第 1 号議案

公益社団法人 子ども情報研究センター
2020 年度 事業報告書
2020 年度を振り返って2020 年度は新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、感染対策に苦しむとともに社会の不平等、不公正がさまざまに露呈した 1 年でした。私たち法人が大切にしてきた「人権の尊重」や「孤立せずにつながろう」との活動は、その意味や方法を根本的に問われることとなりました。事業の継続を模索する一方で、縮小、中止、延期の判断もせざるを得ない事業もありました。
政府が決定した 2020 年 3 月 2 日から始まった全国一斉休校は、政府や学校から、一人ひとりの子どもに向けた説明はなく、子どもの声が聴かれることもなく、子どもとともに悩み考えることもない状況がほとんどでした。休校期間が次々に延長され、本格的な学校再開は多くの地域で 5 月から 6 月となりました。子どもたちの閉塞感、不安感、孤立感はどんなに大きなものだったでしょう。2020 年、児童生徒の自殺者数は 479 人で，前年と比較して４割増加，そのうち、女子中高生の自殺者数は 200 人で、前年と比較して約２倍となっていると文部科学省が発表しています。また、ひとり親の生活が切迫していること、同居している親がいないシングルマザー9 人に 1 人が心に不調をきたしているとの調査もあります。障害のある子どもが居場所をなくし、孤立している状況もありました。これらから子どもの命への差別、選別が行われていくのではないか、ますます子どもの声がかき消されていくのではないかとの大きな懸念を抱き、子どもとともに生きることを考え続けた 1 年でした。
保育事業では、密を避けることは難しい幼い子どもとの毎日の生活であり、どうすることが子どもの命を守ることになるのか、子どもの権利を守ることになるのか、正解のない中で日々悩み緊張感は並大抵のものではありませんでした。
（『はらっぱ』連載「保育の根っこ」をお読みください。
）一方で、会員のみなさんや入居している HRC ビルで働くみなさんが「大変でしょう」「足りないものはないですか」と声を掛けてくださり、マスクや消毒液等を寄付してくださいました。多くの方々に支えられていると実感し、人と人がつながり支え合う関係づくりの大切さを再確認した 1 年でもありました。
研修や学習の機会は縮小せざるを得ませんでした。一つの場所に集まり、出会い、ともに話を聞き、語り合い、議論するというこれまでの学びのスタイルは、コロナウイルス感染を誘発してしまうため、感染が拡大している期間は休止する事業も多くありました。けれども、オンラインでの集会のもち方もあることを知り、オンライン活用の環境整備をはかりつつ、研修や学習の機会を再開していきました。オンラインでの参加では、人との距離感や温度感など満たされない部分もある一方、日頃から直接参加が難しい状況にある人、遠方の人も参加できるという可能性が広がることもわかりました。
相談事業は、感染対策に心を配りつつ、不安な気持ちを一人で抱えている子どもやおとながいるかもしれない、話してもしょうがない、誰も聞いてくれないと思っている子どもがいるかもしれない、今こそ相談の窓口は開いておこうと事業を継続しました。
なお、各事業の定例会議、事業部門連絡会、理事会は、活動を継続するためにオンラインにより行いましたが、出会いたい、
場を共有したいとの声もあがっていました。
法人全体としては、大幅に改正した定款を定時会員総会で承認いただきました。法人の目的や事業運営にかかる手続きを明確にした定款のもとに、全ての事業に取り組んだ年でした。法人の規模が大きくなったこと、事業スタッフ、職員などの世代交代も進んできたこと、公益法人となり社会への説明責任が一層重要になってきたことが定款改正の背景にあります。また、役員 12 人の任期満了にともない、森山代表理事が退任、11 人の理事が重任、新任理事 2 人就任、山崎代表理事就任という年でもありました。
各事業ではコロナ禍で活動にブレーキがかかりましたが、これまでを振り返り、これからを熟考する時間を持つことができました。活動を中止せざるを得ない時期においても、どうしたら活動が継続できるのか考え続けた 1 年でした。以下、各事
業の報告をいたします。

（2021 年 6 月 10 日）

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第 1 号議案

１．公益社団法人としての体制

会員総会（最高意思決定機関）

理事会

監事

（企画・運営に責任をもつ）

事務局（総会、理事会の意思決定に基づく事業遂行）

事業【公益事業】(1)子どもの権利及び保育・教育に関する研究(2)子どもの最善の利益を図る相談活動(3)子どもの保育と居場所づくり(4)前３号にかかわる研修その他学習活動(5)子どもの権利を基盤とする国際交流(6)前各号にかかわる図書の編集刊行(7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業【収益事業】(1)保育担い手養成、派遣事業(２)書籍の編集業務受託(3)子どもの権利条約教材作成

２．第７回定時会員総会
日時：2020 年 6 月 21 日(日)10：00～12：00
場所：HRC ビル

5 階ホールとオンライン配信

出席者：36／表決状提出：153 計 189 会員総数（個人正会員 278、団体正会員 58、計 336 の過半数出席）
議案：2019 年度貸借対照表、損益計算書、財産目録の件並びに監査報告、理事選任の件、定款変更の件

３．会員の拡大と広報の充実（１）会員の拡大
会員数

2020.3 末2021.3 末

個人正会員

278

255

子ども会員

0

0

団体正会員

58

57

賛助会員（個人）

183

217

賛助会員（団体）

274

166

会員種別

（２）広報の充実

https://www.kojoken.jp/

・メルマガ発行「こじょうけんプレス」月に 1 度 発行部数 87 部（2021 年 3 月）・YES-fm（コミュニティ FM）「人権って〇〇なんだよ本当は」12/8 放送に出演 代表理事 山崎秀子
・
『部落解放』10 月号に寄稿 「子どもの声を聴くことから、はじめよう」代表理事 山崎秀子
・『月刊ヒューマンライツ』11 月号に寄稿 「時代の先駆けとしての取り組み―
子ども情報研究センターの歩み」代表理事 山崎秀子
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第 1 号議案
４．寄附金募集について
寄附金名

一般寄附金

金額

2,719,712 円（延べ 100 件、うち団体 3）

使途個別の事業、法人一任税額控除制度の適用が受けられる法人をめざし、申請要件（3,000 円以上の寄附者 100 人/年×5 年）、の達成を目標としたが、3,000 円以上の寄附者は 37 人であった。
①2020 年 37 人 ②2019 年 47 人 ③2018 年 58 人

④2017 年 24 人 ⑤2016 年 59 人

５．理事会の開催
・第 1 回

5/26 2019 年度計算書類、2019 年度事業報告、役員の改選、定款変更、倫理綱領、子ども情報研究センター研究部会および研究員に関する要綱、定時会員総会の議案・役割分担

・臨時理事会

6/21 代表理事選定、執行理事選定

・第 2 回

8/1

職務執行報告、新型コロナウイルス感染防止対応、つどいの広場事業、チャイルド
ライン受け手養成講座、倫理綱領、顧問、役員緊急連絡網・第 3 回

9/17 代表理事変更にともなう、「独立行政法人福祉医療機構」借入の連帯保証人の変更、子ども情報研究センター研究部会および研究員に関する規程

・第 4 回

11/2 職務執行報告、特別給付金申請、下半期開講講座、倫理綱領

・第 5 回

1/26 2021 年度保育事業体制、2021 年度 24 時間電話申請、賞与規程、職務執行報告・第 6 回

3/26 2021 年度事業計画・予算案、研究部会について、研修その他学習活動の事業計画に関する要綱（案）、国際交流の事業計画に関する要綱、賞与規程、就業規則、理事の職務・権限規程、第 8 回定時会員総会日程

６．事業部門連絡会の開催
・第 1 回

4/20

中止

・第 2 回

6/15

コロナ禍における事業の状況

・第 3 回

8/17

コロナ禍における事業の状況、チャイルドライン受け手養成講座

・第 4 回

10/19

コロナ禍における事業の状況、事業部門連絡会の目的と機能、4 階ももぐみのコロ
ナウイルス感染防止対策確認・第 5 回

12/21

コロナ禍における事業の状況、事業部門連絡会のあり方、各事業と倫理綱領、事業スタッフガイド、2021 年度事業計画

・第 6 回2/15

倫理綱領、事業スタッフガイド、人権保育教育連続講座、2021 年度事業計画

・第 7 回

3/15

コロナ禍における事業の状況、事業スタッフガイド、2021 年度事業計画、総会のあり方

１．子どもの権利及び保育・教育に関する研究「子どもの権利及び保育・教育に関する研究」の充実に向けて、新たな定款に基づき、規程等を整備し、2021 年度研究部会の申請を募ったところ、以下 9 つの研究部会の申請があり、理事会で承認された。
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第 1 号議案①子どものつぶやき・エピソード研究部会②一人ひとりの未来に続く保育研究部会～みんなはじめはこどもだった～③子どもとともにつくる保育研究部会④障害児の生活と共育を考える研究部会⑤からだ育て研究部会⑥「わかちあい」の共育

研究部会⑦大阪の子ども施策を考える市民研究部会⑧自治体子ども施策研究部会⑨子どもオンブズパーソン研究部会

２．子どもの最善の利益を図る相談活動
コロナ禍で、おとなを対象に広報している「ファミリー子育て何でもダイヤル」には、子どもの言動や様子を心配したり、報道でしんどくなったり、生きがいとしての居場所に行けなくなった等の相談があった。
電話を受けるスタッフは、コロナ禍のしんどさに共感できたり、一層耳を傾けることができたりした。
子ども専用電話、「チャイルドライン OSAKA」では、コロナ禍においても、普段と変わりなく電話がかかっていた。丁寧な説明もなしにいろいろなことが決定されたこと、制限された生活であったこと、家族の経済状況が悪化し、少なからず影響を受けたこと、ステイホームで家族関係に変化があったこと等、様々な混乱が続いていることがうかがえた。その中で、新しい生活様式に順応しようとする子どもの姿も見られたが、おとなの対応や社会への不信を語る子どもにも出会った。子どもたちはおとなの言動を見つめ、自分事として今を必死に生きようとしていると感じた。電話をかける環境にない子どもが、「ステイホーム」という合い言葉で閉じ込められ、どこにも SOS が出せず社会から切り離されたことが課題として見えた。
子どもの人権相談「子ども家庭相談室」には、全国一斉休校の間、電話でも面談でもコロナに関しての相談が入ることはなかった。弁護士による人権相談においても、子どもからの相談はなかったそうである。学校でのいじめ、セクシュアル・ハラスメント、体罰等の人権侵害は、休校の間は見えなくなっていたかのよ
うだが、見えない中でいじめが進行し、性被害にあった子どもがいたことは否めない。小さな不安や不信、困りごとは差別や排除、暴力という人権侵害につながるものである。子どもが安心して気軽に話せる、相談できる「子ども家庭相談室」のあり方が課題である。
チャイルドライン OSAKA、子ども家庭相談室では、ステイホーム中は、近くにおとながいて、相談しづらい状況があることがうかがえた。それはおとなも同様であろうが、自分の携帯電話を持たない子どもたちがどうしたら相談機関にアクセスできるかも課題であった。
事業名

ファミリー子育て何でもダイヤル

事業概要

子どもや家庭のこと、自分のこと、どんなことでも話せる電話相談の実施。毎週水
曜日 10:00～20:00。0120-928-238。全国どこからでも無料で電話を受ける。

事業目的

今を生きる子どもやおとなと共に、支え合う関係を作るために電話を受ける。

事業報告

実施日数：51 日

アクセス総件数 268 件(うちフリーアクセス 215 件)

総通話時間 168 時間
スタッフ研修：7/29「ダイヤルとしての市民の意味」、8/26「いっしょに生きるってなに」、11/25「市民による電話相談―なぜ市民なのか？」、1/20・2/17「『性の電話』
について考える」、12/23「スタッフ交流会」
広報：つどいの広場等

約 5,000 枚カード配布、きらぽか広場対面広報 9 回、タウン

誌「LIP」5 回掲載

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第 1 号議案

配付カード

ファミリー子育て何でもダイヤル LIP 掲載広告

事業名

チャイルドライン OSAKA

事業概要

毎週金曜日 16:00～21:00 に 18 歳までの子どもの専用電話を開設し、全国統一フリーダイヤル（0120-99-7777）で子どもたちの声を聴く。

事業目的①子どもたちが安心して話せるチャイルドラインを開設し「子どもの意見表明」の場を確保する。②子どもが意見表明することの大切さを社会発信する。

事業報告①電話開設日数：40.5 日実施(うち日曜 2 回実施)
②電話件数： 1,561 件※第 1 回緊急事態宣言発令中は活動休止※但し、全国では、緊急事態宣言下も実施している団体があり、日本の「チャイルドライン」としては機能していたといえる。
③広報：カード 25,000 枚（大阪市立中学校 1 年生、港区小中学生）、ポスター150 枚（大阪市立中学校、港区小中学校）配布④養成講座：オンラインにて実施。スタッフ 1 名増⑤「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」に参加⑥大阪市ボランティア活動振興基金より運営助成を受けた。

チャイルドライン
配付カード

5

第 1 号議案

チャイルド
ライン
養成講座
チラシ

事業名

子ども家庭相談室

事業概要

子どもの人権侵害相談の実施。毎週月・火・木曜日 10:00～20:00

面接は木曜日のみ。子ども専用 0120-928-704。おとな専用 06-4394-8754。
事業目的「子どもの意見表明」「参加の権利」を保障し、子どもの人権侵害事象の解決を図る。

事業報告・総件数 572 件（前年 5 件増）、そのうち子ども 133 件（前年 2 件増）
・フリーアクセス 303 件（前年 72 件増）
・面談 36 件（前年 23 件減）

３．子どもの保育と居場所づくり

子ども家庭相談室 年次報告会 チラシ

子ども家庭相談室 配付カード
6

第 1 号議案

3．子どもの保育と居場所づくり
事業名

はらっぱ舎 AIAI／はらっぱ舎

事業概要

大阪市小規模保育所「はらっぱ舎 AIAI」、大阪市認可保育所「はらっぱ舎」を運営
し、０歳からの子どもたち・保護者・地域と共に、子どもの拠点をつく

事業目的

る。どの子にも保障されるべき「豊かに育つ権利」が奪われている現実から出発し、人権保育の内容を創り出していく。
子どもの人権を大切に、園・家庭・地域が共に育ちあう共同子育てを実現する。

事業目標①生きにくさをかかえる親や子を軸に据え、子ども家庭の 24 時間の生活から、保育のねらい、あそび、生活環境を考え実践する。②子ども一人ひとりの意見表明から、子どもを理解する。③インクルーシブ保育を推進する。障害・国籍等の違いによる排除なく、地域で共に育ちあう場をめざす。
これらの保育目標を実現するため、次の取り組みを積極的におこなう。
○両園の連携促進
・研修や会議、人事交流等を通して、職員の相互理解をめざす。
・子ども同士の交流を促進する保育計画を立てる。
・職員が学びあえる環境をつくる。
○地域発信、地域連携の促進
・あそび場の開放をおこない、地域子育て家庭と出会う。
・近隣の学校や自治会との取り組みから、連携を深めていく。
・子どもの人権と保育にかかわる情報発信につとめる。

事業報告〇新型コロナウイルス感染症の対応の中での保育・感染拡大防止に最大限取り組みつつ、園の方針である「共同子育て」の観点から登園、家庭保育、すべての子ども・保護者に寄り添っていくことを進めた。
・からだぐるみの表現を大事にする保育の原点に立ち返り、目の前の子どもたち一人ひとりに丁寧に関わり、子どもの育ちの保障につとめた。
・緊急事態宣言中、新型コロナウイルス感染症についてマスメディア等で様々に報じられ不安が増大。大阪市からの通知はそのまま活用するのではなく、小児科学
会等の見解、当センターのネットワーク、周辺の保育園・学校等の情報を得て、園としてどのように考え、進めていくかを考え対応した。
・保護者の働き方、家庭状況がコロナ禍でより多様化。保護者への状況の聞き取り、
大阪市の通知等丁寧な説明につとめた。
○両園の連携促進
・両園の子ども・職員交流や全体研修を進めようとしたが、感染拡大防止ならびに、時間の確保も難しく進められなかった。園長・主任・顧問での運営会議を行い、保育の方向性や新型コロナに対する対策について特に連携をはかった。
○地域発信、地域連携
・あそび場の開放は実施見送り。
・事業部門連絡会で、コロナ禍状況下の各部門の課題を共有し、保育園の状況を報告。つどいの広場の状況（予約制になった）や相談電話の内容等の情報から子育て家庭の状況を把握した。
・『はらっぱ』での連載「保育の根っこ」にて、保育事業からの報告ならびに問題提起をおこなった。
・近隣の港高校と防災に関する連携をはかった。
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第 1 号議案○安定的な職員体制に向けて
・就業規則の見直し。
・紹介業者を利用して職員を雇用。
はらっぱ舎 AIAI
・子どもの人数（定員 19 人）：4 月～11 月 18 人、12 月～3 月 19 人
・感染拡大防止をしつつ、年間行事をどのようにおこなうか、行事を見直した。変更・縮小せざるを得なかったが、感染状況を見て最大限できることを考え実施していく姿勢を大切にした。親子せいかつあそび会は、2 月予定から、緊急事態宣言が発令され 3 月に変更。3 月開催は職員の負担が大きかったことは今後の課題だが、年度末の保護者アンケートからは、コロナ禍でも工夫をして実施したことで日頃の子どもたちの姿や成長が見られ、共に喜びあえたといった感想が多く寄せられた。
・内部研修として「保育ミーティング」をおこない、保育内容や行事についての学習を深めた。障害のある園児の入園から、共に育ちあうインクルーシブ保育の実践が進み、保育の質の向上につながった。
はらっぱ舎
・子どもの人数（定員 60 人）：4 月 55 人、5 月 10 月 56 人、11 月～3 月 57 人
中国、韓国、フィリピン、スペイン、ガーナ、ブラジルとつながりのある子ども 8 人 特別支援が必要とされる子ども 5 人・大きな行事（うんどう・せいかつあそび会）の日程が二転三転する中、子どものあそびのつながりから課題を出し検討。せいかつあそび会は、ドキュメンテーシ
ョン冊子を作成して配布する。子どもの姿やあそびを見ていただき、保護者と子どもの成長を喜びあう機会になった。クラス懇談会を実施できず家庭訪問・個人懇談を充実させた。今後は、クラス懇談会に代わる取り組みを検討。
・給食提供において、職員それぞれの役割、家庭との連携を見直し、改善をはかった。
つどいの広場事業は大阪市の委託事業で、緊急事態宣言とともに、市の通知通り、相談事業のみ実施し、子ども、親、地域の人々誰もが集う場は閉じざるを得なかった。大阪市から、各広場にヒアリングがあった
わけではなく、トップダウンの通知に、主体性や独自性を持って委託事業を運営することができるのか、悩み続けた 1 年だった。
広場が再開すると、人数制限や予約制となったことに対して、参加者から「以前のように予約なしでふらっと寄りたい」という声や、「行くところがあるだけでもうれしい」、「子どもが家族以外を知らないんです。
行事に参加したいです」などの声があった。
広場が閉まると、乳幼児とその親子の家以外の居場所がなくなる。息抜きや発散ができなくなる。情報を得ることも困難になってしまう。結果、社会から孤立してしまう。コロナ禍で失われていった機能はつどいの広場の本質である。パンデミックにおいて、地域の重要な社会資源である、市民の居場所をどうつくっていくのか、SNS や従来のチラシをツールに参加者とつながりながら、考え続けた 1 年だった。
事業名

つどいの広場「育児＆育自“この指と～まれ！”」（淀川区）

事業概要

大阪市つどいの広場運営業務委託 開設曜日：月・火・水・金・土
開設時間：11:00～16:00 場所：みつや交流亭（みつや商店街内）
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第 1 号議案
事業目的

子どもの権利を基盤とする子育て支援を具体化する。

事業報告

・実施日数
・来所者数(延べ人数)

243 日（前年度 247 日）△4 日
おとな 734 人（昨年度 2,167 人）△1,433 人
子ども 760 人（昨年度 2,219 人）△1,459 人
・新規利用者数
おとな 111 人（昨年度 148 人）△37 人
子ども 114 人（昨年度 151 人）△37 人
・相談件数(延べ件数)
180 件（昨年度 316 件）△136 件
・講習：52 回（昨年度 61 回）
おとな 257 人（昨年度 568 人）△311 人
子ども 265 人（昨年度 587 人）△322 人

育児＆育自 この指と～まれ！

事業名

つどいの広場「はっぴいポケットみ・な・と」
（港区）

事業概要

大阪市つどいの広場運営業務委託

Twitter

開設曜日：月・火・水・木・金 開設時間：9:00～14:30

事業目的

子どもの権利を基盤とする子育て支援を具体化する。

事業報告

・実施日数

241 日(前年度 238 日) 3 日増・来所者数(延べ人数)

おとな 1,462 人（昨年度 1,499 人）△37 人
子ども 1,669 人（昨年度 1,741 人）△72 人
おとな 103 人（昨年度 102 人）1 人増
子ども 110 人（昨年度 108 人）2 人増

・相談件数(延べ件数)の指と～まれ！

パンフレット

場所：尻無川自治会館

・新規利用者数

育児＆育自 こ405 件（昨年度 251 件）154 件増・講習：48 回（昨年度 52 回）△4 回
おとな 281 人（昨年度 361 人）△80 人
子ども 226 人（昨年度 261 人）△35 人

はっぴいポケットみ・な・と Twitter
はっぴいポケットみ・な・と
LINE：434ｒqzkj

はっぴいポケットみ・な・とブログ9

第 1 号議案

はっぴいポケットみ・な・と 通信

事業名

つどいの広場「きらぽかひろば」（西区）

事業概要

大阪市つどいの広場運営業務委託～15:00（金のみ

開設曜日：月・火・水・木・金 開設時間：10:00

12:00～17:00）

場所：西区民センター１階

事業目的

子どもの権利を基盤とする子育て支援を具体化する。

事業報告・実施日数 241 日（前年度 239 日） 2 日増・来所者数(延べ人数)

おとな 1,760 人（昨年度 3,319 人）△1,559 人
子ども 1,855 人（昨年度 3,508 人）△1,653 人

・新規利用者数

おとな 289 人（昨年度 319 人）△30 人
子ども 292 人（昨年度 333 人）△41 人・相談件数(延べ件数)

245 件（昨年度 305 件）△60 件

・講習：51 回(前年度 42 回)

9 回増

おとな 271 人（昨年度 539 人）△268 人
子ども 278 人（昨年度 510 人）△232 人

はっぴいポケットみ・な・と

10通信第 1 号議案

きらぽかひろばパンフレット

きらぽかひろば Facebook

きらぽかひろば通信

事業名

講座付き保育体験事業（保育部ももぐみ）

事業概要

独自プログラム講座付き保育（みあいっこ保育）の実施と啓発。

事業目的

就学前の子どもとおとなを対象に、子どもの権利を基盤とする出会いの場をつくる。

事業報告①みあいっこ保育。9/29、3/9、3/23

計3回

参加延べ人数：おとな（17 人）子ども（18 人）、スタッフ（11 人）、保育リーダー（3 人）ファシリテーター（3 人）
・参加者を二つのグループに分け、子どもはその場に残り、参加者が交互に「みあいっこ保育」をする。前半のグループは別所にてファシリテーターと自分のことや子どもの権利条約について語り合い、その後、後半のグループと交代。参加者からは、自分の子どもだけではなく、他の子どもに目を向けることで、子どもへの関わり方や子どもの持
つチカラに気づきがあった。
「子どもへのかかわり方が楽になった」という声も聴かれた。コロナ禍であったが、衛生面を考慮し、実施できた。
事業名

ティーンズメッセージ from はらっぱ編集

事業概要

子ども編集部スタッフを募り、子ども編集部スタッフ会議を開き、企画、取材、執筆を
担当。

事業目的

子どもの権利条約に基づく参加の権利を促進する。

事業報告①ティーンズメッセージを発行した。Vol.4～6。集まることがままならない中でもオンライを利用した会議を重ね、発行できた。
②「子どもの権利条約フォーラム 2020in 南砺」の分科会にオンラインで参加した。現地に行くことはかなわず残念だったが、子どもたちが活動を報告したり、発言した。
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第 1 号議案

ティーンズメッセージ
from はらっぱ編集『ティーンズメッセージ
for YOU』

4．研修その他学習活動
事業名

人権保育教育連続講座

事業概要

就学前の保育・教育関係者を対象に、人権保育教育の理論と実践を学ぶ講座を開催する。

事業目的

同和保育・人権保育の創造

事業報告

歴史学者 藤原辰史さんと考える「子どもとともにこの世界の危機を生きる」～「子ども」をめぐる思想～
実施日：3/3
場所：大阪府男女共同参画センター（ドーンセンター）5 階

特別会議室とオンライン

時間：13：30～16：30
参加者：会場 16 人、オンライン 27 人（合計 43 人）

人権保育教育連続講座 チラシ

12

第 1 号議案

事業名

子ども支援学研究会

事業概要
事業目的

NPO法人子どもの権利条約総合研究所との共催。子ども支援のために何が必要か、何ができるのか、そのアプローチを明らかにすることを目的にした研究会を開催。

事業報告「地域・市民社会における子ども支援」を考える:いま「子どもの居場所」は？
－子どもの権利条約採択 30 年・批准 25 年を経て「コロナ」の中で－実施日：12/19
場所：HRC ビル 5 階ホールとオンライン
時間：13：30～16：30
参加者：会場 12 人、オンライン 21 人（合計 33 人）※5/30 に予定していた「改正児童福祉法 どう活かしていくか？－子どもの権利条約の国連採択 30 年・日本批准 25 年を踏まえて－」は中止。

子ども支援学研究会 チラシ

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第 1 号議案
事業名

自然教室

事業概要

子どもが自然体験を積み重ね、自然観を豊かにする保育・教育を創造することを目的

事業目的に、自然教室を開催する。

事業報告

コロナ禍のため、不開催

事業名

共同子育て連絡会

事業概要

子育ては私事ではなく、社会共同の営みである。共同子育ての理念を創り出し、「子どもが出会うおとな」が語り合う場をつくる。

事業目的

子どもの権利条約に基づく、共同子育ての実践交流をはかる。

事業報告

定例会「人権保育おしゃべり会」を実施し、共同子育てのあり方を考えた。
新型コロナウイルス感染防止のため前半の定例会は暫く取りやめた。
①10/31

5 人「つどいの広場事業」で大切にしていきたいことの意見を交換する。

②11/7 「アートでリフレッシュ」おとな 5 人、子ども 3 人※参加者からの希望により開催。自分自身や子育てへの気づきを感じられた。
③11/217 人 「つどいの広場事業」で大切にしていきたいことの意見を交換する。

④１/30

3人

今後の共同子育てのあり方を考えた。

※実践交流は実際に出会いたいとの思いがあり、オンラインではおこなわなかった。
対面での交流が不可な場合の「人権保育おしゃべり会」の開催が課題である。

共同子育て連絡会「アートでリフレッシュ」 チラシ

事業名

家族再統合支援事業

事業概要

大阪府と大阪市の共同実行委員会形式による家族再統合支援事業

事業目的「MYTREE ペアレンツ・プログラム」を活用し、児童虐待からの家族回復支援を行い、子どもの権利の実現をはかる。
14

第 1 号議案
事業報告

新型コロナウイルス感染拡大の中、大阪市・大阪府と協議の上、順次プログラムを実施した。プログラム運用期間（9 月～3 月）全 17 回（中間/終了前個別面談含む）。修
了者 9 人。大阪市の協力の下、プログラム実施会場を確保、感染予防策徹底の下でグループの安定運営に努める。今年度は保育希望者がなく、別室保育は未実施。「子ども虐待」を個別家族や親子の病理と捉えず、社会全体で取り組む公衆衛生の課題であるとし、参加者が変容することで子どもの権利も回復していくと考えている。

家族再統合「MY TREE ペアレンツプログラム」
チラシ

事業名

大阪発保育・子育てを考える集い

事業概要

自治労大阪府本部との共催。大阪において、子育て・保育・教育にかかわる人たちと事業目的

ともに、子どもの人権の観点に立った保育教育の創造に向けて考える集いを開催。

事業報告

コロナ禍のため、不開催

事業名2020 年度記念企画

事業概要
事業目的

会員相互の交流、法人の周知啓発、活動スタッフの研修を目的とし、子どもの人権にかかわるテーマの講演会、シンポジウム、映画会等を開催する。

事業報告

コロナ禍のため、不開催

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第 1 号議案
事業名

テーマ別研究部会

事業概要

保育教育の現場において、子どもの人権の観点に立った実践を拡充するため、

事業目的「障害児の生活と共育を考える」：堀正嗣（熊本学園大学教員）「子ども人権」：住友剛（京都精華大学教員）「子育ち連携」：井上寿美（大阪大谷大学教員）「からだ育て」：天野忠雄（元和泉市立富秋中学校体育科教員）

事業報告

・「からだ育て」11/11、12/16、3/22
・「障害児の生活と共育を考える」3/13
学校施設のバリアフリー化とインクルーシブ教育実現の課題＊公教育計画学会インクルーシブ教育部会、熊本学園大学堀正嗣研究室との共催

事業名

哲学カフェ

事業概要

社会情勢が著しく変化する中で、子ども情報研究センターで活動する一市民として、事業目的

拠り所となる思想を持つために、テーマを検討し、図書を設定し、読書会形式で対話
する。

事業報告

・9/29 『はらっぱ』2020 年 3 月号特集

一人ひとりが大事にされない社会構造とその変革、9 月号連載 政治の原則は“こどもまもる”第 1 回 安冨歩
・11/17 保育大学ゼミナール「ルソー上・中・下」・12/15 『わかりやすさの罪』武田砂鉄著※4 月～8 月、1 月～3 月は中止
事業名

学習会

事業報告

・9/16「都構想ってなぁに？大阪都構想を考える会」

学習会 チラシ

事業名

他団体との連携

事業報告①国際女性年大阪連絡会の構成団体として以下の集会の企画運営を担った。
・8/7 平和集会 「アフターコロナをどう生きる？市民社会と情報～主体性・独自性を持って判断するには～」前川喜平
・10/3 国際女性年大阪連絡会 45 周年記念集会
ャイム演奏グループ LaLa

子ども情報研究センターのトーンチ

アルモニーも第 2 部で演奏

・3/6 国際女性データ集会「コロナ禍に思う

私たちはどこから来てどこに行くのか」池田香代子②AIAI フェスタ
今年度不開催。毎年 11 月に HRC ビル全体で取組んでいる地域貢献事業。
③HRC ビルクリーン UP 作戦
はらっぱ舎 AIAI と事務局が参加

12/8
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第 1 号議案

HRC ビルクリーン UP 作戦のようす

国際女性年大阪連絡会 平和集会 チラシ

5．子どもの権利を基盤とする国際交流
事業名

子どもの権利を基盤とする国際交流

事業概要

国際的な交流や海外視察、学習等をする。

事業報告

本年は不開催６．図書の編集刊行『はらっぱ』は機関誌として編集目的を整理した。
①子ども情報研究センターがあげる「子どもの人権」「反差別」「平和」を大切にしていく上で、会員相互、各事業で議論したい課題を取り上げる。
②これまでの出会いを大切にしつつ、新しい出会いを求める。
③法人各事業との有機的つながりを念頭に置く。
④毎号の書き手との関係づくりを工夫する。
⑤SNS 上の広報を工夫する。
⑥『はらっぱ』以外に、センター発信のツールを多様に考える。
特集に寄稿してくださった安冨歩さんが SNS 上で“ぜひ読んでほしい”と『はらっぱ』と子ども情報研究センターを取り上げてくださった。そのおかげで、1,300 冊の注文が入った。SNS の力を感じ、今後の広報のあり方について、これまで同様口コミを大切にするとともに、ホームページやフェイスブック等の活用を工夫していく必要があると考えた。
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第 1 号議案
事業名『はらっぱ』編集

事業概要と「子どもの人権・反差別・平和」の議論の広がり、深まりをめざして率直に交流でき目的

る研究情報誌を季刊で編集する。Ａ5 判 64 ページ。年 4 号発行（6.9.12.3 月）

事業報告

次の特集テーマで発行
2020.6

No.393「社会を変革する包括的性教育」

2020.9No.394「新型コロナウイルスと子どもの人権」

2020.12 No.395「戦後 75 年、平和への課題」

2021.3「東日本大震災 10 年と子ども」

No.396

事業名

書籍の編集・発行

事業概要

子ども情報研究センターの研究成果の積み重ねを書籍に編集し、発行する。

事業目的

子どもの権利について普及・啓発する。

事業報告

本年発行なし１．保育者（保育担い手）派遣
事業名

保育者（保育担い手）派遣

事業概要

行政、男女共同参画センター、子育て支援団体等から、イベント・講座時の一時保育の依頼を受けて、保育担い手を派遣する。

事業目的

子ども・保育者・依頼者・保育担い手が、共に、「子どもの人権を大切にする保育」を
つくる。

事業報告

保育件数：76 件 、保育担い手の延べ人数：182 人
・コロナ禍の中で、当初はほとんど依頼がなく、前年と比べると半減。10 人以上の大型の保育は少なかったが、カウンセリングやグループワークでの保育は継続してあった。預ける保護者はコロナ禍の心配をしつつも、必要とする講座や研修を求めていた。
清掃・消毒を前後 15 分ずつから 30 分ずつに延長する等、感染予防に努めた。
・「ももぐみカード」作成。ももぐみ保育の理念を理解してもらい、保護者や主催者に安心して子どもを預けてもらえるよう、手渡しやすい名刺サイズのカードを作成した。

保育者（保育担い手）派遣
ももぐみカード

２．保育担い手育成講座
事業名

保育者（保育担い手）育成講座

事業概要

保育を担う「保育担い手」の養成講座の開講と「保育担い手」研修を実施する。

事業目的「子どもの人権を大切にする保育」の理念を広める。

事業報告

コロナ禍のため、不開催
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第 1 号議案

３．自治労の保育運動編集委託
事業名

自治労の保育運動編集委託

事業概要

全日本自治団体労働組合（自治労）より、保育情勢に関する特集記事や解説、先進的な取り組みの紹介等を掲載している機関紙『自治労の保育運動』の編集を受託。
年2回発行（7月と11月）／Ｂ5判40頁
・7 月 Vol.42
特集「保育現場の ICT 化」

事業報告

・11 月 Vol.43

特集「新型コロナウイルス感染症対策の取り組み」

自治労の保育運動 表紙

４．子どもの権利条約教材作成
事業名

子どもの権利条約教材作成

事業概要

当法人で開発した「子どもの権利スタンプラリー」等を活用した講座を開催し、新たに教材作成を検討する。

事業目的

子どもの権利条約の普及啓発。

事業報告

・9 月みんなの食堂「ReCo」（堺市南区の子ども食堂）にて子どもの権利条約スタンプ
ラリーを実施。コロナ禍で食事はなしであったが、子どもたちがスタンプラリーをするために食堂に来て、楽しく取り組んでいた。スタンプラリーのメッセージである「大切な○○さん」を胸に刻んでいた様子であった。
以19上