大淀町国土強靭化地域計画

令 和 ２ 年 ４ 月
奈 良 県 大 淀 町

【

目

次

】

Ⅰ．地域の特性

Ⅱ．国土強靱化地域計画策定にあたって
１．計画の位置づけ
２．計画期間Ⅲ．基本目標Ⅳ．リスクシナリオの設定
１．想定される災害（リスク）
２．リスクシナリオの設定

Ⅴ．地域強靱化を推進するうえでの基本的な方針

Ⅵ．施策ごとの推進方針≪別紙≫ 推進方針の具体的な施策-1-Ⅰ．地域の特性≪大淀町の位置と地勢≫
本町は竜門山地の西よりに位置し、西は御所市・五條市、北は高取町、南は下市町、東は吉野町に接しており、面積は 38.1 ㎢、東西約 11km、南北約 5km となっている。地
形的には、全体として北東部で標高が高く約 600ｍの起伏の大きな山地が連なっている。
中央部では標高 220ｍ〜260ｍ前後の台地となっており、南西や南に向かって標高が低
下し標高約 130ｍの吉野川（紀の川）河谷に連なっている。丘陵地や台地の一部では、宅地造成やゴルフ場開発などによる地形改変が行われており、これらの土地は、造成により尾根・谷を切土・盛土され平坦地化されている。
道路網は、国道 169 号、309 号、370 号及び７路線の県道が広域幹線として町と周辺地域を結び、町道が町内を結んでいる。都市計画道路は 12 路線だが５路線は未整備である。
鉄道は、近鉄吉野線が町内を通り、薬水駅、福神駅、大阿太駅、下市口駅、越部駅、六田駅の６つの駅がある。路線バスは、黒滝村や天川村への中継地点ともなる下市口駅及び大淀バスセンターから、町内各地域及び周辺市町村を結ぶ路線が発着している。

≪人口の推移、年齢構成等≫
本町の総人口推移は、平成 12 年に総人口のピークを迎え、昭和 55 年以降に急激に増加し、平成 12 年以降は減少に転じている。平成 27 年の国勢調査の結果によると 18,069人であったが、これは人口がピークに達した平成 12 年と比べて、約 11.3％の減少となっている。
年齢３区分別人口の推移をみると、生産年齢人口（15〜64 歳）は平成 12 年まで増加傾向にあり、平成７年から平成 12 年まで 13,000 人以上となっていたが、平成 17 年以
降は再び減少傾向に転じ、平成 27 年には 10,651 人と、ピークであった平成 12 年から
およそ 20％の大幅な減少となった。
年少人口（15 歳未満）については、昭和 60 年をピークとして減少傾向にある。平成27 年には 2,101 人となっており、昭和 60 年と比べて約 43.2％の減少となっている。
老年人口（65 歳以上）は一貫して増加傾向にある。平成 12 年には老年人口が年少人
口を上回り、平成 27 年には、老年人口が年少人口の約 2.5 倍となっている。また、高齢化率も上昇し、平成 27 年には 29.4％となっている。

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≪産業構造等≫
本町の農業は、稲作・果樹・野菜の３本柱から構成されるが、特に果樹（日本梨）が主
力農産物となっており、全経営体（販売農家）の約３分の１を占める。梨以外にもお茶の栽培も行われている。
林業を取り巻く環境は厳しく、木材需要の低迷、林業経費の高謄、労働力の劣弱化などに起因して林業生産意欲と活動が停滞し、伐採、造林、保育などの施業が滞り、放置同然の森林の増加への対応が大きな課題になっている。また、林業後継者が育たない現実も林業の低迷に拍車をかけている。森林整備の遅れは、経済的な価値の低下のみならず、森林の荒廃をも招く恐れもあることから、重視すべき機能の発揮を考慮した適正な森林整備が急務となっている。
商業は、町内に大型店等が進出し、吉野地域の商業の中心地としての一面をみせるが、商店街等の機能低下が著しくなっている。平成 26 年の商業統計調査によると、事業所数
は 172 事業所、従業者数は 1,081 人、年間商品販売額は約 213 億円となっており、近年、事業所数と従業者数はともに減少傾向にあるが、年間商品販売額はやや回復の兆しがみえている。
工業は、林業との関連が深い「木材・木製品製造業」と「家具・装備品製造業」の木材に関連する産業が主要なものとなっている。平成 26 年の工業統計調査の結果によると、事業所数は 36 事業所、従業者数は 685 人、製造品出荷額等は約 120 億円となっている。近年、事業所数は減少傾向にあるが、従業者数、製造品出荷額等はともに微増傾向にある。

Ⅱ.国土強靭化地域計画策定にあたって
１.計画の位置づけ「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」（以下「基本法」という。）では、その第１３条に「都道府県又は市町村は、国
土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」という。）を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道
府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。」と規定されている。
大淀町国土強靭化地域計画（以下「本計画」という。）は、本町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本法第１３条の規定に基づく国
土強靱化地域計画として策定するものであり、本町の国土強靱化の指針となるものである。また、大淀町総合計画との整合を図りながら、地域防災計画をはじめとする本町が有する様々な分野の計画等の指針となるものである。
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２.計画期間
本計画は、長期を展望しつつ、今後の社会経済情勢等の変化に対応できるよう、令和６年度までの５年間とするが、必要に応じて見直すものとする。

Ⅲ.基本目標本計画では、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた地域強靱化を推進するため、奈良県国土強靱化地域計画との整合を図りながら、以下の３つを「基本目標」とした。
Ⅰ 人命を守る
Ⅱ 住民の生活を守る
Ⅲ 迅速な復旧・復興を可能とする。

Ⅳ.リスクシナリオの設定
本計画を策定するにあたり、県計画に示された「想定するリスク」を基本に、大規模自然災害に対する本町のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定を行った。
リスクシナリオは、まず本町に甚大な被害を及ぼす自然災害を「想定されるリスク」とし、維持・早期回復が必要な重要機能を念頭に置きながら、地理的・地形的特性、気候的特性、社会経済特性等を踏まえて設定した。
次に、この事態を回避するために行わなければならない取組を検討するとともに、本町及び奈良県等が実施している取組を整理し、その進捗状況や達成度について指標を用いて把握することにより、課題を抽出した。
１.想定される災害（リスク）
住民の生活・本町の経済に甚大な影響を及ぼすリスクとしては、自然災害のみならず、大規模事故など幅広い事象が想定されるが、国の国土強靱化基本計画、奈良県国
土強靱化地域計画が大規模自然災害を対象としていることを踏まえ、本計画においても大規模自然災害を対象とし、地震、水害、土砂災害それぞれについて、以下のとおり具体的な災害を想定した。
ただし、想定した災害の被害を超える事態が発生することも念頭におきながら、検討を進めた。
(1).地震
① 内陸型地震（中央構造線断層帯及び千股断層）
奈良県が公表している「第２次奈良県地震被害想定調査」では、奈良県内に８-4-

つの起震断層を設定して被害を想定。特に本町の被害の大きいとされている中央構造線断層帯及び千股断層による地震の特徴は以下のとおりである。
◯地震動（揺れ）
・町内で震度７〜６強の揺れが想定されている。
◯人的被害・建物被害区分

中央構造線断層帯

人的被害

死者

負傷者

（人）

53

157

建物被害

全壊

半壊

（棟）

874

810

死者 ＋
負傷者数
210
全壊 ＋
半壊
1,684

千股断層
死者

負傷者

50

166

全壊

半壊

809

812

東南海・南海地震
死者 ＋

負傷者数

死者

負傷者

1

1

全壊

半壊

15

23

216
全壊 ＋
半壊
1,621

死者 ＋
負傷者数
2
全壊 ＋
半壊
38

◯その他
・震度７等の揺れや液状化の発生するエリアに位置する道路・鉄道についても被害を受ける可能性が高い
・このため通勤・通学者、観光客等が帰宅困難となる② 海溝型地震（南海トラフ巨大地震）
南海トラフ巨大地震については、内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」において、最新の科学的知見に基づき、最大クラスの地震について、地震規模マグニチュード９．１と推計されている。なお、参考として、中央防災会議防災対策推進検討会議の下に設置された「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」）における、奈良県内の被害想定について、平成２４年８月及び平成２５年３月に取りまとめられた被害想定は以下のとおり掲載する。
◯人的被害及び建物被害
奈良県内の人的被害及び建物被害については、震源、季節、時間帯などにより複数のケースについて被害想定が示されている。その最大値及び最小値は次のとおり。
＜奈良県内における人的被害・建物被害の想定（令和元年６月

再計算）＞

基本ケース

陸側ケース

（被害が最少の場合）（被害が最大の場合）

県内市町村におけ６強：２市町村６強：２７市町村

る最大震度の分布

６弱：３５市町村

６弱：１２市町村-5-

５強：２市町村

５強：なし

死者数

約６０人

約１，３００人

建物全壊棟数

約６，５００棟

約３８，０００棟※大淀町で想定される最大震度は基本ケースで震度６弱、また陸側ケー
スでも震度６弱とされている。
＜奈良県内における施設等の被害想定（令和元年６月

再計算）＞

被害想定項目ライフライン施設被害

県内の想定被害（最大値）

上水道（断水人口）

約１２０万人下水道（支障人口）約９７万人

電力（停電軒数）

約

８８万軒

固定電話（不通回線数）

約１５万回線

ガス（都市ガス供給停止戸数）

約３万８千戸道路施設被害（箇所数）

約９３０箇所

鉄道施設被害（箇所数）

約８１０箇所

発災１日後

約１０万人

発災１週間後約２６万人

発災１ヶ月後

約２０万人

交通施設被害避難者数

帰宅困難者数

約１３万人

被災可能性のある国宝・重要文化財（施設数）

３７施設

孤立可能性のある集落数（農業集落）

４７集落(2)風水害
本町において、水防法第１４条第１項に基づき奈良県知事より洪水浸水想定区域と指定された河川は、吉野川（紀の川）と曽我川（大和川）の２河川である。
昭和３４年伊勢湾台風や平成２９年台風２１号などで町内各地に被害をもたらした。

(3)土砂災害〜紀伊半島大水害〜

平成２３年、台風第１２号が北上し、９月２日に四国に接近、３日午前１０時頃
高知県東部に上陸した。その後もゆっくり北上を続け、四国・中国地方を縦断して４日朝に日本海に抜けた。奈良県内では、台風接近に伴い３０日夜から雨が降りは-6-

じめていたが、台風の速度が遅かったため、９月４日の午前９時頃まで長時間継続した。
総降水量は、上北山のアメダスで 1,812.5 ﾐﾘ、国土交通省が大台ヶ原に設置した雨量計では 2,436 ﾐﾘが観測されている。また、７２時間降水量も上北山のアメダスで 1,652.5 ﾐﾘと観測史上最大値を更新し、十津川村風屋のアメダスでも1,303 ﾐﾘを記録するなど奈良県南部全域で経験したことがないような大雨となった。これに伴い、「深層崩壊」と考えられる大規模な斜面崩壊が多数発生し、河道閉塞による土砂ダムが４カ所で発生した。
2．リスクシナリオの設定
県が設定したリスクシナリオを参考に、各基本目標に応じた、１から 6 までの施策
分野を設定し、対象とするリスク及び本町の特性を踏まえ「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を各分野に分類した。
Ⅰ 人命を守る
１ 地震・水害・土砂災害の対策及び避難対策の確実な実施
２ 救助・救急、医療活動等の迅速な実施
Ⅱ住民の生活を守る
３ 住民の生活に必要な行政機能、企業活動の維持
４ ライフラインの確保
５ 二次災害の防止
Ⅲ 迅速な復旧・復興を可能とする
６ 地域社会、経済の迅速な再建・回復
施策分野
１

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

地震・水害・土砂災害の対策 1-1 建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による及び避難対策の確実な実施

犠牲者の発生1-2 異常気象等による広域かつ長期的となる浸水の発生
1-3 大規模土砂災害による犠牲者の発生
1-4 情報伝達の不備や災害意識の低さに伴う犠牲者の発生

２

救助・救急、医療活動等の迅 2-1 被災地への食料・飲料水等生命に関わる物資の長期停
速な実施

止
2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
2-3 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足及び活動ルートの長期間の寸断
2-4 医療施設及び関係者の被災等による機能不全及び支援
ルートの途絶-7-

2-5 避難所における疫病と感染症の大規模発生
３

住民の生活に必要な行政機 3-1 町職員及び施設等の被災による行政機能の機能不全
能、企業活動の維持

3-2 被災による治安の悪化
3-3 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による地域経済の疲弊
3-4 食料等の安定供給の停滞

４

ライフラインの確保

4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期間停止
4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等や郵便事業の長期停止により重要な情報が必要な者に届かない事態
4-3 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネ
ルギー供給の停止
4-4 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止
4-5 上水道等の長期間にわたる供給停止
4-6 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
4-7 地域交通ネットワークが分断する事態

５

二次災害の防止5-1 風評被害等による地域経済への甚大な影響
5-2 貯水池、ため池の損壊・機能不全による二次災害発生
5-3 農地・森林等の荒廃による被害拡大

６

地域社会、経済の迅速な再 6-1 大量に発生する災害廃棄物の処理停滞より復旧・復興
建・回復が大幅に遅れる事態
6-2 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
6-3 基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる
事態-8-Ⅴ. 地域強靭化を推進するうえでの基本的な方針
本町の強靭化を進めるうえで、国土強靱化の理念を踏まえ、「基本計画」において定められている、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興、国際競争力の向上等に資する大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な地域づくりについて、大和川大水害
や紀伊半島大水害など過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下の基本的な方針に基づき地域強靱化を推進する。
(1)地域強靭化の取り組み姿勢
ⅰ本町の強靱化を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側面から分析し、取組にあたる。
ⅱ短期的な視点によらず、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管
理概念を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取組にあたる。
ⅲ各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化するとともに、災害に強い地域づくりを進めることにより、地域の活力を高める。
(2)適切な施策の組み合わせ
ⅰ災害リスクや地域の状況等に応じて、施設の整備や耐震化等のハード対策と訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進する。
ⅱ「自助」「共助」「公助」を適切に組み合わせ、国、地方公共団体、住民及び事業者等が適切に連携及び役割分担して取り組む。
ⅲ非常時だけでなく、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する。
(3)効率的な施策の推進
ⅰ住民の需要の変化や社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念や財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図る。
ⅱ限られた資金を最大限に活用するため、民間資金の積極的な活用を図る。
(4)地域の特性に応じた施策の推進
ⅰ人のつながりやコミュニティ機能を向上させ、各地域において強靱化を推進する担い手が活動できる環境整備に努める。
ⅱ女性、高齢者、子ども（乳幼児）、障害者及び外国人等に十分配慮する。
ⅲ地域の特性に応じて、環境との調和や景観の維持に配慮するとともに、自然との共生を図る。

-9-

Ⅵ.施策ごとの推進方針
リスクシナリオを回避し、最悪の事態を回避するため推進方針は次のとおりとします。
なお、推進方針の具体的な施策は、別紙のとおりとし、記載の事業等については、必要に応じ、適宜、見直していく。
１地震・水害・土砂災害の対策及び避難対策の確実な実施
1-1 建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による犠牲者の発生
・住宅等の倒壊は、住人の命を奪うだけでなく、倒壊により道路を塞ぐなど避難や救助活動の妨げに繋がることから、耐震事業を広く周知する。
・地震の発生により家庭での室内安全対策として、家具等の転落・転倒防止対策の周知啓発を行う。
・消防団の資器材の充実や、団員の研修・実務訓練による資質向上を促進する。
1-2 異常気象等による広域かつ長期的となる浸水の発生
・洪水ハザードマップを作成し、周知する。
・浸水想定区域の確認と住民への連絡体制を確立する。
・県と共に内水対策を促進する。
1-3 大規模土砂災害による犠牲者の発生
・土砂災害ハザードマップを作成する。
・土砂災害危険箇所の調査結果を周知する。
・県と共に土砂災害危険箇所の対策を促進する。
・土砂災害特別警戒区域内にある避難所の取扱の検討をする。
1-4 情報伝達の不備や災害意識の低さに伴う犠牲者の発生
・「自らの命は自らが守る」意識を意識の徹底、正しい避難行動を周知する。
・避難所での良好な生活環境の確保に努める。
・防災行政無線の維持管理に努める。
・Ｊアラート等の更新、維持管理に努める。
・緊急速報メール（エリアメール）等による情報伝達を実施する。
・自主防災組織を主体とした訓練を実施する。
（避難行動訓練、避難所運営訓練等）- 10 -

２救助・救急、医療活動等の迅速な実施
2-1 被災地への食料・飲料水等生命に関わる物資の長期停止
・住民に災害発生後１週間分の非常用食料を備蓄するよう啓発する。
・非常食及び飲料水の備蓄を進める。
・物資支援に係る協定の拡充を図る。
2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
・住民に災害発生後１週間分の非常用食料を備蓄するよう啓発する。
・非常食及び飲料水の備蓄を進める。
・災害時応援協定の拡充を図る。
・国、県と共に国道及び県道の整備を促進する。
・町道を拡幅するなどの整備を促進する。
・孤立の可能性のある集落に設置している無線機の維持管理に努める。
・孤立の可能性のある集落を対象に通信訓練を実施する。
・ヘリポートの適正な維持管理を進める。
2-3 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足及び活動
ルートの長期間の寸断・災害の規模や被地ニーズに応じて受援が円滑に行われるよう国・県の指針に基づく具体的な方策を講ずる。
・消防組織の資機材の充実や研修・訓練による体制を強化する。
・自主防災組織の資機材の充実や研修・訓練による体制を強化する。
・自衛隊、警察、消防等と合同訓練が実施できるよう努める。
2-4 医療施設及び関係者の被災等による機能不全及び支援ルートの途絶
・国、県と共に国道及び県道の整備を促進する。
・町道を拡幅するなどの整備を促進する。
・長寿命化計画に基づきトンネル及び橋梁の改修を図る。
・ヘリポートの適正な維持管理を進める。
・各医療機関や医師師会等各種団体と協定の締結に努める。
・各医療機関や医師師会等各種団体と合同訓練が実施できるよう努める。
2-5 避難所における疫病と感染症の大規模発生
・疫病・感染症の発生、まん延を防止するため、衛生・防疫体制の確立・強化を示した「避難所運営マニュアル」を周知する。
・避難所における衛生環境に備え、簡易トイレ等の備蓄に努める。
・自主防災組織の資機材の充実や研修・訓練による体制を強化する。

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３ 住民の生活に必要な行政機能、企業活動の維持
3-1 町職員及び施設等の被災による行政機能の機能不全
・毎年、職員訓練を実施し、危機管理体制の強化を図る。
・職員訓練を通じ地域防災計画、業務継続計画等を実用的なものに見直す。
・業務システムのクラウド化と緊急通信回線の確保を図る。
・災害発生後であっても必要な業務データは定期的にバックアップしておく。
・重要公共施設の電気設備及び空調等設備を整備し適正に管理する。
・非常用電源を適性に維持管理する。
3-2 被災による治安の悪化
・警察等と合同訓練が実施できるよう努める。
・平常時より、各地域におけるコミュニティ活動の活性化を促し、相互扶助の意識醸成に取り組む。
・各自主防災組織が訓練を実施する様に務め、併せて防犯意識も高める。
・県、町が実施する訓練等を通じ、地域の防災リーダーを育成する。
3-3 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による地域経済の疲弊
・災害発生後も事業者等が、生産活動を早期に再開できるよう主要幹線道路（国道、県道、町道）の整備を進める。
・耐震化計画に基づき、橋梁の耐震化を図る。
・地域のまちづくり事業の展開により地域間の強いつながりを構築する。
・事業所等に対し事業継続計画を策定するよう、周知する。
3-4 食料等の安定供給の停滞
・緊急輸送ルート確保のため、緊急輸送道路及びこれに接続する県道、町道の強靭化と整備を促進する。
・食料等物資提供の協定の締結に努める。
・物資輸送等に係る協定の締結に努める。
・ヘリポートの適正な維持管理に努める。

４ ライフラインの確保
4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期間停止

・重要公共施設の電気設備及び空調等設備を整備し適正に管理する。
・小型発電機を整備し適正に管理する。
・専用通信回線の遮断に備え、携帯電話回線等により通信の確保ができるよう、機材を整備するとともに訓練により備える。
4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等や郵便事業の長期停止により重要な情報が必要な- 12 -

者に届かない事態

・全国瞬時警報システムの適正な運用管理を行う。
・防災行政無線で住民に情報が伝達できるように適正に管理する。

4-3 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

・道路付帯施設（電気、通信等）の早期復旧のため、迅速に道路啓開が可能なよう道路（国道、県道、町道）の整備を促進する。
・石油系燃料やＬＰガス等の貯蔵設備を設置し適正に管理する。
・上下水道施設の耐震化を進める。
・農業・林業集落施設の耐震化を推進する。
・事業所等に対し事業継続計画を策定するよう、周知する。
4-4 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチ
ェーンの機能の停止

・重要公共施設の電気設備及び空調等設備を整備し適正に管理する。
・ライフライン関係事業者等との協定の締結に努める。

4-5 上水道等の長期間にわたる供給停止

・上水道施設の耐震化を進める。
・自家発電設備等の整備及び適正管理に努める。
・緊急飲料水製造装置の整備及び適正管理に努める。
・水道用復旧用資材を備蓄する
4-6 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

・排水処理施設の耐震化を進める。
・避難所における衛生環境に備え、簡易トイレ等の備蓄に努める。
・清掃・衛生関係組合等との協定の締結に努める。
4-7 地域交通ネットワークが分断する事態

・国、県と共に国道及び県道の整備を促進する。
・町道を拡幅するなどの整備を促進する。
・道路の分断において、代替ルートの確保の検討、バス事業者等の関係機関との連携強化

５ 二次被害の防止- 13 -

5-1 風評被害等による地域経済への甚大な影響

・風評被害が拡散しないよう町内外に正確な情報を発信する体制を整備する。
5-2 貯水池、ため池の損壊・機能不全による二次災害発生

・貯水池やため池の改修や点検に努める。
・ため池ハザードマップを策定する。
5-3 農地・森林等の荒廃による被害拡大・間伐等により森林整備・保全することで、機能の維持・向上させるなど、総合的かつ効果的な治山対策事業を実施する。
・農地等が荒廃しないよう、集落を挙げて維持する。
・鳥獣害対策を適正に実施し、畑や山林等が荒廃しないように努める。

6 地域社会、経済の迅速な再建・回復
6-1 大量に発生する災害廃棄物の処理停滞より復旧・復興が大幅に遅れる事態

・災害廃棄物発生量の推計、仮置き場選別、処理方法等について、具体的な候補地も含めて検討しておく。
・一般廃棄物処理業者等との協定締結を推進する。
6-2 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

・町に定住を希望する者に対し、支援を実施することにより、地域の担い手を確保し、持続ある地域コミュニティの形成を図る 。
・要配慮者や生活困窮者が気軽に相談できる相談支援事業の充実を図る。
・各自主防災組織において、定期的な防災訓練を実施する。
・防災・減災に関する活動リーダーの育成や防災講習等を実施する。
・学校及び保育所等において防災研修や訓練を実施する。
・自主防災組織、消防団、老人会、地域サロン団体など、団体間交流を活発化し地域コミュニティの結びつきを強くする。
6-3 基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

・町道を拡幅するなどの整備を促進する。
・長寿命化計画に基づきトンネル及び橋梁の改修を図る。
・交通関係、運送業者との協定の締結を図る。

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≪別紙≫◆推進方針の具体的な施策◆
推進方針の具体的な施策は、以下のとおりである。
１ 地震・水害・土砂災害の対策及び避難対策の確実な実施
発災時、人命の保護が最大限図られるよう備える
1-1 建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による犠牲者の発生
・文教施設等の老朽化等に対する改修を推進する【町】
・災害に強いまちづくりを進めるため住宅・建築物安全ストック形成事業等を推進する（既存木造住宅の耐震診断補助金・改修補助金、ブロック塀耐震対策補助金制度等）【町】
・住宅等について、不良住宅等の除去支援及び利用が可能と思われる住宅等の空家バンク等での利活用及び改修支援を推進する。【町】
・老朽化が進む町営住宅について、公営住宅等整備事業及び公営住宅等ストック
総合改善事業による建て替え等により耐震化の推進及び耐火性能の向上をはかりつつ、住み替えによる入居者の集約により、地震・火災被害の軽減をはかる【町】
・耐震・耐火性能をもつ町営住宅について、公営住宅等ストック総合改善事業による長寿命化等のための計画的な改修を行い、住宅ストックの改善をはかる【町】
・消防団員の確保を図るとともに、常備消防との連携強化、団員の知識・技術向上を図る【町】
・消防団員安全装備品整備等助成事業等を活用し、消防団資機材の充実を図る【町】
・全消防団による定期的な訓練を実施する【町】
・空家の補修及び危険空家等の除却の推進を図る【町】
・危険、不要等の町有財産の除却を実施する【町】
・未利用の町有財産の利活用を推進する【町】
・役場庁舎をはじめとする避難所等のバリアフリー化、停電時等の照明節電対策の為の LED 化、自家発電機・非常用電源等の設置を図る【町】
1-2 異常気象等による広域かつ長期的となる浸水の発生
・住民主体の防災マップ作りを支援や、土砂災害警戒区域（レッド、イエローゾーン）の周知啓発を推進する【県・町】
・河川氾濫に関する護岸整備や堆積土砂撤去等の対策を推進する【県・町】
・出水時において、橋脚への漂流物集積に伴う河道閉塞による浸水被害を引き起こす恐れのある老朽化橋梁について、代替路を考慮したうえで撤去を進め- 16 -

る【県・町】
・大淀町ハザードマップを配布し町民に情報を周知する【町】
1-3 大規模土砂災害による犠牲者の発生
・住民主体の防災マップ作りの支援や、土砂災害警戒区域（レッド、イエローゾーン）の周知啓発を推進する【県・町】
・大淀町地域防災計画の改定を実施する【町】
・大淀町ハザードマップに土砂災害警戒区域等の情報を掲載し、町民に周知するとともに、町ホームページに掲載する【町】
・土砂災害警戒区域や浸水想定区域等の立地条件や建物の構造条件、地域の特性を勘案し、避難所の再編及び防災力強化を検討・実施するとともに指定避難所の拠点整備を図る【町】
・土砂災害危険箇所の対策を促進するため、以下の整備を進める（砂防事業）
県内一円【県】（急傾斜地崩壊対策事業）
県内一円【県】（総合流域防災事業）
紀の川圏域【県】
・土砂災害防止法に基づく土砂災害基礎調査を実施する
県内一円【県】
・町民の警戒避難に資する情報の提供・発信にかかる土砂災害防災情報システムの整備を実施する【県】

1-4 情報伝達の不備や災害意識の低さに伴う犠牲者の発生
・住民一人ひとりが日頃から災害に関する知識を習得し、備えるために、防災知識の普及啓発や防災教育、防災訓練等を継続して実施する【町】
・全国瞬時警報システム（J アラート）や奈良県防災行政通信ネットワーク、無線機等の定期点検を実施する【町】
・ＣＡＴＶ等による住民への情報伝達の更なる充実と新たな情報伝達手段の確保を推進する【町】
・登録制メール、町ホームページ、SNS（ライン・フェイスブック等）による情報伝達手段を町民に周知・登録を促進し、緊急速報メール（エリアメール）については瞬時に対応できるよう構築する【町】
・消防団による広報車両を用いた広報訓練を定期的に実施する【町】- 17 -

・自治会・自主防災組織を対象とした住民参加型の防災訓練を実施するとともに、奈良県安全・安心まちづくりアドバイザー派遣事業等も活用しながら、自主防災組織が主催する訓練が実施されるよう支援する【町】
・避難行動要支援者名簿の定期的な更新を行い、同意のあった要支援者の情報を自治会、自主防災組織、民生児童委員、消防署員等と平常時から共有し支援体
制を継続する【町】
・土砂災害警戒区域や浸水想定区域に立地する要配慮者利用施設に対し、避難確保計画の策定と施設利用者の安全確保のための体制の整備を促進する【町】
２ 救助・救急、医療活動等の迅速な実施
災害発生直後から、救助・救急、医療活動等が迅速に行えるよう備える
2-1 被災地への食料・飲料水等生命に関わる物資の長期停止
・計画的な現物備蓄及び流通備蓄の実施により、食糧・飲料水、生活必需品等、必要となる物資を確保するとともに、備蓄食料や水を定期的に更新する【町】
・一人ひとりにおいて、ハザードマップ等を活用し、非常用食料の自発的な備蓄を行うことを促進する【町】
・民間事業者等において、飲料水や食料等の緊急物資の備蓄を行うことを促進す
る【町】
・家庭や企業による自主備蓄や町による備蓄物資の不足に備えて、企業等との物資供給協定による流通備蓄の拡充を図る【町】
2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
・奈良県広域消防組合が整備する消防救急デジタル無線及び消防指令センターの整備に対する補助を実施する【県】
・計画的な現物備蓄及び流通備蓄の実施により、食糧・飲料水、生活必需品等、必要となる物資を確保するとともに、備蓄食料や水を定期的に更新する【町】[再掲]
・一人ひとりにおいて、ハザードマップ等を活用し、非常用食料の自発的な備蓄を行うことを促進する【町】
・自治体、各種団体、民間事業者等との間で災害時の相互応援について協定を締結し、災害発生時の応急対応や食料・飲料水等の確保等、災害対応力の強化を図る【町】
・本庁舎をはじめとする避難所等の電気設備や空調設備の改修及び適切な維持管理を行う【町】
・バイパス道路の整備を促進する
・道路の拡幅工事を実施する- 18 -

・緊急輸送道路に接続する町道の橋梁耐震化を推進する・トンネル及び橋梁の長寿命化改修を促進する。
大淀町道中部２６号線（鷲本橋）【町】
・災害時における避難・救助時の交通路や、安全な輸送ルートの確保のため、緊急輸送道路等に接続する町道の拡幅整備を推進する
・歩行者が安全・円滑に利用できる環境を確保するため、歩道・道路附属物の整備を推進する・奈良県が実施している孤立可能性集落対策としての災害活動用緊急ヘリポートの把握に協力する【町】
2-3 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足及び活動
ルートの長期間の寸断・災害ボランティア活動者の養成を継続的に行い、発災後、迅速に支援活動を行える体制を整備する【県】
・災害ボランティア、関係機関や団体等の受け入れや被災者支援が円滑に行われる連携・協同体制や仕組みを整備する【県】
・市町村消防団の消防設備等の整備に対する補助を実施する【県】
・災害発生時に地域で対応できる体制を整えるため、平常時から自主防災組織の育成や消防団の充実・強化を図り、危険箇所や避難行動要支援者等の把握、防災資機材の整備、防災知識・技術の習得、地域防災力の向上を図る【町】
・国や県、町の補助制度等を活用し、消防組織の施設の整備を推進する【町】
・消防団員安全装備品整備等助成事業等を活用し、消防団資機材の充実を図る【町】
・全消防団による定期的な訓練を実施する【町】
・防災訓練等への警察・消防等の防災関係機関に参加協力を促進するなど、「顔の見える関係」を構築し、連携体制を強化する【町】
2-4 医療施設及び関係者の被災等による機能不全及び支援ルートの途絶
・奈良県が実施している孤立可能性集落対策としての災害活動用緊急ヘリポートの把握に協力する【町】
・医療関係機関と連携し、負傷者への迅速かつ適切な医療救護活動を実施するため、初期医療体制及び広報医療体制等の整備充実を図る【町】
2-5 避難所における疫病と感染症の大規模発生
・奈良県災害時広域火葬実施要綱に基づき、遺体収容と火葬等に係る県と市町村の連携強化を図る【県・町】
・奈良県及び大淀町の避難所運営マニュアルに基づき、平常時から衛生・防疫体- 19 -

制を整える【町】
・簡易トイレ等の計画的な備蓄を実施するとともに、民間事業者等と仮設トイレ等の設置運搬に係る協定締結を促進する【町】
・災害発生時に地域で対応できる体制を整えるため、平常時から自主防災組織の育成や消防団の充実・強化を図り、危険箇所や避難行動要支援者等の把握、防災資機材の整備、防災知識・技術の習得、地域防災力の向上を図る【町】
３ 住民の生活に必要な行政機能、企業活動の維持
災害発生直後から必要不可欠な行政機能が確保できるよう備える
3-1 町職員及び施設等の被災による行政機能の機能不全
・公共施設等の耐震化、老朽化対策を推進する【町】
・業務継続計画(ＢＣＰ)に基づき、職員を対象とした図上訓練や参集訓練を継続的に実施し、訓練内容を踏まえて各種計画の見直しを図る【町】
・職員を対象とする防災研修を実施するなど、平常時から危機管理意識の周知を図る【町】
・災害に強い基盤構築のための自治体クラウドの整備を図る【町】
3-2 被災による治安の悪化
・防災訓練等への警察・消防等の防災関係機関に参加協力を促進するなど、「顔の見える関係」を構築し、連携体制を強化する【町】
・各地域の「支え合い活動」が活発となるよう関係団体を支援する【町】
・犯罪が起きにくい環境づくりのため、防犯灯 LED 化事業を通じて犯罪の未然防止を図る【町】
・関係機関・団体と連携した取組を行い、平常時から防犯意識の高揚を図る【町】
・奈良県自主防犯・防災リーダー研修（防災士養成講座）を積極的に活用し、地域の防災リーダーを育成する【町】
3-3 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による地域経済の疲弊
・事業所等に対して、商工会と連携し事業継続計画(BCP)を策定するよう周知を図る【町】
3-4 食料等の安定供給の停滞
・被災地への物資の供給を迅速に行うために、物流事業者等との緊急時救援物資の輸送に関する実効性を維持できるように対応する【県】
・計画的な現物備蓄及び流通備蓄の実施により、食糧・飲料水、生活必需品等、必要となる物資を確保するとともに、備蓄食料や水を定期的に更新する【町】- 20 -

・自治体、各種団体、民間事業者等との間で災害時の相互応援について協定を締結し、災害発生時の応急対応や食料・飲料水等の確保等、災害対応力の強化を図る【町】
・奈良県が実施している孤立可能性集落対策としての災害活動用緊急ヘリポートの把握に協力する【町】
４ ライフラインの確保
災害発生直後から電気・ガス・水道・交通・通信等ライフラインが確保できるよう備える
4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期間停止
・避難所への非常用電源等の設置に対して補助を実施する【県】
・奈良県防災行政通信ネットワーク及び防災行政無線の維持管理を行い、専用通信回線遮断時の情報伝達手段の確保を行う【町】
4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等や郵便事業の長期停止により重要な情報が必要な者に届かない事態
・全国瞬時警報システム（J アラート）及び防災行政無線の維持管理を行い、発災時の町民への情報伝達に活用する【町】
4-３ 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
・事業所等に対して、商工会と連携し事業継続計画(BCP)を策定するよう周知を図る【町】
4-4 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電施設）や石油・ＬＰガスサプライチ
ェーンの機能の停止
・奈良県と奈良県 LP ガス協会との「災害時における LP ガスの優先共有に関する協定」の対象となる拠点避難施設の把握に協力し、災害時の LP ガス等の供給継続を図る【町】
4-5 上水道等の長期間にわたる供給停止
・計画的な現物備蓄及び流通備蓄の実施により、食糧・飲料水、生活必需品等、必要となる物資を確保するとともに、備蓄食料や水を定期的に更新する【町】
・一人ひとりにおいて、ハザードマップ等を活用し、非常用食料の自発的な備蓄を行うことを促進する【町】
4-6 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止- 21 -

・吉野川流域下水道施設の老朽化対策、耐震化対策を実施する【県】
・汚水処理施設の耐震化、老朽化対策を推進する【町】
・汚水処理施設の被災情報や避難所数を把握のうえ、優先順位を踏まえて仮設トイレを配置し、あわせて計画的な収集体制を整備する【町】
・避難人数を把握するなど避難所等に必要な仮設トイレを確保する【町】
・仮設トイレが不足する場合は、県に支援を要請し、必要に応じて他自治体、関係団体に依頼し必要数を確保のうえ、優先順位に配慮して設置を行う【町】
・仮設トイレの使用方法、維持管理方法等について町民へ継続的な指導を行う【町】
・下水道の整備を推進する【町】
・浄化水槽設置整備事業を推進する【町】
4-7 地域交通ネットワークが分断する事態
・災害発生時に地域で対応できる体制を整えるため、平常時から自主防災組織の育成や消防団の充実・強化を図り、危険箇所や避難行動要支援者等の把握、防災資機材の整備、防災知識・技術の習得、地域防災力の向上を図る【町】[再掲]
・道路を健全な状態に保ち、災害時の円滑な移動を確保するため、町道の舗装修繕を推進する・橋梁及びトンネルの計画的な点検を行い、長寿命化のための適切な修繕を推進する
・道路ネットワークの遮断を防ぐため、道の法面対策・無電柱化・道路附属物の老朽化対策を推進する
県（町）内一円（道路法面点検）【県・町】
県（町）内一円（舗装路面性状調査）【県・町】
県（町）内一円（舗装補修浸水対策）【県・町】
・歩行者が安全・円滑に利用できる環境を確保するため、歩道・道路附属物の整備を推進する[再掲]
５ 二次災害の防止
制御不能な二次災害を発生しないよう備える
５-1 風評被害等による地域経済への甚大な影響
・緊急速報メール（エリアメール）、ケーブルテレビ、町ホームページ、SNS（ライン、フェイスブック等）による情報伝達、また、必要に応じて広報車両による広報、消防団による広報を活用し、町からの正確な情報伝達を行う【町】
５-2 貯水池、ため池の損壊・機能不全による二次災害発生
・農業用ため池ハザードマップを策定する【町】- 22 -

・農業用ため池の改修を行う【町】
5-3 農地・森林等の荒廃による被害拡大
・森林環境保全に資する作業道の開設、間伐の実施、林業機械の導入支援を行う【県】
・過疎化・高齢化等による農村地域の集落機能の低下により、地域の共同活動等に支えられている農地が持つ多面的機能の発揮に支障が生じつつあることから、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金等を活用した地域の共同活動を行う【町】
・林業の採算性の悪化等により、間伐等の必要な森林整備が十分に行われていな
い状況にあることから、補助金などの支援事業及び啓発などの普及事業により、森林整備の促進を図る【町】
・新規就農者等への支援や労農継続の為の取組を促進する【町】
６ 地域社会、経済の迅速な再建・回復
災害発生後、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
6-1 大量に発生する災害廃棄物の処理停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
・災害の規模に応じ、県に応援要請し、民間団体等の支援を求める【国】
・家屋の損壊数等の被害状況や浸水域の面積等から災害廃棄物等の発生状況を推計し、他市町村と事前に連携調整を行う【町】
6-2 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
・緊急消防援助隊、警察、自衛隊、ＤＭＡＴ等の関係機関と合同訓練を実施する【県】
・文化財建造物の防災設備整備及び保守点検を推進および実施する【県】
・自治会・自主防災組織を対象とした住民参加型の防災訓練を実施するとともに、奈良県安全・安心まちづくりアドバイザー派遣事業等も活用しながら、自主防災組織が主催する訓練が実施されるよう支援する【町】
6-3 基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
・災害時における避難・救助時の交通路や、安全な輸送ルートの確保のため、緊急輸送道路等に接続する町道の拡幅整備を推進する
・道路を健全な状態に保ち、災害時の円滑な移動を確保するため、町道の舗装修繕を推進する・橋梁及びトンネルの計画的な点検を行い、長寿命化のための適切な修繕を推進する- 23 -