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ノスクマード 知財ニュース
１２０１８◆ 「地域団体商標マーク」の決定 特許庁
特許庁は、地域ブランドを保護するための地域団体商標について、「その地域の名物が地域団体商標として特許庁に登録されている」ことを示すマークを決定したことを発表した。特許庁ＨＰでは、以下のように説明されている。なお、本マークの使用には届出が必要となる。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――「地域団体商標」は、平成１８年の制度創設以来、「地域の旗印」となるブランドを確立するための第一歩として、地域の産業発展に活用されてきました。この度特許庁では、地域団体商標を活用する皆様からの強い要望を受け「地域団体商標マーク」を決定しました。本マークは、「その地域の名物が地域団体商標として特許庁に登録されている」ことを示す証です。本マークを継続して用いることで一般消費者や取引先、同業者等の認識が高まり、地域ブランドとしての信用・信頼が蓄積し、地域団体商標自体のブランド力向上にもつながることが期待されます。
「地域の名物」が地域団体商標として特許庁に登録されている証として、地域の皆様にご活用いただくとともに、特許庁としても本マークの知名度の向上に努め、地域団体商標制度のＰＲに積極的に活用していきます。
地域団体商標マークは、地域の名物が地域団体商標として特許庁に登録されていることを示すものです。全体のデザインはシンプルに、昇る日の丸、日本地図により日本を感じさせ、「国のお墨付き」であることを想起させるデザインとしました。
「Ｌｏｃａｌ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ」の文字は、「地域の名物」を意味し、北から南まで、全国各地の地域団体商標を表しています。

◆ 米国特許取得件数ランキング
米特許情報調査会社のＩＦＩクレイムズ・パテント・サービシズが発表した２０１７年の米国特許取得件数ランキングでは、米ＩＢＭが９０４３件を取得し２５年連続で首位、２位がサムスン電子、３位がキャノンで、全体の件数は前年比５．２％増の３２万件となっている。
また、同社によると、米ＩＢＭは人工知能（ＡⅠ）
、ブロックチェーン（分散型台帳）、クラウド、サイバーセキュリティー、量子コンピューティングなどの分野で業界をリードしているという。
なお、日本企業では、ソニーが２１３５件で１２位、トヨタ自動車が１９３２件で１４位、東芝が１５５５件で１７位、富士通が１５３８件で１９位に入っている。

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２２０１８◆ 「三河一色えびせんべい」「津軽海峡メバル」が地域団体商標登録
愛知県西尾市の一色町商工会が地域団体商標として出願していた、「三河一色えびせんべい」が登録された。これは一昨年１２月に申請していたものであり、同市内では「一色産うなぎ」「西尾の抹茶」に続く三つ目の地域ブランドとなるという。
また、青森県中泊町の小泊漁協と下前漁協が地域団体商標として出願していた、「津軽海峡メバル」も登録された。同県内では１１件目となり、関係者は「登録を機に一層知名度の向上に努めたい」としている。

◆ パナソニック 「角型ランプ」の復刻版を発売へ
パナソニックは、創業１００周年を迎えるのを記念し、１９２７年に発売した「角型ランプ」の復刻版として懐中電灯「強力マルチライト」を６月に発売することを発表した。
角型ランプは、松下電気器具製作所として創業した松下幸之助が自転車につけたり、手持ちで使ったりするライトとして考案し、「国民の必需品にしよう」との思いで「ナショナル」の商標を初めてつけた商品で、当時、発売から１年もたたずに月に３万個を売るヒット商品になった。
「強力マルチライト」は、前面と底にＬＥＤライトを備え、明るさ調節もでき、懐中電灯としてもランタンとしても使えるものとなっている。

◆ 「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」 新たな体型計測アイデアを３億円で買取り
ファッションショッピングサイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の運営会社スタートトゥデイによる「スタートトゥデイ研究所」が、「研究者３名からなる匿名のチームによる、採寸用ボディースーツ『ＺＯＺＯＳＵＩＴ（ゾゾスーツ）』よりも更に簡単に低コストで高精度な体型計測が可能となるアイデア」を、３億円で買い取ることを決定したという。
これは、スタートトゥデイ研究所によるアイデア買い取りの第１弾で、今後もアイデアや特許などの買い取りを検討していくとしている。

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３２０１８◆ ＰＣＴ出願件数 中国が米国に次いで２位
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は、２０１７年のＰＣＴ出願件数において、米国（約５万６６００件）が首位となり、次いで中国（約４万８９００件）が日本（約４万８２００件）を抜いて初めて２位になったと発表した。
また、企業別ランキングでは、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が首位で４０２４件、２位は中興通訊（ＺＴＥ）の２９６５件となり、３位は米インテル社の２６３７件、４位は日本の三菱電機の２５２１件、５位は米クアルコムの２１６３件となっている。

◆ 知的財産権の侵害による税関での差止め件数が過去２番目の高水準
財務省は、偽ブランド品など知的財産権を侵害する物品の輸入を全国の税関で差し止めた件数が、２０１７年は３万６２７件（前年比１７．６％増）となり、２０１４年に次いで過去２番目の高水準となったことを発表した。品目別の点数では、米アップルの製品を模造したイヤホンなどの電気製品が前年の約６倍に急増した。
なお、品目別では、財布を含むバッグ類が全体の３８．８％を占め、衣類（１４．０％）、靴類（１２．
１％）と、ファッション関連商品が上位を占めている。

◆ 店内ＢＧＭが著作権侵害で差止め店内ＢＧＭの使用料を支払わず著作権を侵害したことを理由として、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が札幌市の理容店の男性経営者に対し、楽曲の使用停止と損害賠償を求めた訴訟の判決が、札幌地裁であった。谷裁判長は原告の訴えを認め、男性に楽曲の使用停止と約３万１千円の支払いを命じた。ＪＡＳＲＡＣ管理のＢＧＭの無許可利用に関する訴訟の判決は、全国で初めてとなる。

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４２０１８◆ 特許庁が子供向けＷＥＢサイト「とっきょちょうキッズページ」開設
特許庁は「発明の日」（４月１８日）に、知的財産などについて楽しく学べる子供向けＷＥＢサイト「とっきょちょうキッズページ」を開設した。
内容としては、「みんなのしつもん」「発明まるわかり」「音も商標になるよ」「意匠についてもっと知りたい」の四つに分かれており、特許に関する全般的な知識から、カップラーメンや文房具、ＣＭで聞く音楽などの身近なものに関する知的財産について子供にも分かり易く解説されている。
≪とっきょちょうキッズページ≫
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kids_page/index.html◆ キッコーマン「しょうゆ卓上びん」が立体商標に
キッコーマンは、１９６１年より販売している「しょうゆ卓上びん」が「立体商標」として登録されたことを発表し、この登録により、ロゴや文字が印刷されていなくても、容器を一目見ただけで、「キッコーマンの卓上びん」と認識できることが認められたことになるとしている。
同社の「しょうゆ卓上びん」は、工業デザインの先駆者として世界的に著名なデザイナーである榮久庵憲司氏によって設計されたものであって、米国、欧州などではすでに「立体商標」として登録されているという。
なお、文字や図形のない食品容器が「立体商標」として登録された代表的なものとしては、コカ･コーラの「ガラス製ボトル容器」や、ヤクルトの「プラスチック容器」がある。

◆ 堂島ロール vs 堂島プレミアムロール
人気ロールケーキ「堂島ロール」を製造・販売する「モンシェール」（大阪市北区）が、「堂島プレミアムロール」というロールケーキを販売する「堂島プレミアム」（同市西区）に対し、商標権侵害に基づく名称使用の差止めや１億円の損害賠償を求めた訴訟において、大阪地裁は差止めと約３４００万円の損害賠償を認める判決を下した。
堂島プレミアムは、「堂島は地名で商品名の文字数や書体も大きく異なる」と反論したが、判決は「『プレミアム』は品質を表し、全体として類似している」として、商標権侵害を認めた。
さらに、判決では、堂島プレミアムロールのロゴは消費者に「高品質な堂島ロール」という印象を与えると指摘し、「消費者が混同することをもくろんでいたことさえうかがえる」としている。

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５２０１８◆ 「エ・バ・ラ 焼肉のたれ♪」 音商標として登録
エバラ食品工業は、主にテレビコマーシャルで使用してきた「エ・バ・ラ 焼き肉のたれ♪」が音商標として商標登録されたことを発表した。これは、１９６８年から約５０年間にわたって一般消費者に親しまれてきたものであるとし、また、「サウンドロゴはエバラブランドとお客さまを結ぶ大切な『絆』であると考え、音商標の登録を出願し、認可を受けました。
」と説明している。
音の商標としては、他に「ファイトーイッパーツ」（大正製薬）や、「ブルーレット置くだけ」（小林製薬）、「正露丸」のラッパのメロディー（大幸薬品）なども登録されている。

◆ 「ＢＯＳＥ」ワイヤレスヘッドホンの偽物販売で男性を逮捕「ＢＯＳＥ（ボーズ）」ワイヤレスヘッドホンの偽物を販売したとして、愛知県警は宇都宮市の男性を商標法違反の疑いで逮捕した。男性は「商品を発送したことは間違いないが、偽物とは思わなかった」と否認しているという。
この男性は、ＢＯＳＥのロゴに類似した商標を付けたワイヤレスヘッドホンを中国から輸入し、正規品の半額（約１万円）で二人に販売したとされている。 また、愛知県警は、男性の自宅を捜索し、偽物とみられるワイヤレスヘッドホンやスピーカーなど計約８５点を押収している。

◆ 人気アニメキャラクターに酷似する中国商標登録が無効に中国の北京知的財産権法院（裁判所）は、スポーツ用品関連の企業の登録商標が、日本の人気アニメ「ドラえもん」に酷似しているとして、著作権侵害を理由にこの登録を無効とする判断を下した。
この企業は当局が商標無効と判断したことを不服として、同法院に申立てを行なっていたという。

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６２０１８◆ 新規性の喪失の例外の適用が１年に 特許法等改正【特許法】発明の新規性喪失の例外期間が６か月から１年に延長されます。
「平成３０年改正特許法第３０条の規定は、平成３０年６月９日に施行され同日以降の出願に適用されます。ただし、平成２９年１２月８日までに公開された発明については、同日以降に出願しても、改正特許法第３０条の規定は適用されませんので御注意ください」【意匠法】意匠の新規性喪失の例外期間が６か月から１年に延長されます。
「平成３０年改正意匠法第４条の規定は、平成３０年６月９日に施行され同日以降の出願に適用されます。ただし、平成２９年１２月８日までに公開された意匠については、同日以降に出願しても、改正意匠法第 4 条の規定は適用されませんので御注意ください」【商標法】商標登録出願の分割の要件が強化されます。
現行の商標法では、商標登録出願の分割を行う場合、新たな出願（子出願）の出願日がもとの出願（親出願）の日に遡及するという効果が生じ、出願人は親出願の日から先願の地位を確保できます。
分割出願において、こうした効果が生じることに鑑みると、分割出願をしようとする者が、親出願の出願手数料の納付義務を果たしていない場合にもこれを認めることは適切ではありません。
今回の改正は、親出願の出願手数料を納付したものに限り、分割出願について、出願日の遡及という効果を与えることで、商標登録出願手続の適正化を図ることを目的とするものです。
（特許庁ＨＰより）※ただし、新規性の喪失の例外の適用にはデメリットもあります。

◆ 「きのこの山」立体商標として登録
株式会社明治は、「きのこの山」の形状が立体商標として登録されたことを発表した。
同社によると、ロゴや文字が表示されていない商品の形状に立体商標の登録を認める例は少なく、生産数、販売数、広告宣伝量などをとりまとめた意見書の提出や、首都圏と関西圏での認知度が９０％以上であるという調査結果の提出などにより、立体商標としての登録が認められたという。
「登録商標は半永久的に更新可能であるため、とても強い権利。今後類似品などが現れた際にも、立体商標を根拠にきのこの山ブランドを守ることができる」としている。
なお、「コカ・コーラ」のガラス容器、「ヤクルト」のプラスチック容器、「キッコーマン」のしょうゆ卓上瓶などは、形状のみの立体商標として既に登録されている。

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