「二輪車リサイクル自主取組み」2009 年度報告2010 年 6 月
2004 年 10 月 1 日より開始し、本年で 6 年目を迎える二輪車リサイクルシステムは、現在 16 社（国内メーカー4 社及び輸入事業者 12 社）で運営しています。当システムは、ユーザー等が廃棄を希望する二輪車を、適正処理・再資源化するために、メーカー及び輸入事業者が自主取組みによって構築したもので、高い再資源化率と廃棄物処理法の順守を約束できる仕組みとして順調に稼動しています。
公益財団法人自動車リサイクル促進センター二輪車事業部は、参加事業者の委託を受けて、二輪車リサイクルシステムの広報を展開しています。その一環として、2009 年度のシステム取組み実績について報告・掲載します。
【二輪車リサイクルシステム参加事業者 16 社（2010 年 3 月末現在）】
本田技研工業㈱、ヤマハ発動機㈱、スズキ㈱、川崎重工業㈱、㈱成川商会、㈱MV AGUSTA JAPAN、
Piaggio Group Japan㈱、㈱福田モーター商会、㈱キムコ・ジャパン、㈱プレストコーポレーション、㈱ブライト、ドゥカティジャパン㈱、ビー・エム・ダブリュー㈱、トライアンフ・ジャパン㈱、㈱エムズ商会、伊藤忠オートモービル㈱１．引取・再資源化実績
二輪車リサイクルシステムは、全国に 190 箇所の指定引取窓口、14 箇所の処理・リサイクル施設を配置し、収集・運搬から再資源化までを整備しています。また、排出者の利便性を高めるため、（社）全国軽自動車協会連合会の協力のもと、二輪車販売店（廃棄二輪車取扱店）を通じた当システムへの廃棄二輪車引渡しを可能にしています。
2009 年度の引取台数及び再資源化率は以下のとおりです。
（1）引取台数
2009 年度の引取台数は、前年比 101.4％の 2,939 台となりました（図 1．引取台数）。一般ユーザーからの排出台数（2,267 台、前年度比 98.9％）、放置車両の処理等において本システムを利用する自治体からの排出台数（672 台、同 111.1％）、共に前年度並みで目立った変化はありませんでした。
【図 1．引取台数】
台数（台）

一般排出自治体排出□内は、自治体数

4,500
3,978

4,000

58

3,267

3,500

3,313

1,488

3,000878920

54

2,500
2,000

2,389

2,490

05年度

06年度

632,939

2,898
605

57672

2,393

2,293

2,267

07年度

08年度

09年度

531,500
1,000765

500
004年度

（2）再資源化率
当システムは、処理・リサイクル施設を全国に 14 箇所設置し、各施設では、手選別により液類・バッテリー等を回収した後、車体の破砕・選別により金属類の回収を行っています。一部施設ではシュレッダーダ
ストから熱回収を行い、資源の有効利用を進めています（図 2．マテリアルフロー）。2009 年度の 14 施設の平均再資源化率は、前年度比 0.6 ポイント増の 86.8％（重量ベース）となりました。処理再資源化工程
1

に大きな変更はありませんが、一部施設における設備更新により再資源化量が増加し、再資源化率が上昇しました。再資源化率の算出方法は以下のとおりです。
【再資源化率算出計算式】
オイル・ガソリン回収重量＋バッテリー回収重量＋鉄・非鉄回収重量＋シュレッダーダスト熱回収重量
受入総重量【図 2．マテリアルフロー】

再資源化率86．8％

2２.二輪車リサイクル広報活動
公益財団法人自動車リサイクル促進センター二輪車事業部が行った 2009 年度の広報活動は、以下のとおりです。
（1）イベント、メディア対応
より多くの二輪車ユーザーに当システムを認知して頂くため、二輪車関連イベントや環境イベントでのPR 活動、各種メディア媒体への記事掲載を行いました。特に、イベント会場では、破砕処理後の二輪車 1台分の資源類と二輪車実車を並べて展示し、多くの方々により強い興味を抱いて頂くよう工夫しました。
（2）ユーザー認知度
2010 年 3 月に実施した東京・大阪モーターサイクルショーでのユーザー認知度調査では、「当システムを知っている」と回答したユーザーが、57％に達しました。システム稼動直後の 2004 年度 30％から、年々増加傾向にあり、認知度の順調な向上を確認できました（図 3．二輪車リサイクル認知度調査結果）。
【図 3．二輪車リサイクル認知度調査結果】＊東京/大阪モーターサイクルショー ユーザーアンケート調査「知っている」と回答したユーザーの割合
60%
50%
50%

40%

57%

53%

55%

07年度

08年度

43%

30%
30%

20%
10%
0%
04年度

05年度 06年度

09年度（3）二輪車リサイクルコールセンター
システム全体に対する問合せ窓口として設置している「二輪車リサイクルコールセンター」の 2009 年度
年間総着信件数は 5,294 件でした。総応答件数は 5,168 件で、応答率 97.6％となりました。問合せ者の77％が個人ユーザーによるもので、問合せ内容のほとんどがシステム全般や廃棄方法、窓口等に関する質問となっており、ガイダンス機能を十分に果たしました。
【図 4．問合せ者・問い合わせ内容応答構成比】＜問合せ者＞

卸販社
自治体 1%
5%
廃棄二輪車取扱店
5%

指定引取場所
1%＜問合せ内容＞
新規参入 資料送付0%
広報 1%
1%HP誘導2%

四輪関連業者
0%
解体業者
0%

指定引取窓口
6%
放置車対応
7%

マンション管理人等
10%
個人
77%

その他
6%
本システ
ムに関すること
41%

廃棄二輪車取扱店
18%

応答数：5,168件

処理方法
0%
法律関連
0%

引取基準
19%

問合せ数：8,410件

3（4）指定引取窓口、廃棄二輪車取扱店リストの公開
ユーザー利便性向上のため、全国 190 の指定引取窓口を本財団ホームページで公開しています。また、廃棄二輪車取扱店については、最新リストを（社）全国軽自動車協会連合会ホームページで公開し、本財団ホームページからもリンクによって確認できるようになっています。
（5）自治体への広報
地域住民に近い自治体と協力し、一般ユーザーへのシステムの周知を行っています。2007 年 4 月より、政令指定都市、中核市、特例市、行政機関等を中心に関係部署を訪問し、システムの説明を行い、昨年の 64 箇所を合わせ、3 年間で訪問説明した自治体関連部署数は 348 になりました。また、（社）全国都市清掃会議のご理解、ご協力のもと、各種会合におけるシステムの説明、全国自治体へのパンフレット類の送付を行いました。

３．2010 年度の取組み
2010 度は、二輪車ユーザーが安心して処理・再資源化を任せられる仕組みとして、更なる認知度向上と社会定着化に向け、広報活動を展開いたします。また、2011 年 10 月 1 日より開始される廃棄時無料引取り（※）について、事前周知活動も展開いたします。
（※）参加事業者は、2011 年 10 月 1 日より、自社が国内で販売した車両の廃棄時無料引取りを開始いたします。
但し、廃棄二輪車取扱店へお持込みの場合は、別途、収集・運搬料金が必要となります。

（1）ユーザー認知度向上の広報・理解活動の継続推進
幅広いユーザーに向けた各種イベント・展示会等を通じた PR 活動を継続的に展開してまいります。
（2）自治体への広報(社）全国都市清掃会議のご協力を得ながら、自治体説明会を開催し、変更後のシステム概要を説明するとともに、住民広報媒体に関連情報の掲載をお願いします。また、新システム詳細については、全自治体清掃部門等に対し、別途郵送等による案内を予定しています。

以上

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