株主の皆様へ
第17期
第17期

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

株式会社

アイフラッグ「連結注記表」、「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.iflag.co.jp/ir.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

― 1 ―連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
Ⅰ．連結の範囲に関する事項
連 結 子 会 社 の 数………………４社
主要な連結子会社の名称………………エンパワーヘルスケア株式会社
株式会社くるねっと
株式会社イーフロッグ
株式会社スフィーダ
上記のうち、株式会社スフィーダについては、当連結会計年度において株式取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めております。
Ⅱ．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
Ⅲ．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの………………移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商 品………………………………移動平均法
貯 蔵 品……………………………最終仕入原価法― 2 ―(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 ……………………定率法（ただし建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～15年
工具、器具及び備品
３年～10年
無形固定資産 ……………………自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定(リース資産を除く)額法で償却しております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。
リ ー ス 資 産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上方法
貸 倒 引 当 金………………………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金…………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
解約負担引当金…………………リース及び割賦契約者の解約により負担する恐れのある解約金の支払に備えて、実績率に基づいた解約金見積額を計上しております。

― 3 ―(4) のれんの償却の方法及び期間のれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。
(5) 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(6) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結貸借対照表に関する注記
たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品10,633千円
原材料及び貯蔵品
256千円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.
2.
3.

当連結会計年度の末日における発行済株式の数
普通株式 78,261,800株
配当金に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
回次
発行日

第12回

第13回

第14回

平成22年７月９日

平成22年７月９日

平成23年7月20日

新株予約権の残高

5,406個

4,790個

2,278個目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

540,600株

479,000株

227,800株― 4 ―金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取り組み方針
資産運用については、基本的に安全性の高い商品（預金等）に限定して行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式と社債であり、発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の期日であります。社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日及び償還日は最長で決算日後１年4ヶ月であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）
営業債権については、与信管理規程に基づき、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握等により、損害防止と取引の安全性向上に努めております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務内容等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）
適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
平成26年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注2）参照）(単位：千円)
連結貸借対照表
時価（*1）
差額
計上額（*1）（1）現金及び預金1,252,104
1,252,104―（2）受取手形及び売掛金
588,099
588,099―（3）有価証券300,000
貸倒引当金(*2)△150,000
150,000
150,000―（4）破産更生債権等
324,122
貸倒引当金(*2)△324,122―――（5）買掛金(75,298)(75,298)―（6）未払金(479,831)(479,831)―（7）社債(400,000)(400,761)(761)（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

― 5 ―（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（1）現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券
これらの時価については、評価額に基づいて貸倒見積高を算出しているた
め、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似しており、当該価額によっております。
（4）破産更生債権等
これらの時価について、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
（5）買掛金、ならびに（6）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
非上場株式（*1）
敷金及び保証金（*2）

45,971
269,365（*1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象に含めておりません。
（*2）敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象に含めておりません。
賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
１株当たり情報の注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

27円49銭
0円11銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
― 6 ―その他の注記
企業結合に関する注記
取得による企業結合
1．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社スフィーダ
医療情報サイトの運営、医療機関に特化したWebソリューション他(2)企業結合を行った主な理由
当社グループが展開する事業分野において特化したサービスを提供している
株式会社スフィーダを完全子会社とすることにより、営業稼働人員の増員・新たな販路の獲得・商材及びサービスの拡充を図ることができるうえ、専門性と機動性を高め、また、互いに有する経営資源を有効活用することで、顧客のニーズに合致したサービスをスピーディに提供できる企業として競争力をさらに高めることができ、その結果として、当社グループの企業価値を拡大することができると判断したため、本株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
平成26年１月１日(みなし取得日)(4)企業結合の法的形式
株式取得(5)結合後企業の名称
株式会社スフィーダ(6)取得した議決権比率100％(7)取得企業を決定するに至った主な経緯
当社が現金を対価として株式を取得しているためであります。
2．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年１月１日から平成26年３月31日まで3．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金取得に直接要した支出
取得原価

271,860千円
125千円
271,985千円― 7 ―4．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
276,470千円(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却
5．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産307,424千円

固定資産

160,173千円

資産合計

467,597千円

流動負債72,082千円

固定負債400,000千円

負債合計
472,082千円
6．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高361,562千円

経常利益

8,677千円

当期純利益
2,454千円(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

― 8 ―個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券時 価 の あ る も の………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時 価 の な い も の………………移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商 品………………………………移動平均法(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ……………………定率法（ただし建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～15年
工具、器具及び備品
３年～10年
無形固定資産 ……………………自社利用のソフトウェアについては、社内に(リース資産を除く)
おける見込利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。

― 9 ―リ ー ス 資 産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………………………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金……………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
解 約 負 担 引 当 金……………リース及び割賦契約者の解約により負担する恐れのある解約金の支払に備えて、実績率に基づいた解約金見積額を計上しております。
(5) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(6) 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
貸借対照表に関する注記
1. 関係会社に対する短期金銭債権
110,448千円
2.

関係会社に対する短期金銭債務
8,659千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
販売費及び一般管理費

593,515千円
12,217千円

株主資本等変動計算書に関する注記
該当事項はありません。

― 10 ―

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
貸倒引当金
1,119,764
賞与引当金4,383
解約負担引当金14,887
投資有価証券評価損27,020関係会社株式評価損260,160
繰越欠損金5,593,884
その他
32,226
繰延税金資産小計
7,052,324
評価性引当額△7,052,324
繰延税金資産合計―
なお、上記貸倒引当金には、会計上相殺された破産更生債権等に対する有税引当額が998,094千円含まれております。

― 11 ―

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等議決権等の会社等
関連当事者
取引金額
属性
所有(被所取引の内容の名称との関係(千円)有)割合

その他の関係会社(注) 1.
2.

株式会社
光通信

(被所有)
資 本・
直接
業務提携 株 式 の 譲 受
10.35%(注)２
間接役員の兼任
26.50%

271,860

期末残高
(千円)

―

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
株式の譲受については、第三者機関より算定された価格を基礎として決定しております。

２．子会社等
会社等の名称属性

議決権等の関連当事者
取引金額
所有(被所取引の内容との関係(千円)有)割合

期末残高(千円)

エンパワー
ヘルスケア
株式会社

所有
直接100%

役員の兼任役務の提供(注)２

162,382

売掛金
14,705

業務代行

経費等の立替(注)３―

立替金
47,634

役員の兼任役務の提供(注)２

413,914

株式会社
くるねっと

所有
直接
100%

売掛金
27,282

業務代行

経費等の立替(注)３

―

立替金
134

子会社

(注) 1.
2.
3.

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件については、当社と関連を有しない他の取引先と同様の条件によっております。
経費等支払の一時的な立替をしております。

― 12 ―

３．兄弟会社等
属性

その他の関係会社の子会社

会社等の名称議決権等の関連当事者
取引金額所有(被所取引の内容との関係(千円)有)割合

株式会社
ヴィクセス

Web制作業務の提供
(注)２
―

役員の兼任

70,960システムの提供他
(注)２

期末残高
(千円)

売掛金
37,004(注) 1.

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件については、Web制作業務に関しては、制作コスト、制作見込件数等に基づき交渉により決定しており、その他に関しては、当社と関連を有しない他の取引先と同様の条件によっております。

４．役員及び個人主要株主等
議決権等の会社等
関連当事者
取引金額
属性
所有(被所取引の内容の名称との関係(千円)有)割合
ストックオ
当社
役員
髙梨 宏史
―
プションの10,640
取締役会長
権利行使
(注)

期末残高
(千円)
―

平成22年６月24日開催の当社第13回定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプシ
ョンの当事業年度における権利行使を記載しております。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

31円88銭0円51銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

― 13 ―