四日市市危険物規制審査基準

別記３５ 消火設備の設置基準
製造所等は、その規模、貯蔵または取り扱う危険物の品名及び最大数量等により区分され、当該区分に応じて次のように消火設備を設置することとされている。（政令第20条）
１ 著しく消火困難な製造所等とその消火設備100倍以上（高引火点危険物のみを100℃未満の温度で取り扱うも指定数量の倍数

項各号に掲げる基準に適合するものを除く。）

(著し 規
く 則
消 第
火 ３
困 ３
難 条の 第指 １
定 項の、規則第72条第1項に規定する危険物又は規則第28条の60の4第51000m2以上

延面積
液表面積または高さ6m以上の部分において取り扱う設備を有するもの。
（高引火点危険物のみを100℃未満の温度で取り扱うものを除く。）
部分設置の一般取扱所（他の部分と開口部のない耐火構造の床又は)壁で区画されたもの及び高引火点危険物のみを100℃未満の温度でその他取り扱うものを除く。）
第1種、第2種又は第3種（火災の時煙が充満するおそれのある場所
建築物そ 下の欄以外のものの他の工作物及び危険物を()

規則
第消 ３
火 ３
設 条
備 第２項

包含するように設ける（注１）

等に設けるものは、第2種又は移動式以外の第3種）
高引火点危険物のみを100℃未満の温度で取り扱うものについては第4種＋所要単位の第5種（注2）

硫黄等のみを貯蔵し、又は取り扱う
もの
引火点が70℃以上の第4類の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うもの

可燃性の蒸気等の滞留するおそれがある建築物又は室

第4種＋所要単位の第5種

第4類の危険物を貯蔵し、又は取り扱うもの
作業工程上危険物の全部を包含できないとき

第4種＋所要単位の第5種241四日市市危険物規制審査基準(２) 屋内貯蔵所
軒高が6m以上の平家建又は、建築物内に設置するもの
指定数量の倍数

その他のもの150倍以上（第72条第1項に規定する危険物及び高引火点危険物のみのものを除く。）
150m2を超えるもの（当該貯蔵倉庫が150m2以内ごとに開口部のない不燃区画されたもの及び第2類又は第4類の危険物（引火性固体(延面積及び引火点が70℃未満の第4類の危険物を除く。）のみのものを除く。）

液表面積または高さ

軒高6m以上の平屋建のもの。
建築物内に設置するもの（他の部分と開口部のない耐火構造の床)著 規
し 則
く 第消 ３火 ３
困 条
難 第の指 １
定 項

又は壁で区画されたもの及び第2類又は第4類の危険物（引火性固その他体及び引火点が70℃未満の第4類の危険物を除く。）のみのものを除く。）
第1種の屋外消火栓設備、第2種消建築物そ下の欄以外のもの

第2種又は移動式以外の第3種設備(屋外に限る。)、又は移動式以外の第3種の他の工作物及び 硫黄等のみを貯蔵危険物を し、又は取り扱う()

規則
第消 ３火 ３設 条
備 第２項

火設備、第3種の移動式の泡消火包含する もの
ように設 引火点が70℃以上けるの第4類の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うもの
可燃性の蒸気等の滞留するおそれがある建築物又は室

第4種＋所要単位の第5種

第4類の危険物を貯蔵し、又は取り扱うもの
作業工程上危険物の全部を包含できないとき242

四日市市危険物規制審査基準(３) 屋外タンク貯蔵所
右欄以外のもの
指定数量の倍数

地中タンクに係る海上タンクに係るもの

もの100倍以上（地中タンク、海上タンクに係るもの及び固体の危険物を貯蔵し又は取り扱うものに限る。）(延面積
液体の危険物タンクで１．液表面積40m2以上のもの。
液表面積または高さ２．高さが6m以上のもの。（第6類の危険物及び高引火点危険物のみを100℃未満の温度で貯蔵し、又は取り扱うものを除く。)

)

著 規
し 則
く 第
消 ３
火 ３
困 条
難 第の １指 項定その他
第3種の固定式の泡

第 3 種の固定式の泡消火設備及び移動式 消火設備及び水噴霧

建築物そ下の欄以外のもの

第3種の固定式の泡消火設備の他の工()

規則
第消 ３
火 ３
設
備 条
第２項

包含するように設
ける

火設備、移動式以外 外の不活性ガス消火のハロゲン化物消火 設備又は移動式以外
設備

作物及び危険物を以外の不活性ガス消 消火設備、移動式以のハロゲン化物消火設備

硫黄等のみを貯蔵

第3種の水蒸気消火し、又は取り扱う設備又は水噴霧消火もの設備

引火点が70℃以上

第3種の水噴霧消火の第4類の危険物

設備又は固定式の泡のみを貯蔵し、又消火設備は取り扱うもの
可燃性の蒸気等の滞留するおそれがある建築物又は室第4類の危険物を貯蔵し、又は取り扱うもの

第4種＋所要単位の第5種
第5種2個以上

作業工程上危険物の全部を包含できないとき

243四日市市危険物規制審査基準(４) 屋内タンク貯蔵所
指定数量の倍数(延面積
液体の危険物タンクで１．液表面積40m2以上のもの。
液表面積または高さ２．高さが6m以上のもの。（第6類の危険物及び高引火点危険物のみを100℃未満の温度で貯蔵し、又は取り扱うものを除く。)

)

著 規
し 則
く 第消 ３火 ３
困 条
難 第の １
指 項
定

タンク専用室を平家建以外の建築物に設けるもので引火点が40℃以上70℃未満の危険物に係るもの。（他の部分と開口部のなその他

い耐火構造の床又は壁で区画されたものを除く。)

建築物その他の工作物及び()

規
則
第消 ３
火 ３
設 条
備 第２
項

危険物を包含するように設ける

下の欄以外のもの

第3種の固定式の泡消火設備、移動式以外の不活性ガス消火設備、移動式以外のハロゲン化物消火設備、移動式以外の粉末消火設備

硫黄等のみを貯蔵し、又は取り扱う

第3種の水蒸気消火設備又は水噴霧消火設備

もの
引火点が70℃以上の第4類の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うもの

可燃性の蒸気等の滞留するおそれがある建築物又は室第4類の危険物を貯蔵し、又は取り扱うもの
作業工程上危険物の全部を包含できないとき

第3種の水噴霧消火設備、固定式の泡消火設備、移動式以外の不活性ガス消火設備、移動式以外のハロゲン化物消火設備、移動式以外の粉末消火設備
第4種＋所要単位の第5種
第5種2個以上
第4種＋所要単位の第5種

244

四日市市危険物規制審査基準(５) 屋外貯蔵所及び移送取扱所
屋外貯蔵所
指定数量の倍数

4類の第1石油類・アルコール類を貯蔵し、取り扱うものに限る。）(
延面積
液表面積または高さ

屋外貯蔵所

)

著 規
し 則
く 第消 ３火 ３
困 条
難 第の １
指 項
定100倍以上（第2類の引火性固体（引火点21℃未満のもの）、第塊状の硫黄等のみを貯蔵し又は取り扱うもので囲いの内部の面積が100m2以上。

その他

移送取扱所
移送基地内に存する部分に限る。
第1種、第2種又は第3種（火災のとき煙が充満するおそれのある建築物そ下の欄以外のもの

場所等に設けるものは、第2種又は移動式以外の第3種。の他の工 硫黄等のみを貯蔵
作物及び し、又は取り扱

()

規則
第消 ３
火 ３
設 条
備 第２項

危険物を うもの包含する 引火点が70℃以上ように設 の第4類の危険物けるのみを貯蔵し、又は取り扱うもの
可燃性の蒸気等の滞留するおそれがある建築物又は室

第4種＋所要単位の第5種

第4類の危険物を貯蔵し、又は取り扱うもの
作業工程上危険物の全部を包含できないとき

移送取扱所：第4種＋所要単位の第5種245

四日市市危険物規制審査基準(６) 給油取扱所
指定数量の倍数(延面積
液表面積または高さ１．一方開放型上階付き屋内給油取扱所)

著 規
し 則
く 第消 ３火 ３困 条難 第の １指 項
定その他

２．顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所（一方開放型上階付き屋内給油取扱所を除く）
第3種の固定式の泡消火設備（危険物に限る）
・一方開放型上階付き屋内給油取扱所
建築物その他の工作物については所要単位の第5種。
・顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所

建築物そ 下の欄以外のものの他の工の消火設備により包含されているものを除く）を包含するよう作物及びに設ける。
第5種の消火設備をその能力単位の数値が危険物の所要単位

危険物を()

規則
第消 ３
火 ３設 条
備 第２項

第4種の消火設備を建築物その他の工作物及び危険物（第3種の数値の1/5包含する
ように設 硫黄等のみを貯蔵ける

し、又は取り扱う（注1）

もの
引火点が70℃以上の第4類の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うもの

可燃性の蒸気等の滞留するおそれがある建築物又は室

第4種＋所要単位の第5種第4類の危険物を貯蔵し、又は取り扱うもの
作業工程上危険物の全部を包含できないとき（注1）① 給油取扱所は危険物のみの包含でよい。
② 高引火点危険物のみを100℃未満で取り扱う製造所・一般取扱所は、建築物、その他工作物を包含すればよい。

（注2）① 危険物については第4種、第5種でカバー。
② 第1種、第2種又は第3種が設けられているときは、放射能力範囲内の部分について第4種を設けないことができる。

246

四日市市危険物規制審査基準

２ 消火困難な製造所等とその消火設備
消火困難な製造所等の指定

消火困難な製造所等(規則第 34 条第 1 項)
指定数量の倍数

延面積10倍以上（高引火点危険製造所
一般取扱所

物のみを100℃未満の温度で取り扱うもの及び第72条第1項に規定するの消火設備
その他(規則第34条第2項)

部分設置の一般取扱所
600m2 以上（他の部分との区画（耐火構造の床・壁）に開口部のないもの）

危険物を除く)10 倍以上（第 72 条第 1
屋内貯蔵所

項に規定する危険物及び高引火点危険物のみのものを除く）

150m2 を超えるもの

１．平家建以外のもの
２．特定屋内貯蔵所
３．建築物内に設置するもの第4種の消火設備を建築物、工作物及び危険物を包含するように10倍以上100倍未満（政

塊状の硫黄等のみを貯蔵 設け、並びに第5種のし、又は取り扱うもので 消火設備をその能力

令第16条第4項該当）
屋外貯蔵所

100倍以上（高引火点危

囲いの内部の面積が5m2 単位の数値が危険物の所要単位の数値の以上100m2未満のもの

険物のみを貯蔵し、又は取り扱うものを除く）

1/5以上になるように設ける
１．著しく消火困難なもの以外の屋内給油取扱所
２．屋内給油取扱所に該

給油取扱所

当しない、メタノール又はエタノールを取り扱う
給油取扱所

第二種販売取扱所
屋外タンク貯蔵所
屋内タンク貯蔵所

全部著しく消火困難なもの以外のもの（高引火点危険物のみを100℃未満の温度で貯蔵し、又は取り扱うもの及び第6類の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うものを除く）

第 4 種及び第 5 種をそれぞれ1個以上設ける

注 第 1 種、第 2 種又は第 3 種を設けるときは当該放射能力範囲内の部分には、第 4 種を設けないことができる。

247

四日市市危険物規制審査基準

３ その他の製造所等の消火設備（規則第35条）「著しく消火困難な製造所等」及び「消火困難な製造所等」以外のもの
消火設備
地下タンク貯蔵所

第 5 種の消火設備を 2 個以上設けること。
１．アルキルアルミニウム等以外の危険物に係わるものにあっては、自動車用消火器のうち、次のいずれかを2個以上設ける。
（1）霧状の強化液を放射するもの（8l 以上）（2）二酸化炭素を放射するもの（3.2kg以上）

移動タンク貯蔵所（3）ブロモクロロジフルオロメタン（ハロン1211）を放射するもの（2l以上）（4）ブロモトリフルオロメタン（ハロン1301）を放射するもの（2l以上）（5）ジブロモテトラフルオロエタン（ハロン2402）を放射するもの（1l以上）（6）消火粉末を放射するもの（3.5kg以上）
２．アルキルアルミニウム等に係わるものについては、上記によるほか、乾燥砂150l以上及び膨張ひる石又は膨張真珠岩640l以上を設ける。
第5種の消火設備を、その能力単位の数値が建築物その他の工作物及び危険物の上の欄以外の製造所等所要単位の数値に達するように設ける。ただし、第1種から第4種までを設ける
ときは、当該放射能力範囲内の部分の第5種を所要単位の1/5以上になるように設けることをもって足りる。

４ 電気設備の消火設備（規則第 36 条）
電気設備に対する消火設備は、電気設備のある場所の面積 100m2 ごとに 1 個以上設置

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