社会福祉法人みなと寮
令和 4 年度（令和 5 年 3 月期）

監査結果報告書

太陽有限責任監査法人

令和 5 年 5 月 22 日

社会福祉法人みなと寮
理事会 御中
監事 道中

隆 様

監事 日笠

訓之 様

太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

宮内威

当監査法人は、社会福祉法第 45条 の 28第 2項 第 1号 及び社会福祉法施行規則第2条 の 30第 1項 の規定に基づき、貴法人の令和4年度の計算関係書類について監査を行いました。
今般「独立監査人の監査報告書」を提出するに当たって、監査の概要及び結果について、ご報告申し上げます。

本報告書は、当監査法人から貴法人理事会及び各監事に対して、会計監査に関する報告を行うことを目的としたものです。したがって、その他のいかなる目的のためにも利用されるべきものではありません。本報告書又はその一部を貴法人以外へ提示することを希望される場合には、その可否、方法及び文言について、必ず書面にて事前に当監査法人までご相談下さい。

目次Ⅰ．監査の対象 .......................................................................................................... 1
Ⅱ．理事者、監事及び監査人の責任 .......................................................................... 2Ⅲ．会計監査人の職務の遂行に関する事項................................................................ 3Ⅳ．監査の結果 .......................................................................................................... 4Ⅴ．監査人の独立性 ................................................................................................... 6
Ⅵ．監査の体制 .......................................................................................................... 7
Ⅶ．実施したコミュニケーション等の概要................................................................ 8
Ⅷ．実施した監査手続とその結果 .............................................................................. 9
Ⅸ．内部統制の不備に関する事項 ............................................................................ 13

Ⅰ．監査の対象
監査の対象は以下のとおりです。

種類対象
法人単位貸借対照表① 社会福祉法第 45 条の 28 第 2 項
第 1 号及び社会福祉法施行規則
第 2 条の 30 第 1 項に基づく監法人単位資金収支計算書
計算関係書類

法人単位事業活動計算書
附属明細書※
法人全体についての計算書類に対する査証明

注記② 社会福祉法第 45 条の 19 第 2 項
及び社会福祉法施行規則第 2 条の 22 第 1 項に基づく意見表明※

財産目録（法人単位貸借対照表に対応する部分に限る。）

法人全体で作成する借入金明細書、寄付金収益明細書、補助金事業等収益明細書、基本金明細書、国庫補助金等特別積立金明細書

1Ⅱ．理事者、監事及び監査人の責任
1．理事者の責任理事者（貴法人）の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に準拠して計算関係書類及び財産目録（以下、「計算関係書類等」という。）を作成し適正に表示することにあります。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算関係書類を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれます。また、計算関係書類等を作成するに当たり、理事者は、継続事業の前提に基づき計算関係書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に基づいて継続事業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があります。

2．監事の責任
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにあります。

3．監査人の責任監査人（当監査法人）は、独立の立場において、公正不偏の態度を保持し、職業的専門家としての正当な注意を払い、懐疑心を保持して監査を行い、計算関係書類等の適正性について意見を表明する責任を有します。監査人の責任に関する詳細な内容につきましては、監査報告書の「計算関係書類の監査における監査人の責任」及び「財産目録に対する理事者及び監事の責任」の区分をご参照ください。
なお、監査は、理事者又は監事の責任を代替するものではありません。

2

Ⅲ．会計監査人の職務の遂行に関する事項
当監査法人は、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」について、「監査に関する品質管理基準」及び日本公認会計士協会の実務指針（品質管理基準委員会報告書第 1号「監査事務所における品質管理」及び監査基準委員会報告書 220「監査業務における品質管理」）に従って整備し、運用しています。
その詳細に関しましては、別冊「品質管理システムについて」をご参照ください。

3

Ⅳ．監査の結果
1．監査意見当監査法人は、計算関係書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に準拠して、当該計算関係書類等に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

2．監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行いました。監査の基準における当監査法人の責任は、Ⅱ．理事者、監事及び監査人の責任
３．監査人の責任に記載しております。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、法人から独立しており（※）、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしております。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断しています。

3．未修正事項
計算関係書類等には未修正事項はありません。

4．追記情報監査の基準において、監査人が、計算関係書類等の記載を前提に強調することが適当と判断した事項（強調事項）及びその他説明することを適当と判断した事項（その他の事項）を、監査報告書において情報として追記する場合（両者を合わせて「追記情報」という。）、意見の表明とは明確に区別して、それぞれ記載することが要求されています。
当期の貴法人の計算関係書類の監査において、監査報告書上、追記情報として記載した事項は以下のとおりです。
（1） 強調事項
強調事項はありません。
（2） その他の事項
社会福祉法人みなと寮と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
4

5．監事に報告すべき不正及び違法行為（1） 社会福祉法第 45 条の 19 第 6 項に基づく報告監査の過程で、社会福祉法第 45 条の 19 第 6 項に基づいて監事に報告すべき「理事者の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実」は発見されませんでした。
（2） その他の不正及び違法行為の報告
監査の過程で、以下の不正又は不正の疑いは、識別されませんでした。
①

理事者による不正又は不正の疑い②

内部統制において重要な役割を担っている従業員による不正又は不正の疑い③

上記以外のものによる財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある不正又は不正の疑い

また、監査の過程で、違法行為又はその疑いは、識別されませんでした。

5

Ⅴ．監査人の独立性
1．独立性についての職業倫理の遵守に関する事項
貴法人の監査に関連して、以下の手続により、当監査法人、その構成員及び監査チームは、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守しています。
① 当監査法人は、監査基準をはじめ、関係法令及び日本公認会計士協会が定める監査人の独立性に関する諸規則、並びに当監査法人が加盟しております国際会計事務所組織であるGrant Thornton International Ltd（以下、「GTIL」という。
）の国際的水準の独立性に関する方針を遵守すべく、当監査法人の規程を定めています。
② 上記規程に基づき、法人全体で定期的にすべての監査実施者から「利害関係の有無等監査人の適格性に関する確認書」を入手し、独立性を確認しています。
③ 貴法人の監査業務において、監査チームのメンバー及び審査員全員から｢独立性に関する誓約書｣を入手し、独立性を確認しています。
また、GTIL 加盟事務所（以下、「ネットワーク・ファーム」という。）については、以下の手続により、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守しています。
① 海外のネットワーク･ファームについては、各国ネットワーク･ファームのデータ･ベースを共有するとともに、GTIL による国際的な利害関係調査により、独立性を確認しています。
② 国内のネットワーク･ファームについても、上記のデータベースを共有するとともに、新規受嘱予定の業務について互いに利害関係調査を行うことにより、独立性を確認しています。

2．独立性に影響を与えると考えられる事項（1） 監査対象期間に関連する業務の提供状況及び報酬金額（単位：百万円）
業務内容
法定監査
合計

監査証明業務

非監査証明業務に基づく報酬に基づく報酬
4－4－（2） 認識した独立性に対する阻害要因を除去する又は許容可能な水準まで軽減するために講じられたセーフガード
該当事項はありません。
6Ⅵ．監査の体制
1．監査実施者の構成（1） 業務執行社員
指定有限責任社員

公認会計士

宮公認会計士柿田

内威 （継続監査年数 6 年）

（2） 監査補助者
主査

（上記の他

74 名）

安希子

Ⅶ．実施したコミュニケーション等の概要
1．理事者等とのディスカッション
理事者等とのディスカッションについては、以下のとおり実施しました。

実施日
令和 4 年 9 月 13 日

随時

対象者

主な内容

理事長

貴法人の業界の状況、経営方針、事業計
大西豊美

様

事務局長

画、内部統制の整備・運用状況

等

決算・会計処理に関する事項、財務部門に笹井信次

様関する内部統制の整備・運用状況

等

2．監事とのコミュニケーション
監査の過程において、日本公認会計士協会監査基準委員会報告書 260「監査役等とのコミュニケーション」に基づき、貴法人監事とのコミュニケーションを図りました。
当期に実施した主なコミュニケーションについては、以下のとおりですが、その他コミュニケーションが必要な事象が発生した場合には、その都度協議して実施しました。

実施日
令和 4 年 9 月
令和 5 年 5 月 22 日

対象者

主な内容

監事 道中

隆様

監事 日笠訓之様

監事 道中

隆様

監事 日笠訓之様

8

監査計画の説明等（書面）

監査の概要及び結果の報告等（書面）Ⅷ．実施した監査手続とその結果
1．運用評価手続
主に期中監査において、以下の主要な業務プロセスにつき、内部統制の運用状況の有効性に関する監査証拠を入手するために運用評価手続（具体的には、関連部門における質問、観察、閲覧、再実施等）を実施しました。

業務プロセス
収益プロセス

収入計上、債権管理（請求、回収、消し込み、滞留管理）

人件費プロセス

マスター登録、人件費計上、支払経費プロセス

決裁・承認、発注、役務完了、経費計上、支払運用評価手続を実施した結果、当初計画した実証手続の種類、実施の時期及び範囲に影響を及ぼす事項は発見されませんでした。

9

2．実証手続（1） 主要な実証手続
主に期中監査において実施した運用評価手続の結果を受けて、実証手続を実施しました。
実証手続は、取引、勘定残高、開示等に対する詳細テストと分析的実証手続で構成されますが、具体的には、以下のような手続を組み合わせて実施しました。

実証手続の種類

例

記録や文書の閲覧

証憑突合、帳簿突合含む

有形資産の実査

現金実査、有価証券実査、固定資産実査、棚卸立会時のテストカウントなど

観察施設や設備の視察、現場視察、棚卸立会など

質問

理事者、従業員又は外部の関係者に対する問い合わせ（口頭、書面）

確認

残高確認、弁護士確認など

再計算

監査人自らが計算し確かめる手続（IT を利用する場合もある）

分析的実証手続算定した推定値と実績値との比較など

なお、上記のうち、主要な実証手続の概要は以下のとおりです。
① 実査

対象項目

実施時期

現金

令和 5 年 4 月 3 日

対象範囲等
こうせいみなと拠点
みなと在宅拠点
愛港園拠点
第 2 愛港園拠点
本部拠点

預金通帳・証書

同上

築港在宅拠点みなと寮拠点りんくうみなと拠点
千里寮拠点
みなと弘済園拠点

手続を実施した結果、監査意見に影響を及ぼす事項は発見されませんでした。

10

② 立会
該当事項はありません。
③ 確認対象範囲

発送額に対対象項目

実施時期（基準日）

預金

令和 5 年 3 月 31 日

全件

100％

借入金同上

全件

100%

する回収率

手続を実施した結果、監査意見に影響を及ぼす事項は発見されませんでした。
④ 会計上の見積りの監査手続
以下のような重要な会計上の見積りについて、見積りを行う方法が適切であり、かつ継続して適用されているかどうか、及び関連する開示も含めて重要な虚偽表示がないかどうかを検討しました。
◇ 賞与引当金◇ 退職給付引当金◇ 固定資産の減損手続を実施した結果、監査意見に影響を及ぼす事項は発見されませんでした。
⑤ 関連当事者の監査手続関連当事者との関係や取引及び残高に関する情報の網羅性について検討し、それらが適切に処理及び開示されていることを検討しました。
手続を実施した結果、監査意見に影響を及ぼす事項は発見されませんでした。

11

（2） その他の監査手続◇ 財務諸表監査における不正への対応◇ 財務諸表監査における法令の検討◇ 顧問弁護士への質問書の入手◇ 計算関係書類の表示方法の監査◇ 理事者による確認書の入手◇ 後発事象の監査手続を実施した結果、監査意見に影響を及ぼす事項は発見されませんでした。

3．特別な検討を必要とするリスクへの対応（1） 理事者による内部統制を無効化するリスクについて理事者による内部統制を無効化するリスクに対応する手続として、監査基準委員会報告
書 240 に基づき、以下の手続を実施しました。
①

仕訳入力テスト②

会計上の見積りにあたっての理事者の偏向の有無の検討③

通常の取引過程から外れた重要な取引等の事業上の合理性の評価

以上の結果、監査結果に影響を及ぼす事項は発見されませんでした。

12

Ⅸ．内部統制の不備に関する事項
1．重要な不備
監査の過程で識別された内部統制の重要な不備等はありませんでした。

2．その他の不備
監査の過程で識別された内部統制の重要な不備等はありませんでした。

以13上