海岸協力団体指定準則（趣旨）
第１ この準則は、海岸法（昭和 31 年法律第 101 号。以下「法」という。）第 23 条の３第１項の規定に基づく海岸協力団体の指定の審査その他の海岸協力団体の指定の実務に関し必要な事項を定めるものとする。
（公募）
第２ 海岸管理者は、本準則に基づき募集要項を作成し、海岸協力団体の公募を行うものとする。
（申請資格）〈処理基準〉
第３ 海岸協力団体の指定の申請を行うことができる者は、法人又は海岸法施行規則（昭和 31 年農林・運輸・建設省令第１号）第７条の３に規定する団体（以下「法人等」という。）であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
一 代表者が定まっていること。
二 事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事項その他当該法人等の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有していること。
三 適切な経理事務及び会計処理が行われていること。
四 法人等の構成員（役員を含む。）が５名以上いること。
五 申請時点において、法人等の設立後５年以上（特定非営利活動促進法（平成 10年法律第７号）第 10 条第１項の規定に基づく認証を受けた法人にあっては、当該認証を受ける前の活動期間を含む。）が経過していること。
六 宗教活動又は政治活動を活動目的としていないこと。
七 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又はそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
八 直近１年間の税を滞納していないこと。
九 公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていると認められないこと。
十 海岸協力団体の指定を受けた場合に、海岸協力団体としての活動以外では、海岸協力団体と称して活動を行わないことを誓約できること。
（申請）〈第１項は、処理基準〉
第４ 海岸協力団体の指定を受けようとする法人等は、別記様式第１号に、次に掲げる書類を添えて申請するものとする。
一 法人等の規約その他これに準ずるもの及び会員名簿その他の法人等の構成員の数が記載されているもの
二 直近数年間の活動実績報告書
三 指定後数年間程度の活動実施計画書-1-

四 法人等の監査報告書又は収支計算書
五 法人等の納税証明書（課税対象団体である場合に限る。）
六 第３第 10 号の要件を満たすことを証する書類
七 前各号に掲げるもののほか、海岸管理者が必要と認める書類
２ 前項第２号及び第３号の数年間は、おおむね５年間とする。
（確認及び審査）〈処理基準〉
第５ 海岸管理者は、第４第１項により提出された書類に基づき申請資格の確認を行うとともに、第６に基づき、活動実績報告書及び活動実施計画書の内容について審査を行うものとする。
（審査基準）〈第１項及び第３項は、処理基準〉
第６ 第５の活動実績報告書の内容についての審査は、次に掲げる事項について確認を行うものとする。
一 継続性：直近数年間にわたり、海岸管理に資する活動を継続的に行っていること。
二 公共性：前号の活動が、海岸管理者又は法第６条第２項、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成 23 年法律第 33 号）第７条第３項、福島復興再生特別措置法（平成 24 年法律第 25 号）第 13 条第３項及び大規模災害からの復興に関する法律（平成 25 年法律第 55 号）第 48 条第３項の規定に基づき海岸管理者に代わってその権限を行う主務大臣若しくは主務大臣の権限の委任を受けた地方支分部局の長（以下第６において「海岸管理者等」という。）（当該活動が海岸協力団体を指定しようとする海岸の区域以外の区域で行われた場合にあっては、当該活動が行われた区域の海岸管理者等。以下この号において同じ。）から後援された活動、海岸管理者等と共同で実施した活動その他の海岸管理者等との協力関係が認められる活動であること。
三 活動姿勢：直近数年間において、海岸管理又は他の民間団体等の海岸管理（港湾区域若しくは港湾隣接地域又は漁港区域と重複する区域にあっては、港湾管理又は漁港管理を含む。）に資する活動の支障となり、又はそのおそれがある行為を行っていないこと。
２ 前項第１号及び第３号の数年間は、おおむね５年間とする。
３ 第５の活動実施計画書の内容についての審査は、次に掲げる事項について確認を行うものとする。
一 実効性：過去の活動実績を踏まえ、活動実施計画の実効性が認められること。
二 貢献度：海岸管理に対する貢献が認められること。
三 協調性：活動に当たって地域（海岸管理者等、住民、市町村、他の民間団体等）との協調性が認められること。
（標準処理期間）
第７ 法第 23 条の３第１項に係る標準処理期間は、おおむね３ヶ月間とする。
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（指定）
〈処理基準〉
第８ 海岸管理者は、法第 23 条の３第１項の規定に基づき、第５の確認及び審査の結果、申請をした法人等が法第 23 条の４に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる場合には、海岸協力団体として指定することができる。
２ 海岸管理者は、海岸協力団体として指定した法人等に対し、当該法人等の名称及び活動を行う海岸の区域を明記した別記様式第２号を発行し、指定番号を登録するものとする。
（指定の通知）〈処理基準〉
第９ 海岸管理者は、海岸協力団体として指定したとき又は指定をしないこととしたときは、申請をした法人等に対して、その旨を書面にて通知するものとし、指定をしないこととした法人等に対しては、その理由を付すものとする。
（活動実施計画）
第 10 海岸管理者は、法第 23 条の５第１項の規定に基づき、海岸協力団体に対し、活動実施計画書の計画期間の終了前に、当該計画期間の終了後の次の計画期間の活動実施計画書を、海岸管理者が定めた期日までに提出させるものとする。
２ 前項の計画期間は、５年間とする。
３ 海岸管理者は、法第 23 条の５第１項の規定に基づき、海岸協力団体が活動実施計画書を変更しようとするときは、速やかにその変更の内容を明らかにする書類を提出させるものとする。
（活動状況の確認）
第 11 海岸管理者は、法第 23 条の５第１項の規定に基づき、海岸協力団体に対し、年１回以上、活動の内容について報告させるものとする。
２ 前項のほか、海岸管理者は、法第 23 条の５第１項の規定に基づき、海岸協力団体に対し、当該海岸協力団体の活動の適正かつ確実な実施を確保するために必要な場合には、その活動内容について臨時の報告をさせることができる。
（活動内容の改善）
第 12 海岸管理者は、海岸協力団体に対し、必要に応じ、活動実施計画書について、法第 23 条の５第２項の規定に基づき改善すべきことを命じ、又は法第 23 条の６の規定に基づき指導若しくは助言をすることができる。
２ 海岸管理者は、海岸協力団体が、その活動を適正かつ確実に実施していないことが認められると判断した場合（指定後に第３に定める要件に適合しなくなったと認められる場合を含む。）には、法第 23 条の５第２項の規定に基づき、その活動の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
（代表者の変更等）
第 13 海岸管理者は、法第 23 条の５第１項の規定に基づき、海岸協力団体の代表者が変更となった場合又は海岸協力団体が解散をした場合には、速やかに報告をさせるものとする。
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２

海岸管理者は、前項の規定による海岸協力団体の解散の報告があったときは、その旨を公示するものとする。

（指定の取消し）第 14 海岸管理者は、
法第 23 条の５第３項に規定する場合のほか、海岸協力団体が、詐欺その他不正の手段により海岸協力団体の指定を受けたときは、当該指定を取り消すことができる。
２ 海岸管理者は、海岸協力団体から当該海岸協力団体の指定の取消しの申請があった場合には、その指定を取り消すものとする。
３ 海岸管理者は、海岸協力団体の指定を取り消した場合には、書面にて取消しの通知を行うものとする。
４ 海岸管理者は、第１項又は第２項の規定により海岸協力団体の指定を取り消した場合には、その旨を公示するものとする。

附 則
この準則は、平成 26 年８月 28 日から施行する。

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