事務連絡
令和元年 10 月 23 日

地方厚生(支)局医療課

御中

厚生労働省保険局医療課「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき同条第１項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和２年３月 31 日とする措置を指定する件」について「令和元年台風第 19 号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（令和元年政令第 129 号）が、別添１のとおり、令和元年 10 月 18 日付けで公布され、同日から施行されたことにより、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（平成８年法律第 85 号。以下「法」という。）の規定の一部が、令和元年台風第 19 号による災害に適用されることとなった。
具体的には、法第２条第１項の特定非常災害として令和元年台風第 19 号による災害が指定され、その被災者等について、行政上の権利利益の回復又は保全のための期間の満了日の延長や、法令上の義務が期限内に履行されなかった場合の責任の免除等の措置が行われるものである。
これを受けて、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき同条第１項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和２年３月 31 日とする措置を指定する件」（令和元年厚生労働省告示第148 号。以下「告示」という。）が別添２のとおり、令和元年年 10 月 21 日付けで告示された。
この告示は令和元年台風第 19 号に際し、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された市町村の区域（以下「特定被災区域」という。）内において、健康保険法第 63 条第３項第１号の規定に基づく保険医療機関又は保険薬局の指定等について、有効期間を延長し、その満了日を令和２年３月 31 日とするものである。
これらに伴う健康保険法に関する法令の運用における留意点等は下記のとおりであるので、その取扱いに遺漏のないよう願いたい。

記

行政上の権利利益の回復又は保全のための期間の満了日の延長について(１)

告示により有効期間等の満了日を延長した権利利益のうち、健康保険法（大正１１年法律第 70 号）の規定に基づくものは、次のとおりである。
・保険医療機関又は保険薬局の指定（特定被災区域内に在る保険医療機関又は保険薬局に係るものに限る。）

(２)特定権利利益に係る満了日の延長措置は、法に基づく特別措置であり、当該特別措置によらずに、保険医療機関又は保険薬局の指定の更新を行うことができるものについては、告示による満了日の延長措置にかかわらず、関係法令に基づき指定の更新を行うこととするよう御配慮願いたい。

(３)

告示により指定された措置のほか、法第３条第１項に規定する行政庁又は行政機関
は、令和元年台風第 19 号による災害の被害者であって、理由を記した書面により同項各号に掲げる特定権利利益に係る満了日の延長の申出を行ったものについて、令和２年３月 31 日までの期日を指定してその満了日を延長することができるものであり、特定被災区域内に在る保険医療機関又は保険薬局以外の保険医療機関又は保険薬局に関しては、本規定に基づいた対応の必要性について御配慮願いたい（法第３条第３項）。

別添１

政令第百二十九号

令和元年台風第十九号による 災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定 に関する政令

内閣は 、特定 非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関す る法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項及び第二項 前段、第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第六条並びに 第七条の規定に基づき、この政令を制定する。

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るため の特別措置に関する法律（以下「法」という（特定非常災害の指定）第一条。）第二条第一項の特定非 常災害として令和元年台風第十九号による災害を指定し、同年十月 十日を 同項の特定非常災害発生日として定める。
（特定非常災害に対 し適用すべき措置の指定）

- 1 -

第二条
する。

前条の特定非常災害に対し適用すべき措置とし て、法第三条から第七条までに規定する措置を指定

第一条 の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は、令 和二年三月三十一日とす（行政上の権利利益に係る満了日の延長期日）
第三条
る。

第一条の特定非常災害につ いての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての 免責（特定 義務の 不履行についての免責に係る期限）第四条に係る 期限は、令和二年一月三十一日とする。

第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政 令で定める日は、令和三年十月九日とする。

（法人の破産手続開始の決定の特 例に関する措置に係る期日）
第五条

第一条の特定非常災害についての法第六 条の政 令で定める地区は、令和元年台風第十九号に際し災（相続の承認又は放棄をす べき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日）第六条

害救助法（昭和二十 二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する災害発生 市町村 の区域とす- 2 -２る。

第一条の特 定非常 災害についての法第六条の政令で定める日は、令和二年五月二十九 日とする。
（調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地 区及び 期日）第一条 の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は、令和元 年台風第十九号に際し災則第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は、令和四 年九月 三十日 とする 。

害救助法が適用された同法第二条に規定する災 害発生市町村の区域とする。

第七条

２
附

この政 令は、公布の日から施行する。

- 3 -

別添２

○厚生労働省告示第百四十八号

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八加藤勝信十五号）第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和二年三月三十一日とする措置を次のように指定する。
令和元年十月二十一日

厚生労働大臣者

特定被災区域内に保険医

象

健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第三項第一号の療機関又は保険薬局を有対規定に基づく保険医療機関又は保険薬局の指定（令和元年台風第十する者

対 象 と な る 特 定 権 利 利 益

九号に際し、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域（以下「特定被災区域」という。）内に在る保険職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十条第一項の規事務所を有する者（令和

特定被災区域内に主たる医療機関又は保険薬局に係るものに限る。）

定に基づく有料の職業紹介事業の許可

一頁

二年一月十日までに当該許可の有効期間が満了す

職業安定法第三十三条第一項の規定に基づく無料の職業紹介事業の事務所を有する者（令和

特定被災区域内に主たるる者を除く。）

許可

二年一月十日までに当該許可の有効期間が満了す

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の四第一号又を有する者

特定被災区域内に居住地る者を除く。）

は第二号の規定に基づく養育里親名簿又は養子縁組里親名簿への登児童福祉法第十九条の三第三項の規定に基づく小児慢性特定疾病医を有する者

特定被災区域内に居住地録

療費の支給認定

特定被災区域内に居住地

特定被災区域内に事業所を有する者

児童福祉法第二十条第一項の規定に基づく療育の給付

児童福祉法第二十一条の五の三第一項の規定に基づく指定障害児通二頁

所支援事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限の給付決定

児童福祉法第二十四条の三第四項の規定に基づく障害児入所給付費設の指定（特定被災区域内に在る施設に係るものに限る。）

児童福祉法第二十四条の二第一項の規定に基づく指定障害児入所施付費等の給付決定

児童福祉法第二十一条の五の五第一項の規定に基づく障害児通所給

特定被災区域内に事業所を有する者

特定被災区域内に居住地有する者

特定被災区域内に施設をを有する者

特定被災区域内に居住地を有する者

児童福祉法第二十四条の二十六第一項第一号の規定に基づく指定障を有する者る。）

害児相談支援事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るも

食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第十三条第一項の又は加工所を有する者

特定被災区域内に製造所のに限る。）

規定に基づく総合衛生管理製造過程の承認（特定被災区域内に在る

食品衛生法第五十二条第一項の規定に基づく営業の許可（特定被災を有する者

特定被災区域内に営業所製造所又は加工所に係るものに限る。）

区域内に在る営業所に係るものに限る。）

三頁

に基づく同法第十六条第二項第一号の医療費及び医療手当、同項第予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十五条第一項の規定を有する者

特定被災区域内に居住地四号の遺族年金若しくは遺族一時金又は同項第五号の葬祭料の給付

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百内において経営される旅館業に係るものに限る。）

定に基づく旅館業の許可を受けた地位の承継の申請（特定被災区域旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第三条の三第一項の規を有する者

特定被災区域内に居住地する者経営される旅館業を承継

特定被災区域内においての請求二十三号）第四十五条第二項の規定に基づく精神障害者保健福祉手生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四十九条の規定に療機関を有する者

特定被災区域内に指定医帳の交付基づく指定医療機関の指定（特定被災区域内に在る指定医療機関にの規定に基づく毒物又は劇物の製造業若しくは輸入業又は販売業の毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第四条第一項を有する者

若しくは営業所又は店舗

特定被災区域内に製造所係るものに限る。）

登録（特定被災区域内に在る製造所若しくは営業所又は店舗に係る四頁

麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十条第薬営業所を有する者

特定被災区域内に向精神ものに限る。）

一項の規定に基づく向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者若しくは向精神薬使用業者又は向精神薬卸売業者若しくは向精神薬小売業者の免許（特定被災区域内に在る向精神薬営

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法

く在宅就業障害者特例報奨金の支給

障害者の雇用の促進等に関する法律附則第四条第四項の規定に基づく報奨金の支給

障害者の雇用の促進等に関する法律附則第四条第三項の規定に基づ

基づく在宅就業障害者特例調整金の支給

障害者の雇用の促進等に関する法律第七十四条の二第二項の規定に号）第五十条第一項の規定に基づく障害者雇用調整金の支給

障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三有する者

特定被災区域内に薬局を事務所を有する者

特定被災区域内に主たる事務所を有する者

特定被災区域内に主たる事務所を有する者

特定被災区域内に主たる事務所を有する者

特定被災区域内に主たる業所に係るものに限る。）

律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」

五頁

という。）第四条第一項の規定に基づく薬局の開設の許可（特定被医薬品医療機器等法第十二条第一項の規定に基づく医薬品（体外診を有する者

特定被災区域内に事務所災区域内に在る薬局に係るものに限る。）

断用医薬品を除く。）、医薬部外品又は化粧品の製造販売業の許可

医薬品医療機器等法第十三条第一項の規定に基づく医薬品（体外診を有する者

特定被災区域内に製造所（特定被災区域内に在る事務所に係るものに限る。）

断用医薬品を除く。）、医薬部外品又は化粧品の製造業の許可（特医薬品医療機器等法第十三条の三第一項の規定に基づく医薬品等外造する医薬品等の製造販

特定被災区域内にその製定被災区域内に在る製造所に係るものに限る。）

国製造業者の認定

売業者の主たる事務所が特定被災区域内に事務所在る者
医薬品医療機器等法第二十三条の二第一項の規定に基づく医療機器を有する者

特定被災区域内に製造所又は体外診断用医薬品の製造販売業の許可（特定被災区域内に在る事務所に係るものに限る。）
医薬品医療機器等法第二十三条の二の三第一項の規定に基づく医療六頁

機器又は体外診断用医薬品の製造業の登録（特定被災区域内に在る特定被災区域内にその製を有する者

医薬品医療機器等法第二十三条の二の四第一項の規定に基づく医療造する医療機器等の製造製造所に係るものに限る。）

機器等外国製造業者の登録販売業者の主たる事務所

医薬品医療機器等法第二十三条の二十第一項の規定に基づく再生医事業所に係るものに限る。）

管理医療機器等に係る登録認証機関の登録（特定被災区域内に在る

医薬品医療機器等法第二十三条の六第一項の規定に基づく指定高度を有する者

特定被災区域内に事務所請をする者

登録認証機関の登録の申特定被災区域内においてが在る者

療等製品の製造販売業の許可（特定被災区域内に在る事務所に係る特定被災区域内に製造所ものに限る。）
医薬品医療機器等法第二十三条の二十二第一項の規定に基づく再生を有する者

特定被災区域内にその製医療等製品の製造業の許可（特定被災区域内に在る製造所に係るものに限る。）
医薬品医療機器等法第二十三条の二十四第一項の規定に基づく再生七頁

造する再生医療等製品の特定被災区域内に店舗を医療等製品外国製造業者の認定製造販売業者の主たる事

医薬品医療機器等法第二十四条第一項の規定に基づく医薬品の販売有する者

務所が在る者

業（配置販売業を除く。）の許可（特定被災区域内に在る店舗に係医薬品医療機器等法第二十四条第一項の規定に基づく医薬品の販売業務を行う者

特定被災区域内においてるものに限る。）

業（配置販売業に限る。）の許可（特定被災区域内において行われ医薬品医療機器等法第三十九条第一項の規定に基づく高度管理医療を有する者

特定被災区域内に営業所る業務に係るものに限る。）

機器等の販売業又は貸与業の許可（特定被災区域内に在る営業所に医薬品医療機器等法第四十条の五第一項の規定に基づく再生医療等修理業の許可（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）

医薬品医療機器等法第四十条の二第一項の規定に基づく医療機器のを有する者

特定被災区域内に営業所を有する者

特定被災区域内に事業所係るものに限る。）

製品の販売業の許可（特定被災区域内に在る営業所に係るものに限

八頁

建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律に基づく養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給

母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十条第一項の規定を有する者

特定被災区域内に営業所を有する者

特定被災区域内に居住地る。）

第二十号）第十二条の二第一項の規定に基づく建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録（特定被災区域内に在る営業所にる法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関す労働者派遣事業の適正な項の許可を受けた者又は労働者派遣法第五条第一係るものに限る。）。）第五条第一項の規定に基づく労働者派遣事業の許可

運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号）附則第三条第一項の規定により労働者派

九頁

遣法第五条第一項の許可を受けたものとみなされている者であって、特定被災区域内に主たる事務所を有するもの（令和二年一月十日までに当該許可の有効期間が満了する

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項本文のを有する者

特定被災区域内に事業所者を除く。）

規定に基づく指定居宅サービス事業者の指定（特定被災区域内に在介護保険法第四十二条の二第一項本文の規定に基づく指定地域密着を有する者

特定被災区域内に事業所る事業所に係るものに限る。）

型サービス事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るもの

介護保険法第四十六条第一項の規定に基づく指定居宅介護支援事業を有する者

特定被災区域内に事業所に限る。）

者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）

一〇頁

ビス事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る

介護保険法第五十三条第一項本文の規定に基づく指定介護予防サー

祉施設の指定（特定被災区域内に在る施設に係るものに限る。）

介護保険法第四十八条第一項第一号の規定に基づく指定介護老人福を有する者特定被災区域内に事業所有する者

特定被災区域内に施設を介護保険法第五十四条の二第一項本文の規定に基づく指定地域密着を有する者

特定被災区域内に事業所。）

型介護予防サービス事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）

介護保険法第五十八条第一項の規定に基づく指定介護予防支援事業

特定被災区域内に居住地を有する者

特定被災区域内に事業所係るものに限る。）

介護保険法第六十九条の七第一項の規定に基づく介護支援専門員証を有する者又は特定被災特定被災区域内に施設を員の登録を受けている者の知事から介護支援専門区域を包括する都道府県の交付

介護保険法第九十四条第一項の規定に基づく介護老人保健施設の開一一頁

業に係る指定事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るも介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の規定に基づく第一号事（特定被災区域内に在る施設に係るものに限る。）

介護保険法第百七条第一項の規定に基づく介護医療院の開設の許可

設の許可（特定被災区域内に在る施設に係るものに限る。）

を有する者

特定被災区域内に事業所有する者

特定被災区域内に施設を有する者

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平を有する者

特定被災区域内に居住地のに限る。）

成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。）

障害者総合支援法第二十九条第一項の規定に基づく指定障害福祉サ又は施設を有する者

特定被災区域内に事業所第十九条第一項の規定に基づく介護給付費等の支給決定

ービス事業者又は指定障害者支援施設の指定（特定被災区域内に在障害者総合支援法第五十一条の十四第一項の規定に基づく指定一般援給付費等の給付決定

障害者総合支援法第五十一条の五第一項の規定に基づく地域相談支を有する者

特定被災区域内に事業所を有する者

特定被災区域内に居住地る事業所又は施設に係るものに限る。）

相談支援事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに一二頁障害者総合支援法第五十一条の十七第一項第一号の規定に基づく指を有する者

特定被災区域内に事業所限る。）

定特定相談支援事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係る健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）ものに限る。）

療機関の指定（特定被災区域内に在る指定自立支援医療機関に係る障害者総合支援法第五十四条第二項の規定に基づく指定自立支援医の支給認定

障害者総合支援法第五十二条第一項の規定に基づく自立支援医療費有する者

特定被災区域内に施設を者

立支援医療機関を有する

特定被災区域内に指定自を有する者

特定被災区域内に居住地ものに限る。）

附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の規定に基づく指定介護療養型医療施設の指定（特特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型を有する者

特定被災区域内に居住地

定被災区域内に在る施設に係るものに限る。）

肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法一三頁

（平成二十年法律第二号）第七条第一項の規定に基づく追加給付金

新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措を有する者

特定被災区域内に居住地の支給の請求置法（平成二十一年法律第九十八号）第三条第一項の規定に基づく
同法第四条第一号の医療費及び医療手当、同条第四号の遺族年金若特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（を有する者

特定被災区域内に居住地

しくは遺族一時金又は同条第五号の葬祭料の給付の請求

平成二十三年法律第百二十六号）第八条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項又は第十五条第一項の規定に基づ
く追加給付金、定期検査費、母子感染防止医療費、世帯内感染防止

民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に号）第七条第一項の規定に基づく特定医療費の支給認定

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十を有する者

特定被災区域内に事業所を有する者

特定被災区域内に居住地医療費又は定期検査手当の支給の請求関する法律（平成二十八年法律第百十号）第六条第一項の規定に基づく養子縁組あっせん事業の許可

一四頁

人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則（平成六年

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦を有する者

特定被災区域内に居住地

厚生省令第六十三号）第十三条第一項の規定に基づく自立支度金の支給の申請

一五頁