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株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月14日【四半期会計期間】

第69期第２四半期（自【会社名】

株式会社あかつき本社【英訳名】

Akatsuki Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小舟町８番１号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町８番１号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

島根

平成30年７月１日

1/30

秀明

川中

川中

雅浩

雅浩

至

平成30年９月30日）

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株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第68期
第２四半期連結
累計期間

第69期
第２四半期連結
累計期間

第68期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成30年４月１日
至平成30年９月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

営業収益

（千円）

9,442,285

15,270,980

22,650,044

経常利益

（千円）

1,381,619

184,200

1,786,502

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

1,118,882

139,875

1,715,848

四半期包括利益又は包括利益（千円）

709,356

39,922

1,347,117

純資産額

（千円）

11,352,470

13,630,522

12,467,587

総資産額

（千円）

52,423,301

58,014,238

53,498,412

（円）

66.72

6.18

93.01

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

60.81

5.73

84.31

自己資本比率

（％）

18.6

20.6

20.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,299,689

562,131△5,138,370

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△6,115,982△246,379△3,134,431

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

7,069,619

5,135,004

8,314,679

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

8,824,861

12,065,372

6,567,542

１株当たり四半期（当期）純利益金額

回次

第68期
第２四半期連結会計期間

第69期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

自平成30年７月１日
至平成30年９月30日

14.76

0.37

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動に関しては、「第４ 経理の状況 注記事項 （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)において、当社グループは以下のよ
うな取り組みを行ってまいりました。
証券関連事業では、あかつき証券(株)において、当社本支店を通じた直接のサービスに加え、引き続き、金融商品仲介業者を通じたサービスの強化を通じた顧客基盤の拡大を図っております。また、新規公開株式(ＩＰＯ)の引受け拡大を目的とし、ホールセールビジネス部門の組織及び人員強化を推進いたしました。
証券関連事業の業績は、国内市場における個人投資家の売買代金の縮小により委託手数料収入が減少しましたが、米国経済や企業業績の拡大を背景とした米国株店頭取引によるトレーディング益が増加し、営業収益は微増となりました。一方で、取引促進のための各種キャンペーン等のコストの増加により、セグメント利益は減少いたしました。
（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益）（百万円）
平成30年３月期
第２四半期累計期間
営業収益
セグメント利益

平成31年３月期
第２四半期累計期間

増減率

1,877

1,892

0.8％

234

144

▲38.5％

不動産関連事業では、(株)トータルエステートにおいて、主力の住宅一次取得者向けリノベーションマンショ
ンの販売が、堅調に推移しております。また、中長期的な収益基盤拡大を目的として、これまで中心だった空室
中古マンションの仕入に加え、賃借人付中古マンションの仕入を強化しており、着実に成果に表われてきております。
ＥＷアセットマネジメント(株)においては、同社の運営するヘルスケアファンドで、浦賀の有料高齢者施設が平成31年10月の竣工に向けて開発を開始しており、また、他６戸の所有する有料高齢者施設で運営が開始されています。
不動産関連事業の業績は、特に(株)トータルエステートの中古マンション販売による貢献が大きく、営業収益は概ね堅調に推移しております。一方、昨年度に発生したウェルス・マネジメント(株)の売却に関連して発生した利益 1,100 百万円が減少した影響を補えず、セグメント利益は減少いたしました。
（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益）（百万円）
平成30年３月期
第２四半期累計期間

平成31年３月期
第２四半期累計期間

増減率

営業収益

7,721

13,55275.5％

セグメント利益

1,422

870

▲38.8％

これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
（百万円）
平成30年３月期
第２四半期累計期間

平成31年３月期
第２四半期累計期間

増減率

営業収益

9,442

15,270

61.7％

営業利益

1,109

351

▲68.4％

経常利益

1,381

184

▲86.7％

親会社株主に帰属する
四半期純利益1,118

139▲87.5％

なお、第３四半期連結会計期間以降は、不動産関連事業において大型物件の売却等を見込んでおり、平成30年
６月公表の連結業績予想の修正は行いません。
（平成31年３月期連結業績予想）
（百万円）
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四半期報告書連結営業収益通期

連結営業利益37,000

連結経常利益2,100

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,600

1,000

また、㈱トータルエステートの単体業績は、当社連結業績に特に重要な影響があるため、以下、補足情報として開示いたします。
（補足情報）(株)トータルエステートは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。
(a) ㈱トータルエステート単体の経営成績（会計期間）（百万円）
平成30年３月期

平成31年３月期

1Ｑ

2Ｑ

3Ｑ

4Ｑ

1Ｑ

2Ｑ

(4〜6月)(7〜9月)(10〜12月)(1〜3月)(4〜6月)(7〜9月)

売上高

(注1)

6,118

5,270

5,208

5,777

6,797

経常利益

(注1)

268

285

184

334

385

当期純利益

(注1)

192

383

115

336

261

(注1)平成30年３月期第１四半期の業績につきましては、当社連結グループ加入に伴う会計方針の変更等により、比較可能性を損なうことから開示しておりません。
(b) 仕入の状況（会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）（戸）
平成30年３月期

平成31年３月期

1Ｑ

2Ｑ

3Ｑ

4Ｑ

1Ｑ

2Ｑ

(4〜6月)(7〜9月)(10〜12月)(1〜3月)(4〜6月)(7〜9月)

156

161

166

175

29

52

105

51

185

213

271

226

159
（+3）
46
（+17）
205
（+20）

147
（△14）
50
（△2）
197
（△16）

タイプＡ
タイプＢ
合計

(c) 販売の状況（会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）（戸）
平成30年３月期

販売戸数

平成31年３月期

1Ｑ

2Ｑ

3Ｑ

4Ｑ

1Ｑ

2Ｑ

(4〜6月)(7〜9月)(10〜12月)(1〜3月)(4〜6月)(7〜9月)

114

170

137

147

162
（+48）

170
（−）

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四半期報告書(d) 在庫の状況（会計期間末）（戸）
平成30年３月期
1Ｑ

2Ｑ

(6月末)

平成31年３月期

3Ｑ

(9月末)

4Ｑ

(12月末)

1Ｑ

(3月末)

2Ｑ

(6月末)

(9月末)

タイプＡ

356

353

386

421

426

418

タイプＢ

187

233

334

378

416

451

合計

543

586

720

799

842

869

また、財政状態に関する説明は以下のとおりとなります。
当社は、現在、本年12月25日までを権利行使期間とする新株予約権の無償割当を実施しており、９月末までで1,407 百万円(権利行使率 61.09%)の払込みが行われております(10月末での払込み額 1,554 百万円、権利行使率
67.47%)。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,515百万円増加し58,014百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5,543百万円、販売用不動産が1,359百万円増加したことによるもので
あります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ3,352百万円増加し44,383百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,568百万円、社債が2,000百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,162百万円増加し、13,630百万円となりました。これは主に、資本金が713百万円、資本剰余金が720百万円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ5,497百万円増加し、12,065万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は562百万円（前年同四半期は獲得資金1,299百万円）となりました。これは主に販売用不動産の増加1,697百万円の計上等によりキャッシュ・フローが減少した一方で、税金等調整前四半期純利益を359百万円計上したことや、トレーディング商品の増減882百万円や預託金の増減700百万円の計上によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は246百万円（前年同四半期は使用資金6,115百万円）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入649百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出を779百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は5,135百万円（前年同四半期は7,069百万円）となりました。これは主に借入金の返済による支出を10,093百万円、社債の償還による支出を4,000百万円計上した一方で、借入れによる収入を12,669百万円、社債の発行による収入を4,990百万円、新株予約権の権利行使による株式の発行による収入1,425
百万円を計上したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

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四半期報告書(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000

計

90,000,000（注）平成30年６月28日開催の第68回定時株主総会において、定款の一部変更が承認可決され、発行可能株式総数は同日より44,000,000株増加し、90,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年９月30日）

提出日現在発行数(株)（平成30年11月14日）

普通株式

30,082,576

30,816,996

計

30,082,576

30,816,996

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
市場第二部
−

内容
単元株式数
100株
−

（注）１．発行済株式数30,082,576株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回
無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
２．提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株式会社あかつき本社第３回新株予約権
決議年月日

平成30年６月15日

新株予約権の数（個）※23,037,638（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※−

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 11,518,819（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株につき200（注２）

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格

200

資本組入額

100

１
２

３
新株予約権の行使の条件 ※平成30年８月24日

至

平成30年12月25日

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権者が複数の本新株予約権を保有する
場合、本新株予約権者は本新株予約権を１個単位で行使することができる。
ただし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は0.5株であるため、本新株予約権の行使により当社普通株式１株を取得するためには、本新
株予約権２個を行使する必要がある。
本新株予約権は、本新株予約権の割当てを受けた者が、その割当てを受けた本新株予約権のみ行使できる（ただし、当初の新株予約権者から相続、合併、事業譲渡、又は会社分割により新株予約権を承継した者及び信用取引に関して証券金融会社
が自己の名義で割当てられた本新株予約権について、証券取引所及び証券金融会社の規則に従い、当該新株予約権を譲渡された者並びに当社取締役会において承認を得て譲渡により取得した者は、かかる承継又は譲渡により取得した本新株予約権についてはこれを行使することができる。）ものとする。

自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件 ※（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項 ※本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
（当社取締役会は、事業譲渡若しくは会社分割による本新株予約権の取得、又は信用取引に関して証券金融
会社が自己の名義で割当てられた本新株予約権について、証券取引所及び証券金融会社の規則に従い、当該新株予約権を譲渡された証券会社及び証券会社を通じて当該新株予約権を譲渡された者による取得並びにその他必要と認められる場合は、譲渡による本新株予約権の取得を承認する。）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事（注４）
項 ※※ 新株予約権の発行時（平成30年８月24日）における内容を記載しております。

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四半期報告書（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「交付株式数」という。）は0.5株であります。
ただし、行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
調整後交付株式数 ＝調整前交付株式数 × 調整前行使価額調整後行使価額

２．新株予約権の発行後、当社が時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合、または当社が株式分割又は無償割当により当社普通株式を発行する場合には、次の算式により行使価額を調整し、円位
未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋交付株式数 ×１株当たり払込金額
時価
既発行株式数 ＋ 交付株式数

３．当社が下記事項につき当社の株主総会（株主総会が不要となる場合には、当社取締役会）で承認された場
合、会社法第273条第２項の規定に従って通知又は公告した上で、その時点において残存する新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案（3）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案（4）当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について、当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について、当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」により本新株予約権を取得する場合を除き、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
（2）交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
（4）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
（5）交付する新株予約権の行使期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の末日までとする。
（6）交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の定めるところと同様とする。
（7）交付する新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に定めるところと同様とする。
（8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（9）交付する新株予約権の取得
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四半期報告書

上記「自己新株予約権の取得事由及び取得の条件」の定めるところと同様とする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

7,103,634

30,082,576

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

712,895

2,405,032

平成30年７月１日〜
平成30年９月30日（注１）712,895

5,273,359（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が734千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ73,442千円増加しております。

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

氏名又は名称

資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）

所有株式数
（千株）

住所

東京都中央区晴海１−８−12

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

2,225

7.40

1,757

5.84

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNINON COLLATERAL NON TREATY-MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KINGPBEDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ（常任代理人メリルリンチ日
本証券㈱）（東京都中央区日本橋１−４−１）㈱松栄管理

東京都中央区日本橋小舟町８−１

1,665

5.54

㈱アエリア

東京都港区赤坂３−７−13

1,294

4.30

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRDPETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETAC ISG (FE-AC)

LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

974

3.24

（常任代理人㈱三菱UFJ銀行）（東京都千代田区丸の内２−７−１）㈱工藤アセットマネジメント

東京都中央区日本橋小舟町８−１

855

2.84

トランスパシフィック・アド
バイザーズ㈱東京都渋谷区道玄坂１−９−２

741

2.47

長嶋

貴之

東京都千代田区

660

2.19

小林

祐介

東京都港区

529

1.76

東京都港区赤坂１−12−32

454

1.51

11,15837.10

マネックスグループ㈱−計（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．当社が平成25年５月14日付の取締役会において「株式給付信託（J-ESOP）」を、平成26年６月３日の取締役会の決議に替わる書面決議により「株式給付信託（BBT）」を導入することを決議したことに伴い、平成30年９月30日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は2,225千株を保有しております。な
お、当該株式は持株比率の計算上、自己株式数に含まれておりません。
３．平成30年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オールド・ピーク・
グループ・リミテッド（Old Peak Group LTD.）が平成30年９月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としての当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
オールド・ピーク・グループ・リミテッド（Old Peak Group Ltd.）
住所

c/o Old Peak Ltd., Suite 901, 9th Floor, 28 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong

保有株券等の数
株券等保有割合

2,236千株
8.93％

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式（自己保有株式）
8,400

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

29,844,100

単元未満株式

普通株式

230,076−−

30,082,576−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

298,441−

298,441−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」により信託口が所有する当社株式が2,225,300株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己株式12株、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」により信託口が所有する当社株式89株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区日本橋小舟
町８−１

8,400

−

8,400

0.03

−

8,400

−

8,400

0.03

所有者の名称

所有者の住所（自己保有株式）株式会社あかつき本社
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金
トレーディング商品
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
差入保証金
販売用不動産
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産計
資産合計

14/30

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

7,908,050
5,700,000
1,449,274
5,166,609
5,127,261
39,347
330,458
21,044,583
735,600
42,334,578

13,451,492
5,000,000
625,201
4,189,031
4,066,781
122,249
330,452
22,403,868
802,467
46,802,513

3,945,925
2,512,914
558,086
193,286
7,210,213

4,980,581
2,316,524
51,289253,088
7,601,483

2,230,632
263,017
2,493,649

2,126,407
184,504
2,310,912

483,691
1,182,970△206,689
1,459,972
11,163,834
53,498,412

408,105
1,097,593△206,369
1,299,328
11,211,724
58,014,238

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
受入保証金
短期社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
ノンリコース１年内返済予定長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債計
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

15/30

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)−
970,292
2,052,195
1,977,525
74,6705,180,429
470,482
4,000,000
13,670,917
465,632
101,720
421,429
1,631,863
28,964,963

58,312
397,421
1,569,144
1,419,297
149,846
5,282,311
464,692
3,000,000
13,490,233
652,921109,220
164,624
1,919,147
27,108,027

1,000,000
100,000
6,451,040
3,354,035
219,201
429,832
492,464
12,046,573

3,000,000
99,0009,019,557
3,836,425
217,913558,452
525,051
17,256,400

19,28819,28841,030,825

19,28819,28844,383,716

4,560,012−
2,775,515
4,052,873△674,389
10,714,011

5,273,359
101,991
3,495,919
3,963,074△856,698
11,977,646

62,593
6,227
68,821
21,647
1,663,106
12,467,587
53,498,412△33,725
7,076△26,649
20,901
1,658,624
13,630,522
58,014,238

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

1,007,857
656,392
55,595
7,721,278
1,161
9,442,285
28,019814,635
842,937
47,363
13,547,356
18,687
15,270,980
8,648

5,215,324
5,215,324
4,198,940

10,628,686
10,628,686
4,633,645

12,902
1,502,362
164,207250,041
61,546150,363
195,209753,2633,089,896
1,109,044

12,097
1,742,931
192,191
242,01286,650382,095
463,885
1,160,770
4,282,635
351,010

390,5123,653−
207
69,706
464,079−
47,07345,754154
42,829135,811

128,775
42,80319,925191,504
1,381,619

240,829
40,30921,482
302,621
184,200

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
不動産事業売上高
その他
営業収益計
金融費用
売上原価
不動産事業売上原価
売上原価合計
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
販売手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
投資有価証券売却益
為替差益
違約金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

−
500
500

176,408
7,191
183,600−
837
837
1,381,282
268,727
15,744284,472
1,096,810△22,072
1,118,882

7,874
0
7,874
359,926
207,596
16,940224,537
135,389△4,486
139,875

特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
関係会社清算損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

17/30

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

1,096,810

135,389△387,560
107△387,453
709,356△96,315848△95,466
39,922

731,424△22,067

44,409△4,486

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

1,381,282
116,368
59,487
34,97987,375
12,530△46,021
128,775−△939,852
18,596
72,107200,000△193,229
732,386△421,929
1,242,855
45,450△111,204
122,5881,299,689

359,926
207,012104,224△7,020128,620△1,287△5,456
241,006△176,408△1,697,343
882,385△572,870
700,000
494,526
96,398631,724
1,385,438
17,503△220,836△619,973
562,131

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）販売用不動産の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額
預託金の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
立替金及び預り金の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)△35,000−△1,076,003−△30,651△2,074,705
532,969
6,005△55,000
10,006△779,895
649,556△2,690△50,000
2,049−△4,644,240△3,744△1,0001,255,136△48,492△6,115,982△38,804
21,934
209△246,379

14,872,863△11,063,982
730,000△26,660
4,991,172△4,000,000
1,256,257
34,487
21,525
345,600△1,659△63,547

12,669,044△10,093,922
550,000△60,110
4,990,150△4,000,000
1,425,881
101,991−−△203,797△229,674△15,225−△11,211
7,069,619
02,253,326
6,571,534※１ 8,824,861△14,556
5,135,004
47,073
5,497,830
6,567,542※１ 12,065,372

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
ノンリコース長期借入れによる収入
ノンリコース長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
新株式申込証拠金の払込による収入
新株予約権の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、トレード・サイエンス㈱は株式取得に伴い、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、キャピタル・ソリューション㈱は清算したため、連結の範囲から除外
しております。

（会計方針の変更）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会
計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いにしたがっており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

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四半期報告書（追加情報）（株式給付信託制度（J-ESOP））
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会
計年度末21,529千円、当第２四半期連結会計期間末47,039千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末46千株、当第２四半期連結会計期間末130千株であり、期中平均株式数
は、前第２四半期連結累計期37千株、当第２四半期連結累計期間42千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（株式給付信託制度（BBT））
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみ
ならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献
意識を高めることを目的として導入したものであります。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会
計年度末649,380千円、当第２四半期連結会計期間末805,326千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末1,360千株、当第２四半期連結会計期間末2,095千株であり、期中平均
株式数は、前第２四半期連結累計期間506千株、当第２四半期連結累計期間1,465千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

現金・預金

10,194,505千円

13,451,492千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
金銭信託△1,351,969△17,674△1,367,029△19,0898,824,861

12,065,372

現金及び現金同等物

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株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

配当に関する事項
１. 配当支払額
（決議）

株式の
種類

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当額（円）63,100

4.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年
３月31日

平成29年
６月30日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金2,240千円が含まれております。
２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の
種類

平成29年11月14日
取締役会

普通株式

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当額（円）199,554

10.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年
９月30日

平成29年
12月８日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金5,235千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年４月５日開催の取締役会決議に基づき、当社株主に対する新株予約権の無償割当を実施しており、平成29年９月30日現在までに、1,227,864千円の払込が完了しております。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ613,932千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,203,290千円、資本剰余金が2,498,341千円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

配当に関する事項
１. 配当支払額
（決議）

株式の
種類

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当額（円）229,674

10.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年
３月31日

平成30年
６月29日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金14,072千円が含まれております。
２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の
種類

平成30年11月14日
取締役会

普通株式

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当額（円）300,741

10.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年
９月30日

平成30年
12月10日

利益剰余金（注）配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金22,253千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年６月15日開催の取締役会決議に基づき、当社株主に対する新株予約権の無償割当を実施しており、平成30年９月30日現在までに、1,407,447千円の払込が完了しております。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ703,723千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が5,273,359千円、資本剰余金が3,495,919千円となっております。

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株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至

平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

証券関連事業

不動産関連事業

1,721,006

7,721,278

9,442,285−

9,442,285

156,666−

156,666△156,666−

1,877,673

7,721,278

9,598,951△156,666

9,442,285

234,994

1,422,193

1,657,188△548,143

1,109,044

営業収益
外部顧客に対する
営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△548,143千円には、セグメント間取引消去△156,539千円、全社収益900千円、全社費用△387,597千円及びのれん償却額△4,906千円が含まれております。なお、全社費用は
主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報「不動産関連事業」セグメントにおいて、株式会社トータルエステート、株式会社トータルエステート
ホールディングス、株式会社トータルテック、及び株式会社トータルエステート住宅販売を新たに連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ当第２四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は、24,209,783千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「不動産関連事業」セグメントにおいて、株式会社トータルエステート、株式会社トータルエステート
ホールディングス、株式会社トータルテック、及び株式会社トータルエステート住宅販売の株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は2,401,542千円であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至

平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

証券関連事業

不動産関連事業

1,719,158

13,551,822

15,270,980−

15,270,980

173,333

229

173,562△173,562−

1,892,491

13,552,051

15,444,543△173,562

15,270,980

144,618

870,003

1,014,621△663,611

351,010

営業収益
外部顧客に対する
営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△663,611千円には、セグメント間取引消去△569,280千円、全社収益
400,400千円、全社費用△489,823千円及びのれん償却額△4,906千円が含まれております。なお、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（金融商品関係）
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
科目

連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）トレーディング商品（資産）

1,449,274

1,449,274−(2）信用取引貸付金

5,127,261

5,127,261−(3）信用取引借証券担保金

39,34739,347−(4）投資有価証券

187,087

187,087−

6,802,971

6,802,971

−

−

−

−

1,977,525

1,977,525−

74,67074,670−(8）短期社債

4,000,000

4,000,000−(9）短期借入金

13,670,917

13,670,917−(10）社債

1,000,000

1,005,6485,648(11）長期借入金（１年内返済予定を含む）

6,916,673

6,909,863△6,810(12）ノンリコース長期借入金（１年内返済予定を含む）

3,455,755

3,455,755−

31,095,541

31,094,379△1,161

資産計(5）トレーディング商品（負債）(6）信用取引借入金(7）信用取引貸証券受入金

負債計

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
科目(1）トレーディング商品（資産）

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

625,201

625,201−

4,066,781

4,066,781−(3）信用取引借証券担保金

122,249

122,249−(4）投資有価証券

60,49760,497−

4,874,730

4,874,730−

58,31258,312−

1,419,297

1,419,297−

149,846

149,846−(8）短期社債

3,000,000

3,000,000−(9）短期借入金

13,490,233

13,490,233−(10）社債

3,000,000

3,167,899

167,899

9,672,478

9,667,321△5,157

3,945,645

3,945,645−

34,735,813

34,898,556

162,742(2）信用取引貸付金

資産計(5）トレーディング商品（負債）(6）信用取引借入金(7）信用取引貸証券受入金(11）長期借入金（１年内返済予定を含む）(12）ノンリコース長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債計

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四半期報告書（注１） 金融商品の時価の算定方法(1) トレーディング商品（資産）、(5) トレーディング商品（負債）
トレーディング商品はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3）信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、上表に含めておりません。
(6）信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7）信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8）短期社債
短期社債はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9）短期借入金
短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10）社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規の借入において想定される利率により割り引いて時価を算定しております。
(12)ノンリコース長期借入金（１年内返済予定を含む）
ノンリコース長期借入金の時価については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度末（平成30年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

投資有価証券
非上場株式（注１）

177,651

178,654

出資金等（注１、２）

98,953

148,953

その他（注１、３）

20,00020,000

合計

296,604

347,607（注）１．上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
２．出資金等は、主に、匿名組合出資、投資事業有限責任組合に対する出資等であります。
３．その他は、債券であります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

66円72銭6円18銭

1,118,882

139,875−−

1,118,882

139,875

16,76922,64660円81銭

5円73銭

−

−

普通株式増加数（千株）

1,629

1,750

(うち新株予約権（千株））(1,629)(1,750)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）１．ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間においては、ESOP信託口37千株、BBT信
託口506千株であり、当第２四半期連結累計期間においては、ESOP信託口42千株、BBT信託口1,465千株で
あります。

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株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書２【その他】
第69期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月14日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

300,741千円
10円00銭平成30年12月10日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日

株式会社あかつき本社
取締役会

御中
海南監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斎藤

勝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

溝口

俊一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あかつ
き本社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から
平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あかつき本社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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