事 務 連 絡
平成 29年 8月 16日
公益社団法人全日本病院協会御中
厚生労働省医政局地域医療計画課
厚生労働省子ども家庭局母子保健課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当）
避難行動要支援者向けのリーフレットの活用について（周知）
平素より厚生行政及び防災行政について、格段の御高配を賜り厚く御礼を申し上げます。
先般、市町村における災害時の避難行動要支援者（※ 1）対策の実施に当たって参考となるよう、避難行動要支援者向けのリーフレットが、別添 1のとおり、内閣府から各都道府県防災担当部長に対して周知されました。
本リーフレットは、災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者への支援制度（※ 2）の概要を理解していただくことで、市町村が作成する避難行動要支援者名簿を平時から支援者に提供することについての同意を促す内容となっております。
居宅において生活しながら医療・介護・障害福祉サービス等を受けられる方や里帰り中の妊産婦など、避難時に特に配慮、が必要と考えられる方に対して、各医療機関や介護事業者 障害福祉サービス事業者等から本リーフレ ットを活用した情報提供がなされるよう、今般、別添 2のとおり、各都道府県衛生主管部（局）等に対しても周知を行いました。
つきましては、貴団体におかれましても、本件についてご了知いただくとともに、貴下団体会員等に対して、周知していただきますよう、ご協力願います。
〔URL〕

リーフレット： http://www.
bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/panf.pdf※1 避難行動要支援者とは、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な方で、あって、その 円滑かっ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する方をいいます。
※2 制度の運用方法については市町村によ って異なります。避難行動要支援者名簿の登録対象となるかどうかや、具体的な支援内容については、お住まいの市町村にお問い合わせいただく必要があります。

｜別添 i

事 務 連 絡平成 29年 4月 25日

各都道府県担当部長殿内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当）

避難行動要支援者の避難行動支援に関する事例集について

平素より防災行政について、格段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
避難行動要支援者対策については、平成 25年 6月の災害対策基本法（昭和3 6年法律第 22 3号）の一部改正により、避難行動要支援者名簿の作成を市町村長に義務付け、名簿の作成に必要な個人情報の利用が可能となるよう個人情報保護条例との関係を整理するとともに、名簿の活用に関して平常時と災害発生時のそれぞ、れについて避難支援者に情報提供を行うための制度が設けられ、現在、市町村においてその取組が進められているところです。
今般、市町村における避難行動要支援者対策の実施にあたっての参考となるよう、昨年度各市町村に協力いただいた調査を基に、避難行動要支援者の避難行動支援に関する事例集及び避難行動要支援者向けのリーフレットを作成しましたので、これらも参考にして適切に対応いただきたい旨、貴都道府県内の市町村、関係機関等に周知していただきますようお願いいたします。

〔URL〕
事例集： htt
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リーフレット： htt
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リーフレットは、避難行動要支援者が制度の概要を理解し、平時の名簿情報提供への同意を促す内容となっています。各市町村において避難行動要支援者への説明時などに活用ください。
なお、内閣府ホームページでは PD F版を掲載していますが、市町村の必要に応じ加工して使用することもできるよう、パワーポイント版を添付します。

※I

災害時に助かるために！！
〜市町村か5支援者への情報提供にご協力を〜

津波警事肋出出たときに、・避難連絡・避難誘導に関する支援逃げるために誰かのJ助けがほしい。

地震があったときに、避難すべきかどうか・安否確認・救助活動に活用判断できない。

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災害時、 1人での避難が大変なことを周りの人に知ってほしい。

・支援者との交流（日常の声かけ等の見守り）．個別計画や防災訓練に活用

．

4 内閣府
※支援の内容については市町村によって異なります。

市町村が作成したあなたの「避難行 動要支援者名簿』を支援者ヘ提出することに同意 しましょう。
そうすれば、災害時に支援が受けら れやすくなります！

平成 25年 6月の災害対策基本法の一部改正により、要配慮者のうち、災害発生時の避難［自ら避難することが困難な方への支援イメーラ等に特に支援を要する方の名簿（避難行動要支援者名簿）の作成が市町村に義務付け/5..

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自主防災組織（市町村により異なります．）

生年月日

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住所・居所

電話番号など一※登録内容は市町村によって異なります。

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名簿の個人情報の取級いについて（／~~ ~－－.
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（社会福祉施設入所者や長期入院患者などの方は： 名簿情報を平時から1、支援者に提供して jよいか確認

避難行動要支援者名簿には主に次の情報が登録されます。の実施など※自 5避難することが困難な方'(1~－＼一1の見守り・避難訓練 ／4｜｜避難行動要支援者名簿の情報

避難行動要支援者名簿を提供した支援者（避難支援等関係者）に対しては、災害対策基本法によって守秘義務が課ぜられております。

同意した方の＼ 名簿情報の提供 ／・.
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・・・−斑ヨE覇軍ヨE（制度の運用方法については市町村によって異なります。避難行
動要支援者名簿に登録されているかどうかや支援内容については、お住まいの市町村にお問い合わせください。）

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事 務 連 絡平成 29年 8月 16日
衛生主管部（局）
母子保健主管部（局）各都道府県｜障害保健福祉主管部（局）
介護保険主管部（局）

御中

厚生労働省医政局地域医療計画課
厚生労働省子ども家庭局母子保健課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当）
避難行動要支援者向けのリーフレットの活用について（周知）
平素より厚生行政について、格段の御高配を賜り厚く御礼を申し上げます。
先般、市町村における災害時の避難行動要支援者（※ 1）対策の実施に当たって参考となるよう、避難行動要支援者向けのリーフレットが、別添のとおり、内閣府から各都道府県防災担当部長に対して周知されました。
本リーフレットは、災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者への支援制度（※ 2）の概要を理解していただくことで、市町村が作成する避難行動要支援者名簿を平時から支援者（避難支援等関係者）に提供することについての同意を促す内容となっております。
居宅において生活しながら医療・介護・障害福祉サービス等を受けられる方や里帰り中の妊産婦など、避難時に特に配慮が必要と考えられる方に対しても、本リーフレ ッ トの活用等により、その制度趣旨についての理解が進むよう、防災担当部局と連携の上、貴管下市町村に対して周知をお願いします。
また、各医療機関や介護事業者、障害福祉サービス事業者等（以下「医療機関等」 という。）から本リーフレットを活用した情報提供がなされるよう、貴管下医療機関等に対しても、周知していただきますようお願いします。
〔URL〕

リーフレット： http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagy
ousei/pdf/panf.pdf※1 避難行動要支援者とは、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な方で、あって、その円滑かっ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する方をいいます。
※2 制度の運用方法については市町村によ って異なります。避難行動要支援者名 簿の登録対象となるかど うかや、具体的な支援内容については、お住まいの市町村にお問い合わせいただく必要があります。