田子町過疎地域持続的発展計画（令和３年度～令和７年度）

青森県田子町目
Ⅰ.基本的な事項
１．基本的な事項（１）町の概況（２）人口及び産業の推移と動向（３）行財政の状況（４）地域の持続的発展の基本方針（５）地域の持続的発展のための基本目標（６）計画の達成状況の評価に関する事項（７）計画期間（８）公共施設等総合管理計画との整合

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
３
６
11
12
12
12
12

・・・・・・・・・・・・

13

２．産業の振興
・・・・・・・・・・・・（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）産業振興促進事項（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容（５）公共施設等総合管理計画等との整合

16３．地域における情報化（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・

22

４．交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・

23

５．生活環境の整備（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・

26

Ⅱ.各分野における事業内容
１．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画

６．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・

30

７．医療の確保（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・

34

８．教育の振興
（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画（４）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・

36

９．集落の整備（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画

・・・・・・・・・・・・

38

10．地域文化の振興等（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画

・・・・・・・・・・・・

39

11．再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画

・・・・・・・・・・・・

40

12．その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画

・・・・・・・・・・・・

41

Ⅲ.過疎地域持続的発展特別事業 事業計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）過疎地域持続的発展特別事業分

・・・・

42

Ⅰ 基本的な事項
１ 基本的な事項(１)町の概況
ア

自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要①自然的条件
当町は、青森県の最南端に位置し、南に岩手県二戸市･八幡平市、西は秋田県の鹿角市に隣接する県境の町である。
総面積 241.98 ㎢の広がりを有し、東西に 19.6km、南北に 17.0km の扇形を成している。
三県の接点となる四角岳(標高 1,003m)から東方及び北方に山岳が連なり、西部一帯が標高 700m 程の比較的緩やかな山なみをなし、その裾野は広大な採草放牧地として利用され、古くから夏山冬里方式の畜産形態が定着している。中央部から東部にかけての丘陵地帯は
主に畑地として利用されており、総面積の約 8 割が山林原野でおおわれている。
この山なみを源とする清水によって、杉倉川、熊原川、相米川、種子川が形成され、町を四分する形で東方に流れ、主流熊原川に合流し、さらに下流で、馬淵川と合流している。
これらの流域に沿った平地に水田が拓け、その周辺に集落が点在し、相米川と種子川が合流する扇の形の要のところで市街地を形成している。
土質は、表土 30 ㎝～60 ㎝が植壌土で、その下層は全域にわたり火山灰性の砂れき層となっている。
気候は、年間平均気温が 10.1℃、年間平均降水量は約 1,400 ㎜であり、月平均日照時間
約 120h と、農産物の生産地としては県内でも比較的恵まれた地域である。とりわけ、高冷
地野菜は、山間地のため夏場の日較差が大きく、夏秋野菜の品質を高める役割を果たしていることから、栽培適地なっている。しかし、6 月から 7 月にかけて太平洋から吹き込む
冷たい偏東風(ヤマセ)の影響は大きく、長引いた場合は農作物の生育が著しく阻害されることとなる。
降雪期間は 11 月から 3 月までの 5 か月間で、降雪量は平地で 50 ㎝前後であるが、秋田県寄りの山沿いでは 1m を超える所もある。
②歴史的条件
当町では、石器･土器等の古代の遺物が町内のいたるところから出土し、また、ドコノ森･大黒森で発見された古代文字などから、数千年以上前から、高度な技術をもった文化が存在していたと考えられるが、現在当町に残されている歴史的資源によると、当町の始まり
は、甲斐の南部光行が糠部に着任した建久 2 年(1119 年)以来とされている。南部公は、建久 3 年に平良崎城を築いた後、三戸城に移って 200 年間居城した。その間、田子に支城(田子館又は牛尾館という。)を設け、一門が交代で居城したものであり、特に、26 代信直公
(幼名 田子九郎）は永禄 6 年(1564 年)まで居城し、田子を文武の教育の場としたとされている。田子は、城下町として、また、秋田への要地として諸役所が置かれ、人馬の往来も多く、地方物資の集散地を形成しながら繁栄したといわれている。
寛永 10 年(1633 年)に南部公が盛岡へ移城し、一時衰退したが、その後三戸町に代官所、当町に検断･宿老が置かれたことをきっかけに賑わいを取り戻し、明治維新まで続いた記録が残っている。
明治に入り、明治 4 年の廃藩置県、同 6 年の太政官布告に基づいて第 8 大区第 6 小区となり、同 9 年 9 か村(田子･相米･原･石亀･茂市･関･遠瀬･夏坂･山口)に整理統合され、さらに同 21 年に田子町と上郷村となった。
昭和 30 年 3 月 1 日に田子町と上郷村が合併して田子町となり、現在に至っている。

-1-

③社会経済的条件
当町の交通機関は、青い森鉄道三戸駅などを結ぶ私鉄バスの路線のみである。
主要道路は、八戸市と秋田県大館市を結ぶ国道 104 号が、町の中央部を東西に流れる熊原川に沿って走り、これに主要地方道 2 路線と一般県道 2 路線が南北に連結している。県
内主要都市部とは、県都青森市までが 110km(車で約 2 時間 30 分)、八戸市までが 40km(車で約 40 分)、十和田市までが 48km(車で約 40 分)、岩手県二戸市までが 24km(車で約 20 分)の距離である。
また、最寄りの空港としては、青森空港と三沢空港の二つがあり、青森空港までが122km(車で約 2 時間 50 分)、三沢空港までが 60km(車で約 1 時間 20 分)の距離である。
土地の利用状況は、総面積 24,198ha のうち、山林･原野･その他(国有林等)が 20,297ha、
田･畑 2,255ha、宅地 301ha などとなっており、山林･原野･その他(国有林等)が約 8 割を占めている(令和 2 年度固定資産概要調書)。
資料－１ 産業別総生産額等の状況
区

分

平成22年

平成27年

平成30年

百万円

百万円

百万円

第

１

次

産

業

3,198

3,925

3,908

第

２

次

産

業

1,958

4,576

4,173

第

３

次

産

業

10,646

9,808

8,666

千円

千円

千円

町民１人当たり所得

1,791

2,214

2,233

県民１人当たり所得

2,333

2,462

2,507

（資料：青森県市町村民経済計算（青森県統計資料））

イ

過疎の状況
①人口等の動向
当町の人口は、平成 27(2015)年 10 月 1 日現在(国勢調査)で 5,554 人、世帯数 2,006 世
帯となっており、昭和 45 年の 9,427 人以降、年々減少している。
過疎化の最も大きな原因は中･高卒者の町外流出であり、基幹産業である第 1 次産業が低迷し、雇用の場に大きく結びつく地場産業や企業による新たな雇用の実現が安定しないことに起因するものと考えられる。
②過疎法等による対策
当町は、平成 4 年に過疎地域活性化特別措置法(平成 2 年)に基づき過疎地域の指定を受け、道路や公共施設の整備など、過疎地域の課題解決のための各種事業を実施してきた。
その結果、他市町村と比べて十分とはいえないものの、生活環境は以前と比べ、著しく改善されている。
③現在の課題と今後の見通し
当町では、社会基盤整備を最優先課題として、過疎対策を実施してきた。
しかしながら、社会全体の人口減少や少子高齢化の加速、自治体における厳しい財政状
況等を背景に、地域産業を担う人材の確保、地域経済の活性化、交通機能の確保及び向上、-2-

医療提供体制の確保、教育環境の整備、農地、森林等の適正な管理等が喫緊の課題となっている。
当町の人口減少の流れは今後も続くと考えられ、地域活力の低下が懸念されるが、当町には多彩で豊富な文化や資源があり、こうした地域資源を活用することにより、人口減少の流れを少しでも穏やかにし、町全体が持続することが可能になるものと見込まれる。
資料－２ 人口等の推移
人
区

口

分
男

女

計

人

人

人

昭

和

30

年

5,683

5,590

11,273

昭

和

40

年

4,801

5,430

10,231

昭

和

45

年

4,300

5,127

9,427

昭

和

50

年

4,170

4,828

8,998

昭

和

55

年

4,152

4,726

8,878

昭

和

60

年

4,034

4,474

8,508

平

成

２

年

3,842

4,264

8,106

平

成

７

年

3,657

4,024

7,681

平

成

12

年

3,466

3,822

7,288

平

成

17

年

3,269

3,614

6,883

平

成

22

年

2,905

3,270

6,175

平

成

27

年

2,599

2,955

5,554

若者人口

高齢者人口

（15～29歳）（65歳以上）

若者比率

高齢者比率

人、％
－
－
2,121
20.7
1,791
19.0
1,699
18.9
1,653
18.6
1,388
16.3
1,125
13.9
1,015
13.2
901
12.4
746
10.8
622
10.1
500
9.0

人、％
－
－
695
6.8
814
8.6
912
10.1
1,026
11.6
1,179
13.9
1,436
17.7
1,678
21.8
1,970
27.0
2,246
32.6
2,164
35.0
2,192
39.5

一世帯
世帯数

当たり
構成人員

世帯

人

1,846

6.1

2,135

4.8

2,238

4.2

2,286

3.9

2,315

3.8

2,278

3.7

2,271

3.6

2,265

3.4

2,253

3.2

2,214

3.1

2,097

2.9

2,006

2.8

（資料：国勢調査）ウ

社会経済的発展の方向の概要
当町の第一次産業は農業が大部分を占めており、産業別人口(平成 27 年)の割合も、第 1 次
産業が 36.6％、第 2 次産業が 23.6％、第 3 次産業が 39.7％と、第 1 次産業が全体の 1/3 であることから、当町では、農業を基幹産業として位置付けている。
当町には、先人から受け継いだ広大な農地、水、環境があり、安全･安心かつ高品質な競争力を持ったブランド農産物が生産されている。人口の減少に伴い、農業従事者の減少も見込
まれる中、地域が今後も活力を持つためには、地域ブランドの更なる強化を図るとともに、地元の生産者、加工･販売業者の連携促進による 6 次産業化を推進するなど、人口が減少しても持続可能な農業振興策を講じる必要がある。
そして、更なる産業振興を図り、町全体が活力を持ち続けるためには、｢青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦｣に掲げる目標や政策･施策と整合性を図っていくとともに、近隣市町村と連携しながら取り組み、持続可能な地域づくりに努めることも必要である。

(２)人口及び産業の推移と動向
ア

人口
当町の平成 27 年国勢調査時における人口は 5,554 人で、昭和 50 年の 8,998 人から平成
27 年の 40 年間で、3,444 人(△38.3％)と大幅に減少している。
-3-

また、世帯数も昭和 50 年の 2,286 世帯から平成 27 年には 2,006 世帯(△280 世帯)と減少している。
国立社会保障･人口問題研究所によると、今後、人口は急速に減少を続け、令和 7 年には4,418 人、さらに 15 年後の令和 22 年には 2,970 人と令和 2 年と比べて 2,009 人減少し、高齢者比率は 56.9％で、町民の 2 人に 1 人は 65 歳以上となるものと予想されている。
イ

産業
当町の就業人口は、平成 27 年国勢調査時点で 2,997 人であり、長年にわたり減少傾向が続いている。
産業別人口の推移をみると、第 1 次産業就業人口は、昭和 45 年（3,121 人）以降、高齢化や担い手不足の影響から減少傾向が続き、平成 27 年では 2,023 人減の 1,098 人となっている。
また、サービス業を中心とする第 3 次産業就業人口は、昭和 45 年（1,266 人）から平成
12 年（1,461 人）にかけて増加傾向にあったが、平成 27 年には 1,191 人まで減少している。
一方、建設業、製造業を中心とする第 2 次産業就業人口は昭和 45 年（559 人）から平成
27 年（708 人）までの間に 149 人増加しており、就業構造が大きく変化している。
上記のとおり、就業構造は大きく変化しているが、全体として人口減少が著しいことから、今後も、人口減少に伴う就業人口の流出が続くものと想定される。

表１－１(1) 人口の推移（国勢調査）
昭和35年
区
分
実数

昭和50年
実数
人

総

平成2年

平成12年

平成27年

増減率
％

実数

人

増減率
％

実数

人

増減率
％

実数

人

人

増減率
％

数

11,0978,998△ 18.98,106△ 27.07,286△ 34.35,554△ 50.0

歳

4,023

2,392

△ 40.5

1,506△ 62.6

1,069△ 73.4516△ 87.2

15 歳 ～ 64 歳

6,414

5,694

△ 11.2

5,164△ 19.54,247△ 33.82,845△ 55.6

う ち 15 歳 ～ 29 歳 (a)

2,549

1,699

△ 33.3

1,125△ 55.9901△ 64.7500△ 80.4

660

912

38.2

1,436

117.6

1,970

198.5

2,192

232.1

23.0%

18.9%

－

13.9%

－

12.4%

－

9.0%

－

5.9%

10.1%

－

17.7%

－

27.0%

－

39.5%

－

０

65

歳 ～

歳

14

以

上 (b)

(a)／総数
若 年 者 比 率(b)／総数高 齢 者 比 率

※総数には年齢不詳を含む。
※増減率は昭和35年と比較している。

-4-

表１－１(2) 人口の見通し(資料:まち・ひと・しごと創生田子町長期人口ビジョン（２０２０年改訂版） )表１－１(3) 人口の見通し-5-

資料－３ 産業別就業人口の推移
区

昭和45年

分

総

実数

昭和55年

構成比

実数

平成２年

構成比

実数

平成12年

構成比

実数

平成17年

構成比

実数

平成22年

構成比

実数

平成27年

構成比

実数

構成比

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

数

4,946

100.0

4,880

100.0

4,433

100.0

4,142

100.0

3,781

100.0

3,264

100.0

2,997

100.0

第

１

次

産 業

3,121

63.1

2,518

51.6

1,996

45.0

1,629

39.3

1,494

39.5

1,254

38.4

1,098

36.6

第

２

次

産 業

559

11.3

942

19.3

1,004

22.6

1,052

25.4

870

23.0

711

21.8

708

23.6

第

３

次

産 業

1,266

25.6

1,420

29.1

1,433

32.3

1,461

35.3

1,417

37.5

1,299

39.8

1,191

39.7

※職業不詳は第３次産業に含む。

（資料：国勢調査）※構成比は四捨五入しているため、総数と一致しない場合がある。

(３)行財政の状況
ア

行政
当町の行政組織は、町長部局と議会･各種委員会から構成されており、令和 3 年 4 月 1 日
現在の職員数は、町長部局が 93 人、議会･各種委員会が 22 人の合計 115 人となっている。
また、広域行政については、八戸地域広域市町村圏事務組合(消防、救急)、三戸地区環境整備事務組合(ごみ、し尿、火葬)等に参画しており、安全・安心なまちづくりを実現すべ
く、日々対応している。
しかし、近年は、高度情報化や制度の複雑化など、社会環境が急速に変化しており、町民の行政に対する意識やニーズもこれまで以上に多様化している。
このような多様化するニーズに的確に対応しつつ、これまで以上に安全・安心なまちづくりを実現するためには、一人ひとりが職務に意欲を持って取組むことはもとより、社会環境の変化に適切に対応し、効率的な行政運営を行うためのコスト意識や経営感覚を身に付けるなど、環境変化や社会の要請を的確に把握し、柔軟に対応することが求められる。

-6-

資料－４ 行政組織図（令和３年４月１日現在）（１） 町長部局本庁

総務グループ
総務課

財政行革グループ
情報化推進室

政策推進課

政策推進グループ

税務課

税務グループ

住民環境グループ
住民課

福祉グループ
子育て定住移住支援室

町長

副町長
介護支援グループ
地域包括支援課

健康増進グループ
包括ケアグループ

１次産業戦略推進グループ
産業振興課

２次３次産業戦略推進グループ
６次産業戦略推進グループ

建設グループ
建設課
水道グループ

会計管理者

出納室

内科、外科、小児科、整形外科、泌尿器科
看護科
診療放射線科
町立田子診療所
臨床検査科
リハビリテーション科
事務局
介護老人保健施設「老健たっこ」
訪問看護ステーション-7-

管理医事グループ（２） 議会・各種委員会
庶務係
議会

事務局
議事係
学務グループ
教育課
スポーツ･社会教育グループ
学校給食センター
幼稚園

教育委員会

教育長
図書館
中央公民館、上郷公民館
開発センター、農村環境改善センター、
農業者トレーニングセンター
庶務係

農業委員会

事務局
農地農振係
主任書記

選挙管理委員会

事務局
書記

監査委員

イ

主任書記

書記

財政
当町の令和元年度の決算は、歳入の 80.4％が地方交付税や国･県支出金、地方債といった財源で占められており、自主財源はわずか 19.6％にすぎない。こうした歳入構造は 50 年
前の昭和 45 年当時とほとんど変わっておらず、税収増など、自主財源の増加に向けた対策が喫緊の課題である。
一方、令和元年度の歳出は、義務的経費が 38.7％、投資的経費 14.6％、その他 46.7％となっている。これを平成 27 年度と比較すると、義務的経費は 3.7 ポイント下降、投資的経費は 20.3 ポイント上昇している。義務的経費のうち扶助費は上昇傾向にあるが、公債費及び人件費はそれぞれ 2.2 ポイント及び 1.8 ポイント下降している。
令和元年度の実質公債費比率は 9.1％、将来負担比率は 34.4％であるが、起債に頼らざるを得ない財政構造にあり、予断を許さない状況にある。
今後、人口減少による活力の低下が予想される中、生産機能及び生活環境など住民福祉の向上･雇用の増大･地域格差の是正･美しく風格ある国土の形成を目的とする過疎対策を進めていくには、大きな財政負担を必要とする。
財政基盤の弱い当町にとっては、住民と行政が一体となり、引き続き中長期的な展望に立った財政計画及び事業計画に基づいた施策の推進が大切であり、健全な財政運営に留意しながら、過疎地域持続的発展計画の実行に向けて、重点的かつ効率的な財源の配分に努めなければならない。

-8-

表１－２(1) 市町村財政の状況
区
分
歳

入
一

総
般

国

額

A

財

庫

（単位：千円）支出

平成22年度

平成27年度

令和元年度

4,299,720

4,624,773

4,655,934

源

3,149,737

3,144,327

2,908,520

金281,126

370,516

545,801

都 道 府 県 支 出 金

258,001

239,652

275,219

地

365,500

513,000

423,800

25,400319,700

314,500

245,356

357,278

502,594

方債

う ち 過 疎 対 策 事 業 債
そ
歳

の
出

他

総

額

4,148,216

4,372,840

4,570,247

務

的

経

費

1,883,777

1,836,192

1,768,119

資

的

経

費

437,867

553,396

665,939

431,577

553,111661,197

他

1,407,145

1,285,966

1,073,720

過 疎 対 策 事 業 費

419,427

697,286

1,062,469

151,504

251,933

85,687

義投Bう ち 普 通 建 設 事 業
その歳 入 歳 出差 引額

C(A-B)

翌年度へ繰り越すべき財源
実
質
収
支
財

政

力
負

指

12,951

3,855

238,982

81,832

0.196

0.184

0.219

率

25.1

21.3

21.1

比

率

16.0

9.8

9.1

比

率

－

－

－

率

89.1

89.0

93.0

率

115.0

32.1

34.4

高

6,587,834

5,674,836

債

費

実

質

公

起

債

制

限

経

常

収

支

比

将

来

負

担

比

地

方

債

現

在

費

21,472130,032

比

公

債

担

D
C-D
数

5,596,095(資料:地方財政状況調)

ウ

主要公共施設等の整備状況
当町の施設整備水準は、これまでの過疎対策の計画的な実施により相当の向上をみせて
おり、県内市町村との比較においても、格差は縮小されている。
道路については、これまでも重点的、計画的に整備され、令和元年度末では、町道改良
率 39.8％、舗装率 35.8％となったが、県平均及び近隣町村に比べると依然として低いことから、住民生活及び産業の振興のため、引き続き、計画的に整備していく必要がある。
水道については、令和元年度末の普及率は 91.5％となっているが、配水管の老朽化に伴う改修整備や上水道と簡易水道事業の統合に伴う施設整備が必要である。
公共下水道については、当町の地理的条件や財政上の問題により、未だ基本構想の策定に至っておらず、現在は合併処理浄化槽の整備促進を図っている。令和元年度末の水洗化
率は 47.9％と、依然として低い状況にあるため、引き続き合併処理浄化槽の整備促進を図る必要がある。
病院、診療所については、平成 18 年度に医師不足により病院事業を廃止し、19 年度から無床診療所と介護老人保健施設に機能転換した。機能転換に伴い、町内の患者を受け入れる病床がなくなったことから、入院を必要とする患者に適切な医療が提供できるよう、
近隣の病院との連携強化を図る必要がある。

-9-

表１－２(2) 主要公共施設等の整備状況
区
分
市

町

村

昭和55年度末 平成２年度末 平成12年度末 平成22年度末 令和元年度末

道

改

良

率 （％）

20.3

29.8

31.4

35.1

39.8

舗

装

率 （％）

5.4

18.7

28.6

34.0

35.8

農

道
延

長 （ｍ）

－

－

18,133.0

27,904.0

17,721.0

21.3

13.2

19.1

－

－

－

－

54,645.0

60,275.0

75,355.0

林野１ha当たり林道延長（ｍ）

13.2

12.9

6.1

－

－

水

道

水

洗

耕地１ha当たり農道延長（ｍ）
林

道
延

長 （ｍ）

普

及

率 （％）

81.0

84.5

88.4

86.2

91.5

化

率 （％）

－

23.1

31.3

45.8

47.9

8.9

10.0

7.7

0.0

0.0

人口千人当たり病院、診療
所の病床数

（床）

※データ取得不能な部分は「－」と表記している。
(注) 1 上記区分のうち、平成22年度以降の市町村道の｢改良率｣並びに｢舗装率｣及び平成22年度以降の｢水道普及率｣並びに｢水洗化率｣以外のものについては、公共施設状況調査(総務省自治財政局財務調査課)の記載要領による。
2 上記区分のうち、平成22年度以降の市町村道の｢改良率｣及び｢舗装率｣については、国土交通省の｢道路施設現況調査｣の記載要領を参考に、次の算式による。
改良率＝改良済延長／実延長
舗装率＝舗装済延長／実延長
3 上記区分のうち、平成12年度までの｢水道普及率｣については、公共施設状況調査の記載要領により、平成22年度以降については、公益社団法人日本水道協会の｢水道統計｣の数値による。
4 上記区分のうち｢水洗化率｣については、次の算式による。なお、基準日はその年度の3月31日現在とする。また、AからHまでについては公共施設状況調査の記載要領により、Iについては一般廃棄物処理事業実態調査(環境省大臣官房廃棄物･リサイク
ル対策部廃棄物対策課)の記載要領による。
水洗化率=(A+B+C+D+E+F+G+H+I)/J
A:当該市町村の公共下水道現在水洗便所設置済人口
B:当該市町村の農業集落排水施設現在水洗便所設置済人口
C:当該市町村の漁業集落排水施設現在水洗便所設置済人口
D:当該市町村の林業集落排水施設現在水洗便所設置済人口
E:当該市町村の簡易排水施設現在水洗便所設置済人口
F:当該市町村の小規模集合排水処理施設現在水洗便所設置済人口
G:当該市町村のコミュニティ・プラント処理人口
H:当該市町村の合併処理浄化槽処理人口
I:当該市町村の単独処理浄化槽処理人口(※)
J:当該市町村の住民基本台帳登載人口※処理状況調査票[市町村用]中、｢浄化槽人口｣から｢合併処理浄化槽人口(農業集落･漁業集落排水処理施設人口含む)｣を差し引いた数値。

- 10 -

(４)地域の持続的発展の基本方針
当町ではこれまで、総合的な過疎対策の推進により、交通通信、教育文化、生活環境等の公共施設整備のハード事業が進み、また、地域間交流、国際交流、人づくり支援事業、産業振興に資する各種イベントの開催など、多くの地域活性化に向けたソフト事業も計画的に実行され、一定の成果を挙げてきた。
しかし、人口の減少や少子高齢化の進行等、厳しい社会経済情勢が長期にわたり継続しており、後継者不足や労働力不足の解消、交通機能の確保及び向上、医療提供体制の確保、集落の維持及び活性化など、様々課題がある。
このような状況の中、近年は、若い世代を中心に都市部から過疎地域等の農山漁村へ移住しようとする田園回帰の潮流が高まるともに、情報通信等おける革新的技術の創出、リモートワークなど情報通信技術を利用した働き方への取組等、過疎地域等の課題の克服に資する 新たな動きが生まれているところであり、こうした動きを加速させ、持続可能な地
域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の更なる向上が実現するよう取組むことが必要である。
令和 3 年 8 月に策定された｢青森県過疎地域持続的発展方針｣では、過疎地域の基本的な方向(めざす姿)を｢過疎地域等をめぐる新たな動きを捉えた人財の確保･育成や雇用機会の拡充、それぞれの地域の豊富な資源を生かした自立的な地域づくりの 2 つの視点に重点を置いて各種施策に取組むことにより、過疎地域等が人口減少を克服し、地域住民の誰もが、地域で安心して暮らしていくことができる、持続可能な地域となることをめざす。｣としている。
当町の本計画の基本方針についても、｢青森県過疎地域持続的発展方針｣に基づき、｢持続可能な地域社会の形成｣及び｢地域資源等を活用した地域活力の更なる向上｣を目指し、｢第6 次田子町総合計画｣、そのアクションプランに位置づけられている｢まち･ひと･しごと創
生田子町総合戦略｣の基本目標である以下 4 項目を設定し、今後の施策を推進することとする。

＜基本目標①＞魅力あふれるしごとづくり
当町への定着や町外からの移住などを促進するためには、生活の基盤となるしごとづくりが最も重要となります。地域の活力を生み出すために、農林畜産業･観光業･商工業など当町の基幹産業を守るとともに、地域資源を活用した産業の活性化や創業･起業の促進などにより、雇用の創出に取り組んでいくことが必要です。

＜基本目標②＞みんなが住み続けたいまちづくり
住み慣れた、愛着のある町の活力を取り戻し、住み続けられる環境を整えるため、町の良いところを延ばし悪いところを取り除き不足を補って、町民の暮らしの改善を図るとともに、地域が産み育てた人々や首都圏などからの移住の受け入れに積極的に取り組んでいくことが必要です。

＜基本目標③＞結婚から始まる子育て総合支援
人口の安定化のためには、次世代を担う若年層の増加が不可欠です。結婚･妊娠･出産･子育ての希望を実現し、出生率を向上させていくため、若い世代が安心して働き、そして安心して子どもを産み育てられる環境づくりに取り組んでいくことが必要です。

＜基本目標④＞町民だれもが活躍できる社会づくり
40、50 年前と比べ、20 倍の速度で高齢化が進行しており、少なくともここ数十年間は生産年
齢人口の減少は避けられないことから、高齢者がより一層活躍できる社会づくりに取組む必要があります。そのことが｢支えられる側｣から｢支える側｣の意識転換につながり、｢若者が魅力を感じる住環境づくり｣の大きな力となります。

- 11 -

(５)地域の持続的発展のための基本目標
ア

人口に関する目標
当町が将来目指す人口規模は、令和 2 年 3 月に策定した当町の長期人口ビジョン･第 2 期
総合戦略に基づき、令和 7 年時点で 4,795 人を維持することを目標とする。
また、社会増減と自然増減に係る目標については、当町の持続的発展に必要な施策を実施することで、社会減と自然減の改善を図るものであり、具体的には、社会減は、社会保障・人口問題研究所の推計に準拠し、令和 7 年時点で 114 人の減少、自然減は、町独自推計結果を踏まえ、令和 7 年時点で合計特殊出生率 1.70 を目標とする。

イ

財政力に関する目標
持続可能な財政基盤を確立するため、｢第 6 次田子町総合計画｣に基づき、納税意識の高
揚や納税貯蓄組合の強化などを通じて徴収率の向上を図り、自主財源の確保に努める。
また、経費の節減や財源の有効活用に努め、より一層財政の健全化を図る。

(６)計画の達成状況の評価に関する事項
ア

評価の時期
本計画の達成状況の評価は、｢まち･ひと･しごと創生田子町総合戦略｣と併せて、毎年度
実施する。

イ

評価の手法
事業評価及び分野別評価等について内部評価を実施し、議会へ報告する。
また、評価結果に基づき、必要に応じて計画の見直しを行うこととする。

(７)計画期間
本計画は、令和 3 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの 5 年間とする。

(８)公共施設等総合管理計画との整合｢田子町公共施設等総合管理計画｣では、公共施設等の管理に関する基本方針として、｢総量の適正化｣、｢中長期的なコスト管理｣、｢効果的、効率的な管理運営｣を掲げている。
｢田子町公共施設等総合管理計画｣には、公共施設等の管理に関する方針として、以下のとおり記載されている。
当町の公共施設等の多くは老朽化が進んでおり、改修･更新等の費用が発生することが見込まれているが、少子高齢化による人口減少や厳しい財政状況を勘案すると、公共施設等の改修･更新における経費縮減が課題となっている。また、必要な行政サービス水準を考慮しつつ、住民ニーズに柔軟に対応した公共施設等の改修･更新や長寿命化を計画的に進めていく必要がある。
本計画では、｢田子町公共施設等総合管理計画｣の基本方針に基づき、公共施設等の適正な管理を推進するとともに、過疎対策に必要となる事業を適切に実施するものとする。
なお、本計画に記載された全ての公共施設等の整備については、｢田子町公共施設等総合管理計画｣に適合するものである。

- 12 -

Ⅱ 各分野における事業内容
1 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成(１)現況と問題点
ア

移住･定住･地域間交流の促進
全国的に少子高齢化が進行し、人口減少社会へ移行しているが、当町でも急速に少子高
齢化･人口減少が進んでおり、率先して移住・定住人口の増加に取り組まなければならない。
このような中、近年では、生活環境意識の変化や地方への興味関心の高まりにより、都心部から地方への移住を検討する若年層が増加する傾向にあることから、この好機を捉え、当町としても空き家バンク等を活用した住宅の確保や情報発信など、ソフト、ハード両面
からの移住者受入体制を強化する必要がある。
地域間の交流は、交流活動を通じて人々とふれあうことにより、住民のさまざまな意識に刺激を与え、視野を広め、生き生きとした人々を育てるとともに、町を活性化する源となる。また、交流人口の増加は地域での消費を増やし、地域の産業振興の側面的な支援にもなる。
当町ではこれまで、生産者と消費者という形で交流等を推進してきたが、今後は、グリーン･ツーリズム事業など、当町の特長を活かした都市等との交流を強化･定着させ、交流人口をさらに増加させる必要がある。
また、国際交流については、特産のにんにくが取り持つ縁で、アメリカ合衆国ギルロイ
市、大韓民国端山市、イタリア共和国モンティチェリ･ドンジーナ町と姉妹都市提携をし、活発な交流活動を展開しているところであり、引き続き良好な関係の維持に努める必要が
ある。

イ

人材育成
人口減少や少子高齢化の進行により、当町の基幹産業である農業をはじめ、地域伝統文化など各方面にわたる担い手不足が深刻化していることから、後継者及び担い手の育成･確保のため、地域おこし協力隊制度を活用するなど、地域内外からの新しい視点を取り入れ、多様な人材の育成･確保に努めていく必要がある。
また、教育課程段階から当町の特性や資源を活かした教育を充実させ、幼少期から地域に愛着や誇り、関わりを持つ人材を育成する必要がある。

(２)その対策ア

移住･定住･地域間交流の促進
若い世代等の移住･定住を促進するため、必要不可欠な住まいの確保、就労に係る通勤等に経済的支援を実施し、暮らしやすい環境の支援･整備を推進する。
② 地域固有の文化や自然を活かした、都市と農山漁村との交流や体験学習について、ホームページやＳＮＳ等を通じて積極的に情報発信を行うとともに、ニーズにあった事業
メニューの企画や推進を図る。
③ お試し体験住宅や遊休施設の活用促進に努め、都市住民との定着した交流を展開する
ことにより、関係人口の拡大に取り組む。
④ 当町にふさわしい、農山村体験型･保養型観光事業のあり方を研究し、田子型グリーン･ツーリズム事業｢たっこ･ツーリズム｣の展開を図る。
⑤ 都市部児童生徒の農業体験修学旅行･林間学校の受け入れ、学校間交流、青少年の海外研修･短期留学などの交流を推進する。
①- 13 -

⑥

国際交流活動をさらに充実させ、これまで以上に、住民レベルの心の通いあう交流に発展させていく。

イ

人材育成① 地域に対する愛着や誇り、関わりの心を育むため、地域特有の体験型教育、歴史、文化などを通じて、学校と地域の連携強化に努める。
② 国際交流活動を通じ異文化に触れ、町と世界と広い視野で関わることのできる人材育成を展開する。

(３)計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
(施設名)
移 住 ･ 定 住 ･ 地 移住・定住 安全安心住宅リフォーム等促進支援事業
域間交流の促・住宅リフォーム、新築費用助成
進、人材育成過疎地域持続的発展特別事業
移住･定住

事業
主体
町

若者定住促進住宅等入居支援事業
町【事業内容】
若者定住・移住者が賃貸用住宅に入居する場合、家賃の一部を 2 年間助成する。
【必要性】
町の人口は減少傾向にあり、特に若者世帯の受け入れを進めること
で、人口減少及び高齢化の波を緩やかにする必要がある。
【事業効果】
町に定住する意思をもつ 40 歳以下の方に家賃を助成することで、若者の定住人口の増加に繋げるとともに、移住者(転入者)及び婚姻者も対象とすることで、40 歳以上の年齢層も町に住むきっかけができる。
定住移住促進通勤支援事業
町【事業内容】
町内に在住し、町外に就業し通勤する者に対して通勤費用を助成す
る。
【必要性】
町内で就職先を見つけることが難しく、町外に働きに出る町民が多い状況であるが、町内に早急に雇用の機会を創出することは難しいことから、町民の他市町村への流出を防ぐため、あらゆる負担を軽減し、田子町に定住してもらう必要がある。
【事業効果】
町に定住し、町外で働いている方の経済的、心理的負担を軽減する
ため、通勤に要する経費の一部を助成することで、定住に繋がる。
地域間交流 中学生海外派遣事業
町【事業内容】/
国際理解教育及び英語による実践的コミュニケーション能力の育 田子町にん成のため、田子町にんにく国際交流協会が実施するギルロイ市への にく国際交
中学生（第 2 学年）派遣費用を助成する。
流協会
【必要性】
子どもたちによる姉妹都市交流、初めての海外生活、英語での実践
的コミュニケーション等、子どもたちにとって貴重な体験であり、国際化に対応する教育のためには必要不可欠である。
【事業効果】
中学生の国際理解教育及び語学力向上が期待され、国際化に対応した人材育成に繋がる。

- 14 -

備考
非充当

人材育成

田子町キャリア教育プログラム【事業内容】
郷土愛を持って地域の発展に主体的に取り組む人材を育成するため、12 歳から 19 歳までの各年齢層に応じた社会教育体験メニュー(キャリア教育)を実施する。
【必要性】
青森県立田子高校の閉校を契機に、高校進学等により、町との関わりが希薄になることが想定されることから、継続的に地域と関わることができる機会を提供する必要がある。
【事業効果】
年齢に応じた教育を受けることによって、郷土愛が形成されるとともに、継続的に地域と関わり、地域の発展のために主体的に取り組む人材が育成される。

- 15 -町

2 産業の振興(１)現況と問題点
ア

農業･畜産業
当町の基幹産業は農業であり、にんにくをはじめ、水稲、葉たばこ、夏秋野菜、そして畜産を組み合わせた複合農業地域として、その産地づくりを進めてきた。
中でも、にんにくは、町挙げての産地づくりを展開してきた結果、平成 18 年に｢たっこにんにく｣として東北初の地域団体商標に登録されたものであり、当町の知名度アップに大きく貢献し、更なる地域経済の活性化へ繋がっている。
しかし、地域ブランドである｢たっこにんにく｣については、生産者の高齢化や病害虫被害により、優良種苗の確保や消費者への安定供給が喫緊の課題となっている。また、生産者の多い葉たばこについても、病害虫被害が年々拡大しており、品質や収量の低下が懸念され、その対策が急務となっている。
当町では、農道、ほ場整備等、農業生産基盤の整備や野菜集出荷貯蔵施設等農業近代化
施設の整備を積極的に導入し、生産性の高い農業経営の育成と集出荷体制の整備による地
域複合経営の確立に向け、農業振興施策を展開してきたところであるが、資材･飼料価格の高騰や農産物価格の低迷、就業者の高齢化などによる農業･畜産業経営体の弱体化が進行しており、次世代を担う人材の育成･確保や、それに伴う施設整備･交流体験の場作りなどが重要な課題である。
また、農業生産条件が不利な農用地での生産維持に対する支援や、農業生産に必要な優良農地の確保、畜産業に必要な生産技術の向上とともに、効率的かつ安定的な農業経営のための農地集積、高品質･省力化に必要な機械及び施設の導入など、営農コストの削減や経営規模の拡大などを進め、収益性を高めていく必要がある。
さらには、消費者ニーズに対応した農産物の生産や環境に配慮した農業を進め、消費者の満足度向上や販路拡大に取り組み、農家経営の安定のため、農産物を活用した加工品の開発及び生産･流通販売体制を構築していくことが必要である。

イ

林業
当町の森林総面積は、令和 2 年度末時点で 19,764ha であり、総面積の 81.7％を占めている。
そのうち、民有林の面積は 9,605ha で、スギを主体とした人工林の面積は 6,407ha で、本格的な利用期である 9 齢級を超える森林は 4,170ha(65.1％)となっており、利用間伐の促進や、主伐後の確実な再造林も必要である。
世界的に環境問題が取り上げられ、森林の整備、森林資源の利用、森林空間の利用等、森林に対する住民の意識･価値観が多様化する中、当町においても、森林の循環利用による、人工林地域、天然性林地域の適切な整備の推進が課題となっている。

ウ

商工業
当町の事業所数は、平成 26 年現在で 267 である。従業員 200 人を超えているのは 1 か所
のみで、町民の雇用の受け皿となる場が少ないことから、若者に魅力があり、働きがいのある企業･職場づくりのため、起業支援、企業の育成と誘致を図り、若者の定住促進を図っていく必要がある。
また、商業関連については、サンモールたっこ商店街･フェザン通り商店街の二つの中心
商店街が形成されているほか、店舗が各地区に点在しており、集客の核となる商業施設が少なく、取扱商品は、食料品･雑貨等、日常生活に密着した最寄商品が主体である。近年は- 16 -

消費者ニーズの多様化により、町外に買物客が流出しており、地域経済の活力低下に拍車をかけている。
このため、事業者の意識向上を目的とした商工会活動の充実とその支援対策を強化し、消費者ニーズに対応した、魅力ある商店街づくりを推進する必要がある。
エ

観光及びレクリエーション
当町には、国立公園十和田湖へ通じる主要地方道田子十和田湖線沿いにある山つつじの群生地｢大黒森｣、その山麓の自然を活かした観光施設の｢タプコプ創遊村｣、そして原生林に囲まれた｢みろくの滝｣や町の西部一帯に広がる｢広大な採草放牧地｣などの観光資源があり、豊かな自然そのものといっても過言ではない。
当町では、この豊かな自然を活かした｢大黒森つつじまつり｣のほか、特産品を活かした｢にんにくとべごまつり｣をはじめとした各種イベントを開催しており、毎年、町内外から多くの観光客が訪れているが、通年での集客には繋がっていないのが実情である。
このため、人と人とのふれあいを大切にし、自然とふれあえる環境づくりを図りながら参加滞在型観光への体制整備を進め、他地域との連携による広域観光の推進を図っていく
必要がある。
また、町の特産品であるにんにくの情報発信及び国際交流施設としての｢ガーリックセン
ター｣、文化情報拠点施設としての｢タプコピアンプラザ｣等とのネットワーク化を推進し、観光資源の魅力向上とともに、多様で変化のある観光メニューの提供に努める必要がある。

(２)その対策ア

農業① 地域ブランドである｢たっこにんにく｣の生産拡大と消費者への安定供給のため、優良種苗の供給体制の整備及び土づくり等の生産基盤の整備を進め、地域一体となった販売戦略によるブランド管理を徹底する。
② 持続的な地域農業の確立に向け、耕種部門と畜産部門が有機的に連携するとともに、堆肥の適正施用による土づくりを推進し、生産基盤の維持に努める。
③ 近年の農産物を取り巻く消費動向は、とりわけ健康、安全志向が強く、産地の体制づくりが重要な課題であり、地域特性を活かし、消費ニーズに柔軟に対応できる生産体制と消費者との情報交換を積極的に展開していく。
④ 多様化する需要と供給に的確に対応するためには、幅広い流通網の確保が重要である
ことから、地域特産品等の販路拡大に向けた起業化を推進する。
⑤ 消費者ニーズに対応するため、当町の特徴をより魅力的に発揮できる産地直売システ
ムを構築し、農林畜産物の加工品開発や国外も視野に入れた販路拡大等を図る。
⑥ 農業生産組織の育成強化と担い手農家の育成確保に努めるとともに、優良農地を確保
し、農地の利用集積等、農地の効率的な利用を推進する。
⑦ 家畜飼料の自給率向上と稲わらの確保に努めるとともに、肉用牛の繁殖や肥育技術の向上と計画的な生産の支援に努める。
⑧ 農業を体験できる施設の整備･交流機会の創出、修学旅行生による農作業体験の場づく
り、福祉･医療･教育分野との連携など、農業を活かした新たな産業へと繋げる。
⑨ 中山間地域等の条件不利地域でも、農業生産が維持できるよう、その支援施策等を積極的に推進する。

イ

林業① 人工林の適正な保育・間伐、計画的な伐採により、林業生産活動を通じた適切な森林整備を推進していく。
- 17 -

②

水源涵養機能等を重視した広葉樹が広く存する天然生林地域については、不良木の除去等に努めるとともに、天然更新補助作業や保育等の森林造成施業を積極的に推進する。
③ 森林総合利用関係施設については、自然との触れ合いの場としての活用が期待されるため、川代ノ上ミ地区の｢タプコプ創遊村｣施設周辺をはじめとした森林の整備を図っていく。
④ 持続可能な森林経営を推進するため、間伐材及び特用林産物等の森林資源を活用した消費を開拓する。
ウ

商工業
若者の定住に繋がるような魅力ある職場を創出するため、広域的な視点や地域ニーズも考慮した、地域密着型の企業誘致を推進する。
② 町の特産品であるにんにく等の地域資源を活用する起業化を支援し、育成する。
③ サンモールたっこ商店街･フェザン通り商店街との連携を深め、活力ある商店街の形成に向けその支援対策を推進する。
④ 町商工会の育成及び組織の活動強化を図り、商工業振興の基盤形成に努める。
⑤ 地域産業基盤や生活基盤をはじめとする定住条件の整備促進を図る。
①

エ

観光及びレクリエーション① みろくの滝等の観光施設について、管理棟等の案内機能や施設の充実を図るなど、自然を生かした環境整備に努め、観光客の参加滞在型観光への体制整備を進める。
② 地域特産品と観光資源及びレクリエーション施設等を関連づけた取組を展開し、資源の有効活用と魅力づくりに努める。
③ 高速交通体系の整備と余暇時間の拡大に伴い、観光レクリエーション需要の増加がますます期待されることから、近隣市町村と連携を深め、効果的なＰＲと広域観光の振興を図る。
④ 大黒森観光施設を核とした、都市住民のふるさと志向による農山村との交流事業への参加拡大や農山村体験などの交流観光に対応した受入体制や施設等の整備を図ることにより、観光資源の拡充に努める。
⑤ ふるさと大使を任命し、首都圏等においてふるさと田子の情報発信による交流を展開
し、町のＰＲに努める。

上記に記載した全ての施設の整備に係る目標については、公共施設等総合管理計画との整合を図り、長寿命化や集約化を行うものとする。

(３)計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
(施設名)
産業の振興 基 盤 整 備 ／ 中山間地域総合整備事業負担金
農業・農道、用排水路、暗渠、農道集落道路、営農飲雑用水施設整備
防災ダム整備事業負担金
・夏坂ダム、花木ダム
農業用河川工作物応急対策事業負担金
・嘉沢頭首工、小山頭首工
中山間地域等直接支払制度事業
多面的機能支払制度事業
基 盤 整 備 ／ 草地畜産基盤整備事業
畜産・和平高原開発農場
基 盤 整 備 ／ 林道嘉沢関線改良事業
林業
・法面保護 A=4,800 ㎡- 18 -

事業
主体
県
県
県
町
町
あおもり農業
支援センター
町

備考

町有林造林事業
・下刈、除間伐、作業道、植栽
青森水源林造林事業
・森林保育作業
森林経営管理事業経 営 近 代 化 農作物生産力強化支援事業
施設／農業 ・簡易施設、機械導入助成
地 場 産 業 の 6 次産業化推進事業
振興／
・加工施設等整備
加 工施設 ･流通販売施設
起業の促進 創業支援事業
・新規創業者等への融資支援、知識技能習得支援
商 業 ／ そ の 商工会運営事業費補助
他・商工会へにぎわい広場等の運営費補助
商工業振興対策事業
・中小企業への支援、商店街活性化支援、販路拡大支援
観 光 又 は レ 観光拠点・農泊施設整備事業
ク リ エ ー シ ・古民家施設改修等ョン
大黒森観光施設長寿命化事業
・創遊村、ロッジカウベル、２２９スキーランド施設改修等
地域活性化事業費補助
・にんにくとべごまつり、にんにく収穫祭、スノーフェスタ等運営補
助

町
町
町
町
町

町

ソフト

町
商工会
町
金融機関
町

ソフト

町
町
実行委員会

過疎地域持続的発展特別事業
第1次産業

たっこにんにくブランド管理対策事業
町【事業内容】
たっこにんにくの生産に係る労働力の軽減や品質の向上、面積の拡大等に対して支援する。
【必要性】
たっこにんにくのブランドを守るため、高温処理施設・ＣＡ冷蔵庫の利用促進、土壌消毒等への総合的な支援を実施し、にんにくの高品質化、産地力の強化及び維持をしていくことが必要である。
【事業効果】
にんにく生産農家の生産体制等の強化が図られ、たっこにんにくの品
質向上及び収量の増加が期待される。
にんにくオリジナル種子増殖事業
町【事業内容】
オリジナル品種(種子)を町隔離ほ場で増殖し、広く生産者へ配布する。
【必要性】
優良種子の確保は生産者にとって大きな課題であり、安定的な種子の入手、安定生産の基盤が必要である。
【事業効果】
優良な種苗が配布されることにより、更なる評価が得られるとともに、他産地との差別化が図られ、所得向上に繋がる。
葉たばこ生産振興対策事業
町【事業内容】/
町葉たばこ耕作振興会が行う、立枯病防除対策に係る土壌消毒剤購入 葉たばこ耕作等の経費、生分解性マルチ購入費の一部を助成する。
組合【必要性】
立枯病発生の抑制、環境に配慮した生分解性マルチの普及促進を図る
ことは、生産量の安定と所得の向上、消費者の食の安全・安心への関
心の高まりに繋がり、生産意欲の向上、高齢化や後継者不足等により耕作面積の減少や労働力不足が進行する中、産地として生き残っていくために必要である。
【事業効果】
葉たばこ栽培農家を対象に、年々拡大傾向にある立枯病の防除に加え、農作業や環境への負荷軽減、収量の確保と経営の安定が図られるとともに、活動を通じて耕作者同士が相互に協力し、葉たばこ耕作の振興と品質改善向上に繋がる。

- 19 -

ソフト

ソフト

農業人材等確保推進事業【事業内容】
外部人材の導入や農業現場で即戦力となる外国人材を確保するとともに、作業の省力化・軽労化を進める技術導入等への支援を行う。
【必要性】
本格的な人口減少社会を迎える中、農業者の高齢化や農村の過疎化による農業の労働力不足が深刻化していることから、人材確保や農作業の省力化及び軽労化が必要である。
【事業効果】
町内の農業者等を対象に、労働力を補完する仕組みとして、外部人材等の確保、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用したスマート農業の展開による農作業の効率化等が進み、労働力不足の解消が図られる。
畜産振興補助事業【事業内容】
畜産農家の飼養頭数の増頭及び品質向上、経営規模の拡大を図るために、必要な支援を実施する。
【必要性】
繁殖農家と肥育農家が協力して安定供給を図り、田子牛ブランド力の維持・向上に向け、肥育牛の安定した出荷頭数の確保、良質な子牛の生産が重要であるが、一方で、高齢化により経営規模の縮小等が問題となっていることから、安定的な供給確保に向けた支援が必須である。
【事業効果】
町内繁殖農家、肥育農家が連携することにより、田子牛を安定的に供給し、産地力強化が図られ、酪農家は、経営規模の拡大や町内産牛乳の質の向上が図られる。
商 工 業 ･ 6 次 6 次産業化推進事業
産業化【事業内容】
新規作物の振興や売れる商品づくり、たっこにんにくをはじめ、地元食材を使用した新たな食の提案や域内外での販路拡大事業の実施、生産者と消費者の接点をつくり、直売施設に対応した産直団体の育成やサポートなど、実践的活動に対し支援する。
【必要性】
様々な理由から規模縮小や離農する農家も出ていることから、農作物販売での所得の増加、農業継続や新たな作物に取り組む意欲の向上、生産農家グループ等の組織づくりなどの取組みは必要であり、町内で生産された農産物を原材料とした付加価値の高い加工品の開発、製造及び販売についても促進する必要がある。
【事業効果】
町の基幹産業である農林業の活性化が図られ、地域活性化に繋がるとともに、地域資源を活用した 6 次産業化等が推進され、農業者の所得向上が期待される。

町

町

町(４)産業振興促進事項（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
業種
製造業、農林水産物等販売業
田子町全域
旅館業、情報サービス業等

計画期間
令和 3 年 4 月 1 日～
令和 8 年 3 月 31 日

備考（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記（１）～（３）のとおり。また、これらの産業振興施策の実施については、青森県及び近隣市町村との連携に努める。

(５)公共施設等総合管理計画等との整合
上記に記載した全ての施設については、｢田子町公共施設等総合管理計画｣に掲げた基本方針である、｢総量の適正化｣、｢中長期的なコスト管理｣、｢効果的、効率的な管理運営｣及- 20 -

び施設分類別の基本方針に基づき、本計画との整合性を図りながら、過疎対策に必要な事
業を適切に実施する。
【施設分類別の基本方針】○スポーツレクリエーション施設
・計画的な維持修繕による長寿命化○産業系施設・将来の更新時等には複合化等による適正規模の検討
・計画的な維持修繕による長寿命化・稼働率の低いスペースの利用形態見直し
・取り壊しも含めた今後の活用方法の検討○商工観光系施設
・稼働率の低いスペースの利用形態見直し
・計画的な維持修繕による長寿命化- 21 -

3 地域における情報化(１)現況と問題点
当町では、情報格差の是正、不足がちな地域情報を発信するため、平成 6 年度に田子ケーブルテレビ放送施設(ＴＣＶ)を導入。平成 21 年度にはデジタル化に伴う施設整備等を実施し、情報化を進めてきた。
しかし、その内容については情報量が決して多いとはいえず、町民が真に求める情報を把握し、内容の充実した情報を提供することが重要である。
また、地域情報ツールの一つとして、ケーブルテレビ網を活用した音声告知放送施設(緊急告知放送施設)を有しており、気象情報や有害鳥獣被害などについて放送することで農作業等における被害の軽減が図られているが、難聴地域は依然として存在しており、エリアを拡大させるとともに、老朽化などによる施設の計画的な更新などの課題にも対応する必要がある。
このほか、当町の観光地等を中心に、携帯電話等の通信可能エリア区域外となっている箇所が多く、緊急的な連絡体制が構築できないことから、携帯電話等の移動体通信のサービスエリア及び公共無線ＬＡＮエリアの拡大も必要である。

(２)その対策①

町の情報基盤であるケーブルテレビに、世界における放送や通信等のデジタル化に対応した、通信設備等を取り入れる方向で検討するとともに、多彩な情報を効率よく提供できる施策の展開を図る。
② 緊急告知放送の難聴地域に対して、屋外放送設備の整備を図る。
③ 多様な情報ツールの利活用による情報共有の迅速化など、情報受発信力の強化を図る。
④ 老朽化している放送設備の更新を計画的に実施する。
上記に記載した全ての施設の整備に係る目標については、公共施設等総合管理計画との整合を図り、長寿命化や集約化を行うものとする。

(３)計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分
地域における情
報化

事業名
（施設名）
電気通信施設等情報化のための施設／
有線テレビジョン放送施設
電気通信施設等情報化のための施設／
告知放送施設

事業内容
ケーブルテレビ放送設備
更新
緊急告知放送施設
・屋外放送設備

事業
主体
町

備考

町

(４)公共施設等総合管理計画等との整合
上記に記載した全ての施設については、｢田子町公共施設等総合管理計画｣に掲げた基本方針である、｢総量の適正化｣、｢中長期的なコスト管理｣、｢効果的、効率的な管理運営｣及び施設分類別の基本方針に基づき、本計画との整合性を図りながら、過疎対策に必要な事
業を適切に実施する。
【施設分類別の基本方針】○住民文化・社会教育系施設
・将来の更新時等には複合化等による適正規模の検討
・計画的な維持修繕による長寿命化- 22 -

4 交通施設の整備、交通手段の確保(１)現況と問題点
ア

国道、県道、町道、農林道の整備
町道は、令和元年度末で 231 路線、総延長 339 ㎞であり、これまで幹線道路の整備を重点的に進めてきたが、改良率 39.8％、舗装率 35.8％と、整備が大幅に遅れている。経年劣化･老朽化している施設も多く、定期的な点検･調査により、優先順位を付して整備し、安全性を確保する必要がある。
特に、当町は冬期間の降雪量が非常に多い地区のため、除雪体制の強化を図り、安全な交通確保等を図る必要がある。
また、国道 104 号夏坂～国道 103 号大湯間のバイパスルート建設(一部トンネル化については、『八戸能代間北東北横断道路整備促進期成同盟会』の両県沿線 32 市町村により、構想実現に向けて関係各機関に要望･陳情活動を展開しているところである。今後も、町独自の働きかけを含め、構想実現に向けて積極的な運動を展開する必要がある。
農林道は、令和元年度末で農道 31 路線(17.7 ㎞)、林道 16 路線(75.4 ㎞)であり、このう
ち、舗装整備済み路線は、農道 4 路線、林道 2 路線で、その他は幅員の狭い砂利道となっている。砂利道では、大雨等による砂利の流出や崖崩れ等が発生し、農作業や森林保育作業等に大きな支障を来している現状にあることから、一刻も早く整備する必要がある。

イ

交通確保対策
町内では、公共交通機関として民間路線バスが運行されているが、人口減少･少子化による通学者の減少等に伴い、利用者数の減少が続き、採算性の問題等により、非常に厳しい経営状況にある。
当町では、交通不便地域を解消するとともに、町民の交流を促進することや、高齢者等の通院、通勤、通学者の交通確保と利便性の向上などを目的としてコミュニティバスを運行しているが、今後、高齢化が進むことで、車を運転できない高齢者等、交通弱者が増えていくことが予想される社会状況の中においては、将来の生活交通路線の維持は重要な課題となっていることから、国･県をはじめとする関係機関と連携を密にし、公共交通機関の維持･確保に努めるとともに、効率的かつ効果的な運行について検討していく必要がある。

(２)その対策ア

国道、県道、町道、農林道の整備① 改良率、舗装率の向上を図るため、今後も集落間道路を中心に整備を行う。
② 町を東西に横断している国道 104 号と南北に縦断している主要地方道及び一般県道を結ぶ路線の整備を図る。
③ 冬期間の交通確保や歩行者空間の確保のため、除雪体制の整備を図る。また、流･融雪
溝を積極的に整備する等、雪寒対策をより充実させる。
④ 大雨等による土砂の流出や崖崩れ等を防止し、安全性を確保するため、国･県等の事業を積極的に導入し、農林道の計画的な路線整備を行う。
⑤ 道路、橋りょうの安全性を確保するため、長寿命化計画に基づき、適切な整備を進める。

イ

交通確保対策① 町民の日常生活に欠かせない身近な交通手段として、路線バスの維持･確保、利便性の向上を図るとともに、効率的･効果的な運行を要望していく。

- 23 -

②

交通不便地域を解消し、町民の交流を促進するため、効率的で利便性の高いコミュニ
ティバスの運行に努める。

上記に記載した全ての施設の整備に係る目標については、公共施設等総合管理計画との整合を図り、長寿命化や集約化を行うものとする。

(３)計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事業名
施策区分
(施設名)
交通施設の整備、 市町村道／道路
交通手段の確保

市町村道／橋りょう
農道／道路

道路整備機械等

事業内容
七日市矢田郎線
・L=750m、W=4.5m
舘越線支線１号
・L=200m、W=4.0m
西舘野線
・L=120m、W=3.0m
矢田郎獅々内線
・L=210m、W=4.0
下田子七日市線
・L=1,500m、W=4.0
柏木田線
・L=190m、W=4.0
田子川向線
・L=160m、W=4.0m
夏坂大館線
・L=1,000m、W=4.0
防雪柵設置事業・道前田山線、清水頭大久保線、嘉沢線
町道舗装補修事業（長寿命化計画）
・調査設計、補修工事
橋梁補修事業（長寿命化計画）
・調査設計、補修工事
農地整備事業負担金
・下田子 L=1,680m、W=5.0m
・清水頭長坂 L=3,215m、W=5.0m
除雪ドーザ整備事業
融雪剤散布車整備事業

事業
主体
町

備考

町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
県

町
町

過疎地域持続的発展特別事業
公共交通

コミュニテイバス運行事業【事業内容】
定時路線のない地域においてコミュニティバスを運行
する。
【必要性】
通院、買い物等の移動手段の確保と日常生活の利便性向上のため必要である。
【事業効果】
地域住民の生活交通が確保される。

町(４)公共施設等総合管理計画等との整合
上記に記載した全ての施設については、｢田子町公共施設等総合管理計画｣に掲げた基本方針である、｢総量の適正化｣、｢中長期的なコスト管理｣、｢効果的、効率的な管理運営｣及び施設分類別の基本方針、インフラの基本方針に基づき、本計画との整合性を図りながら、過疎対策に必要な事業を適切に実施する。
【施設分類別の基本方針】○その他施設- 24 -

・将来の更新時等には複合化等による適正規模の検討
・計画的な維持修繕による長寿命化【インフラの基本方針】○道路・計画的な維持修繕による長寿命化
・交通量の減少など施設利用需要の変化に応じ、町民要望を踏まえながら整備を検討○橋りょう
・「橋梁長寿命化計画」に基づき、維持修繕による長寿命化
・点検・設計・補修のメンテナンスサイクルを進める○工作物
・計画的な維持修繕による長寿命化
・利用需要の変化に応じ、統合や廃止を含む施設の最適化- 25 -

5 生活環境の整備(１)現況と問題点
ア

上水道
当町の水道事業は、上水道施設 6 か所で運営しており、令和元年度末の上水道の給水人
口は 4,780 人、給水普及率は 91.5％となっているが、人口減少による給水収益の減少や、給水人口に対する施設規模の乖離から生ずる効率性の低下、建設から 40 年以上経過した水道施設の老朽化、東日本大震災を踏まえた耐震性の向上など、種々の課題が山積みしている。
このため、安心して利用可能であり続ける水道の理想像を具現化していくとともに、未普及地区の解消や、旧簡易水道施設等の計画的な更新･整備、八戸圏域水道事業団との将来的な統合も見据え、計画的な事業への取り組みが必要である。

イ

下水処理施設近年、水質の悪化が身近な問題となっており、社会的にもその対策の必要性と緊急性が強く叫ばれていることから、生活排水を適切に処理する必要がある。
合併処理浄化槽は、短期間でかつ費用も比較的少なく設置できる特徴を有し、人口散在地域において効率的な汚水処理システムであり、当町において、重要な役割を担っている。
当町では、地域住民に対して必要な啓発を行うとともに、合併処理浄化槽の整備を積極的に推進したことにより、令和 2 年度末の汚水処理人口普及率は 58％となっているが、まだ低い状況にあるため、今後も整備を推進する必要がある。

ウ

ごみ、し尿処理
ごみ処理及びし尿処理については、三戸町、南部町及び当町の 3 町で組織している三戸地区環境整備事務組合で共同処理されている。今後も 3 町と連携し、適切な管理･運営及び施設整備を図る必要がある。
ごみの減量化については、再資源化等、積極的に取り組んできたところであり、その処
理量は、年々減少している。今後も再資源化を重要課題とし、更なるごみの減量化を図る
必要がある。
また、当町では、一般及び産業廃棄物の放置･不法投棄が問題となっていることから、関係機関と連携し、適切に取り組む必要がある。

エ

火葬場
火葬場については、ごみ処理及びし尿処理と同様に、三戸地区環境整備事務組合で運営されているが、葬祭場の老朽化や耐震性が問題となっていたため、令和元年度より葬祭場の建設に着工し、令和 3 年度をもって更新事業完了(見込)となっている。

オ

消防救急施設当町の消防体制は、常備消防と非常備消防で構成されている。
常備消防は、八戸市及び三戸郡並びに上北郡の一部町村で組織されている、八戸地域広
域市町村圏事務組合の三戸消防署田子分署が設置されており、署員 18 名、消防車 2 台、救急車 1 台が配置されているところであり、今後も、関係市町村との連携により、消防体制の充実･強化を図る必要がある。
また、非常備消防は 1 消防団 9 分団、団員 236 名で編成されているが、団員の高齢化が急速に進み、さらには過疎化等により新規団員の確保も困難な状況にある。また、施設、- 26 -

設備等についても老朽化する中、無水利地区の解消なども問題となっており、これらの対策も喫緊の課題である。
このことから、災害等の被害を最小限にするため、住民の防災意識の向上や地域における「自助」、「共助」、「公助」の理念に基づいたそれぞれの役割の明確化、防災対策の充実に努め、相互連携のもとに消防活動が円滑に行われるよう、取り組む必要がある。
カ

公営住宅の整備
町営住宅は 3 団地 155 戸保有しており、令和 2 年度末時点で全ての住宅が耐用年限を経過している。
当町の人口、世帯数はともに減少傾向であるものの、町営住宅の入居率は高く、今後も需要が見込まれることから更新等が必要である。しかし、財政状況を踏まえた優先化･重点化等の視点から判断すると、早期の建替は困難であることから、町営住宅長寿命化計画に基づき、適正な維持管理を行う必要がある。

キ

快適な環境の整備
当町には、町が所有する遊休施設があるが、老朽化しており、防災・防犯の観点から問題となっている。当町の自然環境及び農村景観を活かした、地域住民が誇りを持って快適に居住できるまちづくりのためには、公共施設等総合管理計画や個別施設計画のもと、速やかに解体等を行う必要がある。

(２)その対策ア

上水道① 耐震性などの施設向上のため、石綿セメント管更新事業を計画的に実施する。
② 老朽化している旧簡易水道施設の更新、上水道施設との統合整備及び未普及地区の解
消を図る。

イ

下水処理施設
下水処理施設については、快適な環境づくりの長期的な課題であるため、各家庭の合併
処理浄化槽の設置を促進し、長期計画のもとに整備を進め、水質汚濁の防止策を講じる。

ウ

ごみ、し尿処理
ごみ、し尿処理については、当該施設を管理運営する三戸地区環境整備事務組合及び構成する 3 町と連携し、適切な管理･運営･整備を図る。
ごみの減量化については、今後も再資源化を重点課題として、地域に資源物収集保管施設を整備し、自治会等による集団回収を推進する。また、一般及び産業廃棄物の放置･不法投棄事案の対応についても関係機関と連携し、積極的に取り組むとともに、不法投棄監視員による巡回パトロールの強化を行う。

エ火葬場
火葬場については、当該施設を管理運営する三戸地区環境整備事務組合及び構成する 3町と連携し、令和 3 年度に実施することとしている更新事業を完了させるとともに、適切な管理･運営･整備を図る。

オ

消防救急施設① 老朽化している消防団の消防施設の整備及び資機材の更新を計画的に実施するほか、無水利地区を解消するため、消防水利施設の整備を促進する。

- 27 -

②③

広域消防との連携を一層強化し、消防体制の充実強化を図る。
自主防災組織、消防クラブ等、自主団体の育成を図るとともに、防火思想の普及啓蒙
に努める。

カ

キ

公営住宅の整備
町営住宅長寿命化計画に基づき、適正な維持管理を実施する。
快適な環境の整備① 町が所有する遊休施設等を解体撤去し、老朽化対策や防災･防犯対策等の取り組みを推進するとともに、自然との共生と秩序ある町並みの形成に努める。
②｢田子町美しいまちづくり条例｣に基づき、町民と行政の協働による地域における環境美化活動を推進し、省エネ･エコ活動に積極的に取り組む。

上記に記載した全ての施設の整備に係る目標については、公共施設等総合管理計画との整合を図り、長寿命化や集約化を行うものとする。

(３)計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事業名
施策区分
(施設名)
生 活 環 境 の 水道施設／上水道整備

老朽管更新事業

事業
主体
町

旧簡易水道統合整備事業

町

事業内容

下水処理施設／その 合併処理浄化槽設置費補助他
廃棄物処理施設／ 三戸地区環境整備事務組合負担金(ごみ処理施設･し尿処理施設)
ごみ処理･し尿処理
火葬場
三戸地区環境整備事務組合負担金

組合

消防施設

消防団ポンプ自動車整備事業

町

公営住宅

町営住宅長寿命化事業

町

その他

急傾斜地崩壊対策事業負担金
・塚ノ上ミ地区、道地地区

県

備考
非適債

町

組合

非適債
非適債

過疎地域持続的発展特別事業
その他

公共施設等解体撤去事業【事業内容】
町所有の遊休施設等を計画的に解体撤去する。
【必要性】
遊休施設の老朽化の進行による、周辺への危害発生防止、景観維持のため、必要である。
【事業効果】
解体後の未利用地の有効活用、将来の財政負担の軽減･平準化、自然との共生と秩序ある町並みの形成が図られる。

町(４)公共施設等総合管理計画等との整合
上記に記載した全ての施設については、｢田子町公共施設等総合管理計画｣に掲げた基本方針である、｢総量の適正化｣、｢中長期的なコスト管理｣、｢効果的、効率的な管理運営｣及び施設分類別の基本方針、インフラの基本方針に基づき、本計画との整合性を図りながら、過疎対策に必要な事業を適切に実施する。

- 28 -

【施設分類別の基本方針】○公営住宅等
・将来の更新時等には適正規模の検討
・計画的な維持修繕による長寿命化○産業系施設・取り壊しも含めた今後の活用方法の検討○行政系施設・将来の更新時等には複合化等による適正規模の検討
・計画的な維持修繕による長寿命化○その他施設・取り壊しも含めた今後の活用方法の検討
・将来の更新時等には複合化等による適正規模の検討
・計画的な維持修繕による長寿命化【インフラの基本方針】○工作物
・計画的な維持修繕による長寿命化
・利用需要の変化に応じ、統合や廃止を含む施設の最適化○防火水槽・消火栓
・地域防災計画に基づく適正配置
・計画的な維持修繕による長寿命化- 29 -

6 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上と増進(１)現況と問題点
ア

子育て支援
若者人口の減少や未婚者層の増大から出生者数が減少する中で、核家族化やひとり親家庭の増加もあり、子育て世帯の地域との繋がりの希薄化が進んでいる。このことから、子育てに対する心理的･経済的不安を解消するために、子育て家庭の交流を促進するとともに、地域ぐるみで子育てを支援する取り組みが必要である。
当町では、令和 3 年度より私立保育園が認定こども園へ移行し、教育委員会等と連携しながら更なる保育･教育サービスの充実を図っているほか、母子保健事業の充実、ひとり親家庭等への支援などの子育て支援策を講じている。
また、放課後児童学童保育については、現在、既存施設のほかに小学校の空き教室や他施設の会議室を利用して運営しているが、他施設の運用状況の変化、キャパシティ問題等の状況変化により、他施設への移転などの検討が必要となっている。
今後は、｢田子町子ども･子育て支援事業計画｣に基づき、子育てしやすい環境づくり、地域全体で子育てをしていく仕組みづくり、正しい育児情報の提供、働く親のための保育サービスの充実などの支援策を推進していく必要がある。

イ

高齢者福祉
当町の 65 歳以上の高齢者は年々増加しており、令和 3 年 1 月 1 日現在では総人口の42.6％（2,253 人）を占めている。前期高齢者(65 歳から 74 歳)は 1,017 人で、総人口に占める割合が 19.2％、後期高齢者(75 歳以上)は 1,236 人で、総人口に占める割合が 23.4％となっている。
高齢者世帯のうち、独居老人世帯が 349 世帯で全世帯の 16.3％、老人夫婦世帯が 223 世
帯で 10.4％、その他の高齢世帯が 46 世帯で 2.1％となっており、これらの世帯を合わせると全世帯の 28.8％を占めている。また、高齢者の増加とともに、要介護認定者数も年々増加している。
このような状況の中、医療･介護サービスの必要性はますます高まっており、高齢者が生きがいをもった生活を続けられるよう、地域包括支援センターを核に、地域社会全体で支え合い、見守っていくことが重要である。また、高齢者の自立した生活を可能にするためには、家庭内だけでなく、公共施設のバリアフリー化もこれまで以上に進めていくことが必要である。
介護予防については、生きがい倶楽部や認知症予防教室に取り組んでおり、指導者の養成を進めるとともに、健康づくり事業と連動した総合的な事業を展開していく必要がある。
また、医療再編計画により、平成 19 年度に町立病院から無床診療所と介護老人保健施設への転換を行い、一次医療機関として地域の医療を確保するため、外来診療のみならず、
在宅医療の提供にも努めている。また、疾病の予防や健康管理など、包括的な医療提供を行い、地域に密着した保健･医療･福祉の連携により、包括的な医療提供を行うこととしている。
当町における介護施設は、町立を含め 6 施設あり、たとえ要介護状態となっても、住み慣れた地域の中で自立した質の高い生活を送ることができるよう、地域全体で支え合う仕組みづくりが必要である。診療所と介護老人保健施設は併設しており、診療所の医師が兼務の上、対応している状況にある。

- 30 -

ウ

障害者(児)福祉
身体障害者手帳の交付数は減少傾向にあるものの、愛護･精神保健福祉手帳の交付数は増加傾向にある。
障害のある人が住み慣れた地域社会の中で自立し、積極的に社会に参加できるよう、必要な支援を行い、誰もが家族や地域とともに生きがいを持って暮らせる町づくりを進める必要がある。

エ

健康づくり
健康づくりについては、生活環境などの変化に伴い、世代を問わず慢性的な運動不足となっている。生活習慣病予防のために、日常生活における運動の習慣付け、健診受診率を向上させる取組をより強化し、｢自分の健康は自分で守る｣という意識を持ち、町民が心身ともに健康でいきいきと元気に暮らせるよう、身体だけでなく、心の健康づくりにも取り組むことができるような支援や、健康に関する意識啓発、健全な食生活指導、心のよりど
ころの充実に努めていく必要がある。

(２)その対策ア

子育て支援① 保護者の就労状況などに応じた、きめこまやかで弾力的な保育サービス提供を推進するとともに、自然体験･社会体験の機会提供、文化･スポーツ活動の推進、親子･世代間の交流促進など子どもの健全育成の推進を図る。
② 子育てに対する保護者の経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを生み育てやすい
環境づくりを推進する。
③ 認定こども園の運営が円滑に進むよう、町教育委員会との連携により必要に応じてサポートするとともに、児童の居場所づくりのため、放課後学童保育施設の環境整備に努
める。

イ

高齢者福祉
高齢者が地域の中で健康で生きがいを持って生活していくため、介護予防など、次の取り組みを推進する。
① 総合事業の推進
住民主体の多様なサービスを推進し、要支援者等が選択できるサービス･支援の充実、在宅生活の安心確保、高齢者の社会参加の促進等を目指し、効果的な介護予防ケアマネ
ジメントと自立支援に向けたサービスを展開する。
② 地域包括支援センターの取り組み
認知症施策、在宅医療･介護の連携に係る施策、生活支援･介護予防サービスの基盤整備の推進等との連携を図るとともに地域包括支援センターの機能充実に努める。
③ 家族介護支援事業の取り組み
介護者相互の交流や、心身のリフレッシュを推進する。また、家族介護支援金を支給するなど、介護者の身体的･精神的･経済的負担の軽減を図るとともに、要介護高齢者の在宅生活の継続、向上に努める。
④ 高齢者の生活支援事業の取り組み
何らかの支援が必要な独り暮らし高齢者や高齢者夫婦等に対し、配食サービス、福祉
有償運送事業など、介護保険以外の各種サービスを実施することにより、高齢者が住み慣れた地域社会の中で引き続き生活していくことを支援する。

- 31 -

⑤

介護保険適正化事業の推進
居宅等における介護サービス計画は、介護支援専門員(ケアマネージャー)が作成することから、介護支援専門員の資質向上のための研修会等を開催するなど、サービス内容
等の充実･向上を図る。
⑥ 高齢者保健福祉支援センターの充実
保健･医療･福祉が三位一体となって施策を展開していくため、保健及び福祉事業の充実を図るとともに、処遇困難者及び緊急保護者等の対応策として居住部門のあり方等について検討する。
⑦ 介護老人保健施設の充実
介護老人保健施設｢老健たっこ｣の機能強化を積極的に図り、利用者の在宅復帰と在宅生活支援等、介護負担軽減のためのサービス提供に積極的に取り組む。
⑧ 高齢者保健福祉支援センターの老朽化に伴う整備
高齢者のコミュニケーションの場や疾病予防事業等に使用する、各施設の維持･改修に
努める。
ウ

エ

障害者(児)福祉① 障害の内容や程度に応じた医療の提供や、在宅サービスの充実など、障害のある人が主体的に生活できるよう、当事者やその家族が生活全般にわたり相談でき、必要なサービスに繋げていく支援体制を充実させる。
② 障害のある人が生きがいを持って暮らせるよう、意欲や能力に応じた就労支援を推進
する。
健康づくり
健康教育の充実、健診の受診率向上と事後指導の徹底を図るほか、レクリエーション
活動の普及などを通じた健康づくりを推進する。
② 寝たきりや認知症を予防するため、生活改善指導の充実を図る。
③ 保健･医療･福祉が相互に連携し、身心の健康づくりの更なる推進体制の整備を図る。
①

上記に記載した全ての施設の整備に係る目標については、公共施設等総合管理計画との整合を図り、長寿命化や集約化を行うものとする。

(３)計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
(施設名)
子育て環境の確保、 高齢者福祉施設／ 高齢者保健福祉支援センター改修事業
高齢者等の保健及び 高齢者生活福祉セ
福祉の向上及び増進 ンター

事業
主体
町

過疎地域持続的発展特別事業
児童福祉

子育て支援事業【事業内容】
保育料の 1/3 を軽減(0～2 歳児)、給食費(3～5 歳児)の 1/3の助成、町内に住所を有する小、中学生、高校生までの医療費の助成(無償)や、町内外の小･中･高等学校に新入学する
町内に居住する児童生徒の養育者に入学祝い金を支給するなど、子育て支援を実施する。
【必要性】
子育て世代においては、子どもの学齢が増すほどに経済的・精神的負担が増大し、これらの負担を少しでも軽減することが、子育て環境の充実を図るために必要である。

- 32 -町

備考

高齢者福祉

【事業効果】
子育て環境が充実することで、若い方々が安心して産み育てられる環境となり、出生数の増加が期待される。
放課後学童保育運営支援事業【事業内容】
放課後や週末等に学校の教室等を活用して、子どもたちの
安全・安心な活動拠点(居場所)を設け、子どもたちに学習や様々な体験･交流活動の機会を定期的･継続的に実施する。
【必要性】
共働き世帯が増加していることから、放課後を安心･安全に過ごす活動拠点を設ける必要があることや、様々な体験を通じて豊かな人間性を涵養するとともに、地域社会全体の教育力の向上を図る必要があるため。
【事業効果】
子どもたちの社会性･自主性･創造性等の豊かな人間性を涵養し、人材育成を図るとともに、地域社会全体の教育力の向
上と地域の活性化を図り、子どもが安心して暮らせる環境づくりにも繋がる。
高齢者生活支援事業【事業内容】
福祉有償運送事業の補助や居住サービス等を支援する。
【必要性】
一人では公共交通機関を利用することが困難な移動制約者の増加や、冬期間など自宅での生活に不安のある高齢者のニーズが増えており、継続的な見守り支援や、居住サービスの充実により、安心して生活が送れるようにする必要がある。
【事業効果】
高齢者等の移動制約者や、冬期間等自宅での生活が不安な住民に対して居住の場を提供することで、生活環境の不安の解消、見守り等の効果が期待される。

町

町(４)公共施設等総合管理計画等との整合
上記に記載した全ての施設については、｢田子町公共施設等総合管理計画｣に掲げた基本方針である、｢総量の適正化｣、｢中長期的なコスト管理｣、｢効果的、効率的な管理運営｣及び施設分類別の基本方針に基づき、本計画との整合性を図りながら、過疎対策に必要な事
業を適切に実施する。
【施設分類別の基本方針】○保健福祉医療系施設
・将来の更新時等には複合化等による適正規模の検討
・余裕スペースの有効活用
・計画的な維持修繕による長寿命化- 33 -

7 医療の確保(１)現況と問題点
医療再編計画により、平成 19 年度に町立病院から無床診療所と介護老人保健施設への転換を行い、一次医療機関として地域の医療を確保するため、外来診療のみならず、在宅医療の提供にも努めている。また、疾病の予防や健康管理など、包括的な医療提供を行い、地域に密着した保健･医療･福祉の連携に努めている。
当町の医療施設は、町立診療所の他に診療所が 1 か所、歯科が 2 か所あり、それぞれが住民の医療を担っている。町立診療所における医師数は常勤医師 2 人で、そのうち 1 人は県から 1 年契約で派遣され、また、医療連携により、三戸中央病院から診療支援を受けている。
町立診療所の医師が減員となれば、在宅医療の提供及び疾病の予防、健康保持増進等の事業に大きな影響を及ぼすこととなるため、県派遣医師の継続を今後も要望していく必要がある。
また、町立診療所は時間外診療を行わない、無床の診療所となっている。利用者も年々減少しており、経営状態の悪化が見込まれることから、経営基盤の強化について検討する必要がある。

(２)その対策①

町出身医師に町立診療所への勤務や、勤務の可能性のある医師の情報提供を働きかけるなど、町独自の医師確保対策を推進する。
② 医師が勤務しやすい環境を整備するため、老朽化した施設設備及び医療機器等の更新整備を計画的に進めるとともに、専門医の派遣により、診療内容の充実した医療が提供できるよう努める。
③ 県及び弘前大学医学部附属病院等の関係機関に、積極的な医師派遣依頼運動を展開する。
上記に記載した全ての施設の整備に係る目標については、公共施設等総合管理計画との整合を図り、長寿命化や集約化を行うものとする。

(３)計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事業名
施策区分
(施設名)
医療の確保 診療施設／診療所

事業内容
医療機器等整備事業
・多機能小型分析装置、血液ガス分析装置等

事業
主体
町

過疎地域持続的発展特別事業
その他

専門医派遣事業【事業内容】
整形外科、小児科、泌尿器科等の専門医による診療を実施する。
【必要性】
町民に対し専門医による医療の提供は、安心して暮らせるまちづくりに繋がるため、専門医療は必要である。
【事業効果】
町民が安全・安心な医療提供が受けられる。

- 34 -町

備考

(４)公共施設等総合管理計画等との整合
上記に記載した全ての施設については、｢田子町公共施設等総合管理計画｣に掲げた基本方針である、｢総量の適正化｣、｢中長期的なコスト管理｣、｢効果的、効率的な管理運営｣及び施設分類別の基本方針に基づき、本計画との整合性を図りながら、過疎対策に必要な事
業を適切に実施する。
【施設分類別の基本方針】○保健福祉医療系施設
・将来の更新時等には複合化等による適正規模の検討
・余裕スペースの有効活用
・計画的な維持修繕による長寿命化- 35 -

8 教育の振興(１)現況と問題点
ア

義務教育
幼稚園は、築 53 年を超える木造園舎であり、老朽化が著しい。また、園児は減少しているため園の存続も危惧されている。
小学校は、田子、上郷、清水頭の 3 校、中学校は 1 校あり、少子化により、児童･生徒数は減少している。上郷、清水頭の小学校 2 校は複式化となっているが、特別な支援を要す
る児童生徒は減少しているとはいえない。
また、小学校から中学校へ進学後に、学習意欲に差が生じる傾向がみられることから、特別支援教育支援員を配置するなど、学習意欲の向上や基礎学力の底上げを目的とした教育環境の整備が必要である。
学校施設は、老朽化により、年々、修繕箇所が増加していることから、児童･生徒の安全を守るため、計画的に施設の整備や設備の充実を図る必要がある。
また、学校給食センターでは、幼稚園及び小･中学校への安全安心な給食の提供に努めているが、建設から 24 年が経過していることから、施設全体が著しく老朽化しており、計画的な設備の更新等が急務となっている。

イ

社会教育
公民館や図書館をはじめとする社会教育施設は、地域住民に身近な施設であり、地域社会における社会教育の拠点となっているが、利用者が特定の人や年齢層に限定されている傾向にある。
このため、地域住民が多様な学習活動の機会を捉えて積極的に参加し、その成果が地域社会に活かされるような取り組みを行う必要がある。
また、集会施設や体育施設などの関連施設については、建築から年数が経過した施設が多く、老朽化が著しいことから、地域住民が安心して利用できるよう、計画的な改修等が必要となっている。

(２)その対策ア

義務教育
幼稚園は、今後、幼保一元化の動向も注視し、検討する必要があり、改築や大規模な改修も視野に入れ、計画的な維持補修で対応しつつ、協議していくこととする。
小･中学校については、① 学習意欲の向上や基礎学力の底上げを図るため、特別支援教育支援員を配置する。
② 教育環境対策としてＩＣＴ環境の維持及び拡充を進める。また、児童･生徒の安全を守るため、施設の整備や設備の充実を計画的に進める。
③ 安全・安心な給食の提供のため、学校給食センターの維持管理を徹底するとともに、修繕が必要な箇所については設備の更新を計画的に進める。

イ

社会教育① 町民の自主的、主体的な生涯学習活動を推進するため、生涯の各時期における学習環
境づくりに努めるとともに、情報の提供、指導体制の充実を図る。
② 地域における生涯学習の拠点としての公民館(開発センター等)、図書館、社会教育施設等については、老朽化の状況を勘案しながら改修や整備の充実を図る。また、町民が日常的に図書に触れ合うことができるよう、県立図書館や各市町村立図書館との情報ネットワークシステム等による連携体制の強化を図る。
- 36 -

③

町民が気軽にスポーツを楽しむことのできる環境づくりのため、老朽化の著しい農業者トレーニングセンター(昭和 59 年建築)などの体育施設の改修･整備を図る。
④ 地域の生涯学習の拠点施設としての機能をもつ集会施設については、規模、周辺地域における施設の整備状況などを考慮し、老朽化に伴う改築等による環境整備を図る。
上記に記載した全ての施設の整備に係る目標については、公共施設等総合管理計画との整合を図り、長寿命化や集約化を行うものとする。

(３)計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分
教育の振興

事業名
（施設名）
学校教育関連施設／
校舎

学校教育関連施設／
屋内運動場
学校教育関連施設／
屋外運動場
学校教育関連施設／
給食施設
集会施設、体育施設等／
公民館
集会施設、体育施設等／
集会施設
集会施設、体育施設等／
体育施設
集会施設、体育施設等／
図書館

事業内容
小学校施設修繕事業
・田子小学校、清水頭小学校補修
中学校施設修繕事業
・校舎照明器設備更新
中学校施設修繕事業
・体育館照明設備更新
中学校施設修繕事業
・屋外運動場照明設備更新
給食センター設備更新事業
・食器等消毒保管機、プレハブ冷凍冷蔵庫、
フライヤー等
上郷公民館改修事業
・電気設備
集会施設改修事業
・外壁、屋根、トイレ等
農業者トレーニングセンター改修事業
・照明設備等
タプコピアンプラザ改修事業
・屋根、外壁等

事業
主体
町

備考

町
町
町

町
町
町
町

(４)公共施設等総合管理計画等との整合
上記に記載した全ての施設については、｢田子町公共施設等総合管理計画｣に掲げた基本方針である、｢総量の適正化｣、｢中長期的なコスト管理｣、｢効果的、効率的な管理運営｣及び施設分類別の基本方針に基づき、本計画との整合性を図りながら、過疎対策に必要な事
業を適切に実施する。
【施設分類別の基本方針】○住民文化・社会教育系施設
・将来の更新時等には複合化等による適正規模の検討
・稼働率の低いスペースの利用形態見直し
・計画的な維持修繕による長寿命化○スポーツレクリエーション施設
・将来の更新時等には複合化等による適正規模の検討
・余裕スペースの有効活用
・計画的な維持修繕による長寿命化○学校教育系施設
・将来の更新時等には複合化等による適正規模の検討
・余裕スペースの有効活用
・計画的な維持修繕による長寿命化- 37 -

9 集落の整備(１)現況と問題点
当町の集落は､河川の流域に 35 集落で形成され 53 の行政区を構成し、各集落には自治会等の組織が形成され､独自の自治運営を行っている。
立地条件はそれぞれ一様ではなく、これらを画一的に整備することは不適当であり、地域住民の意向に配慮しながら、自然を活かし、快適な生活が営まれる環境の整備を図る必要がある。

(２)その対策①

地域の魅力を最大限に引き出し、特色ある地場産業を創出するとともに、就労の場を確保し、活力ある集落をめざすため、複数の集落による連合組織を支援する。
② 交通条件が悪く、医療、教育等、基礎的な公共サービスの確保が困難な小規模集落については、地域住民の意向に十分配慮しながら、集落再編成を検討していく。
③ 集落道の整備は、快適な生活環境の確保等において欠かすことのできないものであることから重点的に進める。

(３)計画（令和３年度～令和７年度）
集落の整備に係る事業について、直近年度において事業の実施及び計画はないが、必要に応じて適宜事業を計画する。

- 38 -

１0 地域文化の振興等(１)現況と問題点
当町の歴史は古く、町内各地から土器などが出土していることから、縄文後期には人が住み始めたと考えられている。長い歴史の中で醸成された文化によって重要な価値が形成され、今日に至るまで、町民一人ひとりのアイデンティティに大きな影響を与えている。
文化財の代表的なものとして、青森県無形民俗文化財の｢田子神楽｣や飯豊、細野地区の｢虫追い｣がある。これらの保存伝承のため、｢田子神楽｣は保存会が神楽講座などを開催しており、飯豊、細野の｢虫追い｣は両地区とも地域が一体となって後継者の育成に努めている。
有形文化財としては、奇峰学秀の作品である｢弥勒菩薩像｣と｢十一面観音像｣が県重宝文化財に指定されている。そのほか、県有形民俗文化財の｢躄機(いざりばた)｣がある。
また、町指定文化財には｢洞円寺山門｣をはじめ多くの文化財があり、標柱や説明板を設置するなどして貴重な文化財を積極的に活用するとともに、未来に伝えていく必要がある。
さらに、豊かな自然に囲まれた郷土を見続けてきた数多くの巨木･古木を大切に保存し、貴重な財産として後世に引き継ぐために、町の天然記念物に指定している。
これらの歴史や自然、文化と伝統を通じて町の魅力を町内外に発信するために、関わる人材の育成、後継者の育成に努め、｢守りたいまち･訪れたいまち｣として町民全体が郷土を知り、守り慈しむ取り組みが必要である。

(２)その対策①

芸術文化活動について、既存施設等の活用を図り、地域文化創造のための人づくりと活動支援を行うとともに、優れた芸術文化に触れる機会の創出を図る。
② 地域文化資源を後世に引き継ぐため、継承と保護に関わる団体と人材の育成を強化する。
③ 歴史ある伝統芸能の保存･伝承のため、後継者の育成に努める。

(３)計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
施策区分
地域文化の振興等

事業名
（施設名）
その他

事業内容
田子神楽後継者育成事業
・講座、発表会- 39 -

事業
主体
町

備考
ソフト

１1 再生可能エネルギーの利用の促進(１)現況と問題点
当町では、年間を通じて高地から風が吹き降ろしており、近年、再生可能エネルギーの有効な資源として、注目されている。
この気象条件等を活かした再生可能エネルギー設備の積極的な導入を進め、当町の基幹産業である農林業の振興発展や雇用の創出に繋げるとともに、地球温暖化対策などの自然環境の保全施策等との調整を図り、環境に配慮した自然エネルギーを活用したまちづくりに取り組むことが必要である。

(２)その対策
関係する他産業との調和と連携を図りつつ、町の資源でもある｢風｣を再生可能エネルギーとして有効に活用し、地域産業の健全な発展と活力の向上に努める。
また、脱炭素社会(カーボンニュートラル)の構築に向け、クリーンエネルギー基地を積極的に誘致するなど、土地の有効活用と自然エネルギーの活用を推進する。
さらに、町の特性に配慮した自然エネルギーの普及･促進及び情報提供等に努め、太陽光や太陽熱、水力や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーに関する情報を提供し、普及や適正な導入に関する啓発を推進する。

(３)計画（令和３年度～令和７年度）
再生可能エネルギーの利用の促進に係る事業について、直近年度において事業の実施及び計画はないが、必要に応じ適宜事業を計画する。

- 40 -

１2 その他地域の持続的発展に関し必要な事項(１)現況と問題点
人口減少が本格化し、あらゆる分野で地域社会の担い手が不足しており、地域の持続そのものへの懸念がされている。
ア

協働のまちづくり
住み慣れた、愛着のある町の活力を取り戻し、住み続けられる環境を整えるため、町の良いところを延ばし、悪いところを取り除き、不足を補って、町民の暮らしの改善を図る
こと、地域が産み育てた人々や首都圏などからの移住の受け入れに積極的に取り組んでいくことが求められている。
また、自治会等の地域コミュニティの低下が著しく、集落の存続が危惧されていることから、自らが感じ、継続できる地域住民主体のまちづくり活動が重要である。

イ

田子町型地域共生ケアシステム
人口減少や少子高齢化がもたらす様々な地域課題は、全国的に深刻な問題となっている。専門分野の縦割りにとらわれず、幅広い分野による総合的な課題解決による、よりよい地域づくりが求められていることから、当町としても、官･民･地域住民一体となった取り組みを進めることが重要である。

(２)その対策ア

協働のまちづくり
田子町協働のまちづくり条例に基づき、地域住民と行政の連絡を密にし、自治会活動を支援するとともに地域コミュニティ活動の活性化を図る。
また、良好な住環境の整備、町民の多様な社会活動への参加を促進し、地域活力の向上
に努める。

イ

田子町型地域共生ケアシステム
地域共生社会の理念である「全ての町民が、住み慣れた地域で生まれ育ち、互いに支え合い、地域で安全･安心に暮らし、老後を迎える事ができる社会」の実現を目指し、地域の課題について町民が相互理解を深めるととともに、関係機関や行政のあらゆる部門が横断的に連携しながら課題解決に取り組む。

(３)計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
(施設名)
そ の 他 地 域 その他
協働のまちづくり推進事業の持続的発・住環境等の整備補助
展に関し必
過疎地域持続的発展特別事業
要な事項
過疎地域持続的 田子町型地域共生ケアシステム
発展特別事業【事業内容】
田子町型地域共生ケアシステムの推進を図り、町内における、生活課
題の政策的解決に取り組むため、必要な支援を実施する。
【必要性】
町内における地域や個人が抱える多様で複雑化している生活課題の解決のため、必要である。
【事業効果】
安全で安心して暮らせる地域社会の構築が図られる。

- 41 -

事業
主体
町/
自治会

町

備考

Ⅲ 過疎地域持続的発展特別事業分 事業計画
事業計画（令和３年度～令和７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展 事業名
事業
事業内容
施策区分 (施設名)
主体
移住･定住･ 移 住 ･ 定 若者定住促進住宅等入居支援事業
町
地域間交流 住【事業内容】の促進、人若者定住・移住者が賃貸用住宅に入居する場合、家賃の一部を 2 年
材育成
間助成する。
【必要性】
町の人口は減少傾向にあり、特に若者世帯の受け入れを進めること
で、人口減少及び高齢化の波を緩やかにする必要がある。
【事業効果】
町に定住する意思をもつ 40 歳以下の方に家賃を助成することで、若者の定住人口の増加に繋げるとともに、移住者(転入者)及び婚姻者も対象とすることで、40 歳以上の年齢層も町に住むきっかけができる。
定住移住促進通勤支援事業
町【事業内容】
町内に在住し、町外に就業し通勤する者に対して通勤費用を助成す
る。
【必要性】
町内で就職先を見つけることが難しく、町外に働きに出る町民が多い状況であるが、町内に早急に雇用の機会を創出することは難しいことから、町民の他市町村への流出を防ぐため、あらゆる負担を軽減し、田子町に定住してもらう必要がある。
【事業効果】
町に定住し、町外で働いている方の経済的、心理的負担を軽減する
ため、通勤に要する経費の一部を助成することで、定住に繋がる。
地 域 間 交 中学生海外派遣事業
町流【事業内容】/
国際理解教育及び英語による実践的コミュニケーション能力の育 田子成のため、田子町にんにく国際交流協会が実施するギルロイ市への 町に
中学生（第 2 学年）派遣費用を助成する。
んに
【必要性】
く国
子どもたちによる姉妹都市交流、初めての海外生活、英語での実践 際交的コミュニケーション等、子どもたちにとって貴重な体験であり、 流協国際化に対応する教育のためには必要不可欠である。
会【事業効果】
中学生の国際理解教育及び語学力向上が期待され、国際化に対応した人材育成に繋がる。
人材育成 田子町キャリア教育プログラム【事業内容】
郷土愛を持って地域の発展に主体的に取り組む人材を育成するため、12 歳から 19 歳までの各年齢層に応じた社会教育体験メニュー(キャリア教育)を実施する。
【必要性】
青森県立田子高校の閉校を契機に、高校進学等により、町との関わりが希薄になることが想定されることから、継続的に地域と関わることができる機会を提供する必要がある。
【事業効果】
年齢に応じた教育を受けることによって、郷土愛が形成されるとともに、継続的に地域と関わり、地域の発展のために主体的に取り組む人材が育成される。

- 42 -

町

備考【将来に及ぼす効果】
移住希望者等へ経済的支援を実施することにより、転入者、定住人口が増加し、移住者が子を産み、育てることで、更なる人口の増加が期待されることから、地域の持続的発展に資する事業である。

【将来に及ぼす効果】
町内在住者へ向けた定住へ向けた支援を実施する
ことにより、転出者数が減少し、地域の活力が保持されることから、地域の持続的発展に資する事業である。

【将来に及ぼす効果】
姉妹都市交流を行うこと
で、児童生徒の英会話能力の向上だけでなく、広い視野をもって異文化を理解し、異なる習慣や文化を持った人々とともに生きていく能力を身につけることで、国際的な感覚を持った人材が育成され地域に貢献することが期待されることから、地域の持続的発展に資する事業である。
【将来に及ぼす効果】
年齢に応じた教育を受けることによって、子どもたちの郷土愛が形成され、地
域の将来は自分たちで決定するという強い意志のもと、地域と継続的に関わり、地域の発展に主体的に取り組む人材が育成されることから、
持続的発展に資する事業である。

産業の振興 第 1 次 産 たっこにんにくブランド管理対策事業
業【事業内容】
たっこにんにくの生産に係る労働力の軽減や品質の向上、面積の拡大等に対して支援する。
【必要性】
たっこにんにくのブランドを守るため、高温処理施設・ＣＡ冷蔵庫の利用促進、土壌消毒等への総合的な支援を実施し、にんにくの高品質化、産地力の強化及び維持をしていくことが必要である。
【事業効果】
にんにく生産農家の生産体制等の強化が図られ、たっこにんにくの品質向上及び収量の増加が期待される。

町

にんにくオリジナル種子増殖事業【事業内容】
オリジナル品種(種子)を町隔離ほ場で増殖し、広く生産者へ配布する。
【必要性】
優良種子の確保は生産者にとって大きな課題であり、安定的な種子の入手、安定生産の基盤が必要である。
【事業効果】
優良な種苗が配布されることにより、更なる評価が得られるとともに、他産地との差別化が図られ、所得向上に繋がる。

町

葉たばこ生産振興対策事業
町【事業内容】/
町葉たばこ耕作振興会が行う、立枯病防除対策に係る土壌消毒剤購 葉た
入等の経費、生分解性マルチ購入費の一部を助成する。
ばこ
【必要性】
耕作
立枯病発生の抑制、環境に配慮した生分解性マルチの普及促進を図 組合
ることは、生産量の安定と所得の向上、消費者の食の安全・安心への関心の高まりに繋がり、生産意欲の向上、高齢化や後継者不足等により耕作面積の減少や労働力不足が進行する中、産地として生き残っていくために必要である。
【事業効果】
葉たばこ栽培農家を対象に、年々拡大傾向にある立枯病の防除に加え、農作業や環境への負荷軽減、収量の確保と経営の安定が図られるとともに、活動を通じて耕作者同士が相互に協力し、葉たばこ耕作の振興と品質改善向上に繋がる。
農業人材等確保推進事業
町【事業内容】
外部人材の導入や農業現場で即戦力となる外国人材を確保するとともに、作業の省力化・軽労化を進める技術導入等への支援を行う。
【必要性】
本格的な人口減少社会を迎える中、農業者の高齢化や農村の過疎化による農業の労働力不足が深刻化していることから、人材確保や農作業の省力化及び軽労化が必要である。
【事業効果】
町内の農業者等を対象に、労働力を補完する仕組みとして、外部人材等の確保、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用したスマー
ト農業の展開による農作業の効率化等が進み、労働力不足の解消が図られる。

- 43 -【将来に及ぼす効果】
町の第1次産業である｢たっこにんにく｣について、
ブランド管理の徹底により、
ブランド力や品質の向上及び生産体制の強化が図られることで、にんにく生産農家の収量及び所得の向上、新規就農者の増加にも繋がることから、
地域の持続的発展に資する事業である。
【将来に及ぼす効果】
町の第1次産業である｢たっこにんにく｣について、オリジナル品種の増殖、確保により、他産地との差別化が図られることで、ブラ
ンド力や品質、安定的な生産量が確保できるとともに、所得向上、新規就農者の増加にも繋がることから、
地域の持続的発展に資する事業である。
【将来に及ぼす効果】
町の第1次産業である｢葉たばこ｣について、品質の向上及び生産体制を支援することにより、生産量の安定と所得の向上、消費者の食の安全･安心への関心が高まるとともに、労働力の軽減、新規就農者の増加にも繋がることから、
地域の持続的発展に資する事業である。

【将来に及ぼす効果】
町の第1次産業である農業について、最先端技術の導入や外国人人材を活用することにより、農業が活性化し、農業経営者の生活が安定するとともに、労働力の軽減、新規就農者の増加にも繋がることから、
地域の持続的発展に資する事業である。

畜産振興補助事業
町【事業内容】
畜産農家の飼養頭数の増頭及び品質向上、経営規模の拡大を図るた
めに、必要な支援を実施する。
【必要性】
繁殖農家と肥育農家が協力して安定供給を図り、田子牛ブランド力の維持・向上に向け、肥育牛の安定した出荷頭数の確保、良質な子牛の生産が重要であるが、一方で、高齢化により経営規模の縮小等が問題となっていることから、安定的な供給確保に向けた支援が必須である。
【事業効果】
町内繁殖農家、肥育農家が連携することにより、田子牛を安定的に供給し、産地力強化が図られ、酪農家は、経営規模の拡大や町内産
牛乳の質の向上が図られる。
商工業・ 6 次産業化推進事業
町
6 次 産 業 【事業内容】
化
新規作物の振興や売れる商品づくり、たっこにんにくをはじめ、地元食材を使用した新たな食の提案や域内外での販路拡大事業の実施、生産者と消費者の接点をつくり、直売施設に対応した産直団体の育成やサポートなど、実践的活動に対し支援する。
【必要性】
様々な理由から規模縮小や離農する農家も出ていることから、農作物販売での所得の増加、農業継続や新たな作物に取り組む意欲の向
上、生産農家グループ等の組織づくりなどの取組みは必要であり、町内で生産された農産物を原材料とした付加価値の高い加工品の開発、製造及び販売についても促進する必要がある。
【事業効果】
町の基幹産業である農林業の活性化が図られ、地域活性化に繋がるとともに、地域資源を活用した 6 次産業化等が推進され、農業者の所得向上が期待される。
交通施設の 公共交通 コミュニテイバス運行事業
整備、交通【事業内容】
手段の確保
定時路線のない地域においてコミュニティバスを運行する。
【必要性】
通院、買い物等の移動手段の確保と日常生活の利便性向上のため必要である。
【事業効果】
地域住民の生活交通が確保される。

町

生活環境の その他
整備

町

公共施設等解体撤去事業【事業内容】
町所有の遊休施設等を計画的に解体撤去する。
【必要性】
遊休施設の老朽化の進行による、周辺への危害発生防止、景観維持のため、必要である。
【事業効果】
解体後の未利用地の有効活用、将来の財政負担の軽減･平準化、自然との共生と秩序ある町並みの形成が図られる。

- 44 -【将来に及ぼす効果】
町の第1次産業である畜産業について、｢田子牛｣や｢酪農｣のブランド力や品質の向上により、畜産業が活性化し、畜産業経営者の生活が安定するとともに、
新
規畜産業就業者の増加にも繋がることから、地域の持続的発展に資する事業である。

【将来に及ぼす効果】
町内で生産される新規作物の発掘やたっこにんにくを代表とする既存食材を活用した食の開発等に対する支援、地域外での販路拡大事業を実施することにより、町の基幹産業である農林業の活性化が図
られ、地域活性化に繋がるとともに、地域資源を活用
した6次産業化等が推進さ
れ農業者の所得向上が期
待されることで、新規就農者や起業者の増加に繋がることから、地域の持続的発展に資する事業である。
【将来に及ぼす効果】
地域住民の生活交通が確保されることで、日常生活の利便性向上が図られるとともに、集落の維持・活性化や集落間のネットワーク化が図られることから、
地域の持続的発展に資する事業である。
【将来に及ぼす効果】
老朽化した施設の解体撤去により、地域住民の安全確保や環境整備が図られ、また、公共施設等の配置最適化により財政負担の軽減･平準化に繋がることから、
将来にわたり地域の持続的発展に資する事業である。

子育て環境 児童福祉
の確保、高
齢者等の保
健及び福祉
の向上及び
増進

子育て支援事業【事業内容】
保育料の 1/3 を軽減(0～2 歳児)、給食費(3～5 歳児)の 1/3 の助成、町内に住所を有する小、中学生、高校生までの医療費の助成(無償)や、町内外の小･中･高等学校に新入学する町内に居住する児童生徒の養育者に入学祝い金を支給するなど、子育て支援を実施する。
【必要性】
子育て世代においては、子どもの学齢が増すほどに経済的・精神的負担が増大し、これらの負担を少しでも軽減することが、子育て環
境の充実を図るために必要である。
【事業効果】
子育て環境が充実することで、若い方々が安心して産み育てられる環境となり、出生数の増加が期待される。
放課後学童保育運営支援事業【事業内容】
放課後や週末等に学校の教室等を活用して、子どもたちの安全・安心な活動拠点(居場所)を設け、子どもたちに学習や様々な体験･交流活動の機会を定期的･継続的に実施する。
【必要性】
共働き世帯が増加していることから、放課後を安心･安全に過ごす
活動拠点を設ける必要があることや、様々な体験を通じて豊かな人
間性を涵養するとともに、地域社会全体の教育力の向上を図る必要があるため。
【事業効果】
子どもたちの社会性･自主性･創造性等の豊かな人間性を涵養し、人材育成を図るとともに、地域社会全体の教育力の向上と地域の活性化を図り、子どもが安心して暮らせる環境づくりにも繋がる。
高 齢 者 福 高齢者生活支援事業
祉【事業内容】
福祉有償運送事業の補助や居住サービス等を支援する。
【必要性】
一人では公共交通機関を利用することが困難な移動制約者の増加
や、冬期間など自宅での生活に不安のある高齢者のニーズが増えており、継続的な見守り支援や、居住サービスの充実により、安心して生活が送れるようにする必要がある。
【事業効果】
高齢者等の移動制約者や、冬期間等自宅での生活が不安な住民に対して居住の場を提供することで、生活環境の不安の解消、見守り等の効果が期待される。
医療の確保 その他
専門医派遣事業【事業内容】
整形外科、小児科、泌尿器科等の専門医による診療を実施する。
【必要性】
町民に対し専門医による医療の提供は、安心して暮らせるまちづくりに繋がるため、専門医療は必要である。
【事業効果】
町民が安全・安心な医療提供が受けられる。
その他地域
田子町型地域共生ケアシステムの持続的発【事業内容】
展に関し必
田子町型地域共生ケアシステムの推進を図り、町内における、生活要な事項
課題の政策的解決に取り組むため、必要な支援を実施する。
【必要性】
町内における地域や個人が抱える多様で複雑化している生活課題の解決のため、必要である。
【事業効果】
安全で安心して暮らせる地域社会の構築が図られる。

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町【将来に及ぼす効果】
子育て支援を実施することにより、安心して産み、育てられる環境が形成され、出生数が増加し、ひいては人口の増加に繋がる
ことから、地域の持続的発展に資する事業である。

町【将来に及ぼす効果】
子どもたちの社会性･自主性･創造性等の豊かな人間性を涵養し、
人材育成を図るとともに、
地域社会全体の教育力の向上と地域の活性化を図り、
子どもが安
心して暮らせる環境づく
りにも繋がることから、
地
域の持続的発展に資する事業である。

町【将来に及ぼす効果】
見守り活動等の共助に向けた取組が進むことにより、
地域住民が共に支え合い、
住み慣れた地域で生き
生きと暮らしていくことが可能となることから、
地
域の持続的発展に資する事業である。

町【将来に及ぼす効果】
専門的な医師が確保されることで、町民の誰もが安心して質の高い医療が受けられ、平均寿命が延び、人口の増加に繋がること
から、地域の持続的発展に資する事業である。
【将来に及ぼす効果】
様々な分野において一体的に取り組むことで、町内における地域や個人が抱える多様で複雑化している生活課題の解決が期待され、安全で安心して暮らせる地域社会の構築が図られ、地域の活性化が見込
まれることから、地域の持続的発展に資する事業である。

町