健康福祉課
健康福祉課は、各種補助金等の交付に関する業務、民生委員・児童委員の委嘱・解嘱等に関する業務、各種養成施設の指定及び指導調査、経営力向上計画に関する業務等を行っています。

１．生活保護法に基づく指定医療機関等の指定等について（１）概要
困窮のため最低限度の生活を維持できない被保護者に対し、国の責任において医療の給付を行うことなどから、生活保護法に基づき、公費負担医療を行う医療機関
等（病院、診療所、薬局、介護老人福祉施設など）を厚生労働大臣又は都道府県知事が指定しています。
東海北陸厚生局では、管内６県に所在する国が開設する医療機関等の指定や変更届の受理などを行っています。
（一口メモ）～公費負担医療～
公衆衛生や社会福祉の観点から国などが特定の対象者に対して、公費によって医療に関する給付を行う制度をいいます。

（各年度３月３１日現在）
指定医療機関数平成 29 年度
３７

平成 30 年度

令和元年度
37

37

※ 国の開設する介護機関（介護老人福祉施設など）の指定はありません。

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 元 年 度 ）3737

（２）実績
（単位：件）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

0

0

0

指定の更新

19

8

0

指定の取消

0

0

0

変更届等の受理6

9

10

指定辞退の申出の受理

1

0

0

計

26

17

10

生活保護指定医療機関
指定

２．各種補助金等の交付等について
２－１

施設整備等に係る補助金、交付金の交付（１）概要
平成１６年度から施設・設備整備に係る補助金などの交付業務を行っており、管内各県等から提出された交付申請書や実績報告書を審査の上、交付額の決定、精算額の確定などを行っています。
（２）実績
補助金等名

交

付 目

令和元年度
交付件数及び交付額

的保健衛生施設等施設 県等の医療機関等の施設及び設備 【施設整備】
整備費等国庫補助金の整備に必要な経費を補助するこ

交付件数

1件

とにより、地域住民の健康増進並び

交 付 額

7,014 千円に疾病の予防及び治療を行い、もって公衆衛生の向上に寄与する。

【設備整備】（新型コロナウイルス対策含む）

交付件数

143 件

（※）法令根拠：精神保健及び精神

交 付 額

271,734 千円

障害者福祉に関する法律第7条及び第19条の10､感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第62条

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 元 年 度 ）3838

地域介護・福祉空間

市町村が作成した整備計画に基づ

交付件数

220 件

整備等施設整備交付

く事業の実施に必要な経費を交付

交 付 額

911,432 千円

金することにより、地域における高齢

次世代育成支援対策 児童福祉施設等の施設の整備に対 交付件数

36 件

者の生きがい活動や地域貢献等を支援する施設及び設備等の整備事
業を推進する。
（※）法令根拠：介護保険法等

施設整備費交付金

して、その経費の一部を交付するこ交 付 額

702,956 千円

市町村が作成した保育所等の整備

交付件数

183 件

計画に基づく事業の実施に必要な交 付 額 10,230,998 千円とにより、次世代育成支援対策を推進する。
（※）法令根拠：次世代育成支援対策推進法第11条

保育所等整備交付金

経費の一部を市町村に交付することにより、保育所等待機児童の解消を推進する。
（※）法令根拠：児童福祉法（昭和22年法律第164号）第56条の4の3

社会福祉施設等施設 社会福祉法人等が整備する障害福 交付件数
整備費国庫補助金

祉サービス事業所等の整備に対し

97 件

交 付 額 2,461,970 千円て、その費用の一部を補助すること
により、施設入所者等の福祉の向上を図る。
（※）法令根拠：福祉各法

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 元 年 度 ）

39
39

２－２

義務的経費に係る補助金等の交付（１）概要
平成１５年度から義務的経費に係る補助金などの交付業務を行っており、管内各県等から提出された交付申請書や実績報告書を審査の上、交付額の決定、精算額の確定などを行っています。
（一口メモ）～義務的経費～
国又は地方自治体の歳出のうち、支出することが制度的に法令で義務づけられている経費のことをいいます。

（２）実績
補助金等名
結核医療費国庫負担金

交 付 目

令和元年度

的

交付先及び交付額

県、指定都市、中核市及び保健所を

交付先

6 県 10 市

設置する市が行う入院患者の医療に交付額

268,416 千円

県、指定都市、中核市及び保健所を

交付先

6 県 10 市

設置する市が行う一般患者の医療に交付額

25,434 千円

要する費用等の一部を負担することにより、結核の予防及び結核患者に対する適正な医療の普及を図り、もって公共の福祉の増進を図る。
（※）法令根拠：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第61条
結核医療費国庫補助金

要する費用等の一部を補助することにより、結核の予防及び結核患者に対する適正な医療の普及を図り、もって公共の福祉の増進を図る。
（※）法令根拠：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第62条第1項

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 元 年 度 ）4040

原爆被爆者手当交付金

県が行う医療特別手当、特別手当、

交付先

6県

健康管理手当、保健手当並びに原子交付額

1,387,106 千円

爆弾小頭症手当を支給する事業に対して、その経費の全部を交付することにより、被爆者の受療の促進、健康の保持増進を図る。
（※）法令根拠：原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第43条
第１項、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令第20条第3項
原爆被爆者葬祭料交付

県が行う原爆被爆者葬祭料を支給す

交付先

6県

金

る事業に対して、その経費の全部を交付額

48,867 千円

交付することにより、被爆者の精神的不安を和らげる。
（※）法令根拠：原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第43条
第１項、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令第20条第3項
原爆被爆者健康診断費

県が行う原爆被爆者の健康診断に対

交付先

6県

交付金

して、その経費の全部を交付するこ

交付額

22,730 千円

6 県 118 市町とにより、被爆者の健康の保持及び向上を図る。
（※）法令根拠：原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第43条
第1項､原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令第20条第2項
児童扶養手当給付費国

県又は市町村が行う児童扶養手当の

交付先

庫負担金

支給に要する費用の一部を負担する

交付額 22,195,082 千円

ことにより、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、もって児童福祉の増進を図る。
（※）法令根拠： 児童扶養手当法第21条

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 元 年 度 ）4141

特別児童扶養手当事務

県又は市町村が行う特別児童扶養手

交付先

6 県 194 市町

取扱交付金当の支給に係る事務処理に必要な費

交付額

134,407 千円

用を交付することにより、当該制度の円滑な運営を図る。
（※）法令根拠：特別児童扶養手当等の支給に関する法律第14条
特別障害者手当等給付

県又は市町村が行う特別障害者手

交付先

6 県 118 市町費国庫負担金当、障害児福祉手当等の支給に要す

交付額

5,052,491 千円

6県る費用の一部を負担することにより、精神又は身体に重度の障害を有する者の福祉の増進を図る。
（※）法令根拠：特別児童扶養手当等の支給に関する法律第25条
婦人保護費国庫負担

県が行う婦人相談所での一時保護、

交付先

金・補助金

移送及び婦人保護施設で収容保護等交付額の事業に対して、その費用の一部を【負担金】

負担（補助）することにより、要保
護女子についてその転落の未然防止

85,203 千円【補助金】と保護更生を図るとともに、配偶者

158,925 千円

からの暴力被害者である女性の保護等を図る。
（※）法令根拠：売春防止法第40条、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第28条
児童入所施設措置費等

県又は市町村が行う児童等の入所後

交付先

国庫負担金

の保護又は委託後の養育に対して、交付額その費用の一部を負担することによ【保護費負担金】

り、施設等への入所又は委託、助産の実施及び施設等の最低基準の維持

6 県 98 市町

13,382,070 千円【保護医療費負担金】を図る。

401,525 千円（※）法令根拠：児童福祉法第53条

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 元 年 度 ）

42
42

２－３

災害復旧費国庫補助金（１）社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金
ア．概要
社会福祉法人等が整備した社会福祉施設等が、暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた場合における当該施設の災害復旧事業に対して、その費用の一部を補助することにより、施設入所者等の福祉の確保を図っています。
イ．実績
令和元年度は、被災自治体との実務打合せを行うなど、災害査定を円滑に進め、迅速な対応を行いました。
その結果、台風１９号により被災した１件の調査（査定）を実施し、交付決定
額は 92,177 千円となりました。
・老人福祉施設１件（静岡県）９２，１７７千円

台風による老人福祉施設の被害

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 元 年 度 ）4343

（２） 保健衛生施設等災害復旧費国庫補助金
ア．概要
県が設置する保健所、市町村保健センター、精神科病院等の保健衛生施設等が暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた場合における当該施設の災害復旧事業に対して、その費用の一部を補助することにより、公衆衛生の確保を図っています。
イ．実績
令和元年度は、実績はありませんでした。

２－４

財産処分に関する業務（１）概要
補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した財産を処分する場合（※）は、厚生労働大臣等の承認が必要となります。
（※）補助金等の交付の目的に反して使用する、譲渡する、交換する、貸し付ける、担保に供す
る、取り壊すことなどをいいます。

東海北陸厚生局では、平成１６年度から、国庫補助金を受けた施設がその財産を処分する際の承認や、報告書の受理などを行っています。
（２）実績（単位：件）
区分

処理件数
平成29年度

平成30年度

令和元年度

転用

48

57

42

譲渡

21

41

9

貸付

8

11

14

担保

0

2

3

取壊し・廃棄

26

30

20

計

103

141

88

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 元 年 度 ）4444

３．三種病原体等の所持又は輸入の届出等について
３－１

三種病原体等の所持又は輸入の届出（１）概要
病原体等が生物テロに使用された場合の国民への生命や健康に与える影響などを踏まえて、それらを所持する場合や輸入する場合は、申請又は届出を行うとともに適正に管理することとされています。
東海北陸厚生局では、管内６県に所在する三種病原体等の所持者や輸入者から、その所持や輸入の届出、変更の届出の受理に関する業務を行っています。
（※）根拠法令：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（一口メモ）～病原体等～
病原体等とは、感染症の病原体や毒素（感染症の病原体によってつくられる物質であって、人の体内に入った場合に、人を発病させ、又は死亡させるものをいいます。
）のことをいいます。病原体や細菌の病原性や国民の生命及び健康に対する影響に応じて、特定病原体等として一種病原体等から四種病原体等までに分類されています。

（２）実績（単位：件）
平成 29 年度

平成 30 年度

所持又は輸入の届出の受理

0

1

1

所持又は輸入の変更届出の受理

0

６

3

不所持届の受理

1

1

1

1

８

5

計

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 元 年 度 ）

令和元年度

45
45

３－２

検査

（１）概要
特定病原体を所持する場合には、その区分に応じて施設、保管、使用、運搬、滅菌などに関する基準の遵守が定められています。
東海北陸厚生局では、管内６県に所在する三種病原体等の所持者を対象に、三種病原体等の取扱いや施設の基準の遵守状況を確認するため、立入検査を行っています。
また、立入施設が四種病原体等を併せて所持している場合は、その所持状況についても検査を行っています。
（※）根拠法令：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（２）実績
ア．検査の実績（単位：件）
平成 29 年度

平成 30 年度
３

令和元年度
3

6

イ．令和元年度の主な指導事項及び件数
指導事項
設

備

帳

簿

内 容
・法令で定めている基準を担保できる点検を行うこと。
・三種病原体等の使用、保管、滅菌等に係る帳簿を整備し適切に記録を残すこと。

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 元 年 度 ）

件 数
1
6

46
46

４．民生委員及び児童委員の委嘱、解嘱、表彰等について（１）概要
民生委員や児童委員は、県知事（指定都市、中核市の長を含みます。以下、「県知事等」といいます。
）の推薦によって厚生労働大臣が委嘱しています。
また、児童委員の中から、県知事等の推薦によって厚生労働大臣が主任児童委員を指名しています。
さらに、多年にわたり社会福祉の増進に貢献された民生委員や児童委員に対し、厚生労働大臣より感謝状の授与や表彰が行われます。
東海北陸厚生局では、管内６県に係る民生委員や児童委員の委嘱・解嘱、主任
児童委員の指名や厚生労働大臣感謝状などの授与の業務を行っています。
（※）根拠法令：民生委員法、児童福祉法（一口メモ）～民生委員・児童委員・主任児童委員～
民生委員・児童委員とは、地域住民の立場に立って相談や援助を行うとともに、福祉事務所などの関係行政機関に対する協力や民間の篤志奉仕者として自主的な民間福祉活動に従事する方々です。また、民生委員は、児童委員を兼務しています。
児童委員のうち主任児童委員は、児童相談所などの関係行政機関と児童委員との連絡調整や児童委員の活動に対する援助を行っています。
民生委員や児童委員の任期は３年とされており、３年ごとに一斉改選が行われます。
直近では、令和元年に一斉改選が行われ、その任期は令和４年１１月３０日までとなっています。

（２）実績（単位：人、団体）
区 分

事務処理件数
平成 29 年度

平成 30 年度

民生委員・児童委員の委嘱

695

618

33,206

民生委員・児童委員の解嘱

621

608

419

主任児童委員の指名

67

55

3,311

主任児童委員の解除

23

4

厚生労働大臣感謝状の授与

212

190

7,831

厚生労働大臣表彰状の授与

80

65

737

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 元 年 度 ）

令和元年度

47
47

○ 民生委員・児童委員数
各年度 4 月 1 日現在（単位：人）
平成 29 年度
県名

平成 30 年度

左のうち、

令和元年度

左のうち、

民生委員・

民生委員・

左のうち、
民生委員・

主任児童委

主任児童委

児童委員数

児童委員数

主任児童委
児童委員数

員数

員数

員数

富山県

2,545

271

2,539

271

2,539

271

石川県

3,108

315

3,109

315

3,110

315

岐阜県

4,468

500

4,471

499

4,478

500

静岡県

6,749

563

6,779

565

6,795

564

愛知県

11,736

1,282

11,737

1,290

11,734

1,288

三重県

4,081

338

4,105

340

4,086

339

32,687

3,269

32,7403,280

32,742

3,277

合

計

５．児童扶養手当支給事務指導監査について（１）概要
各県・市が行う児童扶養手当支給に関する事務の円滑な実施の確保を図ることを目的として児童扶養手当の支給事務に関する指導監査を実施しています。
東海北陸厚生局では、各県は３年に１回程度、市及び福祉事務所を設置する町
村は６年に１回程度の頻度により監査を行っています。
（※）根拠法令：地方自治法第２４５条の４（一口メモ）～児童扶養手当～
児童扶養手当とは、父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

（２）実績
ア．監査の実績
平成 29 年度
1 県 13 市

平成 30 年度
12 市

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 元 年 度 ）

令和元年度
5県9市

48
48

イ．令和元年度の主な指導事項及び件数
指

摘

事

項

文書指摘

口頭指摘

件 数

件

数

計

0

1

1

0

2

2

認定請求書受理の状況

0

7

7

認定請求書の審査及び決定の状況

0

3

3

現況届の処理状況

1

5

6

受給資格喪失者に係る事務処理状況

0

1

1

その他

2

6

8

3

25

28

主管課の業務体制の状況
規則に定める諸様式用紙等の作成、記入、整理及び保管状況合計

６．保護施設に対する指導監査について（１）概要
保護施設の適正な運営の確保を図ることを目的として、保護施設に対する指導
監査や、地方自治体が行う保護施設に対する指導監査の実施状況に対する技術的助言を実施しています。
東海北陸厚生局では、管内の県及び指定都市、中核市が設置する保護施設（５施設）を対象として、概ね３年に１回の頻度で実地による監査を行っています。
（※）根拠法令：生活保護法第２３条第１項、地方自治法第２４５条の４（一口メモ）～保護施設～
保護施設とは、生活保護法第３８条の規定に基づく、「救護施設」、「更生施設」、「授産施設」、「宿所提供施設」のことをいいます。

（２）実績
ア．監査の実績（単位：施設）平成 29 年度

平成 30 年度
2

令和元年度
2

0

イ．令和元年度の主な指摘事項及び件数※

令和元年度は監査を実施しておりません。

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 元 年 度 ）49
49

７．生活保護法施行事務監査について（１）概要
生活保護制度における他法他施策の優先徹底を図ることを目的として、生活保護法施行事務に関する監査を行っています。
東海北陸厚生局では、管内の１５県市を対象に自立支援医療（更生医療）の優先適用や向精神薬における重複処方状況に関する監査を実施しています。
（一口メモ）～生活保護制度における他法他施策の優先～
生活保護制度の目的は、資産、能力などのすべてを活用してもなお生活に困窮する者に対し、困窮の程度に応じた保護を実施することです。そのため、年金や手当など
他の制度で給付を受けることができる制度がある場合（自立支援医療（更生医療）など）は、生活保護法による保護に優先しその制度を活用しなければなりません。

（２）実績
ア．監査の実績（単位：件）
区 分

平成 29 年度

向精神薬

平成 30 年度

324

令和元年度

339

295

イ．被保護者に対して自立支援医療（更生医療）が適用されていない主な理由○被保護者が更生医療指定病院以外の医療機関を受診していたため。
○被保護者が更生医療指定病院から緊急搬送された医療機関への指定換えをしなかったため。
○被保護者が更生医療の申請手続き中であったため。
○更生医療の認定を受けているにもかかわらず、被保護者が医療機関に更生医療受給者証を提示していなかったため。
ウ．被保護者に対して向精神薬が重複して処方されていた理由○被保護者が異なる疾病で複数の医療機関を受診し、同一効能の向精神薬を処方されていたため。
○従来受診している医療機関から向精神薬を処方されていた被保護者が、緊急的に受診した医療機関から向精神薬を処方されたため。

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 元 年 度 ）50
50

８．生活保護法の指定医療機関に対する指導検査について（１）概要
平成２６年７月の改正生活保護法の施行に伴い、生活保護法に基づき指定された医療機関に対して、国（地方厚生局）と地方自治体による共同指導検査の実施が可能となりました。
東海北陸厚生局では、平成２６年度より、生活保護法指定医療機関において診
療方針及び診療報酬の請求等を適正に行えるように、管内地方自治体と共同して個別指導を実施しています。
（２）実績（単位：件）
平成 29 年度

平成 30 年度
1

令和元年度
1

１

（一口メモ）～生活保護法に基づく指定医療機関～
生活保護法の指定医療機関とは、生活保護法第４９条に基づき、厚生労働大臣（国が開設した病院若しくは診療所又は薬局等）、都道府県知事（その他の病院若しくは診
療所又は薬局等）が生活保護法に基づく医療を担当させるために指定した医療機関のことをいいます。

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 元 年 度 ）5151

９．障害者自立支援等業務に関する実地指導について（１）概要
障害者自立支援等業務の円滑かつ適正な実施を図るため、県が行う障害福祉サービス事業者などの指定事務や指導監査、市町村に対する指導などの状況について、実地により聴取し、助言などを行っています。
（※）根拠法令：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律２条第３項
地方自治法第２４５条の４（一口メモ）～障害者自立支援等業務～
障害者自立支援等業務とは、・介護給付費（ホームヘルプサービス、ショートステイ、入所施設等）、訓練等給付費（自立訓練、 就労移行支援、就労継続支援等）、地域相談支援給付費、計画相談
支援給付費、自立支援医療費、補装具及び障害児通所給費等の支給決定業務
・移動支援、日常生活用具、手話通訳等の派遣、地域活動支援など市町村又は都道府県が行う障害者などへの自立支援に関する業務を行います。

（２）実績
ア．実施件数（単位：県・市）
平成 29 年度
合計

平成 30 年度
6

令和元年度
5

6

イ．令和元年度の主な指導事項及び件数
項目

指摘

指摘内容の概要件数【県】
指定障害福祉サービス事
業者等の指導・監査につ

2

・実地指導（障害者）の実施率が低調である（1 件）
・実地指導（障害児）の実施率が低調である（1 件）

いて・指定自立支援医療機関の指定日の取扱いが不適切である

障害福祉サービス事業者
等の指定事務について

2

（1 件）
・指定自立支援医療機関の指定の辞退の取扱いが不適切である（1 件）東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 元 年 度 ）

52
52

【市】
・実地指導（障害者）の実施率が低調である（1 件）

指定障害福祉サービス事
業者等の指導・監査につ・指定自立支援医療機関に対する指導が未実施である

3

いて

（1 件）
・指定自立支援医療機関に対する指導が不十分である（1 件）

障害福祉サービス事業者
等の指定事務について
自立支援医療費支給認定について
業務管理体制の整備に関する事務について

合

計

2
1

3

・指定自立支援医療機関の指定の辞退の取扱いが不適切である（2 件）・医療受給者証の医療の具体的方針欄への記入が不適切である（1 件）・検査要綱が未制定である（1 件）
・一般検査が未実施である（2 件）

13

10．障害福祉サービス事業者等に対する業務管理体制整備の届出内容の確認（一般検査）業務について（１） 概要障害福祉サービス事業者等は、法令遵守のための業務管理体制を整備すること及びそれに関する事項を記載した届出書を関係行政機関（国、都道府県、市町村）に届け出ることが義務付けられています。
平成２９年度から、国に届出のあった東海北陸管内の事業者を対象に、業務管理体制の整備・運用状況を確認するための検査を定期的に実施しています。（一般
検査）
また、都道府県知事からの要請を受け、業務管理体制の整備等についての検査を実施しています。
（特別検査）（※）根拠法令：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 元 年 度 ）5353

〇届出書の内容対象となる障害福祉サービス事業者等

届出事項
事業者等の名称又は氏名全ての事業者等〃

主たる事業所の所在地〃

代表者の氏名、生年月日、住所、職名「法令順守責任者」の氏名・生年月日
事業所等の数が 20 以上の事業者等

上記に加え「法令順守規程」の概要

事業所等の数が 100 以上の事業者等

上記に加え「業務執行の状況の監査の方法」の概要〇届出書の届け先①

事業所の区分

届出先

備考

指定事業所等が２以上の都道府県に所

厚生労働省

厚生労働本省在する事業者等②

障害保健福祉部監査指導室

特定相談支援事業又は障害児相談支援

市町村事業のみを行う事業者であって、全ての事業者が同一市町村内に所在する事
業者等③

全ての事業者等が同一指定都市（※）

指定都市内に所在する事業者等（※）※

児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者及び指定障
害児入所施設の設置者については、児童相談所設置市を含みます。

④①～③以外の事業者等

都道府県（２）検査実績①

一般検査（単位：件）

平成 29 年度

平成 30 年度
3

②

令和元年度
3

3

特別検査
令和元年度は、3 件実施しました。

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 元 年 度 ）5454

11．各種養成施設の指定又は認定及び監督について（１）概要
各種養成施設の指定又は認定、養成施設の指定内容の変更に伴う審査、社会福祉に関する科目を定める省令第５条第１項に基づく実習演習科目の確認（以下、「科目確認大学等」といいます。
）等の業務を行っています。
なお、各種養成施設は、あん摩マッサージ指圧師養成施設、栄養士養成施設、管理栄養士養成施設、社会福祉士学校、介護福祉士学校、精神保健福祉士学校です。
また、養成施設の設置計画や変更に係る事前相談に対する指導、養成施設の年次報告の受理を行っています。加えて、指導調査により、授業の実施状況や施設設備の整備状況等の法令等の遵守状況の確認も行っています。
（２）対象（令和 2 年 3 月３１日現在）

区

分

①

あん摩マッサージ指圧師・はり師きゅう師養成施設

②

施設数

課程数
3

4

栄養士養成施設1719③

管理栄養士養成施設

19

19

④

社会福祉士学校（※１）

0

0

⑤

介護福祉士学校（※１）

34

38

⑥

精神保健福祉士学校（※１）

0

0

⑦

科目確認大学等（※２）

27

37

100

117

合
（※1）

計

大学等文部科学省と共管の施設に限ります。

（※2） 科目確認大学とは、指定科目のうちの実習演習科目が、文部科学省・厚生労働省令に定める要件に適合していることについて、文部科学大臣及び厚生労働大臣に事前に確認を受けた大学になります。指定科目とは省令で定める社会福祉に関する科目のことであり、この指定科目を修めて卒業した者は社会福祉士国家試験の受験資格を得ることができます。

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 元 年 度 ）55
55

（３）実績
令和元年度における養成施設の指定等に関する業務については、次のとおりです。
また、指導調査に関しては、平成 31 年度養成施設等指導調査の基本方針に基づき実施するとともに、職種別に根拠法令等を明記した「自己点検表」を東海北陸厚生局のホームページに掲載のうえ、その利用を推奨しています。
(http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tokaihokuriku/gyomu/bu_ka/shido_yosei/jikotenken.html）

ア．養成施設の指定等の実績
資

養成施設
の指定

格

あん摩マッサージ
指圧師・はり師・きゅう師養成施設
栄養士
養成施設
管理栄養士
養成施設
社会福祉士
学校
介護福祉士
学校
精神保健福祉士
学校
小

計科目確認大学等

合

計

実習演習
指定内容
指定内容変 年次報告書
指定の取消科目の確認 変更の承認
更届の受理
の受理

指導調査

0

0

0

0

0

4

0

0

0

9

0

3

20

2

0

0

8

0

1

19

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

0

71

39

7

0

0

0

0

0

0

0

0

0

20

0

75

82

10

0

0

0

0

74

0

0

0

0

20

0

149

82

10

イ．令和元年度の指導事項及び件数
指

摘

事

項

文書指摘

口頭指摘

件 数

件

数

計

学則の記載内容が不明瞭、記載不備など

0

0

０

入学定員の超過、入学資格確認の書類不備など

0

2

2

専任教員の未配置、無資格教員による授業など

3

2

5

学則に定めた授業時間数の不足など

0

2

2

設備、備品等の整備状況の不備など

0

1

1

記録文書の整備状況の不備など

0

3

3

変更承認又は届出の未提出など

4

0

4

7

10

17

合

計

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 元 年 度 ）56
56

12．介護技術講習制度に係る講習会の届出審査について（１）概要「介護技術講習会」（介護福祉士養成施設等の設置者が実施）を受講すること
で、介護福祉士国家試験の実技試験を免除するものであり、実施者からの届出書を受理し、審査を行っています。（大学等文部科学省と共管の施設に限ります。）（２）実績
令和元年度は、1 法人により 1 回の講習が実施されました。

13．経営力向上計画に関する業務について（１）概要「経営力向上計画」とは、人材育成や財務内容の分析、マーケティングの実
施、IT の利活用、生産性向上のための設備投資等、自社の経営力を向上するための計画で、経営力向上計画の認定を受けた事業者は、税制や金融の支援等の措置を受けることができます。
対象事業としては、介護分野、医療分野及び食品分野等の厚生労働省が所管する事業（労働分野を除く）を所管し、平成３０年４月から地方厚生局において経営力向上の認定や調査等を行っています。
なお、申請書の受付や認定等については各厚生局で行い、内容確認及び審査事務については、関東信越厚生局で一括して行っていたところですが、平成３０年
１２月受付分より、東海北陸厚生局分は直接に内容確認及び審査事務を行っています。
（２） 実績（認定件数及び業種）（単位：件）
業種
年度

令和元年度

医療・
福祉

249

卸売・
サービス

製造

1

29

小売

58

宿泊・
教育
飲食

0 135

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 元 年 度 ）

生活関連

45

合

計

517

57
57

14．その他の業務について
その他、クリーニング師試験の学力認定に関する業務、クリーニング師試験の指定試
験機関の指定等に関する業務、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律や資源の有効な利用の促進に関する法律に基づく報告徴収や立入検査に関する業
務、特定感染症指定医療機関に係る監督に関する業務、中小企業の新たな事業活動の促進に関する業務を行っています。
なお、東海北陸厚生局におけるこれらの業務に関する令和元年度の実績はありません。

東 海 北 陸 厚 生 局 事 業 年 報 （ 令 和 元 年 度 ）5858