平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年2月6日
上場会社名
コード番号
代表者

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社
8737
URL
http://www.kkfg.jp/（役職名） 代表取締役社長
執行役員管理副本部長兼IR・広報部長
問合せ先責任者（役職名）
兼財務副部長四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所

大（氏名） 間瀬 博行（氏名） 川中 雅浩

TEL 03-6821-0606（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

営業収益
21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

純営業収益

百万円

％

百万円

702
3,045

△76.9
△40.2

666
―

営業利益％

百万円

―
―

△1,552△602％――

四半期純利益百万円％△1,325
△348―
―

百万円

△1,406△1,077％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

経常利益円銭△41.70△42.49――(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

15,31820,351
21年3月期第3四半期 7,143百万円

8,685
10,44646.6
42.4

211.85256.17

20年3月期 8,637百万円

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

―
―
―――

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―
―――

期末円銭

―
―
―――年間円銭―――――円銭―――――（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無
当社グループは、投資金融サービス業を営んでおり、事業の特性上、株式市況・為替相場・商品市況の動向により大きく影響を受ける傾向があります。このため、業績予想を公表することが株主・投資家の皆様の合理的な投資判断の形成に有用とはいえないため、業績予想の開示を控えさせていただきます。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
除外 １社（社名：株式会社エクセルトレード）（注）詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 34,397,701株
21年3月期第3四半期
678,579株
21年3月期第3四半期 33,719,170株

20年3月期
34,397,701株
20年3月期678,098株
20年3月期第3四半期 25,358,328株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

－1－定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）における我が国経済は、サブプライムローン問題を発端とした世界的な金融市場の混乱と世界景気の一層の下振れ懸念が強くなっております。この影響から、企業収益の低下、大規模な生産調整や設備投資の縮小が進み、また雇用情勢の急速な悪化により個人消費も低迷しており、景気の先行きは一段と厳しさを増しております。
このような環境の中、株式市場におきましては、世界経済の景気後退懸念と金融危機の影響による一層の下振れリスク等により、平成20年10月下旬に日経平均株価が7,162円92銭と大幅に下落し、1982年10月以来26年ぶりの安値となりました。その後、9,500円台まで回復したものの8,200円台まで再度下落し、平成20年12月末の日経平均株価取引は8,859円56銭で終了いたしました。
このような環境のもと、当社グループでは外国為替証拠金取引事業を営むイー・フォレックス㈱が競合他社の増加・手数料の無料化の進展などに対応すべくサービスの充実や取引システムの増強を行ってまいりましたが、同事業を取り巻く環境はますます厳しくなることが予想され、今後、単独で事業の継続は困難であると判断し、平成20年10月３日付にて同事業に関する権利義務を会社分割（吸収分割）により承継することを決議し、11月８日付にて実行いたしました。また、不動産事業への展開を図るべく平成20年12月１日付にて100％子会社として黒川木徳リアルエステート㈱を設立いたしました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間については、前述いたしました世界的な金融市場の混乱と世界景気の一層の下振れ懸念の影響を受け、東証一日平均売買高は22億15百万株（前年同四半期比0.2％増）と微増した一方で、売買代金は２兆2,156億円（前年同四半期比25.9％減）となりました。このような株式市場の変動や投資マインドの冷え込みにより、当社グループの顧客層であります個人投資家による取引が減少したことや、また前連結会計年度中に実施いたしました商品先物取引事業子会社の譲渡による事業撤退の影響により、当第３四半期連結累計期間の受入手数料は1,113百万円となりました。トレーディング損益につきましては、受入手数料と同様にアメリカ景気後退懸念などによる株式・為替市場の変動の影響を受け、506百万円の損失となりました。
また、株式市場の急激な下落を受け、投資有価証券の時価と簿価の乖離が大きくなったため、時価相当額まで評価減したことにより、投資有価証券評価損210百万円を特別損失として計上いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失は1,552百万円、経常損失は1,325百万円、当第３四半期純損失は1,406百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期末の総資産は15,318百万円（前連結会計年度末は20,351百万円）となり、5,033百万円減少いたしました。これは信用取引資産及び差入保証金が減少したことが主な要因であります。
負債の部は6,632百万円（前連結会計年度末は9,904百万円）となり、3,272百万円減少いたしました。これは信用取引負債が減少したことが主な要因であります。
純資産の部は8,685百万円（前連結会計年度末は10,446百万円）となり、1,761百万円減少いたしました。これは、利益剰余金及び少数株主持分が減少したことが主な要因であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、差入保証金の減少や短期貸付金の回収による収入、借入有価証券の減少や短期借入金の返済による支出などにより、前連結会計年度末に比べ665百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には3,006百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は193百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失607百万円、信用取引資産及び負債の減少による収入504百万円、預託金の増加による支出252百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は388百万円となりました。これは主に貸付けによる支出367百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は328百万円となりました。これは主に短期借入金の純増336百万円によるもので－2－あります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループは、投資金融サービス業を営んでおり、事業の特性上、株式市況・為替相場・商品市況の動向により大きく影響を受ける傾向があります。このため、業績予想を公表することが株主・投資家の皆様の合理的な投資判断の形成に有用とはいえないため、業績予想の開示を控えさせていただきます。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）㈱エクセルトレードは、平成21年１月19日付で清算が結了したため、当第３四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 四半期財務諸表の作成について
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
② 金融商品取引責任準備金について
従来、旧証券取引法第51条及び旧「証券会社に関する内閣府令」第35条に基づき計上しておりました「証券取引責任準備金」は、金融商品取引法施行に伴い、当１四半期連結会計期間より、同法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に基づき「金融商品取引責任準備金」として計上する方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べ、税金等調整前四半期純損失が153,899千円減少しております。
③ リース取引について
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平
成20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになった
ことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

－3－

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金預託金
顧客分別金信託
金融商品取引責任準備預託金
その他の預託金
有価証券
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
その他の流動資産
貸倒引当金

3,140,477
3,346,4833,167,000
179,483
－

流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
固定負債計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

960,965
2,239,631
2,078,100
161,531
1,197,965△26,9073,803,298
3,185,383
2,997,000
150,883
37,5001,623,076
5,043,537
5,002,787
40,7502,080,268△3,06010,858,616

15,732,504

1,105,779
25,2933,329,221
2,817,899
1,326,345△693,583△121,439

1,134,023
48,7803,436,312
2,701,754
1,382,677△648,118－

4,460,294

4,619,116

15,318,911

20,351,621

1,147,681
870,475
277,206
2,941,755
2,779,446
162,309
1,296,800
21,776
9,180
5,942
639,658

3,554,627
3,473,188
81,4382,478,961
2,431,525
47,435
1,195,400
6,606
62,369－1,817,558

6,062,794

9,115,523

347,863
43,980152,700

347,867
39,010223,033

544,543

609,911－

特別法上の準備金
証券取引責任準備金
金融商品取引責任準備金

25,584

179,483－

特別法上の準備金計25,584

179,483

6,632,922

9,904,918

負債合計
－4－

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

2,414,500
3,753,629
1,163,032△101,904

2,414,500
3,753,629
2,569,285△101,860

7,229,257

8,635,554

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△86,0122,358

評価・換算差額等合計

株主資本合計△86,012

2,358

新株予約権
少数株主持分－1,542,743

39,0001,769,790

純資産合計

8,685,989

10,446,703

負債・純資産合計15,318,911

20,351,621－5－

（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他

1,113,427△506,588
80,734
14,562

営業収益計

702,136

金融費用

35,394

純営業収益

666,742

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

2,219,683
49,2001,158,211
210,214167,390
31,082
41,11569,310493,156△1,552,940

営業損失（△）
営業外収益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他

250,978
80,392102,281
68,30423,498
11,587
11,910△1,325,460

経常損失（△）
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
新株予約権戻入益
その他

153,899
39,00020,694

特別利益

213,593

特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
関係会社整理損失引当金繰入額
その他

89,175
210,836
121,439
5,942
39,841

特別損失

467,234△1,579,101

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,96027,502

法人税等合計

38,462

少数株主損失（△）△211,311

四半期純損失（△）△1,406,253－6－

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
新株予約権戻入益
関係会社清算損益（△は益）
売買目的有価証券の増減額（△は増加）
預託金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
立替金及び預り金の増減額
受入保証金の増減額（△は減少）
借入有価証券の増減額（△は減少）
外国為替証拠金の増減額（△は減少）
信用取引未払金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
その他△1,579,101
31,082
87,637
1,872△80,392
69,310121,439△53,189△44,970
5,942△15,824
210,836△36,626
11,660△102,281
3,391
2,394
△39,000△2,985349,870△161,100
948,030
396,960
431,279△200,029△354,620△277,120△321,992△153,899
35,112

小計△666,376

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

52,146△12,696△7,732
66,515

営業活動によるキャッシュ・フロー

△568,143－7－（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
出資金の払込による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入その他△65,574△8,916△33,820
22,038△5,000△5,000△807,832
725,707△11,025

投資活動によるキャッシュ・フロー

△189,423

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への清算分配金の支払額

101,400
△584
△122
△551
△7,598

財務活動によるキャッシュ・フロー

92,542

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△665,023

現金及び現金同等物の期首残高

3,671,749

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,006,725－8－当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－9－

「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書

科目

前第３四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）
金額（千円）

営業収益

3,045,005

受取手数料

2,709,812

売買損益

251,002

その他

84,189

営業費用

3,647,360

営業損失（△）△602,355

営業外収益

266,199

営業外費用

11,902

経常損失（△）△348,057

特別利益

93,261

特別損失

748,752

税金等調整前四半期純損失（△）△1,003,548

法人税、住民税及び事業税

15,641

法人税等調整額

34,664

少数株主利益23,669四半期純損失（△）△1,077,524－ 10 －

（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）
区分Ⅰ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）△1,003,548

減価償却費

42,634

のれん償却額26,619

負ののれん償却額△117,136

貸倒引当金の増減額

873

賞与引当金の増減額△93,893

商品取引事故損失引当金の増減額△268,449

退職給付引当金の増減額△13,273

役員退職慰労引当金の増減額△148,545

商品取引責任準備金の増減額△85,007

受取利息及び受取配当金△23,220

支払利息

11,133

売買目的有価証券の増減額△53,459

出資金及び加入金償還損益△7,035

事業撤退損失459,157

固定資産減損損失

172,704

退職一時費用63,826

持分変動損失499,233

過年度損益修正損益

10,875

投資有価証券評価損

2,096

委託者未収金の増減額

38,521

差入保証金及び保管有価証券の増減
額

773,022

預り証拠金の増減額△621,116

外国為替証拠金の増減額△117,891

預託金の増減額

1,388,000

トレーディング商品の増減額△21,852

委託者先物取引差金の増減額

88,366

信用取引資産及び信用取引負債の増減額△319,031

立替金及び預り金の増減額△617,655

受入保証金の増減額△325,667

その他

65,654

小計△194,065－ 11 －

前第３四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）
区分

Ⅱ

金額（千円）

利息及び配当金の受取額

23,114

利息の支払額△9,780

法人税等の支払額△178,029

営業活動によるキャッシュ・フロー

△358,761

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額

1,202,500

投資有価証券の取得による支出△649,567

投資有価証券の売却による収入

29,776

関係会社株式の取得による支出

154,548関係会社株式の売却による収入10,000

連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

1,814,177

持分法投資損益△94,514有形固定資産の取得による支出△53,841

長期前払費用の増減△12,030

出資金及び加入金の償還による収入

230,200

貸付による支出△4,388,646

貸付金の回収による収入

1,070,637

その他

84,394

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△602,365

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額△75,100

自己株式の取得による支出△57,018

配当金の支払額△63

少数株主への配当金の支払額△35,746

財務活動によるキャッシュ・フロー

△167,928

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△1,129,054

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

7,036,148

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

5,907,094－ 12 －