海外企業連携プロジェクト事業申請にあたってのご確認事項
１．申請時に提出する書類
番号

チェック欄

提出書類

1

海外企業連携プロジェクト支援申込書（次ページ以降）※必要事項がすべて記入されていること□

2

法人税申告時に提出した直近３期分の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書の写し（作成されている場合）

□

3

会社概要

□

4

パンフレット・カタログ等、申請企業のプロジェクト内容が記載されている書類□

5

最新情報が記載された登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し□

２．申請事業者 確認事項
※設問 6 以下については「申請プロジェクト」についてお答え下さい。
番号

１

内

容

本社あるいは支店等が都内住所で登記されている。

回

答欄

はいいいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

中小企業（基本法に基づく）の分類に入っている。
２

製造業：資本金３億円以下か従業員３００人以下
サービス業：資本金５千万円以下か従業員１００人以下
大企業が実質的に経営に参画する「みなし大企業」ではない。
･大企業が単独で発行株式総数又は出資総額の２分の１以上(複数で３３分の２以上）を所有又は出資していないこと･大企業の役員または職員を兼ねているものが役員総数の 2 分の１以上含まれていないこと

456７

事業税等を滞納していない。
（都税事務所との協議のもと、現在分納中でもないこと。
）
暴力団[東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という）第２条第２号に規定する暴力団をいう]に該当しない。かつ、代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員が暴力団員等（条例第 2 条第３号に規定する暴力団員及び同条第 4 号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当しないこと。公序良俗に反していないこと。
本プロジェクトで取り扱う対象は自社開発商品・サービス・技術等である。
又は他社と共同開発された自社商品・サービス・技術等である。
※自社開発商品：自らが企画設計または製造元である商品のこと
食品衛生法で規定する食品、薬機法で規定する医薬品、医薬部外品及び化粧品ではない。※いいえに該当する場合は、別紙を回答すること。

８

既に国内市場または海外市場において販売・導入実績が有る。

はいいいえ

９

本事業において過去に支援対象企業となっていないこと。

はいいいえ

はいいいえ

国内外において、商品・サービス・技術等に関する紛争が生じていないこ
10と、又は紛争が生じるおそれのある場合は、契約を締結するなど予防のための十分な措置を講じていること。

11

次ページ、「留意事項」を確認した。

はいいいえ

12

本申込書の提出は代表者の承認を得ていること。

はいいいえ

留意事項


商品・サービスの性質や各国規制等によっては、海外企業連携先を開拓することが難しい場合があります
ので、あらかじめご了承下さい。
また、本事業における支援対象期間は原則として２年とさせて頂きます。

取引成約における具体的な商談（価格設定・取引条件等）には海外連携ナビゲータは関与致しません。あくまでも通常の商取引として当事者間の責任で行なって頂きます。



海外連携ナビゲータによるマッチングの結果、成約が成立した場合には、当公社様式による取引成立報告書を提出して頂きます。また支援終了後も 3 年間は支援経過の把握が必要なため、引き続き提出にご協力ください。成約したにもかかわらず取引成立報告書の提出がない場合には、支援を中止させて頂く場合があります。



審査結果に関わらず申込資料及び添付資料の返却は致しませんのでご了承下さい。



申請内容に変更が生じた場合は、支援を中止させていただく場合があります。

以下に該当するものは、支援期間の途中であっても支援を終了します。


中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）に定める中小企業でなくなった場合。



都内に主たる事業所を有する（本社若しくは支店登記がされている）中小企業でなくなった場合。

違法行為など反社会的行為が確認された場合。

国・東京都及び公的機関等での助成金や補助金等の受給における不正行為が確認された場合。

公社の名誉を著しく毀損する行動が確認された場合。

その他、破産等により支援活動の継続が困難と判断した場合。

【申込者情報のお取り扱いについて】＜利用目的＞
1.当該事業の審査資料・運営管理・統計分析等のために使用します。
2.各種事業案内や調査依頼を行なう場合があります。
※上記２を希望されない方は、当該事業担当者までご連絡下さい。
第三者への提供 → 原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。
1.目的：各種事業案内、調査依頼 2.項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容 3.手段：電子データ、プリントアウトした用紙 ※希望されない方は、当該事業担当者までご連絡下さい。
✽個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」に基づき管理しております。当要綱は、公社ホームページ（http://www.tokyo-kosha.or.jp）より閲覧及びダウンロードすることができますので併せてご参照下さい。

海外企業連携プロジェクト事業支援申込書
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 理事長殿
当社のプロジェクトを公社が行なう上記事業において支援して頂くための審査を下記の通り申込致します。

Ⅰ．企業概要申込日 令和

年

月日

フリガナ

フリガナ

企 業 名

代表者名

企業名

代表者

英語表記

役職名
〒－ＴＥＬ

東京都内の登記上所在地
連絡先ＦＡＸ
〒－ＴＥＬ

所在地
（※）

ＦＡＸ

フリガナ

部署

連絡担当者

役職

E-MAILURL

資本金万円
月日 （創業年 西暦名

設立年

（西暦）

業

□水産・農林・鉱業 □建設 □製造業 □商社・卸売業 □流通・小売業□金融・保険業 □不動産業 □陸運・海運・空運・倉庫・運輸関連業□情報・通信関連業 □電力・ガス関連業 □サービス業

種年

従業員数
年

月日）

事業内容

申込理由

申込経路

□公社職員の案内 □公社ホームページ□海外展開チャレンジ支援 □海外販路開拓支援□海外ワンストップ相談□貿易実務者養成講習会・国際化対応リーダー養成講座□公社の他課からの紹介（課）□他機関からの紹介（他機関名：）□金融機関からの紹介（金融機関名：）□その他（）（※）連絡先所在地は、ご担当者が常駐されている所在地をお書きください。
お電話でのご連絡や、書類の郵送等をさせていただく場合がございます。

Ⅱ．申請プロジェクト
申請
プロジェクト名分野(右記で当てはまるものを☑
※複数選択可)□一般・輸送用機械 □金属製品 □エレクトロニクス（電子機器）□精密機械□環境・エネルギー□バイオ（メディカル）□生活産業 □ＩＴ □化学 □サービス分野（）

具体的な技術内容や用途同業他社と比較した強みと弱み

知的財産権(右記のどれかに☑)

規格・認証

強み

弱み

[申請プロジェクトで取り扱う商品・サービス・技術に対する知的財産権の有無]□取得している（□特許権 □実用新案権 □意匠権 □商標権 □著作権）□取得していない※取得している場合 □国内 □海外（国名）[海外の類似他社商品・サービス・技術に対する知的財産権の調査]□類似他社商品・サービス・技術の特許調査を行っている□類似他社商品・サービス・技術の特許調査を行っていない

国内：□あり（名称：海外：□あり（名称：） □ なし） □ なし
申請商品

決算期

全体売上

サービス等の売上

申請商品
サービス販売数

販売先数（全体売上に対する割合）

直近期
売上状況

（年 月千円期）
1 期前千円

2 期前千円

千円
（％）

個

千円
（％）

個社

社

千円
（％）

個社

Ⅲ．自社管理体制※本プロジェクトで取り扱う商品・サービス・技術につきまして該当するものに☑をお願いいたします。
（複数選択可）□自社製造（工場所在地：
現在の生産・技術提携体制 □他社（国内）へ生産委託（委託先：(主たる委託・提携先を□他社（海外）へ生産委託（委託先：ご記入下さい)□他社（国内）と技術提携（提携先：□他社（海外）と技術提携（提携先：）
所在地：
所在地：
所在地：
所在地：

現在の品質管理体制□品質管理等の基準を外国語で整備している（言語：□品質管理基準の生産委託先・技術提携先への徹底が図られている

現在の知的財産管理体制□契約書や秘密保持契約書の作成等を行う実務担当者がいる□所有権の保護や秘密保持等の技術流出に関する対策を行っている

今後の現地提携企業へのモニタリング体制□生産委託先・技術提携先への現地訪問等、モニタリングが可能□生産委託先・技術提携先への技術指導が可能

組織・人材安全・環境基準対応）□業務連携の専任者がいる□生産委託先・技術提携先とのやりとりで、英語を話せる人材がいる□責任者が現地訪問し契約を締結することが可能である。
□製造物責任保険（PL 保険:国内）へ加入している□製造物責任保険（PL 保険:海外）へ加入している□海外企業連携を希望される国において、安全や環境等に関する基準がある事を理解し、対応も可能である□「安全保障貿易管理制度」に基づき申請商品・技術の輸出許可を取得でき
る基準は理解している☐外国語の Web サイトが製作されている☐外国語の海外向け資料（カタログ等）がある☐商品・サービスについて外国語のマニュアルが作成されている

外国語資料））））

対応言語：
英語版 HP・動画制作支援の利用意向☐希望する☐希望しないⅣ．海外企業連携の目標と計画
１．目標
海外企業連携支援を「申請した目的」と支援を活用して「達成したい目標」を具体的にご記入ください。
（１）申請目的(複数選択可)□人件費等のコスト削減□海外企業との連携による生産体制の強化□連携企業の特殊技術の活用□連携企業の販売チャネルの活用 □自社技術・ノウハウを活用した事業拡大□その他（）（２）達成したい目標(コスト削減額、生産体制強化による増産量、ライセンス供与先開拓等の具体的な目標)

２．計画
目的達成に向けて「連携概要」、「現状の取組み」「課題」、「海外企業連携支援の活用計画」を具体的にご記入ください。
（１）連携概要
希望の連携形態(複数選択可)ターゲット国・都市名・業種□生産委託□技術連携（□技術指導 □ノウハウ供与□その他（国名都市名□特許等ライセンス））
業種

上記の国・都市名を希望する理由[企業規模、業界シェア、品質・納期・コスト、生産能力、規格・認証等]

連携先に求める要件
連携先に求める製造設備・技術（２）現状の取組み① 社外の取組み（生産委託先の有無、現地市場調査状況等）② 社内の取組み（海外担当者の有無、品質管理マニュアルの整備等）（３）課題① 社外の課題（生産委託先開拓、特定業界企業とのネットワーク構築等）② 社内の課題（生産・技術提携体制の整備、海外で知的財産の取得等）（４）海外企業連携支援の活用計画(生産委託先の調査、展示会出展等)① １年目② ２年目