気候変動と災害リスク～ Ｉ ＰＣＣ 報告と国際交渉の現状に関して～
上席専門職
目

渡部 英洋

１．はじめに次
４．温暖化と世界の災害リスク

２．ＩＰＣＣの主要な指摘と現状

５．温暖化対策への国際協議の動向

３．日本の気候変動

６．おわりに１．はじめに

本稿では第４次報告書から変更された部分や近年、特に2013年は、異常気象とされる現共済保険部門としての影響が大きいと考えら

象が相次いだ年であった。国内では、北陸・れる点を中心に、直近の公表データや研究成

東北地方や伊豆大島等での「過去に経験した果等を交えながら、概要について述べる。併ことのないような雨」、「爆弾低気圧」によるせて国際交渉の状況に関して、留意しておく

東京周辺の大雪、高知県四万十市での国内最べきと考えられる点を述べることとしたい。

高気温の記録更新、関東での竜巻の頻発等、「極端な気候現象」が頻発した。これらに地

２．Ｉ ＰＣＣの主要な指摘と現状

球全体の気候変動がどの程度影響しているか

 現状認識―最近30年の急激な気温上昇とは今後の研究で解明されていくと考えられる

海洋のエネルギー蓄積―が、近年、世界的にもフィリピン台風等の大

今回のＩＰＣＣでは前回2007年報告に比べ、よ災害など、従来の概念からは想定されなかっり詳細な観測データが得られたことや気候モた規模の気候現象が多発しており、気候シスデルのさらなる改良がなされたことにより、テム全体に大きな変化が生じていることは疑全般に踏み込んだ記述がされているが、以下いがない。

のような部分が特徴点である。
（※「新見解」
は、今回の報告書で記述された新たな視点でこの点に関して「国連の気候変動に関する
政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、地球規模の気候の見解）

変動に対する国際的な取り組みに科学的根拠① 気候システムの温暖化には疑う余地がなを与えるものとして極めて重要な役割を果た

く、1950年代以降、観測された変化の多くしてきた。ＩＰＣＣは、2007年の第４次評価報告

は数十年～数千年間で前例のないものであ書に続き、2014年中に第５次評価報告書を取る。

りまとめる予定であり、このうち第１作業部② 最近30年の各10年間の世界平均地上気温

会の「自然科学的根拠」の部分が昨年９月末

は、1850年以降のどの10年間よりも高温での総会において承認・公表された。

ある（図１）。

既に同報告書についてはマスコミや各研究③ 海洋の温暖化は気候システムに蓄積され機関誌等でも多く取り上げられているため、たエネルギーの増加量の大部分（90％以上）

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（図１）観測された世界平均地上気温偏差（1850～2012年）（図２）海面水位の世界平均の変化(注) 1900～1905年平均に対する世界の平均海面
水位（出典）I PCC第５次評価報告書

以上のように、今回の報告書は海洋が熱エネルギーを吸収し（※）
、熱膨張と氷床の融解

最近30年間急激に上昇

により、海面水位が上昇し続けていることを明記しているのが特徴である。

（出典）I PCC第５次評価報告書

そして、報告書は温暖化の要因について、「人間による影響が20世紀半ば以降に観測さを占め、1971～2010年において、海洋上部

れた温暖化の最も有力な要因であった可能性（水深０～700ｍ）で水温が上昇したことはが極めて高い（95％～100％）」と結論付けてほぼ確実。700～2000ｍへの熱の取り込み

おり、前回第４次評価報告書の「人間によるは衰えることなく続いている可能性が高

影響が90％以上」を進展させている。

く（新見解）、1992～2005年の期間において、※ 21世紀に入ってからの地表気温上昇が横水深3000ｍから海底までの層で海洋は温暖

ばいとなっており、温暖化停止論が一部で化した可能性が高い（新見解）。

出されているが、海洋による熱吸収の結果④ 過去20年にわたり、グリーンランドおよであり、海洋に蓄えられたエネルギーが大び南極の氷床の質量は減少しており、氷河

気に放出されれば元の気温上昇トレンドにはほぼ世界中で縮小し続けている。また、戻ると予測する見方が有力である 。

１

北極域の海氷および北半球の春季の積雪面
 将来予測―氷床の融解の進行と海面水位積は減少し続けている（高い確信度）。

の継続的な上昇―⑤ 19世紀半ば以降の海面水位の上昇率は、それ以前の２千年間の平均的な上昇率より

ＩＰＣＣは今世紀末までの将来予測を示して大きかった（高い確信度）（新見解）。

いるが、気温上昇について、「二酸化炭素の累
積総排出量とそれに対する世界平均地上気温

1901～2010年の期間に、世界平均海面水の上昇は、ほぼ比例関係にある（新見解）」と位は0.19ｍ上昇した（図２）。
１

東京大学大気海洋研究所「近年の地球温暖化の停滞は海洋熱吸収の増大によるものか」2013.７.22 他

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し、「人為的な二酸化炭素の正味の排出が完

３．日本の気候変動

全に停止した後も、何世紀にもわたって、地 気温と海面水温の上昇

上気温は高いレベルでほぼ一定のままとどま2013年の日本の年平均気温は1898年の統計るだろう。
」としており、二酸化炭素の温室効開始以降、８番目に高い値となり、長期的に果の不可逆性を論じている。

は100年あたり約1.14℃の割合で上昇し（図また、21世紀末までの海面水位上昇を、最４）、世界の年平均気温の偏差（陸上のみ）の悪のモデルで、前回報告書の59cmから82cmに100年あたり約0.84℃上昇を上回っている。

引き上げているが、これはグリーンランドおよび南極の氷床の質量の最近10年間の減少率（図４）日本の年平均気温偏差がそれ以前の10年間の減少率より大きく増加している事実を踏まえ、両氷床からの流出の合計が今世紀末までに「0.03～0.20ｍの範囲
で海面水位上昇に寄与する可能性が高い」と推定されることなどを考慮している（図３）。

（図３）世界平均海面水位の上昇予測（出典）気象庁ＨＰ 気象統計情報2014.１.６発表

また、日本近海の海面水温についても、気(注) 複数の気候予測モデルと氷床モデルの組み合象庁調査によれば、100年あたり1.08℃上昇しわせに基づく21世紀における世界平均海面水位ており（図５）、世界全体平均の海面水温上昇の変化の予測（1986～2005年平均との比較）率（100年あたり0.51℃）を上回っている。特（出典）I PCC第５次評価報告書に、日本海域は、外洋と隔離された海盆に存在し、地球温暖化の影響を受けやすいことがさらに、気象現象に関しては「世界平均地指摘されているが、他の海域より上昇率が高

上気温が上昇するにつれて、中緯度の陸域のく、1990年代以降、特に上昇率が増加していほとんどと湿潤な熱帯域において、今世紀末る。

までに極端な降水がより強く、より頻繁となる可能性が非常に高い」と予測している。

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おり、今後も頻発の可能性がある。

（図５）日本近海の海面水温（100年あたりの上昇率）（統計期間：1900～2012年）

日本国土は火山灰土壌に覆われているが、従来の雨量では問題がなかった保水能力が記録的短時間豪雨により限界を超え、表層崩壊の危険性が増大する懸念がある。伊豆大島の土砂災害もその典型例であり、日本
２

各地で将来多発するとの予測もある 。
② 台風の強大化と高潮被害
甚大な被害をもたらした2013年11月のフィリピン台風（30号）など、「スーパー台風」と呼ばれる台風は海面温度の高さが主因であり、地球温暖化を象徴するものである。
日本近海は図５のように海面水温が上昇しており、これによって台風は勢力を維持したまま日本に接近する確率が高まる。

（出典）気象庁「海洋の健康診断表 総合診断表 第２版」（2013.12.20公表）より

伊勢湾台風並みの強い台風が近年日本には上陸していないが、偶然来襲していないだけといってもよく、フィリピン台風級が

 日本の気象災害の現状と予測来襲する環境に変化しつつある。

このように、日本においてもＩＰＣＣが公表した世界の観測事実と同等あるいは上回る水準

さらに、ＩＰＣＣの今回の報告書は前述のとのデータが観測されており、近年の頻発する

おり、海面水位が今世紀末に最悪、平時で現象や将来的な災害の傾向の予測について、82センチ上昇と、前回（59センチ）より増

以下の考え方で説明できる。

加するとの予測であるが、気圧の極端に低い台風により海面がさらに吸い上げられ、吹き寄せも強くなり（今回のフィリピン台① 豪雨等、極端な現象の増加

風が典型例）、
海岸沿いでの高潮被害域の拡海水温上昇を含めた気温の上昇トレンド

３大が想定される 。

により、大気中の飽和水蒸気量が増加するとともに、寒気との接触の場合に温度差か

このように、地球温暖化が複合的要因でら激しい上昇気流等の大気の不安定化を生

災害リスクを増大させることが懸念されじ、経験したことのない豪雨の原因となる。

る。

また、竜巻等を引き起こす要因ともなって２

文部科学省 気象庁 環境省「日本の気候変動とその影響」（2013年３月）における国土交通省提供資料（共済総合研究Vol.67（2013.９）「自然災害全般にかかる損害保障の動向とあり方」155～156頁に記載）
３ 国土交通省「水災害分野における地球環境温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方について」2008において、海面水位が60センチ上昇した場合に東京湾・伊勢湾・大阪湾の海抜０メートル地帯の面積・人口が1.5倍になるとされているが、さらに拡大することになる。

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蒸気をさらに増大させ、豪雪をもたらす。

（参考）
ＪＡ共済（建物更生共済）の気象災害における支払

ＩＰＣＣの第５次報告書では、モデルの平均額上位３位は下表の３台風であるが、いずれも、昭和のから、21世紀の終わりまでに北極域の海氷

３大台風の来襲時の最低海面気圧を上回っており勢力

面積は通年で減少すると予測されるとし、としては弱い。温暖化は昭和の３大台風クラスの台風が最悪のシナリオでは「今世紀半ばまでに９来襲する確率を高め、さらに大きな支払が想定される。
災害名

主な被災地

支払共済金

月の北極域で海氷がほぼ無くなる可能性が

最低気圧

1991年
台風19号

全国

941.1hPa
1,488億円(長崎佐世保市）

2004年
台風18号

山口･熊本･
福岡他

1,083億円

1999年
台風18号

熊本･山口･
鹿児島他

638億円

災害名

へ及ぼす影響がさらに強まる可能性がある。

944.3hPa(佐賀市)
943.9hPa(熊本牛深市）

このように、日本においても、従来経験しなかったような記録的・極端な現象が頻発す＜昭和の３大台風＞
西暦

高い（中程度の確信度）」としており、周辺

る可能性が高まると考えられる。共済保険金
主な被災地

最低気圧

1934年

室戸台風

西日本、北陸911.6hPa(高知室戸岬）

1945年

枕崎台風

西日本

916.1hPa(鹿児島枕崎）

1959年

伊勢湾台風

全国(除く九州)

929.2hPa(和歌山潮岬）の支払い増加への対応に加えて、これまでの固定概念に拠らない防災措置の的確かつ機動的な指針が従来以上に不可欠となろう。

（昨年（2013年）11月のフィリピンを襲った台風30号（図６）北極域の海氷域面積の年最小値の経年変化（1979年～2013年）

は、上陸時点で895hPaを記録した。）③ 北極海氷減少がもたらす豪雪等の増加
日本においては、地球温暖化の進行にも拘らず、特に冬季に気温が低い日が多く、積雪も例年に増して多い傾向がある。世界
的にも地域により大寒波が襲っているが、（出典）気象庁 海洋健康診断表「海氷域面積の長期変化傾向(北極域)」2013.10.18発表

これは、これまで北極海域に寒気が安定的に存在していたものが、同海域での海氷面積の減少（図６）により、海面気温が高ま

４

り、周辺の大気循環を変化させ、周辺地域

４．温暖化と世界の災害リスクに寒気を滞留させていることが原因である

 東アジア地域への影響可能性があるという（気流に変化をもたら

ＩＰＣＣは地域別の温暖化傾向を予測していして、一部地域では反対に極端な暖冬となる。全世界で平均気温が上昇する予測であるるなど不安定な状態をもたらしている。）。

が、特に北半球で上昇率を高く評価している。

さらに、
（図５）
にみられる日本海域の水とりわけ影響を受けるのが東アジアとされる。

温上昇により、季節風が日本海通過時に水ミュンヘン再保険のレポート によれば、大４Munich Re “Severe weather in Eastern Asia”201326
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陸別でみた場合、東アジア（日本、韓国、中

標高の沿岸地域で高潮被害を受けやすい港湾

国、台湾、ベトナム、タイ、インドネシア、地区など）への人口・資産の集中により、今フィリピン）では、北アメリカとともに、1980

後も増加の可能性が高い。

年からの気候災害の発生件数の増加率が最も海外からの誘致企業が多い工業地帯で発生

高く（図７）、経済損失額も顕著に増加していしたタイ洪水は、サプライチェーンの被災にる。当該地区は、温暖化による台風・豪雨のよる世界経済への影響という課題を引き起こ

発生頻度の増加に加えて、継続する高い経済

し、貧困地区での多数の死者を記録したフィ

成長と、その結果としての高リスク地帯（低リピン台風では生活基盤の脆弱性や国の防災体制の不備を浮き彫りにした。
また、アジア地域全体の災害（地震含む）（図７）大陸別の気象災害の増加傾向

による経済損害額と保険てん補額の世界に占める割合（1980～2012年）をみると、経済損害額は最も大きいにも拘らず、保険てん補額は３番目であり、保険てん補率が著しく低いという課題を抱える（図８）。
 世界的にみた災害リスク移転の課題
東アジアでの被災時の復興力を高めるために、上記の低い保険付保率を高めることが世
界経済の安定の視点からも求められるが、同地域は沿岸部やメガデルタ地区への資産の集中度が高く、洪水・高潮等、地球温暖化の影
響を特に大きく受けることもあって潜在的なリスクは非常に高い。

（出典）レポート４

保険付保にあたっては再保険等多様なリス（図８）自然災害の経済損害額（Overall losses）と保険てん補額（Insured losses）の大陸別の割合（1980～2012）

ク移転方策が必要となるが、（図７）のとおり、世界全体に災害増加の傾向にある。長期的には発生頻度に増減がない地震と異なり、地球全体が気候変動により保険リスクが高まる状況
では、地球という有限の範囲での気象災害リスク分散は限界がある。また、大幅な再保険コス

Overall losses 1980－2012
Insured losses 1980－2012（出典）2013 Münchener Rückversicherungs-Gesellschaft, Geo Risks
Research, NatCatSERVICE-As at January 201327
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ト上昇をもたらすことになる。
ＩＰＣＣは全世界が一体化して一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

地球温暖化を回避しようとする取り組みであされよう。共済保険金支払いが巨額化するこる。共済保険業界においても、温暖化を原因とが避けられない現状を踏まえれば、４月開とする災害への適応策を世界各国が一体的に催の第３作業部会での抜本的な事前対策とし実現できるよう、保険担保力を高めるためのての緩和策に留意することが肝要である。

ノウハウ（※）の提供に加えて、保険リスク低減のための防災施策の普及拡大援助などに

 ＣＯＰ19での「損失と被害」対処の国際メ向けた取り組みが求められよう。

カニズムの設立決定の意味（※）官民の一体的な体制や準備金積立等

温室効果ガス排出削減策等を協議する「国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ）」

５．温暖化対策への国際協議の動向

は毎年開催されており、ＩＰＣＣの科学的根拠に

 Ｉ ＰＣＣ報告書の公表

基づく報告は同会議の交渉に大きな影響を持2014年は地球温暖化防止に向けた国際協議つ。

が相次いで行われる。

直近の第19回会議（ＣＯＰ19）は2013年11月

３月にはＩＰＣＣの第２作業部会会合が横浜にワルシャワで開催されたが、主な成果としで開かれ、気候変動がもたらす影響、気候変ては二点あげられる。

動への適応についての評価が公表され、４月には第３作業部会（気候変動の緩和策）、10① 各国の自主的な排出削減目標

月の総会で第５次評価報告書の統合報告書がまず第一に、初めて途上国を含むすべての国が参加する2020年以降の新たな国際枠

公表される予定となっている。
既に第２作業部会の報告書原案が報道され組み（15年末のＣＯＰ21（パリ）で採択）にているが、農作物の生産減少で食糧問題が深ついて、各国が自主的な排出削減目標案を刻化し、海面上昇に伴う沿岸の土地の喪失で提出し、事前に国際的な比較検証などの協今世紀末に最悪のシナリオで数億人の移住が議を行ってから決定するという「事前協議必要になるなどの見積もりを行っている。さ型の目標決定方式」のプロセスが見えてきらに貧困の拡大などで紛争リスクが高まるこたことである。原発問題を抱える日本はとも指摘していると報道されている。

2020年までに「2005年比3.8％削減（1990

災害の増加、農産物減産、紛争リスク等、年比では3.1％増）」とする目標を公表した

いずれも保険リスクの増大につながる性格のが、各国から後退姿勢を非難されたこともものである。第２作業部会では適応策の提示あり、来年１～３月の目標提出期限前にももなされるが、共済保険業界としても内容を見直す方針とされる。

吟味し、減災の一環としての適応策への関与② 新たな保険システム構築の可能性の可能性に留意が必要となる。一方で、これほど温暖化による気候変動が顕著に発現して第二に、発展途上国が強く要求していたいる中では、適応策にも限界があり、気候変「損失と被害」への対処策として、「ワルシ

動そのものの緩和策に全世界が従来以上に緊

ャワ国際メカニズム」の設立が決定された

急の問題として取り組むべきという指摘も出ことである。

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共済総研レポート 2014.２

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）これまでの気候変動対策議論は、温室効果中心であった先進国が途上国の被る損害に対ガスの排出削減などにより気候変動そのものして賠償する性格を備える位置づけとなるとを軽減しようとする「緩和策」と、気候変動いう見方もできる。

の影響に対する適応能力を向上させる「適応これまで排出してきた先進国が保険料負策」（堤防等のインフラ整備や異常気象に強い

担、被害者（脆弱な小島嶼諸国等）が受給者

農作物の品種改良など）が中心に行われてきとなる所得再分配に類似した保険制度としてた。これに対して、「損失と被害」という概念構築される意味合いがある。

は、「適応できる範囲を超えて発生する気候

共済保険業界の立場からは、これまでの自変動影響」のことであり、温暖化による水害

然災害保障は、その不可抗力性から、損害賠等の影響を受けやすい島嶼国などの途上国

償性を持たず、世界にリスク分散する性格のが、このような損害にも対処・救済するためものであったが、温暖化はいわば地球規模での国際的な仕組みを作るべきと主張してきた

そのような従来の保険の枠組みを変えるきっものである。

かけとなる可能性を孕んでいると言え、今後

これまで先進国と途上国の間での対立が激の議論の推移を見守る必要があると言えよ

しく、ＣＯＰ18を決裂寸前まで追い込んだとさう。

れるテーマであるが、今回のＣＯＰ19の直前にリピン代表が涙ながらに訴えたことも議論を

６．おわりに―持続可能な未来へ一刻も早い対応を―促進し、設立の合意に至ったことは間違いな

国際協議においては、2010年のＣＯＰ16で採襲ったフィリピンの巨大台風の惨状を、フィ択されたカンクン合意で、気温上昇を産業革い。
同メカニズムは、温暖化と損害との因果関命前（18世紀半ば）に比べて２℃以内に抑え係の認定や損害の範囲にかかる技術的な課題るべきとする目標が合意されている。２℃以もあり、具体化は2014年以降の議論に委ねら内に抑えるには累積二酸化炭素排出量を約れることとなったが、保険制度の確立も視野

800ＧｔＣ（ＧｔＣ＝炭素換算で10億トン）に抑えに議論が進められる見込みである。

る必要がある（66％を超える確率）が、2011５

この合意は、適応が困難なレベルに温暖化

年までに既に531ＧｔＣが排出されている 。残が進行したことを世界各国が認めたことに他

り約270ＧｔＣしか排出できないことになるが、ならないと言えよう。また、ＩＰＣＣ第５次評価

世界の2012年の二酸化炭素排出量は9.7ＧｔＣ

報告書での「人間による影響が20世紀半ば以であり、仮にこれと同量を排出し続けるなら降に観測された温暖化の最も有力な要因であばあと30年足らずで２℃に達してしまうことった可能性が95％以上」という結論を併せ読になる。

むと、適応困難なレベルに進行させたのは人

このことからも大幅な削減が必要となる間社会であり、いわば、この「ワルシャワ国

が、２℃以内を実現するために、2009年のラ際メカニズム」はこれまで温暖化ガス排出のクイラＧ８サミットなどで、「2050年までに

５

IPCC第５次評価報告書第１作業部会報告書

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世界全体の温室効果ガス排出半減と先進国のいわば「対症療法」として検証する意義はあ

排出80％減」を宣言している。後者の目標にると思われるが、長期的に温暖化を防ぎ、「持

ついては多くの先進国が同意し、英国はすで続可能な社会」を構築するためには、温室効に法制化しており、日本も2012年閣議決定し果ガスを極力排出しない社会システムを作りた環境基本計画の中に明記している。

上げることであり、再生可能エネルギーは勿２℃目標の妥当性に関連する研究として論のこと、地産地消の概念を推し進め、エネ

は、アラスカ・シベリアの永久凍土の融解がルギーの浪費を防ぐ施策の一層の浸透が必要

より深刻な問題として取り上げられてきてい

である。

６

る 。２℃上昇するだけでも永久凍土が融解

例えばドイツ・フェルトハイム村では、電し始め、内部に大量に蓄積されているメタン

力を風力発電でまかない、風が吹かないとき

ガスが大気に拡散するとされる。メタンガスには家畜の排泄物などを利用したバイオガス

は二酸化炭素の約20倍の温室効果を持つとさ発電で補完し、全てエネルギーを自給自足しれ、一旦大気中の濃度が上昇を始めるとさらている事例として取り上げられる。

に気温を上昇させ、永久凍土、グリーンラン

アメリカ・オレゴン州ポートランド市は路ド・南極の氷床を加速度的に融かし、制御不面電車や自転車の利用を推奨し、地産地消を能な状態に導きかねないともされる。

徹底し、無駄なエネルギー消費を回避する住先進国の排出80％減の目標に向けた対応策

民意識が浸透している。

の具体化に、残された時間は殆どないといっ

地道な取り組みではあるが、抜本的な社会てよい。

システムの見直し・人類の意識変革こそが持続可能な未来への不可欠な要件である。

ＩＰＣＣは第５次報告書でジオエンジニアリ
ング（地球工学）の効果・影響についても報

かつてアメリカの思想家バックミンスタ

告する方向である。例えば高空に微粒子をまー・フラーは「宇宙船地球号（Spaceship

いて太陽光を遮り、地表の温度を下げたり、

Earth）」という概念を著し、地球の歴史とと

硫酸鉄を海にまいて藻類の光合成を盛んにもに蓄えられてきた有限な化石資源を燃やしし、大気中の二酸化炭素を吸収する、などで消費し続けることの愚を説いた。「宇宙船地ある。

球号」に蓄えられた化石燃料貯金は、光合成

取り返しのつかない事態が起きる前にといや、複雑な化石化の過程によって進められ、う深刻な危機感が背景にあるが、いずれも効さらに霜や風や洪水や火山、地震による変動

果や危険性の大きさ・生態系に与える影響等などによって、数億年という年月をかけて地について慎重に検討を加えたうえでの報告が球の地殻深くに埋められたものであって、人なされるものと思われる。

類はこの秩序化されたエネルギー貯金を、天文学の時間でいえばほんの一瞬に過ぎない時

このようなジオエンジニアリングの手法も６間に大量に消費し、それを原因として地球温山本良一「気候変動＋２℃」他

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暖化をもたらし、巨大台風・洪水を引き起こしているのである。
化石燃料の有限性を人類が認識すること
で、将来に向けて安定化した地球システムが確保され、それが基盤となって、共済保険の市場秩序も安定的に維持し続けることができると言えるのではないだろうか。
その実現のために残された時間は殆んどないのである。
（平成26年１月31日 記）（主な参考文献等）
・「ＩＰＣＣ第５次評価報告書 第１作業部会報
告書

政策決定者向け要約

気象庁暫定

訳」
（2013年10月17日版）
・気象庁ＨＰ「気象統計情報」（2014年１月６日）
・気象庁「海洋の健康診断表 総合診断表第２版」（2013年12月20日公表）
・文部科学省 気象庁 環境省「日本の気候変動とその影響」（2013年３月）
・東京大学大気海洋研究所「近年の地球温暖化の停滞は海洋熱吸収の増大によるもの
か」（2013年７月22日）
・Munich Re 「Severe weather in Eastern
Asia」（2013）
・ＮＨＫ国際共同制作「スペースシップアースの未来」（2014年１月放送）

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