「水防災意識社会

再構築ビジョン」に基づく

大井川の減災に係る取組方針

平成 28 年 6 月 6 日
大井川大規模氾濫に関する減災対策協議会
島田市・焼津市・藤枝市・牧之原市・吉田町・川根本町・島田土木事務所
中部危機管理局・静岡地方気象台・静岡河川事務所・長島ダム管理所

目次

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１

２．本協議会の構成委員・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３

３．大井川の概要と主な課題・・・・・・・・・・・・Ｐ４

４．現状の取組状況と課題・・・・・・・・・・・・・Ｐ６

５．減災のための目標・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１

６．概ね５年間で実施する取組・・・・・・・・・・・Ｐ１２

７．フォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１７

添付資料 資料Ａ－１・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１８

添付資料 資料Ａ－２・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２０

添付資料 資料Ｂ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２２

１．

はじめに

大井川は、間ノ岳（標高 3,189m）を源流に静岡県の中央部を南北に貫流し、島田市付近から広がる扇状地を抜け、駿河湾に注ぐ急流河川である。流域の年降水量は上中流部で約 2,400～3,000mm、下流部で約 2,000mm、全国平均の約1,700mm と比べて多く、中央構造線と糸魚川・静岡構造線に挟まれた地質は非常に脆弱であり、多量の土砂供給がある土砂河川である。
下流部には、東海道新幹線や東名高速道路、国道 1 号などの重要交通網が横断している。また、下流部沿川には製紙、製薬、化学、食品加工業等の多くの工場や住宅地が密集しており資産が大きい。
堤防が決壊した場合には、土砂を含んだ洪水が下流域に拡散し、甚大な被害が発生する地形的特性を有している。
大井川（直轄区間）では、過去 100 年以上、堤防の決壊や浸水被害は発生していないが、急流で土砂流出が多いことから、流路が網状で安定せず、河岸侵
食や洗掘等による被害が多く発生している。
また、島田市の牛尾地区は狭窄部であり、洪水時に牛尾山上流側の水位が上昇し、破堤・氾濫の恐れがある。そのため、「平成の大改修」と名付け、牛尾山の開削により狭窄部上流側の水位を低下させ、治水安全度の向上を図っている。
大井川上流には、直轄の長島ダムが平成 14 年に完成したほか、多くの発電ダムが存在することから、ダム貯水池への土砂堆積により、下流への土砂供給が減少しているため、土砂移動の連続性の確保を図るとともに、減水時の偏流による被害や海岸侵食などの課題が多くあり、土砂生産域からダム領域、河川領
域、海岸領域に至る総合的な土砂管理を実施していく必要がある。
大井川沿川自治体においては、水防活動を消防団等で担っているが、近年、団員の高齢化が進んでいる。
平成 27 年 9 月関東・東北豪雨により、鬼怒川下流部の堤防決壊などにより、氾濫流による家屋の倒壊・流失や広範囲かつ長期間の浸水が発生した。また、これらに避難の遅れも加わり、近年の水害では類を見ないほどの多数の孤立者が発生した。
大井川においても、大井川とその流域の特徴と課題を踏まえ、関東・東北豪1

雨のような水害に対し減災を図るため、沿川 4 市 2 町（島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、吉田町、川根本町）、静岡県、静岡地方気象台、国土交通省静岡河川事務所、長島ダム管理所は、「水防災意識社会 再構築ビジョン」を踏まえ、
平成 28 年 4 月 12 日に「大井川大規模氾濫に関する減災対策協議会」（以下「本協議会」という。）を設立した。
本協議会では、平成 27 年 9 月関東・東北豪雨における水害対応の状況とその課題を踏まえ、平成 32 年までに、円滑かつ迅速な避難、的確な水防活動等、大規模氾濫時の減災対策として各構成機関が計画的・一体的に取り組む事項について、積極的かつ建設的に検討を進め、今般その結果を「大井川の減災に係る取組方針」（以下「取組方針」という。）としてとりまとめたところである。
今後、本協議会の各構成機関は、本取組方針に基づき連携して減災対策に取り組み、毎年出水期前に協議会を開催し、進捗状況を定期的に確認するフォローアップを行う事とする。
なお、本取組方針は、本協議会規約第 5 条に基づき作成したものである。
＊本取組方針は、大井川直轄管理区間を対象としたものです。

2

２．

本協議会の構成委員

本協議会の構成委員とそれぞれ構成委員が所属する機関（以下「構成機関」という。）は、以下のとおりである。
構成機関

構成委員

島田市

市長

焼津市

市長

藤枝市

市長

牧之原市

市町

吉田町

町長

川根本町

町長

静岡県

島田土木事務所

事務所長

静岡県

中部危機管理局

局長

静岡地方気象台台長

国土交通省 中部地方整備局
静岡河川事務所（会長）

国土交通省 中部地方整備局
長島ダム管理所

事務所長

管理所長

3

３．
大井川の概要と主な課題
大井川は、静岡県の中部に位置し、静岡県、長野県、山梨県の 3 県境に位置する間ノ岳(標高 3,189m)を源流に静岡県の中央部を南北に貫流し、島田市付近
から広がる扇状地を抜け、駿河湾に注ぐ急流河川である。流域の年降水量は上中流部で約 2,400～3,000mm、下流部で約 2,000mm で、全国平均の約 1,700mm と比べて多く、中央構造線と糸魚川・静岡構造線に挟まれた地質は非常に脆弱で流域内に多くの崩壊地があり、多量の土砂供給がある土砂河川である。
下流に広がる扇状地は、我が国の根幹をなす東海道新幹線や東名高速道路、
国道１号などの交通の要衝を抱えている。また、下流部沿川には製紙、製薬、化学、食品加工業等の多くの工場や住宅地が密集しており資産が大きい。
大井川（直轄区間）では、過去 100 年以上堤防の決壊や浸水被害は発生していないが、急流で土砂流出が多いことから、流路が網状で安定せず、洪水時において河岸侵食や洗掘等の災害が多く発生している。
また、河口部や牛尾山の下流部付近では、河床が上昇し二極化が進んだこと
により、冠水頻度が減少したことにより砂州の樹林化が進み、洪水の流下を阻害している。
大井川の河川整備は、天正 18 年（1590）、牛尾山の西側を流れていた本流を締め切り、牛尾山の東側に新たに水路を開削し、現在の大井川の川筋が概ね形成された。江戸時代から「出し」や「川倉」「聖牛」と呼ばれる水制で堤防を守り、明治以降も水制の整備が行われた。昭和 40 年代からは、低水路の整正と合わせ高水敷の造成を行い、護岸や水制により河道の維持と堤防防護を行っている。近年では、平成 18 年に河川整備基本方針、平成 23 年に河川整備計画を策定して、堤防断面や河道断面が不足している区間の河川整備を計画的に実施している。
特に、島田市の牛尾地区は狭窄部であり、洪水時に牛尾山上流側の水位が上昇し、破堤・氾濫の恐れがある。そのため、「平成の大改修」と名付け、牛尾山の開削より狭窄部上流側の水位を低下させ、治水安全度の向上を図っている。
また、現在、大井川における堤防必要延長のうち、計画断面を確保できている延長の割合は約 95%（H28.3 現在）で高い水準である。今後とも、残りの堤防整備を推進するとともに、河道掘削を実施し、河川整備計画流量（神座地点：
8,100m3/s）を安全に流下できるよう整備を進める。
大井川上流には直轄の長島ダムが平成 14 年に完成したほか、多くの発電ダムが存在することから、貯水池への土砂の堆積により、下流の土砂供給が減少しているため、土砂移動の連続性の確保を図るとともに、減水時の偏流による被4害や海岸侵食などの課題に順応するため、土砂生産域からダム領域、河川領域、海岸領域に至る総合的な土砂管理を実施していく必要がある。また、長島ダム
は、下流河川の氾濫時又はそのおそれがある場合の効率的なダム運用の検討を進めている。
大井川の河川砂利については、昭和 30 年代から採取が行われたが、河床の低下が進行し、低水護岸の基礎が洗掘されるなど河川管理施設等への影響が生じたため、平成 12 年から直轄管理区間における砂利採取を禁止し、河道状況を監視している。
また、大井川沿川自治体においては、水防活動を消防団等で担っているが、近年、団員の高齢化が進んでいる。
以上から、大井川における主な課題は次のとおりである。
○大井川の上流域は脆弱な地質で急流河川のため、土砂を含んだ洪水が勢いよく流れるため、河岸侵食や洗掘に対する対策など、洪水を安全に流す対策が必要である。
○大井川河口部や牛尾山下流付近では、河床の上昇や砂州の固定化による流下能力が不足しているため、流下能力向上を図る必要がある。
○下流域には工場や住宅地、東海道新幹線や東名高速道路・国道１号などを抱えるため、堤防が決壊した場合、甚大な被害の発生を軽減する迅速な水防活動や排水活動が必要である。
○過去 100 年以上、大規模な浸水被害を伴う水害が発生しておらず、大井川の大規模水害に対する住民の意識向上を図る必要がある。
○水防組織を維持するために、消防団等への入団促進と水防技術の継承及び水防活動の効率化を図る必要がある。
○上流には直轄の長島ダムがあり、下流河川の氾濫時又はそのおそれがある場合の効果的なダム運用を検討する必要がある。

5

４．

現状の取組状況と課題

平成 27 年 9 月関東・東北豪雨の水害において、多数の孤立者が発生する要因の一つとなった避難勧告等の発令の遅れや住民の自主的避難が十分ではなかったこと、また土のう積み等の水防活動が十分にできなかったことは、これまでの水害対策に課題があることを浮き彫りにした。
本協議会では、この水害を教訓として、各構成機関における洪水時の情報伝達や水防に関する事項等について現状及び課題を抽出し、平成 32 年度までに達成すべき目標を掲げて、各構成機関が連携して取り組んでいく内容を以下のとおり取りまとめた。
各構成員が現在実施している主な減災に係る取組と課題は、以下のとおりである。（資料Ａ－１、Ａ－２参照）① 情報伝達、避難計画等に関する事項※現状：○、課題：●（以下同様）
項

目

現状○と課題●想定される浸水リス
クの周知○大井川において、計画規模降雨を対象とした浸水想定区域図及び堤防が決壊した際の氾濫シミュレ
ーション結果を静岡河川事務所ホームページ等で公表している。
●浸水想定区域図等における浸水リスクが地域住民に十分に認知されていない。
･･･(a)○洪水ハザードマップを全戸に配布している。
●洪水ハザードマップがあまり活用されていない。
･･･(b)

洪水時における河川
水位等の情報提供等の内容について○河川水位の動向に応じて、住民避難等に資する「
洪水予報」（静岡河川事務所・静岡地方気象台共同発表）を自治体向けに通知するとともに、直轄
管理区間に決壊、越水等の重大災害が発生する恐れがある場合には、静岡河川事務所長から首長に対して情報伝達（ホットライン）を行っている。

6

●発表・公表している洪水予報等の情報が、受け手側（自治体職員、地域住民）にはわかりにくい。
…(c)●緊急時を想定した首長との情報伝達（ホットライン）訓練が行われていない。
…(d)

避難勧告等の発令について○静岡河川事務所と静岡地方気象台が共同で行う洪水予報や水位観測所の水位情報を参考に、市町毎に避難勧告等の発令を行っている。
●避難判断等の基準となる水位に達する前でも、避難しなければいけない状況（河岸侵食や洗掘により決壊が予想される場合等）になるケースがあり得るが、検討されていない。
…(e)●避難勧告等の基準となる水位や堤防の監視情報は、データの欠測、連絡の遅れがないように、確実な情報伝達が必要である。
…(f)●深夜、早朝の避難が予想される際に、早めの避難
準備情報の発令などが必要となるが、その見極め
が難しい。
…(g)
●市町において、避難勧告等の発令基準（発令時期等）に差が有り一定の基準が必要である。…(h)避難場所・避難経路に ○避難場所として公共施設等を指定し、水害ハザー
ついて
ドマップやホームページ等で周知している。
●堤防が決壊した場合等の想定される浸水域、浸水深等の避難に関する情報は水害ハザードマップ等で周知しているが、地域住民に十分認知されていない。
…(i)●想定最大規模降雨が発生した場合も考慮した避難
場所、避難経路が設定されていない…(j)●安全な避難場所への避難が原則であるが、夜間や浸水深によっては、屋内の安全な場所への垂直避難も有効であるなどの周知がなされていない。
…(k)7

住民等への情報伝達の方法について○雨量・水位等の情報をホームページなどにより伝達している。
○避難情報を同報無線、防災ラジオ、緊急速報メー
ルなどにより伝達している。
●災害情報について、情報の種類、情報の入手方法
等が地域住民に十分認知されていない。 …(l)●多くの防災情報が発信されているが、説明の文言等がわかりにくい。
…(m)●避難情報を伝達する際に、慌ただしい中で情報を正確かつ迅速に伝えることが出来ていない場合がある。
…(n)●避難勧告等が発令されても避難行動を起こさない
住民への対応として、わかりやすい防災情報の提供が出来ていない。
…(o)避難誘導体制について○避難誘導は、自主防災組織や消防団が主に担っている。
●自主防災組織や消防団の高齢化が進んでおり、今後の人材確保が懸念される。
…(p)●自主防災組織と自治体職員、消防職員、消防団員等が連携した迅速な避難誘導のための準備や訓練がなされていない。
…(q)② 水防に関する事項
項

目

現状○と課題●河川水位等に係る情 ○静岡河川事務所では、直轄河川における基準水報の提供について

位観測所の水位に基づいて「水防警報」を発令している。
●各機関から多くの情報が発信されているが、提供する情報が専門的であり、住民に理解されていない。また、情報内容を理解頂くための啓発活動が不十分である。
8…(r)

水防活動の実施体制 ○河川巡視等の水防活動は消防団等が担っていについてる。
●高齢化が進んでおり、水防組織を維持し、河川巡視や水防活動を迅速かつ安全に行うために、消防団等への入団促進、消防団等に対する水防技術、安全対策に関する教育及び水防活動の効率化を図る必要がある。

…(s)

水防資機材の整備状 ○土のう袋やロープ、ブルーシート等の水防資機
況について

材を水防倉庫などに用意している。
●複数箇所同時又は大規模な水防対応が必要となった場合に資機材の不足が懸念される。
…(t)

自治体庁舎等の水害 ○計画規模降雨を対象とした浸水想定区域では、時における対応について市役所等の庁舎への浸水は想定されていない。
●想定最大規模降雨を対象とした氾濫が発生した場合、想定浸水深等について確認されていな
い…(u)③ 氾濫水の排水、施設運用等に関する事項
項目

現状○と課題●排水施設、排水資機材 ○出水時の樋門等の操作は、操作規則を定めて開閉の操作・運用等を実施している。
○排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器は平常時から定期的な保守点検を行うとともに、機材を扱う職員等への教育体制を確保し、常時、災9害発生に対応した出動体制を確保している。
●排水ポンプ車を配置するための排水計画（案）を過年度に作成したが、最近の浸水状況や現在の浸水想定区域の反映など、見直しがされていない。
…(v)●大規模な浸水が予想される地区において、より迅
速な排水活動を行うために実働訓練がなされてい
ない。
…(w)

ダム等の危機管理型の運用について④○洪水調節容量を最大限活用するため、異常洪水時、防災操作時において、洪水時最高水位（サーチャージ水位）を超過するダム操作規則の変更を進めている。
●洪水調節容量を効果的に活用するための検討を行う必要がある。
…(x)

河川管理施設の整備に関する事項

項目

現状○と課題●堤防等河川管理施設の現状の整備状況○計画に対して堤防断面や河道断面が不足している
区間の整備を実施している。
○全川にわたって、河岸侵食や洗掘等の被災が発生している。
●流水を安全に流すためのハード対策、危機管理型
ハード対策を早急に計画的に進める必要がある。
…(y)●決壊時の被害を最小限に抑えるため水防活動・緊急復旧活動を行う河川防災拠点等が必要である。
…(z)●土砂の堆積による河床上昇や砂州の樹林化による流下能力の低下、減水時の偏流による堤防や高水敷の河岸侵食に対する対策が必要である。
…(a’)
10

５．

減災のための目標

大井川は、我が国屈指の急流河川で、下流部沿川には工場や住宅地が密集しており資産が大きい。堤防が決壊した場合には、氾濫水は下流域に拡散して、甚大な被害が発生する。そのため、「円滑かつ迅速な避難」、「迅速かつ的確な水防活動」「迅速かつ的確な氾濫水の排水等の対策」を実施することで、各構成機関が連携して平成 32 年度までに達成すべき減災のための目標は以下のとおりとした。
【5 年間で達成すべき目標】
大井川の大規模氾濫に対し、既設の治水ダム等の最大限活用を図り、「住民の防災意識の向上」、「逃げ遅れゼロ」、「社会経済被害の最小化」を目指す。
※大規模水害･････想定し得る最大規模の降雨に伴う洪水（越水、浸食、洗掘）による氾濫被害※逃げ遅れ･･････立ち退き避難が必要なエリアからの避難が遅れ孤立した状態※社会経済被害の最小化･････大規模水害による社会経済被害を軽減し、早期に経済活動を再開できる状態

また、上記目標達成に向け、洪水を河川内で安全に流すハード対策に加え、大井川において、以下の項目を 3 本柱とした取組を実施する。
①迅速な避難と被害の最小化に向けた地域住民の防災意識の向上のための取組②逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取組③洪水氾濫による被害の軽減のための迅速な水防活動・排水活動の取組

11

６．

概ね５年間で実施する取組

氾濫が発生することを前提として、社会全体で常にこれに備える「水防災意識社会」を再構築することを目的に、各構成機関が取り組む主な内容は、次のとおりである。
１） ハード対策の主な取組
各構成機関が実施するハード対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関については、以下のとおりである。
※主な取組項目に記載する（英字）は、「４．現状の取組状況と課題」に記載
した課題との関連を示す。また、以降、静岡河川事務所（略して、静岡河川）、
静岡地方気象台（略して気象台）とする。
主な取組項目■土砂を含む流れの速い洪水を河川内で安全に流す対策
・浸透対策（堤防の質的強化）･･･(y)
・流下能力対策（堤防整備、河道掘削）･･･(y)

・河岸侵食、洗掘対策（低水護岸整備）･･･(y)■危機管理型ハード対策
・天端の保護･･･(y)

目標時期

取組機関

引き続き
実施
引き続き
実施
引き続き
実施

静岡河川

H28 年度
から順次
実施

静岡河川

■被害軽減のための迅速かつ的確な避難行動、水防活
動、排水活動に資する基盤等の整備
・「避難行動や水防活動の基準となる雨量・水位等の観 引き続き
測データ」
「洪水時の状況」の把握、及びその情報を 実施伝達するための基盤整備･･･(f)

12

静岡河川
静岡河川

静岡河川

・堤防監視の効率化並びに水防団等の巡視支援の取組
として、急流土砂河川で河岸侵食や洗掘が多く発生しているため、堤防監視の効率化として簡易水位計
や量水標、CCTV カメラの設置･･･(s)
・迅速な水防活動を支援する新技術を活用した水防資機材の配備検討及び訓練･･･(s)

H28 年度
から順次
実施

静岡河川

H29 年度から順次実施
・決壊等が発生した場合、被害を最小限に抑えるため、 H28 年度
迅速に水防活動及び緊急復旧活動を行う拠点として から順次
河川防災ステーション等の整備･･･(z) 実施
・大井川の健全な流砂系を構築するための「大井川総 H28 年度
合土砂管理計画」の検討･･･(a’) から順次
実施

静岡河川
市町
静岡河川

静岡河川

２） ソフト対策の主な取組
各構成機関が実施するソフト対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関については、以下のとおりである。
① 迅速な避難と被害の最小化に向けた地域住民の防災意識向上のための取組
主な取組項目■平時から住民等への周知・教育・訓練・想定最大規模降雨を対象とした洪水浸水想定区域図の策定・公表･･･(a,c,j,k,l,m,u)・想定最大規模降雨を対象とした氾濫シミュレーショ
ンの作成・公表･･･(a,c,j,k,l,m,u)・想定最大規模降雨を対象とした洪水ハザードマップの作成・周知･･･(a,b,c,i,j,k,l,m,u)

目標時期

取組機関

H28 年度
出水期前
H28 年度から順次実施
H28 年度
から順次
実施
引き続き
実施

静岡河川

・地域住民（自主防災組織を含む）及び小中高等学校への水災害教育の実施･･･(a,b,c,i,j,k,l,m,p,q,r,s)・「水防災意識社会」の再構築に役立つ啓発資料の作成 H28 年度（パンフレット、副読本等）
から順次･･･(a,b,c,i,j,k,l,m,p,q,r,s) 実施

13

静岡河川

市町

静岡河川
気象台、
県、市町
静岡河川、
気象台、
県、市町

・関係機関と協力・連携した普及啓発活動の実施(出前講座、ワークショップ等)･･･(a,b,c,i,j,k,l,m,p,q,r,s)

H28 年度
から順次
実施

静岡河川、
気象台、
県、市町

② 逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取組
主な取組項目目標時期

取組機関

H28 年度から順次実施
・上記のタイムラインを踏まえた水害対応チェックリ H28 年度
ストの検証並びに改善検討･･･（e,h,j,k,l） から順次実施
・河岸侵食や洗掘により決壊が予想される場合のタイ H28 年度
ムラインの策定･･･(e,h) から順次実施
・気象台 HP にて、気象情報の「危険度の色分け」や「警 H29 年度から順次
報級の現象」をわかりやすく情報提供･･･(c,j,k,l) 実施
・発表の対象区域や避難の切迫性等が首長や住民に確 H28 年度
から順次
実に伝わる洪水予報文、伝達手法の改善･･･(c,l,m,o､r) 実施
・洪水対応情報伝達演習の実施･･･(c,m,n) 引き続き
実施

静岡河川、
気象台、
県、市町
静岡河川、
気象台、
県、市町
静岡河川
市町

■情報伝達の強化、避難計画等の策定
・タイムラインの検証並びに改善に向けた見直しの検討･･･(d,e,f,n)

・首長と静岡河川事務所長とのホットラインの連絡訓
練･･･(d,e)
・要配慮者施設における避難計画の策定及び訓練･･･(h,g,k)
・洪水に関してのロールプレイング等の実践的な本部
運営訓練や避難訓練の実施･･･(h,g,k,n)

14

H28 年度から順次実施
H28 年度から順次実施
H28 年度
から順次
実施

気象台

静岡河川、
気象台
静岡河川、
気象台
県、市町
静岡河川、
市町
市町

県、市町

・きめ細やかな情報連絡・共有を密にするための情報連絡室（関係機関との情報ネットワーク〈階層別連絡網〉）の改善･･･(d,e)
・洪水時の堤防監視に効果を発揮する CCTV ｶﾒﾗの増強･･･ (f,l,m,n,o,s)
・避難勧告・指示の発令基準の再検討･･･(g,k)・避難行動を円滑に進めるため「大井川総合土砂管理計画」を検討（河床高等の監視）･･･(a’)

H28 年度から順次実施
H28 年度から順次実施
H28 年度から順次実施
H28 年度から順次実施■避難行動を促す活動
・住民の避難行動を促すため、スマートフォン等を活 H28 年度
用したリアルタイム情報の提供やプッシュ型情報の から順次発信・普及活動の実施･･･（c,i,j,k,l,m,n,o,r） 実施
・避難情報に関する意見交換会の実施･･･（j,k） 引き続き
実施

静岡河川、
気象台、
県、市町
静岡河川

市町

静岡河川

静岡河川、
気象台、
県、市町
静岡河川、
気象台、
県、市町

③ 洪水氾濫による被害の軽減のための迅速な水防活動・排水活動の取組
主な取組項目目標時期■水防活動の効率化及び水防体制の強化
・消防団等への連絡体制の再確認と伝達訓練の実施･･･（s）
・関係機関が連携した実働水防訓練、重要水防箇所等の合同点検の実施･･･（s）
・消防団等や地域住民が参加し、水害リスクの高い箇所の共同点検の実施･･･（i,s）

引き続き
実施
引き続き
実施
引き続き
定期的に
実施
・消防団員の高齢化が進んでおり、水防組織を維持し、 H28 年度
水防活動を迅速かつ的確に行うために、消防団等へ から順次の入団促進とともに、消防団等に対する水防技術の 実施
伝承のための教材を作成し、団員や小中高等学校への普及啓発活動を実施･･･(s)
15

取組機関
市町
静岡河川、
県、市町
静岡河川、
県、市町
静岡河川
県、市町

・迅速な水防活動を支援するため、スマートフォン等を活用したリアルタイム情報の提供やプッシュ型情報等の普及活動を実施･･･(c,i,j,k,l,m,n,r)
・消防団等の巡視支援のためにＣＣＴＶカメラ映像の提供･･･(s）
・迅速かつ的確な水防活動のために消防団等と河川管理者との意見交換会を実施･･･（s)
・迅速かつ的確な水防活動のために土のうステーショ
ン（備蓄砂置き場）の設置･･･（t）■排水計画（案）の見直し及び排水訓練の実施
・氾濫水を迅速かつ的確に排水するための排水計画(案）の見直し･･･(v）
・排水計画(案)に基づく排水訓練、及び関係機関との合同訓練の実施･･･(w)
・堤防決壊時の対応（情報伝達、復旧工法の検討、排水計画の検討など）の演習を目的とした、堤防決壊
シミュレーションの実施･･･（v）■ダム等の危機管理型の運用方法の高度化の実施
・洪水時最高水位（サーチャージ水位）を超過するダ
ム運用の検討…(x)※一覧表を巻末に添付（資料Ｂ）

16

H28 年度
から順次
実施
引き続き
実施
H28 年度から順次実施
H28 年度
から順次
実施

静岡河川、
県、市町

H28 年度から順次実施
H28 年度
から順次
実施
引き続き
実施

静岡河川、
県、市町

H28 年度
実施

長島ダム

静岡河川、
静岡河川、
県、市町
静岡河川、
市町

静岡河川、
県、市町
静岡河川

７．

フォローアップ

各構成機関の取組については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、河川整備計画等に反映することなどによって責任を明確にし、組織的、計画的、継続的に取り組むこととする。
原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じて習熟、改善を図る等、継続的なフォローアップを行うこととする。

17

添

付

資

料

（１）現状の水害リスク情報や取組状況の共有① 情報伝達、避難計画等に関する事項
項 目 各市町における課題など

資料Ａ－１

・避難判断基準となる水位に達する前でも、ただちに避難しなければいけない状況（河岸侵食や洗掘により決壊が予想される場合等）になるケースがあり得るが、検討されていない。
・降雨や水位の見込みや予測が難しい。
避難勧告 ・深夜、早朝の避難が予想される際に、早めの避難準備情報発令などが必要となるが、その見極めが難しい。
等の発令 ・河川の水位上昇時には、同時に内水氾濫や土砂災害、倒木等の対応に追われるため、河川のみを重点監視できない状況である。
基準・降雨予測等を総合的に判断し実施しているが、降雨や水位の見込みや予測は難しい。
また、夜間の避難にならないように早めの判断に心掛ける必要がある。
・市町において、避難勧告等の発令基準（発令時期等）に差があり、調整が必要である。
・洪水ハザードマップを全戸配布したが、あまり活用されていない。
・自動車での避難者に十分対応できるだけの駐車場は確保されていない。
避難場 ・避難経路については、設定していないため、避難経路を具体化していく必要がある。
・想定最大規模降雨が降った場合、大井川本川が氾濫する前に、支川の内水氾濫や二級所・避難 河川の氾濫が起きる可能性が高い。大井川本川だけではなく、支川や二級河川の氾濫に経路も考慮して、避難場所・避難経路を設定する必要がある。
・安全な避難場所への避難が原則であるが、夜間や浸水深によっては、屋内の安全な場
所への垂直避難も有効であるなどの周知も必要である。
・避難情報の伝達手段は複数確保（緊急速報メール、防災メール（登録制メール）、自治会とのホットライン、HP、フェイスブック等）しているが、運用する方法や人員の整備が十分できていない。
・外国人への情報伝達ができていない。
住民等へ ・同報無線は、豪雨時の雨音等で聞き取れない恐れがある。
・避難情報を伝達する際に、慌ただしい中で、いかに情報を正確かつ迅速に伝えることの情報伝 ができるかが課題である。
達の体制 ・防災行政無線や緊急速報メール、テレビのデータ放送など多重手段により、如何にすや方法 べての住民に迅速かつ正確に情報伝達できるかが課題である。
・避難勧告等が発令されても避難行動を起こさない住民への対応として、わかりやすい
防災情報の提供を考える必要がある。

・消防団等の生命を守るため、避難誘導時の待避の見極めが必要である。
・自主防災会や各組織と連携して、迅速な避難誘導のための準備や訓練が必要である。
避難誘導 ・自主防災組織の高齢化が進んでおり、今後の人材確保が懸念される。
・想定最大規模の降雨を対象にした浸水想定区域図をみると、市境を越えた広域避難に体制ついて考える必要がある。

18

②水防に関する事項
項
目 各市町における課題など・提供する情報が専門的な表現にならないように注意が必要である。
河川水位 ・内水氾濫等多様な対応に追われる中、迅速かつ正確な情報提供ができるかが課題である。
等に係る ・多くの情報が各機関から発信される。住民の混乱が考えられる。

情報提供

水防活動 ・猛烈な増水時は、巡視や土のう作業などは危険を伴うため安全対策を考える必要があの実施体 る。
・河川巡視は、危険が伴うため安全対策を考える必要がある。
制につい ・河川巡視や水防活動を迅速かつ安全に行うために、水防技術、安全対策に関する教育及び水防活動の効率化を図る必要がある。
て・台風接近時、市民からの土のう支給の要望が多く寄せられ、市全域での対応に追われ水防資機 ている状況がある。
・市排水ポンプ車の設置箇所が限定されている。
材の整備 ・資機材については、定期的な点検管理が必要である。
状況
・複数箇所同時又は大規模な水防対応が必要となった場合に資機材の不足が懸念される。
・想定最大規模降雨における浸水深などの被害想定により、再検討が必要である。二級
市町村庁舎、災害拠 河川の氾濫による影響を考慮する必要がある。
点病院等の
水害時にお
ける対応

③氾濫水の排水、施設運用等に関する事項
項
目 各市町における課題など
排水施設、 ・水門を閉めた際、地域住民への周知方法に課題がある。
排水資機材 ・内水氾濫に対応するための排水資機材の整備が必要である。
の操作・運用
ダム等の危 ・洪水時最高水位（サーチャージ水位）を超過するダム運用の検討が必要である。
機管理型の ・ダムへの流入量の予測精度の向上等を図り、ダムの洪水調節能力を最大限活用できる
運用につい よう操作方法を検討する必要がある。
て19

資料A－２（１） 現状の水害リスク情報や取組状況の共有①情報伝達、避難計画等に関する事項
項目

避難勧告等の発令基
準避難場所・避難経路

住民等への情報伝達の体制や方法

避難誘導体制

島田市

焼津市

藤枝市

牧之原市

吉田町

川根本町

静岡県

静岡地方気象台

静岡河川事務所

・基準観測所の水位により、避難準 ・避難勧告等の判断・伝達マニュア ・避難勧告等の判断・伝達マニュア ・市の「避難勧告等の判断・伝達マ ・避難情報の発令については、町の 避難準備情報：はん濫注意水位
・静岡河川事務所から発表された洪 ・適時適切に気象警報・注意報を発 ・静岡河川事務所と静岡地方気象
備情報、避難勧告、避難指示を発 ルを策定済。H27.4危険水位見直し ルを策定済。避難判断水位＝避難 ニュアル」に掲げる基準により、気 「避難勧告等の判断・伝達マニュア 避難勧告：避難判断水位
水予報を関係機関に伝達する。
表し、現象ごとに注意・警戒事項、 台が共同で洪水予報を発表し、自令している。
を受け、H27.10に発令基準を改定 準備情報、氾濫危険水位＝避難勧 象予測や巡視等の情報を含めて総 ル」に掲げる基準を参考に、気象予 避難指示：危険水位相当換算水位
注意・警戒期間、ピーク時間帯、予 治体への連絡と報道機関等を通じて住民への周知を行っている。
し、避難判断水位=避難準備情報、 告としている。
合的に判断する。空振りは許される 測や巡視等の情報を含めて総合的 （いずれも大井川水位観測所の水想雨量等を周知。
・災害発生の恐れがある場合には、
氾濫危険水位＝避難勧告としていが見逃しのないように実施。
に判断する。
位の観測による）
静岡河川事務所長から首長に対しる。
・河川が氾濫注意水位を突破した （具体的な発令基準を定めていて情報伝達（ホットライン）を行って職員に周知している。
場合に、避難準備情報を発令し、避 る。）
いる。
・タイムライン及びチェックリストを作
難判断水位に達した場合に避難勧成し運用している。
告を発令。また状況により避難指示を発令する。
・市指定避難所39箇所（小中学校 ・避難所は防災マップ、ハザード・避難所は、全戸配布した洪水ハ 避難所は、全戸配布した洪水ハ・対象河川の浸水想定ごとに避難 ・避難所：各自治会集会施設
・浸水想定区域図を作成し公表するなど、自治体が作成するハザード
等）
マップ等で周知している。
ザードマップ等で周知している。
ザードマップ等で周知している。
場所を指定している。
（ただし浸水想定区域に当たる施設
マップの作成支援。
避難経路は各自主防災会が作成す 避難経路は指定していない。
・避難経路は指定していない。
避難経路は指定していない。
・避難経路は、指定をしていない。 を除く）
る防災マップで定める
・手作りハザードマップには、避難
各自主防災組織による災害時の指所、浸水しない避難経路、要配慮者
定緊急避難場所の見直しを実施し・避難経路：洪水ハザードマップで施設、JRアンダーパスを明示していた。
は避難の方向のみで、経路の指定る。
はしていない。
・要配慮者施設の位置、浸水状況を把握。
・避難情報を発表（発令）した場合 避難情報発令時に、関係地域内のは、防災行政無線、広報車、市ホー 全ての人に情報が伝わるようにす
ムページ、防災情報配信メール、るため、情報伝達方法の多重化を
フェイスブック、ツイッター、進めている。
エリアメール、コミュニティFM、Ｌア ・同報無線メール配信
ラート等のあらゆる手段により広報 ・自治会長ホットラインを行うほか、対象地区の自治会長 ・登録制防災メール『やいづ防災に連絡するなど、関係地域内の全 メール』の配信ての人に伝わるよう伝達する。
・市ホームページ掲載
・緊急速報メール配信
・その他従来方法（広報車、同報無線、電話など）・避難情報発令時に、対象地域に 避難情報発令時に、市民等に情報 避難の勧告・指示は、以下の手段
同報無線、広報車、市ホームペー が確実に伝わるようにするため、情 により住民へ伝達する。
ジ、エリアメール、登録制防災メー 報伝達方法の多重化を進めてい・同報無線
ル「キックオフメール」等により広報 る。
・緊急速報メール（エリアメール）を行うほか、対象地区の自治会長・ ・同報無線
・よしだ防災メール
自主防災会長に連絡している。
・緊急速報メール配信
・広報車、消防車両
・LアラートによるTV
・町ホームページ
・登録制メール『まきのはらTeaメー ・コミュニティFM
ル』の配信
・報道機関
・市ホームページ掲載
・ファイスブックなどのSNS
・広報車
・自治会長への電話連絡など

・市職員、警察官、消防団員、自主 ・市職員、消防職員、消防団、水防 ・市職員、消防職員、消防団、自主防災組織等が連携して、浸水深が 団、自主防災組織等が連携して、 防災組織等が連携して、避難誘導
大きい所から安全な地域への避難 避難誘導に努める。
に努める。
誘導に努める。

・IP告知放送システム、広報車、消防車 等。
・要援護者が適正に避難できるよう、避難準備情報発令時期は、要援護者の避難必要時間を60分と想定している。

・各人が自らの判断で避難行動をとるこ ・町職員、消防団、自主防災会等が ・自主防災会、消防団が、連携してとが原則であるが、市職員・警察・消連携して対応することとなるが、特 避難誘導に努める
防・自主防災組織や近隣住民による声 に要配慮者について、情報を共有し掛けによる避難。要援護者についてながら健康支援を実施することとしは、災害時要援護者避難支援計画に ている。
基づく実施。

20

・大井川の水位情報を「静岡県土木
総合防災情報システム（通称：サイポス）」を通じて住民への周知を行っている。

・雨量、水位等の情報をホームペー
ジなどにより提供している。

長島ダム

資料A－２②水防に関する事項
項目

島田市

河川水位等に係る情報提供

河川水位の上昇が予想される時
は、災害対策本部（水防本部）にて水位を常時監視している。
防災情報配信メールは、水位の上昇と自動連携し、メール配信を行っている。

河川の巡視区間

焼津市

藤枝市

電話、メール、無線等により、消防 電話、メール、無線等により、消防団へ情報提供する。
団、水防団へ情報提供する。
水防団へ一斉メール配信して情報提供する。
河川水位情報が配信される民間の気象防災メール登録への呼びかけを随時行っている。

牧之原市
国土交通省による川の防災情報や静岡県が運用するサイポスレー
ダー。テレビのデータ放送による情報提供。
市のホームページや市の登録制
メールによる情報提供。
消防団幹部へは雨量、河川水位による出動指標メールを配信。

職員（水防要員）により、定時的な 消防団、水防団の管轄地域を定め 水防団（消防団）の管轄区域を定め 河川水位が上昇した時、又は見込
河川巡視を行うとともに、水防計画 ている。ている。
まれる時に対象河川等を巡視す
書に水防団（消防団）の分団ごとにる。
管轄区域を定めている。
巡視区間の指定は特にしていな
い。

吉田町

川根本町

静岡地方気象台

静岡河川事務所

長島ダム

・河川管理者が基準観測所の水位 ・川の防災情報や長島ダムホーム
により水防警報を発令。
ページにより、長島ダム貯水位、長島ダム放流量を情報提供している。

河川水位が上昇した時、又は見込
まれる時に対象河川等を巡視する。
巡視区間の指定は特にしていない。

水防団（消防団）による水防活動を ・出水期前の静岡河川事務所、水実施。
防団等で実施する合同巡視に参加
大井川については全分団での対応 する。
となる。

・出水期前に、自治体、水防団等と洪水に対しリスクが高い箇所の合同巡視を実施。
・ 出水時には、河川管理施設を点検するため河川巡視を実施。

水防倉庫 ３カ所。
・庁舎等に水防用資器材を備蓄。
水防用資材、器材に不足があれば補充している。

・事務所、出張所、各地区毎の防災 ・長島ダム管理所に土のう袋（約拠点に水防資機材を備蓄。
350袋）を備蓄

土のう袋10,750袋のほか、ロープ、 土のう袋約25,000袋や水防工法に 土のう袋のほか水防工法に必要な 排水機場（４か所）の点検整備。
排水機場 ２施設
ハンマー、スコップ等々の資機材を 必要となる資器材類を市内10箇所 資機材を市内２１箇所の水防倉庫 排水ポンプ車を整備し、出水期前に 水中ポンプ ２箇所
水防倉庫に備蓄している。
の水防倉庫に配備している。
に配備している。
操作訓練を実施。
作成済み土のう袋を2，000袋程度
常時ストックしている。緊急時に自治会や地元への提供も行っている。
水防資機材の整備状況
水防活動用排水ポンプ車を配備している。
・災害状況把握のため、ブルー・シーガルズ（ドローン航空隊）を組織している。
特になし（被害は受けない）。
・消防防災センターについて、発動 特になし（大井川決壊による浸水は 大井川決壊による浸水はない。
なお、非常用電源の確保、予備の 発電機は４階へ設置している。
ない）
災害対策本部施設の指定は行って ・消防防災センター、災害拠点病院 災害拠点病院についても特になし
市町村庁舎、災害拠点 いる。
は、大井川決壊による浸水はない。 （大井川決壊による浸水はない）
病院等の水害等にお・焼津市内ポンプ車配置計画を作
ける対応
成。

静岡県

・水防団待機水位を超えた時、又は 降雨・水位モニターにより常時川根見込まれる時は、消防団へ連絡を 大橋、中徳橋の水位を監視可能。 ・静岡河川事務所から発令された水水防団指示時期の目安としている。 防警報を関係機関や報道機関へのする。
伝達を通じて住民への周知を行っ
・町のホームページに水位情報を掲
ている。
載する。
・消防団へはメールにて情報提供する。

・長島ダムのゲート操作による急激な河川の水位上昇が生じる前は、
下流対象範囲の巡視を実施している。

庁舎や医療救護所に指定している 想定なし。
施設は、現状のハザードマップの想定では、被害を受ける施設ではない。

③氾濫水の排水、施設引用等に関する事項
項目

島田市

焼津市

藤枝市

牧之原市

吉田町

川根本町

国土交通省静岡河川事務所が所有 国土交通省から委託を受けた排水 国土交通省静岡河川事務所が所有 必要により排水機場による排水作 ・町内に排水機場を２箇所、水中ポ 内水対策用排水ポンプを整備してする排水ポンプ車の操作訓練に職 樋管の操作要領による。
する排水ポンプ車の操作訓練に職 業と排水ポンプを配備し、排水作業 ンプを ２箇所整備している。
いる。
員が毎年参加している。
員が毎年参加している。
を行う。
・国土交通省静岡河川事務所が所
桑野山 21m3/min ２台
また、内水氾濫が予想される際は、有する排水ポンプ車の操作訓練に
小長井 6m3/min ２台
市内業者により排水ポンプ（リース
職員が毎年参加している。
田代 24m3/min １台機）を設置する。
排水施設、排水資機材
千頭 51m3/min １台の操作・運用

静岡県

静岡地方気象台

静岡河川事務所

長島ダム

・中部地方整備局では、自治体から 対象施設、対象機材無し。
の依頼に基づき、保有する災害対策用機械を派遣するなどの災害支援を実施。
〈中部地方整備局管内 排水ポンプ車３６台配備（うち静岡河川事務所に２台配備））
・事務所職員、自治体職員、建設業者等による災害対策用機械の操作訓練を実施。
・浸水が想定されるか箇所における排水計画（案）を策定。
異常洪水時、防災操作時におけるダム操作規則の変更を進めている。

ダム等の危機管理型の運用について21

資料B○概ね５年間で実施する取組○：実施予定 ●：実施済み （以下同様）

具体的な取組の柱

実施する機関

事項
主な内容

目標時期

具体的取組

国

県

島
田
市

焼
津
市

藤
枝
市

牧
之
原
市

吉
田
町

川
根
本
町

地
域
住
民

１）ハード対策の主な取組■土砂を含む流れの速い洪水を河川内で安全に流す対策①浸透対策（堤防の質的強化）②流下能力対策（堤防整備、河道掘削）③河岸低水侵食・洗掘対策（低水護岸整備）

引き続き実施●静岡
河川

平成28年度から順次
実施

○静岡
河川

・堤防整備、河道掘削、河川改修等■危機管理型ハード対策①天端の保護・天端の保護■被害軽減のための迅速かつ的確な避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備①「避難行動や水防活動の基準となる雨量・水位等の観・雨量・水位等の観測データ及び洪水時の状測データ」「洪水時の状況」の把握及び情報を伝達する
況を把握・伝達するための基盤整備
ための基盤整備

引き続き実施●静岡
河川②堤防監視の効率化並びに水防団等の巡視支援の取組として、急流土砂河川であり河岸侵食や洗掘が多く発・簡易水位計や量水標、CCTVカメラの設置生しているため、堤防監視の効率化として簡易水位計や量水標、CCTVカメラの設置

平成28年度から順次
実施

●静岡
河川

③迅速な水防活動を支援する新技術を活用した水防資 ・水のう等の配備検討
機材の配備検討及び訓練・水のう等の活用訓練の検討

平成29年度から順次
実施

○静岡
河川

④決壊等が発生した場合、被害を最小限に抑えるため、迅速に水防活動及び緊急復旧活動を行う拠点として河 ・河川防災ステーション等の整備
川防災ステーション等の整備

平成28年度から順次
実施

○静岡
河川

⑤大井川の健全な流砂系を保つための「大井川総合土・大井川総合土砂管理計画の整備・検討
砂管理計画」の検討

平成28年度から順次
実施

○静岡
河川

活用 活用 活用 活用 活用 活用 活用 活用

○

○

○

○

○

２）ソフト対策の主な取組 ①迅速な避難と被害の最小化に向けた地域住民の防災意識向上のための取組■平時から住民等への周知・教育・訓練①想定最大規模降雨を対象とした洪水浸水想定区域図 ・洪水浸水想定氾濫区域図・氾濫シュミレーの策定・公表ションの策定・公表②想定最大規模降雨を対象とした氾濫シミュレーションの作成・公表平成28年度出水期
前・氾濫シミュレーションの作成・公表

平成28年度から順次実施③想定最大規模降雨を対象とした洪水浸水想定区域図
・洪水ハザードマップの作成・周知を基にした洪水ハザードマップの作成・周知

平成28年度から順次
実施

○静岡
河川

活用 活用 活用 活用 活用 活用 活用 活用○静岡河川

活用 活用 活用 活用 活用 活用 活用 活用
○

○

○

○

○

○ 活用

④地域住民（自主防災組織を含む）及び小中高等学校への水災害教育の実施

・市町内小中高等学校の総合学習事業の中で、水災害教育に取り組んでいく
・出前講座の実施

引き続き実施

●静岡
河川
●気象台

●

●

●

●

●

●

● 参加

⑤「水防災意識社会」再構築に役立つ啓発資料の作成（パンフレット、副読本等）

・住民目線のわかりやすく利用しやすい啓発
資料の作成

平成28年度から順次
実施

○静岡
河川
○気象台

○

○

○

○

○

○

○ 活用

⑥関係機関と協力・連携した普及啓発活動の実施（出前講座、ワークショップ等）

・各機関が実施してきた講師派遣やイベントに相互協力・支援を行い、普及啓発に取り組んでいく

平成28年度から順次
実施

○静岡
河川
○気象台

○

○

○

○

○

○

○ 活用

・現在のタイムラインを検証し、見直しを図っていく

平成28年度から順次
実施

○静岡
河川
○気象台

○

○

○

○

○

○

○

②上記①のタイムラインを踏まえた水害対応チェックリス ・現在策定した水害対応チェックリストの検トの検証並びに改善検討
証、改善の検討を行う

平成28年度から順次
実施

○静岡
河川
○気象台

○

○

○

○

○

○

○

③河岸侵食や洗掘により決壊が予想される場合のタイ
ムラインの策定

平成28年度から順次
実施

○静岡
河川

○

○

○

２）ソフト対策の主な取組 ②逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取組■情報伝達の強化、避難計画等の策定①タイムラインの検証並びに改善に向けた見直しの検討

・河岸侵食や洗掘による場合のタイムラインの策定○

・警報等における危険度の色分け表示④気象庁HPにて、気象情報の「危険度の色分け」や「警・「警報級の現象になる可能性」の情報提供
報級の現象」をわかりやすく情報提供
・メッシュ情報の充実化

平成29年度から順次○気象台
実施

活用 活用 活用 活用 活用 活用 活用 活用⑤発表の対象区域や避難の切迫性等が首長や住民に確実に伝わる洪水予報文、伝達手法の改善

・洪水予報文、伝達手法の改善

平成28年度から順次
実施

○静岡
河川
○気象台

共有 活用 活用 活用 活用 活用 活用 活用⑥洪水対応情報伝達演習の実施

・情報伝達の相手先・手段・内容等を確認するための洪水対応演習を実施

引き続き実施

●静岡
河川
●気象台

●

22

●

●

●

●

●

●

資料B

○概ね５年間で実施する取組○：実施予定 ●：実施済み （以下同様）

具体的な取組の柱

実施する機関

事項
主な内容

目標時期

具体的取組

⑦首長等と静岡河川事務所長とのホットラインの連絡訓 ・緊急時を想定した首長等と静岡河川事務所 平成28年度から順次
練長とのホットラインの連絡訓練
実施

島
田
市

焼
津
市

藤
枝
市

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

参加

○

○

○

○

○

○

○

参加を
検討

○静岡
河川
○気象台

○

○

○

○

○

○

○

○静岡
河川

共有 活用 活用 活用 活用 活用 活用

国

県

○静岡
河川

⑧要配慮者施設における避難計画の策定及び訓練の促 ・計画が未作成、訓練が未実施の機関に対し 平成28年度から順次進て作成・実施を呼びかける
実施
・洪水に関してのロールプレイング等の実戦⑨洪水に関してのロールプレイング等の実践的な本部運 的な避難訓練の実施
営訓練や避難訓練の実施⑩きめ細やかな情報連絡・情報共有を密にするための情報連絡室（関係機関との情報ネットワーク〈階層別連絡網〉）の改善平成28年度から順次実施

・情報連絡室（関係機関との情報ネットワーク 平成28年度から順次〈階層別連絡網〉）の改善
実施

地
域
住
民

牧
之
原
市

⑪洪水時のＣＣＴＶカメラによる堤防監視、施設監視の強 ・ＣＣＴＶカメラによる堤防監視、施設監視の化
強化

平成28年度から順次実施⑫避難勧告・指示の発令対象エリアと発令順序等の検討・避難勧告・指示の発令対象エリアと発令順序等の検討の実施

平成28年度から順次実施⑬避難行動を円滑に進めるため「大井川総合土砂管理計画」を検討（河床高等の監視）・大井川総合土砂管理計画の検討

平成28年度から順次
実施

○静岡
河川

平成28年度から順次
実施

○静岡
河川
○気象台

引き続き実施

●静岡
河川
●気象台

吉
田
町

川
根
本
町

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

■避難行動を促す活動①住民の避難行動を促すためのスマートフォン等を活用 ・スマートフォン等を活用したリアルタイム情したリアルタイム情報の提供やプッシュ型情報の発信・普 報提供やプッシュ型情報等の普及活動の実
施
及活動の実施②避難情報に関する意見交換会の実施

・避難情報に関する関係機関による意見交換会を行い、情報交換・情報共有等の実施

活用２）ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減のための迅速な水防活動・排水活動の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化①消防団等への連絡体制の再確認と伝達訓練の実施

・無線やメールなどを活用した情報伝達手段の確保
・情報伝達訓練等の実施②関係機関が連携した実働水防訓練、重要水防箇所等 ・実働水防訓練の実施の合同点検の実施
・重要水防箇所等の合同点検の実施

引き続き実施
●静岡
河川

●

●

●

●

③地域住民や消防団等が参加する水害リスクの高い箇 ・消防団等、自治体及び地域住民が参加し、引き続き定期的に実施
所の共同点検の実施
水害リスクの高い箇所の共同点検の実施

●静岡
河川

●

●

●

●

・消防団等に対する水防技術の伝承のため④水防組織の維持のため、消防団等への入団促進、消の教材の作成防団等に対する水防技術の伝承のための教材を作成
・団員や小中高等学校への普及啓発活動のし、団員や小中高等学校への普及啓発活動の実施
実施

平成28年度から順次
実施

○静岡
河川

○

○

○

○

○

○

○

⑤迅速な水防活動を支援するためのスマートフォン等を ・スマートフォン等を活用したリアルタイム情活用したリアルタイム情報の提供やプッシュ型情報等の 報の提供やプッシュ型情報等の普及活動を実施
普及活動を実施

平成28年度から順次
実施

○静岡
河川

○

○

○

○

○

○

○

引き続き実施○静岡
河川

共有 活用 活用 活用 活用 活用 活用⑦迅速かつ的確な水防活動のために消防団等との意見・消防団等との意見交換会
交換会を実施平成28年度から順次
実施

○静岡
河川

○

⑧迅速かつ的確な水防活動のために土のうステーション ・土のうステーション（備蓄砂置き場等）の設（備蓄砂置き場等）の設置
置

平成28年度から順次
実施

○静岡
河川

平成28年度から順次
実施

○静岡
河川

平成28年度から順次
実施

○静岡
河川

⑥消防団等の巡視支援のためにＣＣＴＶカメラ映像の提供・消防団等の巡視支援のため、ＣＣＴＶカメラ
映像の提供

引き続き実施

●

○

○

参加

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

■排水計画（案）の見直し及び排水訓練の実施①氾濫水を迅速かつ的確に排水するための排水計画（案）の見直し・排水計画（案）を見直しの実施②排水計画(案）に基づく排水訓練及び関係機関との合同訓練等の実施・排水訓練の実施③堤防決壊時の対応（情報伝達、復旧工法の検討、排水計画の検討など）を演習することを目的に、堤防決壊
シミュレーションの実施

・堤防決壊時の対応演習（情報伝達、復旧工法の検討など）引き続き実施●静岡
河川

・異常洪水時、防災操作時において洪水時最高水位（サーチャージ水位）を超過するダム
操作規則の変更

平成28年度実施○長島
ダム■ダム等の危機管理型の運用方法の高度化の実施①洪水時のダム操作高度化に対する検討

23

参加