保健医療科学

2015Vol.64 No.6 p.532−539

特集：電磁環境と公衆衛生＜総説＞
WHO国際電磁界プロジェクトの動向
大久保千代次一般財団法人電気安全環境研究所電磁界情報センター

The WHO International EMF Project
Chiyoji Ohkubo
Japan EMF Information Center, Japan Electrical Safety and Environment Technology Laboratories
抄録
日本人を含め世界中の人々が，電波利用の恩恵を受けており，電波の恩恵を受けないで現代生活を営むことは無理である．しかし，恩恵を受けながらも，電磁界の健康影響を懸念する人々がいるのも事実である．電磁界ばく露と生体との相互作用は，周波数が1₀₀ kHz以上の電波領域では熱作用が主となる．電波ばく露防護の国際的なガイドラインを作成している国際非電離放射線防護委員会は，熱作用を基に低減係数（安全係数）考慮した上でばく露の制限値を設定している．したがって，ガイド
ライン値以下のばく露環境では国民は十分に防護されていると言える．しかし，国際的ガイドラインの制限値を大幅に下回るばく露レベルでも健康影響をもたらすとの学術論文も発表されている．その科学的信憑性はともあれ，論文内容がメディア等を介して不正確に国民に情報伝達されるため，国民に漠然とした不安を抱かせる要因のひとつとなっている．その上，電波の存在やその強弱を感覚器で感知するのは困難であり，得体の知れない存在でもある．この傾向は世界各国共通であり，日本固有の問題ではない．WHOは電磁界ばく露の健康リスク評価を目的として，1₉₉₆年に国際電磁界プロジェクトを発足させ現在も継続中である．健康リスク評価対象となる周波数は ₀ -₃₀₀ GHzで，広範囲に亘る．健康リスク評価の結果は，環境保健クライテリアとして2₀₀₆年に静電磁界，2₀₀₇年に1₀₀ kHzまでの超低周波電磁界を対象として順次出版されてきた．本稿では，電磁界と生体の相互作用，WHO
国際電磁界プロジェクト概要と現在実施中の1₀₀ｋHz 以上₃₀₀ GHzまでの無線周波電磁界（電波）の健康リスク評価と環境保健クライテリア作成の進捗状況を紹介する．
キーワード：WHO国際電磁界プロジェクト，健康リスク評価，無線周波電磁界
Abstract
Recent years have seen an unprecedented increase in the number and diversity of sources ofelectromagnetic fields (EMF) used for individual, industrial and commercial purposes. These
technologies have made our life richer and easier. All populations are now exposed to varying degrees of
EMF, and the levels will continue to increase as technology advances. Modern society is inconceivable
without computers, mobile phones, television and radio. At the same time; however, these technologies
have brought with them concerns about possible health risks associated with their use, worldwide. Aspart of its charter to protect public health and in response to public concern, the World Health
連絡先：大久保千代次〒1₀₅-₀₀1₄ 東京都港区芝2-₉-11
2-9-11, shiba, Minato-ku, Tokyo, 105-0014, Japan.
Tel: 03-5444-2633
Fax: Fax: 03-5444-2632
E-mail: ohkubo@jeic-emf.jp［平成2₇年12月25日受理］

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WHO国際電磁界プロジェクトの動向

Organization (WHO) established the International EMF Project in 1996 to assess the scientific evidenceof possible health effects of EMF. The International EMF Project brings together current knowledge andavailable resources of key international and national agencies and scientific institutions, to arrive atscientifically-sound recommendations for health risk assessments of exposure to static and time varying
electromagnetic fields in the frequency range of 0-300 GHz. The author offers a thorough account of thecurrent WHO health risk assessment of radio-frequency EMF.

keywords: the WHO International EMF Project, health risk assessment, radiofrequency electromagnetic
fields(accepted for publication, 25th December 2015)

I.

はじめに

電波（無線周波電磁界）は現代生活には最も不可欠な
インフラストラクチャーの一つとなっている．インターネット，携帯電話やスマートフォン，GPS等々，電波の利用が我々の生活向上に非常に大きく貢献しており，イ
ンターネットは2₀世紀末最大の技術革命の一つと位置づけされよう．今後も無線通信の技術革新著しい情報通信分野への期待は大きく，電波の利用はこれからも益々増大の一途を辿るに違いない．
日本をはじめ，全世界で電磁界（electromagnetic fields;
EMF, 以下EMF）のばく露を受けない人はいない．例えば2₀2₀年までに全世界で携帯電話契約数は₉₀億，移動ブ
ロードバンド契約数が₈₀億，接続端末機器が₈₀₀億と予想されている．
一方，電波の恩恵を受けながらも，電波の健康影響について漠然として懸念を有する人々が少なくないのも事実である．人々の懸念は，電波だけではなく，リニア新幹線などを発生源とする静磁界，電力設備や家電製品を発生源とする₅₀/₆₀ Hzの商用周波電磁界を含む超低周波
電磁界やIH調理器や炊飯器を発生源とする2₀ kHz ～ ₉₀
kHzの中間周波電磁界にも及んでいる．携帯電話等で使用 さ れ て い る 電 波（無線周波電磁界）の周波 数 は 1
GHz前後であり，懸念対象のEMFの周波数帯は広範囲に及ぶ．
EMFばく露と生体との相互作用は，周波数が1₀₀ kHz
以上の領域では熱作用が主となることが科学的に証明されており，それ以外の作用の存在は確立されていない．
電波ばく露防護の国際的なガイドラインを作成している
国際非電離放射線防護委員会（International Committee
on Non-Ionizing Radiation Protection; ICNIRP, 以 下
ICNIRP）[1] は，熱作用を根拠に低減係数（安全係数）を設けた上でEMFばく露の制限値を設定している．したがって，ガイドライン値以下のばく露環境では国民は十分に防護されていると言える．我が国でもICNIRPの
電波ばく露の防護ガイドラインと同等の電波防護 [2] を定め，国民を防護している（その詳細は，本特集の「₇.我が国の電波防護指針の解説」に譲る）．
しかし，国際的ガイドラインの制限値を大幅に下回る
ばく露レベルでも健康影響をもたらすとの学術論文も発表されている．その科学的信憑性はともあれ，論文内容
がメディア等を介して不正確に国民に情報伝達されるため，多くの国民に漠然とした不安を抱かせる要因ともなっている．その上，電波の存在やその強弱を感覚器で感知するのは困難であり，得体の知れない存在でもある．
この傾向は世界各国共通であり，日本固有の問題ではない．WHOは過去にもEMFばく露の健康リスク評価を行って来たが，1₉₉₆年に国際電磁界プロジェクト（WHOInternational EMF Project，以下EMFプロジェクト）[₃]を発足させ現在も継続中である．
WHOの 健 康 リ ス ク 評 価 対 象 と な る 周 波 数 は ₀ -₃₀₀
GHzで，広範囲に亘る．健康リスク評価の結果は，環境
保健クライテリア（Environmental Health Criteria; EHC,
以 下EHC）と し て2₀₀₆年 に 静 電 磁 界（Static Fields EHC2₃2）[₄]，2₀₀₇年に1₀₀ kHz（超低周波電磁界周波数は
₃₀₀ Hzまでと定義されているが，生体との相互作用（後述）から1₀₀ kHzまでは刺激作用が主となるため，EHC
では1₀₀ kHzまで取り扱っている）までの超低周波電磁界（Extremely Low Frequency EHC 2₃8; 以 下ELF-EHC
2₃8）[₅] が順次出版されてきた．その詳細は，2₀₀₇年の保健医療科学₅₆巻 ₄ 号の特集「電磁界と健康」[₆] に記載 さ れ て い る． 本 稿 で は，EMFと 生 体 の 相 互 作 用，EMFプロジェクトの概要と今後行われる1₀₀ｋHz 以上
₃₀₀ GHzまでの無線周波電磁界の健康リスク評価と環境
保健クライテリア（Radiofrequency EHC; 以下RF-EHC）作成の進捗状況を紹介する．

II. 電磁界と生体の相互作用
EMFの健康影響を述べる前に，EMFとは何か，生体との関わりを概要する．自然界でも電界と磁界の振動で構成される電磁波とよばれる電磁エネルギーが存在している．そして，電界と磁界は別々に，植物，動物，ヒトなどの生体に相互作用を示す．この相互作用をより良く理解するためには，EMFスペクトルを構成する波の物
理的特性を知ることが必要である．電磁波は波長，周波数およびエネルギーによって特徴づけられている．この₃ つの要因は相互に関連をもっているので，それぞれの要因が生体系に影響を与えることになる．
EMFの周波数が高ければ高い程，波長は短くなる．

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大久保千代次

例えば，家庭で使用する商用周波は₅₀あるいは₆₀ Hzで，その波長は₆,₀₀₀ kmあるいは₅,₀₀₀ kmである．ラジオのAM放送帯の中心周波数は 1 MHzで，その波長は約₃₀₀mである．携帯電話では周波数は 1 GHz前後で，波長は約₃₀ cm，電子レンジは2.₄₅ GHzで，その波長は12 cm
である．電磁波は大変小さな光子と呼ばれるエネルギーの束から成り立っている．それぞれの光子のエネルギーは直接的に波の周波数に比例し，周波数が高ければ高い
程，個々の光子のエネルギー総量は大きくなるが，電磁波が生体系にどの程度影響を与えるかは，電磁波の強さと光子のエネルギー量によって決まる．
周波数の低い電磁波はEMF，周波数が非常に高い電磁波は電磁放射線と呼んでいる．電磁波はその周波数とエネルギーによって非電離放射線と電離放射線に分けられる．電離放射線は，X線やc線などの極めて高い周波数の電磁波で，細胞を構成する分子の原子結合を破壊す
ることによって電離作用（プラスやマイナスに荷電された原子や分子を生成すること）を惹起させるのに十分な
光子エネルギーを持っている．非電離放射線は，光子エネルギーが原子結合を破壊するには至らない程の電磁ス
ペクトルの部分と表現できる．非電離放射線は周波数の高い順には，紫外線の一部，可視光線，赤外線に至り，
それより低い周波数領域には，ラジオ波やマイクロ波な
ど の 無 線 周 波 電 磁 界（radiofrequency electromagnetic
fields; 以下RF-EMF, 1₀ MHz ～ ₃₀₀ GHz）
，中間周波電磁 界（intermediate frequency electromagnetic fields; 以 下
IF-EMF, ₃₀₀ Hz ～ 1₀ MHz），超低周波電磁界（extremely
low frequency electromagnetic fields; 以下ELF-EMF, ₃₀₀
Hz以下の変動電磁界）の順となっている．そして時間的に振動しない静的（定常）電磁界（Static EMF; SMF,
₀ Hz）が含まれる．非電離放射線に属するEMFには電離作用を持たないので，生体への蓄積作用はない．電離放射線との相違である．しかし，EMFは，ばく露条件
によっては健康影響に結びつくような，生物学的影響をもつ．ここで言う生物学的影響とは，生理学的に適応できる生体反応を生じさせることを指す．健康影響とは，その生物学的影響が身体の正常な調節能力を越える，病態生理的反応を引き起こす場合を指す．例えば冬場の日
光浴で体が温まるのは生物学的影響であり，海水浴での日焼けは場合によっては生物学的影響を超えて水泡や疼痛を伴って健康影響をもたらす．
静磁界による生体系への主作用は，電流や電荷を誘導することにある．非常に強い静磁界は血流または正常な神経刺激に変化を与えるが，この様な強い静磁界に日常生活では遭遇することはない．医療現場ではMRIで使用される非常に強力な静磁界ばく露環境で身体を急に移動する場合には，電磁誘導によって目眩などを招く可能性がある．静電界は，人体内部に電界が貫通することはな
いが，皮膚の体毛が動くことによってその存在を感知できるが，非常に強力な静電界による放電を除いて，健康影響はないと考えられる．静磁界は，人体の内部を強さ534を変えることなく貫通する．
1₀₀ kHz までの低周波電磁界ばく露の生体への主作用
は，誘導電流による神経への刺激作用，つまり，体内へ電流や電荷を誘導されて神経や筋を刺激する．最も敏感な刺激作用として網膜で磁気閃光現象が生じる．この現象は，一般環境のばく露レベルを遥かに超える実験的環
境で確認できる．超低周波電界は，電荷（電圧）があれ
ばそこにいつでも存在するが，人体内部に電界が貫通す
ることはほとんどない．一方，超低周波磁界は，電流によって発生するが，静磁界同様ほとんど減衰することなく人体を貫通する．
電界の強度は電圧に依存し，磁界の強度は電流に依存する．電力線の電圧はほぼ一定しているので，電力線近傍の電界強度はほぼ一定しているが，磁界は電力線内を流れる電流量に依存する．電流量は電力消費量により生活や産業活動に伴って日内変動し，季節変動もある．
よって，居住環境中の磁界強度は一定せず，磁界ばく露の健康影響を追究する疫学研究で磁界ばく露量評価を複雑にする所以である．なお，電界強度はV/m，磁界強度はA/mで表現するが，一般的に磁界強度として，磁束密度（単位面積当たりを通過する磁力線の線）を用いる．
その単位はテスラ（Tesla）である．
1₀₀ kHz 以上の高周波電磁界と生体系への主作用は，熱作用である．ヒトの体重の ₆ 割は体液と細胞内液で，水などの極性が高い分子が多く含まれるので，大きな誘電率をもっている．高周波電磁界に生体がばく露されると高周波の電流が流れて，これらの生体内分子が振動・回転して高周波のエネルギーが運動エネルギーに変えられ，さらに分子と分子の摩擦によって組織に熱を発生させている．これを誘電体発熱とよんでいる．一方，生体組織が高周波電流に対する抵抗体となり発熱する．これ
を抵抗体発熱とよんでいる．周波数が高いと前者が，周波数が低いと後者が支配的となる．非常に低レベルの無線周波電磁界ばく露でも理論的にはそれに見合った微量の熱を発生するが，当人も気付かないうちに，生理的な温熱調節機構で運搬・消去される．
無線周波電磁界の強さは，電界強度（V/m），磁界強度（A/m）または， 1 ㎡の空間を通過する電波の電力を表す電力密度で，その単位はW/㎡である．なお，体内での熱発生の指標として，比吸収率（Specific Absorption
Rate: SAR [W/kg]）が用いられている．SARは，単位時間（ ₆ 分平均）に単位質量（体重 1 kg）の組織に吸収されるエネルギー量（W）である．これを全身にわたり平均したものを「全身平均SAR」，人体局所の任意の組織1₀ｇにわたり平均したものを「局所SAR」とよんでいる（その詳細は，本特集の「₇.我が国の電波防護指針の解説」に譲る）．
ICNIRPは，上述した生体とEMFとの相互作用に基づき，EMFの人体ばく露が健康障害をもたらさないように，国際的なEMFばく露防護ガイドラインを設定している．RF-EMFに対するガイドラインは，1₀₀ kHzまでは，

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神経系機能への影響を防護するために誘導電界を制限し，1₀₀ kHzから1₀ GHzまでは，全身的熱ストレスと局所的な加熱を防護するためにSARを指標にばく露制限を設定し，それ以上の周波数（₃₀₀ GHzまで）は，体表面とその近傍組織の過剰加熱を防護するために電力密度を制限している．
なお，ICNIRPはEMFプロジェクトが行うリスク評価
結果（EHCの発刊）を受けて，現行のガイドライン [₇]を順次見直すことになっている．Static Fields EHC 2₃2 [₄]が2₀₀₆年に発刊されたのを受けて，2₀₀₉年に直流電磁界のガイドライン [₈] を，2₀₀₇年にはELF-EHC 2₃8 [₅] が発刊されたのを受けて，2₀1₀年に1₀₀ kHz までのEMFば
く露防護ガイドライン [₉] を改定した．現在，WHOによる1₀₀ kHz以上のRF-EMFのリスク評価とRF-EHC発刊の進捗状況を視野に入れながら，高周波領域のガイドラ
インの改定作業を進めている．

III. WHO国際電磁界電磁界プロジェクトと無線周波電磁界のリスク評価
1₉₉₆年に発足したEMFプロジェクト [₃] は今年で足掛け2₀年目を迎えた．著者は，EMFプロジェクト発足当初から国際諮問委員会の日本政府代表としてこれに参加すると共に，国立保健医療科学院定年退職後に2₀₀₅年 ₄
月から 2 年間ジュネーブでEMFプロジェクト事務局サ
イ エ ン テ ィ ス ト と し て 勤 務 し た． そ の 間 に，Static
Fields EHC 2₃2 [₄] とELF-EHC 2₃₈ [₅] 発刊に関与したが，ELF-EHCの詳細は「保健医療科学」₅₆巻 ₄ 号の特集「電磁界と健康」[₆] に記載してある．以下にEMFプ
ロジェクトの概要とRF-EHC作成の進捗状況を紹介する．
₁ ．概観
EMFプロジェクトは，₀-₃₀₀ GHzの周波数範囲の静的および時間変動する電界および磁界へのばく露について，科学的に適切な健康リスク評価を行うために，国際機関
や各国の関係当局・研究機関が有する知見や知的財産を統合している．
本プロジェクトの目的は以下のことに定められている．
・EMFばく露の生物学的影響に関する科学文献をレビューする．
・健康リスク評価に必要な知識の欠落部を同定する．
・高品質のEMF研究を行うための研究アジェンダを作成し，これを奨励する．
・EMFばく露の健康リスクについて正式な評価を行う．
・国際的に受け入れ可能な，ハーモナイズされた安全基準を奨励する．
・リスク認知，リスクコミュニケーション，リスク管理に関する情報を提供する．
・EMF問題に対処する政策について，各国および非政府組織へ助言を行う．

（₁）参加国EMFプロジェクトは，全てのWHO加盟国の政府（例
えば厚生労働省），ならびに放射線防護に携わる各国機関が参加可能で，開始以来，₅₀以上の各国機関が関与している．国によっては，日本でいえば厚生労働省だけではなく，経済産業省，総務省，環境省，国土交通省などの代表も参加している．
EMFプ ロ ジ ェ ク ト の 監 視 は 国 際 諮 問 委 員 会（International Advisory Committee, IAC, 以下IAC）が行
う．IACは，国際機関，WHO協力センター，非政府組
織（NGO），各国の政府代表で構成されている．IACは，
毎年 ₅ - ₆ 月に開催され，電磁界問題に関する各国の活動や研究プロジェクト，法律制定や国民の懸念について
紹介・議論する会議で，EMFプロジェクトの活動への助言も行っている．
IACは，EMFプロジェクトの運営を監視すると共に．
公衆衛生および労働衛生に関する科学情報や，EMFのリスク管理・リスクコミュニケーションに関する成果物をレビューしたり，EMFばく露に伴う健康懸念に関す
るフォーラムを開催している．
（₂）協力関係
EMFプロジェクトは，国際機関，WHO協力センター，
非政府組織（NGO）などと協力関係を保持し，時には，会議を共催する組織や専門家とも協力している．
₁）国際組織下記の国際機関がEMFプロジェクトに関与している．
国際がん研究機関（International Agency for Research on
Cancer; IARC WHOの専門機関，本拠地はリヨン，以下IARC）は，ヒトのがんの原因，発がんメカニズムに関する研究を行い，がん対策戦略を進展させることにある．
発がん性に関する科学的な証拠の強さから，各種化学物
質や物理的要因の発がん性を同定し，IARCモノグラフを作成している．2₀1₄年にIARCは世界がん報告書第 ₃
版 [1₀] を出版しており，この報告書は，がんの傾向，
原因，予防を含めた，全世界的ながんの展望図を提供しており，2.₈章に「がんの原因と放射線（電離放射線，
紫外線，EMF）」に関する記述がある．
IARCの 2 部門（環境と放射線部門とモノグラフ部門）
が，EMFプロジェクトに協力している．環境と放射線部門長のDr Schüzは，RF-EHCモノグラフ作成の運営グ
ループメンバーである．モノグラフ部門では，2₀₀2年にIARCモノグラフ第₈₀巻「非電離放射線，第 1 部：静的および超低周波電界磁界」[11] を，2₀1₃年にIARCモノ
グラフ第1₀2巻「非電離放射線，第 2 部：無線周波電磁界」[12] を公表している．
国際労働機関（International Labour Organization; ILO）
（国連機関，本部はジュネーブ，以下ILO）は，電離放射線，非電離放射線への職業ばく露の分野でWHOと密接に連携している．
「労働および環境の安全と健康（SafeWork）
」プログラムのDr Niuは，RF-EHCの共同出版に協力している．ILOは，RF-EHCモノグラフの作成に関J. Natl. Inst. Public Health, 64（6）: 2015535

大久保千代次する運営グループ会議にも参画している．
国 際 電 気 通 信 連 合（International Telecommunication
Union; ITU，以下ITU）（国連機関，本部はジュネーブ）は，情報通信技術ならびに通信網と通信サービスに関連する政府および民間セクタで構成されている．電気通信標準化セクタ（ITU-T），無線通信セクタ（ITU-R），電気通信開発（ITU-D）の ₃ つのセクタが EMFプロジェ
クトに関わっている．
欧州委員会（European Commission）のいくつかの総局（DG: Directorate Generals）と協力している．EMF職業
ばく露に関係する活動に関しては，「雇用，社会問題と機会均等」総局（DG Employment；（本拠地ルクセンブルグ）と，その他「保健衛生・食の安全」総局（DG
SANTE；本拠地ブリュッセル）や「研究と技術革新」
総局（DG Research；本拠地ブリュッセル）とは，EMF
関連活動に協力している．
₂）WHO協力センター
WHOの協力センターは，各種のWHOが行うプログラムの支援や活動を行う国際協力ネットワークを構成することを目的として，WHO事務総長が指定する機関である．指定は，WHO内部の正式手続きにしたがって行われ，任期 ₄ 年（延長可能）で毎年活動報告が求められている．
因みに，国立保健医療科学院では，「地域への上水道の整備に関する協力センター」（生活環境研究部水管理研
究分野），「医療施設計画協力センター」（国際協力研究部），「たばこ製品の成分規制に関する研究協力センター」（生活環境研究部衛生環境管理研究領域），「国際
統計分類協力センター」（研究情報支援研究センター），「レファレンスライブラリー」（総務部総務課図書館サービス室）が指定されている．
EMFプ ロ ジ ェ ク ト で は， 現 在， ス イ ス 連 邦 保 健 省（Fedenal Office of Public Health; FOPH，以下FOPH，スイス），オーストラリア放射線防護原子力安全庁（Australian Radiation Protection and Nuclear Safety
Agency; ARPANSA，以下ARPANSA，オーストラリア），
放射線防護庁（Bundesamt fün Strahlenschutz; BfS，以下BfS，ドイツ），イングランド公衆衛生サービス（Poblic
Health England; PHE，以下PHE，英国），食品環境労働衛
生安全庁（Agence Nationale de Sécurité Sanitaine de Lʼalimentation, de Lʼenuinonnment et du Trauail; ANSES,以下ANSES，フランス）が協力センターとして指定されている．
₃）非政府組織
国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）は，WHOと正式な関係にあるNGOで，最も緊密な協力関係にある．
ICNIRPとWHOは，RF-EHCモ ノ グ ラ フ 発 刊 と ICNIRPの1₀₀ kHz以上のRF-EMFガイドラインの作成の時期のすり合わせており，2₀1₄年からは，ICNIRPのガイドラ
インの作成プロセスでICNIRPが採用している手法やアプローチがWHOのガイドライン基準と合致するかどうかを検討している．

536（ ₃ ）事務局
電離および非電離放射線に関する活動を担う放射線プ
ロ グ ラ ム 内 で 運 営 さ れ て い る． こ の プ ロ グ ラ ム は，WHOジュネーブ本部の「健康の公衆衛生，環境および社会的決定因子（PHE）」部門に割り当てられている．
その責任者は永らくDr. Repacholiであったが，既に定年退職し，現在はDr. van Deventerとなっている．著者が辞して後は，世界各国からの資金提供が減少し，欠員の補充はない．現在は非常勤のセコンドメントとしてオラン ダ 保 健 評 議 会（Health Council of the Netherlands;
HCN， 以 下HCN） のDr. van Rongenが 参 加 し て い る．
事務局の運営費はWHOの一般会計からは支払われていないため，各国政府からのEMFプロジェクトへの寄付によって賄われている．現在の資金提供は，ARPANSA，イスラエル環境省，ニュージーランド厚生省，スウェーデ
ン放射線防護局（Swedish Radiation Protection Authority;
SSM），FOPH， 英 国 保 健 安 全 執 行 部（Health Safety
Executive; HSE），人的貢献としてHCN，ニュージーラ
ン ド 厚 生 省， ギ リ シ ャ 原 子 力 委 員 会（Greek Atomic
Energy Commission; GAEC）から行われている．
₂ ．リスク評価
EMFプロジェクトの第一の目標は，EMFの健康リス
クを評価すること，およびEMFばく露から人々を防護す る た め の 政 策 オ プ シ ョ ン を 開 発 す る こ と に あ る．
EMFプロジェクトの目標を以下に示す．
・科学文献を評価して，健康影響の状況報告を行う．
・健康リスク評価に必要な知識の欠落部を同定する．
・高品質のEMF研究を行うための研究アジェンダを作成し奨励する．
・EMFばく露の正式な健康リスク評価を行い，EHC
モノグラフを発行する．
（₁）研究評価
環境保健クライテリア（EHC）
WHOがこれまでに実施した化学，生物，物理的要因に関する数多くの健康リスク評価は，EHCシリーズ（http://
www.who.int/ipcs/publications/ehc/en/ accessed 2015-12-21）
として出版されている．WHOは，過去に ₃ つのモノグ
ラフ，超低周波電磁界（ELF-EHC ₃₅, 1₉₈₄）[1₃]，静的
およびELF磁界（MF-EHC ₆₉, 1₉₈₇）[1₄]，無線周波電
磁界（EMF-EHC 1₃₇, 1₉₉₃）[1₅] を発刊している．
EHCモノグラフの改訂は，通常，評価結果が本質的に変わるような新しい研究データが得られた場合，ある因子へのばく露が増大したために健康あるいは環境影響を公衆が懸念する場合，前回の評価からかなりの時間が経過した場合に行われている．EMFプロジェクトでは周波数範囲 ₀ −₃₀₀ GHzをカバーする ₃ つのモノグラフ，
静電磁界（ ₀ Hz），超低周波電磁界（1₀₀ kHzまで），無線周波電磁界（1₀₀ kHz − ₃₀₀ GHz）の新たな作成が計
画 さ れ， 既 に，2₀₀₆年 にStatic Fields EHC [₄]，2₀₀₇年にELF-EHC [₅] のEHCモノグラフを作成した．これらは，J. Natl. Inst. Public Health, 64（6）: 2015

WHO国際電磁界プロジェクトの動向

IARCモノグラフ「非電離放射線パート 1 ：静的およびELF電磁界」（2₀₀2）[11] の出版を受けて，作成されている．
IARCモノグラフは，がんに関するハザード同定を提供し，WHOのEHCモノグラフは，がん以外のすべての健康影響を考慮してリスク評価を行っている．リスク評
価は確立された ₄ つのステップ：（i）ハザードの同定，（ii）ばく露評価，（iii）量−反応関係の評価，（iv）リスクの特徴記述，が含まれる．その詳細は，「保健医療科学」
56巻 ₄ 号の特集「電磁界と健康」[6] に記載してある．
無線周波電磁界の環境保健クライテリア（RF-EHC）
RF-EMFのリスク評価は，携帯電話使用と頭部・頸部の腫瘍に関する国際共同疫学研究であるインターホン研
究の公表（2₀1₀年 ₅ 月）[1₆] およびIARCのRF-EMFの発がん分類の公表（2₀11年 ₅ 月）[1₇] を受けて，2₀12年 1
月のキックオフ会議を開始．物理学とドシメトリ，相互作用メカニズム，細胞研究，動物研究，ヒト実験室研究，
疫学，公衆衛生の専門家で構成されるコアグループがWHOに招聘された．
メンバーはMaria Feychting（疫学），Simon Mann（物理学とドシメトリ），Gunnhild Oftedal（ヒト実験室研究），Eric van Rongen（動物研究），Maria Rosaria Scarfi（細胞研究），Denis Zmirou-Navier（公衆衛生政策）とRichard Saunders（アドバイザー），Emilie van Deventer（WHO）が加わっている．コアグループ以外に1₅名前後の専門家に協力を依頼している．コアグループがタスク会議に提出するRF-EHCの原案を作成する．メンバーは
そのためのワーキンググループを組織している．数ある論文からリスク評価に使用される論文抽出方法について
も，中立性・客観性を担保するための改良を行っている．
これまで最初のRF-EHCの大枠を2₀12年 1 月作成，その後ドラフトをWHOのホームページで2₀1₄年1₀月に公表
したが，これに対して全体で₆₈₆コメントが寄せられた．
その中では約₃₀₀報の論文がドラフトの中で引用されていないとの指摘され，全てのコメントについてコアグ
ループで検討を行った．2₀1₅年 1 月のコアグループ会議
では，新しい章として ₅ 章（生物化学・生物物理的メカ
ニズム）を創出， ₄ 章から12章までのインビトロの該当部分をこれに集約することとした．RF-EHCのリスク評
価のタスク会議は2₀1₆年春に行う予定となっている．リ
スク評価の判断材料としては，タスク会議までに入手できる論文までを対象としている．所謂「灰色」論文に対する対応はリスク評価の材料から排除，メタ分析論文も論文の著者の判断基準とWHOの判断基準が異なるのでリスク評価の判断材料としていない．2₀1₅年の第1₉回
EMFプロジェクトIACでの報告では2₀1₆年末までにRFEHCモノグラフ発行予定となっている．
参考であるが，RF-EHCの章立ては，第 1 - ₄ 章までは
これまでのEHCとほぼ同じで，第 1 章「要約および更なる研究のための勧告」，第 2 章「発生源，測定およびばく露」，第 ₃ 章「身体内の電界と磁界，SARと熱」，第₄ 章「生物物理学的メカニズム，組織加熱」，第 ₅ 章「生化学的・生理的影響」となり，第 ₆ 章から第13章までは疾患毎の章立てとして，第 ₆ 章「脳生理学と機能」，第₇ 章「聴覚，前庭機能，視覚」，第 ₈ 章「神経内分泌系」，
第₉章「神経変性疾患」，第10章「心臓血管系と温熱調節」，
第11章「免疫系と血液学」，第12章「生殖能，発育」，第13章「がん」，第14章は「健康リスク評価」で構成されている．14章までが科学的証拠に基づく論述となるが，第15章は「政策対策」であり，その内容は社会科学的な内容も含まれる．
リスク評価で最も注目されるのは，携帯電話使用により脳腫瘍が惹起されるかどうかである．2₀11年にIARCのタスク会議は，無線周波電磁界の発がん性ハザードを
Possibly Carcinogenic to Humans（2B）と評価し，2₀1₃
年にIARCモノブラフ1₀2巻として発刊した [12]．その根
拠は，携帯電話使用と脳腫瘍に関連する疫学研究に限定的証拠があり，且つ動物実験でも限定的な証拠がある判断している．WHOはIARCの発がん性ハザード2Bに対して，どの様なリスク評価をするか注目されている．その際にRF-EMFばく露と脳腫瘍発生との因果関係を評価する手法として，Hillのクライテリア（判断基準）[1₈] が用いられる．Hillのクライテリアは疫学研究で示された関連を因果関係（要因Aが原因で疾患Bが発症する）と推定することの当否を判断するための基準である．元々は，Hillが1₉₆₅年に喫煙と肺がんとの関係を評価したことに由来するが，現在では，さまざまな疫学研究における関連性の評価に利用されている．Hillの提案した ₉ 項
目は以下の通りである．
関連の強固性：要因Ａにばく露された群の疾患Ｂの発症率（罹患率）が，非ばく露群に比べてどの程度高いかを判断する．なお罹患率の指標は，コホート研究では相対危険度，症例対照研究ではオッズ比が用いられる．
関連の時間性：要因Ａへのばく露があって，その後疾患Ｂが発生しているかを判断する．疾患発生の因果関係では当然の基準といえる．
関連の一貫性：要因Ａと疾患Ｂとの同じ関連が異なった地域，集団，時間でも一貫して得られているかを判断する．
生物学的説得性：要因Ａが疾患Ｂを招くという説得性のある形態学的，機能的な説明ができるかを判断する．
動物研究や細胞研究の結果が判断を左右する．
現時点の知識との整合性：発見された要因Ａと疾患Ｂの関連性は現在一般的に認められている疾患史や経過と矛盾しないかを判断する．
量・反応関係：関連の強固性を補強するもので，疾患Ｂの罹患率の大きさが要因Ａのばく露量（期間，強さ，量）によって変化するかを判断する．
類似性：要因Ａと疾患Ｂの関連性に，既に認められている因果関係でよく似たものがあるか判断する．
実験的証拠：要因Ａと疾患Ｂの関連について実験でえられた証拠があるかを判断する．

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大久保千代次上に挙げた ₈ 項目の他に，「関連の特異性」，すなわち一つの原因は一つの影響だけをもたらす，というものがあるが，このような特異的関連が認められれば因果関係と推定しやすいことは確かであるが，現実には一つの要
因はいくつもの影響をもたらし，このような特異性はほとんどあり得ない．また関連が特異的でないからといって因果関係でないという理由にはなり得ない．したがって，現在では，「特異性」の項目は重要視されていない．
以上，WHOのタスク会議では，携帯電話使用（要因Ａ）と脳腫瘍（疾患Ｂ）について， ₈ 項目それぞれ判断することになるが，本稿では深入りを避ける．Hillの判断基準についての詳細は「保健医療科学」₅₆巻 ₄ 号の特集「電磁界と健康」[₆] を参照されたい．
（₂）研究調整
世界的視野に立って，研究の不必要な重複を避けるため，さらには全ての重要な研究が実施出来るために研究調整を行っている．その検討結果を研究アジェンダとして公表している．
研究アジェンダ
EMFプロジェクトは，その開始当初から，健康リス
ク評価に必要な研究であるものの未だ実施されていない項目を洗い出して，重点的な研究アジェンダを作成している（http://www.who.int/peh-emf/research/agenda/
en/index.html（accessed 2₀1₅-12-21））．2₀1₀年に公表のRF-EMFに関する研究アジェンダは，http://apps.who.
int/iris/bitstream/1₀₆₆₅/₄₄₃₉₆/1/₉₇₈₉2₄1₅₉₉₉₄₈_eng.
pdfから入手出来る（accessed 2₀1₅-12-21）．
₃ ．リスク管理
EMFプロジェクトは，科学に基づく電磁界ばく露防護の限度値を設定するためのリスク管理に関して以下のことを行っている．
・国際的に受け入れ可能なEMFばく露に関する安全基準の開発を促進する．
・EMFリスクの認知，コミュニケーション，管理に関するモノグラフを含め，各国やその他の当局向けのEMF防護プログラムの管理に関する情報を提供する．
・各国当局，その他の機関，一般公衆，労働者に向けて，EMFばく露により生じる可能性があるハザードと考えられる低減対策について助言を行う．
（₁）非電離放射線防護に関する国際的な安全基準
WHOの ₆ つの中核的機能の一つは，「規範および基準の設定およびその実施の促進と監視」であり，EMFプ
ロジェクト事務局が属しているPHE部門は，これまでに電離放射線，飲料水などいくつかの環境要因について
安全基準を作成しているが，EMFばく露防護の安全基準を作成せず，その業務はICNIRPに委ねている．しかし，2₀1₄年の第1₈回IAC会議で，電離放射線のアプローチに習い，WHOが主導して，非電離放射線に関する安全基準を作成することが提案された．安全基準を作成するた

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めには，この分野に関連する全ての国連機関（ILO，ITU，
国連環境計画（United Nations Environment Programme;
UNEP）など）の間で調整する必要があり，かつ，他の団体（例えばICNIRP，国際電気標準会議（International
Electrotechnical Commission; IEC）， 国 際 照 明 委 員 会（Intenational Commission on Illumination; CIE）など）からの代表をオブザーバとして加えるといった構想が提示さ れ た． 最 近 で は，ICNIRP， 国 際 放 射 線 防 護 委 員 会（International Commission on Radiation Protection;
ICRP），ILO， 国 際 放 射 線 防 護 学 会（International
Radiation Protection Association; IRPA），WHO共同で組織されたワークショップ「放射線防護の原則：電離放射
線 と 非 電 離 放 射 線 の 類 似 点 と 相 違 点（http://www.
icnirp.org/en/workshops/article/workshop-principles2₀1₄.html）（accessed 2₀1₅-1₀-₃₀）」を開催している．このワークショップの主な目的は，電離放射線防護を決定付けている，法制化，最適化，制限における原則を非電離放射線に適用できるのか否かを検討することであったが，その具体化には時間が掛かると思われる．
（₂）電磁界ばく露基準データベース
WHOのポータルサイトは，地球規模で健康状況監視に 関 す る デ ー タ や 分 析（Global Health Observatory（GHO）：www.who.int/gho（accessed 2₀1₅-12-21））を提供している．EMFプロジェクトでは各国の電磁界に関する法制度の調査を行った．調査には，電磁界ばく露防護政策対象が一般環境か，労働環境か，国レベルか何省
かあるいはそれより下のレベルか，法的に規制か，勧告か，ボランタリかなどの項目が含まれており，Global
Health Observatoryの中（http://www.who.int/gho/phe/
emf/legislation/en/（accessed 2₀1₅-12-21））に調査結果登録されている（現状は法制度の有無のみ登録）．
（₃）地方自治体担当者向けの小冊子
地方自治体を支援するために，携帯電話基地局建設の立案，承認および公衆の問い合わせへの回答に必要な情報を提供することを目的に，地方自治体担当者向けの無線ネットワークに関する小冊子が作成中で，近日中に完成予定である．
₄ ．ウェブサイトからの情報提供（₁）EMFプロジェクトのホームページ
WHOのホームページは公式原語であるアラビア語，
中国語，英語，フランス語，ロシア語，スペイン語で情報が提供されている．EMFプロジェクトのホームペー
ジに関しては，WHOの許可を得て全ての内容を和訳したので，著者が所属する一般財団法人電気安全環境研究
所電磁界情報センターのホームページ（http://www.
jeic-emf.jp/note_who_japanese.html（accessed 2₀1₅-1221））からその内容を閲覧することが出来る．
（₂）WHOの出版物
EMFプロジェクトの出版物のうち，最近の文書は，
EMFプロジェクトのウェブサイトからダウンロードできる

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WHO国際電磁界プロジェクトの動向（http://www.who.int/peh-emf/publications/en（accessed
2₀1₅-12-21））．資料の一部は無料であるが，有料の出版物はWHOオンライン・ブックストア（http://apps.who.
int/bookorders/.（accessed 2₀1₅-12-21））で販売している．
ファクトシート
WHOからは，その時々のさまざまなトピックスに関して，簡潔で平易に読める情報が，ファクトシートとして提供されている．ファクトシートは，事務総長室が承認した正式の文書で，最新のファクトシートは，WHO
メディアセンタ・ウェブサイトで見ることができる（http://www.who.int/mediacentre/factsheets/en/（accessed 2₀1₅-1₀-₃₀））．WHOはこれまでに数多くの「電磁界と公衆衛生」に関するファクトシートシリーズを出しているが， 1 - 2 年経過するとメディアセンタ・ウェ
ブサイトでは，背景説明資料の取扱となり，その後抹消される．これまで出された全てのファクトシートがEMFプロジェクトのウェブサイトで見ること可能であったが，2₀1₅年 ₉ 月にファクトシートは抹消された．
現在では，ファクトシート1₉₃「携帯電話」，背景説明
資料として「電磁過敏症（ファクトシート2₉₆）」，「静的な電界および磁界（ファクトシート2₉₉）」，「基地局および無線技術（ファクトシート₃₀₄）」，「超低周波電磁界へのばく露（ファクトシート₃22）」のみが閲覧出来る（http://
www.who.int/peh-emf/publications/factsheets/en/（accessed 2₀1₅-12-21））．なお，これまでの電磁界と公衆衛生シリーズの全てのファクトシートをWHOの許可を得て翻訳したので，著者が所属する一般財団法人電気安全環
境研究所電磁界情報センターのホームページで閲覧・ダウ
ン ロ ー ド で き る（http://www.jeic-emf.jp/International/
who/list/factsheets.html#who_₃（accessed 2₀1₅-12-21））．

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