第２１回

国際政治・外交論文コンテスト－混沌とする国際社会で、今こそ求められる『日本の強み』－
水野谷
I.

優

はじめに

現在、地球上の様々な地域で紛争が起こっている。ガザではその状況が２４時間ノンストッ
プで、その犠牲者達によって放映されている。緊急援助物資に集まる一般市民を空爆する画像。散歩している男たちにピンポイントでドローン爆撃がヒットする瞬間。こうした人間が殺される瞬間を撮った画像がこれほど拡散されたことはないだろう。昨年１０月７日にパレ
スチナ人武装集団がイスラエル南部に侵入して 1200 人を殺害した。その報復として、パレ
スチナではイスラエルの攻撃により 32,623 人以上が死亡、170 万人が国内難民となった1。
紛争が起こっているのはガザだけでない。ウクライナ、シリア、イエメン、アフガニスタンからマリ、ニジェールなどのサヘル諸国など枚挙にいとまがない。2018 年出版の世界的ベストセラー「Factfullness」によると、第 1 次・第 2 次世界大戦以降、大幅に戦争や紛争の犠牲者は減っている。これは人類の努力の結果とも言える一方、紛争による国内避難民の数は 2022 年には過去最大の 6250 万人、自然災害による避難者も含めると 7110 万人に上った。今日の避難民危機は、その規模、複雑さ、範囲において拡大しており、食糧不安、気候変動、紛争の激化や長期化といった要因が、新たな避難民を生む要因となっている2。
紛争や気候変動、自然災害など、国境を越えて人類を取り巻く危機は拡大傾向にあり、これらは 21 世紀の国際主要テーマである。地球温暖化に加え地政学的環境が混沌とする中、グローバルガバナンスの強化に向けて、日本はどのように国際的な役割を果たしていくべきであろうか？
この論文では、日本が国際教育開発に果たしてきた役割を歴史的に考察し、「平和・開発アプローチ」「国際教育協力のグローバルガバナンス」「教育政策コンテンツ」という日本の強みを活かして、国際教育協力が日本の外交政策の一翼を担うべきことを提唱するものである。
II.

国際教育協力開発における日本の強みとは平和・開発アプローチ
日本の外交史において、国際教育開発援助に最初に大きな影響を与えたのは 1977 年の「福田ドクトリン」であろう。これは平和主義に基づく相互信頼関係の構築を目指した日本の東1
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https://www.ochaopt.org/ Retrieved March 31, 2024
https://www.internal-displacement.org/global-report/grid2023/

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南アジア外交の基本方針であった。大平正芳首相もその理念を継承し、２年後のマニラ講演で「人造り」を日本の開発協力の主要理念として位置付けた。また、1983 年の中曽根内閣や 2008 年の福田内閣は、留学生の 10 万人・30 万人計画を発表し、「平和アプローチ」に加え、積極的な人材交流政策もとられた。
国際的に平和アプローチの歴史は古く、第１次世界大戦後に、新渡戸稲造が初代事務次長を務め、キューリー夫人やアインシュタインが参加した「知的協力国際委員会」や 1946 年に採択されたユネスコ憲章、翌年「知的協力委員会」の資産を引き継いだユネスコの創立までさかのぼれる。ユネスコ憲章前文は、教育の大切さを以下のように謳う。
戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かねばならない。相互の風習と生活を知らないことは、人類の歴史を通じて世界の諸所人民間に疑惑と不信をおこした共通の原因であり、この疑惑と不信のために、諸人民の不一致があまりにもしばしば戦争になった。
（中略）政府の政治的および経済的取極のみに基づく平和は、世界の諸人民の、一致した、しかも永続する誠実な支持を確保できる平和ではない。よって平和は、失われないためには、人類の知的および精神的連帯の上に築かなければならない。

平和アプローチは国際教育協力体制の根源的政策理念であった。
戦後日本外交政策の中で脈々と続く「人造り」「平和アプローチとしての国際教育協力」の文脈を受けて、1995 年には文部省は「国際教育協力」を標榜する政策議論の場を諮問機関として設置した。ここでは、「紛争解決後の国づくりにおける国際教育協力」を推進し、９月１１日同時多発テロ事件とアフガニスタンへの米国の侵攻を受けて、アフガニスタン復興支援国際会議を、緒方貞子を共同議長として開催した。また、岸田文雄文部科学副大臣を本部長とする「アフガニスタン復興のための教育支援プロジェクトチーム」を設置するなど積極的な教育開発援助外交を展開した。こうした紛争国や自然災害被害国への緊急援助や復興支援は日本の教育開発援助の主要な柱であり、被援助国との平和的関係構築に大きな役割を果たしてきた。日本自体が敗戦国であり、初等・中等教育の蓄積を重視するなどの戦後日本の教育政策の経験は、韓国、台湾、タイ、シンガポールなどの東アジアの教育開発に対し大きな影響を与えた。
日本の外交政策における平和・開発アプローチは、第１次世界大戦以来、国際平和の実現に向けた人類社会の持続的な努力の一環として位置づけられる。外交面では、このアプローチにより被援助国が親日的、日本と共に成長する真のパートナーとなっている面も付け加えておく。
国際教育協力グローバルガバナンス

2「グローバルガバナンス」は国境を越えた課題を国際社会が対処する仕組みを指す。教育におけるグローバルガバナンスには、教育に関する国際的合意、国際法の締結、国際的思潮の形成などの形態がある。歴史的には、前述した第二次世界大戦後に興った「平和アプロー
チ」、1990 年にタイで開催された「万人のための教育世界会議 (EFA)」、EFA の総括を踏まえて初等教育の完全終了と男女格差の解消を目指したミレニアム開発目標（MDGs）や2015 年からの持続可能な開発目標（SDGs）の第 4 目標（SDG4）などがあげられる。
2000 年代、MDGs に含まれなかった平和理念を国際的な枠組みとして推進したのが日本であった。2002 年のヨハネスブルグ会議で、小泉純一郎首相が提唱した「持続可能な開発のための教育（ESD）」は、環境教育を基盤としながら、持続可能な共生社会を構築する教育思想であり、持続可能性と、平和、開発、国際理解を統合したものである。この概念は、2005 年から 2014 年までユネスコで「国連 ESD の 10 年」として推進され、その後の SDGsの枠組みの中で SDG4.7 として採用された。また、2001 年のジェノバサミットでは、小泉首相が長岡藩の「米百俵」の話を取り上げ、教育と人造りの重要さをサミットで訴え、ＯＤＡの分野で 2500 億円を教育にコミットした。
この様に歴史的視点から見ると、特に 2000 年以降の国際教育協力グローバルガバナンスにおいて、日本は重要な役割を果たしてきた。ESD や成長のための基礎教育イニシアティブの提唱を通して、世界の教育課題に対処するための枠組みを提供するなど、日本は国際的に先駆的な役割を果たしてきた。
教育政策コンテンツ
教育は、国家の発展や個々の成長にとって不可欠な要素である。日本は、平和と開発における教育の重要性を深く理解し、その豊かな経験と知見を通じ世界に広く貢献してきた。ここでは、日本の教育システムが持つコンテンツの中から国際的に重要な政策コンテンツに焦点を当てる。
社会・経済格差解消のためのシステム：日本は、教育の格差が少ない教育システムを築いてきた。教育行政の地方分権を進める一方、中央からの適切な財政支援により、日本全国どこに生まれても質の高い教育が受けられる。この教育システムは、格差や身分制度を固定する教育システムではなく、すべての子どもに平等なチャンスを提供する哲学を体現したものと言って良い。日本政府は国連職員を養成するためにジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）制度を実施しているが、多くの邦人がユネスコやユニセフなどの教育関係ポストを希望するのも偶然ではない。先進国や開発途上国を含む世界中で教育格差が大きな問題となっている現代において、日本の教育システムは格差を解消する有益なモデルとして世界に示唆されるべきである。

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２１世紀に必要な学習内容：2020 年に改定された新学習指導要領は、学力だけでなく「生きる力」を育む教育を実現するための改革を象徴している。人工知能やインターネットの普及により、社会や生活が大きく変化する現代において、教育の中身も時代とともに変わっていく必要がある。新しい教育は、個々の課題を見つけ、学び、考え、行動し、自らの幸せを追求する能力を育むものであり、明るい未来を共に築くための基盤となる。今後世界中の子どもたちは、新しい知識・情報・技術が、政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤として重要性を増す「知識基盤社会」の時代を生きていく。日本の教育システ
ムが持つこの理念は、世界中の子どもたちにとっても価値のあるものであり、日本は世界の教育ビジョンの策定に先駆けて貢献することができるだろう。
平和・共存・ESD：持続可能な社会の確立は、世界的な課題であり、日本はその実現に向けた取り組みで重要な役割を果たしてきた。日本は「人間の安全保障」を通じて人間一人一人が持つ豊かな可能性を実現する社会を目指してきたが、これを達成するには、環境や社会、経済の側面をバランスよく考慮した教育が不可欠である。日本の教育システムは、この総合的なアプローチを取り入れており、持続可能な未来の実現に向けて重要な役割を果たしている。また、防災教育や環境教育も、日本が積極的に取り組んできた重要な教育領域である。
地震や津波などの自然災害への備えや、環境保護意識の醸成を通じて、日本は持続可能な社会の構築に貢献してきた。これらの経験と知見は、世界各国が同様の課題に取り組む際に、有益な示唆を与えることであろう。
テクノロジーの活用：テクノロジーは、現代の教育において欠かせない要素となっている。
日本は、GIGA スクール構想をはじめ ICT（情報通信技術）を教育に活用する取り組みを進めており、授業の効率化や学習の多様化を進めている。また、日本のテクノロジー企業は、教育支援プログラムやオンライン教育プラットフォームの開発にも積極的に取り組んでいる。これらの取り組みは、教育の質の向上や学習のアクセス性の向上に寄与し、世界中の教育現場に新たな可能性をもたらすだろう。
III.

終りに

本論文は、日本の国際教育協力が持つ強みを生かして、これを外交政策の一翼とすべきであると主張する。日本は、平和・開発アプローチを用いた国際教育開発を通じて積極的に発展途上国や紛争国に支援を行ってきた。過去 20 年間、日本は、国際教育協力のグローバルガバナンスにおいて主要な役割を果たし、日本が提唱する ESD や平和の推進に向けた教育は、国際的な潮流に留まらず、その実践に構造的な影響を持つようになった。また、日本の教育政策が持つ豊富な知見と経験は、現代国際社会が抱える課題に対して潜在的な影響力を持っており、解決策の一助となることが期待されている。

4しかし、日本の国際教育協力には重要な課題が存在している。その中でも顕著であるのが、教育のためのグローバル・パートナーシップ基金（GPE）への支援不足である。GPE は、世界で最大の教育開発に特化した資金プラットフォームであり、多様な関係者によるパートナーシップを通じて、質の高い教育をすべての人が享受できる社会の実現を目指している。
日本の拠出金額は G7 の中で最下位に位置しており、過去にアジアで唯一の理事席を失ったという経緯もある。2021 年の GPE 増資会合では G7 諸国の中で日本だけが拠出額を明示しなかった。近年、中国、韓国が国際協力においても存在感を増す中、現在の日本の取り組みは、過去の日本のリーダーシップと比較しても、残念な状況であると言わざるを得ない。
日本の外交政策としてグローバルな国際教育開発の課題に立ち向かう意義は、複数の側面から考えられる。国際教育開発は SDGs の達成や世界の平和と安定に不可欠な要素であり、日本がこの課題に積極的に取り組むことで、国際社会における責任あるリーダーシップを発揮し、気候変動など国境を越えて日本にも影響を与える世界的課題の解決に寄与できると考えられる。また、国際教育協力は他国との協力やパートナーシップの形成にも有益な枠組を提供し、日本がこの分野において主体的に行動することで、国際的な信頼と地位を確立することができる。さらには、国際教育開発への積極的な参加は、人材育成や経済発展を通じ国際社会の安定した発展を促し、日本企業に海外市場拡大の機会を提供するなど、日本の国益と密接に関わっている。一方、日本は今後人口減に直面し、国際的なスキルや人材の移動なし
では、日本の長期的経済発展は考えられず、これは日本にとっては死活問題である。今後の日本の発展は他国との協力や教育の普及によって支えられる一方で、日本は国際的な安全や安定、人的資源の交流や国内外の経済発展に貢献することが期待される。
最後に、日本が国際教育協力により積極的に参加することは、世界の教育の向上に向けた重要なステップであり、ユネスコ憲章の前文にあるように、平和を人類の知的および精神的連帯の上に築くために必要不可欠であると強調したい。日本政府は、国際社会におけるより大きな役割を果たすため、また世界の教育の向上と持続可能な未来の実現に向けて、ユネスコや GPE、OECD、ユニセフなどの国際機関への資金的支援や知的貢献のみならず、JICA、国際機関に従事する邦人職員、NPO、民間企業など、オールジャパン・産官学協同体制で積極的な国際的リーダーシップを発揮していくべきである。
参考文献
黒田一雄著

『国際教育協力の系譜

越境する理念・政策・実践』

ウクライナ教育から考える「戦争」と「教育」
神戸新聞

東京大学出版会

２０２３年

日本教育学会国際交流委員会編

２０２１年９月５日 「女子教育推進国際基金への拠出額5G7 中日本のみ明示せず」