令和 5 年 9 月 11 日

ひょうご県知恊 NEWS97 号

強度行動障害スーパーバイザー養成事業について副会長 森 康祐
当協会の取り組んでいる「強度行動障害スーパーバイザー養成事業」については、兵庫県より委託を受けて 2 年目となります。これまでも様々な形で事業の取り組み状況をご報告してまいりましたが、改めてこの事業の進捗状況やこれからの動きなどを報告いたします。
この事業は、全国的に兵庫県が注目されている取り組みであり、第 2 期ひょうご障害者福祉計画にも①強度行動障害支援者養成研修事業、②強度行動障害スーパーバイザーの養成、③強度行動障害地域生活支援事業の 3 段階構成の一つとしても位置づけられており、障害者が地域で安心して暮らせる支援を目的としています。
現在、兵庫県下で 10 ヶ所の拠点施設を目標に進めています。拠点施設になってからは、3 年をかけてスーパーバイザーの養成に向けたプログラムに沿ってスキルを身に着けていきます。ここでのスーパーバイザーのイメージは、近隣の他施設や地域での強度行動障害のある方が、「積極的に受け入れる施設や GH の専門性に自信がない」「事業所での支援に限界を感じている」「在宅での家族や近隣での困りごと」などの課題に対してコンサルティングできるレベルのスキルとしています。
現在は８拠点の施設でスーパーバイザーを養成しています。3 年間のプログラム終了後に必ずしもスーパーバイザーとして認定されるものではありませんが、2 年目を迎えている拠点施設からは複数名のスーパーバイザー候補者がすでにインターン認定を受けられるレベルまで養成されています。
【８拠点の施設紹介】※は、令和 2 年度からモデル事業所として取り組んでいる施設です。
法人名

事業所名

所在地

開始年度

陽気会

ハートフルホーム

神戸市北区

令和 4 年度 ※

五倫会

姫路暁乃里

姫路市

令和 4 年度 ※

福成会

杭瀬福成園

尼崎市

令和 4 年度 ※

愛心福祉会

愛心園

上郡町

令和 4 年度

兵庫県社会福祉事業団

五色精光園

洲本市

令和 4 年度

兵庫県社会福祉事業団

丹南精明園

丹波市

令和 5 年度とよおか福祉会とよおか作業所 愛・とーぷ

豊岡市

令和 5 年度

三田谷治療教育院

芦屋翠ホーム

芦屋市

令和 5 年度

また、検討課題も山積しています。これから事業 3 年後の認定方法や新たな事業展開、拠点施設は人口密集地域もあるので 10 ヶ所で良いのかという検討などを各拠点施設の実行委員やスーパーバイザー候補者たちが中心に話し合い、当協会が兵庫県としての目標も確認しながら協調して進めていきます。そして、当協会向けの研修や実践報告会も引き続き行っていきながら、県全体の支援力の底上げを目指していきますので引き続きご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
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ひょうご県知恊 NEWS97 号

神戸地区の報告神戸市知的障害者施設連盟事務局長 正心 徹
今年度の神戸地区（神戸市知的障害者施設連盟）の動きは、５２事業所でスタートしました。
運営状況としましては、さらなる連盟機能の具体化を図るために、総会において、会則を 7 年ぶりに以下のように全面改訂を行いました。
（１）神戸市内において、障害者総合支援法、児童福祉法、及び関係法令に基づき運営している知的障害関係の施設等で、法人格の種別は問わない。
（２）組織整備の一環で「各部会の構成、及び役割」を明確にしました。
①入所部会は、障害者支援施設、障害児入所施設等、入所型のサービスを実施する施設等で構成し、入所型施設等における課題等について協議するとともに、情報交換を行う。
②通所部会は、障害福祉サービス事業所、障害児通所支援事業所等、通所型のサービスを実施する施設等で構成し、通所型施設等における課題等について協議するとともに、情報交換を行う。
③相談支援部会は、相談支援事業所、障害者就労推進センター等、相談支援関連のサービスを実施する施設等で構成し、相談支援事業等における課題等について協議するとともに、情報交換を行う。
④地域生活支援部会は、共同生活援助事業所、居宅支援事業所等、地域生活を支援する施設等で構成し、地域生活における課題等について協議するとともに、情報交換を行う。
⑤職員部会は、会員施設等に所属する代表者以外の職員より選出された者で構成し、職員の研修、職員及び利用者に係る親睦行事等を企画し実施する。
⑥調査研究部会は、会員施設等の代表者及び職員より選出された者で構成し、知的障害に関わる調査及び研究等を企画し実施する。
今年度は、対面会議も順次開催し、制度学習や事業所見学等の研修事業、障害者スポーツへの協力事業を行います。また、年数回開催します施設長会では、毎回、行政等のゲストをお招きして学習・意見交換を行っていきます。そこで得られた情報は連盟で共有し、より良い福祉サービスに繋げています。
なお、関連情報は、神戸市知的障害者施設連盟のホームページに順次掲載しています。

阪丹但地区の報告
副会長 姫田 民也
令和５年度に入り、5 月 8 日以降、新型コロナウイルス感染症の取り扱いが 2 類から 5 類へと移行したことに伴い、阪丹但地区の活動に関しても、これまでオンラインで開催されていた通常の役員会や研修会が対面での開催企画となり、よりリアルに情報共有を図れたり、各事業所で抱えている共通の悩みや課題に向けて少しでも役立てる会員活動の展開に繋げることができつつあります。
5 月 18 日（木）に開催された阪丹但地区総会に関しても、三田市総合福祉保健センター1 階多目的ホールにおいて対面式で開催することができました。内容は、①令和 4 年度事業報告・決算報告・監査報告②令和 5 年度役員変更の承認について③令和 5 年度新施設長・管理者の紹介③令和 5 年度事業計画案・予算案について④兵庫県知的障害者施設協会からの中央情勢報告でした。総会後、のじぎくスポーツ大会に向けて各競技別に分かれ、担当者より当日の流れ等の確認を行いました。また各グループにおいて、情報交換会も開催しました。実に 3 年ぶりに他事業所間で対面での情報・意見交換が出来、有意義な時間となりました。
今年度、対面式で役員会も開催しております。また、今年度の研修開催予定、兵庫県キャラバンの実施予定を以下に記載しております。ご参照下さい。

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ひょうご県知恊 NEWS

97 号

1 研修会の予定➀支援者研修会 8 月 8 日（火）午後 1 時 30 分から午後 4 時 30 分
三田市総合福祉保健センター1 階多目的ホール
講師：廣木 道心氏（一般社団法人護道 国際護道連盟宗家）②管理職研修 11 月 28 日（火）午後開催予定。
三田市総合福祉保健センター１階多目的ホール③公開事例発表会（阪神福祉事業団との共催）
2 月 3 日（土）午後開催予定。
2 兵庫県キャラバン実施予定 丹波篠山地区を対象に、10 月 12 日（木）丹南精明園にて実施予定。
今年度も阪丹但地区は、益々活発にかつ会員の皆様に寄り添った活動を役員一同で協力して企画していく所です。今後もご協力お願い致します。

播淡地区の報告会長 天野 一雄
ばんたん親善運動会
5 月 26 日（金）加古川運動公園陸上競技場にて、「ばんたん親善運動会」が盛大に開催されました。コロナ禍の影響で 4 年間実施することができませんでしたが、その間、毎年役員会では、運動会開催の是非について会議を行い検討していました。コロナ禍になる前までは、毎年 1,000 人規模で開いていた運動会です。役員からは“感染リスクが高い故に感染法上の 2 類相当から 5 類へ引き下がっても開催するのは難しいのでは”という意見もあり、令和 5 年度も見送る雰囲気が漂っていました。しかしこの 4 年間、自粛で我慢に我慢を重ねてきたのは、私たち以上に利用者の方々です。そのことを考えると、なんとか開催できないかという思いから、開催を前提として話し合いをすることになりました。リ
モートで体操や競技を入れてみては等の意見もありましたが、規模を縮小して競技場でやることに決まり、播淡地区会員施設に案内を出しました。いったいどれだけの事業所と利用者が集まるのだろうとの不安と期待が錯綜する中、18 施設 約 300 名の利用者が参加することになり、大会実行委員並びに関係者は、一様に安堵し必ず成功させるという気持ちになりました。
前日の天気予報では一時雨でしたが、運動会当日は、終始曇り空のままで、雨が降ることもありませんでした。（日頃の行いが良かったのでしょうか）各施設が会場に到着すると、利用者、職員から「久しぶり！元気だった？」との声があっちこっちで聞こえてきます。開催して良かったと実感した瞬間でした。来賓の方々も多数来られエールを送って頂き、運動会を盛り上げてくださいました。歓声のなか、久しぶりに体を動かしいい汗をかきました。終了後「また会おうね」「お元気で」「やってよかったね」の声が聞こえ、事故、怪我もなく大成功で終わることができました。
最後にこの場を借りて、開催にあたりましては関係者の皆様をはじめ実行委員の方々、本当にありがとうございました。
みんなの笑顔が見られて開催できて本当に良かったと思います。

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ひょうご県知恊 NEWS97 号

障害者支援施設部会
障害者支援施設部会は、昨年度から役員として、部会長は私、丸山（芦屋翠ホーム）と副部会長として住谷（ライフセンター神戸）、そして部会員として川見（五色精光園）で取り組んでいます。現メンバーになってまず実施したことは、会員施設・事業所の名簿の整理でした。整理後には障害者支援施設の現状としてのアンケート調査を実施し、その調査結果を基に年度末には研修会と情報交換会を開催したことが昨年度の事業報告となります。
今後も昨今の人材不足、食費や水道光熱費などの物価高騰、マイナンバーカードなど、課題は山積みではありますが、皆さまとの情報交換会や研修会などを通して、少しでも部会としての施策提言につなげていけるよう取り組んでいきた
いと考えています。
つい先日も東京で開催された全国知的障害関係施設長等会議の中で、障害者支援施設について、なぜ批判されてきたのか、地域移行できない現状、入所施設が第一種事業である必要性など、たくさんの厳しいお言葉をいただきました。
支援の質の向上、ご本人が望む生活の実現のための意思決定支援の充実、緊急時の受け入れ体制整備、強度行動障害者への専門的な支援などのための人材育成、地域の社会資源の一つとしての地域連携など、これからの障害者支援施設のあり方を皆さんと一緒に考えていく必要性を感じています。私たちがたくさん悩んでも、ご本人たちのその時その時が“幸せ”であることが一番なのですが…
以下は役員メンバー一人ひとりの想いや事業所の現状を記載いただきました。今後も会員の皆さまには部会運営にご支援・ご協力を宜しくお願い致します。 （部会長 丸山）
日本知的障害者福祉協会による厚生労働省への令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に係る要望書には、「居住支援」の項で「施設入所支援の時間帯の評価が低く設定されている（中略）それぞれの時間帯に実際にいる職員や実際に提供されているサービスを適正に評価される仕組みとするようお願いいたします」と書かれてあります。一方、在宅者においては、入所先はもちろんのこと緊急の短期入所先を見つけることも困難な状況が続いていて、入所施設のセーフティーネットとしての機能が、質･量ともに不十分なままだといえます。一部の入所施設ではその申し訳なさから、在宅者の新規利用希望に対し、近隣の NPO 法人や株式会社が運営するグループホームと協力して、本人を含めた担当者会議を設けて可能性を探るようにしているところもあります。将来、要望書に書かれてある仕組みが整えられていくならば、在宅者間でも入所施設の機能拡充への期待が高まることが予想できますので、できる限り応えていけるよう尽力したいと考えています。（副部会長 住谷）
五色精光園では、昨年度、特に秋口から年末・年始の間において次々に新型コロナ感染症のクラスターが発生し、園内での行事や通所事業等に影響を受けました。令和 5 年 5 月 8 日からは感染症法の位置づけが 2 類相当から 5 類に移行となりましたが、引き続き基本的な感染防止対策を講じながら、今年度からは、制限付きではありますが４年ぶりとなる様々な行事も再開しているところです。
園では昨年度から新たに「強度行動障害スーパーバイザー養成事業（3 カ年の継続事業）」の取り組みを進めています。この事業は兵庫県から当協会が事業委託を受け開始され、地域での核となる施設（令和 8 年度末までに県内に 10カ所）の養成をめざす事業です。毎月 1 回の事例検討会を通じて一人ひとりのご利用者の特性に応じた構造化等の取り組みを行い、生活の質の向上にも効果が見られていますが、講師他、第 3 者の目が入ることや、事例検討を進める中で閉鎖的になりがちな施設での課題が明らかになるなど、それ以外の効果も感じているところです。まだ道半ばではありますが、地域から信頼される施設となるよう引き続き取り組んで参りたいと思っています。（部会員 川見）4令和 5 年 9 月 11 日

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児童発達支援部会
部会長 髙野 康彦
令和５年４月１日、こども家庭庁が創設されました。「こどもまんなか社会」と位置付けられ、少子化対策、子育て支援、児童虐待防止などの政策が進むということになっています。その対象は「すべてのこども」ということです。よって「障害児支援」もこの度、厚生労働省からこども家庭庁に移管されました。障害児支援事業のうち、児童福祉法と障害者総合支援法によるものが存在するために、省庁が分かれたり共管されるサービスなどもありますが、利用者や事業所にとって混乱の無い運用をお願いしたいところです。
また同時に「こども基本法」が施行されました。「６つの基本理念」が掲げられています。それは国際法である「こどもの権利条約」に示された４つの「すべてのこどもの権利保障」がもとになっています。「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」の保障です。
さて、現在社会でのこども達を取り巻く環境はいかがでしょうか？
社会全体の生活様式は目まぐるしく変化しています。IT などの技術の進歩により便利で効率よく生活できる良い面もたくさんあります。こども達にとっても余暇の広がりや支援の ICT 化でも効果があるといえます。
しかしながら、少子高齢化に伴って核家族化が進み、子育て家庭の孤立化、子育てへの不安から、「普通の子育て」が分からないという家庭も多く有る状態です。また社会の価値観が多様化する中で、大人もこどもも支援者も混乱してしまう時代ではないでしょうか？
特に、発達に課題のあるこどもの「育てにくさ」「育ちにくさ」による、家庭、保護者の子育て不安への「家族支援・親支援」が大変重要となっています。
令和３年度の児童相談所の児童虐待対応件数は、207,660 件であり、平成17 年度に比べて約 18 倍となっています。
日本知的障害者福祉協会の令和 3 年度の調査では、障害児入所施設においても社会的養護の必要な入所児童数は8 割を超えています。児童発達支援センターでは約 7 割のセンターで社会的養護の必要な児童が在籍しているという結果です。私たち、こどもに関わる施設、事業所として、障がいのあるなしに関わらず、「すべてのこども」が安心して育つ権利が保障されるよう力を尽くす必要があります。
さて、児童発達支援部会では現在、児童通園施設 14 施設、児童入所施設 10 施設の加盟があり、部会会議を年に数回、支援職員の情報交換や研修会を主に実施しています。令和２年からのコロナ感染症の影響により十分な活動ができていませんが、令和４年度からは対面での会議や情報交換会を実施しています。
令和４年度の活動としまして、部会会議と職員交流研修を行いました。
やはりコロナ禍の影響もあり、対面での会議と研修は２回だけの開催となりましたが、参加いただいた皆さんからは「やはり対面での交流が必要だ」というご意見を多数いただきました。
令和４年 11 月に行われた部会会議では、全体会で、①人材確保、継続の課題②感染症への対応③他施設での取り組みなどの情報が聞きたい。との課題や意見がありました。
分科会での通園施設では、①医療型、福祉型の一元化②内外機関との連携③専門性の確保などが課題として挙げ、入所施設では①被虐待児童の愛着障害への対応②心理支援や性教育の課題などが話し合われました。
これを受けて令和 5 年 2 月に行われた「職員交流研修会」では、通園施設は児童発達支援管理責任者、入所施設は心理担当職員の情報交換会を行いました。久しぶりに顔を合わせての情報交換会でしたが、コロナ禍にあって自施設の取り組みに悩みや不安を感じていたことが多く有り、交流研修会の意義を感じることができました。
令和 5 年度も、会員施設の職員にとって有意義な交流や研修を実施したいと思います。

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権利擁護委員会
委員長 西條 篤人
障害者虐待防止法が施行されて、昨年で 10 年を迎えました。令和 4 年度からは虐待防止委員会の設置が義務づけられ、加盟施設・事業所の皆様方におかれましても、虐待防止のために日々尽力されていることと思います。
令和 5 年度はカスタマーハラスメント(以下、カスハラ)と意思決定支援をテーマにした研修を企画しています。カスハラについては、言葉としてはずいぶん前から認知されていましたが、福祉施設においては 2 年ほど前から取り上げられるようになってきました。一般的には「消費者や顧客からの暴言や暴力、許容範囲を超えるクレームなどの迷惑行為」のことを言います。福祉の現場は支援者と利用者様だけの関わりからできているものではありません。ご家族との関わりも多く、運営する上ではどちらも非常に大切です。その関わりを大切にして多くの要望に応えようとするがあまり、無理な要求をされてしまい、どこまで応えれば良いのか悩んでいる施設・事業所は少なくないと思います。どのような行為がハラスメントに該当するのか、具体的な対応方法、何が行なわれると契約解除につながるのかなど、詳しい内容を共有することが必要です。その共有が施設・事業所を、ひいては利用者様を守ることにつながるのではないかと考えています。
こちらの研修は 8 月に開催致しました。
意思決定支援についての研修は、支援スタッフ委員会との共催を予定しています。厚生労働省のガイドラインにおける意思決定支援の定義は、「特定の行為に関し本人の判断能力に課題のある局面において、本人に必要な情報を提供し、本人の意思や考えを引き出すなど、後見人等を含めた本人に関わる支援者らによって行われる、本人が自らの価値観や選好に基づく意思決定をするための活動をいう」とあります。選択肢を増やす、視覚支援など、ほとんどの現場で日常的に行なわれていることは意思決定支援の一環であると言えます。成功例も失敗例も含めて現場での実践から得られるヒントや意思決定へのアプローチなどを共有し、私たちにとって日々当たり前に行なっていることが、利用者様にとっても当たり前に行なえるようになれば双方にとって有益になり、利用者様の安定にもつながると思います。こちらは秋以降の開催を予定しております。
施設・事業所にとって虐待の問題は、切実なものだと考えています。虐待事案の報道においては、人材不足を含めて福祉業界を取り巻く現状のようなものはほとんど取り上げられず、結果だけが報じられてしまい、現状は支援する側にとってどんどん窮屈な環境になってしまっているように感じています。虐待は、もちろんあってはならないことですが、事案が起こってしまった場合には、その施設・事業所や職員を非難するだけではなく、多角的な視点で原因究明を行なっていくことが必要です。これまでは「利用者様の権利擁護のために」という視点で、虐待防止をテーマにした研修の開催を主な活動としてきましたが、もう少し違った角度から権利擁護を考えてみても良いのではないかと捉えています。今後とも、利用者様の QOL の向上に向けて皆様と一緒に活動していければと思いますので、よろしくお願いいたします。

８月 24 日 県福祉センターにて実施
関西福祉大学 谷口泰司教授のご講義とグループワークを行いました。ご家族対応の責任者である施設長やサビ菅等を中心に参加され、GW では活発な意見交換があり、谷口教授からは丁寧なアドバイスをいただ
きました。
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第 17 回兵庫県障害者のじぎくスポーツ大会
スポーツ委員会 委員長 柴崎 博彦
5 月より県知協スポーツ委員長に就任しました、社会福祉法人光耀会の柴崎と申します。どうぞよろしくお願いたします。
第 17 回兵庫県障害者のじぎくスポーツ大会が一般卓球を皮切りに、5 月 13 日から 27 日にかけ開催されました。全8 競技（バレーは出場者不足のため未開催）が行われ、選手 1,180 名のエントリーがあり、県知協会員施設・特別支援学校・ボランティア等の皆様のご協力もあって、大きな怪我やトラブルもなく無事に大会を終えることができております。
今大会は昨年実施した健康観察シートや、入場前の検温等も無くなり、3 年ぶりの有観客での開催となりコロナ禍前の大会にほぼ戻りました。しかし、開会式の簡略化や施設・事業所からの参加の大幅減少など以前の大会と比べると少し寂しく感じた方もおられるかもしれません。この点につきましては今年度の反省として、来年度以降に反映できるよう県行政機関も含めて考えていきたいと思います。
反省といえば、のじぎくスポーツ大会では大会後の反省をとても大切にしています。大会後すぐに各競技責任者に競技補助員、ボランティア等の反省をまとめていただき、それを基に反省会を実施しています。今大会の反省会は 7 月
28 日に県福祉センターで開催いたしまいした。
兵庫県障害者スポーツ協会の増田理事長を始め、県ユニバーサル推進課、各競技主担当、副担当など総勢 35 名の方にお集まりいただきました。
主な反省点、課題としまして、今大会から知的部門でも Google フォームを利用したオンラインでのエントリーが可能となりました。初めての試みで戸惑われた方も多かったと聞いております。この点につきましてはより皆様にわかりやすく、エントリーしやすいよう改善していきたいと思っております。また、三木総合防災公園は敷地が広いため、メイン会場となる陸上競技場からサッカーやソフトボール会場は離れています。インカムなどを利用し、連絡を密にとることで怪我等のアクシデントにも対応できるのでは、という意見もありました。この他にもたくさんの反省や課題があり、これらの反省・課題を踏まえて来年度の大会実施に活かしていきたいと思っています。
今大会で優秀な成績を収められた選手が、10 月 28 日より鹿児島県で開催される特別全国障害者スポーツ大会『燃ゆる感動かごしま大会』に参加されます。兵庫県の代表として精一杯競技されますので、応援をお願いいたします。
最後になりましたが、今回ご参加、ご協力をいただきました個人・関係機関の皆様、競技運営に携わっていただきましたボランティア・各法人や団体等の皆様、様々なご尽力をいただきありがとうございました。来年度の第 18 回兵庫県障害者のじぎくスポーツ大会の成功に向けて、引き続きご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

大会の様子

卓球：5 月 13 日県立障害者スポーツ交流館にて

水泳：5 月 14 日三木山総合公園屋内プールにて7

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バスケットボール:5 月 20 日県立障害者スポーツ交流館にて /97 号

ボウリング：5 月 20 日神戸六甲ボウルにて

陸上競技:5 月 27 日県立三木総合防災公園陸上競技場にて/サッカー：5 月 27 日県立三木総合防災公園球技場にてフライングディスク：5 月 27 日県立三木総合防災公園第 2 陸上競技場にてソフトボール：5 月 27 日県立三木総合防災公園野球場・多目的広場にて✐編集後記✐

第 23 回特別全国障害者スポーツ大会「燃ゆる感動かごしま大会」（10 月 28 日～30 日）での兵庫代表のご活躍を応援しています！
広報委員長 澤村友也
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