基礎・境界ソサイエティならびにその共同運営ソサイエティの大会・研究会等における講演謝金，旅費および参加費の取扱に関するガイドライン（平成 29 年 6 月 29 日制定）
（令和 2 年 4 月 30 日改訂）
（令和 4 年 4 月 1 日改訂）
（令和 4 年 6 月 25 日改訂）【目的】
1. 本ガイドラインは、大会、研究会、国際会議等（以下では学術集会と呼ぶ）において基礎・境界ソサイエティならびにその共同運営ソサイエティ、およびその傘下のサブソサ
イエティ、研究専門委員会等（以下では実施組織と呼ぶ）が企画・実施する招待講演、パネル討論、チュートリアル講演等（以下では招待講演と呼ぶ）に関し、講演謝金、講演者の旅費および参加費の取扱い方法を定めるものである。
【講演謝金】
2. 招待講演者への講演謝金の支給は、本会「謝礼金に関する規程」に準ずる。また、講演謝金の額は同規程が定める謝礼金額を目安とし、これを超えない範囲で実施組織が定めた上で、実施組織の事業費・活動費から招待講演者に対して支給することができる。
(ア) 基礎・境界ソサイエティ以外の実施組織において予算が不足する場合、前記の上限に源泉徴収税分を加えた金額を限度として、基礎・境界ソサイエティに対し講演謝金補助の申請を行うことができる。
(イ) 本会「国際会議開催に関する手続き」にて定義される国際会議は、本会「謝礼金に関する規程」の対象外と定められている。該当する国際会議で実施組織の事業費・活動費から招待講演者に対して講演謝金を支給する場合、実施組織において講演謝金に関する規程等を別途定め、開催前に公開しなければならない。なお、基礎・境界ソサイエティに対し講演謝金補助の申請を行うことはできない。
【講演者の旅費】
3. 招待講演者が学術集会に参加するための旅費は、原則として講演者側が支払う。
(ア) 基礎・境界ソサイエティ以外の実施組織が企画・実施する招待講演等について、講演者の所属機関が旅費を支給しないなど講演者側が旅費を支払うことが困難である場合、実施組織の事業費・活動費から旅費の実費相当を本会「役員会等の出席に要する旅費支給規程」に基づき講演者へ支給することができる。なお、実施組織において予算が不足する場合、以下の条件の両方に該当する招待講演者 1 名に限って、基礎・境界ソサイエティに対し旅費補助の申請を行うことができる。

①

本会総合大会、本会ソサイエティ大会、または被共同運営ソサイエティが主催するソサイエティ大会における招待講演であること②

講演者は非会員であるか、会員であっても基礎・境界ソサイエティならびに当該の共同運営ソサイエティのいずれにも属さず、且つ、講演者の属するソサイエティが当該大会に参加しないこと(イ) 基礎・境界ソサイエティが実施組織となって企画・実施する招待講演等について、講演者の所属機関が旅費を支給しないなど講演者側が旅費を支払うことが困難であり、原則として前項（ア）の条件①②両方に該当する場合は、基礎・境界ソサイエティから講演者の旅費を支給することができる。
【講演者の参加費】
4. 学術集会における招待講演者の参加費は、原則として講演者側が支払う。
(ア) 本会総合大会ならびに本会ソサイエティ大会以外の学術集会については、実施組織の判断により、招待講演者の参加費を免除することができる。ただし、第一種研究会については、基礎・境界ソサイエティ事業担当副会長の確認を必要とする。
(イ) 本会総合大会ならびに本会ソサイエティ大会における招待講演等において、講演者側が参加費を支払うことが困難であり、且つ、第 3 条（ア）の条件②に該当する場合は、実施組織から基礎・境界ソサイエティに対し当該講演者の大会参加費免除の申請を行うことができる。
【申請手続き】5. 本会「国際会議開催に関する手続き」にて定義される国際会議以外の学術集会における講演謝金の支給について、本会「謝礼金に関する規程」の特別な事情に該当する場合は、実施組織（あるいはその母体）であるソサイエティ・サブソサイエティ・研究専門委員会の長が、別途定める様式を基礎・境界ソサイエティ事業担当幹事などの申請先へ事前（支給額 30,000 円以下：１ヶ月前まで、30,001 円～50,000 円：２ヶ月前まで、50,001円以上：３ヶ月前まで）に送付する。
講演謝金補助、旅費補助の申請にあたっては、実施組織（あるいはその母体）であるソサイエティ・サブソサイエティ・研究専門委員会の長が、実施組織の会計状況に関する情報（通帳コピー、予算執行計画等、様式は任意とする）および以下の様式を基礎・境界ソサイエティ会計幹事へ事前に送付する。
---------------------------------------------------------------------------------------------------招待講演者の講演謝金補助・旅費補助申請
実施組織：○○研究専門委員会

企画内容：××研究会における招待講演
実施場所・日時：機械振興会館・YYYY年MM月DD日
参加費：ソサイエティ所定の研究会参加費など
講演者：△△先生（□□大学）
講演題名：☆☆に関して
講演概要：☆☆の～…
講演時間：T分
会員種別：会員（ESS・共同運営ソサイエティ以外）/ 非会員
補助申請額：A円（講演謝金 B円、旅費 C円）
補助金の振込先：
銀行名、支店：△△銀行 □□支店
口座種別、口座番号：普通 1234567
名義（フリガナ）：通信 太郎 （ツウシン タロウ）---------------------------------------------------------------------------------------------------本会総合大会ならびに本会ソサイエティ大会の参加費免除の申請にあたっては、実施組織（あるいはその母体）であるソサイエティ・サブソサイエティ・研究専門委員会の長が、基礎・境界ソサイエティ大会担当幹事から提供された様式を基礎・境界ソサイエ
ティ大会担当幹事などの申請先へ基礎・境界ソサイエティ大会担当幹事が提示した期限までに送付する。
第一種研究会における参加費免除にあたっては、実施組織（あるいはその母体）であるソサイエティ・サブソサイエティ・研究専門委員会の長が、別途定める様式を基礎・境界ソサイエティ事業担当幹事などの申請先へ事前に送付する。
【採否の審査と決定】
6. 本会「国際会議開催に関する手続き」にて定義される国際会議以外の学術集会における特別な事情による招待講演者への講演謝金支給については、基礎・境界ソサイエティとその共同運営ソサイエティとによる共同運営委員会での審議の上、基礎・境界ソサイエティ会長が認否を決定する。講演謝金補助の申請については、基礎・境界ソサイエティ会計幹事が採否を決定する。旅費補助および大会参加費免除の申請については、基礎・境界ソサイエティ庶務幹事、大会担当幹事、事業担当幹事および会計幹事が合議して採否を決定する。申請内容に被共同運営ソサイエティが関与する場合は、当該ソサイエティの関係幹事も合議に加わるものとする。原則に外れる場合については、サブソ・研専会議または被共同運営ソサイエティの運営委員会で審議し共同運営委員会の承認のうえ採否を決定する。第一種研究会における参加費免除については、基礎・境界ソサイ

エティ事業担当副会長が基礎・境界ソサイエティ会計幹事と合議して適否を確認する。
7. 申請内容やソサイエティ予算の執行状況等を鑑み、補助金額を申請金額より減額して採択する場合もある。
【補助金の交付と取扱い】
8. 講演謝金補助については、採択決定後に基礎・境界ソサイエティ会計幹事がソサイエティ事務局に指示し、同事務局が指定銀行口座に入金することで交付を行う。
9. 旅費補助については、申請された金額を上限とした実費を講演実施後に交付する。旅費の実費を確認するため、実施組織は，金額を証明する書類（領収書等）のコピーを電子メール等により基礎・境界ソサイエティ会計幹事に提出し、同会計幹事の指示にしたがって、書類原本をソサイエティ事務局に提出すること。基礎・境界ソサイエティ会計幹事は書類の内容を確認し、問題がなければ実施組織に書類提出の指示を与えるとともに、ソサイエティ事務局に対して費用支出の指示を行う。同事務局は、書類原本の提出と基礎・境界ソサイエティ会計幹事の指示を受け、指定銀行口座に入金を行う。
10. 基礎・境界ソサイエティから交付された補助金は、実施組織の事業費・活動費とあわせ、会計四半期報告等の対象として適切に取り扱わなければならない。旅費補助にかかる会計証拠書類（領収書等）の取扱いについても、関連規則に則っての対応を行うものとする。
11. 本会総合大会ならびに本会ソサイエティ大会講演参加費の免除については、本部からソサイエティに対して配分される大会収益の減額として実施するものとし、実施組織とソサイエティの間で費用の移動等を行わない。
【報告】
12. 本会「国際会議開催に関する手続き」にて定義される国際会議以外の学術集会における特別な事情による招待講演者への講演謝金支給について承認された場合、実施組織（あるいはその母体）であるサブソサイエティ・研究専門委員会の長は、参加人数など招待講演を実施した学術集会の実績を、基礎・境界ソサイエティ事業担当幹事へ事後に送付する。なお、この報告に基づき、基礎・境界ソサイエティ会長が理事会で報告する。
【補則】
13. 本ガイドラインの改廃については、基礎・境界ソサイエティとその共同運営ソサイエティとによる共同運営委員会の承認を必要とする。

【附則】
本ガイドラインの制定により、「大会（総合大会及びソサイエティ大会）旅費・謝金・参加費の支給・補助に関するガイドライン」および「研究会等企画における招待講演者の謝金・旅費・参加費補助に関する追加申請方法」を廃止する。
令和 4 年 4 月 1 日改訂版は、同日から施行する。
令和 4 年 6 月 25 日改訂版は、同日から施行する。