別紙２

幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン（答申）～全てのこどもの「はじめの 100 か月」の育ちを支え
生涯にわたるウェルビーイング向上を図るために～

令和５年 12 月１日
こども家庭審議会

内容
はじめに ........................................................................................................................................... 2
１．
『育ちのヴィジョン』を策定する目的と意義 ........................................................................... 4・生涯にわたる身体的・精神的・社会的ウェルビーイングの向上 ............................................ 4
・『育ちのヴィジョン』の目的 ..................................................................................................... 5・こども基本法の理念 .................................................................................................................. 8・全ての人と『育ちのヴィジョン』を共有する意義 ................................................................ 11
２．幼児期までのこどもの育ちの５つのヴィジョン .................................................................... 13（１）こどもの権利と尊厳を守る ............................................................................................. 14（２）「安心と挑戦の循環」を通してこどものウェルビーイングを高める ............................. 15①育ちの鍵となる「安心と挑戦の循環」 ............................................................................... 15②幼児期までのこどもの育ちに必要な「アタッチメント（愛着）」の形成 .......................... 16③幼児期までのこどもの育ちに必要な豊かな「遊びと体験」 .............................................. 16（３）「こどもの誕生前」から切れ目なく育ちを支える ........................................................... 19（４）保護者・養育者のウェルビーイングと成長の支援・応援をする ................................... 22（５）こどもの育ちを支える環境や社会の厚みを増す ............................................................ 25
おわりに～実効性のある『育ちのヴィジョン』とするために～ ................................................. 29
別紙１ それぞれのこどもから見た「こどもまんなかチャート」 .............................................. 31
別紙２ 『育ちのヴィジョン』の実現に向けた社会全体の全ての人の役割................................ 32
別紙３ 「こども家庭審議会幼児期までのこどもの育ち部会」委員名簿 ................................... 37
別紙４ 「こども家庭審議会幼児期までのこどもの育ち部会」開催経過 ................................... 38

1

はじめに
○こども1は、生まれながらにして権利の主体であり、その固有の権利が保障されなければならない。
○令和４年６月には、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、こども基本法（令和４年法律第 77 号）が与野党を超えた賛同を得て成立し、翌年４月に施行された。こども基本法の制定は、我が国が、権利主体としてのこどもの最善の利益を常に第一に考え、こどもに関する取組・政策を社会のまんなかに据えていく「こどもまんなか社会2」の実現を目指すという、大きな価値転換である。
○特に「こどもの誕生前から幼児期まで」は、人の生涯にわたるウェルビーイ
ング3の基盤となる最も重要な時期である。全世代の全ての人4でこの時期から
こどものウェルビーイング向上を支えていくことができれば、「こどもまんな
か社会」の実現へ社会は大きく前進する。これは社会全体の責任であり、全ての人のウェルビーイング向上につながる。
○しかし、我が国の状況を見ると、必ずしも全ての乳幼児の権利や尊厳が保障できている現状にはない。また、今の親世代の幼児期までの育ちと比べ、家庭や地域の状況など社会情勢が変化している中で、全ての乳幼児のウェルビ
ーイング向上を、心身の状況や置かれた環境に十分留意しつつひとしく、その一人一人それぞれにとって切れ目なく、支えることができているだろうか。
こども基本法及び児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）にも掲げられたこ
れらの権利を生まれた時から保障し、「こどもまんなか社会」を実現するための取組は途上にある。
○そのため、本答申では、内閣総理大臣からこども家庭審議会に対してなされた諮問5を受け、幼児期までの「こどもの育ち」そのものに着目し、全ての人と共有したい理念や基本的な考え方を整理した。これに基づき、社会全体の認識共有を図りつつ、政府全体の取組を強力に推進するための羅針盤として定めるものが、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン」（以1

本答申では、こども基本法等と同様、心身の発達の過程にある者をいう。

2

こども基本法の目指す、常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を

我が国の真ん中に据えた社会。
3

後述（１．
「・生涯にわたる身体的・精神的・社会的ウェルビーイングの向上」参照。）。

4

本答申では、こどもや、こどもと直接接する機会がないおとなも含め、こどもの育ちに直接・間接を問わず影響を及ぼし得るあらゆる人を指し、「全ての人」と表している。
5

諮問第１号「今後５年程度を見据えたこども施策の基本的な方針及び重要事項等について」（令和５年４月 21 日）。
2

下『育ちのヴィジョン』という。）であり、これは、人生の基盤的時期を過ごす乳幼児を含めた全世代の全ての人による、以下のような社会の実現に寄与することを目指すものである。
・乳幼児を含めた全てのこどもが誰一人取り残されずに、権利主体として、命と尊厳と権利を守られる社会・乳幼児の思いや願いが受け止められ、社会への参画が応援される社会・乳幼児と保護者・養育者6が安定した「アタッチメント（愛着）7」を形成できる社会
・人や場との出会いを通して、豊かな「遊びと体験」が保障される社会・保護者・養育者になる前から切れ目なく、様々な人や機会に支えられ、こどもとともに育ち、成長が応援される社会・各分野や立場を越えた認識共有により、乳幼児に関わる人が緊密に連携し、切れ目のない「面」での支援が実現できている社会・乳幼児と全ての人がともに育ち合う好循環が続いていく社会○『育ちのヴィジョン』に基づき、このような社会への変革を着実に実現していくことにより、「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」が一層大事にされるとともに、保護者・養育者、保育者、子育て支援者等が、社会からその尊い役割を応援され、安心してこどもの笑顔や成長を喜び合うことができる社
会を、全ての人とともにつくっていくことが、政府の責務である。
○『育ちのヴィジョン』に基づく社会全体の認識共有と、政府全体の取組を、
こども施策の基本的な方針や重要事項等について定める「こども大綱」や次元の異なる少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略」等と整合的に進めることにより、「こどもまんなか社会」の実現を強力に牽引することを期待する。

6

本答申では、父母等のいわゆる「保護者」に限らず、こどもを養育している立場にある者を指し、日常的養育者の立場にある祖父母や、社会的養育に携わる専門職（児童福祉施設職員、里親等）などを含め、「保護者・養育者」と表記するものとする。
後述（２．
（２）参照。
）
。

7

3

１．
『育ちのヴィジョン』を策定する目的と意義
・生涯にわたる身体的・精神的・社会的ウェルビーイングの向上（「ウェルビーイング」の考え方）○本答申においては、全ての人で支えるべき「こどもの育ちに係る質」8について、こども基本法の目指す、こどもの生涯にわたる幸福、すなわちウェルビ
ーイングの考え方を踏まえて整理した。この「ウェルビーイング」は、身体的・精神的・社会的（バイオサイコソーシャル9）に幸せな状態にあることを指す。また、ウェルビーイングは、包括的な幸福として、短期的な幸福のみ
ならず、生きがいや人生の意義など生涯にわたる持続的な幸福を含む10。このようなウェルビーイングの向上を、権利行使の主体としてのこども自身が、主体的に実現していく視点が重要である。
○なお、ウェルビーイングは、生涯にわたる全ての時期を通じて高めることが重要であり、こどもとともに育つおとなにとっても重要なものである。こどももおとなも含め、一人一人多様な個人のウェルビーイングの集合として、社会全体のウェルビーイング向上の実現を同時に目指すことが必要である。
（身体的、精神的、社会的な全ての面を一体的に捉える）〇本答申において「ウェルビーイング」は、身体的・精神的・社会的な全ての面を一体的に捉えた観点（バイオサイコソーシャルの観点）での幸福の概念であり、換言すれば、こどもの持つ身体と心、周囲を取り巻く身近な環境や社会的状況、より広い環境としての社会（以下「環境（社会）」と表現する。）
を一体的に捉えたものである。また、ウェルビーイングの向上を、生涯にわたり実現することが、こどもの最善の利益を考慮していく上で重要である。
経済財政運営と改革の基本方針 2023（令和５年６月閣議決定）において、「『幼児期までのこ

8どもの育ちに係る基本的な指針（仮称）』を策定し、全てのこどもの育ちに係る質を保障する取組を強力に推進する」とされている。
成育基本法（成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目

9なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成 30 年法律第 104 号））に基づく、
成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（令和５年３月閣議決定）においても、「バイオサイコソーシャルの観点（身体的・精神的・社会的な観点）」が重視されている。
教育振興基本計画（令和５年６月閣議決定）においては、「ウェルビーイングとは身体的・精神10

的・社会的に良い状態にあることをいい、短期的な幸福のみならず、生きがいや人生の意義など
将来にわたる持続的な幸福を含むものである。また、個人のみならず、個人を取り巻く場や地域、社会が持続的に良い状態であることを含む包括的な概念である。
」とされている。
4なお、身体と心の側面のみならず、環境（社会）についても、こども一人一人多様であるといった視点に留意する必要がある。
（多様性を尊重し、包摂的に支援する）○『育ちのヴィジョン』は、特別な支援や配慮を要するこどもであるか否かにかかわらず、どのような環境に生まれ育っても、また、心身・社会的にどのような状況にあっても、多様な全てのこども一人一人をひとしく対象としている。
○特に、障害児については、他のこどもと異なる特別なこどもと考えるべきではなく、一人一人多様な育ちがある中で個々のニーズに応じた丁寧な支援が必要なこどもと捉えることが大切であり、障害の有無で線引きせず、全てのこどもの多様な育ちに応じた支援ニーズの中で捉えるべきである。また、心身の状況にかかわらずひとしく育ちを保障するために、周囲の環境（社会）を整える11視点も重要である。
○また、共生社会12の実現に向けて、『育ちのヴィジョン』は、幼児期までの時
期から切れ目なく、インクルージョンの考え方を前提とするべきである。その上で、体制整備も含め、一人一人のこどもの育ちに係る質を持続的に担保する必要がある。これは、学童期以降のインクルーシブ教育システムの実現
とも切れ目なくつながる、共生社会の実現に向けた重要な視点である。
○さらに、身体的・精神的・社会的なあらゆる要因によって困難を抱えるこどもや家庭を包括的に支援する必要がある13。

・『育ちのヴィジョン』の目的（「こどもの誕生前から幼児期まで」の重要性）○乳幼児期は、脳発達の「感受性期14」と言われ、脳発達において環境の影響を受けやすい限定された時期の１つであるなど、生涯にわたるウェルビーイン
グ向上にとって、特に重要な時期である。また、生涯の健康や特定の病気へ

11

このように、障害が本人の医学的な心身の機能の障害と社会における様々な障壁の相互作用によって生じるものであるとする「障害の『社会モデル』」の考え方は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）等においても取り入れられている。
12

障害の有無にかかわらず、互いにその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会をいう。

13

様々な困難を抱えるこどもや家庭の利益を考えることが、翻って全てのこどものために何が必要かを考えることにつながるという考え方も重要である。
生きる環境に適応的に働く脳へと成熟することに向けて、特に環境の影響を受けやすい時期を14

指すが、その１つが概ね７～８歳までの時期であるとされている。
5

のかかりやすさは、胎児期や生後早期の環境の影響を強く受けて決定されるという考え方15もあるなど、「こどもの誕生前」も含め、育ちを支える基盤的時期として捉える必要がある。さらに、「育ち」の側面と両輪をなす「学び」の側面16からも、米国における研究で、質の高い幼児教育は長期にわたって影響を与えるとされているなど、幼児期までの重要性は世界的にも確認されている。
○取組によって特に着目する月齢や年齢に違いはあるが、「誕生前から幼児期まで」のこどもを重視した支援は、諸外国や国際機関でも推進されているなど、世界の潮流17でもある。
○こどもの生涯にわたるウェルビーイングの基礎を培い、人生の確かなスター
トを切るために最も重要であるこの時期への社会的投資こそが、次代の社会の在り方を大きく左右する。そのため、こどもと直接接する機会がない人も含め、社会全体にとっても幼児期までが極めて重要であることが、全ての人の間で共有されなければならない。
（全てのこどもへのひとしい保障）○一方で、児童虐待による死亡事例を例に挙げても、約半数が０～２歳18であるなど、基本的な生命に関するこどもの権利が、誰一人取り残さずひとしく保障されているとは言えない現状がある。
○また、０～２歳児の約６割は就園していない状態19であり、少子化の進行等に伴いきょうだいの数も減ってきている中、こども同士で育ち合う機会や、保15

ＤＯＨａＤ（Developmental Origins of Health and Disease）の概念。

16

文部科学省が主導している「幼保小の架け橋プログラム」等の下で、幼稚園、保育所、認定こども園の施設類型を超えて、家庭や地域における学びも含め、０歳から 18 歳まで切れ目ない学
びの連続性を踏まえつつ、「遊びを通した学び」の考え方を重視する幼児教育の充実を図っている。
17

ユニセフ（国連児童基金）は、途上国はもとより先進国においても、幼児期までの期間が重要であるとの考え方をとっており、中でも胎内にいる時から 2 歳の誕生日までの「最初の 1000日」に着目している。これに基づき、栄養やケア、教育やこどもの保護を含めて多面的にこどもやその養育者を支援するプログラムのほか、法律や政策への働きかけ等を行っている。また、概ね８歳までを発達において重要な「Early childhood」と位置づけ、発達支援に取り組んでいる。
令和５年９月にこども家庭審議会児童虐待防止対策部会児童虐待等要保護事例の検証に関する

18

専門委員会がとりまとめた、「こども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第 19 次報
告）
」
。
19

０～２歳児は可能な限り家庭で育てたいと考える保護者がいるなど、就園していないこどもとその家庭の子育て状況は様々であり、就園していないこと自体を問題視するような情報発信や対応とならないように留意が必要。
6

護者以外のおとなと関わる機会、様々な社会文化や自然などの環境に触れる
機会が、家庭の環境によって左右されている現状がある。園や子育て支援、地域社会等とつながることによって、育ちの環境をより一層充実させる機会
は、こどもがどこに暮らしていても、家庭の環境に十分配慮しつつ、ひとし
く保障されることが必要である。
○さらに、多くのこどもが通園する満３歳以上20にあっても、施設類型や家庭・地域で過ごす時間の違いによって、ひとしく育ちを保障する上での格差が生じないようにしなければならない。
○このように、全てのこどもの育ちをひとしく支える上では、今の親世代の幼児期までの育ちと比べ、家庭や地域の状況など社会情勢が変化していることや、今の社会の現実を踏まえ、従来の発想を超えて対応すべき課題がある。
（こどもから見て切れ目のない保障）○一人一人のこどもの成長に目を向けると、誕生前後、就園前後、小学校就学前後と、いくつか大きな節目はあるものの、本来こどもの発達は、一人一人違うペースで、絶えることのない連続性の中で進む。
「こどもまんなか」の発
想に立ち返れば、年齢や学年の事情で引かれた線が、こどもの育ちの大きな切れ目にならないよう、環境（社会）の不断の改善を図っていく必要がある。
○また、こどもは日々の生活において、複数の場や異なる関係性の人との関わりの中で育っており、その環境（社会）は間接的に影響するものも含めて多層的に広がっているものの、こどもの育ちという視点から見ると、家庭、幼稚園・保育所・認定こども園（以下「幼児教育・保育施設」という。）、こどもの育ちに関する関係機関、地域等のこどもの育ちを支える場を含めた環境（社会）は全てつながっている。
「こどもまんなか」の発想に立ち返れば、これらの環境（社会）に関わる人が緊密に連携し、それぞれが「点」でこどもの育
ちを捉えるのではなく、『育ちのヴィジョン』の理念や基本的な考え方を共通言語として共有し、できる限り、それぞれの「点」での支えが横につながった「面」のネットワークで育ちを支える環境（社会）を構築していく必要がある。

20「未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチの在り方に関する調査研究」（令和５年３月）によれば、３歳以上の未就園の背景要因には、我が国の場合、低所得、多子、外国籍など社会経済的に不利な家庭のこどもや、健康・発達の課題を抱えたこどもが未就園になりやすい傾向があることが明らかになっていることにも留意。
7

（『育ちのヴィジョン』の目的の在り方）○以上を踏まえ、『育ちのヴィジョン』の目的は、全てのこどもの誕生前から幼児期までの「はじめの 100 か月21」から生涯にわたるウェルビーイング向上を図ることである。
〇『育ちのヴィジョン』は、こども基本法の目的・理念にのっとり、多様なこどもの心身の状況や、置かれている環境等に十分に配慮しつつひとしく、それぞれのこどもにとって「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」を通じて切れ目なく、こどもの周囲の環境（社会）を捉えながら、その心身の健やかな育ちを保障する観点で定める必要がある。
○上記の目的を達成するためには、『育ちのヴィジョン』を、全ての人で共有したい理念と基本的な考え方を示し、社会全体の認識共有を図りつつ、政府全体の取組を強力に推進する羅針盤として位置づけることが重要である。
〇本答申は、このような羅針盤を策定することで、次代の社会を担う全てのこどもの権利を守り、全ての人の関心及び理解を増進するなど社会全体の認識共有を図るとともに、「こども大綱」に基づくこども施策の推進等を通じて全ての人の具体的な取組を推進することにつなげていくことを求めるものである。

・こども基本法の理念（こども基本法について）○こども基本法は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、
こども施策の基本理念や基本となる事項を明らかにすることにより、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な法律として、
令和４年６月に成立し、翌年４月に施行された。
○同法は、こどもと日常的に関わる機会がない人も含めた全ての国民に対して、幼児期までのこどもの育ちに関するものを含めたこども施策への関心と理解を深める努力等を求めている。こども基本法の目的や理念22にのっとり策定す『育ちのヴィジョン』を全ての人と共有するためのキーワードとして、母親の妊娠期から幼保

21

小接続の重要な時期（いわゆる５歳児から小学校１年生まで）が概ね 94～106 か月であることに着目した概念。詳細は、「おわりに～実効性のある『育ちのヴィジョン』とするために～」（『育ちのヴィジョン』を全ての人と共有するための副題の設定等）参照。
22

こども基本法（令和４年法律第 77 号）【抄】（目的）

第一条 この法律は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を8

る『育ちのヴィジョン』においても、その理念は、国民的な議論を経て定められたこども基本法の理念をもとに、『育ちのヴィジョン』の対象時期の特徴を踏まえ、整理することが適当である。
（乳幼児の思いや願い）○乳幼児は、例えば、以下のような[安心したい]、[満たされたい]、[関わってみたい]、[遊びたい]、[認められたい]といった思いや願いを持ちながら、周囲の環境（社会）との関係の中で心身の発達を図り、生涯にわたるウェルビ
ーイングの基盤を築いている。身近な人との応答的なやりとり等を通して、こうした思いや願いを持つようになること自体、乳幼児の発達であるが、こどもの視点で考える上で、乳幼児はこのような思いや願いを持っているという視点で整理した。

担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、社会全体としてこども施策に取り組むことができるよう、こども施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及びこども施策の基本となる事項を定めるとともに、こども政策推進会議を設置すること等により、こども施策を総合的に推進することを目的とする。
（基本理念）
第三条 こども施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一 全てのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすること。
二 全てのこどもについて、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられること。
三 全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事
項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること。
四 全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること。
五 こどもの養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対してこどもの養育に関し十分な支援を行うとともに、家庭での養育が困難なこどもにはできる限り家庭と同様の養育環境を確保することにより、こどもが心身ともに健やかに育成されるようにすること。
六 家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備すること。
9[安心したい]
身近な人にくっついて、繰り返し抱っこを求めたり、触れ合ったりすることで安心しながら育つ。
[満たされたい]「愛されたい」「抱っこしてほしい」「食べたい」「寝たい」「関心を持ってほしい」などの思いや欲求を、自分のペースやリズムに合わせて満たしてもらう
ことで、心地よい生活のリズムをつくりながら育つ。
[関わってみたい]
こども同士の関わりの中で、様々な感情を経験しながら、人との関わり方が培われたり、多様な人や環境（社会）と関わることで、それぞれの違いや個性があることに気づいたりしながら育つ。
[遊びたい]
身近な環境の中、自分の興味の赴くまま夢中になって遊んだり、自然に触れて、体験して、絵本や地域行事などの文化に触れて感性を育んだり、食事を楽しむことなども含めたあらゆる「遊びと体験」を通して、様々なことを学んだりしながら育つ。
[認められたい]周囲の人にありのままを受け止められ、尊重され、自分の存在や意思、ペースを認めてもらうことで、自分に自信がついたり、そうした経験から他者への理解や優しさを育んだりしながら育つ。
（こども基本法にのっとった理念）○このような『育ちのヴィジョン』の対象時期の特徴も踏まえると、こども基
本法に示されている理念は次のように捉えることができ、これを『育ちのヴィジョン』の理念とすることが適当である。

（１）全てのこどもが一人一人個人として、その多様性が尊重され、差別されず、権利が保障されている

全てのこどもが、生まれながらにして権利を持っている存在として、いかなる理由でも不当な差別的取扱いを受けることがなく、一人一人の多様性が尊重されている。（こども基本法第３条第１号関係）（２）全てのこどもが安全・安心に生きることができ、育ちに係る質が保障されている

どのような環境に生まれ育っても、心身・社会的にどのような状況であっても、全てのこどもの生命・栄養状態を含めた健康・衣食住が安全・安心に10

守られ、こども同士つながり合う中で、ひとしく健やかに育ち・育ち合い、学ぶ機会とそれらの質が保障されている。
（こども基本法第３条第２号関係）（３）こどもの思いや願いが受け止められ、主体性が大事にされている

乳幼児期のこどもの意思は多様な形で表れる。こどもの年齢及び発達の程度に応じて、言葉だけでなく、表情や行動など様々な形でこどもが発する声や、声なき声が聴かれ、思いや願いが受け止められ、その主体性が大事にされ、こどもの今と未来を見据えて「こどもにとって最も善いことは何か」が考慮されている。（こども基本法第３条第３号及び第４号関係）（４）子育てをする人がこどもの成長の喜びを実感でき、それを支える社会もこどもの誕生、成長を一緒に喜び合える

身近な保護者・養育者が、社会とつながり合い、社会に支えられ、安心と喜びを感じて子育てを行うことがこどものより良い育ちにとって重要である。保護者・養育者が、子育ての様々な状況を社会と安心して共有することができ、社会に十分支えられているからこそ、こどもの誕生、成長の喜びを実感することができ、社会もそれを一緒に喜び合うことができる。
（こども
基本法第３条第５号及び第６号関係）

・全ての人と『育ちのヴィジョン』を共有する意義○今後、「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」を支えるための理念や基本的な考え方を、『育ちのヴィジョン』の策定を通じて、こどもと直接関わる機会がない人も含めた社会全体の全ての人と共有することとなる。その際、こども施策を主導する責務のある国や地方公共団体のみならず、全ての人がそれぞれの立場で「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」に関する役割を持っており、その当事者であるという捉え方が大切である。
（全ての人で次代の担い手の人生最初期を支える）○こどもと日常的に関わる機会がない人も、間接的に「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」の支え手として、地域社会を構成し、社会全体の文化を醸成する一人となる。そのため、こども基本法にのっとり、『育ちのヴィジョン』
も参考に、こどもの育ちについての関心と理解を深めるよう努める役割が共通して求められている。
11

○こどもと日常的に関わる機会がない人も含めて、こどもの「誕生前から幼児期まで」の時期を支えることを通じて、今をともに生き、次代をつくる存在
であるこどもの生涯にわたるウェルビーイング向上を実現することは、社会全体の全ての人のウェルビーイング向上を持続的に実現するために不可欠な未来への投資である。さらに、幼児期までの「アタッチメント（愛着）」等を土台に、こどもの意見表明・社会参画を社会全体で支えることは、より良い
民主主義社会の発展にとっても重要である。
（全ての人が乳幼児とともに全ての人のウェルビーイングを支え合う）○「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」は、おとながこどもを支えるという一方通行の関係のみではない。幼児期までのこども同士が育ち合うという視点や、学童期以降のこども・若者がおとなとともに幼児期までのこどもの育ちを支え合うという視点も大事である。
○このように、幼児期までのこどもを支えるおとなやこども・若者もまた乳幼児に育てられるという視点が大切であり、こどもとおとながともに、こどもの誕生や乳幼児の笑顔に触れ、その成長を喜び合うこと自体がウェルビーイ
ング向上につながる。
○より多くの人が、「こどもの誕生前」や乳幼児の育ちに直接的・間接的に関わる経験をすることは、自分自身が幼児期までの時に、保護者・養育者をはじめとして多くの人に支えられてきたことや、乳幼児が一人の主体であることに気づいたり、子育ての喜びの一端を味わったり、子育て当事者の立場への想像力を持ちやすくなったりする上でも重要である。
（全世代、立場を越えた全ての人の役割）○本答申では、こども基本法にのっとり、「２．」の（５）で整理した別紙１の「こどもまんなかチャート」の考え方も踏まえ、『育ちのヴィジョン』の実現に向けた社会全体の全ての人の役割と、その役割を支えるために特に国に求められることを別紙２のとおり整理した。

12

２．幼児期までのこどもの育ちの５つのヴィジョン（羅針盤としての５つのヴィジョン）○本答申では、子育て当事者の立場からの知見、脳科学・発達心理学・公衆衛
生学・小児科学などの科学的知見、幼児教育や保育における実践や理論を背景とする専門的知見などを踏まえてなされた議論をもとに、「こどもの育ち」
そのものについての身体的・精神的・社会的ウェルビーイングの観点を踏まえ、以下の５つを『育ちのヴィジョン』の柱として整理した。
○これらは、普遍的に重要な考え方を踏まえつつ、現代の我が国の社会的状況に鑑みて、当面の羅針盤として特に全ての人と共有したい基本的視点を整理したものである。

（１）こどもの権利と尊厳を守る（２）「安心と挑戦の循環」を通してこどものウェルビーイングを高める（３）「こどもの誕生前」から切れ目なく育ちを支える（４）保護者・養育者のウェルビーイングと成長の支援・応援をする（５）こどもの育ちを支える環境や社会の厚みを増す（５つのヴィジョンの関係性）○生涯にわたるウェルビーイング向上のためには、その前提として、全ての人の責任の下で、権利主体としてのこどもに必ず保障しなければならない権利と尊厳が、全てのこどもにひとしく保障されることが重要である。
その上で、乳幼児の発達の特性も踏まえ、ウェルビーイング向上において特に重要な「アタッチメント（愛着）」と「遊びと体験」に着目し、「安心と挑戦の循環」という考え方を整理している。
○これらは、直接的には乳幼児の育ちを支える時に重要なことだが、そのためには「こどもの誕生前」から切れ目なく育ちを支えることが不可欠である。
○また、こどもの誕生後も含めて、乳幼児は身近な保護者・養育者の影響を強く受けることや、保護者・養育者自身にとっても「こどもの誕生前から幼児期まで」は最初期であり、特に支援が必要であることを踏まえ、「こどもの育ち」そのものを支える観点から、こどもとともに育つ保護者・養育者のウェ
ルビーイングと成長を支えることが重要である。
13

○さらに、このように家庭を基本として養育の第一義的責任を有する保護者・養育者の役割が重要であるからこそ、その養育を社会が支え、応援することが大事である。また、こどもは家庭のみならず、様々な環境や人に触れながら豊かに育っていくが、こどもの育ちに関する家庭や地域などの社会の情勢変化により、今の親世代が乳幼児期を過ごした時代と変化している現代の社
会構造を踏まえ、こどもの育ちを支える環境や社会の厚みを増していくことが必要である。
○身体的・精神的・社会的な観点（バイオサイコソーシャルの観点）を踏まえながら、このような考え方で整理した５つのヴィジョンを共有して、国や地方公共団体が「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」に関係するこども施策を推進すること等を通じて、全ての人とともに具体的な取組を進め、それらを不断に見直し、一層充実させていくことを期待する。

（１）こどもの権利と尊厳を守る○『育ちのヴィジョン』は、生涯にわたるウェルビーイング向上のために、「こどもの誕生前から幼児期まで」を全ての人で支えていく必要があることについて、基本的な考え方を整理したものである。そのためには、最低限のこどもの育ちに係る質の保障と、そこからの質の向上の双方が重要である。
〇一方で、こどもの心身の状況や置かれた環境等に十分配慮しつつ、乳幼児のウェルビーイング向上を支える観点が重要であることや、全ての人と乳幼児の育ちに関する考え方を共有すること自体が大切な観点であることから、乳幼児の育ちに必要なことや、避けるべき内容の具体例を論じるのではなく、乳幼児の権利や尊厳に基づいて、こどもの育ちに係る質の保障と質の向上に関する基本的な考え方を整理することとした。
○こども基本法は、児童の権利に関する条約のいわゆる４原則、「差別の禁止23」

23『育ちのヴィジョン』が前提とする共生社会の実現に向けた考え方として、「１．
」で整理した考え方も参照。
14

「生命、生存及び発達に対する権利24」「児童の意見の尊重25」「児童の最善の利益26」も踏まえて、こども施策に関する基本理念等を定めている27。
「こどもの誕生前から幼児期まで」のこどもの育ちに係る最低限の質の保障と質の向上は、権利主体としての乳幼児の権利を守る観点に立ち返り、こども基本法にのっとり、こどもの権利に基づき保障していくことが望ましい。

（２）「安心と挑戦の循環」を通してこどものウェルビーイングを高める①育ちの鍵となる「安心と挑戦の循環」○「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」の最たる特徴は、「アタッチメント（愛着）」の形成と豊かな「遊びと体験」が重要ということである。これらが生涯にわたるウェルビーイング向上の土台をつくる。本答申では、このこどもの育ちの鍵となる考え方を「安心と挑戦の循環」として整理した。
○乳幼児期の安定した「アタッチメント（愛着）」は、こどもに自分自身や周囲の人、社会への安心感をもたらす。その安心感の下で、こどもは「遊びと体験」などを通して外の世界への挑戦を重ね、世界を広げていくことができるのであり、その過程をおとなが見守りこどもの挑戦したい気持ちを受け止め、
こどもが夢中になって遊ぶことを通して自己肯定感等が育まれていくことが24

全てのこどもの生命・栄養状態を含めた健康・衣食住が安全・安心に守られる必要があり、そのためには、「幼稚園教育要領解説」「保育所保育指針解説」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領解説」（以下「３要領・指針解説」という。
）にも関連する記載があるように、こどもが食事、排泄、睡眠、衣類の着脱、身の回りを清潔にすることなどの生活習慣を習得することについて、適切な時期に適切な支援をしていくことが求められる。
25

乳幼児期の発達の特性を踏まえれば、こどもの意見は必ずしも言葉で表されるものではなく、様々な思いや願いとして多様な形で表れる。例えば、保育所等におけるこどもの睡眠についても、一人一人多様なペースがあり、睡眠に関する個人差を踏まえて配慮をすることなども、そのような思いや願いを受け止め、尊重することにほかならない。
26

権利主体としての乳幼児の最善の利益を考慮するにあたっては、こども基本法の目的や理念にのっとり、『育ちのヴィジョン』で示す考え方を参考とすることも望ましい。
27

児童福祉法においても、児童は「適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利」を有し、また、国民は「児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない」こととされている。
15

重要である。このような「安心と挑戦の循環」は、こどもの将来の自立に向けても重要な経験である。

②幼児期までのこどもの育ちに必要な「アタッチメント（愛着）」の形成○各分野の専門性の中で議論されてきた、こどもの育ちに必要な「アタッチメ
ント（愛着）」の位置づけやその重要性について、全ての人とわかりやすく共有することが大切である。例えば「『愛着』の対象は母親、血縁関係にある者でなければならない」などの過去の社会通説28にとらわれず、乳幼児期に真に必要な愛着について、全ての人と、科学的知見を踏まえた考え方と育ちのプ
ロセスにおけるその重要性を共有することが必要である。
○こどもの育ちに必要な「アタッチメント（愛着）」は、こどもが怖くて不安な時などに身近なおとな（愛着対象）がその気持ちを受け止め、こどもの心身に寄り添うことで安心感を与えられる経験の繰り返しを通じて獲得される安心の土台である。また、「アタッチメント（愛着）」は、こどもが自分や社会への基本的な信頼感を得るために欠くことのできないものであり、こどもの
自他の心の理解や共感、健やかな脳や身体を発達させていくものである。
○安定した「アタッチメント（愛着）」は、自分や他者への信頼感の形成を通じて、いわゆる非認知能力の育ちにも影響を与える重要な要素であり、生きる力につながっていく。また、「愛着」という言葉は、保護者・養育者とこどもの関係のみを指す印象を持つことがある。もとより、保護者・養育者はこどもが「アタッチメント（愛着）」を形成する対象として極めて重要である29ものの、保育者など、こどもと密に接する特定の身近なおとなも愛着対象になることができる。

③幼児期までのこどもの育ちに必要な豊かな「遊びと体験」（豊かな「遊びと体験」）○乳幼児期からウェルビーイングを高めていく上では、上述の「アタッチメン
ト（愛着）」を基盤として、人や環境との出会いの中で、豊かな「遊びと体験」
を通して外の世界へ挑戦していくことが欠かせない要素である。
28

科学的知見に基づき、いわゆる「３歳児神話（こどもは３歳までは、常時家庭において母親の手で育てないと、こどものその後の成長に悪影響を及ぼすという言説）」には根拠がないとされている。
29

こうした観点からも、後述のとおり、保護者・養育者のウェルビーイングと成長を支えることは重要である（２．
（４）参照）。
16

○乳幼児の育ちの最大の特徴とも言える行為が「遊び」である。また、自然に触れたり、芸術や地域行事などの文化に触れて感性を育んだり、日常生活における豊かな「体験」を得たりすることも重要である。
○本答申では、『育ちのヴィジョン』の理念や基本的な考え方を全ての人でわか
りやすく共有する観点から、「遊びと体験」を念頭に、「安心と挑戦の循環」
において「挑戦」という表現をしている。
○こどもの生活の中心を占める「遊び」について、こどもの育ちにおける重要性の過小評価も見られる中で、生涯にわたるウェルビーイング向上のために乳幼児期に必要な豊かな「遊びと体験」について、できる限り具体的な場面が浮かぶように留意しつつ、「遊びと体験」についての考え方を、こども目線の「遊び」の観点から整理した。
○また、豊かな「遊びと体験」を通した挑戦は、基盤となる「アタッチメント（愛着）」さえあれば乳幼児が主体的に向かうものではない。多様なこどもやおとなとの出会い、モノ・自然・絵本等30・場所等との出会いを通して、様々な感覚を働かせながら、環境からの刺激を受けることが必要であり、そうした豊かな「遊びと体験」の機会を、保護者・養育者、幼児教育・保育施設や子育て支援施設の保育者などを含めた全ての人の取組を通じて、日常的に保障することにより、乳幼児の更なる挑戦を支援・応援していくことが大切である。
（「遊び」そのものの保障）○乳幼児期のこどもの生活の中心は遊びである。ここでの遊びとは、多くは葉っぱを拾うことなどの名もない遊びであり、こどもが主体的に興味を持ち、面白いと感じて夢中になって心と身体を動かして行う行為である。遊びは何らかの効果を求めてさせるのではなく、遊びそれ自体が目的である。
○また、遊びは、現在を十分に楽しみ、自分の思いを発揮することを通して幸
せに生きることそのものである。言い換えれば、こどもが現在を自分らしく、よりよく生きるために保障されることであり、ウェルビーイングにつながるものである。遊びを保障することは、こどもの「楽しい」「したい」という思
いや願いを尊重することであり、その中で遊びが変化しながら、やがて自分

３要領・指針解説においては、園児が興味や関心を抱き、主体的に関われるような環境の一つ

30として、絵本、物語などのような園児にとって身近な文化財のある生活環境などが考えられるとしている。また、こども家庭庁こども家庭審議会では、こどもたちの健やかな育ちに役立てるた
め、「児童福祉文化財」と称して、絵本や児童図書等の出版物、演劇やミュージカル等の舞台芸
術、映画等の映像・メディア等の優れた作品を推薦している。
17

のやりたいことを成し遂げるための目的のある遊びにもつながっていく。
（乳幼児の育ちにとって重要な「遊び」）○遊びには、こどもの様々な育ちを促す重要な機能がある。こどもが遊びに没頭し、身体の諸感覚を使い、自らの遊びを充実、発展させていくことは、言語や数量等の感覚などの認知的スキルや、創造性や好奇心、自尊心、想像力
や思いやり、やり抜く力、相手や現実の状況と折り合いをつける力などの社
会情動的スキルの双方を育むことに加え、多様な動きを身に付け、健康を維持することにつながる。ひいては、生涯にわたるウェルビーイングにつながる31。
（多様なこどもやおとなとの出会い）○こうした遊びにおいて、こどもは特定のおとなとの関係だけではなく、多様なこどもやおとなとの出会いの中で育つことを踏まえることが重要である。
自分一人でじっくり遊ぶ一人遊びが大切であるとともに、他者との関わりの中で多様な刺激を受けながら、次第に自分の世界を広げ、成長する。
○こどもは、保護者・養育者あるいはそれ以外のおとなとの信頼関係を基盤にしながら、次第に同年齢・異年齢の親しい友達が生まれる中で、葛藤やいざこざを経験しながら、他者への親しみを通して自己の世界を広げていく。保
護者等の特定のおとなや同世代のこども同士の関わりが大切であるが、それ以外にきょうだい、異年齢のこども同士、地域の多様なおとなとの関わりを通して多様な人間関係を学ぶ。
（モノ・自然・絵本等・場所等との出会い）○さらに、こどもは人だけでなく、モノ・自然・絵本等・場所等の多様な環境との出会いを通して成長する。
「モノ」には、積木やブロックなどの遊具、空き箱や廃材などの素材、ハサミなどの道具などが含まれる。また、「自然」には、葉っぱなどの植物、虫などの生き物、風や空などの自然物が挙げられる。
「絵本等」には、絵本に加えて図鑑や物語などがある。そして、こどもが遊

31

文部科学省中央教育審議会の幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会が令和５年２月にとりまとめた「学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について～幼保小の協働による架け橋期の教育の充実～」においても、０歳から 18 歳までの学びが連続している中で、こどもは遊びを通して学ぶという幼児教育の特性についての認識を社会と共有し、幼児期において遊びを通して育まれてきた資質・能力（認知能力・非認知能力）が、小学校以降の学習に円滑に接続するよう教育活動に取り組む重要性について示されている。
18

ぶ「場所」は、公園等の公共の場だけでなく、海や山、商店街など日常的な場も含まれる。
○こどもは様々な環境に興味を持つものである。単なる道端の葉っぱであっても、興味を持つとそれを拾って、触れたり、並べたり、比べたり、色水をつくったり、絵を描いたりするなど、多様な関わり方をする。このように、主体的に働きかけると、その環境が変化したり、手応えがあったりするなど、応答的な環境がこどもにとっては魅力的である。年齢を重ねても、こどもの成長に応えられる環境が豊かな遊びには必要である。
○豊かな遊びの環境に出会う中で、こどもは心や体を動かしながら、気づき、
試行錯誤して世界を深めたり、広げたりする。全ての人がこどもの活動場面を比較的イメージしやすいと考えられる、体験、外遊び、絵本などの重要性を考える上でも、このような豊かな遊びには「環境との関わり」が重要という観点から理解されることが望ましい。
〇なお、遊びは、日々の生活の中で、個々のペースや興味・関心に合わせて、環境を通してこども自身が主体的に展開していくことが大切であり、おとな
はこどもの思いや願いを尊重しながら、遊びの環境を整えていくことにも留意する必要がある。

（３）「こどもの誕生前」から切れ目なく育ちを支える○こどもの育ちは連続性かつ多様性があることが基本である。中でも、乳幼児期はこれらの点を重視して育ちを支えることが特に重要な時期である。一方、誕生前後、就園前後、小学校就学前後などのタイミングで、こどもの年齢に応じて環境（社会）の面が大きく変わる節目がいくつか存在する。
○このような節目が、こどもの育ちの大きな「切れ目」にならないように、こどもの発達の過程や連続性に留意して、ウェルビーイング向上に必要な環境（社会）を切れ目なく構築していくことが重要である。特に、乳幼児の育ち
は、身体的・精神的・社会的な観点（バイオサイコソーシャルの観点）を踏
まえて、母子保健分野とこども家庭福祉分野が連携することも含め、「こどもの誕生前」から切れ目なく支えることが重要であることを強調したい。なお、保護者・養育者が必要な支援を受けることに負い目を感じないように配慮す
ることも必要である。
○以上のことから、本答申では、多様なこども一人一人の発達の連続性の中で、こどものためにできることについて、それぞれの者が理解を深める観点から、
次の４つの時期ごとの留意事項を整理した。
19

○また、こどもは、この４つの時期を経て、学童期、思春期、青年期と切れ目なく育っていき、かつて「誕生前から幼児期まで」の育ちを支えられた者が、様々な立場で次代の「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」を支えるという循環が続いていく。

＜妊娠期（保護者・養育者がこどもの誕生を迎え入れる準備期）32＞○妊婦やその家族のウェルビーイング向上を社会全体で支えることが、こどもの育ちを支える上で、大切なはじめの一歩となる。妊娠前・妊娠中の生活習慣33や栄養状態を含めた母親の心身の健康を支えることのみならず、父親も含め、こどもの誕生を迎え入れる保護者・養育者のウェルビー
イングを支えることや、必要な知識の獲得等に向けた成長支援を行うこと、さらにはこれから親となる世代への支援を行うことも重要である。保
護者・養育者が、こどもの育ちについての関心や理解を高め、困った時に支援を得られる人や手段を確認するなど、「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」の時期の見通しを持ち、これから始まる子育てをポジティブに感じることができるように、全ての人であらゆる機会を通じて支えていく必要がある。
○育ちを切れ目なく支える観点から、妊娠以前の時期を含め、プッシュ型の情報提供を行うことなどにより、子育てに関するわかりやすく信頼できる情報へアクセスしやすくすることや、専門性を持って保護者・養育者を支援し、その成長に伴走する人の存在を確保することが重要である。
〇ライフイベントの多様性を尊重しつつ、妊娠がわかった家庭の保護者・養育者のみならず、保護者・養育者にならない人も含め、思春期、青年期の時から、教育機関や地域においてこどもの育ちや子育てについて学んだ
り、体験したりすることができる機会が重要である。また、こどもも「こどもまんなか社会」のつくり手であり、乳幼児同士のみならず、学童期からこどもの育ちについて学んだり、関わったりする機会があることが重
要である。

32

妊娠期は、保護者・養育者として必要な脳と心が、母親だけでなく父親についても妊娠期から育つといった観点からも、こどもの誕生を迎え入れる準備期として重要な時期である。
33

妊娠前からはじめる妊産婦のための食生活指針～妊娠前から、健康なからだづくりを～（令和３年３月厚生労働省）では、妊娠前からの栄養の重要性が示されており、妊娠前からの適切な食習慣が形成されるよう、バランスの良い食事や適切な運動、たばこや飲酒などについての 10 項
目の指針が示されている。
20

＜乳児期＞○危険や疾病などから生命を守ることを含め、生きるために基本的なことの全てにおいて、保護者・養育者や直接接するおとなに大きく依存する時期であり、また、こどもにとって必須の「アタッチメント（愛着）」を形成するはじめの重要な時期でもある。また、保護者・養育者にとって、子育て期の中でも特に大変さを感じやすい時期であり、こどもの育ちに係る質を保障する観点からも、産後の母親・父親の支援、保護者・養育者同士がつながること、子育ての喜びや悩みを共有したり、子育ての知恵を学んだりすることができる場があること、保護者・養育者の子育ての負担感
や孤立感の緩和などを全ての人で支えていく必要がある。
○育ちを切れ目なく支える観点から、こどもの誕生前後で大きく生活環境が変わる保護者・養育者に対して、支援を求めにくい事情がある人も含め、妊産婦・乳幼児の健診や地域子育て支援など様々な機会を活用し、多職種による重層的な支援が届くことが重要である。

＜概ね１歳から３歳未満＞○基本的な身体機能や運動機能が発達し、様々な動きを十分に楽しみながら、人やモノとの関わりを広げ、行動範囲を拡大させていく時期である。
また、家庭の状況等によって幼児教育・保育施設へ就園していないこどもも多いが、ひとしい育ちを保障する観点から、こどもがどのような環境にあっても、「こどもの育ち」そのものの質に関する観点から必要な支えがあるように留意する必要がある。
○育ちを切れ目なく支える観点から、保護者・養育者の就労環境や幼児教
育・保育などの利用状況が変わるタイミングでも、こどもの育ちに係る質が共通して保障されるよう、全ての保護者・養育者は必要な事項を認識することが重要である。

＜概ね３歳以上から幼児期の終わり＞○多くのこどもが、幼児教育・保育施設等において、同年齢・異年齢のこど
もとの関わりを通して育っていき、義務教育段階につながっていく時期である。保育者や支援者等がこどもと応答的に関わっていたり、こども同士で対話していたりするなど、こどもがより幅広い形で意思を発するようになり、集団や社会で受け止められる経験等を通して、自己肯定感等を21

得ていく中で自信をつけながら育っていく。
○育ちを切れ目なく支える観点から、幼児教育・保育施設へ就園するようになっても、保健、医療、福祉、教育、療育34等の関係施設、家庭、地域が連携し、ともに連続した生活の場としてこどもの育ちに係る質を保障していくことが重要である。
○また、「幼児期の終わり」までの育ちがそれ以降の育ちに、心身だけでなく、その周囲の環境（社会）やネットワークの面でもつながっていくことを踏まえ、「幼児期の終わり」に存在する環境（社会）の節目がこどものウェルビーイングの大きな切れ目とならないよう、幼児期と学童期以降の接続の不断の改善が重要である。保健、医療、福祉、教育、療育など、
こどもの成長に関わる分野の関係者が連携し、認識を共有しながら、幼児期から学童期にわたる育ちを保障していくことが重要である35。

（４）保護者・養育者36のウェルビーイングと成長の支援・応援をする（幼児期までの保護者・養育者への支援・応援37の重要性）○こどもを養育する立場にある保護者・養育者は、こどもに最も近い存在であり、特に「こどもの誕生前から幼児期まで」は、「アタッチメント（愛着）」の対象となる保護者・養育者がこどもの育ちに強く影響を与えることから、保護者・養育者自身のウェルビーイングを高めることが、こどもの権利と尊厳を守り、「安心と挑戦の循環」を通してこどものウェルビーイングを高めていく上でも欠かせない。
〇また、幼児期までは、こどもにとって人生の最初期であるとともに、保護者・34「療育」とは、障害のあるこども等に対し、身体的・精神的機能の適正な発達を促し、日常生

活及び社会生活を円滑に営めるようにするために行う、それぞれの障害等の特性に応じた福祉
的、心理的、教育的及び医療的な援助のことを指す。
35

幼保小の接続について、文部科学省においては、教育の専門性の下、幼保小の協働による架け橋期（５歳児から小学校１年生までの２年間を指す）の教育の一層の充実を推進している。
36

保育者など、保護者・養育者の養育役割の一部を補う立場で、日常的に乳幼児を育てる立場にある人への支援も、育ちの要素として重要である。
37

本答申では、「支援」は、経済的支援ではなく、子育て自体の支援、家庭教育支援など、保護者・養育者に寄り添い、伴走したり、何らかの直接的な援助を行ったりするなどの意味合いで用いている。また、支援ニーズの高い人へのハイリスクアプローチのみならず、ポピュレーション
アプローチも重要であり、どのような保護者・養育者も支えられながら養育を行うことが当たり前であるという社会認識を共有する観点から、支援者による積極的なケアや、必要に応じた子育て当事者のサポートなどを含めた幅広い概念を表すために、「支援・応援」が重要としている。
22

養育者自身にとっても養育経験の最初の時期である。子育ても特に手がかかる時期であることから、出産前後の綿密なケアを含めて、保護者・養育者への支援・応援が特に必要である。だからこそ、「こどもの育ち」そのものを支えるために、学童期以降と比べて、特にこの時期にこどもとともに育つ保護者・養育者のウェルビーイングと成長を全ての人できめ細かに支えることが重要である。
○しかし、保護者・養育者であれば子育てを上手に行うことができて当たり前であるという社会規範や、保護者・養育者が子育てにおいて誰かに頼ったり相談したりすることを恥ずかしいこととして捉えるといった価値観が、今の子育て世代の暮らす社会環境に影響していることは否定できない。保護者・養育者に養育の義務があるのは、こどものためであるが、この義務が社会環
境とあいまって、必要以上に保護者・養育者を追い込んでしまわないように留意していく必要がある。
○地縁・血縁の希薄化など社会情勢の変化によって、子育てを取り巻く環境が大きく変わっている中で、子育ては悩むものであり、誰かに相談するのは恥ずかしいことではなく、こどものウェルビーイングのために、子育てを自分だけで背負わず、必要な親子関係の構築に向けた支援を受けたり、主体的に親が育っていくための学びの支援や応援を受けたりすることが当たり前であると、保護者・養育者が感じることのできる環境（社会）をつくっていく必
要がある。
○保護者・養育者がこどもの養育についての第一義的責任を持つ者であるからこそ、保護者・養育者のウェルビーイングと成長の支援・応援は不可欠であり、子育ての支援・応援を社会全体で保障していくことが、こどものウェル
ビーイングのために重要である。
○なお、保護者・養育者の心身の状況や置かれた環境も多様であり、障害のあるこどもを養育している場合や、ひとり親、貧困家庭の場合など、特別な支援を要する子育て環境にある保護者・養育者については、特に留意する必要がある。保護者・養育者のウェルビーイングと成長の支援・応援についても、
こどもの育ちへの切れ目ない伴走によって、学童期以降への見通しを安心して持つことができるような情報提供を含め、保護者・養育者の心身の状況、置かれている環境等に十分に配慮しつつ、ひとしく保障されることが重要である。
（全ての保護者・養育者が支援・応援とつながる重要性）○保護者・養育者支援のための制度やサービスは、必要としている人が必要な
23

タイミングでつながることができなければ意味をなさない。また、制度やサービスの存在を知らない、支援・応援を受けることへの躊躇や偏見がある、自身の困り感を説明することが困難であるなど、支援・応援につながることを阻むハードルの存在を考慮する必要がある。全てのこどもが支援につながることができるよう、こども同士がつながる身近な場所の活用といった接点
づくりの工夫等を行うことにより、量的な保障も含めて保護者・養育者を支え、これらの支援・応援を「こどもの誕生前」から切れ目なく保障することが重要である。
○このような観点から、ライフイベントの多様性を尊重しつつ、保護者・養育者にならない人も含め、学童期、思春期、青年期の時から教育機関や地域において、こどもの育ちや子育てについて学んだり、乳幼児と関わったりする体験ができる機会を保障していくべきである。
（こどもとともに育つ保護者・養育者の成長の支援・応援）○こどもの育ちのためには、親も育っていくという視点から、子育てと家庭教育の双方の観点で、保護者・養育者自身が成長を支援されることも重要である。そのため、こどもと過ごす時間や触れ合う経験の確保については、保護者・養育者の労働環境の整備も含めた対応が必要である。また、保護者・養育者同士の育ち合いはもちろん、こどもの思いや願いを受け止めて必要な対応につなげるためにも、信頼できる情報や伴走者として、保健師やソーシャ
ルワーカーをはじめとした母子保健やこども家庭福祉などの専門職による成長支援などが重要である。
○まず、こどもを育てる中で、保護者・養育者自身もこどもとともに育っていくという視点が重要である。こどもを養育するために必要な脳や心の働きは、経験によって育つものであり、生物学的な性差がないとの研究報告もある38。
こどもと触れ合う経験から、保護者・養育者自身が学びを得て成長していく。
こうした点で、「アタッチメント（愛着）」の形成は、こどものみならず、保護者・養育者にとっても重要である。そのため、性別にかかわらず、保護者・養育者がこどもと関わる経験を確保することがこどもの育ちに係る質の観点からも重要であり、ライフイベントの多様性を尊重しつつ、全ての人がこどもの頃から乳幼児と触れる経験をすることが大切である。
○また、保護者・養育者同士のつながりは、保護者・養育者同士の育ち合いの38

参考 文献： Ruth Feldman, Katharina Braun & Frances A. Champagne (2019). The neuralmechanisms and consequences of paternal caregiving. Nature Reviews Neuroscience, 20, 205-224.
他
24

ためにも重要である。子育て支援や家庭教育支援の中では、このようなネッ
トワーク形成が重視されることが望ましい。
○さらに、体罰によらない子育てのために39必要なこと、おとなからこどもへの避けたい関わり、こどもの主体性の発揮に向けて必要なことなど、家庭教育
支援やこどもの権利の観点も含め、子育てに関して、わかりやすく信頼できる情報が保護者・養育者に届くことや、保護者・養育者がそういった情報に主体的にアクセスし、学べることが必要である。また、必要なのは情報だけでなく、専門性を持って保護者・養育者とともにこどもの育ちを見取り、見守り、こどもの理解を促すなど、単に支援を行うのみならず、保護者・養育者の成長に伴走する人の存在も重要である。

（５）こどもの育ちを支える環境や社会の厚みを増す○幼児期までに限らず、本来、こどもの育ちに係る質には、保護者・養育者や、こどもに関わる専門職のみならず、全ての人がそれぞれの立場で、直接・間接あるいはその両方の形で影響している。養育の第一義的責任を有する保護者・養育者の役割は重要であるからこそ、こどもの育ちに関する家庭や地域などの社会の情勢変化も踏まえ、現代の社会構造に合った発想で、こどもの育ちを支える環境や社会の厚みを増していくことが必要である。
○また、こどもが直接触れる人や空間という観点では、こどもは保護者・養育者や保育者のみならず、様々な人と関わり合い、家庭のみならず様々な空間で日々を過ごしており、これらの日々の生活はこどもにとって全て連続している。特に、幼児期までは、こども自身が自分の状況や思い・願いを言葉で伝えにくいこともあり、学童期以降のこども以上に、周囲のおとなが一人一人のこどもの思いや願いを受け取り、こどもの状況や思い・願いを共有し、生活の連続性に配慮して積極的に育ちを支えることが重要である。
○そのためには、様々なこどもと直接接する人、こどもが過ごす空間（幼児教
育・保育施設や子育て支援の施設のみならず、公園、図書館、科学館などの様々な体験施設や自然環境、デジタル空間も含む。以下同じ。）、地域の空間、
39

令和元年６月に児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律（令和元年法律第 46 号）が成立し、親権者等は、児童のしつけに際して、体罰を加えてはならない
ことが法定化され、令和２年４月に施行された。政府においては、「体罰等によらない子育てのために～みんなで育児を支える社会に～」（令和２年２月）がとりまとめられるなど、体罰禁止に関する考え方等を普及し、社会全体で体罰等によらない子育てについて考えるとともに、保護者が子育てに悩んだ時に適切な支援につながることができるようにするための取組が推進されている。
25

社会全体の施策や文化に関わる全ての人がこどもの育ちの質に与える影響について、環境（社会）の広がりやつながりの観点から、わかりやすく「見える化」することが有効と考えられる。このため、本答申では、別紙１の「こどもまんなかチャート40」を作成し、保護者・養育者、こどもと直接接する人、
こどもの過ごす空間、地域の空間、施策や文化といった層ごとに整理した。
○なお、地域において、「こどもまんなかチャート」の様々な立ち位置でこどもを支える人同士をつなぐ、コーディネーターの役割も必要である。

＜保護者・養育者＞○こどもを養育する立場にある「保護者・養育者」は、こどもに最も近い存在であり、こどもにとって「アタッチメント（愛着）」を形成する対象となることを通じ、こどもの育ちに極めて重要な役割を果たす。こどものウェルビーイング向上に必要な考え方を、保護者・養育者と共有しつつ、保護者・養育者が安心して、社会に応援されていると感じながら子育てを行うことができる状態でいられることが、こどもの育ちに係る質を左右する。また、保護者・養育者間の良好な関係性や、保護者・養育者自身が心身ともに健康的な状態を保持することも、こどもの育ちにとって大切な要素である。このため、（４）のヴィジョンに基づき、こどもとともに育つ保護者・養育者のウェルビーイングと成長を支えることが重要である。
○なお、妊娠期においては、この保護者・養育者自身が、「こどもまんなか
チャート」の真ん中に位置することとなる。

＜直接接する人＞○保護者・養育者以外に、こどもと「直接接する人」もこどもの育ちに大きな影響を与える。
「アタッチメント（愛着）」を形成することができる人は、
必ずしも保護者・養育者に限らず、こどもの育ちと密に接する保育者なども含まれ、こどもにとって日常的に重要な役割を果たすことができる。
○また、「アタッチメント（愛着）」の形成に限らず、こどもと直接接する人
はこどもの育ちに様々な影響を与える。これらの人には、親族、保育者、

40「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」に、社会の様々な立場の人がどのような立ち位置

で、こどもを支える当事者となり得るのかについてわかりやすく図式化したもの。全ての人が当事者となり、「こどもまんなか」という一貫した考え方の下でこどもの育ちを保障していくという理念や、こどもも「こどもまんなか社会」のつくり手であるという考え方も表している。
26

医師（小児科医・産婦人科医等）、保健師、助産師、看護師等や、その他
こどもに関わる専門職及び周囲のおとななどに加え、関わり合うこども同士も含まれる。

＜過ごす空間＞○乳幼児は、環境や人との関わり、遊びを通して育つため、日常を「過ごす空間」も重要である。空間は、こどもと保護者・養育者や直接接するおとなが、「こどもの誕生前」を含め、安心できる落ち着いた環境でこどもの育ちに関わることを通じて、直接的・間接的にこどもの育ちに影響を与える重要な要素である。また、公園等の公共の空間では、こどもが思う存分
遊びにくい状況となっている場合もある。公園等は、こどもの豊かな育ちや遊びの場として重要であることなどについて、こどもや子育てに優しい社会に向けた気運醸成を進めるために、社会全体の認識共有を図っていくことが必要である。
○これらのこどもが過ごす空間を豊かなものにするためには、居住空間や園・施設の空間のみならず、これらの空間をつくる「こどもを見守る人」
が重要であり、この「こどもを見守る人」には、幼児教育・保育施設や地域子育て支援の運営者、民生委員・児童委員などが含まれる。これらの人
は、こどもと直接接する人の立場になり得るが、同時に「こどもを見守る人」として、こどもが安全に過ごす空間をつくり、こどもが置かれている状況を確認するとともに必要に応じて改善していく重要な役割を果たす。

＜地域の空間＞○こどもが暮らす「地域の空間」は、直接的に、また、保護者・養育者等を介して間接的に、こどもの育ちに影響を与える重要な要素である。この地域の空間の豊かさを確保する人としては、近所や商店の人、居住地域の地
方公共団体の職員など、「地域社会を構成する人」が挙げられる。
○これらの地域社会を構成する人との間においても、『育ちのヴィジョン』の内容を共有し、地域社会の未来を担うこどもの育ちを直接的・間接的に応援する社会をつくることが、こどもの育ちに係る質にとって重要であり、このことがこどもたちの社会への信頼感の形成にもつながる。その際、共生社会の実現に向け、どのような地域に生まれても、心身の状況や置かれている環境等にかかわらず、ともに生きていくことのできる地域の空間を保障していくことも、こどものウェルビーイング向上に欠かせない。
27

＜施策や文化＞○我が国の「施策や文化」は、保護者・養育者、こどもと直接接する人、こどもが過ごす空間、地域の空間の全てに影響を与え、間接的にこどもの育ちに影響を与える。この施策や文化をつくる主要な関係者としては、政策に携わる人、こどもの育ちに直接関わる企業の人、保護者・養育者などが働く企業の人、多様な情報を伝達したり、聴き取った人々の声を届けたりするメディアの人など、「社会全体の環境をつくる人」が挙げられる。これらの人は、保護者・養育者の働き方も含めたこどもの育ちに係る質を巡る社会の仕組みづくり、こどもに触れるおとなの過ごす環境づくり、こどもの育ちに係る適切な情報のわかりやすい発信などを通じて、人々の認識に影響を与え得る立場にあるため、これらの人との間でも『育ちのヴィジョン』を共有していくことがこどもの育ちにとって欠かせない。
○特に、こども家庭庁を司令塔とする政府は、別紙２を踏まえ、自らも社会全体の環境をつくる重要な役割を担う者であり、『育ちのヴィジョン』の実現を強力に牽引することが求められる。

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おわりに～実効性のある『育ちのヴィジョン』とするために～○こども家庭審議会においては、内閣総理大臣から諮問を受け、これまで「幼児期までのこどもの育ち部会」において９回にわたる議論を重ね、今般、『育
ちのヴィジョン』の策定に向けた本答申をとりまとめた。
（「こども大綱」に位置づけられるこども施策への反映）○『育ちのヴィジョン』は、人の生涯にわたるウェルビーイングの基盤となる「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」に着目し、この時期の育ちに係る質をひとしく切れ目なく保障し、全てのこどもの身体的・精神的・社会的ウェルビーイング向上を図るための羅針盤として、全ての人と共有したい理念
や基本的な考え方を整理したものである。
『育ちのヴィジョン』をこどもの育
ちの充実につなげるためには、『育ちのヴィジョン』の実効性の確保、すなわ
ちこども施策への反映が不可欠である。
○このため、こども基本法に基づき、こども施策の基本的な方針や重要事項等について定める「こども大綱」に『育ちのヴィジョン』の理念や基本的な考え方を反映し、「こども大綱」の下で策定することとしている「こどもまんな
か実行計画」において、関連する目標や指標を整理した上で、具体的施策を強力に推進していくことが必要である。
（全ての人の具体的行動を促進する取組）○『育ちのヴィジョン』の実効性を確保するためには、社会全体の認識共有を図り、『育ちのヴィジョン』を全ての人とともに実現していくことが必要である。そのためには、『育ちのヴィジョン』を全ての人と共有することに加え、具体的行動を促進する施策が必要である。
（『育ちのヴィジョン』を全ての人と共有するための副題の設定等）〇『育ちのヴィジョン』は、子育て当事者や、こどもと日常的に関わる機会がない人にも共有されることにより、社会全体の認識共有につながっていく。
このため、『育ちのヴィジョン』の内容を端的に示すとともに、その理念や基本的な考え方をイメージすることができる副題等を設定する必要がある。その際、「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」をこれまで以上に重視し、全ての人で支えていくための社会全体の認識共有を主導することができるような、発信力のあるキーワードが含まれることが望ましい。
〇このため、本答申では、一人一人のこどもの立場に立ち、妊娠期が概ね 10 か
月、誕生から小学校就学までが概ね６年６か月、さらに幼保小接続期（５歳29

児から小学校１年生までの２年間）も加えて概ね１年であり、これらの重要な時期の合計が概ね 100 か月であることに着目し、「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」を支える上で見据える時期として、こどもの育ちに係る「はじめの 100 か月」という概念を提案することとした。政府においては、本答申を踏まえ、こどもの育ちに係る「はじめの 100 か月」をキーワードの１つとして、『育ちのヴィジョン』の発信の際に工夫していくことが求められる。
○また、『育ちのヴィジョン』が、子育て当事者やこどもと日常的に関わる機会がない人を含めた全ての人と共有され、社会全体の認識共有を図るものであることから、一般的な政府文書と比べてより端的でわかりやすい概要を活用するなど、普及啓発の取組を行うことが欠かせない。
○政府の司令塔となるこども家庭庁が中心となり、こどもの育ちに係る「はじめの 100 か月」の身体的・精神的・社会的ウェルビーイングの向上を全ての人で支えることを打ち出すなど、社会全体の認識共有につながるようなキー
ワードの下で、できる限りわかりやすく、親しみやすい形で普及啓発を行う
ことによって、より多くの人と『育ちのヴィジョン』の理念や基本的な考え方を共有し、社会の全ての人がそれぞれの立場から最大限可能な形でこどもの育ちを支えていくようになることを期待する。
（『育ちのヴィジョン』の具体的実現策の一体的・総合的推進）○『育ちのヴィジョン』が、真に効果を発揮するためには、全ての人とともに進める具体的実現策を一体的・総合的に推進しなければならない。
○このため、国において、こども施策の司令塔となるこども家庭庁が中心とな
り、省庁の縦割りを越えて関係省庁と緊密に連携し、①『育ちのヴィジョン』の実現に必要なこども施策を「こども大綱」等に体系的に位置づけ、一体的・総合的に推進し、「こども大綱」の下で策定することとしている「こどもまんなか実行計画」の改定の検討等と連携しながら不断に見直していくこと②世代や立場等を越えた全ての人と『育ちのヴィジョン』の考え方を共有するため、効果的な普及啓発を通じて、社会全体の認識共有や具体的行動の促進のための取組を推進すること③こども政策推進会議の下に、国としての取組の推進体制を整え、『育ちのヴィジョン』の実現に向けた状況について、定期的にモニタリングや調査を行い、取組のフォローアップを行うことができる体制をつくることなどにより、『育ちのヴィジョン』の実現に向けた取組を強力に推進することを期待する。
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別紙１

それぞれのこどもから見た「こどもまんなかチャート」

全てのこどもの生涯にわたる
身体的・精神的・社会的（バイオサイコソーシャル）な観点での包括的な幸福

こどもの育ちを支えるために考え方を共有したい人

こども
保護者・養育者
こどもを養育している人直接接する人
こども同士、親族、保育者、医師（小児科医・産婦人科医等）、
保健師、助産師、看護師等、こどもに関わる専門職など

こどもを見守る人
教育・保育施設や地域子育て支援の運営者、民生委員・児童委員など

地域社会を構成する人
近所や商店の人、
地方公共団体の職員など

社会全体の環境をつくる人
政策に携わる人、
企業やメディアの人など※空間には、幼児教育・保育施設や子育て支援の施設のみならず、
公園や自然環境、デジタル空間を含む

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別紙２

『育ちのヴィジョン』の実現に向けた社会全体の全ての人の役割

１． こども施策の推進主体（１）国○国は、政府の司令塔であるこども家庭庁が中心となり、『育ちのヴィジョン』に基づき、関係省庁や地方公共団体と連携し、それぞれの立場で「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」を支える全ての人を支援することで、具体策を強力に推進する役割が求められる。これらを通じ、地域を越えた取組も含
め、国がその固有の責任を果たしてこそ、社会全体の認識共有を図ることができる。
○例えば、家庭や地域以外で乳幼児が多くの時間を過ごす幼児教育・保育施設
については、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（令和３年 12
月閣議決定）において41、こども家庭庁は、文部科学省の定める幼稚園の教育
内容の基準の策定にあたって協議を受けること、また、文部科学省は、こども家庭庁が定める保育所の保育内容の基準の策定にあたって協議を受けることとされた。さらに、幼保連携型認定こども園の教育・保育内容の基準をこども家庭庁と文部科学省が定めることとされ、幼児教育・保育施設の教育・
保育内容の基準の整合性を担保するための所要の制度改正が措置されている。
○また、「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」において不可欠な成育医療等の切れ目ない提供には、医療、保健、教育、福祉などの幅広い関係分野にお42ける取組の推進が必要であることから、成育基本法が令和元年 12 月に施行されるとともに、こども基本法の成立等を踏まえ、「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の変更が令和５年３月に閣議決
41「施設類型を問わず共通の教育・保育を受けることが可能となるよう、こども家庭庁は、就学前のこどもの健やかな成長のための環境確保及びこどものある家庭における子育て支援に関する事務を所掌する観点から、文部科学省の定める幼稚園の教育内容の基準の策定に当たり協議を受けることとし、文部科学省は、幼児教育の振興に関する事務を所掌する観点から、こども家庭庁が定める保育所の保育内容の基準の策定に当たり協議を受けることとし、これらの教育・保育内容の基準をともに策定（共同告示）することとする。幼保連携型認定こども園の教育・保育内容の基準をこども家庭庁及び文部科学省が定めることと併せ、３施設の教育・保育内容の基準の整合性を制度的に担保する（児童福祉法及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の一部改正）。」とされたもの。
42

妊娠、出産及び育児に関する問題、成育過程の各段階において生ずる心身の健康に関する問題等を包括的に捉えて適切に対応する、医療及び保健並びにこれらに密接に関連する教育、福祉等に係るサービス等のことを指す。
32

定されたことに基づき、『育ちのヴィジョン』においても前提としている身体的・精神的・社会的な観点（バイオサイコソーシャルの観点）を踏まえた取組の充実が図られている。
○これまで国が進めてきたこのような取組について、『育ちのヴィジョン』の策定後は、こども家庭庁が中心となって一層推進していくことが重要である。

（２）地方公共団体○地方公共団体は、こども基本法に基づき、こども施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内におけるこどもの状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有する。家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備するなど、こども基本法の理念にのっとってこども施策を策定し、実施する重要な役割を持つ。
○また、こども施策の策定・実施にあたっては、施策の対象となるこどもやこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずることや、医療、保健、福祉、教育、療育等に関する業務を行う関係者相互の有機的な連携の確保等が求められている。地方公共団体には、これらこども基本法の要請にのっとり、『育ちのヴィジョン』も踏まえ、関係機関の相互連携を図りながら、「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」を支えるこども施策の展開を図っていく役割が求められる。
○そのため、国は、地方公共団体と『育ちのヴィジョン』の理念や基本的な考え方を共有できるよう、地方との対話等を推進していくことが重要である。
また、国は、地方公共団体と密接に連携しながら、例えばこどもの育ちに関する具体的活動を推進するコーディネーター役の人材育成など、地方公共団
体における『育ちのヴィジョン』を踏まえた取組に必要な支援を図るとともに、先進的な取組の横展開等を進めることが必要である。

２．こどもの育ちの環境に影響を与える全ての人（１）社会全体の文化や施策に影響を与える人○メディアなどを含め、社会全体の文化や施策に影響を与える主体には、『育ちのヴィジョン』も参考にして、こどもの育ちについての関心と理解を深めるように努めつつ、それぞれの立場から「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」を支える社会全体の文化や施策をつくっていくことが求められる。
○こうした役割を支えるため、国による幼児期までの育ちに係るこども施策の33

推進は、社会全体の文化や施策に影響を与える主体と適切な協力関係を築きながら行うことが必要である。

（２）事業主○事業主は、家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環
境を整備するというこども基本法の理念を実現するための重要な役割を担う
主体として、その雇用する労働者の職業生活と家庭生活の充実が図られるよう、必要な雇用環境の整備に取り組むことが求められる。
○こうした役割を支えるため、国による幼児期までの育ちに係るこども施策の推進は、こども基本法の理念を実現する上での重要な社会のステークホルダ
ーとして、事業主と適切な協力関係を築きながら行うことが必要である。

３． 直接こどもの育ちに関わる人（１）保護者・養育者○保護者・養育者は、こどもの養育について第一義的責任を有する者であるとの認識の下、「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」についての関心と理解を深めるように努め、社会の支援・応援を受けたり、主体的にアクセスした
りしつつ、こどもを養育することが求められる。ただし、このような基本認
識の前提として、保護者・養育者が、子育ての様々な状況を社会と安心して共有でき、社会に十分支えられていることが重要である。
○こうした保護者・養育者の役割を支えるため、国による幼児期までの育ちに係るこども施策の推進は、「２．」の（４）のヴィジョンに基づき、こどもとともに育つ保護者・養育者のウェルビーイングと成長を支援し、応援する視点で行われることが必要である。

（２）専門的な立場でこどもの育ちに関わる人○保育者など専門的な立場でこどもの育ちに関わる人は、こどもの「アタッチメント（愛着）」の対象ともなるなど、日常的で密な関わりを持つことができ、こどもの育ちに係る質を考える上で特別な存在である。このため、保育者等が誇りを持って働くことができるような体制整備が必要である。
○このような大切な役割を持つ専門職である保育者や子育て支援員、教育・保育施設や地域子育て支援の運営者など、保育や子育て支援に携わり、乳幼児
34

の日常の育ちを支える人には、教育・保育の専門職としての専門性を活用し、幼児教育・保育に関する基準等に基づき、こども基本法にのっとり策定される『育ちのヴィジョン』を体現しながら、こどもの育ちに係る質の向上のた
めに家庭への支援や地域との連携を図っていく役割が求められる。
○その際、専門性を持ちながら「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」を日常的に支えている立場を活かし、『育ちのヴィジョン』に示す理念や基本的な考え方を共通言語として活用しつつ、保護者・養育者の成長を支援・応援したり、学童期以降の育ちを支える立場の人へ切れ目なく橋渡しをしたりするなど、幼児期までのこどもの育ちの専門職として助言役の役割も求められる。
○また、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士等の医療関係者、カウンセラーやソーシャルワーカー等の心理や福祉の専門職、民生委員・児童委員等の地域の支援者など、職務の中でこどもの育ちに関わる人は、こども基本法にのっとり、『育ちのヴィジョン』も踏まえ、「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」についての関心と理解を深めるように努めることが求められる。そして、引き続き、それぞれの専門性や専門的基準等に基づき、こどもの育ちに係る質の向上のため、期待される役割を果たすことが求められる。
○さらに、多職種で連携したり、保護者・養育者など専門的知見を持たない人と協働したりしてこどもの育ちを支える際には、『育ちのヴィジョン』に示す
理念や基本的な考え方を共通言語として活用しつつ、適切に専門性を発揮す
ることも求められる。
○こうした役割を支えるため、国による幼児期までの育ちに係るこども施策の推進は、保護者・養育者の支援のみならず、乳幼児の保育や子育てに携わる人に対して、体制整備を含めてしっかりと支援する視点を重視して進めなけ
ればならない。また、引き続き、各種の専門職等に係る施策を『育ちのヴィジョン』を踏まえて行うとともに、これらの専門職等が活用しやすいよう、
専門職等に期待する活用場面を想定してわかりやすく『育ちのヴィジョン』
を示すことにも留意する必要がある。

（３）様々な立場でこどもの育ちを直接支える機会のある人○親族、保護者・養育者の知人・友人、近所や商店の人など、専門職以外の立場でこどもの育ちに関わる人は、こども基本法にのっとり、『育ちのヴィジョ
ン』も参考に、こどもの育ちについての関心と理解を深めるように努めるな
ど、「こどもの誕生前から幼児期までの育ち」の支え手としての役割が求められる。その際、それぞれの立場から手の届く範囲で具体的なアクションを実35

行・発信したり、地域社会に広く参加を呼びかけたりするなど、それぞれ「こどもまんなか社会」実現の推進役となることも期待したい。
〇そのようにして、保護者・養育者による子育てを社会全体で支え、応援していくことが必要である。なお、こどもと関わるにあたっては、自分自身の幼児期までの経験を振り返ったり、こどもの思いや願いを尊重して、どのように関わることが適切かを考えたりすることも重要である43。
○上記の役割を支えるため、国による幼児期までの育ちに係るこども施策の推
進は、『育ちのヴィジョン』の普及啓発等を通じて全世代の全ての人の関心や理解の増進を図りつつ、こどもの育ちに関心を持つ人が、こどもの育ちに関する基礎知識と、具体的行動のヒントを得ることができるように効果的な行動促進策を実施しながら行うことが必要である。

43

例えば、こども家庭庁においては、令和５年 10 月に「社会全体の全ての人に向けたアンケー

トの結果について」「学童期以降のこども若者に向けたアンケートの結果について」（幼児期までのこどもの育ち部会（第 8 回）資料）をとりまとめているが、幼児期までを振り返って楽しかったことや、もっとおとなにしてほしかったことについての質問結果を、次代のこどもの育ちを支える取組につなげることも考えられる。
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別紙３

「こども家庭審議会幼児期までのこどもの育ち部会」委員名簿

幼児期までのこどもの育ち部会

委員

◎秋田

喜代美

学習院大学文学部教授

秋山

千枝子

医療法人社団千実会あきやま子どもクリニック院長

安達

久美子

日本助産師会副会長 東京都立大学健康福祉学部教授

有村大士

日本社会事業大学社会福祉学部教授稲葉佳恵

障害児の母(タレント)

〇大豆生田

啓友

東京大学名誉教授

玉川大学教育学部教授

奥山 千鶴子ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長 認定 NPO 法人びーのびーの理事長

柿沼

平太郎

柿沼学園理事長加藤篤彦

武蔵野東第一・第二幼稚園園長

倉石哲也

武庫川女子大学心理・社会福祉学部教授

高祖常子

認定ＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワーク理事

古賀松香

京都教育大学教授

坂﨑隆浩

社会福祉法人清隆厚生会こども園ひがしどおり理事長・園長

鈴木

みゆき

國學院大學人間開発学部教授

都竹

淳也

飛騨市長

堀江

敦子

スリール株式会社代表取締役

水野達朗

大阪府大東市教育委員会教育長

明和

政子

京都大学大学院教育学研究科教授

横山北斗

ＮＰＯ法人 Social Change Agency 代表理事

吉田大樹

労働・子育てジャーナリスト ＮＰＯ法人グリーンパパプロジェクト代表理事

公益社団法人全国幼児教育研究協会理事

(◎部会長

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〇部会長代理

五十音順

敬称略)

別紙４

「こども家庭審議会幼児期までのこどもの育ち部会」開催経過〇第１回 令和５年５月 16 日
・内閣総理大臣からの諮問
・「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針」（仮称）の策定について〇第 2 回

令和５年 6 月 14 日

・今後の部会の進め方について
・委員ヒアリング〇第３回 令和５年６月 26 日
・団体ヒアリング・委員ヒアリング〇第４回 令和５年７月 10 日
・団体ヒアリング〇第５回 令和５年７月 28 日
・団体ヒアリング・委員ヒアリング〇第６回

令和５年８月 29 日

・中間整理素案について〇第７回

令和５年９月 14 日

・中間整理案について
・こども大綱（中間整理案）について〇第８回

令和５年 10 月 30 日

・パブリックコメント等の報告について
・答申素案について
〇第９回

令和５年 11 月 13 日

・答申案について38