平成 27 年度鳥取市水道事業審議会 第２回会議 会議録1

日時

平成 27 年 10 月５日（月）午後２時～午後４時

2場所

鳥取市役所本庁舎 ６階 全員協議会室

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出席委員 16 名 （敬称省略）
牛尾柳一郎、奥田通雄、竹森貞美、谷本由美子、濱村恵子、広沢京子、前村幸子、増田貴則、
松原雄平、松本洋光、森田修充、山下葵、山田恵美、山根滋子、山根豊治、湯口夏史

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水道局説明職員
武田行雄（水道事業管理者）、高見剛（次長）、大島義典（総務課長）、有本尊伸（経営企画課長）、樽谷栄（料金課長）、山根健吾（給水維持課長）、河原徹郎（工務課長）、山下俊道（浄水課長）、寸村忠良（河原営業所長）、渡辺寛存（総務課課長補佐兼総務係長）、西垣昭宏（経営企画課課長補佐兼経営係長）、西本道則（総務課財務係長）

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議題（1）平成 26 年度決算について（2）簡易水道事業の上水道事業への統合について（3）その他

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配付資料
・日程
・議題（1）
・議題（2）
・議題（3）

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その他

会議の経過

○高見次長

ただ今から鳥取市水道事業審議会を開催させていただきます。本日はお忙しい中、出席いただきましてありがとうございます。鳥取市水道局次長の高見でございます。よろしくお願いいたします。前審議委員の任期が本年７月 29 日付で終了したことに伴いまして、新しく審議会委員として 17 名の皆さまにお願いをしております。
初めに審議会委員の皆さまに、市長からお 1 人ずつ委嘱状を交付させていただきます。お名前をお呼びしますので、前にお進みいただいてお受け取りください。奥田通雄様。
○深澤市長 辞令書、奥田通雄様。鳥取市水道事業審議会委員を委嘱します。任期は平成 29 年
10 月４日までとします。平成 27 年 10 月５日、鳥取市長深澤義彦。お世話になります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
1 / 20○高見次長 続きまして竹森貞美様。
○深澤市長 辞令書、竹森貞美様。以下同文でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
－以下、谷本由美子様、濵村恵子様、広沢京子様、前村幸子様、増田貴則様、松原雄平様、松本洋光様、森田修充様、山下葵様、山田恵美様、山根滋子様、山根豊治様、湯口夏史様まで同様－○高見次長 着席をお願いいたします。以上で委嘱状の交付を終了させていただきます。続きまして、深澤市長からご挨拶申し上げます。よろしくお願いいたします。
○深澤市長 本日は大変お忙しいなか、鳥取市水道事業審議会にご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。委員の皆さまにはこの度、ご就任をいただきまして、本当にありがとうございます。今回は 17 名の皆さまに委員をお願いさせていただいたところでございまして、新たに４名の皆さまにご就任をいただき、また、13 名の皆さまには再任ということでお願いをさせていただいたところでございます。再任の皆さまにおかれましては、これまでのご経験を活かしていただきながら、また深い識見でもって、ご審議を賜りたいと考えておりますし、また、新たにご就任いただきました委員の皆さまにおかれましては、新しい視点で水道事業についてご審議をいただき、またいろんなご意見をいただきたいものと思っているところでございます。
前回は平成 16 年の市町村合併以降、懸案でございました鳥取市の上水道料金の統一についてご審議をいただきまして答申をいただいたところでございます。この答申の内容に沿いまして、
今年２月の市議会定例会におきまして条例改正案を提案し、可決をいただきまして、本市の上水道料金が統一されたところでございます。また、併せまして、最近の傾向として水需要が減少傾向にあるなかで、水道事業を維持発展させていただくためのいろんなご提言、水道料金体
系のあり方等について、答申をいただいたところでございます。
現在、全国で上水道の経営について大変環境が厳しい状況にあると思っておりまして、ご承知のように、本市におきましても施設の耐震化、また、古くなった施設の更新、また簡易水道
事業との統合、こういった課題が山積しているところでございます。折しも、今年は大正４年に鳥取市上水道事業が開始されましてから 100 年という大きな節目の年でありまして、私たちはこの 100 年の節目を契機として安全で安定した上水道の供給をこれからも努めていきますと
ともに、市民サービスの向上に取組んでいかなければならないと思っているところでございます。こういったさまざまな課題があるなかで、今後課題解決のために委員の皆さまからさまざ
まなご意見、ご提言をいただきたいと、このように思っているところでございます。また簡易水道と上水道との統一後の料金体系等につきましても、料金体系そのもののあり方も含めて、
またいろいろご審議、ご提言を賜りたいと考えているところでございます。どうかよろしくお願い申し上げまして、簡単でございますがご挨拶に代えさせていただきます。
○高見次長 ありがとうございました。続きまして、審議会の会長の選出でございます。会長の選出につきましては、審議会条例第５条第１項の規定によりまして、委員の互選で会長を決めることになっております。立候補、もしくは推薦がございますか。無いようですので、事務局で案を持っておりますが、前回に引き続き、会長を鳥取大学の松原雄平様にお願いしたいと存
2 / 20じますがいかがでしょうか。
○各委員 異議無し。
○高見次長 ありがとうございます。続きまして、審議会会長代理の指名を行いたいと思います。
会長代理につきましては、審議会条例第５条第３項の規定によりまして、会長の指名ということになっていますので、松原会長よろしくお願いいたします。
○松原会長 松原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。早速でございますが、代理ということでございます。お手元の委員名簿をご覧いただければと思いますが、鳥取市自治連
合会からの選出の竹森貞美様にお願いしたいと存じております。
よろしいでございましょうか。
○竹森会長代理はい。

○高見次長 ありがとうございます。竹森様、会長代理席がございますので移動をお願いいたします。
○竹森会長代理 皆さん、こんにちは。自治連合会から来ております竹森といいます。よろしく
お願いします。
○高見次長 会長、会長代理を決めていただきました。ありがとうございます。それでは松原会
長からご挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松原会長 改めまして、皆さん、こんにちは。鳥取大学の松原でございます。前回の審議会に引き続きまして会長のご推薦をいただきました。非常に重要な役をお受けすることになりまして、また身の引き締まる思いでございます。前回の任期は、平成 27 年６月の審議会が最後でございますが、27 年度としては２回目の審議会となってございます。先ほど、深澤市長のご挨拶にございましたように、前回任期の２年間で、鳥取市内の上水道の料金統一を実現したところ
でございますけれども、早速、次の簡易水道との統合ということでございます。中山間地もた
くさんございますが、そうしたところでの水道というのは簡易水道ということになってございまして、これを統合ということで、これはかなりの解決すべき課題があるようにお伺いをしているところでございます。上水道というのはやはり、同一のサービスを要求されるわけでございますので、将来的な見通しも持ちながら、この審議会でさまざまな皆さんのご意見をいただ
いて、議論を進めていきたいなと思っております。
今回は前回からの再任のかたもたくさんおられますので、そういう意味では継続的なご意見を賜りたく、また、新しいメンバーの方にはそれぞれ独自の見解で思われるところを忌憚（きたん）なくお話いただければと思っております。実のある審議会とさせていただきたいなと思っておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。
○高見次長 どうもありがとうございました。深澤市長は次の日程がございますので、ここで退席をさせていただきます。続きまして武田水道事業管理者がご挨拶を申し上げます。よろしくお願いいたします。
○武田管理者

皆さん、こんにちは、鳥取市の水道事業管理者をしております武田といいます。

よろしくお願いいたします。
市長の挨拶にも、ただ今の松原会長のご挨拶にもございましたとおり、本日から２年間、17名の皆さまで水道事業に係わる大きな課題を審議いただくことになります。どうぞよろしくお3 / 20願いいたします。
市長の挨拶にもございましたとおり、今年は鳥取市の上水道給水 100 周年ということで、本日は皆さま方のテーブルにアルミ缶のボトルを置いております。これは 100 周年を記念して作
成いたしました災害用の備蓄水で、５年間保存できますので、本日はお持帰りいただければと思います。
今後、任期中の主な審議事項として、また後ほど詳しく説明をいたしますが、簡易水道事業との統合を控えておりまして、統合いたしますと基本的に料金を１つにしなければいけません
けども、それをいつやるのかという課題につきまして議論をいただきたいと思います。また、
28 年度以降の水道料金の額なり体系なり、これをどういったことにしていこうかというような、
大きな課題をこれからの任期の間に議論をいただきたいと思います。
本日は昨年度 26 年度の決算の説明等もこれからさせていただきまして、まずは鳥取市の上水道の現状について理解を深めていただくところから出発したいと思います。いろいろ難しい課
題を抱えておりますけれども、皆さま方の忌憚（きたん）のないご意見をお伺いしまして、より良い方向に水道事業が持っていければと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○高見次長 ありがとうございます。続きまして新しい委員さんに事務局の顔を覚えていただこ
うと思っております。順番に自己紹介をしますのでよろしくお願いいたします。事務局からお願いします。
○武田管理者 水道事業管理者をしております武田行雄です。よろしくお願いします。
○有本経営企画課長 水道事業審議会の事務局を担当しております経営企画課長の有本です。よろしくお願いいたします。
○山根給水維持課長 給水維持課長の山根です。どうぞよろしくお願いします。
○大島総務課長 総務課長の大島でございます。よろしくお願いします。
○樽谷料金課長 料金課長の樽谷と申します。よろしくお願いします。
○河原工務課長 工務課長の河原です。よろしくお願いします。
○山下浄水課長 浄水課長の山下です。よろしくお願いいたします。
○寸村河原営業所長 河原営業所長の寸村です。１寸２寸の寸に村と書いて寸村といいます。よろしくお願いいたします。
○渡辺総務課課長補佐 総務課の課長補佐をしております渡辺と申します。よろしくお願いいたします。
○西本総務課財務係長

総務課財務係長の西本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

○西垣経営企画課課長補佐

水道事業審議会の事務局を担当しております経営企画課課長補佐をしております西垣です。よろしくお願いします。
○高見次長 以上でございます。改めまして私は次長の高見でございます。よろしくお願いいたします。議題に入ります前に、本日 17 名の委員さま中、16 名の委員さまに出席をいただいております、審議会条例６条第２項の規定によりまして会議が成立することを最初に報告させていただきます。続きまして今日の資料の確認をさせていただきたいと思います。
4 / 20－

資料確認 －
それでは議題に入ります。これからの進行を松原会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○松原会長 はい、それでは本日の会議の次第に従いまして進めたいと思います。お手元の資料
議題（１）、議題（２）それから議題（３）でございます。ということで始めたいと思いますけ
れども、先ほどご紹介にもございましたが、今回から新しくこの審議会に参画されました委員の皆さまに自己紹介をいただけるとよろしいかなと思います。竹森委員からお願いします。
○竹森会長代理 はい。私は１年目ですので、皆さんの意見をいろいろと勉強をしたいと思います。竹森です、よろしくお願いします。
○濱村委員 鳥取商工会議所の代表として参加させていただいております濱村と申します。よろしくお願いいたします。
○前村委員

鳥取県社会保険労務士会から参りました前村と申します。よろしくお願いします。

○森田委員 公募でお世話になります森田と言います。よろしくお願いします。
○山田委員 青谷、気高、鹿野地域代表の山田と申します。よろしくお願いいたします。
○山根豊治委員 連合鳥取東部地域協議会の山根豊治と申します。よろしくお願いします。
○湯口委員 中国税理士会鳥取支部の湯口でございます。１年目です。よろしくお願いいたします。
○牛尾委員 公募の方でお世話になります牛尾です。先回に引き続きということでお世話になります。よろしくお願いします。
○奥田委員 鳥取、国府、福部地域の代表ということで奥田通雄と言います。どうぞよろしくお願いします。
○谷本委員 河原、用瀬、佐治地域の地域代表として参加させていただきます谷本です。よろし
くお願いいたします。
○広沢委員 鳥取市消費者団体連絡協議会の広沢です。よろしくお願いします。
○増田委員 鳥取大学工学部の増田と申します。よろしくお願いいたします。
○松本委員 千代川流域圏会議から来ました松本と申します。よろしくお願いします。
○山下委員 私は鳥取県行政書士会から参りました、山下葵と申します。私も１回目、１期目になります。今後ともよろしくお願いします。
○山根滋子委員 鳥取市連合婦人会の山根と言います。よろしくお願いします。
○松原会長 はい、ありがとうございました。ただ今ご紹介いただきましたように、さまざまな機関、団体から代表でおいでいただいて、それから地域の代表の方にもおいでいただいていますので、多様な意見が出てまいりますと非常にありがたいなと思っております。どうぞよろし
くお願いいたします。それでは本日１点目の議題ございますが、平成 26 年度決算について、事務局の方からご説明をお願いいたします。
○大島総務課長 それでは議題（１）の平成 26 年度決算について、Ａ４横の「平成 26 年決算に
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ついて」という資料で、簡潔にご説明させていただきます。
平成 26 年度業務の状況でございます。これは給水収益、給水人口、配水量などを前年度と比較したかたちで記載しております。26 年度は給水戸数と導送配水管総延長、これは 25 年度と比べて上回っておりますけども、ほかは減少しております。特に給水収益、それから年間総配水量、これは１年間に配水池から送り出した総水量です。それから有収水量、これは料金計算の対象となった水量です。これらはいずれも２％前後の減となっておりまして、近年の節水器具の普及や節水意識の定着などによる影響が大きいものと思われます。また、下表に有収水量の状況を地域ごとに載せておりますが、河原地域以外は減少しています。鳥取・国府地域におきましては、ひと月当たりの使用水量の区分に応じた有収水量を載せております。使用水量が１㎥から 10 ㎥までの小口使用分は増加しておりますけども、それよりも上の段階の使用水量
は前年度に比べ減少しています。
２ページからは 26 年度主要事業です。まず、水道事業の主要な建設改良事業です。第８回拡張事業は主に送水・配水施設の整備事業です。事業の概要としまして、鳥取県施工の源太橋拡
幅・補修工事に伴いまして源太橋に添架しておりました水道管の添架替えをしております。また、河原インター山手工業団地への安定給水確保のために、江山浄水場から工業団地までの施設整備を平成 23 年度より行っておりまして、26 年度は主に中継ポンプ場であります片山ポン
プ場から工業団地までの送水管の布設を行いました。その他送配水管の布設工事等を実施しておりまして、事業費合計は７億 5,056 万 5,000 円でございます。
３ページに源太橋拡幅・補修工事に伴います水道管添架替工事の図面を付けております。図の①～④までの青い部分が施工箇所で送水管、配水管それぞれの布設及び添架工事を実施しております。
４ページに河原インター山手工業団地への水道施設整備計画図を付けております。図の上側、
江山浄水場から下側の工業団地まで送水管を布設して工業団地に給水することで進めております。黒い線は布設済みの箇所で 26 年度に実施した箇所を青い線で示しております。また、27年度の実施予定箇所を赤色で示しておりまして、主に工業団地内の整備をすることとしております。
５ページからは、配水管等改良事業です。震災対策整備事業などで、老朽化した鋳鉄管や塩化ビニール管、鋼管を約 2.9km 耐震管に布設替しております。また、鉛製給水管更新事業など
によって鉛製給水管を 983 戸布設替しております。さらに有収率の向上に努めるため、鳥取地域の北東部や国府地域及び青谷地域の公道漏水調査を行いまして、漏水の早期発見に努めております。また、水道管路の効率的な維持管理などを目的として、管の修理や場所など管路情報と地図情報を連携した水道管路情報管理システムの構築業務を 24 年度から実施しておりまし
たが、26 年度に構築が完了いたしました。これらの事業の合計額は５億 6,964 万 3,000 円でございます。
諸施設整備事業では、ポンプ場などの老朽化しております設備を優先順位を付けて計画的に更新してきておりまして、26 年度は江山浄水場の通信制御装置の改良や津ノ井ニュータウンポ
ンプ場の送水ポンプ取替等の工事、また、下味野高地区など配水池の耐震診断業務等を実施し
6 / 20ております。事業費は合わせて１億 2,366 万 8,000 円でございます。
６ページには、その他の主要事業として４項目載せております。まず、鳥取市水道事業長期
経営構想の改訂です。鳥取市水道事業の基本理念や目指すべき方向性を示し、構想を実現するための施策を設定するとともに、健全な水道事業を経営するための今後の水道事業のあり方を定める長期経営構想、これを平成 17 年に策定いたしましたけども、この改訂業務を平成 24 年度に着手しておりまして 26 年度に完了しております。
２つめの簡易水道整備の事務受託です。平成 28 年度末の簡易水道事業の上水道事業への統合に向けまして平成 23 年度から簡易水道の施設整備に関わる事務の一部委任を受けて工事の設計、監督等を行っております。26 年度は引き続き福部中央簡易水道、蔵見上野簡易水道及び明治豊実簡易水道などの整備を行いました。
３つめの鳥取市水道事業 100 周年記念事業関係は、今年度、給水開始 100 周年を迎えるにあたりまして、26 年度は鳥取市水道 100 年誌の発行に向けての編さん業務に着手し、また本日お配りしております記念ボトル水の作成、それから駅前風紋広場に設置するための飲用水栓の製作を行うなど機会を捉えて 100 周年の広報を実施しました。
４つめの地方公営企業会計制度の改正では、地方公営企業の会計制度は平成 23 年度の地方公営企業法などの改正により、
昭和 41 年以来、約半世紀ぶりとなる大幅な見直しが行われまして、
26 年度の予算決算から適用されました。なお、会計基準が改正されても資金的には変動はありません。次のページに、公営企業会計制度改正の概要を３点ほど載せております。
まず１つ目として借入資本金の負債計上です。水道施設整備等で借入した企業債ですね、これは貸借対照表上では従来資本の部の借入資本金というところに計上しておりましたけども、
改正によりまして負債の部に計上することになりました。翌年度に償還する部分は流動負債、それ以外の部分は固定負債に計上します。
２つ目は引当金の計上の義務付けです。従来、退職給付引当金や賞与引当金の計上は任意でしたけども、改正によって義務化されました。引当金というのは将来発生すると予測される大きな損失や費用に備えるために、あらかじめ当期の費用や損失として繰り入れて準備しているものをいいますけども、引当金の要件としては将来の特定の費用であって、その発生年度以前の原因によって発生し、その金額を合理的に見積もることができることなどとなっております。
今回の決算に関わるものとして主に３つあります。１として退職給付引当金、これは、年度末に職員が一斉に退職した場合に支給すべき退職金の支払見込額を計上するものです。２として賞与引当金です。期末勤勉手当が 12 月と６月にありますが、６月支給分の算定対象期間はその前の 12 月から５月ですけども、翌年度の６月支給分算定対象期間のうち、当年度分に該当する 12 月～３月までの４ヵ月分の支払義務額を計上するものです。３として貸倒引当金、これは翌年度の水道料金の不納欠損分の見込額を計上します。中ほどに決算額とありますように、これらの１から３の引当金は 26 年度の費用として計上されていまして、退職給付引当金不足額と賞与引当金不足額、これは平成 25 年度に関わる分ですけども、これらはその他特別損失としてそれぞれ８億 6,698 万 4,000 円と 4,258 万 8,000 円となっておりますし、貸倒引当金は平成 27
年度不納欠損見込額として 411 万 4,000 円となっております。
7 / 20３つ目は補助金等によって取得した固定資産の償却制度等の見直しです。固定資産の取得の際に補助金等を財源とした場合に、その補助金等に対応する資産の部分は減価償却を行わないというみなし償却制度、これが任意で認められていましたけども、それが廃止されることとなりました。それによって補助金等の部分も減価償却するフル償却をしてきたようなかたちで再計算を行いまして、26 年度からは減価償却する資産に対する補助金等の部分については貸借対照表上で、今まで資本の部の資本剰余金に計上されておりましたものを負債の部の長期前受金に変更した上で、そこから後々の減価償却に合わせて毎年長期前受金戻入ということで収益に計上します。
その分減価償却費も増額となりまして、
下の決算額で言いますと長期前受金戻入、それから収益的収入として５億 9,634 万 2,000 円、減価償却費の増加分として約４億 7,000 万円を 26 年度決算として上げております。また、補助金等財源として取得した資産のうち、これまでフル償却していた資産につきましては補助金等の部分は減価償却費として費用のみ計上しておりましたが、制度改正によってその見合い分の収益をその他未処分利益剰余金変動額として計上します。一番下にありますように約 49 億 7,300 万円が 26 年度のみに計上されまして、
ここから前年度繰越欠損金約３億 9,800 万円と当年度欠損金約 10 億 1,000 万円に充当して、その残り 35 億 6,400 万円余りが当年度末の未処分利益剰余金となります。
先ほど触れましたけども、引当金不足額、それから減価償却費、長期前受金戻入、その他未処分利益剰余金変動額は現金の支出あるいは収入を伴いませんので資金的な変動はありません。
８ページの水道事業の収支状況でございます。表の上段にあります収益的収支、これは１年間の営業活動によって生じる収入支出でございまして、収益的収支は税抜き額、資本的収支は税込み額で表示しております。予算に対する決算額という意味では税込み額ということになりますけども、収益的収支につきましては営業活動を通して得られる収支状況を適正に把握する必要があるために、収入や仕入れに関わる消費税はそれぞれ借受け、仮払いという扱いにしまして税抜き表示としております。これによりまして消費税の導入や税率変更の際にも財務諸表の年度間比較が容易であるということで、当初から行ってきているところでございます。収益
的収支の収入は 33 億 5,961 万 3,000 円で前年度と比べて５億 49 万 5,000 円の増となっております。また、支出は 43 億 7,040 万 7,000 円で前年と比べて 13 億 3,535 万 8,000 円の増となっております。先ほどご説明した会計基準の見直しによりまして、収入の方は償却資産の取得の際に交付された補助金等を減価償却に対応する部分として長期前受金戻入として収益化したことによる増などですし、支出の方はみなし償却制度の廃止に伴う減価償却費の増や退職給付引
当金不足額、
これを一括計上したことによる増となっております。
26 年度は収支差引 10 億 1,079
万 4,000 円の純損失を計上しております。26 年度はその他未処分利益剰余金変動額として 49
億 7,357 万 4,000 円が計上されまして、前年度までの繰越欠損金と当年度の純損失、これを充当した残り 35 億 6,467 万 6,000 円、これが当年度未処分利益剰余金となっております。
資本的収支についてです。これは施設の新設や方針に関わる経費及び企業債の元金支払などの支出とその財源となる収入です。収入支出とも源太橋拡幅・補修事業に伴う水道管添架替など建設改良関連の増によりまして、前年度より増額となっております。収入は企業債の増などによって総額で１億 4,315 万 4,000 円増の９億 9,367 万 1,000 円となりました。支出は総額で8 / 20は、前年度に比べ２億 822 万 2,000 円増の 22 億 3,343 万 5,000 円となりました。
９ページと 10 ページでは、決算収支状況の費目ごとに区分したものを表にまとめております。
まず、９ページは、収益的収支の状況でございます。収益の方ですが、営業収支、一番上の営
業収支合計で 27 億 3,286 万 8,000 円となりまして、主に水道使用料収入になります給水収益、これが有収水量の減によって、約 5,600 万円の減となったことによりまして、前年度に比べ7,887 万 4,000 円、率にして 2.8％減となりました。
営業外収益は、26 年度から計上されました長期前受金戻入約５億 9,600 万円となりまして全体で５億 7,936 万 9,000 円増の６億 2,674 万 5,000 円となりました。
収益総額では、33 億 5,961 万 3,000 円となっております。一方、費用の方ですが、営業費用は減価償却費の増が約４億 7,000 万円となりまして、前年度に比べ４億 3,526 万 8,000 円増の
30 億 9,152 万 3,000 円となりました。
また、営業外費用では、企業債利息の減などによりまして前年度に比べて 1,128 万 7,000 円
減の３億 6,246 万 9,000 円となっております。また、26 年度は、特別損失が９億 1,641 万 5,000円となっておりまして、その他特別損失として 25 年度分の退職給与引当金不足額と賞与引当金
不足額の計上によるものです。費用全体では、43 億 7,040 万 7,000 円となっておりまして 10
億 1,079 万 4,000 円の純損失を計上しております。
10 ページは、資本的収支及び補填財源の状況でございます。収入は、河原工業団地関連事業費の減によりまして一般会計からの出資金と工事負担金が減となっておりますが、源太橋関連事業などに伴う企業債の増などによりまして、総額で９億 9,367 万 1,000 円となります。支出
は、源太橋の水道管添架替工事など送配水施設整備事業の増などにより、建設改良費が約１億3,000 万円の増になるなど、総額では前年度に比べ２億 822 万 2,000 円増の 22 億 3,343 万 5,000円となりました。資本的収支の収入額と支出額の差額が 12 億 3,976 万 4,000 円となりますが、下の表の補填使用額にありますように前年度使用しなかった、内部留保資金になります過年度分損益勘定留保資金 11 億 5,508 万 9,000 円と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額
8,467 万 5,000 円で補填しております。
11 ページは、一般会計からの繰入金一覧表でございます。項目ごとに決算額を載せております。一番下の合計欄を見ていただきますと、26 年度の決算額は２億 9,490 万 4,898 円、記載しておりませんが、25 年度は約５億 4,200 万円となっておりまして、約２億 4,700 万円の減でございます。表の６番の河原インター山手工業団地整備事業の負担金及び出資金が 25 年度決算に比べ約２億 4,000 万円の減になっておりまして、昨年度に比べての減額の主な要因となっております。
12 ページに移りまして、左側のグラフは給水収益と給水戸数の近年の状況です。給水戸数は、少しずつ増加してきておりますが、給水収益は、25 年度、26 年度と減少してきております。右側のグラフは、総配水量、有収水量、有収率の状況で有収率はほぼ横ばいですが、総配水量、それから有収水量は減少傾向になります。
13 ページでございますが、水道料金の収入状況でございます。左側のグラフは、現年度分の各年度の収入済額及び徴収率でございます。徴収率は、毎年 98％前後となっております。右側
9 / 20のグラフは過年度分の収入状況でございます。26 年度は、21 年度～25 年度までに賦課された分が対象でございまして 63.8％の徴収率でございます。近年少しずつではありますが、上昇しております。
14 ページでございますが、26 年度末時点でのそれぞれの年度に調停された水道料金のうち、現年度と過年度合わせてどれくらい収入されているか、これを徴収率で表した表でございます。
21 年度からの６年分の徴収率は、一番下の合計欄を見ていただきますと、99.6％となっております。26 年度分の収入未済額、これは約 4,600 万円ありまして、徴収率は 98.3％となっておりますが、備考欄にありますように、今年度の前半で多くが収入されまして、27 年８月末現在では収入未済額は約 1,420 万円まで減少しております。
15 ページでございますが、左側は企業債残高の状況で上に各年度のグラフと下に各年度の借入額と償還額、合わせた表を載せております。企業債残高は平成 20 年度以降減少しております。
右側のグラフから次の 16 ページにかけましては、耐震化の３指標を記載しております。鳥取市は耐震化に早くから取組んでおりまして、基幹管路の耐震化率、それから 16 ページの浄水施
設耐震率、配水池耐震施設率のいずれも全国平均以上でございます。
17 ページは、主な経営指標の１つであります営業収支比率、これが本来の営業活動に伴う収支の比率でございますが、鳥取市全体及びそれぞれの地域ごとにグラフで表したものを記載しております。26 年度は 88.5％と 25 年度に比べましてかなり減少しております。会計基準の見直しに伴うみなし償却の廃止によって、補助金等財源に対応する分の減価償却費が増加し、それに対応する補助金等の部分も毎年長期前受金戻入というかたちで収入に計上されますが、減価償却費は営業費用であるのに対して長期前受金戻入は営業外収益に計上されますので、営業収支としては比率が下がるということになります。
18 ページは 26 年度の資金不足比率で資金の不足額が事業の規模に対して、どの程度である
かを示すもので、中ほどに記載しておりますとおり、マイナス 62.84％ですので資金不足とはなっておりません。説明は以上でございます。
○松原会長 はい、ありがとうございました。ただ今 26 年度決算についてのご説明いただきま
したが、いかがでしょうか。この点についてもう少し説明をいただきたいとか、ここのところがよく分からない点とかいうようなところは、どのようなことでもいいですので、いかがでしょうか。
私の方からまずお聞きします。１ページ目の給水戸数と給水人口、有収水量についてですけ
れども、給水戸数というところは伸びているんだけれども、一方で、収入は低減しつつあると。
それから水量についても低下しつつあるという、これはもうずっと経年的な傾向なんですけれども、ここのところは事務局としてはどのように分析をされて、この傾向を何とか断ち切る手立てというようなのはいかがでしょうか。
○樽谷料金課長 給水戸数と給水人口、有収率についてですが、まず給水人口ですけども、鳥取
市自体の人口がずっと何年も減ってきていることに連動しまして給水人口も毎年減っております。ところが戸数は、例えば一件の家で次男さんが引っ越しなさって家を構えるとか、戸数自体はわずかながら毎年増えている傾向にございます。有収水量の減少につきましては、皆さん
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節水意識を持たれ、節水器具などが普及したことや、企業の事業再編等で大口の有収水量が減ったり、鳥取県の工業用水への切り替えなどで、大口の水量が年々減ってきたりという状況にあります。
○松原会長 節水のいろいろな新しい方法や、そういった製品がどんどんできているというのも、これはこれで悪いことではないだろうと思います。一方で、水道事業としてはやはり量が伸びていかないと、収益が増えないということもあって痛しかゆしというようなところもあろうかと思いますが、何らかの手立てというようなところは、もう出尽くしたというところなんでしょうかね。そのあたりを委員の皆さんにいろいろと質問とか、議論をいただければと思うところです。非常に多くのところからのお話をしておりますが、いかがでしょうか。どのようなことでも結構ですが、委員の皆さんから決算内容につきまして、ご質問いただければと思いますけれども。はい、どうぞ。
○松本委員

11 ページです。下から４番目か５番目、10 という項目で情報ハイウェイ簡易水道

負担分というのがありますけど、この情報ハイウェイの簡易水道負担分というのはどういうことを意味しておるのかご説明願えればありがたいんですが。
○樽谷料金課長 情報ハイウェイ簡易水道負担分についてです。29 年度から簡易水道がすべて上水道になります。水道局にある水道料金の電算システムに簡易水道地域の情報も鳥取情報ハイウェイという回線で集まるようになります。これには水道局の負担持ち分もございますし、簡易水道も相応の金額を負担し合って回線を利用した水道料金の電算システムハイウェイを整備していこうということであります。
○松本委員 光回線の使用料ということでしょうか。
○樽谷料金課長 光回線を使用したシステムの構築経費です。
○松本委員 はい、分かりました。ありがとうございます。
○松原会長 その他いかがでしょうか。はい、どうぞ。
○湯口委員

会計基準の変更で退職給付引当金不足額と賞与引当金の不足額で前年度に係る分は、その他特別損失で一度に上げられているんですよね。ということは、今後、年度末の支払
金額の差額は、特別にこれ１回きりということですよね、今回。
○大島総務課長 そうです。
○湯口委員 今後はその差額分について、営業費用のどこかに出てくるんですか。何費になりますか。
○西本総務課財務係長

賞与引当金の差額分については、営業費用の原水及び浄水費、配水費、給水費、受託工事費。これらの中には人件費の部分がありますので、ここの部分に全部積み上
がってきます。
○湯口委員 案分されているんですか。
○西本総務課財務係長 それぞれの費目に割り振られた人数分で積み上げています。
○湯口委員 分かりました。ありがとうございます。あともう１点ですけど、企業債を出されているみたいですけど、これは、期間はだいたい何年ものが多いんですか、決まっているんですか。
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○西本総務課財務係長 ５年据え置きの 25 年で償還しております。
○湯口委員 償還期間がきたものを返しているんですね。
○西本総務課財務係長 毎年毎年、階段状に積み上がってきていますので一番古いものが、25 年ぐらい前のものということになります。
○湯口委員 分かりました。ここの９ページの営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費というのは。
○西本総務課財務係長 こちらの方が利息で、資本的支出の企業債償還金というのが元金になります。
○湯口委員 分かりました。利息と経費で３億 5,000 万のうち、利息と経費の内訳は分かりますか。
○大島総務課長

支払利息及び企業債取扱諸費となっていますけれども、全額が支払利息です。

○湯口委員 そうですか、諸費はないんですね。
○大島総務課長 はい。こういう名称の費目となっておりますけど。
○湯口委員 内訳はゼロだと。
○大島総務課長 はい。そうです。
○湯口委員 分かりました。ありがとうございます。
○松原会長 どのようなことでも。はい、どうぞ。
○山下委員

17 ページの営業収支比率ですが、平成 25 年度鳥取市は 106.0 で、全国あるいは米子や松江などを見ると、鳥取市よりも少し高く出ている要因を教えていただきたいというのと、
平成 26 年度でいくと 88.5％ということになっているということは、26 年度は赤字なのかなと思うんですけど、教えていただければと思います。
○松原会長 よろしくお願いいたします。
○西本総務課財務係長 米子と松江の営業収支比率については、営業収益の方が多いということですので、水道料金の額が高いのか、費用が少ないかということになりますが、鳥取市水道局の場合は 25 年度だと 106％で、米子、松江に比べると低めにはなっています。これは、江山浄水場が平成 22 年に完成して以降、今の水道料金収入の水準に比べて、減価償却費の額が多めに出てきていますので、現金の支出はないわけですが、営業収支比率はよその都市に比べて低めになっています。
25 年度と 26 年度の営業収支比率の差についてです。25 年度は減価償却費についてみなし償却という制度がありましたので 106％になっていました。26 年度に制度が改正されまして、分
母の営業費用に減価償却費が丸々乗りますが、分子の営業収益に長期前受金戻入が入れば、25
年度とあまり変わらない 100 何％近くになりますが、この長期前受金戻入は、営業収益ではな
く営業外収益にカウントされますので、分子は少なめになっているけども分母の方は変わりませんので、数字的に少し少なくなっています。
○松原会長 よろしいでしょうか。その他いかがでしょう。
○前村委員

９ページの収支状況ですけれども、私が説明を聞き漏らしたのかもしれませんが、給水収益は 5,600 万ほど減ってきているのに対して、それの原価に当たると思うんですけれど
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も、営業費用の原水及び浄水費だとか、配水費は 2,400 万ぐらい増えている。収益は近年の傾向としてどんどん減ってきているのに対して、原価である原水浄水費だとか、配水費が横ばいというよりは、増えているというのはどういう理由によるものか、説明していただけたらなと思います。それともう１つ、先ほどの営業収支比率の説明のなかで、減価償却費が江山浄水場の減価償却費等でかなり多いので営業収支比率が他の同規模の自治体に比べて低いのだという説明があったんですけれども、良い設備を持つことはとても質の良い水道水を供給するという点では大事だと思うんですが、このぐらいまでの設備投資だったら今後の収益の状況から見て、規模、金額として妥当なものなのかどうか、そういう身の丈に合った設備投資にとどめるためのチェック指標やチェックする体制があるのか説明を伺えたらありがたいなと思います。
○松原会長 よろしいでしょうか。はい、どうぞ。
○山下浄水課長 浄水課長の山下です。費用のうち、原水及び浄水費は、水道水を浄水するための費用ですが、そのうち増加が多いものについてご説明しますと修繕費、それから動力費、これは電気代ですけども、これらが増えています。修繕費は計画的に修繕していくものもありま
すが、突発的に修理が必要になるものもあって、これは年によって変動があります。それから
動力費については、配水量は減少傾向なので本来電気代は減るはずですが、国の政策によるものになりますが、再生可能エネルギー関係の賦課金など、それから燃料費調整額などの増により動力費が増加しているということでございます。以上です。
○西垣経営企画課課長補佐 補足になりますが、まず原水及び浄水費や配水費などが、水量が減少することによって下がらないかということについてですけども、下がる費用もあります。例
えばポンプの動力費や薬品費など、水量に応じて下がる部分もありますが、水量に応じて下がらない固定費と言われるものもあります。多くの設備の更新費用などが固定費となります。費用が水量に応じて全部下がるというわけでもありません。
指標につきましてですが、一般的な指標として、以前の審議会でも給水原価と供給単価を各都市で比較した資料を提示しております。本市の場合は供給単価の方が給水原価より低い傾向となっております。近隣の松江市とか、米子市では、そのあたりが収支均衡に近い状態になっている状態です。
鳥取市水道局として身の丈にあった支出はどうかについては、今ある施設全体の中でいろいろ検討しておりまして、長期経営構想（改訂版）の中でも触れておりますように、多くの資産をどのように更新していくかを検討しております。単純に更新するのではなくて、施設のサイズを落して更新していくとか、更新のたびに検討をしながら進めて、コストダウンを図りながら行う施策を実践してきております。
○前村委員 ありがとうございました。
○松原会長 よろしいでしょうか。その他いかがでしょう。はい、また何かございましたら最後
その他のところでもご質問いただければと思います。それでは次の２点目の方に移りたいと思います。
簡易水道事業の上水道事業への統合についてということで、ご説明お願いいたします。
○有本経営企画課長 それではお手元の資料の水道事業審議会議題（２）で、簡易水道事業の上水道事業への統合についてご説明いたします。最初に議題（２）関連資料３枚目のＡ３横のカ
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ラーの図面をご説明したいと思います。鳥取市簡易水道事業水道地図になっておりまして、凡
例として水色が上水道の給水区域、朱色で塗っているのは簡易水道と飲料水供給施設と青色の点線で囲ったところが上水道からの直接給水エリアということになっております。上水道区域
は鳥取地域と国府地域の一部、それから河原地域の全域、それから青谷地域の一部ということになっております。簡易水道地域は福部地域、国府地域、用瀬地域、佐治地域、鳥取地域では砂見の谷と野坂の谷の辺りが簡易水道になります。あと鹿野地域、気高地域、青谷地域の一部
が簡易水道となっております。それから右上の表を見ていただけますでしょうか。簡易水道等事業ということで、鳥取地域では１番の野坂から 22 番の御熊まで、国府地域では 23 番の高岡から 37 番荒舟まで、福部地域では 38 番蔵見上野から 40 番湯山まで、用瀬地域では 41 番の用瀬から 47 番江波まで、それから佐治地域では 48 番の口佐治から 59 番の万蔵まで、気高地域では第 60 番第１簡水から 65 番第６簡水までと、鹿野地域では 66 番の鹿野地区から 71 番の鬼入
道地区、青谷では 72 番勝部から 77 番の上露谷までというのが簡易水道の事業等になっております。
紫色に塗っておりますのは上水道から直接給水する簡易水道ということで、江山から水がいく地域ということになります。草色で塗っているところは、整備予定の未普及地域ということ
で５カ所上げております。鳥取地域では双六原と洞谷、国府では下木原、福部で上野、青谷で引地ということになっております。位置関係については以上となります。
事業統合の経緯について、資料を読み上げて説明に代えさせていただきます。本市は小規模な飲料水供給施設を含めた簡易水道事業等を多数有しておりまして、その数は全国でも上位に位置しております。本市の簡易水道事業等はその施設の多くが中山間地域に点在しているため、給水効率が悪く運営経費も割高となっております。このように本市の簡易水道事業等は経営基盤が脆弱であることから事業の統合化、広域化を推進し、財務技術基盤の強化を通じた効率的な経営体制の確立を図っていくことが喫緊の課題となっております。このため、本市は国（厚生労働省）による簡易水道施設設備に係る国庫補助金交付要項等の改正を受けまして、平成 28
年度末までに簡易水道事業等を上水道事業へ統合する簡易水道事業統合計画書を策定し、平成
22 年３月に国に提出して承認を受けているところでございます。
注釈として、簡易水道施設整備に係る国庫補助金交付要項等の改正ということで、厚生労働省は平成 19 年６月に簡易水道に対する支援制度を維持しつつ、簡易水道の統合を重点的に促進するため、国庫補助制度の改正を行いました。主な改正内容は簡易水道統合計画（基本的）に同一市町村内の簡易水道事業を平成 28 年度までに他の水道事業に統合する計画を 21 年度末までに策定し、厚生労働省が承認した場合、国庫補助対象の事業と認めるというものでございます。簡易水道の統合計画を出したものについては国庫補助を出すというのが厚生労働省の基本のスタンスとなっております。
２番目に事業統合の現状と諸課題ということで、本市の上水道事業は水道法による国（厚生労働省）の認可を受けて経営を行っており、簡易水道事業等を上水道事業へ統合することに伴う経営変更認可を平成 27 年３月 31 日に受けています。このことによりまして、平成 29 年４月１日から鳥取市のほぼ全域を上水道事業として経営することとなります。現在、上水道事業へ
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の統合に向けて簡易水道施設整備事業を鳥取市農村整備課が実施しています。その整備事業の一部は水道局が事務委任を受けておりまして、平成 27 年、28 年度は年間約６億円以上の事業を実施する予定としております。
なお、整備事業の事務委任は平成 23 年から受けておりまして、
これまで年間３億から５億の事業を実施してきておるところでございます。また、事業統合にあたってはさまざまな課題がありまして、主な課題として３点上げております。１点目は事業統合に伴う水道料金の統一、２点目は事業統合後の水道局の組織体制（職員配置管理体制）３
点目は事業統合後の運営経費の不足分の一般会計からの繰入制度の決定がございます。これらの課題を解決するため、水道局と関係市長部局とで事業統合に関する事務調整を行っておるところでございます。下に参考としまして、水道の種類というのを付けております。水道事業には２種類ございまして、水道事業とは一般の需要に応じて水道により水を供給する事業を言います。ただし給水人口 100 人以下を除くということになっております。この中で上水道事業は
給水人口が 5,000 人を超える水道事業です。
5,001 人からが上水道事業ということになります。
簡易水道事業は給水人口が 5,000 人以下の水道事業でございます。
101 人～5,000 人までが簡易水道事業ということになります。その他に、飲料水供給施設というのがございまして、これは集落単位などでお使いの、非常に小規模な施設で、給水人口が 100 人以下の飲用に供する水を供給する施設のことをいいます。
議題（２）関連資料についてご説明いたします。簡易水道事業等の上水道事業への統合に係る進捗状況について（報告）ということで、この資料は現在簡易水道を所管されております農村整備課が平成 27 年９月市議会の委員会で報告された資料だということを最初にお断りしておきます。
主な課題の進捗状況ということで、５項目上げております。１項目目です。会計事務とは地方公益企業会計による会計処理を行うための事務のことでして、資産調査、資産台帳の整備、特別会計の精算、企業会計への引継ぎなどを行うものです。現在の状況でございますが、平成
24 年度～26 年度に資産調査及び資産台帳の作成を終了しております。今後の作業としまして、
固定資産台帳システムの導入、稼動と、固定資産額等を確定し、開始賃借対照表を作成、平成
28 年度特別会計打ち切り決算ということが予定されております。
２項目目の水道事業の変更認可についてです。簡易水道事業等上水道事業に統合することに伴う水道事業の変更認可が必要となっておりまして、水道事業の給水区域拡大などによる経営変更は、すでに今年の３月 31 日に厚生労働省から認可をいただいております。また、簡易水道事業の廃止届は、統合により簡易水道が廃止になりますので、これもすでに廃止届けは提出しております。廃止日は統合になる前日の平成 29 年の３月 31 日を予定しております。今後の作業については特別なものは予定しておりません。
３項目目です。料金の統一についてです。簡易水道は激変緩和措置を講じながら平成 28 年度に簡易水道料金を統一し、上水道は平成 27 年度に上水道料金を統一しまして、事業統合後の上水道と簡易水道料金の統一が課題となっております。現在の状況でございますが、簡易水道においては平成 28 年４月の統一料金を簡易水道審議会で審議中でございます。上水道については
平成 27 年の鳥取・国府地域、河原地域、青谷地域の料金統一の実施は、皆さまに答申をいただ
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いたとおりであります。今後の作業として、簡易水道については、平成 27 年 10 月末の答申を予定されております。この答申を受けまして、27 年 12 月議会に条例改正案を提出予定ということです。上水道につきましては、統合後の料金統一を審議会に諮問予定ということで、これはあとでご説明させていただきたいと思います。
４項目目は、統合に向けた施設整備についてです。先ほどご説明しました簡易水道等 77 施設の老朽度、水質などの調査を実施し、これらの整備計画を平成 24 年に作っておりまして、簡易水道 41 施設の改修と５地区の未普及地域の解消を計画しております。
事業費は約 60 億円です。
事業期間は平成 22 年～平成 35 年までということになっております。現在の進捗状況でございますが、簡易水道 23 施設と未普及１地区で事業に着手しております。そのうち４施設の整備を完了しております。屋住、江波、これは用瀬になります。荒舟、岡益、これは国府になります。
未普及地域の上野、これは福部地域になります。事業費は 21.8 億円で、平成 26 年度末で事業費ベースで進捗率は 36.3％ということになっております。
今後の作業です。遠方監視システムの整備、簡易水道未着手 18 施設のうち 11 施設の整備に着手と、そのうち９施設の完了を目指すということになっております。事業費は 44 億円を見込んでいます。進捗率は事業費ベースで 73％を予定しております。
財政措置でございます。19 年簡易水道等施設整備事業。整備事業費国庫補助制度の見直しということで現在の進捗状況は統合整備に対する国庫補助の期間延長、運営経費の不足分の財政支援などを国に要望しております。
それから、統合後の旧簡易水道施設の整備運営費の一般会計からの繰出方針の検討と、それからアセットマネジメント、日本語に言い換えますと資産管理ということになりますが、アセットマネジメントの作成中、併せて簡易水道施設整備計画の見直し中ということでございます。
今後の作業としましては、統合整備に対する国庫補助の期間延長、運営経費の不足分の財政支援などの要望活動を引続き行っていく予定でございます。
それから、統合後の旧簡易水道施設の整備運営費の一般会計からの繰出方針を決定する予定としております。
次のページは、簡易水道事業等の上水道事業への統合に係る事務スケジュール進捗状況(主要項目)です。青色が簡易水道の部分で、茶色の部分が水道事業のスケジュールになります。この場は水道事業審議会でございますので茶色の部分を中心にご説明したいと思います。
上から３項目目の「事業認可及び例規」についてです。平成 26 年度に「水道事業の変更認可」という茶色のスケジュールがございますが、これは既に変更認可の申請を厚生労働省に提出して、３月 31 日で認可を受けております。平成 27 年度の５月６月のあたりに「設置条例改正提案（水道局）」があります。これは簡易水道の統合に伴いまして、給水区域とか給水人口、給水量が変更になりますので、設置条例を６月議会に提案して、既に議決済みでございます。平成28 年度の９月に「条例改正提案」がございます。これは上水道と簡易水道の料金を決めるための条例改正を予定しております。
上から５項目目の「水道料金システム」についてです。平成 27 年度に、茶色で「水道料金シ
ステム（上水道、簡易水道、下水道）」がございます。水道料金システム改修のため、水道局サ
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ーバーの改修作業を進めております。今後は「水道料金システムの運用開始 上水道・簡易水
道・下水道」を予定しています。平成 29 年度に「コンビニ収納の実施」が茶色であります。これは統合する旧簡易水道地域の水道料金をコンビニでも収納できるようにするということでございます。
下から２項目目に「住民説明等」についてです。平成 28 年度の 11 月 12 月のあたりに「地域振興会議」がございます。これは各地域で地域振興会議がございますので、上水と簡水の統合についてご説明をする予定です。同時期に「統合の広報」として市民にも広報を行う予定としております。
一番下の「市議会」です。平成 26 年度の「上水道料金統一（条例）」は、皆さんに答申をいただいた料金体系を議会に提案して既に議決をいただいておるところでございます。平成 27
年度の「上水道設置条例改正」についても、簡水統合に伴う設置条例を６月議会で議決をいた
だいております。平成 28 年度の「統合関連条例の改正」は、統合に伴う料金関係の条例を改正する予定がございますので上げております。平成 28 年度の最後に上げている、「平成 29 年度当初予算」は、29 年度の当初予算からは水道局が責任を持って予算計上することになりますので、
スケジュールとして上げております。説明は以上でございます。
○松原会長

ありがとうございました。簡易水道との統合のロードマップというんでしょうか、

ご説明がございましたが、いかがでしょうか。どのようなことでも結構です。
先ほどの説明の中に国庫補助というのがございました。これまでもかなりの事業費を投じて部分的に進捗を進めるということなんですが、国庫補助の補助率っていうのはどの程度のものでしょうか。
○有本経営企画課長 事業によって補助率は異なりますが、目安としては事業費の３分の１から４分の１が国庫補助ということでございます。
○松原会長 はい、ありがとうございました。あとは鳥取市の予算でやっていきなさいということになっているんですね、一切。当然そうなるんでしょうね、ほかに出どころがない。はい、どうぞ。
○有本経営企画課長 企業債で水道局が整備していくことになります。
○松原会長 ありがとうございました。その他いかがでしょうか。どうぞ。
○谷本委員

私は用瀬に住んでいるので簡易水道のことについてはとても興味がありますけれ

ども、すごい事業費をかけられるんで、水道料金はきっと高くなるんだろうなっていうことが心配なのと、遠方監視システムの整備っていうのはどのようなスタイルでされるのか、これだ
けの施設を管理していくのに江山浄水場のような、あのような素晴らしい施設の管理の仕方とはまた違った管理の仕方になりますよね、きっと。水道局が簡易水道の地域も全部安全管理していただけるのかお聞きしたいです。
○松原会長 どうぞ。
○有本経営企画課長 見ていただいたとおり、簡易水道施設整備をする箇所はたくさんあります。
今、頑張ってやっているんですけども、なかなか事業費を突出させてできないということもありまして、ある程度平準化して、やっております。統合後も施設の更新が続き、それが水道料
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金に跳ね返るんじゃないかと、高くなるんじゃないかというご心配だと思います。
施設整備の費用につきましては簡易水道統合後の施設整備をどうするのということは、今、簡易水道を所管されております農村整備課と話をしております。
この整備費用は当然かかりますので、それができるだけ水道料金に跳ね返らないようにということで考えております。
また、現在簡易水道は決算的には赤字でございます。赤字で一般会計から年間３億円ぐらいは補塡されて運営されている事業ということでございますので、その辺につきましても、水道局が簡易水道を統合しても、それは変わりませんので、その３億円をいただかなければ、それが水道料金に跳ね返るということになります。そういうことにならないために、Ａ４綴込みの資料の財政措置という項目がございますけども、こちらに統合後の旧簡易水道施設の整備運営費について一般会計からの繰出方針を決めるという、大きな課題がございますので、統合までにはそのようなシステムを決めていきたいと考えております。
遠方監視システムはどのようなものかというご質問がございました。
今考えておりますのは、河原営業所で河原地域、用瀬地域、佐治地域の情報を集めて維持管理します。西の鹿野地域、気高地域、青谷地域の情報、例えばタンクの水位が下がっている、あるいはポンプに異常があるなどの警報を、青谷営業所に集約して維持管理します。あとの鳥取地域、国府地域と福部地域につきましては、江山浄水場と国安庁舎で維持管理します。今の77 カ所ある施設の情報を集約するシステムを考えています。
○松原会長 よろしいでしょうか。その他いかがでしょう。どのようなことでも結構ですけれども、せっかくの機会ですので。上水道から直接給水するというところがございますが、これは水道管を直接つなぎ、管理は上水道でやってしまうということですか。
○有本経営企画課長 図面で紫色に塗っておりますところを見ていただけますでしょうか。上水
道から直接給水する簡易水道等として、鳥取地域では上原、上段、下段、大塚、尾崎、野坂、
円護寺、猪子、内海中には江山浄水場の水が行く地域ということになります。福部地域にも砂丘配水池を経由しまして水を持っていく計画としております。
○松原会長 ありがとうございました。その他に何かございますでしょうか。整備予定というところがありますよね、ここは今のところは簡易水道でもなく、もちろん上水道でもなくということで、然らばここは、現在はどんなようなことになっておられるんでしょうか。
○有本経営企画課長 図面の一番右下のところに、整備予定の未普及地域ということで、双六原、洞谷、下木原、上野、引地がございます。これらの地域では、小規模な集落単位の井戸か１軒
１軒井戸をお持ちでお使いのところとなっています。この中の上野については、すでに整備が済んでおりまして、施設が整備されて水道が行っているところでございます。
○松原会長 はい、ありがとうございました。その他ございますでしょうか。
○増田委員 はい。
○松原会長 はい、増田委員さん。
○増田委員 スケジュールを見ますと、今、並行して簡易水道事業審議会が開催されて料金統一に向けての審議がなされている、もうそろそろ答申が近付いてきているようなんですが、こち
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らの議題ではないかとは思いますけれども、簡易水道地区のかたがたの料金が大きく上がるよ
うなことなのか、それとも、それはまちまちですよというような話になるのか、場合によっては下がるところもありそうですよというような雰囲気なのか、あらかじめの情報としてわれわ
れとしても、いただいておきたいなと思いまして。どのような状況でしょう。
○有本経営企画課長 現在の簡易水道料金体系というのは 13 通りございまして、これが収束すると言いますか、１本になるという予定でございますので、上がるところもあれば下がるところもあるという理解でございます。これがもう間もなくまとまると聞いております。
○増田委員 もう１点、上水道の料金と比べてどういったところに落ち着きそうなのか。
○有本経営企画課長 予定でございますけども、一般家庭で申し上げます。一般家庭でひと月に
20 ㎥お使いの標準家庭の料金は、簡易水道の料金はだいたい 2,500 円ぐらい、上水道が 2,000
円ぐらいです。
それで 500 円ぐらい簡易水道の方が高いというような状況でございます。ただ、これも一概に言えませんで、標準より多く水を使われる場合は上水道との料金が逆転する場合もあります。
○増田委員 ありがとうございます。
○松原会長 さっき谷本委員がお聞きになった料金のところですよね、あそことの関係もあるでしょうけども、一概には言えないけど安くなるところもあるわけですね、実際 500 円ぐらい。
はい。
その他いかがでしょうか。
今後のスケジュールについての進行予定表と言いましょうか、
スケジュールがだいたい出ておりますので、皆さんもこれからの２年間だいたいどのような状
況になるのかというのがお分かりかと思いますが、よろしいでしょうか。それでは３点目、その他ということで進めていきたいと思います。はい、どうぞ。
○有本経営企画課長 はい。その他ということで、今日お配りしております議題（３）その他という資料をご覧いただきたいと思います。今後の水道事業審議会の予定について２点上げております。水道事業審議会任期中、今日から２年間ということで平成 29 年の 10 月４日までの主な審議事項（予定）ということで上げております。
１点目です。簡易水道事業等と上水道事業との事業統合後の料金統一について。平成 29 年４月１日からの事業統合後、旧簡易水道料金と上水道料金とをどのように統一するかについて検討を行う予定でございます。これは、先ほどご質問が出ましたけども、簡易水道と上水道の料金ということで格差がございますので、これをどのように統一するかというご審議をいただく
予定としております。
２点目です。平成 28 年度以降の上水道料金改定と水道料金体系のあり方について。上水道料
金改定と水道料金体系のあり方については水道事業審議会の答申（平成 26 年 12 月）をいただ
いておるところでございます。今後の社会情勢とか、水需要の動向等勘案しつつ、長期的視点に立った鳥取市水道事業財政計画を踏まえ、平成 28 年度以降に本市の水道料金についての検討を行う予定ということでございます。これにつきましては来年、28 年に審議していただく予定としておりますのでよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○松原会長 はい、今後の予定についてということで２項目、審議事項がございますということでございました。よろしいでしょうか。その他、委員の皆さまから何かございますでしょうか。
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よろしいですか。その他の項目につきましてもございませんので、審議会を終わります。

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