戦時期の経済思想からみる
21世紀の財政理論

牧野邦昭（慶應義塾⼤学経済学部）
2024年6⽉21⽇
1本講演の⽬的と内容
⽬的「新しい」財政理論を歴史的観点から考える。
戦時期⽇本の財政をめぐる議論とその帰結から現代の財政政策を考える。

内容
1.

はじめに

2.

戦時期（1930年代〜1945年）の⽇本の財政

3.

財政拡張を⽀持する経済思想

4.

財政拡張の帰結

5.

おわりに

2

１．はじめに財政についての考え⽅には様々なものがあり、特に「現代的〜」あるいは「21世紀の〜」といった形で新しさを謳う考えも多い。
しかし財政は「政府が何らかの⼿段で資⾦を調達し、それを使って必要な⽀出を⾏うこと」であり、それは古い時代から⾏われてきた。
⼀⾒すると新しそうな考えであっても、経済学史、経済思想史を振り返ると過去に同じような思想があったことも多い。
講演者（牧野）の専⾨は1930－40年代の⽇本の経済思想。現代の⽇本と同じように、多⼤な⽀出が必要とされる⼀⽅でどのように資⾦調達するかが問題となった戦時期の⽇本では、財政についてどのような経済思想が登場したのか、そこからどのような教訓が読み取れるか。
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２．戦時期（1930年代〜1945年）の⽇本の財政図表はすべて『昭和財政史（戦前篇）』第1巻より

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３．財政拡張を⽀持する経済思想
1929－31年の浜⼝雄幸内閣（⺠政党）は旧平価（円⾼⽔準）での⾦解禁（⾦本位制への復帰）のため、井上準之助を⼤蔵⼤⾂として緊縮財政を実施するが、世界恐慌とタイミングが重なり昭和恐慌を引き起こす。
また浜⼝内閣は英⽶との協調路線からロンドン海軍軍縮条約に調印するが、これが⼤⽇本帝国憲法における天皇の統帥権を⼲犯したとして攻撃される。
浜⼝内閣に対する経済・政治両⾯からの攻撃が強まり、1930年11⽉14⽇に浜⼝⾸相は右翼に狙撃され重傷を負い、翌年４⽉に辞職、８⽉死去。
後継の⺠政党の若槻礼次郎内閣下で1931年9⽉に満州事変が起こり、若槻内閣は12⽉に総辞職。政友会の⽝養毅内閣で⼤蔵⼤⾂となった⾼橋是清は⾦本位制からの離脱と財政⽀出拡⼤（⽇銀引き受けによる国債発⾏）により景気を回復させる。
7緊縮財政

積極財政

国際協調

⼀国主義

軍縮

軍拡

昭和恐慌後の⼀般的な社会のイメージ（例外あり）
8昭和恐慌後、財政拡張を正当化する経済思想が多く登場。
⼩林順⼀郎（1880-1963）は元陸軍軍⼈の国家主義者。1935年の天皇機関説事件で憲法学における美濃部達吉説排撃の中⼼的⼈物として暗躍したことで知られる。
⼩林は第⼀次⼤戦に観戦武官としてフランス軍に従軍した経験から、⽇本の陸軍の⽴ち遅れを痛感。1933年に「昭和維新の基調たるべき経済国策案⾻⼦」を刊⾏。
内容を⾮常に簡単に⾔えば、国内経済と国際経済を切り離し、国内通貨を⾦と切り離していくらでも発⾏できる状態にして、⼤量に発⾏した通貨を使って国内経済の強化、軍備の拡張を進めていこうという発想。
国内通貨を⾦と切り離して管理通貨制度に移⾏すること⾃体はケインズが『貨幣改⾰論』A Tract on Monetary Reform（1923）で主張していたことであるが、⼩林の主張はかなり独特なもの。
9⼩林は国内で流通する通貨「円」と対外貿易に使われる通貨「ヤマト」を分け、貿易では国際的信⽤の点から⾦準備に基づいて発⾏される「ヤマト」を利⽤することを主張。
⼀⽅で国内通貨の「円」は国家そのものへの信⽤に基づくものであり、そうした通貨は王朝や政府が頻繁に交代する国家では信⽤が得られないものの、「［大日本］帝国の如く万世一系の皇室を奉戴し、政治的に観て、其国家の運命永遠なるべきことが確保されある国に於てのみ適用することを得」と⼩林は主張。
したがって、いくら「円」を発⾏しても「国家亡びざれば「円」亡びず。自から我が国家の価値を認める間は「円」は其価値を維持す」。「万世一系不変の主権を戴く唯一国体の有り難た味を、日常経済生活の上にも如実に了解せしむるに至るべし」として、通貨を⼤量に発⾏して国⼒強化・軍備拡張をしながら通貨価値を維持するためにも、天皇を中⼼とする「国体明徴」を進める必要であるとして、天皇機関説攻撃・国体明徴運動を推進。
⼩林順⼀郎「昭和維新の基調たるべき経済国策案⾻⼦説明書」警保局保安課『国家改造論策集』1935年所収、p609（国⽴国会図書館デジタルコレクション）

10国家的信⽤が維持されている限り通貨を⼤量に発⾏しても問題はなく、それにより各種問題を解決するための費⽤を賄うべきであるという考えは、現代のMMT（現代貨幣理論）に近いともいえる。
ただ、国内で（万世⼀系の国体があるために）国家と通貨に対する信⽤が維持されても、国外において信⽤が維持されるかは別問題。国際収⽀が⿊字であればその国に対する信⽤が維持されるが、⾚字になれば信⽤が維持できなくなり必要な物資も輸⼊しづらくなる。
したがって、⼩林の案では対外的通貨「ヤマト」は国際的信⽤のある⾦に基いて決められ、その信⽤を維持するために国際決済⽤の⾦を常に⼀定の量保持し続ける必要があり、それゆえ輸出超過を常に維持するために貿易を国営にするという案にならざるを得なかった。
⼩林の案は⼀部の右翼には影響を与えるが、経済学者や実務家からは顧みられることはなかった。

11社会に⼤きな影響を与えたのは、当時雑誌や新聞で活躍していた経済評論家。ここでは旧平価での⾦解禁を批判して新平価（円安）での⾦解禁を主張し、浜⼝雄幸内閣の緊縮財政を批判した⾼橋⻲吉（18911977）に注⽬。
⾼橋⻲吉は昭和恐慌後に軍部に接近し、軍事費を含む財政拡張を積極的に⽀持。1934年に岡⽥啓介内閣で再度蔵相に就任した⾼橋是清が試みた財政⽀出抑制、健全財政への回帰⽅針も強く批判。
今日に於ては、一国経済活動の愈々大なる分野が国家の双肩に荷はされつゝある。かうなると借金の性質も一変する。之を家計に譬へて云へば、従来の借金は生活費喰込のそれであつたが、今日のそれは事業のための借金たる性質を多分に持つて来る。即ち事業会計について云
へば、営業損に対する借入金ではなくて、資本投資に対する借金となつて来るのだ。当然に又公債論も変らざるを得ない。

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従来の財政原則の如く、財政的支出の増大は、民間事業を圧迫するか、又は民間に使用さすよりも非能率的資金の利用法だ、と云ふが如き時代は去つて、民間事業の活動を刺激し奨励するため、又は堆積せる遊資（失業労力及び工場を含む）のヨリ能率的利用のために、ヨリ大なる財政的活動を必要とする時代となるに至つた。従つて、右の結果、歳出の膨張することも、右のため所用の資金を増税又は公債に由ることも、最早民業の圧迫——それは同時に国民経済発展阻害を従来に於ては意味した——ではなくて、寧ろその逆のことを意味することゝなつた。［中略］今日の如く国家の経済任務が拡大せられし場合に於ては、失業救済、農村救済の支出も亦、生産的支出となれる［中略］現段階に於て云ふところの「健全財政」の意味は、過去のそれとは丸で一変してゐる。歳入以上の歳出を現はすに、欠損を意味する「赤字」財政を以てするのは必ずしも妥当でない。それが「欠損」を意味するや否やは主計局的に見るべきではなく、全国民経済的に評量せらるべきである。而して、全国民経済的にそれが「黒字」である限り、其の結果としての公債累増は必ずしも「不健全」財政を意味しない。
⾼橋⻲吉『経済理論の⾰命時代』千倉書房、1935年、p130-132

131935年6⽉3⽇の渋川善助による⻄⽥税宛書簡（渋川・⻄⽥は1936年の⼆・⼆六事件で処刑）︓「高橋亀吉著経済理論の革命時代（千倉書房）は、国家理想追求の見地よりは未だ到らざるものに候へども経済界の実情に即して現在及将来の動向を指摘せるものとして、確に情勢の理解に資し得べき明快なる一書と存候、未だ旧時代の観念を脱し得ずある人には一読せしめ度ものに御座候」『現代史資料23 国家主義運動3』みすず書房、1974年、p627－628

⼆・⼆六事件第5回公判（東京陸軍軍法会議法廷1936年5⽉5⽇）・磯部浅⼀への訊問︓
問

被告は高橋蔵相の国防予算問題に付ては如何考へたか。

答 私は高橋蔵相の財政経済方針は維新を阻害するものであると思つて居りました。
高橋蔵相の公債逓減の方針と云ふのは維新的な財政方針と相容れません。維新の財政方針は寧ろ公債を増発して財閥を破壊して行くものでなければなりません。特に昨年十一月予算閣議の席上に於て高橋蔵相は健全財政の名の下に軍部に重大警告として皇軍を誹謗して居ります。
池⽥俊彦編『⼆・⼆六事件裁判記録 蹶起将校公判廷』原書房、1998年、p76→健全財政が「古い」資本主義の象徴とみなされ、国防及び農村救済のための財政⾚
字容認＝公債の増発が資本主義の修正＝「維新」「⾰新」の象徴になる。
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４．財政拡張の帰結
1936年の⼆・⼆六事件で⾼橋是清が殺された後の⾺場財政、さらに1937年の⽇中戦争勃発により多額の軍事費⽀出が当然視され、経済学者も国防費の限度を語ることは少なくなる。
東京帝国⼤学経済学部助教授だった有沢広⺒（1896-1988、戦後はエネルギー政策・原⼦⼒政策で活躍）は1930年代、座談会で⼀緒になった評論家の⾺場恒吾や⻑⾕川如是閑などから「膨張する国防費もこれ以上はダメだという限界を経済的に確定するのが経済学者の任務だ」と何度も⾔われた。
有沢の回答︓「経済はある程度弾力性をもっているのだから、たとえば国民生活を一〇パーセントも切りつめれば、十五億円ぐらいの軍事費はすぐひねりだせるので、そんな限界は引けない、国民が引下げられた生活程度にたえうるかどうかが問題だから、やはり政治の問題だ、今こそ政治家がしっかりせねばダメだ」
有沢広⺒『学問と思想と⼈間と』『有澤廣⺒の昭和史』編纂委員会、1989年、p140
15⾼橋⻲吉とともに浜⼝内閣の緊縮財政を批判し、昭和恐慌後の⾼橋是清の財政拡張政策を⽀持していた東洋経済新報社主幹の⽯橋湛⼭（18841973、のち吉⽥茂内閣⼤蔵⼤⾂、総理⼤⾂）は、1937年の⽇中戦争後、⼀転してインフレを避けるため増税の必要性を強く訴える。
⽯橋は、インフレは貿易が⾏われない「クローズド・エコノミー」でのみ問題にならないが、貿易が不可⽋な現状で⽇本だけが物価騰貴すれば円の為替相場が暴落して輸⼊が困難になるとして、貿易を維持するためにも悪性インフレを抑える増税を強く主張。
⽯橋はインフレを抑えるためには⽣産⼒拡張を遅らせたり休⽌したりすることもやむを得ないとしているが、これは同時に⽇中戦争のために⽣産⼒拡張を強引に進めようとする軍部への間接的な批判。
ただこうした⽯橋の主張も、戦争と向かう流れを⽌めることはできなかった。

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⼀⽅で⾼橋⻲吉は、満州事変のための⽀出が満州を⽀配下に置くことによる多⼤な国富の増⼤により償われたとして、⽇中戦争も、勝利の結果、中国市場を獲得できるので公債の返済も⼤きな問題はないと主張。
今次事変に於ける、わが国民経済上の赤字は、結局、かゝる国民経済上の所得増乃至資産増加［中国の市場や資源の獲得］に由つて、充填される外ないのである。而
かも、已に見た如く、満洲事件に由りわが国民経済は、その失費を償つて尚ほ大いに余りある経済力を附加せられたる事実を顧みれば、今事変後に於けるわが経済力増強の程度は、それだけ一層多大となる訳であり、好条件に恵まれてゐるのである。
［中略］
斯様な次第であるから、今日公債が累増したゞけ、国民経済力に空洞が生じ、この部分が将来になつても単なる借金の空証文のみを残して、穴のあいたまゝになり、其処から、早晩、悪性インフレ化すは必然なりと云ふが如き、一部人士の懸念は、余りに先走つた杞憂的悲観と云ふ外ないのである。問題はたゞ、右の如き国民経済力の充実する迄の期間、著増し来れる国民購買力を貯蓄の形で缶詰めにすることに、如何にして成功するかに在り、それには、右の如き国民経済力の充実を、極力、早く実現せしめる必要があると云ふ一点に在る。
⾼橋⻲吉『⽇本戦時計画経済論』千倉書房、1939年、p120-121
17現実には⽇中戦争により財政膨張に⻭⽌めがかからなくなり、⽇本がその経済⼒を超えた軍事費⽀出を⾏って軍需物資や機械類の輸⼊が急増することで、外貨を節約するための貿易為替管理やインフレ抑制のための物価統制・配給制などが必要になる。
特に外貨制約が厳しくなると、外貨に頼らない資源獲得が⽬指され、「東亜ブロック経済」そして「⼤東亜共栄圏」を作ろうとする動きが強まり、それが太平洋戦争につながっていく。

⼭崎志郎『新訂⽇本経済史』放送⼤学教育振興会、2003年より18迫⽔久常（1902-77、当時⼤蔵省総務局⻑、のち鈴⽊貫太郎内閣書記官⻑、池⽥勇⼈内閣経済企画庁⻑官）の1943年4⽉の東洋経済新報社「総⼒戦経済講座」での講演
私は二、三年前から、国全体を一つの生産体と考へて、国民経済を運営して行くべきだと主張してをります。［中略］元来財政と金融は別のものと考へられて来ましたが、所謂経営国家といふ考へ方で行きますれば、計画経済の下に於ては財政も金融も一つのものになる。こういふ考へ方が財政金融基本方策要綱に採用されてゐるのであります。即ち大蔵省は日本国家といふ生産体の経理部長である。かういふ風に考へて参りますと、民間の金融も政府の財政も一つに扱ふことになります。この理念に従ひますれば、現在に於ける日本の財政支出は、会社で申しますれば所謂興業費に当ると思ふのであります。［中略］大東亜戦争になりまして、物的に申しますると相当の消耗があります。即ち、戦争は消費なりの定義の方に近い恰好になつてゐるのであります。しかし、その代り日本国民経済の基盤が大東亜共栄圏の全域に押広げられ、膨大な財政支出は多分に興業費的要素を有つてゐるのであります。
即ち、累増しつゝある公債も、所謂貸借対照表に於て資産に見合ふべき性質の借金であるから、決して心配はない。［中略］膨大な敵性財産といふ物的財産がある。
かうなると貸借対照表上からは、寧ろ資産の方が多い。
迫⽔久常「国家総⼒戦と財政」『東洋経済新報』1943年4⽉17⽇、p15

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実際の資⾦調達︓迫⽔は⼤蔵省理財局⾦融課⻑兼企画院書記官だった
1941年に資⾦調達とインフレ抑制のために⾦融統制の⽴案を進め、これを基に財政⾦融基本⽅策要綱が1941年7⽉に閣議決定。
財政⾦融基本⽅策要綱に基づき、⼤蔵省内で国⺠所得を推計し、その上で公債消化に必要な貯蓄額が決定され国家資⾦動員計画が策定され、それを達成するための貯蓄奨励が⾏われる。
迫⽔の戦後の証⾔

金融課長時代のぼくの大きな業績は、国民所得の研究です。要するに資金統制をしたりなんかするためには、全体の資金量を掌握する必要がある。そんなことから、国民所得を考えたらいいじゃないかということになって、国民所得の研究を始めようとしたわけだ。それを担当させたのが下村治課長補佐。
［中略］
いまでは、国民所得、国民所得とみんな偉そうにいうけれども、そういうことに着眼したのは往年のぼくなんだ。
中村隆英・伊藤隆・原朗『現代史を創る⼈びと（３）』毎⽇新聞社、1971年、p70-71
⼤蔵省内の国⺠所得研究の資料はhttps://www.nul.nagoya-u.ac.jp/erc/collection/araki.htmlを参照。

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昭和19年度国家資⾦計画を伝える新聞（『読売報知』1944年1⽉25⽇）。
推定国⺠所得600億円に対し租税140億円、公債⾦285億円、⽣産拡充資⾦60億円が必要なので、租税以外を貯蓄で賄うと345億円の貯蓄が必要となり、350億円の貯蓄が⽬標値になる。つまり租税＋貯蓄は490億円になるので国⺠所得の約8割が戦費に使われる。
そのため「納税と貯蓄の完遂」が国⺠に要望される。
戦争は結局のところ、国⺠の資⾦を根こそぎ動員する形で⾏われた。

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５．おわりに終戦後、激しいインフレにより国債と国⺠の貯蓄の価値は激減し、財政は「再建」される。︓意図せざるシムズ理論（FTPL︓物価⽔準の財政理論）の実践︖
今回紹介したように、様々な「新しい財政理論」は、特定の政策を⾏う後付けの理由として使われることが多い（特に戦争のような極端な政策を⾏う場合、様々な極端な「理論」が利⽤される）。そのため「新しい財政理論」だけでその是⾮を判断することはできない。ある政策により、実際にどのような結果が経済、政治、社会にもたらされたのかを検証する必要がある。
次々に登場する「新しい財政理論」に振り回されることなく、現代のEBPMと、今回のような歴史上の事例の研究（経済史・政治史・思想史・社会史）を合わせ、「どのような財政政策なら社会を安定させられるか」を考えなければならない。
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参考⽂献（スライド中で紹介したものを除く）
⼩野圭司『⽇本 戦争経済史

戦費、通貨⾦融政策、国際⽐較』⽇本経済新聞出版、2021年

五明祐貴「天皇機関説排撃運動の⼀断⾯―「⼩林グループ」を中⼼に」『⽇本歴史』第649号、2002年
佐藤主光『⽇本の財政破綻回避への5つの提⾔』中公新書、2024年

関野満夫『⽇本の戦争財政 ⽇中戦争・アジア太平洋戦争の財政分析』中央⼤学出版部、2021年
名古屋⼤学⼤学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター情報資料室『荒⽊光太郎⽂書解説⽬録 増補改訂版』2018年
牧野邦昭「⾼橋⻲吉における国際関係・財政の「⾰新」」『摂南経済研究』第7巻第1・2号、2017
年
牧野邦昭『新版戦時下の経済学者経済学と総⼒戦』中公選書、2020年

牧野邦昭「帝国主義・総⼒戦と⽇本の経済学者 ⽯橋湛⼭とその周辺を中⼼として」⼩峯敦編著『戦争と平和の経済思想』晃洋書房、2020年所収

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ご清聴ありがとうございました。

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