【日本マネロン・テロ資金供与対策センター（ＪＣＡＣ）登録者規程】（目 的）
第１条 この規程は日本マネロン・テロ資金供与対策センター（以下、「ＪＣＡＣ」）の登録者（以下、「登録者」）について必要な事項を定める。
（登録者）
第２条 登録者はＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー検定試験合格者、ＡＭＬ／ＣＦＴオーディタ
ー検定試験合格者を対象とする。登録可能期間は試験合格後１年間とする。ただし、2020年4月から2022年3月までの同試験合格者は、2023年3月末を登録期限とする。
２．登録者には一定の継続学習が課せられる。
３．登録者は資格認定がなされた「正会員」と資格更新要件を取得できていない「準会員」とからなる。
（登 録）
第３条 登録者となる者は、所定の登録申請書に、本規程の遵守誓約の同意欄にチェックして登録しなければならない。
２．登録者となる者は、ＪＣＡＣが別途定める倫理規程、罰則規程および専用ウェブサイト利用規約を遵守しなければならない。
（利用料）
第４条 登録者は利用料を納入しなければならない。利用料の計算期間は４月から翌年３月までの１年度とし、１年度分の利用料を先払いするものとする。なお、登録者が計算期間の途中で登録を解除した場合でも、利用料の返還は行わない。
２．年度途中に登録した場合の利用料は別途定める。
（資格認定証）第５条 ＪＣＡＣは、申込みを行った登録者に初年度有効の認定証を発行する。翌年度以後は、資格更新要件を満たした登録者にその期間に応じた認定証を発行する。
２．登録者は、登録を解除する場合、有効期間内の認定証を破棄しなければならない。
３．登録者は認定証を紛失した場合、紛失した認定証の悪用等により、当該登録者に発生する損害等に対してＪＣＡＣおよび一般社団法人金融財政事情研究会（以下、「ＪＣＡＣ等」）は一切責任を負わない。また、紛失した認定証の悪用等により、ＪＣＡＣ等の名誉が損なわれる事態が生じたときは、ＪＣＡＣ等は当該登録者に損害賠償を求めることができる。
（義 務）
第６条 登録者は、一定の学習方法により、別途定めた継続学習の履修かつ資格更新ポイントを取得することを要する。
２．履修すべき継続学習および取得すべきポイント数、ポイント取得要件については別途定める。
３．１年度間で所定の要件を取得しなかった登録者は次年度の資格が認定されない。次年度に所定の要件を取得した場合は次々年度の資格が認定される。
（登録の解除）第７条 登録を解除しようとする登録者は、所定の解除申請書をＪＣＡＣに提出しなければならない。申請書の提出がなく登録の解除に至った登録者は、原則として、再度の登録を認めない。
（再登録）
第８条 登録解除者が再登録する場合は、所定の申請書を提出しなければならない。ただし、登録解除年度内に再登録することはできない。
（除 名）
第９条 登録者が本規程の定める条項に違反し、または別途定める倫理規程、罰則規程および専用ウェブサイト利用規約に違反し、または登録者としてあるまじき行為のあったと認められるときは除名する。除名された者は直ちに、有効期間内の認定証を破棄しなければならない。
（規程等の変更）第10条 ＪＣＡＣ等は以下の場合に、その裁量により、本規程および倫理規程、罰則規程ならびに専用ウェブサイト利用規約（規程等）を変更することができる。
(1)規程等の変更が、登録者の一般の利益に適合するとき。
(2)規程等の変更が、目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２．前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の１か月前までに、利用規約を変更する旨および変更後の利用規約の内容とその効力発生日を登録者専用ウェブサイトで通知する。
３．変更後の利用規約の効力発生日以後に第６条に定めるポイント取得のための学習を利用したときは、登録者は、規程等の変更に同意したものとみなす。
【倫 理 規 程】
日本マネロン・テロ資金供与対策センター（以下、「ＪＣＡＣ」）登録者（以下、「登録者」）は、卓越した専門知識を保持し、社会的な信頼を得て品位を損なうことのない行動が求められる。登録者は、この規程を遵守しなければならない。
第１条 登録者は、ＡＭＬ／ＣＦＴ業務のもつ重要な社会的・経済的な役割を理解し、継続的な専門知識の習得、犯罪収益移転防止法等関係法令および業務団体ごとに適用されるガイドラインに従い適正なＡＭＬ／ＣＦＴ業務の遂行に努めなければならない。
第２条 登録者は、専門性が要求されることから、ＡＭＬ／ＣＦＴ業務に関する知識と実務の研鑚に精進し、常にその職務にふさわしい専門能力を維持向上させなければならない。
第３条 登録者は、ＪＣＡＣ等または登録者の信用を傷つけ、ＪＣＡＣ等もしくは登録者の不名誉となるような行為をしてはならない。
【罰 則 規 程】第１条 日本マネロン・テロ資金供与対策センター（以下、「ＪＣＡＣ」）は、ＪＣＡＣ登録者（以下、「登録者」）が別途定める登録者規程、倫理規程および利用規約に違反し、または違反するおそれの生じた場合、適切な手続に基づいて当該登録者に対して懲戒処分を科すことができるものとする。
第２条 登録者が下記の行為を行った場合は懲戒処分の対象とすることができる。
(1)登録者規程、倫理規程および専用ウェブサイト利用規約に違反した場合(2)刑事法規に違反した場合(3)公認会計士・会計士補、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、不動産鑑定士、社会保険労務士、中小企業診断士、その他国家資格、宅地建物取引士等について業務停止ある
いは資格停止を受けた場合(4)懲戒命令に違反した場合
第３条 登録者に対する懲戒処分は下記のとおりとする。
(1)戒告、(2)２年以内の登録の停止、(3)登録の取消
第４条 懲戒処分をなす場合は、手続費用の全部または一部を当該登録者に対して請求することができる。
【専用ウェブサイト利用規約】
第１条 本規約は、一般社団法人金融財政事情研究会が日本マネロン・テロ資金供与対策センター（以下、「ＪＣＡＣ」）に登録した登録者（以下、「登録者」）に提供するウェブサイトサービス等のサービスを登録者が受ける際の一切に適用する。
第２条 登録者は、ＪＣＡＣに登録することにより、サービスの利用資格を付与される。
２．登録者は、登録した時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなす。
第３条 ＪＣＡＣは、ウェブサイトサービスの利用資格の付与と同時に、登録者に対してＩＤおよびパスワードを発行する。
第４条 本規約の有効期間は、登録者が資格を有する期間とする。
第５条 登録者は、自己のＩＤおよびパスワードの使用並びに管理について一切の責任を負うものとする。
２．登録者は、ＩＤまたはパスワードを失念した場合、または盗まれた場合は、速やかにＪＣＡＣに届け出をして、その指示に従うものとする。また、当該ＩＤおよびパスワードによりなされた本サービスの利用は当該登録者によりなされたものとみなし、当該登録者は利用料その他の債務の一切を負担するものとする。
３．登録者のＩＤおよびパスワードが他の第三者によって使用されることにより当該登録者が被る損害については当該登録者の故意過失の有無にかかわらず、ＪＣＡＣおよび一般社団法人金融財政事情研究会（以下、「ＪＣＡＣ等」）は、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとする。
第６条 登録者は、サービスの利用資格を第三者に譲渡し、第三者への使用許諾、再貸与等することはできない。
２．登録者は、ＪＣＡＣの許可なくサービスすべての複製、出版、再版、その他登録者としての私的利用の範囲を越えて使用することはできない。
３．登録者は、前項に反する行為を第三者にさせることはできない。
４．登録者が本規約に違反した場合には、ＪＣＡＣ等は、違反行為を差し止める権利、当該違反行為によって登録者が得た利益相当額を請求することができる権利を有するものとする。
５．サービスにより得られる情報等は、単なる情報に過ぎず、特定の行為を示唆することを目的としているものではないため、サービスに関するすべての判断に係る責任は登録者に帰属する。
第７条 登録者は、サービスを違法な目的のために使用してはならない。また、サービスに損害を与え、使用不能にし、過度な負担を与え、もしくはこれを害するような方法、または他の登録者によるサービスの使用もしくは享受を害するような方法で、サービスを使用してはならない。
第８条 登録者が、以下のいずれかの項目に該当する場合、ＪＣＡＣ等は当該登録者に対して本サービスの使用を一時停止することができる。
(1)ＩＤまたはパスワードを不正に使用した場合(2)サービスの運営を妨害した場合(3)本規約のいずれかに違反した場合(4)その他ＪＣＡＣ等が登録者として不適当と判断した場合
第９条 登録者が本規約に違反してＪＣＡＣに損害を与えた場合、ＪＣＡＣ等は、当該登録者に対して被った損害の賠償を請求できるものとする。
第10条 ＪＣＡＣは、登録者への事前の通知なくしてサービス内容を変更することがある。
登録者はこれを承諾したものとする。
第11条 ＪＣＡＣ等は、以下のいずれかが起こった場合は、登録者に事前に通知することなく、一時的にウェブサイトサービスを中断することがある。
(1)システムの保守を定期的または緊急に行う場合(2)火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合(4)その他、運用上あるいは技術上サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
２．ＪＣＡＣ等は、前項各号の場合以外の事由によりウェブサイトサービスの中断等が発生したとしてもこれに起因する登録者または他の第三者が被った損害について一切の責任をも負わないものとする。
第12条 ＪＣＡＣ等は、サービスのコンテンツに瑕疵のあることが判明した場合には、自己責任において速やかに修正するものとする。なお、ＪＣＡＣ等が負う責任の範囲は、当該瑕疵の修正のみに限られるものとし、それ以外の責任は一切負わないものとする。
第13条 登録者がサービスによって得られたコンテンツを利用する際は、必ず自己の責任において行うものとする。サービスで利用可能なコンテンツを通じて得た情報のみに依拠して登録者が行った決定がいかなる結果になろうと、ＪＣＡＣ等は一切の責任を負わない。
２．ＪＣＡＣ等は、登録者がサービスを通じて取得したコンテンツに係るいかなる損害についても、一切の責任を負わない。
３．ＪＣＡＣ等は、サービスの内容（瑕疵を除くすべての事柄）、提供の状態、アクセスの可能性、使用の状態については一切保証しない。
４．ウェブサイトサービスを利用し、ダウンロード等の方法で入手するすべてのものは、ダウンロード等を行うことを含めて登録者の自己責任で行うものとする。これらの行為の結果生ずる損害について、ＪＣＡＣ等は、一切の責任を負わない。
５．ＪＣＡＣは、継続学習の一環として提供するサービスのうち、資格更新ポイント（日本マネロン・テロ資金供与対策センター(ＪＣＡＣ)登録者規程第６条）を構成するホームワークを通して、登録者に対し、実務を踏まえた情報・意見・要望等の任意での提出を求めることができる。
６．ＪＣＡＣは、前項により提出された情報を継続学習の研修素材として利用すること、さらに適宜編集のうえ、共有を承諾した提出者間で共有することができる。
７．登録者は、５の提出において、個人、団体、地域が特定される、あるいは誹謗中傷等の不適切な内容が含まれることがないよう、自己責任で情報を提出するものとし、前項に係る行為の結果生ずる損害について、ＪＣＡＣ等は、一切の責任を負わない。
８．登録者は、サービスを利用したこと、または利用ができなかったことに起因または関連して生じた一切の損害について、ＪＣＡＣ等が賠償責任を負わないことに同意するものとする。
第14条 ＪＣＡＣ等は、本サービスの提供に際して知り得た登録者の秘密情報を第三者に漏洩しないものとする。
第15条 サービスに係るすべての本文、画像、データ、ソフトウェア等の著作権、知的所有権およびその他の権利は、ＪＣＡＣ等または情報提供者に帰属する。
（20210701）