平成２５年５月１３日
平成２４年度人材委員会活動報告
１．会議開催状況（１） 人材委員会（第１回）
日 時：平成２４年８月２２日（水） １５：００～１７：００
場 所：東京大学附属図書館 総合図書館３階大会議室
議 題：・平成２４年度人材委員会の体制について
・平成２４年度の活動方針について
・海外派遣事業の諸課題について（第２回）
日 時：平成２４年１１月１３日（火） １３：００～１４：００
場 所：九州大学附属図書館 中央図書館新館４階会議室
議 題：・秋季理事会への活動経過報告案について
・平成２５年度以降の海外派遣事業に係る関連規程の改正案について
・第９回国立大学図書館協会マネジメント・セミナーについて
・シンポジウム，セミナー，ワークショップ等のあり方について（第３回）
日 時：平成２５年５月１３日（月） １３：００～１３：５５
場 所：東京大学附属図書館 総合図書館２階第１小会議室
議 題：・平成２４年度人材委員会活動報告について
・平成２５年度海外派遣者の選考について（２） 人材育成小委員会（第１回）
日 時：平成２４年８月２２日（水） １３：００～１５：００
場 所：東京大学附属図書館 総合図書館２階第１小会議室
議 題：・平成２４年度の活動について
・課題と担当について
・平成２５年度以降の海外派遣事業の枠組みについて・「海外派遣経験に関するアンケート」集計結果の報告と公開について
・海外派遣事業メーリングリストの作成運用について（第２回）
日 時：平成２５年３月６日（水） １４：００～１７：００
場 所：東京大学附属図書館 総合図書館２階第１小会議室
議 題：

・平成２５年度国立大学図書館協会マネジメント・セミナーの準備・実施について
・海外派遣事業について・研修事業について・人事政策の課題について（３） 海外派遣者選考委員会
別紙資料１の委員会報告を参照
２．活動成果（１） 第８回国立大学図書館協会マネジメント・セミナー
テーマ：「一歩先の大学図書館戦略を描く～知識イノベーションをめざして」
日 時：平成２４年６月２２日（金）９：００～１２：００
場 所：神戸大学出光佐三記念六甲台講堂
受講者数：２０１名（９０機関）（２） 他機関が実施する研修事業との連携「平成２４年度大学図書館職員短期研修」
主 催：国立情報学研究所
共 催：京都大学附属図書館，東京大学附属図書館
会場等：平成２４年１０月２日～１０月５日 京都大学（参加３５機関４４名）
平成２４年１１月６日～１１月９日 東京大学（参加３３機関４０名）（３） 海外派遣事業関連
１）海外派遣者の選考結果に基づき、短期４件５名を派遣した。
（選考結果については、春季理事会及び第５９回総会にて報告済み）
２）平成２５年度海外派遣事業について派遣者を選考した。
３）「海外派遣経験に関するアンケート」集計結果（概要）を公開した。
４）海外派遣事業メーリングリストを開設し運用を開始した。
（４） 研修事業関連
別紙資料２の活動報告を参照のこと。また，別紙資料３「今後の研修事業のあり方」を作成し，今後の活動の基本方針とした。
（５） 人事政策関連別紙資料４の活動報告を参照

３．委員会構成（平成２５年３月３１日現在）
人材委員会
委員長 植木 俊哉
東北大学附属図書館長
渡邉徹
宮城教育大学附属図書館長
東島清
大阪大学附属図書館長

矢部 敏昭
富永 一登
片山 俊治
井上修
佐藤 初美
奥田 正義
木村優
甲斐 重武
人材育成小委員会
委員長 井上修
片山 俊治
細川 聖二
島文子
飯塚 亜子
江川 和子
小陳 左和子
赤澤 久弥
郷原 正好
北條 充敏
益森 治巳
森 いづみ
事務局
主査
局員

板谷
赤井茂
規晃

鳥取大学附属図書館長
広島大学図書館長
北海道大学附属図書館事務部長
東北大学附属図書館事務部長
宮城教育大学学術情報課長
大阪大学附属図書館事務部長
鳥取大学学術情報部長
広島大学図書館副図書館長
東北大学附属図書館事務部長
北海道大学附属図書館事務部長
筑波大学附属図書館情報サービス課長
千葉大学附属図書館利用支援企画課長
東京大学工学系・情報理工学系等情報図書課情報資料チーム係長
お茶の水女子大学附属図書館図書・情報チームリーダー
一橋大学学術・図書部学術情報課長
京都大学附属図書館情報サービス課参考調査掛長
神戸大学附属図書館情報管理課長
香川大学図書館情報図書グループリーダー
九州大学附属図書館事務部長
国立情報学研究所学術基盤推進部学術コンテンツ課副課長

大阪大学附属図書館図書館企画課長
大阪大学附属図書館図書館企画課企画係長

人材育成担当理事館
東北大学附属図書館、宮城教育大学附属図書館、大阪大学附属図書館、広島大学図書館、鳥取大学附属図書館

別紙資料２

平成２４年度 人材委員会
人材育成小委員会 研修事業あり方検討班活動報告
１．メンバー
小陳左和子

一橋大学附属図書館

学術情報課長飯塚

東京大学附属図書館

工学系・情報理工学系等情報図書課係長

森亜子
いづみ

国立情報学研究所学術基盤推進部

学術コンテンツ課副課長

２．会議と検討内容（第１回）
日

時： 平成２５年１月１０日（木） １５：４５－１７：４５

場

所： 国立情報学研究所（２１階）ミーティング室議

題： 国大図協人材育成小委員会と NII 教育研修事業担当の打合せ

内容：・NII 教育研修事業の再編について（NII から報告）
・国大図協から要請を受けた研修のカリキュラム及び受講生アンケート結果について（NII から報告）
・課題，具体的な改善策，今後の進め方等について意見交換
３．活動成果（１）「NII 教育研修事業に係る検討について

論点（案）」のとりまとめ（２）国大図協から NII に提案・要望した研修の評価及び研修の企画主体についての検討
４．今後の活動計画（１）「今後の研修事業のあり方」に関する検討

別紙資料３
人材 育成小委 員会
研修事業あり方検討班

今後の研修事業のあり方について
１．背景
大学図書館職員が今後の大学の教育研究活動に資するためには、従来大学図書館が担ってきた役割に加え、新たな能力やスキルの修得・向上が求められている※１）。そのための機会として、各種研修事業は重要であり、評価・見直しや、成果を還元することの必要性が指摘されている※2）※3）。
これらを踏まえ、平成 24 年度第 2 回人材育成小委員会（平成 25 年 3 月 6 日開催）において検討した結果、国立情報学研究所（NII）と大学図書館とが連携し、研修事業の評価や見直しをする必要があること、大学図書館としては、現在においては国大図協人材委員会が議論の受皿となることが適当であることを確認した。
２．当面のアクションプラン（基本方針案）(1) 国大図協からの提案・要望を受けて NII が実施している教育研修事業について、国大図協人材委員会として評価を行う。平成 25 年度は、近年重要性が増している大学の学修環境整備に資することを目的とし、学術情報リテラシー教育担当者研修（平成 15 年度試行、平成 16 年度正式開始）の評価を行う。
(2) 受講者アンケート、講師からの意見・感想等を参考として過去の評価を行いつつ、今後のあり方について具体的に検討する。
(3) 大学図書館における教育学習支援機能充実のための諸方策についての調査研究を行うことを目的として設置された、国大図協教育学習支援検討特別委員会と人材委員会が連携して活動できるよう、同特別委員会に提案を行う。
※1)科学技術・学術審議会学術情報基盤作業部会『大学図書館の整備について（審議のまとめ）－変
革する大学にあって求められる大学図書館像－』（平成 22 年 12 月）「大学図書館職員としての専門性について、図書館学的な専門性だけでは対応が困難であり、「伝統的な知識と見識を基礎として、環境の変化に柔軟に適応し、大学における学生の学習や大学が行う教育研究に積極的に関与する専門性」が求められている」と指摘されている。
※2)国立大学図書館協会人材委員会『図書館職員の人事政策課題について（提言）』（平成 24 年 3 月）
研修事業の評価の必要性が次のとおり述べられている。「研修事業の主催機関では、受講者の事後アンケート、講師からの意見などを参考にして、より良い PDCA サイクルを目指した取り組みがなされている。これに加えて、受講者を派遣した図書館、あるいは大学からの評価も加味できるような仕組みを創ることも必要である。地区協会や人材委員会の課題のひとつであろう。
」※３）平成 24 年第 1 回学術コンテンツ運営・連携本部（平成 24 年 11 月 27 日）

NII が実施している教育研修事業について、「大学図書館と連携して教育研修事業の再編を進める」ことが、承認された。

参考：国大図協からの提案・要望を受けて NII が実施している教育研修事業

名 称内 容備 考
国大図協「研修プログラム再構学術情報リテ

１．目的

ラシー教育担

情報リテラシーとは、情報に関する基礎的な 築プロジェクトチーム検討報

当者研修

知識・技能であり、情報の「探索・収集」だ 告」（平成 15 年 5 月）におけ【平成 15 年

けでなく、「整理・分析」や「表現・発信」 る提案による。【参考資料１】

度試行、平成 をめぐる知識・技能などが含まれる。本研修16 年度正式

では、学術情報リテラシー教育に必要な情報 毎年カリキュラムを見直し。近開始】

リテラシー全般に渡る知識・技能の修得を目 年は、大学教員による初年次教的とする。

育や教育手法等の講義も取り２．到達目標入れている。

学術情報リテラシー教育を企画・運営し、利用者に対して学術情報を活用する方法について的確な支援ができるようになる。
学術ポータル

平成 24 年度のテーマ：

国大図協「研修プログラム再構担当者研修

Web 技術を活用した学術情報の提供・発信

築プロジェクトチーム検討報【平成 15 年

サービス告」（平成 15 年 5 月）におけ

度試行、平成 １．目的る提案による。【参考資料１】

16 年度正式

ICT（情報通信技術）をめぐる環境の変化は、開始】

図書館サービスに影響を与えつつあり、ブロ 平成 18 年度～22 年度は機関リグ、Twitter、Facebook などのソーシャル・ ポジトリの内容に特化して実ネットワーキング・サービスを活用する事施。

例、ディスカバリー・サービスを導入する事例も出てきている。平成 24 年度は、最新の 平成 23 年度以降は、Web サー
Web 技術やコンテンツ、サービスに関するビス関連の企画をテーマとし知識を習得する研修とし、それらを活用した ている。
新たな学術情報の提供・発信サービスの企画力を身に付ける契機とする。

平成 22 年度に、国大図協より２．到達目標

NII へ機関リポジトリにかかる最新の Web 技術や情報サービスの概要を理支援事業及び人材育成の継続解し、所属機関において必要とされる新たな について要望書が出された。
学術情報の提供・発信サービスを企画立案で 【参考資料２】きるようになる。

※その他、大学図書館職員短期研修（2 年以上 10 年以下の若手を対象とした総合的な研修）等を実施している。

研修プログラム再構築プロジェクトチーム
検討報告

平成 15 年 5 月国立大学図書館協議会
研修プログラム再構築プロジェクトチーム

目
１

はじめに２

研修プログラム再構築の必要性

２−１次………………………………………………………………………………
……………………………………………………

1
3

大学図書館を取り巻く環境の変化

１）学術情報の電子化
２）国立大学の法人化
２−２

環境の変化への対応

１）大学図書館の使命
２）大学図書館職員のスキルアップ
３

大学図書館職員研修の現状について

３−１

文部科学省

３−２

国立情報学研究所

３−３

国立大学図書館協議会

４………………………………………………

国立情報学研究所（NII）における研修プログラムに対する要望

４−１

今後の研修プログラム構築・実施における NII との協力

４−２

今後の必要と考えられる研修プログラム

４−３

NII の新しい研修プログラムについての提案

……………

910

１）電子情報担当者研修
２）学術ポータル担当者（デジタルライブラリアン養成）研修
３）情報リテラシー教育担当者研修
４−４

既存の研修プログラムの見直し

５まとめ………………………………………………………………………………… 15

資料

１

大学図書館職員研修一覧２

図書館職員のスキルアップに関する概念図

３

今後の大学図書館職員研修における各組織の役割

４

北米大学図書館における採用要件例

５

北米における大学図書館職員のためのリーダシップ研修の例………………… 32

６

研修プログラム再構築プロジェクトチームの設置について…………………… 39…………………………………………………………… 17……………………………………… 25……………………………… 26……………………………………………… 27i

１

はじめに

平成１５年１月２３日開催の国立大学附属図書館部長会議において、国立大学の法人化後の大学図書館職員のスキルアップについて協議が行われ、文部科学省、国立情報学研究所（NII）、国立大学図書館協議会が緊密に協力して、今後の図書館職員に対する研修プログラムの構築について取り組んでいくことが確認された。
一方、現在「組織問題検討タスクフォースにおいて、新たな国立大学図書館協議会のあり方について検討が進められているが、図書館職員に対する研修活動について継続・強化すべきであるとの意見が寄せられている。
国立大学図書館協議会では、これら部長会等での議論を踏まえて、「２１世紀にふさわしい新たな研修プログラムの設計を行うために」、「研修プログラム再構築プロジェクトチーム」（以下「プロジェクトチーム」という。）を設置し、今後の図書館職員の研修のあり方について検討をすることとした。
研修のあり方については、次年度から協議会のなかに特別委員会を設置して検討を進めることとされていることから、プロジェクトチームは、①現在、文部科学省、国立情報学研究所（NII)、当協議会が実施している研修についての問題点等の整理、②NII に対する新たな研修プログラムの要請の 2 点を任務とした。
②については、既に昨年から東京大学、千葉大学と NII の間で協議が進められており、NII からも構想が伝えられているところであった。それゆえ、本プロジェクトチームは、この作業を継承して、協議会として NII との協議を進めることとした。
プロジェクトチームの任務は、上記のように具体的なものであるが、検討に際しては、大学図書館職員の研修のあり方そのものも念頭においておく必要があると考えられたため、北米等における大学図書館職員研修の調査等も行った。たしかに、北米等でライブラリアンといわれる専門職とわが国の図書館職員とは、資格や採用方法、機関内での位置付けが異なっている。が、それぞれの大学図書館に求められる役割に相違があるわけではなく、背景の相違を踏まえた上で、人材育成のあり方を考えていくことになるであろう。
この報告書では、まずいわゆる学術コミュニケーションの変容、情報通信技術の発達やインターネットの普及・拡大等の状況を背景として、従来の研修プログラムを見直すとともに、新しい研修プログラムを加えて、総体的に研修プログラムを再構築する必要性を述べている。

1

その上で、文部科学省、NII、国大図協が実施している研修の現状と問題点と NII に対する新たな研修プログラムの要請についてとりまとめた。
また、当報告書は、新たな事業として発足する「研修特別委員会（仮称）」に作業を引き継ぐためのものである。その点で今後特別委員会において検討が必要であると考えられる事項についても列挙した。添付資料と合わせて参考にしていただければと考えている。

2

５

まとめ
この報告書の冒頭でも述べたとおり、今回プロジェクトチームが行った作業は「２１世紀にふさわしい新たな研修プログラムの設計を行う」という目的からすれば、あくまでも限定的なものにすぎない。したがって、ここでは今後「研修特別委員会（仮称）」において検討が必要と思われる事項を挙げておきたい。
その際、現在の大学図書館職員にどのようなスキル・人材が要請されているか、研修に盛り込むべき考え方はどういうものか（ノウハウとノウホワイの学習、知識と技能の両面への配慮、コミュニケーションスキルへの配慮等）、それぞれの研修プログラムを実施する主体（国大図協、文部科学省、NII、各大学等）としてどこが適切か、等々を念頭においておくことが重要である。
１）研修プログラムの設計と体系化
大学図書館を取り巻く環境の変化に留意しながら、今後図書館職員に必要な新規プログラムの開発や既存プログラムの見直しを行う。
その際、語学、情報処理、主題に関する知識、マネジメントやリーダーシップ、マーケティングなどの領域についても視野に入れる。それと同時に、各館の事情に応じた研修の選択が可能となるよう、各プログラムを段階的、機能的に連携させて体系化しておく必要がある。
２）研修の実施方法と実施機関
期間、回数、受講資格、対象人数、形態、使用教材、費用負担、課題設定の有無、修了認定など、研修を実施するにあたって、効果的な方法の分析と検討が必要である。
協議会、文部科学省及び NII が緊密に協力して大学図書館職員のスキルアップを図っていくことが重要であるが、その他に漢籍担当者講習会や西洋古典資料講習会など他機関が開催する研修もあり、また当然各大学において実施している研修もある。自己研修も含めて、各研修を実施する主体として適正と思われる組織・機関の検討も合わせて行う必要がある。
３）研修とキャリア・プラン
研修の実効性を上げるには、研修に対するインセンティブをどのように与えるかが重要な鍵となる。そのため、人事面における各研修の位置づけや待遇などについての検討が必要となる。
４）研修の評価
研修が有効に機能しているかどうかを評価するために、評価基準や評価方法について検15

討しておく必要がある。また、これに関連して、研修に対する意識やニーズについての情報収集及び分析を行うための調査方法についての検討も必要である。
５）研修関連情報の提供
職員は、さまざまな機関で実施される研修プログラムを受講することによってスキルアップを図ることとなる。公共的な研修以外にも各大学や図書館で独自に実施している研修もあるであろう。そのような各大学で実施している研修例について、内容、方法、経費等の情報を収集して提供するような事業も有効であろう。
６）大学図書館職員の採用と処遇
研修は、大学図書館職員としてのスキルを有する人材を確保することが目的であり、採用や処遇の問題と関連して検討を進める必要がある。法人化後は、採用方法や処遇についても一様ではなく、種々のバックグラウンドやキャリアを有する人材が確保できる仕組みも考えられるべきであろう。

16資１２３４５６料

大学図書館職員研修一覧 ………………………………………………… 17
図書館職員のスキルアップに関する概念図 …………………………… 25
今後の大学図書館職員研修における各組織の役割 …………………… 26
北米大学図書館における採用要件例 …………………………………… 27
北米における大学図書館職員のためのリーダシップ研修の例 ……… 32
研修プログラム再構築プロジェクトチームの設置について ………… 39

国情研コ第 180 号
平成 23 年 3 月 10 日
国立大学図書館協会会長
東京大学附属図書館長
古 田 元 夫 殿
情報・システム研究機構
国立情報学研究所長
坂 内 正 夫
（所印省略）

学術機関リポジトリに関する要望に対する回答

平素より，本研究所の事業にご理解・ご協力を賜り，誠にありがとうございます。
平成22年8月10日付け文書国大図協第22－44号「学術機関リポジトリに関する要望について」により送付された「要望書」について，下記のとおり回答いたします。
記
平成22年10月13日付けで締結された「国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会との間における連携・協力の推進に関する協定書」に，「（２）機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築」，及び「（４）学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成」が盛り込まれました。これに基づく大学図書館との連携・協力の下で関連事業を進めていく所存ですので，国立大学図書館協会におかれましても，今後ともご協力を賜りますよう，よろしくお願いいたします。
○学術機関リポジトリ構築連携支援事業
本事業は，CSI委託事業第3期（平成22年度～24年度）として継続しています。
また，『大学図書館の整備及び学術情報流通の在り方について（審議のまとめ）』（2009年7月）で提言された「共用リポジトリ」の構築を新たに進めているところです。
○研修等によるリポジトリ構築を担う人材育成
CSI委託事業の一環として人材育成の取組を支援し，大学図書館コミュニティの自主的な企画運営による研修の実績が蓄積されてきました。CSI委託事業第3期中は，領域3プロジェクトによる研修等の活動を引き続き支援いたします。
上記2点に関する中長期的な方策については，協定の枠組に基づく連携・協力推進会議において，引き続き検討することを提案いたします。

別紙資料４

平成２４年度 人材委員会 人材育成小委員会 人事政策検討班活動報告

１．メンバー
片山俊治

北海道大学附属図書館

事務部長

郷原正好

神戸大学附属図書館

北條充敏

香川大学図書館

森いづみ

国立情報学研究所学術基盤推進部

情報管理課長

情報図書グループリーダー
学術コンテンツ課副課長

２．会議と検討内容（第１回）
日 時： 平成２４年１０月２６日（金） １４：００－１７：００
場 所： 国立情報学研究所（２１階）ミーティング室
議 題： 図書館職員の人事政策課題について（第２回）
日 時： 平成２５年１月２５日（金） １４：００－１７：００
場 所： 香川大学法人本部棟５階 第４会議室
議 題： 外部委託及び人事交流にかかるインタビュー調査について

３．活動成果「図書館職員の人事政策課題について（提言）」のフォローアップとして、「外部委託」と「人事交流」を取り上げ、１０大学においてインタビュー調査を実施した。

４．今後の活動計画
・「図書館職員の人事政策課題について（提言）」のフォローアップ