公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会

2019 年度 事業報告書
2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

2020 年 6 月 25 日

-3-

はじめに

本資料は、公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会の 2019 年 4 月 1 日より 2020
年 3 月 31 日までの事業実施結果について報告するものです。
当協会は、1987 年（昭和 62 年）設立、1996 年（平成 8 年）社団法人化、2012 年(平成 24 年)1
月に公益社団法人として認定され、その後、今期は 8 年目の業務実施となります。
昨年 6 月の総会で定款の変更を行い、従来の 7 事業から「➀資格認定、➁教育研修及び通信教育、③表彰、④調査研究、⑤ＩＳＯ関連及び日本工業規格（ＪＩＳ）関連、⑥広報、⑦交流、⑧フォーラム及びコンテスト等関連、並びに⑨その他」の 9 事業を「公益目的事業」として実施すると定めました。今期は、期首事業計画に基づくとともに、新しい枠組みへの変化の中で業務推進を行ってまいりましたが、本年２月以降、急激に感染拡大した新型コロナウィルスの影響で、第 14 回日本ファシリティマネジメント大会（ファシリティマネジメントフォーラム2020）の一部プログラムの中止、さらに、２月下旬以降の委員会・調査研究部会等の開催見合せの対応を余儀なくされました。
通期の決算収支におきましては、事務所改修（フリーアドレス化）やプロパー人材の強化等による支出増により、約 115 万円の赤字決算となりました。
新教科書『公式ガイド ファシリティマネジメント』発刊（2018 年 1 月）後、2 回目の認定
ファシリティマネジャー資格試験を 2019 年 7 月 14 日に実施いたしました。前年度比較で受験者 235 名、合格者 104 名の増加に加え、堅調な資格登録、更新により本年 3 月末の累計資格者
は 6,821 名で、前年度より 142 名（2.1％）増加しました。
第 14 回日本ファシリティマネジメント大会（ファシリティマネジメントフォーラム 2020）
は、「人フォーカスの時代-ファシリティマネジメントが拓く未来」をテーマに 2020 年 2 月 19日から 21 日の 3 日間、タワーホール船堀にて開催いたしました。
新型コロナウィルス感染拡大の懸念で、ネットワーキングパーティ及び一部のセミナー、シンポジウムは中止しましたが、会長山田匡通の主催者講演に始まり、基調講演では、柳沢幸雄
氏（開成中学校・高等学校校長、東京大学名誉教授）、松本晃氏（元カルビー株式会社代表取締役兼ＣＥＯ）及び石坂典子氏（石坂産業株式会社代表取締役）、特別講演では、松岡利昌氏（松岡総合研究所）、島田由香氏（ユニリーバ・ジャパン）、北川正恭氏（早稲田大学）、鶴谷武親氏（ＣＡＰＳ）、高木聡一郎氏（東京大学）及び湯田健一郎氏（東京テレワーク推進センター）に貴重な講演をいただきました。また、3 日間で 83 件のセミナー、シンポジウム、25 社による展
示会、さらに、日本ファシリティマネジメント大賞（ＪＦＭＡ賞）授賞式と講演会及びグロー
バルＦＭサミットを開催するなど、多彩で充実したプログラムで構成した３日間でした。セミ
ナー参加者総数は約 5,600 名で、昨年の約 3 分の 2 にとどまりましたが、ＳＤＧｓ、ｅコマー
スとＦＭなど新しいテーマにも取り組み、参加者にとって満足度の高いものになりました。
セミナー関連は、ウィークリーセミナーや初級ＦＭスクール、サマースクール、ＦＭ上級セ
ミナー等の継続的なものに加え、ＩＳＯ等の特別セミナーも開催いたしました。国際ＦＭ規格
ＩＳＯ41001 については、ＪＩＳ化に向けた作業も進めております。
また、書籍についても、「ファシリティマネジメントのためのＢＩＭガイドライン」（2019.8）、「インフラ点検のすゝめ」（2019．9）、「ＦＭ財務評価ハンドブック 2020」（2020.3）等を出版するなど、多彩な分野で例年以上のＦＭ普及活動ができた１年になりました。
以上-5-

第１号議案 目次≪2019 年度 事業報告≫
Ⅰ．法人の概況
１．設立年月日 ··························································· ９
２．定款に定める目的···················································· ９

３．定款に定める事業内容················································ ９

４．所管官庁に関する事項················································ ９

５．会員の状況·························································· ９６．主たる事務所························································ ９７．役員などに関する事項
８．職員に関する事項·············································· １０·················································· １０Ⅱ．事業の状況
１．総会及び理事会

２．委員会··················································· １１（詳細付１.参照） ············································ １２

３．事業内容 （公益目的事業） ·········································· １４
３．１

ファシリティマネジメントに関する資格認定事業 （詳細付２.参照） ···· １４

３．１．１

認定ファシリティマネジャー資格試験 ·························· １４

３．１．２

認定ファシリティマネジャー資格登録 ·························· １４

３．１．３

認定ファシリティマネジャー資格更新登録 ······················· １４

３．２

ファシリティマネジメントに関する教育研修事業
及び通信教育事業 （詳細付３.参照） １４

３．２．１

初級ＦＭスクール・セミナーの実施 ····························· １４

３．２．２

日本ファシリティマネジメント大会（ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌｫｰﾗﾑ）におけるセミナー ···· １４

３．２．３

ウィークリーセミナー ······································ １４

３．２．４

専門分野別特別セミナー

３．２．５

ファシリティマネジメント上級セミナー ························· １５

３．２．６

公共向けＦＭセミナー ······································ １５

３．２．７

ＦＭサマースクール 2019

３．２．８

全国へのファシリティマネジメントの普及 ························ １５

３．２．９

通信教育の実施 ············································ １５３．２．10

臨時特別セミナー ·········································· １５３．２．11

新刊本等発刊セミナー ······································· １６···································· １５··································· １５-6-

（詳細付４.参照） ···· １６

３．３

ファシリティマネジメントに関する表彰事業

３．４

ファシリティマネジメントに関する調査研究事業 （詳細付５.参照） · １６

３．４．１

調査研究部会 ············································· １６３．４．２

海外ファシリティマネジメント視察調査団 ························ １８

３．５

ファシリティマネジメントに関するＩＳＯ関連事業
及びＩＳＯの日本工業規格(ＪＩＳ)関連事業 （詳細付 6.参照） ·· １９

３．６

ファシリティマネジメントに関する広報事業 （詳細付 7.参照） ······ １９

３．６．１

機関誌「ＪＦＭＡジャーナル」の定期的な発行 ···················· １９３．６．２

Ｗｅｂ版「ＪＦＭＡジャーナル・ＯＮＬＩＮＥ」の運用 ················ １９３．６．３

ホームページの運用 ················································ １９

３．６．４

メールマガジンの定期的な発行

３．６．５

マスメディア、その他広くネットワークを持つ方法の活用 ··········· １９······························· １９３．６．６ 「ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌｫｰﾗﾑ 2020」スポンサー募集とガイドブック発行 ······· １９

３．７

ファシリティマネジメントに関する交流事業 （詳細付 8.参照） ······· １９

３．８

ファシリティマネジメントに関するフォーラム及びコンテスト等関連事業 ·· ２０３．９

その他、本協会の目的を達成するために必要な事業 ················ ２０４．事業内容（その他事業：相互扶助事業） ······························· ２０※別冊付表 ． 目次 ······················································ １付１．委員会 ························································ ２付２．資格認定事業 ·················································· ６付３．教育研修事業 ················································ １１付４．表彰事業 ···················································· ２７付５．調査研究事業 ················································ ３１付６．ＩＳＯ関連事業及びＩＳＯの日本工業規格（ＪＩＳ）関連事業 ···· ４５付７．広報事業 ···················································· ４７付８．交流事業 ···················································· ５１≪2019 年度 決算報告≫
１．決算報告書······················································· ２１

２．監査報告書························································ ３１

３．独立監査人の監査報告書············································ ３３-7-

Ⅰ．法人の概況
１．設立年月日1996 年 9 月 25 日（旧社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会）
2012 年 1 月 4 日（公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会）
２．定款に定める目的
本協会は、企業、団体等が保有又は使用する全施設資産及びそれらの利用環境を経営戦
略的視点から総合的かつ統括的に企画、管理、活用する経営活動（以下「ファシリティマ
ネジメント」という。）に関連する多様な活動分野の英知を結集して、ファシリティマネジ
メントの普及定着に関する事業を行うことにより、安全、安心、快適かつ機能的な施設資産の形成と活用を推進し、もって、良好な社会資本の整備及び地球環境の保全並びにわが国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
３．定款に定める事業内容(１)ファシリティマネジメントに関する資格認定事業(２)ファシリティマネジメントに関する教育研修事業及び通信教育事業(３)ファシリティマネジメントに関する表彰事業(４)ファシリティマネジメントに関する調査研究事業(５)ファシリティマネジメントに関する ISO 関連事業及びISO の日本工業規格（JIS）関連事業(６)ファシリティマネジメントに関する広報事業(７)ファシリティマネジメントに関する交流事業（８)ファシリティマネジメントに関するフォーラム及びコンテスト等関連事業（９)その他、本協会の目的を達成するために必要な事業
４．所管官庁に関する事項
内閣府
５．会員の状況2019 年度の会員移動状況は次のとおりである。
2019 年3 月 31 日
①

会員種別

公

入会
②

退会
③

2020 年3 月 31 日現在
①＋②－③

差引
②－③

法人・団体正会員

177

13

-12

1

178

法人・団体準会員

15

5

-2

3

18

192

18

-14

4

196

255

8

-1

7

262

小

計

特

別

合

計

447

26

-15

11

458

個 人 正 会 員

26

1

-4

-3

23

個 人 準 会 員

830

52

-59

-7

823

計

856

53

-63

-10

846

計

1,303

79

-78

1

1,304

共

合
総

合

会

員

６．主たる事務所
所在地：東京都中央区日本橋浜町 2-13-6 浜町ビル 6 階-9-７．役員などに関する事項
2020 年 3 月 31 日現在を示す
役員

会長

氏

名

担当職務･現職

山 田 匡 通株式会社イトーキ

牧ＮＴＴ都市開発株式会社

貞夫

代表取締役会長
相談役

大井 清一郎

ＪＲ東日本ビルテック株式会社

村 田 誉 之大成建設株式会社代表取締役社長

岩 崎 芳 史日本郵政株式会社

代表執行役副社長

長 沼 文 六三菱地所株式会社

取締役執行役常務

専務理事

成 田 一 郎

公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会

常務理事

村 尾 幸 彦公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会

大 久 保

昇

株式会社内田洋行

一 法 師

淳

株式会社ＮＴＴファシリティーズ

副会長

理事

監事

顧問

代表取締役社長

賀 持 剛 一株式会社大林組

中 村 雅 行

株式会社オカムラ代表取締役社長

井 田 卓 造鹿島建設株式会社

建築設計本部

黒 田 章 裕コクヨ株式会社

代表取締役会長

大 西 正 修清水建設株式会社

常務執行役員寺 島 剛 紀大星ビル管理株式会社

道

株式会社竹中工務店

永

剛

執行役員

代表取締役社長

設計本部長

技師長

建築総本部

設計本部長

代表取締役社長
ＦＭ本部長

友 井 俊 介東急不動産株式会社 都市事業ユニット 都市事業本部 執行役員 本部長

長

工学院大学特任教授 共生工学研究センター長
東京大学名誉教授 工学院大学名誉教授

澤泰

八 木 秀 記東京美装興業株式会社

代表取締役社長

中谷 憲一郎株式会社日建設計 執行役員 ソリューショングループ プリンシパル

金

子

豊

株式会社日本経済新聞出版社

代表取締役社長

小坂

幹

株式会社日本設計

ＰＭ・ＣＭ部長

執行役員

今 泉 正 義日本メックス株式会社

木 下 達 司一般社団法人ニューオフィス推進協会

似 内 志 朗ファシリティデザインラボ

松 成 和 夫

プロコード・コンサルティング

板 谷 敏 正プロパティデータバンク株式会社

米倉 誠一郎

法政大学大学院 教授 ・ 一橋大学 名誉教授

松 岡 利 昌株式会社松岡総合研究所

細 田 恭 祐三井不動産株式会社

森

森ビル株式会社

浩生

代表取締役社長

代表
代表
代表取締役社長

代表取締役

ビルディング本部

リコージャパン株式会社

田

公益社団法人ロングライフビル推進協会

淳

法人営業統括二部長

取締役副社長執行役員

染川 聡一郎
中

専務理事・事務局長

顧問

社会インフラ事業部

小 林 裕 明東京ガス不動産株式会社代表取締役社長

西 村 善 治日比谷総合設備株式会社

代表取締役社長

専務理事注) 記載順序: 会長、副会長、理事及び監事の順、並びに、「担当職務･現職」の 50 音順

８．職員に関する事項
17 名（2020 年 3 月 31 日現在）

- 10 -

Ⅱ．事業の状況
１．総会及び理事会
１．１ 総会
今期は、次のとおり開催し、すべての議案を決議した。
日付2019 年 6 月 25 日(火)場所

公益社団法人日本ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ協会 6 階会議室
1)2018 年度事業報告及び決算報告の件（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）

第1回

通常総会

決議
事項

2)定款･規則･規程の変更、改定及び規程の制定の件
3)理事・監事選任の件

報告事項1)2019 年度事業計画及び収支予算の件（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）

１．２ 理事会
今期は、次のとおり開催し、すべての議案を決議した。
日付2019 年 5 月 16 日(木)場所

ロイヤルパークホテル

4階

瑠璃1)2018 年度 事業報告及び決算報告の件（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
第1回

理事会

決議
事項

2)定款･規則･規程の変更、改定及び規程の制定の件
3)理事・監事候補者選任の件
4)事務局長任免の件
1)コンプライアンス活動状況報告

報告事項2)会員入会報告3)代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告

第2回

第3回

第4回

理事会

理事会

理事会

書面
評決日

2019 年 6 月 25 日(火)決議
事項1) 役職理事選任の件

日付2019 年 10 月 29 日(火)場所

ロイヤルパークホテル

報告
事項

理事辞任の件、ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌｫｰﾗﾑ 2020 など

書面
評決日

2020 年 3 月 19 日(木)決議事項

2020 年度 事業計画及び収支予算の件（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）

報告
事項

代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告- 11 -

2階

東雲

２．委員会（詳細 付１.参照）

今期は、下記の委員会のもとに事業活動を展開した。

役

割

理事会機能を補完するもので、協会中・長期事業計画の策定、単年度事業計画の立案、理事会上程事項の立案、会長諮問事項の審議･答申、各委員会の活動計画の調整、その他協会活動の企画運営業務。

企画運営委員会
委 員 長
副委員長

中

北

英

孝

㈱NTT ﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ

葛

谷

正

明

㈱イトーキ

委

員

他 29 名役

割

ＦＭ資格制度全般の統括業務。

委 員 長

沖 塩 荘 一 郎

東京理科大学 名誉教授

副委員長

横

委

他4名

資格制度委員会

試験委員会

更 新 講 習委
員
会

調査研究委員会

教育研修委員会

広 報 委 員 会

ＦＭ推進戦略
委員会

員

山

計

三

工学院大学 教授

委 員 長

横

山

計

三

工学院大学

副委員長

関

山

雄

介

大成建設㈱

委 員 等

他、13 名（委員）、3 名（ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ）

委 員 長

松

岡

利

昌

教授

株式会社松岡総合研究所

副委員長
委

員

他9名

役

割

ＦＭの活動に必要な知識・技術・手法の調査研究・開発の立案
及び調査研究部会の企画・推進・調整業務。

委 員 長

似

内

志

朗

ﾌｧｼﾘﾃｨﾃﾞｻﾞｲﾝﾗﾎﾞ

副委員長

松

成

和

夫

ﾌﾟﾛｺｰﾄﾞ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

委員

他 16 名役

割ＦＭに関する人材の育成と普及のための教育研修事業の企画･提言及び支援業務。

委 員 長

葛

谷

正

明

㈱イトーキ

副委員長

山

村

晃

永

㈱NTT ﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ

委

員

他4名

役

割

ＦＭ及びＪＦＭＡの活動の広報と広報戦略の企画・提言及び支
援業務。

委 員 長

齋

藤

副委員長

渡

辺

委

員

他6名

役

割

ＦＭ推進に関する戦略展開の企画・提言及び支援業務。

委 員 長

板

委

他9名

員

谷

敦

敏

子

コクヨ㈱

光

㈱NSF ｴﾝｹﾞｰｼﾞﾒﾝﾄ

正- 12 -

ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ㈱

役
ＪＦＭＡ賞
審査委員会

ＩＳＯ/ＴＣ267
ファシリティ
マネジメント

国内専門委員会

コンプライアンス委員会

割

日本ファシリティマネジメント大賞（ＪＦＭＡ賞）の審査。

委 員 長

北

川

正

恭

早稲田大学 名誉教授

副委員長

深

尾

精

一

首都大学東京 名誉教授

委

員

他9名

役

割

ＦＭのＩＳＯ国際標準化のため、国内委員会を適時開催して、関連情報の共有を図るとともに、国内の意見をとりまとめ。

委 員 長

長

澤

泰

東京大学･工学院大学 名誉教授

副委員長
委

員

他 16 名役

割コンプライアンス施策の検討と実施、及び実施状況のモニタリング。コンプライアンス違反事件についての分析・検討、再発防止策の策定。

委 員 長

成

田

一

郎

ＪＦＭＡ専務理事

副委員長
委

員

他6名

ＪＦＭＡ組織図（2019 年度 ）

総会

理事会

会

長
企画運営委員会
資格制度委員会

事務局

調査研究委員会
教育研修委員会
広報委員会
ＦＭ推進戦略委員会
ＪＦＭＡ賞 審査委員会
ISO/TC267 ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
国内専門委員会
コンプライアンス委員会- 13 -

３．

事業内容（公益目的事業）

３．１

ファシリティマネジメントに関する資格認定事業

３．１．１（詳細 付２.参照）

認定ファシリティマネジャー資格試験

2019 年 7 月 14 日(日)に全国 9 会場（東京、大阪、札幌、名古屋、福岡、仙台、広島、金沢、高松）で試験を実施し、合否発表を同年 9 月 2 日(月)に行った。
また、2020 年度資格試験のための問題集作成に着手した。
※ファシリティマネジャー資格認定事業：当協会、一般社団法人ニューオフィス推進協会
及び公益社団法人ロングライフビル推進協会の 3 団体で実施している。
2019 年度
合格者数

３．１．２

516 名(合格率:44.0 %)

参考1,172 名 (受験者数)
1,447 名 (受験申込者)

認定ファシリティマネジャー資格登録

資格試験合格者の内、一定の実務経験保持者で申請のあった者に対し、「認定ファシリティ
マネジャー資格者（ＣＦＭＪ）」の称号を付与し登録した。
2019 年度
登録者数

３．１．３

409 名 (内、2019 年度合格の登録者 326 名)
累計 6,821 名 （2020 年 3 月 31 日現在）

認定ファシリティマネジャー資格更新登録

資格更新が決定した者に対し、資格登録証を発行した。
また、2020 年度更新登録に関する準備に着手した。
2019 年度資格更
新登録者数

３．２

998 名

（2020 年 3 月 31 日現在）

ファシリティマネジメントに関する教育研修事業
及び通信教育事業（詳細 付３.参照）

会員及び会員以外を対象として、ファシリティマネジメントに関する基礎から応用に関わる知識･技術・経験等を広く学習する機会を提供するため、以下のセミナー（研修）を行った。
全てのセミナーは会員に限定せず、誰でも受講可能とした。
３．２．１

初級ＦＭスクール・セミナーの実施

より一層のファシリティマネジメントの普及を図るため、ファシリティマネジメントの初心者を対象として、1 日でファシリティマネジメントの基本をマスターするセミナーを、令和元
年 8、10、12 月に東京で計 3 回実施、計 75 名が受講した。
「公式ガイド ファシリティマネジメント」に基づくテキストを使用した。
３．２．２

日本ファシリティマネジメント大会（ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌｫｰﾗﾑ） におけるセミナー

基調講演、特別講演、応募講演、ＪＦＭＡ賞受賞講演、調査研究部会講演、初級者向け講演、
展示団体講演、シンポジウム等、合計 83 件のセミナーで構成した。
受付入場者数は 2,175 名、セミナー参加者総数は 5,605 名。
３．２．３

ウィークリーセミナー

ファシリティマネジメント各分野の専門家を講師とし、ファシリティマネジメント各分野に亘るテーマでセミナーをＪＦＭＡ会議室にて 15 回開催した。
受講者総数は 311 名。（１回当たりの受講者平均は 21 名）- 14 -

３．２．４

専門分野別特別セミナー

広範なファシリティマネジメント専門分野別に、特別セミナーを開催した。
(1)調査研究部会 特別公開セミナー ～ＪＦＭＡ ＦＭ 秋の夜学校～
調査研究部会の研究成果をテーマ別公開セミナーとして 2019 年 9 月～11 月の毎週水曜
日（全 9 回）開催した。研究部会の発表は 1 部会 45 分とし、毎回 2 部会が発表。
受講者総数は 247 名。
(2)ＦＭ・ＩＳＯ・グローバルセミナー
ＦＭの基本、ＩＳＯ41001 の利用法、及びＦＭのグローバル状況について全国４会場でセミナーを実施。受講者総数は 158 名(3)初級ＦＭ財務セミナー
2019 年 5 月 14、21、23、27 日の 4 日間、ファシリティマネジメントの目標管理（財務・品質・供給）の根幹のひとつである財務について、「FM 財務評価手法研究部会」メンバー
を講師陣とする「初級 FM 財務評価手法セミナー」を JFMA 会議室で実施した。
受講者数は 36 名。
３．２．５

ファシリティマネジメント上級セミナー

ファシリティマネジメントの専門分野について、深く掘り下げるセミナーを開催した。
企業、大学等で専門分野の最先端で活躍する方々を講師陣とし、2019 年 11 月に 3 日間開催した。受講者総数は 45 名。
３．２．６

公共向けＦＭセミナー(1) “想定外の災害にしないために”公共インフラの健全な維持管理を容易に行うための本「インフラ点検のすゝめ」を出版。
公共特別会員に所属する各自治体の首長に贈呈した。送付した自治体から出前でのセミナーの希望を受けた。また、発刊記念セミナーの企画、準備を行った。
(2)「公共施設等総合管理計画」推進セミナー「個別施設計画」策定に向けて、具体的な資産活用や施設統廃合(面積縮減)実践に参考となるよう、「成功する施設マネジメント」セミナーと題し、施設データ活用による「個別施設計画」への対応に関する講演会を実施した。受講者は 31 名。
３．２．７

ＦＭサマースクール 2019

ＦＭ・総務サービスを組織内で実践する際に必要な基本のエッセンス（基本ビジネス能力、
ホスピタリティ能力、ＦＭ専門知識・技術）を集中して学ぶセミナーを、2019 年 8 月～9 月の 6 日間で開催した。受講者総数は 108 名。
３．２．８

全国へのファシリティマネジメントの普及「健康経営とワークプレイス」発刊記念セミナーを全国３会場にて開催。受講者総数は 42 名。
３．２．９

通信教育の実施

教育体系の整備、WEB での実施、通信教育等の実施に向けた検討を行った。
３．２．10

臨時特別セミナー

テレワーク体験、大規模修繕に伴う社会問題、エコチューニングといったテーマについて、ウィークリーセミナーのプログラムに組み込み実施した。
- 15 -

３．２．11

新刊本等発刊セミナー「ファシリティマネジメントのための BIM ガイドライン」発刊記念セミナーを実施した。
受講者総数は 144 名。

３．３

ファシリティマネジメントに関する表彰事業（詳細 付４.参照）

第 14 回日本ファシリティマネジメント大賞（ＪＦＭＡ賞）を実施した。
公募による 20 件を対象とし、審査委員 11 名による審議の結果、下記の授賞を決定し、ファシリティマネジメントフォーラム 2020」において授賞式を行った。
≪最優秀ＦＭ賞（鵜澤賞）≫ 1 件
神奈川県住宅供給公社：持続可能な社会構築のための広域 FM 神奈川県住宅供給公社の事例≪優秀ＦＭ賞≫ 2 件
・東京都豊島区：消滅可能性都市が掲げる持続可能な公園経営
・地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院：全室個室病棟の県立下呂温泉病院における FM 実践活動
≪特別賞≫ 1 件
・日本郵便株式会社、(株)アカツキライブエンターテインメント：横浜中央郵便局別館における施設暫定活用プロジェクトの取組み≪技術賞≫ 1 件
株式会社 JVC ケンウッド・ビクターエンタテインメント：自然の原音（周波数）を活用し、空間の快適性を高める技術の開発≪功績賞≫ 3 件
・大島 芳彦氏（株式会社ブルースタジオ）：ブルースタジオ 20 年間の実践と書籍「なぜ僕らは今、リノベーションを考えるのか」・湯淺 かさね氏（千葉大学大学院 博士研究員）：公共施設屋外におけるパブリックスペイシャル FM に関する研究（博士論文）
・故障・不具合に関わる研究グループ（代表 高草木 明、須藤 美音、千明 聰明、小松 正佳、大澤 昌志、丹羽 涼介）: ビルメンテナンスの記録に基づく故障・不具合に関する一連の研究≪奨励賞≫ 5 件
・岩手県盛岡市：盛岡市における公共施設マネジメントの実践と成果
・長崎県：長崎県新庁舎におけるＦＭ戦略 ～つながる働き方の本格展開へ～
・茨城県常総市：公民連携で進める FM-公共資産を活かしたまちづくり・三菱自動車工業株式会社：FM 視点でのワークプレイス改革～NEW OFFICE 建設～
・埼玉県深谷市：「マイナス」から「プラス」を生み出せ マイナス入札制度の確立

３．４

ファシリティマネジメントに関する調査研究事業（詳細 付５.参照）

ファシリティマネジメントに関する専門分野毎に設置する「調査研究部会」の活動、及びファシリティマネジメントのＩＳＯ認証規格発行を受けた対応を行った。
３．４．１

調査研究部会

合計 18 の調査研究部会が各々のメインテーマのもとに活動を行った。
(1)マネジメント研究分野①ＦＭ戦略企画研究部会（登録者数：16 名）
都市・地域の持続可能性と FM 戦略
・サブテーマ：「地域価値の向上」によるまちづくり2015 年国連にて採択された「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の「G11：都市と人間の- 16 -

居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする」の実現を目指しながら、以下の事項を検討する。
②ＦＭプロジェクトマネジメント研究部会（登録者数：44 名）
少子高齢化、グローバル化、ICT の進化、価値観の多様化等、経営者や働く人にとって様々に環境が変化(ダイバーシティ＆インクルージョン)する中、「環境変化への対応」
や「新たな価値創造」に向けたワークプレイスづくりが重要となる。
あわせて「環境変化への対応」や「新たな価値創造」に向けたワークプレイスを構築するために重要となる「FM ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ手法」にも進化が必要である。
新しい時代に必要とされる、「新たな価値創造に向けたワークプレイス構築」をするた
めに必要な FM ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ手法に関する調査研究を行う。
③リスクマネジメント研究部会（登録者数：17 名）・「Facility・DIG」の事例研究・普及浸透
・レジリエンスに関する研究と事業継続に関する報告書の改訂
・「帰宅困難者施設受け入れ」に関する検討④エネルギー環境保全マネジメント研究部会（登録者数：22 名）
2018 年度は、これまでの環境価値に加えてＩｏＴ＆ＡＩや水素等の最先端技術にも注目した調査研究を実施した結果、システムやサービスの連携、設備のシェアリング
及び再生可能エネルギー源の多様化が環境社会に重要であることを見出した。
2019 年度は、最近注目が集まっている RE100 等の環境イニシアティブや再生可能エネ
ルギーの動向調査に加えて、VR/MR/AR 技術やドローン等のロボティクス技術にも焦点を当てたエネルギー環境保全に関する調査研究を行った。
⑤ＣＲＥマネジメント研究部会（登録者数：28 名）
中長期的な視点に立脚して企業活動を支えると共に、企業価値向上に貢献することを目的とした"企業不動産（ＣＲＥ）マネジメント"に関する体系的な手法及び事例研究を行い、それらをもとに国内企業への普及・促進を図る。
⑥人と場へのＦＭ投資価値研究部会（登録者数：26 名）
FM 投資価値評価を、人間の「感性」や「心情」等の心理的視点、また、「働き心地」
や「快適性」等身体的視点での定性評価に焦点を当て、FM 投資意義とそのウェルネ
ス効果等を研究するもの。
⑦こころとからだのウェルビーイング研究部会（登録者数：13 名）「ウェルビーイングを実現するＦＭ実践手法の確立」
働く人のウェルビーイングに関連するＦＭの知識や情報を幅広く収集し、それらをファシリティマネジャー向けの実践ノウハウとして体系化して発信を行う。
⑧インフラマネジメントネジメント研究部会（登録者数：27 名）
2018 年度に引き続き、官民連携を基本とするインフラマネジメント手法の導入を推進
し地方自治体ヒアリング、地元学術団体との連携によりインフラマネジャーの育成、及び ISO の活用・定着のための調査研究活動を行う。また協会主催のファシリティマ
ネジャー育成研修に参加し FM とインフラマネジメントとの融合をめざす。
(2)施設事例研究分野①キャンパスＦＭ研究部会(登録者数：35 名)
大学は、近年、人口減少期問題、ガバナンス・マネジメントの再構築、教育の質向上の実現、生き残り等、戦略的な経営が求められている。
キャンパス FM はこれらのことを踏まえ、長寿命化、省エネ、安全確保、合理化・効率化等を実践していく必要がある。
このため当部会では、FM の視点から求められるキャンパスの姿を再度整理し、今後、
2008 年発行のガイドブックを見直してゆく。
②ヘルスケアＦＭ研究部会（登録者数：39 名）
健康・医療・福祉に関わる施設経営戦略を包括的に扱うヘルスケアＦＭの導入と普及。
③公共施設ＦＭ研究部会（登録者数：142 名）
自治体においては、公共施設等総合管理計画の策定を終え、個別施設計画策定へシフト中であるが、個別計画策定のあり方について、公共資産の最適な施設維持管理運営、- 17 -

品質向上へ向けて、公共 FM への取り組み、調査、研究を行う。
④ユニバーサルデザイン研究部会（登録者数：15 名）
ミッション「オフィスのＵＤ導入の価値を明らかにし、導入の道具立てをつくる」に立ち返り、ＵＤ総合評価手法改訂及び情報収集、執筆・シンポジウム等の普及活動等を行う。
(3)固有技術研究分野①運営維持手法研究部会（登録者数：13 名）～『納得感のもてる最良の運営維持』を目指して～ユーザーの視点に立ったファシリティ運営維持業務と、その評価に関するあり方を探る。
「活動方針」 〜運営維持の視点で『きっかけづくり』〜「活動理念」 〜人と社会との関わりを良好に保つために～・施設そのものの性能と室内環境（執務空間・生活空間）
・施設を利用する人たちの満足度（利用者満足度）
・地域や地球環境への対応（配慮）
これらにスコープをあて、ユーザーの視点に立ったファシリティ運営維持業務とその評価に関するあり方について、調査研究活動を行う。
②品質評価手法研究部会（登録者数：19 名）
サスティナブルな社会のためのファシリティ品質検討―日本の文化、日本人に適応しやすい FM とは―③ＦＭ財務評価手法研究部会（登録者数：26 名）
ＦＭ財務評価の普及を図る
・理解のし易さを追求し、広範な浸透を目指す
・ＦＭ財務評価に関連する情報の収集と研究を行う
・ＦＭ財務評価の適用事例研究を行う④オフィス・ワークプレイスの知的生産性研究部会（登録者数：26 名）
情報処理から知識創造へと働き方が変わり、昨今では、人工知能等による働き方の質的変化が起こりつつあるなかで、知的生産性は経営にとって重要なテーマである。
同時に、ワークプレイスが働く人の意識と行動に働きかける効果への注目が高まる中
知的生産性を切り口としたワークプレイスのマネジメント方法についての研究を行う。
働き方・組織・ファシリティという３つのカテゴリによる SOF モデルを仮説とし、実践研究を行いながら FM のツール開発やガイドラインの策定を進めたい。
⑤コンピュータ活用研究部会（登録者数：33 名）
ＦＭ領域で係わる ICT 新技術の調査「保全システムの活用事例の調査」「Eco・Lcc 削減を可能にする環境配慮型 ICT 新技術の調査」「AI・BIM を利用した FM での活用事例調査」⑥ＢＩＭ・ＦＭ研究部会（登録者数：51 名）
・「ファシリティマネジメントのための BIM 活用ガイドライン」の普及と展開
・BIM と FM 連携による BIM 及び FM 双方の高度化
３．４．２

海外ファシリティマネジメント視察調査団

海外のファシリティマネジメント事情を調査するため 2019 年 10 月 19 日(土)～10 月 27 日(日)の間、参加者 28 名（団長及び一般参加者）で構成する視察調査団をイギリス、オラン
ダ、スイスに派遣した。

- 18 -

３．５

ファシリティマネジメントに関するＩＳＯ関連事業
及びＩＳＯの日本工業規格（ＪＩＳ）関連事業

2019 年 6 月 ISO/TC267 国際全体会議（ダブリン）に参加し、情報収集を行った。
2019 年 11 月 ISO/TC267 国際全体会議（ペテルブルグ）に参加し、情報収集を行った。
FM JIS 規格作成のため、（一財）日本規格協会の JIS 原案作成公募制度に応募し、FM JIS 原案作成委員会を設立し、原案作成に着手した。

３．６

ファシリティマネジメントに関する広報事業（詳細 付.６参照）

ファシリティマネジメントに関する広報を目的として、ホームページの運用、メールマガジン
及び機関誌の定期的な発行、新聞雑誌等マスコミへの広告、ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌｫｰﾗﾑを活用した情報発信と展示会及び地方自治体等公共機関への広報を行った。
３．６．１

機関誌「ＪＦＭＡジャーナル」の定期的な発行

機関誌「ＪＦＭＡジャーナル」を更に充実し、新たな特集内容で刊行した。発刊は年 4 回の季刊とし（春夏秋冬、それぞれ 4 月、7 月、10 月、翌年 1 月）、会員に頒布した。
３．６．２

Ｗｅｂ版「ＪＦＭＡジャーナル・ＯＮＬＩＮＥ」の運用

ＪＦＭＡからの周知事項、会員情報等をタイムリーに知らせる必要があるため、インター
ネットを利用し、毎月Ｗｅｂ上にタイムリーな情報を掲載する「ＪＦＭＡジャーナル・ONLINE」の運用を行った。
３．６．３

ホームページの運用

わが国を代表するファシリティマネジメント関連組織として、随時必要な改定を行い、常に新しい情報の提供を行った。年度末時点で約 250 万回アクセスのあるウェブサイトとなった。
３．６．４

メールマガジンの定期的な発行

ファシリティマネジメントに関する最新情報を、一般向けメールマガジン「ＪＦＭＡＩＬ」
として月平均 2 回を基本とし、約 6,000 人の登録者へ合計 21 回発信した。
公共機関関係向けのメールマガジン「公共ＦＭ推進ネット」は月平均 1 回、259 団体の地方
自治体等登録者約 259 人へ合計 12 回発信した。
３．６．５

マスメディア、その他広くネットワークを持つ方法の活用

ＦＭの広報手段として、マスメディアの活用を行い、外部の各種展示会にブースを出展した。
また、会員企業の社内誌等について積極的な提供を頂いた。
３．６．６「ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌｫｰﾗﾑ 2020」のスポンサー募集とガイドブック発行

会員企業及び会員企業以外の企業 51 社より数種類（ダイアモンド、ゴールド、シルバー）のスポンサーを募った。スポンサー広告を掲載するガイドブックを 3,000 部発行、配布した。

３．７

ファシリティマネジメントに関する交流事業（詳細 付７.参照）

今期は、主として下記の交流を行った。
(1) ファシリティマネジメントフォーラム 2020 における交流- 19 -

①グローバルＦＭサミットを開催した。
米国、韓国、オランダ、中国からＦＭのトップリーダーが参加し、各国の最新ＦＭ
事情を発表し、意見交換を行った。
②ネットワーキングパーティ、ＪＦＭＡ賞受賞祝賀会は、直前まで開催を予定していたが、新型コロナウィルス感染拡大の影響で中止した。
(2)その他海外のＦＭ関連団体との交流（ＩＳＯ関連を除く）①ＥＦＭＣ2019（ＥｕｒｏＦＭ国際大会）への参加した。
アンバサダー会議に参加し、各国アンバサダーと情報交換を実施。スイスのアンバサ
ダーと個別に情報交換を行い、2019 年秋のチューリッヒ大学病院の視察を依頼した。
Conference にてドイツやタイなどの各国と情報交換した。EuroFM の季刊誌に執筆を依頼されたため、ISO 41001 に関する欧州の状況をヒアリングした。
2019 年 7 月 eFMinsight という EuroFM のジャーナルに JFMA の寄稿文が掲載された。
②ＫＦＭＡ第 25 回国際シンポジウムへの参加した。
日本における災害と防災の実情、ワークスタイルや Wellbeing の取り組みについてプレ
ゼンテーションした。
(3)その他
国内ＦＭ関連団体（北海道ＦＭ協会、四国ＦＭ協会他）、学会、大学、地方公共団体等とセミナー等で交流した。

３．８

ファシリティマネジメントに関するフォーラム及びコンテスト等関連事業

基調講演、特別講演、応募講演、ＪＦＭＡ賞受賞講演、調査研究部会講演、初級者向け講演、
展示団体講演、シンポジウム等、合計 83 件のセミナーで構成した。
新型コロナウィルス感染拡大の影響でネットワーキングパーティ及び一部講演・シンポジウ
ムは中止したが、このほかに、25 企業団体が出展した展示会、ＪＦＭＡ賞授賞式などさまざまなプログラムを実施した。
受付入場者数は 2,175 名、セミナー参加者総数は 5,605 名。

３．９

その他、本協会の目的を達成するために必要な事業

次の書籍類を発刊した。
①ファシリティマネジメントのためのＢＩＭガイドライン（1,000 部）②インフラ点検のすゝめ「現場目線－実践編－」（1,500 部）③最新 4 か年 認定ファシリティマネジャー資格 試験問題集 2020 年度版(1,600 部)④ＦＭ財務評価ハンドブック 2020
「経営効率化に貢献する ＦＭ財務評価手法の実践的な手引き」（500 部）

４．

事業内容（その他事業：相互扶助事業）

会員相互の交流を図る事業として下記の交流を行った。
①法人会員代表者交流会を 2019 年 10 月 29 日(火)にロイヤルパークホテルにて開催した。
会員企業代表者・関係者が 150 余名来場し、法人会員同士の交流が行われた。
②新春賀詞交歓会を 2020 年 1 月 16 日(木)に都市センターホテル３階コスモスホールにて開催した。前回と同様、来場者が多数となり個人会員も含めた多くの方々との交流の場を設けることを目的に外部施設での開催とした。関係省庁からの来賓、企業会員、個人会員等の関係者、計 190 余名が参加した。

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