ジ ャ フ マ

第9回 日本ファシリティマネジメント大賞 JFMA賞

優秀ファシリティマネジメント賞

本社のワークスタイル変革と支店への横展開
ネットワンシステムズ株式会社（東京都千代田区）

自社における
ワークスタイル変革とその展開

内山 博数
ネットワンシステムズ株式会社
経営企画本部 情報システム部
ワークスタイル変革チーム

ワークスタイル変革の概要
当社は2010 年より、新たな付加価値を生むための自立した働き方ができる柔軟な環境を整備するワークスタイル変
革に取り組んできた。
「継続した成長」「顧客満足度の向上」をめざした取り組みは、①人事制度、②ICT ツール、③ファシ
リティの3 要素を主としている。
人事制度では、働く場所や時間を最適に選べるテレワーク
制度やフレックス制度を導入した。ICT ツールでは、
どこでも安全に自分のデスクトップ環境を使えるシンクライアントシス
テムや、状況に応じた最適な方法でコミュニケーションできア。なお、
このInnovative Office は顧客の見学も可能で、るビデオ会議やチャットなどのシステムを導入した。

当社社員がICT ツールを利活用して働いている様子を見

このような人事制度やICT ツールは全社員への一斉展開が可能だが、
ファシリティは各拠点単位での工事が必要とな

ている。

るため、
トライアルから実施し、2013 年の本社地区のオフィ

中部支店では、支店社員が主体となり「あるべき姿」を

ス移転、そして2014 年の中部支店の移転と、それぞれの移描き、コミュニケーションを主軸に据えたオフィスをめざし転にあわせて変革を実施した。

た。支店社員だけでなく顧客や全国拠点の社員を交えた

ファシリティの変革
本社では、主に次の2 点を導入した。①ソロワークやグ
ループワーク等の業務に合わせて5 種類の座席から選択できる5Style-Office と称するフリーアドレス席、② 価 値

4

学し、具体的な活用方法や効果を実感いただく場となっ

豊かなコミュニケーションを実現し、提案～技術検証～納品までの流れをワンストップで届けられる、高付加価値型のオールインワンオフィスとして再構築した。

ワークスタイル変革の成果と今後の展開

創造のナレッジワークを試行錯誤する実験の場として、空これらの成果として、本社では、Innovative Office に顧客

想の街並みをイメージしたInnovative Office というエリが来社することにより、ビジネス機会の創出に貢献している。

JFMA JOURNAL

2015 ● AUTUMN本社「Innovative Office」

また中部支店では、テレビ会議使用数が倍増し、場所にとらわれないコミュニケーションの活性化につながっている。
全社では、テレワークの利用率が向上し、ビデオ会議は毎月2,000 回の利用がある。
また、オフィス以外でも働ける環境の中で、
ファシリティの満足度も2 年連続で向上しており、オフィスとして必要な機能が発揮できていると考えている。
このように自立した働き方が可能となる環境を整備することで、一定の導入効果が見えてきた。今後も実施効果を持続的に計測・検証し、新たな施策の立案を行い、PDCA サイク
ルを回していくことにより、さらなる変革への挑戦を続ける。

中部支店オフィス

AUTUMN ● 2015

JFMA JOURNAL

5

ジ ャ フ マ

第9回 日本ファシリティマネジメント大賞 JFMA賞

特別賞

直島メソッドによる地域活性化への取り組み
ベネッセアートサイト直島（香川県香川郡）

現代美術による
過疎地の再生への取り組み

塩田基

公益財団法人福武財団
経営企画部長直島メソッドとは？
ベネッセアートサイト直島とは、「直島」から始まり、「犬島」「豊島」へと広がる、瀬戸内海の島々を舞台にした現代アー
ト活動と、その活動による地域再生活動全体の総称である。
日本にある多くの地域が過疎化・高齢化など限界集落としてと一緒になって、現代美術の空間として再生させるプロジェの課題を抱え、政府による地方創生が重点施策として注目さクトを行っている。現在７軒が公開中である。

れている中、人口3,100 人程度、高齢化率３割、面積８ｋ㎡

また犬島精錬所美術館は、犬島に残る銅製錬所の遺構をしかない瀬戸内海にある「直島」には、年間40 万人以上の保存・再生し、既存の煙突やカラミ煉瓦、太陽や地熱などの来島者が訪れている。
「直島メソッド」と呼ばれるこの取り組

自然エネルギーを利用した環境負荷の少ない、循環型社会

みは、過疎や環境破壊などで傷ついた地域を、建築や現代を意識したプロジェクトとなっている。

アートを媒介とし、地域の魅力を最大限に引き出すことで、住民と一緒になって地域を再生していく活動である。

在るものを活かし、無いものを創る

2010 年には、第１回瀬戸内国際芸術祭を開催。
「 海の復権」をテーマに掲げ、近代化の歴史の中で忘れられ、置き近代化や都市化に代表されるスクラップ＆ビルドによる去りにされた瀬戸内海や過疎化が進む島々を舞台に、現代

破壊と創造を繰り返す仕組みから、「 在るものを活かし、無アートや建築を手がかりに地域の再生をめざす活動として、いものを創る」というコンセプトのもと、その土地や地域に存

香川県をはじめとする各自治体との広域連携を行い、瀬戸在する古民家や100 年前の近代化産業遺産などを再生し、内の７つの島での世界最大規模のアートトリエンナーレを

新しい価値を生み出すなど、環境に配慮した、持続的なリノ開催。2013 年には、第２回瀬戸内国際芸術祭を開催。会場

ベーションモデルを各地域で展開している。

を12 の島に拡大し、約107 万人を動員した。経済波及効果

直島の家プロジェクトでは、本村地区にある取り壊しの決
まっていた古民家を修復・保存・復元させながら、地域住民

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直島での取り組みから瀬戸内国際芸術祭へ

JFMA JOURNAL

2015 ● AUTUMN

は約132 億円（2013 年）である。
芸術祭の開催は、地域における継続的な活動や、地域住犬島精錬所美術館

写真：阿野太一

地中美術館

写真：藤塚光政

民と来島者を結びつける交流を促進させる上で重要な働きをしている。
さらに、近代化、都市化から取り残された感のある島の生活や歴史、文化の再評価につながり、交流人口の増加や島民の誇りや生きがいの創出につながっている。多島海である瀬戸内海の魅力をアートの切り口で発信、成功させた持続可能な取り組みとして、国内やアジアなど、多くの場所で、文化・芸術を用いた地域づくりのモデルとして取り上げられている。

地域創生における日本のFM モデル
ワーカー、ワークプレイス、家具や照明などのツールが、島民、古民家、現代アートに代替されるとすれば、この取り組みは広義におけるのFM モデルであり、その要諦はプロジェ

らある景観を維持する活動を行うなど小さなFM が根付き

クトマネジメントである。ひとつひとつの作品や施設は、地域

はじめている。

と密接に結びついており、それらのプロジェクトマネジメント

また海外からの評価により、多くの外国人観光客が来島しを行うことで、地域と一体となった島興しを実現している。

た結果、過疎地でのグローバル化が進むなどの副次効果も現代アートをきっかけとして、来島者が増えることによって、島民自ら古民家を改修して、民泊や食をはじめたり、昔か生まれており、地方創生における日本のＦＭモデルの先駆的なあり方を提示している。
AUTUMN ● 2015

JFMA JOURNAL

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● 特別対談

坂本 春生

Harumi Sakamoto

Masamichi Yamada

1962年3月 東京大学経済学部卒業

1940年5月 神奈川県生まれ

1962年4月 通商産業省入省

1964年3月 慶應義塾大学経済学部卒業

1980年5月 通商産業省生活産業局日用品課長

1964年4月 株式会社三菱銀行（現、株式会社三菱東京UFJ銀行）
入行

1982年9月 中小企業庁指導部指導課長

1969年6月 ハーバード大学経営学部大学院卒業（MBA）

1984年7月 通商産業省大臣官房企画室長

1991年4月 株式会社三菱銀行取締役

1986年6月 札幌通商産業局長

1995年6月 同行常務取締役

1987年8月 株式会社第一勧業銀行顧問

1996年4月 株式会社東京三菱銀行（現、株式会社三菱東京UFJ銀行）
常務取締役

1989年8月 株式会社西友顧問、常務取締役、代表取締役専務、代表取締役副社長

2000年6月 同行専務取締役

1994年4月 社団法人経済同友会幹事、副代表幹事
1997年5月 株式会社西武百貨店取締役、代表取締役副社長

2002年9月 三菱証券株式会社（現、
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）代表取締役会長

1998年5月 セゾン総合研究所理事長

2004年6月 東京急行電鉄株式会社常勤監査役

2000年10月 財団法人2005年日本国際博覧会協会 常任理事事務総長、副会長

2005年6月 株式会社イトーキ取締役

2008年6月 株式会社横浜銀行取締役（現職）

2007年6月 同社代表取締役会長（現職）

2009年6月 社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会顧問 会長

2007年6月 一般財団法人 東京顕微鏡院 理事長

2012年1月 公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会会長

2008年8月 医療法人社団 こころとからだの元氣プラザ 理事長

2012年4月 横浜市教育委員会委員（現職）

2015年6月 公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会会長（現職）

2013年6月 三菱自動車工業株式会社取締役
（現職）

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山田 匡通

JFMA JOURNAL

2015 ● AUTUMN

● 特別対談

新たなステージへ

F

山田匡通
╳
坂本春生

のさらなる普及発展をめざしM

2015年6月、日本ファシリティマネジメント協会の会長が交代しました。坂本春生前会長と山田匡通会
長に、
これまでのJFMAを振り返り、
これからのJFMAのめざすべき方向性についてお話しいただきました。

環境が人の気持ちや行動を変える
坂本

私がJFMAの会長に就任して間もない頃、みなさんになんとかファシリティマネジメント（FM）をわかっていただ
きたいと、
リンゴとテーブルの絵を描きました。それを当時、副会長であった山田さんがご覧になって「ファシリティが生きれば、人が幸せになる。それが大切だ」とおっしゃいました。
その言葉がたいへん印象的でした。2005年に事務総長を務めた愛・地球博では、21世紀初の万博として、
自然 の叡智をテーマに自然保護や環境保全を全面的に打ち出しました。
市民団体の要望を受け入れ、会場運営も徹底的に環境に配慮し、自然と調和する建物や歩道を整備しました。2千万人の来場者は、自然保護や環境共生への意識が高まりました。その時にはFMという言葉は知りませんでしたが、会場という環境が来場者の気持ちや行動を変えることを実感しました。山田さんのお言葉を聞いて、私の中に眠っていたFMへの実感が思い出されました。そこでリンゴの絵に山田さんの言葉を書き添えたのです。
山田

坂本さんのFMにかける情熱や夢には、とても感動しました。FMを世間に伝達しなければいけないという使命感に燃え、たとえとしてリンゴとテーブルの絵を描かれました。
私がちょっとしたコメントをお話ししたところ、それを掲載してくださいました。情熱をもって、いろいろなところで FMの重要性を語ってこられた。政府やジャーナリストへも働きかけ、さらにご自身でも講演をされ、記事を書かれ、それによって世間のFMに対する認識が変わっていったのです。国全体が公共施設を見直すという動きと相まって、JFMAの存在感も大きくなっていきました。

J
F
M
A

会長

前会長

J
F
M
A

坂本 ありがとうございます。大きな時代の流れを感じました。
山田

坂本さんに親近感を覚えたのは、坂本さんがた

またま私の姉と昔から知り合いだったこともあります。姉

AUTUMN ● 2015

JFMA JOURNAL

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● 特別対談

は下村満子というジャーナリストで、朝日ジャーナルの編集長をしていました。
坂本

下村さんとは、経済同友会をはじめ、さまざまな会合でご一緒していました。そこで、弟さんのこともうかがっていました。
山田

坂本さんの情熱や一貫した実行力はすばらし

いと感じています。
坂本

そばでわかってくださる方、行動をともにしてくださる方がいらしたから、できたのです。山田会長をはじめ、副会長、理事のみなさんに叱咤激励され、助けていただきました。私はバックに企業もありませんし、FMの技術ももっていませんでしたが、みなさんが支えてくだ
さる土壌がありました。

プロ集団としてグローバルで活躍する存在に山田

坂本さんは広い視野で、FMを知らない方にもわかりやすく説明されてこられた。
坂本

FMを常識語にしたいと掲げ、FMの樹に枝と専門性を深化させ、グローバルで活躍できる集団に葉を茂らせ、天下を蓋いたいと思っていました。私が来た時は、JFMAはFMのプロ集団でした。FMを知る人が集まり、熱心に研究をされていました。すばらしい団体
でしたが、FMを普及させるためには、もっと外に開いていくことが必要だと感じました。初心者や忙しい経営者など、みなさんを引き込まなければいけないと考えました。
山田

坂本さんのネットワークで、政府や地方公共団

体にも積極的に働きかけていただきましたね。
坂本

笹子トンネル崩落事故が起きてからは時代の流れが変わりましたが、まだ認識が薄い政府の人たちを引き込むことが必要だと感じ、力を入れてきました。足で歩いて、口で話してと、
力仕事を一生懸命やってきました。政府も本腰を入れ、地方公共団体へ通達を出し、時代が変わってきました。JFMAフォーラムやセミナーにもたくさんの方が参加されるようになり、大学もFMの重要性に気づき、取り組みを始めています。海外のFM団体とも連携し、FMのISOも、もうすぐ発行される予定です。こういう時代に山田会長にバトンをお渡しできて、とてもよかったと思っています。これからJFMAは、プロ集団として突出した存在

10

JFMA JOURNAL

2015 ● AUTUMN

● 特別対談になればいいのです。会長も有力な方になりましたし、
優

経営者にいかにFMを理解していただき、経営にFMを秀な人材もたくさんいます。プロ集団として世界の高みを活用していただくことも大きな課題です。

めざしていただきたいと思います。山田会長はグローバル山田

私自身が経営に参画しているという観点で申な活動をされていますから、世界に羽ばたく、JFMAの新しし上げますと、
ファシリティは、新しい価値を生み出すものいステージが開けるのではないかと期待しています。

です。経営に資する新しい価値を生み出すファシリティ、FMの専門性を深化させる
山田

FMを追求していくという思いがあります。社会的なインフラでいうと教育や医療など、いろいろなファシリティがあ

私はJFMAの調査研究部会の活動にたいへります。FMが広く社会に対して新しい価値を生み出し

ん関心をもっています。15の部会がそれぞれに専門的ていくことが必要です。価値というのは、最終的には人なFMのテーマを掘り下げています。

の幸せです。人が活き活きする、
ハッピーになる。そうい

坂本 ええ、すばらしい活動です。

うものを追求していくことをめざしていきたいと思います。

山田

調査研究部会の活動をさらに深掘りしていく

坂本

私はある市の教育委員会の委員をしています

べきだと思います。坂本さんがおっしゃる通り、「FMはが、学校の先生方はたいへんな状況に置かれています。

JFMAだ」とグローバルで認識される集団に成長してい

昔は勉強を教えていればよかったのですが、今はいじめ、

くことが、これからの方向だと考えています。

登校拒否、地域によっては、
外国人の子どもたちも増えて

坂本

FMを世間に広めている間に、みなさんが宝を磨いてくださったのです。
山田

それをわかっていながら、隠されたのは、FMを広める時期だったからなのですね。
坂本います。親が食事を与えないなど育児放棄の問題もあります。子どもになにかあると深夜でも親に連絡がつかず、学校に連絡がいくことも多いそうです。学校の先生方は、
すべてのことに対応しなければなりません。私は先生方隠していたわけではありませんが、あまりすごいの負担感、
過度の過労感を和らげて、先生が子どもたちとものを見せると、
FMは敷居が高いと思われてしまうので、向き合う時間を増やせるようにしようと教育委員会で働き

私自身の普及活動では、
あえて表に出しませんでした。

かけてきました。

でも、今はどれだけ輝いても、社会全体が興味をもってくださる時代になりました。
山田

調 査 研 究 部 会の研 究をさらに磨き、JF M A

山田

子どもを取り巻く環境は厳しくなっています。

先生方の負担も増えているのですね。
坂本

それなのに職員室は私たちが子どもの頃と変はさすがだなといわれるように、広く世間に知らしめる。

わっていません。先生方のコミュニケーションも少なくな

そのためのパブリシティも重要です。それから、坂本さり、お互いが励ましあっていくこともできず、孤立感が強んが築かれた開かれたJFMA、開かれた FMの世界

まっています。メンタルな病気も増えています。そこでを引き継いでいくことも大切だと思っています。大きな職員室を変えようと、教育委員会でモデルをつくり、地域

意味では、初代会長の鵜澤昌和先生が日本にFMのの家具メーカーさんと組んで、いくつかの学校で職員室土壌をつくり、木を植え、幹を育てられました。そしての改善を進めています。先生の舞台をもっと上げなけ

坂本さんがFMの木にたくさんの葉を茂らせました。そればいけないのです。小売の世界にいた時、バックヤーの基盤の上で、専門性を深化させることが、ひとつの方ドがひどくて憤慨したのですが、職員室も同様です。

向性だと思っています。

JFMAを離れてもFMの重要性を日々、感じています。

FMは社会に新たな価値を生み出すもの坂本

山田会長は経営者というお立場でもあります。

山田

すばらしい取り組みですね。学校や病院など

公共的な施設のFMがますます重要になってきます。坂
本さんのご尽力で、公共特別会員も増えてきました。
坂本 もうファシリティを封印していられない時代になっ

AUTUMN ● 2015

JFMA JOURNAL

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● 特別対談たのです。FMに真剣に取り組まなければ、発展は望めな

でいかに効率的にできるかが問われているのではない

いと政府も気づいたのです。これまで、JFMAでは、どうでしょうか。

やって FMに取り組めばいいか悩んでいる方々を支援して坂本きましたが、
今はどこの地方公共団体も競争ですから、
そ事や財務と違って、言葉や数字では、
その状況を把握しれをサポートするためには、
JFMAはさらにその上にいかにくいことが、経営トップのファシリティに対する関心やなければなりません。JFMAフォーラムも大事ですし、生き理解を妨げているのかもしれません。トップにわかりやた見本として、
JFMA賞（日本ファシリティマネジメント大賞）

すい情報が上がることが必要です。愛知万博の計画のすぐれた表彰者が出ることが望まれます。さらに地方

時に、専門家から施設の説明を受けても平面図を見た

公共団体のトップの関心を引きつけることも大切です。

だけではイメージがわきませんでした。そこで３Dで施ファシリティをどう機能させるかは、
経営の基本
山田

設のバーチャルリアリティをつくり、
たいへんわかりやすいものになりました。今の時代はICTで、データが見られます。リアルタイムで世界中のファシリティの情報を見最初に坂本さんがいわれたように、人は環境ることも可能です。そういう意味でも山田会長は海外に大きく影響を受けます。つまり、人間自体が環境とのでのビジネスのご経験もあり、
グローバルな視野をおもち共生でしか存在しえないのです。環境というのは、
自然ですし、オフィスも情報機器を駆使して近代的に管理しが与えてくれたものとファシリティしかないわけです。地ていらっしゃいます。こういったFMの実践が、リーダー

球環境との共生は、人間が生きていく上で、欠かすこと

シップに役立つのではないでしょうか。

ができません。ファシリティは、人間がつくりだした、
もう山田

お褒めの言葉をいただきすぎて、
恥ずかしいのひとつの環境ですから、それとの共生もあります。そこですが、みなさんに教えていただきながら、取り組んでいをいかに機能させて、人が活き活き活動できるか、人間

きたいと思っています。

と地球を生き生き活動させるためのファシリティは、ビジ
ネス以前に人間の基本的な条件なのです。すべてのファシリティをいかに管理し、機能させるかは人間が生き

坂本

以前、JFMAジャーナルにお書きになっていましたが、毎朝、坐禅をされているそうですね。
山田

禅は自己を発見する、人間の本質を追求するていく上での基本的なことだと思います。会社のワークものです。仏さまというと神さまのような自分以外のもの

プレイスでいうと、どう機能させて、
クリエイティブな仕事が存在すると思われていますが、それは誤解なのです。

をさせていくかは、いわば、経営の基本的な問題ですか

人間が世界をつくっているのですから、その人間がもっら、本来は、経営トップがそこに参画するのは当たり前のている力をいかに発揮させるかが、人類に与えられたことなのです。しかし、残念ながら、その関心がやや薄基本的なテーマだと思っています。だから先ほど申しい。FMを本来の意味に戻していくことがJFAMの役上げたように、人間が活き活きしなければならない。そ割ですし、坂本さんが尽力されてきたことです。

れと同時に環境と共生する中でしか、人間は存在できま坂本

2014年にアセットマネジメントの国際規格、せん。「人も活き活き、地球も生き生き」は、私の考え方

ISO55000シリーズが発行されました。これからは、ますまそのものです。禅的に人の本質を追求していくと環境

すグローバルな視点も重要になります。

と人間の共生が前提になります。

山田

FMでは効率性を追求することも重要です。

グローバリゼーションの時代に日本だけ、アメリカだけと考えるのではなく、
グローバルに考えることで効率は高まります。そういう意味でもグローバルスタンダードができることは、
自然の流れだといえます。共通のスタンダード

12

ファシリティは、さまざまな形態の立体物で、人JFMA JOURNAL

2015 ● AUTUMN

坂本

信念というか、
自分の生き方とマッチしていることをされているのは、
すばらしいことですね。

アセットマネジメントとの連携を
山田

われわれが FMとして捉えていることの外に● 特別対談

は、港湾や道路などの社会的なインフラがあります。社
会的なインフラの正しいマネジメントを追求している団体と JFMAがコラボレーションすることで、社会全体のファ
シリティをこれからどう運営していくかを考え、実行していくことができればと考えています。まずはアセットマネジメ
ント（AM）分野の方々とのコミュニケーションを求めていきたいと思います。
坂本

FMとAMは実は同じことをしています。共通のものを引き出して協力していくことが必要です。それにはISOのような国際的なスタンダードが役立ちます。
2014年に発行されたAMのISO55000シリーズは、AMとFMの2つを厳密にはわけていません。2014年2月にJFMAでは、土木学会と合同で特別シンポジウムを開催しました。まずは、土木分野の方と言葉が通じるようになることが必要です。同じことを違う言葉で話していては、世間に理解されず、普及していきません。AMとFMの関係者が一体となって取り組むための素地はできたので、これからの展開を山田会長にお願いとしたいと思います。これがうまくいくと、
より一層、研究や普及も員のみなさんにメッセージをお願いします。
坂本

みなさんに一番お伝えしたいことは、JFMAを

とことん利用してくださいということです。調査研究部
会やセミナー、JFMAフォーラムなどに積極的に参加してください。手の届くところにいろいろな宝がたくさんあります。多様な業種で構成されているのもJFMAの魅力です。法人代表の懇親会もあります。FMは、頭で覚えようとしてもなかなかむずかしいのですが、同じ志をもつ人たちが集まるJFMAには、情報交換するチャン
スがたくさんあります。部会やイベントなどに積極的に

F
M

の役割です

めることが大切ですね。最後になりましたが、JFMA会

社会に新たな

山田 まずは共通語を見つけ、コミュニケーションを深価値をもたらすことが進みます。さらに JFMAのリーダーシップも強まります。

参加いただき、会費以上のものを得ていただきたいと
思います。
山田

JFMAは会員のみなさんのご支援とご協力で成り立っています。JFMAを世界に誇れる団体にするためにみなさんと一緒に取り組んでいきたいと考えています。

AUTUMN ● 2015

JFMA JOURNAL

13

● JFMA役員 新任のごあいさつ

人がいきいきとする環境を創造する
このたび JFMAの副会長に就任いたしました、大成建設の村田でございます。発足以来ファシリティマネジメントの普及発展に尽力してこられた JFMAご関係者のみなさまに、改めて深く敬意を表します。
日本の総人口はすでに減少に転じ、高齢者率が急速に高まっています。ファシリティについては、スクラップ＆ビルドの時代からストックマネジメントの時
代へ移ってゆく大きな流れの中で、リニューアル＆リプレースがますます重要JFMA副会長

村田 誉之
Yoshiyuki Murata

大成建設株式会社 代表取締役社長

視されています。
かつてない成熟社会の到来を迎え、私たちには新しい社会・経済モデルを世界に先駆けて創り出すことが求められています。それは活力があり、魅力があるものでなければなりません。
弊社は「人がいきいきとする環境を創造する」をグループ理念として掲げ、
夢と希望に溢れた地球環境づくりに取り組んでおりますが、その実現にはファPERSONAL

シリティマネジメントの知見が欠かせません。今後 JFMAの活動を通し、私自

趣味は山と渓流歩き。自然の中にい身も学びながら、みなさま方と心をひとつにして歩んでまいりたいと存じます。

ると心身ともにリフレッシュします。も私は趣味を通じて日本の豊かで優しい自然、歴史のある美しい文化財に触うひとつの楽しみは神社仏閣巡りです。日本庭園や仏像を眺めていると心が安らぎます。

れてきました。これらを守り続けてきた先人の努力には頭が下がります。ファシリティマネジメントの原点だと思います。

デベロッパーに求められるFM
企業経営において、経営資源のひとつであるファシリティをいかにして活用するか、FM戦略が企業価値の向上に必要不可欠であることはいうまでもない。不動産のサプライヤーであるデベロッパーとしては、 都市に求められる機能整備、企業価値最大化に資する環境創出といった視点からFMを実施すべきと考える。
昨今は企業のBCP（Business Continuity Plan）対策のみならず、地域

JFMA副会長

林 総一郎
Soichiro Hayashi

全体の防災対策を表すBCD（Business Continuity District）の重要性も増してきている。そこで FM戦略の一環として、官民が連携し、地域の安
全性、快適性を担保する機能整備が必要となってくる。また、現代の日本

三菱地所株式会社代表取締役 専務執行役員

における働き方の変化、多様化は顕著であり、企業で働く人材が最も力を発揮できる環境づくりのため、不動産サプライヤーにはその変化にあわせ

PERSONAL

た、ハード、ソフト両面での柔軟なFMによる、快適で魅力的なワークプレ

プレー歴 数十年、年 間ラウンド数十イスの創出が求められている。

回、練習も怠らない。しかし一向に進三菱地所では上記の視点からFMを継続的に実施し、入居いただいてい歩しないゴルフ。それでも好きです。

る各企業の経営を支えていく。企業価値の最大化を目的としたデベロッ
パーのFMが、今後の日本の発展において重要な役割を担うことを常に意識していきたい。

14

JFMA JOURNAL

2015 ● AUTUMNJFMA役員 新任のごあいさつ ●イノベーションを生み出す働き方変革
私自身、FMに関心を寄せたのはバブル経済華やかなりし平成元年の頃であった。経済の拡大の速度に追いつけるようなホワイトカラーの生産性向上のためには、職場の利用環境をいかに有効活用するかが問われ、建物、設備、備品に加え、ネットワークや通信を含む全体としてのFMの考え方や管理が日本でも急速に重要になるであろうと感じたからである。ただ、バブル経済の
JFMA理事大久保 昇
Noboru Okubo

株式会社内田洋行 代表取締役社長

崩壊後は、国・自治体・企業でフィシリティの保有コストの圧縮が進むにつれて、FMへの社会的関心が停滞したかのように思える。
しかし今日、少子高齢化による就労者人口の急速な減少に入ったことを背景に、これまで以上に人の生産性向上が問われる時代になった。また、女性や高齢者、外国人の活躍推進を進めていかざるを得ない時代になっている。これ
らの事項の推進のためには、働く場所・時間の弾力化やイノベーションを生み

PERSONAL

好きな言葉は「人は地に法り、地は天出す働き方変革が求められ、これまで以上に働く環境づくりへの関心が高まってきた。改めてJFMAの社会的役割が大きくなるものと確信する。

に法り、天は道に法り、道は自然に法

内田洋行は公共、
オフィス、情報と特長のある事業をもつが、これらの事業は、る」。教育分野が長く、国内外の教育

すべて人・場・手法を総合的に捉えるものでFMと密接に関係する。これからの機関の視察をつづけている。

FMについて会員のみなさまとともに学んでいきたい。

FMにおけるBIMの活用
高度成長期に建設された多くの建物が最新の防災基準や事業環境などの時代の変化に対応し、引き続き良質なアセットとして価値を維持するための改修工事の需要が増加している。
われわれ建設会社は、早く廉く安全に建物を提供することはもとより、多額の出費を伴う建物設備投資がお客様のニーズに適した、アセットバ
JFMA理事

大塚 二郎

リューを最大にするソリューションを提案することが期待されている。
JFMAの取り組みであるファシリティマネジメント（FM）の普及は、お客様

Jiro Otsuka

がその最適解を導く上で、われわれとの共通言語、偏りのない評価基準、公株式会社大林組 執行役員

平な価値判断力を与え、われわれも提案力が磨かれることで恩恵を受けて東京本店建築事業部 担任副事業部長いる。
目下、東京五輪開催等を契機とした建設需要の増加により、業界として

PERSONAL

生産力の向上が喫緊の課題となっており、当社としても省力化工法の開発

欧州・米国・中東と延べ 22年間の海外勤務を経験

等とともに、BIM等の ICTの積極的活用に取り組んでいる。

し、その間、数多くのゴルフ場でプレーできたことが得難い経験となった。
日本文化の良さ・美しさに感謝しつつ、
グローバル・スタンダードへ向けての不断の改革にも貢献したい。そのためには、その中で FMにおける BIMの活用については、JFMAもガイドブックを出版するなどの動きが活発化しているが、当社としても施工段階で使用した
BIMデータを竣工後の建物管理業務に活用するビジネスモデルの提供をゴルフ同様、
まずは基本を理解することが必要

開始している。今後、克服すべき課題は多いものの、FMの発展の一助となで、目下、雑学全般について実務書等で勉強中。

るよう、微力ながら PDCAを継続してその改善に取り組みたい。

AUTUMN ● 2015

JFMA JOURNAL

15

● JFMA役員 新任のごあいさつ

サステナブル社会の実現
われ われは人 口 減 少、高 齢 化、低 経 済 成 長、財 政 問 題、エネルギー問
題、自然災害など多くの課題に直面している。また、住む場所、働く場所、学ぶ場所、ショッピングをする場所、宿泊する場所など、全ての日々の活動と場所＝建物は密接である。そのため、われわれが直面する多くの課題に対応するために、建物が直接的・間接的に貢献できることも多い。
当社では、2025年のグループ成長戦略「グループで、グローバルに、

JFMA理事坂本 弘光
Hiromitsu Sakamoto

株式会社竹中工務店 FM本部長

まちづくりにかかわる」のもと、グループ全体の事業領域を「まち」として捉え、企画・計画から建設、維持管理まで「まち」のライフサイクル全てに貢献することで社会とお客様の期待に応え、サステナブル社会を実現していくことに取り組んでいる。
成熟社会を迎えている日本の「まち」のライフサイクルにおいては今後
FMが一層重要となってくる。なぜならば、ストック型社会において適切な

PERSONAL

愛 読 書というか、悩んだ 時 に頼りにFMの概念をもち、サステナブルな建物を計画・建設・運用することが必須

するのが、
『論語』
と
『菜根譚』。2500になってくるからである。当社においては、1990年にFM推進室が設置さ年前の孔子の遺した思想である『論れたのがFM導入のスタートである。長年の活動をさらにスパイラルアッ

語』、そして400年ほど前に洪 自誠（こプし、社会のニーズに応えるために新しいサービスを提供し続けることにうじせい）が遺した思想である『菜根

挑戦し、日本における FM領域において微力ながら貢献をしていきたい。

譚』。時代を越え本質は変わらない。

企業を超えた経験や知識の共有化を
弊社は、首都圏で総合エネルギー事業を展開する東京ガスグループの不動産事業会社である。来年からスタートする電力・ガスの全面自由化に伴い、今後エネルギー事業環境が激変していく中で、東京ガスグループ
全体の企業価値を向上していくには、首都圏に立地しているメリットを活かし、不動産の価値向上の取り組みが重要になっていくものと考えている。
不動産の価値向上には、
ファシリティ
（土地・建物等）を有効に活用すること

JFMA監事

田邊 義博
Yoshihiro Tanabe

東京ガス都市開発株式会社 代表取締役社長と、
ライフサイクルを通してそのファシリティを適切に管理することの両方が肝要である。
わが国のファシリティマネジメント（FM）は、1987年に発足した日本ファシリティマネジメント協会（JFMA）が中心となり、FM体系を整備し普及に努めてきた。この「FM」を、「人事労務」、「経営財務」、「情報管理」に続く事

PERSONAL

業を支える経営基盤の第四の柱に位置づけたJFMAの功績は非常に大き

週末はメタボ対策でジム通い。地域

く、そのお蔭もあり不動産や建築の知識を超えた、FMの体系的な考え方がの方々との交流もありストレス解消

共通言語となり、全体最適の視点でのマネジメントが可能になったと考えのひとつに。 仲間と自腹でB級グルている。

メを巡る「ジバラン会」ではさまざまな食を楽しんでいる。

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JFMA JOURNAL

2015 ● AUTUMN

今後も、JFMAにはこうした企業を超えた経験や知識を共有化し啓蒙していく役割を担っていただき、さらに成長していくことを期待している。

役員一覧

長

山田

匡通

株式会社イトーキ 代表取締役会長

副会長

沖田

章喜

株式会社 NTTファシリティーズ 相談役会〃

大井 清一郎

ジェイアール東日本ビルテック株式会社 取締役会長

〃

村田

誉之

大成建設株式会社 代表取締役社長

〃

曽田

立夫

日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役副社長

〃

長島

俊夫

伊藤滋都市計画事務所 PARTNER

〃

林

常務理事

成田

理

大久保

事

総一郎
一郎
昇

三菱地所株式会社 代表取締役 専務執行役員
公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会
株式会社内田洋行 代表取締役社長

〃

牧

貞夫

NTT都市開発株式会社 代表取締役社長

〃

大塚

二郎

株式会社大林組 執行役員 東京本店建築事業部担任副事業部長

〃

中村

喜久男

株式会社岡村製作所 代表取締役会長

〃

井田

卓造

鹿島建設株式会社 技師長

〃

長澤

泰

工学院大学理事 東京大学名誉教授

〃

黒田

章裕

コクヨ株式会社 代表取締役会長

〃

寺田

宏

〃

滝

哲郎

大星ビル管理株式会社 顧問

〃

坂本

弘光

株式会社竹中工務店 FM本部長

〃

岡田

正志

東急不動産株式会社 取締役常務執行役員

〃

安

秀徳

東京美装興業株式会社 技監 事業開発部長

〃

中津

元次

中津エフ．エム．コンサルティング 代表

〃

松岡

利昌

名古屋大学 特任准教授

〃

中分

毅

〃

斎藤

修一

株式会社日本経済新聞出版社 代表取締役社長

〃

六鹿

正治

株式会社日本設計 取締役会長

〃

米川

清水

日本メックス株式会社 代表取締役社長

〃

木下

達司

一般社団法人ニューオフィス推進協会 専務理事

〃

米倉

誠一郎

一橋大学 イノベーション研究センター 教授

〃

北原

義一

三井不動産株式会社 取締役専務執行役員

〃

森

浩生

森ビル株式会社 取締役兼副社長執行役員

〃

染川

聡一郎

リコージャパン株式会社 理事 スマート＆エネルギー事業部長

〃

村上

純一

公益社団法人ロングライフビル推進協会 専務理事

田邊義博

東京ガス都市開発株式会社 代表取締役社長

野村

春紀

日比谷総合設備株式会社 代表取締役社長

監事〃

清水建設株式会社 執行役員 建築事業本部 設計本部副本部長

株式会社日建設計 取締役副社長執行役員

注) 記載順序: 会長、副会長、理事及び監事の順、並びに、「法人名50音順」

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JFMA JOURNAL

17

FM

CRE・PRESpecial Issue 特集

マネジメント戦略と企業不動産・公的不動産の戦略的な活用で企業や地域の「価値」
を高める
JFMAでは、
ファシリティを第四の経営基盤と位置付け、
CRE（企業不動産）
・PRE(公的不動産)マネジメント戦略もFMサイクルの一部と定義しています。
特集では、企業や地域の価値を高めるためのCRE、PRE戦略の考え方や実践事例をご紹介します。
わが国の法人所有不動産の大半は収益不動産ではなく、各法人の事業用に供されている不動産である。具体的には工場、社屋、店舗、寮・社宅などの不動産であり、国土形成上においても企業経営においても重要な位置を占めているといえる。これらのCREをあえて「CRE（Corporate Real Estate）」と表現し、さらにCREの管理、運用を戦略的に行い、企業経営に貢献しようという取り組みがCREマネジ
メントであり、
これを積極的に取り組んでいこうという動きが各企業で進展している。
CREマネジメントは、CREについて「企業価値向上」の観点から経営戦略的視点に立った見直しを行
い、不動産投資の効率性を最大限向上させていこうという考え方のもと、各企業の不動産統括部門が財務関連部門など他の部門と連携しながら、具体的な戦略の立案や遂行を行うものである。近年の地価等の乱高下や企業会計制度の変化等を背景に、企業活動において不動産を合理的かつ有効に活用していくことが、これまで以上に重要になってきていると考えられる。
JFMAでは、
これらCREマネジメントに関する研究部会を 2013年に設立した。本部会では、企業価値向上に貢献することを目的とした CREマネジメントに関する体系的な研究を実施している。また、今般これらの活動成果を「CREマネジメントハンドブック JAPAN2015」
として編纂し、公開している。

JFMA CREマネジメント研究部会 部会長

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JFMA JOURNAL

2015 ● AUTUMN

板谷 敏正

CRE・PRESpecial Issue 特集

FM

マネジメント戦略と総 論

CREマネジメントによる企業価値向上板谷 敏正
JFMA CRE マネジメント研究部会 部会長
プロパティデータバンク株式会社 代表取締役社長
株式会社レナウン 社外取締役

1. 日本企業における CRE の現状の割合は 2 ～ 3 倍に達しており、総量の過多が課題

企業においてはさまざまな資産や経営基盤を活用となる可能性がある。原因は土地の値段によると考えし経営を継続している。金融資源、人的資源、知的られるが、開示されている有価証券報告書が時価で資源などであるが、FM もこれらと並ぶ第 4 の経営基はなく簿価であるため、CRE のバランスシート上の金盤として位置づけられる。この FM が関連する資産に額は、実際はさらに多くなっている可能性がある。バ

おいて中核をなすのが、土地や建物などの CRE であブル崩壊やリーマンショックなどを経て、長期間かける。本稿では、第 4 の経営基盤の中核である CRE のて不要資産の売却やスリム化などを実施した日本企業

企業経営における影響の大きさについて考えてみたであるが、資産に占める不動産の割合が多い状態にい。まずはバランスシートの総資産に占める不動産のついては、国際間の格差を埋めるほどには至ってい割合である。公開されている上場企業の内、各分野ない。CRE は、土地と建物及び付随設備の集合体での上位企業について調べた結果が図表 1 である。

あるが、中長期的に企業経営に活用するため、年月

不動産資産率（CRER 不動産総額 / 総資産額）は、の経過の影響を受ける。土地は摩耗や毀損はないが、業種により異なるが、調査した企業の平均は 30％前

建物や設備は老朽化する。それを防止し、さらに価後と高く、不動産は 30％超、鉄道などのインフラ産

値を維持向上するために、各企業は施設への再投資

業では 50％を超えている。比して製造業は比率としを継続している。同様に上場企業の施設再投資額にては低いが、実際の総量は 1 社で数千億を超える企

ついて調査した結果を図表 2 に示す。施設再投資額業が多い。欧米企業に対して総資産に占める不動産（有形固定資産における建物・構築物の増加額＝建※各分野の上場企業の売上高上位企業を抽出し、2009 年〜 2010 年における各社有価証券報告書をもとに作成※不動産の内、建物及び構造物は取得額から原価償却を減じた値を採用
図表 1 総資産に占める不動産の割合（CRER）

AUTUMN ● 2015

JFMA JOURNAL

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物・構築物への資本的支出）は、既存施設への再投や良質な不動産インフラの提供は、企業の中核事業

資額と新規投資額を含むものである。いずれも資本や経営を支援するものである。その効果はバランス的支出として実施された工事や大規模な修繕の集合

シートや損益計算書などの企業の財務諸表にも顕在体であり、日常実施される修繕費は含まない。

化され、最終的には企業価値向上につながると考え業種によって大きく異なるが、不動産業では 5 ～られる。本稿では財務諸表における効果について確15％、鉄道などインフラ産業は 10％～ 30％であり認をしていきたい。

大きく、製造業は 1 ～ 3％程度である。ただし売上高（1）CRE マネジメントの資産戦略への貢献に占める割合なので、企業の経常利益に占める割合

企業の資産の中核をなす CRE は、取得、売却、は多大なものになることがわかる。また、CRE の建築

改変などを実施した場合はバランスシート上で顕在化物や施設を維持するためには、資本的支出以外にもされる。売却されれば資金調達としての効果があり、経常的な修繕費や水道光熱費あるいはさまざまな維

その資金はさまざまな資産に変換される。また、借持管理費が必要となる。これらを総括したものが CRE入の返済に活用すればバランスシートのスリム化になコスト（＝施設再投資額＋修繕費＋水道光熱費＋維る。以下はそれぞれのケースにおけるバランスシート

持管理費等）となる。

上での動きと、結果として獲得できる企業のメリットに既往の文献などをもとに概略試算すると、CRE コス

ついて記述する。

トは施設再投資額の 2 倍から 3 倍程度と推察される。

① 動産のオフバランス（有利子負債軽減）

仮に 2 倍程度とした場合には、図表 2 に示すように

CRE のバランスシート上の割合は大きい。過去にCRE コストは売上に占める割合も利益に占める割合も取得した不動産であれば、企業おいては資金調達や大きなものとなる。概算的ではあるが、本試算によれ

他の投資への転換などの選択がある。バブル崩壊以ば、CRE を維持するための CRE コストは多大であるこ降、多くの企業が不動産を売却して資金調達を実施とがわかる。通常は、各部門の原価として埋没していし、多くは有利子負債の軽減に活用された。売却さたり、CRE コストとして企業全体で把握することが難れる不動産は本業とは関係のない投資用不動産に加しいため、顕在化していなかったコストといえる。

え、閉鎖した事業所や寮・社宅・グラウンドなどの厚生施設も加わった。このケースは図表 3 の左側に示

2. CRE マネジメント効果の可視化
効果的な CRE マネジメントによる大胆な資産戦略

す動きとなる。最終的には借入金返済によりバランス
シートはスリム化され、総資産が減少することとなる。

※各分野の上場企業の売上高上位企業を抽出し、2009 年〜 2010 年における各社有価証券報告書をもとに作成※不動産の内、建物及び構造物は取得額から原価償却を減じた値を採用
図表 2 売上高に占める CRE に関するコスト

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JFMA JOURNAL

2015 ● AUTUMNSpecial Issue 特集

CRE・PREマネジメント戦略とFM

結果として、短期的には ROA などの経営指標が向上

CRE の拡張ニーズは高い。外部資金調達を原資に不するとともに、有利子負担などの長期的なコストが削動産を取得することは、成長企業には必要な行為とな減されることになる。

る。活用可能な現預金などの流動資産があれば同様② 動産のオフバランス（資産の入れ替え）に投資資金として充当できる。図表 4 の左側のケー

2000 年以降に実施された不動産の売却においてスである。本業に関連した設備投資と連携し、そのたは、調達した資金を「本業への投資」に活用する事

めの不動産インフラを提供し本業の成長を支えること

例が増加した。2000 年からリーマンショック前まではができる。バランスシートは大きくなるが、中長期的不動産市況も向上するとともに、企業においては「選に収益が増加され ROA などが向上すると考えられる。

択と集中」などの経営戦略のもと、付随的であった投課題としては日本における不動産投資コストが高い点

資用不動産事業やリゾート事業など、本業と関係の少にある。新設される社有施設や生産拠点などへの投ない事業の不動産を売却し、その資金で本業の設備

資の内、土地及び建物が占める比率が高いため、海投資や企業買収などを実施した。図表 3 の右のケー

外企業と比較して投資額が増加するか、本業の生産スである。運輸会社がホテル事業を外資系不動産投設備などへの投資が相対的に少なくなる可能性があ資ファンドに売却し、その資金で最新の航空機に投資る。日本が誇る製造業などにおいて、液晶工場やプした事例や、製造業社が社有施設を売却し、その資

ラズマディスプレイ工場などへの多額な投資が、必ず金を活用して M&A を実施した事例などがある。有利

しも効果的な収益増加につながらない例は散見され

子負債を削減するケースに比較して積極的な経営戦ている。グローバル企業と対峙する製造業などにおい略であり、本業の収益への貢献や多角化などに寄与ては、これらの投資や投資効果を多角的に評価するしたと考えられる。前提として、本業や M&A で獲得必要があると考えられる。

した新規事業の成長性があり、そこに資金を集中さ④ 投資用不動産の取得せることにより効果的に企業価値を向上させることとな

本業とは関係なく投資目的で不動産を取得するケーる。つまり、不動産売却により調達した資金の活用先スが図表 4 の右側である。国土交通省の調査によれは、当該企業がその経営状況や戦略に合わせて、最ば、企業による土地の取得は近年増加している。不も効果的な選択することが重要なのである。

動産市況の好転や低金利などの経営環境を背景に、③ 設備投資に伴う不動産の取得

投資用不動産の取得なども進展していると考えられ

事業拡張段階においては、事業インフラとしてのる。不動産投資の結果として本業に加えた新たな収図表 3 不動産を売却するケースにおける資産戦略上の効果

図表 4 不動産を取得するケースにおける資産戦略上の効果

AUTUMN ● 2015

JFMA JOURNAL

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益事業を育成することが趣旨と考えられる。

である。営業や生産拠点を効果的に支援することによ（2）CRE マネジメントの長期的な収益への貢献

り、企業の売上や生産性の向上に貢献できるとともに、① 全社的な CRE コストの削減

効果的なワークプレイスの提供により、イノベーション

CRE を取得あるいは賃借している場合にはさまざまを創発したり、新商品の開発が進展する可能性がある。

な CRE コストが必要となり、適切な CRE の運用は、前述した新本社建設の事例では、いずれも優れたワー

これらのコストの低減につながる。しかしながら、こクプレイスを従業員や関係者に提供することにより、れらのコストは事業部門の原価や本社経費、あるい

生産性やイノベーションの向上を図っている。従業員

は一般管理費などに分散しており、全社的に把握するの満足度の向上により、会社への貢献志向なども高まことは難しい場合が多い。特に複数の事業セグメントる可能性がある。CRE への投資が、金融商品などのがある場合にはさらに分散されるため、顕在化されにほかの投資対象とは決定的に異なる特色といえる。まくい。CRE マネジメントにおいては、これらのコスト

た、成長している企業においては営業拠点や物流拠の全社的あるいは部門横断的な把握と、適正化に取点の整備などにより、本業を大きく支える可能性もあり組む必要がある。特に事業セグメントごとに分散しる。主に以下の効果により長期的な収益に貢献できるている CRE コストを、横断的にマネジメントすることものと考える。ただし、その効果の計測や評価は、バにより効果が増大する。想定されるコストは、賃借コ

ランスシート上の資産戦略と異なり、中長期的な視点

スト、不動産に関する維持管理コスト（水道光熱費、で対応する必要がある。図表 5 の右側のケースである。

設備管理、修繕費、維持管理）、施設への再投資コ

昨今の優れたワークプレイスにおいては上記①②

スト（改修・更新等）である。
再投資コストから類推したこれらのコストは、売上などにおいては、豊かなワークプレイスを提供しつつ、の数％、利益の数％～数 10％を占めるものであり、フリーアドレスなどを活用し結果的には一人当たりの削減額はストレートに収益向上に貢献するとともに、面積を削減し、コスト削減を達成している。不動産イ

その効果は経年的となるため、中長期的なコスト削減

ンフラの提供により本業の成長を支援する例は多い。

効果となる。図表 5 の左側のケースである。

宅配事業やネット販売などの事業は国内外の企業が② 効率的なワークプレイス提供

参画し急成長しているが、その拠点は首都圏や全国

CRE が他の投資対象と異なるのは、従業員やユーに設置され、これらの事業を支援している。不動産イ

ザーなど「人」が利用するスペースを提供している点

ンフラの提供が本業の成長を支えているわけである

図表 5 CRE マネジメントによる損益計算書における効果

22を双方に達成する事例も増えている。外資系の企業

JFMA JOURNAL

2015 ● AUTUMNSpecial Issue 特集

が、その物流施設の多くは不動産投資ファンドなどがCRE・PREマネジメント戦略とFMされることが必要である。

開発したテナント施設である。事業の成長に合わせて前述したように、CRE マネジメントに関する取り組

拡張したり拠点を増加させることができるとともに、ファ

みは企業の財務諸表へ顕在化することにより、ROE

ンドなどにより先行投資されたこれらの投資用不動産向上などに大いに貢献する可能性がある。また、CREを賃借することで、迅速に事業を拡大できる。

マネジメントを実践するのは執行役としての経営者であり、各部門やアウトソーサーなどと連携しながら、

3. コーポレートガバナンスとCRE マネジメント
わが国における株式市場、及び企業統治（コーポ
レートガバナンス）に関する変革が進展している＊1。

成果を上げていくことが重要である。代表取締役を中心とする取締役会では、その成果を大いに株主に開示するとともに、関係者と共有していくことが求められているのである。

今般、金融庁及び東京証券取引所より基本的な企業

CRE を中核とする効果的な資産戦略や収益向上効

統治に関する指針＊2 が発表されている。株主への情果などは、少なからず財務諸表に反映されるとともに、報開示や社外取締役の充実などが注目され、日本企結果的には企業価値向上に貢献する。特に資産戦略

業においてもさまざまな取り組みが進展している。こ及びファイナンス等においては、不動産だけで単体でれらの改革の意図は、投資家側にとっては中長期的判断されるものではなく、投資対象として総合的に取な視点での投資を促進することであり、企業側にとっ捨選択されるべきものである。企業の経営方針あるいては ROE に代表される資本生産性の大幅な向上であはファイナンス戦略、さらには中長期的な損益への影ると推察される。具体的には、各企業の ROE を欧米

響などを斟酌して判断されるものである。また、その企業並みの 8％程度に引き上げ、国際的にも競争力

選択肢は豊かであるほど企業価値向上の機会は向上

をつけるとともに、当該企業の価値を長期的に向上さすると考える。

せていくことが目的とされている。図表 6 に示す株主

本稿は JFMA より公開されている『CRE マネジメ

や社外監査役及び社外取締役が参画するコーポレー

ントハンドブック JAPAN2015』を基に作成している。

トガバナンスは、それらを実現するための機構であり、詳細な論考や多彩な事例などについては本ハンドブッ

前提には企業から株主への情報開示とともに、監査

クを参照されたい。またハンドブック編纂にあたって役、取締役などがそれぞれの役割を十二分に発揮す

ご協力、ご支援いただいた関係者のみなさまに改めるとともに、十分な情報開示や相互監視機能が発揮て御礼申し上げたい。
＊ 1 伊藤邦雄、企業統治の論点 / 経営の質高め低収益打破 , 日本経済新聞経済教室、2015 年 4 月＊ 2 コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（金融庁）、コーポレートガバナンス・コー
ド原案～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～、2015 年 3 月

図表 6 CRE マネジメントを活用した企業価値の向上

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