沖縄県民総幸福度指標構築に関する調査報告書―「安全・安心で幸福が実感できる島」実現のための提案―（沖縄県民総幸福度：Gross Okinawa Happiness＝GOH）

2022 年 12 月 19 日
沖縄経済同友会
SDGs 委員会

目次

ページ

はじめに

―――――――――――――――――――――――――― ３

第１章

沖縄県民総幸福度構築の概要――――――――――――――４

1．

本報告書の目的―――――――――――――――――――――――――――４2．

背景――――――――――――――――――――――――――――――――４

3．

本報告書の構成―――――――――――――――――――――――――――５

4．

幸福度指標とは幸福度に関する主観的質問―――――――――――――――５

第２章

沖縄県民総幸福度と諸関連事項―――――――――――――６

１．

万国津梁会議「稼ぐ力」と沖縄県民総幸福度――――――――――――――６

２．

SDGS と沖縄県民総幸福度――――――――――――――――――――――７

３．

企業・組織における幸福と沖縄県民総幸福度――――――――――――――７

４．

新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画と沖縄県民総幸福度――――――――― ９５．

沖縄県民意識調査と沖縄県民総幸福度―――――――――――――――――10

第３章

幸福度に関連した社会の動き――――――――――――――13

１．

世界の動き―――――――――――――――――――――――――――――13

２．

我が国の動き――――――――――――――――――――――――――――13

３．

自治体の動き――――――――――――――――――――――――――――15

４．

Happiness と Well-Being―――――――――――――――――――――――16第４章

幸福度に関する先行事例―――――――――――――――――17

１．

先行自治体事例―――――――――――――――――――――――――――17

２．

先行自治体事例の分類――――――――――――――――――――――――18

３．

各自治体の主観的幸福調査項目――――――――――――――――――――18

４．

荒川区・岩手県ヒアリングから－―――――――――――――――――――20

第 5 章 先行事例等を踏まえた沖縄県民総幸福度構築への指針――――30
１．

基本的考え方――――――――――――――――――――――――――――30

２．

沖縄県民総幸福度構築の目的―――――――――――――――――――――31

３．

用語の整理と指標イメージ－―――――――――――――――――――――32

４．

沖縄県民総幸福度のロードマップ－――――――――――――――――――33

第６章

編集後記――――――――――――――――――――――――34
2

はじめに
沖縄経済同友会において、県に沖縄県民総幸福度指標構築プロジェクト発足を促すためのチーム GOH を設立し、チーム内での打ち合わせ、外部有識者とのミーティング、先行自治体である荒川区、岩手県への訪問・ヒアリング等を通じ、本調査報告書を取り纏めた。
（沖縄県民総幸福 Gross Okinawa Happiness＝GOH）
経済指標だけに頼るだけでは住民の幸福実感に繋がっているかどうかわからないという考え方から、自治体、つまりは地方から、主観的幸福度と政策を連動させる動きが拡大している。一方、経済界では、Well-Being 経営や、従業員幸福度を追求する動きが拡大し、幸福度への関心が高まっている。また国もデジタル田園都市国家構想において LWC 指標（Liveable Well-being City Indicator）を構築し、基礎自治体の政策に反映させる動きが見られる。
幸福度指標を導入している先行自治体は、住民の幸福実感を把握するためには、客観的指標だけでは困難であるがゆえに、主観的指標を構築し、設問として調査している。今、沖縄県を鑑みるに、新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画は「安全・安心で幸福が実感できる島」との基本方針を掲げるも、基本計画における主要指標は客観的指標であり、その達成が県民の幸福実感に繋がっているのかどうか、どのように判断するのだろうか？

県民の幸福実感を把握する「体温計」がなければ、対症療法すらできないのではなかろうか？ 本調査報
告書を纏めるにあたり、沖縄県の現状をこのように認識している次第である。
一方、沖縄県は⾧年にわたり沖縄県民意識調査を行っており、幸福度指標を調査するベースが既に存在する。このことは沖縄県にとっては幸いであり、大きな意義がある。この母体
を知事のリーダーシップのもと、さらに拡大・強固なものとし、先行自治体の事例や知見も踏まえながら、沖縄県の幸福度指標の構築及びその政策への有効活用を検討していただく
ことは比較的スムーズにできるものと考える。
主観的に県民がどのように想い、幸福を感じているかを調査し、新・沖縄 21 世紀ビジョ
ン基本計画の主要指標と連動させることが、県民の幸福を考えた県政の在り方と「安全・安心で幸福が実感できる島」実現に繋がるものとして、今般、県に沖縄県民総幸福度指標構築
プロジェクト設立を促すものである。
本調査報告書が、今後県に設立されるであろう沖縄県民総幸福度指標構築プロジェクトにおいて、基礎資料として役立ち、プロジェクトの機動力を高めるために活用して頂くことを期待する。また、沖縄経済同友会内チーム GOH にて、先行自治体や有識者とのネットワークも構築してきた。県及び県のプロジェクトチームにおいてもこれらネットワークを是
非活用頂ければと考える。また、県のプロジェクトチーム発足後も、チーム GOH は引き続きプロジェクトチームをサポートしていく所存にて、引き続きの協業をお願いしたい。

3

第１章 沖縄県民総幸福度指標構築について
１．本調査報告書の目的
本調査報告書は、沖縄県主催による沖縄県民総幸福度指標構築プロジェクト発足を促すことを目的とする。沖縄県総幸福度指標構築プロジェクトは、県の新・沖縄 21 世紀ビジョン
基本計画の基本方針でもある「安全・安心で幸福が実感できる島」実現のために、同基本計
画の主要指標（客観的指標）を補完し、真に県民の幸福実感を測定する主観的幸福度指標の構築を目指すものである。さらに県のプロジェクト発足により指標を構築するだけではな
く、沖縄県民が幸福について、より「語り」「論じ」そして「実現」しようとする雰囲気を醸成すること。そして内外に幸福を意識した地域であることをアピールすることにより、沖縄のブランディングを高め、交流・移住・誘致などを促進し、⾧期的には沖縄の成⾧（経済・教育・精神・文化等）と課題解決（低収入・貧困問題等）に繋がることを期待する。
尚、参考までに、有識者である京都大学 人と社会の未来研究院教授 広井良典氏は、沖縄が幸福度指標に取り組む意味として私見ながら下記の通り述べている。
「沖縄が幸福度指標に取り組む意味としては、沖縄の良さを再発見したり、どのような地域、社会にしていくかを考えるきっかけにし、沖縄における様々な課題を発見し、対応の優先順位を考えるツールにするという沖縄に暮らす人々にとっての意味がある。また「幸福の『沖縄モデル』」の発信をし、幸福度の低い日本社会の在り方や課題を問題提起するという日本社会全体にとっての意味が大きい。これは沖縄だからこその取組意義である」としている。

２．背景
近年、世界的に「幸福度」に対する関心が高まっており、個人の幸福感を数値で表すための指標化の研究が盛んである。この動きは、国際機関や国レベルだけにはとどまらず、日本国内においても、府県や市区にまで及んでいる。また企業なども従業員幸福度を高めることが⾧期的な生産性向上や収益力の向上に繋がることも明らかとなっており、自治体においても同様に幸福度を追求することが、将来的にその地域のブランディングと成⾧発展に繋がるものとして注目されている。
また、これら取組の背景には、いわゆる「幸福のパラドクス」に称されるように、一人当たりのＧＤＰの増加、すなわち経済成⾧が必ずしも社会の幸福の向上に繋がっていないという実感があり、経済指標のみを目的とした政策には限界があり、これから目指すべき社会は、
物質的な豊かさだけではない、社会の幸福の向上に着目することが重要と考えられているからである。SDGs の理念とも方向性を同じくしており、この動きは加速するものと考えられる。
4沖縄では昨年末、万国津梁会議「稼ぐ力」において、「3 年以内に、一人当たり月額給与を平均で 1 万円以上アップすること」とし、4 年目以降は、全体で全国平均値 26 万円以上を目指していく未来を描く』という数値目標を設定した。一方で、会議では数値目標のみならず、県民の共感の重要性やそのための沖縄版幸福イメージの構築の必要性等も議論されている。さらに沖縄県の新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画においても稼ぐ力を重視しながらも、基本方向として『「安全・安心で幸福が実感できる島」の形成』が掲げられており、幸福が実感できる島を目指すことが記されている。
本報告書は、前述の幸福度の追求への世界的動きを反映し、万国津梁会議「稼ぐ力」での議論をさらに進化・深化させ、新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画を推進するにあたり、同ビジョンの客観的指標を補完し、幸福を実感できる島を実現するための報告書として位置づける。

３．本報告書の構成
本調査報告書の構成は、新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画、万国津梁会議「稼ぐ力」などの沖縄県独自の施策や、SDGs などの世界的潮流と沖縄県民総幸福度（GOH）の関係・関連性を明らかにするとともに、他の自治体がどのように幸福度指標を導入し、政策展開と結び付けているかを先行事例として整理し、考察及び提案を加えたものである。
沖縄県では新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画の策定が行われ、各種成果指標が設定された。
今後、沖縄県が幸福実感できる島を目指すにあたり、今後本報告書で設立を促す県主催の沖縄県民総幸福度指標構築プロジェクト（プロジェクト GOH（仮称））推進のための基礎資料として用いられることを期待する。

４．幸福度指標とは幸福度に関する主観的質問
自治体の幸福度指標とは、その自治体の幸福度に影響する分野毎に主観的質問をすることと概ね言い換えることができる。その設問を定期的にアンケート調査を行い、分析・評価することにより自治体の政策反映に活かすことを目的とする。
荒川区では６つの分野で 46 の指標があり、それぞれに質問文がある。例えば「健康・福祉」
分野においては「運動の実施」という指標があり、質問文として「体を動かしたり運動した
りすることができていると思いますか？」と主観的実感を問うている。その設問を毎年区民にアンケート調査を行い、分析・評価・政策への反映を行っている。
（23,24 ページ参照）

5

第２章 沖縄県民総幸福度と諸関連事項
１．万国津梁会議「稼ぐ力」と沖縄県民総幸福度
万国津梁会議「稼ぐ力」については約 2 年の様々な議論を経て、令和 3 年 12 月に提言書の形で知事に交付され、『「3 年以内に一人当たりの月額給与を平均で 1 万円以上アップすること」、そして 4 年目以降は、全体で全国平均値 26 万円以上を目指していく未来を描く。
』との提言がなされた。
万国津梁会議「稼ぐ力」では各方面の専門家による様々な議論が重ねられたが、議論のなかで重視されたのは、何のための目標数値かという部分であり、目標数値の設定も非常に重要ではあるが、 それだけではない。
「夢あふれる沖縄」、「沖縄らしい幸福」などイメージを持ち、稼ぐ力のその先にある「沖縄の幸せ」をイメージし、県民と共感することが大切であり、またその活動が、最終的に「稼ぐ力」の目標数値の達成にも繋がるという意見もあり、メンバーの総意を得た。
奇しくも新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画の基本指針には「安全・安心で幸福が実感できる島」と謳われた。万国津梁会議「稼ぐ力」で議論された方向性と同じであり、万国津梁
会議「稼ぐ力」の継続課題としても、県民が幸福を実感できるようにするための対応を引き続き検討していく必要があるとの認識がなされた。この認識を踏まえ、万国津梁会議「稼ぐ力」メインシンポジウムのキーノートスピーチにおいて「幸せな沖縄を築くための沖縄独自の指標構築と共感・共創～沖縄県民総幸福度（GOH＝Gross Okinawa Happiness）構築の提言～」というタイトルにて沖縄県民総幸福度指標構築の提唱がなされた。
上述より、沖縄県民総幸福度指標構築は、万国津梁会議「稼ぐ力」の各種議論から派生した提案である。今回、調査報告書を纏めるにあたり、先行自治体へのヒアリングをおこなったが、収入は幸福実感を構成する一要素ではあるが、幸福度と収入は相関関係が高く、重要な項目に該当する。今後、環境の変化、例えばインフレが進行した場合、稼ぐ力で示された
目標と幸福実感の相関関係がどのように経年変化するのかも、幸福度指標による定点観測ができれば、分析可能と考える。

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２．SDGs と沖縄県民総幸福度
地域版 SDGS 調査によれば、居住している都道府県の SDGs への取り組みを評価している
人ほど、幸せを感じる割合が高いとの結果が出ている。またこれらの人たちは定住意欲度も高くなっており、全国で広がる SDGs への取り組みにつき、その内容が住民に理解され、評価されることが住民の幸福度を高め、地域の持続性を高めることに繋がることが明らかになっている。
SDGs の貧困、飢餓、働きがい、パートナーシップといった様々な目標に対し貢献すること
は、社会の共感を呼び、企業経営や地域の活動において大義とやりがいをもたらす。
SDGs は誰一人取り残さないがキーワードではあるが、誰一人取り残さず幸せを感じられる
世の中を構築することが、SDGs の本質と捉えることが可能だろう。
従い、SDGs と幸福度が求めるゴールは同じであり、SDGs の概念を幸福度に導入し、SDGs
を通じて常に幸福をイメージすることが大切であると考える。

３．企業・組織における幸福と沖縄県民総幸福度
個人の幸せやウェルビーイングを中心とした企業経営もまた、昨今、注目を浴びている。
企業で働く従業員にとっても、1 日の多くの時間を 費やす職場や組織における幸福追求の傾向は強まっている。
PWC『「従業員の幸せ」を支える 2 つの軸から考える幸福な組織の在り方』によれば、企業が「幸福な組織」でなければならない理由として下記の通り記載している。
幸福中心社会への転換を示唆する「グレート・リセット」や、ムーンショット型研究開発制
度のゴールとして「Moonshot for Human Well-being」が明示されているように、幸せやウェルビーイングはもはや世界的なアジェンダとなっています。こうした流れは企業にも波及しており、そこで働く従業員目線での幸福が重要視され始めています。
企業はなぜ、従業員の幸福を追求するべきなのでしょうか。
「イノベーティブ人材獲得の要となるウェルビーイングの視点」でご紹介した通り、主観的幸福度の高い従業員の生産性は平均で 31％、売上は 37％、創造性は 3 倍高いという傾向が出ており、また OECD 諸国の幸福度と 1 時間当たりの労働生産性の間には一定の相関関係（相関関係 0.64）があることも示されている通り、幸福度の高い組織であることは事業の成功に直接的に寄与すると考えられます。
加えて、イェール大学ヒューマンネイチャーラボ所⾧で、「米国を代表する知性」「世界の知の巨人」などと称されるニコラス・クリスタキスらが英医学誌 「British Medical Journal」（BMJ）で発表した論文によると、幸福感は他人に伝わりやすく、「幸福の伝染」が組織に極めて大きなプラスの効果をもたらし得ることが示されています。人の脳は、無意識のうち7

に周囲の人々の感情を真似て吸収するようにできています。企業と顧客の関係性がより密に、かつ⾧期化し ている昨今、カスタマーフロントに立つ従業員の幸福度が向上すれば、顧客の幸福度にも大きな影響を及ぼすものと言うことができるでしょう。「全国消費者実態・幸福度調査 2020 から見えてきた『幸福度が高い人のビジネス的な意味合い』」でご紹介した通り、幸福度が高い人は消費に積極的であり、新しい商品・ サービスに積極的であることが分かっているため、結果的に高い顧客生涯価値（LTV: Life Time Value）にもつな
がるとも考えられるでしょう。
一方、従業員（特に若年層）の目線からしても、自身の幸福を追求できる職場環境を選択する重要性が増しています。新入社員を対象とした意識調査において、働く目的は「楽しい生活がしたいから」と回答する割合が 2000 年を皮切りに 増加し、2019 年には全体の約 40％にまで至っています。また、1989 年と 2018 年の 新卒社会人を対象とした仕事観に関する調査結果においても、「1 つの企業で 働きつづけたいとは思わない」が 30 年で約半数にまで上昇し、「自分のことと仕事での成功どちらを優先したいと考えていましたか？」の問いに対し「自分のこと」と回答する割合が約 13%上昇するなど、自身の内面的な基準に基づいて市場 を流動する傾向が強まっていると考えられます。
転職や副業、リモートワークやワ―ケーション……。環境に囚われない働き方が当たり前になり、「ワーク」と「ライフ」、ひいては「企業」と「顧客」の境界す ら融解しつつある現代においては、その組織に属していることで得られる「楽しい」「幸せ」といった感情が、従業員や顧客の意思決定における大きな影響因子となると私たちは考えます。企業は変動と競争の激化する状況において、従業員 の幸福度向上を目指すことで企業価値を高め、人材の獲得を促し、生産性をさらに向上するというポジティブなループを構築することが求められるのではないでしょうか。
また幸福度計測技術を用いたスマートフォンアプリで測定した「幸福度」を基に組織改善を目指す、日立製作所が設立した MONOist の矢野代表取締役兼 CEO によれば、「過去 20 年程度の科学的研究を通じて、幸福度が高い組織や人は生産性や創造性が高く、離職率も低い傾向にあることが判明している。幸福度の改善に向けた取り組みが、組織改善の糸口につながる可能性がある」としている。また同社の過去 20 年の幸せに関連する学術・技術研究の結果、下記の重要成果が得られたとしている。
①幸せな人・組織は、生産性や創造性が高く、心身が健康で、離職しにくく、株価も高い。
（幸せだから生産性が高いのであって、逆ではない）②幸せの重要な要因（個人/関係性/組織）が特定され、訓練や施策で高めることができる
ことが明らかになった。
③幸福度を計測するテクノロジーが開発された

8

沖縄県民総幸福度は県や基礎自治体を対象にした指標となるが、基本的に県や基礎自治体
も組織であり、企業組織等の集合体であることを考えれば、県・自治体の幸福度が増すこと
により、県や自治体の生産性や創造性が高まり、 さらに幸福の伝染が相乗効果を招くことが考えられる。よって⾧期的観点からみて県及び基礎自治体の幸福度を増加させることは、その地域の経済成⾧を促すことに繋がるとの仮説がなりたつと考える。

４．新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画と沖縄県民総幸福度
沖縄の新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画の「計画の目標」及び「第３章 基本方向１ 施策
展開の基本的指針」には下記の通り記載されており、基本的指針としての「安全・安心で幸福が実感できる島」の形成と県民すべての幸福感を高めることを謳っている。県の方向性は
県民すべての幸福感を高め、併せて我が国の持続可能な発展に貢献することを目指すとしており、沖縄県民総幸福度の考えかたと方向性は同じである。一方、新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画には主要指標が掲げられている。しかしながらこの主要指標は客観的指標であり、先行自治体が行っているような幸福実感を測る主観的指標はなく、「安全・安心で幸福が実感できる島」の幸福実感を測定することはできない。ここを埋めるのが沖縄県民総幸
福度指標であり、沖縄県民総幸福度指標と主要指標を紐づけ、組み合わせることにより、県政に反映することができるものと考える。
計画の目標
本計画における施策展開に当たっては、国際社会全体の共通目標であり、⾧期構想「沖縄２１世紀ビジョン」に掲げる県民が望む５つの将来像にも重なる SDGs を取り入れることとし、県民一人ひとりをはじめとする社会全体での参画により、社会・経済・環境の三つの側面が調和した「持続可能な沖縄の発展」と「誰一人取り残さない社会」を目指します。
また、計画目標の実現に向けては、新型コロナウイルス感染症の拡大による危機的状況からの復興が前提となることから、ウィズコロナの新しい生活様式から感染症収束後におけるポストコロナのニューノーマル（新たな日常）にも適合する「安全・安心で幸福が実感できる島」を形成し、アジア・太平洋地域の平和に貢献し、アジアをはじめ世界と我が国との架け橋となるとともに、持続可能な発展メカニズムを構築しつつ、県民すべての幸福感を高め、併せて我が国の持続可能な発展に貢献することを目指します。こうした本県が目指すべき姿を指向しつつ、21 世紀に求められる人権尊重と共生の精神を基に‘時代を切り拓き、世界と交流し、ともに支え合う平和で豊かな「美ら島」おきなわ’の創造を基本理念とする「沖縄２１世紀ビジョン」に掲げる５つの将来像の実現と４つの固有課題の解決を図り、本県の自立的発展と県民一人ひとりが豊かさを実感できる社会の実現を本計画の目標とします。

9基本方向 １ 施策展開の基本的指針
本計画目標の実現に向けた施策展開に当たっては、本県を取り巻く時代潮流や地域特性、基本的課題を踏まえ、国、県、市町村、企業や団体、大学、県民など各主体が各々の役割を果たすとともに、連携・協働し、一体となって取り組んでいく必要があります。各主体が取組を推進する上での基本的指針として、「安全・安心で幸福が実感できる島」の形成を掲げます。
「安全・安心」は経済復興の大前提であり、ウィズ／ポストコロナの社会経済は、新しい生活様式／ニューノーマル（新たな日常）に対応した強靭で持続可能なシステムでなければなりません。
「安全・安心で幸福が実感できる島」とは、防疫・防災体制の拡充、平和等を含めた「安全・安心」を基底として、魅力ある風景や貴重な生物多様性を育む自然、歴史・文化、健康・⾧寿等のソフトパワーを生かしながら、温室効果ガス排出量の削減など環境との調和を図りつつ、ICT やイノベーションを展開し、アジア・太平洋地域をはじめとする世界との交流・共生を通じて強靭で持続可能な発展を実現することにより県民生活の質を高め、県民が豊かさや幸せを実感できる社会です。こうした社会を支える土台が、多様な能力を発揮する ‘ 人 ’ であり、本県が大切に育むべき最大の資源です。
「安全・安心で幸福が実感できる島」の形成は、「沖縄２１世紀ビジョン」（平成 22 年３月）に掲げる県民が望む５つの将来像の実現に向けた取組の方向性とも重なるものであり、その形成のための重要な要素である自然・環境、歴史・ 文化、 健康・⾧寿、安全・安心、平和、交流・共生、ICT・イノベーション、人材育成等は、５つの将来像を構成する要素でもあります。また、国連において 2030 年までに達成すべき社会課題解決の目標として定められた SDGs とも同調するものであり、「沖縄２１世紀ビジョン」の基本理念を基にした、本県が推進する SDGs の基本理念「平和を求めて時代を切り拓き、世界と交流し、ともに支え合い誰一人取り残さない、持続可能な『美ら島』おきなわの実現」を目指す取組とも重なります。
特に、新型コロナウイルス感染症収束後のポストコロナのニューノーマル（新たな日常）に対応する持続的かつ強靭な社会の形成に向けては、世界的な動向として、温室効果ガス排出量の削減等の気候変動への対応、生物多様性減少への対応、生活変容に伴うデジタル化やイ
ノベーション、サプライチェーンの強靭化等の重要課題を踏まえ、安全・安心、快適な生活及び包摂性を備えた社会の実現が問われています。こうした経済復興をより良い形で行おうという創造的回復の考え方を取り入れ、本県が目指すべき姿を示したのが「安全・安心で幸福が実感できる島」の形成です。

５．沖縄県民意識調査と沖縄県民総幸福度
沖縄県では県民の意識や価値観、ニーズ等の変化の状況を把握し、県政運営に役立てるため、
昭和 54 年から 3 年又は 5 年毎に県民意識調査が行われている。直近では令和 3 年 8 月調査の第 11 回県民意識調査が行われた。第 10 回から県民意識調査に加えて、離島住民のみを10

対象とした離島住民特別調査が実施され、第 11 回では「新型コロナウイルス感染症」「SDGs」、
に関する質問が追加され、その時々の社会事情等を考慮した質問がなされている。
本調査結果は新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画のベースともなる新たな振興計画を策定す
る振興審議会の資料としても提出された。
沖縄県民総幸福度を構築するにあたり、県民意識調査が行われていることは沖縄県にとって非常に意義が大きい。すでに沖縄県民総幸福度を構築する考え方や素地が存在するため、他地域の先行事例や新たな幸福度に関する知見を参考に、沖縄県民総幸福度構築が速やかに且つ比較的容易に構築できる可能性があるからである。
県民意識調査をベースにさらに沖縄県民総幸福度調査としてバージョンアップしたものにするのか、もしくは県民意識調査とは別に沖縄県民総幸福度調査を行うかは、沖縄県民総幸
福度指標構築プロジェクトにおいて判断されるものと理解するが、あらためて県民意識調
査の存在は、沖縄県民総幸福度構築及び調査を行ううえで大きな価値があるものと思料する。
尚、2021 年に実施された第 11 回沖縄県民意識調査項目は以下の通りである。
第 11 回沖縄県民意識調査項目① 県民の自己像として・幸せ感

今、幸せだと感じていますか？

・社会に対する満足度

現在の社会に全体として満足していますか・生きがい

生きがいにしていることはありますか・沖縄県への誇り

沖縄県に誇りを感じますか・沖縄県に生まれてよかったか 沖縄に生まれあるいは生活できてよかったと思いますか・20 年先の沖縄

20 年先の沖縄は現在より発展し、輝いていると思いますか② 生活状態（くらしむき）
・生活状態の変化

生活状態は、4，5 年前に比べてどうですか

・現在の生活状況

現在の生活状況は、一般的にみて次のどれにあたりますか・生活状態の見通し

生活状態は、今後どうなると思いますか③ 生活に関する事柄の重要度・充足度
・生活に関する事柄の重要度
次にあげる事柄（75 項目）は、今の暮らしにとってどのくらい重要ですか
・生活に関する事柄の充足度
次にあげる事柄（75 項目）について、今それぞれがどのくらい満たされていますか

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④ 重点的に取り組むべき施策
・県政全般の重点的に取り組むべき施策
沖縄県の施策として、特に重点を置いてとりくむべきことはどのようなことだと思いますか・注力すべき県内産業
沖縄県の振興のために次の産業にどのくらい力をいれるべきだと思いますか⑤ 子供の貧困対策
・子供の貧困対策（行政施策）
子供の貧困問題について、行政（国、県、市町村）にとくに力をいれてほしいものは何ですか
・子供の貧困対策（行政以外に期待する役割）
子供の貧困問題の解消にむけて、企業、団体など行政以外に期待する役割等はありますか⑥ SDGs について・SDGs の認知度

SDGs という言葉を聞いたことがありますか・SDGs を実践している事柄
今、現在日常生活で実践している事柄についてあてはまるものをお選びください⑦ 新型コロナウイルス感染症の影響
・新型コロナウイルスの日常生活への影響
新型コロナウイルス感染症が日常生活に影響を及ぼしている、または及ぼしたと思いますか・新型コロナウイルスの影響の要因
新型コロナ感染症が日常生活に影響を及ぼした要因として考えられるものはどれですか※離島調査① 離島住民の意識・ニーズ
・島への誇りこの島に誇りを感じますか

・島に生まれてよかったか

この島に生まれ、あるいは生活できてよかったと思いますか・20 年先の島

20 年先のこの島は現在よりも発展し、輝いていると思いますか・生活状態の変化

生活状態は 4，5 年前に比べてどうですか②離島振興に関する施策
・沖縄県は以下の離島振興に関する施策に取り組んでいます。それぞれについて 4，5 年前と比べてどう変わりましたか
・重点的に取り組むべき施策
沖縄県は市町村等の施策として、重点的に取り組むべきはどのようなことだと思いますか12

第第３章 幸福度に関連した社会の動き
１．世界の動き
幸福度を含む社会指標の策定の動きは、やはり国民総幸福量（Gross National Happiness：
GNH）を測定し政策に活かした、ブータン王国が草分けであろう。その後、各国において、社会の発展や幸福度に関する指標化が進んだ。特に、フランスにおける経済実績と社会進歩の計測に関する委員会による提言は、注目を集め大きな影響をもたらした。OECD においても、フランスや英国の幸福度指標の影響も受けつつ、「より良い暮らし指標（Better Life
Index：BLI）」を構築するに至った。公共政策に有益な情報を提供することや、市民参加型の議論を進めることを挙げており、評価する 3 本柱として「物質的な生活状態」「生活の質」「持続可能性」と置いている。
ブータン 1976 年 国民総幸福量（GNH：Gross National

Happiness）を国家理念

フランス 2008 年 「経済業績と社会進歩を計測する委員会」
イギリス 2010 年 生活の質を測る「幸福度指標」策定とモニタリング
OECD

2011 年 「より良い暮らし指標」イニシアティブ発足

２．我が国の動き（１）国家主導の社会指標構築
我が国では 1970 年代から政府や審議会を中心に福祉や豊かさの議論が展開され、様々な社会指標が開発されてきた。大きく分けると①SI(Social Indicator)＝社会指標 ②NSI（NewSocial Indicators)＝国民生活指標 ③PLI（Peoples Life Indicators)＝新国民生活指標(豊かさ指標) ④LRI(Life Reform Index)＝暮らし改革指数と変遷してきた。①~④の我が国で策定されてきた社会指標の特徴については、東北公益文科大学地域イノベーション研究所が下記の通り整理している。
・国主導で策定
幸福度指標の策定が自治体主導で行われているのに対し、社会指標の策定はこれまで国主導で行われてきた。これは当時の社会指標が、一定の政治目的の下、非経済的要素を含む
福祉、厚生、豊かさの水準を計測することが主目的であったことが背景にあると考えられる。
例えば SI は高度経済成⾧への批判を背景とした福祉水準の計測を目的としており、PLI は
東京一極集中是正の機運を背景とした地域別比較が一つの目的であり、LRI は構造改革の成果指標として進捗度合いの計測が目的であり、いずれも政府としての課題認識から生じたものであった。

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・ダッシュボード型ではなく統合型指標群をそのままの状態で扱うダッシュボード型ではなく、指標群を豊かさや生活の質などの一つの概念で統合した統合型が採用されている。
これは上述したとおり当時の社会指標が一定の政治目的の下、非経済的要素を含む福祉、厚生、豊かさの水準を「計測」すること、比較することが主目的であったことが背景にあると考えられる。一方で統合化は、複雑である、実感に合わない、などの批判を受ける原因にもなった。現在自治体で使われている幸福度指標のほとんどはダッシュボード型である。
（２）国家主導による幸福度指標への変化
国家主導による社会指標の変遷を踏まえ、2011 年には内閣府による「幸福度指標試案」が策定された。
国家主導による社会指標の変遷を経て、世界各国における幸福度指標の影響を受け、内閣府
において「幸福度指標試案」が 2011 年に作成された。
「新国民生活指標（豊かさ指標）」等と同様に、「国民生活選好度調査」の結果を利用しつつ、これまでの国内及び海外の幸福度
研究の成果を活かしながら、幸福度に関する指標の体系化を試みたものである。そして、2020 年 9 月には、GDP 等の経済指標では捉えられない「人々の満足度（well-being）を見える化」する試みとして、内閣府 が新たに「満足度・生活の質に関する指標群（ダッシュボード）」（以下「満足 度指標群」という。
）を公表した。これは、2019 年と 2020 年の 2
度にわたる調査を基に、生活全般の主観的満足度に影響を与えている 11 分野を選定し 分
野毎の主観的満足度に関係の深い客観的な指標（既存の統計データより全 42 指 標）を抽出し一覧表示したものである。
（３）デジタル田園都市の効果測定（国による幸福度測定の活用）
2022 年 5 月 30 日の日本経済新聞によると、デジタル田園都市の効果測定として LWCI(リバブル・ウエルビーイング・シティ・インディケーター)の採用が決まったと掲載された。
DX による街づくりとは、単に先端技術をインフラ構築や行政サービスに生かすだけではない。最終目標はデジタル技術を利用して、「市民が幸福感を感じられる街」をつくることにあるとしている。そこで注目されたのが一般社団法人スマートシティ・インスティテュート
が開発した指標 LWCI である。今後デジタル田園都市国家構想事業の応募に際し、LWCI 導入を求めることにしている。
LWCI の特徴は①生活環境指標②活動実績指標③活動満足度指標④主観的幸福感指標の 4要素から成り立っており、①~③の測定に加え、最後の④で「あなたはこの街に住んで幸せか」という観点と、「あなたの周囲の人も幸せに見えるか」という観点のアンケートで主観的な幸福感を測定し、①~④を組み合わせて LWCI を算出する。客観と主観のデータをバラ
ンスよく活用し、根拠に基づく政策立案ができるとしている。岸田政権の肝いりであるデジ
タル田園都市に主観的幸福感指標を織り込んだ LWCI が導入されたことは、国としても地14

域政策に主観的幸福感指標を取り入れることを重視しはじめたということを意味するものと思料する。

３．自治体の動き
我が国における自治体主導の幸福度指標の草分けは荒川区である。
荒川区はブータンの GNH を徹底的に調査し、有識者や区民とともに共創しながら GAH（Gross Arakawa Happiness）という指標を創り上げた。経済の指標のみで表せない、人々の幸福の増大を区の目標とし、その指標と施策の連動を追求している。荒川区は GAH を「あたたかい地域社会を築くための指標」とし、住民の幸せに足りないところは何かをチェックし、住民の不満を把握し、政策の改善につなげている。
荒川区の GAH を起点に、国内でも様々な自治体で幸福度指標を導入する動きが活発化している。下記に各自治体の動きを記載する。デジタル田園都市にみられるように国の幸福度指標の導入も開始されていることから、今後さらに拍車がかかるものと思われる。沖縄県はそもそも幸福というイメージがある地域であるにもかかわらず、下記記載のしあわせリーグの 83 自治体に基礎自治体として一自治体も参加していない。幸福イメージがあるから必要がないともとれるが、今後は幸福イメージがあるからこそ、そのイメージを強みとして、より活用し、アピールする、ブランディング・マーケティング志向が重要だと思料する。
日本における各自治体の動き
荒川区 2005 年 「荒川区民総幸福度（GAH）」提唱。検討開始。政策との連動を追求。
福井県 2010 年 全国 13 県合同 「ふるさと希望指数」策定への取り組み
新潟県 2010 年 「田園環境都市をめざして」との都市構想を公表
福岡県 2011 年 幸福度日本一を目指し県民意識調査開始
自治体 2013 年 基礎自治体連合「幸せリーグ」（5２自治体から現 83 自治体へ増加）
高知県 2011 年 土佐経済同友会が GKH 提唱 県民会議開催、しあわせ推進協議会設立
熊本県 2012 年 県民総幸福量（Aggregate Kumamoto Happiness:AKH）策定
草津市 2012 年 幸福度研究に関する調査研究実施
京都府 2012 年 京都指標策定
⾧久手市 2015 年「ながくて幸せのモノサシづくり」策定
佐賀市 2015 年 佐賀市民の幸福に関する意識調査開始
滝沢市 2015 年 幸福実感一覧表策定
宮崎県 2017 年 新しいゆたかさ指標構築
岩手県 2017 年 岩手の幸福に関連する指標及びいわて幸福関連指標
群馬県 2020 年 新・群馬県総合計画で３つの幸福を目指すとして アンケート調査開始
茨城県 2022 年 第 2 次総合計画の実行にあたり独自産出の幸福度ランキングを発表
15

４．Happiness と Well-being「幸福」と類似の用語として、幸せ、生活満足度など様々な言葉がある。先行研究等においても、その用法は必ずしも統一されていないが、例えば OECD 等の先行研究においては「幸せ（happiness）」という単語は一時的な感情が協調される。
「生活満足度（life-satisfaction）という単語は経済的な面が協調されるとの指摘がなされている。さらにチーム GOH 内での議論でも、「幸せ（happiness）」の印象は個人の幸せをイメージさせることが多く、エリアの幸福をイメージさせるには相応しくないのではという意見もあった。
そのような中、最近の新たな単語として「よい状況（well-being）」という言葉が頻発しており、沖縄県民総幸福度を伝えるに happiness より well-being のほうが良いのではないか、故に現時点で沖縄県民総幸福度は Gross Okinawa Happiness＝GOH としているが、Gross
Okinawa Well-being＝GOW としても良いのではという意見もある。
（ちなみに荒川区は Gross Arakawa Happiness＝GAH（ガー）、岩手県は県民の高齢化が進んでいるという理由で英語は使っていない）

16

第第４章

幸福度に関する先行事例

１．先行自治体事例
各自治体は、幸福度指標を導入するにあたり、導入に先駆けて先行自治体の調査を行い、重要な参考事例としている。沖縄県民総幸福度（GOH）導入においても、同様であり、先行事例は大いに参考にすべきであると考える。比較的新しい報告書として、岩手県の「岩手の幸福に関する指標」研究会報告書別冊参考資料に、各先行自治体事例が記載されているので、本調査報告書にも参考資料として添付する。
参考資料掲載先行事例
OECD「より良い暮らし指標（Better Life Index : BLI）
内閣府「幸福度指標試案」
東北活性化研究センター「幸福度指標」
ふるさと知事ネットワーク（幹事：福井県）「ふるさと希望指数（LHI）」
富山県「とやま幸福度関連指標」
京都府「京都指標」
三重県「幸福実感指標」
熊本県「県民総幸福量（Aggregate Kumamoto Happiness＝AKH）
新潟市「市民の等身大ハッピネス（Net Personal Happiness＝NPH）
荒川区「荒川区民総幸福度指標（Gross Arakawa Happiness＝GAH）
滝沢市（岩手県）「幸福と暮らしに関する指標」

２．先行自治体事例の分類
東北公益文科大学は、先行自治体の幸福度指標を、指標体系が総合計画の政策体系と一致しているか否かの観点と、幸福度指標の測定結果が政策評価システムと連動しているか否かの観点から類型化した（表１）。本表は沖縄県がどのような指標を構築するか検討するうえで参考にすべき資料と考える。

17

表１

出所：幸福と政策に関する先行事例調査報告書【案】東北公益文科大学 地域イノベーション研究所

３．各自治体の主観的幸福調査項目
岩手県では、先行自治体等において、主観的幸福感に関連するとされている領域を類型化した（表１）。多くの自治体が 12 の領域を主観的幸福感に関連する領域として位置付けていることを記載している。12 の領域とは【仕事】【収入】【居住環境】【安全】【余暇】【健康】【健康】【子育て】【教育】【家族】【コミュニティ】【歴史・文化】【自然環境】である。
その領域での主観調査の質問の仕方の差や、12 以外の項目に独自性を見出すことでその地域の特色を出す事例が見られる。

18

表１

先行事例等における主観的幸福感に関連する領域

実施者

仕事

ブータン

収入

居住
環境

安全

余暇

○

○

○

○

○

○

イギリス

○

○

CMEPSP※

○

○

OECD

○

○

法政大学

○

内閣府

子育て

教育

家族

○

○

環境

○

○

○

○

その他

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

福井県他

○

○

富山県

○

○

京都府

○

三重県

○

熊本県

研究センター

自然

文化

○

○

○
○

歴史

ニティ

○

○

東北活性化

コミュ

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

新潟市

○

○

荒川区

○

○

滝沢市

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

※CMEPSP：経済のパフォーマンスと社会の進歩の測定に関する委員会のこと。2008年にフランスのサルコジ大統領（当時）が、GDPとは異なる新たな社会進歩を測る指針を検討するため、ジョセフ・スティグ
リッツ コロンビア大学教授（2001年ノーベル経済学賞受賞）を座⾧として設立した委員会。
出所：（公財）荒川区自治総合研究所『荒川区民幸福度（GAH）に関するプロジェクト中間報告書』、（公財）東北活性化研究センター『「幸福度の定量化に関する調査研究」中間報告書』を参考に研究所で作成。

19

４．荒川区・岩手県ヒアリングから
岩手県、荒川区を訪問し、ヒアリングによる調査を行った。下記に概要を記載する。
実際に構築に携わった方々からのヒアリングでもあり、非常に示唆に富んでおり、今後の沖縄県での指標構築に大いに役立つと思料するとともに、今後とも引き続きのご協力を要請した。
１） 荒川区

出所：荒川区①指標構築に至った経緯
・西川区⾧が 2004 年の区⾧就任時「区政は区民を幸せにするシステムである」という区政のドメイン（事業領域）を定めたことを起点とし、翌年、荒川区民総幸福度（Gross
Arakawa Happiness＝GAH（ガー））を区政に取り込む決定をした。
②指標を構築するうえでの具体的推進方法
・2005 年にプロジェクトチームを組織し、GAH 指標化検討開始。
・区政世論調査のなかで GAH に関する調査検討開始。
・2009 年に荒川区自治総合研究所を発足、GAH の指標化に関する調査研究開始。
外部専門家も参画する研究会と行政の最前線に立つ現場職員からなるワーキンググループを設置。多角的・実践的な視点から検討開始。
・2012 年に GAH の 46 指標の質問文一覧を完成。
20

・2013 年から区民アンケートを実施。
・2014 年には GAH と政策・施策・事務事業との連動を検討するプロジェクトチーム立ち上げ。
・同年西川区⾧を会⾧として、52 自治体からなる「住民の幸福実感向上を目指す
基礎自治体連合（幸せリーグ）」が設立。
（現在 83 団体 2022 年 7 月現在）
③ 指標構築するうえでのポイント
・当初、「不幸を減らす」ことが優先課題と捉え、子供の貧困問題に取り組んだ。
・GAH は２つの側面があると捉える。１つめは指標化、２つめは運動。
運動促進のために「GAH 推進リーダー会議」を設置。
④ 政策連動の考え方
・「区政は区民を幸せにするシステムである」というドメインが起点であり、幸福度を測る指標を用いて調査を行い、その結果を分析して、区民が今よりもっと幸福を感じられるようになるには何が必要か、幸せでないと感じる点があればどのようなところでそう感じるのか原因を追究し、課題を解決するかを考え、政策の立案・改善を行いながら、よりよい区民サービスを実現していくことに役立てるという考え方。
・主観である「幸福」と区の施策とをリンクさせた。政策分野ごとに幸福実感に結びつくと考えられる主観指標を設定した。
⑤ 政策連動のための指標の構築方法
・荒川区の基本構想に定める「６つの都市像」ごとに指標化した。
・生涯健康都市⇒健康・福祉指標、子育て教育都市⇒子育て・教育指標、産業革新都市⇒
産業指標、環境先進都市⇒環境指標、文化創造都市⇒文化指標、安全安心都市⇒安心・安全指標。
⑥ 区政での実際の活用方法・考え方
・分析結果を踏まえて、施策に反映させることで、区民の幸福実感の向上につなげる。
・分析結果は気づきのツールであり、政策・施策立案形成のヒントとなる。
・政策・施策立案形成にはＧＡＨ指標、区民ニーズ、客観的指標等から総合的に判断・県が調査を実施し、荒川区自治総合研究所により調査の分析を実施。調査の分析結果を
政策・施策形成へ活用する。
・分析の視点は種々あるが、例えば不幸を減らすという考え方のもと、実感度が低い指標・層に着目（例 健康・福祉分野）する。分野別の実感度と重要度をマトリクス化する。
それぞれの指標と幸福実感との相関係数を求めるなどあり。

21

・荒川区での幸福実感と各指標の相関関係順位
１健康・福祉 ２子育て・教育 ３産業 ４文化４環境 ６安全安心）

・事例として安全安心分野における災害時の絆・助け合い「災害時に近隣の人と助け合う関係があると感じますか」という質問に対して、感じないが 37.8％であり、家族構成
別、年代別で分析したところ実感が低い傾向にある人は、20－30 代、区内居住年数が5 年未満、集合住宅居住者、一人暮らしの方であることがわかり、課題の改善に向けた取り組みとして、防災訓練に参加の気軽さ、内容のおもしろさ、地域のつながりを意識したイベント「あらＢＯＳＡＩ」を実施、その参加アンケートもとりＰＤＣＡを回している。
⑦ 地域の独自性について
・東京の中で下町気質が強い荒川区は「つながり」が重要ではないか等、現場感覚と専門性の２つのチームによる検討を重ね、荒川区独自の指標を構築。
⑧ 効果
・まずは区民の実態把握ができ、データが蓄積されていること。
・GAH データから分析の視点が得られ、政策・施策形成のヒントが得られる。
・幸福実感度は微増ではあるが、年々上昇傾向。
・因果関係がはっきりしているわけではないが、子育てについては荒川区の評価はあがっており、ファミリー層を中心に人口増が続いている。
・東京都では区役所職員を一括して採用しているが、荒川区を第一希望にしている人が増加している。
・共同利益や公平性を担保しなければならない官が、個人の幸福つまり個別具体的な事情に依拠する幸福迄踏み込むことは難しいが、ＧＡＨ導入を通して、区役所の職員が自分は区民のどこを担っているのか？幸福とどうつながっているのかなど常に思考する状
況に置かれている。さらに毎年のアンケート結果は庁内各所管部課に示し、ＧＡＨ調査の結果と自らの業務の関係を目の当たりにする仕組みもあり、常時、ＧＡＨを意識することが求められている。その結果、様々なところで区職員が住民の個の幸せに向き合う
マインドが育成されているという効果もある。

22

荒川区民総幸福度（GAH）指標の体系
分野

上位指標

下位指標
運動の実施

健

体の健康

康
・

体の休息
健康の実感

福
祉

心の健康
健康環境

子

「生きる力」

育て・荒川

子どもの成⾧実感

家族関係

教

子育て教育

育

環境

区
仕事

幸

産

福

業

心の安らぎ
医療の充実
福祉の充実
規則正しい生活習慣「生きる力」の習得
親子コミュニケーション
家族の理解・協力
子育て・教育環境の充実
地域の子育てへの理解・協力
望む子育てができる環境の充実

まちの産業
地域経済

幸福実感

ワーク・ライフ・バランス
仕事のやりがい

生活のゆとり買い物の利便性
まちの魅力

G
A
H
）

つながり

生活の安定

総

度
（

健康的な食生活環
境

生活環境の充実

利便性・施設のバリアフリー

ユニバーサル

心のバリアフリー

デザイン

交通利便性

快適性

指
標

持続可能性
余暇活動
文
化

充実した余暇・文化活動、周辺環境の快適さ
持続可能性
興味・関心事への取組
生涯学習環境の充実
地域への愛情地域の人とのふれあいの実感

まちなみの良さ

地域文化

地域の人との交流の充実
地域に頼れる人がいる実感
文化的寛容性

犯罪

安
全
･
安
心

事故
安全･安心の実感

防犯性
交通安全性
生活安全性
個人の備え

災害

災害時の絆・助け合い
防災性

出所：荒川区23

荒川区民総幸福度（GAH)指標の質問文一覧
分
野

No.

指標

質問文

1

幸福実感

あなたは幸せだと感じますか？

2

運動の実施

体を動かしたり運動したりすることができていると感じますか？

3

健康的な食生活

健康的な食生活を送ることができていると感じますか？

4

体の休息

体を休めることができていると感じますか？

健

5

つながり★

孤立感や孤独感を感じますか？

康

6

自分の役割

家庭や職場、学校、地域などで、自分の役割があると感じますか？

7

心の安らぎ

・
福
祉

心が安らぐ時間を持つことができていると感じますか？
お住まいの地域に、安心してかかることができる医療機関（病院や薬局など）が充実していると感

8

医療の充実

9

福祉の充実

お住まいの地域では、高齢者や障がい者への福祉が充実していると感じますか？

10

健康の実感

心身とも健康的な生活を送ることができていると感じますか？

11

規則正しい生活習慣

お子さんが規則正しい生活習慣を身につけていると感じますか？

12「生きる力」の習得

13

親子コミュニケーション

親子の間でコミュニケーションがとれていると感じますか？

14

家族の理解・協力

あなたのご家族には、子育てに関する理解や協力があると感じますか？

15

子育て・教育環境の充実

16

地域の子育てへの理解・協力

お住まいの地域に、子育て家庭に対して理解し、協力する雰囲気があると感じますか？

17

望む子育てができる環境の充実

自分が望む子育てができる環境があると感じますか？

18

子供の成⾧の実感

お子さんが健やかに成⾧していると感じますか？

19

生活の安定★

生活を送るために必要な収入を得ていくことに不安を感じますか？

20

ワーク・ライフ・バランス

仕事と生活のバランスが取れていると感じますか？

21

仕事のやりがい

仕事に、やりがいや充実感を感じますか？

22

まちの産業

荒川区の企業（お店や町工場など）は元気で活力があると感じますか？

23

買い物の利便性

お住まいの地域での買い物が便利だと思いますか？

24

まちの魅力

荒川区は、区外から人が訪れたくなる魅力のあるまちだと思いますか？

25

生活のゆとり経済的な不安がなく、買い物などに不便のない生活を送ることができていると感じますか？

26

施設のバリアフリー境（

27

心のバリアフリー

生

28

交通利便性

お住まいの地域は交通の便が良いと感じますか？

活29

まちなみの良さ

お住まいの地域のまちなみ（景観・緑など）は良いと感じますか？

30

周辺環境の快適さ★

お住まいの地域で、生活する上での不快さを感じますか？

31

持続可能性

あなたは、節電やごみの減量など、地球環境に配慮した生活をしていると思いますか？

32

生活環境の充実文33

興味・関心事への取組

興味・関心のあることに取り組むことができていると感じますか？

化
（

34

生涯学習環境の充実

生涯にわたって学習できる環境が充実していると感じますか？

文

35

地域への愛着荒川区の文化や特色に愛着や誇りを感じますか？

36

地域の人との交流の充実

お住まいの地域の方と交流することで充実感が得られていると感じますか？

37

地域に頼れる人がいる実感

お住まいの地域には頼れる人がいると感じますか？

38

文化的寛容性

子
育
て
・
教
育

産
業

(
生
活
･
産
業
･
経
済

)

環

環
境
）

化
･
コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ

）

39

充実した余暇・文化活動、地域の人とのふれあいの実感

じますか？

お子さんが、社会で生活していく上で必要な知識や技能、社会性、体力などを身につけていると思いますか？

お住まいの地域における子育て・教育に関する事業・サービス・施設など（提供しているのが、民間か行政か問わず）が充実していると思いますか？

お住まいの地域の商業施設や公共施設が、バリアフリーの面から、だれもが使いやすいと思いま
すか？
お住まいの地域には、困っている人を見かけた時に、声をかけたり協力したりしやすい雰囲気があると感じますか？

お住まいの地域が、バリアフリーの状況や交通の便、まちなみの良さ、快適さの点から総合して暮らしやすい生活環境であると感じますか？

お住まいの地域には、文化や言語が自分と異なる人々を理解しようとする雰囲気があると感じま
すか？
充実した余暇・文化活動や地域の方とのふれあいのある生活が送れていると感じますか？

40

防犯性★

お住まいの地域で、犯罪への不安を感じますか？

41

交通安全性★

お住まいの地域で、自動車や自転車などの交通事故の危険を感じますか？

全42

生活安全性★

家庭や学校・職場などで、転倒、転落、落下物などの危険を感じますか？

･

43

個人の供え

災害（地震・火災・風水害）に対する備えを十分にしている安心感を感じますか？

安44

災害時の絆・助け合い

災害時に近隣の人と助け合う関係があると感じますか？

45

防災性

お住まいの地域は、災害に強いと感じますか？

46

安全･安心の実感

お住まいの地域は犯罪や事故、災害などの点から総合して安全だと感じますか？

安心

区民アンケート調査では、それぞれの指標について実感を１（まったく感じない）から５（大いに感じる）までの5段階でお答えいただきました。
※「上位指標」とは、各分野の総合的な実感度を把握するための指標です。
※「下位指標」とは、各分野のより具体的な実感度を把握するための指標です。
※★印の指標は、質問文で「不安を感じますか」「危険を感じますか」など、負の実感を訪ねています。実感度を産出する際には、負の実感を持つ人の実感度が低くなるよう換算しています。

24２）岩手県「岩手の幸福に関する指標」体系図

出所：「岩手の幸福に関する指標」研究会報告書概要①指標構築に至った経緯・目的・東日本大震災から 10 年経過し、新たな 10 年の総合計画を構築するうえで、達増岩手県知事が掲げたゴールは「幸福」。東京一極集中に勝つ秘策として「幸福度」の向上を掲げ、産業集積を進める一方で、東京にはない地方ならではの良さを磨き、暮らしと経済発展のバランスが取れた社会を目指すとした。
・「岩手の幸福に関する指標」研究会によれば、指標の総合計画への反映等を通じて、個人として、また社会として幸福を求めることができる岩手県を目指していくこととし、指標を策定する目的を次の３つに整理している。
ㇾ様々な要素からなる県民の「幸福」を的確に把握できるツールを確立し、施策の展開に活用すること
ㇾ幸福に関する指標の策定に向けた研究を通じて、これから岩手県はどのような社会を目指していくのかという問いに「幸福」という切り口から一つの考え方を示すこと
ㇾ県民が自らの幸福について考えること

25

②指標を構築するうえでの具体的推進方法
・2015 年 達増知事 3 選目 マニフェストに「幸福度」を行政評価の指標を掲げ当選
・2015 年 有識者組織「岩手の幸福に関する指標研究会」設置準備
・2016 年 県民意識調査により県民の幸福感を把握（何を指標にするか）・2016 年 有識者組織「岩手の幸福に関する指標研究会」設置
・2016 年 指標研究会中間報告書公表
・2017 年 県民意識調査により県民の幸福感を把握（2 回目）
・2017 年 指標研究会報告書公表（指標体系検討）・2019 年 「いわて県民計画（2019~2028）」策定（指標体系から総合計画を検討）
・2019 年 総合計画審議会「県民の幸福感に関する分析部会」設置するとともに、県民の幸福感の変化を政策評価に反映するための有識者会議も設置
・2020 年 県民意識調査と別に、県民の幸福感の変化を正確に把握するため県民意識調査を実施③ 指標構築するうえでの住民の反応と対応・反応及び対応の事例
ㇾ経済成⾧が見込めないことへのごまかしではないか？
⇒経済成⾧も含んだ指標体系であり、経済成⾧の負の側面も考慮した、新たな価値の提案であるㇾ幸福の捉え方は千差万別、個人の自由の侵害⇒多くの人の幸福と感じることができる社会環境の整備を目指す
ㇾ貧しさを許容する考え方⇒収入も重要な要素、「無い物ねだり」から良い点「あるもの探し」へ
ㇾ先に SDGs に取り組むべき⇒幸福は SDGs の上位概念であり、県民が幸福になれば SDGs も達成に近づく
・県民参画手法「幸福について考えるワークショップ」の実施と、それを促す「ワークショップ手引き」「幸福カルテ」を策定し、県民の参画と共感に努めた。
・意識調査の結果を専門的かつ県民目線で客観的に分析するための、外部有識者で構成する組織を総合計画審議会の部会として設置（名称：「県民の幸福感に関する分析部会」）。
・同会において、各意識調査の結果から幸福感の変化の有無、変化の要因を分析。県ではその分析結果を政策評価に反映。また「いわて幸福白書」を毎年発行。このように政策評価の反映と、実態の県民への公表を行うことで県民の参画と共感を得ている。

26

④ 個人の幸福と地域の幸福・短期的な感情などの個人的な要素ではなく、多面的な観点から「よい状況（Well-Beingを持つかどうかという視点で指標を策定。
・幸福を定義するものではなく、多くの県民の幸福に影響を与えていると思われる項目（領域）の集合体（最大公約数）として指標を策定。
・各領域が当てはまる人もいれば、当てはまらない人もいるが、各領域を網羅すれば、多くの県民の幸福の向上に寄与できる。
・行政は県民の幸福の向上につながる政策を推進する。行政は県民の幸福の向上を目指しているが、向上する政策を展開するのではなく、向上につながる政策を推進する。
・行政の一義的目標は、県民が幸福になることができる社会環境の整備（荒川区のドメインと同じ考え方）⑤ 指標構築と推進における組織体制・指標構築時は、有識者組織「岩手の幸福に関する指標研究会」を設置。2 回にわたる県
民意識調査により県民の幸福感を把握。
・いわて県民計画策定後は、意識調査を継続、総合計画審議会「県民の幸福感に関する分析部会」において有識者会議を実施。
・さらに政策推進のための組織として、庁内に「政策クロスファンクショナルチーム」を設置。政策体系を県民の幸福体系に組み替えたことで（以前は部ごとの領域）、各政策の所管が複数の部局にまたがるため、政策評価や政策推進の主体が曖昧になる懸念を払しょくするため、10 の政策分野毎に、部局横断組織となる「政策クロスファンクショナルチーム」を設置。
⑥ 政策連動の考え方
・従来、産業、観光、農業といった部署縦割りの基本政策となっていたが、県民目線、
県民の幸福に関連した政策体系とした。よって先に幸福度指標体系を考え、それをもとに政策体系を設定した。幸福度指標体系（12 領域）をベースに、いわて県民計画における１０の政策分野を設定した。
⑦ 主観的指標の構築の仕方
・主観的指標は、国内外の先行研究をもとに仮説を設定し、2 度の県民意識調査（5,000人）の分析結果からその仮説を検証。政策分野となる客観的指標も、下記を中心に指標の中項目を設定
ㇾ県民意識調査の結果から主観的幸福感と関係が認められるもの。
ㇾ先行研究で主観的幸福感と関係するもの。
ㇾ先行事例での採用頻度が高いもの。
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ㇾ岩手の目指すゆたかさを示すもの。
その中からさらに項目ごとに、下記を考慮し指標を選定した。
ㇾ先行研究等からアウトカムを測定できる。
ㇾ調査頻度高く経年変化を把握できる。
ㇾ全国比較が容易で岩手県の強み弱みを的確に把握できる。
⑧ 実際の政策連動の行い方
・「いわて県民計画」に掲げる政策分野、政策項目、具体的推進方策の 3 階層ごとに政策評価を実施。毎年の事務事業も、政策評価とは別に事務事業評価を実施。
・政策分野の評価では、客観指標の達成状況（A~D 判定、全国順位）に加え、県民意識調査で把握する県民の実感を踏まえた総合評価を行うことで、今後の方向性を検討。本
評価は「いわて幸福白書」において県民に公表される。
・県民意識調査の結果の分析は、外部有識者で構成する組織を総合計画審議会の部会「県民の幸福感に関する分析部会」で分析。
・県民意識調査とは別に、調査対象を固定したパネル調査も実施し、県民の幸福感の変化を把握。毎年度の PDCA とともに、計画期間中の⾧期 PDCA という考え方を実施。
・政策推進のための組織として、庁内に部局横断組織である「政策推進クロスファンクショナルチームを設置」。該当分野の総合評価等を行っている。
・「幸福ワークショップ」を推進するための、「ワークショップの手引き」や「幸福カルテ」の作成を行い県民参画を推進している。
⑧ 地域の独自性について
・地域独自性は重視。よって指標構築の前に 2 度の県民意識調査を行い、県民の幸福実感を把握。実際、主観的幸福感のなかには、他の先行自治体も活用している 12 の領域からなる領域別実感と、岩手が目指すべきゆたかさを表す指標として協調的幸福感とつながり（ソーシャルキャピタル）を設定した。
⑨

効果・「いわて幸福白書」において、「いわて県民計画」推進のため、幸福をめぐる動きやトレ
ンド、幸福の向上に向けた県の取り組み状況を紹介し、県民への理解や共感も高まってきている。
・「いわて幸福白書」においても、幸福感に関連する領域毎に、取組事例、今後の取組事項、評価がなされており成果を確認できる。
・政策実施から効果発現までは時間を要するが、今後期待。
・取組を行ううえで、様々なことが理解できた。例えば主観的指標に個別の客観的指標が28

与える影響は僅少など。主観的指標はその短期的な変化に一喜一憂するものではなく、社会の課題を発見し、より良い政策を立案するためのツール（体温計）と考える。
・幸福をキーワードに掲げ、県民の幸福感に関連する領域を基に、政策分野を設定している政策体系は先進的であるとして、国会における紹介や、内閣府の調査報告書における紹介などもされている。
いわて幸福白書

出所：岩手県29第5章

先行事例等を踏まえた沖縄県民総幸福度構築に対する指針

１．基本的考え方
沖縄県は、今後 10 年間の施策として新・21 世紀ビジョン基本計画を策定し、主要指標を設定した。さらに基本方針として「安全・安心で幸福実感できる島」を目指すとしている。
一方、先行研究や先行自治体のヒアリングを通じて、新・21 世紀ビジョン基本計画の主要指標は客観指標であるが、客観指標の達成が、県民の幸福実感を把握し、真に「幸福実感できる島」実現に近づくのかという疑問が残った（図１）。幸福実感は調査しなければわからないということで、先行自治体は主観指標を重要視し、幸福度指標として分野毎の主観的設問を設定、その調査分析を通じ、県民の幸福を高めるための政策反映を行おうとしている（※1）。よって沖縄県も図２のように「幸福実感できる島」実現のために、沖縄県民総幸福度（GOH）を導入し、主観指標の調査を行い、新・21 世紀ビジョン基本計画の主要指標（客観指標）と紐づけし、政策反映させるべきであると考える。

図１※１ いわゆる「幸福のパラドクス」に称されるように、一人当たりのＧＤＰの増加、すなわち経済成⾧が必ずしも社会の幸福の向上に繋がっていないという実感があり、経済指標のみを目的とした政策には限界があり、これから目指すべき社会は、物質的な豊かさだけではない、社会の幸福の向上に着目することが重要と考えられているからである。この考え方を取り入れる先行自治体が増加している。

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図２

２．沖縄県民総幸福度構築の目的
先行事例や新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画などを踏まえて、指標構築の目的をプロジェ
クト発足の初回にて、今一つ整理する必要があると考える。
先行自治体としての岩手県の事例を参考に記載する。
「岩手の幸福に関する指標」研究会
指標策定の目的① 様々な要素からなる県民の「幸福」を的確に把握できるツールを確立し、施策の展開に活用すること② 幸福に関する指標の策定に向けた研究を通じて、これから岩手県はどのような社会を目指していくのかという問いに「幸福」という切り口から一つの考え方を示すこと③ 県民が自らの幸福について考えること
指標策定の基本方針として① 新たな施策の展開に活用できる指標とする。
ランキング等による他都道府県との比較ではなく、その指標が表す本質的意味に着目すること。
「幸福」という新たな切り口で、県民の実感やそれを支える様々な要因を評価し、県の強みや弱みを多面的に分析することを可能とする。
② 県民の実感を踏まえた指標とする
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幸福には個人差も含め様々な面があることから、行政が「何が幸福か」を定義し、価値観を押し付けてはならない。県民意識調査等の結果を重視、県民がどのようなことに幸福を感じているかを把握することを目指す。県民運動として、地域や県民が指標を活用し、自らのそして身近な人や地域の幸福についても意識することを目指す。
③ 物質的なゆたかさに加え、岩手が目指すゆたかさも着目した指標とする。
「幸福のパラドックス」に表れているように、幸福は物質的なゆたかさのみを要素としない。様々な要素を重視し、地域ならではの視点を踏まえること重要。
よって岩手の将来を見据え「岩手ならではの生き方」「人のつながり」といったゆた
かさにも注目。

３．用語の整理と指標イメージ
幸福という用語にも前述の Happiness、Well-Being のように概念の違いがあり、先行研究においても必ずしも統一されていない。さらに「幸福度」という用語の使い方や捉え方も先
行自治体で差がある。したがって用語の整理をする必要がある。
下記に沖縄県民総幸福度を含む各用語の関係性を図示した。

尚、先述の通り、沖縄県民総幸福度を県民に伝えるにあたり、happiness より well-being のほうが良いのではないかという議論もあり、Gross Okinawa Well-being＝GOW とすること
も要検討。

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４．沖縄県民意識調査を母体に
先述の通り、沖縄県意識調査は、沖縄県民総幸福度構築にも非常に有効である。県民意識調
査をベースに下記の通り強化していくことを提案したい。
①沖縄県民総幸福度として調査そのものをよりアピールし、幸福を希求する活動とする。
②新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画の施策と紐づけ・連動した調査とし、分析・フィード
バックの PDCA を回し、施策の改善を図る。
③頻度を高め定点観測と幸福に関するワークショップ等の活動を強化する

５．沖縄県民総幸福度構築のロードマップ
荒川区は日本で初めて幸福度指標を構築したことから、前例がなく、多くの議論と時間を重ねた。しかしながら近年、幸福度構築を行う自治体は多くなり、先行研究も多数行われていることから、その構築は比較的スムーズに行えるのではないかと考える。今回のロードマ
ップのアイデアも、先行研究や先行自治体へのヒアリングをがベースとなっており、先行自治体の推進方法を踏まえて、沖縄の独自性を加味した。下記にロードマップ案を記載する。
重要な工程を列挙する。
１．沖縄らしい幸福度因子の仮説と検証（沖縄の独自性を先行研究により仮説を立て、県民意識調査により検証を行い、分野と設問設計を行う。
）
２．新・沖縄 21 世紀ビジョン主要指標との紐づけ
３．県民との協業（ワークショップ・基礎自治体連携など）
４．定期調査実施、分析のうえ県政反映及び県民への公表

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第６章 編集後記
沖縄県民総幸福度構築に向けての事前調査を行うにあたり、日々、県という地域の幸福を考える機会を得た。単に調査報告書を纏めることにとどまらず、自らが周囲に対して、幸福のことを考える必要性を啓蒙したり、自らも、地域のみならず、もっと身近である家族や従業員の幸福を考えることに繋がったことは、副次的ながら大きな成果であったと考えている。
荒川区では区役所の職員が常に区民の幸せを考えることに繋がっている。また高知県は土佐経済同友会が中心となり、以前より幸福度の取り組みを行っているが、同時にネッツトヨ
タ南国など Well-Being 経営を実践している企業が少なからずあることから、「幸福度」という動きを進めることによって、波及効果が生まれている良い事例だと思料する。
沖縄県も、今後沖縄県民総幸福度構築を行うにあたり、指標による政策反映のみならず、基礎自治体、県民、企業といった様々なステイクホルダーへの好影響を促し、このことによる沖縄県の更なるブランディングに繋がり、真に「安全・安心で幸福が実感できる島」にならんということをあらためて意識し、推進して頂きたい。
チーム GOH チームリーダー 花牟礼 真一

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参考文献・参考書籍・関係者・有識者
参考文献
沖縄県 HP
岩手県 HP
高知県 HP群馬県 HP
茨城県 HP
荒川区 HP
デジタル庁 LWCI 指標利活用ガイドブック
日立製作所 HP
UNICEF 子どもたちに影響する世界
PWC『「従業員の幸せ」を支える 2 つの軸から考える幸福な組織の在り方』
幸福度指標の持続可能性面での指標の在り方に関する調査研究報告書 京都大学
幸福度研究に関する調査研究報告書 草津未来研究所「幸福度の定量化に関する調査研究」報告書 公益財団法人東北活性化研究センター
幸福と政策に関する先行事例調査報告書【案】
東北公益文科大学 地域イノベーション研究所
参考書籍
あたたかい地域社会を築くための指標
地域力の時代荒川区自治総合研究所

荒川区自治総合研究所

暮らしの質を測る 福島清彦訳
幸福の測定

鶴見哲也、藤井秀道、馬奈木俊介

希望の島への改革 神野 直彦
成⾧から成熟へ

天野祐吉

家族の幸せの経済学

山口慎太郎

関係者（ヒアリング先）
荒川区自治総合研究所
岩手県立大学有識者 京都大学人と社会の未来研究院教授 広井良典氏

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添付資料

資料１．
「岩手の幸福に関する指標」研究会報告書別冊参考資料 先行事例
資料２．
「荒川区民総幸福度（GAH）の取り組みについて」 荒川自治総合研究所
資料３．
「岩手県における幸福に着目した政策展開について」
岩手県立大学 特任准教授 和川央氏
資料４．
「岩手の幸福に関する指標」研究会報告書概要
資料５．
「幸福度指標をめぐる展望と課題－沖縄発・新しい豊かさのモデルへー」
京都大学人と社会の未来研究院教授 広井良典氏
資料６．チーム GOH メンバーリスト

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