要約

エグゼクティブサマリー

１．はじめに物多様性」という組み合わせは、 昔前は奇異に映ったかもしれません。しかし、今や状況は大きく変わっています。近年は事業者に対する物多様性の保全と持続可能な利要約「事業活動」と「のっていない事業者

序論

2010 年に愛知県名古屋市で生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）が開催され、生物多第１編 事業活動と生物多様性

動きに関する期待が年々まっており、近い将来、物多様性に関する取組をは、市場から取り残されていくかもしれません。
様性の保全と持続可能な利のために世界が 2020 年までに取り組むべき「愛知 標」が採択されたことが、日本企業の間で生物多様性の取組が広まるきっかけの大きな一歩となりました。さらに2015 年 9 月には国連持続可能な開発サミットで SDGs（持続可能な開発目標）が採択されました。
社会・経済の基礎である

然資本の保全は、持続可能な社会を実現することと密接不可分であり、国内外の多くの企業が SDGs でされた社会課題をビジネスチャンスと捉え、経営戦略に取り込もうとする動きが始まっています。投資家側にも変化が生じています。財務諸表には現れない環境・社
会・ガバナンスの情報を投資判断に活かす ESG 投資が拡大しており、企業の投資価値を計る新たなことが企業の大きな関心事となっている時代を迎えており、生物多様性の問題を切り離して事業活動をうことはできないのです。

２．ガイドラインの役割
物多様性」という概念は抽象的であるため、 物多様性に関心があっても、「自分たちの事業活動と生物多様性の関係がわからない」、「実際にどういうと、

物多様性の保全や持続可能な利動をとればよいのか分からない」に向けた第 1 歩を踏み出せないという事業者の声も聞こえてきました。
そこで、まだ生物多様性の問題に取り組んでいない事業者の方にもわかりやすく、より効果的に取組を進めたい事業者のにも役に物多様性の保全と持続可能な利等をとりまとめたのが、この「物多様性に取り組むために間参画ガイドライン（第 2

版）
」です。

３．ガイドラインのポイント
このガイドラインは 2009 年の第 1 版を 8 年ぶりに改定したものです。
2009 年以降、国際動向としては、COP10、SDGs、

財務情報の開に関する国際的な流れなチェーン・バリューチェーンでの生物多様性への配慮が活発化しています。今や業者との関わりについては持続可能な事業活動を

物多様性と

間事

うための直接的な課題として捉えられており、革新的かつ抜本的な取組が進められるなど、事業者を取り巻く環境は大きく変わっています。
第 2 版の主なポイントは次の 4 つです。

要-1

参考編

ど、国内動向としては経団連や JBIB（企業と生物多様性イニシアティブ）の牽引によってサプライ

第４編 事業活動ごとの取組

必要な基礎的な情報や考え

つよう、

第３編 事業者共通の取組

しかし、「

第２編 基本的な考え方

評価基準として注目を集めています。このように、SDGs の達成が求められ、ESG 投資を呼び込む

1 つ目は、生物多様性に関する最近の動向を追記し、事業者のち位置を明確にするとともに、事業者に生じうるリスクとチャンスについて解説しています。
2 つ目は、事業活動が生物多様性の保全等に貢献できる面があることを解説しています。事業活動
は

物多様性に対して、決して負の影響を与えるだけではなく、良くすることもできます。
3つは、業種別に、原材料調達、 産、加等の事業活動ごとの「活動と物多様性の関係」を要約解説しています。生物多様性は特定の業種の事業者だけが取り組むものではなく、全ての事業者に取組が求められるものであることから、日本標準産業分類に基づき、分野ごとに整理しています。

序論

4 つ目は、体制構築や目標設定などの取組ごとに、キーメッセージ、考え方、実践のためのヒント、事例等の基本的な考えを解説しています。

このほか、必要な事項を掲載している箇所が分かり易くなるよう、アクセス性も改善し、企業の担第１編 事業活動と生物多様性

当者が悩んだ際に、手にとって活用して頂けるよう改訂しています。

４．ガイドラインの構成
このガイドライン（第 2 版）は、上記のポイントを織り込み、全 4 編の構成としています。

第1編

事業活動と生物多様性

第２編 基本的な考え方

ここでは、そもそも企業はなぜ生物多様性に関する取組をする取組の実施に先ち、事業活動とう必要があるのか等、 物多様性に関

物多様性の関係について解説します。

これまでも業務を通じて「あまり事業活動と生物多様性は関係ない」、「何となく生物多様性は重要だからやっている」と思われているかもしれませんが、企業が物多様性に取り組む理由を

きく 2つに分けて説明します。

第３編 事業者共通の取組

1つ

は、リスクへの対処です。このまま資源乱獲を続けると、原材料不や調達コストの増となって自社に跳ね返ってくる可能性もあります。また、生物多様性への悪影響の顕在化による企業ブランドのイメージ低下につながるおそれがあります。更に

物多様性に関連する法令や規制などは、

今後ますます強化されていくでしょう。そのための備えとして今から取組を開始することは、将来的
な市場競争

を

める効果も期待できます。

2 つ目は、チャンスへの適応です。積極的な取組による企業価値の向上や同業他社との差別化による競争の強化に加え、消費者や投資家へのアピール、 社従業員の満度向上など、直接的・間接

第４編 事業活動ごとの取組

的なメリットを享受できる可能性はこれまで以上に高まると考えられます。
このように、事業者が生物多様性に取り組むことは、特に経営戦略

でのメリットがきく、たとえ今は明確な影響が生じていなくとも、近い将来そのような時代が到来します。 自社の継続的な発展に寄与することが容易に想像できると思われます。

第2編

基本的な考え方参考編

ここは、事業者が物多様性に関する取組をう際の基本的な考えをした本ガイドラインの核となる部分です。まず、基本的な考え方として、第 1 章で「基本原則」、第 2 章で「考慮すべき視点」について解説しています。基本原則は、「影響の回避・最小化と保全に資する事業活動の拡大」「予防的な取組と順応的な取組」「
利にあたっては、第期的な観点」の 3 点であり、生物多様性の保全及び持続可能なに影響の回避・最化を検討するとともに、 社の技術や製品が保全に貢献するかを検討することが重要です。その上で、実際に事業等の活動を物多様性

う上では、生態系が有する不可逆性や予測不確実性を勘案し、予防的な取組を前提にモニタリングによる順応的な取要-2

組を組み合わせ、 期的・継続的に取組をうことが重要です。考慮すべき視点は、「事業者の特性・規模等に応じた取組」「サプライチェーン及びバリューチェーンの考慮」「多様なステークホルダーとの連携と配慮」「課題に対する統合的アプローチ」「

標設定と進捗管理」「社会貢献」「情報発信・公開」の 7 点であり、取組を進める上で忘れてはいけない重要な視点です。
第 3 章では、具体的な取組の進め方について解説しています。事業者における生物多様性に関す様性の関係性把握、③

針・ 標の設定、④計画の案、⑤内部への能直し）と、事業者ごとに異なる事

業プロセスや事業活動に応じた事業活動ごとの取組（①原材料調達、②、④投融資、⑤販売、⑥研究開発、⑦輸送、⑧物資源の利 、③

地利 ・開発事業、⑨保有地管理）に

産・加

別されま

なります。
事業者共通の取組では、どこから着手してどう進めていくのかが分かるように検討フローを示して解説しています。
事業活動ごとの取組では、日本標準産業分類に基づき、分野ごとに事業プロセス、事業活動における生物多様性との関係性を解説しています。自らが関わる事業活動が、過程の上流側及び下流側でも生物多様性と密接に関係していることを把握することで、サプライチェーン全体で生物多様性に配これらの取組にあたっては、予防的・順応的観点から PDCA サイクルで進めることが理想ですが、事業者の特性・規模等に応じて創意工夫することが期待されます。また、具体の取組を始めるにあたっては、これらのツールを活用し必要と思われる箇所から始め、段階的に拡大していきましょう。

第3編

事業者共通の取組
物多様性の取組をうにあたって必要な全業種に共通する取組について、8 つの取組ごとに、キーメッセージ（取組を進める際の重要な視点や、事業者にとってのメリット等重要なメッセージ）、考え方（取組を進める際の考え方や重要な視点、目指すあり方）、実践のためのヒント（取組を実践する際に参考となる情報や、効率的に実施するためのヒント等）、事例（取組に関するトピックや事業者・事業者団体による取組事例）を整理しています。
本項は、業種や業態の違いにかかわらず必要な取組事項を整理したものであり、それぞれを参照ししていくことで、取組にあたっての基本的なスタンスや方向性を習得することができます。また、先進企業における取組事例も整理していますのでご参照ください。

第4編

事業活動ごとの取組

ここでは、業種ごとに異なる事業プロセスや事業活動について、キーメッセージ（取組を進める際の重要な観点や、事業者にとってのメリット等重要なメッセージ）、考え方（取組を進める際の考えや重要な視点、 指すあり）、事業者に期待される取組例（具体的に期待される取組例）、事例（取本項は、企業の業種や業態にあわせて実施すべき取組事項を整理したものであり、 社の事業内容と照らし合わせて実

していくことで、企業活動における実質的な物多様性への配慮や保全の貢献を進めることができます。また、第 3 編と同様、先進企業における取組事例も整理していますので参照してみましょう。

要-3

参考編

組に関するトピックスや事業者・事業者団体による取組事例）を整理しています。

第４編 事業活動ごとの取組て実第３編 事業者共通の取組

ここでは、企業が第２編 基本的な考え方

動をとることにつながります。

第１編 事業活動と生物多様性す。大半のケースでは、事業者共通の取組を基盤とし、その中で事業活動ごとの取組を進めることに

慮した

序論

ダーとの連携・コミュニケーション、⑦モニタリング、⑧計画の構築、⑥外部ステークホル

要約る取組は、全ての事業者にとって必要となる事業者共通の取組（①体制の構築、②事業活動と生物多５．おわりに
生物多様性の保全は、地球温暖化と同様に今や待ったなしの状況です。これまで私たちは、様々な活動を通じて成する

で、 物多様性を劣化させてしまった側

要約

にわたって享受していく社会を構築するためには、国、地があります。 然の恵みを将来

公共団体、事業者、国など様々な主体が生物多様性に関する取組を自主的に進めていく必要があります。
特に、事業者はその活動を通じて国内外の生物多様性と深く関わり、また、製品やサービスを通じ序論て消費者である国

ひとりと物多様性の関わりに多な影響を及ぼすなど、社会の員として重要な役割を担っています。こういった視点を考慮しないで事業活動を進めると原材料が調達で第１編 事業活動と生物多様性

きなくなる、商品が売れなくなる等のリスクがある

で、 物多様性に関する取組をうことで企

業価値の向上や、消費・投資を呼び込むチャンスにつながります。この現実を早期に受け止めた企業
は、既に生物多様性に関する様々な取組を始めており、その数も増えています。企業が生物多様性保全に果たす役割と意義は、これからもますます高まっていきます。
企業や事業者の皆様には、今まで以上に積極的に生物多様性の問題に取り組んでいただき、生物多様性の回復とともに企業が成れば幸いです。

第２編 基本的な考え方
第３編 事業者共通の取組
第４編 事業活動ごとの取組
参考編

要-4

していくことを期待するとともに、本ガイドラインがその

助とな

◆

物多様性

間参画ガイドライン（第 2 版）の概要
いのちと暮らしを支える生物多様性

地球が誕

して以来、

い時間をかけて私たち間も含めた様々な物がまれ、つながりあって生きてきました（生物多様性）。
要約

この生物多様性がもたらす恵み（生態系サービス）によって、私たちのいのちや暮らしは支えられています。

序論＜

物多様性の恵みの例＞＜

物多様性の現状をす例＞●

間活動の影響により、 物種の絶滅速度
はここ数百年で約 1,000 倍に加速

○山、川、海などの地域の景観やその土地固有の文化を生み出す●世界の森林 積は、この 25 年間で 本の国土面積の約 3.4 倍に相当する 1.29 億 ha
も減少

○自然の仕組みから技術革新のヒン
トを得る●

物多様性の認知度（「知っている」「意味は知らない、が聞いたことがある」）は
約 7 割にとどまっている。

第２編 基本的な考え方

生物多様性の恵みを享受し続けるためには、皆が連携した取組が必要
将来にわたり、私たちが生物多様性の恵みを享受していくためには、社会を構築する私たち皆が連携して生物多様性を守り、その恵みを使い尽くすことのないよう持続可能な利をしていかなければなりません。

事業者に期待される役割は大きい
般市と第３編 事業者共通の取組

特に、事業者はその活動を通じて国内外の生物多様性と関わり、また、製品やサービスを通じて消費者である

第１編 事業活動と生物多様性○お米、野菜、木材、魚、おいしい水などをもたらしてくれる

物多様性とのかかわりに関与していることから、社会の一員として重要な役割を担っているといえます。
既に生物多様性に関する取組を進めている企業も増えています。

第４編 事業活動ごとの取組
参考編

要-5

2009 年以降の事業者を取り巻く状況の変化
国際動向

国内動向

要約
序論

2010 年 10 月 COP10（愛知県名古屋市）で、新戦略計画 2011−2020（愛知目標）を採択（2011 年から 2020 年までの 10 年間は「国連
生物多様性の 10 年」）

2010 年2015 年 9 月

2012 年

国連持続可能な開発サミットで、（SDGs）」を採択

画パートナーシップ」を設

し、

間参
動指

針を策定

第１編 事業活動と生物多様性

2013

ISO14001 が改訂され、生物多様性に関する国際規格が発効
然環境を国

物多様性

愛知目標に準拠した「生物多様性国家戦略 2012−2020」を策定「アジェンダ 2030：持続可能な開発目標

2015 年 9 月

経済界が「

「企業と

ブ」(JBIB)が物多様性イニシアティ

地利や管理、原材料調達等に係るガイドラインを作成・公表

活や企業経営の重要な資本の一つとして捉える「自然資本」の考え方が急速に普及第２編 基本的な考え方

Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)に配慮している企業を重視・選別して う ESG 投資が近年拡
第 1 版を作成した 2009 年以降、

物多様性に関する社会的状況が変化し、これまで以上

第３編 事業者共通の取組に企業の取組が必要

物多様性■委員名簿（五間参画ガイドラインの改訂に関する検討会

順、敬称略

○：座

、所属は 2017 年 12 月時点）

第４編 事業活動ごとの取組

直樹

株式会社レスポンスアビリティ

石原博

経団連自然保護協議会

○可知

直毅

首都大学東京大学院

丸治子

イオン株式会社

グループ環境・社会貢献部

朽網

道徳

富士通株式会社

環境・CSR 本部

日比保史

一般社団法人コンサベーション・インターナショナル ジャパン 代表理事

企画部会
理

部会

学研究科

／三井住友信託銀

審議役

教授
部

プリンシパル・テクノロジスト

参考編

日程

主な議題

第 1 回検討会

2016 年 10 月 26 日

ガイドライン（第 1 版）の課題及び改訂方針

第 2 回検討会

2017 年 1 月 20 日

ガイドライン（第 2 版）素案の検討

第 3 回検討会

2017 年 9 月 13 日

ガイドライン（第 2 版）案の検討

パブリックコメント
第 4 回検討会

要-6

代表取締役

2017 年 10 月 24 日
2017 年 11 月 23 日
2017 年 12 月 6 日

ガイドライン（第 2 版）案のパブリックコメント
ガイドライン（第 2 版）の決定

第 2 版の主なポイント
生物多様性に関する最近の動向（SDGs の採択、ESG 投資の拡大等）を追記し、事業者に生じうるリスクとチャンスについて解説【第 1 編】○

企業活動は生物多様性に影響を及ぼすだけでなく、その保全等に貢献できる面があることについても解説【第 2 編】

要約○

本標準産業分類の業種ごとに、原材料調達、性の関係を解説【第 2 編】

序論○

具体的な取組について、取組ごとに、キーメッセージ、考え方、実践のためのヒント、事例等の基本的な考え を解説【第 3 編、第 4 編】

産・加

等の場

ごとの活動と物多様

基本的な考え方第４編 事業活動ごとの取組
参考編

要-7

第３編 事業者共通の取組■考慮すべき視点①事業者の特性・規模等に応じた取組
事業者ごとに 物多様性への影響の程度や、保有する技術や製品等が 物多様性に貢献する可能性を模索する視点を持つことが重要②サプライチェーン及びバリューチェーンの考慮
サプライチェーンの各段階で 物多様性の保全と持続可能な利 に取り組むこと、バリューチェーンの観点から価値を創造する視点を持つことが重要③多様なステークホルダーとの連携と配慮
関係する多様なステークホルダーや地域コミュニティとの有機的かつ柔軟な連携を図る視点を持つことが重要④課題に対する統合的アプローチ
異なる環境分野についても課題解決に貢献する可能性があるという視点を持つことが重要⑤ 標設定と進捗管理実現可能な目標を積み重ねるフォアキャスティングに加え、大きな目標に向かって進捗管理しながら進めていくバックキャスティングの視点を持つことが重要⑥社会貢献
事業者は利潤の追求など経済的主体であると同時に、社会の 員として 物多様性への貢献が求められているという視点を持つことが重要⑦情報発信・公開
生物多様性の保全は、消費者からの指示や投資家の評価に繋がることが期待されるため、取組内容やモニタリング状況を発信する仕組みに取り組むことが重要

第２編 基本的な考え方■基本原則①生物多様性に及ぼす影響の回避・最小化と保全に資する事業活動の拡大
事業活動が生物多様性へ及ぼす影響を回避または最小化し、土地と自然資源を持続可能な法で利 するよう努めることが重要
事業活動が み出す技術、製品、サービス等が 物多様性の保全や持続可能な利 に貢献する可能性に着目し、この取組を進めることが重要②予防原則に則った予防的な取組と順応的な取組
物多様性の保全と持続可能な利 は科学的知 の充実に努めつつ、予防的な取組方法
や、事業着 後のモニタリングを反映させる順応的な取組を うことが重要③ 期的な観点
生物多様性への影響は様々な要因が複雑に関係するため、生物多様性の保全及び持続可能な利 にあたっては、 期的な観点から 態系等の保全と再 に努めることが重要

第１編 事業活動と生物多様性○

事業者共通の取組［事業者共通の取組］

全ての事業者にとって共通して必要となるマネジメント面での取組（取組を進めるための基本）

物多様性の保全と持続可能な利 に配慮した取組を っていますか？

要約

いいえ／わからないはい取組内容は組織内外に広く浸透していますか？
多様な主体と連携して取り組んでいますか？

環境問題やCSR等を扱う部署や体制はありますか？

序論

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

計画に沿ったPDCAサイクルがうまく回っていますか？

はい

いいえ

はい

事業活動に応じた取組方針や目標を設定していますか？
いいえ

はい

このまま進めましょう！

第２編 基本的な考え方

まずは社内に担当者や担当窓口を設置するところから始めましょう自社の事業活動と生物多様性の関係性を詳細に把握しましょう

事業活動との関わりを考慮
して方針や目標を設定しましょう

具体的な取組内容（手順や
方法など）を計画してみましょう

社内の人材育成や関係者との連携強化を検討してみましょう

定期的なモニタリングと結果に基づく計画の 直しをいましょうより効果的に進めるため、
取組内容を再確認してみましょう①体制の構築②関係性把握③目標の設定④計画の 案⑤能 の構築⑦モニタリング

事業者共通の取組
チェックリストへ⑥外部と連携⑧計画 直し○計画の実［事業活動ごとの取組］

事業者ごとに異なる事業プロセスや事業活動に応じた取組（業種／事業内容／バリューチェーンに応じて異なる）

2a.漁業（養殖以外）、
2b.漁業（養殖）土地利用 開発事業

産業

1b.農業（畜産）、1c.林業

漁業

保有地管理

第二次

農業、林業

輸送

産業

(2) (2) (2)

研究開発

第４編 事業活動ごとの取組

第一次

1a.農業（稲作・畑作）、

販売(2) (2)

投融資「経済活動と生物多様性の関係」
における分類（*2）

生物資源の利用

産業分類（*1）

事業活動ごとの取組（参照ページ）② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨
生産・加工

①

原材料調達

第３編 事業者共通の取組

事業者活動ごとの取組･

第１編 事業活動と生物多様性

自社の事業活動と生物多様性の関わりを把握していますか？

(2) (2) (2) (2)

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4.建設業

○

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製造業

5a.製造業（電子・電機）、
5b.製造業（食品・飲料）、

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7.情報通信業
8.運輸・郵便業
9.卸売業・小売業

金融業、保険業

10.金融業・保険業

不動産業、物品賃貸業

11a.不動産業、11b.物品賃貸業

学術研究、専門・技術サー 12.学術研究、専門･教育サービス、教育学習支援
第三次 ビス業
産業 宿泊業、飲食サービス業 13.宿泊・飲食業

参考編

生活関連サービス業、娯楽業

14.生活関連サービス業、
15.観光業（ツーリズム産業）

教育、学習支援業（12.参照）

医療、福祉

16.医療・福祉

複合サービス業
サービス業

(郵便局)

（8.参照）(共同組合)（1.または 2.参照）
17.リサイクル･廃棄物処理業

○
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⑥研究・開発
→p.75

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注）表中「○」は、事業活動ごとの取組が当てはまる場合があることを⽰す
出典）*1：⽇本標準産業分類（H25.10 総務省）
*2：事業活動と⽣物多様性の関わり（http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/crosslink/index.html）

要-8

物資源の利
→p.62

⑧

その他投入

①原材料調達→p.59

地利 ・開発 →p.80
連続性の分断

農地整備

温室効果ガスの排出による温暖化による危機の加速

花粉媒介者の導入③生産・加工
→p.66

インプット

農地

農薬

苗の導入

水管理

肥料

農薬の投入

営農・生長管理

水資源

肥料の施用

受粉作業

水利用

土地利用

⑦輸送
→p.78

鳥類などの餌場の消失(乾田)

生物生息地の変化

廃棄物など

過剰施肥などによる水質汚濁

水循環系の変化

アウトプット
米
農作物

種苗

②

下流側へのインパクトの連鎖

燃料・エネルギーの利用

⑦

廃棄物

⑤販売
→p.72
消費者など利用段階
での影響
次段階産業（食品製造など）での影響

廃棄物の処理

耕作放棄による里山的環境の変化

5c.製造業（パルプ・紙）

卸売業、小売業②

土地利用による生息地の改変

建設業

運輸業、郵便業

化学肥料生産段階での影響

苗生産段階での影響

○
○

情報通信業

農薬生産段階での影響

同流域他地域への影
響

3.鉱業

○

生産段階（電気・ガスなど）での影響

堆肥生産段階での影響

鉱業､砕石業､砂利採取業

電気･ガス･熱供給･水道業 6a.エネルギー産業、6b.水道業

上流側へのインパクト
の連鎖

○

○

農薬などによる影響

地域外の生物の導入･拡散

背景図は、業種ごとの事業活動におけるインプット・ア
等 ⽣物多様性 与
影響 例⽰
事業 流
」で表現し、中⼼的な事業活動は図の中⼼に位置
事業活動の外側に与える影響の内容を配置
特 中⼼的 事業活動 上流側 下流側
もインパクト（負の影響、貢献）が⽣じること留意 必要（⾚枠）
事業活動の各段階において、配慮すべき内容
を「事業活動ごとの取組」別に枠囲い
吹き出しには「事業活動ごとの取組」の名称
具体的
事例 掲載
記載

目次
序 論 ........................................................................................................................................... 1
第1編

事業活動と生物多様性 .................................................................................................... 4

第１章 生物多様性の状況 .................................................................................................................... 4
1. 地球規模で進む生物多様性の危機 ................................................................................................. 4
2. 日本における生物多様性の危機 .................................................................................................... 5
第２章 事業活動を取り巻く動向........................................................................................................... 6
1. 戦略計画 2011-2020 と愛知目標の採択....................................................................................... 6
2. 持続可能な開発目標（SDGS）の採択............................................................................................ 7
3. ESG 投資の拡大 .......................................................................................................................... 7
4. 自然資本への注目 ........................................................................................................................ 8
5. ISO14001 の改訂（2015 改訂）................................................................................................. 9
6. その他の国内の動向 .................................................................................................................... 9
第３章 事業活動と生物多様性の関わり なぜ 物多様性の保全と持続可能な利 に取り組むのか ...... 11
1. 物多様性の保全と持続可能な利 の必要性............................................................................... 11
2. 生物多様性に関して事業者に生じうるリスクとチャンス .............................................................. 14

第2編

基本的な考え方 ............................................................................................................ 16

第１章 基本原則 ............................................................................................................................... 16
第２章 考慮すべき視点...................................................................................................................... 17
第３章 取組の進め方 ......................................................................................................................... 19
1. 取組にあたっての基本的な考え方 ............................................................................................... 19
2. 事業者共通の取組 ...................................................................................................................... 20
3. 事業活動ごとの取組 .................................................................................................................. 22

第3編

事業者共通の取組 ........................................................................................................ 35

1. 体制の構築................................................................................................................................ 36
2. 事業活動と生物多様性の関係性の把握 ........................................................................................ 37
3. 方針・目標の設定 ...................................................................................................................... 42
4. 計画の 案................................................................................................................................ 45
5. 内部への能 構築 ...................................................................................................................... 47
6. 外部ステークホルダーとの連携・コミュニケーション.................................................................. 50
7. モニタリング ............................................................................................................................ 55
8. 計画の 直し ............................................................................................................................ 57

第4編

事業活動ごとの取組 ..................................................................................................... 58

1. 原材料調達................................................................................................................................ 59
2. 物資源の利 ......................................................................................................................... 62
3. 生産・加工................................................................................................................................ 66
4. 投融資 ...................................................................................................................................... 69
5. 販売 ......................................................................................................................................... 72
6. 研究開発 ................................................................................................................................... 75
7. 輸送 ......................................................................................................................................... 78
8. 地利 ・開発事業 .................................................................................................................. 80
9. 保有地管理................................................................................................................................ 83

参考編 ....................................................................................................................................... 89○愛知目標の達成状況（GBO4 による中間評価とカンクン宣言の採択） ........................................... 89○遺伝資源の取得の機会及びその利 から ずる利益の公正かつ衡平な配分(ABS) ............................ 89○国連生物多様性の 10 年 本委員会（UNDB-J） .......................................................................... 90○パリ協定 .................................................................................................................................... 91○統合報告書 ................................................................................................................................ 92○グリーン調達 ............................................................................................................................. 92○ 態系サービスの分類および具体例（詳細版） ............................................................................ 93○生物多様性分野における事業者による取組の実態調査の結果概要 .................................................. 95

序論
１．背景
要約

私たちの暮らしや経済は、多種多様な生物や生態系、すなわち生物多様性を基盤とする生態系から得られる恵みによって支えられており、この恵みは過去から現在の世代に引き継がれてきたように、るため、国内のみならず海外の生物多様性を基盤とする生態系についても考慮していく必要があり
生物多様性を基盤とする生態系を保全し、その恵みを将来にわたって享受できる「自然共生社会」
を実現するためには、国、事業者、その他

物多様性の保全と持続可能な利間の団体、地公共団体、国といった様々な主体がに関する取組を進めていかなければなりません。また、「

然共社会」の構築は、「低炭素社会」や「循環型社会」の構築とあいまって、「持続可能な社会」の形成にもつながります。
「

物多様性国家戦略 2012-2020」では、「自然共生社会実現のための基本的な考え方」として、『私たちに豊かな恵みをもたらす自然、また時として脅威となり得る自然に対し、感謝と畏敬のをもって接すること、またが然の部であることを理解することは重要です。そのづく然の理（ことわり）に沿った活動を選択することが切です。そのためには、 然を次の世代に受け継ぐ資産として捉え、その価値を的確に認識して、 然を損なわない、持続的な経済を考えていくことが必要です。
』と記しています。
一方、環境省が 2017 年に実施した「物多様性」という

物多様性認知度等調査（インターネット調査）」では、「

葉を「知っている」「意味は知らないが、聞いたことがある」が 70.4％にとどま

特に、事業者はその活動を通じて国内外の生物多様性を基盤とする生態系と関わり、また、製品やサービスを通じて消費者である

般市と物多様性との関わりに関与していることから、社会の一員として重要な役割を担っています。このことは国際社会にも広く認識され、物多様性条約（CBD）締約国会議（COP）では、第 8 回から第 13 回まで間参画に関わる決議が採択され続けており、2010 年の COP10 で採択された愛知

標 A・目標 4 において、「遅くとも標でも、戦略2020 年までに、政府、ビジネス及びあらゆるレベルの関係者が、持続可能な生産及び消費のための動をい、 はそのための計画を実施しており、また

然資源の利

の影響

1)

を生態学的限界の十分安全な範囲内に抑える。
」 との目標が掲げられています。このほかにも、自然2)資本プロトコルや CDP 等、事業者に対する展開され、事業者に対する期待は年々
従業員の意識の向上や国物多様性の保全と持続可能な利を期待する動きがまっている状況にあります。また、事業者の積極的な取組が、ひとりの消費動の転換をもたらし、各主体の取組を更に加速するといった効果も期待されます。
環境省では、これらの動向を踏まえ、国
共団体、事業者、国物多様性に対する理解を深め、国、地公間の団体といった多様な主体が参画・連携し、 物多様性の保全と持続に関する取組を推進するための施策を展開しており、本ガイドラインはその一環となる

ものです。

1
2

環境省
「みんなで学ぶ、みんなで守る ⽣物多様性」 （https://www.biodic.go.jp/biodiversity/index.html）
CDP（旧名称カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）とは、機関投資家が連携して運営している NPO。世界の先進企業に情報開⽰を求めて質問状を送り、その回答を分析・評価してスコアリングし公開している。（https://www.cdp.net/ja）

1

参考編

可能な利

及び

レベルでの

第４編 事業活動ごとの取組

計画を達成するための第３編 事業者共通の取組っており、各主体には更なる取組を推進することが求められます。

第２編 基本的な考え方

上で、自然のバランスを崩さず、将来にわたりその恵みを受けることができるよう、共生と循環に基

第１編 事業活動と生物多様性

ます。

序論

将来の世代に継承されるべきものです。特に日本は自然資本を含む世界の資源に大きく依存してい２．目的
本ガイドラインは、事業者による生物多様性に関する主体的取組を促すことを通じて、生物多様性の保全と持続可能な利の主流化を促進することを目的としています。また、このような取組を通じ要約て、生物多様性のもたらす恵みを人間が将来にわたり享受できるような自然共生社会の実現に貢献することが期待されます。
なお、事業者による物多様性の保全と持続可能な利に関する取組は、業種や業態、 物多様性

序論との関わり方に基づいて、事業者が主体的に考え、自主的な取組の一環としてなされるべきものです。このため、本ガイドラインは法律の義務規定の詳細を定めるような規制的なものではなく、 物

第１編 事業活動と生物多様性

多様性基本法の責務規定等に基づき、事業者が自主的に取り組む際の指針を提供するものとなって
います。

３．対象
3)

本ガイドラインは主に事業者 を対象としています。中でも、初めて生物多様性の保全と持続可能な利に関する取組をおうと考えている事業者の実務担当者に「教科書」として活 いただくこと

第２編 基本的な考え方を期待し、事業活動と生物多様性の関係を紹介するとともに、事業者が社会からどのような取組を期待されているかを具体的に解説しています。また、既に先進的・模範的取組を実施している事業者にとっても、その内容の確認や更なるレベルアップのための「参考書」として活いただける構成としています。
なお、事業活動と生物多様性の関係は複雑で、事業の内容によって様々ですが、同一業種であれば事業活動と生物多様性の関係は類似していると考えられます。このため、業種をまとめる
事業者団体には、業種の特性を考慮した動指針等の作成や、所属団体への能

場にある構築等、重要な役割

第３編 事業者共通の取組

4)を担うことが期待されています。このような事業者団体に関しては、別途手引き（案） を作成・公表していますので、そちらもご参照ください。

４．本ガイドラインの構成
本ガイドラインは、多くの業種に共通するガイドラインとなっており、4 つの編から構成されてい第４編 事業活動ごとの取組ます。
第 1 編「事業活動と生物多様性」では、生物多様性という事業者と関わりがえにくいテーマに対して、なぜ事業者が取り組む必要があるのかを解説しています。
第 2 編「基本的な考え方」では、事業者が取組を進める際に有効な手段や手順について解説しています。
第 3 編「事業者共通の取組」では、業種に関わらず実施が必要となる体制の構築や計画案・推進などについて、実例を交えて紹介しています。

参考編

第 4 編「事業活動ごとの取組」では、事業者に期待されている取組を解説しています。原材料調
達や生産・加工、販売等の事業活動ごとの取組について、実例を交えて紹介しています。
なお、本ガイドラインは既述の通り、事業者の実務担当者に向けた内容となっています。一方、事342

業者としてきちんとした取組を実施するためには、経営層による理解と意思決定が不可です。

事業者 ⼤企業 中⼩企業 組合等各種法⼈事業者 個⼈事業者等 含概念
使⽤
⽣物多様性 保全 持続可能 利⽤ 向事業者団体向 ⼿引 （案） （2016 環境省⾃然環境局）。

５．ガイドラインの改訂
本ガイドライン第 2 版は、第 1 版を公表した 2009 年以降の国際的な取組の進展、社会的な理解や知

物多様性を取り巻く状況の変化やの集積、事業者の認識・取組の熟度のまりなどを踏まえ、2017 年度にかけて開催された「改訂に関する検討会」における検討を経て、環境省■委員名簿（五○：座間参画ガイドラインの然環境局が作成し、公表したものです。

、所属は 2017 年 12 月時点）

直樹

株式会社レスポンスアビリティ

石原博

経団連自然保護協議会

○可知

直毅

首都大学東京大学院

丸治子

イオン株式会社

グループ環境・社会貢献部

朽網

道徳

富士通株式会社

環境・CSR 本部

日比保史

一般社団法人コンサベーション・インターナショナル ジャパン 代表理事

物多様性

代表取締役

企画部会
理

学研究科

部会

／三井住友信託銀

審議役

教授
部

第２編 基本的な考え方

■

順、敬称略

物多様性

プリンシパル・テクノロジスト

間参画ガイドラインの改訂に関する検討会等の経緯
主な議題

第 1 回検討会

2016 年 10 月 26 日

ガイドライン（第 1 版）の課題及び改訂方針

第 2 回検討会

2017 年１

ガイドライン（第 2 版）素案の検討

第 3 回検討会

2017 年 9 月 13 日

パブリックコメント
第 4 回検討会

20 日

2017 年 10 月 242017 年 11 月 23 日
2017 年 12 月 6 日

第３編 事業者共通の取組

日程

第１編 事業活動と生物多様性

本ガイドラインは、2016

序論

６．検討会について

要約

内容を更新・改訂したものです。今後も、これらの状況の進展等に応じて改訂していく予定です。

ガイドライン（第 2 版）案の検討
ガイドライン（第 2 版）案のパブリックコメント
ガイドライン（第 2 版）の決定

第４編 事業活動ごとの取組
参考編

3

第1編

事業活動と生物多様性

事業活動と生物多様性にはどのような関係があるのでしょうか。生物多様性の損失は、私たちの事
業活動にどのような影響を及ぼすのでしょうか。次の世代も生態系サービスを享受しながら事業活要約

動を継続するにはどのような取組が必要でしょうか。
本編では、これらのことを考えるために基本となる情報を解説します。生物多様性の保全と持続可

序論

能な利

の取組を始める前に、まずは現状認識を共有しましょう。

第１編 事業活動と生物多様性

第１章 生物多様性の状況
1. 地球規模で進む生物多様性の危機
生物多様性は、世界各地でさまざまな危機に瀕しています。
世界の森林

積は、1990 年の 41.28 億 ha から 2015 年には 39.99 億 ha に減少しており、この 25 年間で減少した 1.29 億 ha の森林

5)

積 は日本の国土面積の約 3.4 倍に相当します。また、国際自然保護連合（IUCN）が評価対象とした動物・植物などの種 82,954 種のうち、3 割強が絶滅の6)

第２編 基本的な考え方

おそれがある とされています。2005 年に国際連合が公表したミレニアム生態系評価（MA）によると、類は、種の絶滅速度をこれまでの地球の歴史の 1,000 倍に加速させています。

2014 年 10 月に生物多様性条約事務局が公表した「地球規模生物多様性概況

第４版（Global

Biodiversity Outlook 4, GBO4）」によると、「ほとんどの愛知目標の要素（p.6 参照）について達第３編 事業者共通の取組

成に向けた進捗が られたものの、 物多様性に対する圧を軽減し、その継続する減少を防ぐための緊急的で有効な 動がとられない限り、そうした進捗は標の達成には不分である」と結論づけられました。また、事業との関連性の強い「愛知目標 4」の達成度についても、「進展しているがそ
の速度は不

分（努

を強化しない限り」とされています。
標年までに目標を達成できない）■愛知目標に向けた進捗の概要

第４編 事業活動ごとの取組出典）地球規模⽣物多様性概況第 4 版（GBO4）⽇本語版（2015 環境省）

参考編
5
6

4

世界森林資源評価（Global Forest Resources Assessment）2015（2016 国際連合⾷料農業機関(FAO)）
IUCN レッドリスト 2016.2（2016、国際⾃然保護連合(IUCN)）2. 日本における生物多様性の危機
2016 年 3 月に環境省が公表した「生物多様性及び生態系サービスの総合評価

報告書（Japan

Biodiversity Outlook 2，JBO2）」によると、「生物多様性の概況については、前回評価時点である
2010 年からきな変化はなく、依然として期的には物多様性の状態は悪化している傾向にあ「第２の危機（地等の利 ・管理の縮、 質汚濁）」、）」、「第３の危機（外来種、化学物質）」及び「第４の危機（地球規模で生じる気候変動）」が挙げられており、 物多様性の危機を下げめ、回復するた

物多様性の回復のイメージ

第１編 事業活動と生物多様性

本の序論

めには各セクターの取組が必要です。
■

要約

る。
」とされています。これらの要因については、「第１の危機（開発・改変、直接的利第２編 基本的な考え方
第３編 事業者共通の取組

出典）⽣物多様性国家戦略 2012-2020（2012 環境省）

第４編 事業活動ごとの取組
参考編

5

第２章 事業活動を取り巻く動向
1. 戦略計画 2011-2020 と愛知目標の採択
2010 年 10 月に愛知県名古屋市で開催された CBD-COP10（生物多様性条約第 10 回締約国会
要約議）で採択された戦略計画 2011-2020 では、日本からの提案に基づき、期標として 2050 年までに「自然と共生する世界」を実現することが掲げられました。また、短期目標として 2020 年

序論

までに

物多様性の損失をめるために効果的かつ緊急ならに、その達成に向けた具体的な動動を実施することを掲げています。さ

標として、下表に示す 20 の個別目標（愛知目標）が設定されました。
第１編 事業活動と生物多様性

短期目標の期間でもある 2011 年から 2020 年までの 10 年間は、国際連合の定めた「国連生物多様性の 10 年（United Nations Decade on Biodiversity）」です。愛知目標の達成に貢献するた
め、国際社会のあらゆるセクターが連携して生物多様性の問題に取り組むこととされています。

第２編 基本的な考え方■愛知目標（20 の個別目標）

第３編 事業者共通の取組
第４編 事業活動ごとの取組
参考編

⽬標１

⼈々 ⽣物多様性 価値 ⾏動 認識

⽬標２

⽣物多様性 価値 国 地⽅ 計画

⽬標３

⽣物多様性 有害 補助⾦ 含 奨励措置 廃⽌ ⼜ 改⾰⽬標４すべての関係者が持続可能な⽣産・消費のための計画を実施する

⽬標５

森林 含 ⾃然⽣息地 損失 少⽬標６

⽔産資源が持続的に漁獲される

⽬標７

農業 養殖業 林業 持続可能 管理⽬標８

汚染が有害でない⽔準まで抑えられる

⽬標９

侵略的外来種 制御

⽬標 10

サンゴ礁等気候変動や海洋酸性化に影響を受ける脆弱な⽣態系への悪影響を最⼩化する

⽬標 11

陸域

⽬標 12

絶滅危惧種の絶滅・減少が防⽌される

⽬標 13

作物・家畜の遺伝⼦の多様性が維持され、損失が最⼩化される

⽬標 14

⾃然 恵

⽬標 15

劣化

⽣態系 少

⽬標 16

ABS

関

⽬標 17

締約国 効果的 参加型 国家戦略 策定

⽬標 18

伝統的知識 尊重

主流化

⽬標 19

⽣物多様性 関連

知識 科学技術 改善

⽬標 20戦略計画 効果的 実施

出典）環境省6

統合

適切 場合 国家勘定 報告制度 組 込

半減 可能 場合

正 奨励措置 策定 適⽤
近

劣化 分断 顕著 減少

根絶

17％、海域の 10％が保護地域等により保全される

提供

回復 保全
15％以上 回復 通 気候変動 緩和 適応 貢献

名古屋議定書 施⾏ 運⽤
実施資⾦資源 現在

顕著 増加（https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/aichi_targets/index_02.html）

2. 持続可能な開発目標（SDGs）の採択
2015 年 9 月、国際連合の全加盟国（193 国）は、より良き将来を実現するために今後 15 年か
けて極度の貧困、不平等・不正義をなくし、私たちの地球を守るための計画「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」を採択しました。そのアジェンダは、17 の目標と 169 のターゲットからな
SDGs は

物多様性の保全と持続可能な利に関する問題を包含する、よりすることができ、愛知目標とは相補的な関係にあります。海洋と陸域の標と内容が物多様性に対処する

致するターゲットは

標

標年次も

7)

2020 年とされています 。生物多様性や生態系は社会・経済の基礎であり、その保全は持続可能なえます。このため、国内外の企業では、SDGs で示された社会課題をビジネスチャンスと捉え、経営戦略に取り込もうとする動きが始まっています。
■持続可能な開発目標（SDGs）

第１編 事業活動と生物多様性

社会を実現することと密接不可分であることから、愛知目標の達成は SDGs の達成に繋がるとも言

序論

14、15 については特に関連が深く、中でも愛知

きな枠組みと解釈

要約

る「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals : SDGs）」を掲げています。

第２編 基本的な考え方
第３編 事業者共通の取組

出典）国際連合広報センター（http://www.unic.or.jp/）

3. ESG 投資の拡大る企業を重視・選別してう投資のことです。財務諸表では分からない員の労務管理、社外取締役の独対応が、結果的に企業の酸化炭素排出量抑制や従業性などへの取組姿勢も投資の判断材料とするものです。各分野への期的な成や持続可能な社会の実現につながるという考え に基づき、企業の投資価値を計る新たな評価基準として注目を集めています。
国際的には、国連責任投資原則（PRI）への署名機関の増加、EU 指令や持続可能な証券取引所イ
ニシアティブ（SSEI）における ESG 情報開示の義務化などの動きを経て、ESG 投資額は 2014 年
初に 2012 年

116.6％と急激に拡大しています。
積

管理運

独

8)

政法 （GPIF）」が 2015 年に国連 PRI に署名したことか

ら投資家の注目が一気に高まりました。また、2017 年 7 月には GPIF が ESG 指数に連動した日本株の運用を 1 兆円規模で開始することが公表されました。
愛知⽬標 2（遅くとも 2020 年
⽣物多様性 価値 国 地⽅ 開発及 貧困削減
戦略 計画
統合
適切 場合
国家勘定 報告制度 組 込） SDGs のターゲット 15.9（2020 年
⽣態系 ⽣物多様性 価
値 国 地⽅ 計画策定 開発
及 貧困削減戦略及 会計 組 込 （外務省仮訳））
8
PRI（Principles for Responsible Investment：責任投資原則）とは、国連事務総⻑ 呼作成
⾃主的 投資原則のこと。機関投資家の意思決定プロセスに、環境上の問題、社会問題及び企業統治上の問題等の課題を組み込むこと等が挙げられている。
7

例

7

参考編

本では、
「年

第４編 事業活動ごとの取組

ESG 投資とは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮してい4. 自然資本への注目
然環境を国

の

■自然資本の位置づけ

活や企業の経営基盤をえる重要な資本の一つとして捉える「自然資本」という考え方が注目

要約されています。自然資本とは、「生態系、生物種、淡水、土

財務資本

地、鉱物、空気、海洋及び自然のプロセスと機能を含む、

製造資本

直接的・間接的に への価値や便益を

み出す

然の要素」

燃料や鉱物等を提供

⼈的資本

する地球上に存在する生態系や非生物的な資産からなるも

社会資本

9)

や、「

々に森林、太陽光、

、化

序論

10)

の」 と定義づけられ、右図のように人的資本や社会資本
⾃然資本

第１編 事業活動と生物多様性の基盤となっているという考え方です。
出典）(株)

資料 ⼀部加筆11)

自然資本への影響の評価や、
近年では、統合報告書 や CDP などへの対応要請の高まりとともに、評価を踏まえたサプライチェーンマネジメント等による影響低減に向けた取組など、特にグローバ
ル企業を中心に積極的な対応が増加しています。
前述の SDGs の 17 の

標と

12)

然資本との関連性をわかりやすく理解するために、TEEB のプロ

ジェクトリーダーであった Pavan Sukhdev 氏と環境学者 Johan Rockström 教授が考案したのが下の図です。経済と社会が持続可能であるためには、自然資本がその必要条件であることが階層的に第２編 基本的な考え方されており、 物多様性を含む

然資本の保全が他の標を下えしていることがわかります。

間企業による自然資本に配慮した経営や生物多様性の保全は、持続可能な社会を構築するための根幹を支えるものといえます。
■SDGs の“wedding cake”

第３編 事業者共通の取組
第４編 事業活動ごとの取組
参考編

出典）(株)インターリスク総研より資料提供

SDGs "wedding cake" illustration presented
by Johan Rockstr m and Pavan Sukhdev

英国 ⾃然資本委員会 資料（Natural Capital Committee 2014:5）
欧州連合 ⾃然資本勘定 関関連資料（EU reference document on Natural Capital Accounting 2015）「統合報告書」とは、財務情報に加え環境や社会への配慮、ガバナンス等の⾮財務情報を統合した報告書のこと。詳細は参考編 p.93 参照。
12「TEEB」とは、「⽣態系と⽣物多様性の経済学（The Economics of Ecosystem and Biodiversity） 略称 ⽣態系
経済的 評価 ⾃然 重要性 認識 役⽴
9

10
11

8

5. ISO14001 の改訂（2015 改訂）
2015 年の ISO14001 の改訂では、初めて本文中に「生物多様性」という用語が登場し、環境マ
ネジメントシステム（EMS）に基づく環境配慮において、生態系や生物多様性への配慮が求められることになりました。例えば、ISO14001 では最高経営層（トップマネジメント）に対して環境方源の利

物多様性及び態系の保護」の 3 つが追加させる際には、環境

針にこれらの事項を含めるこ」「気候変動の緩和及び気候変動への適応」「

要約

針を定めることを要求していますが、2015 年版では従来の「汚染の予防」に加え、「持続可能な資
されています（「5.2 環境方針」規格の注記）。
とを検討する必要があることに留意が必要です。

第１編 事業活動と生物多様性

6. その他の国内の動向(1)経団連・経団連自然保護協議会
経団連は、1992 年に経団連
会を設

し、基

然保護協議

を通じた国内外のプロジェ

クトをはじめ、様々な生物多様性保全活動を＜経団連生物多様性宣言＞
1.⾃然の恵みに感謝し、⾃然循環と事業活動との調和を志す
2.⽣物多様性 危機 対

視点 持 ⾏動

3.⽣物多様性 資

着実 取 組⾏動 ⾃発的4.資源循環型経営を推進するの自主的取組を推進するため、「経団連生物5.⽣物多様性に学ぶ産業・暮らし・⽂化の創造を⽬指す

多様性宣言」及び｢経団連6.国内外の関係組織との連携・協⼒に努める

物多様性宣動指針とその手引き｣を公表し、以後、様々

7.⽣物多様性 育 社会

な形で企業等への普及活動を展開していま

向 率先

第２編 基本的な考え方展開しています。なかでも、2009 年、企業

⾏動

（URL：http://www.keidanren.or.jp/）

す。

(2)

物多様性

間参画パートナーシップ

に

発的に設

ートナーシップ
活動をされたイニシアティブです。
「

物多様性

第３編 事業者共通の取組

事業者の生物多様性への取組を推進することを目的として、2010 年に経済
界を中

間参画パ

動指針」の趣旨に賛同し、 動指針（1 項目以上）に沿った

う意思のある事業者、及びそのような事業者の取組を援する意思のある経済団体、NGO、研究者、地方自治体、政府等から構成され、2017 年
3 月現在で 504 の団体が参加しています。

（URL：http://www.bd-partner.org/）

本委員会（UNDB-J）

第４編 事業活動ごとの取組(3)国連生物多様性の 10 年

愛知目標の達成を目指し、国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進
し、 物多様性の保全と持続可能な利「国連生物多様性の 10 年に関する取り組みを推進するため、

本委員会」（UNDB-J）が 2011 年 9に設されました。2016 年 10 月には、愛知目標の達成期限である 2020 年に向けて更なる取組の強化を

うためのロードマップを作成し、指すべき社会像に向けた取組を進めています。

（URL：https://undb.jp/）

参考編(4)企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）
2008 年 4 月、企業と生物多様性に関する研究・実践やステークホル
ダーとの対話・連携、国内外への情報発信等を目的に、生物多様性の保全及び持続可能な利に関する取組への高い意欲を持つ企業によって、「企業と生物多様性イニシアティブ」（JBIB）が設企業による持続可能な地利やされました。会員

管理、原材料調達等に係るガイドラ

インの作成・公表など、様々な活動がわれています。

序論

したがって、自社の EMS を 2015 年版へ移（URL：http://jbib.org/）9

(5)事業者団体による取組
本には業種単位で事業者をまとめる

場にある事業者団体（業界団体）が存在しています。 本の事業者団体は、事業者間の結びつきが強く、事業者団体でり組む事業者が多いことから、事業者によるした指針や動計画に対して真摯に取物多様性の保全と持続可能な利の取組を促進するにあたり、特に事業者団体は重要な役割を担うものと考えられます。
要約

事業者団体による取組として、すでに以下に団体の取組を支援するため、「

序論

（案）」
（2016、環境省

すような活動が実施されており、環境省でも事業者

物多様性の保全と持続可能な利に向けた事業者団体向け引き然環境局）を作成・公表しています。

■事業者団体による取組の事例

第１編 事業活動と生物多様性
第２編 基本的な考え方

⼀般社団法⼈
⽇本建設業連合会

建設業 環境⾃主⾏動計画 第 5 版では新たに「⾃然共⽣社会」の章を設け、⽣物多様性の保全に配慮した技術や⼿法開発の促進、建設⼯事における⽣物多様性の保全及び持続可能な利⽤ 配慮
取組 推進 ⽬標提⽰

⽇本製薬⼯業協会

製薬業界全体の底上げを図るため、2012 年 ⽣物多様性 関定、発表した。また、環境安全委員会 参加企業
⾏

⽇本製紙連合会

⽇本製紙連合会 原材料部企画運営委員会
中⼼
会員企業
委員会
⽴ 上 2014 年 業界全体
⽣物多様性の保全に取り組む姿勢を⽰す「⽣物多様性保全
関⾏動指針 策定

電機・電⼦ 4 団体13)
⽣物多様性ワーキン
グ・グループ（WG）

事業 ⽣物多様性 関係性
事業 愛知⽬標 関連性 整理 ⾏ 共
等 通
会員企業向
能⼒構築等 取組事例集 発⾏
普及啓発Letʼs study biodiversity』の開発等、積極的な活動を展開している。2014 年度
業界
⽣物多様性⾏動指針 作成した。
⼀般社団法⼈プレハブ建築協会は、「エコアクション 2020」2016 年改訂版
森林⽣態系
保全 配慮
⽊材利⽤ 地域 ⽣態系 保全 配慮
住宅地 緑化 ⽣態系 保全 配慮
した企業活動を推進するとともに、「持続可能な⽊材調達に関する宣⾔」（プレハブ建築協会、住宅部会/環境分科会（2016 年 9 ⽉））を制定した。

プレハブ建築協会

基本理念 ⾏動指針 策
情報をフィードバックしている。

第３編 事業者共通の取組(6)事業者による取組
経団連及び

物多様性

間参画パートナーシップでは、「愛知標」の達成に向けて

物多様性の
14)

主流化を推進すべく、企業の認識や取組状況等を把握するため、2016 年にアンケート調査 を実施しました。
その結果、前述した「経団連生物多様性宣言」の 7 つの原則に関する活動状況について、7 割を超える企業が取り組んでいる、または計画していると回答しました。また、過半数を超える企業が、生物多様性に関する宣第４編 事業活動ごとの取組等をや動指針・ガイドライン等を作成し、事業活動への組み込みや関連技術開発っています。
、 物多様性の主流化を進める上での課題（阻害要因）として､「

標・指標の設定、定量化・経済的評価が困難」との回答が 6 割近くあり、次いで｢事業の利益に結びつきにくい｣｢本業との関連性が低い｣ことを指摘する企業も多くみられました。生物多様性との関係性・関わり方は､業種や企業ごとに異なることから、事業活動と据えた物多様性の関わりをそれぞれ把握し、企業価値全体の向上を期的視点や､多様なアプローチが必要と考えられます。
15)

また、環境省が 2013 年に実施したアンケート調査 では、従業員数が多い事業者ほど生物多様性

参考編

に関する取組を「実施している」と回答した割合が多く、規模の小さい事業者の取組の活性化が今後の課題とされています。

電機・電⼦ 4 団体とは、JEMA（⼀般社団法⼈⽇本電機⼯業会）、JEITA（⼀般社団法⼈電⼦情報技術産業協会）、CIAJ（⼀般社
団法⼈情報通信ネットワーク産業協会）、JBMIA（社団法⼈ビジネス機械・情報システム産業協会）から構成される。
14「⽣物多様性に関するアンケート －⾃然の恵みと事業活動の関係調査－」（2016、経団連ほか）：経団連企業会員（約 1,300 社）及⽣物多様性⺠間参画
企業会員（約 400 社）を対象とし、有効回答数は 238 社 回収率 17％。詳細については、経団連ウェブサイト（http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/015.html）参照。
15「⽣物多様性分野における事業者による取組の実態調査」（2013 環境省）：従業員数 500 ⼈以上（農業 林業 ⽔産業 鉱業 砕50 ⼈以上）の全国の事業者を対象とし、有効回答数は 2,601 社 回収率 40.5%。
⽯業 砂利採取業
1310

第３章 事業活動と生物多様性の関わり
なぜ 物多様性の保全と持続可能な利 に取り組むのか
1. 生物多様性の保全と持続可能な利

の必要性
要約

(1)事業活動と生物多様性の関わり
私たちは生物多様性を基盤とする生態系から恵みを受けると同時に影響を与えています。例えば、序論

以下に示す図は、事業者の活動を中心に生態系からの恵みと影響を模式的に整理したものです。

第１編 事業活動と生物多様性■事業活動による生物多様性への負荷と貢献のイメージ

第２編 基本的な考え方
第３編 事業者共通の取組出典）「⽣物多様性ハンドブック」（2009､JBIB）を参考に⼀部加筆

建物を建てたり地を利したりする過程において

物多様性に影響を与えることがあります。

また、生物多様性がもたらしてくれる遺伝資源は、医薬品の開発や品種改良等に役 ちます。加えて、自然界の形態や機能を模倣したり、そこからヒントを得たりするバイオミミクリー（生物模倣）
によって技術革新を進められることがあります。さらに、生物多様性を基盤とする自然資源等を利してエコツーリズム等の事業をうこともあります。

一方で、事業者の有する技術や生み出す製品・サービス等が、生物多様性の保全に革新的な好影響
物多様性の保全に貢献することを認識することも重要です。さらに、これらの活動への投融資等を通じて、あるいは、その他にも社会貢献活動によって生物多様性を基盤とする生態系に関わることもあります。

11

参考編

を与える可能性があるなど、事業活動や製品が第４編 事業活動ごとの取組

生物多様性は、単に物質の供給と関わるだけではありません。私たちが事業活動を う場所では、

・事業の意思決定や実施における生物多様性や生態系サービスへの影響について分析すること

・

生物多様性を事業に統合していくための・

生物多様性や生態系サービスに関する取組を報告の枠組みに取り入れること

・

サプライチェーンを含む事業者による動計画を準備すること
動が物多様性条約、戦略計画と愛知

標の

的を
要約

考慮したものとなること
人材の育成やサプライチェーンにおけるキャパシティを強化すること

・調達方針において生物多様性に関する考慮を取り入れること・

積極的に生物多様性条約の資源動員戦略に関わっていくこと

序論

・

観光業における各種セクターへの物多様性の保全および持続可能な利産業およびの組み込みを主要テーマ

として議論されました。また、バリューチェーン全体での持続可能な生産と消費にも言及されました。さらに、CBD-COP13 に先だって開催されたビジネスフォーラムでは、「カンクン・企業と生物多様性誓約（Cancun Business and Biodiversity Pledge）」が CBD 事務局により作成されました。
この誓約は、ビジネスリーダーが生物多様性や生態系サービスの重要性を社内外に訴えるとともに、生物多様性の保全に貢献することを表明するものであり、既に 100 を超える企業が署名しています。

等他の社会課題の解決にもつながり、事業者が果たすべき責任のコラムつとして認識されつつあります。

生態系サービスと事業者が与える影響

説明と例

供給サービス

料、燃料、木材、繊維、薬品、水等、農林 産業等を通じてもたらされている人間の生活に重要な資源を供給するサービス。原材料としての活 等。

調整サービス

気候の調節や、水の調節、土壌侵食の防止、水の浄化等、環境を調整するサービス。保有地の管理や 産過程における の利 等。

文化的サービス

精神的充足や美的な楽しみ、宗教・社会制度の基盤、レクリエーションの機会等を与えるサービス。季節に応じた花の鑑賞や、エコツーリズム、地域固有の食文化等。

基盤サービス

植物による酸素の生成、土壌形成、栄養塩循環、水循環等、上記の３つのサービスの供給を支えるサービス。

生息・生育地の変化

原 林を切り開くなど、 地利 を変えることで 物の 育・生息地を減らすこと。その 物資源を利 する地域社会等へも影響を与える。

生物資源の過剰採取

鑑賞 や商業的利 による個体の乱獲、盗掘、過剰な採取等。

気候変動

温室効果ガスの排出が気候変動をもたらし、それが生物多様性に影響を与える。

外来種

外来種が、地域固有の生物相と生態系に影響を与える。

汚濁物質の排出汚濁物質により、生物の生息・生育環境に影響を与える。

13

参考編

事業者が与える影響

分類第４編 事業活動ごとの取組

生態系サービス第３編 事業者共通の取組

ミレニアム⽣態系評価では、⽣態系サービス（⽣物多様性を基盤とする⽣態系から得られる恵み）は「供給サービス」「調整サービス」「⽂化的サービス」「基盤サービス」の4つに整理
また、事業者がこれら⽣態系サービスへ与える影響としては下表に⽰す5つに分類しています。

第２編 基本的な考え方

こうした取組は愛知目標の達成に貢献するだけでなく、国際的な枠組みである SDGs やパリ協定

第１編 事業活動と生物多様性2016 年に開催された CBD-COP13 では、愛知目標の達成に向けて、とりわけ農林

2. 生物多様性に関して事業者に生じうるリスクとチャンス
事業者は、 物多様性の保全や持続可能な利に積極的に取り組むことで、短期・ 期的なリスクを回避・低減し、チャンスを獲得することができます。事業者が物多様性の保全と持続可能な利に取り組まない場合のリスクと、取組によって得られるチャンスの例を下表に示します。
要約■事業活動におけるリスクとチャンスの例
区分

序論

操業関連

リスク

チャンス

物資源の減少による、原材料の不は原材料調達コストの増、生

第１編 事業活動と生物多様性

産量・生産性の低下、業務の中断

物資源の持続可能な使や使量の削減策による、生物資源の減少等の影響を受けにくい生産プロセスの構築
サプライヤーの取組の促進によるサ
プライチェーンの強化

規制・

生物多様性に関連する法規制違反に

生物多様性に配慮することによる操

法律関連

よる、罰

業拡大の正式な許可の取得

の

払い、許可

は免許

の停止・棄却、訴訟等

生物多様性に関する新たな規制等に第２編 基本的な考え方

物資源の割当量の減少、使料適合した新製品の開発・販売

の発生
世評関連

生物多様性への悪影響の顕在化によ生物多様性への配慮を明示すること

るブランドイメージの低下による、ブランドイメージの向上、消費者へのアピールや同業他社との差別化

第３編 事業者共通の取組

生物多様性に配慮することによる地域住等のステークホルダーの理解促進・関係強化
市場・

公共部

製品関連

ン調達の推進による顧客の減少や間部におけるグリー

生物多様性品質の劣位による製品・第４編 事業活動ごとの取組

サービスの市場競争
財務関連

社内関連

の低下

生物多様性に配慮した新製品やサービス、認証製品等の市場の開拓
物多様性の保全と持続可能な利を促進する新技術や製品等の開発

融機関の融資条件の厳格化により

ESG 投資等を重視する投資家へのア融資が受けられなくなる可能性

ピール、融資先の拡大

企業イメージ悪化に伴う従業員の満

従業員の満

度の向上

度の低下
チャンスを

参考編

特に経営戦略ればわかるように、事業者がでのメリットが物多様性の保全と持続可能な利きいといえます。

次ページでは、具体的な取組によって成果を上げている事例を紹介します。

14に取り組むことは、

事例① 【コウノトリ育むお⽶】●事業者情報実施主体

JA たじま、兵庫県、豊岡市、養⽗市、朝来市、⾹美町、新温泉町

事業内容

環境創造型農業

正組合員数

25,307 名（2017 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

●取組内容：コウノトリ育む農法
育 農法

栽培 ⾏

要約

兵庫県但⾺地域の JA たじまでは、コウノトリを野⽣復帰
農法は「おいしいお⽶と多様な⽣きものを育み、コウノトリも住め
序論

る豊かな⽂化、地域、環境づくりを⽬指すための農法」と定義づけられている。
7.5 割

有機質肥料 使⽤ 無消

毒種⼦の温湯での消毒、除草効果や⽣きものの⽣息環境創
出 狙

深⽔管理 稲刈りが終わった⽔⽥に冬期も⽔をはる冬⽔たんぼ、より多くの⽣きものを⽥んぼで育てるために⽥植え前概ね 1 ヶ⽉間⽔ 張 早期湛⽔等 取組 ⾏ ている。
この結果、安全 安⼼

付加価値 向上 寄与

⽶

広 認知

通常 慣⾏農法と⽐べ無農薬では 1.57 倍、減農薬では 1.31 倍の価格で取引されるなど、農家の収益性も向上した。
出典）JA たじまウェブサイト（http://www.ja-tajima.or.jp/）、平成 29 年版 環境⽩書 農林⽔産政策研究所資料作成

第２編 基本的な考え方

事例② 【不動産価値 向上】●事業者情報企業名株式会社 ⽇本政策投資銀⾏

事業内容

⾦融

従業員数

1,192 名（2017 年 3 ⽉末）●取組内容：DBJ Green Building 認証
DBJ Green Building 認証

環境 社会

配慮

不動産（Green Building）を⽀援するため、2011

認証制度

対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的 評価 基社会 経済 求不動産 評価 認証

取組 ⽀援している。2017 年 6 ⽉末時点

で、認証物件数は 436 物件、認証事業者数は 112 社。
業務連携 ⾏
取得物件（⼀財）⽇本不動産研究所 実施

認証 無 物件 ⽐較

経済性分析 結果 DBJ Green Building 認証の賃料 約 11％⾼いことが判明した。

（検討条件）

約 11％⾼い

賃料

第４編 事業活動ごとの取組

使⽤データ：全 J-REIT 保有物件の決算データ
データ時点：2016 年 6 ⽉時点で⼊⼿可能な直近決算期
対象⽤途：オフィス対象：東京 神奈川 埼⽟ 千葉
検討物件数：590 件（うち認証取得物件 48 件）
分析⼿法：ヘドニックモデルの空間⾃⼰相関を考慮した拡張モデル（認証有無以外の要因(⽴地 規模 築年数等)の影響を除外）

第３編 事業者共通の取組

年 4 ⽉ ⽇本政策投資銀⾏ 創設

第１編 事業活動と生物多様性

具体的には、栽培期間中の農薬 不使⽤
以上減 化学肥料 不使⽤

GB 認証あり 認証なし
（賃貸可能⾯積 7,500 ㎡以下）

出典）DBJ Green Building ウェブサイト（http://igb.jp/index.html）を参考に作成

参考編

15

第2編

基本的な考え方

事業者は、生物多様性に関わる重要な主体の 1 つとして、等を遵守することはもちろん、物多様性に関する法律や国際ルール

物多様性の保全と持続可能な利に取り組んでいくことが期待さ要約れています。
本編では、事業者が物多様性の保全と持続可能な利のための活動をう際の基本的な考え

序論

として、基本原則や考慮すべき視点、具体的な進め方の手順を解説します。

第１編 事業活動と生物多様性

第１章 基本原則
基本原則 1：生物多様性に及ぼす影響の回避・最小化と保全に資する事業活動の拡大
物多様性の利においては、社会経済活動の変化に伴い、国内外の物多様性が損なわれてきたことを踏まえ、事業活動が生物多様性に及ぼす影響を回避又は最小化し、土地と自然資源を持続可能な法で利するよう努めることが重要です。

一方、事業活動そのものや事業活動が生み出す様々な技術、製品、サービス、ソリューションが生物多様性の保全や持続可能な利に貢献する可能性も大いにあるため、これらに積極的に取り組む

第２編 基本的な考え方ことが必要です。
17)

基本原則 2：予防原則 に則った予防的な取組と順応的な取組
物多様性は、微妙な均衡を保つことで成り18)っており、 度損なわれた物多様性を再することは困難か、もしくは事実上不可能です。そのため、 物多様性の保全と持続可能な利

においては

科学的知

後に

の充実に努めつつ、 物多様性を保全する予防的な取組

法や、事業等の着物多第３編 事業者共通の取組

様性の状況を継続的にモニタリングしながら、その結果に科学的な評価を加え、これを事業等に反映させる順応的な取組方法を用いることが重要です。

基本原則 3：

期的な観点

生物多様性からは期的かつ継続的に多くの恵みがもたらされます。また、 物多様性に対する影響は、様々な要因が複雑に関係していることもあり、第４編 事業活動ごとの取組す。そのため、 物多様性の保全及び持続可能な利較的

い期間を経て徐々に顕在化してきまにあたっては、 期的な観点から態系等の保全と再生に努めることが重要です。

参考編
予防原則：環境保全や化学物質の安全性などに関する政策の決定にあたって、具体的 被害 発⽣
科学的 不確実性があったりする場合でも予防的な措置として影響や被害の発⽣を未然に防ぐという考え⽅のこと。1992 年 国連環境開発会議（UNCED）
以降 国際協定 規定 増 ⼀般的 原則
定着
リオ宣⾔の第 15 原則 予防原則 定（参考）リオ宣⾔・第 15 原則 環境 保護
予防的⽅策
各国
能⼒ 応 広 適⽤
深刻
不可逆的 被害場合
完全 科学的確実性 ⽋如 環境悪化 防⽌ための費⽤対効果の⼤きい対策を
延期
理由
使（https://www.env.go.jp/council/21kankyo-k/y210-02/ref_05_1.pdf）
18
順応的 取組：不確実性 伴 対象
当初 予測 外
事態 起
考慮
対象
⾏
結果 合
対応 変
伴 取組 ⽣物多様性 複雑 常 変化 続
謙虚 慎重 ⾏動⼤切
17

16

第２章 考慮すべき視点
事業者が取組を検討し、進めて⽣物多様性との関わり⽅は、事業者の特性や規模異全の事業者が関わりをもっています。事業者ごとの⽣物多様性への影響の強さを踏まえ、積極的に取組を推進することが望まれます。

事業者 直接管理⽤ 廃棄 回収活動 原材料 調達等 関活動 製品 使
活動 考慮
視点 持
⼤切

原材料 調達 使⽤事業者
⻑ や複雑さにより、国内外の⽣産地や、製品やサービスのライフサイクルでみると、⽣物多様性に⼤きな影響を与えている場合があります。サプライチェーンの各段階の事業者が、そ⽣物多様性 保全 持続可能 利⽤に取り組
⽴場で協⼒
視点 持
⼤切
さらに、⽣物多様性保全への貢献として、原材料調達
廃棄 ⾄観点
付加価値 創出
視点 ⼤切

国内外 ⽣物多様性 保全 持続可能 利⽤ 進
事業者単独ではなく、関係する多様なステークホルダーと有機的かつ柔軟な連携を図る
また、事業者間、異業種間連携 効果 発揮
視点 ⼤切
場合もあります。特 地域課題
理解 深 専⾨性 有 具体的 活動
実績のある NGO/NPO との協働・連携は有効な場合が多くあります。
さらに 操業地 原材料調達地
等 配慮

等 ⽣物多様性 利⽤事業者が実施する地球温暖化対策、廃棄物等の発⽣抑制や適正処分、循
環資源 利⽤等 取組 公害防⽌対策
調達 地域貢献活動、⼈権の保護等が、⽣物多様性の保全 持続可能 利⽤ 役⽴ 場合の逆の場合もあります。
取組 異環境分野 関課題 、地域の課題にも貢献することがあるという視点を持ち、統合的 取組 進
⼤切
⽇常的 管理 短期⽬標 設定
実績 現状 踏改善策 積上げていくフォアキャスティング的な視点で取組を進めること、⻑期的 ⽬標 理
想とする将来像から定め、バックキャスティング的な視点により⽬標に向かって進進めることが有効です。
捗管理
取組を継続的に進めていくためには、このような複数の⼿法を相互補完的に活
⽤
視点 持
⼤切

視点 6
社会貢献

事業者 利潤 追求
多様性
貢献 求

経済的主体

同時
視点 持

社会 ⼀員
⼤切

⽣物

視点 7
情報発信・公開

⽣物多様性 保全 持続可能 利⽤ 努
消費者
⽀持 投
資家の評価に繋がることが期待されるため、取組内容やモニタリング状況を定期
的 発信
仕組
組 込
⼤切
⼀⽅ 投資 側⾯ 説明責任 観点
有地 管理⼿法
⾮財務情報
められるようになってきています。

例
原材料 調達⽅針 保
積極的 開⽰
求

17

参考編

既存 基⾦
寄付や職員のボランティア活動等を通じ、NGO 等 ⾏ ⽣物
多様性保全活動
⽀援 ⾏
社会貢献活動貢献
可能です。

第４編 事業活動ごとの取組

視点 5
⽬標設定 進捗管理

第３編 事業者共通の取組

視点 4
課題に対する
統合的アプローチ

地域
視点 ⼤切

第２編 基本的な考え方

視点 3
多様なステークホルダーとの連携と配慮バ

第１編 事業活動と生物多様性

視点 2
サプライチェーン及びバリューチェーンの考慮

序論

⾃社の保有する技術や製品、サービス等が⽣物多様性保全に貢献する可能
性 模索
視点 持
⼤切

要約

視点 1
事業者の特性・規模等に応じた取組く際に考慮すべき視点は以下のとおりです。

コラム

国連生物多様性の10年

本委員会（UNDB-J）ロードマップ（2015）

要約
序論

UNDB-Jは、国、地⽅⾃治体、経済界、NGO/NPO
学識経験者 ⽂化⼈等
構成各構成団体
⽴場 ⽣物多様性 保全 持続可能 利⽤ 関
取組 推進
⽣物多様性 認知度 低下 取組⾃体 ⼀般化
⾯的 分野的 横断
的連携 不⼗分課題
こうした背景を踏まえ、愛知⽬標の達成期限である2020年 向更取組 強化 ⾏
UNDB-J⽬指
社会像 再度確認 共有
社会像 向
具体的取組 数値⽬標 含「UNDB-Jロードマップ」としてとりまとめました。

第１編 事業活動と生物多様性

多くの関係者による検討を重ねて共有された「⽬指すべき社会像」は、取組の⽅向性を検討する上で参考になります。
Ⅰ．目指すべき社会像
愛知目標の達成期限である2020年に向けて、更なる取組の強化を うために、 物多様性国家戦略において示されている「自然共生社会における国土のグランドデザイン」を踏まえつつ、UNDB-Jとして目指すべき社会像を、以下の通り確認・共有する。
＜目指すべき社会像＞
然の恵みを意識したライフスタイルへの転換を通じた、 物多様性の保全と持続可能な利み込まれた自然共生社会の構築と、持続可能な社会の実現。

が組第２編 基本的な考え方

１．生物多様性に配慮した消費活動・産業活動が普及している①認証商品等の環境に配慮した多種多様な商品・サービスの価値が広く認識されることで、それらの商品・サービスが流通し、選択する消費者が増えている。
②企業活動における 物多様性へ配慮した取組が進み、適切に評価されている。

第３編 事業者共通の取組

２．日頃から自然とふれあうライフスタイルが一般化している①四季折々の身近な自然も含めた、自然に触れ、学ぶ機会が増加している。
②動物園、 族館、植物園、博物館、図書館等の市 が集う場が、学校教育とも連携し 然を学ぶ場となっている。
③ 然を守る活動に多くの 々が参加し、また活発に われている。
３． 物多様性の保全と持続可能な利 を通じた都市や地域づくりが進んでいる（１）自然あふれる都市空間の創造①生物多様性に配慮したまちづくりがなされている。
②東京オリンピック・パラリンピックで 物多様性に配慮した取組が われ、その取組はその後も定着している。
（２） 物多様性に配慮した農林漁業を通じた地域活性化①農林漁業において 物多様性に配慮した取組が進み、 物多様性が回復している。
②森 川海を保全し、つなげ、活 することを通じた地域活性化がなされている。

第４編 事業活動ごとの取組

４． 物多様性の保全と持続可能な利 が組み込まれた 然共 社会の基盤が形成されている①環境教育等を通じて、 物多様性の概念が広く国 に認知・理解され、多くの国 が 物多様性に配慮した 動を っている。
②様々な主体の連携による取組を促進するためのプラットフォームが形成されている。
（URL：http://undb.jp/news/3645/）

参考編

18

第３章 取組の進め方
1. 取組にあたっての基本的な考え方
事業者における生物多様性保全の取組は、全ての事業者にとって共通して必要となるマネジメンでの取組と、事業者ごとに異なる事業プロセスや事業活動に応じた取組に大別されます。これら

は、事業者の組織規模や事業内容に応じて変わるものの、大半のケースではマネジメント面での取組

序論を基盤とし、その中で事業活動に応じた取組を進めることが基本となります。

要約

ト

本ガイドラインでは、マネジメント面での取組を「事業者共通の取組」、事業活動に応じた取組を示しています。
次ページ以降の検討フローや分類表には、第 3 編・第 4 編に示す具体的なヒントや事例を掲載したページを記載しています。まずは興味のある項目や自社の事業活動と関連の深い項目について該当するページを参照してみてください。
■取組の種類取組を進めるための基本

体制の構築
方針・目標の設定

実施可能なものから着手

第２編 基本的な考え方【事業者共通の取組】

事業活動と生物多様性の関係性の把握
計画の

案

内部への能

構築

外部ステークホルダーとの連携・コミュニケーション

すれば良い

モニタリング

計画の

直し

原材料調達

物資源の利

生産・加工

投融資

販売

研究開発

チェーンに応じて異なる事業活動と関係性の強い

輸送

地利

･開発事業

第３編 事業者共通の取組【事業活動ごとの取組】
業種/事業内容/バリュー

保有地管理

項目を実施

参考となる事例やツールなどが公表されています。これらも参考にしてみましょう。
・経団連 物多様性宣動指針と 引き自然保護協議会（http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/026/koudoushishin.pdf）
・生物多様性に関するアンケート/生物多様性に関する活動事例集＜2016 年度版＞
（http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/015̲shiryo1.pdf）

JBIB

・生物多様性への取り組みヒント集

参考編（http://jbib.org/activity-jbib/hints/）

第４編 事業活動ごとの取組

このほか、前述した経団連自然保護協議会や JBIB のウェブサイトには、取組を始めるにあたって

経団連

第１編 事業活動と生物多様性「事業活動ごとの取組」と定義し、これらの取組ごとに検討の手順や業種ごとの取組項目の分類例を

19

2. 事業者共通の取組
これから取組を始める事業者も、既に取組を始めている事業者も、以下の検討フローを用いて確認してみましょう。必要に応じてチェックリストも併してください。 社の取組で不 している項や簡単に始められそうな項目があれば、該当ページを参照し今後の取組に反映してみましょう。
要約■取組の検討フロー
物多様性の保全と持続可能な利 に配慮した取組を っていますか？

序論

いいえ／わからないはい取組内容は組織内外に広く浸透していますか？
多様な主体と連携して取り組んでいますか？

第１編 事業活動と生物多様性

環境問題やCSR等を扱う部署や体制はありますか？
いいえ

はい

いいえ

自社の事業活動と生物多様性の関わりを把握していますか？
いいえ

はい

計画に沿ったPDCAサイクルがうまく回っていますか？

はい

いいえ

事業活動に応じた取組方針や目標を設定していますか？

第２編 基本的な考え方

まずは社内に担当者や担当窓口を設置するところから始めましょう自社の事業活動と生物多様性の関係性を詳細に把握し
ましょう

いいえ

はい

事業活動との関わりを考慮
して方針や目標を設定しましょう

具体的な取組内容（手順や
方法など）を計画してみましょう

はい

このまま進めましょう！

社内の人材育成や関係者との連携強化を検討してみましょう

定期的なモニタリングと結果に基づく計画の 直しを
いましょう

→p.36

→p.37

→p.42

→p.45

→p.47

→p.55

①体制の構築②関係性把握③目標の設定④計画の 案⑤能 の構築⑦モニタリング⑥外部と連携⑧計画 直し→p.50

より効果的に進めるため、
取組内容を再確認してみましょう
事業者共通の取組
チェックリストへ→p.56

第３編 事業者共通の取組○計画の実■事業者共通の取組チェックリスト
項目

実施状況把握のポイント参照
ページ

第４編 事業活動ごとの取組□①体制の構築取組を進めるための担当者・担当する組織は決まっていますか？

36□②事業活動と生物多様事業活動や自社の製品・サービスがどのように生態系に影響を与え（プラスの方向

37

性の関係性の把握／マイナスの方向）、またどのような自然資本や生態系サービスに依存しているか把握していますか？ （例： 物由来の原材料を調達している、事業活動において資源を利 している 等）□③方針・目標の設定

物多様性の保全と持続可能な利 のための 針や 標を設定していますか？

42（例：再 不可能な資源の利 は最 限とする、違法伐採された資源の取り扱いをわない 等）□④計画の 案

物多様性の保全と持続可能な利 に関する取組を推進する、あるいは上記の方針

45や 標を達成するための計画や推進管理体制がありますか？

参考編□⑤内部への能 構築

取組を推進する基盤となる従業員への環境教育等を実施していますか？

47□⑥外部ステークホルダ

自社の取組を外部ステークホルダー向けに情報開示していますか？

50□

ーとの連携・コミュ

外部ステークホルダー（地方公共団体や NGO/NPO、地域住 等）と連携して取ニケーション

組を進めていますか？（※社会貢献活動や地域の住 への環境教育を含む）⑦モニタリング

モニタリングの実施など、自社の取組状況を定期的に点検する仕組みや体制が整っ55ていますか？
□

20⑧計画の 直し

上記のモニタリング結果を踏まえた計画の 直しを っていますか？

56

取組にあたっては、予防的・順応的観点から、計画（Plan）・実（Do）・点検（Check）・改善（Action）といった PDCA サイクルで進めることが理想ですが、必ずしも全てを実施する必要は無
く、事業者の特性・規模等に応じて創意工夫することが期待されます。
PDCA サイクルに基づく取組の進めとして、例えば下図のようなものが想定されます。実際にルを検討する場合（例えば部署単位など）や、1 つの PDCA サイクルの中で複数の取組項目を実施
まずは、本ガイドラインで解説している取組内容や事例を参考に、可能なところから着しょう。なお、地域と連携して取り組む CSR 活動や基への寄付等を通じた社会貢献も

してみま
物多様性

取組を進めるにあたっては、不確実性を伴う生物多様性分野を扱うことから、計画通りに進まないことをあらかじめ考慮した「順応的管理」が重要となります。この際、定量的な指標に基づく評価（＝段ですが、必ずしも定量評価にこだわる必要は無く、定性的な 標に基づく評価（＝定性評価）でも構いません。いずれの場合も評価にあたっては、あらかじめ評価者を定め、評価の項目や基準等をできるだけ明確にしたうえで、PDCA サイクルに基づき、評価結果を計画のいずれにしても、取組がうまく進んでいない場合に、可能な範囲で要因を分析し取組内容にフィードバックするといった、柔軟に対応することが求められます。

■PDCA サイクルのイメージ

第３編 事業者共通の取組①体制の構築②事業活動と生物多様性の関係性の把握③方針・目標の設定
④計画の

案

Plan

直し

Action

○計画の実

Do
Check

第４編 事業活動ごとの取組⑧計画の⑤内部への能第２編 基本的な考え方直しに活用していくことが望まれます。

第１編 事業活動と生物多様性の保全に関する取組の一つです。

定量評価）は有効な序論する場合（例えば企業全体や事業所単位など）が考えられます。

要約

は事業規模やプロジェクトに応じて異なりますが、事業活動における取組項目ごとに PDCA サイク

構築⑥外部ステークホルダーとの連携・コミュニケーション⑦モニタリング

参考編

21

3. 事業活動ごとの取組
事業者の特性に応じた事業活動ごとの取組について、産業・業種ごとの経済活動と生物多様性の関係をもとに、事業プロセスや事業活動ごとに取組項との関連性を整理しました。

下表を参考に、自社の主要な事業活動が該当する産業分類から、該当する事業活動ごとの取組を参
要約

照し、取組に反映してみましょう。どこから取り組んでも構いません。まずは自社のみから始め、サプライチェーンを巻き込んで段階的に拡していくことが理想です。

なお、これから取組を始める事業者は、23 ページ以降にす模式図を参考に、 社の事業活動と序論

生物多様性の関係性の把握にも活用してみましょう。この模式図は便宜的に産業分類（大分類）で整理していることから、同じ業種の中でも様々な関係性があるため、模式図に示したもの以外の関係も

第１編 事業活動と生物多様性

考えられます。自社が該当する産業分類の模式図にとらわれることなく、俯瞰的な視野を持って検討を進めてみてください。
また、第

次産業で

産された原材料を製造業（第次産業）やサービス業（第三次産業）等が利用するなど、実社会ではこれら事業活動による影響や恵みは繋がっていることにも留意する必要があります。

■業種ごとの経済活動と事業活動ごとの取組の関連性
保有地管理

土地利用 開発事業

輸送

研究開発

販売

投融資

生産・加工

生 物資源の 利用「経済活動と生物多様性の関係」（*2）
における分類

（*1）

産業分類

原材料調達

第２編 基本的な考え方

事業活動ごとの取組（参照ページ）① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨(59) (62) (62) (69) (72) (75) (78) (80) (83)

第３編 事業者共通の取組

第一次
産業

第二次
産業

第４編 事業活動ごとの取組

農業、林業

1a.農業（稲作・畑作）、
1b.農業（畜産）、1c.林業

○

○

○

○

○

○

漁業

2a.漁業（養殖以外）、
2b.漁業（養殖）

○

○

○

○

○

○

鉱業､砕 業､砂利採取業

3.鉱業

建設業

4.建設業

○

○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

製造業

5a.製造業（電子・電機）、
5b.製造業（ 品・飲料）、
5c.製造業（パルプ・紙）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○
○
○
○

○
○
○
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○
○
○

○
○
○
○
○
○

○

○

電気･ガス･熱供給･水道業 6a.エネルギー産業、6b.水道業
情報通信業

7.情報通信業

運輸業、郵便業

8.運輸・郵便業

卸売業、小売業

9.卸売業・小売業

融業、保険業10. 融業・保険業

不動産業、物品賃貸業

14.生活関連サービス業、生活関連サービス業、娯楽業
15.観光業（ツーリズム産業）

参考編

医療、福祉
複合サービス業○○○○

11a.不動産業、11b.物品賃貸業

学術研究、専門・技術サー 12.学術研究、専門･教育サービス、教育学習支援
第三次 ビス業
産業 宿泊業、飲食サービス業 13.宿泊・飲食業

教育、学習支援業○（12.参照）
16.医療・福祉(郵便局)（8.参照）(共同組合)（1.または 2.参照）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
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○
○

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○

○

○
○
○

○

サービス業
17.リサイクル･廃棄物処理業
注）表中「○」は、事業活動ごとの取組が当てはまる場合があることを⽰す
出典）*1：⽇本標準産業分類（H25.10 総務省）
*2：事業活動と⽣物多様性の関わり（http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/crosslink/index.html）

22○

事業活動ごとの取組では、基本原則１で述べたとおり、事業活動による様々な技術・製品・サービ
ス・ソリューションが物多様性の保全や持続可能な利に貢献する可能性があります。

ここでは、事業活動ごとの取組を検討するにあたり、事業活動における影響や負荷の低減の観点に加え、より積極的に貢献できるものが無いか検討するための参考事例をしています。
要約○事業活動ごとのポジティブな影響例
ポジティブな影響・貢献する取組（例）・生産現場における生息環境の創出や保全（冬季湛水農法）

漁業

・間接的な効果を期待した生態系の再生（漁業者による植林）業、砂利採取業

・開発による損失を上回る生物多様性保全への貢献（保護区設定・ビオトー
プ化）

建設業

・都市部等での物多様性復元技術や製品開発

製造業

・生物多様性保全に貢献する製品開発（自社の保有技術を組み合わせたバラ
スト水浄化システムの開発）
・森林整備による

電気・ガス・熱供給・水道業

源涵養林の保全・再生可能エネルギーによる地球温暖化防止と森林再（間伐材による木質

バイオマス発電）・ICT 技術を活用した調査システムの開発（

運輸業、郵便業

・機内誌や卸売業、小売業

・環境認証商品の取り扱いによる消費者教育（認証商品の積極的な販売）

融業、保険業

両等を活用した啓発（自然保護活動の告知・啓発活動）

・生物多様性に貢献する

不動産業、物品賃貸業

声認識ソフトの活用）

第２編 基本的な考え方

情報通信業

融商品の提供（生物多様性格付による融資）

・生物多様性保全に配慮した造園緑化
・緑化された空間における環境啓発
・生物多様性保全に貢献する技術開発

宿泊業、飲食サービス業

・地元産原材料による地産地消の促進

生活関連サービス業、娯楽業

・自然資本を活用したエコツーリズム（各地のエコツーリズム推進団体）

教育、学習支援業

・学生向けの環境教育への支援（会員向けの情報誌での啓発）

医療、福祉

・生物資源や遺伝子資源を活用したワクチンの開発

複合サービス業（郵便局＝「運輸業」参照／共同組合＝「農業、林業」「漁業」参照）

サービス業

・リサイクルによる天然資源の負荷低減

第３編 事業者共通の取組

学術研究､専門・技術サービス業

背景図は、業種ごとの事業活動におけるインプット・
②

物資源の利
→p.62

生産段階（電気・ガスなど）での影響①原材料調達→p.59
農薬生産段階での影響
化学肥料生産段階での影響
堆肥生産段階での影響
同流域他地域への影
響

地利

→p.80

燃料・エネルギーの利用

連続性の分断

農地整備

温室効果ガスの排出による温暖化による危機の加速③生産・加工
→p.66
苗の導入

水管理

肥料

農薬の投入

営農・生長管理

アウトプット
米
農作物

肥料の施用

受粉作業

水利用

土地利用

⑦輸送
→p.78

鳥類などの餌場の消失(乾田)

生物生息地の変化

廃棄物など

過剰施肥などによる水質汚濁

水循環系の変化

水資源

⑦

廃棄物

等

⽣物多様性 与影響 例⽰

事業 流 は「 」で表現し、中⼼的な事業活動は図の中⼼に位置

⑤販売
→p.72

農地

農薬

種苗

下流側へのインパクトの連鎖

花粉媒介者の導入

インプット

②

・開発

消費者など利用段階
での影響

事業活動の外側に与える影響の内容を配置

次段階産業（食品製造など）での影響

特に中⼼的 事業活動 上流側 下流側

廃棄物の処理意が必要（⾚枠）（負 影響 貢献） ⽣

留

参考編

苗生産段階での影響

⑧

その他投入

土地利用による生息地の改変
耕作放棄による里山的環境の変化⑥研究・開発→p.75

農薬などによる影響

地域外の生物の導入･拡散

第４編 事業活動ごとの取組○模式図の上流側へのインパクトの連鎖

第１編 事業活動と生物多様性

鉱業、砕

序論

事業活動の分類
農業、林業

事業活動の各段階において、配慮すべき内容
を「事業活動ごとの取組」別に枠囲い
吹き出しには「事業活動ごとの取組」の名称と、具体的なヒントや事例 掲載ページを記載

23

1a.農業（稲作・畑作）
上流側へのインパクト
の連鎖

②

物資源の利
→p.62

生産段階（電気・ガスなど）での影響

要約①原材料調達→p.59

序論

堆肥生産段階での影響→p.80

連続性の分断

農地整備

温室効果ガスの排出による温暖化による危機の加速

⑤販売
→p.72

農地
アウトプット水管理

米第１編 事業活動と生物多様性

肥料

農薬の投入

営農・生長管理

水資源

肥料の施用

受粉作業

水利用

土地利用

⑦輸送
→p.78

鳥類などの餌場の消失(乾田)

生物生息地の変化

廃棄物など

過剰施肥などによる水質汚濁

水循環系の変化②

苗生産段階での影響

下流側へのインパクトの連鎖

燃料・エネルギーの利用

苗の導入

種苗

同流域他地域への影
響・開発③生産・加工→p.66

農薬

化学肥料生産段階での影響

地利

花粉媒介者の導入

インプット

農薬生産段階での影
響

⑧

その他投入

⑦

農作物

消費者など利用段階
での影響
次段階産業（食品製造など）での影響

廃棄物の処理廃棄物

土地利用による生息地の改変
耕作放棄による里山的環境の変化⑥研究・開発→p.75

農薬などによる影響

地域外の生物の導入･拡散

1b.農業（畜産）第２編 基本的な考え方

上流側へのインパクトの連鎖⑧

地利 ・開発→p.80
その他投入

生産段階（電気・ガスなど）での影響

下流側へのインパクトの連鎖

生息地の改変燃料・エネルギーの利用
インプット

飼料の生産段階（工場）での影響

温室効果ガスの排出による温暖化による危機の加速

畜舎・放牧地整備

飼料③生産・加工→p.66

畜舎・放牧地飼料の生産段階（農地）での影響健康・成長管理

第３編 事業者共通の取組

同流域他地域への影
響

水利用

肥料の生産

肥料

①原材料調達
→p.59

薬の投与

⑦

給餌

⑤販売
→p.72

アウトプット

消費者など利用段階
での影響

肉、鶏卵など次段階産業（食品製造など）での影響

土地利用

水利用

⑦輸送
→p.78
廃棄物など

排泄物などによる水質汚濁

廃棄物

土地利用による生息地の改変

飼料残渣

廃棄物の処理水循環系の変化⑥研究・開発→p.75

排泄物中に含まれる薬などによる生態影響

第４編 事業活動ごとの取組

1c.林業
上流側へのインパクトの連鎖⑧

地利 ・開発→p.80

生産段階（電気・ガスなど）での影響その他投入
燃料・エネルギーの利用

温室効果ガスの排出による温暖化による危機の加速

林道などの整備

林地

インプット

参考編

苗木の生産段階での影響③生産・加工→p.66

アウトプット
材木、繊維

苗木の植樹
苗木

木質燃料

生長管理（下刈、間伐など）

間伐材⑦①原材料調達
→p.59

伐採

運搬

土地利用による生息環境の変化
生息環境の単一化

⑦

多面的機能

24

間伐遅れ等による物質循環機能、気候調整機能、
大気調整機能、水源涵養機能などの低下

⑤販売
→p.72

消費者など利用段階
での影響
次段階産業（燃料、製紙等）での影響
多面的機能の発揮

廃棄物など
廃棄物

鳥類などの餌場の消失⑥研究・開発→p.75

下流側へのインパクトの連鎖

連続性の分断⑦輸送→p.78

廃棄物の処理2a.漁業（養殖以外）
上流側へのインパクトの連鎖

下流側へのインパクト
の連鎖

その他投入
燃料・エネルギーの利用

設備の生産段階（製造業）での影響設備（船、魚探など）の導入

インプット

漁獲
（底引き／刺し網／延縄
／巻き網
など）

漁具
放流個体

航行（移動）①原材料調達→p.59② 物資源の利→p.62⑥研究・開発→p.75

放流

アウトプット⑤販売→p.72

消費者など利用段階
での影響

魚介類（商品価値）
次段階産業（食品製造など）での影響

⑦輸送
→p.78

混獲

廃棄物など

過剰な漁獲

壊れた漁具など

生息地の生息環境の変化

魚介類（商品価値なし）

漂流する漁具への魚介類のからみつき（ゴーストフィッシング）

廃棄物

第１編 事業活動と生物多様性⑦③生産・加工→p.66

序論

漁具（網）の生産段
階（製造業）での影
響

水域（海、河川、湖沼）

温室効果ガスの排出による温暖化による危機の加速

要約

生産段階（電気・ガスなど）での影響

廃棄物の処理生物の他地域への移動

第２編 基本的な考え方

2b.漁業（養殖）上流側へのインパクト
の連鎖

その他投入

生産段階（電気・ガスなど）での影響

燃料・エネルギーの利用

薬品の生産段階（製造業）での影響

薬品（抗生物質など）
漁具（網）・設備の導入

種苗採取段階（漁業：自然資源）での
影響

インプット

③生産・加工→p.66

水域（海、河川、湖沼）
アウトプット

餌料

給餌・成長・健康管理

種苗

漁獲

水資源
同流域他地域への影
響② 物資源の利
→p.62

⑤販売
→p.72

消費者など利用段階
での影響

魚介類（商品価値）⑦

次段階産業（食品製造など）での影響

種苗の投入

⑦輸送
p.76

水資源の利用②
過剰給餌による水質汚濁
魚介類の排泄物などによる水質汚濁
破損漁具の漂流廃棄物など

第４編 事業活動ごとの取組①原材料調達→p.59⑥研究・開発→p.75

温室効果ガスの排出による温暖化による危機の加速

第３編 事業者共通の取組

設備の生産段階（製造業）での影響
餌料の生産段階（製造業／漁業：自然資
源）での影響下流側へのインパクトの連鎖

餌料残渣（底泥に堆積）
壊れた漁具

廃棄物の処理排水・排泄物
カキなど二枚貝の養殖がなされなくなることによる水質浄化能の低下

廃棄物

薬品による生態への影響

参考編

25

3.鉱業
上流側へのインパクトの連鎖

下流側へのインパクト
の連鎖

その他投入
燃料・エネルギーの利用生産段階（電気・ガスなど）での影響

要約

同流域他地域への影響

運搬車両・設備・プラン
ト建設

設備の生産段階（製造業）での影響

道路などの建設

建設用資材

序論

陸域・陸水域・海域⑧

道路建設による連続性の分
断

水資源の供給・利用

地利 ・開発→p.83→p.80

第１編 事業活動と生物多様性

掘削・採掘用重機（ボーリング）など

温室効果ガスの排出による温暖化による危機の加速③生産・加工
→p.66

土地利用
伐採・開発

鉱物、砂利・砂・骨材、石油、ガスなど

掘削・採掘

次段階産業（建設業など）での影響

⑦輸送
→p.78
→p.80

運搬
運搬用車両など

廃棄物など

土地利用・伐採・開発による生息地の改変／生息環境の変化

排水排水による周辺水域・下流域への生態影響
油等の流出事故などによる海域、土壌汚染及び海鳥など海域生態系への影響

第２編 基本的な考え方⑥研究・開発
→p.75

⑤販売
→p.72

アウトプット

廃棄物

掘削による土砂

廃棄物・排水などの処理利用しない鉱物など

生物の他地域移動事故による油等の流出

生物の他地域移動

4.建設業
上流側へのインパクトの連鎖②

生産段階（電気・ガスなど）での影響

物資源の利
→p.62

その他投入
燃料・エネルギーの利用

運搬路建設による連続性の
分断

インプット

第３編 事業者共通の取組

生産段階（林業など）での影響

生物資源

運搬による種の移動

運搬／運搬車両の導入

温室効果ガスの排出による温暖化による危機の加速

薬品・化学物質
生産段階（製造業）
での影響

道路などの建設設備
セメントなど生産段階（鉱業など）での影響⑧
陸域・陸水域・海域

鉱物資源など第４編 事業活動ごとの取組

同流域他地域への影
響①原材料調達
→p.59

水資源

土地利用

⑧

地利 ・開発
→p.80

⑦

⑤販売
→p.72

建築物・構造物（道路、ダム、ビル、家屋 など）

次段階産業（不動産業など）での影響
消費者・利用者など
利用段階での影響

廃棄物など

土地利用・開発による生息地の改変

廃棄物

廃棄物の処理道路・ダムなど構造物建設による連続性の分断

建築サイトの土砂

生物の他地域移動

生息環境の変化

参考編

26

アウトプット⑦

排水による周辺水域・下流域への生態影響⑥研究・開発→p.75③生産・加工→p.66

建設（土砂の投入、薬剤の投入、組み立て、設備の設置など）

土砂など

下流側へのインパクト
の連鎖

⑦輸送
→p.78

生物の他地域からの移入

生息環境の単一化

5a.製造業（電子・電機）
上流側へのインパクトの連鎖①原材料調達
→p.59

その他投入

生産段階（電気・ガスなど）での影響
生産段階（製造業）などでの影響インプット

運搬による種の移動

運搬

温室効果ガスの排出による温暖化による危機の加速

⑦

廃棄物

排気

排水

化学物質

廃棄物の処理排気・排水などによる周辺地域・下流域
での生態影響

物資源の利
→p.62

次段階産業での影響

廃棄物など

土地利用などによる生息地の改変②

消費者・利用者など
利用段階での影響

第１編 事業活動と生物多様性

⑧ 地利
→p.80

製品（材料､消費財）（機械器具、デバイ
ス、電子回路、通信
機器・・・など）

序論

水資源

土地利用

⑦

鉱物資源など⑤販売→p.72

アウトプット

製造（加工、精製、
薬剤投入、組み立て など）

生物資源など同流域他地域への影
響③生産・加工→p.66

要約⑨保有地管理→p.83

薬品・化学物質

生産段階（鉱業など）での影響下流側へのインパクト
の連鎖

→p.78

燃料・エネルギーの利用

運搬車両・設備の導入
材料・部品

生産段階（林業など）での影響⑦輸送排水による周辺水域・下流域の水質汚濁⑥研究・開発→p.75

5b.製造業（

温排水の排出

化学物質の曝露品・飲料）

上流側へのインパクトの連鎖①原材料調達
→p.59

その他投入

生産段階（製造業）などでの影響運搬による種の移動

運搬

温室効果ガスの排出による温暖化による危機の加速⑨保有地管理→p.83

材料
生産段階（農水産業など）での影響

燃料・エネルギーの利用

運搬車両・設備の導入
インプット③生産・加工→p.66

水資源

製品（消費財）（食品、飲料・・・
など）

物資源の利
→p.62

消費者・利用者など
利用段階での影響
次段階産業での影響⑦

第３編 事業者共通の取組

⑧
②

土地利用

⑦

⑤販売
→p.72

アウトプット

製造（加工、調理など）

薬品など
生物資源など同流域他地域への影
響

下流側へのインパクト
の連鎖

→p.78

第２編 基本的な考え方

生産段階（電気・ガスなど）での影響⑦輸送

地利 ・開発→p.80
廃棄物など

土地利用などによる生息地の改変

廃棄物

排気廃棄物の処理排気・排水などによる周辺地域・下流域
での生態影響排水排水による周辺水域・下流域の水質汚濁⑥研究・開発→p.75

温排水の排出薬品などの曝露

上流側へのインパクトの連鎖①原材料調達
→p.59

その他投入

生産段階（電気・ガスなど）での影響
生産段階（製造業）などでの影響インプット

運搬による種の移動

運搬

温室効果ガスの排出による温暖化による危機の加速⑨保有地管理→p.83③生産・加工→p.66

製造（加工、調整など）

薬品など

製品（消費財）（紙、パルプ・・・
など）

⑦
⑧

②

物資源の利
→p.62

土地利用

消費者・利用者など
利用段階での影響

参考編

水資源

⑤販売
→p.72

アウトプット

生物資源など同流域他地域への影
響

下流側へのインパクト
の連鎖

→p.78

燃料・エネルギーの利用

運搬車両・設備の導入
材料

生産段階（林業など）での影響⑦輸送

第４編 事業活動ごとの取組

5c.製造業（パルプ･紙）

次段階産業での影響⑦

地利 ・開発→p.80
廃棄物など

土地利用などによる生息地の改変
排気・排水などによる周辺地域・下流域
での生態影響廃棄物

排気廃棄物の処理排水排水による周辺水域・下流域の水質汚濁⑥研究・開発→p.75

温排水の排出

化学物質など曝露27

6a.エネルギー産業
上流側へのインパクトの連鎖①原材料調達→p.59

生産段階（電気・ガスなど）での影響
生産段階（製造業）などでの影響

燃料・エネルギーの利用運搬による種の移動

運搬

温室効果ガスの排出による温暖化による危機の加速

運搬車両・設備の導入

要約

インプット
生産段階（農林水産
業など）での影響

燃料・エネルギー

序論

生産段階（鉱業など）での影響下流側へのインパクトの連鎖⑦輸送 →p.78

その他投入③生産・加工→p.66⑨保有地管理
→p.83

⑤販売
→p.72

アウトプットエネルギー転換、
燃料精製・加工

消費者・利用者など
利用段階での影響

エネルギー・燃料
その他化学物質同流域他地域への影
響

水資源

土地利用

⑦

次段階産業での影響（ほぼ全業種）⑦

第１編 事業活動と生物多様性⑧ 地利 ・開発
→p.80
廃棄物など
土地利用などによる生息地の改変
生息環境の変化廃棄物

排気廃棄物の処理排水

化学物質

生物の他地域移動

排気・排水などによる周辺地域・下流域
での生態影響排水による周辺水域・下流域の水質汚濁
温排水の排出

第２編 基本的な考え方⑥研究・開発→p.75

バードストライク

水循環の変化6b.水道業
上流側へのインパクト
の連鎖

その他投入

生産段階（電気・ガスなど）での影響

燃料・エネルギーの利用生産段階（製造業）などでの影響処理剤（活性炭など）

第３編 事業者共通の取組

薬品

インプット
同流域他地域への影
響第４編 事業活動ごとの取組①原材料調達→p.59

運搬

温室効果ガスの排出による温暖化による危機の加速③生産・加工
→p.66

水資源

土地利用

⑦輸送 →p.78

アウトプット

浄水処理（ろ過、活性炭処理など）

⑦

参考編

28

運搬による種の移動運搬車両・設備の導入⑨保有地管理→p.83⑥研究・開発→p.75

下流側へのインパクトの連鎖

消費者・利用者など
利用段階での影響

水
次段階産業（製造業など）での影響⑦⑧ 地利 ・開発
→p.80

廃棄物など

土地利用などによる生息地の改変

汚泥／廃棄物

生息環境の変化⑤販売→p.72

廃棄物の処理7.情報通信業
上流側へのインパクトの連鎖
生産段階（電気・ガスなど）での影響

運搬による種の移動

燃料・エネルギー

温室効果ガスの排出による温暖化による危機の加速

移動・運搬⑨保有地管理→p.83

アウトプット情報（広告含む）

設備、システムの開発／シ
ステムの運用／情報処理

インプット
情報

⑤販売
→p.72

廃棄物の処理第１編 事業活動と生物多様性

廃棄物（設備更新など）⑧ 地利 ・開発→p.80

消費者・利用者など
利用段階での影響
次段階産業（製造業など）での影響

廃棄物など

土地利用

情報の取り扱い方により当該案件への社会的認識が変化する

序論

情報の取り扱い方により当該案件への社会的認識が変化する運搬車両・設備の導入

要約

生産段階（製造業）などでの影響下流側へのインパクトの連鎖⑦輸送 →p.78

その他投入

土地利用などによる生息地の改変
インプット、アウトプット共に情報の取り扱い方によって社会的認識が大きく変化し、生物多様性やその環境条件に広く影響を与える⑥研究・開発→p.75

8.運輸・郵便業（複合サービス業）
上流側へのインパクトの連鎖

下流側へのインパクト
の連鎖

その他投入
運搬による種の移動

燃料・エネルギー

温室効果ガスの排出による温暖化による危機の加速

運搬
生産段階（製造業）などでの影響第２編 基本的な考え方

生産段階（電気・ガスなど）での影響①原材料調達→p.59

運搬車両／船／航空機
などの導入

⑦輸送
→p.78
→p.80
インプット

陸域（車、鉄道、航空機）
水域（船）アウトプット
乗客

輸送、運搬

荷物

土地利用

⑦

⑧ 地利 ・開発
→p.80
ロードキル

⑤販売
→p.72

荷物

利用者など利用段階
での影響

第３編 事業者共通の取組

乗客⑨保有地管理→p.83

次段階産業での影響（ほぼ全業種）

廃棄物など
連続性の分断バードストライク

バラスト水

船舶による波などによる植生への影響

排気／排水

土地利用などによる生息地の改変／生息環境の変化

廃棄物（設備更新など）

廃棄物の処理第４編 事業活動ごとの取組

油等の流出事故などによる海域・土壌汚染⑥研究・開発→p.75

バラスト水などによる種の移動

参考編

29

9.卸売業・小売業
上流側へのインパクトの連鎖
生産段階（電気・ガスなど）での影響

燃料・エネルギー

運搬による種の移動

設備の導入

要約

生産段階（製造業）などでの影響運搬

温室効果ガスの排出による温暖化による危機の加速

購買に係る情報の提供・プロモーション⑤①原材料調達→p.59⑨保有地管理→p.83

流通、販売、購買に係る活動（販売
促進など）
⑤

インプット

・・・

序論

生産段階（農･林･水産業）などでの影響

商品

土地利用

第１編 事業活動と生物多様性

⑦

商品

10.

消費者・利用者など
利用段階での影響
次段階産業での影響

⑦

廃棄物など

土地利用などによる生息地の改変など

残渣・食品など廃棄物

インプット・アウトプット共に多くの業種・産業と関わり、消費者との直接コミュニケーションをとる。
物を直接作らないが、多くのステークホルダーと関わるため、ステークホルダーを介した影響が多い。

⑥研究・開発
→p.75

⑤販売
→p.72

アウトプット⑧ 地利 ・開発→p.80

生産段階（・・・）

下流側へのインパクトの連鎖⑦輸送 →p.78

その他投入

廃棄物の処理排水

廃棄物

融業・保険業第２編 基本的な考え方

上流側へのインパクトの連鎖

下流側へのインパクト
の連鎖

その他投入
燃料・エネルギー

生産段階（電気・ガスなど）での影響

設備の導入

温室効果ガスの排出による温暖化による危機の加速

融資先に関する情報

生産段階（製造業）などでの影響

プロジェクトに関する情報
プロジェクトなどに対する修正

第３編 事業者共通の取組

④投融資
→p.69

⑨保有地管理
→p.83
陸域

インプット
資金

アウトプット

融資・貸し付け

⑤販売
→p.72

資金

土地利用

⑧

地利 ・開発→p.80

土地利用などによる生息地の改変など

第４編 事業活動ごとの取組⑥研究・開発
→p.75

参考編

30

融資・貸し付け先の企業・プロジェクトを支援することとなり、当該プロジェク
トが生物多様性への影響が大きい場合には他者を介して与える影響が大きくなる。
一方、物を直接作らないため生物多様性への直接的影響は少ない。

融資先での影響11a.不動産業
上流側へのインパクトの連鎖

下流側へのインパクト
の連鎖

その他投入

生産段階（電気・ガスなど）での影響

燃料・エネルギー

温室効果ガスの排出による温暖化による危機
の加速

設備の導入
生産段階（製造業）などでの影響⑧

土地の統合・細分化

インプット
土地・不動産価格査定

アウトプット

建設段階などにおける生息環境の改変

土地・不動産土地利用⑨

第１編 事業活動と生物多様性

開発段階（建設業）などでの影響

⑤販売
→p.72

序論

④投融資
→p.69
購入・売却

要約

土地（当該地及び周辺）に関する情報

利用段階での影響⑧ 地利 ・開発→p.80⑨保有地管理→p.83
土地利用などによる生息地の改変など⑥研究・開発→p.75

土地の転用後に建設行為が行われた場合、多くは生息環境の改変や連続性の分断を伴う。ただし、土地の購入・売却行為による影響ではなく、間接的影響となる。

11b.物品賃貸業
下流側へのインパクト
の連鎖

その他投入

生産段階（電気・ガスなど）での影響

燃料・エネルギー

第２編 基本的な考え方

上流側へのインパクトの連鎖

温室効果ガスの排出による温暖化による危機の加速

設備の導入
製品に関する情報
生産段階（製造業）などでの影響

⑦

⑦輸送
→p.78

アウトプット
購入

⑤販売
→p.72

製品

リース先産業段階での影響

第３編 事業者共通の取組

インプット
リース
製品

廃棄物など
土地利用

⑧ 地利 ・開発
→p.80

廃棄物

廃棄物の処理土地利用などによる生息地の改変など⑥研究・開発→p.75

物を直接作らないため生物多様性に直接与える影響は少ないが、取り扱うリース
商品により上流側、下流側両者を介して影響を与える。

第４編 事業活動ごとの取組
参考編

31

12.学術研究、専門・教育サービス、教育学習支援
上流側へのインパクトの連鎖①原材料調達→p.59

下流側へのインパクト
の連鎖

その他投入

要約

生産段階（電気・ガスなど）での影響

燃料・エネルギー

生産段階（製造業）などでの影響

移動・運搬

序論

生産段階（鉱業など）での影響

化学物質／薬品など調査・研究・試験（フィールド含む）

生物資源

第１編 事業活動と生物多様性

⑦

水資源

土地利用

⑦

⑧

フィールド調査などによる生態系への影響（踏圧など）⑥研究・開発→p.75

地利 ・開発→p.80

生物多様性に負荷を与える形で成果が活用される場合がある
生物多様性保全に貢献する形で成果が活用される場合もある

廃棄物など

生息環境の変化

排水による周辺水域・下流域の水質汚濁

温排水の排出

⑤販売
→p.72

研究成果
（新たな情報・知見・製品）② 物資源の利→p.62

土地利用などによる生息地の改変

⑦輸送
→p.78

アウトプット⑥

鉱物など非生物資源

同流域他地域への影
響

温室効果ガスの排出による温暖化による危機の加速⑨保有地管理→p.83

インプット
生産段階（農林水産
業など）での影響

運搬による種の移動

設備の導入

種の変化

廃棄物

移動個体

排気

廃棄物の処理排水生物の他地域からの移入

排気・排水などによる周辺地域・下流域での生態影響／
化学物質の曝露第２編 基本的な考え方

13.宿泊･飲食業
⑦輸送
→p.78

上流側へのインパクトの連鎖
生産段階（電気・ガスなど）での影響

下流側へのインパクト
の連鎖

その他投入
燃料・エネルギー
運搬による種の移動

移動・運搬

温室効果ガスの排出による温暖化による危機の加速

設備の導入
洗剤など

第３編 事業者共通の取組

集客・プロモーション
生産段階（製造業）などでの影響製品（寝具など）⑨保有地管理→p.83② 物資源の利
→p.62
インプット

生産段階（農林水産
業など）での影響

第４編 事業活動ごとの取組

同流域他地域への影
響⑤

調理・洗浄など
サービス

調味料など

土地利用

生物資源（食料品）⑦

水資源

周辺の散策（観光客）①原材料調達→p.59
土地利用などによる生息地の改変⑥研究・開発
→p.75

参考編

32

排水による周辺水域・下流域の水質汚濁

⑦

⑤販売
→p.72

アウトプット
宿泊客

消費者・利用者など
利用段階での影響

廃棄物など
廃棄物
廃棄物の処理排水

14.生活関連サービス業
上流側へのインパクトの連鎖
生産段階（電気・ガスなど）での影響
生産段階（製造業）などでの影響

燃料・エネルギー

運搬による種の移動

移動・運搬

温室効果ガスの排出による温暖化による危機の加速

運搬車両・設備の導入⑨保有地管理→p.83①原材料調達→p.59

消費者・利用者など
利用段階での影響

アウトプット

サービスの提供

⑦

⑦

⑤販売
→p.72

序論

・・・

インプット

廃棄物など

土地利用

廃棄物（設備更新など）⑧ 地利 ・開発→p.80

第１編 事業活動と生物多様性

生産段階（・・・・）

下流側へのインパクトの連鎖

要約

生産段階（農･林･水産業）などでの影響

⑦輸送
→p.78

その他投入

廃棄物の処理土地利用などによる生息地の改変／生息環境の変化
様々なサービス形態があり、ある一般的な影響経路についての紹介が困難。ただし、「モノ」を使う限りにおいては間接的影響が必ず生じている。

⑥研究・開発→p.75

15.観光業（ツーリズム産業）
その他投入

生産段階（電気・ガスなど）での影響

設備の導入

下流側へのインパクトの連鎖

燃料・エネルギー
運搬による種の移動
温室効果ガスの排出による温暖化による危機の加
速

移動・運搬

⑦輸送
→p.78

生産段階（製造業）などでの影響② 物資源の利→p.62⑦

集客・プロモーション

陸域・海域

生物資源
（食品など）

インタープリテーション
調理

同流域他地域への影
響

水資源

土地利用

自然利用による観光

土地利用などによる生息地の改変
生息環境の変化

観光客によるオーバ
ーユース

アウトプット⑧ 地利 ・開発
→p.80
廃棄物など
種の変化

廃棄物

個体の移動

排水

廃棄物の処理オーバーユースによる自然資源の劣化（登山道における踏圧／ダイバーのフィンキックによるサンゴ破壊／ごみの投棄／し尿による植生の劣化など）

第４編 事業活動ごとの取組⑥研究・開発
→p.75

⑤販売
→p.72

⑦

第３編 事業者共通の取組

生産段階（農林水産
業など）での影響

インプット

第２編 基本的な考え方

上流側へのインパクト
の連鎖

参考編

33

16.医療・福祉
上流側へのインパクトの連鎖

下流側へのインパクト
の連鎖

その他投入

生産段階（電気・ガスなど）での影響

要約

生産段階（製造業）などでの影響

燃料・エネルギー

運搬による種の移動設備・医療機器などの導入

温室効果ガスの排出による温暖化による危機の加
速

洗剤など

⑦輸送
→p.78

移動・運搬
製品（寝具など）

序論①原材料調達→p.59② 物資源の利
→p.62

陸域

インプット

第１編 事業活動と生物多様性

同流域他地域への影
響

アウトプット

調理・洗浄などサービス

医療・医薬品生産段階（農林水産
業など）での影響③生産・加工→p.66⑦

生物資源（食料品）

洗浄

廃棄物など
廃棄物

土地利用

水資源

排気

医療行為（医薬品投与など）

廃棄物の処理排水⑧ 地利 ・開発→p.80⑥研究・開発
→p.75

排泄医薬品

土地利用などによる生息地の改変
排水による周辺水域・下流域の水質汚濁⑨保有地管理→p.83

残留医薬品などによる生態影響

第２編 基本的な考え方

17.リサイクル・廃棄物処理業（サービス業）
上流側へのインパクト
の連鎖

その他投入

生産段階（電気・ガスなど）での影響

燃料・エネルギーの利用生産段階（製造業）などでの影響

設備の導入

・・・

第３編 事業者共通の取組

ほぼ全ての
産業部門

運搬による種の移動

運搬⑨保有地管理
→p.83
陸域

インプット

廃棄物処理、リサ
イクル原料の生産（加工、精製、薬剤の投入 など）

薬品・化学物質

生産段階（農林水産
業など）での影響
同流域他地域への影
響

廃棄物

温室効果ガスの排出による温暖化による危機の加速③生産・加工
→p.66

⑤販売
→p.72

アウトプットリサイクル原料

次段階産業（製造業など）での影響

⑦

土地利用

水資源

下流側へのインパクト
の連鎖

⑦輸送
→p.78

⑧ 地利 ・開発→p.80⑦

第４編 事業活動ごとの取組

廃棄物など①原材料調達→p.59

土地利用などによる生息地の改変
排水による周辺水域・下流域の水質汚濁
温排水の排出

⑥研究・開発
→p.75

参考編

34

排気・排水などによる周辺地域・下流域
での生態影響／化学物質の曝露

廃棄物

排気

排水

化学物質

廃棄物の最終処分・埋立第3編

事業者共通の取組

本編では、第 2 編で紹介した「事業者共通の取組」を取組別に紹介しています。全ての取組を参照してもかまいませんが、まずは自身で取り組む項目をご覧ください。
要約

各項目の基本的な構成は以下のとおりです。
取組名②キーメッセージ

取組を進める際の重要な観点や、事業者にとってのメリット等重要なメッセー
取組を進める際の考え⽅や重要な視点、⽬指すあり⽅を紹介しています。特

③考え方に重要な部分には下線を引いてあります。
④実践のためのヒント

取組を実践する際に参考となる情報や、効率的 実施ためのヒント等をご紹介しています。
取組に関するトピックや事業者 事業者団体⑤事例

取組事例をコラムとして紹介しています。

第１編 事業活動と生物多様性

ジです。

序論

①項目名

第２編 基本的な考え方①項⽬名②キーメッセージ③考え⽅

第３編 事業者共通の取組④実践のためのヒント⑤事例

第４編 事業活動ごとの取組
参考編

35

1. 体制の構築
担当者を決め、窓口を明確にすることで社内外からの情報が集約化されます。
考え方
要約

生物多様性の保全と持続可能な利に関する取組を確実かつ効率的に進めるためには、取組を推進する担当者を決めることが望まれます。体制の構築にあたっては、①社内（役員会等含む）との連

序論

絡・報告、②外部ステークホルダーとの連携について、それぞれに対応できる体制を考えます。体制
づくりによって、内部・外部からの問い合わせ窓口が明瞭になり、社内外から情報が集約化されるというメリットがあり、取組実施に向けて推進が発揮されます。事業の特性に合わせて複数部門にま第１編 事業活動と生物多様性

たがる組織や専門の部署を設けるなど、組織体系は様々です。事業者の規模や特性に応じて決めてください。

実践のためのヒント
事業者の業種や規模によって、取組の体制は様々です。事業活動において、生物多様性の持続可能な利が重要な側 である場合は、複数部に跨る推進体制や、役員・幹部レベルの担当者が体制にっていると効率的です。
（例： 物資源を原材料として調達している場合は、環境部と原材料調

第２編 基本的な考え方

達部門から担当が入ったチームをつくるなど）
事業者

取組事例

●事業者情報企業名

⼤和ハウス⼯業株式会社

事業内容

建築事業、都市開発事業、海外事業ほか

従業員数

15,725 名（2017 年 4 ⽉ 1 ⽇現在）

第３編 事業者共通の取組●取組内容：⽣物多様性に関する重点課題の設定および推進体制の整備と運⽤
⼤和ハウス⼯業(株)

事業活動

整理

⽣物多様性

影響 程度 段階的 定

影響や依存している⽣物資源を把握した。把握結果と着⼿状況、⽅針・⽬標等の有無によって取組の優先順位 整理①違法 原材料 ⽣態系破壊 伴 原材料 調達禁⽌ ②開発 造

成プロセスにおける⽣態系損失の抑制、③⽣態系 保全 復元 配慮街④社

有地を活⽤した⽣態系保全や外部活動への⽀援を４つの重点テーマとして位置づけた。

第４編 事業活動ごとの取組

この重点テーマへの取組にあたり、「⽣物多様性検討委員会」

横断型 組織 ⽴

上げ、その結果、4 つの部会（①CSR 調達部会、②開発部会、③街づくり部会、④社有
地活⽤ PJ）を設定し、取組を推進した。現
在は、①CSR 調達部会においてグループ会
社にも対象を広げるとともに、⽣物多様性のみならず⼈権などの社会課題への対応や参考編

CSR 調達策定 運⽤等 ⾏ている。
出典）⼤和ハウス⼯業(株)ウェブサイト（http://www.daiwahouse.com/sustainable/csr/esg/csr_report/index.html）

36

2. 事業活動と生物多様性の関係性の把握
物多様性にどのように依存し、影響を与えているのかを認識することで、持続可能な事
業活動をしていくうえでのリスクやチャンス、あるいは優先事項を把握することが重要で
す。

序論

考え方

要約

事業活動と生物多様性の関わりを把握する際には、バリューチェーンごとの関係性の整理や、事業活動が享受する 態系サービスについて整理していくと効果的です。

事業活動と生物多様性との関係性を把握することで、事業者がどのような生物多様性の恵みに依
することが

切です。

事業活動と生物多様性の関係性の把握について確した

法はありません。本ガイドライン等を活用し、事業者の特性・規模等に応じて、把握することが期待されます。事業者は、事業活動と生物多様性の関係性を定量的・定性的に把握するとともに、取り組むことにより得られるチャンスや取り組まないことによりじるリスクを分析することにより、取組の必要性・重要性が広く認識されるよ

うになることが重要です。
合は、既存の環境に関する取組（例：CO2 排出量の削減、排水基準の遵守など）や、CSR 等の社会貢献的な活動も含め、間接的な関わりとして整理することで取組のとなることもあります。

実践のためのヒント
事業活動と生物多様性との関係性の把握は、事業者の特性・規模に応じて工夫することが望まれま

1）活動範囲の特定事業者の活動範囲（活動、期間等）を特定することで、分析すべき対象が明確化できます。サプラ
イチェーンのさや複雑さ等により把握が常に困難な場合もありますが、実可能性や予想される影響の大きさ等も踏まえて活動の範囲を特定します。その他、把握する活動の期間の特定等もいます。

特定した活動範囲について、事業活動と生物多様性の関係性を定量的・定性的に把握します。具体的には、事業活動が「影響」を与えている生物多様性（生態系）や依存している生物多様性の「恵み」
を把握します。事業者自身以外のサプライヤー、顧客、投融資先でも、どの程度の影響を与えているかの分析によって有用な結果が得られる場合があります。
分析にあたっては、本ガイドラインや既存のツールである「企業のための生態系サービス評価
19)

20)

た、生物多様性に与えている影響については、生物の生育・生息地の変化、生物資源の過剰採取、外来種、汚染、気候変動等の観点から確認する等の方法があります。
生物多様性から受けている恵みや与えている影響をチェックする際には以下のようなヒントが役
ちます。

20

企業のための⽣態系サービス評価（ESR）（WBCSD ⽇⽴化成株式会社 2008 年）
企業と⽣物多様性の関係性マップ®（JBIB）（※p.12 及び p.40 に関連情報あり）

37

参考編

（ESR）」 、「企業と生物多様性の関係性マップ®」 等を参考に把握する方法が考えられます。ま19

第４編 事業活動ごとの取組

2）関係性の把握

第３編 事業者共通の取組す。具体的には、以下に示すような手順が想定されます。

第２編 基本的な考え方

事業活動と生物多様性との関係性がわかりづらい業種や業界も存在すると考えられます。その場

第１編 事業活動と生物多様性

存し、どのような影響を与えているかを理解し、取組の必要性の認識を高め、優先すべき取組を検討

恵みをチェックするヒント
事業者 活動⾷料 ⽊材 繊維作物

⽣物資源 ⽔等 利⽤

⽣物資源 利⽤場合

資源 ⼿ ⼊場合 費⽤効率 ⾼ 代替品

要約

例

資源量 増加傾向

。

減少傾向

。

。

エコツーリズムのように⾃然景観、野⽣動植物等の⾃然環境を活⽤した活動をしているか。

⽣態系

⾃然災害 防⽌安定事業者 活動 継続

事業者 良好 業績 深 関。

序論

影響をチェックするヒント
事業者 活動

⼟地

程度利⽤

利⽤

⼟地

⽣物多様性 保全上 保護価

値が⾼いと考えられる⼟地が含まれるか。
第１編 事業活動と生物多様性

⼟地利⽤

⽣物 ⽣育 ⽣息地

事業者 活動

⽣物資源

程度減少

程度分断

程度利⽤

事業者の活動によって、外来種の移⼊や遺伝⼦汚染をもたらしていないか。
事業者の活動によって、環境汚染や環境の変化をもたらし、⽣物そのものや⽣息地に影響を与えていないか。
上記の影響により、他者が⽣物多様性の恵みを受けることを制限していないか
上記の影響により、地域の社会や⽂化に影響を及ぼしていないか。
⾃社の保有する技術、製品、サービス、ソリューションが⽣物多様性保全に貢献する可能性はないか。
原材料調達

廃棄 ⾄ 過程

観点

付加価値 創出

第２編 基本的な考え方

物多様性への影響は事業内容・規模・活動地域等により異なること、科学的な解明が分ではな

く不確実性が高いこと等から、影響の把握および対策は常にケースバイケースとなります。なお、同じ業種では、生物多様性に与える影響が似ていることから、業界としての取組方針を示すよう事業者団体等に働きかける法も効率的です。

第３編 事業者共通の取組

3）リスクとチャンスの分析
恵みや影響の把握の結果や事業者の特性・規模等を踏まえて、生物多様性に取り組まないことで生じるリスク、取り組むことで得られるチャンスを検討します。

4）優先順位の検討
生物多様性との関係性を踏まえ、事業者としての取組の優先順位を検討します。優先順位を検討する際には、以下のような視点を考慮します。

第４編 事業活動ごとの取組

依存の程度が きい 物多様性の恵み、影響が大きいもの
恵みや影響は中程度であるが、リスクやチャンスが優先順位づけを点を置いてった上で「活動範囲の特定」で特定した活動の中から、中物多様性の保全と持続可能な利り組んでいくべき活動を明らかにします。

参考編

38

きいと分析されるもの
期的な視点で特に重に取り組むべき活動や、優先度合は低いが、今後、取関係性把握のためのツールの紹介
これまでに、いくつかの事業活動と生物多様性の関わりを把握するためのツールが作成・公開されています。これらのツールを活用することで、事業活動と生物多様性の複雑な関係性をわかりやすく整理できる場合があります。ただし、事業者の特性・規模によっては、必ずしも当てはまらないこと○事業活動と要約もあります。以下に、活用可能な情報・ツールを紹介します。

物多様性の関わり（環境省）

おけるインプット・アウトプット等から、生物多様性に与えている影響をイメージ図で示しており、
なお、本ガイドラインでは、このイメージ図に加筆することで、事業プロセスや事業活動ごとの取組項との関連性を整理しています（p.23

製造業（

卸売業・小売業

品・飲料）

上流側へのインパク
トの連鎖

上流側へのインパク
トの連鎖

その他投入

生産段階（電気・ガスなど）での影響

生産段階（製造業）などでの影響34 参照）。

インプット

運搬による種の移動

運搬

温室効果ガスの排出による温暖化による危機の加速

運搬車両・設備の導入

材料

同流域他地域への影響

水資源運搬による種の移動

燃料・エネルギー
設備の導入

生産段階（製造業）などでの影響

運搬

購買に係る情報の提供・プロモーション

温室効果ガスの排出による温暖化による危機の加速

アウトプット
製造（加工、調理
など）

生物資源な

製品（消費財）（食品、飲料・・など）

土地利用

意図せぬ副産物など
土地利用などによる生息地
の改変

廃棄物

排気・排水などによる周辺
地域・下流域での生態影響

排水（富栄養化関連物質、温排水など）

排水による栄養塩排出による水質汚濁
温排水の排出排気下流側へのインパクトの連鎖
生産段階（農・林・
水産業）などでの影
響

インプット
商品

流通、販売
購買に係る活動（販売
促進など）

アウトプ
ット
商品

土地利用

生産段階（・・・・）

インプット・アウトプット共に多くの業種・産業と関わり、消費者との直接コミュニケー
ションをとる。
物を直接作らないが、多くのステークホルダ
ーと関わるため、ステークホルダーを介した影響が多い。

下流側へのインパクトの連鎖

薬品などの曝露

次段階産業での影響

意図せぬ副産物など
残渣・食品など廃棄土地利用などによる生息地の改変など

廃棄物の処理消 費 者 など 利 用
段階での影響第２編 基本的な考え方

薬品など

生産段階（電気・ガスなど）での影響・・・

生産段階（農水産
業など）での影響

その他投入

燃料・エネルギーの利用

富栄養化関連物質
廃棄物
廃棄物の処理下流側へのインパクトの連鎖

出典）環境省ウェブサイト（http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/crosslink/index.html）

関連の把握と取組の考え（名古屋商会議所、2012）

名古屋商工会議所では CBD-COP10 において採択された愛知目標を踏まえ、持続可能な経済社会の実現に向けて、事業活動と生物多様性の関係性を把握するためのチェックリスト

第４編 事業活動ごとの取組を作成・公表していま

第３編 事業者共通の取組○事業活動と生物多様性ガイドブック

第１編 事業活動と生物多様性

24 の産業別にみることができます。

序論

環境省では、 物多様性の危機と事業活動の関係を産業別に分析して公開しています。事業活動にす。簡単な基準により事業活動を５つのグループに分類しており、分類されたグルー
プごとに事業活動が生物多様性にどのよ

参考編

うな影響を与え、また愛知目標にどのように関連しているのか確認できる仕組みになっています。
出典）名商 eco クラブ HP（http://www.meisho-ecoclub.jp/?page_id=49）

39

○Letʼs Study Biodiversity（LSB）（電機・電子４団体, 2014）
電機・電子４団体

生物多様性ワーキング・

グループでは、企業の従業員が生物多様性の保全と持続可能な利 に関する知識を深め、 物
多様性に配慮した事業活動を進めることに役要約てるための教材をとりまとめています。この中で、事業活動と愛知目標の関連性を事業のラ

序論

イフサイクルステージごとに示しており、どの項目に取り組めば愛知目標により貢献できるかを評価できる仕組みとなっています。また、第１編 事業活動と生物多様性

物多様性取組み事例集(2013)末尾の関係性
マップでは企業活動の影響要素と具体的アク【電機・電⼦業界の⽣物多様性保全活動と愛知⽬標の関連性】

ションを詳細にまとめています。
出典）⼀般社団法⼈ ⽇本電機⼯業会ウェブサイト（http://www.jema-net.or.jp/Japanese/env/biodiversity.html）○企業と生物多様性の関係性マップ®（JBIB, 2008）
一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ

第２編 基本的な考え方（Japan Business Initiative for Biodiversity）が開発したツールで、製品・サービスを対象に原材料調達から廃棄・回収・リサイクルまでのライフサイクルと、事業所所在地の地利について、 物多様性への依存と影響の内容を図式化、可視化します。製品・サービスと生物多様性の関係性をわかりやすく表現することができます。

第３編 事業者共通の取組

出典）JBIB HP：http://jbib.org/activity-jbib/relation-map/【企業と⽣物多様性の関係性マップ®イメージ】○自然資本プロトコル（Natural Capital Coalition, 2016）
自然資本連合（Natural Capital Coalition）は、2016 年に「自然資本プロトコル」（Natural Capital Protocol）を発表しました。
自然資本プロトコルは、事業活動が持つ第４編 事業活動ごとの取組

定、計測および価値評価を

然資本への影響・依存度の特うにあたっての枠組み（基本的考え方）を示したものであり、企業の経営・マネジメントに関する意思決定に自然資本に関する情報を届けるためにデザインされています。なお、2017 年 2 月にはコンサベーション・インターナショナル・ジャパンから日本語版も公表されました。生物多様性に関する補足書（Biodiversity Supplement）の作成も進められています。
出典）Natural Capital Protocol（http://naturalcapitalcoalition.org/protocol/）⽇本語版（http://naturalcapitalcoalition.org/⾃然資本プロトコル⽇本語版 発表-japanese-translation-of-the-natural-capital-protocol/）

参考編

40

事業者

取組事例

●事業者情報企業名

株式会社リコー

事業内容

画像機器、ネットワーク環境運⽤⽀援・保守・ユーザーサポート、光学機器、半導体、デジタルカメラ等

従業員数

105,613 名（連結）事業活動 ⽣態系

関係性 明確

製品

⼟地利⽤

要約

●取組内容：⽣物多様性の関係性マップの作成と事業活動への反映
⽣態系の関係を⼀覧できる「企業と⽣物多様性の関係性マップ」を作成し、活⽤している。このマップにより、複写機事業では、
⾦属資源
結果

原材料 調達 紙資源事業部⾨ 連携

⽣態系

⽣物多様性 配慮影響 ⼤判明した。リコーグループで序論

紙

活動 ⾏ 計画

第１編 事業活動と生物多様性
第２編 基本的な考え方

出典）リコーグループ ウェブサイト（https://jp.ricoh.com/ecology/biodiversity/）

第３編 事業者共通の取組
第４編 事業活動ごとの取組
参考編

41

3. 方針・目標の設定
組織内での取組の重要性に関する理解度の向上と、取組の推進を図るためにはトップダウ
ンで方針・目標を示すことが効果的です。

要約

方針・目標の設定にあたっては、企業内部のみで検討するのでは無く、ステークホルダーを交えて検討することで、実効性や持続性が高まります。
必ずしも定量的である必要はありませんが、企業の説明責任（アカウンタビリティ）の観点から、情報公開への社会的要請が まっていることに留意が必要です。

序論

考え方

第１編 事業活動と生物多様性

物多様性と持続可能な利に配慮した事業活動をうということを組織内に周知し、定着させるには、トップダウンによることが効果的です。既存の環境方針や調達基準に生物多様性の観点を組み込むなどの方法により、生物多様性に関する方針・目標が広く設定されるようにします。
事業者は重点的に取り組む事項や、実現可能性から、自社が何に重点を置いて取り組もうとしているのか明示することが重要です。また、生物多様性の保全と持続可能な利に関する取組を推進する

意思表示としての「宣言」や「指針」等を示すことで、社内外への PR となります。生物多様性の保全と持続可能な利 に取り組む目標を設定するとともに、23 年毎にモニターし調整できるような

第２編 基本的な考え方

現実的かつ測定可能、もしくはモニターが容易な指標を設定します。必要な場合は、設定した目標・指標をサプライヤーに説明し、サプライヤーとの協
よっては生物多様性の保全と持続可能な利関係を構築することも重要です。なお、業種にに関する取組を定量化することは難しく、その場合は定性的な目標でも構いません。

実践のためのヒント

第３編 事業者共通の取組

針を設定する場合は、 物多様性国家戦略（2012-2020）、愛知目標、経団連生物多様性宣言等の既存の目標や文書を有効に活用することで、取組の方向性を定めやすくなります。また、自社で持つ既存の指針や方針に生物多様性の項目を追加することで、方針等作成の作業や社内外への周知において効率化を図ることができます。所属する事業者団体で宣言や指針等を策定している場合は、これに準拠する方法も有効です。個別に作成する場合の留意点を以下に示します。
事業者の特性を踏まえて、重点的に取り組む事項や優先事項を明⽰する。

第４編 事業活動ごとの取組

既存の指針等に追加する場合は、より上位の計画との整合を図る。
⽣物多様性との関わりが弱い事業者でも、社会貢献活動等を通じた間接的な取組について、⽅向性を明⽰する。（できることからやる、という意思を社内外に⽰す。）
必要に応じて、外部ステークホルダーとの連携の報告性について明⽰する。
目標は、事業者自身が取組状況を確認できる項目で、かつ対外的に報告可能な項目を設定することが望まれます。また、必ずしも定量的な標とする必要はありません。業種によってはサプライチェ

参考編

ーンの上下流に位置する事業者にも直接・間接的に影響する可能性があることから、事業者間の連携も視野に入れた現実的な目標を設定します。以下に目標設定にあたっての留意点をします。

事業者の特性を踏まえた⽬標とする。
国際的な⽬標（愛知⽬標や SDGs 等）
達成期間 想定
⽬標 妥当性42

検討

関係性 考慮

（例：短期的 中⻑期的等）

有識者 第三者 ⾒解 仰

（例：愛知⽬標・⽬標４に寄与等）

事業者

取組事例

●事業者情報企業名

株式会社ブリヂストン

事業内容

タイヤ事業(各種
動⾞整備 補修
ど)

従業員数

関連⽤品
)、多⾓化事業(化⼯品

材料 関連技術 ⾃⽤品 ⾃転⾞

143,616 名(連結）要約●取組内容：⽣物多様性ノーネットロス の⽬標設定
21)

⾃然 共⽣

取 組

2050 年 ⾒据

環「⽣物多様性ノーネットロス」を掲げ、事業活動が与える⽣物多様性への影響を最⼩化しなが⽣物多様性 復元等 貢献活動 ⾏

⽣態系全体

序論

境⻑期⽬標

事業 環境保全 両⽴

損失を相殺するという考え⽅をもとに、事業活動全体で取り組んでいる。
第１編 事業活動と生物多様性［⽣物多様性ノーネットロスの考え⽅］

第２編 基本的な考え方

出典）(株)ブリヂストン・ウェブサイト（http://www.bridgestone.co.jp/csr/environment/nature/）

事業者

取組事例

●事業者情報サラヤ株式会社

事業内容

洗浄剤、消毒剤等の衛⽣⽤品の開発・製造・販売ほか

従業員数

1,733 名（グループ全体）

第３編 事業者共通の取組

企業名●取組内容：企業の活動⽬標と SDGs との統合
サラヤ(株)では、創業当時

衛⽣ 環境 健康 分野 貢献

理念

近年 世界 衛⽣向上 貢献ために事業活動及び CSR 活動を通じてグローバルな活動を展開しており、2016 年度の活動⽬標に SDGs

⽬標

合

企業活動

落

込

⾏

MDGs に引き続いて企業
具体的

企業活動 関連性が深いと考えられる SDGs のゴール 3、5、6、７、８、10、12、13、14、15、17 について、事業のバウンダリー（サプライチェーン）の各段階での関連性を把握するとともに、それぞれの段階にて、個別・具体的な対策 ⾏

第４編 事業活動ごとの取組
参考編出典）サラヤ(株) ウェブサイト（http://www.saraya.com/）21

ノーネットロス（No Net Loss）とは、⽣物多様性に関して損失がないことを意味する。ある地域を開発する場合に、開発地域で失われる⽣物
多様性を、別の場所で補償（オフセット）することで、全体として差し引きゼロとし、⽣物多様性について影響がないものとする考え⽅のこと。

43

事業者団体取組事例●事業者情報団体名

電機・電⼦ 4 団体（⼀般社団法⼈⽇本電機⼯業会、⼀般社団法
⼈電⼦情報技術産業協会、⼀般社団法⼈情報通信ネットワーク産業協会、⼀般社団法⼈ビジネス機械・情報システム産業協会）
環境戦略連絡会 ⽣物多様性ワーキング・グループ

要約

事業内容

電機 電⼦産業 持続的発展
諸施策

会員数

施策⽴案 推進 政府 ⾏政

意⾒具申 政策提⾔

約 470 社／団体（4 団体正会員）

序論●取組内容：⽣物多様性 保全

⾏動指針 策定

電機・電⼦ 4 団体 ⽣物多様性ワーキング・グループでは、2015 年 3 ⽉

第１編 事業活動と生物多様性に、「電機 電⼦業界

⽣物多様性 保全⾏動指針定め、会員企業を対象に⽣物多様性の保全を促している。
⾏動指針

電機・電⼦業界での事業内容と、COP10 で定められた

20 の⽬標（愛知ターゲット）を照らし合わせ、その中から関連性が深いと考えられる 8 つの⽬標（⽬標 1：普及啓発、⽬標 4：持続可能な⽣産と消費、⽬標 5：⽣息地破壊の抑⽌、⽬標 8：化学物質などによる汚染の抑制、⽬標 9：外来種、⽬標 11：保護地域の保全、⽬標 14：⽣態系サービス、⽬標 19：知識 技術 向上 普及）
内容 ⽰

第２編 基本的な考え方

定期的

施策 進捗管理調査 ⾏

具体的 ⾏動
会員企業に対し

進捗 把握するとともに、会員企業に結果をフィードバックし、最新動向を提供することとしている。2016 年
会員企業 ⽣物多様性 関

活動事例

構築

広 ⼀般

に公開している。
出典）⼀般社団法⼈ ⽇本電機⼯業会ウェブサイト（https://www.jema-net.or.jp/Japanese/env/biodiversity2.html）

第３編 事業者共通の取組
第４編 事業活動ごとの取組
参考編

44

4. 計画の案

目標に向けた具体的な計画を てることで、より実効性を持たせることができます。

要約

既存の環境マネジメントシステムを活 した推進体制・進 管理システムの整備により、後述する取組のモニタリングや計画の 直しなど、PDCA サイクルを機能させることが
重要です。
考え方
案する際には、方針や標等を設定した後に、それらをどのような動により達成する

序論

計画をか、いつまでに達成するか、といった実践内容を計画としてまとめます。例えば、保有地管理においるのかを検討し、さらに実施方法として自社でどこまでカバーできるのか、社外の専門家や専門会社
22)などには何を委託するのか、委託の時期はいつが適切かなどといった内容が該当します 。
この際、科学的知存の環境主ます。既に環境の集積に努めつつ、予防的な視点に

動計画を活
主

って取り組むことが重要です。また、既したり、内容を参考としたりすることで効率的に取り組むことができ動計画を策定している場合は、既存の計画の改定時等に物多様性の項を組み込むという選択肢も考えられます。
管理システムが整備され、PDCA サイクルが有効に機能するようになることが重要です。既存の環境マネジメントシステムや環境委員会を活用して生物多様性の保全と持続可能な利に関する取組を推進するなどの方法も考えられます。また、企業や業界の PR となることから、計画や取組状況を公表する仕組みを組み込むことも効果的です。

実践のためのヒント案にあたっては、 社の事業活動と生物多様性の関係性を踏まえ、必要となる調査や検討などを網羅的に整理した上で、 態系サービスへの影響度の解度がく取り組みやすいものなど、優先順序がすることが重要です。特に影響度検討などの専いものや社員・ステークホルダーの理いものから徐々に取組範囲を広げていく計画と性のい部分は有識者の助すが、計画検討に加えて社内講習会を企画するなど、複数の取組とセットでを仰ぐことが有効でうことでより効果が得られやすくなります。

第３編 事業者共通の取組

計画の第２編 基本的な考え方

取組の実施に際しては、推進体制・進第１編 事業活動と生物多様性ては、エリア別にどのような植生を目指すのか、そのために具体的にはどのような樹木や草本を植え

第４編 事業活動ごとの取組
参考編

22

専⾨家 地域住⺠ 意⾒
活動不適切 計画回避

聞必要

外来種 導⼊ 在来⽣物種 遺伝的攪乱 事後 管理

考慮

植林

45

事業者

取組事例

●事業者情報企業名

株式会社東芝事業内容

エネルギー事業、社会インフラ事業、電⼦デバイス事業、デジタルソリュー
ション事業

従業員数

153,492 名(連結）要約●取組内容：⽣物多様性保全 関
東芝グループでは、2012 年

保全計画 進捗管理2015 年

オトープの整備活動 ⾏

第 5 次環境アクションプランを策定し、グローバル 62 拠点においてビ

第 5 次環境アクションプランでは、2012 年時点

2015 年

姿

序論「⽣物多様性への悪影響を最⼩化し、改善に向けた転換が図られている」ことを掲げ、各拠点で決定した保護対象の減少を 2015 年

⾷ ⽌

後

⽬標

第１編 事業活動と生物多様性

ビオトープの整備は、「⽣物多様性調査」「指標選定」「効果測定」の 3 つのステップで進めることとし、調査としては敷地内 ⽣

調査 ⽴地地域

⾏ 計画

調査 専⾨家

調査

基 指標

踏査 周辺地域 含 ⽣物多様性

⽣選定

当性を評価した。また、この 3 ステップの進捗状況について、2012 年度

評価

定期的 効果測定 ⾏2015 年度

妥

計画値 設定し、それをもとに、拠点単位およびグループ全体での PDCA サイクルを回すことでビオトープの整備を進めた。計画的なロードマップ
策定 進捗管理により、2012 年度

2015 年度

全てにおいて計画値 上回 実⾏率 確保［第 5 次環境アクションプランの内容］

第２編 基本的な考え方
第３編 事業者共通の取組［第 5 次環境アクションプランの計画と結果］

第４編 事業活動ごとの取組項⽬

2012 年度
計画/実績

2013 年度
計画/実績

2014 年度
計画/実績

2015 年度
計画/実績

調査実施率

50%/81%100%/100%

－/－

－/－

指標選定率

－/19%

50%/91%100%/100%

－/－

測定実施率

－/－

－/18%

50%/67%100%/100%

出典）東芝グループ ウェブサイト（https://www.toshiba.co.jp/env/jp/vision/biodiversity_j.htm）

参考編

46

事業者

取組事例

●事業者情報企業名

積⽔化学⼯業株式会社

事業内容

住宅 合成樹脂製品 化学⼯業製品 製造及 販売

従業員数

23,006 名(連結）●取組内容：従業員へのグローバルな環境教育
要約

積⽔化学

環境⻑期

実現

基づいた教育を開始した。2030 年
育2014 年

従業員 対象

環境⼈材像 実現 向重⼼ 基礎知識 向上

環境教育体系 整備

従業員 環境⼈材

実践機会 創出 段階的 移⾏

確認

教e-ラーニングや啓発冊⼦、

序論

DVD 等のツールを⽤いて、階層別、職種別に教育を実施。講義などの受動型教育から、ワークショップを⽤いた

第１編 事業活動と生物多様性

参加型教育

受講者 ⾃ 考⾏動

教育プログラムを企画している。
教育 ⽇本国内 中⼼

北⽶ 欧州 中国

でも段階的に導⼊しており、今後もグローバルに進めていく計画である。
2017 年度

従業員⼀⼈

知識⼒ ⾏動⼒ ⾒
像 対

現時点

環境 関

化 ⽬的

理想 環境⼈材

到達度 各⼈るシステムを構築し、まずは国内従業員を対象に活⽤を

第２編 基本的な考え方開始した。今後は本システムにて環境⼈材のレベルを定期
的 測定

個⼈ 組織

更

向上 ⽀援

［教育体系イメージ図］

る環境教育プログラムを展開していく。
出典）積⽔化学⼯業(株) ウェブサイト（http://www.sekisui.co.jp/csr/eco/advance/env_education/index.html）

事業者

取組事例

●事業者情報第３編 事業者共通の取組

企業名

株式会社ニチレイ

事業内容

加⼯⾷品事業 ⽔産事業 畜産事業 低温物流事業 不動産事業、バイオサイエンス事業

従業員数

14,682 名（2017 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

●取組内容： 環境社内教育の実施
環境社内教育全従業員 対象

年２回実施「環境 e ラーニング」、従業員およ従業員家族 節電意識 促 「従業員の家庭における節電キャンペーン」、当社の環境⽅針や⽬標、事業と環境のつながりについて学ぶ従業員研修

第４編 事業活動ごとの取組

座学
裏磐梯 社有地
野県富⼠⾒町

現地 赴

⾏
学 機会

体験型研修
絶滅危惧種

特定外来種 駆除 社有地周辺 森林散策

⼀度

崩

⾃然 回復

保護⽀援 体験型研修 、 ⽀援林

難

「福島県

現地 学

体験型研修 などを実施

している。

参考編

社有地での散策

⽀援林

間伐作業

出典）ニチレイグループ ウェブサイト（http://www.nichirei.co.jp/csr/environment/system.html）

48

⻑

開花したアツモリソウ

事業者

取組事例

●事業者情報企業名

株式会社明電舎

事業内容

電気機器の研究開発・設計・製造・営業販売、プラント⼯事に関わる
設計・施⼯、プラント設備の保守・メンテナンス

会員数

連結 8,474 名（2017 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

(株) 明電舎では、2014 年度

半年に 1 回 頻度 個別育を実施している。その中で、2015 年度

設要約●取組内容：e-ラーニングシステムを⽤いた⽣物多様性に関する環境教育の実施
e-ラーニングシステムを⽤いた環境教

⽣物多様性をテーマとした環境教育を実施した。関連会社を含む全社員

e-

使⽤

電機 電

⽣物多様性 関教育

第１編 事業活動と生物多様性

⼦ 4 団体 発⾏

資料

序論を対象として実施し、95%が受講した。

啓発⽤ツールである「Letʼs Study Biodiversity(LSB)」をもとに作成されている。LSB は 50 ページを
超

資料

e-

資料 重要部

分を抜粋した⽣物多様性についての解説の後、社内の取組と照らし合わせることができる 5 枚程度
ドによって構成されている。
e-ラーニングを実施した結果、⽣物多様性について
全 知

社員等 対

意識向上

第２編 基本的な考え方ったことに加え、e-ラーニング以前より実施していた⾃然観察会等 社内 取組
また、(株)明電舎

理解にもつながった。

環境意識向上 取組て eco 検定の取得推進にも取り組んでおり、e-ラーニ
ングの実施により、合格者数及び受験者数の増加にも効果があった。

第３編 事業者共通の取組

出典）(株)明電舎 ウェブサイト（http://www.meidensha.co.jp/csr/csr_07/index.html）

第４編 事業活動ごとの取組
参考編

49

6. 外部ステークホルダーとの連携・コミュニケーション
情報公開や環境報告書への関心が高まりつつあり、生物多様性に関する情報公開を進める
ことで外部ステークホルダーとの円滑なコミュニケーションをとることが重要です。

要約

本業における取組や社会貢献活動において多様な主体と連携を深めることで、生物多様性の保全と持続可能な利 への取組に関する相互の理解が深まることが期待されます。
考え方

序論

生物多様性に配慮した取組をうことにより、事業者が社会の信頼を勝ち得ていくためには、社会的説明責任およびステークホルダーに情報を提供する必要性等の観点から、自ら環境に関する情報
第１編 事業活動と生物多様性を開示し、積極的にコミュニケーションを図ることが必要となります。また、情報共有・情報公開といったコミュニケーションは、取組をより効果的なものにするための意

集約の機会や外部機関からの支援につながる可能性もあります。このため、環境報告書に生物多様性の項目を追加するなどの法により、外部ステークホルダーとの円滑なコミュニケーションが要です。また、開発事業や保有地管理において地域住われるようになることが重の参画を得るなどの動のみならず本業においても外部ステークホルダーとの連携が広く法により、社会貢献活

われるようになることが重要です。

第２編 基本的な考え方

さらに、 物多様性の保全や持続可能な利
社会貢献活動等を通して地域住の取組は、 期的な視点が重要であることを踏まえ、等と連携してうことも重要です。例えば、地域住 への環境教育

はコミュニケーションの手段の一つであると同時に、社員の環境への意識向上にもつながります。この際、取組の目的を明確化するとともに、当該活動が生物多様性に与える影響、効果を検討することが考えられます。事業者が有する技術的・経済的な能を柔軟に活し、様々な形での貢献を検討するとことが期待されます。
このような外部ステークホルダーとの関わりによって、本業におけるイノベーションや企業価値

第３編 事業者共通の取組の向上、持続可能な経営などに資する外部からの指摘やヒントが得られるなど、様々なメリットが得られる可能性があります。

実践のためのヒント
取組の計画段階から実施に至るまで、様々な外部ステークホルダーとの連携やコミュニケーショ
ン、そして情報公開を推進します。環境報告書を含め様々なインターフェースを利第４編 事業活動ごとの取組や研究者との意

交換等双して NGO/NPO

向のコミュニケーションを深めます。このような姿勢で臨むことにより、ステークホルダーとの信頼関係が増すとともに、内部関係者のみでは得難い情報・アイデアを獲得することも考えられます。
また、NGO/NPO との連携は、事業者と NGO/NPO がともに成していくことを 指すような期的な視点での連携を進めます。NGO/NPO との連携によって、事業者の取組が PR され、それが事業者の環境イメージを向上させることにつながる場合もあります。
社会貢献活動における物多様性に関する戦略の策定や、モニタリングの計画・実施に関しては、地域の教育・研究機関や専門家等との連携を活用することが有効です。なお、各地の環境パートナー
参考編

シップオフィス（EPO）や地方公共団体の地域連携保全活動支援センターにおいて、NPO とのマッ
チングや専
照）
。

50

家の紹介を

っているため、これらを活して相談することができます（次ページ参NPO・企業・政など多様な主体による環境パートナーシップ促進を的として「地球環境パー

トナーシップ」（GEOC）がオープンしました。持続可能な社会の実現のために、環境・ソーシャル
ビジネスや NPO・自治体との協働取組、ESD（持続可能な開発のための環境教育）プログラムの支援など、様々なパートナーシップづくりをっています。また、GEOC は、地域の NPO との協働で設置された全国 8 か所（EPO 北海道、EPO 東北、関東 EPO、EPO 中部、きんき環境館、EPO ちゅOﬃ ce：EPO）とともに、環境・NPO・パートナーシップに関する情報やノウハウ、ネットワーク
を共有しています。

（URL：http://www.geoc.jp/）○地域連携保全活動支援センター
地

公共団体は、各主体間における連携・協の斡旋、必要な情報の提供や助を う拠点として、第２編 基本的な考え方

うごく、EPO 四国、EPO 九州）の地方環境パートナーシップオフィス（Environment Partnership

第１編 事業活動と生物多様性○地方環境パートナーシッププラザ(GEOC)・地方環境パートナーシップオフィス(EPO)

序論

提携機関の紹介要約

外部ステークホルダーの例
政府
地⽅公共団体（地域の⽣物多様性情報の提供、様々な主体間の連携のコーディネート 等）
NGO/NPO（事業者 活動 ⽣物多様性 与影響 関
意⾒ 聴取 ⽅針⽴案 社会貢献
活動における連携 等）
地域住⺠（社会貢献活動
連携 等）
教育・研究機関（⼤学、博物館等、児童・初等教育）（科学的知⾒ 地域社会 ⽣態学的伝統
⽂化等の情報の提供、地域⽣態系や地域社会システム等に関する調査の実施、企業緑地などを⽤いた環境教育の実施 等）
国際機関
取引先事業者、その他の事業者 異業種「地域連携保全活動支援センター」を設置するように努めることとしています。
森県、

栃木県小山市、千葉県、 野県、愛知県、愛知県名古屋市、兵庫県、滋賀県、 阪府堺市、奈良県橿原市・高取町・明日香村、徳島県、愛媛県）あります。
（2017 年 9 月現在）
（URL：http://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/renkeisokushin/̲centre/）
事業者

取組事例

●事業者情報命をつなぐ PROJECT

関係者

知多半島臨海部 連携事業所（11 社）、愛知県、知多市、東海

第４編 事業活動ごとの取組

企業名

市 地域住⺠ ⼤学⽣ NPO●取組内容：企業緑地における協働した⽣物多様性の保全
愛知県知多半島 臨海⼯業地帯

企業（⼯場）緑地

⽣物多様性の向上と次代の担い⼿の育成を⽬指して、「命をつなぐプロジェクト」 ⾏

企業緑地 ⽣物多様性いくために、樹林帯 所有

⾏政 地域住⺠ ⼤学⽣ NPO など、多様なステ

ークホルダーが連携

企業 11 社 知多市 東海市

環境

向上

⾏

また、⽣物多様性の取組を広く早く発信するアンテナとして、活動の全てを学⽣が取材・編集

参考編

するオリジナルのフリーペーパーやイベント、WEB などの多彩なメディアを介して情報発信 ⾏
により、プロジェクトをスピーディにスムーズに促進するだ
取材 原稿執筆 通効果

若者 成⻑ ⽀援本事例

第３編 事業者共通の取組

地方公共団体が設置している地域連携保全活動支援センターは全国に 13 箇所（北海道、

新

公共⽀援事業（内閣府）」、「⽣態系ネットワーク形
成モデル事業（愛知県）」に位置付けられている。
出典）ecoReco earth（http://ecoreco.net/）

51

事業者

取組事例

●事業者情報

企業名

損害保険ジャパン⽇本興亜株式会社

事業内容

損害保険事業

従業員数

25,822 名●取組内容：SAVE JAPAN プロジェクトによる環境保全活動
要約

損害保険ジャパン⽇本興亜（株）では、地域の環境団体、NPO ⽀援センター、⽇本 NPO センターと協働し、希少⽣物種 保全 ⾏

SAVE JAPAN プ

ロジェクト」を全国で展開している。このプロジェクトは、全国各地で「いきものが住序論

みやすい環境づくり」を⽬指し、NPO/NGO などのステークホルダーとの協働実施を特徴とし

市⺠参加型 屋外イベント ⾏

第１編 事業活動と生物多様性

ら 2016 年度

全国2011 年

647 回のイベントを開催し、

32,175 名の参加を得ている。
地域毎に様々な希少⽣物の保全をテーマとしており、これまでにカラカネイトトンボ、ゲンジボタル、サシバ、フデリン
ドウ、ブッポウソウなど 100 種以上の希少⽣物たちの保全
活動 ⾏出典）SAVE JAPAN プロジェクト ウェブサイト（http://savejapan-pj.net/）

第２編 基本的な考え方

事業者

取組事例

●事業者情報

企業名

⽣活協同組合パルシステム東京

事業内容

宅配

会員（組合員）数475,240 名（2017 年 9 ⽉末現在）

福祉●取組内容：⽣物多様性保全の普及・啓発活動
⽣物多様性保全取組

原材料 調達 課題 多

⻑期的 進

必要

第３編 事業者共通の取組がある。⼀⽅で組合員が商品を選ぶことが環境保全につながることから、以下のような⽣

第４編 事業活動ごとの取組

きいと評価されている。

⾒ 触

体験 通

普及 啓発活動を推進している。

①⽣き物モニタリング調査（中央⼤学・東京⼤学・パルシステム東京協働プロジェクト）
2009 年

市⺠参加

調査

分布 気候 環境 ⼈

関係をしらべている。調査結果はデータベース化し、冊⼦「ネイチャーガイド 東京のチョウ」
作成

⾏政 学校等 配布（2016 年度末累計）以上② 侵略的外来種

924 名以上の調査員により 35,492 件
写真

蓄積

学術的 価値 ⼤駆除活動

地域の⽣態系や⽇本固有の種の保全に資する外来植物の駆除活動を、地元の保護団体等と連携して組合員で実施している。
③東京の緑を守る
組合員により、東京の緑地を訪ね、その現状や歴史を知る活動を続けている。
出典）⽣活協同組合パルシステム東京 ウェブサイト（http://www.palsystem-tokyo.coop/work/eco/biodiversity/）

参考編

52

事業者

取組事例

●事業者情報企業名

三井住友海上⽕災保険株式会社

事業内容

損害保険事業ほか

従業員数

14,650 名●取組内容： シンポジウム「企業が語るいきものがたり」の開催
要約

三井住友海上⽕災保険(株)が主催するシンポジウム「企業が語
るいきものがたり」は、企業が⽣物多様性の取組みを推進していくた
めの情報提供の機会として、2007 年

毎年 同社 会⻑ 務め

総研 特別協⼒

序論

る JBIB（(⼀社)企業と⽣物多様性イニシアティブ）と(株)インターリス
開催している。

COP13 から 2020, そして 2030 年 ⾒据

東京

開催年 愛知⽬標
年

SDGs

⽬標年

2020

2030 年 向⽣物多様性保全 取り組みに関する基調講演のほか、⾃然資本やグリーンエコノミー、グリーンレジリエンスをはじめ、企業の関⼼が⾼いテーマについてパネルディスカッションを実施した。
出典）三井住友海上⽕災保険(株)ウェブサイト（http://www.ms-ins.com/company/csr/environment/maintenance/symposium.html）

企業の物多様性保全活動について、それらの活動がもたらす社会へのインパクトを定量的に評価し、その結果を企業内部での意思決定や活動改善のほか、外部ステークホルダーとのコミュニケー
ション等に活用することが考えられます。
環境省では 2016 年度から企業のす。
この試的評価においては、「変化に伴う効果」
「

の

地利

の

動を変える効果」の２つの効果に着目し、既存の国内の公共ト評価等の手法を活用しつつ、それぞれが献

遺伝資源保全便益
⽇常品等供給便益

調節サービス

⽂化的サービス

気候緩和便益炭素固定便益⼟砂流出防⽌便益

⼟壌肥沃便益⽔質浄化便益⽔量調節便益病害防⽌便益花粉媒介便益斜⾯崩壊防⽌便益

洪⽔防⽌便益⽣物多様性保全便益

希少種保全便益

レクリエーション便益

教育機会提供便益

普及啓発

等から経済評価額の原単位を整理し、活動

神秘的機会提供便益
普及啓発便益ごとの面積・件数・人数等を乗ずることによって、活動によるインパクトの貨幣換算を
以下、試

的評価を

現状把握便益⽣物多様性利⽤便益いました。

った事例を紹介します。

これらの評価により、定量的な把握が難しい社会貢献活動の貢献量を“える化”し、企業内外の理解を促し、活動の継続・活性化等につながることが期待されます。

第４編 事業活動ごとの取組

もたらす便益（右図）に対して、既存の⾷糧供給便益⽊材等供給便益流域貯⽔便益⽣物多様性保全

⼈の⾏動を
変える効果

事業評価や欧米で進んでいる社会インパク

供給サービス

第３編 事業者共通の取組

法整備のために事例を蓄積していま

企業の⽣物多様性保全活動

し、

的に実施

⼟地利⽤の変化に伴う効果

様性保全活動の経済的評価を試■企業の 物多様性保全活動がもたらす便益の分類

物多第２編 基本的な考え方【参考】企業の生物多様性保全活動の経済的評価

第１編 事業活動と生物多様性2017 年 3 ⽉ 7 ⽇に開催した「企業が語るいきものがたり Part10
サスティナブルな未来のために企業が果たす⽣物多様性保全

ただし、これらの評価結果のみを強調すると、環境への配慮を装っているという誤解を招きかねま
多様性への依存度・影響を把握していくことも重要です（第３編第１章２．参照）
。

53

参考編

せん。本業（サプライチェーンを含む事業活動全体）を重視し、本業を含めた事業全体における生物

事例 1：外部ステークホルダー（消費者・近隣住⺠）

⽬的

評価事例

評価対象事業 概略
社有林森

保有 適正 管理（計画的 植林 間伐 ⼤径⽊ 育成等）

・FSC 認証の取得
・⼦ども・学⽣向け環境教育イベントの実施
要約

・広報活動等

序論
第１編 事業活動と生物多様性【経済的評価の結果】

第２編 基本的な考え方

気候変動 緩和 ⼟壌流出防⽌機能等 ⾃然
出典）環境省受

便益 中⼼ 全体

⇒ 34.6 億円以上/年

株式会社

事例 2：社員 活動 意義 伝 活動 活性化

⽬的

評価事例

評価対象事業 概略
・⼯場敷地内へのハマカンゾウの移植・育成
・本来の⽣息地への返還（2015 年度 82 株、2016 年度約 100 株）

第３編 事業者共通の取組

・広報活動

第４編 事業活動ごとの取組【経済的評価の結果】
普及啓発等

便益 中⼼ 全体

⇒ 139 万円以上

参考編出典）環境省 ⼤⽇本印刷株式会社（注）上記 試⾏的 評価

54

環境省

当該⼿法 整備 進

今後 ⼿法 公開等 含検討

7. モニタリング
取組状況を適切に把握することは、計画全体の PDCA サイクルを機能させるために必須の取組です。

要約

既に実施している別のモニタリングに組み込むことや、既存のツールを活用することなど、負担軽減を図って継続的に取り組めるように 夫すると良いでしょう。
考え方を評価するとともに、必要に応じて計画の直しに反映することは、計画全体の PDCA サイクルをまた、モニタリングと一言でいっても、対象とする事業活動ごとの取組に応じて把握すべき情報や「原材料調達に占める認証材料の取り扱い
法、時期、頻度などは様々です。例えば、に設定している場合は、契約時や仕入時のほか、原材料のなど動物の利標

産現場での状況などについても定期的にチェックすることが効果的です。また、緑地管理においては、導
状況、昆

率」を

した植物の

育状況、外来種など

状況、 標種の出現状況などが把握すべき項であり、 物の出現時期に応じた調査時期に年 1 回は実施することが望まれます。
題を抽出し、その後の計画に反映していくことが重要です。
このように、モニタリングは PDCA サイクルを通し、進捗確認・評価・直しを前提とした内容とすることが重要です。さらに、CSR レポートなどでモニタリングや評価の結果を公表するなど、定期的な情報公開に努めることも求められます。

第２編 基本的な考え方

これらのモニタリングによって得られた成果は、事業者が目標とする環境像と照らし合わせて課

第１編 事業活動と生物多様性

機能させるためには重要な取組といえます。

の侵序論

定期的なモニタリングにより、 社の取組状況を定期的に把握・分析し、計画の進捗状況や達成度

実践のためのヒントと併せてっているモニタリング（CO2 や廃棄物関係等）の実施

う等、事業者内の負担をできるだけ減らすような頻度および時期とすると取り組みやす

くなります。
また、既存のモニタリングの回答様式の活用や、アンケート（紙ベース、web やシステムベース）
等をいて、効率的にデータを収集できる手法を選択しましょう。
※※）

管理指標 ⽬標 計画検討段階 設定

必要

第４編 事業活動ごとの取組

モニタリングに用いる代表的な管理指標の例
原材料 総量 占
認証原材料 取 扱 ⽐率
認証取得製品 開発数 商品化件数 販売⽬標量
従業員に対する環境教育・講習会等の受講者数や 環境関連 資格取得率
外部ステークホルダーと連携の企画回数／実施回数や、企画への延べ参加⼈数
保有地（緑地管理）
⽣物出現種数 など

第３編 事業者共通の取組

モニタリングの実施にあたっては、すでに

留意

参考編

55

事業者

取組事例

●事業者情報企業名

第⼀三共株式会社

事業内容

医療⽤医薬品 研究開発 製造 販売等

従業員数

約 15,000 名（第⼀三共グループ）●取組内容：「エコロジカル・フットプリント」を活⽤した事業活動と⽣物多様性の関係性の把握
要約

第⼀三共(株)では、企業と⽣物多様性イニシアチブ（JBIB）が開発した「企業と⽣物多様性の関係性マップ®」を活⽤し、事業活動 ⽣物多様性 与上影響 ⽣態系

複数 影響要素 統合的 定量的 評価

⼿法

依存状況

整理した。その第⼀三共国内グループの事業活動にともなうエコロジ

序論

カル・フットプリント（以下、EF）を算定し、公表した。EF は、様々な事業活動が環境に与えている負荷を gha（グローバルヘクタール）という単位で統合的に表すものであり、国際的にも共通する指標である。EF の活⽤により環境負荷を包第１編 事業活動と生物多様性

括的に評価することが可能となったため、継続的な算定を実施し PDCA による改善をはかっている。
EF の算定にあたっては
基本概念 維持
⾃社にとって使いやすいよう対象を拡張したことにより、事業活動による環境
負荷 多⾯的 理解
問題認識 容易点 特徴的

第２編 基本的な考え方ある。
出典）第⼀三共(株) ウェブサイト（http://www.daiichisankyo.co.jp/corporate/csr/environment/biodiversity/index.html）

事業者

取組事例

●事業者情報企業名

第３編 事業者共通の取組

事業内容

⽣活協同組合コープ⾃然派兵庫
組合員への商品供給、組合員の⽣活改善及び⽂化の向上をはかる事
業 ⽣活関連社会的意⾒発信 取 組

従業員数

56 名

●取組内容：⽥んぼの⽣き物調査
⽣活協同組合コープ⾃然派兵庫では、2006 年

豊岡市

⽥

⽣

調査

取組

「⽥んぼの⽣きもの調査」は、⽥んぼの持つ多⾯的機能、特に⽣きものを育む場所としての役割について、組合員と⽣
産者

理解 深

⽬的

⽥

⽣物調査 継続的 ⾏

で、⽣きものと、農業と、⾷べもののつながりを実感するための取組である。また、本プロジェクトは、①多様な主体の連携、②取組の重要性、③取組の広報の効果から、国連⽣物多様性の 10 年⽇本委員会（UNDB-J）にて⽥んぼの⽣

第４編 事業活動ごとの取組

物多様性向上 10 年

認定連携事業 指定されている。

参考編出典）国連⽣物多様性の 10 年⽇本委員会 ウェブサイト（http://undb.jp/）、コープ⾃然派兵庫 ウェブサイト（http://www.shizenha.ne.jp/hyogo/）56

8. 計画の直し

モニタリング結果を踏まえて取組状況を評価し、より良い計画としていくことで強固なPDCA サイクルが構築されます。

要約

取組範囲を広げる、サプライチェーンを巻き込むなど、少しずつ拡大していくことが期待
されます。
考え方
案」に準じますが、計画の直しにあたっては、モニタリ

ング結果を踏まえ生物多様性と事業との関わりの状況をベンチマークとして評価を

い、取組内容まずは取り組みやすい項目・内容から着手し、徐々に取組の範囲を広げ、サプライチェーンを巻き込み、社内外に広く取組を浸透させていくことが理想です。より強固な PDCA サイクルの構築を目指して取組を推進しましょう。
管理システムが整備され、PDCA サイクルが有効に機能するようになることが重要です。既存の環境マネジメントシステムや環境委員会を活用して生物多様性の保全と持続可能な利に関する取組を推進するなどの法も考えられます。また、企業や業界実践のためのヒント
モニタリング結果や最新の関連法案・制度等の設定状況等を踏まえ、内容の点検を い、必要に応
じて

程や

標レベルの

直しを図ることが望まれます。 直しをう場合、可能な限り有識者等に助言を仰ぎ、変更した内容の説明性・妥当性を担保するように努めます。
案」
（p.45

第３編 事業者共通の取組※取組事例は「4.計画の第２編 基本的な考え方の PR となることから、計画や取組状況を公表する仕組みを組み込むことも効果的です。

第１編 事業活動と生物多様性をより充実したものにスパイラルアップしていくことが基本です。

取組の実施に際しては、推進体制・進序論

基本的な考え方は、前述の「4.計画の）を参照してください。

第４編 事業活動ごとの取組
参考編

57

第4編

事業活動ごとの取組

本編では、第 2 編で紹介した事業活動ごとの取組を紹介しています。自社の事業活動と生物多様性の関係性の把握結果を踏まえ、該当する項目をご覧ください。
要約

各項目の基本的な構成は以下のとおりです。

序論

①項目名

取組名

②キーメッセージ

取組を進める際の重要な観点や、事業者にとってのメリット等重要なメッセー

第１編 事業活動と生物多様性

ジです。
③考え方

取組を進める際の考え⽅や重要な視点、⽬指すあり⽅を紹介しています。特に重要な部分には下線を引いてあります。

④事業者に期待される
取組例⑤事例

具体的 期待

取組 例

紹介

参考

各事業

者の事業内容や規模に応じて取組を進めてください。
取組 関

事業者 事業者団体

取組事例

紹介しています。

第２編 基本的な考え方①項⽬名②キーメッセージ③考え⽅

第３編 事業者共通の取組④事業者に期待される取組例第４編 事業活動ごとの取組
参考編

58

⑤事例

1. 原材料調達
原材料の 産地で 物多様性に対する影響が じている場合も多く、既に多くの企業の取引条件となっていることから、原材料調達に関する取組は重要と言えます。

自社での取組だけではなく、取引先との「縦の連携」、さらには業種内における「横の連携」が効果的です。

序論

考え方する事業者では、サプライチェーンの常に困難な場合もあります。そのを通じて、そので、 物資源（例： 材、 産品、農作物）等の原材料調達

産地での活動（例： 地利ている場合があります。取組のさ、複雑さにより、 産地等の把握が、 物資源の利向性としては、「使「原材料調達ガイドラインの調達基準への）が生物多様性に大きな影響を与え、量の削減」のほか、「認証商品の取扱の推進」

物多様性の配慮の組込み」、「取引先へのアンケートやチェックリストの活用」等を進めることにより、サプライチェーンにおける各段階において生物多様性に配慮された原材料調達がわれるようにすることが重要です。

る取引先との連携が常に重要です。

物多様性に配慮された原材料の取扱量が国全体で増えることが望ましく、横断的な連携（同業種内での取組を推進すること等）も有効と考えられます。
なお、原材料調達にかかる取組は、既述のとおり、取引先等にその必要性を理解、認識してもらう必要があります。この際、必要に応じて取引先に配慮を求めていくこととなりますが、独占禁止法上の「優越的地位の濫

取組例

持続可能な範囲で資源を利できるよう、資源利量の低減を図る。

原材料の調達方針や調達基準に生物多様性への配慮を組み込む。
(ア) 現地法令を含め法律等を遵守していること（合法性）を確認する(イ) 生物多様性の保全上価値が高いと考えられる地域の地利を伴っていないことを確認する(ウ) 原材料の産段階で物多様性の保全に配慮されていることを確認する

取引先へのアンケートやチェックリストの活用等により、サプライチェーンにおける各段階の事業者が、生物多様性に配慮した原材料調達をうとともに、トレーサビリティを確保す

る。
その他の手段を含め、サプライチェーン等に対しても、自社が影響を及ぼし得る範囲で、協・啓発するよう努める

参考編

物多様性に配慮した企業の原材料調達推進ガイド（JBIB）

第４編 事業活動ごとの取組(エ) 生物多様性に配慮された認証商品の取扱量を増加させる

第３編 事業者共通の取組

事業者 期待」にならないよう注意が必要です。

第２編 基本的な考え方

このような取組を実施する際には、個々の事業者による取組も重要ですが、原材料を提供してくれ

第１編 事業活動と生物多様性

原材料を調達・使○要約

原材料調達に関する取組は、 物多様性の保全はもちろん、コスト削減や事業継続性の向上にも寄与します。

原材料調達においてどのようなリスクや課題があるのか、それはどのように解決できるのか、について 1 冊にまとめたガイド。JBIB の会員企業が自社内で推進するという視点で検討しているため、理念的にとどまらず、実践的な内容となっています。
出典）JBIB ウェブサイト：http://jbib.org/about/output/

59

事業者

取組事例

●事業者情報企業名

花王株式会社

事業内容

化粧品製造

製品製造 健康機能飲料製造 ⾐料⽤洗剤

製造、油脂製品製造ほか
従業員数

33,195 名（連結）要約●取組内容：⾃然資本の持続可能な調達
花王(株)では、事業活動が社会の豊かな⽣活⽂化やサステナビリティ（持続可能性）に貢献することを⽬指して「花
王

策定

序論

油

同社 製品（化粧品 ⾐料⽤洗剤 育児⽤品等）製造

⽤⽊材 利⽤め、 調達先原材料 調達原材料

策定

第１編 事業活動と生物多様性

これらのガイドラインでは 原材料調達 関

⽣物多様性 与持続可能 資源利⽤ 図

影響 低減

取組 進

⽬標 配慮事項 対象範囲 明確化することで、取組の実効性の強化を図っている。

第２編 基本的な考え方

出典）花王(株) ウェブサイト（https://www.kao.com/jp/）
花王(株) 企業が語るいきものがたり Part10 サスティナブルな未来のために企業が果たす⽣物多様性保全 資料

第３編 事業者共通の取組

事業者

取組事例

●事業者情報

企業名

住友林業株式会社

事業内容

資源環境事業 ⽊材建材事業 住宅事業等

従業員数

4,417 名（単体 2016 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

●取組内容：⽊材調達
住友林業

管理

住友林業

調達⽅針

基

⽊材 合法性確認 ⼈権 労働保全や地域社会への配慮を含む持続可能 ⽊材調達 実践

第４編 事業活動ごとの取組

材調達委員会」を設置し、⽊材の調達に関するデューディリジェンス ⾏

⽊材調達委員会 先⽴

達する商品について、仕⼊先へのアンケート調査や現地ヒアリングなどで必要な情報を確認している。
違法な⽊材を扱わないのはもち
住友林業

では、「森林認証制度 活⽤」「植林由来

由来 ⽊材及⽊材製品 利⽤促進」「国産材及 国産材製品 利⽤促進」

参考編

を事業活動に組み込むように努
⽊材 利⽤ 通持続可能で豊かな社会の実現に貢献している。

［⽊材調達デューディリジェンスシステム］

出典）住友林業(株) ウェブサイト（http://sfc.jp/information/society/social/business_partner/action.html）

60

⽣物多様性

各調達部⾨ 管理責任者 構成

⽊
調

事業者団体取組事例●事業者情報団体名

⽇本製紙連合会

事業内容

紙
製造業 関
会員交流

会員数

33 社 6 団体

製紙産業

⽊材

⽇本製紙連合会⾏動指針 策定

⽣態系

恩恵 受

紙

⼈間⽣活

不可⽋ 物質 供給であり、⽣物多様性の保全に積極的に取り組むことは責務とされる。これをうけ、⽇本製紙連合会は 2014 年
⾏動指針

⽇本製紙連合会⾏動指針
愛知⽬標 業界 取組

続可能 森林経営（森林認証制度

策定

関連性 把握具体的 取組指針として、①企業体制、②持FSC、PEFC、SGEC 等 積極取得等） ③責任

原料調達（原第１編 事業活動と生物多様性

料

⽣物多
序論

様性保全 関産業

確保等）、④社会的な環境貢献活動、⑤対外的な連携の強化、についての⽅向性が⽰されて

いる。

関係表 例

第２編 基本的な考え方※個別⽬標 20 のうち、⽬標 1、4、5

記載

出典）⽇本製紙連合会 ウェブサイト（https://www.jpa.gr.jp/env/creature/index.html）

事業者団体

取組事例
団体名

⼀般社団法⼈プレハブ建築協会

事業内容

PR 活動 技術開発 研究 会員交流ほか

会員数

226 団体●取組内容：環境⾏動計画
環境問題 現状 住宅産業 期待 踏

第３編 事業者共通の取組●事業者情報2020（2016 年改定）
2012 年に策定した「エコアクション 2020」を改定した。①低炭素社
会の構築、②循環型社会の構築、③⾃然共⽣社会の構
形成

5 つの

第４編 事業活動ごとの取組

築 ④化学物質 削減 ⑤良好
取り組みの柱・活動⽅針としている。

また、改定版では新たに地球規模の⽣物多様保全に向け、「持続可能な⽊材調達に関する宣⾔」を掲げ、森林⽣態系 保全 配慮要約

●取組内容：⽣物多様性保全 関

調査研究 統計資料 収集 作成 広報

⽊材利⽤ 徹底することが追加された。具体的な施策としては、「⽊材のトレーサビリティの確保」「調達先の選定基準の設定」「定期的なモニタリングの実施」があり、会員各社は⾃主的な⽬標を設定し、その達参考編成を図ることとされている。

出典）プレハブ建築協会 ウェブサイト（http://www.purekyo.or.jp/bukai/jyutaku/pdf/eco-action_2016.pdf）

61

2.

物資源の利
物資源の不適切な利 により、 態系全体の劣化につながることがあります。
物資源の利 地が 物多様性上重要な地域でないか確認するとともに、外来種の利 を回避するなどの対策を実施します。

要約

国内の 地
については、適切な範囲での積極的な利 により 態系の質の向上に寄与することもあります。

序論

考え方
物資源とは、例えば漁業資源、森林資源、農産物等を指します。このうち、漁業資源及び森林資第１編 事業活動と生物多様性源に関しては、その過剰な採取は特定の種や態系全体の劣化につながることがあります。また、過去には食用や愛玩目的で導入した生物種が野外で繁殖し、人々の生活や在来の生態系に悪影響を及ぼす例もあります。
このような生物多様性への影響は、生物資源に基づき根付いていた地域の社会や経済、さらに伝統文化を衰退させることもあります。
」において第二の危機として示されたとお物多様性国家戦略（2012-2020）

国内においては、
「
り、 地

等にある

物資源をあまり利

しなくなったことで、逆に、以前は第２編 基本的な考え方減少し、生物多様性が損なわれています。2016 年 9

近に

られた種が

には、 然資源を象徴する「森」
「

」
「川」

「海」を保全・再生してつなげること、また、それぞれに関わる人をつなげること、そして、都市部
に住む
て、
「森

たちも含めて国

全体で「森川海」の保全とそれに関わる

たちを

えることを

指し

23)

川海をつなぎ、 えていくために（提）」 が公表されました。目指す社会の実現に向けた仕組み作りの中で、事業者の積極的な参加が期待されています。
また、遺伝資源の取得の機会及びその利ための名古屋議定書が 2017 年 8

第３編 事業者共通の取組

国のルールに従って事業者 期待からにわが国でも発効しています。遺伝資源の取得及び利

取組例
物資源の利

物資源の量を把握し、枯渇しないように利
持続可能な林業や漁業に関する認証制度を活駆除において外来種の利を回避する。

量の管理を
して、

う。

物多様性に配慮する。

を回避、もしくは外部に悪影響を及ぼさないよう

第４編 事業活動ごとの取組

適切に管理する。

参考編
23

森⾥川海

62

⽀

は提供

うことが必要です。

物多様性の保全上重要な地域での花粉媒介や害

ずる利益の公正・衡平な配分（ABS）を推進する（提⾔） （2016 年 環境省

⽀

森⾥川海

）

事業者

取組事例

●事業者情報組合名

プロジェクト H 推進協議会

事業内容

地蜜蜂の保護、養殖、蜂蜜の⽣産、販売

組合員数

38 名

●取組内容：地域資源を活⽤した新たな経済循環宮崎県椎葉村要約

H（ハニー）推進協議会によって、地蜜蜂の保護やニホンミツバチのハチミツの⽣産・販売 ⾏
村 未来 作 活動

個⼈ ⾏

養蜂 集合

会 基準（椎葉村内 採

蜜

椎葉村

事業化

昔

独⾃に協議

他 製品 混序論る。こ 協議会等）

第１編 事業活動と生物多様性

設けて、地蜜ブランドとして販売している。
ニホンミツバチのハチミツは、250ｇのビンを 1,600 本出荷するなど、その取組は盛んであり、地域活性化の⼀助となっている。
出典）椎葉村事業者（http://www.vill.shiiba.miyazaki.jp/）

取組事例●事業者情報

企業名

海島遊⺠

事業内容

エコツアー企画、観光情報サービス、地域づくりコンサルティング、⼈材育（有限会社オズ）

成研修企画
5 名（常勤）

第２編 基本的な考え方

スタッフ数●取組内容：地域資源を活⽤した持続可能な観光三重県⿃⽻市において「地域を愛し、持続可能な観光のあり⽅から、持続可能
地域

貢献 ⽬指

活動⽅針 掲

客様 ⾃然 住⺠

4 者が幸せを感じられる「感幸」を⽬指し、エコツーリズムを推進している。
環境⾯では、

利⽤ 際 ⾃主策定し、島でのルール、磯場での観察ルール、ガイドの育成などを定めている。また、⼦どもパークレンジャー事業
地域貢献 ⾯例

⼒ ⼊

中 ⾷事 地産地消

第３編 事業者共通の取組

や⼦どもガイド育成などの⾃然環境教育と⼈材育成。
昼⾷ ⺠

宿や弁当屋に注⽂し、渡船や漁業体験は漁師や漁協と連携するなど、地元から供給できるようにした。それらは同時に、地域や産品のブランド化にもつながっている。また、⿃⽻市エコツーリズム推進協議会と連携した森の間伐事業や、「海島遊⺠

未利⽤⿂活⽤事業 盛 込

課題解決事業更なる地域経済の循環を⽣み出す⼯夫をしている。
（http://oz-group.jp/index.html）

第４編 事業活動ごとの取組出典）海島遊⺠

参考編

63

事業者

取組事例

●事業者情報●取組内容：

企業名

キリンホールディングス株式会社

事業内容

⽇本綜合飲料事業 海外綜合飲料事業 医薬

従業員数

39,733 名（連結）事業

⽬指 持続可能 紅茶農園

要約

キリンホールディングス（株）は、2050 年 ⾒据
⻑期環境

策定

発⽣

する環境負荷を低減し、「資源循環 100％社会の実現」を⽬指し序論て⽣物資源、⽔資源、容器包装、地球温暖化の分野で⽬標を設定している。

第１編 事業活動と生物多様性

このうち、⽣物資源については、「2050 年
続可能な形で使⽤している」

⽬標 設定

⽣物資源 持紅茶葉 輸⼊元であるスリランカの農園の持続性向上や⽇本の農地における⽣物多様性の確保などに取り組んでいる。このうち、スリランカの農園で紅茶農園 環境 保全

茶葉 ⽣産

持続可

能な農園認証であるレインフォレスト・アライアンス認証を取得するためのトレーニング費⽤を⽀援する取組を進めている。認証取得
⽣物多様性 保全 気候変動

適応⼒ 向上 寄与するだけでなく、農園に働く⼈々の⽣活向上にも寄与している。

第２編 基本的な考え方

こうした取組が評価され、WWF ジャパン「ビジネスと⽣物多様性
勝⼿にアワード」において最⾼賞の「百獣の王賞」を受賞している。

出典）キリン(株) ウェブサイト（http://www.kirin.co.jp/csv/eco/mission/material.html#pageSection1）

事業者

取組事例

第３編 事業者共通の取組●事業者情報企業名株式会社 サカタのタネ

事業内容

種⼦・苗⽊・球根・農園芸⽤品の⽣産および販売、書籍の出版および販売、育種・研究・委託採種技術指導、造園緑化⼯事、温室⼯事、農業施設⼯事 設計 監理 請負

従業員数

680 名

●取組内容： ⽣物多様性条約に基づく『サンパチェンス

遺伝資源利⽤ 合意(株)サカタのタネとインドネシア政府は、サカタのタネが世界的に販売している園芸⽤草花『サンパチェンス』について、⽣物多様性条約（Convention on Biological Diversity、CBD） 基

遺伝資源 利⽤

第４編 事業活動ごとの取組

年 11 ⽉に正式に合意した。
『サンパチェンス』は 2006 年 販売開始以来 2016 年
現在 ⽇本

北⽶ 南⽶

世界中 広

つある。同商品の売り上げの⼀部は遺伝資源へのアクセス
利益配分 契約（Access and Benefit-Sharing、ABS） 基利益配分 ⾏
売上⾦ ⼀部

政府に還元している。また今回の合意を受け、同社はインドネシ
参考編

ア政府に技術的な⽀援も提供していく。
出典）(株)サカタのタネ ウェブサイト（http://www.sakataseed.co.jp/corporate/news/20160328.html）

64

ことで 2015

事業者

取組事例

●事業者情報●取組内容：

事業主体

三重県

登録事業者

42 事業者（解体／販売／加⼯など）

登録制度

近年 中⼭間地などにおいて、ニホンジカやイノシシといった野⽣⿃
農林⽔産業 被害 深刻化 広域化

森林部

下層植⽣ 減退 樹⽊被害

要約

獣の⽣息数が増加

⽣

物多様性について深刻な影響が⽣じている。これらの野⽣⿃獣による後に資源として活⽤するため

（⾷⾁

序論

被害低減を図る⽅策の⼀つに狩猟による捕獲が挙げられるが、捕獲
有効利⽤）」の三重県では、県内でとれた野⽣ ⿅⾁ 猪⾁
⾷べていただくために、第１編 事業活動と生物多様性検討 実施 各所 ⾏
安全 美味

品質 衛⽣管理を策定し、⾼度 衛⽣管理 ⾼品質 ⾷⾁ 確保を進めている。また、
野⽣ ⿅⾁

⾁ 利⽤

事業者

登録制度

として登録しており、その数は、平成 29 年 10 ⽉ 6 ⽇現在 42 事業
104 施設登録制度

県内の飲⾷店や、マックスバ

リュ、カレーハウス CoCo 壱番屋といった企業が登録しているが、事業活動の⽣産加⼯段階において「ジビエ」という地域の⾃然資源を活⽤
事例

出典）農林⽔産省 ウェブサイト（http://www.maff.go.jp/）、みえジビエ ウェブサイト（https://www.miegibier.jp/gibier/index.html）

第２編 基本的な考え方

間接的 地域 ⽣物多様性 保全 貢献いえる。

第３編 事業者共通の取組
第４編 事業活動ごとの取組
参考編

65

3. 生産・加工
既に対策が進んでいる分野もありますが、生産・加工段階での生物多様性への影響を極低減しましょう。

要約

場・事業場のみでなく、サプライチェーンの各段階で対策が われることが重要で、取引先との「縦の連携」、さらには業種内における「横の連携」が効果的です。
考え方

序論

工場等をはじめとする事業場からの排水による水質汚染は、河川や海域における生物の生息・生育に影響を及ぼす可能性があります。また、近年では、気候変動や第１編 事業活動と生物多様性念は急速にまっており、 不による操業の停汚染等に伴う、 価格の上昇、周辺住

との

の使

に関する懸

に関する係争などのリスクに直面する可能性があります。
このほか、未知の点も多いですが、化学物質による生態系への影響のおそれも指摘されています。
さらに、光（夜間照明等）は、昆虫、植物等への影響が指摘されています。農作物については、農薬や肥料の不適切な使、経済性や効率性を優先した農地・ 路の整備等の活動が、 物多様性に影響を与える可能性があります。
取組の方向性としては、取量・排量、水質、化学物質の排出等に関する対策等、工場・事業場

第２編 基本的な考え方

における対策も重要ですが、サプライチェーンの各段階において生物多様性に配慮された生産・加工（農法や漁法を含む）がわれることが重要です。このためには、所属する事業者団体と連携し、事業者団体が実施する認証制度にかかる説明会や研修の活等が効果的と考えられます。

なお、事業場からの排気・排水等については、国内では水質汚濁防止法等の法令が整備されている分野があります。本ガイドラインに沿うか否かとは別に、法令にともなう排基準等の遵守は必要です。

第３編 事業者共通の取組

事業者 期待取組例

廃棄物の減量・リサイクルを推進する。
農法や漁法を含め、生産・加工手法における生物多様性への影響を把握し、持続可能な範囲で資源を利 する。
排量・質、化学物質等について、

物多様性への影響把握・種類や量等の確認、及び低減対策等を実施する。

第４編 事業活動ごとの取組

光について、場所等に応じ、漏れ光の抑制や点灯季節、時間への十分な配慮を実施する。
認証商品をはじめ、生物多様性に配慮して生産・加工された製品を、その他と分別して扱うとともに、取扱を推進する。
事業者団体が実施する認証制度に係る説明会や研修を活するなどの得に努める。
○

物多様性に配慮した企業の管理ガイド（JBIB）

JBIB の会員企業により、企業はどうしたらを持続可能な形で利

できる

参考編

のか、について研究した成果をまとめた冊子。ウォーターフットプリントなどの考えをいながらバリューチェーン全体での利に考慮すること、流域を単位に取水と排水のバランスを取ること等の新たな課題を踏まえ、水資源への影響をゼロにするウォーター・ニュートラリティといった方向性を示しています。参考となる事例も掲載されています。
出典）JBIB ウェブサイト：http://jbib.org/about/output/66

法により、認証の取

事業者

取組事例

●事業者情報企業名

サントリーホールディングス株式会社

事業内容

酒類 飲料 ⾷品事業 健康⾷品、ほか

従業員数

38,013 名（連結 2016 年 12 ⽉ 31 ⽇現在）

●取組内容：天然⽔の森活動
地下⽔ 使⽤要約

サントリーグループは、商品の製造段階で多良質 地下⽔各

地 ⾏政 森林所有者 数⼗年中⻑期 契約 結序論

持続可能性を保全するため、2003 年

天然⽔ 森

第１編 事業活動と生物多様性

して⽔を育む森づくり活動 ⾏「天然⽔の森」の整備⽬標として、①⽔源
涵養林

⾼ 機能

森林 ②⽣

物多様性に富んだ森林、③洪⽔・⼟砂災害
強 森林 ④CO2 吸収⼒ ⾼ 森林
⑤豊⾃然 触 合美森林 掲ている。また、次世代に向けた持続可能な森
林保全活動

PDCA サイクルによる継続的な取組を進めている。

第２編 基本的な考え方

また、サントリーグループの中核をなす企業であるサントリー⾷品インターナショナル(株)は、これら⽔資源を持続可能

⾃然環境 保全 再⽣

⽔使⽤量の削減を⽬的とした⼯場での「環境負荷低減」の取り組みが評価され、環境情報開⽰システムを提供する国際的な⾮営利団体

CDP」より、「CDP ウォーター2017 A リスト企業」に認定された。

出典）サントリーホールディングス ウェブサイト（http://www.suntory.co.jp/company/csr/activity/environment/eco/forest/）

事業者

取組事例
企業名

速⽔林業

事業内容

林業全般、同関連事業

従業員数

15 名

第３編 事業者共通の取組●事業者情報●取組内容：持続可能 ⽊材⽣産 森林活⽤
速⽔林業 豊森林環境 維持⼈類 ⽣存

地球環境保全に貢献するとともに、地域社会の安定に尽くすことを⽬標としており、1790 年代

植

速⽔林業

林地 持続的 循環利⽤
FSC®認証を取得した。

第４編 事業活動ごとの取組いる。また、2000 年 ⽇本 初

①⽣物多様性 確保（適切 下層植⽣ 維

持 育成

⽣物多様性 確保 渓流 ⽔質汚染防⽌ 適

切 対応

⽔⽣⽣物 多様性 確保） ②⼟地利⽤ 効率化 ③⽊材 効率的利⽤ ④⼟壌浸⾷ 防⽌ ⑤森林 健全性確保（伐採跡地 早急 植林）、⑥化学薬剤の取り扱い、⑦
森林被害 対応 ⑧森林内 事業 事前調査 ⑨速⽔林業関係者以外 森林利⽤ 環境⽅針

準

持続可能な

参考編

森林施業 ⾏出典）速⽔林業 ウェブサイト（http://www.re-forest.com/hayami/fsc/index.html）

67

事業者

取組事例

●事業者情報組合名

宮城県漁業協同組合

事業内容

信⽤事業（貯⾦ 貸付等）､共済事業､経済事業（購買・販売等）

組合員数

9,537 名●取組内容：持続可能な養殖漁業
要約

宮城県漁業協同組合

従来

漁船 流

後 漁業再開 際

産に 2

3年

序論

に着⽬して

判明

養殖 ⾏

環境負荷 ⾼⾃然 再⽣⼒ 恵

養殖密度 約 3 分の 1 とすることにより 1

年 ⽣産 ⾏

第１編 事業活動と生物多様性

攪乱 病原菌流⼊成功した。また、カキ養殖による遺伝的
⽣態系破壊

低減 ⽬的

に、稚⾙は県内で採取されたものに限って使⽤することとした。
取組 ⾏

持続可能な養殖漁業として⽇本で初めて ASC 認証を取得した。ASC 認証によって、これまでの取組の価値が可視化されるとともに、経済付加が付き、⼊札の価格を挙げることにもつながっている。
出典）ASC ウェブサイト（https://www.asc-aqua.org/ja/）

第２編 基本的な考え方
第３編 事業者共通の取組
第４編 事業活動ごとの取組
参考編

682011 年 東⽇本⼤震災 津波被害

棚

⽣産⽅法（過密養殖）ではカキの⽣

4. 投融資
投融資は多くの業種への波及効果が大きいため、取組の拡大が期待されます。
統合報告や自然資本勘定等、関連する様々な取組や参照可能なガイダンスが提供されており、これらの活用も効果的です。
要約

考え方

物多様性への影響に間接的に影響を及ぼす場合があります。
投融資において物多様性の観点を組み込んだ取組をっている事業者はまだまだ少ない状況でます。このため、 物多様性に配慮した事業活動を促進するような融商品の開発・普及等を促進すに取り組む事業者が市場において恩恵を受け、取組を推進するインセンティブとなっていくことが重要です。
事業者 期待取組例

投融資の審査基準に生物多様性の観点を組み込む。
24)(ア) プロジェクトの融資において、プロジェクトが特定できる場合には、赤道原則 を活(イ) 事業者への投融資においては、対象事業者による生物多様性への配慮を確認する。
（生
物多様性の保全と持続可能な利に関する針の有無や環境管理システムへの組込

等）
責任投資原則（Principles for Responsible Investment : PRI）を考慮し、生物多様性への配慮をう。

慮した事業活動を促進するような融商品を開発・提供する。

生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組や有用な情報を積極的に情報提供する。
コラム

国際融公社の持続可能性に関する枠組み（IFC Sustainability Framework）

⾚道原則とは、世界 様々 ⾦融機関 採択
場
環境 社会⾯ 影響評価 ⾏ 管理

⾃主的 国際基準のこと
融資案件
等 内容
2003 年 6 ⽉に初めて採択された。

⾦融機関 貸 ⼿ ⽴

69

参考編

24

第４編 事業活動ごとの取組

国際⾦融公社（IFC：International Finance Corporation） 世界銀⾏
⼀員 途上国⺠間
開発 専念
国際開発機関世界的 貧困削減 使命。持続可能な発IFC政策」と「環境と社会の持続可展に関するIFC 戦略 枠組
社会 環境 持続可能性 関
能性に関するパフォーマンス基準」などから構成されています。IFCの⽀援を受ける事業者は、これらの政策に
沿 環境 社会 配慮 ⾏
求
環境⾯に関する要件として、パフォーマンス基準6「⽣物多様性の保全と持続可能な⾃然資源管理
⽣息地域を3つに分け、重要な⽣息地（Critical Habitat）
事業活動 実⾏
⾃然
⽣息環境（Natural Habitat）
重⼤ 変化
劣化
求
⼈⼯ 天然 問林業 農業
第⼀次産業 関
場合
⾮森林地域
以前 改
変
場所 ⾏
求
⾷料 繊維等 調達において「⾃然⽣
息環境もしくは重要な⽣息環境における重⼤な転換のリスクの⾼い地域」であることがわかっている場合には、重⼤な⽣息環境の転換に関わっていないことを⽰すことのできる供給者から調達することが求められています。

第３編 事業者共通の取組

環境格付の評価プロセスに生物多様性の観点を組み込むなどの方法により、生物多様性に配第２編 基本的な考え方

用し、審査の一環として生物多様性を含む環境影響評価を求める。

第１編 事業活動と生物多様性

すが、多くの業種への波及効果が大きいため、今後ますます拡大が期待される重要な分野と考えられることにより、 物多様性の保全と持続可能な利序論

プロジェクトや事業者への投融資を通じて、当該プロジェクトや投融資先事業者の活動による生

事業者

取組事例

●事業者情報

企業名

滋賀銀⾏

事業内容

預⾦業務 貸出業務

従業員数

2,125 名（2017 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

●取組内容：環境融資（エコ・ファイナンス）
要約

滋賀銀⾏
付や SRI

地球環境
取扱

共存共栄

CSR 憲章の 1

地⽅銀⾏ 中先進的

位置付

⾃⾏ 環境保全活動 加

環境格

取組を進めている。
序論

中でも、融資で環境・⽣物多様性保全の取組をサポートする仕組みとして、2005 年

琵琶湖原則

第１編 事業活動と生物多様性（PLB=Principles for Lake Biwa）」を独⾃に策定し、賛同した取引先には希望に応じて「環境格付（PLB 格付）」を実施している。2009 年

⽣物多様性格付（PLB 格

付 BD）」も策定し、これら 2

格付 応

⾦利 引 下げられる 琵琶湖原則⽀援資⾦（PLB 資⾦）

融資が受けられる。
出典）滋賀銀⾏ウェブサイト（http://www.shigagin.com/csr/report/2016.html）

事業者

取組事例

第２編 基本的な考え方●事業者情報企業名

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

事業内容

リテール事業､ホールセール事業､不動産事業､資産管理 運⽤事業等

従業員数

22,143 名（連結）●取組内容：⾃然資本評価型環境格付融資
展開
重要

現代

⾃然資本 関調達

管理 持続可能 経営戦略

三井住友信託銀⾏では、2013 年 4 ⽉より企業の環境格付評価のプロセスに⾃然資本に対する取組や影響を加えた「⾃然資本評価型環境格付融資」の提供を開始した。この融資では⾃然資本評価ツール

第３編 事業者共通の取組

ESCHER を活⽤し、企業 ⾃然資本

負荷 依存度

調達品⽬

国（地域）

ントに活⽤できる有⽤な情報を提供するオプションのサービスを提供している。⾃然資本評価を融資に組み⼊れた取組は世界初の試みで、欧州委員会

第４編 事業活動ごとの取組

報告書等 先進事例
して取り上げられた。
出典）三井住友トラスト・ホールディングス CSR レポート（http://www.smth.jp/csr/report/）

参考編

70

算定し、リスクマネジメ

事業者

取組事例

●事業者情報

企業名

アセットマネジメント One 株式会社

事業内容

投資運⽤業等

従業員数

972 名

●取組内容：ESG 国内債券ファンドの運⽤開始
要約

アセットマネジメント One(株)は、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）といった ESG 投資のポ
イントを加えた「ESG 国内債券ファンド」の運⽤を開始した。
中⻑期的 財務情報 基盤

⾮財務情

序論

ESG 投資報である ESG 要素を考慮する投資を指し、近年 機関投資家

第１編 事業活動と生物多様性

関⼼が⾼まっている。ESG 投資では、潜在的なリスクを持つ投資先を排除、または ESG 課題への対応を評価し、企業を選別している。加えて、企業と機関投資家との対話（エンゲージメント）を通じて、企業の ESG 課題

取組改善 図中⻑期的な企業価値の向上に繋がることが期待されている。
当ファンドは、①ESG に関する各企業の取組状況等の情報収集、②みずほ第⼀フィナンシャルテクノロジー(株)による ESG データの分析モデルを活⽤した投資助⾔、③上場企業（約 2,000 銘
柄） 対象

議決権⾏使

活⽤等により、ダウンサイドリ

第２編 基本的な考え方

スクの低減、かつ安定的なリターンの獲得を⽬指している。
出典）アセットマネジメント One(株) NEWS RELEASE（http://www.am-one.co.jp/pdf/news/43/ESGfund.pdf）

第３編 事業者共通の取組
第４編 事業活動ごとの取組
参考編

71

5. 販売サプライチェーン・バリューチェーンの下流に位置するとともに、消費者に対して直接働きかけられることから、波及効果が く、更なる取組の拡 が期待されます。

要約

特に消費者に対して 物多様性への理解を深めてもらうことは、生物多様性に配慮した製品・サービスの販売促進にも繋がるため、消費者に対する普及啓発が重要です。
生物多様性に配慮した製品・サービスの積極的取扱いによって、顧客満 度の向上や製品調達の安定化等の効果も期待されます。

序論

考え方

第１編 事業活動と生物多様性

生物多様性に重大な影響を与えている製品・サービス等を販売することにより、生物多様性への影
響を間接的に促進する場合があります。また、生物多様性に配慮した製品等とその他の製品との分別・区分けの実施が不適切な場合、 物多様性に配慮した製品等の普及に影響を与え、 物多様性の保全と持続可能な利に関する取組を阻害することがあります。

一方、販売時に一般消費者等の販売先に対して、製品・サービス等の生物多様性への配慮に関する情報を伝えることで、消費動の変をもたらし、間接的に

物多様性の保全と持続可能な利する取組を促進しうる可能性があります。すなわち、消費者の意識やに関動が変わり、消費者からのニ

第２編 基本的な考え方

ーズが変化することで、サプライチェーンの上流側にも波及効果をもたらすことが期待されます。また、消費者の新たなニーズに対応することにより、さらにビジネスチャンスが広がる可能性もあります。このように消費者との距離が番近い分野であることを考慮すると、取組のさらなる拡大が期待されます。
具体的には、生物多様性に配慮した製品・サービスの販売量の増加、調達

針や調達基準への生物

多様性の配慮の観点の組込み等の活動が期待されます。また、このような販売における取組においては、商品の提供元である卸売者との連携が有効となります。その他、店頭において顧客に対して適切

第３編 事業者共通の取組な説明ができることも、効果を築の取組等と並める上で重要な要素となります。そのため、従業員に対する能構

した実施が効果的と考えられます。

事業者 期待取組例

認証商品をはじめ、生物多様性に配慮して生産・加工された製品・サービスを、その他と分別して扱い、販売量を増加させる。
調達方針や調達基準に生物多様性への配慮、とりわけ認証商品の取扱いについて組み込む。

第４編 事業活動ごとの取組販売する製品・サービスについて、生物多様性に配慮している点を消費者に分かりやすく表示する。
事業者団体や政がう普及啓発の取組と連携するなどの法により、た製品・サービスに関する情報を消費者に分かりやすく提供する。

参考編

72

物多様性に配慮し

事業者

取組事例

●事業者情報企業名

イオン株式会社

事業内容

⼩売
⾦融
会社 事業活動 管理

従業員数

52 万名（グループ従業員数）

関連

事業 営

イオン(株)では、2014 年 2 ⽉に「イオン持続可能な調達原則」を制定し、具体的な取組として、①⾃然資源の違法な取引 採取 漁獲 排除 ②⽣物多様性保全 ⾃然資源枯渇防⽌ 観点④農産物 漁業資源 産地 漁獲⽅法

保護価値 ⾼ 森林 破壊 防⽌⼒ ⼊基準 設定 運⽤ ③再⽣不可能2017 年

確⽴ ⑤林産物5 つを設け、⾃然資本 持続可能 利⽤ 可能 認証商品 販売

農産物 畜産物 ⽔産物 紙・パルプ・⽊材、パーム油について、「イオン持続可能な
発表

取 組

進

【ASC 認証商品】【MSC 認証商品】【FSC®認証商品】

海の環境や⽣きもの、社会や⼈権に配慮した養殖への認証。イオンでは、2014 年
初 認証取得ンを発売し、2017 年 2 ⽉現在、5 ⿂
種 10 品⽬を扱っている。

天然⿂を減らさないように、海の環
境 ⽣
配慮
漁業 ⾏
いることへの認証。イオンでは、2006
年
取 扱
開始 2017 年 2⽉現在、国内⼩売業最多となる 18
⿂種 38 品⽬を扱っている。

適切 管理
森
⽣産
⽊材 商品原料 店舗 資材 活⽤していることへの認証。2008 年
FSC®認証紙を使⽤した商品を販売している。

⽩⾝⿂ 切⾝第２編 基本的な考え方

⽪第１編 事業活動と生物多様性

調達⽅針」および「持続可能な調達 2020 年⽬標

FSC 認証紙を使⽤したトップバリュ
ベストプライスティシューペーパー

トップバリュ グリーンアイナチュラル
MSC 認証 塩紅鮭

第３編 事業者共通の取組

トップバリュ
ASC 認証 ⾻取（パンガシウス）

序論

資源 利⽤ 最⼩限 留

出典）イオン(株) ウェブサイト（https://www.topvalu.net/brand/csr/ecosystem/#ancb）

事業者

取組事例

●事業者情報企業名

オイシックスドット⼤地株式会社

事業内容

ウェブサイトやカタログによる⼀般消費者への有機野菜、特別栽培農産
物、無添加加⼯⾷品等、安全性に配慮した⾷品・⾷材の販売

従業員数

418 名（2017 年 10 ⽉ 1 ⽇時点）

第４編 事業活動ごとの取組●取組内容： ⽇本むかし野菜の販売「⽇本むかし野菜」は、オイシックスドット⼤地(株)が運営する
宅配

⼤地 守 会

⽇本各地に伝わる在来品種の野菜をお届けするシリーズである。
普段親

野菜 多

⾒ ⽬

⼤量⽣産 ⼤量消費 市場

揃
品種改良

された「交配種(F１種)良要約●取組内容：認証商品の積極的な販売

⽣産性 流通効率

1 代限りの性質のため、種を採ってまいても親野

農家 ⻑年 栽培採

繰 返

⼟ 地域特性育

継承

参考編

菜と同じようには育たない。⼀⽅、在来品種は、⽇本各地の気候⾵
種 採種 栽培 ⼿間が、⼟地本来 特性

育「交配種(F１種)

栽培 全国的 広

個性豊

収穫量が安定しにくいというのがネックだ形 味 魅⼒である。
⼀⽅

栽培 ⼿

⼤量⽣産 ⼤量流通 向

在来品種

はどんどん廃れていった。「⽇本むかし野菜」は、そのような状況でも、「貴重な種を守りたい」という思いを持った⽣産者と連携した、在来品種の野菜の商品化シリーズである。
出典）オイシックスドット⼤地(株) ウェブサイト（https://www.oisixdotdaichi.co.jp/）

73

事業者

取組事例

●事業者情報企業名

株式会社フルッタフルッタ

事業内容

ブラジル最⼤⼿アマゾンフルーツサプライヤーCAMTA（トメアス総合農業協同組合）産
原料 国内独占輸⼊販売代理店 外⾷産
業 飲料 ⾷品 化粧品他
向 原料卸
輸出

従業員数

約 30 名要約●取組内容： アグロフォレストリーマーケティング
他分野 企業

(株)

提携

序論

ることで経済 ⼒ ⾃然資本 回復 寄与

試

産 多様 原料

使⽤

消費量 増⼤地域 利

実践

益を還元し、結果として『森』が再⽣され拡⼤する好循環が⽣まれることを⽬指している。
アグロフォレストリーとは、第１編 事業活動と生物多様性

アマゾンの荒廃した⼟地に、森のしくみにならった形
で、多様な作物や樹⽊を植えていく⽅法である。フルッタフルッタと独占契約を結ぶ CAMTA(トメアス総合農業協同組合）が⼿掛けるアグロフォレストリー

第２編 基本的な考え方

は現在 7,000ha ほどあるとされており、そこで⾼⽊樹種が固定する温室効果ガ
年間

53,185tと試算されている。

第３編 事業者共通の取組

出典）(株)フルッタフルッタ ウェブサイト（https://www.frutafruta.com/greeneconomy/）

事業者

取組事例

●事業者情報企業名

株式会社ネクサスエアー

事業内容

包装・梱包に関わる資材、機器、機械類の販売ほか

会員数

12 名

●取組内容：⽣物多様性に配慮した製品「バイオマスエアー緩衝材」の開発、販売

第４編 事業活動ごとの取組

(株)

砂糖 製造

⽤した

原料

「バイオマスエアー緩衝材」 開発
存

脱却 ⾷料⽣産過程

廃糖蜜 利と、このフィルムを⽤いた
製造 販売 ⾏⽯油依

競合 回避 温室効果

起因する地球温暖化で⽣じる⽣物多様性への影響を軽減している。
⽇本では、既存のエアー緩衝材に⽤いられる樹脂として「⽣分解性プラスチック」が
多 輸⼊

埋⽴処分

性能 活

いない。⼀⽅、「バイオマスエアー緩衝材」は⽇本のサプライチェーンの構造に適合して参考編

おり、製造時点で既に CO2 が 10%削減されていることが強みである。このような製品であることを広く伝えるため、（⼀社）⽇本有機資源協会の認定を受け、バイオマ
ス由来の製品であることを⽰す「バイオマスマーク」を製品に印刷して提供している。
原材料 選択 削減等 評価

川崎けた。
出典）(株)ネクサスエアー ウェブサイト（http://www.nexusair.co.jp/）

74

認定 受

事業者

取組事例

●事業者情報企業名

富⼠通株式会社

事業内容

通信

従業員数

155,000 名（グループ全体）●取組内容：⾳声認識⽤要約

北海道 東部 中部

情報処理

電⼦

等

調査 効率化 ⾼精度化
140 ⽻程度

⽣息

絶滅危惧種

⽇本野⿃ 会

本種保全のための調査を実施していたが、録⾳した⾳声の解析に時間がかかる等の課題を有していた。
このため、富⼠通(株)では

序論

⾳声認識

保全

⽬的

開発した。この結果、3 時間分 録⾳

解析時間 短縮 調査精度 向上 ⽬指

解析 数分 済精度

ともに、削減できた調査⼈員や費⽤でより広域の調査が可能となった。

第１編 事業活動と生物多様性
第２編 基本的な考え方

出典）富⼠通(株) ウェブサイト（http://www.fujitsu.com/jp/about/environment/activities/japan/owl/）

事業者

取組事例

●事業者情報企業名

株式会社ライトニックス

事業内容

医療機器製造販売 医療機器開発

従業員数

1名

第３編 事業者共通の取組●取組内容：蚊の⼝（針）を模倣した痛みの少ない注射針
株式会社ライトニックスは、“⼈と環境にやさしいものづくり”をモットーに世界初の植物⽣まれのランセット針※を開発した。
蚊の⼝（針）を模倣し、痛みを軽減したことに加え、傷の⾯積が⼩さく⽌⾎時間が短縮される。また、植物性樹脂のた
⾦属

安⼼

利⽤

焼却処分可能ど、多くのメリットを有する。Japan Venture Award 2015、中⼩企業庁官賞など多くの賞を受賞している。

第４編 事業活動ごとの取組

※）

針
⽤

主 糖尿病患者 ⾎糖値検査⽤ 採⾎際

穿刺針

出典）(株)ライトニックス ウェブサイト（http://www.lightnix.jp/products/）

参考編

76

検出

事業者

取組事例

●事業者情報企業名

Spiber 株式会社

事業内容

新世代バイオ素材開発

従業員数

183 名

●取組内容：クモ⽷をはじめとした持続可能な「構造タンパク質」の開発
要約

天然のクモの⽷は、⼈間が創りだした合成繊維も含め、地球上で最も衝撃に強い素材である。体積あたりで⽐べると、鉄の 300 倍、ナイロンや絹⽷の 5 倍ほどもある。Spiber 株式会社が 2013 年 量産化技術 確⽴に成功した⼈

序論

⼯合成クモ⽷素材「QMONOS®」は、再⽣可能な植物由来の「糖」を餌にして、微⽣物の発酵作⽤で⽷のタンパク質を造るため、⽯油資源を使わない点

第１編 事業活動と生物多様性でも⾮常に注⽬されている。
Spiber 株式会社では、持続可能な社会の実現に向けて、クモの⽷をはじめとした「構造タンパク質」を⼈⼯的に製造し、新世代の産業⽤基幹素材（バイオ素材）として普及させるため、遺伝⼦合成や遺伝⼦組換え技術、発酵⼯学、精製技術など、技術分野全てを内製化して研究開発 ⾏。同社が取り組む「構造タンパク質」は、枯渇資源に依存しない素材として、アパレル
⾃動⾞産業

様々 分野

活⽤ 期待されている。

［2015 年 発表］出典）となりの⽣物多様性（2016、宮下直）、Spiber 社ウェブサイト（https://www.spiber.jp/）より作成

第２編 基本的な考え方

事業者

取組事例

●事業者情報企業名株式会社 LIXIL

事業内容

住宅

従業員数

14,527 名（2017 年 3 ⽉末現在）ービス事業など●取組内容：カタツムリの防汚メカニズムを模倣した汚れにくい外壁株式会社 LIXIL は、カタツムリの殻が常に汚れていないことに着⽬し、殻⾃体

第３編 事業者共通の取組に汚れを寄せ付けない仕組みがあると考え、汚れないヒントは⽔・油・溝であることを解明した。さらに殻の表⾯構造の解析を進めると、数百ナノ（1 ナノ＝10 億分の1m）からミリサイズまで広範囲な階層で溝が作られており、その細かい溝が殻表⾯に広がり常に溝に⽔がたまる仕組みになっていることから汚れの原因となる油を除去（反発）していることがわかった。
株式会社 LIXIL
⽤いることで⾬ 降

汚落

住宅 外壁材 類似 構造

防汚

持

成功した。

数年後、「ナノ親第４編 事業活動ごとの取組

着想

構造 着⽬ 応⽤⽔」の外壁材として販売した。

出典）(株)LIXIL ウェブサイト（http://www.lixil.co.jp/）

参考編

77

7. 輸送輸送による外来種の移動、侵入等により、生態系に影響が生じる可能性があります。
バラスト水対策や輸入資材（コンテナやパレット等）における外来種対策等の取組拡大が期待されます。
要約

考え方

序論

船舶のバラストや物の船体付着等による海洋・沿岸域における態系への影響や、 両のタイ

ヤ、物資等の輸送に付随して侵入する外来種による影響が生じる可能性があります。このような問題
は、運輸業のみで存在するわけではなく、例えば観光業でも起こりえます。具体的には、 岳や湿原、

第１編 事業活動と生物多様性

孤島などにおいて、観光旅者の衣類や靴底に付着した種子により、本来そこに生育しない植物が持ち込まれる可能性があります。また、食べ物やエネルギーなど自然資本そのものをそれらが得られる
地域で消費する、つまり「地産地消」には、輸送による外来種の移動・拡散を防ぐといった観点から有効といえます。
取組の方向性としては、バラスト

処理システムの搭載等による外来種対策等を進めることにより、輸送による外来種の移動・拡散を抑制することが重要です。また、物流施設においては、輸送パ製から樹脂製に変更することにより、森林保護や CO2 排出削減に加え、外来種の移動・

レットを

第２編 基本的な考え方

拡散を抑制することも期待できます。
事業者 期待取組例

コンテナやパレットに付着する物や種の管理、バラスト

処理システムの搭載等によるバラスト水対策、自主くん煙等により、外来種の移入・移出を防止する。
外来種対策等物多様性に配慮した取組を進める輸送業者を優先的に利

低公害等により、温室効果ガスや第３編 事業者共通の取組

事業者

の利

する。

煙等の排出削減に取り組む。

取組事例●事業者情報企業名

⽇本郵船株式会社

事業内容

⼀般貨物輸送事業 不定期専⽤船事業、その他事業

従業員数

35,935 名（連結）●取組内容：バラスト⽔対策
⽔管理条約※1 発効 先⽴

⽇本郵船株式会社は、第４編 事業活動ごとの取組

地球環境への配慮の⼀環として 2010 年 9 ⽉ ⾃動⾞専⽤船
メラルド
理装置

国⼟交通省 型式承認 受※2「JFE バラストエース」を運航船として初めて搭載した。

2017 年 8 ⽉末現在、75 隻
管理

⽔処

船舶

搭載 完了

今後 保有

搭載 進
⽔処理

※1）環境 ⼈ 健康 経済活動 対
殿物 関

参考編

※2）
出

規制及 管理 ⾏

⽔処理装置
）

運

有害 ⽔⽣⽣物及 病原体 移動 防⽌

⽬的

船舶

⽔及 沈

国際条約 2017 年 9 ⽉発効済み。
⽔（船舶

保持

海洋⽣物 処理⽣態系 乱

海⽔

通常荷揚港 船底

出典）⽇本郵船グループ ウェブサイト（http://www.nyk.com/csr/envi/action/biodiversity.html）

78

図に注⽔し、荷積港で排

事業者

取組事例

●事業者情報企業名株式会社 ⼩松製作所

事業内容

建設 鉱⼭機械､従業員数

47,204 名（連結）（⼩型機械）､林業機械､産業機械等●取組内容： ⽊材・ダンボール梱包材削減
地球環境⽅針 ⽣物多様性 追加

機

森林保護 観点

要約(株)⼩松製作所では、2010 年

⽊材･ダンボ－ルの梱包材の削減を最重点課題として改善活動を実施してきた｡－

化 材質変更 梱包廃⽌･梱包材 多 使⽤

補給部

序論

簡素化 改善 切 ⼝品及び海外⽣産⽤部品を重点に改善した結果、2011 年度
2015 年度⽬標

後第１編 事業活動と生物多様性活動を開始し 2 年⽬

継続して改善した結果、以下の効果が得られた｡＜20102015 年度活動結果＞■貨物重量当 梱包材使⽤量原単位(kg/トン)：2010 年度⽐ 24.8％■⽊材･－ 使⽤量：2010

⽊材質梱包材 削減量
⽊ 伐採 ⾏済2015 年度累計 1,978 トン(樹齢 50 年)に換算すると 4,457 本 相当 森林保護 観点ことになる｡また、スギで換算した CO2 吸収量

⾒4,457 本62(t-CO2/年)となる｡■リタ－ナブル化の改善状況
・CKD 梱包（汎⽤）－

化率 46％向上（2010 年度⽐）－第２編 基本的な考え方

・補給部品梱包

化率 22％向上（2010 年度⽐）

出典）コマツ ウェブサイト（http://www.komatsu.co.jp/CompanyInfo/csr/environment/2016/32.html）

第３編 事業者共通の取組
第４編 事業活動ごとの取組
参考編

79

8.

地利

・開発事業

地利 の変化や開発事業は、直接・間接的に 物多様性に対して きな影響を与えることがあります。

要約

生物多様性への影響は、生物資源に基づき根付いていた地域の伝統文化を衰退させることもあります。
生物多様性への影響を事前に評価し、影響を回避・低減することが基本となります。

序論

地域住 を含む外部ステークホルダーと早い段階から連携し、不確実性の い事象に対しては、有識者の 援を受けつつ取組を進めることが重要です。

第１編 事業活動と生物多様性

考え方
農地、林地等に 場や事業場等を建設するなどのテーションの拡の地利の変化や、 地利

、植林地の造成、養殖場の設置等は、従来の然の転換によるプラン

態系等の変化を じさせ、 物

息・ 育環境の減少や、分断、変化等をもたらす可能性があります。このような 地利 ・開発

事業は、改変をう 地以外にも、 壌の流出や排、構造物の設置等を通じて、河川 態系や海域の生物多様性に影響を与えることがあります。
非生物資源（鉱物・エネルギー資源）の開発においても、同様の問題が生じる可能性があります。

第２編 基本的な考え方

剥土による既存生態系の消失、大規模な鉱山廃棄物の投棄や道路・港湾等のインフラ開発に伴う生物多様性への影響、採掘や選鉱等の次処理プロセスにおける取水や水質汚濁、土壌汚染を通じた河川・海域生態系への影響等が生じることがあります。その他、鉱物や土石等の採取や尾鉱の廃棄等が不適切に実施されれば、 壌の消失や汚染、 物の育・ 息環境の消失を招き、 物多様性に影響を与えます。
このような生物多様性への影響は、生物資源に基づき根付いていた地域の伝統文化を衰退させることもあり、影響規模が大きく、かつ広範にわたる影響が生じた場合には、社会的にも大きなインパ

第３編 事業者共通の取組

クトとなる可能性があります。
対策の方向性としては、生物多様性への影響を事前に評価し、影響を回避・低減することが基本となります。また、地域住等の外部ステークホルダーと協働して計画作りや管理、モニタリングをうことにより、 地利 ・開発事業の現場における保全活動が継続していく仕組みを組み込むことが望まれます。また、海外の大規模事業においても、当該国政府や国際 NGO 等と連携しながら、当該国や地域の関係法令等を遵守して第４編 事業活動ごとの取組

なお、国内における物多様性の保全と持続可能な利に取り組むことが重要です。

物多様性を含む環境に影響を及ぼす恐れのある

地利 ・開発事業について

は、事業の特性を踏まえて、アセス法や条例に基づく環境影響評価の実施、あるいは要件に満たない
場合でも主的な環境影響評価を

事業者 期待うことが望まれます。

取組例

生物多様性への影響評価や重要地域における開発の回避等、影響の回避・低減をう。

影響の回避が困難な場合、ステークホルダーとの十分な協議を踏まえた生物多様性オフセッ
トを検討する。

参考編

郷

樹種の利

や外来種の侵入防止等の配慮をしつつ緑地を創出するなど、生物多様性の創出に取り組む。
開発事業における影響について継続的に事後調査を地域住の参画を得て計画作りや管理をう。

うなど、外部ステークホルダーとの連携を強化する。
海外の大規模事業においても、当該国政府や国際 NGO 等外部ステークホルダーと連携しながら、当該国や地域の関係法令等を遵守して80

物多様性の保全と持続可能な利に取り組む。

事業者

取組事例●事業者情報企業名

サンデンホールディングス株式会社

事業内容

⾃動⾞機器

従業員数

13,398 名（連結）●取組内容：環境影響評価

⽣物多様性

事業 流通
関連

テム事業

事例
要約

サンデンホールディングス株式会社では、群⾺県前橋市の⾚城⼯場の新設にあたって、環境共存型の⼯場を⽬指すため、⾃主的な環境アセスメントを実施し、⽣物多様性のオフセットに資する取組 ⾏序論

開発影響を緩和するための保全対策は、⼯場敷地内の 3 万本の樹
⽊の植栽（⼯場新設のため約 2 万本の樹⽊を伐採したがそれ以上を境 創出 森林（⼈⼯林）

間伐等 ⾏

プが⽣態的な機能 発揮
林）

また、森林

各種団体 協働間伐

⼈間 ⼿⼊

第１編 事業活動と生物多様性植栽）、近⾃然⼯法による沢筋やビオトープ等での⽔⽣⽣物の⽣息環
森林（⼈⼯

最低限

管理 ⾏

ている。それらの保全対策の結果、動物は造成前と同様の約 130 種、植物は新たなビオトープ等により造成前の約 330 種を上回る約 690
種の⽣息が確認された。本事例①

実現（開発によるマイナス影響を上回るプラス影響の創出）、②持続的な維持管理 実施 ③

継続 挙

事業者

第２編 基本的な考え方

出典）環境影響評価における⽣物多様性保全 関

参考事例集（2017 環境省）

取組事例

●事業者情報

⽶国

事業内容

⾼級住宅地開発事業●取組内容：河辺⽣態系 ⽣物多様性
⽶国（代償

開発事業 影響
事業 成功

） 事例

⽣物多様性

初期 事例

⽶国

復元 ⽬的

⽣物多様性

事例 紹介

1980 年代後半

川沿

第３編 事業者共通の取組

国

州

⺠間事業者

関
川沿

事例 多 存在

中河辺⽣態系 希少⽣物

⾼級住宅地開発が計画され、NEPA と CEQA に基づく

環境影響評価が実施された。複数案⽐較により影響の回避、最フサイト代償ミティゲーション

計画が認められ、1990 年

第４編 事業活動ごとの取組

⼩化が検討された後、1997 年

成功基準

クリヤーが開発許認可条件となる。代償サイトは、既に⾃然消失した⼟地、開発サイト同様

川沿

復元後の保護区としての永久の維持が条件とされる。希少種の希少性から、結果的に、消失するハビタットの⾯積に対し、約 3.5 倍の⾯積の代償ミ
ティゲーションの実施が義務づけられた。
1990 年 始⽣物多様性13km 離
事業 遂⾏

畑
上流

参考編

50ha

開発

残存する河辺⽣態系 51ha の⼟地購⼊の結果、1997 年
事業者の代償ミティゲーション義務の達成が認められ、当初の開発事業が開始された。代償サイトは州に譲渡され、⾃然保護区となっている。
出典）環境影響評価
⽣物多様性保全 関
参考事例集（2017 環境省）
⽥中章(1999) ⽶国 代償
事例 ⽇本
可能性，

研究，VOL.62(5)，581-586

81

事業者

取組事例

●事業者情報企業名

住友商事株式会社

国

マダガスカル

事業内容

鉱⼭開発事業●取組内容：鉱⼭開発事業

⽣物多様性

事例

要約

東部 採掘
⼭開発事業であり、住友商事株式会社は 2005 年
2012 年

⼀貫

⾏

世界最⼤級

鉱

参画

精錬会社 韓国 資源開発公社 共同

⾚道原則

国際⾦融公社（IFC）パフォーマンス・スタンダ⽣産

この事業では、マダガスカルの国内法遵守 加

序論

地⾦精錬

ード」などの国際基準にも準拠した環境マネジメントを実施しているほか、Conservation International や第１編 事業活動と生物多様性

Duke Lemur Center など同国内外の NGO

環境専⾨家等 協⼒

⻑期間 及 環境調査

森林

⽣物保護のための多様なプログラムを実施している。鉱⼭周辺に希少⽣物保護のためのバッファーゾーンを設置し、環境に配慮したパイプラインルートの設定や、絶滅危惧種の⽣物
保護

多様 取 組⾏。「ノーネットロス、ネットゲインを⽬指す」とのコンセプトのもと、⽣物多様性オフセット（BBOP）に基づくパイロットプロジェクト第１号として、4 箇所の保全エリアで鉱⼭サイトと植⽣の似た地区を中⼼に、インパクトを受けたエリア⾯積の約 9 倍の総⾯積（14,000ha 以上）の環境保全を実現する計画を進め第２編 基本的な考え方ている。
出典）環境影響評価
⽣物多様性保全 関
参考事例集（2017 環境省）
住友商事(株) ウェブサイト（http://www.sumitomocorp.co.jp/business/article/id=235）

第３編 事業者共通の取組
第４編 事業活動ごとの取組
参考編

82

9. 保有地管理
事業者が保有する 地の管理 法によっては、 物多様性に影響を与える場合があります。
物多様性への配慮は、不動産の価値を める可能性があります。
要約

今後は、地域の生態系ネットワーク構築等への貢献が重要です。
考え方
地の管理や跡地利で、周辺の物多様性の状況を勘案し、適切な管理を う事で、 態

系ネットワークを形成し、当該地域の生態系の質を向上させることも可能です。そして、このような物多様性への配慮は、不動産の価値をめる可能性があります（p.15

事例②など）。

現状、多くの事業者が保有地における生物多様性の保全に取り組んでいますが、周辺との面的な繋がりまでは取れていない状況です。このため、引き続き続きこれらの取組を推進するとともに、周辺との態系ネットワークの構築、さらには

物多様性地域戦略への位置づけ等に繋げていくことに

より、地域の生態系ネットワーク構築に繋がっていくことが重要です。
なお、特に劣化した態系を回復させる取組をう際には、 然の摂理に則った、かつ

然に学ぶ

知した専

家の意 も聞くなどして慎重に認証制度を活うことが必要です。また、緑地等を評価するシステムやし、保有地管理や運営について外部からの評価を受けることも考えられます。

事業者 期待取組例

保有地の管理等を場等の保有地の等のような地域の物多様性へ負の影響を及う。
物多様性の状況を把握し、郷

樹種の利

等の配慮を

いつつ、

物多

様性地域戦略への位置づけも視野に入れた広域的な取組（保有地を中心とした周辺との生態
系ネットワークの構築や、希少な動植物の生息域外保全等の取組）を、外部ステークホルダ
ー（地域住 、NPO・NGO、地方公共団体）との連携により実施する。
取組を実施した場合には、地域の大学や NGO／NPO との協働等により適時モニタリングをい、物多様性への影響を把握する。
的な評価を受ける。

第４編 事業活動ごとの取組

緑地等を評価するシステムや認証制度により、保有地の緑地の管理・運営の取組の多第３編 事業者共通の取組

ぼさないよう配慮をう場合には、外来種の導第２編 基本的な考え方

低負荷な環境技術に基づくことが重要です。植樹する場合の樹種選定にあたっても、周辺の植生に熟第１編 事業活動と生物多様性を与える場合があります。

等においては、外来種の導入等により、生物多様性に影響

序論

事業者が保有する

参考編

83

事業者

取組事例

●事業者情報

企業名

三菱地所

株式会社

事業内容

不動産 開発 不動産 販売 不動産 賃貸借

従業員数

1,070 名●取組内容：BIO NET INITIATIVE と ABNC 認証の取得
要約

三菱地所
様性 保全 配慮株式会社

物件規模 敷地⾯積 ⼤⼩ 関

植栽計画 ⾏全

⽣物多BIO NET INITIATIVE」を進めている。これは、以下の考え⽅に基づく造園緑化計画であり、2017 年 3 ⽉時点で「BIO NET INITIATIVE」を導⼊した物件は 100 プロジェクトを超えている。
序論○ 守ること：侵略的外来種等 採⽤○ 育てること ：地域 受 継

多様

植物 守

植⽣ ⽇本 在来種 ⼤切

第１編 事業活動と生物多様性○ つなぐこと ：周辺緑地等との緑のネットワークを考える○ 活かすこと ：樹⽊ 持 ⾃然 形 美○ 減らすこと ：病気 害⾍ 減

⼟壌 持 ⽣命⼒ 活剪定 刈込 頻度 減

焼却減

さらに、同社では、⼀般社団法⼈いきもの共⽣事業推進協議会によって認証される「いきもの共⽣事業所 認証（ABINC 認証）」を累計 13 物件取得しており、そのうち「ザ・パークハウス ⻄新宿
⽣物多様性 主流化

貢献度 ⾼

「ABINC 賞」を受賞している。

第２編 基本的な考え方
第３編 事業者共通の取組

ABINC（Association for Business
Innovation in harmony with Nature
and Community）認証は、⼀般社団法⼈
いきもの共⽣事業推進協議会による⽣物多様性に配慮した施設に対する第三者認証制度
出典）三菱地所

第４編 事業活動ごとの取組
参考編

84(株) ウェブサイト（http://www.mecsumai.com/bionetinitiative/）60」および「世⽥⾕ハウス」

事業者

取組事例

●事業者情報

企業名

森ビル株式会社

事業内容

総合（都市再開発事業 不動産賃貸 管理事業 ⽂化・芸術・タウンマネジメント事業）
従業員数

1,294 名森

管理 運営する「アークヒルズ 仙⽯⼭森タワー」では、地域 環境良

要約●取組内容：JHEP 認証の取得
⼩⿃ 昆⾍の⽣きものがやってくる豊かな⽣態系を⽬指して、街の緑地が計画された。計画の実現に向けて、地域の⾃然に本来在来 植物 多 植

全 再利⽤

試

⾏

⽣

や採餌場となる枯れ⽊を設置し、⼯事前にこの場所にあった⼟壌を保序論

⾒

その結果、コゲラなど多様な⽣きものがこの街で観察されるようになった。
取組

定量評価する認証である「JHEP 認証」（開発・運営：

第１編 事業活動と生物多様性

この計画は、⽣物多様性 保全 回復 資

公益財団法⼈ ⽇本⽣態系協会）において、⽇本初となる最⾼ランク（AAA）を取得している。

オニシバ-コナラ群集

第２編 基本的な考え方

こげらの庭
中央に池を配した「居住者に⾝近な憩いの場」です。⼩⿃や昆⾍のすみかや採餌場として、あえて枯れ⽊を設置しました。

チガヤ-ススキ群落

ヤブコウジ-スダジイ群集

第３編 事業者共通の取組

仙⽯⼭プラザ
正⾯⽞関となる複合棟の⾜元は、
メタセコイアやくすのきなどの既存樹⽊を⽣かした緑の空間です。

イノデ-タブノキ群集

第４編 事業活動ごとの取組

⼤けやき広場⼤きなけやきのシンボルツリーを植えた芝⽣の広場は、地域住⺠ ⼦供利⽤
れるにぎやかな場所になって
います。

参考編

出典）森ビル(株) ウェブサイト（http://www.mori.co.jp/company/press/release/2012/11/20121129150000002540.html）

85

事業者

取組事例

●事業者情報

企業名

⼤阪ガス株式会社

事業内容

ガス、ガス機器販売、配管⼯事、熱供給ほか

従業員数

20,762 名（連結）●取組内容：企業（⼯場等）緑地の保全
要約

⼤阪ガスグループで識

⽣物多様性

事業活動 通2010 年 制定

様々 恵

国内外 ⽣物多様性 関
この⽅針 則

例

⼤阪

社会的

事業推進

序論

地元⼩学⽣

第１編 事業活動と生物多様性

少植物 保全活動 協⼒
期的⾏

地域性種苗 ⽤育成

「⼤阪ガスグループ⽣物多様性⽅針」を

（株）

製造所

整備 ⾏

敷地内の緑地を活⽤し、多様
近隣 ⾥⼭

収集

る。また、社外有識者 指導定

取組成果 可視化

⾏
これら製造所の取り組みをさらにグループ全体に広げることを⽬的に、各組織・関係会社が取り組む際の参考として、「⼤阪ガスグループ
⽣物多様性配慮型植栽レファレンス」を 2014
年 発⾏

分譲 賃貸

ンの開発・運営を⼿がける関係会社では、当レ

第２編 基本的な考え方

ファレンスを参考に物件の植栽に地域性種苗等の導⼊に取り組み、その活動が評価され、2016 年度［泉北製造所 チョウ類モニタリング調査結果］

賞 受賞した。

出典）⼤阪ガスグループ ウェブサイト（http://www.osakagas.co.jp/index.html）

第３編 事業者共通の取組
第４編 事業活動ごとの取組
参考編

86

認

上 指針

な⽣きものの⽣育・⽣息基盤として機能する地域本来の緑地作りを推進
所内 育苗

必要不可⽋

地域 希

物多様性に関連する代表的な認証制度
ここで紹介している認証制度は、それぞれの団体、事業者の責任において実施されているものであり、それらの認証制度により提供される情報の内容について環境省が保証するものではありません。

⼀般社団法⼈ 緑の循環認証
会議

基SGEC 森林認証
本 ⾃然的 社会的⽴地 即 森林 ⽣物多様性
⽣産性 再⽣能⼒ 活⼒及 ⽣態学的 経済的 社会的 機能 現在
将来
果
潜在能⼒
維持
持続可能 森林管理 実現 ⽬指すものです。なお、本認証は前述の PEFC との相互認証を果たしています。

MSC 認証Marine StewardshipCouncil：海洋管理協議会（持続可能な漁業・⽔産物の普及を⽬指す国際的な⾮営
利団体）

持続可能 適切 管理
漁業 認証
漁
業認証
認証
⽔産物 流通 加⼯過程 ⾮認証⽔産物と混ざることを防ぐ CoC（Chain of
Custody）認証の 2 種類があります。国際的な NPO である MSC（Marine Stewardship Council）により管理・促進されており、国際⾷糧農業機関(FAO)の⽔産物エコラベルのガイドラインに準拠しています。

ASC 認証Aquaculture StewardshipCouncil：⽔産養殖管理協
議会

環境 社会 配慮 適切 管理
養殖業 認証
認証
⽔産物 流通 加⼯過程 ⾮認証⽔産物と混ざることなく消費者の⽅に届けるトレーサビリティを持つ国際認証です。

マリン・エコラベル・ジャパン

⼀般社団法⼈ マリン・エコラベ
ル・ジャパン協議会

⽔産資源管理 ⽣態系 保全 適切 取組
漁業 認証
漁業認証
認証
⽔産物 流
通・加⼯過程で⾮認証⽔産物と混ざることを防ぐ CoC（Chain of Custody）認証の２種類があります。⽔産資源管理 ⽣態系の保全に取組んでいる認証された漁業による⽔産物製品にラベルをつけるものです。

（MEL）※⼀部は環境省
転載（https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/touroku.html）
その他の認証マーク等については上記 Web ページをご参照ください。
注 1）認証は各事業者の特性や規模に応適切 活⽤
注 2）上記に⽰す認証は必ずしも取得を義務付けるものではありません。

87

参考編

SGEC 認証第４編 事業活動ごとの取組

持続可能 森林管理
策定
国際基準
（政府間
基準） 則 林業 実施
第三者認証
森林管理認証紙製
品 ⽊材製品等林産品 関
森林管理認証 受
森林
⽣産
⽊材
材 原材料
⼀定の割合以上使⽤していることを第三者認証する
CoC 認証があります。

第３編 事業者共通の取組

PEFC（各国で地元の関係者
独⽴ 設⽴運営
森林認証制度 国際
的に共通するものとして承認するための国際的 NGO）

第２編 基本的な考え方

PEFC 森林認証(Programme for theEndorsement of Forest
Certification Schemes)（森林認証制度）第１編 事業活動と生物多様性

概要・特徴
適切 森林管理 ⾏認証
森林管
理 認証（FM 認証） 森林管理 認証 受森林
⽊材 ⽊材製品
認証
加⼯ 流
通過程 管理 認証（CoC 認証）」の 2 種類の認証制度
NPO である FSC（Forest Stewardship Council®：
森林管理協議会） 運営
国際的 制度序論

認証団体名およびその概要
Forest StewardshipCouncil®：森林管理協議会（環境団体 林業者 ⽊材取引企業 先住⺠団体 地
域林業組合等 代表者構成される NPO 適切 森
林管理 推進 ⽬的 ）要約

認証名
FSC®認証

認証名

認証団体名およびその概要

概要・特徴

各都道府県

バイオマスマーク

⼀般社団法⼈ ⽇本有機資源協会（総合的
合理的
有機資源 循環利⽤
ムの構築を⽬指し調査・研究・普及啓発等 ⾏ ⼀般社団
法⼈）

⾮⽊材グリーンマーク表⽰

NPO 法⼈⾮⽊材グリーン協会（⾮⽊材植物資源を使⽤した製品の普及・開発）

地球温暖化防⽌ ⼼
森林資源 節約 CO2 の吸収源である⾮⽊材植物を使⽤した紙・紙製品、産業資材並びに⾮⽊材植物関連製品を普及・開発するために設定しています。サトウキビバガス、オイルパーム空果房、タケ（バンブー）、アシ（ヨシ）、ケナフ、コットンリンタ
ー等の⾮⽊材を使⽤した製品にマークを使⽤することができます。

RSPO 認証

Roundtable on Sustainable
Palm Oil：持続可能なパーム
油のための円卓会議（環境・社会に配慮したパー
ム油の⽣産を推進する国際的⾮営利組織）

レインフォレスト・アライアンス

Rainforest Alliance（熱帯⾬林 維持
⽬的 設⽴
国際的 ⾮
営利団体）及Sustainable Agriculture
Network（SAN）

RSPO が定める、Principles & Criteria（P&Cs、8 の
原則と 43 の基準）に基づく審査を通った場合のみ、認証が与えられます。認証には 2 種類あり、①農園・搾油所の認証（P&C 認証） ②搾油所 下流 認証（サプライチェーン SCC 認証）のいずれかをサプライチェーンに関わる全ての企業が取得して初めて最終製品が認証品となります。
農業認証の基準策定は SAN が担当し、農場ないしは100 を超える⽣産品⽬に適⽤する持続可能な農業基
準 関連
他 指針 諸基準 開発 ⾏
認証取得には、認定を受けた検査機関による認証審査や各種基準の遵守、認証契約の締結など、厳格な要件が定められています。

要約

エコファーマー序論
第１編 事業活動と生物多様性
第２編 基本的な考え方
第３編 事業者共通の取組

認証第４編 事業活動ごとの取組

国際フェアトレード認証

Fairtrade International（国際フェアトレードラベル機構）
及び FLOCERT（認証専⾨会社）

エコファーマーとは、平成 11 年 7 ⽉に制定された「持続性 ⾼ 農業⽣産⽅式 導⼊ 促進 関法律
（持続農業法）」第 4 条に基づき、「持続性の⾼い農業⽣産⽅式の導⼊に関する計画」を都道府県知事に提出して、当該導⼊計画が適当である旨の認定を受けた農業者（認定農業者）の愛称名で、平成 12 年 8 ⽉の「全国環境保全型農業推進会議」に寄せられた応募の中から選ばれたものです。
⽣物由来の資源(バイオマス) 利⽤
品質及 安全性が関連法規、基準、規格等に適合している商品を認
証
商品
度 応
表⽰
マークを付与しています。植物は光合成により⼤気中のCO2 を吸収して成⻑
植物由来原料 使⽤た商品(プラスチック製品、繊維、印刷インキ等)は燃やしても⼤気中の CO2 を増加させません。バイオマスマーク
認定商品は安全で循環型社会の形成に貢献し、地球温暖化防⽌ 役⽴

参考編

製品（原料） 国際
基準 従 認証 受
けていることを保証しています。具体的には、1.経済的基準として、⽣産者へのフェアトレード価格・プレミアムの保証 ⻑期的 取引 促進等 2.社会的基準として、安全 労働環境 労働条件 ⺠主的 運営 ⼈権保
護、児童労働・強制労働の禁⽌等、3.環境的基準として、農薬・薬品の使⽤削減、⼟壌、⽔源、⽣物多様性
保全等 定
原料⽣産
輸出⼊ 加
⼯、製造⼯程を経て認証製品として完成品となるまでの各⼯程で、基準が守られている場合に、認証ラベルが付与されます。

※⼀部は環境省
転載（https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/touroku.html）
その他の認証マーク等については上記 Web ページをご参照ください。
注 1）認証は各事業者の特性や規模に応適切 活⽤
注 2）上記に⽰す認証は必ずしも取得を義務付けるものではありません。

88

参考編
○愛知目標の達成状況（GBO4 による中間評価とカンクン宣言の採択）2014 年、地球規模

物多様性概況第４版（Global Biodiversity Outlook 4, GBO4）が公表され、ました。これによると、「ほとんどの愛知
い限り、そうした進捗は込みについて報告され標の要素について達成に向けた進捗がられたものの、を軽減し、その継続する減少を防ぐための緊急的で有効な動がとられな標の達成には不分である」と結論づけられました。

序論

物多様性に対する圧標の達成状況及び今後の達成

要約

物多様性戦略計画 2011-2020 及び愛知

このような背景を踏まえ、2016 年に開催された CBD-COP13 は「とりわけ農林 産業および観物多様性の保全および持続可能な利の組み込み」をテーマに開催され、主流化に向けた様々な議論がなされました。特に閣僚級会合では、「福利のための性の保全および持続可能な利の主流化」に関する誓約を含むカンクン宣○遺伝資源の取得の機会及びその利

から

物多様

26)

が採択されました。

ずる利益の公正かつ衡平な配分(ABS)

生物多様性条約の目的の一つに、「遺伝資源の取得の機会及びその利からずる利益の公正かつ衡平な配分」（ABS）があります。2010 年に開催された CBD-COP10 では、この ABS に関する名発効しました。
この名古屋議定書は、条約で定められたルールの適正な実施を確保する措置を規定したものです。
具体的には、遺伝資源の提供国における遺伝資源へのアクセス
における、

国の利

我が国は、愛知

続きの明確化や、遺伝資源の利

国者による提供国法令等の遵守の促進等が規定されています。

標を踏まえて国内措置の丁寧な検討を国内措置として「遺伝資源の取得の機会及びその利からい、平成 29 年 5 月に名古屋議定書の第２編 基本的な考え方

古屋議定書が採択され、91 カ国及び EU が署名し、50 カ国の締結を受けて 2014 年 10 月 12 日に第１編 事業活動と生物多様性

光業における各種セクターへのずる利益の公正かつ衡平な配分に関す
20 日に我が国について発効しました。
【議定書の概要】

第３編 事業者共通の取組る指針」を策定し、議定書を締結しました。名古屋議定書は、平成 29 年８

第４編 事業活動ごとの取組
参考編出典）環境省 ABS ウェブサイト（http://www.env.go.jp/nature/biodic-abs/index.html）

26

環境省報道発表資料（平成 28 年 12 ⽉ 19 ⽇） ⽣物多様性条約第 13 回締約国会議、カルタヘナ議定書第８回締約国会合及び名⽣物多古屋議定書第２回締約国会合（国連⽣物多様性会議 メキシコ・カンクン 2016）の結果について 添付資料（１）福利様性 保全及 持続可能 利⽤ 主流化 関宣⾔（仮訳）（http://www.env.go.jp/press/103305.html）

89

○国連生物多様性の 10 年
愛知

標の達成を

本委員会（UNDB-J）

指し、国、地公共団体、事業者、国るセクターの参画と連携を促進し、め、「国連生物多様性の 10 年

および

物多様性の保全と持続可能な利間の団体など、国内のあらゆに関する取組を推進するた本委員会」（UNDB-J）が 2011 年 9 月に設されました。

要約

UNDB-J は、国、地方自治体、経済界、NGO/NPO・ユース、学識経験者、化 等といった 7

名・31 団体からなる構成委員の自発的な意思と各方面からの支援によって多様な取組を展開しています。

序論■UNDB-J の役割

第１編 事業活動と生物多様性
第２編 基本的な考え方
第３編 事業者共通の取組
第４編 事業活動ごとの取組出典）国連⽣物多様性の 10 年⽇本委員会

参考編

90

（https://undb.jp/about/）

○パリ協定2015 年 11 月 30 日から 12 月 13 日まで、フランス・パリにおいて国連気候変動枠組条約COP21 が開催され、新たな法的枠組みとなる「パリ協定」を含む COP 決定が採択されました。このパリ協定の内容は、全体目標として掲げられている「世界の平均気温上昇を 2 度未満に抑える（1.5
きく貢献することにも効果ガス排出量を実質的にゼロにしていく

及）」に向けて、

間活動による温室

向を打ち出したものです。
「パリ協定」には、以下に代要約度に抑えることが、リスクの削減に表するような特徴がありますが、総じてみれば、実質的な排出量ゼロに向けて、世界全体の気候変動
国際合意と言えます。

⻑期⽬標
⻑期⽬標
⽬標 掲

今世紀後半 世界全体 温室効果
排出量 ⽣態系 吸収
⼈間活動
温室効果
排出量 実質的

掲

範囲 収
⽬標

と

より⾼い⽬標の設定
5年
⽬標 提出 際

国

各国

資⾦⽀援

⽬標

先進国 原則的 先導

⾼ ⽬標 掲途上国 （他 途上国 対）⾃損失と被害への救済
気候変動の影響に、適応しきれずに実際に「損失と被害（loss and damage）」が発⽣してしまった国々への救済を
⾏
国際的仕組
整

第４編 事業活動ごとの取組

検証の仕組み各国の削減⽬標に向けた取組、また、他国への⽀援について、定期的に計測・報告し、かつ国際的な検証をしていくための仕組みが作られたこと。これは、実質的に各国の排出削減の取組の遵守を促す仕掛けとなる。

第３編 事業者共通の取組

資⾦⽀援
⽀援 必要
主的 ⾏

原則

第２編 基本的な考え方

5年
⾒直
各国は、既に国連に提出している 2025 年／2030 年 向
排出量削減⽬標 含 2020 年以降 5 年
⽬標 ⾒直 提出次2020 年 （最初 案 9 12 カ⽉前への提出が必要）、その際には、2025 年⽬標 掲
国 2030 年 提出 2030 年⽬標 持国
再度⽬標 検討する機会が設けられたこと。

第１編 事業活動と生物多様性「2 度未満
パリ協定全体の⽬的として、世界の平均気温上昇を産業⾰命前と⽐較して 2 度未満 抑して、特に気候変動に脆弱な国々への配慮から、1.5 度以内 抑
必要性
⾔及

序論

27)

（温暖化）対策を、今後継続的に、強化し続けていく方向が明確に示されたことになり 、歴史的な

出典：WWF ジャパン ウェブサイト（https://www.wwf.or.jp/）

参考編

27

WWF ジャパン ウェブサイト（https://www.wwf.or.jp/）91

○統合報告書
ESG 投資をはじめとする責任投資をうにあたって、投資家は ESG 要素からする必要があり、企業はそのための情報を開する必要があります。近年、このて、投資先を評価
環として、従来のCSR 報告書や環境報告書の作成・公表に留まらず、「統合報告書」を作成し、公表する動きが活発に要約なっています。
この「統合報告書」は、財務資本の提供者により質ので産的な資本の配分をうための意思決定をい事業報告を提供し、事業者がより効率的援することが的です。そのため、売上等の財務情序論

報と、環境や社会への配慮、知的資産からガバナンス等の非財務情報を一つの報告書に統合し、開示することとなります。

第１編 事業活動と生物多様性

2013 年、国際統合報告評議会（International Integrated Reporting Council, IIRC）は、環境
レポートのガイダンスを策定している Global Reporting Initiative （GRI）らとの協働で、
「国際統
28)

合報告フレームワーク」 を発表しました。この中では、事業者の資本を「財務、設備、知的、人的、社会と関係性、自然」の 6 種類の資本について報告することが提案されました。生物多様性の保全と持続可能な利の脈からも注されるのは、6 つめに「自然資本」が含まれていることであり、統合レポートにおいて、自然資本勘定の導入が求められつつあることを示していると言えます。

第２編 基本的な考え方
第３編 事業者共通の取組出典）「国際統合報告フレームワーク ⽇本版」（2013 年 12 ⽉、国際統合報告評議会（IIRC）、⽇本語訳：⽇本公認会計⼠協会）

第４編 事業活動ごとの取組○グリーン調達
ESG 投資や統合報告、
持続可能な利然資本勘定の流れとは別に、特定の国や地域では、に関する取組を物多様性の保全やわない場合、公共機関に対して製品やサービスを販売できなくなる状況が生まれつつあります。
例えば、英国においては、DEFRA（Department for Environment, Food & Rural Aﬀ airs）が2012 年 10 月に事業者や、事業者団体、NGO 等と共に、2015 年までに英国におけるパーム油の利をすべて持続可能なプロセスで生産されたものに切り替えるとの宣をないました。その他、参考編2014 年 2 月、EU 理事会は公共調達指令の改定を承認し、政府が社会や環境等の政策的な条件（例
えばエネルギー消費の低減等）を考慮した調達をえるようになりました。この一つとして、カーボ

ンフットプリントを含む、製品やサービスの「統合的なライフサイクルにわたるコスト（Total
lifecycle cost）」という考えが導され、今後、 物多様性分野まで、この制度の適が進む可能性が考えられます。
28「国際統合報告フレームワーク」（2013 年 12 ⽉、国際統合報告評議会（IIRC））（⽇本公認会計⼠協会による⽇本語訳が以下のウェブサイトで公表されている http://integratedreporting.org/wp-content/uploads/2015/03/International_IR_Framework_JP.pdf）

92○

態系サービスの分類および具体例（詳細版）

⽣態系サービス
供給サービ

区分
⾷料

ス

説明
収穫

具体例

穀物

⾷料 餌

栽培植物⼜ 農作物

家畜

家庭⽤⼜は商⽤で消費・使⽤されるために⽣育さ穀類、野菜、果物
⽜、豚、鶏

れる動物
養殖以外の漁法で捕獲される野⽣⿂類

マグロ、カニ、タラ

養殖漁業

収穫⽬的 池エビ、カキ、ウナギ、海苔他 淡⽔⼜ 海⽔ 利⽤

序論

閉鎖環境で繁殖・市域される⿂類、⾙類、甲殻
類、海藻
野⽣の⾷物

採取または捕獲される野⽣の⾷⽤植物及び動物

果物、⽊の実、きのこ、野

⽊材、⽊質

⾃然 森林⽣態系 植林地等

繊維から⽣産されたもの

その他の繊

⾃然環境から採取あるいは⼈間により⽣育・収穫さ維(綿、⿇、

⽊材以外 繊維得

樹⽊

丸太、⽊材パルプ、紙
織物（⾐類等）、縄

燃料以外 様々 ⽤途

絹等)に⽤いられるもの

燃料

⽣物、あるいは最近まで⽣きていた⽣物で、エネル

薪 ⽊炭 燃料⽣産⽤

ギー源として使⽤されるもの

穀類、糞

家庭 産業

農業等 使⽤内陸 ⽔ 地下⽔、⾬⽔および地表⽔

飲料 ⼯業

発

電、輸送⼿段等に使⽤さ
れる淡⽔

遺伝資源

作物 抵抗⼒ ⾼に使⽤される遺伝⼦及び遺伝情報

めに使⽤される遺伝⼦

⽣化学物質、⾃然薬

商⽤⼜は家庭内で使⽤するために、⽣態系から採

アルギン酸、チョウセンニン

品 医療品

取する医薬品、殺傷物剤、⾷品添加物およびそのジン、ショウノウ（クスノ他の⽣物由来物質

キ）

⽣態系が化学物質を待機に放出、⼜は⼤気から湖 硫⻩化合物 吸収

化学物質を取り出すことで、⼤気質に様々な側⾯源として機能する。

⼤気の質の調節ス

で影響を及ぼすこと
気候の

地球規模

森林 ⼆酸化炭素 吸で、⼜は温室効果ガス、エアロゾルを⼤気から吸収収し貯蔵する。

することで、⽣態系かが地球の気候に影響を及ぼす湿地や⽔⽥がメタンガスを

こと

放出する。

広域的・地

⽣態系 地域⼜ 広域 温度 降⽔量及⼟地被覆の変化が気温

域的

他の気候因⼦に影響を及ぼすこと

調節

⽔の調節

⽣態系

⽔ 流出 洪⽔ 帯⽔層 涵養

降⽔量 変化
等価性の⼟壌が帯⽔層

ミングと規模に与える影響、特に⽣態系や地域がの涵養を促進する。

有

河川 氾濫原 湿地帯

潜在的 保⽔能⼒

流出時 氾濫 低減する。
植被が⼟壌保持と地すべり防⽌において果たす役

草や樹⽊等の植⽣が⾵割

⾬等による⼟壌の損失を
防ぐ。

93

参考編

⼟壌侵⾷の調節

第４編 事業活動ごとの取組

温室効果ガス、エアロゾルを⼤気中に放出すること

第３編 事業者共通の取組

調整サービ

動物 繁殖 植物 改良

第２編 基本的な考え方

淡⽔

第１編 事業活動と生物多様性

⽣動物の⾁
繊維

要約

漁労事業

⽣態系サービス

区分

説明

具体例

基盤サービ

⽔の浄化と廃棄物の処

⽣態系が⽔中の有機性廃棄物を吸収・分解する

地中の微⽣物が有機廃棄

ス

理役割、⼟壌及び底質におけるプロセスを通して化

物を分解する。

合物を同化・解毒する役割
疾病の予防
要約

⽣態系 ⼈間 病原体 発⽣率及 量 与

⼿

森林

影響

繁殖場所となる湛⽔域が
減

蚊

罹患率 減

序論

少させる。
病⾍害と雑草の抑制

⽣態系が作物及び家畜の害⾍や雑草、及び疾病 流向 与影響

コウモリ、ヒキガエル、ヘビ等
農地 近隣 森林 ⽣

第１編 事業活動と生物多様性

息する捕⾷者が、作物の害⾍や雑草を⾷べる。
花粉媒介

⽣態系が雄花から雌花に花粉を運ぶ役割

農地 近隣 森林 ⽣息するハチが、作物の花粉を媒介する。

⾃然災害からの防護台⾵や⾼潮等の⾃然災害による損害を低減さ
⾃然⽕災 頻度及 強度 維持

⽣態系

能⼒

林

礁

が、海岸線を⼤波から保護する。

第２編 基本的な考え方

⽣分解プロセスが野⽕で燃
燃料 減

第３編 事業者共通の取組

⽂化的サー

レクリエーションとエコツー

⾃然⽣態系等から得られるレクリエーションの楽し

ハイキング、キャンプ、バード

ビス

リズム

み

ウォッチング

倫理的価値

霊的、宗教的、審美的本質的な「存在」、あるい

神聖な⼟地や河川から得は⼈々が⽣態系、景観や⽣物種に付与する何らられる充⾜感、全ての⽣物

かの価値

種 保護 値

⽣態系が、分解・吸収等のプロセスを通して、栄⼟壌動物や微⽣物が有機養素（窒素 硫⻩物を分解し、⼟壌を肥沃に

基盤サービ

栄養循環

ス
⼀次⽣産

炭素等） 流れと再循

信念

環にもたらす役割する

植物の光合成及び栄養塩類の同化による、⽣物

藻類が⽇光と栄養素をバ

材料 ⽣成

イオマスに変化させ、⽔域
⽣態系内の⾷物連鎖の基
礎を形成

第４編 事業活動ごとの取組

⽔循環

個体、液体、気体の形で⽣態系を循環する⽔の⼟壌から植物に、植物から流

⼤気に、そして⼤気から⾬等を通じて⼟壌へ運ばれる
⽔

出典）企業のための⽣態系サービス評価（ESR）

参考編

94

○生物多様性分野における事業者による取組の実態調査の結果概要
生物多様性分野における事業者の取組状況の把握を目的として、2013 年に環境省がアンケート調査を実施しました。ここでは、本ガイドラインと関係の深い「事業活動ごとの取組」に関する結果を抜粋しました。
要約(1)実施概要
調査名

生物多様性分野における事業者による取組の実態調査

物多様性の保全と持続可能な利に関する取組の実施状況

識
事業者による

調査期間に関する取組に関する意識・認第１編 事業活動と生物多様性

調査内容

物多様性の保全と持続可能な利序論

事業者による2013 年 1 月 10 日から 2013 年 1 月 31 日
株式会社東京商工リサーチ「TSR 企業情報ファイル 283byte」に登録された公務（日本標準産業大分類Ｓ）を除く事業者のうち、従業員数 500
業、漁業、鉱業・採調査対象者

以上（農業、林業・砂利採取業については 50 人以上）の全事業者

ただし、東日本大震災に係る警戒区域、計画的避難区域、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域は除く
業・砂利採取業を除く事業者：6,067 社

・農業、林業、漁業、鉱業・採業・砂利採取業に該当する事業者：351 社

各事業者の環境・CSR 担当者宛に調査票を郵送し、回収状況を踏まえ、回答を依頼するはがき送付と架電を 2 回実施
次のいずれかの方法により回答

回答方法

・URL にアクセスしてウェブサイト上にて回答
・アンケート調査票に直接記入し、同封の返信用封筒にて返送
環境省（

然環境局

(2)調査結果の概要（問 5-1

自然環境計画課

生物多様性施策推進室）

第３編 事業者共通の取組

調査主体

9．事業活動における場面ごとの取組）①原材料調達原材料調達をっている事業者

第４編 事業活動ごとの取組の中で、何らかの取組を実施して※いると回答した割合は 86.9% を占めています。具体の取組内容で最も多い回答が「原材料の使第２編 基本的な考え方

調査方法

・農業、林業、漁業、鉱業・採量の低減を図っている」、次に多い回答が「サプライチェーンに対して自社が影響を及ぼしうる範囲で配慮を依頼」となっています。
以外 選択肢 回答

参考編※） 原材料調達 ⾏

1,322 社に対する割合

95

②生産・加工産・加をっている事業者の中で、何らかの取組を実施している※と回答した割合は 96.9％ と、ほぼ全ての事業者が取り組んでいる状況要約です。具体の取組内容で最も多い回答が「廃棄物の減量、リサイクルを実序論施している」、次に多い回答が「排水・排気等に含まれる化学物質の種類や量等の確認、

物多様性への影響の第１編 事業活動と生物多様性

把握及び低減対策等を実施」となっています。
※） ⽣産 加⼯ ⾏③

以外 選択肢 回答

1,209 社に対する割合

物資源の利
物資源を利

している事業者の中で、何らかの取組を実施している※

第２編 基本的な考え方と回答した割合は 65.8％ を占めています。具体の取組内容で最も多い
回答が「生物多様性配慮の認証の取得や認証を取得した製品の購入等に取り組んでいる」、次に多い回答が「遺伝資源の利において関係法令等を遵守している」となっています。
第３編 事業者共通の取組※） ⽣物資源 利⽤以外 選択肢 回答

743 社に対する割合

④投融資
投融資を

っている事業者の中で、何らかの取組を実施している

第４編 事業活動ごとの取組と回答した事業者の割合は 32.0％※にとどまり、他の分野の取組と比較して、全体に取組数が少ない状
況です。具体の取組内容で最も多い回答が「株主、投資家に対して自社の生物多様性への取組を積極的にアピール」、次に多い回答が「投融資の審査基準に生物多様性への配慮を盛り込んでいる」となっています。

参考編※） 投融資等 ⾏

96以外 選択肢 回答

855 社に対する割合

⑤販売
販売を

っている事業者の中で、何らかの取組を実施していると回答※した割合は 47.6％ と過半数を下回っており、サプライチェーンの下流
要約

ではまだまだ取組の余地が残されています。具体の取組内容で最も多い

序論

回答が「販売する製品・サービスが生物多様性に与える影響を確認している」、次に多い回答が「マーケティン

第１編 事業活動と生物多様性

グや販促活動の中で生物多様性に関するコミュニケーションを実施している」となっています。
※） 販売 ⾏以外 選択肢 回答

1,183 社に対する割合⑥研究開発
研究・開発を っている事業者の中で、何らかの取組を実施して※第２編 基本的な考え方いると回答した割合は 72.0％ を占めています。具体の取組内容で最も多い回答が「生物多様性に与える影響が小さい製品・サービスを研究・開発している」、次に多い
回答が「生物多様性に与える影響
が

さい

産

法や

法（例：農薬使

量を削減できる農法、資源漁獲量の予測技術等）を研究・開第３編 事業者共通の取組発している」となっています。
※） 研究 開発 ⾏

以外 選択肢 回答

1,076 社に対する割合

⑦輸送
輸送を

っている事業者の中で、何らかの取組を実施している※

第４編 事業活動ごとの取組と回答した割合は 79.9％ を占めています。具体の取組内容で最も多い回答が「低公害より、温室効果ガスや

の利

等に

煙等の排

出削減に取り組んでいる」、次に多い回答が「温室効果ガスや煙等の排出削減に取り組んでいる輸送業者を起用」となっています。
以外 選択肢 回答

1,222 社に対する割合

参考編※） 輸送 ⾏

97

⑧

地利

・開発事業

地利

・開発事業をっている事業者の中で、何らかの取組を実施していると回答した割合は※61.0％ を占めています。具体の要約

取組内容で最も多い回答が「事前に当該地及び周辺の生物多様性の序論

状況について調査し、生物多様性の保全上重要な地域である場合開発を避ける等、影響の回避・低減

第１編 事業活動と生物多様性を実施している」、次に多い回答が「緑地創出の際には郷樹種の利※） ⼟地利⽤ 開発事業 ⾏や外来種の侵以外 選択肢 回答

防等の配慮を実施」となっています。

779 社に対する割合⑨保有地管理保有地管理をっている事業者の中で、何らかの取組を実施していると※

第２編 基本的な考え方回答した割合は 57.2％ を占めています。具体の取組内容で最も多い回答
は「地域の生態系保全や社員に対する環境教育等を目的として、自然環境を保全・整備している」、次いで「郷土
樹種の利や外来種の移防、生息地のネットワーク等、周辺地域の生態第３編 事業者共通の取組

系との関係性を考慮している」となっています。
※ 保有地管理 ⾏

第４編 事業活動ごとの取組
参考編

98

以外 選択肢 回答

1,077 社に対する割合

物多様性間参画ガイドラインの改訂に関する取組について

第 1 版が策定された 2009 年以降、 物多様性を取り巻く社会の状況は きく変化しており、事業者に対する期待は年々 まっています。特に近年は、環境・社会・ガバナンスの情報を投資判断に活かす ESG 投資が拡大しており、生物多様性に関する取組をしていない企業は、近い将来、市場から取り残されていくことにならないか懸念しています。そういう危機感を抱き、真剣に 物多様性に関する課題に取り組む企業が増えている一方で、まだ足踏みしている企業もあるのが現状です。
今回の改訂版は、企業における生物多様性の取組の裾野の拡大に主眼を置き、より効果的に取組を進めたい企業、これから生物多様性に取り組もうとする企業をメインターゲットとしています。企業の担当者がどのように進めればよいか悩んだ際に、手にとって活用していただけるガイドラインにすべく改訂に臨みました。改訂にあたっては、2009 年以降の企業に関する生物多様性の状況や業種ごとの取組等を解説するなど、第 1 版より内容を充実させるとともに、パブリックコメントを実施し、実際にガイドライン（第 1 版）を活 している企業を含む 般の 々の意 を伺い、内容に反映しました。
しかし、このガイドラインをもって、生物多様性に関する課題全てに対応できるというものではありません。例えば、21 世紀に入り、企業の国際進出が本格化し、ESG 投資も海外の方が進んでいる状
況を踏まえると、目まぐるしく進展を続ける生物多様性に関する国際的な取組についても常にアンテナを張っておくことが重要です。また、投資家の望んでいることの把握に努めることも重要です。企業の経営戦略を構築するにあたり、国際的に主流となってくる 法や新たなリスクとチャンス、投資の判断に資する情報について、正しくかつ素早く認識し、国内外の情勢と 社の強み弱みを把握することで、『企業の持続可能性』を高めていくことが望まれます。
本改訂に係る検討会では、企業を取り巻く状況として、事業者に何をしっかり伝えるべきかということも議論になりました。このままでは原材料調達ができなくなる、さらに環境に配慮した商品でな
いと買ってもらえない（使ってもらえない）ということも起こるリスクがあり、併せて、生物多様性に取り組むことで企業価値の向上等のチャンスもあるということ、つまりリスクとチャンスの両方を事業者に伝えていくことが重要です。
さらに、定量的な 標の設定についても議論がありました。定量的な 標を設定することで、「順応的管理」がしやすくなりますが、現状では、適切な定量的な 標の設定が困難な場合も多く、無理に設定しようとすると生物多様性の取組自体が難しいととられ、取組が進まない恐れもあります。今回、経済価値評価の事例を設けていますが、 物多様性の 標設定に資する取組に関する定量的な評価 法の構築に向けて、さらなる検討が望まれます。
また、このガイドラインにとって、最も重要なことは「使われる」ことです。2013 年 1 に環境省が った企業向けのアンケート調査では、 物多様性 間参画ガイドライン（第 1 版）については、
約 12％が活用しており、約 39％が知っているが活用していない、約 48％が知らなかったという結果でした。せっかく良いものができあがっても取り組む企業側に認知されなければ意味がありません。
本ガイドラインの存在と内容について、広く周知を図っていくことが重要です。環境省には、本ガイド
ラインが事業者に使っていただけるように普及啓発に邁進することを望みます。策定過程を公開して発信することも重要な普及啓発の手段であり、次回改訂時には検討会の公開についても検討してほし
いと思います。
生物多様性に係る企業の取組は今後も常に継続し発展されるものであり、本ガイドラインが活用されるためには、社会状況の変化を踏まえて適宜改訂していくことが必要であり、常日頃から企業を取り巻く状況を把握し、素早く、わかりやすく情報を発信することが重要です。
次回改訂時には、これらのことを踏まえて対応してもらいたいと思い、ここに提起しました。
平成 29 年 12 月 8 日
物多様性

間参画ガイドラインの改訂に関する検討会
座

可知直毅

事業者のための物多様性

間参画ガイドライン

物多様性の取組に悩まれている事業者のために
第2版（平成 29 年 12 月 8 日公表）

編集

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