多文化共生等事業助成金交付要綱（趣 旨）
第１条 公益財団法人佐賀県国際交流協会（以下「協会」）は県内の民間団体等が行う多文化共生事業、国際交流・国際協力事業の振興を図り、本県の国際化推進に資することを目的として、その事業に要する経費を助成するものとする。

（助成の対象）第２条 助成の対象となる民間団体等（以下「団体等」）は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）佐賀県内に在籍し、次に掲げる要件のすべてに該当するもの
ア 目的・組織・代表者など団体運営に必要な事項について定めのあること
イ 非営利団体であること
ウ 政治活動又は宗教活動に関しないもの
２

助成の対象となる事業（以下「助成事業」）は、前項の団体等が主体的に行う非営利の多文化共生等事業で、次の（１）、（２）、（３）、（４）、（５）のどちらかに該当するものとする。
（１）多文化共生事業
当該事業は県内で行う事業で、地域の多文化共生推進を目的とする次のいずれかに該当するものとする。
アイ

外国人住民に対するコミュニケーション支援事業(ｱ)地域における情報の多言語化に関する事業(ｲ)日本語及び日本社会に関する学習支援事業
その他地域における多文化共生の推進事業として適当と認められる事業（２）国際交流事業
当該事業は県内で行う事業及び支援物資の輸送事業で、次のいずれかに該当するものとする。
ア 国際理解の促進を目的とする事業
イ 文化交流・スポーツ交流・人物交流・学術交流を目的とする事業
ウ 国際的環境整備を目的とする事業
エ 地域レベルの国際協力の推進を目的とする事業
オ 開発途上国に対する支援物資の輸送を目的とする事業
カ その他本県の国際化の推進に寄与する事業

（３）韓国重点交流地域等交流事業
国際理解の促進を目的とする事業で、主として県の韓国韓国重点交流地域等（全羅南道、ソウル市及びその近郊）で行うものとする。
アイ
ウエ

文化交流・スポーツ交流・人物交流・学術交流を目的とする事業
国際的環境整備を目的とする事業
地域レベルの国際協力の推進を目的とする事業
その他交流推進に寄与する事業（４）中国重点交流地域等交流事業
国際理解の促進を目的とする事業で、主として県の中国重点交流地域等（遼寧省、貴州省、上海市及びその近郊、香港）で行うものとする。
アイウエ３

文化交流・スポーツ交流・人物交流・学術交流を目的とする事業
国際的環境整備を目的とする事業
地域レベルの国際協力の推進を目的とする事業
その他交流推進に寄与する事業

前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は助成対象としない。
（１）会員等特定の者のみに寄与すると認められる事業（２）金銭等の助成事業（３）原則として、同一助成事業に対して過去 2 回（ただし、多文化共生事業については 3 回）以上この助成を受けて実施された事業（４）交流が行われない芸術の講演やスポーツの試合を主たる目的として行う事業（５）観光や視察を中心とした内容の事業（６）その他助成対象とするには不適切と思われる事業（助成の対象経費及び助成率等）
第３条 助成金は、予算の範囲内で交付するものとし、その対象経費及び助成率等は、次表のとおりとし、同一年度での助成金の申請は 1 団体 1 事業までとする。
助成対象事業

助成率及び助成金額（１）多文化共生事業

助成対象事業の実施に要する経費総額のうち対象経費の 8/10 以内の額で上限を 10 万円とする。

（２）国際交流事業（３）韓国重点交流地域等交流事業 助成対象事業の実施に要する経費総額のうち対象（４）中国重点交流地域等交流事業 経費の全額で上限を 50 万円とする。

科目

対象経費

施設・設備

（１）事業に直接使用する施設の使用料、準備及び撤去での使用料（２）事業を実施する上で必要と認められる事前事後研修等の施設使用料

使用料（３）事業に直接使用する施設の設備・機材の使用料（４）事業を実施する上で必要と認められる事前事後研修等の設備・機材使用料

消耗品費（１）事務用品費（２）事業で直接使用する備品

印刷製本費（１）チラシ、ポスター及びパンフレット等の印刷費（２）研修資料やプログラム等の事業実施資料の印刷費（３）報告書印刷費＊報告書印刷費は、広く県民へ報告することを目的に作成するものを対象とし、会員や事業の関係者のみを対象に配付するものは対象外

通信運搬費（１）事業の実施に要する広報や連絡調整及び報告に要する通信費（２）事業を実施する上で必要と認められる、資材等の輸送に要する費用

交通費（１）県内での事業
講師や通訳など外部の専門家に支給する交通費（２）海外との移動が含まれる事業
佐賀県の出発地から事業の実施目的地までの渡航経費で、事業のための公共交通機関交通費及び目的地内で団体の移動に必要なバス借上げ費

諸謝金（１）講師や通訳など外部の専門家に対する謝金、商品券、現物謝礼

賃借料（１）車両・備品・会場等の借り上げ料＊助成対象外経費の例＊（１）申請団体の運営にかかる経常経費、申請団体内部にかかる経費（人件費、交通費等）（２）観光経費（添乗員経費、交通費、宿泊費等含む）（３）備品、記念品、土産購入費、支援物資購入費、支援金、寄付金（４）旅費等が発生する際の航空機や鉄道の特別席（５）事業の実施に伴う保険料（物品に対する損害保険、ボランティア保険、海外旅行保険など）（６）アルコール飲料（７）事業の主たる目的に相当しない食費、飲料代○国際交流を目的とした料理交流イベント等で参加者がカレーを作る際の食材費→料理を作りながら交流する事がイベントの目的なので必要な経費、消耗品費として助成対象経費となる。
×国際交流を目的とした宿泊型イベントで 1 日 3 食、食事を提供する食糧費→食事を提供する事に、国際交流の必要性が感じられないので、助成対象外となる。

（選考基準）第４条 要綱の条件に合致して申請されたものについては全て助成対象とし、申請団体が予算の件数よりも多い場合には、別途理事長が定める選考委員会を設置し、選考委員会の選考により助成額を決定する。
２

選考委員会の構成は、佐賀県国際経済・交流課職員及び協会職員とする。ただし、申請団体と利害関係にある職員はその選考には関わらないものとする。

（交付申請）
第５条 助成金交付申請書は様式第１号のとおりとする。
２

助成金交付申請書の提出期間は別に定めるとおりとし、多文化共生等事業助成金交付の予算の範囲内で申請を受付け、交付することとする。

３

助成金交付申請期間が過ぎてから当該申請に係る助成金の交付決定をするまでに通常要すべき標準的な期間は、20 日とする。

（助成の条件）
第６条 助成の条件は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）この要綱の規定に従うこと。
（２）助成金の交付決定を受けた者は、助成事業が協会から助成されたものであることを、事業の実施に際して明示すること。
（３）協会理事長は助成事業の実施計画及び実績内容を一般に公表することができるものとする。
（４）助成事業者が行う事業に要する交付決定額の範囲内において助成するものとし、実績が交付決定額を下回る場合は第 9 条の通りとする。
（５）助成事業を中止、又は廃止する場合においては、助成事業変更中止届けを提出し、協会理事長の承認を受けること。
（６）助成事業が予定の期間に完了しない場合、又は助成事業の遂行が困難となった場
合においては、速やかに協会理事長に報告し、その指示を受けること。
（７）助成事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、助成事業完了年度の翌年度から起算して５年間保管すること。

（申請の取下げ）第７条 助成事業者が申請の取り下げをすることができる期間は、交付決定の日から１４日間とする。

（実績報告）
第８条 助成事業実績報告書は、様式第３号のとおりとする。
２

前項の助成事業実績報告書の提出期限は、事業を完了した日から 30 日以内又は、平成27 年 3 月 31 日のいずれか早い日とする。ただし、交付決定前に実施した事業については、交付決定を通知した日から 30 日以内とする。
（助成金の交付）第９条 助成金交付請求書は、様式第４号のとおりとする。実績が交付決定額より下回った場合は、様式第 4 号にて報告する。

（補 則）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は理事長が定める。

附
１２

則
この要綱は、平成 18 年度分の助成金から適用する。
次に掲げる要綱は廃止する。
（１）財団法人佐賀県国際交流協会国際交流事業助成金交付要綱（２）財団法人佐賀県国際交流協会県民草の根協力事業費補助金交付要綱
３ 前項の規定による廃止前の財団法人佐賀県国際交流協会国際交流事業助成金交付要
綱、財団法人佐賀県国際交流協会県民草の根協力事業費補助金交付要綱（以下「旧財団法人佐賀県国際交流協会国際交流事業助成金等」という。）に基づいて平成１７年度以前に交付を受けた助成金等については、旧財団法人佐賀県国際交流協会国際交流事業助成金等の規定は、なおその効力を有する。

附則
この要綱は、平成 19 年度分の助成金から適用する。

附則
この要綱は、平成 21 年度分の助成金から適用する。

附則
この要綱は、平成 22 年度分の助成金から適用する。

附則
この要綱は、平成 24 年度分の助成金から適用する。

附則
この要綱は、平成 25 年度分の助成金から適用する。

附則
この要綱は、平成 26 年度分の助成金から適用する。

附則
この要綱は、平成 26 年７月１日から施行する。

※ 各対象事業助成金交付申請書は当協会ホームページからダウンロードできます。

多文化共生等事業助成金交付要綱第 6 条第 6 号に規程する助成事業の遂行が困難となった
場合における取扱基準について

公益財団法人佐賀県国際交流協会は、多文化共生等事業助成金交付要綱第 6 条第 6 号に規定する助成金事業の遂行が困難となった場合の取扱について、次のとおり定めるものとする。
（助成金交付決定後の助成事業の中止について）
助成金の交付決定を受けた後、台風、地震等の自然災害により、助成事業の全部または一部が実施できなくなった場合において、既に執行済みの経費については、助成の対象とすることができる。
助成対象事業が変更や中止になる場合は、助成事業変更中止届けを提出するものとする。
附則
この取扱基準は平成 24 年度の助成金から適用する。
附則
この取扱基準は平成 25 年度の助成金から適用する。