社会情報システム

特集

救急医療情報システム

原野秀永

1.

このような問題の発生を未然、に防ぐためには，はじめにシステムの設計に当って救急医療の本質とは何

深夜，休日に急患が発生し，救急車が処置すべか，本質を充足させるにはどのようなシステムがき病院または医院をきがしまわっても診療，処置適当であるかを十分に検討したうえでシステムをを受けられないで，ついに手遅れになり死にいた構築する必要がある.

ったという悲惨な事態は新聞に散見される.この路，電子計算機といった Hard ware にとらわれような現象は無医村地区や僻地において発生するて，これを設置さえすれば十分であると考えがちとかぎらない.都会の中やその周辺地医においてであるが，真に重要なのは OR 的な見地よりシスも発生している.このような状況を解消するためテムに対する考察を行なうことである)に救急医療システムが開発され，すでにいくつかの自治体において実施されている.このシステム(技術者はともすれば伝送

2. 救急医療とは何かを開発するに当って，現存する電話線を利用し，教急医療とは「応急、の処置を必要とする患者に医院または病院内に設置された端末と中央の電子対して適切な診療行為を1jなうことである」とい計算機を結合して，医療施設の現況を把握して，える.しかしこれでは十分な定義とはいいがたそれによって患者を搬送すれば足りるという考え

い.応急の処置を必要とする患者はどのような患にもとづいていた.これはいわば Hardoriented な考えで，このような Hardware者か?

wareにむずかしい.

適切な診療行為とは何かという点は非常(これらは一応医師の判断に待たSystem が完成すれば，上記のごとき悲惨な状況なければならないので診断を受ける行為が先に立は解消できると考えていた.しかしこのようなつ. )現在深夜または休日に急患として診療機関にHard ware oriented な考え方で進められたシくる患者の中の小児の数は無視できない.戦前にステムは現実に稼動させると多くの問題が発生しおいては家族が育児に関する経験を積んでいたている.

が，戦後核家族化にともなって未経験の両親が，(たとえば外科病院に産気づいた妊婦を送りこむといった例や患者を送りこんだ医療機関

小児の異状に対してすぐに医師のもとに駆けつけで手術を必要とする場合にさらに適切な医療機闘るのがその原因である.

をさがしまわる場合も少なくない. )のために死亡した例も少なくない. )また医療保険(その反面戦前は手遅れの普及が簡単に医師のもとにゆくといったこともはらのひでなが280 (18)

日本システム

この現象に拍車をかけている.その反面突通量の© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オベレーションズ・リサーチ

増大による交通事故の患者(その大部分は検査，処置，手術を必要とするが)が増大し，その緊急な処置も問題となっている.さらに国民の高齢化
ならびに国民生活様式の変化にともなって，心不全等の心疾患脳溢血等の患者が見られ，これらの患者に対しては迅速な処置や手術が要求される場合が多い.

このように見れば緊急な診療を必要とする患者の状況も一様でない.また適切な処置について考えると，簡単な指示または処置で十分なものもあれば，応急処置後できるかぎりすみやかに手術を必要とするものもあり一様ではない.

したがって医療機関もその能力にしたがって分類し，このシステム内に位置させる必要がある.
医療機関をその能力にしたがって l 次2 次，および 3 次医療機関に分類し次医療機関は診断および簡単な処置を

図 1

2 次医療機関は手術可能で救急用病床を有し，でき得れば CCU ，ICU の

しかし 2 次以降の医療機関救急情報は 1 次医療機

3 次病院は専門病院として特関の医師の判断により必要とあれば，医師の要請殊な疾患に対応することの病院として位置づけらに応じて通報するか，また特に救急車搬送員が直れる.

接に 2 次機関に送付する必要ありと認めた場合に設備は必要である.

このように対象全地域の医療機関を階層構造とは直接 2 次医療機関に関する情報を得て指示されして組立てて，それぞれの機能に応じたものを組た医療機関に搬送する.

織する必要がある.

程度の判断を必要とし，その資質，教育，および各医療機関に対しては次2 次

3 次をそれぞれに区分して指定し，それぞれの病院に関する情報を区別し，必要な箇j貯に必要な情報を選択的に与える必要がある.もし各病院の情報が自由に一般の人々に開放されると患者の心理状況より設備のある大病院に愚者が集中し，応需不能とい(ここでは搬送員がある訓練が問題となる)
また各医療機関をどのように位置づけるかについては現実には多くの問題点が含まれている.

3. 救急システムの地方的特色
救急システムは市町村が単独で実施をすることった事態が発生する.これを防止するには l 次医は不可能に近い(上記のごとく次療機関に関する情報は一般の人々に通報するも，次の医療機関をその地域内に階層的に整備するこ

2 次以降の機関に関しては情報はできるかぎり公とは市町村単独で、は不可能に近い. )したがって広開しないことが原則となるであろう.

域的な救急医療圏を考えるならば県が最小単位と

1 次

2 次

3 次医療機関に関する患者の動き

は図 l のごときものが望ましい.

3なるであろう.

望むらくは隣接県が相互に救急医療情報を交換

すなわち一般の患者に対しては最も近い現在応需可能な l 次医療機関の名称，位置を知らせる.
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2 次

して，有無相通ずることが可能としたい.しかし現実には県が単独で救急システムを実施してい© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

(19)281る.したがって A 県の消防に属する救急車が県境要がある. )を越えて B 県に入ることは許されず，必要とあれ同様のことは気象条件についてもいえる.豪雪

ば県境で B 県の救急車に移乗させなければならな地帯においては冬期は交通は途絶することが多く

い(原則的には) .

普通の手段では搬送が不可能な場合がおこる.ヘ

また A 県の県境に近い市町村が医療過疎である

リコプタ一等の思いきった搬送手段を平生より備のに対して隣接の B 県の県境近くには十分な設備える必要もあるであろう.

(外国では救急専用のを有する 2 次医療機関が存在する場合がある .A

ヘリコプターが常時準備され，救急センターの屋県では B 県の救急医療情報が不明のため，現実に上がヘリポートとなっている例もいくつかある. )は A 県の救急車がひそかに越県し B 県内の 2 次医過疎の有無，都市の分布，人口の分布等は患者の療機関の目の前から電話をして許可を得て患者を発生に大きな影響をもち，さらにまた医療機関の搬入するという笑えない事態もおこっている.し分布も大きな因子である.

たがって広域的な情報が相互に通じ合うことが望

最近都市近郊に新設された団地は人口密度は高ましい.県単位でシステムが組まれる場合にそのいが，その周辺に医療機関が少なし医療過疎を県の特性は無視できない.県の特性としては以下生じている場合も見られる.また逆に過去には栄のものがあげられる.

えた地域が人口の減少をきたしているところでは

1) 地方固有の疾病の有無

人口密度にくらべて医療機関の多いところもあ2) 地方固有の地形

り，これらを考慮してシステムを組む必要がある.

3) 地方固有の気象条件

道路の整備状況は搬送を左右する要因である. (過4) 過疎の有無

疎遠隔の地に在っても自家用車の普及によって道

5) 都市の分布路が整備されるとともに正確な救急情報が得られ

6) 人口の分布れば応急的な診療にはあまり支障はないといった

7) 道路の整備状況

例もある. )

8)

1 次，

2 次

3 次医療機関の分布状況

道路の整備とともに患者発生箇所より最も近い9) 日曜当番制の有無

医療機関をさがす場合に道路網の整備も大いに関

10) その他係がある.以上にあげた要素を考慮して OR 的に以上の地域特性は無視できない.以下これらにシステムを組むことが必要である.

つき考える.

地方には固有の疾病があり，また各疾病の発生

4.

救急医療情報とは何か率も地方によって異なっている.したがってその救急医療情報は救急医療機関が発生せる患者に地方の疾病の発生率より救急患者の発生率を推定即時応需か否かをのみ与えるものでは不十分であする必要がある.

る(これが当番の医療機関を割当(過去において救急医療機関は交通事故や外てる基礎となる. )また救急システムの中で搬送の傷を主として取扱ったためにその主力は外科病院占める役割は大きい.

であった) .

これは地形により左右される.その地域が平野

しかし多種多様の疾病患者を扱うとなるとさら部に位置するか，山岳重畳せる部分が多いか，またに多くの情報が必要である.それらの項目をあげは島興の多いかによりシステムは異なってくる.

ると次のようになる.

(交通機関の少ない島興部では救急情報のみでは役に立たず，根本的な考え方に立ち返ってみる必2
82 (20)

1) 医療機関名

2) 医療機関所在地© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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3) 電話番号

んだ過去の情報は有害無益で、ある)

4) 診療科目

また7) -10) の情報は刻々更新されることが望5) 特殊設備および装置

ましいが，少なくとも 1 日 4 回(朝，昼，夕方，6) 施術の可否と特殊手術深夜)には入力されることが必要で、ある.

7) 現時点における診療の可否ならびに診療科さらに情報の検索に当っては次のような情報が迅速かつ自由に検索されるシステムでなければな

目と制約

8) 現時点における施術の可否および施術名

9) 現時点における特殊設備または装置の使用

らない.

1) 患者発生地点に最も近い位置の診療科目別
医療機関中現在診療可能な機関の検索の可否

2) 患者発生地点に最も近い位置の診療機関の10) 使用可能ベッド数
11) 患者発生地点よりの距離および主要経路保有する特殊な設備装置の現時点における使用可

12) 隣接せる他自治体の状況

否に関する情報の検索

13) その他

3) 患者発生地点に最も近い医療機関におけるこの場合1) -6) までは固定的情報であり， 7)‑10) はある時点における医療機関の情報であり，

11)は患者の発生地点により左右される情報で，そのつど最短路(または最小時間路)を検索する.また 12) は隣接せる自治体が救急システムを実施している場合は7) -10) と同様な現時点の情報となるが，救急システムが実施されていなければ 1)-

6) の閏定情報となる.
上記の項目中問題となる点を述べると次のごとくなる.

一般の施術の可否に関する情報の検索

4) 愚者発生地点に最も近い医療機関における特殊な手術の可否に関する情報の検索

5) 該当( 1‑ 4) 医療機関の使用可能ベッドに関する情報の検索

6) 隣接せる他自治体の医療機関の情報の検索

5. 運営体制
システムが作られでもその運営が適切でなければ“仏を作って魂を入れず"ということになり十複数の診療科目をかかげている医療機関にあっては時間によってはその一部のみ診療可能の場合分な効果は望めない.運営の形態として以下の 3つが考えられる.

が多い.また診療に当っても X 線の撮影や検査は

1) 自治体主導型

やれないが，診療のみは現在可とし、う場合がある.

2) 医師会主導型

これらに関する情報は入力をしておかなければ，

3) 双方の協力型

とんだ間違いが生ずることにもなりかねない.特県民へのサービスという点および搬送は法規に殊設備，装置(たとえば鉄の肺や CT のように一より消防が行なっていることよりすれば自治体主

般の病院にはないもの)はあらかじめ抽出して登導型であるべきであり，またその設立に対する資録する必要がある.特殊な手術についてもあらか

金，運営費等よりすれば1)の型が考えられる.そじめ調査の上登録を行なう.この選出に当ってはの反面医療そのものに関しては医師が全責任をも医師会との合議のうえ定めるのがよいであろう.

ち，また医師の余分の労力の提供なしにはこのシ対象とする地域内における医療資源の調査ならびステムの成立は不可能であることよりすると 2) のに特殊手術に関する情報はたえず入手して情報の医師会主導型も考えられる.しかし巨額な初期投更新をはかり，常に最新の情報がシステマテッグ

資，運営費を現在のままで医師が負担することはに蓄積されているようにしなければならない. (死不合理である.

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(21)283以上の理由により 3) の双方の協力型が望ましいであろう.すなわち自治体は金の面を負担し，システム構築に際しては医師会の意向を十分に織り込むとともに，運営に関しては医師会の万全の協力を得てはじめてこのシステムは円滑な運営を行なうことができる.各市町村においては当番医制

度や休日診療所が設置され，効果的な結果が得られているところが多い.しかし救急情報システムが上記の施策に加えることによりさらに強力なものとなる.
1 次医療機関

2 次医療機関6.

システムの概略

図 2

このシステムは実施する県により多少の差異はあるが，その概念図を画くと図 2 のようになる.

置され，各医療機関に設置された特殊な端末よりこれをさらに具体的なものとして画いたのが図 3

応需の可否，手術の可否，ベッドの有無，等の情である.

報が投入される.これらの端末は公衆回線によりセンターの電子計算機に結ぼれている.計算機はすなわち中央の情報セ γ ターに電子計算機が設-情報センター回医療機関の間 fTせ団院療機関の検索-一般病院・診療所へ

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電話による応需情報
間 fT せ凡例

ー「乙ーオンライン患者の流れ，、，..，.，.電話~ー無図 3284 (22)線

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オベレーショ γ ズ・リサーチ

一定時間ごとにポーリング(計算機よ部

紘一一不力体悌ω セ医批タ恥口協
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ンン閑番輪

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匂lJ

たら端末を再セットすることにより更例一一息制制急タタ急医港数

時間内に医療機関の情報に変化が生じ

凡セセ夜当郡院所部フ日宅院療る)して端末の情報を採集する.一定

本サ休花病病診・・⑬@⑩ O ム

り端末に回線を接続して情報を入力す

新された情報が計算機に入り，古い情報を書きかえて常に新しい情報を記憶する.搬送の責任を有するサブセンター(各地域消防本部)にはディスプレイが設置され，サプセソターの端末よりの要求入力に応じて必要な情報をディスプレイ上に表示する.この装置は119 番のパネルに並置され，119 番よりの要請または一般県民よりの問い合せに対して中央の計算機より必要な情報を得て回答を与えている.また医師よりの詳細な情報の要求に対しでもサ
図 4ブセンターよりの入力またはセンターの受付入力により必要な情報の回答を行なってい救急医療応需医療機関分布図

手順某県において実施した全県下の新来患る.このネットワークシステムの状況は図 4 に示者の地域別診療科目別データが基本に取る.

してある.

ータは休日を含む 3 日間の受診状況を調査したもこのシステムは 24時間運転しており，故障が許のである. )地域を 1) 都市部，

2) 山間部，(デ3) 平野部

されない.したがって故障のない計算機システ

および4) 海浜部に区分し日当りの診療科目別

ム，機械にまったく素人である医師，看護婦等に新来患者の人口千人当りの平均数を求め，この値wareを Pij* とする .(i は地域を j は診療科目である)も容易に操作できる端末の開発が Hard
System としての重点である.

この値は地域により多少の変動が見られる.

7. このシステムの OR 的接近
このシステムの設計に当って OR 的に考察をすべき点についてその一部を述べる.
1)必要とする 1 次医療機関の推定対象とする地域において夜間，深夜および休日診療に必要とする最小の医療機関数の推定はこのシステムの設計に当って基本となるものである.

(医療機関のすべてが協力を得られるとは限らな

手順 2対象とする全県の人口に対する年間新患者数の比と調査より得た全県の人口対年間新患者数の比の比を q とする.

(年間新患数は別のデータより得られる. )手順 3 :対象とする県を上記と同様な地域分けをしたときの診療科目別の発生数の人口比を P;/とすると，pt/=pij*xq
手順 4 :この値を医師会と検討の上補正する.

いし，また当番制のサイクルの決定に当ってもこ(これは地域の特性を考えている.)

れが基礎となる. )この推定方法は次のとおりであ(えは補正係数)

る.

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Pij=Pi!
'xIi

手 11瞭 5 :我慢係数 e=I-( ある医療機関で夜間，© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

(23)2
65

i

特集に当って本特集号は，昨年 11 月 25 日に筑波大学で開催さコンピュータ利用の高度化をはかることが，わが国れ，参加者の方々から，ご好評をえた第 9 回シンポ

経済にとって緊急な課題である」とし，当面すみやジウム「社会情報システム j の内容を各発表者の方かに解決をはかる必要のある問題として. (1) データ々にまとめていただいたものである.

通信回線利用の自由化. (訪ソフトウェアの開発と流

さて，社会情報システムの定義は名和小太郎氏の通の促進. (3) データベースの育成. (4)社会情報シス

論説にゆずるとして，ここではシンポジウムにこのテムの開発促進，の 4 点をとりあげ，政府その他関テーマをとりあげた経緯について，ふれておくこと係方面で解決に当るよう要望している.とする.

t

さて，たまたま筆者は，名和小太郎氏と上記い)の一昨年秋，経団連では最近の国内外の情報化，情問題検討を担当した所，社会情報システムは今後の報処理技術のめざましい進展にともなって，さまざ

市民生活はもちろん，産業界を含めて多方面にわたまな問題が顕在化し始めているため，産業界の立場ってさまざまな便益を与えてくれるものであり，まからわが国情報化の進むべき方向，当面する諸問題た，システム化の調査，事前評価をはじめ計画，合とその打開策を検討することとなった.そこで「情意形成，設計，開発，運用，事後評価等の各段階に報処理懇談会」を 6 年ぶりに再発足させ，さらにそおいて OR が貢献できる局面が非常に多い，逆にいのもとに専門委員会を設置して，問題点の整理，答えば OR の潜在的な大マーケットであると痛感し申案の作成に当らせた.この専門委員会は石原善太た.

郎氏(本号[トップの視点 J 参照)を長として，本そこで，世の OR 関係者にこの分野の現状と展望

特集の執筆者，名和小太郎氏，鈴木秀郎氏をはじめを少しでも認識してもらうことは有意義であろうと

コンピュータ・ユーザ一大企業 12社と経団連事務局

考え，筑波大の部長級で構成されシンポジウムにとりあげることを企画推進し，また6 カ月にわたって精力的な作業が続けられた.その結果は，昭和 56年 7 月 28 日付の「情報化の推進に関する提言 J にまとめられたが，その基調は r80年代を展望するとき，経済・社会環渡辺浩教授に相談し，あえて学会のここに特集号を送ることとした次第である.
なお誌上を借り，ご協力をいただいた多数の方々に厚くお礼申し上げる.

境の変化に即応して，情報化の推進，すなわち広く(東亜燃料工業小田部費)

掴幽・回目・・・圃聞・圃・・岨圃圃・.....副曲目町田・・H岡田園・H・M・..・ m・-・・・圃岡田園田園・岡田...・・・a・・・・四回目帽園田....圃四・"・M・・・圃回圃岡田園田....-岬園田園田・圃園開開園・・・圃・-圃・圃圃圃圃園田 .1

深夜の受診者数)/(ある医療機関の全受診者数)
この値は適当な医療機関をランダムに選んで，そのレセプトより求めた .

e の値の平均を E とす

域に必要な救急診療機関数は ， Mkj=nkj/Oj ・
手順 9 :当番医のサイグルを s 回/月とし ， k 地

域， j 科目の医療機関中このシステムに参加する<S(ただしけま数を Q/cj とすると ， 28/(Qkj/M/cj)る.

手順 6 :対象とする地域の人口を N/C( 区分は iに属す)とすれば j 科目の救急患者 nkj は nkj=(!‑ )XPljXnk=nkX (1‑ )XPlj*XqX)..
手順 7 :外科に関しては特に交通傷害を付加す医師が決めるものである)
この式が満たされないと医師と相談のうえ s を大きくするか，地域を拡大して Q仰を大きくする.

る必要があり，これは地域人口に比例するとはい以上によりある地域の推定底者発生率，必要救いがたいので，その地域を含む救急担当の消防所急診療所数，当番サイグル等このシステムの基本の救急、データより，夜間，休日における死者，傷となる諸量を推定できる.

害者数により修正する.

II) 患者の流れの推定と地域区分の股定:!カ所の j 科目の医療機関で夜間またI)である地域全般について考えれば基本条件

は深夜に診療し得る平均患者数をめとすると k 地は満足するが医療機関の偏在によって現実には過手順 8288 (24)© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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不足を生ずることがある.この場合に患者の流れがどのようになるかについて予測をして地域医分を設定する必要がある.この問題は一見 LP で表現し得るが，それは実情を示すものではない.

LP モテールとして表現すると次のようになる.
h 地区の住民が l 地区の救急機関にゆく j 科目の患者数をぬlj
島地区より J 地区への距離をぬth 地区で 1 日に発生する j 科目の忠者数を伽jl 地区で 1 日に開催する j 科目の医療機関数
を Qkj* とすると，

k=l-k* ,L. Xk !i=三 Qlj ホ

l= l‑l*十iRレでモJ
アDA

Lnイノ\23γ=ZK
ZE

こねるぬあが約の同削

k

市、附L. Xklj~nkjとなる.しかし患者は全体を考えて合理的な行動をすることはない.したがって目的関数は別に考える必要がある.

患者は近いほうの医療機関にゆくことより k=lの所(患者居住地の機関)の患者は普通すべて屑

住地の医療機関にゆく.

まずこ地形上 akl が∞に近い場合も生ずる(袋小路の地形の場合には akl= ∞となる) .
このような場合には LP とは異なったことになる.これに対しては以下のようなロジッグで患者は流れてゆく.

1) 袋小路またはそれに近い場合には出 n に最も近い位置の医療機関に集中し，この分がまず満たされる.

2) 同住地の患者は居住地に最も近い医療機関にゆく.

3) これで、満たされない場合には最も近い医療機関に流れる.
このようなロジッグで患者が流れるので，それにしたがって地域の区分を行なう必要がある.

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