学

学校法人則木 村 学 園トリニティカレッジ出雲医療福祉専門学校

学
第 １ 章

総則
則

（目的）
第１条 本校は、教育基本法並びに、学校教育法に準拠し、建学の精神に基づき、一般教養並びに専門の教育を行い、良識を持ち、実践能力に優れ、かつ、人権尊重の精神を兼ね備えた人間を育成すると共に国際的な視点に立ち、医療と福祉の発展と創造並びに国際交流の増進に貢献、寄与することを目的とする。
（名称）
第２条 本校は、トリニティカレッジ出雲医療福祉専門学校という。
（位置）
第３条 本校の位置を、島根県出雲市西新町３丁目２３番地１に置く。
（自己点検・評価）
第４条 本校は、その教育の一層の充実を図り、本校の目的及び社会的使命を達成するため、本校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら点検及び評価（以下「自己評価」という。
）を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項に定める自己評価の実施並びに結果の公表について必要な事項は、別に定める。
第 ２ 章

課程の組織、収容定員及び入学定員（課程、学科及び修業年限並びに定員）第５条 本校の課程、学科及び修業年限並びに定員は、次のとおりとする。
課 程 名

学 科 名

修業年限

入学
定員

総定員

学級数

備 考

教育・社会福祉専門課程

介護福祉学科

２年４０名

８０名

２

昼 間男・女

教育・社会福祉専門課程

こども保育学科

２年５０名

１００名

２

昼 間男・女

１年

１０名

１０名
５

昼 間
男・女

介護進学コース
一般課程

日 本 語 日本語進学２年コ ２年 １５名
学科 ース
日本語進学１.５年 １.５
１０名
コース
年
1３０名
２０名

第 ３ 章

学年、学期及び休業日等（学年）
第６条 本校の学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
２）日本語学科日本語進学１.５年コースの学年は、１０月１日に始まり、翌々年３月３１日に終わる。
（学期）
第７条 本校の学期は、次のとおりとする。
前期

４月１日より９月３０日まで

後期

１０月１日より翌年３月３１日まで

２）日本語学科日本語進学１.５年コースの学期は、次のとおりとする。
１年 前期

１０月１日より翌年３月３１日まで

１年 後期

４月１日より９月３０日まで

２年 前期

１０月１日より翌年３月３１日まで（休業日）
第８条 本校の休業日は次のとおりとする。
（１）土曜日、日曜日（２）国民の祝日に関する法律で規定する日（３）春期休業、夏期休業及び冬期休業（毎年度の始めにそれぞれ学校長が定める期間）
２ 前項の規定にかかわらず、学校長が、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事情があると認める時は、これを変更することができる。

第 ４ 章

入学、退学及び休学等（入学資格）
第９条 本校に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）高等学校を卒業した者（２）通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（３）外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者（６）本校において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達した者

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（入学時期）第１０条 本校の入学時期は、学年の始めとする。
（出願手続）
第１１条 本校に入学を志願する者は、本校の定める出願書類に、第３４条（別表２）に定める入学選考料を添えて、指定期日までに出願しなければならない。
（入学者の選考）
第１２条 前条の手続きを終了した者に対して、出願書類の審査、学力検査及び面接試験を行い、結果を総合的に勘案し選考する。
（入学手続及び入学許可）
第１３条 前条の選考の結果に基づき合格した者は、本校指定の期日までに第３４条（別表２）の入学金及び入学手続時納入金を納入して入学手続きをとらなければならない。
２ 学校長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（編入学）
第１４条 編入学を希望する者があるときは、定員に欠員があり、かつ、学習の進度が本校の進度と同等である場合に限り、学校長はこれを許可することができる。
２ 前項の規定により、入学の許可をされた者の既に修得した授業科目及び時間数（単位数）の取り扱い及び在学すべき年数については関係法令に基づき履修評価委員会の議を経て学校長が決定する。
（退学）
第１５条 学生が退学しようとするときは、その事由を記し、学校長の許可を受けなければならない。
（欠席及び休学）第１６条 学生が、病気その他やむを得ない事由により連続１週間以上欠席するときは、医師の診断書またはその事由を記し、届けなければならない。
２ 学生が病気、その他やむを得ない事由により、年間出席日数または各学期出席日数の３分の１を超えて欠席する場合は、これを休学とすることができる。その場合、医師の診断書あるいはその事由を記し、学校長の許可を受けなければならない。
３ 休学の期間は１年以内とする。ただし、特別の事由がある場合は、１年を限度として休学の延長を認めることが出来る。
４ 前項に定める休学期間は、通算して２年を超えることはできない。
（復学）3

第１７条 前条第２項の規定により休学中の学生が復学しようとするときは、所定の書類にその事情を明記し病気平癒の場合は医師の診断書を添えて学校長の許可を受けなければならない。
（出席停止）
第１８条 学生が伝染病にかかり、又はそのおそれがあるとき、その他必要があると認めるときは、その学生に対し出席停止を命ずることがある。
（忌引）
第１９条 学生が親族の死亡により忌引休みを願い出たときは、これを許可することがある。
（身上事項の異動の届出）
第２０条 学生及び保護者、保証人の氏名、住所の変更等身上事項について異動があったときは、速やかに届け出なければならない。

第 ５ 章

教育課程、学年の課程修了の認定及び卒業（教育課程及び授業時数）
第２１条 本校の教育課程及び授業時数等は、別表１のとおりとする。
（始業及び終業時間）
第２２条 本校の始業及び終業の時間は次のとおりとする。
（１）専門課程においては、始業を午前９時とし、終業を午後５時３０分とする。
（２）一般課程においては、次のとおりとする。
始業時間

第１部（午前部）

第２部（午後部）介護進学コース
日本語進学２年コース
日本語進学１.５年コース
日本語進学２年コース
日本語進学１.５年コース

終業時間

午前９時

午後０時３０分

午後１時２０分

午後４時５０分

２ 学校長が必要と認めたときは、前項の時間を変更することが出来る。
（履修単位の計算方法）
第２３条 １単位の授業科目は、４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考4慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
（１）講義及び演習科目については、１５時間から３０時間までの範囲をもって１単位とする。
（２）実習及び実技科目については、３０時間から４５時間までの範囲をもって１単位とする。
（授業の方法）第２４条 授業は、講義、演習、実習若しくは実技のいずれかの方法により、又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（成績評価）
第２５条 本校における成績評価は次のとおりとする。
（１）専門課程における授業科目の成績評価は、各学期末に行う定期試験、実習の成果、履修状況等を総合的に判断して行う。ただし、出席時数が授業時数の３分の２（介護福祉学科における介護実習、こども保育学科における保育・教育実習については５分の４）に達しない者は、その科目について試験及び評価を受けることができない。
（２）一般課程における授業科目の成績評価は、各学期末に行う定期試験、授業の一部として授業中に実施する日常の小テスト、出席状況、受講態度等を総合的に判断して行う。ただし、出席時数が授業時数の５分の４に達しない者は、その科目について試験及び評価を受けることが出来ない。
２ 成績は、A・B・C・D の評価をもって表し、A・B・C を合格とする。
３ 授業料等を未納の者は、定期試験を受けることができない。
（単位の授与）第２６条 授業科目を履修し、その試験等に合格した者には所定の単位を与える。
（他校における授業科目の履修等）
第２７条 教育上有益と認めるときは、学生が行う他の専修学校の専門課程における授業科目の履修及び大学又は短期大学における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、当該専門課程における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 前項により当該専門課程における授業科目の履修とみなすことができる授業時数は、当該専門課程の修了に必要な総授業時数（総単位数）の２分の１を超えないものとする。
３ 前２項の規定は、本校の専門課程に相当する教育を行っていると認めた外国の教育施設に学生が留学する場合について、それぞれ準用する。
４ 他校における授業科目の履修の取り扱い及び成績評価については、関係法令に基づき履5

修評価委員会の議を経て学校長が決定する。
（入学前の授業科目の履修等）
第２８条 教育上有益と認めるときは、学生が当該専門課程に入学する前に行った前条第１項及び第３項に規定する履修及び学修を、学生からの申請に基づき既履修内容及び時間数（単位数）を評価し、当該専門課程における教育内容及び時間数（単位数）に相当すると認められる場合には、本校の履修に替えることができる。ただし、関係法令に定める以外の他校における履修及び学修は認めない。
２ 前項により当該専門課程における授業科目の履修とみなすことができる授業時数は、転学等の場合を除き、当該専門課程において履修した授業時数以外のものについては、前条第１項及び第３項により当該専門課程における授業科目の履修とみなす授業時数と合わせて当該専門課程の修了に必要な総授業時数（総単位数）の２分の１を超えないものとする。
３ 入学前における授業科目の履修の取り扱い及び成績評価については、関係法令に基づき履修評価委員会の議を経て学校長が決定する。
（介護福祉学科における教育課程修了の認定）
第２９条 介護福祉学科における教育課程修了の認定は、第２５条及び２６条の規定によるものの他に、介護福祉士として必要な知識、技能を修得したことを確認し認定する。
（保育士資格）第３０条 こども保育学科において保育士の資格を取得しようとする者は、児童福祉法施行規則に定める修業科目及び単位を修得しなければならない。
（原級留置）
第３１条 学生のうちで当該学年における所定の教育課程を修了することができなかった者については、原学年に留め置くことがある。また進級させても、所定の単位を修得していない者には、補講その他の方法で当該科目の単位を修得せしめることがある。ただし在学期間は、当該学科の修業年限の２倍を超えて在学することができない。
２ 休学期間は、これに含めない。
（課程修了・卒業の認定）
第３２条 第２５条、及び２８条に定める授業科目の評価に基づいて、学校長は課程修了の認定を行う。
２ 所定の修業年限以上在学し、課程を修了したと認めた者には卒業証書を授与する。
３ 本校設置の課程のうち修業年限が２年以上の専門課程の学科を修了した者には、その課程の専門士の称号を授与する。

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第 ６ 章教 職 員 組 織（教職員組織）
第３３条 本校に次の教職員を置く。
（１）学 校 長

１名（２）教

教育・社会福祉専門課程 ８名以上員

一般課程 ３名以上 内１名は主任教員（３）生活指導担当者 ３名以上
一般課程に、教員または事務職員の中から生活指導及び進路指導に関する知識を有する者を生活指導担当者として置く。
（４）事務職員

２名以上（５）学 校 医

１名

２ 学校長は校務を掌り所属職員を監督する。
３ その他職員の校務分掌は学校長が別に定める。

第 ７ 章

授業料、入学金及び入学選考料等（授業料、入学金及び入学選考料等）
第３４条 本校の授業料、入学金及び入学選考料等は別表２のとおりとする。
２ 授業料及びその他の諸経費は所定の期日までに納入しなければならない。
３ 休学中の授業料は、休学を許可された期の翌期から免除する。ただし、別に定める在籍料を納入しなければならない。
４ 既に納入した授業料、入学金及びその他諸経費並びに入学選考料等は、原則として返還しない。ただし、一般入試において合格・入学許可を受けた者に限り、指定日までに入学辞退を申し出た者には納入された入学選考料及び入学金を除き返還する。

第 ８ 章賞 罰 及 び 除 籍（褒賞）
第３５条 学生がその成績、性行ともにすぐれ他の模範となるときは、褒賞することがある。
（懲戒）第３６条 学生が、学則その他本校の定める諸規則を守らない場合、またはその本分に反する行為のあったときは、懲戒処分を行う。
２ 懲戒は、訓告、停学及び退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する学生に対して行うものとする。

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（１）性行不良で、改善の見込みがないと認められる者（２）正当な理由がなくして出席が常でない者（３）学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者（除籍）第３７条 学生で次の事由に該当する者は、学校長が除籍する。
（１）死亡の届け出のあった者（２）行方不明の届け出のあった者（３）３か月以上連絡不能の者（４）正当な理由がなく、かつ、所定の手続きを行わずに授業料等を滞納した者

第 ９ 章

健 康 管 理

（学生健康診断）第３８条 学生の健康診断は、毎学年定期に学校保健法の定めるところにより実施する。
２ 必要があるときは、学校長は臨時に学生の健康診断を行うことができる。
（教職員健康診断）第３９条 教職員の健康診断は、毎学年定期に学校保健法の定めるところにより実施する。
２ 必要があるときは、学校長は臨時に教職員の健康診断を行うことができる。

第 １０ 章雑則（寄宿舎）
第４０条 寄宿舎に関する事項は、学校長が別に定める。
（細則）
第４１条 この学則の実施に関し、必要な事項は、学校長が別に定める。

附則
１ この学則は平成１０年４月１日から施行する。
２ この学則は平成１１年４月１日から施行する。
３ この学則は平成１２年４月１日から施行する。
４ この学則は平成１３年４月１日から施行する。

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５ この学則は平成１６年４月１日から施行する。
６ この学則は平成１７年４月１日から施行する。
７ この学則は平成２０年４月１日から施行する。
８ この学則は平成２１年４月１日から施行する。
９ この学則は平成２６年４月１日から施行する。
１０ この学則は平成２７年４月１日から施行する。
１１ この学則は平成２８年４月１日から施行する。
１２ この学則は平成２９年４月１日から施行する。
１３ この学則は平成３０年４月１日から施行する。
１４ この学則は平成３１年４月１日から施行する。
１５ この学則は令和３年４月１日から施行する。
１６ この学則は令和４年１０月１日から施行する。

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島根県離職者等再就職訓練事業に関する学則の特則
島根県が実施する離職者等再就職訓練事業に関し、次のとおり学則の特例を定める。
第１条 島根県の離職者等再就職訓練事業により受け入れた、島根県立東部高等技術校の訓練生は、契約期間において、学則第９条から第１３条まで【入学関係】の規定に関わらず、本校の介護福祉学科及びこども保育学科の学生とみなす。
２ 前項の学生は、所定期日内に学生調査票ほか必要書類を学校長に提出しなければならない。
第２条 前条第１項の学生は、学則第３４条の規定【授業料等納付金関係】は、適用しない。
第３条 前条第 1 項の学生のうち、こども保育学科の訓練生は、学則第２１条の規定【教育課程及び授業時数】によらず、別表３を適用することができる。
附則 １．この特則は、平成２１年４月１日から実施する。
２．この特則は、平成２８年４月１日から実施する。
３．この特則は、平成３０年４月１日から実施する。

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