令和 5（2023）年 9 月 1 日
八代市
九州電力株式会社
NTT アノードエナジー株式会社
三菱商事株式会社
八代市、九州電力株式会社、NTT アノードエナジー株式会社及び三菱商事株式会社による八代市におけるカーボンニュートラルの早期実現に向けた取組みに関する連携協定締結～新八代駅周辺等における再生可能エネルギーの導入に向けたモデル事業を実施～

熊本県八代市（以下「八代市」）、九州電力株式会社（以下「九州電力」）、NTT アノードエナジー
株式会社（以下「NTT アノードエナジー」）、三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）は、４者相互の連携を強化し、八代市におけるカーボンニュートラルの早期実現に向け、再生可能エネルギーを普及させるための具体的な取組みを加速化させることを目的とする連携協定を締結しました。

1. 背景・経緯
八代市は、少子高齢化による地域産業の担い手不足、過疎化による地域活力の低下、豪雨災害からの創造的復興など、様々な課題を抱えており、八代市総合計画第２期基本計画では、災害に強い豊かな「まち」の実現の他、デジタル化の推進による地域課題の解決、2050 年カーボンニュートラルの実現等、“スマートシティやつしろ”の推進を重点戦略に掲げ各取組みを推進しています。
このカーボンニュートラルの実現に関して、八代市は、令和 4 年 2 月に、2050 年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指すことを表明しており、その実現には、再生可能エネルギーの最大限導入が不可欠との共通認識の下、八代市、九州電力、NTT アノードエナジー及び三菱商事の 4 者において再生可能エネルギー分野の連携方策について協議を進めてきました結果、この度の連携協定締結に至りました。
2. 連携事項及び当面の取組み(1) 連携事項
カーボンニュートラルの早期実現に向けて、再生可能エネルギーの導入等の取組みを加速化させるため、八代市、九州電力、NTT アノードエナジー及び三菱商事の 4 者において、次に掲げる事項に連携して取り組むことを合意いたしました。
① 再生可能エネルギーを市内全域に普及させるための民間サービスの活用方法に関すること。
② 住宅、事業所、公共施設等への再生可能エネルギーの普及・利用促進等に関すること。
③ 再生可能エネルギーの地産地消の促進方策及び地域経済の活性化に向けた取組みに関すること。
④ 再生可能エネルギーの活用による災害に強いまちづくり及びレジリエンスの強化に関すること。
⑤ その他省エネや電化、普及啓発等その他カーボンニュートラルの推進に関すること。

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(2) モデル地域における取組み
新八代駅周辺及び八代市役所本庁周辺地域等をモデル地域（以下「モデル地域」）として、八代市が重点戦略に掲げる”スマートシティやつしろ”の実現を再生可能エネルギー起点で具現化するため、次に掲げる施策を検討し、合意した関係者において、今後、事業化を進める予定としております。
① モデル地域への太陽光発電設備等の導入② モデル地域の再生可能エネルギーを同エリア内で物理的に消費するための運用の仕組みの構築③ 蓄電池や電気自動車を用いた電力融通等によるモデル地域内での無駄のない再生可能エネルギーの使い方及び同エリア内のレジリエンスの強化④ 市内において生産された再生可能エネルギーを中心とした電気を同エリア内の市民や事業者等に供給する仕組みの構築
市内全域における取組み及びモデル地域における取組みイメージについては別添資料 1 をご参照。

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別添資料1-1

市内全域における取組み
カーボンニュートラルの早期実現に向け、4者による連携協定締結後、国の脱炭素関係予算・補助金の活用も視野に入れ、以下施策の実施、検討を行う

1. 市有施設への再エネ設備等の導入実施開始想定: 2024年度

市民の脱炭素なライフスタイルへの行動変容や再生可能エネルギーの普及に向けた啓発事業の実施検討・実施主体

検討・実施主体

実施開始想定: 2023年度

概要

検討・実施主体

実施開始想定: 2024年度

概要

脱炭素化と同時にエネルギーの地産地消を進めるため、地域新電力、及び配電事業の実施に向けた検討

検討・実施主体

公用車の電動車化や充電インフラの整備、及び普及拡大策の検討
検討・実施主体

7. 地域新電力、及び配電事業の実施
概要

民間事業者への再生可能エネルギー設備等の導入支援

概要

検討開始: 2023年度

系統用大型蓄電所の導入に関する調査、及び事業化の検討

検討・実施主体

4. 公用車等における電動車の導入拡大

6. 大型蓄電所の導入
概要

住宅用太陽光発電設備・蓄電池設置支援の継続、及び更なる普及拡大

3. 民間事業者への再エネ設備導入支援

実施開始想定: 2023年度

概要

概要
本庁舎や坂本支所、コミュニティセンター等の市有施設への太陽光発電設備の導入

2. 住宅用太陽光発電設備等の普及拡大

5. カーボンニュートラルに関する普及啓発

検討・実施主体

実施開始想定: 2023年度

検討開始: 2023年度

地域新電力&配電事業

別添資料1-2

モデル地域における取組み：再エネ起点での“スマートシティやつしろ”を象徴するまちづくり
八代市役所本庁周辺地域

新八代駅周辺地域

各家庭・民間施設への太陽光発電設備、蓄電池の設置を重点的に支援（ZEH・ZEB化*）

公共施設への太陽光発電設備等の導入実施開始想定: 2024年度

実施開始想定: 2024年度

蓄電池やデジタル技術等を活用した電力融通の仕組みの構築によるレジリエンスの強化

市内の再生可能エネルギーをエリア内需要家に供給する仕組みを構築

検討開始: 2023年度

検討開始: 2023年度*ZEH (Net Zero Energy House) / ZEB (Net Zero Energy Building)とは省エネと屋根置き太陽光等による創エネを通じ建物内のエネルギー収支ゼロ以下を目指した家、及び建物のことをいいます。

別添資料 2：八代市、及び各社の概要［八代市の概要］(1) 庁舎所在地：熊本県八代市松江城町 1-25
(2) 市の位置：熊本市の南約 40km
(3) 世帯数：57,406 世帯（2023 年 3 月末現在）(4) 人口：122,015 人（〃）(5) 面積：680 ㎢(6) 市長：中村 博生(7) 特徴：「いぐさ」、「晩白柚」等の特産品で日本一の生産量を誇り、ユネスコ無形文化遺産の「八代妙見祭」や日本遺産に認定された「石工の郷」など、豊富な農業・歴史・観光資源を有する熊本県第 2 の都市。また、南九州の交通の結節点として、九州新幹線、九州縦貫自動車道、南九州西回り自動車道に加え、県内最大の国際貿易港である八代港が整備されており、陸・海路の交通の要衝となっている。
［九州電力の概要］(1) 本社所在地：福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番８２(2) 設立年月日：1951 年５月１日(3) 資本金：2,373 億円(4) 事業内容：九州電力は、2021 年４月に策定した｢九電グループ カーボンニュートラル 2050｣及び同年11 月に策定した｢九電グループ カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン｣のもと電源の低・脱炭素化と電化の推進に挑戦し続け、九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指しています。
(5) 代表者：代表取締役 社長執行役員 池辺 和弘［NTT アノードエナジーの概要］(1) 本社所在地：東京都港区芝浦 3 丁目 4 番 1 号 グランパークタワー(2) 設立年月日：2019 年 6 月 3 日(3) 資本金：79.2 億円(4) 事業内容：「脱炭素社会の実現」「エネルギーの地産地消の推進」に向けて、NTT グループの保有する技術やアセットを活用し、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池等の分散エネルギーリソースをより高度に活用するソリューションの開発・提供を通じ持続可能な社会の実現に貢献(5) 代表者：代表取締役社長 岸本 照之［三菱商事の概要］(1) 本社所在地：東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 1 号(2) 創立年月日：1954 年 7 月 1 日(設立 1950 年 4 月 1 日)
(3) 資本金：2,044 億円(4) 事業内容：天然ガス、総合素材、化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、 電力ソリューション、複合都市開発の 10 グループに産業 DX 部門及び 次世
代エネルギー部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域として 多角的なビジネスを展開(5) 代表者：代表取締役社長 中西 勝也