○出水市営住宅条例
平成１８年３月１３日
条例第１５４号
改正

平成１８年１２月１日条例第２４７号
平成２０年３月１日条例第９号
平成２０年３月１２日条例第１０号
平成２０年６月３０日条例第３６号
平成２０年９月２９日条例第４１号
平成２１年６月１日条例第２５号
平成２１年１１月２７日条例第３５号
平成２２年９月１日条例第２４号
平成２３年８月３０日条例第２１号
平成２４年２月２８日条例第７号
平成２４年９月３日条例第１７号
平成２４年１２月２１日条例第３６号
平成２５年９月２日条例第２２号
平成２５年１１月２５日条例第２８号
平成２６年２月２４日条例第６号
平成２６年６月１６日条例第２０号
平成２６年９月１日条例第２９号
平成２８年１２月２２日条例第３９号

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

市営住宅の設置（第３条）

第３章

市営住宅の管理（第４条―第４１条）

第４章

市営住宅の社会福祉事業等への活用（第４２条―第４８条）

第５章

市営住宅のみなし特定公共賃貸住宅としての活用（第４９条―第５３条）

第６章

一般住宅の管理（第５４条―第５８条）

第７章

駐車場の使用（第５９条）

第８章

補則（第６０条―第６８条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この条例は、公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号。以下「法」という。）の規定に基づき市が供給する住宅、市が供給する一般住宅及びこれらの住宅に附帯する施設の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

市営住宅

市が建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、法の規定による国の補助に係るもの及び一般住宅並びにその附帯施設をいう。
(2)

共同施設

法第２条第９号及び公営住宅法施行規則（昭和２６年建設省令第１９号。以下「省令」という。）第１条に規定する施設及び一般住宅の省令第１条に規定する施設と同等の施設をいう。
(3)

公営住宅

法第２条第２号に規定する公営住宅をいう。

(4)

一般住宅

市が建設又は買取りした住宅並びにその附帯施設で、公営住宅

及び出水市特定公共賃貸住宅条例（平成１８年出水市条例第１５５号）及び出水市教職員住宅管理規則（平成１８年出水市教育委員会規則第９号）で管理する住宅並びにその附帯施設を除く。
(5)

収入

公営住宅法施行令（昭和２６年政令第２４０号。以下「政令」という。）第１条第３号に規定する収入をいう。
(6)

市営住宅建替事業

市が施行する法第２条第１５号に規定する公営住宅

建替事業をいう。
(7)

市営住宅監理員
第２章（設置）

法第３３条の規定により市長が任命する者をいう。

市営住宅の設置第３条

市は、住宅に困窮する者を入居させるために、市営住宅（共同施設を含む。次項において同じ。）を設置する。
２

市営住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。
第３章

市営住宅の管理（入居者の公募の方法）
第４条

市長は、入居者を公募する場合は、市の広報紙又は市の区域内の適当な場所における掲示その他の方法によって行うものとする。
２

前項の公募は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、入居時期その他必要な事項を示して行うものとする。
（公募の例外）第５条

市長は、次の各号のいずれかの理由がある者については、公募を行わず、市営住宅に入居させることができる。
(1)

災害による住宅の滅失(2)

不良住宅の撤去(3)

公営住宅の借上げに係る契約の終了(4)

法第２条第１５号に規定する公営住宅建替事業による公営住宅の除却(5)

政令第５条各号に掲げる理由(6)

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護その他の市長が特に認める理由（平２０条例４１・一部改正）（入居者の資格）
第６条

市営住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。
(1)

現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚

姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。）があること。ただし、次に掲げる者（身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。）にあっては、この限り
でない。

ア

６０歳以上の者

イ

障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第２条第１号に規定する障害者でその障害の程度が（ア）、（イ）又は（ウ）に掲げる障害の種類に応じ、それぞれ（ア）、（イ）又は（ウ）に定める程度であるもの
(ア)

身体障害

身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号１級から４級までのいずれかに該当する程度(イ)

精神障害（知的障害を除く。以下同じ。）

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和２５年政令第１５５号）第６条第３項の表１級から３級までのいずれかに該当する程度
(ウ)
ウ

知的障害

イに規定する精神障害の程度に相当する程度

戦傷病者特別援護法（昭和３８年法律第１６８号）第２条第１項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法（大正１２年法律第４８号）別表第１号表ノ２の特別項症から第６項症まで又は同法別表第１号表ノ３の第１款症であるものエ原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）

第１１条第１項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
オ

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第１項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）
第１４条第１項に規定する支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進
及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第１２７号）附則第４条第１項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成２５年法律第１０６号）附則第２条第１項又は第２項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中
国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法
律第１４条第１項に規定する支援給付を含む。）を受けている者
カ

海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して５年を経過してい

ないもの

キ

ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成１３年法律第６３号）第２条に規定するハンセン病療養所入所者等
ク

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年

法律第３１号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。）第
１条第２項に規定する被害者で次のいずれかに該当するもの(ア)

配偶者暴力防止等法第３条第３項第３号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第５条の規定による保護が終了した日から起算して５年を経過していない者(イ)

配偶者暴力防止等法第１０条第１項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して５年を経過していないもの
ケ(2)

６０歳未満の者で特に居住の安定を図る必要があるもの
その者の収入がアからカまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれアからカまでに掲げる金額を超えないこと。
ア

入居者が障害者基本法第２条第１号に規定する障害者で障害の程度が次の（ア）、（イ）又は（ウ）に掲げる障害の種類に応じ、それぞれ（ア）、（イ）又は（ウ）に定める程度であるものがある場合

２１万４，０００

円
(ア)

身体障害

前号イ（ア）に該当する程度(イ)

精神障害（知的障害を除く。以下同じ。）

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第６条第３項の表１級又は２級に該当する程
度
(ウ)

知的障害

（イ）に規定する精神障害の程度に相当する程度イ

前号ウ、エ、カ又はキに該当する者がある場合

ウ

入居者が６０歳以上であり、かつ、同居者のいずれもが６０歳以上又は１８歳未満の者である場合
エ

２１万４，０００円

同居者に小学校就学（義務教育学校就学を含む。）の始期に達するまでの者がある場合
オ

２１万４，０００円

２１万４，０００円

市営住宅が法第８条第１項若しくは第３項若しくは激甚災害に対処する

ための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）第２２条第１項の規定による国の補助に係るもの又は法第８条第１項各号のいずれかに該当する場合において市長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合

２１万４，０００円（当該災害発生の日から３年を経過した後は、１５万８，０００円）
カ

アからオまでに掲げる場合以外の場合

１５万８，０００円(3)

現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(4)

市町村税等を滞納していない者であること。ただし、市長が市営住宅の入居についてやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。
(5)

その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。
２

市長は、入居の申込みをした者が前項第１号ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受ける
ことができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

３

第１項第１号ただし書に規定する者が入居できる市営住宅の規格は、居室数が３以下の住宅とする。ただし、市長がこれにより難い事情があると認めるときは、この限りでない。
（平２０条例３６・平２０条例４１・平２４条例７・平２４条例３６・平２５条例２８・平２６条例２９・平２８条例３９・一部改正）（入居者資格の特例）

第７条

公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第４４条第３項の規定による公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が当該明渡しに伴い市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第１項第１号から第４号までに掲げる条件を具備する者とみなす。
２

前条の規定にかかわらず、被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第１４号）第２１条及び福島復興再生特別措置法（平成２４年法律第２５号）第３０条の規定により法第２３条各号に掲げる条件を具備するとみなされる者は、前条第１項第１号から第４号までに掲げる条件を具備する者とみなす。
３

前条第１項第２号オに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から３年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。
（平２０条例３６・平２０条例４１・平２４条例３６・平２５条例２８・
一部改正）（入居の申込み及び決定）

第８条

前２条に規定する入居者資格のある者で市営住宅に入居しようとするものは、規則で定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。
２

市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定したときは、当該入居者として決定した者（以下「入居決定者」という。）
に対しその旨を通知するものとする。
（入居者の選考）

第９条

入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場

合の入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。
(1)

住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者(2)

他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者(3)

住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風教上不適当な居住状態にある者(4)

正当な理由による立ち退きの要求を受け、適当な立ち退き先がないため困窮している者（自己の責めに帰すべき理由に基づく場合を除く。）(5)

住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者又は収入に比して著しく過大な家賃の支払を余儀なくされている者(6)
２

前各号に該当する者のほか、現に住宅に困窮していることが明らかな者

市長は、前項各号のいずれかに該当する入居申込者の数が入居させるべき市
営住宅の戸数を著しく超える場合においては、公開抽選によって入居申込者を
抽出する。

３

市長は、前項の規定によって抽出した者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

４

市長は、第１項に規定する者のうち、２０歳未満の子を扶養している寡婦若しくは寡夫、引揚者、炭鉱離職者、高齢者、心身障害者、生活環境の改善を図るべき地域に居住する者又は第５条各号に掲げる理由のある者で市長が定める要件を備えているもの及び市長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに市営住宅に入居することを必要としているものについては、前２項の規定にかかわらず、市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。
（平２０条例４１・一部改正）（入居補欠者）

第１０条

市長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに、入居順位を定めて、必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。
２

市長は、次条第４項の規定により入居の決定を取り消したとき、又は市営住宅に入居している者が当該市営住宅を明け渡したときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、市営住宅の入居者を決定するものとする。
（入居の手続）第１１条

市営住宅の入居決定者は、第８条第２項の規定による通知があった日

から１０日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。
(1)

入居決定者と同程度以上の収入を有する者で市長が適当と認める連帯保証人（以下単に「連帯保証人」という。）の連署する誓約書を提出すること。
(2)
２

第１９条第１項の規定により敷金を納付すること。

市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

３

市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第１項第１号の規定による誓約書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

４

市長は、市営住宅の入居決定者が第１項又は第２項に規定する期間内に第１項の手続をしないときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。
５

市長は、市営住宅の入居決定者が第１項又は第２項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならな
い。

６

市営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から１０日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。
（連帯保証人の変更等）

第１２条

市営住宅の入居者は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに当該連帯保証人を変更し、市長の承認を得なければならない。
死亡したとき。

(2)

破産、失職その他の理由により保証能力を有しなくなったとき。

(3)

住所又は居所が不明になったとき。

(4)

後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

(5)

その他市長が必要と認めてその変更を求めたとき。

２(1)

市営住宅の入居者は、連帯保証人の住所、氏名又は勤務先に変更があったと
きは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
（同居の承認）第１３条

市営住宅の入居者は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、省令第１０条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。
２

市長は、前項の規定により市営住宅の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。
（平２０条例３６・一部改正）（入居の承継）第１４条

市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時

又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、省令第１１条で定めるところ

により、市長の承認を得なければならない。
２

市長は、前項の規定により市営住宅の入居者の地位を承継しようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。
（平２０条例３６・一部改正）（家賃の決定）第１５条

市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第３項の規定により認定された収入の額（同条第４項の規定により更正された場合には、その更正後の収入の額。第２９条において同じ。）に基づき、近傍同種の住宅の家賃（第３項の規定により定められたものをいう。以下同じ。）以下で政令第２条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの次条第１項の収入の申告がない場合において、第３５条第１項の規定による請求を行ったにもかかわらず、当該入居者がその請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。
２

政令第２条第１項第４号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

３

第１項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第３条に規定する方法により算出した額とする。
（収入の申告等）

第１６条

入居者は、毎年度、規則で定めるところにより収入を申告しなければ

ならない。
２

前項に規定する収入の申告は、省令第８条に規定する方法によるものとする。

３

市長は、第１項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

４

入居者は、前項の認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。
（家賃の減免又は徴収猶予）

第１７条

市長は、次に掲げる特別の事情がある場合において特に必要があると認めるときは、家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。ただし、一般

住宅については、家賃の減免又は徴収の猶予はしないものとする。
(1)

入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。

(2)

入居者又は同居者が病気にかかったとき。

(3)

入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(4)

その他前３号に準ずる特別の事情があるとき。

（家賃の納付）
第１８条

市長は、入居者から第１１条第５項の入居可能日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日（第３２条第１項又は第３６条第１項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第４１条第１項による明渡しの請求のあったときは、明渡しの請求のあった日）までの間、家賃を徴収する。
２

入居者は、毎月末（１２月分にあっては翌年の１月４日（月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日））までに、その月分を納付しなければならない。
この場合において、当該期限が民法（明治２９年法律第８９号）第１４２条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期限とみなす。

３

入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が１月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

４

入居者が第４０条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第１項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を
徴収する。
（敷金）

第１９条

市長は、入居者から入居時における３月分の家賃に相当する金額の範

囲内において敷金を徴収することができる。
２

市長は、第１７条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、
敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

３

第１項の敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、

未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。
４

敷金には、利子を付けない。
（敷金の運用等）

第２０条

敷金に係る利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。
（修繕費用の負担）
第２１条

市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用（畳の表替え、ふすまの張替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。）は、市の負担とする。
２

市長は、前項の規定にかかわらず、借上げ市営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

３

入居者の責めに帰すべき理由によって第１項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。
（平２０条例４１・一部改正）（入居者の費用負担義務）

第２２条

次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1)

電気、ガス、水道及び下水道の使用料（共用部分に係るものを含む。）(2)

汚物及びじんかいの処理に要する費用(3)

共同施設、給水施設及び汚水処理施設の使用又は維持管理に要する費用(4)

前条第１項に規定するもの以外の市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用（入居者の保管義務等）
第２３条

入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。
２

入居者の責めに帰すべき理由により、市営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

（平２０条例４１・一部改正）
第２４条

入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはな

らない。
第２５条

入居者が市営住宅を引き続き１５日以上使用しないときは、あらかじ

め、市長に届出をしなければならない。
第２６条

入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。
第２７条

入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。
第２８条

入居者は、市営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。
２

市長は、前項の承認をするに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときに入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

３

第１項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。
（収入超過者等に関する認定）

第２９条

市長は、毎年度、第１６条第３項の規定により認定した入居者の収入の額が第６条第１項第２号の金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き３年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知するものとする。
２

市長は、第１６条第３項の規定により認定した入居者の収入の額が最近２年間引き続き政令第９条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き５年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。

３

入居者は、前２項の認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

（明渡し努力義務）
第３０条

前条第１項の規定により収入超過者と認定された市営住宅の入居者（次条において単に「収入超過者」という。）は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。
（収入超過者に対する家賃）
第３１条

収入超過者と認定された入居者は、第１５条第１項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間（当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間）、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。
２

市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃（第１５条第３項の規定により算出した家賃をいう。以下この章において同じ。）以下で、政令第８条第２項に規定する方法によらなければならない。

３

第１７条（第１号を除く。）及び第１８条第２項から第４項までの規定は、第１項の家賃について準用する。
（高額所得者に対する明渡請求）第３２条

市長は、第２９条第２項の規定により高額所得者と認定された市営住宅の入居者（以下単に「高額所得者」という。）に対し、期限を定めて、当該市営住宅の明渡しを請求するものとする。
２

前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して６月を経過した日以後の日でなければならない。

３

第１項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

４

市長は、第１項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。
(1)

入居者又は同居者が病気にかかっているとき。

(2)

入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(3)

入居者又は同居者が近い将来において定年退職する等の理由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。
(4)

その他前３号に準ずる特別の事情があるとき。

（高額所得者に対する家賃等）
第３３条

高額所得者は、第１５条第１項及び第３１条第１項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間（当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間）、毎月、
近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。
２

前条第１項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日か
ら当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の２倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

３

第１７条の規定は第１項の家賃及び前項の金銭に、第１８条の規定は第１項の家賃にそれぞれ準用する。
（期間通算）

第３４条

市長が第７条第１項の規定による申込みをした者を市営住宅に入居させた場合における第２９条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第４４条第３項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該市営住宅に入居している期間に通算する。
２

市長が第３７条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第２９条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している
期間に通算する。
（収入状況の報告の請求等）

第３５条

市長は、第１５条第１項、第３１条第１項若しくは第３３条第１項の規定による家賃の決定、第１７条（第３１条第３項又は第３３条第３項において準用する場合を含む。）の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収

の猶予、第１９条第２項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第３２条第１項の規定による明渡しの請求又は第３７条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。
２

市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

３

市長又は当該職員は、前２項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、せつ

又は窃 用してはならない。
（建替事業による明渡請求等）
第３６条

市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、

法第３８条第１項の規定に基づき、除却しようとする市営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。
２

前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

３第３３条第２項の規定は、前項の規定による明渡しする場合について準用する。この場合において、同条第２項中「前条第１項」とあるのは「第３６条第２項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。
（新たに整備される市営住宅への入居）

第３７条

市営住宅建替事業の施行により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者が法第４０条第１項の規定により、当該建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、市長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。
（公営住宅建替事業に係る家賃の特例）
第３８条

市長は、前条の申出により公営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第１５条第１項、第３１条第１項又は第３３条第１項の規定にかかわらず、政令第１１条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。
（公営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例）
第３９条

市長は、法第４４条第３項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合
において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第１５条第１項、第３１条第１項又は第３３条第１項の規定にかかわらず、
政令第１１条で定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。
（住宅の検査）第４０条

入居者は、市営住宅を明け渡そうとするときは、１４日前までに市長に届け出て、住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。
２

入居者は、第２８条第１項ただし書の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。
（住宅の明渡請求）

第４１条

市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。
(1)

不正の行為によって入居したとき。

(2)

家賃を３月以上滞納したとき。

(3)

当該市営住宅又は共同施設を故意に毀損したとき。

(4)

正当な理由によらないで１５日以上市営住宅を使用しないとき。

(5)

第１３条第１項、第１４条第１項及び第２３条から第２８条までの規定に違反したとき。
暴力団員であることが判明したとき（同居者が該当する場合を含む。）。

(7)

市営住宅の借上げの期間が満了するとき。

２(6)

前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

３

市長は、第１項第１号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に
年５パーセントの割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の２倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。
４

市長は、第１項第２号から第６号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月近傍同種の住宅の家賃の額の２倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

５

市長は、市営住宅が第１項第７号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の６月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

６

市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法（平成３年法律第９０号）第３４条第１項の通知をすることができる。
（平２０条例３６・平２４条例３６・一部改正）
第４章

市営住宅の社会福祉事業等への活用（使用許可）
第４２条

市長は、社会福祉法人その他公営住宅法第４５条第１項の事業等を定める省令（平成８年厚生省・建設省令第１号）第２条に規定する者（以下「社会福祉法人等」という。）が市営住宅を使用して同省令第１条に規定する事業（以下「社会福祉事業等」という。）を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、市営住宅の使用を許可することができる。
２

市長は、前項の許可に条件を付すことができる。
（使用手続）

第４３条

社会福祉法人等は、前条の規定により市営住宅を使用しようとするときは、規則で定めるところにより、市営住宅の使用目的、使用期間その他当該
市営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、市長の許可を申請しなければならない。

２

市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知するものとする。

３

社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければなら
ない。
（使用料）

第４４条

社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。
２

社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。
（準用）

第４５条

社会福祉法人等による市営住宅の使用に当たっては、第１８条から第２８条まで、第３６条及び第４０条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」又は「市営住宅の入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第１８条第１項中「第１１条第５項」とあるのは「第４３条第２項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第３２条第１項又は第３６条第１項」とあるのは「第３６条第１項」と、「第４１条第１項」とあるのは「第４８条」と読み替えるものとする。
（報告の請求）第４６条

市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用状況を報告させることができる。
（申請内容の変更）
第４７条

市営住宅を使用している社会福祉法人等は、第４３条第１項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。
（使用許可の取消し）
第４８条

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、市営住宅の使用許可を取り消すことができる。
(1)

社会福祉法人等が使用許可の条件に違反したとき。

(2)

市営住宅の適正かつ合理的な管理に支障があると認めるとき。
第５章

市営住宅のみなし特定公共賃貸住宅としての活用（使用許可）
第４９条

市長は、その区域内に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成５年法律第５２号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。）第６条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第３条第４号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の理由により市営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該市営住宅をこれらの者に使用させることができる。
（平２０条例４１・一部改正）（特定優良賃貸住宅制度に基づく管理）
第５０条

市長は、市営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあっては、

当該市営住宅を特定優良賃貸住宅法第１８条第２項の国土交通省令で定める基準に従って管理する。
（入居者資格）
第５１条

第４９条の規定により、市営住宅を使用することができる者は、第６条第１項第５号の条件のほか、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。
(1)

所得が中位にある者でその所得が特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成５年建設省令第１６号）第６条に定める基準に該当するものであって、自ら居住するため住宅を必要とするもののうち、現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。）があるもの

(2)

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第７条各号に定めるもの（平２０条例３６・一部改正）
（家賃）
第５２条

第４９条の規定により使用に供される市営住宅の毎月の家賃は、第１５条第１項、第３１条第１項又は第３３条第１項の規定にかかわらず、当該市営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定めるものとする。
２

前項の入居者の収入については、第１６条の規定を準用する。この場合において、同条第３項中「第１項」とあるのは「第５２条第１項」と読み替えるも
のとする。

３

第１項の近傍同種の住宅の家賃については、第１５条第３項の規定を準用する。この場合において、「第１項」とあるのは「第５２条第１項」と読み替えるものとする。
（準用）

第５３条

第４９条の規定による市営住宅の使用については、前３条に定めるもののほか、第４条、第５条、第８条から第１４条まで、第１７条から第２８条
まで、第３５条から第４１条まで及び第６１条の規定を準用する。この場合において、第１８条第１項中「第３２条第１項又は第３６条第１項」とあるのは「第３６条第１項」と、第３５条第１項中「第１５条第１項、第３１条第１項
若しくは第３３条第１項の規定による家賃の決定、第１７条（第３１条第３項
又は第３３条第３項において準用する場合を含む。）の規定による家賃若しく
は金銭の減免若しくは徴収の猶予、第１９条第２項の規定による敷金の減免若
しくは徴収の猶予、第３２条第１項の規定による明渡しの請求又は第３７条の規定による市営住宅への入居の措置」とあるのは「第５２条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。
第６章

一般住宅の管理（入居者の資格）
第５４条

一般住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者

でなければならない。
(1)

現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚

姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。）があること。ただし、居室数が２以下にあっては、この限りでない。
(2)

市長が定める金額を超える収入がある者であること。

(3)

現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(4)

市町村税等を滞納していない者であること。ただし、市長が一般住宅の入居についてやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。
(5)

その者及び現に同居し、又は同居しようとする親族が暴力団員でないこと。
（平２０条例３６・一部改正）（家賃の決定）第５５条

一般住宅の家賃は、市長が別に定める。ただし、一般住宅の入居者から次条第１項の収入の申告がない場合において、収入の申告を請求したにもかかわらず、当該入居者がその請求に応じないときは、当該一般住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。
２

前項の近傍同種の住宅の家賃については、第１５条第３項の規定を準用する。
（収入の申告等）

第５６条

一般住宅の入居者は、毎年度、規則で定めるところにより収入を申告しなければならない。
２

市長は、前項の収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

３

一般住宅の入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。
（収入状況の報告の請求等）

第５７条

市長は、第５５条の規定による家賃の決定について必要があると認めるときは、入居者の収入状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

（準用）
第５８条

一般住宅の管理については、第５４条から前条までに定めるもののほか、第４条、第５条、第８条から第１４条まで（第９条第４項を除く。）、第１８条から第２８条まで（第１９条第２項及び第２１条第２項を除く。）、第３５条第２項及び第３項、第３９条から第４１条まで、次条（第１項第２号を除く。）から第６４条までの規定を準用する。この場合において、「市営住宅」
及び「他の市営住宅」とあるのは「一般住宅」と、第８条中「前２条」とあるのは「第５４条」と、第３５条第２項中「前項」とあるのは「第５７条」と、第３５条第３項中「前２項」とあるのは「第５７条又は前項」と読み替える。
（平２４条例３６・一部改正）
第７章

駐車場の使用（駐車場の使用者資格等）
第５９条

市営住宅の共同施設として整備された駐車場（以下単に「駐車場」という。）を使用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者（第４１条第１項第１号から第５号までのいずれかひとつに該当する者を除く。）
であって自ら使用するため駐車場を必要とするものでなければならない。
市営住宅の入居者又はその同居者(2)

第４２条第１項の許可を受けた社会福祉法人等

２(1)

市長は、前項各号に掲げる者又は同項各号に掲げる者その他市長が別に定める者が駐車場の管理を目的として組織する団体で市長が適当と認めるものに対して、駐車場の使用を許可することができる。

３

駐車場の使用料は、市長が決定する。

４

市長は、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、駐車場の使用料を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。

５

駐車場の使用手続その他駐車場の使用に関し必要な事項は、市長が別に定め
る。
第８章

補則

（市営住宅監理員及び市営住宅管理人）
第６０条

市営住宅監理員は、市長が市職員のうちから任命する。

２

市営住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、
市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

３

市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

４

市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指導を受けて、修繕すべき箇所の報告
等、入居者との連絡の事務を行う。

５

前各項に規定するもののほか、市営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。
（立入検査）

第６１条

市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは市長の指定した職員に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。
２

前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらか
じめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

３

第１項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（敷地の目的外使用）

第６２条

市長は、市営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところによりその使用を許可することができる。
（協力依頼）
第６３条

市長は、この条例の規定に基づき、市営住宅に入居し、若しくは同居しようとする者又は市営住宅の入居決定者、入居者若しくは同居者が暴力団員でないことを確認するため必要があると認めるときは、関係機関に対し、それらの者に関する情報の提供をし、又は提供を求め、その他必要な協力を求めることができる。
（平２０条例３６・追加）（指定管理者による管理）第６４条

市営住宅の管理は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定により、指定管理者に行わせることができる。
（平２０条例１０・追加、平２０条例３６・旧第６３条繰下）（指定管理者が行う業務）
第６５条

指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1)

市営住宅の入居及び退去に関する補助業務(2)

市営住宅の施設及び設備の維持管理及び修繕に関する補助業務(3)

前２号に掲げるもののほか、市営住宅の管理運営上市長が必要と認める業

務（平２０条例１０・追加、平２０条例３６・旧第６４条繰下）（指定管理者が行う管理の基準）
第６６条

指定管理者は、この条例に定めるもののほか、法令、この条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、市営住宅及び共同施設の管理を行わなければならない。
（平２０条例１０・追加、平２０条例３６・旧第６５条繰下）
（委任）
第６７条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

（平２０条例１０・旧第６３条繰下、平２０条例３６・旧第６６条繰下）
（罰則）
第６８条

入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料を処する。
（平２０条例１０・旧第６４条繰下、平２０条例３６・旧第６７条繰下）附

則（施行期日）
１

この条例は、平成１８年３月１３日から施行する。ただし、第３条に規定する出水市町団地の設置については、平成１８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日の前日までに、合併前の出水市営住宅条例（平成９年出
水市条例第１７号）、高尾野町営住宅管理条例（平成１０年高尾野町条例第１１号）又は野田町営住宅管理条例（平成９年野田町条例第１９号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
３

この条例の施行の日において現に法の規定により市が供給する住宅、市が供給する一般住宅及びこれらに附帯する共同施設については、この条例の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設とみなしてこの条例の規定を適用する。

４第１５条第１項及び第３１条第１項、第３３条第１項又は第５５条第１項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第１項の規定にかかわらず施行の日前においても、それぞれこの条例の例によりすることができる。

５

平成１８年４月１日において現に市営住宅に入居している者の平成１８年度
から平成２０年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る第１５条又は第１７条又は第５５条の規定による家賃の額が平成１７年度最終家賃の額（以下「従前家賃の額」という。）を超える場合にあっては、第１５条、第１７条又は第５５条の規定による家賃の額から従前家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める激変緩和率を乗じて得た額を第１５条又は第１７条又は第５５条の規定による家賃の額から控除して得た額とし、その者に係る第３１条又は第３３条第１項若しくは第３項の規定による家賃の額が従前家賃の額を超える場合にあっては、第３１条又は第３３条第１項若しくは第３項の規定による家賃の額から従前家賃の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める激変緩和率を乗じて得た額を第３１条又は第３３条第１項若しくは第３項の規定による家賃の額から控除して得た額とする。
年度の区分

激変緩和措置率

平成１８年度

３分の３

平成１９年度

３分の２

平成２０年度

３分の１

附則（平成１８年１２月１日条例第２４７号）

この条例中第１条の規定は平成１８年１２月１日から、第２条の規定は平成１９年１月１日から施行する。
附則（平成２０年３月１日条例第９号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２０年３月１２日条例第１０号）（施行期日）
１

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

指定管理者に公の施設の管理に関する業務を行わせる場合においては、当該業務を行わせる日前に市長若しくは教育委員会がした許可その他の行為又は市
長若しくは教育委員会に対してなされた申請その他の行為（同日以後の使用に係るものに限る。）は、指定管理者がした許可その他の行為又は指定管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。
附則（平成２０年６月３０日条例第３６号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２０年９月２９日条例第４１号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２１年６月１日条例第２５号）

この条例中別表出水市早馬第二団地の項を加える改正規定は平成２１年９月１日から、同表出水市本町C団地の項の改正規定は公布の日から施行する。
附則（平成２１年１１月２７日条例第３５号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２２年９月１日条例第２４号）

この条例は、平成２２年１０月１日から施行する。
附則（平成２３年８月３０日条例第２１号）

この条例は、平成２３年１０月１日から施行する。
附則（平成２４年２月２８日条例第７号）

この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２４年９月３日条例第１７号）

この条例は、平成２４年１０月１日から施行する。
附則（平成２４年１２月２１日条例第３６号）

この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２５年９月２日条例第２２号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２５年１１月２５日条例第２８号）

この条例は、平成２６年１月３日から施行する。ただし、第１条（出水市ひとり親家庭等医療費助成条例第２条第４項の改正規定に限る。）及び第２条（出水市営住宅条例第７条第２項の改正規定に限る。）の規定は、公布の日から施行する。
附則（平成２６年２月２４日条例第６号）

この条例は、平成２６年３月２５日から施行する。
附則（平成２６年６月１６日条例第２０号）

この条例中第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は同日から平成２７年
３月３１日までの範囲内において規則で定める日から施行する。
（平成２７年規則第１１号で平成２７年３月２０日から施行）
附則（平成２６年９月１日条例第２９号）

この条例は、平成２６年１０月１日から施行する。
附則（平成２８年１２月２２日条例第３９号）抄（施行期日）
第１条

この条例は、平成２９年４月１日から施行する。

別表（第３条関係）（平１８条例２４７・平２０条例９・平２０条例４１・平２１条例２５・平２１条例３５・平２２条例２４・平２３条例２１・平２４条例１７・平２５条例２２・平２６条例６・平２６条例２０・一部改正）
市営住宅（公営住宅）
名称

位置

戸数

出水市上町団地

出水市本町１９番１５号

１１
２

出水市太田原団地

出水市上

渕１３６８番地１

９８

出水市上大川内団地

出水市上大川内１４１５番地

１０

出水市花立団地

出水市西出水町１７７７番地

３０

出水市上屋団地

出水市五万石町９１９番地

４８

出水市西町団地

出水市中央町１６５８番地

３３

出水市鹿島団地

出水市上知識町２２６番地

１５２

出水市茶円堀団地

出水市上知識町５９７番地

５２

出水市平和団地

出水市平和町４３８番地

１０
２

出水市沖田団地

出水市六月田町１３６番地

１５

出水市安原団地

出水市美原町１４３７番地

８４

出水市平松団地

出水市下町１１０５番地

５０

出水市鶴亀タウン

出水市下町４２６番地９８

出水市加紫久利団地

出水市下町１６７２番地

４８

出水市境町団地

出水市境町１３０２番地

６

出水市前田団地

出水市境町１４４１番地

２

出水市切通団地

出水市境町２０７３番地

２

出水市早馬団地

出水市明神町２６８２番地１

３０

出水市早馬第二団地

出水市明神町２６７２番地５

２８

出水市荘団地出水市荘１３３０番地

２

出水市荘上団地

出水市荘１３２７番地３

４

出水市荘下団地

出水市荘１６０４番地１

５

出水市蕨島団地

出水市荘２６４７番地８

２

出水市野口団地

出水市高尾野町江内６１１７番地３

２

出水市荒崎団地

出水市高尾野町江内１４６２番地７

４出水市麓団地

出水市高尾野町柴引１４３６番地１

４４

出水市麓第二団地

出水市高尾野町柴引１４０２番地１

３０

出水市柴引団地

出水市高尾野町柴引３２７５番地

９４

出水市下水流団地

出水市高尾野町下水流３１６４番地５

３０

出水市畦浦第二団地

出水市高尾野町江内７５６９番地

１０

出水市大和団地

出水市高尾野町柴引１５７７番地４

８

出水市上の原団地

出水市高尾野町大久保４７０番地１

１５

出水市下水流第二団地

出水市高尾野町下水流２７５９番地８

１６

出水市西部第一団地

出水市高尾野町唐笠木１８８３番地３

６

出水市ウッドタウン高尾野

出水市高尾野町上水流９３２番地５

１６

出水市本町C団地

出水市野田町下名５４０９番地１

１０

出水市仮屋A団地

出水市野田町上名６０２６番地１

１０

出水市仮屋C団地

出水市野田町上名６０４５番地・６０４７ ３１番地

出水市本町A団地

出水市野田町下名５５８３番地

２７

出水市西牟田団地

出水市野田町下名４７４５番地

３２

出水市熊陳A団地

出水市野田町上名６２２８番地

３８

出水市熊陳B団地

出水市野田町上名６２２８番地・６３１６ ４６番地（一般住宅）
名称

位置

戸数

出水市八坊団地

出水市中央町７１０番地

９

出水市畦浦第二団地

出水市高尾野町江内７５６９番地

６

出水市下水流団地

出水市高尾野町下水流３１６４番地５

４

出水市上の原団地

出水市高尾野町大久保４７０番地１

６

出水市東町団地

出水市高尾野町大久保２３３番地１

２

出水市東水流団地

出水市高尾野町下水流２１１０番地６

１

出水市町団地出水市高尾野町大久保２２番地１

１

出水市地蔵団地

出水市野田町上名１９６番地２

９

出水市別府団地

出水市野田町上名６４８番地７

１１

出水市中郡団地

出水市野田町下名５８０４番地１・５８３ １０
８番地１

出水市岩元団地

出水市野田町下名４９７８番地

６

共同施設
名称

位置

戸数

出水市上町団地集会所

出水市本町１９番１５号

１

出水市太田原団地集会室

出水市上

１

出水市上屋団地集会所

出水市五万石町９１９番地

１

出水市鹿島団地集会室

出水市上知識町２２６番地

１

出水市茶円堀団地集会所

出水市上知識町５９７番地

１

出水市平和団地集会所

出水市平和町４３８番地

１

出水市安原団地集会所

出水市美原町１４３８番地

１

出水市平松団地集会所

出水市下町１１０５番地

１

出水市鶴亀タウン集会所

出水市下町４２６番地１

出水市加紫久利団地集会所

出水市下町１９４４番地

１

出水市麓団地集会所

出水市高尾野町柴引１４３６番地１

１

出水市柴引団地集会所

出水市高尾野町柴引３２７５番地

１

渕１３６８番地１

出水市ウッドタウン高尾野集 出水市高尾野町上水流９３２番地５
会室

１