左折車放とその対策の20年の検証
吉田 信輔…lllll……llll‖‖‖‖‖洲‖llllillllll…‖‖‖‖＝洲‖lll…lllllll…‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝＝‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖…ll‖‖‖‖‖‖…lll川Illll…llllll…

ると事態は一変した．新聞各紙は夕刊でこの事故を大

1． はじめにきく報じただけでなく，10月，11月と大型車の左折

自動車が第1当事者（過失の重い側）となる左折事
故では，第2当事者（被害者）の多くは自動二輪や原付自転車の二輪車と自転車である．したがって左折事

事故関連の記事を頻繁に取り上げた（朝日新聞の扱いの変化については長山が数量化した［1］）。
葛飾柴又の事故は新聞を刺激しただけではなかった．

故対策とは二輪車・自転車の事故防止策でもある．典運輸省は敏感に反応し，葛飾柴又の事故の翌日に，バ型的な左折事故は，左折直前に自動車が同一方向に進ックミラー，サイドバンパー，方向指示器の3点の改行していた左側の二輪車や自転車と衝突するいわゆる良を大型車メーカーに行政指導をした［2］．大型車の巻き込み事故や，左折終了間際に横断歩道の自転車と構造については以前から議論があり，そのハード面の衝突する事故などである．左折事故は運転者が左折前

改良については掘野［3］が詳しい．彼によると，運輸に後方確認を確実に履行し，歩道の自転車へも十分な

省は79年3月に保安基準を改正し1980年10月末日

目配りをすれば防げるはずである．安全確認のエラー

までに新車と在来車に通用し，次の3点の改良を進めが事故原因である．運転者は死角まで配慮する義務がた（図1）．バックミあり，事故のほぼ全責任を負う．運転者のこうしたエ輪車を発見しやすくし，サイドバンパーでたとえ衝突

ラーをカバーするために大々的な対策が取られたのはしても車体の下に二輪車を巻き込まず外にはじくよう

1978年であった．そのうちでシステム（制度）の変にし，方向指示器は横にいる二輪車に左折の意志を明更とも言える対策は，①大型車の人間工学的改善，②

確に伝えるのに役立つ．人間工学的な工夫であった．

ラーの視野を拡大することで二自動車教習所での後方確認教育の徹底，（∋自転車が通

警察も交通安全週間の最中に起きた柴又の事故には行可能な歩道の延長の3点であった．本論はそのよう反応したが，警察が管轄するシステムの変更としてはなシステム変更の対策が事故（エラー）防止にどのよ

免許試験の検定基準の改定がある．それは9月の事故

うに貢献したかを検討する．

を契機としたものではなく，12月の道路交通法改定に伴うものであった．以前は後方の安全確認は1度で2．左折事故対策

も後方を見る仕草をすれば可だったのを，ミラーと目左折事故対策は上記3点のシステム変更に尽きるも視による複数の確認をしなければ不可と，検定基準をのではなく，そこにはやや特異な経過があったのでそ厳格にした．それによって自動車教習所での確認教育の点も含めて論じよう．

が徹底し，79年12月からはこの新しい基準の教習を1978年は改定された道路交通法が12月から施行さ受けた運転者が増え始める．

れる年であった．改定は大掛かりなものであり，左折事故対策も盛り込まれていたが，暴走族対策と飲酒運転への厳罰とが改定の目玉に報じられ，左折事故は新聞ではほとんど触れられることはなかった．ところが，その年の9月27日朝に葛飾柴又で自重云車の母娘3人が左折する大型ダンプに巻き込まれる死亡事故が起き
よしだ しんや
東北学院大学 教養学部
〒98ト3193仙台市泉区天神沢2−1−1
2000年11月号

図1運輸省緊急対策大型トラック（堀野［3］から転載）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（3）553

4（〕0

350

♯歩道距離

300
250

・・−・勒一自転車が過行可

な歩道距離

2の0

−→餌−−一泡舷牽死者数

150
「〇0

♯由転車負傷者数

5CO、さ、㌧十十．ごす−㌔、、トこ・・‥ヾざ、‡一正∴、、こ、、・∴11、、、こ図2 歩道の延長と自転車の死傷者数の推移

道交法の改定では自転車や二輪車を自動車から分離する措置が可能な内容になっていた。交差点で二輪車二輪車か，自車云車利用暗か，歩行中かを分けた状態別統計がある。その状態別統計の自転車利用時の死者数の停止線を自動車よりも前に引くことが可能になり，と負傷者数を，歩道延長を示した図2に加えた由 78

歩道を自転車が通行可とする標識が定まったのも78

年を100として，沖縄県のデータが加わった1972年年であった。二輪車と自動車の停止線をずらす措置の以降を載せたひ 負傷者のデータは78年からしか入手

とられかたは地域や時期によって多少異なるが，記録できなかった。

が確実なのは歩道の距離である。建設省の資料から図

i栄一2は歩道延長に比例して自転車の死傷者が減るわ

2に9 設置した歩道の距離と自転車の通行を許可した

けではなかったことを示すが，78年から87年まで自歩道の距離を78年を100にした指数で示した叩 自車云

転車の死者が1割減少した点は注目できる。後述する

辛が通行できる歩一道の距離は75年から記録がある㊥ように左折車故対策は自転車の死亡事故を減らすので，94年に異常値があるものの9 歩道の設置とともにこの減少に78年の対策が貢献したと言えるかもしれ

年々延長されてきた。それにつれて歩道を通行する自ない∽ しかしその解釈には慎重を要する。なぜなら，転車の割合が実際に増したかの統計はないのだが，自死傷者数の総計はさまざまな要因が入り込む。加えて，

車云車が歩道を足れる環境が年々整ったのは事実である印

死傷者の増減には自車云車の利用人口が影響するだろう

事故の原個と対策はノい車。道路の3つから考える

が，自転車の利用台数は不明である。

が，78年の左折事高射こはその3方面全てにわたって

二輪車（自動二輪と憤付自車云車）の死者数は78年一度に対策が施された稀有な例であった。しかも，縦を境にしての変化はないので，対策の効果と言えるも割り行政の批判は苦から喧しいにもかかわらず，そしのは見出せなかった。二輪車の登録台数は自動二輪がて一貫した方針のもとに政府が音頭を取ったとは思え

減少，原付は増加と反対の傾向にあり，両者を同一にないにもかかわらず9 運輸，警察，建設の関係官庁の論じるのは問題が多い。母数が異なり，しかも自動車

努力は結果的にはよく呼応しあった。安全教育や啓蒙のような車検制度はないので二輪車は登録台数と走行を担当する文部省や総務庁も左折事故の危険の周知にの台数のずれが懸念される。そこで台数当たりの指標は貢献した。現在では中学校の保健体育の教科書にはにしても信頼性が確保できない。加えて両者を分けて交通事故統計や内輪差までが記載されている。

の死者数および負傷者のデータの公開は78年以降で78年の左折事故対策は，システムの変更だけでなく長山［1］9［4］の言うように国民の左折事故の危険を周知させる運動でもあった。ハードとともにソフト面あるu

状態別統計は1970年からあるが，78年の対策の評
価を下すには荒い指標であった。

統計指標で左折事故対策の効果を示すのは図3であの改善も施された対策であった。

る。長山［1］，［4］が提示した形式に倣ったものである。

3。交通統計の推移

車両同士が衝突した事故数および死亡事故数の推移を，では，78年の対策以後，交通統計はどのように推右折時，出合頭，追突の類型別にみると，左折時死亡

移していったのだろうか。それを検討しよう。

交通統計には事故の当事者が自動車に乗っていたか，
55租（4）

78年を100とする指数で示した図である。左折時9事故の件数だけが1980年以降減少している。他は増© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ。リサーチ加傾向であるのに，左折時死亡だけはほぼ半減である．

事故の第2当事者を，自動二輪，原付自転車，自転車

ただし事故件数そのものは他と同様に増加であることに3分類する集計を交通事故総合分析センターに留意する必要がある．事故数が増えれば死亡数も増（ITARDA）に委託し，それぞれの死亡事故率を算出えるのが当然であるのに，左折事故は死亡事故だけはした。その結果が図4である．

減少するという常識には反する，しかし明瞭な推移を

自転車の死亡事故率が高いのは，ヘルメットをかぶ示した．この死亡事故の減少という不自然な傾向こそらない自車云車の無防備さによるが，自転車の死亡事故が78年の対策の効果であるとみなせる．

率の減少，とくに80年から91年までが顕著である．

図3は1980年からのデータである．78年の前のデ原付と自動二輪は微減か変わらないと言えよう．図4

ータこそ知りたいところである．ところが，79年以からは左折時死亡事故の減少はとくに自転車死亡の減前の類型項目は「左折時側面衝突」であり，80年以少が大きいことが明らかになった．

降の「左折時衝突」とは名称が異なる．定義も異なる

交通統計では「左折時側面衝突」から「左折時衝はずである．定義は公開されていないが，定義はあっ突」のように項目が改定されるのは珍しいが，新設さてもその通りに全国】律に集計されたかさえ疑問になれる項目は多い．「左折巻き込み」が特殊項目としてる．80年からの改称は分類基準を整えるためであっ設定されたのは1986年であった．対策効果を検証す

たろう．したがって78年の前と後とを等価に比較でるには遅すぎた．左折巻き込み事故と左折時事故の差きる適切な統計指標がないのが現状であった．長山

異は，相手の人体を車輪に巻き込んだか否かである．

［1］，［4］はそれに気づかず80年以前も同じ指標と考そして，左折巻き込み事故の当事者の内訳をITAR−

え，連続線でつないだ図を提示したのだろうが，本論DAに委託した結果によると，普通車（第1当事者）のように80年以降からの連続線が適切な表示であろと原付（第2当事者）の間で起きる事故数がもっともう．

多かった．普通車が原付ライダーの人体を文字通り車事故は増加するが死亡事故は減少するということは，輪に巻き込むことは少ないだろうから，定義が徹底し事故件数の中に死亡事故数の占める割合である死亡事ないことが懸念された．不合理な地域差も判明した

故率の減少を意味する．その内容を詳しく検討してみ［5］．そこで，本論では左折巻き込みを指標にして検た．第1当事者が自動車である左折時事故および死亡討するのを控えた．

300

十左折時衝突250−モト左折死亡200

十右折時衝突せ右折死亡

150

灘…出合頭衝突100−⇔mm出合頭死亡♯追突

50≠・追突死亡01980年 1983年 1986年 1989年 1992年 1995年 1998年
図3 事故類型別の事故件数と死亡事故件数の年次推移

2．50％

2．00％

♯第2当事者：自動二輪
1．50％【血・・膚第2当事者：原付
1．00％＋第2当事者：自転車

0．50％
0．00％

1980年1983年1986年1989年1992年1995年1998年
図4 第1当事者が自動車だった左折事故の死亡事故率

2000年11月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（5）555このように統計指標には問題があったり，効果を検犬は80年代も続いただろうし，サイドバンパー

証しようにも適切な指標がそろってない場合もあるQ

良が無効と言うのではない。効果はあったろうが，しもともと事故やエラーは想定外の事象の突発であるかかしそれだけで死亡事故の推移を説明できないのであら，それを予測する指標を用意できないほうが多いの、J†∴かもしれない。そうした限界はあるが，次に得られたサイドバンパーは，原付と自動二輪に対してこそ功交通統計の推移と78年の対策とがどう対応するかのを奏した可能性が残る噌 もし，図4と同じ死亡事故率検討を試みてみよう巾

の推移を80年以前のデ｝タについても再構築でき，

そこで原仰の自動二輪の死亡事故率が79年までは図4中 尉策の効果評価

4の條より高かったのなら，サイドバンパーが二輪車事故が減少しないから対策の効果はなかった，とはに有効だったと証明できたことになる。したがってサ

限らない血 効果には，もし対策がなかったならば事故

イドバンパーは二輪車に無効であったとの考えも早計はもっと増えていたかもしれない，という増加の抑制であるひも考えられる巾 効果はさまざまな側面が考えられるが，均．2 ドライバ鵬の確認行動

ここでは左折事故に特異的な9 事故件数の増加と死亡

大型車のバックミラーの改良と自動車教習所の確認

事故件数の減少という，死亡事故率の極端な低下の理

数帝の徹底は80年代以降のドライバーに左折前の安由を，多方面からなる対策と】一つひとつ対応づけて検全確認の履行を促すと期待される。

討しようひ

左折陣後方確認の履行率は1990年から91年にかけ

魂．風 光型車のサイド♂ヾンパ劇の効果ての仙新車iでの吉mの調査［6］がある。交差点に3方大型車の改良はどのような効果をもったであろうか．

向から入るそれぞれの左端の車線での後方確認の履行

ミラーの視野の拡大と方向指示器は，適切に使川され率をビデオで判定した結果が図5である。運転者の確れば事故件数の減少に効果を発揮したはずである．し

認履行率を，異なった方式の確認または同じ方式の確かし事故は増え続けるが死亡が減るとの変化であるの認を複数回実行したのと，確認を1回だけ履行したので，衝突後の死亡の抑制に効果のあるサイドバンパーとに区別して示した。走行状態を3つに分け，交差点

がもっとも有効だったとの解釈が有力になる打 つまりの【軌 北，東の観察地蔦別に示した。括弧内の数はそ

未然に事故を防ぐ二言二大より，事故が起きても被害を死のサンプル数である。左折直前に複数回の確認を履行亡にまで至らせない装置が効いたとの見方が成立する。

した率は低く，どの地点のどの条件でも確認をしない

しかしながら9 保安基準による大型車の入れ替え，率よりもゝ榊1†った8

つまりサイドバンパーの補強は1980年には完了して確認履行率は信号の状態，二輪車の近接具合，調査

いた［3］。もしサイドバンパーが単独で効果をもった地点などに影響される，限られた地点での調査である

ならばヲ 死亡事故率は80年を境に翌年から下がりそので普遍性は期待できないが，吉田は確認をするかしの後一定に推移したはずである。80年を前後に比較

ないかを9 調査結果の平均値でなく「五分五分」と慣できるデータはないが，左折死亡事故は80年以降も用句をもって表現した［7］ヲ［8］。五分五分の実行が近漸減したので，サイドバンパーが単独で効果をあげた

年の状況かもしれない。78年の対策以前はさらに低との見方は成立しない。もちろんサイドバンパーの⊥かっただろうことは想像に難くないが，しかし確認は

08
0

7
6

0 5 04︵漂︶掛監腱■U 2 O ■O
O
︻‖︼︻

3

︵U

55醍（6）

西（42） 北（20） 饗（32〉

西（154） 北（68） 究く127）

西（215） 北（70） 褒（77）

先頭停止（赤信号）

停止2台目以降（信号赤）

走行中（脅信号）

図5 左折前の確認方式と履行率© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ。リサーチの改本来いかなる条件でも複数回履行すべきである．教習

二輪車は先に交差点に入り，後ろに位置したときは後段階ではそのように訓練されたはずであるのに，実態から行くのである．法規の規定がないだけでなく，ドは理想には遠かった．

ライバーとライダーの間に明示的な合図や身振りがな

4．3 知識の普及効果

いという二重の意味において，それは暗黙のルールと確認の履行率が五分五分程度ならば，教習所教育は呼べた．左折時確認は安全運転義務であるにもかかわ無効であったと言えるのだろうか．

らず，しかも教習所の正規の教育事項であるのにもか

吉田は左折死亡事故の減少の一因を長山と同様に知かわらず，履行するかしないかは「五分五分」であっ識の普及によるとした［8］．左折巻き込み型の事故がた．ところが法律の規定があるわけでもないのに暗黙あるという知識が事故を小さくするのに役立つというのルールは「十中八九」成立するルールであった．

のである．たとえ確認を怠ったとしても，事故の形態

このルール通りにスムーズな．走行が成り立つならば，を知るドライバーは左側面に衝撃を感じれば，その時

たとえ確認が不充分であっても左折時事故は回避でき

点で何が起きたかの見当はつくだろう．無知であればる．ただしルールは，二輪車が左折自動車の左側の衝

衝突後も走行を継続するのに対し，知識は事態を予測突する危険のある位置でも，右側に位置して左折車とし，即停止することで事態の悪化を防ぐ．衝突時の速は衝突しそうにない場合でも，同じように成立した．

度抑制は被害者の死亡率を下げる．視野を広げた大型

そこで，吉田［8］は，このルールは左折事故回避の知車のミラーは，たとえ事故を未然に防ぐ役には立たな

恵というより日常生活における行列のルールの延長でくとも，事故後の事態を掌握するのに役立つ．事故そあると推測した．

のものは減少しないが死亡事故にまで至らなくなった事情をそのように説明することが可能である．
教習所での新しい教育を受けたドライバーの増加と後方を見やすくした大型車の普及は年とともに次第に事故はこのような想定外の行動で回避されることがあるが，こうしたルールの起源や成立時期を特定できないので，それが左折事故の減少にどう関係したかについては現段階では不明である．

効果を持つので，80年以降の左折死亡事故の漸減と4．5 自転車

対応する．

左折時死亡事故の減少は自車云車死亡事故の減少であ知識普及は教習所からとは限らない．堀野［3］は東った（図4）．図4では80年代の直線的な減少が顕著

名高速のパーキングエリアで面接調査を行い，大型貨である．これともっとも対応するのは図2に示した自物運車云手の90％は左折巻き込み事故を意識している

転車が通行可能な歩道距離の直線的な増加である．大との結果を得た．彼の調査は巻き込み事故の新聞報道

型車が通行するような道路に歩道を設けたり，既存のが盛んだった78年11月であった．古い課程の教習を

歩道を拡張することによって自転車が車道から歩道へ受けた運転手であったが，報道やキャンペーンが知識移れば，死亡事故になりやすい大型車との接触を避け普及に一定の効果をあげたことを示す結果であった．

られる．

知識が事故防止の行動へと直ちにつながるわけでは歩道ができても実際に自転車が車道から歩道に移る

ないが，事故が起きた時の対処を異ならせる．これもかは問題であるが，左折巻き込み事故の知識の普及は対策の効果と認められる．それはドライバーだけでな

自転車利用者をより安全な歩道へと導くだろう．1990

く二輪車や自車云車の利用者についても言えることであ年の福井大学の調査［9］は左折巻き込みの危険が大学る．

生には知られていたことを示す．173名の自転車利用
4．4 ニ輪車の行動

者の約90％から「車の左折に巻きこまれないように

左折事故は，自動車が確認を履行しなくとも，二輪する」との回答を得た．その率は，自転車に特徴的な車が左折自動車の左側に位置しないことによっても防危険かつ迷惑行為である，傘さし，車道での横並び，

ぐことはできる．吉田は交差点の観察から二輪車と左無灯火，急な斜め横断，のいずれかをしないとする率

折自動車の位置関係に注目し，両者の位置関係が自転よりも高かった．

車に比べると曖昧さが少ないこと，そして二輪車が自歩道は90年代も同じように直線的に延長されるが，動車と重なったときでも，どちらが先に行くかの通行

90年代には死亡事故の減少率は鈍化した．90年代にの優先順番に高い規則性があることを見出した［8］．

入る頃には大型車の通行する主要な道路での歩道設置

すなわち，自動車の運転席より前か並行の位置にあるを終えたと解釈できる．そして，90年代の死亡減少

2000年11月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（7）557

表11990年から98年までの左折自動車と二輪類との衝突箇所の比率
左折自動車左横自動車前部

自動二輪 事故

4臥1±1．1

死亡事故
原付自転車 事故
死亡事故

27．7 ±10．9

事故
死亡事故

自転車

±0．3 ％± 5．9 ％

49．5±1，3± 0．4 ％

40・1±14も3％6・3±6h8％は0±0．4 ％25．1±5．7 ％】 42．8 ±0。8％． 30．5±4．5％部が多くなる静 前部と左横部の中間に左斜前部がある
が，対照するために前部と左横部の2簡所を取りだし，その比率の9年間の平均値と標準偏差を表1に示した。
要するに，自転車は左折自動車の前部に，二輪車は側面に衝突することが多いのであった。

これは90年以降の傾向である。それ以前は衝突部
図6 左折時従来型事故

位別の統計がない幹 ここでも統計指標の不備が見出された。事故形態が変化したとの仮説は検証できないままである付図6の衝突を防ぐためにドライバーに求められた安
全確認は左折直前の車体が実直ぐなうちに複数回履行することであった。図7の型の事故防止には，それに加えて左折直後に左右へ大きく首を振る確認が求められる。しかも甫を振る角度は左折の進入角度によって
図7 左折時自車云車事故異なるので，従来型の左折衝突回避より柔軟な対応が求められる。今後の対策としては図7型の事故の周知を図ることが必要であろう。

率の鈍化は左折時事故の形態が変化しつつあると考え自転車が歩道を通行するようになると，自転車対歩られる。すなわち，図6のような型が減少する代わり行者の増加が予想される。ITARDAインフォメーシに9 図7のような事故が増え，結果としては左折死亡

ョンの自車云単車故特集は自転車対歩行者の事故が91

事故数の減少を鈍化させた可能性がある。

年から急増したと指摘した［10］．自転車と歩行者の事

その仮説を検証するために，第1当事者が左折自動

故は怪我も軽微ですむので9 当事者だけで対処してし車であり，その第2当事者が自動二輪，原付自転車，

まい，事故統計の暗数になりやすい。自転車が歩道を自転車であったとき，自動車の車体のどこに衝突した

通行することで左折死亡事故は減少したが，その副作

かの衝突箇所別集計をITARI〕Aに委託した中 衛突箇胤 とくに90年代の動向については今後十分に吟味所は，自動車の周囲を，前部，左斜前部，左横部，左する必要がある巾

斜後部，後部，右斜前部，右横部，右斜後部の8種に分け，その他を加え合計9種類に区分した中 衛実部位

5ゎ 結論のデータがITARⅢAのデータベースにそろうのは安全対策を施しても，人は安全になった分だけ別の1990年からである。1998年までのデータを集計した。

危険を犯すので，対策は予定通りの成果をあげないと9つに分類した衝突箇所が事故数の全体に占めた割合の説がある。こうした危険補償の論については芳賀をそれぞれ算出した。

［11］の紹介があるので，ここでは簡単な紹介にとどめ

自動二輪車と備付自転車の場合は，もっとも多い衝る。そう した説の噌矢は，経済学者ペルツマンの突箇所は左横部であった。事故数も死亡事故数も90

1975年の論である。彼はアメリカで60年代中頃に行年から98年まで一貫して自動車の左横部に衝突する

われたドライバー保護のための車両への安全対策を例

比率が一番高かった。これに対して自転車では左横部にあげ，日勤車の乗員の死亡率は下がったが歩行者のが最多の衝突箇所ではなかった。代わりに自動車の前死亡率があがったと指摘した血 車が安全になった分，

55爵（8）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ。リサーチ運転が乱暴になり対策の効果を打ち消したというので故は研究になじみやすく，システム全体の評価や対策ある．80年代から90年代にかけては心理学者ワイル

効果を算定しやすい側面がある領域かもしれない．

ドのリスクホメオスタシス説が論争を起こした．人は一定の危険水準を維持するので，ある部分で安全が確

謝辞 本研究には佐川交通社全財団と住友海上福祉財

保されてもその分を補うように危険行為に走るので，団の研究助成の成果が盛り込まれました．両財団に深車両や環境の安全性が向上しただけでは，事故率に変甚の謝意を表します．また迅速な資料の提供と統計に化は起きないというのであった．

関する助言を頂いた交通事故総合対策センター

吉田［7］，［8］は，ドライバーは合理的に計算高くは（ITARDA）に御礼申し上げます．

行勤していないとして，リスクホメオスタシス説など
文献の合理観を疑問視したが，対策の評価にあたっては副作用を見逃すわけにはいかない．副作用としては，左折直後の自車云串事故と歩道上の自転車対歩行者事故とが懸念されるものの，それは死亡事故を極端に増やすような副作用ではないし，対策も可能である．危険補
償説の主張するような，左折事故対策によって別の死亡事故が急増するという反作用めいたものは今のとこ
ろ見当たらない．

［1］Nagayama，Y．：The Effects ofInformation and
Education on Tra侃c Accident Decrease，Behavioral
Change and Attitude Change．IATSS Research，Vol．
14，1990，pp．89〜94．

［2］読売新聞1978年9月29日［3］堀野定雄：「安全対策の問題点」野沢浩・小木和孝『自動車運転労働一労働科学からみた現状と課題−』労

働科学研究所pp．372〜435，1980年

単純なハード改善が効果をあげないことは，二輪車［4］長山泰久：「車社会に対応した新しい交通安全対策のの昼間点灯［12］，［8］やエアバックや車体強化と追突

視点一科学的・客観的視点からの提言」『交通安全なら死亡事故率［13］の研究例が示す．左折事故には例外的

国際シンポジウム 93』pp．12〜15，1993年に多方面からの対策が施された．ほかの種類の事故と死亡事故は増え続けた中で，唯一死亡事故の減少が20年にわたって継続した．事故そのものの減少にまでは至らない点では不徹底なところがあり，なお課題も残る．しかし，死亡事故の減少という大きな成果をもたらした点では，78年の左折事故対策は一定の成果をあげたと評価できるだろう．対策の中でもとくに功を奏したのは，知識の普及と自転車の車道からの分［5］吉田信輔：「安全の設計」『建設荷役車両』，Vol．21，

No．122（ 99．7），pp．295〜300，1999年［6］吉田信輔：「シートベルト着用者と非着用者の交差点行動の比較」IATSSReview，21，pp．40〜48，1995年［7］吉田信輔：「左折事故対策20年の検証（1）」『建設荷役車両』，Vol．20，No．115（ 98．5），pp．206〜210，1998年［8］吉田信禰：「二輪車と自動車の共生をめざして」『建設荷役車両』，Vol．20，No．116（ 98．7），pp．294−298，1998
年

離である，というのが今回の結論である．
しかし評価を厳密にしようとすると，的確な統計指標が不足した．システムの変更をする際には，副作用も含めてその効果を評価できるような適切な指標を用意するのが，これからの時代に必要な交通政策であろ［9］大野木裕明・戎利光・笠嶋久美子：「大学生に対する交通マナー調査と交通安全キャンペー

ン」『福井大学教育学部紀要第ⅠⅤ部教育科学』，第42号pp．131〜152，1992
年［10］rrARDAインフォメーションNo．23，1999年特集・う．指標を増やせば，現場の負担増になり，解釈の多自転車事故（http：／／www．itarda．or．jp／info／infoOO．htm）

義性や間違いを生じやすくする面もあるが，データを2000年3月に閲覧

多彩に取り，情報公開を進めれば対策の知恵は集まりやすくなるはずである．統計指標とともに各種のフィールド調査の集積も望まれた．交通事故には多様なア［11］芳賀繁：「リスク・ホメオスタシス説一論争史の解説と展望」『交通心理学研究』Vol．9，pp．1〜10，1993年［12］『二輪車前照燈昼間点燈の効果に関する検討』ITAT−

プローチが有用である．エラーや事故の研究は希少なSS昭和58年度研究調査報告吾㈲国際交通安全学会

想定外の事象を対象にするために，決定的なデータに1984年3月欠くという困難が伴う．交通事故にもそれは言えたが，［13］吉田信輔・吉村涼子：「車両の安全性向上と追突死亡

それでも他の事故とは比較にならないくらいのデータ

事故率」日本交通心理学会平成12年度秋季（第62回）の蓄積と公開が進んでいる．そうした点では，交通事大会，2000年10月

2000年11月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（9）559