特集

災害時の人間の心理と行動□防災におけるナッジの限界について：研究者として自然災害リスクに等身大で向き合うとは？1
名古屋大学大学院経済学研究科
教授

私がナッジに距離を置くようになった経緯

齊藤誠

保険では、通常、地震起因の倒壊はカバーされておらず、たとえ付保されていても、保険料が非常季刊誌『消防防災の科学』から「災害時の人間に高い契約になる。その意味では、公的地震保険の心理と行動」の特集に際して、地震リスクのコは地震倒壊をカバーして保険料は割安であった。

ンテキストで「緩やかな介入主義」の有効性を論問題は、公的地震保険の割安感が人々になかなかじてほしいという依頼を受けた。こうした寄稿依認められていなかったことである。

頼の契機は、おそらく2012年３月に私が編者とそこで、われわれは、地震起因の建物倒壊をカなって『人間行動から考える地震リスクのマネジバーする民間地震保険の割高な保険料も提示して、メント』（勁草書房）を出版したことであろう。

地震保険の選択行動が変わるのかをアンケート調

ここでいう「緩やかな介入主義」は、現在であ査で確かめてみた。

ると「肘で軽く突っつく」という意味のナッジ

当然ながら、割高な民間地震保険は選択の対象（nudge）という言葉の方が親しみやすいのかもしとならなかったが、割安感が認識された公的地震れない。非常に乱暴にまとめてしまうと、ナッジ保険を選択する意向を示した被験者が多かった。とは、政府や地方自治体が緩やかな介入で人々に人々に提示する選択メニューを少しだけ工夫する働きかけることによって、人間行動の歪みを正し、ことで、望ましい選択行動を引き出せた点では、より良い行動に導く契機を作り出す政策手法を指ナッジの事例となるであろう。
しかし、私は、2011年３月11日の東日本大震災している。
前掲書の土台となった研究プロジェクトは、のありさまに接して、ナッジの有効性について素2008年から着手されたが、当時、ナッジの政策手直に受け入れられなくなった。大震災のすさまじ法を地震防災に応用した先駆け的なものであった

い実態に触れるにつけ、ナッジという政策手法をと思う。

フィルターとして地震リスクに向き合ってきた自ひとつだけ、研究事例を紹介してみよう。当時、分自身に嫌悪感さえ抱くようになった。

公的地震保険の普及が試みられていたが、なかな本稿全体で明らかにしていくことであるが、実か契約率が高まらなかった。民間の家計向け損害は、人命にかかわる防災についていうと、ナッジ

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大竹文雄、竹内幹、永谷敬三、西村周三の各氏からは、本稿に対して貴重なコメントをいただいた。深く謝辞を申し上げたい。

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消防防災の科学

という政策手法で対応できる領域は案外に狭い。

を踏まえて提案された政策スキームについて小さそれにもかかわらず、ナッジという政策手法がスな疑問を持ったのであろうか。

トレートに、きれいな形で応用できる局面ばかり

一つには、東日本大震災時の大津波災害や原を探していけば、防災に関わる膨大な論点の、小子力災害からの避難を思い浮かべたからであろ

さな、小さな領域だけを、上品な言葉でいえばう。それらの避難事例は、「率先避難者」になる「選び取ろう」とする、下品な言葉でいえば「盗ことがいかに難しかったのかを示していた。とりみ取ろう」とする結果に終わりかねない。

わけ、自らが率先して避難する必要のある人々の要するに、ナッジという政策手法の地震防災へ多くにとっては、自力で避難することが難しい老の適応という研究者としての下心のために、地震人、子供、病人、障害者をどうするかが切実な問リスクに等身大で向き合うことができなくなって題であった。自宅に残した子供や老人が心配で家いたことを、大震災の実態を目にして強烈に意識に戻った人が被災した、医療関係者は看病になれさせられたのである。ていない自衛隊員に病人を委ねざるをえなかった、
NPO 職員が独居老人や障害者の居住情報を必死で求めたにもかかわらず、個人情報保護の壁に阻自然災害からの避難を誘導するナッジまれたなど、深刻な事例は枚挙にいとまがない。

本稿では、大竹文雄さんの『行動経済学の使い確かに、釜石市の小中学生は、大津波の到来に方』（岩波新書、2019年）において、自然災害時対して各自の責任で即座に避難するという津波ての避難行動にナッジを応用している事例を取り上んでんこの伝統が地元にあって、率先避難が徹底げていく。なお、本書は、行動経済学の基本を平されてきた。東日本大震災でも、99.8％の小中学易に、しかし、高度なレベルで解説し、ナッジに生は自らで大津波から命を守った。

ついても、基本的な考え方から、さまざまな応用

釜石市は、先述の津波防災教育のもと、長年の事例まで紹介している優れた書籍であることをあ

努力を積み重ねて、生徒ひとりひとりが自分の命らかじめ断っておきたい。

を守ることを率先し、親に対しても自分の子供の上の著作では、釜石市の津波防災教育の「想定避難行動を信じて、決して助けに行かない意識をにとらわれるな」、「状況下において最善を尽く根付かせてきた。ただ0.2％の５人の小中学生のす」、「率先避難者になる」という三原則が紹介さ中には、近所に住む老人を救うために避難が遅れれている。特に「率先避難者になる」という原則た女子中学生もいた。

がナッジとして優れているとしている。

一方、大津波で74名の児童と10名の教職員が命

たとえば、広島県に提案された率先避難に関すを失った大川小学校の悲劇は、率先避難ができなるナッジでは、「これまで豪雨時に避難勧告で避かった事例といえる。大津波の到来が予想されて難した人は、まわりの人が避難していたから避難いる中、教員は、生徒を校庭に集め、点呼し、どした人がほとんどであった」というエビデンスをの生徒も到達をしやすい避難先を選択し、隊列を踏まえ、行政が、避難を躊躇する人々に向かって組んで避難先に向かった。教員たちは、生徒たち「あなたが避難することは、人の命を救うことにに向かって「すぐに一人一人で裏山を駆け登れ」なります」というメッセージを発し、率先して避とは決していわなかった。

難することを誘導する。

それでは、釜石市の小中学校の事例は、ナッジ

しかし、私は、こうしたナッジの提案に対しての成功事例と解釈できるのだろうか。大川小学校

若干違和感を覚えた。私は、なぜ、科学的手続きの事例でも、現場の教員が率先避難の指示を出し№139 2020（冬季）－31－て、生徒たちを避難させることができたのであろ

非常に高度な規範形成が必要になってくる。
率先避難が実践されずに多くの尊い命が失われうか。

た大川小学校の位置する北上川河口も、先述の三陸沖地震で大津波被害を受けたが、岩手県三陸海

率先避難と社会的な合意岸に比べて、あるいは、北上から見ると山向こうどちらの設問に対しても、おそらく答えはノーの雄勝や女川に比べても被害が小さかった。そのために、津波てんでんこのような共同体規範が形であろう。
大人であっても、いわんや子供にあっては、成されなかった。事実、東日本大震災では、大川「個々人が自らの命に責任を持つ」という意識は、小学校に限らず、北上地区の多くの人々が避難に災害時に即座に生まれるものではない。特に「自遅れ命を失った。

らの命と他者の命の両方が危機にさらされたとき大川小学校の被災に関する裁判で明らかにされに、自らの命を優先することが正しい」という規たように、学校や教育委員会の行政側に多くの落範を社会で成立させるためには、人々が常日頃かち度があったことは確かである。しかし、津波てら社会的な合意形成に根気強く取り組む必要があんでんこのような規範が地域に定着していなかっる。

たところでは、教員が生徒に向かって「一人一人率先避難は、厳しい自然災害を生き延びるとで裏山を駆け登れ」という指示を出せなかった。

いう共同体の生存をかけた合意形成の積み重ね

教員は、すべての生徒を平等に扱うように校庭でといった方がはるかに正確ではないであろうか。

整列させ、点呼をし、隊列を組んで、どの生徒でナッジで個人に働きかければ、率先避難をうまくもたどり着ける場所に避難させるしかなかったの誘導できるという性質のものとはいいがたい。

であろう。

人の命にかかわる防災については、個人レベルでの認識よりも、地域や社会においての合意形成の方がはるかに大切であろう。社会的な合意が欠如したままに個人レベルの認識に働きかけるナッ

非常時における「人間の強さ」、「人間の弱さ」
本稿の最後に、防災におけるナッジの効果につジという政策手法は有効性が限られてしまう。
釜石市を含む岩手県三陸海岸は、近代になっいて、「効果的である」とする見方と、「実効性がて も、 明 治 三 陸 地 震（1896年 ）、 昭 和 三 陸 地 震ない」とする判断に分かれる本質的な要素は何な（1933年）、チリ地震（1960年）の大津波で壊滅的のであろうかをあらためて問うてみたい。

な被害を受けた。そうした経験を踏まえ、老若男

大竹さんの著書には、米国でハリケーン上陸時

女、すべての個人が自らの命を自己責任で守るとにも避難をしない人々に対して「残留する人は身いう意識（まさに津波てんでんこと呼ばれている体にマジックで社会保障番号を書いてください」

規範）が地域で徹底されてきた。そうすることで、というメッセージが効果的であったと紹介され地域共同体でより多くの人々が生き残ってきた。ている。そのメッセージに接した人々は、「残留しかし、津波てんでんこの実践は、社会レベルで⇒死亡⇒身元確認」を連想して即刻避難を決定の確固とした合意形成が必要になってくる。当座したのであろう。しかし、普通の人々にとってで「弱い他者を救う」という意識を思い切って抑は、「避難しなければ死亡する」という連想の結え、事後で「他者を救わなかったこと」への後悔果、避難を決定したプロセスで心理的な緊張や負に苛まれないようにするためには、地域共同体で担がきわめて高かったにちがいない。

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消防防災の科学先述した「とにかく自己責任で避難してくださしとしては、非常時において「弱い人間」を想定い、他の人々もあなたの行動に従います」と率先すると、平時における「人間の理性」を信じて、避難を誘導する趣旨のメッセージは、周囲に助け長期にわたって多大なコストを払ってでも、非常るべき他者がいる人々、避難能力の低い人のこと

時に関する社会的な合意をあらかじめ形成する必も考慮しなければならない人々、目前の人々を平要があると認識している。

等に取り扱わなければならない人々にとっては、理想的には、平時の社会的な合意形成にも、非たとえそうしたメッセージが正しいと分かってい常時のナッジの適応にも、政策的なリソースを割ても、それを実践することに激しい葛藤を覚えるくべきである。しかし、昨今の防災政策におけるであろう。

ナッジの流行には、平時において手間と時間を要こうして見てくると、防災においてナッジを推する社会的な合意形成を先延ばししつつ、ナッジ進する研究者は、非常時における「人間の強さ」のみを推進することによって、行政が防災政策のを信じつつ、個々人に相応の心理的な負担を克服アリバイを作っている側面もあるのでないであろさせて正しい行動に誘導すべきだと考えているのうか3。

かもしれない2。その裏返しであるが、人々の非行動経済学は、ある意味、平時における「人間合理的な行動や発想に左右されて、平時においての弱さ」を解明する学問である。しかし、その政社会的な合意形成がきわめて困難であることが認策的な実践において、「非常時に人間は強い」と識されている。

いう期待感でようやく担保される提言をせざるを一方、防災におけるナッジの適応に消極的な研究者は、私も含めて、非常時において人間は心理えないところに、行動経済学、いや、人間社会のジレンマがあるのかもしれない。

的な負担に耐えかねないと考えている。その裏返

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ただし、ナッジを推進する行動経済学者の間でも、対象者に大きな心理的負担を強いるナッジには反対する研究者も少なくないので、心理的負担の重さに関する評価自体が難しいのかもしれない。
齊藤誠『危機の領域』（勁草書房、2018年）でも論じているように、かつての地震予知体制が、地震直前の対応に地震政策を傾斜させ、平時からの地震防災体制の構築を遅らせたことに似ているのかもしれない。

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