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「いきがい・助け合いオンラインフェスタ 2023」ダイジェスト版

目 次

開催概要／後援…２

応援メッセージ

3

田中 滋氏…３／原 勝則氏…４／辻 哲夫氏…５／服部 真治氏…６
近藤 克則氏…７／奥田 知志氏…８／秋山 正子氏…９
袖井 孝子氏…10／山村 武彦氏…11／永野 毅氏…12／村木 厚子氏…13

オープニングフォーラム14

分身ロボットカフェ DAWN ver. βを訪ねて…20

学ぼう編・語ろう編

21

生活支援コーディネーター 「学ぼう編」…22 「語ろう編」…26
協議体 「学ぼう編」…30 「語ろう編」…34
都道府県による支援 「学ぼう編」…38 「語ろう編」…42
助け合いの評価 「学ぼう編」…46
助け合いとケアプラン 「学ぼう編」…50
孤立者支援 「学ぼう編」…54 「語ろう編」…58
共生型常設型居場所 「学ぼう編」…62 「語ろう編」…66
生活支援（有償ボランティア）「学ぼう編」…70 「語ろう編」…74
移動支援 「学ぼう編」…78 「語ろう編」…82
シニアの社会参加 「学ぼう編」…86 「語ろう編」…90
認知症の人の社会参加 「学ぼう編」…94

クロージングフォーラム
参加者の皆様より…104
プログラム・配信スケジュール…105
巻末に寄せて…106※登壇者の肩書は登壇いただいた当時の肩書です。
また、生活支援コーディネーターは、本文ではＳＣと略しています。
文責・さわやか福祉財団

98

開

催

概

要

開催時期

2023年10月２日（月）〜10月16日（月）開催方法

完全オンライン配信形式

2023年10月22日（日）までアーカイブ配信

プログラム

参 加 費

オープニングフォーラム ／ クロージングフォーラム ／ 応援メッセージ ／個別テーマ 学ぼう編（事前収録）、語ろう編（ライブ配信）
1000円（税込み）
本フェスタ終了後、いただいた参加費と同額を、さわやか福祉財団「地域助け合い基金」に
地域活動応援のために拠出します。

主な対象

主

催

生活支援コーディネーター、協議体構成員、地方自治体、社会福祉協議会、地域包括支援センター等の地域づくり関係者、国・関係機関・ＮＰＯ・民間団体の関係者
等、助け合い・支え合う地域づくりに関係する方、その他関心を持つ一般住民など
公益財団法人さわやか福祉財団

後援

厚生労働省 （社福）全国社会福祉協議会

日本生活協同組合連合会（一社）日本協同組合連携機構 （一社）全国農業協同組合中央会 （公財）全国老人クラブ連合会（特非）高齢社会をよくする女性の会 （公社）日本プロサッカーリーグ（J リーグ）
（一社）医療介護福祉政策研究フォーラム （特非）地域共生政策自治体連携機構 （特非）日本 NPO センター
高齢社会ＮＧＯ連携協議会

日本退職者連合（一財）医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 国際長寿センター（日本）（一財）健康・生きがい開発財団 （認定特非）サービスグラント（特非）全国移動サービスネットワーク （特非）ニッポン・アクティブライフ・クラブ
にっぽん子ども・子育て応援団 （認定特非）日本ファンドレイジング協会（特非）全国コミュニティライフサポートセンター （公財）公益法人協会 （公社）日本フィランソロピー協会
小規模多機能自治推進ネットワーク会議 （一社）シニア社会学会（公財）U ビジョン研究所

日本障害フォーラム

（公社）日本医師会 （公社）日本看護協会 （公社）日本社会福祉士会 （公社）日本介護福祉士会（一社）日本介護支援専門員協会 （公社）全国公民館連合会

全国自治会連合会 （公社）日本理学療法士協会（一社）日本作業療法士協会 （一財）高齢者住宅財団 （一社）高齢者住宅協会 （一財）年金住宅福祉協会（一社）日本経済団体連合会（経団連） 日本労働組合総連合会（連合）

2

（順不同）

応援メッセージ

地域包括ケアシステムの可能性
田中 滋氏
埼玉県立大学 理事長、慶應義塾大学 名誉教授

「変えられる未来」とは？

療・介護・保健・福祉専門職が互いに協働する」、 つまり共通のケアプランや予測を持てるようになったこと、この介護保険分野の研究、地域包括ケアシステム分野の研究部分を私は「コアの進化」と名付けており、客観的評価がを専門としており、少し歴史を踏まえてお話しします。今可能です。そして、事業所間あるいは制度間の連携も世界から2040年までで、我々の生活に関わることで言うと、「変の中で見るとかなり進んできていることが言えます。特徴

えられない未来」が３つあります。１番目は「人口の年齢は医療と介護を循環利用できることです。２つ目は地域包

階層別の趨勢」です。2040年までは高齢者は増え、中年層

括ケアシステムの「広がり」です。85歳以上人口が多い段

は減り、子どもはもっと減り、労働力不足が著しくなりま

階で生活支援をまちづくりへつなげるには、ＳＣの役割がす。２番目は「85歳以上の超高齢者が増える」点です。要まさに重要だと言っていいでしょう。

介護度が上がり認知症者が増えるのは85歳以上であり、今３つ目は社会に加わりにくい人たちをいかにインクルーは600万人台ですが間もなく1000万人を超えます。３番目

ド、包摂していくか。社会的分断はとても危険です。様々は「地域ごとに、違う姿をたどっていく」ことです。まちな地域の協同活動、協働作業、自由参加の活動に加われず、ごとに経済のあり方や交通網、金融のあり方、人口の構成

孤立する可能性のある人たちは、放っておくと社会から見も豊かさも、病院の生き残りも違ってくるでしょう。

えなくなる可能性があります。こういう人たちを放置しな

また、85歳を過ぎるとリスクファクターが違ってきます。 いことは社会的分断リスクを防ぐためにはとても大切です。
１つ目は、85歳を過ぎると年を取ること自体が大きなリス

一方、社会を応援するためにはお金が必要です。お金をクになり、さらに配偶者の死などが大きく影響してきます。 一番使っているのは社会保障制度です。19世紀までは古典
２つ目は病気を治すための急性期入院が介護に悪影響を与的な社会福祉で「救貧」と言い、貧しくなった人を救った。

えます。３つ目は生活の支援ニーズが高まります。そして19世紀末から20世紀に近代的な社会保障制度が生まれ、現

最後は、看取りも計画に入ってこなくてはいけません。

金給付や現物給付をして、貧しくなることを防ぐ。健康面

では、「変えられる未来」についてです。まず、これかを含む生活保障をし、生存権を保障することが20世紀後半

らの十数年、「DX/ICT、介護テック等」が急速に進化し以降の人権意識で、今の先進国の社会保障の特徴です。たていくこと。そして、「地域包括ケアシステム」の進展がだし、これからの社会保障は、社会から排除しない、社会役立つこと、「社会的包摂：いきがい・助け合い」が住民参加を応援、包摂することが必要です。医療 介護・子育

生活に影響を及ぼすこと、「社会保障制度」がどうなってて、そして社会参加を支援するためには、金銭的な給付だ

いくかをお話しいたします。

けではなくて、新しい形のサービス体制整備が必要です。

地域包括ケアシステムは2008年に研究が始まり、2014年の医療介護総合確保推進法で法律に書かれました。その後、３つの方向で進展してきました（図参照）。１つ目は「医

「自助」
「互助」
「共助」
「公助」が互いに助け合う
昔から、自助と互助と共助と公助の４つのヘルプで社会が成り立っていると主張してきました。自分の力、自然な助け合い、制度として連帯の仕組みをつくり、それでは及ばないところは税金の力、この４つのヘルプが互いに助け合って初めて社会は成り立ちます。また、自助とは自分で何かしなければならないことではなく、もっと緩いもので、家族、親族、友人だって自助かもしれない。自助と互助の境目はあいまいです。そして自助とは、互助を引き付ける力、共助を上手に使う力、そして最後の砦である公助を上手に使い育てていくことを含めています。
皆さん方は、広がりの面、そして社会的分断を防ぐ社会的包摂というところについて力を発揮されてきたし、これからも発揮されていくでしょう。私は常に応援します。

3

応援メッセージ

住民参加の地域づくりの意義
原 勝則氏（公社）国民健康保険中央会 理事長、元厚生労働審議官・老健局長

自助と互助はどちらも必要な取り組み

やりましょう」との思いを込めています。２つ目は、ＳＣの皆さんに「皆で連携し協力し合えば大丈夫」、 協議体の地域包括ケアシステムの一翼を成す互助、住民主体の生メンバーの皆さんに「皆で知恵を出し合えばきっとうまく

活支援と助け合いを広めていくために、介護保険制度の新いきます」というエールです。３つ目は、行政は対応に困

地域支援事業が全国でスタートして８年余りが経ちました。 っている住民やＳＣたちの後方支援を行うことが役割であ
地域の通いの場などで住民がいきがいや健康づくりのためることを確認したものです。そして、この事業の主役は住に社会参加をする自助の取り組みと、地域の中でちょっと民の皆さんであることが伝わればとの願いを込めています。

した困り事を抱えている住民の生活支援をする互助の取り

住民主体のサービス、互助の取り組みを広げていくため

組みは、どちらも高齢者世帯の増加が続く地域社会の中でに望ましい行政のあり方は一言で言えば伴走型支援です。

必要な取り組みであり、相互に絡み合っている関係です。

とりわけキーになるのは財源、権限がどう柔軟に使われる

しかし、互助の活動はまだ道半ばの状況です。このままでかだと思います。住民主体の助け合いの活動は、地域の実は幸せな未来が待っているとはとても思えません。

情、ニーズに応じて、住民が主体となって自発的に取り組誤解を恐れずに言えば、自助・互助の取り組みは参加人

まないと生まれず、また定着しません。これまで３つのサ数や介護費の削減額といったような結果よりも、その過程

ミット分科会で紹介された好事例に共通していたのは、目に意味があり価値があると考えています。こうした思いも的と手段の関係を正しく、かつ柔軟に理解し、熱意を持っ込めて、住民の皆さんに送る３つの合言葉は「動き出さなて積極的に取り組む公務員や、行政と連携する社協職員なければ何も生まれない！」「継続こそ力！」「続けるためどの存在でした。彼らが丁寧に住民や地域のニーズを汲みにも楽しんでやろう！」（図参照）。この中で一番大事なこ取り、住民が主体的に取り組めるようにするために、行政とは、難しく考えないで楽しんでやるということです。自の様々なしきたりや掟の中で財源や権限の自由度をどうや助・互助の取り組みの本質として、そのこと自体に楽しさって増やしたか、その工夫や苦労を見出すことができます。

という要素が含まれていると考えています。もちろん介護
保険料を使って進める事業ですから一定の成果を挙げなけ

個人の幸福とともに社会全体を幸福にればなりません。そのために考えたのがＳＣと協議体の仕昨年12月の全世代型社会保障構築会議の報告書の最大の組みです。住民のニーズと地域の資源を結び付け、助け合メッセージは、ストップ少子化に向けて全世代が協力してい活動を地域で具体的に推進していく上で果たす役割は大取り組むことです。３つの目指すべき社会の将来方向の１変大きなものがあります。

つに、「『地域の支え合い』を強める」が位置付けられたＳＣや行政の方々へのメッセージは「ひろげよう！地域ことは大変うれしいことでした。また、５つの基本理念のの支え合い」「つながろう！ＳＣ・協議体の輪」「支えよ１つに、「個人の幸福とともに、社会全体を幸福にする」

う！行政のちから」です。１つ目は、地域住民をはじめ関ことが掲げられ、時間軸という視点と共に地域軸の視点で係者の皆さんに、この事業の目的の実現に向けて「一緒に具体的な取り組みを検討するという考え方が明確に示され
ました。

スライド２

自助と互助への取組の三つの合言葉

高齢者を対象に取り組みが始まった地域包括ケアシステ
ムは、様々な問題に直面している方々も対象に含めた共生

高齢者の自助（健康づ く り ） と 互 助（ 生 活の支え合い）の取組
は 地 域 づく り

動き出さなければ何も生まれない！

社会、包摂社会の実現に発展してきています。少子化対策
も高齢者対策と連携を図りながら、一体となって住民主体の助け合い活動に取り組んでいかなければならないと考えています。
改めて、高齢者の助け合い、支え合いの活動は地域づく

継続こそ力！

りであると確信しています。これまでの経験や苦労を活かしながら、粘り強くそして何よりも楽しみながら住民主体

続けるためにも楽しんでやろう！

4の助け合い、支え合いの活動を進めていきましょう。

助け合いの基盤であるつながりづくりを
辻 哲夫氏
東京大学高齢社会総合研究機構・未来ビジョン研究センター 客員研究員

地域の力でフレイル予防を実践しよう！

地域におけるフレイル予防システムと生活支援システムの総合的対応
フレイル予防システム（地域の高齢者の社会参加の促進）=ゼロ次予防

フレイル（虚弱）は日本老年医学会が定義した概念で、自立（健常）と要介護状態の中間を言います。そして、フレイルの状態だと元に戻りやすい、あるいは状態を遅らせることができるということがわかってきました。介護予防

一人暮らし
ご老人

地域の様々な居場
所での何らかの役割
子供食堂
食イベント
カフェ
サロン

家族同居の
ご老人
生活の整えや地域参加
勧誘のノウハウ蓄積‼

というと要介護状態のすぐ手前で予防するというイメージ

閉じこもりの防止（社会性の維持）（評価指標）

・⇒食→社会性、生活支援システム（地域住民、地域事業者による支え合い）がありますが、フレイルの状態をその手前で予防することが大切だということを強調したいと思います。ではどうす

参加者拡大

非参加者

ればよいのか。しっかり食べなければ筋肉が減って動きに閉じこもり状態（ゴミ屋敷等の状況を含む）

くくなり、ますます弱ります。その大元は、社会との関わ生活支援・介護サービスの提供或は社会復帰へ

二次予防（行政・プロによる介入）りが減っていくからだということが各種研究ではっきりしてきました。そして、社会との関わりや社会参加を維持す

出てきます。その時、居場所などへ誘導して、孤立しないることがフレイル予防だということがわかってきました。

ように、社会との関わりを持っていただく。そうすれば弱住民同士でチェックし合う「栄養・運動・社会参加の包らないし、その人も幸せだとなるわけです。従って、困り

括的【フレイル・チェック】」を東京大学高齢社会総合研究

事のある人を早期に見つけ、居場所など社会との接点を持機構長の飯島勝矢さんとフレイル予防研究チームが開発してる場まで誘導していく仕組みをきちんと話し合うコミュました。この３つに関する様々な質問を市民サポーターとニティが大切だということです。また、困り事を持ってい一緒にチェックし、ＹEＳ・ＮＯで答えます。フレイルを学る人を早期に発見し、日常生活圏のネットワークに誘導すび、自分の弱みを知り自分ごと化すると、自分で納得する

るには、まず地域の人が心配し合う、そして、困り事をキから変わっていくわけです。市民サポーターと一緒にチェャッチするアンテナ役が必要で、彼らが困り事の受け皿とックするので、そこに励まし合いが生まれ、頑張れる。自なる相談窓口につなげ、適切な所へつなぐことが大事です。

助と互助は一体だということです。地域包括ケアの理念も最終的には、ネットワークの中で皆が分かち合って考えそのことをしっかり位置付けています。フレイル予防は地て地域を変えていくということを目指すのです。それには域、コミュニティで、自助と互助で助け合うことが重要です。 第２層協議体を機能として動かしていくことが大切で、そ第２層協議体の機能を大切にしよう！

のためにはお世話役がいります。生活支援体制整備事業ではお世話役は基本的には社協と地域包括支援センターだと生活支援体制整備事業は厚生労働省のとても優れた事業言われています。困り事の問題は、お年寄りも障がいのあです。市町村全域が第１層、日常生活圏域が第２層です。

る人も子どもを育てている母親も生活困窮と言われる人も自治会の関係者、民生委員、ＮＰＯ法人、助け合いの関係同じです。そういう人々をネットワークで受け止めていく

者等が協議体をつくり、協議体を基本に置きながらＳＣがためには、社協が中間支援として入ることが重要だと私はいろいろな助け合いの活動を掘り起こしたり、まさしく大思います。地域住民が自ら気がついて、自らの手で自助互活躍しています。この協議体の機能について、私は第２ス

助のコミュニティ活動を動かしていく。そのお世話役を社

テップに入っていると思います。様々な助け合い組織、Ｎ協が行い、生活支援体制整備事業の実施者である市町村行

ＰＯ法人が協議体のコアですが、これからは、地域の事業

政がしっかりと見守る。その時、手を出し過ぎないで伴走者も自助互助の関係者ですので、ネットワークに入れていしていくことが大きなポイントになります。

く形へと第２層協議体は転換しつつあります。大切なのは

住民自身が自分の問題としてフレイル予防や助け合いに

第２層協議体を地域の共通課題を解決するシステムとしてついて考えていくことは地域包括ケアの基本形です。これ機能することを目指すことです。

からはフレイル予防という概念と共に、第２層協議体を大フレイル予防システムと生活支援システムは一体です（図参照）。 フレイルが進行し始めるといろんな困り事が切にして、機能として動かしていくことに取り組んでいきたいと思います。

5

応援メッセージ

地域共生社会の実現において、協議体に期待すること
服部 真治氏（一財）医療経済研究・社会保険福祉協会
医療経済研究機構 政策推進部 副部長（企画推進担当）・研究部 主席研究員

そう考えると、協議体とは改めて何をしていくのか。サ

改めて SC・協議体の役割とはロン、見守り、外出支援、買い物等の生活支援・介護予防

地域共生社会の実現に向けて、協議体もこれまでは高齢サービスを充実する一方、高齢者の社会参加を推進してい者が対象でしたが、今後は子どもや障がい者等もターゲッ

くことが目的だから、まず、助け合いを広げようと頑張っトに入れていくことになります。下図は「自治体戦略2040てきました。加えて、新しい協力関係を構築していくとい

構想研究会」という総務省の研究会での資料です。「公」

う意味では、企業や行政等との連携、協働も含めて考えて「共」「私」全てにおいて、住民ニーズを充足する機能がいく必要があるでしょう。

低下していくという指摘です。少子高齢化、人口減少が進「協議体を何回も開催しているが、ただ話し合っているだ

んだことによって、財政は厳しくなっていますし、自治体

けで成果が見えない」「次に話し合うネタがない」等、協職員も削減されています。自治会の加入率は低下するでし

議体がうまくいっていないという話も聞こえてきます。改ょうし、会長のなり手を見つけるにも苦労するでしょう。

めて地域支援事業の実施要綱を見れば、協議体の主目的は企業も黒字が維持できなくなれば撤退するしかありません

ＳＣを組織的に補完することです。１人のＳＣに全部押しし、家族もその扶助機能が低下しています。市町村の担当つけるのではなく、地域の多様な主体が参加する協議体が、者からは「これからは地域の互助だ」と聞きますが、一方組織的にＳＣを補完していく。各都道府県、各市町村で見で、住民からは「市町村にお願いしたい」と聞いたりしま

えている協議体の姿はいかがでしょうか。

す。つまり、行政も地縁組織など住民も民間企業も家族も、

バーナードという学者は、組織の定義として３つ挙げていずれも「自分たちでは難しい」と考えているのですね。

います。まず、共通の目的を持つこと、「地域の目指す姿」

だから「新しい公・共・私の協力関係」の構築が必要といと「ビジョン」です。次に、貢献（協働）意欲と言われる、うことです。私は、それが地域共生社会なのだと思います。 お互いに協力し合うモチベーション、最後に、目指す姿を実現するために、協議体の各構成員それぞれが何をしてい住民ニーズを充足する機能の低下○ 「公（官）」は、経営資源の制約により、従来の方法や水準で公共サービスを維持することは困難になる。
○ 「共」は、都市部では共助の受け皿が乏しい。また、地方部を中心に、生活支援機能を担ってきた地縁組織は
高齢化と人口流出により機能が低下。
○ 「私」は、人口減少による市場の縮小により、民間事業者の撤退やサービスの縮小が生じる。また、一人暮ら
し高齢者世帯や共働きの核家族の増加により、家族の扶助機能が低下。
○ 自治体は、公共私の機能低下に対応し、新しい公共私（特に公・共と公・私）の協力関係の構築によりニーズを充足できるように対策を講じる必要がある。
「公」「共」「私」によるニーズ充足機能の低下
経営資源の制約によるサービス提供機能の低下
公（官）・ 厳しい財政需要や職員の削減により、サービス提供方法の見直しを行わなければ、従来の水準で公共サービスを維持することが困難になる。

ニーズ充足機能の必要性
人口減少に伴い、従来の「公」「共」「私」によるサービス提供機能が低下するが、住民生活を維持するのに不可欠なニーズは充足されなけ
ればならない。

住民同士の関係性の希薄化
・ 住民の流動性が高い地域（特に都市部）では、地域における住民同士の関係性が希薄であり、住民同士の相互扶助が機能しない。

共

地縁組織の扶助機能の低下
・ 地縁組織が存在する地域においても、住民の流出や高齢化により、従来、地縁組織が担ってきた見守りや雪かきなどの生活支援機能が低下している。

住民の生活ニーズのうち、家族や市場、地域社会によってサービスの提供が行われなくなった
ものを、「公」が直接サービスを提供することは現実的ではない。

私

家族の扶助機能の低下
・㻌㻌一人暮らし高齢者世帯の増加、共働きの核家族の増加などにより、㻌
高齢者・児童の見守りや生活支援など家族の扶助機能が低下している。

6

その３つが揃っていないなら改善の余地があると思います。

どうしたら地域のやる気を引き出せるか？
困っている人がいれば助けたいと思うわけですが、困っている人を知らなければ助けられません。そして、助けた
ことによって自分がまだ世の中の役に立つということを実感し、つながりに喜びを感じられるようでなくては、なか
なか、やる気は出てこないのではないでしょうか。
また、都道府県に考えていただきたいのですが、協議体

市場サービスの喪失
・ 人口減少に伴う経済規模の縮小により、商店や公共交通といった民間事業者の撤退やサービスの縮小が生じる。

くかのコミュニケーションは取れているのかということ。

自治体として、新しい公共私（特に公・共や公・私）の協力関係の構築により住民ニーズを充足できるように対策が必要。
出典：自治体戦略２０４０構想研究会（第回）
総務省自治行政局提出資料を立ち上げたが、もともと似たような話し合いの場があって、どう役割分担したらいいだろうという声を聞きます。
例えば、最近では、まちづくり協議会、地域運営組織、

地域共生社会というと、高齢、障がい、子ども、生活困R ＭＯ等と呼ばれる、公民館や小学校単位等で地縁組織を窮といった分野ごとの福祉では対応できないすき間を埋め立ち上げ、自分たちのことは自分たちで決める自治が推進

る、あるいはそれぞれの連携を深めるといったイメージがされています。それらが地域の様々な課題解決のための部

先行されがちですが、それだけではなく地域の資源と人と会を立ち上げ、それが協議体として、生活を支えていく動の循環を考えていく。就労、社会参加、いきがいづくり、きも増えています。同じような内容を別々の仕組み、会議

居場所づくり、社会とのつながり、それから経済。助け合で議論してはいないでしょうか。地域には資源がないわけ

いだけ、行政だけ、企業だけではなく、みんなで連携協力ですから、今あるものをうまく活かしながら、地域の多様していく必要があるわけです。

な主体が新しい協力関係をつくり、地域共生社会の構築に向かっていってもらいたいと思います。

地域づくりによる予防介護
コロナ禍からの挽回を近藤 克則氏千葉大学予防医学センター社会予防医学研究部門 教授
国立長寿医療研究センター 研究所 老年学・社会科学研究センター 老年学評価研究部長（併任）（一社）日本老年学的評価研究機構 代表理事（併任）

始まり、その年は100万人から130万人の参加でしたが、コ社会参加は認知症リスクや要介護認定を減らす

ロナ禍がやってくる直前の19年には237万人と、100万人も研究者の立場から、地域づくりによる介護予防効果につ増えました。コロナ禍でも感染対策をした上で190万人くらいてのお話をします。また、コロナ禍によって社会参加やいの人が通っており、 19年と22年のデータを比較すると、交流を自粛する動きが広がりフレイルの人が増えています

コロナ禍によって社会参加を控えた人が多い市町村ほどフので、急いで地域づくりの動きを挽回しましょうという

レイルが増えてしまいました。こんなことが日本全国で起メッセージを込めてお話しします。

きたということがわかりました。

まず、厚生労働省の介護予防施策の変遷について説明しまた、助け合いをどうやったら増やせるだろうかというます。最初は要介護認定を受けそうな人（ハイリスク者）

ことで、最近、このような結果を論文として発表しました。

を見つけ出して介護予防教室等に来てもらうというハイリ

３年前の時点で「近隣や友人からの社会的サポートがな

スクアプローチで始まりましたが、うまく進まないことがい」と答えた65歳以上の人たち（全国で約２万4300人）をわかりました。そこで2014年度に地域づくりによる介護予

３年間追跡して、スポーツ、趣味、ボランティアなどいろ防、つまり対象者を選ばず「誰でも来ていい」というポピ

いろな地域の会に「参加してない」と答えた人たちで「新ュレーションアプローチへと方向転換しました。５年ほどたに支えてくれる人ができた」と答えた人を１とした時に、続けて、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」「参加していた」と答えた人たちのうち１種類参加では1.3で効果がありそうだと評価され、PDCA に沿って、さらに倍、２種類参加では1 . 5倍、３種類以上参加では1.74倍も新全国に広げるという方針が示されました。

たにサポートを得られるようになったことを確認できまし

その時に、「介護予防に資する住民主体の通いの場」（狭た（図参照）。 社会参加しやすいまちづくりは、長い目で義の「通いの場」）だけではなく、もっと広く、例えば子見ると、助け合いが豊かなまちづくりにつながることが見ども食堂に代表されるような多世代が交流するような取りえてきました。

組みも、高齢者が通うような所であれば「通いの場」（広全国1000自治体に対して日本能率協会が行った調査結果

義の「通いの場」）とするという取りまとめがされました。 によると、「通いの場」でクラスターの発生を確認できた
厚生労働省が全国の市町村に対して、どのくらいの高齢のは全国数万か所ある中で１件だけだそうです。皆さんの者がどのくらいの頻度で広義の「通いの場」に通っている

取り組みは介護予防、さらに助け合いを進めることになるか調査を行っています。日本老年学的評価研究では22年にという裏付けがありますので、ぜひ確信を持って、感染対参加した75市町村のデータを基に、「ボランティア」「ス

策に気をつけた上で、さらに一歩前に進めていただきたい。

ポーツ関係」「趣味関係」「老人クラブ」「町内会・自治

社会参加しやすいまちづくりをともに進めたいと思います。

会」「学習・教養」「健康体操やサロン」「特技や経験を他

ぜひ頑張ってください。

者に伝える活動」「収入のある仕事」の９種類に通う高齢者と認知症リスクについて検証しました。その結果、いろいろな種類の社会参加をしている高齢者が多い市町村ほど「認知症リスクあり」と判定さ参加するグループの数が種類と多いと
年後に社会的サポートは倍参加するグループの数が種類と多いと
年後に社会的サポートは倍れる人が少ないことがわかりました。
認知症リスクを持った人が減り、さらに要介護認定を受ける人が減ると、いろいろな社会への効果が期待できます。介護離職者を減らすので経済効果をもたらし、また高血圧の予防にもなるので医療費の抑制にも期待できると言えそうです。

助け合いが豊かなまちづくりにつながる「通いの場」を増やす取り組みは15年から本格的に

7

応援メッセージ

孤立者への地域支援奥田 知志氏（認定特非）抱樸 理事長

助け合いや支え合いの必然性
私は30数年、ホームレス支援や困窮者支援活動をやってきました。いわゆる自立支援という分野です。ところが、社会そのものが復帰したい社会なのかという疑問をずっと抱いていました。

す。そう考えると、一方で私たちは、他人に迷惑をかける
なということばかり言っているわけです。これは退化ではないのか、サル化しているのではないか。
人間とは何か、地域社会とは何か、それをなぜ私たちは必要としているのか。人間が人間である限りの必然性が支

北九州市は特定危険指定暴力団工藤會が存在した怖いま

え合いや助け合いで、それがお互いのいきがいになっていちというイメージがありましたが、20年ほどかけ、市民一くんです。サルの赤ちゃんは笑いませんが、人間の赤ちゃ丸となって壊滅作戦を行った結果、４年前に本部事務所がんは笑います。人間だけが不特定多数の人に自分の子ども

解体撤去されました。そこで、私たち抱樸が、本来あるべを育ててもらわなければならないから、みんなに微笑みか

き社会やあるべき地域とは何かを求め、「希望のまちプロ

け、助けてとサインを出しているわけです。だから私たちジェクト」として始動しました。「希望のまち」が目的のはかわいいな、この子を守らなきゃいけないなという気持最初に挙げているのが「助けてと言えるまち」です。私はちになります。こう考えると人間が地域や家族、社会を重現場で様々な相談を受けていますが、一番困っている人がんじてきたことが大事なことがわかります。ところが、今相談に来ない人たちで、なかなか助けてと言えない、言わの社会はそこから離れようとしているのではないかと私はせない社会を私たちは生きているわけです。

心配しています。

昨年１年間に自ら命を絶った子どもの数は過去最悪の514人です。大人の自殺の８割方は要因がわかっていますが、助けての２つの意味

2018年度の文部科学省の調査によると、子どもの場合６割

希望のまちのキーワードは「助けて！」と言えるまちでが要因不明です。しかし、理由もなく命を絶つ子はいませす（図参照）。この「助けて」という言葉には２つの意味がん。自殺は限界まで耐え、ついに折れた結果です。なぜ誰あります。自分が苦しい時、しんどい時に相談に乗ってもにも苦しみやしんどさを伝えることができなかったのか。

らったり、任せておけと言ってもらえると自分は大事にさ

家庭の不和、進路やいじめなど問題はあると思いますが、れているという自尊感情が芽生えます。逆に、「ちょっと単純に私たち大人が助けてと言わなくなったからではない

手伝って」「助けて」と言われることもあります。自分はのか。私の嫌いな言葉の１つが自己責任です。他人に迷惑必要とされている、出番があるという自己有用感を持つこをかけてはいけない、どうして頑張らないんだ、何を甘えともできます。ですから「助けて」という言葉は、言う言ているんだ。そんなことを大人が社会の中でやり合ってい葉でもあるし、言われる言葉でもあるのです。このバランるわけです。それを見ている子どもたちは立派な大人は他

スをうまくとっていくのが、まちづくりなんだと思います。

人に迷惑をかけてはいけないんだと思ってしまうかもしれ

そうは言っても「助けて」が等価交換のようになってはいません。そろそろ子どもたちに、大人も助けてほしい、助けません。５回助けてあげたから、５回助けてもらえるとけてもらって生きてきたんだということを伝えるべき時がいうような取引ではありません。世の中には助けてと言う

来ていると思います。

のが得意な人もいれば、聞くのが得意な人もいます。この話は飛びますがサルと人間の違い、進化はどこにあるの「助けて」の総和をどうコーディネートしていくか、これか皆さんおわかりですか。進化とはより優れた状態に発展が地域共生社会ではないでしょうか。「希望のまち」は2025

していくことで、人間は四足歩行のサルから二足歩行に進

年４月にまち開きをします。ぜひ見に来てください。

化しました。また、言語を操ることもサルにはできなかったことで、脳がそれだけ発達したということです。しかし、最近読んだ本の中で、カレン・ローゼンバーグさんという
女性人類学者がサルと人間の一番の違いは出産であると言っていました。人間は二足歩行になり脳が発達し、頭蓋骨が大きくなったため助産が必要になった。いわば誰かの助

8

けなくして一人では産まれないし、産めないということで「助けて！」
希望のまちのキーワード
自尊感情と自己有用感
9地域で支える暮らしの保健室
秋山 正子氏暮らしの保健室長、（認定特非）マギーズ東京 センター長

地域の人に認められて一緒に活動することが大事
長らく訪問看護をする中で見えてきた地域のニーズから相談窓口が必要だと考え、仲間を集めて医療を基盤とした敷居の低いよろず相談所として「暮らしの保健室」を2011年７月に開設しました。横並びの関係で、車イスに乗った方でも地域の中で何かしたいという思いを実現できるようなプラットフォームをつくることを目指しています。開設前から地域の中に出向き、相談ができる相手として地域の人に認められて一緒に活動することが大事だということに気がつきました。また、ご家族を看取った方が今度はボランティアとして支えてくださっています。そういう「支える・支えられる」の循環が生まれています。
具合が悪くなる、心配事がある、急に頼っていた家族が手を挙げており、参加者の平均年齢は87.2歳です。
しかし、コロナになり、集まれなくなりました。「どういなくなったなど、いろいろなことがあります。その時に、 し て い る か し ら？」「 お う ち の 中 で 転 ん で い な い か し
周りの人が「どうしたの？」と声を掛け、その人の少し沈ら？」と、一人暮らしの人を心配し、ペアになって個別訪んだ部分に手を差しのべながら一緒に考えて、ご自分の力問をしました。その時に写真入りの旅行記を持参し会話がを取り戻してもらう。そのためにいろいろなネットワーク

弾んだことや、学生と交換日記が始まったという話も聞きを駆使することや地域の環境を整えていくことが大事です。 ました。最初のつながりがあることで、そのつながりが別
それには「つながる力」が必要ですが、「つなげる力」もの形で続いていっています。みんなで頑張って「暮らしの大事で、「つなげる力・つながる力」が発揮されると、地保健室」を立ち上げておいて良かったとつくづく思いまし

域自体が育っていくという経験をしています。

た。「つながる力」と「つなげる力」が地域の中で動いて「つながる力」と「つなげる力」が地域の中で動く「暮らしの保健室」は新宿区の都営戸山ハイツの中にありいくと、自分たちも何かができる、何かをしよう、一緒に何かができないかなと、つながっていくのではないかと考えています（図参照）。

ます。新宿区全体の高齢化率はそれほど高くありませんが、 「暮らしの保健室」の運動は全国に展開をしており、毎年
ここは50％を超え「都会の中の限界集落」と呼ばれていま

全国フォーラムを２月に行っています。無料公開しているす。熱中症の予防講座をしたり、軽い認知症の方が植木の動画「元気なときから知っておきたい在宅ケア」は、いざ

水やりを手伝ってくれたり、隣の小学校のラジオ体操に出という時に慌てないために、元気な時からいろいろな在宅張したり、栄養士による食事会の日もあります。また、バ

ケアのスタイルなどを見ていただきたいと、『「暮らしのザーの準備をしたり、手芸の得意な人が手芸をしたり、夏保健室」ガイドブック』でも編集に尽力された村上紀美子

休みには子どもたちがやってきます。「来る者拒まず、去さんと一緒に作りました。村上さんは残念なことに今年４る者追わず」という状態で、今まで続けてきました。

月に急逝され、「みんなに広げてね」という彼女の遺言を

最初は「相談の場所」として開けましたが、「安心できる居場所」として皆さんが認知してくださいました。ボラ

守って、この動画を紹介するようにしています。

ンティアを育成したり若い学生たちと交流したり、いろい

支援されるだけではなく、支援ろな機能が生まれています。私たちが声を掛けた中からリする側にも回れる、お互いにそうーダー格が登場して、「あうねっと」というグループとし

やって地域の中で循環する。そのて活動するようになりました。また、介護予防の運動を取中に医療も少し加えていただけれり込みながら「カフェあうねっと」を運営、総合事業 B にば私は望外の幸せです。

動画「元気なときから知っておきたい在宅ケア」

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応援メッセージ

ジェンダー平等の地域社会参加をめざして
袖井 孝子氏（一社）シニア社会学会 会長、お茶の水女子大学 名誉教授

男性優位の現状を地域社会から変えていく

いし、意見表明すると「女のくせに」などと言われるという問題があります。意思決定過程への女性の参加が非常に男女を問わず、ＬＧＢＴＱの人も含めて、ジェンダーを少ないのが問題だと考えます。一方、女性の中にも男性に超えて地域社会の活動に参加しましょうということをお話

頼りたい、出しゃばるのはいけないという意識があります。

しします。大阪、神奈川、東京サミットから得られた提言を受け、「年齢、性別、職業、人種、国籍、障がいの有無、

自分、家族が変わることで、日本社会全体が変わる

思想信条などを超えて、『誰もがいきがいを持って支え合

定年後男性に「これから何をしたいですか」と聞くと、う地域共生社会』を創ろう！」が今回のオンラインフェス「考えてない」という人がかなりいるし、「働く」というタでも共通の目的ではないかと思います。

人が一番多い。しかし、いつかは仕事を辞めなければなら

世界経済フォーラムが2023年６月に発表した「ジェンダない。その時は地域社会の活動に参加することをぜひおす

ーギャップ指数」では、日本は世界146か国中125位でした。 すめします。ただ問題は、企業社会と地域社会の間には大「健康」「教育」「政治参画」「経済参画」に関しての指きな溝があります。地域社会は自営業の人と主婦が中心な数で、日本はかなり偏っています。「健康（健康寿命や出ので、サラリーマン男性がそこに入っていくのは難しい。

生時の男女比）」「教育（高等教育への進学率や識字率の男

しかし、大きく発想の転換をして、新しい生き方、新しい

女比）」は満点に近い。しかし、賃金の格差や就業率、ある考え方でジャンプすることをおすすめしたい。その時非常いは管理職の女性比率などの「経済参画」はあまり高くなに重要なのは「聴く力」で、相手の言うことを聴くことでい。極端に低いのが「政治参画」で、国会議員や閣僚におす。そして、上からの目線は止めて、変なプライドは捨てける女性の比率など国レベルにおける政治参加についてはましょうと提案したいです。

138位です。

地域社会を本当に知っているのは女性、特に主婦たちで家制度的、あるいはムラ的、共同体的な意識が残っていす。「お互いに助け合う」「人と人とをつなぐ可能性」とる所は大都会にも地方にもまだあります（図参照）。 例え

いう主婦のパワーを地域に活かしてほしい。重要なことは、

ばお祭りとか町内会の行事、あるいは地域全体で道普請等同調圧力に負けないことです。意見表明をためらわない。

をする場合、男性の世帯主が出るのが当たり前という地域

人前で発言することを躊躇する女性は少なくないですが、がまだあります。伝統、歴史、慣習、しきたりにおいて、未「女のくせに」を気にしなくていいと思います。

だに男性優位がかなり見られます。性別役割分業が残って地域で助け合いの活動をしたいけれども、きっかけがついて、女性はお茶を出したりお酌をし、男性は何もしない

かめないと言う人が多いですが、役所、社会福祉協議会、という地域がまだたくさんあります。男は頭で女は手足だ

地区のセンターなどをまず覗いてみてはどうでしょうか。

とか、リーダーは男性でフォロワ―は女性ということが言必要なのは、まず一歩を踏み出すことです。とりあえず何

われています。また、町内会、自治会などの行事において、 かやってみましょう。ちょっとした声かけやお手伝い、ゴ事を決めるのは男性です。女性はなかなか意見表明できな

ミ拾いなどをやってみて、２、３回続けてみることです。
そこで重要なことは、楽しいことです。義務感にかられて地域社会におけるジェンダーギャップ
伝統的な地域社会
１．男性世帯主が前提の世帯単位

２．伝統、歴史、慣習、しきたりにみる男尊女卑

３．性別役割分業

４．男は頭、女は手足：リーダーは男性、フォロワーは女性
５．町内会、老人会、ＰＴＡ、消防団などの地域団体のリーダーは男性
６．意思決定過程への女性の参加が少ない

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やる活動は長続きしません。いきがいを持てるような活動、
そして地域がいきいきするような活動をおすすめしたいと思います。
それによって自分が変わり、夫婦の関係や親子の関係が変わり、地域社会が変わる。つまり、ジェンダー平等の家
族ができることによって、地域社会が変わり、日本社会全体が変わります。みんなが助け合う社会とは、突出した誰かが引っ張っていくのではなく、みんなが平等で発言権を持って自立し、いきがいを持って暮らせる社会で、そうした社会を皆でつくっていきたいと考えています。

防災と「近助・互近助」
山村 武彦氏
防災システム研究所 所長
防災・危機管理アドバイザー

災害時に助け合いをしている姿を見て感動

どの防災関係者がすぐに避難行動要支援者の所へ駆けつけることは困難です。特に高齢化が進むと災害時要配慮者も日本は災害列島とも言われるぐらいに災害が多発してい増えていくので、公助の限界があります。そして共助も、ます。例えば、この100年間に100人以上の犠牲者を出す大いざという時に組織的に動けるとは限りません。私が提唱

地震が16回発生しています。そして台風は年平均３回上陸、 している「近助」とは、自助と共助の間を埋める概念です。
平均12個が300㎞以内に接近、また、気候変動もあって大そして、防災隣組が安否確認チームで、普段から見守り、

雨・洪水あるいは土砂災害という大規模な災害が多発してちょっと変だなと思ったら「大丈夫ですか？」と声を掛けいます。特に昨今は、以前と比較して約2 . 2倍、集中豪雨が合えるような関係性をつくっておくことです。～声かけて、増えています。いつどこで大地震あるいは風水害に遭って喜んで貸す「私の手」、 きっといつか、私も借りる「誰かも不思議ではありません。今日は防災について、特に「近の手」～。誰でも年を取れば助けられる人になります。元助

気なうちは、できる範囲で助ける人になるのです。

互近助」についてのお話をしたいと思います。

「近助・互近助」は造語で、30年ぐらい前に私がつくりま

地域によっては『ご近助マニュアル』を全戸に配布し、した。私は今から59年前の1964年に発生した新潟地震で初災害時、具体的に助け合う方法を決めている自治体もあり

めて地震災害を見て衝撃を受けました。たった十数秒の地ます。私がアドバイザーをしていた静岡県沼津市では、向震で多くの犠牲者を出し建物が壊れ、そして火災が発生し

こう３軒両隣の人が集まって、災害時にどうするか考えるました。調べてみましたら、日本は繰り返し大地震に襲わ「防災井戸端会議」があります。こういう近助の話し合いれているにもかかわらず、防災意識はそれほど高くありまを進めることもとても大切です。寝たきりの人がいたら近せんでした。当時、私は21歳でしたが、防災とか危機管理

くの元気な人がおぶいひもを持って駆けつけて、おんぶしを教えてくれる機関や大学はまだありませんでした。

て安全な場所に脱出する「おんぶ隊」を組織している所もそれならばと、現場を見て、その現場から得た教訓を皆あります。助けが必要な人がいたら、いつ・誰が・どうやさんにお伝えする「防災アドバイザー」のような仕事を志って避難の支援をするかのルールを決めておくのも大事ですことにしました。「真実と教訓は現場にあり」という言す。「東京防災隣組」に認定されている葛飾区の東新小岩

葉を掲げて、世界中の災害現場を調査して回りました。そ

七丁目町会は、荒川が近い地域なので、町内会でゴムボー

こには共通していることがありました。復旧復興もそうでトを買って救出訓練を行っています。

すが、災害発生時に命を守るために、近隣の人たちが懸命な

下記は、「互近助」の考え方について述べたものです。

救助活動、あるいは助け合いをしている姿に感動しました。 ぜひ、全国の皆さんも、互いに近くで助け合う仕組みづく
そこで、近くの人が近くの人を助ける「近助の精神」、向せん。そのためにも隣人と仲良くする勇気も必要です。同
じ時代、同じ地域に生きている者同士は運命共同体だと思います。災害列島で生き残っていくためには、平時からの近くの人たちが協力し合うネットワーク、コミュニティが非常に重要な役割を果たすと思います。

「近助・互近助」で「防災隣組」の仕組みづくり
自助・共助・公助は「防災の３助」とも言われます。自らを自らが助ける「自助」。 あるいは、町内会、自治会、自主防災組織などで、みんなが助け合う「共助」。 そして、公の力で助ける「公助」。 しかし、発災直後は様々なイン

互近助（ごきんじょ）

上で、災害に強いまちづくりは「互近助の力」が欠かせま

ひとは一人では生きていけません。それぞれの存在
によって社会が成り立っています。
だからこそ、自分でできることは自分で対応が基本です。しかし、身体が不自由であれば自分でできることに限りがあります。高齢者、障害者、病人も、そうなりたくてなった人はひとりもいません、可能な限り
自分のことは自分でした上で、対応が困難な時は隣人や行政に助けを求めていいのです。
誰でも病気になる時があります。誰でもいつかは歳をとります。辛い時は愚痴をこぼし、悲しい時は泣いていいのです。地域でも職場でも隣人同士どこかで迷惑をかけ合いながら生きているのです。それがお互い様です。
プライバシーには深入りせず、ほどよい距離感で、隣人が困っているな、変だなと思ったら近くの人がた
めらわずに声をかけ互いに近くで助け合う。誰だっていつかは助けられる人になります。元気なうちは助ける人になるのです。それが互近助です。みなが互近助づきあいを実践していけば、これからもずっと住み続
けたいまち、災害に強いまちになるのです。

こう３軒両隣でつくる「防災隣組」を提唱しました。そのりを進め、災害に強いまちをつくってほしいものです。

フラが損壊している可能性が高く、消防、警察、自衛隊な11

応援メッセージ

これからの働き方と社会参加
永野 毅氏
東京海上ホールディングス（株） 取締役会長「人口減少」を変革の絶好の機会と捉える業の責務だと思います。また、各々の企業のパーパスは異なりますが、共通しているのは、本業を通じて社会の役に

日本社会において、少子高齢化・人口減少はあらゆる課

立ちたい、社会を良くしたいという想いではないでしょう

題の根底に横たわる、我が国最大の課題と言えます。減少

か。こうした観点から、自らの活動拠点がある地域をはじ

スピードは地方に行くほど速くなり、既に地方では人口減

め、様々なコミュニティを構成する社会の公器として、企少による危機が顕在化しています。

業はその発展に貢献してきました。結局のところ企業は、

人口減少が進むこれからは、一人ひとりの多様な生き方、 本業を通じて社会を良くし、人々の幸せにつなげることこ
働き方や暮らし方を可能にするための、人とのつながり、

2015年の国連におけるＳＤＧｓ採択以降、多くの企業は移行が望まれます。つまり、右肩上がりの時代の価値観か事業活動を通じた社会課題解決への取り組みを一層強化しら人口減少時代に即した価値観へとパラダイムシフトを図ています。そして企業は、社会課題解決を通じて利益を得る必要があります。

て、持続的な成長へ繫げる正しいサイクルを確実に回して

例えば、「大量生産・大量消費から、人の幸せ・ウェル

いかなければなりません。ここで重要なことは、利益は課

ビーイングに価値を置く社会」「画一的・効率的・標準化

題の解決を通じてもたらされる結果であり、それ自体は目から、多様性・創造性・多能化など個性を大切にする社会」

的ではないということです。手段である利益を通じて、ま「経済至上主義から、自然・文化など豊かな生活に価値をた新たな社会課題の解決につなげていく、こういうサイク

置いた社会」等のように、人口減少をむしろ人間の幸せをルを回していくことが大切なのです。

目的に考える社会への変革の絶好の機会・チャンスと捉え、そして、正しい成長サイクルのスタートライン、すなわ

政治を巻き込みながら大胆な構造転換に取り組み、前向き

ち原動力は、常に会社の未来や目的をよく理解する、やりな合意形成につなげていければと思います。

がい溢れた社員です。最近、社員の価値観は多様化してき人間社会を営む上で経済は大切な要素ですが、経済のそており、学生の頃からＳＤＧｓというキーワードの中で育の先にある目的、すなわち、“人間の幸せ・良い社会”創ち、仕事以外の面でも社会の役に立ちたい、あるいは社会

りこそが我々の目指すべき目的なのだと思います。

との関係を持っていたいという人が増えています。企業にこうした変革に向けては、「主体性」と「多様性」の２つのキーワードが大切です。官民問わず主体的に地域課題

とって社員は、事業を通じた社会課題解決の担い手なのです。

に取り組む多様な人材を数多く育てていくことが必要です。

そういう社員を多数育てていくことは企業の社会的感度

多様な社会や多様な人材と触れるからこそ、人は多くの気を高めていくことにも繋がり、社会の課題解決に資する新づきを得て、そこで主体性を発揮し、そこからイノベーシ

たな事業を生み出す力にもなると期待しています。企業は

ョンが生まれるのだと思います。地域の活性化には、地域社員の主体性を尊重しつつ、事業を通じた社会課題解決、の担い手・とりまとめ役となる「人」と、様々な情報を共すなわち、社会参画を促進するための環境整備ときっかけ有し、多様な人材を受け入れる「ネットワーク」をいかにづくりに取り組んでいます。

創っていくかが大切ですし、人材や多様性という観点では、今の時代、あまたの社会課題を前にして、一個人だけ、外国人も含めて考えていく必要があり、日本各地で長きに一企業だけ、一業種だけ、一地域だけ、あるいは日本だけわたって貢献してもらえるよう、環境整備を加速すべきでで解決できることは殆どありません。様々な知見を持つ内はないかと思います。

外の人々が立場を超えて連携するような多様な場創りこそ

企業・社員は事業を通じた社会課題解決の担い手

12

そが目的なのだと考えています。

あるいはネットワークを中心としたソフト重視の社会へのが、今こそ求められています。多様な皆様が連携して、そこから多くの気づきや刺激を得て、そして主体的に知恵を企業には「何のために自分たちの企業は存在するのか」出し合いながら、素晴らしい未来を創っていく、そういう「なぜこの事業を展開しているのか」というパーパス（目原動力をもたらす場にこのオンラインフェスタがなれば素的）があり、それらに辿り着こうとしていくことこそが企晴らしいと思います。

共生社会をつくるために
村木 厚子氏（社福）全国社会福祉協議会 会長、津田塾大学総合政策学部 客員教授

困難な時に必要な４つの支えとはも知らないし、２度と会うこともない大阪の人たちの温かい対応で私はとっても救われました。プロの支え、身近な今から14年ほど前に身に覚えのないことで逮捕され、164

人の支え、誰かのために何かができる、それ以外に「世間」

日間勾留されて、１年３か月裁判を闘う経験をしました。

も案外大事だと思いました。世間は私たち自身です。この私の人生の中で一番困難だった体験です。生まれて初めて

４つの支えが揃えば生きやすい社会になると思います。

拘置所で一晩過ごし、翌朝「人って誰でも一晩にして支えてもらわなきゃ生きていけない存在になる」と気がつきま

市民が市民の課題を市民として解決するした。支える側と支えられる側の２種類の人間がいるわけ

日本フィランソロピー協会理事長の髙橋陽子さんが「社ではなくて、１人の人間がある時は支える側、ある時は支会課題が発生した時に、行政が頑張るのが今の日本（図のえられる側になることに初めてこの時気がつきました。

左側）。 しかし、これからの日本は、真ん中に市民を置いこういう時に必要な支えは、第一に「プロの支え」、 私て行政も企業もＮＰＯ・Ｎ G Ｏも頑張る（図の右側）ようの場合は弁護士でした。法廷で弁護してくれる他に弁護士にならないといけない」と言っていました。行政の職員もにはもう１つ別の役割がありました。私に寄り添いながら、 企業の社員もＮＰＯ・Ｎ G Ｏのスタッフも市民です。市民
今何が必要か、今どうしなければいけないかを教えてくれ

が市民の課題を市民として解決する。自分が所属する組織

ました。最近、福祉の世界では課題解決型支援と伴走型支の強みを活かす。そんなふうになれたらいいなと思います。

援の２種類の支援がいると言われていますが、弁護士から
この２つの支援を受けました。さらに、家族や、自分のことを信じてずっと応援してくれる友達や同僚たち、「身近な人の支え」があったことは本当に大きかったと思います。
もう１つとても大事なものがありました。娘たちが将来何か困難に遭遇した時に「お母さんもあの時頑張っていた。
私たちも頑張らなきゃ」と思ってもらえるように、「ここは頑張りどころだぞ」と思った時に、「私は絶対最後まで大丈夫だ」と思いました。支えてもらわないと何もできな
い状況になってもまだ、「誰かのために何かができる」ことに気がついた時、私は強くなれたと思います。
無罪判決から半年後に東日本大震災が起こり、被災地の福島県郡山の避難所に大臣のお供で行きました。大臣が避最後に私が市民のパワーを実感した事例、島根の有償ボ

難している人々を「頑張ってください」と励ます、その後

ランティア「おたがいさま」を紹介します。困っている人

ろを歩く私に気がついた皆さんが「村木さん、よかったね。 から依頼があると、できることを登録したお助け人のメン
頑張って」と励ましてくれ、とても恥ずかしい一方、なんバーをマッチングして、依頼人の所へ出向きます。例えばて強くて優しい人たちなんだと思いました。この出来事を「２か月半入院です。24時間付き添ってください」「目が堀田力先生に話したら、「いいことをしたね。人は、励ま見えません。同窓会に参加したいので連れていってくださされるだけでは元気になれない。村木さんを励ますことがい」「ベビーシッターをお願いします」「蚕用に桑を取っできて、きっと元気になれたと思うよ」と褒めてもらいまてきてください」などのお願いが来るそうです。「何割にした。人が元気になるためには、助けられることも大事で対応できましたか」と聞いたら「ほぼ全部です」という答

すが、さらに、自分も誰かのために何かできると思えた時えでした。この仕組みは、「困っています」と、「私のでに本当に元気になることをその時に学びました。

きることでよければ」を組み合わせる仕組みだそうです。

保釈された後、誰かに後ろ指を指されるんじゃないかと、市民一人ひとりが自分にできることをやり、自分の組織

とても怖くて１人では外を歩けませんでした。それでも、の強みも活かす。そうできればきっと生きやすい地域共生

裁判のために大阪に通わなくてはいけない。その時、名前社会をつくれると思います。みんなで頑張りましょう。

13

オープニングフォーラム

出会い・ふれあい・助け合い
地域共生社会をみんなでつくるための提言【進 行 役】 宮本  太郎氏
【登 壇 者】 鈴木  順氏

中央大学法学部 教授
J リーグ サステナビリティ部社会連携グループ グループマネージャー

吉藤  オリィ氏 （株）オリィ研究所 所長

國生  美南子氏 （認定特非）たすけあいの会ふきのとう 創設者・副代表
みんなで多文化交流 in 江東 会長、中央大学 兼任講師
中野  玲子氏

進行役の宮本太郎さんが、冒頭、今回のオンラインフェスタの趣旨、

えて４つのストーリーを伺うと共に、地域共生社会をみん
なでつくるために討論したいと切り出した。

地域共生社会とは何かについて説明した。これまで３回にわたり、「いＪリーグの「シャレン！」を通じて

きがい・助け合いサミット」が開か

宮本 太郎氏れ、昨年の東京サミットでは地域共鈴木順さんは、Ｊリーグの理念で生社会をどうつくっていくかというある「豊かなスポーツ文化の振興及ことで４つのメッセージが打ち出さ

び国民の心身の健全な発達への寄与」

れた。それをまとめると「みんなが参加して楽しみながら、 から立ち上げた社会連携活動「シャ拠点をつくり地域共生社会をつくっていこう。同時にそれレン！」を事例と共に紹介した。

が地域住民にお任せにならないよう、政府や自治体はしっ

Ｊリーグは、 1993年に８府県10ク

かり応援しよう」というメッセージだった。本オンライン

ラブでスタートし、「地域密着」とフェスタでは、サミットでの提言に基づいて、具体的にどいうキャッチフレーズの下、地域とう地域づくりを進めていくかの議論を多角的なテーマから共に成長していくフットボールリーグとして、リーグ開幕

展開していく。

30周年となる今年は41都道府県60クラブまで広がっている。

鈴木 順氏

改めて地域共生社会とは何かと言うと、「出会い・ふれ３つの理念は「日本サッカーの水準向上及びサッカーの普あい・助け合い」を育む社会であり、国や自治体において及促進」「豊かなスポーツ文化の振興及び国民の心身の健も地域づくりのキーワードにしている。ご近所だから、地全な発達への寄与」「国際社会における交流及び親善への元だから助け合いは当たり前ではなく、ましてや当然のこ貢献」であり、２つ目は、スポーツで身体と共に、地域のとながら、義務感で進めることでもない。出会いをつくり皆さんと一緒に心も豊かにしていこうという理念。この理

出し、助け合うことをみんなが選択するからこそ価値が生念をわかりやすく伝えるために96年にキャッチコピー「百まれ、それが心の豊かさにもつながる。これが地域共生社

年構想～スポーツで、もっと幸せな国へ。」 を掲げ、今で会だと思う。しかし、地域には様々なハードルがある。ごは「地域密着」と「百年構想」がＪリーグを語る四字熟語

近所と言っても地元意識はあまりなく、向こう三軒両隣でとなっている。これはサッカーだけでなく、あらゆる「ス協力するのは昔の話で、今は話がこじれると面倒くさくなポーツ」が地域にあることで、スポーツに関わる人を増やるから、なるべく距離を置こうという傾向すらある。重度

したい。それが地域を豊かにすることにつながるという思の障がいがあったり、対面が苦手だったりして、外に出ていを込めている。Ｊリーグには地域社会と一体となってホ

つながることを逡巡してしまう人は実は多い。日本に住んームタウン（本拠地）を豊かにするクラブづくり（社会貢でいる外国人たちも増えてきており、昨年末には3 0 0 万人

献活動を含む）をしなければならないというホームタウン

を突破、前年度と比べて11％も増えているが、言葉も文化制度があり、サッカー競技と共に進めている。ホームタウも違う人たちとどう共生していくのかを具体的に考えると、 ン活動は、昨年度実績では58クラブ（今年度から60クラブ）

14

みんな戸惑ってしまう。また、地域は困り事だらけで、つで約２万3500回、１クラブ平均は約4 0 0 回を超えており、ながりをつくる余裕がないかもしれない。

１日１回以上どこかのクラブが地域に根差した活動をしてこのオープニングフォーラムでは、そのようなハードル

いる。さらに地域の方々と一緒に手をつないで活動すれば、を越えて、非常に重要な活動をしている４人の皆さんを迎もっとできることがあるのではないかと、社会連携活動

「シャレン！」を18年からスタートさせた。

育と実践の場」を創り出すことを目的に、山形県の協力の「シャレン！」は、Ｊリーグ、クラブが地域のために何か

下、集まった高校生たちが１か月目はマーケティングの基するだけではなく、クラブを使って、地域にある課題等を、 礎知識を学び、２か月目は企画立案し、最終プレゼンで採その地域の住民、ＮＰＯ、行政、学校、企業等みんなでど用された企画を試合のイベントやプロモーションとして実う解決できるかを考え行動する活動で、その定義は「共通現させた。長野県の松本山雅ＦＣの「ママサポ企画実施！」のテーマ」を「３者以上の協働」で解決すること。「３者は、コロナ禍でうつ状態になるお母さんが増えていること

以上の協働」にしたのは、たくさんの人・団体と一緒に手が信州大学の先生の調査でわかり、それならばコロナの影をつなぐことで、お互いの強みを活かしながら活動してい響がないオープンエアの場所にお母さんが子どもを連れてきたいため。「シャレン！」の位置付けは、ホームタウン

きて、安心して試合を観戦することで精神的に晴れやかに

活動には「交換モデル」と「共創モデル」（下の図参照）

なってもらおうという活動。神奈川県の川崎フロンターレがあり、後者にあたる。前者は例えば地域の小学生にサッの「発達障がい児向けサッカー×ユニバーサルツーリズム」

カー教室を開催し、練習を楽しんだ子どもたちがファンには、感覚過敏や人混み、強い光が苦手など、生きづらさをなってスタジアムに来てくれたり、グッズを買ってくれる感じている子どもたちが、音が遮断でき照明を落としたガことにより価値を交換する活動で、地域での接点を増やしラス張りのボックス席で楽しく試合観戦ができるよう、企て地域を盛り上げる取り組み。後者は、地域課題に向けて業、行政、クラブが一緒になって行った。ＦＣ東京の「少お互いの価値を発揮し、力を出し合い補完し合って地域を年院の少年たちの社会復帰サポート活動」は、少年院をま豊かにしていく取り組みで、大切な活動として両者に取りもなく卒院する子どもを受け入れて、外の仕事を一緒にし組んでいる。

たり、選手自身が挫折や困難からどう立ち直ったかを話すことで、地域に戻ってきても取り残されることなく活躍で価値の「交換モデル」 から 「共創モデル」へ

きるよう手助けをする活動。最後に、精神障がいや知的障がい、ダウン症の方々がエンターテイメントの場でお客様

ホームタウン活動

交換モデル

シャレン！活動をお迎えし、多くのお客様から「ありがとう」と言われる

共創モデル

体験を通して自己肯定感が高まり、就労に移行してもらう
きっかけづくりを目指した「就労体験プロジェクト」を紹

地域課題解決介し、全部を紹介できないが、近くのクラブが活動していたら興味を持っていただきたいと締めくくった。
宮本さんは、日本は異年齢集団と出会う機会が非常に少交換するものに価値がある※等価交換を求めがちないが、「シャレン！」活動により、Ｊリーグのスタープ

プロセスからの学びと成果に価値がある

All rights reserved,
JAPAN PROFESSIONAL FOOTBALL LEAGUEAll rights reserved, JAPAN PROFESSIONAL FOOTBALL LEAGUE

レーヤーもいる地元クラブの選手やその周囲のお兄さん、
1

お姉さんたちとの斜めの関係が生まれており、子どもたち
がいきいきと地域につながり始めていると感想を述べ、「シャレン！」の活動事例をいくつか紹介する。まずガイ「地元意識の覚醒みたいなものは他にどんな方法があるか」

ナーレ鳥取の「復活公園遊び」と「しばふる」。 前者は、と問いかけた。

03年から続く地域のガキ大将づくりで、選手がコーディネ鈴木さんは、「シャレン！」の定義「３者以上の協働」

ーターとして子どもたちと鬼ごっこなどをし、遊びの中には、必ずそこにクラブが入っていなくてはいけないわけである「認知し判断し決断し実行する」ことを学んでもらう。 はない。みんなでやりたい「共通のテーマ」を決めて、そ後者は、耕作放棄地が地域課題となっているので、そこにれを自分事にしていくことがファーストステップとしては芝生を育成し学校に寄贈したりしている。校庭を芝生にす必要で、クラブがあれば声をかけてもらいたいし、クラブることで転んでも怪我をしにくいようにし、子どもたちにがなければ地域の団体や住民にも声をかけて、一緒に自分

伸び伸びと笑顔で運動をしてもらいたいというクラブの願事化して地域課題に取り組んでいくことが大事だと答えた。

いがある。芝生は子どもたちと一緒に敷いている。茨城県の水戸ホーリーホックの「新しいフツウを子どもたちから分身ロボットOriHimeで、人・社会とつながる

プロジェクト〜大豆ミートバーガー編〜」は、地球の環境問題に興味がある当時小学５年生の男子が温室効果ガス排自身の体験から分身ロボットや車出量を考えて、牛肉ではなく大豆ミートバーガーを作りた椅子などを開発している吉藤オリィ

いと提案、同クラブが一緒にやろうと手を挙げ、農場で大さんは、分身ロボットOriHime（以豆を育てることから始め、大豆ミートバーガーを作ってス

下、OriHime）と共に登壇し、開発

タジアムで販売することで、地域の方々に環境保全への意に至った経緯や思い、「分身ロボッ

識付けを働きかけた。このように地域の子どもたちに活動

トカフェＤＡＷＮ ver. β」（以下、の場も提供している。モンテディオ山形の「高校生が本気で挑戦できる“マーケティング探求”」 は地域課題、「教吉藤 オリィ氏

分身ロボットカフェ）での社会参加の事例などを発表した。

15

分身ロボットカフェのロボットは人工知能で動いている

一緒に行ける。この社会は身体が動かないと誰も自分を必のではなく、遠隔で人が操作している。自分自身、病気が要としていないと感じてしまったりする。それをどうした原因で３年半ほど学校に通えず引きこもりだった。このよら解消できるのかと、障がい者の方たちを「寝たきりの先うに病気や重い障がい、介護や育児など様々な事情で家や輩」と考え、身体を動かすことができなくなった後も、ど病院、施設から出るのが難しい人たちが、OriHimeを操作

うしたら自分らしく生きていけるかを一緒に研究し、テクすることにより分身ロボットカフェでバリスタや接客業をノロジーによって解決していけるだろうと様々なアプロー

し、その中で「ありがとう」と言ってもらえたり笑顔を見チをしてきた。その甲斐があり、OriHimeは今、様々な学せてもらえたりすることで、社会に参加しているという実校で導入され始めている。公園で友達と遊んだり、修学旅感が得られる。

行に行くなど同じ体験ができるので友達もできるし、サッ

OriHime開発の経緯は、身体が弱かったこともあり昔かカーや鬼ごっこもできるようになった。

ら車椅子が好きで、今から20年近く前、不登校復帰後の工

また、新たなテクノロジーとして、目だけでパソコンを業高校在学時に、奈良県は坂が多いので坂道でも傾かない

動かせるシステムを開発しており、５年ほど前から目だけ車椅子があったら便利だとデザインもかっこいい車椅子をで絵も描けるようになっている。OriHimeを操作したり、作った。今も、眼球しか動かせなくなったＡＬＳ（筋萎縮

視線入力することで秘書的な仕事をする等、できることが性側索硬化症）の方のために視線入力で動かすことができ増えていく。身体を動かせなくなった後は、もう一度社会る車椅子を一緒に開発している。また、呼吸器を付け寝た

参加したい、介護される側だけではなく、誰かを助ける側

きりでしゃべることもできない５歳（当時）の少女は、目になりたいと思ってもこれまではなかなか叶わなかったが、だけは動かせるので視線入力で寝ているベッドを操作し、テクノロジーによってできるようになる。現在、大きなOri

お母さんを見つけて追いかけることができるようになった。 H i meを目だけで動かして、玄関に荷物を取りに行ったり
こういうことで変わるのは周りの人たちで、テクノロジー

家族の送り迎えをしたり、熱々のコーヒーを手渡しするながあればこんなことができるんだと気がつく。８歳の今、どをＡＬＳの方と共に10年ぐらい研究している。ゆくゆく

彼女はOriHimeなど様々なテクノロジーを使って科学館には、自分で自分を介護することができる未来もつくれると行って体験を重ねたことにより、宇宙大好き理系少女に育本気で思っている。

ち、指先でパワポを作成し合成音声で、プラネタリウムのこういったことを加速させようと、企業にも協力してもイベントを分身ロボットカフェで開催したいとプレゼンしらって、寝たきりになっても様々な社会に参加でき、戦力てきた。すでに４回開催し70人ぐらい集まる好評なイベンになる働き方をどうつくっていくかと、分身ロボットカフ

トになっている。彼女はしゃべることも難しいが、テクノ

ェでは70人ぐらいのメンバーたちと共に、今の時代に合っロジーを使うことによって様々なことが可能になっている。 た働き方を研究し開拓している。OriHimeは場所も瞬間移憧れの車椅子を考えることは何か不謹慎なように思われ動できるので、あちらこちらで働くことができる。また、がちだが、１人乗りのオープンカーだと思っている。例え

海外の方々を接客する際に、相手の言葉を日本語に翻訳でば、手を全く使わずに脳波や視線入力を使って姿勢を自由きる機能もかなり使える段階になっている。寝たきりでもに変えることができ、デザインもかっこいい車椅子は、自働けることがわかり、様々な企業で活躍できるようにもな分らしくある寝たきりの先を考えることにつながるもので、 った。こういった仕組みを使うことによって、身体を動か
それは外出・移動困難な人たちと一緒に考えるからこそ、すことができなくなっても社会参加でき、死ぬまで人生を作ることができると思っている。

謳歌する未来をつくっていけると思っており、この孤独の誰もが寝たきりになった後のキャリアを考えたくないし、 解消という研究テーマをこれからもずっと続けていくと締寝たきりになったら何がやりたいかについて考えたくない

めくくった。

と思うが、いつかそうなるかもしれない。約３年半引きこ

宮本さんからの「OriHimeと生成ＡＩ（以下、ＡＩ）ともりになった時、天井ばかり眺め続け、気がつけば日本語

はずいぶん違う流れだと思うが、ＡＩをどう考えればいいを１回忘れかけ、頬の筋肉がうまく動かず笑い方も忘れてか」の問いかけに、オリィさんはテクノロジーは怖い側面しまった。中学生の頃でそうなってしまったわけで、平均もあるが用途である。自動化がどんどん進んでいった時、寿命と健康寿命の差が約10年あると言われている今、老後誰にも頼らなくても生きていける社会をつくろうと考えがに動けなくなることを本気で考えないといけない。しかし、 ちだが、それは誰からも頼られない社会をつくることにも今の世の中は、身体が動くことを前提にデザインされていなる。共生の下、どのようにテクノロジーを使っていけばる。これを解消するために身体を運ぶ車椅子を作り、外でいいのかという視点で開発することが重要で、皆でそういの社会参加を可能にしてきたが、病院や施設に入ると難し

うテクノロジーこそ必要であると声を大きくしていくことくなる。そこから、身体を運ばなくても「心を運ぶ」車椅

が大事であると答えた。さらに、宮本さんから「様々な人子を作ることができないかと思い、遠隔操作ロボットO r iが参加できる地域づくりのヒントは」と聞かれ、例えば、

H i m eを開発した。カメラとマイクとスピーカーが入って障がい者を理解することは勉強してわかるものではなく、いるので、例えば学校に通って黒板を見て先生の話を聞き、 その人と付き合っていく中で、教えてもらい知っていくも手を上げて発言もできる。持ち運びができるので遠足にも16のなので、まず身体を動かすことができない友達をつくっオープニングフォーラム
たほうがいい。OriHimeを使いながら、寝たきりの人たち

らちょっとした気づきを積み上げていける会でもある。多と友達になれる社会をどうつくれるかを最近意識している様性にイライラせず、ゆるくつながっていくことで何か幸と答えた。

せになっていくことを感じている。

みんなでつくる幸せな多文化共生社会

本人の子どもは学校で英語を習っても使う場がない」とい活動例の１つは「Cultural Exchange」。 定例会で「日う話になった際、インドの方が「外国人も一緒。日本語学
大学で非常勤講師をしながら、東校に行って日本語を習っても使う場がない」ということで、

京都江東区で多文化社会コーディネインド人コアメンバーを軸に日本人住民と外国人住民が日ーターとして多文化共生活動をし、本語と英語で交流する場をつくった。毎回10代から80代が墨田区で外国人介護職に日本語を教参加し、例えば今年１月は一緒に味噌汁などを作りながらえている中野玲子さんは、江東区とどう話したら伝わるかを体験した。ちょっとぐらい言葉が墨田区の事例から幸せな多文化共生

不足していてもコミュニケーションできる場になっている。

社会とは何かを発表した。
活動を始めたきっかけは、フィリ

中野 玲子氏

もう１つの活動例は「クリケット＆少年野球大会」で、最初はインド人コアメンバーが「自分ができることで貢献しピンに住んだ時、ローカルマーケットに行くことや乗り物たい」と、インドで人気のクリケットを日本人が体験するに乗るなど１人では勇気がなくできなかったことを、フィ会を開催、グラウンドの反対側で野球の練習をしていた日

リピン人や他の外国人の友達が「一緒にやろう」と言って本人の子どもたちがいて、インド人の子どもたちが野球をくれて、小さな冒険がいろいろできて楽しかった。その経やってみたいということで、お願いして一緒に野球をした。

験から日本にいる外国人も同じ気持ちではないかと思い、言葉が通じなくても「クリケット」と「野球」を媒介に同この活動を始めた。「幸せ」には「やってみよう因子」

じ場所で過ごすことでコミュニケーションができ、言葉の「ありがとう因子」「なんとかなる因子」「ありのままに

せいではなく、こういう場がなかったからコミュニケーシ

因子」の４つの因子があり、こういう因子を持つ人が幸せ

ョンができなかったと気づき、大切な学びを得た。多文化だと言われている。一緒に行動してくれた人たちに対して交流では「みんなで一緒にやってみよう」を大事にしてお「ありがとう」という感謝を持てたことが、フィリピンでり、これが「なんとなる」「ありのままに」「ありがとう」

楽しく幸せに暮らせた理由になったと思う。

という他の幸せの因子にもつながっている。

では、幸せな多文化共生社会を皆でどうつくるのか。何次に、墨田区の活動は、「ありがとう」がどういうふう

かやる時は「課題設定」し、「計画」し、「活動」し、「振に広がっていったかという事例。「すみだ介護の日本語教

り返る」というプロセスがあるが、よくある多文化共生活室」（08年〜）で勉強し、正社員や介護福祉士、ケアマネ

動や地域の日本語教育では、「活動」の部分だけを外国人

ジャーになれたフィリピン人の介護職たちが、「ここで学と一緒にやろうとすることが多い。このプロセス全部を一んで試験に受かって、いいことがいっぱいあった。だから緒にやろうというのが「みんなで多文化交流 in 江東（以下、 地域にお礼がしたい」と、ボランティアグループ「アボッ多文化交流）」の活動。例えば外国人のゴミの出し方や夜のトカマイ（タガログ語で「助け合い」の意）」 をつくった。

騒音などについて困っているが日本語がわからない場合、最初の頃は教室関係者を招いたクリスマスパーティや、地

日本人側からの一方的な働きかけで外国人側の課題を解決

域のイベントで自分たち介護職を紹介する活動をしていたしていく「課題偏重型」になることが多く、これでは「みが、どんどん活躍の場を広げ、2020東京オリンピック・パんなでつくる」ことにはなりづらい。そこで、多文化交流

ラリンピックでは墨田区の公式ボランティア、今年は福岡では日本人だから外国人だからという分け方をせず、地域へ行き福岡国際水泳のボランティアを務めた。墨田区の住課題を共有する「課題共有型」で活動している。「楽しみ民だけではなく日本全国の住民を助けるボランティアグル

共有型」とも呼んでいる。

ープに成長し、「地域の宝物」になっている。

まず、江東区での活動は、地域の団地で日本人住民が高両区での取り組みで見えてきたことは、まず一緒にやっ

齢化し若い世代の外国人住民が増え、世代も言葉も文化も違う知らない顔が増えてコミュニケーションが取れないから防災の時など不安だという地域課題があった。そこで、みんな笑顔で助け合って「ありがとう」と言い合える地域がつくれるように、まずみんなで交流しようと、21年から月１回「課題設定＆計画＆振り返りをする場」として定例会を開催した。これは出られる人が参加すればいいというゆるい会にしている。それは多様な考え方や思いを持つ住民が参加するので、お互いを認め合うためにはゆるいつながりがとても大事。また、お互いの違いか

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てみようと思うことが大切、そして相手の考えをよく聞き、 は重症心身障害児（者）とＡＬＳや筋ジストロフィーなど
対話することが感謝につながる。そのプロセスではたくさ

難病の方が療養生活を送っていた。たくさんの学生ボランんの違いがあり驚きもあるが、ゆるさと寛容さが大事で、ティアが入っていたが、急にキャンセルが入るケースも少

みんながありのままに自分らしく活動できるようになるとなくなく、利用者さんがすごく寂しい思いをしているとい思わぬ広がりが生じてくることがわかった。外国人住民がう現状を話され、手伝ってもらいたいと依頼された。まず自分らしく暮らし働ける場づくりを一緒にやってみること

病棟で様子を見させてもらい、ぜひやらせてもらいたいとがエンパワメントにつながると報告した。

決めた。車椅子の方と散歩や街に買物に出かけると、当時

宮本さんから「地域で外国人との違いを楽しみながら共は街中で障がいのある方にお目にかかることが非常に少な生していく仕組み、仕掛けのヒントは」と問いかけられ、く、どこに行っても無理解が多く怒鳴られることもあった。

中野さんは、多文化共生に興味がない方をどう巻き込んで

それでもどんどん街に出ようと一緒に出歩いていたら、最いくかを考えないといけない。例えば、江東区で外国人の初怒鳴っていた方たちもだんだん慣れて受け入れてくれるために年１回カヌー大会をカヌークラブの協力で開催。定ようになった。

例会でカヌークラブにどうお礼をするかと課題を出したら、この経験で、知ってもらうことがまず大事だと思い、当インド人の方が「インド料理の作り方を教える」と提案。

時は福祉の捉え方が今の感覚と全く違っていたので、行政料理を振舞うのではなく、カヌークラブの人たちとみんなと社会福祉協議会に福祉について一緒に考えてもらいたい

で一緒に作ることを企画してくれた。このように日頃多文と働きかけ、公開討論会を91年から毎年開催。部課長も住化共生に関係していない人たちにどうアプローチし、アウ

民と一緒に討論し、一般の住民に聞いてもらう会で、最後トリーチしていくかをしっかり考えなくてはいけない。まのほうになると行政と社協の態度がどんどん変わっていった、長く日本に住む外国人が家族を呼んだら子どもはどうた。制度もまた変わった。98年にＮＰＯ法ができ、2000年

なるかなど、そうしたいろいろな点を含め、自分たちはどから介護保険制度がスタート。介護保険制度は契約だから、

こまでサポートしていけるのかも考えなくてはいけないと利用する人とサポートする人は対等の立場に初めてなった。

答えた。それを受けて宮本さんは、外国籍の子どもたちは同じ住民として対等にケアのやり取りをしたいのに、それ約４万人いるが、そのうち半分ぐらいが学校に行けていな

が大きな非難の的になったが、介護保険制度でクリアされい悲しい現実がある。外国人を生活者として捉え、地域でたことから、制度には強い力があるとわかり、制度をつく支える試みを始めないといけないと指摘した。

る働きかけをどんどんしなくてはいけないと思った。
少しずつ社会が変わってきていると感じる中、新地域支拡げられるか助け合いによる地域のセイフティネット

援事業がスタートし、そこには行政も共にあることが書かれていて「これだ！」と納得し、千葉県内に助け合い活動

千葉県四街道市で長年地域の支えを広げようとあちらこちらに働きかけをし、新たな活動が合い・助け合いを広げてきた國生美

生まれている。具体的には、日々の生活の中で「新聞がた

南子さんは、自身の活動を振り返りまっている」「電気がつかない」など住民だから気づく変ながら、今求められている助け合い化があり、それを地域包括支援センターなどに知らせるとはどういうことかを紹介した。

すぐに駆けつけてくれる。こういう地域の支え合いは社会的安心の源で地域の住民みんながメンバーである。地域で活動を始めた88年はまだ介護保険もなく、行政による措置の時代で、サポートを受ける人はちょっと肩身暮らし続けるにはこのセーフティネットが必要ということ

國生 美南子氏を伝えながら、住民と話し合いを重ねると、「やろう」との狭い気持ちになりながらサポートを受けているように見いう気持ちになってくれて、地域の生活支援、支え合いのえた。そこで、対等でないことに違和感を感じ、対等でいチームが生まれている。一方、かつて助け合い活動を頑張られるケアの在り方を目指そうと活動を始めた。全国のあってやってきた団体の力が弱くなってきている。新しい若ちらこちらで同じように、こんな施されるケアでいいのかと感じ始めた方々がいて、この後、続々と日この活動が住民に定着するといいな
この活動が住民に定着するといいな

本中に2000を超える自主的な助け合い団体が生まれたことは心強かった。しかし有償で助け合うことに対しての地域の理解は乏しく、「福祉を食い物にするのか」というような批判が広がり、公的機関の会
議室が一切借りられなくなった。つらかったがめげずに、ますますこれは何とかしなくてはと思うようになった。
新しい世界が開けたのは、新聞に掲載されたコラ
ム「有償での助け合いが始まった」を読んでくれた
国立病院の院長先生からの電話だった。その病院で

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みんな心に持っているたすけあいたい気持ち、住民のやろう
みんな心に持っているたすけあいたい気持ち、住民のやろうという気持ちをすくいあげることという気持ちをすくいあげること
生活支援コーディネーター・協議体（支えあい推進会議）・
生活支援コーディネーター・協議体（支えあい推進会議）・行政が目的をしっかり共有し、気持ちの上でいつも行政が目的をしっかり共有し、気持ちの上でいつも住民とともにいること
住民とともにいること
この活動の中から、新たなたすけあい（有償も含めて）もこの活動の中から、新たなたすけあい（有償も含めて）も生まれるかもしれない
生まれるかもしれないオープニングフォーラム
い人が入らない、年を取り団体を閉じてしまうなど、千葉を渡している感覚がある。我々には託す力と同時に託され県では半分ぐらいになってしまった。

る力があり、インターネットやメディアが強化された時代

今、新たに助け合い活動を始めた住民のチームの方たちだからこそ、そこをうまく受け継いでいき、自分のできなと情報交換会を開催している。その中で「黙っていてもいことをできることにしていったり、解決策を他の人たち『助けて』という依頼は入ってこない。みんな助けてほしに託していける。そういうことがサイクルとして回っていくても言えないでいる。だったらサポーターたちが身近なるところに、精神的なことはもちろん重要だが、テクノロ

人たちにちゃんと声かけしたり誘ったりして、自分たちのジー的な意味でうまく文明的に解いていけているような手

ネットワークを強固にして、言えないで閉じこもっている応えを感じていると答えた。

人たちにどう手を差し伸べられるかということを自分たち國生さんは、困り事が寄せられてくるたびに新しいつなで考えていこう」という発言があり、とても勇気づけられ、 がりができ、そこからエネルギーをもらうというふうに循
行政担当者にも聞いてもらいたいと感じた。新しい助け合環しているので、困り事に接する機会をなくさないようにい活動が地域に広がり始めており、これが本当の意味での積極的に誰かと話したり寄り添ったりしている。今、多く「いい福祉への転換」になるのではないかという希望が生の住民が気づいて行動を開始しているのがありがたい。ままれていると報告した。

た、地域づくりに奔走しているＳＣ、コミュニティソーシ

宮本さんからの「ボランティア精神を広げていくためのャルワーカーたちが住民の声を聞きながら動いてくれてい制度の運用にあたって、地域の活力を維持していくためにるのが本当に心強い。いろいろな市を訪問していて感じる

求められることは？」の問いかけに、國生さんは、住民ののは、住民の力だけでは足りないところがあるので、ＳＣ方たちに働きかけると「やろう」「助け合いたい」というたちを勇気づける意味でも、行政のサポートが必要だと改意識がすごくエネルギッシュに伝わってくる。それをすくめて強調した。

い上げて、いくつも助け合いのチームが出来上がっている。

中野さんは、この活動を通して助ける側だけではなく助こうした活動が継続的に行われていくためには、やはり行

けられる側にもなることに気がつき、自分の中に助けられ政や社協が「住民と一緒にやる」と、活動を評価し支えるてもいいという気持ちがあることは安心感につながる。一姿勢を見せることが必要だと答えた。

人の中に助けられる自分と助ける自分がいるという前提で地域の関係性ができると一番安心できると答えた。

活動の見返り、活力の源は？

最後に宮本さんが、スライドを使用して全体をまとめた。
「つながりを再発見する」「つながるツールをうみだす」

後半の討論に入るにあたって、宮本さんは、４人とも非「困りごとをつながるエネルギーに変える」「ちがいとゆ常にポジティブで、ミッションを楽しんでいると感想を述るさを楽しむ」という４つのキーワードから、４つのスト

べ、「活動の見返りをどこに強く感じているのか、楽しん

ーリーはどういうふうに連関しているかが見えてきた（下でいるとすれば何をどんなふうに楽しんでいるのか、活力の図参照）。 地域共生社会をつくっていくという大きな方の源は何か」と尋ねた。

向性は昨年のサミットで確認されたわけだが、具体的に取鈴木さんは、知らないことをたくさん知っていくことはり組むために踏み出すとなると、どこにつながりのきっか

人として有益であり、つながりが増えていくことはとてもけを持つか、離れている人たちのつながりをどうやって実重要。いろいろな人と多種多様な取り組みをすると自分の現していくのか、いろいろな違いをどう埋めていくのか、中の財産も増えるし仲間も増える。このことが一番の見返

困り事は山ほどある。しかし、それらを包括するような取りだと思う。活力がどう生まれているかと言うと、みんな

り組みはすでに展開されており、また、一人ひとりが楽しが楽しい顔をしているほうが自分たちも楽しいし、うまくみ、人の笑顔など、見返りをしっかり受け止めながら歩をいかない時は、次のチャンス、チャレンジの種をもらえた

進めていることも４つのストーリーから見えてきた。これと思えるので、それも活力になると答えた。

らを創造的に取り入れて、地域づくりに活かしていただき

オリィさんは、17歳の時に30歳ぐらいで失明する

たいと締めくくった。

かもしれないと言われ、残りの人生全部を孤独の解消の研究に費やそうと思って、活動してきた。目の中にコンタクトレンズを移植し視力は回復、自分自身、テクノロジーがあるから活動できている。今までは何かができることが価値だったが、活動を通して、できないことが価値に変わっていると感じる。
できないからこそ、どうしたら解決できるかを考えることができる。例えば視線入力で絵を描けるようになれば、身体が動かなくても諦めなくていいと気づけて一歩を踏み出すことができ、次の世代がそれに感動して、次の挑戦を始めるというようにバトン19

誰にも役割と出番がある社会を分身ロボットカフェ
DAWN ver. β を訪ねて吉藤さんの発表の中でも紹介された、2021年６月にオープンした東京都日本橋にある分身ロボッ
トカフェ。
テーブルで接客・会話を楽しむ O r i H i m e 、受付や配膳・接客をする O r i H i m e - D 、お客さんに選んでもらったコーヒーを淹れ、カップに注いで提供するところまでを丁寧な説明と手さばきでこなすテレバリスタ。店内では何人ものパイロットの皆さんがいきいきと活躍している。
外国人客も多く、当日接客してくれたＭＯＯＮさん（当時20歳）は、難病を患いベッドの上か電動車椅子
での生活を送っているが、パイロットになったことで語学を学ぶために動画を見たり本を読んで勉強し、パイロット同士でも勉強し、お互いに高め合っているそうだ。また、生活の中の困り事も相談し合えることで知恵を得られ、心強いと言う。働くことを通じて世界観が広がり、誰かの役に立っていることが自分のいきがいやうれしさであると語り、いつか自分も、障がいのある方々も社会に参加できるような仕組みがつくり
たい、子どもや高齢者等ジャンルを超えて皆が集まり、明日の活力につながるようなカフェやお店を持ちた
いと抱負を語った。
血の通っていないロボットを通じて会話を楽しんでいるのに O r i H i m e
自体が本当に笑っている。真剣に向き合ってくれる。体温があり温かい
血が流れているように感じる。別れ際には抱き合ってお別れをしたくなるような親近感を抱いてしまう。障がいのある方、家族介護をしている
方、いろいろな方が活躍しているこの分身ロボットカフェは、多くの気づき、発見を得られる空間である。

分身ロボットカフェ DAWN ver. βのホームページ

20https://dawn2021.orylab.com

ここからは、配信日に沿って「学ぼう編」「語ろう編」をテーマごとに掲載しています。
「学ぼう編」は、基本の情報や考え方、各地の事例をわかりやすく学
ぶことを意識したプログラムです。
ライブ配信した「語ろう編」は、「学ぼう編」を視聴いただいている前提で、特に実践者の皆様を対象とした事前申込制とし、リアルタ
イム・双方向性を意識したプログラムとしました。また、この「語ろう編」では直面している課題について事前アンケートを実施し、その結果を紹介しつつ、議論を進めていきました。さらに、議論の間もリ
アルタイムで投票機能を用いたアンケートを実施したり、プログラム
によってはチャットを活用して質問に答えたり、あるいは参加者から発表、質問いただく形で進めました。定員を設けた孤立者支援では後半はブレイクアウトルームを用いてグループワークを行い、いずれも「語ろう編」は、参加型のプログラムで、各テーマについて、より掘り下げる機会としました。

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生活支援コーディネーター
学ぼう
編

生活支援コーディネーターの任務と役割【進 行 役】 岩名  礼介氏
【登 壇 者】 荻原  祐輔氏

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）共生・社会政策部長、主席研究員
深谷市第１層生活支援コーディネーター

南アルプス市第１層生活支援コーディネーター
斉藤  節子氏
田丸  友三郎氏 奄美市第１層生活支援コーディネーター
目﨑  智恵子 （公財）さわやか福祉財団 共生社会推進リーダー、高崎市第１層生活支援コーディネーター

岩名 礼介氏

大阪サミットではＳＣの役割をど

小さな手助けを しあいながら つながりあう地域」にした。

う果たすか、神奈川と東京サミット

目指す地域像の実現に向けた熱い思いが会場に満ち最高のでは住民のやらされ感を払拭すると気分だった。その熱の冷めない中でＳＣ選出があり、参加

いう視点からのＳＣの役割を議論し者全員の合意でＳＣに選ばれた。本事業が自分たちの地域てきた。今回は、支え合いの地域づの課題解決の１つのキーポイントになり得ることを理解しくりにおけるＳＣの任務と役割を中た住民が主体となり、自発的な協議体設立、ＳＣ選出に至心に４人の第１層ＳＣからの事例をったことはとても重要だった。そうした進め方が、その後紹介しながら考える。

の日常生活圏域８地区での第２層協議体発足（第２層ＳＣ最初に進行役の岩名礼介さんが問題提起をした。生活支
援体制整備事業が本格的に始まったのは2015年だが、そのを住民から選出）や有償ボランティアなどの助け合いづく
りへもつながっている。

前から地域づくりをしている自治体もあるし、すぐに始め

行政との関係は、第２層協議体は福祉関係分野についてなかった自治体もある。この９年、いろいろな変化もあっ

素人のメンバーが多く集まったので、事務局を６地区は地た。もう一度、出発点を見直しながら、ＳＣとして支え合域包括支援センター、１地区は直営包括、１地区は社会福いの地域づくりを進めるにあたって「何が足りないのか」

祉協議会とし、行政の強力な支援でバックアップ体制を整「何を考えていくべきなのか」、 そして「どういう気持ちえている。

でやっていく必要があるのか」を議論したいと話し、事例

町内会などでアンケートを取りながら、それぞれの地域の課題を洗い出すという作業をする中で、介護保険ではカ発表に移った。

住民の要望を聞きながら地域の課題を解決していく

バーしきれないニーズに応えるため有償ボランティアに取り組みたいと住用町の第２層協議体が勉強会を重ね、19年

鹿児島県奄美市の田丸友三郎さん

７月に市初の有償ボランティア「住用まーじん会」が発足、は、住民のＳＣという立場から、Ｓ「住民同士で助け合い」と新聞にも大きく掲載された。有Ｃに選ばれた経緯、住民主体の地域

屋町内会（会長は田丸さん）でも勉強会を重ねたが、コロづくりへの思いなどを中心に事例発

ナ禍にもなりなかなか踏み出せなかったところ、「もうス表した。

タッフジャンバーも準備した」と見せた途端、「では早く始めよう」と、あっという間に組織づくりができ、20年８

奄美市は人口約４万1000人、高齢化率約34％。15年度から生活支援体制整備事業を開始、まず研究会を立

田丸 友三郎氏

ち上げ、行政をはじめ、自治会、病院、学校、ＰＴＡ、老人クラブ、ＮＰＯなど幅広い分野の各種団体の方、地域活動に関心の高い方が集まり、毎回50名から70名ぐらいがワ
ークショップ等で議論や意見を重ねた。最終的には行政サ
イドからのトップダウン型ではなく、住民サイドからのボ
トムアップ型で第１層協議体を発足させた。また、ワーク
ショップを通して「やらされ感ではなく、将来必要になる
お互いさまの関係を自分たちの手でつくりたい」という思いから、目指す地域像は「子どもから高齢者まで 一緒に

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住用町と有屋町で有償ボランティアが立ち上がった学ぼう編・語ろう編 program

月に「有屋おたすけ会」が発足した。町内会が事務局を務す言動を心掛け、「一緒にやりましょう」「これをすると、め住民が主体となって活動している。

○○さんが喜ぶ」という形で、住民のやる気を後押しして成果としては、有償ボランティア立ち上げのほか、老人いる。また、声の大きい方の意見に惑わされず、声を上げクラブを中心とした小学校低学年の下校時の見守り隊も組られない方の声も見逃さずキャッチしたい。そして、まず織され、高齢者も役に立つところを地域の皆さんに知っては興味のあるテーマで住民に学び合いや話し合いに興味をもらった。地域住民・行政との協働で活動することで住民持ってもらい、それから地域づくりの話題をすると興味を同士が地域で関わることが増え、第３層の活動にもつなが持って進めてくれる。

っており、これは住民選出ＳＣのメリットである。今後のＳＣのやりがいの一番は、たくさんの方と出会え、地域

課題は、有償ボランティアの担い手の確保。また、町内会の再発見ができること。そして、「１人の困り事はみんなへの加入率の低下、街灯問題や町内のゴミ出しなど身近なの困り事」として、１人のＳＯＳを地域の困り事として捉環境問題、高齢者の居場所や交通手段の確保なども課題でえ、住民と一緒に解決策を考えるなど、住民と一緒に取りあり、民生委員をはじめ、町内会、老人クラブ、婦人会、組むことにやりがいを感じている。何でも話せて、聞ける子ども会など様々な活動をしている人たちと連携し、課題仲間ができることも重要。ＳＣのできること・やれることを出し合い解決策を話し合っている。その解決のため、行は無限大だと日々業務にあたりながら思っている。一方、

政とのパイプ役になっている。そして、避けては通れない

課題は、社協組織内でのＳＣの立ち位置。協働や業務への大きな課題は、次世代へのつなぎとして何ができるか。若

理解。そして、できるなら外に出て一日中住民と話をした者へお互いさまとして支援できることがもっとあるのではいが、兼務ゆえに多くの住民と話す時間がなかなか取れな

ないかと模索していると報告した。

い。また、事業開始から８年が経ち、協力者も８歳年を取「初期の頃とコロナ後の今では変化したことは？」というったので、若い世代の住民の意見を聞き、新たな協力者を岩名さんの問いかけに、田丸さんは、コロナ以前はみんなつくる必要がある。

と会うのが楽しみで放っておいても集まっていたが、今はこれからやらなければいけないことは、１つ目はケアマ

コロナや健康を気にして公民館へ足を向ける方が少なくな

ネジャーとの連携。11月に市の全ケアマネジャーとＳＣがってきた。そうした中、有償ボランティアで迎えに行って情報交換を行う。それぞれの思いや活動を理解しながら良一緒にまた楽しんでもらっていると答えた。

い方向に進めばと思っている。２つ目は住民がＳＯＳを出

住民の「心」を動かし、「やる気」を後押ししたい

しやすい環境づくり。住民が「どこに相談をしていいかわ
からない」時の相談先の１つとしてＳＣを考えてくれると

埼玉県深谷市の荻原祐輔さんは、いい。３つ目は第２層ＳＣとの真の連携・協働。第２層Ｓ

社協に所属するＳＣという立場から、Ｃの悩みの相談相手であり、励まし合える仲間として、い生活支援体制整備事業が始まって変ろいろ連携しながらやっていきたい。
行政との関係は、報告・連絡・相談は必須であり、対等わったこと、ＳＣのネットワーク、な関係で建設的な話し合いができればと考えている。住民

やりがいなどを事例発表した。

が笑顔になれる活動ができる喜びを感じ、実施主体である

深谷市の人口は約14万1000人、高齢化率30.1％。 第１層ＳＣは16年に深谷市社協に委託、同年11月に第１荻原 祐輔氏行政に役割を果たしてもらいながら、いい関係でこの事業を一緒に進めていくことがみんなの幸せにつながる。今後

層協議体ができ、メンバー16名で年４回ほど開催していたもそれぞれの強みを活かした活動を第１層ＳＣとして展開

が、コロナになってからはＳＣとそれぞれの協議体メンバ

していきたいと報告した。

ーとのやりとりになっている。第２層ＳＣは17年に包括の６法人に配置。
これまでは社協事業を行う時、社協職員が前面に出て住民と事業を行い、社協が思い描く地域福祉像を住民にお願いしながら推進し、社協をＰＲするために目立つこともしてきた。しかし、本事業が始まって、住民の意思や思いを深谷市での取組・移動販売車の運行（㻿㻯ℭ×ℭケアマネ ×ℭ自治会 ×ℭ住民 ×ℭ事業者）
・買い物交流ツアー（㻿㻯ℭ×ℭ社会福祉法人 ×ℭ自治会 ×ℭ住民）
・ふっかちゃんふれあいギャラリー（㻿㻯ℭ×ℭ小学校 ×ℭコンビニ）

・健康ライフ教室（㻿㻯ℭ×ℭ企業 ×ℭ公民館）

黒子として支援し、住民が思い描く地域福祉像を住民と共・スマホ体験教室（㻿㻯ℭ×ℭ企業 ×ℭ公民館）に推進するような姿勢に変わり、住民が社協をＰＲしてく・⅙⅖⅛⅒はじめて講座（㻿㻯ℭ×ℭ高校）

れている。

・男の野菜づくりとおかってチャレンジ

ＳＣのネットワークとして、介護予防や生活支援の視点
から住民が笑顔になれる企業や様々な団体の代表や専門職とつながることが必須で、それ以上に大切にしているのは肩書のない住民とつながること。住民の生の声を聞くこと（㻿㻯 ×ℭ介護予防 ×ℭ㻺㻼㻻）

住民や様々な団体と連携しながら取り組みを進める

住民の本気に本気で応えたい

はＳＣのネットワークとして重要で、一住民から広がるネ

山梨県南アルプス市で生活支援体制整備事業ができた年

ットワークは貴重。また、住民の「やる気」「心」を動かから第１層ＳＣである斉藤節子さんは、第３層協議体が生23

生活支援コーディネーター
まれた経緯、住民との関係、やりがいなどを事例発表した。
南アルプス市は人口約７万1000人、高齢化率約28％。15年度に本事業に着手。社協職員として地域福祉活動に携わってきたが、退職の翌年から第１層ＳＣとして市の介護福祉課に配属された。同課の介護支援室に相斉藤 節子氏談に来る高齢者の家を訪問することから始め、「うちで今まで通りの生活をしたい」と多くの方から言われ、「地域の手助けがあれば地域の中で暮らしていける」と実感、そのために協議体が必要だと思った。どんな協議体にするの層協議体も参加し、例えば、自治会との関係に悩んでいる

かを１年かけて、行政、社協、ＳＣが話し合った。その結時は自治会対象の協議体勉強会、活動費がない時は第３層

果、協議体をきっかけに行政も社協もＳＣも住民と一緒に協議体交付金の創設、専門職との連携が課題の時は専門職

地域づくりをし、それを住民に伝えるのはＳＣの役割となと協議体の合同研修会、行政とのつながりが課題の時は行った。また、住民主体の地域づくりだが、行政がちゃんと政各部局と協議体の合同研修などに取り組んでいる。

責任を持ち、第１層は行政、第２層（小学校区圏域）は住

多くの住民に周知するため、毎年フォーラムを開催、新民を主体にし社協が支援する。そして、いずれは市のいろ聞折り込みのチラシも配布している。フォーラムやチラシ

いろな課ともつながることを頭に置いて進めていこうとな

では、隣近所の支え合い活動も応援したいので、例えば、った。

家の前で毎朝、子どもたちに声を掛ける活動や、ゴミ出し

16年８月に初めての地域フォーラムを開催。住民にわかってもらえるか、一緒に支え合いの地域づくりをしたいとができない高齢者のゴミ出しを手伝うなど、「私でもできそう」という事例も紹介している。

手を挙げてくれるかと不安だったが、「市も社協も本気で、毎月、行政と社協、第１層ＳＣ、第２層ＳＣで意見交換

皆さんと一緒に支え合いの地域づくりをしていきたい」と会を実施。協働で住民主体の地域づくりを進めていくため

話したところ、1 8 0 名ぐらいの参加者のうち３分の１が手に、住民たちの困り事や悩み、やりがいなど課題や成果をを挙げてくれた。住民の気持ちが動いた時だった。この方共有し、目指している姿がぶれていないかを確認・修正すたちを中心に勉強会をし、どんな協議体にしたいか、協議る場となっている。ＳＣが一人ぼっちではなく、みんなで体のメンバーはどんな人たちがいいかなどを話し合い、同進めていることを確認できる場でもある。

年12月に第１層協議体を立ち上げた。そして、第１層協議ある第３層協議体の男性が「活動が１つずつ形になる充体メンバーは第２層協議体をつくるため16地区で説明会を実感は現役時代の仕事への情熱を思い出す。地域で新しい開催。住民からは「自分たちで何とかしろ！ということな仲間と出会えたこともうれしい。協議体と出合えなかったのか」「支え合いなんて時代遅れ」「なぜ住民がやるのか」

ら、どんな人生を生きていただろう。今、心も体も充実しなど厳しい意見も出たが、話し合っていくうちに一番厳している」と話してくれ、広報で紹介した。こういう方が地いことを言った人が一番の理解者になってくれた。こうし域の中にたくさん増えていくことが喜びである。ＳＣは、た変化を目の当たりにし、ＳＣのやりがいを感じた。

人や組織の気持ちを動かしてつないでいく黒子であり、動２年半かけて第２層協議体が全16地区で立ち上がり、毎いた気持ちが萎えずに継続できるように寄り添っていく役

月話し合うが、なかなか具体的な支え合い活動の話になら割だと考えている。この活動が次の世代につながっていくなかった。ある地区が「もっと身近な地域で話し合いをしために、今できることを仲間と一緒に精一杯やっていきたたい」と、いわゆる第３層、自治会圏域での話し合いを始いと報告した。

めた。同級生仲間、近所の人が集まり、身近な話題からリアルなニーズが見えてきて、活動が生まれていった。「こ住民が「やろう」と思った時を見逃さない

れが住民主体なのだ」と感じ、住民の本気度を行政に伝え

群馬県高崎市の目﨑智恵子は、協ていくのもＳＣの重要な役割だと思った。第３層の53か所

議体立ち上げの経緯、協議体と一緒で、買い物ツアー、外出支援、ゴミ出し支援、有償ボランに取り組んでいる様々な活動を中心

ティア、移動販売、男の居場所など、気づいたニーズと、に事例発表をした。

できること・やりたいことをつなぐ活動がそれぞれ始まっ

24

第3層で様々な活動が生まれている

高崎市は人口が約36万9000人、高た。

齢化率は28.6％。15年から生活支援「住民が自由に考えて自由に動くことが大事だ」と行政が体制整備事業に取り組み始めた。始気づいたことは、この活動の成果だと思う。また、住民のめるにあたり、合併前の１市６町村

本気に本気で応えたいので、住民の活動課題をそのままにそれぞれ異なる事情があるので、この事業をどう組み立て

しないよう心掛けている。第２層協議体情報交換会に第１ていくかと、ＳＣと行政が一緒に半年ぐらい話し合いを重目﨑 智恵子学ぼう編・語ろう編 program

ねた。この事業によって住民主体の支え合い活動を生み出他の地域支援事業との連動も考えながら活動しており、していこう。そのためには住民が自分事として捉える意識

認知症地域支援推進員や介護予防活動との連携、地域ケアが重要であり、住民が主体的に動ける自律的な基盤をつく

会議や個別ケア会議、地域別の課題検討会議にも参加し、ることも大切。また、地域の人材と社会資源の掘り起こし

情報収集し協議体へ情報を伝えている。また、行政との連をし、できていること・できることを探していく。そして、 携は、行政との会議を月２回開催し、意識合わせ、情報共住民の声を施策へとつなげていく仕組みをつくることとした。

有をしているほか、一緒に現場も見てもらっている。
一人ひとりを大切に、人と人をつなぎ、地域の様々な資

まず第２層協議体を発足させることにし、地域に合わせ

源とつながり、個人・地域の困り事を一緒に話し合える場て３つの方法で声かけをした。１つ目は行政、包括（高齢を機能させ継続していくことを大事にしながら、専門職、者あんしんセンター）、第１層ＳＣ、社協から広く声を掛け、 企業、他の事業とも連携して助け合い活動を創出できるよ
大づかみ勉強会を経て参加意欲があるメンバーによる勉強会で進める方法、２つ目は小学校区内の数名の区長に声かけし相談しながら進める方法、３つ目は地区社協や必要なうに活動していると報告した。

個の課題から地域課題へ

団体に声かけして勉強会をしながら進める方法。15年に包後半の議論へ行く前に、岩名さんが４人に共通している

括が直営８か所から委託の26か所に変わったので第２層を点は個からスタートしていることと指摘した。いきなり地

この包括圏域ごとにし、15〜17年度に26の第２層協議体を

域課題を考えるのではなく、個の課題からスタートし、一発足、第２層ＳＣという名称は付けずに、包括の職員が推

生懸命考えていくと自然に地域課題にシフトしている。住進役として担うことにした。18年５月に第２層協議体の主

民たちも自分たちの欲しいこと、やりたいことを「言われ要メンバーを入れた第１層協議体を発足。第１層協議体はたからやるのではない」というスタンスで動いている。た

２部構成になっており、１つは住民が自由に意見交換できだ、担い手不足によって住民側も行政側も専門職側もかなる「住民企画会議」で第２層協議体メンバー（住民）、 第

り疲弊してきている。担い手不足に焦らないかと尋ねた。

１層ＳＣ、社協、行政、包括代表が参加。もう１つは包括

田丸さんは、確かにだんだん人口が減っていき、そうしの推進力をアップするための「事業推進会議」で包括の推た中で行政から「これをしてほしい」と言われ、ＳＣや支進役の職員全員、第１層ＳＣ、社協、行政が参加。情報交援者は４役ぐらい受けているのが現状で、担い手不足は本換や具体的な活動の事例検討会を行い、他の圏域での取り当に喫緊の課題である。今後、土・日曜日の活動には子育組みや活動を共有。その他、本事業の基本を学ぶ研修会やて真っ最中のお父さん・お母さん、また休みが取りやすい

全国の事例を学ぶ勉強会などを実施している。

公務員等をターゲットにして新たな支援者をつくっていき

第１層協議体の取り組みの第１は第２層協議体のバックたいと答えた。目﨑は、協議体に関わっている人たちは自アップ。第２層協議体を機能させるために活動内容などを分事と気づいて動いているので、自ら担い手を掘り起こし

一緒に話し合っている。また、第２層協議体間の情報共有てくれている。例えば、人口が約3000人の地区で移動支援のために情報交換会を年２回開催。住民からの要望で数かの取り組みをした時、最初は会員の成り手がなかなかいな

所の第２層協議体が集まり活動状況を情報交換する小規模かったが、住民自身が広めて今は60人。そういう住民の力

情報交換会も開催している。コロナ禍では、第１層協議体を知り、専門職も地域ケア会議も変わってきていると答えメンバーが第２層協議体メンバーを訪ね、第１層ＳＣと包た。

括も同席し、活動内容や困り事を共有。助け合い活動の仕最後にＳＣへの応援メッセージを聞いた。田丸さんは、組みづくりに活用するために「助け合い活動づくりワーク

町内会や自治会、婦人会、青年団、老人クラブなど既存のブック」を作成したり、地域の支え合い活動や第１層・第組織には助ける側になる方が多いので、そういった方々に２層協議体の情報などを発信する「ＳＣ通信」を配布した。 声かけをして頑張ってくださいとエールを送った。荻原さ第２に、住民の意識を掘り起こすため市全体での周知活動

んは、住民の声を聞いて住民と一緒に自分が楽しむことがに取り組んでいる。イベントやパネル展で子どもから高齢

大事とエールを送った。斉藤さんは、いろいろな人と出会者まで、いろいろな方に支え合い活動を周知。また、区長、 い、様々な活動が生み出されるのを肌で感じ目で見てきた
民生委員向けの本事業についての説明会や、市のホームペ

この９年間は自分の財産になっており、ＳＣという仕事にージを活用して市民へ向けた啓蒙活動もしている。

巡り合えて本当に良かったとエールを送った。目﨑は、温支え合い活動をつくる段階では、「柔軟で多様で楽しく

かい幸せになれる空間を自分も感じ取ることが大事。そし

みんなで情報共有をしよう」を合い言葉に、何のためか、て、全国のＳＣとつながってほしいとエールを送った。

誰のためか、どうなったらいいかをみんなで考えながら、岩名さんは、介護予防は筋力の問題として議論してきたできることを探しながら進めた。そして、住民が「やろう」

が、実は社会関係や生活の中にも問題があり、早い段階でと思った時が大切で、見逃さず、必要な情報を提供しながＳＣや地域の人とつながることが予防効果になる。地域づら何度も話し合いを重ねた。また、知り合いになった住民

くりの皆さんと一緒に行う取り組みは介護予防にも効果がに他の住民を紹介してもらいながらネットワークを広げてあるという視点が、今後の地域づくりの方向性に活かされいった。

るといいと締めくくった。

25

生活支援コーディネーター

語ろう編

住民のやらされ感を払拭し、生活支援コーディネーターは地域にどう働きかけるのか【進 行 役】 澤（公財）さわやか福祉財団 共生社会推進リーダー
  美杉
元藤枝市第１層生活支援コーディネーター、藤枝市都市建設部地域交通課主幹兼新交通推進係長【登 壇 者】 松下  武人氏田口  研一郎氏 葛城市第１層生活支援コーディネーター
目﨑  智恵子 （公財）さわやか福祉財団 共生社会推進リーダー、高崎市第１層生活支援コーディネーター

「学ぼう編」を踏まえて、事例発表を基に、住民がやらさ

東和苑地区は、高齢者の緊急搬送をきっかけに住民が主れ感なく活動できるようにするために、ＳＣは住民にどう体的に動き、「あんしんキット」設置から有償ボランティ

働きかけたらいいのか、協議体とはどういう関係をつくる

アへと支え合いの仕組みが広がっている（ 「移動支援・学といいのか、住民主体の地域づくりにどう取り組んだらいぼう編」Ｐ80参照）。 立ち上げメンバーの１人は「一人暮

いのか、そのための大事な役割は何かを探る。後半は、投らしで、地域とのつながりもない」と子どもに心配されて票機能を活用して参加者の声を紹介し、また、事前に実施いたが、「あんしんキット」設置のために来た方に「有償したアンケート結果に基づいて議論を深める。

ボランティアをやるので一緒にやらないか」と声を掛けら

住民主体の持続可能な地域づくり！

れ、できる範囲だったら手伝うと参加、話したことがない
人たちとのつながりが増え、感謝しかないと言って、毎日

奈良県葛城市社会福祉協議会の田

いきいきと活動している。社会参加、いきがい促進、介護

口研一郎さんは、第３層で始まって予防に加え、地域の担い手の確保にもつながっている。

いる住民主体の支え合い活動を紹介しながら、住民がいきいきと活動するようになったきっかけなどを中心に事例発表した。
田口 研一郎氏

事業開始時は２つの中学校区圏域で協議体を進めていたが、メンバーの地域もそれぞれの思いも違うので一進一退で具体的な取り組みに進まなかった。昨年度、刷新して、住民の生活圏域に合わせて自治会や大字というエリアを基盤にし、年度の途中から、共通の地域課題が出てきた時に同じような考えや興味を持っている方が「通いの場」「生活支援」「移動支援」などのテーマごとに集まるプラットフォーム型協

東和苑地区の取り組み

議体という形に一気に変えた。その結果、具体的な取り組
みが生まれてきている。

住民主体の支え合いの仕組みは自然発生的にできるわけ

イトーピア地区は、協議体メンバーが複数いる自治会でではない。そこで、きっかけづくりのため、年に１回ぐら

モデル的に進めることにし、聞き取りの項目を協議体メン

い「住民活動発表会」をＳＣが開催。特徴は、主役は住民

バーと一緒に作り、住民ニーズ把握のため全戸対象にアンで、２グループの活動者が活動を発表し、発表者同士でデケートを配付。回収は住民が１軒ずつ回り行政とＳＣも同ィスカッションを行う。住民が発表するのを見て、参加者行した。ニーズは買い物や通院の移動支援が多かった。たは「みんないきいきと活動している」「うちの地域でもでだ、知らない人を自分の車に乗せるのは敷居が高いので、きるかも」と気づいてくれる。実際、「住民活動発表会」

まず「この人なら」という関係づくりのため公民館で開かから「南道穂ふれあい会」が立ち上がった。まず「あんしれているサロンで野菜販売を開始。スーパーまでは行けなんキット」を設置し、救急隊員等が来た時に「一人暮らし

いが公民館なら来られると、多くの高齢者が買い物に来てだから『あんしんキット』があるはず」と近所で声を掛けサロンを覗き、面白そうとサロンに参加するようになった。 合う関係が必要と、会議を重ね、今では「公民館活用・流結果、サロンの新規参加者が増え、買い物には子育て世代

用」「認知症理解促進」「高齢者向けスマホ講座」「子どの方も来るようになり、重たい物を家まで運んであげるな

も会とのコラボ企画」という４つの分科会ができている。

ど自然な形で支え合いが始まり、日頃からの声の掛け合い、 「担い手を養成して仕組みをつくったが、住民主体に移行
気に掛け合う関係が広がっている。

26

できない」という声をよく聞くが、行政がニーズを把握し学ぼう編・語ろう編 program

仕組みをつくると、いわゆる「やらされ感」が生まれる。

出かけっＣＡＲサービス支援事業」をつくった。現在、６

うまくいかない時はスタート地点に戻ることが大事で、そ地区で立ち上がり、移動支援の必要性を共有し使命感を持

れは住民の声。住民の何気ない不安な声からスタートし、った住民たちがいきいきと活躍している。

住民と一緒に地域のニーズを把握し、住民から相談を受け３つ目のヒントとして市の活動団体を紹介し「いきいきた時にＳＣが的確なアドバイスができるように引き出しを活動する現場はどういうふうに活動しているのか」を探っ増やしておくことが必要である。目指しているのはＳＣがていきたい。１つは青島第８自治会助けあいの会「はちす

いなくても、持続されていく支え合いだと報告した。

け」。 企画委員会と運営委員会を毎月各１回開き、支援の助け合い活動における「やらされ感」からの解決策を探る！
静岡県藤枝市で、３年前まで第１

現場や運営方法などの課題を情報共有しながらブラッシュ
アップしている。年に１回、自治会の役員、行政、社協、包括職員を招き、ボランティアと利用会員が参加して活動層ＳＣを担っていた松下武人さんは、 の状況を紹介し意見交換を行う「はちすけの集い」を開催、同市での事例を紹介しながら、どう

利用会員から感謝の声を聞けてボランティアの励みになっしたら「やらされ感」から解放できている。もう１つは藤枝第１自治会生活支援サービス「まるかというヒントを探った。

めっ隊」。 事務局会議を月１回開き、支援の現場や地域の１つ目のヒントは「住民主体の課

課題をさらに掘り下げながら活動の幅を広げる話し合いを題解決」。 地域の課題は、まず住民している。年に１回「ボランティア懇親の集い」を開き、の「困った」という声を拾うことか

ボランティア同士の親睦を兼ねた意見交換をし、つながり

ら始まり、困り事を把握したら例えば協議体等で話し合うを強める取り組みを行っている。この２つの事例の共通点など次につなげることが大事。次に、地域でニーズ調査をは、１つ目は課題意識・活動の目的意識を共有し、「困っ実施し、困り事や必要な資源を確認し、課題の共有と取りている人や地域のため」と、みんなが同じ方向を向いてい組みの検討をする。つまり、地域住民が課題を共有し課題る。２つ目は現場の意見の吸い上げと対応ができている。

解決に向けた取り組みの必要性の意識を共有した上で、地３つ目は活動している方の活躍の場・社会参加の場に加え、域住民が主体的に取り組みの内容や方法、実施体制を話し

地域住民の交流の場にもなっており、メンバーが信頼関係

松下 武人氏合ってつくり上げる。同市では、こうしたプロセスを経て、 を築いている。そして何よりも感謝の言葉がやりがいにな
現在、移動支援は10地区中６地区で、助け合い活動は４団っており、モチベーションの維持・向上につながっている。

体、通いの場は高齢者サロンが18か所、運動を行うクラブ

住民主体の活動は、住民が自ら感じ、思い、考えることが15団体立ち上がった。

で行動という形に変わり、行動から感謝が得られ、やりが２つ目のヒントは「行政やＳＣ・社協による課題解決のいにつながり、意欲が向上し、それが新たな行動につなが支援」。 取り組みを支援する施策の企画・制度の充実は、る。つまり、やりがいという名のエネルギー源で次の行動

第１層ＳＣが企画・立案する時にニーズなどを第２層ＳＣを生むという好循環をつくり出すことが大事で、行政、Ｓが第１層ＳＣにつなぐことが大事。次に、立ち上げの協議

Ｃや社協は、この好循環を住民の皆さんに感じてもらい、運営の現場での支援は、第２層ＳＣが主に役割を担い、さらなる活動につながっていくように支援する必要がある。

検討をする時の方法論の助言や場の設定、論点の整理、ノ

これがやらされ感払拭の１つのヒントになるのではないか

ウハウなどの情報提供、支援制度の紹介、ルール作りの手と報告した。

伝いなどを第１層ＳＣが担う。重要な視点は、１つ目は誰のための取り組み、課題解決なのか。困り事の「現場」の自分事として捉える意識から助け合いへ視点を常に持つ必要があり、優先順位がぶれないようにす群馬県高崎市の目﨑智恵子は、生る。２つ目は住民主体でみんなが参加したい話し合いとな

活支援体制整備事業の進め方をまずるように配慮する。情報共有や意識の統一、同じ方向へ持説明し（ 「ＳＣ・学ぼう編」Ｐ24参っていくための手伝いが大事。３つ目は住民主体では困難照）、 協議体から生まれた事例を紹な点に配慮する。例えば、法令解釈、書類作成、いろいろ介しながら、住民にどう働きかけてな手続きなど住民が苦手な部分をどうサポートしていくか。 地域ごとのニーズに合った活動をつ
この３つの視点が大事である。
事例を紹介すると、高齢者のアンケート調査で移動支援くっているかを発表した。
例えば「買い物をしたいが、遠く

目﨑 智恵子の問題が出た時に、地区社協会長が「車を用意すれば支援て行けない。重たい物も運べない」という地域課題があっする」と言ってくれた。「高齢者移動支援研究会」を立ちた時、協議体で話し合う中、地域にある「できること」か

上げ、行政の縦割りを打破して庁内連携をし、実施主体にら始めようと移動販売が提案された場合、地域の助け合いなる住民の気持ちを確認しながら市社協、地域包括支援セに協力してもらうため協議体とＳＣは企業に説明。また、

ンターも参加して話し合いを進めた。道路運送法や先進事

荷物運びなどを手伝ってもらう方も必要なので担い手養成

例を勉強し、また、市の支援施策などを研究して、運転ボ講座を開き担い手を集め、移動販売車での買い物支援が始ランティアに車を提供するという支援制度「地域助け合い

まり、助け合いの地域づくりにつながるという流れになる。

27

生活支援コーディネーター
担い手について協議体と市の共催で地域支え合いサポー

いる方をいち早く見つけたいと始めた。

ター養成講座を実施（「シニアの社会参加・学ぼう編」Ｐ

ＳＣの役割の１つとして、地域ニーズと得意なことをつ

87参照）。 それぞれの協議体の活動の進捗に応じて、把握ないでおり、例えば日曜大工が得意な人が地域のベンチをしたニーズに合わせた養成講座にしている。また、協議体作り、そこが地域の居場所になったり、家庭菜園をしていメンバーが協力してくれそうな方、一人ひとりに声を掛ける人が子どもに呼び掛けて多世代交流の場になったりと、て養成講座に誘っている。顔の見える関係で、積極的な気

多様な活動が市内にたくさん広がっている。協議体と一体持ちがある方を誘うので主体的な活動に結び付きやすい。

となり“鳥の目”となって地域全体を見て、地域の実際の協議体から生まれた活動で、１つ目は、生活支援一体型活動に参加したり、住民と一緒にできることを考えることの移動支援を立ち上げた事例で、人口約3000人、高齢化率は50％近く、ニーズは移動支援、買い物支援、生活支援で、社会資源はほとんどない地域。きっかけはケアマネジャー
から包括に「町外へ通院したい人がいるがいい方法はないを大切にしていると報告した。

ＳＣについて参加者の声は？
投票機能を活用して「あなたはＳＣか」と質問したら、か」という相談だった。第２層協議体、第１層ＳＣ、第２「はい」82％、「いいえ」18％だった。

層ＳＣを担う包括で地域別課題検討会議を開き検討した。

次にＳＣだけに次のことを質問した。

協議体メンバーの２人が手を挙げてくれ、他の地域のＮＰ
Ｏ法人が実施している福祉有償運送の仕組みを使い支援を

１ 業務のことで相談できる環境にあるか開始したが、継続的な支援ができなくなった。そこで移動「はい」87％ 「いいえ」13％

支援研究会を発足、住民と第１層ＳＣ、移動関係者で移動支援や助け合い活動に関する調査研究を開始、みんなが無理なくできることを一緒に考えた。何回も会議を重ね、移動支援も含む会員同士の助け合い活動、有償ボランティア「くらしくらぶ」を立ち上げた。安心して活動を行うため、２ 活動について理解・評価されていると感じるか「はい」36％ 「いいえ」64％
３ 活動について、やりがいを感じているか「はい」72％ 「いいえ」28％「くらしくらぶ」のメンバー、包括、社協、第１層ＳＣの４者で情報交換会を実施、情報共有やネットワークづくりをしている。また、少数でもいいから担い手を見つけようと、「くらしくらぶ」オリジナルのサポーター養成研修を続けて、全員に次の質問をした。
以下の人たちがＳＣの業務内容や役割を大まかに知っているか・知っていると思うか？

全国移動サービスネットワークの一番簡単なテキストを使い、介護福祉士、第１層ＳＣも協力して実施。会員が無理

1 福祉部門の行政職員なく継続的に活動できるよう工夫しながら活動を展開して

2 福祉部門以外の行政職員いる。２つ目は、居場所の事例。誰でも来られる居場所をつくるため市が補助を出してくれるようになり、たくさんの居場所ができた。その中の１つは、認知症になっても出59％
3％

3 職場の同僚

83％

4 民生委員23％番と役割がある居場所。この地域で竈ご飯を炊けるのは、

5 自治会長（町内会長）

9％

居場所に来ることも忘れてしまう認知症のおばあちゃんだ

6 住民（民生委員以外）

7％

けで、男性は力仕事、女性はお勝手の手伝いとみんなで協

7 知られていない・わからない6％

力して、おばあちゃんに竈ご飯を炊いてもらうことで、おばあちゃんにも役割ができている。３つ目の事例は、協議進行役の澤美杉が「ＳＣの業務内容などは認知されてい体メンバー、包括が地域支え合いサポーターと一緒に一人ると思うか」と松下さんに尋ねた。「ＳＣです」とは名乗

歩き高齢者に声を掛ける「まち歩き見守り声掛け訓練」。

らないで、「地域づくりを支援する立場の者」などと言っ地域に認知症の方が増えてきたと感じた地域で、徘徊してて地域に入っているＳＣも多いと思うので、認知度は低いかもしれないと松下さんは答えた。

事前アンケートの結果から課題解決を探る
後半は、事前アンケートの結果を回答が多い順に澤が紹介しながら、登壇者に質問する形で議論を進めた。事前ア
ンケートの回答者に占めるＳＣの割合は約４分の３。主たる立場は、社協職員43％、包括職員25％、地域活動者16％だった。

まち歩き見守り声掛け訓練（認知症になっても…）

28

Q1

協議体や地域の住民の方と話し合う場について、
課題に感じていること（３つ程度選択）。

学ぼう編・語ろう編 program「メンバーが充て職、または地域の偉い人の集まりで、具体的な生活の困り事などが話せない」

41％「本来は行政がやるべきことをなぜ住民が担うのかと、住民主体で課題解決する話にならない」

28％

「その他」

20％

「参加者同士が忖度して本音が出せない」

19％「開催回数など、要綱に細かく定められており、５％融通が利かない」

地域から拾うことが大事と答えた。

「その他」の「協議体で話すテーマに悩む」について、目﨑は、協議体ではいきなり課題に入るのではなく、まず地域の近況を聞き、みんなが話せるような雰囲気づくりが大事で、話が盛り上がり課題が出てくることもあると答えた。
「その他」の「行政は協議体を開催することを目的として

Q3

担い手の発掘について、
課題と感じていること（３つ程度選択）。

「移動支援が大きな課題だが、移動支援をしてくれる「新たな活動の創出が必要だと思うが活動者も足りないし、活動資金もない」

課題を解決していくかという視点、第１層だと第２層では解決できない課題を第１層でどう解決していくかという視点で施策に展開する。それぞれの役割を第１層と第２層でしっかりと話し合っておく必要があると答えた。

Q2

何役も担っているから、これ以上頼めない」 34％「学校と連携する取り組みをしたいと思うがどう働きかけていいのかわからない」「把握した課題をどうやって（上位5つまで）

Q4

活動の創出について知りたい内容。

「生活支援活動の立ち上げ方を知りたい」

54％「移動支援の立ち上げ方を知りたい」

50％「通いの場づくりのノウハウを知りたい」

35％
8％

公共交通と住民で担える地域福祉活動の役割分担を整理し住民からニーズを聞き取ることができない」 29％「住民の集いの場（居場所・サロン）に行っても26％「既存のデータを活用したいと思うが、行政がどんな24％「包括やケアマネにＳＣの認知度が低く、包括やケア
マネからニーズの情報が共有できない」

19％

解決したらいいのかわからない」「移動支援における行政の役割」について、松下さんは、「住民にＳＣの認知度が低く、データを持っているのかわからない」

20％

「その他」

ニーズの把握について、
課題に感じていること（３つ程度選択）。

ニーズをあまり把握できない」

36％「高齢化率が高く、人口が少ないので、すでに１人でいる」について、松下さんは、目的と手段をしっかりと整理する。例えば第２層だと実践を踏まえて自分たちでどう41％

ボランティアがいない」

18％（上位４つまで）ながら、どういった形で住民が活動できるのか、どう応援
したら住民が活動しやすくなるのかという視点も含めて、責任を持って行政が施策を考える必要があると答えた。
「担い手」について、田口さんは、地域に詳しいのはその地域の住民だから、その地域の住民一人ひとりのネットワークを活用することが大事だと答えた。
「その他」の「企業連携」について、田口さんは、ＳＣなどの研修で企業と連携した仕組みが発信され、企業と連携した仕組みづくりがＳＣのニーズになっている感もあるが、住民から「企業に応援してもらえないか」と言われて初め「集いの場に行ってもニーズの把握ができない」について、 て企業とつながるものではないかと思うと答えた。
目﨑は、まず普段の何気ない会話で関係性をつくり、会話

最後にＳＣに向けて、田口さんは、住民とコミュニケーの中からニーズを引き出すことが大事。また、サロン等にションをしっかりと取って相手に関心を持つことが大事。

来る方は比較的元気なので困り事はなかなか出てこない。

そのベースがあれば、住民のリアルなニーズを拾うことが居場所のボランティアや近所の人に聞いてみるのも１つのできるので頑張ってくださいとエールを送った。松下さん

方法と答えた。「行政はどんなデータを持っているか」には、ＳＣに相談したらいい方向に進むと住民に思ってもら

ついて、松下さんは、介護保険事業計画を作る際に自立のえるような体制をつくることが一番の要。そして、地域の高齢者や要支援状態の方のニーズ調査をするし、要介護、方が喜んで活動し、それを支援することでＳＣにも喜びが

在宅の生活者の生活の実態調査も行うと答えた。「データ返ってくることが支えになる。信念を使っているか」について、目﨑は、第２層圏域でなかなを持って支援を続けてくださいとエか自分事にならなかった時、包括の総合相談に来る内容でールを送った。目﨑は、ＳＣは一人

どういうものが多いのかを調べ、デイサービスに行く目的

ぼっちではない。住民とつながるこやヘルパーに頼む内容などのデータを第２層圏域内の町内と、ＳＣ同士がつながることはとてごとに出した。実態がわかり居場所づくりにつながったとも大事で、励まし学び語り合う空間

答えた。同じ問いかけについて、田口さんは、行政が持っているデータを参考にしながら、実際のリアルなニーズは澤 美杉

を自分からつくってくださいとエールを送った。

29

協
学ぼう
編

議

体

どうする！協議体【進 行 役】 長瀬  純治【登 壇 者】 中村  俊介氏

（公財）さわやか福祉財団 共生社会推進リーダー
つくばみらい市第２層生活支援コーディネーター

犬山市第１層生活支援コーディネーター
河村  政徳氏
宮武  千惠子氏 観音寺市第１層生活支援コーディネーター
観音寺市第２層協議体構成員

協議体の仕組みには様々な事業との連動を意識したダイ

２回目の勉強会を開き、地域の自慢や困り事、「あったらナミックな視点が求められる。ともすると介護保険の地味いいな」をグループワークで協議して、目指す地域像を考な一事業と捉えられがちだが、目指すところは意外にもスえた。８月の３回目の勉強会では、目指す地域像に向かうケールが大きく、だからなかなかうまくいかないという現ためには地域がどうなったらいいのか、協議体メンバーに場の声も少なくない。今回は上手に協議体を運営しているはどんな人が向いているのか協議した。ここで再度アンケ

ＳＣ等から取り組み紹介をいただき、ヒントを共有していートを行い、思いのある20人程をメンバーに第２層協議体

きたいと進行役の長瀬純治が口火を切った。

が立ち上がった。そしてその中から調整役として第２層Ｓ

がんばんりょるで！地域づくり

宮武 千惠子氏

昨年末には全13地区で協議体が発足。各協議体が愛称を決

宮武千惠子さんから香川県観音寺

め、定期的に月１回集まり、地域の助け合いの輪を広げる

市の協議体発足までの経緯と活動内ための話し合いの場を持っている。当初は「何をしたらい容が紹介された。同市は人口約５万

いのか、具体的に示してほしい」という声が多数であった

7000人、高齢化率33．8％。軽度認定

が、地域ごとに課題は異なる。それを見つけるために情報者が全体に占める割合が高く、高齢を共有し、話し合いを深め、課題解決に向けて考えてほし者世帯及び独居高齢者が増加しておいと伝えていくと、回を重ねるごとに視点が変化していき、り、 2040年には２人１人が高齢者にニーズ調査から課題を見つけ、できることを考え、それぞなる見込みである。17年に第１層協れが課題解決に向かっていった。この時間がとても大事だ

議体「まちづくり支援隊

30

Ｃを１名選出した。同様に思いのある地域住民が集まり、ほっこりかんおんじ」が発足し、 ったと思っている。

宮武さんが第１層ＳＣに就任した。最初の活動として18年事例をいくつか紹介する。防災関係では、災害時の不安

２月、「なぜ、今助け合いや地域づくりが必要なのか？」対策として、家具の転倒防止策や家庭の中で気をつけるこを考えるきっかけづくりとして、「地域づくりフォーラム」とをチラシにして、全世帯に配布し情報発信した協議体、を開催し、市民6 0 0 人が参加した。その後、自治会、民生自治会の協力を得て避難所見学ツアーや段ボールベッドの委員、地区社会福祉協議会等に助け合いの必要性を説明し組み立て体験、新聞スリッパ作りのワークショップを行いて歩いたが、「テーマもなく何をしたらいいのかわからな

防災に対する危機意識を高めている協議体がある。移動関い。地区社協があるのにこれ以上協力できない」という意

係では、２つの協議体が市の移動・外出支援事業助成金（車見が大半だった。しかし、できるだけ多くの住民の理解を両得て、集いに参加してもらうためには各種団体への呼びか

理を住民主体で始めている。また、週１回介護予防のためけは不可欠だと、諦めずに説明を重ねた。すると、「助けに地域の高齢者が集える施設への送迎として運転、予約、合いは必要だけれど、どうやったらできるんだろう」とい車両を全て住民の支え合い活動で行っている地域もある。

う雰囲気に少しずつ変わっていった。５～６月に「地域づ居場所関係では、買い物不便さの解消から移動販売車の呼くりを考えるつどい」のお知らせを全世帯に配布、６月にびかけをしたところ、欲しいものを自分で選んで買えるよ

行政、社協、ほっこりかんおんじ、住民が一緒になって、うになり、買い物後はその場で自然発生的におしゃべりサ

同つどい（第１回全体勉強会の位置付け）を開催。「私たロンができている所、コロナ禍ではサロンの代わりにお散ちができること」の寸劇や助け合い体験ゲーム（さわやか歩ツアーを計画した所、卓球センターを居場所にしたり、福祉財団作成）で助け合いを体験した。アンケートを実施

愛育会とのコラボで子どもたちと一緒に七夕行事を行う所

して関心を持ってくれた方を中心に、ある地区では７月に等、工夫を凝らした活動が行われている。さらに、偶数月

維持費等）を活用し、外出支援の運転、予約、車両管学ぼう編・語ろう編 programには第２層ＳＣ情報交換会を開き、各協議体の取り組みの体代表者（住民の代表１名）に参集してもらい、体制整備進捗を話し合い、悩みを共有することで、良い関係づくり

事業を前へ進めるためのアイデアを出し合う機会もつくっができて皆の原動力になっていると報告した。

ている。

お散 歩 ツ ア ー

居場所づくりその２協議体から生まれた事例を紹介する。高齢化により団地
内の清掃作業に支障が出てきたという地域の情報が協議体に入り、皆でアイデアを出して地域内の大学の地域連携センターを訪問。学生も地域交流をしたがっているという話

卓球センターでのサロン

体 操 と お し ゃ べ り会を聞き、その自治会の清掃作業に学生が継続的に参加するようになった。これが別の自治会にも飛び火して、高齢者サロンに学生が参加して盛り上がっているケースが１つ。
空き家活用について協議体に相談が入り、高齢者サロン立「 ヤ ク ル ト」 の ウ ン チ育 教 室 の 体 操

ち上げ支援に動き出した頃、子育て世代が引っ越してきたという情報が入ったことから、子育てママを交えた空き家

立ち上げまでに手間を掛け、立ち上がった後も最初は必サロンとしてオープンしたケースが１つ。また、全国的に要性が理解されなかったという話があったが、互助基本、同様の活動は多いと思うが、コロナ禍で関係が希薄化する

自発性というあたりをどう伝えていったのか長瀬が尋ねた。 中、多世代交流の機会をつくりたいと、地域の商店や農家
すでにボランティア活動もあり地区社協もある中で、最初等協力者を集め、多世代型のイベントを開催したケースもは針のむしろだったと宮武さん。それでも地域のことを思ある。他にもチラシや資料を作成したり、ＳＣのホームペ

うと必要な活動だと諦めずに話をして回り、共感者を見つージを開設したりＳＣだよりを発行する等情報の見える化、けていったと答えた。

見せる化をしている。

第２層協議体を活性化する仕掛け
続いて河村政徳さんから、愛知県2層協議体でアイデア出し

犬山市における協議体発足までの経過疎のため地域が希薄

緯と取り組みが紹介された。同市は協議体メンバーが高齢者サロン立ち上げ支援

人口約７万2000人、高齢化率29．3％。
17年から生活支援体制整備事業を実施し、５つの日常生活圏域に５つの河村 政徳氏

空き家の活用方法の相談

過疎の集落に子育て世代が越してきた

子育てママを交えた空き家サロンがオープン

第２層協議体が設置されている。都
市部ではショッピングセンターの一立ち上げ当初は「早く何かをしなければ」「結果を出さ角を借りたり、山間部ではお寺の庫裏を借りて実施する等なければ」という焦りが住民、関係者双方にあったが、ま

地域性がある。17年にさわやか福祉財団の協力により、市ずは制度の理解が重要で、１、２年でできる事業ではなく、民を対象とした大づかみ勉強会、助け合い体験ゲーム、協また圏域ごとの凸凹、年度ごとの凸凹があることを実感し

議体シミュレーションと３回の勉強会を実施した後に立ちている。一方で、体制ができてくると住民が自分で動き、上がった経緯がある。構成人数は少ない所で１層ＳＣ等含どんどん支え合い活動や担い手をつないでいく勢いがある。

めて５～６人、多い所で15人超で原則誰でも参加自由。主

この住民と一緒につくるクリエイティブな感覚が体制整備なメンバーは民生委員（現役・ＯＢ）、 自治会、老人クラの楽しいところだと感じていると報告した。

ブ、婦人会、市民活動団体、企業、事業所、市議会議員、協議体の取り組み自体に凸凹はないのかとの長瀬の問い

社協、地域包括支援センター、行政等。発足当初からのメに、河村さんが新興住宅の方が、支え合い活動に興味があ

ンバーの在籍率は17～73％、５圏域を平均すると45％。初る人が多いという凸凹感があり、また、年度ごとの関係者

期のメンバーの在籍率が高いほど、制度理解が深化しておの人事異動による凸凹も避けては通れない。住民は制度をり、住民が協議体を引っ張っていってくれている。

どんどん理解しているのに、新任担当の知識・理解が追い

第２層協議体の各圏域メンバー同士は自発的に交流し、互いの協議体を見に行き、進め方やファシリテーションの技法等を学び合っている。加えて県内他市町村の関係者がついていないこともあると答えた。

１つの活動から生まれる新たな活動視察に訪れ、情報交換が活発に行われている。また、毎年

中村俊介さんからは、茨城県つくばみらい市における協

全市的に「第２層協議体の交流会」を開催し、活動発表や議体発足までの経緯と取り組み内容が紹介された。同市のグループに分かれての交流会等を行っているが、これが新

人口は約５万3000人、高齢化率26．1％で、要介護等認定率

メンバーの制度理解の深化や軌道修正につながり、体制整

は 14．
3％。05 年の首都圏新都市鉄道（つくばエクスプレス）

備に取り組む仲間がいることを実感してもらう機会となっ開業により、みらい平駅周辺は若い転入者の居住も増え、ている。さらに「第１層協議体研究会」として第２層協議

約１万3000人増加した。協議体立ち上げに向けては、16年

31

協

議

体
に行政から社協委託の包括に話が入

今後も第２層協議体をより充実していくために、構成員り１年ほど協議を行った。翌年社協や関係機関との意識統一は引き続き図っていきたいし、新の受託が決まり、行政、包括、社協

たな構成員や地域の情報通、担い手を発掘していきたい。
そで第１層、２層どちらからつくるのして関係者みんなでやってみたいことに楽しんでチャレンか？という話から始まり、第２層５

ジし、協議体を発展させていきたいと報告した。

地区から取り組んでいくこととした。

協議体メンバーが協力者を増やして活動を展開している

ところがどうつくっていけばいいのという紹介だったが、協力者はどういう方なのかとの長瀬かわからない。そこでさわやか福祉の質問に、中村さんが近所の知り合いや、子育て時代の親財団の協力を得て、大づかみ勉強会から進め、18年に５地のつながり等、「やってくれそうな人がいる」というネッ区で設置を終え、同時に第１層協議体も誕生した。

トワークが活かされていると答えた。

中村 俊介氏続いて取り組み事例を紹介する。空き家利用の多世代交流の場では会食を行っていたが、コロナのためお弁当のテ

協議体に行けば楽しいことがある

イクアウト方式に切り替え、民生委員が一人暮らし高齢者

３人の発表を受け、後半はキーワードとして、①協議体に配布するなど需要が増えていた。約４年経ちコロナが落構成員の意識、②協議体運営に向けた関係者の意識、③実

ち着いてきたので会食を再開しようとなった時、実際に食践につながる現場の取り組み、の３つを基に議論を進めてべに行くのは遠くて大変だという声が上がり、協議体で検いった。

討した。話し合いの中で、地元集会所で食事を作ってみた

まず、①に絡め、打ち合わせの際に宮武さんが、「協議らどうかという案が浮上。構成員が協力者を集め、あっと体では欠席者が少ない」と言われていたその理由は何だという間に新たな高齢者の居場所が立ち上がった。ところが思うかと長瀬が尋ねた。発表した通り、最初は何をしてい数か月すると地区を越えた参加者も増えて60食が1 0 0 食く

いかわからないという方が多かったが、「地域の特性もあらいになり、作りきれないという話が出てきた。そこで再るし、いろいろな地域の情報を共有しながら課題を見つけ

度協議体で検討を重ね、もう１か所でやってみようというていけばいい」と諦めずに伝えたところ、皆が地域の中の話になり、こちらもすぐに仲間が集まり活動が始まってい

良いこと、良い案を見つけていくようになり、それで協議る。なお、最初の多世代型交流の場（空き家サロン・子ど

体が楽しくなっているのではないか。現に夜間に開催しても食堂）は子どもの参加がほとんどなかった。ある日、小いる協議体のメンバーの男性は、「１か月毎日晩酌してい学校に通うことが難しい男児と母親が来所。地域の高齢者るが、この日だけは休肝日。ここに来て皆としゃべるのがやボランティアと食事をしながら通い続けること数か月、楽しい」と話しているとエピソードを交えて答えた。協議「ここに来るのが楽しみ」と話してくれるようになった。

体で話をすることが優先されるほど、協議体への思いが皆これを機に後日協議体で、「地域には他にも引きこもりのにあるのはすごいことだと長瀬が続けると、協議体がだん

子どもを抱える親御さんはいるだろうから、気軽に安心しだん自立してくると、他愛もない情報の中にも課題が出てて集まれる居場所が大事だね」という話になり、現在新たきて、皆で「これはこうしたらいい」と話がうまくつながな居場所づくりを協議している。また別の協議体では「地っていくようになる。そこが長続きの理由でもあると宮武域には様々な特技を持った方がいるからそうした情報を集さんが述べ、市内の異なる協議体から３名の構成員がオンめよう」「まさに人材バンクだ」という話になった。そこ

ラインで登場した。

で他の地域でワンコインサービスで助け合い活動をしている事例を紹介すると、やるならツーコインだと内容も固ま
りかけ、協力者募集も始めたところでコロナ禍になり、そのまま４年間協議を継続するも開始には至らずにいた。その後ようやく今年の６月に試験的運用を開始し、90歳の男
性も支援者として時計の電池交換等、できることで活躍している。
お互いさまの助け合いを目指してある協議体で発足当初「人材バンク」について協議が続いた⇩
その後の協議体で...
人材バンクの考えを活かして、住民同士で助け合うサービスを始めることは出来ないか㻚㻚㻚「ワンコインサービス」っていうものをやっている地域もあるんだね
もし自分たちがやるとしたら㻚㻚㻚『ツーコインサービス』で行こう 㻍㻍
まずは狭い地域をモデル地区としてやってみよう 㻍㻍
では、協力者募集を㻚㻚㻚と思ったら コロナ禍に突入㻔㻪㼋㻨㻕汗⇩
協議体で話し合うもなかなか開始には至らず...
（4年間協議を継続…）⇩
ようやくコロナも終息に近づき、ツーコインサービスに㻳㻻サイン 㻍㻍⇩

観音寺市第２層協議体の皆さん
左から、白川まり子氏、岡田みどり氏、宝田公治氏

宝田公治さんは、「お酒は断たないが」と前置きの上（先ほどのエピソードのご本人）、 住んでいるのは山の麓の5 0 0 世帯ほどの典型的な田舎で、少子化で子どもはおらず、高齢者も夫婦か独居世帯が増え、近所づきあいが希薄

協力者の募集開始！
㻾㻡年㻢月より試験的運用開始 㻍㻍になっていた。それでも多くの人は昔から住んでいるこの引き続き協議体での話し合いは続く...

土地が好きだという思いを持っているわけで、昔のように隣近所で助け合い、楽しみ合いのようなものをつくりたい32

学ぼう編・語ろう編 programと協議体に参加した。移動支援やオレンジカフェ、いきいら上手にファシリテーションをしている。各メンバーが活き体操等に関わっているが、さらに困り事の助け合いもつ

動範囲を持っているので、そこにスポットを当てることをくっていきたい。協議体発足後、辞めた方が１人いるが、心掛けていくと良い。実際、第２層ＳＣは、地域の情報を

現在メンバーは増えて19人となり、今後も自発的に地域づ

生活圏域まで視点を下ろして伴走してくれていると紹介しくりをしていきたいと思いを語った。

た。中村さんは、協議体は堅苦しい雰囲気ではなく世間話

岡田みどりさんが参加している協議体では介護予防につをするように好き勝手に話をすることも多い。「これやっながる居場所づくりや体操を続けているが、マンネリ化してみたいね」「あったらいいね」という話が出たらチャンないよう「楽しい」「面白い」「ユニーク」なことを心掛スだと思っている。それをキャッチして、協議体の中で深け、地域自慢のＣＤや体操ＤＶＤを作っている。「助けた掘りすると共に、職場に持ち帰ってどんな支援ができるかり助けられたり、みんなで協力しよう」と声かけし、社協、 検討している。関係者も意識を統一しておいたほうがバッ
包括、地域の方を巻き込んで、断られたことは一度もなく、 クアップできるだろうと話した。宮武さんは、時間をかけ、自分の地域は良い所だと感じている。また、第２層協議体

皆で地域情報を共有しながら、活動を見いだしてきたからにとって宮武さんは母親的存在で、困った事があったり悩

今の自立につながっている。市の包括、社協、そして自分んで相談をするとアドバイスや解決策がすぐに返ってくる。 が黙ってただ見守るというスタンスだったことも良かった
いつでも母親のように寄り添ってくれ、行動が速いので安のかもしれない。何か生まれそうかなという時は、協議体

心感を与えてくれる。自分もそんな２層の存在でありたいが終わった後に第２層ＳＣと振り返りをして背中を押してと語った。

いる。すると次の回は話がうまくつながっていくことがあ白川まり子さんからは、地域の人と人との絆が協議体のると紹介した。

基本だと思って、一人ひとりの人生経験やキャリアを大事

課題だけではなく、協議体のメンバーが地域で気になっにしている。活動としてはまず防災から入ったが、そこにたトピックスを何でもいいから出していく。課題だけにと福祉の方がいて福祉防災になり、介護関係の方がいたら介らわれていると、気づかない限定が出てくる可能性がある護の話をしてもらう。地域の方に集まってもらう時も、何ので、関係者がそこを意識してアシストしていくことが、か一言話をしてもらうようにしている。居心地の悪さや疎新たな展開につながっていくのではないかと長瀬がまとめ外感を味わうことがない空間をつくることを目標に活動した。

ており、紙媒体も発行しているので、地域での認知度は上がっていると語ってくれた。

最後に登壇者から一言ずつメッセージを聞いた。中村さんは、協議体の中から支援につながりそうな話が出てくる

宮武さんが、13地区それぞれで良い地域づくりに取り組と、みんなで楽しんで「やっちゃおう」と言って実行してめているが、メンバーが本当に楽しんでいる。そこに行けいる。楽しんでやることが大事だと述べた。河村さんは、ば何かある、楽しいことがある、だから協議体に休まずに協議体は生みの苦しみ、育ての苦しみ、継続の苦しみがあ

来てくれていると感じていると補足した。

るかもしれない。でも年齢的には先輩の方々からアイデア

もともと関心の高い話がベースにあり、皆が自分の話かや知識を教えてもらうことも多く、これが第１層ＳＣとしら地域の話に広げていくので、情報自体に価値が生まれるての自分の楽しみであり、協議体の楽しみだと思っているのではないか。「楽しむ」というキーワードが出ていたが、 と述べた。宮武さんは、協議体は市の財産で自分の宝物。
楽しく話をしていくためには話の展開の仕方を意識してお今後も各協議体に巻き込まれながら、よい地域づくりに楽くこともポイントだろう。よく「協議体の構成員はどんなしく取り組んでいきたいと述べた。

人がいいか」と聞かれるが、「地域オタク」と紹介してい長瀬が、協議体はまさに互助を基本る。とことん地域が好きで色々なことを知っている人、地にした住民主体の活動創出、地域の域の伝統に強い人、それぞれの強みが集まってくれば良い基盤となる仕組みだということが確

協議体になるのではないかと長瀬がまとめた。

認できた。本編に参加された方も地域の協議体に参画して、この取り組気になるトピックスを出し合おう②の協議体運営に向けた関係者の意識、③の実践につな

長瀬 純治

みを皆で盛り上げてほしいと締めくくった。

がる現場の取り組みについて、長瀬が「どんなテーマを話し合えばいいのか」という相談をよく受けるが、関係者の話を聞いていると、「地域課題を見つけよう」という意識が先行していることが多いと感じているとし、登壇者に状況を尋ねた。河村さんが第２層に関わる中では、ベテランＳＣだと協議体メンバーの日頃のサロンの動きや自治会、お祭りの様子等を見ていて、次の協議体でメンバーの活動を小出しにしなが

33

協

議

体

語ろう
編

協議体の可能性を広げよう！

【進 行 役】 長瀬  純治【登 壇 者】 石原  清隆氏

（公財）さわやか福祉財団 共生社会推進リーダー
板橋区健康生きがい部おとしより保健福祉センター 係長

太田  美津子氏 板橋区第１層生活支援コーディネーター
みよし市福祉部長寿介護課
近藤  隆彦氏
みよし市第１層生活支援コーディネーター
三輪  智之氏
沖縄県介護保険広域連合総務課
岡本  慎哉氏
北中城村福祉課高齢者福祉係長
田里  淳子氏「学ぼう編」では、実際に協議体と共に活動を進めるＳＣ

町村すべてにＳＣが配置されており、県主催のＳＣ養成研からの現場視点の取り組み紹介により、協議体のあるべき修等を受講し各々地域で取り組みを行っているとはいえ、姿のイメージを共有した。本編では投票機能とチャット機

積極的に取り組めていない所があった。そこでさわやか福能を活用し、双方向でさらに実践的な内容を考えていく。

祉財団の協力を得て、住民等による自主的な活動を進めて最初に進行役の長瀬純治から、投票機能を使って問１「あいくために、特に協議体の役割を考えていくモデル事業をなたは現在、協議体に参画しているか」を尋ねた。

始めた。昨年度から北中城村、宜野座村、伊是名村という１ 関係者として参画している

64％

２ 構成員として参画している

15％

３ 協議体には参画していないが、活動の担い手として協議体に協力している
４ 参画していない

本島２つ、離島１つの異なる条件の３村で生活支援体制整
備事業のアドバイザー派遣事業を始めた。この取り組みを、今後は他の市町村にも反映させていきたいと報告した。
続いて、北中城村職員の田里淳子

1％さんが取り組み状況を説明した。同20％

村は本島中部に位置し、人口約１万8000人、高齢化率23．1％。第１層協
議体は2017年に設置され、老人クラ

続けて問２として「あなたは協議体の活動について共生ブ連合会、自治会長会、民生委員、社会実現に向けた可能性を感じているか」と質問した。

54％

２ あまり感じていない

11％

村が事務局を担うが、第１層が第２層協議体も兼ねていた。

３ わからない・他

35％

生活支援体制整備事業の成果として、地域づくりフォーラ

田里 淳子氏

ムを開催し、「見守り成員。ＳＣは社会福祉協議会所属で、支え合いの仲間づくりの会」が結

これらの結果を議論の前提にしつつ、チャットへの書き成され、訪問型サービスＢや社会福祉法人の車を利用して込みも可能な限り紹介しながら、紹介できなかった内容にの移動・買い物支援は行われていた。しかし、協議体の開ついては後ほど登壇者と共有するということで、各登壇者

催方法が委員会方式で、構成員が主体的に話し合う場とはからの発表に移った。

なっておらず、村が条件を出してサービスをつくっていく

協議体は委員会方式ではうまくいかない

やり方だった。だから、社協は地域資源をクローズアップ
し、充実させることで支え合いが生まれると考えていたが、まず、沖縄県介護保険広域連合の行政は具体的な事業の成果を求めており、考え方の違いはモデル事業の内容を岡本慎哉さんが平行線のままだった。そこで、広域連合のアドバイザー派紹介した。同広域連合は、沖縄県内

遣事業を活用し、第２層協議体構築に向けて動き出すこと

41市町村のうち29市町村、主に町村とした。準備期は行政の課長、事業担当者らと社協事務局

部を中心に構成されており、離島10長、ＳＣにより第２層協議体の役割は何かについて、何度町村を含んでいる。総人口は県の約も話し合いを重ねて共通認識を持ち、２圏域での設置とし130万人のうち約44万人、高齢化率た。実行期は第２層協議体とは何かを事務局全員がわかり23．
6％。ただし規模にかなり差異がやすく説明できることを徹底し、チラシを作成して第１層あり、人口は最多が豊見城市の約６万5000人、最少が渡名協議体や各種団体への説明を行うと共に、趣旨に賛同して喜村の298人で、渡名喜村の高齢化率は48％である。構成市

くれそうな人に個別に働きかけ、住民勉強会への声かけを

岡本 慎哉氏34

村内社会福祉法人、学校法人等が構

１ 感じている学ぼう編・語ろう編 program

した。本年３月と７月に２地区で勉強会を開催し、いずれ各協議体の取り組み紹介として、田畑が広がる昔ながらも本格稼働。協議体では月１回、情報交換や地域への思いの地域では、高齢者の移動や買い物の不便さがずっと話題を出し合っているところだが、住民自ら地域について語っになっていた。そこから移動販売業者が近くを回っているてくれることに村の未来を感じている。地域の支え合い活という情報を得て、アイデア出しが行われた。出されたア動を生み出す仕組みは委員会方式ではうまくいかず、行政

イデアを実現するために、実際に構成員やＳＣが駐車場所と社協が同じ方向を向いて取り組んでいける体制になれたの候補地として空き地などへ確認に行く等し、現在は何かことで、住民の力を信じて共に歩んでいきたいと報告した。 所かに駐車して地域の方が買い物しながら交流している。
協議体編成までにどれくらいの時間を要したかを長瀬が別の協議体では卒業した子どもの制服が余っているという質問。アドバイザーを入れての勉強会からだと約１年。行話から、コロナ禍で生活が苦しい方が増えているという話

政と社協で毎月１回必ず打ち合わせを行い、どういう方向になり、実際に学校に制服を寄付し、必要な世帯に渡して性で進めていくかに時間をかけてきたと田里さん。岡本さもらうことができた。また、30年ほど前から徐々に開発さんが、モデル事業の３つの自治体選出の経緯について、地れて新住民が多い地域の協議体では、コロナが落ち着き久域支援事業全般の課題を各市町村にヒアリングして回る中、 々に仲間で集まりグラウンドゴルフをしたら、認知症にな意思表示をしてくれる市町村が出てきてそこから３つを選っていた方がいて対応に困ってしまったという状況があっんだと説明した。

た。そこから認知症サポーター養成講座を開いてチームを行政が成果を求めすぎない近藤 隆彦氏

結成、地域住民にも理解してもらえる活動に広げていこうという話になっている。とにかく住民も関係者も楽しくわ

愛知県みよし市における取り組み

くわくしながら継続していくためには、大きな仕組みをつについて、行政側から近藤隆彦さんくるということではなく、住民目線で、小さなことも見逃が発表した。同市は名古屋市とトヨさずに協力してモチベーションを保っていくことが必要だ

タ自動車お膝元の豊田市のベッドタと思うとまとめた。

ウンとして発展してきた町で、人口協議体のどんなところに魅力を感じるかと長瀬が三輪さ約６万人、高齢化率は18．7％と比較んに尋ねたところ、ポジティブ・ネガティブ両方合わせ、的まだ若い市である。日常生活圏域

関係者が知らない情報をたくさん持っている点、そしてアは４つで、各地域包括支援センター

イデアに柔軟性がある点だと答えた。また、近藤さんに行にＳ C を配置。ただ、４圏域になったのが昨年度のため、政として関わる際に意識している立ち位置を尋ねると、主第２層協議体はこれまでの３圏域に設置されている。本事役は住民で、現場を回すＳＣが活躍できるようバックアッ業には15年度から取り組み始めているが、当時は他の事業プするのが行政の役割だと答えた。チャットでは「協議体を担当しており、別の職員が本事業を担当していた。振りの開催頻度」についての質問が寄せられた。月１回開催だ

返ると、最初の頃はすごく混乱していた印象を持っている。 が、その頻度は構成員が決めたもので、２、３か月空くと第１層Ｓ C を配置したり、第１層協議体設置に向けて動い

前回の話を忘れてしまうし、月に１回が負担感なくできてているうちに、包括を３分割することになり、18年に「いいると近藤さんが答えた。

ったんまとめよう」ということで、「ふれあいの居場所（いいじゃんサロン）みつけませんか？」という冊子を作成し住民主体の協議体の可能性た。成果物ができて良かったと思われるかもしれないが、東京都板橋区における取り組みを

実はこれも混乱の１つで、行政がＳ C にとにかく成果を求

最初に行政の石原清隆さんが紹介しめ、それが形になったものだからである。これではいけな

た。同区は人口約57万人、高齢化率

いと19年にさわやか福祉財団の協力で大づかみ勉強会を開

23％。日常生活圏域は18で、そのす催し、何から始めればいいかの課題抽出を行った。

べてに協議体を設置している。地域
包括ケアシステムは、「板橋区版 A

ここから具体的な進め方について社協の三輪智之さんが説明した。21年度から第２層協議体
全体が集まる「全体会」を始め、３

石原 清隆氏I P（Aging in Place）＝年を重ねても安心して住み慣れたまち（地域）地域ある協議体の取り組みのヨコ展に住み続ける」（東京大学高齢社会総合研究機構「地域包開を図っている。今年度は、アイデ

括ケアのすすめ」より）として推進している。７つの重点

ア出しから仲間集めに向けて市独自分野を定め、本事業もその１つに位置付けている。目指す

でＳＣ研修会を行いながら、重層的地域像は、「医療・介護などの専門職から地域の住民一人支援体制整備事業も見据えて第１層

ひとりまで、様々な人たちが力を合わせて“高齢者本人の協議体設置に向けて動いている。協暮らし”を支える仕組みができている」である。事業の進議体には老人クラブ、民生委員を中心に多様な立場の住民

め方は、第１層ＳＣは社協に委託しているが、第２層協議が参画し、第２層協議体構成員は多い地域だと15人程度、体の設置及び構成員の選出については、さわやか福祉財団

少ない地域だと５人程度で毎月開催している。

の協力を得て、各地域で広く住民に呼びかけて「地域づく三輪 智之氏

35

協

議

体

りセミナー」を実施。そこから複数回の準備会を開いて、域性を尊重し、型にはめすぎない、③今あるもの（活動や事業の必要性を繰り返し丁寧に説明し、協議体をどのようつながり等）を活かす、④じっくりと腰を据えて、結果をにつくるか話し合っていった。さらに第２層ＳＣは、協議

あせらないことだと紹介した。

体構成員が自分たちで選出方法を定めて選出しているため、石原さんは本年６月に着任し、18地区協議体を２か月か住民が複数人でＳＣを担っている地域も多数ある。これら

けて回った中で、これまで関わってきた会議体とは発言のはモデル的に数地区から着手し、取り組み地域を増やして多さがまったく違い、住民に助けてもらっていると感じている。現在第２層ＳＣを選出している地域は18地域中15地いる。また、社協と情報共有を密にしながら二人三脚でや域で、ＳＣ66人のうち住民が41人配置されている点が特徴

ることの大きさも実感していると語った。チャットでの的だと言え、さらに、調査やイベントを手伝う協力員が多「ＳＣの選出方法とＳＣ間で理解に差はないのか」という数いる地域もあると紹介した。

質問に対し太田さんが、選出はまず協議体を立ち上げてか太田 美津子氏

多様な主体が集まり協議する場でらメンバーで話し合って決めるが、当初はこんなに多くのある協議体は、地域課題への対応手

住民がＳＣを引き受けてくれるとは思っていなかった。ま法の１つになるが、ゴールもルート

た、理解の差はあるが、研修や連絡会、ガイドブック等でもスピードも地域らしさが重要だとフォローし、ブロック担当の第１層ＳＣがいるので個別レ

ＳＣ８年目の太田美津子さんが続けクチャーも行っていると説明した。報償費を払っているのた。活動フェーズのイメージは、導かという質問には、年間各地域に1 2 0 万円の事業費を出し入期は支え合いの基盤づくりと地域ており、使用しなかった場合は返還してもらっている。Ｓ

力向上の土台醸成を目指し、挨拶やＣには別途活動費も出していると答えた。構成員のやる気

声かけを働きかけ、近所づきあいから地域づくりの意識づをどう維持しているかという質問には、３年かけて立ち上けを行う。発展期は活動の幅広い展開として、助け合いやげているので８年やっている方も５年の方もいるが、皆さ

見守りは支え合い活動の基本となるので、これを発展させん本当に地域のことが大好きで、たくさんの情報を持ってるために協力者や担い手養成も検討していく。そして成熟

おり、元気でやる気いっぱいの方ばかりだと答えた。

期は、協議体から活動体を複数生み出すことで、様々な情報が協議体に自動的に集約されるシステムづくりを目指し

協議体の必要性、運営の難しさ、そして可能性ていく。サロンの設立、助け合いグループ立ち上げ、総合

後半は、①協議体の必要性、②協議体の運営の難しさ、相談機能を持ちネットワークの中心となる拠点の設置等。

③協議体の持つ可能性の３つのキーワードに沿って議論を

ただし、協議体は創出した活動だけで評価されるべきもの進めた。

ではなく、定例で会議を行ったり、地域について皆で共有①について岡本さんから、２年前は構成市町村で第２層や検討したことも評価されるべきだと考えている。そのた協議体を設置している自治体はなかった。やはり住民が互めには地域がやりたい想いを読み取り、みんなで考える。

助活動について話し合っていく場を設けることが必要だと各々がモチベーションを持って参加したくなるよう楽しく感じたが、市町村にはそのやり方がわからない。そこで外実行し、自然に口コミで広がるようなアプローチが必要だ

部協力者としてアドバイザーの力を借りて進めていくことと思う。協議体は住民と専門職がそれぞれの視点や考え方を考えたと話した。みよし市は行政がやりすぎてしまう傾から気づきを得ることができるが、特に専門職は地域から向にあり、「住民主体・互助は育たない町だ」と言われて学ぶ姿勢を持つことが大事である。それにより住民ならできたことが根底にあった。そのために当初の５年程は混乱はの自由な発想と細やかな視点に、福祉的視点を加えた支を招いていたのかもしれない。行政が主導する、成果を求え合い活動が創出される。

めるやり方が失敗だったと近藤さん。住民主体の発想がで第１層ＳＣとして行っている協議体運営支援の内容とし

き、小さな助け合い活動が生まれてくるのを見ると、「本て、まず、今後新たな構成員が増えたり担当職員の異動が当に必要だったんだ」ということを実感できると続けた。

あっても方針を変えずに継続できるよう、事業概要をまと

板橋区は事業を始める前に、「第２層協議体から立ち上げ

めた「第２層協議体ガイドブック」を作成している。また、 よう。第２層協議体は住民主体でいこう」を行政としっか
協議体は地域ごとに事業費の予算を持って活動しているた

り合意できたのが良かったと太田さん。協議体では時に異め、事業費の使い方や報告書の書き方をまとめた「活動のなる意見が出ることもあるが、地域のことを考えてくれて手引き」と、活動創出に必要な段取りや心構えを載せた「活いる方ばかりだから、話していくうちにお互いに理解し合動マニュアル」を作成。住民や広く一般への取り組みの見うことができ、協議体から出てくる意見に余計なものは１える化として、広報媒体による事業の周知を実施。ＳＣ及

つもなく、自分たちが学ばせてもらっていると続けた。

び構成員向けの研修会の開催と、第２層ＳＣ連絡会及び地

チャットに寄せられた「勉強会から、１から立ち上げる域性が似ている４ブロックに分けての連絡会も行っており、 のか」という質問に太田さんが、当初はセミナー１回、準36

ブロックごとに社協の第１層ＳＣを配置している（太田さ

備会を２回やれば立ち上がるだろうと思っていた。ところんは全域を統括）。「地域づくり」を進めていく上での心がそう簡単なことではなく、セミナーは同一内容だったも得として、①行政・社協とも手を引かないと宣言！、②地のの準備会を３回、４回行った地域もあり、新しいものを

学ぼう編・語ろう編 program

つくるためには状況をしっかり見極め行っていくことが必

今後もどんどん拡大したいと思っていると太田さん。この要。そして、最初から継続して参加してくれている方が今

5 0 0 人が地域に向けて発信し、事業の推進役になってくれもメンバーであることから、このやり方は間違っていなかることで活動が広がっているし、第２層のＳＣたちも広報ったと話した。

物やマップを作り、自分たちでは断られてしまうような場

次に②に議論を移した。大都市部の状況として、板橋区
はブロックごとに配置している担当の社協第１層ＳＣが月１回開催している各協議体の定例会に必ず参加している。
そしてその前には各地域の第２層と第１層のＳＣ、行政で所にも置いてもらって周知を図っているとその可能性を紹介した。

地域が楽しみながら、地域共生社会実現を進めていこう

方向性を検討していると太田さん。石原さんも、行政の場

ここまでの議論を終えたところで、改めて冒頭の質問

合アウトカムを求められる部分があるが、協議体はそうし「あなたは協議体の活動について共生社会実現に向けた可た会議体ではないということを関係各所に理解してもらう

能性を感じているか」と尋ねてみた。

ための内部調整をしていると述べた。岡本さんは、これま78％

でも社協は地域活動をしているが、従来の取り組みと本事

１ 感じている業は同じではない部分があるので、行政と社協が徹底的に２ あまり感じていない

話し合いをしてほしいと伝えていると話した。田里さんか３ わからない・他

ら、協議体の中で４回目くらいになると、「何をする会だ

3％19％っけ」 「早く何かしないといけない」という声が出てくる。 「感じている」の回答がグッと上がった結果から、協議体
そこを行政と社協で「地域の課題でも何でもいいです」との面白さや魅力が伝わったのならありがたいと長瀬が感想

繰り返し、理解を深めていくのが難しいところだと感じてを述べ、最後に登壇者が一言ずつ感想を述べた。

いるとの話があり、長瀬が、その時に関係者が良かれと思岡本さんは、同広域連合の第２層協議体の取り組みは始って「何か成果となるものを用意しなくては」となると、まったばかりで今日は勉強になった。北中城村の報告も参むしろマイナスになる可能性もあるだろうと答えた。近藤考になった部分があればうれしい旨述べた。田里さんは協さんは、住民主体を意識しているため、あえて行政として議体で話し合われる内容には主体的な発想のものがあり、表に出ないようにしている。しかし、これを住民への丸投

話し合いそのものに価値があると感じている。また、社協

げとして誤解されないように、全体会の機会で「困った時と行政がどう向き合って一緒にやっていくかがポイントにには行政が支援する」ことを明確に伝えていると答えた。

なるので、各地で一緒に互助的な協議体をつくってほしい

また、三輪さんからは、一緒に動いたり、見守ったりと第と語った。近藤さんからは、この事業をどう評価するかと２層ＳＣと構成員の距離感が絶妙だと紹介された。

いうのは行政的に一番の課題だと思うが、たとえ小さな取

チャットへの「既存組織を協議体とみなすケースはあるり組みでもその過程を評価し、成果とするように意識を変のか？」という質問に対し、代替が悪いことはないが、既えなければいけないと日頃から思っている。そもそも主体

存組織は組織だからやることが決まっていてそこに進んでは住民であり、主体側が本来は評価すべきもの。行政側がいく仕組み。一方、協議体は自分たちの情報を集めて何を外野から評価することはこの事業に似つかわしくないと断やるかを決めるというプロセスの違いがある。その整合性言した。三輪さんは、第２層の仕組み自体にシナリオがなをどう取るかを関係者が決めることがポイントだろうと長いので、皆が楽しめている部分があり、だから良い発想が瀬が答えた。

生まれてくると思っている。今後も急がず、めげずに頑張

続いて③の議論に入るにあたり、長瀬から可能性についっていきたいと述べた。石原さんは、最後の投票結果で共ては地域共生社会実現の視点も入るスケールの大きい話に生社会の可能性を感じてくれた方が非常に増えたことはすなるが、実際自治体としてどうなのかと近藤さんに状況をごいことで、住民力は本当に強いと感じていると述べた。

尋ねた。みよし市は来年度から重層的支援体制整備事業に太田さんは、様々な活動が止まったコロナ禍でも、協議体移行していくための準備を進めており、その柱の１つ「地は早い段階からオンラインも導入して力強く活動していた。

域づくり」の核となるのが第１層協議体だと考えている。

この住民の力を信じ、自分たちも学ぶ姿勢を持って引き続

第２層協議体がしっかり活動できているため、そのメンバき頑張りたいと述べた。「楽しむ」というキーワードがたーから募る形で第１層協議体をつくっていきたい。縦割り

くさん出された印象だが、実際には意外と難しいと感じる。

打破がそもそもの地域共生なので、障がい、子ども分野等

それは協議体の仕組みや目的がまだまで協議体で取り組んでいいと思っており、重層的な視点

まだ正しく理解されていないこともでは、よりそれが広がる可能性があると思うと語った。も要因の１つではないか。皆が仕組み

ともと介護保険のサービスをつくることが協議体の目的でを正しく理解し、正しく機能させるはないことから考えても、介護保険に関わる活動に紐付けことで関係者、住民、そして地域がるのは関係者の思惑になる。そうではなく、住民が共有す

楽しみながら、地域共生社会の実現

る情報（の可能性を活かすこと）が大事ではないかと長瀬が答えた。板橋区では今協議体に関わる方が5 0 0 人程だが、長瀬 純治を進めていくことがとても大事だと長瀬が締めくくった。

37

都道府県による支援
学ぼう編

助け合い活動を広めるための都道府県の役割【進 行 役】 髙橋  望（公財）さわやか福祉財団 共生社会推進リーダー【登 壇 者】 齋藤  貴史氏 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課 主査（資質向上）
福井県健康福祉部長寿福祉課 主査
帰山  葵氏
小澤  文乃氏 長野県健康福祉部介護支援課 主任保健師
山田  朋美氏 愛知県福祉局高齢福祉課 主査

都道府県の役割については、これまで３回のサミットでに直結している。②は吹雪のために簡単に歩くことができも「都道府県は助け合いによる生活支援活動を広めるためないこともあり、冬は自宅で過ごすのが当然という考えのに何をすべきか」というテーマで議論を重ね、３回目の東ため、外出機会が減少し活動量が減る現状である。こうし京サミットでは「共生社会の地域づくりに目覚めたＳＣとた状況下、生活支援や移動支援のニーズは多く、取り組み

市区町村がともに走り回れるよう、都道府県は『良きグラの重要性が高いにもかかわらず、特に地方部ではカバーすンドキーパー』になろう」とメッセージを発した。「良きるエリアが広範で、冬場の移動支援による事故リスク等のグランドキーパー」になるにはどのような取り組みを都道懸念も重なり担い手不足となっている。

府県として進めていけば良いのか。本編では実際の都道府県の活動の様子を伺いながら考えていきたい。

ＳＣ同士の緩やかなつながりにより、孤立するＳＣをゼロにする査を実施した。市町村やＳＣ等がチームとなり、地域住民との目線合わせを行うため、対話を重ねながら住民が自分事として地域づくりを考える機会をつくって、地域支援の充実を図っている市町村があった。一方、職員の異動や退北海道庁の齋藤貴史さんから生活職等をきっかけにマンパワー不足に陥り、関係者でも事業支援体制整備事業における市町村支の趣旨がわからなくなっている、周知不足で住民への活動

援として、道庁が取り組んでいる内が広がらない、ＳＣが孤立を抱えている等の実態もあるこ容が紹介された。

とがわかった。

道の人口規模は約500万人、そのう

14年から北海道社会福祉協議会、さわやか福祉財団とのち札幌市が４割を占め、周辺自治体

３者で「新地域支援事業北海道協議体」と名付けて定期的を含めると約半数となる。高齢化率に集まり、研修等の実施について検討を重ねてきた。一昨は31．
8％、要介護認定率20．6％と全年度は先ほどの実態調査の結果を基に、改めて生活支援体

国平均よりも高い。市町村数は全国最多の1 7 9 市町村で、制整備事業の制度理解を深めるための研修会を実施、昨年

人口5000人未満の小規模自治体が半数だが、ＳＣや協議体

度はＳＣ同士のつながりが少なさそうな圏域を中心に研修の数は全国平均かそれ以上である。ただ、小規模自治体が会を実施。これをきっかけに圏域内で情報交換会が開催さ多いことから地域の助け合いに関わる団体に限りがあり、れる等、ネットワークづくりが進んだ部分もあり、成果の地域で何かしらの役割を持っている方はすでに複数の役割１つと考えている。そして今年度からはインセンティブ交を持ち、新たな取り組みや活動をしていくことへのハード付金（介護保険保険者努力支援交付金）を活用し、アドバ

ルは高いように感じる。

イザー派遣事業や研修会を、先ほどの３者からなる「北海齋藤 貴史氏道内14の振興局では各エリアで市町村の取り組みを推進

道協議体」のメンバーシップを活かして実施している。ア

し、厚生局は北海道のみの管轄である。国の方針や他県のドバイザー派遣については、住民の意識醸成や移動支援を取り組み状況を知るためにも厚生局との連携は重要であるテーマに、また、研修会では住民主体等による多様な生活と考えている。北海道の地域性は①「広域・分散」、②「積支援を充実させていくための具体的な取り組み内容等を学

雪・寒冷」。①は同じ市町村の中でも市街地と各集落が離べるよう計画している。その他、15年からＳＣ養成研修をれているところが多く、農業地帯では隣家が１㎞以上離れ開催している。経験年数２年未満のＳＣ、協議体構成員ていることもある。そのため買い物や受診が困難な場合も（予定者含む）、 市町村職員等を対象とした基礎編と、２あり、人口減や担い手不足のためＪＲやバスの廃線や減便

年以上のＳＣらを対象とした応用編である。

も進み、自家用車の有無が生活の不便さや外出機会の減少

38

そこで2021年度に生活支援体制整備事業における実態調

今後の展開として、積極的に取り組みの推進を図ってい学ぼう編・語ろう編 program

けるＳＣの育成・発掘とＳＣ同士の緩やかなつながりづく

勉強会を２回開催。当時Ａ町では第２層協議体が設置されりを目指しており、現在も全道域及び振興局単位でＳＣ同ていなかったため、どんな過程で立ち上げるのか、どの地士の情報交換会を開催している。引き続き市町村職員がＳ区から取りかかるのか話し合いを行った。その後モデル地

Ｃや住民とチームをつくって、様々な課題解決に向かうこ区を選定して９～10月にかけて勉強会を３回開催し、協議とができるようサポートしていきたいとまとめた。

体が立ち上がった。

道、道社協、さわやか福祉財団の３者が協力して事業をＢ市もモデル地区を設定し、 11月に地区住民を対象に進めることで良かったと思えることは何かと進行役の髙橋「福祉のまちづくり学習会」を開催し、行政から市や地区

望から質問すると、齋藤さんから、本事業は地域の実情にの高齢化の現状を説明し、講師は人とのつながりや地域に応じて取り組んでいくためわかりにくい部分がある。決ま居場所があることの大切さを伝えた後、助け合い体験ゲー

りがないことに対して活動を進めることが行政は不得手でム（さわやか福祉財団作成）を行った。そこから助け合いある。さわやか福祉財団の助け合い活動を広める取り組みに興味を持った方を中心に第２層協議体立ち上げの勉強会

等、道以外の２者のノウハウを借りて、市町村とつながっを12～２月に毎月１回実施。毎回振り返りと講師の講演のている道がその強みを活かしながら、お互いの強みを活かほか、グループワークで地区の良いところや困り事を話しして取り組みを進めていけることが有り難いと答えた。

合い、３月には第２層協議体が立ち上がった。

手厚い４回の第２層協議体立ち上げ支援
続いて福井県庁の帰山葵さんから第２層協議体立ち上げ支援（Ｒ４年度実施）
Ａ町 の 場 合○５月に関係者間で共通認識・目標を持つ勉強会を２回にわたり実施（オンライン）

市町村支援の取り組み内容が紹介さ

参 加 者 㻌 㻦 Ａ町 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー 、Ａ町 社 会 福 祉 協 議 会
・生活支援体制整備事業や協議体の設置の必要性
・２層協議体の圏域をどうするか・どのような過程を経て、協議体立ち上げに持っていくか
・まずはどの地区から取り組むか（モデル地区）れた。県の人口は約75万人、高齢化率31．3％で全国平均より高いが、要○９月・１０月に協議体立ち上げのための勉強会を実施（Ａ’地区・全３回）
・町および地区の現状説明、なぜ住民による助け合いが必要なのかについての講義
・助け合い体験ゲーム、グループワークの実施
・３回の勉強会を経て、協議体を立ち上げ

介護認定率は17．4％と全国平均の19％より低く、高齢者の有業率が全国
帰山 葵氏

１位、ボランティア活動比率が全国

Ｂ 市の場合○１１月に学習会を実施（Ｂ’地区）

９位と元気高齢者が多い。課題は運転できなくなると外出困難になる、介護サービス量に地域差がある、過疎化による地区の役割の担い手不足等が挙げ

・市および地区の現状説明、人とのつながりの大切さ、地域に居場所を作る
・助け合い体験ゲームの実施、意見交換○１２月～２月にかけて協議体立ち上げのための勉強会（全３回）を開催
㻌 ・１１月の学習会参加者の中から、興味を持った方を中心に開催
㻌㻌・どうやって助け合いを広めていくか（＝共感の拡大）、住み慣れた地域でこれからも暮らしていくために住民同士で話し合ってい・Ｂ’地区の良いところ、困っていること（グループワーク）

５られる。
生活支援体制整備事業については、「地域支え合い生活体制整備事業以外の支援としては、高齢者の外出付添サ

支援体制整備推進事業」という名称で15年度からＳＣ養成

ポート事業を行っている。内容は市町・住民ボランティア

研修会と情報交換会を開催し、昨年度から第２層協議体立

団体等への外出支援活動研修会の実施、実技講習会の開催、ち上げ支援を行っている。養成研修会は６～７月頃に初任

初年度は住民ボランティア団体等への保険加入のアドバイ者研修を、10～11月に全体研修を開催。全体研修では県内

スや、運営経費の補助を行っている（保険料、受付対応人

外で活動しているＳＣの事例報告も取り入れることにより、 件費、ドライブレコーダー、ビブス等購入等）。運転手のＳＣのスキルアップややる気の向上につながっていると感問題はよく出てくるので実技講習会を開いているが、すべじている。情報交換会は県内を南北に分け１回ずつ開催してを実施する必要はなく、実情に応じて不足部分を実施しており、ＳＣのネットワーク構築にも役立っている。第２てもらえれば良いと考えている。

層協議体立ち上げ支援は３市町で始めたが、その理由はＳ

もう１つ、高齢者が行う新たなグループの立ち上げとコＣ研修会の事前アンケートで「地域に相談できる人や協力

ミュニテイづくりを支援するため、シニアチャレンジ応援者がいない」「住民同士の助け合いの重要性を理解しても事業を実施している。対象は、地域貢献、健康づくり、地らえない」「第２層協議体は設置されているがほとんど話

域文化活動及び多世代との交流を目的とした活動だが、北し合いは行われていない」等の回答や、研修後の感想でも陸新幹線開業に向けたおもてなし活動や仲間づくりのため同様の内容が寄せられたことがきっかけである。これまでの団体の広報活動も支援対象にしている。

の事業を通して、住民が話し合いの場を継続させるためにこれらの支援を通じて得られた効果は、１地区でうまくは、自分たちのことは自分たちで考える意識が根付くこと

いくと他地区へのヨコ展開ができ、第２層協議体の立ち上が大事な要素の１つであると思っていたが、１回、２回のげ等、行政やＳＣのやる気にもつながる。市町も成功例が支援ではその根づくりの部分が浸透するのは難しい。そこできると予算を付けやすくなる。外部の講師等が入ること

で市町がその市町に合った方法で十分に考え、住民意識がにより、市町関係者間で意思疎通、課題共有のきっかけに浸透するような話し合いの場、協議体をつくることを目的なる。今まで行政側が把握していなかった人物の掘り起こに１市町で４回まで講師派遣等支援を行うこととした。

しができる等である。また、住民主体の活動において住民

昨年度の支援内容として、Ａ町では５月に本事業や協議がやらされ感を持たないようにすることは大事だが、市町体の設置について関係者間で共通認識、目標を持つための支援においても、県やアドバイザーから「やらされている」

39

都道府県による支援と思われないよう支援することが大事だとの認識で、聞きピアサポーターの活動について役や課題の整理役になるよう心掛けているとまとめた。
第２層協議体の立ち上げ支援が手厚いと思うが、設置自※今まで伴走型支援を受けた市町村の担当者にピアサポーターになっていただき、同じ市町村の立場から助言いただくなど、他自治体支援に関わっていただいている。

体は県ではなく市町がやるべきことで、そこをどう整理しているかと髙橋が尋ねた。県として必ずしも協議体を立ち上げなければいけないとは思っておらず、話し合いの場がピアサポーターによる他自治体への伴走型支援の様子。
※麻績村 関崎 豊 氏による、アイデア出しワークショップ

すでにあればそれを活用する形でもいいと考えている。しかし、実際に市町の話を聞くとそもそもそうした場がない、【ピアサポ活動】・できることアイデア出しワークショップの開催
・考え方について助言「まずはブレない軸づくりを」「誰のため？何のため？なぜ？の説明ができること」

つくらなければいけないことはわかっているが何から手を付けていいかわからないというケースが多く、そこでまず市町村の反応・・・「何度聞いても腑に落ちます！！」はモデル的に１つ支援し、その後は水平展開をしてもらいたいと帰山さんが答えた。

市町村の強みを活かした伴走支援
長野県からは保健師の小澤文乃さ

小澤 文乃氏点を基に市町村の真の課題がより明確化され、関係者間での情報共有もしやすくなっている。

んが取り組み内容を紹介した。県の昨年から「認知症施策の推進に関する市町村グループ支

人口は約202万人、高齢化率は32．
3％援」として、アドバイザーを交え、年に４～５回、同じ悩

で、市町村数77。中核市から人口約みを抱える５町村で情報交換や視察をし合う取り組みを行

3 0 0 人の村まで状況はまちまちで、った。担当者の孤立感があった中、課題の共有やつながる

地域差が大きい。平均寿命、健康寿

場となり相乗効果をもたらす結果となったため、今年度は命とも上位で畑仕事が身近にあり、総合事業に関する意見交換会も開催している。また、移動

それをいきがいに感じている方は多支援については、全国移動サービスネットワークの協力をい。今年は第９期に向けた高齢者プラン作成の年なので、得て支援を充実させている。内容は委託による制度相談コ

従前の内容を見直す時期となっているが、第８期プランかールセンターの設置、情報提供のための研修会、事例報告

ら地域包括ケアの見える化に力を入れてきた。これまでの会の開催とアドバイザー派遣で、３市町村程度にオンライ指標で求められていた成果は、「○○事業をやっているか

ン及び現地訪問により集中的に継続支援を行っている。昨ら良い」等どうしても事業の実施に焦点が行きがちだった。 年度は県内の様々な取り組みをまとめた「高齢者向けの移８期以降はそれを見直し、何のための事業かに焦点を置き、 動サービスの創出に向けた事例集」を作成、今年度は認知
ロジックモデル形式を取り入れ、最終アウトカムを明確に症施策に関する事例集を作成予定である。県職員も異動がした上で、中間アウトカムを設定する方向に転換し、高齢あるので必ずチームで携わり、市町村との対話を繰り返し者の幸福度など内面的な部分にも焦点を当てるようにした。 行っていくことが重要だと考えているとまとめた。
県独自の分析シートを作成して市町村とも共有し、目的達支援を受けた市町村の担当者が今度は他の市町村に助言成のためにどの指標を見れば良いか一目でわかるようになするピアサポーター制度は非常に良い制度だと思うが、支っている。

援を受けた側がすぐに助言できるのかと髙橋が質問した。

19年度から地域包括ケア市町村伴走型支援事業を開始し、 小澤さんは、何人かピアサポーターがいるが、負担はかけ
各市町村の個別・具体的な悩みに対して有識者、大学、県

たくないので一緒に学びましょうというスタンスを取って

社協、保健福祉事務所等関係機関と連携を図り支援を行っいる。ピアサポーターにも気づきをたくさん得てもらい、ている。その際、すでに伴走支援を受けた市町村に任意で相互に成長し合える関係になっていると答えた。

ピアサポーターになってもらい、同じ市町村の立場から関わってもらっているのが特徴的である。期間は半年から１
年程度で６週間に１回の頻度としているが、市町村に負担

最後に愛知県の山田朋美さんが同のないよう随時相談しながらスケジュールを立て、①ヒア

県の取り組み内容を紹介した。人口

リングで現状把握、②ありたい姿の共有、③各回終了後、は約7 4 9 万人で全国４位、市町村数

市町村整理シートへの記入依頼をすることで考え方の整理、は54。人口最多は名古屋市の232万人④年度末の県主催「地域包括ケア推進研修」での報告発表

で最小は利根村の940人。高齢化率はという流れで支援している。県も手探りで行っているが、25．6％で約８割が全国平均を下回っ

異動があっても継続的に支援できることを目的に、エビデンスに基づく介入という実装科学の考えを取り入れている。

40

好事例を確立し、全県に波及していく

山田 朋美氏ているが、今後は上昇への対策が必要になると考えている。第１層ＳＣ

これは支援を行う時のプロセスに焦点を当て、どんな介入を配置しているのは52市町村、第２層を配置しているのはを行うとどんな効果がもたらされるかを科学的根拠に基づ53市町村で、全市町村でＳＣが活躍している。協議体設置

いて見ていくものであり、個人の主観ではなく、客観的視は第１層、２層ともに50市町村だが、他の会議が協議体と

学ぼう編・語ろう編 program

同様の役割を果たしている等、本事業には全市町村が取り地域包括ケアが目指すのはお互いさまの助け合いの場を広げていくことで、支援や介護が必要になっても地域社会組んでいる。
ＳＣのフォローアップ研修は３段階レベルで企画していから切り離さず、なじみの環境を継続していける社会を実る。初任者向けは知識の習得を目標に、現任者向けは知識現しようというものである。お互いさまの助け合いにおいの定着と活用ができるよう、意見交換を通して他市の手法て重要な役割を担うＳＣや協議体は市町村が配置・設置をを学んだり、自身の取り組みの振り返りを行う。そして管担うが、地域づくりは時間がかかり、同じ結果が得られな理者向けはＰＤＣＡを意識して戦略検討につなげていく。

い難しさがある。より多くの成功例、失敗例を知り、アド

また、講師から取り組みについてアドバイスやアイデアをバイスを受ける機会を都道府県規模でつくっていくことで、得られる意見交換会を地区別に各２回開催し、30名ほどの地域の助け合い活動をバックアップしていけると考えてい規模でステップアップを図っていけるよう戦略的に研修をるとまとめた。

計画している。本研修は16年度から継続しているが、市町

人材育成としての意見交換会は地区別に各２回実施して村のリクエストや講師の助言を得て、３年ほど前から現在いると紹介されたが、どういう圏域分けをしているかと髙の形になっている。繰り返し参加をすることで、スキルア

橋が尋ねたところ、参加者の利便性、負担軽減を考慮し、ップの助けになる内容にすること、安心して継続受講でき三河地域と尾張地域に分けていると山田さんが答えた。

るよう開催機会を確保することが県の大切な役割だと考えている。

キーワードは「伴走支援」

また、助言者派遣事業も行っている。これは協議体の設４人の発表から研修等の実施方法も全体で一括して情報置等、取り組みを促進するために助言者を市町村へ派遣す提供するもの、複数回に分けて実施するもの等使い分けなるもので、昨年度はオンライン支援も含め、延べ32回、16

がら進めており、それが非常に効果を発揮していることが市町村に派遣した。助言者は大学教授等の学識経験者、ま確認できた。そしてどの自治体からも出てきているキーワ

ちづくり協議会や移動支援を行うＮＰＯ法人等の実践者、ードが「伴走支援」。しっかり伝えないといけない、指導体制整備を推進する全国団体や行政職員、ＳＣ等先駆的にしないといけないという目線ではなく、「一緒に頑張ろう、

事業を実施している方々で、これまでの派遣の経験や市町

考えよう」というスタンスが市町村に求められていると髙

村の要望から適切と思われる助言者を県が提案し、相談の橋が感想を述べた。

うえ決定している。市町村担当者との小規模な打ち合わせ

最後に感想や参加者へのメッセージを聞いた。山田さん

から、協議体への参加や助言、ＳＣへの講演、住民勉強会

は、助言者派遣では一緒に行かせてもらい何に困っている等、市町村のニーズに合わせた形を取っている。

かを実際に見て聞いて、情報を持ち帰って整理し、今後のまた、移動支援と通いの場について好事例を確立し、全施策等に役立てている。地域の空気を吸って地域づくりを県に波及していく目的でモデル事業を実施した。移動支援

していくことを引き続き地道に行いたいと話した。小澤さのモデル事業は５市１町で行ったが、日進市では住民ボラ

んは、伴走支援に関わる中で同じ手法でも相手が違うと本ンティアによる病院への付き添い支援、買い物同行、お出

当に違い、別の角度から学びを得られ、熱量はかかるが地

かけ支援等の移送サービスが次々に誕生している。通いの域づくりは面白いと思っている。これからもブラッシュア場のモデル事業は、「メンバーの固定化防止」「男性の参ップして市町村の皆さんと頑張っていきたいと話した。帰加促進」を実証テーマに設定し、事例創出を目的に行った。 山さんは、地域づくりはすぐには成果が出ない一方、数値固定化防止は、様々な企画テーマを用意したり、運営の中で成果を出せと言われることが多いので、市町も取り組ん

核となるコーディネーターが積極的に役割を果たすことででいて苦しいだろうと感じているが、より良い地域をつく

居心地良い雰囲気をつくることが鍵となり、男性参加にはっていけるよう市町と一緒に取り組んでいきたいと話した。

モノづくりやデジタル機器といったテーマ性が重要なこと

齋藤さんは、孤立しているＳＣがいればなるべく寄り添っが明らかになった。いずれも成果を得るに当たってはＳＣていきたいと思っており、自分が孤立せずに済んでいるのの活躍が大きかった。

は道社協、さわやか福祉財団との北海道協議体という場があるからだと思っている。道は現役世代の減少が大きくなっているが、皆で力を合わせて一つ一つ取り組んでいきた
助言者派遣

いと話した。髙橋が、伴走支援の肝はやる気になっている
市町村を後押しすることで、実施主

意見交換会
管理者向け

①人材育成

新任者向け
知識習得

現任者向け
知識定着
知識活用

体は市町村。そこを都道府県が支援戦略検討することで大きな効果を発揮する。

【内容】
・今年度の振り返り
・次年度へむけて地域づくりは楽しいということを、住民だけでなく市町村も都道府県も【内容】
・生活支援体制整備事業の基礎的な講義・意見交換会

しっかり認識して取り組みを進める

生活支援コーディネーターフォローアップ研修

３段階で実施するＳＣフォローアップ研修

ことが、さらに良い状態をつくるこ髙橋 望とになるとまとめた。

41

都道府県による支援

語ろう編

助け合い活動が広がる支援はどんなもの？

【進 行 役】 髙橋  望【登 壇 者】 帰山  葵氏（公財）さわやか福祉財団 共生社会推進リーダー

小澤  文乃氏
松岡  武司氏
熊野  将一氏

福井県健康福祉部長寿福祉課 主査
長野県健康福祉部介護支援課 主任保健師（社福）倉敷市社会福祉協議会地域福祉課 主幹、元倉敷市第１層ＳＣ
関東信越厚生局健康福祉部 地域包括ケア推進課長「学ぼう編」では、４道県から支援に当たっては、道県がコロナ禍から「互近助パントリー」という事業を開始し独自に支援方法を決めるスタイルではなく、市町村、ＳＣ、 た。これは「ここに来てくれたら食べ物、生活雑貨が置いあるいは実践者等関係者の話をしっかり聞きながら寄り添てあるよ。そして困り事があればほったらかしにしない

う形で取り組んでいる様子が語られた。本編では新たに関よ」という優しいお節介さんを介する事業。①企業や団体、

東信越厚生局の熊野将一さんと岡山県倉敷市元ＳＣの松岡個人等に食材等の提供募集、②団体、個人・グループ等パ

武司さんが加わり、投票機能や事前アンケート結果を活用

ントリーサポーターを募集しての拠点づくり、③支援物品

しながらさらに視点を広げて議論を行った。

を活用した支え合い活動の創出、④相談・支援機関との連住民とつくる支え合い

広げるための支援とは最初に松岡武司さんが昨年度まで第１層ＳＣとして活動していた様子

携という流れで実施している。実際、本事業を機にこども食堂が一気に増え、あの人最近見かけないからと食材を持って様子を見に行く見守り訪問も広がり、市内50学区89か所に拠点が生まれている。

を中心に発表した。同市は人口約48

社協が第１層、２層ＳＣを配置しているが、行政との関万人の中核市で、高齢化率27．8％。

係は良好で行政を「０層ＳＣ」と言っている。おそらく０住み慣れた地域で支え合いを広げて層の役割は市だけでなく、県や国もなり得るだろうと思ういくためにＳＣは、「社会参加」とが、今、市とはＬＩＮＥグループでもつながっており、地して人とのつながりがいつまでも続域で発見した写真やアイデアを共有したり、一緒に目線をくこと、「介護予防」として自分の合わせて地域づくりを進めることができている。市の中で役割やいきがいが地域にあること、「生活支援」としてお大事にしている合い言葉が「本音」がこぼれる「場」づく

互いさまの関係で支え合うことを大事にしながら地域づく

りと「本音」を取りこぼさない「受皿」づくり。ＳＣはおりを進めている。普段から「あなたらしく気兼ねなく」「な

節介と安請け合いをモットーに６人体制で活動しているが、じみ」「いつもの、無理なく」等普段着のつながりを意識

その６人ですべてができるわけではないので、市町村や都している。特に軸となっているのが「通いの場」で、把握

道府県、国といった関係者と連携を進め、地域に思いを馳

松岡 武司氏

している数は約9 0 0 。公民館・集会所に集まる居場所から、 せた活動を展開していきたいとまとめた。
週２回、朝のゴミステーションで集まる居場所など、人と髙橋が倉敷市独自の地域福祉基金の内容について尋ねた。

出会い、元気と笑顔を分け合うことができればそれはすべ

松岡さんが、新たに活動を始める団体に向け、初年度10万て地域の宝物で通いの場としている。まずは自分の足で身円、次年度７万円、３年目は５万円の助成を行う仕組みで、近な場所に通い（社会参加）、そこでおしゃべりすること

住民からの寄付と市の積立金より約５億円を拠出しているで情報が通う（お互いの暮らしぶりの把握）、そこから支え合いの意識が通い（お互いさまの意識）、地域にあたたかい血が通う（支え合いのある地域へ）というふうにつな
がっていくと考えている。毎年地域の宝物情報を見える化したガイドブックと事例集を作成しているが、これをＳＣが発信しながら地域を歩くことで、さらに住民がつながりをつくり出す。「見える化、魅せる化、実る化」そんな３段活用も大事にしている。行政や社会福祉協議会が先に地域像を描いてしまうと住民の共感が生まれないかもしれな
い。身近なつながり、人と人の文化等を大事にしながら発見して磨いていくと、１つの支え合いができていく。

42★ 自 治 体 とつ な が る

０層^の存在・市をあげての「地域づくり」キャンペーンの旗振り役
・１層・２層^が地域とつながるための基盤を整備・やらされ感（×）ではない肯定感（◎）を与えて続けてくれる存在
１層6&・２層6&
倉敷市社会福祉協議会

０層6&
倉敷市地域包括ケア推進室

な
ん
か
う
れ
し
い
！

頼
ん
だ
で
！

学ぼう編・語ろう編 programと紹介した。活動をダイレクトに応援するという意味で、経過措置として17年までに全市町村で実施している。従っ市町村や都道府県の補助や基金は必要で、それにより活動て、開始から７～９年経過している。この時大きく３つの者は応援されていることを実感でき、やりがいが増す効果

改正が行われた。まずそれまで全国一律の予防として実施が生まれるだろうと髙橋がまとめた。

されていた訪問介護・通所介護が「介護予防・日常生活支

地域包括ケアシステム構築・深化に係る自治体支援について

熊野 将一氏援総合事業」に移行し、多様なサービス提供の観点から訪問型サービスＡ～Ｄ、通所型サービスＡ～Ｃの類型が併置された。また、一次、二次予防事業として高齢者の状態に熊野将一さんは、地方厚生局及びより分けて実施していたものを、すべて65歳以上の高齢者

自身が所属の関東信越厚生局の役割を対象とした一般介護予防事業に再編した。そして包括的及び取り組み内容を紹介した。地方支援事業の中に新たに在宅医療・介護連携推進事業、認知厚生局は厚生労働省の地方支分部局

症総合支援事業、生活支援体制整備事業を創設するとともとして、四国は支局になるが全国にに、地域包括支援センターの上に地域ケア会議の充実を加

８か所の厚生（支）局があり、関東えた。説明の通り地域支援事業は移行から短い市町村でも

信越厚生局は１都９県を管轄してい７年目に入っている。ところが「当初見込んだような多様る。2001年の省庁再編で当時の厚生なサービス提供に至っておらず、従前相当サービスばかり

省と労働省が合併して厚生労働省が発足した際に、地域のに利用が集中している」「サービスメニューは用意したが、身近な厚生行政を担う出先機関として発足。本局は埼玉新利用者が増えない」等の声が現場担当者から聞こえており、都心で、埼玉県以外の９都県には各都県事務所があり全体

厚労省老健局が市町村に対する直接的な伴走支援の必要性

で5 0 0 人強の職員がいる。地域包括ケア推進課は16年度にから老健局職員を派遣する形で20年に取り組みが始まり、新たに設置された課で、業務内容は①地域包括ケアシステ

昨年度からアドバイザーを中心に、国と県が加わったチー

ムの構築の支援に関すること、②補助金等交付に関するこムで伴走支援を行うというスキームに変わった。昨年度はとの２つである。②については、地域包括ケアシステムの支援先の決定とアドバイザーの選定をすべて老健局が行い構築に当たって重要な政策ツールである地域支援事業に関全国24か所で実施、本年度は倍の48か所になっている。そする交付金の交付事務、都道府県が設置・運営している介のうち半分が厚生局主導型として新たに位置付けられ、支護施設の整備や介護人材確保等に充てる基金である地域医

援先及びアドバイザーの選定も各厚生局で行う形になった。

療介護総合確保基金の交付事務、そして高齢者の保健事業支援テーマは①介護予防ケアマネジメント、②短期集中予と介護予防の一体的実施に係る後期高齢者医療特別調整交防サービス、③通いの場、④生活支援体制整備事業、⑤地付金の交付事務となっている。立ち位置としては、都道府域ケア会議。当局では５市町の支援を行い、テーマは自治県による広域的見地からの市町村に対する支援を行う役割

体の要望に応じて単数複数いずれも可とし、３回の現地支を尊重し、都道府県に対する支援業務を基本にしている。

援に入る。その前にはオンラインミーティングを行い、例

上記①については「つなぐ」をキーワードに３つの視点

えば当日どんなプログラムにするか、市町以外の関係者にから取り組んでいる。１つ目は国（厚労省）と自治体・地どこまで出席してもらうか等のすりあわせを行う。アドバ

域をつなぐ役割として新たな国の制度や関連施策等の紹介

イザーが一方的に方針を示すことは避け、対話を通じて市を行うと共に、地域包括ケアシステムの理念や考え方等に町の気づきや強みを引き出しながら、少しずつクリアすべ

ついてセミナー等で普及啓発を行う。セミナー等は厚生局

き課題を解決していくことを繰り返していくイメージで、単独でテーマを決めて実施する場合と都県と共催の場合がアドバイザーには１つの自治体に必ず２人以上入り、当局ある。２つ目は自治体・地域同士をつなぐ情報収集と発信からも２名体制で参加している。年度後半には関東信越地

業務。地域支援事業は裁量の余地が大きい反面、進め方に域のブロック別研修会を設け、事業の成果を紹介する場に悩む自治体も少なくないことから、好事例をヨコ展開し全したいと考えている旨紹介した。

体のボトムアップを図っている。具体では「地域包括ケア研修企画を考える時、都県ではなく厚生局が行ったほう推進都県協議会」として定期的に都県担当者と意見交換をがいいという線引きはあるのかとの髙橋の質問に、内容的行ったり、ＳＣ等現場職員を対象にした事例研究会等を開

な大差はないかもしれないが、都県ごとの研修の場合は都催している。３つ目は地域づくりの視点から必要となる他

県内市町村が対象となるところ、厚生局主催の場合は広範

省庁の施策を福祉分野とつなぎ、他省庁の地方機関と定期にエリア設定できることから、人口規模が似ている、地域的な意見交換の場を設け、居住支援、移動支援、農福連携、 性が似ている等、より他の自治体と交流できる機会はある
産官学連携等の取り組みを協力して行っている。
次に新たな自治体支援の取り組みである「地域づくり加速化事業」について紹介する。まず前提として加速化事業と思うと熊野さんが答えた。

どんな支援があるのか、どんな支援をしてほしいのか

は地域支援事業の見直し等を考えている自治体に対する支後半は投票機能を取り入れながら議論を展開した。最初

援である。現行の地域支援事業は14年の介護保険法改正にに「助け合い活動の支援として、何が必要か？」について

より翌年度の第６期計画から導入されたが、第６期の間は８択で質問した。

43

都道府県による支援

7％

1 ＳＣ向けの研修
2 ＳＣ等の意見交換会

19%

3 アドバイザー派遣による個別相談

15％

4 フォーラム、シンポジウム、勉強会等への講師派遣 7％Q2

現在実施されている都道府県による支援にはどのようなものがあるか？
（あてはまるもの全てに○）

41人

１

21人

２

5 協議体の立ち上げ、運営支援

14％

３

6 活動団体の立ち上げ、運営支援

15％４

7 各種情報提供

10％

５

8人

8 活動費等への助成金

13％

６

8人

松岡さんはこの中でどれか１つと言えばＳＣ同士の仲間づくりが大事で、同じ目線の人たちの仲間づくりのためにも意見交換会があるとうれしいし、そこで関係を広げてその後も情報共有できる環境が生まれると良いとコメントした。また、ＳＣ間だけでなく、所属の上司や委託元（行政）

19人
21人

24人

７
８

5人

１ ＳＣ向けの研修
２ ＳＣ等の意見交換会
３ アドバイザー派遣による個別相談
４ フォーラム、シンポジウム、勉強会等への講師派遣など少し広い目で見たら、ＳＣっぽい人はたくさんいるの

５ 協議体の立ち上げ、運営支援

ではないか。包括の職員や保健師等ネットワークを広げて

６ 活動団体の立ち上げ、運営支援

いくと、地域も元気になるし、自分も元気になる。そうい７ 各種情報提供

うＳＣっぽい人を広げてネットワークづくりをすることも

８ その他

大事ではないかと語った。髙橋がＳＣ同士が横につながることで孤独を解消でき、ちょっとした情報ももらいやすくなる。それがそれぞれのより効果的な取り組みを進めてい
くことにつながるし、「ぽい人」たちを仲間に巻き込んでいくこともポイントだということを教えてもらったと応じ、併せて事前アンケート結果を紹介した。

Q3

現在実施されている都道府県支援に対して要望はあるか？（あてはまるもの全てに○）

16人

１

14人

２

24人

３

Q1

助け合い活動を広めるために、都道府県の支援はあった方が良いか？（回答数62人）

４

16人

５
６

３ わからない 6人

9人
10人

１ 研修の種類や回数の増加
２ 個別相談や立ち上げ支援の利用回数の増加

２ なくても良い 0人

３ 助成金額の増額１ あった方が良い

56人

４ 申込方法の簡略化
５ 申し込んで利用する形でなく、随時の相談対応
６ その他「わからない」の中には、都道府県がどんな支援をしてくもやってほしいというのはＳＣが孤独感を味わっていたり、れるのかよく知らないという声も入っていたが、圧倒的に気軽に相談できる相手が欲しいということだと思っている支援を求めているという結果だった。Q ２と３を併せて見ので、グループワークの時間を多く取りＳＣ同士のネット

ると、ＳＣ向けの研修はすでにやっワークづくりを意識していると紹介した。小澤文乃さんはているが種類や回数を増やしてほし社協と一緒に実施している研修と県独自の研修があるが、いという声が多いことがわかる。帰

ＳＣだけでなく行政や社協職員も対象に意見交換の時間を

山葵さんは昨年度から初任者向け研設けたり、横のつながりづくりを意識している。さらに市

修会の回数を増やし、情報交換会も町村が各関係団体とつながりやすくするために、県がまず２地域で各１回開催しているが、い動いていろいろな団体とコネクションを持つことも心掛け

ずれも「こういう機会を増やしてほていると紹介した。熊野さんは７月に事例研究会を開催す

しい」という意見が届くとし、何回るにあたり、コロナの感染者数も踏まえてオンライン開催

帰山 葵氏

44

学ぼう編・語ろう編 programも考えたが、グループワークを入れたかったため、リアルとしてどんなサポートができるか質問した。小澤さんは協開催とした。やはり相対して話ができるほうが同じ悩みを議体の立ち上げや運営に対する相談を多く受けているが、共有できる等、参加者の評価は高かった。会場の問題もあ「立ち上げ方がわからない」という時には「なぜ立ち上げ

り50数人規模の開催にはなってしまうが、ＳＣだけでなく、 たいのか」「協議体で何をしたいのか」を市町村と一緒に認知症関係等現場で頑張っている方の後方支援を今後も企考えていくようにしている。以前は「運営がうまくいかな

画していきたいと語った。

い」という悩みを受けた時は、行政側が協議体メンバーにまた、投票ではアドバイザー派遣による個別相談が２番

必要性ややってほしい活動内容をしっかり伝えられていな目に多く、Q ３でも随時相談に乗ってほしいという回答がかった。そこで対話を大切に一緒に何をしていくかを協議多かった。この回答について松岡さんが、個別課題をまずしていくうちに、１年経った頃にはうまく回っていたとい

自分の自治体の中で共有してみる、そしてアドバイザーがう事例もあったことを紹介した。帰山さんからは、ＳＣ研入ってくれたら地域の実情や目指す地域像も含めて振り返

修等でも担い手の話は結構出てくる。市町で有償ボランテ

り、皆で対話をしながら課題を導き出すことが大事ではな

ィアの育成をしているところはかなりあると思うが、育成

いかとアドバイスした。長野県で行後に活動する場がないと、せっかくのやる気が下がってしっている、支援を受けた市町村担当

まう。勉強会をして終わり、養成して終わりではなく、そ者が、今度は他市町村にアドバイスの後どうするかを一緒に考えていけるよう声かけを意識しを行うピアサポート制度の効果につていると答えた。「何のためにやるか」という目的を明快

いて、小澤さんは制度があることでにしておく。できればそれが見える化されて、都度振り返

県と市町村の関係が途切れず、また、 ることができるようにしておけるといいのではないかと髙
小澤 文乃氏県や有識者でなく同じ市町村目線で橋が感想を述べた。

助言を受けられることにより、すっ最後に参加者へのメッセージを順次お願いした。帰山さと心に入るという意見があると語った。福井県が第２層協

んは、地域づくりや住民主体はすぐに結果が出やすいもの

議体立ち上げ支援を１市町４回まで行っていることについではないので難しいと思う。先進的な取り組みを聞いても、て、帰山さんは１回、２回だと行政、社協、包括等関係者

それはその地域だからできるのではないかとマイナスに考がお互いの知らない部分の意思疎通を図るために使ってしえがちだが、少しでもプラスに「自分のところだったらどまうが、４回あると課題を整理し住民向けの勉強会をしよ

ういう部分が取り入れられそうか」ということを考えながう、全域フォーラムを開催しよう等、実行に移していきやら、前向きに今後も取り組んでいきたいと述べた。小澤さすいとし、４回活用できることの有効性を語った。

んは地域づくりは本当にエネルギーがいり大変だが、反面すごく面白いと感じている。うまく進んでいる市町村には助け合い活動を広めるためには何が必要か

熱意のある担当者がいて、その方をキーパーソンにしてう

最後の質問として、「どんなことが解決できたら助け合

まく回っている。「住民の心を動かすためには、市町村職

い活動の創出が進むと思うか」について投票機能を用い、員が熱意を伝えなければいけない」と市町村でよく言われ択一で意見を求めた。

ているが、県も県の熱意をしっかり伝え、一緒に歩むというスタンスで支援に携わっていきたいと述べた。松岡さん

１ 住民のニーズ把握20％

２ 活動の担い手発掘

31％

３ 協議体活動の活性化

12％４ 住民勉強会（活動部会）の立ち上げ

16％

５ 住民の機運醸成

19％

６ 活動資金の確保

2％

は、地域づくりは担当ＳＣだけではなく、自治体だけでもなく、皆でやっていくともっともっと楽しくなると思う。
そういう可能性を秘めている事業なので一緒に皆で頑張っていこうとエールを発した。熊野さんからは、加速化事業やブロック研修の成果、関係者の声を発信できればいい。
個々の事例から、共通する悩み等を直接支援を受けていな
い自治体に対して紹介していくことが、地域づくりを深めていくことにもなるのではないかと思ったと語った。
昨年のサミットでは、「都道府県はＳＣと市区町村がと活動資金が２％と少ないが、要否を聞いたらほぼ1 0 0 ％もに走り回れるよう、良きグランドキーパーになろう」と「欲しいです」と答えるだろう。それよりもまず担い手が発信したが、これはまさに寄り添い

見つからない。一緒に考えてくれる人はいても、いざやるながら伴走支援に力を入れていくととなると担い手がいないという状況なのか。あるいは住民いう、今日の登壇者のメッセージとのニーズ把握が２番目に多いことから、一緒に考える以前

同一のものだと思う。それを県が考に、どんなことに困っているのか把握できていないという

えてやるということではなく、ＳＣ

ことかもしれない。この２つを解決していくためには、協や市町村、実践者の声がそれを育て

議体がうまく機能し活性化することが必要だというところにつながっていくのではないかと髙橋が結果を紹介し、県髙橋 望ていくことになるのだろうと髙橋が締めくくった。

45

助け合いの評価
学ぼう編

助け合い活動を広めるための評価の考え方とは？

【進 行 役】 清水  肇子（公財）さわやか福祉財団 理事長【登 壇 者】 河田  珪子氏 支え合いのしくみづくりアドバイザー・地域の茶の間創設者

斉藤  節子氏 南アルプス市第１層生活支援コーディネーター
岡野  貴代 （公財）さわやか福祉財団 共生社会推進リーダー「助け合い活動と評価」、 これは大変難しい課題といえる。 評価の考え方のポイントを説明し、何よりも「協働」とい“困ったときはお互いさま”の住民主体の助け合い活動は、 う考え方で、それぞれの関係者が役割を持つことが、まず本来自由に行われるものであり、「評価」という考え方は大切であると説いた。

なじまない。しかし、昨今、行政が地域活動を進める際に、また、クロージングフォーラムにも登壇した子どもの育

いわゆる数値的な評価を指標とするような傾向が増えつつ成支援をしているＮＰＯ法人 Chance For All 代表理事のある。それらは進め方によっては、住民のやる気を大きく中山勇魚さんからのコメントも紹介された。「何事も伸ば失わせてしまうもの。助け合い活動を広めるために、「評す、できないよりできるほうがよいという傾向の中で、行価」という尺度をどのように考えればよいのか。そのあり

政や地域社会は数値の評価を求めがち」だが、「集まるこ方について問題提起し共に考える機会とした。

と、共に時間を過ごすこと自体に大切な意味がある」こと、助け合いを広めるための評価の考え方とは最初にまず、進行役の清水肇子より、本テーマのプログラムを設けた背景と今回の論点を説明した。
さわやか福祉財団が全国の取り組みを支援する中で、最成果報告が必要な時は、「半年に１回、子どもとセルフア
セスメントを実施し、本人の頑張りを可視化している」こと。数値よりプロセスで「その気持ちをしっかりと伝えて
いき、成果報告としている」として“エピソードベース”の報告の有効性を説明した。

近、ＳＣや行政の皆さん等から、様々に悩み、戸惑う声が最後に清水より、改めて、助け合い活動を広めるための寄せられてきている。「助け合い活動に評価は要ります

評価とは、指標を定めて達成するということを超えて、従か」「いったい、どういうふうにしたらいいのだろう」等

来の市場経済的な手法ではない、ま々。助け合い活動というのは本来、それぞれの皆さんが自た別の「新しい価値判断の考え方」

由に進めていく取り組みであり、これまで当財団では活動を広げていくことが役割であると提の推進に向けて「進め方の見える化」を提唱してきた

言し、互助が社会を支える大きな柱（2019年大阪サミット 「工程表のつくり方」）。

に育つよう、理解と共感を生み出し

そもそも評価とは何のためにするのか。それは、目的達ていく評価のあり方を今後も皆で一成を促進させるためのものであって、あくまで手段である。 緒に考えていきたいとまとめた。
活動者である住民に押しつけるような指標や計画の立て方
は本末転倒であり、活動を逆に衰退させてしまう。評価を考えるのであれば、あくまで「助け合い活動を広めるため」という視点が求められていると強調した。

清水 肇子

手助けする側される側
どちらも安心して暮らし続けられる評価を河田珪子さんは、長く様々な助け

そして、助け合い活動について、行政との関係から見た合い活動を実施してきている実践者
助け合い活動 行政との関係から見た考え方のポイントとは？

46

行政との関係性

・行政と住民が、上下関係ではなく、協働の役割を持って助け合い活動が実践されているか

計画における主体性

・補助事業の目標や実施計画は、住民が主体的に考えているか

過程の重要性・助け合い活動の柔軟性を認め、それを評価しているか

本人の意識変化・助け合い活動を進めていく上で生まれる住民意識の変化（幸福感、自己肯定感、役割の自立意識の向上等）を、助け合い活動の効果として捉えられているか

価値の見える化・助け合い活動の広がりは、回数や場所の数といった数値だけで判断できないということを理解し、数値とは別の「助け合い活動の見える化」について工夫をしているかの立場から、「助け合いを広めるた
めの評価の視点」とは、まず、“手助けを受ける側、手助けする側、両方の視点が大切”と訴えかけた。そ河田 珪子氏して、「手助けをする側から見た評
価の視点」として、自分の両親がそこから手助けを受けたいと思えるような活動、仕組みであるか。手助けする側もいきがい、喜びが感じられているか。

学ぼう編 program

やらされ感でなく、主体的に動き、無理をしないで自分らしくいられる活動であるか、といった点がとても大事な視談も受けている。
最後に河田さんは、「助け合いを広めるための評価」が点であると続けた。

大事であると改めて提唱し、「助けて」と言える自分、「助「手助けを受ける側から見た評価の視点」としては、受けけて」と言い合える地域をつくるために、手助けする側、る方の立場をどう配慮できているのかがポイントと語り、手助けを受ける側、それぞれが安心して暮らし続けられる

その人の身体や生活の歴史、価値観、生き方などをしっかような社会をつくるための視点で評価を考えていこうと熱りと聞けているか。相手の気持ちや思いを受け入れ、相手く呼びかけた。

に共感しているか、相手と自分の関係のバランスが保たれているか。そんな評価の視点もあるのではと問いかけた。
例として「大根の味噌汁を作って」と言われた時、あなた

助け合いをさらに広めるために
住民活動に共感を生むための評価の必要性に気づくの思う味噌汁ではなく、相手の考える味噌汁となっている

斉藤節子さんは第１層ＳＣの立場か。相手の話を聞き、相手の望むことは何かに配慮できてから、具体的な現場での活動を紹介

いるか、つまりその人らしさが尊重されているかが大切でしながら、助け合い活動を広めるた

あると現場ならではの視点を挙げた。

めの評価の考え方を語った。斉藤さ紫竹」８周年の際

んは、日々の動きとして、住民の話に、新潟医療福祉大学の石上和男教授の手助けを受けて行し合いと活動の場に参加することをまた河田さんから、「実家の茶の間ったアンケート調査についても報告があった。アンケートによれば、「居場所に参加したきっかけ」は、「今後の生斉藤 節子氏大事にしていると説明。また、市の担当者と第２層ＳＣとの打ち合わせ

活を考えて、人とのつながりを持ちたい」が多いが、通いは、本当に毎日顔を合わせるぐらいやっているところが自続けた理由は、「誰かの役に立てる」「喜んでもらえるか分としてはよかったと語る。

ら」「やること、やりたいことがあるから」との回答が多南アルプス市では毎月１回、市と社会福祉協議会とＳＣ数を占めた。人と会えるから、話ができるから、といったで意見交換会を開いている。それは「居場所を何か所つくつながり以外に、そこに「出番や役割があること」が通いりました」「ＳＣが何回地域に出向きました」という数値

続けられている理由になっていることを強調した。

目標の達成の評価をする場ではなく、住民の声や活動エピ「居場所に来てからの変化」でも、人同士のつながりやい

ソードの情報交換の場として取り組まれ、目指す姿とぶれ

きがいの深まりが感じられる回答が多かった。居場所は、ていないかを確認修正していく場になっている。この議事

そうした人を見つける場でもあったことが改めて示された。 録は毎月、介護福祉課全員に回覧しているという。
例えば、第３層の桃の丘地区では、自分たちの活動を通

居場所に来てからの変化

して、自分たちの意識が変化していくことを感じていると

42
３５

紹介があった。ヘルパーさんが入っている障がい者のお宅

35

で、ヘルパーさんの隙間を縫ったところで「できない、助けて！」という声が上がり、「やはり公的なサービスと住11

民の助け合いの連携で本当に困っている人たちの生活を支1054
困ったときに「助けて」と言える人はできましたか？

はい頼まれたとき、できることは手助けできましたか？

いいえ

わからない

えていくことができる」ということがわかったという意見53があった。娘さんを亡くした高齢者が、サロンに来ること

いきがいにつながりそうですか？

を自分の心の支えとしていることに気がつき、「数ではな

未回答い。必要としている人に届いているかだ」ということ、これらを踏まえて河田さんは、「活動を広めるための評「百歳体操の参加者が、そこがいきがいになっていく」こ

価の視点」として、「地域とつながり、必要とされる活動とを住民が自分たちで感じている状況を説明した。そして、である」ことの大切さを挙げた。誰でも参加でき、皆が知このように今までまったく福祉に関わらなかった人たちが、り合う機会をつくれているか。赤ちゃんからお年寄りまで協議体に参加して地域のニーズを知り、助け合い活動が始

多世代とつながれているか。障がいのある人もない人も外

まり、そして自分の役割や成果が感じられる、それが楽し

国の人もみんな一緒にいることができているか。こうしたいと思える。評価の視点ではこういったフェーズが大事でつながりで助け合いの効果が出てくるように思うと語った。 あろうと強調した。また、住民からの専門職や行政とつな
また、他の団体・グループとのつながりも重要であり、地

がっていきたいという声を受け、専門職と協議体の合同勉

縁組織、スーパーマーケットなど、あらゆるところとつな

強会や、市の職員と協議体の合同勉強会を行っている。そがっていることが手助けを受ける人の安心を生み、選択肢

こから個別のニーズを協議体に持ち込み、助け合いの活動が増えることにもなる。さらに専門職や各種サービスとつが生まていった。自分たちの目標とするところがぶれない

ながっていることの大切さも語った。「実家の茶の間

紫ように、担当が変わった時に新年度の方向性と年間の計画竹」では、保健師、作業療法士、地域包括支援センターやを決めていき、最後には１年の成果と課題の確認をしてい行政関係者等が月に１回来訪し、個々に寄り添いながら相ると状況を紹介した。

47

助け合いの評価
３層・・・５３か所
住民が生み出す、それぞれの目標・活動（地域性・ニーズのちがい）
みんな違ってみんないい！
一律の評価はそぐわない
買い物ツアー

男の居場所

外出支援

助け合いの評価の考え方に関連したこれまでの財団の提言
大阪サミット「工程表のつくり方～目指す地域像を実現するためのステップはどのように考えたらよいか～」より
生活支援体制整備事業における工程・計画表の作成にあたっては、

ゴミ出し支援有償ボランティア

移動販売➀住民主体の活動の成果をあおるような数値目標を含まないこと②住民活動の後方支援や推進のための「活動計画」であること③年度ごとに計画の実施状況を把握し次年度活動計画に反映させていくこと④助け合い創出にきわめて有効なことから、住民が主体的に作成に関わることの4点を考慮するのが望ましいことを提言します。
1

斉藤さんは、「今回、助け合いを広めるための評価を正

参加者は、清水理事長はじめ財団の地域担当リーダー、直、初めて考えました。今までそういう評価について考え

地域活動実践者、ＳＣの皆さんなど。本日の河田さん、斉たことがありませんでした」と語る。しかし、助け合いの藤さん、そして中間支援組織の立場として、「シニアの社活動が、担い手と受け手双方のいきがいや生活を豊かにし会参加」に登壇している認定ＮＰＯ法人コミュニティ・サていくものになっているのかを考えることはすごく大事な

ポートセンター神戸理事長の中村順子さんにも参加いただことであると気づいたという。助け合いは住民の心が動いき、資料の作成やまとめは、（株）日本能率協会総合研究てできていくものだから時間がかかり、成果がすぐに出る

所にお願いしている。

ものではない。拙速な評価は当てはまらない。でも、その勉強会では、第１回では「助け合いのあるべき姿」「評ために、住民活動から生まれた成果や楽しさを伝えていか価の視点」「評価対象の範囲」など、基本の確認と議論のなければ、住民に共感は生まれず、それを様々な場面や媒範囲について率直な意見交換を実施した。第２回では、具体で伝え、正しい評価を得ることが必要であることにも気体的な評価のカテゴリと項目について検討した。また、自づいたと話した。

治体職員や地域活動実践者に個別ヒアリングも行い、助け

数値評価というのは難しいが、改めて考えてみるポイン
トとして最後に問いかけた。数値の中にあるエピソードや現状、予算の考え方についても意見交換を行った。

人の気持ちの動きを見過ごさず伝えてきただろうか。住民

これまでの勉強会で検討してきている具体的な「評価のと行政と地域の様々な主体が連携していただろうか。ニー

カテゴリと項目」（素案）については、評価の対象は「個ズと資源がしっかりとつながっていっただろうか。自分事人の評価」「活動の評価」の２つの柱で考えてはどうかととして考える住民の意識が広がったか、本当に広げようという方向となり、「個人の評価」は、本人の尊厳、社会的してきただろうか。自分の中で振り返り、正しい評価をす

つながり、意識の変化・広がりなど。また「活動の評価」

ることによって、地域の中に助け合い活動が広がるのでは

は、他組織とのつながり、同様に意識の変化・広がり、そないか等々。そんな評価のあり方が必要なのではないかとして活動の自立性等が現状挙げられている。
そして「助け合いを広めるための評価の視点」として、感じたと語った。
正しい評価を得られることで、助け合い活動が地域に広河田さんや斉藤さんの発言にもあるように、助ける人だけ

まり、普通の生活に根づいていくのではないか、根づかせではなく、助けられる人の視点も入れていく。また、本人ていかなければならないと思いを込めて語りかけた。

が幸せであるのか、自分らしくいられているのか、役割が勉強会を通して新たな評価の視点を発信したい
岡野貴代からは、これまでの議論を受けて、生活支援体制整備事業や

岡野 貴代

48

合い活動に対する行政としての関わり方や、実際の評価のあるかどうかという点で、「心身の健康」「社会参加」「意識・精神」の視点を入れてはどうか。また、活動においては、「共感性」「受容性」「相互性」「多様性」「柔軟性」
といった視点が挙げられた。

総合事業の実施において、助け合い

さらに、行政サービスや制度との関係性の整理や、住民活動に対し評価が求められるというでなければできない柔軟性を認めて活かすという視点が重考え方が出てきたことなどにより、要であり、そもそもの基本として、住民の助け合いは、事

さわやか福祉財団として、これまで業者のサービスの代替でないことをきちんと伝えることがの「工程表のつくり方」の視点を踏不可欠との意見も出された。

まえつつ、「助け合いを広める」観

今後も地域の特徴を踏まえてＳＣに個別ヒアリングを予点からの評価をまとめることができないかと背景を説明。

定し、これまでの意見を詰めて議論しながら、さらなるア

そのために当財団内で「助け合いの評価の勉強会」を立ち

ンケートも実施していくことを検討している。今回のフェ上げたこと、そしてその状況を報告した。

スタで寄せていただいた貴重な意見も含めて、財団として「助け合いの評価の勉強会」は、事前打ち合わせも含め、の「助け合いを広めるための評価の考え方」を問題提起し23年４月からこれまで８回実施。うち、全体的な勉強会をていければと考えている。ぜひ皆さんも引き続きご意見を２回実施している。

お寄せいただきたい。

学ぼう編 program【事前アンケート】から（一部抜粋）■ 行っている助け合い活動の評価の方法・指標、頻度・時期等

月に１度の活動報告会で評価し、次の実践に向けて協議、計画、実行を繰り返し行っている毎月（原則）定期的に会合を開催し、自分たちの活動を振り返りながら計画を立案
社協主催で、中学校区単位で概ね３か月に１回程度「地域づくり会議」が開催され、進捗の確認等を行っている
全地区ではないが、年１回の地域福祉懇談会で、地区活動の振り返りや課題、解決策などを検討している
年度の方針・中間評価・最終評価を各コーディネーターが自己評価を行い市全体で共有。月ごとに資源数を報告
回数、利用人数、サポーター人数を年１回行政に報告
活動の提供件数、提供時間、サービス内容、対象者人数と比率（一般住民・要支援者・要介護者・障がい者等）、 利
用者の年齢層（30～90歳代）
行政計画の進捗管理の一環で、活動場所数、助成金活用団体数を年度ごとに報告■ 助け合い活動の評価のあり方について「自由意見」から

専門職だけではなく、地域住民とも共有できる評価指標があれば、一緒に活動がしやすくなると考える
行政の目指すべき地域の姿が設定共有されていないことが一番の問題だと考える30年から協議体を立ち上げ、活動を続けているが、「何年経っても何も進んでいないのではないか」と言われることがあるため、理解者が増えてきたことや少しずつでも活動を始める方が増えていることなどを説明するよう心がけている。行政に提出する報告書では、小さな会合でも参加したものはすべて報告し、どのような印象を受けたか（応援してくれる方が増えた、など）も加えて記載している。目に見える評価が難しいと思うため、特に良い面での評価は積極的に把握して共有していきたいと考えている。

【事後アンケート】から（一部抜粋）
数値ではなく、その中身、エピソードベースで行政等に理解していただくことが大切。評価が苦しめる指標ではなく、評価（見える化）することで、助け合いを広める材料になればよい。「ありがとう」があふれる居場所はすてきだと思いました。
助け合い活動促進に向けた事業における真の評価とは、やはりその活動に従事している、または恩恵を受けている人たちが安心感や達成感、出番などの役割発揮などの満足感があるか否かではなかろうか。数値的に見てたくさんあっても中身がない事業展開は事業効果が低いと考える。年単位で徐々に上記のような満足感を得る方々が増えていき、
気づいたら地域全体の雰囲気が変わっていたということではなかろうか。取り組み過程での事業評価としては個々の業務状況を逐一、所感を含め外部へ報告していくことかと感じた。
大変勉強になる講座、ありがとうございました。当事者一人ひとりがどのように感じたか、つながりが広がったか、つながったことでどうなりたいか、どうしていきたいと感じたかといった、質的評価や心の充足度満足度を測るもの
を見える化していくことが有効であると感じました。「看護研究」における「思い」「認識」を評価する上で、質的研究を行うのと同様に、質的に評価を行うことが有効ではないかと感じました。そのためには、できるだけ多くの声（その人一人ひとりの心の中にある思いや考え）に寄り添い、見える化していくことで、地域の考えや変化を示す評
価として活用できるのではないかと思いました。
助け合いを広めるための評価のあり方について、意識していませんでした。本日の皆様のお話をうかがい、地域の方がどのように困っているのかを知り、どのように答えていくのかを見える化して伝えていき、共感、安心していくことが大切だということがわかりました。ありがとうございました。
通いの場の補助金を行政職員が考えて創りました。通いの場を増やすことだけが目的ではありませんが、シニアエク
ササイズをはじめ、フレイル予防に取り組む住民の意見がまとまり、今も活動を続けています。評価はみんなが元気で暮らせること。助け合いがその中で生まれていること。評価は広報で取り扱い、うまく住民さんの意欲を引き出す
ことかと感じています。社会福祉協議会との連携もとても必要で、サロンの相談もたくさんありました。「内容を住民さんが考えて企画立案していることがすごい！」とおじゃましてほめていくこともポジティブになられている基になると思っております。丁寧な資料の添付もありがとうございます
地域全体を豊かにしていくために、住民主体は大切だと思います。また、行政の役割が大切だと思います。住民と行政をつなぐコーディネーターが、地域を縦や横につなぐ役割を果たすには各層間で住民を巻き込んだ会議、協議を行うべきです。そのためには、数値目標のほかにセルフアセスメントによるエピソードベースでの可視化（プロセス、
内容、成長、変化など）で、みんなが共有しながら納得できる町づくりができていくと思います。今回も大変勉強させていただきました。ありがとうございました。

49

助け合いとケアプラン
学ぼう
編

地域で望む生活を実現するために、積極的に助け合い活動をケアプランに取り入れよう【進 行 役】 中村  秀一氏 （一社）医療介護福祉政策研究フォーラム 理事長、国際医療福祉大学大学院 教授【登 壇 者】 石山  麗子氏 国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科 教授

江田  佳子氏 佐々町多世代包括支援センター 参事
小林  陽一氏 南アルプス市第２層生活支援コーディネーター
森   典子氏 鈴鹿第６地域包括支援センターつゆくさ センター長

ケアプランに生活支援等のインフ

国の動向としては、社会保障審議会介護保険部会で３年ォーマルサービスを入れることが制に１度、今後の制度の見直しに関する意見を取りまとめて度化されたにもかかわらず、実態とおり、昨年12月に出された意見に「適切なケアマネジメン

しては未だその意識の低いケアマネ

ト手法の更なる普及・定着」とある。これをケアマネに浸ジャー（以下、ケアマネ）や事業所

透させていくために2024年度から法定研修に組み込まれるが少なからずある。地域の活動団体ことになっており、１つの科目の追加ということではなく、を知らない、あるいは「助け合い団

演習を通じてしっかり体得することを目指している。これ体に任せて大丈夫か？」という認識が今後のケアマネジメントのスタンダードになっていくこがあるのも否めないのではないか。今後、介護人材不足がとになる。適切なケアマネジメント手法は、ケアマネが行

ますます深刻化する状況下、その人らしいケアプランの実

うケアマネジメントの補助となるケアプランＡＩの開発の

現にはどんな取り組みが必要で、そこからどんな効果が生中にも組み込まれ、ケアプラン点検支援マニュアルも改訂

まれていくのか、これまで３回のサミットでも同様のテー

中。また、制度創設以来ずっと同じ内容だった課題分析標

マで進行役を務めた中村秀一さんを今回も進行役に迎え、準項目についても、昨年度の見直しで改定され、適切なケ

各地の具体的な取り組みを紹介しながら考えていく。

アマネジメント手法が取り入れられている。このように、

中村 秀一氏

法定研修で学習し、課題分析（ニーズの抽出）、ケアプラン

適切なケアマネジメント手法の確立
最初に、これまで障害分野、高齢

ネジメント手法が入ってくる。ケアマネによっては、いわ分野のケアマネジメントの実践及びば介護保険サービスに結び付きそうな所から中心にアセス

厚生労働省で介護支援専門官の経験

メントを行っていた方もいるかもしれない。しかし、利用を持つ石山麗子さんが、適切なケア者の24時間の生活をつまびらかにしていくという観点に変マネジメント手法について説明した。

わっていくので、今後一層生活サポートをしていくための

介護保険制度の中心的技法として使支援体制を、介護保険だけでなくどれだけ地域のインフォ

われるケアマネジメントは利用者の「ニーズを充足する」ことが目的で50の作成、そして事後点検までの一連の流れに適切なケアマ

石山 麗子氏ーマルサポートと結び付けていくかが問われることになる。
適切なケアマネジメント手法は、ケアマネが行ってきたある。これは、介護保険サービスで提供できるものを対象

これまでの経験知から共通性を見いだし、すでに確立してにするという考え方ではなく、助け合い活動を取り入れないる学問やガイドラインと突合したエビデンスベースそのがら、個々人の生活課題をしっかり解決していくことが中もので、介護保険制度スタート時にできていればベストで

心で、ニーズを抽出するケアマネ及び多職種がいかにこれあったが、当時は実践知が蓄積されておらず、20年ほど実を的確に行えるかが重要になる。そのために資源を活用し践知をため、多くの方の協働により創り上げてきたものでていくことになるが、資源には利用者の思いや意欲等の内ある。この手法はケアマネだけに止まらず多職種、行政と的資源と社会資源があり、それを把握し、つなぎ合わせて共に行っていくもので、こうした方々との共通言語・共有

いくことがポイントになる。ある自治体で要介護１から３

知をベースにニーズを抽出する。その中でフォーマルサポの居宅の方のケアプラン点検を行った結果によると、本人ートでできること、インフォーマルサポートで行うべきこの役割についてのアセスメントやケアプランへの記載は３とが見えてくる。ここで出てきた課題について、個人固有

割程度にとどまっていた。しかし、ここに本人の「したい」の課題と地域共通の課題が見えてきた時に、適切なケアマ

生活の実現性があると考えている。

ネジメント手法をすでに取り入れている自治体では、地域

学ぼう編 program

ケア会議の議論がかなり変わってきているという話もある。 とが大切で、そのつないでいく役割がケアマネだと思ってまた、この手法は共通して行っていく体系化されたもので、 いる。本人の「したいこと」はこれまでの生活や地域の関
基本ケアと疾患別ケアから構成されている。最初に基本ケ

係性の中にある。それを実現するには本人をよく知る地域

アを見ていくことになるが、その際、生活基盤を整えるケを含めた多くの力を巻き込み、より多くの選択肢を提供すアとして、「尊厳を重視した意思決定支援」が非常に重要ることが必要である。「できないからしてあげる」というになる。さらに、意思決定支援を行うためには、「これま支援から脱却し、本人の能力を活用して、活動的な生活をでの生活の尊重と継続の支援」をいかに細かく教えてもら目指す。本人の思いを受け止め、できることを応援していえるかが大切で、「している」生活はもしかすると、諦め

く。地域ケア会議では、「何をしてほしいか」ではなく、ている生活かもしれない。そうではなく、本当に「したい」「何ができるようになりたいか」を重視し、切れ目のない生活、それを継続していけるようにすること、本心を言え支援を行っていけるよう確認し合う。また、各地区で町内るようにサポートしていく体制を確立していくこと。そし会長会、民生児童委員協議会、老人クラブ等と地域ネットて「家族も含めた形で支援」していく体制をつくるマネジ

ワーク情報交換会を開き、その方に合うサービス調整を行

メントを行うこと。これが基本ケアの３つの方針である。

う等、日頃からの連携・支援体制の強化を図っている。セ

適切なケアマネジメント手法が貢献できることは、ケアンターでは５人の職員が32町内会を地区割りで担当し、Ｓマネのアセスメントの抜け漏れ防止が中心になるが、他にＣとも連携しながら「本人の望む暮らし」の橋渡し役を務もより細やかなアセスメントを行って個別性を見ていく。

めている。また、医療・介護関係者、事業所等と地域支援

その細部にこそ利用者のこれまでの生活、価値観があり、会議を行い、上記情報交換会で出された課題を共有する等、こうしたニーズをしっかり抽出し、個別性のあるケアプラ

地域の社会資源の発見、開発につなげ、医療、介護、障がンを作成すること。そして相談すべき専門職がわかること

い分野がお互いの役割を認め合い、高め合うために多職種である。そこで地域の資源をどれだけ把握し、ケアプラン

で顔の見える関係づくりを進め、成功体験を共有している。

に組み込めるかということになってくる。地域にある助け

住民主体で立ち上がった活動「元気カフェ・ぷらっと」

合いを知るためには、地域包括支援センターや社会福祉協

は住民同士の支え合い活動、世代間交流ができる場所で、議会等とつながっていく、理解者・協力者を増やしていく

専門職と連携しながら何かあれば相談につなげる機能も備ことが大切で、それにより本人の尊厳を尊重したケアマネ

えている。そこから利用者の声で生活支援、外出支援も立ジメントが一層高められることになるとまとめた。

ち上がっている。昨年度からは地域、介護・障がい事業所、「自分らしく生きていきたい」その思いを叶えるためにことが実現できる場として「さざまる市場」も展開してい長崎県佐々町の保健師として３回る。このように同町では高齢者のケアマネジメントだけでのサミットでも同様テーマの分科会

なく、障がい分野、子育て分野についても本人の「したい」に登壇した江田佳子さんは、改めてをサポートしながら地域共生に向けた動きを進めていると佐々町における本人主体の取り組み

事例も交えて報告した。

について報告した。同町の人口は約１万4000人、高齢化率28．3％。昨年
江田 佳子氏社協、商工会、大学や高校等、皆が活躍できる場、したい度から包括、健康相談センター、子育て支援センター等を統合した多世代包括支援センター（以下、センター）が新設され、そのタイミングで現職となる。06年に包括ができた当初は国のマニュアル通りに高齢者施策を進めていたが、４年経っても結果は出ず、介護保険料、要介護認定率とも上がる一方だった。そこで住民の声を基に独自の課題を見つけて解決していくことを明確化し、介護予防や健康づくりを進めることとした。地域に積極的に出て行くにつれ、高齢者以外の課題が見えてきたことにより、全世代に向けた地域包括ケアを進めていこうという動きとなってセンターが新設された経緯がある。
32の町内会それぞれの小さなコミュニティを大事にしながら支え合い、助け合いを広げ、「したいこと」を続けな

社 会 適 応 障 害 の 㻷 さん（ 㻢 㻜 代 前 半 ）若 い 頃 㻝 ，㻞 年 就 職 す る が 社 会 にな じ めず、そ の 後 ずっ と 母 の 元 の 在 宅 生 活 。
頼 っ て い た 母 も 㻝 㻜 年 前 に死 去 し 、そ の 後 本 人 な りの ひ と り暮 ら し を し て い た 。
離 れ て 住 む兄 や 地 域 ネ ッ ト ワ ー ク 情 報 交 換 会 よ り 、 今 後 を 不 安 視 す る 声 が 上 が る 。
季節感のない同じ服装で毎日出歩いている。
風呂に入っていない？食事作りしていない？
・・・ 生活できてるの？今後？

地 区 担 当が 訪 問
訪 問 を 重 ね 、 本 人 と の 関 係 づ くり
本 人 の 「 し た い ・ あ りた い 」 思 い に 寄 り添 う
家族・地域との連携「人と話すことが好き」「おいしい食事を食べたい」「お風呂に入りたい」「 元気カ フェ ・ ぷらっと」 への参加
㻌お 母 さ ん を 知 る 人 が た くさ ん い た 。 また 、 㻷さ ん を 気 に し て い た 人 が い た 㻌 ！
い ろ ん な 人 が 声 を か け て くれ る 、 な ん か 、 安 心 で き る 場 所 。 （ 本 人 ）
地 域 で 声 を か け や す くな っ た 。 （ 周 り の 人 ）「 働 きた い 」 「 もっと 若 い 人 と 話 し た い 」
Ｂ型作業所のチラシを見て、作業所に手紙を出す。
Ｂ型 作 業 所 か ら 多 世 代 包 括 支 援 セ ン タ ー に 連 絡 が 入 り 、相 談 支 援 員 と 地 区 担 当 で 連 携 し 、
こ れ まで と こ れ か ら に 伴 走

Ｋさんはサロン参加につながったことで、安心感と自信を得られ、自分のしたい思いの実現に、自分の力を発揮されたのだと思います。
地区担当も地域の方も「ぷらっと」も障がい事業所もみんな繋がっていたことにより、Ｋさんにとって安心できる伴走支援になったのではないでしょうか。 1

専門職と協議体がつながるための工夫

がら自分らしく暮らせる地域を目指している。その１つが山梨県南アルプス市社協職員で第２層ＳＣの小林陽一さ

本人の「したいこと」をケアプランの中心にしっかり据え

んからは、専門職と協議体の連携の意義やその効果、必要ていくことであるが、それを引き出すのはケアマネ１人で性が報告された。同市は人口約７万1000人、高齢化率約28は難しく、多くの応援者とつながりながら活動していくこ％で年々高齢化率は上がっている。15年に生活支援体制整

51

助け合いとケアプラン
備事業に着手し、翌年第１層協議体、 ではなく人づくり。そこに暮らしている人、働いている人
そこから18年にかけて第２層協議体

みんなで取り組んでいくことが大事で、協議体はそれを実を16か所に設置。19年からは「もっ現するための１つの資源でありたいと語った。

と小さな地域で地域づくりをしていきたい」という声から第３層協議体
が自治会圏域53か所にできており、
小林 陽一氏参加は手挙げ方式。住民有志、自治会、民生委員をはじめ、駐在所の警察官、小中学校の先生など様々な方が参加し、２層、３層
とも月１回から２、３か月に１回定例会を開催している。

こんなことがありましたSDUW③「その人らしさを実現」
マ
ッ
チ
ン
グ

#さんは元大工さんで年前に引 退 を し ま し た 。 そ の 後 脳 梗塞
を 患 い 、 片 麻 痺 と な り 介 護 保険を 申 請 。 要 介 護 １ と な り 、 デイ
サービスを利用開始。デイサー
ビスの所長が#さんに木工づくり を 依 頼 。 そ の 後 、 地 域 で もボ
ラ ン テ ィ ア 活 動 で き な い か とケ
ア マ ネ 、 %5 9 を 通 じ 5 % に 相 談がつながる。

$さんは代女性。ウッドデッ
キがあれば、自分で布団が干せる。子どもにお世話をさせられない。自分でできる範囲で動きたい。どなたかウッドデッキを作ってくれる人はいないかと生き が い 事 業 の 援 助 員 よ り 5 %に相談が入る。

社協は２層の事務局及び３層の応援・支援をしているが、そもそも社協は地域福祉の推進を使命としており、地域を良くしたいというやる気の応援と困り事の支援をしていくのが協議体だと思っている。その際もただ困り事のニーズを支援するだけではなく、本人の「やってみたいこと」もニーズとして捉え、これをつないでいくパイプ役も担って地域とのつながりをマネジメントする

いきたい。協議体に参加し、話し合いの中で地域や近所の三重県鈴鹿市の包括でセンター長

ニーズを把握し、実際に助け合い活動が生まれ、その活動を務める森典子さんは、住民主体のを通じて本人が役割や成果を感じて楽しいと思い、また協

生活支援活動の広がり状況と、ケア

議体に参加するという好循環が生まれると良いが、ニーズプランに位置付けた事例等を紹介し把握が難しくてなかなか活動に移れていない協議体もある。

た。同市の人口は約19万6000人、高ニーズ把握がうまくいかない理由の１つは協議体でアン

齢化率25．8％。日常生活圏域８圏域

ケート調査を行い、支援してほしい内容を把握して有償ボ
ランティアや生活支援の仕組みをつくっても、弱音を見せ

森 典子氏にそれぞれ包括があり、また、基幹型包括が１か所ある。第１層ＳＣはたくない、近所に知られたくない、迷惑をかけたくない等、 １人、第２層ＳＣは４人配置され、社協に委託している。
実際に手を上げる人が少ない。一方、協議体等支援する側

現在、全28地区中11地区で生活支援サービスが立ち上がっも、困っていそうだと思っても、どこまで関わっていいのているが、19年に発足した稲生地区がモデル的役割を果た

か、お節介だと思われないかと一歩が踏み込めない。もうしている。支援項目は各地区異なるが、依頼の多いものは１つが介護保険の壁で、利用する前は地域の方も心配だか

付き添い支援（病院が最多）とゴミ出し。同市には「暮らいのうらと見守り、声かけ等を行っていても、利用後は安心して、 しまかせて ! ! 支援事業」という設立時３年間への補助事業

52

関わらなくなってしまう。フォーマルとインフォーマルをがあり、以降は総合事業における訪問型サービスＢへ移行

棲み分け、地域で支援できることは支援していくことが必する形で補助が継続され、本年４月時点で３地区が訪問Ｂ

要で、地域の個別課題を把握しているケアマネの情報は協の位置付けになっている。稲生地区は人口約１万2000人、議体には有り難い。そこで協議体とケアマネ、包括職員等

高齢化率20．8％で自身の担当圏域の１つである。地域づくがつながれる場づくりとして21年から年１回、合同研修会

り協議会、通称「夢ある稲生まちづくり協議会」は市内で「支えあいディスカッション」を開催している。昨年度か

いち早く17年に立ち上がり、その中にある生活支援活動

らは市内の実際の事例を基にグループワークを行い、それ「稲生助け愛ネット（愛ネット）」 が冒頭紹介した通り19

ぞれの目線でどう考えるかを話し合うことによって顔見知

年から活動を始めている。これは有償ボランティアによるりになり、お互いが歩み寄れる機会となっている。そうは助け合い活動で、支援会員28人、利用会員74人、依頼を支言ってもケアマネが協議体に利用者のニーズをいきなり出援者につなぐコーディネーターが11人いて、依頼も多く活すのはハードルが高いため、事務局の社協職員、協議体代動は安定している。ただ、訪問Ｂに移行している地区がま

表、住民代表がまず情報を聞き、支援できそうなら協議体

だ少ないこと、あるいは訪問Ｂに移行する前からすでに利の定例会で協議して、活動につなげていくという方法を採用しているため、ケアマネや包括が状況を把握できていなっている。見守り、声かけ等は行動に移しやすいが、生活

いこともあり、生活支援サービスをケアマネがケアプラン

支援は時間がかかる点も理解してもらいながら情報を投げに位置付けている事例はまだ少ない。稲生地区でも訪問Ｂてもらえればと、連携から生まれた３事例を紹介した。

に移行する際に、ケアマネジメントの話をする機会があっ専門職からの相談で生まれた「助けてほしい」というつた。その時、地域から「なぜ包括やケアマネの介入が必要

ながり、活動はとても大事だが、高齢者がやりたい、もっなのか」「書類や会議などの手間や負担が増えるのは困る」と頑張りたいという声を拾っていくことも重要で、ここも「要支援・要介護の方を地域の助け合いで対応できるのか」

専門職と連携することにより地域の支え合い、社会参加が等心配の声が出てきた。専門職側にも、「総合事業ってわ

さらに広がると思っている。地域づくりはサービスづくり

かりにくい」「地域の方に何をどこまでお願いしてよいの

学ぼう編 program

か」「そもそもケアマネジメントの一番の目的は何か」とチの方法を尋ねた。行政には異動があり、地域に出向いて、いう思いがあり、改めて利用者の「自分らしい生活」の意

地域とつながることがなかなか難しい。だから地域の現場義を考え、「地域の社会資源をもっと知る必要がある」、からメッセージをどんどん伝えてもらいたい。自身も二十

そして「地域とつながりがあったらもっと安心して生活で数年来の仲間であるケアマネたちから様々な現場の状況をきるだろう」と思った。実際に活動が始まると、「困った聞いてきたことで今がある。必ず響く行政マンはいるので、ことがあったら包括やケアマネに相談できる」「その方がぜひ大きな声を上げて行政にアプローチしてほしいと述べ希望するなら、できることなら支援したい」と前向きに活た。森さんへは包括の活用方法のヒントについて尋ねた。

動が広がっているとし、具体的な２事例を紹介した。

自身の包括では、愛ネットの会議に参加したり包括の圏域会議に愛ネットのメンバーに出席してもらったりする中で、

 その人なりの役割があり、地域の一員と実感できること→

生きがい・やりがい、孤独感の解消

 人と人とがつながると、新たな力や予想外の効果を生むことがある

Ｂさんの事例から→ 孤独感の解消、活動の広がり

 困っているときに誰かの親切が身に染みたから、別の誰かに対してもやさしい気持ちが生まれる

→

助け合い

 「仲間」は心強い！ → 地域での安心感
 「活動の原動力は気持ち」を実感。楽しい、充実している
感謝されてうれしい等々の気持ちが、人を動かす→

介護予防、意欲の向上

助け合い活動における困り事を聞くことがある。それが地域レベルの課題の場合は市に上げて、活動のしやすさにつながったこともあり、インフォーマルサービスもケアプランに位置付けていく中で整理できていく。インフォーマル
サービスが各地で立ち上がっていくに伴い課題も出てくると思うが、それを整理しフィードバックしていけるようにするためにも、いろいろな声を届けてほしいと答えた。小林さんには社協職員として、またＳＣとして住民主体をど

ケアマネジメントの本質は利用者の生活ニーズを把握し、 のように確立したらよいかと質問した。地域福祉は「たま1必要なサービスにつなげるのはもちろんのこと、地域の社

たまあの地域だから、あの人がいたから」という偶然で行

会資源につなげること。個別ニーズを通して地域課題を捉っていてはダメで、必然に変えていかなければいけない。

え、新たな社会資源やサービス創出に関わっていくことで、 いかに地域づくりについて、協議体について住民に関心を
その前提は「その人らしい生活」「住み慣れた地域で暮ら持ってもらえるか。無関心からどう関心につないでいけるす」ことの実現。月１回の愛ネットのコーディネーター会

か。そのためには今の現状や課題をしっかり伝え、共感者

議には第２層ＳＣと共に出席して課題の共有・連携を行い、 を増やしていくことが大事であると述べた。
地域活動の強みを知る機会になっている。このように助け最後に参加者へのメッセージが発せられた。石山さんか合い活動の実態や効果を理解することで他の地域に発信がらは、ケアプランに助け合い活動を取り入れるというテー

でき、ＳＣとも連携しながら他地域へ展開し、課題についマで議論をしてきた中で、ケアプランに位置付けていない、てはＳＣと共に地域や行政にフィードバックしていくこと

現在入っていないが本当は望まれていて対応できていないを大切にしていると報告した。

ことがあるのではないかと感じた。それを捉え、実現する

その人らしい暮らしを保障する

ためには多くの方の力添えが必要で、見たものを発信していく責任と共に、今日のそれぞれの発表は未来に向けての４人の発表を受け、中村さんがその人らしい暮らしの保

心強いものだったとまとめた。江田さんは、ケアプランは障、価値の支援が共通点だったとまとめ、ディスカッショ

本人が主役で地域は大きな伴走者。「したい」を実現するンに移った。石山さんが３人の話を聞き、専門職側としてために地域の方々、多くの力がしっかり手をつなぎながら

ケアマネが相談援助のプロとして「している生活」で見て支えていけるよう今後も頑張りたいと語った。小林さんは、いくのではなく、「したい生活」は何なのかで見ていく。

地域は人と人とのつながりの中で支え合っていくことが重困り事にどう対応するかも大事だが、何をしたいと思って

要で、１人の1 0 0 歩より地域に住んでいる高齢者も子どもいるかを考えることが重要である。ケアには介護する、介も皆が１歩「地域のために」つながっていければ、もっと助するという意味もあるが、配慮するという意味もある。

良い暮らしができると思うとまとめた。森さんは、日頃かそう考えると専門職はサービス提供ができる立場にあり、ら生活支援サービスに携わっている住民の熱量を目の当た

生活環境の中に入っていくことができるので、その強みをりにし、地域のことを一生懸命考えてくれる方がこんなに活かしながら、家族の単位が小さくなっている今、意識的多いということを実感している。一方、ケアマネも利用者に家族の単位を大きく考えていくこと。我々が「家族」とを思って日々頑張っているので、そこを結び付け、ＳＣと言う時には一般的に親、子ども、兄弟までの範囲を考えても連携しながら自分たちの役割をしっかり果たしていきた

いると思うが、家族的に頼ってもよい範囲を友人、知人、

いとまとめた。中村さんが、自身の経験からも医療

これからつながり合っていく人たちまで含め、ファミリー保険制度がいかに重要な役割を果たしているか、その中での意識が変わっていってほしいし、現にそういう意識を持もケアマネの果たす役割の大きさを実感している。だからった国は多い。日本でもケアマネ、あるいは専門職が今日こそ、地域で望む生活が実現できるように助け合い活動が紹介された事例のような助け合い活動をケアプランに積極

ケアプランに取り入れられ、さらに豊かな超高齢社会が実

介護的に取り入れていけるようになってほしいと感想を述べた。 現するために、皆で良い地域をつくっていきたいと締めく
続いて中村さんが江田さんへ、市町村に対するアプロー

くった。

53

孤立者支援学ぼう編

地域は孤立しがちな人とどうつながっていくか【進 行 役】 水谷  詩帆氏 （社福）全国社会福祉協議会地域福祉部 副部長※都合により進行役が変更になりました【登 壇 者】 勝部  麗子氏 （社福）豊中市社会福祉協議会 事務局長

後藤  由布氏 ＮＰＯチームおせっかい 代表
カルチャースタディーズ研究所 代表取締役、社会デザイン研究者
三浦  展氏宮城  潤氏 （特非）地域サポートわかさ 事務局長、那覇市若狭公民館 館長
山本  麻里氏 内閣官房 孤独・孤立対策担当室長

水谷 詩帆氏

これまで３回のサミットでも孤立り組んできた一方、望まない孤独や社会的孤立の問題が生をテーマに議論を重ね、「知ることじてきている。これには居場所、まちづくり等の日常生活から始まる地域のつながりづくり」

環境における予防対応を行いながら、つながり続けること「誰でも自分にできることから始めを仕組みとしてセットにしていくことが重要になる。

ましょう」と提言を発してきた。今

そこで昨年２月に国において「孤独・孤立対策官民連携

回、なぜ孤独・孤立が社会問題化しプラットフォーム」を設立し、現在会員は4 8 2 団体（23年てきたのか。コロナによって人と人

９月１日時点）。 ここに３つの分科会を設け、「声を上げとのつながりの大切さを改めて実感やすい・声をかけやすい社会」に向けた取組の在り方、きできるようになった人が多数である一方、それでもなお孤め細やかな支援や、地域における包括的支援に向けた行政立している、孤立を感じている人の数は増加している中に（国、地方） 民間・ＮＰＯ等の役割の在り方、相談支援

おいて、私たちは地域としてどう関わっていくのか。水谷に係る実務的な相互連携の在り方について１年かけて議論

詩帆さんを進行役に、国の動きから各地の事例、そして人した。そこで制度を知らない層、知っているが相談できな々の意識について研究、発信をしている方まで様々な立場

い層、そして相談者になり得る層に分け、知らない層には、から発表してもらい、つながりについて考えていく。

プッシュ型

政府一体となった
孤独・孤立対策の基本的な考え方・取り組み

アウトリーチ型による予防的関わりを強化していくことを全省庁の施策の中に考え方として入れていくと共に、来年５月から、本格的に５月を啓発の強化月間とし、集中的に取り組んでいくこととしている。官民が連携

まず、山本麻里さんから、大きなしていくに際しては、これまでの施策では行政と特定の民国の政策として、 2021年２月に内閣間団体がつながる垂直型連携が多かったところ、地域のお官房に孤独・孤立対策担当室が設置

互いの強みを活かし、適切な組み合わせによる水平型連携

され、全省庁的に孤独・孤立対策がを目指していく。

始動している旨の説明がされた。

そして、来年４月１日には孤独・孤立対策推進法が施行

当時、コロナ禍で人と人とのつながりが希薄化し、孤独・孤立問題が顕在化したが、ではコロナが収束し孤独・孤立施策の効果的な推進のための関係者相互間の連携と協働の促進（第11条関係）

山本 麻里氏たら問題が解消できるかというと、今後は単身・高齢者世趣旨〇 孤独・孤立の問題は複合的な要因によるものであり、当事者等への支援を行う者それぞれ単独での対応は困難。
〇 このため、国及び地方公共団体において、官・民の取組の連携・協働を図る観点から、国、地方公共団体、当事者等への支援を行う者、地域住民その他の関係者相互間の連携と協働を促進するために必要な施策を講ずるよう努めることについて、規定するもの。

地方自治体における具体の取組

官民連携プラットフォーム ※地域の実情に応じて組み立て帯が増加するため、より問題は深刻化する。そこで政府として必要な施策を着実に実施したいと、基本理念を３つ掲げた。①人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得る問題として社会全体で対応する。②当事者や家族等の立場に立っ

当事者等支援を行う 地域住民、地域団体
民間団体

その他関係団体・実態把握、取組方針の策定
・情報共有、相互啓発活動

策の視点を入れ、人と人との「つながり」をそれぞれの選

・社会資源の開発的に起こる問題については、各種制度・施策で重点的に取

民間企業

取組例

て施策を推進する。③社会のあらゆる分野に孤独・孤立対択の下で緩やかに築ける社会環境をつくる。これまで具体54

関係者間で顔の見える関係を構築し、連携・協働による効果的な施策を推進

行政機関の各部署

・当事者等への支援

・住民への情報発信、普及啓発活動
・人材確保・育成のための研修

孤独・孤立対策地域協議会（第条～第条関係）

⚫ 当事者等支援を行う関係者で構成⚫ 具体の支援内容について協議⚫ 関係者に秘密保持義務（罰則付き）を課
すなど関係者間で情報共有を円滑に行える仕組を整備学ぼう編・語ろう編 programされる。孤独・孤立対策は、予防とそうした状態にある方ップを図り、新メンバーとの出会いにつなげ、今年度は別の支援が２本柱で、水平型連携を進めるにあたっては、会場での開催もしくは月２回の開催を目指し、将来的には「地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」の設

常設型の居場所をつくることを目標としている旨発表した。

置に努め、地域の実情と社会資源を共有し、その中で人材を養成する。すでに地域には様々な会議体があるが、そう

住民の自治能力を引き出すための公民館の役割したものを活かしつつ、従前参加していなかった組織の参

宮城潤さんからは、公民館の３つ画を図るためにも、同プラットフォームを活用してほしい。

の役割「つどう・まなぶ・むすぶ」

昨年度29団体、今年度15団体でモデル事業として取り組んを発揮しながら、どのように住民のでいるが、来年度からの施行に向け、現場、地域の声を聞

自治能力向上を図っているかが報告

きながら進めていると紹介した。

された。
ＮＰＯ法人地域サポートわかさは、

何者でもない人を対象にした夕食会の開催
コープおおいたで地域拠点作り担

宮城 潤氏

現在若狭公民館の指定管理者をしているが、元々は同公民館の民営化が当をしている後藤由布さんからは、検討され始めた頃、地域の自治会長、民生委員、学校長、「何者でもない食堂」運営のきっか

ＰＴＡ会長、公民館利用団体、地域住民有志等、地域の様

けや活動にあたっての気づきが報告々な方が連携して、地域づくりを進めるために課題やビジされた。

ョンを話し合ったフォーラムをきっかけに誕生した。沖縄

21年に職場の部署異動で一人暮ら

県は地域のつながりが強いというイメージがあるかもしれしを始めたところ、周囲に知り合いないが、那覇市は自治会加入率が非常に低く、同公民館エがおらず、コロナ禍で友人にも会え

リアは13．1％と地域活動と関わりのない方がほとんどで、ず孤立を感じるようになる。また、終業後に１人分の夕食

生活保護率も高く困窮世帯が多い。また、近年外国人労働を作る気力がなく、かといって毎日飲食店に入る勇気もお者・留学生が増え、同エリアの増加率は全国15位。特にネ

金もなく、作って食べても１人では寂しいと食事を抜くよ

パール人が多く、６割強が留学生である。こうした様々なうになった結果、体調を崩しがちになった。近所の子ども

課題に向き合うためには、住民それぞれが自分事として主食堂への参加も考えたが、社会人が１人で行くには抵抗が体的・継続的に関わる必要があると思っている。全国公民あった。自宅や職場近くに誰かと食事ができたり、誰かと館連合会が出している「公民館のあるべき姿と今日的指標」

話がしたい時にふらっと寄れる場所があったらいいなと思の理念の１つに「公民館活動の究極のねらいは、住民の自ったが、できるのを待つより自分でやろうと思い立つ。ち

治能力の向上にある」とある。公民館の「つどう・まなぶ

ょうどその頃、大分市とＮＰＯ法人ドネルモが開講していむすぶ」の機能を発揮させ、活動そのものをいかに魅力

後藤 由布氏

た「地域デザインの学校」という講座に参加する機会を得、 的にするかを意識しながら取り組むことが、自治能力の向そこで出会った20代から70代のメンバー５名と同年に「Ｎ上につながると考え日々活動している。例えば一人親世帯

ＰＯチームおせっかい」を結成。約１年の話し合いの期間

や様々な環境にある子どもたちに対する子育て講座や多様を経て、市内公民館の調理室でいわゆる「何者でもない」

な体験活動を、専門性を持った方々と連携・協働して進め

中間層の人たち（年齢や配偶者の有無など制限無し）を対ており、不登校の子も関わるようになっている。

象に、社会人でも参加しやすいように月に１回、金曜またまた、同エリアは広域なため、公民館から徒歩１時間くは土曜の夜に参加費5 0 0 円で「何者でもない食堂」をスタらいかかる地域もあり、「自分たちの地域にも公民館が欲ートした。食事作りは参加者と一緒に行い、メニューは参しい」という声が上がったため、移動式屋台型公民館「パ加者のリクエストを参考に毎回変更。ＳＮＳやポスティンーラー公民館」を始めた。これは公園に白いパラソルと椅グで告知と募集を行い、事前申込制とし、食事は18時から

子と黒板テーブル（テーブルに落書きができる！）を置き、で入退室自由。大半の方は食後にゲームなどを一緒に楽し

月に１回程度イベントを設けるが、それ以外の日はパラソ

んでおり、今年度からはテイクアウトにも取り組み始めた。 ルを立てて好きに時間を過ごしてもらう。そうした中から子どもや子育て世代、高齢者を支える会に比べ、中間層「あれをしたい。これをしたい」の地域の声が生まれ、多を支援する人や会は少ないが、ここは40代、50代の男性利様な主体との協働が広がり、子どもたちも楽しみながら設用者が多い。匿名で行ったアンケートでは、「こういった場

置や片付けを手伝うようになった。現在は地域の方々がスが欲しかった」「仕事の人間関係で少し悩んでいたが、久タッフとして関わり、主体的に運営を引き継いでいる。

々に大笑いできた。おかげで心に占めていた悩みが小さく

最近は、多文化共生の取り組みも多くなり、特にネパーなった」等の感想が寄せられている。参加者の交通手段は

ル人留学生と地域住民が企画・運営に関わりネパールの新車が多く、遠方からの参加者が多いこともわかった。若者

年を祝う会を行ったり、ネパールの家庭料理講座を開催しや社会人は興味があれば遠方でも参加してくれる一方、近たり、文化背景の異なる外国人と住民が混成チームで映像

所の集まりには様々な事情で参加しづらいのかもしれない。 制作を行い、作品の鑑賞を通じて視点の違いを知り、地域
今後については、イベント出店や活動報告等で認知度アの魅力を再確認する「ユーチュー部」、 防災ワークショッ

55

孤立者支援パーラー公民館

間3年の「パーラー公民館の３年間」

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会均等法により女性たちの中にも会社と家の往復をしているだけで、地域とつながりのない人がどんどん増えている。
今、一人も取りこぼさないと言っているが、本当にＳＯ
Ｓが出せない人がたくさんいるし、家族が小さくなっているため、ロールモデルがなく、行く先を案内してくれる人がいない。支えられている人たちは支える側にも回れるし、人の役割は支えられるだけではない。そのためには多くの居場所と役割が必要で、自分がそこで主体化していけるか

2017–

どうかが鍵である。
コロナ禍でいろいろな活動が全国的に減少したり停止された。「誰も自分のことを見つけてくれない」「助けてくれる人がどこにいるかもわからない」という人たちとたく
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20

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付を行ったが、その中で若者や子育て世帯のしんどさと出合い、外国籍の方たちともたくさん出会った。豊中市社協
では小学区単位の取り組みの中で、特に高齢者や障がい者

プなどを通じて信頼関係ができ、コロナ禍でもスムーズなの方々、子育て支援を地域ぐるみで行ってきた。一人暮ら情報提供につながった。今年７月からは、若者・引きこもしの高齢者に色々なメニューをつくり、つながる努力をしり支援団体と連携して、夜間の外国人の居場所づくりに取てきたが、外国人と今後どうつながっていくかはまだまだり組んでおり、来沖したばかりで日本語があまり話せない

考える余地があり、多くの課題を感じたところでもある。

親子や職場以外に友人がいない方が集うようになり、公民家を失った人たちともたくさん出会った。かつてならこう

館のサークルの方が三線を披露するなどの交流も生まれてした人たちは排除の対象にされがちだったが、今までの地いる。

域とのつながりの延長で、「ここに困っている人がいるよ」

公民館活動は多様な団体との協働で、地域には問題意識を持った方がたくさんいる。何かをした時に楽しいを含めと言ってくれる地域になり、これが活動を続けてきた財産だと思っている。

て一定の成果が得られると、その協働パートナーはエンパ

これまでのサミットでも紹介しているが、豊中市では定ワーメントされて「もっとやりたい」と感じる。公民館は年後の男性たちが宅地を使った農業「豊中あぐり」を始め相談に乗って後方支援する。つまり、公民館が何かをずっており、今８か所で1 6 0 人の男性が関わっている。元サラとやり続けるのではなく、当事者が主体的に動くことこそリーマンだった人ばかりで、彼らは月１回のサロンや会食

が「自治を育む」ことにつながり、その循環でまた協働す会にはほぼ参加しない。しかし、「あぐり」に来れば、野る人が増えたり、新たな取り組みが生まれ、そこから発展

菜の成長が見られ、移動販売をしたり、子ども食堂に届けしていくという状況が起こる。意識しているのは、やはりたり、収穫体験を子どもたちに提供したりと毎日役割があつながり。公民館は地域の拠点施設として様々な方とつな

り、たくさんの出会いとつながりの中で、このまちのヒーがっているつもりになっているが、実はつながっていない

ローになっている。今ではシークワーサービールを作った

人も多様・多層にいる。そういうことを想像力を持って考り、外国籍の人たちを招いて収穫体験をしたり、お花畑をえ、公民館が何かプログラムを作って提供するということ作ったりしている。こうして定年後男性の居場所と役割をではなく、その箱を貸し出すことで様々な方が主体的に活広げるのと同時に、子どもの居場所として子ども食堂も広動を起こせる環境を用意する。そういうことがつながりづげてきた。しかし本当に孤立している家庭の子どもたちがくりとして、公民館ができる機能だと思って取り組んでい参加できていないという現実があった。コロナになり、貸ると報告した。

付対象の家庭に、本人に喜ばれ、必然性があるアウトリー
チをしようということで、お弁当を届けることにより1 6 0

支援から社会参加へ

世帯とつながった。これをきっかけに学習支援の場に誘っ
勝部麗子さんからは、地域の中でたり、「あぐり」へ連れて行く等、新たなつながりも生まの多様な実践例が紹介された。このれている。学習支援の場で教えてくれる子たちは元引きこ

国の地域福祉の担い手はいったい誰もりの若者たちだが、この夏休みに不登校の子どもたち30

なのかという話が、どの分野の人と人がつながり、プログラミングの取り組みや、メタバース

話をしていても出てくる一方で、でアバターを使ってアニメーションを作る等、社会参加の「自分たちの居場所や役割を見いだ場ができている。

せない」という定年後の男性もたく高度経済成長期にしがらみのある社会から自由な「個」

さんいる。これまでこうした男性をが大事にされる社会に移ったが、いつの間にかその「個」「産業廃棄物」等と揶揄することもあったが、男女雇用機が「孤」に変わってしまった。社会全体が孤立してきてい勝部 麗子氏56

さん出会ってきた。社会福祉協議会はコロナ禍で多くの貸学ぼう編・語ろう編 program

る中、新たな「しがらみではなく、つながり」にどうつく

れしく思う。

り変えていくかが大事である。福祉という入り口だけでな

また、流行の消費を調べると、背景に孤独があることがく、楽しいからつながることをたくさん提案しながら、こわかった。その典型は「推し活」で、20代、30代女性層のれからもつながっていきたいとまとめた。

増加が目立ち、未婚、恋人がいない等孤独な要素を解消す

様々なシェアによる人、モノ、地域のつながり

るために何かを応援する方向に向かっている。男性の場合は昭和レトロで、だから最近昭和レトロブームだとも言わ

郊外住宅地の研究などを中心に生れているが、古着や古民家再利用、事業継承など、若者が活者の新しいニーズを探るマーケテ

古い物の良さを引き継ぐ心理が拡大している。人、モノ、

ィングの仕事をしている三浦展さん

地域をつないでいく機運が出てきており、そうしたコンセ

からは、マーケターの立場から「孤独プトを孤独対策にも入れ込んでもらえるといいとまとめた。

と消費」についての分析がされた。

助けられ上手が人をつなぐ

すでに単身者が増えているが、 40年になると一番多い単身世帯は85歳以上で、その次に多いのが60代から

三浦 展氏

後半ではお互いの感想やヒントになった点を順次発言した。山本さんは居場所をつくるに際し、人それぞれの役割

70代ということで、中高年が一人暮らしをするのが当たりの必要性や思いを実現していく楽しさ、社会に認知される前な社会になる。

ことによるエンパワーの大切さ等の実践例が示され勉強に

そこでは「孤独」が大きなテーマになっているだろうが、 なった。それぞれの関心事、やりたいこと、強みを発揮し、現時点での調査では孤独を感じているのは若い人に多い。

誰かの役に立てることは素晴らしく、誰でも活躍できる素風邪をひいた時など、困った時に家族以外で助け合える何地があるのでそういう一人ひとりの市民活動を育てていく

らかのコミュニティ、「ケアをシェアし合えるコミュニテ

ことが、これからの社会づくりに重要であるとまとめた。

ィ」が必要になるということを以前から言ってきた。

後藤さんは、居場所は支援する側、される側と二極化す

このコミュニティの例だと最初に思ったのがシェアハウ

るのは良くなく、みんなが主体的に関わることが大事で、スで、平均年齢30歳くらい、女性が８割という統計も以前

それぞれの趣味や特技を披露してもらう機会を設けるなど、はあったが、この10年間でシェアハウスやルームシェアす

みんなが主役になれるような取り組みをしていきたいと感る人は非常に増えており、これが孤独や不安を解消する１

想を述べた。

つの住み方として広がってきたとも言えると思う。利点と宮城さんからは、勝部さんの「つながりとしがらみ」のしてはコミュニティがあるのはもちろんだが、初期投資や話は印象的で、自分も常に意識している。つながりは重要

維持費の負担が少ない、女性の場合は防犯上の安心感、あだがそれを求めていくとしがらみになってしまうので、薄るいは非正規雇用や外国人等賃貸住宅への入居を比較的嫌くても良いからしがらみのないつながりを多層につくってがられる立場の方でも住みやすい、一緒に住んだ人同士でいくことが大切で、三浦さんの覚悟とリスクの話のように、仕事を融通したり、得るチャンスがある等。そして、中高入りやすくて出やすいことも必要だとまとめた。

年お一人様が増えていくと、こうしたシェアハウスの利点

行政は困った人を見つけて支援する、何とかして助けるを欲しがる人は増えるわけで、現に最近の調査でも40代、ということをこれまで長くしてきている。助けることばか

50代で孤独を感じる人ほど、シェアハウスに住みたいと答りしているうちに、どんどん人との関係を切ってしまった。

えている。

福祉もそうだが支援から参加へということがポイントで、

シェアハウス以外にも、そこに行って食事を作って食べ

一人ひとりが認められる場、居心地のいい場、これは近くられるコミュニティキッチン、シェアキッチンが増えておがいい人、ＳＮＳ上がいい人まちまちであったとしても、り、また、コインランドリーのスペースが家事をしたり、それぞれのいいところを発見しながらつながりづくりをし仕事をしたり、自分で作った雑貨などを売ったり、何をしていくことに意義があると勝部さん。私たちは助け上手にてもいい自由な場所として提供される喫茶ランドリーも人なろうと思いすぎているが、助けられ上手になっていくこ気がある。孤独を感じる専業主婦がここで家事をするとコとが人をつなぐことになるので、支援者も助けられ上手に

ミュニケーションが生まれるというように、一人暮らしだ

なることがとても大事だとまとめた。

けが孤独になるわけではなく、家族がいてもふとしたこと

三浦さんからは、「共同体」ではなく「共異体」、 入り

で孤独が拡大するリスクが今の社会にはある。喫茶ランド

やすく出やすいやり方を20年言い続けてきており、シェア

リーは無料で利用できるため、覚悟もリスクも不要な点がハウスもつながりたいけれど、縛られたくない人の住み方大事である。

だと言える。これが今の時代に合っていると思うし、みん

最近では商業施設や住宅地の中にも座れる居場所がつくられる等、企業が消費だけでなく、ウェルビーイングやコ
ミュニティを意識したまちづくりの動きが出てきており、なの多様な個性を活かして、当たり前ではないことをいろ
いろ試していくのがいいだろうと提案した。
最後に進行役の水谷さんが、たくさんのヒントを得たが、10年以上「人々がつながり合える場所をつくっていくこと

さらにどうつながっていくかについて、みんなで戦略を持が重要だ」と言い続けてきたことが広がっていることをうって進めていくことが必要だと結んだ。

57

孤立者支援語ろう編

孤立しがちな人も参加したくなる地域づくり【進 行 役】 高橋  良太氏 （社福）全国社会福祉協議会 地域福祉部長、全国ボランティア・市民活動振興センター長【登 壇 者】 朝倉  美保氏 （特非）Reframe 代表理事

石井  義恭氏 臼杵市地域力創生課地域共生グループ 課長代理
石川  裕子氏 地域密着多機能ホーム「鞆の浦・さくらホーム」ソーシャルワーカー・主任ケアマネージャー
梅本  政隆氏 （株）地域創生 Co デザイン研究所 ポリフォニックパートナー
原口  悠氏 （特非）ドットファイブトーキョー 代表理事、（一社）大牟田未来共創センター 代表理事
本編は、進行役に高橋良太さんを迎え、後半にはズームのブレイクア

高橋 良太氏関係を築いていった。

ウトルーム機能を活用して、参加者

こうした関係を続けていき、ある日は本人の家で、娘さ同士の経験交流の時間とした。そのん家族、事業所スタッフとその家族、近所の方も交えてバため定員制とし、「学ぼう編」の内ーベキューを楽しみ、「ただケアするだけではなく、生き容を踏まえて、自分たち、そして孤ていて良かったと思ってもらえるようなことをしたいね」

独・孤立を感じている人たちが参加と話すこともあった。ただ、元気になった後も時々、「死できる地域をどうつくっていけばよ

ぬ薬がないかな～」と言ったりすることもあり、そんな時

いかを一緒に考え、ヒントを得る機会とした。

には近所の方が上手にフォローしてくれることで、最近は「長生きしてもいいか」と本人の言葉が変化してきている。

社会福祉から地域福祉へ

人は、介護保険サービスだけで幸せになれるわけではな

石川裕子さんからは、広島県福山い。豊かな暮らしに必要なのは、その人の生きてきた過程

市鞆町の鞆の浦にある地域密着多機

や地域の中にある。社会福祉より地域福祉なのではないか

能ホームを中心にした、地域のつなと介護の現場から思っている。制度によるサービスを利用

がりづくりについて報告された。

するだけではなく、その人その人が持っている地域のつながりを大事にして、お互いに助けたり助けられたり、見守福山市は人口約46万人の中核都市。

ったり、フォローするような仕組みを上手につくっていき

鞆町は海に近い港町で30年前から人口が３分の１に減り、空き家も増加
して、超高齢社会の先端を行く町と

石川 裕子氏言える。その中にある鞆の浦は半径2.5㎞圏内、人口約3300
人のエリアにお祭りがたくさんあり、コミュニティの残ったい。そのために駄菓子屋を開く等、子どもや地域の人たちも楽しみながら誰もが安心して暮らせる地域づくりを実践している旨報告した。
進行役の高橋良太さんからの、介護の専門職が加わると、ている地域である。そして、概ね半径4 0 0 m 圏内に介護事専門職だけが頑張るようになることもあるが、地域に対し業所や放課後等デイサービスなどを立ち上げ、徒歩圏内にてどういう働きかけをしたかという質問に、事業所が開所

カフェや駄菓子屋等の拠点づくりもしている。

して20年になるがずっと地域に助けてもらい、フォローし近所から、警察や地域包括支援センターに「異臭がする」と苦情が入ったある男性は、お酒とカップラーメンばかりの生活だったため低栄養で体力がなく、歩くこともままならなかった。病院にも行けてなく、家族とも縁を切った状

58

片付け、安心して過ごしてもらうために日に２回訪問しててもらってきており、だからそれがみんなで一緒に支えていこうという風土になってきていると答えた。

大都会東京でどう人がつながれるか

態でゴミ屋敷。認知機能も低下し、本人も周囲も不安を感

原口悠さんは、ドットファイブト

じていたが、本人は住み慣れた我が家で暮らすことを望んーキョーの活動を中心に発表した。

でいた。まず、もう一度暮らしのリズムをつけたいとの本

孤独や孤立と言っても幅広く、施設

人の思いを受けて、事業所に食事を食べに来てもらうことに10年入所されている方の孤立もあから始め、その際お風呂に入ったり、運動の機会を提供しるし、そこに行くボランティアの側た。また、地域の手作り惣菜を届けたり、ちょっとずるをの孤立もあるかもしれない。孤独・してお酒を水で薄めることでノンアルコールに向けた準備

孤立と支援との関係性を考えた場合、を行った。通院を手伝い、絶縁していた娘さんと連絡を取支援から離れてどうつながるかを大ってみんなで今後の生活を考える体制を整え、ゴミ屋敷を事に活動してきた。2011年から東京で活動を始め、特別養

原口 悠氏

学ぼう編・語ろう編 program

護老人ホーム、高齢者グループホーム、障害者支援施設等が下がることが多く、うつ病と自殺のパートナー団体に、月５回（各団体１回）ほど週末に訪未遂を経験している。それを乗り越問して、物を作る、野菜を作り収穫する、地域のお祭りへ

え生き直しをしようと思ったのが30

一緒に参加、映画鑑賞、お化粧等の活動をしてきた。オフ

歳の頃、そして楽しさを感じるようィスワーカーなど、「ひとりでも多くの人たちの参加」にになった34歳の時に発達障害と双極よって社会的課題の解決を目指すことをビジョンに掲げ、性障害の診断を受けた。その際、「自登録者数は約4000人、そのうち200～300人がアクティブメ
ンバーとして活動しており、基本的には個人参加で、多い

朝倉 美保氏分のことを見直さなくてはいけないな」「他に同じように悩んでいる人時には何十人規模の参加になるが、自分１人だけという時たちの役に立てないかな」と思い始め、学習面のサポートもあった。コロナ禍以降は活動が止まり、そのまま再開がをすることに小さな頃からやりがいを感じていたこともあ

難しい施設が多い状況である。

り、家庭教師を始めた。同時に発達障害で悩んでいる保護

オフィスワーカーの中には、「何か世の中に関わりたい」

者へのピア活動、自身のエピソードを雑誌にしたいと出版という気持ちのある方はたくさんいるのに、高齢者や障が社を起こした。その後、家庭教師から塾に変更し、発達障い者と気軽に出会える機会がない。ボランティアというキ

害と不登校支援を行うＮＰＯ法人R e f r a m eを21年に設立。

ーワードは出ても、継続が前提だったり囲い込まれたり、コロナになり不登校の問い合わせが非常に多くなっている

関わろうとするとハードルが高い。また、自身が以前施設のに学習につながる子どもはほんの一部で、一人で家に閉に行っても名前でなく「ボランティアさん」と呼ばれ、距じこもってしまう子どもが多いという状況下、閉じこもら

離を埋めるのが難しかった経験を味わったので、ドットフない環境として居場所をつくりたいと考えていた。そのタァイブトーキョーは各セクターの間に入り（0 . 5 セクター）、 イミングで塾の隣の京町家が空き家になったため、ここを一歩ではなく多くの人の半歩（0. 5歩）を実現しようとして借りて居場所「くらら庵」をオープンする。ここでは子どいる。長く付き合う、関わり続けることを大事にしたいた

もたちに約束事はなく、規律や周囲との関係等は体験を交め、参加者には「いつでも、１回でも参加できる」ことをえながら知ってもらう。具体的な活動は６つ。「子どもと伝えてきた。実際、登録だけの人もたくさんいるし、１年

若者の居場所」としての不登校の子や放課後の居場所づくぶりの参加もある。「人と人として出会う」ことが目的のり、「体験活動とイベント」として地域の方も含めたキャ

ため、相手が認知症だとか障がいのある方だというようなンプや収穫体験。月１回の「こども食堂」は子どもたちの

事前の説明はせず、出会いに醍醐味を感じてもらい、わか調理体験の場であり、フードロス食材活用の場にもなる。

らないことがあれば聞いてもらう。また、あえてやりがい

他に親の会、地域交流、講演会・研修会活動を行っている。

はないと宣言している。やりがいを得たいと思うと、相手

勉強している子どもは少数で、子どもと大人が交わりながを弱い存在にしてしまい、色々な気づきが得にくくなるたら色々な活動をすることを中心にしている。利用者の半数めである。高校生、大学生、社会人、リタイアした人、自以上が発達障害の特性を持った子どもで、ＨＳＣの子ども

身に障がいのある人等、色々な方の参加があるが、外国人（敏感・繊細な子ども）もいる。中高生の利用も可能で、の参加も多く、一人の人として誰かに出会うこと、つなが

京都市内の他区や周辺の市からも自転車や電車を乗り継いることの楽しさ、幸せを感じながら活動してくれており、だり、親御さんの車で通っている。

人との関わりが限られる施設入居者も、月１回の訪問を心待ちにしてくれている。こうした0 . 5 歩のちょっとしたア
プローチにより、存在が肯定されるような機会を１人でも多くの人が得られればいいと思っていると報告した。

とびだせ！くらら庵（屋外活動）
科学館で67($0教育

公園や川辺で体を動かす

博物館、水族館で見て触れて学ぶ

農業体験

みそづくりなど
調理体験

夏はプール
冬はスケート

オフィスワーカーは仕事上の関係以外のつながりも求めているのか、また「ボランティア」と呼びかけるとなかなか人が集まりにくいが、「ちょっと手伝って」等言い方を変えると効果があるのかと高橋さんが質問した。原口さん
は、リラックスして素の存在として関われているのかという意味では、仕事を通じた関係性は孤独を感じることもあ

るのではないか。「ボランティア」については、「誰でも、みんなが自分らしくいられる場所として、「不登校はは

１回でも大丈夫（ボランティア）」 というように、ボラン

ずかしくない」「あなたはあなたのままでいい」「何があティアという言葉を括弧に入れるなどハードルを低くするっても大丈夫」を大切に、その子に合った生き方を尊重し、工夫をしたことにより多くの人が集まったと答えた。

つらさに共感し、寄り添いながら、社会的に自立していけ

今の子どもたちの生きづらさを支援する

ることを心掛けている。子どもの様子や心理状態を書面で月に１回学校に提出して、先生たちに状況を理解してもら

京都市中京区で発達障害当事者として子どもの支援をしい、出席日数にカウントしてもらう等、学校とも連携してている朝倉美保さんは、幼少期からいじめなど自己肯定感いる。また、ボランティア、行政、社協らとも協働してお59孤立者支援来につながるとまとめた。

り、ボランティアには大学生約80人が登録している旨報告

高橋さんから、どこにでもたくさんある課題を行政だけされた。
高橋さんからの、市外からの利用者がいるのはこうしたでなくみんなで解決していくために、地域の方に一緒に頑取り組みが少ないからなのか、運営はどうしているのかと張ってもらうための秘訣は何かと問われ、十数年かけて地いう質問に、他は週２、３回など、平日毎日開催しておら域振興協議会を旧小学校区単位、18地区に設置してきたが、ず、気が向いた時に来られる場所が求められている、また、 そこに役割を持った方々がたくさんいる。関わっている方
はまだ一部ではあるが、そこを広げて層を厚くしていきた

運営は補助金、助成金と利用料で賄っていると答えた。

いと答えた。

参加したくなる地域づくりはオーダーメイドでリロケーションダメージに着目した取り組み

石井義恭さんは、行政職として、
またこれまでの子どもや高齢者支援

梅本政隆さんからは大牟田市の市に携わってきた経験から発表した。

営住宅で取り組んでいるリロケーシ

孤独・孤立の要因、現状は十人十ョンダメージについて報告された。

色で、制度を運用している行政だけ

市営住宅の建て替えにより、庭付でやれるものではなく、多様なきっきの１、２階が１つのメゾネット式

かけやメニューを増やし、切れるカードをたくさんつくっていくことがになっている住戸から、 10階建てで石井 義恭氏

土のない鉄筋コンクリート造りの建梅本 政隆氏必要で、みんなでやることだと思う。社会変化が大きいた

物への引っ越しを余儀なくされた方

め、生きていく上で様々なリスクがあり、今やらないとい々が対象。長い方は50年くらい居住しており、高齢者にとけないことも多い。特に高齢者分野では「地域包括ケアシっては住まいや地域との関わりの中で形成してきたアイデ

ステム」が言われて久しいが、「包括ケア」というツール

ンティティが毀損されるおそれ（リロケーションダメージ）を使い、「地域共生」という目指すべき姿を実現していかもあることから、昨年建築コースがある高等専門学校やシ

ねばならない。そのために地域支援事業ができ、ＳＣが配ンクタンク、行政と連携して、「学ぼう編」の発表にも出置されたのだから、関係者が有機的につながり、方向性をていたウェルビーイングな住まいのあり方を探るプロジェ

共有し、地域づくりに「参画と協働」していくことが重要クトを実施した。関わる際に注意したのは、支援者というで、それが地域の発展的な持続可能性を高めていくことに立場を取らないこと。対話的な関わりを重視するために、なる。人と場の機能をうまく整理し、プラットフォームを自分のことも開示し、居住者の人生を一緒に思い出しながつくってそこで課題を解決していくため、臼杵市では機能ら進めてきた。すると、近隣を意識して庭をデザインし、を掛け合わせていくようなチームづくりを始めている。具

植栽が行われていたり、畑で採れた作物のおすそ分けを通体的には同市には地域振興協議会という地域運営組織と呼して住民同士がつながっている姿が見えてきた。最後は50ばれる地域住民の組織があり、そこを活用しながら専門職世帯ほどが居住していたが、高齢者たちが畑に集まり話しとの掛け合わせにチャレンジしており、孤独・孤立を含め、 ている姿も目にした。そこで大きな木は挿し木にしたり、分野を超えた多機関・多職種の支援関係者が集うプラット

畑の作物は土と一緒に鉢植えに入れて持って行く取り組み

フォームを進めている。地域づくりのポイントは、ちょっを実施。また、近所にある公園に行政と調整の上、植物をと先の未来を一緒に見据える「未来志向」、 そして自分に移動させ、水やりをしたり畑づくりをしている。対話的なとって直接的なメリットにはならなくても、誰かの役に立関わりを通じて、本人も自覚していなかったけれども実はっている自分をほんの少し誇らしく思える「利他的アクシ大切にしていたモノやコト、思い出に気づいたり、思い出ョン」で、それが地域の未来につながり、子どもたちの未すことが起こる。すると、自分のしたいことに気づき、「引っ越すから畑づくりは止めよう」といったん止めてい令和５年度⇌臼杵市の「守り、支える」地域づくりた人がもう一度再開したり、以前していた日曜大工を再開〇㻌ヤングケアラー、孤独・孤立、地域交通、生活支援等の地域課題への対応が求められており、単独の機関や部署によしたりとやる気や意欲が出てくる。関わりの中で大事なポる支援だけでは、市民の暮らしを支えられない状況が生じている。

〇㻌既存の機能や機構、人材、財源、情報、ノウハウ等を重ね合わせ、それぞれの分野だけでは解決や伴走が困難な課題

イントは、「ひとりの人（わたし）」 として付き合うことに効率的・効果的に対応できる地域づくりを目指す。また、臼杵市という地域全体をフィールドにした連携を展開すること
により、地域の持続的発展を支え、地域の一体感や日々の安心感を醸成していく。

うすきプラットフォーム～⇌分野を問わず、課題や方向性を全体共有⇌～

医療
介護
福祉

復興公営住宅等に入ってしまうとこれまでの関係性が完
全に切り離され、近隣との関係性がなくなってしまうこと

ク ロ ス フ ァ ン ク ショ ナ ル チ ー ム （ Ｃ Ｆ Ｔ ）課題ごとにＣＦＴを随時編成し、機動性を高める（例：地域交通、人材不足、ヤングケアラー、孤独・孤立対策等）⇌⇌⇌⇌⇌

心豊かで、笑顔のゆきかうまちを備え／予防と、相手の可能性や思いに注目することだとまとめた。

連携基盤【既存の会議体との連動】
・要保護児童対策協議会
・自立支援協議会（障がい）
・自立支援会議（困窮）・臼杵市Ｚ会議（医療介護）
・地域ケア㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌 㻌 …等㻌

…

地
域
を
支
え
る

守り・支える仕組みづくりはよくあるが、これは大牟田市だからできたのか、他でもやれるチャンスはあるのかとの高橋さんの質問に、財源的

相 談 支援生 活 支援就 労 支援な課題はあるかもしれないが、ＳＣや社協等、地域におけ

生活基盤
⇌

地
域
を
守
る

60

るつながりづくりを働きかけている方々がいるので、つな地域住民（⇟⇜⇟行政区の自治会）⇝⇤旧小学校区ごとの地域振興協議会（ＲＭＯ）
地 域 振 興 懇 談会
臼杵ブロック連絡会

野津ブロック連絡会

地域づくり

がっているところから関わることがポイントではないかと【多様な主体による参画と協働】
・民間企業（銀行、郵便、通信…）
・教育分野 ・防災分野
・㻵㼀分野 㻌㻌㻌・若者世代 㻌 㻌…等

≺

答えた。

学ぼう編・語ろう編 program

登壇者がオブザーバ参加したグループワークと発表
後半は属性ごとにグループに分かれ、以下２つのテーマについて話し合う機会とした。
①活動されている中で直面している課題、あるいは活動者でない方は日頃感じている問題意識について②「孤立しがちな人も参加したくなる地域づくり」をどう進めればよいか
終了後、複数のグループに代表して発表してもらった内容の一部を紹介する。

キーパーソンに頼り切ってしまったり、一人が何役も担ってしまう傾向があるので、みんなでつくっていく地域づくりが大事ではなかろうか。
民生委員や地域の人とのつながりを持ちながら、専門職とそうでない方たちをつなげていくのもこれからの包括の役割だと思う。

つながり、協力し合って支援をしていく
最後に登壇者が順次感想や意見を述べた。
石川さんは参加したグループで高齢者の発達障害の話が出ていたり、皆さんが一人ひとりの課題に悩み、真摯に向き合う姿が素敵だと感じた。多様な人がいて、支える人も多様な悩みを抱えながら暮らしているが、誰かに関わったり支える時に、「あの人みたいに生きたいね」「亡くなった後に話ができるような支え方をしたいね」と常に思いな
がら、全国でみんなが悩みながらでもやっていけたらいいとまとめた。
原口さんからは、「独居で孤立が進んでいるよ」「後継者が足りないよ」といった話は日本の人口構成上逃れられず、孤独・孤立問題も日本が持っていたムラ社会的つながりがうまくはまらなくなったもので、大変な時代が来ていＳＣグループの発表の様子る。参加者は個別支援が多いと思うが、社会のあり方にも今、高齢期の孤立解消に取り組んでいるが、高齢期だけ引き続き頑張っていけたら良いと思うとまとめた。

つながる大きな未来を創るテーマだと思うので、みんなでの関わりでは無理で、それは青・壮年期の孤立対策でも朝倉さんからはグループワークに参加し、一人で頑張りあり、その年齢から地域とのつながりをいかに設けてい過ぎている方が多いと感じた。自分の分野だけで頑張るの

くか、そこの視点も見ておく必要があるのではないか。

ではなく、他とどうつながって協力し合い、色々な人の支「支える側・支えられる側」と線引きしてしまうと、支援を得ていけるようにするかが今後大事になると思う。自え手だった人が一転支えられる側になった途端に適応で身も多世代で交流できる地域活動を目指して、色々な世代

きなくなるケースもあるため、誰でもいつでも参加できの方が孤独や孤立を感じられにくい社会づくりができたらる場を設けていくこと、多種多様な人と接する機会を地

いいなと強く感じたとまとめた。

域の中に複数設けていくことが必要ではないか。

石井さんからは、今我々は、何事にも迷いや答えのない

同じ地域に住んでいるから集まるという関係性も大切だ

不安感がつきまとう過渡期にいるような気がする。これをが、それぞれの世代や興味・関心事による集まりに切り解決するためには地域の人ももちろんだが、チームでやっ替わっていく時期に入ってきていると思う。みんながやていかないといけない。孤立をなくすことはできなくても、りたいことをやれる、役割を持てる場面ということにも孤独に陥りにくい地域をつくることは色々な人が組んだら注意を向けながら活動していかないといけないのではなできると思うし、住民の自治機能を支えていくことがポイ

いか。

ントになると思うとまとめた。

どこでも後継者不足が問題になるが、自分たちがつなが梅本さんは、「入りやすく出やすい場が大事」という話っている人たちの中だけで探していることが多い。関わがあったが、地縁や伝統的なつながりはとかく強いつながりがなかった人や顔が見えていない人に自分たちから会りを目指しがち。これからはつながりの緩さが大切である。

いに行くことも必要だと思う。

緩いつながりをつくるのは難しいことだと思うが、地域の子どもと高齢者がお互いに知り合う機会が大事だし、子日々の実践の中でやり続けていく、トライしていくしかなどもたちにいろいろ伝えていくことは福祉教育にもなる。 いだろう。緩いつながりが地域にいくつかできて始めて、
訪問サービス B をしている団体の活動に子どもが一緒について行き、草取りしているケースもある。

局面が変わっていくのではないかとまとめた。
高橋さんが、孤独・孤立問題はすぐに解決できる問題で趣味やサークルを通したつながりも大切で、ＳＮＳで発はないが、国も内閣官房を中心に音頭を取っており、各地信していくこともできる。

でどう取り組んでいくのか。「チームで」という話も出さ

男性の参加機会が少ないのでマルシェ等をやってみたいれた。行政だけでなく、民間も含めてみんなで考え、みんが、まずは地域を発掘してネットワークを構築していき

なで行動していく。それが大事であり、それぞれの地域でたい。

活動を進めてもらいたいとまとめた。

61

共生型常設型居場所
学ぼう編

共生社会づくりの戦略として居場所づくりをしかけよう！

【進 行 役】 鶴山  芳子（公財）さわやか福祉財団 常務理事・共生社会推進リーダー【登 壇 者】 河田  珪子氏 支え合いのしくみづくりアドバイザー・地域の茶の間創設者

鈴木  恵子氏 （認定特非）すずの会 代表河村  侑乃氏 九戸村保健福祉課 地域包括支援センター
東海大学建築都市学部建築学科 特任准教授
後藤  純氏

これまで３回のサミットでも共生型常設型居場所を広げるために議論を重ね、東京サミットでは「誰もがいつでも居られる場をつくり、自然に頼みやすい関係を地域に広げていこう」と提言を発した。今回は、共生型常設型居場所
が地域での人と人とのつながりの再構築、地域共生社会に向けての１つのカギとなる仕掛けとし、行政がまちの戦略として仕掛けている実践事例や住民と行政が連携している実践事例を紹介し、共生型常設型居場所の必要性や効果等を共有し、さらに戦略として仕掛けるためのヒントやノウ
ハウを探っていく。

「実家の茶の間

新潟市と任意団体「実家の茶の間」の協働運営紫竹」

毎週月・水の午前10時～午後４時
参加費（お茶・茶菓代）300円、昼食代300円、中学生以下無料

河田珪子さんが住民の立場から、
新潟市と協働運営している「実家のまた、「その場にいない人の話はしない」「どなたが来ら茶の間

紫竹」（以下、紫竹）を紹れても『あの人誰! ! 』という目をしない」「プライバシー

介し、新潟市との協働、居場所の効を聞き出さない」という３つの大事な決まり事がある。

果などを中心に事例発表をした。

「サービスの利用者は１人もいない。いるのは場の利用者

新潟市との協働になった経緯は、 だけ。何をしていてもいい。何もしなくてもいい」という
河田 珪子氏

共生の居場所「うちの実家」（2003

ことを掲げ、みんなで居心地のいい居場所をつくっていく～14年３月）のように、介護予防とことを目的にしている。

生活支援の助け合いが地域の中に自然に広がっていけるよ

行政との協働で大切なことは、まず目的の共有、立場のうな居場所をつくってほしいと新潟市から依頼があった。

違いをお互いに理解し尊重し、両者の違いをいい方向に活平等性・公平性・確実性・安定性・継続性の行政と、自発かすことである。居場所の効果は、「助けて！」と言える

性・柔軟性

即応性・先駆性・社会性の住民が、お互いの自分、そして「助けて！」と言い合える地域、すなわち違いを活かしながら、どうすればそういう居場所になるか「人と人とのつながりから広がる安心社会」をつくれること、毎月２～３回新潟市と戦略会議を開き、思いや考え、と。そして、住民だからこそ誰にでも「一緒に過ごそう」

目的等を共有しながら戦略を練った。そして、場所を市とと誘うことができる。つまり、共生社会を普通につくって一緒に探し、地域の住民の力を借りて空き家の修理、整理、 いけることこそ、住民が主体的に運営することの強みであ大掃除などをし、14年10月、地域包括ケア推進モデルハウ

62

ると締めくくった。

ス紫竹を開設、同市は家賃、光熱水費、通信費を負担。そ進行役の鶴山芳子が、いろいろな方が来るようになったの後、紫竹をモデルに、同市の８つの区で９つの地域包括のには何か工夫があったのかと尋ね、河田さんは、最初はケア推進モデルハウスができた。

なかなか誰も来てくれなかったが、近所の方が自分の子ど

紫竹は「赤ちゃんからお年寄りまで、どなたでもどうぞ

もや孫が通った学校や保育園で紫竹の話をしてくれ、校長

おいでください」という共生の居場所。特徴は、ボランテ

先生や先生たちが見学に来て授業に使ってもらった。そのィアの当番（手挙げ方式）はいるが、お世話をする人・さうち子どもたちが自主的に来るようになったと、近所の人れる人という関係をつくらない。上座下座もつくらない。

の協力が大事だと話した。

学ぼう編・語ろう編 program

九戸村における居場所づくり河村 侑乃氏フェ」、 若い地域おこし協力隊が不定期に「スマホ教室」を開催。最近、お米１合と1 0 0 円で参加できる「ふれあい河村侑乃さんが行政の立場から、カレーの日」（毎月第１土曜）を始め、 20人を超えるほど

岩手県九戸村（人口約5000人、高齢好評である。また、「ほずのいえ」を事務局として、住民化率は45.5％）で協議体が中心となによる生活支援ボランティア「ご近所すけっ隊」も実施。

ってつくった居場所「ほずのいえ」

支援内容は、ゴミ出し、草取り、除雪、買い物代行、話しを紹介し、立ち上げの経緯、そのた相手など。利用者は1 0 0 円のチケット10枚綴りを購入し、めの戦略などを中心に事例発表をし15分1 0 0 円、30分3 0 0 円、１時間5 0 0 円で利用できる。

た。

戦略としては、まず住民主体であることを理解してもら立ち上げの経緯は、17年から生活うために協議体の立ち上げに時間をかけ、その後は協議体

支援体制整備事業に着手し、フォーラムや住民勉強会を合メンバーに相談に乗ってもらいながら進めた。住民に理解

計９回実施した上で19年に協議体発足。目指す地域像はしてもらうには住民勉強会がとても効果的だった。進める「助け合い活動が定着し、困った時に『すけでけろ（手伝には首長の理解も大事だった。今も目指す地域像が協議体って）』 と声をあげやすい村」「子どもから大人まで多世メンバーの中でぶれていないと、時間をかけて話し合うこ代が気軽に集まり声を掛け合える通いの場のある村」「ゴとの効果を話した。

ミ出しや除雪、買い物など身の回りの生活支援が充実して行政の立場から居場所の効果は何かと鶴山が尋ね、河村いる村」とし、その実現のためにどうするかと協議体で話さんは、役場に来てまで相談するかと悩むところを、居場し合う中で、「地域に出て私たちの声で支え合いの必要性所へ行った時にボランティアに話せるので相談しやすい。

を住民に知ってもらおう」という声が上がり、19年度に協それをボランティアがスタッフにつなげることができるの

議体、ＳＣが主体となり住民勉強会を開催。初めに協議体

で、早めに課題を把握し解決できる点であると答えた。

メンバーが協議体に参加した理由や、こういう地域をつくっていきたいと話したところ、行政からやらされているの

要介護・要支援になっても楽しめる居場所づくり

ではなく自分事として動いていることを住民に理解しても鈴木恵子さんが、神奈川県川崎市

らえ、通いの場や有償ボランティアに多くの住民が賛同しで活動している居場所など住民主体てくれた。

の様々な助け合い、行政との関係を中心に事例発表をした。

同年10月、新潟市の紫竹の視察研修をし、こういった拠点が必要だと改めて確認。コロナ禍で動きが停滞したが、設立の経緯は、約28年前、ＰＴＡ

その間に協議体メンバーの１人が村長に就任、「助け合いの仲間５人が中心となって「ちょっ活動を進めよう」「商店街の中に拠点をつくろう」と、拠点づくりが一気に動き出し、21年９月に「ほずのいえ」を

鈴木 恵子氏と困った時に鈴を鳴らしてください
ね」という思いを込めて、ボランテ開設。運営は住民と村との協働で、改修費は村が出し、備ィアグループ「すずの会」を設立。最初に、地域にどんな品の購入は国の高齢者生きがい活動促進事業を活用。経常

困り事があるかを知るために、保健師と一緒に地域を歩き

費用、事務所の借上料、事務局員の費用は村で負担。現在、 回った。当時は活動拠点がなく、川崎市の「野川老人いこ「ほずのいえ」をモデルとして他の地域でも居場所づくり

いの家」を借りて、月１回、午前中だけの集まりを行ってを進めている。

いた。27年前のある日、そこに奥さんと一緒に来た60歳のふだんは、料理を持ち寄りみんなでお昼を食べたりして男性から「定年退職と同時に妻の介護をしようと思ってい楽しく過ごしている。庭の花を持ってきて飾ってくれる方

るが、行き場所がない」と言われ、２人が通える居場所をもいる。地域包括支援センターとしては隔月に「認知症カつくるという目的で「野川老人いこいの家」を使った月２回のミニデイサービスを始めた。奥さんはボランティアと一緒に楽しい時間を過ごし、ご主人は介護している仲間といろいろ相談し合えるようになった。その評判が地域の中で広がっていき、特に男性の介護者たちが集まる居場所になった。また、介護を終えた方たちが「地域のために何かをしたい」とボランティアとして参加。しかし、25年続いたミニデイサービスはコロナ禍のために閉会になった。
一方、04年からご近所単位の居場所「ダイヤモンドクラブ」を始めていた。介護が必要になっても近所で助け合える仲間ができるようにと、ご近所５人ぐらいのお茶飲み会「ほずのいえ」毎週月・水・金と市が立つ「７」の付く日の午前10時～午後３時半
参加費（飲み物代）100円、小学生以下無料を働きかけ、子育て中のお母さんでも誰でも気軽に参加できる。ミニデイサービス閉会後、ダイヤモンドクラブがあちらこちらで始まっている。

63

共生型常設型居場所
そして、長年の念願だった「すずの会」の拠点を14年に居場所の必要性については、東京大学高齢社会総合研究つくった。最初は月10万円の家賃を出せるかと心配だった

機構の飯島勝矢先生のデータによると、運動・身体活動、が、地域の皆さんが寄付をたくさんしてくれ、その寄付と文化活動、ボランティア・地域活動を全部やっている人と、

今まで蓄積した資産を基に川崎市のモデル事業も活用し、どれもやっていない人では、虚弱になるリスクは後者が16

要支援者を中心とした送迎・昼食・風呂付きの居場所「す倍も高い。また、運動は苦手だが、地域とつながっているずの家」を開設。一昨年には「第２すずの家」も開き、宿人のほうが健康でフレイル予防ができている。従って、元泊できる環境を整備し、災害時などは避難場所にも使える。 気なうちから日頃の習慣の中に他者と交わる居場所を持つことが大事である。
一方、行政は、これから増えていく困り事に対応していくために居場所に期待している。介護サービスが必要になる前であれば、近所でうまく助け合ってもらいたいし、助ける側にも回ってもらいたい。そのために居場所が重要な
社会資源の１つと考えている。行政に望むのは、空間の確保（家賃）、人件費、すぐチャレンジできる活動費、専門職との連携の提供である。
そして、もう１つ重要なことは「自己実現」。要介護になっても自分は何かしら人の役に立っているのだと思える「すずの家」

毎週水・土の午前９時半～午後２時半
昼食代500円、送迎代500円、入浴無料

行政との関係については、川崎市は活動を理解してくれことが大切であり、ミルトン・メイヤロフの「ケアの定義」
では「ケアは本人の自己実現を助ける行為」であり、「ケアを通じて、ケアする側も自己実現を果たす」とあり、両者が楽しんでやることが大事である。

て、いろいろバックアップしてくれている。行政は先駆的

居場所の事例として、関わっている２か所を紹介。１つ

独創的・継続性のある活動を高評価してくれる。大事なは、千葉県柏市豊四季台団地の「地域活動館（仮）」で、公のは行政に頼まれて始めるのではなく、自分たちが必要と民館や施設でも常設型居場所ができるかと社会実験をした。

思って始める自発性で、地域をよく知る住民と行政との協もう１つは、川崎市川崎区の「町の縁側ニューチロル」で、働がふさわしい。

「実家」が難しいのであれば、まず気軽に行ける「縁側」

活動を始めて30年近く経つと、ボランティアも今は平均
年齢79歳。この活動がボランティアみんなのいきがいになっていると締めくくった。
行政に理解してもらえるために何かヒントがあるかと鶴山が尋ね、鈴木さんは、住民が楽しめる場所は住民が主体となった場所だと行政も理解してくれている。だから、自分たちの活動を行政に認めてもらうくらいの気構えを持ってやれば、どこの行政もタイムリーに引き受けてくれると思うと、住民としての心構えを語った。

地域づくりに求められる住民参加の必要性と居場所
後藤純さんが「地域づくりに求められる住民参加の必要性と居場所」

地域活動館（仮）についてポイントを発表した。
最初に、３人の事例発表で共通していることは、戦略があること、お互いさまの関係をつくっていること、後藤 純氏「助けて」と声を出しやすいこと、
行政とうまく協働やつながりをつくっていることとまとめた。
これからの20年に起きることは、移動手段の問題、生活支援のニーズ、介護需要が増すこと。そして女性お一人様
社会がやってくる。その頃は家族に頼れないだろうから、家族無しの社会をどう考えていくのかということが大きい
ポイントである。

64

町の縁側ニューチロル

学ぼう編・語ろう編 programをつくりましょうと始めた。

老後を迎えているが、役割があって仲間がいて、行く場所

なぜ共生型かと言うと、一人ひとり違うので、結局共生があることが非常に大きな力となり元気の素になっている。

型にならざるを得ない。レッテルを貼って制度で固定しよ住民として行政に望むことは、資金の援助と、「行政も応うと思うとギャップが生まれてしまう。

援している」とバックアップしてくれることだと話した。

地域には日常的な見守りや常設型居場所、アドホックな

鶴山からの「住民が行政に信頼され応援してもらうには？」

体操教室や趣味の会などいろいろな社会資源があり、それの問いかけに、鈴木さんは、地域を裏切らない活動を継続

らが緩やかにつながっている状態で、どれか１つがダメにすることが大切であり、挫けそうになった時に仲間がいる

なっても、別のものは動いている状態をつくっている。そことが非常に大きな力になると答えた。

の中で、常設型居場所の必要性は、地域の拠点として「あ後藤さんは、３人の話に共通していることは「老いを学ぶ」

そこに行けば誰かいる」という安心感と信頼感。さらにはという視点であり、「自分だったらどうしたいのか」をベ

志の高い人がそこにいて、すぐ世話を焼いてくれることがースに置く。住民としては「共生型居場所をやります。一大事で、そういうことで地域のネットワークが維持される。 緒にここで老い方を考えていきましょう」とまず旗印を掲
今ある資源をうまくつないでくれる所が常設型居場所で、げることがポイントで、ちゃんと伝われば結果的には共生

行政はネットワークをうまく機能させるという発想で、常型になるだろう。一方、行政には戦略が必要で、戦略があ設型居場所にしっかりコミットしていくことが必要である。 れば、うまくいかない時には次の戦略を練れると戦略の重人生100 年時代を見据えて、「こういうまちをつくって要性を話した。

いこう」という戦略が必要になってくる。ただ、住民が行後藤さんの話を受けて、河田さんが、自身の介護経験か政の戦略と違うことをした時に、行政はどうして住民はそら「介護しつつ自分の人生を大事にしたい。それが叶うシ

うしたのかを考えながら、さらに戦略を練り込んでいくこ

ステムをつくりたい」と呼び掛けたところ、多くの人が共とが大事になると締めくくった。

感して集まってくれた。当事者視点をどれだけ訴えていく

戦略としてどう仕掛けるか
後半は、住民や行政などに仕掛ける時のポイントやヒントなどを中心に議論をした。
最初に河田さんが、運営するのに心掛けたこととして、か、共感をどう引き出すかが大事だと話した。
河村さんも行政の立場から、住民に「助けて、一緒に考えて」と声かけをしたら、心ある人たちが動いてくれて、今の協議体の動きになったと、住民の力を信じることが大事だと話した。

まず自己実現に向かって居場所をやってきたこと、次に最後に、これから共生型常設型居場所を始めたいと考え「地域の宝になる」ことを目指し、自治会、老人クラブ、ているＳＣや行政、住民の皆さんに向けてのメッセージを子ども会等に活動場所として紫竹を提供、つながりができ、 聞いた。河田さんは、ＳＣが住民の声を聞く時に、解決しいつでも一緒に活動ができる関係をつくっている。また、ていけるような道筋を考え、それを実現していくことが好

開設当初から保健師、包括による生活相談、健康相談や作事例になり、ＳＣ自身の自信につながるとＳＣへエールを

業療法士による相談も行っており、誰でも紫竹で気軽に相送った。河村さんは、どういう地域になったら安心して暮談ができる仕組みになっている。さらに、生活支援も行っ

らせるかを、行政は住民の皆さんと腹を割って話すことと、ており、６枚綴りの「助け合いチケット」3 0 0 円を1500円

深く一生懸命、根気強く住民の話を聞くことを続けていく（１回分お得）で購入し、買い物や通院の時に利用でき、ことが大事だと、行政と住民との関係を話した。鈴木さん

お互いに助け合える関係が広がってきている。労力寄付やは、小さな集まりが地域の困り事を丁寧に拾える場所なの

物品寄付、金銭寄付など様々な形で住民が主体的に動いてで、そういう場所を住民が中心となってつくることが大事

いける環境整備が必要であり、行政に金銭面で全面的に頼で、それは地域のネットワークをつくることにもつながる

らないことが大事だと話した。

と、実質的な集まりの大切さを話した。後藤さんは、キー

続いて、河村さんが、行政の仕掛けとして、まず住民主

ワードは「共感」で、小さな集まりでもいいから共感を大

体の助け合い活動を住民に理解してもらうために、将来サ事にして広げていくこと、行政は住民と「どういうまちにービスや介護人材が足りなくなることを根気強く説明し、していくか」と戦略を共有することが必要で、共感を呼べ「住民の助け合いで安心して地域で暮らしていけることをる人が大事な存在であると、共生型常設型居場所をつくる

思い描いてください」と呼び掛けたら、共感して動いてく

ポイントを話した。

れる住民たちが現れた。こうした意識づくりには２、３年

住民と行政が一緒に戦略を持ってかかった。居場所ができてからの仕掛けづくりは、紫竹を話し合い、居場所というツールを活参考に特別なプログラムを何も作らず、参加者からしたい

用して人と人とのつながりを今つくことが出てくるまで待ったことで、今では引きこもってい

り始めていく時であり、助け合いがた方も必ず来て交流するようになってくれ、思い描いていじわじわと広がっていくには長いスた居場所になったと話した。

パンでじっくり仕掛けていくことが次に、鈴木さんが、「すずの会」をつくった時、自分たちの老後も考えたグループづくりを目標にした。まさに今

鶴山 芳子

本当に大切であることを実感したと
鶴山がまとめた。

65

共生型常設型居場所

語ろう編

居場所はいろいろ【進 行 役】 鶴山  芳子

多様な手法を学び合おう！

（公財）さわやか福祉財団 常務理事・共生社会推進リーダー【登 壇 者】 河田  珪子氏 支え合いのしくみづくりアドバイザー・地域の茶の間創設者

大坪  直子氏 （一社）ふらっとカフェ鎌倉 理事佐藤  昭男氏 （特非）ぽっかぽかすずかけ 代表
山村  弘美氏 （認定特非）コミュニティ・サポートセンター神戸 事務局次長「学ぼう編」の内容を踏まえて、さらに多様な居場所の実

活動内容の１つ目は、安心生活サポート（ぽっかぽかサ

践事例を紹介し、住民主体による居場所づくりをどう広げポート）の活動で、在宅サポート、買い物サポート、合同ていくかを共有。後半は、事前アンケートに寄せられた多交流会の３つ。社協に会員の登録を申し込み、利用会員と様な質問に答える形で、進行役の鶴山芳子が登壇者の皆さ

協力会員がいて、利用会員は社協を通じてサポートを依頼

んに質問しながら議論を深める。また、投票機能を活用しし、その依頼に応じて協力会員が出向くというシステム。

参加者の声を紹介。なお、河田珪子さんはコメンテーター

主な在宅サポートはゴミ出し、外出の付き添い、家事手伝として参加。

いなど。買い物サポートは買い物ツアーと買い物代行。合最初に、投票機能を使い、「皆さんの地域に共生型常設型（いつでも誰でも型）、週に２回以上、年齢を問わずに同交流会は利用会員と協力会員のコミュニケーションづくりとして開催している。

参加できる居場所はありますか」について「はい」「いい２つ目は、庭付きの平屋建ての居場所「よんなっせ」のえ」で答えてもらった。その結果は、「はい」が27％、「い運営。利用券（社協で購入）１枚で一日過ごせる。また、

いえ」が73％だった。「もっと広げていきましょう」と鶴協力会員それぞれの得意分野による12～13の活動があり、山が話し、事例発表に移った。

自由に参加できる。その主な活動は、脳トレ教室、映画鑑自治会役員経験者による住民同士で支え合う仕組み
佐藤昭男さんが、熊本県合志市すずかけ台の自治会役員経験者の有志

賞会、健康マージャン、パソコン相談、百歳体操など。広報は、毎月１日に、翌月の予定表と前月の活動報告を掲載
する「よんなっせだより」を全戸配布。また、団体と個人の研修・見学の場としても受け入れている。

で立ち上げたボランティアグループ
ＮＰＯ法人ぽっかぽかすずかけの活
動を居場所を中心に事例発表をした。
すずかけ台は1970年代に造成され佐藤 昭男氏た世帯数が約7 5 0 戸、住民数は約2000人の一戸建ての団地で高齢化率約42％。佐藤さんは2011年４月までの４年間、すずかけ台の自治会長を務め、高齢者世帯が増える中、住民同士で支え合う仕組みが急務と考え「自治会で互助活動ができないか」と模索。11年、合志市社会福祉協議会が厚生労働省の補助事業「安心生活創造事業」を受け、住民参加型の福祉サー
ビス「安心生活サポート事業」をスタート。これは、日常のちょっとした困り事を同じ地域に住む住民同士で解決し、それをきっかけに地域のつながりづくりをしていくことが狙い。この仕組みだと佐藤さんは確信し、自治会長退任と66「よんなっせ」

毎週月から土の午前10時～午後４時
参加費200円（利用券１枚）、昼食代200円（現金）同時に呼び掛け人となり、自治会役員経験者の有志で無理

３つ目は、行政や福祉施設からの業務委託で「よんなっのない活動を目標にボランティアグループを立ち上げ、こせ」の運営費のために始めた。活動内容は、調理、洗濯、の事業の委託を社協から受けた。最初の４年間は在宅支援

食事作りで主に女性会員が２人１組で行う。また、弁当配だけだったが、利用者から「誰もが気兼ねなく集える居場

達は届け先の方の見守りの役割もある。４つ目は、日常・所が必要」という声が多く上がり、15年２月に居場所「よ災害にかかわらず会員の見守り活動で、弁当配達時にベッんなっせ」を開設した。

ドに挟まれて動けなくなった80代の男性を助けたこともあ学ぼう編・語ろう編 program

一緒に活動したい！という広がりった。また、熊本地震の時は、各々担当している高齢者宅

自分たちのお店もできる時に、特徴を生かした活動してみたい！という声が集まる
フレンチレストラン

を訪問し安全を確認、発災後も水や食事を配るなどケアをしたと報告した。
発表後、河田さんは、業務委託の収入は全て運営費に回しているのかと質問した。佐藤さんは、全額運営費に回し、

子 ど も た ち と お絵 か き

年１回ＮＰＯ法人の決算の際、利益が出たら協力会員で配不定期で開催分。その方法は、業務委託や「よんなっせ」の手伝いなどをした協力会員は日報にポイントを付け、そのポイント数に応じて返していると説明し、１つのモチベーションにもなっていると答えた。

食を介した居場所づくり、そして、必要な時には助け合いを
大坪直子さんが、神奈川県鎌倉市の移動式居場所「ふらっとカフェ鎌ほうとう打ちパン作り

ふらっとカフェ海の家「ふらっとカフェ鎌倉」

月に３回。開催場所は毎回代わり、カフェやレストラン、高齢者施設など。食事代：大人500円、子ども無料

倉」の立ち上げの経緯や特徴などを中心に事例発表をした。

に乗ったり協力している。そうやって仲間が広がっていき、

メンバーは仕事などで知り合った

緩やかなネットワーク「みんたべ協議会」をつくった。現人たちで、活動を始めて７年目。活在14団体が参加、２か月に１回、情報交換会をしている。

動を始めた経緯は、立ち上げる１年

移動式居場所のメリットは、月に１回ぐらいなので受けぐらい前に子どもの貧困問題や孤食入れ場所の負担が小さいこと、その場所の近くの人が参加が話題になり、高齢者も孤食が多い、子育て中の親も孤立しやすいこと、場所ごとに料理も店の雰囲気も違うので自している、若い人の中に引きこもりの人もいるなど、地域分に合った場所に参加しやすく、多様性も楽しめるなど。

の中に気になる人たちがいるという話になり、最初の思い

デメリットは、場所ごとに調理設備や店舗の方針などが違

は「みんなで食べると『おいしい』し、みんなで食べると

うこと、調理器具等の管理・搬送に手間が掛かること、予『楽しい』」だった。「みんなで作ってみんなで食べる」、

定が立ちにくいことなど。何よりもコロナ禍で飲食店の営

それを「みんたべ活動」と名付け、「地域食堂」として17業が厳しくなり、高齢者施設の利用もできなくなった。

大坪 直子氏年に始めた。
「ふらっと」には「誰でもふらっと来られる」

それでも何とかこのつながりを残したいと１年半ぐらい「フラットで対等な立場で参加する」という願いが込めらはお弁当を配る形で継続し、昨年から活動を再開。以前とれている。

違うのは「大皿でみんなで」はまだできないし、みんなで一番の特徴は「移動式居場所」であること。最初に「場作ることに関しても制約がある。また、フードパントリー

所をどこに」と考えた時に、いろいろな場所でいろいろなの活動を始め、鎌倉市と協働。それによって活動に広がり

人に助けてもらおうと考えた。最初はカフェ２か所と高齢が出て、財政的なバックアップや市で広報してもらえるな

者施設１か所で、各場所は原則月１回で、毎月３回から活どのメリットがある。活動の支えは、参加する楽しみ、ボ動を開始した。移動式であるので情報発信が大事と考え、

ランティアとして関わる楽しみなど、いろいろな楽しみがＳＮＳの他に、活動予定と活動報告、寄付者などを掲載したくさんあること、そして地域の中で助け合う関係をつくたチラシを配布。他に、地域のイベントで広報活動をしたれることだと報告した。

り、料理のレシピを配布したり、企業や大学などとのコラボ企画も実施し、広報に努めている。また、フードロスの問題にも関心があったのでフードバンクの活動も始めた。

都市部における居場所の特徴と中間支援として取り組んでいるサポート

お金については、自由な活動をしたいので助成金や補助

山村弘美さんが中間支援団体とし金は考えなかった。初めてすぐに活動が地域のフリーペーて仕掛ける側の視点から事例発表をパーで紹介され、寄付を申し出てくれる方たちがいた。ました。コミュニティ・サポートセン

た、参加者から食事代をもらうことにした。

ター神戸（以下、ＣＳ神戸）は民設

活動を通じた効果は、食を通した交流と学びで心が豊か

民営の中間支援ＮＰＯで、兵庫県神になること。多世代交流の場なので、子どもから赤ちゃん

戸市内６か所で活動。目指している連れの方、高齢者まで、まさしく共生社会であること。子ことは「全ての人に居場所と役割がどもたちはテーブル拭きや料理作りなど一生懸命手伝いをある地域社会」で、地域活動をする

し、役割を得て、いろいろ学ぶことが多い。

人を増やすために「人育て」と、地域活動団体や居場所が「こういう活動をやってみたい」という方たちが地域の中たくさんある地域は「助けて」と言いやすい地域なのでにはたくさんいて、ボランティアとして参加。その方が「グループづくり」に力を入れ、年間大体40から60団体の「地域食堂」を始める時は軌道に乗るまで手伝ったり相談

立ち上げの支援をしている。団体立ち上げまでの流れは、

山村 弘美氏67

共生型常設型居場所
まず６拠点のスタッフからの情報提供に始まり、気軽なサるという自治会ならではの活動をしている。３つ目は西区

ロンにまずお呼びする。サロンに来てくれた方の中で地域の開発団地（人口約１万2000人）で、地縁団体とＮＰＯと活動に興味を持つ方を地域活動を立ち上げる講座に誘う。

の協力で運営している常設型居場所「コミュニティかり講座では「グループづくり」を目的にし、トライアルを経ば」。商店街の一角にある集会所を拠点に毎日開いており、て、独立するまで伴走支援をする。

行けばいつも誰かがいるという心強い居場所。

同市におけるコミュニティの特徴は３点あり、まず近所

居場所のさらなる発展に向けて、まず居場所の重要性が、付き合いが非常に希薄、次に集合住宅の居住率が高い、そ

特に都市部ではますます高まっている。課題解決の場としして孤独・孤立の問題等で課題を抱える方が非常に増えてては常設に近いことが望ましい。また高齢化や単身世帯のいる。これらのことから居場所の重要性が特に都市部では増加に伴って生活支援のニーズが増えている。その受け皿高いと感じている。また、都市型居場所の特徴は小規模でとしても居場所の役割が増している。次に居場所には追い

市内各地に点在し、現時点では居場所同士の横のつながり

風が吹いている。コロナ禍によって地域共助志向が非常にが少ない。居場所の連携の仕方によっては毎日型に近い形

高まり、居場所の重要性が認識され、居場所の活動をしたが可能ではないかと考えている。初めて顔を合わせる方がいという方が増えている。行政からの支援も盛んで、同市多いので、リーダーやコーディネーターにはまとめ上げるのＮＰＯ支援施策では資金、ヒト、場所と３つの支援が始力量が求められる。

まっている。

同市における居場所支援のネットワークは２つあり、１

今後取り組んでいきたいことは、複数の居場所のネット

つが居場所運営者同士の学び合いの場「居場所サミット in

ワークによる新しい地域の「仕組み」づくりで、具体的に神戸」で、市内で居場所支援をする６団体による実行委員

は居場所が地元企業の福利厚生の受け皿にならないかと考会形式で16年から毎年１回開催、100団体以上が参加。もえており、家庭と会社以外の第３の場所として居場所があう１つが学術面から居場所の応援をする「神戸の居場所調

ると定年退職後も地域デビューがスムーズになると考えて査研究会」で、17年から兵庫県立大学ＮＰＯ研究連携センいる。来年、トライアルで仕組みづくりをする予定だと抱ターの先生方との協働で実施し、居場所運営者に役立つ調負を語った。

査研究を行っている。これらの成果は、まず居場所の意義
重要性・有用性の証明。居場所運営者を元気付ける役割

共生型常設型居場所のいいところ、大変なところもある。支援者にとっては居場所の情報共有ができ、効果

ここで投票機能を使い、「共生型常設型（いつでも誰で的な支援につながる。調査研究会では居場所の継続・発展も型）居場所の一番いいと思うこと」を１つ選んでもらっのヒントを示唆している。例えばコロナ禍でも継続・発展た。

する居場所は行政・企業・ＮＰＯ等とのつながりが多く、それが継続・発展する条件だとわかってきた。
市内で活動をしている３つの居場所を紹介。１つ目は、東灘区の人口約２万人の六甲アイランドにあり、コロナ禍

１ 世代を超えたつながりができる27％

２ 行きたい時に行ける

31％の逆風の中立ち上がった常設型居場所（週６日開設）の３ 得意なことで役割が持てる

9％「ＲＩＣのわ」。「コロナ禍で生活がどう変わったか」とい４ 地域のつながりの中で子どもが育つ3％

５ 認知症の方の症状が安定する

1％

６ 地域で助け合う関係が生まれる

29％

う全世帯向けアンケート調査を実施した結果、「地域のつながりがとても大事。居場所が大事」と思う方が増え、「新しく取り組んでみたいことは地域活動」という前向きな意向が見えた。２つ目は西区の35年ぐらい経つ開発団地（人口約3200人、高齢化率35％）の月が丘自治会が運営す

続いて「共生型常設型（いつでも誰でも型）居場所をつる高齢者の居場所。毎週１回開き50人以上が参加。また、

くるにあたり最も大変と思うこと」を１つ選んでもらった。

寄せ植えの鉢作りに誘うことで引きこもりがちな方と関わ
１ 仲間づくり25％

２ 場所探し

15％

３ 資金

26％

４ 継続

34％

結果を受けて、河田さんが、継続の中には後継者や参加者が少ないという問題の他に、金銭的にきついこともある
市内の居場所「R ⅠＣのわ」

68

かもしれないと話し、それを受けて鶴山が、継続の課題はそれぞれあると思うが今日紹介した事例はコロナも乗り越学ぼう編・語ろう編 program

えて継続されている。それは最初に住民の方々が必要だと

いで探してきてくれ、一軒家を借りることができた。地域

思って立ち上げたことが大きいと思うとまとめた。

住民にお願いするのが効果的で、その時には「やりたい」という思いをしっかり相手に伝えることが大事だと話した。

ヒト・お金・場所等について質問に答える

ここで、参加者に質問などがないかと鶴山が呼び掛けた。

後半は、事前アンケートに寄せられた質問、ズームで参

まず、企業に勤める方が、地域の高齢者が中心になって話加中の方に呼び掛けて質問をしてもらいながら進めた。

し合いながら運営する共生型居場所を、企業が持つ特徴を● ヒトについて活かして一緒につくりたいと思っている。企業に期待する担い手になりたいと住民たちに思わせる仕掛けについてことは何かと質問した。河田さんは、これからはいろいろ

山村さんに鶴山が尋ねた。山村さんは、テーマを限定したな分野の人たちと一緒にネットワークをつくって、みんな

人材養成講座が非常に有効で、ポイントは運営者になるこ

でどういう社会に生きていこうかと考えることが必要だととを明確に伝えること。また、新しい担い手を発掘するた答えた。鶴山が、以前の企業の考え方と今とは違うと思う

めに、今までにない方法を考えることが大事。そして自分がいかがかと企業の方に尋ねた。企業の目的はモノを売ったちは支援者の立場であることを初めから明確にしておくて、その対価を得ることだったが、今は地域の皆さんと一ことが必要であると答えた。それを受けて、河田さんが、緒に何かをし、その対価はお金だけではなく、いろいろな広範な方たちに向けての講座も開催しているのかと質問しものがあると思っている。他の会社もそういうふうな動きた。山村さんは、今年１月に開催した住民と市内の居場所になっていると感じると答えた。

や地域活動団体が一堂に会したマッチングフェア「ＮＰＯ

続いて、月が丘自治会の小川さんが、地域課題を解決で

地域貢献活動フェア」を紹介。企業の合同就職説明会のイ

きる方向に居場所を持っていくにはどうしたらいいかと質メージで、広い会場に地域の居場所や地域活動団体がブー問した。山村さんが、小学校区の、例えば人口、高齢化率、スを設け、住民は関心のある団体のブースで話を聞き、体障がい者の方の人数、子育て中の世帯の数、外国人の人数

験予約をするという方法を取った。市内５か所で開催し合などのデータから自分たちの地域の現状・実情を、居場所

計3 0 0 人以上が集まり、３分の１以上の方が体験先の団体に来ていない方も含めて、みんながまず知ることが大事。

で継続的なスタッフになったと説明した。

その上で、住民、社協、行政がそれぞれできることは何か● お金についてと話し合う中で、住民にできることの一部がおそらく居場

お金についての質問が事前アンケートで一番多かったと
鶴山が説明し、主体的な居場所と補助金との関係について所で達成できるのではないかと答えた。
最後に登壇者の皆さんに参加者へのメッセージを聞いた。

山村さんに尋ねた。山村さんは、ＣＳ神戸の拠点には月20

河田さんは、本当に困った時に「助けて！」と言うのは勇万円ほどの運営費がかかるが、自分たちで賄うためにアイ

気がいるし、付き合いが全くなければ誰にお願いしていい

デアをいつもみんなで頑張って考えている。その１つとしかもわからない。だから、多くの知り合いをつくり、そのて、手づくり品のマルシェのボックス25個とマイクロラ

中でも助けを求められる人を意識してつくっていくことがイブラリー30個を１個月1000円で地域の方に貸している。

大切だし、一方で助けを求めてもらえるような自分づくり

このように、補助金や助成金ありきではなく、自分たちでをすることも大事だと思いながら居場所づくりを続けていできることもたくさんあるのではないかと答えた。

る。どうつくるのか、どうすれば続くのかと質問を受ける● 場所についてが、まずはやってみること。そして、とにかく根気強く長誰にどんな問い合わせをしたら、居場所として使わせてく続けていくことが大事だとアドバイスした。佐藤さんは、もらえたのかについて、まず佐藤さんに鶴山が尋ねた。佐他の登壇者の事例紹介や発言などについて「さすがだな」

藤さんは、３か月から半年かけて団地内の空き家や空き地と感じ、これらを参考にして地元でもっと支え合い活動をを探し、持ち主に交渉したがうまくいかなかった。しかし、 広げていきたいと抱負を話した。大坪さんは、この活動の探していることを知った知り合いの不動産屋が空き家を紹

楽しさが次の世代の方たちにつながっていけばいいと思っ

介してくれた。最初、家賃が高いのでメンバーの中には反ている。活動の中で「小さな楽しい」をつくっていくのが対者が多かったが、熱意を持って説得した。今では、「い一番いいところだと思うと、活動への取り組み方についてつも来られる場所があるのは最高。あの時に決断して良か話した。山村さんは、ふだん活動していて感じることはった」とみんなが言っていると答えた。

「他者のために何かをしたい」「居場所に関わってみたい」

河田 珪子氏続いて、河田さんに尋ねた。河田と思う方がたくさんいる。今日参加さんは、 03年に「うちの実家」を立している方たちも新しい担い手の方

ち上げるまでの７年間、地域の自治にたくさん出会ってほしいとエール

会館で月１回の「茶の間」を開催しを送った。

ていたが、参加者から「もっと回数

鶴山が、いろいろなヒント、ノウを増やしてほしい」という声が上がハウがあったと思うので、ぜひ取りり、「空き家があったら教えて」と参加者にお願いしたら、１週間ぐら

鶴山 芳子

入れて、地域に活かしてほしいと締めくくった。

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生活支援（有償ボランティア）
学ぼう編

生活支援を広めるために「助け合いの理解」を深めよう！

【進 行 役】 鶴山  芳子【登 壇 者】 河田  珪子氏

（公財）さわやか福祉財団 常務理事・共生社会推進リーダー
支え合いのしくみづくりアドバイザー・地域の茶の間創設者

加藤  由紀子氏 （特非）ふれあい天童 理事長
地域の応援隊 和 事務局長
西元  和代氏
佐藤  小百合氏 （社福）村上市社会福祉協議会 地域福祉課長
ささえあい村上 会員
佐藤  芳江氏

これまでの３回のサミットでも生活支援活動においての身だからと第１号の利用者になり、９人の方に交替で家の有償ボランティアをどう広げるか、理解をどう広めるかと中に入る家事支援をお願いした。彼女たちは他人の家庭に議論を重ね、東京サミットでは「互いが気兼ねなく助け合

入って手助けをする経験がなかったため、助けてもらう側

える有効な手段であり、地域ごとに柔軟に取り入れよう」の立場に立った研修を実施。また、最初の頃、子育て中のと提言を発した。今後の暮らしを考えると気兼ねなく家事

お母さん、これから出産する方、車イスの方など、いろい

支援を含めた生活支援を頼める団体がますます必要になる。 ろな方から依頼が来たが、高齢者からの依頼はなかなか来どうニーズに応え広げていけるか。「助け合いの理解を深なかった。高齢者には、家族、子どもたち、親戚に迷惑をめる」というテーマで、お互いさまの助け合いの広げ方にかけたくないという気持ちがある。また、近所の噂話を気ついて考えたい。

にして自分の家から遠い人に来てもらいたいという要望も助けてもらう側の立場になって仕組みをつくろう
有償の助け合いを始めて30年以上あった。そういう高齢者の気持ちも研修で学び、誰も傷つけない助け合いをつくっていこうと考えた。それが活動の成功につながっていくに違いないと思った。

になる新潟市の河田珪子さんが、な

多くの依頼が来るようになり、断ることはつらいし、どぜ有償ボランティアがいいのか、助うしようかと思い始めていた頃、新潟市から福祉公社をつけてもらう側の立場になって仕組み

くりヘルパー派遣事業を行いたいので福祉公社に入ってもをつくる必要性を中心に事例発表をらえないかという話があった。最初は断ったが、赤ちゃんした。

から高齢者まで、障がいのある方も対象にすることを条件

有償の助け合いを始めた経緯は、に承知した。行政と住民、お互いの特性を活かし制度をつ

仕事を辞めて家族と離れ、単身で介くっていこうと福祉公社と話し合いを重ね、93年に新潟市護者として新潟に帰ってきたが、当時は介護保険制度もなの福祉公社の有償の助け合い「まごころヘルプ」が始まっ

く新潟には有償の助け合いもなかった。そこで、
「介護しつ

た。

河田 珪子氏

つ自分の人生を大切にしたい。介護される側の人生も大切

定年後、自然に助け合いができる地域にするためにはどにしたい。そんなシステムをつくりたい」と考え、1990年に有償の助け合い「まごころヘルプ」を始めた。有償にしたのは頼む側の身になって考えたから。頼んだ時「タダでいい」と言われたら、またお願いしたいと言える人は何人いるか。タダと言われても何かお礼の品を渡したいだろう
が、その度にお礼の品を準備できるのか。そう考えて有償にした。有償の意味は、給料とか労働の対価ではなく、お礼、謝礼である。また、家事支援の場合、家の中に入る必要があるが、受け入れるほうは勇気がいるだろうから、助けてもらう側の立場になって活動することにした。
始めるにあたって説明会をし、チラシも配ったし、新潟県で初めての助け合いが始まると新聞やテレビで報道もされたが依頼者は来なかった。そこで一番必要なのは自分自70「実家の手」

チケットは６枚綴り1500円で１枚300円（300円お得）
ちょっとした手助けのお礼や紫竹の参加費として使える

学ぼう編・語ろう編 program

うしたらいいかを考え、今、居場所「実家の茶の間 紫竹」

んびり亭）」 を月１回ふれあい天童の居場所で開催。天童（「共生型常設型居場所・学ぼう編」P62参照）で有償の市全体が良くなることを考えて活動を展開している。

助け合い「実家の手」を行っている。始める前の１年間、利用者と活動者をマッチングするコーディネーターは日

居場所に来る人たちの様子を見、「あの人だれ ! ! 」という々の活動の要であり、助け合い活動の入り口。心掛けてい目つきをしない、人の噂話をしない、自分の考えと他人のることは、様々な課題を抱えている方に、心を開いて聞い考えは違うことがわかっていると確認できてから始めた。

てもらえる場だと思ってもらえるように顔を見てニコニコ

家に入る助け合いで大事なことは、100人いれば100様のと迎え、電話の場合は少し声のトーンを上げて明るく対応

生活があると理解し、他人の生活の場に入る際、わきまえ
のり

している。

をしっかり身につける。矩を超えずに距離感を守る。また、コーディネーターの役割は、まず核になるスタッフ（事高齢者だけを対象にしない。それは、若い人たちも自分事務局）との関係は密な連携が重要で、メモ・連絡は忘れずだと考えてくれた時に自然に高齢者も守られるから。そしに、毎日活動終了後に確認し合う。また、間違いが起こらて、若い人たちも安心して生きていける地域を一緒につくないために利用者からの電話はコーディネーターが受ける。

っていくことが大事。有償であっても「ありがとう」「助活動者との関係は、日時・時間・場所を間違えないようにかる」など感謝の言葉は、助ける側には最高のごほうびに伝えて、念押しの確認をする。利用者との関係は、利用者なると締めくくった。

が安心して利用できるように、利用者が希望する活動と活地域がつながり安心が広がる有償ボランティア
山形県天童市で住民主体の有償の助け合いを30年以上している加藤由加藤 由紀子氏

動者の意識が合う最高のマッチングを心掛ける。そして、スタッフ、活動者、利用者に対して、報告・連絡・相談を
しっかり行い、特に相談を怠らないようにすることが大事だと語った。

紀子さんが、有償ボランティアにお進行役の鶴山芳子が、ふれあい天童のコーディネーター

けるコーディネーターの重要性を中はどんな方かと加藤さんに尋ねた。40代前半の女性で、最心に事例発表をした。

初はボランティアでふれあい天童に参加。彼女は、人の話

自身の介護経験から助け合いが必を聞く時、耳、体を傾けて聞き、どんな方にも「大丈夫」

要だと実感し、住民が住民を支え合というやさしい言葉を掛け、安心できる雰囲気をつくれるう、気兼ねなく利用し合える助け合と加藤さんは答えた。さらに、「コーディネーターになる

いの場をつくっていきたいと、92年に有償の助け合い「ふために学ぶことは？」と鶴山が尋ねた。人柄を育てること

れあい天童」を始めた。30年以上活動が続いているのは、が何より大事で、いかに相手の気持ちを受け止めるか、ど

まず有償であること。有償は気兼ねなく、とても頼みやす

うしたら相手に安心だと思ってもらえるかなどを、実践のい仕組みである。次に、大変な活動でもできるだけ断らな

中で一緒に取り組みながら、言葉かけの大事さや安心できいで受けることをモットーにしている。そして会員同士がる話し方などを伝えている。コーディネーターには、いい

お互いに顔見知りなので、安心して依頼ができたり受ける

社会をつくろうという心掛けと崇高な気持ちが重要である

ことができる。

と加藤さんは答えた。

また、活動の１つである福祉啓発研修会では、福祉活動に関心の高い人向けの勉強会「天童びすけっと（微助っ人）会」（第１層ＳＣが月１回開催）に参加協力。勉強会の参利用者・活動者はどう思って活動しているか
高知県津野町で有償の助け合いを加者がふれあい天童をはじめ地域の福祉活動に参加したり、 している西元和代さんが、住民主体
自発性のある住民が新しい活動を始めている。もう１つは、 の有償の助け合い団体「地域の応援
様々な地域の課題について話し合う場「夜の居場所（の～なごみ隊 和」（以下、地域の応援隊）の利用者・活動者の声を紹介し、当事者の気持ち、担い手づくりを中心に事例発表をした。
津野町の人口は約5350人で高齢化

西元 和代氏率は約46％。地域の応援隊は2007年に活動開始。まず地域「ふれあい天童」

主な活動：家事援助、外出支援、介助、入所中や入院中の人のための洗濯サービス、産前産後のサポート、子育てサ
ポート、緊急時の病児サポー
ト、福祉啓発研修会など
謝礼金：１時間700円（基本は30分から）＋交通費の応援隊に参加している方たちの生の声を紹介。「今はまだ必要ないが、いつそうなるかわからないから、お守り代わりに入っておきたい」「ちょっとしたことほど何度も重なると頼みにくいし、お礼にも悩むが、金額が決まっているので余計な気を遣わずに安心」「介護保険ではできないと言われ、どうしようかと悩んでいた」「子どもが保育園に行っている間だけ、何かできることがあればと思っていた」「小さい子ども（あるいは寝たきりの母）がいるから

71生活支援（有償ボランティア）
外に出かけられないが、家でできることなら協力できる」

ちにも話をしている。また、ＳＣと社会福祉協議会と共に「料理なら手伝えるが、草刈りはお願いしたい」など。

いろいろな地域で勉強会をし、その地域では何が望まれてマッチングの具体例は、「骨折して、朝のゴミ出しがでいるのか、どんな助け合いが合うかなどを一緒に考え、相きない」という場合は「近所なので自分の家のゴミ出しの手の気持ちに寄り添う共感力の大切さも伝えていると締めついでに」という方を、「犬がいるから入院できない」とくくった。

いう場合は「犬は好きだから入院の間は預かる」という方を、また、「認知症の母を１人にしておけないので、庭のちょっとした困り事は地域で解決しよう

草引きもできない」という場合は「少しぐらいなら手伝う

新潟県村上市の住民参加型の助けよ」という方と「夫がデイサービスに行っている間、誰か合いの仕組み「ささえあい村上」にと一緒に活動するのは気が晴れて楽しい」という方の２人

ついて、佐藤小百合さん（昨年度まをマッチングした。

で６年間、第２層ＳＣ）が社協の取り組み、会員の佐藤芳江さんが関わ次に、生活支援を利用する人たちの生の声を紹介。「最り方を中心に事例発表をした。

後に一緒にお茶を飲んで楽しく話す時間が感謝の気持ちと私の楽しみ」「ちょっと助けてもらいながら家で暮らしたい」「車イス生活になった母が、僕に話せないこともボラ

佐藤 小百合氏

佐藤小百合さんは、「ささえあい
村上」とご近所同士の助け合いにつンティアさんには話せるので頼りになる」「急に困った時いて報告した。村上市の人口は約５万5000人、高齢化率はに難しい手続き無しで助けてもらえる」「天気や体調によ

40. 3 ％。「ささえあい村上」の立ち上げの経緯は、「一人って気分も希望も変わる。相談しながらできる柔軟さがう

暮らしの方が退院してくるので、身の回りのちょっとしたれしい」「配食のおかげで生きていける」「働いている娘ことを手伝ってくれる人はいないか」や、遠方に住む娘かの食事も一緒に作ってもらえて助かる」など。

ら「父がちゃんと薬を飲んだか見に行ってほしいが、どこ

一方、生活支援で活動している人たちの生の声は、「来に頼んだらいいのか」などの問い合わせが社協にあり、るのを心待ちにしてくれ感謝されるのがうれしい」「ちょ「困っている人をどうにか助けたい。何か仕組みをつくら

っとお小遣いになってうれしい」「いろんな話ができて楽なくては」という思いに駆られ、新たな形の在宅での生活しい」「誰かのためにできることがあるのがうれしい」「私支援のボランティア活動を立ち上げようと、河田さんにもが教えてもらうこともいっぱいある」など。また、「最初相談し検討を重ね、14年に「ささえあい村上」をつくった。

は不安だったが、本人に聞きながらすれば難しいことはな

仕組みは、利用したい人（利用会員）と協力できる人かった」という声は、相手がどういうことに困って、どう（協力会員）が社協に登録し、利用会員から依頼があればいう手助けが必要かを感じ取って一緒に活動することが大社協でマッチング、活動するという流れ。利用料は、活動事であることを表している。

に対する対価ではなく、頼みたい方が遠慮なく気兼ねなく頼めるようにということで決め、現金トラブルを避けるた
めにチケット制にした。利用会員と協力会員がお互いの思いを共有しながら活動している。始めて９年経ったが、今では地域包括ケアシステムの大事な地域資源の１つとして定着している。誰もが使える点と制度の隙間の支援ということで、社協の理念の実現にもつながっている。
課題は、協力会員が増えないことで、ボランティア講座「地域の応援隊

和」

活動内容：家事援助、介助、その他（代筆、犬の散歩、墓掃除、
庭木の剪定など）
年会費：１口500円。家事援助は１時間750円・介助は30分450円＋交通費150円。その他はそれぞれ金額が決まっている

設立当初から担い手をどう育成するかといろいろな工夫をしてきた。様々な切り口で子どもから高齢者まで参加できる勉強会やイベントを開き、助け合いとはどういうことかを広めている。現在は、居場所や移動サロンという形でいろいろな地域で助け合いの話をしたり、学校で子どもた72「ささえあい村上」

主な活動：買い物、通院付き添い、掃除、話し相手、ゴミ出しなど
利用料は30分200円（事前にチケット購入）

学ぼう編・語ろう編 programの開催、行政や社協の元職員に協力してもらっている。まもう１つうれしいことがあった。近所の方が「雨が降った、「何でもしてもらえる」という誤解があり、ちょっとている時やゴミが多い日はゴミ出しをするよ」と声を掛けしたことの範疇を超えた専門的な依頼も多くなっている。

てくれた。雨が降った日は傘をさせないし、部屋に生ゴミ

これは多様な資源が地域にないことが問題だと考えている。 をためるのが嫌だったので、本当にうれしかった。
また、同市の生活支援協議体（通称「互近所ささえ～る

やり場のない悔しさに一緒に泣いてくれた佐藤さんや協隊」） から近所の助け合いが生まれている。互近所ささえ

力会員のおかげで今は新しいつながりもできた。障がい者～る隊は「ちょっとした困り事はご近所同士で解決できるの就労支援で週２回、仕事に行き、社協の居場所にも週２地域を目指すため、必要な仕組みをつくろう！」を目標に回行くなど、こもっていた生活とは大きく変わり充実して掲げている。住民が他人の困り事を自分事として共感し合いる。これからも自分なりにいろいろな人とつながりを持い、困り事を解決したいと心が動いたら、その地域に合っって、助けられたり助けたりの関係で過ごしていきたいとた方法で取り組みをしようと、主に自治会などに働きかけ思いを語った。

ている。例えば「ささえあい村上」を利用したいと相談があった時、それが近所の助け合いで解決したほうがいい場
合は、その困り事をきっかけに近所の助け合いの仕組みをつくれないかと区長や民生委員に相談している。住民への啓発・周知という種を蒔き、町内・集落への出前講座・座

もっと広めるために大事なことは？
後半は、もっと広めるために実践していることや大事な点を中心に議論を深めた。
まず加藤さんは、担い手になる方、利用する方両者とも、談会という水やりをすることで芽が出て、住民主体の仕組

助け合いに参加し、人と接し笑い合いお喋りすることによみをつくっている地域も出てきている。

って、心の成長につながっている。このことは本当に素晴

今後、自然に助け合いができるように、顔の見える関係
性をつくれる居場所づくりや、地域懇談会等を通じてお互
いさまの心を広めて、住民主体の仕組みを多くつくっていとができると日頃感じていると話した。
続いて河田さんは、助ける側からではなく、想像力を働かせ、助けを受ける側から仕組みなどをつくっていくこと

きたいと報告した。

佐藤 芳江氏らしい。また、助け合いによって品格ある老いをつくるこ

続いて、佐藤芳江さんが「ささえが一番大事である。奥さんを介護している男性の家へ支援

あい村上」に関わって生活しているに行った時、立ち上がることができない奥さんの脇にある様子について報告した。利用する経テーブルにいろいろな調味料が並んでいた。その理由は料

緯は、生まれつき悪かった股関節が理の味付けが奥さんの役割だったためで、どんな状態にな悪化し20年に人工関節の手術をしたっても役割があると気づかされた。このように助け合いでが、合併症で右膝から下の痺れと神学ぶことは人間として基本的なことだと話した。

経マヒが残り身体障がい者に。前よ佐藤小百合さんは、ちょっとした困り事にはなかなか気り悪い状態になり、目の前が真っ暗

づけないことが多いので、そういう事例を地域の皆さんにになり落ち込んだ。退院できたが、１人で外出することも伝え、ちょっとした助け合いも広げたいと話した。

できず、市役所から「ささえあい村上」を紹介してもらっ

最後に、感想や参加者へのメッセージを聞いた。河田さた。月２回、買い物の付き添いをお願いしている。ついでんは、事例紹介も助け合いを広げていく大事なポイントのに市役所に寄ってもらったり、カラーボックスを買ってき１つであると話した。加藤さんは、多くの仲間と共に成長て組み立ててもらったり、洗濯機やテレビのちょっとしたできることは喜びであり、こういう喜びややさしさが社会

不具合を見てもらったりもしている。ちょっとしたことだに広がっていくことを、みんなと一緒になって応援したい

が、生活する上で大きなことで本当にありがたい。協力会と話した。西元さんは、助け合いを続けることの一番の財員とは最初から気が合い、何でも話せる関係で、買い物の産はたくさんのつながりができることで、参加した方はい日が特別な楽しみの日になっている。

きがいになっていると話した。佐藤小百合さんは、今日聞

そして、協力会員の活動を始めた経緯は、何年か前に佐いた事例を参考にして住民主体の活動がもっと広がるよう

藤小百合さんから「協力会員として近所の人へ声かけに行に頑張って取り組んでいきたいと話した。佐藤芳江さんは、ってもらえないか」と話があった。最初はできるのかと戸ちょっとした手助けをすることで大きな喜びを感じてくれ惑ったが、佐藤さんから「同居の方が入院し一人暮らしにる人がいることを皆さんに知ってもらい、困っている人を助けてほしいと話した。

なったが、認知症でお弁当が届いても食べることを忘れてしまう」と聞いて、声かけ、見守りであればできるのでは鶴山が、利用する側の立場に立っないかと思い引き受けた。初回は佐藤さんと一緒に訪問し、て助け合い活動を考えることが大事

２回目以降は１人で訪問、お喋りをしながら食べるのを見なポイントであり、「ありがとう」守った。これでいいのかと不安に思っていたが、佐藤さんと言い合えるようなつながりが広がから「助かると親戚の人が喜んでいる」と聞き安心した。

り安心な地域になるために、今こそ特別なことをしているわけではないのに、人の役に立てていることがとてもうれしいし、自信になった。

鶴山 芳子

お互いさまの助け合いを広げていく
時ではないかとまとめた。

73生活支援（有償ボランティア）

語ろう編

助け合いの生活支援をどう広げていけるか【進 行 役】 鶴山  芳子【登 壇 者】 河田  珪子氏

（公財）さわやか福祉財団 常務理事・共生社会推進リーダー
支え合いのしくみづくりアドバイザー・地域の茶の間創設者

加藤  由紀子氏 （特非）ふれあい天童 理事長 ※都合により欠席
地域の応援隊 和 事務局長
西元  和代氏齋藤  鈴子氏 （社福）隣の会 理事長
泉ヶ丘きばいもんそ会 会長
上薗  紀男氏「学ぼう編」の内容を踏まえて、ＳＣや行政が後方支援をして立ち上げた住民主体の生活支援（有償ボランティア）の取り組みを紹介し、後半は、事前アンケートに寄せられた多様な質問に答える形で、進行役の鶴山芳子が登壇者の皆さんに質問しながら議論を深める。また、投票機能を活用し参加者の声を紹介。なお、河田珪子さんと西元和代さんはコメンテーターとして参加。
最初に、投票機能を使い、「皆さんの地域に生活支援（有償ボランティア）の団体はあるか？」について「はい」「いいえ」で答えてもらった。「はい」が71％、「いいえ」が29％だった。「これからニーズがもっと増すだろうから、さらに広げることを一緒に考えていきたい」と鶴山が話し、事例発表に移った。

実践者、ＳＣ、行政、社協、包括の支援で立ち上げた町内会の有償ボランティア
鹿児島県鹿屋市の町内会が立ち上げた有償ボランティア「泉ヶ丘きばいもんそ会」について、泉ケ丘町内会会長の上薗紀男さんと支援者の齋藤鈴子さんが事例発表をした。

「きばいもんそ会」

会費（初回のみ）：町内会員300円、町内会員外600円
30分程度の手伝い300円（ゴミ出し、電球交換、書類の代読・代筆、簡単な掃除など）。１時間程度の手伝い600円（草取り、簡単な大工仕事、話し相手、子守りなど）
事前にたすけあい券（100円10枚綴りで1000円）を購入「一五会」を月１回開催している。また、定例会を月１回開催し、「ふれあい隊」と「きばいもんそ会」の報告・情報交換をしていると報告した。
続いて、鹿屋市で30年近く有償ボ

まず上薗さんが、立ち上げの経緯、 ランティアの活動をしている齋藤さ上薗 紀男氏

活動内容を中心に報告した。泉ヶ丘

んが、立ち上げ支援、町内会による町内会は人口が451人、高齢化率27.4

有償ボランティアの広がりについて％。2015年に92歳の独居高齢者の孤報告した。支援の経緯は、 14年度鹿独死が発生。「大変だ」と社会福祉

児島県ＳＣ中央研修に参加し、その協議会に相談に行き、「お年寄りの後、鹿屋市第１層ＳＣから泉ヶ丘町

見守りをしたらどうか」と勧められ、 内会が有償ボランティアを立ち上げ
65歳以上の高齢者にアンケートを取齋藤 鈴子氏たいという話を聞き、17年度から有償ボランティアの活動

り、17年に町内会で見守り隊「泉ヶ丘ふれあい隊」を結成。 団体としてのノウハウを活かし、行政、社協、ＳＣと一緒
また、生活支援の有償ボランティアの話も上がり、まず住に立ち上げ支援を行った。具体的には、ＳＣが開催した市民にニーズがあるかとアンケート調査をしたら90％の方が民向けの有償ボランティア勉強会への協力、立ち上げるた利用したいという結果だった。さらに会議を二十数回行い、 めの資料作りやすでにある補助金の情報を紹介した。そし「自分たちができることを無理しないで」という方針で、て、18年度から鹿屋市生活支援体制整備アドバイザーの委18年に有償ボランティア「きばいもんそ会」を立ち上げた。 嘱を受け、現在もＳＣの会議に参加しアドバイザーとして次に、公民館での町内会活動を紹介。コロナ前は高齢者活動している。現在、鹿屋市には泉ヶ丘町内会をモデルとのサロン「いずみ会」を開き一緒にお昼を食べて楽しいひ

し、８か所の町内会で有償ボランティアが立ち上がっていと時を過ごしていたが、現在は高齢者宅に弁当を配っている（Ｐ75参照）。

る。運動サロン「スクエアステップ」を週１回、交流会

74

町内会で有償ボランティア活動が広がっているのは、一

学ぼう編・語ろう編 program

番は各町内会に活動の様子が周知され、各地域から有償のとして捉え活動が始まったことに感動したと話した。西元

活動が必要だという声が上がっていること。また、主な利さんは、地域を見て活動することが大事なので、町内会単

用者は町内会に限られ、利用料金は一律で設定されている。 位でなくても、地域のみんなが集まって、思いやりや相手
元気な高齢者が協力会員として積極的に携わっている。さの立場になって考えるなど助け合いの本質的なところを話らに、行政からの立ち上げ支援がある。「事務作業及び利し合う場を持つことが大事だと話した。

用者のサービス調整に係るコーディネート等に関する人件「前から町内会にはつながりがあったのか」という鶴山の費（物品購入費、印刷費、交通費、光熱水費、通信費、保問いかけに、上薗さんは、町内会長になり公園の整備など

険料、賃借料、会場使用料、研修講師謝礼等高齢者の生活にすぐに駆けつけてくれる人たちが必要と考え、「高齢者支援等のために行われる多様な住民主体の助け合い活動にくらぶ」（現在、「一五会」）をつくった。これがいろい

必要な経費を含む）」 に対して、１年目は１万1000円、２ろな行事や活動の基になっているので、交流会や団体をつ

年目は8000円、３年目以降は7000円を上限として補助（月くれば助け合いの浸透が早いのではないかと答えた。

額）が出る。また、地域課題チャレンジ加算もあり、高齢者の外出支援等地域課題に対する多様な活動を行う場合のきばいもんそ会をモデルにして取り組みが広がる波佐見町

事務経費が、経費の額以内で月に5000円を上限として補助が出る。こうした支援も大きな後押しになっている。
今後の課題については、働いている高齢者が多い状況で高齢者の協力会員が見つからない。これからは育てる仕組

きばいもんそ会をモデルにして有償ボランティアの取り
組みが広がっている長崎県波佐見町の第１層ＳＣの植垣さんがズーム参加していたので鶴山が事例紹介してくれるよう呼び掛けた。

み（社会参加）を考えていかないと、将来的に継続が難し

植垣さんは、取り組みの経緯と課題について報告した。

くなる。また、有償ボランティアが町内会の活動として広同町は18年度から支え合いのまちづくりの取り組みが始まがるためには携わる地域包括支援センター、社協、行政のり、同年度にフォーラム、翌年度に有償ボランティア勉強

継続支援が不可欠。そして、有償ボランティア活動団体に会を開き、２度とも上薗さんに講演をしてもらった。今、情報交換の場を定期的に提供し、生活支援が地域の支え合

自治会単位で有償ボランティアが４グループ立ち上がっていで行えるようになるための支援が必要であると締めくく

いる。

った。

３年目になり課題も見えてきた。有償ボランティア勉強

それを受けて鶴山は、実践者とＳＣ、行政、社協、包括会に先立って実施したアンケートでは、支える側からはが一緒になって生活支援の有償ボランティアを推進した事「依頼が少ない」「なかなか家の中に入った活動ができな

例であると説明した。河田さんは、１人の孤独死を自分事い」「有償ボランティアの活動が住民の皆さんに伝わっていない」などの意見があり、支えられる側か①泉ヶ丘町内会「きばいもんそ会」18年５月～②高須町内会「高須たすけあい隊」18年９月～
内容：カーテン付け、自転車空気入れ、草刈り（敷地内）等。
近況：特に内容の変化はなく活動を進めている。
③寿３丁目町内会「寿３丁目きばいもんそ会」19年7月～
内容：買い物、部屋の片付け、庭剪定、送迎、工具貸し出し等。
近況：活動時間数が半年で70時間程度。支援者は約30名。
④川東町内会「川東見守り隊有償ボランティア」19年6月～
内容：床屋、病院受診の付き添い等。（市内から外れている）
近況：有償での買い物手伝いなど現在４名が利用。

らは「つながりのある近くの人には頼みにくい・頼みたくない」などの意見が出た。今後は、近くの人に頼みにくかったり、有償ボラ
ンティアがない自治会で困っている人もいるので、有償ボランティアのグループ交流会で情報交換をしながら、お互いに助け合える体
制をつくり、他地区へ協力できるようにもしていきたいと報告した。
それを受けて河田さんは、「近くの人に頼みにくい」について、人の家に入るための研⑤大浦町内会「大浦お助け隊」21年７月～
内容：草刈り、困り事の依頼等に対応している。
近況：夏場は暑いために声かけはしていないが依頼時には対応。

修を提案。内容は、利用者は自分の家、子ど⑤高隈コミニティ協議会「おたすけ隊あったかくマン」22年11月～
内容：庭の除草、電球交換、水道修理等。
近況：現在の会員22名。発足時から28件の依頼を受けている。

を伝え、「自分が利用者だったら、どういう⑦祓川町内会「祓川ふれ愛」23年４月～
内容：庭の立ち木伐採、家周辺草払い、電球交換、携帯の使い方等。
近況：４、５月で９回、６、７月で６回利用があった。
⑧新生町内会「新生町お助け隊」23年４月～
内容：どんな些細な事でも新生町お助け隊がお手伝い。
近況：地域の方々から声が上がったことで発足。青パト隊の活動（防犯パトロール）がきっかけ。

もの家、親戚の家の事情が噂話になると怖いと思うので、まずプライバシーを守る大切さ
人なら安心して頼めるだろうか」と自分事として突き詰めて考えてみるなどと説明した。

生活支援（有償ボランティア）を活用する理由ここで投票機能を使い、自分が住民だったらという想定で、「生活支援（有償ボランテ
ィア）を活用する理由」を１つ選んでもらった。

75

生活支援（有償ボランティア）

１ 介護保険サービスではできない支援だから 38％
２ ちょっとしたことだから

25％

３ 気心が知れた人に頼みたいから

６％

４ 困ったらすぐに頼めるから

12％

５ 生活の価値観や習慣を変えたくないから

3％

６ 気兼ねなく頼みやすい（対等だ）から

16％

担い手を増やす１つの方法として、週４日生活支援の必要がある利用者がいた時、手助けする方が１人では大変なので、その方に「信頼できる人に声を掛けて」と頼み、支援するグループをつくってもらったことがあったと自身の経験を話した。
● 助け合いの意識の広げ方「住民の理解をどう広げていくか」に関する質問が多かったと鶴山が話し、西元さんに尋ねた。
家族が同居している、あるいは近投票の間、「西元さんの所ではどんな理由だと思うか」

くに住んでいるからという理由で利と鶴山が聞き、西元さんは「柔軟な対応がしやすい」が一用しない方もいる。そういう時はも番ではないか。この中では「気兼ねなく頼みやすいから」

ちろん、いつも「自分がもしその立が多いのではないかと答えた。続いて河田さんに聞くと、場だったらどうか」と問いかけてい自分だったらと考えると「介護保険サービスではできない

る。例えば仕事や子育てなどをしな支援だから」。 また、「困ったらすぐに頼めるから」につがらでは介護疲れになってしまう。

いては、住民主体の活動は心が動けばすぐに飛んでいける

そういう話をすると、子どもには迷という強みがあり、ニーズに合わせて動く柔軟性があると惑をかけられないから助け合いの団体にお願いしたいとい河田さんは答えた。

う高齢者の方は多い。お互いに助け合いながら、みんなが担い手不足、助け合いの意識の広げ方、マッチングなどの質問に答える

西元 和代氏

気持ちよく生活できるという考え方で、具体的な事例を伝えると理解につながっていくと西元さんは答えた。
● マッチングについて

後半は、事前アンケートに寄せられた多様な質問に答え「学ぼう編」で加藤由紀子さんからコーディネーターの重る形で、鶴山が登壇者に質問しながら進めた。質問者がズ要性を話してもらったが、マッチングがうまくいかないとーム参加している場合は直接質問してもらった。

いう質問も多かったと鶴山が話し、「特定の協力会員に活● 担い手不足について動が集中しないようにするには？」と西元さんに尋ねた。

鶴山が呼び掛けて、２つの支え合い団体が活動している

できるだけその利用者に合う協力会員を探すのがコーディ

秋田県大館市第１層ＳＣの戸澤さんが「継続するために、ネーターの役割で、なるべく全員に出番があるように心掛

子どもを持つお母さんなど若い方もメンバーに入れたい。

けている。ただし、家の中に入る生活支援自体には向かな

その方法は？」と質問した。

い方もいるので、その場合は例えば事務仕事やイベントで

河田 珪子氏河田さんは、自身の経験から、出のＰＲなど団体の運営そのものを助けてもらっている。ま産や病気で退院した後は若い人でもた子どもがいる若い人の場合は、子どもが小さい時に参加

ちょっと助けてくれる人が欲しい。

しやすい配食や、子どもを対象にした自然体験キャンプの助けると、その人が恩返しをしたい

ようなイベントで活躍の場をつくっていると西元さんは答と助ける側に参加してくれることがえた。

ある。なので、依頼があったら年齢「町内会のマッチングは？」の鶴山の質問に、上薗さんは、等にこだわらずに引き受け、「年齢マッチングは奥さんがしていて、電話の他に道端で会うなに関係なく、助け合いは必要だ」とり依頼されることもある。すぐ下見に行き、断る時は早くいう気持ちを広げていくことが大事だと答えた。
次の質問「会員を増やすための取り組みは？」について軽く断るので、いざこざはほとんどないと答えた。
● 生活支援の内容について

齋藤さんに鶴山が尋ねた。齋藤さんは、会員確保のために「生活支援の内容に限界を設けるか」の質問に、河田さん

広報紙、チラシを使い、見学・体験などの声かけを熱心には、医療行為にあたることはできないし、金銭に関するこしている所がある。チラシには「担い手募集」と書くより、 とも簡単に受けないほうがいい。また、車を使っての活動「こういう困り事があるので、対応できる方はいません

もするかどうかを最初に決めたほうがいい。始める時にでか」などと具体的に困り事を書いておくのも１つの方法だ

きること・できないことを決めておき、周知することが大と答えた。

事だと答えた。

続いて、河田さんは、手助けする方は断ったら申し訳な76● お金の問題についていという思いが強いので、無理しないように、断りやすく「謝礼の設定の基準があれば教えてほしい」の質問に、西することが大事。断られても理由などを聞かず、「またお元さんは、当初は「このぐらいなら頼みやすいかな」と生願いね」と軽い形で応対する。自分のできることをできる

活支援600円（運営費100円）で始めたが、時代と共に少し時に気持ちよく手助けできるためには、人数を増やし、み値上げした（今は運営費150円）。値上げする時は会でよくんなが気軽にできる仕組みにしていく必要がある。また、話し合い、利用したい人が「金額が上がっても来てもらい学ぼう編・語ろう編 programたい」となったら、ちょっとずつ上げている。ただ、最低わり方をしていると齋藤さんは答えた。上薗さんに住民と賃金以下という考え方は設立当初から変わっていない。ましてはどうかと鶴山が尋ねた。立ち上げた時は行政のバッ

た、設立当初、税務署から課税の対象ではないかと指摘をクアップがなく、齋藤さんにいろいろ情報を提供してもら受けて説明に行ったが、活動の時間数など実態を見て課税った。今は補助の仕組みができて、非常に活動しやすくな

対象にはならないとお墨付きをもらったと答えた。

ったと上薗さんは答えた。

河田さんは、1990年に始めた時、謝礼は600円（運営費

鶴山の「行政に一番してほしいことは？」の質問に、西100円）にした。謝礼を決める時は、自分が利用する立場

元さんは、立ち上げ当初で一番必要なのは周知の支援。資だと考え、どのぐらいだったら大丈夫だろうかと、みんな

金面の助成はすごくありがたいが、初めからそういうわけで考えるのが大事だと答えた。

にはいかないだろう。自分たちの活動を知ってもらう手立

鶴山は、謝礼の設定は地域の助け合いの人間関係の濃さ

てにはお金もかかるし、広報に長けているのは行政だと思によって違うので、有償ボランティアを始めたい方には、うので、その支援をやってくれるとすごく助かると答えた。

労働の対価ではなく謝礼であることを伝え、みんなで話し● ネットワークについて合って金額を決めるという手順を踏んでくださいとお願い

地域の中で活動するいろいろな団体・組織のネットワーしていると話した。

クがこれから大事になるのではという質問もたくさん来た● プライバシーの問題についてと鶴山が話し、意見を聞いた。まず河田さんは、自身の経鶴山が呼び掛けて、大館市第２層ＳＣの工藤さんが「家験から、依頼があっても行けない場所やできない内容があの中での支援について、怪我をさせることや物を壊してしり、その時にネットワークが必要だと思い、「情報交換しまうことを不安に思うボランティアがいる。それを払拭すませんか」と声を掛けたら６団体ほど集まり、最終的にはるにはどうしたらいいか」と質問した。河田さんは新潟市

80団体ほどが集まった。その集まりには助け合い活動団体との協働でＳＣも加わって実施している生活支援の研修に加えて、子どもや様々な職種の人、生活に関係する企業「助け合いの学校」（８区全部で実施）を紹介。内容は、なども参加し、それを見たさわやか福祉財団の堀田理事長

事例や具体例を通して、助けを受ける側・助ける側の気持（当時）が「これはごちゃごちゃだね」と言い、「ごちゃちから生活支援を考える。助けを受ける側の気持ちは、

まぜネット」と名付けた。依頼を受けるのが難しい時、何「自分のことは自分でやりたい」「できるだけ人に世話にをいくらでどんな人がやっているかを知っておくとふさわ

なりたくない」「必要な時に気兼ねなく頼める所が欲しい」

しい所を紹介できると話した。

「お金がたくさんかかるのは困る」「家の中を他人に見せ続いて西元さんは、自身の経験から、遠く離れた地域でたくない」「他人に家の中のことをとやかく話されたくなニーズがあった時にそのニーズに合った人・団体をその地い」「自分の価値観や習慣を変えたくない」「自分の暮ら域で探した。そうやって手を結び連携し、それを少しずつしに指図を受けたくない」。 そして、「いつもタダでは心広げていき大きなネットワークになった。こういうネット

苦しい、頼みにくい」と思っている。一方、助ける側の気ワークの広げ方が現実的でいいのではないかと提案した。

持ちは、「誰かが困っていれば何とかしたい」「少しでも最後に、参加している皆さんに伝えたいことを聞いた。

役に立ちたい」「お互いさまだから、いつか自分も」「い河田さんは、お互いさまと助け合う有償ボランティアがこ

きがいややりがいが欲しい」「できる時にできることだけんなに広がっていることがとても励みになり、これからになら、したい」「行く所が欲しい」「喜ばれるのがうれし期待できると話した。西元さんは、今まで困った感はあまい」。 しかし「命令では動きたくないし、心が動かなけれ

りなく、課題を解決する度につながりが生まれている。まば活動したくない」「都合が悪い時は断りやすい」「お礼ずはやってみることが大事だと話した。上薗さんは、有償に気を遣わせるのはつらいので有償がいい」と思っている。 ボランティアを立ち上げるために会議を重ね、社協、包括、こういう両者の気持ちから、どうしたらお互い傷つかずにＳＣたちが本腰を入れて取り組んでくれた。立ち上げたい

助け合いができるかを学ぶ。具体的な事例を紹介すると方は会議を重ね、困り事等を共有しながら早く立ち上げて「こういう時にはこうすればいいのだ」とわかり、不安がほしいとエールを送った。齋藤さんは、町内会の方たちが払拭され、自分が助けてもらう立場になった時に頼みたい「有償ボランティアを続けて良かった、続けていきたい」というふうに気持ちが変わっていくと説明した。

という思いを持ってくれるようにこれからも支援したいと● 行政との関わりについて話した。
介護保険サービスの補完ではなく、「行政が関わり過ぎると住民はやらされ感になる。どんな関わり方がいいか、鹿屋市の事例を紹介してほしい」と齋困った時に「助けて」と言い合える

藤さんに鶴山が聞いた。行政は最初の勉強会からいろいろ関係が広がっていくことによって、な研修会等に一緒に参加している。最初は有償ボランティ

助ける側も助けてもらう側もいきいアに対して経費がなかったが、皆さんが頑張っている姿をきと暮らせるような地域が広がって見ていく中で、行政が「継続していくには経費が必要だ」

いくように、皆さんと一緒に取り組となり、補助の仕組みができた。今年度も行政、包括、社
協、関係者全員が揃って会議を行っている。とてもいい関

鶴山 芳子

んでいきたいと鶴山がメッセージを
送った。

77

移動支援
学ぼう
編

移動支援の進め方・広げ方（実践編）【進 行 役】 髙橋  望【登 壇 者】 河崎  民子氏

（公財）さわやか福祉財団 共生社会推進リーダー（特非）全国移動サービスネットワーク 副理事長

妙高市第２層生活支援コーディネーター
小野  智顕氏
東和苑ささえ愛会 会長
久岡  政司氏
田口  研一郎氏 葛城市第１層生活支援コーディネーター

移動手段をどう確保するかという声は全国で多数出ていが利用者から収受できるのは、現在の通達は「社会通念上る喫緊の課題である。３回のサミットでも協議を重ね、特常識的な範囲での謝礼」としており、あくまで利用者の自に「住民主体の助け合い移送をしっかりと広げていこう」

発的な気持ち、任意等の部分が強調されている。他に地域というメッセージを発信してきた。しかし、助け合い移送

通貨等細々書かれているが、改定作業中の通達ではシンプについて、「実際にやるとなると不安だ」「立ち上げが難

ルに「社会通念上常識的な範囲での謝礼」となる予定であしい」という声もたくさん届いている。一方で実際にすでり、ここはポイントの１つだと思う。

に立ち上げ住民に喜ばれている事例もたくさんある。本編

乗り合って行く場合のガソリン代実費、付き添い者へのでは、どうすればもっと広げていけるのか、課題に対応し人件費は利用者から受領できるが、都度乗車人数で割ってていけるのかを考えていく。

徴収する等煩雑な作業は非現実的なため、一定期間分を先

高齢者の困り事（ニーズ）に対応する
許可・登録不要の互助活動

河崎 民子氏78に受け取り、利用回数にかかわらず均一に精算したり、お釣りを寄付や謝礼に充てることもできる。また保険会社による移動サービス専用保険は、今回の見直しで利用者から最初に河崎民子さんが、国の制度の収受が可能になることがすでに決定している。自治体がの仕組みや運用について移動支援の団体に補助できるものとしてはボランティア奨励金。総合

全国組織副理事長の立場から説明し事業ではサービス調整者の人件費、家賃・通信費、車両にた。高齢者の困り事に対応する互助

係る一切の経費等を丸めて団体に入れている場合は、運転

活動（住民主体の助け合い移送）とボランティアの運転行為に対しても補助金の配分が可能

しての車による支援は全国各地でニ（2022年３月、国交省作成「高齢者の移動手段を確保するーズが高まっているが、実践していための制度・事業モデルパンフレット」参照）。自治体にはる地域では介護予防はもちろんのこ

こうした情報を踏まえて補助要綱を作成してほしい。

と、支え合う地域づくりにつながっている。一方で、バス互助型移動支援は、運転ボランティアの継続・拡大がとやデマンドタクシーの補完と捉えている地域もある。公共ても重要になり、立ち上げ時に志の高い方がまったくの無交通機関の補完としてではなく、支え合いの地域をつくる

償で始めても、次に続く人が出にくいという現実がある。

ために行う移動支援は互助活動となり、国土交通省旅客課

負担・リスクを利用者含めみんなで支え合って取り組んでが発出している通達「道路運送法における許可又は登録をいくことこそが大切である。

要しない運送の態様について」の中で行われているが、実買い物サロンには乗り合って行けても、通院の場合は行

態にそぐわない部分もあるため現在改訂作業中で、年内にき先の病院・クリニック、また診療時間等が異なるため乗公表される予定である。

り合いは難しくなる。こうしたニーズに対しては、生活支外出に関する困り事は買い物やサロン、居場所、通院等

援サービスとの一体化、要するに車を使わない生活支援のがあるが、買い物の場合は、乗り合い利用が一般的で実施一環として車を使って生活支援を行う方法に通達も変更さ

主体は地縁団体。法人などから車両を提供され、ボランテ

れ、実態として広がっている。その際、現状ではガソリン

ィアが運転するケースが多いが、ボランティアのマイカー

代実費は収受できないが、今回の見直しで生活支援の料金活用事例も増えている。「自分の目で見て買いたい」といへの上乗せができることになりそうである。また、通院先、う要望に応えるために始めた活動が、「車中で悩みを相談

買い物先での付き添い行為は、これまでは最初から最後まできる」「一人暮らしの人を地域で見守る意識が共有されでずっと必要だと解釈されていたが、そうではなく前後にた」といった波及効果を生み出している。支援の際、団体

生活支援的な誘い出し、ドアの施錠、降車後の受付、看護学ぼう編・語ろう編 program

意識して組織づくりを行った。①トップダウンではなくボトムアップ（どう住民の声を聞いて一緒に行動を起こしていくか）、 ②地域のアセット（資源）を探そう・活かそう、③地域の連携と協力が大切。
そこから「妙高“生活支援”ネットワーク」をつくることを考え、「社会とのつながり」をしっかり持
ち、「生活範囲」を確保し、「こころ」の充実といきがいを持つことを生活支援のターゲットとした。
また、地域の連携・協力推進に向け、団体の大小を問わず、ジャンルも様々な地域や団体を直接訪問した結果、自治会

自治協議会４団体、パートナー団

体12団体、企業等３団体の19団体になり、企業以外のパートナー団体は第３層協議体にもなっている。
師への安全を確保した上でつなぎをした後等は付き添わな

第２層協議体は各自治会長とパートナー団体からの手上げ

くて良いこととなっている。生活支援のための乗車中も時により組織され、さらにパートナー団体の中で同じ思いを間にカウントして良いとの判断は、21年11月に旅客課から持つ団体をグループ化して座談会を開催している。その１

地方運輸局に通知されている。総合事業によるサービス B、 つが「妙高“居場所”ネットワーク」で、高齢者のお茶飲
D の補助金対象経費は上の図を参照いただきたい。

み会や居場所として活動する５団体の集まりである。ここ

説明を受けて進行役の髙橋望から、以前に比べて現状に

では年２回座談会を開催し、各居場所訪問やアトラクショ

即した形で見直しが進められてきており、住民にとって活ン企画の提案を行い、認知症予防で注目される e スポーツ

動しやすい環境が整いつつある。国交省だけでなく、厚生も今年度から本格的に導入を進めている。こうしてこれま

労働省でも総合事業による補助金等で後押ししている。そで接点がなかった団体とつながり、協力できる関係ができの際、仕組みづくりだけでなく住民意識をどう醸成していてきたが、どの団体でも、また、地域ケア会議や協議体のくかがポイントになる。プロセスから住民と一緒に考え、中でも出てくる課題は移動支援の問題だった。

住民の気持ちを一つにしてまとめていくことが大事である「居場所があっても１人で移動できない」「迎えに行く時と感想を述べた。

はスタッフが何往復もする」「これからもっとそういう方

関係者との関係構築や仕組みづくりのプロセスが増える」。しかし移動支援はハードルが高く、個々の団体では対応しきれない問題のため、ネットワーク座談会で続いてＮＰＯ法人ふるさとづくり

協議体、自治会等のボトムアップを進めながら、同法人が妙高職員で、新潟県妙高市第２層Ｓ

課題をまとめ、連携することにより妙高地域全体で取り組Ｃの小野智顕さんが助け合い活動のむこととした。

実践について報告した。同市は05年

そして今年度スタートしたのが「妙高“移動支援”ネッに３市町村が合併した長野県との県トワーク」で、本格実施へ向けた３年計画を作成している。

境に位置した人口約３万人、高齢化

市の補助事業に応募し交付が決定、また県のアドバイザー率37．5％の自治体。同法人はその中派遣事業にも応募し、本日ご一緒の河崎さんから定期的にでも人口約3200人、高齢化率44．8％

アドバイスを得られる環境となり、これらは３年間のサポと人口が一番少ない妙高地域（旧妙高村）で、住民と行政ートとなる。この動きは協議体メンバー、“居場所”ネッ小野 智顕氏の協働により活力あるまちづくりを推進し、豊かな地域社
会を築くことを目的に中間支援組織として合併の年に設立した。正会員は妙高地域の90％以上になる。06年に地域内の５つの公共施設の管理・運営を始め、09年のＮＰＯ法人化と同時に地域内を走るコミュニティバス事業を開始。路線は３路線あり、住民の通勤・通学・買い物・通院に利用されている。他に総合型地域スポーツクラブを運営する等、様々な事業に取り組むことで住民のほとんどが何らかの形で法人事業に参加、あるいは利用している。
生活支援事業は21年度から開始している。同法人は第２層ＳＣとしてこれまでの地域のつながりを活かして住民・行政の理解と協力を得ながら協議体づくりを進めてきた。
初年度は「何から取り組めばいいのか」白紙状態と言ってよく、研修会に参加したり生活支援について調べ、３点を妙高 “ 移動支援 ” ネットワークの活動の様子

79

移動支援
トワークメンバー皆の意思統一ができていて、初年度は居い」「介護保険料を払ってるんだから、介護タクシーを使場所への試行運行開始を目標に定めて運行規則作成と保険えばいい」といった声も聞こえてくる。利用できる方はバ契約を終え、もともとのスタッフに新しい仲間が加わり、スでサロンに行き、道の駅で買い物してランチを食べて帰11名のドライバーで試行的な送迎がスタートしている。トることもでき、そういう企画をしているところもあるが、ラブル時の連絡先を同法人が行うことにより、安心して送バスの本数が増えたとしてもバス停まで歩けなくなった、迎ができる環境を整え、同時期に75歳以上の方へ移動の困

バスのステップが上がれなくなった方はどうすればいいのり事やニーズ調査を行った。結果をこれからまとめていくか。制度の狭間の地域の支え合いが大事で、それは公助がが、調査は３年間毎年実施の予定である。

あり、共助もあり、自助、互助がすべて整うこと。地域の２年目は１年目の活動を振り返り、同法人で車両をリースすることが決定したので、住民へのＰＲを進め、ボラン

方も高齢者の生活を支えることができるということをベースに、支え合いの意識付け、醸成をしている。

ティア運転手の募集・発掘、安全運転講習の実施も計画し、しかし、地域の移動問題を解決したくて国の資料を読ん

買い物・通院等の支援創出も進める。そして３年目は、運でも文字ばかりでわかりづらい。そこで繰り返し読んで、

行規約・マニュアル、料金設定や補助金がなくなった後の自分自身で理解し、住民にもわかりやすい「葛城市

移動運営方法等の制度設計を進めていき、26年度の正式スター

外出支援ガイドブック」を作成した。どこの地域も同じ

トへ向け頑張っていきたい。現段階で移動支援ニーズがどで事故の話になると思うが、「どうしたら事故を防げるか」れだけあるのか未知ではあるが、近い将来必要な事業であと発想の転換で話をしている。車を運転する方の生活圏はり、その時が来てからでは間に合わない。目指す未来は、自治会内、市内、近隣市町村、遠方とそれぞれあり、大方サービスを受ける側も提供する側も双方に利益があると考は近隣市町村くらいまでだと思うので、自分たちが安心しえているとまとめた。

て自信を持ってサービス提供できるエリアを設定し、専門発表を聞いていて移動をすること自体が目的ではなく、職が安全運転講習等でバックアップをしていく。実際に活何かをするための手段であり、だから生活支援サービスの動につながったケースを、この後久岡さんからお話しいた

１つのメニューだと捉えて住民みんなで考えていくことがだく。

様に、住民の気持ちを一つにまとめていくことが成功のポイントだろうと髙橋が感想を述べた。
2023

どう広める？住民主体の移動・外出支援
奈良県葛城市社会福祉協議会の田口研一郎さんはＳＣとして住民とどう移動支援について考え、それを支える仕組みづくりにつなげているか「葛城市
移動・外出支援ガイドブック」

大事で、難しいと言っている移動支援も他のサービスと同を報告した。ＳＣとして住民に、「移動支援をやりましょう」「やってください」と話したことはなく、すべて住民の「うちの地域にはこういう田口 研一郎氏

支え合いが必要だよね」「うちの地域でもやりたい」という声からスタートしている。ただし、自然発生的に出てくるわけではなく、移動支援の必要性を住民と考える勉強会
や出前講座等で話す機会を設けている。高齢になり移動手
段がなくなることで外出に不便を感じるだけでなく、閉じこもりや孤立につながり、認知症の進行や筋力低下による

久岡政司さんからは有償の生活支

転倒・骨折により要介護に進むリスクが生まれることから、援や移動外出支援についての取り組

外出・移動支援を確保すれば生活範囲を狭めることなく介み紹介がされた。東和苑地区は大阪

護予防につながる。一方、高齢ドライバーの免許返納問題

へのアクセスが良いこともあり、 50

として、交通事故の悲惨さを伝えたり、家族やかかりつけ

年程前に一気に住宅が建ち並んだ地医が説得を試みても「車がないと生活が不便になる」とた域のため、急速に高齢化が進み、約めらう方が多い。だから返納しても生活が不自由にならな
いための仕組みや支え合いを考えていくことが求められる。

80

住み慣れた、顔の見える地域でささえ愛

久岡 政司氏330世帯の地域で高齢化率が38．9％と葛城市全体と比べてかなり高い。

ＳＣの方たちには共感してもらえると思うが、地域で移動

21年、前日まで元気だった高齢者宅の雨戸が閉まっているの話をすると住民の問題意識はとても高い。ところがなかことに鍵を預かっている友人が気づき、倒れていたその方

なかうまく進まない。例えば「公共バスを便利にしてほしを救急搬送するという出来事があった。家族も亡くなる前

学ぼう編・語ろう編 programに本人と会え、言葉を交わせて孤独死は防げたが、この一まれるように「互飛躍縁」（ごひゃくえん）と記載してい件から老人会の会長が声を上げ、社協と連携して地域で問る。同年４月１日から活動を始めたが、移動支援の依頼が題を話し合う「あんしん会議」という場を同年６月に設け

一番多くて月に10～15件ほど。年間実績でも９割近くになた。９月には70歳以上の一人暮らし、夫婦世帯、その他希っている。庭木の剪定等の１人では大変な作業は複数名で望者を対象に民生委員が訪問し、暮らしぶりや困り事の聞対応するが、その場合もお手伝い券は１枚とし、他にも大き取りを行い、病歴、薬の情報、緊急連絡先等緊急時に必工仕事や公的サービスではカバーできない部分の手伝いを

要な情報をまとめた「あんしんキット」を作成して冷蔵庫している。できることはもっとあるはずで、若い世代を含の中に設置する取り組みを開始した。また、訪問時に把握

め、一緒に活動する仲間を増やし、地域で支え合う風土をした困り事について共有すると、多くは買い物、通院等移つくっていきたいと報告した。

動交通手段と庭の手入れやゴミ出し等の生活支援であった。

髙橋が、ＳＣはしっかり情報を整理して提供し、仕組み

こうした困り事を解決できないかと有志メンバーで検討を

づくりは住民と一緒にやっていくというスタンスを取るこ始めたのが「東和苑ささえ愛会」立ち上げのきっかけであとが住民主体の活動をつくっていく上で大事であり、「互る。社協のＳＣから、介護保険でできることとできないこ

飛躍縁」はサポートした人がもらった券を、自分が困ったと、介護保険制度を使っても様々な制約があること等を教時に使えるという地域をつないでいくツールで、まさに助えてもらった。例えば介護タクシーは要介護１以上でない

け合いが縁を飛躍させていると思うと感想を述べた。

と利用できず、基本的に病院への送迎のみで買い物等寄り
道はできない。買い物は代行のみで一緒には連れて行ってボランティアしたいという気持ちを爆発させる

もらえず、趣味・嗜好品は頼めない等、知れば知るほど制

後半はフリートークで進めたが、まず実践者の久岡さん

度だけでは高齢者の生活を支えることはできないと実感しにやっていてよかったことを髙橋より質問した。久岡さんた。すでに個人単位での助け合いはあったが、無償では気はもともとボランティアの気持ちは強かったが、なかなかを遣って頼みにくいと実際はお礼を渡す人が多かった。そ行動を起こすことができずにいた。機会があって初めて爆こで生活支援と一体的な活動とし、ガソリン代等最低限の発し行動に移るもので、田口さんが導火線に火をつけてく費用、保険料を考慮して１時間以内5 0 0 円に金額を設定し、 れ楽しく活動できているし、ＳＣがまとめ役として大事な頼みやすさと無理なくボランティアを継続していく仕組み

役割を担っていると語った。久岡さんたちは活動する上で、を考えた。移送を有償で行うと白タク行為にならないか等

自家用車を出すのが当然という思いで始めているが、葛城の疑問も、先ほど田口さんが紹介のガイドブックで勉強し、 市では自家用車使用に抵抗を感じる方もいて、社協の車を家事等と一体で行い個別の対価がなければ運輸局への許可

借りられないかという声も出ていると田口さん。実際社協登録は必要ないことを知った。保険については自動車にでは１年前から福祉車両の貸出サービスを始め、年間40件かかる任意保険に加え、社協で加入できる福祉サービス総くらいの利用があったが、ほぼすべてが家族のための送迎

合補償と送迎サービス補償の２種類の保険を重ねることで、 であり、地域の移動支援に使われる方はいなかった。久岡
乗る方、活動者双方の怪我等に対応できるようになった。

さんたちにも利用を勧めたことがあるが、「乗り慣れた車

加えて保険で補償できる範囲を超えて補償を求めない旨のが一番安心」だと言われた旨紹介した。小野さんの地域も誓約書を事前にいただき、22年３月に安全運転講習を受講

基本的には自家用車使用だが、自家用車を出したくないとして座学と実技を学んだことが活動開始への励みとなった。 いう方用に来年度から１台リースすることが決まっている。
お互いさま、支え合いという観点から「みんなが会員」と河崎さんからは社会福祉法人の社会貢献活動の１つとして、し、住民の特技を活かしながら依頼内容に対応できるかを空き時間に車両を提供するケースが増えていることが紹介

メンバーで検討しつつ柔軟に対応している。お礼のやりとされた（詳細は「語ろう編」に記載）。 ただ実際には、車りには「お手伝い券」を用い、お互いに飛躍してご縁が生両を借りるとしてもその場所まで行かねばならず、隣人を乗せて病院に行って、また返しに行くのが大変だし、乗り慣れているマイカーが安全だと、公的な車があってもマイお⼿伝いする⼈も、利⽤する⼈もみんなが会員！

利⽤者 × →

賛助会員

カー使用に移行している地域が多い。ただ、選択肢があることは大事だと説明した。基本は住民の「うちの地域に必要な仕組みを考えたい。こういう問題を解決したい」とい

ワンコインはお互いのため…

う気持ちであり、ＳＣが寄り添って互⾶躍縁 (ごひゃくえん)

形づくっていくにしてもその内容は地域ごとに違っているので、自分たちの地域に合った仕組みを住民主体の意識でつくってもらいたいと田口さん。久岡さんが「やればできる。

移動支援を含め生活支援は全てワンコイン

髙橋 望

まずはことを起こすことが必要だ」と締めくくった。

81

移動支援

語ろう
編

移動支援の進め方・広げ方（応用編）【進 行 役】 髙橋  望【登 壇 者】 河崎  民子氏

（公財）さわやか福祉財団 共生社会推進リーダー（特非）全国移動サービスネットワーク 副理事長

妙高市第２層生活支援コーディネーター
小野  智顕氏
小布施町第１層生活支援コーディネーター
伊藤  由花氏田口  研一郎氏 葛城市第１層生活支援コーディネーター

「学ぼう編」では移動支援の進め方・広げ方の実践編としか」と言われてそのままになったという話を聞くことがあて、制度や仕組みを整理し、実際に立ち上げて運営しているが、住民が声を吐き出してくれることにより、その後はる妙高市と葛城市の取り組み事例を紹介した。ポイントは、 協力的になるケースは多い。また、「素人が他人を乗せる
移動支援を他の生活支援と違う特別なものと捉えるのではなんて無理だ」と考える人もいる。ここは「もう全国で取なく、生活支援の１つで、住民と一緒に考えながら進めてり組みが始まっている」「法制度はこんなふうになっていいくこと。そして仕組みづくりを先行すると住民が置いてる」ということを知ってもらい、各地の取り組み手法や工

きぼりになってしまうので、地域全体で機運をつくり住民

夫を共有化することにより、ハードルが下がったという声を巻き込みながら仲間を増やすことが大切だということ。

をよく聞く。車両の確保の点は、2016年の社会福祉法の改

本編は、「学ぼう編」で学んだ実践事例を踏まえてさらに正で全国に２万件ほどある社会福祉法人に、地域における具体的な進め方・広げ方を考えていく。

公益的な取組を実施する責務が義務づけられた。そこで車両を持っている法人は使用しない時間帯に地域に提供して住民が行う助け合い移送は必要か？

くれるケースが増えたし、民間事業所でも車両貸出の申し

冒頭、進行役の髙橋望から「住民主体で助け合いの１つ

出をしてくれるところが増えている。

として行う移送について」投票機能を使って参加者の声を「デマンドタクシーがあるからいいのでは」という話は本択一で聞いた。

当によく耳にするが、互助型移動支援は公共交通の補完ではなく、介護予防、見守り等にも貢献する支え合う地域づ１ 必要だし、やってみようと思う 50％
２ 必要だと思うが実践は難しい

46％

３ 他の支援方法を検討したい

3％

４ 移動支援は行政が行うべき

1％

くりであり、都道府県、市町村がこうした地域づくりをバックアップし、「協働・共創」の関係性を築くことが重要である。
東京都町田市の事例は行政のフットワークが良く、住民との関係がフラットで、社会福祉法人、住民等が役割分担しながらうまくいったケースである。17年に第１層協議体
で移動問題が取り上げられ、近隣で12年前からサロン送迎

投票結果で２番目に多い「実践は難しい」について、「やを行っている活動を視察。行政が仕掛けて３つの法人、企り方がわからない」という声は実際に地域に出ても聞こえ

業１社、地域包括支援センターとＳＣ、住民がプロジェクてくる。難しさの中では事故への不安が大きいと思うと髙

トを立ち上げ、同時に行政が市内の社会福祉法人以外も含橋が受け、河崎民子さんより「学ぼう編」の発表にさらにめた事業所全体に「地域支え合い型移動支援に協力可能な事例も加えた説明が行われた。

車両・運転手に関する調査」を実施。翌年にはいくつか活

河崎 民子氏82

よく聞く声として、事故への不安動が創出し始め、同様に２回目の調査を実施した。車両提以外では、「住民の賛同者が増えな供は良いが、運転手の提供は難しいという回答もあったたい」「運転ボランティア不足」「車め、ＳＣ対象に互助型の移動支援研修を行うと共に、地域両確保が難しい」「デマンドタクシ

支え合い型ドライバー養成研修を始めたところ、さらに新ーがあるからいいのでは」が出てく

たな活動が生まれてきた。行政はその間にいろいろな補助

るが、賛同者については勉強会や懇の仕組みをつくり、後方支援をしている。このように環境談会の機会を設けること、自分もい整備を行えば住民は自ら立ち上がってくれる。住民意識のずれそうなるかもしれないという課

醸成という点からも良い事例だと思う。

題の見える化と共有化が大事になる。勉強会等を開催した

神奈川県秦野市では16年度から同養成研修を行っている

際、「これは行政や社会福祉協議会のやることではないのが、市の広報やホームページに掲載、公共施設への配架の学ぼう編・語ろう編 program

企画交流係、環境防災連携推進室職員、社協からは移動に困っている声は聞く。でも いろんな課題があって・・・
住⺠の賛
同者が増
えない
運転ボラ
ンティアが
不⾜して
いる

ＳＣとボランティアコーディネーターで、同じ方向

勉強会の開催が必要かもを向き住民フォーラムを開催。参加の40名を有志と⾃分もいずれそうなるかもしれないことを⾒える化したチームで話し合いや先進地の視察をし、本年５月に「地域で支え合う移動外出・付き添い支援の会

無料で受講できる運転者講習会が担い⼿発掘の場に

⾞両の確
保が難し
い

社会福祉法⼈などに地域の現状を訴えて
協⼒を依頼

デマンドタ
クシーが
あるから
いいじゃ
ない

ひとり暮らし⾼齢者の⾒守りや⽀え合いの地域づくりはどうす
る︖

出
典
厚
⽣
労
働
省

地域住⺠の参加意欲を育むことは⼤切︕
活動の創出や継続のためには 市町村を核とした⽀援体制の充実＆強化 フラットな関係性での「協働・共創」 ここも重要︕
1

えべさの会」が誕生した。コアメンバーは４名、今月社協主催で移動外出支援ドライバー養成講座を開催し、来月に交流と買い物を楽しむプレイベントの実施を計画中である。
「えべさ」は「一緒に行こうよ」という方言だが、当初は一人ひとりのイメージがバラバラで、「ドローンによる交通システムを考えたい」「乗り合いタク

ほか、介護保険料決定通知書や65歳到達者へ送付する介護

シーがいい」「一緒に外出を楽しみたい」等思いは異なった。

保険証にチラシを同封する等周知を工夫することにより、

そこでお互いの思いを出し合い、繰り返し話し合うことで担い手発掘につながっている。

目指す方向を合わせてきた。ＳＣとして協議に関わる時に保険については、任意保険は対人・対物とも「他人の補大事にしているのは、一人ひとりの思いや考えは大切にし償」に手厚く設計されている。また、その日だけ掛けて優つつ、「違う人から見るとこう見える」「どららも正しい」

先的に補償してくれる移動サービス専用保険も発売されてと、視野が広がるように接すること。支え合いの地域づくいると紹介した。

りには正解はないので、「皆さんはどうしたいですか」と専用保険は「高い」という話があるが、全国で利用者が納得解になるよう伴走している。だから思いや方向性が揃

増えれば金額が下がっていくことはあるのかとの髙橋の質

い行動につながるまでには時間がかかるが、ここは手を抜問に、期待したいところであるが、実際車両保険まで含め

いてはいけないと考えている。「あの人のことが気にな

ると１日１台あたり1200円かかる。車両を含まなければ１る」「お互い型の支援が楽しいから続けられる」、 そうい

日１台4 0 0円で、車両を傷つけた場合の修理費は行政が負う声が出てくるのが住民主体の取り組みだと思っている。

担するケースも出ている。各社のシミュレーションを取り、このように住民主体の取り組みは簡単に出来上がるもの

知恵と工夫で自分たちに合うものを選んでいくのが良いとではないが、ＳＣは数値や結果を求められる部分がある。

アドバイスした。

住民ファーストを軸に住民の声を聞き、行政や関係機関に

小さな町に暮らす私の移動・外出を考えよう！

伊藤 由花氏伝え、逆に行政や関係機関の言い分も聞いて、時に「和文和訳」の板挟みになることもある。ただ、えべさの会の活

長野県内で一番面積の小さな小布

動がスタートしたことで、ケアマネジャーから「介護サー

施町社協の地域福祉課長及び第１層

ビスではなく、住民同士のつながりを活かした、その方のＳＣの伊藤由花さんからは、移動支

日常が豊かになるような外出プランをつくってもらえない

援立ち上げの仕掛けをしている様子

か」等の相談や、障がいをお持ちの若い親御さんから「子が紹介された。同町の人口は約１万どもの洋服をお店に行って自分で選んで買いたい」との希1000人、高齢化率約34％。社会資源

望が寄せられている。「一緒にお子さんの洋服を見られるもそれなりにあり、一見生活に困らなんてうれしい」というボランティアとの話がまとまる等、ないと思われがちだが、移動や外出

移動・外出に関して広がりが出てきていると感じており、に関する困り事や不安の声はある。これまで行政が町内巡

今後も全力で後方・伴走支援をしていきたいと語った。

回バス、中心部のスーパー閉店による買い物サポートバス、
デマンドタクシー等の実証実験を試みたが、利用者が少な
く本格運用に至らず、現在は高齢者等へタクシー利用料の助成を行うほか、スーパーへの乗り合いタクシーの実証実験を行っている。受託事業は常時車椅子の方を対象とした福祉有償運送で、社協事業は協力会員の自家用車による付き添い支援と一体型の有償移送、車両貸出しサービス等を行っている。こうして各種事業を実施しているが、住民のニーズと合致しないと感じたり、社会参加で元気な町を目指したいと思っていても誰がやるのだと課題が先送りされていた。22年に県の移動・外出支援立ち上げアドバイザー
派遣に手上げをし、５月に「移動・外出支援を考えるチーム」を結成。メンバーは行政からは高齢者福祉係、包括、

えべさの会誕生の流れ

83

移動支援
「考えるチーム」には行政のいろいろな部署が参加しているが、行政は非常に協力的だったのかという髙橋の問いに、伊藤さんが、どの部署でも移動に関することは何となくやっていたが、横の連携は取れておらず、今回アドバイザー派遣を受けるにあたり初めて手を組むことができたと回答した。

何がネックになっているのか
２問目として、「助け合い移送立ち上げ時、最も困難なことは何か」につき、６択で質問した。

Q2

地域での移動支援の進捗状況は？

21人

１
２

2人
8人

３
４

5人

５

5人
25人

６

10人

７

１ 住民の勉強会（移送部会）等の立ち上げ

８％２ 制度や仕組みの理解

20％

３ ドライバーの確保

25％
4％

４ 車両の確保
５ 立ち上げや運営にかかる費用の調達

17％

６ 地域住民の賛同者の拡大

26％

１ すでに取組があり、関わりがある
２ 立ち上げた３ 立ち上げ準備中
４ 検討中
５ 相談を受けている
６ 移動に困っているという声を聞くが、対応策がわからない
７ その他
６は実際に地域でも一番聞こえてくる声で、次に多かっ

各地でよく聞かれる悩みを並べているので回答が分散すると思っていたと髙橋が前置きした上で、結果を確認していった。上位２つは賛同者の拡大、ドライバーの確保といずれも仲間をどう増やすかという課題になり、３位の制度た回答が１となっているが、５年前だったらこの数はもっと少なかったと思うと髙橋が補足した。

運転ボランティアの確保をどうするかや仕組みの理解は「学ぼう編」で田口研一郎さんが紹介さアンケート結果でも上位に上がった運転ボランティアにれたような簡単にわかるガイドブックやリーフレットを作ついて、伊藤さんから課題が提示された。「えべさの会」って勉強する等の工夫が必要になる。４位の立ち上げや運では運転ボランティアのなり手を集めるための聞き取り調

営にかかる費用の調達については、県がアドバイザー派遣

査を行っている。80代で以前運転の仕事をしていた方や、で支援したり、イニシャルコストの部分をサポートしていやる気がある方が意思表明してくれた際、安心して任せてるところもある。経常的なランニングコストについては、

よいのかという不安もあり、住民主体の中でどのようにル

市町村の中で補助している例も増えてきている。車両の確ールを決めていけばよいのか困っているという内容で、事保は４％と低く、マイカーを使用することにあまり抵抗が前アンケートの自由記述欄にも「高齢者に運転を任せるのないのかもしれない。なお、以下設問は参加者に事前アンは危険だ。だから住民が行う移動支援には賛同できない」

ケートしたもので、合わせて結果を紹介する。

という声があったと髙橋が受け、田口さんに意見を求めた。
葛城市内でも数か所で移動支援がQ1

立ち上がっているが、社協やＳＣが移動支援の研修会等に参加したことはあるか？（回答数77人）

事務局的なことはしておらず、すべてのボランティアグループが規約を3 わからないつくり、規定していれば良いのかも4人しれないが、「規約をつくってくだ
2 ない

25人

１ ある

48人

田口 研一郎氏

さい」と強制するものではないと考えている。住民からの相談には乗るが、個人差があり60代でも危ないんじゃない？という方もいれば、80代でもしっかりされている方はいる。地域の支え合い活動の一環に移動支援が入っているので、「ちょっと心配だから運転は控えるようにする」という方がいたら、庭木の剪定とか「○○さんがいないと大変なので頼りにしそもそも研修会、セミナー、シンポジウム等をやっていてますよ」と別の役割を明確にすれば、嫌な気持ちにならないのではないかという点も含めた設問だったが６割以上ず、自然と役割分担していけるのではとアドバイスした。

が参加している。問題意識はあるが、次の一歩に踏みあぐねている状況なのかもしれない。

84

小野智顕さんは、会議でその話題になったことはあるが、まだ答えは出ていない。ただ、コミュニティバスの運転手

学ぼう編・語ろう編 programてほしいと訴えた。

はこれまで70歳定年だったところ、担い手不足から73歳に引き上げてお補助・助成はあったほうがいいのはもちろんだが、運転り、１つの基準になると思っている。

ボランティアはできないが、寄付で応援するよと、寄付が協議体メンバーの中からは「高齢の集まるという話も聞くと髙橋が紹介し、試行運転の考え方方が来られたら断りづらいので募集について河崎さんに考えを求めた。話し合いばかり続けてするのを少し待とう」という声も出いても熱量は下がってしまうから少なくとも１年くらい経ており、難しい問題だと思っていると答えた。

小野 智顕氏ったらテスト運行してみる、そうすることで今まで見えなかったことが見えてくる。また、その際には必ずマスコミ

さらに田口さんから、移動支援開始前に全国移動サービやミニコミに投げ込みをすること。移動手段の問題は関心

スネットワークにお願いして運転ボランティア講習を実施

が高く、取材に来て掲載してくれる。すると例えば車を提したが、その時に「乗降時にこういうことに気をつけてい供した社会福祉法人も喜ぶし、住民も注目されてモチベー

るか」等何十項目かのチェック項目があり、その写しをボションが上がる。さらに地域の人たちが活動を知り、利用

ランティアグループに渡している。また、年に１度くらいしよう、またはボランティアできるかもしれないとＰＲ効

お互いに乗せ合ってセルフチェックしてみたらどうかと声果が大きいことを紹介した。

かけしている。それに引っかかるようになってきたら１つの目安になるのではないかと紹介があった。
助け合い移送は互助活動だから安全運転講習の義務づけはないが、自主的に受講したりセルフチェックされている

動かなければ変わらない、まずはやってみよう
参加者投票の３問目として「助け合い移送の今後についてどうなると思うか（10年後を想定）」 質問した。

方はかなりいると思う。今回のケースの方は免許の更新はできているわけで全国的にも80代でも元気に活躍している方はおられ、一方的な線引きは難しいのではないかと河崎さんへ髙橋がアドバイスを求めた。
この質問は河崎さんも非常に多く受けているとのこと。
道路運送法、道路交通法的には年齢制限はほとんどないが、タクシー会社等は定年を設定している。実際定年延長して１ 行政と住民の協働により、さらに広まる

35％

２ 運転アシスト機能等の進化で、さらに広まる 36％
３ 新しい交通サービスが充実し、少なくなる 17％
４ 自動運転の実現により、不要になる

12％いる企業が多くなり、70歳近くなっても就労している方が増えているため、男性ボランティアが集まらない。そうい

最後に参加者へのメッセージを聞いた。田口さんからは、

う状況で福祉有償運送の分野だと、どこの都道府県にもあ顔の見える範囲での支え合いはとても大切で、実際に立ちる自動車事故対策機構（通称「NASVA」）で2000円台で適上がったところでは住民自身がまた新たな課題を発見し、性診断が受けられる。その診断を参考に、利用者の声も大それを解決していく方法を考えて動くという地域力がつい事にしながら、場合によっては助手席に座ってもらったり、 ている。これを市内全域に広げたいし、全国各地に広がっ
運行管理に回って活躍してもらう等、地域や団体で決めていけば良いと思うとヒントをくれた。

少人数からでも始めてみる
葛城市では数か所で活動が始まっているが、住民自身がていけばいいと思うとエールがあった。
伊藤さんからは、自身も10年、20年後に外出に困っているかもしれない。その時に誰かが一緒に付き添ってくれた
らいいし、今の課題を自分事として考えることにより、本気度が地域に伝わっていくと思うと語った。

近所や友人たちと実際に困っている方のニーズを拾い、１

小野さんは生まれた地域で今活動しており、ＳＣとして人、２人そういう方がいたらそこから小グループで活動をすべてをやることは不可能だが、人と関わり、楽しいなと始め、その活動を見て賛同者が集まってくるという動きが感じながらできることを精一杯やっていきたいと語った。

生まれている。机上の空論で「やりたい、やりたい」だけ

河崎さんからは、互助型の移動・外出支援活動を規制しで動き出さなかったら賛同者も出てこない。仕組みとしてている国交省の通達「道路運送法における許可又は登録を活動を回しているのが地域の中で見えてきたら、協力者も要しない運送の態様について」は、今大幅な書き直しが行

集まってくると思うと田口さん。

われていて、従前より利用者の負担が見直される。国も互

河崎さんもメンバーが足りなければ、それぞれが誰か一助型活動が大事だと思っているので、人ずつ連れてきたりして活動は始まっていることを実感し皆さんやりましょうとメッセージをていると語り、ただ、早くから互助型活動を始めたところ送った。

を見ると、立ち上げメンバーはボランティアでもやろうと最後に髙橋より難しいと思って考いう方ばかりだったが、その後に続く方がいないという課

え込んでいても解決しない。動かな題も出ている。そこは利用者負担をどうするかの検討も必ければ変わらない。活動づくりは時

要だし、特に来年４月から始まる第９期高齢者福祉計画、
介護保険事業計画の部分で行政側にも支援の仕組みを入れ髙橋 望

間がかかるので少しでも早く「まずはやってみよう」とまとめた。

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シニアの社会参加
学ぼう編

シニアの生活支援活動を含む社会参加の広げ方【進 行 役】 藤原  佳典氏 （地独）東京都健康長寿医療センター研究所 副所長（兼）東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター センター長【登 壇 者】 池口  武志氏 （一社）定年後研究所 所長

中村  順子氏 （認定特非）コミュニティ・サポートセンター神戸 理事長
丹   直秀 （公財）さわやか福祉財団 理事
目﨑  智恵子 （公財）さわやか福祉財団 共生社会推進リーダー、高崎市第１層生活支援コーディネーター

藤原 佳典氏

３回のサミットでも企業ＯＢに助入ってこない。個人主義が進んでいる印象で、人のつながけ合いによる生活支援活動への参加

りの中で問題解決するのではなく、お金で解決していく風をどう促すかを議論し、東京サミッ

潮もまま見られ、コミュニティの衰退が起こっている。活トでは「退職後の長い在宅時間、地動している東灘区では元気な高齢者が約２万5000人いるが、域活動参加はつながりをつくり、い地域活動に参加している人は１割もいない。その半分ぐら

きがいになる。セミナー等を開き、い。また、リタイアする人は毎年約1000人と推定されてい課題を知り、行動に移す道筋が必要。 るが、地域活動の担い手になる方はごく少数である。「非そのアクションなくして、日本社会営利セクター」に求められる活動を調査した結果、１位の未来はない」と提言した。今回は様々な立場からの働き「高齢者の居場所・交流」、 ２位「子ども・青少年の居場

かけで地域社会への参加をどう広げるかを議論する。

所・交流」、 ３位「高齢者の家事支援」と「子ども・青少

最初に、進行役の藤原佳典さんが、３回のサミットの振年の食事支援」に加え、障がい者の方や外国人へのコミュ

り返りを行い、最終のゴールは「地域共生社会の実現」でニケーション支援も求められている。つまり、安心して子あり、そこへ向かうには定年退職者だけではなく、勤労者

どもや親の介護を任せられる地域社会になり得てない現状

もかなり多数、様々な分野に参画することが目標だと説明がある。

した。そして、定年退職者や勤労者を地域活動にどう誘うでは、リタイアした方を地域活動に促すのにはどうしたか、地域とどうマッチングさせるかを事例や実体験から紹らいいか。知恵を絞りながら粘り強く少しずつ働きかけて介してもらい、後半は議論をさらに掘り下げると述べた。

いくしかないというのが結論である。ただ、ネットワーク
を活用すればもう少し加速度的に地域の担い手を増やせる

シニアの社会参加を促すための連携のではないかと期待している。そのキーになるのは後押し

兵庫県神戸市で民設民営の中間支したり仕組みをつくる「支援者（ＳＣ、社会福祉協議会、

援組織として様々な仲介をしながらＮＰＯ等中間支援の方々）」 で、彼らが自らの感性の感度活動の担い手、地域活動をいかに広を高めながら、発信してつながっていくことが重要である。

げていくかを追求している中村順子

今年１月、市と一緒にＮＰＯの活動を紹介する「ＮＰＯさんは、超高齢社会の中で起きてい地域貢献活動フェア」を５ブロックに分けて開催。参加者る現象を「行政セクター」「企業セ330人のうち113人が実際に地域活動に参加した。この成功

クター」「非営利セクター」の３つの視点から説明し、定年退職後のシ

中村 順子氏ニアをいかに誘うかについて報告した。

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要因は行政と組んだことによって「信用」が生まれたことで、今後も担い手を増やす１つの入り口にしたい。
企業との連携は一つひとつ事例を作っているところ。今「行政セクター」は人口減少により税収が減り、施設の老後、考えられるのは、企業の福利厚生を会社の中だけにせ朽化など課題を抱える中、指定管理制度や業務委託を「非ず、地域の団体に業務委託するのはどうか。地域の「非営営利セクター」に依頼するケースが増えている。また「企利セクター」の中には高齢者、障がい者、引きこもりの人、業セクター」も人手不足や、ＥＳＧ経営の流れから地域や学校へ行けない子どもなどに対してのあらゆる活動が整っ

環境に配慮しながら仕事を進める必要性があるため、「非ており、企業が福利厚生を委託することで、勤労者と地域

営利セクター」に期待する向きがある。しかし、頼りにさの団体の皆さんが自然な形で連携できるのではないだろう

れている「非営利セクター」も担い手不足で、新しい人がか。どうしたらうまくいくか、仕組みを研究中である。

学ぼう編・語ろう編 program

担い手になるにはプロセスが必要で、情報提供して研修に誘うが、モチベーションにつなげるためには、今の研修

た、第２層ＳＣの役割を果たす包括職員と一緒に、調整役「つなぐ」と資源開発「創る」活動を行っている。

よりもっとショートで実利的な内容にすべきで、現場を見そうした活動の１つに担い手養成があり、地域で困り事せ体験してもらう実地体験やインターンシップが重要であがあった場合、協議体で話し合い、ボランティアが必要なる。実際に実地体験をしたシニアたちは、里山保全をした

時は協議体と市の共催で養成講座を実施している。つまりり、作った農作物を配ったり、子どものイベントに関わっ

地域のニーズに合わせて地域ごとに担い手養成をしている。

たりと、豊かな日常の中で輝いている。シニアが地域に戻養成講座を受けた方は「地域支え合いサポーター」（自分って15年、20年と社会参加することで「生涯現役」となる。 の住む地域のために何かしたいという思いのある方で、地「ありがとう」と言われ、「勉強になった」と返す、そう域づくりや生活支援、各地区の協議体の主旨などに賛同しいう元気のエネルギー交換が毎日行われていると報告した。 市に名簿登録）となり、開始初期に研修を受けた後、協議体と連携しながら活動、様々なスキルアップ講座も用意されている。「支え合い活動をしたい」という気持ちを大切にし、養成講座を受ける前でも「地域支え合いサポーター」
として市に登録でき、養成講座は導入部分として気軽に参加できる内容にしている。

担い手になるプロセス

藤原さんの「最近、定年後も就労にシフトする方が増えていることに感じることは？」の問いかけに、中村さんは、70代前半まで若干の収入が欲しいと言う方は増えており、その方々のため有償ボランティア制度、あるいは昨年法制

市との共催なので住民は安心して気軽に参加できる化されたワーカーズコープによる短時間労働がある。最近、シニアの方たちには、まず地域のＳＣや社協、包括、Ｎ３つぐらい副業をしていて、そのうちの１つは地域活動でＰＯ、ボランティア活動をしている人たちとつながってほ

週５日フルで活動するパワフルなシニアも増えてきたので、 しい。すると、地域の資源・情報や自分ができることがわ
この傾向は大いに推進したいと答えた。

域の中に自分が活躍できる場が見つかり仲間も増え、やりＳＣとつながろう

がいやいきがいにつながっていく。得意分野を活かしても群馬県高崎市の目㟢智恵子は、第らうことは地域にもありがたく、地域のニーズに応じて得１層ＳＣとして取り組んでいる担い意な人をＳＣがマッチングし、多様な活動につなげている。

手発掘のための事例を中心に報告し担い手と企業との連携については、ＳＤＧｓ17番目の目た。

目﨑 智恵子かる。チャレンジしてみて「ありがとう」と感謝され、地標に「パートナーシップで目標を達成しよう」とあり、こ

まず同市は、第２層協議体を地域

れは自治体や企業、住民が立場を超えて「知恵や情報を持包括支援センター（高齢者あんしんち寄り協力しよう」ということ。実際、買い物支援で地域センター）の圏域ごとに26か所配置

支え合いサポーターと企業が一緒に移動販売をしたり、認し、それぞれの協議体で40代の現役

知症サポーターと企業が一緒に「認知症カフェ」をしたり、世代から90歳を超える住民の方まで、地域の支え合いの仕

介護予防サポーターと日帰り温泉施設が連携し体操を実施

組みをどうしたら担えるか、助け合っていけるか、みんなしたりしている。最近は企業から協力を持ちかけてくれるが元気に暮らしていけるかを話し合っている。住民メンバことも増えたのでチャンスを逃さないようにしている。

ーの他に、ＳＣ、行政、社協、包括、企業など、その協議

最後に、地域活動で充実した毎日を送る一人暮らしの定

体ごとに様々な方が加わり、月１回開催し、地域の困り事

年退職後の男性の事例を紹介。自分のために介護予防の知を知り地域にある資源を調べ、必要な資源を創り出してい識を学びたいと講座に参加したことがきっかけで介護予防

る。ＳＣは、生活支援、介護予防、社会参加の推進役としサポーターとして活動、協議体にも参加するようになり生て、協議体と一体となって「鳥の目」となり地域全体を見活支援活動の企画やサポーターとしても活躍している。まながら、人と人、人と活動をつなぐ役割を担っている。まずは小さな一歩から始めてほしいと報告した。

87

シニアの社会参加を持っていることが数字で明らかになった。

企業側の課題、地域側の課題「越境体験型研修の目的は？」と企業にアンケートを取っ

中高年会社員を対象に職業人生のたら、「従業員のスキルアップや新しい知識の獲得」は当長期化に向けた調査・研究活動を行然だが、「人的ネットワークの形成」「人間的な成長」「新うと共に、キャリア研修プログラム

しい着眼点、新しい一面の発見」という回答も多かった。

「キャリア羅針盤」を開発・監修し一方、研修を受けたほとんどの方は「人の役に立ち、社会た池口武志さんは、企業の立場に焦や地域に貢献できた」「他者と考えを共有・共感できた」

点を当ててシニアの社会参加につい「新しい知識や技術、経験を得られた」と答え、「仕事のて発表した。
保険会社に入社してから転勤族と池口 武志氏役に立った」を上回っていた。現在、定年後研究所では、民間企業のシニア人材を障がい者の支援施設など社会福祉

して途中の十数年間は単身赴任。自宅は東京だが、50歳過法人へシフトしていく実験的取り組みをサポートしている。

ぎで出向するまで自宅から会社に通勤したことがなく、現最初、シニア側は「迷惑にならないか」、 施設側は「手伝在、アラ還だが、自宅周辺の地域になじみがない。自分とってもらうことがわからない」と心配していたが、今は施同じ50代男性社員対象に、2022年に定年後研究所でアンケ

設側はどんなことをしてもらおうかと準備してくれている。

ートを取った結果、キャリアについて「自分の道は自分で最後に、中高年期の働く価値観は「人から『ありがとう』

決めたい」という方は94％と高いが、「あなたのセカンドと言われたい（他者援助志向）」 「今まで培ってきたこと

キャリアを含めたキャリア・ビジョンは明確か」と聞くを社会のために役立てたい（社会善の追求）」 「いつまでと、「明確」はわずか10％、「やや明確」が34％で、定年も成長したい（主体的な学び）」 と同時に「やりがい、い

退職後に何となく不安を感じており、多くの方は「働けるきがい」で、今までインタビューした方々もそういう価値

うちは働きたい」「会社を辞めた後の居場所が不安」と感観を持った方が多かったと報告した。

じている。
平成初期に大量採用した「バブル採用世代」がまもなくさらなる挑戦、地域共生社会を目指して60歳の定年をまたぐ。その後の「就職氷河期世代」の40代

定年後、企業からさわやか福祉財が少ないので、会社は「バブル採用世代」をもう一度戦力団（以下、財団）のボランティアス

化しようとしている。２年前に法律で「70歳まで仕事の機

タッフになった丹直秀は、財団での会を」と企業に努力義務が課せられ、定年を延ばす会社も経験と自身の地域活動を報告した。

出てきたが、今のところ多くの会社員は60歳定年時にどう60歳まで働き蜂で過ごし、定年のするか選択でき、約９割がそのまま再雇用を選んでいる。

１年前に慌てて「これから何をやろ

自身も保険会社に籍があり、同期2 0 0 人のほとんどが再雇用を選択。一方、多くの会社は「週４日」「午前か午後ど丹 直秀う」と20項目ほど書き出し、その中に福祉系の活動があり、 30年近く前ちらか」など勤務の多様化、あるいは副業を提案している。 から、財団にボランティアとして参加。当時は財団も立ち再雇用を選ぶ方もセカンド・キャリアを視野に入れた模索

上がったばかりで資金がなく、最初は企業からの資金集めを始めている。会社も「キャリアの自律」を制度上バックを担当した。その後、介護保険が始まる直前の1990年代後アップし、研修費を全額負担するなどして、社員のセカン

半に、2000年から介護保険がスタートしても保険外でボラ

ド・キャリアの助走を支援する動きも出てきている。

ンティアの支え合いが絶対必要になるからと、社協、農業

今、増えている「越境体験型研修」として「プロボノ」

協同組合、生活協同組合に働きかけてボランティアのネッがある。得意技をＮＰＯ法人などで活かそうという研修で、 トワークづくりを担当。相手が大きな組織だったので企業
小さなＮＰＯ法人から中間支援組織までマッチングしておでの経験がかなり役に立った。保険業界で働き、最後の５

り、企業からこの研修について問い合わせも多く来ている。 年は証券会社と、企業のピラミッドの中で働いてきたので、88

プロボノではないが、昨年、損保会社の中高年社員向けの市民活動の世界は文化が違い、とても戸惑った。財団に来研修プログラムで「食品ロス削減に取り組む」「日本の子てまず感じたのは女性の活躍。女性の力を活用し、ピラミどもの貧困問題」「地域の活性化」などをテーマにＮＰＯ

ッドではなくフラットに、話し合いで進めるやり方を行っ法人や企業に取り組みを話してもらうという内容で、社会ていた。合議が決裁となり、稟議書は作らない、ハンコは課題解決を通じたシニア社員のリスキリングプログラムと使わないことに当初面食らったが、とてもいいことだなとして会社の全額負担で展開した。研修を受け「一住民とし思った。もう１つ感じたのは、取り組み期間の長さ。企業て何か行動を起こせないか」と考える方もいたようだ。さや役所では「３〜４年の在勤の間に結論を出せ」となるが、らに、ＩＴ企業から『人生の頂点は定年後』（池口さんの地域は10年かかるし、財団の理念「新しいふれあい社会を

著書）というテーマでキャリア研修を依頼され、定年後につくろう」は３〜４年でできるものではない。長丁場を耐企業からＮＰＯ法人に移られた方に、動機や何が変わった

えながら仕掛けていく忍耐力が必要だし、パートナーになのかなどをインタビューし、オンデマンドビデオで放映しる企業や地域の方々に理解してもらうことが大切だと今もた。昨年１年で視聴数が一番多かったそうで、社員が関心思っている。

学ぼう編・語ろう編 program

地元の自治会でも活動を始めたが、そこでも戸惑うことい」という思いが強くなり、退職間近になると社会貢献・は多かった。企業での会議は１時間以内で結論を出すこと

地域貢献と謳った研修が心に響くようだ。また、向いてなが求められたが、自治会の役員をやった時にそれをやると、 さそうな方も、様々な現場を見ているうちに次第に自分が「仕切ってばかりで良くない」とひんしゅくを買った。地できることが見つかり、変わっていくことがある。積極的

域では時間がかかっても衆知を集め、方向性を出していくにふさわしい所にマッチングするので、どなたでも大いにのが大切と実感した。地域での活動として、財団で開発し希望を持って踏み込んでほしいと答えた。目﨑は、経験上、た「助け合い体験ゲーム」を自治会で行ったり、老人会の家族や身内などに困り事を抱えていると、支援の情報を求協力で地元の小学校で子どもと昔遊びをした。また、地域

めて地域に目が向き、地域活動に参加する方が多い。一方、の自治会長に、財団が「いつでも誰でも好きな時に来て、何もせずに家にいるシニアもたくさんいるので、訪問して何でもできる身近な居場所をつくろう」と提案しているこ

話をしながら少しずつ心を解いていきたいと答えた。池口とを話したら、共感してすぐに動いてくれ、空き家を活用

さんは、定年前後でキャリア・チェンジしＮＰＯや社会福した居場所「サロット」が４年前にできた。週２回オープ祉法人で活動するシニアにインタビューすると、培ってきンし、高齢者や地域の人、小学生も寄ってくれる。若いマた自分の強みを会社以上に重宝してもらえて、やりがいがマさんが料理教室を開き、料理経験のない男性も参加してあってうれしいと言う。誰しもが必要とされると、ものすいる。最近、自治会に現役世代の共働き夫婦が増えてきて

ごく張り切って元気になると答えた。丹は、財団に飛び込おり、彼らを見ていると、地域参加もそれぞれシェアしな

んだ時、企業から出向で来ていた人から説明を聞いて非常がら参加するという、新しいあり方が生まれつつあるようにバリアが低くなった。企業ＯＢなどを説明役にすると自で、今後に期待できる。

治会や地域活動にも入りやすいのではないかと答えた。
「地域で少しでもお金が回るような仕組み」について、中村さんは、地域活動の人材が多層化してきた。もともとは無償ボランティアが一般的だったが、今はＮＰＯ法人の法律ができ、それに関連する団体の法律も整っているので、組織化して事業委託があったりする。すると、スタッフ、パートの非常勤、有償ボランティア、無償ボランティアというようにだいたい４層ぐらいで組織を構成している。行
政からの研修の委託や指定管理による委託など公共的サー「シニアの社会参加」として、私がやってきたこと

ビスの委託や、介護保険ではできない高齢者のインフォー
マルサービスなどで事業収入を得るなど、自主事業と組みこれからリタイアする世代へ伝えたいのは「今がチャン

合わせてはじめて有償にすることができると答えた。「Ｓス」ということ。ＳＣや協議体が９年前から全国にできてＣとして有償か無償かの整理は？」について、目﨑は、おおり、包括も地元に必ずある。参加できる「場」と「環境」

金より「この人のために」という気持ちで始める方が多い

が各地に生まれている。協議体や地元の自治会、行事に参が、頼むほうはちょっと謝礼があれば頼みやすい。いくら

加し、地域の情報を得よう。一方、地域にシニアの参加のぐらいなら頼みやすいかと住民みんなで相談して決めるの場をもっとつくってほしい。例えば、地元の横浜市で開催が大事。伴走しながら仕組みづくりをするのがＳＣの仕事されている「かながわコミュニティカレッジ」のように、と答えた。「シニア社員は多様な社会参加に戸惑いはない

地元に勉強の場をつくることにより、ふれあい活動を遠慮か」について、池口さんは、生き方の多様化は多くの社員してきた人たちも気軽に参加できる。

がベースに持っている。多様な場面で自分が必要とされれ目指すところは「地域共生社会」。 こういう大きな希望

ば、そこで自分を活かしたいと思うと答えた。

を持つと地域づくりも楽しくやれると思う。ＳＤＧｓが一最後に参加者へのメッセージを聞いた。中村さんは、住般的に言われるようになったことで、現役世代、共働き世民、社協、行政、ＮＰＯの皆さん、ともにネットワークを代も地域に関心を持つようになってきたと感じている。こつくりながら担い手を増やしていきましょうとエールを送れからはシニアも現役も一緒に参加できる場を広げていきった。目﨑は、シニアの皆さん、まず自分の地域を歩き、たい。神奈川サミットの提言「まずは、やってみなはれ」

人の暮らし方を見てくださいとエールを送った。池口さんである。地域はあなたを求めていると力強く語った。

は、自分も今年、社会福祉法人で初めてボランティアをし、シニア世代も現役世代も一緒に、地域を動かしていく

感じるものがあった。企業の人事部の方は社員を地域で活かせる人事施策を考えてほしいとメッセージを送った。丹後半は藤原さんの問いかけで議論が進んだ。まず「シニは、地域のことは現場に学ぼうとメッセージを送った。藤アが地域活動に参加する場合、うまくいく人の共通点、い原さんは、今後の地域づくりや社会参加、社会貢献を進めかない人の問題点」を聞いた。中村さんは、企業の価値とていく中で、現役世代、シニア世代、企業、中間支援団体

地域社会の価値は全く違うので、全員向いていないと言え等が一緒になって、ますます地域を動かしていく必要性のば向いていない。しかし、年を取ると「誰かの役に立ちた

意見・知見が披露されたと締めくくった。

89

シニアの社会参加

語ろう編

シニアの生活支援活動を含む社会参加の実践【進 行 役】 岡野  貴代（公財）さわやか福祉財団 共生社会推進リーダー【登 壇 者】 池口  武志氏 （一社）定年後研究所 所長

斉藤  節子氏 南アルプス市第１層生活支援コーディネーター
中村  順子氏 （認定特非）コミュニティ・サポートセンター神戸 理事長
初鹿野  聡氏 さわやか宮崎 代表
山崎  勇三氏 健康デザイン研究所 代表「学ぼう編」の内容を踏まえて、シニアを地域活動にどう誘うか、どう生活支援活動につなげていくかを具体的に提示し、議論を深める。途中で投票機能を活用し参加者の声を紹介する。なお、当初進行役をお願いしていた中村順子
さんは都合により登壇者に変更になった。また、ゲストに斉藤節子さんを迎えた。

シニア層の社会参加を促すための提案
コミュニティ・サポートセンター
神戸（以下、ＣＳ神戸）の中村順子
さんは、中間支援組織の立場から、
もっとシニアに社会参加してもらう

シニアをどのように地域で迎えるかための実践的な話として、２つのポ
イントに焦点を当てて提案した。

地域貢献したい会社に、地域の居場所やＮＰＯ活動と連携

１つ目は「シニアをどのように地し、「クーポン」を活用する仕組みを勧める。従業員が地域で迎えるか」。 まず、キャリアや域活動の現場を研修する時や、従業員やその家族が居場所能力を活かしたいと地域であらゆる情報を得ながら自分になどを利用する時に「クーポン」を使う方法で、現在、Ｓ

向いた活動を探し、積極的に研修などに足を運ぶシニアはＣ、社会福祉協議会、ＮＰＯなどと一緒に「クーポン」の２～３割である。「研修だけに終わる研修」もある中、Ｃ仕組みを企画・検討中で、まもなく実証のための調査活動

中村 順子氏

Ｓ神戸の研修では約７割が活動者となる。そのプロセスは、 に入る。現役時代から地元の地域活動と関わりが持てるの①研修の目的を明確に持つ。「地域の活動者になる」ことが研修の目的だと最初に伝えて、受講してもらう。②研修中に仲間づくりができる。研修は１か月に１～２回、６か

自分が主体的に関わる「九州つなぎ隊」の取り組み

月かけて行っており、１人で受講した方が仲間をつくるの宮崎市で長年助け合い活動をしてに必要な期間はこのぐらいと考えている。③研修プログラ

きた初鹿野聡さんは、シニア男性がムに現場体験を入れる。座学で知識を得た後、中盤辺りで多く参加している「九州つなぎ隊」

自分がやってみたい活動の「現場体験」を実施すると、活の活動について、ユニフォーム姿で動の実態や支援するボランティアたちから大いなる影響を報告した。

受ける。④グループで場面を想定しながら事業計画や活動

小学生からシニアまで世代を超え計画を作り、活動へと至る。以上のプロセスを踏むことで、て、人と人をつなぎながら社会とつ研修の先へとつなげていっている。研修の周知も大事で、90で、定年後の社会参加もしやすくなると締めくくった。

初鹿野 聡氏

ながっていこうという活動で、多く

広報誌や折り込みチラシのほか、「わざわざ私に来た」とのシニア、それも男性が多数参加している。大事な点は団思ってもらえるような、その方自身に届くポスティングの体でも事業でもないこと。あくまでも自分が主体的に関わ方法も検討するといい。

ることが重要で、分野や領域を超えたつながり（フィール

２つ目は「企業にこちらから働きかける」。 企業には「福ドフリー）、非常時と平常時両方使える（フェーズフリー）

利厚生外部化」という動きがある。そこで、地元の中小企というコミュニティの助け合いの仕組みである。つまり、業などで従業員やその家族の福利厚生を充実させたいとか「困った」「助けて」があれば何でも対応する。活動を始

学ぼう編・語ろう編 program

めて15年目となり、ユニフォームを見たら地元の皆さんは「九州つなぎ隊の人だ」と安心し声を掛けてくれる。ユニフォームを揃えることで、着ていく服に悩まなくなり、こ

定年前後期のキャリアチェンジを経て、その後もいきいきと活躍するれを着て帽子を被るとスイッチが入って、堂々と助け合い

池口武志さんは、企業から社会福活動ができ、仲間意識が生まれるというメリットがある。

祉へ、また、地域にキャリアチェン

また、関心を持ってくれるきっかけになり、隊員になってジした事例を紹介し、いきいきと活くれる効果もある。2022年度の活動件数は28件、参加累計

躍する方の共通点について報告した。

人数は234人で、今までの最多活動件数は82件（18年度）、

１人目はモーレツ営業マンだった
が、子どもが巣立ったところで会社最多参加累計人数は508人（17年度）となる。
活動は「無償のボランティア」と「ポイントボランティ
ア」の２つ。「無償」は通常のボランティアで、無償と言池口 武志氏

生活に区切りをつけようと地元で転職活動を開始。一番インパクトを受っているが、地域の方がおもてなしをしてくれて地元のおけたのが社会福祉施設で、面接でたくさんの利用者に囲まいしい物を食べられたりして、これが楽しい。
「ポイント」

れふれあったことで、ここで次の人生を送ろうと決意した。

は、農業など依頼者に何らかの収益が生まれる活動で、参利用者が見せる満面の笑みに励まされて、70歳目前の今も加するとポイントが付与される。隊員になりたい人はホー

元気に続けている。もう１人は、再雇用期間の63歳サラリ

ムページから登録し、事務局の「さわやか宮崎」が管理すーマンで、キャリア支援担当で定年後のセカンドキャリア

る。「無償」の場合、依頼者は地域や団体が多く、フォーの相談にも多く応じていた。しかし、59歳になった時に自ムから依頼し、事務局は全隊員に案内メールを送る。行き分の将来図を描けないことから元気を失っていった。転機

たい人がメールで意思表示し、事務局が参加者に確定メー

は奥さんから渡された地元広報紙に載っていた農業体験で、ルを送ると同時に依頼者にも知らせる。どこかに集まって農業アルバイトにハマった。地域の人に声を掛けられ、里一緒に行くのではなく、現地集合・現地解散が特徴。「ポ山や街並みの保全活動や、市の農業委員へと活動が広がっイント」の依頼者はほとんどが個人で、「無償」と同じ手た。地域に目を向けたことで会社でも明るさを取り戻した。

続きを踏み、参加者にはポイントを発行し事務局が管理。

自分自身も60歳を前にして大学院で学び直しを始めた。

ポイントではなく現物支給のこともある。

論文を書こうと、定年前後で転職していきいきしている方

取り組みは「集落存続へ関係人口増」と新聞の一面トッをたくさん取材した。そこから浮かび上がってきた、定年プになったり、台風被害が出た時の災害地支援ボランティ

前後期のキャリアチェンジを経て、その後もいきいきと活アや「町外町民」として神楽の手助けをしたことも記事に躍を続ける人の共通点を整理すると、「天職との出合い」

なって周知できた。町報での活動紹介など行政の協力も得「新たな交流で視界が広がる」「新たなフィールドで必要られている。

とされる喜び」「個人としての社会貢献」「天職での学び「九州つなぎ隊」のWebサイト（https://9tt.jp/）で隊員登と成長」「後進世代のサポーター」である。また、多くの録や活動依頼ができ、「広場」には様々な活動報告を載せ方が業種や男女問わず異口同音に「会社生活とは全く世界ている。皆さん、いきいきと活動し、参加すること自体がが違う人たちと過ごしたことが、第２の人生のきっかけに

居場所になっていたり、「現場体験」の場にもなっている。 なった」と語ったと報告した。
進行役の岡野貴代から「企業研修の課題は何か」と聞かれ、池口さんは、研修後の、その先が課題。つまり、研修を受け何かを始めたいと思った社員はどこに行けば、セカ
ンドキャリアの取っかかりなどが見つかるのか。社員の住んでいる地域はばらばらなので、どこの企業の研修でも研修後の先のことまで紹介できていない。ＳＣなどの支援者につなぐことが重要と知ったので、社員と支援者のつなぎ役をしていければと思ったと答えた。
九州つなぎ隊の活動

シニアの社会参加への要素として、まず参加する活動を

自分も輝き、地域も輝く
健康デザイン研究所の山崎勇三さんは、余暇時間をうまく活かしているシニアの活動事例を紹介した。

自分が選べること、次に活動の種類が社会的な課題や地域

1 0 0 歳以上が９万人を超え、65歳で定年を迎えても、まの課題などで、取り組みに関わる意義が明確であること、だ三十数年の余暇時間がある。この時間をうまく活用する

そして社会や地域の役に立っているという実感を得られることで「健康づくり」「地域社会との関係づくり」「仲間ことが大事。ユニフォームもガソリン代も食事代も自腹だづくり」「社会への貢献づくり」「いきがいづくり」がでが、皆さん楽しそうに活動し、いきがいになっているといき、それが健康長寿へとつながる。一方、定年になるシニ

う声がとても多いと報告した。

アの活躍を待っている人が地域にはたくさんいる。地域の91

シニアの社会参加
歴史などを知らない子が多いので、

藤節子さんに働きかけや活動を話し

シニアが子どもたちと関わりながらてもらいたいと紹介した。斉藤さん

応援していく必要がある。また、シは、協議体活動の中でやる気のあるニアが活動することによって、地域

多くのシニア男性に出会ったと話をの安全・安心社会をつくることがで始めた。
協議体をつくるために最初に開催きる。今までの企業の経験や趣味な山崎 勇三氏どを活かしてボランティア活動をすることで地域の団体の大きな宝になるし、自分も楽しみながら継続できる。まずは地域の活動

斉藤 節子氏した小学校区圏域での「地域の支えあいを考える会」では約６割がシニ

ア男性で、その多くは退職して自治会の役員や民生委員だに参加することが大事。シニアの元気の秘訣は「読み書き、 った。テーマに興味があるというより案内が来たから参加
体操、ボランティア」だと思っている。

例を紹介した。例えば、一人暮らしの男性が認知症で、県介。まず「３世代子育て」と言って、公民館などで自分の外にいる子どもが「定年まであと１年、その間何とかなら経験を活かしながら、楽しみを子どもたちに還元していこないか」とケアマネジャーへ相談。それが地域に伝わり、うという活動で、「昔遊び教室」「紙ヒコーキ教室」「陶「食事をしたか、薬は飲んだか」と毎日見守りをしたとい芸教室」「フラダンス教室」「将棋教室」などを開催し世う事例を紹介した。それを聞いて「遠くの誰かの話だと思代間交流をしている。また、島根県雲南市の男性高齢者グっていたが、自分のこととしてあり得る」と思ってくれ、

ループ「グランパ in 雲南」は、「定年退職後、何か貢献しアンケートに「自分の地域の将来が深刻だと初めて気づい

たいが、何をしていいかわからない」と相談され、できるた。時間もあり、やる気もある人たちが地域にきっといる。

ことを聞いたら、紙芝居とマジック、本の読み聞かせなら自分もその１人」と書いてくれ、心強かった。ただ、そのできるということで、メンバー６人がこの３つのメニュー

後の勉強会で多くのシニア男性から「要綱は？工程表は？

で児童館へ出かけて子どもたちと遊び、今では島根県全域

よくわからない事業だ」と言われ、「自分たちでどうしよで活動している。メンバーは「子どもも親も喜ぶ。こんなうかと考え、何を・いつ・どうするかを組み立て実践していいものはない」「子どもたちが待っているからあちこちいく事業である。そこからみんなで楽しく始めていきませに行きたい。だから健康に気をつけるので、この６年間、んか」と呼びかけ、その結果、いろいろな地域で「やって病気したことがない」と自分たちの健康づくりにもなってみるか」と活動を始める方が出てきた。

いると言っている。最近、子どもから高齢者、障がいを持

例えば25年前にできた新興住宅地では「子どもたちが誇った方もできる「ニュースポーツ」が注目されているが、れる故郷にしたい」という気持ちで４人のシニア男性が協その１つであるスウェーデン発の「クッブ（Ｋｕｂｂ）」

議体に参加し、住民アンケートで「こんなことが欲しい」を使って10年前から３世代交流をしている。道具は１セッ（ニーズ把握）と「手伝えること」（支え手把握）を聞き、トあれば十分で近所の公園でできる。さらに、孫育て検定

誰でも来られる居場所と生活支援を始めた。アンケートに協会で「孫育て講座」などを開催し、自分の孫をかわいがは、母親が施設に入り一人暮らしになった障がい者の方かるだけではなく、地域の子どもたちの応援団になろうといらの「食事はヘルパーが作ってくれるが、残った時に冷蔵う活動もしている。

庫に入れることができない」という困り事があり、自分たこうした活動で一番大事なことは継続性。そのためにはちが手伝うことで、暮らしていける人がいると気づき、支仲間と一緒に助け合いながら、自分も面白く、３世代交流

え手が広がったという効果があった。他の地域では、ゴミできる活動をすることが重要。また、自治体、学校、公民

出し以外は外に出ない男性のために、ゴミ出し場所でみん館、社協、地域団体、企業等と連携し、人的ネットワーク

なでラジオ体操をしておしゃべりをして、男の居場所に発を活かすことがポイント。そして、次のリーダー育成が何展した。また、他の地域では住民にアンケートを取り、植より大事である。

木の手入れなどのニーズがわかり、シニアが助け合い団体

最後に自身の経験を紹介。元サラリーマンで40代半ばでを立ち上げ手伝いを始めた。その心意気に動かされ、若い単身赴任を経験し、たまたまマンションの向かいの公民館

世代がシニアたちを支援するようになっている。このようで開催されていた「自分発見講座」に参加してみた。そこにいろいろな活動が各地で生まれているのは、「この活動で知り合った方に「一緒に活動しよう」と誘われ、ＮＰＯをしてください」と言われるのではなく、地域の課題を知

法人で子育ての支援事業、地域の活性化事業、中高年の健り、自分たちで自由に発案していく活動であるからで、そ康機会づくりを行った。その経験が今に活かされているとれだからこそ楽しく活動できていると思う。

報告した。

やる気のあるシニアは地域にたくさんいる92したようだった。地域がどんな状況かをデータで伝え、事地域で伴走支援した居場所といきがいづくりの事例を紹10年前に自分自身が社協を退職する時、「やっと自由になれる。趣味の活動をしたい」と思ったが、半年過ぎたら何か物足りない。「どこかで私を必要としている人がいる

まず、岡野が、シニアへの働きかけでＳＣがとても悩んという確信が欲しい」と思うようになった。今回、何人かでいるという声が集まったので、第１層ＳＣの立場から斉に聞いてみたら、「私も同じ」「そういう時期に協議体と

学ぼう編・語ろう編 program

出合い、協議体の仲間になった」という人がたくさんいた。 なり、「ありがとうをもらえた」「楽しかった」と経験をあるシニア男性は「たまたま出合った協議体が人生を変え話すことが一番響くのではないかと答えた。

た。上下関係もない、本当に対等の立場の仲間ができた。

２問目の「社会参加が進まない理由」で「時間がない」

誰かのためにできることをし、喜んでもらうと幸せ。協議が多かったことに関して、「空いた時間に少しでも参加し体に定年はない」と話してくれた。ＳＣとしての喜びは、てもらえるよう、効果的な声かけの仕方」について、まずこういうシニアが地域に増えていくお手伝いができること

池口さんに岡野が聞いた。時間がない人ほどいったんスイだと語った。

ッチが入ると、熱心になる傾向がある。忙しいは口実であることも多く、60歳再雇用になると管理職を外れ、時間とシニアの社会参加を促すためのアプローチと、社会参加が進まない理由

心にゆとりができる。再雇用期間の社員に対して、総務部
や人事部から「地域の困り事の手助けをしてもらいたいと

ここで投票機能を使い、「シニアの社会参加を促すため

１ 担い手養成講座の開催
２ 自治体等、地域への説明会・勉強会の実施

27％
7％

３ チラシやホームページ等での地域活動情報の提供 20％
４ 助け合いの会等の活動の仕組みの立ち上げ

14％

５ 企業や学校、地域活動団体との連携による働きかけ

9％

６ その他

3％

７ 検討中で、まだ実施したことがないいう話が来ている」と声を掛けてもらう仕組みはどうかと答えた。続いて、初鹿野さんは、「参加しませんか」といのアプローチについて」１つ選んでもらった。

20％

続いて、「社会参加を断られた・社会参加が進まない理う誘い方だと何をするか明確ではないので、特に男性は足が出にくい。具体的に「今これに困っている。助けて」という声かけは、意外と「やってやろうじゃないか」という気持ちになる。ＳＣが「助けられ上手」になるのも１つの手段だと答えた。さらに、山崎さんは、定年退職後の余暇
時間は四十数年間働いた労働時間とイコールだと言われている。それを活かさないのはもったいない。このように声かけするのはどうかと答えた。
最後に、ＳＣへの応援メッセージを聞いた。中村さんは、企業ＯＢの方に伝えたいのは、退職後に我が社はない、あるのは我が身のみ。１人の生活者として我が身を大事にし、人の生活も大事にする意識を持って活動に参加してほしい。

由」を１つ選んでもらった。

そして、ＳＣの皆さんこそ企業、各種団体、行政などに働
１ 仕事等で時間がない、忙しい28％

きかける中心軸。その熱意とやる気、本気度がシニアを動

２ 自分のこと（趣味、その他）を優先したい

28％

かす原動力になる。みんなとにかく「やってみなはれ」と３ 何がやれるのかわからない

37％

４ 家族の反対。家族があまり健康でない

4％

５ 同じ世代の仲間がいない

0％

６ その他

3％

エールを送った。池口さんは、忙しいふりをしているが地元の役に立ちたいと思っている会社員は大勢いると思う。
積極的に粘り強く声を掛けていけば、応えてくれる会社員は多いとエールを送った。山崎さんは、シニア男性が地域
デビューするきっかけづくりとして、体育館などで「お父さんお帰りなさいパーティー」をやっている所がある。ブ

投票結果を踏まえ、岡野から１問目に関して質問した。

ースを設け、いろいろな団体が活動をアピールし、体験しまず、中村さんに「講座や研修に組み込んでいる現場体験

たい人はそこで手続きできる。こういう取り組みも面白いは何か」について。中村さんは、最も多いのは地域の「居と提案した。斉藤さんは、シニアが楽しくいきいきと活動場所」や「通いの場」。 高齢者の見守りや生活支援、趣味

していることは、これからの日本社会で大事なこと。それや交流、子どもの学習支援、障がい者との交流など様々なを見せていく、それを知ってもらう機会をたくさんつくる

活動の拠点であり、あらゆる広がりが見える。次に「子どことがＳＣの１つの役割。次の世代にきっとつながっていも食堂」。 神戸ではすごく増えている。また、施設についくので、皆さん一緒に頑張っていきましょうとエールを送ては、研修というより施設スタッフの補助的労働という新った。初鹿野さんは、シニアの１人として、こういう活動

しい副業的な仕掛けを始めていると答えた。続いて、初鹿をやってみて、本当に人生が変わったと思う。これに出合野さんに「効果的な担い手養成プログラム」について聞いってなかったら、とても寂しい人生だったのではないか。

た。初鹿野さんは、実際に活動してみると、何かしら気づ

本当にいい人生になったと感謝してきがあるので、その上で養成研修を受けるとスムーズに行いる。ＳＣの皆さん、そんなシニア

くのではないかと答えた。さらに、斉藤さんには「自治体をどんどん増やして、みんなでいいや地域での説明会・勉強会での効果的なプログラム」につ社会をつくりましょうとエールを送いて聞いた。斉藤さんは、事例が大事で、それも自分の身った。シニアが一歩を踏み出すため、に置き換えた時、自分の地域も同じだとか将来そうなるか

また、それを後押しするための働きかけについて、たくさんのヒントがもしれないと思えるような、自分事として考えられるものが効果的。また、活動者本人が伝えることでより効果的に岡野 貴代紹介されたと岡野が締めくくった。

93

認知症の人の社会参加
学ぼう編

認知症の人の社会参加を地域みんなで推進しよう【進 行 役】 堀田  聰子氏
【登 壇 者】 杉山  孝博氏

慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科 教授（医）石心会 理事長、川崎幸クリニック 院長、（公社）認知症の人と家族の会 副代表理事

山中  しのぶ氏 （一社）セカンド・ストーリー 代表理事
金谷  佳寿子氏 鳥取市中央包括支援センター 認知症地域支援推進員
丹波市第２層生活支援コーディネーター
庄司  滉祐氏

これまで３回のサミットでは「認たように、今年の６月に認知症基本法が成立した。この目知症の人が地域の人々と共に生きる

的は、「認知症の人が尊厳を保持しつつ（略）認知症の人

地域をどうつくるか」というテーマを含めた国民一人一人が（略）相互に人格と個性を尊重しで議論を行い、「伴走者が必要」「認つつ支え合いながら共生する活力ある社会（＝共生社会）

知症の人とともに居場所を」「専門の実現」である。そして、国や地方公共団体の責務として、職を含めて皆で支える地域共生社会「認知症対策を定め、『認知症施策推進基本計画』の策定が必要」「認知症は誰もがなり得るを義務化」して、どの地域でも平等な施策が行われるようもので、周囲も本人も心のバリアをな義務を課している。また、国民の義務として、「認知症なくし、自分らしく暮らし続けることができる共生社会をに関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解をつくろう」と議論を深めてきた。折しも本年６月に共生社

深めるとともに、共生社会の実現に寄与すること」とあり、会の実現を推進するための認知症基本法（以下、認知症基認知症について国民一人ひとりが正しい知識を持つこと、本法）が成立した。ここでも社会参加が大きなトピックに認知症の人を理解する活動をすることが大事だということなっているが、それだけではなく皆が知って考えていくこ

が初めて強調された。基本施策として８つのテーマがあり、と、それが共生社会に向かっての第一歩だという理念が掲「国民の理解の増進」「バリアフリー化の推進」。 認知症

げられた。本編は、「認知症の人の社会参加」と題していの方は、例えば買い物に行っても支払いに時間がかかった

るが、我々一人ひとりの場所、地域を皆でつくり、考えてり、お金を払わず万引き扱いされることもあるので、こういく機会にしたいと進行役の堀田聰子さんが冒頭説明し、したことを誰もが理解する中で、それを問題としないよう

各登壇者の発表に移った。

な社会にしていかなければいけない。それから「社会参加堀田 聰子氏

認知症の人の社会参加と「認知症基本法」の機会の確保」。 従前介護される立場だったところ、人としての尊厳を尊重されながら、社会に積極的に参加しても「認知症の人と家族の会」に42年間らう。また、「認知症の人の意思決定の支援及び権利利益

関わり、少しでも認知症の方の社会の保護」。 認知症の方の気持ちを皆が受け止めて、できるを変えていきたいと活動を続けながだけ最後までその意思を尊重する社会にしなければならな

ら、神奈川県川崎市で医師として認いと謳われている。「サービス提供体制の整備」は、家族知症の方を診療し、通院できなくなも本人も楽しく希望を持って介護できる社会づくり。「相れば在宅診療を行っている杉山孝博

談体制の整備」については、認知症という初めての経験をさんから、最初に大きなポイントが説明された。2004年に京都で開催し杉山 孝博氏

安心して受け入れられるようにすること、また、「研究等の推進」は、治療薬あるいは治療法の開発をしっかり進めた国際アルツハイマー病協会の国際会議で越智俊二さんは、 ていくこと。認知症の一番大きな理由は加齢だが、いろい

94

認知症本人として初めて「安心して普通に暮らしていける

ろな「予防」法があるだろうからそれを開発し、皆が実践ように手助けをしてください」と訴え、また、17年には同できるマニュアル等にして少しでも発症しないようにしよ

会議で丹野智文さんが、「認知症になったら終わりではなうというのが基本施策になっている。

い。認知症と共に生きる道がある。認知症になっても住み認知症基本法の意義を考えてみると、「認知症の人と家

よい街づくりを進めなければならない」と発信し、認知症族の会」等関係諸団体・個人が長年希求してきたことの実の方の本当の気持ちが「認知症になっても住みやすい街づ

現であり、基本的な考えが明示されたことにより社会的なくり」であることがはっきりわかった。先ほど紹介があっ“認知症観”の転換点となった。これは「共生社会の実現」

学ぼう編

programという目標の宣言である。学生時代からサリドマイドやキ

所介護「でいさぁびす はっぴぃ」を開設した。「誰もがひノホルム薬害被害者の支援運動に参加し、1975年には「空とりと感じない居場所、ここに居てもいいんだぁと思える

飛ぶ車いすの会」の車いすの人たちが積極的に社会に出よ居場所」を理念にしている。自身には支えてくれる家族がうの呼びかけで、当時はそうした方が飛行機に乗って海外いるが、皆がそうではない。家族にはそれぞれの形があり、旅行することはほとんどなかった中、一員としてカナダへ

一人暮らしの方、家族がいても皆が忙しくて寂しさを感じ旅行した。77年からは血友病患者の自己注射や家庭透析をている方もいるかもしれない。そうした方々と「はっぴぃ」

行い、訪問診療も四十数年行っている。こうした経験を通で第２、第３の家族になりたいと思っている。香南市は山

じて様々な方と接してきた。認知症の人と家族の会でも、北みかんが有名で、山のあちらこちらにミカン畑があり、家族の会の方とのつどい、電話相談、本人交流会等当事者

収穫の仕事をメンバーと一緒にしているが、農家の社長かとの交流を大事にしてきた。認知症への差別や偏見は認知

らは「人手不足なので助かっている」と言ってもらってい症に対する正しい理解・知識がないからではないかと思っる。トヨタに洗車をしに行く日もあり、自分が今できる仕ている。そのために認知症カフェや交流の場、認知症の方事として椅子に座りながら車を拭いているメンバーもいる。

が社会参加できる場・機会をつくり、全国各地に広げなが１時間程の作業になるが、スケジュールを立て、仕事の担ら誰もが自由に参加できる機会をつくるべきではないかと当を決めていく。仕事の対価で奥さんにプレゼントを贈る思っており、自身も自宅を開放して気軽に地域の方に参加

メンバーもいて、こうした感動の瞬間を一緒に経験でき、してもらえる「きずな（絆）サロン」を今年の９月から開喜び合えることに感謝している。

いていると報告した。

「はっぴぃ」はメンバーはもちろん、その家族も仲間であ報告を受け、堀田さんが絆サロンへの思いを尋ねたとこ

り、デイサービスを経験してから両輪が大切なことを改め

ろ、もともと地域が一番基本だと思っており、そういう場て実感している。車には４つのタイヤがあるように我々にをつくっていきたいと思っていた。自分たち夫婦が亡くなも４つのタイヤが必要で、１つ目は本人、２つ目は家族、った時には、地域へ開放しようと考えていることを披露し３つ目は専門職で４つ目が地域や社会。「はっぴぃ」は社た。

会から孤立しないため、本人の思いを形にしていきたい。
認知症になる前から大切にしている言葉がある。それは第２、第３の家族になりたい「キュリオシティ」で、興味を持つこと、何々がしたいと

高知県南国市在住で４年前に若年いう気持ちを持ち続けていくこと。自分もこれからできな性認知症と診断された高知県認知症

くなることが増えていくかもしれないが、「何々がしたい

本人大使を務める山中しのぶさんは、

気持ち」は捨てたくないし、家族や仲間と挑戦していきた

自身の経験を基に、現在仲間たちとい。今後県内に「誰もがひとりと感じない居場所」を５か過ごす日々等を語ってくれた。認知所つくりたいと思っている。セカンド・ストーリーの物語

症はＭＣＩ（軽度認知障害）から始は皆のストーリーで、主役はあなたでもあり、私でもある。

まり軽度から重度まで進行は人それぞれで、どれくらいの期間で重度に山中 しのぶ氏

支援者は1 0 0 人の中の１人かもしれない。あなたの目の前にいる当事者にとって、あなた１人かもしれない。できる

なるかについて誰もわからない。進行を遅らせるのは薬もこと、できないことがあるかもしれないが、寄り添ってあ

大切だが、環境が一番の薬だと思っており、環境とは家族げてほしい、耳を傾けてあげてほしい。

や社会のこと。認知症と診断され自分の居場所探しをして認知症が完治するなら治したいと思うが、今は「認知症いる中、21年に東京都八王子市にある認知症の方が働けるも悪くないな」と思えるようになった。認知症にならなけ

デイサービス「DAY S B L G！」へ見学に行き、メンバー

れば出会うことのなかった仲間ができたから。デイサービと一緒にチラシ投函をさせてもらった。メンバーとスタッスを開設してから、支援者の方の気持ちもすごくわかるよフの関係がフラットで、デイサービスに来て何かをやらさうになった。以前は当事者として発信する中で、初めて会れているのではなく、自分たちで考え、実行し、仲間と共う方に困り事や、やりたいことを聞かれても「答えられなに社会につながっていた。それを見て、「高知にもこんない」と返答していたが、今はデイサービスで本人たちを知施設をつくりたい」と思った。

りたくて、歩みたくて、質問をしすぎて反省する日もある。

認知症を発症する前、ある事業所を見学に行ったことがそして「あの時、専門職の方が自分に歩み寄りたくて、何ある。そこでは認知症の女性の頭をスリッパで叩き、夜にとかしたいという気持ちで関わってくれていたんだ」と痛なるとトイレに監禁しているという話を聞いた。この時に感している。コミュニケーションが大切だということもわ

も「将来は自分が通いたい施設をつくりたい。家族をこんかる。だからこそ協力体制を整え、誰もが住みやすいまち

な施設には行かせたくない」と思った。そして、診断を受づくり、助けてほしい時にヘルプが言える社会にしていき

け不安になっている方、認知症を疑っている方に寄り添いたいと報告した。

たいと、22年４月に一般社団法人セカンド・ストーリーを堀田さんから、おそらく世界的にも認知症の診断を受け設立、認知症になってからの「第二の人生の始まり」といてから仲間たちと共に過ごすデイサービスを開業した人はう意味である。同年10月には高知県香南市で地域密着型通いないと思うと感想があり、続けて、「キュリオシティ」

95

認知症の人の社会参加という話があったが、山中さんも診断を受けたすぐの頃はなってしまった。そこで後任者にお願いしたことが４つ。

寝込んでいた時期があったと思う。そこからどんどん活動

時間がかかって大変かもしれないが、とにかく全てＡさんを形にしてもいいんだと思えたきっかけは何かと尋ねた。

と一緒にやってほしい。１．誰とやりたいか、２．どんなそれに対して山中さんは、ある一人の当事者の方との出会チラシで呼びかけるか、３．どこに配るか、４．どこで練いがきっかけで、自分は泣いているのにその方は笑ってい習するか。後任者が引き受けてくれ、チラシをＡさんと作た。何が違うのかと思った時に「自分の心ひとつなんだ」って、Ａさんの行きたい所に一緒に配りに行ってくれた。

と思えて、そこから前向きに笑顔になれるようになったと

練習会場探しの際には自身も同行し、Ａさんが自分で歩い答えた。

て行ける所ということで人権センターにお願いに行くと、本人の声をもとに 本人と共に本人のやりたい暮らしを実現するために空きスペースを利用できることになり、さらに同センター
職員が時間がある時にはキャッチボールもしてくれることになった。そして今年の５月、３年ぶりの野球大会を開催

金谷佳寿子さんは、鳥取市の基幹することができた。今回は「野球がしたい」をＡさんと一包括の認知症地域支援推進員として、

緒に実現していく中で、野球をする以外の効果がとてもあ本人の声を聞くことの大切さを１つった。地域の方がＡさんの様子を知ること、暮らしぶりをのケースを例に紹介した。鳥取県で身近に感じることで、カラオケ同好会が発足していた。人は本人ミーティングを開催している

権センターに寄ることでもう１つの趣味であったカラオケが、「話せる本人をどうやって集めが、Ａさんを中心に同好会になっていたのである。野球をるのか」「うちの市には話せる本人がいない」と質問を受けることが多金谷 佳寿子氏い。鳥取市でも「こんな施策をつくってほしい」「こんな通して仲間もたくさん増え、Ａさんが前向きになり、「こんな僕でもやりたいことができる。みんなもやりたいことをやろう」と言ってくれたことがすごく感動的だった。

市にしたい」と話す本人はなかなかいない。でも私たちはＡさんと一緒に動きながら、野球をすることがゴールで「美容院に行きたい」とか「登山がしたい」等、細かなこはないことに気づかされ、本人の声を聞き、やりたいこととかもしれないが実はたくさんの声を聞いているのではなに一緒にチャレンジしていく大切さを学んだ。そのためにいか。たまたま認知症カフェに参加していた60歳のＡさん

はやはりその人のやりたいことを地域に伝えることが大事について、奥さんから「仕事もできなくなりパチンコばかで、周囲の理解によって変化していく。Ａさんの場合も、りしている。デイサービスを利用するようになったが、本野球を通して周囲の人との関係を構築しながら、地域住民人が行きたがらずどうしたらいいか」という相談を受けた。 の理解を深め、馴染みの地域で暮らしやすい環境を自らつそこでＡさん本人に行きたくない理由を尋ねてみると、くり上げていったのだと思う。今ではケアプランの中にも「最初は話し相手をするのもいいかなと思ったが、やはり「仲間と趣味活動をする」という項目が加わり、インフォ

高齢者ばかりで楽しくない。何がしたいかと聞かれたら野ーマルな支援がどんどん増えていっている。そのインフォ

球がしたい」と言われた。そこでどうやったら野球ができーマルな支援は元からあったものではなく、Ａさんとつくるかと考え、参加者を募ろうと「Ａさんと野球をしません

り上げたものである。同市には認知症本人大使が２人いたか」と声を掛けていった。ところがそう簡単にはいかず、が、Ａさんに「仲間になってほしい」とお願いしたら快諾

ケアマネジャーやデイサービスのスタッフには、「デイサしてくれた。本人の小さなつぶやきを大切に本人と共に歩ービスのレクリエーションでキャッチボールだったらできみ続ける。同市には10名の認知症地域支援推進員がいるが、るかもしれない」と言われたり、専門職や地域の方は「野毎月の連絡会で本人の声を共有する時間を設けている。そ球なんてできるの？怪我をしたら誰が責任を取るのか？」

れにより、大切な何かを見失わないようになるのではない「ソフトボールでいいのでは」「ボールゲームもある」とかと考えており、その積み重ねが、「本人発信・社会参加」

いった消極的な答えが多かった。そうした中、ある会議でへつながっていくと思うとまとめた。

出会った野球好きのＳＣから「うちのチームと試合をしよ

堀田さんから、周囲がお膳立てをするのではなく本人とう」と言ってもらえた。試合後はＡさんに「もっと足腰を一緒にやっていくことを強調してもらったが、周囲の意識

鍛えたい、練習したい」という希望が生まれ、参加者からはどう変わっていったのかと質問した。「やってあげなきも「一緒に汗を流して楽しかった。Ａさんの試合の時の集ゃ」から、一緒にやっていくからこそ良いことがたくさん

中力はすごい。定期的に開催できたらいいね」と前向きなあるという面に皆が気づいてくれたと、金谷さんが述べた。

感想を得ることができた。後日、Ａさんの奥さんから「グローブの手入れをし、とても楽しみに待っていた」と様子

96

ＤＡＮＮＡＩから広がる共生社会

を聞くことができた。ただ、振り返って考えてみると準備

兵庫県丹波市社会福祉協議会の庄司滉祐さんは、認知症

はほとんど支援者がしていた。準備からＡさんと一緒にす当事者がスタッフとして活躍するカフェ「注文をまちがえれば良かったのではないかと思った。

る喫茶店～ＤＡＮＮＡＩ（だんない）～」について、活動

その後コロナ禍になり３年程野球がしたくてもできないの様子や立ち上げの経緯を最初に動画で紹介しながら報告

時期を耐えることになり、Ａさんの担当から外れることにした。19年にスタートしたこの「だんない」（丹波弁で学ぼう編

program「大丈夫だよ」「心配しないで」の地元企業の物にこだわっているので、企業との調整等、様意）で働くスタッフが、「今日も楽々に地域と協働してつくり上げている。

しかった。心を元気にしてもらった。 「築いたもの」は、自治会長が、地域の子ども、若者、高庄司 滉祐氏

認知症を隠そうとは思わない、隠さ齢者、障がい者、外国人が交わる店内を見て「すごい、本

なくてはいけないことですか。私は当に根付いたな」と言ったことがすべてだと思っている。

自然に生きたい」と新聞社への取材「気づいたもの」は、進めてくる中で問題点にも直面してで答えている。家族も「母のいきいきたが、ＳＣとしての役割が明確になったことで、こうしきとした笑顔、はつらつと働く姿をた実践や成果を地域に累積し、活動を支える仕組みが今後久しぶりに見た。母は『だんない』に行ったことは覚えての課題だと考えているとまとめた。

いなかったが、楽しそうな写真を見てとてもうれしそうだ

堀田さんの、そもそも当事者と家族の視点が違うこともった。感謝と感動の気持ちで胸がいっぱい」と話した。来

あるかもしれないが、その辺りはどう進めていくのかとい

店者からは「皆さんの楽しそうな笑顔は元気になれる。日う問いに対し、庄司さんから、多くのステークホルダーと頃から『いつか自分も』という心配があったが、こうした一緒に進めているので時に価値観がブレそうになることも場所があれば活躍できると思うので、もっと広がっていっあるが、コアメンバー会議で常に声を出して徹底するといたらいいと感じた」という声をもらっている。スタッフは

う方法で進めていると答えた。

店員としてだけでなく、ハーブ畑の手伝いや物品整理にも参加している。来店者は若者層も多く、多世代への理解の促進にもつながっており、認知症サポーター養成講座を受けた地元高校生もスタッフとして参加している。

一緒に、楽しんで暮らしやすいまちづくりを
後半のディスカッションに入る前に、堀田さんから会場に駆けつけてくれたスペシャルゲスト、みんなのおじいち

設立のきっかけは、ある当事者家族の「認知症歴20年以ゃん・竹内裕さんの紹介があり、竹内さんが感想を述べた。

上の母が、介護度がまだ低く元気だった頃に、自分から何

その後、堀田さんからの、やりたいことを諦めてしまっ

かをして楽しむ経験をいっぱいさせてあげたかった。悔いている方が、やれるんだと思える一歩は何か。本人がやりが残っている。丹波で認知症になっても笑顔で活躍できるたいことが必ずしも出てこないこともあると思うが、どう

素晴らしい場所をつくれないか」という言葉だった。そのやって本人の声を紡いでいくのか。本人たちにとっての言葉を聞き、認知症地域支援推進員と一緒に思いを共有す「社会参加」とは何か等についてそれぞれの立場から議論る個人や企業からの賛同を受け、市民活動団体である実行していった。

委員会を設立し、地域に根差した喫茶店を立ち上げること最後の一言として杉山さんは、認知症基本法が成立したになっていく。「みんなをつなぐもの」として支援機関のので認知症についての理解と支え手、それをしっかり一人

満足度では評価しないことを徹底し、当事者や家族にとっひとりの問題として取り組んでほしいと述べた。山中さんて安心でき、楽しくやりがいのある取り組みであること。

は、これまで活動を通して何百人の方と会い、言葉を交わそして単発的なイベントではなく、地域に根差し、様々なしてきたが、一番うれしかったのは「一緒にやろう」と言

ステークホルダーにとって有益な活動であることが企画コわれたこと。だから皆さんも共に一緒に楽しんでください

ンセプトにあった。そこから当事者・家族と打ち合わせをと語った。金谷さんは、以前山中さんと会った時に、山中

行い、ＡＤＬ（日常生活動作）等の確認から本人に合う活さんが「認知症の先輩たちが道を切り開いてくれ、自分は動を検討し、ＳＮＳによるプロモーションビデオ、ノベル

今後認知症になる方たちのためにそれをならしていく」とティグッズでの発信を行った。さらに風土醸成の部分ではいう言葉に感動したことがある。だからそのならした道を

第２層協議体を軸に、自治会・町内会での認知症サポータ

もっと歩きやすくなるように、自分が認知症になってもやー養成講座の開催、地元高校の参加等、地域の理解・促進

りたいことができるまちになるよう、庄司さんのような土を行っていった。軸となる第２層協議体（柏原地域支え合壌をつくってくれる仲間を増やしながら、これからも歩み

い推進会議）は、16年から「地域生活を考える勉強会」等を止めずに活動を続けていきたいと述べた。庄司さんは、の知る・協議の機会で「人づくり」を行い、有志、自治組

活動をしている中で、地域の力に感動する時がとてもある。

織関係者、民生委員を中心に18年に発足。以降、様々な活一緒にやっていこうという姿勢を見せつつ、皆で楽しみな動創出、働きかけを行っているパワフルな協議体である。

がら進められたら良いと思うとまとめた。

「ひとりぼっちをつくらないまち柏原」をスローガンに掲

最後に堀田さんが、４人の話から、「認知症の方のため

げ、主な機能を４点有している。「規範的統合」「ネットに」ということではなく、「一緒に」そして「楽しみながワークの構築」「既存の取組支援」「新たな取組創出」。

ら」という話が何度も出てきた。参加されている方も誰か

その１つ「既存の取組支援」として、「だんない」の後方のためというよりも、自分が何かにぶつかった時に、自分支援を行うことで関係人口が増え、周囲が協力しやすい体

自身を諦めなくてよい、今までの人生の延長を止めること制を構築する。支援内容は周知活動、認知症の方だけでななく歩んでいけるということを信じていく。その一歩としく障がい者の方や引きこもりの方への来店の声かけや居場ても一緒に活動していくことが、暮らしやすいまちにつな所としての活用。また、「だんない」で提供するお菓子はがっていくのだろうと締めくくった。

97クロージングフォーラム

子どもの育ちを地域で応援するために【進 行 役】 奥山  千鶴子氏 （特非）子育てひろば全国連絡協議会理事長、（認定特非）びーのびーの理事長【登 壇 者】 大日向  雅美氏 恵泉女学園大学 学長、（特非）あい・ぽーとステーション 代表理事髙橋  由和氏
中山  勇魚氏
山田  幸恵氏（特非）きらりよしじまネットワーク 事務局長（特非）Chance For All 代表理事（特非）ホームスタート・ジャパン 理事・事務局長、ホームスタート・ワールドワイド 理事

これまでのサミットの分科会「子育児不安、育児ノイローゼに苦しむ母親たちの声に接したどもと高齢者の交流や助け合いをどのが研究者としてのスタートだった。それから十数年かけう広げるか」でも進行役を務めた奥て、全国6000人余りの母親の声を聞き続け、いかに孤軍奮

山千鶴子さんは、冒頭、３回のサミ

闘の子育てで苦しんでいるかを実感。その原因は、育児がットを振り返った。大阪サミットでできて当たり前、女性は生来母性を持っている、特に３歳は「高齢者と子どもは相性が良い。

までは育児に専念しなくてはいけないという「母性愛神話」

定年前から企業連携で地域デビュー「３歳児神話」だと指摘し、そこから解放することを研究の準備を ! ! 」、 神奈川サミットでは者としてのライフワークとした。その実践の場として東京「出番です！まずは目の前の子どもや家庭の困りごとから

都港区に子育てひろば「あい・ぽーと」（以下、ひろば）

つながろう！」、 そして昨年の東京サミットでは「子どもを03年に開設、現在港区２か所、千代田区１か所で実践し、はまちの未来。コミュニティの共感の根っこに子どもたち

ひろば事業、一時保育事業、人材養成事業の３つの柱を中を！」を提言した。また、 2023年４月にこども家庭庁が発心に展開している。

奥山 千鶴子氏

足し、制度的にこれまで以上の充実を期待する一方で、具

ひろば事業は、親子・子育て仲間のふれあい促進として体的な子どもや子育て家庭に関わる諸課題については、や

各種相談・講座、地域交流拠点としてのカフェを実施。一

はり地域や周囲が果たしていく役割は依然として大きい。

時保育事業は「理由を問わない一時保育」を当初から大切

クロージングフォーラムでは、子ども子育て当事者へのにしている。これまで母親が誰かに子どもを託す時には、支援を柱に置きながら、お互い誰かが困っていたらちょっ

病気や仕事、冠婚葬祭などしかるべき理由が求められていと手を差し伸べられる文化、それによって誰もが誰かの役た。しかし、１人の時間が欲しい、このままだと自分がなに立つことの喜びが感じられるいきいきとした地域共生社

くなってしまいそう、もう一度学びたい、社会の中に自分会のために、登壇者と共に未来に向けて発信をしていきたの居場所が欲しいという母親たちの切実な声を「母親たちいと口火を切った。

の人間宣言」と捉え、この声に応えるためには地域の方々の力が必要だと考え、子育て・家族支援者養成（人材養成

地域の育児力向上とシニア世代の社会参画支援事業）を05年から港区で始めた。講座は、ひろばで親子を支えたり一時保育をする３級、派遣型・訪問型など子育て

20年以上、子育て・家族支援を続

家庭のニーズに対応できる２級とレベルを上げ、１級はそけている大日向雅美さんは、老若男

れぞれの自治体に即した特殊なニーズに応えられるという

女共同参画で地域の育児力向上とシ３段階。どの段階も１コマ90分が30コマ、それに実習といニア世代の社会参画支援を求め、行う高度な内容で、港区のほか千代田区、愛知県高浜市等５

政、市民、企業、大学が協働で行う

つの自治体で1900名余りの認定者が誕生したところで、15ことによる新しい地域づくり、いき

年に厚生労働省が全国共通の資格「子育て支援員」としてがいづくりを目指して立ち上げたＮ
ＰＯ法人あい・ぽーとステーション

大日向 雅美氏の実践、そこに込めた思いを話した。
きっかけは、当時、心理学の専門領域で仕事をしていた認定。受講者の動機は「自分が経験した子育てのつらさを次の世代に味わわせたくない」「第２の人生に新たな喜びといきがい」「自分の子育てでお世話になったから恩返しをしたい」「地域・社会の役に立てる喜び」など。子育てが、1970年代初めにコインロッカー・ベイビー事件が起き、 支援員はそれぞれの地域で、理由を問わない一時保育、小98

規模保育、養育支援、ひろばではコンシェルジュや利用者支援事業相談員などで活躍している。

すべての子どもに幸せなスタートを！

開設して10年経った頃、女性限定で募集したわけではな
く、地域には男性もいるのに、ひろばには女性と子どもだ

山田幸恵さんは、家庭訪問型子育

けしかいなかった。ちょうど団塊の世代が大量に定年を迎て支援ボランティア「ホームスター

えるニュースが飛び込み、現役時代に培われた豊富な知ト」の活動内容、その仕組み、思い、

識・経験・技術を「子育て・まちづくり支援プロデューサ

活動の広がりなどを紹介した。

ー（まちプロ）」 として、地域の親子のために活かしても

ホームスタートとは、子育て経験

らおうと、シニア向けのまちプロ養成講座を開始し「まちがある地域住民のボランティア（ホプロ」として認定。定年後の男性を巻き込む初めての取り組みで、行政の予算が獲得できない中、成果よりもプロセ

山田 幸恵氏ームビジター）が週に１回２時間程
度、乳幼児がいる家庭を定期的に訪スを見ようと住友生命保険相互会社の助成が決まり、13年

問し、一緒に話をしたり家事・育児をするボランティア活

２月にキックオフシンポジウムを開催でき、全国から3 0 0動。利用は無料で、妊娠期から訪問しての産前サポートも人余りが集まった。シニアたちの受講動機は「定年後も社している。活動を始めたのは、子育て中に孤立感を経験し会と関わりたい派」 「自分の子ども・子育てへの後悔や懺ている親が７割以上、我が子を生むまで赤ちゃんに触れた

悔派」「妻から送り出された派」の３つだが、どの方も子ことがない親も７割以上という中、小さな悩みを誰にも話育て、地域、子どもの発達など初めて聞く内容なのに熱心せずにいて、それが雪だるまのように膨らんでしまう親がで、認定を迎えた時はとても晴れやかな表情になる。受講いる。そうなる前に、気軽に身近に頼れる存在を地域につ後は、ひろばで「まちプロタイム」やイベントなど様々な

くろうという思いからである。

プログラムを行い、親子に大人気で「まちプロさん」とい「すべての子どもに幸せなスタートを」を掲げ、①「孤立う愛称で親しまれている。また、季節の様々な行事やコン感解消」で安心感が増し、子育てストレスを軽減できる、サートに取り組むほか、ひろばにある地域交流拠点カフェ②「親のエンパワメント」で心の安定、自信と意欲が回復

でハンドドリップコーヒーの提供、施設運営・企画・広報、 できる、③「子どもの最善の利益を守る」ことで、子ども事務局のバックオフィス、利用者支援事業相談員等、様々に自己肯定感が生まれ、生きる力・社会性がアップするこな形で活躍している。

とを目指している。特徴は、ホームビジターが親子のふれそして、子育て支援員、まちプロと共に行ってきた活動

あいが自然にできるように親子に寄り添い、子どもを預かは新しいステージに入っている。これまで競争社会を生きったり家事をしてあげるのではなく、一緒に家事・育児をてきたシニア世代男性が地域の活動をして、「ありがとう」

しながら共感して傾聴する点である。大事にしているのはと言われ、支え・支えられてのお互いさまが必要だと気づ一緒に親子と過ごすことで、そうすることで親は子どもをき、新たな社会モードの転換を仕掛けている。19年にシン見守る人が誰かいるという安心感が持て、一緒に話をする

ポジウムを開催した。キーワードは「分かち合いに基づくことでストレスが軽減し、「私にもできる」という本来持参加型社会」。 特にみんなで支え合うことを実感したのはつ力、エンパワメントが引き出される。

コロナ禍だった。コロナはとても厳しくつらかったが、いホームスタートの活動は、1973年にイギリスで始まった

ち早くオンラインで地域の人々がマグマのように動いてく

地域活動で、世界22か国に広がっている。日本では、09年れた。コロナを経て、まちプロ活動は北海道から九州までに13の地域でスタートし、現在32都道府県1 1 9 地域に広が全国展開している。子育て支援は子どもの育ちを守ると同り、3000人以上のホームビジターが協力している。ホーム時に親の人生支援、人々が地域で“支え・支えられて、おスタート・ジャパンはこの119の団体の全国ネットワーク組

互いさま”で生きられる社会をつくること。20年かけて老織で、参加している団体は、地域子育て支援拠点事業実施

若男女共同参画で培ってきた営みが「地域共生社会人材養団体、ファミリーサポート事業実施団体、児童養護施設、成機構」の創設という新しいステージに向け羽ばたこうと

社会福祉協議会、保育園・こども園、助産師団体など多様しているところだと結んだ。

で、子ども・子育てに関わる方々が地域の力で「支援の隙奥山さんから「コロナ禍以降、まちプロの形は変わった間」をなくしたいという思いで活動している。また、約７か」と問われ、大日向さんは、コロナ禍になったら、まち割の地域で虐待の早期予防を目的に自治体との協働（委託プロ、子育て支援員の境を超えて、家に閉じこもっている等）を行っている。

親子にメッセージを発したいと動き、オンラインで全国にホームスタートを利用する家庭の状況は、引っ越してき呼びかけた。シニア世代はまだ全国では点で、何かしたいて周囲に知り合いがいない、初めての出産・育児でわからけれど１人ではどうやって地域や自治体等に関わっていいないことだらけ、小さな子ども、あるいは複数の子どもをかわからない。点から線、そして面へとつなぐために、こ連れての外出がしづらい、働きながらの育児、高齢出産でれから「地域共生社会人材養成機構」を創設し、シニア世

親の介護をしながらの育児など、環境によってさらに大変

代男女の力を子育て支援に活かしていきたいと今後の抱負

な状況になっている方が多い。また外国の方で日本語が不を語った。

自由など様々な家庭状況の中、誰かに一緒にいてほしい、

99自分１人だと心配なことをちょっと手伝ってほしいというニーズがたくさんある。例えば一緒に出掛けることで不安

今、求められる地域ぐるみの子育て支援とはが解消され、今度は自分と子どもだけで出掛けられることもある。また、ホームビジターから家事・育児に関してい山形県川西町吉島地区で全世帯加

ろいろ学べるとか、話をするだけで気持ちが楽になるとい入のＮＰＯ法人きらりよしじまネッ

う話もよく聞く。利用者のニーズ、悩みは「親自身の孤立

トワーク（以下、きらりよしじま）の解消や心の安定」、「子どもの成長・発達を促す機会をの活動をしている髙橋由和さんは、つくりたい」「育児と家事の両立」などが多い。ところが

地域づくりの視点から地域での子育

訪問期間はわずか２～３か月ぐらいだが、一人ひとりのニて支援や青少年の健全育成についてーズに合わせ、主体性を大事に本人の思いに寄り添ったサ
ポートを届けることによって、最終訪問をした時に利用者髙橋 由和氏発表した。
吉島地区は人口2168人のうち児童が高い充足度を得てくれている。それは、仕組みにいろい

数は88人で少子化が加速している。04年、形骸化するこのろな工夫を盛り込んでいるからで、訪問支援は１対１のサ

地域を統率が取れた１つの主体として再構築する必要があ

ポートになっているが、その仕組みの１つにホームビジタ

ると、04～07年の準備期間を経て、きらりよしじまとしてーをサポートするオーガナイザー（調整スタッフ）の存在

地域を再生した。特徴は、地域づくりのコーディネート機がある。オーガナイザーとホームビジターは最初はペアで能を果たす事務局に地域の若者を登用している点で、現在利用者宅を訪問し情報を共有、オーガナイザーはホームビ

常勤スタッフが６人、仕事を持ちながら事務局として企画

ジターの相談に乗ったり、必要な支援につなぐコーディネ

運営に関わる非常勤の若者が32人おり、平均年齢が34歳。

ートなどをし、ホームビジターが安心して支援できるよう

自治部会、環境衛生部会、福祉部会（第２層協議体）、 教に支える。もう１つは「ホームビジター養成講座」で、毎育部会にそれぞれ配置し、マネージャーを１名ずつ置いて年１回程度、各地域団体で開催し、７日間で座学、グルーいる。福祉部会には第２層ＳＣも配置している。住民から

プワーク、演習などを行い、自分のコミュニケーションスの相談は事務局が一手に受け、各部会が横断的につながる

タイルに気づき、訪問する準備を整える。こうした下支え

話し合いの場を設定。そこから出た意見・アイデアを事務の体制と養成講座により、ホームビジターも利用する方も局が企画・立案、あるいは住民への参加支援という形で取安心でき、「ほどよいおせっかい」でお互いに心地よいつり組みを進めている。話し合いから出た困り事は事業化し、ながりができ、ホームビジターのやりがいや喜びにもなり、 現在54の事業を行っている。また、行政、社協、専門機関
お互いの元気をつくることができるという仕組みになってとの連携等が必要で、友好的な関係性を持ちながらお互いいる。

補完し合っている。

現在活動するホームビジターは30代から80代で、先輩パ

事業は全て５か年の地区計画で実施され、今年度は第４

パや外国の方もいる。「訪問を待ってくれているのがうれ

次計画の２年目に当たり、子育てに関しては、福祉部会としい」「悩みだけではなく、笑い話もできて楽しい時間」

教育部会の施策に盛り込みながら、地域で子どもたちを盛「『ありがとう』と言ってもらえ、私も笑顔でいられる活り立てていく取り組みが進められている。特に、地域の人

動で、やっていてよかった」「ママが元気になると、不思々の自己実現や社会参加に必要な知識や技術、態度を身に議と子どもも落ち着いてくる」「話しているうちにママ自付けることを支援する社会教育とのつながりを大事にして身が答えを見つけられるようで、傾聴の力ってすごい」「いいる。地域づくりは、地域の課題を解決しながら地域の魅つでもオーガナイザーさんに相談できて、これでいいんだ

力を高め、住民が安心して暮らせるようにするための取りと安心して訪問できる」など、特別なことは何もしていな組みであり、住民が地域づくりに取り組むことで、人材育

くても一緒に過ごす中で、お互いにいい時間を過ごしてい成の場としての役割も社会教育は果たすことができる。例

るとの声が多く寄せられている。

えば、地域の歴史や文化を学ぶ講座、地域の課題を解決す

このように支援する側・される側ではない、お互いさまの感覚でちょっと手伝うという活動で、これによって親子るためのワークショップなどの社会教育は、地域づくりを相互に補完し合う関係にある。

が地域とつながるきっかけになり、子どもたちも親以外の具体的な事業として、まず04年からスタートした「キッ

地域の人とふれあう貴重な体験を積んでいける。そして、ズジョブスクール」（アフタースクール）。 子どもたちに何より同じ地域で暮らす人同士の支え合いである。多世代、 就労のイメージを持ってもらい、生活困窮の若者をつくら
いろいろな国の人たちと出会うことでお互いのことを知り、 ないことを目的に、学校が終わった後、子どもたちが地域

100

支え合うことが地域共生社会づくりにつながる。ぜひこのの事業所や会社、商店などに出向き、大人たちから働くこ活動に参加してくださいと締めくくった。

とを教わる。次に「わんぱくキッズスクール」は、農園な

奥山さんから、「実施している地域に特徴があるか」とどで食育を学び、地域の住民ボランティアとコミュニケー

問われ、山田さんは、結婚して地元でない所に嫁いできてションを取ることで、リーダー育成を目的に実施。小学校

いる方もいるので、どの地域でも本音や弱音を話せる人が３年から参加でき、みんなで話し合って物事を決めていく

近くにいないという方が多いと答えた。

体験もしている。両者とも学びと遊びのバランスを重視しクロージングフォーラム
ながら若いスタッフがプログラムを組み立てている。中高地域の企業、きらりよしじまが積み立てをし、住民のため

生ボランティアは、小学校からのつながりによって自発的の活動支援の助成金交付やコロナ給付などを行っている。

に集まってきてくれる。小さい時からのタテのつながりで、地域のリーダーや関係者が積極的に参加し、子どもたち

年上の子が年下の子を上手に面倒見ることができる。それの育ちを地域の優先事項として位置付け、そして地域全体を支えているのは青年ボランティアサークル「友’s Qoo

で子どもたちの成長を共有し、誇りを持つことが大切。こLove（ユースクラブ）」 で、社会人になってから加入でき、 れらの取り組みは子どもたちの幸福な成長を支えるだけで子どもたちの悩みや困り事などを支援することをミッショ

なく、地域全体の発展にも大きく寄与していく。また、住ンとして取り組んでいる。身近なお兄ちゃん、お姉ちゃん

民同士の話し合いの場でそれぞれどうサポートできるかと、が悩みを聞いてくれたり、手伝ってくれたりという環境を資源を探し出しながらプランを作り事業化する流れで、意

意図的につくっている。

思決定の仕組みを約束することも大事である。つまり、地学童保育は19時までの預かりで71人が通所し、独自の放域ぐるみの子育て支援とは、子育て支援機関、学校、公民課後子ども教室を実施。学習指導や習い事コースのほか、館、学童保育など、地域内の様々な組織や団体が連携・協支援員である高齢者が書道や珠算などを教えたり、読み聞

力し、さらに子どもたちの就労を考え、産業振興や地産地

かせや工作などを行い、彼らにとってのいきがいにもなっ消とつながり、ＳＤＧｓを推進するための環境保全など様ている。おやつ・給食はすべて手作りで、子ども食堂（地々な連携や上手なマッチングが必要。これからは様々な人

域のボランティアが一緒に食事を作る）を兼ねており、食たちがマッチングに関わっていくことが大事で、その支援

材を学ぶ場にもなっている。ハンデキャップのある児童にの資源を集約することによって多様な人材の出番が増え、ついては、スタッフ、保護者間で情報共有し、友達同士、支新しいイノベーションが生まれる可能性を含んでいる。こ援員がサポートする上、子育てがストレスや不安にならなのことをきちんと組み立てていく必要があるのではないか

いよう親をサポートするプログラムも提供している。コミと締めくくった。

ュニティスクールにも参画し、学校運営協議会の中にキラ

奥山さんから、転入者の受け入れ方について問われ、髙

リ学び推進委員会を設置し、家庭・体験・情報学習を保護

橋さんは、計画の中に移住定住の推進があり、移住者には者・ＰＴＡ・地域・学校と連携しながら、「吉 島 学」とい学校や地域の仕組み、税外負担金の説明をし、地域の様々

う Webコンテンツを作成し、学校の授業や家庭教育でも使なサービスを利用でき、新しい開発にも関わることができえる地域の歴史や産業等を子どもたちに配信している。

ることを理解してもらいながら、きらりよしじまの加入をよしじまがく学校と上手に連携するために、幼稚園・小学校・中学校

勧めていると答えた。

学童保育で、定期的に合同連絡会議を開き情報共有し、お互いのできる・できないを理解し、ちょっと無理が効く
ような関係性をつくっている。共通の教育テーマを持つと生まれ育った家庭や環境に関わらず、だれもが幸せに生きていける社会の実現

同時に、資源（人材、備品、施設、情報や手法）の共有や提供をしている。また、きらりよしじまから常勤職員１人

東京都足立区、墨田区で小学生のを学校に駐在させており、地域が雇用し学校に駐在するの

放課後の居場所として学童保育「Ｃは全国でも他に例がないと思う。午前中は学校に駐在し、ＦＡ K i d s 」や、駄菓子屋の居場所

地域の方が行う学校ボランティアの準備、授業補助、ＳＤ「irodori」、 自由な遊び場「あそびＧｓ授業や地域福祉授業等の地域が行う子どもたちへの授大学」の活動をしているＮＰＯ法人業の提供などを行い、午後は学童保育の支援員として勤務。

Chance For All（以下、ＣＦＡ）のさらに、空いている学校の教室を使い、高齢者の通いの場「よしじま燦燦塾」を実施。休憩時間をずらし、高齢者と中山 勇魚氏中山勇魚さんは、活動を始めた経緯
や思いを発表した。

子どもが一緒に授業をしたり、お互いに参観できる。この10年前、「子どもが生まれ育った家庭や環境でその後のように高齢者の実態や福祉の考え方などの学びが子どもた

人生が左右されない社会の実現」をビジョンに掲げて、Ｃ

ちに蓄積され、その結果、子どもたちが小学校の登校時にＦＡを設立、小学生の学童保育を始めた。その中で、多く高齢者の家に寄って安否確認をし、場合によってはゴミ出の子どもや保護者と関わり、例えば虐待を受けたり、保護しをする「よしじまっ子おはよう隊」が14年に結成された。 者が逮捕されるようなことがあると、子どもの人生は大き
地域で役に立つ、認められるという気持ちが子どもたちにく左右されてしまうが、それでも一人ひとりが幸せに生き醸成され、学年が変わっても継承されている。発展して、ていける社会を地域や社会で実現していかなくてはいけな

地域全体で声かけの見守りを行う「キラリ掛け愛運動」キャ

いと、ビジョンを問い直し、「生まれ育った家庭や環境にンペーンが20年からスタートした。

関わらず、だれもが幸せに生きていける社会の実現」を掲

生活支援プラットフォーム「きらりよろずねっと」といげ活動している。自身、18歳の頃家族で夜逃げのようなこうアプリは、様々な申し込みや利用ができ、その中の「児とになり、その時、ＮＰＯの方々に支援してもらい、人生童クラブ」で子育ての相談や面談の予約ができる。また、は変えられるという経験をした。21年には大学生のボラン基金を活用した活動支援と生活支援を行っており、住民や

ティアと一緒に運営する駄菓子屋「irodori」を足立区西新101

井に開店、また墨田区の町工場から提供された廃材で子どづき、一人ひとりがこういうふうに生きたいという人生をもが自由に遊べる無料の遊び場「あそび大学」を始めた。

生きられるように、学童保育や居場所の活動をしている。

小学生の放課後に関する活動をしているのは、小学校で特に大事にしているのは、遊びと体験。遊びとは子どもた

いじめが全国的にこの20年で30倍ぐらいになり、生命身体

ちが自分の人生（時間）を自分の意志で豊かにすることで、や財産に重大な被害が生じる可能性のある「重大事態」も大人にとっても非常に重要な力である。学童保育ではすべ増えている。小中高生の自死が史上最多であり、虐待も増て子どもたちが予算を管理し、おもちゃや消耗品を買う時

え続け、20歳以下の犯罪も増加。過去に見てきたたくさん

はミーティングしながら子どもたちと一緒に運営している。

のケースの中、虐待に関しては切羽詰まった状態に追い込

特に、誰かと比べて評価をする場ではなく、「いるだけでまれやりきれない気持ちで手が出てしまうケースもあった。 いい居場所」とし、自分はここにいていいんだと思えるよ
例えば、男親１人で子育てをし、子どもがインフルエンザ

うにしている。また、「あそび大学」の活動は、日本中をになり１週間仕事を休んだ後、自分にも感染して会社を長回りながら子どもたちに無料の遊び場を届けている「出張く休むことになりクビに。面談した時、最初は「もう育てあそび大学」の活動も行っている。すべての事業で年間10られない」と弱音を吐いたが、「仕事がない日でも学童保万人以上の子どもが利用し、正規職員25人、ボランティア

育に来て、夕飯も学童保育で食べていい。お父さんは安心

が延べ約3400人活躍してくれている。

してください」と学童保育で支援することを言ったら、そ

駄菓子屋「irodori」は駄菓子を売るスペースよりフリーの後就職も決まり、「頑張って育てたい」と変わった。まスペースが広く、大人には言えないような話をしたり、子た、別のケースでは、夜は21時（コロナ前は22時）まで学どもたちの「秘密基地」のような居場所になっている。毎童保育を開いているが、迎えに来ないので電話をしても出年７月には商店街の人と大学生ボランティアが一緒に夏祭ない。夜中の２時頃にようやく迎えに来て事情を聞いたら、 りを行い交流も図っている。
「仕事が終わるまで帰るな。子どもがいるからを言い訳に

今、遊びや預かりの場ではちょっと怪我をすると「何でするな」などと会社に言われているとのこと。面談を繰り怪我をさせた」というような責任論の話にすぐになり、学返し、会社に「この状況が続くなら辞める」と言う決心が校の先生も学童保育の支援員も疲弊している。ＣＦＡでは、着き、その後配置転換になり早く帰れるようになった。30「お金は取りません。でも責任も取りません」と言ってい

代、40代の親は、仕事や子育てに加え、地域の活動やＰＴる。もちろん重大事故は防ぐが、子どもたちの自立的な活

Ａ、介護など、一手に負担がかかっているケースも多い。

動の中で多少のけんかや怪我はあり、ダメと言うと自由な孤立して、誰にも助けを求められない状況があり、その結活動ができなくなってしまうことを保護者や地域の方々に果、子どもとの関係性がうまくいかないことが増えている。 伝えている。そして、地域の資源を活用するなど、地域と今、子どもは10人に１人で、マイノリティーになっている。そのために公園や空き地など、子どもが遊んだり自由

つながりを持つことを大切にしながら活動していると締めくくった。

に過ごせる場所が少なくなっていて、子ども自身の意見が子どもたちの怪我などに関してはどのように理解を求め社会に届きにくい状況がある。その結果、自分にはいいとているかという奥山さんの問いかけに、中山さんは、活動ころもあるし、できないこともあるが、それでも自分は幸を始めた頃は保護者から怪我がないように、けんかも止めせになっていいと思える力「自己肯定感」を持つことがでてほしいなどと言われたが、学童保育の説明会で、子ども

きない子どもが増えている。統計的にも保育園までは比較たちがけんかの中で成長すること、何事も起こらないよう的幸せだが、小学校の６年間で自己肯定感が下がってしまに先に止めるのは子どもの成長の機会を奪ってしまうこと

うことがわかっている。文部科学省が０歳から18歳までのになるなどと話しており、今は共感する方が増えていると２万人の子どもの追跡調査をし、その結果、異年齢の友達答えた。

との遊びや家族以外の大人と接することで様々な体験をしている子どもは自己肯定感が育ちやすいと証明された。特活動する上での課題についてに友達との遊びはけんかをしたり嫌なこともあるが、それを乗り越えることで、人としての大切な力が育つことがわ
かっている。しかし千葉大学の調査によると、平日１度も後半は、活動する上での課題などを挙げてもらい、それに対して意見や知恵などを聞く形で議論を深めた。

外遊びができない小学生が80％に上っており、友達の人数

まず、大日向さんは、全国から見学や視察に来る方々がも「誰もいない」が14％、「１～２人」が55％と少ない。

「東京だからできる。うちの地域では無理」と言うが、どそのような中、子どもに関する課題解決として、学習支

うすれば自分事として受け止めてもらい、全国に広げられ援や能力を伸ばそうと様々な取り組みが行われているが、るか。また、苦しい家庭の状況がわかった時、「あい・ぽそもそも厳しい環境で支援が必要な子どもは幸せを感じるーと」は児童相談所と連携しているので、事情を話すと動とか、こんな人生を生きていきたいと思うことができない。 いてくれる。こういった行政との連携を全国的に広げてい102

子どもにはまず幸せや楽しさを感じてもらい、そこから支くにはどうしたらいいか。２点について課題提起した。山援を行わないと子ども自身に響かない。ＣＦＡは、今幸せ

田さんは、同じような課題を感じており、子育てはまちづを感じ、だからこそ将来の幸せを目指せるという考えに基くりと一緒に進んでいくものだが、行政との連携や協働にクロージングフォーラム
は地域差がある。行政に理解があって一緒にやりましょう

からは出ない。事業を広げれば広げるほど苦しくなっていという地域もあれば、行政が直営で運営するという地域もく。そこを理解して、人件費も考えてほしいと訴えた。

ある。もっとモデル的な活動が広がっていくことが今必要な時期ではないかと述べた。

また、中山さんは、全国を回っている中で、子どもが動くと大人も動くというのは本当にそうだと実感した。これ

奥山さんは、子どもの分野は市町村に委ねられている場

は東京も地方も同じで、子どもが幸せそうにしていると、合が多く、市町村によっては地域の方々がすごく頑張らな

地域の大人も楽しそうになる。子どもの育つ環境、親が子

くてはいけない。ただ、それには限界があるのではないか

育てする環境を整備することは都会も地方も一緒である。

と髙橋さんに尋ねた。髙橋さんは、行政の子育て支援の施

ただ一番の課題は評価が入ってくることで、遊びに成長を策はどの市も同じような内容なので、具体的な例を掲げな求めるともうそれは遊びではなく、習い事になってしまう。

いと住民の中に落とし込みができない。住民と行政が一緒遊びで得られる、前向きさや困難を乗り越えられる力、コに向き合って議論する場をつくり、住民の子育ての考え方

ミュニケーション力などの非認知能力が認められるようにと行政との考え方に齟齬や乖離がないかを整理しながら、なったのはいいことだが、今、都会では非認知能力を鍛え

予算立てや最終目標を立てるロジックモデルをつくる必要

る習い事が始まっている。活動が行政や地域社会に評価さがある。つまり、住民も市町村の施策を一緒になってつく

れる時、どういう子どもが増えたか、どういう結果があっることが大事で、議論をする場を行政の責任において担保たかなど、どうしても数値で評価される。そうではなく、し、施策に反映していく必要があると答えた。

みんなが集まることに意義があり、例えば子どもが1 0 0 人

それを受けて、奥山さんは、１つは特徴のある活動や市

いたら、みんなが楽しいということはなく、つまらなかっ

町村の取り組みをヨコ展開できるような支援が必要。もうたと思う子が必ずいるはず。つまらないと言えることを大

１つは、行政に任せるだけではなく、地域側からも声を出切にしていかなくては、いつまでも成長主義から抜け出せ

さなくてはいけない。一方、子ども関係の団体はマイノリないと述べた。奥山さんは、何もしない時間が子どもたち

ティーなのでネットワークを組んで行政にしっかり意見をに必要だということも含めて、遊びの価値の理解など、子届けていく力を付けなくてはいけないと整理し、中山さん

どもたちの育ちに必要な観点を共有することの難しさを教に意見を求めた。中山さんは、現場を知らない国が指示をえてもらったと述べた。

出すのでちぐはぐなことがある。こども家庭庁ができたの

最後に一言ずつメッセージを聞いた。大日向さんは、子で、地域の事情や背景を理解した上で、子どもにとって何どもの育ちをもっとゆとりを持って、時間軸を持って見よが最善かを考え、本当に「こどもまんなか」で、子どもにうというのは初の試みで、日本社会の在り方を根本から考寄り添った活動を期待したいと答えた。大日向さんは、示

え直す壮大なテーマに取り組めると述べた。山田さんは、唆に富んだ話に感謝し、こども家庭庁に期待したいことは、 「ふだんの暮らしをちょっと幸せに」みたいなフレーズで、一方的に指示を出すのではなく、現場の声をすくい上げ、

みんながちょっとずつ参加しながら、お互い支え合うこと

現場の声の集約であってほしい。こども家庭庁が発足したができるといいと述べた。髙橋さんは、こんなふうに育っ時、「あい・ぽーと」に何人も視察に来てくれたが、それてくれるといいなど、地域の大人たちが子どもたちに対しが励みになったと述べた。

て夢を持つことはいいことで、その夢を一緒に叶えられる

続いて、山田さんは、地域の人材募集や育成など、ボラ

地域づくり、まちづくりができたらいいと述べた。中山さンティア的な地域活動にはコーディネーターが必要だが、んは、日本社会は無駄を削って効率化してきたが、人が幸

その価値が評価されていないと感じると課題提起した。髙

せになるのはその無駄の部分かもしれない。ずっと穴を掘

橋さんは、自然発生的に人が集まってつながって、何かやっているなど何をやっているかわからないことに幸せを感ろうというのはなかなか難しいので、つなげる人材が必要じるもの。もっと無駄が増えるといいと述べた。

で、行政の責任において、そういう人材育成を施策として最後に、奥山さんは、子どもの育ちは親だけではなく、展開してほしい。また、地域の子育て支援や高齢者支援の地域の方々の力によって育まれていると感じる。今こども

活動人口は減少しているので、特に専門性を持つ大学生は、 家庭庁の審議会の１つの部会に参加しているが、子どもた
そのスキルやノウハウを活かし、地域の住民と一緒になっちのアタッチメント、愛着が、親だけではなく、地域で直てフォローできるし、大学や企業などと連携できる形が今接関わってくれる人たちとの間でもしっかり育まれること後は望まれると答えた。「髙橋さんの話に触発された」と、 が打ち出されそうであり、それはすごく大事なことである。
大日向さんは、住民の主体性を発掘して活かすためには哲

日本は少子化だが、子どもたちがうまく育っていくよう育学が必要で、地域を活性化していくためには、今こそ日本てていくことは日本の未来をつくることである。子どもに

社会は子育ての哲学をもっとはっきり掲げていくことが大関わらない大人たちも含めて、しっかりと連帯していく必事だと思ったと語った。

要がある。それはガチガチの連帯ではなくて、ちょっと無奥山さんが住民参加について中山さんに意見を求めた。

駄もあって、そしてゆとりもあって楽しいようなつながり

中山さんは、学生チームが1 0 0 人ぐらいいて駄菓子屋の運が日本のあちこちで見られるといい。子どもたちの幸せを

営や地域の遊び場をやってくれているが、やはり職員とし願うと共に、それは自分たち大人の幸せにも還元されるもてサポートする人材が必要。しかし、その人件費は補助金のだということを改めて教えられたと締めくくった。

103

参加者の皆様よりアンケートをはじめ、寄せられた声から一部をご紹介します。
（カッコ内は所属または肩書）◆ 自分なりの考え方が固まってしまって柔軟な発想ができなくなっているように感じていました。

オープニングフォーラムで登壇者の皆様の講演を聞いて、新たな視点を得る気づきになりました。
（ＳＣ）◆ ＡＩを活用した実践は、その可能性がいろいろな状況にある人たちの持つ可能性を高められると感じられた。

（地域包括支援センター）◆ 今回の事例を協議体で紹介し、「面白そう」「やってみたい」という気持ちを引き出したい。

（その他）◆ 助け合い活動のケアプランへの取り入れ方について、これまでケアマネジャーに伝えてきたことは間違いでないことが分かり、自信が持てた。まず包括と共通認識を持ち進めていきたいと思った。
（行政職員）◆ 居場所におけるルールづくりの重要性を学べました。特定の方を排除しないための環境づくりは大事だと感じました。
◆ 居場所だけではなく、役割を持つことの重要性を理解することができた。

（ＳＣ）
（ＳＣ）

◆ 「認知症の人の社会参加」のお話で、活動の評価の中心に「ご本人」がいるかというお話に衝撃を受けました。とかく評価の中心に自分を置いて考えがちですが、お話をうかがいあらためて気をつけなければと思いました。

（ＳＣ）◆ 実際に活動をしていらっしゃる方々の表情が、とても生き生きとされていて、活動することが「楽しい」という雰囲気が伝わりました。ただ「楽しい」だけでなく、活動することの意味や目的をきちんと分かった上で「楽しむ」ことが、活動を続ける上で大事だと感じました。（その他）◆ 自分事として、多世代の地域住民に支え合いの地域づくりの必要性を周知していきたいが、なか

なか難しい。焦ることなく、少しずつ根気よく、理解者を広げられるよう取り組んでいきたい。
（ＳＣ）◆ さまざまなお話が聞けてとても参考になりました。オンラインで視聴ができるので、仕事をしながらも勉強ができて助かりました。今後も開催してほしいと思います。

（ＳＣ）◆ 昨年までの実開催より、はるかにたくさんのお話を聴くことができた。今後もオンライン開催か、

リアルとオンラインのハイブリッド開催を希望します。
◆ 「チャリティーフェスタ」という趣旨に賛同して申し込みました。

（ＮＰＯ・民間団体）（その他）◆ ２週間、とても濃い内容でした。多くの方のお話を聞きたくて、できる限りオンラインに参加しましたが、通常の業務をしながら午前と午後のオンラインを聴講するのはとてもハードでした。
せめてアーカイブ配信をもう１週間延長していただけるとよかったです。

104

（ＳＣ）

プログラム・配信スケジュール
10月
10：00

２日（月）

3日（火）

4日（水）

5日（木）

6日（金）

原 勝則氏

辻 哲夫氏

服部 真治氏近藤 克則氏

生活支援
コーディネーターの任務と役割どうする！協議体

助け合い活動を広めるための都道府県の役割

助け合い活動を広めるための評価の考え方とは？

７～９日
（土～月）

10：30
配 信 な し

12：00
13：00
田中 滋氏

13：30
オープニング
フォーラム

14：30

出会い・ふれあい・
助け合い 地域
共生社会をみんなでつくるための提言

住民のやらされ感を払拭し、生活支援
コーディネーターは地域にどう働きかけるのか

協議体の可能性を広げよう！

助け合い活動が広がる支援はどんなもの？

地域で望む生活を実現するために、積極的に助け合い
活動をケアプランに取り入れよう

■応援
メッセージ
■学ぼう編

15：00
15：15

10：00

（事前収録配信）

分身ロボットカフェ
DAWN ver. β
を訪ねて

■語ろう編

（ライブ配信）10日（火）

11日（水）

12日（木）

13日（金）

14日（土）

奥田 知志氏秋山 正子氏袖井 孝子氏山村 武彦氏

永野 毅氏

15日
（日）

16日（月）
村木 厚子氏

10：30

共生社会づくりの生活支援を
移動支援の進め方
戦略として広めるために・広げ方
居場所づくりを 「助け合いの理解」（実践編）
しかけよう！
を深めよう！

シニアの生活支援
活動を含む
社会参加の広げ方

配 信 な し地域は孤立しがちな人とどうつながっていくか

認知症の人の社会参加を地域みんなで推進しよう

12：00
13：00

孤立しがちな人も参加したくなる
地域づくり

14：30

居場所はいろいろ
多様な手法を学び合おう！

助け合いの生活支援をどう広げていけるか

移動支援の進め方
・広げ方
（応用編）

シニアの生活支援
活動を含む
社会参加の実践

クロージングフォーラム
子どもの育ちを地域で応援する
ために

15：00

105

巻末に寄せて「いきがい・助け合いオンラインフェスタ2 0 2 3 」には1600人を超える皆様に様々なお立場でご参加いただきました。全国からのご登壇者は89名に上ります。

また、本フェスタは、参加費（お１人1 , 00 0 円）と同額を当財団の「地域助け合い基金」に拠出し、全国の助け合い活動支援に活用させていただく「チャリティーフェスタ」として開催しました。全国からお申し込みいただいた皆様、登壇いただいた皆様、招待者分を含め、1,621,000円を「いきがい・助け合いオンラ
インフェスタ2 0 2 3 一同」名で、2 0 2 3 年12月５日に上記基金に繰り入れました。
全国の地域活動を応援するために全額使わせていただきます。

「オープニングフォーラム」「クロージングフォーラム」「誰にも役割と出番がある社会を分身ロボットカフェ

DAWN ver. β を訪ねて」は当財団ホームページでご覧になれます。
https://festa.sawayakazaidan.or.jp

1065.3mm

23804289 オンラインフェスタ2023̲表2・表3.indd すべてのページ

2024/01/22 13:44

5.3mm

23804289 オンラインフェスタ2023̲表1・表4-影修正02.indd すべてのページ

2024/01/19 19:56