○玄海町重度心身障害者の医療費の助成に関する条例
昭和50年12月22日
条例第27号
改正 昭和57年12月24日条例第23号
昭和59年11月10日条例第26号
平成6年6月24日条例第40号
平成7年3月31日条例第12号
平成11年6月23日条例第9号
平成13年6月21日条例第18号
平成18年3月22日条例第6号
平成18年9月22日条例第23号
平成20年3月26日条例第1号
平成21年9月11日条例第14号(目的)
第1条 この条例は、精神若しくは身体に重度の障害を有する者について、医療費の一部を助成することにより、これらの者の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。
(対象者)
第2条 この条例による医療費の助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、玄海町に住所を有する次の各号のいずれかに該当する者(18歳未満の児童を含む。)で、規則で定める社会保険各法による被保険者、組合員又は被扶養者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者を除く。
(1) 重度身体障害者 障害程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める身体障害者障害程度等級表の1級又は2級に該当する者(2) 重度知的障害者 知的障害の程度が、標準化された知能検査によって測定された知能指数の35以下の者(3) 重複障害者 障害程度が身体障害者福祉法施行規則別表第5号に定める身体障害者
障害程度等級表の3級に該当し、かつ、知的障害の程度が標準化された知能検査によって測定された知能指数の50以下の者
2

本町の区域外の身体障害者更生援護施設、知的障害者援護施設又は児童福祉施設に入所している者で次の各号のいずれかに該当するものは、当該入所している間、本町の区域内に住所を有する者とみなす。

1/4

(1) 法令の規定により町長が支援費の支給を決定した者で当該施設との契約に基づき入所しているもの(2) 本町に住所を有していた者で法令の規定による措置に基づき当該施設に入所しているもの(昭57条例23・昭59条例26・平6条例40・平7条例12・平11条例9・平18条例23・一部改正)(助成額)
第3条 医療費の助成の額は、対象者の医療費について、規則で定める社会保険各法の規定による保険の給付を受ける者が負担すべき額から1人につき月額500円を控除した額とする。ただし、当該医療費について、法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付及び保険者等の負担による附加給付等がある場合若しくは損害賠償を受けた場合は、その額を控除した額とする。
2

この条例において「保険の給付」とは、規則で定める社会保険各法の規定による療養の給付、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費をいう。ただし、食事療養に関するものは除くものとする。
(昭57条例23・平7条例12・平13条例18・平18条例6・平20条例1・平21条例14・一部改正)(助成の制限)第4条 医療費の助成は、対象者の前年の所得が特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「法」という。)第20条に規定する額を超えるとき、又は対象者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の前年の所得若しくは対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該対象者の生計を維持する者の前年の所得が法第21条に規定する額以上であるときは、その年の8月から翌年の7月までに係る医療については行わない。
2

前項に規定する所得は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第4条に定める所得とする。
(昭57条例23・追加)(受給資格の登録)第5条 医療費の支給を受けようとする対象者(以下「受給者」という。)は、規則で定めるところにより受給資格の登録を受けなければならない。

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(昭57条例23・旧第4条繰下)(助成の申請)第6条 受給資格者が助成費の支給を受けようとするときは、医療を受けた日の属する月の翌月から起算して1年以内に町長に申請しなければならない。ただし、受給資格者の死亡等により受給資格者が申請することができないときは、当該世帯主又は町長が適当と認める者が申請するものとする。
(昭57条例23・旧第5条繰下、平18条例23・一部改正)(交付の時期等)
第7条 町長は、前条の規定により申請のあった日から2箇月以内(当該申請が老人保健法による医療の給付に係るものである場合は、3箇月以内)に助成費を申請者に交付するものとする。ただし、受給資格者の死亡等により受給資格者に交付することができないときは、当該世帯の世帯主又は町長が適当と認める者に交付するものとする。
(平18条例23・全改)(届出義務)
第8条 受給資格者は、規則で定める事項について変更があったときは、速やかに町長に届け出なければならない。
(昭57条例23・旧第7条繰下)(助成費の返還)
第9条 町長は、偽りその他不正の行為により助成を受けた者があるときは、その者から既に助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。
(昭57条例23・旧第8条繰下)(委任)第10条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。
(昭57条例23・旧第9条繰下)附則

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。
附則(昭和57年12月24日条例第23号)

1

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2

この条例の施行前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附

1則(昭和59年11月10日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

3/4

2

この条例の規定は、昭和59年10月1日から適用し、昭和59年9月30日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則(平成6年6月24日条例第40号)

1

この条例は、公布の日から施行する。

2

この条例の規定は、平成6年4月1日から適用し、平成6年3月31日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則(平成7年3月31日条例第12号)

1

この条例は、公布の日から施行する。

2

この条例の規定は、平成7年4月1日から適用し、平成7年3月31日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則(平成11年6月23日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成13年6月21日条例第18号)

1

この条例は、公布の日から施行する。

2

この条例の規定は、平成13年1月1日から適用し、平成12年12月31日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則(平成18年3月22日条例第6号)

1

この条例は、公布の日から施行する。

2

改正後の玄海町重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の規定は、平成18年7月1日以後の医療に係る医療費の助成から適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則(平成18年9月22日条例第23号)

この条例は、平成18年10月1日から施行し、改正後の玄海町重度心身障害者の医療費の助成に関する条例第2条の規定は、平成18年4月1日から適用する。
附則(平成20年3月26日条例第1号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年9月11日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

4/4

○玄海町重度心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則
昭和50年12月22日
規則第18号
改正 昭和57年12月27日規則第12号
昭和59年11月10日規則第16号
平成6年6月24日規則第13号
平成7年6月26日規則第12号
平成11年6月23日規則第8号
平成19年3月30日規則第8号
平成23年5月31日規則第15号
平成26年2月10日規則第4号
平成27年12月28日規則第38号(趣旨)
第1条 この規則は、玄海町重度心身障害者の医療費の助成に関する条例(昭和50年玄海町条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(社会保険各法)第2条 条例第2条に規定する社会保険各法とは、次に掲げる法律をいう。
(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)(5) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)(昭59規則16・平7規則12・平11規則8・平26規則4・一部改正)(受給資格の申請)第3条 条例第5条の規定による受給資格の登録を受けようとする者は、重度心身障害者医療費受給資格登録(更新)申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。
2

前項の登録(更新)申請の際には、障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号)第2条各号に規定する書類(ただし、同条第2号、第4号ハ、第5号ハに規定する書類を除く。)を提出するとともに(障害児福祉手当、特別障害者手当又1/15

は福祉手当の受給者については、町長の確認によって替えることができる。)、重度の身体障害者については身体障害者手帳を、重度の知的障害者については療育手帳を、また、重複障害者については身体障害者手帳及び療育手帳を町長に提示しなければならない。
ただし、同項各号に規定する書類のうち第3号に規定する書類については、様式第2号のとおりとする。
(昭57規則12・平6規則13・平11規則8・一部改正)(受給資格証の交付)
第4条 町長は、前条の規定による登録(更新)申請があった場合は、内容を審査の上、条例第2条に規定する助成対象者であると認めるときは、当該申請者を受給資格者として登録するとともに、重度心身障害者医療費受給資格証(様式第3号。以下「受給資格証」という。)を申請者に交付するものとする。
2

前項の受給資格証は、毎年8月1日に更新するものとし、更新の手続は、毎年7月1日から同月31日までに行うものとする。
(昭57規則12・一部改正)(登録申請の却下通知)

第5条 町長は、受給資格がないと認めたときは、重度心身障害者医療費受給資格登録(更新)
申請却下通知書(様式第4号)により、その旨申請者に通知するものとする。
2

受給資格証の有効期限が満了したとき、又は受給資格証に記載された受給資格者が受給資格を失ったとき受給資格者は、受給資格証を速やかに町長に返還しなければならない。
(昭57規則12・一部改正)(再交付申請)第6条 受給者は、受給資格証を紛失し、又は破損したときは、重度心身障害者医療費受給資格証再交付申請書(様式第5号)を町長に提出して、再交付を受けるものとする。
(昭57規則12・一部改正)(助成の申請)第7条 条例第6条の申請は、重度心身障害者医療費助成申請書(様式第6号)及び高額療養費の適用を受ける者については、高額療養費受給状況申出書(様式第7号)によるものとする。
(昭57規則12・昭59規則16・一部改正)(助成の決定通知)
第8条 町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、重度心身障害者医療費助成決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。ただし、口座振替払

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をするときは、当該口座への記帳をもってこれに代えることができる。
(昭57規則12・昭59規則16・平23規則15・一部改正)(届出事項)
第9条 条例第8条の規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とし、内容変更届出書は、様式第9号によるものとする。
(1) 氏名(2) 住所(3) 条例第2条に規定する助成対象者としての要件(4) 医療保険の世帯主(被保険者、組合員)記号番号、名称、所在地、附加給付額及び損害賠償額(昭57規則12・昭59規則16・一部改正)
附則

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。
附則(昭和57年12月27日規則第12号)

1

この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

2

この規則の施行前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則(昭和59年11月10日規則第16号)

1

この規則は、公布の日から施行する。

2

この規則の規定は、昭和59年10月1日から適用し、昭和59年9月30日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則(平成6年6月24日規則第13号)

1

この規則は、公布の日から施行する。

2

この規則の規定は、平成6年4月1日から適用し、平成6年3月31日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則(平成7年6月26日規則第12号)

1

この規則は、公布の日から施行する。

2

この規則の規定は、平成7年4月1日から適用し、平成7年3月31日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則(平成11年6月23日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成19年3月30日規則第8号)抄

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1

この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成23年5月31日規則第15号)

この規則は、平成23年6月1日から施行する。
附則(平成26年2月10日規則第4号)

この規則は、平成26年2月17日から施行する。
附則(平成27年12月28日規則第38号)(施行期日)
1

この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。
(経過措置)

2

この規則の施行の際、改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができるものとする。

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14/15

様式第1号(第3条関係)(平26規則4・全改)
様式第2号(第3条関係)(平27規則38・全改)
様式第3号(第4条関係)(平26規則4・全改)
様式第4号(第5条関係)(昭57規則12・旧様式第3号繰下・一部改正、平6規則13・一部改正)
様式第5号(第6条関係)(平26規則4・全改)
様式第6号(第7条関係)(平7規則12・全改)
様式第7号(第7条関係)(昭59規則16・追加、平6規則13・一部改正)
様式第8号(第8条関係)(平7規則12・全改)
様式第9号(第9条関係)(平26規則4・全改)

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