実務者研修受講資金

概要（１）受講資金の貸付対象者
次の①～④の全ての条件に該当する方①県内の実務者研修施設に在学の方(入学を希望する方を含む。以下同じ。）及び県外の実務者研修施設に在学する方であり、かつ、県内に住所を有している方②県内の介護施設・事業所で就労している方③実務者研修施設を卒業後、県内区域において介護福祉士として、介護等の業務に従事しようとする方④同種の修学資金を他から受けていない方（ハローワークの教育訓練給付制度との併用は可能です。）（２）貸付額①受講資金の貸付額は、実務者研修施設の授業料・テキスト代相当です。
（上限２００,０００円）②受講資金は無利子で、貸し付けます。
③貸付決定後、一括にて指定の口座に振り込みます。
（３）貸付契約の解除
貸付けを受けている方が、次に該当するときは、受講資金の貸付契約を解除します。
①退学したとき②心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき③学業成績が著しく不良となったと認められるとき④死亡したとき⑤修学資金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たとき⑥その他貸付事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（４）受講資金の返還等
次の事由が生じた日の属する月の翌月から貸付けを受けた期間に２.５を乗じた期間内に、月賦の均等払方式により返還いただきます。ただし、繰り上げて返還することは可能です。
①貸付契約が解除されたとき②実務者研修施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士として登録せず、又は県内区域において介護等の業務に従事しなかったとき③県内区域において介護等の業務に従事する意思がなくなったとき④業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき※正当な理由がなく貸付額を返還期日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３％の延滞利子が発生します。
（５）受講資金の返還の猶予、免除
受講資金の貸付けを受けた方が次に該当する場合には、受講資金の返還を猶予し、又は免除します。

①返還の猶予ア 当然猶予
本事業による借受者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続する期間、貸付額に係る返還の債務の履行を猶予するものとする。
（ア）貸付契約を解除された後も引き続き貸付決定時に在学していた実務者研修施設に在学しているとき（イ）貸付決定時に在学していた実務者研修施設を卒業後、引き続き、他種の養成施設（社会福祉士養成施設）において修学しているとき
イ 裁量猶予会長は、本事業による借受者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付額に係る返還の債務の履行を猶予することができる。
（ア）県内において介護等の業務又は介護職員等の業務に従事しているとき（イ）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき②返還の免除ア 実務者研修施設を卒業した日（実務者研修施設を卒業した日において介護等の業務に従事する期間が３年に達していない場合にあっては、介護等の業務に従事する期間が３年に達した日とする。以下同じ。）から１年以内に介護福祉士の登録を行い、県内区域において、介護等の業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該介護等の業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、２年の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等により、修学生の意思によらず、県外において介護等の業務に従事した期間については、介護等の業務期間に参入することができる。
イ 介護等の業務に従事している期間中に、業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護等の業務に継続して従事することができなくなったとき。
（６）申請方法①申請者に係る提出物
申請者が記入するもの
・修学資金貸付申請書（別記要領様式第１号）
・身上調書（別記要領様式第２号）
・自己推薦書（別記要領様式第３号－④）※卒業後、中核的な介護職として就労する意欲、介護福祉士資格取得に向けた向学心等が確認できる内容を含んだものを作成すること。

就労先の事業所又は施設が証明するもの
・介護施設・事業所の長が発行した推薦調書（別記要領様式第６号）※推薦調書の作成に当たっては、推薦理由（人物・勤務成績・家計の状況・卒業後、介護福祉士資格を取得し、介護福祉士として業務に従事する意思を有していること等）に加え、当該介護施設・事業所における推薦者に対する介護福祉士資格取得に向けた支援等が確認できる内容を含んだものを作成します。
・実務経験（見込）証明書（別記要領様式第７号－①）●従事日数内訳証明書（別記要領様式第７号－②）※２箇所以上の事業所又は施設で就労している方のみ。

実務者研修受講中の養成施設が証明するもの
・在学証明書（別記規程様式第４号）※様式と同様の内容の記載があるものであれば、各養成施設が作成した独自の在学証明書でもかまいません。

その他
・申請者と生計を一にする家族全員の住民票（マイナンバーの記載がないもの）
・申請者と生計を一にする家族の所得証明書②連帯保証人に係る提出物
個人の連帯保証人
・住民票（マイナンバーの記載がないもの）
・所得証明書

法人の連帯保証人
・登記事項証明書
・前年度から２カ年分の決算書
・個人の保証人になることについて、法人の事業として位置づけを行ったことがわかる書類（定款又は寄付行為の写しで、法人が原本証明をしたもの）（７）届出の義務届出が必要なとき①修学生（卒業後も準用）または連帯保証人の住所・氏名・勤務先等に異動があったとき②修学生が退学、留年、休学、若しくは停学又は復学したとき③就業したとき④就業先を変更したとき⑤死亡したとき（８）留意事項
・養成施設への修学に関し、他の公的支援制度、国庫補助事業等を活用している方は貸付の対象となりません。ただし、ハローワークの教育訓練給付制度との併用は可能です。
・募集は例年春（４、５月頃）と秋（８、９月頃）の年２回です。随時募集ではありませんのでご注意ください。
・審査の結果、ご希望に沿えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

１ 貸付申込み～交付までの手続き※○
春 …春募集に申請する場合

希望調査

①

秋 …秋募集に申請する場合○

実務者研修受講中の養成施設を経由して県社協に提出。
◎貸付希望者一覧（各養成施設ごと）○４、５月頃
春
秋８、９月頃○

県社協において書類審査をし、就労先の事業所又は施設を経由して対象者に申請を依頼。

貸付申請○６、７月頃春
秋１０、１１月頃○②

就労先の事業所又は施設を経由して県社協に提出。
◎修学資金貸付申請書（別記要領様式第１号）◎身上調書（別記要領様式第２号）◎自己推薦書（別記要領様式第３号－④）◎介護施設・事業所の長が発行した推薦調書（別記要領様式第６号）◎実務経験（見込）証明書（別記要領様式第７号－①）●従事日数内訳証明書（別記要領様式第７号－②）※２箇所以上の事業所又は施設で就労している方のみ。

◎在学証明書（別記規程様式第４号）◎申請者と生計を一にする家族全員の住民票（マイナンバーの記載がないもの）◎申請者と生計を一にする家族の所得証明書◎連帯保証人の住民票（マイナンバーの記載がないもの）
・所得証明書※個人の連帯保証人の場合【法人の連帯保証人の場合】◎登記事項証明書◎前年度から 2 カ年分の決算書◎個人の連帯保証人になることについて、法人の事業として位置づけを行ったことがわかる書類（定款又は寄付行為の写し、法人が原本証明したもの）

貸付決定③ 県社協において書類審査をし、貸付けの可否を決定。
④ 貸付けの可否を就労先の事業所又は施設を経由して申請者に通知。

契約⑤◎修学資金貸付契約書２通（別記要領様式第１４号－①）（契約書作成に関し、７ページを参照してください。）◎個人情報に関する同意書（別記要領様式第３９号）◎振込口座（登録・変更）届出書（別記規程様式第１号）◎借用証書（別記要領様式２５号）

○８月頃
春
秋１２月頃
○

資金の交付
○９月頃
春
秋年明け１月頃○

就労先の事業所又は施設を経由して貸付契約書等を提出。

⑥

指定された口座に資金の送金。
・交付時期は変更になることがあります。
・一括送金となります。

《契約書作成上の注意点》
２部のうち１部に、下記金額の収入印紙を貼り、２部とも割印(消印）をしてください。
・貸付総額が、１万円を超え１０万円以下の場合→２００円の収入印紙・貸付総額が、 １０万円を超え５０万円以下の場合→４００円の収入印紙
契約書に収入印紙を貼付し、割印(消印)をしてください。

別記要領様式第１４号－①（要領８関係）

介護福祉士修学資金貸付契約書

割印

収入印紙
貼付

社会福祉法人群馬県社会福祉協議会長（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）は、群馬県社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付事業実施要綱（以下「要綱」という。）第２又は４の規定により群馬県社会福祉協議会介護福祉士修学資金（以下「修学資金」という。）の貸付けについて、次のとおり契約を締結する。
第１条 甲は、乙に対し次のとおり修学資金を貸し付けるものとする。
貸付総額円
内訳
月額分(生保加算金を含む。）
円
入学準備金円
就職準備金円
国家試験受験対策費用円
授業料相当額（テキスト代を含む。）
円
貸付期間年月日から年月日まで
貸 付 日 介護福祉士修学資金:各四半期の当初の月の 日（第１四半期においては、甲が連絡した日）実務者研修受講資金:甲が連絡した日
２ 乙は、群馬県社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付事業運営要領以下「要領」という。）第１１の（１）に規定する貸付方法以外の貸付方法による貸付けを受けようとするときは、別紙によりその旨を甲に申し出てその承認を受けなければならない。
第２条 乙は、要領第１７の(２)の規定により修学資金返還計画書を提出したときは、甲の指示するところにより修学資金の返還の債務を履行するものとする。

２

養成施設退学・留年・貸付辞退等の手続き
退学
留年
休学
停学
復学した場合貸付けを辞退する場合①

退学、留年、休学若しくは停学又は復学したときは、以下の書類を県社協に提出。
◎休学・復学・退学等届（別記要領様式第３５号）※休学、停学の期間中は、貸付けが休止となります。
●退学した場合の提出書類●◎休学・復学・退学等届（別記要領様式第３５号）◎修学資金等貸付辞退届（別記要領様式第２６号）◎修学資金等返還計画書（別記要領様式第３２号）① 進路変更等により貸付けを辞退するときは、以下の書類を県社協に提出。
◎修学資金等貸付辞退届（別記要領様式第２６号）※送金開始後は以下の書類についても提出が必要です。
◎修学資金等返還計画書（別記要領様式第３２号）

３

養成施設卒業後の手続き(実務者研修修了後)（１）返還猶予・免除の場合養成施設を卒業（実務者研修を受講した養成施設を卒業した日において介護等の業務に従事する期間が３年に達していない場合にあっては、介護等の業務に従事する期間が３年に達した日とする。）し、国家資格取得後、1 年以内に県内区域において介護等の業務に従事した場合は返還を猶予します。
さらに、介護等の業務に指定の期間以上従事した場合は貸し付けた修学資金の返還を免除することができます。
※ 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格出来なかった場合で、かつ今後国家試験を受験する意思がある場合や、国家試験受験のための実務経験中も猶予申請が必要になります。
※ 国家試験不合格の場合、再受験を認めますが、国家試験合格以前の就労期間は返還債務免除算入期間ではありません。

猶予申請
毎年度４月頃返還猶予決定① 卒業後、介護福祉士資格を取得・登録し、介護等の業務に従事した場合、以下の書類を直接、県社協に提出。
◎修学資金等返還債務猶予申請書（別記要領様式２９号）◎在職証明書（様式例）等◎就業届（別記要領様式３６号）国家資格取得後最初の猶予申請時◎介護福祉士登録証の写し ※国家資格取得後最初の猶予申請時②

審査の結果は県社協から、申請者に通知します。

９月頃

介護等の業務に従事

資格取得後、県内において介護等の業務に従事している期間は、返還猶予となります。
③ 毎年、以下の書類を県社協に提出。
◎修学資金等返還債務猶予申請書（別記要領様式２９号）◎在職証明書（様式例）等④

休職・退職等となった場合は、返還開始。
（猶予できる場合もありますのでご相談ください）

返還免除
申請
借用証書の返還原則として実務者研修受講資金は国家試験に合格してから２年間引き続き県内において介護等の業務に従事した場合、返還免除となります。（次頁「業務従事期間」参照）※１勤務先が県外であっても認められることがあります。

随時申請可能※申請していない場合、免除期間就労後の年度当初に県社協から通知が届きます。

⑤

返還免除申請に関する以下の書類を提出。

◎修学資金返還債務免除申請書（別記要領様式第２８号）◎在職期間証明書（別記規程様式第２号）⑥

返還免除が決定になると、県社協でお預かりしている「借用証書」をお返しします。

◎「業務従事期間」について原則として、介護福祉士の登録を受けて、県内区域の施設等に従事した時から起算します。
業務への従事期間の計算は、日数によるものとし、介護等の業務に従事した日の属する月から従事しなくなった日の属する月のうち、実際に介護等の業務を行った日数を従事期間とします。
当該在職期間中に、災害、疾病、負傷その他やむを得ない理由により休職若しくは停職又は離職の期間（以下「休職等期間」という。）があるときは、当該休職若しくは停職の日又は離職の日から、当該休職等期間の終了する日までの期間は従事期間に含みません。

【実務者研修受講資金】
２年間介護等の業務に従事すると返還債務免除⇒在職期間が通算７３０日以上であり、かつ、業務従事期間が３６０日以上あること◎出産・育児に伴う休職又は退職の場合の猶予
出産又は育児に伴い、現に従事している介護等の業務を休職し、又は退職する場合は、次により取り扱います。
提出書類 ◎修学資金等返還債務猶予申請書（別記要領様式２９号）◎出産・育児に伴う休職･退職届（別記規程様式第５号）◎届出に係る子の氏名、生年月日及び届出者との続柄を証する書類（出産証明書、又は母子手帳の写し）
ア

産前産後休暇又は育児休業を取得する場合
産前産後休暇（労働基準法第 65 条）又は育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第２条第１項）を取得する場
合は、当該期間は、返還の債務の履行を猶予することができます。

イ

就業先を退職し、再び介護等の業務に従事する場合就業先を退職し、産前産後休暇又は育児休業に相当する期間（※参照）が終了した後に、再び介護等の業務に従事することを予定する場合は、当該期間は、返還の債務の履行を猶予することができます。

※ 産前産後休暇又は育児休業に相当する期間とは、産前８週間及び産後１年間とします。

《留意事項》
次の場合は、修学資金返還計画書を提出しなければなりません。
ア 就業先を退職し、産前産後休暇又は育児休業に相当する期間を超えて介護等の業務に従事しない場合は、返還債務の免除又は猶予に該当する場合を除き、当該期間終了後１５日以内に、修学資金返還計画書を提出しなければなりません。
イ

就業先を退職し、産前産後休暇又は育児休業に相当する期間が終了した後に、介護等の業務に従事することを予定しない場合は、返還債務の免除又は猶予に該当する場合を除き、退職した時点から１５日以内に、修学資金返還計画書を提出しなければなりません。

別表１
卒業後（資格取得後）２年間従事することにより返還が免除となる介護等の業務◇児童福祉法関係
・知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、重症心身障害児（者）通園施設の入所者の保護に直接従事する職員◇生活保護法関係
・救護施設、更生施設の介護職員等◇老人福祉法関係
・老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホームの介護職員（養護老人ホームでは支援員）等
・軽費老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設の介護職員等◇障害者自立支援法
・居宅介護、行動援護又は短期入所の事業の主たる業務が介護等の業務
・重度訪問介護、生活介護、児童デイサービス、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、療養介護の事業の介護職員等・障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホームの介護職員等
・身体障害者更生援護施設（身体障害者更正施設、身体障害者療護施設、身体障害者授産施設）の介護職員等
・知的障害者援護施設（知的障害者更生施設、知的障害者授産施設）の介護職員等◇介護保険法関係
・訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護の事業の介護職員等・夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居生活介護の事業の介護職員等
・介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護の事業の介護職員等
・指定地域密着型介護予防サービス、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護の事業の介護職員等
・療養病床等を有する病棟又は医療法に規定する診療所の介護職員等
・基準該当居宅サービス、基準該当介護予防サービスを行う事業の介護職員等
・社会福祉協議会、福祉公社、消費生活協同組合、農業協同組合、特定非営利活動法人等非営利活動法人が実施する指定居宅サービス、基準該当サービス、指定地域密着型サービス、指定介護予防サービス、基準該当介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービスに準ずる事業の介護職員等◇「老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準」

別表第一老人医科診療報酬点数表関係
・この点数表に定める病棟等で、次の①～③に係る施設基準の届け出を都道府県知事に対して行ったものの介護職員等①老人医科診療報酬点数表第１章第２部第１節 ８老人病棟老人入院基本料１～４②老人医科診療報酬点数表第１章第２部第３節 ３老人性痴呆疾患療養病棟入院料１､２③老人医科診療報酬点数表第１章第２部第３節 ４診療所老人医療管理料◇医療法関係・療養病床等の病床により構成される病棟の介護職員等◇のぞみの園法関係
・のぞみの園が設置する施設の介護職員等◇社会福祉法関係
・隣保事業を行う施設の介護職員等◇らい医療法関係
・国立ハンセン病療養所の介護職員等◇職業安定法関係
・職業安定法施行規則附則第三項に規定する家政婦◇労働災害補償保険法関係
・労災特別介護施設の介護職員◇「在宅重度障害者通所援護事業実施要綱」関係・在宅重度障害者通所援護事業を行う施設の介護職員等◇「知的障害者通所援護事業実施要綱」関係
・知的障害者通所援護事業を行う施設の介護職員等◇「地域福祉センター設置運営要綱」関係
・地域福祉センターの介護職員等◇「地域生活支援事業実施要綱」関係・移動支援事業、身体障害者自立支援事業、日中一時支援事業、生活サポート事業、経過的ディサー
ビス事業を行う施設、訪問入浴サービス事業の介護職員等◇「県・市町村」関係
・条例、実施要綱等で実施される介護等の業務を行う事業の介護職員等◇その他
・その他介護等の便宜を供与する施設又は事業と会長が認めたもの。
※上記職種の他に、当該施設の長の業務も含まれます。ご不明な点等については、ご相談ください。
※免除対象業務については、昭和６３年２月１２日社庶第２９号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添２を準用しておりますので、併せてご確認下さい。

（２）返還の場合下記にいずれかに該当した場合、返還の理由が生じた日から１５日以内に次の手続きが必要となります。
・契約が解除されたとき・養成施設を卒業した日（実務者研修を受講した養成施設を卒業した日において介護等の業務に従事する期間が３年に達していない場合にあっては、介護等の業務に従事する期間が３年に達した日とする。）から 1 年以内に国家資格取得及び介護福祉士の登録をせず、又は県内区域で別表１（前頁）に定める介護等の業務に従事しなかったとき・介護等の業務外の理由により死亡し、又は心身の故障により介護等の業務に従事できなくなったとき返還計画申請①

修学資金の返還を開始する場合、以下の書類を提出。
◎修学資金等返還計画書（別記要領様式第３２号）

貸付金の返還② 県社協より「修学資金等納入通知書」を送付。
「修学資金等納入通知書」に記載されている返還計画により、直ちに返還していただきます。

① 返還が完借用証書の返還③

返還が完了した場合は、県社協がお預かりしている「借用証書」等を返却します。

＜返還期間及び返還方法＞
ア

修学資金の貸付けを受けた期間に２．５を乗じた期間（返還の債務の履行が猶予されたときは、貸付けを受けた期間に２．５を乗じた期間と猶予された期間を合計した期間）内に、月賦均等払い又は一括払いにより返還しなければなりません。
ただし、繰り上げて返還することも可能です。
イ

返還金の支払方法は、提出された｢返還計画書｣により、群馬県社会福祉協議会が、修学生あてに返還の承認通知をするとともに、後日、払込取扱書を送付しますので、これにより最寄りのゆうちょ銀行又は郵便局の貯金窓口で納入してください。
＜延滞利子＞
ア

正当な理由がなく修学資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合（閏年の期間についても３６５日当たりの割合とする。）で計算した延滞利子を徴収します。

※返還となった場合、こちらをご確認ください。
借受者の皆様へ
社会福祉法人 群馬県社会福祉協議会～皆様に承知しておいて欲しいこと～
１

返還が開始となるときには・・・「返還計画承認通知書」「貸付納入通知書」「払込取扱票」（郵送）がお手元に届きます。返
還開始日より、返還計画にもとづき、月末までに毎月納入をお願いします。
（一括の方は返還期限までに一括納入をお願いします。）納入の際には払込票を使ってください。手数料は借受者様のご負担となります。

２

償還が開始された後は・・・（１）返還期限までに送られてくるものは・・・
最終返還期限到来の３ヶ月前に、「返還最終期限・返還残額のお知らせ」（郵送）が届きます。こちらは連帯保証人様宛にも届きますのでご承知ください。
（２）滞納してしまった場合には・・・以下の順に対応させていただきます。
① １回でも滞納してしまった場合には、入金をお願いするお知らせを郵送します。
② ３回以上滞納してしまった場合には、督促状を借受者の皆様と連帯保証人様に郵送します。
（同時に借受者の皆様にお電話でご連絡させていただきます。）③ 上記を行っても入金されていない場合には、連帯保証人様にお電話でご連絡させていただきます。
④ 上記を行っても入金されていない場合には、お宅（借受者様及び連帯保証人様宅）を訪問させていただく場合があります。
⑤ 上記を行っても入金されない場合には、法的手続きにうつることとなります。
（３）返還が完了したときには・・・
返還完了のお知らせ「借用証書の返還について」と共に、「借用証書」が返却されます。
（レターパックにて郵送します。）～まずは、滞納してしまった理由を必ずお知らせください。また、返還がどうしても計画通りに出来ない場合には、群馬県社会福祉協議会にご相談ください。～

３

その他
転居した場合や氏名、電話番号等が変わった場合には、必ず届け出をしてください。
毎月入金確認のお知らせは行っておりませんので、現時点での返還残額等お聞きになりたい場合は、お手数ですが担当までご連絡をお願いします。

４

その他の手続き

◇修学生又は連帯保証人の氏名又は住所を変更したとき◎変更届（別記要領様式第３４号）◎変更内容がわかる次の書類のいずれか
・住民票（マイナンバーの記載がないもの）
・運転免許証の写し
・在留カードの写し・所得証明書◇連帯保証人を変更したとき新しい保証人が個人の場合◎連帯保証人変更願（別記要領様式第１７号－①）◎連帯保証人（個人）に関する以下の書類のいずれか
・住民票（マイナンバーの記載がないもの）
・運転免許証の写し
・在留カードの写し新しい保証人が法人の場合◎連帯保証人変更願（別記要領様式第１７号－②）◎連帯保証人（法人）に関する以下の書類のいずれか
・登記事項証明書
・前年度から 2 カ年分の決算書
・個人の連帯保証人になることについて、法人の事業として位置づけを行ったことがわかる書類（定款又は寄付行為の写し、法人が原本証明したもの）◇就業先を変更したとき◎就業先変更届（別記要領様式第３７号）◎新就業先の在職証明書（様式例）◇修学生が死亡したとき◎死亡届（別記要領様式第３８号）◎死亡診断書の写し