証券コード

第57期中間報告書
平成22年4月1日から平成22年9月30日まで

6971

京セラの経営哲学社

是〈 敬 天 愛 人 〉
常に公明正大謙虚な心で仕事にあたり
天を敬い

人を愛し

仕事を愛し

会社を愛し

国を愛する心経 営 理 念全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、
目次

人類、社会の進歩発展に貢献すること。

京セラの経営哲学
ごあいさつ……………………… 1

経 営 思 想当中間期の連結業績の概況… 2-3
主要な事業内容……………… 4-5

社会との共生。世界との共生。自然との共生。

事業セグメント別の状況…… 6-9

共に生きる（LIVING TOGETHER）ことをすべての部品事業…………………… 6-7

企業活動の基本に置き、豊かな調和をめざす。

ファインセラミック部品関連事業 … 6
半導体部品関連事業……… 6

心をベースに経営する

ファインセラミック応用品関連事業 … 7
電子デバイス関連事業…… 7
機器事業……………………… 8
通信機器関連事業………… 8
情報機器関連事業………… 8
その他の事業………………… 9
配当金の推移…………………… 9トピックス………………… 10-13
連結財務諸表……………… 14-16
連結貸借対照表………… 14-15
連結損益計算書 …………… 16
連結キャッシュ・フローの状況… 16
会社概要 ……………………… 17
株主メモ

名誉会長

京セラを創業した頃は十分な資金もなく、立 派 な 建 物 や 機 械 も あ り ま せ ん で し た。
ただ私には、家族のように苦楽を共にし、お互い助け合える心と心で結ばれた仲間がありました。そこで私は、人の心というものをよりどころとしてこの会社を経営していこうと決心をしました。それは、人の心ほどうつろいやすく頼りにならないものもないかわりに、ひとたび固い信頼で結ばれれば、これほど強く頼りになるものもないと思ったからです。
人の心をベースとして経営する。ここに京セラの原点があります。

ごあいさつ株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
平素より京セラグループに対しまして格別のご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、平成 22 年 9 月 30 日をもちまして終了いたしました第 57 期中間期（当中間期）の業績につきましてご報告いたします。ご高覧いただきますようお願い申しあげます。
◆◆◆

当中間期につきましては、デジタルコンシューマ機器や産業機械、自動車をはじめとするそれぞれの市場におきまして、総じて生産活動が活発であり、部品事業は拡大基調で推移しました。また、機器事業におきましても、国内外で積極的に新製品を投入したことにより販売増を図ることができました。
この結果、当中間期の業績は、円高による影響はありましたものの、前年中間期に比べ大幅な増収増益となりました。特に利益においては、前期までグループ一丸となって進めてまいりました原価低減や生産性向上等の収益性改善に向けた取り組みの成果が現れたことにより、2 年前の金融危機以前を上回る大幅な改善を図ることができました。
下期は先進国の景気や為替相場の動向に不透明な部分があるものの、新興国でのデジタルコンシューマ機器の需要の増加や、ソーラーエネルギー事業を中心とした環境関連製品の普及等の成長機会を捉え事業拡大に努め、「高成長・高収益企業」の実現を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、京セラグループに対して、一層のご支援、ご高配を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役会長

代表取締役社長1

当中間期の連結業績の概況

経済及び事業環境
当中間期の米国経済は、雇用環境や個人消費に大きな改善は見られなかったものの、設備投資を中心に前年中間期に比べ回復基調で推移しました。欧州経済はギリシャの財政危機に端を発した金融不安の高まりによる景気減速が懸念されたものの、ユーロ安に支えられ輸出が拡大したことにより、堅調に推移しました。また、アジア経済は中国を中心に引き続き高い成長を遂げました。国内経済は、設備投資やアジア向けを中心とした輸出が増加し、また、個人消費も緩やかに改善する等、堅調に推移しました。
当社グループの主要市場であるデジタルコンシューマ機器市場における生産活動は、総じて好調に推移しました。パーソナルコンピュータや薄型テレビ等は当期第２四半期（平成 22 年 7 月 1 日から平成 22 年 9 月 30日まで）にかけて一部在庫調整が見られたものの、スマートフォンをはじめとした携帯電話端末やデジタルカ
メラ等の生産台数は前年中間期に比べ拡大しました。
当中間期の平均為替レートは、対米ドルは前年中間期に比べ 6 円（約 6％）円高の 89 円、対ユーロは前年中間期に比べ 19 円（約 14％）円高の 114 円となり、売上高、税引前中間純利益は、前年中間期に比べそれぞれ
約 320 億円、約 140 億円押し下げられました。

連結業績の推移
売上高（百万円）

0

第 55 期

第 56 期

第 57 期

また、本中間報告書の表示金額は百万円未満を四捨五入して記載しています。

081,75863,860

第 55 期

通期

8,858

43,419637,392

50,000

当社は、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しています。

2

中間期

100,000

62,229通期

1,073,805
483,903658,717

1,128,586

1,200,000

600,000

営業利益（百万円）
中間期

第 56 期

第 57 期

連結業績
当中間期の業績は、円高の影響はあったものの、良好な事業環境に加えて、部品事業における生産能力の拡大や機器事業での積極的な新製品投入を図ったことにより、すべての事業セグメントで前年中間期に比べ増収増益となりました。部品事業においては、デジタルコンシューマ機器や産業機械、自動車関連向けの需要の拡大に加え、太陽電池の需要も国内外での補助政策が後押しとなり、大幅に増加しました。また、機器事業においては、国内外で携帯電話端末の積極的な新製品投入と拡販を進めたことにより、通信機器関連事業の売上高が大幅に増加しました。この結果、当中間期の売上高は、前年中間期の 4,839 億 3 百万円と比較し、1,534 億 89 百万円増加の 6,373 億 92 百万円となりました。
売上高の増加に加え、原価低減や生産性の向上をはじめとした各事業での収益性向上への取り組みの成果が大きく現れたことにより、当中間期の営業利益は、前年中間期の 88 億 58 百万円と比較し、729 億円増加の817 億 58 百万円となりました。また、税引前中間純利益は、前年中間期の 171 億 48 百万円と比較し、723 億
45 百万円増加の 894 億 93 百万円となり、当社株主に帰属する中間純利益は、前年中間期の 87 億 28 百万円と比較し、532 億 32 百万円増加の 619 億 60 百万円となりました。

税引前当期純利益（百万円）

中間期

80,000

第 55 期

第 56 期

第 57 期

0

61,960通期

第 55 期40,095
8,728

29,50645,24960,79840,00017,14855,98274,0080

通期89,493100,000

50,000

当社株主に帰属する当期純利益（百万円）

中間期

第 56 期

第 57 期3

主要な事業内容
部品事業
ファインセラミック部品関連事業
半導体・液晶製造装置用部品

売上高構成比
（第 57 期中間期）

情報通信用部品
一般産業機械用部品
サファイア基板5.8%

自動車用部品
半導体製造装置用部品

自動車用部品

半導体部品関連事業
水晶 /SAW デバイス用セラミックパッケージ

売上高構成比
（第 57 期中間期）

CMOS/CCD イメージセンサー用セラミックパッケージ
LSI 用セラミックパッケージ
無線通信用パッケージ

13.8%

光通信用パッケージ・部品
有機多層パッケージ・多層基板
イメージセンサー用
セラミックパッケージ

有機多層パッケージ

ファインセラミック応用品関連事業
住宅用・産業用太陽光発電システム

売上高構成比
（第 57 期中間期）

太陽電池セル・モジュール
切削工具、マイクロドリル
医科用・歯科用インプラント

15.0%

宝飾品、ファインセラミック応用商品
住宅用太陽光発電システム

セラミックナイフ

電子デバイス関連事業
セラミックコンデンサ、タンタルコンデンサ
タイミングデバイス［TCXO、水晶振動子、水晶発振器、セラミック発振子］

売上高構成比
（第 57 期中間期）

SAW デバイス、高周波モジュール、EMI フィルタ
コネクタ

19.4%

サーマルプリントヘッド
インクジェットプリントヘッド
アモルファスシリコンドラム
4

液晶ディスプレイ、タッチパネル

タイミングデバイス

液晶ディスプレイ、
タッチパネル

機器事業
通信機器関連事業
符号分割多重接続（CDMA）
方式携帯電話端末

売上高構成比
（第 57 期中間期）

関連製品
パーソナルハンディフォンシステム（PHS）［PHS 端末、PHS 基地局］
ワイヤレスブロードバンドシステム

19.2%［WiMAX 関連製品］

携帯電話端末 SA002

情報機器関連事業
モノクロ及びカラーのエコシスプリンター・複合機

売上高構成比
（第 57 期中間期）

広幅複合機、サプライ製品、ソリューション関連商品

18.3%

モノクロプリンター

カラープリンター複合機

カラー複合機ECOSYS LS-2020DECOSYS FS-C2126MFPTASKalfa 552ci

その他の事業
その他の事業
通信エンジニアリング事業
情報システム・ネットワークのインテグレーション事業

売上高構成比
（第 57 期中間期）

データセンター事業
経営コンサルティング事業

10.7%

半導体封止材料、電気絶縁材料、成形品
光学部品事業
ホテル事業

通信エンジニアリング 半導体封止材料事業（基地局設置関連）

注）「調整及び消去」（△ 2.2%）の項目があるため、4 ページ及び 5 ページに記載の売上高構成比の合計は 100% になりません。

5

事業セグメント別の状況
部品事業
ファインセラミック部品関連事業
半導体製造装置をはじめとした産業機械用部品
や自動車用部品の需要は、各市場での生産活動■ 売 上 高：366 億 74 百万円（前年中間期比 70.4% 増）■ 事業利益： 53 億 14 百万円（前年中間期比 88 億 97 百万円増）の回復により前年中間期に比べ大きく増加しました。また、デジタルコンシューマ機器用の部品の中間期

半導体製造装置用
セラミック部品

▲ 788

2,886

21,521

36,67437,345

善しました。

▲ 240

事業損失から大幅に改

53,056

61,730

増収及び原価低減等の効果により、前年中間期の事業利益（百万円）
5,314

売上高（百万円）

年中間期に比べ大幅に増加しました。事業利益は、

3,583

需要も増加した結果、当セグメントの売上高は前通期▲第 55 期

第 56 期

第 57 期

第 55 期

第 56 期

第 57 期

半導体部品関連事業
携帯電話端末やデジタルカメラ等の需要が世界的に■ 売 上 高：881 億 25 百万円（前年中間期比 41.6% 増）

拡大したことに加え、スマートフォンをはじめとしたデ■ 事業利益：184 億 52 百万円（前年中間期比 312.8% 増）

ジタルコンシューマ機器の高機能化に伴い、機器 1 台
当たりの部品の搭載個数が増加したことにより、水晶 /中間期

82,272

当セグメントは前年中間期に比べ大幅な増収とな果及び生産性の向上によ

水晶 /SAW デバイス用

り、大幅に増加しました。 セラミックパッケージ
6

18,452

17,235
4,470

り、事 業 利 益 も増 収 効

10,725も拡 大したことにより、

88,125に有機パッケージの需要

62,216135,137に増加しました。また、ネットワーク機器向けを中心

事業利益（百万円）

140,507

売上高（百万円）

セラミックパッケージの需要は前年中間期に比べ順調

8,671

SAW デバイス用や CMOS/CCD イメージセンサー用の通期

第 55 期

第 56 期

第 57 期

第 55 期

第 56 期

第 57 期ファインセラミック応用品関連事業
世界的に太陽電池の需要が拡大する中、国内■ 売 上 高：956 億 20 百万円（前年中間期比 43.0% 増）

外で生産能力の増強や販売網の拡充による販売■ 事業利益：156 億 92 百万円（前年中間期比 259.6% 増）増を図ったことにより、円高による影響はあった
ものの、ソーラーエネルギー事業の売上高は前

中間期

住宅用太陽光発電システム「SAMURAI」

第 55 期

第 56 期

27,469第 57 期

第 55 期

第 56 期

15,692増益となりました。

66,88386,253期に比べ大 幅 な 増 収

4,364セグメントは前年中間

20,728ました。この結果、当

95,620148,917

産活動の回復により、前年中間期に比べ増加し事業利益（百万円）

157,033

売上高（百万円）

機械工具事業の売上高も、自動車関連市場の生19,858年 中 間 期 に 比 べ 大 幅 に 増 加しました。 ま た、

通期

第 57 期

電子デバイス関連事業
デジタルコンシューマ機器や産業用途向けのコンデンサや水晶関連部品の需要が大幅に増加しま■ 売 上 高：1,235 億 54 百万円（前年中間期比 30.8% 増）■ 事業利益： 222 億 48 百万円（前年中間期比 219 億 20 百万円増）した。加えて、平成 22 年 6 月にソニーモバイルディ
スプレイ㈱より TFT 液晶ディスプレイ事業の野洲事

中間期が大きく現れたことにより、前年中間期に比べ大幅に増加しました。

コンデンサ

第 55 期

第 56 期

第 57 期

13,230
第 55 期

328

ための取り組みの成果

6,033

138,018めとした収益性向上の

94,461

えて、原価低減をはじ

123,554も増収による効果に加199,939

231,271

トの売上高は前年中間期に比べ増加し、事業利益

事業利益（百万円）
22,248

売上高（百万円）

結果、円高による影響はあったものの、当セグメン▲ 4,070

業所を承継したことも売上増に貢献しました。この通期

第 56 期

第 57 期

7

事業セグメント別の状況
機器事業
通信機器関連事業
携 帯 電 話 端 末の国 内での販 売が堅 調に推 移したことに加え、海外での新製品投入に伴う販■ 売 上 高：1,222 億 82 百万円（前年中間期比 53.3% 増）■ 事業利益：19 億 4 百万円（前年中間期比 94 億 7 百万円増）

売増により、売上高は前年中間期に比べ大幅に増加しました。事業利益は、当期第 2 四半期に中間期

79,749しました。
携帯電話端末 K006

第 55 期

7,503▲

14,726

結果、前年中間期の事
業損失から大幅に改善

122,282

135,418

性改善に大きく現れた▲ 2,373

電話端末事業の収 益

189,118

218,758

進めた事業構造改革の効果が、特に海外の携帯事業利益（百万円）
1,904

売上高（百万円）

して約 7 億円を計上したものの、増収及び前期に17,713㈱ウィルコム向け債権に対する追加の貸倒損失と

通期

▲

▲

第 56 期

第 57 期

第 55 期

第 56 期

第 57 期情報機器関連事業
円高による影響はあったものの、国内外の客先での情報化投資の緩やかな回復に伴い、複合機■ 売 上 高： 1,170 億 9 百万円（前年中間期比 5.3% 増）■ 事業利益：144 億 5 百万円（前年中間期比 72.3% 増）の販売が中速機やカラー機を中心に堅調に推移した結果、売上高は前年中間期に比べ増加しました。

中間期

モノクロ複合機TASKalfa 820
8

第 55 期

第 56 期

第 57 期

第 55 期

14,4058,360

12,199117,009232,365
111,151

125,737

229,297

より、前年中間期に比べ増加しました。

事業利益（百万円）
22,091

売上高（百万円）

13,497

事業利益は、中速機やカラー機等、付加価値の高い製品の販売増や収益性の改善を図ったことに通期

第 56 期

第 57 期その他の事業
その他の事業企 業 の IT 関 連 投 資 の 緩 や か な 回 復 に伴 い、■ 売 上 高：680 億 71 百万円（前年中間期比 17.7% 増）

京セラコミュニケーションシステム㈱の売上高は■ 事業利益： 46 億 33 百万円（前年中間期比 157.7% 増）

前年中間期に比べ増加しました。また、半導体市場での生産活動の拡大に伴い、半導体封止材料

中間期

データセンター（京セラコミュニケーションシステム㈱）第 55 期

第 56 期

第 57 期

第 55 期

第 56 期

4,633

6,769

1,798

68,071

57,82566,306した。

124,577

126,043

グメントは、前年中間期に比べ増収増益となりま事業利益（百万円）
13,869

売上高（百万円）

前年中間期に比べ増加しました。この結果、当セ

14,106の需要が増加し、京セラケミカル㈱の売上高も通期第 57 期配当金の推移当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが中間期

企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることに

120 120 120

従って、配当につきましては連結業績の「当社株主に

110
100

帰属する当期純利益」の範囲を目安とすることを原則とし、連結配当性向を 20% から 25% 程度の水準で維業成長を図るために必要な投資額等を考慮し総合的な判断により、配当金額を決定することとしています。
当中間期の配当金は、当中間期の業績、当期の業績
見通し、並びに配当方針を踏まえたうえで、前年中間期と同額の 1 株当たり 60 円とさせていただきました。

年間配当金

1 株当たり配当金（円）なると考えています。

持する配当方針としています。あわせて、中長期の企

期末

80
60

60

60

60

60

60

60

60

第 54 期

第 55 期

第 56 期

第 57 期

60

50

50

30
30

30

第 50 期

第 51 期50

50

第 52 期

第 53 期

9

トピックス
携帯電話端末・PHS 端末の新製品を発売
京セラは、国内市場だけでなく、北米を中心とした海外市場にも携帯電話端末事業を展開しており、2010 年 3 月期の携帯電話端末の総生産台数においては、日系メーカー ※で第 1 位となりました。今後も簡単ケータイからスマートフォンまで、お客様のさまざまなニーズに合った新製品を開発してまいります。
※国内資本の日系メーカー■ 国内向け新製品
国内では、KDDI（株）の au 向けや（株）ウィルコム向けに、デザイン性を重視したモデルや使いやすさを追求したモデル等、幅広い製品展開を行っています。
「K007」
au 向け防水スリムケータイ

来春発売予定7 色のカラフルなイルミネーションが特長のコンパク
トな防水スリムケータイ。幅 49mm、薄さ 13.9mm とコンパクトで手に持ちやすいサイズです。

来春発売予定「K008」
au 向けスタイリッシュな防水・防塵簡単ケータイ
使いやすさを重視し、使用頻度の高いメールやカメラ機能の操作性を向上させ、防水、防塵にも対応した
スタイリッシュなデザインの簡単ケータイです。

キーイルミネーションの様子「Premium Bar presented by BAUM®」
発売中
ウィルコム向け PHS 端末

これまで好評をいただいている「BAUM®」に、新たに高級感あるメタリック仕上げを施し、「おサイフケータ
イ ®」にも対応したプレミアムバージョンです。

■ 海外向けモデル

北米向けにも、低価格モデルから高機能モデルまで、幅広い製品を展開しています。本年 8 月には、京セラ初のタッチパネルタイプのスマートフォン M6000（ZioTM）
を米国向けに発売しました。

M1400
10

発売中

S2300

スマートフォン
M6000（ZioTM）

京セラミタ（株）の複合機及びプリンターが米国調査機関「BERTL」社より最高評価の「5 Stars」を獲得
本年 9 月、京セラミタは、オフィス機器に関する米国独立調査機関である BERTL（バートル）「5 Stars/EXCEPTIONAL」（5 つ星、最高評価）
社より、複合機 4 機種、プリンター 1 機種において、を受賞しました。今回の受賞は、京セラミタ独自の長寿命化技術によって実現した高い信頼性と低ランニングコスト、小粒径トナーによる高画質カラー等の優位性が認められたものです。
京セラミタは、信頼性に優れ、環境にやさしい製品をグローバルに提供するドキュメント機器メーカーとして、さらに認知度の向上を図るとともに、今後もお客様のニーズに合った製品とサービスを提供してまいります。

「5 Stars」を獲得したカラー複合機とプリンター

バートル社からの表彰状
カラー複合機

カラープリンター

TASKalfa 552ci

ECOSYS LS-C8500DN

京セラミタが女子プロゴルファー古閑美保選手と所属契約を締結
古閑美保選手は 2003 年に初優勝して以来、これまでツアー
通算 12 勝を挙げ、2008 年には賞金女王という輝かしい実績をもつ日本を代表する女子プロゴルファーです。

Ⓒ KYOCERA MITA Corporation11

トピックス
ソーラーエネルギー事業の展開
京セラは、国内だけでなく、世界各国に住宅用や公共・産業用太陽光発電システムを販売しています。国内においては、お客様のさまざまな要望に応えるべく、住宅用に幅広い製品を展開しています。また、近年需要が拡大している大型の発電システムに対してもグローバルに製品を供給し、事業拡大を目指しています。

複雑な屋根形状にもピッタリきれいなパネルを設置
京セラの太陽光発電システムは、大きさの違う太陽電池モジュールを組み合わせることにより、特に複雑な屋根形状を持つ日本の住宅にも太陽電池を ピッタリきれい に設置できます。
京セラの発電システムは、全国のショールームや常設展示場等でご 京セラの住宅用太陽光発電システム

覧いただけます。ぜひ、お近くの展示場で実物をご覧ください。
展示場のご案内http://www.kyocera.co.jp/solar/support/exhibition/index.html
資料請求・製品・補助金に関するお問い合わせ
電話 0120-58-0526（受付時間 9:00 〜 17:00 年中無休）
展示場の様子

国内外のメガソーラー発電施設へ太陽電池モジュールを供給
京セラは、タイ王国の発電事業者であるソーラー・パワー社の東南ア
ジア最大級となる太陽光発電施設（タイ・コラート地方）に、6MW 分の太陽電池モジュールを供給しました。同施設の年間発電電力量（予測）は、タイ国内の一般住宅約 5,000 戸※分の年間消費電力量に相当します。
※タイの一世帯年間平均使用電力量を 1,800kWh として算出

京セラ製の太陽電池が設置

また、国内では、前期の東京電力株式会社や九州電力株式会社に引 されたタイの太陽光発電施設
き続き、8 箇所の発電施設への太陽電池モジュールの供給が決まりました。

北海道電力（伊達）東北電力（八戸）

東北電力（仙台）

東京電力（扇島）

北陸電力（富山）

北陸電力（志賀）

四国電力（松山）

九州電力（大牟田）

供給が決まった国内太陽光発電施設（イメージ図）
12

京セラの環境への取り組み
グリーンカーテンや太陽光発電システムの導入など、工場エコ化の取り組みにより CO2 を削減
国内全工場に太陽光発電システムを導入
京セラでは自社の工場、事業所にも太陽光発電システ
ムを導入し、環境保護活動を推進しています。今期は、北海道北見工場、福島棚倉工場、長野岡谷工場、滋賀蒲生工場、滋賀野洲工場、鹿児島川内工場の 6 工場に合計 593kW の当社製太陽光発電システムの導入を進めています。これにより、CO2 の年間予測削減量は 234 トン（京セラドーム大阪約 19.4 個分の森林が吸収する量に相当※）となる見込みです。
※森林 1m2 あたりの CO2 吸収量を 0.3571kg として算出）（出典：NEDO「太陽光発電導入ガイドブック＜本編＞ 2000 年改訂版」

鹿児島川内工場の太陽光発電システム「グリーンカーテン」で CO2 削減に貢献
京セラグループは、工場や事業所の建物の窓際に植物を育てるエコ活動「グリーンカーテン」を、国内 18 拠点・
海外 2 拠点の工場等、合計 20 拠点にて実施しました。
「グリーンカーテン」は建物の表面及び室内温度の上昇を防ぎ、執務室の空調の負担を軽くすることで、CO2の排出削減にも寄与できる省エネ活動です。本年度のグリーンカーテンを合計すると、成長とともに吸収する

CO2 は杉の木約 761 本分※の植樹に相当する効果があると試算されます。

長野岡谷工場のグリーンカーテン※杉の木 1 本が 1 年間に吸収する CO2 の量を 14kg として算出（出典：林野庁）

13

連結財務諸表
連結貸借対照表科

目（単位 : 百万円）

前

期

当中間期

平成22年3月31日現在 平成22年9月30日現在

増減金額（資産の部）
流動資産

1,034,455

1,088,523

54,068

現金及び現金等価物

313,126

287,579△ 25,547

一年以内償還予定負債証券

11,644

26,284

14,640

その他短期投資200,413230,988

30,575

受取手形

16,421

14,378

売掛金

190,903

204,802

13,8993,858

113
21,693

貸倒引当金及び返品損失引当金

3,971

△

2,043

資金運用の一環として、「現金
及び現金等価物」に含まれていた資金の一部を「その他短期投資」に含まれる、より期間の長い定期預金等での運用へシフトしました。

たな卸資産

177,361

199,054

前渡金

52,31650,915

繰延税金資産40,872

43,724

その他流動資産35,37034,657△814,262754,515△ 59,747

381,919

323,549△ 58,370

1,261

1,248

負債証券及び持分証券

370,124

311,782△ 58,342

負債証券及び持分証券

その他長期投資

10,534

10,519△240,099244,758

4,659

株価下落により保有有価証券の時価評価額が減少しました。

土地

56,87057,987

1,117

建物

290,516

286,276

機械器具

689,608694,219

4,611

建設仮勘定

8,842

10,1081,266△ 805,737△ 803,832

1,905

営業権

67,60264,529△3,073

無形固定資産49,59345,857

△

3,736

その他資産

75,04975,822

1,848,717

1,843,038

固定資産
投資及び長期貸付金
関連会社・非連結子会社に対する投資及び長期貸付金

有形固定資産減価償却累計額

資産合計
14

△

△

現金及び現金等価物、その他短期投資

△

1,401
2,852

△

△

713

13

15

4,240

773
△

5,679

（単位 : 百万円）

科

目

前

期

当中間期

平成22年3月31日現在 平成22年9月30日現在

増減金額（負債の部）
流動負債289,312325,107

短期債務

4,073

3,269

△

804

一年以内返済予定長期債務

13,456

11,380△2,076

支払手形及び買掛金

89,750104,656

14,906

設備支払手形及び未払金

63,77977,607

13,828

未払賃金及び賞与

47,131

48,045914

未払法人税等

15,602

23,199

7,597

未払費用

26,80024,471

その他流動負債

28,721

32,4803,759

152,143

123,661△ 28,482

長期債務

29,06725,343△3,724

未払退職給付及び年金費用

31,82828,461△3,367

繰延税金負債

75,61953,143△ 22,476

その他固定負債

15,62916,714

1,085

負債合計

441,455448,768

7,313

1,345,235

1,334,222△ 11,013

資本金115,703

115,703−

資本剰余金

163,044

163,144

100

利益剰余金

1,168,122

1,219,071

50,949

累積その他の包括利益△ 51,010△ 113,052△ 62,042

自己株式△ 50,624△

50,644△20

62,02760,048

△

1,979

純資産合計

1,407,262

1,394,270△ 12,992

負債及び純資産合計

1,848,717

1,843,038△

固定負債

35,795△2,329

繰延税金負債
保有有価証券の時価評価額の減少に伴い、これに対応する
税効果負債が減少しました。

（純資産の部）
株主資本

非支配持分

5,679

累積その他の包括利益
保有有価証券の時価評価額の減少に伴い、「未実現有価証券
評 価 損 益 」 が 減 少 し ま し た。
また、円高が進んだことにより、外貨建資産の邦貨換算額が減少し、「為替換算調整勘定」
が減少しました。

15

連結財務諸表
連結損益計算書
科

目

純売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
その他収益・費用（△）
受取利息・配当金
支払利息
為替換算差損益
持分法投資損益
その他（純額）
その他収益・費用計
税引前中間純利益
法人税等
非支配持分帰属損益控除前中間純利益
非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する中間純利益
1 株当たり情報：
当社株主に帰属する中間純利益– 基本的– 希薄化後
期中平均株式数– 基本的– 希薄化後（単位 : 百万円）

前年中間期

21 年 4 月 1 日
自平成 22 年 4 月 1 日
（自平成
（至平成
至平成 21 年 9 月 30 日）
22 年 9 月 30 日）

483,903369,646
114,257
105,399
8,858

637,392
448,119
189,273
107,515
81,758

6,540
△
1,500
852
1,497
901
8,290
17,148
6,273
10,875
△
2,147
8,728

6,511
△
1,125
1,069
221
1,059
7,735
89,493
23,67065,823△
3,863
61,96047 円 56 銭
47 円 56 銭

337 円 62 銭
337 円 62 銭

183,526 千株
183,526 千株

183,519 千株
183,519 千株

連結キャッシュ・フローの状況
科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金等価物に係る換算差額
現金及び現金等価物の増加（△減少）額
現金及び現金等価物の期首残高
現金及び現金等価物の期末残高
16

当中間期

前年中間期

（単位 : 百万円）

当中間期

21 年 4 月 1 日
22 年 4 月 1 日
（自平成
（自平成
至平成 21 年 9 月 30 日）
至平成 22 年 9 月 30 日）

67,806△
5,004△ 23,133△
9,288

30,381
269,247
299,628△△△△

82,62980,251
15,691
12,23425,547313,126
287,579

増減率（%）

31.7
21.2
65.7
2.0
823.0
△

0.4
−
25.5
△ 85.2
17.5
△
6.7
421.9
277.3
505.3
−
609.9

営業利益
売上の増加に加え、各事業での原価低減や生産性向上等の収益性向上への取り組みの成果が現れ、大幅に増加しました。

法人税等利益の増加により税金が増加する一方で、一部の海外子会
社の収益性改善により、繰延
税金資産を計上したことに伴う税金費用の戻りが含まれています。

会社概要（平成 22 年 9 月 30 日現在）
■社
■英

文

社

名 京セラ株式会社■ 取締役及び監査役

名 KYOCERA Corporation

代表取締役会長

川 村誠

常 勤 監 査 役

西 川 美 彦代表取締役社長

久 芳 徹 夫

常 勤 監 査 役

石 櫃 鴻 吉代表取締役副社長

前 田 辰 巳

監

査

役

西 枝

代表取締役副社長

久 木 壽 男監査役

吉 田 和 男

取締役

山 本 康 行

監

査

役

原

取

締

役

山 口 悟 郎

取締役

青 木 昭 一取締役

駒 口 克 己取締役

鹿 野 好 弘

取

締

役

家 守

取

締

役

大 田 嘉 仁■ 本 社 所 在 地 京都市伏見区竹田鳥羽殿町 6 番地
■設■従立 昭和 34 年（1959 年）4 月 1 日
業

員

数 連結 66,175 名 単独 14,529 名■ 発行済株式総数 191,309,290 株（うち自己株式数■株

主■大7,790,817 株）

数株

65,692 名

主（上位 10 名）
株主名

持株数（千株）持株比率（%）

攻
良 也

力

取

締

役

ロドニー・ランソーン

取

締

役

ジョン・ギルバートソン

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

14,662

7.99

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,4696.79

株式会社京都銀行

7,218

3.93

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

6,813

3.71

■ 執行役員

稲盛

6,806

3.71

執行役員社長久 芳 徹 夫

執 行 役 員神 野 純 一

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

5,076

2.77

執行役員副社長

前 田 辰 巳執 行 役 員満 田 正 和財団法人稲盛財団

4,680

2.55

執行役員副社長

久 木 壽 男執 行 役 員槐 島 登士巳

ケイアイ興産株式会社

3,550

1.93

執行役員常務山 本 康 行執 行 役 員古 橋 道 明JP モルガン証券株式会社

3,091

1.68

執行役員常務山 口 悟 郎執 行 役 員今 中

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT – TREATY CLIENTS

2,834

1.54

執行役員常務青 木 昭 一執 行 役 員山 下 洋 一和夫

注 1）持株比率は自己株式を控除して計算しています。
注 2）持株数は千株未満を四捨五入して表示しています。

■ 所有者別株式分布状況
その他の法人
12,584 千株
6.58%

個人･
その他

42,020 千株
21.96%

外国法人等
58,811 千株
30.74%

金融機関･証券会社
77,894 千株
40.72%

満

執行役員常務駒 口 克 己執 行 役 員ジョン・リグビー

執行役員常務鹿 野 好 弘執 行 役 員ロバート・ウィスラー

執行役員常務家 守

力

執 行 役 員髙 津 正 紀執行役員常務大 田 嘉 仁執 行 役 員鷹 尾 仁 志執行役員常務岡 本 昭 好執 行 役 員中 村 由 春執行役員常務鳥 山 英 一執 行 役 員梅 村 和 正執行役員上席野 元

修

執 行 役 員松 田 孝 史執行役員上席

南慶二郎

執 行 役 員伊 藤 雅 章執行役員上席鵜 狩 武 則執 行 役 員江 上

執行役員上席高 安

執 行 役 員前

執行役員上席勝 木 純 三元剛耕 司

執 行 役 員小 林 元 夫

執 行 役 員北 村 信 夫

執 行 役 員石 井

執 行 役 員織 田

執 行 役 員灘執 行 役 員後 藤 雄 次執 行 役 員木 里 重 亮執 行 役 員飯 田 真 幸

健
猛
和 之

17

株主メモ
●事

業

年

度

● 株主確定の基準日

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで
定時株主総会、期末配当 3 月 31 日
中間配当
9 月 30 日●定 時 株 主 総 会

6月
電子公告とし､当社ホームページ（http://www.kyocera.co.jp）に掲載いたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
● 上 場 証 券 取 引 所 東京、大阪、ニューヨーク
● 証 券 コ ー ド 6971
● 単 元 株 式 数 100 株● 株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
●公

告

方

法

当社の株主名簿管理人である株式会社だいこう証券ビジネスは、平成 23 年 1 月 1 日（土）をもって、株主名簿管理人にかかる業務等を会社分割により三菱 UFJ 信託銀行株式会社に承継することとなりました。
これにより、株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関は、次のとおり変更となります。
平成 22 年 12 月 31 日まで
株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関 株式会社だいこう証券ビジネス【郵便物送付先及び各種お問い合わせ先】〒541-8583 大阪市中央区北浜二丁目 4 番 6 号
株式会社だいこう証券ビジネス 証券代行事務センター● 株式事務に関するご照会 電話 0120-255-100（通話料無料）● 特別口座に関するご照会 電話 0120-351-465（通話料無料）〔受付時間 9:00 〜 17:00（土、日、祝祭日、12 月 31 日を除く）〕
平成 23 年 1 月 1 日以降
株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関 三菱 UFJ 信託銀行株式会社【郵便物送付先及び各種お問い合わせ先】〒541-8583 大阪市中央区北浜二丁目 4 番 6 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 大阪証券代行部● 各種事務に関するご照会 電話 0120-255-100（通話料無料）〔受付時間 9:00 〜 17:00（土、日、祝祭日、12 月 31 日〜 1 月 3 日を除く）〕

株式に関するお手続きについて
1．「住所変更」、「買取・買増請求」、「配当金の受取方法の指定」等の各種お手続きにつきましては、原則として、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）でのお手続きが必要ですので、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
2．「郵便物の発送と返戻に関するご照会」、「未受領の配当金に関するご照会」及び「特別口座に記録された株式に関する各種お手続き」につきましては、上記の株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関にお問い合わせください。

京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地 〒612-8501
電話： 075-604-3500（大代表）

http://www.kyocera.co.jp