⾳声利⽤ＩＰ通信網サービス契約約款
令和３年４⽉１⽇改定
第１章 総則（約款の適⽤）明成通信株式会社 （以下、「当社」といいます。）は、国際電気通信連合憲章（平成７年条約第２号)、国際電気通信連合条約（平成７年条約第３号）、条約附属国際電気通信規則（平成２年６⽉郵政省告⽰第408号）、国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約（昭和54年条約第５号）の規定に基づき、この⾳声利⽤ＩＰ通信網サービス契約約款（電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。）第19条第１項及び同法第20条第１項の規定に基づき定めるものを含みます。以下「約款」といいます。）を定め、これにより⾳声利⽤ＩＰ通信網サービス（当社がこの約款以外の契約約款を定め、それにより提供するものを除きます。）を提供します。
（注）本条のほか、当社は、明成ひかり電話サービスに附帯するサービス（当社が別に定めるものを除きます。以下「附帯サービス」といいます。）
をこの約款により提供します。
2 本サービスは、当社が東⽇本電信電話株式会社、⻄⽇本電信電話株式会社（以下、NTTといいます。）から光コラボレーション事業として卸電気通信役務の提供を受け、提供するものです。したがって、本サービスについては、本契約とともにNTTの該当するサービス契約約款を必
要に応じて準⽤し適⽤します。
（約款の変更）第１条

当社は、この約款を 変更することがあります。この場合には、料⾦その他の提供条件は、変更後の約款によります。

2 ⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの提供条件の変更内容が、電気通信事業法施⾏規則（昭和60年郵政省令第25号。以下「事業法施⾏規則」といいます。）第22条の２の２第５項第３号に該当する事項の変更⼜は⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの⼀部若しくは全部の廃止となるときは、個別に通知する方法⼜は当社のホームページに掲⽰する方法により説明します。
（⽤語の定義）
第２条

この約款においては、次の⽤語はそれぞれ次の意味で使⽤します。
⽤ 語

⽤ 語 の 意 味

１ 電気通信設備

電気通信を⾏うための機械、器具、線路その他の電気的設備

２ 電気通信サービス

電気通信設備を使⽤して他人の通信を媒介すること、その他 電気通信設備を他人の通信の⽤に供すること。

３ 国内通信通信のうち本邦内で⾏われるもの

４ 国際通信通信のうち本邦と外国（インマルサットシステムに係る移動地球局（海事衛星通信を取り扱う船舶に設置した地球局及び可搬型地球局をいいます。以下同じとします。）
及び当社が別に定める電気通信事業者の衛星電話システムに係る衛星携帯端末（以下「特定衛星携帯端末」といいます。）を含みます。 以下同じとします。）との間で⾏われるもの

５ 通話

⾳声その他の⾳響を電気通信回線を通じて送り、⼜は受ける通信

６ ⾳声利⽤ＩＰ通信網

主として通話並びに通話に付随する映像及び符号による通信（電気通信番号規則（平成９年郵政省令第82号）に規定する電気通信番号（当社⼜はNTT東⽇本
が別に定めるものに限ります。）を相互に⽤いて⾏うものとします。）の⽤に供することを目的としてインターネットプロトコルにより伝送交換を⾏うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送 路設備及びこれと⼀体として設置される
交換設備並びにこれ らの附属設備をいいます。以下同じとします。）

７ ⾳声利⽤ＩＰ通信網サービス

⾳声利⽤ＩＰ通信網を使⽤して⾏う電気通信サービス

８ ⾳声利⽤ＩＰ通信網サービス取扱所(1) ⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスに関する業務を⾏う当社の事業所(2) 当社の委託により⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスに関する契約事務を⾏う者の事
業所

1９ 所属⾳声利⽤ＩＰ通信網サービス取その⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスに関する契約事務を⾏う⾳声利⽤ＩＰ通信網サー

扱所

ビス取扱所（当社の事業所及び当社が指定する事業所に限ります｡)

10 取扱所交換設備

特定ＦＴＴＨ事業者の事業所に設置されるサービス卸に係る交換設備

11 ⾳声利⽤ＩＰ通信網契約

当社から⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの提供を受けるための契約

12 契約者

当社と⾳声利⽤ＩＰ通信網契約を締結している者

13 利⽤回線

ＩＰ通信網契約（ＩＰ通信網サービス契約約款に規定するものをいいます。）に基づいて取扱所交換設備と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線であって、⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスに係るもの

14 契約者回線

利⽤回線を⽤いて、⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスに係る符号、⾳響⼜は影像の伝送を⾏うための電気通信回線

15 契約者回線等(1) ⾳声利⽤ＩＰ通信網⼜は当社の電気通信サービスに係る電気通信回線等及び当社が必要により設置する電気通信設備(2) 相互接続点

16 収容⾳声利⽤ＩＰ通信網サービス取契約者回線の収容される取扱所交換設備が設置されている⾳声利⽤ＩＰ通信網サ

扱所

ービス取扱所

17 端末設備

契約者回線の電気通信回線設備の⼀端（相互接続点におけるものを除きます。）に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同⼀の構内（これに準ずる区域内を含みます｡）⼜は同⼀の建物内であるもの

18 自営端末設備

契約者が設置する端末設備

19 自営電気通信設備

電気通信事業者（事業法第９条の登録を受けた者⼜は第16条第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

20 協定事業者

特定ＦＴＴＨ事業者と相互接続協定（特定ＦＴＴＨ事業者が特定ＦＴＴＨ事
業者以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定（事業法第33条第９項若しくは第10項⼜は第34条第４項の規定に基づくものを含みます。）をいいます。以下同じとします｡）を締結している電気通信事業者

21 相互接続点

特定ＦＴＴＨ事業者が⾳声利⽤ＩＰ通信網サービス契約約款に定める相互接続

22 相互接続通信

特定ＦＴＴＨ事業者の⾳声利⽤ＩＰ通信網サービス契約約款に定める相互接続点
通信
23 消費税相当額

消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

24 特定ＦＴＴＨ事業者

東⽇本電信電話株式会社（外国における取扱制限）
第３条

国際通信の取扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。

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第２章 ⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの種類等（⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの提供）
第４条

⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスは、当社と特定ＦＴＴＨ事業者との間のサービス卸契約（以下この条において｢卸契約」といいます。｣に基づき、利⽤回線を使⽤して提供します。
２ ⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの提供条件の変更内容が、電気通信事業法施⾏規則（昭和60年郵政省令第25号。以下「事業法施⾏規則」といいます。）第22 条の２の２第５項第３号に該当する事項の変更⼜は⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの⼀部若しくは全部の廃止となるときは、個別に通知する方法⼜は当社のホームページに掲⽰する方法により説明します。
ただし、⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスは、特定ＦＴＴＨ事業者の事由等によりサービスの内容が予告なく変更されることがあります。
３ ⾳声利⽤ＩＰ通信網契約に係る⼿続き等は、卸契約を締結している特定ＦＴＴＨ事業者の事由等により、期間を要する場合があります。
（営業区域）
第５条

⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの営業区域は、別表１（営業区域）に定めるところによります。

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第３章 ⾳声利⽤ＩＰ通信網契約（契約の単位）第６条

当社は、契約者識別番号１番号ごとに１の⾳声利⽤ＩＰ通信網契約を締結します。この場合、契約者は、１の⾳声利⽤ＩＰ

通信網契約につき１人に限ります。
（⾳声利⽤ＩＰ通信網契約申込の方法）
第７条

⾳声利⽤ＩＰ通信網契約の申込みをするときは、１の利⽤回線（次のいずれかに該当するときを除きます。）を指定し、契約事

務を⾏う⾳声利⽤ＩＰ通信網サービス取扱所に申告していただきます。
(1) その利⽤回線に係る契約の名義が⾳声利⽤ＩＰ通信網契約の申込みをする者と同⼀でないとき。
(2) その利⽤回線が既に他の⾳声利⽤ＩＰ通信網契約に係る利⽤回線の指定を受けているとき。
（⾳声利⽤ＩＰ通信網契約申込の承諾）
第８条

当社は、⾳声利⽤ＩＰ通信網契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

２ 当社は、前項の規定にかかわらず、通信の取扱上余裕がないときは、その申込みの承諾を延期することがあります。
３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、次の場合には、その⾳声利⽤ＩＰ通信網契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) ⾳声利⽤ＩＰ通信網契約の申込みをした者が⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの料⾦その他の債務（この約款に規定する料⾦⼜は⼯事費若しくは割増⾦等の料⾦以外の債務をいい、第49条（債権の譲渡等）の規定により、当社が請求事業者（第49条に規定するものをいいます。）へ譲渡した債権を含みます。以下この条、第15条（当社が⾏う⾳声利⽤ＩＰ通信網契約の解除）、第29条（利⽤停止）、
第49条（債権の譲渡等）、第56条（承諾の限界）及び料⾦表通則において同じとします。）の⽀払いを現に怠り、⼜は怠るおそれがあるとき。
(2) ⾳声利⽤ＩＰ通信網契約の申込みをした者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サービスの料⾦その他の債
務（当該約款に規定するものをいいます。）の⽀払いを現に怠っているとき。
(3) 第57条（利⽤に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(4) ⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(5) 特定ＦＴＴＨ事業者がその⾳声利⽤ＩＰ通信網契約の申込みを承諾しないとき。
(6) 当社の業務の遂⾏上⽀障があるとき。
(7) その他当社が不適当と判断したとき。
（契約者識別番号）
第９条

⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの契約者識別番号は、１の契約者回線ごとに当社が定めることとし、その契約者識別番号については、契約者が継続的に利⽤できることを保証するものではありません。
２ 契約者回線に係る移転等（第 41 条（基本使⽤料等の⽀払義務）に規定するものをいいます。）を⾏う場合であって、契約者識別番号の変更を⾏う必要が⽣じたときは、当社は、その変更を⾏います。
３ 当社は、第 53 条（修理⼜は復旧）の規定による場合のほか、技術上及び業務の遂⾏上やむを得ない理由があるときは、⾳声利⽤ＩＰ
通信網サービスの契約者識別番号を変更することがあります。

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４ 前項の規定により、⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの契約者識別番号を変更する場合には、あらかじめそのことを契約者に通知します。
（請求による契約者識別番号の変更）
第１０条

契約者は、迷惑通信（いたずら、いやがらせその他これに類する通信であって、その通信の着信者が迷惑であると認識するものをいいます。以下同じとします。）⼜は間違い通信（現に使⽤している契約者識別番号に対して、反復継続して誤って接続される通信をいいます。以下同じとします。）で現に困っている場合に限り、前条の規定にかかわらず、契約者識別番号の変更の請求をすることができます。
２ 契約者は、前項の規定により契約者識別番号の変更の請求をするときは、所属⾳声利⽤ＩＰ通信網サービス取扱所に対し、申告していただきます。
３ 前項の請求があったときは、当社はその請求が、迷惑通信⼜は間違い通信で現に困っている契約者からのものであると当社⼜は特定ＦＴ
ＴＨ事業者が認めた場合に限り、その請求を承諾します。
４ 当社は、契約者が契約者識別番号の変更の請求に当たって事実に反する申告を⾏ったことが判明した場合は、その承諾を取り消すものとします。
（契約者の⽒名等の変更の届出）
第１１条

契約者は、⽒名、名称、住所、居所若しくは電⼦メール等の送信先に変更があったときは、そのことを速やかに所属⾳声利⽤Ｉ

Ｐ通信網サービス取扱所に届け出ていただきます。ただし、その変更があったにもかかわらず、所属⾳声利⽤ＩＰ通信網サービス取扱所に届出がないときは、第 9 条（契約者識別番号)、第 15 条（当社が⾏う⾳声利⽤ＩＰ通信網契約の解除) 、第 29 条（利⽤停止）及び第 31条（通信の態様）に規定する通知については、当社に届出を受けている⽒名、名称、住所、 居所若しくは請求書の送付先への郵送による通知を発したことをもってその通知を⾏ったものとみなします。
２ 前項の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提⽰していただくことがあります。
（⾳声利⽤ＩＰ通信網契約に係る名義変更）
第１２条

当社は、利⽤回線の名義変更の請求を⾏うときに限り、その⾳声利⽤ＩＰ通信網契約に係る名義変更の請求ができます。この場合において、名義変更により新たにその⾳声利⽤ＩＰ通信網契約の契約者となる者は、名義変更後の利⽤回線に係る契約者と同⼀とします。
２ 前項に規定する名義変更には、相続⼜は法人の合併若しくは分割（以下「相続等」といいます。）による名義変更を含みます。
３ ⾳声利⽤ＩＰ通信網契約に係る名義変更があったときは、名義変更後にその⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの契約者となる者は、名義変更前の契約者が有していた⼀切の権利及び義務を承継します。
（⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの利⽤の⼀時中断）第１３条

当社は、契約者から請求があったときは、⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの利⽤の⼀時中断（その契約者識別番号を変更することなく⼀時的に利⽤できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を⾏います。

（契約者が⾏う⾳声利⽤ＩＰ通信網契約の解除）
第１４条

契約者は、⾳声利⽤ＩＰ通信網契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ所属⾳利⽤ＩＰ通信網サービス取扱所に当社所定の書面等、当社が定める方法により通知していただきます。

（当社が⾏う⾳声利⽤ＩＰ通信網契約の解除）

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第１５条

当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合に、その⾳声利⽤ＩＰ通信網契約を解除することがあります。

(1) 利⽤回線について契約の解除があったとき。
(2) 利⽤回線が移転等により⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの提供区域外となったとき。
(3) 料⾦その他の債務について、⽀払期⽇を経過してもなお⽀払わないとき（⽀払期⽇を経過した後、⾳声利⽤ＩＰ通信網サービス取扱
所（料⾦収納事務を⾏う当社の事業所に限ります。）以外において⽀払われた場合であって、当社がその⽀払いの事実を確認できないとき、及び第 49 条（債権の譲渡等）の規定により、当社が⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの料⾦その他の債務に係る債権を請求事業者（第 49条に規定するものをいいます。）へ譲渡した場合であって、その請求事業者への⽀払いがないとき（請求事業者がその⽀払いの 事実を確認できないときを含みます。）を含みます。以下この条において同じとします。）。
(4) ⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスに係る契約の申込みに当たって事実に反する申告を⾏ったことが判明したとき。
(5) 第 11 条（契約者の⽒名等の変更の届出）の規定に違反したとき及びその規定により届け出た内容について事実に反することが判明したとき。
(6) 契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他の⾳声利⽤ＩＰ通信網サービス⼜は契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サービスに関する料⾦その他の債務（当該契約約款の規 定により⽀払いを要することとなったものをいいます。）について、⽀払期⽇を経過してもなお⽀払わないとき。
(7) 第 57 条（利⽤に係る契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。
(8) 契約者回線に、自営端末設備⼜は自営電気通信設備を当社の承諾を得ずに接続したとき。
(9) 契約者回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に⽀障がある場合に当社が⾏う検査を受けることを拒んだとき⼜はその検査の結果、端末設備等 規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）（以下「技術基準」といいます。）及び端末設備等の接続の条件（以下「技術的条件」といいます。）に適合していると認められない自営端末設
備若しくは自営電気通信設備を契約者回線等から取りはずさなかったとき。
(10) 前９号のほか、この約款の規定に反する⾏為であって⾳声利⽤ＩＰ通信網 サービスに関する当社の業務の遂⾏⼜は当社の電気通信設備等に著しい⽀障を及ぼし⼜は及ぼすおそれがある⾏為をしたとき。
２ 当社は、第 29 条（利⽤停止）第１項の規定により⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの利⽤を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その⾳声利⽤ＩＰ通信網契約を解除することがあります。
３ 当社は、契約者が第 29 条（利⽤停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂⾏に特に著しい⽀障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの利⽤停止をしないでその⾳声利⽤ＩＰ通信網
契約を解除することがあります。
４ 当社は、前項の規定によるほか、当社が定める期⽇までに⼯事を完了できないときは、その⾳声利⽤ＩＰ通信網契約を解除します。
５ 当社は、前４項の規定により、その⾳声利⽤ＩＰ通信網契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
６ 当社は、前５項の規定によるほか、契約者の死亡等により、以後その⾳声利⽤ＩＰ通信網契約に係る⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスが利⽤されないものと認めたときは、死亡等の事実を確認した⽇をもってその⾳声利⽤ＩＰ通信網契約を解除するものとします。

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第４章 契約者回線の態様等（契約者回線の終端）
第１６条

当社は、利⽤回線の終端を契約者回線の終端とします。この場合において、当社は、契約者回線の終端となった場所に係る住所を設置場所住所として登録します。
（契約者からの契約者回線の設置場所の提供等）
第１７条

契約者からの契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等については、次に定めるところによります。

(1) 契約者回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）⼜は建物内において、当社が契約者回線及び端末設備を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。
(2) 当社が⾳声利⽤ＩＰ通信網契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。
(3) 契約者は、契約者回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）⼜は建物内において、電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使⽤することを希望するときは、自⼰の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
（収容ＩＰ通信網サービス取扱所の変更）
第１８条

契約者回線は、特定ＦＴＴＨ事業者の定めるところにより⾳声利⽤ＩＰ通信網サービス取扱所交換設備に収容されます。

２ 特定ＦＴＴＨ事業者の事由により、収容⾳声利⽤ＩＰ通信網サービス取扱所が変更されることがあります。
３ 当社は、前項の規定によるほか、第53条（修理⼜は復旧）の規定により、収容⾳声利⽤ＩＰ通信網サービス取扱所が変更されることがあります。
（契約者回線に係る移転）
第１９条

当社は、契約者から利⽤回線に係る移転の請求があったときは、⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの契約者回線に係る移転の請求があったものとみなして取扱います。

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第５章 付加機能（付加機能の提供）
第２０条

当社は、契約者から請求があったときは別表２（付加機能）に定めるところにより付加機能を提供します。

ただし、その付加機能の提供が技術的に困難なとき⼜は保守することが困難である等当社の業務の遂⾏上⽀障があるときは、その付加機能を提供できないことがあります。
（付加機能の利⽤の⼀時中断）第２１条

当社は、契約者から請求があったときは、その付加機能の利⽤の⼀時中断（その付加機能に係る設備を⼀時的に利⽤できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を⾏います。
２ 当社は、契約者から契約者回線の利⽤の⼀時中断の請求があったときは、付加機能の利⽤の⼀時中断の請求があったものとみなして取
扱います。

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第６章 自営端末設備の接続（自営端末設備の接続）
第２２条

契約者は、その契約者回線の終端において⼜はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線に自営端

末設備（端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年総務省令第15号。以下「技術基準適合認定規則」といいます。）
様式第７号⼜は第14号の表⽰が付されている端末機器（技術基準適合認定規則第３条で定める種類の端末設備の機器をいいます。）、
技術基準及び技術的条件に適合することについて事業法第86条第１項に規定する登録認定機関⼜は事業法第104条第２項に規定する
承認認定機関の認定を受けた端末機器に限ります。以下同じとします。）を接続することができます。
２ 契約者は、⼯事担任者規則（昭和60年郵政省令第28号）第４条で定める種類の⼯事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る⼯事を⾏わせ、⼜は実地に監督させなければなりません。ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。
３ 契約者がその自営端末設備を変更したときについても、前２項の規定に準じて取り扱います。
（自営端末設備に異常がある場合等の検査）第２３条

当社は、契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に⽀障がある場

合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準及び技術的条件に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施⾏規則第32条第２項で定める場合を除いて、検査を受ける
ことを承諾していただきます。
２ 前項の検査を⾏った結果、自営端末設備が技術基準及び技術的条件に適合していると認められないときは、契約者は、その自営端末設
備を契約者回線から取りはずしていただきます。

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第７章 自営電気通信設備の接続（自営電気通信設備の接続）
第２４条

契約者は、次の場合を除いて、その契約者回線の終端において⼜はその終端に接続されている電気通信設備を介して、接続することができます。
(1) その接続が技術基準及び技術的条件に適合しないとき。
(2) 特定ＦＴＴＨ事業者がその接続を認めないとき。
２ 契約者は、⼯事担任者規則第４条で定める種類の⼯事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る⼯事を⾏わせ、⼜は実地に監督していただきます。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。
３ 契約者がその自営電気通信設備を変更したときについても、前２項の規定に準じて取り扱います。
（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）
第２５条

契約者回線等に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に⽀障がある場

合の検査については、第23条（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。

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第８章 端末設備の貸与（端末設備の貸与）
第２６条

当社は、契約者から請求があったときは、次の場合を除いて、料⾦表第１表（料⾦）に定めるところにより端末設備を貸与します。 ただし、その端末設備の貸与が技術的に困難なとき⼜は保守することが困難である等当社の業務の遂⾏上⽀障があるときは、その端末設備を貸与できないことがあります。
（端末設備の返還）
第２７条

当社の端末設備の貸与を受けている契約者は、端末設備の返還を当社に申し出た場合のほか、次の場合には、その端末設備を当社が指定する場所へ当社が定める期⽇までに速やかに返還していただきます。
(1) その⾳声利⽤ＩＰ通信網契約の解除があったとき（当社が別に定める場合を除きます。）。
(2) その他利⽤回線に係る契約⼜は⾳声利⽤ＩＰ通信網契約の内容の変更に伴い、その⾳声利⽤ＩＰ通信網契約に係る端末設備を利⽤しなくなったとき。

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第９章 利⽤中止等（利⽤中止）第２８条

当社は、次の場合には、⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの利⽤を中止することがあります。

(1) 当社⼜は特定ＦＴＴＨ事業者の電気通信設備の保守上⼜は⼯事上やむを得ないとき。
(2) 第34条（通信利⽤の制限等）の規定により、⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの利⽤を中止するとき。
(3) 利⽤回線に係るＩＰ通信網サービスの利⽤中止を⾏ったとき。
２ 前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利⽤について別表２（付加機能）に別段の定めがあるときは、当社は、その付加機能の利⽤を中止することがあります。
３ 当社は、前２項の規定により⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの利⽤を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に当社が指定する方法にてお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合⼜は特定ＦＴＴＨ事業者からの請求によるものである場合は、この限りでありません。
（利⽤停止）
第２９条

当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、 その⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの利⽤を停止することがあります。
(1) ⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスに係る料⾦その他の債務について、⽀払期⽇を経過してもなお⽀払わないとき（⽀払期⽇を経過した後、⾳声利⽤ＩＰ通信網サービス取扱所（料⾦収納事務を⾏う当社の事業所に限ります。）以外において⽀払われた場合であって、当社がその⽀払いの事実を確認できないとき、及び第49条（債権の譲渡等）の規定により、当社が⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの料⾦その他の債
務に係る債権を請求事業者（第49条に規定するものをいいます。）へ譲渡した場合であって、その請求事業者への⽀払いがないとき（請求事業者がその⽀払いの事実を確認できないときを含みます。）を含みます。以下この条において同じとします。）。
(2) ⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスに係る契約の申込みに当たって当社所定の書面に事実に反する記載を⾏ったことが判明したとき。
(3) 第11条（契約者の⽒名等の変更の届出）の規定に違反したとき並びにその規定により届け出た内容について事実に反することが判明したとき。
(4) 契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他の⾳声利⽤ＩＰ通信網サービス⼜は契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サービスに関する料⾦その他の債務（当該契約約款の規定により⽀払いを要することとなったものをいいます。）
について、⽀払期⽇を経過してもなお⽀払わないとき。
(5) 第22条（自営端末設備の接続）、第23条（自営端末設備に異常がある場合等の検査）、第24条（自営電気通信設備の接続）、第25条（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）、第57条（利⽤に係る契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。
(6) 契約者回線に、自営端末設備⼜は自営電気通信設備を当社の承諾を得ずに接続したとき。
(7) 契約者回線に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合、その他電気通信サービスの円滑な提供に⽀障がある場合に当社が⾏う検査を受けることを拒んだとき⼜はその検査の結果、端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）（以下「技術基準」といいます。）及び端末設備等の接続の条件（以下「技術的条件」といいます。）に適合していると認められない自営端末設備
若しくは自営電気通信設備を契約者回線から取りはずさなかったとき。
(8) 前７号のほか、この約款の規定に反する⾏為であって⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスに関する当社の業務の遂⾏⼜は当社の電気通信設備等に著しい⽀障を及ぼし⼜は及ぼすおそれがある⾏為をしたとき。

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２ 当社は、前項第１号から第８号の規定により⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの利⽤停止をするときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。ただし、本条第１項第５号により利⽤停止を⾏うときであって、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
３ 当社は、第１項各号の規定により、当社が⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの利⽤の停止の⼿続き等を⾏っている期間中に、契約者が第１項各号に該当しなくなった場合であっても、利⽤の停止を⾏う場合があります。

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第10章 通信
（通信種別）
第３０条

通信には、次の種別があります。
種別

内容

通話モード

⾳声その他の⾳響の伝送を⾏うためのもの

ビデオ通信モード

通話モードによる通信と同時に、映像の伝送を⾏うためのもの

データ通信モード

通話モード及びビデオ通信モード以外のもの

２ 通信の種別ごとにおける提供条件は、当社⼜は特定ＦＴＴＨ事業者が別に定めるところによります。
（通信の態様）第３１条

通信には、次の態様による区別があります。
区別

内容

タイプ１

通話モードのみを利⽤することができるもの

タイプ２

通話モード、ビデオ通信モード及びデータ通信モードを利⽤することができるもの

２ 当社は、技術上⼜は業務の遂⾏上、タイプ１からタイプ２へ細目の変更を⾏う場合があります。
３ 当社は、前項の規定により種類を変更しようとするときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。
（発信者番号通知）第３２条 契約者回線からの通信については、当社が別に定めるところにより発信者番号通知（契約者回線に係る契約者識別番号を当社が定める通信の相⼿先へ通知することをいいます。以下同じとします。）を⾏います。ただし、次の通信については、この限りでありません。
(1) 通信の発信に先⽴ち、「184」をダイヤルして⾏う通信(2) 契約者識別番号非通知（契約者の請求により、契約者回線から⾏う通信について、その契約者識別番号を着信先の契約者回線等へ通知しないことをいいます。）の扱いを受けている契約者回線から⾏う通信（当社が別に定める方法により⾏う通信を除きます。）(3) その他当社が別に定める通信２ 第１項の規定により、その契約者回線の契約者識別番号を着信先の契約者回線等へ通知しない扱いとした通信については、着信先の契約者回線等の機能により、その通信が制限される場合があります。
３ 当社は、前２項にかかわらず、契約者回線から、電気通信番号規則第11条に規定する緊急通報に関する電気通信番号をダイヤルして通信を⾏う場合は、その契約者の契約者識別番号、⽒名⼜は名称及び契約者回線の終端の場所を、その着信先の機関へ通知することがあります。 ただし、通信の発信に先⽴ち「184」をダイヤルして⾏う通信については、この限りでありません。
４ 当社は、前３項の規定により、契約者識別番号等を着信先の契約者回線等へ通知する⼜は通知しないことに伴い発⽣する損害については、この約款中の責任の制限の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。
（注１）本条第１項第２号に規定する当社が別に定める方法により⾏う通信は、通信の発信に先⽴ち、「186」をダイヤルして⾏う通信とします。
（注２）契約者は、本条の規定等により通知を受けた契約者識別番号等の利⽤に当たっては、総務省の定める「発信者情報通知サービスの利⽤における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」を尊重してください。

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（相互接続点との間の通信等）
第３３条

相互接続点との間の通信は、相互接続協定に基づき特定ＦＴＴＨ事業者が別に定めた通信に限り⾏うことができるものとします。

この場合において、当社は、相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。
２ 相互接続点との間の通信を⾏うことができる地域（以下「接続対象地域」と いいます｡)は、特定ＦＴＴＨ事業者が相互接続協定により定めた地域に限り⾏うことができるものとします。
（通信利⽤の制限等）
第３４条 ⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスに係る通信が著しくふくそうしたときは、 通信の全部を接続することができないことがあります。この場合において、天災、事変その他の非常事態が発⽣し、⼜は発⽣するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電⼒の供給の確保⼜は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うための措置は、当社⼜は特定ＦＴＴＨ事業者の定めるところによります。
２ 通信が著しくふくそうしたときは、通信が相⼿先に着信しないことがあります。
３ 当社は、国際通信が第三者によって不正に使⽤されていると判断された場合に、国際通信の全部⼜は⼀部の利⽤を制限⼜は中止する措
置をとることがあります。
４ ⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの契約者回線に接続する自営端末設備によっては、⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの⼀部が利⽤できない場合があります。
５ 前４項に規定するほか、契約者は、当社、特定ＦＴＴＨ事業者⼜は協定事業者の契約約款等に定めるところにより、契約者回線を使⽤することができない場合においては、その⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスを利⽤できないことがあります。
（通信の切断）第３５条 当社は、当社⼜は特定ＦＴＴＨ事業者の電気通信設備に著しい⽀障があるときは、その通信を切断することがあります。
（通信時間等の制限）
第３６条

前２条の規定による場合のほか、当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間⼜は特定の地域の契約者回線等への通信の利⽤を制限することがあります。
２ ⾳声
利⽤ＩＰ通信網サービスの契約者回線に接続する自営端末設備によっては、⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの⼀部が利⽤できない場合があります。
（通信時間の測定等）
第３７条

通信時間は、双方の契約者回線等を接続して通信できる状態にした時刻から起算し、発信者⼜は着信者による送受話器をかける等の通信終了の信号を受けてその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器（相互接続通信の場合には協定事
業者の機器を含みます。以下同じとします。）により測定します。
２ タイプ２（第31条（通信の態様）に規定するものをいいます。）に係る通信（⼀般通信（料⾦表第１表第４（通信料）に規定するものをいいます。）であって国内通信に限ります。以下この条において同じとします。）について、その経過時間内に通信種別（第31条（通信種別）に規定するものをいいます。）、１のチャネルにおける同時通信数⼜は伝送速度（以下「通信種別等」といいます。）の変更があった場
合は、次の区分ごとに測定した経過時間を通信料を算出するときの通信時間として取り扱います。
(1) 双方の契約者回線等を接続して通信できる状態にした時刻から起算し、最初に通信種別等の変更があった時刻までの時間(2) 最後に通信種別等の変更があった時刻から起算し、発信者⼜は着信者による送受話器をかける等の通信終了の信号を受けてその通信をできない状態にした時刻までの時間

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(3) (1)及び(2)以外の時間であって、通信種別等の変更があった時刻から起算し、その次の通信種別等の変更があった時刻までの時間
３ タイプ２に係る通信については、双方の契約者回線等を接続して通信できる状態にしたとき⼜は通信種別等の変更があったときのその指定された通信種別等（その通信に係る同時通信数が２以上の場合の伝送速度については、それらに係る伝送速度の合計とします。）に基づき、前項に規定する区分ごとにそれぞれ料⾦表第１表第４（通信料）に規定する料⾦種別の通信料⾦を適⽤します。ただし、前項に規定する区分について、適⽤される料⾦種別が同⼀となるものがある場合は、第１項に規定する１の経過時間ごとに、それぞれの区分に係る経過時間を合計したものを、その料⾦種別に係る通信料⾦を算出するときの通信時間として取り扱います。
４ 前項の場合において、実際に⾏われた通信に係る伝送速度が、発信者⼜は着信者が指定した伝送速度を下回る場合においても、当社は、発信者⼜は着信者が指定した伝送速度に基づき、通信料⾦を適⽤します。
（通信地域間距離の測定）
第３８条

当社は、通信地域間距離の測定方法は、特定ＦＴＴＨ事業者が別に定める測定方法に準ずるものとします。

（国際通信の取扱い地域）
第３９条

国際通信の取扱い地域は、当社が別に定めるものとします。

（注）本条に規定する当社が別に定めるところは、料⾦表第１表第6（国際通信に関する料⾦額）に定めるところによります。

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第11章 料⾦等
第１節

料⾦及び⼯事費（料⾦及び⼯事費）
第４０条

当社が提供する⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの料⾦は、基本使⽤料、付加機能使⽤料、通信料、端末設備使⽤料、⼿続きに関する料⾦及びユニバーサルサービス料に関する料⾦とし、料⾦表第１表（料⾦）に定めるところによります。
２ 当社が提供する⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの⼯事費は、料⾦表第２表（⼯事費）に規定する⼯事費とします。ただし、料⾦表第２表（⼯事費）に規定のない⼯事について、当社が⾏うことを認めた場合の⼯事費の額については、別に算定する実費とします。
第２節

料⾦等の⽀払義務（基本使⽤料等の⽀払義務）
第４１条 契約者は、⾳声利⽤ＩＰ通信網契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した⽇（付加機能についてはその提供を開始
した⽇）から起算して契約の解除があった⽇（付加機能についてはその廃止があった⽇）の前⽇までの期間（提供を開始した⽇と解除⼜は廃止があった⽇が同⼀の⽇である場合は、１⽇間とします。）について、料⾦表第１表第１（基本使⽤料）、料⾦表第１表第３（付加機
能使⽤料）及び第5（ユニバーサルサービス料）に規定する料⾦の⽀払いを、端末設備の貸与の申出を承諾した⽇から起算して端末設備の貸与の廃止があった⽇の前⽇までの期間（貸与を開始した⽇と廃止があった⽇が同⼀の⽇である場合は、１⽇間とします。）について、料⾦
表第１表第２（端末設備使⽤料）に規定する料⾦の⽀払いを要します。ただし、当社は、利⽤回線の提供を開始していない場合は、ＩＰ
通信網サービス契約約款に規定する契約者回線の提供開始⽇を⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの提供開始⽇とみなして取り扱います。
２ 前項の規定にかかわらず、料⾦表第１表（料⾦）⼜は別表２（付加機能）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
３ 第１項の期間において、利⽤停止等により⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスを利⽤することができない状態が⽣じたときの基本使⽤料、端末
設備使⽤料、付加機能使⽤料及びユニバーサルサービス料（以下「基本使⽤料等」といいます。）の⽀払いは、次によります。
(1) 利⽤の⼀時中断をしたときは、契約者は、その期間中の基本使⽤料等の⽀払いを要します。
(2) 利⽤停止があったときは、契約者は、その期間中の基本使⽤料等の⽀払いを要します。
(3) 前２号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスを利⽤できなかった期間中の基本使⽤料等の⽀払いを要します。
区別

⽀払いを要しない料⾦

１ 契約者の責めによらない理由により、その⾳声利⽤ＩＰ

そのことを当社が認知した時刻以後の利⽤できなかった時間（24時

通信網サービスを全く利⽤できない状態（その契約に係る電間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに⽇数を気通信設備による全ての通信に著しい⽀障が⽣じ、全く利⽤

計算し、その⽇数に対応するその⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスにつできない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が⽣いての料⾦

じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。
４ 当社は、⽀払いを要しないこととされた料⾦が既に⽀払われているときは、その料⾦を返還します。
（通信料の⽀払義務）
第４２条

契約者は、当社が⾳声利⽤ＩＰ通信網契約に基づいて⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスに係る設備を設置したときから、当社が⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスに係る設備を撤去するまでの間に契約者回線から⾏った次の通信（契約者回 線の契約者以外の者が⾏った通信を含みます。）について、第37条（通信時間の測定等）の規定により測定した通信時間⼜は通信回数と料⾦表第１表第４（通信料）及び第6（国際通信に関わる料⾦額）の規定に基づいて算定した料⾦の⽀払いを要します。ただし、付加機能に係る通信に関する料⾦17について、この約款に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
２ 相互接続通信に係る料⾦の⽀払義務については、第１項の規定にかかわらず、次条に定めるところによります。
３ 前２項に定めるほか、他事業者へ通信を⾏ったときは、当社⼜はその他事業者の定めにより当社⼜は他事業者がその通信に係る料⾦を請求します。
４ 契約者（相互接続通信の利⽤者を含みます。以下この条において同じとします。）は、通信に関する料⾦について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料⾦表第１表第４（通信料）に定める方法により算定した料⾦額の⽀払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。
（相互接続通信に係る料⾦の⽀払義務）
第４３条

契約者⼜は相互接続通信の利⽤者は、相互接続協定に基づき当社⼜は協定事業者（特定ＦＴＴＨ事業者を含みます。以下、この条において同じとします。）の契約約款に定めるところにより、相互接続通信に関する料⾦の⽀払いを要します。
２ 協定事業者がその契約約款に定めるところによりその通信に係る債権を他の協定事業者に譲渡するときは、当社は、その譲渡を承諾します。
３ 相互接続通信の利⽤者は、当社が算定したその相互接続通信に係る債権を当社が別に定めるところにより、当社がその通信に係る協定
事業者に譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社及び協定事業者は、相互接続通信の利⽤者への個別の通知⼜は譲渡承認の請求を省略するものとします。
４ 契約者は、当社が他社相互接続通信（別表３（他社相互接続通信に係る協定事業者）に定める協定事業者の電気通信設備に係る通信をいいます。以下同じとします｡)により⽣じた協定事業者の債権を譲り受け、その通信に伴って⾏われた相互接続通信の料⾦等と合算して、契約者に請求することを承認していただきます。この場合において、当社及び協定事業者は契約者への個別の通知⼜は譲渡承認の請求を省略するものとします。
（⼯事費等の⽀払義務）
第４４条

契約者は、⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスに係る契約の申込み⼜は⼯事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料⾦表第２表（⼯事費）に規定する⼯事費の⽀払いを要します。ただし、⼯事の着⼿前にその契約の解除⼜はその⼯事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその⼯事費が⽀払われているときは、当社は､その⼯事費を返還します。
２ ⼯事の着⼿後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その⼯事に関して解除等があったときまでに着⼿した⼯事の部分について、その⼯事に要した費⽤を負担していただきます。この場合において、負担を要する費⽤の額は、その費⽤の額に消費税相当額を加算した額とします。
第３節

相互接続通信に係る料⾦等の取扱い（相互接続通信に係る料⾦等の取扱い）
第４５条

相互接続協定に基づき、⾏うことができる相互接続通信は、次の通りとします。

(1) 国内通信に係る相互接続通信は、特定ＦＴＴＨ事業者が別に定める協定事業者に係る相互接続点との間において⾏うことができます。
(2) 国際通信に係る相互接続通信は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に係る相互接続点との間において⾏うことができます。この場合において、契約者から、その契約者回線からの国際通信を⾏えないようにする旨の請求があった場合は、当社がその契約者の契約者識別番号等をエヌ・ ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に通知し、エヌ・ティ・ティ・ コミュニケーションズ株式会社の電気通信設備により、その国際通信に係る 相互接続通信を接続しない取り扱いを⾏います。

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２ 別表６（相互接続通信の料⾦の取扱い）に規定する接続形態により⾏われる 相互接続通信の料⾦は、その通信と他社相互接続通信とを合わせて別表６に定める料⾦設定事業者がその契約約款等において定めるものとし、料⾦の請求等 料⾦に関するその他の取扱いについては、別表６に定めるところによります。 ただし、当社、特定ＦＴＴＨ事業者⼜は協定事業者の付加機能等を利⽤して⾏った通信について、
当社、特定ＦＴＴＨ事業者⼜は協定事業者の契約約款等に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
３ 前項の規定に関わらず、国際通信に係る相互接続通信の料⾦は、当社が別に定めるところによります。
第４節

料⾦の計算等（料⾦の計算等）
第４６条

料⾦及び⼯事費の計算方法、料⾦及び⼯事費の⽀払方法並びに料⾦その他の取扱いに関しては、料⾦表通則に定めるところによります。ただし、料⾦表第１表（料⾦）から第2表（⼯事費）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第５節

割増⾦及び延滞利息

（割増⾦）
第４７条

契約者は、料⾦⼜は⼯事費の⽀払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しな

い額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（料⾦表の規定により消費税相当額を加算しないこととされている料⾦にあっては、その免れた額の２倍に相当する額）を割増⾦として⽀払っていただきます。
（延滞利息）
第４８条

契約者は、料⾦その他の債務（第49条（債権の譲渡等）の規定により、当社が請求事業者（第49条に規定するものをいいます。）へ譲渡した債権を含み、延滞利息を除きます。以下、この条において同じとします。）について⽀払期⽇を経過してもなお⽀払いがない
場合には、⽀払期⽇の翌⽇から⽀払いの⽇の前⽇までの⽇数について、年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として⽀払っていただ
きます。ただし、⽀払期⽇の翌⽇から起算して15⽇以内に⽀払いがあった場合は、この限りでありません。
２ 当社は、前項に規定する延滞利息の⽀払い義務の適⽤を受けている⾳声利⽤ ＩＰ通信網契約について、契約者がその⾳声利⽤ＩＰ
通信網契約に基づき⽀払うべき料⾦その他の債務がないときは、その⾳声利⽤ＩＰ通信網契約に係る延滞利息の⽀払い義務を適⽤しない場合があります。
第６節

債権の譲渡等（債権の譲渡等）
第４９条

契約者（当社が指定する契約者を除きます。以下この条において同じとします。）は、当社が⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスに係る料⾦その他の債務に係る債権を、当社が定める第三者（以下「請求事業者」といいます。）に譲渡することをあらかじめ承認していただきます。この場合において、当社及び請求事 業者は、契約者への個別の通知⼜は譲渡承認の請求を省略するものとします。
２ 契約者は、当社が前項の規定に基づき請求事業者へ債権を譲渡する場合において、⽒名、住所及び契約者識別番号等の情報（請求事業者が契約者へ料⾦を請求するために必要な情報であって、当社が別に定めるものに限ります。）並びに⾦融機関の⼝座番号、クレジット
カードのカード番号及び第29条（利⽤停止）の規定に基づきその⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの利⽤を停止しているときはその内容等の情報（請求事業者が料⾦を回収するために必要な情報であって、当社が別に定めるものに限ります。）を当社が請求事業者へ提供する場合があることにあらかじめ同意するものとします。
３ 契約者は、当社が第１項の規定に基づき請求事業者へ譲渡した債権に係る情報（請求事業者への⽀払状況に関するものであって、当社が定めるものに限ります。）を請求事業者が当社に提供する場合があることにあらかじめ同意するものとします。

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第12章 保守
（当社の維持責任）第５０条

当社は、当社が電気通信設備を設置した場合、事業⽤電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するよう維持します。
（契約者の維持責任）
第５１条

契約者は、自営端末設備⼜は自営電気通信設備を技術基準及び技術的条件に適合するよう維持していただきます。

（契約者の切分責任）
第５２条

契約者は、自営端末設備⼜は自営電気通信設備が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他当社⼜は特定ＦＴＴＨ事業者の電気通信設備を利⽤することができなくなったときは、その自営端末設備⼜は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、当社が指定する⾳声利⽤ＩＰ通信網サービス取扱所において試験を⾏い、その結果を契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社が係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備⼜は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費⽤を負担していただきます。この場合の負担を要する費⽤の額は、派遣に要した費⽤の額に消費税相当額を加算した額とします。
（修理⼜は復旧）第５３条

特定ＦＴＴＨ事業者が設置した電気通信設備が故障し、⼜は滅失した場合、特定ＦＴＴＨ事業者がその電気通信設備を修理し、⼜は復旧します。この場合において、その修理⼜は復旧の順位等については、特定ＦＴＴＨ事業者の定めるところによります。
2 前項の場合において、電気通信設備を修理⼜は復旧するときは、故障⼜は滅失した契約者回線について、暫定的に収容⾳声利⽤ＩＰ
通信網サービス取扱所⼜は契約者識別番号が変更されることがあります。

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第13章 損害賠償（責任の制限）第５４条

当社は、⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスが全く利⽤できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい⽀障が⽣じ、全く利⽤できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間
以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスが全く利⽤できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに⽇数を計算し、その⽇数に対応するその⾳声利⽤ＩＰ通信
網サービスに係る次の料⾦の合計額を発⽣した損害とみなしその額に限って賠償します。
(1) 料⾦表第１表第１（基本使⽤料）、第２（端末設備使⽤料）、第３（付加機能使⽤料）及び第5（ユニバーサルサービス料）に規定する料⾦(2) 料⾦表第１表第４（通信料）及び第６（国際通信に関する料⾦額）に規定する料⾦（⾳声利⽤ＩＰ通信網サービ スを全く利⽤できない状態が連続した期間の初⽇の属する料⾦⽉の前６料⾦⽉の１⽇当たりの平均通信料（前６料⾦⽉の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）
３ 前項の場合において、⽇数に対応する料⾦額の算定にあたっては、料⾦表通則の規定に準じて取り扱います。
４ 当社の故意⼜は重⼤な過失により⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの提供をしなかったときは、前３項の規定は適⽤しません。
（注１）第１項及び第２項の規定にかかわらず、付加機能に係る損害賠償の取扱いについて別表２（付加機能）に別段の定めがある場
合は、その定めるところによります。
（注２）本条第２項第２号に規定する当社が別に定める方法により算出した額は、原則として、⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスを全く利⽤できない状態が⽣じた⽇より前の把握できる期間における１⽇当たりの平均通信料とします。
（免責）
第５５条

当社は、⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理⼜は復旧の⼯事に当たって、契約者に関する⼟地、建物その他の⼯作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この約款等の変更により自営端末設備⼜は自営電気通信設備の改造⼜は変更（以下この条において「改造等」といいます。）
を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費⽤については負担しません。
３ 当社は、⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの契約者識別番号を変更することに伴い発⽣する損害については、責任を負いません。

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第14章 雑則
（承諾の限界）第５６条

当社は、契約者から⼯事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著

しく困難であるとき⼜は料⾦その他の債務の⽀払いを現に怠り若しくは怠るおそれがある等当社⼜は特定ＦＴＴＨ事業者の業務の遂⾏上⽀障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります｡（利⽤に係る契約者の義務）
第５７条

契約者は、次のことを守っていただきます。

(1) ⾳声利⽤ＩＰ通信網契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずししないこと。
ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
(2) ⾳声利⽤ＩＰ通信網契約に基づき設置した電気通信設備及び第26条（端末設備の貸与）の規定により当社が貸与した端末設備を変更し、分解し、若しくは損壊し、⼜はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、 自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
(3) 当社が業務の遂⾏上⽀障がないと認めた場合を除いて、⾳声利⽤ＩＰ通信網契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(4) ⾳声利⽤ＩＰ通信網契約に基づき設置した電気通信設備及び第26条（端末設備の貸与）の規定により当社が貸与した端末設備
を善良な管理者の注意をもって保管すること。
(5) 故意に多数の不完了呼（通信の相⼿先の応答前に発信を取りやめることをいいます。）を発⽣させる等、通信のふくそうを⽣じさせるおそれがある⾏為を⾏わないこと。
(6) 当社⼜は特定ＦＴＴＨ事業者の電気通信設備に著しい負荷を与える等により、通信のふくそうを⽣じさせるおそれがある⾏為を⾏わないこと。
(7) ⾳声利⽤通信網の⼀般的な利⽤と⽐較して著しく異なる利⽤があり、それにより電気通信サービスの円滑な提供に⽀障を⽣じさせるおそれがある⾏為を⾏わないこと。
(8) その契約者回線以外の電気通信回線に着信のあった通話を他の電気通信回線に転送する等により、その契約者回線を使⽤して他人の通信を媒介しないこと。
(9) 特定の相⼿先への通話を⼤量に⾏うこと等により、他人から利益を得ないこと。
(10) ⼀方的な発信⼜は機械的な発信等により⼀定時間内に⻑時間⼜は多数の通信等を⼀定期間継続するものでないこと。
(11) ⾳声ガイダンスへの⼀方的⼜は⻑時間の通信を⼀定期間継続しないこと。
(12) 通信の伝送交換に妨害を与える⾏為を⾏わないこと。
(13) 当社⼜は特定ＦＴＴＨ事業者の電気通信設備に著しく負荷を与える等により、サービス卸を利⽤するその他の契約者の利⽤環境に著しい⽀障を⽣じさせないこと。

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(14) ⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの⼀般的な利⽤と⽐較して著しく異なる利⽤があり、それにより電気通信サービスの円滑な提供に⽀障が⽣じた場合は、当社からの求めに応じてその利⽤を中止すること。
２ 契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備若しくは第26条（端末設備の貸与）の規定により当社が貸与した端末設備を亡失、き損⼜は当社が定める期⽇までに返却しなかったときは、当社が指定する期⽇までにその補充、修繕その他の⼯事等に必要な費⽤を⽀払っていただきます。この場合において、当社は、その必要な費⽤の請求を、当社が提供する電気通信サービスの料⾦に合算して請求する場合があります。
３ 契約者が、次に掲げる態様で通信を⾏うことを禁じます。 契約者が、コールバックサービス（本邦から発信する国際通信を、外国から発信する形態に転換することによって通信を可能とする形態の電気通信サービスをいいます。以下同じとします。）のうち、当社⼜は特定ＦＴＴＨ
事業者の電気通信設備の品質と効率を著しく低下させる次に掲げる方式のものを利⽤し、⼜は他人に利⽤させること。
方式
ポーリング方式

概要
外国側から本邦宛に継続して電話の請求が⾏われ、本邦側の利⽤者
がコールバックサービスの利⽤を⾏う場合にのみ、それに応答することで提供がなされるコールバックサービスの方式

アンサーサプレッション方式

その提供に際して、当社が国際通信の通信時間の測定を⾏うために⽤いる応答信号が不正に抑圧されることとなるコールバックサービスの方
式（協定事業者との電気通信サービスに係る契約の締結）
第５８条

⾳声利⽤ＩＰ通信網契約の申込みの承諾を受けた者は、特定ＦＴＴＨ事業者が別に定める協定事業者（事業法第９条に基づき、総務⼤臣の登録を受けた者に限ります。以下この条において同じとします。）がそれぞれ定める契約約款の規定に基づいて、その協定
事業者と特定ＦＴＴＨ事業者が別に定める電気通信サービスに係る契約を締結したこととなります。ただし、契約者からその協定事業者に対してその契約を締結しない旨の意思表⽰があったときは、この限りでありません。
２ 前項の規定により契約を締結した者は、該当する協定事業者に係る電気通信サービスの利⽤があったときに、その協定事業者の契約約款に基づいて、その料⾦の⽀払いを要することとなります。ただし、その契約を締結した者が、その契約に基づく請求により電気通信サービスの提供を受けているときは、その利⽤の状況にかかわらず、その協定事業者の契約約款に基づいて、その料⾦の⽀払いを要することがあります。
（契約者の⽒名の通知等）
第５９条

契約者は、特定ＦＴＴＨ事業者⼜は協定事業者（その契約者と他社相互接続通信に係る契約を締結している者に限ります。）から請求があったときは、当社がその契約者の⽒名、住所及び契約者識別番号等を、特定ＦＴＴＨ事業者⼜はその協定事業者に通知する場合があることにあらかじめ同意するものとします。
2 相互接続通信（当社が別に定める付加機能によりその相互接続通信に転送されることとなる通信を含みます。以下この項において同じとします。）に係る契約を締結している者は、その相互接続通信を⾏うときに、当社がその相互接続通信の発信に係る契約者識別番号等相互接続のために必要な情報を、特定ＦＴＴＨ事業者⼜はその相互接続通信に係る協定事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。
3 契約者（相互接続通信の利⽤者を含みます。）は、契約者回線から、当社が別に定める付加機能を利⽤する契約者回線等への通信を⾏った場合、その通信があった⽇時、通信の相⼿先電話番号に係る情報、その通信の着信に係る契約者識別番号その他料⾦表に定める内容を、電⼦メールによりその付加機能を利⽤する契約者の指定するメールアドレスに送信することがあることにあらかじめ同意するものとします。
4 契約者（相互接続通信の利⽤者を含みます。以下この項において同じとします。）は、当社が通信履歴等その契約者に関する情報を、当社の委託により⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスに関する業務を⾏う者に通知する場合があることにあらかじめ同意するものとします。
5 契約者は、当社が第49条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がその⾳声利⽤Ｉ
Ｐ通信網サービスに係る債権に関して料⾦が⽀払われた等の情報を当社に通知する場合があることにあらかじめ同意するものとします。

23

（協定事業者等からの通知）
第６０条

契約者は、当社が、特定ＦＴＴＨ事業者⼜は協定事業者から料⾦⼜は⼯事に関する費⽤を適⽤するために必要な契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。
（番号情報の提供）
第６１条

契約者は、当社の番号情報（電話帳掲載⼜は番号案内に必要な情報（第66条（電話帳掲載）及び第67条（番号案内）の規定により電話帳掲載及び番号案内を省略することとなった契約に係る情報を除きます。）をいいます。以下この条において同じとします。）
について、当社が特定ＦＴＴＨ事業者に提供する場合があることにあらかじめ同意するものとします。
２ 契約者は、前項の規定により当社が特定ＦＴＴＨ事業者に提供した番号情報を、特定ＦＴＴＨ事業者が電話帳発⾏⼜は番号案内
を⾏うことを目的とする電気通信事業者等（当社が別に定める者に限ります。）に提供する場合があることにあらかじめ同意するものとします。
（注１）本条第２項に規定する当社が別に定める者は、特定ＦＴＴＨ事業者と相互接続協定⼜は相互接続協定以外の契約により番号情報データベースに収容された契約者の番号情報を利⽤する事業者をいいます。
（注２）当社は、電気通信事業者等が「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年総務省告⽰第695号）」
等の法令に違反して番号情報を目的外等に利⽤した場合は、その電気通信事業者等への番号情報の提供を停止する措置を⾏います。
（個人情報の取扱）
第６２条

当社は、契約者に関する個人情報の取扱いに関する方針（以下「プライバシーポリシー」といいます。）を定め、その定めるところにより個人情報を取り扱います。
２ 前項に規定するプライバシーポリシーは、当社のインターネットホームページ等において公表します。
（所轄裁判所）第６３条 本契約に関し、裁判上の紛争が⽣じたときは、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とする。
（その他）
第６４条 ⾳声利⽤ＩＰ通信網契約の解除があった場合の料⾦の⽀払いその他の契約者の義務については、なお従前のとおりとします。

24

第15章 その他のサービス（料⾦明細内訳書の発⾏等）第６５条 当社は、その契約者に係る⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの通信料⾦明細内訳を開⽰いたしません。
（電話帳掲載）第６６条 当社は、料⾦表第3表に定めるところにより、電話帳への掲載を⾏います。
（番号案内）
第６７条 契約者は、当社が別に定める協定事業者が提供する電話番号等（当社⼜は特定ＦＴＴＨ事業者が付与した契約者識別番号並びに当社が別に定める協定事業者の電話番号等をいいます。以下同じとします｡)の案内（以下「番号案内」といいます｡)を利⽤することができます。
（番号案内料の⽀払義務等）
第６８条 番号案内の利⽤に係る料⾦は、番号案内を利⽤した契約者回線（その契約者回線の契約者以外の者が利⽤した場合を含みます。）の契約者が、料⾦表第５表（番号案内料）に規定する番号案内料の⽀払いを要します。
２ 番号案内料に関するその他の提供条件については、通信料に準ずるものとします。この場合において、番号案内料については通信料とみなして取り扱います。

25

料⾦表（料⾦表目次）通則 ·······························································································································27〜28
第１表 料⾦ ······························································································································29
第１ 基本使⽤料 ·····················································································································29
１ 適⽤ ······························································································································29
２ 料⾦額 ···························································································································30
第２ 端末設備使⽤料 ··················································································································30
第３ 付加機能使⽤料 ··················································································································30
１ 適⽤ ·····················································································································30
２ 料⾦額 ·····················································································································31〜32
第４ 通信料 ·····························································································································33
１ 適⽤ ·······················································································································33〜36
２ 料⾦額 ····················································································································36〜37
第5 ユニバーサルサービス料 ·············································································································38
１ 適⽤ ································································································································38
２ 料⾦額 ·····························································································································38
第６ 国際通信に関する料⾦額 ······························································································38〜44
第２表 ⼯事費 ··························································································································45１ 適⽤ ······················································································································45〜46
２ 料⾦額 ···················································································································47〜48
第3表 重複掲載料 ·····················································································································49
第4表 番号案内料 ·····················································································································49
１ 適⽤ ·······························································································································49
２ 料⾦額 ····························································································································49

26

通則（料⾦の計算方法等）
１ 当社は、この料⾦表において、消費税相当額を含まない額（以下「税抜額」といいます。）で料⾦を定めるときは、その額に消費税相当額を加算した額（以下「税込額」といいます。）を併記します。この場合において、当社は税抜額により料⾦を計算することとします。
（注）この料⾦表に規定する税込額は消費税法第63条の２に基づき表⽰するものであり、税込額で計算した額は実際に⽀払いを要する額と異なる場合があります。
２ 当社は、契約者がその契約に基づき⽀払う料⾦のうち、基本使⽤料等は暦⽉、通信料は料⾦⽉に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料⾦⽉によらず随時に計算します。
（注）料⾦⽉に従って通信料を計算する場合において、通信を開始した料⾦⽉と終了した料⾦⽉が異なるときは、当社が定める方法により計算するものとします。
３ 当社は、次の場合が⽣じたときは、基本使⽤料等のうち⽉額で定める料⾦（以下この項において「⽉額料⾦」といいます。）をその利⽤⽇数に応じて⽇割します。
(1) 暦⽉の初⽇以外の⽇に契約者回線⼜は付加機能の提供の開始があったとき。
(2) 暦⽉の初⽇以外の⽇に基本使⽤料の料⾦種別の変更等により⽉額料⾦の額が増加⼜は減少したとき。この場合、増加⼜は減少後の⽉額料⾦は、その増加⼜は減少のあった⽇から適⽤します。
(3) 第41条（基本使⽤料等の⽀払義務）第３項第３号の表の規定に該当するとき。
(4) 第６項の規定に基づく起算⽇の変更があったとき。
４ 前項の規定による⽉額料⾦の⽇割は、暦⽇数により⾏います。この場合、第41条第３項第３号の表の１欄に規定する料⾦の算定に当たっては、その⽇数計算の単位となる24時間をその開始時刻が属する暦⽇とみなします。
５ 通信料⾦については、当社は、特別の事情がある場合は、あらかじめ契約者の承諾を得て、第１項の規定にかかわらず、２以上の料⾦⽉分をまとめて計算し、それらの料⾦⽉のうち最終料⾦⽉以外の料⾦⽉については、それぞれ概算額により⽀払いを請求することがあります。 この場合の精算は、最終料⾦⽉において⾏います。
６ 当社は、当社の業務の遂⾏上やむを得ない場合は、料⾦⽉に係る起算⽇を変更することがあります。
（端数処理）
７ 当社は、料⾦その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が⽣じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料⾦等の⽀払い）8 契約者は、料⾦その他の債務について、所定の⽀払期⽇までに⽀払っていただきます。この場合において、契約者は、その料⾦その他の債務（第49条（債権の譲渡等）の規定により、 当社が請求事業者へ譲渡したものを除きます。）について、当社が指定する⾦融機関等において⽀払っていただきます。
9 料⾦その他の債務は、⽀払期⽇の到来する順序に従って⽀払っていただきます。
（消費税相当額の加算）
10 第41条（基本使⽤料等の⽀払義務）の規定から第44条（⼯事費の⽀払義務）までの規定、 第67条（番号案内料の⽀払義務等）の規定等により、この料⾦表に定める料⾦⼜は⼯事費の⽀払いを要するものとされている額は、税抜額に消費税相当額を加算した額とします。ただし、国際通信に係る料⾦についてはこの限りでありません。

27

（料⾦等の臨時減免）
11 当社は、災害が発⽣し、⼜は発⽣するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料⾦⼜は⼯事費を減免することがあります。
（注）当社は、第17項の規定により料⾦等の減免を⾏ったときは、関係の⾳声利⽤ＩＰ通信網サービス取扱所に掲⽰する等の方法により、その旨を周知します。

28

第１表 料⾦
第１ 基本使⽤料
１ 適⽤
基
⾳声利⽤ＩＰ通信網サービス

アの基本使⽤料の適⽤⾦種別があります。

本

使

⽤

料

の 適

⽤

⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの基本使⽤料には、基本機能⼜は上限チャネルの態様により次の料

基本使⽤料の料⾦種別
明成ひかり電話

内容
同時に２チャネルまでの通信が可能なものであって、「明成ひかり電話プラス」以外のもの
最⼤番号数︓5 番号

明成ひかり電話プラス

同時に２チャネルまでの通信が可能なものであって、基本機能として、第３(付加機能使⽤料) ２(料⾦額)に規定する
割込着信サービス、転送電話サービス、発信者番号通知サービスの基本機能、ナンバ-リクエスト、着信拒否サービス及び着信お知らせメールに相当する機能を有するもの
最⼤番号数︓5 番号

明成ひかり電話オフィス

同時に８チャネルまでの通信が可能なものであって、「明成ひかり電話 オフィスプラス」以外のもの
最⼤番号数︓32 番号

明成ひかり電話オフィスプラス

同時に最⼤ 32 チャネル（マンションタイプは最⼤ 8 チャネル）までの通信が可能なものであって、基本機能として、第３(付加機能使⽤料) ２(料⾦額)に規定する転送電話サービス、発信者番号通知サービスの基本機能、ナンバ-リクエ
スト及び着信拒否サービスに相当する機能を有するもの
最⼤番号数︓7000 番号

イ 契約者は、アのいずれかの基本使⽤料の料⾦種別を選択していただきます。
ウ 基本機能として、「明成ひかり電話」「明成ひかり電話プラス」「明成ひかり電話オフィスプラス」にあっては
１チャネル、「明成ひかり電話オフィス」にあっては３チャネルによる通信が可能です。
エ 「明成ひかり電話 オフィスプラス」の上限チャネル数は利⽤回線によって次のとおりとなります。

利⽤回線

上限チャネル数

ファミリー、ファミリー・ハイスピードタイプ、ファミリー・ギ

32 チャネルガ、ファミリー・スマート相当
マンション、マンション・ハイスピードタイプ、マンション・ギ 8 チャネルガ、マンション・スマート相当

29

２ 料⾦額
料⾦額（⽉額）区分

⾳声利⽤ＩＰ通信網

税抜額（かっこ内は税込額）

明成ひかり電話500 円 (

550 円)

明成ひかり電話プラス

1,500 円 (1,650 円)

明成ひかり電話オフィス

1,300 円 (1,430 円)

明成ひかり電話オフィスプラス

1,100 円（1,210 円)
料⾦額１契約ごとに第２ 端末設備使⽤料
料⾦額（⽉額）区分

単明成ひかり電話対応ルーター

位

１契約ごとに税抜額（かっこ内は税込額）
明成ひかり マンション(スマート除く)
上記以外

450 円 (495 円)
0 円 (0 円)

4 チャネル対応アダプター

１装置ごと1,000 円（1,100 円）

8 チャネル対応アダプター

１装置ごと1,500 円（1,650 円）

23 チャネル対応アダプター

１装置ごと5,400 円（5,940 円）

第３ 付加機能使⽤料
１ 適⽤
付

加

機

能

使

⽤

料

の

適

⽤

付加機能使⽤料のア

基本使⽤料の料⾦種別が明成ひかり電話プラスを選択している契約者は、２（料⾦額）

適⽤除外の規定にかかわらず、割込着信サービス、転送電話サービス、発信者番号通知サービスの基本機
能、発信者番号通知リクエスト、着信拒否サービス及び着信お知らせサービスに係る付加機能使
⽤料の⽀払いを要しません。
イアの規定にかかわらず、別表２（付加機能）に規定する番号追加サービスにより追加した番号に係る転送電話サービス、着信拒否サービス及び着信お知らせサービスについては、１追加
番号ごと⼜は１登録応答装置ごとに２（料⾦額）に規定する付加機能使⽤料の⽀払いを要します。
ウ

基本使⽤料の料⾦種別が明成ひかり電話オフィスプラスを選択している契約者は、２（料⾦額）の規定にかかわらず、転送電話サービス、発信者番号通知サービスの基本機能、発信者番号通知リクエスト及び着信拒否サービスに係る付加機能使⽤料の⽀払いを要しません。

30

２ 料⾦額
料⾦額（⽉額）
区

分

単

位

次の税抜額
（かっこ内は税込額）

番号追加サービス

１追加番号ごとに100 円 (110 円)

割込着信サービス

１契約者回線ごとに300 円 (330 円)

転送電話サービス

１契約者識別番号⼜は１追加番号ごとに

発信者番号通知基本機能

明成ひかり電話、明成ひか
り電話プラスに係わるもの

サービス

明成ひかり電話オフィスに
係わるもの
追加
機能

基本額（１契約者回線ごとに）400 円 (440 円)

基本額（１契約者回線ごとに）

1,200 円 (1,320 円)

加算額（１契約者回線ごとに）200 円 (220 円)

加算額（１契約者回線ごとに）600 円 (660 円)

１登録応答装置ごとに200 円 (220 円)

発信者番 明成ひかり電話、明成ひか
号通知リ り電話プラスに係わるもの
クエスト
明 成 ひかり電 話 オ フィス に係わるもの

着信拒否サービス

着信お知らせサービス

１契約者識別番号⼜は１追加番号ごとに

複数同時通話サービス

明成ひかり電話、明成ひか
り電話プラスに係わるもの
明 成 ひかり電 話 オ フィス に係わるもの
明成ひかり電話オフィスプラ
スに係わるもの

200 円 (220 円)

追加する１のチャネルごとに400 円 (440 円)

追加する１のチャネルごとに1,000 円 (1,100 円)

とに
基本機能

追加機能

複数回線管理機能
発信地域振分機能

100 円 (110 円)

追加する１のチャネルごとに

１契約者識別番号⼜は１追加番号ご

FAX お知らせサービス

着信課⾦サービス

500 円 (550 円)

100 円 (110 円)

基本額（1 契約者回線ごとに）1,000 円 (1,100 円)

加算額（1 着信課⾦番号ごとに）1,000 円 (1,100 円)

加算額（1 着信課⾦番号につき 1 の契約者回線番号ごとに）

31

350 円 (385 円)

話中時迂回機能
着信振分接続機能
受付先変更機能加算額（1 着信課⾦番号につき 1 の迂回元回線番号ごとに）加算額（1 着信課⾦番号につき 1 の振分グループごとに）加算額（1 着信課⾦番号につき 1 の受付先変更元番号ごとに）800 円 (880 円)
700 円 (770 円)
1,000 円 (1,100 円)

加算額（1 着信課⾦番号につき 1 の時間外案内機能

契約者回線番号⼜は追加番号ごとに650 円 (715 円)

ごとに）
特定番号通知機能

１契約者識別番号⼜は１追加番号
ごとに

＃ダイヤル

⼀括転送機能コールセレクト

全国利⽤型

1＃ダイヤル番号ごとに15,000 円 (16,500 円)

ブロック型

1 地域につき 1＃ダイヤルごとに

10,000 円 (11,000 円)

基本機能
追加機能

故障・回復通知機能

基本額

加算額

発着信許可番号グループ
1 ブロック
発着信許可番号グループ
5 ブロック
発着信許可番号グループ
25 ブロック
発着信許可番号グループ
50 ブロック
発着信許可番号グループ
600 ブロック

内線電話サービス

100 円 (110 円)

1 回線収容部⼜は利⽤回線ごとに3,000 円 (3,300 円)

1 回線収容部⼜は利⽤回線ごとに3,000 円 (3,300 円)

制御対象番号ごとに500 円 (550 円)

1 回線収容部⼜は利⽤回線ごとに100 円 (110 円)

1 回線収容部⼜は利⽤回線ごとに500 円 (550 円)

1 回線収容部⼜は利⽤回線ごとに1,500 円 (1,650 円)

1 回線収容部⼜は利⽤回線ごとに2,000 円 (2,200 円)

1 回線収容部⼜は利⽤回線ごとに10,000 円 (11,000 円)

基本額(１回線収容部⼜は１利⽤
回線ごとに)

3,500 円 (3,850 円)

加算額(１回線収容部⼜は１利⽤回線につき１を超える１事業所番号
ごとに)

32

2,000 円 (2,200 円)

第４ 通信料
１ 適⽤
通(1) 通信の条件

信

料

の

適

⽤

ア 契約者回線相互間のデータ通信モード及びビデオ通信モードによる通信は、当社が別に定める場合に限り、利⽤することができます。
イ タイプ２を選択している契約者に限り、ビデオ通信モード及びデータ通信モードによる通信を⾏うことができます。
ウ ビデオ通信モード及びデータ通信モードによる通信は、タイプ２を選択している契約者回線との間⼜は当社が別に定める協定事業者の電気通信サービスとの間に限り⾏うことができます。
エ 発信者（タイプ２を選択している場合に限ります。）は、通信を⾏う場合において、通信種別等を指定する
ものとします。
オ タイプ２に係る通信中に、発信者⼜は着信者の指定により、その通信に係る通信種別等を変更することができます。

(2) 国内通信の種類

国内通信には次の種類があります。
種類内容(ア)⼀般通信(イ)〜(カ)以外のもの(イ)移動体通信

携帯・自動⾞電話設備（協定事業者が設置する電気通信設備であって、無線設備規則第３条第１号に規定する携帯無線通信に係るものをいいます。以下同じとします。）に係る通信(ウ)ＰＨＳ通信

ＰＨＳ設備（協定事業者が設置する電気通信設備であって、電波法施⾏規則 第６条第４項第６号に規定するＰＨＳの陸上移動局との間で⾏われる
無線通信に係るものをいいます。以下同じとします。）に係る通信(エ)無線呼出し通

無線呼出し設備（協定事業者が設置する電気通信設備であって、電気通信

信番号規則第９条第１項第４号に規定する電気通信番号により識別されるものをいいます。以下同じとします。）に係る通信(オ)ＩＰ電話通信

ＩＰ電話設備（協定事業者が設置する電気通信設備であって、電気通信番号規則別表第１第 10 号に規定する電気通信番号により識別されるものをいいます。以下同じとします。）に係る通信(カ)公衆通信

公衆電話設備（協定事業者が設置する公衆電話の電話機等⼜はディジタル
公衆電話サービスの電話機等。以下同じとします。）に係る通信33

(3)県内通信及び県間 当社は、⼀般通信及び公衆通信の通信料⾦を適⽤するため、利⽤回線との通信について、次のとおり区分
通信に係る通信料⾦の します。
適⽤区分(ア)県内通信

適⽤する通信利⽤回線の終端と同⼀の都道府県の区域内における利⽤回線の終端、契約者回線の終端、別表３（他社相互接続通信に係る協定事業者）に規定する固定電気通信事
業者の電気通信設備の終端との間の通信(イ)県間通信(ア)以外のもの(4)区域内通信及び区 当社は、ＰＨＳ通信の通信料を適⽤するため、ＰＨＳ通信について、次のとおり区分します。
域外通信の適⽤区分(ア)区域内通信

適⽤する通信
ＰＨＳ設備（契約者回線の終端が設置されている場所が所属する
単位料⾦区域（特定ＦＴＴＨ事業者の電話サービス契約約款に規定する単位料⾦区域と同⼀の区域をいいます。以下同じとします。）と同⼀の単位料⾦区域内に設置される無線基地局設備（移動無線装置との間で電波を送り、⼜は受けるためのＰＨＳ設備とします。以下同じとします。）に接続された移動無線装置とします。）との間の通信(イ)同⼀地区外通信(ア)以外のＰＨＳ設備との間の通信(5) 無線呼出し事業

無線呼出し事業者等に係る相互接続通信（(2)の(エ）に規定する無線呼出し通信に係るものを除きま者等に係る相互接続

す。）の料⾦については、無線呼出し事業者等に係る相互接続点を特定ＦＴＴＨ事業者の電話サービス

通信の料⾦の適⽤契約約款に規定する加入電話の契約者回線の終端とみなして適⽤します。

(6）国内通信に係るア 明成ひかり電話オフィスプラスに係る⼀般通信の通信料⾦については、２ 料⾦額 （国内通信に係る通信料⾦の適⽤もの）のアに規定する２のプランがあり、あらかじめいずれか１つ（着信課⾦サービスを利⽤している場合は、
着信課⾦サービス通信に係るもの及びそれ以外のものについて、それぞれあらかじめいずれか１つとします。）
を選択していただきます。この場合、契約者からプランの変更の申出があったときは、その申出を当社が承諾した⽇を含む料⾦⽉の翌料⾦⽉から適⽤します。
イ 明成ひかり電話、明成ひかり電話プラス⼜は明成ひかり電話オフィスに係る⼀般通信の通信料⾦については、２ 料⾦額 （国内通信に係るもの）のアに規定するプラン２の料⾦を適⽤します。
ウ 当社が別に定める通信については、アの規定にかかわらず、２ 料⾦額 （国内通信に係るもの）のアに規定するプラン２の料⾦を適⽤します。

（7）選択制による通ア 当社は、契約者から申出があったときは、その契約に係る通信料⾦について、通信料⾦別表に定める選信料⾦の⽉極割引の択制による通信料⾦の⽉極割引を適⽤します。 ただし、その⽉極割引の適⽤が技術的に困難であるとき

適⽤

⼜は当社の業務の遂⾏上著しく困難であるときは、その⽉極割引等を適⽤できないことがあります。この場合、当社は、その旨を契約者に通知します。
イ 現に⽉極割引の適⽤を受けている契約について、契約者回線に係る終端の場所若しくは利⽤回線の契約者回線番号の変更に係る届出⼜は利⽤回線の移転等に伴い契約者回線番号が変更となる場合等であって、当社の業務の遂⾏上やむを得ないときは、通信料⾦別表の規定にかかわらず、その契約者回線番号の変更⽇を含む料⾦⽉における通信に関する料⾦について、その⽉極割引を適⽤できないことがあります。
この場合、当社は、その旨を契約者に通知します。

34

(8) 明成ひかり電話プ

ア

⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスに係る通信（当社が別に定める通信を除きます。以下この欄においてラスに係る通信料の計

同じとします。）に関する料⾦（他社相互接続通信に係る料⾦等通信料に合算して請求するものであっ算て、当社が別に定めるものを含みます。以下この欄において同じとします。）については、２（料⾦額）の規定により算定した額の⽉額累計額（料⾦⽉単位で累計した額とします。以下この欄において同じとします。）から次表に規定する控除可能額とイに規定する繰越額を控除した額を適⽤します。ただし、その⽉間累計額が控除可能額と繰越額の合計額に満たない場合は、その⽉間累計額を控除した額を適⽤します。
１契約ごとに
基本使⽤料の料⾦種別

控除可能額

明成ひかり電話プラス
イ

480 円

この欄において繰越額とは、アの表中のただし書の場合におけるその控除可能額と⽉間累計額（当該料⾦⽉において控除可能な繰越額がある場合は、その額を控除した後の額とします。）の差額をいい、翌料⾦⽉の⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスに係る⽉間累計額から控除します。
ウ

通則第３項（料⾦の計算方法等）及び第４号の規定に基づき基本使⽤料を⽇割するときは、アに規定する控除可能額をその利⽤⽇数に応じて⽇割するものとし、同表中、「480 円」を「480 円を⽇割した額」に読み替えて適⽤します。（注）アに規定する当社が別に定める通信は、次に該当するものとします。
(1) 相互接続通信（特定ＦＴＴＨ事業者が別に定めるものを除きます。）(2) 当社が別に定める付加機能等（協定事業者が提供するものを含みます。）を利⽤して⾏う通信(3) 通信種別がデータ通信モードのみを利⽤して⾏う通信(9) 明成ひかり電話

当社は、明成ひかり電話オフィスプラスに係る契約者からの申出があった場合は、グループ通話定額選択回

オフィスプラスに係る通線群（明成ひかり電話オフィスプラスの契約者回線⼜は通信料⾦別表に定める選択制による通信料⾦の信料の計算

⽉極割引を選択する契約者回線であって、その契約者が同⼀となるものにより構成される回線群をいいます。以下同じとします。）内の契約者回線から⾏われる、同⼀のグループ通話定額選択回線群内の契約者
回線への通信（２料⾦額（国内通信に係るものア）の表中（ア）欄に定める通信であって、当社が別に定める付加機能等を利⽤して⾏う通信以外の通信に限ります。）については、２料⾦額の規定にかかわらず、通信料⾦を適⽤しません。

(10) 当社の機器の故 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の通信料については、次のとおり取り扱いま障等により正しく算定す す。
ることができなかった場

ア

過去１年間の実績を把握することができる場合機器の故障等により正しく算定することができなかった

合の通信料の取扱い

⽇の初⽇（初⽇が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障があったと認められる⽇）の属する料⾦⽉の前 12 料⾦⽉の各料⾦⽉における１⽇平均の通信料が最低となる値に、算定できなかった期間の⽇数を乗じて得た額イ

ア以外の場合把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１⽇平均の通信料が最低となる値に、算定できなかった期間の⽇数を乗じて得た額（注）本欄イに規定する当社が別に定める方法は、原則として、次のとおりとします。
(1) 過去２か⽉以上の実績を把握することができる場合機器の故障等により正しく算定することができなかった⽇前の実績が把握できる各料⾦⽉における１⽇平均の通信料が最低となる値に、算定できなかった期間の⽇数を乗じて得た額(2) 過去２か⽉間の実績を把握することができない場合機器の故障等により正しく算定することができなかった⽇前の実績が把握できる期間における１⽇平均の通信料⼜は故障等の回復後の７⽇間における１⽇
平均の通信料のうち低い方の値に、算定できなかった期間の⽇数を乗じて得た額(11) 国際通信に係る 国際通信に係る着信先の地域については、契約者回線から発信した国番号に係る地域を着信先の地域と着信先の地域の取扱

して取扱います。

い35

(12) 本邦とインマルサッ 本邦とインマルサットシステムに係る移動地球局⼜は特定衛星携帯端末との間で⾏われる通信については、
トシステムに係る移動地

その着信先となる移動地球局⼜は特定衛星携帯端末の所在地にかかわらず、国際通信として取り扱いま球局等との間の通信のす。

取扱い(13) 国内通信に関す 次の通信については、第 43 条（通信料の⽀払義務）及び第 44 条（相互接続通信に係る料⾦の⽀払
る料⾦の減免義務）の規定にかかわらず、その料⾦の⽀払いを要しません。
ア

当社が別に定める協定事業者が提供する緊急通報⽤電話の契約者回線等（110 番、118 番⼜は 119 番）への通信

イ

当社、特定ＦＴＴＨ事業者⼜は協定事業者が設置する電気通信設備等であって、当社が指定したものへの通信

２ 料⾦額
国内通信に係るもの
ア

イからエ以外のもの
料
料

通信料

⾦

種

別

(ア) その通信に係る通信種別が通話モードのみであって、１のチャネ

単
プラン１に

県内

係るもの

通信
県間

ルにおける同時通信数が１のもの

通信
プラン 2 に係るもの(イ) その通信に係る通信種別がデータ通信モードのみによるも

位

⾦

額

（かっこ内は税込額）

３分までごとに

6円(6.6 円)

３分までごとに

10 円(11 円)

３分までごとに

８円(8.8 円)

30 秒までごとに１円(1.1 円)

30 秒までごとに

1.5 円(1.65 円)

30 秒までごとに２円(2.2 円)

３分までごとに

15 円(16.5 円)

３分までごとに

100 円( 110 円)

３分までごとに

15 円(16.5 円)

３分までごとに

100 円( 110 円)のであって、伝送速度が 64kbit/s までのもの(ウ) その通信に係る通信種別 がデータ通信モードのみによるものであって、伝送速度が 64kbit/s を超えて 512kbit/s ま
でのもの(エ) その通信に係る通信種別がデータ通信モードのみによるものであって、伝送速度が 512kbit/s を超えて 1Mbit/s までのもの(オ) その通信に係る通信種別がデータ通信モードのみによるものであって、伝送速度が 1Mbit/s を超えて 2.6Mbit/s までのもの(カ) その通信に係る通信種別がデータ通信モードのみによるものであって、伝送速度が 2.6Mbit/s を超えるもの(キ) (ア)〜(カ)以外のものであって、伝送速度が 2.6Mbit/s
までのもの(ク) (ア)〜(カ)以外のものであって、伝送速度が 2.6Mbit/sを超えるもの36

イ

移動体通信及びＩＰ電話通信に係るもの
料⾦額
料

⾦

通信料

種

別

単

移動体通信

ＩＰ電話通信備考

位（かっこ内は税込額）

グループ１－Ａ

１分までごとに

16 円 ( 17.6 円)

グループ１－Ｂ

１分までごとに

17.5 円 (19.25 円)

グループ１－Ｄ

３分までごとに

10.8 円 (11.88 円)

グループ２－Ａ

３分までごとに

10.4 円 (11.44 円)

グループ２－Ｂ

３分までごとに

10.5 円 ( 11.55 円)

グループ２－Ｃ

３分までごとに

10.8 円 (11.88 円)

着信課⾦サービス通信であって当社が別に定める電気通信サービスに係る電気通信設備からのものについては、グループ１－

Ａに区分される電気通信サービスに係る電気通信設備との通信の料⾦を適⽤します。
ウ

ＰＨＳ通信に係るもの
料⾦額
料

⾦

種

別

次の秒数までごとに 10 円
(税込額 11 円)

区域内通信

通信料

60 秒

区域外通信

160km まで

45 秒

160km を超えるもの

36 秒

上記の通信料⾦のほか通信 1 回ごとにエ10 円（税込額 11 円）

無線呼出し通信に係るもの
料⾦額
料

⾦

種

別

次の秒数までごとに 15 円
(税込額 16.5 円)

無線呼出し通信

通信料

45 秒

上記の通信料⾦のほか通信 1 回ごとにオ

40 円（税込額 44 円）

公衆通信（着信課⾦サービス通信に係るものに限ります。）に係るもの
料

⾦

種

別

単

位

料⾦額
（かっこ内は税込額）

県内通信

１分までごとに20 円 (22 円)

無線呼出し通信
県間通信

１分までごとに30 円 (33 円)

37

第 5 ユニバーサルサービス料
１ 適⽤
ユ

ニ

バ

(1) ユニバーサルサービス料の適⽤

ー

サ

ル

サ

ー

ビ

ス

料

の

適

⽤

契約者回線を移転した場合における当該暦⽉のユニバーサルサービス料の適⽤については、継続
して⾳声利⽤ＩＰ通信網契約を締結していたものとみなして取り扱います。

(2) 番号追加サービス

番号追加サービスの提供を受けている場合は、当社が付与する追加番号の数に応じて２（料⾦額）に規定する加算額を適⽤します。

２ 料⾦額
区

分

ユニバーサルサービス料

単
基本額

位

１契約ごとに料⾦額（⽉額）
次の税抜額（かっこ内は税込額）
税抜額 2 円
(税込額 2.2 円)

加算額

１追加番号ごとに税抜額 2 円
(税込額 2.2 円)（注）ユニバーサルサービス料は、ユニバーサルサービスの提供を確保するためにご負担いただく料⾦であり、ユニバーサルサービス制度に係る負担⾦の変更があったときは、料⾦額を⾒直します。

第 6 国際通信に関する料⾦額
料⾦額 １分までごとに次に規定する額

着信先の地域
アイスランド共和国

70 円

アイルランド20 円

アゼルバイジャン共和国

70 円

アゾレス諸島35 円

アフガニスタン・イスラム共和国

160 円

アメリカ合衆国（ハワイを除きます。
）

9円

アラブ⾸⻑国連邦

50 円

アルジェリア⺠主人⺠共和国

127 円

アルゼンチン共和国

50 円

アルバ

80 円

アルバニア共和国

120 円

アルメニア共和国

202 円

アンギラ

80 円

アンゴラ共和国

45 円

アンティグア・バーブーダ

80 円

アンドラ公国41 円

イエメン共和国

140 円

38

イスラエル国

30 円

イタリア共和国

20 円

イラク共和国225 円

イラン・イスラム共和国

80 円

インド

80 円

インドネシア共和国

45 円

ウガンダ共和国

50 円

ウクライナ

50 円

ウズベキスタン共和国

100 円

ウルグアイ東方共和国

60 円

英領バージン諸島

55 円

エクアドル共和国

60 円

エジプト・アラブ共和国

75 円

エストニア共和国

80 円

エチオピア連邦⺠主共和国

150 円

エリトリア国125 円

エルサルバドル共和国

60 円

オーストラリア連邦

20 円

オーストリア共和国

30 円

オマーン国

80 円

オランダ王国20 円

オランダ領アンティール

70 円

ガーナ共和国70 円

カーボヴェルデ共和国

75 円

カザフスタン共和国

70 円

カタール国

112 円

カナダ

10 円

カナリア諸島30 円

ガボン共和国70 円

カメルーン共和国

80 円

ガンビア共和国

115 円

カンボジア王国

90 円

ギニア共和国70 円

キプロス共和国

45 円

キューバ共和国

112 円

ギリシャ共和国

35 円

キリバス共和国

155 円

キルギス共和国

140 円

グアテマラ共和国

50 円

39

グアドループ島

75 円

グアム

20 円

クウェート国

80 円

クック諸島

155 円

グリーンランド

91 円

クリスマス島20 円

グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国

20 円

クロアチア共和国

101 円

ケイマン諸島70 円

ケニア共和国75 円

コートジボワール共和国

80 円

ココス・キーリング諸島

20 円

コスタリカ共和国

35 円

コモロ連合

80 円

コロンビア共和国

45 円

コンゴ共和国150 円

コンゴ⺠主共和国

75 円

サイパン

30 円

サウジアラビア王国

80 円

サモア独⽴国80 円

サントメ・プリンシペ⺠主共和国

200 円

ザンビア共和国

70 円

サンピエール島・ミクロン島

50 円

サンマリノ共和国

60 円

シエラレオネ共和国

175 円

ジブチ共和国125 円

ジブラルタル

90 円

ジャマイカ

75 円

ジョージア

101 円

シリア・アラブ共和国

110 円

シンガポール共和国

30 円

ジンバブエ共和国

70 円

スイス連邦

40 円

スウェーデン王国

20 円

スーダン共和国

125 円

スペイン

30 円

スペイン領北アフリカ

30 円

スリナム共和国

80 円

スリランカ⺠主社会主義共和国

75 円

40

スロバキア共和国

45 円

スロベニア共和国

100 円

スワジランド王国

45 円

赤道ギニア共和国

120 円

セネガル共和国

125 円

セルビア共和国

120 円

セントビンセント及びグレナディーン諸島

80 円

ソマリア連邦共和国

125 円

ソロモン諸島

159 円

タイ王国

45 円

⼤韓⺠国

30 円

台湾

30 円

タジキスタン共和国

60 円

タンザニア連合共和国

80 円

チェコ共和国45 円

チャド共和国250 円

中華人⺠共和国（香港及びマカオを除きます。
）

30 円

チュニジア共和国

70 円

朝鮮⺠主主義人⺠共和国

129 円

チリ共和国

35 円

ツバル

120 円

デンマーク王国

30 円

ドイツ連邦共和国

20 円

トーゴ共和国110 円

トケラウ諸島159 円

ドミニカ共和国

35 円

トリニダード・トバゴ共和国

55 円

トルクメニスタン

110 円

トルコ共和国

45 円

トンガ王国

105 円

ナイジェリア連邦共和国

80 円

ナウル共和国110 円

ナミビア共和国

80 円

ニカラグア共和国

55 円

ニジェール共和国

70 円

ニューカレドニア

100 円

ニュージーランド25 円

ネパール連邦⺠主共和国

106 円

ノーフォーク島

79 円

41

ノルウェー王国

20 円

バーレーン王国

80 円

ハイチ共和国75 円

パキスタン・イスラム共和国

70 円

バチカン市国20 円

パナマ共和国55 円

バヌアツ共和国

159 円

バハマ国

35 円

パプアニューギニア独⽴国

50 円

バミューダ諸島

50 円

パラオ共和国100 円

パラグアイ共和国

60 円

バルバドス

75 円

パレスチナ

30 円

ハワイ

9円

ハンガリー

35 円

バングラデシュ人⺠共和国

70 円

東ティモール⺠主共和国

126 円

フィジー共和国

50 円

フィリピン共和国

35 円

フィンランド共和国

30 円

ブータン王国70 円

プエルトリコ40 円

フェロー諸島75 円

フォークランド諸島

190 円

ブラジル連邦共和国

30 円

フランス共和国

20 円

フランス領ギアナ

50 円

フランス領ポリネシア

50 円

フランス領ワリス・フテュナ諸島

230 円

ブルガリア共和国

80 円

ブルキナファソ

80 円

ブルネイ・ダルサラーム国

62 円

ブルンジ共和国

70 円

⽶領サモア

50 円

⽶領バージン諸島

20 円

ベトナム社会主義共和国

85 円

ベナン共和国80 円

ベネズエラ・ボリバル共和国

50 円

42

ベラルーシ共和国

80 円

ベリーズ

55 円

ペルー共和国55 円

ベルギー王国20 円

ポーランド共和国

40 円

ボスニア・ヘルツェゴビナ

60 円

ボツワナ共和国

75 円

ボリビア多⺠族国

55 円

ポルトガル共和国

35 円

香港

30 円

ホンジュラス共和国

65 円

マーシャル諸島共和国

110 円

マイヨット島

150 円

マカオ

55 円

マケドニア旧ユーゴスラビア共和国

80 円

マダガスカル共和国

160 円

マディラ諸島35 円

マラウイ共和国

127 円

マリ共和国

55 円

マルタ共和国70 円

マルチニーク島

55 円

マレーシア

30 円

ミクロネシア連邦

79 円

南アフリカ共和国

75 円

南スーダン共和国

125 円

ミャンマー連邦共和国

90 円

メキシコ合衆国35 円

モーリシャス共和国

70 円

モーリタニア・イスラム共和国

80 円

モザンビーク共和国

127 円

モナコ公国

25 円

モルディブ共和国

105 円

モロッコ王国

70 円

モンゴル国

60 円

モンテネグロ

120 円

ヨルダン・ハシェミット王国

110 円

ラオス人⺠⺠主共和国

105 円

ラトビア共和国

90 円

リトアニア共和国

60 円

43

リビア

70 円

リヒテンシュタイン公国

30 円

リベリア共和国

75 円

ルーマニア

60 円

ルクセンブルク⼤公国

35 円

ルワンダ共和国

125 円

レソト王国

70 円

レバノン共和国

112 円

レユニオン

70 円

ロシア

45 円

インマルサット－ＢＧＡＮ／ＦＢＢ

209 円

インマルサット－ＢＧＡＮ－ＨＳＤ／ＦＢＢ－ＨＳＤ

700 円

インマルサット－エアロ

700 円

イリジウム

250 円

スラーヤ

175 円

通信料⾦別表 選択制による通信料⾦の⽉極割引
同⼀契約者に係る接続契約者回線等間の通信料⾦の⽉極割引（グループ通話定額）
区(1) 定義等分

内

容

ア 「同⼀契約者に係る契約者回線間の通信料⾦の⽉極割引」とは、グループ通話定額選択回
線群内の契約者回線から⾏われる、同⼀のグループ通話定額選択回線群の契約者回線への通信（当社が別に定める付加機能等を利⽤して⾏う通信を除きます。）について、２（料⾦額）の規定により算定した額の⽉間累計額に代えて、１のチャネル（この⽉極割引を選択する回線収容部⼜は利⽤回線において利⽤しているすべてのチャネルについて適⽤します。）ごとに定額通信料 400 円(税込価格 440 円)を適⽤することをいいます。
イ この⽉極割引の対象となる通信は、２（料⾦額）のアの表中(ア)欄に定める通信に限ります。

(2) 承諾

当社は、この⽉極割引を選択する申出があったとき、その申出のあった⾳声利⽤ＩＰ通信網契約
が次の各号に該当するものである場合に限り、これを承諾します。
ア その申出により新たにグループ通話定額選択回線群が構成される場合には、その申出のあった
契約者回線が、明成ひかり電話オフィス⼜は明成ひかり電話オフィスプラスに係るものであるとき。
イ その申出によりグループ通話定額選択回線群に利⽤回線が追加される場合には、その申出のあった利⽤回線が、明成ひかり電話または明成ひかり電話オフィスに係るものであるとき。
ウ その申出のあった契約者回線が、通信の料⾦明細内訳を記録しているもの（当社が別に定める方法により記録しているものに限ります。）であるとき。
エ その申出のあった契約者回線が、その申出の⽇を含む料⾦⽉の初⽇から申出の⽇までのいずれの期間においてもこの⽉極割引の適⽤を受けていないものであるとき。

44

(3)⽉極割引の適⽤

ア 定額通信料に代えることとなる通信料⾦の⽉間累計は、料⾦⽉単位で⾏います。 ただし、料⾦⽉の初⽇以外の⽇にこの⽉極割引の適⽤を開始した場合には、その料⾦⽉の初⽇から適⽤を開始した⽇の前⽇までの通信を除いて、料⾦⽉の末⽇以外の⽇にこの割引の適⽤を廃止した場
合には、適⽤を廃止した⽇の翌⽇からその料⾦⽉の末⽇までの通信を除いて⽉間累計額を算定します。
イ 当社は、この⽉極割引の適⽤を受けている⾳声利⽤ＩＰ通信網契約について、次のいずれかに該当する場合は、本割引の適⽤を廃止します。
(ア) 利⽤権の譲渡があったとき。
(イ) グループ通話定額選択回線群を構成する全ての契約が明成ひかり電話オフィス⼜は明成ひかり電話オフィスプラスに係るものでなくなったとき。
ウ 定額通信料については、基本料⾦に準じて⽇割を⾏います。 ただし、この⽉極割引の適⽤の廃止（⾳声利⽤ＩＰ通信網契約の解除に伴うものを除きます。）があった⽇については、定額通信料の⽀払いを要します。

第２表

⼯事費

１ 適⽤
⼯
(1) ⼯事費の算定

事

費

の

適

⽤

⼯事費は、基本⼯事費と施⼯した⼯事に係る交換機等⼯事費、 機器⼯事費を合計して算定します。

(2) 基本⼯事費の適⽤１の者からの申込み⼜は請求により同時に２以上の⼯事（ＩＰ通信網契約に係る⼯事を含みます。）を施⼯する場合は、それらの⼯事を１の⼯事とみなして、基本⼯事費を適⽤します。

(3) 交換機等⼯事費及び 交換機等⼯事費及び機器⼯事費は、次の場合に適⽤します。
機器⼯事費の適⽤

区分
ア 交換機等⼯事費

交換機等⼯事費等の適⽤取扱所交換設備⼜は主配線盤等において⼯事を要する
場合に適⽤します。

イ 機器⼯事費

当社が提供する宅内機器の⼯事を要する場合に適⽤します。

(4) 請求による契約者識 契約者からの請求により契約者識別番号を変更した場合の⼯事費の額は、２（料⾦額）の規
別番号の変更に関する 定にかかわらず、１の⼯事ごとに 2,500 円 (税込額 2,750 円)とします。
⼯事費の適⽤(5) 番号ポータビリティの場 番号ポータビリティ（接続料規則（平成 12 年郵政省令第 64 号）第４条に規定するものをいい
合の⼯事費の適⽤ます。）によって、その変更前の電気通信番号と同⼀の番号が契約者識別番号となる場合の交換機等⼯事費の額については、２（料⾦額）に規定する額に 2,000 円 (税込額 2,200 円)を加算して適⽤します。

(6) 移転の場合の⼯事費

移転の場合の⼯事費は、移転先の取付けに関する⼯事について適⽤します。

の適⽤

45

(7) 割増⼯事費の適⽤

ア 次表に規定する時間帯での施⼯を指定する申込み⼜は請求があった場合の⼯事費の額（２（料⾦額）に規定する加算額を除きます。）は、２（料⾦額）の規定にかかわらず、次表に規定する額を適⽤します。
施⼯する時間帯(ア)

割増⼯事費の額

午 後 ５時 から午 後 10 時まで

その⼯事に関する⼯事費の合計額から（１⽉１⽇から１⽉３⽇まで及び 12

1,000 円を差し引いて 1.3 を乗じた額に

⽉ 29 ⽇から 12 ⽉ 31 ⽇までの⽇にあ

税抜額 1,000 円(税込額 1,100 円)をっては、午前８時 30 分から午後 10 時ま加算した額でとします。）(イ) 午後 10 時から翌⽇の午前８時 30 分まで

その⼯事に関する⼯事費の合計額から税抜額 1,000 円を差し引いて 1.6 を乗じた 額 に 税 抜 額 1,000 円 ( 税 込 額
1,100 円)を加算した額(8) ⼯事費の適⽤除外

次のいずれかに該当するときは、その⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスについて、２（料⾦額）の規定にかかわらず、⼯事費の⽀払いを要しません。
ア

タイプ１からタイプ２への通信の態様の変更の⼯事

イ

明成ひかり電話プラスから明成ひかり電話への料⾦種別の変更の⼯事

ウイの⼯事と同時に施⼯する⼯事であって、明成ひかり電話プラスの基本機能に相当する付加機

能の利⽤の開始に関するもの（転送電話サービス、着信拒否サービス⼜は着信お知らせサービスについては、細目の変更前においてそれらの付加機能に相当する機能を利⽤していた契約者回線番
号、追加番号⼜は登録応答装置に係るものに限ります。）
エ

付加機能（着信課⾦サービス、特定番号通知機能並びに明成ひかり電話オフィス及び明成

ひかり電話オフィスプラスに係る番号追加サービスを除きます。 ）の利⽤の開始に係る⼯事であって、⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの利⽤の開始若しくは細目の変更（イの場合を除きます。）⼜は利⽤回線の移転若しくは変更の⼯事と同時に施⼯する場合
オ

間違い電話による電話番号の変更の⼯事（名義変更等その理由がその契約者に起因する間違い電話によるものを除きます。）
カ

明成ひかり電話プラスに係る通話中着信機能及び着信転送機能の利⽤の⼀時中断⼜は再利⽤に係る⼯事(9) ⼯事費の減額適⽤

キ

複数回線管理機能の利⽤の開始に係る⼯事

ク

内線電話サービスの追加機能の利⽤の開始⼜は変更に係る⼯事

当社は、２（料⾦額）の規定にかかわらず、⼯事の態様等を勘案して、その⼯事費の額を減額して適⽤することがあります。

46

２ 料⾦額２－１ ２－２以外のもの
⼯事費の額
区
ア 基本⼯

分

単

(ア) (イ)以外の場合

事費(イ) 交換機等⼯事のみの場合
イ 交 換 機 (ア) (イ)から(エ)以外の⼯事の場合

位

次の税抜額
（かっこ内は税込額）

１の⼯事ごとに基本額

4,500 円 (4,950 円)

加算額

3,500 円 (3,850 円)

１の⼯事ごとに

1,000 円 (1,100 円)

１契約者回線ごとに1,000 円 (1,100 円)

１契約者回線ごとに1,000 円 (1,100 円)

⼯事費(イ) 料⾦種別変更(ウ) 契約者識別番号の非通知の扱いの変更 １番号ごとに700 円 (

770 円)（(ア)と同時に施⼯する場合を除きます。）
１契約者回線ごとに1,000 円 (1,100 円)

転送電話サービス

１番号ごとに1,000 円 (1,100 円)

発信者番号通知サ－ビス

１契約者回線ごとに1,000 円 (1,100 円)

発信者番号通知リクエスト

１契約者回線ごとに1,000 円 (1,100 円)

着信拒否サービス

１登録応答装置ごとに1,000 円 (1,100 円)

着信お知らせサービス

１番号ごとに1,000 円 (1,100 円)

複数同時通話サービス

１チャネルごとに1,000 円 (1,100 円)

番号追加サービス

１番号ごとにFAX お知らせサービス

１番号ごとに1,000 円 (1,100 円)

着信課⾦サ

基本機能

１着信課⾦番号ごと

1,000 円 (1,100 円)

追加機能

１着信課⾦番号につき１の追加機

1,000 円 (1,100 円)(エ) 付加機 割込着信サービス
能⼯事費

ービス

700 円 (

770 円)

能ごと＃ダイヤル

１＃ダイヤル番号ごとに1,000 円 (1,100 円)

機能
特定番号通知機能

番号ごとに
１契約者回線番号ごとに1,000 円 (1,100 円)

⼀括転送機

基本機能

１回線収容部⼜は１利⽤回線ごとに1,000 円 (1,100 円)

追加機能

１回線収容部⼜は１利⽤回線ごとに1,000 円 (1,100 円)

コールセレクト

１の⼯事ごとに

1,000 円 (1,100 円)

内線電話サービス

１事業所番号ごとに1,000 円 (1,100 円)

能

別に算定する実費

ウ 機器⼯
事費

47

２－２ 利⽤の⼀時中断に関する⼯事
⼯事費の額
区

分

単

位

次の税抜額
（かっこ内は税込額）(1) 利 ⽤ の ⼀ ア 基本⼯事費
時 中 断 の⼯事

１の⼯事ごとにイ 交 換 機 (ア) (イ)から(エ)以外の場合 １契約者回線ごとに⼯事費( イ ) 番 号 ① ②以外のと １番号ごとに追加サー

1,000 円 (1,100 円)
700 円 (

770 円)

700 円 (

770 円)き

ビスの利⽤の⼀時 ② 追 加 番 号 利⽤の⼀時中断をする１番号ごとのみの利⽤ に中断の⼯事

1,000 円 (1,100 円)

の⼀時中断
のとき

(ウ) 着信拒否サービスの利⽤ １登録応答装置ごとに1,000 円 (1,100 円)の⼀時中断のとき(エ) 着信お知らせサービスの １番号ごとに1,000 円 (1,100 円)

利⽤の⼀時中断のとき(オ) FAX お知らせサービスの １番号ごとに1,000 円 (1,100 円)

利⽤の⼀時中断のとき(カ) 着信課⾦サ－ビスの利 １着信課⾦番号ごとに1,000 円 (1,100 円)

⽤の⼀時中断のとき(キ) ＃ダイヤルの利⽤の⼀時 １＃ダイヤル番号ごとに番号ごとに1,000 円 (1,100 円)

中断のとき(ク) コールセレクトの利⽤の⼀ １の⼯事ごとに1,000 円 (1,100 円)

時中断のとき(ケ) 内線電話サービスの利 １事業所番号ごとに1,000 円 (1,100 円)

⽤の⼀時中断のとき(2)

再利⽤の⼯事２－１の⼯事費の額 と同じ

48

第3表 重複掲載料
電話帳発⾏のつど1掲載ごとに
区分

⼿

電話帳の重複掲載料

数

料

の 額

税抜額 500 円(税込額 550 円)

第 4 表 番号案内料
１ 適⽤番(1) 視覚障害者等が利⽤

号

案

内

料

の 適

⽤

電話番号案内を利⽤する者（特定ＦＴＴＨ事業者が別に定める者に限ります。）が、特定ＦＴする場合の番号案内料の適 ＴＨ事業者が別に定めるところにより番号案内を利⽤するときは、２（料⾦額）の規定にかかわら⽤除外

ず、番号案内料の⽀払いを要しません。

(2) 番号案内料等免除者 (1)の規定によるほか、番号案内料免除者の取扱い、番号案内の問合せ番号等の数、番号案内の取扱い等

料の⽀払いを要しない場合については、番号案内事業者の契約約款の規定に準じて取り扱いま
す。

２ 料⾦額
区
番号案内料

分

8 時〜23 時（当⽉ 1 回目）
8 時〜23 時（当⽉ 2 回目）
23 時〜翌 8 時

単

位

料

⾦

額

１電話番号等ごとに税抜額 60 円 (税込額 66 円)

１電話番号等ごとに税抜額 90 円 (税込額 99 円)

１電話番号等ごとに税抜額 150 円 (税込額 165 円)

49別表１ 営業区域
⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスの提供区域は、次に掲げる都道府県の区域のうち当社が別に定める区域とします。

北海道、⻘森県、秋⽥県、岩⼿県、⼭形県、宮城県、福島県、東京都、神奈川県、千葉県、埼⽟県、茨城県、
栃⽊県、群⾺県、⼭梨県、⻑野県、新潟県、静岡県、富⼭県、富⼭県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、⼤阪府、兵庫県、奈良県、和歌⼭県、⿃取県、島根県、岡⼭県、広島県、⼭⼝県、徳島県、香川県、愛媛県、⾼知県、福岡県、佐賀県、⻑崎県、熊本県、⼤分県、宮崎県、⿅児島県、
沖縄県

別表２ 付加機能種類

１ 割込着信サービス

提供条件(1) ⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスに限り提供します。

通信中に他から着信があることを知らせ、その契約者回 (2) この機能に係る通信については、通信中に⾼⾳質通話（タイプ２
線に接続されている端末設備のフックボタン等の操作によ を選択する契約者に限り利⽤することができるものであって、当社が別にり、現に通信中の通信を保留し、その着信に応答して通 定めるものをいいます。以下、同じとします。）⼜は映像若しくは符号に信を⾏った後再び保留中の通信を⾏うことができるように よる通信に係る着信があった場合は、その着信に係る通信の利⽤が⼀する機能をいいます。

部制限されることがあります。

２(1) ⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスに限り提供します。

転送電話サービス

その契約者識別番号⼜は追加番号に着信があった場
合（通信中に他から着信があった場合を含みます。）そ(2) 当社は、利⽤の⼀時中断の契約者識別番号及び追加番号については、この機能を提供しません。

の着信する通信⼜は着信する通信のうち契約者があら(3) 通信時間は、この機能により転送される通信の相⼿（以下、「転かじめ登録した番号（当社が別に定めるものに限りま送先」といいます。）に接続して通信できる状態にした時刻に、発信

す。）から着信する通信のみを、応答前に、契約者が指者の契約者回線等とこの機能を利⽤している契約者回線との通信

定した番号（当社が別に定めるものに限ります。）に転及びその契約者回線と転送先との通信が出来る状態にしたものとして送することができる機能測定します。
(4) この機能により転送される通信の料⾦については、この機能を利⽤している契約者が⽀払いを要します。
(5) この機能を利⽤する場合において、転送が２回以上にわたる等通常と異なる利⽤形態となるときは、通信品質を保証できないことがあります。
(6) この機能を利⽤する場合、転送元の契約者識別番号⼜は追加
番号が転送先に通知されることがあります。
(7) この機能に係る転送先の契約者から、その転送される通信について間違いのため、その転送が⾏われないようにしてほしい旨の申出がある場合であって当社が必要と認めるときは、その転送を中止することがあります。
(8) タイプ２を選択している契約者が、この機能を利⽤している場合、⾼⾳質通話⼜は映像若しくは符号による通信が⼀部制限されることがあります。

50

３ 発信者番号通知サービス(1) ⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスに限り提供します。

(1) この機能を利⽤している契約者回線へ通知される (2) 当社は、発信電話番号等を通知してかけ直してほしい旨の案内に
発信電話番号等（当社が別に定めるものに限りまより自動的に応答する通信について、着信した時刻から⼀定時間経過す。）を受信することができる機能（基本機能）をい 後、その通信を打ち切ります。
います。(2) この機能を利⽤している契約者は、発信者番号通知リクエスト（この機能を利⽤している契約
者回線へ発信電話番号等が通知されない通信に対して、その発信電話番号等を通知してかけ直してほしい
旨の案内により自動的に応答する機能（追加機能）をいいます。）を利⽤することができます。
ただし、通信の発信に先⽴ち、「184」をダイヤルして⾏う通信⼜は発信電話番号非通知の扱いを受けている
契約者回線等から⾏う通信（当社が別に定める方法により⾏う通信を除きます。）その他発信者がその発信電話番号等を通知しない通信に限ります。
４

着信拒否サービス

迷惑電話を防止したい旨の申出があった契約者のために、登録応答装置（その契約者が指定した契約者(1) ⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスに限り提供します。
(2) この機能には、次の区分があります。
①

個別着信応答（１の契約者識別番号⼜は１の追加番号ごと識別番号等（当社が別に定めるものに限ります｡)をに、１の登録応答装置を利⽤するもの）

登録し、その登録された番号からの以後の着信に対し②ておことわりする旨の案内を自動的に⾏うために、⾳声

いて、１の登録応答装置を利⽤するもの）

共同着信応答（複数の契約者識別番号⼜は追加番号にお利⽤ＩＰ通信網サービス取扱所内に設置される装置 (3) 契約者は、１の契約者識別番号⼜は１の追加番号ごとに、１のをいいます。）を利⽤して提供する機能をいいます。

登録応答装置を利⽤していただきます。
(4) １の登録可能番号装置に登録できる契約者識別番号⼜は追加
番号（以下「登録可能番号数」といいます。）は、30 以内とします。
(5) 登録可能番号数を超えて登録しようとするときは、登録されている契約者識別番号等のうち最初に登録されたものから順に消去して登録を⾏います。
(6) 当社は、現に登録中の番号に係る契約者回線等からの着信に対しておことわりする旨を案内する通信について、着信した時刻から⼀定
時間経過後、その通信を打ち切ります。
(7) 当社は、当社⼜は特定ＦＴＴＨ事業者の電気通信設備の保守上⼜は⼯事上やむを得ないときは、現に登録中の番号を消去することがあります。
(8) 当社は、この機能を利⽤している⾳声利⽤ＩＰ通信網契約について、名義変更があったときは、その迷惑電話おことわり機能を廃止します。
(9) 当社は、現に登録中の番号に係る契約者回線等からの着信に対しておことわりする旨の案内を⾏うことに伴い発⽣する損害については、責任を負いません。

51

５ 着信お知らせサービス(1) ⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスに限り提供します。

その契約者識別番号⼜は追加番号に着信があった場 (2) 契約者は、この機能を利⽤する契約者識別番号⼜は追加番号ご合、その着信する通信⼜は着信する通信のうち契約者とに、電⼦メールの送信先となるメールアドレスをあらかじめ指定していがあらかじめ登録した番号（当社が別に定めるものに限

ただきます。

ります。）からのものについて、着信があった旨を記載し (3) (2)の場合において、電⼦メールの送信先となるメールアドレスの数た電⼦メールを契約者が指定するメールアドレスへ送信
することができる機能をいいます。

は、１の契約者識別番号⼜は追加番号につき５以内とします。
(4) 当社は、当社が送信する電⼦メールについて、着信があった⽇時、
発信電話番号等（当社が別に定めるものに限ります。）、着信があった契約者識別番号⼜は追加番号、着信に対する応答状況及び呼び出し時間等を記載します。
(5) 契約者に着信があった旨を記載した電⼦メールを送信する場合において、送信先から、その送信される電⼦メールについて、間違いのた
めその送信が⾏われないようにしてほしい旨の申出がある場合であって当社が必要と認めるときは、その送信を中止していただくことがあります。
(6) 当社は、第 55 条（責任の制限）に規定するほか、この機能を提供することに伴い発⽣する損害については、責任を負いません。

６

複数同時通話サービス(1) ⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスに限り提供します。

１の契約者回線において同時に通信できるチャネルの (2) 利⽤の状況によっては、⾼⾳質通話⼜は映像若しくは符号による数を追加することができる機能をいいます。
７

番号追加サービス

その契約者回線に着信通信があった場合に、その契約者識別番号⼜は追加番号（契約者からの請求に通信が⼀部制限されることがあります。
(1) ⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスに限り提供します。
(2) 契約者は、当社が付与した追加番号について、付加機能の利⽤の⼀時中断の請求をすることができます。

より当社がその契約者回線に付与した契約者識別番 (3) １の契約者回線に付与することができる追加番号の数は、明成ひ号以外の番号をいいます。以下同じとします。）の情

かり電話⼜は明成ひかり電話プラスのものにあっては４以内, 明成ひ報を、その契約者回線に接続される端末設備に送出

かり電話オフィスのものにあっては３１以内, 明成ひかり電話オフィスする機能をいいます。

プラスのものにあっては４以内とします。
(4)追加番号に関するその他の取り扱いについては、契約者識別番号の場合に準ずるものとします。

８ FAX お知らせサービス(1) ⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスに限り提供します。

その契約者識別番号⼜は追加番号に着信があった場(2) 契約者は、この機能を利⽤する契約者識別番号⼜は追加番号ご合、その着信する通信⼜は着信する通信のうち契約者がとに、電⼦メールの送信先となるメールアドレスをあらかじめ指定してあらかじめ登録した番号（当社が別に定めるものに限りま

いただきます。

す。）からのものについて、着信があった旨を記載した電⼦メールを契約者が指定するメールアドレスへ送信することができる機能をいいます。

(3) (2)の場合において、電⼦メールの送信先となるメールアドレスの数
は、１の契約者識別番号⼜は追加番号につき５以内とします。
(4) 当社は、当社が送信する電⼦メールについて、着信があった⽇時、
発信電話番号等（当社が別に定めるものに限ります。）、着信があった契約者識別番号⼜は追加番号、着信に対する応答状況
及び呼び出し時間等を記載します。
(5) 契約者に着信があった旨を記載した電⼦メールを送信する場合において、送信先から、その送信される電⼦メールについて、間違いのためその送信が⾏われないようにしてほしい旨の申出がある場合であって当社が必要と認めるときは、その送信を中止していただくことがあります。
(6) 当社は、第５５条（責任の制限）に規定するほか、この機能を提供することに伴い発⽣する損害については、責任を負いません。

52

9 着信課⾦サービス(1) ⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスに限り提供します。

その契約者回線番号⼜は追加番号に係る着信先へ、あ (2) 当社は、１契約者回線番号⼜は１追加番号ごとに１の着信課
らかじめ契約者が指定する地域の契約者回線等から着

⾦番号を付与します。 ただし、その契約者回線番号⼜は追加番

信課⾦番号（契約者の請求により、当社が付与した番号において発信地域振分機能を利⽤している場合には、それらの号であって、着信課⾦機能を利⽤するための番号をいい

機能を利⽤しているすべての契約者回線番号⼜は追加番号に１ます。以下同じとします。）により⾏う通信（以下「着信の着信課⾦番号を付与します。

課⾦サービス通信」といいます。）に関する料⾦について、 (3) 着信課⾦番号を付与された契約者は、１の着信課⾦番号によりその⽀払いを要する者をその契約者回線番号に係る契同時に接続できる通信の数を指定していただきます。これを変更す約者とし、その契約者回線番号に係る契約者（話中時るときも同じとします。

迂回機能、振分接続機能⼜は受付先変更機能を利⽤ (4) この機能を利⽤している契約者回線番号⼜は追加番号へ着信課している契約者回線番号⼜は追加番号へ着信先が変

⾦番号により⾏う通信は、⼀般通信（おおむね 3kHz の帯域によ更された通信に関する料⾦については、その通信の着信

る通話に限ります。）、移動体通信、ＰＨＳ通信⼜は公衆通信があった契約者回線番号⼜は追加番号に係る契約者とします。）に課⾦する機能をいいます。

に限ります。
(5) 当社は、契約者から請求があったときは、移動体通信⼜はＰＨＳ通信を着信できる取扱いを⾏います。これを変更するときも同様と＜追加機能＞
・発信地域振分機能します。
(6) 契約者は、着信課⾦機能により通信料⾦をその契約者回線番号

１の着信課⾦番号による着信課⾦サービス通信を、その⼜は追加番号に係る契約者に課⾦することを許容する地域を、当通信が発信される地域ごとにあらかじめ指定された着信社が別に定めるところに従って指定していただきます。

課⾦機能を利⽤している契約者回線番号⼜は追加番 (7) 複数回線共通番号機能は、発信地域振分機能、話中時迂回号に着信させる機能

機能、振分接続機能⼜は受付先変更機能を利⽤している場合

・話中時迂回機能に限り提供します。

この機能を利⽤する契約者回線番号⼜は追加番号(以 (8) 複数回線共通番号機能、話中時迂回機能、振分接続機能⼜
下この表において「迂回元回線番号」といいます。)が着は受付先変更機能を利⽤する場合は、当社は基本機能に係る

信課⾦サービス通信により通信中の場合に、迂回元回

基本額を、契約者（契約者が２人以上ある場合は、その契約者

線番号への着信課⾦サービス通信を、契約者があらかじ

すべての同意に基づき指定される代表者とします。）があらかじめめ指定した着信課⾦機能を利⽤している他の契約者回

指定する回線収容部⼜は利⽤回線に請求し、その⽀払いを要す

線番号若しくは追加番号⼜は当社が別に定める協定事る者をその回線収容部⼜は利⽤回線に係る契約者とします。

業者の電気通信設備に着信させる機能(9) 複数回線共通番号機能を利⽤していない場合は、発信地域振・振分接続機能

分機能において着信課⾦サ－ビス通信の着信先として指定できる

１の着信課⾦番号による着信課⾦サービス通信についものは、同⼀の回線収容部⼜は利⽤回線における着信課⾦機能て、振分グループ(契約者があらかじめ指定した複数の契を利⽤している他の契約者回線番号⼜は追加番号に限ります。

約者回線番号若しくは追加番号(着信課⾦機能を利⽤ (10)

複数回線共通番号機能、話中時迂回機能、振分接続機

しているものに限ります。)⼜は当社が別に定める協定事

能及び受付先変更機能において着信課⾦サ－ビス通信の着信業者の電気通信設備からなるグループをいいます。以下こ先として指定することができる着信先の数は、当社が別に定める数の表において同じとします。)を構成する着信先ごとに、契（当社が別に定める協定事業者の電気通信設備に転送する場

約者があらかじめ指定した着信回数の割合に振り分け、合は、その転送先において指定する着信先の数を含みます。）の契約者回線番号若しくは追加番号⼜は当社が別に定め範囲内とします。

る協定事業者の電気通信設備に着信させる機能
・受付先変更機能(11)

１の契約者回線番号⼜は追加番号において話中時迂回機能と振分接続機能を同時に利⽤することはできません。

契約者があらかじめ指定した利⽤時間帯以外の時間帯 (12)話中時迂回機能、振分接続機能及び受付先変更機能にに、この機能を利⽤する契約者回線番号⼜は追加番号

おいて着信課⾦サービス通信の着信先として指定することができる(以下この表において「受付先変更元番号」といいます。)

契約者回線番号⼜は追加番号は、同⼀の着信課⾦番号を付与

への着信課⾦サービス通信を、契約者があらかじめ指定

したものに限ります。この場合、その着信先をこの機能を利⽤するした着信課⾦機能を利⽤している他の契約者回線番号

契約者回線番号⼜は追加番号に係る契約者と異なる者に係るも若しくは追加番号⼜は当社が別に定める協定事業者ののとする場合は、その着信先となる契約者回線番号に係る契約者

電気通信設備に着信させる機能からの同意がある場合に限り提供します。

・時間外案内機能(13)

複数回線共通番号機能を利⽤していない場合は、話中時契約者があらかじめ指定した利⽤時間帯以外の時間帯

迂回機能、振分接続機能及び受付先変更機能において着信課に、この機能を利⽤する契約者回線番号⼜は追加番号

⾦サービス通信の着信先として指定できるものは、同⼀の回線収

53

への着信課⾦サービス通信の発信者に対して、利⽤時
間帯以外である旨の案内をする機能

容部⼜は利⽤回線における着信課⾦機能を利⽤している他の契約者回線番号⼜は追加番号に限ります。
(14)

受付先変更機能⼜は時間外案内機能において指定することができる着信課⾦機能の利⽤時間帯は、当社が別に定める時間を単位とします。
(15)

着信課⾦番号に関するその他の取扱いについては、契約者

回線番号の場合に準ずるものとします。
（注１）９に規定する当社が別に定める数は、複数回線共通番号
機能の場合は 640、話中時迂回機能及び振分接続機能の場合はそれぞれ 50、受付先変更機能の場合は５とします。
（注２）13 に規定する当社が別に定める時間は 10 分とします。
10 ＃ダイヤル(1) ⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスに限り提供します。

その接続契約者回線等（タイプ２に係るものに限りま(2) ＃ダイヤル番号は、記号を含め５桁の数字からなるものとします。

す。）へ着信する通信を、＃ダイヤル番号（契約者の請求により当社が付与した番号であって、ひかり電話短縮サービスを利⽤するための番号をいいます｡以下同じと(3) その契約者回線等へ＃ダイヤル番号により⾏う通信は、明成ひかり
電話契約者回線等から⾏う通信に限ります。

します。)により⾏うことができるようにする機能をいいます。 (4) 契約者は、１の＃ダイヤル番号により⾏う通信について、その通信の発信を許容する区域（ブロック型の＃ダイヤル機能の場合はその地域内の区域に限ります｡)を当社が別に定めるところにより指定することができるものとし、その区域ごとに、１の＃ダイヤル番号により接続される契約者回線等（当社が別に定めるものに限ります。）
を指定していただきます。
(5) 当社は、その請求の承諾後、契約者が当社が別に定める期間内に利⽤を開始しないときは、その承諾を取り消す場合があります。
(6) ＃ダイヤル番号に関するその他の取扱いについては、契約者回線番号の場合に準ずるものとします。
（注）４に規定する当社が別に定める期間は、２か⽉間とします。
11 特定番号通知機能(1) ⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスに限り提供します。

この機能を利⽤する接続契約者回線等(着信課⾦機能の提供を受けているもの⼜は当社が別に定める協定事業者が付与する着信課⾦番号等による着信が可能なものであって、その事実が協定事業者からの通知により確認できるものに限ります。）から⾏う通信について、そ接続契約者回線等の契約者回線番号⼜は追加番号に替えて、着信課⾦番号⼜は当社が別に定める協定事業者が付与する着信課⾦番号等を着信先の契約者回線等へ通知する機能をいいます。

12 ⼀括転送機能(1) ⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスに限り提供します。

１の回線収容部⼜は利⽤回線に係る契約者回線番(2) 当社は、利⽤の⼀時中断の契約者回線番号及び追加番号につ号⼜は追加番号に着信するすべての通信を、応答前に、契約者（明成ひかり電話 オフィスプラスに係る契約者に限ります。以下この欄において同じとします。）がそれ
ぞれあらかじめ指定した番号（当社が別に定めるものに限ります。）に転送することができる機能をいいます。

いては、この機能を提供しません。
(3) この機能を利⽤する場合において、転送が２回以上にわたる等通常と異なる利⽤形態となるときは、 通信品質を保証できないことが
あります。

54

＜追加機能＞
・故障情報通知機能
⾳声利⽤ＩＰ通信網サービス取扱所内に設置される監視装置から、契約者の指定する１の契約者回線番
号⼜は追加番号（以下「監視対象番号」といいます。）に監視信号を送信し、その監視対象番号に係る自営端末設備が稼動していない状態にあると当社が判断した場合に、その旨を記載した電⼦メールを契約者が指定するメールアドレスへ送信する機能及び自営端末設備が稼動していないと判断される間、基本機能に係る転送を⾏うことができる機能(4) この機能を利⽤する場合、転送元の契約者回線番号が転送先に通知されることがあるほか、この機能に係る転送先から、その転送される通信について間違いのため、その転送が⾏われないようにしてほしい旨の申出がある場合であって当社が必要と認めるときは、その転送を中止することがあります。
(5) この機能に係る通信については、発信者からこの機能に係る接続
契約者回線等への通信とこの機能に係る接続契約者回線等から転送先の番号への通信の２の通信として取扱います。 この場合の通信時間については転送先に転送して通信ができる状態とした
時刻に双方の通信ができる状態にしたものとして測定します。
(6) この機能に係る通信については、⾼⾳質通話⼜は映像若しくは符号による通信が⼀部制限されることがあります。
(7) 故障情報通知機能を利⽤する場合において、契約者は、あらかじ
め監視対象番号及びその他必要な事項について記載した当社所定の書面により申込みをしていただきます。
(8) 契約者はこの備考の７の申込み内容について変更する場合は、あらかじめ当社に当社所定の書面により届け出ていただきます。
(9) 当社は、故障情報通知機能の提供に当たっては、１の監視対象
番号ごとに１のチャネルを使⽤します。
(10)

故障情報通知機能において、次の場合には、自営端末設

備の状態について、正しく判断できないことがあります。
ア.監視対象番号において他の付加機能を利⽤しているとき。
イ.監視対象番号に係る自営端末設備において、故障情報通知機能に係る通信以外の通信が⾏われているとき。
ウ.その他監視対象番号に係る自営端末設備の種類等により技
術上やむを得ないとき。
(11)

契約者は、故障情報通知機能を利⽤する回線収容部⼜は利⽤回線ごとに、電⼦メールの送信先となるメールアドレスを指定していただきます。この場合、電⼦メールの送信先となるメールア
ドレスの数は１の利⽤回線につき当社が別に定める数以内とします。
(12)

当社は、当社が送信する電⼦メールについて、監視対象番号等を記載します。
(13)

契約者に電⼦メールを送信する場合において、送信先から、その送信される電⼦メールについて、間違いのためその送信が⾏われないようにしてほしい旨の申出がある場合であって当社が必要と認めるときは、その送信を中止していただくことがあります。
(14)

当社は、第５５条（責任の制限）に規定するほか、この機能を提供することに伴い発⽣する損害については、責任を負いません。

55

13 コールセレクト(1) ⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスに限り提供します。

契約者（タイプ２に係る契約者に限ります。以下この欄 (2) 契約者は、発着信許可番号グループに係る加算額の適⽤についにおいて同じとします。）が指定する１以上の制御対象て、５種類の区分の中からあらかじめいずれか１つを選択していた番号（その契約に係る契約者回線番号⼜は追加番号だきます。

をいいます。以下この欄において同じとします。）からなるグループ（以下この欄において「制御対象番号グループ」といいます。）ごとに、当社が別に定めるところにより契約者があらかじめ登録した１以上の電気通信番号からなるグループ（以下この欄において「発着信許可番号グループ」といいます。）⼜は通信種別に係る発信⼜は着信を可能にする機能をいいます。

(3) 当社は、制御対象番号グループごとの発着信許可番号グループの数を合計して、その契約における発着信許可番号グループに係る加算額を適⽤します。この場合において、当社は、契約者が発着
信許可番号グループに係る電気通信番号を登録しない場合においても、制御対象番号グループごとに１の発着信許可番号グルー
プを利⽤しているものとみなして取り扱います。
(4) １の発着信許可番号グループに登録できる電気通信番号の数
は、20 以内とします。
(5) 当社は、この機能を利⽤している契約について、契約に係る利⽤権の譲渡があったときは、その指定通信発着信許可機能を廃止します。
(6) 当社は、第５５条（責任の制限）に規定するほか、この機能を提供することに伴い発⽣する損害については、責任を負いません。

14 内線電話サービス(1) ⾳声利⽤ＩＰ通信網サービスに限り提供します。

事業所番号（同⼀の回線収容部グループ（契約者(2) 基本機能を利⽤した通信は、事業所番号ルーチング機能を利⽤（明成ひかり電話オフィスプラスに係る契約者に限りましている回線収容部⼜は利⽤回線であって同⼀の回線収容部グす。以下この欄において同じとします。）が指定する１以

ループに属するものから発信された場合に限り⾏うことができます。

上の回線収容部⼜は利⽤回線（その回線収容部⼜は利⽤回線に係る契約者がその指定を⾏う者と同⼀の者となるものに限ります。）からなるグループをいいます。以(3) 契約者が１回線収容部⼜は１利⽤回線において利⽤することができる事業所番号の数は、10 以内とします。

下同じとします。）に属する回線収容部⼜は利⽤回線を識別するための番号をいいます。）を⽤いて発信された通信を、その事業所番号に係るルーチング先番号（この機能を利⽤する回線収容部⼜は利⽤回線に付与された契約者回線番号⼜は追加番号であって契約者が指定したものをいいます。）に着信させ、発信者が付加した番号をその接続契約者回線等に接続される端末設備に送出する機能をいいます。
＜追加機能＞
同⼀の回線収容部グループに属するすべてのサービスについて、その契約者が、相互接続点（当社が別に定めるものに限ります。）との間において、事業所番号等（事業
所番号及び当社が別に定める協定事業者が指定する番号（その契約者と同⼀の者がその協定事業者と契約を締結する電気通信サービスに係るものに限ります。）をいいます。）を⽤いた通信を⾏うことを可能とする機能

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別表３

他社相互接続通信に係る協定事業者
協定事業者

内

容

１

固定電気通信事業者

２、３以外の電気通信事業者

２

ＰＨＳ事業者

電気通信番号規則第９条第３号に規定する電気通信番号を⽤いてＰＨＳサービスを

３

携帯電話事業者

提供する協定事業者
電気通信番号規則第９条第３号に規定する電気通信番号を⽤いて携帯電話サービスを提供する当社⼜は協定事業者（別表４（携 帯電話事業者に係る区分）に規定す
るものに限ります。）

４

無線呼出し事業者

無線設備規則第 49 条の５に規定する無線呼出し通信を⾏う電気通信事業者

５

ＩＰ電話事業者

電気通信番号規則別表第１第 10 号に規定する電気通信番号を⽤いて電気通信サー
ビスを提供する当社⼜は協定事業者（別表５（ＩＰ電話事業者に係る区分）に規定するものに限ります。）

別表４

携帯電話事業者に係る区分
区

分

接続する事業者名

グループ１－Ａ

株式会社ＮＴＴドコモ

グループ１－Ｂ

沖縄セルラー電話株式会社

グループ１－Ｄ

株式会社ＮＴＴドコモ（ワンナンバー機能により着信する場合）

別表５

ソフトバンク株式会社 ※1
ＫＤＤＩ株式会社

ソフトバンク株式会社 ※2

ＩＰ電話事業者に係る区分
区

分

接続する事業者名

グループ２－Ａ

現状該当なしグループ２－Ｂ

株式会社ＳＴＮｅｔ

株式会社ＮＴＴぷらら

株式会社ケイ・オプティコム

ソフトバンク株式会社 ※1

中部テレコミュニケーション株式会社

東北インテリジェント通信株式会社

フュージョン・コミュニケーションズ株式会社
グループ２－Ｃ

九州通信ネットワーク株式会社

株式会社エネルギア・コミュニケーションズ

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー

株式会社ＮＴＴドコモ

ＫＤＤＩ株式会社

ソフトバンク株式会社 ※2

フュージョン・コミュニケーションズ株式会社 ※3
ＺＩＰ Telecom 株式会社Colt テクノロジーサービス株式会社※１ 旧ソフトバンクBB株式会社

アルテリア・ネットワーク株式会社
株式会社アイ・ピー・エス※２ 旧ソフトバンクテレコム株式会社

57※３ 旧株式会社パワードコム

別表６

相互接続通信の料⾦の取扱い
１

相互接続通信と他社相互接続通信を合わせて定めるもの(1) (2)(3)以外のもの
接続形態
１

料⾦の扱い等

発信側の電気通信設備

料⾦設定事業者

︓当社の契約者回線

︓当社

着信側の電気通信設備

料⾦を請求する事業者

︓携帯電話事業者に係る電気通信設備

︓当社
料⾦の⽀払いを要する者
︓その通信の発信に係る契約者回線の契約者
料⾦に関するその他の取扱い
︓この約款に定めるところによります。

２

発信側の電気通信設備（ア）（イ）以外の場合

︓携帯電話事業者に係料⾦設定事業者
︓携帯自動⾞電話事業者

る電気通信設備料⾦を請求する事業者

着信側の電気通信設備

︓携帯自動⾞電話事業者

︓当社の契約者回線

料⾦の⽀払いを要する者
︓携帯電話事業者の契約約款に規定する者
料⾦に関するその他の取扱い
︓その携帯電話事業者の契約約款に定めるところによります。
（イ）当社の着信課⾦サー
ビスを利⽤して通信を⾏った
場合

料⾦設定事業者
︓当社
料⾦を請求する事業者
︓当社
料⾦の⽀払いを要する者
︓その通信の着信に係る契約者回線の契約者
料⾦に関するその他の取扱い
︓この約款に定めるところによります。

３

発信側の電気通信設備

料⾦設定事業者

︓当社の契約者回線

︓当社

着信側の電気通信設備

料⾦を請求する事業者

︓固定電気通信事業者に係る電気通信設

︓当社
料⾦の⽀払いを要する者
︓その通信の発信に係る契約者回線の契約者
料⾦に関するその他の取扱い
︓この約款に定めるところによります。

４

発信側の電気通信設備（ア）（イ）以外の場合

︓固定電気通信事業者

料⾦設定事業者
︓当社⼜は固定電気通信事業者に係る電気通信設備料⾦を請求する事業者

着信側の電気通信設備

︓固定電気通信事業者

︓当社の契約者回線等料⾦の⽀払いを要する者
︓その固定電気通信事業者の契約約款に規定する者
料⾦に関するその他の取扱い
︓その固定電気通信事業者の契約約款に定めるとろによります。

58

（イ）当社の着信課⾦サー 料⾦設定事業者
ビスを利⽤して通信を⾏った

︓当社

場合

料⾦を請求する事業者
︓当社
料⾦の⽀払いを要する者
︓その通信の着信に係る契約者回線の契約者
料⾦に関するその他の取扱い
︓この約款に定めるところによります。

５

発信側の電気通信設備

料⾦設定事業者

︓当社の契約者回線

︓当社

着信側の電気通信設備

料⾦を請求する事業者

︓ＰＨＳ事業者に係る電気通信設備

︓当社
料⾦の⽀払いを要する者
︓その通信の発信に係る契約者回線の契約者
料⾦に関するその他の取扱い
︓この約款に定めるところによります。

６

発信側の電気通信設備（ア）（イ）以外の場合

︓ＰＨＳ事業者に係る料⾦設定事業者
︓ＰＨＳ事業者

電気通信設備料⾦を請求する事業者

着信側の電気通信設備

︓ＰＨＳ事業者

︓当社の契約者回線

料⾦の⽀払いを要する者
︓そのＰＨＳ事業者の契約約款に規定する者
料⾦に関するその他の取扱い
︓そのＰＨＳ事業者の契約約款に定めるところによります。
（イ）当社の着信課⾦サー 料⾦設定事業者
ビスを利⽤して通信を⾏った

︓当社

場合

料⾦を請求する事業者
︓当社
料⾦の⽀払いを要する者
︓その通信の着信に係る契約者回線の契約者
料⾦に関するその他の取扱い
︓この約款に定めるところによります。

(2) 本邦外との間に係る相互接続通信（当社が提供する国際通信に係るものを除きます。） その通信と他社相互接続通信とを合わせてその通信に係る協定事業者がその契約約款において定めるものとし、料⾦の請求等料⾦に関するその他の取扱いについては、その協定事業者の 契約約款に定めるところによります。
(3) 携帯電話事業者に係る相互接続通信（当社が別に定める電気通信設備に着信するものに限ります。）の料⾦の取扱
いは次のとおりとします。
ア その相互接続通信の料⾦は、その通信と、他社相互接続通信とを合わせてその携帯電話事業者がその契約約款等において定めるものとし、料⾦の請求等料⾦に関するその他の取扱いについては、その協定事業者の契約約款等に定めるところによります。
イ アに規定する料⾦設定事業者が、その契約約款等に定めるところに従ってその通信に係る債権を他の協定事業者に譲渡するときは、当社は、その譲渡を承諾します。
２ １以外のもの(1) 相互接続通信に関する料⾦は、他社相互接続通信に係る料⾦を除き当社が定めることとします。
(2) 契約者回線から⾏った通信に係る料⾦は、その契約者回線の契約者が⽀払いを要します。

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(3) 他社相互接続通信に係る料⾦⼜は公衆電話の電話機等から⾏った通信に係る料⾦は、その契約者回線の契約者⼜は公衆電話の利⽤者が⽀払いを要します。ただし、通信の料⾦を着信のあった契約者回線の契約者に課⾦する取扱いを受けた場合の相互接続通信については、その着信のあった契約者回線の契約者が⽀払いを要することとなります。

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