平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年5月14日
上場取引所 大上場会社名 あかつきフィナンシャルグループ株式会社
コード番号 8737
URL http://www.akatsuki-fg.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長
定時株主総会開催予定日
平成25年6月27日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 島根 秀明（氏名） 川中 雅浩
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-6821-0606
平成25年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
営業収益
純営業収益
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％百万円％（％表示は対前期増減率）

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

3,710
26.0
3,451
23.2
446
―
1,174
120.9
1,112
―
2,945
△12.2
2,802
△12.6
△431
―
531
326.9
0 △100.0
25年3月期 1,142百万円 （―％） 24年3月期 △41百万円 （―％）
自己資本当期純利 総資産経常利益率 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり
率
当期純利益
益率
円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭198.390.14
25年3月期 11百万円

％

％

％

149.62
27.8
0.12
0.0
24年3月期 174百万円

7.4
3.1

12.0
△14.7

当社は平成25年１月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

17,602
14,225
25年3月期 4,661百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,824
3,327
24年3月期 3,327百万円

26.5
23.4

793.56598.08

当社は平成25年１月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

327
△1,206

13
△129

△140
219

2,170
1,929

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

円銭

0.00
0.00
―

期末

円銭

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00

0.00
0.00
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

（注）26年3月期の配当予想は、現時点で未定となっております。

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）
当社グループは、投資金融サービス業を営んでおり、事業の特性上、株式市況・為替相場・商品市況の動向により大きく影響を受ける傾向があります。このため、業績予想を公表することが株主・投資家の皆様の合理的な投資判断の形成に有用とはいえないため、業績予想の開示を控えさせていただきます。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有、 除外 ― 社 （社名）
新規 1 社 （社名） ドリームバイザー・ホールディングス
株式会社(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当
しております。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

6,256,725 株 24年3月期
382,459 株 24年3月期
5,607,301 株 24年3月期

5,945,817 株
382,235 株
5,781,054 株

当社は平成25年１月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、発行済株式数を算定しております。

（参考）個別業績の概要
平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績
営業収益
純営業収益
営業利益
25年3月期24年3月期

百万円

％

百万円

％

百万円

319
266

20.0
74.2

238
178

33.6
60.0

△72
△111

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

―
―

△66
△97

％

―
―

百万円

△91
△297

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期

当期純利益

百万円

円銭

△20.15△63.50――

当社は平成25年１月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

3,781
4,257
25年3月期 2,457百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,457
2,359
24年3月期 2,359百万円

65.0
55.4

513.72527.37

当社は平成25年１月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手
続きは終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更等）………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

－ 1 －

2
2
3
4
5
7
9
9
9
9
10
10
12
12
14
15
17
19
19
19
21
21
21
21
23
24
24
26
27
28
29
31
35
36
38
38
40
41
43
43
43
43
43

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）における我が国経済は、欧州景気の低迷やアジ
ア景気の鈍化、円高及びデフレ状態の長期化など、国内景気も低迷が続いておりました。しかし、平成24年11月中旬からは新政権におけるデフレ脱却に向けた金融政財政戦略や成長戦略に対する期待を背景に、急激な円安と株高が進行し、輸出環境の改善による企業収益の好転への期待感など、景気回復の兆しが見える景況感となりました。
このような環境のなか、株式市場におきましては、欧州債務問題や世界景気の停滞懸念を背景に下落基調で始まり、平成24年６月には日経平均最安値の8,238円96銭を記録するなど低調な状況が続いておりましたが、前述のとおり、政権交代による景気刺激政策及び金融緩和政策への期待感から円安・株高傾向が継続したことにより、平成25年３月末の日経平均株価は12,397円91銭で取引を終了いたしました。
当社グループにおきましては、当社が平成24年２月から同年４月にかけてドリームバイザー・ホールディングス㈱の普通株式公開買付けを行ったことにより、同社は当社の持分法適用関連会社となり、また９月には当社の特定子会社に該当することとなりました。
業績面につきましては、引き続き当社グループでの外国債券等の募集商品の販売を強化することに加え、他の証券会社との販売協力の体制を構築し、募集商品の取扱の拡大に努めたことにより、営業収益は前年同期比26.0％増の3,710百万円となりました。
株式委託手数料については、平成24年11月以降の日経平均株価の上昇に伴い当該手数料も回復しているものの、前年同期と比較し13.6％減少いたしました。これは収益構造を株式委託手数料中心の収益体系から金融商品の販売等に注力し、収益の多様化を図ったためであります。収益多様化の推進及び投資銀行業務等の拡大により、その他
手数料が前年同期比6.0％増の238百万円となっており、受入手数料は1,885百万円（前年同期比16.1％減）となりました。また、外国債券の取り扱いの拡大等により、トレーディング損益は前年同期比204.8％増の1,326百万円となりました。
販売管理費及び一般管理費については、平成24年４月より人件費の圧縮、事務費の減少、本社移転による不動産
関係費の削減により前年同期比7.1％減の3,004百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は3,710百万円（前年同期比26.0％増)、営業利益は446百万円（前年同期
は営業損失431百万円）となり、営業外収益に負ののれん償却額751百万円を計上したことにより、経常利益は
1,174百万円（前年同期比120.9％増）となりました。しかし特別損失に段階取得に係る差損24百万円や投資有価証
券評価損19百万円を計上したことにより、当期純利益は1,112百万円（前年同期比1379.2%％増）となりました。
当連結会計年度における営業収益は次のとおりであります。
イ．受入手数料
区分

金額（千円）

前年同期比（％）

証券取引
委託手数料

1,358,523

83.4

募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料

287,89173.6

その他の受入手数料

238,855106.0

合計

1,885,269

83.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．トレーディング損益区分

金額（千円）

前年同期比（％）

証券取引株券等トレーディング損益
債券等・その他トレーディング損益
債券等トレーディング損益－－

1,326,315

304.8

1,326,315

304.8

－

－

1,326,315304.8

その他のトレーディング損益
合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
－ 2 －あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信

ハ．金融収益区分

金額（千円）

金融収益
合計

前年同期比（％）

78,02060.9

78,02060.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
二．その他
区分

金額（千円）

前年同期比（％）

賃貸事業収入130,27496.3

その他

291,026－

421,300

309.4

合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他の前年同期比は、1,000％を超えているため「－」と記載しております。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、14,454百万円（前連結会計年度末は11,202百万円）となり、
3,251百万円増加いたしました。これは主に信用取引資産であります信用取引貸付金が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,134百万円（前連結会計年度末は3,022百万円）となり、111
百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産及び繰延資産が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、10,840百万円（前連結会計年度末は7,732百万円）となり、
3,107百万円増加いたしました。これは主に信用取引負債であります信用取引借入金が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,899百万円（前連結会計年度末は3,098百万円）となり、
1,198百万円減少いたしました。これは主に負ののれんの償却及び転換社債型新株予約権付社債の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、4,824百万円（前連結会計年度末は3,327百万円）となり、1,497
百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

－ 3 －あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、預託金の増加による支出などがあった一方で、立替金及び預り金の減少による収入、投資有価証券の売却による収入などがあったことにより、前連結
会計年度末に比べ241百万円増加し、当連結会計年度末には2,170百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は327百万円（前連結会計年度は使用資金1,206百万円）となりました。これは主に預託金の増加による支出895百万円などがあった一方で、信用取引資産及び信用取引負債の増減による収入273
百万円、立替金及び預り金の増減による収入339百万円、受入保証金の増加による収入184百万円などがあったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は13百万円（前連結会計年度は使用資金129百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出462百万円などがあった一方で、投資有価証券の売却による収入503百万円などがあったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は140百万円（前連結会計年度は獲得資金219百万円）となりました。これは主に新株予約権の発行による収入65百万円などがあった一方で、長期借入金の返済による支出200百万円などがあったことを反映したものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期 平成25年３月期

自己資本比率（％）

41.5

36.4

18.0

23.4

26.5

時価ベースの自己資本比率
（％）

7.3

11.7

10.2

19.9

33.0

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

－

－

－

－

125.4

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

－

－

－

－

34.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．平成21年３月期から平成24年３月期までのキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付けており、財務内容及び今後の事業展開、利益状
況等を勘案しつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社は、定款に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めておりますが、現在は年１回の期末配当を基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後の競争激化や市況変動に対応できる磐石な経営体制の確立及び証券業部門の強化のため、当社グループの整備拡充などによる営業基盤の強化、人材の育成、商品開発力の充実を図るための投資などに充てることとしております。

－ 4 －あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算発表日現在において判断したものであります。
①子会社及び関連会社の業務のリスク
ⅰ．証券業務証券業務につきましては、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により株式市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生するなどし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．外国為替証拠金取引業
外国為替証拠金取引業につきましても、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により外国為替市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生する可能性があります。
ⅲ．商品先物取引業務
商品先物取引業務につきましても、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により商品市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生する可能性があります。また、商品先物取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の証拠金を担保として預託することにより取引が行われることから、投資効率が高い反面、リスクも高い取引であります。
当社グループでは、収益機会を獲得するために自己売買業務（自己ディーリング）を行う場合があります。自己ディーリングは専任の部署・担当者を配置し、社内規程に基づき、運用管理を行いますが、自己ディーリング
に起因した損失が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。
②優秀な人材の確保や育成について
当社グループの将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社グループの発展には重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合は、当社グループの将来の展望、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
一方、優秀な人材の積極的な確保は人件費の押し上げ要因にもなり、また、採用活動に関するコストも年々増加傾向にあることから、採用活動費も増加する可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。
③取引注文の執行について
証券業務、外国為替証拠金取引業及び商品先物取引業務における受託業務及び自己売買業務に係る取引は、全て国内の金融商品取引所及び商品取引所において行われております。金融商品取引所及び商品取引所がシステム障害
等の理由により、証券市場、外国為替市場及び商品市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
④システム・リスク及びその他のオペレーショナル・リスクについて不適切な内部プロセスや、役職員あるいはコンピューター・システムによる業務運営の中で過誤が発生するリス
ク(いわゆるオペレーショナル・リスク)も当社グループの業績及び社会的信用に影響し得ます。
グループの各業務の遂行において、コンピューター・システムは必要不可欠なものとなっており、障害や不慮の災害によりコンピューター・システムの停止、誤作動が発生した場合には、業務遂行に支障を来すリスクがあります。
取引の執行や売買代金の計算処理などを行うコンピューターのシステム異常、ハッカー等のコンピューター・シ
ステムへの不正アクセスによるデータの改竄等により、業務が正常に行えなくなることによる機会損失の発生、賠償責任、社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、コンピュータ
ー・システムの取得・構築にかかる投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストも業績に影響する要因となります。
⑤当社グループの事業に係る法的規制等について
ⅰ．証券業務
あかつき証券㈱は証券業を営むにあたり、内閣総理大臣に登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かについて定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響－ 5 －あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信を及ぼす可能性があります。
また、当社は同社の親会社として金融商品取引法に定める主要株主に該当するため一定の規制を受けており、当社自身に重要な法令違反があった場合には、当社が「主要株主でなくなるための措置」を受けるなど、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．外国為替証拠金取引業
豊商事㈱は、外国為替証拠金取引業を営むにあたり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、自主規制機関である（社）金融先物取引業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、金融先物取引業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．商品先物取引業務
豊商事㈱は、商品先物取引業を営むにあたり、農林水産大臣・経済産業大臣の許可を受けるとともに、自主規制機関である日本商品先物取引協会に加入しております。このため、同社は、商品先物取引法その他の関係法令の他、日本商品先物協会規則に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法令遵守に関するリスクについて
当社グループは、法令遵守に係る問題につきグループ全体の内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制を目指して努力するとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意または過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス教育等は役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為のすべてを排除することを保証するものではありません。また、意図的な違法行為は総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取扱いには万全のセキュリティ体制を敷いておりますが、不正行為等により、顧客情報が外部に流出する可能性もあり、当社グループの信用の失墜を招くおそれがあります。
法令遵守上の問題が発生し社会的信用が悪化すると、お客様との取引の減少や発注停止等に繋がり、グループ全体の業績に影響を及ぼす事態が生じることもあり得ます。
⑦売買目的有価証券取引及び信用取引に係るリスクについて
投資収益を確保するため、当社グループでは国内株式等に関する売買目的有価証券取引及び信用取引を行う場合があります。これら投資資産は金利及び市場価格変動リスクに晒されており、株式市場の変化や投資対象企業を取り巻く事業環境の変化により、期待した利益が獲得できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧顧客に対する与信について
あかつき証券㈱が取り扱う信用取引及び先物・オプション取引では、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。
⑨流動性リスクについて
金融情勢または当社グループの財務内容の悪化等により、資金調達面で制約を受け、資金の流動性に障害が生じる可能性や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を発生する可能性があります。
⑩持株会社としてのリスク持株会社である当社の収入は、当社が直接保有している子会社からの受取配当金及び経営管理料に影響を受けております。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が発生した場合には、当社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります。
⑪災害等によるリスク
地震、火災等の災害により、当社グループの業務体制に支障が生じたり、役職員が被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社により構成されております。当社は、グループ戦略の立案やグループ機能の管理等を行う持株会社であり、主要な子会社は、証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い）を中心として、金融情報サービス関連事業、投資助言代理業及び投資運用業を営んでおります。また主要な関連会社は、商品先物取引法に基づき商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種商品の先物取引（商品先物取引法第２条第２項から第８項に規定する商品
先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引）について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を主業務とする商品先物取引業等を営んでおります。
(1）証券業
金融商品取引法に基づき証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い）を営んでおり、顧客の資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。[ あかつき証券㈱ ](2）金融情報サービス関連事業
株式市場、外国為替市場、その他金融経済全般にわたる情報を新聞紙面、刊行物、デジタルコンテンツ等の媒体を通じて提供するほか、市況関連ニュース、チャート等の投資支援アプリケーション、その組み合わせといったプ
ロダクトの開発・提供を行っております。[ ドリームバイザー・ホールディングス㈱・㈱日本證券新聞社 ](3）商品先物取引関連事業
ａ．商品先物取引業
商品先物取引法に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可を受け、商品取引所で取引されている「農産物、水産物、貴金属、アルミニウム、石油、ゴム」などの上場商品について受託業務、取次業務及び自己売買業
務を行っております。[ 豊商事㈱ ]ｂ．外国為替証拠金取引業
金融商品取引法に基づき、東京金融取引所における取引所為替証拠金取引（くりっく365）を行っております。[ 豊商事㈱ ]ｃ．商品投資販売業
金融商品取引法に基づき、商品ファンドの組成及び販売を行なっております。[ 豊商事㈱ ]－ 7 －あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信［事業系統図］
事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．○印は連結子会社であります。
２．㈱日本證券新聞社は、ドリームバイザー・ホールディングス㈱の完全子会社であります。
３．平成25年３月27日付で㈱アエリアエステートの全株式を取得し、同社は平成25年４月12日付で商号を「㈱ト
レード・ラボ」に変更しております。

－ 8 －あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「投資運用サービスを通じて社会の発展に貢献し、お客様と共に豊かな未来を創造する」という経営理念を経営の基本方針としております。具体的内容としては、①グループ会社を通じ最良のサービスを提供する
ことによりお客様の期待に応え、お客様と長期的な信頼関係を築く。②健全かつ透明度の高い経営を行うことにより、長期に亘ってグループ価値を向上させ、株主の皆様の理解と信頼を深める。③明るく働きがいのある職場を創る
ことにより、社員の成長と発展に寄与する。④良き企業市民として社会的な責任を果たし、社会の発展に貢献する。
ということを通して、良質な投資・資産運用サービスを提供しお客様の資産形成に役立つことにより、社会的貢献を果たし、当社グループの企業価値の向上を図っていきたいと考えております。
(2）目標とする経営指標
証券業を中核とする金融サービス事業を営んでおります当社グループにおきましては、お客様からの満足度の向上
及び営業基盤の拡大に注力し、預り資産の増大を図るとともに収益の向上を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、当社の子会社であるあかつき証券株式会社（以下「あかつき証券」といいます。）を中心に証券サービスを展開する企業グループであり、従来より強みを有する対面営業による株式委託手数料の収益に加え、債券及び投資信託の販売拡充及び法人業務の強化による収益の多様化を進めております。
当社グループは、お客様に信頼してお取引いただける証券プラットフォームを提供する、また、証券・資産運用サービスを情報サービス業としてとらえ、その高付加価値化にコミットし続けることで、お客様や投資家にとっての最も新しい存在であり続けるという中長期ビジョンのもと、現状の収益の中心である証券事業の対面営業の強化に加え、ウェルスマネジメント、アセットマネジメントサービス、及び法人サービス等、顧客チャネルの多様化により、経営基盤（預り資産及び運用資産）の拡大を目指し、下記の施策に取り組んでまいります。
①金融情報サービスの高度化
連結子会社であるドリームバイザー・ホールディングス株式会社（以下「ＤＶＨ」といいます。）の100％子会社
である株式会社日本證券新聞社（以下「ＮＳＪ」といいます。）等の金融メディアを活用し、対面証券の顧客に対して独自の調査レポートを提供するなど証券サービスの高付加価値化を行ってまいります。
②顧客基盤と収益機会の拡大
あかつき証券では、上記の投資情報等の充実による顧客サービスの向上により営業基盤の拡大及び収益基盤の安定化を図ってまいります。また、ＤＶＨが平成25年3月28日付にて株式交換により、富裕層や機関投資家向けのアセッ
トマネジメントサービスを行うウェルス・マネジメント株式会社（以下「ＷＭ」といいます。）を子会社化することを発表したことにより（平成25年7月1日効力発生予定）、アセットマネジメント事業における顧客預り資産の拡大も図ってまいります。
③ＡＵＭ型サービスの拡大による収益力の安定化
証券事業における顧客ポートフォリオが中心であるため市況環境により顧客損益が不安定化する要因となっていることから、債券や投資信託等の株式以外の資産への分散化を行い、収益力の安定化を図ってまいります。また、ＷＭの子会社化により顧客ポートフォリオに不動産を加えることで、ポートフォリオのさらなる分散と収益の安定につなげてまいります。
④法人向けサービスの差別化
中堅法人を主な対象顧客として、エクイティファイナンス関連、ＴＯＢ関連等の投資銀行サービスを強化し収益の拡大に努めてまいります。また、ＩＲ支援サービスについて同様の中堅法人を中心に、ＮＳＪを中心に個人投資家向けセミナーの開催やＩＲ記事広告の掲載等を行い、金融メディア全国紙新聞社としてのＮＳＪの発信力を活用し拡大を図ってまいります。
⑤定量的な経営管理と成果主義
顧客預り資産あたりの収益及び費用を、経営戦略を定量的に測定する指標として管理し、顧客預り資産あたりの収益に関する指標は、現在の水準を維持しながらも顧客預り資産を拡大することにより収益の増加を図ってまいります。顧客預り資産あたりの費用に関する指標は、顧客預り資産の拡大と定量的な経営管理により他の対面証券と比較しても競争力のある水準に低下させ、更なるローコスト・オペレーションを実現してまいります。
上述の施策により、経営基盤（預り資産及び運用資産）の拡大による当社グループの収益力の安定化を図り、当社グループの中長期的かつ持続的な企業価値の向上の達成に繋げてまいりたいと考えております。

－ 9 －あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
差入保証金
トレーディング商品
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金

※1

流動資産計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

1,971,549
3,022,483
123,210362,246
4,871,579
4,787,335
84,244
207,688678,859△35,262
11,202,354

当連結会計年度(平成25年３月31日)※12,213,210
3,917,483
183,248
817,517
6,614,200
6,529,973
84,2276,132
750,710△48,355
14,454,146

659,980△519,035

635,983△464,320

140,944

171,662

その他（純額）161,833
216,724△166,025
50,699158,719
221,926△183,356
38,569有形固定資産合計

353,476368,951

8,901

40,458

建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金

※1, ※6

投資その他の資産合計
固定資産計
繰延資産
資産合計

－ 10 －

2,235,463
3,205
20,654
711,687△310,586
2,660,424※1, ※62,241,317
2,705
90,328722,459△332,090
2,724,720

3,022,803

3,134,130－
14,225,157

13,85817,602,135

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平成25年3月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
受入保証金
訴訟損失引当金その他の流動負債

※1

流動負債計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
負ののれん
その他

614,000
19,95559,7203,583,475
3,422,284
161,1902,496,145
404,472－
555,007
7,732,777
1,021,000
190,876
15,100226,881
1,330,912
313,624
3,098,395

固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金※2

特別法上の準備金計

66,53866,538

当連結会計年度(平成25年３月31日)※1414,000
52,837110,7865,599,410
5,378,419
220,9903,039,743
589,035
11,843
1,023,085
10,840,742
850,000
190,655
14,750－579,469
264,700
1,899,575※2

37,28837,288

10,897,711

12,777,606

2,790,407
75,500791,052△274,753
3,382,205

2,875,907
161,000
1,898,938△274,926
4,660,919△44,249△10,509△54,759

3,796△3,126
670

純資産合計

－
3,327,446

162,938
4,824,528

負債・純資産合計

14,225,157

17,602,135

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－ 11 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他
営業収益計
金融費用
売上原価
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃負ののれん償却額
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
不動産関連費
社債発行費
自己株式取得費用
社名変更費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益－ 12 －

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,245,841
435,144
128,078
136,1812,945,246

1,885,269
1,326,315
78,020421,300
3,710,905

55,38887,8072,802,050

28,996230,123
3,451,785

3,233,720
83,846
1,856,222
305,149
288,995
66,74842,174－
590,582△431,669

3,004,855
30,062
1,619,677
265,985
285,301
59,89433,572
12,649697,711446,930

4,074
11,3369,770
751,443
174,759
12,01550,415
1,013,814

6,291
11,6809,770
751,443
11,373－
4,176
794,736

14,230－－11,428
10,532
14,168－－50,3608,190
24,321
9,997－－－
21,4582,866
66,833531,784

1,174,833あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

特別利益
子会社清算益投資有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

50,349－－－50,349

特別利益計
特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
金融商品取引責任準備金繰入額
訴訟損失引当金繰入額
退職給付制度改定損
早期退職費用
本社移転費用
訴訟和解金段階取得に係る差損
その他

※1
※2

37,3592,347
11,807
5,753
226,881
212,193
59,688－－－
11,598－
19,632
29,25013,302
62,185
※1
※2

1,154
5,354
19,869－12,743－－17,80812,35924,60919,495567,630

113,394

税金等調整前当期純利益

14,504

1,123,624

法人税、住民税及び事業税

13,698
13,69836,562
36,562

少数株主損益調整前当期純利益

806

1,087,061

少数株主損失（△）－
806△25,346
1,112,407

特別損失計

法人税等合計当期純利益－ 13 －

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平成25年3月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

806

1,087,061△22,658△19,781△42,440

33,01922,41055,430

包括利益△41,634

1,142,491（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△41,634－

1,167,837△25,346

その他の包括利益合計－ 14 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式処分差損の振替
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高－ 15 －(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

2,790,407

2,790,407－－

85,50085,5002,790,407

2,875,907

75,50075,500－－－－85,500△0085,50075,500161,000

790,246

791,052

806
－
－
806

1,112,407△0△4,521
1,107,886

791,052

1,898,938△101,985△274,753△172,768－△172,768

△234
62
△172

△274,753△274,926

3,554,168

3,382,205－
806△172,768－－△171,962

171,000
1,112,407△234
62△4,521
1,278,713

3,382,205

4,660,919

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 16 －(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△5,843△44,249△38,406△38,406

48,04648,046△44,249

3,796△6,475△10,509△4,034△4,034

7,383
7,383

△10,509△3,126△12,318△54,759△42,440

55,430△42,440

55,430△54,759

670

－

－

－
－

162,938
162,938－

162,938

3,541,849

3,327,446－
806△172,768－－△42,440△214,403

171,000
1,112,407△234
62△4,521
218,368
1,497,082

3,327,446

4,824,528あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
移転費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
訴訟和解金
本社移転費用段階取得に係る差損益（△は益）
社債発行費
自己株式取得費用
子会社清算損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
差入保証金及び保管有価証券の増減額
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
立替金及び預り金の増減額
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟和解金の支払額
訴訟供託金の支払額
移転費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 17 －(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

14,50478,740－△751,443△19,065△9,040－△94,367△107,090
226,881
5,753△174,759△12,015△13,840－
2,347
37,295－－－
11,428
10,532△50,349△15,548
14,926
163,246
986,000△361,719△781,661△273,705△495,028
648,699△959,278

1,123,624
70,4933,481△751,443
34,10749,388
△979
△220
△350
△215,038△29,250△11,373
4,688
19,869△5,372
5,354
1,154
12,35917,80824,609－－－△17,972
8,190△43,486△895,000△455,797
273,314
339,413
184,562
605,514351,650

12,947△17,912－△229,410－△12,882△1,206,536

29,215△9,568△12,359－△17,808△13,250
327,878あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社の清算による収入
長期前払費用の増減額（△は増加）
出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
預け金の預入による支出
その他

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△28,389－△2,304－－
167,038－－△69,354△31,962△325
14,571△462,163
503,668△5,794※2△40,048

160,533△1,187△1,005△913,050
705,955△200,000△17,046△129,454－△3,240－△94,020
225,903－△23,843
13,390

財務活動によるキャッシュ・フロー

△600,000△7,1691,009,571－△183,301－－－
219,100△200,000△5,990－62△184
65,114△69
188△140,878

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,116,890

200,3903,046,177－
1,929,286

1,929,286
40,6622,170,339

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高－ 18 －※1あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信(5）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
４社
主要な連結会社名は、「２ 企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、ドリームバイザー・ホールディングス株式会社の株式を取得したため、第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めておりましたが、同社への人的関係による実質支配力が増したため、第2四半期
連結会計期間より、連結子会社として連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より、非連結子会社でありましたあかつきキャピタルマネージメント㈱は重要性が増したため、連結子会社として連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱トレード・ラボ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数 ３社
主要な会社等の名称
豊商事㈱兆富財富管理顧問股份有限公司
兆富保險經紀人股份有限公司(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称㈱トレード・ラボ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度に新規に株式を取得して連結子会社となったドリームバイザー・ホールディングス株式会
社は、当連結会計年度より決算日を６月30日から３月31日に変更いたしました。この変更により当連結会計年度は10月１日から３月31日までの６ヶ月を連結対象としております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①トレーディング商品
トレーディング商品に属する有価証券については、時価法を採用するとともに約定基準で計上し、売却原
価は移動平均法により算定しております。
②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法③デリバティブ
時価法－ 19 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～29年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
但し、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、取引開始日がリース取引に関する会計基準適用初
年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、あかつき証券㈱において内規に基づく期末退職金要支給額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員退職金の支給に備えるため、あかつき証券㈱において内規に基づく期末退職金要支給額を計上しております。
⑤訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。
⑥金融商品取引責任準備金
金融商品事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣
府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
無形固定資産に計上したのれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。また、平成22
年３月31日以前に発生した負ののれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②転換社債型新株予約権付社債の会計処理一括法によっております。

－ 20 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信（会計方針の変更等）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産等の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）①担保資産の内訳
担保に供している資産はありませんが、信用取引借入金3,422,284千円に対して受入保証金代用有価証券1,411,212千円を差し入れております。
②分別保管資産（証券業）
金融商品取引法第43条の２の規定に基づいて分別保管されている資産は次のとおりであります。
預託金2,943,000千円（顧客分別金信託）
なお、連結子会社あかつき証券㈱における当連結会計年度末現在の分別金信託に対する顧客分別金必
要額は2,903,752千円であります。
当連結会計年度（平成25年３月31日）①担保資産の内訳
担保に供している資産はありませんが、信用取引借入金5,378,419千円に対して受入保証金代用有価
証券2,047,046千円を差し入れております。
②分別保管資産（証券業）
金融商品取引法第43条の２の規定に基づいて分別保管されている資産は次のとおりであります。
預託金
3,838,000千円（顧客分別金信託）
なお、連結子会社あかつき証券㈱における当連結会計年度末現在の分別金信託に対する顧客分別金必
要額は3,243,229千円であります。
※２

特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
金融商品取引業等に関する内閣府令第175条－ 21 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信※３

連結子会社（あかつき証券㈱）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

当座借越限度額
借入実行残高1,800,000千円－

1,800,000千円－

借入未実行残高

1,800,000

1,800,000※４

担保等として差入をした有価証券の時価額（トレーディング商品を除く）
前連結会計年度（平成24年３月31日）

信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券
消費貸借契約により貸付けた有価証券
差入保証金代用有価証券※５181,684千円
3,655,013
12,196
1,411,212

262,004千円
5,563,960
17,583
2,047,046

担保等として差入を受けた有価証券の時価額
前連結会計年度（平成24年３月31日）

信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券
受入証拠金代用有価証券
受入保証金代用有価証券※６

当連結会計年度（平成25年３月31日）

4,879,280千円
181,684
92,134
9,086,018

当連結会計年度（平成25年３月31日）
6,764,217千円
262,004
94,893
10,087,180

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

投資有価証券（株式）2,023,145千円－ 22 －

当連結会計年度（平成25年３月31日）
2,048,401千円

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
場所

用途

種類

金額
（千円）

あかつきフィナンシャルグループ㈱

営業設備等

建物附属設備7,939

あかつき証券㈱本店

営業設備等

建物附属設備

17,365

あかつき証券㈱大阪支店

営業設備

建物附属設備
器具備品
リース資産
電話加入権

12,054

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社（あかつき証券㈱については各支店）を基本単位としております。
当連結会計年度において、当社グループの本社移転が予定されたことから、あかつきフィナンシャル
グループ㈱及びあかつき証券㈱本店についての減損の兆候を識別し、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額25,304千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、あかつき証券㈱大阪支店の業務活動から生じる損益又はキャッシュ・フローは、マイナスの状況が継続しております。このため、同社が所有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として12,054千円を特別損失に計上しております。
資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
31,695千円
その他の有形固定資産
2,406
無形固定資産
3,193
その他
63
合 計
37,359千円
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

場所

用途

ドリームバイザー・ホールディングス㈱

種類

事業用資産

器具備品

金額
（千円）
1,154

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社（あかつき証券㈱については各支店）を基本単位としております。
事業用資産については、当連結会計年度に本社移転を行ったことに伴い、将来の使用見込みがなく、廃棄予定であるものについて、残存帳簿価額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。
※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
自至建物及び構築物
その他
合計

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日

自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日

2,346千円
1

4,164千円
1,189

2,347

5,354

－ 23 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）△45,631千円
656

税効果調整前43,001千円
600

税効果額△44,975
22,316

43,601△10,581

その他有価証券評価差額金△22,658

33,019△19,781

22,410△42,440

55,430

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

59,458,171－－

59,458,171

合計

59,458,171－－

59,458,171

普通株式（注）680,5113,141,837－

3,822,348

合計

680,5113,141,837－

3,822,348

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、㈱クレゾーの吸収合併及びあかつき証券㈱（旧会社名：黒川木徳証券㈱）との株式交換に関して、会社法第797条第１項に基づく反対株主からの株式買取請求による増加及び単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

第３回新株予約権

普通株式

15,478,650－－

15,478,650－

第１回無担保転換社債
型新株予約権付社債の新株予約権（平成23年
９月５日発行）普通株式－

18,563,636－

18,563,636（注）２

15,478,650

18,563,636－

34,042,286－

新株予約権の内訳

提出会社

合計
（注）

－

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の当連結会計年度増加は、発行によるものであります。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

－ 24 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

59,458,171

310,908

53,512,354

6,256,725

合計

59,458,171

310,908

53,512,354

6,256,725

普通株式（注）２

3,822,348

915

3,440,804

382,459

合計

3,822,348

915

3,440,804

382,459

発行済株式

自己株式

（注）１.
２.

普通株式の発行済み株式数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。また、普通株式の発行済み株式数の減少は、10株を１株とする株式併合によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式及び端数株式の買取りによる増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、10株を１株とする株式併合及び自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

第３回新株予約権
（注）１

普通株式

15,478,650－

13,940,325

1,538,325－

第１回無担保転換社債
型新株予約権付社債の新株予約権（平成23年
９月５日発行）（注）２

普通株式

18,563,636－

17,017,180

1,545,456（注）３－

34,042,286－

30,957,505

3,083,781－

新株予約権の内訳

提出会社

合計
（注）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

１．第３回新株予約権の目的となる株式の数の減少は、10株を1株とする株式併合によるものであります。
２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、10株を1株とする
株式併合によるものであります。
３．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－ 25 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日

自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
金銭信託

1,971,549千円△30,000△12,262

2,213,210千円△30,000△12,870

現金及び現金同等物

1,929,286

2,170,339※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日

自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日

株式の取得により新たにドリームバイザー・ホールディングス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにドリームバイザー・ホールディング
ス株式会社株式の取得価額とドリームバイザー・ホールディングス株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

－

流動資産

201,401千円

固定資産

19,123のれん

29,529流動負債△46,373

固定負債－

少数株主持分

△104,061

株式の取得価額

99,618

支配獲得までの持分法評価額

44,600

段階取得による損失

24,609追加取得した株式の取得価額

168,828

新規連結子会社の現金及び現金同等物△128,780の残高
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

40,048※３重要な非資金取引の内容
自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日

自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日

新株予約権の行使による資本金増加額－

85,500千円

新株予約権の行使による資本準備金増加額－

85,500

新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額－

171,000

なお、上記は転換社債の転換によるものであります。

－ 26 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

株式

－

－

－

債券

3,469

2,565

904

小計

3,469

2,565

904

株式

111,480

118,896△7,416

債券

－

－

－

小計

111,480

118,896△7,416

114,949

121,461△6,512

合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 97,368千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

株式

120,768

91,36829,400

債券

8,050

2,565

5,485

小計

128,818

93,93334,885

株式

－

－

－

債券

－

－

－

小計

－

－

－

128,818

93,93334,885

合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 64,139千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至区分

平成24年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式

167,038

12,015

－

債券

－

－

－

167,038

12,015－

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

合計
当連結会計年度（自区分

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

売却額（千円）

株式503,668

37,571

42,261

債券

－

－

－

503,668

37,571

42,261

合計－ 27 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある有価証券について11,807千円減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成23年12月1日に適格退職年金制度を廃止し、退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成24年３月31日）(1）退職給付債務（千円）

190,876(2）年金資産（千円）(3）退職給付引当金 (1)－(2) （千円）

当連結会計年度（平成25年３月31日）
190,655－－

190,876

190,655（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自至(1）退職給付費用（千円）

前連結会計年度
当連結会計年度
平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
8,345
15,244(2）確定拠出制度への移行に伴う損益（千円）

212,193－(3）その他（千円）

90,005

38,129(4）計 (1)＋(2)＋(3) （千円）

310,544

53,374（注）「(3) その他」は確定拠出年金への掛金支払額等であります。

－ 28 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ドリームバイザー・ホールディングス株式会社
事業の内容
投資家向けニュース等金融情報の配信(2) 企業結合を行った主な理由
良質な投資情報の提供により当社グループの業績向上に取り組むべく、実施したものです。
(3) 企業結合日
平成24年９月30日（みなし支配獲得日）(4) 企業結合の法的形式
意思決定機関の支配(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 40.25％
企業結合日に追加取得した議決権比率－％
取得後議決権比率
40.25％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当該会社の取締役が当社子会社の従業員を兼務することとなり、当該事象により人的関係が深まり同社への影響が大きくなったことにより、当社の子会社に該当することとなりました。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成24年10月１日から平成25年３月31日まで。
なお、平成24年９月30日をみなし取得日としているため、当該取得日までの期間に係る被取得企業の業績は、持分法による投資損益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 99,618千円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 24,609千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
29,529千円(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産201,401千円

固定資産

19,123

資産合計

220,524

流動負債

46,373

負債合計

46,373－ 29 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信

共通支配下の取引等
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
名称
ドリームバイザー・ホールディングス株式会社
事業の内容 投資家向けニュース等金融情報の配信（2）企業結合日
株式取得日 平成24年12月６日（3）企業結合の法的形式
同社の発行する新株予約権の行使による子会社株式の追加取得（4）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社は、当社の連結子会社であるドリームバイザー・ホールディングス株式会社の総株式の40.25％を保有していましたが、グループ間の連結を強化し、グループ全体の企業価値の向上を図ることを目的として、平成24年
12月６に日同社株式を追加取得いたしました。この結果、当社の議決権の所有割合が52.86％となっております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項（1）取得原価及びその内訳
取得の対価（現金・預金）

93,853千円

取得原価93,853千円（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額 10,564千円②発生原因
子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却－ 30 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、証券業務を主たる事業としております。
したがって、当社は、「証券業」を報告セグメントとしており、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を行っております。
なお、平成24年９月30日にドリームバイザー・ホールディングス株式会社を連結子会社化したことに伴い、
当連結会計年度より「金融情報サービス関連事業」を報告セグメントに追加しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
証券業

その他
（注）１

合計

連結財務諸表
計上額
（注）３

調整額
（注）２

営業収益
外部顧客に対する営業収益2,809,064

136,1812,945,246－

2,945,246

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

1,027

130,049

131,077△131,077－

計

2,810,091

266,2313,076,323△131,077

2,945,246

セグメント損失（△）△316,854△111,310△428,164△3,505△431,669

セグメント資産10,964,258

4,257,527

15,221,785△996,627

14,225,157

63,087

3,661

66,748－66,748△54,543△858△55,401－△55,401

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の営業収益及び全社費用を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント損失の調整額△3,505千円には、セグメント間取引消去5,459千円、持分法適用会社からの受取配当金の調整額△8,965千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△996,627千円には、投資と資本の相殺消去等△287,650千円、債権と債務の相殺消去△708,976千円が含まれております。
３．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

－ 31 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年3月期

決算短信

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
証券業

金融情報サービス関連事業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額
（注）３

営業収益
外部顧客に対する
営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高3,289,653

231,726

189,525

3,710,905－

3,710,905

8,770

13,817

129,948

152,536△152,536－

計

3,298,423

245,543

319,474

3,862,442△152,536

3,710,905

セグメント利益又は損失（△）

577,130△37,304△73,571466,255△19,324

446,930

14,449,954

343,011

3,823,869

18,616,835 △1,014,700

17,602,135

56,136528

3,229セグメント資産その他の項目
減価償却費

59,894－59,894

有形固定資産及び無形固定資産の増加
137
4,849
10,153
15,14031,89147,031額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の営業収益及び全社費用を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△19,324千円には、セグメント間取引消去△6,878千円、持分法適用会社からの受取配当金の調整額△8,965千円及びのれん償却額△3,481千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△1,014,700千円には、投資と資本の相殺消去等△506,522千円、債権と債務の相殺消去△508,178千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,891千円は、のれんの増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

－ 32 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）

証券業
外部顧客への売上高

3,289,653

合計

421,252

3,710,905（注）「その他」の金額は、持株会社である当社及び金融情報サービス関連事業に係るものであります。

２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

－ 33 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）【報告セグメントの変更等に関する事項】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年3月期

決算短信

平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度において関連会社であったドリームバイザー・ホールディングス株式会社を連結子会社化したことにより、「金融情報サービス関連事業」を新設しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

証券業
減損損失

29,420

合計

7,939

全社・消去

37,359

合計－

37,359（注）「その他」の金額は、持株会社である当社の事業に係るものであります。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
証券業
減損損失

合計

金融情報サービス関連事業
－

1,154

－

1,154

全社・消去

－

合計

1,154

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当社は㈱クレゾーとの合併に際し、同社の連結財務諸表における処理を合併後も継続しており、当該継続処理の結果、負ののれんを計上しております。当連結会計年度の負ののれん償却額は751,443千円であり、当連結会計年度末における負ののれんの未償却残高は1,330,912千円であります。なお、当該負ののれん償却額及び負ののれん未償却残高については報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社は㈱クレゾーとの合併に際し、同社の連結財務諸表における処理を合併後も継続しており、当該継続処理の結果、負ののれんを計上しております。当連結会計年度の負ののれん償却額は751,443千円であり、当連結会計年度末における負ののれんの未償却残高は579,469千円であります。なお、当該負ののれんの償却額及び負ののれんの未償却残高については報告セグメントに配分しておりません。
また、平成24年９月30日付で関連会社であったドリームバイザー・ホールディングス株式会社を連結子会社化したこと及び同社株式を追加取得したことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるの
れんの償却額は3,481千円であり、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は31,891千円であります。なお、当該のれんの償却額及びのれんの未償却残高については報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）－ 34 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信（１株当たり情報）
自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

自至598円08銭
0円14銭

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

0円12銭

793円56銭
198円39銭
149円62銭※当社は平成25年１月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日

自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

806

1,112,407

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

806

1,112,407

5,781

5,607

－

－

普通株式増加数（千株）

1,060

1,827

（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））(1,060)(1,827)

第３回新株予約権
平成22年５月20日取締役会決議
普通株式 1,538,325株

第３回新株予約権
平成22年５月20日取締役会決議
普通株式 1,538,325株

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）－ 35 －

自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日

3,327,446

4,824,528－

162,938

3,327,446

4,661,590

5,563

5,874

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信（重要な後発事象）（株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）
当社は、平成25年３月25日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（JESOP）」（以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、平成25年５月14日開催の取締役会において、本信託の設定時期、当初信託する金額等の詳細について決議し、本制度の導入に伴い、当社が平成25年３月31日現在保有する自己株式のうち340,000株（544,680千円）を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）へ一括して処分することを同時に決議いたしました。
１．本信託の概要(1) 信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）(2) 信託の目的

株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること(3) 委託者

当社(4) 受託者

みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。

(5) 受益者

株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者(6) 信託契約日

平成25年５月30日（予定）(7) 信託設定日

平成25年５月30日（予定）(8) 信託の期間

平成25年５月30日（予定）から信託が終了するまで(9) 制度開始日

平成25年５月30日（予定）２．本信託設定日において当社が信託する金額
544,680千円
３．第三者割当による自己株式処分の内容(1) 処分期日

平成25年５月30日（予定）(2) 処分株式数

340,000株(3) 処分価額

１株につき1,602円（直前営業日（平成25年５月13日）の株式会社大阪証券取引所における終値である
1,779円及び直前営業日までの１ヶ月間（平成25年４月12日から平成25年５月13日まで）の株式会社大阪証券取引所における当社普通株式の終値平均である1,501円
を参考として算定、円未満切り捨て）(4) 処分価額総額

544,680千円(5) 処分方法

第三者割当による処分(6) 処分先の名称等

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）－ 36 －

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平成25年3月期

決算短信（重要な資本準備金の減少及び剰余金の処分）
当社は平成25年５月14日開催の取締役会において、次のとおり資本準備金の減少及び剰余金の処分について決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は繰越利益剰余金の欠損を行うとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を実現するため、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。
２．資本準備金の額の減少の要領(1) 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金832,548千円(2) 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 832,548千円
３．剰余金処分の要領
会社法452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金の額を減少させ、繰越利益剰余金に振替えて欠損を填補いたします。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 388,926千円(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
388,926千円
４．効力発生日(1) 取締役会決議
平成25年５月14日(2) 効力発生日
平成25年８月１日（開示の省略）
連結財務諸表に関するその他の注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる
ため、開示を省略しております。

－ 37 －

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平成25年3月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
短期貸付金
前払費用
預け金
その他

当事業年度
(平成25年３月31日)

446,365
3,206
203,000
14,020428,758
19,075
1,114,427

293,201
1,534－
10,345478
12,818318,377

建物（純額）

123,817△66,185
57,632

133,506△67,970
65,536

土地その他
減価償却累計額

43,83012,608△9,78340,717
17,717△9,510その他（純額）

2,825

8,207

有形固定資産合計

104,288

114,460

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
預託金
その他
貸倒引当金

2,544

2,525

159,0122,310,796
1,005－
500,000
44,137
9,924
11,700△308
3,036,266

88,0972,586,773
1,005
62,000500,000
95,747－
13,313△355
3,346,581

3,143,099

3,463,568

4,257,527

3,781,945

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 38 －

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平成25年3月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金

当事業年度
(平成25年３月31日)

614,000
227
6,698
2,924
－
1,804
3,136
720
629,511414,000
1,764
9,672
5,448
3,167
1,345
4,140
7,440
446,977

1,021,000－
12,502
226,881
8,387
1,268,771

850,000
2,669
11,767－
12,752877,189

1,898,282

1,324,167

2,790,407

2,875,907

747,048－
747,048

832,548－
832,548△297,901△297,901△388,926△388,926△871,883
2,367,669△872,056
2,447,471△8,425△8,425

10,306
10,306

純資産合計

2,359,244

2,457,778

負債純資産合計

4,257,527

3,781,945

流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
繰延税金負債
長期預り金
訴訟損失引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－ 39 －

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平成25年3月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
営業収益
受取配当金
賃貸事業収入その他

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

8,965
135,281
121,984
266,2318,965
130,274
180,283
319,523

純営業収益

87,807
178,424

81,083
238,439

営業費用
人件費
調査費
旅費及び交通費
通信費
地代家賃
租税公課
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他

216,852
792
4,824
3,941
11,751
17,882
3,661－
30,029227,661
830
3,269
5,118
21,174
11,4513,229
46
37,738

営業収益合計
売上原価

営業費用合計289,734

310,519

営業損失（△）△111,310△72,080

26,3608,797
11,150152
3,303
49,76427,493
2,262
－
－
488
30,243

14,388
11,428－
10,532－
36,3498,321－
15,797－721
24,840△97,895△66,677－
50,349－50,349

5,372
－
4,620
9,993

11,8072,278
7,939
226,881－－248,907

19,788
676
－
－
5,760
6,907
33,132△296,452△89,815

1,449
1,449

1,210
1,210

△297,901△91,025

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
投資有価証券売却損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
子会社清算益訴訟損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
訴訟損失引当金繰入額
本社移転費用
厚生年金脱退拠出金
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）－ 40 －

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平成25年3月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式処分差損の振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高－ 41 －

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

2,790,407

2,790,407－－

85,50085,5002,790,407

2,875,907

2,668,958

747,048－△1,921,910△1,921,910

85,500－85,500747,048

832,548－－－－
1,921,910△1,921,910
－

△0
0
－
－
－

－

－

2,668,958

747,048－－－△1,921,910△1,921,910

85,500△00－85,500747,048

832,548△1,921,910△297,901△297,901－
1,921,910
1,624,008△91,025△0－△91,025△297,901△388,926△1,921,910△297,901

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成25年3月期

決算短信（単位：千円）(自至
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式処分差損の振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 42 －

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△297,901－
1,921,910
1,624,008△91,025△0－△91,025△297,901△388,926△699,115△871,883△172,768－△172,768

△234
62
△172

△871,883△872,056

2,838,339

2,367,669－△297,901△172,768－△470,670

171,000△91,025△234
62
79,8032,367,669

2,447,471

14,233△8,425△22,658△22,658

18,731
18,731△8,425

10,306

14,233△8,425△22,658△22,658

18,731
18,731△8,425

10,3062,852,573

2,359,244－△297,901△172,768－△22,658△493,328

171,000△91,025△234
62
18,731
98,5342,359,244

2,457,778あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）(4）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
(2）その他
該当事項はありません。

－ 43 －

平成25年3月期

決算短信