平成２１事業年度

財

務

諸

表

添付

自

平成２１年

４月

１日

至

平成２２年

３月３１日

国立大学法人

金沢大学

決算報告書
事業報告書

目

財

務

諸

次

表

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・

1

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・

3

キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・

4

利益の処分に関する書類

・・・・・・・・・

5

国立大学法人等業務実施コスト計算書
注記

・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・ 別紙

貸

借

対

照

表

（ 平成２２年３月３１日 ）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地減損損失累計額
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
医療用放射性同位元素
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
２

３

Ⅱ36,347,105,621△ 843,130,000
102,249,681,973△ 24,519,227,990△ 34,677,623
13,626,701,698△ 3,777,608,641△ 148,554
25,912,707,984△ 15,238,370,927

15,776,600△ 9,360,141
78,654,278△ 40,978,584
15,686,186△ 4,641,778

無形固定資産
特許権
ソフトウェア
特許権仮勘定その他無形固定資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
長期未収金
徴収不能引当金
差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
未収附属病院収入
徴収不能引当金
その他未収入金
有価証券
たな卸資産
医薬品及び診療材料
前払費用
未収収益
短期貸付金
その他流動資産
流動資産合計35,503,975,621

77,695,776,360

9,848,944,503
10,674,337,057
6,167,170,785
118,170,890
6,416,459
37,675,694
11,044,408
90,657,285
140,154,169,062

9,107,229
38,285,617
91,685,898
7,301,950
146,380,694

1,633,917,947
103,984
62,640,607△ 62,640,607

0229,150,640
1,863,172,571
142,163,722,327

7,584,664,628
43,146,000
3,961,883,923△ 73,191,945

3,888,691,978100,454,496
365,502,773
13,395,375
199,301,157
316,988
6,117,416
160,000
2,218,806
12,203,969,617

資産合計

154,367,691,944

1（単位：円）
負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金
建設仮勘定見返施設費
建設仮勘定見返寄附金
長期リース債務
長期ＰＦＩ債務
国立大学財務・経営センター債務負担金
長期借入金
退職給付引当金
固定負債合計Ⅱ

3,487,944,519
1,162,247,502
1,690,917,120
5,564,004,949
22,069,900
68,587,385
82,543,795

12,078,315,170
1,701,815,770
4,815,725,938
18,011,284,450
14,913,795,000
77,504,357
51,598,440,685

流動負債
預り施設費
預り補助金
寄附金債務
短期リース債務
短期ＰＦＩ債務前受受託研究費等
前受受託事業費等
預り金
一年以内返済予定国立大学財務・経営センター債務負担金
一年以内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払消費税等
賞与引当金
流動負債合計
負債合計

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 254,694,617）
利益剰余金合計純資産合計

249,631,107
67,820,522
2,297,040,631
651,228,371
572,862,833
580,288,355
1,709,083
372,826,699
1,716,270,837
1,111,453,000
5,925,590,788
39,802,659
9,614,440
143,707,622
13,739,846,947
65,338,287,632

58,646,445,290
58,646,445,290
51,502,405,009△ 20,931,274,279△ 883,768,035
29,687,362,695
440,901,710
254,694,617
695,596,327
89,029,404,312

負債純資産合計

154,367,691,944

2

損

益

計

算

書

（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
材料費
委託費
設備関係費
研修費
経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
常勤教員給与非常勤教員給与
職員人件費
常勤職員給与
非常勤職員給与
一般管理費
財務費用
支払利息
その他財務費用
経常費用合計2,090,248,803
2,546,804,802
7,763,563,812
1,190,128,871
4,637,283,987
294,500
972,952,835

14,564,224,005
510,294,374
1,176,640,537
198,101,191
117,754,187

11,386,683,549
868,676,835

12,255,360,384

8,477,779,160
2,518,769,322

10,996,548,482

819,993,741
3,237,029

44,455,976,765
2,448,442,701

823,230,770
47,727,650,236

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益受託研究等収益（国及び地方公共団体）
受託研究等収益（国及び地方公共団体以外）
受託事業等収益受託事業等収益（国及び地方公共団体）
受託事業等収益（国及び地方公共団体以外）
施設費収益
補助金等収益
寄附金収益
財務収益
受取利息
有価証券利息その他財務収益
資産見返負債戻入
資産見返運営交付金等戻入
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
財産貸付料収入
講習料収益
手数料収入
特許権等収入物品等売払収入
研究関連収入センター試験実施料
雑収入
経常収益合計経常利益（△経常損失）

14,852,887,439
5,386,658,810
769,137,500
144,874,500
20,281,613,198
74,415,946
1,102,708,249
86,554,976
114,103,031

1,177,124,195

200,658,007
131,485,980
919,927,504
987,487,917

18,257,129
22,914,311
476,377

41,647,817

726,716,757
75,780,627
336,622,251
64,353,477

1,203,473,112

77,719,445
12,260,200
975,480
17,284,637
7,386,709
380,448,032
23,494,415
60,845,390

580,414,308
46,677,390,287△ 1,050,259,949

臨時損失
固定資産除却損
その他の臨時損失
臨時利益
固定資産売却益
固定資産除却見返負債戻入
運営費交付金収益
承継剰余金債務戻入
その他臨時収益
当期純利益（△当期純損失）
目的積立金取崩額
当期総利益（△当期総損失）

72,215,886
4,909,385

77,125,271

327,089
8,213,651
806,215,071
21,606,067
2,349,740

838,711,618△ 288,673,602
543,368,219
254,694,617

3

キャッシュ・フロー計算書（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
附属病院収入受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の業務収入
寄附金移し替えによる支出
留学生への貸付による支出
留学生への貸付金回収による収入
預り金
業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 15,687,919,965△ 24,425,761,789△ 2,132,760,218
15,851,916,000
5,045,852,545
761,946,500
144,874,500
19,913,286,438
1,343,358,432
160,806,587
2,182,583,340
1,139,511,572
570,319,258△ 7,855,948△ 200,000
370,000△ 8,352,953
4,851,974,299

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
施設費による収入
定期預金等の払戻による収入
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 399,676,000
367,000,000△ 4,036,016,538
327,090
1,803,783,262
5,000,000,000
2,735,417,814
46,311,772
2,781,729,586

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ＰＦＩ債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

48,195,000△ 2,839,450,521△ 569,518,588△ 559,279,955△ 3,920,054,064△ 827,751,426△ 4,747,805,490

資金に係る換算差額
資金増加額（又は減少額)
資金期首残高資金期末残高△ 2,836,297
2,883,062,098
4,701,602,530
7,584,664,628

4利益の処分に関する書類
平成２１事業年度（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益

254,694,617

254,694,617

利益処分額
積立金

254,694,617

5

254,694,617

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
（２）（控除） 自己収入等
授業料収益
入学料収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
財務収益
資産見返寄附金戻入
雑益
臨時利益
業務費用合計Ⅱ

44,455,976,765
2,448,442,701
823,230,770
77,125,271

47,804,775,507△ 5,386,658,810△ 769,137,500△ 144,874,500△ 20,281,613,198△ 1,177,124,195△ 200,658,007△ 987,487,917△ 41,647,817△ 336,622,251△ 199,966,276△ 8,769,207△ 29,534,559,678

18,270,215,829

3,550,927,227
101,035

3,551,028,262

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

Ⅲ

損益外減損損失相当額

134,476,345

Ⅳ

引当外賞与増加見積額

4,112,934

Ⅴ

引当外退職給付増加見積額

13,844,147

Ⅵ

機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された
使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用

Ⅶ

40,221,185
1,245,388,397―

国立大学法人等業務実施コスト

1,285,609,582
23,259,287,099

6

注

記

［重要な会計方針］
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準原則として、期間進行基準を採用しています。
なお、退職一時金については費用進行基準を、また、「特別教育研究経費」「特殊要因経費」に充当される
運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に伴い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用しています。

２．減価償却の会計処理方法(１)

有形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上に基づく耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年数は以下のと

おりです。
建

物

３～５０年

構 築 物

７～５０年

船

４～

舶

８年

工具器具備品

２～１５年

車両運搬具

４～

６年

なお、受託研究収入等により購入した償却資産については当該受託研究等期間を耐用年数としています。
また、特定の償却資産（国立大学法人基準第８３）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
(２)

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

３．賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払いに備えるため、
当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。なお、国立大学法人
等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職給付引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への退職給付金の支払いに備えるため、当該教職員に対する退職一時金支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第３５に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。

５．徴収不能引当金の計上基準
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しています。

7

６．有価証券の評価基準及び評価方法(１)

売買目的有価証券(２)

満期保有目的債券

該当ありません。

償却原価法（定額法）(３)

関係会社株式

該当ありません。

(４)

その他有価証券

該当ありません。

７．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準

低

価

法

評価方法

移動平均法

ただし、医薬品及び診療材料については、当分の間、評価方法は最終仕入原価法により評価します。また、
その他のたな卸資産についても、金額に重要性がないものであるため、最終仕入原価法により評価しています。

８．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
また、外貨建金銭債務は、取引発生時の為替相場により計上し、支払い日の為替相場との差額は損益として処理しています。

９．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法(１)

国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法

建物は、近隣の賃借料を参考に計算し、土地は地方公共団体の条例等に基づき算定しています。
(２)

政府出資等の機会費用の計算に使用した利率

長期国債利回り（新発１０年国債）の平成２２年３月３１日を参考に1.395％で計算しています。
(３)

国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率

長期国債利回り（新発１０年国債）の平成２２年３月３１日を参考に1.395％で計算しています。

１０．リース取引の会計処理
リース料総額が３百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

１１．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によります。

［追加情報］
１．当事業年度より、「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」(「『国立大学法人会計基準』及び「国立大学学法人会計基準注解』の改定について」（国立大学法人会計基準等検討会議 平成21年7月28日))及び「『国立大学法人会計基準』及び『国立大学法人会計基準注解』に関する実務指針」（文部科学省、
日本公認会計士協会 平成22年3月24日最終改訂）を適用しています。

8

［貸借対照表注記］
１．運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額

16,035,812,824 円

２．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

1,123,763,160 円

３．決算日における債務保証の総額

19,727,555,287 円

４．担保提供資産及び対応する債務担保に供している資産

対応する債務土地

9,168,390,000 円

建物

24,048,452,040 円

長期借入金

16,025,248,000 円

５．利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの(１)

国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金

見合いの資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの(２)

附属病院に関する借入金の元金償還額の累計

13,765,633,266 円

当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計

14,185,730,991 円

利益剰余金に与える影響額（差引き）△ 420,097,725 円

国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの

資産見返物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計(３)

国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国からの出資でなく譲与としたことによるもの(４)

1,329,495,588 円

733,879,369 円

国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、国からの出資でなく譲与としたことによるもの

176,615,777 円
1,819,893,009 円［損益計算書注記］
１．当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの(１)

国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金

見合いの資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの(２)

附属病院に関する借入金の元金償還額

2,839,450,521 円

当該借入金により取得した資産の減価償却費

3,002,820,585 円

当期総利益に与える影響額（差引き）△ 163,370,064 円

国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額

12,135,551 円△ 151,234,513 円

9

［キャッシュ・フロー計算書注記］
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金（貸借対照表）

7,584,664,628 円

現物寄附による資産の取得

410,993,907 円

ファイナンス・リースによる資産の取得

2,015,931,893 円

２．重要な非資金取引

計

2,426,925,800 円

３．科学研究費補助金の記載方法
科学研究費補助金は、預り金の増減として純額表示しています。

［国立大学法人等業務実施コスト計算書注記］
１．引当外賞与増加見積額「国立大学法人会計基準第８４賞与引当金に係る会計処理」により引当金を計上しないため、増加見積額
は平成２０事業年度末と平成２１事業年度末の引当外賞与見積額を計算し算出しています。

２．引当外退職給付増加見積額「国立大学法人会計基準第８５退職給付に係る会計処理」により引当金を計上しないため、増加見積額は平成２０事業年度末と平成２１事業年度末の自己都合退職金を計算し算出しています。

３．国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用
建物は、近隣の賃借料を参考に計算し、土地は地方公共団体の条例等に基づき算定しています。

４．政府出資等の機会費用(単位：円）
期末

期首
政府出資金

58,646,445,290

58,646,445,290

資本剰余金49,209,717,685

51,085,982,748

損益外減価償却累計額△ 17,481,946,333△ 20,887,145,202

損益外減損損失累計額△ 749,291,690△ 883,768,035

預り施設費

247,967,849

249,631,107

建設仮勘定見返施設費

397,681,785

68,587,385

90,270,574,586

88,279,733,293

合計

期首及び期末の平均金額

89,275,153,940 ・・・①

当事業年度末１０年物国債利率

1.395% ・・・②
機会費用（①×②）

５．無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用

該当ありません。

10

1,245,388,397 円

［固定資産の減損関係］
１．減損を認識した固定資産に関する事項（１）

旧工学部の土地、建物及び構築物① 用途（旧工学部の教育・研究用）、種類（大学校舎とその敷地）、場所（石川県金沢市）、帳簿価額(土地3,908,670,000円、建物632,667,502円、構築物6,897,617円）② 経緯（角間地区への移転事業完了に伴い遊休となっています）③ 減損額（損失処理額 －、損益外処理額

土地115,810,000円、建物15,372,674円、構築物74,822円）④ 大学キャンパスのため、建物及び構築物は、複数資産が補完的な関係にあるので複数の固定資産を一体として判定しています。
⑤ 回収可能サービス価額は、使用価値相当額とし、不動産鑑定士による当期末時点修正率に基づく評価額に基づき、算定しています。
（２）

病院の建物

① 用途（病院の診療用）、種類（診療用建物）、場所(石川県金沢市)、帳簿価額(建物599,432,219円)② 経緯（病院再開発整備事業に伴い遊休又は当該建物の使用実績が取得時に比べ著しく低下する見込みとなっています）③ 減損額（損失処理額－、損益外処理額

建物3,543,041円）④ 回収可能サービス価額は、使用価値相当額とし、不動産鑑定士による当期末時点修正率に基づく評価額に基づき、算定しています。
２．減損の兆候が認められた固定資産（減損を認識した場合を除く）に関する事項（１）旧工学部の建物① 用途（旧工学部の教育・研究用）、種類（大学校舎）、場所（石川県金沢市）、帳簿価額(95,537,528円)② 経緯（角間地区への移転事業完了に伴い遊休となっています）③ 大学キャンパスのため、建物及び構築物は、複数資産が補完的な関係にあるので複数の固定資産を一体として判定しています。
④ 根拠（回収可能サービス価額が期末帳簿価格より高額のため、減損処理する必要がありませんでした）（２）病院の建物① 用途（病院の診療用）、種類（診療用建物）、場所(石川県金沢市)、帳簿価額(建物304,303,311円)② 経緯（病院再開発整備事業に伴い当該建物の使用実績が取得時に比べ著しく低下する見込みとなっています）③ 根拠（回収可能サービス価額が期末帳簿価格より高額のため、減損処理する必要がありませんでした）（３）電話加入権① 用途（遊休）、種類（電話加入権）、場所（石川県金沢市他）、帳簿価額（1,909,800円）② 概要（休止回線のため、固定資産の使用可能性が著しく低下しています）③ 根拠（兆候があった固定資産は、遠隔監視用接続回線としての将来の使用が想定されています）
３．翌事業年度以降の特定の日以後使用しないという決定を行った場合に関する事項
該当ありません。

［重要な債務負担行為］(単位：円）
件

名

契

約

額

翌期以降支払額（宝町）総合研究棟Ⅰ（医学系）新営その他工事

1,018,500,000

1,018,500,000（宝町）総合研究棟Ⅰ（医学系）新営機械設備工事

262,374,000

262,374,000（宝町）総合研究棟Ⅰ（医学系）新営電気設備工事

191,100,000

191,100,000

11［金融商品関係］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達については国立大学財務・経営センターからの借入れに限定しています。
資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規程に基づき、公債のみを保有しており株式等は保有していません。また、未収附属病院収入は、債権管理及び出納事務取扱規程に沿ってリスク管理を行っています。
国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しています。

２．金融商品の時価等に関する情報
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：円）
貸借対照表計上額(※１)(１)

差額

時価(※１)

投資有価証券及び有価証券
満期保有目的の債券

1,999,420,720

2,028,567,510

29,146,790

―

―

―

7,584,664,628―

3,888,691,978

3,888,691,978―

ター債務負担金(19,727,555,287)(20,374,146,219)△ 646,590,932

(６)

長期借入金

(16,025,248,000)(15,949,405,824)

75,842,176

(７)

リース債務

(2,353,044,141)(2,442,817,769)△ 89,773,628

(８)

ＰＦＩ債務

(5,388,588,771)(5,456,701,764)△ 68,112,993

(９)

未払金

(5,925,590,788)(5,925,590,788)

―

(２)

長期性預金

(３)

現金及び預金7,584,664,628(４)

未収附属病院収入

4,024,524,530

徴収不能引当金(※2)△ 135,832,552(５)

国立大学財務・経営セン(※１)

負債に計上されているものについては、()で示しています。

(※２)

未収附属病院収入に個別に計上している徴収不能引当金を控除しています。

(注１)

金融商品の時価の算定方法(１)

投資有価証券及び有価証券
これらの時価は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によるものです。

(２)

長期性預金
該当ありません。

(３)

現金及び預金、並びに(４)

未収附属病院収入

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により記載しています。なお、未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権については、担保又は保証による回収見込額等により、時価を算定しています。
(５)

国立大学財務・経営センター債務負担金、(６)

長期借入金、(７) リース債務及び(８)ＰＦＩ債務

これらの貸借対照表計上額は固定負債及び流動負債の合計額です。また時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、リース取引、又はＰＦＩ契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す

12

る方法により算定しています。
(９)

未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により記載しています。

(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年3月10日)を適用しています。

［賃貸等不動産関係］
当法人は遊休資産として小立野地区に土地を有しています。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりです。
(単位：円）
貸借対照表計上額
前期末残高

当期末の時価

当期増減額

3,908,670,000

当期末残高△ 115,810,000

3,792,860,000

3,792,860,000(注１) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
(注２) 当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりです。
取得等による増加

該当ありません。

譲渡等による減少

損益外減損損失相当額△115,810,000円(注３) 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当法人で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)となっています。

また、賃貸等不動産に関する平成22年3月期における収益及び費用等の状況は次のとおりです。

(単位：円）
その他

賃貸費用

賃貸収益

0

(売却損益等)△ 115,810,000(うち、損益外減損損失相当額△115,810,000円)

0(追加情報)
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号平成20年
11月28日)を適用しています。

13

附

属

明

細

書

附属明細書（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費及び減損損失の明細（２）たな卸資産の明細

・・・ 14・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（３）無償使用国有財産等の明細（４）ＰＦＩの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（５）有価証券の明細（５）-1 流動資産として計上された有価証券

・・・・・・・・・・・・・ 18（５）-2 投資その他の資産として計上された有価証券（６）出資金の明細・・・・・・・・・ 18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（７）長期貸付金の明細（８）借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（９）国立大学法人等債の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（10）引当金の明細（10）-1 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（10）-2 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（10）-3 退職給付引当金の明細（11）保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・ 20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（12）資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（13）積立金の明細及び目的積立金の取崩しの明細（13）-1 積立金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（13）-2 目的積立金の取崩しの明細（14）業務費及び一般管理費の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（15）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（15）-1 運営費交付金債務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（15）-2 運営費交付金収益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（16）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（16）-1 施設費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（16）-2 補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（17）役員及び教職員の給与の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（18）開示すべきセグメント情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（19）寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（20）受託研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（21）共同研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（22）受託事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（23）科学研究費補助金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34（24）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（24）-1 主な資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（24）-2 主な負債の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（25）関連公益法人等の情報開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

附属（１） 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８３含む。）並びに減損損失の明細

明

細

書

特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も（単位：円）

期

首

当

期

残

高

増加額

当

期

期

末

減少額

残

高

減価償却累計額

減損損失累計額

差引当期末

資産の種類

建

摘

物

68,292,019,791

構
築
物
有形
固定
工具器具備品
資産
(特定
舶
償却 船
資産)
車両運搬具

12,408,528,696
734,571,168
14,270,000

当期損益内

当期損益外

残

高

1,003,331

69,661,110,937

16,940,488,216

2,922,825,252

30,008,609―

15,432,176

52,690,614,112

34,566,602

10,972,301

12,432,122,997

3,386,306,583

587,083,065

148,554―

74,822

9,045,667,860

376,948,700

116,627,729

994,892,139

586,702,596

39,670,845

―

―

―

408,189,543――

14,270,000

7,853,542

1,258,779―――

6,416,458

9,834,061

1,250,000―

11,084,061

9,923,342

89,286―――

1,160,719

81,459,223,716

1,782,859,779

128,603,361

83,113,480,134

20,931,274,279

3,550,927,227

30,157,163―

15,506,998

62,152,048,692

物

32,421,673,658

268,601,985

101,704,607

32,588,571,036

7,578,739,774

1,556,875,582

4,669,014―

3,483,539

25,005,162,248

物

1,167,390,692

28,378,009

1,190,000

1,194,578,701

391,302,058

66,039,348

―

―

―

803,276,643

有形 工具器具備品
固定
書
資産 図
(特定
償却 船
舶
資産
以外) 車 両 運 搬 具

20,323,744,522

4,825,348,532

231,277,209

24,917,815,845

14,651,668,331

3,473,210,393

―

―

―

10,266,147,514

6,067,344,817

109,964,053

10,138,085

6,167,170,785

―

―

―

―

―

6,167,170,785

1,506,600――

1,506,600

1,506,599

690,525

―

―

―

1

35,940,305

34,541,620

2,911,708

67,570,217

31,055,242

3,378,581―――

36,514,975

15,686,186――

15,686,186

4,641,778

773,629―――

11,044,408

60,033,286,780

5,266,834,199

347,221,609

64,952,899,370

22,658,913,782

5,100,968,058

4,669,014―

3,483,539

42,289,316,574

地

36,347,105,621――

36,347,105,621――

843,130,000―

115,810,000

35,503,975,621

非償 美術品・収蔵品
却資
産 建設仮勘定

115,370,890

3,360,000

560,000

118,170,890

―

―

―

―

―

118,170,890

計
建
構

築

医療用放射性同位元素計
土計

1,370,094,477

当期償却額

398,291,785

1,394,442,850

1,702,077,350

90,657,285

―

―

―

―

―

90,657,285

36,860,768,296

1,397,802,850

1,702,637,350

36,555,933,796――

843,130,000―

115,810,000

35,712,803,796―

36,347,105,621――

843,130,000―

115,810,000

35,503,975,621

102,707,938 102,249,681,973

24,519,227,990

4,479,700,834

34,677,623―

18,915,715

77,695,776,360

土地

36,347,105,621―

建物 100,713,693,449

1,638,696,462

構

築

物

13,575,919,388

62,944,611

12,162,301

13,626,701,698

3,777,608,641

653,122,413

148,554―

74,822

9,848,944,503

工具器具備品21,058,315,690

5,202,297,232

347,904,938

25,912,707,984

15,238,370,927

3,512,881,238

―

―

―

10,674,337,057

図
書
有形
固定
美術品・収蔵品
資産
合計
船
舶

6,067,344,817

109,964,053

10,138,085

6,167,170,785

―

―

―

―

―

6,167,170,785

115,370,890

3,360,000

560,000

118,170,890

―

―

―

―

―

118,170,890

15,776,600――

15,776,600

9,360,141

1,949,304―――

6,416,459

車両運搬具

45,774,366

35,791,620

2,911,708

78,654,278

40,978,584

3,467,867―――

37,675,694

医療用放射性
同位元素

15,686,186――

15,686,186

4,641,778

773,629―――

11,044,408

建設仮勘定

398,291,785

1,394,442,850

1,702,077,350

90,657,285

―

―

―

―

―

90,657,285

178,353,278,792

8,447,496,828

2,178,462,320 184,622,313,300

43,590,188,061

8,651,895,285

877,956,177―

権

12,121,163

2,349,483―

14,470,646

5,363,417

1,618,378―――

9,107,229

ソフトウエア
無形
固定 特許権仮勘定
資産
その他

196,409,528

18,931,500―

215,341,028

177,055,411

11,506,727

―

―

―

38,285,617

65,470,127

32,055,457

5,839,686

91,685,898

―

―

―

―

―

91,685,898

計特許134,800,537 140,154,169,062

13,438,000――

13,438,000――

6,136,050――

7,301,950

計

287,438,818

53,336,440

5,839,686

334,935,572

182,418,828

13,125,105

6,136,050――

146,380,694

投資有価証券

1,598,685,822

35,232,125―

1,633,917,947

―

―

―

―

―

1,633,917,947

長期前払費用112,638―

8,654

103,984

その 長 期 未 収 金
他の資産 徴収不能引当金55,125,462

7,515,145―

62,640,607

―

―

―

―

―

62,640,607△55,125,462△7,515,145―△62,640,607

―

―

―

―

―

△62,640,607

差入保証金

229,970,040

23,591,490

24,410,890

229,150,640

―

―

―

―

―

229,150,640

計

1,828,768,500

58,823,615

24,419,544

1,863,172,571

0

0

0

0

0

1,863,172,571

103,984（注）工具器具の当期増加額5,202,297,232円のうち主なものは、電子計算機（病院情報管理システム）で1,778,821,666円です。

14

要

（２）

たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額

種

類

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

その他

A重油１種１号

4,776,975

3,561,600―

2,359,560―

5,979,015

A重油１種２号

3,262,953

40,191,776―

39,982,589―

3,472,140

液体ヘリウム3,989,790

1,102,500―

1,148,070―

3,944,220

小計

12,029,718

44,855,876―

43,490,219―

13,395,375

品

214,629,728 4,851,828,931― 4,878,429,855―

188,028,804

診 療 材 料

8,575,685 2,829,439,186― 2,826,742,518―

11,272,353

医

薬

小

計

223,205,413 7,681,268,117― 7,705,172,373―

199,301,157

合計

235,235,131 7,726,123,993― 7,748,662,592―

212,696,532

15

摘

要

（３）

無償使用国有財産等の明細

分

種

別

土

地

県

道

金沢市角間町

192.2m202.44m 2―

438,430

県道

金沢市角間町

7本

―

1,532

県

道

金沢市若松町メ44外

499m

―

23,952

県道

金沢市若松町オ10地先

12m

―

2,280

県

道

金沢市若松町

2本

―

2,200

県

道

金沢市小立野5丁目

296m

―

2,960

市

道

金沢市角間町

93.5m 2―

272,600

市道

金沢市旭町外2,673.8m―

26,740

市

道

金沢市鈴見町

145m

―

1,450

市

道

金沢市小立野5丁目

146m

―

1,460

市

道

金沢市石引1丁目

3本

―

3,300

町

道

能美市徳山町

1本

―

1,100

町

道

能登町字小木

1.25m 2

―

900

公

園

金沢市若松町0.09m 2

―

930

河

川

金沢市角間町イ54地先

987.59m 2―

267,030

河川

金沢市角間町11.22m 2

―

3,240

河

川

津幡町字潟端186.64m 2―

50,490

港

湾

七尾市つつじが浜

121.6m 2―

32,940

港湾

能登町字小木

13m
86.29m 2―

24,030

市 有 地

珠洲市三崎町

9,355m 2―

392,910

建

物

面積

構造

小

計

宿

舎

金沢市平和町

534戸

旧 校 舎

珠洲市三崎町2,147m 2

小

合

所在地

機会費用の
金額（円）

区

1,550,474

計― 30,931,280―

7,739,431
38,670,711

計

40,221,185（注）宿舎の数量は１年間の延べ戸数、機会費用額は１年間の実績額です。

16

摘

要

（４）

ＰＦＩの明細

事業名

事業概要

ＰＦＩ手法による自然科学系図書館等棟
金沢大学（角間Ⅱ） 及びこれに附帯する附属図書館等棟
工作物その他施設の施設整備事業設計及び建設、維持管理及び特別食堂の運営業務

金沢大学（宝町）
総合研究棟改修
施設整備等事業

ＰＦＩ手法による医学系の教育研究を行う総合研究棟及び解剖実習棟の設計、工事監理、改修・建設、維持管理及び運
営業務

施設所有形態

本学

契約先

契約期間

株式会社かなざわア
カデミックサービス

平成15年 9月16日
から
平成30年 3月31日

・解剖実習棟の所有者は契約相手方
平成17年 6月 3日
金沢宝町キャンパス
（平成31年3月に本学へ譲渡）
から
サービス株式会社
・渡廊下部分は本学
平成31年 3月31日

17

摘

要

（５）

有価証券の明細（５）－１

流動資産として計上された有価証券（単位：円）
銘

柄

売買目的
有価証券

取得価額
―

計

満期保有
目的債券

時

貸借対照
表計上額

価

当期損益に含まれた評価損

―

―

―

―

―

―

―

―

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照
表計上額

国

債

363,419,700

366,000,000

365,502,773

―

公

債

―

―

―

―

363,419,700

366,000,000

365,502,773

―

計
貸借対照表
計 上 額

当期損益に含まれた評価差額摘要

摘要365,502,773（５）－２

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）

満期保有
目的債券

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照
表計上額

国

債

334,330,000

335,000,000

334,785,639

―

公

債

1,199,000,000

1,200,000,000

1,199,262,438

―

日本政策
投資銀行債

99,535,000

100,000,000

99,869,870―

1,632,865,000

1,635,000,000

1,633,917,947

―

取得価額

純資産に持分割合を乗じた価額

貸借対照
表計上額

計
銘

柄

関係会社
株
式

―
計
種類及び銘柄

その他
有価証券

―
計

当期損益に含まれた評価差額

当期損益に含まれた評価差額

―

―

―

―

―

―

―

―

取得価額

時

貸借対照
表計上額

価

当期損益に含まれた評価差額

―

―

―

―

―

―

―

―

貸借対照表
計 上 額

1,633,917,947

18

摘

要

摘

要

その他有
価証券評
価差額

摘

要

（６）

出資金の明細当事業年度は、出資を行っていないため、記載事項はありません。

（７）

長期貸付金の明細

当事業年度は、長期貸付を行っていないため、記載事項はありません。

（８）

借入金の明細（単位：円）
区分

国立大学財務・経営センター長期借
入金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

平均
利率
(％)

(1,111,453,000)
1.46
17,019,261,000 48,195,000 1,042,208,000

16,025,248,000(1,111,453,000)

合

返済期限

計
17,019,261,000 48,195,000 1,042,208,000（注）(）書きは、1年以内返済予定分で内数です。

（９）

国立大学法人等債の明細

16,025,248,000

当事業年度は、債券の発行は行っていないため、記載事項はありません。

19

平成47年3月18日

摘
要

（10）

引当金の明細（10）-１

引当金の明細（単位：円）
当期減少額

区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

130,239,296

143,707,622

130,239,296―

143,707,622

合130,239,296

143,707,622

130,239,296―

143,707,622（10）-２

要

その他

賞与引当金
計

摘

貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）

貸付金等の残高区

貸倒引当金の残高

分

摘
期首残高

長期未収附属
病 院 収 入

当期増減額

55,125,462

未 収 附 属3,601,201,688
病 院 収 入計

3,656,327,150

期末残高

期首残高

62,640,607

55,125,462

7,515,145

62,640,607

360,682,235 3,961,883,923

74,555,146△1,363,201

73,191,945

368,197,380 4,024,524,530

129,680,608

6,151,944

135,832,552

7,515,145

当期増減額

要

期末残高

（注）貸倒見積高の算定方法① 一般債権は、過去の貸倒実績率により貸倒見積高を算定しています。
② 貸倒懸念債権については、未収債権のうち発生から１年を経過した債権から③の額を除いた当該債権額の二分の一により貸倒見積高を算定しています。
③ 破産更生債権については、法令の定めるところにより、債務者が当該債権を免れる見込みがある
とき等、債権の回収に疑義がある場合は、回収不能と合理的に見積った額により貸倒見積高を算定しています。

（10）-３

退職給付引当金の明細（単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

40,237,160

77,504,357

40,237,160

77,504,357

40,237,160

77,504,357

40,237,160

77,504,357

厚生年金基金に係る債務

―

―

―

―

未認識過去勤務債務及び未認識
数理計算上の差異

―

―

―

―

年金資産

―

―

―

―

40,237,160

77,504,357

40,237,160

77,504,357

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

20

摘 要

（11）

保証債務の明細

期首残高
区

当期増加

当期減少

期末残高

保証料収益

分
金額（円）

件数
独立行政法人国立大学財務・経営センター債務
負担金

金額（円）

件数

件数

金額（円）

金額（円）

件数

金額（円）

(1,716,270,837)
24

21,524,797,808

―

―

3

（注）（

）書きは、1年以内返済予定分で内数です。

（12）

資本金及び資本剰余金の明細

1,797,242,521

21

19,727,555,287―（単位：円）
区

摘―

58,646,445,290

58,646,445,290――

58,646,445,290

10,874,608,539(8,103,999)
1,994,728,424

運営費交付金

―

―

―

―

授業料

―

―

―

―

補助金等

19,194,398,510――

19,194,398,510

寄附金等

18,359,848

3,360,000―

21,719,848 *2

目的積立金

107,672,321

287,030,092―

394,702,413 *3

19,140,710,636―

118,463,361

19,022,247,275 *4

計49,335,749,854

2,285,118,516

118,463,361

51,502,405,009

損益外減価償却累計額

17,500,682,295

3,550,927,227

120,335,243

20,931,274,279 *5

損益外減損損失累計額

749,291,690

134,476,345―

883,768,035

―

―

―

―

31,085,775,869 △1,400,285,056△1,871,882

29,687,362,695

要

資本剰余金
施設費

その他

民間出えん金
差

*1

期末残高

―

計
資本剰余金

当期減少額

58,646,445,290

政府出資金

資本金

（注）

当期増加額

期首残高

分

引

計

12,869,336,963 *1

施設費の当期増加額は、資産の取得分とPFI債務返済額相当分です。
当期増加額の上段（）書きは、国立大学財務・経営センターからの受入相当額で内数です。

*2

寄附金等の当期増加額は、無償譲与による非償却資産の取得分です。

*3

目的積立金の当期増加額は、償却資産の取得分です。

*4

その他の当期減少額は、資産の除却分です。

*5

損益外減価償却累計額の当期減少額は、資産の除却分です。

21

（13）

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（13）-１

積立金の明細（単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

準用通則法第４４条第１項
積立金

440,901,710――

準用通則法第４４条第３項
積立金

55,699,098

774,699,213

830,398,311

教育研究環境整備事業
積立金55,699,098

511,551,370

567,250,468―

263,147,843

263,147,843

0496,600,808

774,699,213

830,398,311

440,901,710

診療機能充実・強化
積立金計（13）-２

要440,901,710
0 当期増加額
前期の利益処分による増加
0 当期減少額（13）-2 参照

目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区

目的積立金取崩額

分

金

摘

要

教育研究環境整備事業
積立金280,220,376 教育研究環境整備のための費用分

診療機能充実・強化
積立金

263,147,843 診療機能充実・機能強化のための費用分

計
その他

額

教育研究環境整備事業
積立金

計

543,368,219
287,030,092 教育研究環境整備のための資産購入分

287,030,092

22

(14) 業務費及び一般管理費の明細（単位：円）
教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
貸倒損失
雑費
研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
診療経費
材料費
医薬品費
診療材料費
給食用材料費
委託費
検査委託費
給食委託費
寝具委託費
医事委託費
清掃委託費
保守委託費
その他の委託費
設備関係費
減価償却費
機器賃借料

491,037,785
45,241,613
67,832,527
143,731,877
115,807,089
16,621,440
20,116,036
418,139
1,122,793
56,164,202
135,856,890
150,600
57,274,601
7,659,780
6,986,607
2,500,821
235,647,914
382,874,665
277,274,646
4,486,200
21,442,578

2,090,248,803

732,733,019
137,369,291
40,595,530
275,724,644
248,903,314
24,905,024
19,062,011
541,880
41,245,947
130,831,602
520,237
13,637,547
36,496,849
631,161
222,772,404
569,867,721
50,966,621

2,546,804,802

4,878,429,855
2,824,671,078
60,462,879

7,763,563,812

115,982,522
277,837,976
48,437,740
136,505,376
109,267,418
179,128,013
322,969,826

1,190,128,871

3,753,748,353
95,813,779

23

地代家賃
修繕費
機器保守料
車両関係費
研修費
経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
福利厚生費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
職員被服費
徴収不能引当金繰入額
雑費
教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
報酬
賞与
退職給付費用
法定福利費
教員人件費
常勤教員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員給与
給料
賞与

11,000456,892,254
330,817,951
650

398,394,003
43,996,025
12,046,550
354,084,389
10,199,445
38,164,444
16,337,745
9,693,135
8,490,330
5,820,516
400,785
1,367,154
14,794,815
44,177,530
6,151,944
8,834,025

4,637,283,987
294,500

972,952,835
251,368,493
3,859,985
13,707,972
33,523,507
1,079,400
8,448,499
1,137,624
12,0983,667,287
18,892,894
1,663
308,880
21,000582,870
2,500
13,462,011
147,050,591
13,167,100

79,196,431
27,533,487
2,178,000
8,846,269

7,058,593,414
2,467,276,971
750,952,620
1,109,860,544
727,441,849
64,296,863

24

11,386,683,549

14,564,224,005

510,294,374
1,176,640,537
198,101,191

117,754,187

賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
職員人件費
常勤職員給与
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員給与
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費

7,264,947
6,234,921
63,438,255

868,676,835

5,419,545,657
1,552,918,995
2,812,327
688,400,291
814,101,890

8,477,779,160

2,117,745,629
95,395,340
10,401,548
16,204,909
279,021,896

2,518,769,322

10,996,548,482

303,777,842
33,776,431
25,857,468
164,888,744
74,183,382
113,177,947
10,535,576
1,775,893
22,469,208
40,165,425
576,659,549
44,416,893
89,635,990
14,667,953
19,622,563
2,098,425
564,199,148
17,688,650
166,026,068
162,819,546

2,448,442,701

25

12,255,360,384

（15）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（15）-１

運営費交付金債務（単位：円）

交付年度

交付金
当期交付額

期首残高

当期振替額
運営費交付金
収益

資産見返
運営費交付金

資本剰余金

小

計

期末残高

平成17年度1,309,277―

1,309,277――

1,309,277―

平成18年度1,749,100―

1,749,100――

1,749,100―

平成19年度

390,258―

390,258――

390,258―

平成20年度

1,133,767,900―

1,133,767,900――

1,133,767,900―― 15,851,916,000 14,521,885,975

1,330,030,025― 15,851,916,000―

1,137,216,535 15,851,916,000 15,659,102,510

1,330,030,025― 16,989,132,535―

平成21年度合計（注）当期振替額の運営費交付金収益には、国立大学法人会計基準注解50第3項の規定に基づき、臨時利益に計上した金額が806,215,071円含まれております。

（15）-２

運営費交付金収益（単位：円）

業 務 等 区 分

17年度交付分

18年度交付分

19年度交付分

期間進行基準―――業務達成基準―――

9,464,400

274,074,492

283,538,892

費用進行基準172

1,749,100

390,258

1,124,303,500

667,543,976

1,793,987,006

1,309,105―――

804,905,966

806,215,071

1,309,277

1,749,100

390,258

会計基準第77第3項による振替
額（注）
合

計

20年度交付分

21年度交付分

合― 12,775,361,541 12,775,361,541

1,133,767,900 14,521,885,975 15,659,102,510（注）国立大学法人会計基準第77第3項の規定に基づき、運営費交付金債務の残高を全額収益に振り替えております。

26

計

（16）

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（16）-１

施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区

分

当期交付額

摘要

建設仮勘定
見返施設費

預り施設費

資本剰余金

その他

(角間Ⅱ)基幹・環境整備16(4,640,000)―(4,640,000)

―

― *1

(角間Ⅱ)基幹・環境整備17(29,485,935)―(29,485,935)

―

― *1

(角間Ⅱ)総合研究棟Ⅶ(がん研究所)20(358,305,850)――(357,339,186)(966,664) *1(角間Ⅱ)総合研究棟Ⅶ(がん研究所)21

784,129,000――

779,694,296

4,434,704(角間Ⅱ)太陽光発電設備

27,825,752――

27,771,324

54,428(野町)耐震対策事業20(1,848,000)――(1,306,214)(541,786) *1(野町)耐震対策事業21

72,450,000――

51,149,031(弥生)耐震対策事業20(3,402,000)――(2,675,542)(弥生)耐震対策事業21

141,750,000――

111,480,915

30,269,085(宝町）総合研究棟Ⅰ(医学系)2161,446,950―

34,461,450―

26,985,500

5,759,000―――

5,759,000(角間Ⅱ)附属図書館等棟
施設整備事業(PFI事業)20(81,763,836)――(81,763,836)― *2(角間Ⅱ)附属図書館等棟
施設整備事業(PFI事業)21

166,018,148

83,427,093―

82,591,055―(宝町)総合研究棟改修
施設整備等事業(PFI事業)20(166,204,013)――(166,204,013)― *2(宝町)総合研究棟改修
施設整備等事業(PFI事業)21

332,408,027

166,204,014―

166,204,013―

全身用Ｘ線ＣＴ診断装置

43,000,000――

42,945,000

55,000同位体比質量分析計

58,000,000――

57,960,000

40,000磁気特性測定システム

30,996,385――

30,555,000

441,385

小角Ｘ線散乱装置

27,000,000――

26,985,000

15,000

営繕事業

48,000,000――

8,103,999

39,896,001(645,649,634)―(34,125,935)(609,288,791)(2,234,908)

1,798,783,262

249,631,107

34,461,450

1,385,439,633

129,251,072(医病）基幹・環境整備(支障建物撤去等）21

21,300,969(726,458) *1

計

（注）*1

（

）書きは、１６，１７，２０年度交付額のうち期首建設仮勘定分で外数です。

*2（）書きは、２０年度交付額のうち期首預り施設費分で外数です。

27

（16）-２

補助金等の明細（単位：円）
当期振替額

区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

長期預り
補助金等

資本剰余金

摘要

収益計上

大学改革推進等補助金（新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム）

20,000,000

―

―

―

―

20,000,000

大学改革推進等補助金（がんプロフェッ
ショナル養成プラン）

53,874,000―

2,027,130――

51,846,870

大学改革推進等補助金（戦略的大学連携事業）

84,909,000―

8,946,093――

75,424,897

大学改革推進等補助金（金沢大学業務改善推進事業）

21,600,000

―

―

―

―

21,600,000

大学改革推進等補助金（周産期医療環境整備事業）

125,870,000―

122,557,617――

3,312,383

大学改革推進等補助金（高度専門職業人
養成教育）500,000

―

―

―

―

500,000

科学技術総合推進費補助金（若手研究者の自立的研究環境整
備促進）

179,836,154―

27,680,850――

149,785,319

返納
2,369,985円

科学技術総合推進費
補助金（「能登里山
マイスター」養成プ
ログラム）

37,338,462

―

4,890

―

―

37,040,790

返納
292,782円

科学技術総合推進費補助金（女性研究者
支援モデル育成）

34,000,000

―

―

―

―

33,867,871

返納
132,129円

研究拠点形成費等補助金（若手研究者養成費）

22,970,000―

1,927,731――

20,251,756

返納
790,513円

研究拠点形成費等補助金（教育研究高度化のための支援体制
整備事業）

394,935,000―

169,815,624――

225,119,376

研究拠点形成費等補助金（産学連携による実践型人材育成事
業）

7,606,000

―

―

―

―

7,606,000

研究者海外派遣基金
助成金（組織的な若手研究者等海外派遣
プログラム）21

3,264,000

―

―

―

―

3,027,920

研究者海外派遣基金
助成金（組織的な若手研究者等海外派遣
プログラム)22

50,436,000

―

―

―

―

―

医療施設運営費等補
助金（治験拠点病院
活性化事業分）

25,000,000

―

―

―

―

25,000,000

28

返納
538,010円

繰越236,080円

繰越50,436,000円

医療施設等設備整備費補助金（災害派遣
医療チーム体制整備事業）

3,113,000―

2,683,800――

429,200

災害医療対策費補助
金

8,000

―

―

―

―

8,000

疾病予防対策事業費等補助金

43,349,000

―

―

―

―

43,004,000

先端医療開発特区設
備整備費補助金

30,000,000―

29,999,550

―

―

―

大学・地域連携研究
プロジェクト支援事
業費

4,979,442

―

―

―

―

4,979,442

21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYSプログラ
ム）

17,322,000

―

―

―

―

6,473,900

いしかわものづくり
トライアル事業補助金

189,240

―

―

―

―

189,240

免許状更新講習開発
事業費等補助金

1,414,000

―

―

―

―

574,046

設備整備費補助金

712,715,600―

652,712,670――

60,002,930

間接経費

196,129,884―

65,328,801――

129,883,564

2,071,358,782―

1,083,684,756――

919,927,504

合

計

29

返納
345,000円

返納
450円

繰越
10,848,100円

返納
839,954円

返納
917,519円

（17）役員及び教職員の給与の明細（単位：円，人）
報酬又は給与
区

支
常
役

員

勤

非常勤

計
常
教 職 員

勤

非常勤

計
常
合

計

退職給付

分

勤

非常勤

計

給

額

(102,247,358)
102,247,358(0)
4,482,560(102,247,358)
106,729,918(15,200,007,873)
16,953,878,975(0)
2,549,335,743(15,200,007,873)
19,503,214,718(15,302,255,231)
17,056,126,333(0)2,553,818,303(15,302,255,231)
19,609,944,636

支給人員

支
7
2
9

2,513
1,449
3,962
2,520
1,451
3,971

給

額

(2,178,000)
2,178,000(0)0(2,178,000)
2,178,000(1,400,965,266)
1,406,526,326(0)
17,755,624(1,400,965,266)
1,424,281,950(1,403,143,266)
1,408,704,326(0)
17,755,624(1,403,143,266)
1,426,459,950

支給人員
1
―
1
144
216
360
145
216
361

（注）
① 役員に対する報酬等の支給の基準
国立大学法人金沢大学役員報酬規則によります。
② 教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準
一般国家公務員に準拠しています。
③ 支給額には、法定福利費は含まれていません。
④ 支給人員数は、一年間平均支給人員数です。
⑤ 常勤、非常勤の定義は、基本的に「ガイドライン」によります。ここでいう常勤職員とは、ガイド
ライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた教職員のことであり、非常勤の教職員とは、常勤の教職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことです。
⑥ （ ）書きの金額は、「退職金相当額を運営費交付金で措置する対象者数について（通知）」（平成１６年６月３日付人事課長 １６文科人第８４号）における「退職金相当額を運営費交付金で措置する必要がある役職員」の支給額で内数です。

30

（18）

開示すべきセグメント情報（単位：円）

区
分
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用
その他費用
小
計
業務収益
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
財務収益
その他収益
小
計
業務損益
土地
建物
その他
帰属資産

学部・研究科
附属病院
13,481,092,975 23,904,140,737
1,241,434,518
16,168,000
1,611,013,178
133,528,556― 14,564,224,005
5,629,336―
743,494,373
140,983,498
108,610,406
8,704,770
9,770,911,164
9,040,531,908
655,799,681
198,205,105
2,085,651
723,471,172――
14,138,978,307 24,825,817,014

附属学校
1,169,201,076
122,413,651
26,334―――
188,022
1,046,573,069
47,328,896――
1,216,529,972

5,329,381,301
6,233,031,310―
743,930,628
111,313,623
723,433,733―
997,887,712
14,138,978,307
0
9,493,029,950
34,075,103,362
3,369,163,350
46,937,296,662

1,099,444,993
66,343,500――
207,645
20,665,804―
29,868,030
1,216,529,972
0
5,349,336,000
2,681,426,223
329,488,161
8,360,250,384

2,755,107,172―
20,281,613,198
141,023,602
8,640,771
142,492,337―
518,563,964
23,847,441,044△978,375,970
4,776,890,050
29,104,131,292
11,482,583,582
45,363,604,924

研究所
652,056,585―
174,415,292――
114,541,294
20,000,000
343,099,999
122,024,247――
774,080,832

共通施設
2,720,295,653
179,655,807
603,400,842―
470,094,516
164,973,110
46,823,161
1,255,348,217
98,311,252
3,713,305―
2,822,320,210

大学共通
2,529,189,739
530,576,827
24,420,600―
34,570,522
12,648,262
13,774,832
1,913,198,696
1,326,773,520
93,960,642―
3,949,923,901

合計
44,455,976,765
2,090,248,803
2,546,804,802
14,564,224,005
510,294,374
1,176,640,537
198,101,191
23,369,663,053
2,448,442,701
823,230,770―
47,727,650,236

518,028,639
1,947,360,006
3,203,565,328 14,852,887,439―
1,296,000― 6,300,670,810――― 20,281,613,198
114,541,315
164,980,388
12,648,262
1,177,124,195
20,000,000
46,823,161
13,672,807
200,658,007
21,336,656
70,347,061
9,212,326
987,487,917――
41,647,817
41,647,817
100,174,222
591,513,594
597,293,382
2,835,300,904
774,080,832
2,822,320,210
3,878,039,922 46,677,390,287
00△71,883,979 △1,050,259,949
188,000,000
4,240,000 15,692,479,621 35,503,975,621
1,434,455,790
6,062,526,212
4,338,133,481 77,695,776,360
365,008,847
7,398,726,678 18,222,969,345 41,167,939,963
1,987,464,637 13,465,492,890 38,253,582,447 154,367,691,944

（注）
①
②

各セグメントの主な区分方法は次頁（３２頁）のとおりです。
目的積立金の取り崩しを財源とする各セグメントでの費用の発生額は以下のとおりです。
学部・研究科

目的積立金取崩額③

4,877,660

附属病院
270,019,510

附属学校
3,406,603

研究所

共通施設

大学共通

（単位：円）
合計4,287,600

38,938,347

221,838,499

543,368,219「法人共通」の区分には記載すべき項目がなかったため表示していません。
減価償却費、損益外減価償却相当額及び損益外減損損失相当額並びに引当外賞与増加見積額及び引当外退職給付増加見積額の各セグ
メント別の金額は以下のとおりです。
（単位：円）
学部・研究科
附属病院
附属学校
研究所
共通施設
大学共通
合
計

減価償却費
損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額809,768,674 3,780,377,042

3,965,093

109,833,909

278,545,055

131,603,390 5,114,093,163
760,090,544 3,550,927,227

1,805,447,559

391,686,465

199,973,609

29,479,151

364,249,899

130,547,620

3,244,573――

684,152―

134,476,345

5,953,239△4,587,206

1,109,839

861,333

1,360,322△584,593

4,112,934

194,432,393 △162,010,488△73,001,744△15,461,650

52,921,856

16,963,780

13,844,14731

各セグメントの主な区分方法

公
公開セグメント

開

す

る

セ

グ

メ

ン

ト

左のセグメントに分類する部局等
人間社会学域、理工学域、医薬保健学域、人間社会研究域、理工研究域、学部・研究科

医薬保健研究域、人間社会環境研究科、教育学研究科、自然科学研究科、医学系研究科、法務研究科、共通教育機構

附属病院

附属病院

附属学校

人間社会学域学校教育学類附属学校

研究所

がん研究所
保健管理センター、辰口共同研修センター、附属図書館、学際科学実験センター、
総合メディア基盤センター、留学生センター、外国語教育研究センター、大学教育開発・支援センター、極低温研究室、埋蔵文化財調査センター、

共通施設
技術支援センター、環境保全センター、資料館、環日本海域環境研究センター、
フロンティアサイエンス機構、子どものこころの発達研究センター、
地域連携推進センター、イノベーション創成センター
大学共通

総務部、財務部、施設管理部、研究国際部、学生部、情報部

32

（19）

寄附金の明細区分

当期受入額（円）学部・研究科
その他
合

（20）

計

摘

件数（件）

要

1,183,030,669

2,081 現物寄附287,999,904円(

388件)を含む

457,142,703

1,595 現物寄附212,661,896円(

113件)を含む

1,640,173,372

3,676

受託研究の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

附属病院

195,401,053

199,031,404

102,107,424

292,325,033

学部・研究科

98,690,271

555,542,345

547,380,663

106,851,953

その他

108,547,158

232,208,696

259,945,074

80,810,780

402,638,482

986,782,445

909,433,161

479,987,766

合計(注）附属病院：期首残高には過年度修正分38,508円が含まれています。
学部・研究科：期首残高には過年度修正分157,500円が含まれています。
その他：期首残高には過年度修正分△2,187,492円が含まれています。

（21）

共同研究の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

学部・研究科59,719,455

188,436,448

196,549,965

51,605,938

附属病院

15,596,969

64,681,090

38,916,178

41,361,881

その他

9,013,484

30,544,177

32,224,891

7,332,770

84,329,908

283,661,715

267,691,034

100,300,589

合

（22）

計

受託事業等の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期受入額

受託事業等収益

期末残高

学部・研究科877,500

111,141,423

111,313,623

705,300

大学共通

597,405

13,672,807

13,672,807

597,405

その他

7,227,813

68,850,142

75,671,577

406,378

8,702,718

193,664,372

200,658,007

1,709,083

合

計

33

（23）

科学研究費補助金の明細（単位：円）
種目

特別推進研究特定領域研究新学術領域研究
基盤研究(S)
基盤研究(A)
基盤研究(B)
基盤研究(C)
挑戦的萌芽研究
若手研究（S)
若手研究(A)
若手研究(B)
若手研究（ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ）
奨励研究
研究成果公開促進費
学術図書特別研究員奨励費
学術創成研究費
厚生労働科学研究費補助金
研究成果等普及啓発事業
産業技術研究助成事業費助成金
笹川科学研究助成金

当期受入額

件数

(35,300,000)
10,590,000(160,653,558)(27,000,000)
8,910,000(72,300,000)
21,690,000(140,030,000)
41,859,000(316,364,226)
94,864,268(251,472,000)
75,291,500(48,720,000)(5,800,000)
1,740,000(69,700,000)
20,910,000(160,369,343)
48,272,264(23,210,000)
6,963,000(5,590,000)(4,200,000)(25,800,000)(7,500,000)
2,250,000(286,691,000)
41,564,000(432,560)(12,000,000)
3,600,000(1,200,000)

備考
2
38
7
3
36
140
265
41
1
8
134
23
10
3
28
3
76
1
1
2

(6,480,000)
1
1,944,000(1,660,812,687)
合計823
380,448,032（注）（ ）書きは、直接経費相当額で外数です。
当期受入金額には、返還分と他大学への移動分は含まれていません。
また、件数には、返還分と他大学への移動分のうち、受入額全額を返還、移動した場合の件数は含んでいません。
循環型社会形成推進科学研究
費補助金

34

（24） 主な資産、負債、費用及び収益の明細（24）-１ 主な資産の明細①現金及び預金の内訳（単位：円）
区

分

金

額

現金

14,577,224

預金

7,570,087,404
計備

考7,584,664,628②未収附属病院収入の内訳（単位：円）
区分

金

額

外来・患者負担分

46,761,623

外来・支払基金分

337,669,146

外来・国保連分

352,159,532

外来・労働基準局分

1,998,128

外来・市町村分

10,318,013

外来・保留分

7,734,837

入院・患者負担分

272,117,682

入院・支払基金分

1,201,722,488

入院・国保連分

1,375,817,119

入院・労働基準局分

27,404,334

入院・市町村分

18,281,457

入院・保留分

329,752,327

カード会社分

21,339,072

コンビニ分

21,448,772
合

計

備

考

4,024,524,530（24）-２ 主な負債の明細①国立大学財務・経営センター債務負担金の内訳（単位：円）
区分

金

額

一年以内返済予定額

1,716,270,837

一年を超えて返済する予定額

18,011,284,450

合19,727,555,287

計

備

考

②未払金の内訳（単位：円）
区

分

金

額

退職金

1,326,763,271

その他

4,598,827,517
合計

5,925,590,788

35

備

考

（25）
①

関連公益法人等の情報開示関連公益法人等の概要
ア

名

称

イ

業務の概要

財団法人済美会
医学研究の奨励助成、医学部附属病院における患者及び教職員に対する福利厚生ウ

国立大学法人金沢大学との関係

資本関係は存在しませんが、８名の理事等のうち本学の教職員経験者が４名在籍しています。

エ

役員の氏名
職
理

②

備

名

考

市

村

昇

一

理 事

松

下

直

義

事

横

幕

正

子

理事(非常勤)波夛野省三

元金沢大学医学部附属病院事務部長

理事(非常勤)馬渕宏

元金沢大学大学院医学系研究科・医学科教授

理事(非常勤)

三

輪

晃

一

元金沢大学大学院医学系研究科・医学科教授

監事(非常勤)

玉

井

政

利

監事(非常勤)

福

田

博

之

理

事

氏

長

専 務

オ

名

財団法人済美会と本学の取引の関連図

元金沢大学病院部長

別紙のとおり財団法人済美会の財務状況(平成２２年３月３１日現在)
ア

貸借対照表に計上されている資産額

1,556,044,484円

イ

貸借対照表に計上されている負債額

721,318,482円

ウ

貸借対照表に計上されている正味財産の額

834,726,002円

エ

収支計算書に計上されている当期収入合計額

1,985,746,098円

オ

収支計算書に計上されている当期支出合計額

1,931,397,811円

カ

収支計算書に計上されている当期収支差額③

54,348,287円

財団法人済美会の基本財産等の状況
ア

財団法人済美会の基本財産に対する出えん、拠出、寄附等の明細

該当ありませんイ

財団法人済美会の運営費、事業費等に充てるため

該当ありません

当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細④

財団法人済美会の取引の状況（平成２２年３月３１日現在）
ア

財団法人済美会に対する債権債務の明細
債権の明細

該当ありません

債務の明細（未払金）

27,602,900円

イ

本学が行っている財団法人済美会に対する債務保証の明細

該当ありません

ウ

財団法人済美会の事業収入の金額

1,787,124,566円

エウのうち本学の発注等に係る金額

151,119,934円

オ

エの金額がウの金額に占める割合

8.46%

36

財団法人済美会と本学の取引の関連図
発注者 （請負業務） 請負者―――――→
患者用寝具（病衣を含む）提供事業
ベッドメーキング

国立大学法人金沢大学

ベッド洗浄及びマットレス消毒業務
手術部役務業務
病室等消毒及びクリーンルーム清掃･清拭作業
洗濯業務

財団法人済美会

受給者 (サービス業務） 供給者←―――――
諸施設用達事業（患者及び教職員）

食堂及び喫茶事業
保険薬局事業
物品販売等サービス事業等(注）諸施設用達事業の内容
・患者家族付添に対する寝具、寝台の貸付
・入院患者等に対するテレビ及び洗濯設備等の貸付
・入院患者等に対する公衆電話の取扱

37

平成２１事業年度

決

算報

国立大学法人告書

金沢大学

平成２１年度

決算報告書
国立大学法人

金沢大学（単位：百万円）
額
備
考

区
分
予 算 額
決 算 額
差
収入
運営費交付金
16,661
16,988327 （注 1）
施設整備費補助金
1,661
1,751
90 （注 2）
船舶建造費補助金−−−
施設整備資金貸付金償還時補助金−−−
補助金等収入566
1,896
1,330 （注 3）
国立大学財務・経営センター施設費交付金
48
48
−
自己収入
25,966
26,119153
授業料、入学料及び検定料収入
6,002
5,953
△ 49 （注 4）
附属病院収入19,754
19,913159 （注 5）
財産処分収入
−
−
−
雑収入
210
253
43 （注 6）
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
2,985
5,770
2,785 （注 7）
引当金取崩
−
−
−
長期借入金収入
48
48
−
貸付回収金
−
−
−
承継剰余金
−
−
−
目的積立金取崩
56
830
774
計
47,99153,4505,459
支出
業務費
32,51333,277764
教育研究経費15,693
15,662△ 31 （注 8）
診療経費16,82017,615795 （注 9）
一般管理費
6,568
6,138
△ 430 （注10）
施設整備費
1,757
1,847
90 （注11）
船舶建造費
−
−
−
補助金等
566
1,880
1,314 （注12）
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
2,985
3,025
40 （注13）
貸付金−−−
長期借入金償還金
3,602
3,516
△ 86 （注14）
国立大学財務・経営センター施設費納付金−−−
計47,991
49,682
1,691
収入-支出
−
3,768
3,768
※各項目を百万円未満で四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。
○予算と決算の差異について（注 1）運営費交付金については、前年度から繰り越した退職手当等の支出相当額を決算額に計上したため、予算額に比して決算額が３２７百万円多額となっています。
（注 2）施設整備費補助金については、平成２１年度政府補正予算により最先端の教育研究設備を導入したため、予算額に比して決算額が９０百万円多額となっています。
（注 3）補助金等収入については、国からの補助金事業の獲得に努めたため、予算額に比して決算額が１,３３０百万
円多額とないます。
（注 4）授業料、入学料及び検定料収入については、在籍者数の減少等のため、予算額に比して決算額が４９百万円少額となってっています。
（注 5）附属病院収入については、外来化学療法の増及び、入院患者の増等のため、予算額に比して決算額が１５９百万円多額となっています。
（注 6）雑収入については、施設貸付け料収入の増加等のため、予算額に比して決算額が４３百万円多額となっています。
（注 7）産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、寄附金の獲得に努めたこと及び、前年度から繰り越した額を決算額に計上したため、予算額に比して決算額が２,７８５百万円多額となっています。
（注 8）教育研究経費については、給与改定により人件費が減少したため、予算額に比して決算額が３１百万円少額となっています。
（注 9）診療経費については、診療設備の更新計画を前倒しして行ったこと等により、予算額に比して決算額が７９５百万円多額となっています。
（注10）一般管理費については、給与改定による人件費の減少及び、移転費が当初見込み額を下回ったため、予算額に比して決算額が４３０百万円少額となっています。
（注11）施設整備費については、（注２）に示した理由により、予算額に比して決算額が９０百万円多額となっています。
（注12）補助金等については、（注３）に示した理由により、予算額に比して決算額が１,３１４百万円多額となっています。
（注13）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等については、寄附金の獲得により、予算額に比して決算額が４０百万
円多額となっています。
（注14）長期借入金償還金については、支払利率の変更のため、予算額に比して決算額が８６百万円少額となっています。

平成２１事業年度

事

業報

国立大学法人告書

金沢大学

国立大学法人金沢大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

金沢大学は、複雑化・高度化する現代社会のさまざまな課題を解決するための新しい人づ
くり、新しい知識づくりをめざして、平成２０年４月に３学域体制に改編した。
平成２１年度においては、国の政策を踏まえた医師養成を拡充するなど、教育研究体制の整備を図り、財務関係では、第１期中期目標・中期計画期間の最終年度であることを踏
まえ、大学移転後の整備や附属病院再開発事業への重点投資とともに、一般管理費節減に向けた更なる全学的な取組や外部資金の獲得推進、事業評価に基づく予算配分の徹底化など、限られた財源の有効活用を行った。
平成２２年度から始まる第２期中期目標・中期計画期間においては、第１期中期目標・中期計画期間の成果と課題を検証しつつ、金沢大学の更なる発展を目指すため、より効果的・効率的な経費の執行、戦略的な重点投資を行うなど、財源の有効活用、財源基盤の強化を図ることとしている。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
金沢大学は「人類の知的遺産を継承・革新し、地域と世界に開かれた大学」を基本理念とし、「教育を重視した研究大学」の実現を目標とする。
また、教育研究の基本方針として、①多様な学生の受入れと優れた人材の育成、②基礎から実践に至る幅広い知の創造、③新しい学問の開拓と産業の創出、④地域と国際社会への貢献、及び⑤知の拠点としての情報発信の５つの柱を掲げる。
金沢大学は以上のことを、「学問の自由」の立場に立って自主・自律的に推進する。さらに、地域に根ざした活動を展開し、環日本海域を中心とする東アジアの拠点として全世界に情報発信し、社会的な責任と使命を果たす。
上記 の基本理念 ・目標等を 達成するた め、金沢大 学の組織、 制度、運営 を不断に見直し、自らの意志と責任において改革を持続的に進めることとし、その具体の実現に向けて中期目標を策定する。

２．業務内容Ⅰ

教育研究組織の改組〜学域学類制について〜
教育体制
平成２１年度は、教育学研究科を 12 専攻から教員養成に特化した教育実践高度化専
攻 1 専攻へと改組するとともに、平成２２年度から自然科学研究科に設置されている薬学系専攻の生命薬学専攻及び医療薬学専攻から、新たに医学系研究科に創薬科学専攻を設置する改組計画を作成し、認可を得た。
○ 教育カリキュラム
幅広い枠組（学類）で入学し、入学後に基礎を学びながら学生が自身の志望や適性に合った専門分野・コースを選択することを可能とする「経過選択制」や、学際的、横断
的に学ぶことにより視野を広げ、柔軟な応用力を養う「副専攻制」を導入するととも○-1-

に、学域共通科目、学類共通科目、専門基礎科目、専門科目を整備し、体系的カリキュ
ラムを整備し実施した。
Ⅱ 教育研究等の質の向上（１）教育○ FD 活動の推進
新たに「FD 活動指針」を策定し、FD 活動の活発化に向け、「FD 活動報告書」に取りまとめてその活動状況を分析するとともに、活動内容の充実を図るための提言書とした。
○ 教員評価の実施
教員の教育等評価ついては、実施結果を学内外に向けて公表するとともに、今後更なる制度の充実を図るため、教員を対象とした学内向けのアンケート調査を実施することとし準備を進めた。また、評価結果の活用方策について取りまとめ、広く学内に意見照会を行い、引き続き検討を進めている。
○ IT を活用した学習支援体制の充実
既存の全学ポータルシステム「アカンサスポータル」については、授業評価アンケー
ト機能、IC カード対応出欠管理機能等の機能を新たに追加・充実した。
○ 奨学金制度の充実
金沢大学独自の奨学金制度「アカンサス・スカラシップ」についての見直しを行い、学士課程学生に加えて大学院生や留学生にも対象を拡大した新たな奨学制度として、学業、研究奨励、国際交流、キャリア教育を柱とした特別支援制度を構築し、平成２２年度から実施することとした。
（２）研究○ 外部資金獲得の推進
これまで、科学研究費等の外部資金の獲得目標を設定し目標達成に努めた結果、法人化前の平成１５年度と比較すると平成２１年度の実績額は２倍以上増加し、研究費獲得において著しい成果を挙げた。
○ 重点研究の推進
環日本海域における中核的研究拠点として、基礎から応用までを有機的に結合した独創性の高い世界的レベルの研究を推進するため、本学重点研究プログラムを推進し、その研究成果を公表した。
○ 観測所「能登スーパーサイト」（黄砂研究拠点）
大陸から飛来する黄砂の長期的な監視を行い、黄砂が日本海一帯の環境や人体に及ぼす影響を解明するため、平成２０年度から、日本海に突き出た能登半島の立地条件を活かし、能登地区の３カ所に観測所「能登スーパーサイト」を設置し、それぞれ、小型気球による黄砂等の採取、海に落ちた黄砂による海洋生物への影響調査、空気採取による科学分析を行うなど先端的な観測研究を行った。
○ 知的財産権（特許）の技術移転
本学の研究成果を社会に還元するとともに知的財産を有効活用するため、機関保有する知的財産権（特許）の技術移転を促進した。
Ⅲ 業務運営・財務内容等（１）業務運営の改善及び効率化○ 組織の見直し・改組
平成２１年度は、平成２２年度から始まる第２期中期目標期間を見据え、学長のリーダーシップの下、ベスト 10 大学を目指すための教育研究、地域連携、運営を柱とした「金沢大学アクションプラン 2010」を策定した。

-2-

○

業務改善・合理化推進会議の設置
業務の簡素化、平準化のみならず円滑化かつ効率化を図ることにより、職員の仕事と生活の調和を図ることを目的に、業務改善・合理化推進会議を設置し、①時間外労働の縮減による仕事と生活の調和の確立、②業務組織の見直しによる人件費の抑制、③戦略的、機動的な職務遂行を目指した事務組織の構築、④事務職員の適性かつ、効率的な配置、⑤職員の資質向上の５項目を中心に法人化に伴い増加している様々な業務への対応等について、学内調査、学外調査を実施し、その結果を報告書に取りまとめ、業務の改善に向けて提言した。
○ 県及び市との包括的連携協力協定の締結
金沢市及び石川県と包括連携協定を締結し、当該協定に基づき連携推進会議を開催して、以下の取組みを推進した。
石川県：地域医療の対策、里山の利用・保全
金沢市：外国人との共生、企業誘致等産学活性化、市立工業高校魅力ある授業づく
り、特別支援教育等専門性向上、小中一貫英語教育発展充実、ユネスコ・スクール等総合的な学習推進、健康教育、コミュニティ活動推進（２）財務内容の改善○ 経費節減対策
これまでの役務契約等の契約内容の見直しを行い、経費の節減を図った。また、光熱
水料及び燃料費等に係る経費についても、全学的に節減意識を高め節減を図った。
○ 自己収入の増加に向けた取組み
・ 基金事務室と学友支援室とが連携し、基金募集活動を展開した。
・ 国債及び地方債、大口定期預金により、積極的な資金運用を行った。
（３）自己点検評価及び情報提供○ 自己点検・評価
自己点検・評価については、「人事・組織マネジメント（組織の点検・改組）」「６
企画会議と各種「室」の在り方について」等の 15 項目を定め、基幹会議を中心に自己点検評価を実施し、評価結果についてはホームページに公表するとともに、結果を踏まえた改革・改善を進めた。
○ 情報提供本学の積極的な情報発信指針として「情報提供等に関するガイドライン」を策定し、効果的かつ戦略性のある情報提供等を推進している。また、市民を対象として、本学の教育研究活動を紹介する各種シンポジウムを開催するとともに、本学の研究者および研究内容を紹介する研究紹介データベース(日本語・英語版)を新規作成し、ホームページ
上で公開する等、研究成果を積極的に地域に向けて発信した。
○ 未来開拓研究公開シンポジウムの開催
人間社会研究域、理工研究域、医薬保健研究域の３研究域が「環境」をテーマとして
最 先 端 の 研 究 を 紹 介 す る 「 第 ２ 回 金 沢 大 学 未 来 開 拓 研 究 公 開 シ ン ポ ジ ウ ム -Features
for the Future」を東京を会場に開催し、約 460 人が参加して好評を得た。
Ⅳ

社会貢献○ 「能登里山マイスター」養成プログラム
科学技術振興調整費による環境配慮型農水産業を学び、次世代のリーダーや地域の担い手の養成を目的とした「能登里山マイスター」養成プログラムを推進し、中間評価において進捗状況や自治体との連携体制等が高く評価され、総合評価で A 評価を得た。
○ 能登北部地域医療に関する六者協議会
能登北部地域においては、県内でも医療・過疎問題が最も深刻であり、この地域に特化-3-

した課題解決のため、本学、能登北部地域内の４つの公立病院及び、石川県で構成する「能登北部地域医療に関する六者協議会」による活動を実施した。
○ 学生による社会貢献
学生と住民との交流促進による地域活性化の一環として、高齢化の進む市中心部において雪かきボランティアを行った。
Ⅴ

国際化の推進国際交流本部の設置
平成２０年１１月に、本学の国際化対策の諸施策を統括し企画立案する国際交流本部を設置し、平成２１年４月には国際交流本部をサポートする事務組織として、国際交流本部
事務室を設置し、専任職員を配置した。
○ 海外事務所（リエゾン・オフィス）
本学の国際化を推進するため、常設の海外事務所（リエゾン・オフィス）の設置を推進
し、インドネシアのバンドン工科大学等、新たに７箇所のリエゾン・オフィスを設置した。
○ ベトナムからの留学生受入れ
ベトナム政府の博士人材の育成計画（322 計画）を受け、ベトナム国教育訓練省及び22 大学、１アカデミーと大学間交流協定及び学生交流の覚書を締結し、恒常的留学生確保の基盤を整備した。
○

３．沿革
本学は、金沢医科大学、石川師範学校、第四高等学校、金沢工業専門学校、石川青年師範学校、金沢高等師範学校等を母体として1949年５月に６学部(法文学部、教育学部、理学部、医学部、薬学部、工学部）、結核研究所及び医学部附属病院をもって設立された。その後、学部・大学院の新設・改編を繰り返すとともに、医学系研究科及び自然科学研究科の大学院部局化並びに法務研究科（専門職学位課程）及び人間社会環境研究科の設置を行った。
平成２０年度には学域学類制へ移行し､併せて医学部附属病院を大学附属病院に再編した。
その結果、現在では、３学域（「人間社会学域」「理工学域」「医薬保健学域」）、大学
院５研究科､３研究域（「人間社会研究域」「理工研究域」「医薬保健研究域」）､大学附属病院及びがん研究所等から構成されている。
また、本学は、加賀百万石の城下町の大学として旧金沢城内キャンパスを中心に、設立当初から地域文化の拠点として機能し、地域はもとより我が国の学術文化、産業経済等の発展に貢献するとともに、多くの有為の卒業生を輩出してきた。大学の規模拡大に伴う城内キャ
ンパスの狭隘化を機に日本海側基幹大学としての発展を目指して、医学類､保健学類、大学附属病院及び学校教育学類附属学校園を除く部局の角間地区への総合移転を実施した。

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第112号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）-4-

６．組織図
運営組織

監 事

学 長
総合相談室

法人監査室
内部監査組織学長室

役 員 会（学長・理事６人）

教育研究評議会

理 事
総務・人事担当（事務局長）

経営協議会

理 事

理 事

理 事

理 事

理 事

財務担当

研究・国際担当

教育担当

情報担当

病院担当

評価室

基金事務室

産学官連携

情報戦略

推進本部

本部

学友支援室

国際交流
本部

広報室

総務部

財務部

総務課

財務企画課

人事課

財務管理課

学生部

学術国際課

学務課

情報企画課

総務課

産学連携課

入試課

情報ｻｰﾋﾞｽ課

経営管理課

情報部

共通 教 育室

広報 戦 略室
学長 秘 書室

病院部

研究国際部

就職 支 援室

施設管理部

学生 募 集室

施設企画課
安全環境課
施設業務課

角間北地区事務部 ， 角間南地区事務部 ， 宝町地区事務部

-5-

医事課

教育研究組織
人間社会学域− 人文学類，法学類，経済学類，

学

域

大学院

学校教育学類，地域創造学類，国際学類
附属教育実践支援センター
附属幼稚園，小学校，中学校，高等学校，特別支援学校
理工学域
数物科学類，物質化学類，機械工学類，電子情報学類 ，
環境デザイン学類，自然システム学類
医薬保健学域− 医学類，薬学類，創薬科学類，保健学類
薬用植物園

教育学研究科 （修士課程） − 教育実践高度化専攻
人間社会環境研究科 （博士前期課程）−人間文化専攻，社会システム専攻，公共経営政策専攻（ 博士後期課程）−人間社会環境学専攻
自然科学研究科 （博士課程（前期課程）） − 数物科学専攻，電子情報工学専攻，機能機械科学専攻，人間・機械科学専攻，物質化学専攻，物質工学専攻，地球環境学専攻，社会基盤工学専攻，生物科学専攻，生命薬学専攻，医療薬学専攻（博士課程（後期課程）） − 数物科学専攻，電子情報科学専攻，システム創成科学専攻，物質科学専攻，環境科学専攻，生命科学専攻

医学系研究科 （修士課程） − 医科学専攻（博士課程（医学４年課程）） −脳医科学専攻，がん医科学専攻，循環医科学専攻，環境医科学専攻（博士課程（前期・後期課程）） − 保健学専攻
法務研究科 （専門職学位課程） − 法務専攻

別科

養護教諭特別別科
人間社会研究域 ― 人間科学系，歴史言語文化学系，法学系，経済学経営学系，学校教育系

研究域

理工研究域 ― 数物科学系，物質化学系，機械工学系，電子情報学系
医薬保健研究域

環境デザイン学系，自然システム学系― 医学系，薬学系，保健学系

附属病院
附置研究所 −がん研究所
附属図書館− がん幹細胞研究センター，分子標的がん医療研究開発センター− 中央図書館，医学系分館，自然科学系図書館

学内共同教育研究施設 −地域連携推進センター，学際科学実験センター，総合メディア基盤センター，
イノベーション創成センター，留学生センター，外国語教育研究センター，環日本海域環境研究センター，大学教育開発・支援センター，環境保全センター，子どものこころの発達研
究センター
保健管理センター
共通教育機構フロンティアサイエンス機構
学内共同利用施設 −極低温研究室，資料館，埋蔵文化財調査センター，技術支援センター

７．所在地
石川県金沢市
８．資本金の状況
58,646,445,290円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数
10,348人
学士課程 7,993人，修士課程 1,345人，博士課程 906人，専門職学位課程 104人

-6-

１０．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第１０条により、学長１人、理事６人、監事２人である。任期は、国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人金沢大学規則の定めるところによる。
役職
氏
名
任期
主な経歴
学長
中村 信一
平成２０年４月１日
平成１６年４月〜平成２６年３月３１日
国立大学法人金沢大学理事／
副学長
理事
高尾 展明
平成２０年４月１日
平成１８年８月（総務・人事〜平成２２年３月３１日
国立大学法人宮城教育大学理担当）
事／副学長／事務局長
理事田中 隆治
平成２０年４月１日
平成１７年（財務担当）〜平成２２年３月３１日
サントリー株式会社顧問・技
術監
理事
長野
勇
平成２０年４月１日
平成１８年４月（研究･国際〜平成２２年３月３１日
国立大学法人金沢大学理事／
担当）
副学長
理事
樫見由美子
平成２０年４月１日
平成８年４月（教育担当）〜平成２２年３月３１日
金沢大学教授（法学部）理事
櫻井勝
平成２０年４月１日
平成４年４月（情報担当）〜平成２２年３月３１日
金沢大学教授（理学部）理事古川 仭
平成２０年４月１日
平成２年８月（病院担当）〜平成２２年３月３１日
金沢大学教授（医学部）監事
畑中 建治
平成２０年４月１日
平成１４年５月〜平成２２年３月３１日
社団法人石川県経営者協会専
務理事
監事
中元 文德
平成２０年４月１日
平成１４年９月〜平成２２年３月３１日
中央青山監査法人顧問
１１．教職員の状況
教員
職員

1,854人（うち常勤1,127人、非常勤727人）
2,298人（うち常勤1,322人、非常勤976人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で17人（0.7％）増加しており、平均年齢は40.6歳（前年度40.9歳）となっております。このうち、国からの出向者は0人、地方公共団体からの出向者0人、民間からの出向者は0人です。

-7-

「Ⅲ 財務諸表の概要」
１．貸借対照表
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産（単位：百万円）
金額

負債の部

1 4 2 , 1 6 4 固定負債
資産見返負債
140,154
センター債務負担金
36,347
長期借入金等△ 843
その他の固定負債
102,250△ 2 4 , 5 5 4 流動負債
運営費交付金債務
13,627
寄附金債務△ 3,778
その他の流動負債
25,913△ 15,238
6 , 4 3 1 負債合計
2,010
純資産の部
12,204
7 , 5 8 5 資本金
4,619
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金（繰越欠損金）
純資産合計

資産合計
２．損益計算書

1 5 4 , 3 6 8 負債純資産合計（単位：百万円）
金額

経常費用(A）

47,728

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用

44,456
2,090
2,547
14,564510
23,370
1,375
2,448
823

経常収益(B）

46,677

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益14,853
6,301
20,2825,242

臨時損益(C)762

目的積立金取崩額(D）
当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）

543
255※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が合わない場合がある。

-8-金額
5 1 , 598
1 2 , 078
1 8 , 011
1 4 , 914
6 , 595
1 3 , 740
2 , 297
1 1 , 443
6 5 , 3 38

5 8 , 646
2 9 , 687
696
8 9 , 029
1 5 4 , 368

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A）
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入

4,852△ 24,426△ 17,837
15,852
5,953
19,913
5,397

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B）2,782

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C）△ 4,748

Ⅳ資金に係る換算差額(D）△3Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）

2,883

Ⅵ資金期首残高(F）4,702

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

7,585

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）
金額

Ⅰ業務費用

18,270

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

47,805△ 29,535（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額

3,551
134
4
14
1,286
-

Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

23,259※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が合わない場合がある。
５．財務情報（ １ ） 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成２１年度末現在の資産合計は、前年度比 3,879 百万円（2.45％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の 154,368 百万円となっている。
主な増加要因としては、工具器具備品が病院情報管理システムの更新等に伴い 1,683 百万円（18.72％）増の 10,674 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物が減価償却の進行に伴い 2,917 百万円（3.62％）減-9-

の 77,696 百万円となったこと、現金及び預金が未払金の減少等に伴い 2,117 百万円（21.82％）減の 7,585 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成２１年度末現在の負債合計は、前年度比 1,904 百万円（2.83％）減の 65,338 百万円となっている。
主な増加要因としては、病院情報管理システム等の新規リース契約の増加に伴い長期リース債務が 1,062 百万円（166.06％）増の 1,702 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、国立大学財務・経営センター債務負担金が償還の進展に伴い 1,716 百万円（8.70％）減の 18,011 百万円となったこと、運営費交付金債務が中期目標期間の最終年度に係る精算のための収益化により 1,137 百万円（100.00％）減となったことが挙げられる。
（純資産合計）
平成２１年度末の純資産合計は、1,974 百万円（2.17％）減の 89,029 百万円となっている。
主な減少要因としては、資本剰余金が特定償却資産の減価償却の進行に伴い 1,398 百万円（4.50％）減の 29,687 百万円となったこと、利益剰余金が目的積立金の使用等により576 百万円（45.28％）減の 696 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成２１年度の経常費用は、160 百万円（0.34％）増の 47,728 百万円となっている。
主な増加要因としては、一般管理費が新外来診療棟及びがん研究所の新営・移転等に伴い 750 百万円（44.17％）増の 2,448 百万円となったこと、診療経費が新外来診療棟や新たに取得したリース資産の減価償却費の発生等により 686 百万円（4.94％）増の 14,564
百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、人件費が退職手当支給額及び給与改定等に伴う減少等により 1,080 百万円（4.42％）減の 23,370 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成２１年度の経常収益は、1,254 百万円（2.62％）減の 46,677 百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金等収益が補助金の獲得に努めたことにより 702 百万円（322.12％）増の 920 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収益が退職手当支給額の減少等に伴い2,044 百万円（12.10％）減の 14,853 百万円となったこと、資産見返物品受贈額戻入が減価償却の進行に伴い 302 百万円（82.43％）減の 64 百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記、経常損益の状況に加え、臨時損失は固定資産除却損 72 百万円、その他の臨時損
失 5 百万円、臨時利益は固定資産除却見返負債戻入 8 百万円、中期目標期間の最終年度に係る精算のための収益化額 828 百万円、その他臨時利益等 3 百万円となっている。さらに、目的積立金取崩額 543 百万円を計上した結果、平成２１年度の当期総利益は 520 百万円（67.12％）減の 255 百万円となっている。

- 10 -

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２１年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、1,734 百万円（26.32％）減の4,852 百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金等収入が補助金の獲得に努めたことにより 1,905 百万円（686.69％）増の 2,183 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収入が退職手当支給額の減少等に伴い2,040 百万円（11.40％）減の 15,852 百万円となったこと、原材料、商品又はサービスの購入による支出が補助金の受入額の増加等に伴い 782 百万円（5.24％）増の 15,688 百万円になったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２１年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、14,379 百万円（123.99％）増の 2,782 百万円となっている。
主な増加要因としては、定期預金の払戻による収入が 5,000 百万円増加したこと、定期預金の預入による支出が 5,000 百万円減少したこと、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が 4,370 百万円（51.99％）減の 4,036 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、施設費による収入が 36 百万円（1.96％）減の 1,804 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２１年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,310 百万円（94.77％）減の△4,748 百万円となっている。
主な増加要因としては、利息の支払額が財務・経営センター債務負担金、長期借入金等の償還の進展に伴い 54 百万円（6.12％）減の 828 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、長期借入金による収入が 1,936 百万円（97.57％）減の
48 百万円となったこと、リース債務返済による支出がリース契約の増加等に伴い 309 百万円（123.34％）増の 559 百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が 108 百万円（3.95％）増の 2,839 百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成２１年度の国立大学法人等業務実施コストは、1,398 百万円（6.39％）増の23,259 百万円となっている。
主な増加要因としては、引当外退職給付増加見積額が 1,265 百万円（101.11％）増の
14 百万円となったこと、一般管理費が新外来診療棟及びがん研究所の新営・移転に伴い
750 百万円（44.17％）増の 2,448 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、控除項目である附属病院収益が外来化学療法、入院患者等の増加に伴い 534 百万円（2.70％）増の 20,282 百万円となったことが挙げられる。

- 11 -

(表）

主要財務データの経年表（単位：百万円）
１ ６ 年度

１ ７ 年度

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

資産合計

156,127

155,142

158,945

163,515

158,246

154,368

負債合計

75,401

57,36864,50371,54967,24365,338

純資産合計

80,725

97,774

94,442

91,96691,00489,029

経常費用

41,452

42,721

44,46545,49047,56847,728

経常収益

42,08542,85344,34145,87947,932

46,677

当期総損益

1,378

50

△290

474

775

255

業務活動によるキャッシュ・フロー

10,48923,025

4,197

4,564

6,586

4,852

投資活動によるキャッシュ・フロー

128△8,316△3,019△3,723△11,598

2,782

財務活動によるキャッシュ・フロー

△136△17,660

1,765

842

△2,438△4,748

資金期末残高

10,482

7,530

10,477

12,160

4,702

7,585

国立大学法人等業務実施コスト

23,423

22,77824,421

22,343

21,861

23,25919,631

17,454

18,71817,867

18,226

18,27044,08542,85345,17745,54147,59347,805

区分

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用△24,453△25,399△26,460△27,674△29,367△29,535

損益外減価償却相当額

2,937

3,759

3,721

3,687

3,558

3,551

損益外減損損失相当額

-

-

404

114

231

134

引当外賞与増加見積額

-

-

-

△105

△167

4

引当外退職給付増加見積額

△451

△204

△33

△453

△1,251

14

機会費用

1,306

1,769

1,611

1,234

1,264

1,286

-

-

-

-

-

-

うち自己収入（控除）国庫納付額②( 表）セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は、前年度に比べ業務損失が 824 百万円多額となっており、△978 百万円となっている。これは、附属病院収益が、外来化学療法、入院患者の増加等に伴い 534 百万円増となった一方で、運営費交付金収益が 769 百万円減となったこと、新外来診療棟の新営や病院情報管理システムの更新に伴い減価償却費が増加したこと等により診療経費が 686 百万円増となったことが主な要因である。
業務損益の経年表

区分
学部・研究科
附属病院
附属学校
研究所
共通施設
大学共通
合計

( 単位：百万円）

１ ６ 年度307
326
633

１ ７ 年度
△133
266
132

１８年度
△ 332
208
△ 124

１９年度
451
△ 63
388

※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が合わない場合がある。

- 12 -

２０年度
△ 154
518
364

２1年度
△ 978
△ 72
△ 1,050

イ．帰属資産附属病院セグメントの総資産は 45,364 百万円と、前年度に比べ 1,064 百万円減となっている。これは、新たに取得した資産の額を上回る減価償却が発生していることが主な要
因である。
( 表）

帰属資産の経年表

区分
学部・研究科
附属病院
附属学校
研究所
共通施設
大学共通
合計

１ ６ 年度
43,91536,7018,118
251
10,65656,486
156,127( 単位：百万円）
１ ７ 年度
49,36843,096
8,574
556
13,866
39,682
155,142

１８年度
49,04042,561
8,891
543
13,99543,914
158,945

１９年度
50,34641,888
8,692
834
13,47948,276
163,515

２０年度
47,97846,428
8,482
785
13,363
41,210158,246

２１年度
46,93745,364
8,360
1,987
13,46538,254
154,368※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が合わない場合がある。
③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 255 百万円は全額、積立金とする予定である。
平成２１年度においては、目的積立金 830 百万円のうち、教育研究環境整備事業の目的に充てるため、567 百万円を使用した。また、診療機能充実・強化の目的に充てるため、
263 百万円を使用した。

（２）施設等に係る投資等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
総合研究棟Ⅶ（がん研究所）（取得原価 1,071 百万円）②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
総合研究棟Ⅰ（医学系）（当事業年度増加額 47 百万円、総投資見込額 1,519 百万円）③

当事業年度中に処分した主要施設等
附属病院の外来診療棟（取得原価 101 百万円、減価償却累計額 45 百万円、固定資産除却損 55 百万円、資本剰余金の減 1 百万円）④

当事業年度において担保に供した施設等
医学部附属病院の土地及び東病棟、西病棟、中央診療棟、新外来診療棟（取得原価39,872 百万円、減価償却累計額 6,655 百万円、被担保債務 16,025 百万円）

- 13 -

（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区分

１６年度
予算

決算

１７年度
予算

決算

１８年度
予算

決算

１９年度
予算

決算

２０年度
予算

２１年度

決算

予算

決算

差額理由

収入

49,10951,70353,876

66,91750,53051,47451,304

55,12349,88855,56847,99153,450

運営費交付金収入

17,643

17,643

17,70817,70816,872

16,872

17,34918,39818,126

19,20016,661

16,988 注１

補助金等収入

4,593

5,009

8,007

20,487

2,761

2,811

2,200

2,028

1,666

2,224

2,275

3,695 注２

学生納付金収入

6,206

5,537

6,285

6,195

6,214

6,183

6,096

6,068

6,006

6,000

6,002

5,953 注３

附属病院収入15,927

16,222

16,246

16,38817,25017,602

18,22818,24818,924

19,651

19,754

19,913 注４

その他収入

4,740

7,292

5,630

6,139

7,433

8,006

7,431

10,381

5,166

8,493

3,299

6,901 注５

支出

49,10949,08453,876

66,11750,53050,15751,30450,39649,88850,80947,991

49,682

教育研究経費16,85816,564

16,84816,306

16,05815,406

16,19815,743

17,064

16,313

15,693

15,662 注６

診療経費

13,973

13,932

13,97314,066

14,67315,361

15,883

15,94316,002

17,573

16,82017,615 注７

一般管理費

6,645

6,337

6,950

6,883

7,187

6,609

6,605

5,928

6,656

5,977

6,568

6,138 注８

その他支出

11,633

12,251

16,10528,861

12,612

12,781

12,61812,781

10,166

10,946

8,910

10,267 注９

-

2,619

-

800

-

1,318

-

4,727

-

4,759

-

収入−支出

3,768

※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が合わない場合がある。
注１
注２

注３
注４
注５

注６
注７
注８
注９

運営費交付金収入については、前年度から繰り越した退職手当等の支出相当額を決算額に計上したため、予算額に比して決算額が多額となっている。
補助金等収入については、国からの補助金事業の獲得に努めたこと、平成２１年度補正予算により最先端の教育研究設備を導入したため予算額に比して決算額が多額となっている。
学生納付金収入については、在籍者数の減少等のため、予算額に比して決算額が少額となっている。
附属病院収入については、外来化学療法の増加及び入院患者の増加のため、予算額に比して決算額が多額となっている。
その他収入については、施設貸付料収入が増加したこと、産学連携等研究収入及び寄附金
収入等について、寄附金の増加に努めたこと及び、前年度から繰り越した額を決算額に計上したこと等により予算額に比して決算額が多額となっている。
教育研究経費については、給与改定により人件費が減少したため、予算額に比して決算額が少額となっている。
診療経費については、診療設備の更新計画を前倒しして行ったこと等により、予算額に比して決算額が多額となっている。
一般管理費については、給与改定による人件費の減少及び移転費が当初見込み額を下回ったため、予算額に比して決算額が少額となっている。
その他支出については、注５に示した理由のため、予算額に比して決算額が多額となっている。

- 14 -

「Ⅳ事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は 46,677 百万円で、その内訳は、附属病院収益 20,282 百万円（43.45％（対経常収益比、以下同じ））、運営費交付金収益 14,853 百万円（31.82％）、授業料収益
5,387 百万円（11.54％）、その他の収益 6,156 百万円（13.19％）となっている。
また、附属病院再開発事業の財源として、（独）国立大学財務・経営センターの施設費貸付事業により長期借入れを行った（平成２１年度新規借入額 48 百万円、期末残高 16,025 百万円（既往借入れ分を含む））。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．学部・研究科セグメント
学部・研究科セグメントは、人間社会学域、理工学域、医薬保健学域、人間社会研究域、理工研究域、医薬保健研究域、人間社会環境研究科、教育学研究科、自然科学研究科、医学系研究科、法務研究科、共通教育機構により構成されており、明確な目標を持った実質的な教育の実施及び専門知識と課題探求能力、さらには国際感覚と倫理観を有する人間性豊かな人材の育成を目的としている。平成２１年度においては、前年度の学部・学科等の再編・統合の改革をさらに進めるため、年度計画に定めた「分野融合型の学類を中心に、学類の特色、強みを生かした学士教育カリキュラムに基づき、内容の実質化を図る」、「学生の「社会力」を高めるため、キャリア形成・人権・環境・国際交流・健康等の問題に関するカリキュラムの充実に向けて準備を進める」等の実現のため、次のような事業を行った。
地域創造学類、自然システム学類等、分野融合型の学類を中心に従来の学部・学科の枠組
みではできなかった、学際性を意識した教育や共通的な教育を行うため、専門基礎科目・専門科目や学域共通科目・学類共通科目のカリキュラムが本格的に実施され、学類の強みを生かした教育内容の実質化を図った。
また、教養教育と専門教育を有機的に連携させるため、各学類においては、教養教育の中に導入科目として「大学・社会生活論」及び「初学者ゼミ」を開講し取り組むとともに、「統合的導入教育モデルの形成」プロジェクトを実施し、教養教育と専門科目との相互補完効果について検証・自己分析を行い、その成果を報告書としてまとめた。
そのほか、カリキュラム調整委員会のもと、ワーキンググループを置き、人権・環境・国際交流・健康等、現代的教養として重要性が増す特定のテーマのもとにパッケージ化される科目群の編成について検討を開始し、平成２１年度においては、特に「環境・ESD」関連科目について議論を行った。
「新領域開拓のための実践的 LSI 設計技術教育改革―大学院専攻を超えたシステム設計教
育の展開―」事業として、幅広い異分野の学生に LSI 設計技術の教育を開放することで、LSI技術の幅広い新分野への普及、次世代の革新的 LSI 設計技術者の育成を目指した。平成２１
年度は、大学院自然科学研究科博士前期課程５専攻に提供可能なカリキュラムと科目内容を検討し、６科目の講義及び実習からなるコースを提案し、２科目の担当を半導体理工学研究センター（STARC）に依頼し了承を得た。また、コース運営・評価を行う学内委員会及びコース内容の企画・検討を行うワーキンググループを立ち上げ、実習に必要な設備の導入を行った。
「地域連携による健康増進科学の展開」事業として、国民の健康寿命の延伸に寄与するような新しい学問の確立及びその教育研究の拠点を形成し、国民の健康行動を支援する健康指標の提供、健康増進技術の発信、人材の育成を目指した。平成２１年度は、MRI 装置を導入して健康度の評価方法の研究を開始し、企業の健康保険組合と連携してデータの共有及び検証を行って健康増進に関与する因子を洗い出すとともに、金沢市教育委員会や地域の公民館と- 15 -

も連携し、健康コンサルティングの実情・ニーズ・特徴のフィールド調査を行った。また、倫理及び情報管理規程を整備し、個人健康情報を保護するための健康情報ネットワークの整備を開始した。
そのほか、健康相談室（よろず保健室）の開設、本事業の講義及び公開シンポジウムの開催等、教育及びボランティアの養成を行った。
「肝臓を標的とした糖尿病等に対する先端医療開発」事業として、過栄養によって破綻した肝臓と糖尿病を中心とする生活習慣病との関連を系統的に解析し、病態の解析にとどまらず、標的分子を対象とした新たな診断・治療法の開発研究を行うことを目指した。平成２１
年度は、①代謝を調節するマスター遺伝子を標的とする診断法及び治療法、②血液を対象として、糖尿病の発症前診断、薬物療法の選択診断、全身の臓器障害の診断法、③がんの血液診断法、④血液上皮細胞表面タンパクに対する標的治療法を開発した。また、脂質異常症、高血圧、がんなどの過栄養が関連する疾患における肝臓の役割も明らかにした。
「日中両国における無形文化遺産保護と新文化伝統創出に関する共同事業」として、日中両国において都市化やグローバリゼーションの進展で急速に消滅しつつある無形文化遺産について、金沢市、ユネスコ・アジア文化センター、中国の諸大学と連携し、調査・記録・保護活動の展開を目指し、平成２１年度は、年度当初に予定した事業はほぼすべて実施することができた。それらに加え、米国・台湾での調査、講演会・上演会の開催、DVD 作成、『講談と表弾』出版、プロジェクトホームページの刷新・充実（特に中国語版）など、年度計画以上の成果を挙げることができた。
学部・研究科セグメントにおける事業の実施財源は、学生納付金収益 6,233 百万円（44.08％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、運営費交付金収益 5,329 百万円（37.69％）、その他の収益 2,577 百万円（18.23％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 1,241 百万円、研究経費 1,611 百万円、一般管理費 656 百万円となっている。
イ．附属病院セグメント
附属病院セグメントは、附属病院により構成されており、最高の医療を提供するとともに、人間性豊かな優れた医療人の育成に努めることを目的としている。平成２１年度においては、年度計画に定めた「新外来診療棟の開院に伴い、診療体制等を整備し、安全かつ最先端の医療を提供する」、「医療従事者の配置の見直しを行う」及び「外来化学療法室を充実する」等の実現のため、次のような事業を行った。
各外来診療科の受付体制を８ブロックに集約して、患者の診療受付及び計算受付の待ち時間の短縮を図ったほか、再来受付機の稼働、中央採血室の受付を午前８時から開始することにより、早朝の混雑緩和を図り、安全かつ最先端の医療を提供するため、外来
化学療法室の拡充、救命センターの設置、医療従事者の再配置を行った。
平成２１年４月から外来化学療法室配置の薬剤師を２人増員し、抗がん剤治療の質が高まり、調剤できる薬品の量が増えたことにより、受入れ出来る患者数が増えた。 また、平成
２１年５月の救命センター（救急部、集中治療部）設置に伴い、救急部及び集中治療部に特任助教を２人ずつ増員、平成２２年２月にそれまで院内の各部署に所属していた臨床工学技士を全て ME 機器管理センターに所属換えし、医療機器管理機能の強化を図った。
さらに、医療従事者の配置について検討し、平成２２年４月から麻酔科蘇生科に特任准教授１人、特任助教１人、薬剤部に特任助教１人、薬剤師（非常勤フルタイム職員）
３人、リハビリテーション部に理学療法士（非常勤フルタイム職員）２人、言語聴覚療法士（非常勤フルタイム職員）１人を増員し、医療の効率化及びサービスの向上を図ることとした。
そのほか、５月から外来化学療法室のベッド数を１９床(７床増)とし、利用件数の増加と- 16 -

患者の待ち時間の短縮を図った。また、外来化学療法室の紹介用 DVD 及びパンフレットを作成し、初めて利用する患者へのオリエンテーションに使用した。
附 属 病 院 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は 、 附 属 病 院 収 益 20,282 百 万 円 （ 85.05％）、その他の収益 3,566 百万円（14.95％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 16 百万円、研究経費 134 百万円、診療経費 14,564 百万円、一般管理費 198 百万円となっている。
ウ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、人間社会学域学校教育学類附属学校により構成されており、教育基
本法及び学校教育法に基づき教育を行うとともに、教育の理論的・実証的研究及び教育実習等を行うことを目的としている。平成２１年度においては、年度計画に定めた「学校教育学類教員と附属学校教員が互いの教育への参加実績を維持するとともに、園児・児童・生徒の発達段階に適した授業の開発を引き続き検討して、その結果をまとめる」、「多様な児童生徒の能力を育成させる各校園の教育プログラムを、附属学校園の教育プログラムとして検討し、充実共有を図る」、「学校教育学類附属学校研修員制度を活用するとともに、派遣体制の整備を行う」等の実現のため、次のような事業を行った。
学校教育学類等の教員は、附属学校園における研究の指導助言や教育相談、特別講師として授業・演習を延べ 104 人(319 時間)が担当した。また、附属学校園の教員は、学校教育学類
等で教科教育法等の講義・演習を延べ 60 人(100 時間)が担当し、それを通じて授業内容の研究及び教材の開発を行った。
教育プログラムに関する中学校での個人別課題解決学習、高等学校でのグループを編成しての「プランニング対決」や特別支援学校における「一人一人のニーズを読み取り育てる取組み」をテーマとした発表会等に、各校園の教員が積極的に参加し共通認識と理解を深めつ
つ、各々の教育プログラムに取り入れて改善・充実を図った。
附属学校教員の大学院在学研修については、平成２１年度は幼稚園教諭１人、中学校教諭１
人、特別支援学校教諭１人の計３人が学校教育学類附属学校研修員制度を活用して研修を受けた。さらに、附属学校教員の大学院における研修をこれまで以上に促進させるため、３月に「学校教育学類附属学校研修員規程」を一部改正して、研修員資格における教職経験の緩和と候補者の推薦期限の延長を行い、派遣体制の整備を図った。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,099 百万円（90.38％）、その他の収益 117 百万円（9.62％）となっている。また、事業に要した経費は、教育
経費 122 百万円、一般管理費 47 百万円となっている。
エ．研究所セグメント
研究所セグメントは、がん研究所により構成されている。がん研究所は、先進的ながんの診断・治療法の開発及び抗がん剤・放射線治療などへの抵抗性を克服する根治治療の研究を目指している。平成２１年度においては、次のような事業を行った。
「がん幹細胞医学の創出事業」として、再発がん・転移がんなどの難治がんの発生に密接に関与しているがん幹細胞の研究の推進と基盤技術・資源の開発を基にした共同研究拠点を設置し、全国的な公募を行い、がん関連学会の有識者を交えて選考した先進的な共同研究を実施し、がんの根治治療の開発のための基盤研究を推進することを目指した。平成２１年度
は、各分野同士での共同研究を複数実施し、そのうち遺伝子・染色体構築研究分野と腫瘍動態制御研究分野については、米国科学アカデミー紀要に発表した。また、教員２名、若手研究者４名を、研究・研修のため海外研究機関へ派遣し、１１月には「がん幹細胞医学の創出事業」の成果報告シンポジウムとして、「幹細胞とがん」を開催した。
研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 518 百万円（66.92％）、- 17 -

受託研究等収益 115 百万円（14.80％）、その他の収益 142 百万円（18.28％）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費 174 百万円、一般管理費 122 百万円となっている。
オ．共通施設セグメント
共通施設セグメントは、附属図書館、地域連携推進センター、学際科学実験センター、総合メディア基盤センター、イノベーション創成センター、留学生センター、外国語教育研究センター、環日本海域環境研究センター、大学教育開発・支援センター、子どものこころの発達研究センター、環境保全センター、保健管理センター、フロンティアサイエンス機構、極低温研究室、資料館、埋蔵文化財調査センター、技術支援センター、辰口共同研修セン
ターにより構成されており、これらの施設は教員その他の者が共同して教育若しくは研究を行う施設、または教育若しくは研究のため共用する施設として、あるいは教員その他の者が共同して利用する施設として置かれている。平成２１年度においては、年度計画に定めた「フロンティアサイエンス機構の重点研究プログラム『環日本海域に見る土地・海・風の環』、『発達・学習・記憶と障害の革新脳科学の創成』、『知と技の融合する先進生命理工
学の拠点形成』、『新しい海洋底地球科学の拠点形成を目指して』及び『栄養による恒常性の破綻と、その制御に関する研究』を推進する」の実現のため、20 百万円の経費を配分して研究を推進した。
そのほか、「極低レベル放射能測定による新領域の開発と全国共同利用微弱放射能測定拠点の形成」事業として、環日本海域環境研究センター（低レベル放射能実験施設）において、旧尾小屋鉱山トンネル内測定室の放射能測定レベルを高度化し、世界レベルの環境放射能研究、高純度物質の放射能汚染評価、放射性核種を利用する新研究領域の開発等を推進するとともに、将来、全国共同利用微弱放射能測定拠点の形成を目指した。
事業最終年度である平成２１年度は、前年度までに開発した新研究遂行に必要な整備を導入・改善するとともに、研究の継続と更なる発展を目指した。薄いプラスチックシンチレー
タを用いた宇宙線検出器の作成により、反同時計数法による超低レベル放射能測定技術を改善し、また、ハイボリュームサンプラー及びアンダーセンハイボリュームサンプラーを用いた季節変動観測を継続して行った。これらに加え、全国共同利用微弱放射能測定の拠点として更なる研究の進展を図るとともに、事業の総まとめとして、極低レベル放射能測定に関する国際ワークショップを開催した。
「『子どものこころの発達研究センター』による教育研究事業」として、子どものこころの発達研究センターにおいて、金沢大学文理架橋型脳科学研究分野と大阪大学分子生物学研
究分野及び浜松医科大学臨床精神医学研究分野との連携により、「子どものこころの発達」
を科学的に解明するための新しい研究領域を創生し、「子どものこころのひずみ」を克服するための革新的教育研究事業の展開を目指した。平成２１年度の成果としては、オキシトシンの遊離が周産期のメスのみならず、オスにおいても同じメカニズムで生じる事を証明した。また、300 人以上の自閉症者、450 人の健常者及びアメリカ自閉症遺伝子プール(AGRE)のCD38 遺伝子上の 15 か所 の一塩基置換(SNP)を検査した結果、２つの遺伝子変異が自閉症と深く関係することも見出した。
さらに、今後の事業に向けて、センター内に共同研究セクションを設け、それぞれに技術補佐員をつけることによって業務の効率化及び研究の進展を図った。
「金沢大学『角間の里山自然学校』を拠点とした自然共生型地域づくり」事業として、金
沢大学角間キャンパス内の里山ゾーンの恵まれた自然環境を活用し、石川県、金沢市、民間の「いしかわ里山保全活動リーダー会」等と密接に連携した事業を展開し、「自然」、「環境」、「里山」の持続可能な維持と保全策を提案することを目指した。最終事業年度である
平成２１年度は、里山里海国際交流フォーラム、里山プロジェクトを総括したワーキング- 18 -

ショップに加え、プロジェクトの５年間を総括するシンポジウムとして、「金沢大学の地域連携を展望する」を開催した。
「地域社会・経済の活性化への貢献―地域社会文化再生支援のための教育プロジェクト事業―」として、大学の研究成果や知的資源を積極的に活用し、石川県、金沢市等との緊密な連携により、「金沢学」をはじめとした体験型教育や「市民大学院」、「観光学」といった住民参加型教育、ビジネスマン対象の「地域経済塾」等の教育を行い、多様な学習機会を通して地
域文化や経済の活性化に貢献することを目指した。最終事業年度である平成２１年度は、「金沢学」については、学校教育学類での正規科目として「いしかわ金沢学」の開講が決まり、学校教育現場で「金沢学」実施に向けた準備を行った。「観光学」では、加賀市において外国人
留学生のモニターツアーや学生のインターンシップを行い、市役所に政策提言を行った。「市民大学院」では、ゼミナール及び講義内容の充実を図り、「地域経済塾」では、前年度に引き続き北陸地域経済学講座及び奥能登教室を開講したほか、白山市白峰地区と屋根雪融雪装置への木質バイオマス利用のための社会システム作りの研究会を立ち上げた。
共通施設セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,947 百万円（69.00％）、受託研究等収益 165 百万円（5.85％）、その他の収益 710 百万円（25.15％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 180 百万円、研究経費 603 百万円、一般管理費
98 百万円となっている。
カ．大学共通セグメント
大学共通セグメントは、総務部、財務部、施設管理部、研究国際部、学生部及び情報部により構成されており、大学運営を統括し、大学の目的を実現するための実質的作業を行うことのほか、自治体等と連携して、共同事業を推進すること等を目的としている。平成２１年度においては、次のような事業を行った。
「過疎・超高齢化地域における震災対策のモデル化への地域調査研究−復旧から復興へ：
地域の再創造−」事業として、基礎データの収集、調査、研究を推進し、他の被災地域との比較を通じて「震災対策のモデル化」を進め、全国の過疎・高齢者社会の人々の災害からの復興に資することを目指した。平成２１年度は、前年度に引き続き、自然科学、医学・保健学、人文社会科学の学際的・総合的視点から、被災住民及び能登の人々の生活に視点を据え
調査研究を展開し、シティカレッジにおける「能登振興学」講義等を開催した。また、情報発信及び共有のため、定期的に部会研究会を開くとともに、１２月に国際シンポジウム、２月に部会報告会を開催した。そして、本事業の活動報告及び政策提言をまとめた「安心して住み続けられる地域を創る―金沢大学能登半島地震学術調査部会報告書―」を、平成２２年３月付けで発行した。
「北陸地区国立大学連合における教育・研究資源の共有化と情報発信のさらなる展開」事業として、これまで人材不足により実施困難であった理化学実験、語学教材等を北陸地区の４国立大学それぞれの特色を生かしてデジタルコンテンツ化し、オンデマンド配信及び双方
向遠隔授業システムを用いた連携授業の拡充により、各大学の教育内容の高度化を目指した。
平成２１年度においては、仕様策定委員会にて、前年度に導入されたデジタルコンテンツの高度化及び利便性向上のため、デジタルコンテンツ蓄積・配信システムに関する仕様書の内容を検討し、各大学間のオンデマンド配信の方式についても協議した。また、デジタルコ
ンテンツ収録スタジオの利用説明会を開催する等、各大学からのデジタルコンテンツ蓄積・
配信システムの利用を促進するため、広く意見を求めてシステムの操作性を向上させることに努めた。
「国立大学の人材養成・教育改革を先導する運営モデルの構築―特色ある人材育成目標設- 19 -

定とロードマップ策定調査研究―」事業として、本学の特色と地域性を活かした長期的人材育成目標設定、個性を伸ばす教育プログラム及びキャリア形成を促す学生支援ロードマップ(実施年度計画)の策定を行い、全学的な意識改革の推進を図るとともに、大学改革モデルの全国発信を目指した。
平成２１年度は、本学の特色と地域性を活かした人材育成目標設定のためのワーキンググ
ループと外部シンクタンクを活用し、前年度策定した教育プログラムの改善とキャリア形成を促すアクションプランの実現に向けたロードマップを作成した。また、全学的な意識改革を図るため、人材育成目標の実現に向けた方法論を紹介する学内報告会を開催し、教育プロ
グラム改善のための国内外への調査、先進的取組を実践している他大学への調査を行った。
さらに、国内外インターンシップ先のニーズ調査と受入れの促進、キャリア意識向上のための講演会等を実施した。
大学共通セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 3,204 百万円（82.61％）、その他の収益 674 百万円（17.39％）となっている。また、事業に要した経費は、教育
経費 531 百万円、研究経費 24 百万円、一般管理費 1,327 百万円となっている。
（３）課題と対処方針等
金沢大学は、運営費交付金の減額に対応すべく、経費節減、効果的・合理的な執行に努めるとともに、自己収入の増加のために、資産有効利用の促進、外部資金の獲得体制強化、病院経営及び診療・事務機構の効率的な運営等について引き続き検討する。また、施設設備については、再開発事業を着実に推進し、既存施設についても有効活用を図っていく。
ア．経費節減について
平成２１年度においては、これまでの定期刊行物の購入数量及び発行部数の見直しや 削
減、印刷物の発行部数、機器レンタル及び役務契約等の見直しを促進するとともに、角間ゲ
ストハウスの管理運営業務並びに複写機、電話回線及び水道料金の契約内容の見直しを行う
ことにより、前年度に比べ 17,614 千円を節減した。
また、光熱水量及び燃料費等の節減について、以下の取組みを実施した。
○ 室温の上昇を抑制するため、窓に遮熱フィルムを貼り、冷房の負荷を軽減することにより電気量の節減を図った。
○ 夏場の冷房運転時間の減による経費節減を目的として、研究室等の窓に網戸を設置した。
○ 図書館の冷房に係る経費節減を目的として「あさがおプロジェクト」を立ち上げ、ベランダ部分を中心に朝顔による緑のカーテン作りを実施した。
○ 便所や地階において、照明の消し忘れによる電気代を節約するため、人感知センサー方式に変更するとともに蛍光灯器具を省エネ型に変更した。
○ 便所の手洗い場において、必要以上に供給される水量の節減を目的とし、水栓をカラン式（一部プッシュ式自閉型）から自動水栓式に変更した。
○ 角間キャンパスにおいて、水道料金コスト縮減対策を目的として、契約内容をキャン
パス一括から建物毎の使用量に応じて算出される「業務按分方式」に変更した。
○ 燃料費に係る経費については、附属病院等の冷暖房及び発電に使用する重油を、より低コストの電気、ガスに移行し節減を図った。
これらの取組みにより、前年度同時期に比べ、光熱水料及び燃料費等に係る経費について
は、155,965 千円を節減した。
今後も全学的に節減意識を高め、経費の抑制に努める。

- 20 -

イ．外部資金の獲得・その他の自己収入について
平成２１年度においては、外部研究資金の獲得目標額を前年度の実績額を上回る額と設定
し、獲得を目指した。
科学研究費補助金の獲得に向けては、各部局に科学研究費補助金申請書作成アドバイザーを配置し、申請書作成における指導・助言を行った。また、各部局応募者を対象とした学内説明会（９月に開催、角間キャンパス 99 人、宝町・鶴間キャンパス 84 人参加）を、双方向
遠隔授業システムを利用して開催した。
外部資金の獲得を推進するために、研究支援専門職員（Program Officer）により申請書作
成支援や申請内容についてのチェックを受け、また、獲得額に応じて配分するインセンティ
ブ経費を総額 40 百万円確保する等の取組みを行った。
これらの取り組み等によって以下のような結果が得られた。
○ 文部科学省科学研究費補助金（平成２０年度
583 件
1,632,971 千円○ 共同研究（平成２０年度
201 件
298,120 千円○ 受託研究（平成２０年度
137 件
862,786 千円○ 寄附金（平成２０年度
2,663 件
1,139,512 千円○ その他（厚生労働科学研究費補助金等）（平成２０年度
28 件
1,184,155 千円
合計5,117,544 千円（平成２０年度

559 件

1,580,774 千円）

211 件

273,800 千円）

103 件

1,184,194 千円）

1,265 件

1,074,930 千円）

21 件

274,327 千円）
4,388,025 千円）

知的財産については、金沢大学 TLO(KUTLO)と協力して機関保有する知的財産権(特許)の技術移転を促進した結果、特許実施許諾契約を９件締結し、15,208 千円の収入を得た。
今後も将来性のある研究を重点的に支援すること等により、外部資金の獲得額の増加につなげられるよう努める。
ウ．附属病院の運営について
平成２１年度においては、医療従事者の適正配置や組織の見直し等を行い、医療の効率化、医療サービスの向上に努めた。
既に入院診療計画を導入した診療科におけるクリニカルパスの評価結果に基づく見直しを行いつつ、まだ入院診療計画を導入していない診療科へクリニカルパスの導入を進めた。
また、胃腸外科において、平成２１年１月から電子カルテ上にて電子パスシステムの試験運用を開始し、平成２２年度以降順次、他の診療科へも運用を拡大していくこととした。
今後も、北陸地区の医療開発と臨床研究の拠点として、責任ある病院運営体制を確立し、病院経営の改善と診療・事務機構の効率化を目指す。
エ．施設設備について
平成２１年度においては、総合研究棟Ⅶ（がん研究所）施設整備事業を実施した（平成２２年１月完成）。既存施設については、施設（スペース）の使用許可申請書に基づき使用計画書を作成し、施設利用区分等の調査を実施した。施設利用区分等の調査の結果に基づいて、これまで分散していた研究国際部の各課を自然科学５号館の１室にまとめる等、スペースの有効活用を図った。

- 21 -

また、施設の積極的開放を行うため、角間ゲストハウス（宿泊施設）について各部局の事
務部を通じた学内教職員への利用案内を行い、関係者にアピールした。その結果、平成２１
年度の宿泊利用者延人数は前年度比で 240 人増の 1,863 人となった。
今後も再開発事業を着実に推進し、既存の施設及び設備を点検・評価の上、スペース等の配分を見直し、施設設備の有効活用を図る。

- 22 -

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１． 予算、収支計画及び資金計画（１）．予算予収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学料及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

算

額

決

算

差額
（決算-予算）額

16,661
1,661
566
48
25,966
6,002
19,754
210
2,985
48
56
47,991

16,988
1,751
1,896
48
26,1195,953
19,913
253
5,770
48
830
53,450

327
90
1,330
0
153
△49
159
43
2,785
774
5,459

32,513
15,693
16,820
6,568
1,757
566
2,985
3,602
47,991

33,277
15,662
17,615
6,138
1,847
1,880
3,025
3,516
49,682

764
△31
795
△430
90
1,314
40
△86
1,691

（２）．収支計画（単位：百万円）
予

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

算

額

46,94646,88739,263
3,592
10,146
1,374
117
12,934
11,100
2,171
875
4,578
59

- 23 -

決算

額47,80547,72839,508
4,153
10,8101,175
118
12,255
10,997
2,282
823
5,114
77

差額
（決算-予算）
859
841
245
561
664
△199
1
△679
△103
111
△52
536
18

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益補助金等収益受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益(△純損失)
目的積立金取崩益総利益(△総損失)

46,70946,706
15,937
5,420
784
146
19,754
518
1,547
972
6
24
563
660
29
291
55
3
△237
56
△181

47,516
46,677
14,853
5,387
769
145
20,282
920
1,378
987
131
42
580
727
76
337
64
839
△289
543
255

（３）．資金計画807△29△1,084
△33
△15
△1
528
402
△169
15
125
18
17
67
47
46
9
836
△52
487
436

（単位：百万円）

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

48,74041,086
2,360
4,545
749

59,08242,263
4,436
4,799
7,585

差額
（決算-予算）10,339
1,177
2,076
251
6,836

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

48,74045,34515,852
6,002
19,754
1,547
566
1,061
563
1,733
1,709
24
48
1,614

59,082
47,11515,852
5,953
19,913
1,504
2,183
1,140
571
7,217
1,804
5,414
48
4,702

5,640
1,770
△49
159
△43
1,617
79
8
5,484
95
5,390
3,088

予

２．短期借入れの概要
該当なし- 24 -

算

額

決

算

額

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付年度

交付金当期

期首残高

交付金

当期振替額
運営費交付

資産見返運

資本

金収益

営費交付金

剰余金

期末残高

小計

１７年度

1

-

1

-

1

-

１８年度

2

-

2

-

2

-

１９年度

0

-

0

-

0

-

２０年度

1,134

-

1,134

-

1,134

-

２１年度

-

15,852

14,522-15,852-

1,330（注）資産見返運営費交付金には、建設仮勘定見返運営費交付金を含みます。
（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１７年度交付分（単位：百万円）
区分
業 務 達 成 基 準 運営費交付金収益による振替額 資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計
期 間 進 行 基 準 運営費交付金収益による振替額 資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計
費 用 進 行 基 準 運営費交付金収益による振替額 資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

金

額

内
0
0

国立大学法人会計基準第77 第 ３ 項 に
よる振替額

1

合計

1

訳

該当なし

該当なし

① 費用進行基準を採用した事業等： PFI 事業維持管理経費等②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：0ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務 0 百万円を振替。
① 国立大学法人会計基準第 77 第３項の対象となった事業
等：休職者給与、下水道受益者負担金②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
国立大学法人会計基準第 77 第３項に伴い、運営費交付金
債務 1 百万円を振替。

②平成１８年度交付分（単位：百万円）
区分
業 務 達 成 基 準 運営費交付金収益

金

額

内
-

該当なし

- 25 -

訳

による振替額

期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

2
2

-

国立大学法人会計基準第77 第 ３ 項 に
よる振替額
合計

該当なし

① 費用進行基準を採用した事業等： PFI 事業維持管理経費等②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：2ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務 2 百万円を振
替。
該当なし

2

③平成１９年度交付分（単位：百万円）
区分
業 務 達 成 基 準 運営費交付金収益による振替額 資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計
期 間 進 行 基 準 運営費交付金収益による振替額 資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計
費 用 進 行 基 準 運営費交付金収益による振替額 資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

金

額

内
-

訳

該当なし

該当なし

0
-

① 費用進行基準を採用した事業等： PFI 事業維持管理経費等②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：0ｲ）自己収入に係る収益計上額：0ｳ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務 0 百万円を振替。
- 該当なし-国立大学法人会計基準第77 第 ３ 項 に
よる振替額
合計

0

④平成２０年度交付分（単位：百万円）
区分
業 務 達 成 基 準 運営費交付金収益による振替額 資産見返運営費交

金

額
9
-

内
訳
① 業務達成基準を採用した事業等：再チャレンジ支援経費②当該業務に係る損益等- 26 -

付金
資本剰余金
計

期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額9

運営費交付金収益
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

-

ｱ）損益計算書に計上した費用の額：9ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務の達成に伴い当該業務に係る運営費交付金債務9百万
円を振替。
該当なし

1,124
-

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、PFI 事業維持管理経費等
②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：1,124(人件費：1,124、その他の経費：0）
1,124ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務 1,124 百万円を振替。
- 該当なし国立大学法人会計基準第77 第 ３ 項 に
よる振替額
合計

1,134

⑤平成２1 年度交付分
区分
業 務 達 成 基 準 運営費交付金収益による振替額 資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

金

額
274
375
649

内
訳
①業務達成基準を適用した事業等：国立大学の人材養成・教育改革を先導する運営モデルの構築・展開−特色ある人材養成目標設定とロードマップ策定調査研究−、北陸地区国立大学連合における教育・研究資源の共有化と情報発信のさらなる展開、新領域開拓のための実践的 LSI
設計技術教育改革−大学院専攻を超えたシステム設計教
育の展開−、極低レベル放射能測定による新領域の開発と全国共同利用微弱放射能測定拠点の形成、肝臓を標的とした糖尿病等に対する先端医療開発、過疎・超高齢化
地域における震災対策のモデル化への地域調査研究−復
旧から復興へ：地域の再創造−、地域社会・経済の活性化への貢献−地域社会文化再生支援のための教育プロジ
ェクト事業−、がん幹細胞医学の創出事業、金沢大学「角間の里山自然学校」を拠点とした自然共生型地域づ
くり、日中両国における無形文化遺産保護と新文化伝統創出に関する共同事業、「子どものこころの発達研究センター」による教育研究事業、地域連携による健康増進
科学の展開、社会人教育支援経費、留学生受入促進等経費②当該事業に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：274(人件費：158、その他の経費：116）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：図書 1、工具器具等 375③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務の達成に伴い、当該業務に係る運営費交付金債務- 27 -

期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

運営費交付金収益
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

12,775840

運営費交付金収益
資産見返運営費交
付金
資本剰余金
計

668
115

国立大学法人会計基準第77 第 ３ 項 に
よる振替額

合計

13,615782

805

649百万円を振替。
①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：12,775(人件費：12,570、その他の経費：206）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：図書77、工具器具等763③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていない相当額を除き、期間進行の業務に係る運営費交付金債務
12,777 百万円を振替。
①費用進行基準を採用した事業等：障害学生学習支援等経費、基盤的設備等整備、退職手当、PFI 事業維持管理経費
等、建物新営設備費、移転費②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：668(人件費：278、その他の経費：390）
ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：工具器具等 115③運営費交付金の振替額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務 782 百万円を振替。
① 国立大学法人会計基準第 77 第３項の対象となった事業
等：社会人教育支援経費、退職手当、PFI 事業維持管理
経費等②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：805ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
国立大学法人会計基準第 77 第３項に伴い、運営費交付金
債務 805 百万円を振替。

15,852（３）運営費交付金債務残高の明細
中期目標期間の最終事業年度に係る精算による収益化を行ったため該当なし。

※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が合わない場合がある。

- 28 -

別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：
減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：
減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：
図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：
無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：
現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：
未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：
運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、
当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：
旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI 債務、長期リース債務
等が該当。
引当金：
将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：
国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：
国から交付された施設費等により取得した資産(建物等）等の相当額。
利益剰余金：
国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：
国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

- 29 -

２．損益計算書
業務費：
国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：
国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：
国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：
国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：
附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用する
ものの運営に要する経費
人件費：
国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：
国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：
支払利息等。
運営費交付金収益：
運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：
授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：
固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：
目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：
原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：
固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：
増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：
外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書- 30 -

国立大学法人等業務実施コスト：
国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：
国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：
国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：
支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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