2024 年 7 月 12 日
株式会社ＵＬＴＲＡ

ultra pay カード 利用規約 改定内容
現行改定後

第2条

利用者が本サービス等を利用するには、当社が提供するアプリや Web サ

第2条

利用者が本サービス等を利用するには、当社が提供するアプリや Web サ

第2項

イトにて指定された方法に従い、本アカウントの発行を依頼し、当社が発第2項

イトにて指定された方法に従い、本アカウントの発行を依頼し、当社が発行を許諾する必要があります。

行を許諾する必要があります。なお、当社による本アカウントの発行の許諾にあたり、与信審査や犯罪収益移転防止法における取引時確認としての本人確認手続きは行いませんが、サービス品質の維持及び安全性の向上を目的として、当社所定の本アカウントの発行許諾判定を行います。利用者が当該判定を通過しなかった場合は、本アカウントは発行されません。また、当社は当該判定の不通過の理由は開示しません。
（新設）

第3条

当社は、本条第 3 項及び第 5 項に定める手続きとは別の方法で、利用第6項

者あるいは本アカウント発行前の希望者に対して、カード券面型の本カードを発行することがあります。

第 15 条

当社は利用者に対し新たな本カードを発行することができます。対象とな

第 15 条

当社は、別途定める基準を満たす本カードの利用者に対し、有効期限を第2項

る利用者には有効期限の到来に際し、当社が定める方法で事前に利用第2項更新した本カード（以下、「更新カード」といいます。）を発行します。更者に連絡し、利用者との合意をもって新しい有効期限を付した本カードを新カードは、バーチャル型の場合は有効期限到来までの別途当社が指定発行することがあります。

する日までに、カード券面型の場合は有効期限経過後速やかに発行します。なおいずれの場合も、更新カードはバーチャル型となり、発行手数料は無料となります。

第 15 条チャージされた本通貨の利用期限は、本条第 1 項で定める有効期限内

第 15 条

前項の定めにかかわらず、利用者は、本カードの有効期限到来前の別途第3項となります。なお、前項により新しく本カードが発行される場合、有効期限第3項

当社が通知した日から本カードの有効期限経過後 3 ヶ月以内に限り、当内に限り新しい本カードに本通貨の残高を移行することができます。

社の定める方法で更新カードの発行を申請することができるものとします。
当社が当該申請を許可した場合は、利用者に更新カードを発行します。

（新設）

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第 15 条

前二項により更新カードが発行された時点をもって、本残高は更新カード第4項に移行します。

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株式会社ＵＬＴＲＡ（新設）

第 15 条

カード券面型の本カードの利用者で、有効期限到来後も引き続きカード

第5項

券面型の本カードの利用を希望する利用者は、更新カードの発行いかんにかかわらず、本カードの有効期限内に新たに第 3 条第 3 項によりカード券面型の本カードを発行しあるいは第 3 条第 6 項により発行されたカード券面型の本カードを受領後、第 4 条の本手続等を完了することで、新たなカード券面型の本カードを利用することができます。なお、本項の手続きによっても新たなカード券面型の本カードの発行又は利用等に制限が生じる場合は、当社所定の方法により利用者に告知することとします。

（新設）

第 15 条

本条第 2 項、第 3 項及び第 5 項に基づき更新カードが発行された場

第6項

合、本カードの有効期限が最大 5 年間延長されます。また、更新カードのカード番号やセキュリティコード等は従前のものと異なる場合があります。

第 15 条

本カードの有効期限が経過することにより、本通貨は失効し、本サービス

第 15 条

更新手続きをしないまま本カードの有効期限が経過することにより、本通第4項を利用すること（第 22 条の本通貨の払戻しを含む）ができなくなりま

第7項

貨のチャージ、本通貨の利用、並びに本サービスの一部を利用することす。

（第 22 条に定める本通貨の払戻しを含みます。）ができなくなります。また、本条第 3 項の手続きをしない場合、本残高の有無にかかわらず、本通貨は失効し、本アカウントは自動的に解約されるものとします。

第 15 条

本カードは、有効期限内において、口座維持手数料はいただきません。

第 15 条

第5項
第 17 条当社は、本カードの口座維持手数料はいただきません。

第8項
第 17 条（安全管理）第 17 条

表題

第 17 条（安全管理及び盗難・紛失等への対応）

表題

第 17 条

利用者は当社が所定の方法により、利用者自ら本カードの新規利用を

第 17 条

利用者は、当社所定の方法により、利用者自ら本カードの新規利用を一第3項一時的に制限することができます。ただし、この制限によっても、本カードの第3項時的に制限することができます。但し、この制限によっても、本カードの利利用を完全に停止させることはできません。利用者が本カードの利用を停用を完全に停止させることはできません。

止させる必要があると判断したときは、当社へその旨申し出ることとします。
なお、利用者がこの申し出をしなかったことにより、あるいは申し出を行ったがそれまでの間に利用者が損害を被った場合は、当社の責に帰すべき事2

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株式会社ＵＬＴＲＡ
由がない限り、当社は何ら責任を負わないものとします。
（新設）

第 17 条

利用者は、紛失し又は盗難にあうなどして本カードを適切に管理できる状

第4項

態でなくなったとき、あるいは本カードの情報が第三者に漏洩し又は第三者による不正利用が疑われる場合は、直ちに前項の措置をとるとともに、当社へその旨申し出ることとします。そのうちいずれか一方でも怠ったことにより利用者が損害を被った場合は、利用者の負担とします。

（新設）

第 17 条

利用者による届け出のいかんにかかわらず、利用者が本カードを紛失し、第5項盗難に遭い、又は本カードが第三者によって不正に利用されている可能性が高いと合理的に疑われるときは、当社の判断で、本カードの利用を制限できるものとします。

第 18 条第 18 条（盗難・紛失・不正利用等への対応）

第 18 条表題

第 18 条（不正利用に基づく補償）

表題

第 18 条

利用者は、紛失しまたは盗難にあうなどして、本カードを適切に管理できる

第 18 条

利用者は、以下に記載する事象により利用者の意図に反して本通貨が第1項

状態でなくなったときは、直ちに、前条第 3 項の措置をとることとします。

第1項

利用された場合（以下、「不正利用による損害」といいます。）、当社に対して当社が定める方法で補償を求めること（以下、「補償請求」といいます。）ができます。
①本アカウントに関する情報が、第三者に不正に盗取又は詐取された場
合②端末の詐取あるいは第三者からの脅迫又は強要を受けて意図しない利用が行われた場合

第 18 条

本カードの紛失等利用者の責めに帰すべき事由によって利用者の意図に

第 18 条

補償の対象は、補償請求を行った日から遡って 90 日以内の不正利用に第2項反して本通貨が利用された場合、これによる本残高の減算分は、利用者第2項よる損害、かつ、利用者が不正利用を知った日から 30 日以内に当社及の負担とします。

び警察に申告したものに限ります。但し、別途当社が認めた場合は、その限りではありません。

第 18 条

本カードの情報が第三者に漏洩し、または第三者による不正利用が疑わ

第 18 条

以下の各号のいずれかに該当するときは、補償の対象となる不正利用に第3項れる場合は、利用者は前条第 3 項の措置をとるとともに当社にその旨を第3項よる損害と認めず、利用者は補償を請求することができません。また、利3

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株式会社ＵＬＴＲＡ申し出ることとします。そのうちいずれか一方でも怠ったことにより利用者が用者が被った損害を当社が補償することもありません。

損害を被った場合は、利用者の負担とします。

①利用者の故意もしくは過失、又は法令違反に起因するとき②利用者本人が行ったとき（第三者に脅迫又は強要されて行った不正利用を除く。）③利用者の家族、近親者、同居人、利用者の依頼（家族、近親者等による依頼含む。）を受けて介護、世話等をする者、利用者の承諾等を得て本サービス等を利用する者が行ったとき④利用者が譲渡、貸与又は担保に差し入れた端末によるとき⑤利用者が本規約、その他当社の定めに違反しているとき⑥利用者からの不正利用の申告が虚偽であるとき、又はその疑いがあるとき⑦利用者が不正利用に加担しているとき、又はその疑いがあるとき⑧利用者が有効期限内に別の補償請求に基づいて補償を受けていたとき⑨利用者が不正利用の調査について協力をしないとき⑩利用者が不正利用による損害の拡大を防ぐための行為をしないとき、又はその協力をしないとき⑪不正利用の結果として実際に利用者に生じた金銭的損害以外の損
害額⑫アカウント発行時に手続き上の不正があったとき⑬戦争、災害、疫病、地震等、社会的混乱の際に生じたとき⑭本カードの紛失・盗難によって発生した不正利用による損害（第 17条第 3 項の措置をとった後の損害を除く。）⑮その他当社が不適当と合理的に判断するとき

第 18 条当社への届け出がない場合でも、本カードを紛失し、盗難に遭い、または第 18 条当社は、利用者に発生した不正利用による損害を、当社の努力によって第4項第三者による不正使用の可能性が高いと合理的に疑われるときは、当社第4項回復させるための措置をとることがあります。これにより不正利用による損42024 年 7 月 12 日
株式会社ＵＬＴＲＡの判断で、本カードの利用を制限できるものとします。

害の全部又は一部を回収できた場合には、利用者の補償請求に基づき利用者に補償を実施します。なお、利用者が補償請求をしない場合、当社は当該回収金を保管しますが、当社の定める期限までに補償請求を行わない場合は、補償請求を放棄したものとみなします。また、前項により補償請求の対象とならなかったときも同様とします。

（新設）

第 18 条

前項による回収金に基づく補償以外の場合において、利用者の補償請

第5項

求を当社が認めたときは、当社は不正利用による損害額から利用者が当社以外の第三者から回収できた金額を差し引いた金額を、本通貨を加算することで補償します。なお、補償にあたって生じる手数料は当社の負担とします。

第 19 条

再発行にかかる手数料等は、原則として利用者の負担となります。

第5項

第 19 条

カード券面型の本カードの再発行にかかる手数料等は、原則として利用第5項者の負担となります。

第 20 条（省略）

第 20 条（省略）

第1項④本規約において、利用者に課された手続き、届け出、または措置等を

第1項④本サービスが犯罪等に利用されたと疑われるとき

怠ったとき⑤当社の提携する企業との連携サービスにおいて、本サービスの安全性に⑤当社からの再三にわたる連絡の要請に対し、正当な理由なく 30 日以重大な疑義が生じる等、利用者の保護のためにやむを得ないと判断し上何ら応答がないときたとき⑥利用者が本アカウントを海外の携帯電話番号を有する端末に引き継⑥その他やむを得ない事由が生じたとき

いだとき⑦利用者が日本国内に在住しなくなったとき、または在住していないことが明らかとなったとき⑧本サービスが犯罪等に利用されたと疑われるとき⑨利用者に関し、本残高が差押または仮差押の命令を受けたとき、あるいは破産、民事再生その他の法的倒産手続きが開始されたとき⑩利用者が逮捕、拘禁、収監等により本カード及び本サービスを利用できない状態にあることが判明したとき
52024 年 7 月 12 日
株式会社ＵＬＴＲＡ⑪当社の提携する企業との連携サービスにおいて、本サービスの安全性に重大な疑義が生じる等、利用者の保護のためにやむを得ないと判断したとき⑫その他やむを得ない事由が生じたとき
第 21 条（省略）

第 21 条（省略）

第1項⑩第 15 条に定める本カード及び本通貨の有効期限を経過しているにも第1項⑩本カードの有効期限が到来し、第 15 条に定める手続きにより更新カー

かかわらず、利用者が本カードの再発行を申請する等の当社所定の手ドの発行を受けないまま 3 ヶ月が経過したとき続をしないとき

（省略）

（省略）

⑭本規約において、利用者に課された手続き、届け出、又は措置等を怠⑭その他当社が利用者として不適当であると判断したときったとき⑮当社からの再三にわたる連絡の要請に対し、正当な理由なく 30 日以上何ら応答がないとき⑯利用者が本アカウントを海外の携帯電話番号を有する端末に引き継いだとき⑰利用者が日本国内に在住しなくなったとき、又は在住していないことが明らかとなったとき⑱利用者に関し、本残高が差押又は仮差押の命令を受けたとき、あるいは破産、民事再生その他の法的倒産手続きが開始されたとき⑲利用者が逮捕、拘禁、収監等により本カード及び本サービスを利用できない状態にあることが判明したとき⑳その他当社が利用者として不適当であると判断したとき第 21 条

前項により、利用者が必要措置を受けたときは、利用者は本カード及び第 21 条

前項により、利用者が必要措置を受けたときは、利用者は本カード及び第2項

本サービスを利用することができません。なお、当社が必要措置として本残第2項

本サービスを利用すること並びに不正利用による損害に対する補償請求

第 25 条高を失効させたときは、利用者は本通貨の払戻しを受けることができないができません。なお、当社が必要措置として本残高を失効させたときは、ものとします。

利用者は本通貨の払戻しを受けることができないものとします。

当社は、資金決済に関する法律第 13 条第 1 項第 5 号及び前払式支

第 25 条6

当社は、法令に基づき、当社のウェブサイト、アプリ等で「資金決済法に基2024 年 7 月 12 日
株式会社ＵＬＴＲＡ
第1項

払手段に関する内閣府令第 22 条第 2 項 3 号に基づき、当社のウェブ第1項づく表示」として利用者等に情報提供を行います。

第 30 条

第 15 条第 7 項、第 22 条第 1 項又は第 22 条第 4 項の規定により第4項

本サービスの利用者ではなくなった者が、アカウントの削除を希望する場

サイト、アプリ等で「資金決済法に基づく表示」として利用者等に情報提供を行います。
（新設）

合、当社所定の方法により手続きを行うものとし、当社は、本項の手続きが行われたときは、遅滞なく、当該アカウントに紐づく利用者の個人情報を消去します。
第 30 条

当社が利用者から取得した情報の取扱いは当社のプライバシーポリシー

第 30 条

当社が利用者から取得した情報の取扱いは当社のプライバシーポリシー

第4項（https://ultra-pay.co.jp/policy/）に従います。本条とプライバシ

第5項（ https://corp.ultra-pay.co.jp/terms_privacy/） に従います。本ーポリシーが抵触する場合、本条が優先して適用されます。

条とプライバシーポリシーが抵触する場合、本条が優先して適用されます。
以上

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