公立大学法人青森県立保健大学
平成２０年度 業務実績評価書

平成 ２１年 ８月
青森県地方独立行政法人評価委員会

目

次

第一 評価の基本的な考え方 ………………………………………………………………………………………… １
第二 評価の結果
１ 全体評価(１) 総評 ……………………………………………………………………………………………………… ３(２) 業務の実施状況 ………………………………………………………………………………………… ３(３) 組織、業務運営等に係る改善事項等 ………………………………………………………………… ４
２ 項目別評価(１) 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）……………………………… ５(２) 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）……………………………… ５(３) 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）………………………… ６(４) 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画 ………………………………… ７(５) 財務内容の改善に関する目標を達成するための計画 ……………………………………………… ７(６) 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画 ………………………………… ８(７) その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画 ………………………………………… ８第一 評価の基本的な考え方
青森県地方独立行政法人評価委員会は、地方独立行政法人法第２８条第１項及び第２項の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学（以下「法人」という。）の平成２０年度における業務の実績について、以下の基本的な考え方により評価を行った。
評価の実施に当たっては、法人の年度計画に定めた事項ごとにその実績等を明らかにした業務実績報告書及び法人への聴取等に基づき調査・分析を行い、その結果を踏まえて「項目別評価」及び「全体評価」を行う。
１ 項目別評価
中期計画に掲げる次の事項（以下「大項目」という。）ごとに、中期計画の達成に向けた業務の進捗状況及び特筆すべき事項の内容を総合的に勘案して、５段階により評価する。なお、教育研究については、その特性に配慮し、専門的な観点からの評価は行わず、外形的な進捗状況を評価する。
〔大項目〕(１) 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）(２) 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）(３) 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）(４) 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画(５) 財務内容の改善に関する目標を達成するための計画(６) 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画(７) その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画〔５段階〕
５：中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。
３：中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある。
２：中期計画の達成のためには進捗がやや遅れている。
１：中期計画の達成のためには進捗が著しく遅れており、重大な改善事項がある。
２ 全体評価項目別評価の結果を踏まえ、平成２０年度における業務の実績の全体について、記述式により総合的に評価する。また、必要がある場合は、業務運営の改善その他の勧告をする。

- 1 -青森県地方独立行政法人評価委員会委員及び専門委員
区分

氏名

役職等

委員長

佐々木 俊介

公立大学法人青森公立大学 教授

委員

岩間 裕子

税理士委員

黒澤 秀一

株式会社商工組合中央金庫 青森支店長

委員

昆

国立大学法人弘前大学 教授・教育学部長

委員

杉澤 むつ子株式会社杉澤興業 代表取締役社長

専門委員(大学関係）

久保 薫

学校法人青森田中学園 学園長

正博

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第二 評価の結果
１ 全体評価(１) 総評
公立大学法人青森県立保健大学（以下「法人」という。）は、人々の健康と生活の質の向上に寄与することを理念とし、人間性豊かでグローバル化と地域特性に対応できる能力を兼ね備えた保健、医療及び福祉の中核的役割を果たすことができる人材を育成すること、並びに保健、医療及び福祉の教育研究拠点として培った人的資源や教育研究成果を広く還元するとともに産学官の連携した取組による地域貢献活動を展開することを使命としている。
平成２０年度は、公立大学法人としての最初の事業年度であり、理事長のリーダーシップの下、常勤理事を中心とする運営体制が整えられ、教育、研究及び地域貢献に関する戦略的な取組が行われるとともに、業務運営の改善及び効率化等について全学一丸となっての取組が行われている。
取組の中には、６種別の国家試験で全国平均を上回る高い合格率を達成した国家試験対策事業の実施、外部研究資金獲得において前年度を大きく上回る実績を上げた産学官連携や学内外共同研究の推進、がん化学療法看護分野における「認定看護師教育機関」の東北初の認定など、特筆すべき成果を生み出し、特に高く評価できる取組が認められる。
一方、方針変更等によって計画等の策定が延びているなど、年度計画を十分には実施していない取組も一部で認められる。
また、評価の基準となる年度計画については、内容をより中期計画に即したものにするとともに、達成目標は、実施の有無や回数のみではなく業務の質を表す指標を検討すべきと思われる。
総じて言えば、全教職員及び学生が目標を共通認識し、それに向かっている姿がうかがえるものであり、中期計画の目標達成が期待されるものである。

(２) 業務の実施状況
全体として、年度計画に定めたほとんどの実施事項は着実に実施されており、教育、研究、地域貢献、業務運営の改善・効率化、財務内容の改善、自己点検･評価等及びその他業務運営の各項目において大きな問題は見られない。業務の実施状況は、中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある｡- 3 -

教育研究等の質の向上（教育、研究及び地域貢献）に関しては、幅広い教養・知識の上に立つ専門教育を重視したカリキュラムや学際的研究プロジェクトの推進などにより、法人の目指す保健・医療・福祉の横断的かつ総合的なヒューマンケア教育がなされ、教育内容の改善及び研究の活性化が進められている。その客観的成果として、６種別の国家試験において全国平均を上回る高い合格率を確保したこと、及び科学研究費補助金を始めとする外部研究資金において採択件数、補助金額とも飛躍的に伸びたことは、高く評価できる。また、がん化学療法看護分野における「認定看護師教育機関」の認定を始めとする地域の課題解決に向けた対応、地域の特性を生かした産学官研究など、地域への貢献度も高く評価される。
業務運営の改善及び効率化に関しては、監査業務体制や人事制度の整備が着実に進められている。教職員の定数管理や広報体制等に関し、策定時期が延びている計画等も一部認められるが、それらに対応する基本的な作業には着手していることから、回復が可能と考えられる。
財務内容の改善に関しては、経費節減に向けて、機材・資源の洗い出し及び有効活用の試みが行われているほか、教職員のみならず学生にも経費節減の意識付けが進められており、そうした努力が、初年度から剰余金を生み出すという結果に結び付いている。
教育・研究及び組織・運営の状況について自ら行う点検・評価等並びにその他業務運営に関しては、自己点検・評価の仕組みがよく機能して、平成２１年度の認証評価機関による第三者評価に向けた準備にもよく対応しており、また、施設活用等における学生の意見の反映、危機管理及び人権教育においても着実な進展がなされている。

(３) 組織、業務運営等に係る改善事項等
特に改善勧告を要する事項はない。

- 4 -２ 項目別評価(１)

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）評価

５：中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。

学生の育成に関して、学士課程においては、４学科連携共通科目を「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」※１と関連させながら継続・改善するなど、リベラルアーツ※２教育を重視した教育が進められている。また、大学院課程においては、後期課程の学生に審査のある学会誌へ研究成果を投稿することを促し、論文の質が保証されていることは、博士課程の教育の質の向上において評価できるものである。
学生への支援に関して、キャリア支援として、国家試験対策チームの設置、模擬試験や補講の実施など国家試験対策の充実に力を注いでおり、その結果、助産師、理学療法士及び精神保健福祉士の合格率が１００％、看護師及び保健師が９８％、社会福祉士が８０．５％と、いずれも全国平均を上回る高い実績を上げている。こうした国家試験合格率の高水準の確保は、学生の学業に対するインセンティブを高め、また、地域社会からの期待に分かりやすい形で応えるものであり、大学間の競争力向上にもつながるものとして高く評価できるものである。
そのほかに関しても、年度計画の目標を達しているものと認められることから、全体として、特筆すべき進捗状況にあると評価できる。
（注）※１ 文部科学省が進める大学教育改革の支援事業の一つで、社会的要請の強い政策課題に対応したテーマ設定を行い、大学、短期大学及び高等専門学校から、特に優れた教育プロジェクト（取組）を選定し、財政支援を行うとともに、広く社会に情報提供することで、次代を担う優れた人材の養成を推進することを目的としている。法人では、「下北地域を元気にする学生参画型教育」が採択されている。
※２ アメリカの大学で確立した概念で、自由人に相応しい特定の職業のためではない一般的な知力を開発する学芸を意味する。法人では、幅広い教養・知識を身に付けた専門職業人を養成するための学問という意味で用いている。

(２)

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

研究内容に関して、下北地域の子ども達の肥満予防対策をエビデンス（科学的根拠）から検討するために、法人の教員と下北地域の教育・保健・福祉関係者との連携による「下北地域における小児の肥満予防のためのケアシステムの構築」に取り組むなど、学科横断的・学際的プロジェクト研究が推進されている。
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研究水準の向上及び研究成果の活用に関して、独立行政法人工業所有権情報・研修館の大学知的財産アドバイザーの派遣を受け、同アドバイザーと法人の産学官連携チームにより、積極的な学内の技術シーズの発掘が進められている。また、独立行政法人国立高等専門学校機構八戸工業高等専門学校との学術研究に関する交流協定が締結されたことは、今後の質の高いプロジェクト研究等への期待を抱かせるものである。
また、外部研究資金獲得のため、成果主義による学内研究費配分システムの創設など研究のインセンティブを高める仕組みづくりや、若手教員に対する細かな支援が実施されている。その結果、科学研究費補助金の採択数及び金額とも前年度を大きく上回る実績に結び付いていることは、研究の質の向上だけではなく、財務内容の改善においても高く評価できる。
研究実施体制等の整備に関して、ピアレビュー制度（同僚による相互評価）の実施や独立行政法人科学技術振興機構の科学技術コーディネータを招へいしての各種助成金説明会の開催が行われるなど、研究活動基盤の整備が着実に進められている。また、研究活動の不正防止に熱心に取り組んでいることも評価できる点であり、今後の継続が望まれる。
そのほかに関しても、年度計画の目標を達しているものと認められることから、全体として、順調な進捗状況にあると評価される。

(３)

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

地域連携の強化に関して、平成２０年１１月に日本看護協会から、がん化学療法看護分野における「認定看護師教育機関」の認定を受け、平成２１年度から東北で初めての「がん化学療法看護認定看護師教育課程」を開講したことは、がんによる死亡率の高い本県の地域医療に大きく貢献するものとして高く評価できるものである。
人材供給に関して、学生のＰＲ及び早期求人活動の要請など県内関係機関への働きかけが行われ、それが奏功して県内医療機関の採用試験が早まリ、就職内定者における県内就職の割合が過去最高の５２．４％となったことは高く評価できるものである。
情報提供に関して、一般県民が使いやすいホームページの運営が進められている。今後は、教員や学生と直接交流する機会や大学施設の利用開放など、地域社会に対する情報発信をさらに積極的に行うことが期待される。
また、社会連携について、今後はより大学の専門性に沿って重点化した戦略が求められる。
そのほかに関しては、年度計画の目標を達しているものと認められることから、全体として、順調な進捗状況にあると評価される。

- 6 -(４) 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画

評価

３：中期計画の達成に向けて
おおむね順調な進捗状況にある

運営体制の改善に関して、監査業務体制が整備され、着実に実施されている。
人事の適正化に関して、教員及び事務職員の人事評価制度が整備され、実施されている。また、事務職員について、当初計画を上回る法人固有職員（プロパー職員）を採用するなど、将来の法人運営を支える人材の確保が進んでいる。
一方、教職員の定数管理計画については、業務量の精査等にさらなる時間を要することから、当面「基本方針」を定め、引き続き検討を進めるとされたほか、広報活動体制整備に係る基本方針についても、実態調査の結果を踏まえて、より広範囲なメンバーによる「広報プロジェクト」を組織し、平成２１年度に策定することに変更されている。また、「経営改善に関する基本方針」については、策定時期が平成２１年４月にずれ込んでいる。
これらの３件の実施事項については、法人自身も年度計画を十分には実施していないと認識しているところであり、未定のものは今後早々に策定を進めるなど、中期計画の達成に支障を与えないよう取り組むことが求められる。
そのほかに関しては、年度計画の目標を達しているものと認められることから、全体として、おおむね順調な進捗状況にあると評価される。

(５) 財務内容の改善に関する目標を達成するための計画

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

外部研究資金その他の自己収入に関して、研究の質の向上に関する取組の成果として、競争的外部研究資金及び奨学寄附金等が前年度を大きく上回る実績を上げている。今後の公募型プロジェクト研究のさらなる進展が期待されるところである。
経費の抑制に関して、将来の財務状況を見据えつつ、教職員が一丸となリ、学生の意見も反映させながら、取り組んでいる。各種の対応策が教育研究とのバランスの上でよく策定され、実施されており、その結果、学生へのサービスを低下させることなく、一定の経費節減に成功している。
一方、資産の運用管理に関して、職員宿舎の入居率は年度計画の目標に達していない。既に利用率向上のための改善策が整えられ、平成２１年度から実施することとされているが、その後の推移によっては、さらなる対策が必要になる可能性もある。
そのほかに関しては、年度計画の目標を達しているものと認められることから、全体として、順調な進捗状況にあると評価される。

- 7 -(６) 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

評価の充実に関して、中期目標及び中期計画を達成するための自己点検・評価の体制が整備され、役員会、経営審議会及び教育研究審議会を中心にしてよく機能しているほか、平成２１年度に受ける認証評価機関による第三者評価に向けた資料作成等についても着実に対応されている。
今後は、各種評価に関する公表の仕組みを適切に構築することが望まれる。
そのほかに関しても、年度計画の目標を達しているものと認められることから、全体として、順調な進捗状況にあると評価される。

(７) その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

施設設備の整備、活用等に関して、学生の意見を反映させる仕組みが導入され、よく機能している。
安全管理に関して、危機管理マニュアルの作成や研修会の開催によって、意識啓発が図られている。
人権啓発に関して、人権教育の推進が着実に進められている。
このような基本的に組織が整備すべきものについては、今後さらに充実したものとなることが期待される。
そのほかに関しても、年度計画の目標を達しているものと認められることから、全体として、順調な進捗状況にあると評価される。

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