事

業

報

令和２年度

告

令和２年度事業報告（総括）（令和２年４月１日～令和３年３月 31 日）

令和２年２月に県内で初めて新型コロナウイルス感染症が確認されて以来、繰
り返される感染流行により、沖縄県の経済は深刻な影響を受けている。
令和２年の入域観光客数は前年比で 63 パーセント減となる約 374 万人まで落
ち込み、観光関連産業や飲食業が大きな影響を受けた。雇用情勢についても、平均の有効求人倍率が 0.81 倍、完全失業率が 3.3 パーセントと悪化し、極めて厳しい状況が続いている。（数値は暦年）
このため県においては、中小企業・小規模事業者などの事業継続や雇用の維持等の支援に取り組むとともに、社会経済活動の再開と一日も早い県経済の回復を目指し、切れ目のない対策を実施してきた。
併せて、令和２年度は、残り２年となる「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」の集大成に向けて取り組むとともに、新たな沖縄振興のあり方について検討を進めている。
このような中、当公社では、「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」等で示された諸施策の推進に向け、企業が直面する経営課題の解決に向けた支援や、経営基盤強化・経営革新等による総合的な支援等に加え、企業が何を求めているかを的確に把握し、その要望等に応えられる組織体制の整備などに取り組んできた。
令和２年度の主な事業として、中小企業総合支援事業、海外事務所管理運営事
業等の補助事業に加え、沖縄振興特別推進交付金を活用した、中小企業基盤強化
プロジェクト推進事業、新産業事業化促進事業、沖縄国際物流ハブ活用推進事業、
沖縄大交易会運営管理事業、アジア・ビジネス・ネットワーク事業、グローバル
産業人材育成事業等の受託事業を実施した。
事業実施に際しては、オンライン方式を導入するとともに、実施内容の一部見直しや予算の組み替えを行うなど、適宜対応した。さらに、海外ＥＣ活用実証事
業に新たに取り組んだほか、従前のスキームの代替策として人材育成事業へＥラーニングを導入するなど、ウィズコロナにおいてニーズが高まる事業の実施に努めた。
併せて、事業執行における効率性や実効性の向上に取り組むとともに、業務運
営体制の確保及び財務基盤の強化に取り組み、中期経営計画の目標実現に努めた。

1

１

総務管理

1-1

総務管理事業公社の組織運営を円滑に推進するため、評議員会及び理事会の運営や、法務、財務、企画、人事等の総括を行うとともに、人件費及び家賃等の管理に係る費用を支出した。
1. 事業実績（184,915 千円）（内訳：産業振興基盤強化費 72,685 千円、共通事業 105,432 千円、退職給付事業 6,798 千円）（１）理事会を 10 回開催した。（決議の省略を含む）
回 数
決議年月日
主な議事
第 63 回※決議の省略による

第 64 回

第 65 回※決議の省略による

第 66 回※決議の省略による

第 67 回※決議の省略による

第 68 回※決議の省略による

第 69 回※決議の省略による

令和２年

４月１日

令和２年度事業計画一部変更・収支予算の補正、専務理事の選定

６月 25 日

令和元年度事業報告・収支決算、令和２年度収支予算の補正、令和元年
度剰余金解消報告及び今後の解消計
画、第 21 回評議員会の招集

７月 16 日理事長及び専務理事の選定

７月 29 日令和２年度事業計画一部変更・収支予算の補正、評議員選定委員会における議事の報告

８月７日

評議員選定委員会外部委員の選任

10 月１日10 月 23 日

第 70 回

11 月 10 日

第 71 回

令和３年※決議の省略による

３月 15 日第 72 回

３月 26 日令和２年度事業計画一部変更・収支
予算の補正
令和２年度事業計画一部変更・収支予算の補正
職務執行状況報告、評議員選定委員
会外部委員の選任
令和２年度事業計画一部変更・収支予算の補正
職務執行状況報告、令和３年度事業
計画・収支予算、資金の借入金及び借入限度額並びに償還計画、評議員
会の招集等

2

（２）評議員会を１回開催した。
回 数
決議年月日
第 21 回

主な議事
令和元年度事業報告・収支決算、理事及び監事の選任

令和２年

７月 16 日（３）職員の資質及び支援能力等の向上を図るため、オンライン研修を中心に、職員研修を実施した。
項目
令和２年度実績
令和２年度計画
職員研修回数
16 回
14 回
（補足）
例年であれば中小企業大学校へ主査以下の職員を派遣していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、比較的状況が落ち着いていた時期及び地域に派遣した１名を除き、オンライン研修に切り替えるとともに、宿泊を伴う研修は断念した。
また、当初計画では、課長級研修は集合研修を実施する予定であったが、こちらについても新型コロナウイルス感染拡大防止のため、個別でのオンラ
イン研修へ切り替えたため、実績が計画を上回っている。
（４）コンプライアンス委員会を４回開催した。
項 目
令和２年度実績
令和２年度計画
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会の開催
４回
２回
社内研修会の開催
１回－（補足）
コンプライアンス委員会の当初計画は２回を予定していたが、社内研修会の実施及び新聞記事複写等利用の取扱いについて検討する必要があり、合計４回開催した。
また、社内研修会は、職員のコンプライアンスにかかる意識向上を目的に
開催した。
回 数
開催年月日
備 考
令和元年度実施報告、令和２年度
令和２年
第1回
実施計画、コンプライアンス講習
６月 12 日会開催内容検討
コンプライアンス講習会実施後
第２回
11 月 13 日 の結果報告、コンプライアンス意
識調査の実施内容検討
第３回
第４回

12 月２日

新聞記事複写利用の取扱い検討

コンプライアンス意識調査結果
３月９日 報告、今後の改善策検討

令和３年

3

２

中小企業の経営革新・基盤強化等支援

2-1

中小企業総合支援事業

経営革新を図る中小企業者や創業を目指す起業家等に対し、経営支援のワンス
トップサービスを提供する体制を整備し、窓口相談、専門家派遣、課題解決集中支援、販路開拓及び取引マッチング支援等の事業を行った。
1. 事業実績（75,997 千円）(1) 窓口相談等事業
中小企業等が抱える様々な経営課題の相談に応えるため、相談窓口において、プロジェクトマネージャー等による助言を行った。
項目
令和２年度実績
令和２年度計画
窓口相談件数
3,078件2,500件（相談内訳）
相談内容

3月

合計

27

52

411

69

119

159

1,046

12

8

19

17

120

9

8

10

15

8

89

33

43

13

21

15

20

245

6

8

11

14

12

12

11

128

1

0

1

0

0

2

0

1

6

1

0

1

0

0

0

0

0

1

3

19

6

9

10

8

10

9

6

4

6

110

3

3

1

2

2

3

2

3

3

2

7

33

3

1

5

6

0

3

0

1

1

1

3

2

26

105

86

105

84

86

91

78

50

45

36

44

51

861

233 198 283 327 222 258

274

315

4月

5月

6月

7月

8月

9月

創業

18

28

40

30

40

43

53

48

20

12

事業計画

64

42

61

141

47

67

78

131

68

商品開発・研究開発

8

13

8

6

5

6

8

10

製造・サービス

3

0

8

14

5

5

4

販路開拓

5

13

17

28

13

24

IT活用

8

5

17

10

14

物流

1

0

0

0

海外展開

0

0

0

財務会計・税務・金融

16

7

組織・人事

2

人材育成
その他
総計

10月 11月 12月 1月 2月

193 180 260 335 3,078（補足）
令和２年度は、新型コロナの影響により、「IT 活用」、「販路開拓」に関する相談が前年度より多く、「創業」、「商品開発・研究開発」に関する相談は前年度より少なかった。前年度と比較すると「IT 活用」が 72 件増、「販路開拓」が 62 件増となっており、「創業」は 94 件減、「商品開発・研究開発」が 113 件減となっている。内容については、実店舗の売上が落ちたことにより、ネット販売へ移行するための相談や、飲食店のテイクアウト事業進出に関する相談、事業計画の見直しに関する相談などがあった。
(2) 専門家派遣事業
中小企業診断士やコンサルタント等の民間の専門家を派遣し、中小企業者
等の経営、技術、情報化等に係る診断・助言を行った。
4

助成率：専門家派遣費用の 3 分の 2項目
令和２年度実績
専門家派遣回数
99回

令和２年度計画
80回

（内訳）
業

種

派 遣
企業数

診断・助言内容
生産・品質管理、販売促進、人材育成、IT活用、ビジュアル・マーチャンダイジング手法等
財務管理、マーケティング、IT活用、個人情報の取り
扱い手法等

製造業

13

小売業

7

建設業

1

資金繰り、働き方改革等

サービス業

14

資金繰り、財務管理、IT活用、マーケティング、マナ
ー外国人雇用に係る注意点等

その他

4

合計

39

・事業計画・経営全般、電話対応マナー等（補足）
令和２年度は、新型コロナの影響により、ホームページリニューアルや EC 強化など IT 活用に関する専門家派遣や、資金繰りに関する専門家派遣が多かった。
(3) 情報提供事業
中小企業者向け支援施策や企業経営の参考となる情報を提供するため、情報紙「沖縄ベンチャースタジオ」の発行とホームページやメールマガジン（54回配信）等による情報発信を行った。また、中小企業者に対する支援策など幅広い情報を提供する「中小企業 100 の支援」(冊子及び WEB 版)を作成し、
周知した。
項
目
令和２年度実績
令和２年度計画「沖縄ベンチャースタジオ」発行回数
４回
３回(4) 中小企業支援機関連携構築事業
県内の新事業支援体制（プラットフォーム）の中核的支援機関として、各支援機関間の連携及び情報共有化を図るため、「沖縄県プラットフォーム推進協議会」を開催した。さらに、支援機関が機能別に具体的な意見交換ができる場として、機能別サブプラットフォームを開催した。
項目
令和２年度実績
令和２年度計画協議会開催回数
２回
２回

5

（補足）
プラットフォーム推進協議会の連携機能を強化するため、ウィズコロナの現状とポストコロナへの展望に向けて各支援機関と意見交換を実施した。意見交換の中で、沖縄県の作成する「新たな振興計画（骨子案）」に対する意見や要望等を集約し、プラットフォーム推進協議会として沖縄県に提出した。また、その他意見として「各支援機関の専門性を活かした連携強化」、「コロナ禍による緊急事態
時に迅速かつ的確に対応できる体制構築の必要性」「現場のニーズを踏まえた、
新規事業の提案の必要性」などがあった。
(5) 離島地域等中小企業支援事業
離島や北部地域の中小企業等を支援するため、当該地域のニーズに即したテーマのセミナーや個別相談会を開催した。また、当該地域において意欲の高い
中小企業等に対し、フォローアップ支援を行った。
項目
令和２年度実績
令和２年度計画
セミナー・個別相談会の開催件数
５回
４回
フォローアップ支援回数
４回
４回（開催内容）
回 開催地等

1

与那国町

テーマ

講師名

ＨＡＣＣＰ導入および今後のコロナ対策セミナー

参加者

個別相談会

数

相談者数

伊志嶺

哉

21

2

2

ウィズコロナ時代のマーケ
久米島町 ティングおよびブランディ
ングの在り方

青木

元

22

2

3

宮古島市 ＨＡＣＣＰ導入および今後
伊良部 のコロナ対策セミナー

伊志嶺

哉

15

1

4

南大東村

ＨＡＣＣＰ導入および今後のコロナ対策セミナー

伊志嶺

哉

15

-

恩納村

「"with コロナ"時代の販路開拓セミナー」～新たな販売方法の導入と衛生管理の方
法～

伊志嶺

哉

10

5

5

（補足）
令和２年度は、食品等事業者の HACCP に沿った衛生管理の実施が義務化されることに伴い、HACCP 導入に向けたニーズが高かったため、HACCP に沿った衛生管理方法と今後のコロナ対策に関するセミナーを開催した。
6

(6) 課題解決集中支援事業
中小企業者が抱える様々な経営課題を解決するため、プロジェクトマネー
ジャーや専門家等が参画するワークショップを開催し、課題解決に向けたハ
ンズオン支援を行った。
項目
令和２年度実績
令和２年度計画
課題解決集中支援企業数
（内訳）
企業名

回 数

株式会社大生通信

５

いまいパン合同会
社

14

合同会社 OKINAWA
BIO SHIITAKE

８

３社

３社

主なワークショップの概要
・「これからの事業展開」の分析
・経営基本戦略の見直し
・知的資産経営報告書の作成
・経営課題・業務課題の洗い出し
・経営課題・業務課題の解決方針の検討
・課題整理、これからの事業展開について
・企業理念、企業スローガンの開発・ロゴ、ネーミング、キャラクター等の整理
・企業理念、コンセプト、スローガンまとめ（補足）
成果として、「大生通信」は、知的資産経営報告書を作成することで、経営の基本戦略を改めて見直すことができた。「いまいパン」は、従業員に会社の課題認識などを共有し、解決提案などに参加させることで、従業員の意識改革が図られ、帰属意識の向上や、日々の業務の生産性向上につながった。「OKINAWA BIOSHIITAKE」は、代表がブランディングの重要性を認識したことで、自社のブラン
ディングの土台ができ、社内向けには企業理念による従業員へのインナーブラン
ディング、消費者向けには企業スローガン、商品コンセプトなどの整理ができた。
(7) 販路開拓・取引マッチング等支援事業
中小企業者の県内外への販路開拓を促進することを目的に、オンライン商談及び販促スキルを向上させるためのセミナーを開催した。
項目
令和２年度度実績
令和２年度計画
販路開拓セミナー開催回数

５回

２回

県外商談会出展支援回数

０回

１回

7

（販路開拓セミナー）
タイトル

講師

内

容

参加
者数

「事前準備で商談の結果は変えられる」

オンライン商談
スキルアップセ1
永瀬 正彦
ミナー（第1回
基礎編）

・47都道府県 食 イメージ調査 沖縄編
・販路開拓の基礎知識
・商品コンセプトが売り先を決める

31

・非食品の商品企画・開発
・売れる地域商品とは？
「目からウロコの商談成約を勝ち取る技術」
・展示会・商談会

販路開拓の本質・オンライン商談では情報発信が決め手となオンライン商談
スキルアップセ2
永瀬 正彦
ミナー（第2回実践編）

る
・商品価値を上げるブランドづくり
・商談時に必ず話すべきこと

29

・オンライン模擬商談 ※ロールプレイング
・商談後のフォローアップで成約を勝ち取
る！
・最後に,成約を勝ち取るために重要なコト「動画作りの基礎を学ぼう」

企業紹介や商品
PRの動画が作れ
3 るようになるワ 月足 直人
ークショップ（
第1回 基礎編）～自己紹介動画制作～
・動画の作り方について（座学）
・構成づくり（実践）・撮影（座学）14

・撮影（実践）・編集（座学）・編集（実践）「商品の魅力を伝えよう」

企業紹介や商品
PRの動画が作れ
4 るようになるワ 月足 直人
ークショップ（
第2回 応用編）～商品 PR 動画制作～
・動画の作り方について（座学）
・構成づくり（実践）・撮影（座学）15

・撮影（実践）・編集（座学）・編集（実践）又吉 教太

・SNS における購買行動とインフルエンサーの役割
売上拡大に直結
・各種 SNS の特徴！インフルエン5
出利葉 弘喜・ローカルインフルエンサーを活用しよう
サー・マーケテ（インフル・社内インフルエンサーの事例
ィングセミナーエンサー）

・インフルエンサー・マーケティングの今後
8

52

（補足）
県外商談会（スーパーマーケットトレードショー）出展のとりまとめを行う予定であったが、新型コロナの影響により、出展のとりまとめを断念した。
また、これまで県外商談会出展に伴う商談スキルの向上を目的としたセミナーを実施していたが、出展のとりまとめを断念したことと、新型コロナの影響により、オンライン商談のニーズやインターネットを活用した販促活動のニーズが高まっていたことから、IT を活用する販路開拓セミナーに移行した。

2-2

機械類貸与事業

1. 事業実績（経常費用 210,408 千円）
中小企業等の設備の近代化・合理化、経営基盤の強化を図るため、中小企業者
等に代わって公社が機械設備を購入し、長期低利の割賦販売またはリースを行った。
令和２年度実績
令和２年度計画
項
目
件数
金
額
件数
金
額
割賦・リース
12件 269,249千円 17件 400,000千円（補足）
コロナ禍の影響もあり企業の設備投資計画が停滞しており、当年度の貸与執行
実績は、貸与計画 400,000 千円（17 件）に対し、269,249 千円（12 件）、執行率
が 67.3％となった。貸与企業を業種別に分類すると、建設業が 5 件、サービス業
が 5 件、製造業及び飲食業が各１件となっている。

2-3

設備貸与事業

1. 事業実績(経常費用 31,881 千円)
当事業の根拠法である「小規模企業者等設備導入資金助成法」の廃止に伴い、
平成 27 年度より新規貸与業務を終了したことから、これまで貸与した企業に対して経営相談を継続するとともに債権回収等の管理業務を行った。
（補足）
通常償還債権の貸与企業は、残り１件（貸与残高：3,900 千円）となり、令和
3 年度内で償還終了となる。未収債権については、引き続き回収に努めていく。

2-4

中小企業経営革新強化支援事業（計画策定及び実行支援等）

中小企業の経営革新計画への取組を促進するため、経営革新計画策定のアドバ
イスや承認後のフォローアップ及びハンズオン支援を行った。
1．事業実績（25,850 千円）(1)経営革新計画の策定支援
9中小企業等の経営革新への取組を促進するため、商工会等との連携を図り、経営革新計画に取り組む企業に対し、計画の策定支援を行った。経営革新計
画申請件数 77 件に対し、承認件数は 66 件であった。
項目
令和２年度実績
令和２年度計画
経営革新計画策定支援件数
66 件
40 件
（補足）
申請件数及び承認件数は、年々増加傾向にある。令和２年度の申請件数は前年
度比 19 件増となっており、事業者のコロナ対策に関する申請等で大幅に増加した。
申請内容の特徴として、IT を活用した「非対面型サービス」への展開や、コロナ禍で既存事業が悪化したことによる BtoC から BtoB、あるいは BtoB から BtoC
への「販路の転換」などがあった。
(2)経営革新計画の実行支援
経営革新計画承認企業で計画実行中の中から支援を希望する企業に対し、ハンズオン支援を行うとともに、必要に応じ専門家派遣を行った。
項目
令和２年度実績
令和２年度計画
ハンズオン支援件数
30 件
30 件
（補足）
ハンズオン支援件数 30 件のうち 14 件に対し、専門家派遣を行った。具体的には、売場の改善に関する助言や Web マーケティングに関する助言など、計画を実行する上で専門家のアドバイスが必要なテーマについて、実施した。

2. 経営革新計画承認企業及び承認計画内容
評価
委員

No.

承認企業名

会

１

第

２

ピュアキャッスル㈱

ごちそう居酒屋
バケネコ

１
回
３

㈱Caloria

産業分類
（大分類）

所在地

宿泊業、
飲料サービスオンラインサービスを利用
豊見城市

して、直接プロからコーヒー

業のレクチャーを受ける。

宿泊業、

ドライブスルー、デリバリー

飲食サービス

沖縄市

による商品提供と卸販売に業

よる販路拡大学術研究、専

食べて痩せるミールトレー

門・技術サービ

中城村

ス業

４

経営革新承認計画内容

ジョイクリエイト

生活関連サー

沖縄ティーダ

ビス業、娯楽業

ニングのトレーナー育成コースの開発
スキューバダイビングサー

那覇市

ビスのノウハウを活用した新役務の開発

10

申請
経由先

豊見城市
商工会

北中城村
商工会

中城村
商工会

中小企業
診断士

５

㈱池原酒造

製造業

石垣市

プレミアム古酒の開発
沖縄観光を映像で残す

６㈱MARUKIN

情報通信業

北中城村

「OKIMOV（オキモブ）
」の開
発

７

㈱丸二タクシー

運輸業、
郵便業

豊見城市

働き方改革を目的としたマ
マさんタクシーの活躍

石垣市
商工会
北中城村
商工会

コンサル

生分解性ボトルのミネラル
８㈲やいま企画製造業

豊見城市

ウォーター製造販売による

公社

きれいな海の維持
９㈱浜崎ペイント

卸売、小売業

那覇市

塗装工事店向け新品及び中古塗料売買システムの開発

公社

近隣エリアへの医薬品の配
10

㈱ぐすい

卸売、小売業

宜野湾市

達による新規販路開拓と先宜野湾市

端設備を活用した業務効率

商工会

化
健康保険又は、福祉医療制度
11

大田製靴店

製造業

那覇市

適用のオーダーメイド靴・イ公社

ンソールでの販路拡大

12

U and Lee

13㈱LANTANA

14

月ぬ(同)

教育、学習支援
業

製造業

業界初となるオンラインス
南風原町

クールの構築による非対面での運転免許取得システム

那覇市

第

南風原町
商工会

IT ツールを活用した販売方

那覇商工法の効率化と販路開拓

会議所

オンラインを活用した日本

北谷町

語学習教材の開発・提供

商工会

２
回

教育、学習支援業

北谷町

学術研究、専15㈱情熱集団

門・技術サービ

photoshop 等編集ツールを活
西原町

ス業

16

㈲ステージング・オキナワ

案・サブリースの展開

サービス業（他に分類されな用したリノベーションの提

うるま市

いもの）

西原町
商工会

音響・照明システムのデジタ

うるま市

ル化による新たな需要開拓

商工会

ハイブリット型留学(オンラ
17DOTE Solutions㈱教育、学習支援業

北中城村

イン＋ライブ)による非対面

北中城村

型の英語学習サービスの開

商工会

発

11

「木育」を取り入れたキッズ
18㈱オフィスハート

製造業

浦添市

スペースのコーディネート

公社

事業
19

㈱津梁

製造業

うるま市

純黒糖の粉状化製品の開発

うるま市による生産性向上

商工会

コーティング装置の導入に
20㈱黒糖本舗垣乃花

製造業

浦添市

よる新製品の開発と生産性
向上

21

22

23

㈱沖縄映像センター㈱シュガートレイン㈱Nansei

情報通信業

那覇市

沖縄の情報を世界へ発信する「沖縄チャンネルの構築」

うるま市
商工会

公社

ドライブイン形式イベント
情報通信業

那覇市

実施による新たな産業構造

公社

の創出
情報通信業

那覇市

新たなビジネスモデルで事業拡大と経営力向上公社

遺伝子組み換えカイコを活
24

リムコ㈱

製造業

うるま市

用した抗体・抗原等の有用タ
ンパク質製造受託サービス

公社

の展開
25

㈱丸秀

建設業

宮古島市

脱水汚泥を特殊肥料に加工

よろず支製造するリサイクル事業

援拠点

情報化施工技術を活用した
26

㈲南開建設

建設業

宮古島市

回

現する革新的土木施工事業

公社

の確立

第
３

生産性向上と人材活用を実

27

CONTE

宿泊業、飲食サービス業

那覇市

サービス業（他
28(同)仲田自動車に分類されな

金武町

いもの）スープ開発による沖縄各地の食材の新たな魅力の発信
中古パーツの再生利用で売

金武町

上アップ

商工会

ゲストハウスから空き家を29

ローカルドットカ

宿泊業、飲食サ

ンパニー

ービス業

宮古島市

活用した一棟貸し非対面型
ワーケーション施設への転換と店舗拡大30㈱フードリボン

卸売、小売業

大宜味村

12

公社

パイナップルの「葉」を有効活用した繊維産業の創出

宮古島市
伊良部商
工会

公社

31

32

琉球プリンターズ㈱㈱ローカルランド
スケープ

製造業

那覇市

製造業

大宜味村

プリントＴシャツ製造のＢ
toＢビジネスモデルの確立

公社

OKINAWA CACAO を地域連携で

大宜味村

世界ブランドへ

商工会

40 代以上女性向けカウンセ
33

H.SP.彩・美・心

生活関連サー
ビス業、娯楽業

嘉手納町

リングと琉球薬膳を用いた

嘉手納町

統合的「健美ボディ」メニュ

商工会

ーの開発事業
34

35

たきもの屋薫る風㈱ニューロシューティカルズ沖縄

卸売、小売業

那覇市

37

FICCA

DESIGN㈱シャイニング
沖縄

規販路の開拓製造業

うるま市

分解ヒアルロン酸の量産製

第

㈲琉匠

技術

多彩な生活訓練等による、障那覇市がい者の豊かな暮らしの実

サービス業

現

学術研究専門、

昇華プリンターを使用した技術サービス

那覇市

業

オリジナルデザインマスクの開発・販売卸売、小売業

宜野湾市

た新たな給水管等水廻り修繕の需要開拓

４
回

39

40

41

42

43

K・テック

エニシー

㈱MotorCars
MIYAGI

公社

造

顧客管理システムを活用し
38

公社

世界初の安全性の高い加水

学術研究専門、36

香り袋商品の開発・販売と新医療、福祉生活関連サー
ビス業、娯楽業

宜野湾市

竹富町

サービス業(他に分類されないもの)(同)ダイビングス

生活関連サー

クールあつまる

ビス業、娯楽業㈱沖縄ダイビング

生活関連サーセンター

ビス業、娯楽業

宜野湾市
商工会

る生産性向上商工会

西表島でしか体験できない

竹富町場の創出による革新的サー

商工会

ビス事業

コンサル

業」展開による売上向上と新

石垣市
商工会

顧客が石垣島、八重山諸島を石垣市

3 倍楽しめる革新的サービス

商工会

事業

コンサル

タンク充填機完全内製化に
恩納村

会議所

宜野湾市

規顧客獲得

石垣市

那覇商工

デジタル技工の導入等によ

驚きと感動の「車のエステ事
石垣市

公社

よる外注費の低減及びサービスと販路の拡大

社会保険労務士

産直システムの構築とイン
44

㈱三倉食品

卸売、小売業

与那原町

フルエンサーの活用による

与那原町

動画配信の新たな PR 方法並

商工会

びに販売方式の確立

13

サービス業(他45㈱コラボに分類されな

豊見城市

いもの)新たなビジネスマッチング
情報基盤の開発
効率的な加工出荷体制を整46㈱みやぎ農園

卸売、小売業

南城市

えることでお客様の細かなニーズに応える
犬用デザインカット及びネ

東京ペットビジネ

生活関連サース学院沖縄校

ビス業、娯楽業

48

花あかり(資)

医療、福祉

南城市

49

㈱FM やんばる

情報通信業

名護市

47

50

51

52

(同)OKINAWA BIOSHIITAKE

農業、林業

設
新しい通所介護サービスプ
ログラムの開発

恩納村

かふう

賃貸業

商工会

北谷町
商工会

公社

名護市

事業

商工会

イス調味料「凛」の開発と生

恩納村
商工会

毎日女子会！ペットと暮ら
中城村

せる障がい者グループホー

公社

ムの開設・運営
IoT を使用したサーマルリサ

製造業

南城市

「地域の PR よろず相談所」

産性の向上
不動産業、物品

研究所

イルを提供するサロンの開

恩納村産椎茸を使ったスパ(同)LINK the㈱トマス技術

北谷町

公社

うるま市

イクルによる小型焼却炉発
電設備開発

よろず支
援拠点

海底から隆起した肥沃な土
53

㈲海屋

製造業

うるま市

壌で開発されるペット用く

うるま市

ちゃシャンプーの販路開拓

商工会

事業
54

エドメ陶房

製造業

今帰仁村

製造業

本部町

農業生産法人㈱
55

アセローラ
フレッシュ

陶芸“ヤチムン”の出張型ロ

今帰仁村

クロ体験サービスの開始

商工会

製造卸小売業強化へ向けた

本部町

新商品（asapuru）の開発

商工会

沖縄県食材を使った沖縄県
56

アイラーティ(同)卸売、小売業

那覇市

内製造による高品質食品の

公社

開発・販売
生産性向上を図る事で県外
57

玉木製菓

製造業

南風原町

取引を強化し利益率の改善
を目指す

14

南風原町
商工会

58

59

60

61

㈱アイセックジャパン㈲沖縄クリーン工業㈱プロジェクト・コア

ブランジュジュ

国の制度化としての電話リ
情報通信業

うるま市

月桃ムーンピーチ

サービス業（他に分類されな

那覇市

いもの）

製造業

読谷村

製造業

北谷町

依存型ビジネスモデルから飲食サービス

南大東村

読谷村

64

月観光産業㈱卸売、小売業

中城村

情報通信業

那覇市

赤道印刷㈲

製造業

うるま市

商工会

新宿泊プラン販売による売

南大東村
商工会

持ち帰り冷凍食品の提供開

読谷村始による売上・利益の向上

商工会

かき氷専門店の開店による販路

中城村

開拓

商工会

AI 機能を備えた革新的 CMS の開発

性の向上と特殊印刷サービ
スの展開事業2-5

援拠点

ト衣装の開発

新たな設備導入に伴う生産
66

よろず支

北谷町

上拡大

製造業

公社

舞踊家向け琉球舞踊プリン

アクティビティの開発及びまいにち食堂アジア

動化処理土の製造・活用

の脱却

63

㈱オーツーアイ

再資源固化施設を用いた、流製造体制強化による観光客

業

65

公社

ハイブリッド化

宿泊業、
62

レー対応、ライブ字幕の AI

公社

うるま市
商工会

中小企業経営革新強化支援事業（評価委員会運営等）

中小企業の経営革新計画への取組を促進するため、承認評価委員会の事務局運営を行った。
1. 事業実績（747 千円）(1)評価委員会の開催及び運営等
中小企業等の経営革新計画を受理し、計画承認のための評価委員会の開催・運営等を行った。
項目
令和２年度実績
令和２年度計画
評価委員会開催回数
４回
４回
15

（補足）
令和２年度の経営革新計画申請件数は 77 件となっており、その内訳は、第 1
回 10 件、第 2 回 16 件、第 3 回 10 件、第 4 回 41 件となっている。４回目に申請件数が集中しているのは、経営革新計画の承認が加点対象となっている「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」との公募時期が重なったことが大きな要因だと考えられる。

2-6

中小企業基盤強化プロジェクト推進事業

県内中小企業の経営基盤強化を図るため、中小企業の課題解決のためのプロジ
ェクトや企業連携プロジェクトに対し、専門コーディネーター等による計画のブラッシュアップ及びプロジェクトを円滑に推進するためのハンズオン支援を行った。
1. 事業実績（45,214 千円）
課題解決プロジェクト推進事業 23 件及び企業連携プロジェクト推進事業 6件の計 29 件のプロジェクトを採択し、ハンズオン支援を行うとともに、補助金
166,635 千円が沖縄県より交付された。
事 業 名
令和２年度実績
令和２年度計画
課題解決プロジェクト
23件
20件
推進事業採択件数
企業連携プロジェクト
6件
6件
推進事業採択件数
合 計
29件
26 件
（補足）
令和２年度の採択企業の中には、補助金上限額以下の申請をした企業があり、補助金予算に余力が生じたことから、当初計画以上の企業が採択された。
・補助金上限額：課題解決 4,500 千円/件 企業連携 17,000 千円/件・補助金予算：192,000 千円（課題解決 90,000 千円、企業連携 102,000 千円）
・補助金実績：166,635 千円（課題解決 77,589 千円、企業連携 89,046 千円）
2. 支援内容実績（計 29 件）(1)課題解決プロジェクト推進事業

採択 23 件

成長可能性の高いプロジェクトを有する中小企業者を対象に、企業が抱える様々な経営上の課題を解決するため、実行力のある提案プロジェクトに対し、専門コー
ディネーター等によるハンズオン支援を行った。
課題解決プロジェクト

継続採択 10 件
新規採択 13 件

支援期間：R2.4.1～R3.2.28
支援期間：R2.6.18～R3.2.28
16

NO

採択企業名

1

株式会社オーダック(3 年目)

2

シンプル企画合同会社(3 年目) 縫製技術高度化とパターンの販売プロモーション強化

3
4
5

6

プロジェクト名
県産キノコの販路拡大ときのこ業界の安定化・技術開発

株式会社パラドックス・ブラ 県内 NO１就職プラットフォーム TOPOTHESIA プロジェク
ンディング(3 年目)

ト琉球ブリッジ株式会社

琉球コネクション【沖縄・中国・日本】プロジェクトによる環(3 年目)

境イノベーション

アットモア株式会社(2 年目)
エコツーラボ合同会社(2 年目)

エステ業界の人材課題解決及び安定高収益新ビジネスの構築
プロジェクト
SDGs14「ノータッチ珊瑚サステナブルツーリズム」実証プロ
ジェクト＊＊＊下地島空港開港に伴う珊瑚損傷予防のための啓発型集客事業＊＊＊7

株式会社かたずけ屋(2 年目)

中古車両パーツ販路拡大＆廃車買取事業拡大プロジェクト

8

株式会社ぬちま-す(2 年目)

コンテンツの拡充による魅力ある観光施設作り

9

株式会社星砂(2 年目)

米粉と米粉を使った新商品の販路拡大

10

株式会社ラ・フォーエス・
カンパニー(2 年目)

11 合同会社 hareruya（新規）12

有限会社グリーンフィールド（新規）

売れる仕組み作り販売強化
介護保険外新サービスの提供と販路拡大プロジェクト「菜・色・健・美 BEAUTY SOUP」販路開拓事業

13 シュービー株式会社（新規）

リゾートサンダルのブランディング強化と販売プロモーション

14 拓南商事株式会社（新規）

廃車由来のガラスリサイクルに向けた活用事例の研究開発事業

15 合同会社輝喜重機（新規）
16 名護自然動植物公園株式会社
17 やぎとそば太陽（新規）18

沖縄農業界初”フィールドリッパー”を活用した新地中改良プ
ロジェクト
県内および観光客向け新規コンテンツ開発と販路開拓プロジ
ェクト
100％県産やぎ使用「やぎシチュー」の開発と販路開拓

株式会社人材派遣センター

育成型人"財"派遣と ABC/ABM による労働生産性向上およびオキナワ（新規）

BPO 業態変換プロジェクト

19 ユーマーク株式会社（新規）

テスト設計支援システムの構築

20 株式会社宮平乳業（新規）

創立１００周年新規コスメ事業プロジェクト

21

ティーアールピージャパン

県内観光への貢献度＆需要上昇中のリゾートベビーシッター

株式会社（新規）サービスの信頼体制の強化

22 テトラメイク株式会社（新規） 県産素材を使った姿焼き煎餅の開発と販路開拓
23 株式会社屋部土建 （新規）

養殖池水質改善における成果検証及び販路開拓プロジェクト（補足）1 年目(新規)は 13 件、2 年目は 6 件、3 年目は 4 件となっている。

17

採択 6 件

(2)企業連携プロジェクト推進事業

波及効果の高い提案プロジェクトを有する中小企業者等による企業連携体を対象に、中小企業者が抱える様々な共通課題（業界課題等）を解決するため、実行力のある企業連携プロジェクトに対し、専門コーディネーター等によるハンズオン支援を行った。
企業連携プロジェクト

NO

継続採択 3 件
新規採択 3 件

採択企業名

支援期間：R2.4.1～R3.2.28
支援期間：R2.6.18～R3.2.28

連携企業名
知念紅型研究所

1 やふそ紅型工房(3 年目)

琉球びんがたの知財整備・活用によ
知念紅型工房一般社団法人琉球びんがた普及伝承
コンソーシアム2

キングラン沖縄株式会社(2 年目)

3 請福酒造有限会社(2 年目)

4 株式会社コラボ(新規)5

株式会社りゅうにちホール
ディングス(新規)

プロジェクト名

那覇総合ガス株式会社

る新規収益の基盤構築プロジェク
ト

メーカー依存から脱却した低コストＢＥＭＳの開発プロジェクト
株式会社多良川

古くて新しい沖縄の蒸留酒

株式会社久米島の久米仙「IMUGE]の確立に向けて

有限会社ディスプレイカンパニー

新たなビジネスマッチング情報基盤の株式会社クリップ

開発
カーシェアリング車両管理/販売シ

株式会社ユナイテッドシステム

ステムの開発及び販路開拓プロジ
ェクト
宿泊施設向けセルフチェックイン

6

株式会社ゴールドバリュー
クリエーション(新規)株式会社ユナイテッドコーポレーション

システム MujInn のブランディン
グ戦略と、競合との差別化に向けた追加機能開発（補足）1 年目(新規)は 3 件、2 年目は 2 件、3 年目は 1 件となっている。

2-7

県産品拡大展開総合支援事業

県産品の県外（日本国内に限る）への販路拡大を図るため、企業が実施する見本市・商談会への出展、テスト販売、バイヤー招聘、販促プロモーション、商品改善に対する補助金申請の審査及びアドバイス等を行った。

18

１. 事業実績(11,513 千円)
項目

令和２年度実績

令和２年度計画

見本市・商談会等出展支援件数

25 件（19 社）

64 件

テスト販売・販売促進支援件数

８件
（４社）

32 件

県外流通事業者等招聘支援件数

１件
（１社）

24 件

沖縄情報発信支援件数

13 件
（８社）

16 件

商品改善支援件数

11 件
（９社）

８件

（補足）
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、県外における展示会等が中止または延期となったことから、申請件数が下回った。一方で、「課題改善方向検証・商品改善支援」に関しては、前年比３件増となっている。

2-8

戦略的産業ハンズオンフォローアップ支援事業

沖縄県産業振興基金事業補助事業者に対するハンズオン支援及び公的助成等の支援終了後の企業・団体等に対するフォローアップ支援を行った。また、事業効
果をより高め、組織体制の強化及び継続的な成長へと繋げるため、企業・団体等のハンズオン・フォローアップ支援を行った。
１．事業実績（17,910 千円）
項
目
令和２年度実績
令和２年度計画
ハンズオン・フォローアップ
15件
13件
支援件数
（補足）
支援件数 15 件の内訳は、ハンズオン支援件数が８件、フォローアップ支援支
援数が７件となっている。
主な支援内容(１)ハンズオン支援（沖縄県産業振興基金補助事業の採択企業等への支援）
企業名
主な支援内容１ ㈱未来ぎのざ
２ (一社)羽地ネットワーク

体験事業の告知と収益構造の改善
販促プロモーションのスキルアップ
19

３ ㈱TLO
４ ㈱ザ・ウェーブ
５ ㈱沖坤

体系的アイデア創出に向けた提案
国際大会の誘致検討委員会の開催
マーケティング
特産品の広報活動、パッケージのリニューアル
進捗管理、アライアンス強化

６ ㈱伊江島物産センター
７ ㈱あしびかんぱにー(一財)沖縄マリンレジャー
８
セイフティービューロー

プロモーション改善(２)フォローアップ支援（過去に補助事業等に採択された企業等への支援）
企業名
主な支援内容１ ㈱しまとうふ
商品の容器及びパッケージ改善
２ 三建設備㈱SNS を活用した新規顧客獲得
販売戦略、ネットショップ構築と３ ㈱寄宮
SNS との連動による集客
４ ㈲ダイユウ産業
ブランディング、EC サイト構築
農業生産法人㈱管理会計の仕組み、中期経営計画の５
アセローラフレッシュ策定
農業生産法人㈱６
管理運営のデジタル化、経営改善
今帰仁ざまみファーム
７ ㈲デザインワークスオンリーワン 経営及び財務改善計画の策定

2-9

製造業県内発注促進事業

県内製造業の受発注取引を促進するため、県内企業が県外に発注している取引や新たに発注する取引について、県内製造事業者とのマッチングを図り、受注に向けたフォローアップ支援を行った。
1. 事業実績(13,218 千円)
県内企業から受発注取引に関する相談を受け、県内製造事業者とのマッチン
グ支援を行った。
項目
令和２年度実績
令和２年度計画
巡回社数（※）
246社
100社
受発注相談件数
41件
50件
マッチング件数
43件
40件※巡回社数は訪問した（新規・既存事業者含む）社数とする。
（補足）
コロナ禍における状況を踏まえ、県内製造業において比率の高い食品製造業を支援対象に加え支援を行った結果、巡回社数が前年比 74 社増（143%）の 246社となった。
20

2-10

健康食品ブランド化推進強化事業

県産健康食品の沖縄ブランドを強化・確立し、他地域と差別化した販路拡大を図るため、健康産業業界団体が実施する健康食品のブランド化に向けた取り組み
に対し、ハンズオン支援や専門家派遣を実施した。なお、本事業は健康食品ブランド化推進強化事業共同企業体で実施し、当公社では事業全体の取りまとめを行った。
※共同企業体構成員（３社）
公益財団法人沖縄県産業振興公社
株式会社沖縄ＴＬＯ
一般社団法人トロピカルテクノプラス
１．事業実績（30,533 千円 うち公社分は 9,389 千円）
沖縄ブランド認証制度の自立的運営体制の構築に向けて、専門的かつ高度な助言を行うため、業界団体に対して専門家を派遣し、具体的な助言を行った。
項目
令和２年度実績
令和２年度計画
専門家派遣回数
４回
３回（補足）
専門家派遣の内訳は、常設展示のレイアウトに関するアドバイスが１回、オンライン商談の効果的な商談方法に関するアドバイスが３回となっている。

2-11

沖縄特区・地域税制等活用促進事業

沖縄振興特別措置法に基づく特区・地域制度の相談窓口を設置し、制度の普及啓発を実施した。また、県知事認定の申請を行う企業に対して、作成の相談・支援を行い、県内外企業の制度活用を促進した。
１．事業実績（27,320 千円）(１)制度普及説明の実施
沖縄振興特別措置法に基づく特区・地域制度の周知と普及啓発のための説明会を実施した。
項

目

説明会(集合・個別)実施回数

令和２年度実績

令和２年度計画

31回

40回

（補足）
令和２年度は、新型コロナウィルス感染症の影響により、集合及び個別説明会の開催を中止または自粛することになった。内訳は、集合説明会が２回、個別説
明会（出張相談会を含む）が 29 回となっている。

21

(２)利用申請者への申請手続き支援
沖縄振興特別措置法に基づく特区・地域制度の一つである「産業高度化・
事業革新促進地域制度」の県知事認定申請を希望する事業者に対し、申請方法及び申請書作成支援、要件審査を行った。
項目

令和２年度実績

令和２年度計画

75件

60件

支援件数

（補足）
支援件数の増加については、税理士からの紹介や過年度に認定を受けた事業所からの申請が増えたことにより計画件数を 15 件上回っている。

2-12

物流高度化推進事業

県内企業が抱える物流課題の改善提案、情報提供、物流高度化モデルの波及等を実施するため、①物流アドバイザリーを設置した他、物流高度化モデルの構築
及び物流効率化を促進するため、②物流高度化実証事業を支援した。
1. 事業実績（24,175 千円）
企業および団体等からの相談に対し、物流アドバイザリーを設置した他、出張相談会等を通じて、物流改善に向けたアドバイスを行った。また、県が実施する物流高度化実証事業について、公募から採択までの支援や、採択企業に対するハ
ンズオン支援を実施した。
項目

令和２年度実績

令和２年度計画

物流改善・アドバイス件数

68 件

60 件

物流高度化実証実施件数

1件

2件

（補足）
新型コロナウイルスの影響に伴う海外向け航空便等の運休により、前年度より輸出に関する相談が増加している。一例として、香港向け直行便の運休で紅芋の輸出ができなくなった業者の相談に対し、那覇植物防疫事務所と調整した結果、新たな取扱要領が策定されるなど、本土経由での輸出が可能となった。

2-13

展示会等総合推進事業（戦略的 MICE 誘致促進事業）

MICE を経済成長のプラットフォームとして活用、推進するため、推進体制の構築、展示会・見本市・商談会の誘致活動、展示会等開催支援を実施した。併せて、MICE 開催環境の基盤構築や産学官連携推進の活動を実施した。

22

1.事業実績（17,652 千円）
沖縄での展示会誘致・開催に関し、展示会等主催者への誘致及び関係構築のための意見交換を実施した。今年度においては、6 件の県外主催者及び 11 件の県内主催者へ訪問し、沖縄における展示会等開催の可能性と課題についてヒアリングを行った。また、県外主催者の誘致活動に取組み、沖縄県内における商談会の開
催及び開催の検討を行った。
その他、沖縄県内の展示会等関連事業者、団体及び協会を対象とした勉強会や展示会等誘致・開催検討会も実施した。
項 目
令和２年度実績
令和２年度計画
展示会誘致活動の件数
17件
20件
有望開催案件の件数
2件
3件
展示会等勉強会
4回
3回（補足）
今年度は、新型コロナウイルスの影響により、県外の展示会等が開催中止、または延期になったため、県外主催者誘致活動に制限があった。そのため、沖縄県内の MICE 施
設紹介や展示会等関連情報をまとめたパンフレットを作成し、県内外の展示会等関係各所に配布した。

2-14

新型コロナ対応経営窓口相談事業

コロナ禍における企業の事業継続・回復を目的に国が実施する「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」並びに「事業再構築補助金」の活用促進を図るた
め、制度周知や申請手続きに係るサポートを実施した。
1.事業実績（591 千円）
県内事業者の事前相談に対応するため、一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会と連携し、3 月 15 日に「新型コロナ対策相談窓口」を設置し、協会所属の中小企業診断士を配置したうえで、一時支援金等に関する相談対応をおこなった。
項目
令和２年度実績
令和２年度計画
窓 口 相 談83件―
（補足）
窓口相談の内訳は、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金に関する相談が27 件、事業再構築補助金に関する相談が 56 件であった。

23

３

新事業の創出・ベンチャー企業の育成支援

3-1

新産業事業化促進事業

新産業の核となる企業を集積・育成し、沖縄県における新たな産業創出の促進を図るため、スタートアップ企業や中小企業の優れた研究開発に対し、事業化に結び付けるための資金的支援及びハンズオン支援を実施した。
１. 事業実績（25,493 千円）
市場性や法的規制、実現性等を調査・検証する「事業計画検証ステージ」と、早期の事業化を見据えた研究開発を実施する「研究開発実証ステージ」の２段階に分けて、支援を実施した。
（１） 事業計画検証ステージ① 採択件数公募を行ったところ、13 件の申請があり、5 社を採択し支援を行った。
補 助 上 限 額：250 万円/年
補
助率：事業費の３/４以内
補助対象期間：令和２年８月～令和３年１月（６ヵ月間）
項目
令和２年度実績
令和２年度計画
採択件数
５件
５件（事業計画検証）② 採択案件
分野
１ バイオ

２ バイオ

３ バイオ
４ バイオ
５

企業名
株式会社沖動薬事業テーマ

備考「メタン発酵浄化システム」を活用した畜産廃液処理システムの開発

沖縄テレビ開発

沖縄在来山芋トゲドコロを活用した新規機能 Ｒ ３ 実 証 ス
テージ昇格
性素材開発と事業化検証

ワールド・リンク

高純度炭酸カルシウム配合

Ｒ３実証ス

株式会社

生分解性プラスチックの開発

テージ昇格

株式会社

沖縄ﾌﾟﾛﾃｲﾝﾄﾓｸﾞﾗﾌｨｰ クライオ電子顕微鏡を用いたサブトモグラム
株式会社

平均化手法による構造解析サービスの確立

情報

カサイエレック

研究・医薬業界での自動化を目的とした、協働

通信

株式会社

ロボットシステムの設計製造販売事業（２） 研究開発実証ステージ① 採択件数
令和元年度に実施した継続及び昇格審査会において、研究開発実証ステー
ジから２件の継続、事業計画検証ステージから４件の昇格が内定していたた
め、公募は行わず、６社を採択し支援を行った。
24

補 助 上 限 額：1,500 万円/年
補
助率：事業費の３/４以内
補助対象期間：最長２ヵ年度
項目
令和２年度実績
採択件数
６件（研究開発実証）

令和２年度計画
５件

②採択案件
分野
１
２
３
４

５

６

企業名

事業テーマ

情報

株式会社

運転代行業と個人利用を結ぶ、オペレータ Al

通信

Alpaca.Lab

研究開発事業情報株式会社

クラウド型匿名加工医療情報演算システム

通信

ブルーブックスの開発

株式会社

高リアルなカテーテル治療シーンを再現す

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞｻﾞｲﾝｻｰﾋﾞｽる「SmartCS」の構築

バイオ
情報
通信
バイオ

バイオ

LiLz 株式会社株式会社
カタリスト琉球

備考

独自機械学習アルゴリズムによるカウンテ Ｒ３実証ス
ィングシステムの研究開発

テージ継続

消費者インサイトを探求した新規ヘルスケ Ｒ３実証ス
アクレーム（機能性表示食品）開発体制の構 テージ継続
築

阪神化成工業細胞培養管理システム及び自動培養装置の Ｒ３実証ス

株式会社

開発による再生医療の普及促進

テージ継続

（補足）
実証期間が終了した企業については、引き続き事業化に向けたマッチン
グ支援等のフォローアップを実施していく。

3-2

産学官連携製品開発支援事業

沖縄県内における競争力のあるものづくり産業の振興を図るため、県内企業、大学及び試験研究機関等の製品開発共同体が、お互いの有する技術や研究シーズを使用し開発しようとする付加価値の高い製品開発プロジェクトに対し、資金的支援及びハンズオン支援を実施した。
１. 事業実績（19,626 千円）
製品開発プロジェクトの公募を行い、新たに３社を採択した。継続企業の１社と合わせた計４社に対し、ハンズオン支援を行った。
補 助 上 限 額：（新規）1,500 万円/年、（継続）3,000 万円/年
補
助 率：事業費の３/４以内
補助対象期間：最長２ヵ年度
25項
目
採択件数（うち継続件数）（１）採択案件
製品開発テーマ

令和２年度実績
４件（１件）

令和２年度計画
４件（２件）

企業名

沖縄県産タマヌオイルと葉の抽出物を活用した機能性スキンケア製品の開発【令和元年より継続】
・管理法人 株式会社すまエコ
・共 同 体 沖縄県工業技術センター、近畿大学、
株式会社シロ

製品開発テーマ

琉球松葉エキスを活用した機能性ゼリー飲料の開発

企業名

・管理法人
・共 同 体製品開発テーマ

地上波スーパーハイビジョン放送の再送信伝送技術の開発
・管理法人 株式会社マグナデザインネット
・共 同 体 国立大学法人琉球大学工学部

企業名

沖縄ハム総合食品株式会社
沖縄工業高等専門学校生物資源工学科

製品開発テーマ

新規沈殿藍の開発

企業名

・管理法人
・共 同 体レキオ株式会社
沖縄県工業技術センター（補足）
製品開発期間が終了した企業に対しても、引き続き製品の事業化に向けたマーケティング支援やマッチング等の事業化支援を行う。

3-3

沖縄ものづくり振興ファンド管理運営事業

中小ものづくり企業の資金調達手法の多様化を図り、当該企業の競争力を強化するため、県内金融機関とともに設立した「沖縄ものづくり振興ファンド有限責任組合」を運営するとともに、業務担当組合員と一体となり投資先企業に対するフォローアップ等の経営支援を実施した。
１. 事業実績（16,500 千円）
項
目
令和２年度実績
投資社数
9社

26

令和２年度計画
9社

〈参考〉ファンド名：
組合員
：
助成額
存続期間

：
：

沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合
公益財団法人沖縄県産業振興公社、株式会社琉球銀行
株式会社沖縄銀行、株式会社沖縄海邦銀行、コザ信用金庫
15.25 億円（うち公社出資額：12.55 億円）
平成 26 年 12 月 18 日～令和 6 年３月 31 日
※今年度、組合員の総意で、存続期間を２年間延長した。

２. 出資先（令和 3 年 3 月 31 日時点）
企業名
種類
（株）ポイントピュール
種類株式（株）ＥＣＯＭＡＰ
種類株式（株）沖縄パイオニアフーズ
種類株式（株）リュウクス
種類株式（株）トリム種類株式
レキオスソフト（株）
種類株式
琉球アジアン（株）
種類株式（株）Ｇｒａｎｃｅｌｌ
種類株式
ワイズグローバルビジョン（株）
種類株式
合計

3-4

出資金額
89,950,000 円
99,900,000 円
30,000,000 円
149,988,000 円
50,000,400 円
50,000,000 円
19,809,000 円
14,996,000 円
39,900,000 円
544,543,400 円

沖縄中小ものづくり企業投資事業

県内のものづくり企業が、直接金融により円滑に資金を調達できるよう、平成
26 年度に県内金融機関とともに資金を拠出し「沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合」を設立し、本組合を通じて、県内ものづくり企業に対する出資を行っている。
１. 事業実績（管理のみ）〈参考〉
ファンド名： 沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合
組合員： 公益財団法人沖縄県産業振興公社、株式会社琉球銀行
株式会社沖縄銀行、株式会社沖縄海邦銀行、コザ信用金庫
助成額： 15.25 億円（うち公社出資額：12.55 億円）
存続期間 ： 平成 26 年 12 月 18 日～令和６年３月 31 日
※今年度、組合員の総意で、存続期間を２年間延長した。

27

3-5

ベンチャー企業投資事業

１. 事業実績(457 千円)
ベンチャー企業の成長を促進するため創設された直接金融制度であり、平成 13
年度から平成 17 年度までの間、株式 10 社 66,913 千円、出資 1 社 50,000 千円、
投資総額 11 社、12 件、116,913 千円の投資支援を行っている。
今年度は、出資企業５社に対する経営状況の把握に努めるとともに、必要に応じて支援施策情報の提供等を行った。
項目
令和２年度実績
令和２年度計画
投資件数
5件
6件
（補足）
「おきなわ社会課題解決型投資事業有限責任組合（仮称）」に出資する計画であったが、令和２年度中に組成されなかったため、投資実績としては５件のままとなっている。
２. 出資先（令和 3 年 3 月 31 日時点）
企業名
種類㈱マグナデザインネット
普通株式
㈱トリム
普通株式
クラスターワークス㈱普通株式㈱サウスプロダクト
普通株式㈱沖縄 TLO
普通株式
合計

出資金額
10,000,000 円
9,000,000 円
2,000,000 円
10,000,000 円
5,000,000 円
36,000,000 円

3-6 おきなわ新産業創出投資事業
県内のベンチャー企業（IT、バイオ、環境関連）等への資金的支援を行なうた
め、「投資事業有限責任組合」へ出資を行っている。
1. 事業実績（管理のみ）（１）おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合
平成 21 年度に県内企業やベンチャーキャピタル等とともに組成した「おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合」へ出資を行った。
今年度は、投資先企業の経営状況を確認していくとともに、ファンド運営者が実施する投資先企業へのハンズオン支援についてフォローを行った。
ファンド名：おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合
・無限責任組合員：バイオ・サイト・キャピタル株式会社
・ファンド組成額 5 億円（うち公社出資額：3.75 億円）
・存続期間：平成 22 年 1 月 29 日～令和 4 年 1 月 28 日
28

出資先（令和 3 年 3 月 31 日時点）
企業名

種類

出資金額

オーピーバイオファクトリー(株)普通株式

45,000,000 円

沖縄プロテイントモグラフィー(株)普通株式

60,000,000 円

普通株式

11,000,000 円

A 種種類株式37,600,000 円―

153,600,000 円

ORTHOREBIRTH(株)合計（２）おきなわ社会課題解決型投資事業有限責任組合（仮称）沖縄県内の関連課題をイノベーション（新しいソリューション等）により解決するビジネスモデルを有する県内スタートアップ等中小企業の事業活動を促進するため、令和２年度中に「おきなわイノベーション創出投資事業有限責任組合」を組成する予定であったが、期限内に組成できなかったことから、令和３年度に無限責任組合員の再公募を行う予定である。

3-7

沖縄型上場基盤整備促進事業

平成 24 年度、有望な県内ベンチャー企業が TOKYO PRO-Market 市場に上場し、資金調達できるよう、上場支援アドバイザー企業「株式会社 OKINAWA J-Adviser（現社名「株式会社 OJAD」※令和元年 8 月社名変更）」の設立支援及び出資を行っている。
１. 事業実績（管理のみ）
今年度は、他の株主とともに OJAD の経営状況を確認し、必要に応じて支援施
策情報の提供等を行った。
２. 出資先（令和 3 年 3 月 31 日時点）
企業名
種類
㈱OJAD
普通株式

29

出資金額
50,000,000 円

４

海外展開等支援4-1

海外事務所活動支援事業

県内企業の海外経済交流を促進するため、海外事務所（ソウル、北京、上海、
香港、台北、シンガポール）、福州駐在所及びアジアを重点に配置した委託駐在員等の活用により、海外情報の収集・提供、海外の市場調査、観光誘客、県産品の販路拡大、企業誘致活動等を実施した。
また、海外事務所、委託駐在員市場別オンラインセミナーの実施等、コロナ禍
における海外情報の発信を行い、県内企業の海外展開等を支援した。
1.事業実績(80,052 千円)(1) 海外貿易情報収集・提供
県内企業の海外展開等を促進するため、年間を通して海外における経済・貿易情報の収集並びに市場可能性調査等に係る情報提供等を行った。また今
年度は、各地域における新型コロナ感染症の状況や現地の経済対策等の情報を収集した。
(2) 海外観光誘客
コロナ収束後の外国人観光客の早期回復を図るため、沖縄観光コンベンショ
ンビューロー等との連携のもと、海外の地元メディアやインフルエンサーによる SNS を活用した沖縄への共感や想起を促すプロモーションを実施した。
また、現地旅行社向けのオンラインセミナー等も実施した。
箇 所
主な実績等
・情報発信（OCVB及び上海事務所とSNSの共同運用、SNS上で春節メッセージ動画配信）
・沖縄観光セミナー
北京事務所（旅行会社向け連続オンラインセミナー開催、沖縄講
座開催）
・市場調査(MICE市場に関する調査)
・旅行博出展（厦門旅行博覧会）
・イベント参加、プロモーション実施
上海事務所（上海国際映画祭・日本映画週、昆山文体旅行カーニバ（福州駐在所）ル江南美食祭り、蘇州泉屋ゆるキャライベント、杭州
日本料理店で沖縄プロモーション）
・セミナー（Travel Linkオンラインセミナー）
・台北霞海城隍文化祭
・沖縄民謡オンラインビューイング
台北事務所
・ITFステージにて沖縄観光PR、 8/29,30は沖縄市とコラ
ボしエイサー 、カチャーシーを披露
・TJコネクト ステージ、観光PR
30

・ITF台北国際旅行博
・沖縄関係イベント（沖縄ガーデン）実施
・「2021日台友情の年」プレイベント~共に走ろうサイク
リング 自転車での台湾一周
・沖縄ファンミーティング・沖縄フェスティバル・リゾートウェディングフェア
・沖縄PR撮影(Peach Aviation代理店)
・遊覧飛行イベント(香港エクスプレス)
・イベント出展（マカオ旅行博覧会MITE オンライン、Discovery Bay Sunday Market、HK Illustration and香港事務所
Creative Show）
・記事広告（Liv Magazine, Cosmopolitan web,The Standard, Time Out,HK01,東條日報,Around DB）
その他、広東省の旅行社向けにオンライン勉強会、沖縄
観光PR、富裕層向け商品造成支援など【シンガポール】
・トラベルポータルサイトTripZillaを活用したWeb広告
・JTB Singapore連携企画：沖縄バーチャルランの開催
・JR Café主催Japan Travel Fair出展：Facebook Live配信・JNTO SG主催による旅行社向けWebinarでの沖縄プレゼン・シンガポール事務所オフィシャルFacebookのフォロワー獲得広告
・Dynasty Travel（現地旅行社）×JNTO SG×沖縄県共同
企画：沖縄の食文化紹介動画の制作・配信
・HIS Singapore共催：紅型オンラインDIY実施
シンガポール事務所 【インドネシア】
・ランドオペレーターTAS連携：ウーマクエイサー
Instagram LIVE
【シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、オーストラリア、インド】
・JNTO海外６事務所連携×地方自治体連携「Fun From Home」による沖縄民謡 Facebook LIVE配信【シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム】
・パラパラ漫画を活用した沖縄ストーリーのSNS広告、デジタルマーケティング展開【マレーシア】
・インフルエンサー招聘：家族で楽しめる沖縄の紹介
31

【マレーシア：クアラルンプール、ペナン、ジョホールバル】
・JNTO KUL主催：旅行社オンライン商談会【フィリピン】
・JNTO MNL主催：Japan Fiesta出展（オンラインイベン
ト）【シンガポール、マレーシア、インド】
・JNTO海外６事務所連携×地方自治体連携「Fun From
Home」による沖縄市の紹介 LIVE配信
・観光博等オンライン出展（ソウル国際観光フェア、韓国世界旅行フェア、アジア太平洋MICEビジネスフェス
ティバル、日韓交流まつり、KOREA MICE EXPO ON、ソウル国際スポーツレジャー博 等）
ソウル事務所
・イベント・キャンペーン実施（沖縄いいね！キャンペーン、星砂プレゼント事業、沖縄いいね！デジタルマ
ーケティング、バー＆ダイニングとの沖縄イベント、等）
タイ駐在員
・公社Facebook記事投稿(コロナ、現地情報等)
・在リヨン事務所の公式SNSにてフランス人向けに沖縄のフランス駐在員
歴史・文化・観光情報等発信
・沖縄(文化)・県産品の認知度向上に向けたイベント開ｵｰｽﾄﾗﾘｱ駐在員
催、三味線演奏、沖縄カルチャー発信・公社Facebook記事投稿(コロナ、現地情報等)
・情報収集（コロナ防疫対策、JNTOの観光取組み等）
・シンガポール事務所長依頼を受けインスタグラム拡散
インドネシア駐在員
協力
・公社Facebookへ投稿(コロナ、政治経済情勢、文化等)
ベトナム駐在員・公社Facebook記事投稿(コロナ、現地情報等)
・Matta Fair(オンライン開催)
マレーシア駐在員 ・日系マレーシア現地法人旅行会社「ウィンディツアー」
ライブツアー 参加
フィリピン駐在員 ・情報収集等 （フィリピンの防疫処置等の情報収集）(3)海外セミナー開催
県内企業の海外展開の推進や進出企業の発掘、施策の利用促進等を図るため、海外事務所長及び委託駐在員による活動報告会・市場別オンラインセミナーを
開催した。

32

箇 所

本社

主な実績等
沖縄県海外事務所・委託駐在員市場別オンラインセミナー
県内企業及び県民向けに、各海外事務所及び委託駐在員による①現地最新情報及び活動報告の他、②分科会(上海・福州、
香港、台北、シンガポール)を開催【視聴者数】①11/12 海外事務所編 113 名、11/13 委託駐在編 67 名
②分科会参加者 5 名(4)県物産品販路拡大
県物産品の販路拡大を図るため、海外で開催される見本市・商談会等への県内企業の出展、現地デパート・量販店等において開催する沖縄物産展・沖縄フ
ェア等のプロモーション、県内企業と現地企業との商談等の支援を実施した。
箇 所
主な実績等
・イベント・プロモーション実施（北京泡盛まつり、焼酎・泡盛プロモーション、地域産品の販路開拓支援及び地域の魅力 PR 事業 等）
北京事務所
・販路拡大 （イトーヨーカドーにて泡盛の販売開始）
その他、ウェブを活用した県産品の知名度向上、販路拡
大・販促活動等
・イベント・プロモーション
上海伊勢丹、蘇州紋兵衛沖縄イベント、上海総領事館九州沖縄美食美酒盛宴、盒马鲜生沖縄プロモーション企画、
上海事務所
・物産フェア出展（福州駐在所）盒馬鮮生日本物産展、上海伊勢丹日本物産フェア、上海
伊勢丹 Find Japan・沖縄上海 SNS 発信力強化企画（泡盛プロモーション）
・島嶼音楽祭、島嶼工芸展開催支援
・県産水産物 BtoB プロモーション事業 折田菓舗
台北事務所
・沖縄ガーデン開催
・基隆市和平島にて沖縄フェアー「共島季」開催
・沖縄イベント開催・支援
沖縄フェア（ドンドンドンキ、AEON、APITA・UNIV、YATA
SOGO、他ECサイトなど）
香港事務所
・展示会出展・支援
Restaurant and Bar 展示商談会、大交易会香港商談会
JETRO泡盛商談会、JTBフードショー出展等
その他、KOL活用県産品プロモーション、栄養士による県産品レシピ連載企画等
33

【シンガポール】
・現地食品製造業者SMHとの協業による沖縄もずく使用の点
心の商品開発及び販売
・自治体連携企画 The Battle of Prefectures 第１弾「高知ゆずVS沖縄シークヮーサー」対決 飲食店27店舗
・高島屋シンガポール Japan Food Matsuri Online出店
・大手食品ECサイト Redmartでの沖縄フェア開催
・コーヒー耐熱ガラスメーカーHario、現地有名バリスタのカフェBearded Bellaとコラボレーションをした沖縄黒糖
コーヒーのプロモーション
・JTB主催食の商談会に出店
シンガポール事務所 ・現地大手原材料取扱事業者 Poon Huatとの沖縄プロモーション（クッキングクラス、小売＆EC、インフルエンサーの活用）
・シンガポール中小企業庁（ESG）、シンガポール食品製造業協会（SFMA）、シンガポール製造業協会（SFA）との沖縄
原材料を活用した差別化・付加価値商品開発に向けたキッ
クオフ会議
・飲食店プラットフォームEatbookSGを活用した沖縄料理、
沖縄たまごのプロモーション【マレーシア】
・JNTOクアラルンプール観光プロモーション連携・現地に音色飲食チェーンにおけるシークヮーサーの展開
・展示会出展・支援（ソウル国際食品産業展、World Food Expo Korea2020、晩
秋の日本産酒類試飲会IN釜山、COEX FOOD WEEK2020等）
・沖縄イベント開催・支援（県産品海ぶどう試食会、海ぶどうレシピ共有イベント、
ソウル事務所
料理研究家コラボ県産品活用イベント、バー＆ダイニン
グとの沖縄イベント、泡盛オンライン試飲会）
・プロモーション(インフルエンサー活用県産海産物プロモーション)
・市場調査（県産品韓国流通マーケティング調査事業実施）
・イベント視察(THAIFEX、FOODTIVAL 2020、サイアムパラ
タイ駐在員
ゴン フェア)・情報収集及びFacebookにてフランス市場の情報発信（国際見本市関連、リヨンストリートフードフェスティバル、
フランス駐在員
クラマスター、販路開拓で利用できるディストリビュー
ターやレストラン、他の自治体の仏進出事業の事例等）
・ピエール・エルメへのプレゼンに関する調整
34

・泡盛・シークヮーサー・黒糖PR（レストラン・食品会社
等での販促会、泡盛カクテルナイト開催 等）
・沖縄産食材輸入相談
ベトナム駐在員
・飲食関連企業、その他、ベトナムへの販路拡大を目的とした県内企業の相談対応、情報収集等
・情報収集等（政府・公的機関や日系含む現地企業担当者
インドネシア駐在員との意見交換、交流。物流、物産、海運、製造、飲食等、各業種の情報収集、報告等）
・ MFJ 依 頼 の 沖 縄 食 材 プ ロ モ ー シ ョ ン 活 動 と し て ABC
Cooking Studio Malaysiaとのコラボ企画(黒糖シューク
リーム・シークワーサーシフォンケーキ) イメージビデ
マレーシア駐在員
オ作成、立ち会い＆試食
その他、マレーシアへの販路拡大を目的とした県内企業の相談対応、情報収集等
・フィリピン進出を目的とした県内企業の相談対応、情報
フィリピン駐在員
収集等
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ駐在員(5)企業誘致・経済交流促進
海外企業と県内企業の貿易、合弁・技術提携等を推進するため、県や関係機関等と連携を図り、ビジネス交流会やマッチング会を開催し、企業誘致の促進
や県内企業の海外展開等を支援した。
箇 所
主な実績等
・対話山東-煙台中日地方経貿合作交流会にて沖縄投資環境
を紹介
北京事務所
・サイエンスパークを運営するTus cityにて情報収集、意
見交換
上海事務所
・成都市日本企業・企業向けセミナー参加
・スタートアップフェスタ in台湾 開催支援
・沖縄経済セミナー in林口（スタートアップ）開催支援
台北事務所
・沖縄経済セミナー＆商談会 in台北（I T）開催支援
・沖縄経済セミナー in台南（バイオ）開催支援
・IT企業誘致オンラインセミナー
香港事務所
・移住想定のビジネス展開相談(主に個人事業主)
・県情報産業振興課及びISCOがシンガポール開催のオンラ
シンガポール事務所
イン展示会に出展。
ソウル事務所・日韓経済協会との意見交換会、日韓経済人会議
・Thailand Franchise & Business Opportunities 2020
タイ駐在員
・就活体験談セミナー実施
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ駐在員

・令和２年度沖縄県 国際物流関連ビジネスモデル創出事業(海上物流輸出ビジネス拡大事業)オンライン成果報告会
35

WEBセミナー 報告
・情報収集及びFacebookにてフランス市場の情報発信
フランス駐在員（日仏・日欧産業連携、仏・欧州進出支援関連オンライン
セミナー及び助成金、仏・EUの経済政策情報等）
・令和２年度沖縄県 国際物流関連ビジネスモデル創出事業(海上物流輸出ビジネス拡大事業)オンライン成果報告会
ベトナム駐在員
WEBセミナー 報告
・沖縄県委託事業 オンラインインターンシップ開催
県内大学生 12 名参加
・インドネシアの経済状況、社会情勢、防疫態勢等の情報
インドネシア駐在員
収集、分析・報告。Facebookでの情報提供
・マレーシア企業と県内企業のマッチング(MFJ依頼)
マレーシア駐在員
ABC Cooking Studio Malaysia・抹茶英雄 コラボ企画
・フィリピン進出を目的とした県内企業の相談対応・情報
フィリピン駐在員
収集、フィリピン人介護福祉士候補生の派遣サポート、
沖縄県人会運営サポート(6)その他
沖縄物産海外ブランド構築検証事業の実施
海外向けの統一した沖縄物産ブランドの構築と観光ブランド Be.Okinawa との連携を図るため、沖縄県が過去に実施した物産関連事業の戦略を基に新たな戦略の検討、ブランドストーリー、動画及びスチール制作を行った。
今年度は香港市場をターゲットに 3 品目（黒糖・紅芋・シークヮーサー）を選定し、各素材の特徴を活かしながら、現地のライフスタイルに付加価値を与えるブランドストーリーを作成した。
・沖縄物産海外ブランド構築検証事業検討会議 3 回実施
・ブランド動画 11 本制作、キービジュアル 16 枚・ブランドマニュアルの作成

4-2

海外事務所管理運営事業

公益財団法人沖縄県産業振興公社海外事務所（ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール）の管理・運営に必要な経費を執行した。
1. 事業実績(97,527 千円)
事

務

所

名

金

額（円）

ソ ウ ル事務所

18,050,982

北 京 事 務 所

10,254,025

上 海 事 務 所

10,457,053
36

香 港 事 務 所

12,589,792

台 北 事 務 所

17,266,541

シンガポール事務所

14,250,526

本

社
合

4-3

計

14,658,648
97,527,567

福建・沖縄友好会館管理運営事業

公益財団法人沖縄県産業振興公社福州駐在所及び福建・沖縄友好会館の適切な管理運営を行うとともに、本県からの来訪や各種相談・問合せ等に的確に対応できる現地スタッフを活用し、入居企業のサポート等、県内企業の海外展開支援を行った。
１．事業実績(7,616 千円)（１）福建・沖縄友好会館５階入居企業サポート
入居する企業に対して、現地での登記手続き・情報収集等の支援を行った。
（２）福建・沖縄友好会館１階展示コーナー運営
１階展示コーナーにて物産・観光・文化等総合的に沖縄のＰＲを図った。
※ただし、コロナ禍において未実施となった。

4-4 沖縄国際物流ハブ活用推進事業
1. 事業実績(44,594 千円)
ＡＮＡ航空貨物便の就航地域を中心に、アジア主要都市への県産品の販路拡大を目的とした見本市・物産展等への渡航、海外バイヤー等の招聘、販売促進プロ
モーション、商品改良等の支援を行った。
また、越境 EC を活用して海外への販路拡大を行う実証事業に対して支援を行った。
（補助金支援）項目
令和２年度実績
令和２年度計画
県内生産者等渡航支援件数

0件
（0 社）

168 件

海外流通事業者等招聘支援
件数

0件
（0 社）

22 件

37

プロモーション等実施支援件数

32 件（18 社）

43 件

商品改良実施支援件数

6件
（5 社）

4件

輸出拡大人材育成支援件数

3件
（3 社）

2件

（補足）
令和２年度は海外への渡航制限があり、渡航支援・招聘支援の実施件数は 0件となった。プロモーション等実施支援では、すでに海外にパートナーや委託先がある企業の申請が多く、１社で複数回申請するケースが目立った。
(EC 活用実証事業)
項
目
実証事業の実施件数（採択事業概要）
No. 企業名
1
便行商事
株式会社
2
久米仙酒造
株式会社

令和２年度実績
7件

プロジェクト名
中国 EC 市場開拓

令和２年度計画
8件

販売商品
泡盛
健康食品
動画コンテンツをハブとし シ ン ガ ウィスキー
た、海外 EC サイトへの誘導 ポール
及び販売促進3
株 式 会 社 プ ロ SNS 活用型台湾向け越境 EC 台湾
かりゆしウェ
ジェクト・コア のビジネスモデル構築
ア4
Waters
KOL 活用による中国 EC 市場 中国
アパレル
合同会社
開拓
アクセサリー5株式会社
SNS 活用による台湾市場開 台湾
かりゆしウェ
日進商会
拓
ア
6
株式会社
RED MALL による中国 EC 市場 中国シークヮーサ
レオスポ
開拓
ー飲料
黒糖
7
宏信
中国 EC 市場における販売促 中国
泡盛
株式会社
進実証
健康食品
（補足）
令和２年度後半からの補正で実施となった。インフルエンサー(KOL)を活用したプロモーションが多く、ほとんどのケースで一定の効果が見られた。

38

対象国
中国

4-5

海外事務所等観光誘致機能強化事業

本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による活動制限があり、直接的な観光誘致活動は難しかったが、海外事務所(香港、上海、北京、台北、ソウル、
シンガポール)の視点を活かした取組みを実施した。
1. 事業実績(14,820 千円)
新型コロナウイルス感染症対策に対応し、沖縄への共感、沖縄を忘れさせな
いための継続的なオンライン広告やリアルとオンラインを組み合わせたイベ
ント等を実施した。
海外事務所
主な実績等

香港事務所

・Discovery Bay フェリーターミナル広告
・DiscoveryBay Sunday Market 出展
・DiscoveryBay 「Around DV」3 月号フリーペーパー広告上海事務所

九州沖縄 美酒美食祭り＠在日本上海総
領事館

北京事務所

Wechat のモーメンツ広告

台北事務所

ソウル事務所

シンガポール事務所

１．Music island Okinawa2020 プロモーション
・TTE 台北国際旅行博覧会出展
・島嶼工芸展及び島嶼音楽祭開催
・TJ コネクト出展
・オンラインライブ実証実験
２．沖縄ガーデン開催
３．平和島沖縄フェア
４．沖縄の魅力包括発信業務
１．食をフックにした観光情報発信
２．沖縄いいね！キャンペーン＆部屋旅行
SNS イベント・パラパラ漫画ムービー制作及び SNS 発信

4-6 沖縄大交易会運営管理事業
日本最大級の「食」をテーマとした国際商談会「沖縄大交易会」の実行委員会
事務局（運営・管理）を行った。
39

1. 事業実績(50,564 千円)(1) 参加者の勧奨及び招聘活動
サプライヤーの勧奨活動及び、バイヤーの招聘活動等を実施した。
項 目
令和 2 年度実績
令和 2 年度計画
397 社
380 社
サプライヤー
（内県内
56 社）
（内県内
70 社）
（内県外 341 社）（内県外 310 社）
198 社
320 社
バ イ ヤ ー
（内海外 139 社）（内海外 170 社）
（内国内
37 社）
（内国内
80 社）
（フリー商談 22 社）（フリー商談 70 社）(2) 参加者向けセミナー等の開催
参加者のスキルアップや当日の商談成約率向上を図るため、支援機関等とも連携しセミナー等を実施した。
項 目
令和 2 年度実績
令和 2 年度計画
関連セミナー
3回
3回(3)沖縄大交易会実行委員会の運営に関わる会議開催
沖縄大交易会を効果的に開催するために、総会、幹事会、企画運営部会の会議を適宜開催した。
項 目
令和2年度実績
令和2年度計画
総会、幹事会、企画運営部会
10回
9回
（補足）
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、Web を活用した
オンライン商談会を開催した。
（開催期間：令和 2 年 11 月 9 日～令和 3 年 2 月 26 日）

4-7

アジア・ビジネス・ネットワーク事業

海外と沖縄のビジネス交流を促進することを目的に、海外企業等が県内において、投資や立地、ビジネスを行おうとする際のサポート窓口を設置し、海外企業等からの各種相談、県内視察の受入等のサポート業務を行った。併せて、県内企業・団体等がビジネス拡大のために行う、海外企業・団体等とネットワーク構築のサポート業務を行った。
１．事業実績（30,438 千円）（１）コンシェルジュ業務
本県への投資を具体的に検討させるため、海外企業に対する窓口相談及び県40

内視察アテンド及び現地訪問調整等を行った。
項 目
令和２年度実績 令和２年度計画
外国企業等の相談対応企業数
106社
60社
サポート窓口において沖縄への投資を12社
12社
検討するに至る企業数（補足）
令和２年度は新型コロナの影響により、海外に出向いての相談対応ができなかった。しかし、ホームページからの問い合わせは堅調で、香港からの相談や国内からの二次投資案件の割合が増加傾向となった。また、県内に立地した外国企業へのフォローアップを目的として、海外展開に意欲的な県内企業とのマッチングを図るビジネス交流会を開催した。
（２）連携構築業務
県内企業・団体等がビジネス拡大のために行う、海外企業・団体等とネットワーク構築のサポート業務を行った。
項 目
令和２年度実績 令和２年度計画
海外の連携先における新たなビジネ
スネットワーク構築に向けた意向・課
6件
4件
題の把握
県内の団体、企業における新たなビジ
ネスネットワーク構築に向けた意向
11件
8件
や課題の把握
県内企業等が海外企業等との連携協3件2件議に至った件数

4-8

琉球大学台北サテライトオフィス管理運営事業

沖縄県産業振興公社台北事務所内に設置している琉球大学台北サテライトオ
フィスの管理・運営に必要な経費を執行した。
1. 事業実績(885 千円)
事 務 所 名金額（円）

台 北 事 務 所

885,584合885,584

計

41

4-9

海外事務所 MICE 誘致活動強化事業（戦略的 MICE 誘致促進事業）

1. 事業実績（2,333 千円）
国際的な MICE 都市としての認知度向上を目指すため、沖縄 MICE 振興戦略に基づき、海外事務所において MICE 主催者等に対する誘致活動等を行った。
海外事務所
主な実績等
北京事務所

中国 MICE 市場調査分析レポート

ソウル事務所

沖縄 MICE 体験プログラムガイドブック（韓国語版）の配布等（旅行社・協会・学会・地方自治体団体等 98 ヵ所）

（補足）
新型コロナウイルス感染症の影響による活動制限により、従来の誘致活動が困難であったため、今年度においては、情報発信や調査事業を実施した。

42

５

産業人材育成支援5-1

経営サポート事業

県内中小企業が抱える様々な課題を解決するため、当公社が保有する経営に関する専門的な支援ノウハウを有効に活用し、会員企業等に対して経営支援を行った。
1.事業実績（経常費用 5,635 千円）(1)有料セミナー
経営幹部や従業員等のスキルアップを図るため、企業ニーズに合わせた講演会や有料セミナーを開催した。
項目
令和２年度実績
令和２年度計画
セミナー開催回数
７回
12 回（セミナー概要）
テーマ
1
2
3
4

ビジネスマナー入門セミナー

内容
社会人としての心得え等を中心に基本的なビジネスマナーを取得する。

ビジネス電話応対入門セミナ 新入社員を中心に電話対応の基本をー

紹介し、演習を行う。

クレーム対応スキルアップセ クレーム対応の「心構え」などを学
ミナーぶ。

ビジネス文書＆メール入門セ ビジネス文書とメールの基本をおさ
ミナー

え、簡潔な文書作成方法を指導する。

講師名

受講
者数

新垣 恵子

35

新垣 恵子

42

新垣 恵子

27

宮地 順子

25

仲間 暁子

13

本永 敬三

3

白水 淳

39

チームの目標に向かって、メンバー
5

チームビルディング入門セミ 各自が自走できる状態をつくり、成ナー

果の質の向上を目指すチームビルデ
ィングの基礎を取得する。

6
7【オンライン開催】コロナ後 コロナ後の将来を見据えた資金繰りの資金繰り改善入門セミナー
コーチング入門セミナーのポイントについて学ぶ。
“対話”によって相手の自己実現や目標達成を図るコーチング入門。
合

計

184

（補足）
令和２年度は新型コロナの影響により、セミナーを延期や中止せざるを得ず、
計画通りの開催ができなかった。また、オンラインでの開催を試みるも参加者が思うように集まらず、集客方法やテーマ設定など改善すべき点が浮き彫りとなった。

43

(2) プロモーションサポート
県内中小企業のプロモーション支援を行うため、ホームページやメールマ
ガジン（計 54 回配信、登録者数約 4,000 名）、情報紙（「沖縄ベンチャースタ
ジオ」年 4 回、計 64,000 部発行）等の情報配信機能を活用し、企業の商品紹
介や企業紹介等を行った。また、県内外への販路拡大や市場調査を行いたい
企業に対し、「沖縄の産業まつり」への出展支援を行った。
項目
令和２年度実績
令和２年度計画「沖縄ベンチャースタジオ」紹
14 社
30 社
介企業数
「沖縄の産業まつり」
18 社
12 社
出展支援企業数（補足）「沖縄の産業まつり」は、新型コロナの影響により、初のオンライン開催となり、公社ブースにて、18 社の出展企業に対し、オンラインによる出展サポートを行った。
(3) ネットワーク会員
企業支援の拡充を図るため、ネットワーク会員を募り、セミナーや講演会を通じた人材育成支援及びホームページや情報紙等での広報支援を行った。
項目
令和２年度実績
令和２年度計画
ネットワーク会員数
192 社
200 社
（補足）
事務の簡素化と会員の継続手続きを容易にするため、年会費の自動振替制度を導入した。今後も会員に対するメリットやサービスを充実させ、会員数の増加に努める。
(4)ビジネス交流会の開催
異業種企業のビジネスマッチング、情報交換、ネットワーク構築を図るた
め、ビジネス交流会を実施した。
項目
令和２年度実績
令和２年度計画
ビジネス交流会の開催
１回
３回
（補足）
令和２年度は新型コロナの影響により、１回の開催となった。１回の開催では、参加者は 29 名となり、参加者同士で業種交流、情報交換を行った。

5-2

生涯現役スキル活用型雇用推進事業

高年齢者の継続雇用と若年者の雇用促進及び人材育成を図るため、県内企業等を対象に、高年齢者の技術や経験を若年者に継承するペア就労などの取り組みに対して助成金の審査等を実施した。
44

１. 事業実績（14,111 千円）
項目
令和 2 年度実績
令和 2 年度計画
若年者新規雇用29 人
55 人
セミナー参加企業
68 社
120社＜助成内容＞
対象：従業員が 65 歳まで働けるような措置を講じている県内中小企業
助成金額：ペア就労１組につき 25 万円（働き方改善により加算あり）（補足）
助成金予算の減額により、満額執行したものの、「若年者新規雇用」の実績は29 人となった。また、新型コロナの影響で、セミナー開催回数に制約が生じ、「セ
ミナー参加企業」の実績は 68 社となった。

5-3

グローバル産業人材育成事業

沖縄の産業振興に資する高度な国際性や専門性を有する産業人材を育成する
ため、海外展開を目指す県内企業を対象に、集合研修（オンラインセミナー）を実施した。当初予定していた国内外 OJT 派遣、海外専門家等招へいは、新型コロ
ナウイルス感染症拡大のため中止し、代替案として、過去の追跡調査、沖縄県人材育成企業認証制度取得企業の国際化調査、人材育成評価方法（グローバル人材指標・ルーブリック評価）の検討、E ラーニングコンテンツ制作を行った。
1. 事業実績（30,877 千円）
国内外 OJT 派遣、海外専門家等招へいが中止となったため、平成 30 年度～31
年度活用企業（OJT 研修者 19 名、企業担当者 20 名、海外専門家等招へい企業担
当者 7 名）の追跡調査を行った。集合研修（オンラインセミナー）は 274 人が受
講した。
項

目

国内外OJT派遣
海外専門家等招へい
集合研修（セミナー）受講者

令和２年度実績
274人

45

令和２年度計画
10人
8人
100人以上