上小川ダムの管理について
北海道留萌振興局産業振興部農村振興課
川本康宏・○相田真人○高瀬徹

１．上小川ダムの概要と役割（１）上小川ダムの概要
上小川ダムは、留萌市から北東約60km、二級河川古丹別川支流チエボツナイ川の中流に建設された洪水調節用のゾーン型フィルダムである。チエ
ボツナイ川は、流路延長30.8kmの蛇行の多い原始河川のため、洪水被害が農地の経営を不安定にしていた。古丹別川合流点より約15km上流にダムを建設し洪水調節を行い、台風、豪雨、融雪時などの河川の増水等による農地、農業用施設及びその他の公共施設などの被害を防止するために昭和５１年から平成１５年にかけて築造されたゾーン型
フィルダムで、平成１６年完成検査を経て供用を開始し、現在に至っている。
写真－１

ダム全景

ダムの全景を写真－１に、ダム諸元を表－１に、
図－１ダム平面図、図－２ダム標準断面図を示す。

表－１

上小川ダム諸元

受 益 面 積256ha

ダ ム 形 式受 益 戸 数

41戸

堤

高

33.2m

流 域 面 積29.8k㎡

堤

長187.3m

満 水 面 積62.0ha堤

積244,600㎥

総 貯 水 量3,677,000㎥

計 画 洪 水 量278.61㎥/s

有効貯水量

3,141,000㎥

ダ ム 調 節 量

166.7㎥/s

図－１

ダム平面図

体

図－２

中心遮水ゾーン型ロックフィルダム

ダム標準断面図（２）防災ダムの目的と役割
防災ダムは、洪水時に上流から流れ込む大量の水をダムに貯めることで、洪水による被害を軽減、防止する。ダムに洪水を貯めることにより下流河川の水位上昇を防ぐ洪水調節の役割を果たしている。図－３に洪水調節機能説明図を示す。
-1-

図－３

洪水調節機能説明図

２．ダムの管理とは
ダム管理とは、ダムが有している機能を有効にかつ適切に発揮させるために行う一連の行為であり、機能の維持保全を図り、かつ、安全性を確保する必要がある。
ダム管理に際して作成が求められる規程等は、河川法第４７条における操作規程（ゲート操作を行わないため管理規程に読み替える）がある。
管理の権限、義務及び責任を明確にするとともに、管理の機構、方法及び要領について
具体的な管理規程を定め、河川管理者の承認を受けなければならない。
上小川ダムにおいては、管理規程のほか、管理規程細則及び管理規程実施要領を定め管理を行っている。
また、河川法５０条で定められているダム管理主任技術者を配置する必要があり、河川管理者へ届出が必要である。上小川ダムにおいても、有資格者の届出を行ってダム管理を行っ
ている。

-2-

３．ダム管理の実務
ダム管理には、大きく分けて日常管理と非常時管理の２つがある。
（１）日常管理
日常管理は、ダムの貯水機能を維持するだけでなく、施設の経年的劣化や損傷・異常を把握する機会であり、ダムに要求されている機能の保持とその維持や災害を未然に防ぐための有効な手段であり、問題の早期発見と計画的な対処に資するため、もっとも重要な行為である。
長期的な視野による経年変化の状況把握や構造物の内部の状態等にも着目し、堤体等の健全度の評価等を行い、維持管理方針を策定する。
なお、日常管理にあたっては、不慮の事故を防止するため複数で行っている。
また、計測の項目やダムのダムの管理の期間の区分、計測・巡視・頻度など河川管理施設構
造令などを準拠し、前述の管理規程に基づき定めている。
１）気象・水象の観測、記録、解析、整理、保存
ダム管理を適切に行うため、ダム地点及び近傍の気象・水象の所要項目を観測・記録しダム流域の現状を把握するとともに、気象特性及び流出特性を把握する。
水文・水理観測及び気象情報の収集は、ダム及び振興局以外でも、居所で確認できるよう
携帯メールにてダムの諸量データの確認が出来、インターネットを活用して気象情報の収集を行い、今後の降雨予測に基づき必要な対応を検討できるようにしている。
また、必要な記録は、整理・保存し、管理規程等に基づき河川管理者へ報告している。
なお、各項目の計測の頻度は、ダム構造物管理基準によりダムの管理の期間の区分ごとに定められており、表－２にダムの管理の期間区分、表－３に上小川ダムの観測、測定事項及び頻度を示す。現在、上小川ダムは第２期の管理を行っている。
表－２

ダムの管理の期間の区分

第１期

湛水開始から満水以後所要の時間を経過するまでの期間

第２期

第１期以後、ダム及び基礎岩盤の挙動が定常状態に達するまでの期間

第３期

ダムの挙動が定常状態に達した以降の期間

表－３

観測、測定事項及び頻度

観測、測定事項

観測、測定頻度

構造又は能力

貯水位及び流入量
降

水

水

象

自記水位計

量

毎日

記

録

観測システム

現場自記雨量計

放流量
越流量

ダ ム の

変

状

漏水量

毎日

状

毎年１回

堆

況
砂

の

形
況

３ヶ月に１回（委託業務）
自記水位計

観測システム（委託業務）

２）巡視・点検・監視・診断
巡視（目視）よる直接確認と計測データに基づく定量的評価を適切に組み合わせることが、ダムの安全管理の基本である。
表－４に、上小川ダムにおける巡視・点検箇所、内容及び頻度を示す。
-3-

表－４

巡視・点検箇所、内容及び頻度
点

巡視・点検箇所

検

・

巡

視

内

容

頻

度

堤体

法面陥没・すべり、亀裂、はらみ、湧水の有無、漏水濁りの確認

１回／月

貯水池

濁り、周辺地山の地すべり・崩落の確認、網場の状態、流木の確認

１回／月

洪水吐

クラック、破損、洪水吐左右岸側壁部さび色汚染確認

１回／月

洪水調節工

クラック、破損、流木等障害物の有無

１回／月

緊急放流設備クラック、破損、流木等障害物の有無、漏水量の確認(ﾄﾝﾈﾙ含む)

１回／月

船舶昇降施設クラック、破損、流木等障害物の有無、電動機の動作確認

１回／月

管理用道路等

クラック、破損の確認、除草、除雪の必要性の確認

１回／月

観測システム管理棟観測システム、振興局監視システムの点検・調整、部品交換

２回／年

観測機器

雨量計、水位計の点検、調整、部品交換

１回／年

データ収録部の点検・調整(３回／年)

電気設備

受電設備及び非常用発電機の点検・調整

６回／年

管理棟

外観、内装、屋上排水、換気装置の確認、管理備品の確認

適宜

作業船

点検・試運転２回／年

警報車

機関・警報装置の点検

１回／週

写真－２

写真－５

写真－８

変形計測

貯水池巡視

受電設備点検

写真－３

写真－６

写真－９

変形計測

漏水量確認

雨量計点検
-4-

写真－４

堆砂量計測

写真－７

ｲﾝｸﾗｲﾝ点検

写真－10

管理用道路除草

３）維持補修・作業・整備①維持補修・作業・整備
貯水池、調節工部流木除去を振興局職員が適宜（平成２７年は４回）行っている。また、
洪水吐左右岸側壁部のさび色汚染補修・清掃を振興局職員が適宜行っている。

写真－11

洪水吐側壁補修

写真－12

洪水吐側壁補修

写真－13

洪水吐側壁補修

写真－14

調節工流木撤去

写真－15

流木撤去

写真－16

流木撤去

②除草
堤体上下流面については巡視上、重要であり、委託業務で行っている。
管理棟周辺管理用道路等は、振興局職員及びボランティア「ふれあい農村」の協力を得て適宜、実施している。
③除雪
震度４以上の地震が発生した場合、冬期でも点検・報告が必要なため管理棟周辺、管理用道路の除雪を委託で実施している。
４）管理状況の記録・整理
適切なダム管理のため、各種計測結果、点検結果、整備・補修状況、その他の措置の状況
等は、適切に記録し、整理・保存を行っている。
（２）非常時（洪水時、地震時）管理
迅速な判断、対応が最も問われる。管理要員の確保、観測データ・気象情報の収集、関係機関への情報伝達、巡視、放流警報等に的確に対応しなければならない。
１）洪水発生時の体制
管理規程に基づき１次体制、２次体制、３次体制を定め、洪水等警戒体制実施要領により詳細を定め非常時に備えている。洪水時の点検・巡視・通知・周知については管理実施要領に定めているほか、ダム管理棟警戒要員には作業マニュアルを作成し作業にあたっている。
表－５洪水警戒体制判断基準を示す。
-5-

表－５洪水警戒体制判断基準
体

制

１次体制

体

制

判

断

基

準

上

小

川

ダ

ム

(苫

前)

大雨注意報が発令(苫前町)され、累計雨量が２５㎜に達し、かつ、その後Ｒ １ =１０㎜以上が予想される時。又は統括責任者かダム管理主任技術者が必要

予備警戒体制 と判断した時。
２次体制

大雨警報発令が発令(苫前町)され、又は、累計雨量が５０㎜に達し、その後

洪水警戒体制 Ｒ １ =１０㎜以上が予想される時。又は統括責任者かダム管理主任技術者が必要（準備）と判断した時。

３次体制

累計雨量が８０㎜に達しその後、Ｒ 1=２０㎜以上が予想される時。又は貯水池への流入量が８１㎥/sに達し、その後の予測を行った結果、流入量が計画洪洪水警戒体制 水量の７０％である１３６㎥/sに達すると予想される時。又は統括責任者かダム管理主任技術者が必要と判断した時。
【参考】
計画洪水位

９１．１７ｍサーチャージ水位（洪水吐越流水位）

８９．１０ｍ

計画洪水量

１９３．７７㎥／ｓ

管理規程洪水量

８１．００㎥／ｓ２）地震発生時の体制
気象庁発表の留萌中部地域（苫前町）震度情報において気象庁震度階４以上の地震が発生した場合は、次により点検を行う。表－６に地震発生時の対応表を示す。
表－６

地震発生時の対応表

点検項目
１次点検

内

容

地震発生直後に実施、堤体及び取付部、周辺地山、放流設備、電気通信設備、その他の状況の把握項目について、目視による外観点検を主に行う。

２次点検

１次点検に引き続き、一次点検項目に加え計測項目（漏水量、変位量）、貯水池
周辺地山並びに放流警報設備に関する項目の詳細な外観点検と計測による点検を行う。なお、２次点検の実施が夜間に及ぶ場合には、１次点検において被災が確認されない場合、緊急点検の必要性や夜間の視認の不確実性を考慮の上、２次点検の実施を翌日の早朝に行うことが出来る。

点検結果
報告

点検結果は、管理規程第１７条に基づき、関係機関に管理規程細則の様式により次のとおり報告する。
ア

目視による速報報告
目視による速報は、１時間以内に速報する。１時間以内にダムに到着できない場合には、職員等の到着、報告可能時刻を速報する。
イ

１次点検報告１次点検報告は、１次点検結果、２次点検の実施の有無及び実施時期を２時間以内に報告する。
ウ

２次点検報告２次点検報告は、２次点検結果を２２時間以内に報告する。
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２）市町村との連携
振興局と苫前町は、平成２３年５月３０日(留農振第５３０号)「上小川ダム緊急時の連携に関する覚書」を取り交わしており、苫前町は大雨警報時、地震時に振興局からの要請に基づきダム及びダム周辺部、下流河川状況の確認、下流住民への警報周知活動を行う。
３）情報の伝達と共有について
平成２６年１１月５日(留農振第１４５３号)「上小川ダム洪水等警戒体制における情報の伝達と共有について」を定め、洪水等警戒体制時において迅速に情報を収集、伝達し、振興局内で情報を共有することとし、速やかに対策を実施することを目的とし様式、共有保管場所を定めた。
４）防災訓練平成元年３月２７日付建河開発第３６号「日常より出水時を想定した演習並びに必要な知識及び技術を習得するための研修を実施し、その資質の向上に努めること」に基づき、毎年、防災訓練を実施し資質の向上を目指し、情報伝達系統を確立のため実施している。
今年は、６月３０日に実施し苫前町を含む２３名が参加し、訓練終了後、参加者に改善点の聞き取り調査を行い次年度以降の訓練に役立てる。
（３）ダム管理体制【平常時待機】
・平日の日中４名

・休日及び夜間

１名（当番制）【洪水警戒体制時】
・１次体制時 ４名

２次体制時 ４名（６名自宅待機） ３次体制時 ９名

過去５年間平均の管理体制は、１次体制

３３回／年

２次体制

６回／年

（４）ダム定期検査「ダム検査規程」昭和４３年２月１７日付建設訓令２に基づき５年に１回、河川管理者が次の内容を現地にて検査を行う。
１）観測施設、通報施設及び警報施設がそれぞれの機能に応じて的確に作動するかどうかを使用を試みること等により確認する。
２）上流において堆砂等による河床又は水位の上昇がないかどうかを観測記録により確認する。
３）貯水池内の河岸又はその付近の土地の崩落又は地すべりのおそれがないかどうかを現地において確認する。
４）その他のダムの管理が適切に行われているかどうかを現地において又は管理記録により確認する。
受検経過は、表－７のとおり
表－７

定期検査受検一覧表

検査年月日

指

示

事

項

平成18年6月20日

管理体制の整理、施設の点検・整備基準の整理、管理基準の整理

平成21年6月15日

作業船及び警報車の点検整備の改善

平成24年6月19日

管理規程、管理規程細則と管理実施要領との整合-7-

（５）ダム効果の公表について

近年、集中豪雨による被害が多発するなど、防災事業の果たす役割は今まで以上に重要になってきており、対外的に事業効果を発信していく必要があることから、平成２５年度から洪水調節効果を留萌振興局のホームページで公表を行うなど、上小川ダムの効果発現に関する情報提供を行っている。
平成２６年８月４日から５日の豪雨時における公表例を図－４に示す。
図－４

４.

ダム効果の公表例

警戒体制事例について

平成２６年８月４日から５日にかけての豪雨による上小川ダムの洪水体制について、紹介する。
洪水警戒体制経過を表－８に示す。
表－８

洪水警戒体制経過表

８月４日

２１：３６

苫前町に大雨警報発令（２１：００
５ミリ

平均流入量

２１：５５

８月５日

（３：００
ミリ

１．５６㎥／ｓ

貯水位

平均流入量

３：１４

７９．１０ｍ、時間雨量１３．５ミリ、累計雨量１８．
貯水率

１６．３２％）

２次体制要員３名、振興局到着、情報収集開始（２２：００ミリ

貯水位

２次体制構築

７９．１３m、時間雨量１４．５ミリ、累計雨量３３．０

２．２０㎥／ｓ

貯水率

１６．４７％）

苫前町に洪水警報発令。
貯水位

平均流入量

８０．５０m、時間雨量１８．０ミリ、累計雨量８８．０

２８．７０㎥／ｓ

貯水率

５：００

２次体制要員交代。

６：３０

３次体制配置要員に待機指示開始。
-8-２３．８１％）

（６：３０
ミリ

貯水位

平均流入量

８２．０７m、時間雨量
６１．４８㎥／ｓ

８．５ミリ、累計雨量１１４．５

貯水率

３４．４６％）※ダム管理実施要領の運用により、貯水位が８２．０ｍ以上、流入量が４０㎥に達する程度を越えたための措置。
７：００までに連絡の取れた体制要員３名に待機指示。
８：００国道２３２号小平町花岡～大椴区間及び国道２３３号霧立峠通行止
（８：００
ミリ

貯水位８２．７０m、時間雨量１６．０ミリ、累計雨量１３４．５

平均流入量５４．５７㎥／ｓ

８：３０

貯水率３８．９７％）

３次体制移行検討

引き続き、直近１時間雨量で１９ミリの降雨があり、国道２３２号が通行止めになったことから、３次体制への移行を検討。
８：４５

３次体制要員等と打合せ

データ分析責任者から現在のダムの水文データ（ダム累計雨量〈１４５．５
ミリ〉、時間雨量１９ミリ、貯水位８２．９０ｍ、流入量５４．１７㎥）及び、
今後降雨予測を説明。流入量は、洪水量の８１ｍ３以下であること。７：００から８：００の流入量推移で（６１．４ ㎥ →５４．５７ ㎥ ）と下降しており、累計
雨量は１４０ミリを超えているが、降雨予測が時間７ミリと洪水警戒体制に移行
する２０ミリを下回っていることから、３次体制には移行しない。しかし、国道が通行止めになっていること、引き続き降雨が続く見込みであることから、３次体制の準備態勢として、ダムに出動。
９：００

苫前町〈農林水産課〉に報告

９：０５

３次体制要員６人、上小川ダムへ出動

９：５０

道農政部農村整備課に報告

１０：３０
８月５日

３次体制要員（１０：００ミリ

ダムに到着〈ダムまでの町道２箇所が法面崩落〉

貯水位８３．５６m、時間雨量２７．０ミリ、累計雨量１７９．５

平均流入量６２．２３㎥／ｓ

貯水率４４．７８％）

１０：４０

３次体制要員

１０：５５

点検異常なし、振興局へ報告

１１：００

管理棟で待機の指示。苫前町に土砂災害警戒情報発令（１１：００リ

ダム巡視・点検開始

貯水位８４．０２m、時間雨量６．０ミリ、累計雨量１８５．５ミ

平均流入量６３．４２㎥／ｓ

１１：１５

貯水率４８．３９％）

漏水量が急激に増加。漏水観測室の確認を指示。
（約１時間で約８００㍑／分増加）

１１：３０

漏水観測室の周りから雨水が浸入。水の濁りなし。巡視終了。

１１：３５

洪水計画地点に行き、下流河川の状況を撮影するよう指示。
Ｂ要員管理棟より出動。

１２：００

降雨は小康状態。流入量と貯水位は増加傾向。ピーク確認できず。

（１２：００

貯水位８４．５２m、時間雨量０．０ミリ、累計雨量１８５．５

ミリ

平均流入量７１．０６㎥／ｓ-9-

貯水率５２．６５％）

１４：３５

体制解除準備のため、再度巡視を行うよう指示。

（１４：００
０ミリ

貯水位

平均流入量

８４．４１m、時間雨量

６７．７０㎥／ｓ

貯水率

１５：１７

巡視・点検終了

１５：２０

巡視・点検結果報告、帰庁指示

０．０ミリ、累計雨量１８６．
６０．５２％）〈異常なし〉

当日は、国道２３２号が累計雨量超過による通行止になるなか、赤色灯を備えた緊急自動車として、通行止区間の通行を行い、ダムサイトに向かい、堤体点検では、漏水観測水位が上昇するなど想定外の事象も発生し、緊迫した状態であった。
５.

管理費低減に向けた取組(１）流木無料配布の取組
上小川ダムに流れ込んだ流木について、今まで定期的に貯水池から引き上げて、管理用地
内に堆積していたところであるが、処分費用のコスト縮減及び資源としての有効利用を図る
ため、平成２７年度から苫前町民をはじめとする道民を対象に無料で配布を行った。
無料配布について周知するため、留萌振興局ホームページやメールマガジン「『るもい』
まんま NEWS」、苫前町に協力をお願いし、苫前町内の町内会回覧、報道機関（道新地方版、留萌新聞社）による周知を行った。
その結果、苫前町内外６組の配布希望があり、１０月１９日と２２日の２日間にわたり配布を行った。軽トラック等で訪れた、まきストーブの燃料用のほか園芸用材を探す人もおり、山積みされた流木から手頃なサイズを集めたり、持参したチェーンソーで切り分けを行う人もおり、配布後は、太い流木を中心になくなり、全体量が４分の１近くに減った。
配布時に、上小川ダムの概要や役割及び過去の豪雨時における上小川ダムの洪水調節効果を紹介するなど、ダムの役割や必要性を再認識していただくとともに防災・減災への意識の向上を図る取り組みもあわせて行った。
取り組みの結果、平成２６年８月の時の洪水による被害が上小川ダムができたおかげで、下流被害が少なかったことなど、普段では聞き出すことができない評価の言葉を頂いた。
流木配布についても好評だったことから来年度以降も引き続き無料配布の取組を行ってい
きたい。
(２)

小水力発電設備の設置による未利用エネルギーの活用（ダム管理用発電）

上小川ダムは、かんぱい用ダムと異なり、利水による貯留は行われていないことから、これまで他ダムで行われてきた農業用水利施設を対象とした小水力発電の導入検討は行われてきていない。しかし、常時の貯水位は河床の標高に対して高く、貯留した水は洪水調節工から放流するため、水利用の観点からは、無効放流が発生している状況である。これらの点を着目し、無効放流となっている流入量相当分の下流河川の維持流量等の放流を活用し、導入可能性調査を行っていきたい。具体的には、仮排水路トンネルを利用した発電計画についての検討を行い、非常用発電設備の二重化及び再生可能エネルギーとして、地域に存在する資源を外部に委ねるのではなく、地域内で循環し、地域に還元できることにより地域振興につながるものとしていきたいと考えている。
- 10 -

６.

今後の課題（１）効果的、効率的管理
ダム管理に要する費用は、全額道費負担となっており、道財政が逼迫しているなか予算確保が難しくなってきている。このため、少人数による低コストで無駄がなく、効果的、効率的な管理が求められている。そこで、第３期移行の判断を行った上で、挙動が安定したダムの安全管理の構築、例えば堤体表面変位計測を全点計測から重点測点の選定するなど安価な管理システムの構築、市町村との連携強化などが必要となる。
（２）これまでの日常管理及び洪水時管理を教訓としたダム管理の課題
これまでの上小川ダムの管理において、建設時に想定できなかった様々な事象が生じており、その内容について、表－９に示す。今後の管理に向けて、方策を検討する必要がある。
表－９

ダム管理の課題

主な発生した事象

今後の検討事項

ダム観測システムの遠隔監視用メー ダムからの通信手段である衛星携帯電話の不具合を
ルの不具合

含め、データ欠測種別（通信障害、データ欠測）が判別つかない。

非常用発電機の燃料切れによる電源 停電時の発電機稼働の情報が振興局側のシステムま遮断

で届くよう、システム改良を行う。

振興局からダムまでの道路の通行止 通常、ダムまでの所要時間は、１時間程度。国道が通行止めとなった場合の迂回路の所要時間は２時間（最長５時間）。
役場との連携などによる代替手段の確保の検討。
漏水量データの不具合

洪水時下流河川が水位上昇すると漏水観測室内の落口が背水の影響を受け、水没することが判明。
洪水時における重点点検項目に追加する必要がある。

トンネル・洪水吐などコンクリート 過去の点検記録及び補修履歴の整理。
構造物の点検非常時の関係機関等連絡一覧

緊急時の連絡先一覧表の整理。
困ったときの対処方法の整理（蓄積）。

船舶の越冬処理船外機キャブレター内のガソリンの排出。

（３）堤体及び各種附帯施設の老朽化把握と対応
機能診断の実施。平成３２年度までにインフラ長寿命化計画の個別施設計画を策定する予定としている。
（４）住民の防災意識向上（ハザードマップ）
農林水産省は、国土強靱化基本計画において地震時にダムが決壊した場合を想定したハザードマップの整備を掲げており、地域住民の防災意識の向上を図るうえでもハザードマップの作成、周知は有効と考えているが、自治体（苫前町）では、すでに洪水時や津波時のハザードマップなど様々な条件のハザードマップがすでに存在しており、今後の周知方法について現在課題整理を行っている。
- 11 -

（５）ダム管理主任技術者
上小川ダムは、２級河川に建設されたダムであり、これからも北海道で管理していかなけ
ればならない。このダムの管理を行っていくためには、河川法第５０条の規定により「ダム管理主任技術者」を河川管理者へ届ける必要があり、現在は留萌振興局農村振興課職員が選任されているが、資格要件である実務経験を有する職員が減少しており、今後、資格要件を有する職員を留萌振興局に配置できなくなる可能性が大きい。
現在、安定的にダム管理主任技術者を確保するため、苫前町にダム管理主任技術者を委託する方向で検討しており、委託した場合の施設管理者である振興局（総括責任者）との役割
分担、責任の明確化、２期から３期への移行などの問題点の洗い出しを行っている。
８

おわりに
洪水時の体制は、洪水警戒体制に入る基準を大雨注意報・警報だけに頼るだけでは、危険をもたらす可能性があり、平成２５年に定めた運用を平成２６年８月の豪雨時に初めて適用し、このような独自の判断基準を持つことの必要性が再確認された。体制構築が遅れたことにより、ダムの適切な措置が間に合わないことを避けることが重要であり、迅速な判断・対応が求められる。
また、ダム管理のための監視は、漏水観測室内の水没事例のように、計測のみでは限界があり、目視確認など実地での巡視による確認が重要である。
ダムは、河川上にある自然公物であり、自然公物であるがゆえに、その外力は千差万別で、かつ、予見不可能な技術的な制約が内在している。
このことは、洪水時・地震時のみならず、日常時の点検を含めて、これまでの各種計測データの推移を整理し、既往貯水位における計測データとの比較を行うことも重要で、これに加え、補修履歴に関する情報（写真を含む）のデータベース化（保管）も必要である。
今後においても、上小川ダムの点検経過及び補修などの履歴の蓄積をおこない、蓄積された知見と技術的可能性を踏まえて、今後の維持管理や事業計画へフィードバックし、ダム本体は安定期に向かう一方で、ダムに生じる劣化は進行することから、その兆候を監視し、必要に応じた早期の対策を講じることが重要である。

- 12 -