平成25年度 大学機関別認証評価

自 己 点 検 評 価 書［日本高等教育評価機構］

平成25（2013）年６月

金沢星稜大学金沢星稜大学

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ………………… 1

Ⅱ．沿革と現況 ………………………………………………………………………………… 5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準１ 使命・目的等 ………………………………………………………………………

8

基準２ 学修と教授 ………………………………………………………………………… 17
基準３ 経営・管理と財務 ………………………………………………………………… 56
基準４ 自己点検・評価 …………………………………………………………………… 72

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準Ａ 地域連携 …………………………………………………………………………… 77
基準Ｂ 国際交流 …………………………………………………………………………… 82
基準Ｃ ＣＤＰ（Career Development Program）……………………………………… 87
基準Ｄ 総合研究所 ………………………………………………………………………… 90

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧 …………………………………………………………… 93
エビデンス集（資料編）一覧 ……………………………………………………………… 94

金沢星稜大学
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．金沢星稜大学の建学の精神・基本理念
金沢星稜大学（以下、「本学」）の建学の精神は、「誠実にして社会に役立つ人間の育成」である。この建学の精神は、稲置繁男初代理事長（以下「初代理事長」）が示した教育理念であり、昭和８（1933）年に設立された北陸明正珠算簿記専修学校（本学が所属する学校法人稲置学園の母体）の校訓である「至誠ヲ源トシ、忠実ヲ体トシ、進取ヲ用トス
ベシ」を簡明にまとめあげたものである。
建学の精神にある「誠実」に関して、初代理事長は、以下のように述べている。
誠実は、真情であり、誠意である。心をこめて実行することである。誠実の人には、力の出し惜しみや表裏のあるごまかしの実践など、あろうはずはないのである。
誠実は、人の子として、生徒として、社会の一員として、その立場で、まじめであることである。まごころのこもった働きがされることである。
その人の誠実さは、外観ではない。外からは、目立つこともない。が、やがては、ひとの心をうつであろう。
誠実に生きるとは、他人の誠実を求める前に、自分が自分に求めるべきものである。謙虚で慎み深く高慢でないように、その上、友に対し、親に対し、先生に対し、社会人に対し、誠実であって欲しい。
誠実な人は、社会に対し、当然誠実な人であるが、私は、その上社会構成の一員として、社会発展のために積極的に献身する人物も望んでいる【資料１】。
この精神に基づいた本学の教育理念として、「誠実な人間の育成」とは、自分に対しても他人に対しても誠実であり、社会に対しても誠実であれと説く人間教育の理念である。
また「社会に役立つ人間の育成」とは、社会発展のために積極的に貢献できる人材として、身につけておかねばならない基礎的及び実践的な知識や方法論を教える職業教育の理念である。

２．本学の使命と目的
初代学長の吉岡金市は、昭和42（1967）年４月12日金沢経済大学に着任して、石川県教育委員会での記者会見の席上、「いまの経済学は翻訳の理論が氾濫しており、現実の問題が解決されていない。例えば、同じような意味で簿記にしても、理論がわかっていても実際はその技術を知らない者が多いなど、カラ回りしている感がある。従って理論がわかって、しかも実務に明るくなるという教育をしたい。また（中略）地元産業の振興・地域開発について研究調査を進めたい」と、建学の精神に基づく教育と研究の内容を述べている【資料2-1】。
昭和42（1967）年の大学創立時に学園創立者である初代理事長及び初代学長が、建学の精神に基づき大学の追求すべき姿として宣言した主なものは次のとおりである。

1

金沢星稜大学
１）中等教育よりも「より高度な専門的知識能力とより高い教養」が社会・地域から求められる。大学は「最高の研究と教育」をするところである。
２）翻訳からの理論や空理空論ではなく、実践的な理論を身に付け、実務的能力のある人材を育成する。
３）公式的でかつ一般論ではない地方の特殊・具体的な問題を法則的に解明することが大切である。
そのことを通じて、地域の具体的な問題の解決に貢献することが求められる。
同時に、それに応じることこそ地方の大学の存立基盤であり、研究活動の基本である。
４）大学での教育研究は、学生の自主性・自律性が基礎であり、学生の自主独立の精神が大学の活動の源泉である【資料2-2】。
以上の要件を踏まえて、「金沢星稜大学学則」第１条は、大学の使命・目的を次のように規定している。
本学は、教育基本法及び学校教育法に従い、広く知識を授け、人格の陶冶に努めるとともに、深く経済学・経営学並びに人間科学に関する専門的学問を教授研究することを目的とし、「誠実にして社会に役立つ人間の育成」を建学の精神として、広く国家社会に貢献
し、産業の興隆と経済・スポーツ・こども文化の発展に寄与することを使命とする。

３．本学の個性と特色(1) 建学の精神に基づく経済学・経営学
本学は、その時代に応じて、社会が求める有為な人材を育成する使命を担い、17,000人
余の卒業生・修了生を輩出してきた【資料3-1】。
本学は、簿記・珠算を教える実業教育機関として発足した学園の伝統を受け継ぎ、学内外で「実学重視の大学」として認められてきた。これは、理論の探求や専門的知識の吸収のみに偏らず、実社会の諸現象を経済学・経営学の視点で解明し、生きた問題を対象とした実学中心の教育を行ってきたことによるものである。具体的には、
１）現在、社会の第一線で活躍するビジネス・リーダーを、客員教授や客員講師として迎え入れ、実社会のダイナミックな活動の息吹に触れるオムニバス形式の授業や、地元の金融機関との協定に基づく寄付講座を開設している。【資料3-2】。
２）「基礎ゼミナールⅡ（平成25（2013）年度より「基礎ゼミナールⅢ」「基礎ゼミナー
ルⅣ」）」「専門ゼミナールⅠ」等を通じて、多くのゼミナールが地域に密着した教育活動を行っている。地域に根ざした大学として地域課題に取り組むとともに、これら学習の成果を地域に還元し、高い評価を得ている【資料3-3】。
３）地域貢献の一環として本学総合研究所が、地域の自治体などと共催で地域社会の課題や関心事についてのシンポジウム等を開催している【資料3-4】。
４）研究活動の一環として多くの学会の全国大会を本学で開催している【資料3-5】。
５）正課とは別にＣＤＰ（Career Development Program）を用意し、将来の進路（公務員・教員・税理士等）を具体的にイメージしながらその実現に向かって学べるキャリアプ

ログラムを提供している【資料3-6】。
2金沢星稜大学
６）本学の総合研究所が募集する共同研究活動及び大学コンソーシアム石川の県委託公募事業である「地域課題研究ゼミナール支援事業」｢地域貢献型学生プロジェクト推進事業｣への応募・採択など、地域課題に密着した教育研究が活発に行われている【資料3-7】。
本学の実学を重視した教育研究の一端を上に示したが、社会の要請に応える事業とそれを通した人間育成を着実に行っている。これらをより効果的に展開するため、経済学部経済学科・経営学科においても、学士課程教育のより高い質保証と実学を踏まえた厚みのある人間の育成をめざし、不断のカリキュラム改革を行っている。加えて、近年の教養教育の重要さに鑑み、卒業に必要とする総合教育課程の取得単位数をこれまでの46単位から52
単位に増やし、総合教育を強化している【資料3-8】。
専門教育に偏らないバランスの取れたカリキュラムと、先にも述べた地域に根ざす大学として、地域の人々とともに地域課題に取り組むゼミナール活動や、社会の第一線の活動を知る授業・講座を通じ、「誠実にして社会に役立つ人間の育成」に力を注いでいる。
(2) 建学の精神に基づく人間科学
平成19（2007）年４月、本学は、経済学部で培った実績を基盤に、スポーツで地域社会を育てる「スポーツスペシャリスト」、未来の地域社会を担うこどもを育む「こどもスペ
シャリスト」の育成を目的として人間科学部を設置した。スポーツ学科は、スポーツを愛し、健全な地域社会をリードできる新時代のパーソンを育成する学科とし、こども学科は、
こどもを愛し、こどもの健全な成長・発達・自立を促進する活動を担うスペシャリストを育成する学科とした。これにより、建学の精神が以前にも増して厚みと広がりを持つものとなった。
こども学科の名称を平仮名３文字の「こども」とした理由は、発達と成長が最も著しい
０歳から12歳までの年齢層の子どもたちを、乳児・幼児・児童という区分された存在としてみるのではなく、この連続した時間の中で発達を遂げ成長する１個の存在として捉えるという本学科のこども観に基づいている。
「人間科学部」という学部名称が示すとおり、本学部はスポーツ学科・こども学科ともに、｢人間｣を対象とする教育研究領域に相応しいカリキュラムを編成している。特に、開学当初より地域に出てあらゆる年齢層の人々と積極的に交流し課題に取り組む「フィールド基礎演習」（２年次）・「スポーツフィールド演習」「こどもフィールド演習」（３年次）を正課として組込んでいることが大きな特徴である。
学理・座学に偏ることなく、地域に出て人々と直接向き合い交流・学習する中で、課題を発見・分析・総合する力を養っている。すなわち、スポーツ学科では総合型地域スポー
ツクラブの運営指導・地域の各種スポーツ大会の運営支援・スポーツイベントの企画及び地域スポーツ振興支援等を通じて実践的な力を高めている。
こども学科では、近隣のこども達・保護者との交流の企画・運営あるいは金沢市内及び郊外の幼稚園・小学校・団体と連携し、子育て支援・こども教育支援等の活動を通じて実践的な力を高めている【資料3-9】。
(3) 金沢経済大学から金沢星稜大学へ
3金沢星稜大学
本学は、平成14（2002）年４月、金沢経済大学から金沢星稜大学へと名称変更を行った。
これは学園内における短期大学・高校・中学・幼稚園の全ての教育施設が「星稜」の名で統一されていること、並びに将来本学が複数学部を施行するための処置であった。
この大学の名称変更に伴って、建学の精神をより具体化し、その理念を広く周知させるために以下のロゴマークを作成した。
このロゴマークは、星稜の「星」をFive Points Starで示し、それぞれを、以下の意味をこめて作られたものである。
★ Global（ボーダレス・国際的センス・語学・異文化交流・
五大陸）★ Local（金沢・歴史・古都・自然）★ Networking（人的交流・情報・Internet Technology・Communication・言語)★ Innovative（新しい・斬新・向上)★ Authority/Academic（学問・信用・信頼・徳・歴史）
さらに、この五つの頂点は五大陸を結ぶグローバリゼーションを、また各頂点を結ぶ線
はネットワークを象徴している。
このロゴマークは、本学が発行する全ての広報誌に表示されており、本学の基本理念を
広く地域社会に示すと同時に、建学の精神をより具体的に表現している。
(4) 建学の精神の具現化を示す諸活動
建学の精神を具現化するものとして、特に教育の面では「実学」を重視してきた。これは開学以来の教育理念である。
経済学部のカリキュラムにおいては、社会の第一線で活躍する社会人によるオムニバス
講義・冠講座の開設が「実学」の効果を上げている【資料3-10】。
人間科学部においても教育研究を行うためには、対象とする人間が存在する「地域」で直接学び、そこで得た知見を自らの教育活動・研究活動に活かすことが欠かせない。この精神に基づく２年次「フィールド基礎演習」及び３年次「スポーツフィールド演習」「こどもフィールド演習」、また多くの場合４年次の卒業研究においても、「地域」を重視した人材育成と教育研究を行っている【資料3-11】。

4金沢星稜大学
Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革（学園及び本学）
昭和７年10月

北陸明正珠算簿記専修学校を金沢市彦三町に創設

昭和８年４月北陸明正珠算簿記専修学校を明正高等簿記学校に校名変更

昭和19年３月

明正高等簿記学校を金沢商業女学校に校名変更

昭和23年２月

金沢商業女学校を金沢女子商業学校に校名変更

昭和23年10月

財団法人実践高等商業学校を設立
金沢女子商業学校を実践高等商業学校に校名変更

昭和25年10月

財団法人実践高等商業学校を学校法人実践商業高等学校に組織変更
実践高等商業学校を実践商業高等学校に校名変更

昭和36年10月

学校法人実践商業高等学校を学校法人稲置学園に法人名称変更

昭和37年４月

実践第二高等学校を設置

昭和38年６月

実践第二高等学校を学校法人稲置学園から分離し、学校法人稲置財団を設立

昭和38年９月

実践第二高等学校を星稜高等学校に校名変更

昭和40年４月

学校法人稲置財団を学校法人稲置星稜学園に法人名称変更
星稜幼稚園を設置

昭和42年４月

金沢経済大学経済学部経済学科を設置
星稜高等学校を金沢経済大学付属星稜高等学校に校名変更
星稜幼稚園を金沢経済大学付属星稜幼稚園に園名変更

昭和45年３月

実践商業高等学校を石川県に移管し、学校法人稲置学園を解散

昭和46年４月

学校法人稲置星稜学園を学校法人稲置学園に法人名称変更
金沢経済大学経済学部二部経済学科を設置

昭和46年11月

金沢経済大学付属星稜高等学校を金沢経済大学星稜高等学校に校名変更
金沢経済大学付属星稜幼稚園を金沢経済大学星稜幼稚園に園名変更

昭和47年４月

金沢経済大学星稜中学校を設置

昭和48年４月

金沢経済大学経済学部一部に商学科を増設

昭和58年４月

星稜泉野幼稚園を設置
金沢経済大学星稜高等学校を星稜高等学校に校名変更
金沢経済大学星稜中学校を星稜中学校に校名変更
金沢経済大学星稜幼稚園を星稜幼稚園に園名変更

昭和60年12月

金沢経済大学経済学部一部商学科の収容定員増

平成元年10月

稲置記念館竣工

平成４年10月

稲置学園総合運動場竣工

平成８年10月

金沢経済大学本館竣工（現学舎）

平成９年10月

中国の吉林大学と学術交流協定締結

平成９年12月

金沢経済大学体育館、学生会館、厚生会館、食堂棟竣工

平成11年４月

中国の東北財経大学と姉妹校協定締結
5

金沢星稜大学
平成12年４月

金沢経済大学経済学部一部商学科をビジネスコミュニケーション学科に名称変更

平成13年２月

中国の蘇州大学と姉妹校協定締結

平成13年７月

韓国の東亜大学校と姉妹校協定締結

平成13年９月

ロシアのイルクーツク国立大学と姉妹校協定締結

平成14年４月

金沢経済大学を金沢星稜大学に名称変更
金沢星稜大学に大学院地域経済システム研究科（修士課程）を設置

平成14年９月

フィンランドのタンペレ大学と学生交流協定締結

平成14年12月

ドイツのゲルゼンキルヘン大学と学術交流協定締結

平成15年７月

ドイツのロイトリンゲン大学と学術交流協定締結

平成16年４月

金沢星稜大学経済学部一部現代マネジメント学科設置

平成16年９月

ハンガリーのコドラーニ・ヤーノシュ大学と学術交流協定締結
イギリスのカンタベリー・クライスト・チャーチ大学と友好協定締結

平成18年８月

フランスのブルゴーニュ高等商業大学と友好協定締結

平成18年10月

中国の大連民族学院と教育・学術研究協定締結

平成19年４月

人間科学部（スポーツ学科、こども学科）を設置

平成20年１月

中国の大連工業大学と学術交流協定締結

平成20年４月

大学院研究科名称を経営戦略研究科に名称変更

平成22年４月

経済学部一部現代マネジメント学科を経営学科に名称変更

平成22年５月

オーストラリアのセントラル・クィーンズランド大学と友好協定締結

平成22年12月

金沢信用金庫と包括的な連携・協力に関する協定締結

平成23年４月

星稜幼稚園を金沢星稜大学附属星稜幼稚園に園名変更
星稜泉野幼稚園を金沢星稜大学附属星稜泉野幼稚園に園名変更

平成24年３月

中国の上海体育学院と友好協定締結

平成24年７月

カナダのナイアガラ大学と友好協定締結

平成24年９月

キャリアデザイン館・メディアライブラリー竣工

２．本学の現況（平成25年５月１日現在）

・大

学

名

金沢星稜大学・所

在地

石川県金沢市御所町丑10番地１

・学部の構成大学院

経営戦略研究科

経済学部一部

経済学科、経営学科

経済学部二部

経済学科

人間科学部

スポーツ学科、こども学科

6

金沢星稜大学・学生数、教員数、職員数〔平成25（2013）年５月１日現在〕
《学生数》
学

部

学

経済学部一部
経済学部二部
人間科学部

科

１年次

２年次

３年次

４年次

経済学科

298人

252人

222人

218人

990人

経営学科

185人

176人

193人

186人

740人

7人

7人

経済学科
スポーツ学科

74人

65人

67人

73人

279人

こども学科

59人

59人

47人

49人

214人

616人

552人

529人

533人

2,230人

１年次

２年次

計

8人

11人

19人

経済学部

経済学部

人間

一部

二部

科学部

計
大

計

学

院

経営戦略研究科
《教員数》
学部等

計

・

大学院
*1

学長

1人

1人

副学長

1人

1人

教授

16人

14人

30人

9人

准教授

19人

9人

28人

15人

講師

4人

4人

8人

5人

助教

1人

0人

助手・実習助手
計

非常勤講師（兼担教員を含む）

1人

1人

41人

0人

28人

69人

30人

78人

0人

23人

101人

5人

*1：大学院のみの専任教員は置かず、経済学部一部及び人間科学部の専任教員が兼務している。
《職員数》
専 任

嘱 託

計

短時間

委託等

34人

7人

41人

1人

0人

7

金沢星稜大学
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準１．使命・目的等
1-1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1-1の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化(1) 1-1の自己判定
基準項目1-1を満たしている。
(2) 1-1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学は、昭和42（1967）年４月に金沢経済大学として建学（平成14（2002）年に金沢星稜大学に名称を変更）された。建学に際しては、昭和８（1933）年４月に、初代理事長によって設立された明正高等簿記学校の校訓の精神を受け継ぎ、「誠実にして社会に役立つ人間の育成」という、簡にして要を得た人材育成の理念を掲げている。
理念を明確に示し具体的に実行するために、以下のとおり本学の使命・目的と教育目的
及び行動目標を明示している。
１）金沢星稜大学学則第１条【資料1-1-1】
・第一項において建学の精神に基づく本学の使命・目的を明確に示している。
・第二項において経済学部及び経済学科・経営学科の人材育成・教育目的を具体的かつ明確に示している。
・第三項において人間科学部及びスポーツ学科・こども学科における人材育成・教育目的を具体的かつ明確に示している。
２）金沢星稜大学憲章【資料1-1-2】
・<目的・使命> において、建学の精神に基づく教育目的と使命を明確にしている。
・<教育> 及び <研究> において、教育研究目的を明確に示している。
・<教員の行動規範> 及び <学生の行動規範> において、教員及び学生が、建学の精神に基づく教育研究目的を達成するために何をなすべきか、また誠実にして社会に役立つ人間としてなすべきことは何かを具体的かつ明確に示している。
３）大学ホームページ・入学案内【資料1-1-3】
・ホームページでは受験生をはじめとする外部閲覧者に対し、建学の精神に基づく大学の使命・目的教育理念・人材育成の目的とその内容を分かりやすく明確に示している。
・入学案内では建学の精神とともに、本学の教育目的を「自分を超える力をつける」という言葉に集約し、経済学部・人間科学部の教育目的を具体的に分かりやすく示している。
8

金沢星稜大学
４）その他【資料1-1-4】
・ 建学の精神を、広報誌・名刺・封筒等において明確に示している。
1-1-②

簡潔な文章化本学のホームページにおける「学長メッセージ」で、建学の精神及び人材育成の方針、また、本学の教育の特長を分かりやすく述べている【資料1-1-5】。
毎年実施されるオープンキャンパスにおいても参加者に対し、上記の内容を説明用資料・パンフレット等で分かりやすく簡潔に説明している【資料1-1-6】。
(3) 1-1の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神・大学の使命・教育の目的及び行動規範は、学則・大学憲章及びホームペー
ジ等で明確に示しているとおり、今後も変わることなく堅持していく。

1-2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1-2の視点≫1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応(1) 1-2の自己判定
基準項目1-2を満たしている。
(2) 1-2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

本学は、建学の精神に基づき、自立した職業人としての人間力と知識・技能を身につけることを重視した実学教育をその特色としている。その具体的な取り組みとして、次の３つの取り組みを行っている。
１）キャリア教育・キャリア支援
経済学部一部では平成24（2012）年度まで、通年の必修科目として１年次生に対し、「基
礎ゼミナールⅠ」で初年次教育及びキャリアデザイン入門を、「ビジネス基礎演習Ⅰ」でビ
ジネスパーソンとしての基礎力を育成する演習を実施している。２年次生に対しては、「ビ
ジネス基礎演習Ⅱ」でキャリアデザイン応用及びビジネスパーソンとしての応用力の育成を行っている。
なお、平成25（2013）年度からはカリキュラムの改正により、１年次「基礎ゼミナール
Ⅰ」を「基礎ゼミナールⅠ」（前期）・「基礎ゼミナールⅡ」（後期）に、また２年次「基礎ゼミナールⅡ」を「基礎ゼミナールⅢ」（前期）・「基礎ゼミナールⅣ」（後期）と、前後期に分けて実施することとなった。キャリア教育はそれに伴い、１年次生に対しては「ビジネス基礎演習Ⅰ」で、２年次生に対しては「ビジネス基礎演習Ⅱ」で実施されている。
9

金沢星稜大学
これらのゼミナール・演習の他に、地域の産業界・自治体の第一線で活躍している社会
人に、オムニバス方式で講義を担当してもらう「グローバル経国済民」（１年次配当）、各業界の特徴・企業調査及び各業界で求められている人材像の理解を深める「業界研究」（２
年次配当）、
地元の金融機関との包括協定による冠講座『「実戦」
地域金融論』（１年次配当）、そして「特殊講義（ＳＰＩ）」（３年次配当）等を開設し、実際の企業・自治体等の活動内
容の実践的理解を深める工夫を行っている【資料1-2-1】。
中でも平成21（2009）年より検討を始め、平成22（2010）年度より開発を開始し、平成
23（2011）年度より運用を開始した全学共通の１・２年次生向け必修のキャリア教育プロ
グラムは、特筆すべき教育プログラムとしてあげることができる。就業意識の希薄な若者の増加と就業環境の多様化の中で、就業意識及び自立した職業人の育成の一層の必要性に鑑み、１・２年次生のキャリア形成支援のためのプログラムとして開発されたものである【資料1-2-2】。
現在、このプログラムは、経済学部１年次生に対しては「ビジネス基礎演習Ⅰ」の前・後期各４コマの中に、２年次生に対しては「ビジネス基礎演習Ⅱ」の前・後期各４コマの中に埋め込んで実施している。人間科学部については、１年次生向けプログラムは「基礎ゼミナール」で、２年次生向けプログラムは「フィールド基礎演習」に同様の方法で埋め込み、実施されている【資料1-2-3】。
エクステンションセンターによるＣＤＰ（Career Development Program）では、将来税理士を目指す税理士コース、国家二種公務員・地方公務員・警察官・消防士等を目指す公務員コース、小学校教員を目指す小学校教員コース及び高い職業能力を備えたビジネスパーソンを目指す総合コースを用意し、特待制度を導入することにより積極的なキャリア支援を図っている【資料1-2-4】。
平成25（2013）年度には、新たに中学・高校保健体育科教員コースを開設した。
進路支援センターによるキャリア支援活動は、３年次生を中心とした就職ガイダンス、学内合同会社説明会、保護者のための就職ガイダンス及び就職カウンセリングを実施している【資料1-2-5、資料1-2-6、資料1-2-7】。これに加え、広く１〜３年次生を対象に、洋上セミナー「ほし☆たび」（夏期２泊３日：名古屋－苫小牧、春期２泊３日：東京－沖縄）を企画・実施している。船内では、グループディスカッションを通じて、問題を発見－整理－分析－総合する力・論理的思考力・プレゼンテーション力・コミュニケーション力を集中的に向上させる取り組みである【資料1-2-8】。
本学が行っているキャリア支援体系を示すと図表1-2-1のとおりである。

10金沢星稜大学
図表1-2-1

金沢星稜大学キャリア支援体系〔平成25（2013）年度〕

２）地域連携活動による人間力の形成
経済学部及び人間科学部ともに、地域の人々と協働して地域課題に積極的に取り組んでいる。
経済学部一部では、「地域とともに学ぶ」を標語とする「基礎ゼミナールⅡ」（平成25（2012）年度以降は「基礎ゼミナールⅢ」・「基礎ゼミナールⅣ」）及び「専門ゼミナー
ルⅠ」を通じて、人間科学部では、「フィールド基礎演習」及び「フィールド演習」を通じて、地域課題に取り組んでいる。
さらに学内の授業科目だけでなく、大学コンソーシアム石川における「地域貢献型学生
プロジェクト推進事業（石川県委託事業）」及び「地域課題研究ゼミナール支援事業（石川県委託事業）」等、毎年数多くの地域連携活動・事業に取り組んでいる【資料1-2-9】。
この取り組みを通じて、さまざまな年齢・職業の人々、また問題意識・価値観が異なる
さまざまな人々と協働することにより、人間関係形成力・コミュニケーション力・多元的な問題把握力と総合力を身につけることができる。
本学の教員及び学生達がこれら自治体・企業・ＮＰＯ等の団体と連携して課題に取り組
むそのエリアは、ほぼ石川県全域にわたっている。南は白山地域から南加賀地域、金沢市、そして北は奥能登地域に及んでいる【資料1-2-10】。
３）「Seiryo Jump Project」「Seiryo Jump Project」は、主体的・自主的活動を行ってみたいという学生や今一歩踏
み出せないでいる学生に、｢チャレンジ企画｣の応募や「ジャンプアクション」への参加を呼びかけ、教職員及び大学が企画を実行する学生の後押しをすることで、「自分を超える
11金沢星稜大学
力をつける」支援を行う取り組みである【資料1-2-11】。
①

同じ目標・興味を持つ学生グループが５つ（地域活性化・国際交流・学生支援・大学活性化・地域貢献）のいずれかをテーマにした活動企画の申請を行ったものを審査し、アドバイスを行う。企画書に示された活動を通して、「自分を超える力をつける」ことができるかが審査され、採択された団体には活動資金が援助される。

②

ジャンプチャレンジのきっかけを作るジャンプアクション＝学生教職員が自由に参加
し、各自設定した目標をカードに書き込み、それを一般に公表し、年度末に目標達成の振り返りを行う企画、また教職員が主体となって、学生にジャンプチャレンジのために必要なノウハウ（プレゼンテーション・チームリーダーシップ・ファシリテーション・
クリティカルシンキング等）のスキルアップを図るチャレンジ・ワークショップが企画されている。

1-2-②

法令への適合本学は教育基本法及び学校教育法を遵守して、建学の精神に基づく教育理念及び使命・目的を達成できるよう適切に学則及び大学憲章を定め、教育研究を行っている。
1-2-③

変化への対応建学の精神にある｢社会に役立つ｣という概念は、当初は経済学・商学の専門知識を身につけ、様々な経済活動・商業活動の第一線で貢献できる力をつけることを第一義としていた。その後、社会の多様化・少子化の進展及び大学進学率が高まる中で、社会人としての基礎力あるいは自己決定力・主体的行動力が十分でない学生が増加する状況に直面することとなった。
このような状況に対し本学は、｢社会に役立つ｣ためのより本源的な力である主体的に行動する力、他者と積極的に人間関係を形成する力、総合的な問題解決能力等を養うための取り組みを、平成16（2004）年より開始した。「教育大学」を標榜し、徹底的な少人数教
育（１年次生から４年次生まで一貫したゼミナール制度）、社会人基礎力の強化（「ビジネス基礎演習Ⅰ」・「ビジネス基礎演習Ⅱ」）に力を入れている。また、それらを具体的に実現するための取り組みとして、①キャリア教育・キャリア支援、②地域連携活動による人間力の形成、③学生の主体的・自主的活動の支援という３つの特色ある取り組みを行っている。
社会が求める人材像は、社会技術及び時代の価値観・文化の変容とともに変わっていく。
大学が育成する人材も、そうした社会ニーズの変化にマッチしたものでなければならない。
本学では、平成22・23（2010・2011）年度に教養教育検討委員会を設置し、今日の大学教育における教養教育の重要性を改めて見直すとともに、経済学部はセメスター制度の導入を見据えて、全科目半期２単位制を基本とするカリキュラム改革を進めている【資料1-2-12】。
加えて、社会的活動のグローバル化・ボーダレス化が加速する時代の要請に応えるグローバル人材の育成を目的として、コミュニケーションツールとしての英語力強化のための英語授業の充実及び海外留学制度の充実・支援制度を、平成24（2012）年度に確立した【資料1-2-13】。
12金沢星稜大学
建学の精神に示された使命や目的は不変であるが、｢社会に役立つ｣という概念は、社会の変化に応えるものでなければならない。そうした変化に応える不断の取り組みを行っている。
(3) 1-2の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神に示されている教育の使命・目的は変わることがない。教育の適切性については、時代や社会の変化に応じた内容をカリキュラムに組み込み、それを分かりやすい表
現で明示していく。
時代や社会の変化への対応として、グローバルな視点を持って活躍できる人材の育成、問題を多元的な視点で把握する総合的問題解決能力を持った人材の育成が、今後一層求められる。教養教育の重視とともに、コミュニカティブな言語能力の養成、また地域の人々と地域課題に協働して取り組むことによるコミュニケーション能力・総合的問題解決能力の育成を積極的に進めて行くためのカリキュラム改革を推進していく。
また、さらなる改善課題として、経済学部一部・人間科学部共に、カリキュラムポリシ
ーをより明確にするために、授業科目群の体系を明示するナンバリングシステム（科目番号制）についてもその導入を検討していく。

1-3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1-3の視点≫1-3-①

役員・教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び３つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性(1) 1-3の自己判定
基準項目1-3を満たしている。
(2) 1-3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1−3−①

役員・教職員の理解と支持

学長を理事メンバーとする理事会を通じて、また大学と理事長・理事の間の率直な意見交換を行う場を設け、相互の考えや意思の疎通を図っている【資料1-3-1】。
また、毎年春期・夏期に、理事・教員役職者・事務職員役職者が１〜２日間にわたり、大学の現状把握と中長期ビジョンに係る意見交換・相互学習会（スプリングレビュー及びサマーレビュー）を開催している【資料1-3-2】。
教職員に対しては、本学の教育研究目的を効果的に遂行するために、教務部会・学生支
援部会・入学部会・進路部会・評価部会・国際交流部会及び総合研究所運営委員会・図書委員会・地域連携センター運営委員会・学生相談センター運営委員会の各会議体が設置されている。
全教員及び大学事務職員役職者は、長もしくは構成員として少なくとも一つ以上の会議
13金沢星稜大学
体に必ず所属し、大学行政を円滑に推進している【資料1-3-3】。
また、毎月定例で開催される協議会・学部教授会及び学科会議（人間科学部は学科懇談会）において、大学の使命・教育目的に係る事案の審議を通じ、役員・教職員の理解と支持を得ている。
また、毎月第２水曜日に開催するＦＤ（Faculty Development）活動（全体活動及び分科会活動）を通じて、教学事項に関する改善活動と教職員間の共通理解を深めている。
定例会議開催日程は、図表1-3-1のとおりである。
なお、新任の教職員に対しても、ガイダンスを実施し、本学の教育の使命・目的の理解の周知を図っている【資料1-3-4】。
図表1−3−1

定例会議開催日程：平成25（2013）年度
月曜日３限

水曜日３限

（12:50-14:20） （12:50-14:20）
第１週

常任部会

第２週

常任部会

第３週

常任部会

第４週

常任部会

第５週

常任部会

1−3−②

水曜日４限

水曜日５限

（14:30-16:00）（16:10-17:40）

学部教授会

研究科委員会（経済、人間）協議会

ＦＤ（全体会）

ＦＤ（分科会）

学部教授会（人間）学科会議（経済）協議会

学科懇談会（人間）各部会
その他委員会

学内外への周知

本学は、大学案内を学内外に配布し、建学の精神とそれに基づく大学の使命・目的及び教育目的の周知を図っている。また、大学のホームページを通じ、大学の使命・目的及び教育目的を適切に明示・周知している【資料1-3-5】。
保護者に向けては、毎月一回発行の「ほっとらいん」を通じて周知を図っている【資料1-3-6】。
さらに、平成16（2004）年以来、講義のある朝に欠かさず配布している｢星稜ＴＯＤＡＹ｣
を通じて、学生にも周知を図っている【資料1-3-7】。
1−3−③

中長期的な計画及び３つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

本学の中長期計画の策定のための平成25（2013）年度の方針として、①グローバルな視野を持ち問題解決ができる人材育成②地域再生・活性化の核となる大学機能の整備を挙げている。これら二つの大学方針は、いずれも建学の精神に基づく人材育成に関する大学の使命・目的及び教育目的をより充実・発展させるための方針である【資料1-3-8】。
グローバル人材の育成については、平成23（2011）年度入試より、海外の大学への長期留学を見据えて海外短期留学奨学生入試を開始した。当該入試で入学した奨学生を含む10人が、また平成24（2012）年度においても同数の学生が、オーストラリアのＣＱＵ（Central

14金沢星稜大学
Queensland University）に３〜５週間の日程で語学研修留学を行っている。平成24（2012）
年度にはさらに、２人の学生がカナダのナイアガラ大学に学部留学を行い、単位取得を果たして本年４月に無事帰国している【資料1-3-9】。
また、平成25（2013）年度より経済学部一部は、セメスター制度への移行を可能にする
全授業科目の半期２単位化、総合教育・専門教育における英語の新規授業科目数を大幅に増やし、英語力の強化を図るカリキュラム改革を推進している。
地域再生・地域活性化の核となる大学機能の整備については、これまでに触れて来たゼミナールやフィールド演習を通じた地域課題への取り組みの実績を重ねているところである。そうした取り組みの全学的組織として、平成24（2012）年４月に地域連携センターが設置された。
さらに、平成24（2012）年度は稲置学園創立80周年を迎え、創立100周年に向けた学園長
期ビジョン「星稜100年ビジョン」が策定された【資料1-3-10】。
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

本学の使命・目的及び教育目的を達成するために、以下に示す図表1-3-2のとおり、学部
学科・研究科等の教育研究組織を設置している。各学部学科とも、１年次から４年次まで一貫した少人数による演習・ゼミナール制度の下で、機能的・効果的な授業が行える教員数を配置して教育目的の実現にあたっており、本学の使命・目的及び教育目的と教育研究組織の整合性が図られている。大学院経営戦略研究科においても同様に、院生の指導に当たっては、早い段階から指導教員（主査）と２人の副指導教員（副査）による指導体制を導入しており、本学の使命・目的及び教育目的に整合する教育研究が行われている【資料1-3-11】。
図表1-3-2

教育研究組織

15

金沢星稜大学
本学の使命・目的及び教育目的をより効果的に達成するために、総合運動場・図書館・総合研究所・各種センター及びピアッツァ工房が設置され、学生及び教員の教育研究活動を支援している。また、本学の使命・目的及び教育目的に整合する意思決定を行うために、学長をトップとする組織的意思決定システムが構築されている。
(3) 1-3の改善・向上方策（将来計画）
平成24（2012）年10月に策定された稲置学園の長期ビジョンである「星稜100年ビジョン」
を受け、学園の中長期ビジョンと整合する本学の中長期ビジョンの策定を早急に行う。
なお、大学院の組織的運営の体制及び大学と短期大学部との連携に関しては、より一層教育研究目的に整合するよう、機能的向上を目指し組織的改革を進めていく。

［基準１の自己評価］
建学の精神、大学の使命・目的及び教育目的、行動規範等が大学案内及びホームページ
等のメディアを通じ、具体的かつ簡潔に明示され、本学の特色を適切に表現している。
グローバル人材の育成並びに地域及び知の拠点としての大学機能の整備・本学の受け入れ・教育課程編成・学位授与の各方針・教育研究組織の構成及び大学行政組織の構成について、それぞれ使命・目的及び教育目的に整合している。

16

金沢星稜大学基準２．学修と教授
2-1

学生の受入れ≪2-1の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1) 2-1の自己判定
基準項目2-1を満たしている。
(2) 2-1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知＜経済学部一部・人間科学部＞
建学の精神の下、「生きる意欲」「学ぶ意欲」「人間関係を積極的に築く意欲」を持つ学生を求めるというアドミッションポリシーを明示し、それを周知する様々な取り組みを行い、入学者を受け入れている【資料2-1-1】。
具体的には、高等学校進路指導担当者対象の進学説明会を、毎年本学において２回、富山会場において１回開催している【資料2-1-2】。
オープンキャンパスについては年10回開催しており、平成22（2010）年度以降は、1,000人を超える来場者を数えている。平成24（2012）年度の来場者は過去最高となった【資料2-1-3】。
本学のオープンキャンパスは、学生プロジェクト組織として立ち上げている「オープンキャンパス活性化プロジェクト」に参加する学生が主体となって運営しており、全国的にも注目を集める特筆すべき活動となっている【資料2-1-4】。
このほか、本学のホームページについては定期的に更新し、最新の情報提供に努めており、「学生募集要項」「入学案内」等の冊子作成や発送をはじめ、入学・広報センターを中心に様々な広報活動が展開されている。
それ以外にも学生独自の主体的な取り組みとして、学生プロジェクト組織である「学生広報プロジェクト」が活動している【資料2-1-5】。
また、平成24（2012）年度には、日本国内のみならず、海外の協定校（大連民族学院・
大連工業大学）において入試説明会を実施し、世界へ向けての情報発信を行っている。平
成25（2013）年４月には、大連民族学院において開催されている合同留学説明会にも参加した。
さらに、大学コンソーシアム石川と協働して、地域における広報活動にも積極的に取り組んでいる【資料2-1-6】。
本学のアドミッションポリシーに加え、「自分を超える力をつける」という本学の重点的教育目標についても様々な機会を捉え、広く情報発信を行っており、本学の教育方針の合言葉として周知されている。

17

金沢星稜大学＜大学院経営戦略研究科＞
本研究科のアドミッションポリシーは以下のとおりであり、本学のホームページにおいても周知されている。
①

経済学・経営学及びその関連領域の理論と応用についての研究能力を高め、高度の専門的知識及び実践能力を身につけたいと考える人②

経済学・経営学及びその関連領域について、自らの問題意識に基づく研究テーマを決定し、修士論文を執筆する意思と能力を有する人③

経済学・経営学及びその関連領域に関する基礎的知識、すなわち経済学部・経営学部・商学部等における学部レベルの専門知識を有する人を広く求めている。
これは、学生の受け入れに際し、本研究科の教育課程編成方針としての人材養成プログ
ラムである「職業会計人養成プログラム」及び「アドバンスとマネジメントプログラム」
における、人材養成のための学ぶ意欲と基礎的資質を求めるものである。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫＜経済学部一部・人間科学部＞「学ぶ意欲」を持つ学生を求めることを本学のアドミッションポリシーの一つとして掲
げていることに鑑み、指定校推薦及びスポーツ推薦を除くすべての入学試験区分において学力検査を導入している。また、面接を行っている入学試験については、受験生の「意欲」を重視する選考を行っている。
以下、入学試験区分・入学試験実施体制・入学前学習プログラム等の観点に基づき、本学における学生受入れ方法の工夫について、特筆すべき点を述べる【資料2-1-7】。
１）入学試験区分①ＣＤＰ税理士特待生入学試験
ＣＤＰ税理士コースを受講することを条件とする特待生試験であり、基礎学力検査・面接のほか簿記・会計の試験を行っている。
②大学入試センター試験利用海外留学奨学生入学試験（Ａ日程・Ｂ日程）
平成23（2011）年度入学試験から導入したものであり、英語（リスニングテストを含む）
を必須とする３科目型による選考を行っている。
国際感覚豊かなビジネスパーソンを育成することを目的とした奨学生採用試験であり、入学後は所定の学習プログラムを受講し、海外における語学研修に参加し、さらに長期の留学をめざすものである。
③大学入試センター試験利用ＣＤＰ特待生入学試験（Ａ日程・Ｂ日程）
国語・英語（リスニングテストを含む）を必須とする４科目型による選考を行っており、ＣＤＰを受講することを条件とする特待生試験である。
④プラス１入学試験
18

金沢星稜大学
プラス１入学試験は、従来のＡＯ入学試験とは一線を画するもので、プレゼンテーショ
ンやグループ面接を行う本学独自の特色ある入学試験区分であり、平成24（2012）年度の入学試験から導入している。４年間の大学生活においてやりとげたい自身のプラス１が明確であり、それを遂行する強い意志と意欲のある人材を求めるものである。
具体的には、学業の他大学４年間の間に達成したい目標を自分のプラス１として、その達成のためのアクションプログラムをエントリーシートに記入し、第１次審査（書類選考）を受ける。１次審査の結果二次審査への出願を認められた受験者は、二次審査でプラス１
達成のアクションプログラムのプレゼンテーション試験及び面接試験を受ける。審査に合格した受験者が最終面接試験及び基礎学力検査を受け、合否の決定を行うという試験である。
なお、１次審査については３回の出願期間を設けており、３度の再受験を可能としている。また、最終の本試験に不合格になった場合においても再出願のチャンスが与えられている。これは本人のプラス１に対する強い達成意志と本学への入学意欲を評価するための工夫である。
⑤その他の入学試験
その他、社会人を対象とする入学試験区分を設け、受験しやすい環境を整えている。
また、外国人留学生に対しては、平成25（2013）年度入学試験から指定校推薦入学試験を導入し、多様な入学者の確保に努めている。
社会人入試については、４年前に１人の入学者があった他は入学実績を有していない。
今後少子高齢化が一層進行すること、またリカレントのみならず生涯学習のニーズが高まる社会状況に鑑み、社会人入試の在り方を工夫する必要がある。
２）入学試験実施体制
学内組織である入学部会が中心的な役割を果たし、事務は入学課が所管する。平成23（2011）年度から副学長・学部長・入学部長を構成委員とする「入学試験問題検討委員会」を設置し、問題作成委員会とは別途、入学試験問題を包括的に点検する体制を整えた【資料2-1-8】。また、平成24（2012）年度入学試験の実施にあたり、教員対象の「監督要領」
及び事務職員対象の「実施要領」
を入学試験区分・試験会場ごとに作成している【資料2-1-9、
資料2-1-10】。
必要に応じて試験室ごとにもそれぞれのマニュアルを作成し、厳正に入学試験が行われるよう万全の態勢で臨んでいる。
入学者の選抜については、教授会での審議を経た後、学内の最高意思決定機関である協議会において、厳正な審議を行い最終決定に至っている【資料2-1-11、資料2-1-12】。
３）入学前学習プログラム・新入生アンケートの実施
推薦入学試験による入学者に対しては、入学前学習プログラムを実施しているが、毎年プログラムの質的向上に向け見直しを行っている。平成24（2012）年度入学予定者から、本プログラムに「TOEIC Bridge対策」を加えている。これはすべての入学者に対して本学が行っている入学前テストに配慮し、導入したものである【資料2-1-13】。
19金沢星稜大学
また、４月には「新入生アンケート」を実施し、ほぼ100％の回答を得ている。次年度の改善に向けた資料として活用するとともに、そのデータを蓄積している【資料2-1-14】。
学部においては、十全な学内体制を整え万全の態勢をもって厳正な入学者選抜を行っている。また、高等学校の多様化に対応したきめ細かい入学試験区分を設け、指定校推薦・スポーツ推薦を除くすべての入学試験区分で学力試験を実施し、公正な入学者選抜を行っている。特に、平成24（2012）年度入学試験から導入しているプラス１入学試験について
は、従前のＡＯ入学試験とは全く異なる本学独自の入学試験区分として位置付けている。
公募制推薦入学試験については、小論文を導入するなど選抜方法の改善に取り組んでいる。
また平成26（2014）年度入学試験においては、指定校推薦入学試験について一般入学試験
による受験生との学力較差の是正のために、評定平均値の下限を3.8から4.0に、こども学科における公募制推薦入学試験（一般）についても3.5から3.7に、それぞれ高めている【資料2−1-15】。
＜大学院経営戦略研究科＞
本研究科の募集は、年３回（１期Ａ日程（11月）・Ｂ日程（２月）及び２期（翌年９月））であり、一般入学試験・社会人入学試験・外国人留学生入学試験及び学内選考によって入学者選抜を実施している【資料2-1-16】。
学生募集については、大学のホームページ・大学院案内（キャンパスガイド）等で行うとともに、大学院担当教員により学内進学希望者に向け、入試説明会を年１回行っている。
本研究科の受け入れは、春期入学あるいは秋期入学のいずれにも対応できるセメスター制
度をとっている。これまで外部からの外国人留学生については、その多くを秋期入学生として受け入れている【資料2-1-17】。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持＜経済学部一部・人間科学部＞
経済学部一部の入学定員は、経済学科230人・経営学科150人の計380人、人間科学部の入学定員は、スポーツ学科60人・こども学科40人の計100人、総計480人である【資料2-1-18】。
平成25（2013）年５月１日現在の学生数（１年次生）は、経済学科299人・経営学科185
人、スポーツ学科74人・こども学科59人である。
平成24（2012）年度入学試験から、経済学部一部経済学科の定員を50人増やし230人としたことで、経済学科における定員超過の問題は解消されている。また、人間科学部こども学科を除く経済学部一部・人間科学部全ての学科において選抜可能な受験者数が維持されており、本学のアドミッションポリシーに沿った入学者が確保できている。
こども学科については、平成25（2013）年６月に20人の定員増の申請を行い、入学定員
超過率の是正を行う予定である。
＜大学院経営戦略研究科＞
本研究科の募集人員は、１期及び２期（一般入学試験・社会人入学試験及び学内選考）をあわせて10人であり、外国人留学生入学試験が若干名である。
最近５カ年の入試区分ごとの入学者の推移は、図表2−1−1に示すとおりである。
20

金沢星稜大学
図表2−1−1

研究科：入試区分ごとの入学者の推移（最近５カ年）
平成

平成

平成

平成

平成

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

一般入学試験

1人

1人

0人

0人

0人

社会人入学試験

1人

1人

2人

2人

6人

外国人留学生入学試験

0人

1人

1人

1人

1人

学内選考

9人

8人

4人

4人

1人

11人

11人

7人

7人

8人

合計

上の表からも分かるように、平成23（2011）年度以降入学定員10人を充足できない状況が続いている。その要因として、外国人留学生の減少に加え、学内からの進学者数の減少が挙げられる。加えて、入学者の大半が「職業会計人」として税理士試験の合格を目指す学生であることも本研究科における課題となっている。すなわち、８人の入学者のうち６人が税理士志望であり、残る２人のみがアドバンストマネジメント分野を志望している。
定員充足に加え、二つの教育プログラムの間のバランスの取れた受け入れの工夫をして行く。
(3) 2-1の改善・向上方策（将来計画）＜経済学部一部・人間科学部＞
大学の国際化の動きに対応する入学試験制度を構築すべく、海外留学を推進するための特待生入学試験区分・奨学生入学試験区分を、平成26（2014）年度入学試験から発展充実させる予定である。
また、平成24（2012）年度には、本学の一般入学試験問題について第三者による問題分
析を実施するとともに、高等学校へのヒアリング調査を行った【資料2-1-19】。
平成25（2013）年度に入試問題検討委員会を中心にその分析結果や調査結果を総括し、今後の入学試験制度の在り方を含め、学生受入れ施策の改善に活用する。
さらに、人間科学部こども学科については、地域におけるニーズや期待が高まり、果たすべき役割の重要性が増しているため、近年入学定員超過率が大きくなっている。この現状を打開するために、平成25（2013）年６月に20人の定員増の申請を行う。
＜大学院経営戦略研究科＞
本研究科では、学内選考においてＣＤＰに所属する者に対して一定の要件を満たす場合、学科試験に代えて小論文を課す方式の試験を導入している。また、大学院と学部教育との連携を深めるため、平成22（2010）年度より早期科目等履修生制度を導入し、経済学部一部４年次生に対し大学院科目の履修を認めている【資料2-1-20】。
これらの方策により、特に税理士資格の取得を目指す学生については、学部入学時より大学院進学を意識した学習計画をとることが可能となっている。
しかしながら、ＣＤＰによる税理士志望者の進学を除いては、受け入れのための制度が入学者を効果的に増やす機能を十分に発揮していない。以前には安定して応募のあった外21

金沢星稜大学
国人留学生、特に中国からの留学生の受け入れ数が激減している。外国人留学生受け入れの更なる工夫を行うことが必要である。
改善方策として、これまでに実績のある大連民族学院、大連工業大学、また蘇州大学等に対する入学案内の周知と勧誘の工夫に努める。
在学生のうち、ＣＤＰ税理士コースの学生については、基本的に６年の課程で税理士試
験合格を目指す制度となっているため、着実な進学を果たしている。社会人についても税理士を志望する入学者は安定している。一方、アドバンストマネジメントプログラムによる人材育成の対象となる学生については、学内選考・学外選考のいずれについても極めて低い入学状況にある。その大きな要因として、修了後の進路支援体制が不十分であることが挙げられる。進学を促進するためにはまず、修了者のしっかりした｢出口｣対策から始めることが求められる。進路支援センターとも連携して、院生の進路支援体制を構築して行く。
平成25年度入試では社会人が６名入学しているが、これまで入学者数が非常に少なかった。夜間や休暇中の開講により有職社会人を受け入れる体制は整備されており、また、従来ほぼ学内に限定して行っていた大学院進学説明会を外部でも実施しており、今後社会人院生の増加が期待される。社会人学生の受け入れは、地域の高等教育機関として生涯学習の拠点となる意味でも重要である。

2-2

教育課程及び教授方法≪2-2の視点≫2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発(1) 2-2の自己判定
基準項目2-2を満たしている。
(2) 2-2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化＜経済学部一部・人間科学部＞
教育課程編成方針は、大学学則第１条第２項の経済学部一部の目的・使命、及び同条第３項の人間科学部の目的・使命に、また平成25（2013）年度大学案内及びホームページに掲載されているカリキュラムポリシーに明確に示されている【資料2-2-1】。
１）総合教育平成14（2002）年２月21日に出された中央教育審議会の答申及び平成22（2010）年４月に出された日本学術会議の提言を受け、本学でも教養教育検討委員会を設置し、教育課程
編成における教養教育の重要性を確認した。
教養教育検討委員会の答申を踏まえ、総合教育の内容を以下のように強化している。
総合教育科目は、これまで語学・人文科学・社会科学・自然科学・情報・スポーツと幅
22金沢星稜大学
広い分野から科目を設定して教育課程編成に配置してきた。平成25（2013）年度から総合
教育科目については新たな教育課程編成を行った。その方針は、①英語の１単位化、②基礎ゼミナールの半期化、③通年科目の内容精選に基づく半期化、④多様な科目の設置である【資料2-2-2】。
これまで半期2単位であった英語科目の１単位化は、英語の授業時間数を実質的に倍にすることにより、社会のグローバル化・ボーダレス化に対応できるコミュニカティブな英語力の強化を図ることを目的としている。通年授業科目の半期化は、完全セメスター制度への移行によるグローバル化へのカリキュラムの対応を目指すものである。また教養科目の多様化は、広い視野と不偏的視点を養う総合教育の重要性に基づいている。
経済学部一部では、総合教育科目の卒業に必要な単位数はこれまで46単位であったが、平成25（2013）年度からは52単位と増加させ、総合教育科目の充実を図っている【資料2-2-3】。
人間科学部においては、教職課程科目に関わる必修ないし選択必修科目数が多いこと、また年間履修可能な単位数を44単位とするキャップ制を導入しているため、経済学部一部と異なり、卒業に必要な単位数をスポーツ学科・こども学科それぞれの履修モデルの枠内で履修が望ましい科目・単位数を定めている【資料2−2−4】。
２）カリキュラムポリシー①経済学部一部
経済学部一部におけるカリキュラムポリシーは、・ゼミナール教育においては、課題抽出･解決能力、ディスカッション能力、プレゼンテーション能力、チームワーク能力を身につける
・英語教育においては、広い視野と国際感覚を身につける
・情報教育においては、基礎的な情報技術を習得する
・教養教育においては、｢国際｣「地域」「革新」「コミュニケーション」「信頼」の各分野の教養を高める
・専門教育においては、専門各分野の学理と実践的知識を修得し、自らの卒業研究報
告書を作成するための力を身につける、である。
経済学科・経営学科についても、それぞれカリキュラムポリシーが定められている【資料2-2-5】。
但し、カリキュラムポリシーの内容については必ずしも明確な内容として示されていない。より明確な内容に改善して行くことが課題である。
②人間科学部
人間科学部のカリキュラムポリシーは、・大学や社会で自律して生活するための基礎力を身につける・地域の人々と共に、人間にかかわる地域の課題に取り組み、実践力を身につける・人間を探求するための専門的学理・技能と方法を身につける・実践で得た知識・技能と専門的学理・技能を総合し、卒業研究報告書を作成する力を
身につける
23

金沢星稜大学である。
また、スポーツ学科・こども学科についてもそれぞれカリキュラムポリシーが定められている【資料2-2-6】。
＜大学院経営戦略研究科＞
本研究科の教育課程編成方針については、大学院学則第１条及びホームページに明確に示されている。本研究科では特に、教育課程編成方針に関し「職業会計人養成プログラム」
及び｢アドバンストマネジメントプログラム｣の二つの重点プログラムを用意し、主査・副査による指導体制をとっている【資料2-2-7】。
教育目的を達成するため、本研究科の授業は講義（２単位）・研究指導（演習）（８単位）・論文完成指導（２単位）から成り立っている。修了までに、研究指導（８単位）を含め、授業科目の中から計30単位以上を修得する。選択した研究指導の担当教員の指導を受け、修士論文を作成提出し、その審査に合格しなければならない。なお、本研究科では、修士論文の完成に至るまでの進捗状況を把握し、途中段階での適切な助言・指導を行うため、主査（担当教員）・副査・院生の前で、修士論文の中間報告を２回行うことを義務付
けている。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授法の工夫・開発＜経済学部一部・人間科学部共通＞
１）新入生研修入学式直後に新入生と教職員による１泊２日の合宿研修を実施している【資料2-2-8】。
この研修の目的は、学生相互及び教職員との交流・今後の大学生活の目標設定である。基礎ゼミナール単位で行動し、大学生活の適応を図っている。
この研修は、平成17（2005）年度から継続して行われているものであり、１年次生の退学・除籍率は新入生研修開始前が５％前後であったものが、研修開始後は２％前後と低下している【資料2-2-9】。
２）能力別クラス編制
英語教育は入学前の学力調査をもとに、30人規模の能力別のクラスを編成し、学生の学力実態に合わせることで学習効果を高め、国際人として「英語を活用できる学生」の育成に努めている。１年次における英語のクラスの能力別編成については語学力のある学生から好評を得ている。一方、２年次以降の英語のクラス編成が、１年次の能力別編成の発展
的編成となっていないため、力のある学生からしばしば不満が聞かれる。２年次以降の英語のクラス編成について工夫の余地がある。
数学の基礎的履修が必要な学生に対しては、「基礎数学ａ」の履修を義務付けている【資料2−2−10】。
３）初年次教育
１年次生の経済学部一部「基礎ゼミナールⅠ」「基礎ゼミナールⅡ」（平成24（2012）年度までは通年の「基礎ゼミナールⅠ」）と人間科学部「基礎ゼミナール」では、共通の
24

金沢星稜大学
スタディスキルズのテキストを使用して、本学学生として必要な学修の方法を身に付けさせている【資料2-2-11】。
４）単位認定卒業に必要な単位数は、大学学則第10条及び学生便覧に、１年間の履修登録可能単位数（44単位）については学生便覧に記載され、学生に周知されている【資料2-2-12】。
多様な学修を促進するため、単位互換制度による単位認定を行っている。単位認定の条件については大学学則第12条及び学生便覧で説明している。本学が加盟している大学コンソーシアム石川における大学間単位互換事業｢シティカレッジ｣の開講科目についても、単位認定を行っている【資料2−2−13】。
本学ではまた、実学を重視する観点から、学生が修得した技能審査に関わる検定試験等の資格に対し、一定の授業科目に合格したものとして単位認定を行っている。
平成25（2013）年度においては、６団体13種類の技能審査を単位認定の対象としている【資料2−2−14】。
５）シラバス
シラバスについてはシラバス作成マニュアルを作成し、平成24（2012）年度ＦＤ（Faculty
Development）活動において、学生が活用できるシラバス作成について専任教員に周知している。本学のシラバスの特徴は、毎回の授業について予習の範囲・レポート課題・宿題等の復習を記入していることである【資料2-2-15】。
＜経済学部一部＞
１）専門教育経済学科の専門教育は、経済現象の法則や経済・産業構造に対する認識と理解を深め、経済活動を通じて社会の発展に貢献しうる専門的な知識と能力を培うように、「理論・学史系科目」「政策・構造分析系科目」「歴史系科目」からなる教育課程を編成している。
基礎科目として、「経済学入門ａ」「経済学入門ｂ」「ミクロ経済学Ⅰａ」「ミクロ経済
学Ⅰｂ」「マクロ経済学Ⅰａ」「マクロ経済学Ⅰｂ」を学科必修科目としている【資料2-2-16】。
経営学科の専門教育は、企業・組織におけるさまざまな経営行動に対する理解と認識を深め、高度・複雑化する現代社会において的確なマネジメント能力を発揮する人材の育成をめざし、「経営・マーケティング系科目」「会計系科目」「観光系科目」からなる教育課程を編成している。基礎科目として、「経営学入門ａ」「経営学入門ｂ」「簿記原理Ⅰａ」「簿記原理Ⅰｂ」「ビジネス概論ａ」「ビジネス概論ｂ」を学科必修科目としている【資料2-2-17】。
２）ゼミナール指導体制
ゼミナール教育は、１・２年次生の「基礎ゼミナールⅠ」「基礎ゼミナールⅡ」「基礎ゼミナールⅢ」「基礎ゼミナールⅣ」、３・４年次生の「専門ゼミナールⅠ」「専門ゼミナールⅡ」で構成され、４年間にわたって担当教員からの指導を受けることができるようになっている。
25

金沢星稜大学
また、これらのゼミナールは全て少人数教育を取り入れている。１年次生の「基礎ゼミナールⅠ」及び「基礎ゼミナールⅡ」は、初年次教育の充実を図り、２年次生の「基礎ゼミナールⅢ」「基礎ゼミナールⅣ」は、課題について情報を収集・加工し、プレゼンテー
ションするというプロセスを繰り返すことで、問題解決能力・情報活用能力・表現力の向上を目指している。
２年次以上のゼミナールについては、毎年その成果発表会「基礎ゼミナールⅡ発表会（平成25（2013）年度から適用された新カリキュラムにおいては、平成26（2014）年度より「基礎ゼミナールⅢ発表会」として実施予定）」「専門ゼミナールⅠ発表会」及び「卒業研究発表会」を開催し、ゼミナール単位で１年間の活動報告を行い、教員からの評価・指導を受けている【資料2-2-18、資料2-2-19、資料2-2-20】。
特に「基礎ゼミナールⅠ」「基礎ゼミナールⅡ」「基礎ゼミナールⅢ」「基礎ゼミナー
ルⅣ」と並行して同じゼミナールのクラスを対象に「ビジネス基礎演習Ⅰ」「ビジネス基礎演習Ⅱ」を実施する、いわゆるダブルゼミの方法をとっている。一人の学生について少なくとも２人以上の教員が連絡を取りながら指導を行うことにより、学修及び学生間の交流の充実、また大学生活への適応を図っている。
３年次生の「専門ゼミナールⅠ」、４年次生の「専門ゼミナールⅡ」においては、同一
教員が２年間にわたって卒業研究及び研究報告書作成を一貫して指導する体制をとっている。３年次生は１月に「専門ゼミナールⅠ発表会」を実施し、卒業研究についての計画・進捗について個人発表を行い、担当教員とそれ以外の複数の教員より指導を受けている。
４年次生は、12月に卒業論文発表会を実施し、１人10分間のプレゼンテーションと教員による批評・共通フォーマットによる評価を受けている。
＜人間科学部＞
１）専門教育スポーツ学科の専門教育は、スポーツ科学の基礎である講義科目５科目10単位・演習科
目３科目８単位・実習科目３科目３単位の計21単位を必修とし、スポーツ学科の独自性を打ちだしている。また、「スポーツ教育」「スポーツマネジメント」「スポーツアスリー
ト」のモデルコースが設定され、学生は進路に応じて効率よく学習ができるようになっている【資料2-2-21】。
こども学科の専門教育は、教育職員免許状を取得するための「教育科学科目」及びこどもについて多角的に学修するための「こども科学群」に分けられている。「小学校・幼稚園教諭免許」「小学校教諭免許」「幼稚園教諭免許」「こども総合」のモデルコースが示され、学生は自身の進路希望に応じて科目を選択することができる。平成23（2011）年度
からは、科目配当表に「保育士試験対応科目」の表示を入れている【資料2-2-22】。
２）専門ゼミナール指導体制
人間科学部の設置申請時におけるカリキュラムでは、３年次の「こどもフィールド演習」「スポーツフィールド実習」が半期必修科目であったため、３年次の後期に指導上の間隙が生ずるカリキュラム構成となっていた。
３・４年次における連続かつ円滑な卒業研究指導を行うために、人間科学部教授会で協26

金沢星稜大学
議の上、３年次生の後期に関する指導方法として、単位認定の対象としない「プレゼミナール」を開講することとした。
この｢プレゼミナール｣により、３年次生の後期指導体制を確立し、３・４年次の連続かつ円滑な卒業研究指導を行えるようにした【資料2−2−23】。
完成年度の翌年、平成24（2012）年度以降については、卒業研究指導を３・４年次で連続して行えるカリキュラム（３年次通年の「フィールド演習」及び４年次通年の「専門ゼミナール」）に改正して運用している。
４年次生の「専門ゼミナール」は、少人数制の下で指導している。学生は卒業研究報告書を12月に完成させ、２月には主査・副査制度の下で「卒業研究発表会」を開催し、審査を受ける仕組みを取り入れている【資料2-2-24】。
３）フィールドでの取り組みの必修化
２年次生の「フィールド基礎演習」では、スポーツ・教育・自然・文化・マネジメント・
保育などの企画を教員が提供し、学生は自分の希望する企画に参加する。１年間、行政機関や団体等が実施する各種の行事や活動に加わることにより、人間関係の在り方や地域・機関における問題等を学び、インターンシップの先駆けともいえる現場での体験を行っている。
３年次生の「スポーツフィールド演習」「こどもフィールド演習」では、各学科の教員が地域とつながる企画を提供し、学生はその企画に参加し、地域の行政機関・諸団体と連携しながら学生自身が地域の課題とその解決法を探り、問題解決技法を体験的に学んでいる。
２年次の「フィールド基礎演習」及び３年次の「スポーツフィールド演習」「こどもフィールド演習」の成果報告会を12月に開催している【資料2-2-25】。
これにより、学生間で学びを共有している。また次年度同学年となる学生も参観することにより、学修の意欲を高める機会となっている。
＜経済学部二部＞
経済学部二部においては、平成19（2007）年度より募集を停止しているが、在学生に対しては、総合教育科目群と専門教育科目群によってカリキュラムが編成され、柔軟に教育課程が運用されている。総合教育科目群は47科目で編成されている。専門教育科目群の内、専門基礎科目として「経済学入門ａ」「経済学入門ｂ」及び「情報基礎理論ａ」「情報基礎理論ｂ」を必修科目として１年次に配当している。
効果的にカリキュラムを運用するため、分野別（経済学分野・経営学分野・キャリア系
科目分野）の選択必修科目として、各分野から８科目16単位を修得、他を選択科目として、１年次より随時開講している。選択科目は原則、隔年開講とし、ライフスタイルに応じた履修を可能としている。また、学際的な分野を扱う「特殊講義Ⅰ」「特殊講義Ⅱ」「特殊講義Ⅲ」「特殊講義Ⅳ」は毎年２科目開設し、内容に応じて総合教育科目または専門教育
科目のいずれかに充当できるように配慮されている【資料2-2-26】。
また、経済学部二部においては、科目の履修に関して定額による学費納入ではなく、完
全単位従量制（１単位＠10,000円）を採用している。これにより履修の便宜を図るととも27

金沢星稜大学に、４年を超えて履修する場合にはさらに、単位の価格を半額免除及び施設設備費の納入免除をする等、在学生に対する修学の便宜を図っている【資料2−2−27】。
＜大学院経営戦略研究科＞
１）カリキュラムポリシー
本研究科のカリキュラムポリシーは、ホームページにも示されているように、職業会計人養成プログラムとアドバンストマネジメントプログラムで構築されている【資料2−2−28】。
職業会計人養成プログラムでは、税務及び会計の諸領域に属する専門科目（「税法研究」「税務会計研究」「財務会計研究」「会社法研究」等）が配置されており、専門基礎理論
及び先端理論については、研究課題・演習課題・ケーススタディ等を用いて体系的に授業を行っている。
アドバンストマネジメントプログラムでは、経営学の諸領域に属する専門科目（「経営戦略研究」「経営財務分析研究」「生産管理研究」「マーケティング研究」等）が配置されており、専門基礎理論及び先端理論については、研究課題・演習課題・ケーススタディ
等を用いて体系的に授業を行っている。
いずれのプログラムも多面的な視点での問題発見・問題解決能力が身に着くよう経営、
会計・税務、情報、経済の４分野を用意し、科目間の連携を図っている。また、現実問題の明確な理解・解決を重視し、「統計分析研究」「計量経済学研究」など、数値・数量分
析を駆使した実践的な講義科目も用意している。
本研究科は平成23・24（2011・2012）年とカリキュラムの大幅な見直しを行い、現在のカリキュラムの体系を整備して来た。その一方で、二つの課題を抱えている。
すなわち、一つには両プログラムの主要科目群を補完し、育成する人材の「守備範囲」を拡大するための経済学・統計学系授業科目に対する履修希望者がいないため不開講となるケースが多い、つまり経済学・統計学系授業科目の開講実績が乏しいという状況が存在する、二つには本研究科の兼担教員の過半数が院生の研究指導の担当機会を得ていない、という課題が存在している。
その主な理由は、入学定員を下回る受け入れが続いていること、また入学者の大半が職業会計人を志望し、会計・税務分野の専攻に偏っていることによる。
２）完全セメスター制度
本研究科では、４月・９月の入学、３月・９月の修了を可能にした完全セメスター制を導入し、留学生にも配慮した教育課程を採っている。また、夜間開講（月曜日～金曜日の18:00～19:30・19:40～21:10の各２コマ、合計10コマ）と、土曜日及び休暇中の集中講義を行い、有職社会人に学びやすい環境を整えている【資料2-2-29】。
(3) 2-2の改善・向上方策（将来計画）＜経済学部一部・人間科学部＞
経済学部一部においては、「基礎ゼミナールⅠ」「基礎ゼミナールⅡ」「基礎ゼミナー
ルⅢ」「基礎ゼミナールⅣ」及び「ビジネス基礎演習Ⅰ」「ビジネス基礎演習Ⅱ」のダブ
28

金沢星稜大学
ルゼミの方針を取り、きめ細かく学生指導を行ってきたが、入学生のレベルが徐々に向上
してきたこともあり、今後のゼミの教育指導の在り方を検討していく。また、カリキュラ
ムポリシーについてはその内容が必ずしも明確な形で示されていないので、内容を吟味し、明確なポリシー内容を示す。
人間科学部スポーツ学科においては、特別支援教育課程を平成25（2013）年度に申請する予定である。中学校・高等学校教諭一種免許状（保健体育）に加えて、特別支援学校教諭免許状を取得することにより、進路の幅が広がることが期待される。
人間科学部こども学科では、幼稚園教諭一種免許状と共に保育士資格を、小学校教諭一種免許状と共に他の課程の免許が取得できるよう教育課程を検討していく。
＜大学院経営戦略研究科＞
大学院案内「Campus Guide 2013」にも明確に示されているように、多面的な視点での問
題発見・問題解決能力を身に付けることを教育・研究課程の到達目標の一つとしている。
しかしながら、学生受け入れの項で確認した課題（入学定員を下回る受け入れ状況及び職業会計人養成プログラム専攻者数に対し、アドバンストマネジメントプログラム専攻者
数が少ないこと）が、教育課程の編成とその工夫においても新たな課題を産み出す結果となっている。学生受け入れの項で示した改善策を講ずることに加え、経済学・統計学系科
目の開講実績が乏しい現状について改善策を講ずる必要がある。経済学・統計学系科目の役割を教育課程編成の上で明確にすることが必要である。両プログラムで育成する人材の視野を拡げるための補完的役割として配置するのであれば、メジャーとしての専攻科目に対する「マイナー科目」として履修を義務づける等の工夫により、現状の改善を行う必要がある。これらの課題については、本研究科の重点課題として改善方策のプロジェクトを立ち上げ、早急に解決を図っていく。

2-3

学修及び授業の支援≪2-3の視点≫2-3-①

教員と職員の協働並びにＴＡ（Teaching Assistant）等の活用による学修支援及び授業支援の充実(1) 2-3の自己判定
基準項目2-3を満たしている。
(2) 2-3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びにＴＡ（Teaching Assistant）等の活用による学修支援及び授業支援の充実＜経済学部一部・人間科学部＞
１）新入生ガイダンス
新入生は、入学式直後は教務課職員による履修手続きのガイダンスを、また、合宿研修
では教員と上級生スタッフからのアドバイスを受けることによって、大学生活や学修のイ
29

金沢星稜大学
メージをより早く持つことができる。平成25（2013）年４月の入学時研修では、「Seiryo Jump
Project」や留学等について、在学生からのガイダンスを実施し効果をあげている。
２）オフィスアワーの設定
教員は、前期・後期の各期に週に２回以上のオフィスアワーを設定し、学生に周知している。オフィスアワーの時間帯は、教員が研究室に待機し、学生の質問・相談に応じている【資料2-3-1】。
但し、実態としては現在殆ど有名無実化しつつある。本学では１年次から４年次まで一貫してゼミナール制度による指導体制をとっており、ほぼその制度の下で学生の質問・相談に応じることができるからである。また、ゼミナール生以外の学生からの質問・相談についても、あるいはオフィスアワー以外の不定期な来訪であっても、多くの教員は通常授
業日には研究室もしくは学内にいることが多く、コンタクトを取り易いという状況にあるからである。
３）ティーチング・アシスタント
ＴＡについては、「金沢星稜大学ティーチング・アシスタント実施要項」に定められている【資料2-3-2】。ＴＡの採用申請・適正等条件の判定は、大学院研究科委員会にて諮られている。年間およそ３人のＴＡの採用があり、コンピュータ操作補助・演習補助・質問に対する応答及び助言を実施している。
なおＴＡ制度については、学部の授業支援に応じられる院生が少なくなっていること、加えて学部授業における英語の授業アシストを求めるケースについては対応できる院生がいない等、ＴＡニーズに対する対応策を再検討する時期に来ている。
ＴＡに限らず、能力ある学部生については、ＳＡとして授業アシストができる制度の導入も検討すべきと判断される。
４）休学・退学
休学・退学等については、毎月、学部教授会に学生部会から「学生異動一覧」が提示され、必要に応じてゼミナール担当教員から学生の休学・退学の理由・指導の経緯が説明されている。それにより学生の状況や指導について、教員間で共通認識を持つことができている。
５）学長と学生の懇談会
平成21（2009）年から、新入生の意見を聞くための「学長と学生との懇談会」を６～７月にかけて開催している。平成24（2012）年度については、学生は延べ70人が参加した。
教職員は、役職教員・事務役職者・学生支援課職員が出席し、初年次研修・授業についての満足・不満及び施設等について話し合われた。結果は、教員の授業改善・施設改善等に役立たせている【資料2-3-3】。
６）クレーム処理
学生からの授業に対する意見・不満は、教務課で受け付けている。学生は、意見を教務
30

金沢星稜大学課に提出し、教務課は必要に応じて、教務部会又は学長と協議して対応している。平成24（2012）年度には非常勤講師による講義についてクレームがあり、適切に処理を行った。
７）授業改善授業参観は、平成24（2012）年度前期は教員相互において、後期は学生授業評価アンケ
ート結果の高い教員について実施し、それを参観した教員は、「授業方法改善シート」の記入を行い、自己の授業改善に役立てている【資料2-3-4】。
学生による授業評価アンケートについては、授業の半ばと最後の計２回実施している。
授業の中間点でのアンケートについては、学生からの意見を当該授業期間中に反映させるための工夫を行っている。今後は専任教員だけでなく、非常勤講師を含む全ての授業について更なる授業評価制度の周知と徹底を図る。
＜大学院経営戦略研究科＞
本研究科では、複雑化する経済学・経営学の諸分野を対象とし、専門的学術を研究・教授することを目的とした経営戦略の企画力・実行力を身につけ、地域の経済活動をリードする人材及び企業組織等における専門家を育成することを目指している。そのため修士論文作成に関して、２年次生には年２回の発表会を義務付け、主査１人・副査２人による指導・助言・評価を行っている。併せて、院生同士の意見交換を通して、互いに啓発するシ
ステムを導入している。但し、修了判定については最終的に大学院研究科委員会で合否を判定するため、主査及び副査の判定に対するチェック機能を確保し、修士号の質の保証を図っている。研究科では完全セメスター制を取っており、４月入学及び９月入学いずれにも対応できる指導体制を整えている【資料2-3-5】。
教育・研究にあたっては、学術研究の動向及び経済・社会情勢の変動に的確に対処できるような環境整備を推進している。平成24（2012）年度には、「ＴＫＣローライブラリー
税務データベース」
を導入し、特に税理士志望の院生の研究を支援する体制を充実させた。
また研究環境という点では、２部屋28席の研究室があり、院生の自習環境も整備されている。また平日の夜間の２コマ・土曜日を含む休暇中の集中講義を開講するなど、有職の社会人にも広く門戸を開いている。
本研究科においても、オフィスアワーは学部での対応を踏襲している。但し大学院においては、入学後の半年程度で副査を決定し、早い段階から３人体制での指導を行っており、学生が研究上の悩みなどについて相談しやすい仕組みを作っているため，オフィスアワー
は実質的に必要としない状況にある。
本研究科では、院生から休学や退学などについて相談を受ける際には、ゼミ担当者が必ず面談を行い、院生が置かれた状況を把握し、状況の改善に向けて取り組んでいる。
研究科では、当面の就学が困難な場合には休学などを勧め、ゼミナール担当者が休学者と連絡をとりながら、状況の改善を支援するという体制をとっている。このような就学支援の体制は、休学者の半数近くが復学していることからもわかるように、一定の成果を上げている。
(3) 2-3の改善・向上方策（将来計画）
31金沢星稜大学＜経済学部一部・人間科学部＞
本学が教職員協働で行っている学修支援の仕組みは、現在成果を上げており、これを継続することが妥当と考えられる。
ＴＡ制度については、学部授業における今後のＴＡニーズの多様化を考慮すると、現在の大学院生の陣容では対応しきれないことが想定される。学部生の資質が向上している現状からすれば、学部生によるＳＡ制度の導入が可能であり、実現に向けて取り組みたい。
また履修における、学生による学生のサポートとしてのピアサポートシステムの在り方についても導入の検討を行いたい。実際、新入生研修において上級生が新入生に対し履修登録に関するアドバイスを行っている。
現在、学生授業評価アンケートの評価内容は、講義を対象としたものであり、実習・演習については回答が難しい。今後は実習・演習科目においても回答が可能となる内容を考えていく。また、学生自身がその授業による達成度を自己評価できるような内容も検討していく。
学生授業評価アンケートは、授業を客観的に評価できる仕組みであるが、この結果を活かしていくことこそが重要であると認識している。専任教員はもちろんのこと、非常勤講師も巻き込むことが必要であり、今後はその仕組みを検討する。
＜大学院経営戦略研究科＞
本研究科においては、修士論文完成までのスケジュールと学生の教育指導体制及び学生の研究環境の整備に関して共に学生を支援する体制づくりを行っている。
今後改善を要する問題としては、一つは税理士志望の院生が多いため、指導教員及び開講される科目に偏りが生じ、税法・会計を専門とする教員に、ゼミナールや主査及び副査等教育指導・支援上の負担が集中している点である。受け入れる学生の志望進路の偏りとも関係しているため、まずバランスのとれた受け入れの改善策を優先し、しかる後に、会計学を担当可能な教員の補充を検討する。

2-4

単位認定、卒業・修了認定等≪2-4の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用(1) 2-4の自己判定
基準項目2-4を満たしている。
(2) 2-4の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用＜経済学部一部・人間科学部＞
１）単位認定単位認定については、大学学則第19条により実施されている。また、科目評価について
は、各科目シラバスに明記される「成績評価方法」に基づき、学生に対して公正に行われ32

金沢星稜大学ている。評価方法は、「小テスト・小レポート」「期末レポート」「期末テスト」「受講態度」等に区分されるが、シラバスには評価割合が明示され、どの評価方法に重きが置かれているのかがわかるようになっている【資料2-4-1】。
再試験については、全学年を対象に前・後期とも実施していたが、平成21（2009）年からは廃止し、前・後期に４年次生にのみ実施することとした。
学業成績の評価は、大学学則第20条のとおり、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｋ・Ｒ・Ｗをもってあらわし、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｒを単位認定している。評価基準については、学生便
覧に説明されている【資料2-4-2】。
ＧＰＡ制度は平成21（2009）年度から導入し、学生便覧に示されている。現在ＧＰＡは、
ＣＤＰの特待生選考基準と卒業時の優秀者選考の基準として使われている。
平成22（2010）年度後期科目については、科目全体の評価に占める「Ｓ評価の割合」が16％、また全科目
中「Ｓ評価が20％以上の科目割合」が20％以上であった。平成24（2012）年度前期は、科目全体として「Ｓ評価の割合」は10％、その中で「Ｓ評価が20％以上の科目割合」は19％であった【資料2-4-3】。
２）試験管理期末試験については、教員は試験２週間前には試験問題を教務課に提出し、教務課で作成・保管することにより、問題流出等が発生しないようにしている。「定期試験マニュアル」を作成し、それに基づいて試験監督を実施している【資料2-4-4】。さらに、試験監督
は必ず複数の教員が担当し、机間巡視を強化し不正防止に努めている。これらの取り組み
により、平成24（2012）年度後期定期試験では、不正行為が発生しなかった。
レポート試験は、レポート管理システム（dotCampus）の利用と授業内提出の外は、教務課扱いとして、教務課に署名提出し、提出・未提出の混乱や齟齬が生じないようにシステ
ム化している【資料2-4-5】。このシステムを取り入れてから、提出確認を巡っての学生・教員間のトラブルが無くなった。
試験終了後は、担当の教員によって採点された結果が学務システムによって入力され、厳正に管理されている。学生の解答用紙は採点後、教務課の管理下で学生が卒業するまで保管されている。但し、現状では全ての採点済み解答用紙が教務課で管理されるまでには至ってはいない。今後さらに採点結果について一層教務課による管理を徹底させて行く。
３）成績開示成績は、試験終了３週間後に１週間の間、学生に開示されている。学生は成績について疑問があるときは、教務課を通して担当教員に疑義申し立てができるようになっている【資料2-4-6】。疑義申し立てに対する回答は、教員が教務課を通じて紙面により行っている。
疑義申し立ては、学生と教員間では行わず事務局を通すことにより、客観的かつ公正に取り扱うことができるようなシステムとなっている。疑義申し立ての内容と結果は、教務部
で再度確認している。
４）卒業判定卒業判定は、卒業年次以上の学生について取得単位数・不足単位数及び内訳をもとに、
33

金沢星稜大学
教務部会・学部教授会・協議会の議を経て慎重に実施されている。
経済学部一部の卒業に必要な最低単位数は124単位である。平成25（2013）年度に学則を改正し、総合教育科目は52単位とし、うち必修16単位・選択必修２単位以上である。専門
教育科目は72単位とし、うち学部必修16単位・学科必修12単位及び学部選択必修30単位以上としている。
人間科学部の卒業に必要な最低単位数も、経済学部と同様124単位である。スポーツ学科
は、総合教育科目のうち必修10単位・選択10単位以上とし、スポーツ科学科目のうち、学部共通必修８単位・学科必修21単位及び学科選択必修は４単位以上としている。こども学
科は、総合教育科目のうち必修10単位、選択必修６単位以上とし、こども科学科目のうち学部共通必修８単位・学科必修６単位の履修を必要としている【資料2-4-7】。
卒業判定の結果、卒業年次を超えて在学する学生については、各学科教員が責任をもって履修指導・研究指導を行い、卒業できるように支援している。
＜経済学部二部＞
経済学部二部の卒業に必要な最低単位数は、経済学部一部と同様124単位である。総合教
育科目は32単位以上・専門教育科目は56単位以上であり、36単位は特殊講義となっている。
この特殊講義の単位は、総合教育科目と専門教育科目への読み替えができるようになっており、単位取得が比較的容易になるように設計されている。
技能審査による単位認定は、経済学部一部と同様に、４団体・６試験について実施しており、社会人としての特性が生かせるようになっている【資料2-4-8】。
＜大学院経営戦略研究科＞
本研究科での単位認定については、大学院学則第17条のとおり、科目ごとの試験により行う。試験は筆記・口述・論文・研究報告等による。具体的な個々の科目の試験については、シラバスの「学生に対する評価」に基づき、学生に対して公正に行われている。
学業成績の評価は、大学院学則第17条のとおり、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅの６段階をもってあらわし、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃを単位認定している。
修了については、修業年限・所定の単位数の修得かつ必要な研究指導を受けた後、修士論文の審査及び最終試験に合格したことにより認定する。
修業年限は、大学院学則第６条のとおり標準２年とし、在学期間は、原則として４年を超えることはできない。但し、特に優れた研究業績を上げた者に限り、修士課程に１年以上在学すれば足りるものとしている。
修了に必要な単位数は、大学院学則別表Ⅰに定めるとおり、研究指導（演習）８単位・
論文完成指導１単位を含み、30単位以上である【資料2-4-9】。なお、大学院学則第14条に定めるとおり、研究科が教育上有益と認めるときは、一定の条件を充たした場合、研究科における授業科目を履修し、修得したものとみなすことができる。具体的には、入学する前に本研究科または他の大学院において履修した授業科目及び入学後、他の大学院において履修した授業科目については、修得した単位について10単位を超えない範囲で認められている。
学位審査の基準は、大学院学位規程第５条から第16条に明記してあるとおりである。
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大学院学則第19条に示すとおり、本研究科において研究科の課程を修了した者に修士（経済学）または修士（経営学）を与えている。
(3) 2-4の改善・向上方策（将来計画）＜経済学部一部・人間科学部＞
ＧＰＡ値を本学において適切に運用するために、評価基準を講義及び演習・実習等の授業形態に即して定める必要がある。また、専任・非常勤講師に対して、周知を図っていく
必要がある。ＧＰＡ値は現在のＣＤＰ特待生選抜や優秀者選抜の基準だけではなく、免許状発行の学内基準・卒業要件の基準等に利用できる可能性がある。そのためにはできるだ
け公正・客観的に評価できるような評価基準を作成する必要がある。
＜大学院経営戦略研究科＞
本研究科においては、単位認定・修了認定等で大きな問題はみられないが、以下の点を改善する必要がある。
まず、学位論文の形式は、「大学学位論文取扱い内規」に明記されているがその内容は、
字数・表紙のつけ方・大まかなページ数等にとどまっている。今後はさらに一歩進めて、
脚注・参考文献等の表記の仕方などの統一を図る。
また、指導教員一人あたりの学生指導数について改善する必要がある。本学では大学院専任の教員はいないため、すべて学部あるいは短期大学部との兼担となっており、教員ごとの指導学生の定員が設けられていない。そのため一部の教員に指導の負担が偏る結果となっている。特に研究科では、税理士を志望する学生が多いため、会計系教員の負担が大きい。今後は広い分野の学生の募集に努めるとともに、教員ごとに定員を設ける方法も検討し、会計系教員の充足を図り改善していく。

2-5

キャリアガイダンス≪2-5の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備(1) 2-5の自己判定
基準項目2－5を満たしている。
(2) 2-5の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備＜教育課程内全学的取り組み＞「大学は、生涯を通じた持続的な就業力の育成を目指し、教育課程の内外を通じて社会的・職業的自律に向けた指導等に取り組むことが必要であり、そのための体制を整えるものとし、今回大学設置基準及び短期大学設置基準を改正する。
」という文部科学省のキャリ
教育の義務化を踏まえ、本学では平成21（2009）年度より、キャリアカウンセラーを講師とするキャリア教育研修会を立ち上げたのがその始まりである。平成22（2010）年度より、
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ＦＤ活動の一つとしてキャリア教育を立ち上げ、１年次のキャリアプログラムの開発に着手した。平成23（2011）年度には、１年次のプログラムを実施するとともに、並行して２年次のキャリプログラムの開発を行った。平成24（2012）年度には、２年目に入った１年
次プログラムとともに２年次のプログラムを実施して今に至っている。
１）１年次キャリア教育
１年次生のキャリア教育は、平成23（2011）年度より経済学部一部では「基礎ゼミナー
ルⅠ」（平成25（2013）年度新カリキュラムでは「ビジネス基礎演習Ⅰ」で実施）で、人間科学部においては、「基礎ゼミナール」で実施している。
経済学部一部及び人間科学部で配当されているこれらの科目はいずれも、通年・学部必修科目である。前期・後期の15回の授業時間の内、各４回計８回をキャリア教育プログラ
ムのコマに充当している。
ちなみに１年次前期は、「自分の将来をデザインしよう」「自己分析」「自己ＰＲ」「社会が求める能力」のテーマで、共通のスライドを用いて講義・演習が行われる【資料2-5-1】。
後期は「業界・職種の理解」について共通の説明資料を用いて講義がされた後、「基礎ゼミナールⅠ」「基礎ゼミナールⅡ」「基礎ゼミナール」におけるメンバー（12～20人）の一人ひとりが、様々な業界について図書・インターネットから得た情報を説明資料等にまとめて発表しあった。平成23（2011）年度１年次キャリア教育についての評価は、１年次生全員と教員を対象として実施された（回収率63％）。これにより学生の到達度・教員の意見等が集約され、結果は平成24（2012）年２月29日のＦＤ活動キャリア教育部会で紹介され、おおよそ現状の方法で良いことが確認された【資料2-5-2】。
２）２年次キャリア教育
平成24（2012）年度より、経済学部一部では「ビジネス基礎演習Ⅱ」（平成25（2013）年度新カリキュラムでは「ビジネス基礎演習Ⅱ」で実施）において、人間科学部では「フィールド基礎演習」においてキャリア教育プログラムを組み込んでいる。
１年次のプログラムと同様に、前期４コマ後期４コマの計８コマをキャリア教育プログ
ラムの実施に充てている。前期の４コマでは、問題解決スキルを高めるための｢フェルミ推定法｣及び「ＫＪ法」を、後期の４コマでは、進路決定からゴールまでのアクションプ
ランの実施・検証のプロセスをＣＤＰＡで設計するプログラムとなっている【資料2-5-3】。
＜教育課程内

学部別取り組み＞

１）経済学部一部
夏期休業中に１泊２日の「専門ゼミナール in 能登キャンパス」を実施している。参加
学生は、経済学部３年次生全員を対象としている。この研修の目的の一つは、「就職に向けて学生の意識を高める」ことである。通常、当研修において履歴書の作成や学生の就職に関する相談や話し合いを行っている【資料2-5-4】。
２）人間科学部36

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平成23（2011）年、初めて輩出した卒業生に対して聞き取り調査を行い、人間科学部こども学科のキャリア形成の要因について分析した。
その結果、３年次の「こどもフィールド演習」を、小学校教育実習の予備的な位置づけにすることが好ましいこと、及び２年次「フィールド基礎演習」は学部単位ではなく学科単位で実施すること、また卒業生と在学生、上級生と下級生の懇談会を計画すること等を
学部研究誌に掲載し共有した【資料2-5-5】。
＜教育課程外進路支援センター＞

１）進路ガイダンス
進路支援センターにおいては、前期に３年次生全員を対象に、「第１回進路ガイダンス」
を行っている。「進路ガイダンス」は必修ではないが全員参加を原則とし、翌年度５月まで計30回開催されている【資料2-5-6】。夏期休業前には、学習成果を評価するＳＰＩ試験を実施している。また11月初頭から１月末までの期間に、３年次生を対象に、５回の「就職合宿」が行われている【資料2-5-7】。
２）ほし☆たび夏期・春期休業中には、本学独自の就職支援事業として「ほし☆たび」が行われている。
参加者は１年次生から３年次生までで自由参加である。内容としては、船上で就職活動を終えた先輩（４年次生）の体験談を聴き、与えられたテーマでディスカッションを行うな
どのプログラムを通して、社会的・職業的自立に向けての参加学生の自覚を促進するものであり、北海道３回・沖縄１回・上海１回の計５回実施された。目的地到着後の学生の行動は自由であり、各自、自力で様々な方法で金沢へ帰ることとなっている。これもまた、
学生の自立を促す指導の一環ととらえている。平成25（2013）年度夏期休業中には、同様の企画としてロシア（ウラジオストック）への「ほし☆たび」が計画されている。これら
一連の「ほし☆たび」に対する参加学生の人気は高い。
このような特別企画のみならず、就職内定者が進路に関するアドバイザーとして、下級生の進路の悩みや相談に応じる機会を設け、先輩・後輩間のふれあいによる相互成長を図
っている。
３）就職率
平成24（2012）年度卒業生の就職状況については、就職率は、91.5％であった。過去３年間の実績と全国平均とを比較すると大変良い結果であると評価している（図表2-5-1参照）。
経済学部一部では、金融・保険業界への就職者の増加など専門性を生かした就職の傾向が高まっている。今年度上場企業内定者は、全体の23.3％を占めており、本学における過去３年間では次第にパーセンテージが高くなっている【資料2-5-8】。
人間科学部の卒業生は、年々教員や幼稚園教諭への合格者も増加しており、受験志望者の増加など内外ともに評価は高まっている。
今後はこのような結果を踏まえつつ、さらにキャリア教育の充実を図り、学生の社会人としての自覚を高め、一人一人が確たる職業観を持つように努めていく。
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図表2-5-1

近３年度の就職率（就職者数÷卒業者数）（本学ならびに全国平均比較）

就職率

平成22（2010）年度

平成23（2011）年度

平成24（2012）年度

本学実績

81.5％

87.5％

91.5％

全国平均

61.6％

63.9％

(未発表)

(3) 2-5の改善・向上方策（将来計画）
１年次及び２年次キャリア教育に関しては、今後教員の指導や教育内容に関してより良い方法が求められる。また進路支援センターのキャリア支援プログラムと連携して、３年次・４年次へとキャリア教育プログラムを展開する方向を検討している。大学４年間の一貫したキャリア教育プログラムの実施を目指している。
平成24（2012）年度秋より、本学の施設面での充実が実現し、教室環境及び進路支援セ
ンターの設備の改善が図られ、全学的取り組み・キャリアガイダンスの拡充及び向上が一層期待されている。

2-6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2-6の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック(1) 2-6の自己判定
基準項目2-6を満たしている。
(2) 2-6の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫及び開発

学士課程教育の質保証、また教育課程編成方針の成果を問う意味でも教育目的の達成状
況の点検・評価は重要と位置づけており、以下に示す幾つかの評価尺度を用いて点検・評価を行っている。就職率もこれら評価項目の一つであるが、それについては前項で示したとおりであり、極めて高い実績を挙げている。
＜経済学部一部・人間科学部＞
１）卒業率
経済学部一部・人間科学部の卒業状況は、経済学部一部85～90％、人間科学部90％以上の高い値を示している【資料2-6-1】。
これは４年次在学者数（休学者数を含む）に対する卒業者の割合である。
２）ＣＤＰコース目標達成者数
本学では、独学で学習することが難しい公務員試験等を受験する学生を支援するために、ＣＤＰを設けている。このコースは、「公務員コース」「税理士コース」「教員コース」「総合コース」から成り立っている。経済学部一部については、ＣＤＰの一部を正規のカ
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リキュラムに取り込んでいる。平成24（2012）年度卒業生は、ＣＤＰ受講生の中から、公務員試験29人・税理士科目試験１人・小学校教員採用試験延べ10人及び保健体育科教員１人の合格者が出ており、成果を上げている【資料2-6-2】。
３）各種資格取得者数
本学では、学生・卒業生・一般の人々に対して、各種資格取得・国家試験合格のための教育支援システムとして、エクステンションセンターを設けている。講座開講数は、平成
24（2012）年度は77講座、受講者数は延べ1,827人であり、うち本学の延べ学生数は1,522人であった。本学学生の資格試験合格者は、Word検定・Excel検定・簿記検定など延べ1,491人であった【資料2-6-3】。
経済学部一部では、ビジネスパーソンとしての能力を身につけるため「ビジネス能力検定試験３級」（主催：財団法人専修学校教育振興会検定試験センター）を「ビジネス基礎演習Ⅰ」の一環として経済学部の１年次生全員が受験し、合格を単位認定の要件としている。平成24（2012）年12月試験の合格率は98.8％であり、不合格者は平成25（2013）年７月に受験する予定である。毎年、受験料は大学側が負担している【資料2-6-4】。
なお、ビジネス能力検定試験における２級プログラムについても｢ビジネス基礎演習Ⅱ｣で、２年次生全員受験を前提として実施している。昨年までは合格率として50％に達する
ことができなかったが、平成24（2012）年度実施について初めて合格率が50％を超えている。
保育士試験を受験する学生のために、平成23（2011）年度から保育士試験関係の科目をカリキュラムに組み入れた。さらに模擬試験や合宿等を実施し、学生の資格取得が容易となるように支援している。平成24（2012）年度は７人の合格者を出した【資料2-6-5】。
４）学生生活アンケート
毎年後期に、よりよい学生生活を送るための環境整備に資するために、全学生対象の「学生生活アンケート」を実施している。内容は、住居・通学方法・奨学金・食事・休日の過ごし方・学業・課外活動・健康・友人関係・悩み等多方面にわたっている。集計後、教授会において報告されている【資料2-6-6】。
５）進路状況
平成24（2012）年度卒業生の動向は、
経済学部一部355人中、就職者は327人（就職率92.1％）、
うち公務員19人である。人間科学部105人のうち、就職者は94人（就職率89.5％）、うち公務員５人・教員19人である。全体の就職者は421人、就職率は91.5％である。平成23（2011）年度卒業生は就職者336人・就職率87.5％であり、前年に比べて格段に向上している【資料2-6-7】。
６）教職課程本学では教職課程を有し、幼稚園・小学校・中学校・高等学校教諭の免許取得に成果を上げている【資料2-6-8】。なお、平成23（2011）年３月をもって、高等学校教諭免許のう
ち情報・地理歴史の課程は終了している。
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人間科学部こども学科において、教職正規採用の学生は、平成22（2010）年度卒業生22
人中、幼稚園教諭４人・小学校教諭４人の計８人（36.4％）、平成24（2012）年度卒業生
31人中、幼稚園５人・小学校７人の計12人（38.7％）である。スポーツ学科においては、
平成23（2011）年卒業生68人中、中学校及び高校の保健体育教諭各１人であった。そのほか非常勤講師として採用された学生もあり、教員養成としての目的を果たしているといえる【資料2-6-9】。
７）上場企業内定率
上場企業内定率は、平成14（2002）年度3.3％から年々上昇し、平成24（2012）年度は23.3％であった【資料2-6-10】。
就職先の企業等へのアンケートは現在実施されていないが、本学は伝統的に卒業生を送り出した企業とは密接な関係を保っている。企業等が求める人材像は、人事担当者との日常の交流を通して把握することができる。
８）卒業生アンケート
平成24年度卒業予定者に対し、初めての試みとして本学における大学生活に対する満足度調査を行った。有効回答数は414人（約60％）であった【資料2-6-11】。
それによると卒業時に本学に入学して良かったかとの質問に対して、「とても良かった」
が48.1％、「どちらかといえば良かった」が44.7％で、計92.8％が満足感を持って卒業している。
経済学部一部においては、学生生活の満足感を得たものとして、友人関係の充実・アル
バイト生活・就職支援・資格支援・授業内容に加え、クラブ活動・学外活動・学内活動等を挙げている。
人間科学部では、友人関係・クラブ活動・授業内容を上位に挙げている。一方、学生生
活での不満は、経済学部・人間科学部ともに学生食堂・図書館・コンピュータ室など施設に対するものが多かった。これら施設サービスの在り方に工夫をする余地がある。
＜経済学部二部＞
経済学部二部は、学生のニーズに合わせて特殊講義を設定するなど単位取得を促進するための取り組みの結果として、平成24（2012）年度卒業生17人の内、進路は在職者２人・就職者５人・進学２人であった【資料2-6-12】。
＜大学院経営戦略研究科＞
平成24（2012）年３月修了者数は９人、平成25（2013）年３月修了者数は５人であり、一定数の修了者を輩出している。平成25（2013）年３月修了者のうち、２人が税理士事務所・法人等に就職している【資料2-6-13】。
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

本学では教育内容・方法・指導等の改善のためのフィードバックの仕組みとして、一つには各期に１回、学生による授業評価アンケートを全学的に実施し、各期の中間で行われ40

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る授業評価アンケート結果を後半の授業に反映させるという方法を取っている。また二つには、ＦＤ活動の一環として、学生から高い評価を得ている授業の相互参観により、得るところを自分の授業の改善に役立てている。三つ目として、シラバスの整備による教育内
容の明確化及び学修指導の徹底を図っている。
＜経済学部一部・人間科学部＞
１）学生授業評価アンケート
学生授業評価アンケートは、平成12（2000）年から毎学期実施されている。平成24（2012）年度からは、従来の７項目に加え、１週間当たりの学習時間についてもアンケート項目に加えた。学生は、毎学期授業日の第13週目・14週目にホームページで回答し、その結果を入力と同時に教員が閲覧できる状態になっている【資料2-6-14】。
２）教員との面談
平成24（2012）年度前期学生授業評価アンケートの結果について、専任教員に対し、今後の改善案の提出を求めた。その結果、専任教員（学長除く）64人中55人より回答（86％）
があった。また学生評価の低い教科を担当する10人の教員に対して、副学長・教務部長との個別面談を実施し、主に授業運営上の問題について意見交換を行った。
３）学修時間の確保
学生の学修時間の調査については、毎年秋に実施される「学生生活アンケート」から凡そ把握することができる。「学生生活アンケート」の中の「１週間の勉強時間」について
は、平成19（2007）年度と平成24（2012）年度を比較すると、若干の時間の伸びがみられた【資料2-6-15】。
学修時間の確保対策として、平成21（2009）年度からシラバスの授業計画欄に毎回の授業の予習・復習を記入する方法を取り入れている。平成24（2012）年度前期に、ＦＤ部会
によるシラバスに対する評価（４検法）が行われた。これによると、予習・復習欄の記載
は平均3.1であり、「記載されていても“不明瞭”（単に“復習すること”や“授業内容をまとめておくこと”等）な抽象表記が目立つ」と評価されている【資料2-6-16】。
平成24（2012）年度からは、学生授業評価アンケートにおいて、予習・復習・課題学習・実習等のために１週間当たりの時間について設問を設定した。「４：２時間以上」「３：１～２時間」「２：１時間以内」「１：全くしない」の４検法での結果、講義科目について平均1.9であった【資料2-6-17】。
４）シラバスの作成マニュアル
平成24（2012）年度に「シラバス作成マニュアル」を教務部で作成し、予習・復習の記載の目的と、記入方法・記入例を提示した【資料2-6-18】。それを教員に周知する際に、予習・復習の事例を提示し、専任教員に対して学修時間の確保について、意識してシラバスを作成するように依頼した。また非常勤講師に対しては、学修時間の確保とシラバス記
入について文書で依頼した。シラバスは、毎年１月に教員に作成を依頼している。平成25（2013）年２月には、シラバスが不適切な専任教員に対して修正を依頼し、学生にわかり41

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やすいシラバスを作成するようにしている。
５）教育情報の共有
平成24（2012）年度前期に、新任教員のための教育懇談会を教務部主催で実施し、大規模講義室における効果的な授業運営・学生との双方向的な授業運営・ゼミ運営等経験のある教員と話し合い、知見を得る機会を設けた【資料2-6-19】。
平成25（2013）年４月に15人の新任教員を採用したため、初めて新任教員研修を実施し、学長・各学部長・研究科長さらに各部署からの説明を行った【資料2-6-20】。
６）教育内容・方法の改善
教育内容・方法の改善については、授業評価等ＦＤ活動を通して一部実施できたものの、さらに内容についても踏み込む必要があると判断している。
学修指導等の改善に向けては、
学生授業評価アンケート結果のフィードバックを通して実施されていると判断する。
＜大学院経営戦略研究科＞
本研究科では、これまで研究科担当教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的・具体的な取り組みは実施されず、個々の指導教員によって個別的に実施されてきた。
また、研究科のシラバスについては、科目概要・各コマの授業内容及び使用テキスト等を記載したものを「学生便覧」に掲載し、毎年院生に配付しているが、学部のような共通の記入要領に基づいて作成はされておらず、研究領域によって教員個々のフォームで作成されているのが現状である。
(3) 2-6の改善・向上方策（将来計画）＜経済学部一部・人間科学部＞
教育目的の達成状況については、卒業状況・資格取得状況及びアンケート等を通して的確に把握されている。また達成状況の点検・評価については、学生のニーズの把握及び教授会での協議等により適正に実施されている。
今後は卒業時の教育目標達成状況を客観的に把握するシステムを構築し、経年的に把握する必要がある。これをもって教育目標の達成状況を調査していく。
学修指導等の改善は、現在ＦＤ活動の一環として、専任教員の講義形式の授業を対象として実施しているが、今後はゼミナール等の演習及び非常勤講師に対しても拡大していく予定である。
＜大学院経営戦略研究科＞
今後は、学部で採り入れている「シラバス記入マニュアル」に基づくシラバス作成を実施するとともに、研究領域ごとの組織的な教育・研究指導方法の改善を図る。
特に、留学生に対する論文作成指導においては、個々の指導教員（主査）だけに委ねるのではなく、入学後早期に副指導教員（副査）を選任し、集団指導体制を構築していく。

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2-7

学生サービス≪2-7の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1) 2-7の自己判定
基準項目2－7を満たしている。
(2) 2-7の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

学生支援のうち、既に別の箇所で触れている学習面での支援を除く生活安定面での支援・学生サービスとして、本学が取り組んでいるものは、①学生の経済生活上の困難に対する支援、②学生の健康面・精神面の困難・悩みに対する支援、③課外活動における支援、④障害のある学生に対する支援、⑤留学生の生活上の支援などがある。以下、順に説明する。
１）学生の経済生活上の困難に対する支援
経済上の困難を抱えている学生がどの程度いるのかを正確には把握できていないが、毎年秋に実施している「学生生活アンケート」（平成17（2005）年度は１年次生のみ、平成
18（2006）年度以降は全学年対象）によると、家族全員の年収が600万円以下の者が最近は４割以上に達している（平成20（2008）年度45.7％、平成21（2009）年度49.3％、平成22・
23（2010・2011）年度アンケート項目なし、平成24（2012）年度44.2％）。また、アルバ
イトで８万円以上収入を得ている者の割合は約20％である（平成21（2009）年度21.4％、
平成22（2010）年度14.6％、平成23（2011）年度19.4％、平成24（2012）年度19.5％）。
さらにアルバイトによる収入の使途に衣食住の費用が入る者の割合は約4割となっている（平成21（2009）年度38.2％、平成22（2010）年度40.9％、平成23（2011）年度35.5％、
平成24（2012）年度38.2％）。これらのデータはアンケート調査であること基づく一定の不正確さは免れないが、経済生活が裕福ではない学生が相当数いることを物語っている【資料2-7-1】。
そこで、経済条件の緩和に向けた支援が必要になってくるが、本学独自の奨学金制度は経済的生活面の困難を解消するためにではなく、勉学優秀な学生やスポーツ能力に優れた学生への支援として設定されており、本学は経済的困窮を直接救済するための制度を独自には設けてはいない。しかし、本学の奨学制度・特待制度も、受領学生にとって経済生活
条件の一定の改善をもたらすものであり、その意味では、経済生活改善の効果を持っている。これにはＣＤＰ特待生、スポーツ特待生の制度と夏期休業中の海外語学研修費用への支援、派遣留学生向けの奨学金の制度がある。
①

ＣＤＰ特待生制度は、正課授業料及びＣＤＰ講座料の全額免除・半額免除・四分の一免除の３通りがあり、１年次生は入学試験の成績で、２年次・３年次生は前年度の正課
授業及びＣＤＰ講座の成績において一定の優秀な成績を収めた者に与えられ、４年次生は目的とした進路を達成した学生に対して、授業料・講座料の全額又は半額を返還する
43

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インセンティブ制度となっている【資料2-7-2】。
②

スポーツ特待生は、本学の強化指定スポーツ（硬式野球・サッカー・剣道・陸上競技）において優秀な技能・能力をもち、大学スポーツの発展に寄与する学生に対して与えられ、１年次生は入学金の全額免除及び授業料については全額・半額・四分の一免除の制度がある。全学年については該当のスポーツ活動への貢献度及び学業成績によって見直
しがなされ、その基準を達成した学生は継続して免除されることになっている【資料2-7-3】。

③

語学研修への奨学金は、事前のＴＯＥＩＣテストの成績により、渡航費及び受講料の全額・半額・四分の一を支給する制度であり、平成23（2011）年度から実施されている【資料2-7-4】。
④

派遣留学生への奨学金は、正課授業の英語の成績及びＴＯＥＩＣテストの基準点を超える学生に対して、先方の大学（カナダのナイアガラ・カレッジ）の授業料と40万円の奨学金（渡航費等への支援金）並びに単位取得奨励金（取得１単位当り5,000円）を支給する制度で（ホームステイ費用等の現地での生活費は自己負担）、平成24（2012）年
度に制度化され、２人の女子学生が該当した。平成25（2013）年度もこの制度で前年度以上の学生を派遣する予定である。

２）学生の健康面・精神面の困難・悩みに対する支援
学生生活アンケートによると、悩みを抱えた学生は相当数存在する。悩みをもつ学生のアンケート回答学生数に占める割合をみると、６割前後となり（平成21（2009）年度62.0％、
平成22（2010）年度61.1％、平成23（2011）年度60.9％、平成24（2012）年度54.9％）、
そのうち、「授業についていけない」「勉学意欲がわかない」の合計が年度により変動はあるが、最近は約２割（平成23（2011）年度22.3％、平成24（2012）年度19.3％）あり、「大学生活に馴染めない」「友人・知人とうまく行かない」「先生とうまく行かない」「家族とうまく行かない」の合計の割合は、1割前後ある（平成21（2009）年度8.6％、平成22（2010）年度10.9％、平成23（2011）年度11.1％、平成24（2012）年度11.9％）。こうした悩みを抱えた学生に対しては、大学として一定の支援をする必要が生じる。
本学では、平成16（2004）年５月に学生相談室を開設し、常駐職員１人が学生の相談活
動に取り組んできた。また平成18（2006）年４月に、主に教育相談活動を中心に子どもたちの成長を支えてきた経験を持つ専任カウンセラーが着任した。これを契機に退学者の数も徐々に減少している【資料2-7-5】。平成18（2006）年度の学生相談述べ件数は256件であり、来談実人数は68人であった。相談内容の４割強が心身の問題であり、学生のメンタ
ルヘルス・ケアの必要性が増している。相談延べ件数は、平成19（2007）年度は333件、平成20（2008）年度は465件、平成21（2009）年度は642件、平成22（2010）年度は647件、平成23（2011）年度は678件と推移している【資料2-7-6】。
そのため平成21（2009）年度より、非常勤カウンセラー（女性２人）を増員するとともに、３人の学内相談員（教員）も加わり、激増する学生相談に対応している。さらに精神科医に学生相談のスーパーバイザー・メンタルヘルスアドバイザーを委嘱依頼し、より効
果的な支援を図っている。
女子短期大学部の学生が本学に合流することを踏まえて、平成24（2012）年４月より学44

金沢星稜大学生相談室と保健室（旧健康センター）を統合した「学生相談センター」を新たに立ち上げた【資料2-7-7】。
学生相談室には女性の専任カウンセラーが常駐することになり、10月からは女子短期大
学部保健室のスタッフが本学保健室に加わり、２人体制となっている。また学生相談セン
ター長が、学生相談室と保健室を統括することになり、経済学部経済学科・経営学科及び人間科学部こども学科・スポーツ学科から各１人、そして学生相談室のスーパーバイザー
１人（臨床心理士）の学内相談員（教員）も増員され、より質の高い学生相談サービスを提供することが可能になった。
３）課外活動における支援
本学では課外活動組織として、学友会を中心とする体育会（スポーツ系クラブ組織）及び文化サークル連合（非スポーツ系のクラブ組織）が存在している。これらクラブ組織の自主的な活動を支援するとともに、クラブリーダー・後継者の育成，クラブ活動上の問題
点や大学への要望等を討議することで相互の研鑽と親睦を深める「サークルリーダー研修」
を毎年度末に実施している【資料2-7-8】。
４）障害のある学生に対する支援少数であるが、障害をもった学生が入学している。
①

車いすを必要とする学生に対しては建物のバリアフリー化を行ない、クラスの学生達による介助を事務局学生支援課職員の指導で配置する措置をとってきた。

②

平成25（2013）年度には重度の聴覚障害者がスポーツ学科に入学した。この学生に対しては授業情報保障のための支援として、スポーツ学科教員、教務課・学生支援課の職員、ボランティア学生がチームでサポート体制を組んで、受講の際に当人の両サイドに
ノートテイカーを配置して受講に支障のない措置をとる制度をつくり、当人の勉学に支障のないように支援している。

５）留学生の生活上の支援
留学生には、日本人学生とは異なる生活安定への特別の支援が必要となる。日本語授業
科目についての配慮は、学習支援の問題であるが、住居に関しては特殊な配慮が必要となり、日本での生活を初めてする留学生に対しては、最初の１年間は留学生用に設けられた学生寮を優先的に入居できるようにし、寮費も民間住宅家賃に比べて割安に設定して、支援している。
６）学生の自主的活動支援
通常の学習支援や生活支援には入らないが、学生の主体性の強化・社会人基礎力の向上を意図する支援活動の一つとして、「Seiryo Jump Project」の活動がある。「自分を超える力をつける」をテーマに、学内・学外における様々な活動に目標を持って積極的に取り組み、学生が自己のもつ力量を多面的に発展させるプロジェクトで、平成23（2011）年度
からスタートした。
ここ数年、自主的にさまざまな活動（例えばオープンキャンパス活性化プロジェクト、45

金沢星稜大学
クラブ活動等）を積極的に行う学生が増加しており、学友会活動や体育会・文化部サーク
ル連盟の各クラブへの加入者が増える傾向にある。学生たちの自主的な活動意欲の高まりが見られる【資料2-7-9】。
以上の学生支援活動の成果が、学修生活・課外活動の外に、生活の細部にまで学生と教職員が共通の課題を持ち、問題解決に励む体制作りが構築されつつある。また学生相談セ
ンターの充実により、退学者の減少につながっている。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学生の要望を把握する仕組みとしては、既に述べた授業に関する要望を捉える授業評価
アンケート等の他に、学生生活全般に関する学生の意見・要望を把握するシステムとして本学には、①正課授業の中心軸に据えられているゼミナールの時間で担当者が学生の多様な相談・要望に応じる制度、②事務局に設置されていて学生がいつでも大学に対する要望を書き入れることができる目安箱の設置、③毎年５～６月に実施される「学長と学生の懇談会」（本年度は、学友会・流星祭実行委員会等の学生自治組織代表・新入生ゼミの代表
者・短大のゼミ代表・新入特待生との間で４回にわたって実施された）、④クラブ・サー
クル活動の代表者向けのリーダーズセミナー（毎年２～３月に実施）、⑤学生アンケート（新入生アンケート・学生生活実態アンケート・卒業生アンケート）による調査の実施などがある。このような、学生サービスに対する学生の意見をくみ上げる仕組みを適切に整備し、学生サービスの改善に反映しているかは、絶えず本学の運営上の中心的な課題となっている。
１）ゼミ担当者が学生の多様な相談・要望に応じる制度
本学は１年次から４年次までゼミ制度（１・２年次は週２回、３・４年次は週１回）が整備され、学生はゼミ担当者に直接要望を出すことが可能になった。そうした中で大学として、各ゼミナール及びフィールド演習等の担当教員・学生支援課職員に対し、学生サポートへの意識向上を促し、支援のための強化に取り組んできた。学生支援課及びエクステ
ンションセンターを窓口として恒常的に指導と支援を行い、その活動をより日常的に展開するため、ゼミナール担当教員用「相談カード」を利活用している【資料2-7-10】。さらに全教員がオフィスアワーを設定し、学生の相談に応じることにより、中途退学者の減少などの効果を上げている。
２）目安箱の設置十数年前から事務局の前面の目立つ場所に、学生の苦情・要望を書き入れる投書箱（目安箱）が設置された。当初は学生の要望が書かれた投書が入っていたが、近年は殆ど投書が入れられることがなくなった。それは学生の要望がなくなったのではなく、別の多様なルートが設けられて、目安箱への投書という形態をとる必要がなくなったことを意味しているが、匿名で要望を出したい学生のために今日まだ設置している。
３）学長と学生の懇談会
平成19（2007）年度から、毎年５～６月に学長と学生との懇談会を開催している。大学
46

金沢星稜大学側の出席者は学長・副学長・学部長・学生部長・教務部長・事務局長・教務課長・学生支援課長及び課員で、学生側はテーマに応じて、20～30人関連学生が参加する【資料2-7-11】。
平成25（2013）年度は、学友会・流星祭実行委員会等の学生自治組織代表・新入生ゼミの代表者・短大のゼミ代表・海外研修経験者及び予定者との間で４回にわたって実施された。
そこで学生側から出された要望は、授業改善、新入生研修・専門ゼミ研修、海外語学研修・派遣留学の内容・条件の改善などの学修面での学生支援に属することも多いが、食堂・コ
ンビニ、学生ホール、運動場、クラブ・サークルの活動条件等の大学施設の改善、特待生制度や奨学金の在り方、流星祭の在り方、最寄り駅から大学までの交通機関・スクールバ
スの運行等々、
勉学以外の学生生活に関連する意見も多岐にわたっている。
この集まりは、多様な要望が学生から大学役職者に面談しつつ直接出されることに意義があるが、その他に、日常的には直接言葉を交すことの少ない学長等と学生が夕食をとりつつ親しく大学生
活の改善を話し合うという雰囲気がもたらす効果は小さくない。相互信頼関係の醸成に大いに役立っている。
４）クラブ・サークル活動の代表者向けのサークルリーダー研修
体育会及び文化サークル活動等の課外活動に対する指導では、クラブ顧問のほか指導を補助する専門員（職員）・監督等が内外の施設利用・事故・瑕疵などへの対応方法をはじめ、全学で指導するシステムが構築されつつある。この結果、日本代表選手や全国大会入賞者を輩出している【資料2-7-12】。
この研修は毎年２〜３月に実施され、顧問や指導者から大学側の指導事項が伝達されるのみではなく、学生からの部活・サークル活動上の要望も提起され、意見交換がなされる。
５）学生アンケート（新入生アンケート・学生生活アンケート・卒業生アンケート）
本学では学生に対し、毎年学生支援課によるアンケート調査を行っている。入学の際の入試の区分・家族構成などの属性・住居と通学・奨学金・アルバイト・食事・休日の過ごし方・施設利用状況・就学状況・資格取得・課外活動・健康状態・情報活用・友人関係・悩み事などについて質問し、平成23（2011）年度は全学生の約30％、平成24（2012）年度
は約60％の回答を得た。所属学部・学年・性別など属性に偏りはなく、アンケート結果は信頼性が高い。このアンケート結果から、本学でアルバイトを行っている学生は62％、奨学金の受給率が46％と、学業と日常生活の両立に苦慮がみられる。
施設利用の点では、情報演習室75％・図書館は50％の利用率であったが、平成24（2012）
年９月に、メディアライブラリーが新設され、その利用率が向上している。
また73％の学生が学生生活に満足・やや満足しており、その要因は施設・授業・資格講
座・カリキュラム・就職対策などである。大学に対する不満は、施設・授業などであり、評価が二分されている。健康に関しての質問では、飲酒率55％・喫煙率14.5％及び56％の学生が６時間以上の睡眠時間であった。友人関係では、90％が５人以上の友人を持ち、97％の学生が本学入学後新たに友人をつくり、87％が親友を持っている。また問題解決のために87％の学生が相談相手を持っていると答えており、おおむね良好な学生生活がうかがえ
る【資料2-7-13】。
一方、平成25（2013）年２月に、卒業予定者を対象とする学生生活の満足度アンケート47

金沢星稜大学を行い、414人（約60％）の有効回答を得た【資料2-7-14】。
入学時に本学が第一希望であった学生は51.4％、第二希望が28.3％、本学を希望していなかった学生が13.8％、その他6.5％であった。また卒業時に本学に入学して良かったかとの質問に対して、「とても良かった」が48.1％・「どちらかといえば良かった」が44.7％
で計92.8％が満足して卒業を迎えていた。学生生活の満足感は、経済学部においては、友人関係の充実・アルバイト生活・就職支援・資格支援・授業内容に加え、クラブ活動・学
外活動・学内活動等の要因をあげている。人間科学部では、友人関係・クラブ活動・授業
内容が上位にあげられた。一方、学生生活での不満は、経済学部・人間科学部ともに学生
食堂・図書館・コンピュータ室など施設に対するものが多かった。
学生の要望を把握する上記の制度のほか、大学からの学生活動の円滑化・充実化への支援としては、入学時ガイダンスや研修により、「学生憲章」等による学生の義務と責任（懲
戒・褒章・マナーなど）を周知徹底してきた。さらに学友会・学園祭実行委員会等によるキャンパスクリーン活動などの自主活動による学内環境の改善が行われている。
(3) 2-7の改善・向上方策（将来計画）
１）学生生活安定のための支援についての改善・向上方策①

キャンパスライフの安心・安全という意味では、防災・避難の訓練がここ２～３年全く行なわれていない。今年度は必ず避難訓練を実施することが課題である。

②

課外活動・サークル活動において、運動・スポーツ系、学芸系のサークルはかなりの数があり相当充実しているが、学術系サークル（例えば経済学研究会・経営学研究会・金融論研究会・租税論研究会・会計研究会等々）がないという課題がある。正課のゼミ
ナール活動の活性化のためにも、しかるべき教員が支援して、学生が自主的に学問研究活動を発展させる萌芽を生み出す必要がある。

③

特待生・奨学金制度の拡充を行うこと、特にグローバル人材養成の関連事業を整備することが課題となる。

④「Seiryo Jump Project」活動の量的・質的発展は、その発展の効果が大きく、学生の伸びしろも大きいことを考慮すると、今後も重点的に取り組むべき課題である。

⑤

学生の抱える問題の解決には、個々の学生へのきめ細やかな対応が必要であり、「基礎ゼミナール」「フィールド演習」「専門ゼミナール」等の授業や課外活動での学生とのコミュニケーションをより充実させ、問題の共有化を図ることが課題である。

２）学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用についての改善・向上方策①

学生アンケートは、新入生アンケート・学生生活アンケート・卒業生アンケートの３
種類のアンケートを実施しているが、その迅速な分析とそこからの教訓の政策化が命であるが、現状では、アンケートを実施することが自己目的化して、分析とそこからの政策化が極めて不十分で、今後の重要な課題である。個々の学生の支援の充実とともに、継続的に学生の意識調査とその分析・対応が必要である。また、アンケートによって、学生の勉学・生活の経年的変化を分析することは、学生実態に応じた教学・厚生・入学・進路の各部面における適切な改革、政策づくりにとって基礎的活動であり、今後の課題である。
48

金沢星稜大学②

学長と学生との懇談会は、前述のとおり、学生要望を把握するうえで、また学生と教職員との相互信頼関係に基づく大学づくりのうえで、極めて有効なものである。現在のやり方を量的に拡大して、懇談する学生の層をより多様化し、より多くの学生との接点を増やす方向で、またテーマを質的に深化・多面化させるとともに、現在年度の最初に行なっているものを、年度の末にも拡げる方向を追求するという改善余地を残している。

③

学生サービスの面に限らず、政策づくりの迅速化が本学の全般的課題であるが、日常的な経常的業務の適正な執行と５年後を目途とした中期的改革課題の政策策定との両立ができていない点を克服する必要がある。とりわけ学生要望をどう迅速に把握し、分析
し、政策化できるかが、学生の大学生活満足度にとり決定的であることを考慮して、改善に努める必要がある。

2-8

教員の配置・職能開発等≪2-8の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、ＦＤ（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取り組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備(1) 2-8の自己判定
基準項目2-8を満たしている。
(2) 2-8の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

平成25（2013）年５月１日現在、本学の学部・学科別設置基準教員数を示すと、図表2—8—１のとおりである。丸括弧の中の数字は現在の専任教員数である。但し、総合教育科目を担当する教員が経済学科に８名、経営学科に１名それぞれ所属している。
各学部とも専任教員数及び教授職数については設置基準を満たしている。
大学全体としての専任教員の年齢構成は、図表2-8-2に示すとおりである。
図表2−8−1

学部・学科別設置基準教員数（平成25（2013）年５月１日現在）（単位：人）
経済学部一部

人間科学部

計

学 科 名

経済学科

経営学科

スポーツ学科

こども学科

－

収容定員

820

600

240

160

1,820

12

10

12

8

42

（26）

（15）

（15）

（13）

（69）

設置教員
※（

）内は、実際の教員数を表す。

49

金沢星稜大学
図表2-8-2

専任教員の年齢構成（平成25（2013）年５月１日現在）（単位：人）
教

授

准教授

講 師

助 教

助 手

合 計

71歳以上

3

3

66〜70 歳4

1

61〜65 歳7

1

56〜60 歳51

6

51〜55 歳11

4

15

46〜50 歳2

5

7

41〜45 歳7

7

36〜40 歳82

10

31〜35 歳

1

5

6

5
1

9

30 歳以下
計

32

28

非常勤講師

8
105

1

１

1

69
105

※ 本図表の教員数には、学長を含む。
本図表から分かるとおり、教員の年齢構成に関しては、いわゆる団塊の世代に属する層を中心に、61歳以上の教員が占める割合が25％と高く、一方で56〜60歳世代及び31〜35歳世代の割合が低いという、年齢層ギャップが存在している。本学においても平成23（2012）年度より、団塊の世代に属する教員の退職者が急増する事態に備えるとともに、専任教員
年齢層の適正なバランスを保つために、経済学部一部・人間科学部共に教員採用計画を立てて教員公募を開始している。特に、両学部の将来構想を踏まえた適切な教員充足及びより充実した学士課程教育を構築して行くために、設置基準に定められた専任教員基準数の１割増を前提に、平成26（2014）年度教員採用計画においては以下の構想の下で募集を実施している。
・経済学部一部経済学科における地方財政・国際経済学を始めとする専門領域の充実のための教員採用：３人・経済学部一部経営学科における会計分野の充実のための教員採用：２人・人間科学部スポーツ学科における保健体育科教育法の充実及び特別支援学校教職課程の設置に向けた教員採用：３人・人間科学部こども学科における保育士養成及び小学校教員養成の充実に係る教員採用：
２人
・英語力の強化とグローバル人材の育成及び総合教育の充実のための教員採用：２人
本学は、平成３（1991）年の設置基準大綱化により、総合教育担当教員を経済学部に配置した。平成19（2007）年度に人間科学部が設置された際には、一部の総合教育分野の教員がさらに新学部の専門教育を担うために、こども学科に配置され今日に至っている。
総合教育は、これらの教員及び非常勤講師が主たる教養分野の科目を担当しているが、総合教育科目のうち、「日本国憲法」等一部の科目及び全学部共通の「情報基礎理論」・
50

金沢星稜大学
経済学部一部「基礎ゼミナールⅠ」・人間科学部「基礎ゼミナール」については、総合教
育担当教員だけでなく、両学部の専門科目担当教員が兼担している【資料2-8-1】。
両学部における各学科の専門分野のバランスは、学士課程教育を円滑に進める上で適正に保たれていると判断される。今後の教員採用にあたっては、前述のとおり、学部学科の特徴をさらに鮮明に示す専門領域の充実を図る採用計画を立て、教員採用を実施している
ところである。
本学の専任教員数は、設置基準に定められた下限を上回る教員数になっている。平成24（2012）年度以降、現在学部将来構想を踏まえた新規教員採用計画に基づいて、専任教員数が増員されつつある。
各学部の専門分野のバランスは適正に保たれている。今後さらに、学部学科の特徴をより鮮明にする専門領域の充実をめざし、教員採用を行っていく。
教員の年齢構成のアンバランスについても、新規教員採用計画に基づいて是正されつつ
ある。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、ＦＤ（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取り組み

教員の採用及び昇任に伴う資格審査は、「金沢星稜大学教育職員資格審査に関する規程」に基づき適切に行われている【資料2-8-2】。
教員採用は、原則として公募により行っている。但し、喫緊に人材を確保する必要がある場合には、公募によらず理事長の裁量により、教員採用を行う道も用意されている。
公募採用にあたっては、教育・研究・社会活動の各視点から総合的に評価し、書類選考を行った後、選ばれた採用候補者について格付け審査委員を指名し、格付けを行う。しかる後、候補者による模擬授業（公開）の実施と面接試験を行い、学長を長とする審査委員
会により提案された最終選考案を理事長が承認決定する、という手続きを経て採用を行っている。
教員採用にあたっては、任期制（標準５年）による採用を行ってきたが、「就業規則」の見直しを行い、平成25（2013）年度より、任期によらない定年制（65歳）に基づく採用となっている。但し、特任教員の場合については、これまでとおり任期制による採用となっている。
教員昇格人事についても「金沢星稜大学教育職員の資格審査に関する規程」に基づき、適切な昇格人事が行われている。
毎年10月に理事長から昇格人事の諮問が行われる。それに対し学長・副学長・学部長・評価部長を構成員とする選考委員会が開かれ、昇格候補者の選定が行われる。
選定にあたっては、現在までの教育研究年限・教育研究業績・社会活動業績等を総合的に評価し、候補者が選定される。
昇格における資格審査では、教員採用における格付け審査と同様に、審査委員長１人・審査委員２人からなる審査委員会が編成され、審査が行われる。
資格審査で適格と判断された候補者については、理事会の承認を経て昇格が決定される。
教員の業績評価については、毎年「大学・短大教育研究業績評価システム」を用いて年間の教育・研究・地域社会貢献活動に関する自己計画を入力し、その実現に努めるととも
51

金沢星稜大学に、年度の終わりに実績値を入力することにより、目標達成度を評価できるシステムが平成17（2005）年度より導入・運用されている。教育・研究・地域社会貢献活動に関する計
測可能な項目はほぼ網羅されており、業績評価に欠かせないシステムとなっている【資料2-8-3】。
研修制度については、１年を限度とする海外研修制度がある【資料2-8-4】。
しかしながら平成13（2001）年を最後に、平成23（2011）年度まで利用者がゼロの状況が続いた。その間に進行した少子化の影響を受け、本学も入試状況の悪化による「全入時代」を経験することとなった。平成21（2009）年に｢全入時代｣を脱するまでの間は、学部
教育の充実に全教員が力を傾注せざるを得ず、海外研修制度の利用者がゼロの状態が平成
23（2011）年度まで続いた。平成24（2012）年度に入り、スポーツ学科教員１人が本制度を活用して、同年９月よりスウェーデンで研究活動を行っている。
ＦＤ活動は、平成16（2004）年度より全学的な取り組みを開始し、今に至っている。Ｆ
Ｄ活動を通じた成果は、授業の相互参観による教員各自の教授法の改善のみならず、学生による授業評価・シラバスの改善・キャリア教育の充実・学生の主体的取り組みを支援する教職員共同の取り組みとしての「Seiryo Jump Project」及びＦＤ・ＳＤ（Staff
Development）活動など、カリキュラム・教育支援制度・学生支援制度の改革に直結する取り組みを行っている【資料2-8-5】。
学術研究の発表の場として、経済学部一部では｢金沢星稜大学論集｣誌が、人間科学部では「金沢星稜大学人間科学研究」誌がそれぞれ発刊されている。これらは研究実績としての評価対象としている【資料2-8-6、資料2-8-7】。
なお、これらの学術母体である金沢星稜大学経済学会及び金沢星稜大学人間科学会は、
平成25（2013）年度より、「金沢星稜大学学会」として統合され、学術活動を継続することとなった【資料2-8-8】。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

平成14（2002）年の中教審答申「新しい時代における教養教育の在り方について」、また、平成22（2010）年の日本学術会議提言「21世紀の教養と教養教育」等、これまでの専
門教育偏重の在り方に対する教養教育の重要性を見直すために、本学においても平成22（2010）年９月に学長の諮問を受けて「教養教育検討委員会」が発足し、本学における「教養教育」の基本姿勢が以下のとおり示された【資料2-8-9】。
市民社会に生きる人間に求められる「誠実さ」、また現実社会から離脱することのない「実際的な知識」は、本学の建学の精神を体現するものであるが、それらに加え、本学のシンボルマークとして制定されている「５つの星」により表現される「Global」「Local」「Innovative」「Networking」「Authority/Academic」の概念を本学の教育の基本理念の一翼を担うものとして捉え、それらを念頭におき、本学の教養教育を推進する。
(3) 2-8の改善・向上方策（将来計画）
教員の確保及び配置については2-8-①の項で触れたように、両学部学科の教員配置を適性に行うための教員募集を平成24（2012）年度より実施しており、着実に成果をあげている。引き続き学部学科の特性を強化する教員の充足を行う。
52

金沢星稜大学
教員の資質を高めるＦＤ活動は、平成16（2004）年度以来現在まで継続して行ってきている。大学・短大教育研究業績システムの構築を始めとし、学生による授業評価システムの導入・単位認定の評価に関する基準化・シラバスの作成要領の基準化・単位認定評価方
式の基準化等大きな成果を上げている。
教員の昇格人事についても適切な昇格審査が行われているところであるが、昇格審査に際して教育・研究・地域社会貢献に関する業績の数値基準をより明確にする。
教養教育の効果的実施体制の整備については、先にも触れたとおり教養教育検討委員会の設置を始め、平成25（2013）年度には、両学部における学科会議と同様の機能を果たす
ために、総合教育科目を担当する教員で構成される「総合教育会議」を発足させた。教養
教育の在り方及び全学共通の教養教育の在り方の検討を開始している。

2-9

教育環境の整備≪2-9の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理(1) 2-9の自己判定
基準項目2-9を満たしている。
(2) 2-9の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

学園80周年記念事業としてキャンパス内に「メディアライブラリー」及び「キャリアデザイン館」を建設した。メディアライブラリーは、図書館機能・情報メディア機能を集約して、知的活動の拠点として新しく設置した。
図書館は、新設備としてＩＣ対応の自動貸出機・入館システム・コピーシステムを導入し、ＯＡフロア・無線ＬＡＮの整備、グループ学習室の設置を行った。図書館は地域にも開放されている。
情報教育施設は、汎用的なコンピュータルームに加え、ハイエンドコンピュータを備える「デジタルラボ」を設置するなど、専門教育でのメディア活用の推進・教育研究にも対応できる設備を整備した【資料2-9-1】。また情報ラウンジには、図書機能と情報機能の融合したフリースペースを設けてあり、学生の交流の場としても活用されている。
特に利用度の低さが問題であった図書館の入館者数・貸出冊数が過去５年間を比較すると飛躍的に増加した【資料2-9-2】。図書館グループ学習室において、学生の学習の場も兼ねて、地域の児童に読み聞かせ会を定期的に実施し、地域貢献活動の場として実施できた
ことは評価できる【資料2-9-3】。
メディアライブリブラリーは、最新の設備・施設を備え、特にＩＣＴ環境の充実により、良好な教育研究環境が保たれている。
また、大規模な集会や催事には、稲置記念講堂（1,259席）がこれまで利用されているが、中規模の集会・フォーラム・シンポジウム等への対応のため、新たに「星稜フォーラム（43053金沢星稜大学席）」という教室を設置している。ＩＣＴ環境については、各階の講義室・演習室・ラウ
ンジ及び研究室等、全館無線ＬＡＮが利用可能な環境にある。学内用に登録されているＰＣであれば、いつでもどこでもネット接続が可能となっており、講義や演習等での便宜を提供している。
人間科学部ピアッツア工房では、「あそび」「表現」「リズム」「造形」「実験」の各工房で構成され、自然観察や調査・演習・実習等こども学科の中心的な学びの場を設置している。同時に、実際の子育ての場としても地域に開放され、２～３年次生のフィールド演習においては、地域社会のひとつのフィールドとして学生と地域の交流を育むことを目的としている。
スポーツ施設として、スポーツ学科の「スポーツ基礎実技」など授業で使用される総合運動場は、第４種公認陸上競技場として使用されている。具体的には、陸上競技部・サッカー部などの課外活動の他、陸上競技部主催の陸上競技記録会の開催・運営が行われ、小学生・中学生・高校生・大学生・実業団などが参加している。また小学生を対象とした「かけっこ塾」など地域貢献活動にも用いられている【資料2-9-4】。
平成23（2011）年度は、全天候性グラウンドの前面改修工事を行い、４種公認の認定を受けた。体育館は、２階メインアリーナにバスケットコート２面と１階に人工芝テニスコ
ート２面があり、使用頻度は多目的で非常に高く、人工気象室を併設したスポーツ実験室などが設置されている。トレーニングセンターには、トレーニングジム・ダンススタジオ・
剣道場・柔道・空手道場が設置され、年度別使用実績は改修時の平成19（2007）年度7,519
人、平成20（2008）年度10,270人、平成21（2009）年度11,680人、平成22（2010）年度11,875
人、平成23（2011）年度12,477人であり、改修前の平成18（2006）年度と比較すると、多くの学生が多様な利用をしている【資料2-9-5】。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

授業の充実のため、少人数での授業に努めている。また授業内容により、学生数が制限される場合もある。「英語」「ドイツ語」「フランス語」「ロシア語」など語学系では40人の定員であり、「情報科学」「情報基礎理論」「プログラミング論」「経営情報システ
ム論」「ネットワークシステム論」「プレゼンテーション論」及び「簿記原理」は受講定員が80人である。また「データベース論」「情報社会論」は35人である。さらに、スポーツ学科の特徴である実技科目の「スポーツ実技（武道）」「スポーツ実技（ダンス）」「スポーツ実技（テニス）」「スポーツ実技（ベースボール）」などは、20人を定員として効率的な授業を目指している。なお実際の受講者は、担当者の判断により若干の増減はあるが、おおむね定員内での講義が実施されている【資料2-9-6】。
(3) 2-9の改善・向上方策（将来計画）
授業の少人数化は学生の満足度を高め、授業の効果の向上につながる。少人数化をさらにすすめるため、教員を増員してきた。今後も少人数化により本学の特徴ともいえる「基礎ゼミナール」「フィールド演習」「専門ゼミナール」との連携を図り、学生の能力と満足度の向上に努めていく。

54

金沢星稜大学［基準２の自己評価］
本基準における学習と教授に関する諸事項について、人間科学部こども学科及び大学院
経営戦略研究科における適切な学生受入数の維持に係る事項を除き、すべて基準を満たしている。
こども学科については、近年の受験生の増加により入学定員40人に対する超過率が1.3倍を超える状況となっている。この状況を解消するため、平成25（2013）年６月に、20人の学科定員増を申請する予定である。
経営戦略研究科においては逆に、入学定員10人を下回る学生受入数となっている。平成24（2012）年より回復傾向にあるが、入学定員を満たしていない。この状況を解消するため、当研究科の入学案内・大学ホームページまた社会人のための入試説明会・在学生のための入試説明会等の丁寧な実施と周知を徹底していく。また、在学生に対し「早期科目等履修制度」の活用を促し、当研究科への入学を促進していく。

55

金沢星稜大学基準３．経営・管理と財務
3-1

経営の規律と誠実性≪3-1の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関する法令の遵守3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表(1) 3-1の自己判定
基準項目3-1を満たしている。
(2) 3-1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明「学校法人稲置学園寄附行為（以下、寄附行為という。）」第３条において、法人の目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とし、「誠実にして社会に役立つ人間の育成」を建学の精神とする。」と明確に定め、教育基本法及び学校教育法を遵守し、同法の趣旨に従い運営されている。本学園の建学の精神や独自の教育を展開することにより、私立学校としての自主性を確立するとともに、教育機関に求められる公共性を高めるための組織体制や諸規程を構築し、高等教育機関として社会の要請に応える経営を行っている。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的を継続的に実現するために、教学部門においては、教授会・協議会ともに月２回開催され、審議の場が設けられている（但し、経済学部において教授会は月１回とし、学科会議が月１回開催されている）。さらに、理事長・教学担当理事を含む理事２人と学長・副学長・事務局長による理事長懇談会が行われ、課題点の共有・洗い出し、業務の計
画とその遂行、その他重要事項についての意見交換などが行われ、継続的に経営者側と現場サイドで情報の共有が図られている【資料3-1-1】。
経営部門においては、寄附行為に規定された最高意思決定機関として「理事会」及びその諮問機関としての「評議員会」を設置し、理事会のもとに管理運営に必要な機関として、
経営企画室・総務部・財務部を置き、これらの管理組織は大学事務局と連携し、使命・目的の実現に向けて継続的な努力をしている。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関する法令の遵守

寄附行為や学則・諸規程は、学校教育法・私立学校法・大学設置基準に則り規定され、職員はこれらを遵守している。
56

金沢星稜大学
また、法令に基づき義務が伴う報告、調査等及び法令改正等の通知文書の取り扱いは、主幹部署である総務部のもと、「学校法人稲置学園文書取扱規程」に従い厳正に処理している【資料3-1-2】。
なお、法令の改正等の通知文書は、当該部署に指示し、必要に応じて理事会で協議し規程を改正している。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

従来からの二酸化炭素削減を目標とした省エネルギーへの取り組みに加え、東日本大震
災を契機に、大幅な消費電力の削減を目指し一層の省エネルギーに取り組んでいる。具体的には、照明設備の消灯徹底・空調設備運転の効率化・エレベータの一部運転停止・ＯＡ
機器等の効率的使用及び自販機削減などを実施している【資料3-1-3】。
労働条件・服務規律等については、労働基準法に基づき、「学校法人稲置学園就業規則」を規定している。各種ハラスメント防止については、「稲置学園セクシュアル・ハラスメ
ントの防止等に関する規程」を定めている。また、ハラスメント講習会を実施し、職員に対して啓発を行っている【資料3-1-4、資料3-1-5】。
個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護の重要性について、深く認識するため
個人情報保護の基本方針を策定し、「学校法人稲置学園個人情報の保護に関する規程」等を整備し、対応している【資料3-1-6】。
公益通報については、「学校法人稲置学園公益通報等に関する規程」を整備し、対応している【資料3-1-7】。
教職員の健康保持増進及び快適な職場環境の促進のため、衛生委員会を設置し、毎年「安全衛生管理計画」を策定している。平成24年度においては、健康診断事後措置を始め、肺がん検診（隔年実施）及びレクリエーション（ホットヨガ体験）等を実施した【資料3-1-8、
資料3-1-9】。
そのほか、衛生委員会では、安全・安心な環境を実現するため、ＡＥＤ（自動体外式助細動器）を本学園内に13箇所（本学施設では６箇所）設置し、毎年ＡＥＤ講習会を開催し
ている。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

教育情報については、入学案内等の刊行物や本学のホームページ上に、入学に関する事
項、授業内容・計画及び評価方法、卒業認定基準、学生生活支援、保健室、学生相談室、就職に関すること、学生サポート体制その他の情報を広く社会に公表している。なお、これらの情報は、本学ホームページのトップページに「情報公開」のリンクを設定し、必要な情報を容易に閲覧できる体制を整えている【資料3-1-10】。
財務情報については、本学園のホームページ「財務の概要」を設置し、過去５年間の決算関係書類（資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表・財産目録・監査報告書）を掲載している。また、学園広報誌「星稜サ・エ・ラ」にて、財務の概要として、収入構成
比率及び資金収支計算書を掲載している【資料3-1-11、資料3-1-12】。
(3) 3-1の改善・向上方策（将来計画）
57

金沢星稜大学
経営の規律と誠実性は問題なく維持している。今後も環境保全・人権・安全への配慮を怠ることなく、情報開示の拡充などに留意し、社会の要請に応え信頼される教育機関を目指していく。

3-2

理事会の機能≪3-2の視点≫3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性(1) 3-2の自己判定
基準項目3-2を満たしている。
(2) 3-2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学園の管理・運営に関する重要事項を審議し、決定するために寄附行為第17条により理事会を置くことを規定している。平成24（2012）年度の理事会は、設置学校の長（寄附行為第７条第１項第一号）が２人、評議員からの選任者（寄附行為第７条第１項第二号）
が３人、学識経験者（寄附行為第７条第１項第三号）が４人の計９人で構成されている。
但し、平成25（2013）年１月に任期満了により、理事（寄附行為第７条第１項第三号）が１人退任したため、２月より８人で構成されている。
理事会は、月１回開催を原則として、監事も出席し、経営企画室・総務部・財務部の管理職員が陪席する。会議では、主に執行役員である総務部長が議長（理事長）の指名により議案の説明を行っている。
理事会の業務決定の権限は、学校法人稲置学園理事会規程第６条において次のとおり規定されている【資料3-2-1】。
１

本法人及び設置する学校の管理運営の基本方針に関する事項

２

本法人及び設置する学校の将来計画に関する事項

３

理事（役付け理事を含む。）、評議員及び理事長の選任に関する事項

４

学長、校長及び園長の選任に関する事項

５

評議員会に付すべき事項

６

本法人及び設置する学校の運営の根幹に関する規程の制定及び改廃に関する事項

７

本法人諸規程（各部門の規程を含む。）に定める事項

８

前各号に掲げるもののほか、本法人の業務に関する重要または異例に関する事項
なお、上記には、年度の事業計画と予算・決算の審議、決定が含まれている。
平成24（2012）年度開催の理事会の開催日時と議案は資料のとおりである【資料3-2-2】。
また、理事は平成24（2012）年度開催の理事会に概ね出席し（出席率96％）、本学園の教育理念をもとに各人の任務を遂行しており、理事会は管理運営の機能を果たしている【資料3-2-3】。
(3) 3-2の改善・向上方策（将来計画）
58

金沢星稜大学
今後も、変化する社会・経済情勢に対応するため、将来を見据えた的確な判断と決断ができる理事会を運営することにより、さらに経営基盤を築いていく。また、安定した学校運営を行うために各理事の経験と識見を生かし、理事会機能を強化していく。

3-3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3-3の視点≫3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮(1) 3-3の自己判定
基準項目3-3を満たしている。
(2) 3-3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

１）教育研究組織と運営組織
本学園及び本学の運営は、経営を主とする理事会と、教育研究を主とする研究科・各学部と、これらの教育研究活動を支援する各種機関・各種部会・各種運営委員会によって行われている。
本学の運営は、大学院・各学部組織・部会・委員会ごとに規程が整備されており、その規程に基づいて適切に行われている。これらの規程集は、教職員がいつでも閲覧・入手できるよう学内ネットワーク上のグループウェアで、総務部が運用を行っている。そしてグループウェアを通じた各種会議開催通知、入学・教務・学生・就職関連事項の通知及び情報提供、また、それらに関連する意見交換を行うなど、教職員間における意思疎通が日常的に図られている【資料3-3-1】。
２）大学全体の運営
大学全体の運営は図表3−3−1に示すように、重要事項（新学部設置・学部改組、予算・決算事項、学則変更等）については、学部教授会・研究科委員会・協議会・理事会の審議を経て実効化される。なお、評議員会は、寄附行為に係わる諸事項及び役員の業務執行の状
況について、役員に対し意見を述べ、若しくは諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる（寄附行為第23条）。

59

金沢星稜大学
図表3−3−1

大学全体の運営図：平成25（2013）年度

３）教育研究組織の運営と連携
本学では学長以下、最高意思決定機関である協議会、大学院・学部の審議決定機関である研究科委員会及び学部教授会のもとで、各部会（教務部会・学生部会・入学部会・進路
部会・評価部会・国際交流部会）及び各種運営委員会（図書館・総合研究所・地域連携センター・学生相談センター）が教育研究に係る諸問題を解決し、効率的に連携・実行する組織運営を行っている。
４）各組織の機能①協議会【資料3-3-2】
協議会は、平成19（2007）年４月に人間科学部が設置されたことに伴い、大学の人事・教学等、経済学部・人間科学部及び大学院経営戦略研究科に係る重要事項を審議・決定する大学の最高意思決定機関として設置された。協議会は、本学学則第27条・第28条及び第29条に基づき、学長が議長となり副学長・各学部長・研究科長・事務局長・各学部及び研究科の各教授２人をもって構成されている。また各部長及び付置機関の長は、議決権を有さないが出席し意見を述べることができる。
②常任部会【資料3-3-3】
常任部会は、学長の諮問機関として位置づけられ、学長が議長となり副学長・各学部長・研究科長・教務部長及び事務局長をもって構成されている。また議題によっては、各部長及び付置機関の長が随時参加している。
学長・副学長・各学部長及び研究科長の間の意思疎通を図り、教学上の重要事項及び戦略的教育研究方針の共通理解及び情報共有を深めることを主眼としており、学長がリーダーシップを発揮する上で重要な機能を担っている。
教授会に上程される議題は、教授会執行部・学科会議及び各部会・各種委員会等で検討作成され、その原案がまず、常任部会で検討・協議される。その後、教授会に正式議案として上程・審議される。全学に関わる事項についてはさらに協議会で審議に付され、最終意思決定が行われる。
③教授会及び研究科委員会【資料3-3-4、資料3-3-5】
学部の教学事項に関する最高意思決定機関は学部教授会である。本学学則第30条及び第31条に基づき、学部長が議長となり特任教員を除く専任教員全員をもって会議が構成され60

金沢星稜大学ている。なお、特任教授については議決権を有さないが教授会に出席し、意見を述べることができる。
大学院研究科の教学等重要事項に関する意思決定機関は研究科委員会である。大学院学
則第35条に基づき、研究科委員会は、研究科長が議長となり当該研究科の授業を担当する専任教員をもって構成されている。
協議会・学部教授会及び研究科委員会の関係は、図表3-3-2に示すとおりであり、協議会
規程第３条に規定されている審議事項１〜５に係る議題は、学部教授会及び研究科委員会での審議を経た後、協議会の議題としている。その他の審議事項に係る議題は、協議会で決定した後、学部教授会及び研究科委員会で報告している。
図表3-3-2

大学運営組織図大学運営組織図
自己点検評価
委員会

評価部会

教務部会

学生部会

進路部会

国際交流部会

入試問題検討委員会

入学部会

スポーツ推薦候補者
選定委員会
理事会

経済学部教授会

協議会

人間科学部教授会学長

経営戦略研究科
委員会
常任部会
図書委員会

セクシュアル・ハラスメ
ント防止委員会

総合研究所
運営委員会

個人情報保護
委員会

地域連携センター
運営委員会
学生相談センター
運営委員会

61

金沢星稜大学④教務部会、⑤学生部会、⑥入学部会【資料3-3-6、資料3-3-7、資料3-3-8】④～⑥の部会は、教務・学生支援・入学に係る事項を検討し原案を作成するとともに、教務・学生支援・入学に係る教授会及び協議会決定事項を実行する機関である。
⑦進路部会【資料3-3-9】
これまで就職部という名称を用いていたが、大学卒業後の進路支援をより広く行うという観点より、平成24（2012）年度より名称を変更した。具体的には就職に係る事項を検討し原案を作成するとともに、就職に係る教授会及び協議会決定事項を実行する機関である。
⑧評価部会【資料3-3-10】
大学教員の年間の教育・研究・社会貢献、大学行政活動に係る取り組みの評価及び第三者評価機関への自己点検評価報告に係る事項を検討し原案を作成するとともに、評価に係る教授会及び協議会決定事項を実行する機関である。
⑨国際交流部会【資料3-3-11】
他大学との交流及び姉妹校協定の締結の調整・留学生の支援業務・本学部生の海外研修及び短期留学に係る事項を検討し原案を作成するとともに、国際交流に係る教授会及び協
議会決定事項を実行する機関である。
⑩図書館【資料3-3-12】
本学における教育研究に必要な図書の受け入れ・蔵書管理・貸し出し業務を行う他、学生・教職員から要望のある図書の受け入れ等を行う。
図書委員会は、図書館の運営に関する重要事項を検討し原案を作成するとともに、図書館に係る教授会及び協議会決定事項を実行する機関である。
⑪総合研究所【資料3-3-13】
本学における研究活動の統括・管理を行う機関である。
具体的には、学内においては、個別（個人）研究及び部門別共同研究の募集・予算執行管理の他、外部資金による個人・共同研究の公募及び予算執行管理を行う。学外においては、シンポジウム・講演会の企画等を行う。
総合研究所運営委員会は、研究所の運営に関する重要事項を検討し原案を作成するとともに、研究に係る教授会及び協議会決定事項を実行する機関である。
⑫地域連携センター【資料3-3-14】
地域連携センターは、学内の地域連携に関わる取り組みを統括するセンターとして、学内及び外部の窓口として連携情報の収集と提供を行うとともに、連携に係る支援を行う。
地域連携センター運営委員会は、地域連携に関する重要事項を検討し原案を作成するとともに、地域連携に係る教授会及び協議会決定事項を実行する機関である。
⑬学生相談センター【資料3-3-15】62金沢星稜大学
学生相談センターは、学生のみならず教職員にも開かれたセンターであり、健康相談・
メンタルな問題、またハラスメント相談等の応談カウンセリングを行っている
学生相談センター運営委員会は、保健、メンタルヘルス及び学生相談に関する重要事項を検討し原案を作成するとともに、学生相談センターに係る教授会及び協議会決定事項を実行する機関である。
平成24（2012）年の学園創立80周年を契機に、昭和54（1979）年４月に「星稜女子短期大学」として開設された短期大学を｢金沢星稜大学女子短期大学部｣と名称変更した。併せて９月には、本学とのキャンパスの統合を行った。統合により、入試・教学・キャリア支援におけるより密接な連携を図っている【資料3-3-16】。
入試業務においては、平成23（2011）年度より一部入試問題の共通化及び英語・国語・簿記等の入試問題の作成に関し、相互に作問の協力関係を構築して、双方の入学試験を実施している。
協議会・教授会・常任部会・各種部会及び各種委員会が、意思決定とその実行につき、連携・協力する体制がとられており、大学の使命・目的及び教育目的と本学の組織運営は整合している。
なお、大学院における教務・学生・就職に係る組織的運営の仕組みが脆弱である点が改善すべき課題である。
また、短期大学部との入試・教学・キャリア支援の連携と制度化を、今後どのように進めて行くかも検討課題である。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

常任部会が学長の諮問機関として、学長のリーダーシップを発揮するための重要な補佐機能を担っていることは前述のとおりである。大学全体に係る重要事項、また学部の重要事項については、学長がその意思決定と実施に係るリーダーシップを発揮する上で、研究科長・経済学部長・人間科学部長・教務部長及び事務局長の意見共有が欠かせない。そのため事前に、常任部会で重要事項を協議検討し、問題認識と意思決定の方向付けに関する共有を行っている。決定された事項に関する実施状況についても、逐次常任部会にフィードバックされ、執行状況が確認されている。学長を議長とする協議会を頂点に、教授会・各種部会・委員会等一連のライン・スタッフ機能が学長のリーダーシップの発揮により、円滑に運営されている。
(3) 3-3の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップについては、前述のとおり適切に運営・発揮されている。また、権限と責任についても学長・研究科長・学部長・部長・委員長・センター長全ての役職者の責任権限が明確になっている。今後もこれら意思決定組織の円滑な運営に努めて行く。
業務執行についても概ね円滑に行われているが、教員・事務職員ともに業務執行の効率化の観点から、今後は人的配置に余裕のある組織構成の改善を検討する。

63

金沢星稜大学
3-4

コミュニケーションとガバナンス≪3-4の視点≫3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意
思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営(1) 3-4の自己判定
基準項目3-4を満たしている。
(2) 3-4の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意
思決定の円滑化１）理事長懇談会「理事長懇談会」は理事会側から理事長と理事の２人、大学側から学長、副学長及び事務局長が出席し、大学の経営、人事及び規程に関する事項について情報の共有化を図っている【資料3-4-1】。
２）部局長連絡会「部局長連絡会」は、法人から理事（総務担当、財務担当）・総務部長・財務部長・経営企画室長・情報メディアセンター部長・総務課長が出席し、大学からは事務局長、高校からは事務長が出席し、理事会報告・事務連絡等コミュニケ―ション及び情報の共有化を図っている。
平成24（2012）年の開催日時と連絡会のテーマは資料のとおりである【資料3-4-2】。
「理事長懇談会」では理事長と本学の管理者が、「部局長連絡会」では担当理事並びに法人職員と本学事務組織のトップである事務局長がコミュニケーションを図っている。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

１）監事機能寄附行為第６条により監事を置くことを規定している。平成24（2012）年度は、常勤監事１人・非常勤監事２人が任命されている。理事会規程第１条により、監事３人を構成員とする「監事会」が組織され、監事と担当部署の総務課員の出席で、平成24（2012）年度
は５回の「監事会」を開催し、理事長に監事意見書を提出している。なお、監事と公認会
計士・内部監査担当者の間における監査に関する調整や意見交換を行うため、この三者に加え、理事（総務担当・財務担当）、総務部長、財務部長が出席する監査協議会を２回開催した【資料3-4-3】。
監事は寄附行為第16条第３号により、毎会計年度の監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している【資料3-4-4】。
２）評議員会64金沢星稜大学
本学園の審議事項について諮問するために、寄附行為第20条により評議員会を規定している。平成24（2012）年度の評議員会は、この法人の職員（第24条第１項第一号）が８人、卒業者（第24条第１項第二号）が４人、学識経験者（第24条第１項第二号）が９人の計21人で構成されている。評議員会は理事長が招集、平成24（2012）年度は３回開催された。
また、評議員会には、必ず監事が１人以上同席している【資料3-4-5】。
なお、評議員会の諮問事項は、寄附行為第22条により以下のように規定されている。
１

予算，借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分

２

事業計画

３

予算外の重要なる義務の負担または権利の放棄

４

寄附行為の変更

５

合併

６

目的たる事業の成功の不能による解散

７

寄付金品の募集に関する事項

８その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの

評議員は、寄附行為第20条に規定する定数のとおり任命されており、概ね評議員会に出席している【資料3-4-6】。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長は理事会及び評議員会に議長として出席することにより、法人経営に関してリー
ダーシップをとっている。
学長は、常任部会・協議会を統括し、大学経営に関してリーダーシップをとっている。
本学の各部会及び委員会等を通じて諸施策が検討され、その検討結果は、協議会を通して理事会に反映されていることにより、ボトムアップの環境が整備されている。なお、検討結果が報告されているこれらの資料は、各会議終了後に理事長・担当理事・監事及び法人管理職員に配布され、速やかに情報の共有化が行われている。
(3) 3-4の改善・向上方策（将来計画）
今後は、理事長を始め学校運営に携わる法人職員と本学の教職員がコミュニケーションを図れる環境をより一層整備する。
大学を取り巻く環境は厳しく、今後は多様化が進むことが想定される。理事長及び学長のリーダーシップは今以上に求められるが、そのリーダーシップを補佐する必要性が高まる。平成25（2013）年度に副理事長職を設置し、各理事の業務を明確にすることにより、
これまで以上に円滑な運営を行うこととしている。
また、本学の各部会及び委員会等において教職員が参画しているが、必ずしも一人ひとりが規程や法令を習熟していない。今後のさらなるボトムアップ促進のために、教職員の能力向上を高めていく。

3-5

業務執行体制の機能性
65

金沢星稜大学≪3-5の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意(1) 3-5の自己判定
基準項目3-5を満たしている。
(2) 3-5の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

本学の事務組織及び職務の遂行については、「学校法人稲置学園事務組織及び事務分掌規程」に規定されている【資料3-5-1】。
平成25（2013）年度の本学事務局は、庶務課・教務課・学生支援課・入学・広報センター（入学課、広報課）・進路支援センター・総合研究所・地域連携センターより組織されている。事務局長は本学事務局を管理し、所属職員を指揮監督する。
本学の事務局職員は、協議会・常任部会・学部教授会・教務部会・学生部会・進路部会・入学部会等、大学の教育活動を担う各種会議体に構成員として必ず参画している。

66

金沢星稜大学
図表3-5-1

平成25年度事務組織図

監 事 会

理 事 会

理 事 長

評議員会

副理事長

経営企画
担当理事
総
務
担当理事
財
務
担当理事

経営企画室

経営企画課

総

総

務

課

人

事

課

財

務

課

管

財

課

財

務

務

部

部

情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ部

情報基盤ｾﾝﾀｰ
金沢星稜大学
図 書 課

星稜ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝ
ｾﾝﾀｰ課

星稜ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ

金沢星稜大学・
金沢星稜大学女子短期

庶

務

課

教

務

課

大学部 事務局

学生支援課
スポーツ施設管理センター
学生相談ｾﾝﾀｰ

入学・広報
ｾﾝﾀｰ

進路支援
ｾﾝﾀｰ

入

学

課

広

報

課

進

路

課

金沢星稜大学総合研究所
金沢星稜大学
地域連携ｾﾝﾀｰ
星稜中学・高等学校 事務室附属星稜幼稚園

附属星稜泉野幼稚園

67

金沢星稜大学
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

本学園の管理部門は経営企画室、総務部及び財務部が担っている。経営企画室は、経営企画室長が統括し、大学の中長期計画について、本学と連携を図っている。総務部は、総務課・人事課から組織され、総務部長が統括している。大学事務局とは、補助金、文書管理及び人事について連携を図り、円滑な業務体制を整えている。
財務部は、財務課・管財課から組織されており、財務部長が統括している。大学事務局とは学生の授業料関係・大学の物品調達について、業務が円滑に遂行できるよう連携を図
っている。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

平成24（2012）年度の研修は、全体研修として６月に本学園の顧問弁護士を講師として
ハラスメントの講習会を開催した【資料3-5-2】。また、１月に、管理者研修（対象：課長12人、副課長６人）を実施し、管理職の職責の重さを認識し、管理者としてマネジメン
ト能力及びコミュニケーション能力を高めた【資料3-5-3】。
法令や規則を理解し、専門的な知識と幅広い応用力を身つけるための基礎資料として「用語解説集」（学校法人稲置学園監事会 編）を全教職員へ配付した【資料3-5-4】。

そのほかに平成16（2004）年度より大学の瓦版である「星稜ＴＯＤＡＹ」の発行及び配布を大学事務局職員を中心に実施している。「星稜ＴＯＤＡＹ」の作成は、課長以下の職員が持ち回りで担当し、通常講義日に毎朝職員が挨拶を交わしながら学生に手渡しをしている。この「星稜ＴＯＤＡＹ」の発行及び配布業務により、担当課の垣根を越えて大学の情報が共有化でき、かつ、学生への取材及び学生に手渡しをすることにより、コミュニケーション能力の向上が図られている【資料3-5-5】。
学外の研修として、大学コンソーシアム石川主催のＦＤ（Faculty Development）・Ｓ
Ｄ（Staff Development）研修会に積極的に参加した。参加した研修会のテーマは以下のとおりである。
・６月８日：「ソフトウェア資産管理セミナー」２人
・７月20日：「研究活性化とリサーチ・アドミニストレーター」１人
・８月30日：「今求められる組織的な外部資金獲得方策」２人
・９月19日：「高等教育機関は発達障害者支援にどう貢献すべきか」２人
・12月22日：「大学共創フォーラム2012」４人
・１月22日：「障害学生に対する合理的配慮」６人
・２月５日：「学務窓口から始める障害学生支援」５人(3) 3-5の改善・向上方策（将来計画）
業務執行体制は、適切な人数で構成されているが、より効率的な業務遂行ができるよう今後も努めていく。
職員の能力向上は、今以上に職員一人ひとりの資質向上が重要であり、今後も継続して管理者研修を実施し、併せて係長以下を対象とした階層別の研修を実施する。
また、大学コンソーシアム石川等の学外研修に積極的に参加する。そのほかに平成24（2012）年に締結した株式会社北國銀行との包括連携に関する協定により、職員の研修を68

金沢星稜大学
実施する【資料3-5-6】。

3-6

財務基盤と収支≪3-6の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1) 3-6の自己判定
基準項目3-6を満たしている。
(2) 3-6の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学園は、平成21（2009）年３月に、平成21（2009）年度を初年度とする５か年計画「学校法人稲置学園中期目標・計画」を策定し、経営基盤を確立することを重点目標とした【資料3-6-1】。
予算編成に当たっては、費用対効果の効率的編成方針を掲げ、年度毎の収支均衡維持に最大限の努力を払い、予算部門単位別に「事業計画」「事業目的別予算要求書」の提出を受け、査定作業後、予算案が作成され、評議員会・理事会の議を経て意思決定されている。
計画に添った事業を展開することによって、一定の成果を上げつつあり、大学部門では、受験者動向に反映され、入学者増に伴う学生生徒納付金増に繋がり、安定した帰属収入が確保されている【資料3-6-2】。
平成24（2012）年度には学園創立80周年を迎え、図書館・情報処理関係機能を集中した
メディアライブラリー及び短期大学部・進路支援を中心としたキャリアデザイン館等のキャンパス整備をはじめ、寄付金募集等の記念事業を実施し、寄附金の一部により「基金」を創設した【資料3-6-3】。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

少子化・低迷する景気動向の影響下で定員充足に腐心する大学が少なくない中、本学では、人間科学部の新設をはじめとし、ここ数年順調な学生・生徒等納付金収入増を図ってきた。
一方、法人全体では、少子化の影響もあってか収支均衡が困難な状況となっている。このような状況下において、大学は法人の中心となり、教育研究水準の維持向上に努め、効
果的かつ効率的予算により、財政基盤の確立に向け鋭意努力を重ねている。
予算編成方針のもと、教育研究経費については帰属収支比率30％、管理経費は帰属収支比率８％を上限とし、各部会での議論を基にした予算額を学長・事務局長が精査し、教授会の議を経て財務部へ要求し、人件費を除き節約率５％を設定して経費削減に努めている【資料3-6-4】。予算責任者においては、配布された予算の範囲内での執行を行っている。
科学研究費・受託研究といった教員の研究に係る補助金等について、競争的外部資金の獲得を目指し、総合研究所において申請から執行まで一元管理の環境整備を行い、科学研
69

金沢星稜大学
究費補助金獲得に向けた講演会を開催する等して一定の成果を挙げている【資料3-6-5】。
法人全体では帰属収入に占める人件費比率は高いものの、大学部門では学生・生徒等納付金収入や外部資金獲得による収入増への取り組みや経費等削減努力が行われており、教育研究経費活性化等検討課題はあるが、収支バランスが図られている。
(3) 3-6の改善・向上方策（将来計画）
平成21（2009）年度に中期目標・計画を策定したが、学部・学科構成員に至るまでの議論検討が十分であったか疑問の残るところであり、学長の下に、中長期計画ワーキンググ
ループを設置し、短期大学移転後の跡地利用及び人間科学部設置以後の学生定員増も視野に、組織の在り方・施設整備等の将来計画について検討している。

3-7

会計

≪3-7の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1) 3-7の自己判定
基準項目3-7を満たしている。
(2) 3-7の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適切な実施

本学園の会計処理については、「学校法人稲置学園経理規程」により財務部一括集中とし、「学校法人会計基準」に準拠し適切に処理している【資料3-7-1】。
予算は、編成方針に基づき各部門からの事業目的別予算要求を体系別に編成し、評議員
会・理事会の審議を経て各部門に配布される。各部門は配布された予算の管理と執行に責任を持ち、「予算執行伺」に関係書類を添付し財務部に提出し、各書類を照合確認後適切に処理している。
事業の進展に伴い、当初予算編成時の積算と乖離が生じる場合や予算外の新たな事業には、評議員会・理事会の承認を経て補正予算で対応している。
会計処理上の問題点や疑問点が生じた場合、その都度公認会計士や日本私立学校共済・振興事業団に確認を行い、会計基準等の改正に対しては、早急な対応ができるよう各種研修会に積極的に参加し、業務の円滑な遂行に努めている。
決算は、年度終了後２か月以内に事業報告と共に理事会で審議・承認の後、評議員会に報告されホームぺージ等を通じ広く内外に公表している。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学園における会計監査については、効率性・有効性・経済性を中心とした監事監査、
合規性・正確性を重視した公認会計士監査及びコンプライアンスの観点からの内部監査に大別される。
70

金沢星稜大学
当該年度の監査方針については、三者による監査協議会を開催し、情報を共有のうえ、
監査方針を決定し、年度終了後監査協議会で実施内容について報告している。
日常業務では、予算責任者による各部局の予算統制と支出業務の財務部集中で内部牽制体制をとっている。
１）監事監査状況
１人の常勤監事及び２人の非常勤監事が、効率性・有効性・経済性の観点から法人業
務全般及び財産の状況について事業計画との関連性を含め、理事会・評議員会に出席して意見を述べるほか、公認会計士監査・内部監査と連携して財産の状況や会計監査の経過報告等を調査している。監査協議会は年２回開催されている【資料3-7-2】。
２）公認会計士監査
３人の公認会計士により、原則２か月毎に２日間にわたり実施され、監査には財務部長・財務課長をはじめ財務部職員が立会い、必要に応じ各部門の担当者が説明する体制をとっている【資料3-7-3】。
３）内部監査「学校法人稲置学園公的研究費内部監査規程」に則り、「学校法人稲置学園公的研究費取扱規程」第２条にて規定されている公的研究費について内部監査を行っている。総務課が所管となり、教員１人・事務職員１人・総務課員２人の構成で内部監査を実施する体制をとっている【資料3-7-4、資料3-7-5】。
(3) 3-7の改善・向上方策（将来計画）
経営的感覚・専門的知識を兼ね備えた人材の育成に努め、学校法人会計基準・学園経理規程の熟知と会計知識の更なる向上のための研修制度の充実を図り、監事・公認会計士と連携協力のもと、適切で継続性のある会計処理を実施する。

［基準３の自己評価］
経営の規律と誠実性について、本学は建学の精神のもと、教育基本法及び学校教育法を遵守し、組織体制を構築し、諸規程は整備されている。また、これらをチェックするガバ
ナンス機能を担う組織体制は構築されている。
管理・運営について、本学における重要審議事項は、学長のリーダーシップのもと、協議会を始め各部会・委員会等が、意思決定とその実行につき、連携・協力する体制がとられている。その意思決定は、速やかに法人と本学の情報を共有し、理事会に図られることにより円滑な業務を遂行している。
財政基盤について、入学定員の確保を始め個別事項については、概ね適切な財務運営が図られている。会計について、学校会計基準等に基づき、適切な会計処理を実施しており、また、三様監査体制より厳正な監査が実施されている。
よって、経営・管理と財務に関する諸事項において、本基準を満たしている。
71

金沢星稜大学
基準４．自己点検・評価
4-1

自己点検・評価の適応性≪4-1の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性(1) 4-1の自己判定
基準項目4-1を満たしている。
(2) 4-1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

本学では、
学校法人稲置学園自己点検・自己評価委員会規程第２条及び第５条に基づき、教育研究活動と管理運営等の事項について、自己点検・評価を実施している【資料4-1-1】。
本学の自己点検・評価に関する活動は、金沢星稜大学自己点検・自己評価委員会規程第３条に基づき、自己点検・自己評価委員会と評価部会が中心となって行っている【資料4-1-2】。その主な内容としては２つある。
一つは、各部会及び各種運営委員会において年度毎の課題と目標達成状況について「部長総括」という名称でまとめられた報告書に基づいて、その総括内容に関して、協議・意見交換を毎年行っている【資料4-1-3】。
もう一つは、「教員業績評価システム」の実践である。本システムは、本学の特色をよくあらわした自主的・自律的なものであり、以降は、本システムの運用内容について具体的に記す。
本学では、大学憲章第３章（教員の行動規範）第３節において、「自己の活動が、『教育』・『研究』・『地域・社会貢献』・『大学行政』の４分野に及ぶことを自覚し、長期的視野にたって、バランスのとれた活動に心がける。」と謳っている【資料4-1-4】。
このことを検証する方途として、平成18（2006）年度より独自の簡便な自己申告に基づ
く「教員業績評価システム」を開発・運用してきた。このシステムは、全教員が４分野にわたる活動を１年に１度省察することにより、教員各人が「教育・研究・地域社会貢献・
大学行政」をより一層充実させるとともに、これらを通じて大学の発展に寄与することを第一義としている。具体的な内容としては、教員個々人が、４分野における１年間の自己の活動内容を項目ごとに自己採点するとともに、次年度の課題を設定し、それを評価部会に提出するというものである。そして評価部会がそれを処理・分析し、教員業績データを作成し、学長に報告する。その後、当教員業績データに基づき、希望する教員又は指名された教員を対象として、学長・副学長・各学部長及び教学担当理事による個別ヒアリングが実施されるというものである。
全教員が参画し、処理結果に基づく省察、総括・意見書の提出、学長・副学長・学部長・教学担当理事との面接、昇格人事への適用等、当教員業績評価システムについては、各教員・理事会から概ね高い評価を受けており、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な72

金沢星稜大学
自己点検・評価がなされている。
又、学生に対する各種アンケートの実施やＦＤ（Faculty Development）活動等を通して、全学的な自己点検・評価を実施している。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

本学の自己点検・評価に関する活動は、協議会メンバーで構成されている自己点検・自己評価委員会と、教職員９人で構成されている評価部会が中核となって行う体制をとっている。そして本学だけではなく、学校法人稲置学園（以下、「法人」という）設置校全ての自己点検・自己評価を推進し実施するため、法人に自己点検・自己評価委員会が置かれている【資料4-1-5】。
4-1-①で説明した「教員業績評価システム」については、「金沢星稜大学評価部会規程」に基づき、評価部会が当該システムを運用・展開している【資料4-1-6】。
具体的には、まず、教員個々人が４分野における自己の活動内容を自己採点するにあたり、記載方法を記した「教員業績評価マニュアル」を作成し、全教員に配布・説明している【資料4-1-7】。続いて、各教員が自己採点し入力した当該年度のデータを、評価部長に
電子ファイルで提出してもらう。それを評価部会で点検し、間違った採点方法があった場
合には当該教員に修正依頼を行う。
修正され再提出されたものを評価部会でデータ処理し、「全体傾向と個人カルテ」を作成する【資料4-1-8】。それを評価部長より学長に報告する。
学長・副学長・各学部長・教学担当理事は、評価部会が作成したデータ・グラフに基づいて、前述のとおり該当する教員と年度当初に面談し、指導・助言を行う。このように「教員業績評価システム」の運用・展開の中核を担っているのが、評価部会と教員業績評価マニュアルである。
又、全学的な自己点検・評価の体制として、前述の「部長総括」に基づき、毎年春期・夏期に、理事・教員役職者・事務職員役職者が１～２日間にわたり、大学の現状把握と中長期ビジョンに係る意見交換・相互学習会（スプリングレビュー及びサマーレビュー）を開催している。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

法人の自己点検・自己評価委員会は、設置校及び法人全体の自己点検・評価の結果等について、年１回以上理事会に報告することになっている【資料4-1-9】。但し、これについては実施されていない。
本学においては、前述の「部長総括」が自己点検・評価の報告書の役割を担っている。
前述の「教員業績評価システム」に関しては、平成18（2006）年度より、３年間は試行期間として運用された。その間、各教員からの意見書等に基づき、４分野（教育・研究・
地域社会貢献・大学行政）の視点・配点等の見直しを行い、平成21（2009）年度より、第一次本格運用期間として展開してきた。そして平成24（2012）年度より、個別ヒアリング等の運用を一部改善し、第二次本格運用を行っている。
(3) 4-1の改善・向上方策（将来計画）①

本自己点検評価書の作成を機に、今後毎年本学において同評価書を作成し、法人の自73

金沢星稜大学
己点検・自己評価委員会の承認を得て、それに基づき、同委員会が理事会に報告する体制を整える。
②「教育業績評価」に関しては、４分野のうち、教育領域の点数化・数量化に関し、授業評価（学生による教員評価・教員による授業評価）も加えるかについては、今後継続して検討していく。

4-2

自己点検・評価の誠実性≪4-2の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表(1) 4-2の自己判定
基準項目4-2を満たしている。
(2) 4-2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

まず、評価部会が関与している「部長総括」と「教員業績評価システム」について記す。
「部長総括」は、各部会の当該年度の活動概要（目標を達成したものについては成果と要因、達成できなかったものについては限界と要因）及び残された課題が書面化されて、それに基づきスプリングレビューレビュー・サマーレビューにおいて理事・教職員役職者
間で意見交換がなされている。
「教員業績評価システム」は、教育・研究・地域社会貢献・大学行政の４分野において、教員業績評価マニュアルに基づき、各々詳細な項目が用意され、それに基づき教員個々人
が自ら採点し、「自己点検評価シート」と「自己評価・今後の課題・意見書」を併せて記載している【資料4-2-1】。
また、意思決定を行うしくみとして設けられている定例会議（常任部会・協議会・学部
教授会・学科会議・ＦＤ・各部会・各種委員会）においては、意見交換や協議した内容及び意思決定にいたるプロセスが全て議事録に記載され、保管されている。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-1-①に記したスプリング・サマーレビューに関しては、各部会で十分に協議・検討された内容を書面化した「部長総括」に基づいて、理事・教職員役職者間において大学の現状把握と中長期ビジョンに係る意見交換がなされている。また教員業績評価システムに関しては、全教員から提出してもらう採点結果と「自己評価・今後の課題・意見書」に基づき、評価部会において全体傾向と個人カルテを作成している。すなわち、個人レベルと全体レベルでの分析を行っている。
また、ＦＤ活動においては、教授法の改善のみならず、カリキュラム・教育支援制度・学生支援制度の改革を行っているが、そのための現状把握の方法として、学生に対する各74

金沢星稜大学
種アンケート（新入生アンケート・授業評価アンケート・学生生活アンケート等）や「学長と学生との懇談会」等を定期的かつ継続的に実施するとともに、授業に対する意見・不満を教務課にて受け付け、「相談カード」の利活用を行っている。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

前述のとおり、「部長総括」が自己点検・評価の結果の学内共有の役割を担っている。
社会への公表に関しては、「自己点検評価書」という形での公表は行っていない。但し、
教員業績評価システムに関しては、４分野のうち、「教育」については学生の保護者はい
つでも授業参観ができるしくみを整えている。又「研究」については全教員の研究成果が本学の「総合研究所」を通して、単独・共同研究双方につきその全てを公開している。
(3) 4-2の改善・向上方策（将来計画）
平成25（2013）年度より、毎年「自己点検評価書」を作成し、ホームページ等を通じて社会に公表していく。

4-3

自己点検・評価の有効性≪4-3の視点≫4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のためのＰＤＣＡサイクルの仕組みの確立と機能性(1) 4-3の自己判定
基準項目4-3を満たしている。
(2) 4-3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のためのＰＤＣＡサイクルの仕組みの確立と機能性

本学の使命・目的及び教育目的を達成するための仕組みとして、本学は以下のような組織・方針・制度・各種施策を制定・実践している。
１） 組織
図表1-3-2のとおり、学部学科・研究科等の教育研究組織を設置し、また本学の使命・目的及び教育目的に整合する意思決定を行うために、学長をトップとする組織的意思決定シ
ステムが構築されている。
２） 方針
平成24（2012）年10月に学園長期ビジョン「星稜100年ビジョン」を策定し、学園としての目指すべき方向性を明確にした。但し、大学における中長期ビジョンは未策定である。
３） 制度
主なものとして、毎年実施している「部長総括」とそれに基づく「スプリングレビュー
及びサマーレビュー」（13頁参照）、そして「教員業績評価システム」がある。
75

金沢星稜大学
教員業績評価システムは、導入以来、毎年希望する教員又は指名された教員を対象として、学長・副学長・各学部長及び教学担当理事による「個別ヒアリング」が実施されている。この機会に当該教員に対して指導・助言がなされる。各教員は自己が設定した課題・配点を修正して、年度計画を再設定することを毎年行っている。
全教員は、自己の不足部分を課題として認識し、それを加味して新たな年度の活動計画
を組むことになっており、これが毎年実施されている。ついては自己点検・評価の結果の活用のためのＰＤＣＡサイクルの仕組みが確立され、十分に機能している。
４） 各種施策①ＦＤ活動
平成16（2004）年度より全学的な取り組みとして開始し、現在に至っている。ＦＤ活動を通じた成果は、授業の相互参観による教員各自の教授法の改善のみならず、学生による授業評価・シラバスの改善・キャリア教育の充実・学生の主体的取り組みを支援する教職
員共同の取り組みとしての「Seiryo Jump Project」など、カリキュラム・教育支援制度・学生支援制度の改革に直結している。
②学生に対する各種アンケート等の実施
学生に対し、「新入生アンケート」・「学生授業評価アンケート」・「学生生活アンケート」等の各種アンケートを定期的かつ継続的に実施するとともに、「学長と学生との懇談会」の開催、「相談カード」等の活用により、学生の要望・不満を授業改善・設備改善等につなげている。
(3) 4-3の改善・向上方策（将来計画）
大学における中長期ビジョンを早急に策定する必要がある。

［基準４の自己評価］
自己点検評価書の毎年の作成及び大学としての中長期ビジョンの早期策定という課題はあるものの、自己点検・自己評価委員会と評価部会及び全学的な取り組みとしての自己点検・評価の活動については、その適応性・誠実性・有効性に関し、十全に機能している。

76

金沢星稜大学
Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準Ａ．地域連携A-1

建学の精神に基づいた地域連携の推進≪A-1の視点≫
A-1-①「地域連携センター」設置による全学的地域連携への取り組み体制の強化

A-1-②「地域連携・交流センターかぶと」を拠点とした地域連携促進事業の推進

A-1-③

大学間連携による地域連携への取り組み体制の強化(1) A-1の自己判定
基準項目A-1を満たしている。
(2) A-1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①「地域連携センター」設置による全学的地域連携への取り組み体制の強化

本学では、「誠実にして社会に役立つ人間の育成」を建学の精神としており、これまで
17,000人を越える多くの卒業生・修了生が地域社会においてキーパーソンとして活躍している。特に経済学部卒業生を中心に、経営者としても地元経済界を支えてきている。加えて、平成22（2010）年度より卒業生を輩出している人間科学部においても、スポーツ学科・こども学科の両学科で、教員や幼児、青少年教育指導者等を輩出し、地域での教育力向上に寄与している。
これまでの本学の地域連携活動等については、主として課外活動での各部・サークルのボランティア活動をはじめ、正課としての各ゼミナール活動等、学生や各教職員規模や各学科・学部規模で実施されてきた。これらの中で、特に平成19（2007）年度に設置された人間科学部の「フィールド基礎演習」及びスポーツ学科の「スポーツフィールド演習」・
こども学科の「こどもフィールド演習」等においては、石川県内の各フィールドを対象に、地域住民・ＮＰＯ・行政機関等と積極的に直接的連携活動が継続実施されてきている【資料A-1-1】。また本学において、平成23（2011）年度より展開さている「Seiryo Jump Project」の「ジャンプチャレンジ」事業では、大学助成により、複数の学生団体が自主的に企画・運営を行い地域連携活動を実践している。
経済学部においては、２年次「基礎ゼミナールⅡ」や専門ゼミナール活動として、南加
賀地域・奥能登・能登地域及び金沢市で、地域課題への取り組みを積極的に行っている。
一方、石川県の委託事業として大学コンソーシアム石川が活動を助成している「地域課題研究ゼミナール支援事業」「地域貢献型学生プロジェクト推進事業」においても、本学より継続的に複数のゼミナール・学生団体が申請・採択され、地域の課題解決提案や協働活動に取り組んでいる。成果報告会において、最優秀賞や優秀賞を受賞したゼミナールも多く、本学学生の地域貢献活動が高く評価されている【資料A-1-2】。平成23（2011）年度「大学・地域連携アクティブフォーラム」（主催：大学コンソーシアム石川、共催：石川県）においては、「地域課題研究ゼミナール支援事業」21件、「地域貢献型学生プロジェ
クト推進事業」11件、「大学・地域連携研究プロジェクト」６件の合計38件の大学・地域連携活動成果報告が行われ、本学からもそれぞれ４件・１件・１件が参加し、優秀賞・奨77

金沢星稜大学
励賞を受賞している【資料A-1-3】。また、平成24（2012）年度に、総務省・能登キャンパス構想推進協議会・大学コンソーシアム石川の共催で開催された「域学連携サミットin能登」における「大学・地域連携アクティブフォーラム」において、「地域課題研究ゼミナール支援事業」２件（連携対象地域：穴水町、加賀市）・「地域貢献型学生プロジェクト推進事業」２件（連携対象地域：珠洲市、穴水町）が採択され、成果報告を行い、優秀賞
１件・奨励賞４件を受賞し、地域の課題解決に貢献した【資料A-1-4】。
このような地域連携活動を全学的な取り組みとすべく体制強化を図るために、平成24（2012）年４月より「地域連携センター」が新設されている。同センター運営委員は、両学部の各学科の専任教員が構成メンバーとなっており、学生・教職員の双方の視点から、地域のニーズ・シーズの適応を図り、研究・教育の視点から地域で役立つ人材育成に取り組んでいる。
本学が地元金沢市をはじめとする加賀地区・能登地区の自治体や教育機関・企業・ＮＰ
Ｏと連携・協力し、これまで培ってきた教育・研究・社会活動を通して、地域貢献を推進することが重要である。このためにも学内外における地域連携活動を一元的に集約し、学生及び教職員の諸活動を支援しながら地域の様々な課題に全学的に取り組む必要があり、高等教育機関の地域との相互連携部局としての地域連携センターへの期待は大きい。
現在本学は、大学コンソーシアム石川の各地域連携事業へ積極的に参加し、金沢市において平成22（2010）年度より施行された「金沢市における学生のまちの推進に関する条例」に基づく諸事業にも参加している【資料A-1-5】。今後は地域連携センターが中核となり、全学的地域連携への取り組み体制を強化し、他大学や自治体・教育機関・企業・ＮＰＯ等との連携をより促進していきたい。
A-1-②「地域連携・交流センターかぶと」を拠点とした地域連携促進事業の推進

過疎高齢化等の課題を抱える能登地域の穴水町において、平成12（2000）年度より本学専任教員が、「穴水町推進ネットワーク会議」委員として同町の地域活性化策の検討に携わり、現在も２人の専任教員が「穴水町地域活性化推進委員会（穴水町ふれあい委員会）」
委員、１人が「こどもエコロジーキャンプ」総合プロデューサーとして、本学学生たちと共に継続的に同町の行政・地域振興関連団体・企業等と連携活動を行ってきている。特に平成17（2005）年度及び平成19（2007）年度における大学コンソーシアム石川「地域課題研究ゼミナール事業」において、同町のまちづくりや能登半島地震の復興支援策にも取り組んだ。これを契機に継続的に地域連携活動を進めており、その後の同事業においても継続採択され、旧「兜小学校」施設利用等の連携事業の可能性について具体的提案を行ってきた。このような連携関係により、平成22（2010）年10月より、穴水町の旧穴水町立兜小
学校廃校校舎の活用策の１つとして同町との協定により、「地域連携・交流センターかぶと」が設置された（目的：地域住民に交流活動等の場を提供することにより、地域交流の活性化と教育及び文化の向上を図るとともに、人の流れと賑わいを形成し、産業の振興並
びに福祉の向上に資すること）。
「地域連携・交流センターかぶと」においては、地域住民との交流活動や協働による地域課題の解決提案等により、石川県民間非営利団体活動支援事業（新しい公共支援事業）「平成23（2011）・平成24（2012）年度石川県地域連携促進事業（高等教育機関特別枠）」
78

金沢星稜大学にも採択されている。採択された事業名は、奥能登地域における地域資源を活かした体験
活動による交流人口拡大策の促進～穴水町「地域連携・交流センターかぶと」を拠点とした総合型地域連携ネットワーク推進による体験活動の実施～である。加えて、平成23（2011）年度総務省「域学連携」地域づくり実証事業調査においても、本学と穴水町との連携活動
が全国の先駆的実証事例15件の１つとして取り上げられ、平成24（2012）年度「域学連携」
地域づくり実証研究事業にも採択された。
また、人間科学部スポーツ学科「野外スポーツ演習（マリンスポーツ）」が、平成24（2012）年度より、穴水町教育委員会・穴水町漁業協同組合等との連携協力により、穴水町において実施されている。加えて平成25（2013）年２月には、同町でのスポーツによる地域の活性化をめざした「穴水町総合型地域スポーツクラブ（仮）」設立準備委員会が本学との連携により設立され、スポーツツーリズムの視点からも地域の大学への期待がより一層大きなものとなっている【資料A-1-6】。
地域連携の推進には、実際に地域に根を下ろした形での活動実践が不可欠であり、過疎高齢化等の諸課題が山積する奥能登地域での活動拠点としての「地域連携・交流センター
かぶと」の役割は大きい。本センターでは、現在穴水町を中心とした奥能登地域において活動を推進しているが、今後、県内各地での活動拠点の開設や活動実践への基盤整備を図っていきたい。
A-1-③

大学間連携による地域連携への取り組み体制の強化

地域においては様々な課題が混在しており、それらに対して多角的視点からの学際的解決策の検討が必要である。これまでの本学における他大学等との学生間・教員間の教育・研究連携活動として、大学コンソーシアム石川「地域課題研究ゼミナール支援事業」（連携枠）や、石川県・奥能登地域の２市２町（輪島市・珠洲市・能登町・穴水町）、金沢大学・石川県立大学・石川県立看護大学との連携による能登キャンパス構想推進協議会での各事業が実施されている。加えて平成24（2012）年度より５年間、文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」に採択され、構成大学等の中で、地域連携グループ座長校としての役割を担い、地域社会でのグローカル人材の育成をめざし、地域の大学等が学生を送り出す地域のステークホルダー（自治体・経済団体・企業・ＮＰＯ等）との課題の共有と協働の下、分野を超えてネットワークを形成し、当該地域を生きる学生に対し、大学等の枠を超え、様々な教育資源の活用による充実した教育と質保証の共通基盤の構築に向けて取り組んでいる。
また平成24（2012）年度には、石川県民間非営利団体活動支援事業（新しい公共支援事
業）「学生等災害ボランティアリーダー養成事業」において【資料A-1-7】、本学教員が事業推進研究会委員長を務め、金沢大学・石川県立看護大学・北陸学院大学の３大学及び石川県・石川県社会福祉協議会・日本赤十字社石川県支部・複数企業と連携し、県内の62人の学生（留学生を含む）の災害ボランティア人材の養成を行っている。平成24（2012）年
９月１日・２日に開催された「第９回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム」の第３分科会においても、東北学院大学・石巻専修大学の学生・教員とも共同して報告を行った。さらに、金沢市の「金沢市における学生のまちの推進に関する条例」に基づく諸事業にも、金沢市内の複数大学や地域団体と協働して参画している。
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金沢星稜大学(3) 改善・向上方策（将来計画）
文部科学省「大学改革実行プラン～社会の変革のエンジンとなる大学づくり～」において「地域再生の核となる大学づくり〔センター・オブ・コミュニティー（ＣＯＣ）構想の推進〕」として、地域の大学の人材育成機能・地域社会との連携・生涯学習機能の強化が示されている。本学において更なる地域貢献活動を推進すべく、地域連携センターの具体的改善・向上方策は以下のとおりである。
①

大学への国（文部科学省・総務省等）・地方自治体・ＮＰＯ・各種団体等の地域連携
関連資料の積極的収集と教職員・学生への情報提示・周知及び支援②

地域からの本学への連携依頼状況の把握とその整理、地域連携のニーズ・シーズ情報の収集（地域連携活動の提案・アイディアの募集等）③

本学の学生・教職員の地域連携活動の把握（データベース化）及び学内外への公表と周知（教務課：経済学部一部及び人間科学部における地域関連授業の情報収集、学生支
援課：「Seiryo Jump Project」・課外活動における地域関連活動の情報収集、総合研究
所：本学個人・共同研究・プロジェクト等、大学コンソーシアム石川・国・石川県及び県内各市町村委託調査・研究及び地域連携促進事業等における地域関連研究・活動の情報収集、学園広報：本学学生・教職員の学内外における地域連携活動情報の情報収集等）④

本学学生・教職員の地域連携・交流活動の支援（大学コンソーシアム石川や能登キャンパス構想推進協議会等の地域連携事業に関する情報発信と事業支援、本学学生や教職員への「地域連携・交流センターかぶと」に関する情報発信、本学「地域連携プロジェ
クト事業」（仮称）の企画・実施等）⑤

センター組織の確立（地域連携活動に対する対外的窓口業務の確立、センター業務を専任とするセンター職員、アドバイザー等の確保、他大学の先駆的取り組みについての視察・把握及び本学センターへの活用等）⑥

地域連携プロジェクトの推進（地域連携関連の支援・補助事業等への申請による採択
推進・本学が参加する地域連携事業等への参加募集の促進）⑦

本学における地域連携事業・活動等の情報発信（地域連携センター報告書の作成・発刊）［基準Ａの自己評価］
制度面においては、学内において「地域連携センター」が開設され、また地域活動の拠点として「地域連携・交流センターかぶと」が設置されるなど、地域連携活動の全学的取り組みに向けた体制が整ったと評価できる。今後は、教職員の地域連携活動に対する意識
促進・学生の地域連携活動の促進・地域からの本学に対する連携ニーズの把握とその対応の促進、そして地域連携センターの体制強化を図っていきたい。具体的には以下のとおりである。
１）教職員の地域連携活動に関する意識促進
目に見える大学の社会貢献活動の１つの形である地域連携活動について、今後「教育」・「研究」をベースに、教職員への理解を深め、取り組みを推進するために国・地方公共団
80

金沢星稜大学
体・大学コンソーシアム・ＮＰＯ・企業・各市民団体等からの情報収集と、それら情報の全教職員への周知及び地域連携関連の研修会等への積極的参加を促進しなければならない。
２）学生の地域連携活動の促進
現在本学学生の地域連携活動等については、各学生の個人的活動に加え、任意グループ・部・サークル・ゼミナール及び学部・学科規模について考えられるが、各学生の個人的活動については十分には把握しておらず、比較的明確なものとしては、一部の部・サークル
やゼミナール等における活動が中心になっていると言わざるを得ない。
本学における学生の学外活動としては、主として学外からの連携協力依頼等に関して、
平成23（2011）年度までは、事務局学生支援課が窓口となり、個別に対応してきた。このため、増加傾向を示す学外からの学生への依頼に対して、積極的・全学的な対応をすることは難しく、また、学生たちの活動実績に関しても総合的に把握することも困難であった。
本学では、１年次から４年次まで教員のゼミナール担当制を採用しており、各ゼミナー
ル所属学生に関する情報をその担当教員が把握するだけではなく、他の教職員相互に共有してこそ、相互に支援・指導し、学生の活動の輪を拡大させることができる。また、学部学科の壁を越えて、学生たちが教職員の地域活動を知り、教職員側も学生たちの諸活動を知ることで、相互に協力・支援することに繋げることができる。ついては、地域における学生及び教職員の地域連携活動実績に関する継続的な調査（情報収集）とその状況の相互把握が必要である。
３）地域からの本学に対する連携ニーズの把握とその対応促進
国・地方公共団体・大学コンソーシアム・ＮＰＯ・企業・各市民団体等からの本学学生や教職員に対する連携ニーズについて、現状では、その多くが個別的に依頼・対応されており、依頼に対応できているものは全体の一部に過ぎない。特に学生への地域連携事業等
への活動参加依頼は急増しているが、掲示や一過性の連絡に留まっており、対応事例についても、一部の積極的学生への負担増に繋がっている。
今後、より一層増加・多様化傾向が考えられる地域からの本学に対する連携ニーズに関して、それらをリスト化し、対応のためのマッチングについて調整を図ることが必要である。
４）「地域連携センター」の環境整備と業務遂行能力の強化
平成24（2012）年度より「地域連携センター」が設置されてはいるが、同センターが即効的に事業展開できる環境設定は十分ではなく（センター長以外、運営委員・事務担当者の全てが他業務兼任であり、特に事務担当者の総合研究所関連業務との調整は困難な状況である）、事業を試行しながら、可能な範囲で実践してゆくことが必要である。同時に、センター組織の確立を目指し、他大学等の先駆的取り組みについての視察・把握及びセンター業務を専任とする事務職員・研究員・外部アドバイザー等の配置に向けて検討する。
またセンター報告書の作成・発刊により、本学における地域連携事業・活動等の情報発信を具体的・継続的に行う必要がある。

81

金沢星稜大学
基準Ｂ．国際交流
B-1

グローバル化への対応≪B-1の視点≫B-1-①

留学生受け入れ体制

B-1-②

留学生に対するサポート体制

B-1-③

留学の促進と留学制度の構築

B-1-④

提携校との交流(1) B-1の自己判定
基準項目B-1を満たしている。
(2) B-1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

留学生受け入れ体制

本学における留学生数は、平成13（2001）年度、提携校よりの留学生の受け入れを開始
するとともに増加し、平成17（2005）年度には75人の留学生が入学した。その結果、一時期在学留学生数の総計は250人を超えたが、ここ数年日本人学生の入学希望者が増加し、それと歩調を合わせるかのように、留学生は減少傾向にある。平成24（2012）年度の入学者数は５人であり、現在49人（大学院生３人を含む）が在籍している。また隔年ではあるが、ロシア・イルクーツク大学よりの短期留学生を受け入れている。平成20（2008）年度は12人、平成22（2010）年度は10人、平成24（2012）年度は14人の留学生が４週間前後滞在し、
平成24（2012）年度には、週６コマの授業に出席する他、日本文化理解を目的とする学外研修として、伝統工芸の見学や近隣の世界遺産などを訪問するプログラムに参加している。
留学生の受け入れに関しては、外国人を対象とする一般入学試験ならびに提携校からの受け入れの２つの形態により実施している。一般入学試験に関しては、筆記試験ならびに面接により、人物評価及び学力検査を行い、本学として主体的に判断することができる。
ところが、提携校からの受け入れについては、必ずしも本学の意向が忠実に反映されているとは言えず、提携校担当者の方針と相いれないケースもいくつか生じてきた。主に日本
語能力の水準の低さに起因する問題である。現在は、基本的には「日本語能力検定２級」
取得者に限定して留学生の受け入れを行っている。ところが、その水準に達しない学生を提携校から受け入れたケースもあり、その結果として、入学後、学習が円滑に進まない留学生の存在が問題化した。
イルクーツク大学留学生に関しても、日本語能力の不十分さが指摘された。本学における受講を効果的なものとするためにも、事前に日本語能力の正確な把握を行う必要がある。
同時に、留学生対象の授業については、日本語水準と授業内容を勘案しつつ編成する必要性が痛感された。このような事態を改善するため、平成24（2012）年８月学長を団長として、関係者がイルクーツク大学を訪問し、今後の受け入れの在り方について意見交換を行い、一定の結論を得た。具体的には、編入生の受け入れは「日本語能力検定２級」取得者を原則とし、その基準に満たない学生は「科目等履修生」として半年間事前に受け入れ、
その後、正規の編入生として受け入れるというものであり、この方針は、イルクーツク大
学・本学の双方が平成24（2012）年に合意している。
82

金沢星稜大学
編入学を含め、留学生の受け入れについては、現在、ある種のジレンマに陥っている。
すなわち、主として日本語能力を中心とした入学基準を下げると留学生数は増加するが、成績を厳格に評価すると、本学としては留学生の安定的入学を望んでいるにも拘らず、逆に留学生の減少を招く。現在本学では、日本語能力の水準として、「日本語能力検定２級」
を条件としているが、提携校からの留学生には、必ずしもこの基準に達しない学生も存在する。
このような事態を改善するため、イルクーツク大学との間で、今後の留学生の受け入れの在り方について、合意に達することができた。
B-1-②

留学生に対するサポート体制

留学生は入学後、さまざまな課外活動・学内活動・本学主催のガイダンスに出席することとなっている。また本学として成績優秀者には奨学金の給付を行っている。学内活動としては「スピーチコンテスト」【資料B-1-1】や年末の「ボウリング大会」などが挙げられるが、これらは日本語能力向上を促進し、学生間及び学生・教職員間の交流を図る目的で行われている。ガイダンスとしては、毎年度４月において、県又は市より担当者を招き、日本において生活する際に留学生が熟知しておくべきことがらについて説明を行っている。
内容としては、「ゴミ捨て」など日常生活上の諸注意・緊急事態の対応・外国人登録に関する情報など多岐にわたる。
留学生は留学生同士でグループ化する傾向があり、留学生活において必ずしも望ましい
ことではない。留学生同士でグループ化することなく、日本人学生とも交友関係を形成することにより、コミュニケーション能力の向上が可能となる。
「留学生サポート」体制は、留学生活が円滑に行われることを目的としたものであるが、「サポート」として参加した
日本人学生との交流は日本語能力の向上に資するものと言うことができ、その意味では、「スピーチコンテスト」と同様、日本語学力の向上をも目的とする側面を持つ活動と言える。
但し、「スピーチコンテスト」への参加者がここ１～２年、減少傾向にあり、これについては改善方法を検討する必要がある。また、平成22（2010）年度に構築した「留学生サポート」体制【資料B-1-2】も平成24（2012）年度は活動しておらず、これについても再度活性化を図る必要がある。
B-1-③

留学の促進と留学制度の構築

平成23（2011）年度より、入試制度に「海外留学奨学生入学」制度を加え、英語科目等の成績優秀者を数人の特待生として、オーストラリアＣＱＵへ４～５週間送り出している。
平成23（2011）年度は、特待生が３人・一般学生（７人参加費自己負担。うち２週間研修の参加者２人も含む）が参加した。平成24（2012）年度も10人参加したが、残念ながら本制度による特待生の入学はなく、平成24（2012）年度の夏期留学の参加者は一般学生のみであった。ＣＱＵへの短期留学に関しては、在学生対象の奨学制度を平成24（2012）年度
より設置した。また平成24（2012）年度より、並行して「長期留学制度」も導入することとなった。IELTS5.5の基準に達した学生を、特待生として９月より翌年４月まで、カナダ・
ナイアガラ・カレッジに送り出した。授業料は本学が負担している。また、英語圏内のみ
83金沢星稜大学
ならず中露独仏圏への留学促進のため、平成24（2012）年５月「留学説明会」を開催した。
本学では、前述の「夏期短期留学」制度の他、経済学部一部の専門科目として「海外社会実習」を設置し、異文化体験・海外事情理解・外国語の実地研修を目的に、10日～２週間に渡って、中国・英国・フランス・ロシア・オーストリアなどにおいて実施している。
なお、留学サポート及び国際交流に関する業務は、平成22（2010）年に設置された国際交流部会が関係部局と連絡を取りつつ担当している。
留学生を受け入れるのみでなく、「国際化」には本学学生の海外留学も欠かせない要件である。ＣＱＵについては「海外留学奨学生入学」制度による入学者はなかったが、短期留学に関しては一般学生のみ10人の応募があり、比較的順調に推移している。平成23（2011）年度の反省を踏まえ、平成24（2012）年度は、特別授業の実施及びオーストラリア・シド
ニーにおける実地研修も組み込んだ。また、ＣＱＵ担当者が同年７月に本学を訪れ、夏期英語研修に関し本学英語担当教員と意見交換を行う機会を得た。平成25（2013）年度のＣ
ＱＵにおける夏期研修の参加者は、現在14人（４週間コース10人・２週間コース４人）を予定している。その内の２人は、前述の「海外留学奨学生入学」制度の特待生である。
「海外短期留学入試」制度については、毎年３～５人の安定した入学者の確保を図るべきであるが、平成24（2012）年度には入学該当者がなかったこと。これは予想外であったが、その理由を解明しなければならない。このような事態を打開するには、まず大学総体として外国語教育に積極的であり、充実した外国語教育を行っているとの評価を得る必要がある。本学は「経済学」中心の大学であるとの認識が高校生には相変わらず広く行き渡っており、それが支障となっている可能性がある。今後は地道な努力を継続し、「グローバルな大学」としての評価をも得たいと考えている。その一環として、平成22・23（2010・2011）年度にかけて、本学において組織された「教養教育検討委員会」の提案を踏まえ、
平成25（2013）年度より、英語科目他外国語科目の充実（２単位増加）を図ることとなった。
また、長期留学については、今後「交換留学」を視野に入れ、実施していくべきと考えている。なお、中露独仏圏「留学説明会」に参加した学生は僅かに３人で、今後、英語圏
以外の地域への留学も活性化したい。また、「海外社会実習」が「国際化」に果たした役
割は大きく、今後在り方を見直しつつ、継続して実施したい。
B-1-④

提携校との交流

本学は平成12（2000）年以来、16の海外高等教育機関と提携の協定を締結し、今日に至っている【資料B-3-1】。平成12（2000）年以降、平成22（2010）年にＣＱＵ及びナイアガ
ラ・カレッジ、平成24（2012）年に上海体育大学と新たに協定を締結した。協定の骨子は、「学生間交流」「研究交流」「教員交流」の３つを柱としたものである。
海外提携校からの留学生受け入れに関しては、従来中国の吉林大学・蘇州大学・東北財
経大学・大連民族学院・大連旅順聖林出国予備焙訓学校・大連工業大学・韓国の東亜大学、
ロシアのイルクーツク国立大学からの留学生を主として受け入てきた。但し、イルクーツ
ク大学・大連民族学院を除けば、ここ数年減少傾向が目立つ。なお、フィンランドのタンペレ大学、ドイツのゲルゼンキルヘン大学、同ロイトリンゲン大学、イギリスのカンタベ
リー・クライスト・チャーチ大学、フランスのディジョン・ブルゴーニュ高等商業大学か84

金沢星稜大学
らの学生の受け入れはない。また、本学からの提携校への留学は、カンタベリー・クライ
スト・チャーチ、イルクーツク大学、ディジョン・ブルゴーニュ高等商業大学、中国の蘇州大学・東北財経大学・大連民族学院・大連工業大学における「海外社会実習」による短期研修を除けば、長期留学の実績はない。但しディジョン・ブルゴーニュ高等商業大学へ
は、平成20（2008）年より平成22（2010）年にかけて、５人がそれぞれ３ヶ月間の留学を果たしている。
また、中国の提携校からの学生がここ数年減少傾向にあり、これを改善すべく、平成24（2012）年５月、学長及び国際交流部所属の教員が大連民族学院・大連工業大学を訪問し、両大学担当者及び学生に対して、本学において積極的に留学生を受け入れる旨を説明した。
その結果、平成24（2012）年度より、本学の「短期留学（科目等履修生）」の制度に従い、提携校からの留学生を受け入れることとなり、大連民族大学学生６人が平成25（2013）年４月まで待機することなく、９月より短期留学生として入学した。
「日本語能力検定２級」の未取得者であるが、それと同等の語学水準と見なされており、平成25（2013）年３月まで日本語及び経済学基礎知識を学習し、４月より正規留学生として受け入れた。
なお、ロシアの提携校の留学生については、日本語能力の低さが表面化している。
このような状況を踏まえ、今後のイルクーツク大学との交流はどうあるべきかを議論するため、平成24（2012）年７月、学内において検討委員会が組織され、学生受け入れの在り方及び研究交流の在り方を中心議題として、教員間において意見交換を行った。これに基づき、平成24（2012）年８月、学長・国際交流部所属の教員及び日本語担当教員がイル
クーツク大学を訪問し、今後の交流について意見交換を行った。
イルクーツク大学に対しても、９月に「科目等履修生」として受け入れた後、日本語などについて一定の学習を経た上で、４月入学をする方向で提案を行った。
そして、イルクーツク大学との間においては、研究交流についても意見交換し、今後積極的に推進する方向で双方の意見は一致した。
また、平成24（2012）年、本学の奨学生として、カナダのナイアガラ・カレッジに２人の学生を初めて長期留学生（８か月）として送り出すことができた。２人の学生は予定とおり留学を終えて帰国し、本学にすでに復学している。平成25（2013）年４月、新入生対象のオリエンテーション会場において本学の留学制度を説明する際、「スカイプ」を利用し、留学中の学生に直接インタービューを行うなど、留学への学生の意欲を高める活動をも行っている。
「学生の相互交換」の実現の困難さの原因は、提携校において日本語教育がほとんど行
われていないこと、そして本学における講義が全て日本語により行われていること、この２つにほぼ集約される。これは多くの大学が抱える問題であり実態と言えるが、これに関しては、カリキュラム・講座編成の検討を行い、地道かつ着実に改善に努めていきたい。
本学において、ある程度の授業が英語で行われることにより、中国・ロシア以外の提携校からの学生の留学を促進し得ると考える。また英語圏以外の提携校への留学には、本学における初習言語の教育の充実が必要となるが、現実的にはかなり解決困難な問題である。
英語圏留学は、中高での英語教育を経て本学においてさらに学習することにより、可能となる。しかし中露独仏に関しては、提携校留学は不可能に近い。その意味では、ブルゴー
ニュ高等商業大学への留学は例外的なものであったと言わざるを得ないが、これを例外と85

金沢星稜大学して現状に自足することなく、提携校との学生間交流を推進していきたい。
(3) 改善・向上方策（将来計画）「留学生受入」に関しては、オーストラリア政府の AsiaBound Grants Programme計画による学生受け入れも視野にいれ、現在日本語初学者又は日本語能力の低い学生に対して、日本語学習のための留学生用別科が設置できるかどうかについても鋭意検討中である。
また、「研究交流」に関しては、過去イルクーツク大学と積極的に協同研究を推進した
実績があるが、現在、必ずしも積極的な交流が行われているとは言えない。今後、中国・
英・独・仏・フィンランドの提携校とも研究交流の実現を検討していきたい。さらに、「教員間交流」の推進も図らなければならない。「教員交流」については、本学教授１人が、
平成25（2013）年３月より１ヶ月間、イルクーツク大学より招聘され、同大学において日本語講座などを担当している。「教員交流」については、今後も積極的に推進する予定であり、英語圏の提携校からの英語教員を招聘することを目下検討しており、早急に実現したい。具体的には、カンタベリー・クライスト・チャーチ大学との間で平成25（2013）年２月より交渉に入っており、早急に実現したい。なお、過去、カンタベリー・クライスト・
チャーチ大学より、半年間、英語教師が赴任した実績があり、今後、この方向性を改めて教員交流の端緒としたい。目下、同大学のＥＳＬ（English as a Second Language）担当
教員に対し、英語教員として適当な人材を派遣することが可能か打診中である。
「留学生サポート」体制も、今後再度構築する必要がある。具体的には、日本語の指導の可能性も考慮に入れたい。そして「スピーチコンテスト」については、ゼミ担当の教員と事前に連絡をとり、事前準備を綿密に行うことにより、より多くの学生の参加を実現していきたい。
本学からの提携校を中心とする学生の留学については、積極的に推進したい。その核のひとつである「海外短期留学入試」制度については、より積極的な広報活動を行い、高校側にも周知し、より多くの高校生の入学を実現したい。また、「長期留学」奨学生については、学内の英語授業のさらなる充実を図り、IELTS5.5の基準に達する学生を育成するとともに、本学との間で「交換留学」を実現できる提携校を英米圏に確保していきたい。
「グローバル化への対応」は、「学生間交流」「教員交流」「研究交流｣が３つの柱となる。今後、より積極的に学生を海外提携校へ送り出し、学習成果を得ることが、21世紀のグローバル化した世界に対応し得る学生の育成には必須である。
送り出し、受け入れとも、現実的な課題・障壁を解決しつつ前進する必要がある。そのためにも学内的には外国語教育の充実を図ると同時に、海外からの学生の指導が円滑に進む指導体制の構築も欠かせな
い。今後、一歩一歩改善する必要がある。「研究交流」「教員交流」の実現も長期的な展望に立ち、提携校との意見交換を経て、実現へと向かいたい。「留学生サポート」体制は、日常生活に関する指導と並行し、日本語の指導及び支援を実現していきたい。

［基準Ｂの自己評価］
それぞれの項で、評価についても詳細に述べたので、ここでは割愛する。

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金沢星稜大学
基準Ｃ．ＣＤＰ（Career Development Program）
C-1

キャリア・ディベロップメント・プログラムの導入≪C-1の視点≫
C-1-①

学生の就業意識の向上、職業選択の幅を広げるプログラムの導入(1) C-1の自己判定
基準項目C-1を満たしている(2) C-1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-1-①

学生の就業意識の向上、職業選択の幅を広げるプログラムの導入

職業能力開発及び職業選択拡大の目的で、平成17（2005）年度にＣＤＰが導入された。
公務員・税理士の２コースから始まり、平成19（2007）年度の人間科学部設置に合わせ、小学校教員コースを設置した。また平成21（2009）年度の不況下において、民間就職支援（キャリア支援）のための総合コースを設置した。平成24（2012）年度は、575人が受講している（図表C-1-1参照）。
平成20（2010）年度の第１期生から確実に実績を上げ、開設前には就けなかった国家公
務員・地方公務員・会計専門職・小学校教員など職業選択が広がり、基礎学力向上の面でも上場企業の民間就職に寄与している（図表C-1-2参照）。
また、ＣＤＰの管理運営はエクステンションセンターが行っているが、同センターに所
属する専門スタッフの事務職員は、授業以外でも受講相談や面接対策・質問に十分対応できる能力を備えているため、入学時点より将来の進路変更の可能性も加味し、関連する資格試験等の学習促進が積極的に図られている。
図表C-1-1

ＣＤＰ受講者数の推移（全コース）

年

度

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

総

数

75人

151人

241人

297人

373人

469人

500人

542人

うち１年

75人

96人

135人

124人

160人

242人

257人

283人

うち１年女子

18人

23人

43人

62人

70人

100人

101人

120人

※ 各年度５月１日時点（申込）での人数※ １年次は全体の約半数がＣＤＰに所属し、女子の比率も年々増加傾向にある。
図表C-1-2
年

ＣＤＰ合格実績の推移（2008年度第1期～2012年度第5期）

度

2008

2009

2010

2011

2012

累計

20人

22人

20人

32人

29人

123人

税理士

2科目

2科目

3科目

4科目

2科目

13科目

（延べ）

（1人）

（1人）

（3人）

（3人）

（2人）

（9人）

小学校教員

－

－

4人

6人

6人

16人

公務員
（延べ）

※ 小学校教員は平成19（2007）年度開設。

87

金沢星稜大学
１）エクステンションセンターの資格支援体制の整備
平成12（2000）年度より金沢星稜大学エクステンションセンターを開設し、学生だけでなく、地域の人々にも講座を開放している。開設講座数は、パソコン・情報処理系講座、経理・経営系講座、国家試験系講座、語学講座など約70講座を開設し、資格取得の支援を行なっている。平成17（2005）年度のＣＤＰ開設に合わせ、それまで一般社会人を中心としていたエクステンションセンターを学生主体の体制に切り替え、ＣＤＰ講座と連携しながら講座設計を行った。具体的には、学生が大学の授業やＣＤＰと並行して参加できるよう開講期間や時間の調整・土曜コースの開設・夏期及び春期期間の講座設定など学内行事も加味し、計画的に実施した。これにより、早期に計画的に学習を考える学生が多くなり、
夏期・春期期間の受講者も大幅に増加した。また「学ぶ意識」の向上により学習スタイルが浸透し、現在の学習環境に大きく影響している（図表C-1-3参照）。
エクステンションセンターの取り組みは、主に１・２年次生に重きを置き、将来社会人に必要な専門知識を修得することで職業選択の幅を広げる効果がある。知らなかった職業を知ることもできるため、可能性を広げる効果もある。資格支援としては、学生の学習機
会を効率よく提供しており、３年次生からの就職活動準備につながっている。全講座の取得率も70％前後で推移しており、学生のモチベーションを高め、自信へとつなげる仕組みが確立している（図表C-1-4参照）。
図表C-1-3

エクステンション講座利用者数の推移（延べ）

年度

2005

学生

492人

一般
合計

図表C-1-4

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

754人

1,014人

1,306人

1,405人

1,465人

1,585人

1,522人

38人

315人

388人

605人

627人

623人

532人

305人

530人

1,069人

1,402人

1,902人2,032人

2,088人

2,097人

1,827人

各種検定試験受験者数・資格取得率の推移（延べ）

年度

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

申込者

858人

1,518人

1,604人1,430人2,312人2,124人

2,223人

2,106人

取得率

72.3％

60.0％

67.6％

68.6％

66.4％

71.8％

72.8％

70.8％

２）学習支援体制の整備
ＣＤＰとエクステンションセンターの管理運営を一元化したことにより、授業時間以外の受講相談・質問受付・面接対策などを併せて実施できる体制が整備されている。
具体的には、エクステンションセンター職員が、自ら授業担当として教壇に立ち学生指導に当り、授業時間以外での質問にも応じる体制があること、資格についての知識を活かし、資格取得計画について適切なアドバイスができること、短大も含めた公務員・教員の二次試験対策指導を職員自ら実施できること等は、学生にとって力強い存在として捉えられ、学習への不安を払拭する役割を果たしている。
平成24（2012）年度のキャリアデザイン館への移転により、進路支援センターと共に資格支援・就職支援体制がさらに強化され、独自性を高めている。キャリアデザイン館２階

88金沢星稜大学に専用教室・自習室を設置し、受験対策に集中して取り組める環境を作っている。事務室には質問相談ができるようローカウンターを２面と、受講相談や講師との面談などに利用できる個室を２ブース設置し、学生が気軽に相談できる環境を整備している。
また、公務員・税理士については、夏期・冬期に２泊３日の集中合宿を行い、モチベー
ションや学習意欲の向上に努めている。今後教員コースにも合宿を取り入れ、二次試験の人物対策を早期に実施するよう計画している。
職員の学生指導・窓口対応に時間を多く費やし、個の指導をさらに強化する上で、事務作業の効率化を図る必要がある。平成21（2009）年度に導入した講座管理システムを平成24（2012）年度より本学独自仕様に変更し、検定管理機能や個人カルテ機能により、より状況把握を即時に行うことができるようになった。また他の部署間との情報も柔軟に共有でき、タイムリーな情報を提供できるようになった。
ＣＤＰの開設以前は自己卑下的な学生が多く、自信を持てない学生・積極性や参画意識がない学生で溢れていた。学習意欲も低く、後ろ向きの学生が多く見受けられた。
しかし、平成20（2008）年度の第一期生輩出以降、出願者（特に女子学生）の大幅な増
加・学生の質的向上・学ぶ意欲・積極性の向上に繋がり、活気ある大学に生まれ変わったことは大きな成果である。エクステンションセンター講座での資格取得と結びつけ、低学
年からの学習環境を整備した結果、学生の受講サイクルも安定し、「勉強する大学」として大きく前進した。このことは大学正課授業にも影響し、大学入試における一定の効果、
大学教育の新たな体制作りに寄与していると評価できる。
(3) C-1の改善・向上方策（将来計画）
質の高い学生確保に成功する一方で、採用試験の環境は悪化しており、特に公務員の採用状況は年々厳しく、採用人数の減少に伴い、競争率が高くなっている。
これに対応すべく、クラス編成や授業レベルの質の向上を図り、より個人管理の徹底と指導が必要である。具体的には、低学年からの個別面談の徹底・進路変更さらに対応するコース編成・合宿や強化ゼミの積極導入・管理システムの効率運用などが挙げられる。また、短期大学部に対する資格支援・公務員受験指導も含め全ての学生に対応できる体制が必要であり、ＣＤＰの現行システムを見直す時期にきている。
環境の大きな変化により、さらに高みを目指すための大きな改革が必要な時期である。
質的向上を図り、実績の拡大に繋がるシステムへと発展させていく。

［基準Ｃの自己評価］
ＣＤＰの導入が、学生の就業意識の向上及び職業選択の幅を広げることに繋がり、短期間で大学環境に大きな変化を及ぼしたと判断する。
現在、本学の雰囲気は良く、平成24（2012）年度の創立80周年を節目として、さらに大きく前進しようとしている。特に進路支援・資格支援については、キャリアデザイン館３階に資源を集中し、専門機関として特化させたことにより、学生がこれまでより多くの時間を費やすことが可能となった。

89

金沢星稜大学
基準Ｄ．総合研究所
D-1

研究活動の活性化≪D-1の視点≫D-1-①

共同研究助成を通じた特色ある研究活動の展開

D-1-②

産官学地域連携の取り組み

D-1-③

競争的外部資金の獲得支援(1) D-1の自己判定
基準項目D-1を満たしている。
(2) D-1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
D-1-①

共同研究助成を通じた特色ある研究活動の展開

平成19（2007）年４月「地域の発展に資する知の創造」を目指し、それまで本学の付属研究機関であった金沢星稜大学経済研究所・金沢星稜大学人間科学研究所・金沢星稜大学
地域協働センターの三機関を統合して、金沢星稜大学総合研究所（以下、総合研究所）が設立された。前身の金沢星稜大学経済研究所では、韓国・中国・ロシアの環日本海諸国の計８大学と海外学術交流を積極的に展開し、研究実績を積み上げてきた。しかしそこでは地域社会とのインターフェース機能は重視されておらず、新たに地域の諸機関との連携、協働活動の牽引役となること、また、学部間の連携や幼稚園から高校までの学園設置校間の連携強化を目的に総合研究所が設立された。
平成21（2009）年には、本学と両幼稚園・本学と高等学校・本学と短期大学が連携する３件の学園内連携プロジェクト研究と呼ぶ共同研究が遂行され、以後、毎年２～４件の連携プロジェクト研究が遂行されている【資料D-1-1】。
このほか、学内研究者２人以上で組織される研究グループを対象に、一件50万円を限度とする共同・協力研究助成を年間10～15件程度採択しているが、その採択基準には産官学の連携度・研究成果の地域への還元度を盛り込み、地域に目を向けた研究活動の展開を促している。これらのプロジェクト研究及び共同・協力研究の研究成果は、平成18（2006）
年度より一般市民も参加可能な公開型の報告会において毎年周知されている【資料D-1-2】。
本学における海外機関との学術交流は、共同研究助成を通じて飛躍的な広がりと深まりを見せていた。学園内の連携強化を目的としたプロジェクト型共同研究の展開により、従来交流の乏しかった設置校間において、研究面での協力体制を築くことができた。
しかし、これらの展開が共同研究助成を通じたものである以上、個々の研究者の研究活動に依存する部分が多く、事業の継続性について弱さを抱えている面もある。
D-1-②

産官学地域連携の取り組み

総合研究所へ統合された三つ目の前身機関である地域協働センターは、学問の成果を地域に還元すること及び地域との意思疎通と連携を強化して行くことを目的に、
平成12（2000）
年４月に発足し、地域の機関との共催で講座の開設やフォーラムを開催してきた。総合研究所に改組された後も地域との連携活動は継続され、平成19（2007）～平成20（2008）年には、「金沢ジュニアオペラスクール（金沢市）」と協働活動に取り組むなど、地域文化90

金沢星稜大学の創造に大きな貢献を果たしている。
また学会・協会との連携を強化しており、日本設備管理学会と「日韓ワークショップ2011－生産と物流情報システム」（平成23（2011）年２月21～22日）【資料D-1-3】、石川県教
育工学研究会と「「教育の情報化」実践セミナー2012〈金沢会場〉」（平成24（2012）年
２月18日）を共催している【資料D-1-4】。さらに平成22（2010）年12月に金沢信用金庫と結ばれた「包括業務提携」を受けて【資料D-1-5】、総合研究所では、学内研究者と金沢信用金庫との共同研究のコーディネイトを行った。
前身の経済研究所及び人間科学研究所では、地域に開かれた大学として一般市民を対象とする学術講演会やシンポジウムや公開講座の開催などに長年取り組んできた。これらの活動は総合研究所の活動に受け継がれ、年一回の公開学術講演会が継続実施されている。
また平成23（2011）年10月からは穴水町教育委員会と共催で、「奥能登ジャンプ－これからの穴水を考えよう（全５回シリーズ）」が開催され【資料D-1-6】、平成25(2013)年４月からは「金沢星稜大学市民土曜講座（全12回）」が開催されている【資料D-1-7】。
地域への社会貢献と連携活動において、総合研究所が果たしてきた役割は大きく、過疎化の進む能登地区での連続講座の運営は、まさに足に地が付いた活動として高く評価される。しかし研究所と学内教育部門などで行われている地域連携活動との間に重複する内容も多く、その調整が課題となっている。金沢信用金庫との「包括業務提携」による共同研
究は、今後地元企業との関係構築のモデルケースとなりうるものであり、今後こうした産学連携が増えていくことが期待されている。
D-1-③

競争的外部資金の獲得支援

文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会が実施する科学研究費助成事業（以下、科研費）については、毎年応募に関する学内講習会を開催し、提出された全ての申請書の校閲を行ってきた。平成23（2011）年度からは、さらに希望者に対して申請書の学内ピアレ
ビューを行っている。この結果、平成25(2013)年度の新規採択は１件、継続・繰越７件、分担者としての新規採択１件、継続10件の計19件が大学より採択された。同採択合計数は
平成20（2008）年度３件・平成21（2009）年度10件・平成22（2010）年度８件・平成23（2011）年度11件・平成24（2012）年度15件であり、採択件数は着実に増加している。
その他の競争的外部資金の獲得状況として、平成24（2012）年度に民間の研究助成２件、地方公共団体等の研究助成・委託事業８件の計10件が新規に採択されている。同採択件数
は、平成21（2009）年度４件・平成22（2010）年度11件・平成23（2011）年度13件であり、これらも着実に増加している。
競争的外部資金の獲得件数は年々増加しており、中でも科研費の採択件数の増加は高く評価される。科研費の採択件数の増加は、申請書の校閲や学内ピアレビューの取り組みが功を奏したものと判断できることから、今後とも総合研究所では研究者へのきめ細やかな
公募内容の周知と申請援助を行っていく。
(3) D-1の改善・向上方策（将来計画）
本学における地域社会との連携の取り組みや学園内の連携活動は年々拡大を見せているが、それらの取り組みは研究者個人の研究基盤に依拠する部分が多く、継続的・組織的な91

金沢星稜大学
取り組みになりにくいという課題がある。この点に関しては、研究助成期間を４年間とする大型の共同研究助成制度を平成25（2013）
年度より導入することで改善を目指している。
将来的には、総合研究所に専属研究者を置くか、非常勤研究員や任期付ポストドクターを置くなどの方策も考えられる。
また、地域社会における連携活動においては、学内の全ての地域連携活動を統括する地域連携センターが平成24（2012）年４月より別組織として活動を開始しており、徐々に活動内容の重複が解消されつつある。
教職員による競争的外部資金の獲得状況は、総合研究所の主導により着実に進展してきた。しかし基盤研究(S)・(A)・(B)などの大型研究プロジェクト枠への申請がほとんど見られない点については改善を要する。競争的外部資金での研究遂行をめざす研究グループには、その申請準備段階の研究費として、学内研究資金を重点的に配分する新たな助成の枠組みを設けることが考えられ、平成25（2013）年度より導入される大型の共同研究助成制
度の活用が期待されている。
研究成果の社会還元の在り方として、総合研究所が助成する共同研究については公開型の研究成果報告会が行われているが、社会的に充分に認知されているとはいえず、改善が求められる。この改善方策としては、周知を図ると共にホームページ上での成果の公開など、将来的には機関リポジトリの仕組みを導入していくことが考えられる。

［基準Ｄの自己評価］
地域の発展に資する知の創造を目ざす本学において、幼稚園から大学・大学院までを擁する学園の設置校間の連携の強化は喫緊の課題であり、共同研究助成を通じてその連携強化は一定の成果を上げてきた。
地域への社会貢献と連携活動において、総合研究所が果たしてきた役割は大きく、過疎化の進む能登地区での連続講座の企画運営などは、まさに地に足の付いた活動として高く評価されよう。今後地域連携事業は、平成24（2012）年４月に設立された地域連携センターに集約され、総合研究所はより本来の研究活動の活性化に取り組むこととなる。そうした意味で、金沢信用金庫との「包括業務提携」による共同研究は、今後地元企業との関係構築のモデルケースとなりうるものであり、今後のこうした産学連携の増加が望まれる。
また、競争的外部資金の獲得数は年々増加しており、特に、科研費の採択数の増加は高く評価され、総合研究所ではきめ細やかな公募内容の周知と申請援助を継続する。

92

金沢星稜大学
Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況

93金沢星稜大学【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タ

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】

イトル

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人稲置学園寄附行為
大学案内（最新のもの）
大学案内 2013

SEIRYO JUMP！

大学学則、大学院学則
金沢星稜大学学則、金沢星稜大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】

平成 25 年度

学生募集要項（10 種類）、

平成 25 年度

大学院学生募集要項（２種類）

学生便覧、履修要項
平成 25 年度

学生便覧

事業計画書（最新のもの）
事業計画書
事業報告書（最新のもの）
事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
SEIRYO START 2013
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
規定集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）【資料 F-10】がわかる資料（前年度分）
理事、監事、評議員などの名簿、理事会、評議員会資料

94

備

考

金沢星稜大学
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
基
コード

準

項

目

該当する資料名及び該当ページ

備考1．金沢星稜大学の建学の精神・基本理念【資料1】

稲置学園80年史〈CD-ROM〉（2-3ページ）

2．本学の使命と目的【資料2-1】

稲置学園40年史（568-569ページ）抜粋【資料2-2】

稲置学園40年史（586-588ページ）抜粋

3．本学の個性と特色【資料3-1】【資料3-2】【資料3-3】【資料3-4】【資料3-5】【資料3-6】【資料3-7】【資料3-8】【資料3-9】【資料3-10】【資料3-11】

学園概要2013（10ページ）
平成24年度グローバル経国済民講師一覧

平成24年度

金沢信用金庫寄付講座

大学コンソーシアム石川「地域課題研究ゼミナール支援事業」
及び「地域貢献型学生プロジェクト推進事業」採択状況
総合研究所公開講座、平成25年度
平成24年度

市民土曜講座各学会施設申請依頼書（稲置学園施設使用申込書：４件分）《ＨＰ》2012年度

試験合格状況

平成24年度

地域課題研究ゼミナール支援事業成果報告書

平成24年度

地域貢献型学生プロジェクト推進事業実績報告書

金沢星稜大学学則【資料F-3】と同じ「フィールド基礎演習」・「スポーツフィールド演習」・「こどもフィールド演習」報告会資料
平成24年度グローバル経国済民講師一覧、

平成24年度金信寄付講座関係資料【資料3-2】と同じ

人間科学部卒業研究報告書 要旨集（2011年度）

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準１．使命・目的等
基
コード
1-1

準

項

目

該当する資料名及び該当ページ

備考使命・目的及び教育目的の明確性【資料1-1-1】

金沢星稜大学学則【資料F-3】と同じ【資料1-1-2】

平成25年度【資料F-5】と同じ【資料1-1-3】《ＨＰ》大学憲章、大学案内2013（抜粋）【資料1-1-4】

封筒及び名刺サンプル【資料1-1-5】《ＨＰ》学長メッセージ【資料1-1-6】

平成24年度1-2

学生便覧（大学憲章）

オープンキャンパス説明用資料

使命・目的及び教育目的の適切性

95

金沢星稜大学【資料1-2-1】

シラバス2013（抜粋）【資料1-2-2】

自分の将来をデザインしよう.pdf【資料1-2-3】

シラバス2013（抜粋）【資料1-2-4】

ＣＤＰパンフレット【資料1-2-5】

平成24年度後期【資料1-2-6】

学内合同会社説明会2013【資料1-2-7】【資料1-2-8】【資料1-2-9】【資料1-2-10】【資料1-2-1】と同じ

就職ガイダンス等の予定

親子シューカツ、ほしなび・ほしメル完全攻略ガイド、
親子シューカツ2013
ほし☆たび北海道2012
平成24年度

地域課題研究ゼミナール支援事業成果報告書

平成24年度

地域貢献型学生プロジェクト推進事業実績報告書

大学コンソーシアム石川「地域課題研究ゼミナール支援事業」
及び「地域貢献型学生プロジェクト推進事業」採択状況【資料3-7】と同じ【資料3-3】と同じ【資料1-2-11】 「Seiryo Jump Project」関連資料【資料1-2-12】 教養教育検討委員会報告書（2011.2.21）【資料1-2-13】 2012年度
1-3

海外短期留学プログラム概要

使命・目的及び教育目的の有効性【資料1-3-1】

平成24年度

【資料1-3-2】

2012年度

【資料1-3-3】

理事長懇談会次第一覧
サマー・レビュー（夏季・執行部研修）

平成25年度

管理教員及び各部会・総合研究所・センター・委員会構成員一覧【資料1-3-4】

2013年度

新任教員研修【資料1-3-5】《ＨＰ》大学憲章【資料1-3-6】

ほっとらいん

No.53～56【資料1-3-7】

星稜ＴＯＤＡＹ

Vol.14【資料1-3-8】

大学・短大教員全体会議【資料1-3-9】

長期派遣留学/学習状況等報告書【資1-1-3】と同じ

議題及び全体会議資料【資料1-3-10】 星稜100年VISION【資料1-3-11】 平成25年度

大学院

主査・副査

担当教員一覧

基準２．学修と教授
基
コード
2-1

準

項

目

該当する資料名及び該当ページ

備考学生の受入れ

【資料2-1-1】【資料2-1-2】《ＨＰ》アドミッションポリシー
教員対象進学説明会（チラシ）
平成24年度

教員対象進学説明会

実施要領（３回分）【資料2-1-3】

オープンキャンパス参加状況（2010-2011、2011-2012）【資料2-1-4】

オープンキャンパス活性化プロジェクト

96【資料1-2-11】と同じ

金沢星稜大学【資料2-1-5】

SEIRYO START（2012、2013）【資料F-8】と同じ【資料2-1-6】

石川のキャンパスライフ2012【資料2-1-7】

大学・学生募集要項（９種）【資料2-1-8】

入学試験問題検討委員会資料【資料2-1-9】

平成25年度入学試験

監督要領（７種）【資料2-1-10】 平成25年度入学試験

実施要領（８種）【資料F-4】と同じ【資料2-1-11】 金沢星稜大学学部教授会に関する規程【資料2-1-12】 金沢星稜大学協議会規程【資料2-1-13】 入学前「学習プログラム」について（2011、2012年度）【資料2-1-14】

平成24年度入学者
平成24年度

入学アンケート実施要領

新入生アンケート【資料2-1-15】 平成26年度入学試験

大学入学試験要項（案）金沢星稜大学大学院

入試説明会開催のご案内【資料2-1-16】

大学院・学生募集要項（２種）【資料2-1-17】 【大学院】期別入学者数一覧【資料2-1-18】 金沢星稜大学学則【資料F-3】と同じ【資料2-1-19】 金沢星稜大学の入試問題に関する県内主要進学校ヒアリング【資料2-1-20】 平成24年度
2-2

金沢星稜大学大学院〈早期科目履修生募集要項〉

教育課程及び教授方法【資料2-2-1】

大学案内、《ＨＰ》アドミッションポリシー【資料2-2-2】

金沢星稜大学学則【資料F-3】と同じ【資料2-2-3】

金沢星稜大学学則（卒業要件）【資料F-3】と同じ【資料2-2-4】

平成25年度【資料F-5】と同じ【資料2-2-5】

大学案内、《ＨＰ》カリキュラムポリシー【資料2-1-1】と同じ【資料2-2-6】

大学案内、《ＨＰ》カリキュラムポリシー【資料2-1-1】と同じ【資料2-2-7】

キャンパスガイド2013、《ＨＰ》大学院【資料2-2-8】

金沢星稜大学基礎ゼミナール in 山中温泉キャンパス2013【資料2-2-9】

除籍・退学資料【資料2-2-10】 平成25年度

学生便覧（27ページ、19ページ）「英語」クラス分け資料【資料2-2-11】 知へのステップ（表紙、目次）のコピー【資料2-2-12】 平成25年度【資料2-2-13】

学生便覧（12ページ）

シティカレッジ単位互換事業
ＵＣＩ2013【資料2-2-14】 平成25年度【資料F-5】と同じ

募集ガイド2013

シティカレッジ前期（チラシ）
学生便覧（16ページ）【資料F-5】と同じ【資料2-2-15】 Web上シラバス（約10科目）【資料2-2-16】 平成25年度

学生便覧（20ページ）【資料F-5】と同じ【資料2-2-17】 平成25年度

学生便覧（21ページ）【資料F-5】と同じ【資料2-2-18】 2012年度

経済学部一部

２年次

基礎ゼミナールⅡ発表会

97

金沢星稜大学【資料2-2-19】 2012年度

経済学部【資料2-2-20】 経済学部一部

専門ゼミナールⅠ発表スケジュール

卒業研究発表概要（2012年12月）【資料2-2-21】 平成25年度

学生便覧（28ページ）【資料F-5】と同じ【資料2-2-22】 平成25年度

学生便覧（29ページ）【資料F-5】と同じ【資料2-2-23】 こども学科 ３年次学生 プレゼミナール研修（2012年度）【資料2-2-24】 人間科学部卒業研究報告書 要旨集（2011年度）【資料2-2-25】【資料3-11】と同じ「フィールド基礎演習」・「スポーツフィールド演習」【資料3-9】と同じ

・「こどもフィールド演習」報告会資料【資料2-2-26】 シラバス2012、2013（当該科目を抽出）【資料2-2-27】 平成21年度【資料1-2-1】と同じ

学生便覧（33ページ）【資料2-2-28】 《ＨＰ》大学院カリキュラムポリシー【資料2-2-29】
2-3

大学院学生便覧（平成25年度）、大学院講義シラバス（平成25年度）

学修及び授業の支援【資料2-3-1】

平成25年度前期【資料2-3-2】

金沢星稜大学ティーチング・アシスタント実施要領【資料2-3-3】

学長と学生の懇談会資料（平成24年度【資料2-3-4】

2012年度後期授業参観、授業参観シート【資料2-3-5】
2-4

平成24年度オフィスアワー一覧

中間報告会

３回分）

実施日程一覧、最終報告会

実施日程

一覧

単位認定、卒業・修了認定等【資料2-4-1】

シラバス2013（123ページ）【資料1-2-3】と同じ【資料2-4-2】

平成25年度【資料F-5】と同じ【資料2-4-3】

科目別評価一覧（2010、2011、2012）【資料2-4-4】

定期試験マニュアル【資料2-4-5】

レポート管理システム簡易マニュアル【資料2-4-6】

成績評価疑義申立書【資料2-4-7】

平成25年度学生便覧（18、24ページ）【資料F-5】と同じ【資料2-4-8】

平成21年度学生便覧（32～36ページ）【資料2-2-27】と同じ【資料2-4-9】

金沢星稜大学大学院学則

2-5

学生便覧（10ページ）【資料F-3】と同じ

キャリアガイダンス【資料2-5-1】

自分の将来をデザインしよう.pdf【資料1-2-2】と同じ【資料2-5-2】

2011年度１年次キャリア教育に関する評価【資料2-5-3】

フェルミ推定で大胆に数量を推定しよう.pdf【資料2-5-4】

専門ゼミナールⅠ in 能登キャンパス2012【資料2-5-5】

人間科学研究 第５巻 第１号（抜刷）【資料2-5-6】

平成24年度後期【資料2-5-7】

就職合宿 プログラム実施内容（５回分）

就職ガイダンス等の予定

98【資料1-2-5】と同じ

金沢星稜大学【資料2-5-8】
2-6

就職内定資料 H15-25

教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料2-6-1】【資料2-6-2】

卒業判定資料（2010-2012）
平成24年度卒業生の就職状況（公務員等）、
2012年度

ＣＤＰ小学校教員【資料2-6-3】

星稜エクステンションセンター【資料2-6-4】

平成24年度

【資料2-6-5】

保育士試験合格合宿【資料2-6-6】

平成24年度

【資料2-6-7】

就職内定資料 H15-25【資料2-6-8】

教育職員免許状取得状況【資料2-6-9】

スポーツ学科の教員進路状況

採用試験結果講座ガイド2012

ビジネス能力検定状況一覧表（２級、３級）

学生生活アンケート調査【資料2-5-8】と同じ【資料2-6-10】 就職内定資料 H15-25【資料2-5-8】と同じ【資料2-6-11】 本学の卒業生アンケート調査委について（中間報告）【資料2-6-12】 2012年度

経済学部二部 進路状況資料【資料2-6-13】 2012年度

大学院研究科 修了者進路一覧【資料2-6-14】

授業評価アンケート抜粋（コミュニケーション概論ａ、日本国憲法）【資料2-6-15】 平成24年度

学生生活アンケート調査【資料2-6-6】と同じ【資料2-6-16】 授業評価アンケートの改善、2012年度シラバス評価（４検法）【資料2-6-17】

授業評価アンケート抜粋（コミュニケーション概論ａ、日本国憲法）【資料2-6-14】と同じ【資料2-6-18】 シラバス作成マニュアル【資料2-6-19】

新任の先生方のための教育懇談会の開催（ご案内）（平成24年度）、
式次第【資料2-6-20】 2013年度
2-7

新任教員研修【資料1-3-4】と同じ

学生サービス【資料2-7-1】

平成24年度

【資料2-7-2】《ＨＰ》学費等【資料2-7-3】

2012年度後期【資料2-7-4】【資料2-7-5】

学生生活アンケート調査【資料2-6-6】と同じ

スポーツ特待生一覧

金沢星稜大学語学研修規程、金沢星稜大学特待生規程、
金沢星稜大学特待生選考要領
年度別除籍・退学者
大学院

構成比率（全体、経済学部、人間科学部）

休・退学者一覧【資料2-7-6】

学生相談室利用状況（平成20～24年度）【資料2-7-7】

金沢星稜大学学生相談センター規程【資料2-7-8】

2012年度

【資料2-7-9】

クラブ等加入者の推移

サークルリーダー研修99【資料2-2-9】と同じ

金沢星稜大学【資料2-7-10】 “ちょっと気になる”学生情報について、相談カード【資料2-7-11】 学長と学生の懇談会資料（平成24年度【資料2-7-12】 2013年度

金沢星稜大学【資料2-7-13】 平成24年度

３回分）

課外活動登録団体顧問一覧

学生生活アンケート調査【資料2-7-14】 本学の卒業生アンケート調査委について（中間報告）2-8【資料2-3-3】と同じ【資料2-7-1】と同じ【資料2-6-11】と同じ教員の配置・職能開発等【資料2-8-1】

平成24年度

基礎ゼミ・ビジネス基礎ペア【資料2-8-2】

金沢星稜大学教育職員の資格審査に関する規程
2012年度教員業績評価シート(A)、2012年度総括・意見及び2013【資料2-8-3】

年度申告表(B)の提出にあたって、2012年度・教員業績評価表入力
マニュアル、業績評価申告表、個人別集計一覧表、教員業績評価システムの入力を終えて：総括・意見・申告票【資料2-8-4】

金沢星稜大学・大学院教育職員海外派遣研修規程【資料2-8-5】

2012後期ＦＤ活動【資料2-8-6】

金沢星稜大学論集 第46巻 第１号、第２巻【資料2-8-7】

金沢星稜大学人間科学研究 第６巻 第１号、第２巻【資料2-8-8】

金沢星稜大学学会規程【資料2-8-9】

教養教育検討委員会報告書（2011.2.21）

2-9【資料1-2-12】と同じ

教育環境の整備【資料2-9-1】

メディアライブラリー概要資料2013【資料2-9-2】

図書館利用者数推移、貸出冊数推移【資料2-9-3】

金沢星稜大学図書館春休み直前企画、関連新聞記事【資料2-9-4】

かけっこ塾2013 春＆夏【資料2-9-5】

トレセン H19年度～H24年度【資料2-9-6】

人数制限のある科目

使用者推移表関連資料

基準3．経営・管理と財務
基
コード
3-1

準

項

目

該当する資料名及び該当ページ

備考

経営の規律と誠実性【資料3-1-1】

平成24年度

【資料3-1-2】

稲置学園学園文書取扱規程【資料3-1-3】

平成24年度「本学の省エネ対策について」【資料3-1-4】

学校法人稲置学園就業規則【資料3-1-5】

理事長懇談会 次第一覧

学校法人稲置学園セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程【資料3-1-6】

学校法人稲置学園個人情報の保護に関する規程【資料3-1-7】

学校法人稲置学園公益通報等に関する規程【資料3-1-8】

学校法人稲置学園衛生委員会規程100【資料1-3-1】と同じ

金沢星稜大学【資料3-1-9】

安全衛生管理計画【資料3-1-10】 《ＨＰ》情報公開【資料3-1-11】 《ＨＰ》財務の概要【資料3-1-12】 星稜サ･エ･ラ
3-2

No.25

理事会の機能【資料3-2-1】

学校法人稲置学園理事会規程【資料3-2-2】

平成24年度理事会議案一覧【資料3-2-3】

平成24年度理事会出席状況資料

3-3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料3-3-1】

学園グループウェア簡易マニュアル（サイボウズ）【資料3-3-2】

金沢星稜大学協議会規程【資料3-3-3】

金沢星稜大学常任部会規程【資料3-3-4】

金沢星稜大学学部教授会に関する規程【資料3-3-5】

金沢星稜大学大学院経営戦略研究科委員会規程【資料3-3-6】

金沢星稜大学教務部会規程【資料3-3-7】

金沢星稜大学学生部会規程【資料3-3-8】

金沢星稜大学入学部会規程【資料3-3-9】

金沢星稜大学進路部会規程【資料2-1-12】と同じ【資料2-1-11】と同じ【資料3-3-10】 金沢星稜大学評価部会規程【資料3-3-11】 金沢星稜大学国際交流部会規程【資料3-3-12】 金沢星稜大学図書委員会規程【資料3-3-13】 金沢星稜大学総合研究所規程【資料3-3-14】 金沢星稜大学地域連携センター規程【資料3-3-15】 金沢星稜大学学生相談センター規程【資料3-3-16】 金沢星稜大学女子短期大学部学則
3-4

コミュニケーションとガバナンス【資料3-4-1】

平成24年度理事長懇談会 次第一覧

【資料3-4-2】

平成24年度部局会連絡会【資料3-4-3】

平成24年度

監査協議会

平成24年度

公的研究費内部監査について、【資料3-4-4】

公的研究費にかかる監査報告について【資料3-4-5】

平成24年度評議員会【資料3-4-6】

平成24年度評議員会出席状況資料

3-5

次第一覧

業務執行体制の機能性【資料3-5-1】【資料3-5-2】【資料3-5-3】

学校法人稲置学園事務組織及び事務分掌規程
職員研修（ハラスメント研修）会の開催について（メール）（平成24年度）
課長・副課長研修について（メール）101【資料1-3-1】と同じ

金沢星稜大学【資料3-5-4】

用語解説集【資料3-5-5】

星稜ＴＯＤＡＹ【資料3-5-6】
3-6

Vol.14【資料1-3-7】と同じ

学校法人稲置学園と株式会社北國銀行との包括的連携協力に関する協定書財務基盤と収支【資料3-6-1】

学校法人稲置学園中期目標・中期計画【資料3-6-2】

過去５か年の消費収支計算書（大学部門）【資料3-6-3】

学園創立80周年記念事業報告【資料3-6-4】

平成24年度

【資料3-6-5】
3-7

予算編成方針「科学研究費補助金（科研費）獲得のための説明会」における講演講師の派遣について〈2013.9.11開催〉

会計【資料3-7-1】

学校法人稲置学園経理規程【資料3-7-2】

平成24年度監査協議会【資料3-7-3】

平成24年度会計監査実施状況【資料3-7-4】

学校法人稲置学園公的研究費内部監査規程【資料3-7-5】

学校法人稲置学園公的研究費取扱規程【資料3-4-3】と同じ

基準４．自己点検・評価
基
コード
4-1

準

項

目

該当する資料名及び該当ページ

備考

自己点検・評価の適応性【資料4-1-1】

学校法人稲置学園自己点検・自己評価委員会規程【資料4-1-2】

金沢星稜大学自己点検・自己評価委員会規程【資料4-1-3】

平成23年度部長総括資料【資料4-1-4】

平成25年度学生便覧（大学憲章）【資料F-5】と同じ【資料4-1-5】

学校法人稲置学園自己点検・自己評価委員会規程【資料4-1-1】と同じ【資料4-1-6】

金沢星稜大学評価部会規程【資料3-3-10】と同じ

2012年度教員業績評価シート(A)、2012年度総括・意見及び2013【資料4-1-7】

年度申告表(B)の提出にあたって、2012年度・教員業績評価表入力
マニュアル、業績評価申告表、個人別集計一覧表、教員業績評価【資料2-8-3】と同じシステムの入力を終えて：総括・意見・申告票【資料4-1-8】【資料4-1-9】4-2

平成23年度

教員業績結果・全体編、2011年度教員業績結果・個人カルテ（経済学部、人間科学部）
学校法人稲置学園自己点検・自己評価委員会規程【資料4-1-1】と同じ

自己点検・評価の誠実性
2012年度教員業績評価シート(A)、2012年度総括・意見及び2013【資料4-2-1】

年度申告表(B)の提出にあたって、2012年度・教員業績評価表入力
マニュアル、業績評価申告表、個人別集計一覧表、教員業績評価102【資料2-8-3】と同じ

金沢星稜大学システムの入力を終えて：総括・意見・申告票
Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準Ａ．地域連携基
コード【資料Ａ-1-1】【資料Ａ-1-2】【資料Ａ-1-3】【資料Ａ-1-4】

準

項

目

備

該当する資料名及び該当ページ

考

いしかわ版里山づくりＩＳＯ、クリーンビーチいしかわ2012
活動報告書、2011ボランティア交流名簿
大学コンソーシアム石川「地域課題研究ゼミナール支援事業」
及び「地域貢献型学生プロジェクト推進事業」採択状況
大学コンソーシアム石川「地域課題研究ゼミナール支援事業」
及び「地域貢献型学生プロジェクト推進事業」採択状況
大学コンソーシアム石川「地域課題研究ゼミナール支援事業」及び「地域貢献型学生プロジェクト推進事業」採択状況【資料3-3】と同じ【資料3-3】と同じ【資料3-3】と同じ【資料Ａ-1-5】 雪かきボランティア協定書（２種）【資料Ａ-1-6】【資料Ａ-1-7】「穴水町総合型地域スポーツクラブ」（仮）設立準備委員会
委員、関連新聞記事
学生等災害ボランティアリーダー育成事業活動報告書（概要版）、
学生等災害ボランティアリーダー育成事業報告書抜粋

基準Ｂ．国際交流
基
コード

準

項

目

該当する資料名及び該当ページ【資料Ｂ-1-1】 第10回

金沢星稜大学

備考

備考

留学生スピーチコンテスト【資料Ｂ-1-2】 留学生生活の指導文書（４種）【資料Ｂ-3-1】 海外提携校一覧（平成24年11月１日現在）
基準Ｄ．総合研究所
基
コード

準

項

目

該当する資料名及び該当ページ
金沢星稜大学総合研究所

年報

No.30（39-50ページ）【資料Ｄ-1-1】 金沢星稜大学総合研究所

年報

No.31（91-102ページ）

金沢星稜大学総合研究所

年報

No.32（81-110ページ）【資料Ｄ-1-2】 学内共同研究

成果報告会（2009、2010、2011、2012）【資料Ｄ-1-3】 《ＨＰ》日韓ワークショップ2011

生産と物流情報システム【資料Ｄ-1-4】 《ＨＰ》「教育の情報化」実践セミナー2012 in 金沢

開催報告

金沢信用金庫との金沢星稜大学との包括的な連携・協力に関する【資料Ｄ-1-5】 協定書、金沢星稜大学と金沢信用金庫との寄付講座に関する覚書、
平成24年度

金沢信用金庫寄付講座【資料Ｄ-1-6】 金沢星稜大学総合研究所

年報

No.32（巻末抜粋）【資料Ｄ-1-7】 金沢星稜大学市民土曜講座【資料3-4】と同じ

103

金沢星稜大学

104