愛労連第5 0 回定期大会スローガン（案）◇許すな！「戦争する国」づくり
つくろう憲法が生きる日本を◇ストップ！消費税増税、労働者の使い捨て社会◇つくりあげよう！たたかいの砦「7 万愛労連」を

目
第一章 2014 年度たたかいの到達点と総括

次―――――――――――――――――――― １

Ⅰ １ 年間のたたかいをふり 返る――――――――――――――――――――――――― １

１ ．安倍政権の暴走とのたたかい――――――――――――――――――――――――― １

２ ．組織拡大と強化はどこまで到達したか 組織拡大強化３ カ年計画２ 年目の到達点
３ ．13 秋季年末闘争・ 14 春闘 要求実現のたたかい―― １―――――――――――――――― ２（ １ ） 産別統一闘争の力が賃金切り 下げ攻撃をはね返した―――――――――――――― ２（ ２ ） 14 国民春闘のたたかい―ベースアップにこだわる賃上げへ― ―――――――――― ２（ ３ ） 消費税増税中止で共同を拡大―――――――――――――――――――――――― ２（ ４ ） 社会保障闘争、正面にかかげて――――――――――――――――――――――― ３

４ ．脱原発、反貧困など国民的課題で共同ひろげた１ 年――――――――――――――― ３

５ ．労働者・ 県民の要求を守ってたたかう 愛労連に期待が高まる
Ⅱ たたかいのおもな課題と総括――――――――――― ３――――――――――――――――――――――――― ５【 １ 】 賃金・ 労働条件の改善と働く ルールを守るたたかい―――――――――――――― ５
１ ．13 年公務員賃金闘争・ 年末一時金闘争など ――――――――――――――――――― ５（ １ ） 13 年公務員賃金闘争 ―――――――――――――――――――――――――――― ５（ ２ ） 民間労働組合の年末一時金闘争――――――――――――――――――――――― ５

２ ．2014 国民春闘のとり く み(中間総括)―――――――――――――――――――――― ５（ １ ） ベア実現を最大の目標にめざした賃金闘争の展開――――――――――――――― ５（ ２ ） 自公政権による悪政とたたかう 14 国民春闘――――――――――――――――― ６

３ ．最低賃金・ 公契約条例制定をめざすとり く み―――――――――――――――――― ７（ １ ） 最低賃金引き上げをめぐるたたかい――――――――――――――――――――― ７（ ２ ） 公契約条例制定をひろげる運動―春の自治体キャラバンを中心に―４ ．大企業の横暴とたたかう －ト ヨタ総行動などのとり く み（ １ ） 第30 回ト ヨタシンポジウムのとり く み――――――― ８――――――――――――― ８――――――――――――――――――― ８（ ２ ） 第35 回ト ヨタ総行動・ 名古屋集会と中小企業アンケート 活動――――――――― ９

５ ．権利・ 労働条件を守る、労働法制の規制緩和を許さないたたかい――――――――― ９（ １ ） 安倍「 雇用改革」 とのたたかい――――――――――――――――――――――― ９（ ２ ） 社保庁不当解雇撤回のたたかいで前進―――――――――――――――――――― 10（ ３ ） JAL の不当解雇撤回闘争のたたかい――――――――――――――――――――― 10（ ４ ） 愛知県労働委員会の偏向任命に抗議――――――――――――――――――――― 10

６ ．労働安全衛生活動・ 職業病のとり く み――――――――――――――――――――― 11

７ ．第85 回メーデー4100 人―――――――――――――――――――――――――― 11

８ ．年２ 回の地域総行動のとり く みと評価――――――――――――――――――――― 11（ １ ） 13 秋の地域総行動の特徴 ―――――――――――――――――――――――――― 11（ ２ ） 14 春の地域総行動での訴えととり く み ―――――――――――――――――――― 12（ ３ ） 総行動にふさわしい行動の展開を ――――――――――――――――――――――― 12【 ２ 】 国民のいのちとく らしを守る ――――――――――――――――――――――――― 12
１ ．「 消費税増税」 反対のたたかい共同で―――――――――――――――――――――― 12

２ ．社会保障闘争 すべての単産・ 地域の力を結集して３ ．核兵器廃絶、脱原発、震災復興など（ １ ） 脱原発、市民団体とともに――――――――――――――― 13―――――――――――――――――――――― 14――――――――――――――――――――――――― 14（ ２ ） 核兵器廃絶へ世界大会 平和行進のとり く み――――――――――――――――― 15

４ ．住民のく らしを守り 、地方自治拡充をめざすたたかい（ １ ） 住民が主人公の地方自治をめざす集会―――――――――――――― 15―――――――――――――――――――― 15（ ２ ） 名古屋「 市民のつどい」、東海自治体学校などへの参加よびかけ
５ ．ＴＰＰ参加に反対するたたかい
６ ．憲法と平和を守るたたかい―――――――――――――――――――――――― 16―――――――――――――――――――――――――― 16（ １ ） 全労連が提起した憲法キャラバン行動に参加（ ２ ） 九条の会などのとり く み――――――――――――――――― 16―――――――――――――――――――――――――― 16（ ３ ） 憲法と平和を守る会とともに毎週土曜日に宣伝行動（ ４ ） 憲法改悪反対共同センター―――――――――――――― 17―――――――――――――――――――――― 17（ ５ ） 安保廃棄・ 諸要求実行委員会のと り く み
７ ．諸課題でひろがる共闘――――――――― 15――――――――――――――――

17―――――――――――――――――――――――――――― 18（ １ ） 消費者大会―――――――――――――――――――――――――――――――― 18（ ２ ） 愛知食農健―――――――――――――――――――――――――――――――― 18（ ３ ） 反貧困ネット ワーク―――――――――――――――――――――――――――― 18（ ４ ） 安倍「 教育再生」 とのたたかい――――――――――――――――――――――― 18（ ５ ） 公共交通を考える会――Ｊ Ｒ問題へのとり く み―――――――――――――――― 18（ ６ ） 国際人権活動愛知連絡会、国民救援会等の活動など（ ７ ） 市民と言論実行委員会（ ８ ） 国際活動―――――――――――――― 19――――――――――――――――――――――――――― 19――――――――――――――――――――――――――――――――― 19【 ３ 】 組織拡大強化のとり く み
１ ．組織拡大のとり くみ―――――――――――――――――――――――――― 19――――――――――――――――――――――――――――― 19（ １ ） 組織拡大の到達点について――――――――――――――――――――――――― 19（ ２ ） 秋の組織拡大月間(10 月～12 月)――――――――――――――――――――――（ ３ ） 介護・ 医療・ 福祉分野を重点にした総がかり 作戦

20――――――――――――――― 21

（ ４ ） 春の組織拡大月間(３ 月～５ 月)―――――――――――――――――――――――（ ５ ） 上部団体を持たない2 労組が地域労連に加盟（ ６ ） 労働相談活動

22――――――――――――――――― 22――――――――――――――――――――――――――――――― 22（ ７ ） 愛労連第３ 回共済担当者学習交流会を開催
２ ．組織強化のとり くみ――――――――――――――――――――――――――――― 23（ １ ） 愛労連特別セミ ナーⅢを開催―――――――――――――――――――――――― 23（ ２ ） 第４ 回愛労連セミ ナーin 尾北を開催――――――――――――――――――――― 23（ ３ ） 機関紙・ 宣伝学校など教宣活動のとり く み
３ ．地域労連、地域運動の強化のとり く み
４ ．各機関のとり く み―――――――――――――――――― 23―――――――――――――――――― 24――――――――――――――――――――― 24―――――――――――――――――――――――――――――― 24（ １ ） 女性協議会のとり く み――――――――――――――――――――――――――― 24（ ２ ） 青年協議会のとり く み――――――――――――――――――――――――――― 25（ ３ ） 専門部・ 部会――――――――――――――――――――――――――――――― 26

１ ） パート ・ 臨時労組連絡会のとり く み――――――――――――――――――――― 26２ ） 民間部会――――――――――――――――――――――――――――――――― 26３ ） 交運部会――――――――――――――――――――――――――――――――― 27

第二章 情勢の特徴と課題―――――――――――――――――――――――――――― 28

１ ．安倍暴走内閣とたたかう――――――――――――――――――――――――――― 28（ １ ） 集団的自衛権行使容認閣議決定を強行！壊憲・ 戦争する国づく り に盲進――――― 28

（ ２ ）「 アベノミ クス」 ――国民のく らし破壊とグローバル企業の利益擁護――――――― 28

２ ．労働者・ 国民のくらしを破壊する安倍政権――――――――――――――――――― 30（ １ ） 雇用における貧困の拡大 雇用の「 階層化」 が進行―――――――――――――― 30（ ２ ） 安倍「 雇用改革」 は、さらに非正規労働者と長時間労働を拡大（ ３ ） リ スト ラの〝嵐〟吹きやまず――――――――― 30―――――――――――――――――――――――― 31

３ ．社会保障制度解体は生存権と人間の尊厳を破壊 憲法を対峙した反撃で４ ．中小企業・ 地域経済の実態はさらに深刻に
５ ．愛知県の情勢の特徴――――――――――――――――――― 33――――――――――――――――――――――――――――― 33

６ ．労働者の国際連帯、Ｉ ＬＯ条約・ 勧告を生かした運動が重要に
７ ．高まる「 安倍暴走内閣ノー！」 の声（ ２ ） 労働組合が先頭にたってたたかおう
15 年度活動方針

Ⅰ．たたかいの基本的なかまえ―――――――――― 34―――――――――――――――――――――― 35（ １ ） 安倍自公政権・ 多国籍企業と国民世論のかい離

第三章―――――― 31―――――――――――――――― 35――――――――――――――――――――― 35―――――――――――――――――――――――――――

36―――――――――――――――――――――――――― 36

Ⅱ．要求実現のたたかいと共同の追求――――――――――――――――――――――― 3７

１ ．賃金と雇用、働く権利を守るたたかい――――――――――――――――――――― 37（ １ ） 賃金引き上げのたたかい、職場・ 地域から―――――――――――――――――― 37（ ２ ） 公契約法・ 条例化、最低賃金引き上げのたたかい（ ３ ） 非正規労働者の要求実現に全力をあげる――――――――――――――― 37――――――――――――――――――― 38（ ４ ） 職場での権利確立のたたかい――不払い残業、労災のない職場をめざす（ ５ ） 労働法制の規制緩和反対、公務員攻撃に反撃するたたかい――――――――――― 38（ ６ ） 労働者の〝使い捨て〟反対、争議に対する積極的な支援を強化（ ７ ） 中小企業の支援、地域経済の活性化と雇用を守る――――――――― 39――――――――――――――― 39

２ ．社会保障改悪・ 消費税増税反対、教育の拡充、国民のく らしを守るたたかい（ １ ） 社会保障拡充のたたかい―――― 40―――――――――――――――――――――――――― 40（ ２ ） 消費税増税・ 負担増に反対するたたかい――――――――――――――――――― 40（ ３ ） 子どもがいきいきと育つ教育の拡充と若年層の就職難を支援するとり く み（ ４ ） 地方自治拡充のたたかい――――― 38―――― 41―――――――――――――――――――――――――― 41

３ ．大企業の社会的責任を追及するたたかい
４ ．ＴＰＰ参加に反対するとり く み―――――――――――――――――――― 41―――――――――――――――――――――――― 41

５ ．原水爆禁止世界大会、ＮＰＴ参加、「 原発ゼロ」「 再稼働反対」 をめざすとり く み
６ ．憲法改悪に反対し、平和と民主主義を守るたたかい
Ⅲ．組織強化・ 拡大の飛躍をめざして
１ ．組織拡大について―― 42――――――――――――――― 42――――――――――――――――――――――― 43―――――――――――――――――――――――――――――― 43（１）組織拡大強化計画の３年目のとりくみ―――――――――――――――――――（ ２ ） 医療・ 介護・ 福祉労働者の組織化にむけた総がかり 運動を展開

43――――――――― 44

２ ．職場・ 地域組織の強化について―――――――――――――――――――――――― 44

３ ．役員の育成と組合員教育について――――――――――――――――――――――― 45

４ ．共済活動の強化めざして――――――――――――――――――――――――――― 45

５ ．補助組織・ 部会の活動―――――――――――――――――――――――――――― 45（ １ ） 女性協議会―――――――――――――――――――――――――――――――― 45（ ２ ） 青年協議会―――――――――――――――――――――――――――――――― 46（ ３ ） パート ・ 臨時労組連絡会―――――――――――――――――――――――――― 46（ ４ ） 民間部会――――――――――――――――――――――――――――――――― 46（ ５ ） 交運部会――――――――――――――――――――――――――――――――― 46

６ ．文化・ 教育・ 宣伝活動のとり く み
７ ．政治革新にむけたとり く み
活動日誌・ 写真――――――――――――――――――――――― 47―――――――――――――――――――――――――― 47――――――――――――――――――――――――――――――――― 48

第一章 2014 年度たたかいの到達点と総括
Ⅰ １ 年間のたたかいをふり 返る
１ ．安倍政権の暴走とのたたかい① 日本版ＮＳＣ(国家安全保障会議)の設置、特定秘密保護法制定の強行をはじめ、集団的自衛権行使容認閣議決定の強行、教育委員会制度の改悪、原発再稼働など、愛労連は、安倍政権の〝壊憲策
動〟に反対してたたかってきました。愛労連は前年度から引き続き憲法講座を開催し、労働組合として憲法改悪反対のたたかいをひろげること、また憲法を生かす運動をすすめることを提起してきました。国会開催中、毎週土曜日に宣伝行動をおこなう とともに、幅広い階層・ 個人による集団的自衛権
行使容認反対の県民アピールなどのとり く みに尽力しました。
② 安倍自公政権は、「 世界で一番企業が活動しやすい国づく り 」 のために、経済財政諮問会議、規制改革会議や産業競争力会議を立ちあげ、法人税減税(復興税前倒し廃止)をはじめ、大企業の利益優先を露骨に打ち出しました。４ 月には消費税を８ ％に引き上げるなど、国民への負担を強いてきました。株価上昇、一部大企業の〝景気回復〟が連日報道されるなかで、地元中小企業や労働者の待遇改善には至っていないことを強調し、「 アベノミ クス」 がグローバル企業の利益を拡大するものだと
強く 批判し、中小企業に働く 労働者や非正規労働者の賃上げを求めてきました。医療介護をはじめ、社会保障制度の抜本改悪に反対してとり く みをすすめてきました。
③ 労働法制改悪に対して、労働法制連絡会の学習会を機に、とり く みを強化してきました。労働者派遣法の改悪は、派遣労働者を〝生涯派遣〟にし、企業が永久に派遣労働者を使い続けるしく みであること、「 新たな労働時間制度＝ホワイト カラーエグゼンプショ ン」 (残業代ゼロ法)は、賃下げと過労死を促進するものであることを明らかにしてきました。労働法制改悪反対でローカルセンターの枠をこえてとり く みがひろがり ました。愛知県弁護士会も反対の態度を打ち出し、４ 月11 日に緊急集会も開催しました。解雇に反対するたたかいが前進しました。社保庁の不当解雇に対して、愛知の４
人のう ち人事院に処分を取り 消させ、全国的な支援がひろがるなかでの勝利となり ました。しかし、２ 人について処分取り 消しには至らず、名古屋地裁に提訴しました。

２ ．組織拡大と強化はどこまで到達したか 組織拡大強化３ カ年計画２ 年目の到達点① 秋の組織拡大月間では、未加入者や非正規労働者の組織化を中心に単産がとり く みました。未加入者や非正規労働者の組織化を提起しました。目標には到達しなかったものの昨年を上まわる拡大をかちとり ました。
② 医療・ 介護労働者の組織化にむけて、介護セミ ナーを豊橋・ 半田市で実施してきました。未組
織労働者の参加を得ましたが、組織化はこれからが重要です。また、厚生事業団の組織化にむけて意思統一してきました。介護セミ ナーでは未組織労働者を含め80 人近い参加があり ました。その場で-1-

結成・ 加入とはならなかったものの、事業者も含めつながり ができたのは成果といえます。
③ 多く の単産が組織拡大を重点にとり く むよう になり 、増勢にむけたとり く みが本格的にはじまり ました。春の月間では新人の加入で目標の3000 人を突破しました。これまで職場内での拡大がすすまなかったところでも加入者もでてく るなど、変化をつく り だしています。
④ 春の月間では、医労連・ 福保労で過去最高の嶺を築く ことができました。自治労連では各単組が工夫をこらし、これまで最高の加入者を獲得するなどの成果をあげています。育児休業中の職員が説明会で、労働組合の重要性を直接訴え、加入拡大に貢献しました。
⑤ 民間部会による中立組合訪問が春と秋にとり く まれました。中立組合の多くが、賃金や労働条
件、日常活動のすすめ方などで学習を希望していることが事前アンケート で明らかになっています。
今後地域労連とも連携しながら、つながり をどう つく っていく のかが課題です。

３ ．13 秋季年末闘争・ 14 春闘 要求実現のたたかい（ １） 産別統一闘争の力が賃金切り下げ攻撃をはね返した
秋季年末闘争は、民間単産の年末一時金のたたかい、公務員労働組合の対人事院闘争、賃金確定闘争が展開されました。国公は賃下げに対して裁判でたたかい、４ 月以降の賃金切り 下げを撤回させた
ことにつながり ました。自治体では、国と同様の削減をはね返し、削減を実施させませんでした。自治労連は未組織自治体にも働きかけ、賃下げ実施を回避させるなど、産別統一闘争の力を発揮しました。
（ ２） 14 国民春闘のたたかい―ベースアップにこだわる賃上げへ―① 97 年以降、労働者の賃金が低下傾向にあるなか、14 春闘は賃金引き上げの好機となり ました。
全労連はだれでも１ 万6000 円の賃上げを提起し、ベースアップの獲得に全力をあげることとしました。賃金闘争と消費税増税中止を結合した要求をかかげてたたかってきました。
② 愛労連はすべての職場組織が要求書を提出し、ベア獲得を目標に奮闘することを提起しました。
その結果、数年ぶり にベアを獲得した組合が続きました。非正規労働者の時給引き上げが相ついだことです。しかし、全体として賃金引き上げにはいたっておらず、引き続き増税等による負担増と賃金目減り の回復・ 要求実現に奮闘する必要があり ます。
（ ３） 消費税増税中止で共同を拡大① 14 国民春闘は消費税増税直前の春闘であり 、愛労連は消費税増税中止と賃上げを求めてたたかってきました。このたたかいを重視する立場から、２ 月２ 日に「 消費税増税小○大集会」 を愛商連などとともに実行委員会としてとり く んできました。当日は5000 人の労働者・ 業者が参加。この行
動に先だち、「 消費税増税小○はがき」 を10 万枚作成し、幅広い団体や地域で活用、よせられた声を議員への要請に活用しました。このとり く みは大きな反響をよび、参加者のなかに「 消費税増税は中止できる」 という 確信をひろげました。3.13 重税反対統一行動では、愛商連・ 民商とともに、地域も含めて参加し、国税庁などへの要請行動もおこないました。金融・ 財務総行動にも参加してきました。

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② 愛労連は２ 月2 日を「 第35 回ト ヨタ総行動・ 名古屋集会」 と位置づけ、賃上げ要求をかかげてとり く んできました。集会のデモ行進は会場の白川公園からミ ッドランド・ ト ヨタまでとし、賃上げ実現を訴えました。
③ 2 月11 日は従来の決起集会をとり やめ、ト ヨタ自動車関連の下請企業へのアンケート 活動を実施しました。当日は早朝宣伝の実施のあと、100 人近い組合員の参加によって、西三河地域で訪問してアンケート を配布しました。中小企業の経営のきびしさの反映とともに愛労連に対する信頼の高さを伺わせたとり く みになり ました。マスコミ もこのとり く みと結果を報道しました。
（ ４） 社会保障闘争、正面にかかげて① 社会保障闘争は、おもに社保協が提起する行動に結集してきました。医療・ 介護、保育に対する国の責任放棄、営利企業化に反対する医労連や福祉保育労などのたたかいをはじめ、年金者組合の年金引き下げに反対する不服申立、生活保護引き下げに反対する不服審査請求など社会保障を守るた
たかいにともにとり くんできました。また、生活保護水準切り 下げが強行されるもとで、反貧困ネッ
ト などとともに「 不服審査請求」 などにもとり く んできました。
② 社会保障改悪阻止が労働組合として重要な課題であるという 立場から今年度以降「 社会保障闘争本部」 を設置して、たたかいを強化していく こととしました。これをさらに発展させ、幹事会を闘争本部として位置づけ直すとともに、従来の闘争本部をその「 事務局」 として推進していく ことを確認しました。安倍政権による社会保障解体は国民のく らしを破壊する攻撃であり 、コスト 削減をねらう 財界・ 多国籍企業の利益のためであることや国の責任放棄と〝自助・ 自立〟を押しつけという 攻撃の本質を明らかにしてたたかう こととしました。

４ ．脱原発、反貧困など国民的課題で共同ひろげた１ 年① 安倍政権は、原発再稼働を推進しています。福島原発はいまだに高濃度の汚染水を外洋にもたれ流しているにもかかわらず、〝ブロックされている〟などと言って現状をおおいかく し、海外に原発を売り 込む始末です。愛労連は、3.11 明日につなげる大集会の事務局として、市民団体とも協力してこの２ 年間とり く んできました。愛知でも関電東海支社前行動が引き続きとり く まれています。脱原発のたたかいは、全国的にも息の長いたたかいとして各地で展開されています。
② TPP(環太平洋連携協定)への参加は、安倍政権・ 自民党による〝国民への裏切り 〟です。愛労連は愛知食農健などともに、毎月１ 回定例宣伝に参加してきました。しかし地域でのひろがり は弱く 、引き続き全県的なとり く みにしていきます。
③ 反貧困ネット や生活保護引き下げ反対裁判支援連絡会など、反貧困のとり く みにも愛労連は大きな役割を果たしてきました。困っちゃう 人々の宣伝などで重要な役割を果たしてきました。

５ ．労働者・ 県民の要求を守ってたたかう 愛労連に期待が高まる① 愛労連のこの1 年間のたたかいは、労働者・ 県民から多いに期待が高まるたたかいであったと-3-

いえます。そのひとつが「 消費税増税反対」 での共同のとり く みです。2 月2 日の小○大集会が短期間の準備で成功できたのは愛労連と各組合がその組織性を発揮できたことだと評価できます。愛商連との共同は今後の消費税増税反対のたたかいで地域に拡大していく ことも含めてさらに推進していく こととします。
② 愛労連民間部会は継続して中小企業家同友会と懇談をかさね、賃金問題などでつっこんだ話し合いをく り かえしています。また名古屋市内の中小企業調査や労問研地域経済フォーラムなどでも共同が継続しています。愛労連の西三河地域での中小企業アンケート 活動なども愛労連に対する期待と信頼を高めてきました。
③ 共同のひろがり とともに、要求をかかげてたたかう 愛労連と各組合のすがたが職場でも鮮明になり 、他労組を脱退して加盟する労働者、未加入者が相次いで加入するという 変化がおきています。
メーデーや平和行進などの行事にはじめて参加した若い組合員のなかに労働組合のとり く みに対する共感がひろがってきたことも今年のたたかいの特徴です。
④ 愛労連を結成して25 年。４ 半世紀を経た今日、ますます労働組合の役割が重要になっています。第50 回定期大会は、この間のたたかいの到達をふまえ、次代に受け継いでいく節目のたたかいでもあり ます。

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Ⅱ たたかいのおもな課題と総括【 １ 】 賃金・ 労働条件の改善と働く ルールを守るたたかい
１ ．13 年公務員賃金闘争・ 年末一時金闘争など（ １） 13 年公務員賃金闘争① 13 年8 月、人事院は賃金改定の勧告はおこなわず、報告にとどめました。その内容は55 歳での昇給停止など、賃上げを見送る一方で制度的改悪を報告しました。
② 国家公務員賃金の切り 下げ２ 年目となるなか、国公労働者は引き続き裁判闘争を軸に、公務員
賃金引き下げ反対のたたかいを展開してきました。裁判闘争のなかで、政府の賃下げの不当性を訴えるとともに、削減分が復興財源になっていないことを明らかにしてきました。こう したたたかいを背景に、４ 月以降、賃下げを回復させました。
③ 政府が国家公務員の賃下げを自治体労働者にも押しつけるなか、財政的な締め付けなどによって、多く の自治体が実施を余儀なく されるなか、愛知では引き下げを実施したのはわずか５ 自治体にとどめました。自治労連愛知県本部は早い段階から引き下げを阻止する意思統一をおこない、単組の交渉ではね返すとともに、未組織自治体にも訪問して実施しないよう 要請をすすめてきました。「 引き下げを実施させない」という 共通の要求をもとに、産別統一闘争によってこれを阻止してきました。
自治労連愛知県本部のとり く みは、未組織自治体の当局者からも高い評価が得られました。
（ ２） 民間労働組合の年末一時金闘争① 民間単産の年末一時金闘争は、個別に交渉を実施する組合が少なく 、春闘期に年間での合意をしているところが大半です。
② いずれも昨年を上回る回答を引きだしたところはほとんどあり ませんでした。業種によっては
円安による原材料費・ 燃料費の高騰などで経営が圧迫され、きびしい状況が続いています。

２ ．2014 国民春闘のとり く み(中間総括)（ １） ベア実現を最大の目標にめざした賃金闘争の展開① 愛労連は、14 国民春闘の最大の課題に賃上げ・ 消費税増税阻止をかかげて奮闘してきました。
賃上げなしで増税なら 2％の賃下げになるとして各組合の奮闘をよびかけてきました。全労連は消費税増税の物価への影響に留意した「 ２ ％」 を上乗せし、「 時間額120 円(11.7％)以上、月額１ 万6000
円(5.3％)以上」 を統一要求目標額として提起しました。要求書の提出率は単産によってばらつきがあり ますが、おおむね６ 割程度にとどまっています。
② 政府が財界に対して〝賃上げ〟を求め、財界も従来のかたく なな態度を若干軟化させるもとで、賃上げの〝ムード〟は高まり ました。しかし、結果は業績好調な大企業にとどまる可能性があることから、愛労連はすべての労働者の賃上げ実現を可能にするために、中小企業への支援策、非正規労働-5-

者にもおよぶ最低賃金の大幅引き上げなどをかかげてたたかいました。
③ ３ 月13 日、大手企業の賃上げが発表され、軒並みベースアップを確保したと報道されました。
しかし「 連合総研」 が４ 月22 日に明らかにしたよう に、賃上げは製造業を中心に大手にとどまり ました。中小企業では、第２ 次下請あたり までは賃上げを実施した企業もあり ますが、第３ 次以下の下請の大部分で賃上げはできていません。愛労連はこう したなかですべての労働者の賃上げを実現しよう と、全国統一行動日に労働者決起集会を開催しました。300 人が参加し、引き続き交渉を配置して回答の引き出しに全力をあげるとともに、市民・ 労働者に賃上げ・ 消費税増税反対を訴えました。
④ 愛労連はすべての職場組織が要求書の提出をおこない、ベア獲得を目標に奮闘することを提起しました。その結果、数年ぶり にベアを獲得した組合が続きました。製造業関係で全国一般のナト コ
労組、エレックヒシキ、医労連では名南会労組、またJR(建交労)、郵政ユニオンなどでベースアップ
をかちとり ました。とく に検数労連・ 全国港湾は３ 波におよぶスト ライキを決行し、7000 円(日検、全日検は5506 円)の賃上げを実現しました。
⑤ 一方で、人手不足解消・ 人員確保のために賃金を改善させたところもあり ました。全国一般・
岩田清掃支部では業務外手当5000 円を実現。同・ 東信化成分会は、１ 万円以上の要求を提出し、第一次回答として3315 円を引き出し、賃金の低い若年層の引き上げをおこなわせました。福祉保育労の分会も、保育士の人員不足解消のため、若年層の賃金改善を実施させたところもあり ます。Ｊ ＭＩ
Ｕ・ 日本セレンは16000 円の賃上げを実現し、この間の削減分を回復させました。しかし建設・ 運
輸は人手不足解消のための賃上げもできていません。とく にト ラック業界は、厚生年金基金の解散問
題や燃料費高騰が経営を圧迫しており 、賃上げは困難になっています。また全国一般・ アクリ ル分会
では数年ぶり に20 代・ 40 代の正社員を採用しました。
⑥ 正規社員の賃上げのほか、非正規労働者の時給引き上げが相つぎました。医労連・ ばんたね病院労組は、要求以上の回答を引きだしました。郵政ユニオンは、スト ライキを背景に非正規(契約)も月額1000 円引き上げ、時給も 10 円アップを実現しました。Ｊ ＭＩ Ｕ、医労連の各単組でも引き上げをかちとっています。
⑦ 全体として要求提出とベア獲得をめざして奮闘した春闘でした。しかし、運輸関連は依然としてきびしい状況が続いています。もちろん運輸に限らず、中小企業の多く は賃上げを実施できていません。経営のきびしい会社に対して要求をだせない組合もあり ます。そう した状況であってもかならず要求書を提出し、経営実態と労働者の生活実態について意見交換をしながら少しでも改善をめざす
努力が必要です。
（ ２） 自公政権による悪政とたたかう 14 国民春闘
⑧ この春闘にむけて愛労連は新年早々から早朝宣伝をおこないました。ト ヨタミ ッドランド前での宣伝には20 人が参加して実施しました。名古屋駅を初出勤する労働者に、賃上げのチャンスを訴えました。２ 月20 日は地域総行動として、全県で「 増税でなく 賃上げを」 と訴えました。あわせて刈谷駅でも宣伝行動をおこない、10 人の組合員が参加して、賃上げ実現を訴えました。
⑨ 14 新春大学習会には120 人が参加しました。講演はジャーナリ スト の森住卓氏と東大・ 鈴木宣弘教授。森住氏は「 映像で語るフクシマとオキナワ」。森住さんは原発事故直後に双葉、浪江、飯-6-

舘村を取材で明らかになったこと。普天間基地の辺野古「 移設」 は、「 移設ではなく新基地の建設である」 ことを強調しました。鈴木教授は「 (ＴＰＰは)アメリ カでも日本でも１ ％の富裕層がさらに自分たちの利益をあげるためのルール化であるとして、78％の国民がTPP に反対である」 ことを明らかにしました。新春大学習会は脱原発・ ＴＰＰ反対の国民的課題でのたたかいをはげますものとなりました。

３ ．最低賃金・ 公契約条例制定をめざすとり く み（ １） 最低賃金引き上げをめぐるたたかい① 2013 年度は、厚労省が「 最賃引き上げ」 を審議会に要請するなど、全国的に追い風の情勢のなか、8 月6 日に3 年ぶり となる二ケタの目安額(Ａランク 19 円、Ｂランク 12 円、Ｃ・ Ｄランク 10円)がだされました。愛労連はさらに上積みをめざし、192 団体、個人1 万1416 筆分の最賃署名を労働局に提出しました。審議会では、最低賃金生活体験者の「 とてもこの金額ではくらせない」 との声が、労働側委員(連合)から紹介されました。愛知は全国一の引き上げ額となる 22 円(目安19 円＋3円)で780 円が確定しました。
② 2014 年度は、前年度のとり く みを教訓に、目標の5 万筆にこだわる署名の集約を提起しています。とく に地域労組きずなは支部単位で目標数を定めて、昨年を上まわる数(5233 筆)を集めています。愛労連全体では７ 月1８ 日現在で個人１ 万4304 筆、団体141 筆です。
③ １ 月28 日には最賃生活体験のスタート 集会として、岡山県労会議の伊原潔事務局長を招いて「 意見陳述ができている岡山のとり く み」 を学びました。4 月4 日の愛知第一次最賃デーでは、金山駅で宣伝後、労働会館で『 最賃生活体験』 の報告会をおこない、15 人が参加。生活体験は、１ か月
11 万2120 円(税抜き)でく らせるかどう か、75 人がチャレンジ、家計簿を提出した52 人のう ち規定
額でおさまったのはわずか７ 人でした。体験者は、「 医者に行く のがもったいないと感じた」「 せっかく のバーゲンで服も買えずにがまん」「 最賃生活では職場の人間関係もなく なる」と体験をふり 返り 、
人と人とのつながり や関わり が保てないことが最賃生活の大きな問題だと共感の声をあげました。
④ 4 月の10、11 日の2 日間に東海北陸ブロック最賃キャラバンをおこないました。10 日は北陸三県をまわるコースと、静岡から愛知にむかう コースで、愛知労働局には岐阜・ 三重・ 静岡の参加者を含む10 人が要請しました。2 月の最賃生活体験の実態を伝え、「 ベアがない労働者は、最賃の引き上げが時給引き上げにつながる。彼らの声を陳述で聞いてほしい」 と訴えました。局側はどこも「 審議会や本省に伝える」 という 姿勢に終始しました。そう したなか、三重での交渉で「 意見書の公示な
どの案内はどこの県も事前に連絡されている」 ことを他県から意見を述べたところ、さっそく ＦＡＸ
での案内がく るよう になり 、交渉の前進があり ました。
⑤ 5 月15 日には、アメリ カのファスト フード労働者が立ち上がり 、「 最賃15 ドルを勝ちとろう 」と国際連帯行動がよびかけられました。当日はアメリ カ国内158 都市でスト ライキやデモがおこなわれ、アジアや日本など連帯した 35 か国・ 150 以上の都市で宣伝がとり く まれました。日本では27
都道府県でおこなわれ、愛知でも緊急なよびかけでしたが、金山駅で10 人が宣伝をおこないました。
この動きを反映し、アメリ カでは州レベルや市レベルでの引き上げがすすんでおり 、6 月2 日にはア

-7-メリ カ・ シアト ル市で市内に働く 労働者に適用される最賃を 15 ドルに引き上げる条例を制定しました。
⑥ 6 月には審議会労働者委員1 名の辞任にともない、再度候補者を推せんしましたが、選ばれませんでした。この間、審議会本審の公開と意見陳述を求め続けていますが、いまだ実現しません。審議会のあり 方を問う とともに、委員との懇談を積極的にすすめ、対象者の生の声を届けることが求められます。
⑦ 自治体の非常勤職員の時給引き上げは、毎年春の自治体キャラバンが功を奏して、自治体での時給引き上げが続いています。800 円未満の時給は奥三河の一部になり 、800 円以上がひろがっています。ただし愛知県は労務職の時給をいまだに最低賃金と同額にしていることがわかり 、早急に改善させることが必要です。
（ ２） 公契約条例制定をひろげる運動―春の自治体キャラバンを中心に―① 公契約条例を求める運動は確実に前進しています。条例制定を明確にした自治体はあり ません
が、知立市が新宿区の「 労働環境チェックシート 」 を参考に活用しはじめたことや他の自治体でも担当者を中心に他市の状況把握など問題意識がひろがっています。田原市では地元業者にチェックシー
ト のアンケート を配布したところ、７ 割の業者から回答があり 、おおむね前向きな受け止めをしているとがわかり ました。これらは春にとり く んできた自治体キャラバンの成果だといえます。
② 愛知県は公契約問題で検討会が開催され、その報告書もだされています。しかし内容は賛成・反対の両論併記でかならずしも条例制定にむけた内容にはなっていません。豊橋市でも検討会が設置され、３ 月には報告書が提出されました。条例制定の時期は明記していないものの、賃金台帳の提出を求めるなど、積極的に対応していることが明らかになり ました。
③ 公契約条例制定は重要な課題です。国土交通省・ 農林水産省の2 省協定「 労務単価」 が引き上げられました。しかし、末端の建設現場で働く 労働者の賃金は改善されていない実態が全国的にも報告されています。公共事業が拡大しているなか、現場の技能者が確保できない深刻な人員不足という事態がひろがっています。こう した事態は大型公共事業ではなく 、生活関連事業においても同様であり 、災害時の復興にも影響をおよぼすものです。
④ この間、全国的には11 の市区で条例化されています。建設現場で働く 労働者の賃金確保が、公共事業の質の向上、地域経済の活性化につながるとして、業者も含めて歓迎され、ひろがり をみせています。

４ ．大企業の横暴とたたかう －ト ヨタ総行動などのとり く み（ １） 第30 回ト ヨタシンポジウムのとりく み① 刈谷産業振興センターで開催し、65 人が参加しました。講演はジャーナリ スト の林克明さん。
ト ヨタの労災事件などを取材した経験から、ト ヨタや多国籍企業の社会的責任、消費税増税の危険性などを指摘しました。特別報告は、ト ヨタ内部での変化について、ブログ「 ト ヨタで生きる」 ３ 年半の経験から酒井氏、豊田市議・ 大村氏は「 リ ーマンショ ック以降、法人市民税が急激に落ち込んだこ-8-と、豊田市の環境モデル都市が〝虚構〟であることを明らかにしました。刈谷民商の新野氏は「 (刈谷税務署管内で)製造業がピーク時32 万事業所あったが、いまは16 万を切って半分以下になった。消費税増税でさらに減少していく 」 とのべました。基調提起では２ 月2 日の消費税増税阻止の大集会の成功、ト ヨタ総行動の成功にむけて議論を深めることを提起しました。
② 30 回目を終えたト ヨタシンポジウムですが、テーマや参加者層などが、ここ数年ひろがっていないのも現状です。「 行事としてとり く む」 にとどまらず、多国籍企業としてのト ヨタの実態や労働者・ 下請に対する支配、行政におけるト ヨタへの依存をはじめ、労働者・ 県民のくらしからみたト
ヨタの影響などを掘り 下げたテーマでのシンポジウムが求められているのではないか、その方向性を明確にするために、実行委員会に学者ないしは研究者も含めて議論していく 必要があり ます。
（ ２） 第35 回ト ヨタ総行動・ 名古屋集会と中小企業アンケート 活動① ト ヨタ総行動は、今年は２ 月2 日の「 消費税増税小○大集会」 を第35 回ト ヨタ総行動・ 名古屋集会と位置づけたため、２ 月11 日はト ヨタの自動車関連下請中小企業のアンケート 活動としました。第1 回評議員会時は従来どおり「 ト ヨタ決起集会」 を実施すると提起しましたが、討論をかさね
２ 月2 日の行動に力を集中することとし、その準備に入るとともに２ 月11 日にはこれまでにない規模でのアンケート 活動の実施を提起しました。
② 中小企業アンケート 活動は、消費税増税直前であり 、価格への転嫁が困難ではないか、円安になっても、ト ヨタは単価改善を実施していないのではないかなど、その実態を把握するためにおこなったものです。1048 社に手渡し・ 郵送で届け、160 社から回答を得ました。結果は予想以上に深刻でした。「 親企業が無理なコスト ダウンの要請ができないよう にしてほしい」 「 大企業だけが最大の利益をあげているのに、零細企業には手をさしのべず、倒産に追い込まれている」 など、切実な声がよせられました。この行動に参加した組合員は、「 直接下請業者の話を聞く ことができてたいへんさを肌で感じた」 「 こう したとり く みに期待が強いことを感じた」 などの感想をのべています。またト
ヨタをはじめ、関連企業への要請においても、生の声をぶつけることができました。
③ 愛労連はこの結果をまとめたう えで、中部経産局に対して親企業による単価切り 下げの強要をやめさせるよう 要請しました。経産局は「 消費税転嫁特別措置法」 によって「 価格Gメン」 も配置して違法行為を取り 締まるよう にしていると回答しました。

５ ．権利・ 労働条件を守る、労働法制の規制緩和を許さないたたかい（ １） 安倍「 雇用改革」 とのたたかい① 安倍首相の諮問機関である経済財政諮問会議、あるいは規制改革会議や産業競争力会議で、労働法制の規制緩和が議論されてきました。労働法制の根幹にかかわる問題について、これまでにない規制を緩和する動きが矢継ぎ早に打ち出されています。永久派遣をねらう「 労働者派遣法の抜本改悪」「 新たな労働時間制度(ホワイト カラーエグゼンプショ ン)」 、「 限定正社員」 制度の解雇自由化の拡大など、最低限のルールさえ破壊する動きが強まっています。愛労連は、こう した安倍「 雇用改革」
が成長戦略の一環として「 世界で企業が一番活動しやすい国づく り 」 のため、その障害になっている-9-

労働法制の規制を緩和するという 攻撃に真っ向から反対してとり く みをすすめてきました。
② 13 年10 月には労働法制愛知連絡会の総会とあわせて、学習会を開催。講師には萬井隆令・ 龍谷大名誉教授を迎えて安倍政権がすすめる「 雇用改革」 の問題点を明らかにしました。
③ ３ 月27 日と５ 月27 日の2 回にわたって、「 雇用改革」に反対する決起集会を開催しました。
この集会は愛労連だけでなく 、愛知全労協、国労、名古屋ふれあいユニオンのほか、東海労働弁護団、自由法曹団などとともに実行委員会としてとり く んできました。この実行委員会は集会のための実行委員会ですが、「 雇用改革」 とのたたかいがつづく 以上、継続していく ことが必要です。
④ 全国的な運動とも連繋したとり く みがひろがるなかで、通常国会に上程されていた労働者派遣法の改悪案は、審議入り することなく 、廃案になり ました。さらに「 過労死防止等基本法案」 は「 過労死防止対策推進法」 として、全会一致で成立しました。立場のちがいをこえた労働者・ 労働組合のたたかいの成果です。
（ ２） 社保庁不当解雇撤回のたたかいで前進① 社保庁の不当解雇について、毎月1 回の宣伝行動や解雇撤回をめざす支援共闘会議が愛知で結成され、人事院に対して処分の取り 消しを求めて全国的な運動をすすめてきました。そう したなか、
愛知の4 人のう ち、2 人については処分が取り 消され、職場復帰をはたしました。しかし残り の2 人については処分取り 消しに至らず、２ 月５ 日に名古屋地裁に提訴しました。
② 公務職場のリ スト ラ、NTT の不当配転や一方的賃下げ、社保庁不当解雇撤回などの課題で関係団体による毎月1 日の宣伝行動を金山駅で実施し、毎回20 人近い参加者で訴えてきました。
（ ３） JALの不当解雇撤回闘争のたたかい① Ｊ ＡＬ乗務員・ 客室乗務員の大量解雇撤回闘争は３ 年目をむかえ、東京高裁でのたたかいがこの 1 年のたたかいでした。支援組織として「 愛知の会」 を結成し、街頭宣伝・ オルグ活動(東海三県選出国会議員、労働組合ほか)、決起集会(６ 月13 日)などを中心に活動をすすめてきました。
② 東京高裁における判決があり ました(６ 月３ 日に客室乗務員、６ 月５ 日に乗務員）。いずれも原告の控訴を棄却するという ものでした。「 (会社の)更生計画を実現するためには必要な措置だった」 という きわめて不当で、事実にもとづかない判決です。原告団は「 職場復帰までたたかう 」 と最高裁に上告、引き続き支援を訴えました。JAL による大量解雇時に発生した不当労働行為を争っている裁判の判決も予定されています(８ 月28 日）。引き続き裁判闘争への支援を強化していきます。
（ ４） 愛知県労働委員会の偏向任命に抗議① 13 年12 月に第42 期愛知県労働委員会の任命があり 、またも愛知県は連合独占の偏向任命をおこないました。まるで出身単産の〝世襲制〟でもあるかのよう に、同じ単産からの任命が続いています。団体交渉や争議とその支援を経験していない委員では、委員会が十分な機能を果たせないのは当然です。全国的に非連合の委員が増えているなかで、愛知県の姿勢はきびしく 問われなければなりません。現在、全国で非連合系委員を選出している労働委員会は10 都府県にのぼり ます。こう したところでは、申立件数も増え労働者・ 労働組合の権利を守って奮闘しています。

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② 労働審判員制度が発足後7 年目となり ます。当初愛労連から 2 人が審判員として選任されていましたが、前期・ 今期は1 人になり ました。個別労働紛争は制度設立当初ほどではないですが、件数は増える傾向にあり ます。

６ ．労働安全衛生活動・ 職業病のとり く み① 「 愛知働く もののいのちと健康を守るセンター」 の活動に参加するなかで、職場安全衛生活動の交流や東海セミ ナー(４ 月19～20 日、静岡市)などのとり く みをすすめてきました。また鳥居公務
災害(高裁勝利・ 最高裁上告)、刈谷市職員倉田過労死(高裁不当判決・ 最高裁棄却)、市バス運転手・ 山田パワハラ自死公務災害(地裁)をはじめ、労(公)災裁判・ じん肺支援をすすめました。
② 過労死防止等基本法制定を求める 100 万人署名にとり く んできた結果、通常国会で成立させたのは、遺族をはじめ労働組合の長年の運動の成果です。豊橋市議会、豊川市議会、名古屋市議会、安城市議会で「 過労死防止基本法制定」 を求める意見書が採択され、自治体レベルでも確実に運動がひ
ろがり ました。
③ 昨年に引き続き、あいち健康センターとの共催による労働安全衛生教室の開催準備をすすめています。このとり く みは今後の運動をになう 世代を対象に、職場労安活動の重要性を学ぶとともに運動の継承が目的です。地域では、一宮地区労連が労働安全衛生学習会を６ 月1 日に開催しました。

７ ．第85 回メーデー4100 人① ５ 月１ 日に第85 回愛知県中央メーデーを久屋大通公園エンゼル広場で開催し、3000 人が参加しました。消費税増税、集団的自衛権行使容認などの安倍政権の暴走をとめよう と大きく アピールするメーデーとなり ました。今回から名市大職組が実行委員会に参加し、新たなひろがり をつく ることができました。多忙化する職場状況などから参加者数が減少傾向にあり 、メーデーの意義と歴史を学ぶことを重視したとり く みが必要となっています。
② 地域メーデーは６ 会場(東三河・ 安城・ 一宮・ 尾北・ 尾中・ 尾東)で開催され1130 人が参加しました。また、う たごえ協議会が中心になって開催するメーデー前夜祭、アースデイと共同開催されたＬＯＶＥ＆ビンボー春祭り を実行委員会として協賛しました。

８ ．年２ 回の地域総行動のとり く みと評価
（ １） 13 秋の地域総行動の特徴① 早朝駅頭宣伝行動はすべての地域労連でとり く まれ、県下120 か所以上の駅頭で宣伝をしました。昼の行動と夜の行動は、名古屋市内は名ブロと共同で「 地域の宝探し」 と銘打って地域の歴史や文化を学ぶとともに､地域で問題になっていることを地域の活動家とともに学習交流会をしました。
② 天白地域労連などは「 オアシスの森を考えるつどい」 を開催し、地域住民と相生山の道路建設現場を視察しながら交流しました。港地区労は、昼は防災アンケート や国保・ 介護の署名の協力で老- 11 -

人クラブなどを訪問し、夜は音を鳴らしながら 100 人でデモ行進をおこないました。東三河労連は私学の労組を訪問して役員と組合活動などについて素直に話し合いました。知多労連は「 原発と戦争がつながっている」 とのテーマでタイムリ ーな学習会をしました。
（ ２） 14 春の地域総行動での訴えととりく み① 14 春闘における地域総行動を 2 月20 日に実施しました。早朝駅頭宣伝は県下124 か所の駅頭でおこなわれ、夕方宣伝も８ か所の駅で実施しました。昼の行動は、名古屋市内の地域労連と自治労連名古屋ブロックは、業者とともに消費税増税反対のアンケート をもち、商店街を訪問しました。
「 消費税8％増税の影響はどう ですか」 との問いに、商店主は「 商店街の利用者はもともと年金生活者が多く 、増税分を価格に転嫁などとてもできない」 と、今後の生活不安を訴えていました。ふだん労働組合役員が商店街にでかけ、対話をする機会があまり ないため、今回の行動は、商店街がかかえている問題について学ぶことができました。増税反対では尾東労連が行政機関への申し入れ活動とともに、商店などに「 8％増税小○カード」 を届けました。
② 夜の行動は春闘学習会が10 の地域労連でおこなわれました。瑞穂労連は総行動の一環で、４月の桜の時期に消費税8％増税に抗議する花見宣伝行動を実施。あつた労連、名中地域センターと港地区労では春闘の要求を地域にアピールするためにぎやかなデモ行進にとり く みました。
（ ３） 総行動にふさわしい行動の展開を
秋および春2 回の地域総行動が定着しています。しかし、一方で早朝宣伝にとどまり 、昼間の行動
や夜の決起集会や交流会なども困難になっている地域労連もあり ます。休暇を取得することが困難になっており 、行動がくめないなかですが、少なく とも夜の決起集会や交流会は追求し、可能なかぎり
商店街などへの訪問など創意を凝らしたとり く みを提起していく ことが重要です。

【 ２ 】 国民のいのちとく らしを守る
１ ．「 消費税増税」 反対のたたかい共同で① 消費税をやめさせる会に結集し、毎月宣伝など消費税の廃止を求めてとり く んできました。息の長いたたかいとして金山北口で続けています。また、３ 月31 日には消費税導入以降とり く んでいるロングラン宣伝に参加してきました。３ 月13 日の重税反対統一行動にも積極的に参加してきました。
② 消費税の８ ％への引き上げは、メディアが「 秋までには景気も消費も持ち直す」 などの報道をく り 返しているのとはウラハラに、深刻な事態が進行しつつあり ます。総務省が作成したデータによると 89 年の導入時(３ ％)や97 年に５ ％に引き上げたときより 、消費支出指数は大きく 落ち込んであることがわかり ました。
③ 基本賃金が低下するなかでの増税は労働者の家計を直撃するとともに、事業者の経営を圧迫し- 12 -

ます。消費税増税で廃業・ 倒産が急増するという 危機感が増すなか、愛労連は愛商連とともに、消費税増税小○大集会を成功させてきました。このとり く みは全国をはげます運動になり ました。
④ 小○はがきによせられた声は、地元選出の国会議員に届けました。議員自身もこう した生の声が聞けて参考になったとのべていました。
⑤ ４ 月16 日におこなわれた栄総行動や同日の財務・ 金融総行動にも積極的に参加し、国税局への要請では消費税増税の中止を訴えました。
⑥ 消費税増税阻止の世論をさらに大きく していく ために、名古屋市内だけではなく 、県内一円で宣伝・ 署名行動をひろげなければなり ません。地域労連が地域の民商をはじめ各団体と共同して増税反対の行動を強めていく 必要があり ます。

２ ．社会保障闘争 すべての単産・ 地域の力を結集して① 愛労連は今年度、社会保障闘争本部を設置しました。年度当初は、関係単産からの委員によって闘争本部を構成し議論をはじめましたが、安倍政権による社会保障攻撃が全面的なものであり 、愛労連議長を本部長とし、幹事会全体で闘争方針を検討し推進するべきであることから、幹事会を闘争本部とし、年度当初に設置した本部を闘争本部事務局とすることにしました。
② 医療・ 介護、保育の改悪に反対して、医労連、福保労のたたかいは、全国的なとり く みとも結合して改悪反対の世論を高めてきました。「 医療・ 介護」 の改悪法は成立したものの、宣伝活動や署名、中央省庁との交渉、国会議員要請など精力的にとり く んできました。福保労は「 福祉は権利」 として、福祉予算削減に反対する県民集会の成功に大きな役割をはたしています。年金者組合は、年金引き下げに反対した不服申立をはじめ、年金者一揆などを成功させてきました。
③ この１ 年、社保協などとともに学習や署名、集会、中央行動などのとり く みをすすめてきました。矢継ぎ早の攻撃で、全体としては職場・ 地域で学習を深めてとり く みをひろげるにはいたっていません。ベテラン役員や活動家が退職し、若手へのバト ンタッチが急激にすすんでいることもあり 、学習を重視したとり くみが必要になっています。
④ 過去最大の下げ幅(平均6.5％、最大10％、96％の世帯で削減)となる生活保護基準の段階的引き下げが強行され、2013 年８ 月からはじまり ました。9 月17 日に生健会や社保協、貧困ネット などが協力し不服審査請求にとり く み、提出数は274 件となり ました。4 月には2 回目の引き下げが実施されたことから、第2 次不服申し立てにとり く み、117 人が不服審査請求を提出しました。第1 回目(2013 年8 月引き下げ分)の審査請求却下に対し、裁判闘争を開始することから「 生活保護基準引き下げ反対愛知連絡会」 を3 月22 日に結成し、支援体制を強化しています。
⑤ 社会保障の充実をめざす2013 年愛知自治体キャラバンは、要請団側が約836 人、当局と議会関係者が合計約747 人にのぼり 、愛知における社会保障を守り 拡充する運動の一大行動となっています。重点のひとつは、通常国会にむけて「 介護保険の給付から要支援をはずすことに反対」 してほしいという ものでした。愛知県は、訪問看護やリ ハビリ は介護保険に残すなどと報じられたこともあり「 すべてが外されるのではなく 流動的、推移を見守り たい」 ときわめて傍観者的で、多く の市町村が「 丸投げは困る」 「 受け皿づく り は困難」 と反対の意思を表明しているのとは対照的でした。生活保- 13 -

護費の引き下げのもとで、「 生活保護費と連動する諸施策の引き下げが起こらないよう に措置を」 という 要求です。厚生労働省は、連動する施策は38 項目としていました。しかし生活保護の引き下げの実施が8 月であったことや、厚生労働省は「 今年度は連動させない」 としたこともあり 、多く の市
町村が〝楽観的〟でした。懇談の場では「 基準の引き下げによっていく つの施策に影響がでるのか把握しているのか」 「 把握できていないのであればただちに調査して影響がでないよう にしてほしい」と求めました。
⑥ 第15 回あいち社保学校は、記念講演に神戸女学院大学教授の石川康宏さんを招いて開催し 89
人が参加しました。石川教授は「 政治の現状と転換への課題」 と題して講演しました。特別報告では、
消費税増税、生活保護基準引き下げ、介護保険改悪、国保料、年金引き下げ、保育、障害者の各分野から安倍政権による攻撃とのたたかいが報告されました。
⑦ 安心年金つく ろう 会は、11 月8 日に社保庁闘争愛知支援共闘会議の第4 回総会とともに第6回総会を開催し 34 人が参加しました。全厚生書記長の川名健氏を招き「 税と社会保障の一体改革の狙いと年金制度」 について学びました。発足から 3 年11 か月を迎えた日本年金機構は、依然として「 記録調査がずさん過ぎる」 など、さまざまな問題点が指摘されています。国民の期待にこたえられ「社る業務をおこなう ためには、社保庁職員の分限免職を撤回させ、経験者を雇用することが必要で、保庁不当解雇撤回闘争・ 愛知支援共闘会議」 と連携したとり く みをすすめる方針と役員を承認しました。
⑧ 第15 回あいち高齢者大会は10 月2 日、名古屋市公会堂4 階ホールで開催され530 人が参加しました。記念講演では森英樹・ 名古屋大学名誉教授が、自民党の改憲草案についてわかり やすく 説明。「 憲法の根幹は、人々のいのちとく らしを大切にすることにある。ここに攻め込もう としている
安倍内閣に対し、軍事費を削って福祉の充実をめざす運動をおこすときだ。第1 次安倍内閣の改憲のく わだてを押し返した、高齢者を先頭とする市民の力で、今度も堂々と迎えう ち『 倍返し』 で勝利しよう 」 とよびかけました。午後からは、多彩な10 分科会が開催され、趣味や学習を通じて交流がおこなわれました。

３ ．核兵器廃絶、脱原発、震災復興など（ １） 脱原発、市民団体とともに② 3 月２ 日におこなった「 明日につなげる大集会2014」 は、東日本大震災から 3 年を経過しての3 回目の開催となり 、1500 人が参加しました。年々参加者数は減少傾向にあり 、震災が風化している感は否めません。愛労連は事務局団体として集会の成功に大きな役割を発揮しましたが、各地で草の根的に活動している脱原発の市民団体や市民との共同、集会自体のもち方、今後のとり く みについて、民主団体との関わり 方も含め、運動を前進させる立場から検討が必要になり ます。
③ ５ 月21 日、脱原発のたたかいをはげます判決が福井地裁でだされました。関電大飯原発の再稼働に「 運転させてはならない」 ときっぱり と反対する内容でした。樋口裁判長は、人の生命を基礎とする人格権をもっとも重視し、「 これを超える価値をほかに見いだすことはできない」 と強調。コスト 論を全面に打ち出した関電の議論をきびしく しり ぞけ、「 国富の喪失」 とは運転停止による貿易- 14 -

赤字ではなく 、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることだと強調し、脱原発を願う
国民をおおいに励ましました。
（ ２） 核兵器廃絶へ世界大会 平和行進のとりく み① 原水爆禁止世界大会(長崎)、3.1 ビキニデーに参加してきました。核兵器廃絶にむけた国際的な世論が高まるなか、核兵器廃絶にむけた条約制定を求める署名の推進などにとり く むとともに、愛知原水協が提起する課題にとり く んできました。愛知原水協は、15 年のＮＰＴ再検討会議までに署名の目標を30 万筆と定めていますが、愛労連の署名はこれにふさわしいとり く みになっていません。
② ５ 月31 日～６ 月11 日の12 日間、2014 年あいち平和行進がおこなわれました。国連総会では加盟国の7 割をこえる 137 か国の賛成で、核兵器全面禁止条約の交渉開始が提唱されています。
また被爆70 年の2015 年には「 核兵器のない世界」 の実現が問われる、核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討
会議がニューヨークで開かれます。今年の平和行進は、15 年ＮＰＴ再検討会議にむけて、海外青年
行進リ レーとしてグアムの青年がともに行進したり 、設楽町が平和首長会議に加盟を表明するなど、ひろがり があった行進になり ました。
③ 12 日間の参加者は、6763 人、県内通し行進者は24 人。行進を支える沿道カンパは47 万7563円(参加者からの会場カンパ11 万6037 円を含む)があつまり 、核兵器廃絶署名は3532 筆、あずかった折り 鶴は8 万羽に達しました。

４ ．住民のく らしを守り 、地方自治拡充をめざすたたかい（ １） 住民が主人公の地方自治をめざす集会① 8 団体(愛労連、愛商連、新婦人、社保協、共産党、年金者組合、国公、自治労連)で構成する実行委員会は、年に数回の会議をへて、時々の情勢にあわせた交流集会をおこない、学習と交流を深めています。
② 2013 年11 月2 日におこなった交流集会には74 人が参加しました。長野県阿智村村長の岡庭一雄さんをむかえて「 道州制に反対し自治自立の自治体を」 と、二宮厚美神戸大学名誉教授から「 安倍政権に対抗する憲法を生かした地域づく り 」 と題した2 本立ての講演をおこないました。岡庭さん
からは、阿智村も加盟する「 小さく ても輝く 自治体フォーラムの会」 の活動を紹介し、道州制導入にむけた強制合併に抗して「 自治、自立の地方自治」 を守り 高めることを目標にフォーラムを重ねていることや、「 小さい自治体こそが住民の幸せを実現でき、国の基盤を守ることができる」 ことなどが語られました。全体討論では全労働愛知支部の小林書記長がハローワークの現場の問題点を報告しました。阿智村村長の話が現場からの生きた話でたいへん好評でしたが、質問時間やフロアからの発言
時間が足り なかったことが感想でも多く よせられ、学習を深めるためには講演の2 本だてでは困難という 声もあり 、次回以降の課題となり ました。
（ ２） 名古屋「 市民のつどい」、東海自治体学校などへの参加よびかけ① ３ 月9 日におこなわれた「 名古屋市民のつどい」 への参加をよびかけてきました。このなかで- 15 -

愛労連がかかわってきた中小企業調査活動とそれにもとづく 地域づく り のとり く みや今後の課題を議論する分科会に愛労連として参加し、中小企業の実態調査結果についての報告をおこないました。
② 東海自治体学校は5 月18 日におこなわれました。愛労連がかかわった公契約条例制定にむけた分科会には参加者が少なかったものの、到達点をたがいに確認することができました。
③ 道州制導入の動きは依然として続いていますが、住民からますます行政が遠ざかることになり 、地域の過疎化や衰退を加速化させ、災害時に住民の身近なところに職員がいないという 事態になり ます。新たな災害計画が検討されているなかで、道州制導入にあらためて反対の意思表示・ とり く みをつよめていく 必要があり ます。

５ ．ＴＰＰ参加に反対するたたかい① TPP が国内産業、とり わけ農業を破壊する自由貿易協定であることを明らかにする宣伝行動を、
あいち食農健とともにすすめてきました。安倍内閣は先の選挙時の公約を投げすて、日米協議をとおして TPP 参加のために重要品目とされた農産物の関税を大幅に引き下げる合意をしてきました。金
山駅での宣伝で自民党の公約破り を批判してきました。
② 今年は自民党愛知県連あてに、公約を守って TPP 交渉から撤退するよう 要請はがきにとり くんできました。単産の協力も得て5000 枚単位での活用ができました。
③ 愛知全体としてはTPP 参加反対の世論は大きく はあり ません。しかし、北海道をはじめ農業が主要な産業である県では県民ぐるみの運動がひろがっています。アメリ カでも反対世論は 70％をこえています。TPP が多国籍企業対国民という 構図が明らかになるなかで、いっそう TPP 参加反対の声を大きく していくことが求められています。

６ ．憲法と平和を守るたたかい（ １） 全労連が提起した憲法キャラバン行動に参加① 全労連が全国で展開した「 憲法キャラバン」 が11 月27・ 28 日両日、愛知入り しました。早朝宣伝とともに、愛知県や経済産業局への要請をおこないました。昼間の宣伝行動を数か所で実施し、翌日は三河地域での宣伝、夕方豊橋駅前で宣伝行動を実施し、静岡にバト ンタッチしました。
② 昨年度から引き続き愛労連としての憲法講座を開催してきました。ト ータル4 回のコースで全体として好評で、組合員以外からも参加があり ました。憲法問題を活動の真正面にすえてとり く むう
えで重要なとり く みになり ました。
（ ２） 九条の会などのとりく み① 安倍政権のもとで改憲の動きが急速に強まるなか、愛労連は「 あいち九条の会」「 憲法改悪反対愛知共同センター」に事務局として参加、積極的な役割とさまざまなとり く みをすすめてきました。
② 11 月３ 日に姜尚中・ 元東京大学大学院教授を迎えておこなわれた「 県民のつどい」 は参加者
2200 人、５ 月３ 日に小熊英二・ 慶応義塾大学教授を迎えておこなわれた「 憲法施行67 周年記念市- 16 -

民の集い」 は2000 人が参加して成功させました。
（ ３） 憲法と平和を守る会とともに毎週土曜日に宣伝行動① イラク戦争時に発足した「 憲法と平和を守る愛知の会」 も平和憲法を守る一致点から特定秘密保護法案に反対し、集会や学習会などを開催し、事務局として活動を支えてきました。国会開会中に、毎週土曜日に栄で宣伝行動をとり く み、単産・ 地域労連も参加しました。
② 5 月には安倍首相の肝いり で安保法制懇が集団自衛権行使容認の答申をだしたことに対し、県下の著名人が発起人になり 「 憲法解釈の変更による集団自衛権の行使容認に反対する県民アピール」
発表されました。これを受けて反対の世論を大きく するため、500 人以上の人たちがよびかけ人になり ました。さらに賛同人を多く 集めています。平和憲法が解釈で変えられよう としているとき､昨年秋の憲法キャラバン行動を引きつぎ、職場から憲法を守れの運動を大きく すすめなければなり ません。
③ 特定秘密保護法の強行採決の際には市民団体が中心の「 秘密保全法に反対する愛知の会」 のよ
びかけの集会などに積極的に参加し、運動を支えました。
（ ４ ） 憲法改悪反対共同センター① 毎月「 ９ の日行動」 を共同センターとして金山でとり く んできました。各地域でも地域共同センターが中心に憲法改悪反対署名をとり く んでいます。４ 月は９ 日と 25 日と名駅・ 栄・ 金山と各地域で憲法署名を集中的にとり く みました。
② あたらしい憲法署名が全労連から届き、全国の憲法共同センターの組織の強化もすすんできています。引き続き地域の共同センターの活性化と組織把握、愛知の共同センターへ単産の結集を働きかけてきました。
（ ５） 安保廃棄・ 諸要求実行委員会のとりく み① 名古屋港へ米艦や自衛艦の入港が相ついでいます。昨年９ 月４ 日に米艦艇イージス艦「 ヒ ギンズ」 が名古屋港に入港しました。この艦船はイラク戦争時、ト マホークでイラク本土を爆撃した艦船です。早速、米国領事館と名古屋港管理組合に、「 安保破棄」 と「 平和と憲法を守る港連絡会」、「 平和委員会」 で入港に抗議し、艦船の即時帰還を求めました。２ 月９ 日に海上自衛隊掃海艇「 あきづき」
が入港しました。伊勢湾で機雷敷設の訓練をおこなったあと入港したものです。いま伊勢湾が海上自衛隊の訓練場になっています。
② 安保破棄としての情勢学習会もとり く まれ、２ 月25 日に飯島滋明・ 名古屋学院大学准教授を講師に「 防衛計画の大綱を読み解く 」 学習会を開催しました。４ 月24 日には安保法制懇の報告書が提出という 情勢のもとで「 海外で戦争できる国にするな！集団自衛権行使容認は認めない 安倍首相の横暴糾弾4.24 愛知県民集会」 が労組や民主団体の参加で300 人が結集しておこなわれました。
③ 街頭宣伝活動も、安保破棄の幹事を中心に、毎月金山駅と栄で昼に毎月とり く んできました。
④ 日本平和大会は11 月15～17 日、岩国で開催され愛労連も参加してきました。岩国基地は滑走路も拡張され、オスプレイが陸揚げされたよう に機能の高い米軍基地に変貌しています。

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７ ．諸課題でひろがる共闘（ １） 消費者大会① 第44 回愛知県消費者大会は「 今でしょ!!かえるのは あなたの手で」 をテーマに、2013 年7月13 日から 2014 年4 月26 日にかけて放射能・ エネルギー・ 労働・ 税金・ 民主主義・ メディア・教育・ 自然など多彩なテーマで分科会と 1 講演会を企画・ 開催しました。昨年から、私学をよく する
愛知父母懇などの実行委員会が開催するサマーセミ ナーやオータムフェスタに出前講座として安全なスマート フォンの活用やまちづく り について高校生とともに学び考えました。
② 行政に対するとり く みでは、愛知県と名古屋市にく らしや安全、平和などの要求を 16 項目にまとめて要請。2 月13 日に名古屋市、3 月19 日に愛知県とそれぞれ懇談をもちました。
（ ２） 愛知食農健
愛知食農健は13 年６ 月総会以降、毎月1 回、金山駅でＴＰＰ反対の宣伝行動にとり く んできました。愛労連もこの宣伝行動に合流してきました。あいち食農健は豊明、西尾市内で菜の花栽培をおこない、食の安全についてアピールしています。愛労連は引き続き代表幹事をだして行事を成功させてきました。
（ ３） 反貧困ネット ワーク
09 年の「 派遣村」 相談会から結成された「 あいちの会」 は学習部会、相談部会、政策部会の部会
活動と「 子どもの貧困」「 住まいの貧困」 など多彩なネット ワークを拡大してきました。生活保護窓
口への警官配置問題、毎月２ 回の「 困っちゃう 宣伝」、奨学金、労働法制の改悪、最賃問題にもとり
く んできました。生活保護の引き下げ問題では不服申立に続き、裁判をたたかう ことになり 、社保協などと共同で「 支援する会」 を結成。厚労省の「 生活保護ＣＰＩ (物価指数)」 の誤り を指摘する理論的中心にもなっています。派遣村で問題になった「 貧困ビジネス」 のＳ工業裁判は５ 年越しのたたか
いで和解終結することができました。
（ ４） 安倍「 教育再生」 とのたたかい
安倍「 教育再生」 の一環で教育委員会制度の改悪が強行されました。この改革に対して、愛高教や
愛教労、名高教などが中心になり 反対署名の推進、地方公聴会にむけた宣伝、教育委員会制度改悪を許さない学習決起集会を６ 月1 日に実施し、300 人以上が参加しました。安倍「 教育再生」 はこれからが本格化してきます。引き続き全体の課題になるよう とり く みをすすめていきます。
（ ５） 公共交通を考える会――Ｊ Ｒ問題へのとりく み① 鉄道フォーラム愛知(「 鉄道に人権、民主主義、安全を！愛知県民フォーラム」 )は 1990 年発足以来、1)1047 名の不採用問題の解決、2)鉄道輸送の安全をはかる、3)そこで働く ものの民主主義を実現することをめざしてきました。「 鉄道フォーラム愛知」 を発展的に解消し、あらためて「 公共交通とＪ Ｒ問題を考える懇談会」 を２ 月18 日に発足させました。

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② 「 鉄道フォーラム愛知」 がとり く んだ「 Ｊ Ｒ利用者アンケート 」 の結果を中部運輸局とＪ Ｒ東海本社に要請しました。リ ニア中央新幹線が大きな社会問題として焦点となっています。学習会を開催して世論を高めています。
（ ６） 国際人権活動愛知連絡会、国民救援会等の活動など① 国際人権の活動は、国際人権規約の学習・ 啓蒙をおもな柱として加盟団体や会員によびかけ、
この間、ブラック企業問題や秘密保護法をテーマに学習してきました。しかし学習会への組合員参加がほとんどないため、今後、愛労連組織内にどう 運動をひろげていく のかが課題です。
② 国民救援会の活動は社会からえん罪をなく す、弾圧を許さない、国民の自由・ 権利を守る活動などをおこなっています。今年のおもなとり く みは「 名張毒ぶどう 酒事件(高裁不当判決・ 上告)」 を中心にとり く んできました。
（ ７） 市民と言論実行委員会
10 年間に27 回のシンポジウムを開催してきましたが、委員の高齢化と労働組合関係の参加がへって活動が停滞してきました。しかし一方でＮＨＫの会長問題が大きな社会問題となっており 、活動を継続することになり ました。７ 月５ 日には大学生などにも参加をよびかけて「 LINE vs メディア 若者が社会と向き合う ために」 を開催しました。
（ ８） 国際活動
2013 年秋に巨大台風に襲われたフィリ ピンへの支援にとり く みました。クリ スマスにむけて現地から要請のあった蚊取り 線香とブルーシート を送り ました。年末からよびかけたカンパは42 万186円になり 、名古屋に拠点をおく ２ つの市民団体(ＦＭＣとミ グランテジャパン)に手渡しました。ミ グ
ランテジャパンは現地で表彰されました。

【 ３ 】 組織拡大強化のとり く み
１ ．組織拡大のとり く み（ １） 組織拡大の到達点について① 愛労連は昨年の第48 回定期大会に続き、第50 回定期大会を純増で迎えるため全力で奮闘してきました。春と秋の組織拡大月間では、それぞれ、2000 人と 3000 人の目標をかかげ、秋の月間
では昨年を144 人上回る 683 人を拡大し、春の月間では昨年を24 人上回る 3332 人を拡大しました。
② 愛労連はこの間、三次にわたる３ カ年計画(第三次は2012 年7 月～2015 年7 月)にとり く み、
愛労連傘下の多く の組織がそれぞれの定期大会を純増で迎えられるよう 組織拡大に真剣にとり く む
到達点を築いてきました。
2014 年6 月末の組織実態調査では、昨年を上回る 8 単産が純増となり ましたが、愛労連全体とし- 19 -

ては残念ながら純増には届かず昨年を194 人下回る 49,235 人となり ました。
③ この結果は、各組合における年齢構成で50 代後半の組合員数が多く いることと、厳しい職場・
労働実態の中で退職する組合員も少なく なく 、これを上回る拡大運動を築けていないこと。職場の中で増大する非正規労働者の組織化に、すべての組織で本格的な拡大運動が展開できていないことにあり ます。
④ 要求前進には、何より も組合員の数がその土台となり ます。愛労連としても組織拡大のとり く
みを秋と春の月間にとどめることなく 、要求実現のとり く みと組織拡大を結びつけ、非正規労働者の組織化を大胆にすすめ、職場での圧倒的多数派を作り 上げていく ことが求められています。
（ ２） 秋の組織拡大月間(10 月～12 月)① 秋の組織拡大月間を10 月～12 月の3 か月間に設定し、拡大目標を2000 人としてとり く んできました。10 月からの愛労連組織拡大月間をまえに9 月25 日、組織拡大決起集会を開催し、各組合の責任者や担当者45 人が参加しました。コープあいち労組と豊橋市職労から特別報告。豊橋市職労の松崎さんはさまざまな職場で働いている嘱託職員が昼休みにしゃべり 場をもって話し合っていることや、メールを交換しながらみんなでニュースをつく っていることを紹介。単組として「 嘱託職員
は職場になく てはならない存在になっている」 と組合加入を位置づけたこと。「 嘱託職員の要求により そい、援助はするが代行はしない」と嘱託連絡会の活動が活発におこなわれるよう になった「 コツ」
を報告しました。
② 各単産は独自に目標をたててとり く みをすすめました。月間を通して昨年を 144 人上まわる
683 人の加盟をかちとり ました。福保労は14 年９ 月の定期大会までに1000 人の目標で13 年秋には950 人にチャレンジし、目標を達成しました。自治労連は２ 万人回復をめざし、各単組が目標を設定。すべての社会福祉協議会訪問にとり く みヘルパーの賃金実態調査をすすめました。10 月15 日から１ か月の非正規闘争ゾーンでしゃべり 場を提起し、１ 万円を補助。愛教労は若手の育成を重視し、4 月以降パワハラ相談などをきっかけに7 人が加入し、青年部を夏に結成。「 先生の学校」 には23人が参加し結びつきを強めました。共済は15 人拡大しました。年金者組合は300 人の目標を設定し、各支部が目標を設定。天白支部では、高齢者人口の１ ％まであと 30 人という ところまできています。
機関紙を 250 人組合員に対して、500 部印刷し、無料で知り 合いに届け、加入を訴えました。全国
一般は職場ごとの組織拡大会議をよびかけ、ナト コ・ アクリ ル分会では役員の若返り をはかっている
こと、女性部は女性の組織拡大をめざして職場の女性調査をおこないました。建交労は年間300 人拡
大すれば純増になることから、秋に100 人の目標をかかげ、各組織が目標や計画、対象者名簿づく りなどをすすめました。
③ 民間部会が秋の統一宣伝行動(９ 月26～27 日)でとり く んだ中立組合訪問ではアンケート がよ
せられ、豊橋市内のある組合からは「 愛労連には愛知の労働運動の現状を全労連や全国に幅ひろく 伝
えていってほしい」 などと要望を記したものや「 労働基準法の学習会を開いてほしい」 といった内容のアンケート もよせられました。要望のあるところには再度訪問し、情報を提供し連絡をとり あう な
ど、つながり を維持していく 工夫ととり く みが必要です。
④ 月間中には、 建交労名北合同支部日の出分会(2013 年 11 月)と､同名南地域支部丸一分会が- 20 -

(2013 年11 月)、タクシー協議会で尾張交通分会(2013 年11 月)が結成されました。日の出分会は長時間労働とわかり にくい賃金体系、一方的に引き下げられる手当、突然の規則変更などから組合づく
り がすすめられ、建交労が対応し組合結成に至り ました。尾張交通分会は賃金体系が不明確なことや有給休暇がないことなどの不満があり 、尾中地区労連に相談がもちこまれ、タクシー協議会と協力して従業員約50 人のう ち11 人で結成しました。
（ ３） 介護・ 医療・ 福祉分野を重点にした総がかり作戦① 介護分野での組織拡大に本格的にとり く むため、介護労働者を組織する自治労連・ 医労連・ 福
保労と愛労連事務局とで、介護関係単産書記長会議を２ か月に1 度のテンポで開催し、具体化をはかってきました。幅広く、介護労働者との接点をつく るため、介護セミ ナーを具体化しました。当面の組織化対象として愛知県厚生事業団の調査活動に着手し、鳥取県で厚生事業団を組織化した経験や岐阜県東濃自治体一般のとり く みについて学習会を開催しました。福祉保育労は、事業団が運営する 3
つの保育園を訪問し懇談しました。
② 介護・ 医療分野の総がかり 作戦の具体化として、介護セミ ナーを豊橋市と半田市で開催しました。介護セミ ナーin 豊橋は、11 月10 日に豊橋市職員会館で開催しました。100 人の参加を目標にとり く み、未組織介護労働者32 人を含む67 人が参加しました。記念講演は「 老いの風景」 著者の渡辺哲雄さん。お年寄り の人生に関わって、その人の尊厳や意志をいかに大切にするか、みずからの体験をまじえた笑いあり 涙あり の話に参加者も元気をもらいました。午後からの分科会は、４ 分科会（ 在宅型しゃべり 場、入所型しゃべり 場、体位交換、ミ ニ講演） に分かれ、交流と技術を学びました。
参加者からは「 よかった」 とする感想がよせられ、「 困っていること、改善したいこと」 の問いに「 労働条件」 という 回答があり ました。労働組合の資料提供を求める参加者もあり 、連絡してみると施設経営者で「 従業員の定着をはかるために共済を考えたい」 とのことで、医労連に紹介しました。
③ 介護セミ ナーin 半田は、3 月16 日にアイプラザ半田で開催し、未組織の7 事業所11 人を含む86 人が参加しました。記念講演では作家の落合恵子さんが、母親の介護体験から介護の困難さとともに、満足のいく 介護を提供できないもどかしさと制度の貧困さを指摘。豊かな介護の実現のためには、現場にいる労働者や事業者、利用者が声をあげることの大切さを話しました。また、原発や秘密保護法などの問題にもふれ、政治に無関心にならず傍観者にならないよう にとよびかけました。午後からは４ つの分科会に分かれ、職種別の交流や体位交換の実践講座、お年寄り の体操教室から安心
してく らせる地域づくり のとり く みに発展している設楽町津具の経験を学びました。分科会終了後には「 職場の困り ごと相談・ 労働組合説明会」 を準備しましたが、残念ながら参加はあり ませんでした。
アンケート では、講演も分科会も「 よかった」 が圧倒的で「 困っていること、解決したいこと」 の問いには、「 賃金・ 労働条件の改善」 「 利用者サービスの向上」 「 介護保険制度の充実」 「 保険料・ 利
用料の改善」 が多く よせられました。とり く みをとおして、医労連が独自におこなったチラシなどの郵送を通じて２ 人の民間介護労働者が組合に加入しました。
④ 介護セミ ナーとり く みは、未組織の介護事業所を対象にすすめることから、自治体などの後援を要請し、豊橋セミ ナーでは豊橋市が、半田セミ ナーでは、半田市と武豊町、中日新聞社の後援を取り つけることができました。

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（ ４） 春の組織拡大月間(３月～５月)① 春の組織拡大月間は3 月から 5 月を月間に設定し、3000 人の目標でとり く みをすすめています。多く の組合が年間での純増をめざしてとり く みがすすめられ、５ 月末現在の集計で3332 人の到達で目標を達成しました。すでに医労連は5 月20 日現在、昨年を500 人近く 上まわる 11,947 人(昨年比＋390 人)、福保労も大会現勢を突破しています。
② 民間部会は3 月18 日と 19 日に中立労組訪問を実施。18 日に名古屋市内の北西地域27 労組、
19 日に知多地域の29 労組を訪問しました。大府にある生産用機械器具の会社では、執行委員長が対応し「 消費税が社会保障にまわるとは思えない。賃上げより 雇用確保との考えが支配的である現状を変えなければと思う 」 など１ 時間の対話ができました。事前に郵送したアンケート は２ 割の回収をこえ、今後は地域労連とともに友好関係をつく るためのとり く みを具体化する必要があり ます。
③フレッシャーズ宣伝(４ 月１ 日)は、伏見駅で新社会人むけに権利手帳とティッシュを配布しました。参加は自治労連１ 、建交労２ 、郵政ユニオン１ 、名中１ 、事務局６ から 11 人が参加しました。
受け取り は比較的よく、45 分で800 セット を配布しました。
（ ５） 上部団体をもたない2 労組が地域労連に加盟
全国で労働法違反や不当労働行為をく り 返している第一交通産業グループの鯱第一交通に働く 仲間で結成された第一交通労働組合は、会社と独自のたたかいをすすめてきましたが、たたかいを強化するため、愛労連への結集を決め、2013 年９ 月に名北労連に加盟しました。大学の非常勤講師らでつく る東海圏大学非常勤講師組合は、これまで愛知争議団連絡会や栄総行動に結集して不当な雇い止めや待遇改善のとり くみをすすめてきましたが、全労連・ 愛労連運動への参加を１ 年間かけて討議し、2014 年3 月に名中地域センターに加盟を決めました。
（ ６） 労働相談活動① 労働相談活動は、月によって相談数の変動はあるものの、内容は深刻さを増しています。組織
の拡大につながるよう に、単産への紹介と組合加入を積極的によびかけています。2013 年の相談件
数は年間1298 件で、そのう ち120 件を単産に紹介し、62 人の組合加入につながっています(労働相談2013 年のまとめについては資料集に掲載)。
② 全労連が提起する全国いっせい相談に2 回とり く みました。12 月11 日には「 告発！ブラック企業 労働相談ホット ライン」 としてとり く み、14 件の相談がよせられました。相談内容は「 辞めるんなら賃金・ 残業代は払わないと言われた」 「 12 月末で退職することが決まったらボーナスを１／３ に減らされた」 など、悪質なものがめだちました。3 月28 日には、「 3・ 28 許すな！ブラック
企業＆雇止め 労働相談ホット ライン」 としてとり く み、21 件の相談があり ました。愛労連の労働相談活動がマスコミ に報道されたこともあり 、17 件が新聞をみての相談となり ました。
④ 労働相談に関わる事項について労働局に要請し、5 月9 日に懇談をおこないました。愛労連からは、６ 人が参加。労働局からは監督課・ 安定課・ 企画室から担当者が参加し、率直な意見交換がされました。リ ラクゼーショ ン、マッサージ、整体、針灸治療院に働く 労働者から、実態は労働者なのに業務委託契約にされている相談が増えているもとで、局や厚労省として明確な判断基準をつく るよ- 22 -

う に要請しました。また、局担当者からは、株主総会の重要報告事項に、労働法違反事項があった場
合には報告義務を求めるよう な運動にもとり く んでほしいとの要望もだされました。
（ ７） 愛労連第３回共済担当者学習交流会を開催
7 月13 日に開催し、21 人(きずな9、全国一般4、自治労連2、Ｊ ＭＩ Ｕ1、福保労1、年金者組合
1、講師1、事務局2)が参加しました。講師には自治労連共済副理事長の小林一成氏を迎え、自治労
連における組織強化・ 拡大における共済の位置づけについて学びました。交流では、「 新入職員にセット 共済をプレゼント し、若い世代での加入率を確実に高めている」 (自治労連)、「 共済委員を支部につく り 、週に１ 回は会員に連絡を取り 、給付漏れのないよう にとり く んでいる」 (きずな)、「 組合員は減っているが、わずかだが共済は増やしている」 (全国一般)などとり く みが紹介されました。

２ ．組織強化のとり く み（ １） 愛労連特別セミナーⅢを開催① 今年で３ 回目となる愛労連特別セミ ナーを５ 月10 日(土)～11 日(日)に犬山市の「 レイクサイド入鹿」 で開催し、８ 単産２ 地域、青年協・ 女性協から 31 人が参加しました。役員育成を目的とする
今回のセミ ナーでは、戦後の労働運動の歴史や経験、日常の組合活動など３ つの講義と班討論の構成とし、第一講義は「 経済のグローバル化と労働者の賃金・ 雇用」 と題し、労働総研事務局次長の藤田宏さんが講演。「 グローバル企業は、国際競争力強化の名のもとで徹底したコスト 削減をすすめるとともに、金融・ 投機(株の売買など)で利益をあげるシステムに転換している」 と指摘。第二講義は、
建交労の谷藤賢治委員長から「 労働組合運動・ 世界の常識！日本の非常識？」 と題して、労働運動の歴史や日本の賃金の特徴などを学び、 第三講義で労働組合運動の基礎として「 全員参加型の運動とは？」 と題し、学習協の吉田豊会長から話を聞きました。参加者からは、「 学んだことを伝えないともったいない」「 気後れせず、組合の必要性を語っていきたい」 などの感想がよせられました。
② セミ ナーの内容について、参加者からはしっかり 学習できると好評ですが、とり く みが重なりやすい日程でもあり 、内容の精査とともに日程の調整も必要です。さらに参加者については、単産や地域から〝今後の運動を担ってほしい〟人を対象にするとしているものの、参加が困難になっています。より 早い段階から対象者をだれにするのか、運営のあり 方など議論をしていく 必要があり ます。
（ ２） 第４回愛労連セミナーin 尾北を開催① 愛労連の役員育成テキスト として勤労者通信大学の受講をひろげてきました。13 年度の受講生(基礎12、労組23、憲法129、計164)の修了をはげましてきました。2014 年度の募集が遅れていることから、よびかけを強めています(基礎36、労組16、憲法16、計68 6/13 現在）。
② 勤労者通信大学労組コースを活用して2011 年から 1 年に1 回続けてきた愛労連セミ ナーですが、1 年ぶり に第4 回目を尾北地域で開催することとし、当該地域や周辺地域(一宮、尾中、尾東)にオルグに入って6 月から 9 月までの5 回の講座を決めています。第1 回目は公開講座として、ジャーナリ スト の東海林智さんを招き、未組織や中立労組にも参加をよびかけ、40 人が参加しました。

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（ ３） 機関紙・ 宣伝学校など教宣活動のとりく み① 10 月25 日～26 日の2 日間で第18 回あいち機関紙・ 宣伝学を開催し、のべ65 人が参加しました。今回はじめて講演を金曜の夜におこない、実践講座を土曜日の終日で開催しました。初日の講演では「 メディアの果たす役割」 と題し、毎日新聞記者の明珍美紀さんから、実体験を交えた話を聞きました。翌日の実践講座は、1)新聞づく り 初心者コース、2)デジカメコース、3)ＳＮＳ活用コース、
4)パソコンで新聞づくり コースの４ つにわかれて学びました。
② 総括会議では、毎年の機関紙・ 宣伝学校に一定数が参加しており 要求があること、若手役員に担当がかわってきている実態があるため、今後はさらに、なぜ機関紙活動が大切なのか、初心にかえった活動を強めていくためにも、講師の選定など共催の自治労連と早い段階からの準備が必要です。
③ 13 年度からおもに愛労連新聞の企画会議を担ってきた編集委員会から通信員制度に移行していますが、記事の依頼や提供はこれまでほとんどあり ませんでした。通信員制度のあり 方は、再度検討する必要があり ます。

３ ．地域労連、地域運動の強化のとり く み① 多く の地域労連は、加盟組合の交流や相互の支援活動を日常的にすすめています。地域要求運動のカナメとしての役割も期待されています。各職場ではながく 組合活動を担ってきたベテラン活動
家が退職し、少なく ない組合では地域労連の役員選出が困難になっています。
② 地域労連は「 労働者の駆け込み寺」 としての役割があり 、職場周辺の未組織労働者は、派遣やパート が多いこともあり 、困ったことがあれば地域労連へ相談できる体制は大切です。
③ 地域の要求運動でもこの間、地域労連の総行動の中小企業訪問やト ヨタ総行動の下請企業アン
ケート 、さらに商店街訪問で明らかになったよう に、大型店の進出による〝まちこわし〟、大手製造業の海外へシフト 化や消費税増税で経営が困難になっている中小企業の活性化にむけた共同など、地域労連の役割は地域のなかで期待が高まっています。
④ ４ 年度愛労連地域交流集会を７ 月５ 日～６ 日まで蒲郡で16 地域・ ６ 単産の参加で開催しました。講演の学習協の吉田豊さんからは、地域労連が職場周辺の要求をひろいあげて、当局や行政に要求していく 社会的責任をはたすことや、各労働組合のたたかいに際し、地域労連の議長を先頭に職場を訪問し､地域労連として組合員を激励していこう とよびかけられました。討論では名中地域センター
や港地区労などから春と秋の「 地域総行動」 は地域の人たちとともに実行委員会としておこなっていることや「 対自治体要求交渉」 も港や中川・ 瑞穂・ 尾東などでとり く んでいること、「 お祭り 」 や「 地引き網」 など、組合員の交流として開催しているなどの発言があり ました。

４ ．各機関のとり く み（ １） 女性協議会のとりく み① ８ 月４ 日、女性協第24 回総会を開催し、75 人が参加して年間のとり く みを交流しました。総
会の第二部として、11 月におこなう 「 はたらく 女性の中央集会」 のプレ企画で神奈川労連から最賃- 24 -

裁判の原告を含む２ 人を招き、裁判の到達点と意義について学びました。
② 第58 回はたらく 女性の中央集会は、２ 月に準備会をひらき、４ 月に実行委員会を立ちあげて以降、20 団体から実行委員が参加し、９ 回の会議を重ねて当日を迎えました。２ 日間でのべ 1280人が参加(愛知のみで687 人)。初日には憲法や労働問題など7 つの学習分科会と３ つの見学・ 体験分
科会を開催し、会場からあふれるところもあり 、好評でした。２ 日目の全体会では、あいち合唱団のウェルカム合唱や、お坊さんバンドの文化行事、ブラック企業をテーマにしたＤＶＤ上映と土屋ト カチ監督と若手弁護士の対談についても、「 飽きさせない展開でどれもよかった」「 ＤＶＤには涙が出た」と感想がよせられました。実行委員からは、「 ほかの組織がどんなとり く みをしているか知ることができた。つながり をこの先もいかしたい」 (愛商連)、「 集会のために女性部の役員が単組をオルグしてまわった」 (自治労連)など、それぞれの奮闘や新たな可能性もみられました。
③ 1 月13 日の新春のつどいは、各団体のとり く み交流後、シューフィッターの橋本伸也さんを招き、13 単産から 57 人があつまって、体によい靴選びや履き方などを楽しく 学びました。春闘期のとり く みとして３ 月３ 日の「 3.11 明日につながる大集会」 の前に最賃署名宣伝をおこない、17 日には労働局の雇用均等室へ「 間接差別の是正やセクハラ・ パワハラ問題」 などをかかげ、パ臨連の役員と６ 人で要請しました。
④ 共闘のとり く みにも実行委員を派遣し、運動の中枢を担ってきました。８ 月11 日の国際交流
あいち平和女性のつどいは、76 人が参加して世界大会参加の海外代表３ 人と交流を深めました。９
月８ 日の愛知母親大会in 豊橋は午前の分科会、午後の全体会でのべ1350 人が参加。女性協としてメンタル問題をとり あげた分科会にとり く みました。3.8 国際女性デーは秘密保護法の問題点を120 人が参加して学びました。
⑤ 昨年、女性協9 条の会の総会ができなかったため５ 月21 日、第７ 回総会を開催し、本秀紀名大教授を招いて「 安倍政権の戦争する国づく り はどこまですすんでいるのか」 をテーマに解釈改憲による集団的自衛権の行使容認問題を考えました。
⑥ 月に1 回の幹事会と不定期ですが三役会をおこない、９ 月13～14 日には宿泊幹事会で役員同士の職場の悩みなどを交流し、学習もおこなっています。全労連女性部のとり く みにも積極的に参加
し、常任委員も引き続き派遣しています。
⑦ ５ 月24～25 日には東海北陸ブロックの女性交流集会を静岡県焼津市で開催し、6 県と全労連
から 31 人が参加しました。室内学習やフィールドワークで、ビキニ被災から原発の問題などを学びました。しかし、各県交流の場でも話題の中心となったのは、世代交代と女性部のあり 方です。女性の要求をく み上げる大切さと女性協の必要性と歴史をあわせて学び、継承していく ことが重要です。
（ ２） 青年協議会のとりく み① 今年度は、昨年から引き続き、季節ごとに企画をおこない、単産青年部間のつながり を深める
とともに、青年部のないところや労働組合の枠をこえてつながり をひろげることを目標にかかげて活動しました。青年協夏バスツアー(８ 月)、秋のボウリ ング大会、冬ツアー(３ 月)、お花見企画(４ 月)、
新歓地引網ツアー(５ 月)と、四季にあわせたとり く みをおこない、青年協役員を中心に横のつながりで参加のよびかけをすすめた結果、一定数の参加者のつながり を得ることができました。そのなかに- 25 -

は労働組合未加入者も、組合への加入につなげる例もあり ました。
② 組織強化の面においては、第22 回目を迎えるサマーセミ ナーのとり く みで、岐阜で109 人の参加(愛知33 人)で成功し、県をこえた他職種との交流をあらためて実践することができました。また、代表委員会や総会においても率直な意見交換がおこなわれ、青年協の役割への期待と単産単組でのとり く みの困難さがう きぼり になり ました。幹事会では、こう した問題について月2 回を定例化し、十分に議論を重ねることができ、対策や相談をすることができました。
（ ３） 専門部・ 部会１ ） パート ・ 臨時労組連絡会のとり く み① 幹事会を１ か月に１ 度おこない、職場の実態やとり く み交流の時間を中心に、役員同士の交流を深めてきました。13 年６ 月22 日に第９ 回総会を開催し、７ 単産・ 27 人が参加して改正された｢労働契約法｣の問題点や活用方法などを学びました。
② 最賃の引き上げをめざすとり く みでは、愛労連がよびかける「 最低賃金生活体験」 にパ臨連の役員も 4 人がとり く み、学習会や宣伝に参加しています。５ 月15 日、「 最低賃金の底上げ」 と「 労働者の団結権行使」 をよびかける世界同時行動が世界35 か国・ 150 以上の都市で実施され、全労連からよびかけられた緊急の宣伝にパ臨連から５ 人が参加し、金山駅前で宣伝をおこないました。
③ 「 はたらく 女性の中央集会in あいち」 に、パ臨連として実行委員に加わり 、「 非正規のはたらき方」 を考える分科会のパネラーも引き受けました。この集会を「 元気の出る集会」 として参加もよびかけました。
「 大人の社会見学」の第一弾を12 月14 日、④ 非正規の仲間の職場見学と交流を目的とした企画
15 日の両日におこない、22 人が参加しました。建交労常滑競艇支部の職場見学では、常滑市役所の担当職員からレースの基礎知識、舟券の購入方法などを聞ききました。支部執行委員長とも短時間ながら交流しました。昼食後は、常滑焼き散歩道を散策し、参加者は「 普段できない経験できて楽しかった」「 こう いう ところにも組合があるとは知らなかった」 と好評でした。
⑤ ６ 月13 日には、第10 回総会を開催しました。安倍政権のねらう 労働法制改悪で非正規の働
き方・ く らしがどう なるか学習しました。参加者から「 競争入札で落札額が減額になり 、賃金に影響。
アンケート を集約し、要求につなげる」 (名古屋水道検針員）、「 職場では75％が非正規。評価制度導入で4 段階のD の場合、時給が5 円下がる」 (通信労組)、「 再雇用の労働条件改善、最賃のたたかいが重要と位置づけてとり く んでいる」 (生協労連)など職場の実態がだされ、「 それぞれの状況をまず知ることからはじめ、団結と連帯でがんばろう 」 と全体で意思統一しました。
⑥ 昨年の第9 回総会でも「 パート ・ 臨時労組連絡会」 の名前が実情にあわないとの意見がだされたよう に、非正規労働者が増え続け、働き方も多様化しています。それぞれの要求を把握し、連絡会がたよられる存在となるよう 、活動をすすめていきます。
２ ） 民間部会① 中小民間労働組合の要求前進と組織の拡大・ 強化をめざして運動をすすめてきました。具体的
なとり く みとして未組織宣伝行動、中立労組訪問、争議支援、中小企業家同友会との懇談などすすめてきました。

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② 未組織宣伝行動と中立労組訪問は、秋は９ 月26 日、尾東地域で、27 日には東三河地域で未組
織宣伝と中立労組訪問を実施しました。中立労組訪問は一度きり のとり く みに終わらせず継続が必要です。その後、訪問結果をまとめた報告書をアンケート に答えてく れた14 の労働組合に送付し、地域労連が主催する旗開きへの参加を要請するなどしています。今後も「 愛労連にやってほしいこと」の回答で多かった労働基準法などの学習会を計画し、そのつど案内を送ることにしています。
③ 中小企業家同友会との懇談を、13 年12 月12 日におこないました。そのなかで賃金問題が共通の問題意識であることが確認されました。民間部会として賃金調査にとり く み、１ 月26 日の愛労連臨時大会で「 『 中小企業で働く 』 労働者が求める賃金体系とは」 という 賃金レポート を発表しました。このレポート は同友会のなかで反響をよんでいます。
３ ） 交運部会① 13 年８ 月９ 日に第20 回定期総会(６ 単産・ 部会から 16 名が出席)。毎月定例的に幹事会を開催しています。今年度幹事会は、第153 回(13.10/3)～第158 回(14/7)。
② 13 年12 月6 日に「 交通運輸の安全問題」 学習交流集会を開催しました。交通運輸の各モード
でおきている事故や諸問題(①8 月の海上コンテナ爆発事故、②海上コンテナの洗浄問題、③JR 北海道のデータ改ざん事件)について、それぞれの分野から報告を受け、事故や諸問題の背景に何があり 、解決の道すじについて、参加者の意見をもとに検討しました。
③ 14 年２ 月23 日に14 年春闘勝利・ 愛知自動車デモを開催しました。今年度は、消費税増税導入を間近に控え、消費税増税反対と賃上げを訴えました。「 暮らしの安全は運輸から 暮らしの安定
は消費税増税阻止！」 をスローガンに、車両51 台・ 参加者110 人で港区・ 稲永埠頭から三の丸まで
自動車デモをおこないました。栄交差点で宣伝行動をおこないました。自動車デモ開催にむけ、実行委員会を13 年12 月から４ 度開催しました。
④ 行政交渉を実施してきました。中部運輸局、愛知運輸支局、愛知労働局、愛知県、名古屋市に対し、交通政策要求をかかげ、13 年7 月下旬～８ 月上旬にかけて交渉を実施しました。また、各交
通モードの要求内容を理解するための要求交流集会を６ 月18 日に開催してきました。
⑤ JAL 争議支援のとり く みは、JAL 不当解雇争議支援愛知の会発足(12 年3 月)以来、毎月の「 １の日」 宣伝行動のほか、３ の倍数月を基本に宣伝・ 学習活動をおこなっています。13 年９ 月29 日、JAL 争議支援を訴えるため「 小牧平和集会」 に参加しました。前日に地元選出の国土交通委員への要請と宣伝行動(栄)を実施しました。13 年11 月21 日、「 JAL 争議支援学習決起集会」(ウィンク愛知）、
３ 月30 日にJAL 争議支援大宣伝行動(栄三越前)、６ 月13 日「 JAL 争議支援・ 不当判決に抗議する
学習決起集会」 (栄・ 教育館)の開催、当日昼に争議支援労組・ 団体オルグ活動を実施してきました。
⑥ 中央交運共闘や京都交運共闘がおこなった名古屋圏内の交通調査(中央6/11～12、京都7/30～31)に同行するとともに、交流懇親会をおこないました。

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第二章 情勢の特徴と課題
１ ．安倍暴走内閣とたたかう（ １） 集団的自衛権行使容認閣議決定を強行！壊憲・ 戦争する国づく りに盲進
① 安倍首相は所信表明演説で「 積極的平和主義」 をかかげて、日本版NSC 法、特定秘密保護法の強行成立させるとともに、武器輸出３ 原則の放棄、集団的自衛権の行使容認の閣議決定など、憲法・国民の世論とまったく 反対の方向に突きすすんでいます。「 戦争する国づく り 」 にむけた暴走は、自民党内からもまた改憲論者のなかからも批判の声があがっています。にもかかわらず、こう した声を無視して、「 憲法改正が〝私の使命〟」 と、祖父の岸信介ができなかった〝快挙〟を自分がやるんだと盲進しているのです。
② 集団的自衛権の行使は、アメリ カの戦争に加担し、自衛隊が海外にでかけて戦争をする、人を殺し殺されることになることはこの間の議論でも明らかになっています。通常国会最終盤、公明党との合意のために「 新３ 要件」 をもちだし、その後も自公与党は密室協議をく り 返し 7 月１ 日、閣議決定を強行しました。どんな理由をつけよう と、自衛隊が海外で戦争することになるのです。もはやこれは、クーデターという ほかあり ません。この暴挙を許すわけにはいきません。
③ 安倍政権の「 戦争する国づく り 」 は、アジア諸国の平和へのとり く みに逆行するものです。 とく にアジア地域では東南アジア友好協力条約(TAC)など、平和と安全保障にかかわる枠組みが重層的に構築されています。中国による南シナ海での一方的な資源採掘など、強引な対応に対しても、ベト
ナムをはじめ、東南アジア諸国は「 外交による解決」 という 態度を鮮明にし、軍事衝突の回避努力をしています。安倍政権の集団的自衛権行使にむけた動きはこれらと真っ向から対立するものです。
④ 安倍自公政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行した日、列島は抗議の声であふれました。官邸前をはじめ、全国で抗議行動が展開されました。名古屋駅西口では愛知県弁護士会、憲法と平和を守る愛知の会が中心に、宣伝行動を展開、なかには青年が飛び入り でマイクを握るシーンもあり ました。戦争する国づく り を阻止し、安倍退陣を求めるたたかいはこれからです。
（ ２）「 アベノミクス」 ――国民のく らし破壊と露骨なグローバル企業の利益擁護① 「 アベノミ クス」 という 経済政策は、グローバル企業・ 多国籍企業の利益を最大限に引き出す政策にほかなり ません。6 月24 日に閣議決定した「 骨太・ 新成長戦略」 には、 法人税減税と外形標
準課税強化、配偶者控除の廃止などがもり こまれました。さらに経団連・ 榊原会長は、法人税減税の代替財源に社会保障歳出見直しを強調しました。また「 公的年金基金の株式運用枠拡大」 がう ちだされましたが、それを議論している有識者のなかには、JP モルガン、野村、大和のエコノミ スト の代表が入っています。公的年金基金は労働者・ 国民の保険料であり 、国民の財産です。それを株式運用の拡大で投資の対象にすることで、株価暴落などで目減り すれば支給額の削減につながる可能性があります。
② 安倍政権は、円安の進行、株価の上昇などをとらえて「 日本経済がデフレから脱却しつつある」- 28 -

として、今年４ 月から消費税を３ ％引き上げ８ ％にしました。安倍首相は「 景気の落ち込みは想定内、秋までには回復する」 などとのべています。しかし、これは現実をおおいかく した宣伝にほかなり ません。消費指数は89 年の導入時、97 年の5％引き上げ時より 大幅に落ち込んでいるのです。消費税
増税の真の影響は事業者が納税する 3 月、つまり １ 年経過後にその深刻な実態が明らかになるといわれています。消費税増税は、労働者のく らしを直撃しています。多く の労働者の賃上げはおよばず、
３ ％分が賃下げになり 、さらに公共料金の値上げなどで家計を圧迫しています。安倍首相はこの秋にも「 来年10 月に10％への引き上げ」 を決断するとしていますが、とんでもない事態になることはまちがいあり ません。
③ 消費税増税で国民に負担を強いる一方、自公政権は多国籍企業・ 大企業に対しては法人税減税を現行の30％から 20％台に段階的に引き下げることを明らかにしました。財界は「 諸外国に比べて法人実効税率が高い」 などとさかんに宣伝していますが、じつは資本金10 億円以上の大企業の実質的な法人税負担率は、さまざまな優遇税制によって13％にまで下げられています。法人税が1％下がると 4700 億円の減収になり ます。この法人税減税の財源として、法人事業税(地方税)の「 外形標準課税の拡大」 を財源にするとしているのです。外形標準課税は赤字企業であっても賃金総額・ 資本割にかかる税であり 、中小企業で赤字であっても税負担が増える、しかも賃金総額への課税ですから賃金引き下げ・ 人減らしがすすむことはまちがいあり ません。
④ ト ヨタ自動車の14 年3 月期決算は営業利益で２ 兆2900 億円以上に達しました。豊田社長は「 一番う れしいのは納税できること。社長になってから国内で税金を払っていなかった。企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命だ」などとのべました。ト ヨタはこの数年間法人税(国税)1を払っていなかったのです。ところがト ヨタ自動車は4 月23 日の日経新聞に「 増税もまた楽しからずや」 という 広告を掲載しています。みずからは税金を納めず、庶民に「 〝生活を見直せ〟〝ムダをなく せ〟」 などと説教する始末です。
⑤ いま大企業の経営戦略は、製造業も含めて、かつてのよう に商品を販売して利益をあげるという 戦略から短期間に利益をあげる金融や株、資産運用によって利益をあげる方向に転換しつつあり ます。徹底したコスト 削減をすすめることで利益をあげ、株価の維持をはかっているのです。しかも、
こう した大企業や日本のメガバンクなどに、外国の金融資本が大株主として占めており 、実体経済を軽視した経営が拡大しています。労働者の賃金低下も労働法制の規制緩和もこう した経営戦略の転換が背景にあり ます。
⑥ 労働者の賃金が低下する一方、大企業の内部留保はさらに増えています。資本金10 億円以上の大企業の内部留保は267 兆円に達しています。ト ヨタは13 年度末で15 兆円をこえました。内部留保の増大は、賃金をはじめ労働コスト の徹底した削減、下請企業に対する単価切り 下げの結果です。
す。つまり 本来労働者に支払われるべき賃金(富)を、企業が吸いあげたという ことです。しかもこうして貯め込んだカネを租税回避地(タックスヘイブン)に移し、税金のがれをしている大企業が多数あり ます。大企業の内部留保を社会に還元する運動は、いよいよ重要な課題になっています。

1①外国税額控除(08 年度)、②試験研究費税額控除、③受取配当益金不算入(09～11 年度)、③上記３ つに加え、欠損金の繰越控除がある。つまり優遇税制によって税金を払わないしくみがある。

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２ ．労働者・ 国民のく らしを破壊する安倍政権（ １） 雇用における貧困の拡大 雇用の「 階層化」 が進行① いま、全雇用者のう ち、非正規労働者は４ 割に達しています。85 年の労働者派遣法の成立を前後して、雇用の非正規化と外部化がすすめられてきた結果です。正社員のなかにも年収 200 万～
300 万円程度の「 名ばかり 正社員」 が 270 万人といわれ、さらに個人事業主とされる労働者が増えています。職場のなかでは正規社員、アルバイト ・ パート 、派遣社員や契約社員などさまざまな雇用形態の労働者が存在しています。雇用における〝身分社会〟が出現したと指摘する研究者もいるほど、労働者の階層化が進行しているのです。
② 正規と非正規の賃金・ 労働条件における格差は、埋めがたいほどひろがっています。賃金ではともにフルタイムで働いているとして20～64歳の生涯賃金比較では、正規約2億2000万円に対し、
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非正規は1 億2000 万円、その差は1 億円にのぼるという 試算もあり ます。しかもこう した階層化
は、労働者として団結することも困難になっています。非正規労働者の増大という 事態に対して、非正規労働者の処遇改善にとどまらず、将来の日本にどう いう 影響をもたらすのかという 視点にたった
議論と運動がいまほど重要になっている時代はあり ません。
③ 雇用環境が悪化するもとで、若者を大量採用・ 大量解雇に追い込むいわゆるブラック企業が大きな社会問題になっています。国会でも大きく 取り あげられ、厚生労働省も指導強化を打ち出しています。しかし、依然としてブラック企業がはびこっており 、人権をじゅう り んするよう なパワハラやセクハラ、ときには暴力などで労働者を支配している企業があり ます。さらに〝ブラックバイト 〟といわれるよう に飲食業や宿泊業を中心に、学生アルバイト に対する過酷な労働条件の強要が問題になっています。こう したなかに現役の学生も巻き込まれ、学業がおろそかになる事態も生まれています。
④ 産業競争力会議のメンバーである三木谷浩史氏は楽天の社長ですが、その楽天は、派遣社員は正規社員が利用する食堂には入れません。派遣社員は近く のイオンのフードコート を利用するよう にいわれているという のです。こんな差別をして恥じないメンバーが「 雇用改革」 を議論しているのです。「 世界ト ップレベルの雇用環境」 を称していますが、まさにブラック企業のための「 雇用改革」としかいいよう があり ません。
（ ２） 安倍「 雇用改革」 は、 さらに非正規労働者と長時間労働を拡大① 安倍「 雇用改革」 の柱は、労働者派遣法の改悪と「 新たな労働時間制度」、「 正社員改革」 です。
労働者派遣法の改悪は通常国会に上程されましたが、一度も審議入り せず、廃案になり ました。しかし、政府・ 財界はこれであきらめたわけではあり ません。「 改悪案」 は、派遣労働の「 臨時的・ 一時
的」 という 原則放棄し、派遣労働者は生涯派遣で働く ことが可能になるばかり か、派遣先企業は永久に派遣労働者を使い続けることができるという ものです。ふたたび上程させないとり く みが必要です。
② 「 新たな労働時間制度」 は、「 賃金は時間ではなく 、成果で支払う 」 としています。賃金の引き下げが最大のねらいであり 、 過労死促進の長時間労働に追いたてるものです。 日本経団連の新会
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労務理論学会第24 回全国大会(６ 月22 日)における森岡孝二・ 関西大学名誉教授の報告「 統一論題について『 雇用身分社
会』 という 視点から考える」 より。

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長・ 榊原氏(東レ)は、「 少なく とも全労働者の 10％程度は適用を受けられるよう にすべきだ」 と求めました。田村厚労相は、当初年収要件や職種を限定する発言をしていましたが、「 時間でなく 成果で評価する働き方にふさわしい制度が必要」 など、財界の要求を丸呑みする発言をしています。正社員についても、限定正社員制度の創設で、正規社員の解雇がスムーズにできるよう 策動しています。
③ 外国人労働者の受け入れが、急ピッチですすめられています。１ 月の産業競争力会議で「 成長3戦略進化のための今後の検討方針」 をだし、その具体化として４ 月４ 日、「 建設分野における外国人
材の活用にかかわる緊急措置」 を決定し、2020 年(東京オリ ンピック)までの建設需要に対応する担い手を確保するとしています。それだけでなく 、安倍政権は「 家事・ 介護分野」 (特区)にも外国人を入れるとしており 、必要な法整備を秋の臨時国会でおこなう かまえです。外国人労働者に関する問題は、本来の目的にあった技能実習が可能なのか、安定的な就労機会と適切な賃金・ 労働条件が整備されるのか、労働法違反や人権侵害などの防止が十分機能するのかなど、課題が多く あり ます。さらに外国人受け入れは、日本人労働者の賃金低下に拍車をかけるおそれもあり 、安易な受け入れやその後の対応などについて、警戒感をもつ必要があり ます。
（ ３） リスト ラの〝嵐〟吹きやまず① 電気リ スト ラがとまり ません。電機大手8 社のう ち、パナソニック、富士通、シャープの3 社
が3 月期決算で黒字計上。日立や三菱、NECなども純益をだしています。ところがこれらの電機大
手は、軒並み人員を大幅に削減しているのです。12 年→13 年をみても日立で▲5515 人、パナソニ
ックはなんと▲2 万1953 人となっています。人員を減らして利益をV 字回復させたのです。とく に
日本IBM は、いまなおロックアウト 解雇を強行し、労働者を追いだしています。ロックアウト 解雇に反対し、日本Ｉ ＢＭの労働者がＪ ＭＩ Ｕに結集し、裁判をたたかっています。
② Ｊ ＡＬの不当判決もきわめて異常です。東京地裁が「 更正計画中の解雇は有効」 とする判決をだし、東京高裁はこれを支持し上告棄却となり ました。解雇の時点ですでに希望退職者が上まわっていたことなど、事実をまったく 無視した内容でした。原告団(客室・ 乗務)は、今後、最高裁にむけてたたかいを続けていくことにしています。
③ 社保庁不当解雇に対する処分撤回を求めて、裁判がはじまり ました。社保庁職員であった愛知の4 人のう ち、昨年2 人については解雇処分が撤回され、職場復帰したものの、あとの2 人については処分が妥当とされ、取り 消しに至らず、やむなく 名古屋地方裁判所に処分撤回を求めて提訴しました。引き続き裁判闘争への支援を強化します。

３ ．社会保障制度解体は生存権と人間の尊厳を破壊 憲法を対峙した反撃で① 社会保障制度全般への攻撃がすすめられています。安倍首相みずから社会保障改革の「 司令塔」
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これを受けた形で法務大臣の私的懇談会である「 出入国管理政策懇談会」 は6 月10 日、報告書を出し、「 技能実習制度の見直しの方向性に関する方針」 を打ち出した。その内容は、①受け入れ期間の最長5 年への延長、②現在68 業種に加え、介護、林業、自動車整備、総菜製造、店舗運営管理、など5 分野を追加、提案をしている。08 年以降、ＥＰＡ(経済連携協定)にもとづいて、外国人看護師・ 介護福祉士の受け入れが開始されているが、3 年以内に国家試験に合格しなければ帰国することになっている。ちなみに、合格率は低いものの、14 年度は10.4％に上昇している。

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と位置づけた社会保障制度改革推進本部の初会合が2 月14 日に開催されました。この会合で安倍首相は「 消費税率引き上げによる税収を全額社会保障に充てるが、受益者と負担の均衡のとれた社会保障制度にしていく ためにはふだんの改革が必要である」 とのべました。６ 月24 日の「「 骨太・ 新成長戦略」で、社会保障の改革について、医療は外来診療の制限や入院ベッドの削減、都道府県ごとに「 医療支出目標」 を新たにつく らせ抑制する、医療・ 介護分野に「 持ち株法人」 を導入する、あるいは自由診療の拡大で「 混合診療」 を解禁するなど、国民皆保険を崩壊させ、医療難民化に拍車をかけることになり ます。年金ではマクロ経済スライドの強化、支給開始年齢引き上げ、私的年金の拡大も含まれています。
② 安倍内閣の社会保障制度改悪の特徴は、以下のとおり です。
「 受益と負担の均衡のとれた持続可能な社会保障制度」「 給付の重点化および制度の効率化」
第一に、です。これは社会保障給付の抑制・ 制限・ 削減をすすめ、さらに医療・ 福祉などの供給システムの改
革をすすめ、高齢者や格差・ 貧困の拡大にともなう 福祉ニーズの増大に応じて社会保障制度が拡大することのないよう 、あらかじめ抑制の手を打とう という ものです。第二に、「 新たな成長戦略」 (13 年6 月)に社会保障制度を従属させるための改革を推進することです。医療・ 介護・ 保育が「 成長戦略」に貢献できるよう 供給体制の再編をはかり 、有力な投資市場、営利追求の場に転換するという ものです。第三に、改革をスムーズに推進するため、社会保障の理念や原則・ 基本的考え方を改変し、国民の抵抗や現場の反発を最小限に抑えこもう とする目論見です。
③ まず手をつけたのが「 医療・ 介護総合法案」 で、要介護支援の保険はずし、高齢者医療費の負担増です。関連法案が16 本もあるのに、まともな審議をしないまま、強行成立しました。要支援１ ・
２ がはずされれば、自治体にたいへんな負担がのしかかるとともに、地域包括支援と称して、ボラン
ティアで実施させるという ものです。
④ 「 最後のセーフティネット 」 である生活保護費は、昨年８ 月に続いてこの４ 月に削減され、さらに来年４ 月にも削減されます。削減幅は１ 世帯あたり 最大 10％になり ます。また「 生活困窮者自立支援法」 を成立させました。この法律は本来、生活保護が必要な人も水際作戦で排除し「 福祉から就労へ」 と、受給者に就労を義務づけるものです。連続的な年金の給付削減も高齢者のく らしに深刻な影響をあたえるとともに、現役労働者のなかで公的年金への信頼が失われつつあり ます。
⑤ 保育では「 子ども子育て新制度」 が15 年4 月実施という スケジュールを強行しよう としています。保育における国の公的責任の放棄を許さず、現在保障されている保育水準の低下をさせないとり く みが全国的規模でひろがっています。また社会福祉法人の企業主義的運営による整理淘汰がすすめられよう としています。小規模の法人をつぶさせない、地域に身近な保育園を存続させることが重要になっています。
⑥ 安倍内閣の「 社会保障改革」 は、文字どおり 、自立・ 自助、自己責任・ 家族責任をおしつけるものです。しかし、社会保障制度の維持・ 拡充は国の責任です。社会保障制度に対する国の責任放棄
は安倍内閣だけでなく 、歴代自民党政権に共通する一貫した政策でした。重要なことは、「 社会保障
は国民の権利」 であり 、国民の生存権・ 幸福追求権といいう 憲法の精神を生かすことです。安倍内閣の社会保障解体攻撃に、憲法を対峙して反撃していかなければなり ません。

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４ ．中小企業・ 地域経済の実態はさらに深刻に① 中小企業の経営は、危機に瀕しています。地域の商店街や町工場がすさまじい勢いで減少しています。商店街の経営者も高齢化がすすみ「 私の代で廃業に」 と、倒産より も廃業が相次いでいるのです。下請企業の経営も親企業による単価の買いたたきで赤字がつづき、さらに消費税増税が経営におもく のしかかっています。愛知県や名古屋市も独自に、中小企業に対するアンケート 活動を実施し、その活性化にむけたとり く みがあるにはあるもの、実効性はとぼしいといわなければなり ません。
② 愛知県や名古屋市は、「 リ ニア新幹線を起爆剤」 にした名古屋駅界隈の大型開発推進で、周辺の商店街や中小・ 零細の企業・ 事業所の存続が危ぶまれています。地域の町工場が消え、跡地がマン
ショ ンや駐車場になることは、雇用の場が減少することになり 、コンビニエンススト アになっても非正規労働者が増えるだけです。子どもや高齢者が安心してく らせる地域づく り が、緊急の課題になっています。

５ ．愛知県の情勢の特徴① オール与党批判票をかすめとって知事になった大村氏ですが、公約の設楽ダム建設反対も県税減税も投げすて、ひたすら中部財界の要求を丸呑みしています。愛知県が今年１ 月に発表した「 あいちビジョ ン2020」 はグローバル産業育成、航空宇宙特区など国家戦略特区をかかげ、「 リ ニアを起爆剤に」 と名駅開発、中部空港第2 滑走路と西知多道路など大型公共事業の推進を前面に押しだしています。
② 革新県政の会では名駅と中部空港のウォッチングをおこない、その実態を調査しました。安倍政権は秘密保護法の強行に続いて、武器輸出三原則を変更しましたが、県内には大きな軍需産業が多数あり 武器輸出の拡大で、関連企業従業員も含めて多く の県民が秘密保護法の調査対象になり ます。
③ 一方で県民の生活と中小企業経営はたいへんなきびしさとなっています。県の債権回収機構は52 億円の債権のう ち27 億円を回収しましたが、そのう ち20 億円は国保料の未納分でした。県の国保補助金が今年でゼロになり 、国保料の値上げが相ついだためです。ここには非正規などで国保に入っていない青年などは含まれていません。また県営住宅の入居希望競争率は７ 倍となっているが老朽化した住宅の修繕がすすまず、4268 戸が空き家になっています。若者の貧困が長期化し、高齢貧困層も増えるなかで低家賃公共住宅はますます必要になっています。
④ 愛知県の教育費は全国最下位クラスです。とく に養護学校のマンモス化は深刻でまともな授業さえできない事態になっています。また校舎設備の老朽化など、改善が後まわしにされています。
⑤ 県内の雇用情勢は有効求人倍率が全国一高いといわれていますが、募集の実態は６ ～７ 割が非正規での募集です。全国的にも新規卒業者のう ち、はじめて就職した仕事が非正規だった人が４ 割をこえており 、このままではさらに雇用が不安定化します。
⑥ 大村知事は７ 月7 日、国の「 地方分権改革に関する提案募集」 について、39 件の事務移譲などを申請しました。なかでも「 すべてのハローワーク及び都道府県労働局の職業安定部(ハローワーク
業務の統括部門)の事務を都道府県に移譲することで、産業振興等の施策と連携した効果的な雇用施策- 33 -

を推進できる」 として、あらためてハローワークの地方移管を求めています。特区申請のときにも求めましたが、職業紹介事業は本来、国が実施すべき事業です。
⑦ 愛知県議会は大村県政の〝オール与党〟です。そのため、県民の声が県政に反映しにく く なっています。消費税や福祉など県民のく らしにかかわる請願も紹介議員がひとり もなく、議会の役割が果たせていません。きたる 4 月のいっせい地方選では、何としても労働者・ 県民の要求を実現できる議会に転換していく ことが重要になっています。

６ ．労働者の国際連帯、Ｉ ＬＯ条約・ 勧告を生かした運動が重要に① 経済のグローバル化が進行するもとでは、労働者・ 労働組合の国際的な連帯活動がこれまで以上に重要になっています。貧困と格差、雇用劣化が先進国でも深刻な課題になり 、Ｉ ＬＯ(国際労働機
関)は、こう した貧困と格差の拡大に対し、各国や企業に対して社会的責任の発揮やルール確立を求めています。
② 日本政府・ 財界はこう したＩ ＬＯやＧ20 での「 共同声明」 で確認された内容を守ろう としま
せん。雇用・ 労働に関するＩ ＬＯ条約は2010 年現在188 条約あり ますが、日本はわずか 48 条約(25.5％)しか批准していません。これだけでも日本の雇用が世界水準から遅れているかがわかり ます。
13 年9 月のＧ20(サンクト ペテルブルグ)の声明は「 雇用の安定化にむけて正規社員での雇用拡大」を明記しているにもかかわらず、日本は安倍内閣のもとですすめられている「 雇用改革」 はまったく 反対の政策をとっています。
③ 世界経済フォーラムが実施した「 世界男女格差報告」 で、日本は対象136 か国中105 位、過去最低を記録しています。政府は2020 年までに指導的地位における女性の割合を 30％にするという 目標をかかげましたが、企業経営者のなかにはなお偏見があり ます。「 出産や子育てをする女性は使いづらい」 と企業は考えていると報道されています(朝日DIGITAL、13 年10 月27 日)。ドイツの労働者派遣法は、いったんは規制緩和されたものの、「 均等待遇」 原則は維持され、「 臨時的・ 一時的」という 規制が強化されました。
④ 世界ではここ２・ 3 年、労働者のたたかいによって、最低賃金が大幅に引き上げられています。
中国や東南アジアの国々、またアメリ カでは国際連帯行動のなかで最低賃金引き上げを実現しています。政府の緊縮政策に反対するたたかいやTPP 参加に反対する各国民のたたかいなど、労働組合運動が高揚しています。また進出した日本企業において、賃金・ 労働条件の改善を求めて、労働者がス
ト ライキで立ちあがっています。政府や企業による労働者に対する弾圧をはね返し、権利・ く らしを守ってたたかう 労働者との連帯がますます重要になり 、海外の情報なども積極的に提示していく ことが必要になっています。
⑤ 大企業が日本の労働者をいかに過酷な労働条件と低賃金で働かせているか、それを示す事例が
4

ト ヨタの「 行動指針」 です。欧州や米国に進出した企業はその国の法規を遵守しなければならず、こ4

トヨタ行動指針： ト ヨタはト ヨタで働く人々の人権および他の権利を尊重し、不当な差別をおこなわず、権利侵害を許しません。英国トヨタ行動規範： 私たちは、人権を尊重し、人種やジェンダー、民族性、年齢、宗教、性的志向、身体的障害、結婚、育児を理由とする差別はおこなわない。職場におけるハラスメント や脅迫を認めない。

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れほど格差のある扱いをするのは、企業モラルが欠如しているといわざるを得ません。
⑥ グローバル企業に対する国際的な規制の動きがひろがっています。Ｉ ＬＯは1977 年に発表した「 多国籍企業および社会政策に関する原則の三者(使用者・ 労働者・ 政府)宣言」 で「 国際的労働基準の遵守」「 雇用促進と安定、機会と待遇の均等」 などをう たっています。ＯＥＣＤでも「 多国籍企業行動指針」 (77 年)を定め、2011 年に「 人権」 の章を新設する改定がおこなわれました。国連による「 グローバルコンパクト (企業による自主行動原則)」 が提唱され、2012 年 12 月末現在、世界で10,734、日本では382 の企業・ 団体が参加しています。
⑦ 国連やＩ ＬＯ、あるいはＥＵ諸国で、グローバル企業によってもたらされた雇用劣化に対して、さまざまな対策が講じられています。その対策のなかでもっとも重視されているのが「 均等待遇」 と「 人権」 です。日本においても多国籍企業とたたかう 場合、これが最大の柱になり ます。諸外国の事
情やたたかいに学び、連帯していく ことが今日ますます重要になっています。

７ ．高まる「 安倍暴走内閣ノー！」 の声（ １） 安倍自公政権・ 多国籍企業と国民世論のかい離① 反国民的な安倍内閣の〝支持率〟は高い水準で維持してきました。しかし、強引な集団的自衛権行使容認や特定秘密保護法など、壊憲策動に国民の批判がかつてなく ひろがっています。６ 月時点
でついに 50％を切り 、43％まで下落しました(「 朝日」 6/22)。憲法改悪、社会保障改悪に対し国民の世論は、明確にノーを突きつけているのです。６ 月22 日の朝日新聞の世論調査では解釈改憲で集団的自衛権行使ができるよう にすることに、反対は56％、賛成はわずか29％しかあり ません。
② 安倍政権の「 戦争する国づく り 」「 企業が世界で一番活動しやすい国づく り 」 は、労働者・ 国
民とは相容れないものとなっており 、矛盾はいっそう 深まっています。経済政策への期待が高支持率につながっているといいますが、「 憲法を頂点とする戦後体制(＝国民国家)」 を解体することを、だまって見過ごすわけにはいきません。
（ ２） 労働組合が先頭にたってたたかおう① 15 年度以降の私たちのたたかいは、安倍政権との矛盾をえぐり だし、国民にその実態と危険性を明らかにし、安倍政権の〝退陣〟を求めていく とともに、憲法が生きる国・ 社会の構築をめざす
ものとならざるを得ません。
② この内閣を放置していたらたいへんな事態になり ます。労働者の団結が困難になっていると指摘しましたが、政府・ 財界による労働者・ 国民の階層化・ 分断攻撃の本質をねばり 強く 明らかにし、知らせていく 運動がいまほど求められているときはあり ません。階層化・ 分断攻撃をはね返して、政府や大企業とたたかう 労働組合があるという ことを多いにひろげ、安倍政権の息の根をとめるたたか
いの先頭にたって奮闘しましょう 。
③ はげしい攻撃のもとでも、私たちの運動は前進面も切り 開いています。その典型が「 過労死防止法」 を成立させたとり く みです。早い段階から過労死問題を社会問題化させ、〝働き過ぎ〟を告発してきました。具体化はこれからですが、こう した成果に確信をもって運動をひろげていきましょう 。

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第三章

15 年度活動方針

Ⅰ．たたかいの基本的なかまえ
第一は、憲法が生きる社会をつく ることです。私たちは憲法改悪を許さないたたかいとともに、労働者・ 国民のすべての生活分野で、職場や地域で憲法を生かす運動を展開していきます。戦争する国への転換、集団的自衛権行使を許さず、沖縄普天間へのオスプレイ配備、日本上空での訓練などの根源になっている日米安保条約の廃棄をめざしてたたかいます。
第二は、新自由主義・ 構造改革路線とのたたかいです。アベノミ クスのねらいは「 世界一企業が活躍しやすい国づく り 」 です。労働法制の解体、社会保障全体の改悪を許さず、憲法が保障する基本的人権・ 生存権・ 労働基本権を打ち出して政府・ 財界の攻撃と対決します。15 年度に続き、さらに市民との連帯・ 共同を追求していきます。公務員攻撃が激しく なっています。これは公務労働を「 全体の奉仕者から権力への従属労働」に変質させ、公務員労働組合運動の弱体化をねらう ものです。憲法・
Ｉ ＬＯ国際労働基準を〝武器〟に公務員攻撃と真っ向から対決します。ブラック企業根絶のたたかい
を強化します。
第三は、大企業・ 多国籍企業とのたたかいです。海外生産・ 海外進出を強めるグローバル企業は、〝無国籍〟であり ながら、国内においては法人実効税率の引き下げや原発再稼働などを政府に求め、徹底したコスト 削減を押しつけています。労働者の賃下げ・ 下請企業への単価切り 下げなどの強要をやめさせ、内部留保を社会に還元させるなど、グローバル企業の社会的責任を追及していきます。ト
ヨタをはじめとする大企業の横暴を規制するたたかいを全国的・ 国際的な運動へとひろげていきます。
第四は、組織拡大・ 強化です。愛労連が社会的にもその存在価値を発揮するには世論形成に影響力をおよぼすほど、未組織労働者を組織化することです。非正規労働者を含む公務・ 公共サービス分野
での組織拡大、中小企業分野、医療・ 介護分野における未組織職場に、系統的な拡大のう ねり をおこ
していきます。組織強化は緊急課題です。「 組織拡大強化3 カ年計画」 の３ 年目のとり く みを成功させ、青年がいきいきと参加できる労働組合活動、これからの運動を担う 役員を育成していく ことをめ
ざし、労働組合運動の基礎からの学習をく り 返しおこない、積み重ねていきます。
第五は、政治革新のたたかいです。14 年11 月の沖縄県知事選挙、15 年2 月には愛知県知事選挙、4 月にはいっせい地方選挙がおこなわれます。自民党安倍政権は、一気に憲法改悪や労働法制の解体、消費税増税、原発再稼働など悪政を推進し、国民との矛盾を深めています。局面によっては解散総選
挙を要求しなければならない可能性もあり ます。いついかなる場合でも愛労連は労働者・ 国民の立場にたって国政・ 地方政治の革新をめざして奮闘するものです。

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Ⅱ．要求実現のたたかいと共同の追求
１ ．賃金と雇用、働く 権利を守るたたかい（ １） 賃金引き上げのたたかい、職場・ 地域から
① 賃金の長期的な下落、成果主義による賃金格差の拡大、非正規労働者の最低賃金並みの低賃金
によって、賃金が労働者の生活を維持することが困難な状況が生まれています。15 春闘にむけてあらためて「 賃金は生計費」 という 原則を学ぶ学習をあらためてひろげていきます。
② 「 賃金引き上げこそ貧困克服の近道」「 賃上げこそ経済好循環の決め手」 という 立場から引き続き賃金闘争を積極的に推進します。14 国民春闘ではわずかですが、ベースアップを実現しました。
このたたかいをさらに発展させます。賃金闘争は財界全体と労働者全体のたたかいであり 、個別企業の枠をこえたたたかいの重要性を訴えていきます。15 春闘全体の方針は12 月21 日(日)の愛労連第51 回臨時大会で提起。
③ 賃金要求の基本を「 最低生計費」 (2011 年)とし、職場・ 地域での賃金闘争をすすめます。初任給引き上げと賃金全体の底上げ、企業内最低賃金の構築をめざします。職場の非正規労働者に視野をひろげ、賃上げをめざします。最賃引き上げ要求では、職場や地域での宣伝署名行動を軸に、とり く
みをひろげます。15 春闘では、産業別統一闘争態勢を確立してたたかえるよう に、議論をすすめていきます。
④ 国公労連がとり く む「 公務員賃下げ違憲訴訟」 を支援し、関係単産と民間単産共同でのたたか
いを強めます。公務員賃金の引き下げ・ 人員削減、公務職場の民営化など、公務・ 公共サービスの切り 捨てが国民のく らしを破壊する悪政の強行になることを、あらためて職場・ 地域でう ちだし、ひろく 宣伝を強化していきます。地方公務員の賃金引き下げ攻撃は今後本格化してきます。当該単産の要請などを受けて、反対してとり く みをすすめていきます。
⑤ 15 国民春闘の具体化にむけて、以下の行動を配置します。
・ 15 国民春闘討論集会

11 月30 日(日)10:00～ 労働会館東館ホールほか

・ 15 国民春闘臨時大会

12 月21 日(日)10:00～ 蒲郡勤労福祉会館(予定)・ 15 新春大宣伝

１ 月６ 日(火)８ :00～

名古屋駅前 Ｊ Ｒ刈谷駅は別日程⑥ 15 年度中に11 年と同様の「 最低生計費調査」 の実施にむけて検討を開始します。また、民間部会が作成した「 中小企業ではたらく 労働者の賃金体系のあり 方とは？」 を普及していきます。
（ ２） 公契約法・ 条例化、最低賃金引き上げのたたかい① 公契約法・ 条例制定を求める運動を引き続きすすめます。公務関連職場における官製ワーキン
グプアの解消、公共サービスの質の向上をめざします。また条例化にいたらなく ても、全国的なひろ
がり をみせている「 労働条項を含む総合評価方式」 や新宿区の「 労働環境チェックシート 」 などを参考にしたとり く みがはじまり ました。さらにこれをひろげていきます。
② 愛知県に対して早期に条例制定を求めていきます。総務省自治行政局長の通達などを活用し、指定管理者制度や市場化テスト の問題点などを明らかにし、これらも公契約の対象として、歯止めを- 37 -

かけるとり く みをすすめます。
③ 最低賃金引き上げのたたかいに全力をあげます。「 時給 1000 円以上」 の早期実現と全国一律最賃制確立をめざします。また中小企業支援策の実現を求めて共同をひろげていきます。
（ ３） 非正規労働者の要求実現に全力をあげる① 均等待遇の実現をめざします。同一労働同一賃金の原則の確立をめざします。男女賃金格差、
雇用形態別の賃金格差など、実態を明らかにしながら格差をなく す運動をすすめます。労働者を分断し、限り ない長時間労働においこむ成果主義賃金に反対してたたかいます。
② 低賃金の改善とともに不安定雇用をなく す運動が焦眉の課題です。均等待遇の実現、パート 労働法の公務職場への適用など、非正規労働者の実態・ 組織調査をパ臨連と協力してとり く み、賃金・労働条件を守る運動を職場・ 地域ですすめます。
（ ４） 職場での権利確立のたたかい――不払い残業、 労災のない職場をめざす① 職場は人員が極端にへらされ、長時間・ 過密労働が日常化しています。とく に長時間労働を規制する労働時間短縮のたたかいは、労働者の「 健康で文化的な生活」 をいとなむう えで欠かせない課
題です。退勤時調査など労働時間短縮にむけて職場での討議をすすめます。
② 不払い残業の一掃・ 年休取得率の向上など労働基準法を生かし、身近な要求の獲得に力を入れた運動をすすめます。不払い残業一掃や年休取得率向上が「 新たな雇用を生みだす」 ことをひろく 宣
伝し、経営者団体などへの要請にもとり く みます。
③ 労災、セクハラ・ パワハラをなく すたたかいを職場からすすめます。労働安全衛生委員会への推せんと立候補をおこない、職場における労働安全衛生活動の強化をめざします。
④ 増加している過労死事件、労災事故不認定事件、不当解雇、差別事件などへの支援を強めます。
また、愛知争議団と協力して、全国の争議支援・ 連携を強化して争議を勝利させ、職場･地域から労働争議をなく す運動をすすめます。
⑤ ディーセント ワークの意義、「 人間らしい働き方」 を職場や地域でひろげます。
⑥ 当面愛労連として以下の日程で「 労働安全衛生教室」 を開催します。
１ ） ９ 月27 日(土)13:30～

２ ） 10 月25 日(土)13:30～

いずれも場所は未定。

（ ５） 労働法制の規制緩和反対、公務員攻撃に反撃するたたかい① 安倍政権の「 成長戦略」 でだされた雇用「 改革」 を許さないたたかいをひろげます。雇用「 改革」 は、〝限定正社員〟の創設、労働時間適用除外の拡大＝「 新たな労働時間制度」、労働者派遣法のいっそう の緩和(永久派遣)など、全面的な内容であり 、その危険性をひろく 知らせていきます。
② 政府は労働法制の規制緩和を14～15 年度にかけて実施することを公言しています。全労連・労働法制中央連絡会が提起する中央行動や統一宣伝行動、国会議員要請など、阻止のために全力をあげます。とく に「 新たな労働時間制度」 は、残業代ゼロ・ 過労死促進法であり 、導入阻止にむけてとり く みをひろげます。
③ 社会問題化しているブラック企業根絶のとり く みをすすめます。当面、労働総研がすすめる実- 38 -

態調査に協力していきます。
④ 国家公務員・ 地方公務員など公務労働組合運動に対する攻撃に果敢に反撃していきます。公務
労働は、憲法が国民に保障する「 幸福追求権」「 生存権」 を担保するものです。攻撃はこれを変質させ、悪政推進にねらいがあることをひろく 知らせ、当該単産と協力し、行動を展開します。
⑤ 公務員労働者の権利・ 賃金をまもり 拡充していく たたかいで、憲法・ Ｉ ＬＯ基準を要求の根拠としてたたかいをすすめます。公務員賃金の切り 下げ・ 格差拡大に反対してたたかいます。
⑥ 労働法制愛知連絡会の総会とあわせ10 月11 日(日)に、「 第6 回権利討論集会」 (仮称)を成功させます。
（ ６） 労働者の〝使い捨て〟反対、争議に対する積極的な支援を強化① Ｊ ＡＬ不当解雇に対する東京高裁判決は「 会社更生法のもとでの解雇は有効」 という 東京地裁の判決をそのまま容認したものとなっていますが、最高裁での勝利にむけて支援を強化します。
② 社保庁職員の不当解雇撤回を求めて「 社保庁不当解雇撤回闘争支援共闘会議」 の活動を軸にとり く みをすすめます。処分撤回に至らなかった2 人が名古屋地裁に提訴しました。引き続き支援を強化します。単産加盟以外の争議支援もすすめていきます。
③ 中小事業者や農林水産業従事者にも新たな貧困問題がひろがっています。反貧困ネット ワーク
ではこれまでにつく られた「 ネット ワーク」 をひろげるとともに「 生活保護問題対策委員会」 など専門的な力を強めていくことにしています。愛労連としてもこのとり く みに協力し、労働分野での役割を発揮していきます。また改正法施行から４ 年が経過した「 外国人技能実習制度」 について「 廃止」
も含めた抜本的な改善を求めるなど、日本で働く 外国人労働者の権利を守るとり く みをおこないます。
④ 建設業における外国人〝活用〟が大きな問題になっています。専門的な知識も技術もない労働者を危険な建設現場で働かせるのは危険です。賃金や労働条件などを把握し必要な場合は国・ 県への要請をおこないます。
（ ７） 中小企業の支援、地域経済の活性化と雇用を守る① 地域運動交流集会などをふまえ、労働組合が地域の課題で積極的に参加できるよう にしていきます。すでにいく つかの地域労連や単産では経験があり 、こう した活動を全県的にひろげていきます。
② 住宅リ フォーム助成制度、公契約条例制定は地元企業の支援、地域の活性化の目玉として全国的にも拡大しています。県内自治体が実施するよう 要請していきます。その際そこに働く 労働者の賃金・ 雇用の確保なども保障させていきます。
③ 地域経済の活性化や商店街の振興などで自治体当局への要請行動を、業者団体とも共同してとり く みをすすめます。中小企業の経営と労働者の賃上げにつながる、社会保険料負担軽減策の実現を
国・ 行政機関に求めていきます。
④ この間の中小企業アンケート 活動の経験を生かし、調査活動が県内の地域でも独自におこなえるよう に援助します。愛知県、名古屋市で制定された中小企業振興条例の制定を自治体にひろげていく 運動を各団体と協力してすすめます。
⑤ 農林水産業の活性化をめざし、農民連や関係団体との共同で学習会や政策提言、行政機関への- 39 -

要請行動に積極的にとり く みます。このとり く みを発展させ、脱原発・ 自然エネルギーの拡大による雇用創出を求めていきます。

２ ．社会保障改悪・ 消費税増税反対、教育の拡充、国民のく らしを守るたたかい（ １） 社会保障拡充のたたかい① 社会保障改悪反対を愛労連の最重要課題とし、「 社会保障は生存権・ 基本的人権」 という 立場にたち、引き続き幹事会を闘争本部と位置づけ、とり く みをいっそう 強化します。
② 単産がすすめている社会保障拡充のたたかいを積極的に支援していきます。年金者組合がとりく んでいる年金引き下げ反対・ 後期高齢者医療制度廃止、敬老パス存続のたたかい、医労連による医師・ 看護師増員のとり く み、介護・ 福祉職員の処遇改善、福祉保育労・ 名古屋市職労などがすすめる
公的保育を守る運動など、社会保障制度前進のたたかいを共同してとり く みます。
③ 生活保護制度では水準の引き下げが強行されました。生活保護基準引き下げ反対愛知連絡会が不服審査請求と裁判を社保協や反貧困ネット ワークとともに、支援していきます。生活保護水準の引き下げは、就学援助や各種の減免措置に直接影響をあたえるものです。また「 生活保護水準との整合性」 がもり こまれた最低賃金にも影響をあたえます。生活保護水準引き下げの影響拡大阻止のとり く
みが必要になり ます。
④ 社会保障関係の自治体キャラバンを成功させます(10月21日～24日)。キャラバンにともない、地域で開催される事前学習会と、10 月15 日(水)に開催される団長・ 事務局長会議に参加をよびかけます。
⑤ 10 月24 日(金)に予定されている年金者一揆の成功にむけて支援していきます。
⑥ 「 福祉予算削るな！愛知県民集会」 を10 月26 日(日)におこないます。実行委員会・ 参加規模
を昨年以上にひろげていきます。
（ ２） 消費税増税・ 負担増に反対するたたかい① 15 年10 月の消費税10％への引き上げを阻止するためにとり く みを強化します。年内が重要になり ます。職場・ 地域で学習会をおこない、消費税によらない道があること、大企業・ 金持ちへの応分の負担をせまっていく 運動とあわせて、消費税増税は逆に税収減になることをひろく 訴えていきます。地域で各界懇談会を開催するなど、とり く みをひろげます。
② 消費税増税反対の署名や宣伝を強化します。宣伝においては名古屋中心街でのとり く みのほか、地域でおこなえるよう にします。消費税をやめさせる会に結集し、増税阻止にむけたとり く みを強化します。
③ 政府が15 年10 月に10％への引き上げを表明する前後、秋に消費税増税阻止の県内キャラバンを実施します。具体的には愛商連と協議後にしますが、各団体による消費税増税の影響を明らかにする懇談会、県内数か所での宣伝、自治体要請などを計画していきます。
④ 法人税減税、外形標準課税の拡大、配偶者控除など、労働者・ 国民のく らしを直撃する税制改悪に反対してとり く みます。

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（ ３） 子どもがいきいきと育つ教育の拡充と若年層の就職難を支援するとりく み① 貧困の連鎖により 、子どもが危機的な状況におかれています。子どもの権利条約の視点にたった教育の改善をめざす運動にとり く みます。愛高教・ 愛教労などがおこなう 署名行動などに積極的にとり く みます。
② 中・ 高・ 大学生の就職は困難な状況にあり 、毎年1000 人にのぼる若年層の無業者がう まれています。関係単産と協力し、就職連絡会の活動をつよめ就職問題や教育問題など学習会やシンポジウ
ムなどを開催し、情勢の共有と改善にむけてとり く みをすすめます。
③ 教育委員会制度の改悪をはじめ、安倍「教育再生」の策動に反対してとりくみをひろげます。
（ ４） 地方自治拡充のたたかい① 住民に身近な行政組織の構築は、東日本大震災でも問われました。愛知県大村知事の｢中京都構想｣、「 東三河広域連合」構想に反対し、住民が安心してその地域でく らせる行政の確立をめざします。
② 政府・ 財界は 2018 年にも道州制導入をもく ろんでいます。道州制導入に反対するとともに、地域での活動をとおして地方自治拡充のとり く みをすすめます。
「 住民が主人公の地方自治をすすめる交流③ 11 月８ 日(土)におこなう 8 団体の実行委員会主催の集会」 を成功させます。自治体学校などへの参加をよびかけます。

３ ．大企業の社会的責任を追及するたたかい① 今年も秋(11 月24 日)に第31 回目となるト ヨタシンポジウム、2015 年春闘期に、第36 回ト
ヨタ総行動を計画します。具体的内容は15 年度第1 回評議員会、第51 回臨時大会で提起します。
② 中小企業調査のとり く みの経験を生かして大手製造業の海外生産シフト が愛知の地域経済にどのよう な影響をあたえるのか、自動車産業に依存しない産業のあり 方や地域経済の活性化などについて行政機関等への要請行動と、学習をく り 返しすすめます。
③ 特定秘密保護法との関係で、愛知県内の〝軍事工場〟で働く 労働者の不当な人権抑圧・ 思想調
査などがおこなわれないよう 、情報取得を重視し、対応をおこないます。
④ 電気リ スト ラに反対してたたかいます。とく に日本Ｉ ＢＭのロックアウト 解雇に反対してＪ Ｍ
Ｉ Ｕ組合員の裁判がたたかわれています。積極的に支援していきます。
⑤ 企業の株を買い占め、経営陣にもぐり こみ、資産を収奪する悪質なファンドがはびこっています。ファンド規制を求めるとともに、ＨＤ(ホールディングス)などとも団体交渉が可能になるよう 求
めていきます。

４ ．ＴＰＰ参加に反対するとり く み① 政府がすすめるＴＰＰ(環太平洋連携協定)参加阻止のために全力をあげます。ＴＰＰへの参加
は農業のみならず、日本社会を根底から破壊し、取り 返しのつかない事態をまねく ものです。食農健や農民連等とも連携してとり く みをすすめるとともに、労働者自身の問題でもある点を知らせていき- 41 -

ます。ＴＰＰはグローバル企業の利益を「 国益」 であるかのよう に描き、犠牲になるのは国民である
ことをひろく 宣伝し、反対の世論をひろげます。
② 「 食糧主権の確立」 をめざし、関係団体と共同して、ＴＰＰ参加が何をもたらすかなどについて、シンポジウムや学習会などを積極的におこないます。
③ 愛知食農健やＴＰＰ参加反対の団体と共同をひろげ、国や自治体への要請をすすめます。

５ ．原水爆禁止世界大会、ＮＰＴ参加、「 原発ゼロ」「 再稼働反対」 をめざすとり く み① 福島第一原発の「 廃炉」 や「 再稼働反対」 の諸行動に積極的にとり く みます。愛知県にとってもっとも危険な原発は、福井県敦賀湾の原発群です。大飯原発差し止め訴訟でだされた「 福井地裁判決」 の趣旨を生かして、脱原発のたたかいをすすめます。
② 「 3.11 明日につなげる大集会」 実行委員会に参加する各団体との共同をひろげ、原発ゼロにむ
けたねばり 強いとり くみをすすめていきます。
③ 南海ト ラフ巨大地震の震源地の真上にたつ浜岡原発は廃炉以外にあり ません。中部電力に対する責任追及をすすめるとともに、中部経済産業局などへの要請行動をつよめます。
④ 関電東海支社前での抗議行動への参加をよびかけます。９ 月21 日(日)に原発ゼロ NAGOYA
アクショ ンが開催されます。場所は未定ですが、決まり 次第参加をよびかけます。
⑤ 今年は被爆70 周年。原水爆禁止世界大会は広島で開催されます。日程は以下のとおり です。
世界大会国際会議 ８ 月２ 日（ 土） ～３ 日
世界大会・ 広島

８ 月４ 日（ 日） ～６ 日

世界大会・ 長崎

８ 月７ 日（ 木） ～９ 日

⑥ 愛知県原水協は、県下自治体・ 反核平和運動・ 草の根の行動との共同をさらに発展させ、愛知県として350人を目標にかかげて参加することにしています。平和若者ネット ワークや高校生平和ゼ
ミ ナール、チルドレンツアーをいっそう 発展させ、次の世代の希望をはぐく み、平和運動を引き継ぐ大会として、青年の参加を特に重視するとしています。愛労連としても積極的な参加をよびかけます。
⑦ 2015年ＮＰＴ再検討会議(15年4月末～５ 月はじめ)にむけた準備の１ 年として重要な年となります。2014年を核兵器全面禁止条約の交渉開始にむけて、国際政治への働きかけを強めながら「 核抑止力」 論に固執する日本政府の態度を改めさせる行動の年にしていきます。核兵器廃絶の世論の高揚と共同をめざし、被爆者とともに被爆の実相を伝え、アピール署名の推進、県内全自治体での原爆展
開催、平和行政をすすめる自治体へのよびかけ、国連への働きかけなど、原水協が提起する行動にとり く みます。愛労連として、ＮＰＴ再検討会議への代表参加をよびかけます。

６ ．憲法改悪に反対し、平和と民主主義を守るたたかい① 安倍内閣の集団自衛権行使容認の動きに対し、憲法と平和を守る愛知の会がすすめた「 憲法解釈の変更による集団自衛権行使容認に反対する愛知県民アピール」 を県民に訴え、反対の世論をひろげます。「 アピール」 の賛同者10 万人をめざし、愛労連組合員も賛同人になるよう に働きかけます。

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② 政府は来年の通常国会で集団的自衛権行使にむけた法整備をおこなう としています。集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回、関連法案の改悪に反対する職場決議運動をすべての職場からとり く
めるよう にひろげます。
③ 全労連が提起する「 憲法キャラバン」 が10 月～11 月にかけて実施されます。東海には11 月
15 日～29 日の間となっており 、ブロックで日程を調整します。
④ 「 かがやけ憲法署名」 を職場組合員の全員から署名をあつめ、さらに組合員の家族や知人からも署名を集約するよう に行動提起します。そのため憲法改悪反対共同センターの機能をつよめ、各地
域労連とも協力して「 地域共同センター」 づく り をすすめます。「 9 の日行動」 が毎月9 日に金山駅でおこなわれていますが、労働会館内の各単産からも参加するよう によびかけます。地域でも「 9 の日行動」 がとり く めるよう にします。憲法改悪反対共同センターのあたらしいリ ーフを活用して街頭宣伝行動をおこないます。
⑤ 職場・ 地域での反核・ 平和のとり く みでは、安保破棄諸要求実行委員会の活動を強化します。
自衛艦やアメリ カ艦船の名古屋港入港が近年急増しており 、小牧空港のブルーインパルスの展示飛行
もたく らまれています。平和をおびやかす行動には他団体とともに関係機関に抗議の申し入れをおこないます。
⑥ 小牧平和県民集会への参加をよびかけます。
日時 ９ 月28 日(日)13:30～

場所

小牧市市之久田公園⑦ 今年11 月には沖縄県知事選挙がおこなわれます。辺野古新基地建設を強行する日米政府の横暴を強行させない重大なたたかいです。支援の要請を受けて、参加をよびかけます。

Ⅲ．組織強化・ 拡大の飛躍をめざして
１ ．組織拡大について（ １） 組織拡大強化計画の３年目のとりく み① 15 年度は「 組織拡大強化3 カ年計画」 の３ 年目となり ます。県内の労働者は圧倒的に未組織です。ここに焦点をあてた組織拡大計画をたててすすめます。 上部団体に所属しない組合との共同・加入の働きかけを愛労連・ 単産・ 地域で具体化し、加入訴えにとり く みをすすめます。すべての地域で「 組織拡大総がかり 作戦」 にとり く みます。中立組合や事業所訪問などをおこない、愛労連・ 単産・地域労連への加盟をよびかけていきます。 単産・ 地域労連の組織担当者の会議をかさね、以下のとり
く みを具体化します。
② 「 組織拡大を愛労連運動の基本に」 することを追求し、すべての単産が大会を純増で迎えられるよう にします。
③ 職場の未加入者を対象に加入をすすめます。直雇用・ 間接雇用にかぎらず、職場で働く 労働者
全員が愛労連の組合員対象者です。そのため職場ごとに全労働者の雇用形態と数の把握、新入職員数を把握し職場地図を作成します。少数職場での拡大にむけてとり く みをつよめます。

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④ 引き続き、非正規労働者への加入のよびかけを重視します。
⑤ 全組合員が参加する組織拡大を追求します。単産のリ ーフレット や愛労連の権利手帳を組合員の手から未加入の労働者にひろげる運動を展開します。各組織で「 組織拡大推進ニュース」 を発行することが大切です。メールやブログなども活用して、「 組合員が増やす組織拡大」 を促進します。
⑥ ティッシュなど宣伝物を活用します(千個3000 円)。各単産
・地域労連宣伝物への愛労連広告(クレジット )補助をおこないます。
⑦ 地域での組織拡大をすすめます。地域労連の事務所や民主団体に権利手帳をおきます。自治体
や公共施設にも権利手帳をおいてもらう よう 要請します。
⑧ 組織拡大月間を設定します。月間の拡大目標は秋2000 人、春3000 人とします。秋の組織拡大月間(10～12 月)、春の組織拡大月間(３ ～５ 月)を設定します。秋の月間では職場のすべての未加入、非正規労働者の組織化にむけたとり く みをおこないます。
⑨ 14 年秋の組織拡大月間にむけた「 組織拡大決起集会」 をおこないます。
日時９ 月24 日(水)18:30～

場所

労働会館東館ホール⑩ 組織拡大交流会を実施します。
日時

11 月15 日(土)10:00～

場所

労働会館

⑪ 単産･地域労連の組織(増減数)を毎月偶数月に集約していきます。
⑫ 東海北陸ブロックの組織拡大交流会を成功させます。
日時

10 月18 日(土)～19 日(日)

場所

労働会館

（ ２） 医療・ 介護・ 福祉労働者の組織化にむけた総がかり運動を展開① 全労連が提起する医療・ 介護・ 福祉労働者の組織化にむけて、医療・ 介護・ 関係単産書記長会
議を開催し、そのつど具体化をすすめます。
② この秋から年末にかけて、２ つの地域を選び、介護セミ ナーなどの学習会で未組織労働者への参加をよびかけ、組織化につなげていきます。

２ ．職場・ 地域組織強化、地域労連への援助について① 全組合員参加の運動を追求します。いま職場組織は人員が削減され、残業が慢性化するなどゆとり のない働かされ方がひろがり 組合活動が困難になっています。愛労連「 職場活動活性化交流会」を開催し議論をすすめ、職場における機関会議の定着やニュースの発行、世話役活動などの先進的な経験を把握し、ひろげていく よう にします。
② 単産・ 地域労連がさまざまな課題を地域で推進するう えで、単産・ 地域労連が連携を強めて地域労連の強化・ 拡大に単産がどう いう 役割を果たすのかなど、要求運動と組織の強化をめざし、単産
書記長会議のほか単産・ 地域労連代表者会議を年3 回程度開催します。

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③ 地域労連として、中立組合にもよびかけて継続的な労働講座・ 労働学校がとり く めるよう 援助
していきます。愛労連セミ ナーをそれぞれの地域で開催できるよう にしていきます。
④ 秋の地域総行動は11 月13 日(木)に実施します。内容等については９ 月６ 日(土)の第1 回評議員会(13:30～・ 民主会館)で具体的な提起をします。秋の栄総行動に積極的な参加をよびかけます。
⑤ 地域運動交流集会を15 年6 月に開催します。

３ ．役員の育成と組合員教育について① これからの労働組合運動を担う 役員の育成について、来春をメドに第４ 回「 特別セミ ナー」 を開催します。単産・ 地域からの推せんをう けて参加者を募集します。規模を50 人程度とします。
② 役員の育成は、すべての単産・ 地域労連に共通するさしせまった課題です。四役会議でも特別に時間をとり 「 第2 次組織拡大強化3 カ年計画」 にもとづく とり く みをすすめていきます。

４ ．共済活動の強化めざして① 組織拡大と結合した加入者拡大をすすめます。同時に、賃金ダウンや税・ 社会保障の負担増が相次ぐもとで、組合員の生活改善に共済を活用できるよう 愛知共済会・ 単産共済ともによびかけを強めます。
② 共済活動は、加入申請や事故があった際の給付などをとおして組合員との結びつきを強め、組織強化にもつながり ます。また、組合員の家計がきびしく なるもとでも「 共済加入者は組合を脱退しない」 ことは多く の組合の経験でも明らかであり 、こう した点からも共済拡大を重視します。
③ 全労連共済の団結共済が組合役員のみの加入も可能となり ました。組合活動中の事故に対する補償が可能です。団結共済は、単産共済には同様の制度があり ませんので、すべての単産（ 単組・ 支部・ 分会まで） 、地域労連の役員が加入することをめざし、仲間の助けあいを強化します。
④ 全労連共済の火災共済に労働組合事務所が適用されることになり ました。すべての組合事務所を対象に拡大をすすめます。
⑤ 全労連共済会の方針にもとづいて、他の自主共済を守る運動と連帯し、自主共済活動に対する規制とたたかいます。
⑥ 愛知共済会主催のハゼ釣り 大会(９ 月15 日)、共済学校(10 月25 日)を成功させます。
⑦ 愛労連として愛知共済会・ 単産共済の加入実態調査を実施します。これをもとに、共済担当者
交流集会を来春に開催します。

５ ．補助組織・ 部会・ 委員会の活動（ １） 女性協議会① すべての女性の要求集約と実現をめざし、学習や交流を深められる場所を提供します。
② 国際交流あいち平和女性のつどい(８ 月11 日（ 月）、18:30～会場未定)、第60 回あいち母親大- 45 -

会（ 9 月14 日（ 日）、労働会館および日本特殊陶業市民会館(旧・ 名古屋市民会館））、第45 回はたら
く 女性の愛知県集会(11 月29 日(土)、労働会館東館ホール)、3・ 8 国際女性デー、など共闘のとり く
みを成功させ、第60 回日本母親大会in 神奈川(8 月2～3 日、横浜)や第59 回はたらく 女性の中央集会in 東京(11 月8～9 日、東京)への参加も積極的によびかけます。
③ 月に1 度の幹事会を定例化させ、9 月の一泊幹事会で年間方針を具体化し、1 月におこなう 女
性協新春のつどいを成功させます。
④ 引き続き全労連女性部の常任委員を送り 、全労連女性部のとり く みや5 月に開催する全労連東海北陸ブロック女性交流集会in 愛知を成功させます。
（ ２） 青年協議会① 9 月13 日(土)～15 日(月・ 祝)に開催する第23 回東海北陸ブロック・ サマーセミ ナーin 三重を成功させます。
② ８ 月開催の夏企画と今秋開催予定の第25 回定期総会を成功させます。
③ 15 年度も季節ごとに企画をたてて、つながり を継続し、発展させていきます。
④ 単産単組・ 地域労連青年部との連携を強め、青年部強化の共同・ 連帯をはかり ます。
（ ３） パート ・ 臨時労組連絡会① 職場や地域の非正規労働者の状況をつかむため、愛労連と協力し組織実態調査にとり く みます。
② 改正パート タイム労働法、労働契約法などの法律をいかすために学習をすすめます。
③ 最賃を1000 円以上に引き上げる運動に参加し、同一労働同一賃金の均等待遇をめざしたとり
く みをおこないます。
「大④ 連絡会に参加する組織を増やすこと、非正規労働者のつながり を強めることなどを視野に、人の社会見学」 第2 弾や「 しゃべり 場」「 交流会」 などを企画します。
⑤ 11 月16 日(日)におこなう 第18 回パート ・ 臨時などの元気の出る集会を成功させます。
（ ４） 民間部会① 「 中小民間労働組合の統一的な要求前進と組織の拡大・ 強化」 をめざして、運動をすすめています。民間企業で働く者の労働と生活実態に根ざした要求をもとに共同をひろげ、要求と組織の前進をはかり ます。
② 春と秋に未組織労働者むけ宣伝行動と中立労組訪問活動をおこないます。具体的な内容については幹事会で決めていきますが、各節で地域を決め、２ 日間の日程でとり く みます。
③ 中小企業の経営安定と最低賃金制度の改善・ 賃金のあり 方などについて、愛知中小企業家同友会との懇談・ 共同行動を追求していきます。
（ ５） 交運部会① 「 交通運輸労働者の労働と生活実態に根ざした要求をもとに、広範な国民・ 労組・ 民主団体との共同をひろげ、労働者・ 国民の立場にたった交通運輸のあり 方」 をめざして活動をすすめます。

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② 今年度は、「 交通労働者の低賃金の打開」「 超長時間労働の是正にむけた『 自動車運転手のための改善基準告示』 の改正」「 海上コンテナの安全輸送に関する法整備」 を重視したとり く みをすすめるとともに、消費税増税対策問題にもとり く みます。
③ 具体的行動として、春闘時の「 自動車デモ」 の実施、政策闘争としての「 行政機関への交通政策要求」、2 度の不当判決となった「 Ｊ ＡＬ不当解雇事件」 への支援行動の強化、交運共闘やAICHI
陸海空港湾労組連絡会など交通大産別組織との共同のとり く みを重視していきます。

６ ．文化・ 教育・ 宣伝活動のとり く み① 愛労連新聞の通信員制度について機能が発揮できるよう 、あり 方を検討します。
② 第19 回あいち機関紙宣伝学校(10 月４ (土)～(日)、労働会館など)を成功させます。
③ 日本のう たごえ祭典が2015 年11 月21 日(土)～23 日(月)まで愛知で開催されます。祭典成功にむけて協力します。
④ 今年度好評を得た名古屋港水族館チケット あっせんなど組合員のメリ ット となる活動をすすめます。

７ ．政治革新にむけたとり く み① 2015 年2 月に愛知県知事選、4 月にいっせい地方選挙がおこなわれます。愛知県知事選挙では、大型開発・ リ ニア新幹線最優先の県政から県民のく らしを守る県政への転換を訴えていきます。
② この秋は愛商連と共同して消費税の影響について地域ごとに懇談会や学習会を開催します。県
政の会、社保協に結集して、福祉・ 医療の改悪に反対し、県営住宅住民アンケート 、若者への家賃補助の要求など、県政革新にむけた要求運動をおこします。
③ 県議会への請願は紹介議員を受けてく れる議員がいないため、すべて陳情となってきました。
愛労連や共同団体からの請願の紹介議員になってく れる議員がひとり でも多く 誕生するよう 働きか
けを強めます。
以上- 47 -

2014 年度活動日誌(2013 年 7 月〜2014 年 7 月)

◇三の丸納涼まつり

８月６日（2013 年）

◇原水爆禁止世界大会(長崎)

８月７〜９日◇憲法講座Ⅲ

７月 24 日◇最賃宣伝・傍聴

８月８日◇第３次最賃デー：宣伝・署名提出

７月 25 日◇地域労連・名ブロ打ち合わせ

８月８日◇革新懇世話人

７月 25 日◇９の日宣伝８月９日◇安保栄宣伝行動

７月 25 日◇９条の会交流会

８月 10 日◇反貧困幹事会

７月 25 日◇港湾労働者うたごえ祭典

８月 10 日

◇労働相談全体会

７月 26 日◇国際交流あいち女性のつどい

８月 11 日◇市政総務代表

７月 26 日◇社保協四役会議

８月 12 日◇ローカルユニオン大会

７月 26 日◇講演「憲法 21 条とメディア」

８月 15 日◇女性協幹事会

７月 26 日◇教育のつどい８月 16〜18 日◇原水爆禁止世界大会愛知代表団結団式

７月 26 日◇サマーセミナー実行委員会

８月 17 日◇鉄道懇話会

７月 26 日◇社保協理事会

８月 19 日◇Ｂサマセミ実行委員会

７月 27 日◇青年協幹事会

８月 19 日◇瑞穂夏まつり７月 27 日〜28 日◇はたらく女性の中央集会実行委員会

８月 19 日◇愛労連第 48 回定期大会

７月 28 日◇社保庁支援共闘記者会見

８月 19 日◇全)学習教育委員会

７月 29 日◇女性協三役会議

８月 20 日◇憲法・平和世話人

７月 29 日

◇通大部会

８月 20 日◇愛友会偲ぶ会

７月 29 日◇９条の会事務局会議

８月 20 日◇はたらく女性の集会実行委員会

７月 29 日◇最賃・社保庁宣伝行動

８月 21 日◇三菱派遣切り裁判宣伝行動

７月 30 日◇はたらく女性の中央集会オルグ

８月 21 日◇中小企業団体中央会最賃懇談

７月 30 日◇全)幹事会

８月 21〜22 日◇市政の会団体地域代表者会議

７月 30 日

◇労働法制事務局会議

８月 21 日◇高齢者大会実行委員会

７月 31 日◇ＪＡＬ解雇撤回愛知の会事務局

８月 21 日◇国際交流あいち平和女性のつどい実委

７月 31 日◇最賃・公契約問題対策委員会

８月 22 日

◇全労連第 49 回評議員会

７月 31〜８月１日◇国際交流女性のつどい総括会議

８月 22 日◇社保協秋のキャラバン実行委員会

７月 31 日◇憲法・平和常任世話人

８月 22 日◇パ臨連第 1 回幹事会

７月 31 日

◇労働相談打ち合わせ

８月 23 日◇安保常幹・宣伝

８月１日◇消費税やめさせる会事務局会議

８月 23 日◇１の日宣伝８月１日◇ ３単産(福保労 ・医労 連・建 交労)市人事委 要請 ８月 23 日

◇社保庁支援共闘会議

８月１日◇ＴＰＰ宣伝８月 23 日◇反貧困事務局

８月１日◇青年協夏ツアー

８月 24〜25 日◇８団体実行委員会

８月１日◇日本母親大会

８月 24〜25 日◇介護・医療関連単産書記長会議

８月２日◇労問研理事会

８月 25 日◇全国一般 B eer P arty

８月２日

◇国際人権学習会

８月 25 日◇教育のつどい要員会議Ⅰ

８月２日◇西三河、アイシン下請で労組結成大会 ８月 25 日

◇一宮地区労連公開労働講座

８月３日◇憲法・平和拡大世話人

８月 26 日◇女性協総会

８月４日◇第 59 回日本母親大会 in 東京

８月 24〜25 日◇東海法労宣伝８月４日◇脱原発集会打ち合わせ

８月 27 日

◇四役会議

８月５日

◇「日本国憲法と日米安保」学習会

８月 27 日◇青年協幹事会

８月５日◇反貧困キャラバン事務局会議

８月 27 日◇国際人権活動連絡会

８月５日◇安保・平和問題学習会

８月 27 日◇教育のつどい要員会議Ⅱ

８月５日◇脱原発打ち合わせ

８月 27 日◇反貧困全国キャラバン準備会

８月５日◇ 愛労連「介 護セミ ナー」第 2 回 実行委員 会

８月 28 日◇革新懇世話人

８月 28 日◇ 社保庁支援共闘厚生局・中部人事院要請 ８月６日

- 48 -

◇交運部会名古屋市交渉

８月 28 日◇東海法労宣伝９月 17 日◇共済会理事会

８月 28 日◇社保協宣伝９月 17 日◇学習協常任理事会

８月 28 日◇反貧困幹事会

９月 17 日◇最賃宣伝行動・傍聴

８月 29 日◇通大部会

９月 17 日◇社保協介護委員会

８月 29 日◇全)組織拡大交流会

９月 18 日◇機関紙宣伝学校実行委員会②

８月 29 日

◇憲法平和常任世話人

９月 18 日◇高齢者大会第５回実行委員会

８月 29 日◇県原水協理事会

９月 18 日◇中小企業調査実行委員会

８月 29 日◇機関紙宣伝学校オルグ

９月 18･19 日◇原水協署名推進委員会

８月 30 日◇消費者大会実行委員会

９月 19 日◇社保協四役会議

８月 30 日◇(組織化)介護セミナー実行委員会

９月 19 日◇愛教労青年部大会

８月 30 日◇愛労連憲法講座Ⅳ

９月 19 日◇自治体キャラバン実行委員会

８月 30 日◇鉄道懇話会

９月 19 日◇あいち健康センター総会

８月 31 日◇昭和区労連・あつた労連打ち合わせ

９月 19 日◇ はたらく女 性中央 集会岐 阜県労 連女性部 オルグ ８月 31 日

◇市政の会代表世話人

９月 20 日◇小牧平和集会事前学習会

９月 1 日◇ＴＰＰ宣伝９月 20 日

◇県政常幹

９月２日

◇共済ハゼ釣り大会

９月 22 日

◇四役会議

９月 2 日◇はたらく女性の中央集会合唱団結団式 ９月 22 日

◇１の日宣伝９月 2 日◇学習教育運動セミナーin 長野

９月 22〜23 日◇パ臨連幹事会

９月３日◇脱原発ツイートデモ

９月 23 日◇米艦船名古屋港入港抗議行動

９月４日◇第 1 回トヨタ総行動実行委員会

９月 24 日◇８団体実行委員会

９月５日◇パ臨連幹事会

９月 24 日

◇労働法制愛知連絡会代表者会議

９月５日◇消費税・社保協宣伝

９月 24 日◇社保協団体事務局長会議

９月５日◇反貧困事務局

９月 24 日

◇民間部会

９月６日

◇脱原発名古屋集会実行委員会

９月 24 日◇社保庁支援共闘会議

９月６日◇組織拡大決起集会

９月 25 日◇平和と憲法を守る愛知会の宣伝行動

９月７日◇民間部会未組織宣伝・中立組合訪問

９月 26〜27 日◇14 年度第１回評議員会

９月７日◇国民大運動全国代表者会議

９月 26 日

◇全労連女性部第 24 回定期大会

９月 7〜8 日◇南医療生協労組闘争勝利報告集会

９月 26 日◇愛知母親大会

９月８日◇労働相談全体会

９月 27 日

◇憲法共同センター運営委員会

９月９日◇消費税増税反対国民大集会

９月 27 日◇９の日宣伝９月９日◇臨時３単産書記長会議

９月 27 日◇社保協理事会

９月９日◇ＪＡＬ争議団団体要請・宣伝

９月 28 日◇ 憲法改悪反 対愛知 共同セ ンター 運営委員 会

９月 9 日◇愛知労問研総会

９月 28 日

◇労働法制宣伝行動

９月 11 日◇小牧平和県民集会

９月 29 日◇最賃異議申立

９月 11 日◇ミグランテ上映会

９月 29 日

◇労働法制事務局会議

９月 12 日◇労問研「所報」編集委員会

９月 30 日◇最低賃金審議会傍聴

９月 13 日◇反貧困幹事会

９月 30 日◇３単産書記長会議

９月 13 日◇三菱派遣切り裁判宣伝行動

10 月１日◇事業団組織化学習会

９月 13 日◇１の日宣伝10 月１日

◇女性協一泊幹事会

９月 13〜14 日◇社保庁支援共闘会議

10 月１日◇東海北陸サマーセミナー

９月 14〜16 日◇組織拡大推進委員会

10 月２日◇もう動かすな！脱原発福井集会

９月 15 日◇憲法・平和拡大世話人

10 月２日◇愛知春闘共闘役員会

９月 16 日

◇労働法制連絡会事務局

10 月２日◇生活保護不服審査請求提出行動

９月 17 日◇機関紙宣伝学校実行委員会

10 月２日◇県公契約検討会傍聴

９月 17 日◇県政政策委員会

10 月３日- 49 -

◇全)最賃公契約交流会

10 月 3 日◇労働法制総会・学習会

10 月 24 日◇社保介護委員会

10 月 3 日◇安保破棄実行委員会宣伝10 月 24 日◇８団体実行委員会

10 月３日◇消費税をやめさせる会

10 月 25 日◇中小企業調査実行委員会

10 月３日

◇第 18 回機関紙学校

10 月 25〜26 日◇健康センター理事会

10 月３日◇憲法・平和宣伝

10 月 26 日◇青年協代表委員会

10 月 4 日◇東海労弁総会・学習会

10 月 26 日◇地域労連代表者会議(名地連打ち合わせ)10 月 5 日◇愛知共済会職場研修会

10 月 26 日◇生協労連パート部会第 19 回総会

10 月５〜６日◇福祉予算削るな！県民集会

10 月 27 日◇社保協宣伝10 月６日◇秘密保全法反対県民集会

10 月 27 日◇四役会議

10 月７日◇〝明日に輝け〟あいち合唱団練習10 月 27 日◇はたらく女性の中央集会実行委員会

10 月７日◇全)地域の運動と組織強化交流集会

10 月 27〜28 日◇反貧困キャラバン実行委員会

10 月７日◇反貧困事務局

10 月 28 日◇革新市政の会総会

10 月８日◇はたらく女性の中央集会

10 月 29 日◇９の日宣伝10 月９日◇介護セミナー参加事業所訪問

10 月 30 日◇国民救援会常任委員会

10 月９日◇憲法・平和常任代表世話人

10 月 30 日◇全)幹事会

10 月 9〜10 日◇愛労連・愛商連・社保協打ち合わせ

10 月 31 日◇県政政策委員会

10 月 10 日◇労働法制宣伝

10 月 31 日◇共済事務局

10 月 10 日◇原水協愛知県要請

11 月１日◇安保常幹

10 月 10 日◇１の日宣伝11 月 1 日◇労働法制宣伝

10 月 10 日◇秋年闘争 11・１全県労働者決起集会

11 月１日◇原水協財政部会

10 月 10 日◇住民が主人公の地方自治をめざす集会 11 月２日◇憲法・平和宣伝

10 月 12 日◇憲法・平和宣伝

11 月 2 日◇平ゼミ対策会議

10 月 12 日◇脱原発・福島大集会

11 月２〜３日◇安保破棄諸要求貫徹実行委員会総会

10 月 15 日◇全)脱原発第 3 回全国交流集会

11 月 3 日◇県政常幹

10 月 16 日◇憲法・県民のつどい

11 月 3 日◇社保協キャラバン団長・事務局長会議 10 月 16 日

◇栄総行動早朝宣伝

11 月 5 日◇青年協幹事会

10 月 16 日◇中小企業調査実行委員会

11 月 5 日◇入居者団体会議

10 月 17 日◇県労委公正任命を求める宣伝

11 月 6 日◇消費者大会実行委員会

10 月 17 日◇３単産書記長会議

11 月６日◇反貧困キャラバン

10 月 17〜18 日◇革新懇世話人

11 月６日◇女性協幹事会

10 月 17 日◇県政学習会

11 月６日◇年金者一揆

10 月 18 日◇青年協幹事会

11 月６日◇T P P 宣伝

10 月 18 日◇救援会労働対策委員会

11 月６日◇介護セミナー打ち合わせ

10 月 18 日◇困っちゃう宣伝

11 月６日◇憲法・平和宣伝行動

10 月 19 日◇組織拡大推進委員会

11 月７日◇ブロック組織拡大交流集会

10 月 19〜20 日◇公共交通の安全を考える会準備会

11 月７日◇反貧困キャラバン集会

10 月 19 日◇社保協宣伝11 月８日◇中川フェスタ

10 月 19 日◇憲法・平和世話人

11 月８日◇全国青年大集会

10 月 20 日◇社保庁・支援共闘会議第４回総会

11 月８日◇社保協理事会

10 月 21 日◇憲法・平和宣伝

11 月９日

◇労問研地域経済研究会

10 月 21 日◇青年協ボウリング大会

11 月９日◇学習協通大部会

10 月 21 日◇愛労連介護セミナーin 豊橋

11 月 10 日◇社保協自治体キャラバン

10 月 22〜25 日◇脱原発名古屋集会

11 月 10 日◇パ臨連幹事会

10 月 22 日◇四役会議

11 月 11 日◇学習協常任理事会

10 月 23 日◇社保協宣伝11 月 13 日- 50 -

◇社保協県交渉

11 月 13 日◇全労連憲法キャラバン宣伝・県要請

11 月 26〜27 日◇N T T 名古屋支店要請行動

11 月 13 日◇全労連憲法キャラバン愛知入り

11 月 27〜28 日◇14 秋の地域総行動

11 月 14 日◇産業労働部局長懇談

11 月 28 日◇市政総務代表世話人

11 月 15 日◇中部経産局懇談

11 月 29 日◇日本平和大会 in 岩国

11 月 15〜17 日◇県政の会愛知県との懇談

11 月 29 日◇ 第 58 回はたらく 女性の 中央集 会 実行委員 会

11 月 15 日◇栄総行動ジャズ音楽を聴く夕べ

11 月 29 日◇年末調整説明会

11 月 15 日◇愛知争議団 2014 年度総会

11 月 30 日◇ 第 58 回はたらく女性の中央集会 in 愛知 11 月 16〜17 日◇憲法・平和宣伝

11 月 30 日◇憲法・平和宣伝

11 月 16 日◇憲法・平和特定秘密保護法案反対集会 11 月 30 日

◇全国革新懇交流集会

11 月 16〜17 日◇半田滋「集団的自衛権問題」学習会◇建交労日の出運輸労組結成大会

11 月 17 日◇愛労連・春闘共闘 14 国民春闘討論集会 12 月 1 日◇社保協名古屋市交渉

11 月 18 日◇四役会議・組織強化闘争本部

12 月 2 日◇反貧困事務局

11 月 18 日◇中電値上げ問題打ち合わせ

12 月 2 日◇通大部会

11 月 18 日◇県労委任命をめぐる宣伝・県への抗議 12 月 3 日◇９の日宣伝11 月 19 日◇消費税県議会要請

12 月 3 日◇憲法・平和共同センター

11 月 19 日◇秋の争議総行動

12 月 4 日◇女性協９条の会世話人

11 月 19 日◇社保協介護委員会

12 月 4 日◇最賃・公契約対策委員会

11 月 20 日◇社保協国会要請行動

12 月 4 日◇愛自交・尾張交通分会結成大会

11 月 20 日◇憲法・平和を守る愛知の会世話人

12 月 4 日◇全)幹事会

11 月 20〜21 日◇国際人権委員会総会

12 月 4 日◇雇用アクション院内集会

11 月 20 日◇困っちゃう人の宣伝

12 月 4 日◇社保協国会要請行動

11 月 20 日◇3.11 明日につなげる集会事務局

12 月５日◇消費税宣伝11 月 21 日◇社保庁支援共闘会議幹事会

12 月 5 日◇女性協幹事会

11 月 21 日◇中電値上げ問題学習会

12 月 5 日◇青年協幹事会

11 月 21 日◇秘密保護法反対集会

12 月６日◇困っちゃう宣伝

11 月 21 日◇東海北陸ブロック 14 年度総会

12 月７〜8 日◇全)学習教育委員会

11 月 21 日◇私大教連宣伝行動

12 月 9 日◇機関紙学校総括会議

11 月 21 日◇県政常幹

12 月 9 日◇ＪＡＬ学習会

11 月 21 日◇９の日宣伝12 月９日◇特定秘密保護法反対集会

11 月 21 日◇社保協四役会議

12 月 9 日◇労働相談全体会

11 月 22 日◇公共交通問題運輸局要請

12 月 9 日◇ブロック会計監査

11 月 22 日◇市民と言論実行委員会

12 月 9 日◇原水協署名推進委員会

11 月 22 日◇公共交通を考える会(仮称)幹事会

12 月 9 日◇消費者大会実行委員会

11 月 22 日◇労働相談ホットライン

12 月 11 日◇消費税大集会実行委員会

11 月 22 日◇共済事務局

12 月 11 日◇憲法・平和宣伝

11 月 23 日◇2.2 １万人集会実行委員会

12 月 12 日◇サマセミ総括会議

11 月 23 日◇就職連絡会

12 月 12 日◇脱原発・静岡ひまわり集会

11 月 23 日◇中小企業家同友会懇談

12 月 12 日◇第 30 回トヨタシンポジウム

11 月 24 日◇憲法と平和を守る会世話人

12 月 13 日◇被爆者裁判口頭弁論

11 月 25 日◇介護セミナー実行委員会

12 月 13 日◇社保協理事会

11 月 25 日◇パ臨連大人の社会見学①②

12 月 14､15 日◇労問研所報編集会議

11 月 25 日◇外国人問題研修

12 月 14 日◇民間部会

11 月 25 日◇青年協第 24 回定期大会

12 月 15 日◇反貧困幹事会

11 月 25 日◇社保協理事会

12 月 16 日◇ 消費税やめさせる会団体地域代表者会議 11 月 25 日

◇反貧困事務局

12 月 16 日- 51 -

11 月 30 日

◇通大部会

12 月 16 日◇憲法・平和世話人

１月 20 日◇女性協幹事会

12 月 17 日◇社保協理事会

１月 20 日◇中小企業調査実行委員会

12 月 17 日◇会計監査

１月 20 日◇原水協代表委員会

12 月 17 日◇通大部会

１月 20 日◇組織拡大推進委員会

12 月 18 日◇ 生保引き下げ不服審査請求支援する準備会 １月 21 日

◇介護 3 単産書記長会議

12 月 19 日◇最低賃金・賃金学習会

１月 28 日◇働く女性の中央集会総括会議

12 月 19 日◇介護 3 単産書記長会議

１月 29 日◇全)幹事会

12 月 19 日◇トヨタ総行動第３回実行委員会

１月 30 日◇消費税やめさせる会事務局

12 月 19 日◇労働法制打ち合わせ

１月 31 日◇ほっとブックス新栄 50 周年

12 月 20 日◇年金引き下げ反対不服審査請求

１月 31 日

◇福島原発事故影響研究会

12 月 21 日◇憲法と平和宣伝

２月１日◇ 最賃金審議 会委員 任命不 服審査 請求聞き 取り 12 月 24 日

◇第 15 回あいち社保学校

２月 1 日◇役員検討会

12 月 25 日◇２・２一万人大集会

２月 2 日◇中電値上げ問題公聴会

12 月 26 日

◇県政常幹

２月３日

◇パ臨連幹事会

12 月 26 日◇四役会議

２月 3 日

◇第 35 回トヨタ総行動第 3 回実行委員会 12 月 26 日

◇メーデー第１回実行委員会

２月３日◇共済理事会

12 月 26 日◇2.2 大集会実行委員会

２月４日◇越冬支援突入集会

12 月 28 日◇組織拡大推進委員会

２月５日◇社保庁裁判提訴(名古屋地裁)

２月５日（2014 年）
◇秘密保護法廃止宣伝＆作戦会議

１月５日◇社保協四役会議

２月５日◇14 新春宣伝

１月６日◇全)組織拡大交流集会

２月６〜７日◇平和行進実行委員会

１月 8 日◇ＮＰＴ相談会

２月６日◇2.2 大集会実行委員会

１月９日◇春自治体キャラバン実行委員会

２月７日◇青年協幹事会

１月 9 日◇雇用闘争準備会労組廻り

２月７日◇(春)自治体キャラバン実行委員会

１月 10 日◇国民大運動実行委員会

２月７日◇単産・地域代表者会議

１月 11 日◇ブロック春闘交流会

２月８〜９日◇14 国民春闘新春大学習会

１月 11 日◇憲法・平和宣伝２月８日◇女性協新春のつどい

１月 12 日◇3.11 明日につなげる大集会実行委員会 ２月９日

◇反核・平和新春のつどい

１月 12 日◇トヨタ総行動宣伝・アンケート配布行動２月 11 日

◇3.11 明日につなげる大集会実行委員会 １月 13 日

◇建国記念の日不承認のつどい

２月 11 日◇なばり宣伝１月 14 日◇全労連社保庁支援共闘会議

２月 13 日◇８団体実行委員会

１月 15 日◇消費者大会実行委員会名古屋市要請

２月 13 日◇最賃公契約問題対策委員会

１月 15 日

◇安保破棄常幹・宣伝

２月 13 日◇原水協理事会

１月 15 日

◇雇用闘争実行委員会(仮)２月 13 日◇日本経団連「14 経労委報告」

１月 15 日◇3.8 国際女性デー実行委員会

２月 13 日◇共済事務局

１月 16 日◇民間部会事務局

２月 14 日◇社保庁闘争支援共闘幹事会

１月 16 日

◇共済仲間増やしのつどい

２月 14 日◇日本ＩＢＭ名古屋支社前宣伝行動

１月 17 日◇愛知原水協総会

２月 15 日◇全)春闘宣言行動(経団連包囲行動)

１月 17 日◇憲法・平和宣伝

２月 15 日◇社保協四役会議

１月 17 日◇憲法学習会

２月 16 日◇ＴＰＰ宣伝１月 17 日◇愛知農民連大会

２月 16 日◇労問研理事・所員合同会議

１月 18 日◇サマーセミナー実行委員会

２月 16 日◇名護市長選挙投票

１月 19 日◇消費者大会実行委員会

２月 17 日◇故徳田秋先生お別れ会

１月 19 日◇社保協理事会

２月 17 日

◇三の丸宣伝１月 20 日◇通大部会

２月 17 日- 52 -

◇社保庁支援共闘会議幹事会

２月 18 日◇市政総務代表・県政常幹

３月７日◇女性協三役会議

２月 18 日◇春キャラバン実行委員会

３月７日◇青年協幹事会

２月 18 日◇３・８国際女性デー愛知集会

３月７日◇公共交通を考える会発足総会

２月 18 日◇ 医労連第 5 回パートの 仲間の 学 習・交流 集会 ３月 8 日◇社保中央行動

２月 19 日◇なごや市民のつどい 2014

◇９の日宣伝２月 19 日◇介護３単産書記長会議・セミナー実行委３月 10 日

◇消費税県議会要請

２月 19 日◇尾北労連愛労連セミナー打ち合わせ

３月 10 日

◇平和行進実行委員会

２月 19 日◇ブロック国公昼休み集会

３月 12 日◇14 春闘地域総行動

２月 20 日◇安保事務局・昼宣伝

３月 12 日◇雇用 3.27 決起集会実行委員会

２月 20 日

◇集中回答日

３月 12 日◇千種名東労連学習会

２月 20 日◇3.13 重税反対統一行動

３月 13 日◇憲法・平和世話人会

２月 20 日◇共済事務局

３月 13 日◇中小企業調査実行委員会

２月 21 日◇安保常幹・宣伝

３月 13 日◇ビキニデー参加者結団式

２月 21 日◇憲法・平和代表者会議

３月 13 日◇社保キャラバン報告会

２月 22 日◇14 春闘勝利全県労働者決起集会

３月 13 日◇憲法・平和宣伝(愛労連)

２月 22 日◇共同センター事務局

３月 14 日◇あいち９条の会９周年

２月 22 日◇ＴＰＰ宣伝３月 14 日◇女性協９条の会世話人会＆宣伝

２月 22 日◇特別セミナーⅢ第１回実行委員会

３月 14 日◇14 春闘自動車デモ

２月 23 日◇京都知事選支援

３月 15 日◇うたごえ協議会総会

２月 23 日

◇研修生問題相談会

３月 15 日◇県政・市政ウォッチング

２月 23 日◇青年協冬ツアー

３月 15〜16 日◇3.11 明日につなげる大集会実行委員会 ２月 23 日

◇あいち介護セミナーⅡin 半田

３月 16 日

◇消費税事務局・宣伝

２月 24 日◇社保協理事会

３月 17 日

◇消費税 3.13 統一行動打ち合わせ

２月 24 日◇雇用均等室要請

３月 17 日◇パ臨連幹事会

２月 24 日◇生活保護裁判支援準備会

３月 17 日◇困っちゃう宣伝

２月 26 日◇民間部会宣伝・中立組合訪問

３月 18〜19 日◇あいち共済会理事会

２月 26 日◇女性協９条の会世話人

３月 19 日◇県議会消費税問題要請

２月 27 日◇公共交通を考える会

３月 19 日◇安保宣伝

２月 27 日◇全)幹事会

３月 19 日◇最賃・公契約問題対策委員会

２月 27 日◇消費者大会県要請

３月 19 日◇介護セミナー実行委員会

２月 27 日◇９条の会事務局

３月 19 日◇共同センター事務局

２月 27 日◇N P T 事務局

３月 20 日◇９条の会事務局

２月 27 日◇反貧困幹事会

３月 20 日◇ビキニデー

２月 27 日〜3 月 1 日◇憲法・平和宣伝(愛労連)

３月 22 日◇民間部会幹事会

２月 28 日◇生活保護裁判を支援する会結成総会

３月 22 日◇女性協宣伝３月 2 日◇東海圏大学非常勤講師組合大会

３月 23 日◇3.11 明日につなげる大集会

３月２日◇消費税宣伝・代表者会議

３月 24 日

◇四役会議・組織拡大強化闘争本部

３月３日◇愛労連社会保障闘争本部

３月 24 日◇１の日宣伝３月３日◇尾北労連・愛労連セミナー運営委員会①３月 24 日

◇第２回メーデー実行委員会

３月３日◇女性協幹事会

３月 26 日◇青年協幹事会

３月４日

◇安保宣伝

３月 27 日◇社保庁支援共闘会議決起集会

３月４日◇雇用改悪阻止 3.27 労働者決起集会

３月 27 日◇14 春闘中央行動

３月６日◇全労連教育制度委員会

３月 27 日◇3.27 労働者決起集会実行委員会

３月６日◇いっせい労働相談

３月 28 日

◇労働法制早朝宣伝

３月７日◇名港労協 24 時間スト

３月 29 日- 53 -

３月９日

◇革新愛知の会緊急討論会

３月 29 日◇憲法・平和宣伝(愛労連)

４月 19 日◇JA L 宣伝３月 30 日◇阪本貞一さんお別れ会

４月 20 日◇3.31 消費税中止ロングラン宣伝

３月 31 日◇青年協お花見会

４月 20 日◇フレッシャーズ宣伝

４月 1 日◇社保協理事会

４月 21 日◇１の日宣伝４月１日◇憲法・平和世話人会議

４月 21 日◇社保庁支援共闘会議

４月１日◇女性協幹事会

４月 21 日◇困っちゃう宣伝

４月２日◇メーデー前夜祭

４月 29 日◇憲法と平和を守る愛知の会世話人会

４月 3 日◇メーデー会場設営

４月 30 日◇市民と言論実行委員会

４月３日◇社保庁裁判第１回公判

４月 30 日

◇最賃対策委員会・宣伝・体験報告会

４月４日◇青年協幹事会

４月 30 日

◇生保裁判支援の会事務局会議

４月４日◇第 85 回メーデー

５月１日◇秘密保全法愛知の会２周年のつどい

４月５日◇雇用闘争実行委員会

５月１日◇ 秘密法に反対する全国ネット全国交流集会 ４月６日

◇憲法記念日愛知県民の集い

５月３日◇3.11 明日につなげる大集会実行委員会 ４月６日

◇市民と言論実行委員会

５月 7 日◇なばり事件市民大集会

４月６日◇共済事務局

５月 8 日

◇四役会議

４月７日

◇安保事務局・宣伝

５月 8 日◇雇用闘争実行委員会

４月７日◇春キャラバン事前学習会

５月 8 日◇組織拡大推進委員会

４月 8 日◇尾中労連セミナーオルグ

５月 8 日◇共済事務局

４月 9 日◇労働相談・労働局懇談

５月 9 日◇憲法署名統一行動

４月 9 日◇９の日宣伝５月９日◇安保常幹・昼宣伝

４月 10 日◇社保協四役会議

５月９日◇東海北陸ブロック最賃キャラバン

４月 10〜11 日◇社保闘争本部事務局

５月９日◇県弁護士会「労働規制緩和反対」集会 ４月 11 日

◇青年協幹事会

５月９日◇憲法・平和宣伝

４月 12 日

◇雇用闘争実行委員会

５月９日◇ブロックサマセミ実行委員会

４月 13 日◇愛労連特別セミナーⅢ

５月 10〜11 日◇県政常幹

４月 14 日

◇福保労グリーンフェスティバル

５月 10 日◇市政の会団体・地域代表者会議

４月 15 日◇合葬

５月 11 日◇あいち九条の会・事務局会議

４月 15 日◇憲法・平和世話人

５月 12 日◇栄総行動・金融・財務総行動

４月 16 日◇ナースウェーブ

５月 12 日◇革新懇世話人

４月 16 日

◇四役会議

５月 12 日◇革新懇青年ネット

４月 16 日◇国際人権役員会

５月 12 日◇困っちゃう宣伝

４月 16 日◇自治体キャラバン①

５月 13〜15 日◇3.8 国際女性デー総括会議

４月 16 日◇全)教育制度委員会

５月 14 日◇愛労連セミナーオルグ(犬山市職労)

４月 16 日◇ＴＰＰ宣伝５月 15 日◇中部経産局要請

４月 17 日◇最賃引き上げ 5.15 国際連帯宣伝行動

５月 15 日◇原発センター代表者会議

４月 17 日◇トヨタ・関連企業への要請行動

５月 16 日◇社保協介護委員会

４月 17 日◇労問研地域経済フォーラム

５月 17 日◇８団体実行委員会

４月 17 日◇労問研理事会

５月 17 日◇共作連メーデー学習会

４月 18 日◇生保支援連絡会第 2 回学習交流決起集会５月 17 日

◇特別セミナー第２回実行委員会

４月 18 日◇東海自治体学校

５月 18 日◇ＴＰＰ宣伝４月 18 日◇愛知県弁護士会憲法講演会

５月 18 日◇会計監査

４月 18 日◇青年協新歓地引網バスツアー

５月 18 日◇公共交通の会・東海の会代表者会議

４月 18 日◇社保協理事会

５月 19 日◇消費税やめさせる会と社保協で合同宣伝 4 月 18 日

◇尾北オルグ

５月 19 日◇健康で働くための第 2 回東海セミナー ４月 19〜20 日◇ＪＡＬ対策会議

５月 19 日- 54 -

◇反貧困幹事会

５月 19 日◇パ臨連幹事会

６月３日◇春自治体キャラバン

５月 20〜22 日◇社保庁三の丸早朝宣伝

６月４日◇生活保護不服審査請求

５月 20 日◇春キャラバン(武豊、大府)

６月４日◇全)幹事会

５月 21〜22 日◇憲法共同センター会議

６月４日◇平和行進事務局団体会議

５月 21 日◇社保協四役会議

６月５日◇国民平和大行進実委・原水協理事会

５月 21 日◇ＪＡＬ(乗務員)東京高裁判決

６月５日◇ＪＲ懇談会

５月 21 日◇ＪＡＬ愛知の会 高裁判決抗議の宣伝

６月５日◇女性協９条の会第 7 回総会

５月 21 日

◇中電要請

６月５日

◇ 年金者組合愛知県本部女性部第 22 回総会 ５月 21 日

◇集団的自衛権県民アピール記者会見

６月６日

◇中央行動

５月 22 日◇集団的自衛権・秘密保護法学習会

６月６日◇消費者大会実行委員会

５月 22 日

◇全労連非正規労働者交流集会

６月７〜８日◇県政政策委員会

５月 22 日◇反貧困ネットワーク愛知総会

６月７日◇秋キャラバン実行委員会

５月 23 日◇あいち食農健総会

６月７日◇介護３単産書記長会議

５月 23 日◇愛商連総会

６月８日◇市政総務代表世話人

５月 23 日◇愛知電気懇第 23 回総会

６月８日◇労働審判研修会

５月 23 日◇９の日宣伝６月９日◇ブロック女性協交流集会 in 焼津

５月 24〜25 日◇雇用闘争実行委員会

６月９日◇憲法・平和宣伝

５月 24 日

◇社会保障闘争本部事務局会議

６月 10 日◇ブロック幹事会

５月 25 日◇生活保護裁判支援連絡会役員会

６月 11 日◇ブロックサマセミ実行委員会

５月 23 日◇民間部会事務局

６月 12 日

◇県政常幹

５月 26 日◇８団体実行委員会

６月 12 日◇サマセミ下見

５月 26 日◇高齢者大会実行委員会

６月 12 日◇はたらく女性の集会実行委員会

５月 26 日◇青年協幹事会

６月 12 日◇最賃・公契約問題対策委員会

５月 29 日◇労問研「所報」編集会議

６月 13 日◇年金者大学５月 29 日◇ＪＡＬ決起集会

６月 13 日◇反貧困事務局

５月 29 日◇憲法・平和宣伝

６月 14 日◇市民と言論実行委員会

５月 29 日◇第２回評議員会

６月 14 日◇春キャラバン愛知県・名古屋市要請

５月 30 日◇パ臨連第 10 回総会

６月 15 日

◇消費税宣伝・事務局

５月 30 日◇サマーセミナ実行委員会

６月 15 日◇最賃宣伝

５月 30 日◇知立市議会意見陳述

６月 16 日

◇労働相談全体会

５月 30 日◇社保庁裁判第 2 回公判

６月 16 日◇組織拡大推進委員会

５月 30 日◇社保協理事会

６月 16 日◇青年協幹事会

５月 30 日◇愛労連・愛商連懇談

６月 17 日◇青年ネット

５月 30 日◇消費税やめさせる会県議会要請

６月 18 日◇ 平和行進愛知入り(引き継ぎ)〜６月 11 日 ５月 31 日

◇全)幹事会

６月 18〜19 日◇中央労安学校(石川)５月 31 〜6 月 1 日◇共済事務局

６月 19〜20 日◇国際人権デー学習会

５月 31 日◇社保庁支援共闘会議幹事会

６月 20 日◇食の安全シンポジウム

５月 31 日◇安全衛生教室実行委員会

６月 20 日◇働く者の健康学校(一宮)

６月 1 日◇集団的自衛権・秘密保護法反対大集会 ６月 20 日

◇教育制度改悪反対県民集会

６月 1 日

◇一宮地区労連労働法制学習会

６月 20 日

◇四役会議・組織強化闘争本部

６月 2 日◇労働法制宣伝行動

６月 21 日◇１の日宣伝

６月２日◇最低賃金引き上げロングラン宣伝

６月 21 日◇自由法曹団労働法制改悪反対宣伝

６月 2 日◇憲法と平和を守る愛知の会宣伝行動

６月 21 日◇労働会館入居団体会議

６月３日◇学習協第 50 回総会

６月 22 日◇ＪＡＬ(客室乗務員)東京高裁判決

６月３日◇原発センター総会・学習会

６月 23 日- 55 -

◇消費税やめさせる会事務局会議・宣伝 ６月 23 日
◇国際人権連役員会

６月 23 日◇原発センター総会

６月 23 日◇国際交流愛知女性のつどい打ち合わせ ６月 24 日
◇青年ネット６月 24 日◇JA L 対策会議

６月 24 日◇はたらく女性の集会実行委員会

６月 24 日

◇名古屋中小企業調査実行委員会

６月 24 日◇愛知共済会理事会

６月 25 日◇学習協常任理事会

６月 25 日◇安保宣伝

６月 26 日

◇平和行進実行委員会総括会議

６月 26 日◇市民と言論実行委員会

６月 26 日◇秋キャラバン実行委員会

６月 27 日◇ブロック国公昼休み集会

６月 27 日◇生活保護裁判支援共闘会議結団式

６月 28 日◇尾張ブロック交流会

６月 28 日◇愛労連セミナーin 尾北

６月 28 日◇国保問題交流集会

６月 28 日◇かきつばたの会 20 周年

６月 29 日◇北の湖部屋歓迎会

６月 30 日◇１の日宣伝７月１日◇憲法と平和宣伝行動

７月１日◇女性協幹事会

７月１日◇民間部会幹事会・総会

７月２日

◇会計監査

７月２日

◇全)外国人問題対策会議

７月３日◇健康センター理事会

７月３日◇国際交流愛知女性のつどい実行委員会 ７月４日
◇革新懇世話人

７月４日◇春キャラバン実行委員会

７月４日◇青年協幹事会

７月４日◇名古屋市職労嘱託・臨時職員要求交流会７月４日◇地域運動交流集会

７月５〜６日◇名古屋法律事務所総会

７月５日◇愛知共済会総会

７月５日◇日中友好協会学習会

７月５日◇市民と言論シンポ

７月６日◇尾張交通裁判闘争報告会

７月６日

◇四役会議

７月７日

◇最賃審議会傍聴

７月７日- 56 -

全労連東海北陸ブロック第２２回サマーセミナーin岐阜
２０１３年９月１４日〜１６日

愛労連第４８回定期大会
２０１３年７月２８日

愛知共済会ハゼ釣り大会

民間部会組織拡大宣伝
２０１３年９月２６日

２０１３年９月２２日

第１８回あいち機関紙・宣伝学校
２０１３年１０月２６日

第５８回はたらく女性の中央集会in愛知
２０１３年１１月１６日〜１７日

住民が主人公の地方自治をすすめる交流集会
２０１３年１１月２日

秋の地域総行動

第３０回トヨタシンポジウム（刈谷）

２０１３年１１月１４日

２０１３年１１月２４日- 57 -

かがやけ憲法全国縦断キャラバン（三の丸）
２０１３年１１月２８日

２０１４国民春闘討論集会
２０１３年１２月１日

県労働委員偏向任命抗議宣伝（三の丸）
２０１３年１２月３日

パ臨連「大人の社会見学」in常滑
２０１３年１２月１４日・１５日

２０１４新春大学習会（日比野）

年金引き下げ不服審査請求行動
２０１４年１月３１日

愛労連青年協第２４回総会
２０１３年１２月１５日

２０１４年１月１１日

第１５回あいち社保学校（栄）２０１４年２月１日

全労連東海北陸ブロック春闘交流会（岐阜）２０１４年２月８日〜９日

消費税８％小○怒りの一万人大集会（伏見）２０１４年２月２日

第３５回トヨタ総行動（豊田など）
２０１４年２月１１日- 58 -

２０１４国民春闘自動車デモ
２０１４年２月２３日

２０１４国民春闘労働者決起集会（栄）３・１１明日につなげる大集会（栄）２０１４年３月２日

ＴＰＰ参加反対宣伝（金山）２０１４年３月１４日

２０１４年３月１４日

介護セミナーｉｎ半田
２０１４年３月１６日

消費税反対ロングラン宣伝（栄）２０１４年３月３１日

全労連東海北陸ブロック最賃キャラバン（労働局）

中部経済産業局要請

２０１４年４月１０日

２０１４年４月１７日

愛労連特別セミナーⅢ（犬山）
２０１４年５月１０日〜１１日

第８５回愛知県中央メーデー（栄）２０１４年５月１日- 59 -

最賃底上げ国際連帯行動（金山）青年協新歓地引き網ツアー（知多）２０１４年５月１５日

２０１４年５月１８日

自治体キャラバン（刈谷）

5.27労働者決起集会（矢場町）
２０１４年５月２７日

２０１４年５月２２日

１の日宣伝（金山）
２０１４年６月２日

あいち平和行進ピースアクション（矢場町）
２０１４年６月８日
愛労連パート・臨時労組連絡会第１０回総会
２０１４年６月１５日

地域運動交流集会（蒲郡）
２０１４年７月５日〜６日

第４回愛労連セミナ−in尾北（犬山）
２０１４年６月２８日

愛労連女性協第２５回総会
２０１４年７月１３日- 60 -