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CCPR/C/JPN/CO/7
配布：一般2022 年 11 月 3 日
原文：英語

自由権規約委員会

日本政府の第 7 回定期報告書に関する総括所見*
1. 委員会は、日本の第 7 回報告書1を 2022 年 10 月 13 日及び 14 日に開催された第 3925
回及び第 3926 回会合2において審査した。委員会は 2022 年 10 月 28 日に開催された第3946 回会合において、この総括所見を採択した。

A. 序論
2. 委員会は、報告前の質問リスト3に対する日本政府の第 7 回定期報告書の提出及びそこに示された情報を歓迎する。委員会は規約の規定を実施するために報告期間にとられた措置について締約国代表団と改めて建設的な対話を行う機会が得られたことに謝意を表する。
委員会は締約国に対し、代表団から提供された口頭回答及び対話の後に書面で提供された
補足情報に感謝する。

B. 肯定的側面
3. 委員会は締約国が以下の立法的、政策的及び制度的措置を採択したことを歓迎する。
(a) 2020 年の第 5 次男女共同参画基本計画。
(b) 2019 年 旧優生保護法に基づく優生手術を受けた者に対する一時金の支給に関する法律。
(c) 2018 年 女性活躍加速のための重点方針(d) 2018 年 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律。
(e) 2018 年 民法 731 条の改正による男女の婚姻最低年齢の均等化。
(f）2017 年法律第 72 号の採択による性犯罪に係る刑法の一部改正。
(g)「特定の種類の犯罪における取調のビデオ録画の義務化」を含む、取調実務に新たな義*第 136 会期（2022 年 10 月 10 日～11 月 4 日）において委員会により採択された。
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CCPR/C/JPN/7.

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See CCPR/C/SR3925 and CCPR/C/SR3926.

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務を課することを可能にした 2016 年刑事訴訟法改正。
(h）2016 年技能実習生の適正な育成及び保護に関する法律(i ）2015 年矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律

C. 主な懸念事項及び勧告
規約が実施される憲法上及び法律上の枠組み
4. 委員会は規約の規定に言及した裁判例に関する締約国によって提供された情報、及び規約とそれに対する委員会の一般的意見による解釈を含む国際人権法について、裁判官と弁護士に提供された継続的な研修に留意する。しかしながら、警察官、治安部隊、市民社会関係者及び一般市民の間で、規約及び国内法におけるその適用性について継続的な訓練及び意識向上を提供する努力に関する具体的な情報が欠如していることを引き続き懸念する。
さらに委員会は、規約の第 1 選択議定書（第 2 条）の批准を真剣に検討するという締約国の度重なる公約を認識している。
5. 委員会は、前回の勧告4を想起し、締約国に対し、規約及び国内法におけるその適用について、裁判官、検察官、弁護士、警察官、治安部隊、市民社会の関係者及び一般市民の間で継続的に研修を行い、認識を高める努力を継続することを求める。また、締約国は国内法秩序において規約を完全に実施し、国内法が規約上の義務に適合するように解釈され適用されることを確保すべきである。さらに締約国は、規約の下で保護される権利の侵害に対して有効な救済措置が利用可能であることを確保すべきである。締約国は個人通報の要件を規定する規約の第 1 選択議定書への加入のための更なる措置を講じるべきである。
国内人権機関6. 委員会は独立した国内人権機関の設立に関する継続的な議論について締約国から提供された情報を認識するが、提供された情報の曖昧で一般的な性質と、人権の促進および保護のための国内機関の地位に関する原則（パリ原則）に沿った当該機関設立への明確な進展がないことを遺憾とする。（第 2 条）
7. 委員会は、前回の勧告5を繰り返し、締約国に対し、優先事項として人権の促進と保護のための国内機関の地位に関する原則（パリ原則）に従い、独立した国内人権機関を設立し、同機関に十分な財政的・人的資源を割り振ることを求める。
反差別の法的枠組み
8. 憲法第 14 条がすべての個人のために法の下の平等を確立する一般的な非差別条項を含

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CCPR/C/JPN/CO/6, para. 6 及び CCPR/C/JPN/CO/5,para. 7.

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CCPR/C/JPN/CO/6, para. 7 及び CCPR/C/JPN/5, para. 9.

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むことに留意しつつも、委員会は、規約の規定に沿った包括的な反差別法がないことを引続き懸念する。委員会は、包括的な反差別法を採択する計画についての情報が締約国から得られていないことを遺憾とする。
（第 2 条、第 20 条および第 26 条）
9. 締約国は、包括的な反差別法の採択を含め、その法的枠組みが人種、意見、出生、性的指向、性自認及びその他の地位を含む規約上のすべての禁止事由による、私的領域を含む
あらゆる形態の直接、間接及び複合差別に対する十分かつ効果的な実体的及び手続的保護
並びに差別被害者の効果的かつ適切な救済へのアクセスを確保するために必要なすべての措置を講じるべきである。
性的指向・性自認に基づく差別
10. 委員会は、性的指向および性自認に基づく差別と闘い、平等な取り扱いに関する意識を高めるために締約国がとった措置に留意する。それにもかかわらず、委員会は性的指向
および性自認に基づく差別を禁止する明確な法律が存在しないことを懸念する。さらに、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの人々が、特に公営住宅、戸籍上の性別の変更、法律婚へのアクセス、矯正施設での扱いにおいて差別的な扱いに直面していることを示す報告について懸念する（第 2 条及び第 26 条）。
11. 委員会の前回の勧告6に基づき、締約国は以下を行うべきである。
(a) レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの人々に対する固定観念や偏見と闘うために啓発活動を強化する。
(b) 同性カップルが締約国の全領域において、公営住宅へのアクセス及び同性婚を含む規約で規定されたすべての権利を享受できるようにすること。
(c) 生殖器又は生殖能力の剥奪及び未婚状態を含む性別変更の法的承認のための不当な要件の撤廃を検討すること。
(d)矯正施設におけるレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの受刑者の公正な扱いを確保するために、トランスジェンダーの受刑者に対する標準的処遇として独居房が使用されないように、「トランスジェンダーの受刑者の処遇と実施に関するガイド
ライン 2015」を再検討することを含め、必要な措置を講じること。
ヘイトスピーチとヘイトクライム
12. 2016 年に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）及び「部落差別の解消の推進に関する法律」が採択され、また教育・啓発キャンペーンを通じてヘイトスピーチを解消しようとする取組など、
差別及びヘイトスピーチと闘うために締約国がとった措置を歓迎するが、委員会は次の点を懸念する。(a) 中国人、部落民、琉球人その他の少数民族及び先住民族、特に韓国・朝6

CCPR/C/JPN/CO/6, para. 11.

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鮮人及び韓国・朝鮮系日本人を標的とする少数民族及び外国人に対する人種差別的言説がオンライン及びオフラインの双方で引き続き広く行われていること、その中には、組織や政治団体、メディアプラットフォームがデモ、街頭行動及び政治演説を通じて差別を扇動するものがあり、一部は選挙運動の名の下に実施されたこともあること。(b) 締約国はヘイトスピーチ、ヘイトクライム、差別扇動行為を明確に犯罪化する措置をとっておらず、
人種差別的動機は裁判官によって決定される刑罰を加重する可能性のある事由とされているに過ぎないこと (c) 現在の法律は被害者に適切な救済を与えていないこと。(第 2 条、第19 条、第 20 条及び第 27 条）。
13. 委員会は、前回の勧告7を繰り返し、締約国に対して次のことを要請する。
(a) ヘイトスピーチ解消法の範囲を拡大し、出身にかかわらずすべての人に対する差別的な言動を対象とすることを検討すること。
(b) 規約第 19 条及び第 20 条並びに意見及び表現の自由に関する委員会の一般的意見第 34号（2011 年）に従い、ヘイトクライムの個別の定義及び禁止を導入し、性的指向及び性自認の理由を含む規約の全ての禁止事由に基づくオンライン及びオフラインのヘイトスピー
チの行為を明示的に犯罪化するために刑法の改正を検討し、ヘイトクライムおよびヘイト
スピーチの報告を奨励し、包括的で細分化されたデータ収集システムの確立を含め、そうした犯罪の特定と登録を確保すること。
(c) 特に、警察官、検察官、裁判官に対する研修を強化し、一般市民の感受性と多様性の尊重を促進する意識向上キャンペーンを行うことにより、民族的・宗教的少数者、レズビ
アン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーを含む脆弱な集団に対する不寛容、固定観念、偏見、差別と闘うこと。
(d) ヘイトクライムとヘイトスピーチに関する警察官の捜査能力を強化し、すべての事件が体系的に捜査され、加害者が責任を負わされ、被害者が完全な補償を受けられるようにすること。
男女共同参画
14. 委員会は、民法第 731 条及び第 733 条の改正、男女の婚姻最低年齢の平等化、離婚後の女性の再婚禁止期間の 6 ヶ月から 100 日への短縮など、男女平等の分野でとられた措置をそれぞれ歓迎する。さらに、委員会は、2022 年 2 月に女性の離婚後の再婚待機期間を廃止するための法案の概要が提案されたという締約国から提供された情報を歓迎する。しかしながら委員会は民法中の規定が引き続き男女間の不平等を助長する可能性があること、
特に夫婦が同じ姓を持つことを求める第 750 条が実際にはしばしば女性に夫の姓の採用を強制することになることを懸念する。2018 年 5 月に公布・施行された「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の採択と、2015 年 12 月に承認された「第 4 次男女共

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CCPR/C/JPN/CO/6, para. 12.

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同参画基本計画」に留意しつつも、行政・司法のあらゆるレベルの意思決定機関や民間部
門の意思決定機関に女性が十分に存在しないことを引続き懸念し、部落・アイヌ・在日コリアン女性などマイノリティー女性の参加について入手できる情報がないことを遺憾とす
る（第 2 条、第 3 条、第 23 条及び第 26 条）。
15. 前回の勧告8を想起し、締約国は以下を行うべきである。
(a) 社会と生活のあらゆる領域における男女間の実効的な平等を確保するための努力を強化する。特に、行政・司法のあらゆるレベルおよび民間部門において、少数民族・先住民族の女性を含む女性の意思決定における代表性を高めるための具体的な措置をとるべきである。
(b) 「第 5 次男女共同参画基本計画」の実施や実務における男女間の不平等を回避するための情報提供と法の正しい解釈を確保するためのアドボカシーキャンペーンなどを通じて、家庭や社会におけるジェンダーへの固定観念との闘いを視野に入れた国民の意識を高めるための戦略を強化 すること。
(c) 社会における女性と男性の役割に関する固定観念が法の下での平等に対する女性の権利の侵害を正当化するために使用されないよう、民法第 733 条と第 750 条の改正を含め、固定観念と闘う努力を継続すること。
テロ対策
16. 委員会は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（共謀罪法）が、277 の行為を犯罪とし、一見テロや組織犯罪とは無関係な犯罪も含む広い範囲を設定していることを懸念する。また、委員会は同法が規約に記されている表現の自由、平和的集会
権、結社の自由等の基本的権利を不当に制限し、自由及び安全に対する権利並びに公正な裁判を受ける権利（第 4 条、第 9 条、第 14 条、第 17 条、第 19 条、第 21 条及び第 22 条）の侵害につながる可能性があることも懸念する。
17. 締約国は、テロリズムや組織犯罪と無関係な行為の犯罪化を排除するために、共謀罪法の改正を検討すべきである。また、共謀罪法の適用が規約上のいかなる権利も不当に制限しないことを確保するために、適切な保障措置および予防措置を採用すべきである。
性的暴力及び家庭内暴力を含む女性に対する暴力
18. 委員会は、加害者と被害者の性別にかかわらない強制性交罪の適用、他の形態の性交の編入、被害者の刑事告訴なしに性犯罪の訴追が可能となった 2017 年 6 月の性犯罪に関する刑法の改正を歓迎する。また、家庭内暴力や性的暴力の被害者のための保護措置が整備されていること、刑法に明示されていないものの、夫婦間レイプも法律で罰せられるとの情報を受け取ったことに留意する。しかし、委員会は女性、特に性暴力と家庭内暴力の

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CCPR/C/JPN/CO/6,para8 及び 9.

5移民被害者の虐待と 2 次被害につながる、警察機関の認識と適切なジェンダーに配慮した訓練が欠如しているとの報告、及び女性に対する暴力事件と失踪事件の捜査への当局の努力が極めて少ないとの報告に懸念する。その上、被害者が利用できる援助と支援が限られているという報告にも懸念する。委員会は、女性に対する暴力についての詳細なデータの欠如と、締約国が性的同意年齢を 13 歳より上に設定することを進展させていないことを遺憾とする（第 2 条、第 3 条、第 6 条、第 7 条及び第 26 条）。
19. 前回の勧告9を想起し、締約国は、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止し、闘い、根絶するための努力を強化する必要がある。特に以下の必要な措置を講じるべきである。
(a) 警察官、検察を含む司法部、入国管理局、その他、国の関連部局および一般市民に対する家庭内暴力と闘うための研修、教育および意識向上プログラムをさらに強化すること。
(b) 被害者による訴えを促進し、女性および女児に対するすべての暴力行為（失踪を含む）
が、迅速、徹底的かつ公平に調査され、調査中に被害者が 2 次被害を受けることを避けるための措置がとられ、加害者が起訴され処罰を受け、被害者が完全な賠償を受けることを確保すること。
(c) 在留資格に関わらず、すべての被害者に迅速かつ適切な援助、支援サービスおよび保護が提供されることを確保すること。
(d) 女性に対する暴力について、その保護を確保するための措置に効果的に的を絞るため、
人種または民族ごとに区分した統計データを収集するための信頼できるシステムを確立すること。
(e) 性行為の同意年齢をこれ以上遅らせることなく引き上げること。
生命に対する権利、拷問及びその他の残虐、非人道的又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰の禁止
20. 委員会は、締約国が死刑を廃止し、または死刑犯罪の数を制限するための措置をとっておらず、またその意図もないことを遺憾とする。委員会は、19 の死刑犯罪のうちいくつかは死刑を「最も重大な犯罪」に限定する規約の要件を満たしていないこと、死刑囚が最長 40 年間のケースを含め、執行まで長期間独房に置かれ続け、24 時間強要されるビデオ
監視にさらされていることを引き続き懸念する。また死刑囚とその家族の「心理的安全および心の平和」を守るために、死刑執行日の事前通知を拒否しており、当該方法は「やむを得ない」とする代表団の声明を懸念をもって留意する。さらに委員会は、再審請求の慎重な修正について提供された情報に留意しつつも、再審請求の係属中に死刑が執行されたという報告を深く懸念する。また 死刑囚の精神的健康を監視する独立したメカニズムだけ
でなく、死刑事件における強制的な審査システムの欠如についても懸念する。（第 2 条、

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CCPR/C/JPN/CO/6, para. 10.

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第 6 条、第 7 条、第 9 条及び第 14 条）。
21. 委員会の一般意見第 36 号（2018 年）を念頭に、以前の勧告10を想起し、締約国は以下を行うべきである。
(a) 死刑の廃止を検討し、必要に応じて、死刑廃止に向けて世論を動かすための適切な啓発措置を通じ、廃止の望ましさについて国民に情報を提供する。同時に締約国は経過措置の確立を検討し、優先事項として、死刑犯罪の数を減らし、規約に従って死刑を最も重大な犯罪に厳格に限定することを確保するべきである。
(b）死刑囚及びその家族に対し、死刑執行に備える機会の欠如による心理的苦痛を軽減する観点から、死刑執行予定日時を合理的に事前通知し、長期の独房監禁を行わず、死刑囚に対する 24 時間のビデオ監視を厳密に必要な時間及び期間にのみ限定するなど、死刑囚の制度が残虐、非人道的又は品位を貶める取扱又は刑罰とならないよう確保すること。
(c) 死刑囚の再審請求や恩赦に執行停止効果を付与し、死刑囚の精神的健康状態を独立したメカニズムで審査し、再審請求に関する死刑囚とその弁護士とのすべての面会の秘密を厳密に保証して、強制的かつ効果的な再審制度を確立すること。
(d）死刑の廃止を目的とする規約の第 2 選択議定書への加入を検討すること。
22. 委員会は、福島原発事故による国内避難民に対して、「自主」「強制」避難の区別なく支援が行われるとの締約国の確約を歓迎するが、締約国が福島で設定した被ばくレベルの閾値が高いことや、一部の避難区域を解除する決定により人々を高汚染地域に戻らざるを得なくしていることを依然として懸念する。また、避難区域外に住む避難民に対する無償の住宅支援が打ち切られたこと、さらに自宅に戻る決断をしたか否かにかかわらず、すべての国内避難民が実際に必要な支援を受けられるようにするために実施された措置に関する情報が不足していることを懸念する。さらに委員会は、震災後福島で甲状腺がんと診断され、あるいはそう思われる子どもたちが多数いるという報告について懸念する。（第 6条、第 12 条及び第 19 条）。
23. 前回の勧告11を繰り返し、締約国は以下を行うべきである。
(a) 福島の原子力災害の影響を受けたすべての人々の生命を保護し、放射線レベルが住民を危険にさらさない場合に限り汚染された場所の避難区域指定を解除すること。
(b)放射線レベルの監視を継続し、その情報を被災者に時宜を得て公表すること。
(c) 「自主」「強制」避難者の区別や、自宅に戻る決断をしたか否かにかかわらず、すべての国内避難民が、避難区域外に住む避難民のための無料住宅の再開を含め、必要なすべての財政、住宅、医療、その他の支援を受けられるようにすること。
(d) 子どものがんの多発との相関の可能性を含め、被ばく者の健康に対する原子力災害の影響を引き続き評価すること。子どもを含むすべての被ばく者に無料かつ定期的、包括的

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CCPR/C/JPN/CO/5、para. 16-17 及び CCPR/C/JPN/CO/6, para. 13.

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CCPR/C/JPN/CO/6, para24

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な健康診断の提供を検討すること。
人身の自由と安全および自由を奪われた人の処遇
24. 委員会は、非自発的入院を決定するための厳格な手続、および個人の処遇を改善する
ために退院を含む命令を出すことができる独立した精神医学審査委員会によるすべての入院中の精神障害者の審査について締約国が提供した情報に留意する。それにもかかわらず、委員会は精神科施設での入院が増加しているという報告に懸念する。また、障害者虐待に対処するための締約国の努力を認める一方で、「障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する法律」が医療機関で行われる虐待に適用されないことを懸念する（第 7 条、第9 条及び第 10 条）。
25. 委員会の前回の勧告12を想起し、締約国は以下を行うべきである。
(a) 精神障害者のために地域密着型のサービスあるいは代替サービスを提供する努力を継続すること。
(b) 強制入院は最後の手段として、必要最小限の期間に限り、自傷他害を防止する目的において必要かつ相応な程度にのみ課されるようにすること。
(c) すべての障害者の自由意思によるインフォームド・コンセントの権利を保護するために、法的支援及びその他すべての必要な支援を含む保護措置を確保すること。
(d) 「障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する法律」の適用範囲の医療機関への拡大を検討するなど、公私の精神医療機関における障害者に対するあらゆる形態の虐待を監視、防止、根絶するための取り組みを強化すること。
(e)関連するすべての医療サービス提供者・機関における虐待の実効的な調査と制裁を保障
し、被害者とその家族に十分な補償を行うこと。
26. 拘禁制度に関して締約国が提供した情報に留意しつつも、委員会は自由の剥奪の当初から保釈の資格または国選弁護人選任の権利がないこと、および締約国が起訴前保釈制度の実施は不要であると表明していることを引続き懸念する。また、国内法に定められた期間を延長して公判前勾留されており、勾留の延長や再延長の請求が高い比率で受け入れられているとの報告や、取調の実施に関する厳格な規則がないこと、取調のビデオ録画義務の範囲が限定されていることを引き続き懸念する。さらに、委員会は拘留の状態、特に長期の独居房の使用と被拘禁者に対する適切な医療サービスへのアクセスの欠如、ならびに弁護士へのアクセスや家族との連絡のような手続的保障の否定、投票権の否定についても引き続き懸念を表明する。（第 7 条、第 9 条、第 10 条、第 14 条及び第 25 条）
27. 前回の勧告13を想起し、締約国は逮捕または拘禁された者が、自由の剥奪の当初から規約第 9 条および第 14 条に規定されるすべての基本的な法的保障を実際に享受し、拘禁が12

CCPR/C/JPN/CO/6, para. 17.

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CCPR/C/JPN/CO/6, para. 18.

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弁護士へのアクセス、家族との連絡権および必要時の医療の提供に関しても国連被拘禁者
処遇最低基準規則（Nelson Mandela Rules）に完全に適合することを保障するために必要な措置を採用するべきである。また、以下のことを確保する必要がある。
(a) 正式な逮捕の前を含むすべての取調はビデオ録画され、すべての刑事事件における取調の録音・録画の適用を十分に検討すること。
(b）公判前の勾留期間の規定は、過剰な勾留期間を防止するために尊重されること。
(c）起訴前勾留時の保釈のような非拘束的な代替手段が十分に考慮されること。
(d) 最後の手段として使用される場合であっても、未決拘留者を独居房に拘束する総期間の制限を検討するとともに、独居房をさらに削減し、必要に応じた代替措置を開発するた
めに、定期的にその影響を評価すること。
(e）取調の際の拷問及び虐待の申し立てを迅速、公平かつ効果的に調査する権限を有する
都道府県公安委員会から独立した苦情審査機構を設けること。
(f) 公務への参加及び投票権に関する委員会の一般的意見第 25 号（1996 年）に照らし、有罪判決を受けた受刑者の投票権を否定する法律の見直しを検討すること。
奴隷制、隷属、人身取引の撤廃
28. 委員会は「慰安婦」に対する人権侵害に対処するための努力について締約国から提供された情報に留意する。しかし委員会は締約国が委員会の以前の勧告について進展がなく、被害者らの人権に対する継続的な侵害に対処する規約上の義務を否定し続けていることを遺憾とする。また、加害者に対する刑事捜査と訴追が行われていないこと、過去の人権侵
害のすべての被害者に対する実効的な救済と完全な賠償が行われていないことも遺憾である（第 2 条、第 7 条及び第 8 条）。
29. 委員会は前回の勧告14を繰り返し、締約国に対し、以下を確保するため、直ちに実効的な立法および行政上の措置をとることを要請する。
(a) 戦時中に日本軍が「慰安婦」に対して行った人権侵害に対するすべての申立を実効的、独立的かつ公平に調査し、利用可能なすべての証拠を開示し、加害者を訴追し、有罪であれば処罰すること。
(b) 外国の被害者を含むすべての被害者とその家族の司法アクセスと完全な賠償。
(c) 教科書における適切な言及を含む、この問題に関する教育。被害者への中傷や事実を否定するあらゆる企てに対する強い非難。
30. 委員会は締約国によって提供された情報に留意し、人身取引と闘う努力を歓迎するが、多くの有罪判決が執行猶予付き判決または軽微な罰金の賦課に終わっており、犯した行為の重大性に見合った処罰がなされていないことを懸念する。技能実習生制度について、委
員会は労働者の人身取引及びその他の労働法違反の可能性に対する予防措置としての立入

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CCPR/C/JPN/CO/6, para. 14.

9検査の数の増加についての情報を歓迎するが、技能実習制度の下で強制労働が継続しているとの報告について引き続き懸念する（第 2 条、第 7 条及び第 8 条）。
31. 前回の勧告15を想起し、締約国は以下の努力を継続すべきである。
(a) 技能実習制度内を含め、特に強制労働の被害者に関する被害者認定手続きを強化し、労働基準監督官を含むすべての法執行官に専門的な訓練を提供すること。
(b) 独立した苦情処理機構を設立し、技能実習制度内や労働者人身取引やその他の労働法違反の事例を含むあらゆる形態の人身取引について、効果的に調査し、加害者を訴追し、有罪判決を受けた場合には犯した行為の重大性に見合った罰則を科すこと。
難民・庇護申請者を含む外国人の処遇
32. 委員会は、難民及び庇護申請者を含む外国人の処遇に関する締約国の回答に留意し、収容施設における処遇の改善計画の策定に関する情報、強制送還の予定日を退去命令の交付から少なくとも 2 ヶ月後とする強制送還手続の改訂を歓迎する。委員会は締約国が収容の代替措置及び補完的保護のための資格認定制度の導入を規定する出入国管理及び難民認定法改正案の提出を検討していることに関心をもって留意する。さらに、委員会は締約国が長期収容を回避するための措置を検討する意思を有していることを歓迎する。しかしながら 2017 年から 2021 年の間に 3 人の被収容者が死亡するなど、入国管理局収容施設における劣悪な健康状態による苦痛についての憂慮すべき報告や、在留資格やビザを失い、労働 や 収 入 を 得 る 選 択 肢 の な い 「 仮 放 免 （ provisional release ）」 さ れ た 「 仮 放 免 者（karihomensha）」の不安定な状況について引き続き懸念する。委員会は難民認定率の低さについての報告にも懸念する（第 7 条、第 9 条、第 10 条及び第 13 条）。
33. 前回の勧告16を考慮し、締約国は以下を行うべきである。
(a) 国際基準に沿った包括的な亡命法を速やかに採択すること。
(b) 移民が不当な扱いを受けないことを保障するために、適切な医療支援へのアクセスを含む収容施設での処遇に関する国際基準に沿った改善計画の策定を含む、あらゆる適切な措置を講じること。
(c) 「仮放免」中の移民に必要な支援を提供し、収入を得るための活動に従事する機会の確立を検討すること。
(d) ノン・ルフールマン原則（追放及び送還の禁止）が実際に尊重され、国際的な庇護を申請するすべての人に、否定的な決定に対する停止効果を有する独立した司法上の上訴メ
カニズムへのアクセスが与えられることを確保すること。
(e) 行政収容の代替手段を提供し、入管の収容期間の上限を導入するための措置を講じ、収容が最短の適切な期間、行政収容に対する既存の代替手段が十分に検討された場合にの

15

CCPR/C/JPN/CO/6, para. 15 及び 16

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CCPR/C/JPN/CO/6, para. 19.

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み行われ、移民が収容の合法性について決定する裁判所の手続に実効的に訴えることができるようにするための措置を講じること。
(f) 規約および他の適用可能な国際基準に基づく庇護申請者の権利の完全な尊重を確保するために、国境警備職員および入国管理職員に適切な訓練の実施を保障すること。
プライバシーの権利
34. 委員会は警視庁から個人情報が流出した個人に対する補償を行う努力に関して締約国から提供された情報を歓迎し、デジタル改革関連 6 法及び個人情報保護委員会の役割に関連して提供された情報に留意する。しかしながら、監視の権限が広範囲に及んでいること、監視、傍受活動、個人情報へのアクセスという形でのプライバシー権への恣意的干渉に対して、独立した司法監督が欠如していることを含め、十分な保護措置がないことについて懸念する。（第 17 条）
35. 締約国はデータの保持、アクセス、監視、傍受活動を管理する規則を規約、特に第 17条に適合させ、合法性、比例性および必要性の原則の厳格な遵守を確保すべきである。プライバシー権に対するいかなる干渉も裁判所の事前承認を必要とし、実効的かつ独立した監視機構の対象とすること、および、可能な場合には影響を受ける者に彼らが受けている監視および傍受活動について通知し、濫用のある場合には効果的な救済措置へのアクセスを確保しなければならない。また、締約国はすべての濫用の報告が徹底的に調査され、そのような調査が認める場合には適切な制裁につながることを保障すべきである。
思想・良心・宗教の自由と表現の自由
36. 委員会は思想、良心および宗教の自由及び表現の自由の権利の制限につながる可能性のある「公共の福祉」の曖昧で無限定な概念、および特定秘密保護法において秘密として分類され得る事項と分類の一般前提条件の幅広い定義に関する前回の懸念を再確認する。
委員会はこれまで放送免許が停止されたことがないという締約国によって提供された情報に留意する一方で、特定秘密保護法に規定された重い刑事罰と、放送法および電波法により政府に与えられた放送局の営業停止に関する広範囲の権限がジャーナリストおよび人権擁護者の活動に対する抑制効果を生み、自己検閲につながることを懸念する（第 18 条及び第 19 条）。
37. 委員会は、前回の勧告17を想起し、締約国に対し以下のためにあらゆる必要な措置を講じるよう求める。
(a）「公共の福祉」を理由とする思想、良心、宗教の自由または表現の自由に対するいかな
る制限も、規約で許容されたものに一致していることを確保するために、「公共の福祉」の概念を明確に定義すること。

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CCPR/C/JPN/CO/6, para23.

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(b)特定秘密に指定されうる情報のカテゴリーが狭く定義されること、また、情報を収集、受領、発信する権利に対する制約が、国家安全保障に対する明確かつ特定された脅威を予防するための合法性、比例性、必要性を備えたものであること、何人も国家安全保障を害することのない合法的な公益情報の拡散によって罰せられないことを保障することにより特定秘密保護法とその適用が規約 19 条の厳格な要件に適合することを確保すること。
(c) メディアにおける意見の多様性を促進し、メディア及びメディア関係者が国家の不当な干渉を受けずに活動できることを確保すること。
(d) 放送・免許当局の独立性を確保すること。
(e) 独立したジャーナリストとメディア関係者をあらゆる形態の脅迫から効果的に保護することを確保し、過激派に関する規定を含む民事および刑事規定、ならびにその他の規制を、公共の関心事に関する批判的報道を抑圧するための手段として用いることを控えること。
38. 委員会は、締約国における思想及び良心の自由の制限に関する報告に懸念をもって留意する。学校の式典で国旗に向かって起立し国歌を歌うことに協力しないという教師の消極的で破壊的でない行為の結果、一部の者が最長 6 ヶ月の職務停止という処分を受けたことを懸念する。その上、委員会は式典中に生徒に起立を強制するために実力を行使しているとの申立について懸念する（第 18 条）。
39. 締約国は、思想・良心の自由の効果的な行使を保障し、それを規約第 18 条の狭義の解釈の下で許容される範囲を超えて制限するような行動を控えるべきである。締約国はその立法と実行を規約第 18 条に適合させるべきである。
平和的集会の権利
40. 締約国により提供された情報に留意するが、委員会は特に国会に対する抗議及び沖縄における抗議における抗議者に対する過剰な実力行使と録音、及び抗議者とジャーナリス
トの逮捕を含む、警察による抗議及びデモに対する不当かつ不均衡な制限を憂慮する関係
者からの情報に引き続き懸念する（第 19 条及び第 21 条）。
41. 規約第 21 条に基づき、また平和的集会の権利に関する委員会の一般的意見第 37 号
（2020 年）に照らし、締約国は以下を行うべきである。
(a) 平和的集会における警察官による過剰な実力行使および恣意的な逮捕・拘束のすべての申立が迅速、徹底的かつ公平に調査され、責任者が訴追されて有罪となった場合には処罰され、被害者が完全な補償を得られるようにすること。
(b) 警察官に、「法執行官による力および火器の使用に関する基本原則」および「法執行における非致死性兵器に関する国連人権ガイダンス」に基づき、武力の使用に関する適切な訓練を提供すること。
(c)平和的デモ参加者、人権擁護者、平和的デモを取材するジャーナリストを、民間主体による脅迫、威嚇、嫌がらせ、攻撃から確実に保護すること。
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少数民族の権利
42. 2019 年のアイヌ政策推進法に留意しつつ、委員会は先住民族としてのアイヌの権利に対する差別と否定、琉球先住民族共同体とその権利に対する認識の欠如、沖縄の共同体が自らに影響を与える政策に自由、事前かつ十分な情報を与えられた上で参加する権利、伝統的な土地と天然資源に対する権利、自らの言語で子どもを教育する権利に対する否定に関する報告について引き続き懸念する。さらに、委員会は植民地時代から日本に居住している一部の韓国人・朝鮮人とその子孫であり、国家的または民族的少数者として認識されるべき人々が、社会保障制度や政治的権利の行使から排除されるという結果をもたらしているとされる差別的な政策運用の報告について懸念する（第 26 条及び第 27 条）。
43. 締約国はアイヌ、琉球その他の沖縄の共同体の伝統的土地および天然資源に対する権利を完全に保証し、彼らに影響を与えるあらゆる政策に自由かつ事前に情報を与えられた上で参加する彼らの権利の尊重を確保し、可能な限り彼らの子どもたちが彼らの母語で教育を受けることを容易にするために更なる措置を講じるべきである。また、植民地時代か
ら日本に居住する韓国人・朝鮮人とその子孫が特に支援プログラムや年金制度を利用することを妨げている障壁を取り除き、在日韓国人・朝鮮人とその子孫に地方選挙の投票権を認めるよう関連法の改正を検討する必要がある。
子どもの権利44. 委員会は、特定の公式書式における婚外子を「非嫡出子」と定義する用語の使用に関する締約国の説明に留意し、締約国がかかる用語の削除を検討し、すべての児童の平等な権利を確保す意思があるとの代表団の確約を歓迎する。委員会は児童福祉法の改正および修正について締約国から提供された情報に留意しつつ、裁判所の命令および親の虐待の明確な証拠なしに子どもが家族から引き離されてしばしば長期間にわたって児童相談所に一時保護され、裁判官が一時保護の令状の発行の要否を検討する異議申立手続において親が自分で直接主張をすることができないとの報告を懸念する。さらに、この問題について締約国が提供した回答を認識する一方で、委員会は国内および国際的な「親による子の奪取」の頻繁な事例の報告と締約国による適切な回答の欠如について懸念する（第 17 条、第 23条及び第 24 条）。
45. 締約国は以下を行うべきである。
(a) 自国の法律および実行が規約第 24 条に完全に準拠することを確保し、すべての子どもに対するすべての差別および恥辱を取り除くことを目的とした保護措置を採用する。
(b) 法律を改正して、子どもを家族から引き離すための明確な基準を設け、引き離しの正当性を判断するためにすべてのケースについて強制的な司法審査を導入し、子どもと両親の意見を聴取した後に、子どもの保護と子どもの最善の利益のために必要な場合に最後の手段としてのみ両親から引き離されることを確保すること。
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(c）「親による子の奪取」の事例に適切に対応するために必要な措置を導入し、国内事例であれ国際事例であれ、子の監護に関する決定が子の最善の利益を考慮し、実際に完全に実施されることを確保すること。

D. 普及とフォローアップ
46. 締約国は、司法、立法及び行政当局、国内で活動する市民社会及び非政府組織並びに一般市民の間で、規約で規定された権利の認識を高める観点から、規約、第 7 回定期報告
及び本総括所見を広く普及させるべきである。締約国は、定期報告書及び本総括所見が締約国の公用語に翻訳されることを確保すべきである。
47. 委員会手続規則第 75 条第 1 項に従い、締約国は、2025 年 11 月 4 日までに、上記第 7項（国内人権機関）、第 33 項（難民及び庇護希望者を含む外国人の待遇）及び第 45 項
（子どもの権利）における委員会による勧告の実施に関する情報を提供するよう要請される。
48. 委員会の審査サイクルの予定に沿って、締約国は報告書の提出に先立って 2028 年に委員会の問題リストを受け取り、1 年以内に第 8 回定期報告書を内容とする回答を提出することが期待される。委員会はまた、報告書の作成にあたり、締約国に対し同国で活動する
市民社会および非政府組織と広く協議するよう要請する。総会決議 68/268 に基づき、報告書の字数制限は 21,200 語である。締約国との次回の建設的対話は、2030 年にジュネー
ブで行われる予定である。

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