一般社団法人みはまスポーツクラブ定款
第１章

総則

（名称)
第1条

当法人は、一般社団法人みはまスポーツクラブと称する。

（主たる事務所)
第2条

当法人は、主たる事務所を愛知県知多郡美浜町に置く。

（目的）
第3条

当法人は、スポーツ・文化の推進に関する事業を実施し、子どもから大人まで生涯にわたり運動に親しみ、スポーツ・文化との多様な関りを通じて、明るく健康で幸せを感じられる町づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) スポーツ及び文化活動を推進する教室及びサークルの企画・運営事業(2) 各種イベント・研修会の企画・運営事業(3) スポーツの普及及び健康増進のための支援事業(4) スポーツ及び文化に関する施設の管理・運営事業(5) スポーツに係る用品及び用具等の販売、貸し出しに関する事業(6) その他当法人の目的を達成するために必要な事業
（公告）
第5条

当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（機関の設置）第6条

当法人は、理事会、監事を置く。

第２章

会員

（種別）
第7条

当法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

(1) 正会員 美浜町内に在住し、在勤し、在学し、本店若しくは主たる事務所を有する者又は代表理事が適当と認める者で、当法人の目的に賛同して入会した個人または団体(2) 一般会員 当法人が開催する事業に参加するために入会した個人または団体(3) 賛助会員 当法人の事業を援助するために入会した個人または団体
（入会)
第8条

正会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員となる。
2 一般会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込みをしたときに一般会員となる。特に条件は定めない。
3 賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込みをしたときに賛助会員となる。特に条件は定めない。
（経費等の負担）第9条

正会員、一般会員及び賛助会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第 10 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条

会員が次の各号の一に該当する場合には、第 18 条第 2 項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な理由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 12 条 前 2 条のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

(4) 除名されたとき。
(5) 総正会員の同意があったとき。
⑹ 2 年以上会費が納入されなかったとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第3章

社員総会

（社員総会）
第 14 条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。

（構成）
第 15 条

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

2 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（権限）
第 16 条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の総額及びその支払い基準(4) 計算書類等の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（招集）第 17 条社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、代表理事が招集する。

2 社員総会の招集通知は、会日の 1 週間前までに正会員に対して発する。
（決議の方法)第 18 条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもってこれを行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員数の半数以上であって、総正会員数の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定めた事項
3 社員総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又は他の正会員を代理人として決議を委任することができる。

（議長）
第 19 条社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（議事録）
第 20 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
2 議長及び出席した理事ならびに正会員のうちからその会議において選出された 2 名以上が記名押印又は署名をしなければならない。

第４章

役員および特任理事（役員の設置）
第 21 条当法人に、次の役員を置く。

理事

3 名以上 10 名以内

監事

1 名以上 2 名以内

2 理事のうち、１名を代表理事とする。
3 理事のうち、2 名以内を専務理事とすることができる。

（選任等）
第 22 条理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

2 代表理事及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。

3 監事は、当該法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
（理事の職務権限）
第 23 条代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。

2 専務理事は代表理事を補佐し、当法人の業務を執行する。
3 代表理事及び専務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第 25 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 役員は、辞任又は任期の満了後において、第 21 条に定める定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）
第 26 条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第 27 条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第 28 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除又は限定）
第 29 条 当法人は、役員の一般法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度額として免除することができる。
（特任理事）
第 30 条

この法人の運営を円滑に行うため、理事会の決議により、特任理事を 10 名以内で置くことができる。
2 特任理事は、理事会に出席し、意見を述べ、質疑に応じることができる。ただし、議決権は有しない。
3 前項のほか、特任理事の任期等に関する事項は、理事会が制定する「特任理事規定」の定めるところによる。

第５章

理事会

（構成）
第 31 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条

理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事、専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 33 条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。

2 通常理事会は、毎年 2 回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。

(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

（招集）
第 34 条

理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び同項第 5 号により監事が招集する場合を除く。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
（議長）
第 35 条理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし代表理事が欠けたときは、専務理事が議長を務める。
（決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に参加することのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第 37 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第 38 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章

基金

（基金の拠出)第 39 条当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

2 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
3 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第７章

財産及び会計（事業年度）
第 40 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 42 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 号から第 3 号までの書類については、その内容を報告し、第 4 号及び第 5 号の書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 貸借対照表(3) 損益計算書(4) 正味財産増減計算書(5) 財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿

（剰余金の分配）
第 43 条当法人は、剰余金の分配を行わない。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第 45 条 当法人は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の多数の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属先）
第 46 条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

附則（最初の事業年度)
第 47 条当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から 2020 年 3 月 31 日までとする。
（設立時の役員等）
第 48 条当法人の設立時の役員は、次のとおりである。

設立時代表理事

木村 泰三

設立時理事

石黒 好美

設立時理事

植田 真帆

設立時理事

竹内 成美

設立時理事

谷 信夫

設立時理事

重 弘和

設立時理事

八代 榮子

設立時監事

澤 新𠮷

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 49 条設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

設立時社員(1) 愛知県知多郡美浜町大字豊丘字法花寺脇 111 番地 4
木村泰三

(2) 愛知県知多郡美浜町大字北方字宮東 43 番地 1
八代榮子(3) 愛知県知多郡美浜町河和台二丁目 203 番地山本敬 （美浜町教育委員会）(4) 愛知県豊田市大林町 16 丁目 14 番地 14
山本秀人（学校法人日本福祉大学 スポーツ科学センター）（法令の準拠）第 50 条本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人みはまスポーツクラブ設立のため、設立時社員木村泰三外 3 名の定款作成代理人行政書士畠伸子は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
平成 31 年 3 月 7 日
設立時社員 木村泰三

同八代 榮子同山本 敬（美浜町教育委員会）

同

山本 秀人（学校法人日本福祉大学 スポーツ科学センター）
定款作成代理人
愛知県知多郡美浜町大字河和字北田面 7-1
行政書士 畠 伸子
登録番号 第 17190818 号