投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 024 年 7 月 10 日

三井住友･米国ハイ・イールド
債券ファンド（為替ノーヘッジ型）
追加型投信／海外／債券

ご購入に際しては、本書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文
は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社まで
お問い合わせください。

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2024年4月30日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

13兆4,717億円（2024年4月30日現在）

商品分類・属性区分
商品分 類

1

単 位 型・追 加 型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

海外

債券
属性区分

投資対象資産決 算 頻 度

投資対象地域

投 資 形 態

為 替 ヘッジ

その他資産（投資信託証券（債券 社債（低格付債）
）
）

年12回
（毎月）

北米

ファンド・オブ・ファンズ

なし※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年7月9日に関東財務局長に提出しており、2024年7月10日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、
配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
投資信託への投資を通じて、実質的に、主として米国のハイイールド債に投資し、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色1

米 国 のハイイールド債中心に投 資し、安 定 的な 収 益 の 確 保と信 託 財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
■ファンド・オブ・ファンズ 方式の運用により、実質的に、ＢＢ〜Ｂ格相当の米国の債券を中心に投資を行います。

2

債券運用において高い専門性を有するＰＩＭＣＯグループのノウハウを活用します。
■当ファンドの運用指図に関する権限の一部をピムコジャパンリミテッドに委託します。

なお、当ファンドが主要投資対象とする外国籍投資信託は、パシフィック･インベストメント･
マネジメント･カンパニー･エルエルシー（米国）（ 略称：ＰＩＭＣＯ）が運用を行います。ピムコ
ジャパンリミテッドは、ＰＩＭＣＯグループの日本における拠点です。

ファンドの目的・特色

3

実質的に組み入れる外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

2ファンドの目的・特色

4 毎月決算を行い、分配方針に基づき分配を行います。
■原則として毎月12日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
■分配金額は、委託会社が分配方針に基づき、基準価額水準、市況動向等を考慮し決定します。
ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払い
およびその金額について保証するものではありません。

▶分配のイメージ
1月
決算

2月
決算

3月
決算

4月
決算

5月
決算

6月
決算

7月
決算

8月
決算

9月
決算

10月
決算

11月
決算

12月
決算

￥

￥

￥

￥

￥

￥

￥

￥

￥

￥

￥

￥

毎 月 分

配

※上記は分配のイメージであり、今後の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

3※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの目的・特色ファンドのしくみ■ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
ピムコジャパンリミテッドに運用指図の権限の一部を委託します。

ファンド

投資者
︵受益者︶

申込金

三井住友・米国
ハイ・イールド
債券ファンド（為替ノーヘッジ型）

分配金
解約金
償還金

投資対象とする投資信託

投資

損益

投資

＜運用会社＞
三井住友DSアセット
マネジメント損益

PIMCO U.S.
ハイイールド・ストラテジー
ファンド-J（JPY）

バミューダ籍外国
投資信託（円建て）＜投資顧問会社＞
PIMCO

SMAM・マネー
インカムファンド

＜適格機関投資家限定＞
国内籍投資信託（円建て）＜運用会社＞
三井住友DSアセット
マネジメント

投資

損益

PIMCO
バミューダU.S.
ハイイールド・ファンド（M）
バミューダ籍外国
投資信託（米ドル建て）＜投資顧問会社＞
PIMCO

投資対象資産

投資

米国の社債
等
損益

投資

マネーインカム・
マザーファンド

投資損益

国内籍親投資信託（円建て）＜運用会社＞
三井住友DSアセット
マネジメント

損益

国内短期
金融市場

※PIMCO U.S.ハイイールド・ストラテジーファンド-J（ JPY）の組入比率を原則として高位に保ちます。したがって、ファンドの実質的な主要投資対象は、米国の社債等となります。

ファンドの目的・特色
ハイイールド債について
信用格付け

低

ムーディーズ

AAA
AA
A
BBB

Aaa
Aa
A
Baa

BB
B
CCC 〜 CBa
B
Caa 〜 C

■ハイイールド債とは、格付けがBB
格相当以下の債券をいいます。
当 ファン ド の 主 な 投 資 対 象

利回り
高

投機的
格付け

格付け
︵信用力︶
低

投資適格
格付け

高

S&P

■一般的にハイイールド債は、投資適格債（BBB格相当以上）に比べて、債務の返済能力が相対的に劣り、利息や元本の支払いが停滞したり、支払われなくなるリスクが高い分、利回りは相対的に高くなっています。

（注1）
S&P、
ムーディーズは、代表的な格付機関（注2）
格付記号は長期債務格付け

4
ファンドの目的・特色

資産別 リスク／リターンのイメージ
高

株式

リターン

ハイ
イールド
債
国債

低

低

リスク

高

※上記はイメージであり、市況動向等により実際とは異なる場合があります。

ファンドの目的・特色
為替の影響について（為替ヘッジなし）■外貨建資産に対し、対円での為替ヘッジを行わない場合、基準価額は為替

円安の場合（為替差益）
基準価額にプラス

為替ヘッジなし

米ドルの対円為替推移

（円）

円安

180

変動の影響を受けます。

円高の場合（為替差損）
基準価額にマイナス

160

基準価額に
プラス

140

120

5
ファンドの目的・特色80
2014/4

円高

100

基準価額に
マイナス
2016/42018/4（注）
2014年4月末〜2024年4月末（出所）
Bloombergの情報を基に委託会社作成
2020/42022/42024/4※グラフ・データは過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

ファンドの目的・特色
投資対象とする外国投資信託の運用会社について
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー（PIMCO）の概要● PIMCOは、債券専門の運用会社として1971年に設会 社 概 要

立され、市場の変化に合わせて様々な債券投資戦略を創り出し、世界中の中央銀行、政府系ファンド、年
金基金、事業会社、財団、基金、個人のお客様に提供してまいりました。

■PIMCOは、国連の責任投資原則（PRI）に署名しており、2021年のPRI年次評
価において評価対象5項目の内、最高評価である5つ星を4項目で獲得しています。

● 運用規模と専門性の高いリソースを活かし、商品の多様なプラットフォームを構築しています。

● 米国最大級の債券ファンドを運用しています。

拠点

米国をはじめ東京、シドニー、シンガポール、ロンドン、
ミュンヘン、香港、サンパウロ等、世界23ヵ所に拠点を設けグローバルにビジネスを展開しています。

従 業 員 数

3,405名（うち運用プロフェッショナル289名）

運用資産残高約260兆円（約1.74兆米ドル）（関係会社受託分を含む）（注）
2023年9月末現在、運用資産残高は1米ドル=149.23円で円換算

PIMCOの運用プロセス■投資対象とする外国投資信託の運用は、ハイイールド債券運用チームが担当します。

全社的な短期経済予測会議/
長期経済予測会議
各地域/各セクターのスペシャリ
ストによるプレゼンテーション

ポートフォリオ戦略会議（全ポートフォリオ・マネージャーが参加）

地域別ポートフォリオ・
コミッティー▶トップ・ダウン/ボトム・アップのア
イデアに基づく戦略提案

スペシャリスト・チーム

モデル・
ポートフォリオの作成

米国 ・ アジア ・ 欧州 ・エマージング▶リスクの許容範囲策定

エマージング/投資適格社債/
グローバル/モーゲージ債/
資産担保証券/ハイイールド社債/
地方債/インフレ連動債/国債

インベストメント・コミッティー

モデル・ポートフォリオに関し、インベストメント・コミッティーに対する各チームによるプレゼン
テーション、両者による議論▶戦略の一貫性 ▶リスク管理

地域別チーム
各地域のポートフォリオ

プロダクト・スペシャリスト
完成したモデル・ポートフォリオをもとに、ポートフォリオを構築

各プロダクトのポートフォリオ※上記の運用プロセスは2024年4月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

（出所）
ピムコジャパンリミテッドの情報を基に委託会社作成

ファンドの目的・特色

マクロ
経済分析

地域ごとの短期経済予測会議

6

ファンドの目的・特色
主な投資制限■投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への直接投資は行いません。

分配方針■毎月12日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、分配を行います。
■分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。

■分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず継続的な分配を目指します。このため、計算期間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動することがあります。

7
ファンドの目的・特色ファンドの目的・特色分配金に関する留意事項■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下 がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支 払われる場合があります。その場合、当期決 算日の基 準価額は前 期決 算日と比べて下落することになります。

また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
（ 計 算 期 間 中に発 生した収益を超えて支払われる場合）
前期決算日から基準価額が上昇した場合

100円
10，
450円

＊500円
（③＋④）

10，
400円
配当等収益
①
20円

100円
10，
300円

＊80円

＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊50円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊80円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額
420円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後
基準価額
個別元本

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合※元本払戻金（特別分配金）
は実質的に元
本 の 一 部 払 戻しとみなされ、その金額
だけ個 別 元 本 が 減
少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

投資者の購入価額（当初個別元本）

普通分配金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後
基準価額
個別元本

元本払戻金
（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）
普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

8
ファンドの目的・特色

＊450円
（③＋④）

10，
500円

分配金

＊500円
（③＋④）

＊50円

分配金

10，
500円

10，
550円
期中収益
(①+②）
50円

前期決算日から基準価額が下落した場合

ファンドの目的・特色
追加的記載事項■投資対象とする投資信託の投資方針等

以下は、2024年4月末現在で知り得る情報に基づくものであり、今後、変更される場合があります。

▶PIMCO U.S.ハイイールド・ストラテジーファンド−J（ JPY）
形態

バミューダ籍契約型投資信託（円建て）

主 要 投 資 対 象 「PIMCOバミューダU.S.ハイイールド・ファンド
（Ｍ）
」
受益証券

運用の基本方針「PIMCOバミューダU.S.ハイイールド・ファンド（Ｍ）」受益証券を主要投資対象とし、ベンチマークを上回る投資成果を目指しつつ、
トータルリターンの最大化を目指します。
● 実質外貨建資産については、
原則として対円での為替ヘッジを行いません。

ベ ン チ マ ー ク

ICE BofAML BB-B US High Yield Index（円ベース、ヘッジなし）●

主 な 投 資 制 限

同一発行体の債券（国債、政府機関債、国際機関債等を除く）への実質投資割合は、総資産額の3％以内とします。
● デリバティブおよび外国為替予約取引の利用は、原則としてヘッジ目的および資産の効率的な運用に資することを目的とします。
● 低流動性資産への実質投資割合は、ファンドの純資産総額の15％以内とします。

分

毎月、原則として利子収入および売買益から分配を行う方針です。

●

9

配

方

針

ファンドの目的・特色

運 用 管 理 費 用ありません。

そ の 他 の 費 用ファンドの取引関連費用、法的費用、会計・監査および税務上の費用ならびにその他の費用を負担します。
これらは、ファンドの運営状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

申ありません。

込手

数料

投 資 顧 問 会 社

パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー

購

日本において一般投資者は購入できません。

入

の

可

否

ファンドの目的・特色▶ＳＭＡＭ・マネーインカムファンド＜適格機関投資家限定＞
形

態

国内籍投資信託

主 要 投 資 対 象

マネーインカム・マザーファンド受益証券

運用の基本方針

マザーファンドへの投資を通じて、主として、円貨建の短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益の確保を目指します。

主 な 投 資 制 限●●

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
外貨建資産への投資は行いません。

各月の最終営業日の翌日から翌月の最終営業日までの信託報酬率は、当該各月の最終5営業日における無担保コール翌日物レート（年率）の平均値（当該平均率）に応じ、次に掲げる率となります。なお、信託報酬率は月次で見直されます。

信

託

報

酬

当該平均率の水準

信託報酬率

当該平均値が0.25％未満の場合

当該平均値に0.4を乗じた率（下限は0％）

当該平均値が0.25％以上
0.50％未満の場合

年0.1％

当該平均値が0.50％以上
1.00％未満の場合

年0.14％

当該平均値が1.00％以上の場合

年0.18％

そ の 他 の 費 用有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等を負担します。
その他の費用・手数料については、ファンドの運営状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

申ありません。

込

手

数料

信託財産留保額

一部解約時に0.01％

委

託

購

入

の

会

社

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

可否

日本において一般投資者は購入できません。

ファンドの目的・特色（注）
上記信託報酬率は税抜き

10投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク

債券市場リスク…債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です

一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。
通常、金利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債

券価格が 下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が 下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等により、債券ごとに異なります。

派生商品リスク…派生商品の価格の下落は、基準価額の下落要因です

11

各種派生商品（先物取引、オプション取引、各種スワップ取引等）の活用は、当該派生商品

投資リスク

価格が、その基礎となる資産、利率、指数等の変動以上の値動きをすることがあるため、ファンドの基準価額が大きく下 落する要因ともなります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク…円高は基準価額の下落要因です

外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。

カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

投資リスク
流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

その他の留意点■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場に■ファンドは、
おいて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、
換金申込みの受付けが中止となる可能性、
既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、
換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

リスクの管理体制■委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングや
ストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。他の運用会社が設定・運用を行うファンドを組み入れる場合は、必要に応じて当該運用会社等の実施する流動性モニタリングの状況等も活用し、流動性リスク管理を行います。
■コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス
会議に報告します。

12
投資リスク

■リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2019年5月〜2024年4月
2019年5月〜2024年4月（円）
40,00032,0002019年5月〜2024年4月

分配金再投資基準価額（左軸）

（%）
100

（%）
100

80

80

24,00060

60

16,000

40

40

8,000

20

20

0

0

0

­20

­20

­40

­40

2019年5月〜2024年4月
最大値
平均値
59.8

最小値

62.7

42.1
25.7
15.3

21.5

5.4

13
投資リスク

ファンドの年間騰落率（右軸）2019/52020/52021/52022/52023/52024/4
平均値※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と
同じです。

­7.3

­11.4

­12.4

­5.5

­6.1

­8.8

­19.4

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

8.3%

11.4% 18.3%

8.9%

­0.9%

4.5%

6.3%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本

株

TOPIX（東証株価指数、配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

運用実績
基準日：2024年4月30日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移（円）
25,000

分配の推移

期間：2013/12/30〜2024/4/30（億円）
1,000

20,000800

分配金再投資基準価額（左軸）15,000600

10,000400
基準価額（左軸）

5,000
06,778円

純資産総額（右軸）
2014

2016

2018

2020

2022

200

60億円

0
2024（年）※分配金再投資基準価額、基準価額は、
1万口当たり、
信託報酬控除後です。

※分配金再投資基準価額は、上記期間における分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算した価額です。

決算期

分配金

2024年 4月

20円

2024年 3月

20円

2024年 2月

20円

2024年 1月

20円

2023年12月

20円

直近1年間累計

240円

設定来累計

13,370円※分配金は1万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

主要な資産の状況
資産別構成

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地 域

比率（％）

日本

0.03

バミューダ

投資信託受益証券

98.33

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

1.63

合計
（純資産総額）

100.00国・地 域

種類

比 率（％）

銘柄名

バミューダ

投資信託 PIMCO U.S.ハイイールド・（JPY）
受益証券 ストラテジーファンド−J

98.33

日本

投資信託 ＳＭＡＭ・マネーインカムファンド
受益証券 ＜適格機関投資家限定＞

0.03

※比率は、
ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）
30%
15%

7.5

0%

­30%

2015年

−1.2

−5.8

­15%

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。分配実績がない場合は、基準価額の騰落率です。
※2024年の収益率は、年初から基準日までの騰落率です。
※ファンドにはベンチマークはありません。

11.6

3.3

1.9

−4.0

17.4

13.7

12.6

2024年

14
運用実績

資産の種類

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金時
換

金

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換

金

代

金

原則として、
換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込関連

15

原則として、購入・換金の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後3時＊までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応
申 込 締 切 時 間 が異なる場合がありますので、お申込みの販売会社にご確認ください。
＊2024年11月５日以降は、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。

手続・手数料等

購入の申込期間
申 込 不 可 日
換

金

制

限

2024年7月10日から2025年1月9日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
以下に当たる場合には、購入・換金のお申込みを受け付けません。

● ニューヨーク証券取引所の休業日

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しの中止及び取消しをする場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決

収

算

益

分

日

毎月12日
（休業日の場合は翌営業日）

配

年12回決算を行い、分配方針に基づき分配を行います。
（ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）
分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

手続・手数料等
お申込みメモ
その他
信
繰

託
上

期
償

間

2028年10月12日まで（2009年4月30日設定）

還以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 残存口数が10億口を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額

3,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告

運 用 報 告 書

毎年4月、10月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
基 準 価 額 のまた、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」欄に、「 米ハイ
照 会 方 法無」として掲載されます。
● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投

課

税

関

係

16
手続・手数料等

資非課税制度）の適用対象となります。
● 当ファンドは、
NISAの対象ではありません。
● 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2024年4月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じた額です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）ファンドの純資産総額に年1.76％（税抜き1.6％）の率を乗じた額とします。運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。

＜運用管理費用（信託報酬）
の配分
（税抜き）
＞
支払先

17
手続・手数料等

フ ァ ン ド料率

役務の内容

委託会社 年0.85％

ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

販売会社

年0.7％

交付運用報告書等各種書類の送付、
口 座 内 で のファンドの 管 理 、購 入 後の情報提供等の対価受託会社 年0.05％

ファンドの財産の保管および管理、委託
会社からの指図の実行等の対価※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
※委託会社の報酬には、ファンドの運用指図に関する権限の委託先への報酬（年0.66％（税抜き0.6％））が含まれております。
● 外国投資信託においては信託報酬はありません。

●ＳＭＡＭ・マネーインカムファンド＜適格機関投資家限定＞におい

投資対象とする
投 資 信 託実質的な負担ては信託報酬がかかります。
（組入評価額に対し最大年0.198％（税抜き0.18％）
程度）
※ただし、
ファンドは外国投資信託を高位に組み入れるため、ＳＭＡＭ・
マネーインカムファンド＜適格機関投資家限定＞の信託報酬がファンドの実質的な負担に与える影響はほぼありません。
ファンドの純資産総額に対して年1.76％（税抜き1.6％）程度

そ の 他 の 費 用・ 以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用
手数料● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※上記は、2024年4月末現在のものです。

（参考情報）総経費率

総経費率
（①+②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.79%

1.76%

0.04%

※上記は、対象期間の運用報告書に記載されている総経費率（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含まれていません。投資先ファンドは、原則として、売買委託手数料、支払利息および有価証券にかかる税金は含まれていません。）です。
※投資先ファンドが上場投資信託（ETF）に投資している場合、当該ETFの管理費用等は含まれていません。
※計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経費率が更新されている場合があります。
運用報告書は、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/）から検索いただけます。

18
手続・手数料等

直近の運用報告書の対象期間（2023年10月13日〜2024年4月12日）
における当ファンドの総経費率（年率換算）
は以下の通りです。
投資対象とする投資信託（以下、投資先ファンド）の費用は、その他費用に含めています。なお、当ファンドの費用と投資先ファンドの費用の対象期間は、異なる場合があります。