平成 29 年５月 26 日
各位会

社

名

CB グループマネジメント株式会社

代 表 者 名代表取締役社長（JASDAQ・コード問合せ先責任者（TEL児島 誠一郎

9852）
取締役原幸 男

03-3796-5075）

単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、平成 29 年５月 26 日開催の取締役会において、平成 29 年６月 29 日開催予定の第 69 期定時株主総会（以下「本株主総会」）に単元株式数の変更、株式併合およびこれらに伴う定款一部変更について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指した取り組みを進めていることから、当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの主旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更するものであります（以下、「本単元株式数変更」）。

（２）変更の内容
平成 29 年 10 月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。

（３）変更の条件
本株主総会において、株式併合議案ならびに発行可能株式総数および本単元株式数変更に関する定款の一部変更議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

２．株式併合（１）株式併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を 100 株に変更するとともに、個人投資家による投資機会の拡大および中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施することといたしました（以下、「本株式併合」）。なお、本単元株式数変更および本株式併合に伴い、当社株式の売買における投資単位（金額）は従前に比し２：１の水準となります。

（２）株式併合の内容①株式併合する株式の種類

普通株式②株式併合の方法・割合

平成 29 年 10 月１日をもって、平成 29 年９月 30 日（実質上は９月29 日）の最終株主名簿に記録された株主様のご所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 29 年３月 31 日現在）

12,309,244 株

株式併合により減少する株式数

9,847,396 株

株式併合後の発行済株式総数

2,461,848 株（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）株式併合により減少する株主数
平成 29 年３月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
株主数（割合）所有株式数（割合）

総株主数

735 名

（100.000%）

12,309,244 株（100.000%）

５株未満

51 名

（6.939%）59 株（ 0.000%）

５株以上

684 名（ 93.061%）

12,309,185 株（ 99.999%）

上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、５株未満をご所有の株主様 51 名（所有株式数 59株）は、株主としての地位を失うこととなります。なお、株式併合の効力発生前に、「単元株式の買い増し」または「単元株式の買い取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、または自己株式として当社が買い取り、それらの代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（５）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成 29 年 10 月１日をもって、株式併合割合（５分の１）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数

49,000,000 株

変更後の発行可能株式総数（平成 29 年 10 月１日付）

9,800,000 株（６）株式併合の条件
本株主総会において、本株式併合に関する議案、発行可能株式総数および本単元株式数変更に関する定款の一部変更議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

３．定款の一部変更（１）定款の一部変更の理由
上記「２．（１）株式併合の目的」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数 49,000,000 株から 9,800,000 株に減少させるため現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するとともに、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するため現行定款第７条（単元株式数）を変更するものです。なお、本変更につきましては、株式併合の効力発生日である平成 29 年 10 月１日をもって効力を生じる旨の附則を設け、同日をもって本附則を削除するものといたします。

（２）定款の一部変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
現行第１章

変更案
第１章

総則（条文省略）
第２章

総則（現行どおり）第２章

株式（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当社の発行可能株式総数は、当会社の単元株式数は、1,000 株

第７条とする。
第８条～第 11 条

当社の発行可能株式総数は、9,800,000 株とする。

49,000,000 株とする。
第７条

株式

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（条文省略）

第３章～第７章

第８条～第 11 条

（条文省略）

附則（現行どおり）

第３章～第７章（現行どおり）

附則

第１条～第２条（条文省略）（新設）

第１条～第２条
第３条（現行どおり）

本定款第２章の第６条および第７条の変更
は、平成 29 年 10 月１日をもって効力が発生するものとする。なお、本条は効力発生日をもってこれを削除する。

４．今後の日程
平成 29 年５月 26 日

取締役会決議日

平成 29 年６月 29 日 （予定）

定時株主総会開催日

平成 29 年９月 26 日 （予定）

1,000 株単位での売買最終日

平成 29 年９月 27 日 （予定）

100 株単位での売買開始日

平成 29 年 10 月１日 （予定）

単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日

上記のとおり、単元株式数変更および株式併合の効力発生日は平成 29 年 10 月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は平成 29 年９月 27 日です。
以上（ご参考）単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか？
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所における売買の単位となる株式数を変更するものです。今回、当社では単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか？
Ａ２．株式併合とは、複数の株式を併せてそれより少数の株式にすることです。今回、当社では５株を１株に併合いたします。
Ｑ３．単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか？
Ａ３．全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。 併せて、当社株式について中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施することといたしました。
Ｑ４．株主の所有株式数や議決権数はどうなりますか？
Ａ４．株式併合後の株主様の所有株式数は、平成 29 年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記録された所有株式数に５分の１を乗じた数（１に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。
）となります。また、議決権数は株式併合後の所有株式数 100 株につき１個となります。具体的には、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日前後で、所有株式数および議決権は次のとおりになります。

効力発生前

効力発生後

例

所有株式数

議決権個数

所有株式数

議決権個数

端数株式

１1,000 株

１個

200 株

２個なし

２1,265 株

１個

253 株

２個なし

３529 株

なし

105 株

１個

0.8 株

４2株

なし

なし

なし

0.4 株

・例１に該当する株主様は、特段のお手続きはございません。
・例２および例 3 の単元未満株式（効力発生後において例２では 53 株、例３では 5 株）につきましては従前と同様に、ご希望により「単元未満株の買増し」または「単元未満株式の買取り」制度がご利用いただけます。
・例 3 および例 4 に発生する端数株式につきましては、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。このお支払代金（端数株式処分代金）は平成 29 年 11 月中旬頃お送りすることを予定しております。
・例 4 の株主様は、株式併合によりすべての所有株式が端数株式になり株主としての地位を失うこととなります。何卒ご理解を賜りたいと存じます。

Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ５．株式併合の前後で会社の資産や資本の変化はありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはございません。
ご所有株式数は併合前の５分の１となりますが、逆に、１株当たりの純資産額は５倍となるためです。また、株価につきましても、理論上は、併合前の５倍となります。

Ｑ６．株式併合によって所有株式数が減少しますが、受け取る配当金はどうなるのでしょうか。
Ａ６．ご所有株数は５分の１となりますが、１株当たりの配当金を５倍とする予定であるため、業績の変動など他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の受取配当金総額が変動することはございません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ７．今後の具体的なスケジュールはどのようになっていますか。
Ａ７．次のように予定しております。
平成 29 年６月 29 日（木） 定時株主総会決議日
平成 29 年９月 26 日（火） 1,000 株単位での売買最終日
平成 29 年９月 27 日（水） 100 株単位での売買開始日
平成 29 年 10 月１日（土） 単元株式数の変更、株式併合、発行可能株式総数の変更の効力発生日
平成 29 年 10 月下旬

株式割当通知の発送

平成 29 年 11 月中旬

端数株式相当分の処分代金のお支払い

Ｑ８．株主自身で、何か必要な手続きはありますか。
Ａ８．株主様にお願いする特段の手続きはございません。
【お問い合わせ先】
株式併合および単元株式数の変更に関しましてご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または下記の株主名簿管理人にお問い合わせください。
※当社の株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間 9：00～17：00（土・日・祝祭日を除く）
以上