財産形成期日指定定期預金規定
１．
（預金の預入れの方法等）（１）この預金の預入れは 1 口１,０００円以上とし、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２）この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を６か月に１回以上書面により通知します。
２．
（預金の種類、期間等）（１）この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口ごとの期間指定定期預金として預入れるものとします。
（２）この預金は、分離課税扱いとします。
３．
（自動継続等）（１）この預金（第８条による一部解約後の残りの預金を含む。
）は、最長預入期限にその元利金の合計額および最長預入期限に新たな預入れがある場合はこれを合算した金額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限。
）までにその旨を申出てください。
４．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、継続停止の申出があった場合、次項以下に定める満期日以後に支払います。
（２）満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、口座開設店に対してその１か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
（３）満期日は、前項に準じてこの口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
（４）第２項または第３項による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
（５）第２項または第３項により定められた満期日以後に解約されないまま１か月を経過するか、または最長預入期限が到来したときは、同項による満期日の指定がなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
５．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日（継続するときは最長預入期限。
）の前日までの期間について、預入日現在における店頭掲示の預金利率表記載の次の利率を用いて１年複利の方法で計算します。
① 預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合･･････１年定期預金利率② 預入日から満期日までの期間が２年以上の場合･･････２年定期預金利率（２）この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の第１項の利息（継続を停止した場合の利息を含む。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について次の利率によって計算します。
① 解約の場合･･････解約日における普通預金の利率② 書替継続の場合･･････書替継続後の定期預金の利率（３）継続された預金の利息についても前２項と同様の方法によります。ただし、利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更日以後に継続される預金から適用します。
（４）この預金を第 8 条第１項・同条 5 項の規定により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について預入日現在における店頭掲示の預金利率表記載の期限前解約利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（５）この預金の付利単位は 1,000 円とします。
６．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第８条第５項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第８条第５項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７．
（取引の制限等）（１）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の1

事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
８．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この財産形成期日指定定期預金契約の証（以下「契約の証」という。
）とともに口座開設店へ提出してください。
（３）この預金は、解約する預金を指定せずに預金残高の一部に相当する金額を１万円以上千円単位の金額で払戻請求することができます。この場合、この預金を預入日から解約日までの日数が多いものから解約することとし、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで行います。ただし、解約日において、すでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。
（４）前項の順序で最後に解約することとなった預金は、次により解約します。
① その預金が据置期間中の場合、またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金全額。
② その預金が据置期間経過後でその預金の金額が１万円以上の場合は次の金額。
Ａ．その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は１万円。
Ｂ．その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合、その払戻請求額。
（５）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次の各号のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ⅾ. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
E. その他前各号に準ずる行為
９．
（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（１）この契約の証や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって口座開設店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（２）この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）契約の証を再発行（汚損等による再発行を含む）する場合には、当組合所定の手数料を支払ってください。
１０．
（成年後見人等の届出）(１)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けでください。預金者の成年後見人等については、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(２)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。

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(３)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合は、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
(４)前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(５)前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１１．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１２．
（譲渡、質入れの禁止）
この預金は、当組合の承諾なしに譲渡、質入れはできません。
１３．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前１号による指定により、債務保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１４．（退職、転職時等の取扱）（１）退職等の事由により勤労者でなくなった場合には、この預金は次により取扱います。
① 当該事由の生じた日（以下「退職等の日」という。）において、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から２年を経過していない預金については、第2条の規定にかわらず、退職等の日の１年後の応当日の前日に満期日が到来するものとします。
② 退職等の日以後、最長預入期限（前記①で定める満期日を含む）における自動継続を停止します。
（２）転職、転勤、出向により財形貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事由の生じた日から６か月以内に所定の手続により、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
１５．（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当組合所定の書面によって口座開設店に申し出ください。
１６．(規定の改訂)（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢そのたの状況の変化その他相当の事由があると認められる場合は、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）前記（１）の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします

以3上