情報便 19

資3 「栄養教諭等のための食物アレルギーに関するＱ＆Ａ集」の一例

第Q.保護者の聞き取りでは、家で少量食べているが、学校では不安食品はすべて除去してほしいという学校側の意向があり、実際の内容に違いが生じています。家で出していることに準じればよいと思いますが、保護者も学校で何かあったら大きな対応になるといけないので、給食では加工品の微量のものまで除去し代替対応をしています。どの程度まで対応が必要でしょうか。判断基準を教えてください。
A.そもそも、学校給食対応は保護者の希望で行うものではありません。学校の“適切な対応”方針があり、それに医師の指示（学校生活管理指導表の提出）があった場合に、方針に則って行うべきです。“家で少量食べている”状況にもともと学校で対応する方針であれば、対応すれば良いし、対応する方針でなければ、保護者の求めに応じるべきではありません。対応するかどうかは、食物アレルギー対応委員会で決めることです。
現場に最も詳しい栄養教諭等が現場の状況と給食対応能力を委員会で報告し、最終的には委員会が委員長（学校長）の責任のもと、対応を決定します。どの程度まで対応するのかは“対応指針”を熟読して下さい。まずは二者択一の方針を念頭に、調理場で安全性を担保しつつ対応できるのであれば、段階的な対応を検討してください。つまり対応の判断基準は、個々の調理場で異なります。
（公社）全国学校栄養士協議会「栄養教諭等のための食物アレルギーに関するＱ＆Ａ集」Ｑ36より

注釈解説
※１

学校給食における食物アレルギー対応指針

文部科学省のホームページ（http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/1355536.htm）より、ご覧いただけます。

※2

学校給食における食物アレルギー対応の大原則●食物アレルギーを有する児童生徒にも、給食を提供する。そのためにも、安全性を最優先とする。
●食物アレルギー対応委員会等により組織的に行う。
●「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づき、 医師の診断による「学校生活管理指導表」の提出を必須とする。
●安全性確保のため、原因食物の完全除去対応（提供するかしないか）を原則とする。
●学校及び調理場の施設設備、人員等を鑑み無理な（過度に複雑な）対応は行わない。
●教育委員会等は食物アレルギー対応について一定の方針を示すとともに、各学校の取組を支援する。

※3号

Japan Association For Improving School Lunch

公益財団法人

学校給食研究改善協会
もくじ「学校給食における食物アレルギー事故防止に向けて」「学校における食物アレルギー対応の進め方の要点」保護者編
注釈解説…………………… １…………………… 2 ～ 4…………………… 4

平成 28 年 6月 8日 発行〒 160-0004 東京都新宿区四谷 3-12
TEL：03-3357-6755 FAX：03-3357-6756

http://www.gakkyu.or.jp/

上記 URL で本紙のバックナンバーがご覧になれます。

｢学校給食における食物アレルギー事故防止に向けて｣安全性を最優先するための学校における食物アレルギー対応の進め方の要点

保 護 者 編
平成24年に学校 給食を原因としたアナフィラキシーショックの疑いによる死亡事故が発生しました。
これを受けて二度と最悪の事故が起こらないように、（ 公財）日本学 校 保健会による｢学 校のアレルギー疾患に対するガイドライン」を基 本とした｢学 校 給食における食物アレルギー対応指 針｣ ※1（以下｢対応指 針｣）が平成27年3月に文部科学省から公表され、その中で6項目の｢大原則｣ ※2 が挙げられています。

信頼できる都道府県別の医療機関リストの紹介●「一般社団法人 日本アレルギー学会」 http://www.jsaweb.jp/modules/ninteilist_general/
専門で「小児科」を選択し、検索。
●食物アレルギー研究会 http://www.foodallergy.jp/
ページ左にある日本地図「食物経口負荷試験実施施設一覧」ページから地域を選択。
●ファイザー株式会社 http://standard.navitime.biz/anaphylaxis/Index.act

本紙では、その「大 原則」のなかで最も重要とされる●安 全 性を最 優先する、と ●医療の専門家の診断に基づく対応の推進を、組織として徹 底して図る、の2つを中心に取り上げ、保護者を対 象として示された「対応指 針」の内容を分かりやすく要約して編集しました。

学校給食現場栄養教諭等を対象とした実態調査
文部科学省の「アレルギー調査協力者会議」による最終報告書から出た方針「安全性を最優先する」について、栄養教諭など学校給食現場に従事する職員が不安、疑問に思っていること①学校生活管理指導表や診断書が保護者の意向で書かれた様子がある②医師の診断が曖昧③医師の診断がないのに、過度の除去が強いられている④施設・設備・人員が整っていないのに対応を要求される⑤見落とし・間違い・混入などの恐れがある⑥対応が複雑になり、対応する人数も増えている⑦相談できる専門家（医師）がいない⑧教職員の危機意識について⑨学校・病院・家庭等との情報の共有について⑩新規の食物アレルギー発症や食物依存性運動誘発性アナフィラキシーのこと（公社）全国学校栄養士協議会「食物アレルギー調査報告書」より本号ご希望の方は、送付先住所・氏名・電話・FAX 番号・メールアドレス・希望冊数をご記入の上、当協会事務局までFAX 又はメールにてお申し込みください。なお、自治体等の事例については当協会ホームページよりご覧になれます。
TEL：03 － 3357 － 6755

FAX：03 － 3357 － 6756

E-mail：kaizen@gakkyu.or.jp

本紙記事・写真・図表等の無断複写・複製・転載を禁じます。学校教育現場等で指導に活用される際には、必ず、「転載・引用等許可申請書」（当協会ホームページ掲載）にて、お申し込みくださいますようお願いいたします。指導資料としてご利用の場合は追加発送させていただきますので、お知らせください。

4

個別対応食の確認

アレルギー対応給食献立図「全ての児童生徒が給食時間を安全に、かつ、楽しく過ごせるように」

献立表
撮影協力

1

川口市立芝富士小学校

「学校における食物アレルギー対応の進め方の要点」保護者編
事故を防ぐために「安全性を最優先する」

学校と保護者が一体となって取り組む

食物アレルギーを有する児童生徒にも給食を提供するために「安全性を最優先」し、医師の診断による「学校生活管理指導表」を毎年提出することが必要です。それを受けて、学校給食調
理現場の基本対応は完全除去か否かの「二者択一」を原則とすることとなっています

最悪の事故を防止するために、医師の診断による「学校生活管理指導表」に基づいて、学校と保護者が一体となって連携しながら、組織的に推進することが重要です「安全性を最優先する」ために対応すること
提出書類

正しい情報の共有「学校生活管理指導表」を毎年提出

学校給食の安全性を最優先するために、入学前・転入時と毎年進級時に医師の診断による「学校生活管理指導表」を次のような理由で必ず提出することになっています。
2. 医師の診断を毎年受けることで、食物アレルギーの症状を正確に把握することができ、食べることのできる食材も増えて栄養バランスが良くなり、児童生徒のすこやかな成長にもつながります。

個別面談

学校の管理職・給食関係者との面談時に保護者から提出された医師の診断による「学校生活管理指導表」を基に、学校と保護者は常に正確な食物アレルギーの情報を確認し合い、共有しておきます。

教室内外における対応

1. 児童生徒の正確な情報を関係者が把握・共有することで、的確な対応を行うことができます。

※3

学校が保護者と共に連携して食物アレルギー対応を組織的に推進するための流れ

学校では緊急時にそなえ、すべての職員・児童生徒に対しても適切な指導をして共通理解を図ります。
1. 学級担任、養護教諭、栄養教諭、調理員以外の直接給食に関わっていない全教職員も、常に正確な情報を共有して食物アレルギーに対する理解と対応の方法を身に付けておきます。

信頼できる医療機関リストの紹介は4ページをご覧ください

2. すべての児童生徒に対して、●食物アレルギーが単なる好き嫌いとは違うということや●食物アレルギーを有する仲間

校長・管理職・養護教諭・栄養教諭および実務者同席のもと、対応を開始する前に保護者との個別面談を実施する。その際に得られた情報をまとめて、自校の状況に応じて作成された面談調書・個別の取組プランに基づいて、調理場におけるの生命を守ることの意味が理解できるように常日頃から指導します。
3. 食物アレルギーを有する児童生徒本人に対しても、発達段階に応じて自ら事故を回避する判断力を身に付けることができるように指導します。

対応を決定します。

給食の提供

組織的な体制完全除去か否かの「二者択一」を基本とすることとなった理由

食物アレルギーを有する児童生徒にも給食を提供するために、「安全性を最優先する」ことになり、アレルギー原因食物の完全除去か否か（提供するかしないか）の「二者択一」を基本とする対応となっています。
1. きめ細かな多段階対応をするとかえってミスにつながり、事故になる場合があるので、●複雑で過剰な対応をしない、●対応する児童や食品の数を減らす、といった対応になっています。

すべての教職員が食物アレルギーについて正しく理解して情報を共有し、校長がリーダーとなって緊急時にそなえて「一定の方針」を基に組織的に一体となって取組みます。
1. 学校内に関係者で組織する「食物アレルギー対応委員会」を設置し、「一定の方針」を基に学校の状況にそって「適切な方針と具体的な対応」を決めて、個別の対応プラン作成や保護者・医療機関・消防機関との連携体制を整えます。
2. 新規発症や、給食時間以外にも児童生徒が発症することがあるため、食物アレルギーの研修会は全教職員を対象とし、（このような内容の対応になった理由として、下記の具体例を参考としてください。）シミュレーション等を取り入れて定期的に実施することが重要です。

2.「二者択一」の対応は、保育園や幼稚園での手厚い個別対応に比べて対応が後退したようにみえますが、事故防止に向けて、安全性のレベルは向上したことになります。

ミスの具体例

以上、「対応指針」「大原則」の中の重要な2項目に焦点を当てて、保護者編として分かりやすく要約して編集してきまし
たが、事故を防ぐために「安全性を最優先」して給食を提供するという観点から考察しますと、児童生徒に配慮してきめ

複雑な対応で調理現場が混乱し、結果的にミスにつながってしまった具体例

1. 保護者の申し出にそって細かく複雑な対応をした結果、対応が煩雑となり、様々なミスにつながってしまった。

細かな対応をすることには慎重な判断を要する、ということが明確になりました。学校と家庭が一体となって、食物アレ

2. 同じ料理で複数の異なる除去対応をしていたので、現場が混乱し、代替食を間違えた。

ルギーを有する児童生徒の視点に立った取組が求められる中、本号の学校編・保護者編が ｢対応指針｣ の活用・普及につ

3. 一つのアレルゲンの除去に気をとられ、他の除去対応を忘れてしまった。

ながれば幸いです。

4. 対応事項が多いために肝心の調理や提供することを忘れてしまった。
資1

学校生活管理指導表

図1

（％）
100

資2

アレルギー対応での不安とは何ですか。
89.1
56.7

60

61.1

対応の指針
指導・支援

57.1

48.6

40

44.4
29.1

28.8

20

38.9

48.4

42.2

21.8

その他

相談できる専門家（医師）がいないことエピペン を®使用する判断が的確にできるかいなか

児童生徒の体調が悪いとアレルギーでは、と疑われること

児童生徒の様子の変化がすぐに伝わらないこと

運動誘発アナフィラキシーのこと

自分が休んだときのこと

資料作成に時間が掛かり業務の繁忙化になること

おかわりのこと

統一した基準がないこと

教職員の危機意識について新規のアレルギー発症のこと

発注どおりの加工品が納品されるか誤飲・誤食のことが不安対応する人数が増えていること対応が複雑になってきていること（ 公社 ）全国学校栄養士協議会「 食物アレルギー調査報告書 」より

2

医師会等

校長・養護教諭・栄養教諭・保護者でアレルギー対応面談

消防局
消防本部対応への助言・支援

対応状況
報告

学校での対応19.8 25.8 23.2
18.0
1.9

見落とし・間違い・混入などの恐れがあること（ 公財 ）
日本学校保健会「 学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」より

都道府県・市区町村教育委員会の役割

画1

情報の提供
連携依頼

800

アレルギー疾患の対応推進体制①アレルギー対応委員会の設置②全教職員で対応

ガイドライン

学校生活管理指導表
指針③疾患の理解に向けての研修会・緊急時の実践的な研修の実施

関係者の連携体制
文部科学省・（ 公財 ）
日本学校保健会「 学校におけるアレルギー疾患対応の基本的な考え方 」より 一部改編し引用

提供 守山市立守山小学校

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