県営中山間地域総合整備事業＜事業目的＞
基幹産業である農業の生産条件が不利なうえに高齢化、過疎化等に伴う集落機能や多面的機能の低下が懸念される中山間地域のうち、農業生産活動を通じた「活性化」に意欲のある地域を対象として、それぞれの立地条件や営農形態に沿った農業の展開方向を探り、農業農村の活性化を図るとともに、地域における定住の促進、国土・農村環境の保全等を支援します。

＜背景／課題＞
地理的、経済的及び社会的条件に恵まれず土地利用型である農業の生産性の低い中山間地においては、財政上、農業そのものの構造改善を進め難い状況にあり、加えて高齢化・過疎化の進行等により、農業・農村の活力が低下している状況です。
＜事業内容＞
１ 農山漁村地域整備交付金①農業生産基盤整備②農村生活環境基盤(負担割合：国 55%、県 30%、市町村その他 15%)
２ 農業競争力強化農地整備事業[農地整備事業（中山間地域型）]①農業生産基盤整備②営農環境整備(負担割合：国 55%、県 27.5%、市町村 17.5%)※ 農地の集積条件あり
３ 中山間地域農業農村総合整備事業①農業生産基盤整備②農村振興環境整備(負担割合：国 55%、県 32%、市町村その他 13%)
４ 農業経営高度化支援事業（中山間型）①高度土地利用指導事業（負担割合：国 55%、県 45%)
②高度土地利用調査・調整事業（負担割合：国 55%、市町村 45%）
③高度経営体集積促進事業（負担割合：国 55%、県 22.5%、市町村 22.5%）※ ①及び②は２のハード事業実施期間中、毎年度実施※ ③は２のハード事業完了後に一定割合以上の農地集積結果に応じて総事業費に交付割合を乗じた費用を交付＜事業主体＞
１、２、３、４の①：県
４の②、４の③：市町村

1

＜採択要件＞
地域振興５法指定等の指定を受けていること。
１ 農山漁村地域整備交付金
一般型、生産基盤型、広域連携型があり、受益面積要件（生産基盤型：20ha 以上、一般型、広域連携型：60ha 以上）を満たすこと。
２ 農業競争力強化農地整備事業[農地整備事業（中山間地域型）]
事業完了時における農地集積率等の増加が確実に見込まれ、受益面積要件（10ha 以上）を満たすこと。
３ 中山間地域農業農村総合整備事業
地域の特色を活かした営農を持続していくための取り組み等を実施し、受益面積要件(おおむね 10ha 以上)を満たすこと。
４ 農業経営高度化支援事業（中山間型）
目標年度において、事業受益面積に占める中心経営体の農地面積が 55%以上となること。

【お問い合わせ先：農地整備課 生産基盤班

096-333-2412】

2

3

平坦地域

実施地区 ２４地区

優良農地については、経営体育成基盤整備
事業やかんがい排水事業等で効率的に基盤を整備

労働生産条件、土地生産条件等に恵まれた平坦地域

令和５年度● 熊本県面積の７５％を占め、平坦地域と比較して自然的、社
会的及び経済的に不利な条件を有している中山間地域において農業及び農村が適正に維持保全され、付加価値の高い農業の推進と定住促進を図るために、農業生産基盤及び農村環境整備、施設整備を実施します。

中山間地域総合整備事業の概要

平坦地域に比べ、生産条件が劣る中山間地域において、単独事業の採択要件を満たさない基盤の整備については、中山間総合整備事業等で総合的に実施

主傾斜度がおおむね100分の1以上の農用地面積が当該地域の全農地面積の50％以上を占め、かつ、林野率が50％以上の地域

自然的、経済的、社会的条件に恵まれず、農業の生産条件が不利な地域（過疎、山村、特農、離島、半島の指定地域）5法指定地域

中山間地域

整備のイメージ

4

中山間地域基盤整備加速化事業＜事業目的＞
本事業により条件不利地である中山間地域において、農地集積への取組度合等に応じ「農地集積促進費」、「基盤整備促進費」を交付し、「ほ場整備」等にかかる農家負担の軽減と基盤整備の推進を図ります。

＜背景／課題＞
・ 中山間地域は、平坦地域に比べ基盤整備（ほ場整備）等が進んでおらず、それが農地集積の遅れや耕作放棄地の発生リスクの要因となっています。
・ 中山間地域の基盤整備については、平坦地域の基盤整備に比べ、反当り整備費が高いため農家負担率は低く設定されているものの、平坦地域においては、農地集積状況に応じて促進費が交付されることにより農家負担が軽減され、実質農家負担は平坦地域の方が低くなっています。
＜事業内容＞
中山間地域基盤整備加速化事業（１）農地集積促進費
耕作放棄の発生防止、担い手への農地集積、農地中間管理機構（以下「機構」）への農用地
貸出し等の達成目標に応じて、事業費に係る農家負担を軽減するための促進費を助成〇助成額
中山間地域における基盤整備（ほ場整備）の総事業費に下表の助成割合の合計値を乗じた額。助成割合の合計は、農家負担割合を上限とする。
（１）農地集積促進費
項 目

詳 細

助成割合
（％）

受益面積の３０％以上

3
2
1
3
2
1

担い手への農地集約化（面的集積率）

担い手への面的な農地集約が
５０％以上

1

新たな担い手の確保

企業、ＪＡ、地域外担い手等の確保

1

受益面積の８０％以上
農地中間管理機構への農地貸出し（貸出率）

受益面積の５０％以上
受益面積の１０％以上
受益面積の８０％以上

担い手への農地集積（農地集積率）

受益面積の５０％以上

未同意者、耕作放棄地の交付対象事業工区へ
の取り込み

5

1

〇負担割合県 1／2、市町村 1／2〇採択要件①農地中間管理機構への農用地貸し出し、担い手への農地集積を定めた「集積計画」を策定すること。
②人・農地プランが作成され中心経営体（担い手）が位置づけられていること。
（２）基盤整備促進費
機構と連携した農地集積を実施するための計画を作成し、重点実施区域に指定された場合、
非公共予算の活用に必要な農家負担を軽減するための促進費を助成〇助成額交付対象事業の当該年度に要する事業費に 2.5％を乗じた額。
〇負担割合
県全額
〇採択要件
①機構と連携した農地集積を実施するための計画を作成すること。
②機構が設置する重点実施地区であること。

【お問い合わせ先：農地整備課 生産基盤班

096-333-2412】

6

農業農村整備推進交付金事業＜事業目的＞
本県農業の持続的発展を図るために、市町村や土地改良区等が実施する農地や農業水利施設などの農業生産基盤整備等の整備に対し、県が交付金として支援します。

＜背景／課題＞
・国庫補助による団体営事業や県単独補助事業等により、農地や農業用水利施設等の整備を進めているものの、複数事業を実施する市町村は事業毎に同様の手続きを幾つも行う必要があるため、事務処理が膨大となり、市町村の自主性や創意工夫の発揮が困難な状況でした。
・そこで、市町村等が実施する団体営事業に対する県の補助金を整理統合し、平成２１年度に本交付金を創設しました。
・本交付金の創設により、事務処理を簡素化するとともに、交付金の各事業への充当を市町村の裁量にしたことで、市町村の自主性や創意工夫の発揮を可能としました。
＜事業内容＞
１ 一部団体営事業の上乗せ支援・交付要項に定められた団体営事業について、事業毎に定める交付率に基づき予算の範囲内で交付します。
２ 特認事業（単県事業）
・特認事業は国の補助事業の対象とならないような小規模な事業が対象です。
・また、地域で集落ビジョンを作成することで事業要件をさらに緩和するなどの対策を実施しており、定額事業（機械リース代、材料代等が補助対象）も実施可能です。
・詳細については別紙（別表２）を参照ください。
＜事業主体＞
市町村、土地改良区等＜補助率＞
１：10/100～25/100 以内
２：40/100～50/100 以内＜採択要件＞
１：一部団体営事業の上乗せ支援

別表１の 1～5 の実施要件のとおり。

２：特認事業（単県事業）

別表１の６の実施要件のとおり。

【お問い合わせ先：農村計画課 農村企画班

096-333-2468】7

別表1(第２条関係）
番号

１

２

事業実施主体

交付対象事業

実施要件等

メニュー名称（交付金対象事業名）

農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベー 農山漁村振興交付金実施要綱（令和4年4月 農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）実施要領（令和 ①農山漁村振興交付金（農業用用排水施設事業）
ション対策）実施要領（令和4年4月1日付け 1日付け3農振第3017号農林水産省農村振 4年4月1日付け3農振第2921号農林水産省農村振興局長通知）の別記 ②農山漁村振興交付金（農業用道路事業）
3農振第2921号農林水産省農村振興局長 興局長通知）第3の1の（4）に基づく事業
3第8の2の（26）のア（事業メニュー①～⑧）に基づく事業③農山漁村振興交付金（暗渠排水事業）
通知）別記3第2の1に定められたもののうち④農山漁村振興交付金（客土事業）
都道府県以外の実施主体⑤農山漁村振興交付金（区画整理事業）⑥農山漁村振興交付金（農地造成事業）⑦農山漁村振興交付金（農用地保全事業）⑧農山漁村振興交付金（交換分合事業）
水利施設管理強化事業実施要綱（令和3年 水利施設管理強化事業実施要綱（令和3年3 水利施設管理強化事業実施要綱（令和3年3月29日付け２農振第3534 水利施設管理強化事業
3月29日付け２農振第3534号農林水産事務 月29日付け２農振第3534号農林水産事務次 号農林水産事務次官通知）第2の1に定められた事業
次官通知）第3に定められた事業実施主体 官通知）に基づく事業

３

農山漁村地域整備交付金実施要綱（平成25年2月26日付け24農振第2098号農林水産省事務次官通知）第2の2の（1）に定められたもののうち都道府県以外の実施主体

農山漁村地域整備交付金実施要綱（平成25 農山漁村地域整備交付金実施要領（平成26年4月1日付け25農振第 団体営調査設計事業
年2月26日付け24農振第2098号農林水産省 2128号農林水産省農村振興局長通知）別紙1－1、別紙2、別紙3－1に事務次官通知）に基づく事業のうち、第2の1 定められた事業のうち調査設計事業の（2）の①のアの（ア）（イ）(ウ）に基づく事業のうち調査設計

４

農山漁村地域整備交付金実施要綱（平成25年2月26日付け24農振第2098号農林水産省事務次官通知）第2の2の（1）に定められたもののうち都道府県以外の実施主体

農山漁村地域整備交付金実施要綱（平成25 農山漁村地域整備交付金実施要領（平成26年4月1日付け25農振第 農村振興総合整備実施計画策定事業
年2月26日付け24農振第2098号農林水産省 2128号農林水産省農村振興局長通知）別紙4－1に定められた事業の事務次官通知）に基づく事業のうち、第2の1 うち調査設計事業の（2）の①のアの（エ）に基づく事業のうち調査設計

農業競争力強化基盤整備事業実施要領（平成25年2月26日付け24農振第2092号）
別紙2第4の2に定められた実施主体
農山漁村地域整備交付金実施要綱（平成25年2月26日付け24農振第2098号農林水産省事務次官通知）第2の2の（1）に定められたもののうち都道府県以外の実施主体

農業競争力強化基盤整備事業実施要領（平 農業競争力強化基盤整備事業実施要領（平成２４年２月２６日付け２４ 経営体育成促進換地等調整事業
成24年2月26日付け24農振第2092号）別紙2 農振第２０９２号）別紙2第3の2に定めた地区
第2の2に基づく事業
農山漁村地域整備交付金実施要綱（平成25 農山漁村地域整備交付金実施要領（平成26年4月1日付け25農振第年2月26日付け24農振第2098号農林水産省 2128号農林水産省農村振興局長通知）別紙1－1に定められた事業の事務次官通知）に基づく事業のうち、第2の1 うち経営体育成促進換地等調整事業の（2）の①のアの（ア）に基づく事業のうち実施計画策定事業５

６

交付率（％）

15

(19）
20

25

10

15

農地中間管理機構関連農地整備事業実施 農地中間管理機構関連農地整備事業実施
要領（平成30年3月30日付け29農振第2690 要領（平成30年3月30日付け29農振第2690号）別紙2第4の2に定められた実施主体号）別紙2第2の2に基づく事業

農地中間管理機構関連農地整備事業実施要領（平成30年3月30日付
け29農振第2690号）別紙2第3の2に定めた地区①市町村、土地改良区等②市町村③市町村、土地改良区等①１．受益面積①国庫補助事業の対象とならない小規模な事業で中山間地域（６法指定地域（注１））にあっては、０．５ｈａ以上とし、そ あって、事業の必要性及び効果が明らかで技術的の他の地域にあっては１ｈａ以上とする。
に可能な以下の事業
２．その他の要件
1.区画整理事業
1の区画整理にあっては１耕区の面積が１０ａ以上とする。
2.農業用用排水施設整備事業
6の暗渠排水にあっては排水不良が明確であること。
3.農道整備事業
但し、弾丸暗渠等の補助暗渠は対象外とする。
4.ため池等整備事業
7の客土は１０ａ当たりの客土量が５０ｍ３以上とする。
5.さく井事業
但し、中山間地域（６法指定地域）にあって、地域住民自らが描いた
6.暗渠排水事業「集落ビジョン」が策定してあるか、策定見込みの集落においては、上
7.客土事業記の0.5ha以上の面積要件は設けないものとする。
この場合、1～7の事業費の合計は、１地区（１集落ビジョン）あたり②国庫補助事業の対象とならない農村生活環境
10，000千円未満とする。
整備事業であって、事業の必要性及び効果が明ら
また、１地区（１集落ビジョン）における定額補助は、材料費、機械リー かで技術的に可能な以下の事業
ス代を対象とし2，000千円を上限とする。
1.集落道路整備事業
2.集落排水路整備事業
一般地域 40②１．集落道路整備は、農業集落内の道路で農業機械の運行や農産
3.水辺環境整備事業等
中山間地域 50
物 の集出荷等農業生産及び農村生活環境の改善に資するもの 4.集落景観整備事業等
特認 50
で、延長５００ｍ未満、幅員３ｍ以上とする
定額
２．集落排水路整備は、農業集落内の用排水路で生活環境の改③知事が特に認める事業善に資するもので延長５００ｍ未満とする
４．集落景観整備等は、農業集落内の公共広場や公共施設等の周辺環境美化及び棚田景観等の集落景観に資するものとし、１箇所当たりの事業費が２００万円以上、１千万円未満とする。

農業農村整備推進交付金特認事業③県営及び団体営事業等で造成された農業用用排水施設及び農業生
産機能や多面的機能の維持に資する施設の保全・整備に関する事業であり、かつ、緊急的な事業であって、知事が認める事業とする。
また、中山間地域（６法指定地域）にあって、地域住民自らが描いた「集落ビジョン」が策定してあるか、策定見込みの集落において、集落維持のために知事が特に認める事業。

注1、交付率欄の交付率は上限とする。なお、土地改良法等に基づき県補助が定められている場合の交付率は（ ）とする。
注2、交付対象事業の予算が一括交付金等、新たな補助事業の創設などにより手当てされる場合も有効。また、事業が廃止されたものは、交付対象外となる。
注3、各事業要綱要領に定められた実施要件等の根拠は策定年度時点のものであり、要綱要領の改正のみを理由とする修正は行わないものとする。

8

農山漁村振興交付金（最適土地利用総合対策）＜事業目的＞
中山間地域における農用地保全に必要な地域ぐるみの話合いによる最適な土地利用構想の策
定、基盤整備等の条件整備、鳥獣被害防止対策、粗放的な土地利用等を総合的に支援します。

＜背景／課題＞
・ 人口減少や農業者の高齢化、担い手の不足が深刻化する中、今後維持管理が困難となる農地の増加が懸念されることから、農業者個々人の取組ではなく、地域全体の課題として捉えて取り組んでいくことが必要です。
＜事業内容＞
１ 最適土地利用総合対策
地域ぐるみの話合いにより、営農を続けて守るべき農地、粗放的利用を行う農地等を区分し、実証的な取組を行いつつ、土地利用構想図を作成し、その実現に必要な農用地保全のための活動経費、基盤整備や施設整備費等を支援します。
２ 最適土地利用推進サポート事業
IT を活用した申請手続の簡素化を図るとともに、事業主体の取組内容や農地保全状況等の確認、地域の課題解決のサポート、優良事例の横展開等を支援します。
＜補助率＞
１：定額、5.5/10、２：定額＜事業主体＞
１：県、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区、地域協業会、地域運営組織、農地
中間管理機構２：民間団体＜採択要件＞
１：土地利用構想を事業開始から３年以内に策定すること。
農用地保全の取組を行う場合は、粗放的利用の取組を１つ以上行うこと。
農用地保全に関する目標の達成に向けて取り組むこと。等【お問い合わせ先：農地・担い手支援課 農地集積・利用推進班

9096-333-2376】

団体営農業農村整備事業＜事業目的＞
農業生産性の向上、農業の競争力強化のため、農業生産基盤の整備、農地の大区画化や汎用化、水利用・水管理の効率化や省力化に必要な整備を実施し、農業の構造改革を推進します。また、農村集落の安心安全を確保するために防災減災対策を実施し、災害に強い農村づくりを推進します。
＜背景／課題＞
・ 農地の区画狭小・排水不良、用水不足などの生産基盤の問題が、経営規模の拡大や農作物の高付加価値化・品質向上等の取り組みの支障となっています。
・ 農業水利施設の老朽化が進行しており、その更新が課題となっています。
＜事業内容＞
１ 農地耕作条件改善型
農地中間管理事業を重点的に実施する区域において、農地の区画拡大や汎用化等の基盤整備（農業用用排水施設、暗渠排水、区画整理、農作業道等）を実施
２ 水利施設等保全高度化型
農業用用排水施設及び関連する附帯施設の新設、保全整備(補修･改修)を実施
３ 農業水路等長寿命化・防災減災型
農業用用排水施設及び関連する附帯施設の長寿命化対策(補修･改修)を実施
４ 集落基盤整備型
農業生産基盤の整備とその機能の発揮に不可欠な集落基盤の整備を一体的に実施
５ 農地防災型
災害発生の恐れのある農業用用排水施設等の整備を実施＜事業主体＞
市町村、土地改良区等（１～５共通）＜補助率＞
１：国 50(55)/100 県 14/100、又は定額助成
２～５：国 50(55)/100 県 14/100 等＜主な採択要件＞「３ 農業水路等長寿命化・防災減災型」については、以下に掲げる要件を全て満たすもの。
（１）事業費が 200 万円以上であること。
（２）受益者数が農業者 2 者以上であること。
（３）1 地区あたりの工事工期が原則 3 か年以内であること。

【お問い合わせ先：農地整備課 生産基盤班

096-333-2412】

10

農業生産基盤整備事業（県営経営体育成基盤整備事業）＜事業目的＞
将来の農業生産を担う効率的かつ安定的な経営体を育成し、これらの経営体が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、地域の実情に応じた基盤整備事業を総合的・一体的に実施します。また、土地利用の調整を行うソフト事業を一体的に実施して、担い手への農地集積を促進し、生産性の高い農業構造の実現を図ります。

＜背景／課題＞
・ 今後、高齢農業者のリタイアが見込まれる中、農地の維持保全を図り、農業を成長産業化していくためには、担い手に農地を集積していく必要があり、国は今後 10 年間で担い手が利用する
面積が全農地面積の 8 割を占める農業構造を目指すこととしています。
・ 担い手への農地集積には、区画の整形・拡大及び用排水路、農道等の総合的な整備による労働生産性が高い生産基盤が必要です。
・ また、水田の排水性向上を図ることで、高収益作物等の導入が可能となり、農業経営の選
択性の拡大と所得向上に資することができます。
＜事業内容＞
主な工種
・農用地等の区画形質の変更
・農業用排水施設の新設、廃止及び変更
・農道の新設、廃止及び変更
・客土・暗渠排水の新設又は変更＜事業主体＞
県＜負担割合＞
国50%(55%)、県27.5%、地元22.5%(17.5%) ［( )は法指定地域］
国62.5%、県27.5%、地元10% ※農地中間管理機構関連農地整備事業【お問い合わせ先：農地整備課 生産基盤班

096-333-2412】

11

12

（３）事業の成果
・排水対策の結果、農地の汎用化が図られ裏作の作付けが増加した。
・用水の自動化により、水管理の労力が減少した。
・農地の面的集積により営農労力の省力化が図られる。

外22地区

・昭和地区（八代市）（２）実施地区

・効率的かつ安定的な経営体を育成し、これらの経営体が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、意欲と能力のある経営体が活躍できる基盤整備を行うもの。

（１）事業内容

実施後（Ｈ２７）（事業の成果）安定した用水の供給により、裏作作付面積及び作付品種の拡大が図られている。
ハウス等の施設園芸の拡大

施設園芸の拡大

裏作の作付状況（事業実施）
集積率７５．１％、担い手戸数１１戸
担い手経営面積２６．４ｈａ

川登地区（荒尾市）（事業の成果）大区画化されたことにより、省力化が図られている。
大型機械の導入が可能となった。

大型機械の導入状況

事業により大区画化が図られたほ場（事業実施前）集積率２５．１％、担い手戸数７戸
担い手経営面積９．６ｈａ

実施前（Ｈ２５）

県営経営体育成基盤整備事業概要

農業生産基盤整備事業（県営かんがい排水事業）＜事業目的＞
農業生産の基礎となる水利条件の整備（水源施設、用排水機場、用排水路等の農業用用排水施設の整備）を行い、水利用の安定、合理化及び水田の汎用化を図ることにより、高品質、低コストの売れる農産物づくりを支援します。
また、水辺空間等を活用した快適な農村生活環境の整備を推進します。
＜背景／課題＞
・ 農業水利施設の未整備や老朽化のため、農業用水の不足や排水不良があり、安定した農業
生産の支障となっています。
・ かんがい施設の整備については、作物の生育に最適な水管理が可能となり、農業生産の安定向上が図られ、多様な作物の導入が可能となります。
排水施設の整備については、水田が乾田化され、農業生産の安定向上が図られ、麦、大豆、野菜等の畑作物やハウスによる施設園芸の導入が可能となります。
また、これらの整備と併せて周辺景観や親水自然環境に配慮した事業を行うことにより、
広く都市住民等へ潤いと安らぎの場を提供することができます。更に、農村地域における秩序ある土地利用を実現し、良好な営農条件を備えた生産性の高い優良農用地を確保します。
＜事業内容＞
１ かんがい排水事業（基幹水利施設整備型）
農業用用排水施設の新設または更新
２ かんがい排水事業（排水対策特別型）
米穀生産の転換を図るため必要な排水機、排水樋門、排水路等の新設または改修
３ 基幹水利施設ストックマネジメント事業（基幹水利施設保全型）
県営事業等により造成された、頭首工や排水機場等の基幹的水利施設の補修、補強及び更新４ 水利施設等保全高度化事業（旧事業名：農業水利施設保全合理化事業）
担い手への農地集積を図るため農業用用排水施設の新設または更新＜事業主体＞ 県＜負担割合＞ 国 50～55／100、県 25～29／100、地元 17.5～25／100【お問い合わせ先：農地整備課 生産基盤班

096-333-2412】

13

14

（３）事業の成果
・用水の安定供給により、農業経営の安定及び高品質化・作付可能な農作物品種の拡大
・耕作放棄地が減少し、周辺農地の環境が向上（２）実施地区（今年度の実施地区無し）（１）事業内容
農業生産の基礎となる農業用水の確保や農業用水の適期・適量供給及び排水改良を目的として、農業用用排水施設（ダム、頭首工、用排水機場、基幹用排水路等）の整備を行うもの。

（事業の成果）安定した用水の供給により、計画的な作付や高品質化が図られている。また、農地として適切に利用されている。

末端圃場への灌漑状況

（事業実施前）適切な用水が確保できず耕作が放棄され荒れた農地（事業の成果）安定した用水の供給により、作付品種の拡大が図られている。

（事業実施前）
農業用用排水施設の整備を安定的な用水確保を行う。

H17 年度に完成した五和東部ダム（天草市）

県営かんがい排水事業【基幹水利施設整備型】概要

15（３）事業の成果
・湛水被害の減少
・作付可能な農作物品種の拡大
・排水改良により地下水管理が可能となり、転作作物の導入が図られ、田畑輪換を中心とした、効率的な水田営農が可能
・耕作放棄地が減少し、周辺農地への環境が向上（２）実施地区
第一海路口地区（熊本市）
外２地区（１）事業内容
水田の排水条件が不良で転作が困難な地域を対象に水田の汎用化のための排水路、排水機場等の新設又は改修及びこれらに附帯して行う用水施設の整備を行うもの。

（事業実施）
排水機場、排水路の整備により、湛水被害の防止や地下水位の低下を図る。

排水機場の整備

排水路の整備（事業実施前）排水条件が不良で湛水被害が生じている農地（事業の成果）湛水被害の不安解消、地下水管理が可能となり農作物の品種拡大、高品質化が図られている。

（事業実施前）排水路の排水能力が低く、常に地下水位が高い状態
で、収量・品質の低下が懸念される。

県営かんがい排水事業【排水対策特別型】概要

16（３）事業の成果
・基幹的水利施設の機能維持（長寿命化）及び安全性の確保
・従前どおりの安定した用水が供給されるため、安定した営農が可能
・集落営農等の計画的、継続的な営農体制の維持が可能（２）実施地区
玉名４期地区（玉名市）
外１０地区（１）事業内容
国営、県営土地改良事業等により造成された、頭首工、排水機場等基幹的水利施設の機能維持、安全確保のために必要な機能保全対策工事を行うもの。

用水路の保全対策工事（事業実施）
・排水機場の保全対策により、湛水被害の防止
・用水路の保全対策により、漏水防止と安全性確保

排水ポンプ等の更新整備（イメージ）（事業実施前）排水機場の機器が老朽化し、排水能力が低下した結果、湛水被害が生じている。

機器からのオイル漏れ（事業の成果）・従来どおりの安定した用水供給が可能となり安定した営農が行われている。
・湛水被害等が防止され、地域住民の生活の安全性も確保される。

ﾌﾞﾛｯｸﾛｰﾃｰｼｮﾝにより作付されている、水稲・大豆（事業実施前）用水路が老朽化し、ひび割れ箇所からの漏水や、側壁倒壊の恐れがあり、用水不足や周辺への影響が懸念される。

水路側壁のひび割れ

県営かんがい排水事業【基幹水利施設保全型】概要

17（３）事業の成果
・水管理に係る労力の軽減
・農業用用排水施設の機能維持（長寿命化）及び安全性の向上
・担い手への農地集積加速化による農業競争力の強化（２）実施地区
松の木堰地区（熊本市）
外９地区（１）事業内容
農業の生産効率を高め競争力を強化するため、農業用用排水施設の新設及び更新を行い、水管理の省力化及び農業水利施設の長寿命化や安全性を向上し、担い手への農地集積を行うもの。

県営かんがい排水事業【農地集積促進型】概要

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農業生産基盤整備事業（県営畑地帯総合整備事業）＜事業目的＞
畑地における担い手の育成・強化を図り、多様な営農形態にきめ細かく対応する
ため、区画整理や用排水施設、農道等の生産基盤の整備を総合的に行い、畑作物の生産の振興及び畑作経営の改善・安定を図ります。
＜背景／課題＞
・ 今後、高齢農業者のリタイアが見込まれる中、農地の維持保全を図り、農業を成長産業化していくためには、担い手に農地を集積していく必要があり、国は今後 10年間で担い手が利用する面積が全農地面積の 8 割を占める農業構造を目指すこととしています。
・ また、畑地帯においては、担い手への農地集積とあわせて、消費者のニーズに応じた良質で多様な野菜・果実等の畑作物を効率的に生産し、国際競争力を有する産地を形成・強化が必要となります。
・ このため、畑作物の品質向上、収量の増大・安定化、作付作物の多様化等を可能とするかんがい施設や排水施設、労働生産性向上、経営規模の拡大に資する農道や区画整理区画を一体的に整備し、地域の営農ビジョンに沿った担い手への農地集積と競争力の高い産地形成を図ります。
＜事業内容＞
主な工種は、①農用地等の区画形質の変更、②農業用排水施設の新設、廃止及び変更、③農道の新設、廃止及び変更、客土、暗渠排水の新設又は変更＜事業主体＞
県＜負担割合＞
一般地区
一般地区（中山間地域等）

国 50%、県 25～27.5%、地元 22.5～25%
国 55%、県 25～27.5%、地元 17.5～20%＜採択要件＞
１ 担い手育成対策については、受益面積が 20ha 以上（中山間地域は 10ha 以上）、また、担い手支援対策については、受益面積が 30ha 以上であること。ただし、樹園地については、知事が事業の難易度、地区の事情等を総合的に勘案し、担い手支援対策で実施することがやむを得ないと判断したものは、おおむね 5ha 以上の団地の合計が 10ha 以上であること。
２ 担い手育成対策については、担い手への農地集積に係る計画が策定され、計画に定める目標年度までに担い手の経営等農用地利用面積の割合が一定以上の割合となること。

【お問い合わせ先：農地整備課

生産基盤班

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096-333-2412】

20（３）事業の成果
・区画整理による労働生産性の向上、経営規模拡大
・用水の安定供給による収量増大及び高品質化、作付品種の選択性拡大
・耕作放棄地の減少による、
農村環境・景観の向上

外６地区

大口西部地区（宇城市）（２）実施地区（１）事業内容
経営規模拡大を志す担い手への農地の面的集積の推進と、農業経営の確立に資するため、畑地の区画整理や用排水路・道路整備を総合的に行い、多様な農業形態に対応できる畑地帯に改善する。

（事業の成果）大区画で作業効率が良く生産性の高い農地（樹園地）（事業実施前）生産性が低く、耕作が放棄され荒れた農地（樹園地）

県営畑地帯総合整備事業概要（事業の成果）安定した用水の供給により、作付品種の拡大が図られている。

（事業実施）
パイプラインによる農業用水の整備

農村地域防災減災事業＜事業目的＞
農業生産の維持、農業経営の安定および地域住民の暮らしの安全を確保するため、農業用用排水施設および海岸保全施設等の整備を行い、災害に強い農村づくりを推進します。
＜背景／課題＞
・ 近年、集中豪雨の増加による洪水被害が懸念される一方、排水機場や農業用ため池などの農業用用排水施設等の老朽化が顕在化しています。
・ 急傾斜地帯や地すべり防止区域では、農用地や農業用施設等が被害に見舞われることが懸念されています。また、石綿を含有する農業用管水路の破損等により、将来的に農業者等の健康被害が懸念されています。
・ 干拓地帯等を防護している農地海岸については、天端高の不足や老朽化が進行し、高潮等による被害発生が懸念されています。
・ このような状況の中、緊急性や重要性の観点から優先度に応じて、本事業による
農業用用排水施設等の整備を実施し、災害に強い農村づくりを推進します。
＜事業内容＞
１ 農地防災事業①防災ダム事業 ②ため池等整備事業（ため池整備、用排水施設等）③湛水防除事業
２ 農地保全事業①農地保全整備事業 ②地すべり対策事業 ③特定農業用管水路等特別対策事業
３ 海岸保全事業①高潮対策事業 ②老朽化対策事業 ③津波・高潮危機管理対策事業 ④効果促
進事業
４ 調査事業
計画的に防災対策を推進するために行う農業用ため池のハザードマップ作成等＜事業主体＞
１～３：県 ４：市町村＜補助率＞
１～３：国 50～55/100、県 25～50/100、地元 0～25/100
４：国：100/100【お問い合わせ先：農地整備課

防災班

096-333-2417】

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防災ダム事業
事業目的
洪水調節用のダムの改修、 ため池等の嵩上げ等を 行う こ と によ り 、 台風、 豪雨等の洪水によ る
農業被害や公共施設、 家屋、 人命等への被害を 未然に防止し 、 農業生産の維持及び農業経営の安定を 図り 、 併せて国土の保全に貢献し ま す。

ダムの改修

耐震性の向上

事業内容【 事業内容】①防災ダム工事： 洪水調節用のダム（ 余水吐そ の他の付帯施設を 含む。 ） の新設又は改修②防災ため池工事： 洪水調節機能の賦与・ 増進のための農業用ため池の改修（ ①に掲げる ものに該当する も のを 除く 。 ）③地震対策ため池防災工事： 耐震性の向上のた めの農業用ため池の改修又は地震から の安全を 確保する ために必要な 管理施設の新設若し く は改修【 事業実施主体】①、 ②： 都道府県③： 都道府県又は市町村【 採択基準】①防災ダム工事※１ ： 1 0 0 h a 以上（ 特例地域にあっ て は7 0 h a 以上）②防災ため池工事※１ ： 1 0 h a 以上（ 特例地域にあっ て は7 h a 以上） 、 かつ、 かんがい受益面
積が5 h a 以上（ 地震地域等にあっ て は２ h a 以上）
総事業費が３ 千万円以上③地震対策ため池防災工事※２ ： 7 h a 以上、 かつ、 かんがい受益面積が２ h a 以上
総事業費が８ 百万円以上※１：農業以外の事業効果が見込まれる場合には、当該効果が全体の事業効果の50％未満のものに限る。
※２：地震防災対策特別措置法第２条第１項に掲げる地震防災緊急事業五箇年計画に定められ、又は定められる予定があるもの

22ため池等整備事業（一般）
事業目的
老朽化し 早急に整備が必要なため池及び用排水施設の整備や傾斜地等の土砂崩壊防止施設、 湖
岸堤防の改修等のハード 整備を 行う と と も に、 ハザード マ ッ プ 等のソ フ ト 対策を 行う こ と により 、 災害の未然防止又は被害の最小化を 図り 、 地域の防災安全度の向上に貢献し ま す。

改修前のため池

改修後のため池整備されたため池の全景

事業内容【 事業内容】①ため池整備工事
災害の発生のおそれがある ため池の整備②ため池機能保全工事
災害発生の防止等が必要な ため池の浚渫③水質改善工事
水質悪化が著し く 、 地域の農業生産及び周辺環境に対し て 悪影響を 与え て いる ため池の水質を 改善する ために必要な 工事④管理施設の整備
洪水等から の安全を 確保する ために必要な 管理施設の整備⑤利活用保全整備工事
ため池等の利活用保全又は周辺環境の整備を 行う ために必要な施設の整備等⑥用排水施設整備工事
・ 災害の発生のおそれがある 頭首工、 用排水路等の整備
・ 湛水被害を 防止する ために緊急に行う 排水路等の整備（ 緊急防災工事と いう ）・ 土砂の崩壊を 防止する ための土留工等の整備⑦湖岸堤防工事
災害の発生のおそれのある 池、 沼に隣接する 堤防等の整備⑧ため池等農地災害危機管理対策事業
防災情報管理シ ステ ムの整備、 施設の適正な防災管理に必要な観測機器等の設置、 ハ
ザード マ ッ プ の作成支援等⑨ため池保全体制整備事業
ため池環境保全体制の整備⑩ため池緊急防災対策事業
人家、 人命、 公共施設等に被害を 及ぼすおそれの高いため池を 対象と し て 、 計画的に防災対策を 推進する ために行う 調査及び諸元等の詳細情報の整備【 事業実施主体】
都道府県又は市町村、 土地改良区等

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湛水防除事業
事業目的
流域の開発、 地盤沈下等の立地条件の変化、 河川改修等によ る 流況の変化によ り 排水条件の悪化し た地域を 対象に、 排水施設の整備を 行い、 湛水被害の発生を 未然に防止し 、 農業生産の維持
及び農業経営の安定を 図り 、 併せて 国土の保全に貢献し ま す。

湛水防除事業により整備された排水機場
溢水した排水路

湛水防除事業により整備された排水路

事業内容【 事業内容】①排水施設整備対策工事
湛水被害を 防止する ために行う 排水機、 排水樋門、 遊水池等貯留施設、 排水路等の排水施設の新設又は改修
ア 排水施設整備工事
既存の農業用用排水施設の耐用年数が経過する 以前において 、 立地条件の変化により 、 湛水被害を 生ずる 恐れのある 地域で 、 こ れを 防止する ために行う 排水施設の新設
又は改修
イ 排水管理施設整備工事
同一水系の排水河川に係る 地域で ある 等排水施設の一元管理を 必要と する 地域で 、湛水被害の発生を 防止する 排水管理に必要な 施設の新設又は改修（ ア と 併せ行う も のを 除く 。 ）ウ 湛水防除施設改修工事
ア によ り 整備さ れた排水施設の耐用年数が経過し た後に、 その機能低下によ り 再び
湛水被害を 生ずる 恐れのある 地域で 、 こ れを 防止する ために行う 当該施設の変更②ク リ ーク 防災機能保全対策工事
ク リ ーク （ 農業用の水路網） 地域の溢水被害及び水路機能障害を 防止する ために都道府県が定める 「 ク リ ーク 地域防災機能保全対策基本計画」 に基づき 行う 排水施設の改修、 農業用道路の改修、 暗渠排水及び整地【 事業実施主体】①都道府県又は市町村（ 小規模に限る 。 ）
②都道府県

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農地保全整備事業
事業目的
急傾斜地帯や侵食を 受けやすい性状の特殊土壌地帯、 又は風害等を 受けやすい地域において 、排水施設や防風施設等の整備を 行う こ と によ り 、 農用地の保全と 災害の未然防止を 図る と と も に、
優良農地を 確保し 農作物の生産性の向上に貢献し ま す。

集中豪雨による特殊土壌地帯の災害

農地保全整備事業により整備された排水路

農地保全整備事業により整備された水兼農道

事業内容【 事業内容】①農地侵食防止工事
・ 急傾斜地帯や侵食を 受けやすい土壌地帯における 排水路等の整備又は風食、 風害等を 受けやすい地域における 防風施設の整備
・ 上記と 併せ行う こ と が技術的、 経済的に適当と 認めら れる 農道等の整備
・ 農耕に支障のある 特殊土壌又はさ んご 、 石れき 等の排除工事②特殊農地保全整備工事
南九州畑作振興地域及び沖縄県の特殊土壌地帯において 、 農用地の保全対策と 営農基盤の整備を 総合的に実施する ため、 農地侵食防止工事に併せ行う ほ場整備、 畑地かんがい、農地開発等③農地機能保全対策工事
地盤の相当部分が泥炭土で ある こ と に起因する 地盤沈下又は火山性土壌等に起因する
土壌侵食等によ り 、 農作物の生育が阻害さ れ、 農作業の能率が低下する こ と を 防止する ための整地、 暗渠排水、 農道等の整備④特殊自然災害対策工事
特殊な 自然災害に起因し 、 農地のかい廃又は農作物の生育阻害を 防止する ために必要な
土壌改良又は栽培管理施設若し く は農地被覆施設の整備【 事業実施主体】①都道府県又は市町村、 土地改良区等（ 排除工事にあっ て は、 市町村、 土地改良区等。 ただし 、 北海道にあっ て は道又は市町村、土地改良区等）②都道府県（ 沖縄県にあっ ては、 県又は市町村、 土地改良区等）③都道府県④都道府県又は市町村、 土地改良区等

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地すべり対策事業
事業目的
地すべり 防止区域内において地すべり 対策を 実施する こ と によ り 、 農用地・ 農業用施設を はじめ人家、 人命及び公共用施設等の被害を 防止し 、 国土の保全と 安全で 快適な 生活環境の実現に貢献し ま す。

地すべりの発生及び地すべりのおそれ

地すべり対策工事の実施

地すべり対策工事の完了

事業内容【 事業内容】①防止工事
地すべり 活動を 防止又はその原因を 除去する た めの工事で 、 主に地表水排除工、 地下水排除工、 杭打工、 擁壁工等の整備②関連工事
地すべり 活動を 間接的に防止する こ と を 主目的と し たかんがい排水施設、 ため池、 農道、区画整理、 暗渠排水等の整備【 事業実施主体】①都道府県②市町村、 土地改良区等【 採択基準】①防止工事
１ ． 「 地すべり 等防止法」 第３ 条によ り 指定さ れた地すべり 防止区域で ある こ と
２ ． 総事業費が１ 件当たり 7 ,0 0 0 万円以上で ある こ と②関連工事
地すべり によ る 被害を 除去し 、 又は軽減する た めに必要な 区画整理、 暗渠排水、 農道、
農業用用排水、 ため池の整備【 補助率】①防止工事： 5 0 % （ 都府県※、 北海道、 離島） 、 6 0 % （ 沖縄）②関連工事
・ 区画整理： 1 /3 （ 都府県、 沖縄） ※市町村以外の団体営は4 0 % 、 5 0 % （ 北海道、 離島）
・ 暗渠排水： 1 /3 （ 都府県、 沖縄） ※市町村以外の団体営は4 0 % 、 5 0 % （ 北海道、 離島）
・ 農道（ 傾斜度1 5 °未満） ： 4 5 % （ 都府県、 沖縄） 、 5 0 % （ 北海道、 離島）（ 傾斜度1 5 °以上） ： 5 0 %・ かんがい排水施設及びため池： 5 0 %※都府県とは、沖縄、離島、奄美を 除く 都府県を指します。以下同じ。

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公害防除特別土地改良事業（特定農業用管水路等特別対策事業）
事業目的
施設の老朽化に伴う 、 石綿を 含有する 製品の破損等によ り 、 将来的に農業者等の健康を 害する
おそれが懸念さ れる こ と から 必要な 対策を 講ずる こ と によ り 、 石綿に起因する 影響を 未然に防止
し 、 農業経営の安定及び農業の維持に貢献し ま す。

石綿が使用された機場における維持管理
作業

著しく老朽化し撤去された石綿セメント管

事業内容【 事業内容】①石綿等が使用さ れている 農業用管水路の撤去（ 撤去する こ と が著し く 困難又は不適当な 場合において 行う 当該石綿等の劣化及び飛散防止措置を 含む） 及びこ れと 一体的に行う 農業用用排水路の変更②①の農業用用排水路と 一体と な っ て 機能を 発揮する 農業用用排水路の変更③石綿等が使用さ れている 土地改良施設（ 農業用管水路を 除く ） において 行う 当該石綿等の除去及びこ れと 一体的に行う 当該土地改良施設の変更【 事業実施主体】
都道府県又は市町村、 土地改良区等【 採択基準】都道府県営： 2 0 h a 以上
団体営： 1 0 h a 以上
※ただし 、 【 事業内容】 欄の①及び②を 対象と する も のにあっ ては、 変更を 必要と する 農業用管水路の延長に対し 、 石綿等が使用さ れて いる 農業用管水路の延長が5 0 % 以上で あること【 補助率】
5 0 % （ 都府県、 北海道、 離島）

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多面的機能支払事業＜事業目的＞
農業・農村の持つ多面的機能（国土保全、水源かん養、景観形成等）の維持・発揮、地域の絆の再生のため、多面的機能を支える共同活動や地域資源の質的向上を図る共同活動を支援します。
＜背景／課題＞〇 農業・農村は、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成
等の多面的機能を有していますが、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行で集落機能が低下し、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が発生しつつあります。
〇 また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。
＜事業内容＞① 農地維持支払交付金
地域共同による農用地、水路、農道等の地域資源の基礎的な保全活動（農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等）及び地域資源の適切な保全管理のための推進活動（地域資源の保全管理に関する構想の策定）② 資源向上支払交付金
地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る共同活動
１）共同活動水路、農道等の施設の軽微な補修、農村環境保全活動（生態系保全、景観形成等）及び多面的機能の増進を図る活動（田んぼダムへの取り組み等）
２）施設の長寿命化
老朽化が進む農地周りや農業用用排水路、農道等の施設の長寿命化のための補修・更新等の活動＜事業主体＞① 農業者のみ又は農業者及びその他の者（地域住民、団体等）で構成される活動組
織② ①の活動組織で構成される広域活動組織＜対象となる農用地（農地維持支払、資源向上支払（共同活動、施設の長寿命化））＞① 農振農用地区域内の農用地② 地方公共団体が多面的機能の発揮の観点から必要と認める農用地＜負担割合＞
国 1/2、県 1/4、市町村 1/4【お問い合わせ先：むらづくり課 農村環境・棚田振興班

31096-333-2378】

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法面の草刈り田んぼダムの取組

農道のアスファルト舗装

コンクリート水路への更新(1)老朽化した水路・農道等の補修・更新③資源向上支払（長寿命化）交付金

景観形成活動(1)水路・農道等の軽微な補修(2)農村環境保全活動 等②資源向上支払（共同活動）交付金

水路の泥上げ(1)農地法面の草刈り、水路の泥上げ(2)農地を守るための検討会 等①農地維持支払交付金

農地維持
３，０００
２，０００
２５０

地目
田
畑
草地

【交付単価】（単位：円／１０a） 【長寿命化の取り組み要件】
資源向上
・工事 1 件あたりの費用は原則として 200 万円未満
・市町村が他の補助事業等を総合的に検討し策定する
共同活動
長寿命化
農業振興地域整備計画書等に記載がないものは、200
２，４００ ４，４００
万円以上の工事も実施可
１，４４０ ２，０００
２４０
４００ ・ただし､農業新興地域整備計画等に記載があるもの
は､本事業で実施する適否を､市町村と協議する必要あり【取組目標と取組実績】（単位：ha）
農振農用地
取組目標面積R4 多面実績面積(農地維持支払)
地目※Ｈ３０時点及び取組目標率
及び取組率
田
５７，７９８
４６，２３８８０％
４５，８７９７９．４％
畑
３３，５６８
１３，４２７４０％
１３，１７１
３９．２％
草地
２６，１３７
１５，６８２６０％
１４，０４２５３．７％
計
１１７，５０３
７５，３４７‐
７３，０９２
６２．２％※多面実績面積は、農林水産省「多面的機能支払交付金の実施状況」より抜粋

多面的機能の維持・発揮のためには取組面積の拡大が必要であること、熊本地震をはじめとする自然災害により被災した農地や農業用施設の“応急措置”、“軽微な補修”に対応できることをはじめとし、以下の４点を中心に取組拡大を図る。
また、多面的機能支払により農地や農業用施設の維持活動が継続されることは、農業生産にかかる重要な基礎的活動であり、「中山間地域等における持続可能な農村づくり」の下支えとなることから、本県、農振農用地に対し農地維持支払の田で８割、畑で４割、草地で６割の面積をカバーすることを目標に取組みを進める。
≪重点取組地区≫・「農地維持支払」の農振農用地におけるカバー率が 50％以下の市町村への取組拡大
・畑（樹園地）、草地における取組拡大
・中山間地域等直接支払との重複取組による取組面積拡大
・事務負担軽減となる活動組織の広域化【多面的機能支払事業取組拡大のポイント】

農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能を支える共同活動や地域資源の質的向上を図る共同活動を支援する。

多面的機能支払事業の概要

団体営農業農村整備事業（田んぼダム関連）＜事業目的＞
流域治水の一環である「田んぼダム」の普及・拡大に向けて、ハード・ソフトの両面で取組みを支援します。
＜背景／課題＞
・近年、気候変動の影響による水害の激甚化、頻発化が懸念される中、営農しならが取り組むことができ、地域の防災・減災に貢献する「田んぼダム」の取組みが注目されています。
・本県においても、令和２年７月豪雨による人吉・球磨地域の甚大な被害を受け、実証実験に取り組んだ結果、「田んぼダム」実施による流出抑制効果（ピークカット効果、貯留効果等）が確認されたほか、実施に伴う農作物への特段の影響がないことが確認されました。
・一方で、実証実験事業の過程で、畦畔や排水桝の老朽化などといった課題が判明しました。
・「田んぼダム」の効果を最大限発揮するためには、堅固な畦畔が必要であり、農家の負担感を軽減し継続的な取組みとするためには、田んぼダム専用の機能分離型排水桝が有効です。
・また、田んぼダムを実践するのは農家個人ですが、集落などの地域で取り組むことでより大きな効果を発揮します。そのためには、各地域におけ調整活動なども必要です。
＜事業内容＞
１．ハード事業
・畦畔や機能分離型排水桝等の整備に係る経費を支援します。
２．ソフト事業・せき板の購入や各地域における取組みに向けた調整活動を支援します。
＜事業実施主体＞
市町村、土地改良区等＜補助率＞
１．ハード事業【定額】 畦畔補強 14.5 万円/100m、排水桝 4.0 万円/箇所 など【定率】 国：県：市町村：農家＝50(55)：21：29(24):0
２．ソフト事業【定額】 3,000 千円/年 ※最大 5 年間
＜採択要件＞①流域治水プロジェクトが策定若しくは改定された水系又は策定される見込みである水系で実施するもの②農地中間管理機構との連携を行うこと③水田貯留機能向上計画を作成していること④農地耕作条件改善計画を作成していること⑤ハード事業費 200 万円以上、農業者 2 者以上【お問い合わせ先：農村計画課 調査計画班
096-333-2406
農地整備課 生産基盤班

096-333-2412】

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