高齢者虐待防止のための指針

ＪＡ北海道厚生連
・特別養護老人ホーム摩周・特別養護老人ホームところ・小清水町特別養護老人ホーム愛寿苑目次
１．本指針の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２．施設における虐待防止に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・ １

３．虐待防止に関する委員会その他施設内の組織

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４．虐待防止のための職員研修に関する基本方針

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５．虐待等が発生した場合の相談・報告体制

・・・・・・・・・・・・・・・ ４

６．虐待が発生した場合の対応に関する基本方針
７．成年後見制度の利用支援

・・・・・・・・・・・・・ ４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

８．虐待等に係る苦情解決方法
９．入居者等による本指針の閲覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

10．その他虐待防止の推進のために取り組む事項

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１．本指針の目的（１）本指針は、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について（平成12 年３月 17 日老発 214 厚生省老人保健福祉局長通知）」における「第４処遇に関する事項 20 虐待の防止（基準第 31 条の２）②虐待の防止のための指針」
として定めるものです。
（２）高齢者の虐待防止については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」）に規定されており、令和３年４月に改正された「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」（平成 11 年厚生省令第 46 号。以下「運営に関する基準」）の中で、高齢者虐待防止法の実効性を高め、入居者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、虐待の防止に関する措置を講じることが求められています。

２．施設における虐待防止に関する基本的な考え方（１）当施設では、高齢者虐待は人権侵害・犯罪行為であるという認識のもと、高齢者虐待防止法の理念に基づき、高齢者の尊厳の保持・人格の尊重を重視し、権利利益の擁護に資することを目的に、高齢者虐待の防止とともに早期発見・早期対応に努め、高齢者虐待に該当する次の行為のいずれも行いません。
①身体的虐待高齢者の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えること。
<具体例>・入居者が職員の指示に従わないとして、たたいたりつねる。
・無理に食事を口の中に押し込む。
・車椅子などへの移乗介助の際、乱暴に扱う。
②介護・世話の放棄・放任
高齢者を衰弱させるような著しい減食、または長時間の放置、その他高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
<具体例>・適時におむつ交換など必要なケアを行わない。
・入居者の身体や居室を不潔なまま放置する。
・治療が必要にもかかわらず、医療機関への受診を行わない。
・栄養面に配慮された食事を提供しない。
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③心理的虐待
高齢者に対する著しい暴言、または著しく拒絶的な対応、その他高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
<具体例>・怒鳴る、ののしる、悪口を言う。
・言葉遣いや名前の呼び方で、子ども扱いをする。
・排泄の失敗を嘲笑したり、それを人前で話すなど入居者に恥をかかせる。
・排泄介助の際、「また出たの。」「臭いね。」などと侮辱的なことを言う。
④性的虐待
高齢者にわいせつな行為をすること、または高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
<具体例>・排泄の失敗に際して、懲罰的に下半身を裸にして放置する。
・入浴の際、異性の裸体が見えるなど、プライバシーの配慮をしない。
⑤経済的虐待高齢者の財産を不当に処分すること、その他該当高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
<具体例>・入居者から預かっている預貯金等を搾取する。
・入居者の私物を勝手に搾取したり、消費する。

３．虐待防止に関する委員会その他施設内の組織（１）当施設では、虐待の発生防止に努める観点から「身体拘束適正化・虐待防止委員会」（以下「委員会」）を設置します。委員会の運営責任者（委員長）は施設長とし、運営に関する基準で定められている「虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者」（以下「担当者」）を別に配置します。
（２）委員会は委員長が招集し、３か月に１回以上の定期の会議と、必要に応じて臨時会議を開催します。委員会で得られた結果（施設における虐待に対する体制、虐待の再発防止策等）は、職員への周知を図ります。
（３）委員会での協議内容は、具体的に以下のとおりとします。
①委員会その他施設内の組織に関すること②虐待の防止のための指針の整備に関すること③虐待の防止のための職員研修の内容に関すること2

④虐待またはその疑い（以下「虐待等」）について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること⑤職員が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適正に行われるための方法に関すること⑥虐待等が発生した場合に、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止に関すること⑦再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること（４）委員会の構成員とその役割は、以下のとおりとします。
①施設長（委員長）
・委員会の統轄管理・ケア現場における諸課題の統轄管理②事務長、事務課長
・施設の運営事務管理
・行政、関係機関等との渉外、調整に関する管理③看護職員
・医師（医療機関）との連携
・入居者の状態観察・記録の整備、管理④介護職員
・入居者の尊厳の理解、入居者の疾病・障害等による行動特性の理解
・入居者個々の心身の状態の把握
・記録の整備、管理⑤生活相談員・家族との連携・家族の意向に沿ったケアの確立
・記録の整備、管理・施設サービス計画の変更⑥栄養士
・記録の整備、管理・入居者の状態把握

４．虐待防止のための職員研修に関する基本方針（１）虐待防止のための職員研修の内容は、虐待防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものとし、本指針に基づき虐待防止を徹底します。
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（２）研修の具体的な内容は、以下のとおりとします。
①高齢者虐待防止法の基本的な考え方の理解②高齢者権利擁護事業／成年後見制度の理解③虐待の種類と発生リスクの事前理解④早期発見・事実確認と報告等の手順⑤発生した場合の改善策（３）研修は年２回以上実施し、職員の新規採用時にも実施します。
（４）研修を実施した際は、研修資料、実施概要、出席者等を記録し保存します。

５．虐待等が発生した場合の相談・報告体制（１）職員が他の職員等による利用者への虐待等を発見した場合は、速やかに担当者へ報告します。虐待者が担当者本人であった場合は、他の上席者等に相談します。
（２）担当者は、苦情相談窓口を通じての相談や、前項（１）職員からの相談及び報告があった場合には、報告者の権利が不当に侵害されないよう細心の注意を払った上で、虐待等を行った当人に事実確認を行います。虐待者が担当者の場合は、他の上席者等が担当者を代行します。また、必要に応じて関係者へ事情を確認し、これら確認の経緯は時系列で概要を整理します。
（３）確認の結果、虐待が事実であると判断された場合には、「６．虐待が発生した場合の対応に関する基本方針」に依り、必要な措置を講じます。
（４）実施した事実確認の内容や虐待が発生した経緯等を踏まえ、委員会において当該事案がなぜ発生したかを検証のうえ原因を除去し、再発防止策の作成と職員への周知を行います。

６．虐待が発生した場合の対応に関する基本方針（１）虐待が発生した場合には、速やかに市町村に報告するとともに、その要因の除去に努めます。客観的な事実確認の結果、虐待者が職員であることが判明した場合には、役職位の如何を問わず厳正に対処します。
（２）緊急性の高い事案の場合には、市町村及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の4

権利と生命の保全を優先します。

７．成年後見制度の利用支援（１）利用者またはご家族に対して、利用が可能な成年後見制度について説明し、その求めに応じ、社会福祉協議会等の窓口を案内する等の支援を行います。

８．虐待等に係る苦情解決方法（１）虐待等の苦情・相談を受けた窓口の担当者は、その内容を苦情解決責任者へ報告します。虐待等を行った者が当該責任者である場合には、他の上席者へ相談します。
（２）窓口に寄せられた内容は、相談者の個人情報の取り扱いに留意し、当該者に不利益が生じないよう、細心の注意を払います。
（３）対応の流れは、上述「５．虐待等が発生した場合の相談・報告体制」に依るものとします。
（４）対応の結果は、相談者へ報告します。

９．入居者等による本指針の閲覧（１）本指針は、施設内またはホームページ上にて閲覧可能とします。

10．その他虐待防止の推進のために取り組む事項（１）「４．虐待防止のための職員研修に関する基本方針」に定める研修会の他、社会福祉協議会や老人福祉施設協議会等による研修会等へ積極的に参画し、利用者の権利擁護に努めるとともに、サービスの質を低下させないよう、常に研鑽を図ります。
（２）必要に応じて「高齢者虐待対応支援マニュアル（北海道）」を活用します。
5（補足）
高齢者虐待防止法の成立
介護保険制度の普及、活用が進む中、一方では高齢者に対する身体的・心理的虐待、介護や世話の放任等が、家庭や介護施設などで表面化し、社会的な問題となっている。
平成 17 年 11 月 1 日に国会において「高齢者に対する虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下「高齢者虐待防止法」という。）が議員立法で可決、成立し、平成 18 年 4 月 1 日から施行となっている。
高齢者虐待防止法による定義
高齢者虐待防止法では「高齢者」とは６５歳以上の者とされ、また、高齢者虐待を①養護者による虐待、②養介護施設従事者等による虐待、に分けて定義している。

（附則）
令和 ４年 １月 １日 制定
令和 ５年 ３月 １日 改定

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