神戸医療産業都市運営委員会
課題解決型企画提案事業補助金交付要綱
（定義）
第１条

本要綱は、神戸医療産業都市運営委員会 課題解決型企画提案事業補助金（以下、「本補助金」という。）の交付に必要な規定を定める。
（目的）
第２条

神戸医療産業都市運営委員会（以下、「委員会」という。）及びその部会（以下、「部会」という。）で出た都市共通の課題解決をはかるため、委員会及び部会と連携して行う課題解決のための企画提案を公募・選定し、当該企画提案を社会実装するための実証に要する経費について、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構（以下、「機構」という。）が補助金を交付することにより、成果の蓄積と実施主体の拡大を目指す。
（補助対象者）
第３条

本要綱において補助の対象となる者（以下、「補助対象者」という。）は、神戸医療産業都市に拠点を有するか否かを問わず、大学、研究機関、医療機関、企業等の法人又は個人事業主、任意の団体（複数名で構成する実行委員会を含む）又は個人とする。ただし、本補助金の申請時点で納期が到来している市民税の滞納又は未申告がある者、もしくは「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）」に基づく暴力団、また同法に基づく暴力団員、暴力団関係者その他の反社会勢力に係る者である場合は対象外とする。
２

補助対象者が本補助金に複数名で申請するときは、代表者を１名選定するものとする。

（補助対象事業）第４条

本補助金の対象となる活動（以下、「補助対象事業」という。）は、第６条第２項に定める補助対象期間中に委員会及び部会と連携して補助対象者が行う神戸医療産業都市の研究・操業環境等の向上に資する活動とする。ただし、特定の法人、個人事業主、団体又は個人を対象とする活動については対象外とする。
２

補助対象事業は、公序良俗に反しない活動であって、原則として選定した年度内に活動を完了し、機構と共同で効果の検証を行うとともに、これらの結果の概要について機構が公表することに同意することを条件とする。

（補助対象経費）第５条

本補助金の対象となる経費（以下、「補助対象経費」という。）は、補助対象事業の実施に直接必要な経費であって、その使途が明確であり、かつ領収書等により経費の内容、支払先、支払年月日及び支払金額が確認できるものとする。ただし、次の各号に掲げるものは対象外とする。
（１）

補助対象者の利益となるもの、又は補助対象者自身に対して支払われるもの（活動に伴い補助対象者の組織に属する従業員等に支払う謝金等の実費を除く。）

（２）飲食その他これに類する行為のために要する費用として支払うもの（活動に伴い行事参加者等に配付する目的で調達するお茶代等の実費を除く。）（３）

備品購入費等助成対象者の資産形成にかかる経費（取得価格が 10 万円以上かつ使用期間が 1 年以上の資産取得にかかるもの）（４） その他機構が補助対象事業の目的や内容に照らし、補助対象経費として不適当と判断するもの（補助金額及び補助対象期間）
第６条

補助金額は、当該年度の機構の予算の範囲内で機構が決定するものとする。ただし、１申請につき 100 万円を上限とする。
２

補助対象期間は、第８条第２項に規定する交付決定の日から当該年度の３月末日までとする。ただし、やむを得ない事情等により機構が特に必要と認める場合には、交付決定の日から１年を超えない範囲で補助対象期間を延長する場合がある。

（交付申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下、「申請者」という。）は、次の各号に定める書類を作成し、機構が別に定める公募期間中に提出前の相談を行い、相談後に機構が別に定める方法で機構に提出しなければならない。
（１）

企画提案書兼補助金交付申請書（様式第１号）（２）

申請者（提案者）の概要（別記１）（３）

収支予算書（別記２）（４）

その他機構が必要と認める書類（交付決定）
第８条

前条第１項に定める書類の提出があった場合には、機構は、すみやかに申請者と企画提案の内容等に関する面談等を行い、適当と認めるときは候補事業として委員会又は部会に内容を説明し、委員又は部会員の意見を聴いたうえで補助金を交付する事業（以下、「補助事業」という。）を決定するものとする。
２

機構は、必要に応じて申請者に対し委員会又は部会への出席及び候補事業の内容の説明を求めることができる。

３

機構は、本条第１項の規定により決定した補助事業の申請者（以下、「補助事業者」という。）に対し交付決定通知書（様式第２号）により通知するものとし、補助事業に選定しなかった申請者に対し不交付決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。

４

機構は、補助事業を決定したときは補助事業者と協議のうえ、すみやかに補助事業の実施主体、目的及び概要を原則、機構のホームページ等で公表するものとする。

（事業の実施、中止又は変更）
第９条

補助事業者は、自らの企画提案に基づき、機構と連携して補助対象期間中に補助事業を計画どおり実施、完了できるよう最善を尽くすものとする。

２

機構は、補助事業完了後、補助事業者と共同で効果の測定を行い、補助事業及び効果の測定結果の概要を原則、機構のホームページ等で公表するととともに、直近に開催する委員会又は部会で報告するものとする。

３

機構は、必要に応じて補助事業者に対し直近に開催する委員会又は部会への出席及び補助事業及び効果測定の結果の説明を求めることができる。

４

予期せぬ状況の変化等により補助事業の中止が見込まれるときは、補助事業者は、すみやかに機構に対して報告し、機構と協議のうえ誠実に必要な対策を講じなければならない。
５

前項の規定により補助事業を中止する場合、補助事業者は、機構に対して補助事業中止（変更）届（様式第４号）を提出しなければならない。

（事業実績報告の提出）
第 10 条 補助事業者は、効果測定終了後 15 日以内、又は補助対象期間終了後 10 日以内のいずれか早く到来する日までに次に定める書類を作成し、機構が別に定める方法で機構に提出しなければならない。
（１）

事業実績報告書（様式第５号）（２）

補助事業者の概要（別記１）（３）

収支報告書（別記２）及び添付書類（補助対象経費の領収書等の写し等）（４）

その他機構が必要と認める書類（補助金額の確定）
第 11 条機構は、前条第 1 項の規定により実績報告書等の提出を受けたときはすみやかにその内容を精査し、適当と認めたときは補助金額を確定し、補助金交付確定通知書（様式第６号）により補助事業者に通知する。ただし、確定した金額が第８条第３項の交付決定通知書と同額の場合は通知を省略することができる。
（補助金の請求）第 12 条

補助事業者は、前条第１項の補助金額の確定後、請求書（様式第７号）を機構に提出するものとする。
２

機構は、前項の請求に基づき、補助事業者に対し補助金を交付するものとする。

３

補助事業者は、前２項の規定にかかわらず、当該補助事業の交付決定金額の範囲内で補助金の概算払いを受けることができる。概算払いを希望する場合は、機構が別に定める期日までに、機構に対し概算払請求書（様式第８号）を提出するものとする。

（交付決定の取り消し、補助金の返還）
第 13 条機構は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合には、交付決定の一部もしくは全部を取り消すものとする。また、当該取り消しにかかる部分について既に交付された概算払いがあるときは、補助事業者に対して補助金の返還を命じるものとし、補助事業者はすみやかに返還に応じなければならない。
（１）

補助金の申請や補助事業の報告に関して虚偽または不正の事実があるとき（２）機構の事前の承認を受けずに補助金を補助事業以外に使用したとき（３）補助事業を中止したとき、又は補助事業の遂行が明らかに困難となったとき（４）

本要綱に違反したとき、その他機構が本補助金の交付に適しないと認めたとき（帳簿等の保存期間）
第 14 条

補助事業者は、補助事業にかかる帳簿及び証拠書類を補助事業完了の日から起算して５年を経過した日の属する会計年度の末日まで保存しなければならない。
また、機構からの求めに応じて当該書類を提出しなければならない。
（知的財産権の帰属）
第 15 条 この補助事業により得られた知的財産権は、補助事業者等に帰属するものとし、機構には帰属しないものとする。
（財産処分の制限）
第 16 条

補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産の額が 50 万円以上であるときは、取得または増加した財産を機構の事前の承認を受けずに補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
ただし、補助事業の完了した日から起算して５年を経過した日の属する会計年度の末日を超えた場合はこの限りでない。
２

補助事業者は、財産処分の対象となる財産に係る台帳を備え、その処分制限期間の間、保存しておかなければならない。

（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第 17 条 補助事業者が消費税法上の課税事業者である場合は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該消費税等仕入控除税額が確定した場合には、すみやかに機構に報告しなければならない。ただし、課税事業者である補助事業者が補助金の申請時に補助対象経費から消費税等相当額を除外して申請し、本補助金の交付を受けた場合はこの限りでない。
２

機構は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

（雑則）
第 18 条附則

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は機構の理事長が定める。

この要綱は、2024 年６月 13 日から施行する。