日本歯科社会教養推進機構 研修規約
本受講規約（以下「本規約」という）には、日本歯科社会教養推進機構（運営会社：株式会社 Brilliance 以下、「当社」という）の許諾に基づき、 本講座の受講希望者（以下「受講希望者」という）が受講の申込（以下「受講申込」という）を行い、当社が提供する本講座を受講するにあたっての、当社との間の契約条件が規定されています。
第１条（受講料金等）
受講希望者は、当社が当社のウェブサイト上、又はその他で掲示する受講料金を支払うものとします。
第２条（本受講の申込）受講希望者は、当社のウェブサイト上に掲載する手続き、又は当社の定めるその他の手続きに従って、受講申込を行い、氏名・住所・電話番号その他当社の別途定める事項について、正確且つ最新の情報（以下「登録情報」という）を申込書その他に記載して提供するものとします。
受講希望者が、本研修を勤務先等の所属団体（以下「所属団体」という）を通じて申し込む場合（以下「団体申込」という）、所属団体と各受講者は連帯して本規約に基づく義務を負うものとします。
次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する方は、本講座の受講申込を行うことができません。
（１）後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けている場合（２）講座内容を適切に理解できない可能性がある場合（３）その他当社が本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合第３条（本講座受講申込の承諾）
当社は受講希望者より、当社のウェブサイト上または SNS に掲載する手続き、又は当社が定める他の手続きによって、受講申込を受けた時、受講希望者に対して、本研修の受講を許諾する旨を電子メール又は書面にて通知するものとします。
当社と受講者間の本研修の提供に係る契約（以下「本契約」という）は、受講料金の入金を確認した時に有効に成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。
第４条（決済方法）
本研修の受講料金の決済方法は次の各号に掲げるとおりです。
Peatix からお申込みおよび決済第５条（権利）本研修修了後に取得することができる権利は、当社のウェブサイト上に掲示する等適宜の方法により通知するものとします。
第６条（講座修了の条件）
本研修を修了するための条件は、当社のウェブサイト上に掲示する等適宜の方法により通知するものとします。
第７条（登録情報の使用）
当社のウェブサイト上に掲載されるプライバシーポリシーに従い、登録情報及び受講者が本研修を受講する過程において、当社が知り得た情報（以下「受講者情報」という）を使用することができるものとします。
当社は、研修内容の撮影及び録音を行い、資料又は販促物として当社のホームページ等、各関連媒体への掲載、あるいは販売を行う場合があります。

第８条（遵守事項及び確認事項）
受講者は、本研修を受講するにあたり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければなりません。
（１）受講者は、研修内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、受講者個人の私的利用の範囲内で使用すること。
（２）研修内容をいかなる方法においても第三者に対して、領布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行わないこと。
（３）研修内における写真撮影、録音、録画を行わないこと。
（４）当社及び講師等の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと。
（５）研修内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、当社及び講師等に一切の責任を求めないこと。
（６）本研修の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、当社及び講師等に一切の責任を求めないこと。
（７）受講者の体調不良などにより講座受講が難しい場合、または他の受講者への健康上の影響が懸念されると場合、当社及び講師が判断する欠席や途中退出の指示に従うこと。
当社と受講者は、本講座の受講は、受講者の事業における成果を何ら保障するものでなく、また、受講者の行う事業に関して一切の責任を負うものでないことを確認します。
第９条（受講者資格の中断・取消）
受講者が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講資格を停止、又は将来に向かって取り消すことができるものとします。また、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合（同項第２号を除く）は、受講料金の返金（返金保証による返金を含む）は行いません。
（１）受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
（２）講座内容を適切に理解できない可能性がある場合。
（３）営利、又はその準備を目的とした行為及び営業活動や勧誘の禁止、その他当社が別途禁止する行為を行った場合。
（４）受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続きの申立があった場合。
（５）受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。
（６）本規約又は法令に違反した場合。
（７）公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合。
（８）当社又は当社の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合。
（９）当社の事業活動を妨害する等により当社の事業活動に悪影響を及ぼした場合。
（１０）その他、受講者として不適切と当社が判断した場合。
第１０条（講座の中止・中断及び変更）
当社は、本研修の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本研修の運営を中止・中断できるものとします。
前項の場合には、当社は本研修の中止又は中断後１０営業日以内に、当該講座についての受講料金を返金いたします。但し、当社の責任は支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。なお、次回以降に開催される同内容の研修への振替を希望する受講者は、次回研修に参加することができます。
第１１条（返金）
当社が開催する研修等の受講料入金後のキャンセルに関しては、正規受講料の一定割合をキャンセル料として差し引いて返金いたします。
最初に申込頂いた研修（以下、「研修」という）開催日初日の１５日前～３日前まで ＝ ２０％
２日前～当日 ＝ １００％（返金なし）

研修開催日の前日を１日前とします。また、返金の際の振込み手数料は受講者の負担といたします。
第１２条（著作物等）
本研修の受講において受領したテキスト等の著作物（以下「本著作物等」という）に関する著作権及びその他知的財産権は当社および研修講師に帰属し、当社の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次の各号に定める行為を行うことを禁じます。
（１）本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行
為（２）本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為（３）私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為（４）その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為
第１３条（秘密保持）
受講者は、本研修を受講するにあたり、当社によって開示された当社固有の技術上、営業上その他事業の情報（研修内におけるノウハウ等を含むがそれらに限られない）並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。
第１４条（損害賠償）
受講者が、本研修に起因又は関連して当社に対して損害を与えた場合、受講者は一切の損害を補償するものとします。
本研修に起因して又は関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に生じた一切の損害を補償するものとします。
第１５条（暴力団等反社会的勢力の排除）
受講希望者または受講者は、当社に対し、本研修申し込み時または本研修受講時において、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運 動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴 力集団、その他反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当 しないことを確約いたします。
受講希望者または受講者は、当社が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければなりません。
当社は、受講希望者または受講者が暴力団等反社会的勢力に属すると判明した場合、本講座の受講の申し込みを拒絶し、または催告することなく本講座の受講契約を解除することができます。
当社が、前項の規定により、本講座の受講契約を解除した場合には、当社はこれによる受講者の損害を賠償する責を負わず、受領済みの受講料等も一切返還致しません。
第１６条（規約の変更）
当社は、本規約及び本規約に付随する規程の全部又は一部を変更することができます。当社により変更された本規約は、当社のウェブサイト上に掲載された時点で、効力を発し、以後当該変更された本規約が受講者に適用されるものとします。
第１７条（条項等の無効）
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。
第１８条（管轄裁判所）
本契約を巡る一切の紛争は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。

第１９条（協議事項）
本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。
付則 本規約は２０２２年３月３１日より実施するものとします。
日本歯科社会教養推進機構
運営会社：株式会社 Brilliance穴沢 有沙