IOJだより

NPO法人-IOJ

第 4 1 号

2012年6月19発行

日本の将来を考える会
http://ioj-japan.com/xoops/――大飯再稼働に関する総理会見――
毎日新聞の社説を批判する
毎日新聞 は6月 12日付の朝 刊に、『「安全神 話」への逆 戻り』という社説を掲げた。その内容は反・脱原発の論調に基づいている。これまでの主張から予想されることである。
この1年間、原発推進・反対に関して国論を二分する議論がなされてきた。福島事故の影響が大きすぎたため、反・脱原発の高まりはかって見られないものであった。それに対して、IOJは
この事故を深刻に受け止めながら、この国の将来を冷静に考えることの重要性を訴えてきた。二分する国論は、6月9日の総理記者会見で裁断が下される格好となった。会見の要諦は「原子力なくしてはこの国は立ち行かない」という画期的見解にある。現段階で大多数の支持が得られているとは言い難いが、その正しさは時間が証明するであろう。
これに対し毎日新聞の社説は、これまでの主張が否定された形になっており、心なしか勢いが感じられず、それを残念に思いつつも、牽強付会的な反論や“独りよがり”の指摘が見られるのでそれに対し以下のように評してみた。
（１）心にも理性にも響かない総理会見
社説は冒頭に『心にも理性にも響かない先週の野田佳彦首相の「大飯再稼働会見」だった。』と述べている。続
いて、「国民ではなく、福井県知事に向けたメッセージであることが透けて見える。これで国民の納得が得られるとは到底思えない。」とたたみかけている。国民に対する首相見解の表明は知事の要請に沿うものであろう
が、会見内容は知事にだけ向けたものではなく、この国における原子力の位置づけを明確にしたものであり、国論が二分している状況の中にあって総理の歴史的な決断であると評価すべきである。これを「心にも理性にも響かない」とは、その重大さが理解されておらず残念である。「国民の生活を守るためには原子力は欠かせない」という総理見解は原子力を改めて公式に認知した「歴史的な見解」である。我々一般市民はこれを歓迎すると同時に重く受け止めたい。
（２）事故と安全神話に関する理解不足
毎日は、原発は緊急対策を取っているため「福島のような地震・津波が起きても事故は防止可能」や「全電源喪
失でも炉心損傷に至らない」という総理見解を疑問とし、『いくら防護対策を取っても「事故は起こる」ではな
いか、首相の言は「安全神話」への逆戻りと言う以外にない』と述べている。
今回の事故は津波対策を取っていなかったから起きたので「いくら」という表現は当たらない。このような単純な見方は、現在世界で400基以上の原発が安全に運転されている技術的理由や津波に対して事業者が取った緊急対策の技術的効果などを正しく理解していないのではないか、と疑われる。1年前、福島原発事故で国民が興奮していた時にはこういった非科学的な言明は情緒的に受け入れられた。冷静になった今、そういう言い方は本質を読み違えているとしか見えない。「事故」と正しく向き合うためには、我々は「事故は最小化できるが根絶できない」という世界に住んでいることを知らなくてはならない。今までこの基本を忘れた議論がどれだけ世に氾濫し、原子力に関する偏見を横行させてきたことか。
「（安全）神話」は現実のものでない。それは“虚構”であって、原子力反対派が推進派を追い込む一つの手段として上手に使ってきた概念である。それに乗せられた推進派も推進派だが、それを国民に煽り強力な原子力ア
レルギーを作ってきたのは反対派と反原発のマスコミではなかったのか。これが人々を金縛りにし、思考の自由を奪い原子力界全体を閉鎖的にした。この社会的風土は福島事故の遠因である。運転再開が「安全神話への逆戻り」とは見当違いもはなはだしい。
（３）原発なくして日本は立ち行かない
さらに社説は「原子力発電を止めたままでは、日本の社会は立ち行かない」という首相の発言も疑問だという。
数十年ぶりに国際収支が赤字になったのは化石燃料の急激な輸入増に主因があったのではないか。4500万キロ
ワットの原子力発電をゼロにして、それを廃止予定の火力でまかなう状況では突発的な停電の可能性は否定できない。その時その結果に誰が責任を負うのか。再稼働反対は責任問題と対の形で主張されなければなるまい。一部マスコミは、高品質の電力を安定して供給している電力業界の貢献には全く目をつぶり、一方的に批判・批難するだけで物事を判断し、国力をそぐ結果を何とも思わない。一部マスコミの招く日本の将来は危うく見えて仕方がない。自然エネルギーはその例。言論の自由に安住してその背後に存在する「主張と責任」という倫理観を忘れると報道が偏りがちになる。新聞は主張が責任を伴うことを国民に示してほしい。
毎日は「夏の電力不足への対応が必要となることはわかっていた。政府も関電も対策を怠ってきた。反省と謝罪

があってしかるべきなのに、危機感だけを煽る姿勢は受け入れられない」という。このような混迷を引き起こ
し、福島事故の処理を誤り、政治目的のためストレステストを見境もなく導入し、原子力界を混迷に落としいれたのは前政権である。毎日がそれを歓迎したのでなければ幸いである。事業者は停電を避けるため膨大な緊
急対策工事という安全性を高める方策を選択したのであって、停電防止といった消極的な対策を目指すわけがない。これでは積極的に国民の生活は守れまい。また原発の運転停止が電気料金に跳ね返るのは非情な経済原理である。原発はいやだが値上げもいや。原発はいやだが国が立ちいかないのもいや。こういう一貫しない思考様式こそ問題で、これを国民に植え付けてきたのは誰か。国民は原発問題に限らず物事の適切なあり方を考える時期に来ていると思う。
（４）欧州における自然エネルギーの破綻
ドイツやスペインでは自然エネルギーに対する全量買い取り制度の導入を相次いで見直し廃止しようとしている。国の財政逼迫や電気料金の値上げによる産業の空洞化、失業率の上昇が許容できない範囲に達してきたからである。2016年には売電と買電の価格差をなくすという。これは2～3年後の日本の姿ではないか。これでは反・脱原発を推進する主要な根拠は失われる。総理が言うように、再稼働なしには、「日本は立ち行かない」のである。
（５）再稼働反対は精神論
首相が「再稼働反対は精神論」といった趣旨を取り違えてはならない。この場合、福島事故の悲惨さを臨在感的に把握して人々を金縛りにし、風評被害を巻き起こし、現実とかけ離れた記事を巷に溢れさせ、その並びで再稼働反対を唱えることこそ“精神論（センチメント）”であって、緊急対策を踏まえた再稼働の決断はセンチメントな反対論を克服した結果であり現実的な選択ではないか。
（６）社会の変革の芽
社説は「再稼働を強行することは、社会の変革の芽をつぶすことにもつながる」という。政府はこれまで再稼働の決定に多くの手続きを踏んできた。強行でないのは自明。また、社説で言う対策が後ろ向きであることは明白。
原発を廃止することのメリットは国民の“安心”の確保である。一方、デメリットは、燃料代で毎年3～4兆円の国益を失い、電気料金は途方もなく上がり、産業の空洞化は避けられず、失業者は増加し、国は衰退の一途をたどることである。再稼働でつぶされる変革の芽とは一体どういう“芽”なのか。そのような“芽”に日本の将来を期待できるのか。
原発問題は、“安心の確保”と“国の独立と繁栄”、のどちらを選択するかの根幹的な問題とも言える。福
島事故から多くを学んだ、十分すぎる対策も打った、新しい規制組織もできる、これで事故が起きれば日本には科学・技術は存在しないことになる。安全の追及に終わりはない。世界一安全な原子力発電所を目指していく、これこそ我が国が追及すべき最重要課題である。これを確信させてくれた“総理見解”には敬意を表した
い。
（KM記）

IOJだより

NPO法人-IOJ

第 4 2 号

2012年7月10発行

日本の将来を考える会
http://ioj-japan.com/xoops/

原子力規制委員会設置法案について
IOJエネルギー・環境部会では、これまでの規制体制を根本的に改革し新たな原子力規制体系を構築するとの
民主党菅直人元首相の発表を受けて、2011年8月初旬に「原子力規制委員会の設立についての提言」と題する文書
を取りまとめて、関係する国会議員及び各報道機関に送りました。この内容については、昨年既にHP上でも公開しておりますのでここでは割愛させて頂きます。（IOJだより第16号2011年10月14日発行をご参考下さい）
その後、原子力規制庁を環境省の下に置くとの案で議論は進行しておりましたが、結局去る 6月21日の国会で、三条委員会としての原子力規制委員会（以下「規制委員会」という）が設立される事で原子力規制委員会設置法（以下「設置法」という）が成立したことは皆さんご存知の通りです。
三条委員会とすべきであるとの私達の提言に沿った内容で規制委員会が発足することとなったのは大変喜ばしいことです。その結果として規制の一元化、官僚・政治家の影響の排除、推進側と規制側の分離など、大きな目標が達成されたものと考えています。これからは、以前の様な裁量行政が罷り通ることは無くなっていくであろうと、期待できる内容となっています。
この様な状況となりましたので、これから組織されていく規制委員会、規制庁に関係する問題点について、IOJとしての見解を述べたいと思います。
（1）問題の第一は、この様な重要な法案であるにもかかわらず、政局を重視せざるを得ない政党となってしまった民主党の現状から、社会保障と税の一体改革を実現するための野党に対する交換条件として、元々民主党
が主張していた内容とは全く異なる自民党案を骨子とする設置法に変わったという経緯があります。内容が好ましいものに大きく変わったわけですから良しとすればいいのかもしれませんが、きちんとした議論もせずに取引材料としたことには、大きな疑問を感じざるを得ません。
（2）三条委員会となったので、これから選任される委員長及び委員の権限は従来とは比較にならない程強化されることとなりました。これはきちんとした規制を実施していく上で望ましいことではありますが、この強化された権限が乱用される事のない様に、この組織が暴走することなく所期の機能を果たしていることを恒常的に点検、監視する業務監査組織を設ける事の必要性をIOJは提言致しました。今回成立した設置法では、守秘義務が規定されているのみで、日常的な業務が適切に運営されているかどうかを監視する組織は考えられていないようです。再度業務監査組織の設置について検討をさせたいものです。
（3）何よりも重要でありそして懸念されるのは、委員長、委員の人選と更に委員会の事務局としての原子力規制庁（以下「規制庁」という）の職員の確保です。設置法では「委員長及び委員は、人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験を有する者」とされています。委員長及び委員候補として、この様な資格を有する方は日本の原子力関係者の中から問題なく得られるのですが、福島第一原発事故以来
一部のマスコミ関係者によって作り上げられてしまった原子力専門家不信の風潮（『御用学者』というような呼び方の蔓延）を受けて、正確な原子力の知見を持たない、確信犯的な反原発運動家を選ぶことが決してない様に、皆でこれからの政府の動きを監視しておく必要を強く感じます。寡聞にして、この様な活動家に「人格高潔」な人がいるのを見たことがありませんが、口先だけがうまく動く活動家には十分注意を払う必要が有るでしょう。委員は原子力の専門家でなくては、これから色々出て来る問題に的確な判断を加えて組織を有効に機能させていくという、本来の責務を果たすことはできないでしょう。更に、細野
大臣は、委員の選定に当たっての過去の経歴にかかわる制限を発表しましたが、大衆迎合と言わざるを得ません。原子力に関与す
れば、それが収入源となる可能性は高い訳ですし、能力が高ければお金を払ってでもその知見を使いたいと考える経営者が居るのは当然のことです。過去3年以内にその様な経歴があれば、人選からはずすというのは、声だけが大きい活動家とその影響を受け易
い一般の方々からの批判を避けたいからなのでしょう。
委員の人数と資質
原子炉の問題、原子燃料の問題、放射線影響の問題、安全保障にかかわる問題、核不拡散に関わる問題、地球工学に関わる問題と、委員が対処しなくてはならないと思われる問題を考えただけで、４人の委員だけで廻していくのは相当な重労働になってしまうと思われます。あるいは、処理しきれないことにもなるのではないかと懸念します。勿論事務局としての規制庁がありますが、最終的な判断は全て４人の委員と委員長によって為されることを考えると、決してこの様な観測は的外れであるとは思えません。もう1～2名の委員の増員を検討してはどうかと考える次第です。
ここに地球工学の問題を入れたのは、筆者の個人的な感想によります。福島第一原発の事故は基本的に原子炉設計にかかわる問題ではありますが、地球工学的な判断も重要な意味を持つことが明らかになったと考えるからです。計り知れない自然の力を以下に上手く制御するかが、これからの原子力発電所の安全性を高める上で重要です。地球工学の専門家にも是非参加して貰いたいと考える理由です。
この様なことから、政府は実力のある原子力専門家を三顧の礼をもって迎え入れる努力が必要でしょう。委員長には、必ずしも原子力の専門家を充てる必要が無いかもしれません。むしろ中立性を重視する観点から、当初は十分に権威のある法学者（口先ばかりの弁護士ではありません）を招聘する事が望ましいように思われます。
規制庁の人材確保
本当に難しいのは規制庁の人材確保でしょう。新組織を作る現実的な方法としては、まず原子力・安全保安院（以下「保安院」という）を解体して、その職員を規制庁に移すことから始まるのだろうと想像します。しかし、保安院は事故の後の広報の段階で、的確な情報を伝達し一般国民を安心させるという重要な責務を果たせなかった、つまり実務的にはほとんど機能しなかった
ことが分かってしまった組織です。この組織を解体して看板を書き換えただけの規制庁では、根本的な規制風
土の改革はできないと考える方が自然です。原子力安全基盤機構（JNES）も、保安院の片棒を担いで、重箱の隅をつつく審査業務を行っていたことは多くの人達が語っている現実だと思います。組織を発足させる時点では、業務に支障を来さない様に従来組織を活用する事もやむを得ないと考えますが、次第に旧来の組織に居た方々を排除して、新しい規制のやり方に熱意をもつ優秀な人材に置き換えて行くことが必要であると強く感じています。
この様に書くことは簡単なのですが、実は原子力政策については民主党が二枚舌を使っておりますので、原子力の人材養成という観点からは大変危機的な状況がこれから起こって来ると思われるのです。国内では、原子力への風当たりが強いので、原子力発電への依存度を減らしていくということを公言しています。総合エネ
ルギー調査会、エネルギー・環境部会でも、原子力依存度は減らしていくことだけを議論し、拡大していく案（２０３０年に３５％を原子力に依存）については参考意見となってしまいました。国際的には諸外国（特に米国、フランスなど）からの圧力をかわすために原子力開発推進、原子炉輸出の堅持等を言っております。この様なデタラメが許されるはずがないのですが、報道関係者もこれ等の矛盾を突くことをしません。
国内で原子力への依存度低減という方針が示されている時に、誰が原子力を学ぼうとするでしょうか？学生の原子力離れを決定的にするのが、福島原発事故とそれに引き続いて社会全体を覆っている、反原発の空気なのではないでしょうか。規制庁が発足する当初は過去の人材がまだ残っているので良いでしょうが、年が経つにつれて若い人材は得られなくなってゆき、規制庁への人材の供給はいずれ途絶えることになるでしょう。すぐには起こりませんが、確実に人材不足への道を突き進んでいくのです。原子力発電が必要だと気付いた時には、誰もそれを担う人材が居なくなっているという恐ろしい状況が眼に浮かびます。その様な事態を惹き起こさない様に、今が現実的でバランスのとれた判断を示す時だと思うのです。
（E.I記）IOJだより

NPO法人-IOJ

第 4 3 号

2012年7月25発行

日本の将来を考える会
http://ioj-japan.com/xoops/

エネルギーと環境の選択肢に関する「意見聴取会」を考える
会員の声(1)－言論統制への歩み－

問題の提起
先日の「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」に関する報道を見た人達は、そこにさまざまな光景、歴史を思い浮かべたのではないだろうか。
役所の機能にも問題がないわけではないが、政府や報道の姿勢には、かつての日本が歩んだ道が思い出される。
無作為に抽選で選択された意見表明者が、たまたま電力会社の社員であるというだけで、エネルギー・環境問題に意見を言えないという、言論統制を政府が安易に進めようとしている。それに報道も賛意を表しているように見える。今、世界はエネルギー戦争の時代に入ろうとしている。
世界のあちこちで起きている戦争の多くは、その原因はエネルギー問題と食糧問題である。人口最大の隣国、中国は西沙諸島、南紗諸島の大陸棚を押さえて、将来のエネルギー源を確保しようとし、既にこの地域では第一の強力となった軍事力を持って占領状態に持ち込み、この地域ではすでに戦争状態にあると言える。日本の領土、尖閣諸島も必ずやそういう状況になるであろうことは容易に推察できる。
日本のエネルギーの道、シーレーンは危ういものとなりつつある。昭和の初期の状況にそっくりで、エネルギー
戦争前夜の状況を呈している。
選択肢と意見聴取会
今、私達が直面している課題は、福島第一での原子力事故を経験して、これまでのエネルギーと環境に関する“エネルギー基本計画”を早急に見直し、“原子力政策大綱”や“地球温暖化対策”、“グリーン政策大綱”を策定し直さなければならないということである。そこで、この数カ月の間、これからのエネルギーと環境の問題について国としての方向を決める議論が展開されている。
先月、6月29日には、エネルギー・環境会議において、この議論の論点となる「エネルギー・環境に関する選択肢」がまとめられた。
3つの選択肢（シナリオ）が提示されている。いずれも原子力発電の割合をいくつにするかを論点とするもので、
シナリオ①は“ゼロ”、シナリオ②は“15%”、シナリオ③は“20-25%”である。
全国11か所で、このシナリオに対する意見を聴く聴取会が開催される予定であり、その後、さらに世論調査を実施して、これらを受けて8月末に政府として「革新的エネルギー・環境戦略」を決定するスケジュールとなっている。
この「意見聴取会」の目的は２つあるように思える。1つは、“一般国民は、提示したシナリオをどのようにとらえてくれるのかを知る”ことであり、1つは、“議論している状況が報道されることで、広く国民にシナリオの論点を知らしめる”ことであると考える。
意見表明者の制限
さて、そこで先日の「意見聴取会」での問題である。この「意見聴取会」は、どのような意見が多いかを聴くものではなく、3つのシナリオについてそれぞれの支持者が意見を述べるものである。論点が原子力発電の割合であることから、原子力発電を担っている者が発言を求め応募することは当然あることである。
それにもかかわらず、結局、3つの選択肢のある意見を支持する者を一部、排除することになってしまった。しかし、様々な意見を聴く「意見聴取会」であり、他の意見を聴く耳を持たないような輩こそ排除すべきもので、政府は、しかも大臣が、簡単に会場のやじに答えて、「意見聴取会」のやり方を見直す約束をしてしまったことには驚かされる。いかにも自分の部下である役所の人間が、不正な人選をしたかのようだ。さらに、このような事態に直面し、言論統制を最も警戒しなければならない報道機関の報道を見ると、新聞各社の意見は、主に「国民広く意見を聴くと言う場で、なぜ電力会社の社員が意見を述べるのか、広く意見を聴く場にふさわしくない。」というものである。それは、次には原子力発電所を造っている会社の者は除く、電力会社の関連の会社のものは除く、・・・・と結局、原子力発電を推進している関連の者からの意見を封じてしまうことになる。今回は、電力会社の社員を排除するというものであるが。それは広く意見を聴くのではなく、耳に心地よい意見を聴く場としたいということにつながり、“みんなで渡れば怖くない”とかつての戦争に進んだのと同じ道を歩むことにな
るのではないか。
政府の役人は、応募者から無作為に人選をしているので、公正な手続きを取ってきたと思っていたであろう。それにも関らず、あたかも不公正に決めたかの扱いを受けてしまった。今度は所属会社で発言者を選別することになった。 政府としては極めて危ない道に進むことを政治家から強要されることになったのである。残念なのは、役所、政府機関のトップである首相がよく調べもせず、この選択方法を過ちとして認め、言論統制まがいを行うことを決定したことである。
力のある組織は、発言もできる。電気事業連合会の八木会長は、「エネルギー政策は国を支える重要な基幹政策であり、消費者から産業界も含めていろいろな意見を聞いてバランスのとれた議論をすべきだ。電力会社の社員だというだけで、個人の意見表明まで自粛しなければならないということには違和感を感じる。」と述べている。もっともな発言である。この報道は一部にしかなく、もっと多くの識者がこのような公正な発言をしなければならない。自由に意見を述べることと、決まったことに従い協力することとは異なるものである。
私達は冷静に判断しなければならない。残念ながら、各電力会社の自粛発言やJAEAまでもが「意見聴取会」への応募の自粛を指示している。この電力会社の社員は、勇気ある発言をしたと思う。一方、なぜ、多くのエネ
ルギー問題を理解している学者が発言をしないのか。
報道の問題点
今回の「意見聴取会」での報道には、問題は2つある。
1つは上述のエネルギー関連の企業に所属するものがエネルギー問題に発言することの機会を奪うということを支持していることであり、他の1つは発言内容がふさわしいか否かの問題である。報道では、「去年の福島の事故で、放射能の直接的な影響で亡くなった人はいない。5年、10年たっても変わらないと考えている。」と発言したことを問題として取り上げているかのようである。
しかし、その内容はどうあれ、意見聴取会での個人の意見は、意見として決して封じてはならないものと考える。報道が個人の意見を表明する場での意見を個別にたたけば、誰もが発言を考え、真に真意を言えなくなるのではないか。報道はここでも言論の自由を自らが制限する道を取っているように思う。この意見表明者は、自らが捉えた事実と自分の見解を述べただけであり、誰かを誹謗中傷したわけでもなく、また誰かに議論を吹っ掛けたわけでもない。「意見聴取会」の発言としてふさわしくない
ものではない。「福島の地元へ配慮しろ」という意見もあるようだが、誰も言わない、言えない事実を冷静に発言したことに、自由な意見として勇気ある発言であったと思う。おもんばかって言いたいことを言えなくする状況を作った、戦前の“空気”を私達は再び作ってはならない。“空気”は報道が作ってきたことを考えると、報道の姿勢は極めて重要である。
言論の自由を奪うと、どうなるのか。私達は遠くない過去に重大な経験を踏んできた。国民全体で真剣に考える必要があるのではないか。
【H.M記】

会員の声(2)－公正さを欠いた意見聴取会の運営－
原子力があぶり出す人間・組織のゆがみ
1.何が問題か－変わらぬ国民的性癖
日本の社会では「何か重大な決定を行うとき、まずマスコミがそれを政治問題化し、次いで『空気』が形成され、人々の自由な言動を金縛りにし、その『空気』に沿った非合理的決断がなされる」という事態が常態化している。そのような例は山本七平氏の「空気の研究」に紹介されている。
中でも太平洋戦争時の出来事は忘れてはならない。軍や政府の幹部たちはこの戦争に勝てるはずはないことを知っていながら、猛威を振るっていた「空気」に支配され、誰一人正論を主張できず、一億総玉砕何するもの
ぞ、とばかりに負け戦に突入して行った。当時の幹部に何故間違った決定に反対しなかったのかと問えば、決まって「あの雰囲気ではああするしか仕方がなかった」という。
今の原発論議も、マスコミが原発を政治問題化し、次いで「空気」を作って市民の自由な思考を金縛りにし、自然エネルギーの幻想を旗に立て、誤った決定をしようとしている。この世相は戦前と瓜二つである。太平洋
戦争と同じ轍を踏むようなことがあってはなるまい。誤った決定の助走は次に述べる「エネルギー・環境に関する選択肢」に関する「意見聴取会」問題である。
「空気」に支配され易い国民的性癖は、戦後の左翼がかった日教組が“歴史教育”を否定したため、国民をますます『空気』の呪縛にかかり易くしている。呪縛にかかっていると、かかっていることに気が付かないのが普通だから、始末に負えない。端的な例は報道が偏っていてもそれを判別する国民の能力が弱っている事実である。「意見聴取会」における電力会社社員の発言を禁じる問題に対するマスコミや市民の反応などを見ると、国民的判断能力の劣化は顕著である。
2.「エネルギー・環境の選択肢」に関する意見聴取会の不可解な運営
数日前のことである。「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」に電力会社の社員（中部電力と東北電力）が、政府が決めた手続きに従って意見聴取会に応募し採択され、議長の指示に従い考えを述べたとこ
ろ、聴衆が“やらせ”だとして騒ぎだす一幕があった。

古川担当大臣はこれを見てそれに毅然と答えるどころか、総理に泣きついて、今後は電力会社の社員は応募しても採択しないという決定を発表した。それもれっきとした理由ではなく、「疑念を抱かせるようなことを避けるため」を理由とした。
意見聴取会の主旨はエネルギー・環境会議が決めた3つの選択肢（原発比率を0%、15%、20～25%とした案）に関し国民の意見を聴くことである。選択肢に関する技術的問題は別に論じたいので、ここでは電力会社社員の発言を封じる政府の姿勢と、それを何とも思わないマスコミのモラルを問題にしたい。
(1)電力会社の社員の発言だけを政府が禁じるというのは、民主的手法を否定し、かつ言論の自由までも否定することになる由々しき問題である。おそらくそこにいたのは反対派のプロで、いつものごとく計画的に参加者になっていたと思われる。一般市民がやらせだと騒ぐわけがない。こういう反対派の不公正をマスコミは何故黙認するのか。これでは、民主的な手続きで意見聴取会を運営し国民の意見を広く聴取するという趣旨の自殺行為である。
(2)政府が素人の反対意見だけを取り上げ、電力生産に関与している専門家あるいは技術者の意見を意図的に排除しようとしている対応は、国民のご機嫌伺いに右顧左眄する民主党内閣の弱点である。ドイツは10年間で10兆円かけて太陽光発電を推進したが発電量はたったの3％、風力は13％である。自然エネルギーに期待できない実態が明らかになりつつあり、原子力復活問題も議論し出すという議員も出てきているという。(ブルー
ムバーグ紙、7月17日)。2030年に、風も吹かず梅雨が長い日本で自然エネルギーが20％にも届かないときどうするのか。机上の理論家は現場の実態を知らない。補修困難など思いがけない問題が山ほど待ち受けている。
(3)エネルギー問題は国の根幹にかかわる問題だから、時の政権が関与できる範囲は“おのずから限定されるべき”である。今の計画案は“原発憎し”の感情論が基本になっている。専門知識や十分な情報は持っていな
い市民に正しい判断ができるはずはない。それを国民が興奮状態にある時に決めようというのは、国を誤る元ではないか。政権が変わったらこの矛盾はすぐに引っくり返されるはず。そうすると、いつまでたっても政策は安定せず、国が衰亡するだけ。情緒論に訴えず、技術論で行くべき。そもそも、政治家が専門家の意見を聞いて案を作り、それを国民に納得してもらうというのが本来の在り方で、国民の情緒で物を決めるのなら政治家はいらない。
(4)先だって、参議院予算委員会で、自民党の斉藤健議員が枝野経産大臣に質問していた。上の3つの選択肢は「国の成長戦略を1%」という仮定での話。ところが政府の成長戦略は2%を目標にしている。2%の成長戦略を達成するとなると、脱原発どころではなくなる。原発は最大50%にしなくてはならない。枝野経産大臣のトリッ
クの狙いは何か。
日本の弱体化、原発の国際市場から日本が消える、産業の空洞化による雇用の喪失、これを一大事だと思わない人がいるとは信じたくないが、大事なことは平和憲法に生きるこの国が潰されないよう、我々一般市民は国の運営とマスコミの報道に細心の注意を払いながら、意見を主張して行かなければならない。
ところで、原発問題は国論を二分したまま終息の兆しは見られない。反原発派や組織の振る舞いを思うと、その理由は何か、となる。ここでは、原発反対派の民主的ルールを無視した組織的振る舞いと日本国民の劣化
した正義感の2つを取り上げたい。この2つの視点は表にでない多くのことを考えさせてくれる。
3.誰も知らない小さな町の「原子力戦争」－「知の欠如は信の肥大化をもたらす」
2007年1月25日 四国の東洋町の田嶋裕起町長(当時)は「高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域」へ応募することを議会の全員協議会で表明した。それに対して賛成者は少なからずいたものの、民主的な議論は町外から集結した反核派の暗躍によってかき消され、結果的に勇気ある前町長はやり直し
町長選で涙を飲んだ。その時の状況は、田嶋裕起著「誰も知らなかった小さな町の『原子力戦争』、ワック(株)」に詳しい。大多数の反対派が町外から押し寄せ、町長や推進派に対して誹謗中傷を浴びせた。マスコミは初め静観していたが、反対派に同調し処分場誘致派を徹底的に批判した。
類似の事態は政府の意見聴取会でも見られ、原発推進の委員は会議後プロと思われる反対派から相当の誹謗中傷を面前で浴びせられる。マスコミはこのことに一切触れない。マスコミの辞書には“義憤”という言葉は存在しないのか。この反対派や反対派に同調する人達の振る舞いは「知の欠如」が「信の肥大化」に繋がる状況を彷彿とさせる。高等教育を受けた人でも原子力が持つ根幹的意義を知ろうとしないで「信の肥大化」に走ってしまう。大江健三郎氏、坂本龍一氏、よりによって外国でバカ呼ばわりされた鳩山元総理もデモに参加し、センチメントをアジッていたという。「信の肥大化」もほどほどにしてもらいたい。
4.失われた正義観
ここ1年の原発論議に欠けているもの、それは正義感であろう。正義とは何か、歴史に見るのが一番である。
それには、山本七平著「現人神の創作者たち(上)」に紹介されている「靖献遺言」が最適であろう。

江戸時代に浅見炯斎によって書かれたこの著書は幕末の志士達にとって日本滅亡を防ぐ精神的バイブルであった。その一例が方孝孺とその一族が被った凄絶な惨殺である。歴史的な賢帝と称される永楽帝に招かれ詔勅をしたためることを乞われた彼は、永楽帝が甥の建文帝を殺して皇位についたことを許すことができず、皇帝の依頼を頑として聞き入れずに処罰・処刑された。理由は永楽帝が“纂臣”だったからである。
命に従わなかった報いは想像を絶した。一族八百四十七人が惨殺され、息子も彼の目前で無残な目にあって殺された。方孝儒は、頑として信念を変えず、磔にされただけでなく7日間もの間八つ裂きにされる拷問にあって死んだ。46歳の時である。幕末の志士達はこの「靖献遺言」を通して「ここに死して以て悠久の大義に生きる」ことの意味を体得していた。当時3千人いた志士達の大方は志半ばで幕府方に殺された。それでも日本の将来のための活動は止まなかった。
方孝儒はこのように“義”を絶対的規範として生きそして死んだ。ここには“義”以外に「何のため」という理由は存在しない。このような“気迫”とこのような“義”は我々にはもはやない。せめて、歴史を通してそれを持たないことを自覚しておくこと、我々にはこれしかできない。
5.原子力は人と組織の品性をあぶり出した－「義の欠如は情の肥大化をもたらす」
この認識に立って、この1年間の原発論議を眺めてみると、“正義”は黙したまま、“打算”と“排除”の論
理が記事としてどれだけ跳梁跋扈してきたことか。どうして高い見識を持っているはずの記者たちがよく見れば非科学的な記事を平気で書いていられるのか、不思議である。非科学的な記事であっても発行部数を伸ばしたいという気持ちは理解できるが、彼ら自身が「正義を無視した、それがどうした？」という呪縛を何とも思わないのは残念である。
彼らの原発記事のあるものが品格に欠ける理由は、記事の中核に倫理観に基づいた中立性、公正・公平性、科学的技術的合理性などを追及する気迫や義務感が希薄だからであろう。「原子力ムラ」という差別語で能力ある有能な学者や研究者に“御用学者”の烙印を押し故意に陥れている記事、原子力マネーの受給者と称し弱い立場の学者を犯罪人かの様に扱った記事、などはその例である。
一方、反・脱原発の時流に便乗し上手に売名行為をした学識経験者、自然エネルギーの幻想を煽った評論家。戦後の経済発展に貢献した原子力産業、その恩恵に預かっているはずなのに、それを一顧だにせず、原発関係者を一方的に悪として何とも思わない行為。恥ずかしい行為であろう。原発問題は図らずも人間と組織の暗部をあぶり出した。
6.結言
我が国が原発憎さの感情論に基づいて国のエネルギー政策を決める構図は間違っている。自然エネルギーに期待するのは良いが、そしてそれが多量の電力を生産することは望ましいが、幻想で終わった場合の選択肢を残しておかないのは甚だまずい。だとすると原子力35％の選択肢は復活すべきである。ドイツやスペインが再生エネルギーへの補助金という財政負担に耐えられない事実は数年後には決定的になる。数年後の日本の姿ではないか。

IOJだより

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第 4 4 号

2012年8月1発行

日本の将来を考える会
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朝日・読売の原発に関する社説は正反対―1年間の両紙社説の比較分析―
二大紙である朝日新聞と読売新聞について、昨年3月11日東日本大震災を機に発生した福島原発事故以来、原発に関する報道が社説でどのように扱われているかを、一年間追跡して、比較分析した。その結果二紙を比較してみると、その姿勢はかなり違っている。いずれにしても、果たして日本のオピニオンリーダーを鼓舞し、国民を啓蒙して世論を醸成することができただろうか、検証してみた。
主要全国紙の販売数
図に示すように2011年度下期の主要全国紙の朝刊販売数は読売が一位であり、次に朝日で、二紙が群を抜いている。2011年度の前期と後期の販売部数を比較すると朝日、毎日の削減数は約1%に対して、読売、産経は0.3%以下であり、読売、産経に比べて新聞離れが3倍も進んでいる。これはこれから述べる社説に代表される新聞の姿勢と無関係でないかもしれない。
テレビでは視聴率で、どのチャンネルのどの番組が見られているかを必要に応じてリサーチ結果が報道され、我々は知ることができるが、新聞は販売数でしか影響の実態を探る物差しがない。
報道の中の「社説」の役割
報道の形態は、テレビやラジオやインターネット通信というメディア、そして新聞や週刊誌等を含む紙資料によるものに大別されるが、若者は活字離れが進み新聞購読者の群れから離脱しつつあるという。前者は録画や録音や記録保存しない限り、一般の人は後で報道内容の検証や吟味が出来ない。
一方新聞等は図書館に保存されており、誰でも閲覧でき報道内容を詳細に分析することが可能である。
3.11の未曽有の原発事故が起きて以降、どのように新聞が報道しているか検証し、社説に焦点を当てて分析してみた。社説は最近の時事など注目されるニュースの中から毎日1、2項目ずつ取り上げて、新聞社の論説委員がその背景を説明すると共に解説者の主張や考えを掲載するもので、他の記事以上に新聞社の強い思い入れがあり、継続性が存在していることは否定できないであろう。そういう観点から朝日と読売二大紙の「社説」を時系列に沿ってとりあげ、社説の特性・特徴を炙り出すことにした。
「社説」の影響度を見る
第9回全国新聞総合調査によれば、17,000人の記事毎閲覧数を調査した結果、社説は15ジャンル中の13番目と低い。一方、朝日自身が新聞読者基本調査を実施しその結果を公表しているが、それによると4,200人の意見では「社会的な影響力がある」と答えたのは、朝日21.6%、読売17.8%、日経16.2%、毎日10.0%、産経5.8%とあり、自社を高く評価している。更に「社説・解説」が優れているかどうかの設問に、朝日11.4%、読売8.6%、日経5.9%、毎日4.9%、産経2.9%とこれまた自社が優位にあると自認している。
では、読者がどう受け止め、どう他人に伝播し、どう自分に影響を及ぼし、どう他人に吹聴し、感化させ、意識改革に結びつくのかについて考えてみたい。新聞社自身が内部監査を実施し、第三者にも監査を依頼しているので、一見PDCA(Plan, Do, Check, Act)を回しているように見える。
前述のように朝日は調査会社に依頼して社説がどの程度読まれ、どの読者層がみるのかを評価し公表している。
しかし、どう影響を及ぼしているのかまでは読み取れない。 読売は社内「報道と紙面を考える」懇談会や報道各社のマスコミ倫理懇談会全国大会などで指摘された反省点やレビュー結果を新聞週間の社説で紹介している。例
えば《風評被害の拡大を監視する役目があるにも拘わらず専門知識不足により・・》と素直に反省している。
一方、朝日も《あの日から我々は厳しい批判にさらされている。・・・私たちはあの日から何度も自省している。》とは言っているものの《「3・11」の前にその危険性を報じ、対策を促せなかった責任は免れない。》として、脱原発を主張するための方便に使っているだけであることを白状しているように見える。「必要な情報を届ける」との社説の中で、自分の意見を読者に押し付けようとしていることを明らかにしていると言ってもよいのではないか。
朝日・読売「社説」のIOJ独自の総合評価
朝日は新聞人として正義感を前面に出し、世直し人としてペンでもって啓蒙しようと挑んでいるのかも知れない。それをえぐるために我々IOJは

独自に総合評価する尺度（解説は注を参照下さい）を【透視程度】【主張形式】【客観性】【科学性】【大局観】の5つを設けて評価してみた。その結果を下の図で示すが、両紙には多くに違いがあることが分かる。
朝日新聞（2011年3月11日以降1年間の198社説を対象）
読売新聞（2011年3月11日以降1年間の159社説を対象）
5つの総合尺度は下記のように夫々相反する見方の選択を各社説で考察したものである。
①透視程度とは、《長期的・熟考的・多面的》又は《短期的・短絡的・一面的》②主張形式とは、《提言型・現実的・客観的》又は《批判型・空想的・抽象的》③世論形成意図とは、《押付が弱い》又は《押付が強い》④科学性とは、《根拠有り・冷静沈着》又は《推測的・情緒的・感情的》⑤大局観とは、《複視眼的・大局観有り》又は《一方的断定》「社説」の意味するものとは何か
両紙ともに原発事故直後の1カ月間は、次々と起こる新しい事象を追うのが精一杯であり、専門知識を持ち合わせていないがゆえに自社独自の解説ができていないことが窺われる。しかしその後内外の情報が入り、専門家
からの情報も入手し独自色（新聞社の理念・基本方針）が徐々に出始めている。
その結果、朝日は「脱原発」色を鮮明にし、一方読売は「経済優先路線」へと歩み始めていることが読み取れる。その両紙の針路を支えているのは何かを以下考えてみたい。
国民の意識調査と称して、各報道機関が内閣支持率の調査、政党支持率の調査、選挙前の動向調査、重要な政策についての評価等々概ね政治に関わることに力点をおいて頻度多く行われ、その結果を報道し、世論形成や世論醸成を煽っているように思える。圧巻は内閣支持率であり、20％以下になったら「危険水域」「死に体」と勝手な基準を設けて煽っていることは、自分たちの行為が凶器になっていることに気付かず、自分たちがオピニオンリーダーであるという自負すら感じられるが、如何なものかと言わざるを得ない。
今回の検討を進めていて改めて気づいたことだが、政治家に責任を転嫁していることが実に多いことである。
自分が政治家であったとしたら、ではどうするのかの切り口が見えてこない。常に批評家のスタイルをとり、透視力の少ない、上から目線での主張であって、その後の自分たちの主張が有効であったのかの自己評価すら無いに等しいと思われる。 更に具体的に言うならば、原発工程表、原発事故賠償、復興基本法案、原発事故調
査委員会、賠償機構法案、省エネ法案、原子力規制庁（原子力規制委員会）法案、避難区域設定と解除、九電
報告書、薬事・食品衛生審議会、消費者事故調、除染工程表、民間事故調等々の報告書が発行されると翌日にはそれに飛び付き社説に掲載している。つまり他人の褌を借りて相撲をとる、それを批判するなど常に評論家に終始している姿が目に付く。また「社説・解説」が優れていると自己評価し、社会的な影響力があると自画自賛しているのは井の中の蛙ではないか。
朝日に欠けているもの
もしも「社説」で主張したいならば、日本の将来に対してどう透視し、また過去日本が歩んできた歴史を踏まえてどうすべきか、具体的には「脱原発」の代替をどういう工程表で具体的に、現実的にどう進めるのか、自分が経営者であり、首相であるというスタンスでもって行動指針を提示すべきではないのか。
新聞社も一つの私企業であり、顧客満足度を大事にしなければならないことは言うまでもない。決して公的、公共機関や組織ではない。しかしながら、その新聞社の主張の基本を述べる「社説」は大きい価値を持つものであろう。この未曽有の国難の365日間で、朝日は何と198もの「社説」を特に後半は「脱原発に関する社説」
を読者に提供している状況は、朝日が国難を真摯に受け止めているからこそ発しているとも言えるであろう。
しかし、ちょうど太平洋戦争に突入し、その後原爆投下で終戦を迎えたあの歴史の繰り返しを想定するのも大袈裟ではない。種々の情報を色々な媒体から入手できる現代に生きる読者も、特に社説愛読者は「社説」を鵜呑みにはしない。自ら調査して種々の、多面的な情報を入手できる時代に既に入っている。朝日は前述のように自画自賛し、幻の基軸に寄り添いながら、感情的で、一方的な主張を繰り返して来たが、朝日の主張を多くの国民が支持するというのなら、どうして購読者が読売や産経などに比べて大幅に減少しているのだろうか。
注：「総合評価する尺度」について
新聞記事には、国内外の事象の報道、政治の動き、経済状況、国際関係、社会状況、文化・スポーツ、テレビ番組欄等多くのジャンルがあり、その中に社説が独自色を出して主張していると考えられる。従って社説は新聞社が持つ理念を表徴するものであり、スポーツ紙やタブロイド版にはないことからも理解できる。そこで社説を掲げている日本の代表的で購読者の多い読売と朝日の二社を取り上げた。そして根幹の社説をより鮮明にするツールとして総合評価するために5項目（透視程度、主張形式、世論形成意図、科学性、大局観）を独自に設定した。夫々二者択一の設定は、切り口をより分かり易くするような言葉で行った。その総合評価は各項目を本来なら5段階にするのが一般的であるが、煩雑さを避ける意味と1年間もの全社説を時系列的に俯瞰しより客観性をもたせるために、二者択一方式を採用した。
（Y.S記）IOJだより

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第 4 5 号

2012年8月6発行

日本の将来を考える会
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コラム

黙ってはいられない；日本を混迷に陥れた二人の首相経験者

1.あいた口がふさがらない
あいた口がふさがらないとは、総理大臣まで務めた菅氏と鳩山氏のこと。この両氏のおかげでこの国がどれだけ混乱し、国益を失ってきたか。充分に報道・批判されてきたことではあるが、思い出すだけで不愉快極まりない。鳩山氏の場合、沖縄の米軍基地の移転問題に関する無責任な対応。私には腹案があると言いながら、何もなかったこと、これには日本中唖然とした。笑いこけた人もいただろう。無知、見識のなさ、あきれるばかり。この人は、友愛精神と称し「日本列島は日本人だけのものだろうか？」とのたまわったという。恐ろしいことである。中国は「尖閣諸島は中国領土だ」と云い、「沖縄はかつて中国に属した」と言いがかりをつけ始めた。我々は現中国大使のように中国の言うままになるのか。同氏が日本国籍は持つが純潔な日本人かと疑いたくなる。
先日は官邸周りの反原発デモに参加し不見識な発言をしている。これが総理大臣を務めた人がすることだろうか。こんな人間がどうして総理になりえたのか。当時のムードに酔い、彼の正体を見破れなかった我々がお人好しそのものであったのだろう。
菅氏とて同じようなもの。福島事故で対応を誤り、放射性物質を大量に放出した最大の責任者は菅氏である。IOJは当初から彼の重大な判断ミスを指摘してきた。民間、政府、国会事故調の報告書は表現の違いはあるものの、彼の重大な責任を指摘している。その後、何の反省もなく、外国では事実に反する談話を報道し民主党幹部のひんしゅくを買った。浜岡原発の法的手続きを無視した停止要請。思い付きのストレステスト導入。脱原発に向かうにしろ、やり方というものがあるはず。今の原子力問題でわざわざ国論を二分させ混迷を招いた責任は彼にある。そういう混迷を望んでいるとしか思えない軽挙な振る舞い。反対・推進で意見は異なっても、同じ国民同士。国益を失わないやり方があるはず。それで電気料金の値上げは抑制される。こういう可能性が短絡的に踏みにじられているのはどうかと思う。
また、退陣を巡ってあの見識のない鳩山氏にペテン師呼ばわりされて、何とも恥じない菅氏。「ペテン師と越後屋の高笑い」（参照:IOJだより 7号）を許した自然エネルギー発電量の全量買い取り価格制度の推進者。また、韓国の原発は中止する必要がないが日本の原発は中止すべきと主張し太陽光発電で莫大な収益を得ようとしている偽善的韓国出身の実業者との連携。
もっと憂慮すべきことがある。日本の原発を潰せば日本を弱体化できる。そのため外国資金が流れているという。これだけの反原発運動を継続させるのには巨額の資金がいる。どこから流れて来ているのか。日本はスパイ天国であることを忘れてはならない。
今、もっとも警戒すべきは日本の政治を滅茶苦茶にした小沢一郎氏だろう。彼は生き残りをかけて国民の「反原発」ムードを利用して選挙に臨もうとしている。日本の将来より、己の政治的野心を優先させる人間だ。それを許すマスコミと我々有権者。本気で反省すべき時が来ている。
2.もう我慢が出来ない
野田政権は政権基盤が弱体である。菅氏をエネルギー問題の特別顧問にしなければバランスを維持できない。
それでも、「原子力なくしてこの国は立ち行かない」と言明して、大飯3,4号機の運転再開を決めた。IOJはこれを高く評価した。しかし、福島事故でマスコミに煽られた一般市民が自然エネルギーの幻想に惑わされセンチメ
ントに反・脱原発に傾いている。これが一部の職業的反原発派に大いに利用されていると思わずにはいられない。
日本の自然エネルギー政策は数年内に破たんする。ドイツやスペインの実態を見るとよい。自然エネギーの幻想を吹聴しこれを反原発デモに繋げ、その見通しのなさをデモなどでまやかしにする。この動きを自らの政治的野心に利用して、知事選にまで出馬した飯田哲也氏。日本を黙々と支えているサイレントマジョリティーが原発

事故で冷静さを失っている時に乗じて大衆に幻想を振りまく挙動。
8月1日の新聞報道では、見識もなく恥を知らないこの両人（鳩山・菅）が、与党の新規制委員会委員人事案に対し、同意せず反対票を投じると表明した。冷静に判断すべき案件を政治問題化しようとする。民主党は一体どうなっているのか。野田総理はもう毅然とやるしかないのではないか。日本をこんな混迷状態に落としいれた民主党である。日本を憂うる国民として、福島での失敗を教訓にして新しい再生につなげたいと思うが、原発問題を人質に取られている構図の下では、国民の健全な判断と見識ある政治家の信念に期待するしか方策はない。破滅に繋がるかもしれない将来の「万が一問題」（参照:IOJだより 22号）を思えば、反原発運動は日本を間違った方向に導く。原発の代替エネルギーは当面存在しないと思うべき。8月2日の産経新聞の論説では、原発廃止は“地獄”をもたらすと論じていた。
3.国民の良識を期待したい
飯田哲也氏の主張を精査するとよい。実に巧妙な詭弁家である。自然エネルギーは基幹電力になり得ると喧伝してきた。彼はドイツを見よと言った。そのドイツでは、太陽光発電に10年間10兆円投資して現在の発電量は3%以下である。そして財政負担に耐えられなくなって、買い取り価格は数度にわたって引き下げられている。長い梅雨がある日本で、太陽光発電の限界は明白。これは数年先の日本の姿であろう。やがて、国民はとてつもない電気料
金の値上げにびっくりする。企業の日本脱出。
雇用の喪失。志があるとは思えないこれらの人々は、「国民が反原発の幻想にいつ気が付くか」、それまでが勝負だと思っているはず。国民が反原発の「空気」の金縛りにあっているう
ちに権力を握り、この国をいいようにしようとしている。その意図は政権を取って何一つマニ
フェストを実現できなかった民主党と同じ手口
ではないか。
4.国際情勢原発を徐々に少なくしていく、それはそれで妥当な選択かも知れない。しかし、考えても見よ。中国は後10年足らずで100基の原発を保有する。韓国も大きな増設計画を持つ。世界で原発を止める国もあるが、今後20年間で数百基が建設される。日本が原発で滅びれば、数百兆円市場で韓国、中国は大活躍、日本は蚊帳の外。国内
で電気を節約し、雇用は失われ、若者たちの就職先はなく、明日への希望がなくなって、衰退の一途。いったい誰が責任を取るのか。民主党には“責任”という文字はない。結局責任を取らざるを得ないのは我々国民。
福島の悲惨さだけに囚われて国の将来を決めてはならない。日本はどこか狂い始めている。
5.原発を政争の具にしてはいけない
国民よ、目を覚まそう。エネルギー問題は国の根幹だから一時の政党に左右されてはならない。センチメントに流されている市民に左右されてはならない。エネルギーの三択問題で、原子力0％を選択する人が7割だと報道はいう。それは参加者が偏っているから当然と云えば当然。原発問題を政争の具にしてはならない。被告人の小沢一郎が原発問題を政争の具にして、見識や力量もないネームバリューだけの素人を再び国会に送るなどということがあったらこの国はどうなるか。それで国が被るダメージは深刻なものになる。日本がこのように自滅の道を歩むことを気にしないリーダー達。彼らを深刻に評価する時が来ているのではないだろうか。
結言：
さる6月12日、野田首相は大飯原発の再稼働やその後の原発の運転について明確な方針を打ち出した。また、政府はこの国のエネルギー全体の取り組み方を定めようとしている。この方針は極めて重要で、日本の将来を決める鍵となるものである。事故後の一時の感情や選挙対策をにらんだ党利党略で決めることがあってはならない。最良の取り組み方を決めるに当っては、これまで基幹エネルギーを担ってきた原発の信頼性回復を見極め、代替エネルギーが短期間で量的にかつ経済的に基幹エネルギーになりうるのか、火力発電への逆行は資源獲得競争が進む国際情勢の中でいつまで許容されるのか、日本が率先してきた地球温暖化対策をどうするのか、などを総合的に吟味しながら政策を決定しなければならない。
このようなことは、総理経験者は百も承知しているはずなのに、一部の反原発の国民感情に迎合し、常識では考えられない短絡的言動を行っている。この状況は私たち国民を愚弄するものではないだろうか。そういう人間が総理であった事実を私たちは恥ずかしく思うと同時に二度と許してはならないと思う

IOJだより

NPO法人-IOJ

第 4 6 号

2012年8月22発行

日本の将来を考える会
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脱原発 おかしな議論
福島第一原子力発電所の事故を受けて、様々な問題が提起され議論されている。
その際の基本的な視点として、原子力発電の安全性が担保されるのか、もし、されないのなら、原子力発電を抜きにしてこれからの日本の将来を考えた時の経済、エネルギー保障などをどう考えるのかが重要であること
は、原子力推進、反対を問わず共通の認識でなければならない。その議論のなかで、本事故とは直接の関係のない内容の問題が俎上にのっている。
代表的なのは、
1. 電気料金体制を見直して全面自由化にすれば、脱原子力でも料金は下がる。
2. 40年ルール、つまり原子力発電所の寿命は40年とし、それを越えた高経年の原子力発電所は廃炉にすべきだ、というものである。
１ 電気料金体制を全面自由化すればこれまでの電力会社の地域独占の壁を取り払い、特定電気事業者などの参入を容易にするために、需要家が自由に電力会社を選択できるようにすれば、原子力発電所の再稼動は認めず、或いは最小限度にしても、電気料金
は下がり、再生可能エネルギーの導入量が大幅に増え、我が国のエネルギー供給は確保されるとして、電力の小売全面自由化が叫ばれている。
自由化にすれば本当に料金は下がるのだろうか。それに対する相応しい参考資料として、最近、公表された電中研の「電気料金の国際比較と変動要因の解明―主要国の電気料金を巡る事情を踏まえて」で詳しく欧州各国の自由化による料金の動向が報告されている。要約すると、日本の電気料金が一貫して下落傾向にあるのに反して、自由化した欧州各国の多くで恒常的に上昇していることが指摘されている。詳細はインターネットで本文が閲覧[http://criepi.denken.or.jp/jp/kenkikaku/report/detail/Y11013.html]できるので、ここでは簡単にその理由を紹介すると、電気料金を構成する要素を①公租公課（税金、再生可能エネルギー普及の賦課金など）②ネッ
トワーク費用相当分（送配電ネットワークで電気を送る費用など）③エネルギー供給費用相当分（発電費用、購入電力料など） に分類し、日本より電気料金が高い、低い、及び料金の上昇の大きい国について、①、②、③のどの要素が大きな影響を与えているかを検証している。
脱原発を唱え、再生可能エネルギー路線を走るドイツでは、家庭用電気料金が高く、家庭用・産業用共に上昇
率が高いが、家庭用料金の内訳は①の公租公課が41％余りを占めている。つまり再生可能エネルギーの買取価格の高額なことを反映しており、産業需要家の負担額を減らすため、家庭用に転嫁されていることもあり、一般家庭の負担額は月額約千円（日本で7月から実施される再生可能エネルギー全量買取制による一般家庭の月額負担分、百円弱の十倍）になるという。

欧州で最も再生可能エネルギーの普及しているデンマークでは、家庭用電気料金の税込価格が欧州で最も高い。料金の半分以上を①の公租公課が占めていることによるのである。（図１参照）
このレポートでは、「電気料金には各国の制度的背景や電源構成が総合的に反映され、結果だけを見れば、自由化すれば電気料金が下がるというのは幻想に過ぎない。」と述べている。
安価で合理的な電気料金制度を追求するのは当然なことだが、米国では、自由化によって電力需要期に電気料金が高騰した例もあり、海外の例などを十分に検討する必要がある。
エネルギーに関する目下の課題は、原子力発電の稼働率の大幅低下は、脱原子力をする、しないにかか
わらずＬＮＧなどの化石燃料に大幅に依存せざるを得ないのであるから、安価で安定的な供給先の確保が最重要であり、制度までいじくって国民生活を混乱させることは避けなければならない。制度を変える場合にしても、その目的が重要で、電気料金を下げるのか、あるいは再生可能エネルギーの比率を高めるのかの選別が必要で、全てを同時に狙えば、国民生活の大混乱は避けられない。目的とその順序立てが重要なのである。
２ 40年を越えた原子炉は寿命40年を超えた原子炉は廃炉にしていくと、20年後には殆ど脱原子力発電となることを睨んだ議論だが、福島第一原子力発電所は確かに高経年の原子力発電所ではあるものの、高経年であったためにあのような大事故に発展したということではない。
設備的には、圧力容器、格納容器以外はかなりの設備が更新されており、バックフィット対策で、可燃性ガ
ス制御系、ベント系等が設置されたほか、海水冷却ではなく空気冷却式の非常用ディーゼル発電機が増設され、重要免震棟も新設されていたように、新しいプラントに比べて特に著しく劣っている点はなく、津波の襲来までは、福島第一原子力発電所に設置されていた過渡現象記録装置等の記録で示されたように、安全設備は正常に機能していた。むしろ、1号機の非常用復水器のように、2号機以降では設置されていない設備の活躍する場面があったくらいである。今後の最大の課題は活断層による耐震性のチェックであるが、これは、原子力発電所の高経年か否かには関係しない。
30年超プラントのような高経年の原子力発電所ついては、これまで、国で対応方針が議論されてきており、
約35 年経過時（長期保守管理方針の短期の期限）に立入検査を実施する。その際、長期保守管理方針に基づいた保全活動の実施状況ついて確認するとともに、その妥当性・有効性を確認評価する等の科学技術的な評価に基づくやり方であった。
ストレステストなどで、必要な設備、機器等を充実、強化すれば、これまでの経年劣化対策等と相俟って、40年以上経過した原子力発電所でも問題なく運転を継続できるのである。
それを科学技術的な根拠もなく、いきなり政治的に40年をもって一律に運転停止、廃炉にすることは、余りに単純で乱暴極まりなく、国民経済的に大きな損失であり、我国の経済活動に深刻な影響を与えることにな
る。
（AM記）

IOJだより

NPO法人-IOJ

第 4 7 号

2012年8月27発行

日本の将来を考える会
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会員の声

政府のエネルギー選択問題を読み解く‐自然エネルギーの幻想‐

はじめにエネルギー・環境会議が、日本の2030年のエネルギー・環境に関する3つの選択肢をまとめ国民の意見聴取会を実施した。電源における原発ゼロ案、15％案、20～25％案である。日本の将来を大きく変える
選択であり、ぜひ参加したかったが、抽選漏れで出来なかった。そこでエネルギー環境会議がパブリックコメントを求めた資料（以下資料と記載）を読んでみたが、驚いた。
判断できるデータや説明がほとんどない。”なぜこの程度の資料で国民に意見聴取できるのか”という疑問のみが生じた。
8月8日の毎日新聞のコラム水説に専門編集委員の潮田道夫氏執筆の”原発ゼロが世論か”に答えのヒントがあった。以下一部を引用させていただく。
”原発ゼロが世論か“[原発ゼロにする道筋もよく分からない。よくよく目を凝らして政府資料をめくるといくつかの例示があった。
ともかく太陽光発電を増やす。半端でない。民家の屋根には全部パネルを載せる。載せられないような老朽家屋
は、建て替える。えっそんな乱暴な。誰のカネで？燃料節約も急ぐ。石油ストーブ・重油ボイラーの販売・使用は禁止。北海道民は冬場をどうしのぐのだろう。そして断熱性能の低いアパートやビルは新規賃貸を禁止。
実は言外に”原発ゼロは無理”というメッセージを、政府資料は発信している。そこのところを分かってほしい。そういう解説もあるが、そうならそうで正面からきちんと説明すべきであろう。
原発をゼロにできるならそれが一番よい。そのための判断の手がかりを政府資料に探し、国会中継も聞いてみる。だがおよそものの役に立つ数字や説明が、すぐ分かる形でそこにない。民意を聴取するための第一歩ができていない。]
官僚の深謀遠慮か・・・
この記事を読んで少しほっとした。日本の官僚は優秀なのだ。正面から説明しろと言われてもできない事情は痛いほど分かる。何せ民主党のトップと全体像が見えないエネルギー・環境会議委員たちが雲の上で決めてしまったのだ。正面から反対すれば左遷になるだろう。人気取りしか考えない民主党トップには解らないように、
国民にメッセージを送ったのだと思いたい。そうだとすれば、職を賭してのメッセージである。国民は解らない
ところは、説明を求めしっかり理解したのちに判断しなければならない。
以下に、データや説明もなく判断できない点について具体的に記載する。
パブコメ資料の説明不足を補うと、
1. エネルギー・環境会議の視点の一つにコストの抑制・空洞化の防止とある。
太陽光パネル設置費用、電気料金の上昇率、これに伴う産業の空洞化や失業率の問題など国民の負担が資料では説明されていない。家庭用電気料金の上昇についてはいろいろな研究機関のスタデイが表に羅列してはある。
原発ゼロの場合で50％から110％上昇とバラバラの結果が出ているが説明はない。日本商工会議所は、7月18日に
以下の点について分かりやすく情報を開示する必要があるとして意見を公開している。大事な点を以下に示す。
商工会議所の意見
1) 産業用電気料金について不明。仮に大幅な上昇が現実になれば、著しい国際競争力の低下、雇用の喪失になるだけでなく、日本からものづくりが消滅することにもなる。「産業構造の転換」では済まない壊滅的なダメージが生じかねない。
2) 今回の資料では、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の買い取り費用、賦課金は全く示されていない。
国民の負担になるので直ちに開示するべきである。総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(以下委員会)の資料から日本商工会議所が試算した結果産業用電気料金は、2010年の44％～59％上昇するとしている。
3) 系統対策コストについて今回の資料では、～5.4兆円としているが、6月19日の委員会では12兆円～21兆円としている。この格差の説明。
2. エネルギー・環境会議が示した3つの案に共通することは、太陽光発電で666億kWh以上の発電量とする。この発電量を得るためには、6000万kW以上の太陽光発電設備が必要となる。同じく風力では、663億kWh以上なので約4000万kWの発電設備が必要となる。つまり風力太陽光で（これらは、天候次第で大きく変動するので以下
不安定電源と呼ぶ）一億kW以上の設備量となる。金や土地、時間をいくら使ってもこれだけの設備を設置し目
標の発電量を得ることは難しいとする経済界の意見は正しいと思うが、ここでは仮にこの設備が設置できた場合の議論をする。
これらの不安定電源は優先的に使用することとしているので、日本のピーク電力約1.8億kWの60％を不安定電源が占めることになる。需要の少ない連休中の昼間などは不安定電源が100％を占めることになる。こうしないと不安定電源設備が１億kW以上あっても、その発電目標を達成できないからである。不安定電源で、系統全体の60％から100％を占める。こんなことは可能であろうか？
2010年に纏められた次世代送配電ネットワーク研究会（経産省）の報告書(以下報告書)では、2020年に2800万
kWの太陽光発電の導入に当たって、同時期までに系統安定化対策が必要としている。また同報告書では、太陽光発電1000万kWの時点から余剰電力対策が必要としている。需要の少ないときは、1000万kWの太陽光でも地域や時間により、余剰電力が生じることを示唆している。そこでつぎのような疑問が生じる。
1) 2030年時点の送配電系統で1億kW以上の不安定電源の受け入れは可能か。つまり１億kW以上の不安定電源に対する系統安定化対策の開発見込みはあるか。
2) 1億kW以上の不安定電源を優先的に活用すると、余剰電力はどの程度か。
3) 余剰分は、蓄電するしかないが、大容量の蓄電システムの開発の見込みはあるか。
4) 蓄電システム設置の費用は見込まれているか。国民の負担はどれくらいか。
5)余剰電力が多いということは、設備過剰ではないか。
以上は、3案が技術的に成立するか否かの問題であり国民負担の問題でもある。
3. エネルギー・環境会議が計画している風力太陽光発電量は、最大で全需要量の16％に相当する。一方再生可能エネルギーの発電量は最大35％としている。水力は10％程度とすると残り約10％をどうするか。ほかに％オーダーで期待できる再生可能エネルギーは殆ど見当たらず、明確に説明するべきポイントの一つである。
実現の可能性を無視した選択肢
上記は、問題点や説明不足の一部であり、資料にはあまりにもデータや説明が不足しており、到底国民に選択をさせ、意見聴取できる段階ではない。なぜこのようなことになるのだろう。一つには再生可能エネルギーに過剰な期待をし過ぎているからである。再生可能エネルギーの素晴し
さは万人が認めるところで国民の耳には心地よく届くだろう。だが過剰になると弊害が大きくなる。政府3案はいずれも100兆円をはるかに超える巨額な国家予算を投じることとなっており、国民には大幅な電気料金上昇や多くの負担を強い、産業界とくに、ものづくり日本には壊滅的な打撃を与えかねない。
技術的に未知な点も多く、目標の発電量が得られるかも疑問である。資料では、これら弊害の部分を殆ど評価していない。この点については、産経新聞編集委員小林隆太郎氏が8月14日のコラム視点の中で、再生エネル
ギー重視は空論であり今回の3案とも絵に描いた餅だと論評している。財政状態が悪い日本でこのような計画を進めてよいはずがない。
こんなことになったもう一つの原因は、エネルギー・環境会議に全体像が見える委員がいなかったか、もしくは民主党政権によくあることだが、気にいらない意見を露骨に抑え込む大臣がいて、議論できる雰囲気でなかった可能性である。
我々はどうすべきか・・・
ここで我々は、3年前の民主党マニュフェストや普天間基地の問題を思い出すべきである。いずれも惨憺たる結果であった。民主党が、選挙対策として作った人気取り政策であり、もともと実現性は二の次だったから当然の結果だと思う。
国民は騙されたことになる。騙した民主党の責任は重いが、騙された方にも責任がある。出来そうにないことを見抜けず信じてしまったからである。
このエネルギー・環境会議の選択肢も同じである。誰もが期待する再生可能エネルギーを、実現の可能性や弊害の部分には目を瞑って大量設置することとし、実質中心に据えているからである。
大事なエネルギー・環境問題で同じ失敗を繰り返す余裕は日本にはない。もしそんなことになれば、日本の将
来は、我々の子や孫たちの時代は、お先真っ暗である。産経新聞の小林氏が指摘している通り失われた 20年が失われた50年になってしまう。
そうならないよう我々国民は、見切り発車で進みかねないエネルギー・環境政策に待ったをかけ、不明な点の説明を聞き実現可能か否かを見極め、実現可能で将来性のある政策に変えなければならない。
(H.M.記)IOJだより

NPO法人-IOJ

第 4 8 号

2012年8月30発行

日本の将来を考える会
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コラム

黙ってはいられない；朝日新聞アンケートの“トリック”－国民を愚弄するにもほどがある－

8月26日付の朝日一面で、『国会議員42%「原発ゼロ」』 との大きな見出しにびっくりした。
こんな記事が-----『2030年時点の原発割合など新しいエネルギー政策について、朝日新聞社
は全国会議員を対象にアンケートを実施した。原発割合「ゼロ%」を支持する意見が全体の42%。民主党でも40%を占め、「脱原発」の志向が強まっていることがわかった。ただ、自民党はわずか4%にとどまった。
7月下旬から衆参両院の721人に書面で質問し、25日までに記者会見などでの取材を含め計434人（60%）から回答を得た。 政権が示した30年の原発割合をめぐる三つの選択肢では、「0%」が42%、「15%」が11%、「20～25%」が3%となった。東京電力福島第一原発事故を契機に、「原発ゼロ」への転換を目指す意見が目立つ。』
本当に国会議員の42％が「ゼロ％」を支持しているのか
よく読んでみると「アンケートのトリック」が透けて見える。
● まず国会議員の721人のうち、朝日新聞の誘導的な世論調査に協力したのは434人(60%）であり、その人たちの42%が「ゼロ%」を支持した。従って、
全 体 議 員 の 25% が「ゼ ロ %」を 支 持 し た こ と に なる。42%を強調する朝日の云いぶりはごまかし。実は、その前に、このような選択肢方式に疑問を持
つ人がいかに多いかを知る必要がある。それは図から明らか。選択方法に“誘導的なトリック”があるから彼らは調査に協力しなかったのではないか。アンケートに協力しなかったのは、「民主」
で は 64%、「自 民」で は 92%、「生 活」で は 31%、「公明」では77%、「みんな」では25%となっている。相当数の議員はこの選択方式が正しくないと思っていることの表れだろう。アンケートはそのことを逆に明らかにしてくれた。アンケート結果
をよく見れば、朝日新聞の「国会議員42%『原発ゼロ』」という見出しは間違っていることを示している。
● 「ゼロ%」を支持した人の内訳は民主党が83人と多く、残りの約100人は「生活、みんな、共産、社民」などの少数政党である。図をよく見ると、当選の可能性が高くない議員や党勢が衰えかかっている政党、彼らが「反原発」にすがる構図が透けて見えるようである。そういう意味で、これは“逆踏み絵”的アンケートになっていて有益である。「反原発」支持議員が再選されると、日本はエネルギー問題、外交、経済、あらゆる面で沈没していくのではないか。反原発派には “やらせ”的側面が多分に存在し、国民感情をあおっているように見える。逆に原発維持派は、なかなか意思表示したがらない傾向があるのは残念だ。
● 民主党内では「ゼロ%」支持グループ(24%）と選択肢方式に疑問を持つグループ（64%）に分かれ、民主党内の対立が浮き彫りになっている。こういう政党が政権を動かす事自体どうかしている。今の日本を牛耳っているのはこういう政党である。領土問題に象徴されるように、この政党は日本を衰退させるだけではないか。
● 非現実的な「ゼロ%」を選択肢の中に入れる事自体、意図的であり、三つの選択肢の枠の中でしか考えられな
い国民は、何かに、あるいは誰かに誘導されていることを疑うべきではないだろうか。
●自民、公明の議員のなかには、この民主党の選択肢方式という土俵に疑問を持つ人が少なからずいる。エネル
ギー基本計画は日本の将来を決める大切なもの。脱原発だけではない、エネルギーの安全保障、自然エネル
ギーの破たん、安価なエネルギー供給など考えなければならない。そう言っても「ゼロ%」議員たちには“馬の耳に念仏”であろうが。
当選することだけが目先の目標で、“日本の将来”に対して信念のかけらも持たないないような議員を当選させ

ては、日本の国力低下を望んでいる周辺国の思う壺ではないか。帰化人政治家にそういう信念を望むのが無理なことは、「ペテン師と越後屋の高笑い」が実現した現状をみれば明らかであろう。高値に設定された太陽光発電の売電価格、今建設すれば巨額の儲けが得られる。誰がこういう仕組みを実現させたのか。負担は全部国民にくる。国民の反原発感情がさめないうちにやってしまおうという意図が見える気がする。
結局、反原発を訴えようとしている議員は、当選の可能性が低く“選挙目当て”が主要な動機になっているように見えて仕方がない。そのような議員に限って、当選後に我が国の現実に直面した時には、「日本を滅茶苦茶にした民主党の二の舞を演じる」ことが懸念される。そのような議員が当選することのないように、国民も冷静な判断をしなくてはならない。野田総理が言明した「この国は原発なくして立ち行かない」という言葉の意味は重い。
この議論は“維新の会”にも適用できるのではないか。国会議員ゼロの維新の会は何としても次の選挙で躍進を遂げたい。“反原発”は喉から手がでるほど欲しい“スローガン”である。建設的な目標を達成するのなら、諸手を挙げて維新の会を支援したいが、反原発を掲げて大衆に迎合するのならば考えものだ。
自然エネルギーはやがて破たんする。そのとき原子力が必要になったらどうするのか。スウェーデンやドイツやウクライナのように、いったん原発を放棄しながら、経済的理由などのため原発に回帰した国もある。“維新の会”は、民主党の“二の舞”を演じることにならないか。そういう“胡散臭さ”が感じられる。攘夷を主張して政権を取り、取った後で開国に走った薩長政権。それにしても、これからの数年間の空白、激動の世界で失われる国益や信頼は決して小さくない。
8月27日夜の「報道ステーション（テレビ朝日系）」で古館氏がパブコメの90%以上が原発比率ゼロ%を支持している結果になっていると言っていた。この人は「全員一致の議決は無効である」という人類の知恵を知らな
いのではないか[参考；イザヤベンダサン著：日本教について]。例えば「熱に浮かされた人が正しい判断をするのは至難だ」という例が説明されている。90%という数字を強調する表現の中には意図的な、“やらせ”の気分はないだろうか。多種多様、複雑な人間社会でそういう数字はまずあり得ない。それは反対派の一般市民に対する誘導の結果とみてとることもできる。
今この国が“異常”に囚われている実態を見抜く努力をしようではないか。そうでなければ、取り返しがつかないことになる。市民を操っているプロ市民、彼らは原発反対のいずれの場面にも現れてその場を混乱させている。
ところで、民主党政権は「近い内」の総選挙で惨敗すると言われている。３年前、マニフェストにつられて民主党に一票を投じた身から見れば、当然“責任”を取ってもらわなければならない。そういう政権が、国の根幹である国論を二分する“エネルギー基本計画”を決めて良いはずはない。しかも、経産大臣の意図が巧妙に反映されていると思われる選択肢（「ゼロ%」の存在）が随所で指摘されていることを考えれば、なおさらであろう。現政権が拙速に結論を出すのは止めて欲しい。

IOJだより

NPO法人-IOJ

第 4 9 号

2012年9月3発行

日本の将来を考える会
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会員の声

枝野氏の経産大臣としての適格性を問う－読売新聞社説「原発ゼロ発言 無責任な楽観論を振りまくな」から－

1.はじめにIOJは、かねてから枝野経産大臣の原発再稼働に関する、ぶれた発言、私は原発廃止論者だと公言してはばからない言動、原発ゼロで困ることはないという発言など、これが国民の代表としての経産大臣の言うことだろうかと懸念を持っていた。野田総理は原発なくしてこの国は立ち行かぬと明言した。総理に任命された大臣が総理と異なった見解、しかもそれが国論を真っ二つにしている原発問題に関しての発言としてみた時、大臣としての自覚が足りないのではないか。国民の意見を聞くと殊勝なことを云いつつ巧妙に私見をのたまうとは。大臣としての適格性に疑問を持たざるを得ない。同時に何という無責任な内閣か、何という政権党かと思うばかりである。
菅氏と枝野氏は福島原発事故の収拾に最も重い責任を有していた。その結果がどうだったか繰り返すまい。事故
終息どころではなく、最悪化させた最大の責任者が菅氏であるのは当然だとして、枝野氏の官房長官としての責任はどうなるのか。責任を全くとらず、経産大臣のポストに座り続けていることも釈然としない。こういう筆者も3年前には民主党に一票を投じた一人で、裏切られたという気持ちのやり場がない。
2.読売新聞の社説（8月20日付）から
読売新聞の8月20日付の社説「無責任な楽観論を振りまくな」は時宜を得ている。そこでは、枝野氏の経産大臣としての矛盾する言動を二点指摘していた。
一つは、日本のメーカーがベトナムに原発を建設する件に関して、ベトナム訪問前には日本の原発比率を「できるだけ早くゼロにした方がいいと思う」と発言しておきながら、現地では「日本は原子力の安全技術で国際貢献する責任がある」と記者団に語っていたという。両者は矛盾する。原発ゼロを早急に実現する国が安全技術でどうして国際貢献できるのか、公開質問したい位である。
真剣に国の将来を案じている国民の気持ちを踏みにじっていることにならないか。
二つ目は、原発比率をゼロ%にした時の結果についての発言である。
枝野氏は「ゼロ%」を実現可能な選択肢とした上で、「やり方をまちがえなければ、むしろ経済にプラスだと思う」などと述べたこと。だが、現実はそれほど甘くない。
そもそも、素人の経産大臣に実状が判る筈はあるまい。ならば発言は専門家の意見をよく聞いたうえで慎重にすべきである。先日、古川担当大臣がBS局の報道番組（「プライムニュース」）に出演して、エネルギー選択問題に関する司会者の質問に答えていた。それを見て、ああこの人は問題の本質が解っていない、机上の空論を饒舌に語っているだけだという印象を受けた。民主党の政治主導というのはこの程度なのだと思った。枝野氏も同じようなものといえるだろう。とすると、極めて重要な国のエネルギー問題は、不評の選択肢問題は先送りにして、自民党の 斎藤 健 氏が言うように、総選挙後に次の政権が現実に基づいた具体案を策定
し国民全体にしっかり問うことにしたら良いのではないか。拙速に決めても、次の政権がなんと言うかわからない。
社説では、政府試算でもGDPで50兆円減収、非現実的な節電を仮定しなければ成立しないシナリオ、再生可能エ
ネルギーの明白な破たんなどを指摘しつつ、生煮えの提案を国民に選択させようとしているのは問題だと言っている。経団連は、失業者が200万人増えると試算。鉄鋼業は電気料金が2倍に上がるからこの選択は鉄鋼業に対して「廃業勧告に等しい」という。
枝野氏が非現実的な楽観論を振りまいているのは大問題であるという指摘には全く同感である。ドイツでの再生可能エネルギーは料金値上げ、安い中国製太陽光パネルなどにより問題点が政治問題化し始めている、この事実はかねてからIOJでも数回指摘してきた（IOJだより参照）。今の混迷の引き金を引いた菅氏や鳩山氏や民主党政
権は、外交はもとより日本の衰退をわざともたらそうとしているのではないか。この政権担当能力を持たない民主党、左翼的思想を反映させようとする政策、早く引き下がってもらわないと日本は沈没するだけである。国の浮沈に関わるエネルギー戦略をあいまいな今の三選択問題として決めるのは、危険すぎるという社説を強く支持したい。

3.原発比率三つの選択肢問題について
意見聴取会が数回持たれた。報道によれば、出席者の70%が原発比率ゼロ%に賛成だという。出席者の多くがプロ市民に動員された参加者だと思えば当然の結果であろう。現に、商工会議所の123社に対するアンケート調査
では脱原発を望んだ会社は1社しかなかったという。プロ市民の影響が及ばないところではこういう結果になる。これが国民の真の声か。専門家ではなく限られた情報しか持たない国民が、将来に責任を持って国のエネ
ルギー問題を正しく判断できるのだろうか。この大臣は国民のセンチメントを巧妙に利用しようとしているとしか思えない。福島事故の反原発感情を巧妙に利用して国の重大問題を選択させるのは由々しきことではないか。これらの事実には目もくれない朝日、毎日、東京新聞、TV朝日の報道ステーションなどの報道は国を誤らせる方向に誘導しているように思えて仕方がないが、もし失敗した場合には、どうやって責任をとるつもりだ
ろうか。
仔細な検討によれば、原発比率15%でさえ、経済成長率を2%と考えれば危ういのである。どうしてこういう欠陥を有する選択肢問題を国民に提示しているのか理解に苦しむばかりである。

平成24年8月20日付；読売新聞社説内容：
原発ゼロ発言 無責任な楽観論を振りまくな
成長戦略として原子力発電所の輸出を推進する担当閣僚が自ら、早期の「原発ゼロ」を主張するのは、あまり無責任と言 えよう。
枝野経済産業相が、日本のメーカーによる原発建設が内定しているベトナムを訪れ、原発の新規導入に必要な制度作りな どに協力することで合意した。
枝野氏は記者団に、日本は原子力の安全技術で国際貢献する責任がある、などと強調した。
ところが、ベトナム訪問前には、日本の原発比率を「できるだけ早くゼロにした方がいいと思う」と発言していた。原発 を
他国には売るが、自国はゼロにするというのだろうか。これでは国際的な信用は得られまい。
日本が脱原発を決めれば原子力の技術は育たず、ベトナムなどへの安全面の貢献も続かない。枝野氏は矛盾だらけの「原 発ゼロ発言」を撤回すべきである。
政府は2030年の原発比率について「0%」「15%」「20～25%」という三つの選択肢を示している。このうち「0%」が最も非現実的なのは明らかだ。
政府の試算によると、国内総生産が約５０兆円減少するなど、日本経済への打撃は甚大だ。
民間の見通しも厳しい。経団連は、失業者が200万人も増えると警告している。電力多消費産業の鉄鋼業界は、電気料金
が最大で約2倍に上がることから、「廃業勧告も等しい」と訴えた。
野田首相は「0%」とした場合の課題やその克服策の検討を関係閣僚に指示している。原発ゼロを正当化する“理論武装”が狙いとすれば、看過できない。
懸念されるのは、経済界の悲痛な声をよそに、原発ゼロでも何とかなるとする考えが、政権内に出ていることである。
特に、電力安定供給と産業振興に責任を負う枝野氏が、楽観論を振りまいているのは問題だ。
枝野氏は「0%」を現実可能な選択肢としたうえで、「やり方を間違えなければ、むしろ経済にプラスだと思う」などと述べた。原発の代わりに再生可能エネルギーを導入すれば、内需拡大につながるはず、というのだ。
現実はそれほど甘くない。再生エネで先行したドイツでは電気料金の上昇で家計負担が急増し、太陽光パネルのメーカー が安い中国製に押されて倒産するなど、悪循環が顕在している。
国の浮沈にかかわるエネルギー線略を、不確実な期待を根拠に決めるのは、極めて危険である。

IOJだより

NPO法人-IOJ

第 5 0 号

2012年9月18発行

日本の将来を考える会
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会員の声

選挙目当てか？！
－最悪の民主党エネルギー政策－

9月7日朝刊で各紙は、民主党が「30年代原発ゼロ」の政策方針決定を伝えた。
毎日新聞の見出しには、民主「選挙戦えぬ」「世論おそれ押し切る」「30年代原発ゼロ」の表現が出ており、記事には、民主党の中にも「原発ゼロは、現実的でない」との意見はあった。しかし党内には「原発依存では、選挙はとても戦えない」との危機感が広がっていたと記載されている。まさに選挙のために政策を選んだということだ。国民に対する裏切である。通常、新聞でこのような記事を読んだ場合、いつものように権力に対する行き過ぎた批判ではないかと疑う。我々は、この1年間民主党のエネルギー政策に関する活動を詳細に監視してきた。
そのうえで、この毎日新聞の記述は、そのとおりであり、民主党の政策は、日本の将来のことなど殆ど考えていない、選挙ためだけのエネルギー政策と断じざるを得ない。しかもその政策は、普天間問題や民主党マニフェス
トと同様、実現性が乏しいうえ、国民に計り知れない負担をかける最悪の政策である。
1.枝野大臣は民主党の詐欺的行為を証明した。
福島の事故を目の当たりにした多くの国民は、原発が怖くなった。出来る事なら、原発ゼロで行きたいと願っている。原発ゼロは国民の願いを聞き入れた政策だ。そして原発の代替として、風力や太陽光発電をとてつもなく大量に導入することした。これも国民に受け入れられやすい内容であり、優れた政策のように見える。
この考えに基づき6月29日エネルギー環境会議は、「エネルギー・環境に関する選択肢」（以下政府資料）を公表し広く国民の意見を聴取した。この政府資料では、国民や社会の負担については殆ど説明せず、国民に対し、2030年時点での原子力の比率の選択だけをせまった。意見聴取やパブリックコメントも終わり、70%の聴取会参加
者が「原発ゼロ」を望んでいると伝えられた。
その直後の9月4日、枝野経済産業相は、関係閣僚によるエネルギー・環境会議で、2030年に原発依存度ゼロにする場合の、課題を報告した。枝野大臣が示した課題を表-1に示す。
えっ！なんで今頃報告なの？エネルギー環境会議は、こんなことは熟知ししっかり見通しを立てたからこそ、厳選した3つの選択肢を国民に示し選択を求めたはずなのに、何にも知らなかったのだ。何の見通しも持っていないのだ。そんな無責任な！ 意見を聞いた後に課題を示すなどまさに国民を欺く詐欺的行為であり、小学校の生徒会でも許されない手法である。
2.表-1の課題のうち日本の将来を大きく変える課題について説明する。
1)150兆円の投資再生可能エネルギー普及費（省エネ対策を含むと考えられる。） 100兆円
送電線の整備等50兆円
毎年10兆円以上の投資になり消費税なら5％程度に相当する。そんなに簡単に決めていいのだろうか？
2)電気料金を含む家庭用光熱費は2倍になる。
3)エネルギー安全保障の課題がある。平たく言うと中東で紛争などがおこり、資源の調達ができなくて停電になるか、電気料金の暴騰のリスクがあるということである。この場合光熱費2倍どころでは済まないだろう。
そしてこのリスクは、何時起こっても不思議ではないことを国民は知らなければならない。
4)温室効果ガス 2020年25%削減目標が達成できなくなる。
こんなこと初めから無理なのに、鳩山元首相がＧ-8で、思いつき演説しただけだと思うが今実行しようとするとさらに大変である。
要するに国としては150兆円の投資が必要で、電気料金2倍など国民や産業界に計り知れない負担を強いたう
え、エネルギーセキュリテイのリスクの緩和もなく、国際的な約束も反故にするということである。
3.何故最悪の政策か？
ちょっと待ってほしい。現状も原発ゼロに近いはずだけど、そんなに光熱費も上がってないし、国の投資も大きくなったとは聞いていないが？と思う人も多いはずである。まさにそこが、民主党案が最悪だとする所以である。
民主党案は、選挙対策としてコストが高い太陽光や風力で原子力の代替をしようとしている。しかも固定価格

買い取り制度により高い価格で電力会社に買い取り義務を負わせ、最終的には国民や産業界にその付けを回そうとしているのである。儲かるのは太陽光などの発電事業者だけで、国民や産業界の負担をやたらと増やす仕組みを作っている。 だったら無理をして風力や太陽光発電は増やさないほうがいいのではと考える人がいて当然である。それが短期間だけど今に近い状態で、民主党案が実現するよりずっとましな状態だと言える。要するに再生可能エネルギーや省エネ対策は市場原理に任せ、足りない分は天然ガスなどで補う。そうすれば電気料金も今回の東電の値上げくらい（8%強程度）が何回かあるかもしれないが、まさか平常時なのに2倍になったりしない。また150兆円の負担もなくなる。
すなわち、民主党案を進めるよりは、何もしないで今の状態を続ける方が国民負担は少なくはるかに良い状態を維持できるのである。
どちらにしても、エネルギーセキュリテイの問題は残っていて、イスラエルが何かをすれば、電気料金が暴騰するリスクや停電発生のリスク、さらに炭酸ガス削減ができなくて国際的な非難を浴びかつ、多額のペナルテイを払うリスクがあることは認識しておく必要がある。それが許容できないなら、安全対策を徹底したうえ
で、原子力を考えることである。津波対策は取られ安全性は飛躍的に向上している。それでも怖いという人もいるだろうが、何もかも満たすような案は存在しないのである。
4.枝野大臣が報告しない重要な問題点がまだある。
1) 民主党案は、721億kWhを太陽光で、903億kWhを風力で発電するとしている。
この発電量を得るための設備量は、太陽光で約6500万kW、風力では約5100万kWとなる。これらの電源は、優先的に使用するとしているので、風も吹き天候の良いときは、風力太陽光（天候に左右されやすい不安定な電源なので以下不安
定電源という。）で、1.16億kWを発電することになる。日本のピーク電力は1.8億kW程度とすると、送電線中の65%を不安定電源が占めることになる。需要の少ない連休中の昼間など100%を不安定電源が占めることもあり得る。こんなことが技術的に可能だろうか？
2010年に纏められた次世代送配電ネットワーク研究会(経産省)の報告書(以下報告書)によると、2020年に2800万kWの太陽光発電の導入に当たって、系統安定化対策が必要としている。また同報告書では、太陽光発電で1000万kWの時点から余剰電力対策が必要としている。需要が少ないときは1000
万kWの時点でも地域や時間によって余剰電力が生じることが示唆されている。
そこでたった2年しかたっていない現時点で、1.16億ｋWの不安定電源を優先的に使用するとして、系統安定化対策の目途が立っているのか。余剰電力がどれくらい生じて、それをどうするかは技術的にかなり困難な課
題と思われるがちゃんとした説明はない。なんでも今後の技術開発に期待するでは確実な政策とは言えない。
2) 相変わらず産業用電力料金については触れていない。日本商工会議所から次の悲痛なコメントが公開されている。
「仮に大幅な料金の上昇になれば、著しい国際競争力の低下、雇用の喪失になるだけでなく、日本
からものづくりが消滅することにもなる。『産業構造の転換』では済まない壊滅的なダメージが生じかねない。」これに対する枝野大臣の反応は、光熱費が2倍になると課題を挙げているだ
けである。枝野大臣は産業界の叫びを課題とも考えていないように見える。
3) 民主党案は、太陽光発電6500万kW、風力発電5100万kWを設置する壮大な計画である。太陽光は極めて高い固定価格買い取り制度があるので、ビジネスとしては有利であり、多くの企業が動き始めている。ある程度は進展するだろう。一方風力については、日本最大級のウインドパーク 610箇所相当分、（2000kW級風力発電機
25,500基）を設置することになるが本当に可能だろうか。適切な風があって、送電線も近くにあって、人が住んでいない東京都の2.2倍になるような適地の目途がついているとは、とても考えられない。仮にそのような候補地があるとしても日本のように民主的な国で、地主と交渉して目標通り設備を設置することの実現性はほとんどないと思える。一般論では、洋上浮揚式風力発電を設置することも言われているが、まだまだ研究を開始したばかり。ものになるかどうかさえ不明であるし費用の目途など立つはずのない段階である。
枝野大臣が問題点を説明しないのは、民主党案の実現性が極めて乏しいことが知れわたるからだと思う。
とりあえず目前の選挙を乗り切りたいのであろう。
結び
このように民主党は、選挙を第一に考え最悪のエネルギー政策を選択した。
現状であれば、原発ゼロに近い状態で、3.1兆円の燃料輸入が増えているため電力会社が、軒並みにすさまじ
い赤字を出しているものの、一般国民に節電を求めた以外大きな負担はなかった。今後料金の値上げはあるだ
ろうが、どう考えても2倍にはならない。
一方民主党案は、150兆円を投資し、光熱費を2倍にするなど国民や産業界に極めて大きな負担を強い、なおかつ産業の空洞化や失業率を悪化させる。コスト抑制と空洞化防止については、政府資料で、重要な4つの視点に上げているが、コストはとんでもなく上がるし、空洞化についての説明は全くない。枝野大臣は課題にすら挙げていない。
エネルギーセキュリテイも温暖化ガスの問題も解決できない。そのうえ、実現の可能性も乏しい、要するに民主党の政策は、実行しないほうが今よりずっとましという有害なものなのだ。
国民は、普天間問題や、民主党マニュフェストの惨憺たる結果を思い出し、今民主党が出しているエネル
ギー・環境政策を精査するべきである。そうすれば、この案が、選挙のために作成された有害な案であることが明らかになるであろう。 （HM記）