京セラの経営哲学
社〈敬天愛人〉目 次
京セラの経営哲学
ごあいさつ.................................................................... 1

是

天を敬い

常に公明正大謙虚な心で仕事にあたり人を愛し 仕事を愛し 会社を愛し 国を愛する心
経営理念

第58期定時株主総会招集ご通知添付書類

全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、
人類、社会の進歩発展に貢献すること。

事業報告............................................................... 2-21

1. 企業集団の現況に関する事項 ............. 2
2. 会社の株式に関する事項 .................... 14

経営思想

3. 会社役員に関する事項 .......................... 15

社会との共生。世界との共生。自然との共生。
共に生きる（LIVING TOGETHER）
ことをすべての企業活動の基本に置き、豊かな調和をめざす。

4. 会計監査人の状況 .................................... 17
5. 会社の体制及び方針 .............................. 18
連結貸借対照表 .................................................... 22
連結損益計算書 .................................................... 24
連結純資産変動計算書.................................... 25

心をベースに経営する

連結キャッシュ・フローの状況（ご参考）... 25

京セラを創業した頃は十分な資金もな

連結注記表 ............................................................... 26

く、
立派な建物や機械もありませんでした。

貸借対照表 ............................................................... 34

ただ私には､家族のように苦楽を共にし、損益計算書 ............................................................... 35

お互い助け合える心と心で結ばれた仲間

株主資本等変動計算書.................................... 36がありました。そこで私は、人の心という

個別注記表 ............................................................... 37

ものをよりどころとしてこの会社を経営し連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）............ 42ていこうと決心をしました。それは､人の心ほどうつろいやすく頼りにならないもの

会計監査人の監査報告書（謄本）............ 43
監査役会の監査報告書（謄本）.................. 44
株主メモ

名誉会長

もないかわりに、ひとたび固い信頼で結ばれれば､これほど強く頼りになるものもな
いと思ったからです。
人の心をベースとして経営する。ここに京セラの原点があります。

ごあいさつ平素は京セラグループに対しまして格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
第５８期報告書をお届けするにあたり、一言ごあいさつ申しあげます。
第５８期
（当期）
は、東日本大震災の影響を受け、国内の生産活動が総じて低迷する厳しい環境下でスタートしました。その後も欧州の財政問題に起因する円高の進行やタイでの洪水の発生等もあり、世界的に景気減速感の高まりや事業環境の悪化が見られました。
このような状況の中、当社はグループを挙げて原価低減や生産性の向上、新製品投入、新市場の開拓等を進めましたが、デジタルコンシューマ
機器等の需要が伸び悩んだことも加わり、当期の売上高及び利益は第５７期（前期）を下回りました｡
第５９期（次期）は、依然として欧州景気や為替相場の動向等に懸念が残るものの、当社グループの主要市場であるデジタルコンシューマ機器市場での部品需要の回復や、環境意識の高まりによる太陽電池等の環境･エネルギー関連製品の需要の増加が見込まれます。これらの市場の回復期において早急に各事業の業績を向上させ、グループの成長を図るため、当社は一層の原価低減や、新製品開発、並びに新市場の開拓に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、京セラグループに対して、引き続き一層のご支援、ご高配を賜ります
ようお願い申しあげます。

代表取締役会長

代表取締役社長1

第58期定時株主総会招集ご通知添付書類

事業報告（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）
1

企業集団の現況に関する事項［1］事業の経過及びその成果
当期の国内経済は、東日本大震災後の生産活動やサプライチェーンの混乱は解消されたものの、欧米通貨に対する円高の進行や輸出の減少により、総じて低迷しました。欧州経済は、財政危機の高まりとともに消費や投資意欲が減退する等、景気の後退が見られました。一方、米国経済は個人消費や民間設備投資の伸び等により緩やかな回復が続き、中国経済も輸出の伸びに鈍化傾向が見られたものの、内需を中心に拡大が続きました。
当社の主要市場である情報通信市場においては、携帯電話端末やパーソナルコンピュータ、
薄型テレビ等の需要が期初の見通しに比べ伸び悩みました。また、長期化しているタイでの洪水の影響によるデジタルカメラ等の生産活動の停滞も加わり、機器メーカーでの部品の在庫調整が継続しました。この結果、デジタルコンシューマ機器向けを中心に部品需要は前期を下回りました。

連結業績ハイライト
売上高（百万円）

営業利益（百万円）

1,266,924
1,128,586

1,190,870

155,924

1,073,805

1,000,000

140,000

97,675500,000

63,86070,00043,419

0

第55期

第56期

第57期

第58期

0

第55期

第56期

（注）1. 本報告書に記載の金額、株式数並びに比率（%）
は、表示単位未満を四捨五入しています。
2. 本報告書の写真、グラフ等はご参考として掲載しています。

2

第57期

第58期

当期の平均為替レートは、対米ドルは前期の 86 円に比べ 7円（約 8%）
円高の 79 円、対ユーロは
前期の 113 円に比べ 4 円（約 4 % ）円高の 109 円となりました。この結果、前期に比べ売上高は
約 400億円、税引前当期純利益は約 100億円、押し下げられました。
円高の影響に加え、デジタルコンシューマ機器向けの部品需要の低迷や通信機器関連事業の売上高の減少等により、当期の連結売上高は前期の 1兆2,669億24百万円に比べ 760億 54百減少の1兆 1,908 億 70 百万円となりました。営業利益は前期の1,559 億 24 百万円
万円（6.0%）（37.4%）
減少の976億75百万円、税引前当期純利益は前期の1,723億に比べ582億49百万円（33.3%）
減少の1,148億93百万円、当社株主に帰属する当期
32百万円に比べ574億39百万円（ 35 . 2 % ）減少の 793億57百万円
純利益は前期の 1 , 224 億 48 百万円に比べ 430 億 91 百万円となりました。

税引前当期純利益（百万円）

当社株主に帰属する当期純利益（百万円）

172,332
160,000

122,448

120,000

114,893
80,000055,98260,798

第55期

第56期

79,35760,00029,506

第57期

第58期

0

第55期

40,095

第56期

第57期

第58期

3

事業セグメント別の状況
ファインセラミック部品関連事業
売 上 高
事業利益

803億72百万円（前期比 5.4％増）
126億22百万円（前期比 5.5％増）

売上高（百万円）
61,730自動車用部品

主に海外を中心とした自動車用部品や、
LED 関 連 市 場 向けの 部 品 需 要 が 増 加
しました。
この結果、
当セグメントの売上高
及 び 事 業 利 益 は 前 期 に 比 べ 増 加しま
した。

第55期

76,269 80,372
53,056

第56期

第57期

第58期

事業利益（百万円）
11,969 12,622

LED関連部品

△240

△788

第55期

第56期

第57期

第58期

半導体部品関連事業

1,534億20百万円（前期比 12.2％減）
事業利益
277億54百万円（前期比 25.7％減）
売 上 高

電子部品用セラミックパッケージ

客 先でのデジタルコンシューマ機 器
向け部 品 の 在 庫 調 整 等 の 影 響を受け、
電 子 部 品 用 及 び イメー ジ セン サ ー 用パッケージ等の需要が伸び悩みました。
この 結 果、当 セグメントの 売 上 高 及 び
事業利益は前期に比べ減少しました。

売上高（百万円）
174,687
135,137 140,507

第55期

第56期

第57期

153,420

第58期

事業利益（百万円）
37,331
27,754
17,2358,671

有機多層パッケージ

4

第55期

第56期

第57期

第58期

ファインセラミック応用品関連事業
売 上 高
事業利益

1,797億84百万円（前期比 9.0％減）
64億59百万円（前期比 77.8％減）

機械工具

機械工具事業は、自動車市場を中心に需要が増加しました。
しかし、ソーラーエネルギー 事 業は、欧 州 市 場 の 成 長 鈍 化による需給バランスの悪化の影響を受け、世界的に製品価格が大幅に下落したため、低迷しました。この結果、当セグメントの売上高及び事業利益は前期に比べ減少しました。

売上高（百万円）

197,642

148,917 157,033

第55期

第56期

第57期

179,784

第58期

事業利益（百万円）
29,04927,46919,8586,459
住宅用太陽光発電システム
ECONOROOTS ADVANCE

第55期

第56期

第57期

第58期

電子デバイス関連事業

2,287億21百万円（前期比 5.7％減）
事業利益
160億36百万円（前期比 61.5％減）
売 上 高

タンタルコンデンサ

円 高 の 影 響に加え、東日本 大 震 災やタイでの洪水の影響等により、デジタルコンシュー マ 機 器 向 け の 部 品 需 要 が総じて伸び悩んだ結果、当セグメントの売上高及び事業利益は前期に比べ減少しました。また、当 期 は、連 結 子 会 社 の
AVX CORPORATIONにおいて環境汚染浄化に関する費用を計上しました。

売上高（百万円）
231,271

第55期

199,939

第56期

242,641 228,721

第57期

事業利益（百万円）
41,646

16,036

13,230水晶関連製品第58期△4,070
第55期

第56期

第57期

第58期

5

事業セグメント別の状況
通信機器関連事業
売 上 高
事業利益

1,786億69百万円（前期比 20.7％減）
14億69百万円（前期比 30.7％減）

au向けスマートフォン

国内市場向けにスマートフォンの販売を開 始する等、積 極 的に新 製 品 投 入を図ったもの の、海 外での 携 帯 電 話 端 末の販売が伸び悩んだ結果、当セグメントの 売 上 高 は 前 期に比 べ 減 少しました。
しかし、原 価 低 減 や 海 外 事 業にお ける
構造改革に努めた結果、事業利益は確保しました。

売上高（百万円）
218,758

第55期

189,118

225,168
178,669

第56期

第57期

第58期

事業利益（百万円）△14,726△17,713
第55期

第56期

2,121

1,469

第57期

第58期

情報機器関連事業

2,434億57百万円（前期比 1.5％増）
事業利益
294億51百万円（前期比 14.0％増）
売 上 高

円高の影響はあったものの、積極的な新 製 品 の 投 入 や 販 売 網 の 拡 充 により販売台数が増加した結果、売上高は前期に比べ微 増となりました。事 業 利 益は、
カラ ー モデルや消耗品等、付加価値の高い製品の販売増により、前期に比べ増加
しました。

売上高（百万円）
229,297 232,365 239,916 243,457

第55期

第56期

第57期

第58期

事業利益（百万円）
22,091

25,84529,451

13,497

A3高速カラー複合機
TASKalfa 5550ci

6

第55期

第56期

第57期

第58期

その他の事業
売 上 高
事業利益

LED照明

1,519億87百万円（前期比 9.0％増）
80億54百万円（前期比 16.5％減）

スマートセンサー

LED照明等の新製品の売上貢献に加え、京セラコミュニケーションシステム㈱の売上高が伸びたことにより、
当セグメントの 売 上 高は増 加しました。しかし、事業
利 益は、新 規 事 業に対する研 究 開 発 費の増加を主因に、前期に比べ減少しました。

売上高（百万円）
126,043 124,577 139,383

第55期

第56期

151,987

第57期

第58期

事業利益（百万円）
14,1069,651
6,769

店舗内LED照明設置例（株式会社セブン−イレブン・ジャパン）

第55期

第56期

第57期

8,054

第58期

［2］当期に実施した主な経営施策と重要な経営判断①

当 社 は、機 械 工 具 事 業 の 強 化を目 的として、平 成2 3年7月にデンマ ークの 機 械 工 具 製 造 販 売 会 社の議決権株式100%を取得し、Unimerco Group A/S（現 Kyocera Unimerco A/S、以下KUA）
KUAを
連結子会社化しました。 KUAの連結子会社化により、自動車エンジン向けや、航空機及び風力発電市場向けの高品質かつ高精度の特注超硬工具等が製品ラインナップに加わるとともに、欧州を中心とした販売網の拡充
機械工具事業のさらなる拡大を図ります。
を図ることができました。今後、KUAとのシナジーの追求により、②

当社は、液晶事業の拡大を目的として、平成 24 年 2 月に液晶ディスプレイ関連の専業メーカーである
オプトレックス㈱（現 京セラディスプレイ㈱）の株式を100 %取得し、同社を連結子会社化しました。今後、同社が有している車載用液晶ディスプレイにおける国内外の強固な顧客基盤の活用により、車載市場での事業拡大を図ります。

7

［3］設備投資の状況
当期は、ソーラーエネルギー事業において、欧州市場の成長鈍化を踏まえ、生産能力増強のための設備投資を控えました。この結果、当期の設備投資の合計金額は、前期に比べ 42 億
72 百万円（ 6 . 0％）減少の 664 億 8 百万円となりました。
所要資金については、主に自己資金を充当しています。

［4］対処すべき課題
当期は、
東日本大震災やタイの洪水の影響、
欧州の財政問題、
円高等、
外部環境の悪化による厳しい経営環境の下、製造原価の低減や生産性の向上に向けた取り組みを進めました。加えて、外部の経営資源の獲得により既存事業の強化に取り組む等、グループの成長を図るための施策を進めました。
今後も世界経済の成長率の鈍化や円高の継続、
アジアメーカーの台頭による価格競争の激化等、厳しい事業環境が予想されます。当社は、いかなる事業環境下においてもグローバル競争に打ち勝ちグループの成長を図るため、経営基盤を一層強化するとともに、成長市場で売上を伸ばしていく必要があると考えています。具体的には、以下の課題に取り組み、グローバルな事業展開をを目指してまいります。
加速させ、「高成長・高収益企業」① 経営基盤の強化
グローバル競争に勝ち抜くため、一層の原価低減の推進及び既存の生産拠点での合理化や能力拡大に努めてまいります。加えて、ベトナムをはじめとした新たな生産拠点の確立や資材調達方法の見直し等の施策を進めてまいります。
また、各事業部門間及びグループ会社との連携を強化し、新技術、新製品開発のスピードアップを図るとともに、外部の経営資源の獲得による事業拡大についても引き続き検討し、一層のグループの経営基盤の強化に取り組んでまいります。
② 成長市場での売上拡大
当社は、今後成長が見込まれる「情報通信市場」
及び「環境・エネルギー市場」
を中心に売上拡大に努めてまいります。
「情報通信市場」
では、
スマートフォンの普及やネットワークの高速化がグローバルに進むものと予想されます。当社は、小型・高性能な部品の開発や販売体制の強化により、部品事業の売上拡大に努めてまいります。また、当社独自の部品技術を活かし、差別化を図った通信機器の投入や、新興国市場を中心とした情報機器の販売網の拡充により、機器事業の拡大を図ってまいります。

8

「環境・エネルギー市場」
では、環境保全や省エネルギーへの意識が高まる中、従来の太陽電池の販売に加えて、新たに様々な機器を組み合わせ、付加価値を高めたホームエネルギーマネジ
メントシステムの販売を開始し、市場開拓による売上拡大を図ってまいります。また、大規模
ソーラー発電事業への参入のための準備を進めてまいります。

［5］財産及び損益の状況の推移
区

第55期

分

第56期

第57期

第58期

平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期（当連結会計年度）
平成24年3月期

売上高

（百万円）

1,128,586

1,073,805

1,266,924

1,190,870

税引前当期純利益（百万円）

55,98260,798172,332

114,893

29,50640,095

122,448

79,357157.27218.47667.23432.58

当社株主に帰属する
（百万円）
当期純利益
基本的1株当たり当社株主に（円）帰属する当期純利益
総資産額

（百万円）

1,773,802

1,848,717

1,946,566

1,994,103

株主資本

（百万円）

1,323,663

1,345,235

1,420,263

1,469,505（円）

7,212.32

7,330.14

7,739.31

8,010.65

1株当たり株主資本（注）1. 当社は米国会計基準に基づき連結計算書類を作成しています。
（自己株式控除後）により、
2. 基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は期中平均発行済株式数
1株当たり
株主資本は期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
3. 第 55 期は、事業環境の悪化による需要減少や円高の進行等の影響により、売上高は前期に比べ減収となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、需要の減少や製品価格下落の影響等により前期に比べ減益となりました。
4. 第56期は、事業環境が回復基調となったものの、第2四半期までの低迷と円高の進行等の影響により、売上高は前期に比べ減収となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、
コスト削減や生産性の向上による採算改善の効果により、前期に比べ増益となりました。
円高による影響はあったものの、情報通信市場の拡大により、売上高は前期に比べ増収となりました。
5. 第57期は、当社株主に帰属する当期純利益は、
さらなるコスト削減や生産性の向上による収益性改善の効果により、前期に比べ増益となりました。
]に記載のとおりです。
6. 当期は、前記[1「事業の経過及びその成果」
将来事象に関する注意事項
本報告書には、将来の事象についての本報告書日付における当社グループの期待、見積り及び予測に基づく記述が含まれています。
これらの将来の事象についての記述には、既知及び未知のリスク、不確実な要因並びにその他の要因が内包されており、当社グループの将来における実際の財政状態及び活動状況が、当該将来の事象についての記述によって明示または黙示されているところと大きく異なる場合があります。

9

［6］主要な事業内容（平成24年3月31日現在）
京セラグループは、
ファインセラミック技術を用いた部品及びファインセラミック応用品並びに通信機器、情報機器等の製造販売を行っており、その製品は極めて多品目にわたっていますが、主要なものは次のとおりです。
事業セグメント

主 要 製 品・事 業

ファインセラミック 半導体・液晶製造装置用部品、情報通信用部品、部品関連事業
一般産業機械用部品、
サファイア基板、自動車用部品
半導体部品
関連事業

水晶／SAWデバイス用セラミックパッケージ、
CMOS／CCDイメージセンサー用セラミックパッケージ、LSI用セラミックパッケージ、無線通信用パッケージ、
光通信用パッケージ・部品、有機多層パッケージ・多層基板

住宅用・産業用太陽光発電システム、太陽電池セル・モジュール、
マイクロドリル、
ファインセラミック 切削工具、応用品関連事業 医科用・歯科用インプラント、
宝飾品、
ファインセラミック応用商品

電子デバイス
関連事業

通信機器
関連事業

携帯電話端末、
パーソナルハンディフォンシステム（PHS）
関連製品[PHS端末、PHS基地局]

情報機器
関連事業

モノクロ及びカラーのエコシスプリンター・複合機、広幅複合機、サプライ製品、
ソリューション関連商品

その他の事業10

セラミックコンデンサ、
タンタルコンデンサ、
SAWデバイス、高周波モジュール、EMIフィルタ、水晶発振器、水晶振動子、セラミック発振子、水晶光学製品、
コネクタ、
サーマルプリントヘッド、
インクジェットプリントヘッド、
アモルファスシリコンドラム、液晶ディスプレイ、
タッチパネル

情報通信サービス事業、
エンジニアリング事業、経営コンサルティング事業、
半導体封止材料、電気絶縁材料、電気回路用シート材料、合成樹脂成形品、
不動産賃貸事業、
LED照明関連製品

［7］重要な子会社の状況（平成24年3月31日現在）
会社名

資本金

出資比率
%

京セラSLCテクノロジー株式会社

4,000（ 百 万 円 ） 100.00

株式会社京セラソーラーコーポレーション

310（ 百 万 円 ） 100.00

日本メディカルマテリアル株式会社 ※1

2,500（ 百 万 円 ）77.00

主要な事業内容
有機多層パッケージ・多層基板の開発、製造並びに販売
ソーラー機器の販売
医療材料の開発、製造並びに販売

400（ 百 万 円 ） 100.00

電子デバイス関連製品の開発、製造並びに販売

京セラキンセキ株式会社 ※3

16,318（ 百 万 円 ） 100.00

電子デバイス関連製品の開発及び製造

オプトレックス株式会社 ※4

4,075（ 百 万 円 ） 100.00

電子デバイス関連製品の開発、製造並びに販売

京セラミタ株式会社 ※5

12,000（ 百 万 円 ） 100.00

京セラコミュニケーションシステム株式会社

2,986（ 百 万 円 ）京セラケミカル株式会社

10,172（ 百 万 円 ） 100.00

電気絶縁材料等の開発、製造並びに販売

上海京瓷電子有限公司

17,321（ 百 万 円 ） 100.00

セラミック関連製品及び電子デバイス
関連製品の製造及び販売

東莞石龍京瓷光学有限公司 ※6472,202（ 千 香 港 ド ル ）90.00

切削工具及び薄膜部品等の製造

京瓷（天津）
商貿有限公司10,000（ 千 米 ド ル ）90.00

セラミック関連製品及び切削工具等の販売

KYOCERA TELECOM EQUIPMENT(MALAYSIA) SDN. BHD.

28,000（千マレーシアリンギット） 100.00

KYOCERA ASIA PACIFIC PTE. LTD.

105（ 千 米 ド ル ） 100.00

セラミック関連製品、ソーラー機器並びに電子デバイス関連製品等の販売

KYOCERA INTERNATIONAL, INC.

34,850（ 千 米 ド ル ） 100.00

北米地域の子会社に対する持株会社としての出資及び経営指導

AVX CORPORATION

1,763（ 千 米 ド ル ）KYOCERA FINECERAMICS GmbH1,687（ 千 ユ ー ロ ） 100.00

京セラエルコ株式会社 ※2

76.30

69.06

情報機器の開発及び製造
情報通信サービス等の提供

通信機器の製造

電子デバイス関連製品の開発、製造並びに販売
セラミック関連製品、
ソーラー機器並びに薄膜部品等の販売(注)※印は、平成24年4月1日付で、次のとおり社名変更を行っております。
※1 京セラメディカル株式会社、※2 京セラコネクタプロダクツ株式会社、※3 京セラクリスタルデバイス株式会社、※4 京セラディスプレイ株式会社、※5 京セラドキュメントソリューションズ株式会社、※6 東莞石龍京瓷有限公司

11

［8］主要拠点（平成24年3月31日現在）
本社: 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地

国内の主要拠点

海外の主要拠点社
北海道北見工場
福島棚倉工場長野岡谷工場
三重伊勢工場滋賀蒲生工場
滋賀八日市工場
滋賀野洲工場
鹿児島川内工場
鹿児島国分工場
鹿児島隼人工場
横浜事業所
中央研究所(京都府)
総合研究所(鹿児島県)
京セラSLCテクノロジー株式会社(滋賀県)
株式会社京セラソーラーコーポレーション(京都府)
日本メディカルマテリアル株式会社(大阪府)※1
京セラエルコ株式会社(神奈川県)※1※1
京セラキンセキ株式会社（東京都）※1
オプトレックス株式会社（東京都）※1
京セラミタ株式会社（大阪府）※2
京セラミタジャパン株式会社（東京都）
京セラコミュニケーションシステム株式会社（京都府）
京セラケミカル株式会社（埼玉県）
京セラオプテック株式会社（東京都）
京セラ興産株式会社（東京都）
株式会社ホテル京セラ（鹿児島県）
株式会社ホテルプリンセス京都（京都府）

上海京瓷電子有限公司
（中国）
京瓷
（天津）
太陽能有限公司（中国）※1
東莞石龍京瓷光学有限公司
（中国）
京瓷
（天津）
商貿有限公司（中国）※3京瓷美達辧公設備
（東莞）
有限公司
（中国）
韓国京セラ精工株式会社（韓国）
京セラ韓国株式会社（韓国）
KYOCERA TELECOM EQUIPMENT (MALAYSIA) SDN. BHD.（マレーシア）
KYOCERA ASIA PACIFIC PTE. LTD.（シンガポール）（米国）
KYOCERA INTERNATIONAL, INC.
KYOCERA INDUSTRIAL CERAMICS CORPORATION（米国）（米国）
KYOCERA AMERICA, INC.
（米国）
KYOCERA SOLAR, INC.
（米国）
KYOCERA TYCOM CORPORATION（米国）
KYOCERA COMMUNICATIONS, INC.
（米国）
AVX CORPORATION※4（米国）
KYOCERA MITA AMERICA, INC.
※5
（オランダ）KYOCERA MITA EUROPE B.V.
※6
KYOCERA MITA DEUTSCHLAND GmbH（ドイツ）TA TRIUMPH-ADLER GmbH (ドイツ)（ドイツ）
KYOCERA FINECERAMICS GmbH
（チェコ）
KYOCERA SOLAR EUROPE S.R.O.
KYOCERA UNIMERCO A/S (デンマーク)

当（注）※印は、平成24年4月1日付で、次のとおり社名変更を行っております。
※1 前ページに記載のとおりです。
（東莞）
有限公司、
※2 京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社、※3 京瓷辧公設備科技※4 KYOCERA DOCUMENT SOLUTIONS AMERICA, INC.、※5 KYOCERA DOCUMENT SOLUTIONS EUROPE B.V.、※6 KYOCERA DOCUMENT SOLUTIONS DEUTSCHLAND GmbH12

［9］従業員の状況（平成24年3月31日現在）① 当社グループの従業員の状況

事業の種類別セグメントの名称

従業員数

前期末比増減ファインセラミック部品関連事業

3,010名

238名増半導体部品関連事業

8,780名1,690名減ファインセラミック応用品関連事業

7,938名

332名増

電子デバイス関連事業

25,638名

5,735名増通信機器関連事業

3,888名

194名減

情報機器関連事業

15,049名

313名増

その他の事業5,589名

187名増

本社部門

1,597名

40名減

71,489名

4,881名増合計（注）従業員数は就業人員数です。

② 当社の従業員の状況

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

14,773名

88名増

39.5歳

15.8年

（注）従業員数は就業人員数です。

13

2

会社の株式に関する事項（平成24年3月31日現在）［1］発行可能株式総数

600,000,000株［2］発行済株式総数

191,309,290株
7,865,370株）（うち自己株式数［3］株主数

65,055名■所有者別株式分布状況
その他の法人
13,249千株

金融機関・証券会社
73,913千株

6.9%

38.6%

個人・その他

41,410千株
21.7%

外国法人等

62,737千株
32.8%［4］大株主（上位10名）
株

主

名

持株数

持株比率
千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,9997.09

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

12,8146.99

株式会社京都銀行

7,218

3.93

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

6,847

3.73

稲盛 和夫

5,606

3.06

公益財団法人稲盛財団

4,680

2.55

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS

3,753

2.05

ケイアイ興産株式会社

3,550

1.94

ＪＰモルガン証券株式会社

3,032

1.65

京セラ自社株投資会

2,689

1.47

（注）持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

14

%

3

会社役員に関する事項［1］取締役及び監査役の氏名等（平成24年3月31日現在）
地 位
代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役
監
査
役

氏 名
川 村
誠
久 芳 徹 夫
前 田 辰 巳久 木 壽 男山 本 康 行山 口 悟 郎青 木 昭 一駒 口 克 己家 守
力
大 田 嘉 仁ロドニー･ランソーン
ジョン･ギルバートソン
西 川 美 彦鹿 野 好 弘西 枝
攻吉 田 和 男原
良 也

担当及び重要な兼職の状況
執行役員社長
執行役員副社長、研究開発本部長兼ソーラーエネルギー事業本部長
執行役員副社長、関連会社統轄本部長
執行役員常務、通信機器関連事業本部長
執行役員常務、半導体部品事業本部長
執行役員常務、経理経管本部長
執行役員常務、京セラミタ株式会社代表取締役社長
執行役員常務、総務人事本部長
執行役員常務、秘書室長
KYOCERA INTERNATIONAL, INC. 取締役副会長
AVX CORPORATION 取締役社長兼最高経営責任者

弁護士
京都大学大学院 経済学研究科教授
株式会社大和証券グループ本社最高顧問（注）1. 当期における上記以外の重要な兼職の状況（1）代 表 取 締 役 会 長 川 村 誠 、代 表 取 締 役 社 長 久 芳 徹 夫 、代 表 取 締 役 副 社 長 前 田 辰 巳 及 び 取 締 役
ロドニー・ランソーンの各氏は、AVX CORPORATIONの取締役を務めております。
監査役 西川美彦氏は、同社の社外監査役を務めて（2）代表取締役会長 川村 誠氏は、KDDI株式会社の社外取締役を、おります。
日本航空株式会社の専務執行役員を務めております。
（3）取締役 大田嘉仁氏は、
平成23年6月23日まで西日本旅客鉄道株式会社の社外監査役でありました。同社と当社と（4）監査役 吉田和男氏は、の間に特別な関係はありません。
（5）監査役 原 良也氏は、日本電気株式会社の社外取締役を務めております。同社と当社との間には製品の販売
及び物品の仕入に関する取引関係があります。
（6）監査役 原 良也氏は、平成23年6月21日まで株式会社東京証券取引所グループの社外取締役でありました。
当社は同社の子会社である株式会社東京証券取引所が開設する市場第一部に上場しております。
2. 監査役のうち西枝 攻、吉田和男 及び 原 良也の各氏は、社外監査役であります。
3. 当社は、監査役 吉田和男 及び 原 良也の両氏を東京証券取引所及び大阪証券取引所が定める独立役員として指定
しております。
「地位」
及び「担当及び重要な兼職の状況」
は、平成24年4月1日付で、次のとおり異動しております。
4. 取締役及び監査役の

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取

締

役 久

木

壽

男 関連会社統轄本部担当

監

査

役 吉

田

和

男 京都産業大学客員教授

15

［2］当期中に退任した取締役及び監査役
当期中に退任した取締役及び監査役は、次のとおりです。
退任時の地位
取

締

氏

名

役

鹿

野

好

弘

常 勤 監 査 役

石

櫃

鴻

吉

退任時の担当及び重要な兼職の状況
執行役員常務、関連会社統轄本部副本部長

退任理由

退任日

任期満了

平成23年6月28日

辞

平成23年6月28日

任［3］当期に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

取
締
役
監
査
役
（うち社外監査役）
合
計

支給人数

13名
6名
（3名）
19名

報酬等の額

369百万円
65百万円（18百万円）
434百万円（注）1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（うち社外監査役は3名）
であります。
2. 当期末現在の取締役は12名、監査役は5名
上記の取締役及び監査役の「支給人数」には、当期中に退任した取締役1名及び監査役1名が含まれております。
3. 取締役及び監査役の報酬については、平成21年6月25日開催の第55期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
［取締役の報酬額（総額）］
基本報酬：年額4億円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）
取締役賞与：年額3億円を上限として当該期の連結当期純利益（※）の0.2%以内（※）
米国会計基準の変更により、「当社株主に帰属する当期純利益」の表記に変更されております。

［監査役の報酬額（総額）］
基本報酬：年額１億円以内［4］社外役員に関する事項① 当期における社外監査役の主な活動状況
氏

名

主な活動状況
攻

また監査役会8回すべてに出席し、弁護士としての豊富な
当期の取締役会11回すべてに、知識と経験から発言を行っております。

吉 田 和 男

また監査役会8回すべてに出席し、経済学研究における当期の取締役会11回のうち10回に、経営に係る豊富な知識と経験から発言を行っております。

原

当期の取締役会11回のうち9回に、また監査役会8回すべてに出席し、証券会社の経営者としての豊富な知識と経験から発言を行っております。

西 枝

良 也

② 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第 427条第 1項及び当社定款第 35条の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
16

4

会計監査人の状況［1］会計監査人の名称
京都監査法人［2］会計監査人に対する報酬等の額
内容当期に係る会計監査人としての報酬等の額
当社及び子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

金額

260百万円
516百万円（注）1. 当社の海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分していないため、「 当期に係る会計監査人としての報酬等の額」には、これらの合計金額を記載しております。

［3］非監査業務の内容
当社の一部の子会社は、京都監査法人に対して、国際財務報告基準導入に関する助言業務についての対価を支払っております。

［4］会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、監査役会が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると判断した場合には、監査役会規則に基づき、会計監査人を解任するか、あるいは会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議案件とすることを取締役へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、取締役会は監査役会の同意を得て、会計監査人の解任
または不再任を株主総会に提案いたします。

17

5

会社の体制及び方針
当社は取締役会において、次のとおり、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の基本方針を決議

しております。

京セラグループ コーポレート・ガバナンス及び内部統制の基本方針
京セラグループは、「 敬天愛人」
を社是とし、「 全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」
を経営理念に掲げている。
京セラグループは、公平、公正を貫き、
良心に基づき、
勇気をもって事に当たる。そして、透明性の高いコーポレート・ガバナンス及び内部統制を実現する。
取締役会は、
社是及び経営理念をもとにコーポレート・ガバナンス及び内部統制の基本方針を次のとおり定める。
この基本方針は、会社法第３６２条第５項及び第４項第６号並びに会社法施行規則第１００条
第１項及び第３項に基づき、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、
また当社及び京セラグループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する方針を示したものである。
Ⅰ. コーポレート・ガバナンス

1. コーポレート・ガバナンスの方針
取締役会は、京セラグループのコーポレート・ガバナンスを「業務を執行する取締役に健全かつ公明正大に企業を経営させる仕組み」と定義する。
コーポレート・ガバナンスの目的は、経営の健全性及び透明性を維持するとともに、公正かつ効率的な経営を遂行し、京セラグループの経営理念を実現することにある。
取締役会は、京セラグループの経営の根幹をなす企業哲学「京セラフィロソフィ」(注)を、取締役及びグループ内で働く従業員に浸透させ、健全な企業風土を構築していく。取締役会は、「京セラフィロソフィ」の実践を通じ、
コーポレート・ガバナンスを確立する。
（注）「京セラフィロソフィ」
は、当社の創業者が自ら培ってきた経営や人生の考え方をまとめた企業哲学であり、人生哲学である。
「京セラフィロソフィ」には、「人間として何が正しいか」
を物事の根本的な判断基準
として、経営の基本的な考え方から日々の仕事の進め方に及ぶ広範な内容を含んでいる。

18

2. コーポレート・ガバナンス体制の方針のもと、
京セラグループの中核会社である当社のコーポレート・
取締役会は、
前記 １．
ガバナンス体制を下記のとおり定め、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。また、取締役会は、適宜コーポレート・ガバナンス体制のあるべき姿を求め、この体制を進歩発展させるものとする。
（1）コーポレート・ガバナンスの機関
取締役会は、
コーポレート・ガバナンスの機関として、株主総会で承認された定款の規定に従い、監査役及び監査役会を設置する。また、監査役及び監査役会の監査の実効性を確保するため、取締役は次の事項を遵守する。
（当該従業員の取締役からの独立性に① 監査役の職務を補助する従業員に関する事項
関する事項を含む。）
代表取締役は、監査役の要求に応じ、監査役及び監査役会の職務を補助するため監査役会の下に監査役室を設置し、監査役と事前協議のうえ人選した従業員を所属させる。
また、当該従業員は当社の就業規則に従うが、当該従業員への指揮命令権は各監査役に属するものとし、異動、処遇（査定を含む）、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施するものとする。
② 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
各取締役は、法令、定款違反またはその可能性のある事実を発見した場合並びに京セラ
グループに著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見した場合には、直ちに監査役会に報告するものとする。また、各取締役は、監査役会規則に基づく監査役または監査役会からの報告の要求については、その要求に応える。
代表取締役は、内部監査部門から監査役へ定期的に内部監査の状況を報告させる
ほか、監査役から特定の部門に関する業務執行状況の報告を要求された場合は、当該部門から監査役へ直接報告させる。また、代表取締役は、従業員及び取引先等の監査役会が設ける「京セラ
京セラグループの関係者が監査役会に直接通報できるよう、
監査役会通報制度」を維持する。

19

③ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制として監査役
から次の要求がある場合は、その要求に応える。
ａ．重要な会議への出席
ｂ．重要な会議の議事録、重要な稟議書、重要な契約書等の閲覧
ｃ．代表取締役との経営全般に関する意見交換等の会合（2）京セラフィロソフィ教育

代表取締役は、「 京セラフィロソフィ」を京セラグループに浸透させるため、自らを含め、京セラグループの取締役及び従業員を対象とした「京セラフィロソフィ教育」
を適宜実施する。
Ⅱ. 内部統制

1. 内部統制の方針

取締役会は、京セラグループの内部統制を「業務を執行する取締役が、経営理念の実現に向けて、経営方針及びマスタープランを公正に達成するため、組織内に構築する仕組み」と定義する。
取締役会は、「京セラフィロソフィ」の実践を通じ、内部統制を確立する。

2. 内部統制体制の方針のもと、代表取締役に次の体制を整備させる。また、取締役会
取締役会は、前記 １．

は、適宜内部統制体制のあるべき姿を求め、この体制を進歩発展させるものとする。
（1）取締役の職務の執行に係る情報の管理及び保存

代表取締役は、適時適切に情報を開示する体制として「京セラディスクロージャー

委員会」を設置するとともに、取締役の職務執行に係る情報を法令及び社内規定に従い、適切に保存する。
（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制、並びに従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

代表取締役は、京セラグループのリスク管理体制として、
リスク管理部門を設置する。
また、必要に応じ、諸活動を行う体制を構築する。
代表取締役は、
京セラグループの内部通報制度として「社員相談室」
を設け、従業員が、法令、定款及びその他の社内規定に違反する行為や違反する可能性のある行為について報告することのできる体制を構築する。社員相談室は、受領した報告について、公益通報者保護法に沿って取扱い、適宜必要な対応をとるものとする。

20

（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を行う。また、業務執行状況を、執行役員から取締役会へ報告させ、効率的に行われていることを確認できる体制を維持する。
（4）京セラグループにおける業務の適正を確保するための体制
前記
（１）
から
（３）
に加え、京セラグループの業務の適正を確保するための体制として、代表取締役は、京セラグループ経営委員会を設置する。同委員会は、京セラグループの重要事項を審議し、または報告を受ける。また、代表取締役は、京セラグループの業務の適正性を定期的に監査する内部監査部門を設置する。
以

上

当社における内部統制に関する整備の状況は次のとおりであります。
「京セラ行動指針」
を制定。
① 平成12年6月に「リスク管理室」（平成 24年3月に② コンプライアンスの強化及び徹底のため、平成 12年 9月に「グローバルリスク管理室」
に改称）
を設置。
（ 平 成 1 4 年 8 月に「 京セラグ ル ープ 経 営 委 員 会 」③ 平 成 1 3 年 1 月に「 京セラ経 営 委 員 会 」に改称）を設置。
「京セラディスクロージャー委員会」
を設置。
④ 平成15年4月に「社員相談室」を設置。
⑤ 内部通報制度として、平成15年4月に⑥ 経営の効率性を高めるため、平成15年6月に執行役員制度を導入。
⑦ 当社及び連結子会社の業務を定期的に監査し、当社の取締役及び監査役に監査結果の報告を行う内部監査部門の監査業務に加え、米国企業改革法404条にも対応する組織として、「グローバル監査部」（平成22年4月に「グローバル統括監査部」に組織変更）
平成17年5月にを設置。
「ＣＳＲ委員会」を設置。
⑧ 平成17年11月に21

連結貸借対照表（単位 : 百万円）

科 目

前

期

当

期

増減金額

平成23年3月31日現在

平成24年3月31日現在

1,129,501

1,144,603

現金及び現金等価物

273,471

273,288

一年以内償還予定負債証券

44,012

47,175

その他短期投資201,817

158,765△

43,052

受取手形

19,536

19,349

△

187

売掛金

208,404

225,578

17,1744,583

212
37,437

主な増減理由（資産の部）
流動資産

貸倒引当金及び返品損失引当金

△

4,795

△

15,102
△

183
3,163

たな卸資産

232,899

270,336

前渡金

72,207

68,685

繰延税金資産43,03545,0492,014

その他流動資産38,91540,961

2,046

固定資産

817,065

849,500

32,435

投資及び長期貸付金393,879

391,877

1,219

1,597

負債証券及び持分証券

377,075

372,779

その他長期投資15,58517,501

1,916

関連会社・非連結子会社に対する投資及び長期貸付金

△

△

3,522

2,002
378

△

4,296

247,754

260,537

12,783

土地

59,63860,600962

建物

288,992

301,911

12,919

機械器具

706,474

719,146

12,672

建設仮勘定

7,227

17,0359,808

有形固定資産△ 814,577△ 838,155

営業権

64,70189,03924,338無形固定資産42,16049,653

7,493

その他資産

68,571

58,394

1,946,566

1,994,103

減価償却累計額

資産合計

たな卸資産
新たに当社グループに加わった子会社の寄与、及び今後の事業拡大に対するレアメタルの
在 庫 の 確 保 等により、増加しました。

△△

23,578

10,177

営業権
当 期 に 実 施したM&A
等により、増加しました。

47,537（注）連結貸借対照表及び連結損益計算書の前期数値、増減金額並びに主な増減理由はご参考として記載しています。

22

（単位 : 百万円）

科 目

前

期

当

期

増減金額

平成23年3月31日現在

平成24年3月31日現在

300,615

301,048

短期債務

7,852

4,062

△

3,790

一年以内返済予定長期債務

10,687

10,610△77

支払手形及び買掛金

101,265

102,699

設備支払手形及び未払金

61,22660,993

未払賃金及び賞与

49,092

49,880

未払法人税等

18,06913,496

未払費用

24,33729,9405,603

その他流動負債

28,08729,368

1,281

162,592

158,814

△

3,778

長期債務

24,53821,197△3,341

未払退職給付及び年金費用

28,92432,4413,517

繰延税金負債

90,00590,179174

その他固定負債

19,125

14,997△4,128

463,207459,862

△

3,345

株主資本

1,420,263

1,469,505

49,242

資本金

115,703

115,703−

資本剰余金

162,336

162,617

281

利益剰余金

1,268,548

1,324,052

55,504

主な増減理由（負債の部）
流動負債

固定負債

負債合計

433

1,434
△

233
788

△

4,573

短期債務、長期債務金融機関への借入金の返済等を行ったことにより、減少しました。

（純資産の部）

累積その他の包括利益△

75,633△

81,639

△

6,006

自己株式

△

50,691△

51,228

△

537

非支配持分

63,09664,736

1,640

純資産合計

1,483,359

1,534,241

50,882

負債及び純資産合計

1,946,566

1,994,103

47,53723連結損益計算書（単位 : 百万円）

科 目

前

（

期

当

）（

期

）

増減金額

自 平成22年4月 1 日
至 平成23年3月31日

自 平成23年4月 1 日
至 平成24年3月31日

純売上高

1,266,924

1,190,870△

76,054

売上原価

888,869

870,143△

18,726

378,055

320,727△

57,328222,131223,052

155,924

97,675

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

921
△

58,249

その他収益・費用（△）

12,963

受取利息・配当金
支払利息

△

△

160

△

13,966

1,003

2,042

217

4,533

709

36

124

2,040

797

その他収益・費用計16,40817,218

税引前当期純利益

172,332

114,893△

57,43942,21430,135△

12,079130,118

84,758△45,360

その他―純額

法人税等
非支配持分帰属損益控除前
当期純利益
非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する
当期純利益

24

△

3,824

為替換算差損益
持分法投資損益

2,259

△

7,670
122,448

△

△

1,243
810

5,401
79,357

主な増減理由2,269△

43,091

営業利益円 高 の 影 響 に 加 え、
デジタルコンシューマ機器
向けの部品需要の低迷
やソーラーエネルギー事業における製品価格の大幅な下落等により、減益となりました。

連結純資産変動計算書／連結キャッシュ・フローの状況（ご参考）連結純資産変動計算書（自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日）
摘
要
資本金（自己株式控除後 発行済株式数）
平成23年3月31日現在残高（183,513千株）

115,703

累積その他
資本剰余金 利益剰余金の包括利益（単位 : 百万円）
株主資本
合計

非支配持分 純資産合計

162,336 1,268,548 △ 75,633 △ 50,691 1,420,263

63,096 1,483,359

自己株式

包括利益
当期純利益

79,357

未実現有価証券評価損益

79,3575,401

84,758

8,502

18

8,520

8,502

未実現デリバティブ評価損益

△

41

△

41 △

17 △

58

年金調整額

△

8,750

△

8,750 △

191 △

8,941

為替換算調整勘定

△

5,538

△

5,538 △

891 △

6,429

当期包括利益73,530

当社株主への支払配当金△ 23,853

非支配持分への支払配当金△

自己株式の売却（0千株）

0

子会社におけるストックオプション

103

その他

178
115,703

540 △

540

3

3

179

1 △

△

162,617 1,324,052 △ 81,639 △ 51,228 1,469,505

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,124

△

540

41

144

597 △

598

64,736 1,534,241

連結キャッシュ・フローの状況（ご参考）
科 目

2,124 △

3103△

77,850△ 23,853△

自己株式の購入（69千株）

平成24年3月31日現在残高（183,444千株）

4,320△ 23,853（単位 : 百万円）

（

前

期

）

自 平成22年4月 1 日
至 平成23年3月31日

119,687

（

当

期

）

自 平成23年4月 1 日
至 平成24年3月31日

109,065

投資活動によるキャッシュ・フロー

△121,364△

56,051

財務活動によるキャッシュ・フロー

△26,820△50,769

現金及び現金等価物に係る換算差額△

11,158△2,428

現金及び現金等価物の減少額△

39,655△183

現金及び現金等価物の期首残高

313,126

273,471

現金及び現金等価物の期末残高

273,471

273,28825

連結注記表1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

223社

主要な連結子会社の名称

京セラミタ㈱、AVX CORPORATION、

KYOCERA INTERNATIONAL, INC.
主要な非連結子会社の名称㈱京都パープルサンガ

連結の範囲から除いた理由

資産合計、純売上高、当社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財産及び損益の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものであるため、連結の範囲から除外しています。

（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社の数
主要な会社の名称

11社㈱宮木電機製作所（3）連結の範囲の変更
新規 35社除外

オプトレックス㈱、KYOCERA UNIMERCO A/S 他

9社（4）持分法の適用範囲の変更
新規

2社

除外

1社

（ 5 ）会計処理基準に関する事項① 連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則第 120 条の 2 第 1 項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。ただし、同項後段の規定に準拠して、米国において一般に公正妥当と認められる企 業会 計の 基準により要請される記載及び注記の一部を省略しています。

26

② たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の会計処理は、米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書（以下、「 会計に準拠しています。たな卸資産は低価法により評価し基準編纂書」）330「たな卸資産」ています。製品及び仕掛品は、主として、総平均法により評価し、その他は先入先出法等により評価しています。また、原材料及び貯蔵品は、主として先入先出法により評価
し、そ の 他は総 平 均 法 等により評 価しています。過 剰、滞 留 あるいは陳 腐 化 の 事 象 が認められるたな卸資産についてはその価値を見積り、評価減を行っています。
③ 有価証券の評価基準及び評価方法
負債証券及び持分証券の会計処理は、会計基準編纂書 320「負債証券及び持分証券」に準拠しています。売却可能有価証券に分類された有価証券は公正価値により評価し、未実現評価損益は損益に含めず税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として表示しています。満期保有有価証券に分類された有価証券は、償却原価により評価しています。市場性のない持分証券については会計基準編纂書 325「投資−その他」に準拠し、原価法により評価しています。
④ 有形固定資産及び減価償却に準拠しています。
有形固定資産の会計処理は、会計基準編纂書 360「有形固定資産」
減価償却は、見積耐用年数に基づき、主として定率法で行っています。
⑤ 営業権及びその他の無形固定資産
営 業 権 及 び そ の 他 の 無 形 固 定 資 産 の 会 計 処 理 は、会 計 基 準 編 纂 書 3 5 0「 無 形 固 定
資産−営業権及びその他」に準拠しています。営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年１回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っています。また、耐用年数を確定できる無形固定資産については、その見積耐用年数にわたり残存価額まで継続して定額法で償却し、会計基準
編 纂 書 360「有形固定資産」に準拠し、減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行います。

27

⑥ 引当金の計上基準（貸倒引当金）当社は営業債権及び金融債権について、顧客が期日までに返済する能力があるか否かを考慮し、回収不能額を見積った上で貸倒引当金を計上しています。見積りには期日経過債権の回収期間、経験値並びに現在の経営環境を含む様々な要因を考慮しています。なお、特定の顧客について債務の返済が困難であることが明らかになった場
合には、債権の担保資産の価値を考慮の上、個別に引当を行います。また、債権を回収できる見込みがないと判断した場合には、債権を直接減額しています。
（返品損失引当金）
過去の実績に基づいて返品による損失額を見積り、引当金を計上しています。
（未払退職給付及び年金費用）に準拠し、確定給付型年金制度の積立超過ま
会計基準編纂書 715「報酬 ‒ 退職給付」
たは積立不足の状況を連結貸借対照表の資産もしくは負債として認識し、また連結会
計年度中の積立状況の変化は当該年度の包括利益の増減として認識します。過去勤
務費用については、従業員の平均残存勤務年数で定額償却し、数理計算上の純損益については、回廊（ = 退職給付債務の公正価値と年金資産の市場連動価額のいずれか大を超える部分について、従業員の平均残存勤務年数で定額償却していきい方の 10％）ます。
（ 6 ）新規に適用された会計基準
当 社は、平 成 2 3 年 4 月 1 日より会 計 基 準 編 纂 書 更 新 2 0 0 9 - 1 3 号「 複 数 成 果 物を伴う売上契約」を適用しています。本基準は、複数の製品・サ ービスが提供される取引を、結合された一つの単位ではなく、それぞれ分離して計上することを可能にするための会計処理について規定し、また、取引を区分する方法及び区分されたものを測定、配分する方法を規 定しています。本 基 準 の 適 用に伴う当 社 の 経 営 成 績 及び 財 政 状 態 へ の 重 要な影
響はありません。
当 社は、平 成 23 年 4 月 1 日より会 計 基 準 編 纂 書 更 新 2 0 1 0 - 2 8 号「 帳 簿 価 額 がゼロ以下である報告単位に対する営業権の減損判定のステップ２を実施する時点」を適用しています。本 基 準は、帳 簿 価 額 がゼロ以 下である報 告 単 位に対する営 業 権 の 減 損 判 定 のステップ１を修正するものであり、これらの報告単位について、営業権の減損の可能性が28

50 ％を超える場合には、当該減損判定のステップ２の実施を要求するものです。本基準の適用に伴う当社の経営成績及び財政状態への重要な影響はありません。
当 社は、平 成 24 年 1 月 1 日より会 計 基 準 編 纂 書 更 新 2011 - 04 号「 米 国 会 計 原 則 及び
国際財務報告基準における共通の公正価値測定及び開示規定を達成するための改訂」
を適用しています。本基準は国際財務報告基準との更なる共通性を構築させるために、
公 正 価 値 の 測 定 及び 開 示に関して、米 国 会 計 原 則における定 義 及び 規 定を国 際 財 務 報
告基準と統一することにより、現状の米国会計原則を改訂するものです。本基準の適用に伴う当社の経営成績及び財政状態への重要な影響はありません。

2. 連結貸借対照表に関する注記（1）資産から直接控除した貸倒引当金
その他流動資産518百万円関連会社・非連結子会社に対する投資及び長期貸付金

1百万円

その他長期投資

43百万円

その他資産

1,948百万円（2）累積その他の包括利益
未実現有価証券評価損益
未実現デリバティブ評価損益

40,735百万円△ 70百万円

年金調整額△ 12,290百万円

為替換算調整勘定△ 110,014百万円（3）担保に供している資産
売掛金

56百万円

有形固定資産4,556百万円

無形固定資産1,650百万円※上記、売掛金、有形固定資産並びに無形固定資産は「一年以内返済予定長期債務」
及び「長期債務」
百万円の担保に供しています。
3,332（4）保証債務等
借入金に対する保証等

588百万円29

3. 連結純資産変動計算書に関する注記（1）発行済株式総数に関する事項

株式の種類

前期末の株式数

増加株式数

減少株式数

当期末の株式数

普通株式

191,309千株――

191,309千株（2）剰余金の配当に関する事項① 剰余金配当支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当金

基準日

効力発生日

平成23年6月28日
定時株主総会

普通株式

12,846百万円

70円

平成23年
3月31日

平成23年
6月29日

平成23年10月27日
取締役会

普通株式

11,007百万円

60円

平成23年
9月30日

平成23年
12月5日

② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
決議予定

株式の種類

配当原資

配当金の総額

平成24年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金 11,007百万円

１株当たり
配当金

基準日

効力発生日

60円

平成24年
3月31日

平成24年
6月28日

4. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、投機的取引を一切行わず、安全性を第一に資金の高い流動性を保つこととしています。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては当社の与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。
また、為替相場、金利、株価などの変動による市場リスクについて、当社ではデリバティブを用いて、これらのリスクをヘッジしています。
トレーディング目的でデリバティブは保有していません。
利用しているデリバティブは先物為替予約、金利スワップ、通貨スワップ等です。当社では、主に金融商品の市場価値を基本に、前述のリスク及びその他の潜在的なリスクを回避するためにリスク管理方針及び手続きを設定して、市場リスクを定期的に評価しています。
当社は市場性のある持分証券、負債証券並びに市場性のない持分証券を保有しております。
これらの投資のうち主なものはKDDI株式であり、平成24年3月31日現在における当該株式の未実現利益は57,919百万円です。

30

（2）金融商品の時価等に関する事項
平成24年3月31日現在の金融商品の公正価値及びその見積り方法は次のとおりです。（百万円）

産（a）
一年以内償還予定負債証券
負債証券及び持分証券
その他長期投資
資産 計
負 債（b）
長期債務（一年以内返済予定長期債務を含む）
負債 計
デリバティブ（c（）注）ヘッジ手段に指定されたデリバティブ
ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ
デリバティブ 計
資連結貸借対照表
計上額

公正価値47,175
372,779
17,501
437,455

47,116
372,846
17,526437,488

△ 59
67
25
33

31,80731,80732,02832,028

221
221

(149)
(4,560)(4,709)(149)(4,560)(4,709)

̶
̶
̶

差額

（注）
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。

（a）活発な市場のある投資については、
公正価値を市場価格に基づいて算出しています。市場性のない持分証券については、市場価格が存在せず、かつ公正価値の見積りに関して合理的な費用の範囲で行うことが困難であることから、減損の兆候を示す事象や状況の変化がみられなかった投資に関しては公正価値の見積りを行っていません。平成 24 年 3 月31日現在における当該株式の連結貸借対照表計上額は15,380百万円です。
（b）公正価値は、類似した期間及び期日の商品の期末における利率を用いて、将来キャッシュ・
フローを割り引いて算出しています。
（c）公正価値は、金融機関より入手した期末における相場に基づいて算出しています。
なお、「現金及び現金等価物」「、その他短期投資」「、受取手形」「、売掛金」「、短期債務」「、支払手形
及び買掛金」
並びに「設備支払手形及び未払金」
については、短期間で決済されるため、連結貸借対照表計上額と公正価値は近似しています。

5. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり株主資本（2）１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

8,010円65銭
基本的

432円58銭

希薄化後

432円58銭

31

6. その他の注記
当社の米国における連結子会社のAVX CORPORATION（以下、は、
米国環境保護局、AVX）
米国の州政府当局などから、浄化が必要な敷地に関する浄化費用を負担するように、包括的環境対策補償責任法もしくはそれと同等の州法などに基づく「潜在的責任当事者」として指定されています。包括的環境対策補償責任法は一般的に連帯責任を認めると解釈されているため、米国環境保護局は関与している複数の潜在的責任当事者のいずれに対しても、その敷地の浄化費用の全額を要求することができます。敷地によっては、AVX以外の潜在的責任当事者
も敷地の調査及び浄化活動に関与しています。 AVXは、
これらの敷地に関連して発生する責任はAVXと他の潜在的責任当事者によって分担されると考えています。
潜在的責任当事者として指定された各敷地における責任を果たすために、
調査や浄化
AVXは、
の時期や方法を決定している連邦及び州の行政当局の様々な行政指導や同意判決を受けいれてきました。慣例により、決定された浄化方法を潜在的責任当事者が自ら実施していない敷地
に関する指導及び判決については、敷地の状態について重要な新しい情報が発見された場合など、ある特定の事象が発生した場合に、米国環境保護局は同意に関する交渉を再開し、関連する潜在的責任当事者に対して追加の費用を求めることができる条項が盛り込まれています。
平成 3年、AVXは同意判決に関連して、米国マサチューセッツ州ニューベッドフォード湾の環境問題のために8,878百万円（66百万米ドル）と利息分を支払い、敷地の特定の汚染浄化費用
が10,701百万円（130.5百万米ドル）
を上回る場合に交渉を再開するという条項を含む交渉
再開条項を条件として、米国環境保護局及びマサチューセッツ州と和解しました。平成19年、AVXは米国環境保護局及び米国司法省より、米国政府が金額基準による交渉再開条項の行使を検討している旨の連絡を受けました。平成23年3月、米国環境保護局は、「重要差異に関する説明書第4版」（以下、説明書第4版）
を発行しました。説明書第4版は、ニューベッドフォード湾に関する現行の浄化方法計画に追加して、水中廃棄物封止胞の使用を含める変更を示しており、その内容には汚染された水底土砂の中間処理施設までの移送や廃棄、及び、他の汚染された
水底土砂用の長期隣接保管施設の継続使用が含まれます。また、説明書第4版は、新しい浄化方法の計画において一定の基準により算出された将来の浄化費用の現在価値の見積りが、（これまでに発生した費用に加えて）（362百万米ドル）から32,882百万円
29,684百万円（401百万米ドル）相当になると提示しました。更に、米国環境保護局は、全額が交渉再開条項に関連するも の ではな い も の の、平 成 2 3 年 1 2 月 3 1 日まで の 汚 染 浄 化 費 用 が 約37,392
百万円（約 456 百万米ドル）相当になると提示しています。

32

米国環境保護局は、
平成24年4月18日にAVXに対し行政命令を発令し、ニューベッドフォード湾の浄化の方針決定、
浄化作業とその維持管理の実施を命じました。当該行政命令の発効日は平成

24年6月18日であり、行政命令に従う意向がある場合に米国環境保護局に回答する期限は平成24年6月25日です。
米国環境保護局から過去の費用に関する完全な文書を受け取っていないため、
費やさ
AVXは、
れた費用やこれらの通知や提示に対して採りうる防衛手段についての調査を完了していません。
費用がAVX以外の他の当事者に適切
またAVXは、浄化方法がこれまでに変更されていることや、に配賦可能なことから、過去及び将来の汚染浄化費用に関するすべての責任、もしくは一部の翌期の上期に責任を回避することが可能であるかについて、未だ判断をしていません。AVXは、
米国司法省、
米国環境保護局、並びにマサチューセッツ州と更に協議を行う予定です。

AVXは、行政命令の内容についての評価と、本件に関して考えられうる防衛方法やその他の手段についての検討を継続しています。
しかしながら、AVXは、本件に関して約7,900百万円
から約59,860百万円（約730百万米ドル）の範囲において費用を負担する可能性（約100百万米ドル）
が高く、かつ、それが合理的な見積りであると考えています。ただし、
米国環境保護局によって費やされた金額や、
AVXによる防衛方法及びその他の手段に関する調査をAVXが完了するまでは、その範囲の中でより発生する可能性の高いと考えられる金額は判明しません。 AVXは、債務を負担する可能性が高く、かつ、その費用の金額を合理的に見積ることが可能とする見解が示せる場
合には、環境債務を認識します。また、費用の範囲を見積ることが可能な場合には、その範囲の中で最も可能性の高い金額を計上します。一方、想定される範囲の中で最も可能性の高い金額が判明しない場合には、その範囲の中での最小金額を計上します。従って、AVXは当期に7,900百万円の費用を計上しました。
（100百万米ドル）

33

貸借対照表（単位 : 百万円）

科 目
（資産の部）

前期

当期

平成23年3月31日現在 平成24年3月31日現在

科 目

前

期

当

期

平成23年3月31日現在 平成24年3月31日現在(1,441,403)(1,458,971)(267,413)(239,074)（負債の部）
627,298
603,816
流動負債
183,120
156,165
105,285
116,151
買掛金
64,69950,606
5,065
4,863
関係会社短期借入金
37,40035,630160,979
144,210
リース債務
69
94
185,727
142,870
未払金
47,16138,351
19,777
20,871
未払費用
9,014
9,145
26,552
31,907
23,056
31,961
未払法人税等
3,803
1,174
69,893
66,254
前受金
400
245
337
553
預り金
2,129
3,802
14,771
13,483
賞与引当金
14,296
13,011
4,525
18,343
役員賞与引当金
243
164
7,473
10,975
製品保証引当金
2,699
2,122
2,710
168
返品損失引当金
136
191
1,323
1,378
△
△
175
171
災害損失引当金−
16814,105
855,155
その他
1,055
1,630
127,404
129,274
固定負債
84,29382,90935,65034,466
関係会社長期借入金
−
2,000
2,046
1,836
リース債務
98
195
37,95032,369
長期未払金
419
407
19
23
繰延税金負債
75,43874,90913,212
16,10835,57635,550
退職給付引当金
3,833
1,131
105
237
製品保証引当金
4,074
3,895
2,846
8,685
資産除去債務273
262
14,169
7,677
その他
158
110
6,040
3,386
（1,173,990） (1,219,897)（純資産の部）
3,112
1,518
株主資本
1,018,149
1,043,588
563
286
資本金
1
1
115,703
115,703
699
606
資本剰余金
193,042
193,0424830
資本準備金192,555
192,555
3,706
1,850
その他資本剰余金487
487
672,532
718,204
利益剰余金
760
,095
786
,071
373,977
371,356
利益準備金
17,207
17,207250,902267,296
その他利益剰余金
742,888768,864
31,19752,9644
4
特別償却準備金
988
842
10,99520,020
別途積立金
669,137
717,1372,654
2,185
繰越利益剰余金
72,76350,885
1,142
1,344
自己株式
△ 50,691△ 51,228
1,604
1,093
評価・換算差額等
155,841
176,3092512,166
その他有価証券評価差額金
155,841
176,309△△194224
負債及び純資産の部合計
1,441,403
1,458,971
1,441,403
1,458,971（注）貸借対照表及び損益計算書の前期数値はご参考として記載しています。
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
のれん
特許権
商標権
意匠権
ソフトウェア
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
資産の部合計34

損益計算書（単位 : 百万円）

科 目
売上高

（

前

期

） （

当

期

）

自 平成22年4月 1 日
至 平成23年3月31日

自 平成23年4月 1 日
至 平成24年3月31日

658,297

570,310542,581

485,358

売上総利益

115,716

84,952

販売費及び一般管理費

69,724

67,25345,992

17,69946,116

51,392

受取利息及び配当金

38,824

43,677

為替差益

4,878

4,583

雑収入

2,414

3,132

営業外費用

823

1,848

支払利息

61

144

雑損失

762

1,704

91,28567,243

1,649

1,204

固定資産処分益

341

809

移転所得返還額

1,303

−

−

310

売上原価

営業利益
営業外収益

経常利益
特別利益

投資有価証券売却益

5

85

1,976

2,047

固定資産処分損

610

474

貸倒損失

864

−

その他
特別損失

投資有価証券評価損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

−

1,107

502

466

90,95866,400

8,397

6,691

過年度法人税等還付額△ 2,615−

法人税等調整額

13,242

9,881

当期純利益

71,934

49,82835

株主資本等変動計算書（単位 : 百万円）

科 目
株主資本

（

当

期

）

自 平成23年4月 1 日
至 平成24年3月31日

資本金115,703

当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

自己株式の処分3

当期変動額合計

25,439

自己株式の処分0

当期変動額合計

0487
193,042

当期変動額
自己株式の処分0

当期変動額合計0
193,042

利益剰余金
利益準備金

17,207

当期変動額
̶

当期変動額合計

17,207

その他利益剰余金

72,763

当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

146

別途積立金の積立△ 48,000

剰余金の配当△ 23,853

49,828

当期純利益
当期変動額合計△ 21,878

50,885

利益剰余金合計

760,095

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△ 23,853

当期純利益

49,828

当期変動額合計

25,976
786,071

当期末残高

988

当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩△

146

当期変動額合計

△

146
842

当期末残高

155,841

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

20,468

当期末残高

176,3093

自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

△

537

△ 51,228

20,468

評価・換算差額等合計
当期首残高

155,841

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

20,468

当期末残高

176,309

20,468

純資産合計
当期首残高

1,173,990

当期変動額

自己株式の取得

540

1,043,588

当期首残高

当期首残高

△

540

その他有価証券評価差額金

当期純利益

自己株式の取得△

評価・換算差額等剰余金の配当△ 50,691

49,828

当期純利益

自己株式

当期変動額

特別償却準備金36

繰越利益剰余金

当期末残高

資本剰余金合計

当期末残高△ 23,853

717,137

487

当期首残高

剰余金の配当

当期末残高

当期変動額

当期末残高

1,018,149

当期変動額

自己株式の取得

̶

当期首残高

当期首残高

）

48,000

その他資本剰余金

当期末残高

当期変動額

（

期

当期変動額合計

192,555

当期末残高

669,137

当期首残高

株主資本合計当

自 平成23年4月 1 日
至 平成24年3月31日

115,703

192,555

当期首残高

）

科 目

48,000

当期変動額
当期変動額合計（期

別途積立金の積立

資本準備金

当期末残高

別途積立金

当

自 平成23年4月 1 日
至 平成24年3月31日

̶

資本剰余金
当期首残高

科 目

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 23,853

49,828△540
320,46845,907

1,219,897

個別注記表1. 重要な会計方針（1）資産の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券

償却原価法
（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

デ リ バ テ ィ ブ

時価法

た

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

な

卸

資

産

商品及び製品・仕掛品

製品・仕掛品は売価還元法
商品は最終仕入原価法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法
ただし、通信機器等の原材料については、先入先出法（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）

定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物・構築物2〜33年
機械及び装置・工具、器具及び備品 2〜10年

無形固定資産（リース資産除く）

定額法(一部の特許権については当社所定の償却期間によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用
可能期間
（２年）
によっています。 )リ

リース期間を耐用年数とした定額法

ー

ス

資

産

長 期 前 払 費 用

償却期間に応じ均等に償却しています。

37

（3）引当金の計上基準
貸

倒

引

当

金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞

与

引

当

金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、前期の支給実績を基準にして算出した支給見込額を計上しています。

役 員 賞 与 引 当 金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

製 品 保 証 引 当 金

保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、販売済の通信機器及びファインセラミック応用品について、
過 去 の 支 出 実 績 等 を 基 準にして 算 出した 見 積 額 を 計 上しています。

返 品 損 失 引 当 金

将来の返品により生じる製品廃棄の損失に備えるため、納入製品の期末未検収額に対して経験率に基づく返品損失額を計上しています。

退 職 給 付 引 当 金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌期から費用処理しています。

（4）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（5）追加情報
当期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「 会計上の変更及び誤謬の及び「会計上の変更及び誤謬
訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
適用しています。

38

平成21年12月4日）
を2. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

426,089百万円（2）保証債務等
保証債務
被保証者

保証金額

被保証債務の内容

株式会社京都放送

163百万円金融機関からの借入金

合計163百万円経営指導念書
念書依頼先

対象金額

念書の内容

京セラ興産株式会社

726百万円金融機関からの借入金の返済指導

株式会社京都パープルサンガ

400百万円金融機関からの借入金の返済指導

合計

1,126百万円（区分表示したものを除く）（3）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権77,492百万円

長期金銭債権234百万円

短期金銭債務

17,636百万円

長期金銭債務48百万円

3. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高

営業取引以外の取引高

売

上

高

255,708百万円

受取利息及び配当金

33,029百万円

仕入

高80,938百万円

雑収

入

419百万円

販売費及び一般管理費

4,330百万円

雑損

失432百万円その他特別利益

415百万円その他特別損失

385百万円資 産 譲 渡 高704百万円資 産 購 入 高

1,382百万円

39

4. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式
合

計

当期首株式数

増加株式数

減少株式数

当期末株式数

7,796千株
7,796千株

69千株
69千株

0千株
0千株

7,865千株
7,865千株

増加株式数の内訳
自己株式の買取
単元未満株式の買取減少株式数の内訳
単元未満株式の売渡請求

66千株
3千株
0千株

5. 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳①流動資産
繰延税金資産繰延税金負債
特 別 償 却 準 備 金

たな卸資産評価損否認4,944百万円
4,251百万円

負 債 調 整 勘 定△28百万円

未 払 金・未 払 費 用 否 認

1,779百万円

繰 延 税 金 負 債 計△165百万円

製 品 保 証 引 当 金806百万円
1百万円

繰延税金資産の純額

13,483百万円

賞与引当金損金算入限度超過額

その他有価証券評価差額金
他

1,867百万円

繰 延 税 金 資 産 計

13,648百万円

その△137百万円②固定資産
繰延税金資産繰延税金負債

18,464百万円
7,383百万円

特 別 償 却 準 備 金
負 債 調 整 勘 定△61百万円

その他有価証券評価差額金△99,175百万円

資 産 調 整 勘 定

5,326百万円
1,637百万円

繰 延 税 金 負 債 計△99,604百万円

製 品 保 証 引 当 金

1,402百万円
繰延税金負債の純額△74,909百万円

減価償却限度超過額
投資有価証券評価損否認
関係会社株式等簿価修正

他

1,408百万円

繰延税金資産小計
評 価 性 引 当 金

35,620百万円△10,925百万円

繰 延 税 金 資 産 計

24,695百万円

そ

40

の

△368百万円

（２）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」
及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源（平成23年法律第114号）
が平成23年12月２日に公布され、平成24年の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）
４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の41%から、平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については38%に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については36%に変更しています。
この変更により、当事業年度末の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）
が9,933百万円減少し、法人税等調整額が3,841百万円増加、その他有価証券評価差額金が13,774百万円増加しています。

6. リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産の他に、リース契約により使用している製造装置、電子計算機等があります。

7. 関連当事者との取引に関する注記
属性

会社の
名称

議決権
の所有
割合

関連当事者
との関係

資金の貸付
オプトレックス
子会社
100.0％
役員の兼任
株式会社

取引の内容

取引金額

資金の貸付
18,418百万円
（注）

科目

期末残高

関係会社
短期貸付金

16,418百万円

関係会社
長期貸付金

2,000百万円

資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に決定しています。
（注）

8. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

6,649円97銭（2）１株当たり当期純利益

271円62銭41連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）
独立監査人の監査報告書
平成24年5月25日

京セラ株式会社
取締役会御中京都監査法人指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

花指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

鍵指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

田

井

裕

風 ㊞

圭一郎 ㊞
村

透 ㊞

当監査法人は、
会社法第444条第4項の規定に基づき、京セラ株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条の2第1項後段の規定により作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、
連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク連結計算書類の作成と適正な表示に関連する評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条の2第1項後段の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、京セラ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

42

上

会計監査人の監査報告書（謄本）
独立監査人の監査報告書
平成24年5月25日

京セラ株式会社
取締役会御中京都監査法人指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

花指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

鍵指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

田

井

裕

風 ㊞

圭一郎 ㊞
村

透 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、京セラ株式会社の平成23年4月1日から平成24年
3 月 31 日までの第 58 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況 に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

43

監査役会の監査報告書（謄本）
監査報告書
当監査役会は、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの第58期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1 ．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、
監査計画及び各監査役の業務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画及び業務の分担等に準じて、取締役、グローバル監査部やグローバルリスク管理室等を含む内部監査部門であるグローバル
統括監査部及びその他の従業員等とも意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、グローバル統括監査部及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書等の重要な決裁書類等を閲覧し、本社、工場及び主要な事業所、営業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
さらに、代表取締役会長及び代表取締役
社長と定期的に会合をもち監査上の課題等に関する意見及び情報の交換を行いました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）
について、
取締役、
グローバル統括監査部及び従業員等からその整備及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び京都監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の監査役等との定期的な会合にて子会社の監査状況の報告を受けるとともに、取締役とも意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて重要な会議に出席し、事業の報告を受け、説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、
会計
監査人から
「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、
必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結純資産変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

44

2 ．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと
認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年5月29日

京セラ株式会社

監査役会

常勤監査役

西

川

美

彦 ㊞

常勤監査役

鹿

野

好

弘 ㊞

監

査

役

西

枝

監

査

役

吉

田

監

査

役

原

攻 ㊞
和

男 ㊞

良

也 ㊞

（注）監査役 西枝 攻、監査役 吉田和男及び監査役 原 良也は、会社法第2条第16号及び会社法第335条
第3項に定める社外監査役であります。

以

上
45

■事

業

年

度 毎年4月1日から翌年3月31日まで■ 株主確定の基準日 定時株主総会、期末配当
中間配当

3月31日
9月30日

■ 定 時 株 主 総 会 6月
■公

告

方

法 電子公告とし、当社ホームページ（http://www.kyocera.co.jp）に掲載いたします。
ただし、
事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。

■ 上 場 証 券 取 引 所 東京、大阪、ニューヨーク
■ 単 元 株 式 数 100株
■ 株 主 名 簿 管 理 人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
郵 便 物 送 付 先 〒541- 8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（通話料無料）
各種お問い合わせ先 電話番号 0120 - 094 - 777
受付時間 9:00〜17:00（土、日、祝祭日、年末年始を除く）
ホームページ ht tp://www.tr.mufg.jp/daikou/

株式に関するお手続きについて
1.「住所変更」、「買取・買増請求」、「 配当金の受取方法の指定」等の各 種
お手続きにつきましては、原則として、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）
でのお手続きが必要ですので、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
2.「郵 便 物 の 発送と返戻に関するご照会 」、「 未受領の配当金に関するご照会」及び「 特 別口 座に記録された株 式に関する各 種お手続 き」につき ましては 、上 記の 三 菱ＵＦＪ信託 銀 行 株式会社にお問 い合わせください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でもお取次ぎいたします。

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