（見出し）「英国安全衛生庁(HSE)は、2020 年 7 月 1 日(現地時間)に、2019 年度（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）のグ
レートブリテンにおける労働者（英国では被雇用者及び自営業者を意味する。以下同じ。）の死亡（労働）傷害の速報値を暫定値として公表しました。
」
英国安全衛生庁は、2020 年 7 月 1 日（現地時間）に、2019 年度（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）のグレートブリテンにおける労働者の死亡労働傷害（労働災害）の暫定値として公表しました。それによると、2019 年度（2019/20）における労働者の死亡労働
傷 害 の 合 計 の 暫 定 的 な 数 字 は 、 111 人 （ HSE が 別 に 公 表 し て い る 詳 細 な 資 料 （ こ の 資 料 の 所 在 ：www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridfatal.xlsx）では被雇用者が 77 人、自営業者が 34 人で、合計 111 人）でした。これは、その前年度（2018/19
では 147 人（HSE が別に公表している詳細な資料（この資料の所在：www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridfatal.xlsx）では、被雇用者が106 人及び自営業者が 41 人で、合計 147 人）よりは 36 人減少しています。
このデータの根拠は、英国安全衛生庁の“the Reporting of Injuries, Diseases and Dangerous Occurrences Regulations (RIDDOR)”(訳者
注：「傷害、疾病及び危険事象報告規則」)に基づき所管行政庁に報告された死亡傷害のうち、同規則による報告基準に適合するものと判断された死亡（労働）傷害のみを含んでおり、疾病による死亡及び非鉄道輸送システムにおける死亡事故は、含まれていません（含まれていない死亡労働災害の詳細については、本稿の「附属書Ⅰ 情報源及び定義」を参照してください。）
HSE が別に公表している詳細な資料では、2019/20 年度の対応する（①被雇用者及び自営業者の合計、②被雇用者のみ、③自営業者のみ）の 100,000 人当たりの死亡傷害の発生率は、①については 0.34、②については 0.28、③については 0.64 でした。これらのデータは、グレートブリテンにおける死亡傷害の発生数及び発生率が、国際的に見ても依然かなり低い水準であることを示しています。
（訳者注：「グレートブリテン」とは、イングランド、スコットランド及びウェールズの地域の総称であり、北アイルランドは含まない。
以下同じ。）
なお、上記のとおり「これらのデータは、グレートブリテンにおける死亡傷害の発生数及び発生率が、国際的に見ても依然かなり低い水準
1

であることを示しています。」とされていることとの関連で、本資料の末尾に、この資料の作成者が作成した「参考資料 1

労働災害の発生率に関する日本及びアメリカ合衆国並びに EU 加盟国全体、EU 加盟諸国のうち英国、フランス及びドイツとの比較について」及び「参考資料 2 Eurostat（欧州統計局）による主要国労働災害統計データ 2020 年 7 月 1 日公表（2013~2018）」を盛り込んであります。

この資料の作成年月 2020 年 7 月
中央労働災害防止協会技術支援部国際課（作成者注：以下の記述のうち、「イタリック体で表記されているもの」は、作成者が文意を補足するために加えたものです。）[原資料の題名及び所在][Workplace fatal injuries in Great Britain, 2020,
https://www.gov.uk/government/statistics/fatal-injuries-in-the-workplace-in-great-britain-2019-to-2020-year-end-march-annual-release ][著作権について]HSE が、関連するウェブサイトで公表している資料については、“Open Government Licence for public sector information”にあるとおり、資料出所を明記する等の一定の条件を満たせば、自由にコピーし、公表し、配布し、及び転送し、情報を加工すること等が許容されています。

Contents[この資料の目次]
英語原文

日本語仮訳(左欄の原典のページ数は、省略した。)

Contents

目次

Summary

要約

Introduction

はじめに

Fatal injuries to workers

労働者についての死亡傷害

Headline figures

主要な数字

Injuries by industry

産業別の傷害Injuries by accident kind

事故の性質別の傷害
2

Injuries by gender and age

性別及び年齢別の傷害

Injuries by employment status

雇用形態別の傷害

Injuries by country within GB

グレートブリテン内の国別及び地域別の傷害

Injury comparison with other countries

他の国々との比較

Potential impact of COVID-19 on number of fatal injuries in 2019/20

2019/20における死亡者数に関するCOVID-19（新型コロナウィルスによる疾病）の潜在的な影響

Longer term trends

より長期的な傾向

Fatal injuries to members of the public（一般）公衆の死亡傷害

ANNEX 1: Sources and definitions

附属書Ⅰ 情報源及び定義

3

(訳者注：要約)
111 人の労働者（被雇用者が 77
人及び自営業者が 34 人）が、2019/20 年度で死亡した。)（(RIDDOR)”「傷害、疾病及び危険事象報告規則」)に基づく。
[次の円グラフの訳者説明] 2019/20(4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで)には、職場で 111 人の労働災害死亡者（被雇用者が 77 人及び自営業者が 34 人）があった。
 主要産業別の死亡傷害者数及び年齢別の死亡傷害者数の内訳
4主要産業別の死亡傷害者数の内訳
英語原文

日本語仮訳

死亡者数

Construction

建設業

40

Agriculture, forestry and fishing

農業、林業及び漁業

20

Manufacturing

製造業

15

Othersその他

8Wholesale, retail, motor repair; Accomodation and food

卸売り、小売業、自動車修理、宿泊及び食品

6

Admin & support services

公務及び支援業

6

Waste

廃棄物（処理）業55年齢別の死亡傷害者数の内訳
英語原文

日本語仮訳

死亡者数

Age 16-59

年齢 16-59 歳

80

Age 60 plus

60 歳以上30

Age not known

年齢不詳

1

6

労働者（自営業者を含む。）の死亡労働傷害の主要な原因別内訳]（上の棒グラフを参照されたい。）
Main kinds of fatal accident for workers

主要な原因(左欄の日本語仮訳)

死亡者の内訳数

Falls from a height

高所からの墜落

29

Struck by moving vehicle

動いている車両に衝突された

20

Struck by moving object

動いている物体に衝突された

18

Trapped by something collapsing/overturning

崩壊し、転覆した何かの物体に閉じ込められた

15

Contact with moving machinery

動いている機械との接触

117

[労働者 100,000 人当たりの死亡（労働）傷害発生率の推移]
1981～2019/20 年度までの労働者 100,000 人当たり（自営業者を含む。）の死亡（労働）傷害者数（つまり発生率）は、次の線グラフのとおりである。

（資料出所：傷害、疾病及び危険事象報告規則。2019/20 の数字は、この段階では暫定的に公表されたものであり、2021 年 7 月に確定される。）

8

（訳者注：上のコメントの説明）

日本語仮訳
2019/20 には、作業関連活動のために 92 人の一般市民が死亡した。
（地方自治体が施行している職場を除く。－毎年おおよそ 12～16 人が死亡している。

9

(訳者注：Table 1: Fatal injuries to workers (employees and the self-employed) in Great Britain by main industry；2019/20p, 2018/19r, andtotal for 2015/16-2019/20p（表 1

主要産業別のグレートブリテンにおける労働者の死亡障害（被雇用者及び自営業者）；2019/20 暫定、2018/19

及び 2015/16－2019/20 暫定）
 Source: Reporting of Injuries, Diseases and Dangerous Occurrences Regulations (RIDDOR)規則）からの抜粋)
年（year）

Main Industry SIC 2007
(Section)（2017 年版の標準産業分類）（資料出所：傷害、疾病及び危険事象報告

Number of fatal injuries

Rate of fatal injury per 100,000 workers (or employees /(傷害死亡の数)

self-employed)（労働者（自営業者を含む。）（又は被雇用者 10 万人当たりの死亡（労働）傷害の発生率）

Workers

Of which…

Workers（労働者（被雇（左欄のうち～、）（労働者（被雇用者

用者及び自営及び自営業者の合業者の合計））

計））

Of which…（左欄の内訳）

Employees

Self

Workers

Employees

Self-employed（被雇用者）-employed(合計)（被雇用者）（自営業者）（自営業者）
2019/20p(暫定)2018/19r(改訂

All Industries (A-U)（全産業合計）

111

77

34

0.34

0.28

0.64

149

106

43

0.464

0.39

0.83

版)

10

英語原文

日本語仮訳

Introduction

はじめにThis report provides headline numbers on workplace fatal injuries that were

この報告書は、2019/20 年度（訳者注：2019 年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まreported to enforcing authorities in 2019/20. It includes both fatal injuries toで）に所轄執行機関に報告された職場での死亡傷害に関する主要な数を与える

workers and to members of the public, though numbers of deaths to members of

ものである。この数字には労働者と一般市民の両方の死亡事故が含まれているthe public do not include those that occurred in Local Authority enforced

が、一般市民の死亡事故には 2019/20 年の地方自治体が施行している職場で発

workplaces for 2019/20. The 2019/20 figures are currently provisional and will be

生したものは含まれていない。2019/20 年の数値は現在暫定的なものであり、必finalised in July 2021 to take account of any necessary adjustments (including

要な調整を考慮して 2021 年 7 月に最終版が作成される予定である（地方自治体

accounting for deaths to members of the public in Local Authority enforcedが施行した職場での一般市民の死亡者数の算定を含む。）。表及びグラフの見出

workplaces). In tables and chart headings, 2019/20 is marked as ‘p’ for clarity.

しでは、わかりやすくするために 2019/20 年は「p」と表記されている。

Fatal injuries are thankfully rare events. There is a degree of chance and

死亡事故は、幸いなことに稀な出来事である。年間の集計にはある程度の偶然

randomness to the annual count resulting in an element of natural variation

性とランダム性があり、その結果、ある年の集計から次の年の集計への自然なfrom one year’s count to the next. To allow for this natural variation, alongside

変動がある。この自然変動を考慮して、2019/20 年の数字とともに、本報告書でfigures for 2019/20, this report also presents the annual average estimate for theは 2015/16～2019/20 年の 5 年間の年間平均推計値を提示している。

five years 2015/16-2019/20, which reduces the effect of year-on-year fluctuations
and gives a more stable current picture.

The figures make up part of a long running series enabling both short and

この数字は、変化の短期的・長期的な比較を可能にする長期シリーズの一部を

long-term comparisons of change.

構成している。

The information includes only those cases of fatal injury that the enforcing

この情報には、傷害、疾病及び危険事象報告規則（RIDDOR）に定められた労

authorities have judged as meeting the reporting criteria for workplace injuries

働災害の報告基準を満たしていると執行当局が判断した死亡事故のみが含まれ

as set out in the Reporting of Injuries, Diseases and Dangerous Occurrencesている。

Regulations (RIDDOR). Two notable exclusions from these statistics are fatal

これらの統計から除外されているのは、死亡性疾患（COVID-19 を含む。）及びdiseases (including COVID-19) and fatal accidents on non-rail transport

非鉄道輸送システム上の死亡事故の 2 つである。詳細は附属書 1 を参照のこ

systems. (See Annex 1 for more details). Also, as noted above, the count of deathsと。）。また、上述したように、2019/20 年の一般市民に対する死亡者数は、地方

to members of the public for 2019/20 excludes those that occurred in Local

自治体が施行している職場で発生したものを除外している。
11

Authority enforced workplaces. We have been unable to verify these cases with

現在のコロナウイルス（COVID-19）の世界的蔓延（パンデミック）から生じる

Local Authorities given the pressures on them arising from the current

地方自治体への圧力を考慮して、これらの事例を地方自治体に確認していない

coronavirus (COVID-19) pandemic (numbers of deaths to workers in 2019/20 are（2019/20 年の労働者の死亡数は影響を受けておらず、すべての状況での死亡数

unaffected and include deaths in all settings).

が含まれている）。

Fatal injuries to workers

労働者に対する死亡傷害

Headline figures

主要な数字

A total of 111 workers were killed at work in Great Britain in 2019/20, a decrease of

2019/20 年の英国での労働者の職場での死亡者数は合計 111 人で、前年より 38

38 from the previous year and is the lowest annual number on record.

人減少し、過去最低の年間数となった。

It is difficult to assess what impact the current COVID-19 pandemic has had on

現在の COVID-19 の世界的な蔓延（パンデミック）が年間死亡者数にどのようなthe annual number of deaths. Statistics on output of the UK economy show that

影響を与えたかを評価することは難しい。英国経済の生産高に関する統計によ

COVID-19 had a large impact on output of the UK economy in March, but also

ると、COVID-19 は 3 月に英国経済の生産高に大きな影響を与えたが、2 月にもanecdotal evidence of some small effects in February too.1,2. The number of

いくつかの小さな影響があったという逸話的な証拠がある。

workers killed at work was also lower in both these months compared to recent

仕事中に死亡した労働者の数も、統計的には少なく、変動しやすいが、両月とyears though, in statistical terms, numbers are small and subject to fluctuation.

も近年に比べて減少している。

Excluding deaths in February and March, the number of worker deaths for the

2 月と 3 月の死亡者数を除くと、今年の最初の 10 ヶ月間の労働者死亡者数は、

first ten months of the year was lower than comparable periods in recent years

近年の比較可能な期間よりも少なかった（2019/20 年は 99 人、2018/19 年は 123(99 in 2019/20 compared with 123 in 2018/19 and an annual average of 117 in

人、過去 5 年間の年平均は 117 人）が、その差は数字の自然な変動によって説

the previous five-years), though it is possible that the difference can be explained

明できる可能性がある。

by natural variation in the figures. However looking over the full year, the

しかし、通年で見ると、死亡者数は統計的に有意に減少しており、COVID-19 がnumber of deaths is statistically significantly lower suggesting that COVID-19

さらに数を減らすことに何らかの影響を与えていることを示唆している。統計

has had some impact on reducing numbers further. In statistical terms the的には、死亡者数は近年ほぼ横ばいで推移しており、今年の減少は顕著ではあnumber of fatalities has remained broadly level in recent years and the fall seen

るが、職場の本質的な危険性の大きな変化を反映したものではないかもしれな12

in the current year, while striking, may not reflect any major shift in theい。

inherent dangerousness of workplaces.

図１

労働者（自営業者を含む。）の死亡傷害：グレートブリテン 2008/09－2019/20 暫定）（参考資料）
1 www.ons.gov.uk/economy/grossdomesticproductgdp/articles/coronavirusandtheimpactonoutputintheukeconomy/march2020
2 Office for National Statistics: www.ons.gov.uk/economy/grossdomesticproductgdp/bulletins/gdpmonthlyestimateuk/february2020#related-links

13Injuries by industry3

産業別の傷害There are two ways of looking at fatality numbers. The first is to look at the

死亡傷害の数を見るには二つの方法がある。一つは、総数を数えることである。

absolute count. On this basis, Construction and Agriculture, forestry and fishing

この観点では、建設業及び農林水産業が、毎年最も多い死亡傷害の数を数えてtend to come out worst as they account for the greatest number of fatalities each

いて、最悪の業種である。

year.

（原典の注（3）：2007 年の標準的な産業分類による。）
The second approach of looking at fatality numbers is to consider the fatal injury

死亡者数を見る第 2 の方法は、雇用された労働者 10 万人当たりの死亡者数で考rate in terms of the number of fatalities per 100,000 workers employed.

えることである。

(参考資料：3： Industry is defined using the 2007 Standard Industrial Classification. See annex 1 for more details.)

14（（図 2：主要産業グループ別死亡災害件数、2019/20 暫定及び 2015/16～2019/20 暫定の年平均）(訳者注：□は、2019/20 の死亡者数□は、2015/16―2019/20 の間の年平均死亡者数（以下同じ。）

15

The number of fatal injuries in 2019/20 for many of the main industry sectors

2019/20 年の多くの主要業種の死亡者数は、過去 5 年間の年平均と比較しても減is lower than compared with the annual average over the last five years.

少している。ただし、数字は前年比で変動しやすい。

However, numbers can be prone to year-on-year fluctuations.
• Construction is one of the few industry sectors which saw an increase in the

・建設業は、2019/20 年の労働者の死傷者数が増加した数少ない業種の一つであ

number of fatal injuries to workers in 2019/20, with the number of deaths in

り、2019/20 年の死亡者数（40 人）は、前年の低かった 31 人を上回りまわった。

2019/20 (40) above the low of 31 seen in the previous year. However, annual

しかし、ここ数年は年間の数字が変動している。過去 5 年間の死亡者数は 31 人

numbers have fluctuated in recent years. Over the last five years, the numberから 47 人の間で推移しており、5 年平均では年間 37 人となっている。

of deaths has ranged between 31 and 47, with a 5 year average of 37 deaths
per year.
• In Agriculture, forestry and fishing the number of fatal injuries in 2019/20

・農林水産業では、2019/20 年の死傷者数は過去最低水準（20 人）にまで減少し

fell to the lowest level on record (20), though the sector still accounts for

たが、この部門は依然として全労働者の死亡者数の約 20％を占めている。

around 20% of all worker deaths.
• The number of fatal injuries in manufacturing has fluctuated in recent
years, and while the number of deaths in 2019/20 is at the lower end of what

・製造業の死傷者数は近年変動しており、2019/20 年の死亡者数は過去最低の水準にあるが(15)、2017/18 年と同水準である。

has been seen in recent years (15), it is at the same level as in 2017/18.
• Around 10% of all fatal injuries to workers occur in the transportation andstorage sector. There was a reduction in number of worker deaths across thesector in 2019/20 compared to the previous year (11 in 2019/20 compared with
16 in 2018/19), though numbers are prone to annual fluctuations.

・労働者の死傷者数の約 1 割は運輸・倉庫業で発生している。数字は毎年変動しやすいが、2019/20 年のこの業種全体の労働者死亡者数は前年に比べて減少している（2019/20 年は 11 人、2018/19 年は 16 人）。

16

（図 3：選択された主要産業グループ別の死亡災害発生率（労働者 10 万人当たり）、2019/20 暫定及び 2015/16～2019/20 暫定までの年平均）（訳者注：第 3 図の左欄の業種は、次の英語―日本語仮訳のとおりである。
）
業種（英語原文）

左欄の日本語仮訳

Construction

建設業
17

Agriculture, Agriculture, forestry and fishing

農業、林業及び漁業

Manufacturing

製造業

Transportation and storage

運輸及び倉庫業

Wholesale, retail trade, motor vehicle repair; Accommodation and food

卸売り、小売、自動車修理；宿泊及び食品サービス

services
Waste and recycling

廃棄物（処理）及びリサイクル業

Admin & support services

公務及び支援業

All industry

全産業

Based on the annual average rates for 2015/16-2019/20 (as this reduces the

2015/16～2019/20 の年間平均率に基づくと（この方が前年比の変動の影響が少な

effect of year-on-year fluctuations and gives a more stable picture):

く、より安定したイメージが得られるため）、



Agriculture, forestry and fishing and Waste and recycling continue to

農業、林業、漁業、廃棄物・リサイクルは引き続き最悪で、死亡災害発生率
は全産業の平均の約 18 倍となっている。

come out worst, with a rate of fatal injury some 18 times as high as theaverage across all industries.


The rate of fatal injury in Construction, while around 4 times as high as

建設業の死亡災害発生率は全産業平均の約 4 倍であるが、農林水産業や廃棄

the average rate across all industries, is considerably less than the rate in

物・リサイクル業に比べて件数が多いにもかかわらず、農林水産業や廃棄物・

either Agriculture, forestry and fishing or Waste and recycling, despite

リサイクル業の死亡災害発生率を大幅に下回っている。

accounting for a greater number of cases than these sectors.
The Manufacturing and the Transportation and storage sector have a rate

製造業、運輸・倉庫業では、全産業平均の約 2 倍の死亡事故率となっている。



上の図 3 には示していないが、鉱業・採石業の死亡災害率は全産業の平均のof fatal injury around twice the average rate across all industries.


Although not shown in figure 3 above, the rate of fatal injury in Mining
and quarrying is around four times as high as the average rate across all

約 4 倍であり、建設業とほぼ同程度であるが、鉱業・採石業では過去 2 年間

industries and broadly similar to that seen in Construction, though itに労働者の死亡がなかったことに留意すべきである。

should be noted that there have been no deaths to workers in the Mining
18

and quarrying sector in either of the last two years.
While the combined ‘Wholesale, retail, motor repair; Accommodation andfood services’ sector accounted for around 7% of fatal injuries between

宿泊業、食品サービス業を合わせた「卸売業、小売業、自動車修理業、宿泊業、

2015/16 and 2019/20, in terms of rate the overall sector is relatively low

食品サービス業」は、「建設業」と同様の傾向を示している。
2015/16 年から 2019/20

risk with an injury rate of around one third the all industry rate.

年の間に、「卸売業、小売業、自動車修理業、宿泊業、飲食業」を合わせた部門がHowever, there will be variation in risk across activities within the sector.

死亡災害の約 7％を占めていたが、率の面では、部門全体の災害率は全産業の約 3

一方、卸売業、小売業、自動車修理業の合計では、分の 1 であり、比較的低リスクである。 しかし、この産業分野内の活動によってリスクにはばらつきがあるだろう。
For more details of fatal injuries by main industry sector, see Table 1,

主な産業分野別の死亡災害の詳細については、表 1、

www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridfatal.xlsx

www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridfatal.xlsx を参照のこと。

19

Injuries by accident kind

災害による傷害の種類

Over three-quarters of fatal injuries in both 2019/20 and the combined

2019/20 及び 2015/16～2019/20 の 5 年間を合わせた期間の死亡災害の 4 分の 3

five-year period 2015/16-2019/20 were accounted for by just five different

以上が、わずか 5 種類の災害で占められている（下図 4 参照）。

accident kinds (see figure 4 below). Falls from a height, being struck by a

高所からの転落、移動中の車両との衝突、移動中の物体との衝突（飛来及び落

moving vehicle and being struck by a moving, including flying or falling,

下を含む。）
は、
死亡災害の主な 3 つの原因として続いており、
少なくとも 2001/02

object continue as the three main causes of fatal injury, between them

年以降、毎年の死亡災害の半数以上を占めている。

accounting for over half of all fatal injuries each year since at least 2001/02.

20

（図 4：労働者の災害の種類別死亡傷害数、2019/20 年度暫定及び 2015/16～2019/20 暫定の年平均）：2019/20 年度：2015/16～2019/20 年度暫定の年平均

Main kinds of fatal accident for workers

主要な原因(左欄の日本語仮訳)

21

死亡者の内訳数Falls from a height

高所からの墜落

29

34

Struck by moving vehicle

動いている車両に衝突された

20

26

Struck by moving object

動いている物体に衝突された

18

18+

something 崩壊し、転覆した何かの物体に閉じ込められた 15

14

Trappedbycollapsing/overturning
Contact with moving machinery

動いている機械との接触

11

11

Other kind of accident

その他の種類の災害

18

34







In 2019/20, 29 fatal injuries to workers were due to falls from a height,

2019/20 年度において、労働者の死亡傷害者数のうち 29 件は高所からの落

accounting for around a quarter of all worker deaths over the year, a下が原因となっており、1 年間の全労働者死亡者数の約 4 分の 1 を占めておsimilar proportion to the latest five years combined.

り、直近の 5 年間を合わせた場合と同程度の割合となっている。

Being struck by a moving vehicle accounted for 20 fatal injuries to

2019/20 年度の労働者の死亡傷害のうち、移動中の車両との衝突が 20 件を占workers in 2019/20, representing just under 20% of the total number of

めており、年間の死亡労働傷害者数の 20％弱を占めている。この割合は近年

deaths over the year. This proportion has changed little in recent years.

ほとんど変化していない。

Sixteen percent (18) of the fatal injuries in 2019/20 were caused by being

2019/20 年度の死亡災害のうち 16％（18）は、飛来又は落下を含む移動中の

struck by a moving, including flying or falling, object, a similar

物体との衝突が原因であり、2015/16～2019/20 の 5 年間を合わせた場合と同proportion as for the 5-year period 2015/16-2019/20 combined.

様の割合であった。

• The 18 fatal injury cases in the Other kind of accident category in 2019/20 ・ 2019/20 年度の「その他の種類の災害」の 18 件の人身事故は、以下のようなare made up of a range of different accident kinds including (but not limited（ただし、これらに限定されない。
）様々な種類の災害で構成されている。

to):• Slips, trips or falls on same level; Exposure to, or contact with, a harmful・substance; Exposure to an explosion; Injured by an animal (2 in each kind

発、動物による負傷（各種類とも 2 件・人）

滑り、つまずき又は同一平面上での転倒、有害物質へのばく露又は接触、爆category)• Strike against something fixed or stationary; Exposure to fire; Contact with・

electricity or electrical discharge (1 in each kind category).

放電に触れる（各種類とも 1 件・人）。
22

固定されたものや固定されたものにぶつかる；火災にさらされる；電気又は

For

more

detailsof

fatal

injuriesbywww.hse.gov.uk/statistics/tables/ridfatal.xlsx

accident

kind,

see

Table

3,

死 亡 労 働 傷 害 の 種 類 別 の 詳 細 に つ い て は 、 表
www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridfatal を参照のこと。

23

3 、

Injuries by gender and age

性別及び年齢別の負傷者数

Fatal injuries to workers are predominately to male workers. In 2019/20, 108

労働者の死亡災害は男性労働者が圧倒的に多い。2019/20 年の全労働者死亡事故(97%) of all worker fatalities were to male workers, a similar proportion toのうち 108 件（97％）が男性労働者によるものであり、これはそれ以前の年と同

earlier years.

程度の割合であった。

In terms of age, 27% of fatal injuries in 2019/20 were to workers aged 60 and

年齢別に見ると、2019/20 年の死亡事故の 27％が 60 歳以上の労働者によるもの

over, even though such workers made up only around 10% of the workforce.

であったが、そのような労働者は労働力の約 10％しかいなかった。

24

（訳者注：図 5 における年齢階層別の内訳）

（図 5

年齢階層

死亡者数

60 歳以上30

16―59 歳

80

年齢不詳

1

年齢階層別の死亡労働傷害の数）

25

Figure 6 below shows the fatal injury rate by age group for the period

下図 6 は、2015/16～2019/20 の年齢階級別の死亡労働傷害災害率を示している。

2015/16-2019/20. This clearly shows how the rate of fatal injury increases withage, with workers aged 60-64 having a rate around twice as high as the all ages

60～64 歳では全年齢層の約 2 倍、65 歳以上では全年齢層の 4 倍以上の死亡労働

rate, and workers aged 65 and over a rate more than four times as high as the all

傷害発生率となっていることがわかる。ほぼすべての主要産業分野で、死亡労働

ages rate. Almost all the main industry sectors show an age gradient in fatal

傷害発生率に年齢勾配が見られる。

injury rate.
For

more

detailsof

fatal

injuries

www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridagegen.xlsx
www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridfatal.xlsx

by

age

and
and

gendersee

年 齢 及 び 性 別 別 の 死 亡 労 働 傷 害 の 詳 細 に つ い て は 、

table

4,

www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridagegen.xlsx 及び
表 4、www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridfatal.xlsx を参照のこと。

26

（図 6：年齢階級別死亡労働傷害発生率（労働者 10 万人当たり）、

2015/16～2019/20p の年平均値）

27

Injuries by employment status

雇用形態別の傷害

Around 30% of fatal injuries in both 2019/20 and the five year-period

2019/20 年及び 2015/16-2019/20 年の 5 年間の両方で、死亡労働傷害の約 30％は、

2015/16-2019/20, were to self-employed workers working mostly in

農業、林業及び漁業並びに建設業を中心に働く自営業者によるものであったが、Agriculture, forestry and fishing and Construction but also in other sectors

製造業を含む（ただしこれに限定されない）その他の部門並びに管理・支援サー

including (but not restricted to) Manufacturing, and Administrative andビス活動（賃貸・リース活動、建物及び造園業へのサービスのような）にも従事

support service activities (such as renting and leasing activities and services

していた。

to buildings and landscape activities).
By industry, the proportion of fatal injuries to employees and the

産業別に見ると、被雇用者及び自営業者の死亡労働傷害の割合はかなり異なって

self-employed varies considerably, to some extent reflecting the relative

おり、被雇用者及び自営業者の間の労働人口の相対的な構成をある程度反映して

make-up of the working population between employees and self-employed.

いる。

28

（図 7：選択された産業の雇用状況別死亡労働傷害、2015/16-2019/20 暫定）
被雇用者
自営業者
However, some of the difference in the proportion of fatal injuries to the

しかし、産業別の自営業者の死亡労働傷害の割合の違いの中には、これらの者（被29self-employed by industry is due to variations in the rate of fatal injury to these

雇用者及び自営業者）の死亡労働傷害発生率の違いによるものもあります。

workers. Overall, the fatal injury rate for the self-employed is more than double

全体として、自営業者の死亡労働傷害発生率は被雇用者の 2 倍以上である。

that for employees. This increased rate for self-employed workers is seen

自営業者の死亡労働傷害発生率の増加は、特に農林水産業並びに管理・支援サー

particularly in the Agriculture, forestry and fishing sector and Administration and

ビス業で顕著である。

Support service activities. However, in construction and manufacturing, there is

しかし、建設業や製造業では、被雇用者及び自営業者の間の死亡事故率は、より

more parity in the rate of fatal injury between employees and self-employed

平準化されている。

workers.

30

（図 8：特定産業における被雇用者及び自営業者の死亡労働傷害発生率（被雇用者又は自営業者 10 万人当たり）、2015/16～2019/20 暫定）
被雇用者
自営業者

（図 8 における業種の「英語原文―日本語仮訳」）
31

For

more

産業部門

左欄の日本語仮訳

All industry

全産業

Agriculture, forestry & fishing

農業、林業及び漁業

Construction

建設業

Administrative and support services

管理及び支援サービス

Manufacturing

製造業

detailsof

fatal

injuries

www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridfatal.xlsx

byemployment

status,see

雇用形態別の死亡労働傷害の詳細については、
www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridfatal を参照のこと。

32

Injuries by country within GB

グレートブリテン内の国別死亡労働傷害数

Figure 9 below shows the country or region where the accident occurred for

下図 9 は、2019/20 年の死亡者数について、事故が発生した国別・地域別の内訳

fatalities in 2019/20. The number of fatalities in some regions is relativelyを示したものである。地域によっては死亡者数が比較的少ないため、かなりのば

small, hence susceptible to considerable variation. Accidents involving

らつきがある。複数の死者を含む事故は、年間の合計にも影響を及ぼす可能性がmultiple fatalities can also affect annual totals. Therefore Figure 9 also showsある。そのため、図 9 は 2015/16～2019/20 の 5 年間の年間平均死亡者数も示し

the annual average number of deaths for the five-year period 2015/16-2019/20ているが、これは前年比の変動の影響を軽減するためである。

as this reduces the effect of year-on-year fluctuations.
Figure 9: Number of fatal injuries by country and region within GB, 2019/20p

図 9：GB 内の国・地域別死亡事故件数、2019/20 暫定及び 2015/16～2019/20p

and annual average for 2015/16 - 2019/20p (annual average number inの年間平均（カッコ内は年間平均件数）

brackets)
イングランドは全部で 85（107）
イングランドの地域別データは、知られていない。

33

Figure 9: Number of fatal injuries by country and region within GB, 2019/20p and annual average for 2015/16 - 2019/20p (annual average
number in brackets)（図 9：GB 内の国・地域別死亡事故件数、2019/20p、2015/16～2019/20p の年間平均（カッコ内は年間平均件数））

34





The number of deaths in Scotland has seen large fluctuation in each of the last 2・ スコットランドの死亡者数は、過去 2 年間のそれぞれで大きく変動しており、years – with a high of 29 in 2018/19 and a low of 10 in 2019/20. The annual

最高は 2018/19 年の 29 人、最低は 2019/20 年の 10 人となっている。過去 5 年間

average for the last 5 years is 18.

の年平均は 18 人。

There were 5 fatal injuries to workers in 2019/20 in Yorkshire and the Humber,

ヨークシャー及びハンバーの 2019/20 年の労働者の死亡労働傷害は 5 件で、

the lowest on record and compares to an annual average of 13 for the 5 year・

period 2015/16-2019/20.

過去最低であり、2015/16～2019/20 年の 5 年間の年平均 13 件と比較している。

In terms of fatal injury rate, England consistently has a lower injury rate thaneither Scotland or Wales. However, injury rates are strongly influenced byvariations in the mix of industries and occupations and in England there are agreater proportion of people working in lower risk jobs than in Scotland andWales. The country injury rate does not make allowance for the varying
composition of the workforce between these three nations.

死亡災害率という点では、イングランドはスコットランドやウェールズに比べて一貫して低い。しかし、死亡労働傷害発生率は産業や職業の構成の違いに大きく影響されており、イングランドではスコットランドやウェールズに比べてリスクの低い仕事に従事する人の割合が高い。イングランドでは、スコットランドとウェールズよりもリスクの低い仕事に就いている人の割合が高く、国別の負傷率には、この 3 カ国間の労働者の構成の違いは考慮されていない。

For more details of fatal injuries by country and region within GB, see Table 5,

イングランドの国別・地域別の死亡災害の詳細については、表 5

www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridfatal-20.xlsx（www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridfatal-20.xlsx ）を参照のこと。

35

Injury comparison with other countries

他の国との比較

Since 1990, the statistical authority for the European Union (Eurostat) has

1990 年以来、欧州連合統計局（Eurostat）は加盟国と協力して、EU 全体の労働

worked with member states on a harmonisation programme to give consistency to

災害統計に一貫性を持たせるための調和プログラムに取り組んできた。加盟国間

workplace injury statistics across the EU. To take account of differing industrialの産業背景の違いを考慮して、Eurostat は産業別標準化発生率を公表している。

backgrounds across member states, Eurostat publishes industry standardised
incidence rates. The standardised rate accounts for variation in industry

この標準化率は、EU 諸国間の産業構成のばらつきを考慮している。標準化プロ

composition

セスの詳細については、

acrossEU

countries.

(See

the

www.hse.gov.uk/statistics/european/european-comparisons.pdf

appendixforinfurtherwww.hse.gov.uk/statistics/european/european-comparisons.pdf の 付 録 を 参 照

details on the standardisation process).

のこと。

The UK consistently has one of the lowest rates of fatal injury across the EU.

英国は、EU 全体で死亡災害率が一貫して最も低い国の一つである。



In 2017 the standardised rate, at 0.52 per 100,000 employees, was one ofthe lowest of all European countries and compares favourably with other

低く、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ポーランドなどの他の大国

large economies such as France, Germany, Italy, Spain and Poland.

と比較しても遜色ない。

Similarly, the UK three-year average rate for 2014-2016 (0.53 per 100,000Standardised rates published by Eurostat are based on fatalities

同様に、2014 年から 2016 年の英国の 3 年平均（10 万人当たり 0.53 人）は、
EU 加盟国の中で最も低い水準であった。

employees) was the lowest of all EU member states.
2017 年の標準化率（被雇用者 10 万人当たり 0.52 人）は欧州諸国の中で最も

ユーロスタットが公表している標準化された率は、すべての主要産業部門（運occurring across all main industry sectors (excluding the transport

輸部門を除く。
）で発生した死亡者数に基づいている。交通事故はこれらの率

sector). Whilst road traffic accidents should not be included in these rates,に含まれるべきではないが、その除去が必ずしも完全ではない場合もある。

their removal may not always be complete. This should be considered

これは、個々の国の死亡率を検討する際に考慮すべきである。

when reviewing rates for individual countries.

36

（図 10：2017 年の業務上の死亡労働傷害の標準化された発生率（被雇用者 10 万人当たり）の推移）
Global comparisons, for example, with the USA, Asia etc., are not available

例えば、米国やアジア等との全世界的な比較は、労働災害の定義及び報告制度のdue to differences in definitions of workplace accidents and reporting systems.

違いにより利用できない。

For more details see www.hse.gov.uk/statistics/european/table1.xlsx

詳細については、www.hse.gov.uk/statistics/european/table1.xlsx を参照のこと。

（資料作成者注：上記の記述に照らして、European Union (Eurostat)が、2020 年 7 月 1 日に更新したデータベースを検索してみたが、Standardised incidence rates
37

(per 100,000 employees) of fatal injuries at work for 2017 のデータは見出せなかった。HSE がここで紹介しているデータは、HSE が European Union (Eurostat)から独自に提供されたものであると思われる。
）

38

Potential impact of COVID-19 on number of fatal injuries in 2019/20

COVID-19 が 2019/20 年の死亡労働傷害者数に与える影響の可能性

2020 has been marked by the COVID-19 pandemic and it has impacted on all2020 年は COVID-19 の世界的流行（パンデミック）によって注目され、それはcorners of life, both in Great Britain and around the world. In Great Britain

英国及び世界中の生活の隅々に影響を与えた。英国では、これに至るまでの数週

we entered a period of lockdown on 23rd March 2020 though there was some

間は生活に多少の混乱があったが、2020 年 3 月 23 日にロックダウンの期間に入

disruption to life in the weeks leading up to this. This has had a major impact

った。これは英国経済に大きな影響を与えた。英国の生産高への影響に関するon the UK economy. A report by ONS4 on the impact on UK output shows thatONS4 の報告書によると、3 月の GDP は 5.8%減少したが、2 月の GDP は四半期

GDP fell by 5.8% in the month of March, while in February although GDP

で 0.1%増加したものの、「わずかなプラスとマイナスの間接効果（COVID-19 のgrew by 0.1% over the quarter there was some anecdotal evidence that there

経済への）......マイナスの影響の方が大きいが」という逸話的な証拠がいくつか

were both “some small positive and negative indirect effects [of COVID-19 on

あった。

the economy] … although the number of negative impacts was greater”.5
Figure 11 below shows numbers of worker deaths by month in 2019/20

下の図 11 は、最近の他の期間と比較した 2019/20 年の月別労働者死亡者数を示

compared against other recent time periods. With the exception of May,している。5 月、10 月、1 月を除いて、各月の労働者の死亡者数は、2018/19 年

October and January the number of worker deaths each month was generally

又は過去 5 年間の年平均と比較して、一般的には低いが、統計的に言えば、毎月lower than compared with either 2018/19 or the annual average for theの数字は低く、かなりの自然変動があることを理解すべきである。

previous 5-year period, though it should be appreciated that, statisticallyspeaking monthly numbers are low and subject to considerable naturalfluctuation.

39

（図 11：英国の労働者の死亡災害数、最近の期間の月別内訳）
2019/20 年度
2018/19 年度
2014/15～2018/19 年度までの年度平均
Even without COVID-19, 2019/20 was on track for a lower number of deaths over

COVID-19 がなかったとしても、2019/20 年は他の最近の時期と比較して年間の

the year compared with other recent years. However, the number of deaths in both

死亡者数は減少傾向にあった。しかし、2 月と 3 月の死亡者数は、最近の他の時

February and March were particularly low compared to other recent time periods

期に比べて特に少なく、COVID-19 が英国経済に影響を与え始めた時期と重なっ40

and this coincides with the time that COVID-19 was starting to have an impact onている。COVID-19 がなかったら、2 月と 3 月の死亡者数はどうなっていたかは

the GB economy. While it is not possible to say what the number of deaths in

わからないが、COVID-19 の経済への影響が労働者の死亡数に影響を与えていた

February and March would have been in the absence of COVID-19, there is

可能性は確かにある。

certainly the distinct possibility that the number of deaths to workers was affectedby the impact of COVID-19 on the economy.

Table 1 shows how the number of deaths in 2019/20 for the periods April–

表 1 は、4 月～1 月、4 月～2 月及び 4 月～3 月の期間の 2019/20 年の死亡者数がJanuary, April-February and April-March compares with other recent periods.

他の最近の期間と比較してどのようになっているかを示している。

All three periods show the number of deaths in 2019/20 to be lower than

3 つの期間すべてにおいて、2019/20 年の死亡者数は、他の最近の比較可能な期間

comparable time periods in other recent years. However, the difference inよりも低いことが示されている。しかし、COVID-19 以前の 4-1 月期の数字の差

numbers for the pre-COVID-19 period April-January is not statisticallyは統計的に有意ではなく、自然な前年比の変動によって説明できる可能性がある。

significant and can possibly be explained by natural year-on-year fluctuations.

対照的に、通年の数字の差は統計的に有意であり、COVID-19 の影響が寄与して

In contrast, the difference in numbers for the full year are statistically

いると思われるが、2019/20 年には実質的な変化があったことを示唆している。

significant suggesting that there has been a real change in 2019/20, though it
is likely that the impact of COVID-19 will have contributed to this.
（参考資料：

4 Office for National Statistics: Coronavirus and the impact on output in the UK economy
https://www.ons.gov.uk/economy/grossdomesticproductgdp/articles/coronavirusandtheimpactonoutputintheukeconomy/march2020

5 Office for National Statistics: www.ons.gov.uk/economy/grossdomesticproductgdp/bulletins/gdpmonthlyestimateuk/february2020#related-links ）41

（表 1：最近の時期の 4 月～1 月、4 月～2 月、4 月～3 月の期間における英国の労働者の死亡労働傷害者数）（資料作成者注：上記表 1 の右欄の部分の英語原文―日本語仮訳）
Was the change in number in 2019/20 statistically significant ⋀ compared2019/20 年の数字の変化は、2018/19 又は年間平均 2014/15～2018/19 と比較してwith

統計的に有意であったか ⋀2018/19 or Annual average 2014/15－2018/19 ?
⋀ Tests of statistical significance at the 95% confidence level⋀95%信頼水準での統計的有意性の検定

42

Longer term trends

長期的傾向

Despite long term reductions in the number of workers killed by work

労働活動による死亡者数は長期的に減少しているにもかかわらず、毎年このようactivities, each year such cases continue, with 111 such deaths in 2019/20.

な事例が続いており、2019/20 年の死亡者数は 111 人となっている。この数は、This number compares with 220 twenty years ago (1999/2000) and 495 in 1981

20 年前（1999/2000 年）の 220 件、1981 年の 495 件（1981 年以前は被雇用者への(prior to 1981 only fatal injury numbers to employees were reported to

死亡労働傷害者数のみが執行機関に報告されていた。）と比較しても遜色がない。

enforcing authorities).

（図 12：英国における労働者の死亡傷害者数、1981-2019/20 暫定）
As described in earlier sections, the 111 fatal injuries in 2019/20 represents a

前述したように、2019/20 年の 111 人の死亡者数は 2018/19 年から 38 人減少し43

decrease of 38 fatalities from 2018/19 and is the lowest annual number on record.

たことを示しており、過去最低の年間数となっている。

However numbers for 2019/20 are potentially affected by impacts of the COVID-19

しかし、2019/20 年の数字は COVID-19 の世界的流行（パンデミック）の英国経

pandemic on the GB economy. While the overall number for 2019/20 is statistically

済への影響を受ける可能性がある。2019/20 年の全体の数字は、近年の他の年にsignificantly lower than in other recent years, it is likely that the impact of

比べて統計的に有意に低いが、COVID-19 の影響がこれに寄与している可能性が

COVID-19 will have contributed to this. Comparing the number of fatal injuries

高い。COVID 前の 4 月から 1 月までの期間の死亡者数を比較すると、死亡者数

for the pre-COVID period months April-January supports this, showing that while

は近年よりも少ないものの、その差は統計的に有意ではなく、数字の自然変動に

the number of fatal injuries are lower than in recent years, the difference is notよって説明できる可能性があることが示されており、これを裏付けるものとなっ

statistically significant and can possibly be explained by natural variation in theている。

figures.
By natural variation we mean that if we had identical conditions between two

自然変動というのは、2 年間の条件が同じであれば、同じ産業で同じ仕事をしてyears; identical people doing identical jobs in identical industries working in

いる同じ人たちが同じ条件で働いていても、死亡者数は必ずしも同じではないと

identical conditions, the number of fatalities would not necessarily be the same.

いうことを意味している。

This is because the final total is at least partly related to chance and randomness.

これは、最終的な総計の少なくとも一部に偶然性やランダム性が関係しているか

Examining the causal factors behind individual fatal accidents, it is often foundらである。個々の死亡事故の因果関係を調べてみると、多くの場合、不運な偶然

that an unfortunate set of chance events have occurred together withの出来事と安全対策の不備が重なって発生したことがわかる。

shortcomings in safety precautions. Annual counts of fatalities can also be

また、年間の死亡者数は、1 件の事故で複数の死亡者が発生した場合にも影響をinfluenced by multiple fatalities; that is one incident resulting in more than one

受けることがある。

death.
Taking employment levels into account, the 111 fatalities in 2019/20 gives rise to a

雇用水準を考慮に入れると、2019/20 年の 111 人の死亡者数から、労働者 10 万人

fatal injury rate of 0.34 deaths per 100,000 workers. When considering trends over

当たりの死亡災害率は 0.34 人となる。経時的な傾向を考慮する場合は、労働傷害

time it is preferable to consider the rate of injury rather than just the number of

者数よりも負傷率を考慮することが望ましい。

injuries as the rate accounts for changes in the numbers in employment between
years. Like the fatal injury number, the rate for 2019/20 is similarly potentially

死亡労働傷害者数と同様に、2019/20 年の死亡労働傷害発生率も COVID-2019 のaffected by COVID-2019. Despite the fall in rate in 2019/20, the long-term picture

影響を受ける可能性がある。2019/20 年の死亡労働傷害発生率の低下にもかかわfor the fatal injury rate is similar to that for fatal injury numbers: a long-term

らず、死亡労働傷害発生率の長期的な状況は死亡労働傷害者数と同様であり、長downward trend but has been broadly flat in recent years.

期的には低下傾向にあるが、ここ数年はほぼ横ばいで推移している。
44

（図 13: 英国における労働者の死亡労働傷害発生率、1981-2019/20 暫定）
For

more

detailssee

www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridhist.xlsx

www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridfatal-20.xlsx

and

詳

細

は

www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridhist.xlsx

www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridfatal-20.xlsx を参照のこと。
死亡労働傷害の発生率（労働者（自営業者を含む。
）
100,000 人当たり）

45とFatal injuries to members of the public

一般公衆への死亡労働傷害者

Fifty one members of the public were killed in 2019/20 as a result of a

2019/20 年には、HSE が施行した職場で業務上の災害の結果、一般市民の 50 名

work-connected accident in HSE enforced workplaces and a further 41 occurred onが死亡し、さらに 41 名が鉄道（道路及び鉄道局が施行）で発生した。

railways (enforced by the Office for Road and Rail). No data is currently available

現在の COVID-19 の世界的流行（パンデミック）の期間中に地方自治体（LA）

on the number of such deaths in Local Authority (LA) enforced workplaces inにこれらの事例を確認することができなかったため、2019/20 年の地方自治体

2019/20 as we have been unable to verify these cases with LAs during the current（LA）が施行した職場でのこのような死亡者数に関するデータは現在入手できて

COVID-19 pandemic. Typically, in recent years the number of such deaths has

いない。一般的に、近年のそのような死亡者数は年間 12～16 人の間で推移してranged between 12 and 16 deaths annually.

いる。

Of the 51 deaths in HSE enforced workplaces, around two-thirds (33) occurred in

HSE が施行した職場での 51 人の死亡のうち、約 3 分の 2（33 人）はスコットラ

the Health and social work sector, all in Scotland and Wales (since 2015/16 the

ンド及びウェールズの保健及び社会保障部門で発生している（2015/16 年以降、Care Quality Commission enforce in this sector in England. Patient and service

イングランドではケア・クオリティ委員会（CQC)がこの部門で施行している。
）。

user deaths in CQC enforced workplaces are not included in the HSE count of

CQC が施行した職場での患者やサービス利用者の死亡は、HSE の一般市民に対

deaths to members of the public). A further five deaths were recorded against

する死亡数には含まれていない。）さらに 5 人の死亡が行政部門で、4 人の死亡がPublic Administration and 4 in Construction.

建設部門で記録された。

Comparison of numbers between years is complicated by recent changes in

年間の数字の比較は、報告要件の最近の変更によって複雑になっている。

reporting requirements. Since October 2013, the requirement to report suicides to2013 年 10 月以降、鉄道を利用した自殺者（鉄道死亡者の割合が高かった。
）を一members of the public on railways (which accounted for a high proportion of

般市民に報告する要件が削除された。また、上記に詳述したように、2015/16 年

railway deaths) was removed. And as detailed above, since 2015/16, the fatality

以降、死亡者数には、Care Quality Commission に登録されている施設のイング

figure no longer includes ‘patient and service users’ deaths in England forランドにおける「患者及びサービス利用者」の死亡は含まれなくなった。

premises registered with the Care Quality Commission. Previously these statistics

以前は、これらの統計は、医療及び社会保障活動の一般市民の死亡として記録さwere recorded as member of the public deaths in Health and social work. Thisれていたが、2015/16 年からは、「患者とサービス利用者」の死亡も含まれなくな

year, we also have the additional issue of lack of data for the current year in LA

った。また、今年は、地方自治体（LA）施行の事業所の今年のデータが不足してenforced workplaces.

いるという追加の問題も存在する。

To get an indication of changes in work-related deaths to members of the public,

一般市民の業務上の死亡者数の変化を知るために、以下の表では、HSE が施行

the chart below considers work-related deaths to members of the public in HSEした職場での一般市民の業務上の死亡者数から、イングランドの医療及び社会保

enforced workplaces excluding those that occurred in the Health and social work

障活動部門で発生したものを除いたものを考察している。これによると、過去 20
46

sector in England. This shows that over the last two decades the number of such

年間、このような死亡者数は毎年変動しており、明確な傾向は見られない。

deaths has fluctuated each year, with no clear trend.

（図 14 HSE が施行している職場での一般市民の業務上の死亡労働傷害者数（イングランドの医療・福祉分野での死亡者数を除く。： GB
2001/02～2019/20 暫定）
For more details see Table 2, www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridfatal-20.xlsx

詳細は表 2 を参照のこと。www.hse.gov.uk/statistics/tables/ridfatal-20.xlsx
47

ANNEX 1: Sources and definitions

附属書１：資料出所及び定義

Coverage of fatal injury numbers

死亡傷害数のカバーしている範囲

Fatal injuries included in this report are those that the relevant enforcing

この報告書に含まれる死亡傷害は、関連する執行機関（すなわち HSE、地方自治

authority (namely HSE, Local authorities or the Office of Rail and Road) have

体又は鉄道・道路局）が傷害、疾病及び危険事象報告規則（RIDDOR）に基づい

judged as reportable under the Reporting of Injuries, Diseases and Dangerousて報告されたと判断されたものである。

Occurrences Regulations (RIDDOR).
Certain types of work-related injury are not reportable under RIDDOR, hence

特定の種類の労働関連の死亡傷害は RIDDOR のもとでは報告されないため、こexcluded from these figures. Particular exclusions include:

れらの図から除外されている。 特に除外されるものは、Fatal accidents involving workers travelling on a public highway (a 'road

公共の高速道路を移動する労働者を含む死亡事故（「道路交通事故」）。 この

traffic accident'). Such incidents are enforced by the police and reported to

ような事件は警察によって執行され、運輸省に報告される。通勤中に死亡し

the Department for Transport. Those killed whilst commuting (travellingたもの（自宅から職場への移動及びその逆）も除外される。 交通事故の統計

from home to work, and vice versa) are also excluded. For road accidentについてはstatistics, seewww.gov.uk/government/organisations/department-for-transport/series/roa

www.gov.uk/government/organisations/department-for-transport/series/road-accid-accidents-and-safety-statistics

dents-and-safety-statisticsを参照されたい。

Fatal accidents involving workers travelling by air or sea. These incidents

空事故調査部門と海洋事故調査部門の責任であり、それに応じて報告されて

are the responsibility of the Air Accident Investigation Branch andいる。

Marine Accident Investigation Branch of the Department for Transportand reported accordingly;

Fatalities to members of the armed forces on duty at the time of incident;

Fatal injuries at work due to ‘natural causes’, often heart attacks or

空路又は海路で移動する労働者を含む死亡事故。これらの事件は運輸省の航

事件発生時に従事していた軍隊の構成員の死亡者数



事故による外傷によるものでない限り、「自然の原因」による、しばしば起こる職場での心臓発作又は脳卒中による死亡事故

strokes, unless brought on by trauma due to the accident.
48

Fatal injury statistics presented in this report also exclude deaths from

この報告書に記載されている死亡災害統計には、職業病（COVID-19 を含む。
）にoccupational diseases (including COVID-19). Typically, for many occupational

よる死亡も含まれていない。一般的に、多くの職業性疾患では、原因物質に最初

diseases, death occurs many years after first exposure to the causative agent. Theにばく露してから何年も経ってから死亡することが多い。石綿関連がんの中皮腫

asbestos-related cancer mesothelioma is one of the few examples where deaths

は、職業病による死亡を直接数えることができる数少ない例の一つである。2018

due to an occupational disease can be counted directly. There were 2,446 such

年 に はdeathswww.hse.gov.uk/statistics/causdis/asbestos-related-disease.pdf を参照のこと。

in

GB

in

2018

-

see

GB

で

2,446

件 の こ の よ う な 死 亡 が あ っ た-

www.hse.gov.uk/statistics/causdis/asbestos-related-disease.pdf.

その他の職業病による死亡は通常、数えるのではなく推定しなければならない。

Other occupational deaths usually have to be estimated rather than counted. Each

毎年、約 13,000 人の職業性肺疾患及びがんによる死亡者が、主に化学物質や粉じ

year around 13,000 deaths from occupational lung disease and cancer are

んへの過去のばく露が原因であると推定されている。（ この推定には中皮腫によestimated to have been caused by past exposure, primarily to chemicals and dust,

る死亡者数も含まれている）。

at work. (This estimate includes the count of mesothelioma deaths).

49

（表 2

労働者の死亡労働傷害者数の暫定数と確定数の差、2015/16～2019/20 暫定）（訳者注：この表 2 中の「英語原文―日本語仮訳」は、次のとおりである。
）
英語原文

日本語仮訳

Provisional figure

暫定的な数字Revised finalized figure

改訂・確定値

Difference

相違

Fatal injury rates

死亡傷害発生率

Differences in the size of the workforce will impact on comparisons of the number

労働力の規模の相違が、死亡傷害の数に関する時間的及び 1 年以内のあるグルーof fatalities, both over time and between one group and another within a year

プと他のグループ（例えば、異なる産業グループ間の）との両方の比較に影響し(e.g. between different industry groups). In order to make robust comparisons, itている。強固な比較をするためには、死亡率を検討することが重要である。死亡

is important to consider the rate of fatal injury. The rate is constructed by率は、見積もられた雇用者数で、死亡傷害の数を割ることで策定される。これは、dividing the count of fatal injuries by the employment estimate. This is then

それから国際的な標準に沿って、労働者 100,000 人当たりの発生率にするために

multiplied by a factor of 100,000 to give a rate per 100,000 workers, in line with

100,000 の因子を乗ぜられる。死亡傷害発生率を策定するための雇用者数のデー

international standards. The source of employment data used to construct the

タは、2004/2005 年度以来現在まで、年間人口調査（APS）から使用される。

injury rates from 2004/05 onwards is the Annual Population Survey (APS).

Statistical significance

統計的有意性The total fatal injury count is subject to a degree of chance and randomness; if

死亡傷害の合計は、偶然及び無作為性の程度に従う、もしも、異なる 2 年間に同

exactly the same conditions prevail in two different years then it is likely that the

じ条件が支配的であれば、年間の数は、自然的な変動により異なるであろう。

annual count will differ due to natural variation. We use tests of statistical

我々は、95％の信頼性の水準で、年々の相違が自然的な変動のみなのか、又はそsignificance at the 95% confidence level to judge whether a difference between

れが統計的に有意な相違を表しているかどうかによって説明されることができyears is likely to be explained by natural variation alone or whether it represents

るようであるかを判断するために、統計的有意性の試験を使用している。

a statistically significant difference. (Note statistical significance should not be（注；統計的有意性は、個々の傷害の有意性と混同されてはならない。それぞれ50

confused with the significance of each injury. Every casualty is a tragedy and hasの犠牲者は、悲劇であって、これらの直接影響される者に対する社会的コスト及both a social cost and a personal cost to those directly affected).

び個人的コストの両方である。
）

For more information see www.hse.gov.uk/statistics/sources.pdf

さらなる情報については、www.hse.gov.uk/statistics/sources.pdf を参照されたい。

Industry definitions

産業（分類）の定義

The table below presents the 2007 Standard Industrial Classification (SIC)

次の表は、この報告で示されている産業別のグループの大分類を定義するために

codes used to define the top-level industry groupings presented in this report.

使用された 2007 年の標準産業分類（SIC）規則を示している。

SIC Code

標準産業分類（SIC）規則の記述

Section A

Industry Description
Agriculture

A：農業

Section B Mining and quarrying

B：鉱業及び採石業

Section C Manufacture

C：製造業

Section D Electricity, Gas, Steam and Air Conditioning

D：電気、ガス、蒸気及び空調

SectionE Water Supply, Sewerage, Waste Management and Remediation

E：水道、下水道、廃棄物管理及び改善

Division 38 - of which waste and recycling

第 38 部廃棄物及びリサイクル業

Section F Construction

F : 建設業

Section G,I

G,Ⅰ：卸小売業、自動車及びオートバイ修理業、宿泊及び食品サービス業

Wholesale and retail trade; repair of motor vehicles andmotorcycles; accommodation and food service activities

Section H Transport and storage

H：運輸及び倉庫業

Section J-N Communication, business services and financeJ―N：通信、事業サービス及び財務業

Section O-Q Public administration; education; human health andO―Q：公務、教育、医療及び社会保障活動

social work activities
Section R-U Arts, entertainment and recreation; all other service

R－U：芸術、娯楽及びレクリエーション、他のすべてのサービス活51

Activities

動For more details of what is included in these SIC codes, please see the 2007

これらの SIC コードに含まれるものの詳細については、2007 年標準産業分類をStandard Industrial Classification.

参照すること。

National Statistics

国家統計

National Statistics status means that statistics meet the highest standards of

国家統計の位置づけとは、統計が信頼性、品質及び公共価値の最高基準を満たし

trustworthiness, quality and public value. They are produced in compliance withていることを意味する。これらの統計は、統計実施規範に準拠して作成され、統the Code of Practice for Statistics, and awarded National Statistics status

計規制局（OSR）による評価及びコンプライアンスチェックを経て、国家統計のfollowing assessment and compliance checks by the Office for Statistics

位置づけを授与される。これらの統計の最後のコンプライアンスチェックは

Regulation (OSR). The last compliance check of these statistics was in 2013.

2013 年に行われた。

It is Health and Safety Executive’s responsibility to maintain compliance

国家統計によって予想される基準との適合性を保持することは、HSE の責任でwith the standards expected by National Statistics. If we become concernedある。もしも、これらの統計が依然適切な基準に適合しているかどうか懸念があ

about whether these statistics are still meeting the appropriate standards, we

るならば、我々は、速やかにいかなる懸念もその権威（ある機関）と協議するで

will discuss any concerns with the OSR promptly. National Statistics status

あろう。国家統計の重要性は、最高の基準が保持されないときにはいかなる瞬間

can be removed at any point when the highest standards are not maintained

でも取り除かれ、そして基準が回復されたときには復帰される。

and reinstated when standards are restored.
Details of OSR reviews undertaken on these statistics, quality improvements,

これらの統計について実施された OSR レビューの詳細、品質改善及びこれらのand other information noting revisions, interpretation, user consultation and use

統計の改訂、解釈、利用者からの相談、利用に関するその他の情報は、

of these statistics is available from www.hse.gov.uk/statistics/about.htm

www.hse.gov.uk/statistics/about.htm から入手可能である。

An account of how the figures are used for statistical purposes can be found at

統計目的のためにこれらの数字が如何に用いられるかの説明は、

www.hse.gov.uk/statistics/sources.htm .

www.hse.gov.uk/statistics/sources.htm で得られる。

For information regarding the quality guidelines used for statistics within

HSE の内部で統計として使用されている品質のガイドラインに関する情報に関

HSE see www.hse.gov.uk/statistics/about/quality-guidelines.htm

する情報については、www.hse.gov.uk/statistics/about/quality-guidelines.htm
52

を参照されたい。
A revisions policy and log can be seen at

改訂の方針及び記録は、www.hse.gov.uk/statistics/about/revisions/ で見ること

www.hse.gov.uk/statistics/about/revisions/
Additional data tables can be found at www.hse.gov.uk/statistics/tables/ .

ができます。
追加的なデータ表は、www.hse.gov.uk/statistics/tables/ .
で見出すことができる。

General enquiries: Statistician heidi.edwards@hse.gov.uk

一般的な質問：統計官 heidi.edwards@hse.gov.uk

Journalists/media enquiries only: www.hse.gov.uk/contact/contact.htm

報道機関の質問のみ：www.hse.gov.uk/contact/contact.htm

53

（参考資料 1）◎

労働災害の発生率に関する日本及びアメリカ合衆国並びに英国、EU 加盟国全体、EU 加盟諸国のうちフランス及びドイツとの比較についてこのような比較を行うのは、日本、アメリカ合衆国、英国並びに EU(欧州連合)、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ポーランド及びオランダの労働災害統計の基本となるデータの特質、統計の対象となる被雇用者の範囲、公務及び国防・義務的社会保障事業従事者の取扱い等が必ずしも同一のものではないことから、一定の困難を伴う。しかしながら、このような条件の下でもこれらの諸国及び EU との労働災害発生率等を比較することには、一定の意味があると考えられる。
そこで、当国際センターが従来作成してきた関係資料、今回作成した資料等から抜粋して、次の資料を作成した。

1 非致死的な労働災害の発生率の日本、アメリカ合衆国、英国並びに EU(欧州連合)、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ポーランド及びオランダとの比較
国別

統計の対象年（年度）

労働災害統計の指標の種類及び関係するデータ

左欄の指標に関する留意事 資料出所項

日本

2013－2018 年

日本における全産業死傷年千人率の推移

（休業 4 日以上及び死亡傷害が対象）

アメリカ合衆国2015 年

暦年

死傷年千人率2013 年（平成 25 年）

2.3

2014 年（平成 26 年）

2.3

2015 年（平成 27 年）

2.2

2016 年（平成 28 年）

2.2

2017 年（平成 29 年）

2.2

2018 年（平成 30 年）

2.3

労働安全衛生法に基づく報労働者死傷病報告、総務省労働告義務のない公務従事者

力調査に基づく厚生労働省公表

は、除外されている。

資料

道路交通災害を含む。

「民間産業では、2015 年の 10,000 人のフルタイム労働

左欄の①では公務従事者者当たりの発生件数は、93.9 件（年千人率に換算すると（アメリカ合衆国内の軍関係者

9.39）で、2014 年の 97.8 件（年千人率に換算すると 9.78） を含む。）が含まれている。
54

アメリカ合衆国労働統計局(Bureau of labor Statistics)

よりは減少した。
」

いずれも道路交通災害を含む。

2016 年「2016 年には、民間産業の使用者によって報告されたおおよそ 290 万件の非致死の傷害及び（職業性）疾病があった。これらの発生率は、100 人のフルタイム換算労働者当たり 2.9 件（1000 人のフルタイム換算労働者に換算
すると 29）の発生率であった。」とされている。このことと日本の相当するデータを比較すると、2016 年における日本の労働者死傷病報告を基礎とする年千人率（日本の場合は休業 4 日以上の災害で死亡災害を含んでいる。
）
は、2014 年、2015 年とも 2.3、2016 年にあっては 2.2である。したがって、アメリカ合衆国における労働災害
発生率は休業 1 日以上のものを対象にしていること、危険性の低い業種を除外していること等を考慮に入れても、日本の休業 4 日以上及び死亡災害を対象としている
発生率よりは高いと考えられる。

2017 年「民間の使用者によって 2017 年に報告された非致死的な職場における負傷及び疾病は、おおよそ 280 万の負傷及び疾病があって、その発生率は、フルタイム換算（FTE）
労働者 100 人当たり 2.8 件（1000 人のフルタイム換算労働者に換算すると 28）の発生率であった。」とされている。

2018 年

民間産業の使用者によって 2018 年（暦年）に報告された非致死的な職場における負傷及び疾病（休業 1
日以上のもの）は、おおよそ 280 万の負傷及び疾病があって、2017 年と変化していませんでした。これ
55

らのデータは、労働傷害及び疾病調査（the Survey ofOccupational
Injuries and Illnesses (SOII)）からの推計です。


民間産業における記録されたケースの合計（total
recordable cases (TRC)）の労働災害発生率は、フルタイム換算（FTE）労働者 100 人当たりでは 2017年の 2.8 件（1000 人のフルタイム換算労働者に換算
すると 28）と変化していませんでした。

このことと日本の相当するデータを比較すると、2016 年
における日本の労働者死傷病報告を基礎とする年千人率（日本の場合は休業 4 日以上の災害で死亡災害を含んでいる。
）は、2014 年は 2.3、2015 年、2016 年及び 2017
年にあっては 2.2、2018 年では 2.3 である。したがって、
アメリカ合衆国における労働災害発生率は休業 1 日以上のものを対象にしていること、危険性の低い業種を除外していること等を考慮に入れても、日本の休業 4 日以上及び死亡災害を対象としている発生率よりは高いと考えられる。
EU 加盟 28 カ

非致死的な災害についての雇用者 10 万人当たりの発生数

Eurostat（欧州統計局）

国全体（2017（つまり発生率）

2020 年 7 月 1 日更新版

年データにつ2013 年

1537.6

いては英国の2014 年

1580.87ものが含まれ2015 年

1535.09ている。
）

2016 年

1570.842017 年

1556.862013 年

非致死的な災害についての雇用者 10 万人当たりの発生

英国

56



休業 4 日以上のものが対象

EuropeanStatisticson数（つまり発生率）

831.68（年千人率に換算すると8.3168）

ドイツ

フランス

イタリア

スペイン



である。

Accidents at Work (略称：

通勤災害は、除外されていESAW),

る。

(hsw_n2_01)（2020 年 7 月

英国の HSE が公表する統計

1 日更新版）

Eurostat2014 年

827．27（年千人率に換算すると約 8.27）

2015 年

760.37（同上。

約 7.60）2016 年

721.87（同上。

約 7.22)

では、道路交通災害は除外

2017 年

710.6 （同上。

約 7.11）

さ れ て い る が 、 European

Accidents

Statistics on Accidents at(ESAW),

methodology, 2013 edition2013 年

1900.01（同上。年千人率に換算すると約 19.0）

Work (略称：ESAW)では対2014 年

1977.31（同上。

約 19.8）象に含まれている。

2015 年

1930.57（同上。

約 19.3）2016 年

1950.91（同上。

約 19.5）2017 年

1819.55（同上。

約 18.2）

2013 年

3,041.67（同上。年千人率に換算すると約 30.4）

2014 年

3,326.98(時系列的な断絶がある。同上約 33.3)

2015 年

3160.29（同上。

約 31.6）2016 年

3,458.28（同上。

約 34.6）2017 年3395.93（同上。時系列的な断絶がある。約 34.0）

2013 年

1469.23（同上。年千人率に換算すると約 14.7）

2014 年

1406.31（同上。年千人率に換算すると約 14.1）

2015 年

1313.89（同上。年千人率に換算すると約 13.1）

2016 年

1300.51（同上。年千人率に換算すると約 13.0）

2017 年

1277.69（同上。年千人率に換算すると約 12.8）

2013 年

2580.57（同上。年千人率に換算すると約 25.8）

2014 年2665.36（同上。年千人率に換算すると約 26.7）

2015 年2767.5 (同上。年千人率に換算すると約 27.7）

2016 年

2807.18 (同上。年千人率に換算すると約 28.1）
57



EuropeanStatistics
at

on

Work,
Summaryポーランドオランダ2017 年2842.41 (同上。年千人率に換算すると約 28.4）

2013 年

512.23(同上。年千人率に換算すると約 5.12)

2014 年

507.02（同上。年千人率に換算すると約 5.07)

2015 年

509.08（同上。年千人率に換算すると約 5.10)

2016 年

532.04（同上。年千人率に換算すると約 5.32)

2017 年

625.19（同上。年千人率に換算すると約 6.25)

2013 年

1819.29(同上。年千人率に換算すると約 18.19)

2014 年

1255.55(時系列的な不連続がある。同上。年千人率に換算すると約 12.56)

22015 年

1032.3（同上。年千人率に換算すると約 10.32)

2016 年

1134（同上。年千人率に換算すると約 11.34)

2017 年

1284.13（同上。年千人率に換算すると約 12.84)

致死的な労働災害（つまり死亡傷害）の発生率についての日本及びアメリカ合衆国並びに EU(欧州連合)、フランス、ドイツ、イタリア、ス
ペイン、ポーランド及びオランダについての標準化されていない（実際の）発生率との比較

国別統 計 の 労働災害統計の指標の種類及び関係するデータ
対象年
（ 年
度）

左欄の指標に関す 資料出所
る留意事項

日本

2013 年

～ 2018
年

年

労働者 10 万人当たりの死亡傷害発生数に基づく報告義(試算の方法は、別記を参照されたい。)
2013

2.07

2014

2.11

2015

1.92

2016

1.80

労働安全衛生法
務のない公務従事者は、除外され
ている。


58

道路交通災害を厚生労働省労働基準局

2017

1.87

2018

1.69

2019

1.56

含む。

アメリ

2012 年

カ合衆～ 2017

workers： 以下同じ。）10 万人当たり。下欄で別国

年に明示しない限り公務従事者等を含む全労働者

NATIONAL CENSUS OF FATAL OCCUPATIONALについての発生率である。

INJURIES IN 2017

年

2012

フルタイム等価労働者換算（equivalent full-time

いずれも道路交News release, Bureau of labor Statistics,

通災害を含む。

U.S. DEPARTMENT OF LABOR

3.4
そのうち、民間産業については、3.6

2013

3.3
そのうち、民間産業については、3.5

2014

3.4
そのうち、民間産業については、3.7

2015

3.4
そのうち、民間産業については、3.6

2016

3.6
そのうち、民間産業については、3.8

2017

3.5
そのうち、民間産業については、3.7

2018

3.5
そのうち、民間産業については、3.7EU加2013 年

1.78

通勤災害は、除外され盟 28 カ2014 年

1.83

ている。

国全体

2015 年

1.83
59



European Statistics on Accidents at Work (略称：ESAW), Eurostat ( hsw_n2_02) （2020 年 7 月 1 日

（英国2016 年

1.69を含む

2017 年

1.65

更新版）


。
）
英国

Statistics

on

Accidents

at Work,(ESAW), Summary methodology, 2013 edition2013 年

0.92

2014 年

0.81

2015 年

0.83

2016 年

0.8

2017 年
ドイツ

European2013 年

0.99

2014 年

1.09

2015 年

0.97

2016 年

0.88

2017 年
フラン

2013 年

2.96

ス

2014 年

2.7（時系列上の不連続がある。
）

2015 年

2..57

2016 年

2.74

2017 年
イタリ

2013 年

2.31

ア2014 年

2.34

2015 年

2.42

2016 年

2.11

2017 年

2.1

スペイ2013 年

1.88

ン

2014 年

1.93

2015 年

2.3
60

2016 年

1.92

2017 年

1.99

ポーラ

2013 年

1.83

ンド

2014 年

1.75

2015 年

1.89

2016 年

1.54

2017 年

2オラン

2013 年

0.5

ダ2014 年

0.64（時系列的な不連続がある。）

2015 年

0.5

2016 年

0.5

2017 年

0.59（別記－資料作成者注：日本の労働者 10 万人当たりの労働災害死亡率（2013～2018）の試算結果（2020 年 7 月）
労働者死傷病報告、総務省労働力調査に基づく厚生労働省公表資料
年

死 亡 者 数

該当する年の雇用者

役員を除く雇用者

B のうち、公務及び国

D=ｂ－C（単位万人）（A）（厚生数合計（万人。資料出数（単位：万人）

防・義務的社会保障事業（公務及び国防・義務的社会保 発生数(E)＝((A)÷（D）×10)

労働省労働所：総務省統計局）(B)（国際分類の O に該当

障事業従事者（C）については、

基準局）

毎年 4 月のデータする）
従事者数（単位人） 役 員 は い な い も の と 想 定 し（C）（各年の平均）

労働者 10 万人当たりの死亡傷害

た。）

2015

972

5,653

5,303

231

5,072

1.92

2016

928

5,741

5,391

231

5,160

1.80

2017

978

5,810

5,460

229

5,231

1.87

2018

909

5,927

5,596

232

5,364

1.69

2019

845

5,995

5,660

241

5,419

1.56

61

資料出所


「死亡者数（A）（厚生労働省労働基準局）」：職場のあんぜんサイト http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.htm から抜粋した。

「 該 当 す る 年 の 雇 用 者 数 合 計 （ 万 人 。 資 料 出 所 ： 総 務 省 統 計 局 ） (B) 」 及 び 「 左 欄 の う ち 、 役 員 を 除 く 雇 用 者 数 （ b ）」：http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html における「長期時系列表 10（１）年齢階級（10 歳階級）別就業者数及び年齢階級（10 歳階級），雇
用形態別雇用者数 － 全国」http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt52.xls 及び長期時系列表 10 （２）年齢階級（5 歳階級）別就業者数及び年
齢階級（5 歳階級）
，雇用形態別雇用者数 － 全国から抜粋した。

「 雇 用 者 の う ち 、 公 務 及 び 国 防 ・ 義 務 的 社 会 保 障 事 業 （ 国 際 分 類 の O に 相 当 す る 。） 従 事 者 数 （ 単 位 万 人 ）（ C ）（ 各 年 の 平 均 ）」：http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html 」におけ る「長 期時系列 表５

http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt05-06.xls から抜粋した。

62(4)産業 （ 第 12・ 13 回改定分 類）別雇 用者数 － 全 国」

参考資料 2Eurostat（欧州統計局）による主要国労働災害統計データ 2020 年 7 月 1 日公表（2013~2018）◎Non-fatal accidents at work by NACE Rev. 2 activity and sex（職場における非致死的な災害、産業別及び性別）
Last update: 01.07.20（最終更新：2020 年 7 月 1 日）
Source of data: Eurostat〇UNIT:Number（単位：発生数。休業 3 日を超える災害。道路交通災害を含み、通勤災害は含まない。)
NACE_R2: Total - all NACE activities(全産業の合計。道路交通災害を含み、通勤災害は含まない。)
SEX:Total（性別：男女計）
資料作成者注：「－」又は「：」は、未だデータがないことを示す。

European Union - 28 countries (2013-2018)（欧州連合 28 か国合計。2018 年までのデータには英国を含む。）
Germany (until 1990 former territory of the FRG)

3,180,506

3,276,596 3,267,085 3,339,900

3,342,349―

852,061

902,892

899,670

917,851878,525 877,501

Spain（スペイン）

370,176

387,439

413,756

432,052

453,437 465,227

France（フランス）

567,407 724,662(b)731,120

749,670 753,156(b)Italy（イタリア）

329,404

313,312295,162

295,967

294,161 291,503

Netherlands（オランダ）

152,21487,964(b)72,82981,16593,305:

Poland（ポーランド）

77,33976,27481,88084,03784,38877,949

United Kingdom（連合王国：英国）

243,798

244,948

237,008

227,165

225,658 220,985

2013

2014

2015

2016

2017

（ドイツ。1990 年までは旧西ドイツのデータである。）

TIME
GEO

63

:

2018

Available flags:b: break in time series(時系列的な不連続がある。) c confidential

d definition differs, see metadata

e estimatedf forecast

n not significant

p provisionalr reviseds Eurostat estimate

u low reliability

z not applicable〇UNIT:Incidence rate(発生率：労働者 10 万人当たり。道路交通災害を含み、通勤災害は含まない。)
NACE_R2:Total - all NACE activities（全産業合計）
SEX: Total（性別：男女計）
資料作成者注：「：」は、未だデータがないことを示す。

European Union - 28 countries (2013-2018)

1,537.6

1,580.87 1,535.09 1,570.84

1,556.86

1,900.01

1,977.31 1,930.57 1,950.91

1,819.55 1,721.56

Spain（スペイン）

2,580.57

2,665.36

2,842.41 2,823.92

France（フランス）

3,041.67 3,326.98(b) 3,160.29 3,458.28 3,395.93(b)Italy（イタリア）

1,469.23

Netherlands（オランダ）

1,819.29 1,255.55(b)（欧州連合 28 か国合計。2017 年までのデータには英国を含む。）
Germany (until 1990 former territory of the FRG)
（ドイツ。1990 年までは旧西ドイツのデータである。）

2,767.5 2,807.18

1,406.31 1,313.89 1,300.51::

1,277.69 1,255.67

1,032.3

1,134

1,284.13:

Poland（ポーランド）

512.23507.02509.08532.04625.19575.79

United Kingdom（連合王国：英国）

831.68827.27760.37721.87710.6

691.65

64

TIME
GEO

2013

2014

2015

2016

Available flags:b: break in time series(時系列的な不連続がある。) c confidential

d definition differs, see metadata

e estimatedf forecast

n not significant

p provisionalr reviseds Eurostat estimate

u low reliability

z not applicable

65

2017

2018

◎Fatal Accidents at work by NACE Rev. 2 activity（職場での死亡災害）
Last update: 01.07.20（最終更新日：2020 年 7 月 1 日）
Source of data: Eurostat〇UNIT: Number（単位：発生数）
NACE_R2:Total - all NACE activities（全産業合計。道路交通災害を含み、通勤災害は含まない。）
資料作成者注 「：」はデータが未だないことを示す。
European Union - 28 countries（欧州連合 28 か国合計。2018 年までのデータには英国を含む。）
Germany (until 1990 former territory of the FRG)

3,679

3,801 3,903 3,588

3,552

:

466

527

477

450

430

397

Spain（スペイン）

270

280

344

296

317

323

France（フランス）

553 589(b)595

595 585(b):Italy（イタリア）

517

522

543

481

484

523

Netherlands（オランダ）

42

45(b)

35

36

43

:

Poland（ポーランド）

277

263

304

243

270

211

United Kingdom（連合王国：英国）

271

239

260

252

280

249

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（ドイツ。1990 年までは旧西ドイツのデータである。）

TIME
GEO
Available flags:66b: break in time series(時系列的な不連続がある。) c confidential

d definition differs, see metadata

e estimatedf forecast

n not significant

p provisionalr reviseds Eurostat estimate

u low reliability

z not applicable〇UNIT:Incidence rate(発生率：労働者 10 万人当たり)
NACE_R2:Total - all NACE activities（全産業合計。道路交通災害を含み、通勤災害は含まない。）
European Union - 28 countries (2013-2020)

1.78

1.83 1.83 1.69

1.65

Germany (until 1990 former territory of the FRG) 1.04

1.15 1.02 0.96

0.89 0.78

Spain

1.88

1.93

1.99 1.96

France

2.96

Italy

2.31

Netherlands

0.5 0.64(b)Poland1.83

1.75 1.89 1.54

United Kingdom

0.92

0.81 0.83

TIME
GEO

2013

2.3 1.92:

2.7(b) 2.57 2.74 2.64(b)2.34 2.42 2.11

2014

0.5

0.5

0.8

2015 2016:

2.1 2.25
0.59:

2 1.560.88 0.78

2017

2018

Available flags:b: break in time series(時系列的な不連続がある。) c confidential

d definition differs, see metadata

e estimatedf forecast

n not significant

p provisionalr reviseds Eurostat estimate67

u low reliability

z not applicable68