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育引条

サー件
ビス書）

日本ヒューレット・パッカード合同会社

日本ヒューレット・パッカード合同会社（以下「当社」という）は、以下の条件にて、教育サービス（以下「本業務」という）を提供します。

第１条 目的当社は本業務を実施し、お客様は対価を支払います。
第２条 本業務の実施
本業務の内容、日程、教材、対価、前提条件等の本業務の具体的な内容及び範囲は、本契約と同時にお客様に提示される見積書、サービス仕様及び規定等（併せて、以下「別紙」という）に定めるとおりとします。本契約と別紙の定めが異なる場合、後者を優先します。
２．本業務の終了後、お客様は、遅滞なく当社所定の書面を当社に提出し、又は次条にて定める受講者たる第三者に提出させ、本業務の終了を確認します。
第３条 知的財産権
お客様は、当社が本契約に基づく自らの権利を行使又は義務を履行するために必要な範囲に限り、お客様若しくは第三者の著作物又はその他の知的財産権を使用する権
利及び当該著作物を複製し、頒布し、表示し、送信し、二次的著作物を作成する権利を、非独占的かつ無償で当社に対し許諾します。さらに、当社は、かかる当社に許諾された権利を当社の委託先に許諾することができます。
２．本契約発効日に先だって存在していた著作権、特許権、実用新案権、営業秘密、商標その他すべての知的財産権は、その権利を所有していた者に留保されます。
３．お客様及び当社は、本契約を理由に相手方が所有する著作権、特許権、実用新案権、営業秘密、商標その他いかなる知的財産権も得ることはないものとします。
４．当社は、本契約に基づき、当社が開発又は創作するアイデア、コンセプト、技術及び成果物（教材等の文書類を含む）についてのすべての知的財産権を所有するものとします。
５．当社は、本業務として定められる教育コースを実際に受講するお客様又は第三者（以下「受講者」という）に対して、成果物及びその他の納入物（本契約発効日に先だって存在していた教材等の文書類を含み、併せて「納入物」という）を使用する非独占的、恒久的、無償のかつ移転不能の権利を許諾します。
６．受講者が本契約の条件に違反した場合、当社は通知をもって、前項に定める受講者に対する権利の許諾を終了することがあります。当該権利の許諾が終了した場合、お客様は、直ちに当該納入物及びその一部又は全部の複製物のすべてを当社へ返却又は破棄し、破棄した場合はその旨を証明する書面を当社に提出します。なお、お客様が受講者でない場合、お客様は、受講者たる第三者をして、前文の義務を履行させるものとします。
７．本条の定めにかかわらず、納入物に第三者の提供物が含まれ、当該提供物に使用許諾条件が定められている場合、当該使用許諾条件が適用されます。
第４条 機密保持
本契約に基づき取り交わされる情報は、開示の際に機密として指定された場合又は開示の状況から機密として扱われるべきであると合理的に判断できる場合には、機密情報として扱われるものとします。機密情報は、本契約に基づく義務の履行又は権利の行使を目的としてのみ使用でき、その目的のために当該情報を知る必要のある従業員、代理人又は委託先のみが共有できます。両者は、受領日から３年間、又は当該機密情報が機密性を有する期間のいずれか長い期間、善良なる管理者の注意義務をもって、機密情報の不正使用又は漏洩を防ぐものとします。本条の義務は、（１）受領者が既に知っていた情報及び受領者が守秘義務を負わされることなく知った情報、（２）受領者が独自に開発した情報、（３）法律又は行政機関若しくは司法機関より開示を要求された場合には、適用されません。
第５条 対価の支払
お客様は、別紙に記載された対価を当社に支払います。
２．お客様は、別段の定めがない限り、当社が請求書を発行した日から３０日以内に、その請求金額に消費税等を加算した額を現金振込にて当社に支払います。本契約に基づき提供される本業務に対して適用される法令により課税される消費税等その他取引に関わる税金を支払うことにお客様は同意します。３．お客様が対価を支払期日までに支払わない場合、お客様は未払金額に加え、支払期日から未払金額の全額が支払われた日までの商事法定利率による利息、及び当社が未払金額を回収するために負担した一切の費用（弁護士費用を含む）を支払うことに同意します。
第６条 保証当社は、善良なる管理者の注意義務をもって本業務を実施することを保証します。
２．本条は、明示黙示を問わず、法定の瑕疵担保責任及び債務不履行責任を含む本業務及び納入物に関する当社のお客様に対する保証責任のすべてを規定したものです。
第７条 賠償責任
本契約に関連する請求又は申立てにつき当社がお客様に対して負う賠償責任は、請求原因の如何を問わず、当社の責に帰すべき事由によりお客様が現実に被った通常かつ直接の損害に限られ、当該請求又は申立ての原因となった本業務についてお客様が支払った対価を上限とします。
２．当社は、逸失利益、データ・ソフトウェア等の喪失による損害及び予見可能性の有無にかかわらず特別な事情により発生した損害については、請求原因の如何を問わず、賠償する責任を負いません。両当事者間で別途契約を締結しない限り、データ・ソフトウェア等の保持及び管理の責任はお客様にあります。
第８条 適用期間
本契約の規定は、お客様の注文を当社が承諾した時点から本業務が終了するまで適用されます。
第９条 契約の終了
一方当事者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、相手方への通知、催告なしにいつでも本契約を解除できます。
(1) 相手方が本契約に違反し、書面による催告後３０日以内に当該違反が改められない場合。
書式：HK-ED4-D(2) 相手方が差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他これに準ずる処分を受け、会社更生手続開始、民事再生手続開始、破産手続開始、若しくは競売の申立てを受け、又は自ら会社更生手続開始、民事再生手続開始、若しくは破産手続開始の申立てをした場合。
(3) 相手方が事業の廃止、譲渡、若しくは会社の解散を決議した場合、又は会社の解散命令を受けた場合。
(4) 相手方が手形交換所による不渡処分を受けた場合。
(5) 相手方の財産若しくは信用状態の悪化、又は事業の重大な変化が生じ、若しくはそのおそれがあると認められる相当の事由があると判断した場合。
(6) 相手方が、暴力団、暴力団関係者及びそれらに準ずる者（以下併せて「反社会的勢力」といいます）であったか、認知しながら反社会的勢力に利益供与し又は反社会的勢力を利用して不当な要求行為を行った場合。
２．当社は、お客様が本契約に基づく支払債務を履行せず、書面による催告後１０日後もなお当該不履行が是正されないときは、お客様に対する書面による通知をもって本契約を解除できます。
なお、当社は、お客様により支払いが行われるまで本条に基づく本契約を解除する権利を失うことなく、本業務の実施を中断できます。
３．別段の定めがない限り、お客様が本業務の開催予定日の３０日前の１７：００以降に本契約の解約を申し出た場合、お客様は、解約料として当社に対して本契約の対価の全額を支払います。
４．本契約の第３条から第７条、第９条及び第１０条の規定は本契約の終了後も有効に存続します。
お客様は、本契約及び別紙に定められたお客第１０条 雑則様の義務を履行します。お客様は、当社が本業務を提供するにあたり、お客様による協力並びに正確かつ完全な情報及びデータが必要不可欠であり、これらに依るものであることを了解します。
２．両者とも、不可抗力事由により生じた履行の遅延又は不履行につき責任を負いません。ただし、金銭債務についてはこの限りではありません。
３．当社は、本業務の実施を当社の責任において第三者に委託することができます。
４．本契約に基づき提供される納入物又は成果をお客様が輸出、輸入又は他の方法で移送する場合、お客様は適用される法令を遵守し、必要な輸出入の許認可を得ることに同意します。当社は、いずれかの当事者に適用される法令により要求される範囲で本契約に基づく履行を中断する場合があります。
５．本契約は、日本法を準拠法とします。両者は、本契約により生ずる訴訟について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
６．本契約の他に、当社が提供する教育サービスの種類に応じた所定の規定が適用され、両者の内容が抵触する場合は、後者を優先します。
７．本契約は、本契約にかかる両者間の取引に関する合意事項のすべてであり、かかる取引に関して本契約締結前に口頭又は書面により相互になされた意思表示に代わるものとします。お客様の注文書等に本契約と異なる条件の記載がある場合であっても、本契約の規定はこれらに優先します。また、本契約の規定は、両者が記名捺印する書面による合意によってのみ変更できます。
８．本契約に定めのない事項及び本契約の解釈について疑義が生じた場合は、両者誠意をもって協議のうえ決定します。
以上

Revision 2.3 (15/08/01)