省エネルギー支援の強化（省エネ補助金と省エネ診断事業について）

2023年２月28日
資源エネルギー庁
省エネルギー課

＜目次＞
１. 省エネ補助金の抜本強化
２. 省エネ診断の拡充
参考 新たな住宅省エネ化支援

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＜目次＞
１. 省エネ補助金の抜本強化
２. 省エネ診断の拡充
参考 新たな住宅省エネ化支援2令和４年度第２次補正予算による省エネ支援策パッケージ
１．省エネ補助金の抜本強化 【500億円】【国庫債務負担行為の後年度分含め1,625億円】⚫ 省エネ設備投資補助金において、複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設することで、エネルギー価格高騰に苦しむ中小企業等の潜在的な省エネ投資需要を掘り起こす。

事業者
向け

２．省エネ診断の拡充 【20億円】⚫ 工場・ビル等の省エネ診断の実施やそれを踏まえた運用改善等の提案にかかる費用を補助することで、中小企業等の省エネを強力に推進する。
⚫ また、省エネ診断を行う実施団体・企業を増加させ、専門人材育成も兼ねた研修を行うことで、省エネ診断の拡充を図る。
※ 中小企業向け補助金（ものづくり補助金）についても、省エネ対策を推進するためグリーン枠を強化。

３．新たな住宅省エネ化支援 【約2,800億円※新築を含む】
家庭向け⚫ 家庭で最大のエネルギー消費源である給湯器の高効率化（300億）や、省エネ効果の高い住宅の断熱窓への改修に経産省・環境省事業（1,000億）で手厚く支援。国交省の省エネ化支援（新築を含めて1,500億）と併せて、３省庁連携でワンストップ対応を行う。
※ 全国各地の自治体で実施されている「省エネ家電買い換え支援」を拡大すべく、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（6,000億円）において、メニューの一つとして措置。
※ 冬に向けた省エネ・節電の取組として、対価支払型の「節電プログラム」に参加し、一層の省エネ・節電に取り組んだ家庭や企業に対して、電力会社による特典に、国による特典を上乗せする等の支援を行う。（令和４年度予備費予算額：1,784億円）
3省エネ支援策パッケージの進捗状況
１．省エネ補助金の抜本強化 【500億円】【国庫債務負担行為の後年度分含め1,625億円】

事業者
向け⚫ 省エネ設備投資補助金において、複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設することで、エネルギー価格高騰に苦しむ中小企業等の潜在的な省エネ投資需要を掘り起こす。
⇒ ＜進捗状況＞令和5年2月10日から先進設備・システム、エネマネ事業者の募集を開始しており、令和5年3月下旬にユーザーとなる事業者の1次公募、令和5年5月下旬に2次公募を開始予定。

２．省エネ診断の拡充 【20億円】⚫ 工場・ビル等の省エネ診断の実施やそれを踏まえた運用改善等の提案にかかる費用を補助することで、中小企業等の省エネを強力に推進する。
⚫ また、省エネ診断を行う実施団体・企業を増加させ、専門人材育成も兼ねた研修を行うことで、省エネ診断の拡充を図る。
⇒ ＜進捗状況＞令和5年1月13日から省エネ診断を実施する団体・企業の募集を開始しており、令和5年1月31日より、診断の受付を開始したところ。
※ 中小企業向け補助金（ものづくり補助金）についても、省エネ対策を推進するためグリーン枠を強化。

３．新たな住宅省エネ化支援 【約2,800億円※新築を含む】
家庭向け⚫ 家庭で最大のエネルギー消費源である給湯器の高効率化（300億）や、省エネ効果の高い住宅の断熱窓への改修に経産省・環境省事業（1,000億）で手厚く支援。国交省の省エネ化支援（新築を含めて1,500億）と併せて、３省庁連携でワンストップ対応を行う。
⇒ ＜進捗状況＞令和４年12月27日より支援対象となる建材・設備の公募を実施し、令和５年１月31日に対象建材・設備の公表（第1回）を実施（今後順次公表予定）。令和5年3月下旬に交付申請受付開始予定。
※ 全国各地の自治体で実施されている「省エネ家電買い換え支援」を拡大すべく、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（6,000億円）において、メニューの一つとして措置。

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省エネ補助金の抜本強化【令和４年度補正予算額：500億円】【国庫債務負担行為の後年度分含め1,625億円】⚫ 工場等での省エネを促進するため、非化石エネルギーへの転換に資する設備も含め、省エネ性能の高い設備・機器への更新を支援。
⚫ 企業の複数年にわたる投資計画に対応する形で今後３年間で集中的に支援し、特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こす。
事業区分

事業要件

Ⓐ 先進事業Ⓑ オーダーメイド型事業Ⓒ 指定設備導入事業

外部審査委員会において、以下の先進性が認められた設備・システムを支援。
①導入ポテンシャル②技術の先進性（非化石転換等）③省エネ効果機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）の導入を支援。

予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、 補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入する事業。

申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれ申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業かの要件を満たす事業①省エネ率＋非化石割合増加率:30%以上①省エネ率＋非化石割合増加率:10%以上②省エネ量＋非化石使用量:1,000kl以上②省エネ量＋非化石使用量:700kl以上③エネルギー消費原単位改善率:15%以上（注）③エネルギー消費原単位改善率:7%以上（注）※ 複数の対象設備（ⓐⓑⓒ）を組み合わせて申請する場合、※ 複数の対象設備（ⓐⓑⓒ）を組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと

各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと※非化石転換の場合も増エネ設備は認めないこととする。

※非化石転換の場合も増エネ設備は認めないこととする。

＜ユーティリティ設備＞①高効率空調⑥低炭素工業炉②産業ヒートポンプ⑦変圧器③業務用給湯器⑧冷凍冷蔵設備④高性能ボイラ⑨産業用モータ⑤高効率コージェネレーション⑩調光制御設備＜生産設備＞⑪工作機械⑭印刷機械⑫プラスチック加工機械⑮ダイカストマシン⑬プレス機械

設備費、設計費、工事費

設備費Ⓓ エネルギー需要最適化対策事業
事前登録されたエネマネ事業者と「エネル事前登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、ＥＭＳを用
ギー管理支援サービス」を契約し、 ＥＭＳをいてエネルギー使用量を計測することで、よ用いてエネルギー使用量を計測することで、り効果的に省エネルギー化及びエネルギーより効果的に省エネルギー化及びエネル需要最適化を図る事業。
ギー需要最適化を図る事業。

予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満た

省エネルギー効果の要件※1

補助対象経費
補助率

設備費、設計費、工事費

※2

2/3以内

中小企業者等※3※4

大企業 、その他

補助金限度額
（非化石）

1/2以内

す設備を導入すること

1/2以内※投資回収年数7年未満の事業は1/3以内

申請単位で、「ＥＭＳの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率２％以上を満たす事業

設備費、設計費、工事費
設計費、設備費、工事費
1/2以内

1/3以内

1/3以内

1/3以内

※投資回収年数7年未満の事業は1/4以内【上限額】15億円/年度 (20億円/年度)【下限額】100万円/年度【上限額】15億円/年度 (20億円/年度)【下限額】100万円/年度【上限額】1億円/年度【下限額】３０万円/年度【上限額】1億円/年度【下限額】100万円/年度※複数年度事業の1事業当たりの上限額は30億円(40億円)※複数年度事業の1事業当たりの上限額は20億円(30億円)※連携事業は30億円（40億円）※複数年度事業は認められない※複数年度事業の１事業当たりの上限額は、1億円※補助金限度額等については執行団体と協議の上決定するものとする。

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省エネ対策に関する支援の抜本強化
令和４年１１月２２日 参議院本会議での岸田内閣総理大臣の答弁（エネルギーコスト対策としての企業の省エネ支援）
・・・省エネ対策の抜本強化、更には再エネ、原子力の推進などにより、GXを加速いたします。特にエネルギーコスト高に強い体質を構築する観点から、今回の補正予算でも、今後3年程度を集中的な支援期間とした省エネ対策の抜本強化を盛り込んでおり、例えば、企業の省エネ対策については、今後3年間で5,000億円規模の支援を行ってまいります。
こうした取組をあわせて講じることで、需要側、供給側双方で、燃料価格高騰の影響を緩和できる構造への転換を最大限進めてまいります。

（出典）資源エネルギー庁ホームページ https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/government/data/package.pdf

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省エネ補助金活用事例（引用） https://sii.or.jp/cutback31/introduction.html#anchor01

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（参考）省エネ補助金を活用してエネルギーコスト低減を図った企業の例⚫ 省エネ補助金を活用し設備を更新することで、エネルギーコストの抑制を実現する中小企業等も出現。
非鉄鋳物製造業 A社

ダイカストメーカー B社

繊維業 C社

温泉業 D社• アルミニウムの溶解に使用しているガス溶解炉を高効率な低炭素工業炉に更新• ﾀﾞｲｶｽﾄﾏｼﾝ投入金属の溶解に低炭素工業炉を利用• 蛍光灯をLED照明に更新• レストランや脱衣室等の空調管理に、高効率空調を導入

ｴﾈﾙｷﾞｰ使用量を56.4%削減• 金型棟、鋳造棟、加工棟、出荷棟に高効率照明を導入

ｴﾈﾙｷﾞｰ使用量を54.6%削減• 石油ストーブ等を高効率電気式パッケージ
エアコンに更新• 変圧器をトップラン
ナー機器に更新

ｴﾈﾙｷﾞｰ使用量を56.7%削減• 貯湯槽の加熱とポンプや電灯等への給電に高効率コージェネレー
ションを導入ガス代約25%削減

電気代約40%削減
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＜目次＞
１. 省エネ補助金の抜本強化
２. 省エネ診断の拡充
参考 新たな住宅省エネ化支援9

2022年11月２日
第37回省エネルギー小委員会 事務局資料 一部加工

省エネ診断の拡充の背景⚫ エネルギーコスト上昇等を背景として、中小企業の省エネへの取組の意欲が向上し、今年度は省エネ診断事業への申込件数が急増。（例年の約３倍のスピード）⚫ こうしたニーズに対応するため、診断を実施する専門員の不足等への対策を行いつつ、令和４年度
第２次補正予算において省エネ診断事業を拡充。
直近３年間の省エネ診断※1申込件数の推移

省エネ診断を実施する実施団体や企業を増加し、701件(R4 10/26時点)

申込殺到の為、一時中断拡充措置

省エネ診断を実施する専門員の不足を補う。
672件(R2)
469件(R3)※2※１
R2:中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金（無料省エネ診断事業等及び診断結果等情報提供事業）
R3:中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金（エネルギー利用最適化診断事業等及び情報提供事業）
R4:小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金（エネルギー利用最適化診断等事業）※２:R3年度から省エネ診断の有料化や新型コロナウイルス感染拡大による影響により、R3年度はR2年度よりも診断件数が減少

省エネ診断実施団体・企業の候補
・エネマネ事業者 ・ESCO事業者
・電力会社
・電気保安関連事業者
・照明メーカー・ボイラメーカー
・空調メーカー等

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省エネ診断の拡充 【令和４年度第２次補正予算額：20億円】⚫ 中小企業等に対するエネルギー使用量の見える化・運用改善提案等を行う省エネ診断事業を拡充。
⚫ 中小企業等が自社のニーズに合った省エネ診断を受けられるよう複数のメニューを提示するとともに、オンラインで申し込みやすい仕組みを整備。
⚫ あわせて、省エネ診断・アドバイスを行える専門人材の育成等も実施。
イメージ

設備が多くて、どの診断にすればいいかわからない

中
小企
業等
ビル
向け
工場
向け
得団省
意体エ分・ネ
野企診
業断の実
施

省エネ診断で見てほしい
設備が決まっている

執行団体にてアドバイス
メニュー
選択

メニュー
選択

空調

照明

ボイラ・給湯受変電

デマンド

・設定温度の変更

・不要時等の消灯

・空気比の最適化

・トランスの統合等

・デマンド装置活用

・フィルター等清掃・人感センサ設置・配管等の保温・負荷平準化

・デマンド装置導入・高効率化更新

・LED照明更新

・高効率化更新

・高効率化更新

申込

申込

電気保安関連事業者

電気保安関連事業者

コンプレッサ生産設備

・吐出圧の低減・不要時停止・漏れの低減・工業炉空気比・高効率化更新

・ポンプインバータ

ESCO・エネマネ事業者等
設備メーカー
エネルギー会社

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鋳鉄品製造会社の省エネ診断事例●エネルギー使用状況の変化●エネルギー使用量の変化
原油換算（kl/年）
改善前

3,620

改善後

3,341

電力(千kWh/年)

A重油(kL/年)

改善前

13,200190

改善後12,127

187

1,819万円/年の削減効果
省エネ率8%

●提案事項

運用改善

設備投資

吐出圧力の低減

空圧機器の設定圧力適正化、エア風量の適正化

吸気フィルタの清掃

ファン・ポンプ類へのインバータ導入

エア漏れの点検修理

高効率・長寿命照明への更新

溶解炉の蓋閉による放熱低減

高効率変圧器への更新

焼鈍炉の空気比適正化
管理強化によるデマンド低減

お金のかからない運用改善だけでも880万円／年の削減効果
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ホームページ
省エネ補助金（令和４年度補正）【ホームページのURL（先進事業等）】
https://sii.or.jp/senshin04r/【ホームページのURL（指定設備）】
https://sii.or.jp/shitei04r/

省エネ診断事業（令和４年度補正）【ホームページのURL】
https://shoeneshindan.jp/

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＜目次＞
１. 省エネ補助金の抜本強化
２. 省エネ診断の拡充
参考 新たな住宅省エネ化支援

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３．３省連携による新たな住宅省エネ化支援【令和４年度第２次補正予算額：約2,800億円※新築含む】⚫ 家庭で最大のエネルギー消費源である給湯器の高効率化や、省エネ効果の高い住宅の断熱窓への改修に経産省・環境省事業で手厚く支援。国交省の住宅省エネ化支援と併せて、共通のホームページからの申請を可能とするなど、３省連携でワンストップ対応を行う。
概 要①省エネ改修【三省連携予算額：約2,800億円※新築含む】
リフォーム工事内容

補助額

所管行政庁
予算

性能が高い断熱窓の設置

工事内容に応じ上限200万円/戸（補助率1/2相当等）

経済産業省・環境省
1,000億円

効率が良い給湯器の設置（ａ）家庭用燃料電池 15万円（ｂ）ヒートポンプ給湯機 5万円（ｃ）ハイブリッド給湯機 5万円

経済産業省
300億円

工事内容に応じ上限30万円/戸※子育て世帯・若者夫婦世帯
上限45万円・中古住宅の購入を伴う場合
上限60万円/戸※条件を満たす中古住宅の購入を伴う場合
上限45万円/戸

国土交通省
1,500億円（新築含む）

・窓や扉・建物の壁・床などの断熱改修
・エコ住宅設備（湯を節約する水栓、湯の熱を逃がさない浴槽など）の設置② ①と併せて行う以下のリフォーム工事
・住宅の子育て対応改修
・バリアフリー改修
・空気清浄機能/換気機能付きエアコン設置工事等申請窓口を一本化16

３（1）住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業【令和４年度第２次補正予算額：1,000億円】 ※経産省・環境省連携事業⚫ 住宅の熱損失の大部分を占める窓の断熱性能を高めるため、既存住宅における断熱窓への改修を支援する補助金を新たに創設。

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３（２）高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【令和４年度第２次補正予算額：300億円】⚫ 家庭で最大のエネルギー消費源である給湯器の高効率化を支援する補助金を新たに創設。
補助対象

事業スキーム

高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）が対象。
※省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限る。

補助額
（予定）

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

ハイブリッド給湯機

家庭用燃料電池（エネファーム）

5万円／台

5万円／台

15万円／台ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器の導入に係る費用を補助。
※ 申請手続については、消費者等と契約の締結等を行った事業者等が代行する

申請等手続代行者
ハウスメーカー
工務店
家電量販店
エネルギー供給事業者 等

家庭用燃料電池（エネファーム）

・申請書類
・実績報告書類 等①代行事業者登録②申請～実績報告の手続支援
補助
ハイブリッド給湯機出所）三菱電機

国執行団体（民間団体等）

補助契約・購入等間接補助事業者（消費者等）

出所）アイシン出所）リンナイ※令和４年11月８日以降に契約を締結し、事業者登録後に着工したものに限る。

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（参考）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金⚫ 自治体において、地域の実情を踏まえつつ、省エネ家電の買換・購入支援を実施。
⚫ ９月に発表された「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の推奨事業メニューにも、自治体による省エネ家電買い換え支援が位置づけられた。今後、省エネラベルの普及等を通じて、自治体の取組を国としても後押ししていく。
【省エネ家電の買換・購入支援を実施している自治体の例】
自治体

事業名称等

対象製品

概要

東京都

東京ゼロエミポイント

エアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具

省エネ性能の高い製品に買い換えた方に商品券等に交換可能なポイントを付与する
事業

北海道
札幌市

再エネ省エネ
機器導入補助エネファーム、ペレットストーブ
等対象機器を導入する方に購入費用の一部を補助する事業

長野県

信州省エネ家電購入応援キャン
ペーン

エアコン、冷蔵庫、電気温水機器

省エネ家電の購入を支援するキャンペーン
（購入者にキャッシュレスポイントを付与）

福岡県
北九州市

エコ家電でくらし快適キャンペーン

エアコン、冷蔵庫、テレビ

省エネ家電を購入した方に電子商品券又は紙商品券で還元する
キャンペーン【電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金】〇予算額 ：6,000億円〇交付対象：都道府県及び市町村〇対象事業：効率的と考えられる推奨事業メニュー（別紙を自治体に示す）〇算定方法：人口や物価上昇率等を基礎として査定

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（参考）節電プログラム促進事業⚫ 需給ひっ迫時に、需要抑制を促すことのできる、対価支払型のDR（ディマンド・リスポンス）について、政府としてもしっかりと後押ししていく。
⚫ 具体的には、この冬は厳しい電力需給が見込まれる中、小売電気事業者等が実施する冬の節電プログラムに、ご家庭や企業の皆様に登録いただき、また、実際に節電にご協力いただいた場合に、国から支援を実施。（詳細は、https://setsuden.go.jp/）
第１弾：登録支援
この冬の需給ひっ迫に備え、節電に協力いただける需要家を増やすため、節電プログラムに登録いただいたご家庭や企業に一定額のポイント等付与（低圧（家庭等）：2,000円、高圧特高（企業）：20万円）

第２弾：実行支援
電力需要が高まる12月～3月に、現在のまだ厳しい需給の見通しを踏まえ、対価支払型の節電プログラム※に参加して、一層の省エネに取り組んでいただいた家庭や企業に対して、電力会社によるポイント等に、国によるポイント等を上乗せする支援※対象となるプログラムは以下のとおり。
① 月間型（kWh）プログラム：前年同月比で一定の電力使用量を削減した場合、達成として評価し、対価を支払う（低圧：1,000円/月、高圧特高：2万円/月の補助）② 指定時型（kW）プログラム：電力会社が指定する日時に、ベースラインより電力使用量を削減した場合、削減量を評価し、対価を支払う（注意報・警報時40円/kWh、その他20円/kWh上限での補助）実施スキーム
国公募・交付事務局
公募・交付

小売電気事業者等
プログラムへの登録
節電実施ポイント等付与

電気の消費者（家庭・企業）

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（参考）欧州各国における家庭の省エネ支援拡大⚫ ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰を受け、欧州各国では、ヒートポンプ導入や省エネ住宅リフォームなどへの支援を大幅拡大。
イギリス

ドイツ

• 低所得世帯の住宅におけるエネルギー効率の向上対策を実施。
• 住宅への省エネルギー材料・設備導入にかかる付加価値税(VAT)を5年間免除。
• 住宅へのヒートポンプ導入数を2028年までに年間60万台に増加させる目標。
• 2022年5月、ヒートポンプの導入1台あたり5,000～6,000ポンドを補助する「ボイラー・アップグレード・スキーム」を発表。
2022年からの3年間で4億5,000万ポンドの予算規模。

写真出所：BBC News, May 20, 2022

• 2022年7月、気候変動基金に追加拠出を閣議決定(2023～2026年で1775億ユーロ)• うち、建物エネルギー効率化等（リノベーション支援、ヒートポンプ導入支援等）に、2023～2026年で562億ユーロを充てる。2022
年予算は、130～140億ユーロ。
• 2022年5月に発表した「エネルギー効率化の作業計画」で、2024年までに新たに設置されるヒートポンプの数を年間50万台以上に増やす目標を提示。

写真出所：Euractive, August 17, 2022

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（参考）冬季の省エネ・節電メニュー、リーフレットについて⚫ 政府は12月1日から3月31日までの節電要請を実施。

⚫ 各家庭や事業者が無理のない範囲での省エネ・節電に取り組みやすくするため、具体的な取組を例示したメニュー、リーフレットを公表。
【省エネ・節電メニュー(※)】【リーフレット】

事業者向け
家庭向け

事業者向け

家庭向け

※地域によって使用する機器や割合等が異なることを考慮し、地域別（北海道、本州・四国・九州、沖縄）に作成。
【メニュー、リーフレットは以下より入手頂けます。】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/shoene_setsuden/22