借対照表関係)
偶発債務
１．保証債務
前事業年度(2023年３月31日)（単位：千円)
被保証者

保証金額

被保証債務の内容

フランチャイズ契約者（２名）

2,058

銀行借入金

フランチャイズ契約者（31社、26名）

53,497

仕入債務

当事業年度(2024年３月31日)（単位：千円)
被保証者

保証金額

フランチャイズ契約者（１名）
フランチャイズ契約者（26社、26名）

被保証債務の内容
52

銀行借入金

51,826

仕入債務(損益計算書関係)※１※２

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載
しております。
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※３

建物
工具、器具及び備品
構築物

7,199
5,832
―

652
111
6

計

13,032769

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※４(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物
工具、器具及び備品

296
22

931
20

計

318

951

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物
工具、器具及び備品
その他

12,768
660
238

―
―
―

計

13,667―60/87

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書※５

減損損失
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
地区

場所

用途

建物

工具器具備品等

減損損失

東北地区

仙台市３件

12,420―12,420関東地区

松戸市等７件

43,9472,589

46,536

中部地区

知立市等５件

25,710

4,342

30,053

店舗
関西地区

大東市等25件

112,772

13,322126,095

中四国地区

広島市等７件

23,141

3,149

26,291

九州地区

福岡市１件

―

232

232

217,991

23,637

241,629

合計

48件

―

当社は、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。また、遊休資
産、売却予定資産、賃貸用資産については、物件毎にグルーピングしております。
閉鎖を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値（割引率4.81％）または正味売却価額（処分見込額）により測定しております。
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
地区

場所

関東地区

さいたま市等２件

関西地区

吹田市等10件

九州地区

熊本市等２件

合計

14件

用途

店舗

―

建物

工具器具備品等

減損損失

―

1,794

1,794

71,238

5,396

76,634

8,570

―

8,570

79,808

7,190

86,998

当社は、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。また、遊休資
産、売却予定資産、賃貸用資産については、物件毎にグルーピングしております。
閉鎖を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値（割引率5.16％）または正味売却価額（処分見込額）により測定しております。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式に関する事項
当事業年度期首
株式数

株式の種類
普通株式

２

当事業年度増加
株式数

8,550,400(単位：株)
当事業年度末
株式数

当事業年度減少
株式数――8,550,400

自己株式に関する事項
当事業年度期首
株式数

株式の種類
普通株式

当事業年度増加
株式数

522,110(単位：株)
当事業年度末
株式数

当事業年度減少
株式数―

20

522,130（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数

普通株式

当事業年度増加
株式数(単位：株)
当事業年度末
株式数

当事業年度減少
株式数8,550,400――

8,550,400

Ａ種種類株式

―

290

―

290

合計

8,550,400

290―

8,550,690（注）Ａ種種類株式の増加290株は新株の発行(第三者割当)による増加であります。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数

普通株式

３

522,130

当事業年度増加
株式数(単位：株)
当事業年度末
株式数

当事業年度減少
株式数―

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

62/87

―

522,130

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2024年６月22日
定時株主総会Ａ種種類株式

利益剰余金

23,20080,000基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月24日(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に店舗の新規出店及び改装等に必要な資金を設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、差入保証金は主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
長期預り保証金は主に加盟店契約に係るものであり、加盟店の信用リスクによる影響を低減しております。
短期借入金及び長期借入金は運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である売掛金及び未収入金に関しては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、管理部財経課において未回収リストを作成のうえ、毎月の経営委員会で報告しております。
差入保証金に関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

②

市場リスクの管理
借入金については、資金調達時において金利の変動動向の確認またはほかの金融機関との金利比較を行って
おります。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、管理部財経課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年３月31日)（単位：千円）
貸借対照表
計上額(1) 差入保証金

時価差額

321,542309,298△12,244

資産計

321,542309,298△12,244(1) 長期借入金(*3)

425,000

423,558△1,441(2) 長期預り保証金

289,517

271,026△18,491

負債計

714,517694,584△19,933(*１)

現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金及び未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*３) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当事業年度(2024年３月31日)（単位：千円）
貸借対照表
計上額(1) 差入保証金

時価

差額

301,516

279,808△21,708

資産計

301,516

279,808△21,708(1) 長期借入金(*3)

423,889

424,134245(2) 長期預り保証金

281,817226,883△54,934

負債計705,706

651,018△54,688(*１)

現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金及び未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*３) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書(注)１ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年３月31日)（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

2,319,192

―

―

―

売掛金

308,757

―

―

―

未収入金

61,498―――2,689,448

―

―

―

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

2,536,994

―

―

―

売掛金

300,331

―

―

―

未収入金

98,989―――2,936,314―――

現金及び預金合計

当事業年度(2024年３月31日)（単位：千円）

現金及び預金

合計(注)２ 借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年３月31日)(単位：千円)
１年以内
短期借入金
1年内返済予定の
長期借入金
長期借入金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

1,800,000

―

―

―

―

―

40,000

―

―

―

―

―

―

60,00060,00065,000―200,000

当事業年度(2024年３月31日)(単位：千円)
１年以内
短期借入金
1年内返済予定の
長期借入金
長期借入金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

1,791,112

―

―

―

―

―

45,000

―

―

―

―

―

―

60,000118,889―

200,000―

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

前事業年度(2023年３月31日)
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１
差入保証金

レベル２

レベル３

合計

―

309,298―309,298―309,298―309,298

長期借入金―

423,558―

423,558

長期預り保証金―

271,026―

271,026―

694,584―

694,584

資産計

負債計

当事業年度(2024年３月31日)
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１
差入保証金

レベル２

レベル３

合計

―

279,808―

279,808―

279,808―

279,808

長期借入金―

424,134―

424,134

長期預り保証金―

226,883―

226,883―

651,018―

651,018

資産計

負債計(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に該当します。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に該当します。
長期預り保証金
長期預り保証金については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に該当します。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度13,553千円、当事業年度11,321千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
当事業年度(2024年３月31日)

前事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金

497

5,054

貸倒引当金

7,759

7,733

株主優待引当金

18,168―

未払事業所税1,277

532

未払役員退職慰労金

15,002

14,190

減損損失

267,579

166,183

資産除去債務
繰越欠損金（注）２

36,448903,575

20,843

21,127

1,725,873

1,154,845△1,357,595△883,419

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２37,1501,357,595△368,278△251,269△1,725,873△1,134,688―

20,156

その他有価証券評価差額金△3,173△6,697

建物△2,855―

繰延税金負債合計△6,028△6,697

繰延税金資産又は繰延税金負債（△）純額△6,02813,458

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債(注)１ 評価性引当額が591,185千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が474,176千円減少したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2023年３月31日）（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

385,788−867

36,722−

評価性引当額△385,788−△867△36,722−

繰延税金資産

−

−

−

−

−

税務上の繰越欠損金

５年超

合計

934,217

1,357,595△934,217 △1,357,595−−

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2024年３月31日）（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金
(a)

−

867

36,722−

評価性引当額−−△17,433

繰延税金資産(b)−867

19,288

５年超合計−

865,986

903,575−−△865,986△883,419−−−

20,156(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産20,156千円については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2023年３月31日)−（調整）受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

当事業年度(2024年３月31日)
34.0

−

△1.1

−

2.0

−

43.7

評価性引当額等の増減−△139.4

その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

−

△4.2

−

△65.0

（注）前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は利付国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
資産除去債務の履行等による減少額
見積りの変更による増加額
その他
期末残高

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
113,079(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
109,266△85,163△30,169

81,22428,070126

34109,266

107,201(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

財又はサービスの種類別分解情報(単位：千円)
報告セグメント

合計

外食事業
料飲部門
酔虎伝

254,070

254,070八剣伝

1,414,546

1,414,546

居心伝

113,256

113,256

餃子食堂マルケン

901,046

901,046

その他業態

445,025

445,025

料飲部門小計

3,127,945

3,127,945

359,409359,409359,409359,409

食材等販売

1,040,857

1,040,857

酒類等販売

6,630

6,630

商品部門小計

1,047,487

1,047,487

ＦＣ部門
ロイヤリティ等
ＦＣ部門小計商品部門

その他部門

80,11680,116

顧客との契約から生じる収益

4,614,959

4,614,959

外部顧客への売上高

4,614,959

4,614,959

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

財又はサービスの種類別分解情報(単位：千円)
報告セグメント

合計

外食事業
料飲部門
酔虎伝

276,329

276,329

八剣伝

1,310,673

1,310,673

居心伝

71,58871,588

餃子食堂マルケン

866,402866,402

その他業態

441,999

441,999

料飲部門小計2,966,993

2,966,993

364,065

364,065

364,065

364,065

食材等販売

1,203,695

1,203,695

酒類等販売

38,071

38,071

商品部門小計1,241,767

1,241,767

ＦＣ部門
ロイヤリティ等
ＦＣ部門小計商品部門

その他部門

102,491

102,491

顧客との契約から生じる収益

4,675,317

4,675,317

外部顧客への売上高

4,675,317

4,675,317

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
料飲部門
店舗に来店されるお客様を顧客としております。飲食サービスの提供が完了した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該飲食サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
ＦＣ部門
ロイヤリティ収入については、加盟店の売上が生じた時点で、収益を認識しております。
加盟料収入及び更新料については、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり均等に収益を認識しております。
販促物その他売上高については、商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
商品部門
商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高等(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

182,971308,757

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

308,757

300,331

契約負債(期首残高)

21,794

19,629

契約負債(期末残高)

19,62916,095

契約負債は、加盟料収入及び更新料にかかる顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,565千円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,499千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

１年以内

9,311

8,901

１年超２年以内

5,333

5,519

２年超３年以内

2,340

1,641

３年超

2,643

33

19,62916,095

合計

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
7円77銭

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
11円04銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は△73円52銭
2円42銭
１株当たり当期純損失金額(△)(注)１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。

項目

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(千円)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△590,267

34,912―

15,466

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失
金額（△）(千円)△590,267

19,446

普通株式の期中平均株式数(株)8,028,289

8,028,270

普通株主に帰属しない金額(千円)

Ａ種種類株式 290株
なお、概要は「第４ 提出― 会社の状況 １ 株式等の状
況（１）株式の総数等」に記載のとおりであります。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

62,346

394,099

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)―305,466(うちＡ種種類株式の払込金額)(千円)―

290,000(うち未払優先配当額)(千円)―

15,466

62,346

88,633

8,028,270

8,028,270

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類(単位：千円)
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
計額

有形固定資産建物

1,900,708

38,988

構築物

35,094―

工具、器具及び備品

360,970

35,544

土地

149,366―

有形固定資産計
無形固定資産2,446,139

74,533

178,705

10,245

189,546
1,750,150(79,808)710
34,384(―)
43,950352,564(6,988)1,601,968

28,639148,182

34,3573

26

321,879

16,45130,685

149,366――

149,366

234,2072,286,465(86,796)

1,958,205

45,094

328,261

188,950

128,831

23,181

60,11839,18936,574

1,870

2,615

―

―

6,458
長期前払費用45,508139(201)(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(建物)
店舗改装又は入替
資産除去債務の見積りの変更

10,918千円
28,070千円(工具、器具及び備品)
店舗改装又は入替

35,544千円(無形固定資産)
店舗管理システム開発費用
ＵＳＥＮレジ導入開発費用

7,500千円
1,960千円

２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
(建物)
閉店及び店舗改装等に伴う除売却
109,738千円
減損損失
79,808千円(工具、器具及び備品)
閉店及び店舗改装等に伴う除売却
減損損失
３「当期減少額」欄の(36,962千円
6,988千円)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

1,800,000

1,791,112

0.67―

１年以内に返済予定の長期借入金

40,00045,0003.89―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

長期借入金(１年以内の返済予定のものを除く。)

385,000

378,8895.14

2025年４月30日〜
2029年２月27日

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,225,000

2,215,001――(注)１「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 短期借入金のうち、変動利率のものについては、当事業年度末の利率を利用しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）のうち、変動利率のものについては、当社の業績に応じて利率が決定されます。平均利率の計算にあたっては、当事業年度末の利率を利用しております。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

60,000118,889―

200,000

長期借入金【引当金明細表】(単位：千円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額
(目的使用)

当期減少額
(その他)

当期末残高

貸倒引当金

22,822

1,484

462

1,097

22,746

賞与引当金

1,463

14,866

1,463―

14,866

株主優待引当金

53,437―53,437――(注) 貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額10千円及び回収に伴う取崩額1,087
千円であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
ａ 現金及び預金(単位：千円)
区分金額

現金27,173

預金
当座預金

1,266,447

普通預金

438,004

定期預金

805,000

別段預金

369
小計

2,509,820

合計

2,536,994

ｂ 売掛金(ａ)相手先別内訳(単位：千円)
相手先

金額

ヒロボシ㈱

37,183

三井住友カード㈱33,746

ＰａｙＰａｙ㈱33,609高瀬物産㈱33,570㈱ＪＣＢ

13,104

その他

149,117
合計

300,331(ｂ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

3,398,793

3,407,219

308,757

300,33176/87

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
91.9

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
32.8

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有価証券報告書

ｃ 商品及び製品(単位：千円)
区分

金額

商品
小売用食材

46,383
合計

46,383ｄ 原材料及び貯蔵品(単位：千円)
区分

金額

原材料
店舗用酒類

8,332

店舗用食材

9,442
小計

17,775

貯蔵品
店舗用消耗品

4,804
小計

4,804

合計

22,579e 差入保証金(単位：千円)
区分

金額

店舗保証金

258,697

社員寮保証金118

その他の保証金

42,701
合計

301,516

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有価証券報告書

②

負債の部
ａ 買掛金
(単位：千円)
相手先

金額

㈱ナックス

112,681

ヤマエ久野㈱52,903㈱中野外食サプライ

32,592

三菱食品㈱32,313

伊藤忠食品㈱25,163

その他

133,309
合計

388,963ｂ 未払金(単位：千円)
区分

金額

未払給料等

89,777衣笠運送㈱16,289大村印刷㈱15,049

未払社会保険料

7,556

㈱ＵＳＥＮ

5,044

その他

100,638
合計

234,355

ｃ 長期預り保証金(単位：千円)
区分

金額

加盟保証金

178,584

サプライヤー保証金

55,100

その他

48,133
合計

281,817

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有価証券報告書(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

1,163,543

2,323,231

3,597,338

4,675,317

税引前四半期（当期）純利益
金額又は税引前四半期純損失
金額（△）

(千円)

12,579△370

75,757

21,155四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）

(千円)

4,889

△4,01670,041

34,912

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

(円)

0.61

△0.50

7.52

2.42

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

第１四半期
(円)

第２四半期

0.61

△1.11

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第３四半期
8.50

第４四半期
△5.58

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取手数料(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法によっております。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.marche.co.jp

株主に対する特典

2024年６月14日開催の取締役会において、2024年３月末日現在の株主名簿に記載または記録された、普通株式100株以上保有されている株主様に対し株主様特別ご飲食券
1,000円分(500円券２枚)を贈呈いたします。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第51期)(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

2023年６月26日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月26日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第52期第１四半期(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

2023年８月14日近畿財務局長に提出。

第52期第２四半期(自2023年７月１日

至2023年９月30日)

2023年11月14日近畿財務局長に提出。

第52期第３四半期(自2023年10月１日

至2023年12月31日)

2024年２月14日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年６月26日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報
告書
2024年５月24日近畿財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月24日
マルシェ株式会社
取締役会

御中
ＯＡＧ監査法人
大阪府吹田市指定社員
業務執行社員

公認会計士

今

井

基

喜

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

公

成

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルシェ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルシェ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社の2024年3月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、【注記事項】「（重要な会計上の見積り）（有形固定資産、無形固定資産に対する減損）」に記載のとおり、有形固定資産328,261千円、無形固定資産
60,118千円が計上されており、これらの合計金額は総資産の10.1％を占めている。
会社は、資産のグルーピングに際し、店舗を最小の資金生成単位としている。店舗について減損の兆候があると認められる場合には、店舗の割引前将来キャッシュ・
フローの総額とこれらの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上している。
【注記事項】「（重要な会計上の見積り）（有形固定資産、無形固定資産に対する減損）」及び(損益計算書関係) ※５ 減損損失に記載のとおり、会社は、当事業年度において、店舗固定資産について86,998千円の減損
損失を計上している。
会社は主に居酒屋チェーンを展開しているが、新型コロナウイルス感染症の収束後の生活様式の変化や原材料
価格・光熱費の高騰など厳しい経営環境が続いており、継続的に営業損益がマイナスとなっている店舗及び退店の意思決定を行った店舗について、減損の兆候が識別されており、当事業年度において減損損失の認識の要否判定が行われている。判定に用いられる将来キャッシュ・
フローは経営者が作成した事業計画を基礎として見積られており、そこでの重要な仮定は、主として過去の実績や稼働率に基づいた既存店舗の将来売上高であり、これは市場の動向により大きく影響を受けるため、高い不確実性を伴う。すなわち、この仮定に関する経営者の判断が減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価
減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備
状況及び運用状況が有効であるか否かを評価した。評価に当たっては、特に会社の減損損失の認識要否判定資料作成に関する正確性の確認状況及び財務責任者による承認に焦点を当てた。
（2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計
画について主要な仮定を識別し、職業的専門家としての批判的な観点から主に以下の手続を実施した。
● 事業計画の前提となる経営環境及び今後の業績見通
しについて、経営者に対して質問した。
● 取締役会議事録の閲覧により事業計画が承認されている事、及びその他事業計画に重要な影響を与える
意思決定の有無を確認した。
● 減損の兆候があると判断した店舗について、割引前
将来キャッシャ・フローの見積りの基礎となる店舗の将来計画に含まれる主要な仮定について、経営者及び財務責任者に対して質問するとともに、根拠資料を閲覧し、主要な仮定の合理性を検討した。
● 減損の兆候があると判断した店舗のうち、全額、減損損失を計上していない店舗の将来売上高の主要な仮定のうち稼働率について、実績と比較した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マルシェ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、マルシェ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
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EDINET提出書類
マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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