日液協２第２９号
令和３年３月５日
会員各位
日本液化石油ガス協議会

液石法通達及び例示基準の改正について（お願い）標記につきましては、令和２年１２月１８日付け「日液協２第２３号」及び令和３年１月７日付け「日液協２第２４号」において、経産省の意見募集のお知らせしたこところです。
この度、下記のとおり令和３年２月２５日付けで公布、施行されましたのでお知らせいたします。
つきましては、営業所等に対し、ご周知くださいますようよろしくお願いいたします。

１．改正の概要（１）通達「保安機関の認定及び保安機関の保安業務規程の認可に係る運用及び解釈について」
液石法施行規則第２９条において規定されている標記解釈の緊急時対応に関する技術的能力について、これまでは、一般消費者等からの連絡を有人が固定電話で受けることとし、無人の固定電話からの携帯電話への自動転送は原則認めないとされていたが、通信技術の発達等を踏まえ、保安業務の遂行できる体制構築を前提に固定電話等から携帯電話への転送措置が認められることになった。
また、緊急時対応の配置においても、これまでは夜間のみについて(当該事業所から１０分以内に到着できること)が規定されていたが、夜間以外においても同様の措置が認められるようになった。
（２）例示基準第３０節「調整器の調整圧力及び閉そく圧力並びに燃焼器の入口における液化石油ガスの圧力の確認方法」（「液化石油ガスの保安確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の機能性基準の運用について」）

例示基準第３０節は定期点検調査時等における調整圧力・閉そく圧力・燃焼器入口圧力における圧力測定の方法等を示している。
これまでの例示基準では、定期点検調査時の調整圧力・閉そく圧力・燃焼器入口圧力における圧力確認において、自記圧計等による測定以外にも、マイコンメータ等の圧力検知装置の異常表示の確認による代替え方法が規定されていたが、運用の条件として圧力検知装置（Ｓ型メータ等）設置の際に、圧力検知装置設置場所と燃焼器入口との間の圧力差の測定することなどが全ての圧力確認に規定されており、実際には運用が難しいものとなっていた。
今回の改正により代替え点検調査の条件であった差圧測定時期を圧力検知装置設置時に限定せず、測定以外にも計算による差圧算定によることができることが追記された。また、これらは燃焼器入口圧力の確認の代替え措置にのみ限定されることになった（調整圧力、閉そく圧力の確認には関連しない）。
なお、実際の運用に関しては様々な疑問が予想されることから関連する例示基準の運用マニュアルを別途作成しており、今後、全Ｌ協のＨＰに公開予定（公開後は改めて通知いたします）。
２．添付資料「保安機関の認定及び保安機関の保安業務規程の認可に係る運用及び解釈について」
・添付資料１

通達（該当箇所は１０ページ目）

・添付資料２

新旧対照表

例示基準第３０節「調整器の調整圧力及び閉そく圧力並びに燃焼器の入口における液化石油ガスの圧力の確認方法」
・添付資料３

例示基準（抜粋）

・添付資料４

新旧対照表

以 上
発信手段：Ｅメール
担当：飯田、髙木

添付資料１添付資料２

添付資料３添付資料４
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の機能性基準の運用について（令和３年２月 25 日 20210203 保局第１号）新旧対照表○別添 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の例示基準（改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に二重下線を付した規程は、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加え、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。）
改正後

現行

30.調整器の調整圧力及び閉そく圧力並びに燃焼器の入口における液化石油ガ

30.調整器の調整圧力及び閉そく圧力並びに燃焼器の入口における液化石油ガ

スの圧力の確認方法

スの圧力の確認方法

1～2. ［略］

1～2. ［略］

3.

3.

圧力検知装置を用いる場合は、次の基準によるものとする。

圧力検知装置を用いる場合は、次の基準によるものとする。

(1) ［略］(1) ［略］(2)(2)

圧力検知装置により測定された調整圧力を使用して燃焼器入口圧力を圧力検知装置の設置等は、次により行うこと。

確認する場合は、次のいずれかの方法により行うこと。
①

供給圧力差を測定して確認する方法

［新設］

(ⅰ)

①

当該調整器が生活の用に供するものにあっては、圧力検知装置当該調整器が生活の用に供するものにあっては、当該圧力検知設置場所と燃焼器入口との間で、燃焼器に点火した場合の供給圧力差装置を設置する際の圧力検知装置設置場所と燃焼器入口との間で、を測定するとともに、その測定値が、当該圧力検知装置が自動的に音燃焼器に点火した場合の供給圧力差を測定するとともに、その測定

響又は表示により警報を発する最低圧力と 2.0kPa との差圧より小さ値が、当該圧力検知装置が自動的に音響又は表示により警報を発す

いこと及び燃焼状態が良好であることを確認すること。

る最低圧力と 2.0kPa との差圧より小さいこと及び燃焼状態が良好であることを確認すること。

(ⅱ)

当該調整器が生活の用以外の用に供するものにあっては、圧力②

当該調整器が生活の用以外の用に供するものにあっては、当該検知装置設置場所と燃焼器入口との間で、燃焼器に点火した場合の供圧力検知装置を設置する際の圧力検知装置設置場所と燃焼器入口と給圧力差を測定するとともに、その測定値が、当該圧力検知装置が自の間で、燃焼器に点火した場合の供給圧力差を測定するとともに、そ動的に音響又は表示により警報を発する最低圧力と当該燃焼器に適の測定値が、当該圧力検知装置が自動的に音響又は表示により警報応した最低圧力との差圧より小さいこと、当該調整器の容量が燃焼器を発する最低圧力と当該燃焼器に適応した最低圧力との差圧より小に適合したものであること及び燃焼状態が良好であることを確認す

さいこと、容量が燃焼器に適合したものであること及び燃焼状態がること。

良好であることを確認すること。

［削除］

③

①②については、圧力検知装置を設置する場合並びに圧力検知装置、供給設備(容器及び高圧部に用いる管等を除く。)及び消費設備を変更(同一のものとの取替えを除く。)する場合に行うものとする。

②(ⅲ) （ⅰ)(ⅱ)の測定者、測定日、測定値について記載した関係帳票④等を圧力検知装置、供給設備(容器及び高圧部に用いる管等を除く。)

力検知装置、供給設備(容器及び高圧部に用いる管等を除く。)及び消及び消費設備の変更(同一のものとの取替えを除く。)があるまで又は費設備の変更(同一のものとの取替えを除く。)があるまで又は圧力圧力検知装置の設置を中止するまで保管するものとする。

検知装置の設置を中止するまで保管するものとする。

供給圧力差を計算して確認する方法

［新設］

(ⅰ)

当該調整器が生活の用に供するものにあっては、当該圧力検知装置設置場所と燃焼器入口との間で、高圧ガス保安協会基準 KHKS0738
Ⅱ.設計編等に基づいて燃焼器の最大ガス流量を流した時の圧力差を算出するとともに、その算出値が、当該圧力検知装置が自動的に音響又は表示により警報を発する最低圧力と 2.0kPa との差圧より小さいことを確認すること。
(ⅱ)

当該調整器が生活の用以外の用に供するものにあっては、当該圧力検知装置設置場所と燃焼器入口との間で、高圧ガス保安協会基準
KHKS0738Ⅱ.設計編等に基づいて燃焼器の最大ガス流量を流した時の圧力差を算出するとともに、その算出値が、当該圧力検知装置が自動的に音響又は表示により警報を発する最低圧力と当該燃焼器に適応した最低圧力との差圧より小さいこと及び当該調整器の容量が燃焼器に適合したものであることを確認すること。

①②の測定者、測定日、測定値について記載した関係帳票等を圧

(ⅲ)(ⅰ)(ⅱ)の圧力差を算出した者、算出日、算出根拠（ガス流量、配管径、配管長さ、継ぎ手の種類・数量を含む）について記載した関係帳票等を圧力検知装置、供給設備(容器及び高圧部に用いる管等を除く。)及び消費設備の変更(同一のものとの取替えを除く。)があるまで又は圧力検知装置の設置を中止するまで保管するものとする。
(3) ［略］
備考

表中の［(3) ［略］］の記載は注記である。