2024 年 4 月 30 日

内容51.4（火）米：総合購買担当者指数(4 月)

50.9

4/24

日：企業向けサービス価格指数(3 月)

前年比 2.3％（水）

独：Ifo 景況感指数(4 月)

89.4

4/25

独：Gfk 消費者信頼感(5 月)▲24.2（木）米：GDP 成長率(1-3 月期)

年率 1.6％4/26

日：東京都区部コア消費者物価指数(4 月)

前年比 1.6％（金）

米：PCE コアデフレーター(3 月)

前年比 2.8％

G

ユーロ：総合購買担当者指数(4 月)

G

4/23

G0.15

G

米：シカゴ連銀全米活動指数(3 月)

G（月）

G

▲14.7G

ユーロ：消費者信頼感 (4 月)

G

4/22

予想比／前回比

G

経済指標

G

日付

金融市場部

G

エコノミック・データ

Gグローバル・マーケット・レター

出所（Bloomberg）

マクロ経済・米国
1-3 月期 GDP 成長率は前期比年率 1.6%と前期の 3.4%から大きく減速、全体の 7 割を占める個人消費は2.5％と同 3.3％から鈍化したものの堅調さを維持。3 月の個人所得は前月比 0.5％と伸び率は前月から拡大、個人支出は同 0.8％と前月と同水準を維持し消費は底堅い。4 月の購買担当者景気指数(PMI)では製造業は 4 か月ぶりに 50 割れ、サービス業も前月から低下し総合指数も下振れ、経済は減速しつつある。FRB が重視する 3 月の PCE コアデフレーターは予想対比上振れ、サービス価格の上昇が影響する。
FOMC を前に FRB 高官のタカ派姿勢は一層強まり、市場が織込む年内利下げ回数は 1 回まで減少した。
・欧州
ユーロ圏 4 月の消費者信頼感指数は▲14.7 と 3 か月連続で改善、マイナスが続くが消費は回復基調にある。4 月の PMI は製造業が 45.6 と 3 か月連続の悪化となったものの、サービス業は 52.9 と 3 か月連続の 50 超と好調、総合指数は 51.4 と 2023 年 5 月以来の高水準。国別では独が 50.5 と 10 か月ぶりの 50超、仏も 49.9 と 11 か月ぶり高水準。特に欧州経済の牽引役である独 4 月の Ifo 企業景況感指数は 2023
年 5 月以来の高水準、5 月の Gfk 消費者信頼感指数も約 2 年ぶりの高水準となり、消費者・企業ともセンチメントは改善しつつある。一方で物価は鈍化基調にあり、ECB による 6 月利下げの蓋然性は高まる。
・日本
4 月の PMI では製造業は 49.9、サービス業は 54.6 と共に改善、総合指数は 52.6 と 5 か月連続で 50 超、景気は回復基調にある。3 月の企業向けサービス価格は前年比 2.3％と 8 か月連続の 2％台、インバウンド消費の強さが支える。4 月の東京都区部コア消費者物価指数は、高校の実質無償化策が指数を約 0.5％下押しし前年比 1.6%と 3 月の 2.4%から減速。日銀は政策会合で、金融政策の現状維持を決定。植田総裁は記者会見で市場が想定した長期国債買入れ減額への言及はなし。また円安の基調的物価への影響は大きくないとした。会合後に円安は加速、政府日銀による為替介入への警戒感は強まる。
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世界株式
直近値(4/26)

先週比％

昨年初来％
現地通貨ベース

円貨ベース（北・南米）
ダウ工業株

38,239.660.7 %15.4 %

38.8 %

S&P500種

5,099.96

2.7 %32.8 %

59.8 %

126,526.27

1.1 %

15.3 %

41.2 %

5,006.85

1.8 %32.0 %

58.6 %

8,139.83

3.1 %

9.2 %

35.7 %

18,161.01

2.4 %

30.4 %

56.7 %

日経平均

37,934.76

2.3 %45.4 %

45.4 %

上海総合3,088.64

0.8 %- 0.0 %

14.5 %

ASX2007,575.91

0.1 %

7.6 %

24.0 %SENSEX73,730.16

0.9 %21.2 %

44.6 %

ボベスパ（欧州）
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50
FT
DAX（アジア・太平洋）

出所（Bloomberg）
・欧州
ユーロ圏 4 月の PMI はサービス業がけん引する形で 11 か月ぶり高水準となった。ユーロ圏 GDP の 3 割を占める独の経済も回復基調にあり、欧州経済は最悪期を脱しつつある。一方で物価は沈静化傾向が続き、ECB による 6 月利下げ開始の蓋然性は高まる。今後の展開としては、景気回復を金利低下が後押しする形での欧州経済の好転が見込まれ、欧州株も上昇基調が期待できよう。

世界債券
債券利回り(4/26)

（%）
2年債

5年債

10年債

先週比（10年債）

米国

5.000

4.689

4.667

0.044

英国

4.476

4.239

4.324

0.094

フランス

3.064

2.905

3.066

0.055

ドイツ

2.988

2.586

2.575

0.075

イタリア

3.504

3.470

3.925

- 0.007

スペイン

3.226

3.042

3.360

0.048

日本

0.294

0.481

0.891

0.040

オーストラリア

4.189

4.206

4.5240.264

出所（Bloomberg）
・日本
植田日銀総裁は会見で長期国債の需給は今後は緩和方向にあると発言。長期にわたるYCCにより日銀は10年国債の約9割を保有、加えて4月から10年国債の発行量が月1,000億円減にもかかわらず昨年と同ペースで国債買入れを継続したことで、市場の流通量は減少。結果として10年国債にプレミアムが生じ、国債とSWAPのイールドスプレッドは、10年超では欧米同様に国債金利がSWAP金利を上回るものの、10年以下では国債金利が低く逆転している。今後は、需給の緩和に伴い、GDP対比250％の財政赤字を抱える国の債券として、10年国債金利はSWAPレートを上回っていくと予想する。

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為 替

出所（Bloomberg）（ドル・円 週足チャート）（ユーロ・円 週足チャート）（豪ドル・円 週足チャート）（ブラジルレアル・円 週足チャート）・オーストラリア
4 月の PMI は、製造業が 49.9 と改善、総合指数は 53.6 と 2 年ぶりの高水準まで上昇した。3 月の雇用統計では失業率は 3.8%と前月から上昇、雇用者数も 3 か月ぶりに減少、高金利が経済活動を抑制する。3
月の消費者物価指数は前年比 3.5%と 6 か月ぶりに上昇、サービス価格の上昇を中心にインフレ圧力は強く、豪中銀のインフレ目標（2～3%）を上回る。市場では中銀の年内利下げ観測が後退、豪ドルは上昇、対円では 2013 年 4 月以来の高水準を付けた。通貨豪ドルは、対米ドルでは米金利低下観測の後退からもみ合い、対円でも政府による為替介入に警戒感が高まる一方、日銀による緩和スタンス維持からもみ合いが想定される。
今週の予定
4 月 29 日(月) ユーロ：景況感指数(4 月)、独：消費者物価指数(4 月)
4 月 30 日(火) 日：鉱工業生産(3 月)、ユーロ：GDP 成長率(1-3 月期)、米：FOMC(～1 日)
5 月 1 日(水) 米：ADP 雇用者数(4 月)、ISM 製造業景気指数(4 月)
5 月 2 日(木) 日：消費者態度指数（４月）、米：耐久財受注(3 月)
5 月 3 日(金) 米：雇用統計(4 月)、ISM 非製造業景気指数(4 月)
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今週のトピック--- ワイナリー訪問記
地球温暖化の影響は多岐にわたる。フランスのボルドー国立農業科学学術院は、21 世紀末までにワイン生産地の約 9 割が干ばつや熱波の影響から生産を続けられなくなる恐れがあるとの分析結果をまとめ、ワイン生産者や消費者に向け気候変動への対策を促す。一方で温暖化によってこれまでワイン産地として不適とされた地域が将来的に美味しいワインの産地に転ずる可能性が高まり、以前当欄で指摘したように日本もその有力候補になる。最近、世界で人気が高まり価格高騰が止まらない日本産ウィスキーのような成功を夢見て、中小のワイナリーが日本各地で勃興している。但し、その凡そ 3 分の 2 は赤字経営状態にあるようで、決して容易なビジネスモデルではなさそうだ。ということで、実際にワインを生産している現場を訪問、日本におけるワイン生産の現状と将来性をこの目で確かめることにした。
訪問先は筆者の友人、外資系証券出身 Y 氏がオーナーの、昨年長野県でワイン栽培をスタートしたばかりの言ってみればベンチャーワイナリー。Y 氏は新興ワイナリーの手伝いを通じて実地で勉強しながら、自身のワイナリーをスタートした。立ち上げまでのプロセスは、1 年目にワイン講座を受講し基礎を学習、2 年目に土地を確保し土壌改良と苗木購入及び植付け。3 年目の今年は苗木を追加購入し植付け(今回は筆者と当社若手 2 名でボランティア参加)、4 年目の来年にブドウの収穫を見込んでおり、その翌年の 5 年目にワインの初出荷を予定する。つまり講座受講から当初 4 年間は支出のみで収入はゼロ、そこを抜けて漸く多くが赤字経営である中小ワイナリーの仲間入りとなる。
黒字化へのキーポイントは販売価格とその前提となるブドウの出来。まず価格面を見ると、ボトル 1本あたりのワイン製造コストは土地代を除くと凡そ 1,500 円、一方で販売価格は大半が 2,000～3,000 円に集中する。これは一般消費者が銘柄指定せずに購入する日本産ワインの上限価格と製造コストから行きつくぎりぎりの価格帯。黒字化を目指すならその上の価格帯で勝負する必要がある。ところで高価格帯の実現にはやはりワインの味を決めるブドウの品質が最大のファクターであり、Y 氏によれば収穫後の醸造過程における努力はファクターのせいぜい 1～2 割程度に過ぎないとのこと。そしてブドウの品質を決める要素としては、土壌や苗木はもちろん、栽培方法、特に天候が重要らしい。日照時間が短いと力強いブドウは育たない、また雨が降らないと枯れてしまう。一方で雨が多過ぎるとブドウが水っぽくなるうえ、カビや病気にかかり易く、ブドウ畑が全滅に至るケースもある。特に収穫直前に大雨が降るとブドウの実が破裂し腐敗してしまうため、ブドウの出来は土壌や栽培を思惑通り完璧にしても、最終的には天候次第となる。
ところで仮にブドウ栽培・醸造過程も順調、ワイナリー運営が黒字化し事業拡張を目論んだ場合、更なる土地の確保からの再スタートとなり、収穫までに改めて 4 年がかかる。さらに規模によっては醸造施設の増設すら必要になる。つまりワイナリービジネスへの参入を考えた場合、当初 4 年間の無収入→天候に恵まれる→確率 3 分の 1 の黒字化→事業拡張なら同プロセスの繰返し、というプロセスが必要であり、素人目にも厳しい。にもかかわらず、世間ではワイン講座は大人気のようで、Y 氏が受けた講座も満員、同氏のブドウ畑の周りにはスタートしたばかりのワイナリーが雨後の筍のように多く存在するとのこと。以前当欄で日本のワインファンドにも勝機があるのではと記したが、どうやら難易度は高そうだ。とすれば 3 分の 1 とされる黒字化達成ワイナリーが赤字ワイナリーを吸収する形で事業拡大、所謂ワイナリーの M&A には投資妙味があるかもしれない。
担当 清水
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