沖縄テレメネットサービス
会員規約

株式会社沖縄テレメッセージ
一般第二種電気通信事業者 Ｋ－１２－００９

目次
第１章 総 則第１条（規約の適用）
第２条（規約の変更）
第３条（用語の定義）
第２章 本サービス
第４条（本サービスのプラン）
第５条（オプションサービスの提供）
第６条（提供区域）
第７条（営業時間）
第３章 契 約第８条（契約の申込）
第９条（申込の承諾）
第１０条（ユーザＩＤおよびパスワード）
第１１条（契約事項の変更等）
第１２条（権利の譲渡）第１３条（会員が行う契約の解除）
第４章 利用中止、利用停止および当社が行う契約の解除第１４条（利用中止）
第１５条（利用停止）
第１６条（当社が行う契約の解除）
第５章 料金等第１７条（料金等）
第１８条（料金等の計算方法）
第１９条（料金等の支払方法）
第２０条（延滞利息）第２１条（消費税相当額の計算）
第６章 利用上の注意
第２２条（端末等）
第２３条（情報の管理）第２４条（会員の義務）
第２５条（他ネット接続）
第２６条（本サービスの変更、追加または廃止）

第７章 責 任第２７条（責任）第８章 保守及び運用等
第２８条（当社の維持責任）
第２９条（通信利用の制限）
第３０条（ファイル情報の消去）
第９章 雑 則第３１条（会員への通知）
第３２条（著作権）
第３３条（秘密保持および個人情報の保護）第３４条（準拠法）
第３５条（合意管轄）

会員規約
第１章 総 則第１条（規約の適用）
この規約は、株式会社沖縄テレメッセージ（以下「当社」といいます。
）は、沖縄テレメネットサービ
ス会員（以下「沖縄テレメネット会員」といいます。
）に対し、本規約に従い、光、無線、ＤＳＬ及びその他のインターネット接続に関連する各種サービス（以下総称して「沖縄テレメネットサービス」といいます。
）（以下「本サービス」といいます。
）を提供します。
第２条（規約の変更）
当社は、一定の予告期間をもって当社所定の方法により会員に通知することにより、この規約を変更することができるものとします。この場合、当該予告期間内に、第１３条に基づく会員契約の解除の通知が当社に対してなされないときは、かかる変更につき会員による承諾があったものとみなします。
第３条（用語の定義）
この規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１）「会員契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
（２）「会員」とは、当社と会員契約を締結している者をいいます。
（３）「消費税等相当額」とは、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定に基づき課税される消費税
および地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する
額をいいます。
（４）「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額を
いいます。
（５）
「本サービス用通信回線」とは、本サービスに使用するため、当社が第一種電気通信事業者（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）（以下「事業法」といいます。
）第９条第１項の許可を受けた者をいいます。以下同じ。
）から提供を受ける電気通信回線をいいます。
（６）「本サービス用設備」とは、本サービスに使用するため、本サービス用通信回線に接続された当社の電気通信設備（コンピュータ本体、入出力装置およびその他の機器ならびにソフトウェア等をいいます。
）をいいます。
（７）「オプションサービス」とは、当社が会員からの特別の申込に基づき本サービスの一部として提供するサービスであって、別表－２その他当社が別途定めるものをいいます。
第２章 本サービス
第４条（本サービスのプラン）
本サービスには、別表－１のプランがあります。
第５条（オプションサービスの提供）
会員は、オプションサービスの利用を希望する場合は、オプションサービスの種類その他そのオプションサービスを特定するための事項について当社所定の方法により申込むものとします。
２ 前項のオプションサービスの利用の申込があった場合、当社は、第９条の規定に準じて取り扱います。
３ 会員がオプションサービスを利用する際に当該オプションサービスに付随する運用規定が定められている場合、会員は、当該運用規定に従って利用するものとします。当該運用規定がこの規約と異なる定めをしている場合は、当該運用規定が優先するものとします。

第６条（提供区域）
本サービスの提供区域は、沖縄県内とします。
第７条（営業時間）
本サービスを利用できる時間は、１日２４時間、１週７日とします。ただし、別途当社が定める本サー
ビス用設備に係る保守の時間を除くものとします。
第３章 契 約第８条（契約の申込）
会員契約の申込は、この規約を承諾のうえ当社所定の方法により行うものとします。
第９条（申込の承諾）
会員契約は、前条に定める申込に対し、当社がこれを審査のうえ承諾したときに成立します。
２ 当社は、次の各号の場合には、会員契約の申込を承諾しないことがあります。また、当社は、会員契約成立後であっても、次の各号の一に該当することが判明した場合には、当社所定の方法にて通知する
ことにより、会員契約を解除することができるものとします。ただし、本条第２号、第４号、第５号または第６号の場合には、当社は、相当の期間を定めてその事実を是正するよう催告し、かかる期間内に是正されないときは、当社所定の方法にて通知することにより、会員契約を解除することができるものとします。
（１）会員契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合（２）申込者が、本サービスの料金等の支払を現に怠りまたは怠るおそれがあると当社が判断した場合（３）過去に不正使用などにより会員契約（その他当社が提供するサービス契約を含みます。
）の解除または本サービス（その他当社が提供するサービスを含みます。
）の利用を停止されていることが判明した場合（４）申込者が未成年者等であって、会員契約の申込にあたり法定代理人等の同意を得ていない場合（５）クレジットカードによる料金等の支払方法を選択した申込者が、指定したクレジットカードの名義
人と異なる場合（６）クレジットカードによる料金等の支払方法を選択した申込者が、指定したクレジットカードを発行
したクレジットカード会社からクレジットカード利用契約の解除、その他の理由によりクレジット
カードの利用を認められていない場合（７）その他会員契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合
３ 前項に従い当社が会員契約の申込の不承諾または会員契約の解除を行うまでの間に発生した料金等について、申込者は、第５章の規定に準じてこれを支払うものとします。
第１０条（ユーザＩＤおよびパスワード）
当社は、会員契約成立後速やかに、本サービスを利用するためのユーザＩＤおよびパスワードを記載した会員証を、会員に送付します。
２ 会員は、パスワードを自ら変更することができます。
３ 会員は、当社が別途定める場合を除き、ユーザＩＤおよびパスワードを、第三者に使用させ、または、売買、譲渡もしくは貸与等してはならないものとします。
４ ユーザＩＤおよびパスワードの管理および使用は会員の責任とし、使用上の過誤または第三者による不正使用等について、当社は一切その責を負わないものとします。
５ 会員のユーザＩＤおよびパスワードにより本サービスが利用されたときには、その会員自身の利用とみなされるものとし、当該会員は、その利用に係る料金等を負担するものとします。

第１１条（契約事項の変更等）
会員は、その氏名、住所または連絡先等に変更があった場合は、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届出るものとします。
２ 会員は、次の各号の変更を希望する場合には、当社所定の方法により、当社に申し込むものとします。
（１）本サービスのプラン（２）料金等の支払方法（３）クレジットカードの番号（４）預金口座振替または郵便局自動払込に利用する金融機関または郵便局の口座番号等
３ 当社は、前項の変更申込があった場合は、第９条の規定に準じて取り扱います。
４ 当社は、前項の規定により変更申込を承諾した場合は、変更を承諾した月の翌月の初日からの本サー
ビスの利用について変更された事項を適用します。
第１２条（権利の譲渡）
会員は、本サービスの提供を受ける権利を譲渡することができません。
２ 当社は、この規約に基づき、会員に何ら通知を行うことなく、当社が会員から料金等（延滞利息を含みます。
）の支払を受ける権利の全部または一部を、会員が料金等の支払に使用するクレジットカードを発行した会社または当社規定により、譲渡することができるものとします。
第１３条（会員が行う契約の解除）
会員は、会員契約を解除しようとするときは、当社所定の方法によりその旨を当社に通知していただきます。この場合、毎暦月の初日から２５日までに当社に通知のあったものについては当該暦月の末日に、また毎暦月の２６日から末日までに当社に通知があったものについては当該暦月の翌月の末日に、会員契約の解除があったものとします。
２ 前項の場合において、その利用中に係る会員の一切の債務は、会員契約の解除があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
第４章 利用中止、利用停止および当社が行う契約の解除第１４条（利用中止）
当社は、次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、会員による本サービスの利用を中止することがあります。
（１）当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合（２）第一種電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合
２ 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめその旨を会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第１５条（利用停止）
当社は、会員が次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、当該会員による本サー
ビスの利用を停止することがあります。
（１）会員契約に関して当社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合（２）支払期日を経過してもなお料金等を支払わない場合（なお、第１２条第２項により、権利の譲渡が行われた場合には、権利の譲受人に対する料金等の不払も含むものとします。
）（３）料金等の支払に使用するクレジットカードを発行したクレジットカード会社からクレジット利用契約の解除その他の理由によりクレジットカードの利用を認められなくなった場合（４）破産または再生手続開始の申立があった場合（５）第２４条または第３２条第２項の規定に違反した場合（６）前各号の他この規約上の義務を現に怠りまたは怠るおそれがある場合
２ 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間または停止を解除する条件を会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
３ 会員が複数の会員契約を締結している場合において、当該会員契約のうちのいずれかについて本条第１項の規定により本サービスの利用を停止されたときは、当社は、当該会員が締結する他のすべての会
員契約において本サービスの提供を停止することができるものとします。
第１６条（当社が行う契約の解除）
当社は、前条の規定により本サービスの利用停止を受けた会員が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、当社所定の方法により通知することにより、その会員契約を解除することができるものとします。
２ 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用停止をしないで、当社所定の方法により通知することにより、会員契約を解除することができるものとします。
（１） 第２４条第２項または第４項の規定によりファイル等の掲載停止または削除を受けた会員が、同様の掲載等を繰り返し行った場合（２）会員が前条第１項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場
合３ 前２項の規定により会員契約が解除された場合、会員は、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、残存債務の全額を直ちに支払うものとします。
第５章 料金等第１７条（料金等）
料金等の具体的な額は、別表－１によるものとします。
第１８条（料金等の計算方法）
当社は、本サービスの料金について、１の暦月の起算日から次の暦月の起算日の前日までの間（以下「料金月」といいます。
）に従って計算します。
２ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の起算日を変更することがあります。
第１９条（料金等の支払方法）
会員は、次の各号の方法のいずれかで、料金等を支払うものとします。
（１）クレジットカード（２）預金口座振替または郵便局自動払込（３）その他当社が定める方法
２ 料金等の支払（第１２条第２項により権利の譲渡が行われた場合には、権利の譲受人に対する料金等の支払を含むものとします。
）がクレジットカードによる場合、料金等は当該クレジット会社の会員規約において定められた振替日に会員指定の口座から引落されるものとします。
３ 料金等の支払が預金口座振替または郵便局自動払込による場合、料金等は当社指定の振替日（当日が金融機関または郵便局の休業日の場合は翌営業日）に会員指定の口座から引落されるものとします。
４ 料金等の支払が預金口座振替または郵便局自動払込による場合、会員は、預金口座振替または郵便局
自動払込が行われる毎にこれらに係る手数料の支払を要します。
第２０条（延滞利息）
会員は、本サービスの料金（延滞利息を除きます。
）について支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年１４．５％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が指定する期日までに支払っていただきます。
２ 当社は、前項の計算結果に１円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てます。

第２１条（消費税等相当額の計算）
当社は、消費税等相当額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。
第６章 利用上の注意
第２２条（端末等）
会員は、自己の費用と責任で端末を、第一種電気通信事業者等の電気通信サービス等を経由して本サービスを利用するものとします。
２ 会員は、本サービスの提供に支障を与えないために、前項の端末を正常に稼働するように維持するものとします。
第２３条（情報の管理）
会員は、本サービスを使用して受信しまたは送信する情報については、本サービス用設備の故障による消失を防止するための措置をとるものとします。
また、会員は、やむを得ない事由により本サービス用設備が故障した場合、会員の情報が消失することがあることをあらかじめ確認するものとします。
第２４条（会員の義務）
会員は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。
（１）本サービスにより利用しうる情報を改ざんしまたは消去する行為（２）有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為（３）他の会員のユーザＩＤおよびパスワードを不正に使用する行為（４）他の会員、当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為（５）他の会員、当社もしくは第三者を誹謗中傷しまたは名誉もしくは信用を傷つけるような行為（６）他の会員もしくは第三者の財産またはプライバシー等を侵害する行為（７）詐欺等の犯罪に結びつく行為（８）無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為（９）他の会員もしくは第三者に対し無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為、または他の会員もしくは第三者が嫌悪感を抱くメール（嫌がらせメール）を送信する行為（１０）わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待その他若年者にとって不適当な内容の画像、文書等を送信
または掲載する行為（１１）会員もしくは第三者の設備等または本サービス用設備の利用または運営に支障を与える行為（１２）選挙運動またはこれに類似する行為（１３）事実に反する情報、意味のない情報を書き込む行為（１４）その他法令に違反しまたは公序良俗に反する行為（１５）その他本サービスの運営を妨げるような行為（１６）その他前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為
２ 当社は、前項各号に掲げる内容のファイルその他当社が本サービスの運営上不適当と判断したファイ
ル等を、当社が別途定める運用方針に従い、掲載停止または削除することがあります。ただし、当社は、
当該ファイル等を掲載停止または削除する義務を負うものではありません。
３ 本サービスの各コンテンツには、この規約に定めるほか参加規則を設ける場合があります。会員が、当該コンテンツに参加する際にはこの参加規則に従うものとします。
４ 本サービスの各コンテンツの主宰者は、自己の運営するコンテンツにおいてそのテーマに則さない内容のファイル等その他運営上不適当と判断したファイルを掲載停止または削除することがあります。また、本サービスの各コンテンツの主宰者は、前項の参加規則に従わない会員の参加を制限することがあります。ただし、当該主宰者は、当該ファイル等を掲載停止もしくは削除し、または会員の参加を制限する義務を負うものではありません。

５ 会員は、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一本サービスの利用に関連し他の会員または第三者に対して損害を与えたものとして、当該会員または第三者から何らの請求がなされまたは訴訟が提起された場合、当該会員は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。
第２５条（他ネット接続）
本サービスの取扱いに関しては、外国の法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約約款等により制限されることがあります。
２ 会員が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、会員は、経由するすべての国の法令等、通信業者の約款等およびすべてのネットワークの規則に従うものとします。
第２６条（本サービスの変更、追加または廃止）
当社は、本サービスの全部もしくは一部を変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、第２条の規定を準用するものとします。
２ 当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負う
ものではありません。
第７章 責 任第２７条（責 任）
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由によりその提供をしなかった
ときは、本サービスが全く利用できない状態（本サービスの利用に関し著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下同じとします。
）にあることを当社が知った時刻から起算して、１日の営業時間の全部についてその状態が連続したときに限り、当該会員の損害賠償請求に応じます。
２ 前項の場合における損害賠償の範囲は、当該会員に現実に発生した通常損害とし、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（１日の倍数である場
合に限ります。
）に対応する利用料金（本サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前６料金月の１日あたりの平均利用料金（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別途定める方法により算出した額）により算出します。
）に、これに対応する消費税等相当額を加算した額の範囲内で、かつ、その総額は、平均利用料金の３０日相当額に、これに対応する消費税等相当額を加算した額の範囲を超えないものとします。
３ 第１項の場合において、当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、
前項の規定は適用しません。
４ 当社は、第一種電気通信事業者の責に帰すべき理由により、本サービスの提供ができなかった場合、当社がその第一種電気通信事業者から受領する損害賠償額を本サービスが利用できなかった会員全員に対する損害賠償の限度額とし、かつ、会員に現実に発生した通常損害に限り賠償請求に応じます。
５ 天災、事変その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかったときは、当社は、一切その責を負わないものとします。
６ 当社は、会員が本サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含みます。
）
について、その完全性、正確性、有用性その他何ら保証しないものとします。当該情報等のうち当社以外の第三者による提供に係るものに起因して生じた損害等について、当社は、何らの責任も負わないものとします。
７ 当社は、本契約に基づく会員による本サービスの利用に関連して当社が会員に対し損害賠償責任を負う場合、当社の故意または重大な過失に起因する場合を除くいかなる場合も、損害賠償の範囲は、当該会員に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は、当該損害が生じた日が属する月に当社が当該会員から受領すべき料金にこれに対応する消費税等相当額を加算した額の範囲を超えないものとします。

第８章 保守および運用等
第２８条（当社の維持責任）
会員は、本サービスを利用することができなくなったときは、その旨を当社に通知するものとします。
２ 当社は、当社の設置した本サービス用設備または本サービス用通信回線に障害が生じまたは本サービ
ス用設備が滅失したことを知ったときは、速やかにその本サービス用設備を修理しまたは復旧します。
第２９条（通信利用の制限）
当社は、事業法第８条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、通信の利用を中止する措置をとることがあります。
第３０条（ファイル情報の消去）
当社は、本サービス用設備のファイル容量に余裕がなくなるおそれがあるときは、そのファイルに蓄積されている会員の情報を消去することがあります。
第９章 雑 則第３１条（会員への通知）
当社は、電子メールによる送信、ホームページへの掲載その他当社が適当であると判断する方法により、会員に随時必要な事項を通知するものとします。
２ 当社から会員への通知は、前項に基づきその内容が本サービス用設備に入力された日に効力を生じる
ものとします。
第３２条（著作権）
別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社または各コンテンツの主宰者が提供する情報に関する著作権その他知的財産権は、当社または当該各コンテンツの主宰者に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの著作権その他知的財産権は、当社に帰属するものとします。
２ 会員は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社または当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の承諾なしに、私的使用の範囲を超える目的で複製し、出版し、放送し、公衆送信する等その方法のいかんを問わず自ら行ってはならず、および第三者をして行わせてはならないものとします。
第３３条（秘密保持および個人情報の保護）
当社は、本サービスの提供に関連して知り得た会員の秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、裁判所の発する令状その他裁判所の判断に従い開示する場合にはこの限りではないものとします。
２ 当社は、本サービスの提供に関連して知り得た会員（以下「会員等」といいます。
）の個人情報（以下「個人情報」といいます。
）を、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
（１）当社または当社の提携先に関する広告、宣伝その他情報提供の目的で電子メール等を送付する場合（２）個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先に対し、本サービスの提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合（３）本サービスのサービス向上等の目的で個人情報を集計および分析等する場合（４）前号の集計および分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様にて提携先等
第三者に開示または提供する場合

（５）個人情報の利用に関する同意を求める目的で会員等に電子メール等を送付する場合（６）その他任意に会員等の同意を得たうえで個人情報を開示または利用する場合（７）裁判所の発する令状その他裁判所の判断に従い開示する場合
第３４条（準拠法）
この規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第３５条（合意管轄）
会員と当社との間における一切の訴訟については、那覇地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁
判所とします。

別表－１ 本サービス料金等
別表－２ オプションサービス料金等

別表１
１．

ＡＤＳＬサービス(電話重畳タイプ基本料金：月額、消費税を含む)① ３００Ｍサービス
１，５７５円
② １．５Ｍサービス
２，８３５円③ １２Ｍサービス
２，８３５円
④ ４０Ｍサービス
３，０４１円２．
①②③④

ＡＤＳＬサービス(専用回線タイプ基本料金：月額、消費税を含む)
３００Ｍサービス
３，２５５円
１．５Ｍサービス
４，５１５円
１２Ｍサービス
４，５１５円
４０Ｍサービス
４，７２１円①②③④

ＡＤＳＬサービスモデムレンタル料金(基本料金：月額、消費税を含む)
３００Ｍサービス
５２５円
１．５Ｍサービス
５２５円
１２Ｍサービス
７３５円
４０Ｍサービス
７３５円

３．

４．

ＡＤＳＬサービスモデム買取代金(１台毎：消費税を含む)① ３００Ｍサービス
１５，７５０円② １．５Ｍサービス
１５，７５０円③ １２Ｍサービス
２６，２５０円④ ４０Ｍサービス
２６，２５０円

５．

フレッツ光プロバイダ(接続料金：月額、消費税を含む)① フレッツ光プレミアム ファミリータイプ ２，０７９円② フレッツ光プレミアム マンションタイプ １，５７５円③ フレッツ光ネクスト ファミリータイプ
２，０７９円④ フレッツ光ネクスト マンションタイプ
１，５７５円６．
ダイアルアップ接続サービス(接続料金：月額、消費税を含む)①ダイアルアップサービス
１，２６０円７．

モバイル接続サービス(接続料金：月額、消費税を含む)① モバイル接続サービス
８４０円

８．

津堅島無線サービス(うるま市津堅島内のみ：月額、消費税を含む)① 津堅島テレメ BB ワイヤレスサービス
２，９８０円９．

久高島無線サービス(南城市久高島内のみ：月額、消費税を含む)① 久高島ハイビスカス無線サービス
３，６７５円

１０． ＷｉＭＡＸサービス接続料金：月額、消費税を含む)①テレメ BB ＷｉＭＡＸサービス
２，９８０円別表２
１．

メールアドレス追加料金(１個毎：月額、消費税を含む)① メールアドレス追加料金
２５２円

２．

メールボックス容量追加料金(５Ｍ毎：月額、消費税を含む)① メールボックス容量追加料金
２５２円

３．

ホームページ容量追加料金５Ｍ毎：月額、消費税を含む)① ホームページ容量追加料金
２５２円

４．

IP 電話基本料金(１番号毎：月額、消費税を含む)① IP 電話基本料金
８４０円

５．

グローバル IP アドレス利用料金(月額、消費税を含む)① 別途協議の上、ご提示致します。

６．

ドメイン管理サービス(月額、消費税を含む)① 別途協議の上、ご提示致します。

７．

ホスティングサービス(月額、消費税を含む)① 別途協議の上、ご提示致します。