令和４年度経営計画の評価

長崎県信用保証協会

目 次

１．業務環境２．事業概況
３．決算概況
４．重点課題への取り組み状況

５．外部評価委員の意見2

１．業務概況（１）県内の経済動向
令和 4 年度の長崎県の経済動向は、全体として持ち直してきているものの、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」といいます）の影響による厳しさが残る中、一部に物価上昇の影響が見られ、海外経済・金融を巡る不確実性の高まりも懸念されました。
設備投資は増加していますが、公共投資は弱めの動きとなりました。個人消費は持ち直しており、観光関連はこのところ回復のペースが速まっています。生産は電子部品・デバイスの好調を主因に増加しています。企業倒産はいまだ低水準ですが増加しつつあります。
（２）中小企業向け融資の動向
県内主要金融機関の中小企業向け貸出残高は、前年度を上回りました。
（３）県内中小企業の資金繰り状況
各種施策により回復してきていますが、厳しい状況は続いています。
（４）県内中小企業の設備投資動向
県全体としては増加していますが、中小企業の設備投資はやや減少しました。
（５）県内の雇用情勢
労働需給の引き締まりが進み、人手不足感が強くなりました。

3２．事業概況
令和４年度は、全体として持ち直してきているものの、コ（単位 ：件、百万円、％） ロナの影響による厳しさが残る中、一部に物価上昇の影響

令和４年度 業務数値
件

年 度

金

対前年度
実績比

項 目
保

数

対前年度
実績比

計画比
（金額）

4,789

109.9

60,839125.1

46,000132.3

保 証 債 務 残 高

22,081101.7

230,998

100.5

219,115

105.4

132

157.1

1,295

180.5

1,000

129.5

位

承

が見られ、海外経済・金融を巡る不確実性の高まりを受け、

計画値

諾

代

証

額

弁

済

依然として厳しい経営状況に置かれている中小企業に対して、迅速かつ柔軟な資金繰り支援に継続的に取り組みました。
「伴走支援型特別保証」の制度拡充が行われる前、コロナの影響がいまだ収束しない状況下において疑似資本的な資金を提供する提携保証を創設し保証承諾 19,205 百万円（承諾構成比 31.6％）の実績となりました。また、令和５

年度に利息の補助が終了し返済本格化を迎える「長崎県新型コロナウイルス感染症対応資金保証」の借換ニーズ等に※代位弁済は元利合計。
対応するべく、1 月 10 日に制度拡充された「伴走支援型
特別保証」の申込も急増し保証承諾 6,164 百万円（承諾構成比 10.1％）の実績となりました。この両制度の伸長により保証承諾 60,839
百万円（計画比 132.3％、対前年度比 125.1％）、保証債務残高 230,998 百万円 （計画比 105.4％、対前年度比 100.5％）と、ともに計画及び前年度実績を上回りました。
一方、代位弁済は 1,295 百万円（計画比 129.5％、対前年度比 180.5％）と増加したものの、依然として低水準となりました。

実

際

回

収

76

110.1

553

67.8

350

158.2

実際回収は、有担保求償権の減少及び第三者保証人がいない求償権の増加、破産手続等法的整理の増加等による求償権の劣化など厳しい回収環境が続いている中、地道な回収努力を継続し 553 百万円（計画比 158.2％、対前年度比 67.8％）と前年度実績を下回ったものの、計画は上回りました。

4

３．決算概要
令和４年度

収支実績

項

（単位 ：百万円、％）

目

計画

実績

対前年度
実績比

計画比

経

常

収

入

2,345

2,417

95.7

103.1

経

常

支

出

1,831

1,811

101.8

98.9

差

額

514

606

81.0

117.9

経

常

収

支

経

常

外

収

入

2,404

2,739

131.1

113.9

経

常

外

支

出

2,413

2,835

134.2

117.5

経 常 外 収 支 差 額

△9

△ 96

－

1,058.0

制度改革促進基 金取 崩額

59

51

134.8

収 支 差 変 動準 備金 取崩

0

0

－

85.5
－

当

期

収

支

差

額

564

560

69.1

99.4

基

本

財

産

繰

入

283

280

69.0

99.1

令和４年度

財務実績

項

目
基

期
末
基本財産

（単位 ：百万円、％）
計画

実績

対前年度
実績比

計画比

金

8,021

8,021

100.0

100.0

基金準備金

14,195

14,197

102.1

100.0

合

101.3

100.0

22,21722,218制 度 改 革 促 進 基 金 造 成

計

0

0

－

－

制 度 改 革 促 進 基 金 取 崩

59

51

134.8

85.5

制度改革促進基金 期末 残高

126

138

73.1

109.2

収 支 差 額変 動準 備金 繰入

0

0

－

－

収 支 差 額変 動準 備金 取崩

0

0

－

－

収支差額変動準備金期末残高

5,515

5,527

104.4

100.2

令和４年度の収支について、経常収支は、保証債務平均残高の減少により保証料収入が減少し経常収入は減少したものの計画を上回りました。一方、経常支出は保証債務平均残高の減少に伴い信用保険料は減少しましたが、業務費はコロナが落ち着き始めたこと等により業務活動を推進したため増加し、経常収支差額は 606 百万円（計画額 514 百万円）と計画を上回りました。
また、経常外収支は、期末保証債務残高がほぼ前年度並みとなったことから、責任準備金の繰入と戻入が同額程度となり均衡しましたが、償却求償権回収金は計画を上回ったものの、自己償却が増加したこと等により経常外収支差額は△96 百万円（計画額△9 百万円）と計画を下回りました。
この結果、制度改革促進基金取崩額 51 百万円を加えた当期収支差額は 560 百万円（計画額 564 百万円）となり、おおむね計画通りとなりました。
なお、当期収支差額の処理については、280 百万円を収支差額変動準備金に繰り入れ、残り 280 百万円を基金準備金に繰り入れました。
基本財産は、当期収支差額 560 百万円のうち 280 百万円を基金準備金に繰り入れたことにより、期末の基金準備金は 14,197 百万円となり、基本財産総額は 22,218 百万円となりました。
また、制度改革促進基金は、51 百万円を取り崩した結果、期末残高 138 百万円となり、収支差額変動準備金は、当期収支差額のうち 280 百万円を繰り入れたことにより、期末残高 5,527 百万円となりました。

5

４．重点課題への取り組み状況①（１）保証部門①

コロナ拡大の影響を受けている中小企業への資金繰り支援、経営改善・生産性向上支援・事業再構築等支援
コロナの影響に加え、物価上昇等の影響で業況回復が遅れ経営に支障をきたしている中小企業への支援として、コロナ制度のモニタリング
報告に基づくフォローアップを実施しました。経営支援部門と協力・分担して金融機関訪問等を行い、企業の資金繰り状況や資金ニーズの把握に努めると同時に、金融機関との情報共有を図り、「伴走支援型特別保証」等による資金繰り支援のほか、必要な支援に取り組みました。
また、ウィズコロナ下での事業再構築や事業転換を図る企業には、事前協議段階から金融機関との情報共有、協力を図り、柔軟かつ積極的に保証対応することで、企業の課題解決や生産性向上に向けた支援に努めました。
実地調査や面談、McSS（経営診断報告書）の提供等、中小企業と直接対話する機会を増やし、企業の特性や強み、経営課題を把握した上で、柔軟かつ積極的な保証支援に取り組みました。
保証承諾及び保証債務残高いずれにおいても計画を上回り、中小企業の資金繰り支援、生産性向上に寄与することができました。

②

中小企業の資金ニーズに合わせた、融資・保証における金融機関と連携した適切な協調支援
来会相談や店舗訪問を通して、金融機関と情報共有を図り、コロナの影響がいまだ収束しない状況下において疑似資本的な資金を提供する
提携保証や、令和５年度に利息の補助が終了し返済本格化を迎える「長崎県新型コロナウイルス感染症対応資金保証」の借換ニーズに対応する「伴走支援型特別保証」等により、ウィズコロナ下における中小企業の資金繰り支援に努めました。
また、プロパー支援が必要と判断される企業について、適切なプロパー協調融資を依頼、対応するなど、金融機関との連携した支援に取り組
みました。

③

政策保証の周知と利便性
各種広報媒体等を活用し各種政策保証の周知を図りつつ、金融機関や地方公共団体と利便性向上を図るために意見交換を行いました。
県の保証制度においては、「伴走支援型特別保証」の県制度創設やその他制度の改善要望を行い、利便性向上に繋がりました。

④

金融機関との連携の取組
コロナ感染状況を鑑み、金融機関合同研修会の開催は見送りましたが、個々の金融機関と内部研修会へのリモート参加や業務研修会、情報交換会の開催などを行ったほか、来会相談や店舗訪問における日常的な対話を通じて、情報交換や連携強化に取り組みました。
6

４．重点課題への取り組み状況②（２）期中管理・経営支援部門①

ウィズコロナ下での中小企業の経営改善、生産性向上、事業再構築、事業再生の促進に関する取組の推進
ウィズコロナ下での支援として、金融機関から受領する業況報告書を基にしたコロナ関連保証利用企業へのモニタリング・フォローアップ
をはじめ、金融機関と連携した条件変更、借換え等の資金繰り支援、本業改善に取り組む企業に専門家派遣等、各種経営支援メニューでの対応を行いました。モニタリング・フォローアップの実施については、令和 4 年度から経営支援部門に加え保証部門においても実施し強化を図りました。金融機関から報告を受けた、年間 8,752 件、4,048 企業のモニタリング報告書をもとに、報告内容を確認の上、1,562 企業（前年度比 135.7％）の抽出を行い、フォローアップを実施しました。この内 298 企業（前年度比 254.7％）については、返済緩和の条件変更や保証対応による資金繰り支援、専門家派遣事業による支援を行っています。
中小企業支援機関との連携強化を図るべく「がんばる長崎中小企業経営支援ネットワーク」において、5 月に実務責任者会議を WEB 形式にて開催、6 月には 3 年ぶりに代表者会議を対面形式で開催し、参加したネットワーク幹事団体間での情報共有・意見交換を行いました。また、金融機関及び中小企業支援機関と連携した経営支援・再生支援を行うためのバンクミーティングへの参加を年間 164 回、経営サポート会議の開催を年間 22 回、協会独自の専門家派遣事業を 9 企業、支援実施後のフォローアップを 10 企業に実施し、長崎県商工会連合会・日本政策金融公庫との共催による「魅力発信！ながさき商談会」（出展中小企業者 85 社、バイヤー28 社が参加）を開催し新規取引先とのマッチングに寄与する等、各種経営支援メニューの提案・活用に繋げました。
なお、9 月には九州経済産業局、中小企業活性化協議会と「中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援に向けた連携協定」を締結し、同協議会の利用を提案し事前相談や一次対応相談を行い必要な支援に繋ぐとともに、自力再生が困難な事業者については同協議会の支援スキームによる抜本再生にも取り組みました。
一方で事故報告受付は、徐々に和らぎつつあるものの長期に亘ったコロナの影響に加え、物価上昇等の影響もあり、347 件、3,470 百万円（対前年度比 206.6％）と増加し、代位弁済についても、132 件、1,295 百万円（対前年度比 180.5％）と、増加しました。

7

４．重点課題への取り組み状況③②

経営支援強化促進事業による経営支援の推進
当協会の保証を利用し創業した企業、経営の安定に支障が生じている企業及び生産性向上に努める企業の中から 60 企業に対し企業訪問を行い、うち、外部専門家を活用した創業者支援を 2 企業（計画比 100％）、生産性向上支援を 5 企業（計画比 100％）、経営改善計画策定
支援を 14 企業（計画比 93.3％）に対して実施し企業の経営改善を積極的に支援しました。
また、過年度に支援した企業のうち 28 企業に対してモニタリングを実施し、計画の進捗や改善の状況を確認の上、必要に応じてアドバイスを行いました。

③

創業支援
地方公共団体、金融機関、商工関係団体等と連携した結果、創業相談件数 251 件、創業保証件数 224 件、金額 1.178 百万円の実績となり、また、創業保証利用の企業の中から 103 企業に対して創業後の業況把握や経営相談等のフォローアップの実施、及び、経営支援強化促進事業を活用した創業者支援を 2 企業に行う等、創業支援に努めました。
地方公共団体や商工会議所が主催する創業セミナー・創業塾への参加・講師派遣を 9 回実施したほか、金融機関との共催による専門学校向けの創業セミナーを 2 回開催、及び、福岡県、熊本県、長崎県の保証協会 3 協会と福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行のＦＦＧグループ金融機関 3 行、日本政策金融公庫との共催で創業・経営支援セミナーを 1 回開催するなど、これから創業する方や既に事業を行っている方への支
援や、学生等に対する金融教育や創業マインドの醸成に取り組みました。
また、移住相談会については、東京で 1 回、WEB 開催の相談会に 2 回参加し 3 者からの相談に対応しました。

④

事業承継への取組
事業承継の問題を抱える中小企業に対しては、金融機関と連携し 4 件（51 百万円）の事業承継資金の保証承諾を行いました。
長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの関係機関連絡会議や「事業承継セミナー」等に年間 14 回出席し、金融機関や中小企業支援機関との情報交換を行い、「事業承継特別保証」等について、金融機関へ説明し周知を図りました。

8

４．重点課題への取り組み状況④⑤

経営支援の効果的な実施に向けた検証
平成 30 年 11 月に中小企業庁より、経営支援の効果を検証するために必要なデータの蓄積、及び、蓄積されたデータに基づいた効果検証の試行・準備に取り組むことが示され、令和 6 年度からの中期事業計画と年度経営計画において、経営支援の取組に関する定量的な効果検証の指標及び目標値を明記することとされています。
経営支援の効果検証については、「AD 会議・経営サポート会議・バンクミーティング開催による支援」、「専門家派遣事業による支援」、「経
営改善計画策定支援補助事業による支援」の 3 事業、及び、「返済緩和による支援」について、決算内容の前年比較を行い、売上高の増減、経常利益の増減、CRD カテゴリの推移を分析し、効果検証を行いました。
経営支援の効果的な実施に向け、定量的な効果検証の指標及び目標値設定（令和６年度計画への明記）の検討を続けています。

9

４．重点課題への取り組み状況⑤（３）回収部門①

回収の早期着手
本所や佐世保支所の期中管理部門と連携し、再生案件や担保処分等の回収方針を早期策定し、可能な範囲での交渉手段による初動対応を実施し、早期回収に繋がりました。

②

求償権の適切な状況把握と回収方針の進捗管理の徹底
実地調査・訪問による交渉に加え、電話や郵便による交渉を実施し求償権関係人の実態把握に努め、必要に応じて法的措置を踏まえた効率的な管理回収に努めました。
今年度は、昨年度のような大口の破産配当や別除権協定による回収はなく、実際回収額は 553 百万円（前年度実績額 817 百万、対前年度
比 67.75％）と減少したものの、計画額 350 百万円に対しては今年度も大きく上回る結果となりました。

③「経営者保証ガイドライン」や「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」を活用した保証債務免除の対応
経営者保証ガイドラインを利用した保証債務免除要請に対して 10 件の対応を実施しました。また、継続的に定期入金を行っている保証人に対する一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインを利用した保証債務免除の打診を行い、今年度は 120 件の保証債務免除を行いました。

④

事業継続・事業再生の各局面の求償権先への適切な対応
求償権先からの再生支援要請に対して、再生計画の内容を精査し、関係機関と連携しながら求償権放棄を 1 企業 1 件に実施、第二会社方式
による事業再生を 5 企業 9 件に実施し、再生支援に努めました。また、今年度は求償権消滅保証の実績はありませんでしたが、事業継続中の求償権先には、決算書の提出を依頼し、消滅保証の対応が可能と思われる先に対しては、相談可能な旨を説明するなど、金融の正常化に努めました。

⑤

管理事務停止・求償権整理の推進「回収部門における基本ポリシー」に基づき、管理事務停止を 869 件 6,609 百万円（対前年度比件数 119.7％、金額 142.0％）、求償権整理を 527 件 3,676 百万円（対前年度比件数 100.0％、金額 125.6％）実施しました。

10

４．重点課題への取り組み状況⑥（４）その他間接部門①

内部管理体制の強化
当協会のコロナ対策として、協会機能の維持に万全を期すため、昨年に引き続き長崎県の施策に基づいた上で、継続的に消毒、換気、行動制
限、出勤停止等の感染対策を徹底した結果、感染者が複数名発生しましたが、対策の効果もあり職場内での感染拡大や業務への影響はありませんでした。
また、令和 4 年 4 月 1 日より順次施行される育児・介護休業法改正に合わせ育児・介護休業等に関する規程の改定を行い、職員の多様な働き方に対応できる職場環境づくりに努めました。
組織改正においては、信用保証業務の電子化、モニタリング等の新たな取組に機動的に本部機能を発揮するため、保証課から事務部門を分離し、保証事務課を設置するとともに、経営支援課と経営支援強化促進事業推進グループの連携を強化するため、経営支援強化促進事業推進グループを専門家派遣推進グループに改称し、協会独自の専門家派遣事業にも従事できることとし、経営支援課も経営支援強化促進事業に係る創業者支援に従事できることとしました。
なお、ポストコロナ下での経営改善や事業再構築などの収益力改善に向けた本業支援に、より一層取り組める組織体制を構築するため、次年度に向けた検討を行いました。

②

コンプライアンス態勢の確立
コンプライアンス・プログラムを着実に実践し、コンプライアンス・チェックシートによる意識調査、不祥事件等事例の掲示などを行い、コンプライアンス・マインドの維持・向上に努めました。

③

反社会的勢力の排除
警察、長崎県暴力追放運動推進センター、金融機関等と排除に向けた体制を整え、全国信用保証協会連合会の「反社会的勢力等情報共有化システム」や当協会固有の「新聞報道等関連情報検索」を適正に運用し、反社会的勢力の排除に努めました。

11

４．重点課題への取り組み状況⑦④

人材の育成
職員の能力向上を図るため、研修への参加及び通信教育の受講を計画し、人選に当たっては職員の希望を受け入れました。外部研修においては、本年もコロナの影響によりほとんどの研修が web での開催となりましたが、延べ 74 名が参加し、通信教育は 62 名が修了しました。
また、職員が自ら学ぶこと及び職員同士が学び合えることができる環境づくりへの取組の一環として、中堅職員が講師となり若手職員を対象とした勉強会を 7 回実施しました。
なお、経営アドバイザーは 3 名が合格し、22 名になりました。

⑤

広報活動の充実
保証制度創設・改正の案内について、金融機関への通知、ホームページや機関紙等による周知を図りました。今年度は創設 70 周年に当たり記念誌を発行し、また、県内大学での講義（コロナの影響により、音声付パワーポイントを配付）を行う等、広報に努めました。

⑥

業務の電子化・電算システム活用の推進
電子化プロジェクトチームより提言を受け、既存の電算システムを活用した内部書類の電子申請化や、クラウドサービスを活用した給与明
細の電子配信を行う等、業務の効率化を図りました。
また、保証申込関係書類の電子的授受のシステムが完成したことに伴い、令和５年度に同システムの利用を開始したいとの申し出があった
金融機関との利用開始に向けた準備を開始し、業務の電子化・電算システム活用の推進に取り組みました。

⑦

電算共同システムの安定運用、リスク管理
耐用年数が到来した統計サーバーの更改を行いました。
商工会議所の全館停電に合わせ、サーバーのシャットダウン、再起動の手順を確認しました。また、COMMON システムの BCP 訓練に参加
し、回線切り替えのテストを行いました。

12

４．外部評価委員会の意見①
令和 4 年度は、経済動向は全体として持ち直してきているものの、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」といいます。
）の影響による厳しさが残る中、物価上昇の影響が一部に見られ、また、海外経済・金融を巡る不確実性の高まりも懸念された 1 年となりました。
保証承諾は、前年度以降、各種コロナ関連保証の利用が一巡し、保証期間・据置期間も長期で導入されているため、再調達の需要も少な
く落ち着いた動きとなっていましたが、令和 4 年 7 月に創設した提携保証や令和 5 年 1 月に制度拡充した「伴走支援型特別保証」等により、コロナ関連保証の借換え、再調達等の資金繰り支援を積極的に実施したことで、今年度の保証承諾、保証債務残高はともに前年度実績
及び計画を上回りました。
一方、代位弁済はいまだ低水準ではあるものの前年度実績及び計画を上回りましたが、実際回収は厳しい回収環境の中、前年度を下回ったものの計画を上回りました。
収支状況を見ると、経常収入は保証債務平均残高が計画を上回ったことで計画を上回りました。一方、経常支出は業務費において、長引いていたコロナにより自粛していた業務活動が再開されたことにより前年度を上回ったものの計画を下回りました。その結果、経常収支差
額は 606 百万円（計画額 514 百万円）と計画を上回りました。
また、経常外収支は、償却求償権回収金は昨年度の反動で減少したものの計画を上回った一方、保証債務残高増加による責任準備金繰入の増加などから、経常外収支差額△96 百万円（計画額△9 百万円）と計画を下回りました。
この結果、制度改革促進基金取崩額 51 百万円を加えた当期収支差額は 560 百万円（計画額 564 百万円）となり、おおむね計画通りとなりました。当期収支差額の処理については、280 百万円を収支差額変動準備金に繰り入れ、残り 280 百万円を基金準備金に繰り入れました。
なお、個別重点課題等の自己評価に関する意見は以下のとおりです。

13

４．外部評価委員会の意見②（１）保証部門について業況回復が遅れ、経営に支障を来している中小企業に対して、コロナ関連保証の借換え、再調達等の資金繰り支援を実施するとともに、金融機関との対話、モニタリング・フォローアップ等を通じてコロナ等の影響をヒアリングし、金融機関と連携して中小企業の業
況把握や収益改善に向けた本業支援に努めたことは評価できます。経済動向は持ち直してきているものの、コロナの影響は残っており、
また物価上昇の影響、海外経済・金融の動向も懸念される中、令和５年度は、「長崎県新型コロナウイルス感染症対応資金保証」いわゆるゼロゼロ融資の返済本格化を迎えます。引き続き、中小企業の資金繰り支援や本業支援に取り組み、個々の中小企業の業況に応じた
きめ細やかな支援に努めてください。
（２）期中管理・経営支援部門について
これまで以上に金融支援のみならず、経営支援や再生支援が重要となっています。引き続き、貴協会の支援能力を向上させるとともに、関係機関との連携、国や地方公共団体の施策に沿った適切できめ細やかな支援に積極的に取り組む必要があります。
金融機関や中小企業支援機関と情報共有の場を設け、金融支援のほか、専門家派遣事業、経営サポート会議等を継続し、また、コロナ関連保証利用企業へのモニタリング・フォローアップとして、金融機関からの業況報告書を基に、金融機関と連携したフォローアッ
プに取り組み、必要に応じて返済緩和の条件変更、中小企業支援機関への紹介等を行っており評価できます。
事業承継支援は、長崎県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携、情報交換会や、事業承継セミナーへの出席を継続し、創業支援については、地方公共団体、金融機関、商工関係団体等と連携し、創業セミナー、移住相談会、経営支援強化促進事業による創業者支援、創業後のフォローアップ等を継続しており評価できます。
令和 6 年度から、中期事業計画及び年度経営計画において、経営支援の取組に関する定量的な効果検証の指標及び目標値を明記することとされています。検証項目は概ね固まっているようですので、その指標及び目標値設定に向けて準備を進めてください。

14

４．外部評価委員会の意見③（３）回収部門について厳しい回収環境の下、回収実績は前年度を下回ったものの、計画は上回っており努力の跡は窺えます。また、不等価譲渡について対応したことも評価できます。今後は代位弁済の増加も懸念されるため、引き続き、管理事務停止及び求償権整理を推進し効率的な管理・回収を行うとともに、求償権先の再生支援や経営者保証ガイドラインの活用など、再チャレンジを考慮した適切な対応に、より一層努
めてください。
（４）その他間接部門について
コロナ感染防止のために継続的に感染対策を実施するなど、協会機能の維持に万全を期し、その責任と役割を果たしたことは評価できます。
効率的な業務運営を行うための業務分担の見直しを行い、今後の経営支援・再生支援業務の重要性の高まりを見据えた組織体制の見直しの検討を行うなど、協会が求められる役割に応じた組織改正に着手していることや、職員が自ら学ぶこと及び職員同士が 学び合えることができる環境づくりへの取組の一環として中堅職員が講師となり若手職員を対象とした勉強会の開催など、人材育成への取組についても評価できます。
今後も継続して業務改善に取り組んでください。
信用保証協会は高いレベルの公共的使命と社会的責任が求められていることを認識し、引き続き、コンプライアンス態勢の維持・向上、反社会的勢力の排除及び BCP の強化に取り組んでください。

15

４．外部評価委員会の意見④（５）総括
令和４年度は、提携保証の創設、「伴走支援型特別保証」の制度拡充により積極的にコロナ関連保証の借換えや再調達に対応したことで保証承諾、保証債務残高ともに増加しました。一方で、代位弁済は低水準ではあるものの増加しています。
コロナの影響はいまだ残っており、また、物価上昇の影響、海外経済・金融を巡る不確実性の高まりも懸念されます。このような中、
令和５年度は「長崎県新型コロナウイルス感染症対応資金保証」（ゼロゼロ融資）の利子補給期間終了及び返済本格化を迎え、代位弁済の増加も懸念されます。今後も、資金繰り支援はもちろんのこと、これまで継続してきた経営支援メニューや職員の能力・経験を最大限に活用し、引き続き、様々な局面において、金融機関や中小企業支援機関と連携した中小企業支援を行っていくことが重要となります。
これまでのコロナ禍において、信用保証協会が果たした役割は大きいものでした。今後は、ポストコロナの時代を見据えて、その業
務実績を十分に検証（定量面だけでなく定性面も分析）し、その結果を組織の課題として共通の認識とした上で、更なる中小企業支援に取り組んでください。
コロナ対応で培った各部門におけるノウハウを組織全体で共有し人材育成に繋げることや、電子化等による業務の効率化に向けた取組も業務運営上ますます重要になります。学び合う環境づくりや業務改善などの内部的な取組も継続的に実施してください。
また、公的な「金融と経営の総合支援機関」として、金融機関や中小企業支援機関と連携し、保証・創業支援・経営支援・再生支援・
事業承継支援の充実に努め、中小企業の維持・発展を積極的にサポートし、地方創生や地域活性化に寄与していくことを期待し ます。

16