カーボンニュートラルセミナー

ファーストステップ
省エネの重要性、効果的な取組とは2021年12月16日

企業を取り巻く状況 「カーボンニュートラル」、「企業の持続的成長」など、長期的課題への対応も必要な状況
 エネルギー価格の急騰を受け、「省エネ」によるコスト削減が喫緊の課題にコロナ禍からの回復

エネルギー価格の急騰

企業経営
カーボンニュートラル
脱炭素化

企業の
持続的成長

1

１．カーボンニュートラルに関連する最近の動向
２．「脱炭素経営」に係わる最近の話題
３．今後の「徹底した省エネ」の進め方
４．2050年カーボンニュートラルに向けて温室効果ガス削減のための国際的な枠組み
地球温暖化防止のための温室効果ガス削減は世界共通の課題。すべての業界において、企業規模にかかわらず、環境に配慮し、省エネを意識した経営が重要。
世界平均気温（年平均）の変化

国連気候変動枠組条約
1992年採択、1994年発効。
196ヶ国・地域が参加。
日本は1993年に批准。

1.09℃上昇（2011～2020）

条約の実効性を高めるために

京都議定書
1997年に京都で開催したCOP3で採択。
2005年発効。日本は2002年に批准。
先進国が数値目標を伴う削減義務を負うように。

パリ協定
2015年のCOP21で合意。2016年発効。
日本は2016年に批准。
先進国・開発途上国の区別なく2020年以降の温室効果ガス削減・抑制目
標を定めることを規定。

出典：IPCC第6次評価報告書

パリ協定における長期目標
・世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする。
・そのため、できるだけ早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとる。

3

カーボンニュートラル を実現する国際的なシナリオ
温室効果ガスの排出量を出来るだけ早い時期にピークアウトさせて2050年にカーボンニュートラ
ルとすることを目指す。そのためにエネルギーの利用効率をあげること、再エネ導入や燃料転換によって減ずること、不足分はCCUS等カーボンネガティブな技術を導入する。

2050年までにNet Zeroを実現して、
世界の気温上昇を1.5度以内とするシナリオ※)※) CCUS：Carbon dioxide Capture , Utilization and Storage（CO の分離・利用・貯留）⇒ 削減目標：2030年まで1.6Gt 2050年まで7.6Gt

2

出典：IEA「World Energy Outlook 2019」より抜粋
省エネセンターで一部修正

カーボンニュートラル達成への各国の対応
 我が国を含めた各国・各地域は、2050年までのカーボンニュートラルを目指すことを表明。
 我が国としても、エネルギーの安定供給の確保や環境保全への配慮などと両立しつつ、「経済と環境の好循環」を実現するための成長戦略としてカーボンニュートラルに取り組んでいく。

出典：製造業を巡る動向と今後の課題，2021年9月，経済産業省製造産業局 より

5日本におけるカーボンニュートラルとは？
 「カーボン・ニュートラル」とは、CO2など「温室効果ガス」の排出を全体としてゼロにすること、日本政府は、2020年10月に、2050年までに「カーボンニュートラル」を宣言
 実際には、温室効果ガスの排出をゼロすることは難しく、「吸収・除去」することで相殺してゼロ
温室効果ガス（GHG）とは、
CO2,CH4,N2O,HFC,PFC,SF6,NF3の７種類。

排出削減（省エネ＋再エネ）

吸収・除去の（例）図 「2050年カーボンニュートラル」のイメージ（出典）資源エネルギー庁ホームページ

・大気中のCO2吸収・貯留（DACCS）
・植林/治山など「森林経営活動」
・カーボンオフセット（温室効果ガスの削減活動への投資）
6第６次エネルギー基本計画における省エネ目標
 1.4％の経済成長を前提として想定した2030年度の最終エネルギー需要に対し、徹底した省エネ対策を実施することで、そこから6200万kl程度の削減を見込んでいる。
2013年度
3.63億kl

2019年度
3.34億kl（速報値）

家庭
0.52億kl①経済成長 (1.4％/年)※人口 0.6%減 旅客輸送量 2%減

運輸0.84億kl

家庭
0.47億kl

産業
1.60億kl

業務
0.55億kl

産業
1.55億kl②徹底した省エネ対策
6,200万kl程度削減

家庭
0.30億kl
運輸
0.60億kl
業務
0.50億kl

産業
1.40億kl＝

家庭1,200万kl
運輸
2,300万kl
業務
1,350万kl
産業
1,350万kl＝

業務
0.65億kl

運輸
0.78億kl

2030年度2.80億kl程度（対策後）

1.4％成長を見込んだ【生産水準 ・ 延床面積等】
×【機器等の省エネ】①GDP：内閣府統計（ https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html ）※フロー参照②エネバラ2019速報値（ https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/results.html ）7

【参考】 「温室効果ガス排出量」削減について

出典：資源エネルギー庁,『エネルギー基本計画（素案）の概要』,令和3年7月21日
Copyright (C) The Energy Conservation Center, Japan 2021

8

産業部門における省エネの深掘りに向けた取組

 省エネ法の執行強化やベンチマーク制度の見直し、企業の省エネ投資促進、技術開発支援等を通じた省エネ対策の強化により、産業部門で省エネ量を約300万kL深掘りし、現行の1042万kLから約1350万kLへ見直し。
省エネの深掘りに向けた施策

施策の成果として進展する主な対策（1042万kL→約1350万kL）① エネルギー管理と省エネ対策の実施強化
 省エネ法に基づく規制：省エネ取組が不十分な事業者への立入検査、指導等の厳格な実施
 ベンチマーク制度の見直し・強化【鉄鋼業】 280万kL→ 174万kL② 企業の省エネ投資促進
 省エネ機器・設備の普及拡大支援③ 革新的技術開発を通じた省エネポテンシャルの開拓 省エネ技術戦略改定や技術開発・実用化支援④ 中小企業向けのきめ細かなサポート・支援 中小企業の省エネポテンシャル開拓のための省エ
ネ診断／地域の中小企業等の省エネ取組を支援■低炭素工業炉の導入実績
（千台）

20
15

見直し後
見直し前

10
5
2010 2014 2018 2022 2026 2030

出典：2019 年度における地球温暖化対策計画の進捗状況※最終エネルギー消費削減寄与分は98.4万kL→41.5万kL•

国内設備集約化等を踏まえ2030年度粗鋼生産量を0.9億±0.1億tと想定。これに伴い、省エネ量見直し。

【化学】 82万kL→196万kL• 革新的な製造技術や幅広い技術の導入を見込み、対策見直し。部門全体で省エネ量引き上げ。
【窯業・土石】 24万kL→28万kL• 代替廃棄物の利用状況を踏まえ、省エネ量引き上げ。
【紙・パルプ】 3.6万kL→3.9万kL• 高効率古紙パルプ製造導入に向け、省エネ量堅持。
【業種横断】 767万kL→992万kL（低炭素工業炉の導入）291万ｋL→374万ｋL• 政策的支援や足元の実績を踏まえた更なる進展を見込
み、省エネ量を引き上げ（インバータの導入）136万kL（新規）• インバータ導入によるファン・ポンプ等の省エネを新規追加92050年カーボンニュートラルに向けた取組

 2050年カーボンニュートラルに向けては、徹底した省エネに加え、再エネ電気や水素等の非化石エネルギーの導入を拡大していくことが必要
 需要側において、引き続き省エネを進めつつ、供給側の非化石化を踏まえた電化・水素化等のエネルギー転換を促すべき

エネルギー最適化 ＝ 徹底した省エネ ＋ エネルギー脱炭素化※)

徹底した省エネ・エネルギー使用原単位の年１％の改善
・産業・業務ベンチマーク
・機器・建材トップランナー
・省エネ投資、高効率機器導入

エネルギー脱炭素化

・太陽光発電（自家消費）・ゼロエミ電気
・電化
・カーボンニュートラルな燃料※) 2020年10月13日 基本政策分科会資料より

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１．カーボンニュートラルに関連する最近の動向
２．「脱炭素経営」に係わる最近の話題
３．今後の「徹底した省エネ」の進め方
４．2050年カーボンニュートラルに向けて地球温暖化対策推進法の一部改正
 2021年5月可決・成立 「2050年カーボンニュートラル」の加速化が狙い
出典：環境省 地球環境局 地球温暖化対策課,『地球温暖化対策推進法の一部改正法案及び 再エネポテンシャル調査について』,令和3年3月

重要12脱炭素経営に向けた取組の広がり

2021年10月31日現在

出典：環境省資料

13

サプライチェーン排出量とは？
サプライチェーン排出量とは、事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量のことで、SBTではこれの削減が求められる。
サプライチェーン排出量＝Scope1排出量+Scope2排出量+Scope3排出量
温室効果ガスプロトコルのScope3基準では、Scope3を15のカテゴリに分類○の数字はScope３のカテゴリ

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)14サプライチェーン排出量とは？
Scope２

Scope１

出典：環境省ホームページ より

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中小企業への波及 従来の省エネに加えて脱炭素の視点を取り上げる経営目標の設定の動き

1. 中小企業向けSBT
 従業員500人未満・非子会社・独立系企業
 2030年目標、CO2削減 25% or 50％ 削減
 Scope1,2のみ
 目標提出後、自動的に承認され、SBTi Webサイトに掲載

2. REaction
 発起団体:地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）など
 ＲＥ１００に加盟できない中小企業などの声に応える。
 再生エネ１００％を目指す新組織で６０社・団体が参加
 中小企業の再生エネのニーズは顕在化しにくい。再生エネの需要が大きいことを誇示して、 「政策の変化を促す」。

3. 取引会社、親会社等からの要求（Scope3）
 上流側category1 原材料・部品等が製造されるまでの活動に伴う排出量提出
 取引先企業からサプライチェーン排出量調査票への回答
 取引先企業との連携深化

トヨタ、部品会社に21年排出3％減要請 供給網で脱炭素（日経 2021/6/3）
ホンダ、調達網全体で50年にゼロ 年４％減を要請（日経 2021/11/16）

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１．カーボンニュートラルに関連する最近の動向
２．「脱炭素経営」に係わる最近の話題
３．今後の「徹底した省エネ」の進め方
４．2050年カーボンニュートラルに向けて

Copyright (C) The Energy Conservation Center, Japan 2021

企業の経営課題と省エネ
 企業の経営課題は様々あるが、「省エネ」はすべての経営課題と密接な関係があり、「省エネ」への取組みは、課題解決へ直結。

経営課題
収益向上
売上拡大

人材育成
人材確保

生産革新
業務改善

顧客満足
企業価値

省エネ・脱炭素化18省エネの進め方（３つのステップ）
 省エネを始めるのに難しく考える必要はなく、「ムダ」を無くすのが省エネの基本。
 最初はプロの力を借りるのが効率的。自分では気づかない「ムダ」や、実際の具体的な進め方、技術的アドバイスを享受。
 実際のコスト削減による継続的な取組やさらなるやる気。

STEP1
現状を知る

STEP2
ムダを探す

①エネルギーを「見える化」①エネルギーを多く使っている場所に着目①やりやすいところからスタート②以下の視点でチェック・機器の使い方・機器の選定②快適性と両立しないと継続しません

STEP3
まずはスタート②変化を知る・原因を考える③他社と比較する③効果の見える化が継続のポイント19当センターの省エネ診断のこれまでの実績
１．これまでの中小企業支援実績＜省エネ診断実績（Ｈ１６～３１年度）＞①中小企業等への省エネ診断実績(平成１６年~)
累計約１３，４００件（省エネ提案量約６３万ｋＬ）②全国各地（８支部）にネットワーク、

累計診断件数累計省エネ提案量

約１３，４００件

約６３万ｋＬ＜地域別の省エネ診断実績割合（件数累計）＞

日本全国、様々な地域・業種を網羅③省エネポテンシャル
工場

平均７～１６％、業務用施設

平均７～２８％

２．診断対象の拡大と適用内容の高度化①平成３０年からＢ・Ｃクラスの事業者に対象拡大 48件実施②生産プロセスと連携した診断内容へ拡充

３．提案項目の実施率向上へ向けた取組＜省エネ診断後のアンケート結果＞①空調、コンプレッサ等のチューニングフォローアップ診断 ６０件実施②フォローアップアンケートを毎年実施
今年度からは20

省エネセンターの「カーボンニュートラル」取り組みに対する支援
 省エネルギーセンターでは、エネルギーに関する高度な専門力に加え、各種現場での経験を活かし、「カーボンニュートラル」の取組を支援する 「カーボンニュートラル支援サービス」を開始。

１．カーボンニュートラル（CN）に向けた推進方法①CNに向け必要な視点
・ 2050年のCN達成に向け、長期的かつ戦略的に取り組む。
・ 生産・サービス提供段階のみならずサプライチェーン全体を対象とする。
・ 省エネは引き続き対策の柱であり、バージョンアップしつつその徹底を図る。
・ 再エネ等非化石エネルギーへの転換を多面的に進める。

②CNに向けたエネルギー管理の進め方

・企業活動に関連するエネルギー利用形態及びCO2発生量の把握
・長期的なゴールの設定とプロセスの概略化
・中期の計画の作成
上流から下流まで含むサプライチエーン全体の取り組み（例）自社
上流・調達原材料、部品等のグリーン化・購入等に伴う、輸送、
横持ちエネルギーの
低炭素化

・エネルギー使用の合理化
・管理・運用の改善
・高効率設備への転換
・生産との連携・再生可能エネの調達、導入・従業員意識改革

下流

・製品物流エネルギー低炭素化
・サプライチェーンを含めた評価
・製品リサイクル
・廃棄物低炭素処理21

省エネセンターの「カーボンニュートラル」取り組みに対する支援
２．支援の概要①CN計画の策定
・ SBTを意識した短期及び中長期実施計画の策定支援
・ 短中期的にはHP等による直接電化に係る事項
・ 中長期的には水素による間接電化推進に係る事項
・ 低炭素化を踏まえた脱炭素化アプローチ②計画項目の実施に向けた支援

R3年度からの新しい省エネ診断

・ 省エネ診断による省エネ対策項目の徹底洗い出し「省エネ最適化診断」

・ エネルギー運用に関するアグリゲータあるいはソリューション事業者活用に関する支援
・ 低炭素、脱炭素化エネルギー導入に係る支援
・ 国の補助金活用や金融機関との連携支援
・ 人材の育成や教育支援22

省エネセンターの「カーボンニュートラル」に向け推進すべき重点項目
 従来から行っている「省エネ法判断基準」に基づく改善の提案に加え、再エネ導入等を含め、支援分野を充実・拡大。
エネルギー消費設備・機器の高効率化
事業所の実態に合わせた高効率設備導入の検討・提案
・トップランナー機器への転換
・高効率産業用HPの適用拡大

管理・運用（エネマネ）

燃焼、加熱、伝熱、排熱回収、損失防止

燃焼、加熱、伝熱、排熱回収、熱損失等の実態把握と省エネ・脱炭
素化項目の検討・提案
・高性能工業炉
・中低温廃熱回収の適用
・遮熱、断熱等の強化 他

高効率生産プロセスへの転換等

支援拡大分野生産状況実態把握・生産性向上と省
エネ・脱炭素化の両立検討・提案
・生産工程連続化
・歩留まり高度管理 他

スマメ等リアルタイムデータ活用・分析
省エネ・脱炭素の運用・管理ポイント検討・提案・エネルギーデータの見える化、分析
・電力デマンド対応(上げDR・下げDR)

保守管理徹底・老朽化対策

エネルギーロス診断（放熱ロス、蒸気ロス、エアロス）により、エネルギーロス見える化・分析・改善提案
・放熱ﾛｽ、蒸気・ｴｱ漏れ診断・VF等省エネ機器
動力・熱への変換の合理化、・設備の再チューニング 他
電動力応用設備等
発電設備の高効率化や廃熱の利用拡大
等、省エネ・脱炭素化の検討・提案
・高効率発電への転換、リパワリング
・熱利用拡大、地域熱供給 他

既実施分野における今後の重点推進項目

生産・工程、稼働体制等
生産変動に合わせたエネルギー供給
生産・稼働体制とエネルギーの供給最適化検討・提案
・ｴﾈﾙｷﾞｰﾊﾞﾗﾝｽ配慮型工程計画
・生産工程とﾕｰﾃｨﾘﾃｨ管理融合 他

再エネ・創エネルギー

太陽光発電等再生可能エネルギーの自家消費をベースとした導入の検討・提案
・太陽光発電、太陽熱利用・蓄電池による負荷平準化、変動抑制 他

23

Ｒ３年度の新たな取り組み 「省エネ最適化診断」
 従来の「省エネ診断」に加えて太陽光発電等の「再エネ（再生可能エネルギー）提案」を加え
た診断

省エネ診断
・運用改善による省エネ⇒費用のかからない経営改善に即効性のある省エネ（短期的省エネ）

・高効率設備等への更新による省エネ

再エネ提案
・再エネ設備等の導入提案
・カーボンフリー電気の利用等⇒費用はかかるが省エネ効果の大きい
省エネ（中長期的省エネ）

エネルギー利用の最適化

中小企業の最適なエネルギーポートフォリオの提案

太陽光パネル導入イメージ（出典）省エネ事例集2020年度（株式会社竹中工務店様／テイ・エス テック様）

24

省エネ最適化診断の特徴
 即効性のある運用改善の提案
コロナ禍の執務環境変化に合わせたエネルギー削減等、即効性のある診断
 自家消費型太陽光発電など、再エネ設備の導入提案
 カーボンニュートラルを見据えて、省エネ効果の大きい「高効率機器の提案」
 脱炭素化へ向けた各種アドバイス（カーボンフリー電気の紹介など）《再エネ設備提案》《運用改善提案の優先》

・自家消費型太陽光発電

・コロナ禍の執務環境変化への対応
・”ムダ”の見える化支援

省エネ最適化診断の特徴《高効率化更新の補助金との連携》
・省エネ効果の大きい高効率
機器の最適提案⇒国の省エネ設備補助金※等との連携（加点要素）

設備の提案など
再エネ設備提案の拡充《脱炭素化支援》・カーボンフリー電気など
脱炭素化へ向けたアドバイス※資源エネルギー庁：先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金25

省エネ最適化診断の対象企業と診断メニュー◆ 診断対象の企業とは？
下記のいずれかの条件に該当する場合が対象

・中小企業者（中小企業基本法に定める中小企業者）※１の中小企業者を除く（尚、※１の条件に該当する中小企業者でも、下記の条件に該当する場合は可）・年間エネルギー使用量（原油換算値）が、原則として100kL以上1,500kL未満の工場・ビル等（但し、100kL未満でも、低圧電力、高圧電力もしくは特別高圧電力で受電している場合は可）※１ ①資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有される中小・小規模事業者②直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者

診断メニュー
A 診断
B 診断（※２）（注）診断費用の振込手数料等はお申込先様のご負担となります

専門家１人で診断するメニュー

9,500円（税別）
10,450円（税込）

専門家2人で診断するメニュー

15,000円（税別）
16,500円（税込）（説明会もセットとなります）（説明会もセットとなります。説明会は専門家１人で対応）(※２） ボイラーや大型空調機等、熱を利用する設備を多数お持ちの事業所や、比較的規模の大きな事業所 等

26

省エネ最適化診断の概要（現地診断）
 申込み・入金確認後約２週間後、エネルギーの専門家が訪問し、現地診断を実施（1日）
 現地診断では、エネルギー関連データ、設備図面、エネルギー管理状況や、現場で設備運転状況、エネルギー使用状況等を確認しながら診断を実施。
省エネ最適化診断の流れ
申込・お支払

時間

現地
診断

報告書
提出

診断結果
説明会

実施内容

午前

エネルギー関連データの確認
・月、日ごとのエネルギー使用量・最大電力(電気料金請求書) 等
設備図面や保守・点検データ等の確認
エネルギー管理状況についてのヒアリング等

午後

設備の使用状況、運転・保守状況の確認
・計測器によるCO2濃度、断熱の状況等把握
現場において、省エネの着眼点等のアドバイス
当日のまとめ・エネルギー管理状況
・省エネ提案の概要等＜現地診断スケジュールの一例＞＜現場でのエネルギー使用状況確認＞＜室内環境の測定（CO2計）＞27

省エネ最適化診断の概要（報告書）
 エネルギーの管理・使用状況の分析に基づくアドバイスと具体的な省エネ・再エネ提案で構成
 費用のかからない「運用改善」、効果の大きい「投資改善」及び「再エネ提案」について、提案項目毎に省エネ量、エネルギーコスト削減額、投資回収年数等を具体的に算出して提示
新たに再エネ提案をプラス

報告書のレポート（例）エネルギー管理状況

同業種におけるエネルギー使用状況

具体的な省エネ・再エネ提案

運用改善＜エネルギー管理状態の評価＞
工場等判断基準のチェック等
エネルギー管理体制等

投資改善＜同業他社とのエネルギー使用量比較＞
エネルギー使用状況の見える化

28

省エネ最適化診断の概要（診断結果説明会）
 省エネ提案項目の実施率を高めるために、また、省エネが経費削減と直結していることを理解いただく目的で、経営層も含めた結果説明会を開催して報告書の内容を丁寧にわかりやすく説明

申込・お支払

対 象

現地
診断

報告書
提出

診断結果
説明会

受診事業者の経営層、エネルギー管理担当者等

・エネルギー使用状況に関する分析結果の説明と改善方法の提案
主な
説明内容

・特に受診事業者が希望する事項等についてアドバイス
・提案内容の具体的な実施方法と留意点(現場での指導を含む)
・提案のシミュレーションや具体的チューニング方法等の説明
・補助金情報、活用についてのアドバイス 等＜診断結果説明会の概要＞＜受診事業者への説明＞

29

省エネ提案における業種別省エネポテンシャル（工場） 省エネ診断により、工場では7～16%程度の省エネポテンシャルを提案
工場の業種別平均省エネポテンシャル（％）

省エネポテンシャルとは、診断先エネルギー使用量に対する提案省エネ量の比率（出所）2015～2019年度診断

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先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
 補助対象事業者：国内で事業活動を営む法人及び個人事業者※大企業は、「Sクラス」または「ベンチマーク達成事業者」1)
 事業区分：下記４つの区分
 公募期間：令和３年度の場合、６月末締切
事業区分(A) 先進事業(C)指定設備導入事業
・対象設備《ユーティリティ設備》①高効率空調 ②産業ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ ③業務用給湯器(B) ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型事業(C) 指定設備導入事業(D) エネマネ事業④高性能ボイラ ⑤高効率コジェネ ⑥低炭素工業炉⑦変圧器 ⑧冷凍冷蔵設備 ⑨産業用モータ➉調光制御設備《生産設備》⑪工作機械 ⑫プラスチック加工機械⑬プレス機械 ⑭印刷機械 ⑮ダイカストマシン
・補助金額：設備種別・性能ごとの定額補助※省エネ最適化診断の受診が審査時の加点要素となっています
1) 中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度（目標年度）の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者

31

１．カーボンニュートラルに関連する最近の動向
２．「脱炭素経営」に係わる最近の話題
３．今後の「徹底した省エネ」の進め方
４．2050年カーボンニュートラルに向けてわが国の最終エネルギー消費の推移
 1973年から2019年までの国内総生産（ＧＤＰ）は2.6倍になっているのに対し、最終エネル
ギー消費は1.2倍にとどまっている。しかし、部門別の内訳を見ると業務部門、家庭部門並びに運輸部門のエネルギー消費は大きく増加し、特に業務部門は2.1倍に達している。産業部門は若干減少傾向にあるものの、依然総消費量の半分近くを占めている。

第1次オイル
ショック

第2次オイル
ショック

エネルギー白書2021（資源エネルギー庁）

33

製造業における設備投資の動向 2021
 製造業における設備投資については、2012年以降、投資額が減価償却を上回っているものの、足元の投資額は減少傾向。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、先行き不透明な状況を踏まえて設備投資を見送る傾向がある一方、設備の老朽化に伴う更新の必要性が高まっている。
設備老朽化
導入後15年以上
金属工作機械
2次金属加工機械
鋳造装置
10～15年 15～20年 20～30年

その他機械・装置
ソフトウエア

3年未満

3～5年未満30年～

5～10年未満製造業を巡る動向と今後の課題 2021年9月 経済産業省製造産業局 より

34

2050年カーボンニュートラルに向けた取組（再掲） 2050年カーボンニュートラルに向けては、徹底した省エネに加え、再エネ電気や水素等の非化石エネルギーの導入を拡大していくことが必要
 需要側において、引き続き省エネを進めつつ、供給側の非化石化を踏まえた電化・水素化等のエネルギー転換を促すべき

エネルギー最適化 ＝ 徹底した省エネ ＋ エネルギー脱炭素化※)

徹底した省エネ・エネルギー使用原単位の年１％の改善
・産業・業務ベンチマーク
・機器・建材トップランナー
・省エネ投資、高効率機器導入

エネルギー脱炭素化

・太陽光発電（自家消費）・ゼロエミ電気
・電化
・カーボンニュートラルな燃料※) 2020年10月13日 基本政策分科会資料より

35

徹底した省エネやエネルギー脱炭素化の視点からの支援

 診断を通じて得られたエネルギー構成やエネルギー使用状況等の情報や事業所の生産プロセスの特徴から、今後脱炭素化を進めていく上での有効となる再エネ設備導入やカーボンフリー電気メニュー
等の脱炭素化に資する技術を診断結果報告書や診断結果説明会等を通じて事業者に提供する。
項目

高効率設備

高効率空調
産業ヒートポンプ
高性能ボイラ
低炭素工業炉
冷凍製造設備
高効率照明
工業炉

排熱利用

再エネ

エネルギー転換
自然エネルギー

ボイラ
生産設備等
太陽光発電
カーボンフリー電気
バイオマス
太陽熱適用
地中熱応用
電化
蓄電池
自然エネルギー 他

計算シート、アドバイスシート例
高効率パッケージ型空調機への更新
蒸気暖房ヒータをヒートポンプ空調機へ更新
高効率ボイラ（貫流ボイラ）への更新
高効率加熱炉(ﾘｼﾞｪﾈﾊﾞｰﾅ炉)への更新
高効率冷凍機への更新
タスクアンビエント照明の導入
ダウンライトのLED化
オーブンの排熱回収
空気・給水予熱器の導入
フラッシュ蒸気の再利用
蒸気駆動コンプレッサの導入
エアコンプレッサの冷却用廃棄熱利用
太陽光発電設備(自家消費)の導入
カーボンフリー電気のメニュー
バイオマスの利用
太陽熱給湯設備の導入
地中熱ヒートポンプ
電気ヒートポンプ、電気加熱応用
蓄電池の活用フリークーリング、外気導入
遮光フィルム、断熱強化
屋根に遮熱塗料、散水

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ご清聴ありがとうございました。

以下参考資料

省エネに関する情報提供

中小企業省エネ診断の成果等を広く情報発信＜各種情報提供パンフレット＞

１．模範となる事例をＷＥＢサイトで公開
省エネ診断・技術事例発表会や専用ＷＥＢサイト、診断技術事例集等の媒体を通じて広く情報発信し、他の中小企業等が具体的な省エネに取り組むきっかけを面的に拡大

２．省エネ手法の動画配信専用ＷＥＢサイトでは、診断提案事例に加え、中小規模ビル等における省エネ対策の充実の視点から、省エネ手法を紹介する動画や、同業他社との原単位比較が可能な「省エネ簡易自己診断ツール」等を掲載＜省エネ診断・技術事例発表会WEB画面（令和2年度の例）＞＜専用ＷＥＢサイトに掲載したビル省エネ
簡易自己診断ツール＞

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診断技術基盤の維持・向上
１．人材の育成①エネルギー使用合理化専門員
現場の設備やエネルギー利用実態等を踏まえて効果的対策を適確に行う専門家を「エネルギー使用合理化専門員」育成
全国に配置している（Ｒ３年２月現在：４３９名）。
②専門員への情報提供、専門員の育成・研修
専門員技術情報連絡会等を通じて、最新の省エネ技術や診断手法等について情報提供・教育を行って診断レベルの向上と均質化
診断スキル向上を目的とした「実践研修（圧空・蒸気システム）」を実施＜専門員に対する実践研修の様子＞

２．技術基盤整備①全国均一で効果的な診断や提案を行う標準的な計算シートを作成（約２２８シート）②中小企業等における省エネＰＤＣＡの進め方等を記載したアドバイスシートを作成

３．ＰＦ事業者との連携①地域の中小企業等の省エネ対応を日常的にフォローアップする機能を持つＰＦ事業者との協力が不可欠②診断後の省エネ推進の取り組みを支援のため、受診事業者に係る情報提供を行実施。省エネ診断・技術事
例発表会、省エネ事例集等を通じて、ＰＦ支援事例による実行までのプロセス等を紹介
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脱炭素に関する顧客からの要請
リスク種類

気候変動
影響

自社

影響

影響
製品

顧客

働きかけ

表

例

物理リスク

•台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇•降水パターンの変化や気象パターンの極端な変動•平均気温上昇

規制リスク•カーボンプライシングメカニズム•排出量報告義務の発生と強化•既存の製品およびサービスに対する命令および規制

評判リスク•否定的なステークホルダーからのフィードバック増加

SBT認定企業によるサプライヤへの働きかけ（例）

セクター

企業名

目標年

目標

小売

イオン

2021年

購入した製品・サービスからの排出量の80％に相当するサプライヤーに、SBT目標を設定

第一三共

2020年

主要サプライヤーの90%に削減目標を設定

武田薬品工業

2024年

購入した製品・サービス、資本財、輸送・配送（上流）による排出量の80％に相当するサプライヤーに、SBT目標を設定

化学

住友化学

2024年

建設業

ジェネックス

2024年購入した製品・サービスの排出量の90％に相当するサプライヤーに科学に基づく削減目標を策定

機械

ナブテスコ

2030年

主要サプライヤーの70％に、SBTを目指した削減目標を設定

印刷

大日本印刷

2025年

購入金額の90％に相当する主要サプライヤーに、SBT目標を設定

その他製品

コマニー

2024年

購入した製品・サービスによる排出量の80％に相当するサプライヤーに、SBT目標を設定

医薬品

生産重量の90％に相当するサプライヤーに、科学に基づくGHG削減

目標を策定

環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォームHP資料を元に作成

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