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資格取得からの主な手続き

加入者異動

短 期

は、学校等を通して手続きする

令和6年5月現在

本人「結婚手当金請求書」を提出「加入者異動報告書」を提出

氏名・住所が変更になりましたか？

資格・掛金関係はオレンジ
短期関係は緑
年金関係は青NO

短期
給付が受
け
られる

NO

次の条件をすべて満たしますか?
＊1週間の所定労働時間20時間以上＊賃金の月額が8万8千円以上＊２か月を超える雇用の見込み＊学生でない＊勤務する学校法人等が規模による基準等（①又は②）を満たすこと①学校法人等全体で100人を超える規模がある「特定学校法人等」である②特定学校法人等以外の学校法人で、労使合意を得て学校法人等単位で短時間労働者を私学共済制度に適用させる申し出を行った

資格取得「資格取得報告書」
を提出⇒「資格取得報告書（短時間加入者用）」を提出

YES

産前・産後休業中、報酬が減額され、標準報酬日額の80％未満になりましたか？

「出産手当金請求書」を提出

本人「産前産後休業・育児休業等掛金等免除申出書」を提出

育児資格喪失後の出産手当金・傷病手当金を請求できる

標準報酬月額の保障（年金等給付のみ）

３歳未満の子を養育する(退職時に、手当金を受けている又は支給要件を満たしている場合に限ります)「養育期間標準報酬月額特例申請書」を提出

病気などで労務不能のた
め休業した

YES

連続して３日以上休んでいますか？

YES
休業４日目以降、報酬が減額され、標準報酬日額の80％未満になりましたか？

まで引でき退続職
くし加ま入し者た期間かが？
１年
以
上病院にかかった自動(高額療養費の窓口負担の軽減)

高額な医療費の負担

高額療養費・一部負担金払戻金などが給付される（自動払）（注）マイナンバーカードを提示する場合は、「限度額適用認定証」の申請は不要※70～74歳の人は「高齢受給者証」も提示

加入者になれない「傷病手当金・傷病手当金付加金請求書」を提出「限度額適用認定証」の申請

マイナンバーカード又は加入者証等を提示して総医療費の３割負担等でかかることができる

埋葬料
在職者

「埋葬料・家族埋葬料・埋葬料付加金・家族埋葬料付加金請求書」を提出「資格喪失報告書」を提出

加入者(退職者)が死亡した遺族がいますか？

NO70歳未満ですか？

75歳未満ですか？

YES

退職者

YES

資格喪失後の埋葬料を請求できる退職後３か月以内の死亡ですか？

「埋葬料・家族埋葬料・埋葬料付加金・家族埋葬料付加金請求書」を提出 本人

NO

YES

YES

加入資者
格期
喪間
失１
日年の前以
日上

YES

YES

加入者となる

給与 ・ 賞与

退職
後
６か
月
以
内の出
産ですか？

傷病手当金

NOYES

（直接支払制度も利用できます）（注）家族の被扶養者となっている場合は、家族出産育児一時金や家族出産費とどちらかを選択

出産手当金
産前・産後休業、育児休業を取得した１週間の所定労働時間・１か月の所定労働日数が常勤の３／４以上ありますか？
YES

YES

YES

(※)

NO常勤ですか？

資格喪失後の出産費を請求できる直接支払制度利用により出産に要した費用の窓口負担が軽減される(付加金と差額は自動払）

出産したは、手続きしなくても自動的に処理されるYES学校等へ就職自動※

自動本人

は、本人又は家族が直接手続きする
出産費

資格・掛金

退職後の短期給付

YES

結婚した

NO

特定教職員等

毎年７月に「標準報酬基礎届書」を提出

年 金（短期・年金とも適用除外・掛金等不要）

厚生年金保険給付75歳になった

固定的給与が増減した月から３か月の平均額が、現在の標準報酬月額と比べて２等級以上の変動がありましたか？

短期・年金を適用

公的年金制度の加入期間等が10年以上ありますか？

老齢厚生年金YES

昭和30年４月２日～昭和32年４月１日生まれ……62歳
昭和32年４月２日～昭和34年４月１日生まれ……63歳
昭和34年４月２日～昭和36年４月１日生まれ……64歳

資格喪失
加入者証等・確認通知書を加入者に渡す(70～74歳の人には高齢受給者証も交付)

退職した（資格を喪失）YES

はじめて加入者になったのは、年金請求年齢より前ですか？

NO掛金等
YES

「標準報酬月額改定届書」を提出

YES「資格喪失報告書」を提出

退職年金
NO

1年以上の引き続く加入者期間がありますか？

１年を満たした月の翌々月に請求書を学校宛て送付します

自動（40歳以上65歳未満の人は介護掛金あり）

YES

本人

請求年齢の誕生月の３か月前に請求書を学校宛て送付します

国民健康保険に加入又は家族の健康保険の被扶養者になる賞与等の支給がありましたか？

YES
自動「資格喪失報告書」を提出

毎月の掛金等納付通知に基づき、加入者と学校法人等が掛金等を折半負担し、学校法人等が納付する。

年金請求年齢に達した後、私学厚年期間１年未満で退職しましたか？

NO

被扶養者

70歳未満で退職しましたか？

自動退職の翌々月に請求案内を送付します

YES

私学事業団に年金の請求任意継続YES

任意継続加入者になれる（短期のみ適用。最長２年間加入）被扶養者はいますか？

「資格喪失報告書」を提出

65歳以上ですか？

本人

私学事業団に年金の請求

YES

60歳未満の人は、国民年金へ加入

YES「被扶養者取消申請書」を提出※加入者が資格喪失・被扶養者が取り消しとなったときは、必ず加入者証等を返納してください。

厚生年金期間をすべて合わせて1年以上ありますか？

YES65歳になった

私学退職後、厚生年金の被保険者になりましたか？
YES
厚生年金期間をすべて合わせて１年以上、又は65歳になったときに、加入している厚年実施機
関に年金の請求本人

NO

65歳になったときに私学事業団に年金の請求

NO
自動NO

「老齢給付（本来支給）決定請求書・支給繰下げ希望届書」を提出

70歳の翌月に請求案内を送付します

65歳未満ですか？

NO(市区町村の窓口で手続き)

加入者被扶養者証・確認通知書を加入者に渡す(70～74歳の被扶養者には高齢受給者証も交付)

被扶養者の要件を満たさなくなった（就職・結婚・収入超過など）

65歳になった「任意継続加入者申出用資格喪失報告書」を提出

本人

70歳に到達した

自動YES

YES

※希望しない場合は通常の「資格喪失報告書」を提出

NO

私学事業団に年金の請求「賞与等支給報告書」を提出

資格取得・結婚・出産など、被扶養者の要件を備えた日から５日以内（※）に「被扶養者認定申請書」を提出する。
20歳以上60歳未満の配偶者を申請するときは「国民年金第３号関係届」も提出する。（加入者が65歳以上のときは除く）※認定日については、30日以内に提出があれば、要件を備えた日に遡ることができる。

加入者である間に初診日のある傷病が原因で、障害認定日において一定の障害の状態（障害等級１級～３級）に該当したとき等退職等年金給付

NO

YES

退職の日まで引き続く加入者期間が１年と１日以上ありますか？

要件に該当すれば障害厚生年金が請求できる要件に該当すれば遺族厚生年金が請求できる

年金請求年齢で厚生年金期間をすべて合わせて１年以上ありますか？

(H29年8月施行の法律改正により受給資格期間が25年から10年に短縮されました)

短期のみ適用障害厚生年金

遺族厚生年金…

【機密性2B】

本人

退職の翌月に請求案内を送付します

自動65歳の前月に請求案内を送付します
本人

私学事業団に年金の請求※外国に居住している人には請求案内ができませんので、受給要件に該当する場合は私学事業団へご連絡ください。