公益財団法人

2021 年度版

日 本 訪 問 看 護 財 団 会員の皆さまへ

あんしん総合保険制度
訪問看護事業者様、居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者様が抱えるさまざまなリスクを総合的にカバーする保険制度のご案内

あんしん総合保険制度は公益財団法人 日本訪問看護財団を保険契約者とし、公益財団法人 日本訪問看護財団の団体
会員を加入者とするステーション賠償責任保険、
居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者賠償責任保険、
サイバーセ
キュリティ保険、約定履行費用保険、団体総合生活補償保険の団体契約です。

【あんしん総合保険制度 5 つの安心】

1

賠償責任保険◎訪問看護事業者向け

新登場！・ワイドプラン

・ベーシックプラン◎居宅サービス事業者
居宅介護支援事業者向け

2

什（じゅう）器・備品
損害補償

3

業務従事者
傷害保険

高額プラン
追加！

4

業務従事者
感染症見舞金
補償

補償範囲
拡大！

5

サイバー
セキュリティ
保険

加入条件

本保険制度加入には公益財団法人 日本訪問看護財団の団体会員（専門職
能団体・法人・特別団体）であることが条件となります。

保険期間2021 年 5 月 1 日午後 4 時から 2022 年 5 月 1 日の午後 4 時まで

お申込締切

2021年 4 月 9 日（金）（当財団必着）

お申込方法

専用サイトにて契約書類（加入申込票・加入明細書）をご作成いただきます。
契約書類（加入申込票・加入明細書）にご捺印の上、当財団あてに送付してください。
契約書類（加入申込票・加入明細書）の送付と同時に保険料をお振込みください。

（ご契約期間）※新規加入者は 2021 年 5 月 1 日午前 0 時からとなります。

保険の補償開始日は5月1日になりますが保険料は4月9日までにお振込みください。
※専用サイトは3月1日より開設します。
※契約書類（加入申込票・加入明細書）の到着、ならびに保険料の払込みが上記締切日に間に合わない場合
は、翌月（６月１日）以降の補償開始日となりますので、ご注意ください。
※この保険は自動継続ではございませんので、毎年の更新手続きが必要となります。
※加入者証（承認証）は補償開始日の約2カ月後に保険会社から発送となります。

公益財団法人

日本訪問看護財団

「あんしん総合保険制度」で
1 賠償責任保険●訪問看護事業者様向け
ステーション賠償責任保険

新登場!

6

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■ワイドプラン■ベーシックプラン
たとえば…
・消毒が不完全なカテーテルを使用し、利用者が感染症を併発してしまった・一時的に預かった利用者の携行品を損壊させてしまった●居宅サービス事業者様・
居宅介護支援事業者様向け
居宅サービス事業者・
居宅介護支援事業者賠償責任保険

たとえば…
・手すりの管理不備により、利用者が転倒しケガをした
・一時的に預かった利用者の携行品を損壊させてしまった

−2−

10

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5 つの安心●共通項目（訪問看護事業者様、居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者様共通）

2

什（じゅう）器・備品損害補償（財産補償特約・持出財産補償特約セット 介護保険・社会福祉事業者総合保険）

12

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高額プラン
追加!

ページへ

補償範囲
拡大!

たとえば…
・施設建物内収容の什器であるテレビを破損させてしまった・利用者を宅訪問する際に携行した備品を破損させてしまった

3

業務従事者傷害保険（就業中のみの傷害危険補償（事業主・役員・従業員）
特約セット団体総合生活補償保険）

14

たとえば…
・ケア中にケガをした
・訪問先に行く途中で交通事故にあった・訪問先の犬にかみつかれた4

業務従事者感染症見舞金補償（災害等補償費用保険）

16

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たとえば…
・利用者宅を訪問した際、結核に感染
・入浴介助を行い、その後帯状疱疹に感染

5

サイバーセキュリティ保険（包括職業賠償責任保険、サイバーセキュリティ特約・プロテクト費用補償特約・情報漏えい限定補償特約セット）

18

たとえば…
・電車の網棚に置いたカバン（ノートPC）
を置き忘れて、カバンごと紛失。
後日、社外への漏えいが判明
・顧客サービスとして行っていたメールマガジン登録者情報が紛失。
後日、社外への漏えいが判明●その他●お手続きの流れについて（新規・継続・中途加入） →4ページ●＜ご参考＞保険料計算シート→20、21ページ

−3−

ページへ

加入手続きの流れ（新規・継続・中途加入）
加入手続きに必要なもの●会員ＩＤ●パスワード（「会員専用サイト」用または「あんしん総合保険制度サイト」用）※上記いずれか1つのパスワードでお手続き可能となりました。

●加入者番号（継続加入手続きの場合のみ）

1

会員専用サイトへログイン（HPアドレスhttps://www.jvnf.or.jp/）「当財団ホームページ」→「会員専用サイト」→「あんしん総合保険制度お申込みはこちら」

2 「あんしん総合保険制度」サイトへログイン

継続加入（2021年5月1日までのご加入あり）→加入者番号を入力しログイン
新規加入（2021年5月1日までのご加入なし）→加入者番号欄は空白のままログイン※中途加入については次ページをご参照ください3

加入内容の入力および契約書類（加入申込票・加入明細書）の印刷
ご加入者情報（お名前やご住所）や保険内容を各ページに沿ってご入力ください。

※継続加入の場合、前年度の加入内容が表示されます。

ご入力終了後、契約書類（加入申込票・加入明細書）を印刷してください。

4 【申込受付メール】の確認
ご登録のメールアドレスへ【申込受付メール】が自動送信されます。
メール内容をご確認ください。（保険料ご入金および契約書類ご送付についても案内しております）※お申込み後すぐに送信されます。届かない場合には、必ずお問い合わせください。

5

契約書類（加入申込票・加入明細書）の送付
印刷した契約書類をご捺印のうえ3部（保険会社控、代理店控、契約者控）を当財団へご送付ください。

6

保険料のご入金

7

加入手続き完了

期限までにご案内した指定口座へご入金ください。

当財団にて契約書類（加入申込票・加入明細書）および保険料の受領後、おおよそ1週間以内に【手続き完了メール】が送信されます。

8

加入者証（承認証）のお届け
ご加入の証として補償開始より2か月後を目途にお送りいたします。到着まではご入金明細
および契約書類（お客様控）を保管してください。
−4−

中途加入について（※中途加入とは6月1日以降の毎月1日を補償開始日とするご加入をいいます。）
保険の加入には、毎月20日までに下記の手続きが完了することが必要です。
①契約書類（加入申込票・加入明細書）を当財団へ送付（到着）②保険料を指定口座へご入金⇒ 翌月1日が補償開始日となります。

ご加入時の補償開始日と申込受付期間について
補償開始日（保険期間）

申込受付期間

補償開始日（保険期間）

申込受付期間2021/5/1（1年間）
2021/6/1（11ヵ月）
2021/7/1（10ヵ月）
2021/8/1（9ヵ月）
2021/9/1（8ヵ月）
2021/10/1（7ヵ月）〜2021/4/9〜2021/5/20〜2021/6/20〜2021/7/20〜2021/8/20〜2021/9/20

2021/11/1（6ヵ月）
2021/12/1（5ヵ月）
2022/1/1（4ヵ月）
2022/2/1（3ヵ月）
2022/3/1（2ヵ月）
2022/4/1（1ヵ月）〜2021/10/20〜2021/11/20〜2021/12/20〜2022/1/20〜2022/2/20〜2022/3/20＊中途加入時の保険期間（ご契約期間）は、毎月1日午前0時〜2022年5月1日午後4時までとなります。

2021年度の主な改定ポイントポイント

1

ステーション賠償責任保険に弁護士費用を補償する『ワイドプラン』
が新登場！

第三者からのクレーム行為によって被保険者の業務遂行に支障が生じた場合に、弁護士費用が必要となった場合も補償し、訪問看護事業をサポートいたし
ます。

ポイント

2

業務従事者傷害保険の補償範囲を拡大し、『天災』も対象に！

天災（地震もしくは噴火またはこれらによる津波）により被ったケガについても保険金をお支払いすることが出来るように改定いたしました。

ポイント

3

什器・備品損害補償の高額プランを追加！

従来の保険金額500万円および1,000万円のプランに、2,000万円のプランを追加いたしました。

−5−ステーション賠償責任保険【ベーシックプラン】（賠償責任保険普通保険約款、訪問看護事業者特別約款、各種特約セット）

特長● 訪問看護事業者やその業務事業者が業務※の遂行に伴い、万が一利用者やその家族等の第三者にケガをさせてしまったり、財物を損壊させてしまった場合、その法律上の損害賠償責任を補償します。
● 訪問看護業務を遂行する上で、利用者に対する不当な身体の拘束による自由の侵害・名誉き損ならびに口頭、文書、図画等の表示行為による名誉き損・プライバシーの侵害が発生した場合、それによって事業者もしくは役職員が被る法律上の損害賠償責任について補償します。

加入対象者 （日本訪問看護財団の団体会員）
訪問看護ステーションとして都道府県知事の指定を受けた（みなし指定を含む）、あるいは指定を受ける予定の事業者※サテライトは主たる事務所の補償に含まれます。

被保険者（補償の対象となる方）
訪問看護事業者およびその業務に従事する使用人（ただし医師は除きます。
）

対象業務
訪問看護ステーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（看護業務のみ）、看護小規模多機能型
居宅介護（看護業務のみ）、療養通所介護事業、居宅療養管理指導等※医師による医療行為は対象外です。

保険金をお支払いする場合（事故例）
次のような事故について保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に保険金をお支払いします。

1

2

3

事業者の業務遂行中の 事業者の業務遂行中の 事 業 者 が 預 か っ た 利
対人事故
対物事故
用者の財物に起因する事故（管理財物の補償に関する特約）

4

5

人格権の侵害（人格権 初期対応費用（初期対侵害補償特約）
応費用等補償特約）※対人賠償のみ○消 毒 が 不 完 全 な カテーテルを使用したことにより利用者が感染症を併発してしまった。 ○歩行訓練を行う際に ○一時的に預かった利 ○利 用 者 に つ い て 見 ○業務中誤って利用者用者の携行品を損壊にケガさせてしまい、
知ったことを、うっ
誤って利用者宅の高○入浴介助を行う際にかり他言したところ、 お見舞品を購入して
価 な 花 瓶を落とし、 させてしまった。
誤って利用者を落と持参した。
プライバシーの侵害
壊してしまった。
してしま い、ケガをで訴えられた。
負わせてしまった。
※業務従事中の自転車（電動アシスト付を含む）による事故も補償されます。

−6−

お支払いする保険金① 損害賠償金
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額。ただし、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがある場合は、その価額を差し引くものとします。
② 損害防止費用
対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために要した必要または有益であった費用③ 権利保全行使費用
対人・対物事故が発生した場合に、他人に対する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用④ 緊急措置費用
対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に損害賠償責任がないことが判明したときに、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置に要した費用、およびあらかじめ引受保険会社の書面による同意を得て支出した費用⑤ 協力費用
引受保険会社が損害賠償請求権者からの損害賠償請求の解決に当たる場合に、その遂行について被保険者が引受保険会社に協力するために要した費用⑥ 争訟費用
損害賠償に関する争訟について、被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用

保険金をお支払いできない主な場合〈共 通〉【次の事由によって生じた事故による損害】●保険契約者または被保険者の故意
じょう●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似に事変、暴動、労働争議または騒擾●地震、噴火、洪水、津波または高潮【次の損害賠償責任を負担することによって被る損害】《普通保険約款》●被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任●業務中の使用人が被った身体の障害に起因する損害賠償責任●第三者との約定により加重された損害賠償責任●被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊に起因する損害賠償責任●液体、気体または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任《特別約款》●所定の資格を有しない者が行った業務に起因する損害賠償責任●業務の結果を保証することにより加重された損害賠償責任●航空機、自動車の所有、使用もしくは管理によって生じた損害賠償責任《特約》●施設の新築、改築、修理、取壊しその他の工事によって生じた損害賠償責任●施設外における船もしくは車両(船または車両の原動力が専ら人力である場合を除きます)または動物の所有、使用もしくは管理によって生じた損害賠償責任
とい●屋根、樋、扉、窓、通風孔等から入る雨、雪等による財物の損壊によって生じた損害賠償責任●昇降機の所有、使用もしくは管理について、ご契約者または被保険者が故意または重大な過失による法令に違反したことに起因する損害賠償責任●被保険者の故意または重大な過失により法令に違反して生産、販売もしくは引き渡した生産物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任●保険契約者の使用人が医師である場合において、その医師の医療上の行為による身体の障害に起因する損害賠償責任●次の人格権侵害
・事実と異なることを知りながら行われた人格権侵害
・広告宣伝活動、放送活動または出版活動による人格権侵害など補償内容と保険料
補 償 内 容支 払 限 度 額

年間保険料

対 人 賠 償 １名／１事故1.5億円（管理受託物含む）
対 物 賠 償 １事故1,000万円

１ステーションあたり

人 格 権 侵 害 １名／１事故／保険期間中1.5億円

１０，
５００円

初 期 対 応 費 用 １事故／保険期間中500万円（うち見舞金・見舞品） １事故ごとに1名10万円※中途加入の場合は20ページをご覧ください。

※免責金額（自己負担額）はありません。

−7−

新登場!

ステーション賠償責任保険【ワイドプラン】（賠償責任保険普通保険約款、訪問看護事業者特別約款、各種特約セット、＋弁護士費用補償特約セット介護保険・社会福祉事業者総合保険）「ワイドプラン」は、P6 〜7の「ベーシックプラン」に弁護士費用補償特約と経営者向けサービス（経営セカンドオピニオン）が追加され、訪問看護事業を力強くサポート！
注意

ワイドプランをご選択する場合は、運営する全ての訪問看護ステーションについてワイドプランをご選択ください。

弁護士費用補償特約
特長

訪問看護事業者が、第三者から過度なクレーム行為を受けた場合に、そのクレームへ対応するために要した弁護士費用を補償します。

加入対象者（日本訪問看護財団の団体会員）
訪問看護ステーションとして都道府県知事の指定を受けた（みなし指定を含む）、あるいは指定を受ける予定の事業者※サテライトは主たる事務所の補償に含まれます。

被保険者（補償の対象となる方）
訪問看護事業者（法人）対象となる事故
第三者からのクレーム行為によって被保険者の業務遂行に支障が生じた場合に、必要となる弁護士費用を補償します。
対象となるクレーム行為は、被保険者または被保険者の使用人に対して行われた「暴行、脅迫、強要、
威力、セクシャルハラスメント、不退去、偽計、風説の流布」を行うことを指します。
※第三者とは、「サービス利用者やそのご親族、取引業者、近隣住民」などであり、被保険者の使用人からのクレーム行為は対象となりません。

お支払いする保険金
弁護士費用
日本国内で発生した第三者からのクレーム行為によって被保険者の業務遂行に支障が生じた場合に、当社の同意を得た必要となる費用保険金をお支払いできない主な場合●被保険者または被保険者の使用人の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為●被保険者または被保険者の使用人が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンナー等の影響を受けているおそれがある状態で発生した身体の障害または財物の損壊●財物の欠陥、自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび
割れ、はがれ、肌落ちその他類似の事由を理由とする財物の損壊●被保険者または被保険者の使用人に対する刑の執行●差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使●過度の暴力または脅迫，
重大な侮辱等クレーム行為等を誘発する行為など−8−

保険金をお支払いする場合
・利用者が従業員に対し罵詈雑言を浴びせ、インターネッ
トに根拠のない書き込みを行い風評被害が発生し、事業者が弁護士に相談。

△△法律事務所・利用者が従業員に対しセクシャルハラスメント行為を再三繰り返し、注意してもやめないため、弁護士に相談。
・利用者が従業員の対応に腹を立て、大声で罵倒するなどしたため従業員が身の危険を感じ、弁護士に相談。

ワイドプランをお選びいただいたお客様は以下のサービスもご利用いただけます。
ご利用時間

経営セカンドオピニオン

平日13時〜17時（土日・祝日、12/25〜1/5を除きます）

法律・税務・人事労務などの経営に関する相談に対応します。

法律のご相談

税務のご相談人事労務のご相談

取引先やお客さまとのトラブル、その他の法律問題に関するご相談に、弁護士が電話でアドバイスします（予約制）。

会社経営や事業承継などの税務に関するご相談に、税理士が電話でアドバイスします（予約制）。

雇用や労働条件などの人事労務に関するご相談に、社会保険労務士が電話でアドバイスします（予約制）。

【経営セカンドオピニオン】
ご利用時間：平日13〜17時（土日・祝日、12/25〜1/5を除きます。）■法律のご相談 ■税務のご相談 ■人事労務のご相談※サービスをご利用いただける方は、保険契約者となります。ただし、保険契約が団体契約等の場合、被保険者も対象となります。なお、保険契約者または被保険者が法人の場合はその法人の代表者となります。（注）（注）法人の代表者から委任を受けた担当者の方もご利用いただけます。
※このサービスは、日本国内の法律・税務・人事労務に関するご相談が対象となり、海外のご相談は対象となりません。
※サービスのご利用は、保険期間中メニュー（項目）ごとにそれぞれ5回までとなります（予約制）。
※保険金請求にかかわる事故等のご相談は対象となりません。また、緊急の場合やご相談内容によってはサービスをご利用できない場合があります。
※一般的なご質問については、専門のスタッフがお応えする場合があります。
※既に弁護士に依頼している案件、訴訟となっている案件等のご相談は対象となりません。
※サービスは、事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
※サービスは、あいおいニッセイ同和損保が委託している提携サービス会社がご提供します。
※上記はサービスの概要を記載したものです。サービス内容の詳細および利用方法については、ご契約後に保険証券と共にお送りする「経営セカンドオピ
ニオンサービスガイド」でご確認ください。

保険金額と保険料＜弁護士費用補償特約＞

支払限度額 ： 1事故 50万円
免責金額（自己負担額）：なし

年間保険料
1ステーションあたり

46,500円

（

/

期間中

月額保険料
3,000円のプラスで150万円） 補償のアップ!

36,000円（弁護士費用年間保険料）＋
10,500円（ベーシックプラン年間保険料）−9−

ベーシックプランから
ワイドプランへ

居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者賠償責任保険（賠償責任保険普通保険約款、介護保険事業者・社会福祉施設特別約款、各種特約セット）※経営セカンドオピニオンをご利用いただけます。詳しくは23ページをご覧ください。

特長●居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者を取りまくさまざまなリスクを補償します。（※医師による医療行為は対象外です。
）

介護保険給付対象の居宅サービスおよび介護保険給付対象外の居宅サービス（いわゆる「上乗せサービス」「横だ
しサービス」）を補償します。
※介護予防事業および介護予防支援事業を含みます。
●居宅介護支援事業に関する純粋経済損害や、人格権侵害を補償します。
●上記の他、見舞金費用や預かり品や預かった現金の盗難・紛失による損害も補償します。

加入対象者 （日本訪問看護財団の団体会員）
介護保険制度において指定を受ける居宅介護事業者（居宅サービス事業者・介護予防サービス事業者・居宅介護支援事業者・介護予防支援事業者）※定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所及び複合型事業所も対象となります。

被保険者（補償の対象となる方）① 居宅サービス・介護予防サービス・居宅介護支援・介護予防支援を提供する法人・団体② ①の理事、役員、構成員、従業員③ ①・②の指揮・監督下で業務に従事するボランティア④ ①の指導下で活動する研修生※ただし医師は除きます。

対象業務
訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具
貸与、特定福祉用具販売、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（介護業務のみ）、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生
活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型
居宅介護（介護業務のみ）、居宅介護支援、介護予防支援、包括的支援、障害者総合支援法および児童福祉法に定める障害福祉サービス（相談支援事業等）、住宅改修、地域密着型通所介護※医師による医療行為は対象外です。
※訪問看護事業者はステーション賠償責任保険にご加入ください。

保険金をお支払いする場合（事故例）
次のような事故について保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に保険金をお支払いします。

1

2

3

事業者の活動遂行中の対 事業者が所有・使用・ 事業活動の結果ま人・対物事故管理する施設に起因 たは飲食等の提供する対人・対物事故に 起 因 す る 対 人・○散 歩 中 に
対物事故
車椅子の
操作を誤
り利用者
にケガを
させた。

○利用者の部屋を掃除中に花瓶を誤ってこわした。

○手すりの管理不備に
よ り、利 用 者 が 転 倒
しケガをした。
○施設に設備されてい ○配 食 サ ー ビ ス に 起
因して食中毒事故
るエレベーターの管が発生した。
理 不 備 に よ っ て、利用者がケガをした。

4

5

事業者が預かった他人 ケアマネジャーが行ったの財物（現金・貴重品を ケアプラン作成等に起因
含 み ま す。）の 損 壊・紛 する純粋経済損害事故（対失・盗難
人・対物事故を伴わない損
害事故）○一時的に預かった利用 ○ケアプラン作成ミスや申者の携行品を紛失し請手続きの延滞によってた。（盗 難 の 場 合 は 警
サービスの開始が遅れた
察への届出が必要とな場合等に発生する利用者ります。）の経済的損害この保険には保険料確定特約がセットされています。
・ご契約時に把握可能な最近の会計年度等（1年間）の売上高（保険料算出の基礎数値）を基に算出した保険料を払込みいただきます。
（注）ご申告いただいた数値を立証できる書類をご提出いただく場合があります。
・保険期間終了時に、保険料算出の基礎数値が減少･増加した場合でも、保険料の返還･請求はいたしません。
・保険料算出の基礎数値に誤りがあった場合は、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできない場合があります。
・保険料算出の基礎数値がご契約時に把握可能な最近の会計年度等（1年間）の保険料算出の基礎数値を著しく上回りまたは下回る見込みがある場合には、この特約はセッ
トできません。またこの場合においてこの特約をセットしたときには、確定精算が必要となります。
（注）企業買収･部門売却等の予定がある場合（保険料算出の基礎数値が著しく変動することが明らかな場合）、季節的または一時的な営業期間を保険期間（ご契約期間）とするご契約には、この特約はセットできません。
・ご契約が保険期間中に解除･解約された場合（中途更改を含みます。）には、普通保険約款･特別約款･特約に定める方法に従い保険料を返還･請求いたします。
・中途加入する際には保険期間終了時に確定精算をお願いする場合がございますのでご注意ください。

− 10 −

お支払いする保険金① 損害賠償金
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額。ただし、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがある場合は、その価額を差し引くものとします。
② 損害防止費用
対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために要した必要または有益であった費用③ 権利保全行使費用
対人・対物事故が発生した場合に、他人に対する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用④ 緊急措置費用
対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に損害賠償責任がないことが判明したときに、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置に要した費用、およびあらかじめ引受保険会社の書面による同意を得て支出した費用⑤ 協力費用
引受保険会社が損害賠償請求権者からの損害賠償請求の解決に当たる場合に、その遂行について被保険者が引受保険会社に協力するために要した費用⑥ 争訟費用
損害賠償に関する争訟について、被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用

保険金をお支払いできない主な場合〈共 通〉【次の事由によって生じた事故による損害】●保険契約者または被保険者の故意
じょう●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似に事変、暴動、労働争議または騒擾●地震、噴火、洪水、津波または高潮【次の損害賠償責任を負担することによって被る損害】●被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任●業務中の使用人が被った身体の障害に起因する損害賠償責任●第三者との約定により加重された損害賠償責任●被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊に起因する損害賠償責任●液体、気体または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任●所定の資格を有しない者が行った業務に起因する損害賠償責任●業務の結果を保証することにより加重された損害賠償責任●施設の新築、改築、修理、取壊しその他の工事によって生じた損害賠償責任●航空機、自動車の所有、使用もしくは管理によって生じた損害賠償責任●施設外における船もしくは車両(船または車両の原動力が専ら人力である場合を除きます)または動物の所有、使用もしくは管理によって生じた損害賠償責任
とい●屋根、樋、扉、窓、通風孔等から入る雨、雪等による財物の損壊によって生じた損害賠償責任●昇降機の所有、使用もしくは管理について、ご契約者または被保険者が故意または重大な過失による法令に違反したことによって生じた損害賠償責任●被保険者の故意または重大な過失により法令に違反して生産、販売もしくは引き渡した生産物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任●保険契約者の使用人が医師である場合において、その医師の医療上の行為による身体の障害に起因する損害賠償責任《特約》●次の人格権侵害
・事実と異なることを知りながら行われた人格権侵害など
・広告宣伝活動、放送活動または出版活動による人格権侵害

補償内容と保険料
免責金額（1事故）
補償内容
支払限度額
対人賠償・対物賠償 1事故／保険期間中
な し
人格権侵害共通
1億円
経済的損害（居宅介 1事故／保険期間中
5,000円護支援事業のみ） 1,000万円
1事故／保険期間中
管理財物
な し
100万円
（うち現金・小切手） 1事故
10万円
な し
1事故／保険期間中
な し
事故対応費用1,000万円

保険料計算式

売上高（万円）

売上高5,000万円まで ・・・・・・5.0×+1,000

売上高5,000万円超1億円まで・・4.8×+2,000

売上高1億円超3億円まで ・・・・4.0×+10,000

売上高3億円超5億円まで ・・・・3.5×+25,000

年間保険料=※保険料計算例※売上高とは、居宅サービス業務、居宅介護支援事業等における補償対象業務の年間総売上高をいいます。
（売上高は千円単位を四捨五入した数値をご入力ください。）※保険料は１円位を四捨五入して10円単位となります。
※開設初年度は事業計画に基づく売上高をご入力ください。
※実際の売上高は、
千円単位を四捨五入した数値をご申告ください。 ※売上高が５億円を超える場合は別途ご連絡ください。
※中途加入の場合は20ページをご覧ください。
例1）年間売上高 500万円の場合
5.0×500（万円）＋1,000＝3,500円
例2）年間売上高 1億円の場合
4.8×10,000（万円）＋2,000＝50,000円− 11 −

高額プラン
追加!

じゅう什器・備品損害補償（財産補償特約・持出財産補償特約セット 介護保険・社会福祉事業者総合保険）※経営セカンドオピニオンをご利用いただけます。詳しくは23ページをご覧ください。

注意

当保険はステーション賠償責任保険もしくは居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者賠償責任保険にセットしてお引き受けをさせていただきます。
（単独でのご契約はできません）

特長

所有または使用している建物内に収容の什（じゅう）器・備品や、建物内から日本国内に一時的に持ち出されている間に、火災、落雷、破裂・爆発や、その他の不測かつ突発的な事故により損害が生じた場合に、保険金をお支払いいたします。
（業務用通貨や業務用預貯金証書等は盗難のみ補償）
○火災

○落雷

○破裂・爆発○破損・汚損等

失火やもらい火による火災の損
害を補償

落雷による損害を補償

ガスもれによる爆発などの損害を補償

誤って什器を壊した場合などの偶然な事故による損害を補償契約書類（加入申込票・加入明細書）に記載のすべての事業所にある什器・備品が対象となります。ただし、保険金額を限度として保険金をお支払いします。

保険の対象被保険者が所有または使用する日本国内に所在する保険証券記載の施設敷地に所在する建物内に収容される（保険証券において、建物を指定した場合はその建物内に収容される）設備・什（じゅう）器等とします（火災保険における「明記物件」はありません。
）
ただし、次に掲げる物は、保険の対象に含みません。
• 組立・据付中の機械、機械設備または装置• 工事用仮設物、建築用仮工事の対象物• 海上に所在する建物に収容される動産ならびに設備・装置• 船舶、航空機および自動車ならびにこれらに定着（ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせな
い状態をいいます。）または装備されている付属品（船舶、航空機および自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている物、法令に従い備えつけられている物またはこれらの中でのみ使用することを目的として固定されている電子式航法装置もしくは自動車のETC車載器等をいいます。）• 電車、機関車、客車、貨車等• 通貨、小切手、電子マネー（決済手段に使用される、通貨の先払い等によって金銭価値がデータ化されたものをいいます。）、株券、手形、その他の有価証券、預貯金証書、クレジットカード、プリペイドカード、ローンカード、印紙、切手、乗車券等（鉄道、船舶、航空機等の乗車船券および航空券、宿泊券、観光施設利用券ならびに旅行券をいい、定期券および回数券を含みます。）
その他これらに類する物など（注）ただし、業務用の通貨、預貯金証書、印紙、切手または小切手に、盗難による損害が生じた場合は、これらを保険の対象として取り扱います。

保険金をお支払いする場合（主なもの）①損害保険金次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について発生した損害に対して、損害保険金を支払います。
（ア）火災、落雷または破裂もしくは爆発（イ）台風、旋風、暴風、暴風雨等の風災（洪水、高潮等を除きます）、雹災または豪雪、雪崩等による雪災（融雪洪水を除きます）（損害の額
が20 万円以上となった場合に限ります。なお、損害の額の認定は、敷地内ごとに保険の対象すべてについて、一括して行います。）（ウ）建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵（じん）、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは上記(イ) もしくは下記(キ)に掲げる事故によって発生した損害を除きます。
（エ）給排水施設（スプリンクラー設備・装置を含みます。
）の破損もしくは詰まりにより発生した漏水、放水等または被保険者以外の者が占有する戸室で発生した漏水、放水等による水ぬれ。ただし、上記(イ)もしくは下記(キ)の事故によって発生した損害は含まれません。
（オ）騒擾（じょう）およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為（カ）盗難によって保険の対象について発生した盗取、損傷または汚損の損害（キ）水災（台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮、土砂崩れ等をいいます。以下同様とします。）によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のいずれかに該当する場合㋐保険の対象に再調達価額の30％以上の損害が発生した場合㋑保険の対象を収容する建物が、床上浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。以下同様とします。）
より45cm を超える浸水を被った結果、保険の対象にそれぞれの再調達価額の15％以上30％未満の損害が発生した場合㋒上記㋐および㋑に該当しない場合において、保険の対象を収容する建物が、床上浸水または地盤面より45cm を超える浸水を被った結果、保険の対象に損害が発生したとき（ク）上記（ア）から（キ）までの事故のほか、不測かつ突発的な事故（上記（ア）から（キ）までの事故は、損害保険金の支払の有無にかかわらず
不測かつ突発的な事故には含まれません。）によって保険の対象について発生した損害。ただし、凍結によって専用水道管について発生した損害を除きます。

− 12 −

（ケ）保険証券記載の施設敷地に所在する建物内における業務用の通貨、預貯金証書、切手、印紙または小切手の盗難による損害。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次の㋐および㋑に掲げる事実がすべてあったことを、小切手の盗難による損害については、次の㋒および㋓に掲げる事実がすべてあったことを条件とします。
㋐保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
㋑盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
㋒保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに事故小切手の振出人に対して事故発生の通知をし、かつ、事故小切手の支払の停止を依頼すること。
㋓事故小切手の取得につき善意であり、かつ、重大な過失のない所持人が現れたこと。
など保険金をお支払いできない主な場合（ア） 次のいずれかに該当する事由によって発生した損害に対しては、保険金を支払いません。
• 保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反• 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合、その者（その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額についてはこの規定を適用しません。
• 風、雨、雪、雹（ひょう）もしくは砂塵（じん）の吹込み（窓・戸等建物の開口部から入り込むことをいいます。
）
またはこれらのものの漏入（屋
根・壁等建物の外部のひび割れまたは隙間からしみ込むことをいいます。）ただし、建物またはその開口部が前記「保険金をお支払いする場合」の①に掲げる事故によって直接破損したために発生した損害を除きます。
• 保険契約者または被保険者が所有（所有権留保条項付売買契約により購入した場合および1 年以上を期間とする賃貸借契約により借り入れた場合を含みます。なお、所有者権留保条項付売買契約とは、自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。）または運転（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関による運転を含みます。
）する車両またはその積載物の衝突または接触• 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為、破壊行為• 保険の対象が建物の外にある間に発生した事故による損害• 上記「保険金をお支払いする場合」の①の（ア）から（オ）まで、（キ）もしくは（ク）または地震火災費用保険金を支払う場合の事故の際における保険の対象の紛失または盗難（イ） 次のいずれかに該当する事由によって発生した損害に対しては、保険金を支払いません。この場合の損害には、次のいずれかに該当する事由によって発生した上記「保険金をお支払いする場合」の①の事故が延焼または拡大して発生した損害、および発生原因がいかなる場合でも上記「保険金をお支払いする場合」の①の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して発生した損害を含みます。
• 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動• 地震もしくは噴火またはこれらによる津波。ただし、地震火災費用保険金については、この規定を適用しません。
• 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故• 上記「核燃料物質〜」以外の放射線照射または放射能汚染など

構造級別の判定について「構造級別」は、建物の柱や工法、法律上の耐火性能で判定します。
所在する建物のうち、耐火と非耐火が混在する場合、非耐火として引き受けます。
●コンクリート造 ●れんが造 ●コンクリートブロック造●石造 ●耐火建築物 ！ ●耐火被覆鉄骨造

右記のいずれかの建物に該当しますか？
はいいいえ

以下のいずれかに該当しますか？
●鉄骨造建物（耐火被覆されていない）●準耐火建築物 ！ ●省令準耐火建築物 ！

マンションなどの共同住宅（同じ建物内に2戸以上の戸室がある建物）に該当しますか？
はい

いいえ

はい

いいえ

耐火 （M 級）

耐火（１級）

耐火（2 級）

非耐火（３級 木造等の非耐火住宅）（注）耐火構造建築物は耐火建築物に、特定避難時間倒壊等防止建築物は準耐火建築物に含まれます。

保険金額と保険料
プラン

A
B
New! C

保険金額（新価）
（※1）

免責金額

500 万円
1,000 万円
2,000 万円

1 万円（※2）耐

19,800 円
30,400 円
45,600 円※1 保険金額は、
建物内の什器・備品一式の新価（再調達価額）を基準に設定をお願いいたします。
※2 不測かつ突発的な事故による損害のみ適用。

※中途加入の場合は20ページをご覧ください。

− 13 −

火

年 間 保 険 料

非耐火49,400 円
75,800 円
114,000 円

補償範囲
拡大!

（事業主・役員・従業員）特約・業務従事者傷害保険（就業中のみの傷害危険補償
天災危険補償特約セット 団体総合生活補償保険）

特長● 業務従事者が職務に従事中（通勤途上を含みます。）、急激かつ偶然な外来の事故が原因でケガをした場合に、保険金をお支払いします。
※保険金は、ケガをした方ご本人に直接お支払いします。
ただし、傷害死亡保険金は、法定相続人にお支払いします。
※住居と職場を同じくする方または就業中か否かの区別が明らかでない職種の方についてはご加入いただけません。

● 業務従事者の災害補償制度としてご利用いただけます。

※傷害保険金は、
業務従事中（通勤途上を含みます。
）の事故によるケガのみが保険金お支払いの対象となります。
※今年度より、
地震・噴火またはこれらによる津波によってケガを被った場合にも補償対象となります。

被保険者（補償の対象となる方）事業所に所属する役員、管理者、常勤従業者、非常勤従業者（パートタイマー）を対象とします。

● 役職者毎、常勤、非常勤毎に異なる口数でご契約いただくことができます。
● この契約は、事業所において名簿を備え付けていることを条件に、申込時に補償の対象となる方の記名を省略します。
（出勤者が最も多い日の延人数）での契約となります。最高稼働人数が変更になった場合● 一日あたりの最高稼働人数には、変更のお手続きを行ってください。お手続きのない場合や追加保険料の払込みがない場合は支払保険金が削減されることがありますのでご注意ください。

保険金をお支払いする場合（事故例）
業務従事中（通勤途上を含みます。）の偶然な事故によるさまざまなケガが対象になります。（病気は対象になりません）○ケアサービス
中階段で足を踏みはずしてケガをした。

○訪問先に行く
途中交通事故にあった。

○勤務中に転んでケガをした。

○入浴サービスの準備中、熱湯をかぶってヤケドした。

○訪問先の飼犬にかみつかれた。

○ケア中にケガをした。

お支払いする保険金のご説明（団体総合生活補償保険）■被保険者の範囲
ケガに関する補償の被保険者は、保険証券記載の被保険者となります。
■傷害補償(標準型)特約の補償内容
1. 被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害（｢ケガ｣といいます）に対して保険金をお支払いします。
※ケガには、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状を含みます。
（注）｢就業中のみの傷害危険補償（事業主・役員・従業員）特約｣がセットされた場合、職業または職務従事中（通勤途上を含みます）に被ったケガに限り、保険金をお支払いします。
2. 傷害補償(標準型)特約の補償内容は次のとおりです。
（注）既に存在していた身体の障害または病気の影響などによりケガ等の程度が大きくなった場合は、その影響がなかった場合に相当する金額をお支払いします。
（注）「保険金をお支払いする場合」において、治療とは医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
（注）「保険金をお支払いできない主な場合」において、「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。

業務従事者傷害保険に加入された被保険者（補償の対象となる方）は、以下のサービスをご利用いただけます。
【生活安心サポート】■健康・医療ご相談 （健康・医療のご相談／病院情報のご提供／夜間休日医療機関情報のご提供）■ホームヘルパーサポート （ホームヘルパー業者のご紹介）■暮らしのトラブル（法律）・税務ご相談 （法律のご相談／税務のご相談）※サービスをご利用いただける方は被保険者（補償の対象となる方）となります。
※保険金請求にかかわる事故等のご相談は対象となりません。また、緊急の場合やご相談内容によってはサービスをご利用できない場合があります。
※サービス内容によりご利用日・ご利用時間が異なります。
※サービスは、事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
※サービスは、あいおいニッセイ同和損保が委託している提携サービス会社がご提供します。
※上記はサービスの概要を記載したものです。サービス内容の詳細およびご利用方法については、ご加入後に交付される加入者証または「団体総合生活補償保険サービスガイド」でご確認ください。

− 14 −

保険金の種類
傷 害
死 亡
保険金
傷 害
後遺障害
保険金
傷 害
入 院
保険金

傷 害
手 術
保険金

傷 害
通 院
保険金

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合（1）次のいずれかによるケガについては、保険金をお支払いできません。
①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為③被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転
約款所定の傷害死亡・後遺障害含めて180日以内に約款所定の後遺障害が発生した
している間保険金支払割合×
保険金額
場合
イ．道路交通法第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で（4% 〜100%）
自動車等を運転している間※事故の発生の日からその日を含めて180日を超え
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正て治療中である場合は、181日目における医師の診 ※保険期間を通じ、合算して傷害死亡･後遺障害保険金額が限度となります。
常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転断に基づき後遺障害の程度を認定します。
している間④被保険者の脳疾患、病気または心神喪失
事故によるケガの治療のため、入院し、その入院が傷害
× 入院日数
傷害入院保険金日額⑤被保険者の妊娠、出産、早産または流産
入院保険金の免責期間※を超えて継続した場合※事故の発生の日からその日を含めて保険証券に記載 ※事故の発生の日からその日を含めて180日 ⑥保険金をお支払いすべきケガの治療以外の被保険者に対す以内の入院を対象とし、1事故につき、180
る外科的手術その他の医療処置された免責期間が満了するまでの期間をいいます。
日が限度となります。
⑦被保険者に対する刑の執行※入院日数には、傷害入院保険金の免責期間の ⑧戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動※1
満了日以前の入院日数を含みません。
⑨核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故⑩上記⑨以外の放射線照射または放射能汚染①入院中に受けた手術
事故によるケガの治療のため、事故の発生の日からそ（2）
次のいずれかの場合についても保険金をお支払いできません。
の日を含めて180日以内に手術を受けた場合①むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のないもの※2
傷害入院保険金日額
× 10②細菌性食中毒・ウイルス性食中毒※手術とは、次の診療行為をいいます。
など①公的医療保険制度において手術料の対象となる診療 ②上記①以外の手術※１テロ行為によって発生したケガに関しては自動セットの特行為。ただし、次の診療行為は保険金お支払いの対象
約により保険金お支払いの対象となります。
になりません。
傷害入院保険金日額
5×※２被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、
脳波所見、
・創傷処理
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科・皮膚切開術※傷害入院保険金の免責期間の満了日の翌日
検査等によりその根拠を客観的に証明することができない
・デブリードマン
以降の手術が対象となります。
ものをいいます。
・骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、 ※入院中とは、手術を受けたケガの治療のため（3）
次のいずれかによって発生したケガについては、保険金を整復固定術および授動術に入院している間をいいます。
お支払いできません。
・抜歯手術※1事故につき、1回の手術に限ります。
①被保険者が次のいずれかに該当する間の事故
・歯科診療固有の診療行為
なお、上記①と②の両方に該当する手術を受
ア．乗用具（＊1）を用いて競技等（＊2）をしている間（ウ．に②先進医療（＊1）に該当する診療行為（＊2）
けた場合は、上記①の手術を１回受けたもの該当しない「自動車等を用いて道路上で競技等（＊2）をし（＊1）
手術を受けた時点において、厚生労働大臣が定めるとします。
ている間」を除きます）
先進的な医療技術をいいます。
また、
先進医療ごとに
イ．乗用具（＊1）を用いて競技等（＊2）を行うことを目的と定める施設基準に適合する病院等において行われるする場所において、競技等（＊2）に準ずる方法・態様によものに限りますので、対象となる手術、医療機関おより、乗用具（＊1）を使用している間（ウ．に該当しない「道び適応症は限定されます。
路上で競技等（＊2）に準ずる方法・態様により、自動車等（＊2）
治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患を使用している間」を除きます）
部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すもの
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占
に限ります
（診断、
検査等を直接の目的とした診療行有した状態で、自動車等を用いて競技等（＊2）をしている
為および注射、点滴、薬剤投与(全身・局所)、
放射線照間または競技等（＊2）に準ずる方法・態様により自動車等
射、温熱療法による診療行為を除きます）。
を使用している間②被保険者が山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハン
事故によるケガの治療のため、事故の発生の日からそマー等の登山用具を使用するもの、
ロッククライミング（フ傷害通院保険金日額
通院日数×の日を含めて保険証券に記載された傷害通院保険金
リークライミングを含みます）をいい、登る壁の高さが5ｍ以の免責期間が満了した日の翌日以降に、通院した場合 ※事故の発生の日からその日を含めて180日
下のボルダリングは含みません）、職務以外での航空機操縦、※通院とは、病院・診療所に通い、または往診・訪問診以内の通院を対象とし、1事故につき90日
スカイダイビング、ハンググライダー搭乗等の危険な運動を療により、治療を受けることをいい、オンライン診療が限度となります。
行っている間の事故による診察を含みます。なお、同月に複数回のオンラ ※通院日数には、傷害通院保険金の免責期間の （＊1）乗用具とは、自動車等またはモーターボート等をいいま
イン診療を受けた場合で、公的医療保険制度において満了日以前の通院日数を含みません。
す。
オンライン診療料を1回算定された場合は、最初の1 ※通院しない場合においても、約款所定の部位 （＊2）競技等とは、競技、競争、興行（これらのための練習を含み回のみ通院したものとみなします。
を固定するために、医師の指示によりギブスます）または試運転（性能試験を目的とする運転もしくは等を常時装着した期間は、通院日数に含めて操縦）をいいます。
※治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等お支払いします。
のためのものは、通院に含みません。
事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合

傷害死亡・後遺障害保険金額の全額※保険期間中に、既にお支払いした傷害後遺障害
保険金がある場合、傷害死亡･後遺障害保険金額からその額を差し引いてお支払いします。

保険金額（ご契約金額）と保険料業務従事中の偶然な事故によるケガが対象となります。
〈就業中のみの傷害危険補償（事業主・役員・従業員）特約・天災危険補償特約セット〉〈職種級別：A〉（傷害入院保険金支払対象期間（支払限度日数）180日、傷害通院保険金支払対象期間180日・支払限度日数90日、免責期間0日（入通院））

補償内容変更 1名あたり

傷害死亡・後遺障害保険金額
傷害入院保険金日額

１口

２口

３口

４口

５口

191.0 万円
2,500 円

384.0 万円
5,000 円

574.0 万円
7,500 円

768.0 万円
10,000 円

958.0 万円
12,500 円

1,500 円
3,000 円

3,000 円
6,000 円

4,500 円
9,000 円

6,000 円
12,000 円

7,500 円
15,000 円

傷害手術保険金
傷害通院保険金日額
年間保険料（一時払保険料）●最大5 口までご加入いただけます。
〈業務従事者傷害保険〉

１名（1口）あたりの保険料
口数3,000 円 ×

入院中の手術：傷害入院保険金日額の10倍
入院中以外の手術：傷害入院保険金日額の5倍

保険料計算式
１日の最高稼働人数（延人数）
口 ×

年間保険料

名＝

（注）「最高稼働人数」とは１年間を通じて出勤者がもっとも多い日の人数をいいます。
※中途加入の場合は21ページをご覧ください。
○上記保険料には団体割引25％（被保険者数5,000名以上10,000名未満）、損害率による割引15％を適用して算出しております。
○保険期間開始時に被保険者（補償の対象となる方）の年令が満15才未満の場合には、本プランにはご加入いただけません。
○業務従事者傷害保険には「準記名式契約（一部付保）（同一保険金額）特約」がセットされていますので、常に被保険者（補償の対象となる方）全員の名簿の備付けをお願いします。名簿に記載がない方については保険金お支払いの対象外となります。人数の増員、減員の場合は、ご連絡ください。追加保険料の払込みがない場合、支払保険金が削減される場合があります。
○保険料は被保険者（補償の対象となる方）の職種級別によって異なります。上記保険料は職種級別Aの保険料です。職種級別Bの保険料やご不明な点がございましたら、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
職種級別Ａ・・・・会社事務員、医師など職種級別Ｂ以外のご職業および主婦・学生・無職者など
職種級別Ｂ・・・・農林業作業者、漁業作業者、採鉱・採石作業者、自動車運転者（助手を含む）、木・竹・草・つる製品製造作業者、建設作業者※告知していただいたご職業・職務が事実と反する場合、ご契約を解除し、保険金をお支払い出来ない場合がありますのでご注意ください。
○加入申込票記載事項（職種・他保険加入状況等）等により、ご契約のお引受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

− 15 −

業務従事者感染症見舞金補償 （災害等補償費用保険）
本保険は『補償規定確認書』に準じた「感染症補償規定」を事業者様に備え付けていただくことが要件となります。
※事業者様独自の補償規定がある場合には、ご提出が必要です。
注意

当保険は必ず「業務従事者傷害保険」にセットしてお引き受けをさせていただきます。
（単独でのご契約はできません）

特長

業務従事者への災害補償制度をより充実させるための保険です。
事業者が業務従事者を対象とした「感染症補償規定」を定めることにより、それに従って業務従事者に見舞金を支払ったとき、事業者に対して保険金をお支払します。

保険金をお支払いする場合（事故例）
業務従事者（被補償者）が、業務の遂行に起因して下記『対象となる感染症』に掲げる感染症に感染し、死亡または入通院したとき（五類感染症、新型インフルエンザ等感染症もしくは指定感染症の場
合は入院したとき）。
【事故例】(1) 従業員等の被補償者が発症し、その直接の結果として、感染症発症日からその日を含めて180日以内に死亡した場合(2) 従業員等の被補償者が感染症を発症し、その直接の結果として、平常の生活ができない状態になり、かつ入院（医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り常に医師の管理下において治療に専念することをいう）した場合(3) 従業員等の被補償者が感染症を発症し、その直接の結果として、平常の生活ができない状態になり、かつ、入院によらずに通院で医師の治療を受けた場合対象となる感染症①感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）に規定する
一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症、新型インフルエンザ等感染症もし
くは指定感染症※主なもの
SARS、ウィルス性肝炎、エボラ出血熱、クリミア•コンゴ出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、結核、コレラ、
細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス、パラチフス、腸管出血性大腸菌感染症、アメーバ赤痢、エキノコックス症、黄熱、オウム病、回帰熱、Ｑ熱、狂犬病、クリプトスポリジウム病、クロイツフェルト・ヤコブ病、劇症型溶血性レンサ球菌感染症、後天性免疫不全症候群、コクシジオイデス症、ジアルジア症、腎症候性出血熱、髄膜炎菌性髄膜炎、先天性風疹症候群、炭疸、ツツガムシ病、
デング熱、日本紅斑熱、日本脳炎、乳児ボツリヌス症、梅毒、破傷風、バンコマイシン耐性腸球菌感染症、ハンタウイルス肺症候群、
Ｂウイルス病、ブルセラ症、発疹チフス、マラリア、ライム病、レジオネラ症、ウエストナイル熱、風疹、水痘 等②次の皮膚感染症
疥癬、カンジタ症、白癬症、帯状疱疹、単純ヘルペス、紅色陰癬等、皮膚および粘膜病変を特徴とするウイルス感染症※上記の感染症のうち ① の五類感染症、新型インフルエンザ等感染症もしくは指定感染症は通院の場
合は対象外とします。

− 16 −

保険金をお支払いできない主な場合① 業務従事者の故意、重大な過失、自殺行為、犯罪行為または闘争行為（ケンカ）② 業務従事者の麻薬、あへん、大麻、シンナー等の使用③ 補償規定に基づかない感染症など

補償内容（1名あたり）と保険料
五類感染症、
新型インフルエンザ等感染症
もしくは指定感染症

死

亡

左記以外の感染症
死

亡

保険金額
100万円

入院 31日以上

入通院 31日以上

一時金 10万円

入院 15 〜 30日

入通院 15 〜 30日

一時金

5万円

入院 ８〜14日

入通院 ８〜14日

一時金

3万円

入院 ４ 〜 ７ 日

入通院 ４ 〜 ７ 日

一時金

2万円

入院 ３ 日以内

入通院 ３ 日 以 内

一時金

1万円

保険料計算式

年間保険料 ＝ 業務従事者数 × 84０円
（注）
「業務従事者数」とは保険加入時、事業所に所属する全職員（非常勤含む）の総人数。
※「業務従事者傷害保険」と人数の捉え方が異なりますのでご注意ください。
※中途加入の場合は21ページをご覧ください。

− 17 −

サイバーセキュリティ保険（包括職業賠償責任保険、サイバーセキュリティ特約・プロテクト費用補償特約・情報漏えい限定補償特約セット）

特長●第三者への損害賠償に関する補償
偶然の事由により情報を漏えいしたことに起因して、保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされたことにより、被保険者（法人）が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について保険金をお支払いします。
●費用損害に関する補償（プロテクト費用補償特約）
情報が漏えいし、事故解決のために自ら支出した次の費用に関しても保険金をお支払いします。
見舞金・見舞品購入費用、原因調査費用、社告・会見費用、謝罪文郵送費用等（貴社従業員の個人情報も含みます。）
・個人情報だけでなく、取引先の法人情報の漏えいも保険の対象です。
・不正アクセスやウイルス感染はもちろん、従業員の故意や業務委託先が起こした情報漏えいで、貴社が法的責任を負う場合も保険の対象です。
・紙資料の漏えいも保険の対象です。
●情報漏えいのおそれ補償（サイバーセキュリティ特約）
他人の情報の漏えいまたはそのおそれについて損害賠償請求がなされた場合も保険金をお支払いします。

加入対象者 （日本訪問看護財団の団体会員）
法人単位でのご加入となります。
※一部施設ならびに一部の事業のみのご加入はできません。法人全体でのご加入とします。

被保険者 （補償の対象となる方）加入事業者（法人）および役員等保険金をお支払いする場合（事故例）
このような漏えい事故も増えています！
① 営業車が車上狙いに遭遇、車内のパソコンが盗まれた！
あり漏えいが判明

窃盗犯から金銭を要求される連絡が② 電車の網棚に置いたカバン（ノートPC）を置き忘れて、カバンごと紛失！
えいが判明
パソコン内に記録された情報が漏えいします！

後日、社外への漏（注）パソコンやカバンそのものは保険の対象外です。

③ 顧客情報が入ったカバンを紛失した。顧客情報が漏えいしたかどうかは不明④ 個人情報を格納しているデータベースに不正アクセスがあった。個人情報を閲覧されたかどうかは不明
このような漏えい事故が起きています！
⑤ ホームページを使ってニーズ調査を行った際に、その回答者情報が流出⑥ 顧客サービスとして行っていたメールマガジン登録者情報が流出⑦ 内申書をもとにした受験生の調査書が流出⑧ カード会員の登録情報が流出⑨ 通信販売の利用者情報が流出− 18 −

お支払いする保険金
賠償損害

費用損害
社告・会見等費用

損害賠償金

事故原因・被害範囲の調査費用

見舞金・見舞品購入費用※
コンサルティング費用

争訟費用

通信費・超過勤務手当等

注）漏えいを知った日の翌日から180日以内に現実に被った左記の費用をお支払いします。
※）漏えいした情報が個人情報の場
合：500 円/1件、個人情報以外の場合：50,000 円/1件を限度とします。

保険金をお支払いできない主な場合＜共 通＞
保険金をお支払いできません（次のいずれかの事由または行為
・次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害に対しては、があったとの申立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも適用されます）。
●地震、噴火、洪水または地震もしくは噴火による津波に起因する損害賠償請求●身体の障害に起因する損害賠償請求●財物の滅失、損傷、汚損、紛失または盗難に対する損害賠償請求など保険金をお支払いできません（次のいずれかの事由または行為
・次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害に対しては、が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限り適用されます）。
●被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求●業務の提供に際して、法令の定めにより資格その他の要件、または免許、許可もしくは認可等を必要とする場合において、その資格を有さないまたは免許、許可もしくは認可等を受けていない間に被保険者が行った行為に起因する損害賠償請求●被保険者が得たまたは請求した報酬についての損害賠償請求など＜賠償責任＞
保険金をお支払いできません（次のいずれかの事由または行為
・次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害に対しては、があったとの申立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも適用されます）。
●被保険者の故意に起因する損害賠償請求●被保険者によるサイバー攻撃、マルウェアの作成、意図的配布、ゲリラ活動等の侵害行為に起因する損害賠償請求●株主代表訴訟による損害賠償請求●風評被害に関する損害賠償請求●偽りまたは不正な手段によって取得した情報に起因する損害賠償請求など保険金をお支払いできません。
・次のいずれかに該当する費用に対しては、●業務の履行の追完または再履行のために要する費用●業務の結果の回収、検査、修正、交換、やり直し、その他必要な処置のために要した費用など

補償内容と保険料
賠償損害支払限度額 １請求／保険期間中

1,000万円

費用損害支払限度額 １請求／保険期間中

100万円

保険料計算式
売上高2億円まで

2.0 ×

売上高（万円）

売上高2億円超5億円まで※免責金額はありません。
※当保険内容以上の補償をご希望される場合は別途ご照会ください。

売上高（万円）

この保険には保険料確定特約がセットされています。
+10,000
1.3 ×
・ご契約時に把握可能な最近の会計年度等（1年間）の売上高（保険料算出の基礎数値）を
年間保険料
売上高5億円超10億円まで基に算出した保険料を払込みいただきます。
売上高（万円）（注）ご申告いただいた数値を立証できる書類をご提出いただく場合があります。
+35,000 =・保険期間終了時に、保険料算出の基礎数値が減少･増加した場合でも、保険料の返還･
0.7 ×
請求はいたしません。
売上高10億円超30億円まで・保険料算出の基礎数値に誤りがあった場合は、ご契約が解除されたり、保険金をお支
売上高（万円）
払いできない場合があります。
+65,000
0.4 ×
・保険料算出の基礎数値がご契約時に把握可能な最近の会計年度等（1年間）の保険料算
出の基礎数値を著しく上回りまたは下回る見込みがある場合には、この特約はセット
売上高30億円超50億円までできません。またこの場合においてこの特約をセットしたときには、確定精算が必要
売上高（万円）となります。
+95,000
0.3 ×（注）企業買収･部門売却等の予定がある場合（保険料算出の基礎数値が著しく変動することが明らかな場合）、季節的または一時的な営業期間を保険期間（ご契約期間）※売上高とはご加入頂きます法人様の年間の売上高全体となります。
（複数の事業とするご契約には、この特約はセットできません。
を行っている法人様については、全事業の売上高全体となります。）（売上高は千・ご契約が保険期間中に解除･解約された場合（中途更改を含みます。）には、普通保険約円単位を四捨五入した数値をご入力ください。）
款･特別約款･特約に定める方法に従い保険料を返還･請求いたします。
・中途加入する際には保険期間終了時に確定精算をお願いする場合がありますのでご注 ※保険料は1円単位を四捨五入して10円単位となります。
※売上高が50億円を超える法人様は別途ご照会ください。
意ください。
※中途加入の場合は21ページをご覧ください。

※保険料計算例

例1）年間売上高

5,000万円の場合

例2）年間売上高3億円の場合2.0×5,000（万円）＝10,000円
1.3×30,000（万円）＋10,000＝49,000円※実際の売上高は、千円単位を四捨五入した数値をご申告ください。

− 19 −

例3）年間売上高10億円の場合

0.7×100,000（万円）＋35,000＝105,000円

〈ご参考〉保険料計算シート
加入月数早見表

補償開始日〜2022年5月1日までが保険期間となります。
2021

補償開始日

5/1〜

7/1〜

8/1〜

2022

9/1〜 10/1〜 11/1〜 12/1〜 1/1〜

2/1〜

3/1〜

4/1〜

8か月

3か月

2か月

1か月

2/1〜

3/1〜

4/1〜

ベーシック
10,500円 9,630円 8,750円 7,880円 7,000円 6,130円 5,250円 4,380円 3,500円 2,630円 1,750円
プラン

880円

加入月数

6/1〜

12か月 11か月 10か月 9か月

7か月

6か月

5か月

4か月

ステーション賠償責任保険
保険料表①（1ステーションあたり）
2021

補償開始日

保険料

5/1〜

ワイド
プラン

6/1〜

7/1〜

8/1〜

2022

9/1〜 10/1〜 11/1〜 12/1〜 1/1〜

46,500円 42,630円 38,750円 34,880円31,000円 27,130円 23,250円 19,380円 15,500円 11,630円 7,750円 3,880円

居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者賠償責任保険（注1）

保険料計算式

年間売上高（万円）

売上高5,000万円まで+ 1,000 ）（5.0 ×

売上高5,000万円超1億円まで （4.8 ×+ 2,000 ）売上高１億円超３億円まで（4.0 ×+ 10,000 ）

売上高3億円超5億円まで（3.5 ×+ 25,000 ）

保険料②（1円位を四捨五入して10円単位）=（注1）売上高とは、居宅サービス業務、居宅介護支援事業等における総年間売上高をいいます。中途加入の場合は補償開始日から満期日までの見込み売上高とします。
※売上高が５億円を超える場合は別途ご連絡ください。
※売上高は千円単位を四捨五入した数値になります。
※中途加入する際には保険期間終了時に確定精算をお願いする場合がございますのでご注意ください。

什（じゅう）器・備品損害補償
保険料表③（１ステーションあたり）
保険金額

Aプラン
（500 万円）

Bプラン（1,000 万円）

Cプラン（2,000 万円）

構造

2021

5/1〜

6/1〜

7/1〜

8/1〜

9/1〜 10/1〜 11/1〜 12/1〜

2022

1/1〜

2/1〜

3/1〜

4/1〜

耐火

19,800円 18,150円 16,500円 14,850円 13,200円 11,550円 9,900円 8,250円 6,600円 4,950円 3,300円 1,650円

非耐火49,400円 45,280円 41,170円 37,050円 32,930円 28,820円 24,700円 20,580円 16,470円 12,350円 8,230円 4,120円

耐火30,400円 27,870円 25,330円 22,800円 20,270円 17,730円 15,200円 12,670円 10,130円 7,600円 5,070円 2,530円

非耐火75,800円 69,480円 63,170円 56,850円 50,530円 44,220円 37,900円 31,580円 25,270円 18,950円 12,630円 6,320円

耐火45,600円 41,800円 38,000円 34,200円 30,400円 26,600円 22,800円 19,000円 15,200円 11,400円 7,600円 3,800円

非耐火 114,000円 104,500円 95,000円 85,500円 76,000円 66,500円 57,000円 47,500円 38,000円 28,500円 19,000円 9,500円− 20 −

業務従事者傷害保険

保険料計算式〈業務従事者傷害保険〉
下記保険料

保険料④

１日の最高稼働人数
（延人数）

円 ×

＝

名

（注）
「最高稼働人数」とは１年間を通じて出勤者がもっとも多い日の人数をいいます。

保険料表

2021

補償開始日

5/1〜

6/1〜

7/1〜

8/1〜

9/1〜 10/1〜 11/1〜 12/1〜

2022

1/1〜

2/1〜

3/1〜

4/1〜

1口あたりの保険料

3,000円 2,760円 2,500円 2,270円 2,000円 1,760円 1,510円 1,260円 1,000円

770円

500円

260円

2口あたりの保険料

6,000円 5,500円 5,010円 4,500円 4,000円 3,490円 3,020円 2,510円 2,000円 1,500円 1,020円

500円

3口あたりの保険料

9,000円 8,260円 7,500円 6,760円 6,000円 5,260円 4,510円 3,760円 3,000円 2,260円 1,500円

760円

4口あたりの保険料

12,000円 11,010円 10,000円 9,020円 8,000円 7,020円 6,000円 5,010円 4,000円 3,020円 2,000円 1,020円

5口あたりの保険料

15,000円 13,760円 12,490円 11,260円 10,010円 8,750円 7,510円 6,260円 4,990円 3,760円 2,510円 1,250円

業務従事者感染症見舞金補償

保険料計算式〈業務従事者感染症見舞金補償〉
下記保険料

円 ×
保険料表

保険料⑤

業務従事者数＝名（注）「業務従事者数」とは保険加入時、事業所に所属する保険対象職員（非常勤含む）の総人数。
（注）業務事業者傷害保険とは人数の捉え方が違いますので、ご注意ください。
2021

補償開始日

2022

5/1〜

6/1〜

7/1〜

8/1〜

9/1〜 10/1〜 11/1〜 12/1〜 1/1〜

2/1〜

3/1〜

4/1〜

1名あたりの保険料 840円

770円

700円

630円

560円

210円

140円

70円

490円

420円

350円

法人単位でのご加入

サイバーセキュリティ保険

保険料計算式

売上高2億円まで

2.0 ×

売上高10億円超30億円まで

売上高（万円）

0.4 ×

売上高2億円超5億円まで

1.3 ×

売上高（万円）

売上高（万円）

売上高（万円）+65,000

売上高30億円超50億円まで+10,000

0.3 ×

売上高5億円超10億円まで

0.7 ×

280円

売上高（万円）+95,000

保険料⑥（1円位を四捨五入して10円単位）=+35,000※売上高とはご加入いただきます法人様の年間の売上高全体となります。
（複数の事業を行っている法人様については、全事業の売上高全体となります。）
中途加入の場合は、補償開始日から満期日までの見込み売上高となります。
※売上高は千円単位を四捨五入した数値になります。
※売上高が50億円を超える法人様は別途ご照会ください。
※中途加入する際には保険期間終了時に確定精算をお願いする場合がございますのでご注意ください。

※保険料計算例

合計保険料 ①+②+③+④+⑤+⑥

加入対象者６名加入の補償開始日から満期日までの見込み売上高１億円のステーション（保険金額500万円、耐火）が６月１日に中途加入した場合
ステーション賠償責任保険【ワイドプラン】 42,630円
業務従事者傷害保険

2口 5,500円 × 6名 ＝ 33,000円

什（じゅう）
器・備品損害補償保険

18,150円

感染症見舞金補償770円 × ６名 ＝ 4,620円

サイバーセキュリティ保険

2.0 × 10,000（万円）＝ 20,000円− 21 −

合計保険料

118,400円

「あんしん総合保険制度」の実施要領
保険契約者
公益財団法人

通知事項①施設の名称・所在地、
仕事・業務を変更する場合

日本訪問看護財団②対象となる施設が増える場合③新しい仕事・業務を開始する場合④上記のほか、特約において取扱代理店または引受保険会社に通知すべき旨定

保険期間められている事実が発生する場合あらかじめご連絡がない場合は、保険期間の途中であってもご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことが（ご契約期間）ありますのでご注意ください。(注)ご連絡いただいた結果、追加保険料が発生

2021年５月１日午後４時〜2022年５月１日午後４時まで※新規加入者は2021年5月1日午前0時からとなります。

し、かつ、
通知事項と事故との間に因果関係がある場合に限ります。
（２）
その他、
次のような事項が発生した場合は、遅滞なくご連絡ください。
①譲渡・売却などにより事業・施設等の名義を変更した場合

お申込締切日②住所または連絡先を変更した場合（３）前記（１）、（２）に該当しない場合でも、申込書記載事項に変更が発生した場合
は、取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。

2021年4月9日（金）
必着

お申込方法

事故発生時のお手続き

契約書類（加入申込票・加入明細書）を「あんしん総合保険制度」サイトより作成・捺印し、返信用封筒にて当財団あてに送付してください。

ご送付の際は お客様控 をお取りください。
「業務従事者感染症見舞金補償（約定履行費用保険）」にご加入の場合は、別紙の補償規定確認書をダウンロードのうえ、備え付けてください。

事故が起こった場合には、「あんしん総合保険制度」専用サイトより「事故状況報
告書（種目共通）」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、引受保険会社（あいおいニッセイ同和損保）宛にFAXしてください。
また、傷害に関わる事故が起こった場合には、30日以内にご連絡ください。
ご連絡がない場合、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

中途加入◯中途加入は随時受け付けいたします。この場合、毎月20日までに加入申込票を送付の上、保険料を振込みいただいたものについて、翌月１日より補償開始となります。
（ご契約期間）は毎月１日午前0時〜2022年５月１日午後4時となります。
◯保険期間◯中途加入の場合は、申込みサイトより加入申込票をご作成ください。

保険料の払込方法
契約書類（加入申込票・加入明細書）送付と同時に、保険料をお振込みください。
契約書類（加入申込票・加入明細書）と保険料の両方の到着が取扱代理店にて確認されることにより、補償は有効になります。
（保険料の確認は振込手続後５〜 10
日程度かかります。
）
契約書類（加入申込票・加入明細書）

保険料

当財団

（確

認）

取扱代理店
（確

認）

個人情報対応について〈公益財団法人日本訪問看護財団と引受保険会社からのお知らせ〉
本保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申込みください。
【個人情報の取扱について】
本保険契約に関する個人情報は、引受保険会社が保険引受の審査、本保険契約の履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社グループ会社（海外にあるものを含む）が他の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。また、上記の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先(保険代理店を含みます)、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、一般
社団法人日本損害保険協会、他の損害保険会社、再保険会社等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則（第53条の10）により、利用目的が限定されます。詳細については、あいおいニッセイ同和損害保険㈱のホームページ（https : //www.aioinissaydowa.co.jp/）
をご覧ください。

損害保険契約者保護機構について

加入者証（承認証）
ご加入の証として、後日（補償開始日より２か月後を目処）に、加入者証（承認証）をお送りいたします。到着までの控えとして払込を証明できるものおよび契約書類（加入申込票・加入明細書）の写しを保管してください。

加入内容変更引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損
害保険契約者保護機構」
があり、引受保険会社も加入しています。
この保険は、「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。

◯ご加入内容が変更となる場合には、「あんしん総合保険制度」サイトより契約内
容変更通知書を作成のうえ、公益財団法人日本訪問看護財団宛にご郵送ください。
特に以下に掲げる変更についてご通知がない場合、変更後の事故については保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
①職業・職務の変更②住所の変更③業務従事者傷害保険人数の変更など■通知事項(ご契約後にご連絡いただく事項)●ステーション賠償責任保険、居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者賠償責任
保険、什器・備品損害補償、サイバーセキュリティ保険については、保険契約者または被保険者は、次に記載する通知事項が発生する場合、取扱代理店または、引受保険会社までご連絡いただく義務（通知義務）があります。
（１）次の通知事項が発生するときは、あらかじめ取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。

※各保険の「普通保険約款・特約集」または「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」、および保険証券は保険契約者（公益財団法人 日本訪問看護財団）に交付されます。
このパンフレットは概要を説明したものです。ご加入にあたっては必ず｢重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」
をご覧ください。
また、詳しくは「普通保険約款・特約集」または「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社にまでご請求ください。
ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。
※他の保険契約等の有無については、危険に関する重要な事項の告知事項として加入申込票に記入していただきます。正しく記入いただけなかった場合には、ご契約を解除することがありますのでご注意ください。

− 22 −（2021年1月承認）A20-104228

サービスのご案内
居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者賠償責任保険または什器・備品損害補償に加入された被保険者（補償の対象となる方）は、以下のサービスをご利用いただけます。

ご利用時間

経営セカンドオピニオン

平日13時〜17時（土日・祝日、12/25〜1/5を除きます）

法律・税務・人事労務などの経営に関する相談に対応します。

法律のご相談

税務のご相談人事労務のご相談

取引先やお客さまとのトラブル、その他の法律問題に関するご相談に、弁護士が電話でアドバイスします（予約制）。

会社経営や事業承継などの税務に関するご相談に、税理士が電話でアドバイスします（予約制）。

雇用や労働条件などの人事労務に関するご相談に、社会保険労務士が電話でアドバイスします（予約制）。

【経営セカンドオピニオン】
ご利用時間：平日13〜17時（土日・祝日、12/25〜1/5を除きます。）■法律のご相談 ■税務のご相談 ■人事労務のご相談※サービスをご利用いただける方は、保険契約者となります。ただし、保険契約が団体契約等の場合、被保険者も対象となります。なお、保険契約者または被保険者が法人の場合はその法人の代表者となります。（注）（注）法人の代表者から委任を受けた担当者の方もご利用いただけます。
※このサービスは、日本国内の法律・税務・人事労務に関するご相談が対象となり、海外のご相談は対象となりません。
※サービスのご利用は、保険期間中メニュー（項目）ごとにそれぞれ5回までとなります（予約制）。
※保険金請求にかかわる事故等のご相談は対象となりません。また、緊急の場合やご相談内容によってはサービスをご利用できない場合があります。
※一般的なご質問については、専門のスタッフがお応えする場合があります。
※既に弁護士に依頼している案件、訴訟となっている案件等のご相談は対象となりません。
※サービスは、事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
※サービスは、あいおいニッセイ同和損保が委託している提携サービス会社がご提供します。
※上記はサービスの概要を記載したものです。サービス内容の詳細および利用方法については、ご契約後に保険証券と共にお送りする「経営セカンドオピ
ニオンサービスガイド」でご確認ください。

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ご注意いただきたい事項
他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額（支払限度額）等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
※複数あるご契約のうち、これらの補償が1つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
この保険には、被保険者に代わって事故の相手（被害者）と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。賠償事故に関わる被害者との示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は必ず引受保険会社とご相談のうえ、おすすめください。あらかじめ引受保険会
社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引いてお支払いする場合があります。

日本訪問看護財団

お問い合わせ先（契 約 者 ）公益財団法人

日本訪問看護財団〒150ー0001 東京都渋谷区神宮前 ５ − ８ − ２
TEL ：03−5778−7002

日 本 看 護 協 会 ビ ル５階

FAX ：03−5778−7009【受付時間】平日 ： 9：00〜17：30（取扱代理店）株式会社 日本看護協会出版会（引受保険会社）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
公務部営業第一課〒150-0001 東京都渋谷区神宮前５−８−２
日本看護協会ビル４階〒103-8250 東京都中央区日本橋3-5-19

TEL ：03−5778−5969 FAX ：03−5778−5787【受付時間】平日： 9：30〜17：30

TEL ：03−6734−9611 FAX ：03−6734−9612【受付時間】平日 ： 9：00〜17：00<事故の際の保険会社窓口>
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京企業損害サービス部
東京企業火災新種第二サービスセンター〒103-8250 東京都中央区日本橋3-5-19
TEL ：03−5202−6528 FAX ：03−5202−6534【受付時間】平日 ： 9：00〜17：00（2021年1月承認）A20-104228