別紙２

国 都 安 第 49 号
国 都 計 第 96 号
国 都 公 景 第 112号
国 水 政 第 82 号
国住参建第 2016 号
令和３年 11 月１日
各都道府県知事 殿
各指定都市の長 殿
各地方整備局長 殿
北海道開発局長 殿
沖縄総合事務局長 殿

国土交通省

都市局長
水管理・国土保全局長
住宅局長（公印省略）

特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行（６ヶ月以内施行分）について「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第 31 号。以下「改正法」という。）が令和３年５月 10 日に公布された。
近年、気候変動の影響により全国各地で水災害が激甚化・頻発化し、今後も降水量がさらに増大すること等が懸念されていることから、これまでの治水政策を抜本的に見直し、国や都道府県の河川管理者、下水道管理者といった管理者主体で行う従来の治水対策に加えて、上流から下流、本川・支川などの流域全体を俯瞰し、国・都道府県・市町村、さらに企業や住民等のあらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」を推進していくことが求められている。
今般の法改正は、このような状況を踏まえ、法的枠組により「流域治水」の実効性を高め、強力に推進するために講じられたものである。
このうち、公布の日から起算して３ヶ月以内に施行することとされた水防法（昭和 24 年法律第 193 号）、河川法（昭和 39 年法律第 167 号）及び下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）等の規定（以下「３ヶ月以内施行規定」という。）については、関係法令の整備等により、令和３年７月 15 日に施行されており、別途、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一
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部の施行について（令和３年７月 15 日国水政第 20 号）」を通知している（※）。
（※）３ヶ月以内施行規定の関係法令及び通知については、国土交通省の流域治水関連法ホーム
ページに掲載【ホームページ URL】 https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_hoan/index.html
また、今般、改正法のうち、公布の日から起算して６ヶ月以内に施行することとされた特定都市河川浸水被害対策法（平成 15 年法律第 77 号）、下水道法、都市計画法（昭和 43 年法律第100 号）、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和 47
年法律第 132 号）等の規定（以下「６ヶ月以内施行規定」という。）のほか、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」（令和３年
政令第 296 号。以下「改正政令」という。）及び「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令」（令和３年国土交通省令第69 号。以下「改正省令」という。）が令和３年 10 月 29 日にそれぞれ公布され、改正法、改正
政令及び改正省令について、その全てが令和３年 11 月１日に施行された。
６ヶ月以内施行規定の施行に当たっては、３ヶ月以内施行規定の施行と同様、前述の改正法の趣旨を踏まえ、下記の事項に十分留意して、適切な運用に努められるとともに、（※）各都道府県知事におかれては、速やかに関係事項を貴管内関係市町村（政令指定都市を除く。）に周知方取り計らわれ、水防行政、河川行政、下水道行政、都市行政及び建築行政の運営に万全を期されるようお願いする。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に規定する技術的助言とする。
（注） 各地方整備局長、北海道開発局長、沖縄総合事務局長あて通知については、（※）
以下を、「速やかに関係事項を貴管下関係機関に周知方取り計らわれ、水防行政、河川行
政、下水道行政、都市行政及び建築行政の運営に万全を期されたく通知する。なお、同内容の通知について、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に規定する技術的助言として各都道府県知事及び各指定都市の長宛発出している。」とする。
記
第一 特定都市河川浸水被害対策法関係
１．特定都市河川の指定要件の見直しについて（特定都市河川浸水被害対策法第１条から第３条まで関係）（１）改正の趣旨
特定都市河川浸水被害対策法は、都市部を流れる河川の流域において、浸水被害対策の総合的な推進のための流域水害対策計画の策定、河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備、雨水の浸透を著しく妨げる行為の許可その他の措置を定めることにより、特定都市河川流域
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における浸水被害の防止のための対策の推進を図るものである。
改正前の同法においては、運用上、特定都市河川の指定に当たり「都市部を流れる河川」の要件として流域内の市街化率が概ね５割以上であること、「著しい浸水被害の発生又はそのおそれ」を有している河川の要件として、過去の実績又は想定される年平均水害被害額が10 億円以上であること、「河道等の整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難」
な河川の要件として、個別の河川の整備状況、事業計画、事業進捗の見込み、流域の市街化の進展の状況及びその将来の見込みを踏まえることとされてきた。
近年、気候変動により水災害が激甚化・頻発化しており、令和元年東日本台風などでは、地方の県庁所在地や中核都市等の都市部を流れる河川において、従来想定していなかった規模での水害が発生しており、「市街化の進展」以外の要因により、河道等の整備による浸水被害の防止が困難となる状況が生じている。
このような状況を踏まえ、改正法による特定都市河川浸水被害対策法の改正（以下「特定都市河川法改正」という。
）により、特定都市河川法改正前には指定対象とされていなかった、「当該河川が接続する河川の状況若しくは当該都市部を流れる河川の周辺の地形その他の自然的条件の特殊性」により、河道等の整備のみでは浸水被害の防止が困難な河川及びその流域について、指定の対象に加え、全国で流域一体となった浸水被害対策の推進を図ることとされた。
（２）特定都市河川の指定
特定都市河川法改正により、同法第２条における特定都市河川の指定要件に、河道等の整備による浸水被害の防止が「当該河川が接続する河川の状況若しくは当該都市部を流れる河川の周辺の地形その他の自然的条件の特殊性」により困難なものが追加された。
特定都市河川の指定に当たっては、同法第２条の定義を踏まえ、「①都市部を流れる河川であって、②その流域において著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれがあるにもかかわらず、③河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展又は当該河川が接続する河川の状況若しくは当該都市部を流れる河川の周辺の地形その他の自然的条件の特殊性により困難なもの」という①～③の３つの要件を総合的に勘案し、その全てに該当する
場合に指定されたい。
① 都市部を流れる河川
都市部を流れる河川とは、市街化区域等（家屋が連坦した地域の中心部や役場の立地する地域を含む）の人口・資産が集積した区域を流れる河川である。
② 著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれ
著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれを有している河川とは、水防法第 14 条第１項及び第２項の各号に該当する洪水浸水想定区域の指定対象となる河川である。
③ 河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展又は当該河川が接続
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する河川の状況若しくは当該都市部を流れる河川の周辺の地形その他の自然的条件の特殊性により困難個別の河川の整備状況、事業計画、事業進捗の見通しに加え、流域の市街化の進展の状
況、当該河川が接続する河川の状況、当該都市部を流れる河川の周辺の地形の状況、それらの将来の見通しを踏まえ、河道又は洪水調節ダムといった従来の整備手法のみによる浸水被害の防止が費用対効果、技術的可能性、社会的影響等を勘案して困難な以下のいずれかに該当する河川である。
（ⅰ）流域内の可住地において市街化されている土地の割合が概ね５割以上であり市街化が著しく進展している河川（ⅱ）接続する河川からのバックウォーターや接続する河川への排水制限が想定される河川（ⅲ）地形（狭窄部、天井川）や地質、貴重な自然環境や景勝地の保護等のため河床掘削や河道拡幅が困難な河川又は海面の干満差による潮位変動の影響により排水困難な河川（３）特定都市河川流域の指定
流域のあらゆる関係者が協働して対策に取り組む「流域治水」の推進においては、集水区
域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉えることとしており、その実効性を高め、全国で強力に推進するための特定都市河川法改正により、同法第４条第２項において、流域水害対策計画に定める事項として、特定都市河川流域において洪水又は雨水出水（水防法第２条第１項に規定する雨水出水をいう。以下同じ。
）による浸水（以下「都市浸水」という。
）の発生を防ぐべき目標となる降雨（以下「計画対象降雨」という。）が生じた場合に都市浸水が想定される区域及び浸水した場合に想定される水深（以下「都市浸水想定」という。
）並びに当該区域における土地の利用に関する事項及び貯留機能保全区域又は浸水被害防止区域の指定の方針が追加されたところである。
このような流域治水に係る施策を講じる区域である特定都市河川流域を指定しようとする
ときは、降雨が当該特定都市河川に流出する区域（当該特定都市河川に雨水を排除する下水道（以下「特定都市下水道」という。）の排水区域（下水道法第２条第７号に規定する排水区域をいう。以下同じ。
）を含む。
）（以下「集水域」という。
）に加え、当該特定都市河川からの氾濫が想定される区域（以下「氾濫想定区域｣という。）のうち集水域を越える区域がある場合は、当該区域も含め特定都市河川流域に指定されたい。
また、氾濫想定区域のうち集水域を越える区域においては、特定都市河川法改正による改正後の同法第 30 条の雨水浸透阻害行為の許可に係らしめる必要がないことから、以下の手順により特定都市河川流域の指定の手続を講じることとするなど、流域水害対策計画に基づき、当該区域内における雨水浸透阻害行為は許可の対象外とし、過度な規制とならないよう留意されたい。
① 特定都市河川指定時に、当該特定都市河川の集水域を特定都市河川流域として指定す
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る
② 流域水害対策計画の検討の際に、氾濫想定区域のうち集水域を越える区域の有無に応じて、当該区域が所在する地方公共団体も流域水害対策計画の策定者とすることを念頭に、検討への参画を促す。併せて、氾濫想定区域のうち集水域を越える区域における特定都市河川法改正による改正後の同法第 30 条第１号～第３号に掲げる行為は、
同法第 30 条の許可の対象外である旨、計画記載事項である「その他浸水被害の防止を図るために必要な措置に関する事項」に明示する③ 氾濫想定区域のうち集水域を越える区域を特定都市河川流域として追加指定するとともに、当該区域が所在する地方公共団体も策定者として位置付け、氾濫想定区域のうち集水域を越える区域における特定都市河川改正による改正後の同法第 30 条第１号～第３号に掲げる行為は、同法第 30 条の許可の対象外である旨、明示された流域水害対策計画を策定する
また、氾濫想定区域は、都市浸水想定の区域を基本とするが、想定最大規模降雨により当該特定都市河川から氾濫した場合の洪水浸水想定区域や当該特定都市河川に係る雨水出水浸水想定区域のうち集水域を越える区域がある場合には、当該区域を含んで特定都市河川流域として指定することも可能である。
（４）特定都市河川及び特定都市河川流域の指定に当たっての留意事項① 関係部局との調整
特定都市河川及び特定都市河川流域の指定は、河川管理者が行う河川の管理、下水道管理者が行う下水道の管理及び地方公共団体が行う雨水流出抑制対策やまちづくりと密接に関連するものである。したがって、一級河川（区間の全てが指定区間内の場合を除く。）
については国土交通大臣が、河川管理のみならず下水道行政及び流域治水に係る関係行政を所管する立場から特定都市河川及び特定都市河川流域の指定を行うこととしている。
このため、都道府県知事が特定都市河川及び特定都市河川流域の指定を行おうとする場
合も、前述の趣旨に鑑み、河川担当部局、下水道担当部局及び都市計画担当部局をはじめ流域内の関係部局の緊密な連携の下に指定することが必要であり、特定都市河川及び特定都市河川流域の指定（変更又は解除を含む。以下同じ。
）を行おうとするときは、あらか
じめ当該河川流域内の関係部局と十分な時間的余裕をもって協議されたい。
② 住民等への周知
流域治水の推進に当たっては、行政間の連携のみならず、当該河川流域内において居住し、又は事業を営む者（以下「流域内住民等」という。
）の主体的な参加を得るという視点も不可欠であり、流域内住民等の間で主体的に議論できるよう、必要に応じて議論の場を設け、流域治水に係る情報提供を行うとともに、流域全体で実効力をもたせる仕組みを提案する等、積極的に流域内住民等の理解と主体的な協力を得る努力が必要である。
このため、特定都市河川及び特定都市河川流域の指定を行おうとするときは、あらかじめ、流域内住民等に対する法の趣旨の周知及び当該河川及び流域に関する情報提供に努め
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られたい。
また、指定された特定都市河川及び特定都市河川流域については、改正省令による特定
都市河川浸水被害対策法施行規則（平成 16 年国土交通省令第 64 号）の改正（以下｢特定都市河川法施行規則改正｣という。）による同規則第１条第１項及び第２項に定める方法で公示するほか、ウェブサイトへの掲載等、適切な手段により周知に努められたい。
２．流域水害対策協議会制度について（特定都市河川浸水被害対策法第６条及び第７条関係）（１）改正の趣旨
特定都市河川流域における関係者一体となった浸水被害対策を一層促進するため、特定都市河川法改正により、流域水害対策計画の内容を見直し、都市浸水想定の区域における土地の利用に関する事項など、流域内の民間事業者や住民に密接に関連する事項を位置付けることとしている。また、バックウォーター現象による浸水被害が頻発している状況を踏まえ、流域水害対策計画の策定に当たっては、当該特定都市河川に接続する河川の状況も勘案する必要が生じている。このため、流域水害対策計画の策定者である当該特定都市河川の河川管理者、当該特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む都道府県及び市町村の長並びに当該特定都市河川流域に係る特定都市下水道の下水道管理者（以下「河川管理者
等」という。
）に加え、当該特定都市河川が接続する河川の河川管理者、さらには、当該特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む地方公共団体に隣接する地方公共団
体の長、学識経験者、関係事業者及び住民の代表者等をはじめ、河川管理者等が必要と認める関係者も参画する流域水害対策協議会制度が創設され、流域水害対策計画の策定等に関する協議及び実施に係る連絡調整を行うことにより、流域水害対策計画の効果的な実施・運用を図ることとされたものである。
（２）協議会の組織及び運営
特定都市河川法改正により、同法第６条において、国土交通大臣が指定した特定都市河川
流域における河川管理者等は、共同して、「流域水害対策協議会」を組織することとされ、同法第７条において、都道府県知事が指定した特定都市河川流域における河川管理者等は、共同して、「都道府県流域水害対策協議会」を組織することができることとされた。流域水害対策計画の円滑な作成や効果的な実施・運用のため、「都道府県流域水害対策協議会」についても積極的に組織することが望ましい。
協議会を組織する単位は、流域水害対策計画の策定単位を基本とし、既に組織されている類似の協議会等の枠組みを活用すること等も検討の上、適切に組織されたい。なお、同一の河川管理者が管理する複数の特定都市河川について、協議会をまとめて組織することが効果的な場合には、複数の河川を対象として一つの協議会として組織しても差し支えない。
また、円滑な協議の実施や都道府県等の事務負担の軽減等の観点から、流域水害対策協議会の運営においては、複数の協議会を合同で開催したり、構成員や協議事項が類似・関連する他の協議会（例：大規模氾濫減災協議会、ダム洪水調節機能協議会、流域水循環協議会）と同日同会場での開催とする等により、連携することとしても差し支えない。
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都道府県流域水害対策協議会の名称は、各都道府県の裁量に委ねられることとなるが、協議会の趣旨を踏まえ、地域の実情等にも鑑みて決定されたい。
（３）協議会の構成員
協議会の構成員は、特定都市河川法改正による改正後の同法第６条第２項及び第７条第２項により、河川管理者等及び当該特定都市河川が接続する河川の河川管理者とされている。
加えて、当該特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む地方公共団体に隣接する地方公共団体の長、学識経験者その他の河川管理者等が必要と認める者を協議会の構成員とすることができることとされている。
必要に応じて、流域水害対策計画の策定等における専門的な観点からの助言や関係者間の調整役としての学識経験者や、雨水貯留浸透施設整備等の流域対策の促進や避難対策の実効性の向上等の観点から、流域対策の実施を予定している民間事業者のほか、地域の防災リー
ダーや過去の洪水の歴史に詳しい住民等を構成員に追加することが望ましい。
また、氾濫想定区域のうち集水域を越える区域がある場合で、かつ、前述の１．
（３）に示す手順により特定都市河川流域の指定の手続を講じる場合には、流域水害対策計画の策定者とすることを念頭に、流域水害対策計画の検討への参画を促す観点から、当該区域が所在する地方公共団体も構成員に追加されたい。
（４）協議事項
協議会においては、流域水害対策計画の策定及び変更に関する協議並びに流域水害対策計画の実施に係る連絡調整を行うこととされている。
具体的には、流域水害対策計画の策定のため、計画対象降雨をはじめとする計画事項について協議するとともに、それぞれの事項を実施するために必要な役割分担、進捗管理を行う
ものとする。
（５）協議結果の尊重
特定都市河川法改正により、同法第６条第３項及び第７条第３項において、協議会で協議が調った事項について、構成員はその協議の結果を尊重しなければならないこととされている。ここでいう「協議が調う」とは、協議会の構成員が取組の実施に合意することと、「尊重しなければならない」とは、協議が調った事項について、取組を実施する責務を負うことと解釈される。
（６）フォローアップ
協議会は、流域水害対策計画の変更に関する協議についても行うこととされているため、流域水害対策計画の策定後は、後述する流域水害対策計画の計画管理について、毎年協議会を開催する等により行われたい。
３．流域水害対策計画の拡充について（特定都市河川浸水被害対策法第４条関係）
7別紙２（１）改正の趣旨
気候変動による降雨の変化等を勘案し、特定都市河川流域において関係者一体となった対策を一層促進するため、特定都市河川法改正により、流域水害対策計画には、これまでの浸水被害対策の基本方針、河川の整備に関する事項、下水道整備に関する事項、河川管理者や下水道管理者以外の者が行う浸水被害の防止を図るための雨水の貯留や浸透に関する事項等に加えて、計画期間、都市浸水想定、民間事業者等が設置する雨水貯留浸透施設の認定に関する基本的事項、都市浸水想定の区域における土地の利用に関する事項、浸水被害防止区域
及び貯留機能保全区域の指定の方針を新たに位置付けることとされた。また、都市浸水想定の区域における土地の利用に関する事項等を検討するに当たっては、法改正前は浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨について、洪水による浸水と雨水出水による浸水で個別に定めることとしていたが、特定都市河川法改正により、洪水と雨水出水で同一の降雨を目標として定めることとなった。これに伴い、法改正前は洪水による浸水を「都市洪水」、雨水出水による浸水を「都市浸水」として個別に定義していたが、特定都市河川法改正により、双方による浸水を「都市浸水」として新たに定義している。
なお、都市浸水の発生を防ぐべき目標とは、都市浸水による被害の発生を防ぐべき目標のことを指すものである。
（２）流域水害対策計画の位置付け
流域水害対策計画は、特定都市河川流域において浸水被害対策を総合的に推進し、浸水被害の防止・軽減を図るために、河川管理者等が共同して策定するものである。
流域水害対策計画に定める河川及び下水道等の整備にあっては、特定都市河川流域における水害の発生状況、対策の実施状況等を考慮し、当該特定都市河川に係る河川整備基本方針
及び河川整備計画並びに特定都市下水道に係る下水道事業計画等に定める内容と整合するよう定められたい。
なお、河川整備基本方針又は河川整備計画が策定されていない場合は、併せてこれを策定した上で、流域水害対策計画を策定されたい。また、既定の河川整備計画及び下水道事業計画等の変更に先立ち、流域水害対策計画を策定することは差し支えないが、その場合、策定した流域水害対策計画に定める内容と整合するよう、既定の計画等を適切に変更されたい。
同様に、流域治水と水循環の双方の整合が図られるよう、当該流域を含む流域水循環計画に定める内容と整合を図られたい。
流域水害対策計画に定める都市浸水想定や土地の利用に関する事項等は、都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）の立地適正化計画に定める防災指針等に位置付けられる防災
まちづくりの方向性にも関係する。このため、流域水害対策協議会等の場を活用し、都市計
画やまちづくりに関する計画等との整合・連携を図りつつ、関係部局が緊密に連携し、地域の防災まちづくり及び浸水被害対策を推進することが重要であり、計画事項の検討の際は、「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン（令和３年５月）」を参考とされたい。なお、検討過程で確認された課題は、必要に応じて、立地適正化計画等の都市計画関係制度で対応を検討することも考えられる。
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また、流域水害対策計画の策定に当たっては、地域の実情に十分に配慮し、河川及び下水道に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならないこと、また、流域内住民等の意
見を反映させるために必要な措置を講じなければならないことに留意されたい。
なお、流域水害対策計画に基づき河川管理者等が雨水貯留浸透施設を設置・管理する際には、多目的複合利用を積極的に推進する等により効果的かつ効率的な整備・運用を図るとともに、地形や地質、土質、地下水位、周辺環境等の状況の調査により施設整備の効果の維持に努められたい。
（３）流域水害対策計画に定める事項
流域水害対策計画には、次に掲げる事項を全て定めることとする。
① 計画期間特定都市河川流域において都市浸水による被害の防止又は軽減の効果を発現させるために必要な期間とし、流域水害対策計画の策定時から概ね 20～30 年間程度を一つの目安とする。
② 特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針
特定都市河川流域において都市浸水による被害を防止又は軽減する浸水被害対策の基本的な考え方を明らかにする。
③ 特定都市河川流域において都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨
計画対象降雨は、国民の生命、身体又は財産を保護すべき目標として定める降雨であって、特定都市河川流域の社会的・経済的重要性、施設の整備状況、既存の河川整備計画や下水道事業計画の目標、河川への流出抑制対策や土地利用規制（浸水被害防止区域や貯留機能保全区域）等も含めた各対策の進捗見込み、気候変動による降雨の変化等を総合的に考慮して、降雨量と降雨波形（降雨量の時間分布と空間分布）を定める。また、計画対象
降雨は、特定都市河川法改正による改正後の同法第 56 条に規定する浸水被害防止区域における居室の床面の高さを定める基準となる水位等に係るものであることから、都市浸水から当該区域内の住民の生命・身体等を保護するとの考えを踏まえ定めるものであることにも留意されたい。降雨波形については、河川整備や下水道整備における目標の波形と一致させる必要はない。
計画対象降雨を定めるに当たっては、既存の想定最大規模降雨や計画規模降雨等による浸水想定に加え、河川整備計画や下水道事業計画との整合を図るため、当該計画の目標規
模降雨、さらには当該目標規模降雨に対して気候変動の影響を考慮した降雨等、より頻度の高い降雨による浸水想定について、浸水範囲を頻度ごと（降雨確率規模ごと）に示した図を作成する等により比較し、浸水被害対策の実効性を考慮した上で定める。
これらの浸水想定の作成に当たっては、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第４版）（平成 27 年７月）
」や「内水浸水想定区域図作成マニュアル（案）（令和３年７月）」
9別紙２を参照するとともに、流域の水害リスクを適切に把握するため、洪水による浸水だけでな
く雨水出水による浸水も併せて示すものとし、内外水一体の計算モデルを用いることや、
外水浸水解析の結果と内水浸水解析の結果を重ね合わせること等が考えられる。
④ 都市浸水想定
計画対象降雨が生じた場合に都市浸水が想定される区域及び浸水した場合に想定される水深を明示する。都市浸水想定の作成に当たっては、計画対象降雨を定める際に作成した浸水想定を引用して区域及び水深を明示するとともに、浸水被害防止区域の指定等に活用するため、時間別・メッシュごとの水深及び流速を整理する。なお、浸水継続時間についても、併せて示すことが望ましい。
⑤ 特定都市河川の整備に関する事項
特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針に沿って、目標流量等の基本的な諸元及び堤防等の主要施設の配置等について定める。
さらに、特定都市河川と当該特定都市河川が接続する河川の間で連携した対策を実施する観点から、必要に応じて、当該特定都市河川が接続する河川の河川管理者による整備の内容についても定める。
また、当該事項は、河川整備計画に定める河川の整備の実施に関する事項と整合するように定める。
⑥ 特定都市河川流域において当該特定都市河川の河川管理者が行う雨水貯留浸透施設の整備に関する事項
特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針に沿って、河川管理者が都市浸水による被害の防止・軽減を目的として整備する雨水貯留浸透施設について、小流域ごとの必要容量等を定める。
また、当該事項は、河川整備計画に定める事項と整合するように定める。
⑦ 下水道管理者が行う特定都市下水道の整備に関する事項
特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針に沿って、下水道管理者が浸水被害の防止・軽減を目的として整備する特定都市下水道の排水区域（整備が予定される区域を含む。
）、排水区ごとの河川への放流量及び雨水貯留浸透量について定める。ただし、必要に応じて複数の排水区を一の単位として定めることができるものである。
また、当該事項は、下水道事業計画に定める事項と整合するように定める。
⑧ 特定都市河川流域において河川管理者及び下水道管理者以外の者が行う雨水貯留浸透施設の整備その他浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する事項
特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針に沿って、流域のあらゆる関係者が
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別紙２

一体となって、河川への流出を抑制する効果のある雨水貯留浸透施設の整備を促進するため、地方公共団体及び民間事業者等による雨水貯留浸透施設の整備の目標量等を定める。
特定都市河川流域全体での雨水貯留浸透施設の整備の目標量に加え、雨水出水による浸水被害が頻発するリスクを有する地域等における浸水被害の防止・軽減を目的として、当
該浸水被害に係る集水域ごとに雨水貯留浸透施設の整備の目標量を定めるなど、目的に応じた目標量を定めることも考えられる。
なお、雨水貯留浸透施設の整備を促進するため、校庭貯留やため池の活用（貯留量の確保）、開発に併せた施設整備など、地方公共団体、民間事業者等それぞれの目標量や具体的な整備の内容について、可能な限り明らかにすることが望ましい。なお、民間事業者等による整備に加え、流域内の住民による各戸貯留等についても促進する等、流域一体となって雨水貯留浸透施設の整備を促進していくことが望ましい。
また、特定都市河川法改正により、同法第４条第３項において、流域水害対策計画に「特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村における緑地に関する施策（当該緑地における雨水貯留浸透施設の整備その他当該緑地が有する雨水を一時的に貯留し又は地下に浸透させる機能を確保し又は向上させるためのものであって、浸水被害の防止を目的とするものに限る。
）に関する事項」を記載することができることとしており、同法第 29 条では、上記事項を同計画に定める市町村が、都市緑地法（昭和 48 年法律第 72 号）第４条に規定する緑の基本計画を定めている場合は、同法に定める特別緑地保
全地区内における雨水貯留浸透施設の整備について、当該地区内の行為許可の対象から除くこととしている。雨水貯留浸透施設の整備に当たっては、都市緑地法の規定に基づく行
為許可の特例等も活用しながら、グリーンインフラとしての活用等の観点から積極的に取り入れることが望ましい。
加えて、雨水貯留浸透施設の整備に当たっては、地形や地質、土質、地下水位、周辺環境等の状況の調査により施設整備の効果の維持に努める。
このほか、特定都市河川法改正により、同法第 80 条において、普通財産である国有地を活用して流域水害対策計画に基づく雨水貯留浸透施設を整備する地方公共団体に対し、当該国有地を無償で貸し付け、又は譲与することができることとされた。
現在、国有地の無償貸付を受けている都市公園内においても、都市公園の効用を全うする公園施設として設置及び管理するものについては、雨水貯留浸透施設を整備することが可能であり、このような国有地を活用した雨水貯留浸透施設の整備について、積極的に検討されるとともに、本制度を活用した雨水貯留浸透施設の整備を含む流域水害対策計画の策定に当たっては、あらかじめ、当該国有財産の担当部局との間で調整を図られたい。
⑨ 雨水貯留浸透施設整備計画の認定に関する基本的事項
民間事業者等が整備する雨水貯留浸透施設整備計画の認定に際して、流域水害対策計画に定める目標量等を踏まえ、特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第８条により、認定する雨水貯留浸透施設の規模について、規則に基づいて基準を引き下げる場合には、規模の基準を明示する。
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同様に、同規則第 11 条により、認定する雨水貯留浸透施設の管理の期間について、基準を引き延ばす場合には、管理の期間の基準を明示する。
⑩ 下水道管理者が管理する特定都市下水道のポンプ施設の操作に関する事項
特定都市河川流域において、現況の河川施設及び下水道施設を対象に、現在の整備水準を越える規模の降雨が生じた場合に、効果的に都市浸水を軽減するための特定都市下水道
ポンプ施設の運転操作ルールを定める。
ここで定めるべき事項は、対象となるポンプ施設、運転調整の基準となる水位観測所、運転調整の基準となる水位（準備、停止、再開等）、基準となる水位観測所の水位情報の伝達体制等である。
なお、河川整備の進捗等により、運転調整の基準となる水位等運転調整に関する事項の変更の必要が生じたときは、遅滞なく変更するとともに、流域水害対策計画策定後も、関係機関等でフォローアップするための体制を確保されたい。
⑪ 都市浸水想定の区域における土地の利用に関する事項
土地の利用に関する事項には、流域水害対策計画に定める都市浸水想定に加えて、都市浸水想定の検討過程で作成した降雨確率規模ごとの浸水範囲、接続する河川等を含む洪水
浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域、家屋倒壊等氾濫想定区域、過去の浸水実績図、治水地形分類図等のハザード情報等を踏まえ、都市浸水想定のブロック等ごとに、土地の利用について留意すべき事項及び土地利用の方向性に応じた浸水被害対策について定める。
都市浸水想定の区域内において、既に都市的土地利用が一定程度以上進んでいる場合にあっては、当該区域を含む流域の土地利用の現況、人口・資産の集積状況、都市機能上重要な施設の立地状況、警戒避難体制の構築状況等を勘案して評価される水災害リスクを踏
まえつつ、当該区域における都市計画、立地適正化計画等にも留意する必要がある。水災
害リスクの評価やこれらの計画等にも留意した土地の利用について留意すべき事項の検討に当たっては、「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン（令和３年５月）」を参考とされたい。
⑫ 貯留機能保全区域又は浸水被害防止区域の指定の方針
都市浸水想定の区域における土地の利用に関する事項を踏まえ、貯留機能保全区域及び浸水被害防止区域について、それぞれの区域の指定の方針を定める。
指定の方針としては、指定の考え方を示すとともに、可能な限り、どの場所で指定を予定しているかについて地区名まで明示することが望ましい。なお、既に指定済み又は地域と調整済みの区域がある場合には、当該区域の所在地を明示する。
貯留機能保全区域は、河川沿いの低地や窪地等の河川の氾濫に伴い浸入した水や雨水を一時的に貯留し、流域における都市浸水の拡大を抑制する効用があり、過去より農地等として保全されてきた土地の面的な貯留機能を将来にわたって保全するため、土地の所有者の同意を得て指定するものである。このため、指定の考え方としては、例えば、現に農地
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等として貯留機能が保全されている区域で、かつ、都市浸水が想定される土地の区域を指定することが考えられる。
浸水被害防止区域は、都市浸水が生じた際に住民等の生命・身体に著しい危害が生じる
おそれがある土地において、開発・建築を制限し、事前許可制とすることで区域内の住民等の生命・身体を保護するために指定するものである。このため、指定の考え方としては、例えば、堤防決壊等により１階床高に相当する 0.5m 以上の浸水が想定される等の著しい危害が生じるおそれのある土地の区域を指定すること等が考えられる。
浸水被害防止区域の指定がなされた場合には、当該区域について、都市計画法の規定に基づく開発許可が原則認められないことや、立地適正化計画に定める居住誘導区域に含めないこととなるため、特定都市河川流域内の地方公共団体が作成しているまちづくりに関する計画との整合に留意する必要がある。
⑬ 浸水被害が発生した場合における被害の拡大を防止するための措置に関する事項
改正法による水防法の改正において、浸水想定区域の指定対象に特定都市河川及びその流域内に存する下水道が追加されたことにより、特定都市河川における洪水等発生時の避難体制の強化や避難確保措置等については、水防法の規定に基づく措置として適用することとされた。これらの措置が確実に講じられるよう、浸水被害が発生した場合にその拡大を防止するための措置として、想定最大規模降雨による浸水想定区域に基づくハザードマップの作成及び活用、防災教育・広報等のソフト対策について定める。
また、都市浸水のおそれがある区域における安全性強化の取組については、避難路・避難場所の整備等の対策が立地適正化計画の防災指針等に位置付けられることも考えられる
ため、関係する計画との連携を図ることが望ましい。
⑭ その他浸水被害の防止を図るために必要な措置に関する事項①から⑬に基づく対策の効果のモニタリング、計画の見直しへの反映のための計画管理に関する事項等の浸水被害の防止又は軽減のために必要な対策に関する事項を定める。
また、１．
（３）のとおり、氾濫想定区域のうち集水域を越える区域がある場合には、当該区域における雨水浸透阻害行為について、特定都市河川法改正による改正後の同法第30 条の許可の対象外である旨、計画に示す。
（４）流域水害対策計画策定に当たっての手続等① 流域水害対策計画策定に当たっての手続等
流域水害対策計画の策定に当たっての手続等は、次に掲げる事項である。
（ⅰ）流域水害対策協議会の設置
２．を参照されたい。
（ⅱ）河川管理者が作成した案に基づく計画の策定
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流域水害対策計画のうち、「特定都市河川の整備に関する事項」及び「特定都市河川流域において当該特定都市河川の河川管理者が行う雨水貯留浸透施設の整備に関する事項」について、当該特定都市河川の河川管理者が作成する案に基づいて定めることとしたのは、河川整備計画と流域水害対策計画の計画内容が整合するように定める必要があ
るためである。
なお、河川管理者が案を作成するに当たっては、必要に応じて下水道管理者等の関係者と調整を図られたい。
（ⅲ）下水道管理者が作成した案に基づく計画の策定
流域水害対策計画のうち、「下水道管理者が行う特定都市下水道の整備に関する事項（汚水のみを排除するためのものを除く。）」について、当該特定都市下水道の下水道管理者に加え、その排水区域の全部又は一部を管轄区域に含む都道府県の知事が共同して作成する案に基づいて定めることとしたのは、特定都市河川流域は一般的に複数の市町村にまたがっており、流域全体を視野に入れた施設整備を行う必要があるためである。
ただし、排水区域の全部が一つの市町村の区域内にある場合は、当該下水道管理者が作成する案に基づいて定められたい。
なお、下水道管理者が案を作成するに当たっては、必要に応じて河川管理者等の関係者と調整を図られたい。
（ⅳ）地方公共団体が作成した案に基づく計画の策定
流域水害対策計画のうち、「特定都市河川流域において河川管理者及び下水道管理者
以外の者が行う雨水貯留浸透施設の整備その他浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する事項」について、地方公共団体が行う雨水貯留浸透施設整備に係るものは、当該地方公共団体が作成する案に基づいて作成されたい。
（ⅴ）関係部局への協議等
特定都市河川の河川管理者及び下水道管理者並びに関係都道府県知事及び市町村長が共同して流域水害対策計画を策定しようとするときは、流域水害対策計画の策定者は、
あらかじめ各機関内において、都市計画部局、建築部局、道路・街路担当部局、農林担
当部局、砂防担当部局、港湾管理者その他の関係部局と十分な時間的余裕を持って協議されたい。
また、特定都市河川に一級河川の指定区間外の区間が含まれるときは、これに加えて、地方整備局（北海道開発局建設部及び沖縄総合事務局開発建設部を含む。）は、あらかじめ地方農政局（北海道開発局農業水産部及び沖縄総合事務局農林水産部並びに対象流域に国有林野が含まれる場合は森林管理局を含む。
）に十分な時間的余裕をもって公文書により協議されたい。
なお、３．
（３）⑥から⑨までの事項に係る施設の整備の予定地を定める場合において、農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第８条第２項第１号
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の農用地区域（以下「農用地区域」という。
）内の土地に即地的に定められることは通常想定され得ないが、適切な用地がない場合その他やむを得ない理由により当該施設の整備予定地を農用地区域内に即地的に定める必要が生じた場合には、十分な時間的余裕をもって当該都道府県及び市町村の農林担当部局と調整を行われたい。
（ⅵ）学識経験者の意見聴取
流域水害対策計画の策定段階において、必要がある場合には河川及び下水道に関して学識経験を有する者の意見を聴かなければならないとされていることに留意されたい。
この際、まちづくり等に関して学識経験を有する者の意見も併せて聴くことが望ましい。
（ⅶ）住民や民間事業者の意見反映のための措置等
流域水害対策計画の策定に当たっては、流域内住民等の主体的な参加を得る観点も踏
まえ、地域の実情に十分に配慮し、公聴会の開催等、流域内住民等の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないことに留意されたい。また、河川管理者等においては、法に定める手続の他にも、流域水害対策計画の検討段階から流域内住民等の間で主体的に議論できるよう、例えば、地区ごとの水害リスクを都市浸水想定等により示し、浸水被害対策の基本的な考え方を明らかにした上で、地域の安全の確保の実現に向けて住民等自らが考える機会となるワークショップを開催する等、地域の実情等に応じて対応することが考えられる。
なお、特定都市河川法改正による改正後の同法第４条において、河川管理者等が行う流域内住民等の意見を反映するために必要な措置について、「必要があると認めるとき」とは、計画の軽易な事項に関して意見聴取等を行う必要がないことが明らかな場合
及び変更の規模が小さく河川等への影響が小さい場合等に限られるものであり、この趣旨を踏まえ適切な運用を図られたい。
（ⅷ）流域水害対策計画策定の際の国土交通大臣に対する同意付き協議
流域水害対策計画を策定しようとするときは、特定都市河川に一級河川の指定区間外の区間が含まれる場合を除き、国土交通大臣への同意付き協議が必要である。なお、当該国土交通大臣の権限は、地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任されている。
地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合開発事務局長が同意しようとするとき
は、河川担当部等は、あらかじめ局内の都市担当部、道路・街路担当部、砂防担当部等に十分な時間的余裕をもって協議されたい。また、地方整備局（北海道開発局建設部及び事業振興部並びに沖縄総合事務局開発建設部を含む。
）は、あらかじめ地方農政局（北海道開発局農業水産部及び沖縄総合事務局農林水産部並びに対象流域に国有林野が含まれる場合は森林管理局を含む。
）に十分な時間的余裕をもって公文書により協議さ
れたい。
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（ⅸ）流域水害対策計画の公表
流域水害対策計画は、策定された後遅滞なく、官報又は都道府県若しくは市町村の公報で周知するほか、ウェブサイトへの掲載等適切な手段により、周知に努められたい。
（ⅹ）流域水害対策計画の変更手続
流域水害対策計画を変更しようとする際は、策定時と同様の手続を行うこととされており、（ⅱ）から（ⅸ）までに示される手続等について、適切に対応されたい。
（５）流域水害対策計画の実施等① 流域水害対策計画の計画管理
特定都市河川法改正により、同法第４条第 11 項において、河川管理者等は、流域水害対策計画を定めたときは、定期的に、流域水害対策計画に基づく措置の実施の状況に関する評価を行い、流域水害対策計画に検討を加え、必要な措置を講ずることとされている。
流域水害対策計画の見直し、計画の効果的な実施・運用は、流域水害対策協議会の場を活用し、関係者が協働して行うこととする。
河川及び下水道の流量、都市浸水に関する浸水深等の実績並びに市街地面積及び開発面
積等の土地利用の動向その他の関係するデータの収集を継続して行い、流域水害対策計画の評価を適宜行う等により浸水被害対策の計画管理を適切に行われたい。
また、策定された流域水害対策計画は、まちづくり及び水環境に関する各種計画とも密接に関連することに鑑み、都市の開発、保全、再生等に伴う流域の変化を多面的な視点から常時モニタリングし、また、影響の分析・評価を行った上で、流域水害対策計画の見直しとともに、浸水被害対策の内容についてまちづくり及び環境保全の計画との連携にも努められたい。
② 流域水害対策計画の策定者の努力義務
流域水害対策計画の共同策定者である河川管理者等は、流域水害対策計画に定められた
浸水被害対策の基本方針に従い、雨水貯留浸透施設の整備、浸水被害対策に係る流域内住民等の啓発その他浸水被害対策の実施に必要な措置を講じるよう努めなければならない。
③ 流域内住民等の努力義務及び広報
河川管理者等は、流域内住民等が当該特定都市河川流域における浸水被害の防止を図る
ための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に自ら努めることとされていることの重要性に鑑み、積極的に広報するとともに、流域内住民等が流域治水の意義や役割を知る機会の提供等に努められたい。
４．雨水貯留浸透施設整備計画の認定等について（特定都市河川浸水被害対策法第 11 条から
第 29 条まで関係）
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（１）改正の趣旨
河川整備のみでは浸水被害の防止が困難な特定都市河川流域においては、流域のあらゆる関係者が一体となって雨水の河川への流出を抑制する効果のある雨水貯留浸透施設の整備を促進することにより、浸水被害の防止・軽減を図る必要がある。このため、雨水浸透阻害行為の許可制等の規制的手法のみならず、流域のあらゆる関係者の協力による付加的な雨水浸透や貯留に係る取組を一層促進することが求められる。
このような状況を踏まえ、特定都市河川法改正により、特定都市河川流域における民間事
業者等による雨水貯留浸透施設の設置及び管理を促進するため、民間事業者等が行う一定規
模以上の容量や適切な管理方法等の条件を満たした雨水貯留浸透施設整備に係る計画の認定制度を創設し、計画の認定を受けた事業者に対する施設整備費用に係る法定補助、地方公共団体による管理協定制度等を措置することにより、民間事業者等による自主的な取組を積極的に誘導・後押しし、浸水被害の防止・軽減を図ることとされた。
（２）雨水貯留浸透施設整備計画の認定
特定都市河川法改正により、同法第 11 条において、特定都市河川流域において雨水貯留
浸透施設の設置及び管理をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、雨水貯留浸透施設の規模等を記載した雨水貯留浸透施設整備計画を作成し、その認定を申請することができることと規定されたところである。
雨水貯留浸透施設整備計画は、都道府県（当該雨水貯留浸透施設を地方自治法第 252 条の19 第１項の指定都市又は同法第 252 条の 22 第１項の中核市（以下「指定都市等」という。
）の区域内に設置しようとする場合にあっては、当該指定都市等）の長（以下「都道府県知事等」という。
） が認定する。
なお、地方自治法第 252 条の 17 の２の規定に基づき、協議の上、都道府県の条例により、特定都市河川法改正による改正後の同法に規定する都道府県知事の権限に属する事務を指定都市等以外の市町村にも権限の移譲を行うことが可能であり、地方自治法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 42 号）附則第 69 条の規定により、引き続き、同法附則第２条に規定する施行時特例市が特定都市河川法改正による改正後の同法第 30 条に規定する雨水
浸透阻害行為の許可等に係る事務を担う場合にあっては、同様に当該施行時特例市が雨水貯留浸透施設整備計画の認定に係る事務を一体的に処理する観点から、権限の移譲を行うことも可能である。
都道府県知事等は、当該計画に公共下水道の施設に関する工事に関する事項が含まれているときは、計画認定に当たり、あらかじめ下水道管理者の同意を得る必要がある。また、下水道法に規定される浸水被害対策区域内の土地に係る認定に当たっては、あらかじめ公共下
水道管理者に同意を得る必要がある。
（３）②で後述する認定における雨水貯留浸透施設の規模について、法第 30 条に定める
雨水浸透阻害行為以外の行為で、条例等で定める行為の対策工事として整備される雨水貯留
浸透施設の貯留量は、その認定の対象として取り扱うことに留意されたい。

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（３）雨水貯留浸透施設整備計画に記載する事項と申請
雨水貯留浸透施設整備計画には、特定都市河川法改正による改正後の同法第 11 条第２項
及び特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第７条に規定する次の事項を別記様式に記載し、併せて位置図、平面図、縦断面図、横断面図及び構造図等を添付し、雨水貯留
浸透施設を設置しようとする都道府県（指定都市又は中核市に設置する場合は当該市）の長に申請する。
なお、地域の実情に応じて、複数の雨水貯留浸透施設を一括した申請書を作成し、一件の申請として提出することができるものとする。
① 雨水貯留浸透施設の位置
雨水貯留浸透施設の設置を予定する位置を地名地番で記載する。また当該土地における権原についても記載する。
② 雨水貯留浸透施設の規模設置を予定している雨水貯留浸透施設の貯留量を記載する。雨水浸透阻害行為の対策工
事により確保すべき対策量がある場合には、当該対策量を除いた貯留量を明らかにする。
なお、雨水浸透施設を整備する際は、浸透能力を貯留量に換算した値を記載する。
③ 雨水貯留浸透施設の構造及び設備設置を予定している雨水貯留浸透施設の構造と設備を記載する。なお、雨水貯留浸透施設の計画規模を上回る降雨に対しても安全な構造となるよう、必要に応じて余水吐等が設置されていることが望ましい。
④ 雨水貯留浸透施設の設置に係る資金計画
雨水貯留浸透施設の設置に係る工事費のほか、用地費等が必要となる場合はその費用を記載するとともに、資金の調達計画について、自己資金、補助金、借入金（借入金は借入先ごとに記載）を併せて記載する。
⑤ 雨水貯留浸透施設の管理の方法及び期間
雨水貯留浸透施設の管理の方法として、点検の内容や頻度、異状を発見した場合の対処
方法、管理の期間等を記載する。
⑥ 雨水貯留浸透施設の設置の工事の実施時期
雨水貯留浸透施設の設置の工事の実施時期として、工事の着手予定年月日及び完了予定
年月日を記載する。
（４）雨水貯留浸透施設整備計画の認定の基準
特定都市河川法改正により、同法第 12 条において、当該認定の申請があった場合、都道
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府県知事等は、当該申請に係る雨水貯留浸透施設整備計画が「雨水貯留浸透施設の規模が国
土交通省令で定める規模以上であること」等の基準に適合すると認めるときに、その認定をすることができることと規定されたところである。
雨水貯留浸透施設整備計画の認定に当たっては、流域水害対策計画に定める認定に関する基本的事項や、特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第８条～第 11 条に定める基準への適合を踏まえ、雨水貯留浸透施設の規模、構造及び設備、資金計画、管理の方法
及び管理の期間が適切であることを確認する。
なお、各戸貯留の促進に当たっては、同規則第８条の規定に基づき、認定基準となる規模を条例により緩和することにより各戸貯留施設のそれぞれを認定の対象とすることや、別途
地方公共団体が実施する助成事業等により促進することも考えられる。
なお、雨水貯留浸透施設整備計画に定める雨水貯留浸透施設の設置をすることについて、他の法令による許可又は認可等を要する場合には、それらの申請及び手続の状況についても確認する。
① 雨水貯留浸透施設の規模
雨水貯留浸透施設の貯留量の最低基準として、特定都市河川法施行規則改正による改正
後の同規則第８条において雨水浸透阻害行為の対策工事により確保すべき対策量を除いた貯留量が 30 立方メートルのものとしている。また、当該特定都市河川流域における浸水
被害の発生の防止を図るため特に必要があると認める場合においては、都道府県知事等
は、当該都道府県等の規則で、区域を限り、当該貯留量について 0.1 立方メートル以上
30 立方メートル未満の範囲内で、当該貯留量の下限を別に定めることができることとしており、別に定める場合には、流域水害対策計画に定める「雨水貯留浸透施設整備計画の認定に関する基本的事項」に明示することとしている。施設ごとにこれらの貯留量の最低基準を満たすものとする。
② 雨水貯留浸透施設の構造及び設備
特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第９条に定める以下の基準に適合するものとする。
（ⅰ）構造
雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる構造であって、かつ、堅固で耐久力を有する構造とする。なお、雨水貯留浸透施設の計画規模を上回る降雨に対しても安全な構造となるよう、必要に応じて余水吐等が設置されていることが望ましい。
（ⅱ）設備
雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を適切に維持するために必要となる排水その他必要となる設備が設けられているものとする。

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③ 雨水貯留浸透施設の設置に係る資金計画
当該雨水貯留浸透施設の設置に要する予定額及びその調達計画により、施設の設置が確実に遂行される適切なものであることを確認する。
④ 雨水貯留浸透施設の管理の方法
特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 10 条の規定により、当該雨水貯留浸透施設が有する雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を維持するための適切な点検の方法及び頻度、点検により異状が発見された場合の補修等の対処方法等が定められているとともに、施設の修繕が計画的に行われるものとする。
⑤ 雨水貯留浸透施設の管理の期間
特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 11 条の規定により、完成後 10 年以上であることとする。また、当該特定都市河川流域における浸水被害の発生の防止を図るため特に必要があると認める場合においては、都道府県知事等は、10 年を超え 50 年以下の範囲内で、その期間を引き延ばすことができることとしており、別に定める場合には、流域水害対策計画に定める「雨水貯留浸透施設整備計画の認定に関する基本的事項」に明示することとしている。施設ごとにこれらの管理の期間の基準を満たすものとする。
（５）雨水貯留浸透施設整備計画の認定に当たっての手続等① 雨水貯留浸透施設整備計画の認定通知
都道府知事等による認定に当たっての通知先は、特定都市河川法改正により、同法第13 条の規定において次に掲げる者であることとされている。
（ⅰ）当該認定を受けた者（ⅱ）当該認定を受けた雨水貯留浸透施設整備計画に基づき雨水貯留浸透施設が設置されることとなる市町村の長（ⅲ）当該公共下水道に係る公共下水道管理者② 雨水貯留浸透施設整備計画の変更
特定都市河川法改正により、同法第 14 条において、認定事業者が認定計画の変更をしようとするときは、都道府県知事等の認定を受けなければならないこととされたところであり、認定計画の変更の際は、当初の指定の際と同様の手続を行う。
ただし、雨水貯留浸透施設の設置の工事の実施時期の変更のうち、特定都市河川法施行
規則改正による改正後の同規則第 12 条に定める工事の着手又は完了の予定年月日の同一
会計年度内の変更については、軽微な変更として計画の変更を要しないことに留意された
い。
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（６）認定事業者に対する助言及び指導
特定都市河川法改正により、同法第 15 条において、都道府県知事等は、認定事業者に対し、認定を受けた計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に関し必要な助言及び指導を行うよう努めるものとすると規定された。
雨水貯留浸透施設の設置に当たっては、地形や地質、地下水位、周辺環境等の状況の調査により施設整備の効果の維持に努めることが必要であるので、留意されたい。
（７）認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に要する費用への補助
国又は地方公共団体は、特定都市河川法改正により、同法第 16 条において、認定事業者
に対し、予算の範囲内において、雨水貯留浸透施設の設置に要する費用の一部を補助することができることとされ、国による認定事業者に対する補助金の額は、改正政令による特定都
市河川浸水被害対策法施行令（平成 16 年政令第 168 号）の改正（以下｢特定都市河川法施行令改正｣という。
）により、同令第５条第１項の規定において、雨水貯留浸透施設の設置に要する費用に対して２分の１を乗じて得た額としている。また、同令第５条第２項の規定において、地方公共団体による認定事業者に対する補助金の額は、国の補助金の額等を勘案して、地方公共団体の定める割合を乗じて得た額としている。民間事業者等による施設整備を促進するため、国の費用補助と併せて、地方公共団体により更に費用補助をすることが望ましい。
（８）認定計画に係る雨水貯留浸透施設の固定資産税の減税
認定事業者の費用負担を軽減するため、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の固定資産税については、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）附則第 15 条第 46 項第１号の規定に基づ
き、課税標準を 1/3 を参酌して、1/6 から 1/2 の範囲内において市町村の条例により定める割合とする特例措置が講じられている。民間事業者等による施設整備を促進するため、あらかじめ、条例を定め、積極的に活用されたい。
（９）管理協定の締結等① 管理協定の締結等
特定都市河川法改正により、同法第 19 条において、地方公共団体は、認定計画に係る雨水貯留浸透施設が有する雨水貯留浸透機能の保全のため、自ら施設を管理する必要があると認めるときは、施設所有者等との間において、管理の方法や有効期間等を定めた管理協定を締結し、当該雨水貯留浸透施設の管理を行うことができることとされた。
民間事業者等による雨水貯留浸透施設の管理については、施設の点検や清掃等の維持管理の負担が民間事業者等に生じることから、管理協定制度により地方公共団体が管理できることとしたものであり、民間事業者等による雨水貯留浸透施設の設置を誘導・後押しするものである。
「必要があると認めるとき」とは、例えば、「雨水貯留浸透施設の適地であるにもかか
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わらず、公共用地の確保が難しいため、民間事業者に設置の協力を求めるとき」や「民間事業者に雨水貯留浸透施設を設置する意向があるものの、適切な維持管理のノウハウが無いとき」等が考えられる。
管理協定は、地方公共団体が管理協定の目的となる雨水貯留浸透施設（以下「協定雨水貯留浸透施設」という。
）について、施設の点検や清掃等、協定雨水貯留浸透施設を管理する排他的な権利を取得する協定であることから、地方公共団体が協定を締結する相手方
は、協定雨水貯留浸透施設についてこのような管理を行いうる権原を有する者で管理協定の締結により自己の権利に影響を受けることとなる者全員でなければならない。したがって、協定の締結主体としては、協定雨水貯留浸透施設の用に供する土地又は協定雨水貯留
浸透施設が設置されている建築物等の所有者又は使用収益権者全員とする。一方、協定雨
水貯留浸透施設が土地の敷地を利用したものである場合には、当該土地に存する建物に関する権利を有する者（借家人等）については土地について管理を行う権原を有する者ではなく、また、協定雨水貯留浸透施設が建築物等の内部に設置されているものである場合には、当該建築物等の敷地である土地に関する権利を有する者（借地人等）については管理を行う権原を有する者ではないことから、管理協定の締結主体とする必要はないこととしている。
② 管理協定の内容等
管理協定には、特定都市河川法改正による改正後の同法第 20 条第１項の規定に掲げる事項を定めるものとし、特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 13 条に定める基準に適合するものであることとしている。管理協定の内容については、協定を締結
する地方公共団体と雨水貯留浸透施設の所有者等との合意により役割分担を明確にすることとし、雨水貯留浸透施設の管理の方法に関する事項としては、協定雨水貯留浸透施設の保全に関連して必要とされる施設の点検や清掃その他これらに類する事項が挙げられる。
例えば、施設の不具合に伴う維持修繕内容のみでなく、点検や草刈り、清掃等の日常的な管理方法についても明確にすることが考えられる。
管理協定の有効期間の基準は、5 年以上 50 年以下としており、協定を締結する地方公共団体と協定雨水貯留浸透施設の所有者等との合意により定まることとなるが、安定した管理を行うためにはある程度の長期の期間が必要である。
③ 管理協定の縦覧等
地方公共団体は、管理協定を締結しようとするときは、特定都市河川法改正による改正
後の同法第 21 条第１項の規定により、その旨を公告し、公告の日から２週間利害関係人の縦覧に供さなければならないこととされ、公告の方法は、特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 14 条の規定により、都道府県の公報又はウェブサイト等により、管理協定の名称、管理協定の目的となる雨水貯留浸透施設の名称、認定番号、管理協定の有効期間及び管理協定の縦覧場所を掲載するものとする。
また、管理協定の縦覧があったときは、利害関係人は、縦覧期間満了の日までに、管理
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別紙２

協定について、地方公共団体に意見を提出することができる。管理協定についての利害関係人への縦覧、意見書提出の機会付与は、管理協定の設置が第三者の利益に反したり、真の合意の下に行われない場合を懸念して規定したものである。この利害関係人の範囲については、協定の締結者、隣地敷地内の雨水貯留浸透施設所有者等、名義を詐称された真実の雨水貯留浸透施設の所有者等のほか、雨水貯留浸透施設の管理不備による影響（悪臭、景観等）が及ぶ者等も含まれるものと解される。
なお、管理協定を締結したときは、特定都市河川法改正による改正後の同法第 22 条の規定により、その旨を公示し、かつ、管理協定の写しを当該地方公共団体の事務所において一般の縦覧に供するとともに、協定雨水貯留浸透施設内又はその敷地である土地の区域
内の見やすい場所に、協定雨水貯留浸透施設内にあっては協定雨水貯留浸透施設である旨を、当該土地の区域内にあっては協定雨水貯留浸透施設が当該区域内に存する旨を、それぞれ明示しなければならないこととされている。公示の方法は、管理協定の縦覧時と同様に行うことに留意されたい。
④ 管理協定の変更
特定都市河川法改正による改正後の同法第 23 条の規定により、管理協定を変更しようとする場合においても、協定締結時と同様の手続を要することに留意されたい。
⑤ 管理協定の効力
特定都市河川法改正による改正後の同法第 24 条の規定により、管理協定を締結した雨
水貯留浸透施設について、売買等により土地所有者等が変わる場合でも、管理協定の効力があるものとされており、協定に基づき、継続的な管理を行うことができる。
なお、宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）においては、宅地又は建物の購入者等に不測の損害が生じることを防止するため、宅地建物取引業者に対し、重要事項説明として、契約を締結するかどうかの判断に多大な影響を及ぼす重要な事項について、購入者等に対して事前に説明することを義務付けている。改正政令により、当該説明対象項目
として管理協定の承継効を規定する改正後の特定都市河川法第 24 条が宅地建物取引業法
施行令（昭和 39 年政令第 383 号）第３条第１項に追加されたところ、不動産・建設経済局不動産業課長から各都道府県主管部長、各地方整備局等の長及び各業界団体の長あてに、別途「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について」（令和３年 11 月１日国不動第 100 号）が発出されているので、地方公共団体の担当部局におかれては、宅地建物取引業者等からの問合せに対し適切に対応されたい。
（10）報告の徴収
特定都市河川法改正による改正後の同法第 25 条の規定により、都道府県知事等は、認定事業者に対し、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置及び管理の状況について報告を求めることができる。
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別紙２（11）地位の承継
特定都市河川法改正による改正後の同法第 26 条の規定により、認定雨水貯留浸透施設の敷地である土地の所有者その他当該雨水貯留浸透施設の設置及び管理に必要な権原を取得した者は、都道府県知事等の承認を受けて、当該認定事業者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができる。
（12）改善命令等
特定都市河川法改正による改正後の同法第 27 条の規定により、都道府県知事等は、認定事業者が認定計画に従って認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置及び管理を行っていないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を執ることを命ずることができる。
（13）下水道法及び日本下水道事業団法の特例
特定都市河川法改正による改正後の同法第 17 条、第 18 条及び第 25 条から第 27 条により、計画に記載された雨水貯留浸透施設から公共下水道に雨水を排除するために必要な排水施設その他の公共下水道の施設に関する工事については計画の認定を受けたときに下水道法
第 16 条の承認があったものとみなすこと、都道府県知事等は認定事業者に対して認定を受けた計画に位置付けられた雨水貯留浸透施設の設置及び管理の状況について報告を求めることができること等により、特定都市河川流域における浸水被害の防止・軽減を図ることとされた。
また、地方共同法人日本下水道事業団は、認定事業者の委託を受け、雨水貯留浸透施設の設置、設計及び工事の監督管理の業務を行うことができることとされているので、必要に応じて活用されたい。
５．貯留機能保全区域の指定について（特定都市河川浸水被害対策法第 53 条から第 55 条まで
関係）（１）改正の趣旨
河川の流域には、河川沿いの低地や窪地等、河川の氾濫に伴い浸入した水や雨水を一時的に貯留する機能を面的に有し、流域における都市浸水の拡大を抑制する効用が発揮されている一団の土地を有している場合がある。このような土地の区域は農地等として過去より地域社会の中で保全されてきており、将来にわたってその機能を維持していくことが期待されるものも多い。こうした土地の区域が元来有している貯留機能を将来にわたって可能な限り保全するため、特定都市河川法改正により、土地の所有者の同意等を得た上で貯留機能保全区
域として指定し、盛土等の行為を事前に把握するとともに、必要な助言・勧告を行うことができる貯留機能保全区域の指定制度を創設したものである。
（２）区域指定の方法
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別紙２

① 指定の対象となる土地
貯留機能保全区域は、河川沿いの低地や窪地等、河川の氾濫に伴い浸入した水や雨水を一時的に貯留し、流域における都市浸水の拡大を抑制する効用があり、過去より農地等として保全されてきた土地の区域が指定の対象となる。都道府県（当該貯留機能保全区域を
地方自治法第 252 条の 19 第１項の指定都市又は同法第 252 条の 22 第１項の中核市の区域内で指定しようとする場合にあっては、当該指定都市又は中核市（以下「都道府県等」という。
））の長（以下「都道府県知事等」という。
）は、これらの区域のうち、住家の立地状況などの周辺地の利用状況等を考慮し、流域水害対策計画で定めた指定の方針に基づき、当該区域内の土地の所有者の同意等を得た上で指定する。貯留機能保全区域の指定に当たっては、都市浸水想定の区域や、施設の整備後においても堤防からの越水や無堤部からの溢水等による浸水が想定される区域を考慮し、検討する。また、対象区域に隣接する土地の区域において同一の土地利用形態の土地がある場合には、同様に当該区域内の土地の所有者の同意も得た上で、当該土地の区域も併せて貯留機能保全区域に指定することが可能である。
② 指定権者
貯留機能保全区域は、土地の盛土等の開発行為に関する知見を有する都道府県知事等が指定するとともに、届出があった場合において、必要な助言又は勧告をすることができる。
なお、地方自治法第 252 条の 17 の２の規定に基づき、協議の上、都道府県の条例により、特定都市河川法改正による改正後の同法に規定する都道府県知事の権限に属する事務を指定都市等以外の市町村にも権限の移譲を行うことが可能である。
なお、貯留機能保全区域の指定は、当該区域内の土地の所有者が変更された場合でも引き続き効力を有する。このため、当該土地の新所有者に対して改めて同意を得る必要はな
い。また、貯留機能保全区域の指定は行政行為であるため、その指定の際に土地の所有者の同意が要件とされているとしても、同指定後に土地の所有者の一方的な意思で指定を解除することはできない。
③ 指定の方法
都道府県知事等は、流域水害対策計画に位置付ける貯留機能保全区域の指定の方針に基づき、都市浸水想定の区域及び水深を踏まえ、また、現地の地盤の起伏や土地利用形態等を考慮し、貯留機能保全区域を指定する。指定の検討に当たっては、関係部局（河川、下水道、都市計画、農林、防災その他の関係部局）が緊密に連携し、検討を行うことが必要である。河川管理者及び下水道管理者は、貯留機能保全区域の指定をしようとする都道府県知事等に対し、必要な情報提供、助言その他の援助を行うものとする。また、指定しようとする区域内の土地の所有者や利害関係人等との間で指定に向けた合意形成が図られることが重要であることから、それぞれの意識が共有され主体的に議論できるよう、都道府県知事等においては、河川管理者、下水道管理者及び関係市町村の協力を得た上で、様々
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な検討要素について情報提供し、当該区域での指定への理解を促進することが望ましい。
なお、指定しようとする区域内に農用地区域が含まれる場合には、十分な時間的余裕をもって当該都道府県及び市町村の農林担当部局と調整されたい。
都道府県知事等は、貯留機能保全区域を指定するときは、以下のとおり、あらかじめ、
当該指定をしようとする区域をその区域に含む市町村の長の意見を聴くとともに、当該指定をしようとする区域内の土地の所有者の同意を得なければならない。地元説明会等を開催する等、住民等に対し制度内容の周知、情報提供を行い、当該区域の指定の必要性に関する理解を深めつつ行うことが望ましい。なお、指定解除の際は、市町村長及び土地の所有者への意見聴取が必要である。
改正法による改正後の河川法第 58 条の 10 第２項の規定に基づき、河川管理者は、当該援助を行うため必要と認めるときは、河川法の指定河川協力団体（河川法第 58 条の８第１項の規定に基づく指定を受けた河川協力団体をいう。以下同じ。）に必要な協力を要請することができる。
（ⅰ）市町村長への意見聴取
市町村長への意見聴取については、貯留機能保全区域の指定に当たっては、当該区域の現状や当該区域で貯留機能が消滅した場合の影響等、地域行政を担う市町村長が保有する最新かつ詳細な情報に基づく意見を踏まえることが必要なことから行うものである。
（ⅱ）土地の所有者の同意
土地所有者の同意に当たっては、都道府県知事等が流域水害対策計画に定める土地の利用に関する事項及び貯留機能保全区域の指定の方針に基づき、当該所有地を貯留機能保全区域として指定することを要請し、土地所有者がこれに同意する旨を書面によって得ることが望ましい。
また、土地所有者の同意に当たっては、次に掲げる事項も含めて土地の所有者の理解を得る必要がある。
・流域水害対策計画に定める「土地の利用に関する事項」の内容、当該貯留機能保全区
域の趣旨や効用・指定後に届出対象となる行為
・当該区域の土地の所有者が変更される場合でも引き続き効力を有すること・当該区域の土地の所有者が変更される場合には制度の趣旨等が引き継がれるよう、現所有者が新所有者に対して同意内容について情報提供すること
・土地所有者が、当該土地に関し法律上保護される必要な権原を有している者に対し、同意内容について情報提供すること
土地の所有者の同意については、貯留機能保全区域の保全には当該区域内の土地の所有者の自発的協力が不可欠であることからこれを必要としたものである。すなわち、貯留機
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能保全区域の指定制度は、既に農地等の他の用途に用いられている土地を対象としてその利用に一定の制限を課す一方、新たな施設整備等を行うことなく都市浸水による被害を軽減しようとする趣旨のものであって、当該指定によっても都道府県知事等や他の公物管理者が貯留機能保全区域の維持管理に責任を有することはなく、その維持管理は従前の所有者に引き続き委ねられることになる。したがって、当該指定に係る私権制限を最小化しつつ当該区域の効用を維持し、もって制度目的を達成するためには、当該区域の所有者の同意を得た上で指定するものとされたものである。
④ 指定の公示及び通知
特定都市河川法改正により、同法第 53 条第４項において、都道府県知事等は、貯留機
能保全区域の指定をするときは、国土交通省令で定めるところにより、これを公示することとされたところである。同指定は、公示をもってその効力を生ずることになる。
貯留機能保全区域の指定の効力は、当該区域内の土地において当該土地が有する河川の氾濫に伴い浸入した水又は雨水を一時的に貯留する機能を阻害する行為（以下「貯留機能阻害行為」という。
）を行おうとする不特定多数の者や、当該土地を譲り受ける第三者にも及ぶものであるから、これを広く一般に周知して取引の安全を確保するとともに、貯留機能阻害行為を行う者から確実に届出を受ける必要がある。このような観点から都道府県知事等による公示を行うこととしているものである。
公示の具体的な方法については、特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第39 条に定めるところにより、市町村等の公報又はウェブサイト上への掲載等の方法によって行う。同条第１項第２号に定める「名称」については一般にわかりやすいものを付けることが望ましい。同項第３号の「位置」については同条第２項により市町村、大字、
字、小字、地番（同項第１号）と平面図（同項第２号）によって明示することとされているが、地番が未指定の場合はこれが指定されるまでの間は市町村、大字、字、小字による表示で足りることとする。
また、都道府県知事等は、貯留機能保全区域を指定するときは、その旨を、当該貯留機
能保全区域をその区域に含む市町村の長及び当該貯留機能保全区域内の土地の所有者に通知しなければならない。市町村長及び土地の所有者に対しては、あらかじめ意見聴取や同意を得ているものの、その効力がいつ発生するのかを通知する必要があることから、都道府県知事等による通知を行うこととするものである。この通知は、前述の公示事項を通知してもよいし、単に指定を行う期日を通知して詳細は公示を参照することを求めても差し支えない。
⑤ 宅地建物取引業者等からの問合せへの対応
宅地建物取引業法においては、宅地又は建物の購入者等に不測の損害が生じることを防止するため、宅地建物取引業者に対し、重要事項説明として、契約を締結するかどうかの判断に多大な影響を及ぼす重要な事項について、購入者等に対して事前に説明することを義務付けている。改正政令により、当該説明対象項目として貯留機能保全区域内での盛土
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等の行為の届出等を規定する改正後の特定都市河川法第 55 条第１項が宅地建物取引業法
施行令第３条第１項に追加されたところ、不動産・建設経済局不動産業課長から各都道府県主管部長、各地方整備局等の長及び各業界団体の長あてに、別途「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について」が発出されているので、都道府県等の担当部局におかれては、宅地建物取引業者等からの問合せに対し適切に対応されたい。
（３）標識の設置
特定都市河川法改正により、同法第 54 条において、都道府県知事等は、貯留機能保全区域の指定をしたときは、国土交通省令で定める基準を参酌して都道府県（当該貯留機能保全区域が指定都市又は中核市の区域内にある場合にあっては当該指定都市又は中核市）（以下「都道府県等」という。
）の条例で定めるところにより、当該貯留機能保全区域の区域内に、貯留機能保全区域である旨を表示した標識を設けなければならないこととされたところである。
貯留機能保全区域の指定は、当該区域内の土地の所有者が変更された場合でも引き続き効力を有し、また、当該土地の所有者のみならず当該土地において貯留機能阻害行為を行う不
特定多数の者にも行為制限を課すものである。したがって、当該土地を譲り受ける第三者等を保護して取引の安全を図り、あるいは貯留機能阻害行為を行う者から確実に届出を受ける
ためには、当該土地が貯留機能保全区域の指定を受けた土地であることを対外的に明示する必要がある。標識の設置はこのような趣旨に基づき行われるものである。
特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 40 条で標識の設置の参酌基準を定めている。同条第１号ハの「管理者及びその連絡先」については、土地の管理者が公共主体である場合には特段の問題はないが、私人が所有する土地を貯留機能保全区域に指定した際はプライバシーとの関係で配慮が必要となる場合がある。この場合は、都道府県等の担当部
局等の連絡先を記しておき、第三者から問い合わせを受けた場合に土地の管理者へ取り次ぐ等により対応することが望ましい。また、当該区域に公共主体と私人の両者の所有する土地が含まれるような場合には、公共主体の管理者及びその連絡先を代表者として標識に記載することが望ましい。
また、同法第 54 条第２項において、貯留機能保全区域内の土地の所有者等は正当な理由がない限り標識の設置を拒み、又は妨げてはならないとされている。ここでいう「正当な理由」とは、都道府県知事等が貯留機能保全区域を指定する際の手続を適切に行わなかったよ
うな場合が想定される。なお、標識の設置場所については、当該土地の所有者等と都道府県知事等が十分な協議を行った上で決定することが望ましい。
同法第 54 条第３項では、何人も標識を都道府県知事等の承諾を得ないで移転、除却、汚損又は損壊してはならないこととされている。これに違反した者に対しては、同法第 86 条
第５号の規定に基づき、罰金が科される。
同法第 54 条第４項では、標識の設置により損失を受けた者に対して都道府県知事等が損失補償をしなければならないことを定めている。通常、単に標識を設置するだけで損失が生
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じることは想定し難いが、標識を設置できる場所が限定されており、かつ、その場所に設置することで既にある工作物を移転させる必要がある場合等には、当該移転に係る費用が損失に該当することが想定される。なお、損失補償額については、損失を受けた者と都道府県知事等が十分な協議を行った上で決定することが望ましい。
（４）届出等① 届出が必要な行為
特定都市河川法改正により、同法第 55 条において、貯留機能保全区域内の土地において次に掲げる貯留機能阻害行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等に届け出なければならないこととされている。
・盛土
・塀の設置
・止水壁その他の地表水の流れを妨げる物件の設置
いかなる行為が貯留機能阻害行為に該当するかは社会通念上判断されることになるが、一般的には、壁面を有する構造物等、水の流れに抵抗するものを設置し、土地の有する河川の氾濫に伴い浸入した水や雨水を一時的に貯留する機能を阻害する場合がこれに当たるものと考えられる。届出は、同法第 55 条第１項で列挙されている行為の種類、場所、設計等及び特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 43 条に定める事項を同規則第 42 条の定めるところによって行う。
都道府県知事等は、届出を受けたときは、特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 44 条に定めるところにより、当該届出の内容を市町村長に通知しなければならない。届出に係る貯留機能阻害行為が行われることで、貯留機能保全区域の都市浸水の拡大を抑制する効用が低減ないし消滅するような場合には、都道府県知事等のみならず、住民避難等の地域行政を担当する市町村長においても避難体制の再検討等の何らかの対策を講ずる必要がある場合があるため、市町村長においても当該届出を確知することができる
ようにする趣旨である。
② 届出を要しない行為
貯留機能阻害行為に該当する場合であっても、次に掲げる行為については、届出を要しない。いかなる行為が届出を要しない行為に当たるかは個別具体的な判断が必要であるため、各都道府県知事等と当該行為を行おうとする者において事前に調整することが望ましい。
（ⅰ）貯留機能保全区域内の土地の維持管理のために行う行為
土地の維持管理のために行う行為とは、貯留機能保全区域内の土地が農地等に利用されていて、その形態を保持するために必要な修繕や補修のことを指す。
具体的には、区域内の土地の形状の原形復旧等の貯留機能保全区域の効用に影響しない行為が考えられる。
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（ⅱ）仮設の建築物の建築その他の貯留機能保全区域内の土地を一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該貯留機能保全区域が有する都市浸水の拡大を抑制する効用が当該行為前の状態に回復されることが確実な場合に限る。）
仮設の建築物の建築その他の区域内の土地を一時的な利用に供する目的で行う行為とは、修繕・補修のために一時的な目的で行われ、かつ将来的に撤去されることが明確な
仮設の建築物を建築するために行うもの等である。
③ 助言又は勧告
特定都市河川法改正により、同法第 55 条第３項において、都道府県知事等は、届出があった場合、貯留機能保全区域が有する都市浸水の拡大を抑制する効用を保全するため必要があると認めるときは、必要な助言又は勧告をすることができることとされている。助言又は勧告に強制力はないが、これは、貯留機能保全区域の保全はその所有者の自発的協力があって初めて可能になること、同区域の指定の趣旨は、貯留機能阻害行為を事前の届出制とすることで、都道府県知事等が同地域の変更の予定を確知し、もって必要な対応を行う時間的余裕を確保する点にあることに鑑みたものである。
都道府県知事等は、区域指定の際には、地域の実情に応じた勧告基準をあらかじめ明示することが望ましい。また、勧告に当たっては、他の行政指導と整合した内容となることが望ましい。
助言又は勧告の内容としては、盛土や地表水の流れを妨げる物件を設置しようとする行
為に対して、当該行為を中止するよう求めることや貯留機能を阻害しない工法や構造とするよう求めること等が想定される。助言又は勧告の内容は、届出を出した者に過度な負担とならないものであることが望ましい。
なお、ここでいう助言と勧告に法的意義における差異はないが、一般的には助言は勧告と比してより緩やかな行政的関与の形態である。
④ 貯留機能保全区域の指定に関する河川管理者及び下水道管理者の援助等
都道府県知事等が貯留機能保全区域を指定しようとする際には、河川管理者又は下水道管理者は必要な情報提供、助言その他の援助を行うこととされている。
一般に、河川管理を担う河川管理者又は下水道管理を担う下水道管理者は、河道、河川
管理施設又は下水道施設の現況等について、測量や踏査、点検等によって随時把握している。河川管理者又は下水道管理者がこの知見を活用して必要な情報提供や助言等を行うことが、都道府県知事等による効果的な貯留機能保全区域の指定のために必要である。河川管理者又は下水道管理者の行う援助の具体的内容は河川の状況や当該河川管理者又は下水道管理者が保有する所見によって様々であろうが、例えば、都道府県知事等が指定しようとする貯留機能保全区域の有用性について、過去の浸水情報や河道の特性等に鑑み助言を与えること等が想定される。
また、河川管理者はこの援助を効果的かつ円滑に行うため、河川協力団体に必要な協力
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を要請することができる。河川協力団体は、自発的に河川管理に資する活動を河川管理者と連携して行うＮＰＯ等であり、河川に関する調査研究や地元住民・他のＮＰＯとのコミュニケーション等の諸活動を通じて有用な知見を蓄積しているため、これを河川管理者による援助に活用しようとする趣旨である。具体的にどのような協力をするのかは河川協力
団体の活動等によって様々であろうが、例えば、地域の水害誌の調査や文献の収集、大学の研究者や地元の研究家についての情報を提供すること等が想定される。
６．浸水被害防止区域の指定について（特定都市河川浸水被害対策法第 56 条から第 76 条まで
関係）（１）改正の趣旨
特定都市河川流域は、市街化の進展や自然的条件の特殊性等により、治水対策としての効
果が最も期待できる河道等の整備では浸水被害の防止が困難であるという特徴を有している。さらには、流域一体となった雨水の貯留・浸透に係る取組を実施したとしても、浸水被害が高頻度で発生することが避けられない場合がある。
このため、流域一体的な対策を講じてもなお浸水被害が頻発する危険な地域等においては、水防法による警戒避難体制の整備のみでは高齢者等の要配慮者の生命・身体を保護することが極めて困難であり、特定都市河川法改正により、生命・身体の保護のための必要最低限の開発規制、建築規制を措置することができるよう、浸水被害防止区域の指定制度を創設したものである。
（２）区域指定の方法① 指定の対象となる土地浸水被害防止区域は、流域水害対策計画において定められた計画対象降雨が生じた場合に想定される洪水又は雨水出水（以下「想定洪水等」という。）が生じた際に住民等の生命・身体に著しい危害が生じるおそれがある土地において、開発・建築を制限し、事前許可制とすることで区域内の住民等の生命・身体を保護するために指定するものである。なお、生命・身体の保護を目的としていることから、都市浸水想定の中でも床上浸水が想定されない概ね 50cm 未満の水深となる区域については区域指定を想定していないが、地域の実情に応じて指定することを排除するものではない。
また、流域水害対策計画に定める河川整備等の進捗やその効果を見込んだ上で想定される都市浸水想定の変化を踏まえ、指定することも考えられる。
② 指定権者
浸水被害防止区域は、都道府県知事が指定する。これは、水防法の浸水想定区域の指定者である等、浸水被害防止について知見や技術力を有しているとともに、市町村域を越ええて発生する自然災害に対し、広域的な見地からの総合調整に係るノウハウを蓄積していることから都道府県知事としているものである。

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③ 指定の方法
都道府県知事は、流域水害対策計画に定める都市浸水想定の区域及び水深、土地の利用に関する事項並びに浸水被害防止区域の指定の方針を踏まえ、また、現地の地盤の起伏や土地利用形態等を考慮し、浸水被害防止区域を指定する。指定の検討に当たっては、関係部局（河川、下水道、都市計画、農林、防災その他の関係部局）が緊密に連携し、検討を行う必要がある。河川管理者及び下水道管理者は、浸水被害防止区域の指定をしようとする都道府県知事に対し、必要な情報提供、助言その他の援助を行うものとする。また、指定しようとする区域内の土地の所有者や利害関係人等との間で指定に向けた合意形成が図られることが重要であることから、それぞれの意識が共有され主体的に議論できるよう、
都道府県知事においては、河川管理者、下水道管理者及び関係市町村の協力を得た上で、様々な検討要素について情報提供し、当該区域での指定への理解を促進することが望ましい。
浸水被害防止区域を指定しようとするときは、あらかじめ、公告・縦覧手続、住民や利害関係人による意見書提出手続、関係市町村長の意見聴取手続により、関係者の意向を十分踏まえて行うことが必要である。地元説明会等を実施するなど、住民等に対し、制度内容の周知、情報提供を行い、その指定の必要性に関する理解を深めつつ行うことが望ましい。併せて、計画対象降雨を超過する降雨等が発生しうることや、その際の水害リスクを明示した上で、避難等の対策を講じることが必要であることを十分に周知する必要がある。
また、浸水被害防止区域を指定する際は、区域、基準水位並びに流体力が最大となる際の水深及び流速を明らかにして行うものとする。なお、指定の変更又は解除の際は、同様の手続が必要である。
改正法による改正後の河川法第 58 条の 10 第２項の規定に基づき、河川管理者は、当該援助を行うため必要と認めるときは、河川法の指定河川協力団体に必要な協力を要請することができる。
④ 指定の公示
都道府県知事は、同区域の指定をしようとするときは、指定の案を公告・縦覧に供しなければならない。住民及び利害関係人は都道府県知事に意見を提出することができることとし、都道府県知事は、前述の意見書の写しを添えて、関係市町村長の意見を聴かなければならない。併せて、都道府県知事は、同区域を指定するときは、区域を公示し、関係市
町村に公示された事項を記載した図書を送付しなければならない。
⑤ 指定の際の留意事項
浸水被害防止区域の境界線については、その設定の考え方を部局間で共有するとともに、例えば、微高地が境界線となる場合はその保全に努めることが望ましい。
なお、都市計画法の規定に基づく開発許可が必要な開発行為の場合、同法第 33 条第１項第８号により、浸水被害防止区域における自己居住用の住宅以外の開発行為については
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同法の開発許可が原則禁止される。また、都市再生特別措置法施行令（平成 14 年政令第190 号）第 30 条の規定に基づき、浸水被害防止区域は、都市再生特別措置法第 81 条第２項の規定に基づく立地適正化計画に定める居住誘導区域に含めないこととされていることに留意する必要がある。
⑥ 宅地建物取引業者等からの問合せへの対応
宅地建物取引業法においては、宅地又は建物の購入者等に不測の損害が生じることを防止するため、宅地建物取引業者に対し、重要事項説明として、契約を締結するかどうかの判断に多大な影響を及ぼす重要な事項について、購入者等に対して事前に説明することを義務付けている。改正政令により、当該説明対象項目として浸水被害防止区域内での特定開発行為等の許可等を規定する改正後の特定都市河川法第 57 条第１項、第 62 条第１項、第 66 条及び第 71 条第１項が宅地建物取引業法施行令第３条第１項に追加されたところ、
不動産・建設経済局不動産業課長から各都道府県主管部長、各地方整備局等の長及び各業界団体の長あてに、別途「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について」が発出されているので、都道府県の担
当部局におかれては、宅地建物取引業者等からの問合せに対し適切に対応されたい。
（３）基準水位等の決定方法
基準水位とは、特定都市河川法改正による改正後の同法第 68 条の許可の基準として、居室の床面の高さを定める基準となる水位である。この基準水位は、都市浸水想定の水深に係る水位として、現地の地盤の起伏等を考慮して定める。指定する浸水被害防止区域内の最大水位として一律に定めることや、浸水被害防止区域を河川沿いの土地とそれ以外の土地で複数に分割の上、各々設定すること等が考えられる。
また、基準水位と併せて、同法第 66 条に規定する用途に供する建築物を想定洪水等に対して安全な構造のものとする際に必要となる流体力が最大となる際の水深及び流速として、想定洪水等による浸水が発生した場合において浸水被害防止区域内の一定の区域の水深に当該区域における流速の二乗を乗じて得た値が最大となるときの水深及び流速を明示する。水深及び流速は、基準水位と同様に、対象区域が小さい場合には一律の水深及び流速、対象区域が大きい場合には土地を分割し複数の水深及び流速を設定することが考えられる。なお、最大水深又は最大流速の際に、必ずしも流体力が最大となるものではないことに留意されたい。
（４）浸水被害防止区域における特定開発行為の制限等① 特定開発行為の制限
特定都市河川法改正による改正後の同法第 57 条により、浸水被害防止区域において、
特定都市河川法施行令改正による改正後の同令第 18 条に定める土地の形質の変更を伴う開発行為で当該開発行為をする土地の区域内において建築が予定されている建築物（以下「予定建築物」という。
）の用途が同法第 57 条第２項に規定する制限用途であるもの（以
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下「特定開発行為」という。
）をしようとする者は、あらかじめ、当該特定開発行為をす
る土地の区域に係る都道府県（当該土地の区域が特定都市等の区域内にある場合にあっては、当該指定都市等）の長の許可を受けなければならない。
また、複数の建築物の建築を目的とした一体的な開発が行われる場合において、同法第57 条第１項に規定する土地の形質の変更が、制限用途の建築物とそれ以外の建築物の敷地に連続的にまたがる場合は、制限用途でない建築物も含む一団の土地を特定開発行為をする土地の区域（以下「特定開発区域」という。
）とする。
なお、擁壁等の一定の工作物については、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 88条第１項により、同法の規定の一部を準用することとされており、構造耐力（同法第 20条）等一部の基準や建築確認（同法第６条・第６条の２）・完了検査（同法第７条・第７条の２）等一部の手続に係る規定が適用されているところ、特定開発行為によって設置される擁壁については、当該開発行為に係る許可の審査及び工事完了の検査によって開発行為の段階で安全性が確認されることから、当該擁壁については、建築確認等の手続に係る規定は準用されないこととされているので留意されたい（建築基準法第 88 条第４項）。
② 制限用途
浸水被害防止区域における開発行為は、建築物の建築を目的とした土地の整備を行うものであり、生命・身体に対する危険が顕在化した土地を増加させることとなる。事業者等により行われる開発行為のうち、開発後の土地に建築される施設等に高齢者等の要配慮者
が水害リスクを認識しないまま居住することとなり、最終的にそれらの者の生命・身体を危険に晒してしまうことを防ぐため、これらの者の利用が想定される以下の用途を制限用途とする。
（ⅰ）住宅（非自己居住用）
自己の居住の用に供する住宅については、居住者自ら建設するものであり、浸水被害防止区域内に建築する建築物の水害リスクを自ら把握することが可能であるため、対象から除くものとする。
（ⅱ）要配慮者施設
要配慮者が利用する社会福祉施設、学校及び医療施設として特定都市河川法施行令改正による改正後の同令第 19 条に列挙する用途である。同条第１号に定める「その他これらに類する施設」には、小規模多機能型居宅介護事業の用に供する施設、認可外保育施設、盲人ホーム、日中一時支援事業の用に供する施設、児童相談所（児童一時保護施設を有するもの）等が該当する。
（ⅲ）条例で定める用途
市町村は、浸水被害防止区域内の区域において、想定洪水等の発生時における利用者の円滑かつ迅速な避難を確保することができないおそれが大きいものとして、区域ごと
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に用途を条例で定めることができる。具体的には、想定洪水等が生じる時間帯等によっては円滑な避難が期待できない自己の業務用施設等の用途が想定される。
③ 特定開発行為の許可の基準（ⅰ）概要
想定洪水等発生時に特定開発区域内の土地が浸水による洗掘又は侵食により崩壊等をすると、その上に建設された制限用途の建築物を利用する者の生命・身体に被害が生じるおそれがあるので、特定開発行為を行うときは、これを防止するため、特定開発区域
内の土地を想定洪水等に対し安全なものとする必要がある。このため、特定開発行為の許可に当たっては、特定都市河川法改正による改正後の同法第 58 条第１項第３号の特定開発行為に関する工事の計画について、崖面の保護その他の浸水が発生した場合における特定開発区域内の土地の安全上必要な措置を、同法第 59 条の許可の基準及び特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 52 条から第 57 条までに定める技術的基準に従い講じるものであることが求められる。
（ⅱ）特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 52 条から第 55 条までに定める技術的基準特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 55 条については、特定開発行
為によって生ずる崖の崖面を擁壁で覆わない場合の保護措置として芝張りのみが例示され、石張りやモルタルの吹付けについては例示されていない。これは、石張りやモルタ
ルの吹付けを行う場合については、都市浸水想定を設定する際に想定する浸水の発生頻度に照らし、施工してから当該浸水が生じるまでの長期にわたって、背後の地盤との一体性が失われないようこれらの適正な維持管理を継続していく必要がある一方、芝等の植生で覆う場合については、当該浸水に対する耐力が十分確かめられているのみならず、適正な維持管理に係る負担が少なく、当該浸水に対する永続的な保護措置としてより適当であることによるものである。ただし、石張りやモルタルの吹付けについても、
都市浸水想定を設定する際に想定する浸水の発生頻度に照らし十分な期間適切な維持管理を継続できる場合には、それらによる保護も可能である。
（ⅲ）特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 56 条に定める技術的基準
特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 56 条に定める崖の上端の周辺の地盤等に関する技術的基準については、想定洪水等特有の作用を考慮した基準である。
特定開発行為によって生ずる崖の上端の周辺の地盤面については、特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 56 条により、当該崖の上端が基準水位より高い場
合を除き、想定洪水等の越流による侵食に対して保護されるように、石張り、芝張り、モルタルの吹付け等の措置を講ずることとしており、この措置は当該崖の崖面の保護と同じ工種を用いることが望ましいので留意されたい。
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特定開発行為によって生ずる崖の崖面の下端の周辺の地盤面については、流水が集中する崖の隅角部から洗堀が進み、崖面のすべり破壊や擁壁の倒壊が懸念されることか
ら、同条第２項により、根固め、根入れ等の措置を講ずることとしている。なお、当該崖の崖面の下端に道路等を配置する場合には、アスファルト等の道路舗装（路盤までの厚さが薄い簡易舗装を除く。
）によることも可能である。また、地盤の安定計算により
崖面等の安全性が確かめられた場合又は想定洪水等による洗堀を前提として盛土若しく
は切土上の建築物のセットバックが行われた場合には、人的災害が生ずるおそれがないため、この措置は不要である。
（ⅳ）特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 57 条に定める技術的基準
特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 57 条に定める排水施設の設置に関する技術的基準については、想定される特定開発行為の規模に鑑みて、特定開発行
為により造成される敷地において崖崩れや土砂災害の発生を防止する観点から、排除す
べき雨水その他の地表水又は地下水を支障なく流下させることができるよう排水施設が設置される必要があるという趣旨である。
➃ 許可の特例
国又は地方公共団体が行う特定開発行為については、都道府県知事等との協議が成立す
れば、特定都市河川法改正による改正後の同法第 57 条第１項の許可を受ける必要はな
い。また、特定開発行為を行う可能性のある独立行政法人及び地方独立行政法人についても、改正政令による各独立行政法人法等の施行令の規定により同様の特例が適用される。
⑤ 工事完了の検査
特定開発行為の許可を受けた者は、特定開発行為に関する工事の全てを完了したときは都道府県知事等に届け出なければならないものとし、都道府県知事等は、検査の結果、特定都市河川法改正による改正後の同法第 59 条の技術的基準に適合していると認めたときは、検査済証を当該者に交付することとしている。
都道府県知事等は、工事が完了した旨を公告するときには、当該工事に係る特定開発区域に地盤面の高さが基準水位以上である土地の区域があるときはその区域を公告しなければならない。これは、特定開発行為に関する工事により地盤面の高さが基準水位以上である土地の区域の有無が、当該区域における同法第 66 条の住宅の用途に供する建築物又は同法第 57 条第２項第２号若しくは第３号に掲げる用途の建築物の建築（建築基準法第２条第 13 号に規定する建築をいい、既存の建築物を変更して制限用途の建築物とすることを含む。以下「特定建築行為」という。
）の許可の要否を決める重要な情報となることから、工事完了の公告と併せて当該区域の公告を行うものである。なお、特定開発行為として、複数の建築物の建築を目的とした一体的な開発が行われる場合には、特定開発行為に関する工事の全体に一挙に着手するのではなく、工区ごとに工事を進行させることが考えられることから、工区が設定された場合には、工区ごとに工事完了の届出を行わせ、検査
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及び公告を行うことも可能である。
（５）浸水被害防止区域における特定建築行為の制限等① 特定建築行為の制限
特定都市河川法改正による改正後の同法第 66 条により、浸水被害防止区域内において、特定建築行為をしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
（ⅰ）住宅（自己居住用・非自己居住用）
自己の居住の用に供する住宅も含めて、特定建築行為の制限の対象となる。
（ⅱ）要配慮者施設
特定都市河川法改正による改正後の同法第 57 条の特定開発行為の制限用途である要配慮者施設が対象となる。
（ⅲ）条例で定める用途
特定都市河川法改正による改正後の同法第 57 条の特定開発行為の制限用途である条
例で定める用途が対象となる。
② 特定建築行為の申請の手続
特定建築行為の許可を受けようとする者は、申請書を提出する際に、当該特定建築行為
が特定開発行為の許可を受けた土地の上に行うものであるときは、特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 62 条により、特定都市河川法改正による改正後の同法第63 条第２項に規定する検査済証の写し（これに準ずる書面を含む。）を添付することとしている。工事完了の検査後に交付される検査済証の写しの提出を原則としているのは、特定開発行為に関する工事が無許可で行われることを防止する必要があるという趣旨のみならず、当該工事が法第 59 条の技術的基準に適合しているかどうかを確認することが特定
建築行為の安全な施行を期す上で極めて重要であるという趣旨によるものである。
なお、本制度の運用に当たっては、許可の申請から許可その他の処分までの期間が長引かないよう努められたい。
③ 特定建築行為の許可の基準（ⅰ）概要
特定建築行為を行うときは、住宅の用途に供する建築物又は特定都市河川法改正による改正後の同法第 57 条第２項第２号若しくは第３号に掲げる用途の建築物が想定洪水等により損壊又は浸水等をすると、当該建築物を利用する者の生命・身体に被害が生じるおそれがあるため、当該建築物を想定洪水等に対し安全なものとする必要がある。このため、特定建築行為の許可に当たっては、当該建築物が、住宅の用途又は同法第 57
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条第２項第２号若しくは第３号に掲げる用途に応じ、それぞれ同法第 68 条第１項又は第２項に定める基準に適合するものであることが求められる。住宅の用途に供する建築物又は同法第 57 条第２項第２号に定める用途の建築物に係る同法第 68 条第１項の許可の基準は、以下のとおりである。
・

想定洪水等に対して安全な構造のものとして、特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 68 条に定める技術的基準に適合するものであること。
・

それぞれ特定都市河川法施行令改正による改正後の同令第 22 条に定める居室の床面の高さ（当該居室の構造その他の事由を勘案して都道府県知事等が想定洪水等に対して安全であると認める場合にあっては、当該居室の床面の高さに都道府県知事等が当該居室について指定する高さを加えた高さ）が基準水位以上であること。
また、同法第 57 条第２項第３号の規定に基づき、浸水被害防止区域内の市町村の条例で定める区域内では、想定洪水等の発生時における利用者の円滑かつ迅速な避難を確保
することができないおそれが大きいものとして条例で定める用途の建築物に係る同法第68 条第２項の許可の基準は、以下のとおりである。
・

想定洪水等に対して安全な構造のものとして同規則第 68 条に定める技術的基準に適合するものであること。
・

居室の床面の高さに関する同規則第 69 条に定める基準を参酌して市町村の条例で定める基準に適合するものであること。
特定開発行為の許可により地盤の安全性が確認された基準水位以上である土地の区域については、同法第 63 条第３項により工事完了の公告と併せて公告することとしているが、当該区域については、住宅の用途に供する建築物又は同法第 57 条第２項第２号若し
くは第３号に掲げる用途の建築物の建築であっても、当該建築物の居室の高さが基準水位以上となることは明らかであるため、当該区域における特定建築行為に係る許可は要しない。
なお、特定建築行為のうち増築の場合は、特定都市河川法施行令改正による改正後の同令第 22 条に定める居室の床面の高さに係る都道府県知事等の審査を要するのは増築部分に限られることに留意されたい。
また、特定建築行為の許可の事務に当たっては、申請者の負担軽減の観点にも鑑み、建築基準法の建築確認を行う建築部局等とも十分連携し、手続の効率化・円滑化に配慮されたい。
（ⅱ）特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 68 条に定める技術的基準
特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 68 条に定める技術的基準は、告示（浸水被害防止区域を指定する際に想定した洪水又は雨水出水に対して安全な構造方法を定める件）において、第１号及び第２号に該当する構造方法であることとしている。ただし、特別な調査又は研究の結果に基づき想定洪水等の作用に対して安全である
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ことが確かめられた構造方法によることも可能である。
第１号イでは、想定洪水等の作用時に、建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力の計算方法を規定し、当該力に対し、建築物が構造耐力上安全であることを確かめることを規定している。具体的な構造計算の方法としては、想定洪水等の流体力によって計算した各部材に生ずる力が、各部材の許容応力度を超えないことを確かめる方法を用いて安全性を確かめることとする。また、構造耐力上主要な部分に生ずる力の計算に当たっては、想定洪水等による浮力の影響その他の事情を勘案することとし、想定洪水等による浮力は、水位上昇に応じた水の流入がないものとして算定する場合を除き、水の流入を考慮して計算することとする。
第１号ロでは、建築物に作用する流体力のうち水平方向の力について、その計算方法を規定している。ここで、想定洪水等の流体力のうち水平方向の力による構造計算は、
洪水等の進行方向が、シミュレーション等による浸水想定の予測分布や河川の形状から想定できる場合を除き、全ての方向について行うこととする。また、開放部分（ピロティその他の高い開放性を有する構造）を有する建築物については、当該開放部分の柱等の部材に想定洪水等の流体力が作用するものとする。
第２号イでは、想定洪水等の作用時に、想定洪水等による浮力の影響その他の事情を勘案し、建築物が転倒し、又は滑動しないことが確かめられた構造方法を用いることを規定している。構造耐力上主要な部分である基礎ぐい等自体が損傷を生じないことにつ
いては、第１号により確かめることとしているが、当該規定については、例えば、基礎
ぐいを用いる構造の場合、転倒モーメントによる力が基礎ぐいの引き抜き耐力を超えないことなどを確かめることとする。
第２号ロでは、想定洪水等により洗掘のおそれがある場合にあっては、基礎ぐいを使用することを規定している。ただし、建築物が転倒し、滑動し、又は著しく沈下しない
ことが確かめられたときは、この限りではない。
第２号ハでは、漂流物の衝突により想定される衝撃が作用した場合においても建築物が容易に倒壊、崩壊等するおそれのないことが確かめられた構造方法を用いることを規定している。ただし、あらゆる漂流物を想定し、その衝撃に対し部材が損傷しないことを確かめることは困難であることから、当該規定への適合を確かめるに当たっては、漂流物の衝撃によって一部の柱等が破壊しても、当該柱等が支持していた鉛直荷重を他の柱等で負担することにより、建築物が容易に倒壊、崩壊等しないことを確かめることなどを想定している。
（ⅲ）住宅の用途に供する建築物又は特定都市河川法改正による改正後の同法第 57 条第２項第２号に掲げる用途の建築物に係る基準
浸水被害防止区域内において、特定都市河川法改正による改正後の同法第 57 条第２項
第２号に掲げる用途の建築物の建築を許可するに当たっては、特定都市河川法施行規則
改正による改正後の同規則第 68 条に定める技術的基準と併せて、当該建築物に存する特定都市河川法施行令改正による改正後の同令第 22 条に定める居室の床面の高さ（当該居
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室の構造その他の事由を勘案して都道府県知事等が想定洪水等に対して安全であると認める場合にあっては、当該居室の床面の高さに都道府県知事等が当該居室について指定する高さを加えた高さ）が基準水位以上であることを確認する必要がある。
同法第 57 条第２項第２号に掲げる用途に係る特定建築行為の制限は、一定の居室を基
準水位以上に設けることにより、要配慮者等が想定洪水等を避けることができるようにするための措置である。居室の床面の高さを基準水位以上の高さにすべき居室は、特定都市河川法施行令改正による改正後の同令第 22 条第２項各号に列挙されている。第２号の「日常生活に必要な便宜の供与」は、食事の提供、入浴、排泄、食事の介護等の日常生活上必要な便宜を供与することを想定しており、「その他これらに類する目的のために使用されるもの」は、教養の向上やレクリエーションのための便宜の供与等を想定している。第３号の「教室」は、幼稚園については、保育室、遊戯室等教育の用に供する居室を想定している。第４号の「その他これに類する居室」は、助産所の妊産婦を入院させるための施設を想定している。
なお、「当該居室の構造その他の事由を勘案して都道府県知事等が想定洪水等に対して安全であると認める場合」としては、居室の床面の一部の高さが基準水位未満となるものの、居室の出入口や窓の高さが基準水位以上であり、居室の出入口や窓以外から浸水するおそれがない場合などが該当する。
また、同施行令第 22 条の規定に基づき、都道府県知事等は、同条第１項又は第２項各号に掲げる用途の建築物の基準水位以上の高さに避難上有効な場所としての他の居室があって、当該居室まで避難上有効な経路があり、想定洪水等の発生時において同条第１項又は第２項各号に定める居室の利用者等に開放される場合には、同条第１項又は第２項各号に定める居室に代えて、当該他の居室を同法第 68 条第１項第２号に適合するものとして認めることが可能であるので、当該建築物全体の利用状況等を踏まえて、当該他の居室について適切に判断されたい。なお、都道府県知事等が当該他の居室を認めるに当たっては、施行令第 22 条第１項並びに第２項第１号及び第４号に定めた用途の施設については、例えば、常駐する職員数、車椅子等の搬送器具の常備状況、エレベーター等の非常用電源の設置状況などから、夜間就寝時も含めて迅速な避難を行う態勢が確保されていると認められる必要があることに留意されたい。また、老人デイサービスセンタ
ーと有料老人ホームが上下の階に併設されている施設など、一つの建築物内に複数の用途が存在する施設で、建築物全体が一体として利用されている場合等であって、いずれかの用途の上層階の居室の床面の高さが基準水位以上となるときは、当該建築物全体の利用状況等を踏まえて、当該上層階の居室を避難上有効な他の居室とするかどうか適切に判断することが望ましい。
（iv）特定都市河川法改正による改正後の同法第 57 条第２項第３号に掲げる用途の建築物に係る基準
浸水被害防止区域内の区域であって、特定都市河川法改正による改正後の同法第 57 条
第２項第３号の規定に基づき、市町村の条例で定める区域において、想定洪水等の発生
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時における利用者の円滑かつ迅速な避難を確保することができないおそれが大きいものとして同号の規定に基づき市町村の条例で定める用途の建築物の建築を許可するに当たっては、特定都市河川法施行規則改正による改正後の同規則第 68 条に定める技術的基準と併せて、当該建築物が同法第 68 条第２項に規定する基準を参酌して市町村の条例で定める基準に適合するものであることを確認する必要がある。
④ 許可の特例
国又は地方公共団体が行う特定建築行為については、都道府県知事等との協議が成立す
れば、特定都市河川法改正による改正後の同法第 60 条の許可を受ける必要はない。また、
特定建築行為を行う可能性のある独立行政法人及び地方独立行政法人についても、改正政令による各独立行政法人法等の施行令の規定により同様の特例が適用される。
⑤ 許可の条件
都道府県知事等は、特定開発行為に係る土地又は特定建築行為に係る建築物における洪水又は雨水出水による人的災害を防止するために必要な条件を付することができる。この条件としては、想定洪水等の発生時における盛土等により形成した地盤の崩壊を防ぐために必要な措置の実施、開発行為と建築行為を一連の行為として実施する際の工事施工時の安全確保や施工管理の基準等に関して条件を付することが想定される。
（６）防災集団移転促進事業のエリア要件の拡充
今般の浸水被害防止区域制度の創設を踏まえ、自然現象による災害からの地域の復興はもとより、事前の防災・減災対策としても有効である防災集団移転促進事業の対象エリアに、
浸水被害防止区域を追加する。
（防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律第１条関係）
７．都市洪水想定区域等について
改正の趣旨
近年の気候変動による水災害の激甚化・頻発化に伴う浸水被害の状況等を踏まえ、水防法改正において、特定都市河川浸水被害対策法の規定に基づく特定都市河川及び特定都市河川流域
は、その流域に避難を要する人口が非常に多く、都市浸水から国民の生命・身体等を保護すべき河川及び流域であるという特性に鑑み、浸水想定区域の指定対象に特定都市河川及びその流域内に存する下水道を追加することとされた。
これに併せ、現行の特定都市河川浸水被害対策法において都市洪水等発生時の円滑かつ迅速な避難確保等を図ることとされている都市洪水想定区域及び都市浸水想定区域制度について
は、水防法の規定に基づく浸水想定区域制度に一本化することとされ、改正前の特定都市河川
浸水被害対策法第 32 条及び第 33 条は削除された。改正の詳細については、第二水防法関係を参照されたい。

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第二 水防法関係
１．洪水浸水想定区域及び雨水出水浸水想定区域の指定対象の拡大について（水防法第 14 条
及び第 14 条の２関係）（１）改正の趣旨
水防法（昭和 24 年法律第 193 号）における洪水、雨水出水等に係る浸水想定区域制度
は、各水害に対応し、避難場所や避難路の設定等の措置を講じることで住民等の円滑かつ迅
速な避難の確保を図ること等を目的としているものである。
近年の気候変動による水害の激甚化・頻発化による浸水被害の状況等を踏まえ、改正法による水防法の改正（以下「水防法改正」という。
）においては、水害リスク情報の空白地帯を解消し、住民等の円滑かつ迅速な避難確保を図る観点から、法改正前には浸水想定区域の指定対象とされていなかった河川及び下水道をその指定対象に追加することとされ、このう
ち、「災害の発生を警戒すべきものとして国土交通省令で定める基準に該当する河川・公共下水道等の排水施設」（※）（改正後の水防法第 14 条及び第 14 条の２）については、３ヶ月以内施行の対象として、既に指定対象に追加されている。
（※）水防法施行規則（平成 12 年建設省令第 44 号）第１条の２及び第４条の２において、「周辺地域に住宅、要配慮者利用施設その他の洪水時・雨水出水時に避難を行うことが想定される者が居住若し
くは滞在する建築物又は避難施設、避難路その他の洪水時・雨水出水時における避難の用に供する施設が存し、かつ、当該周辺地域の市町村の市町村長が当該周辺地域における洪水・雨水出水の発
生のおそれに関する雨量、当該河川・排水施設の水位その他の情報を入手することができること」とされている。

これに加え、特定都市河川浸水被害対策法の規定に基づく特定都市河川及び特定都市河川
流域は、その流域に避難を要する人口が非常に多く、浸水から国民の生命・身体等を保護すべき河川及び流域であるという特性に鑑み、浸水想定区域の指定対象に特定都市河川及びその流域内に存する下水道を追加することとされた。
なお、これに併せ、現行の特定都市河川浸水被害対策法において都市洪水等発生時の円滑かつ迅速な避難確保等を図ることとされている都市洪水想定区域及び都市浸水想定区域制度については、水防法の規定に基づく浸水想定区域制度に一本化することとされた。
（２）浸水想定区域の指定対象の拡大について
前述のとおり、水防法における浸水想定区域の制度により、特定都市河川流域における住民等の円滑かつ迅速な避難の確保を着実に図る趣旨から、水防法改正による改正後の同法第14 条第１項第２号及び同条第２項第２号において、洪水浸水想定区域の指定対象河川に特
定都市河川を、同法第 14 条の２第１項第３号及び同条第２項第３号において、雨水出水浸水想定区域の指定対象に特定都市河川流域内に存する公共下水道等の排水施設を追加することとされた。
（３）都市洪水想定区域・都市浸水想定区域制度の洪水浸水想定区域・雨水出水浸水想定区域制度への一本化に伴う経過措置について（１）のとおり、今般、特定都市河川浸水被害対策法の規定に基づく都市洪水想定区域及び都市浸水想定区域制度（改正前の特定都市河川浸水被害対策法（以下「旧特定都市河川
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法」という。
）第 32 条。以下「都市洪水想定区域等」という。）が水防法の規定に基づく洪水浸水想定区域・雨水出水浸水想定区域制度へ一本化（旧特定都市河川法第 32 条及び第 33条は削除）されることとされているが、既に指定済の都市洪水想定区域等において、途切れることなく法定の避難確保措置を講ずる観点から、水防法の規定に基づく浸水想定区域が新たに指定されるまでの間、都市洪水想定区域等の指定及び区域指定に基づく円滑かつ迅速な避難を確保するための措置（旧特定都市河川法第 33 条）について、なお従前の例によることとする経過措置を講じることとされている。具体的には、水防法の規定に基づく浸水想定区域の指定及びそれに基づく市町村防災計画の見直しが行われた時点で、都市洪水想定区域等の指定を廃止することが望ましい。
第三 下水道法関係
１．事業計画の記載事項への計画降雨の追加について（下水道法第５条、第６条、第 25 条の
24 及び第 25 条の 25 関係）（１）改正の趣旨
近年、都市化の進展等に伴う浸透面積の減少により、雨水の流出量が増え、下水道にかかる負担が増加していることに加え、気候変動の影響等により大雨などが頻発し、内水氾濫が発生するリスクが増大しており、事前防災の考え方に基づく浸水対策を計画的に実施する必要がある。
このため、改正法による下水道法の改正（以下「下水道法改正」という。
）により、地区ごとの浸水リスクを評価し、都市機能の集積状況等に応じてメリハリのある下水道の整備目
標をきめ細やかに設定し、計画的な下水道整備を推進するため、公共下水道及び流域下水道（以下１．において「公共下水道等」という。）に係る事業計画の記載事項として「浸水被害の発生を防ぐべき目標となる降雨（以下「計画降雨」という。）」が新たに追加された。
また、過去の浸水実績のみならず、気候変動による将来の降雨量の増加などを考慮した施設整備を中長期的に行っていくため、「気候変動の影響を踏まえた雨水管理総合計画の策定等の推進について（令和３年７月 15 日国水下流第６号）」により、下水道管理者に対し、「雨水管理総合計画」の策定を要請しているところである。公共下水道管理者又は流域下水道管理者（以下１．において「公共下水道管理者等」という。）におかれては、事業計画に位置付ける計画降雨と、雨水管理総合計画との整合を十分に図られたい。
なお、雨水管理総合計画の策定に当たっては、「雨水管理総合計画策定ガイドライン（案）（令和３年 11 月）」を参考とされたい。
（２）事業計画に係る手続き等について（ⅰ）事業計画への計画降雨の追加
下水道法改正による改正後の同法第５条第２項及び第 25 条の 24 第２項において、公共下水道管理者等による事業計画への計画降雨の追加（位置づけ）は任意とされている。一方、同法第５条第３項及び第 25 条の 24 第３項において、円滑かつ迅速な避難確保措置を講じることを趣旨とした水防法第 14 条の２第１項又は第２項の規定による雨水出水浸水
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想定区域について、公共下水道の予定処理区域を含む指定があった場合は、特に浸水対策を計画的に実施すべきという考え方により、当該予定処理区域に係る公共下水道管理者等による事業計画への計画降雨の追加は義務とされている。
（ⅱ）事業計画の記載方法等
下水道法第５条第４項及び第 25 条の 24 第４項において、事業計画の記載方法等については、下水道法施行規則（昭和 42 年建設省令第 37 号）で定めることとされているところ、事業計画に計画降雨を定める際の事業計画への記載方法等については、改正省令
による下水道法施行規則の改正（以下「下水道法施行規則改正」という。
）により、同規則第４条柱書きによる公共下水道に係る事業計画書（様式第２及び様式第３）及び第 18
条柱書きによる流域下水道に係る事業計画書（様式第 16）の改正において、処理区の名
称や計画降雨を記載する「計画降雨調書」を追加することとしている。併せて、同規則
第４条第２号及び第 18 条第２号において、事業計画を明らかにする図面として、計画降雨に相当する降雨による浸水被害の発生を防ぐべき区域及び水深を示した「計画降雨浸水防止区域図」を追加することとしている。
（ⅲ）事業計画の要件
公共下水道等に係る事業計画については、公共下水道等の設置が真に都市の健全な発達等に資するものであることを確認する観点から、下水道法に定める一定の要件に該当することが求められており、計画降雨が定められている事業計画については、下水道法改正による改正後の同法第６条第３号及び第 25 条の 25 第３号において、排水施設及び終末処理場の配置及び能力が計画降雨に相応していることが必要とされた。
これは、排水施設等の配置及び能力が計画降雨に相応していなければ、雨水が適切に排除されず浸水被害を惹起する恐れがあることから、事業計画の要件とすることで、公共下水道管理者等による適切な浸水対策の実施を担保することを趣旨とするものである。
（ⅳ）事業計画の協議先
公共下水道管理者等による事業計画の策定又は変更の際、下水道法第４条第２項及び第 25 条の 23 第２項において、都道府県が設置する公共下水道等の事業計画は国土交通大臣、市町村が設置する公共下水道等の事業計画は原則都道府県知事への協議が義務付
けられている。他方、指定都市が設置する公共下水道等の事業計画のうち、汚水処理に関する事項等を含むものについては、下水道法施行令（昭和 34 年政令第 147 号）により、協議先を都道府県知事ではなく、国土交通大臣とすることとしている。今般、事業計画の記載事項に追加された計画降雨は、従来から都道府県知事への協議で足りるとされている雨水公共下水道等と同様、汚水処理に関する事項を含まない「雨水の排除に関する事項」である。このため、改正政令による下水道法施行令の改正（以下「下水道法施行令改正」という。
）による同令第４条の２及び第 17 条の８において、指定都市が設
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置する公共下水道等の事業計画のうち、計画降雨の追加や変更に係るものについては、
国土交通大臣ではなく都道府県知事との協議で足りることとしている。
なお、計画降雨を定める事業計画の策定にあたり、別途、「下水道法に基づく事業計画の運用について（令和３年 11 月１日国水下事第 28 号）」を発出したので、参照されたい。
２．浸水被害対策区域における雨水貯留浸透施設整備計画認定制度の創設について（下水道法第 25 条の 10 から第 25 条の 21 まで関係）（１）改正の趣旨
下水道法第 25 条の２の規定に基づく浸水被害対策区域は、公共下水道管理者のみによらない官民一体となった浸水対策を実施するものとして、都市機能が相当程度集積し、著しい浸水被害が発生するおそれがある排水区域のうち、公共下水道の整備のみによっては浸水被害の防止を図ることが困難であると認められる区域を公共下水道管理者である地方公共団体が条例で定めるものであり、平成 27 年に創設された制度である。気候変動の影響等により大雨などが頻発し、内水氾濫が発生するリスクが増大しており、今後、浸水被害対策区域において、民間事業者等の地域関係者が一体となった雨水貯留や浸透に係る取組を一層促進する必要がある。
このため、下水道法改正により、浸水被害対策区域で民間事業者等が行う一定規模以上の容量や適切な管理方法等の条件を充たした雨水貯留浸透施設整備に係る計画の認定制度が創設された。これは、計画の認定を受けた事業者（以下「認定事業者」という。）に対して施設整備費用に係る法定補助や税制措置等を講じることにより、民間事業者等による雨水貯留・浸透に係る自主的な取組を積極的に誘導・後押しし、浸水被害の防止・軽減を図ることを趣旨とするものである。
なお、第一４．のとおり、特定都市河川浸水被害対策法においても、特定都市河川流域の区域における雨水貯留浸透施設整備に係る計画の認定制度が創設されたことから、同区域については、浸水被害対策区域であっても、特定都市河川浸水被害対策法の規定に基づく制度で措置されることとなるため、留意されたい。
（２）「雨水貯留浸透施設整備計画」の認定について① 民間事業者等による申請について
下水道法改正により、同法第 25 条の 10 において、浸水被害対策区域（特定都市河川流域の区域を除く。以下同じ。）で雨水貯留浸透施設の設置及び管理をしようとする者は、
国土交通省令で定めるところにより、「雨水貯留浸透施設の規模」「その他国土交通省令で定める事項」等を記載した「雨水貯留浸透施設整備計画」を作成し、公共下水道管理者の認定を申請することができることとされた。
雨水貯留浸透施設整備計画には、雨水貯留浸透施設の位置、規模、構造及び設備等のほか、下水道法施行規則改正により、同規則第 17 条の７において、雨水貯留浸透施設の設置の工事の実施時期を記載することとしている。また、公共下水道管理者の認定を申請す
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るに当たっては、同規則第 17 条の６において、雨水貯留浸透施設の位置図、平面図及び構造図等を添付しなければならないこととしている。
なお、下水道法第 25 条の 10 の規定に基づく申請に当たっては、地域の実情に応じて、同一の浸水被害対策区域における複数の雨水貯留浸透施設を一括した申請書を作成し、一件の申請として公共下水道管理者に提出することができるものとする。
② 公共下水道管理者による認定について
下水道法改正により、同法第 25 条の 11 において、当該認定の申請があった場合、公共下水道管理者は、当該申請に係る雨水貯留浸透施設整備計画が基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができることとされた。
認定に当たっての基準については、浸水被害の発生の防止に効果的な雨水貯留浸透施設
を対象とする観点から、（ⅰ）～（ⅴ）のとおりとすることとしている。
（ⅰ）雨水貯留浸透施設の規模の基準について
雨水貯留浸透施設の規模の基準については、下水道法施行規則改正により、同規則第17 条の８において、雨水を貯留する容量（以下「雨水貯留量」という。）が 30m3 以上のものとすることとしている。ただし、雨水貯留量が 30m3 未満であっても浸水被害の発生の防止に効果的な雨水貯留浸透施設が存在することも想定されることから、その地方の浸水被害の発生の状況又は自然的社会的条件の特殊性を勘案し、当該浸水被害対策区域における浸水被害の発生の防止を図るため特に必要があると認める場合においては、公共下水道管理者は、当該規模について、当該地方公共団体の規則で、区域を限り、雨水貯留量を0.1m3 以上 30m3 未満で、別に定めることができることとしている。なお、雨水貯留浸透施
設の規模のうち、雨水を地下に浸透させる量については、雨水貯留量に換算することとしている。
（ⅱ）雨水貯留浸透施設の構造及び設備の基準について
雨水貯留浸透施設の構造及び設備の基準については、下水道法施行規則改正により、同
規則第 17 条の９において、雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能（以下「雨水貯留浸透機能」という。）を維持することができる構造であること、また、雨水貯留浸透機能を維持するために必要な設備を備えたものであることとしている。前者については、民間事業者等が整備する雨水貯留浸透施設は当該民間事業者等が設置する下水道法
第 10 条第１項の規定に基づく「排水設備」のうち、雨水貯留浸透機能を有するものであることから、少なくとも、同法第 10 条第３項の規定に基づく下水道法施行令第８条の排水設備の設置及び構造の技術上の基準（以下「排水設備構造基準」という。）に適合していることが必要であるので、留意されたい。
民間事業者等が設置する排水設備の排水設備構造基準への適合については、標準下水道条例（昭和 34 年 11 月 18 日付厚生省衛発第 1108 号・建設省計発第 441 号）により、公共下水道管理者である地方公共団体が定める条例において、排水設備の新設等を行おうとす
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る者が、その計画が排水設備構造基準に適合するものであることについて、市（町村）長の確認を受けなければならないこととされているところ、標準下水道条例を改正し、下水道法第 25 条の 11 の認定を受けた雨水貯留浸透施設整備計画（以下「認定計画」という。）に係る雨水貯留浸透施設については、当該認定手続きにおいて排水設備の状況を確認していることから、条例における排水設備構造基準への適合確認の適用を除外とすることとしている。標準下水道条例の改正については、別途、「標準下水道条例の改正について（令和３年 11 月 1 日国水下企第 59 号）」を発出したところであるので、これを参照されたい。
なお、計画規模以上の降雨が発生することも想定されるため、雨水貯留浸透施設には、必要に応じて余水吐等を設けることが望ましい。
（ⅲ）雨水貯留浸透施設の設置に係る資本計画の基準について
雨水貯留浸透施設の設置に係る資本計画の基準は、下水道法改正により、同法第 25 条の 11 において、資金計画が当該雨水貯留浸透施設の設置を確実に遂行するため適切なものであることとされているところ、具体的には、当該雨水貯留浸透施設の設置に要する費用の予定額及びその調達計画を確認することとしている。
（ⅳ）雨水貯留浸透施設の管理の方法の基準について
雨水貯留浸透施設の管理の方法の基準は、下水道法施行規則改正により、同規則第 17
条の 10 において、雨水貯留浸透施設が有する雨水貯留浸透機能を維持するための点検が、適切な頻度で、目視その他適切な方法により行われるものであること、また、点検により雨水貯留浸透施設の損傷、腐食その他の劣化等があることが明らかとなった場合に、補修その他必要な措置が講じられるものであること等としている。
（ⅴ）雨水貯留浸透施設の管理の期間の基準について
雨水貯留浸透施設の管理の期間の基準は、下水道法施行規則改正により、同規則第 17
条の 11 において、10 年とすることとしている。ただし、浸水被害の発生の防止を図るた
めには、民間事業者等が認定計画に係る雨水貯留浸透施設を 10 年を越えて管理する必要があると公共下水道管理者が判断することも想定されることから、その地方の浸水被害の発生の状況又は自然的社会的条件の特殊性を勘案し、当該浸水被害対策区域における浸水
被害の発生の防止を図るため特に必要があると認める場合においては、公共下水道管理者
は、10 年を超え 50 年以下の範囲内で、その期間を別に定めることができることとしている。
（３）認定計画の変更について
下水道法改正により、同法第 25 条の 13 において、認定事業者が認定計画の変更をしようとするときは、当該計画が国土交通省令で定める軽微な変更である場合を除き、公共下水道
管理者の認定を受けなければならないこととされた。
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この「国土交通省令で定める軽微な変更」については、下水道法施行規則改正により、同
規則第 17 条の 12 において、雨水貯留浸透施設の設置の工事の実施時期の変更のうち、当該設置の工事の着手又は完了の予定年月日の同一会計年度内の変更とすることとしている。
（４）認定の効果について
下水道法改正により、同法第 25 条の 14 において、公共下水道管理者は、認定事業者に対し、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に関し必要な助言及び指導を行うよう努めるものとされた。雨水貯留浸透施設の設置に当たっては、地形や地質、地下水位、周辺環境等の状況の調査により施設整備の効果の維持に努めることが必要であるので、留意されたい。
また、国又は公共下水道管理者である地方公共団体は、下水道法改正により、同法第 25
条の 15 において、認定事業者に対し、予算の範囲内において、雨水貯留浸透施設の設置に要する費用の一部を補助することができることとされ、国の認定事業者に対する補助金の額
は、下水道法施行令改正により、同令第 17 条の６において、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に要する費用に二分の一を乗じて得た額とすることとしている。なお、国の認定事業者に対する補助については、公共下水道管理者である地方公共団体が雨水貯留浸透施設の設置に要する費用の一部を負担する場合に限ることとしているので、留意されたい。併せて、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の固定資産税については、課税標準を 1/3 を参酌して、1/6 から 1/2 の範囲内において市町村の条例で定める割合とするという特例措置が講じられているので、積極的に活用されたい。
このほか、認定の効果として、下水道法改正により、同法第 25 条の 16 から第 25 条の 20
により、計画に記載された雨水貯留浸透施設から公共下水道に雨水を排除するために必要な排水施設その他の公共下水道の施設に関する工事については計画の認定を受けたときに下水道法第 16 条の承認があったものとみなすこと、公共下水道管理者は認定事業者に対して認定計画に位置付けられた雨水貯留浸透施設の設置及び管理の状況について報告を求めることができること等により、浸水被害対策区域における浸水被害の防止・軽減を図ることとされた。また、地方共同法人日本下水道事業団は認定事業者の委託を受け雨水貯留浸透施設の設置、設計及び工事の監督管理の業務を行うことができることとされているので、必要に応じて活用されたい。
認定の基準や効果等の具体的事項については、雨水貯留浸透施設整備計画認定制度に関する解説を追加した「官民連携した浸水対策の手引き（案）（令和３年 11 月）」を参考とされたい。
ひ３．樋門等の点検頻度等に係る公共下水道又は流域下水道の維持又は修繕に関する技術上の基準及び都市下水路の維持管理の基準の追加について（下水道法施行令第 18 条関係、下水道
法施行規則第４条に基づく様式第２・様式第３、第 18 条に基づく様式第 16 関係、第４条の５等）（１）改正の趣旨
改正法による下水道法改正のうち、３ヶ月以内施行規定として令和３年７月 15 日に施行
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ひ

ひ

ひ

された部分において、樋門又は樋管（以下「樋門等」という。）の操作を安全かつ確実に実施して浸水被害の発生を防止する観点から、公共下水道、流域下水道及び都市下水路の下水
ひ道管理者に対して、河川等からの逆流を防止するために設けられた操作を伴う樋門等に係る操作規則の策定が義務付けられたところ。なお、樋門等の操作規則策定については、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について（令和３年７月 15日国水政第 20 号）」を参照されたい。
ひ他方、操作規則に定めた操作基準や方法等に基づき操作を行う樋門等に加え、フラップゲ
ひートのように操作を伴わない樋門等であっても、適切な点検が行われないことによる腐食や破損等により開閉が適切に行われない事象が生じた場合には、増水した河川等から排水施設への逆流により浸水被害が発生するおそれがある。
このような状況を踏まえ、今般、操作規則の策定が義務付けられた操作を伴う樋門等に限
ひらず、河川等からの逆流を防止するために設けられた樋門等について、その操作の必要性の有無にかかわらず定期的な点検の対象とし、点検の確実な実施により、河川等の増水時に腐食や破損等で樋門等を開閉出来ないという事態の発生を防止する必要がある。
ひ

このため、公共下水道及び流域下水道に係る維持又は修繕に関する技術上の基準等に樋門
ひ等の点検頻度等を追加するとともに、事業計画における事業計画書に樋門等の点検の方法及
ひび頻度を記載することとしている。また、都市下水路に係る維持管理の基準に樋門等の点検頻度を追加することとしている。
ひ（２）樋門等に係る公共下水道又は流域下水道の維持又は修繕に関する技術上の基準等について①維持又は修繕に関する技術上の基準等への追加
下水道法施行規則改正により、下水道法第７条の３第２項及び下水道法施行令第５条の12 第２項の規定に基づく同規則第４条の５第２項において、公共下水道又は流域下水道
ひの維持又は修繕に関する技術上の基準等に樋門等の点検頻度を１年に１回以上の適切な頻ひ度で行うことに加え、点検年月日、実施者氏名や樋門等の作動状況の確認結果を含め、点検記録として保存することとしている。
ひ公共下水道管理者又は流域下水道管理者におかれては、樋門等の点検を１年に１回以上の適切な頻度により、目視による確認や作動状況の確認等の適切な方法で実施するとともに、点検の結果、腐食や破損等の異状があることを把握したときは、必要な措置を講じ、ひ樋門等を良好な状態に保つよう努めることとされたい。
ひなお、樋門等の点検に係る技術的事項については、「下水道維持管理指針-2014 年版（公益社団法人日本下水道協会）」を参照されたい。
②事業計画に係る手続き等（ⅰ）事業計画への記載方法等
下水道法施行規則改正により、公共下水道の事業計画については同規則第４条柱書きに基づく事業計画書（様式第２及び様式第３）、流域下水道の事業計画については同規
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則第 18 条柱書きに基づく事業計画書（様式第 16）について、それぞれ吐口調書の摘要ひ欄において、樋門等の点検の方法及び頻度を記載することとしている。
また、今般改定した「下水道法に基づく事業計画の運用について（令和３年 11 月１日国水下事第 28 号）」において、公共下水道の事業計画については、同規則第４条第３号の主要な管渠の平面図において、流域下水道の事業計画については、同規則第 18ひ

条第３号の排水施設の平面図において、それぞれ樋門等の名称を明らかにするものとしているので、留意されたい。
（ⅱ）事業計画の要件
公共下水道又は流域下水道に係る事業計画については、当該下水道が真に都市の健全な発達等に資するものであることを担保する観点から、下水道法第６条又は第 25 条の
25 において、排水施設の点検の方法及び頻度について、下水道法第７条の３第２項等に定める公共下水道の維持又は修繕に関する技術上の基準に適合することが求められている。
今般、①のとおり、下水道法第７条の３第２項及び下水道法施行令第５条の 12 第２項の規定に基づく同規則第４条の５第２項において、公共下水道又は流域下水道の維持
ひ又は修繕に関する技術上の基準等に樋門等の点検頻度等を追加することとしているところ、今後はこれについても事業計画の要件となるので、留意されたい。
なお、別途、前述の「下水道法に基づく事業計画の運用について（令和３年 11 月１日
国水下事第 28 号）」を発出したので、参照されたい。
ひ（４）樋門等に係る都市下水路の維持管理の基準について
下水道法施行令改正により、下水道法第 28 条の規定に基づき都市下水路の維持管理等に関する技術上の参酌基準を定める同令第 18 条において、都市下水路の維持管理の基準に、
ひ樋門等の点検を１年に１回以上行うことを追加することとしている。
当該基準を参酌し、各地方公共団体の条例で都市下水路の維持管理に関して必要な技術上の基準を定められたい。また、都市下水路管理者におかれては、目視による確認や作動状況
ひの確認等により、樋門等の機能を十分に維持するように努められたい。
ひなお、樋門等の点検に係る技術的事項については、「下水道維持管理指針-2014 年版（公益社団法人日本下水道協会）」を参照されたい。
第四 河川法施行令関係
１．河川整備基本方針及び河川整備計画の作成の準則の改正について（河川法施行令第 10 条
関係）（１）改正の趣旨
気候変動による将来の予測として、短時間強雨や大雨の頻度・強度の増加、総雨量の増加、
平均海面水位の上昇などに起因する水災害リスクの増大が懸念されており、国土に占める面積の小さい氾濫域に人口、都市機能、経済機能などが集中しているわが国の土地利用状況に
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あって、これらのリスクの増大に対し、治水施設の整備等のみによって地域の安全度を向上させることは容易でない状況となっている。このため、流域における官民による雨水貯留、氾濫域におけるより水災害リスクが低い地域への居住や住まい方の工夫など、流域全体で、国・都道府県・市町村、企業・住民など関係者が協働、連携して治水対策に取り組む「流域治水」を推進することとしている。
また、長時間を要する河川整備については、将来の気候変動による降雨の変化等を見据えて対策を講じなければ、計画の見直しや追加的な対策の実施に迫られ、必要な河川整備に要する期間がさらに長期化するおそれがある。このため、治水計画を気候変動による降雨量の増加等を予め考慮したものに見直していく必要がある。
こうした状況を踏まえ、河川の整備についての基本となるべき方針に関する事項を定める
河川整備基本方針及び河川の整備に関する計画を定める河川整備計画について、気候変動による降雨量の増加等を予め考慮するとともに、河川整備を超えるスピードで進行する気候変動に対応するため、流域治水の取組も考慮した内容に見直していく必要が生じている。このため、河川整備基本方針及び河川整備計画の作成の準則を定める河川法施行令第 10 条において、洪水等による災害の発生の防止又は軽減に関する事項の考慮する要素として「流域の現在及び将来の気象の状況並びに土地利用の現状及び将来の見通し」を追加する等の措置を講ずることとされた。

（２）「流域」について
一般的に、流域に降った雨の河川への流出過程は、流域における地形や土地利用の状況などによって大きく異なる。今後、流域において「流域治水」の一環として、治水対策の観点から水田や農業用ため池の活用などが進められ、保水機能等を有する土地利用の動向に変化が生じるなどにより、降雨の流出過程に変化が生じ得ることを踏まえ、検討していくことが必要である。
また、気候変動の影響により、流域内における降雨の空間的な分布が変化（例えば、流域
南部に降雨が集中する頻度が高まるなど）する可能性があることから、河川整備の目標とす
る支川の流量を必要に応じて見直すことや、気候変動による降雨分布の不確実性に対し、流域内の各地域における流出抑制対策や保水・遊水機能の確保を河川整備と組み合わせ多層的に実施するなど、今後は特に「流域」全体における降雨分布の変化も注視して治水計画を検討する必要がある。
以上のように、河川整備基本方針及び河川整備計画の作成に当たっては、「流域」における
気象、土地利用等の状況を考慮する必要性が高まっていることから、気象、地形、地質、開発の状況等を考慮する対象について、現行の「災害の発生を防止すべき地域」のみならず、「流域」を追加することとされた。
河川整備基本方針及び河川整備計画の作成に向けた具体的運用に当たっては、国及び都道
府県の河川管理者それぞれが行う河川整備や維持管理に加え、河川区域に接続する沿川の背後地において市町村等と連携して行う対策について、相互に連絡調整や進捗状況等の共有を行うようお願いする。また、流域内の土地利用や雨水貯留等の状況の変化、利水ダムの事前
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放流の実施状況等の把握及び治水効果の定量的・定性的な評価を実施し、河川の整備の基本となる洪水の規模に対する治水効果があり、かつ、将来にわたる確実性が確認できた場合には、これらを前提として河川整備の目標を検討するようお願いする。
（３）「現在及び将来の気象の状況」について
気候変動の影響により、現在（20 世紀末の気候）と比較して 21 世紀末には、北海道を除く地域で降雨量が 1.1 倍、北海道で 1.15 倍、全国の一級水系で河川の整備の基本となる規模の洪水の発生頻度が全国平均として約２倍になるとの試算もある。これまでは、「気象」として、
過去の降雨の実績を考慮して河川整備基本方針等を定めてきたところであるが、前述のとおり気候変動の影響が顕在化しており、特に「将来の気象の状況」を考慮するべき比重が高まってきている。他方、上述した「流域」全体における降雨分布の変化は、過去の実績ではな
く、昨今の予測技術の向上により、気候変動の降雨に対する影響の分析・把握が可能となってきている。
以上のように、河川整備基本方針及び河川整備計画の作成に当たっては、将来の気候変動の影響を考慮する必要性が高まっていること、また、気候変動の影響及びその影響を考慮した気象状況に関する予測分析技術の向上を踏まえ、「現在及び将来の気象の状況」を考慮事項とすることとされた。
河川整備基本方針及び河川整備計画の作成に向けた具体的運用に当たっては、・目標とする治水安全度を温暖化が進行した気候下でも確保するためには、基準地点における基本高水のピーク流量について、あらかじめ気候変動による影響を踏まえた降雨の予測計算結果等も活用し、将来の気候状況を適切に想定して設定する
・基本高水の算定に用いる対象降雨の降雨量は、実績降雨データを用いた水文統計解析により得られた確率雨量に降雨量変化倍率（現在気候と将来気候との降雨量の比）を乗じることにより設定する
・この場合、既に気候変動の影響を含んでいる可能性がある近年の雨量データについては
水文統計解析に用いる標本の対象としないことに留意する等が重要となることから、「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言（令和３年４月

改訂）」（https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/chisui_kentoukai/pdf/r0304/01_
teigen.pdf）を参照するようお願いする。また、気候変動による降雨量の増加を考慮した治水計画の作成については、管理する河川の整備状況、他水系との河川整備のバランス、災害の発生状況等に応じて、適切に判断されるようお願いする。

（４）「土地利用の現状及び将来の見通し」について
これまで、河川整備基本方針に定める基本高水のピーク流量等については、都市化による貯留・浸透機能の低下などに大きな影響を与える事項として「開発の状況」を主な考慮事項として明記していたところ、・人口減少社会となり開発圧力が低下している現状
・流域内に存在する水田等が持つ流出抑制機能の増大に係る取組推進による流出形態の変化などの「流域」内の土地利用の変化
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別紙２

・土地利用規制や河川沿いなどの水災害リスクの高いエリアからの移転促進など水災害リスクを踏まえた防災まちづくりの推進に伴う土地利用の変化と、それによる被害対象の減少といった開発、土地利用を取り巻く環境が変化しており、治水計画における河川流量、特に支川の計画高水流量等に与える影響の点で、将来的に開発の比重が低下するとともに、開発以外の土地利用の比重が大きくなっていくことが考えられる。このため、河川整備基本方針
及び河川整備計画の作成に当たっては、開発を含むより広い概念である「土地利用」を考慮する必要性が高まっている。
また、水災害リスクを踏まえた防災まちづくりにより将来的に被害対象を減少させることで、背後地の土地利用や水害リスクの状況も考慮し、関係者の同意の下で、河川整備を進めていくことも考えられることから、今後は土地利用の将来の見通しについても考慮していく必要がある。
このため、河川整備基本方針及び河川整備計画の作成に当たっては、「土地利用の現状及び将来の見通し」を考慮事項とすることとされた。
河川整備基本方針及び河川整備計画の作成に向けた具体的運用に当たっては、水系全体としてバランスよく治水安全度を向上させるよう、堤防整備、河道掘削、流域内の既存ダムの活用等による洪水調節等といった治水対策案の検討等を行うこととなっている。その際、沿川の背後地の人口・資産の集積状況、土地利用状況等の現状に加え、その将来動向も踏まえ、輪中堤等の沿川の土地利用と一体で遊水機能の確保にも考慮した整備など、それぞれの地域
特性にあった治水対策を講じることにより早期に安全度の向上・確保を図りつつ、流域全体
で水災害リスクを低減することが必要である。
また、計画策定後は、浸水しやすい区域において被害対象を減少させるために、流域の関係者に低中高頻度といった複数の確率規模の降雨による浸水や、これの施設整備前後による変化を示した多段的なハザード情報を提供する等、関係市町村や県の都市計画・建築部局が地域の持続性を踏まえ、 土地利用規制や立地の誘導等の防災まちづくりを推進できるよう技術的支援を行うこと等を検討するようお願いする。

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