【ABA】都道府県協会向けガバナンスコード（JBA方針）適合審査説明書
原則PBA記入欄

審査項目

自己説明

調査員記入欄
証憑書類［原則1］法令に基づき （1）法人格を有する団 公益財団法人の認定等に関する法律 １ 定款
適切な団体運営及び事体は、団体に適用され業運営を行うべきである法令を遵守することに則り遵守している。

調査員評価

審査基準

調査員コメント（1）一般社団法人及び一般財団法人については一般社団法人及必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必（1）定款

要び一般財団法人に関する法律を遵守している。
（2）公益社団法人及び公益財団法人については公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律を遵守している。

る。

（3）特定非営利活動法人（ NPO法人）については特定非営利活動促進法を遵守している。

（2）法人格を有しない 該当なし

（1） 団体としての組織を備え、多数決の原理が行われ、構成員の変更があったとしても団体が存続し、代表の決定方法や財産の団体は、団体としての管理等の団体としての主要な事項を確定させ ること。

実体を備え、団体の規（2） 個人の私的な口座で財産の管理・運営を行うのではなく、約等を遵守すること

団体活動のための専用 の口座を用い 財産を分別して管理・運営すること。

（3）事業運営に当たっ 大会規定・会場使用規定・コロナガ １ 基本規程て適用される法令等をイドラインに沿って事業運営を行っ ２ 規律規程遵守することている。

３ 倫理規程法令違反に対しては、規律委員会

４ 裁定規程(ゲーム中)、裁定委員会(ゲーム外)

５ 再審査手（1）一般スポーツ団体においては法人格を規定する法令以外に（1）基本規程も自らの事業運営において適用される関係法令地方公共団体が定（1）例えば、一般スポーツ団体が 公共施設を使用して競技大会やイベントを開催する場合における当該施設の使用に係る規則や地方公共団体が定める安全管理に関する条例める各種条例や規則等を把握し、遵守すること。

等が想定される 。

を必要に応じて開催し、対応してい 続規程る。

６ 復権手続規程（4）適切な団体運営及 役員選考委員会規程に則り役員を選 １ 役員名簿
び事業運営を確保する出している。

ための役員等の体制を多様性(女性役員の割合 等)を考慮し 者選定に関整備することた役員選出については、現状明記し わる規程ていない。

２ 役員候補（1）外部理事の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じている。

４ 専門委員する。

会規程

女性理事の割合を明示してください。 「外部有識者とは、最初の就任時点において、次の各号のついては、その根拠を説明してください。（定義の説明）

2030年度までに女性役員割合40%を 規程【参考】ここでいう「外部理事」はJBAにおける外部有識者※理事全体に占める外部理事の割合と の定義を準用し、以下の通りとします。
※外部理事として分類している理事に３ 名誉役員目指し、GF委員会にて計画を作成（1）役員名簿いずれにも該当しない者をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者であっても、当該対象者が法務、会計またはビジネス等の（バスケットボール競技以外の分野の）専門的知見による貢献を期待して推薦された場合には、当※役員名簿には「関係役職名」を記載 該対象者を外部有識者とみなす。
してください。

① 当該協会と下記の緊密な関係がある者
ア 過去４年間の間に、当該協会の役職員または評議員で５ 組織図あった者
イ 地区バスケットボール協会、各種の連盟または協力団体等、バスケットボール関連団体の役職者である者
ウ 当該協会の役員または幹部職員の親族（４親等以内）である者② バスケットボール競技における日本代表選手として国際競技会への出場経験がある、または強化指定を受けたことがあるなど、特に高い競技実績を有している者③ 指導するチームまたは個人が全国レベルの大会で入賞するなど、バスケットボール競技の指導者として特に高い指導実績を有している者」（5）組織運営等に必要 ABA規程は、基本規程など組織に必 １ 定款な規程を整備すること要な規程は定めてある。

２ 基本規程（1）定款や基本規程等、組織運営に必要な規程を整備してい（1）定款る。

（2）基本規程（3）その他各種規程【追加】（6）評議員/社員の多評議員については、多様性をもって １ 基本規程様性を図ること【追選任している。

加】２ 評議員選（1）評議員/社員の多様性を設定するとともに、その達成に向け （1）評議員/社員名簿た具体的な方策を講じている。

※評議員/社員全体の構成とその割合を明示してください。

任に関わる※役員名簿には「関係役職名」を記載

規程してください。

1※JBAの評議員構成を参照
評議員数47名以上77名以内
加盟団体（都道府県協会：47名）
BLGに所属するチーム（19名）
Wリーグに所属するチーム（5名）
JBA理事会推薦（1〜6名）※2020年度は4名

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原則

PBA記入欄

審査項目

自己説明

調査員記入欄
証憑書類（7）理事会を適正な規 適正な規模で運用している。

１ 定款

模とし、実効性の確保

２ 基本規程を図ること【追加】現在の理事16名

調査員評価

審査基準

調査員コメント（1）理事会を適正な規模とし、その達成に向けた具体的な方策必ず提出する証憑書類（1）役員名簿要を講じている。とが望まれる。

（8）役員の新陳代謝を 年齢は就任時70歳以下、5期10年と １ 役員候補
再任回数の上限等の仕験・能力を備えた理事をバランスよく配置しているか、意るかという観点のもと、理事会を適正な規模で構成するこ理事会７回／年 実施

規定している。

（1）理事会は、その役割・責務を果たすために知識・経思決定の迅速化、議論の質向上、監督機能の強化等に資す

３ 役員名簿定款：理事４名以上〜22名以下図るため、年齢制限や補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必者選定に関（1）理事の就任時の年齢に制限を設けている。

（1）役員選任に関する規程等（1）理事の候補となり得る人材を各種委員会等に配置し、してください。

が強く期待される。

（1）役員候補者選考委員会における役員候補者等の決定を、理（1）役員候補者選考委員会に関する（1）役員候補者選考委員会の構成員には、役員構成におけ事会等の他の機関から独立して行っている。

規程等（2）理事の再任回数の上限を設けている。

わる規程※理事の再任回数及び在任年数を明示 将来の担い手となり得る人材を計画的に育成していくこと

組みを設けること【追加】（9）役員および評議員 独立した選考委員会を設置し、役員 １ 評議員選の選任に際し、独立しおよび評議員を選任している。

任に関わるた諮問委員会として選規程考委員会を設置し、構２ 役員候補成員に有識者を配置す者選定に関ること【追加】わる規程（2）役員候補者選定委員会名簿※委員会名簿には「関係役職名」を記載してください。
（3）役員候補者選定委員会の議事録

る多様性の確保に留意して役員候補者を選考する観点から、有識者、女性委員を複数名配置することが望まれる。
（2）公平性及び公正性の確保の観点から、当該役員候補者選考委員会において、役員候補者の選考対象として想定される者については、構成員としない又は当該委員は自らを役員候補者として決定する議決には参加しないこととするなどの配慮をすることが望まれる。

３ 選考委員会名簿【参考】JBA「役員候補者の選考に関する規程」

４ 委員会議事録（10）女性理事の目標2030年度までに女性役員割合40%を割合を設定するととも目指し、GF委員会にて計画を作成に、その達成に向けたする。

具体的な方策を講じる

業務執行理事に女性を入れる。

こと。【追加】現在、理事16名のうち女性3名。

（1）女性理事の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じている。

（1）役員名簿（1）女性理事について、外部理事についてのみ女性を任用※理事全体に占める外部理事の割合と するのではなく、外部理事以外の理事についても女性を任女性理事の割合を明示してください。 用することが望まれる。
※外部理事として分類している理事については、その根拠を説明してください。

（2）業務執行理事についても女性を任用することが望まれる。
（3）理事の候補となり得る人材を各種委員会等に配置し、協会/連盟運営に必要となる知見を高める機会を設けること※役員名簿には「関係役職名」を記載 などにより、将来の協会/連盟運営の担い手となり得る人材してください。

2を計画的に育成している。

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原則

PBA記入欄

審査項目

自己説明

調査員記入欄
証憑書類［原則2］組織運営に関 （1）組織運営に関する 中間目標は2026年(アジア競技大会)する目指すべき基本方

中期目標を策定し公表とする。

針を策定し公表すべきすること【追加】

その後は継続し、4年ごとに更新し審査基準

調査員コメント（1）中期目標を策定している。

必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必（1）中期目標

要（2）中期目標を公表している。

（1）競技力向上、普及、マーケティング、ガバナンスなど、重要な業務分野ごとに、より詳細な目標を策定し公表することが望まれる。

（3）目標策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っ（2）各計画に基づく方策の実施状況、目標の達成状況等にている。ていく。

である。

調査員評価

ついて、定期的に把握・分析し、目標等の修正、方策の改善を行うことが望まれる。
（3）中期目標の内容として、例えば以下のような要素を含むことが考えられる。
①組織として目指すところ（ミッション、ビジョン、戦略等）②現状分析③達成目標（具体的な最終到達地点、例えば10年後、20年後など）④戦略課題（現状と達成目標までのギャップを埋める上での課題）⑤課題解決のための戦略及び実行計画（アクションプラン）⑥計画・実施・検証・見直しのプロセス（PDCAサイクル）（2）組織運営の強化に 積極的にボランティアを活用してい １ 組織図関し、ボランティア人る。

材の発掘・育成および⻑期計画で仕組み(人材バンク 等)を人材（定年退職者）の検討する。

（1）人材の発掘・育成・活用に関する計画を策定している。

（1）人材の発掘・育成・活用に関す（2）計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っる計画ている。

活用を積極的に行うこと【追加】（3）財務運用における 会計年度ごとに詳細な予算計画をた １ 会計規定
健全確保をすることてて健全に運用し、会計監査をして ２ 交付金申【追加】いる。

請書（1）財務の健全性確保に関する計画を策定している。
（2）計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っている。

（1）財務の健全性確保に関する計画（1）会計年度ごとの詳細な計画を策定することが望まれる。
（2）安定した団体運営が可能な計画を策定することが望まれる。

(D-fund交付金、totoの活用)（3）財務の健全性とは、財源の多様性の確保等、自己財源の充実を意味する。

3

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原則

PBA記入欄

審査項目

自己説明［原則3］暴力行為の根 （1）役職員に対し、コ 年に１回以上実施している。
絶等に向けたコンプラ

ンプライアンス教育をイアンス意識の徹底を実施すること、又はコ図るべきである。

ンプライアンスに関す調査員記入欄
証憑書類

調査員評価

審査基準

調査員コメント

必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必
要（1）役職員向けのコンプライアンス教育を、少なくとも年に1回 （1）役職員向けのコンプライアンス （1）役職員、登録チームや登録選手、登録指導者等に対し以上実施している。

教育の実施計画ても、コンプライアンス教育を展開することが望まれる。

（2）役職員向けのコンプライアンス教育の内容として、例
えば以下のような内容が考えられる。
①一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一る研修等への参加を促般社団・財団法人法」という。）や公益社団法人及び公益すこと財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）等、NFに適用される関係法令及びガバナンス
コードについて②組織運営のために整備している各種規程や統括団体が定める加盟要件等に係る規程について③不適切な経理処理を始めとする不正行為の防⽌について④選手選考の適切な実施について⑤大会運営、強化活動等における選手等の安全確保の徹底について（2）指導者、競技者等 指導者については、指導者講習会にに対し、コンプライアて年１回、実施している。

ンス教育を実施するこ

競技者については、指導者からの伝と、又はコンプライア達に留まっており、今後年１回以上ンスに関する研修等への実施を計画している。

（1）PBAが主催する大会等に参加する選手及び指導者に対し（1）選手及び指導者向けのコンプラ （1）登録チームや登録選手、登録指導者等に対しても、コて、コンプライアンス教育を少なくとも年に1回以上実施していイアンス教育の実施計画

る。

ンプライアンス教育を展開することが望まれる。

（2）選手及び指導者向けのコンプライアンス教育の内容として、例えば以下のような内容が考えられる。
①不正行為の防⽌について（ドーピング、⼋百⻑行為等）②人種、信条、性別、性的指向及び性自認、社会的身分等の参加を促すことに基づく差別の禁⽌について③暴力行為、セクハラ、パワハラについて④その他の違法行為について（未成年の飲酒・喫煙、違法賭博、交通違反・事故等）⑤SNSの適切な利用を含む交友関係（反社会勢力との交際問題を含む。）、社会常識について（3）審判に対し、コン 審判講習会にて年１回以上、実施しプライアンス教育を実ている。

（1）PBAが主催する大会等に参加する審判員に対して、少なく（1）審判員向けのコンプライアンスとも年に1回以上のコンプライアンス教育を実施している。

教育の実施計画

施すること、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促す
こと【追加】

4

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原則

PBA記入欄

審査項目

調査員記入欄

自己説明

証憑書類［原則4］公正かつ適切 （1）財務・経理の処理 財務会計規程を定め、これを遵守し １ 会計規程な会計処理を行うべきを適切に行い，公正なである。

会計原則を遵守するこている。

２ 旅費規程と調査員評価

審査基準

調査員コメント（1）経費使用及び財産管理に関する規程等を整備することなど必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必（1）監事名簿

要により、公正な会計原則を遵守するための業務サイクルを確立し ※監事の所属先、専門的能力（資格ている。

等）、業務経験等を明示し、監事の適（2）各種法人法（一般社団・財団法人法、特定非営利活動促進性があると考える理由を説明してくだ

法、会社法等）、公益法人認定法等のうち適用を受ける法律に基 さい。
づき適性のある監事等を設置している。

（2）財務関連の規程（3）各事業年度の計算書類等の会計監査及び適法性監査に加え、具体的な業務運営の妥当性に関する監査も可能な限り積極的に実施し、組織の適正性に係る監査報告書を作成している。

（2）国庫補助金等の利 助成金・totoスポーツ協会補助金用に関し、適正な使用体関係助成金(スポーツ協会など)申のために求められる法請で、基準に則って適正に遵守でき令、ガイドライン等をている。

（1）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められ（1）資金源の確保、支出財源の特定、予算の執行、事業計画の策定及び遂行等の各種手続を適切に実施することが望る法令、ガイドライン等を遵守している。

まれる。
（2）法令・ガイドライン等において遵守すべき事項が組織運営の業務プロセスにおいて適切に実行されるよう、財務遵守すること

会計方針、手続等の運用規程を定め、適確に運用されることが望まれる。

［原則5］法令に基づく （1）財務情報等につい ABAのHPで決算報告、定款や組織情報開示を適切に行うて、法令に基づく開示とともに，組織運営にを行うこと【追加】1

定款（1）財務情報等について、法令に基づく開示を行っている。

（1）予算・決算書類等（1）PBAのウェブサイト等において情報を開示することが（1）ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示してい（1）審査基準に対応する書類（1）PBAのウェブサイト等において情報を開示することが図を開示している。

望まれる。

係る情報を積極的 に開示することにより，組（2）一般団体ガバナン GF委員会で作成し、開示予定であスコードの作成及び開る。

る。

ABAのHP上で役員、評議員は名簿（1）組織図、役員名簿、評議員/社員名簿など、組織運営に係る （1）組織図望まれる。

示を行うこと【追加】（3）組織図、役員名情報の作成し開示している。

簿、評議員/社員名簿な を開示している。

（2）役員名簿（1）PBAのウェブサイト等において情報を開示することが望まれる。

（3）評議員/社員名簿

ど、組織運営に係る情（4）事業計画/事業報告書報の作成及び開示を行うこと【追加】［原則6］高いレベルの （1）市区町村協会との 市町村協会連絡会にて情報交換をし １ 基本規程ガバナンスの確保が求連携を図ること【追ている。

められると自ら判断す加】

また、適切な指導・助言・支援などる場合、ガバナンス
コード＜NF 向け＞の個別の規定についても、を行っている。

２ 議事録（1）加盟規程の整備等により市区町村協会等との間の権限関係（1）市区町村協会等との間の権限関 （1）ガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に関すを明確にしている。

係を定める規程（2）市区町村協会等の組織運営及び業務執行について適切な指（2）市区町村協会等との関係図

導、助言及び支援を行うための方針等を定めている。

（3）直近に行った市区町村協会等の（3）市区町村協会等の運営者に対して、情報提供や研修会の実組織運営及び業務執行についての指施等による支援を行っている。

導、助言及び支援に関する資料等

る助言を行うほか、市区町村協会等の組織運営や業務執行に問題があると考えられるときには積極的に指導し、自主的な改善が見込まれない場合には、規程に基づき処分を行うなどの対応をすることが望まれる。

（2）市区町村協会等における組織体制について、女性役員の目標割合の設定等を通じた積極的な任用、役員就任時の（4）市区町村協会等の運営者に対す 年齢制限等により新陳代謝を図る仕組みの導入が進むよる情報提供や研修会の実施に関する計 う、指導、助言及び支援を行うことが望まれる。

その遵守状況について自己説明及び公表を行画うべきである。

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