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現在，地球温暖化問題，オゾン層破壊問題
等9 地球全体に関わる問題や，大気汚染，水質汚濁等，地域に関わる問題など多くの環境問題に直面しているm 特に近年めざましい発展をとげているAPEC城内においては，環境問題への対応がますます重要になってきている ① その問題を解決するためには，各国巨地域が施策の実施を急ぐと同時に，域内環境技術の交流を積極的に推進することが重要なことになってきている。

APECバー→チャルセンターは，この環境（URL http：／／www．apecpvc．orjp／）

技術情報交流をノ促進するため，インターネッ

閣嵐 バー膚−チャルセンター日本の表紙ページ

ト上に開設されたホふ−ムページである。ここでは，さに貢献できる事業についての検討を実施した申 その結

まざまな環境技術に関わる情報を発信しており9 いわ果9 地元の経済界を中心に構成された「APEC大阪

ば「環境捜術情報の展示場」となっている。特に地球会議政策提言検討懇談会」におい

環境保全に関しては，情報の第1番田の大分類項「∃とる交流事業をA亙）ECの事業として推進すべきとの提しており，積極的な情報発信を進めているtリ案がとりまとめられた。て，環境技術に関す

APECバーチャルセンターは，1995年11月に開催

その後，この提案は9 APEC 95大阪会合に先立っされたÅPEC 95大阪会合おいて9 APECの正式共同て91995年9月にメキシコシティ で開催された研究事業として位置づけられたものであり，日本にお「APEC産業技術ワーmキンググループ会合」で日本

いては，「A若）EC環境技術交流促進事業運営協議会】li攻府カ、ら正式に提案され91995年10月に北京で開催さが組織され活動を行っている。ここでは，バーチャルれた「￣A㌘EC科学技術大臣会合」において，APECセンター事業の経緯とバーチャルセンタ山の地球環境の其洞研究プロジェクトの1つとして位置づけられる保全に果たす役割について記述する。

こととなりッ 同年≠1月のAPEC大阪会／釧こおいて9正式にAPECメンバーの承認を得た。

2① 尊薬の経緯藍協議会の目的

この事業の臼的は，r【￣APEC域内の国卜地域，地方2。見 事実の経緯

掲治体9 企業，環境関連機関等に蓄積されている環境APEC，95大阪会合に先立ち，地元経済界む地方自治情報を提供し9 環境技術交流を促進することにより9体は，この国際会議のメモリアル事業として，APEC域内の環境技術の向上と環境保全に貢献する」ことである。具体的にはブ 世界的な情報ネットワークである
もり てるおインタふネット上にAPECに加盟している各国。地域

APEC環境技術交流促進事業運営協議会事務局次長がバーチャルセンタ、−と呼ばれるホームページを設置〒5400029 大阪市中央区本町橋28 大阪商工会議所内

し，自匡甘くh地域の環境技術情報を発信する。また，各翌の穏（26）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ山リサーチ

バーチャルセンターは互いにリンクし合うことにより，環境情報の相互交流をはかっていくというものである．
したがって，それぞれの国・地域でバーチャルセンターを設置することが求め■巽；婁汎茸

られる．日本では，APEC 95大阪会合での合意を受け，バーチャルセンター事鱒

業を推進するために，1996年5月，国・闇精⊥覇頗即断硝媚

自治体・経済界が中心となって，「APEC篭袈㌍諒闇帥研

環境技術交流促進事業運営協議会」を設立した．そして，1997年4月には，日本のAPECバーチャルセンターが本格運攣彗肇轍

用を開始した．現在我が国では，通産省，外務省からも支援を受け，協議会が中心

王（地球温暖化関連情報）となって積極的に全国規模の事業展開を行っている．

2．2 協議会の特徴
協議会は，会員がサポートする任意団「北太平洋の炭素循環調査一研究」を選択体であり，設立から運営，財源などにわたって，中央。地方を含む政府部門と，経済団体・企業を含む民間部門がスムーズに協力し合える体制を構築している．
このような体制に支えられて，民間活力を効率的に利用して環境技術情報交流をめぎしている．

現在，バーチャルセンターはチャイニーズ■タイペイやオーストラリアでも運用を開始しており，ニュージーランド，タイ，マレーシア等も今年中の運用開始をめざして準備を進めているが，いずれも，こぞって中央政府の事業として行っNOPACCSており，日本とは極めて好対照をなして（通産省資源環境技術総合研究所提供）いる．

図2 地球温暖化情報検索

協議会の構成としては，会長はじめ，副会長■理事等の役員も民間から多く参加しており，このため，まずなによりも，バーチャルセンター日さらに，地方自治体の代表も参画している．もちろん，本の提供情報の充実，機能の拡充により，日本を代表（財）国際環境技術移転研究センター（ICETT）や（財）する環境専門の情報発信サイトをめざすことが肝要で地球環境産業技術研究機構（RITE）といった環境専門ある．

そこで，ホームページの環境技術・機器情報を調査機関も運営に積極的に参加している．
2．3 協議会の役割し，リンクするほか，環境情報のホームページ作成に協議会の使命は，バーチャルセンター日本の運営とついても支援している．

バーチャルセンターネットワーク形成により，環境技また，VC日本に環境技術・機器情報を提供してく

術情報の相互活用をはかり，APEC域内，さらにはれる企業等と，国内外のユーザーとのビジネス上の橋世界の環境問題の解決に資することである．

渡しを支援するため，今年度，電子メールや電子掲示

1999年4 月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（27）205

板など9 インターネットの双方向通信機能

表1 分類体系を積極的に活用していく計画である。その際，これらの機能を通じてVC日本に届くビジネスⅦインクアイアリーに的確に対応し得る，コンサルテ山ション機能もあわせ影響予測、計測技術て充実させる方針であるu

次に，ÅPEC域内におけるVC設立，温室効果ガス排出抑制技術それらのネットワーク形成を促進するため，ワ山クショップの開催，検索機能の共通化，相互交流の促進などに取り組んでいる泄

このため，ÅPEC各国椚地域のバーチャルセンター担当者が参加するワークショッ
プを毎年開催しており9 ここでは，バーチャルセンターネットワ山ク構築に向けたさまざまな課題を検討しているu199∂年には，このワークシップを京都で開催し，VCネ
ットワーク構築ステップの作成，人材育成等の国際協力の在り方についての議論を行∴／∴協議会は，日本全国を対象に，協議会全局の増強，提供情報の拡充9 アクセス増加の三位一体的発展をめざしている耶． −・． −・、・∴−、・‥∴・t‥3。旦 ホ圃ムぺ画ジ♂）概要
バ山チャルセンター日本の表紙ページを瓢軋に示す。

ページの上のほうには，日本の環境関連サイトへのリンク集，他の国のバーチャルセンターへクセスできるくトのリンク集が準備されている中 日本の環境関連サイト

カレントトピックスには以上の3つの分類にはなじ

では，行政機関9 研究機関，民間企業等，幅広く環境 まないコンテンツや話題性のある情報をリンクしてい00006O5nW4O0されている。，

0ている。この大分類の下にはさらに中分類が準備

0

地域環境保全技術，環境保全施策の3つに分類し月間アクセス数面から整理しており，大きく，地球環境保全技術，0チャルセンターの軒核をなすメニュー→である。ここでは，環境技術を現象

八U

次のセクションがバー

7・関連サイトへのリンクできるようにしている8O

たとえば，地球環境保全技術の下にある地球温暖化をクリックすると9 いくつかの小分類およびそれぞれに対応する情報のタイトルー覧が出てくる。この状況を矧2に示している。このペ山ジから必要な情報を選択することで，必要な情報にア
望⑳6（28）・、；′；・‥・ニ ーニ・・∴．、＿、
図3 アクセス数推移© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ岬リサーチ

る．たとえばダイオキシンや環境ホルモン等
3000

また，この世界の環境ウェブサイトへのリ

2500

ンク集，環境関連の書籍情報を集めた環境図

2000

書館等のメニューも準備している．

15001000の情報である．

3．2 提供情報の分類体系
バーチャルセンターでは環境技術情報を表50 01に示した分類体系に沿って提供している．
特に，地球環境保全技術については，大分類の最初の項目としており，積極的に情報発信

0

釘が争、‰各へ争3ゃも争帝9争、、争、。

を進めている．

図4 提供情報件数推移

なお，この分類体系については，昨年京都で開催したワークショップにおいて，修正されることが入手できるという状況，これがバーとなった．主な変更点は，地域環境保全技備の中分類項

ネットワ∴クの理想像である．

目の叫部統合，環境保全施策の中分類の見直しである．

チャルセンター

4．2 構想実現に向けた取り組み
このバーチャルセンターネットワークは，現状では3．3 コンテンツ数およびアクセス数

現在，バーチャルセンター日本のアクセス件数は月まだ構想途上にあり，バーチャルセンターとして稼動間約5000件程度あり，その内，国内からのアクセスがしているのはオーストラリアク チャイニーズ・タイペ

約70％，海外からのアクセスが約30％である．海外かイ，日本の3つのサイトだけである．ネットワークのらのアクセスのうち，約3分の2がアメリカから，約早期実現に向けて，その他のエコノミーがバー3分の1がそれ以外の国・地域からとなっており，センターを早期に設置するとともに，すでに稼動してAPEC域外からのアクセスもある．

いるバー

提供している数は，現在，英語で約1150件，日本語

チャルチャルセンターにおいてもさらに機能を向上させていくことが必要である。

で約1650件，合計約2800件のリンクがある．アクセス

バーチャルセンターネットワーク実現に向けて件数については図3に，また，提供情報数の英語，日APECメンバーの代表が出席するワークショップを本語別推移を図4に示した．

開催して，各々のエコノミーの取り組み状況や課題に4．バーチャルセンターネットワークついて意見交換を行っている。

4．3 主な各国・地域の取り組み状況

4．1バーチャルセンターの将来像（1）オーストラリア

バーチャルセンターはAPEC域内の各国・地域がそまず，オーストラリアであるが，すでにバーチャルれぞれインターネット上にWorld Wide Webサイト

センターオーストラリアが稼動しており，さまざまなを設置して自エコノミーの持つ環境技術情報を発信しあうことで情報交流を実現するものである．（図5）バーチャルセンターはインターネットという仮想空間に設置されるため，APECという地理的に広大な地域の物
理的な距離をなくして情報交流侃進を行うだけでなく，複数のバーチャルセンターが相互にリンクし合うことにより全体として1つのネットワークを構成して膨大な環境技術情報の提供を可能にする．
ユーザーがこのネットワークにアクセスすれば環境技術に関わるあるゆる情報
1999年4 月号

図5 バーチャルセンターの将来イメージ© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（29）207できるものと考えている。

5① 地球環境保全臆陶柑た役割
バ㌦チャルセンタ・「では環境技術情報を現象から分類して情報発信を行っているが，地球環境保全技術については9 大分類の最初の項田としており，特に重要なテ山一¶マと位層づけている ．地球環境における中分類
としてはッ 地球温暖化だけでなく，オゾン層破壊咽酸性降【1、ん物等の項‡≡瑚も設けており，地球環境に関わる幅広い捜術情報の発信をめざしている。
また，バーー【叫チャルセンタhでは同じメニュh体系で英語のペー叫】ジも提供しており，APEC域札 特に途
ヒ剛ことって蛋贅な技術情報提供源となってきている。

国賊 バ加チャルセンターオーーストラリアの表紙

さらに9 日布から発信している情報の内容としては，企業の炭酸ガ＼ス排出量削減の取組み事例や砂漠緑化プ環境技術情報が発信されている。情報の分顆方式は日ロジェクトの概要，原因物質排出抑制の技術，酎台体本のバーチャルセンターを基本としているが，独至当のの公害対策の取組み事例や地域毎の大気汚染①水質汚分・類も付加されている心濁に関する統計情報，環境関係研究機関の研究成果等： ．

・・・の情報が発信されており，環境に関わる技術者①研究

次に9 チャイニーーズ0タイペイであるが91997年春

者にとり有効な・情報に容易にアクセスできるようになに稼動を開始している山 このサイトでも，豊富な情報っている
このようにユーー『ザ、−1が迅速に，容易に必要とする情が提供されているひ

ここで紹介したオーストラリア，チャイニーズ仏タ報を人手できる状況を整備することにより，APECイペイの他にもワ」クショップの場等を通じてマレ、肝−域内の環境技術の向上 ひいては地球環境保全に貢献

シア9 ニュージーランド9 タイが1999年中にバ、⊥→チャしていけるものと信じている。

ルセンター開設を計画していることが報告されているゥ
伝￠ 今後の方向性

その他の国￠地域でもバーチャルセンター叫構築について積極的な発言が行われているね

情報交流促進のため9 各国のバーチャルセンターを早期に立ち上げ，バーチャルセンタ…ネットワークをバーチャルセンターネットワーク構築に向けた活動は始まったばかりであるが，各エコノミーがバL−

チャルセンターーを設置し9 協調していくことで早期に実現構築することが肝要である。現在，3カ国が運用しており9 今年中にさらに3カ国が運用開始予定である。
今後，ネットワークを強化していくため，ワ山クショップ開催，バーチャルセンター設置支援等を実施していく予定である。
またサ パーーサヤルセンター一日本としては，発信情報を質￠量ともにさらに充実し，より多くのユーザーが活用できるものとしていく必要がある。
このため9 環境技術情報のうち，特に注目を集めるトピックスについては，適時，特集ページを設置して重点的な情報の収集①発信を開始した。現在は，廃棄物に関する特集ページのみが開設されているが9 さらに新たなテーマについてのページを構築しア ユーザ一に求められる情報を積極的に
園7 バーチャルセンター チャイニーズ1・タイペイの表紙ペ＼−‖】h一往ジ

発信していく予定である。

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慧略8（30）オ／ヾレーーションズ。リサーチ