一般診療科医と精神科医とのメンタルヘルス連携ハンドブックの PDF 版のアップロードに当たって。
「一般診療科医と精神科医とのメンタルヘルス連携ハンドブック」を PDF 版としてホームページにアップロードするに当たり、第 11 章の精神科医療・精神保健福祉関係の制度に関しては、本ハンドブックが発行された後に、2013 年の精神保健福祉法の改正、2012 年に成立した障害者総合支援法などの大きな法の改正があったことをふまえ、第 11 章に関しては、訂正箇所を示したものを別添することとした。
11 章

精神科医療・精神保健福祉関係の制度

ハンドブックｐ125～p133

１．はじめに今回の変更について）今回の資料をＰＤＦファイルにしてアップロードするにあたり、精神科医療・精神保健福祉関係の制度に関する章に関しては、この間、精神保健福祉法の改正等もあったために 2016
年 4 月時点の情報に基づいて変更した。
変更箇所）右段 2 行目「なお、本章は」以下の 1 文を下記のように変更する。
（他に関しては特に変更はなし）
変更後）なお、本章は 2016 年 4 月時点の情報に基づくものである。
２．主な精神保健福祉制度
障害者総合支援法は 2012 年 6 月に成立し、2013 年 4 月(一部は 2014 年 4 月)から実施となった。しかし自立支援医療費の制度に関しては、名称及び内容に関しては変更がなかったために本章の 2-1 の(1)自立支援医療費（精神通院医療）に関しては、大きな変更は加えず。以下の箇所のみ変更する。
2-1 精神通院医療に関する医療費自己負担の軽減(1)自立支援医療費（精神通院医療）変更箇所）(1) 自立支援医療制度（精神通院医療）①概要の下から 3 行目「※根拠法：障害者自立支援法」
変更後）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）
表１ 主な精神保健福祉制度の要点
今回の変更について）2013 年の精神保健福祉法改正により、保護者制度の廃止、医療保護入院制度の見直しが行われた。また 2012 年 4 月に障害者自立支援法の一部改正があり、障害福祉サービスを利用するすべての利用者にサービス等利用計画を作成することになるなど、相談支援の充実が図られました。
2013 年から障害者総合支援法が施行となったが、2015 年 3 月でサービス等利用計画作成が義務化された経過措置が 2015 年 3 月までで終わり、全例に義務化されたことから、相談支援事業、障害福祉サービスの項目に変更を加えた。
変更箇所）表 2 行目 保護者制度の行、3 行目 精神科の入院制度の行、6 行目相談支援事業の行、障害福祉サービスの行を変更した。
変更後）以下に変更箇所の変更後の票を示す。特に変更となったか所に関しては太字で示した。
名称
自立支援医療(精神通院医療)

主な内容
訂正なし

利用方法・手続き

問合先機関

保護者制度2013 年の精神保健福祉法改正により保護者制度が廃止されており、この行は削除する。

精神科の入院制度①任意入院（本人の同意によ医療保護入院は指定医による診

都福祉保健局精神る入院）

察後、家族等（当該精神障害者保健・医療課②医療保護入院（精神障害のの配偶者、親権を行う者、扶養ため入院の必要性が理解でき義務者及び後見人又は保佐人）

ず任意入院ができない場合）のいずれかの者の同意により入③措置入院（精神障害のため院が成立。

自傷他害のおそれがある場合）などがある。
東京都の夜間休日精訂正なし

神科救急医療体制
精神障害者保健福祉

訂正なし

手帳
相談支援事業

障害者等からの生活に関する区市町村の直営または委託、補区市町村障害者福相談に応じ、必要な情報提供

助により、実施。都内ほぼ全て

祉担当部署や助言、障害福祉サービスのの区市町村で実施。生活に関す利用支援などを行う。

る基本的な相談支援のほか、サービス等利用計画作成を行う計画相談支援や、地域移行支援・地域定着支援を行う地域相談支
援がある。

障害福祉サービス

障害者総合支援法で定められ区市町村障害者福祉担当部署

区市町村障害者福た障害者向け対人福祉サービに申請し、障害支援区分の認定

祉担当部署

ス。精神障害者が利用するも調査、医師の意見書などを基にのにグループホーム、就労継支援区分が認定される。申請者

続支援 B 型、ホームヘルプなは、相談支援事業所で作成したどがある。

サービス等利用計画案を提出し、審査を経て支給が決定される。支給決定後、サービスを利用する事業者と利用に関する契約を行い、サービス利用開始となる。

障害年金

訂正なし

成年後見制度

訂正なし

リワーク支援

訂正なし

2-2 精神科入院に関するもの
今回の変更について）2-2「精神科入院に関するもの」に関しては、2013 年の精神保健福祉法の改正により大きく変更となった点があり、それを踏まえた変更となっている。
変更箇所）9 行目「また、本人に変わって入院の同意を行う保護者制度がある」
変更後）保護者制度は廃止されており、この文章は削除する。
(1)保護者制度変更箇所）(1)保護者制度の記載全て変更後）上記と同様にすべて削除する。
(2)本人の意思による入院変更なし(3) 本人の意思によらない入院① 医療保護入院変更箇所）4 行目。
「保護者の同意によって入院することができる.保護者がいない場合は、扶養義務者が家庭裁判所で保護者としての選任を受けるまでの間、4 週間以内に限り、その扶養義務者が入院の同意を行うことができる.保護者がいない場合、保護者となりうるものがいてもその責務を果たせない場合は、区市町村長を保護者とすることができる。
一般診療医が、患者を精神科に入院依頼する場合、保護者の有無や受診に同行できるかなどを把握し、伝達しておくとスムーズである。
変更後）家族等のうちいずれかの者の同意によって入院することができる。尚、「家族等」とは、当該精神障害者の配偶者、親権を行う者、民法上の規定に基づいた扶養義務者及び後見人又は保佐人をいう。
また家族等がない場合、家族等の全員がその意思を表示することができない場合（心身喪失等の場合を想定）、区市町村長の同意による医療保護入院ができる。
一般診療医が、患者を精神科に入院依頼する場合、家族等の有無や受診に同行できるかなどを把握し、伝達しておくとスムーズである。
②措置入院・緊急措置入院
変更なし
③応急入院
変更箇所）1 行目 応急入院は、本人及び保護者の同意が得られない(確認がとれない)が、変更後）応急入院は、本人及び家族等の同意が得られない（確認がとれない）が、
2-3 東京都の精神科救急医療の仕組み
変更なし2-4 生活を支える障害者福祉サービス(1)精神障碍者保健福祉手帳
変更なし(2)障害福祉サービス等
今回の変更について）2013 年 4 月から障害者自立支援法に代わり障害者総合支援法が施行となり、2014
年 4 月には障害程度区分が障害支援区分に変更されるなど判定の方法やグループホームとケアホームが一元化されるなどの変更がありました。また 2012 年 4 月に障害者自立支援法の一部改正があり、障害福祉サービスを利用するすべての利用者にサービス等利用計画を作成することになるなど、相談支援の充実が図られましたが、2015 年 3 月で経過措置が終わり、サービス等利用計画作成が全例に義務化されることとなりました。こうした変更を踏まえ、記載内容に変更を加えました。
①相談支援変更後）下から 3 行目の「意義がある」の文の後に、「障害者の生活に関する基本的な相談支援に加えて、障害福祉サービス等の利用に必要なサービス等利用計画作成やモニタリングを行う計画相談支援や、病院等から地域への移行の支援を行う地域移行支援や地域生活での緊急時の相談等を行う地域定着支援を区市町村の個別給付で行う地域相談支援も実施されている。
」を追加する。
②障害福祉サービス変更箇所）1 行目。
「障害者自立支援法に基づき、」変更後）「障害者総合支援法に基づき」に変更する。
(ⅰ)グループホーム(共同生活援助)
変更後）最後の文の後に、「2012 年 6 月に施行された障害者総合支援法において、それまであったケアホーム（共同生活介護）がグループホームに一元化された。」を加える。
(ⅱ)ホームヘルプ（居宅介護）変更箇所）4 行目「自立支援法では介護給付事業になるために、障害程度区分 1 以上の認定が必要となる」
変更後）障害者総合支援法の介護給付事業になるために、障害支援区分が区分 1 以上（児童の場合はこれに相当する心身の状態）が必要となる。
（ⅲ）就労に関する支援変更箇所）下から 1 行目 ※根拠法：障害者自立支援法
変更後）※根拠法：障害者総合支援法③利用方法変更箇所）上から 5 行目「障害程度区分の決定（介護給付）などをへて支給決定がなされ、障害福祉サービス受給者証が交付される」変更後）障害支援区分の認定を受ける。利用者は「サービス等利用計画案」を「指定特定相談支援事業者」で作成し、市町村に提出し、市町村は、提出された計画案や勘案すべき事項を踏まえ、支給決定する。またサービス利用開始後も、一定期間ごとにモニタリングが行われ、支給決定の見直しも検討される。
変更箇所）ｐ130、左上から 2 行目「障害程度区分とは、支援の必要量の目安となるもので、「非該当」ないし「区分 1」～「区分 6」までの 6 区分いずれかに分けられ、数字が大きくなるほど必要なサービス量が多いとみなされる。
」
変更後）障害支援区分とは、障害の多様な特性や心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを表すもので、「区分 1」～「区分 6」までの 6 区分に分けられ、数字が大きくなるほどが必要とされる支援の度合いが高いと考えられる。
変更箇所）p130、左上から5行目「障害程度区分に非該当でも、就労継続支援B型やグループホーム等の訓練等給付は利用できる。」

変更後）削除④費用負担
変更箇所）上から5行目 ※根拠法 障害者自立支援法

変更後）

根拠法 障害者総合支援法※

2-6 精神障害者等の権利擁護（成年後見制度）
変更なし
2-7 就業や復職の支援
変更なし
2-8 精神科受診・精神障害者福祉について相談できる公的機関
変更なし
３制度の利用事例(架空)今回の変更について）これまでの１，２の変更内容を踏まえて事例の内容に関しても変更を行った。
事例１変更後）11行目の「保護者である」を削除
訂正

家族等である

事例2変更箇所）９行目。扶養義務者である父の同意で医療保護入院となった.父親は３週間後に家庭裁判所で保護者として選任された.
変更後）扶養義務者である父親の同意で医療保護入院となった。
変更箇所）17行目。認定調査が必要なこと、変更後）認定調査とサービス等利用計画書の作成が必要なこと、変更箇所）２３行目。「本人は区への申請や認定調査を受け支給決定がなされ、」変更後）本人は区への申請や認定調査を受け、更に相談支援事業所と相談しながらサービス等利用計画案を作成し市に提出し、これを基に支給決定がなされ、４制度改正の動向

今回の変更について）この項目は、2012年12月時点のものであり、既に実施されているものが多く記載されており、以下のものに差し替えを行う。
変更後）次の制度改正が予定されており、公的機関のホームページ等で最新の状況を把握することが望ましい。
【制度改正が公式に検討されているもの】
障害者総合支援法改正（2013年4月に障害者総合支援法が施行されたが、3年後の見直しが検討され、2016年4月の時点で、障害者総合支援法改正案が国会に上程されており、2016年度内に改正が行われる予定）新たな個別給付事業としての自立生活援助（グループホーム等から居宅での自立生活に移った人への定期巡回等）や就労定着支援（一般就労後の生活課題に関する調整や支援）（※施行：2018年4月予定）
・改正精神保健福祉法施行３年後の見直し関係
医療保護入院等や入院中の意思決定等の支援のあり方、地域精神保健医療体制のあり方