環日本海地域貿易投資促進ビジネスマッチング事業助成制度
利用団体募集のご案内
社団法人ロシアNIS貿易会
経 済 交 流 部

社団法人ロシアNIS貿易会は、平成17年度より、日露貿 易投資促進機構 日本側機構の事業の一環として経済産業省管掌補助事業 ロシア地域貿易投資促進ビジネスマ
ッチング・コンサルティング事業 環日本海地域貿易投資促進ビジネスマッチング事業助成制度を発足し、制度の利用を希望する自治体・国際交流機関等を募集することにいたしました。
日 本海 沿 岸 地 域の自 治 体、経 済 団 体、国 際 交 流 団体 等で、ロシア連 邦 極東 地 域 を新規市場と捉え、各地域内の企業とロシア連邦極東地域の企業との貿易、投資の促進を図るための施策実施の計画がございましたら、環日本海地域ビジネスマッチング事業助成制度の利用をご検討ください。
具体的には、日本海沿岸地域の自治体、経済団体、国際交流団体等が、日本企業とロシア連邦極東地域の企業とのビジネスマッチングを図るために、ロシア人ビジネスマンを日本に招いて、貿易 促進セミナーや投資促 進セミナー等を開催する際に、環 日本 海地域貿易投資促進ビジネスマッチング事業助成制度をご利用いただきますと、社団法人ロシア東欧貿易会が開催費用の一部を助成いたします。
制 度 の利 用 を希 望 される団 体 は、添 付 の募 集 要 項 に沿 って、平 成 19年 6月 29日(金 )までに、社 団 法 人 ロシアNIS貿 易 会 まで、お申 し込 みいただきますようお願 いいた
します。

以上

添付1
環日本海地域貿易投資促進ビジネスマッチング事業助成制度

利用団体募集要項①助成制度の目的
日本海沿岸地域の自治体、経済団体、国際交流団体等が主体となって日ロ企業ビジネスマッチングのための施策を実施するにあたって、費用の一部を助成することにより、日本海沿岸地域とロシア連邦極東地域の間の貿易取引の促進、投資の促進を図ることを目的としています。
②助成制度対象事業
日本海沿岸地域の自治体、経済団体、国際交流団体等が、ロシア連邦極東地域からのビジネスマンを日本に招き、各地域においてビジネスマッチング事業(日本企業とロシア企業との間の商談機会提供)を実施する際に、ロシア人ビジネスマンの招へい費用、ビジネスマッチング事業の実施に関わる費用の一部を助成します。
②助成制度対象事業の実施時期
平成19年7月から平成20年3月上旬頃までの間で、申込団体が希望する任意の時期とします。
③ロシア人ビジネスマン受入期間3日間から1週間程度とします。
④招へいできるロシア人ビジネスマンの人数
1つの自治体・実施機関につき、2〜3名程度とします。
⑤招へいできるロシア人ビジネスマンの条件、人選および身元保証
1)対象となる者
あ.ロシア連邦極東地域に在住し、ロシア国籍を有する者
い.具体的な事業に従事し、かつ日本海沿岸地域の日本企業との貿易取引・投資の分野において、有望な提案事項を提示するもの。
う.日本海沿岸地域の日本企業から、貿易取引・投資の開始のため、招へい要請が強い分野に従事するロシア極東地域の事業者
2)人選機関：実施する自治体・実施機関が人選を行うものとします。
3)ロシア人ビジネスマンが日本国査証を取得する際の身元保証人
ロシア人ビジネスマンが日本国査証を取得するにあたっては、事業を実施する自治体・実施機関が身元保証人となるものとします。
⑥助成制度利用資格
1)日本海沿岸地域の自治体、経済団体、国際交流団体等の団体であること。
2)自治体が助成制度利用を申し込む際には、社団法人ロシアNIS貿易会との業務委託契約のカウンターパートとなりうる公益法人等の実施機関をご指定ください。
3)ひとつの自治体・実施団体で1つの事業に応募できるものとします。
⑦助成制度利用機関の選定基準
1)添付2.環日本海地域貿易投資促進ビジネスマッチング事業助成制度利用申込

書の所定欄を記入のうえ、期日までに提出すること。
2)特に、上記申込書のうち、事業の目的、指標(これまでの当該地域間の経済関係の推移。これまでに実施したセミナー等の開催数、受入者数。満足度、活用度。
その他事業の指標。)の把握、成果目標(企業マッチング件数、商談成立件数・金額、投資・事業提携件数・金額)の記述を特に重視する。
⑧助成制度利用機関の数
7〜8団体程度⑨助成金額
1つの自治体・実施機関につき、130万円を上限とします。
⑩助成する費用の対象
1)ロシア人ビジネスマンに関わる経費：日本国内交通費、食費、宿泊費
2)商談会実施に関わる経費：資料作成費、講師謝金、通訳雇用費、会場費
3)実施機関事務局に関わる経費：日本国内交通費等※実施する自治体および実施機関が負担する費用
助成対象以外の費用や規定金額を超える経費につきましては、実施する自治体および実施機関が負担するものとします。

※ロシア人ビジネスマン側が負担する費用
ロシア連邦内交通費、ロシア連邦-日本の往復航空賃、日本国内観光費等⑪社団法人ロシアNIS貿易会との業務委託契約の締結
実施機関は社団法人ロシアNIS貿易会と、社団法人ロシアNIS貿易会国庫補助事
業 ロシア地域貿易投資促進 ビジネスマッチング・コンサルティング事業 環日本
海地域貿易投資促進ビジネスマッチング事業 業務委託契約を締結するものとします。
⑫お申し込み方法・お問い合わせ
1)申込書提出期間

平成18年6月30日(金)2)お申し込み方法

添付2平成18年度 環日本海地域貿易投資促進ビジネス
マッチング事業助成制度利用申込書に必要事項を記入のうえ、下記までFaxまたはe-mailにてご送付ください。

3)お申し込み先

社団法人ロシア東欧貿易会 経済協力部
担当 原 真澄〒104-0033 東京都中央区新川1-2-13 金山ビル5F
Tel : 03-3551-6216 Fax : 03-3555-1052
Emailhara̲masumi@rotobo.or.jp

添付2

平成19年度 環日本海地域貿易投資促進ビジネスマッチング事業助成制度利用申込書
社 団 法 人 ロシアNIS貿 易 会 経 済 交 流 部
担当 原 真澄 宛

Emailhara̲masumi@rotobo.or.jp

FAX : 03-3555-1052
締切日 : 平成19年6月29日(金)平成18年度 環日本海地域貿易投資促進ビジネスマッチング事業助成制度を利用いたし
たく申し込みます。

1.申込者(地方自治体または実施機関となる公益法人等の団体)
平成 19 年

提出日：

月日

団体名：
部署名：
担当者名：
所在地：
T e l ：
F a x ：
E-mail：2.実施機関地 方 自 治 体 が申 込 者となる場 合 は、社 団 法 人 ロシア東 欧 貿 易 会と業 務 委 託 契 約 を締結する際のカウンターパートとなりうる経済交流団体や国際交流団体などの公益法人等の団体をご指定ください。
団体名:

担当 部 署名

:

担当者名

:

所在地

:

電 話

:

F a x

:

E-mail:3.事業のテーマ(ビジネスマッチング対象分野)

4.事業の目的

5.実施期間(平成19年7月〜平成20年3月上旬で、3日〜1週間程度)
平成年

月日 〜 平成年

月日日間

6.招へいするロシア人ビジネスマンの人数(2〜3名程度とします。)
名7.招へいするロシア人ビジネスマンの業種

8.ロシア人ビジネスマンの対象地域(ロシア極東地域から具体的にお答えください。)

9.日程案

10.指標①貴地域とロシア(可能であれば、ロシア極東地域)との経済関係の推移
1)貿易額の推移(過去5年間程度)

2)投資件数・額、具体的な投資事例等(過去5年間程度)

3）これまでに実施した経済産業省管掌補助事業 ロシア地域等改革支援・通商円滑化事業 環日本海地域交流セミナーの実績(過去5年間程度)
セミナー名称、受入人数、ロシア側参加者および日本側企業の満足度・活用度

4) 3)以外の貴地域とロシアとの経済ミッション派遣事業、受入事業の事例

11. 環日本海地域貿易投資促進ビジネスマッチング事業の成果目標
1）企業マッチング件数目標

件

2)商談成立件数目標

件

3)商談成立金額目標円

4)投資・事業提携件数目標

件5）投資・事業提携金額目標円