朝霞市立朝霞第八小学校給食調理等業務委託

公募型プロポーザル実施要領

令和６年４月朝霞市教育委員会

１ 趣旨
朝霞市（以下「市」という。）では、令和６年８月から、朝霞市立朝霞第八小学校における学校給食の調理等業務を引き続き委託により実施します。
本業務は、学校給食がもつ特性から、高い専門性や安全性の確保など質の高いサービスの提供が求められるため、業務を実施する事業者の選定は、公募型プロポーザル（あらかじめ業務の内容及び参加資格要件等を示したうえで、参加希望者を募集し、希望者の中から、学校給食における業務実績、緊急時の対応や研修体制等の提案内容を審査することにより、事業予定者を選定することをいう。）により候補者を決定します。
朝霞市立朝霞第八小学校給食調理等業務委託公募型プロポーザル実施要領（以下「実施要領」という。）は、本業務の公募型プロポーザルの実施に関して必要な事項を定めたものです。
なお、本実施要領に併せて配布する次の資料も本実施要領と一体の資料とし、これらを含めて｢実施要領等｣とします。
〇事業候補者選定基準：応募者の提案に具体的な指針を与え、選定方法及び評価項目等に公平性を示すもの○仕様書：市が事業者に要求する具体的な業務の仕様を示すもの○様式集：参加申請（提案）に必要な添付書類の様式を示すもの○添付資料：本業務に関する資料
２ 事業名
朝霞市立朝霞第八小学校給食調理等業務委託事業
３ 対象の施設等
施設名

朝霞市立朝霞第八小学校自校給食室

住所

埼玉県朝霞市栄町５丁目１番４１号

開設年月

令和３年４月

給食室面積（配膳室を含む）

５８９㎡

ランチルーム面積

１１６．８㎡

システム方式

ドライ方式
令和５年５月現在

調理食数

１，２３９食／日※児童及び教職員の食数

４ 業務内容別紙「仕様書」のとおりです。
５ 履行期間
令和６年８月１日から令和９年７月３１日（３年間）

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６ 予算金額
令和６年度予算計上額

３３，０９７，５３４円※消費税込み、８か月分

７ 施設設備の使用
既存の設備を使用し（別途契約等要す）、改修等は原則行いません。
８ 給食食数以下は、推定食数です。児童数等の増減、学校行事等により食数は前後します。
年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

調理食数

１，２４３食／日

１，２４５食／日

１，２７２食／日

９ 給食実施予定回数
以下は、給食実施の予定回数です。授業日数により前後する場合があります。
年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

給食実施回数

１８６回

１８６回

１８６回

１０ 参加資格要件
参加申請できるのは、次の①から⑫に掲げる要件をすべて満たしている者とします。
①実施要領等に示す業務内容を確実に遂行できる安定的かつ健全な経営能力を有していること。
②参加申請時から契約時において朝霞市入札参加資格者名簿に登録されていること。
③上記において、給食委託の業種登録のある者とする。
④埼玉県内又は近郊都県に本社、支社又は営業所を有していること。
⑤本業務の募集開始日から過去３年以上継続して、埼玉県又は近郊都県において、公立小中学校給食調理等業務の受託実績があること。
⑥緊急時の連絡体制が整備されていること、並びに迅速かつ確実に対応できる代替策が講じられること。
⑦本業務の募集開始日から過去３年間、受託した学校給食業務において、食中毒を原因とする食品衛生法に基づく処分を受けていないこと。
⑧食品衛生法の規定により営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して２年を経過していない者でないこと。
⑨製造物責任法の規定による損害賠償責任を履行するため、生産物賠償責任保険に加入している者であること。
⑩契約時に本業務に対して、市が認める業務履行保証人を確保できること。
⑪市の指名停止措置を受けていないこと。
⑫地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。

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１１ 参加希望に関する留意事項（１）参加希望者は、参加申請書の提出をもって、実施要領等に記載する内容を承諾したものとみなします。
（２）申請に関し必要な費用は、申請者の負担とします。
（３）市が提示する資料は申請に係る検討以外の目的で使用することを禁止します。
また、この検討の範囲内であっても、市の了承を得ることなく、第三者に対してこれを使用させ、または、内容を提示することを禁止します。
（４）提出された書類の期限後における差し替えは、原則認めません。
（５）申請者が提出する書類に虚偽の記載をした場合、又は一部が記載されていない場合は、申請を無効とします。
（６）提出された書類は返却しません。また、事業者選定の実施に関する報告のため必要な場合を除き、申請者の許可を得なければ公表しません。
（７）提出された書類の著作権は、申請者に帰属します。ただし、市は、選定等必要な範囲において使用できるものとします。
（８）市が提出する資料及び質問への回答書は、実施要領等と一体のものとして、同等の効力を有するものとします。
（９）実施要領に定めるもののほか、申請にあたって必要な事項が生じた場合には、申請者に通知します。
１２ 本業務委託実施までのスケジュール等（１）参加申請①申請期間
令和６年４月２２日（月）から５月１０日（金）まで（土日・祝日を除く平日、午前９時から午後４時まで）②提出先（下記に直接持参してください。）
朝霞市教育委員会学校給食課
朝霞市大字溝沼１０２９番地８ 溝沼学校給食センター内③申請書等配付期間及び入手方法
令和６年４月２２日（月）から５月２日（木）まで※溝沼学校給食センター（午前９時から午後４時まで）※市ホームページからダウンロード可能（令和６年４月２２日（月）掲載予定）（２）実施要領等に関する質疑①提出期限等
令和６年５月２日（木）正午までに、様式１４を使用し、学校給食課まで FAX またはメールで提出してください。

※送信後、確認のため電話連絡してくだい。

ＦＡＸ ０４８－４５１－０３７２
E-mail gakko_kyusyoku@city.asaka.lg.jp※確認用電話番号 ０４８－４５１－０３７０ 担当：田中3

②回答掲載日
質疑への回答は、令和６年５月７日（火）午後５時までに、市ホームページに掲載を予定しています。
※個別対応はいたしません。
（３）応募手続き①事業候補者の選定方法
事業候補者は、公募型プロポーザル方式による公募とし、参加希望者の中から、教育委員会内に設置する「朝霞市学校給食調理等業務委託事業候補者選定委員会」（以下「選定委員会」という。）で選定します。
②スケジュール（予定）※前後することがあります。
１

参加申請期限令和６年５月１０日（金）午後４時

２

第一次選定

令和６年５月中旬～下旬

３

第二次選定（ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ審査）

令和６年６月下旬～７月上旬

４

事業候補者の決定

令和６年７月中旬

５

事業候補者との協議・調整

令和６年７月下旬

６契約締結

令和６年７月下旬

７

委託業務開始令和６年８月１日（木）８

試食会の実施※

令和６年８月中旬～下旬※要望が出た場合に実施します。

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１３ 申請書類について参加申請書（提案書）等の提出書類は、以下のとおりです。様式のサイズはＡ４判とします。様式１から様式１３まで（パンフレット等含む。
）を各書類に見出しを付してＡ４フラットファイルに綴じ込み９部提出してください。
※各様式は、２ページ以上に渡って記載いただいても問題ありませんが、簡潔に記載してください。 ※正本・副本の区別は不要です。
No書

類

名提出部数

１様式１

公募型プロポーザル参加申請書（提案書）

９部

２様式２

会社概要について（パンフレット添付）

９部

３様式３

業務の受託実積について（パンフレット添付）

９部

４様式４

食品衛生法による営業停止処分について

９部

５様式５

学校給食業務に対する考え方について

９部

６様式６

学校行事等への参加について

９部

７

様式７

安全衛生、作業管理体制について

９部

８

様式８

食物アレルギー対応食への対応について

９部

９様式９

危機管理体制について

９部

１０

様式１０

保険等の加入状況について（保険証等の写し添付）

９部

１１

様式１１

調理業務等従事者の研修及び移行準備体制について

９部

１２

様式１２－１

調理業務等従事者の配置体制及び雇用方策について

９部

１３

様式１２－２

業務責任者について９部

１４

様式１２－３ 業務副責任者について

９部

１５様式１３９部

学校給食調理等業務委託見積書（内訳書添付）１４ 事業候補者の選定
事業候補者の選定は、選定委員会において、参加資格の確認審査及び選定委員会が別に定める「朝霞市立朝霞第八小学校給食調理等業務委託事業候補者選定基準」（以下「選定基準」という。
）に基づき、選定を行い決定します。
（１）選定方法①第一次選定選定委員会は、選定基準に基づき提出された申請書類の内容を審査し、得点の高い上位５者程度を一次選定通過者として選定します。
なお、申請が５者未満の場合でも同様に、選定委員会による申請書類の内容審査を行い、得点の高い数者を一次選定通過者として選定します。
②第二次選定選定委員会は、第二次選定として第一次選定通過者によるプレゼンテーション審査を実施し、最も得点の高い者を事業候補者に決定します。第二次選定の実施日時、5会場などの詳細は、各選定通過者に別途通知します。
（２）選定基準①事業の安定性（様式２・３・４関係）
・経営状況が良好である。
・学校給食調理業務委託の受託実績があり、その実績が良好である。
②学校給食に対する考え方、それに伴う取組（様式５・６関係）
・学校給食を教育の一環として理解し、食の面から児童の教育に携わることの重要性を認識している。
・学校給食のみならず、学校の教育活動に協力的で、さらに地域貢献に対する考え方に優れている。
③安全衛生・危機管理（様式７・８・９関係）
・「学校給食衛生管理基準（文部科学省）」、「大量調理施設衛生管理マニュアル（厚生労働省）」等に基づき、学校給食等集団給食実績を活かした改善・工夫を行い、給食調理業務を行っている。
・安全衛生管理に対する知識・認識を有し、確実に実施できる体制が確立されている。
（独自マニュアルの整備等）
・食物アレルギー対応の実施体制が確立しており、事故防止のための工夫がなされている。
・異物混入時や突発的な事故等にも対応できる危機管理体制が確立されている。
・従業員の健康管理（定期的な健康診断、検便等）が確立されている。
④業務遂行能力（様式１０・１１・１２－１・－２・－３関係）
・当初から万全の体制で、委託業務の安定した実施ができる。
・調理従事者等に対する調理能力等向上のための指導、研修体制ができており、有能な人材育成に努めている。
・従業員の安全・安心な業務環境を確保し、施設規模にあった配置がされているとともに待遇（給与を含む）や福利厚生の充実に努めることにより、安定的に給食の供給が図られる。
※臨時職員の給与は、市の会計年度任用職員（給食調理員）の令和５年度当初予算における時給１，１４０円を根拠に積算しています。
・従業員の休暇取得及び急病やその他事故等に即応し、必要な措置を講じることができる体制になっている。
・請負と派遣の違いを認識し、学校給食等集団給食業務の経験を活かした主体的な業務遂行ができる体制にある。
⑤業務委託見積額（様式１３関係）
・提案内容に対して適正な見積額を提示している。
※見積額は①～④に対する参考額として考慮する。

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１５ 提案書等に関する条件（１）遵守法令等

学校給食法、食品衛生法、労働基準法等の労働関係法令、その他の関連法規等、学校給食衛生管理基準（文部科学省）、大量調理施設衛生管理マニュアル（厚生労働省）、その他の関連要綱等（２）責任分担
契約後の市と事業者の責任分担は次のとおりです。
負担者種類

内容
市

市の指示によるもの

事業者○

事業の中止・延期○

事業者の事業放棄、破綻
大規模災害や感染症の流行、暴動等による履不可抗力による中止等

行不能

※

※
○

許認可等

事業実施に必要な許認可取得の遅延等

計画変動

事業内容の変更

運営費変動

計画変動以外の要因による運営費用の増大○

事業者の責に帰すべき事由の場合

○

○

第三者賠償

○

上記以外

○

事業者の責に帰すべき事由の場合
調理事故・異物混入

○

上記以外

○

事業者の責に帰すべき事由の場合
施設・設備等の補修○

上記以外事業の実施水準仕様書に定める水準に不適合の場合○※は、市と事業者の協議により決定する。
１６ 事業実施に関する事項
受託事業者は、業務の継続が困難となった場合又はその懸案が生じた場合は、速やかに市に報告するものとし、その場合の措置は次のとおりとします。
（１）受託事業者の債務不履行の場合①

受託事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸案が生じた場合には、市は受託事業者に対して、期限を付して修復策の提出及び実施を求めることができるものとします。
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受託事業者が当該期間内に修復をすることができなかったときは、市は契約の解除及びこれにより生じた損害賠償を請求することができるものとします。
②

市は受託事業者が業務を完全に履行する見込みがないと認めるとき、又はこの契約に違反して契約の目的を達することができないと認めるときは、履行保証人に対し、委託業務の実施を求めます。
（２）市の債務不履行の場合
市の責めに帰すべき事由により業務の継続が困難となったときは、受託事業者は契約を解除できるものとします。このとき、受託事業者が契約を解除した場合、受託事業者は市に対して、これにより生じた損害賠償を請求できるものとします。
（３）不可抗力等による場合不可抗力又は受託事業者の責めに帰すことのできない事由により業務の継続が困難となった場合、市及び受託事業者双方により業務継続の可否について協議を行い、一定期間内に協議が整わないときは、相手方に対する事前の通知により、市又は受託事業者は契約を解除できるものとします。
（４） 市による本事業の実施状況の監視等
市は、提供されるサービスの水準及び内容を確認するため、本業務の実施状況の監視を行います。また、必要に応じて関係書類の提出を求めます。
本事業に従事する労働者の労働環境把握のため、「朝霞市労働環境把握のための調査に関する要領」を用い、関係調書の提出をしていただきます。

問い合わせ先朝霞市教育委員会学校教育部学校給食課〒３５１－００２３ 朝霞市大字溝沼１０２９番地８
電話

０４８－４５１－０３７０

ＦＡＸ ０４８－４５１－０３７２
E-mail gakko_kyusyoku@city.asaka.lg.jp

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