教材情報（4）社団法人 日本教材備品協会

平成 20 年 11 月
No.32

平成 21年度文部科学省概算要求特集社

第 58 号

団法人日

本教

材

備品

協会

平成 20 年 11 月 10 日

新学習指導要領の円滑な実施のための教材整備事業（国庫補助事業）
21 年度概算要求額 15,481 百万円（新規）小・中学校の新学習指導要領の公示（平成 20 年 3 月 28 日）

授業時数の増指導内容の充実『新学習指導要領教材整備補助金』の創設
補助率：1/2 補助事業者：市町村◇新学習指導要領により新たに必要となる教材の整備に限定して補助◇移行期間中に限定して実施（小・21 〜 22 年度／中・21 〜 23 年度）

図書教材整備理科設備（少額設備）

古典に関する図書教材等

手回し発電機、簡易pH計等

対象：小・中学校

対象：小・中学校

武道防具等整備

和楽器整備

対象：中学校

柔道着、剣道防具等

対象：中学校

小学校外国語活動
条件整備

箏、三味線等対象：小学校
電子黒板等

新学習指導要領の円滑な実施《文部科学省ホームページより》

平成 21 年度 文部科学省概算要求【Ⅰ】— 初等中等教育局主要事項 —（単位：百万円）

事

項

21 年度

20 年度

比

予算額

概算要求額

較備増減額

考

Ⅰ．新学習指導要領の円滑な実施
１．授業時数増等への対応
１）新 学習指導要領の円滑な実施のための15,4800

15,480

教材整備事業

新規補助率 1/2

２．道徳教材に関する国庫補助制度
１）道徳教育の総合的推進

4,734658

4,076

補助率 1/2

３．新学習指導要領移行措置用教材の作成配布
１）新学習指導要領に対応する算数、数学、

新規
2,512

02,512

補助率 1/2

1,695

01,695

新規

理科の補助教材の作成・配布
４．外国語教育の充実
１）英語教育改革総合プラン

補助率 1/2
Ⅱ．豊かな心と健やかな体の育成
１．体験活動・読書活動の推進
１）豊かな体験活動推進事業1,146

1,0121342350235855530

1,106972134１）私立幼稚園施設整備費等補助

2,320

1,1081,212２）認定こども園施設整備等補助金

1,87501,875806503303

２）学校図書館の活性化推進総合事業

新規

２．環境教育の推進
１）環境教育推進グリーンプラン
２）農村漁村におけるふるさと生活体験
３．幼児教育の推進
新規Ⅲ．教員が子ども一人一人に向き合う環境づくり
１．発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業

注：上記事項の中の各予算項目は主要なものを取り上げているのでこれ以外の項目もある。

平成 21 年度 文部科学省概算要求【Ⅱ】新学習指導要領の円滑な実施のための教材整備事業予算を要求！！
補助金事業
１．補助事業者：市町村
２．補助率

：1/2

３．要求額

：15,480 百万円

４．補助対象：下記の通り

対象

理科教材（少額設備）

内容

特に大きく授業時数・指導内容が増加する理科においては、観察・実験等の活動を充実させるため、教材整備が不可欠であり、理科教育設備整備費等補助の対象外である少額設備も設備と同様に整備する。
※「少額設備」とは、1 式の価格が小学校 1 万円未満、中学校 2 万円未満の設備

図書教材

新学習指導要領における教育課程の改善事項の１つとして「言語活動の充実」が打ち出されたことや古典指導の充実が図られたことを踏まえ、各教科の言語活動の展開に必要となる図書教材や小・中学校国語科における古典に関する図書教材等の整備を進める。

小学校外国語

小学校外国語活動は、音声面を中心とした活動を通じて外国語に慣れ親しみ、コミュニケーション能力の措置を育成することとしている。平成 21
年 4 月には全小学校に英語ノートに準拠した教材を配布する予定であり、その効果的な実施のために電子黒板を整備するとともに、その他必要となる教具を整備する。

活動教具整備和楽器整備

中学校音楽科については、教育基本法に新たに伝統と文化の尊重が規定されたことを踏まえ、例えば和楽器の指導を通して我が国の伝統音楽の良さを味わうこととするなど、筝、三味線などの和楽器の指導を充実しており、必要となる和楽器を整備する。

武道防具等整備

中学校保健体育科については、教育基本法に新たに伝統と文化の尊重が規定されたことを踏まえ、中学校においては武道を必修とした。各中学校において、円滑に武道の授業が実施できるよう柔道着、剣道防具等の武道用具を整備する。

注：公立小中学校の教材整備は地方交付税交付金により財源措置されているが上記の予算要求は補助金事業として新学習指導要領の円滑な実施を図るために 5 項目の教材整備を行うもの。

平成 21 年度 文部科学省概算要求【Ⅲ】— 地上デジタルテレビ整備 —

補助金事業（単位：百万円）

事項

21 年度

20 年度

予算額

概算要求額

２．小中高等学校等における地上デジタルテレビの整備に係る補助事業

7,500

比較増減額

07,500備考

新規

１．事業の趣旨
平成 23 年 7 月のテレビ放送の地上デジタル放送への完全移行に伴って、大きな社会的混乱を招くことなく円滑にアナログ放送を終了するために、昨年度内閣官房に関係省庁連絡会議が設けられ、政府全体の取り組みを推進することとされた。この関係省庁連絡会議において、今後の取り組みを加速させるために「地上デジタルテレビ放送への移行完了のためのアクションプラン 2008」が決定した。
２．事業の内容・種別：地方公共団体向け補助金
・ 補 助 率：２分の１
・ 補助対象：小学校・中学校・高等学校・幼稚園、公民館
・ 補助期間：平成 21 年度から 23 年度までの 3 年間で整備
３．補助金額・ 平成 21 年度要求額：75 億円
・ 補助内容：①アンテナ工事費 ②デジタルテレビ整備費  ③デジタルチューナー購入費

４．年度別補助金→ 3 年計画 345 億円
・ 平成 21 年度
75 億円
・ 平成 22 年度 150 億円
・ 平成 23 年度 120 億円【課題・現状】

・平成23年7月のアナログ停波までに全国の小中高等学校等に設置されているテレビをデジタル化
・平成20年2月現在、学校に設置されている約60万台のテレビのデジタル化率約1％【施策の概要】地上デジタルテレビ放送を視聴できる環境を整備する地方公共団体に対して、必要な経費の一部を補助するとともに、地方財政措置を行う。

【平成21年度要求額（補助金額）】
整備費（アンテナ工事費＋デジタルTV整備費＋デジタルチューナー購入費）×補助率（１／２）＝

デジタル化に必要な経費

デジタルテレビ整備費

UHFアンテナ工事費・UHFアンテナの取替・同軸工事
・・・１３１億円

・・・５０７億円
デジタルチューナー購入費
・・・５２億円

デジタル
テレビ整備台数

チューナー
調整台数

合計

小学校

22万台

12万台

35万台

中学校

8万台

4万台

12万台

高等学校
等

1万台

7万台

8万台

公民館

1万台

1万台

2万台

「デジタル放送への移行完了のためのの関係省庁連絡会議」が定めた「アクションプラン」
では、（注） 平成20年７月に「重要公共施設（学校、公民館等）は、優先してデジタル化を行う」こととされている。

平成 21 年度 文部科学省概算要求【Ⅳ】— I T関連主要事項 —（単位：百万円）

事項

１．IT関連予算

21 年度

20 年度

比

予算額

概算要求額

較

備増減額

113,973

90,852

23,111

１）学校教育情報化の総合的推進

644466180２）教育用コンテンツの充実・普及

5415347３）教育情報ナショナルセンター機能整備

19715542４）公立・私立学校等におけるIT環境整備

1,284

1,2840考２．学校教育情報化の総合的推進

３．専 門的知識又は技術を有する創造的な人材

注記①参照
注記②参照の育成
１）大学等におけるIT基盤の総合的整備

3,050

4,516

▲ 1,466

２）先導的ITスペシャリスト人材育成事業

1,043828215

３）遠隔教育の推進など（e-learning等）

134

134

0

10,5807,862

2,71886879969１）情報モラル教育の推進

12700２）青少年を有害環境から守るための取組

501

90411

1,949

2,092▲ 143

４．生涯学習分野の情報化
１）放送大学の充実・整備
２）ITを活用した生涯学習の振興等
５．情報化影の部分への対応
新規

６．行政の情報化の推進
１）行政情報化の計画的推進【備考】 主要項目を取り上げているためそれぞれの事項には他に多くの内容がある。
注記①：公立学校施設における校内LANの整備等については、公立学校施設整備費193,510百万円で措置。
②：私立学校に係るIT関連予算の一部（ 20 年度 1,472 百万円）については、21 年度要求より教育基盤設備の内数で措置することに伴い、上記３「専門的な知識または技術を有する創造的な人材の育成」の要求額には計上していない。

教材活用実践事例集

発刊のご案内！！

このたび、Ｈ 18、19 年度に当協会が受託した、文科省委託事業「学校教材整備の仕組みの構築」
事業の調査を基に、学校が必要としている情報《教材と単元との関係や教材を使うことでどのような効果があるか》を記述しています。さらに、学校が見やすい視点で編集し、且つ教材整備の際に一番役立つ情報等を網羅した資料として発刊いたしました。これまでに無い画期的な資料です。
※特に秋に教材整備計画を立てる学校におかれましてはご参考にしてください。

概要116 ページ・オールカラー

頒布価格：850 円〈表紙〉〈本文（イメージ）〉＜教材の活用事例ページ＞
・教科書の単元と教材の対応
・活用のねらいと教材の効果
・実践内容＜ジェマからの提案ページ＞
・事例で活用された教材紹介
・その他の教材活用事例の提案
・関連教材の紹介

添付資料：● 新しい教室の提案 ⇒ 普通教室・算数教室・英語教室・準備室● 教材の必要度と充足率 ⇒ 必要度 70%以上で充足率 50%未満の教材を教科ごとに掲載。
● 新学習指導要領の解説 ⇒ 文部科学省のホームページより 8P にわたって掲載。
● 教材予算と交付税について ⇒１学級あたりの教材費の算出を易しく解説。
● JEMA 安全基準を解説しております。

発行

文部科学大臣認可
社団法人 日本教材備品協会〒 160-0012 東京都新宿区南元町 23 公立共済四谷ビル
TEL. 03（5919）2055  FAX. 03（3341）0266
URL http://www.jema.or.jp