本資料は、スペクトラム・アセット・マネジメント（スペクトラム）が発表したレポート「EU Bank Stress Test: StrongResults」（2021 年 8 月 2 日発表）を基に、プリンシパル･グローバル･インベスターズ株式会社が翻訳したものです。

欧州銀行のストレステストの結果は良好

2021年8月2日

7月30日金曜日の市場取引終了後、欧州銀行監督機構（EBA）は、最新のストレステストの結果を公表しました。ストレステストの対象は欧州15カ国の欧州大手行50行であり、対象行の資産の合計は、欧州連合（EU）域内の銀行全体の約70％を占めます。EBAは「銀行は資本基盤の強化を続けてきた」と述べさらに、「EU圏内のGDP（域内総生産）がかつてないほど減少した、パンデミックの直接の影響があるにもかかわらず、良好な結果を達成した」と総括しています。前回の欧州銀行のストレステストは約3年前に実施されましたが、直近の結果は前回からさらに改善しました。

このストレステストは合否を判定するものではなく、規制当局が自己資本の充実度や、普通株式の配当、自社株買い、従業員のボーナスの適切な水準など、各行を個別に審査する際の重要な判断材料を提供するものとなります。50行の普通株式Tier1（CET1、主要な資本指標）については、2020年時点の15％（EBAがストレステストを実施し始めて以来の最高水準）からは、EBAが設定した厳しいストレスシナリオ下で2023年末に4.85%ポイント低下するものの、10％以上を維持すると想定されるという結果でした。
これは依然として健全な水準です。ストレスシナリオ後の銀行の平均レバレッジ比率（もう一つの重要な資本指標）は、5.6％から4.3％に低下すると想定されますが、こちらも最低水準を上回っています。スト
レスシナリオでは、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化および低金利環境の長期化を想定しており、そのストレスシナリオの下で、貸倒損失の増加および純利息収入の減少の結果、資本水準が低下するとの結果が想定されました。

7月初旬に欧州中央銀行（ECB）は、新型コロナウイルスの感染拡大初期から銀行に課してきた普通株式の配当および自社株買いによる株主還元の制限について、2021年9月末をもって解除することを発表しました。こうした銀行にとって好ましい規制の動向は、ECBが景気回復に対する自信を深め、銀行のクレジットが全体的に強くなっていることを反映していると考えられます。

スペクトラム社は、今回のストレステストの良好な結果とECBの配当および自社株買いの制限解除は、欧州の銀行の健全性と、AT1およびその他のハイブリッド証券の利払い対応能力を示唆するポジティブな材料であると考えています。

John J. Kriz シニア・ヴァイス･プレジデント
Joe Urciuoli、エグゼクティブ・ディレクター
スペクトラム・アセット・マネジメント
以上

当資料中の意見、予測および運用方針は作成時における判断であり、将来の市場環境の変動等により変更されることがあります。
また将来起こりうる事実や見通しを保証するものではなく、実際の実績等はここに記述されるものと大きく異なる場合があります。

■リスクおよび費用について【リスク】
優先証券投資には、主に以下のようなリスクがあり、元本に欠損が生じるおそれがあります。
金利リスク：一般的に金利が上昇すれば値下がりし、金利が低下すれば値上がりするというように、金利変動の影響を受け価格が下落する可能性があります。

信用リスク：発行体の業績等の影響により、デフォルトもしくは利払いや償還金の支払が遅延し、これに伴い価格が下落する可能性があります。

流動性リスク：市場規模や取引量が少ない場合、組入銘柄を売買する際にファンダメンタルズから期待される価格で売買できない可能性があります。

期限前償還リスク：優先証券には繰上げ償還条項が設定されているものがあります。当初の期限前償還禁止期間を経過すると、金利情勢や発行体の財務状況等により、満期前であっても償還される可能性があります。
金利低下局面で期限前償還された場合には、当該金利低下による優先証券の価格上昇を享受できないことがあります。また、組入銘柄が期限前償還された場合、償還された元本を再投資することになりますが、市場動向によっては再投資した利回りが償還まで持ち続けられた場合の利回りより低くなることがあります。

為替変動リスク：外貨建資産については、外国為替相場が変動することにより損失が発生し、投資資産が下落することがあります。

デリバティブリスク：金融商品取引契約に基づくデリバティブとよばれる金融派生商品を用いることがあり、その価値は基礎となる原資産価値や指標などに依存して変動し、デリバティブの種類によっては、基礎となる原資産や指標の価値以上に変動する可能性があります。また、取引相手の倒産などにより、当初の契約通りの取引を実行できず損失を被る可能性、取引を決済する場合に反対売買が出来なくなる可能性、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなる可能性などがあります。

カントリーリスク：組入資産の価格は、発行または取引する国の政策、税制、法制、事業規制、投資規制などの影響を受けて変動し、価格が低下する可能性があります。

優先証券固有の投資リスク
法律制度上のリスク：優先証券に関する法律及び税制、 その他制度上の変更等により、優先証券市場や運用方針に影響を及ぼす可能性があります。

利息/配当支払遅延（停止）リスク：優先証券には利息/配当の支払繰延（停止）条項がついている場合があります。但し、実際に繰延べ（停止）されても発行体の倒産に直結するものではありません。

弁済順位リスク：優先証券の弁済順位は、一般的に発行体の株式に優先し、普通社債には劣後します。
また、優先証券の中には、一定の条件を下回った場合に元本の一部または全部が償還されないまたは株式に転換されるリスクを持つものがあります。

偶発転換社債(CoCo 債）等に関わるリスク：偶発転換社債（CoCo 債）等には、監督当局が発行体を実質破たん状態にあると判断した場合や発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合等に一定の条件を満たした場合、CoCo 債の元本の一部またはすべてが削減される、または発行体の株式に転換されるリスク等があります。この場合、CoCo 債等の価格が大きく下落する場合があります。株式への転換条項が付された CoCo 債が一定の条件を満たし、株式への転換が行われることになった場合、CoCo 債の価格が大きく値下がりしたうえで、株価変動リスクを負うことになります。

有価証券の運用には上記のような様々なリスクがあり、元本に欠損が生じるおそれがありますので、弊社とのご契約をご検討いただく
際には、契約締結前書面等の内容をよくお読みいただき、お客様ご自身の判断と責任においてご決定していただく必要があります。

【費用について】
直投スキームを採用する場合下記の料率表（年率、消費税10%を含む）は、当戦略の投資一任契約に係る標準的な運用報酬体系であり、資産残高に応じた逓減料率となります。運用報酬の他に売買手数料、証券保管費用等が発生しますが、運用対象、運用状況等によって変動するため、料率や上限額を事前に表示できません。なお、運用対象、運用方法、運用制限等により標準料率の範囲内で個別協議のうえ報酬額を取り決めることがあります。

資産残高（時価ベース）

最大運用報酬（年率・税込）

50億円までの部分

0.605%

50億円超250億円まで

0.550%

250億円超1,000億円まで

0.495%

1,000億円超

0.440%

ファンド組入れスキームを採用する場合
当戦略は、投資一任契約資産からスペクトラム・アセット・マネジメントが運用する外国籍ファンド（アイルランド籍）に投資する方法でもご提供可能です。この場合の諸費用は以下のとおりとなります。
諸費用

標準料率

投資一任契約に係る運用報酬（消費税10%を含む）

年率最大0.11%または年間110万円のいずれか大きいほうファンド管理報酬

ファンド全体の純資産総額の年率0.40%
ファンド全体の純資産総額の年率最大0.022%

ファンド受託報酬
ただし、年間最低受託報酬額は1万5千米ドルとします。

上記のほか、その他の費用（売買手数料、証券保管費用等）が発生しますが、運用対象、運用状況等によって変動するため、料率や上限等を事前に表示できません。また、その他の費用同様、それらを含む手数料の合計額、または上限額についても、事前に表示することができません。
また、買付あるいは解約申込時に、希薄化防止賦課金が適用される場合があります。本賦課金の額は市場環境等を考慮し計算され、有価証券の売買に伴う費用等に充当されます。

上記は一般的な説明であり、お申込みの際は、契約締結前書面を必ずご覧下さい。

■重要な情報
当資料は、投資一任契約に基づく当社の戦略の情報提供を目的としたものであり、個別商品の勧誘を目的とするものではありません。
当資料に掲載の情報は、弊社及びプリンシパル・ファイナンシャル・グループの関連会社において信頼できると考える情報源に基づいて作成された英文の訳文です。本資料と原文の内容に齟齬がある場合には、英語の原文が優先されます。英語の原文はご請求に応じて提供させていただきます。適用法令にて規定されるものを除き、情報・意見等の公正性、正確性、妥当性、完全性等を保証するものではありません。当資料中の分析、意見および予測等は作成時における判断であり、予告なく変更されることがあります。
当資料中の情報は、弊社の文書による事前の同意が無い限り、その全部又は一部をコピーすることや配布することは出来ません。

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広告資料：1749295(EXP:2021/12/31)