13966236_第３四半期報告書_20140213222246

四半期報告書
（第89期第３四半期）
自至(E01884)

平成25年10月１日
平成25年12月31日

2014/02/13 22:23:02

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目

2014/02/13 22:23:02

次
頁

表

紙

1

第一部

企業情報

2

第１

企業の概況

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４
１

四半期連結財務諸表

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

２
第二部

6

その他

……………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

巻末

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2014/02/13 22:23:02【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第89期第３四半期(自【会社名】

東芝テック株式会社【英訳名】

TOSHIBA TEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(6830)9100(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部 広報・調査室長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(6830)9100(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部 広報・調査室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

取締役社長

鈴

水

水

木

護

野

隆

司

野

隆

司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

- 1 -

至

平成25年12月31日)

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2014/02/13 22:23:02

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第88期
第３四半期
連結累計期間

第89期
第３四半期
連結累計期間第88期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

284,486

362,354403,693

経常利益（百万円）

11,494

13,742

14,867四半期（当期）純利益（百万円）

4,845

5,620

6,212

14,746

17,54927,002

純資産額（百万円）

164,584

191,323

176,558

総資産額（百万円）

354,212394,943

388,512

17.66

20.48

22.64

17.63

20.44

22.61

39.7

41.3

38.8

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第88期
第３四半期
連結会計期間

第89期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

3.94

6.29

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -13966236_第３四半期報告書_20140213222246

2014/02/13 22:23:02

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、欧州では景気に持ち直しの動きが見られ、米国では緩やかな景気回復が続き、アジアでは成長速度は鈍化したものの堅調に推移いたしました。また日本経済は、輸出の回復や経済対策・金融政策の効果などから、景気は緩やかに回復いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバル化の加速」、「ソリューション・サービスの拡大」及び「高収益化に向けた企業体質改革」に鋭意努めてまいりました。
連結業績につきましては、平成24年８月１日付にてInternational Business Machines Corporation（ＩＢＭ）よりリテール・ストア・ソリューション（ＲＳＳ）事業を譲受けたことなどから、売上高は前年同期比27％増の3,623
億54百万円、営業利益は前年同期比27％増の150億67百万円、経常利益は前年同期比20％増の137億42百万円、四半
期純利益は前年同期比16％増の56億20百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。
(システムソリューション事業)
国内市場向けＰＯＳシステム、複合機、オートＩＤシステム及びその関連商品等を取り扱っているシステムソリューション事業は、主力市場である流通小売業の業績が二極化するとともに競合他社との競争激化が続く厳しい事
業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化等による収益体質強化等に鋭意注力いたしました。
リテールソリューション事業は、量販店向け及び飲食店向けＰＯＳシステムが伸長したことなどから、売上は増
加いたしました。
オフィスソリューション事業は、厳しい価格競争が続きましたが、カラー複合機の販売台数が増加したことなど
から、売上は増加いたしました。
この結果、システムソリューション事業の売上高は、前年同期比６％増の1,395億22百万円となりました。また、同事業の営業利益は、円安による仕入コストの増加などから、前年同期比３％減の58億４百万円となりました。
(グローバルソリューション事業)
海外市場向け複合機、ＰＯＳシステム、オートＩＤシステム、プリンタ及びその関連商品並びにインクジェット等を取り扱っているグローバルソリューション事業は、世界経済低迷等による市況悪化に伴う競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略的新商品の投入・拡販、新規事業領域・販路・顧客の開拓及びアライア
ンス戦略の推進による拡販等に鋭意注力いたしました。
リテールソリューション事業は、ＩＢＭよりＲＳＳ事業を譲受けたことなどから、各地域において売上は増加いたしました。
プリンティングソリューション事業は、戦略的新商品の拡販等の施策や為替の影響により、各地域において複合機及びオートＩＤシステムが伸長したことから、売上は増加いたしました。
インクジェット事業は、国内・海外向けともに販売が増加し、売上は増加いたしました。
この結果、グローバルソリューション事業の売上高は、前年同期比44％増の2,328億８百万円となりました。また、同事業の営業利益は、前年同期比56％増の92億62百万円となりました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

- 4 -13966236_第３四半期報告書_20140213222246

2014/02/13 22:23:02(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ64億31百万円増加し3,949億43百万円となりました。これは主に流動資産の「商品及び製品」が73億８百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ83億34百万円減少し2,036億20百万円となりました。これは主に流動負債の「その他」が133億41百万円減少したことなどによります。
純資産は、147億64百万円増加し1,913億23百万円となりました。これは「四半期純利益」が56億20百万円、「為替換算調整勘定」が86億38百万円増加しましたが、配当金の支払いで21億95百万円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、184億88百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -13966236_第３四半期報告書_20140213222246

2014/02/13 22:23:02

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成25年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成26年２月13日)

普通株式288,145,704

288,145,704

計288,145,704

288,145,704

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)

内容

単元株式数 1,000株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日～
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

288,145,704―

39,970（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

49,183

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2014/02/13 22:23:02（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数

(株)

議決権の数

(個)

内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―――
単元株式数 1,000株

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

13,664,000―

完全議決権株式(その他)

普通株式

273,111,000

273,111

単元未満株式

普通株式

1,370,704―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

288,145,704――

総株主の議決権―

273,111

―

(注)

同上

㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「完全議決権株式(その他)」に1,000株(議決権１個)を含めております。

②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

東京都品川区
大崎一丁目11番１号

13,664,000―

13,664,000

4.74

13,664,000―

13,664,000

4.74

所有者の氏名又は名称
東芝テック㈱計―(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式数は13,685,465株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.75％)となっております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（役員の異動）新役名及び職名

取締役

常務執行役員、生産・調達統括センター長、全社生産統括責任者、
全社品質統括責任者、
品質・環境企画部長

旧役名及び職名

取締役

常務執行役員、生産・調達本部長、全社生産統括責任者、
全社品質統括責任者、
品質・環境企画部長

- 7 -

氏

竹谷

名

異動年月日

光巨 平成25年10月１日

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2014/02/13 22:23:02

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -13966236_第３四半期報告書_20140213222246

2014/02/13 22:23:02

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

29,04142,99083,881
28,855
2,631
6,232
37,790△1,251
230,171※3

35,654
15,22687,06936,163
3,222
6,945
39,475△1,405
222,352

31,84532,93275,222
19,312
94,53541,64960,562102,21132,080△311
31,76837,451△162
37,288158,149

172,432

繰延資産

191

158

資産合計

388,512394,943

固定資産合計- 9 -13966236_第３四半期報告書_20140213222246

2014/02/13 22:23:02（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他※3

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他

71,7633,092
3,417
84,279162,553

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※377,1301,681
4,187
70,938
153,937

39,683
9,717
49,40039,977
9,705
49,682211,954

203,620

39,97052,98460,483△5,624
147,81439,97052,97063,909△5,575
151,274

763
－
2,213
△73
2,903

1,077
23
10,852△70
11,883

純資産合計

145
25,695
176,558130
28,034
191,323

負債純資産合計

388,512394,943

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 10 -

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2014/02/13 22:23:02（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

284,486
154,295
130,191

362,354
204,459
157,894

118,310
11,880142,827
15,067

219
35
365
239
860

274
36
1,153
687
2,152

345
66
289
544
1,246

438
619
285
2,133
3,476

11,494

13,742

1,555
1,555

2,434
2,434

税金等調整前四半期純利益

9,939

11,308

法人税等

5,127
4,811

5,644
5,663

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
事業構造改革費用
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）

△33

43

四半期純利益

4,845

5,620

- 11 -

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2014/02/13 22:23:02【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

4,811

5,663

145
△4
9,761
32
9,934

314
23
11,5406
11,885

四半期包括利益

14,746

17,549（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

13,117
1,628

14,6002,949

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
その他の包括利益合計- 12 -

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2014/02/13 22:23:02【注記事項】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法によっておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、近年の事業環境の急激な変化及び前連結会計年度のＩＢＭからのＲＳＳ事業譲受に伴い、国内、海外生産拠点の最適化に努めております。2015年度を最終年度とする「2013年度中期経営計画」において、国内生産拠点においては生産効率化及び注力分野の明確化による安定収益基盤の確立を目指しており、また、アジアを中心とした海外生産体制の見直しにより最適地生産を推進し、コスト競争力のあるグローバル生
産体制の構築を計画しております。
これにより、国内はお客様要求仕様に合わせたカスタマイズ、システムセットアップの取込みや拡大を目指すことで、高付加価値製品に特化することになり、より安定的な収益が見込まれます。この結果、国内既存設
備については、一定の国内需要のもと設備稼働が平準化され、安定的な稼働が見込まれるため、国内における有形固定資産の減価償却の方法を定額法に変更することで原価配分と収益をより適切に対応させることができると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は８億88百万円
減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ８億49百万円増加しております。
（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
当社は、減価償却方法の変更を契機に使用実態の調査を行った結果、第１四半期連結会計期間より使用実態に基づき有形固定資産の耐用年数を見直しております。また、当社及び国内連結子会社は、残存価額について
備忘価額まで償却する方法に変更しています。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は１億82百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ１億81百万円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）
該当事項はありません。

- 13 -

13966236_第３四半期報告書_20140213222246

2014/02/13 22:23:02（四半期連結貸借対照表関係）１

偶発債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
従業員住宅ローン(銀行借入金等保証)
保証債務計

２

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
360百万円

従業員住宅ローン(銀行借入金等保証)

360

保証債務計

280百万円280

輸出為替手形(信用状なし)割引高
前連結会計年度（平成25年３月31日）
輸出為替手形(信用状なし)割引高※３

250百万円

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
216百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

受取手形

60百万円

69百万円

支払手形

314

102

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

１
２

前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

9,577百万円
2,515

11,686百万円
3,328

減価償却費
のれんの償却額- 14 -

13966236_第３四半期報告書_20140213222246（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自（１）配当金支払額

Ⅰ

平成24年４月１日

2014/02/13 22:23:02

至

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年４月27日
取締役会

普通株式

1,097

平成24年11月１日
取締役会

普通株式

1,097

（決議）

平成24年12月31日)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.0

平成24年３月31日

平成24年６月１日

利益剰余金

4.0

平成24年９月30日

平成24年12月３日

利益剰余金

至

平成25年12月31日)

基準日

効力発生日

配当の原資

（２）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自（１）配当金支払額

平成25年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年４月26日
取締役会

普通株式

1,097

4.0

平成25年３月31日

平成25年６月３日

利益剰余金

平成25年10月28日
取締役会

普通株式

1,097

4.0

平成25年９月30日

平成25年12月２日

利益剰余金

（決議）

（２）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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13966236_第３四半期報告書_20140213222246

2014/02/13 22:23:02（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成24年４月１日 至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）１

報告セグメント
調整額

システム
ソリューション

グローバル
ソリューション

130,535

153,951

284,486－

284,486

1,188

7,724

8,913

(8,913)－

131,723

161,675

293,399(8,913)

284,486

5,953

5,927

11,880－11,880計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．「グローバルソリューション」セグメントにおいて平成24年８月１日付でＩＢＭのＲＳＳ事業の譲受を実行いたしました。これに伴い、日本に持株会社を設立するとともに、米国をはじめとする各国・地域に事業会社及びその支店を設立し、41の国・地域において順次事業を開始いたしました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「グローバルソリューション」セグメントにおいて1,139億99百万円増加しております。又、上記の国・地域以外についても、準備が整い次第、順次事業を開始して行く予定であります。
２.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
上記、（注）２に記載されている41の国・地域について、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結累計期間の暫定的に算定されたのれんの増加額は293億59百万円であります。のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、総額は未確定であります。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

報告セグメント
調整額

システム
ソリューション

グローバル
ソリューション

137,886

224,467

362,354－362,354

1,635

8,340

9,976

(9,976)－

139,522

232,808372,330(9,976)362,354

5,804

9,262

15,067－

15,067

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更を行っております。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「システムソリューション」セグメントで１億81百万円、「グローバルソリューション」セグメントで４億87百万円、それぞれ増加しております。

- 16 -

13966236_第３四半期報告書_20140213222246

2014/02/13 22:23:02

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「グローバルソリューション」セグメントにおいて、前連結会計年度にＩＢＭのＲＳＳ事業譲受に伴い暫定的に算定されたのれん525億23百万円を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間にて取得原価の配分が完了したことから、211億74百万円に変動しております。

- 17 -

13966236_第３四半期報告書_20140213222246

2014/02/13 22:23:02（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

17円66銭20円48銭

4,845

5,620

－

－

4,845

5,620

274,324

274,42217円63銭20円44銭四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

375

523

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 18 -

13966236_第３四半期報告書_20140213222246

2014/02/13 22:23:02

２【その他】
平成25年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たりの金額

1,097百万円
4.0円③支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成25年12月２日（注）平成25年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。

- 19 -

13966236_第３四半期報告書_20140213222246

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2014/02/13 22:23:02

13966236_第３四半期報告書_20140213222246

2014/02/13 22:23:02

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月13日

東芝テック株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上原

仁

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

南山 智昭

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

稻吉

印

崇

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式
会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。