6 栄養成分表示「栄養成分表示」の規定は、消費者の日々の栄養・食生活管理による健康の増進に寄与することを目的に、国際的な整合性なども踏まえて策定されました。

義務表示対象成分と栄養成分表示の方法（食品表示基準別記様式２・３）
食品表示法では、栄養成分〔◆たんぱく質、◆脂質、◆炭水化物及び◆ナトリウム（食塩相当量に換算したもの）〕の量及び◆熱量を、原則として、容器包装に入れられた全ての一般用加工食品及び一般用添加物に表示することが義務付けられています。
◆は義務表示対象成分
なお、生鮮食品、業務用加工食品及び業務用添加物に任意で栄養成分表示をすることもできますが、その場合、食品表示基準に規定された方法で表示する必要があります。
容器包装を開かないでも容易に見ることができるように当該容器包装の見やすい箇所（業務用加工食品及び業務用生鮮食品の場合については、容器包装の他に、送り状、納品書、規格書等含む。）に、日本語で『栄養成分〔たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム（食塩相当量に換算したもの）〕の量及び熱量』の表示を「別記様式２」の方法により行います（※）。
また、『たんぱく質、脂質、炭水化物及び食塩相当量に換算したナトリウム以外の栄養成分もこれと併せて表示する』場合は、「別記様式３」の方法により表示を行います（※）。
※ 一般用加工食品、一般用生鮮食品、添加物の場合、表示に用いる文字及び枠の色は背景の色と対照的な色で表示し、文
字は JISZ8305 に規定する８ポイントの活字以上の大きさで表示します。
なお、表示可能面積がおおむね 150cm２以下の場合は 5.5 ポイントの活字以上の大きさで表示することができます。

◆別記様式２（義務表示対象成分のみ表示する場合）
別記様式２の方法により表示する際の注意事項

栄養成分表示① 「栄養成分表示」の記載の後に、食品単位として、100g、100ml、１食分、１包装その他の１
単位当たりのいずれかを表示します。食品単位を１食分とする場合は、１食分の量を併記します。
② この様式中の栄養成分及び熱量の順を変更することはできません。
③ 栄養成分の量及び熱量であって一定の値を０とするものは、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠して一括して表示することができます。
（表示例）「たんぱく質、脂質 0g」④ この様式の枠を表示することが困難な場合は、枠を省略することができます。
⑤ 横書き等、別記様式による表示と同等程度に分かりやすく一括して表示することもできます。

◆別記様式３（義務表示対象成分に加え、任意表示の栄養成分を記載する場合）
別記様式３の方法により表示する際の注意事項「別記様式２の方法により表示する際の注意事項」①～⑤に加え、以下の事項になります。
⑥ 糖質又は食物繊維の量のいずれかを表示しようとする場合は、炭水化物の内訳として糖質及び食物繊維の量の両方を表示します。
⑦ ナトリウム塩を添加していない食品又は添加物につい 《⑦の場合のナトリウム表示例》て、食塩相当量に加えてナトリウムを表示しようとする場
合は、ナトリウムの量の次にカッコ書きで食塩相当量を表示します（右記表示例参照）。
⑧ 義務表示となっている栄養成分以外で表示しないものについては、この様式中当該成分を省略します。
⑨ 表示の単位は、この様式中の単位にかかわらず、別表第９（64 ～ 65 ページ参照）第１欄「栄養成分及び熱量」の区分に応じた同表第２欄の「表示の単位」によって表示します。

50【義務表示対象成分と栄養成分表示の方法】

推奨表示（食品表示基準第６条）
一般用加工食品を販売する際には、次に掲げる事項の表示を積極的に推進するよう努めてください。
◆飽和脂肪酸の量◆食物繊維の量

食品表示基準で規定されている栄養成分及び熱量（食品表示基準別表第 9）
左記一覧の栄養成分及び熱量は、栄養成分表示としての一定の値又は下限値及び上限値で、別表第９（64 〜 65 ペー
ジ参照）第２欄の各栄養成分及び熱量ごとに定められた単位（食塩相当量にあってはグラム）を明記して表示します。
なお、別表第９にない栄養成分等を表示する場合は、
別記様式２又は別記様式３の枠の外に表示し、別表第 9に掲げる栄養成分等の表示と区別して表示する必要があります（下記表示例参照）。
《別表第９にない栄養成分等の表示例》

許容差の範囲について

当該食品の賞味（消費）期限内において、定められた分析方法 ( 別表第９第３欄 ) による分析値が、「表示値を基準とした許容差の範囲」( 別表第９第４欄 ) 内である必要があります（注１、２）。
注１）ただし、合理的な推定により得られた一定の値を表示する場合を除きます。
注２）機能を表示する栄養成分、強調表示をする栄養成分の量及び熱量は、定められた分析方法 ( 別表第９第３欄 )により得られた値の表示が必要です。

栄養成分表示含有量を一定の値で表示する場合【許容差の範囲（別表第９第４欄参照）】
熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム：－ 20％～＋ 20％【許容差の算出方法】
許容差（％）＝分析値 ÷ 表示値 × 100 － 100
含有量の表示は、必ず分析を行わなければならないものではなく、結果として表示された含有量が許容差の範囲内であれば食品表示基準違反にはなりません。
なお、低含有量の場合に、許容差の範囲が拡張される成分等があります（拡張の対象成分：別表第９第４欄にカッ
コでただし書きのある成分のみ）。
【低含有量の場合の許容差の範囲（100g 当たり又は 100ml 当たり、別表第９第４欄参照）】
栄養成分等
熱量
たんぱく質、脂質、炭水化物
ナトリウム

低含有量に該当する値
25kcal 未満
2.5g 未満25mg 未満

許容差の範囲－ 5kcal ～ ＋ 5kcal－ 0.5g ～ ＋ 0.5g
－ 5mg ～ ＋ 5mg

含有量を下限値及び上限値の幅で表示する場合
当該食品の賞味（消費）期限内において、定められた分析方法（別表第 9 第 3 欄）による分析値がその幅の中に含まれていなければなりません（許容差はありません。）。
なお、表示の幅は適切に設定します。過度に広い幅で表示することは望ましくありません。

【推奨表示・食品表示基準で規定されている栄養成分及び熱量】51

０（ゼロ）と表示できる基準について
ア 別表第９第５欄に基準が定められている栄養成分等については、食品 100g 当たり ( 一般に飲用に供する液状の食品では 100ml 当たり )、該当する栄養成分等の量が「０( ゼロ ) と表示できる基準値」未満の場合には０( ゼロ ) と表
示することができます。
イ 含有量が０（ゼロ）の場合であっても表示事項の省略はできません。ただし、近接した複数の表示事項が０( ゼロ )である場合は、一括して表示することができます。
（表示例）「たんぱく質、脂質 0g」

合理的な推定による表示の方法について定められた方法（下記ア及びイ）に従えば、分析値が許容差の範囲を超える可能性がある合理的な推定により得られた一定の値（原材料における栄養成分の量から算出し得られた値や当該食品と同様の組成と考えられるものを分析して得られた値等）も、表示値として用いることができます。この場合、許容差の範囲は適用されません。
ただし、栄養強調表示（※）及び保健機能食品（栄養機能食品、機能性表示食品（※）、特定保健用食品）にはこの方法による表示は認められません。
（※ 生鮮食品において一部除外あり）
ア 表示値が、定められた分析方法によって得られた値とは一致しない可能性があることを示す、下記①②のいず
れかを含む文言を、栄養成分表示の近接した場所に表示します。
①『推定値』②『この表示値は、目安です。』

注）消費者への適切な情報提供を行う観点から、例えば「日本食品標準成分表○○○年版（○訂）の計算による推定値」、「サンプル品分析による推定値」など、表示値の設定根拠等を追記することは差し支えありません。
イ 行政機関等の求めに応じて、表示値の設定根拠を説明できる資料を保管しておく必要があります。

省略規定（食品表示基準第 3 条第 3 項及び第 32 条第 5 項）
栄養成分表示

一般用加工食品及び一般用添加物は「栄養成分の量及び熱量」の表示は義務表示ですが、次に掲げる食品及び添加物はその表示を省略することができます。
ただし、栄養表示 ( 栄養成分若しくは熱量に関する表示及び栄養成分の総称、その構成成分、前駆体その他これらを示唆する表現が含まれる表示）をしようとする場合、特定保健用食品及び機能性表示食品は「栄養成分の量及び熱量」の表示を省略することができません。
①容器包装の表示可能面積がおおむね 30cm２以下であるもの②酒類③栄養の供給源としての寄与の程度が小さいもの（※）※ 次のア、イのいずれかを満たすもの
ア 熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムの全てについて、０と表示することができる基準を満たしている場合イ １日に摂取する当該食品由来の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム）の量及び熱量が、社会通念上微量である場合（例）コーヒー豆やその抽出物、ハーブやその抽出物、茶葉やその抽出物、スパイス等④極めて短い期間で原材料（その配合割合を含む。）が変更されるもの（例）日替わり弁当（サイクルメニューを除く。）等、レシピが３日以内に変更される場合⑤ 消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第９条第１項において消費税を納める義務が免除される事業者が販売するもの

消費税を納める義務が免除される事業者とは消費税を納める義務が免除される事業者とは、課税期間の基準期間における課税売上高が 1000 万円以下の事業者のことです。消費税法において、課税売上高は全事業の売上げで判断することとされています。
なお、当分の間、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第５項に規定する小規模企業者（おおむね常時使用する従業員の数が 20 人以下、商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下の事業者）についても、省略することが認められます。

52【食品表示基準で規定されている栄養成分及び熱量・省略規定】

義務表示の特例【表示不要事項】（食品表示基準第５条及び第 33 条）
一般用加工食品及び一般用添加物であっても、次に掲げる食品及び添加物の場合にあっては、「栄養成分の量及び熱量」の表示は不要です。ただし、栄養表示をしようとする場合、特定保健用食品及び機能性表示食品は、食品表示基準に従い表示する必要があります。
１ 食品を製造し、又は加工した場所で販売する場合
２ 不特定又は多数の者に対して譲渡（販売を除く。）する場合

任意表示（食品表示基準第 7 条、第 12 条、第 21 条、第 26 条及び第 34 条）
食品及び添加物に次に掲げる事項が表示される場合は、それぞれ定められた方法に従い表示する必要があります。
①    「栄養成分及び熱量」②    「たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムを除く栄養成分の表示」③    「ナトリウムの量」 ④    「栄養機能食品に係る栄養成分の機能」⑤    「栄養成分の補給ができる旨」⑥    「栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨」⑦    「糖類を添加していない旨」⑧    「ナトリウム塩を添加していない旨」
特に⑤～⑧の表示を栄養強調表示といいます（表示の方法は 54 ページ参照）。
栄養成分表示の解釈について
食品表示基準が適用される栄養表示

栄養成分表示食品の容器包装に、別表第９に定められた栄養成分及び熱量をそのまま表示する場合は、「栄養成分表示が任意である食品（生鮮食品、業務用加工食品及び業務用添加物）」や「省略規定や義務表示の特例に該当する食品（52 〜
砂糖不使用
53 ページ）」であっても栄養成分表示が必要になります。
また、「一般用生鮮食品」及び「省略規定や義務表示の特例に該当する食品」に次のよ
うな表現の表示を行う場合も、『栄養表示をしようとする』場合として、栄養成分表示がコラーゲン入り必要になります。
【『栄養表示をしようとする』場合の表示例】
別表第９に定められた栄養成分及び熱量をそのまま表示する場合の他に…
・栄養成分の総称（ミネラル、ビタミンなど）・種類である栄養成分（脂質における不飽和脂肪酸、炭水化物における食物繊維など）
・栄養成分の別名称（プロテイン、ファットなど）
果実繊維配合・栄養成分の構成成分（たんぱく質におけるアミノ酸など）
アミノ酸○○％プラス
・栄養成分の前駆体（βーカロテンなど）
・その他これらを示唆する一切の表現（果実繊維、カルシウムイオンなど）が含まれた表示
食品表示基準が適用されない栄養表示
以下のような表示は栄養表示に該当しません。
・原材料名又は添加物としての栄養成分名のみの表示
・
「ミネラルウォーター」のように広く浸透した一般的な品名であって、一般消費者に対し栄養成分が添加された又は強化されたという期待感を与えない表示
・食品表示法及びその下位法令以外の法令により義務付けられた栄養成分名の表示
・「うす塩味」、「甘さひかえめ」など味覚に関する表示
ただし、「あま塩」、「うす塩」、「あさ塩」などの表示は、栄養成分表示として適用対象となります。
・店頭等で表示されるポップやポスター等に栄養成分表示する場合【表示不要事項・任意表示】53

◆ 栄養強調表示
栄養強調表示をする際には、定められた条件を満たす必要があります。
また、強調の方法によって「

単にその食品の栄養成分等の含有量が多い（少ない）ことを強調」と「他の食品と比べて、量や割合が多い（少ない）ことを強調」、「

糖類又はナトリウム塩を添加していない旨を強調」とに分けられます。
◆ 栄養成分の補給ができる旨（別表第 12（66 ページ参照））
表示例：「高」「豊富」「多」「たっぷり」など【高い旨の表示】
別表第 12 第１欄の「栄養成分」に掲げる栄養成分の量がそれぞれ同表第２欄の「高い旨の表示の基準値」に掲げる
食品 100 g 当たり（括弧内は、一般に飲用に供する液状の食品 100ml 当たりの場合）又は 100kcal 当たりのいずれかに定める基準値以上である場合に、表示することができます。
表示例：「源」「供給」「含有」「入り」「使用」「添加」など【含む旨の表示】
別表第 12 第１欄の「栄養成分」に掲げる栄養成分の量がそれぞれ同表第３欄の「含む旨の表示の基準値」に掲げる
食品 100 g 当たり（括弧内は、一般に飲用に供する液状の食品 100ml 当たりの場合）又は 100kcal 当たりのいずれかに定める基準値以上である場合に、表示することができます。
【強化された旨の表示】
表示例：「30％アップ」「2 倍」など
別表第 12 第１欄の「栄養成分」に掲げる栄養成分について、他の同種の食品に比べて強化された当該栄養成分の量がそれぞれ同表第４欄の「強化された旨の表示の基準値」に定める基準値以上である場合に、表示することができます。
ただし、たんぱく質及び食物繊維にあっては他の食品に比べて強化された割合が 25％以上のものに限ります。
ビタミン C たっぷり
なお、強化された旨を表示する場合には、次に掲げる事項を表示する必要があります。
カルシウム入り（１） 当該他の同種の食品を特定するために必要な事項（２） 当該栄養成分の量が当該他の食品に比べて強化された量又は割合

鉄分 50％強化◆ 栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨（別表第 13（66 ページ参照））
栄養成分表示表示例：「無」「ゼロ」「ノン」など【含まない旨の表示】
別表第 13 第１欄の「栄養成分及び熱量」に掲げる栄養成分又は熱量の量がそれぞれ同表第２欄の「含まない旨の表
示の基準値」に定める基準値に満たない場合に、表示することができます。
表示例：「低」「控えめ」「少」「ライト」など【低い旨の表示】
別表第 13 第１欄の「栄養成分及び熱量」に掲げる栄養成分又は熱量の量がそれぞれ同表第３欄の「低い旨の表示の基準値」に定める基準値以下の場合に、表示することができます。
表示例：「30％カット」「10g オフ」「ハーフ」など【低減された旨の表示】
別表第 13 第１欄の「栄養成分及び熱量」に掲げる栄養成分又は熱量について、他の同種の食品に比べて低減された
当該栄養成分の量又は熱量の量がそれぞれ同表第４欄の「低減された表示の基準値」に定める基準値以上であって、他の食品に比べて低減された割合が 25％以上である場合に、表示することができます。
ただし、ナトリウムの含有量を 25％以上低減することにより、当該食品の保存性及び品質を保つことが著しく困難な食品（みそ・しょうゆ）については、低減されたナトリウムの含有量の割合が、みそ 15％以上、しょうゆ 20％以上ある場合には表示をすることができます。
なお、低減された旨を表示する場合には、次に掲げる事項を表示する必要があります。
コレステロールゼロ（１） 当該他の同種の食品を特定するために必要な事項（２） 当該栄養成分の量又は熱量が当該他の食品に比べて低減された
量又は割合◆ 無添加強調表示‌‌

塩分 30％カット

低カロリー
無脂肪

【糖類を添加していない旨】
 表示例：「糖類無添加」「砂糖不使用」など
次に掲げる要件の全てに該当する場合には、糖類を添加していない旨の表示をすることができます。
（１） いかなる糖類も添加されていないこと（２） 糖類（添加されたものに限る。）に代わる原材料（複合原材料を含む。）又は添加物を使用していないこと（３） 酵 素分解その他何らかの方法により、当該食品の糖類含有量が原材料及び添加物に含まれていた量を超えていないこと（４） 当該食品の 100 g 若しくは 100ml 又は１食分、１包装その他の１単位当たりの糖類の含有量を表示していること

54【任意表示】【ナトリウム塩を添加していない旨】
表示例：「食塩無添加」など
次に掲げる要件の全てに該当する場合には、ナトリウム塩を添加していない旨の表示をすることができます。
（１） いかなるナトリウム塩も添加されていないこと（ただし、食塩以外のナトリウム塩を技術的目的で添加する場合であって、当該食品に含まれるナトリウムの量が別表第 13 第３欄（66 ページ参照）の「低い旨の表示の基準値」
欄に定める基準値以下であるときは、この限りでない。）（２） ナトリウム塩（添加されたものに限る。）に代わる原材料（複合原材料を含む。）又は添加物を使用していないこと◆ 栄養機能食品に係る栄養成分の機能〔別表第 11 参照
（消費者庁 HP を御参照ください。）〕「栄養機能食品」とは、食生活において別表第 11 の第１欄に掲げる栄養成分（ただし、錠剤、カプセル剤等の形状の加工食品にあっては、カリウムを除く。）の補給のために利用される食品で、栄養成分の機能を表示するものをいいます（国への許可申請や届出は不要）。以下の（１）～（14）の表示が必要です（表示禁止事項あり：57 ページ「表示禁止事項－３」
参照）。
（１） 栄養機能食品である旨及び当該栄養成分の名称「栄養機能食品（○○）」と表示します（○○は、栄養成分の名称）。
表示例：「栄養機能食品（ビタミンＡ）」「栄養機能食品（亜鉛・鉄）」（２） 栄養成分の機能
当該食品の一日当たりの摂取目安量に含まれる別表第 11 の「栄養成分」に掲げる栄養成分の量が、それぞれ同表の「下限値」に掲げる量以上、かつ「上限値」に掲げる量を超えないものについて、それぞれ同表の「栄養成分の機能」に掲げる事項を記載して行います。
（３） 一日当たりの摂取目安量（４） 栄養成分の量及び熱量「一日当たりの摂取目安量当たりの量」で表示します。
（５） 摂取の方法（６） 摂取をする上での注意事項
別表第 11 の「栄養成分」に掲げる栄養成分の区分に応じ、同表の「摂取する上での注意事項」に掲げる事項を記載する必要があります。
（７） バランスのとれた食生活の普及啓発を図る文言（８） 消費者庁長官の個別の審査を受けたものではない旨「本品は、特定保健用食品と異なり、消費者庁長官による個別審査を受けたものではありません。」と表示します。
（９） ‌一日当たりの摂取目安量に含まれる機能に関する表示を行っている栄養成分の量が栄養素等表示基準値に占める割合

栄養成分表示「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」と表示します。

栄養成分表示に合わせ、別表第 10（65 ページ参照）の「栄養素等表示基準値」に占める割合を記載します。
（10） 栄養素等表示基準値の対象年齢及び基準熱量に関する文言「栄養素等表示基準値（18 歳以上、基準熱量 2200kcal）」その他これに類する文言を記載します。
（11） 調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにあっては、当該注意事項（12） 特定の対象者に対し注意を必要とするものにあっては、当該注意事項（13） 保‌ 存方法（一般用生鮮食品のみ）
一般用加工食品の保存方法に規定された表示方法に従い表示します。
なお、常温で保存する以外に保存方法の留意事項がない場合は省略することができます。
（14） その他（一般用生鮮食品のみ）
加熱等により栄養成分に大きく変化が生じる食品については、機能を表示する栄養成分の量が別表第 11 の下限
値・上限値の範囲内にあることを担保する調理法を表示します。

一定の食品共通表示事項（食品表示基準第３条第２項及び第 18 条第２項）
特定保健用食品又は機能性表示食品の場合は、各食品に掲げる表示事項について、規定された表示の方
法に従い表示をします。
◆ 特定保健用食品「特定保健用食品」とは、食品の持つ特定の保健の用途を表示して販売される食品で、特定保健用食品として販売するためには、製品ごとに食品の有効性や安全性について審査を受け、表示について国の許可を受ける必要があります。以下の（１）～（９）の表示が必要です。

【任意表示・一定の食品共通表示事項】55

（１） 特定保健用食品である旨「特定保健用食品」又は「条件付き特定保健用食品」と表示します。
（２） 許可等を受けた表示の内容
許可等を受けた表示の内容のとおり表示します。
（３） 栄養成分（関与成分を含む。）の量及び熱量①‌ 栄養成分の量及び熱量については、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム（食塩相当量に換算したもの）及び関与成分の 100 ｇ若しくは 100ml 又は 1 食分、１包装その他の１単位当たりの含有量を表示します。
②‌ ①に定める成分以外の栄養成分を表示する場合は、その 100 ｇ若しくは 100ml 又は１食分、１包装その他の
１単位当たりの含有量をナトリウム（食塩相当量に換算したもの）と関与成分の間に表示します。
（４） 一日当たりの摂取目安量
申請書に記載した内容を表示します。
（５） 摂取の方法
申請書に記載した内容を表示します。
（６） 摂取をする上での注意事項
申請書に記載した内容を表示します。
（７） バランスのとれた食生活の普及啓発を図る文言「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」と表示します。
（８） 関‌ 与成分について栄養素等表示基準値が示されているものにあっては、一日当たりの摂取目安量に含まれる当該関与成分の栄養素等表示基準値に対する割合
関与成分が栄養素等表示基準値の示されている成分である場合、一日当たりの摂取目安量に基づき当該食品を摂取したときの関与成分摂取量の当該栄養素等表示基準値に占める割合を百分率又は割合で表示します。
（９） 調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにあっては当該注意事項
申請書に記載した内容を表示します。

栄養成分表示◆ 機能性表示食品「機能性表示食品」とは、疾病に罹患していない者〔未成年者、妊産婦（妊娠を計画している者を含む。）及び授乳婦を除く。〕を対象とした、機能性関与成分によって健康の維持及び増進に資する特定の保健の目的（疾病リスクの低減に係るものを除く。）が期待できる旨を科学的根拠に基づいて容器包装に表示をする食品のことです。販売日の 60 日前までに国（消費者庁長官）への届出を行うとともに、以下の（１）〜（18）の表示事項が必要です。（表示禁止事項あり：
57 ページ「表示禁止事項－２」参照）（１） 機能性表示食品である旨「機能性表示食品」と表示します。
（２） 科‌ 学的根拠を有する機能性関与成分及び当該成分又は当該成分を含有する食品が有する機能性
消費者庁長官に届け出た内容を表示します。
（３） 栄養成分の量及び熱量① 栄養成分の量及び熱量については、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム（食塩相当量に換算したもの）の一日当たりの摂取目安量当たりの量を表示します。
②‌ ①に定める成分以外の栄養成分を表示する場合は、一日当たりの摂取目安量当たりの当該栄養成分の量をナ
トリウム（食塩相当量に換算したもの）の量の次に表示します。
③ ①、②に定めるほか栄養成分表示は 50〜51ページ及び 52 ページの「０（ゼロ）と表示できる基準について」による方法を準用して表示しますが、この場合の食品単位は「一日当たりの摂取目安量当たりの量」と読み替えます。
（４） 一日当たりの摂取目安量当たりの機能性関与成分の含有量
消費者庁長官に届け出た内容を、別記様式２又は別記様式３の次（枠外に）に表示します。
（５） 一日当たりの摂取目安量
消費者庁長官に届け出た内容を表示します。
（６） 届出番号
消費者庁長官への届出により付与された届出番号を表示します。
（７） 食品関連事業者の連絡先（一般用加工食品のみ）
食品関連事業者のうち表示内容に責任を有する者の電話番号を表示します。
（８） 食品関連事業者の氏名又は名称、住所及び連絡先（一般用生鮮食品のみ）
食品関連事業者のうち表示内容に責任を有する者の氏名又は名称、住所及び電話番号を表示します。
（９） 機能性及び安全性について国による評価を受けたものではない旨「本品は、事業者の責任において特定の保健の目的が期待できる旨を表示するものとして、消費者庁長官に届出されたものです。ただし、特定保健用食品と異なり、消費者庁長官による個別審査を受けたものではありません。」と表示します。

56【一定の食品共通表示事項】

（10） 摂取の方法
消費者庁長官に届け出た内容を表示します。
（11） 摂取をする上での注意事項
消費者庁長官に届け出た内容を表示します。
（12） バランスのとれた食生活の普及啓発を図る文言「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」と表示します。
（13） 調理又は保存の方法に関し特に注意を必要とするものにあっては当該注意事項
消費者庁長官に届け出た内容を表示します。
（14） 疾病の診断、治療、予防を目的としたものではない旨「本品は、疾病の診断、治療、予防を目的としたものではありません。」と表示します。
（15） ‌疾病に罹患している者、未成年者、妊産婦（妊娠を計画している者を含む。）及び授乳婦に対し訴求したものではない旨（一般用加工食品のみ）「本品は、疾病に罹患している者、未成年者、妊産婦（妊娠を計画している者を含む。）及び授乳婦を対象に開発された食品ではありません。」と表示します。
（16） 疾病に罹患している者は医師、医薬品を服用している者は医師、薬剤師に相談した上で摂取すべき旨「疾病に罹患している場合は医師に、医薬品を服用している場合は医師、薬剤師に相談してください。」と表示します。
（17） 体調に異変を感じた際は速やかに摂取を中止し医師に相談すべき旨「体調に異変を感じた際は、速やかに摂取を中止し、医師に相談してください。」と表示します。
（18） 保存方法（一般用生鮮食品のみ）
一般用加工食品の保存方法に規定された表示方法に従い表示します。
なお、常温で保存する以外に保存方法の留意事項がない場合は省略することができます。

名称：○○○○○
原材料名：◎◎（国内製造）、△△／・・・・、
（一部に
を含む）
内容量：9 0 g（ 5 0 0mg 1 8 0粒）
賞味期限：欄外下部に記載
保存方法：直射日光、高温多湿の場所を避けて保存してください。
製造者：○○株式会社
東京都○市○○ ­●摂取上の注意：本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。

当たり表示※表示可能面積が概ね150
cm2以下の場合は5.5ポイ
ント以上
一日当たりの摂取目安量当たりの栄養成分表示、機能性関与成分含有量を表示します。また、エキス等を機能性関与成分とする場合は、基原について消費者が理解しやすい名称を用い、含有する指標成分の値を表示します。

栄養成分表示一日

一日

表示禁止事項（食品表示基準第９条、第 14 条、第 23 条、第 28 条及び第 36 条）
次に掲げる食品及び添加物についての表示禁止事項は、以下のとおりです。
１ ナトリウム塩を添加している食品又は添加物：ナトリウムの量
２ 機能性表示食品：次に掲げる用語① 疾病の治療効果又は予防効果を標榜する用語）又は第21条において準用する第７条の規定（）に基づく栄養② 第７条の規定（
成分の補給ができる旨の表示及び栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨の表示をする場合を除き、消費者庁長官に届け出た機能性関与成分以外の成分（別表第９第１欄の「栄養成分及び熱量」に掲げる栄養成分を含む。）を強調
する用語③ 消費者庁長官の評価、許可等を受けたものと誤認させるような用語④ 食品表示基準別表第９第１欄の「栄養成分及び熱量」に掲げる栄養成分の機能を示す用語
３ 栄養機能食品：次に掲げる用語① 別表第 11 第３欄に掲げる栄養成分以外の成分の機能を示す用語② 特定の保健の目的が期待できる旨を示す用語
４ 保健機能食品（特定保健用食品、機能性表示食品及び栄養機能食品をいう。）以外の食品：保健機能食品と紛らわしい名称、
栄養成分の機能及び特定の保健の目的が期待できる旨を示す用語【一定の食品共通表示事項・表示禁止事項】57