【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月14日【四半期会計期間】

第66期第１四半期（自【会社名】

あかつきフィナンシャルグループ株式会社【英訳名】

Akatsuki Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小舟町８番１号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町８番１号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

島根

平成27年４月１日

秀明

川中

川中

雅浩

雅浩

至

平成27年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第65期
第１四半期連結
累計期間

第66期
第１四半期連結
累計期間

第65期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

1,381,045

1,589,173

6,200,501

営業収益（うち受入手数料）（千円）(582,821)(830,207)(2,674,842)

経常利益

（千円）

153,782

393,001

1,142,607

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

338,535

322,624

1,727,890

四半期包括利益又は包括利益（千円）

261,222

321,269

1,781,924

純資産額

（千円）

9,250,917

11,090,075

11,101,673

総資産額

（千円）

23,740,248

30,072,693

26,994,986

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

23.99

22.15

120.87

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

21.81

20.61

111.03

自己資本比率

（％）

33.6

31.2

34.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

２【事業の内容】
当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。
当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社５社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言
業・投資運用業）及び不動産関連事業（アセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業）を営むほか、日本証券新聞の刊行や個人投資家向けのＩＲ説明会・株式講演会の開催等、金融情報に関する事業を行っています。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における、各事業に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
(1）証券関連事業
平成27年６月に、株式を追加取得したことに伴い、キャピタル・ソリューション㈱を連結の範囲に含めております。
(2）不動産関連事業
主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
(3）その他
主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）において、当社グループは以下のよ
うな取り組みを行ってまいりました。
証券関連事業では、中核となるあかつき証券㈱において、相続サービス等の拡大を目的として信託代理店業務を開始すると共に、各種投資セミナーの開催回数を増加しました。また、当第１四半期連結累計期間に子会社化したキャピタル・ソリューション㈱との協業による資産・税務分析を用いた顧客資産コンサルティングサービスを通じて証券事業の拡大を図りました。
不動産関連事業では、ウェルス・マネジメントグループにおいて、ホテル事業での観光客数増加の影響等により賃料収入が拡大する等、業績が順調に推移したほか、ＥＷアセットマネジメント㈱が運営するヘルスケア施設特化型ファンドを通じて、介護付き有料老人ホームの開発が着実に進捗しました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,589百万円（前年同四半期比15.1％
増）、営業利益は216百万円（同78.5％増）、経常利益は393百万円（同155.6％増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は322百万円（同4.7％減)となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業収益は次のとおりであります。
イ．受入手数料
当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年６月30日）
区分
金額（千円）
前年同期比（増減率、％）
証券取引
委託手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料
その他の受入手数料合計（注）550,04778.0

201,878

1.5

78,281

4.4

830,20742.4

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．トレーディング損益区分

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年６月30日）
金額（千円）

証券取引
株式
債券
合計
（注）

前年同期比（増減率、％）

152,134
144,577

△27.9
△48.1

296,711△39.4

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．金融収益区分

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年６月30日）
金額（千円）

金融収益
合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

前年同期比（増減率、％）

42,4747.0

42,4747.0

ニ．不動産事業売上高、その他
区分

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年６月30日）
金額（千円）

不動産事業売上高
その他
合計
（注）

前年同期比（増減率、％）

344,464
75,316

93.0△16.7

419,78056.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,077百万円増加し、30,072百万円となりました。これは主に、現金・預金が935百万円減少した一方、信用取引資産、預託金、営業投資有価証券がそれぞれ1,974百万円、1,435百万円、509百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ3,089百万円増加し18,982百万円となりました。これは主に、短期社債が700百万円減少した一方、信用取引負債、預り金がそれぞれ2,956百万円、942百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し11,090百万円となりました。これは主に、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益322百万円により増加した一方、配当及び自己株式の取得等により361百万円減少した
ことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

46,000,000

計

46,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年６月30日）

提出日現在発行数(株)（平成27年８月14日）

普通株式

15,693,964

15,706,864

計

15,693,964

15,706,864

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数
100株

−

−

（注）１．発行済株式数15,693,964株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回
無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
２．提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日〜
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

101,652

15,693,964

資本金
増減額
（千円）
19,568

資本金残高（千円）
3,463,958

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

19,568587,951（注）１．上記資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,900株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,483千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式（自己保有株式）
170,600−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,401,300

単元未満株式

普通株式

20,412−−

発行済株式総数

15,592,312−−

総株主の議決権−

154,013−

154,013−(注)「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」により信託口が所有する当社株式が773,600株含まれております。
②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
あかつきフィナンシャ
ルグループ㈱東京都中央区日本橋小舟町８−１

170,600

計−

170,600

２【役員の状況】
該当事項はありません。

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)−

170,600

1.09−

170,600

1.09

他人名義所有株式数（株）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
預け金
トレーディング商品
営業投資有価証券
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
差入保証金
短期貸付金
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
トレーディング商品
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
受入保証金
短期社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債計

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

6,035,615
5,310,000
644,369
1,042,938−
7,136,423
6,960,884
175,539281,295
228,046
768,832
21,447,522

5,099,998
6,745,000
205,815
1,176,464
509,713
9,110,656
8,852,381
258,274
286,553
227,840
1,103,423
24,465,464

517,374

510,381472,229
137,216
609,446454,546
137,815592,362

3,966,019
11,233
763,702△329,861
4,411,094
5,537,915
9,547
26,994,986

4,031,904
10,483783,927△328,781
4,497,535
5,600,279
6,949
30,072,693

91,7073,025,818
2,668,492
357,325
5,402,702
473,832
4,950,000
179,052
87,874
919,683
15,130,671−
5,982,282
5,479,860
502,421
6,344,927
655,444
4,250,000
50,00351,806
838,417
18,172,881

200,000
210,432
45,293
269,627
725,352

200,000
226,663
60,293
285,492
772,449（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

37,28837,28815,893,313

37,28837,28818,982,618

3,444,390
1,898,367
4,669,422△613,676
9,398,503

3,463,958
1,915,906
4,753,540△758,012
9,375,393

1,411
14,027△10,373
5,064
3,989
1,694,116
11,101,673
26,994,986△708
16,561△9,757
6,094
2,438
1,706,148
11,090,075
30,072,693

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
不動産事業売上高
その他
営業収益計
金融費用
売上原価
不動産事業売上原価
その他
売上原価合計
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
訴訟和解金
訴訟損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

582,821489,673
39,678
178,498
90,373
1,381,045
15,701

830,207
296,71142,474344,464
75,316
1,589,173
8,958

114,518
51,135
165,653
1,199,689

146,858
47,464
194,322
1,385,892

6,709
575,001
74,111
108,815
21,692
13,555
278,765
1,078,651
121,037

7,059
628,178
73,211
114,183
23,05917,796306,328
1,169,818
216,074

33,9573,202
12,892−
15,28565,338−161,440
1,079
40,5307,261
210,312

19,892
7,931
4,769
32,593
153,782

22,1096,672
4,603
33,385393,001

14,6637,000
2,053
23,716

−
−
−
−

7,259
−
−
7,259
170,240
32,233△158,321△126,087
296,328△42,207338,535−
19,519265
19,784373,216
51,423
1,554
52,977320,238△2,385
322,624

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

296,328

320,238△37,353
2,248△35,105
261,222△16,305
17,3351,030
321,269

303,430△42,207323,654△2,385

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1)連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間に、キャピタル・ソリューション㈱の株式を追加取得したことに伴い、同社を新たに連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
前年度に持分法適用会社であったキャピタル・ソリューション㈱は、当第１四半期連結会計期間に当社の連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（追加情報）（株式給付信託制度（J-ESOP））
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第30号 平成25年12月25日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照
表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末213,754千円、当第１四半期連結会計期間末206,090千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計期間末266千株、当第１四半期連結会計期間末257千株であり、期中平均株式数
は前第１四半期連結会計期間441千株、当第１四半期連結会計期間262千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託制度（BBT））
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみな
らず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照
表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年
度末299,769千円、当第1四半期連結会計期間末299,769千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計期間末506千株、当第１四半期連結会計期間末506千株であり、期中平均株式数
は、当第１四半期連結累計期間506千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び負ののれん
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

23,556千円
10,88933,95725,459千円
17,682−

減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

217,846

15

平成26年
３月31日

平成26年
６月30日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金6,640千円が含まれております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

231,325

15

平成27年
３月31日

平成27年
６月29日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金11,604千円が含まれております。

（セグメント情報等）
セグメント情報Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
証券関連事業不動産関連事業

その他
（注）１

合計

営業収益
外部顧客に対する営
業収益

1,110,616

178,498

91,9301,381,045−

1,381,045

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

24,000664

3,854

28,519△28,519−

1,134,616

179,162

95,785

1,409,564△28,519

1,381,045

計

セグメント利益又は損253,474△38,400△19,888
195,186△74,148
121,037
失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象とした金融情報サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△74,148千円には、セグメント間取引消去△810,223千円、全社収益837,213千円、全社費用△90,248千円及びのれん償却額△10,889千円が含まれております。なお、全社収益は主にグループ会社からの経営指導料及び受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
証券関連事業不動産関連事業

その他
（注）１

合計

営業収益
外部顧客に対する営業収益

1,169,392

344,464

75,316

1,589,173−

1,589,173

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

19,152814

9,288

29,255△29,255−

1,188,545

345,278

84,604

1,618,428△29,255

1,589,173

計

セグメント利益又は損270,146
93,973△8,942355,177 △139,103
216,074
失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象とした金融情報サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△139,103千円には、セグメント間取引消去△833,358千円、全社収益817,267千円、全社費用△105,330千円及びのれん償却額△17,682千円が含まれております。なお、全社収益は主にグループ会社からの受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「証券業」及び「金融サービス関連事業」としておりました報告セ
グメントを、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」に変更しております。
これは、当社グループでは近年中核である証券関連事業のみならず、不動産関連事業にも注力するビジネ
スモデルへの転換を図っており、前連結会計年度において関連する事業の一連の組織再編を行ったこと等により、当社グループの事業活動の内容、業績の理解及び将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価することに資する、より適切な情報提供を行うためのものであります。
なお。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
科目

連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）トレーディング商品（資産）

1,042,938

1,042,938−(2）信用取引貸付金

6,960,884

6,960,884−

175,539

175,539−2,737,308

1,339,743△1,397,565

10,916,671

9,519,105△1,397,565

91,70791,707−2,668,492

2,668,492−

357,325

357,325−

4,950,000

4,950,000−

8,067,525

8,067,525−(3）信用取引借証券担保金(4）投資有価証券
資産計(5）トレーディング商品（負債）(6）信用取引借入金(7）信用取引貸証券受入金(8）短期社債
負債計

当第１四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）
四半期連結貸借対照科目
表計上額（千円）(1）トレーディング商品
1,176,464（資産）(2）信用取引貸付金(3）信用取引借証券担保金(4）投資有価証券
資産計(5）トレーディング商品（負債）(6）信用取引借入金(7）信用取引貸証券受入金(8）短期社債
負債計

時価（千円）

差額（千円）

1,176,464−

8,852,381

8,852,381−

258,274

258,274−2,800,872

1,201,342△1,599,530

13,087,993

11,488,462△1,599,530

−

−

−

5,479,860

5,479,860−

502,421502,421−

4,250,000

4,250,000−

10,232,282

10,232,282−（注１）金融商品の時価の算定方法(1）トレーディング商品（資産）、（5）トレーディング商品（負債）
トレーディング商品はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3）信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、上表に含めておりません。
(6）信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7）信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8）短期社債
短期社債はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）

営業投資有価証券
出資金等（注２）−

509,713

非上場株式（注１）249,713251,735

出資金等（注１、２）

966,232

966,352

その他（注１、３）

12,764

12,9431,228,710

1,231,031

投資有価証券合計（注）１．上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
２．出資金等は、主に、特定目的会社に対する優先出資、匿名組合出資、投資事業有限責任組合に対する出資等であります。
３．その他は、主に、債券、新株予約権等であります。
（有価証券関係）
その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計
上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券前連結会計年度末（平成27年３月31日）
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

46,36871,39525,027(2）その他

10,00010,468468

56,36881,86325,495合計差額（千円）（注）時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は上表には含めておりません。
当第１四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）(1）株式(2）その他
合計

取得原価（千円）

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）−−−

10,00011,194

1,194

10,00011,194

1,194（注）時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は上表には含めておりません。

差額（千円）

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

23円99銭22円15銭338,535

322,624−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

338,535

322,624

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,11014,56421円81銭20円61銭−−普通株式増加数（千株）

1,409

1,087

（うち新株予約権（千株））

(682)

(359)

（うち転換社債型新株予約権付社債(千株））

(727)

(727)

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−（注）ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間においては、ESOP信託口441千株であり、当第１四半期連結累計期間においては、ESOP信託口262千株、BBT信託口506千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日

あかつきフィナンシャルグループ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

志保

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森重

俊寛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

雅人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあかつきフィナ
ンシャルグループ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あかつきフィナンシャルグループ株式会社及び連結子会社の平成27年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。