「じゅうろく教育資金専用口座」ご利用にあたっての重要事項「じゅうろく教育資金専用口座（以下、「専用口座」といいます。
）」におけるお手続きや注意事項を記載しておりますので、口座作成前に必ずお読みいただき、ご理解いただいたうえでお申込みください。
平成２７年４月１日時点の租税特別措置法第７０条の２の２の規定および関係法令にもとづき記載しています。今後、各法令等の変更により内容が変更となる可能性がありますのでご了承ください。
○ 専用口座・贈与等について◆ 専用口座は、平成２５年度税制改正における「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（以下、「非課税措置」といいます。）」を適用するための専用商品です。
口座開設にあたり、弊行あてに「教育資金管理契約に係る専用口座取扱依頼書兼特約書（以下、「特約書」といいます。）」をご提出いただきます。
◆ 非課税措置の適用を受けるためには、３０歳未満のお客さまが直系尊属からの贈与を受ける必要があります。なお、直系尊属とは、贈与を受けられるお客さま（受贈者）の父母さま・祖父母さま・曾祖父母さまをいい、贈与は書面による贈与契約が必要となります（弊行店頭にひな型をご用意しております）。
◆ 非課税措置の適用を受ける専用口座は、受贈者さま一人あたり１金融機関１営業所の１口座のみに限定されています。既に、弊行あるいは他行で非課税措置の適用を受けるために口座を作成されている場合は、最初の一つを除き全て無効となり、贈与された金銭は贈与税の課税対象となりますのでご留意ください。
○ 専用口座の概要
対象となる預金

普通預金※通帳式のみのお取扱いとなります。

直系尊属さまから教育資金の贈与を受けた３０歳未満の個人の対象となる預金者お客さまが対象となります。
※ 預金者さまが未成年の方は、親権者など法定代理人さま（以下、「代理人」といいます。）の届出が必要です。

お申込み・お預入れ期間
金利
口座開設

平成２５年６月２５日（火）〜平成３１年３月２９日（金）弊行が指定する普通預金の店頭表示利率
弊行本支店の窓口にてご開設いただけます。
１００万円以上１，５００万円以下（１円単位）

お預入れ金額・方法※ １，５００万円の範囲で分割してお預入れも可能です。
※ 弊行本支店の窓口にてお預入れいただけます。

お引出し方法弊行本支店の窓口で随時お引出し可能です。

‐1‐

※ キャッシュカードのご利用、口座振替のご利用によるお引出しはできません。
手数料無料※詳しくは、弊行店頭またはホームページ（www.juroku.co.jp）にてご確認ください。
○ 口座開設のお手続きに必要なもの
必要なもの

ご留意点


ど

預金者さまご本人の本
人確認資料【原本】

保険証、運転免許証、旅券、住民基本台帳カード（顔写真付）な

預金者さまが未成年の場合は、代理人さまの本人確認資料【原本】
および関係がわかる確認書類（住民票など）が必要となります。

預金者さまご本人のマイナンバー確認資料【原本】

マイナンバーカード（個人番号カード）、通知カードなど



弊行とお取引きのあるお客さまは、お届け済みのご印鑑をお持ちください。

専用口座にお届けいただくご印鑑



預金者さまが未成年の場合は、代理人さまのご印鑑もお持ちください。

ただきます（贈与契約書のひな型は弊行本支店窓口にご用意して贈与契約書【原本】戸籍謄本（抄本）・住民おります）。


写しをとらせていただき原本をお返しいたします。



預金者さまと贈与をされた直系尊属さまとの関係を確認するた票謄本など【原本】めの資料をお持ちください。


弊行所定の「教育資金非課税申告書」をご提出いただきます。ご提出された申告書は、弊行が税務署に提出いたします（申告書は教育資金非課税申告書【原本】

あらかじめ書面にて締結していただいた贈与契約書をご提示い弊行本支店窓口にご用意しております）。
申告書の記載金額は、お預入れいただく金額と同額である必要があります。



以下の方法にてあらかじめご用意ください。

① 現金等をご用意いただき、専用口座開設のためにご来店される時にご持参ください。口座開設後にお預入れいただきます。
贈与資金② 専用口座以外で預金者さまが弊行にお持ちの口座にあらかじめお預入れください。口座開設後に専用口座へお振替えいただきます。
※ 贈与資金をお預入れされた通帳とご印鑑をご用意ください。

収入印紙（２００円）



口座作成時にご契約いただく「教育資金管理契約に係る専用口座取扱依頼書兼‐2‐特約書」に貼付いただきます。

○ 口座開設およびお預入れのお手続き① 贈与契約のご締結および必要書類のご準備② ご来店と必要書類をご準備ください。
預金者さま（未成年の場合は代理人さまとともに）に弊行本支店窓口までご来店いただきます。

③ 専用口座の説明

上記でご案内させていただいたとおり、贈与契約のご締結専用口座の商品性および注意事項について、弊行より説明させていただきます。

説明内容についてご承諾いただき、「「じゅうろく教育資金専用口座」確認書」を提出していただきます。

④ 口座開設手続き「教育資金非課税申告書」、「特約書」などの申込書類をご記入・ご捺印していただきます。

あらかじめご用意いただいた贈与資金を専用口座にお預入れいただきます。

⑤ お預入れ手続き※ 専用口座へのお預入れは、贈与契約日から２ヶ月以内にお預入れいただく必要があります。

⑥ 通帳のお渡し

専用口座の通帳をお渡しすることで、手続きは終了となります。

〔ご留意事項〕
平成３１年３月２９日（金）までは、１，５００万円の範囲で追加のお預入れが可能です（専用口座に付加される利息は１，５００万円の範囲に含まれません）。
追加のお預入れは、贈与契約書、通帳、ご印鑑、「追加教育資金非課税申告書」および、本人確認資料などをご用意いただき、弊行本支店の窓口にてお手続きください。

‐3‐

○ お引出しおよび領収書等のご提出
弊行本支店の窓口にて随時お引出しすることができます。ただし、非課税措置の適用を受けるためには、教育資金目的の支払いであることを証明する領収書等のご提出が必要となります。領収書等の詳細や口座解約については、次頁以降をご確認ください。
領収書等の提出方法は、以下の２通りを選択いただけます。
〔１〕教育資金の支払い後にお引出しをされる場合お引出し可能金額

領収書等の金額を上限にお引出しいただけます。
領収書等に記載される支払年月日は専用口座からお引出しされた日と同じ年に属することが必要です。同じ年に属していない場合は、お（ご注意事項）

引出しされた金額が教育資金以外の支出となり、贈与税の課税対象となりますのでご注意ください。
通帳、ご印鑑、領収書等の原本および「「じゅうろく教育資金専用口お引出しの必要書類座」に関する領収書等明細一覧兼確認書」のご提示等が必要です。
※ 「「じゅうろく教育資金専用口座」に関する領収書等明細一覧兼確認書」は弊行店頭にご用意しております。

領収書等のご提出

お引出し時に領収書等の原本をご提出いただきます。

〔２〕専用口座からお引出しをされた後に教育資金を支払われる場合教育資金として支払われる金額をお引出しください。

お引出し可能金額

ただし、後日領収書等を弊行にご提出いただく必要があります。
領収書等に記載される支払年月日は専用口座からお引出しされた日と同じ年に属することが必要です。同じ年に属していない場合は、お（ご注意事項）

引出しされた金額が教育資金以外の支出となり、贈与税の課税対象となりますのでご注意ください。

お引出しの必要書類

通帳およびご印鑑のご提示・ご捺印が必要です。
領収書等の原本および「「じゅうろく教育資金専用口座」に関する領収書等明細一覧兼確認書」を、領収書等に記載の支払年月日の属する領収書等のご提出年の翌年の３月１５日までにご提出いただきます。
※ 提出期限までにご提出いただけない場合、お引出し金は教育資金以外の支出となり、贈与税の課税対象となりますのでご注意ください。

〔ご留意事項〕

お引出し金の一部または全部を口座に戻入れることはできません。

‐4‐ 専用口座へのお預入れから領収書等のご提出までの流れ
12 / 31

1/ 1
支払

引出

引出預入支
払

領収書等

領収書等

‐5‐

3/15 まで

領収書等に記載された支払年月日の属する年の翌年３月１５日までに、領収書等を当行へご提出いただきます。
特に、専用口座からお引出しをされた後に教育資金を支払われる
場合は、提出期限まで にご提出いただけな い場合、お引出し金は教育資金以外の支出となり、贈与税の課税対象とな りますので ご注意ください。

○ 非課税措置の対象となる教育資金の範囲（１） 学校等※１に対して直接支払われる金銭※１：学校教育法上の幼稚園、小・中学校、高等学校、大学（院）、専修学校、各種学校および外国の教育施設のうち一定のものならびに、海外の日本人学校、インターナショナルスクール（国際的な認証機関に認証されたもの）、認定こども園、保育所等① 非課税となる上限金額
１，５００万円を上限として非課税となります。
② 対象となる費用＜領収書等が発行されることが必須となります＞（ア） 入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費または入学（園）試験の検定料など（イ） 学用品費、修学旅行費、学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など（２） 学校等以外の者※２に対して直接支払われる金銭で社会通念上相当と認められるもの※２：学習塾、スポーツ教室、文化芸術にかかる教室等① 非課税となる上限金額
学習塾やスポーツ教室等の習い事等への支払いは上記１，５００万円のうち、５００万円を上限として非課税となります。
② 対象となる費用◇＜領収書等が発行されることが必須となります＞

役務提供または指導を行う者（学習塾や水泳教室など）に直接支払われるもの（ウ） 教育（学習塾など）に関する役務の提供の対価や施設の使用料など（エ） スポーツ（水泳など）または文化芸術に関する活動（ピアノなど）その他教養の向上のための活動に係る指導への対価など（オ） （ウ）の役務提供または（エ）の指導で使用する物品の購入に要する金銭◇

上記以外（物品の販売店など）に支払われるもの（カ）（イ）に充てるための金銭であって、学校等が必要と認めたもの〔ご注意事項〕
非課税措置の対象となる教育資金の範囲として、文部科学省より上記の金銭が公表されております。弊行では、お支払いされた金銭が非課税措置の対象となるか否かや「学校等」・「学校等以外」の区分を判断できかねますので、預金者さまが自ら税理士等にご確認いただきますようお願いします。

‐6‐

○ 領収書等について（１） 領収書等の種類
領収書等は原本をご提出ください。弊行で支払い日付などの要件を確認します。
原本の返却をご希望される場合は、「教育資金非課税扱い分として十六銀行へ申告済み」の記載をした後、原本をお返しいたします。
① 領収書
領収書には、支払年月日、金額、摘要※３（支払内容）、支払者（宛名※４）、支払先の氏名（名称）および住所（所在地）の記載が必要です。
※３：資金使途（例「○○代として」）の記入が必要です。また学校等以外の者あてに必要な費用を直接支払う場合の領収書については、資金使途に加えて、その内訳（例「○月分○○料として（○回または○時間等）」）についても記載されていることが必要です。
※４：預金者さま本人である必要があります。ただし、代理人さま名義で預金者さまの教育資金に係る領収書が発行された場合や代理人さま名義の普通預金の口座から預金者さまの教育資金が引落とされる場合は、問題がありません。

② 領収書以外の「支払の事実を証する書類※５」「支払の事実を証する書類」には支払年月日、金額、摘要※３（支払内容）、支払者（宛名）、支払先の氏名（名称）および住所（所在地）の記載が必要です。
※５：「支払の事実を証する書類」は、文部科学省作成の「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について」において例示されています。なお、要件の記載が不充分である場合には、振込依頼書などを合わせて添付することにより要件を明確にしていただく必要があります（添付資料も「支払の事実を証する書類」に含まれます）。

（２） 学校等で必要な費用を学校等以外の者に支払う場合
上記（１）の「領収書等」に加えて、「学校等の書面※６」をご提出いただく必要があります。
※６：「学校等の書面」とは、年度や学期の始めに配付されるプリントや「学校便り」「教科書購入票」等が該当します。この書面には、学校名、年月日、用途・費用が記載されていることが必要です。

〔ご注意事項〕
ご提出いただく領収書等として、文部科学省より例示されたものを記載しております。詳細については、文部科学省のホームページ等をご参照ください。

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○ 専用口座の契約終了要件
専用口座は、下記のいずれかに該当した場合、契約終了となります。契約終了後、引続きご利用になることはできません。
①

預金者さまが３０歳になられた場合②

預金者さまが亡くなられた場合③

専用口座の残高が零となり、預金者さまと弊行との間で契約終了を合意した場合

上記①または③の事由により契約が終了した時点で、未提出の領収書等がある場合は、契約が終了した日の属する月の翌月末営業日までに弊行本支店窓口にご提出ください。
上記事由が発生して契約が終了した場合、専用口座は解約していただきますので、通帳、ご印鑑および本人確認資料をお持ちください（預金者さまが未成年の場合、預金者さまと代理人さまの本人確認資料および関係がわかる確認資料が必要となります）。
○ その他ご注意事項◆ 専用口座にお預入れいただく前に支払われた教育資金は、非課税措置の適用対象外となります。
◆ 預金者さまの都合により、お預入れされた資金を減額することはできません。
◆ 専用口座から引出し後に教育資金を支払う場合、領収書等の提出期限までにご提出がない場合は、専用口座の契約が終了した年に贈与があったものとして、贈与税が課税されます（ただし、預金者さまが亡くなられたことによる契約終了を除きます）。
◆ 上記「専用口座の契約終了要件」の①または③の事由により契約が終了した時点で、教育資金非課税申告額から教育資金支出額を差し引いた残額※がある場合は、その残額が、契約が終了した日の属する年に贈与があったものとして贈与税が課税されます。
②の事由により契約が終了した場合は、贈与税は課税されませんが、相続税の課税対象となります。
※：以下の部分の合計金額は残額として贈与税の課税対象となり、その年において他に贈与を受けた金額と合わせて贈与税の基礎控除額を超える場合や、相続時精算課税の適用を受ける場合には、贈与税のご申告が必要です。
（ⅰ）預入金額のうち、お引出しをされなかった金額（ⅱ）お引出しをされた金額のうち、次の金額
・

教育資金のお支払いに充当しなかった金額（年間のお引出し合計額が年間の領収書等の合計金額を超える部分を含みます）

・

教育資金のお支払いとお引出しの年が異なる金額

・

教育資金のお支払いに係る領収書等を提出期限までにご提出いただけなかった金額

・学校等以外の者への教育資金のお支払いで累計５００万円を超える金額◆ 学校等への振込に係る振込手数料等は非課税措置の対象とはなりません。
◆ その他特約書に反する取扱いがあった場合には非課税措置の対象外となる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
以上‐8‐