第597号 令和４（2022）年10月１日（土）発行所
全日本金属産業労働組合協議会

全日本金属産業労働組合協議会

住 所
電 話編 集
発行人
定 価

金属労協

東京都中央区日本橋2-15-1003-3274-2461
ＪＣＭ組織総務局
梅田 利也
１年分 60円（会員の購読料は会費の中に含む）（昭和35年８月29日第三種郵便物認可、年4回、1･8･10･12月1日発行）

金属労協（JCM）は2022年９月６日（火）、東京国際交流館・プラザ平成で第61回定期大会をハイブリッドで開催した。３年ぶりに代議員が会場に出席しての開催となった。新しい金属労協に向けた準備期間の最後となる2023年度の活動方針を審議・決定し、新年度がスタートした。また、役員の一部改選も行い、金子議長・梅田事務局長（新任）を軸とする2023年度役員を全会一致で承認した。

金子 晃浩 金属労協議長 挨拶（要旨）■ 取り巻く情勢

世界経済はロシアによるウクライナ侵攻等の影響によりエネルギーや食糧供給網の混乱、物価上昇が急速に進み、本年に入り次第に陰りが見られている。急激な円安や原材料不足等、金属産業においてもまた、不透明な状況が続いている。金属産業が第４次産業革命・ＤＸ等の将来に向けた大きな変革期を迎えている中、競争力を磨き続けながらものづくりを続け、雇用を維持・創出していくためには、起こりつつある変化や危機を敏感に察知し、あらゆる変革に果敢に挑戦していく必要がある。金属労協に集う200万人の仲間の英知を結集し、チャンスにしていきたい。

難局を乗り越え新しい時代を切り開こう

金子 晃浩 議長

■ 今後のJCM運動のあり方

金属労協は今後国際活動と人材育成という金属労協にしかできない活動に特化する。その他の活動は限られた人材と財政を前提に、連合との役割分担や各産別の活動の効率化への寄与に鑑みながら、金属産業の持続可能で健全な発展のために資する組織にしていく。ただ、これがゴールというわけではなく、これをどう実際の体制に落とし込んでいくのか、今まさに各産別・各地方ブロックの皆さんと論議をしている。
論議の中では「連合運動への移管を進めていくと、これまで大事にしてきた『JC共闘』の火が消えてしまうのではないか」という意見があった。とりわけ春闘時に物心ともに支えとなり、機能してきた「JC共闘」の重要性は十分に認識している。「JC共闘」はこれからも守りつつ、将来的な持続可能性も念頭に置き、あるべき組織、推進体制の構築をしていきたい。ご理解と、引き続きの積極的な議論参加をお願いする。

■ 金属産業政策の推進

今期の方針の中で掲げている産業政策のうち、特に重点政策と位置付けているのは、ＤＸ、カーボンニュートラル、適正取引の３点。加えて人権ＤＤもまさに時宜を得た重要な政策と位置付けている。金属産業の置かれた環境を鑑みれば、いずれも早急な対処が必要だと認識している。
本年７月10日投開票にて行われた第26回参議院議員選
挙では我々の仲間の議員全員を国政の場に送り出すことができなかった。我々の望む政策を実現させようとするならば、その趣旨に賛同するできるだけ多くの仲間が結集する必要がある。金属労協としては、「民間・ものづくり・金属」の観点に立脚し、引き続き金属産業・ものづくり企業の健全な発展と、働く者の魅力を高めていくための政策・制度実現に向けて取り組んでいかなければならない。
■ 2023年闘争に向けて2022年闘争では「生産性運動三原則」に基づく賃上げを基軸とした永続的な「成果の公正な分配」の必要性や「人への投資」の必要性について根気強く労使の認識を深めてきた成果が表れた。2023年闘争に向けては、これまで継続的に取り組んできた賃金の底上げ・格差是正の観点に加え、経済・社会の動向、とりわけ昨今の物価上昇に伴う、生活への影響を注視していく必要がある。また、コロナ禍でも継続して見直してきた働き方や労働の質の向上に伴う「人への投資」について、さらには、適正取引の推進を通じた産業・企業の競争力等の観点も踏まえ、日本経済の好循環にも繋がる取り組みとするべく、幅広い観点から総合的に検討を重ねていきたい。
■ 結びに金属産業の置かれている環境はこの先も大変厳しいことが予想されるが、金属労協に集う200万人の仲間の英知を結集し果敢に挑戦し続けていけば、必ずや難局を乗り越えていけると確信している。その先にある新しい時代の礎を築いていくべく、引き続きJC共闘のもと仲間の輪を大事にしながら運動を推進していく。

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第61回定期大会には招集代議員143名中142名（う一般経過報告では、第52回労働リーダーシップコース

ち委任状３名）、役員24名、産別関係の傍聴30名が出席、級長の下久保亮・ＪＦＥスチール京浜労組執行委員が修了約70名がYouTubeを通して傍聴した。女性代議員は５産生を代表して、コースの報告を行った。また、特別報告と別で45名（32.4％）が出席した。大会の進行役である大して「人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）における労会議長団は金持史宣（自動車総連）・平山純子（ＪＡＭ）両働組合の対応ポイント」と「第４次男女共同参画推進中期代議員が務めた。

目標・行動計画」を報告した。
審議事項では「2023年度活動方針」案を浅沼事務局長が提案、５産別から意見・要望が出され、本部答弁の後、満場一致の拍手で原案通り決定した。
大会議長団を務めた
左：金持代議員（自動車総連）右：平山代議員（JAM）

活動方針に対する産別の意見・要望（要旨）

電 機連合 浦 誠治 代議員铬겗鍑寸‫ח‬ぢֽծٔ٦‫ت‬٦‫فحء‬涪䳸‫ח‬劍䖉
産業政策については昨年度、DX、脱炭素、取引慣行の３つのテーマに絞り、各産別がワーキンググループでのとりまとめに参画した。今年度もテーマの絞り込みから参画していく。エネルギーの価格高騰や安定供給の問題が金属産業に大きな影響を与えている。このような直面するテーマについても臨機応変に各産別と連携し、課題解決に向けた働きかけを強化することも検討いただきたい。
2023年闘争は、厳しい環境下での取り組みとなることが予想される。一方で、日本の実質賃金が諸外国と比べて低迷していることが明らかとなっており、金属産業の労働の価値にふさわしい水準への賃金改善の実現は、社会的な要請でもある。金属労協は賃金相場形成を牽引する重要な役割を担っている。引き続きのリー
ダーシップの発揮をお願いしたい。
また、地域別最低賃金、特定最低賃金の改善は極めて重要であり、金属労協として最低賃金に関する様々な取り組みの強化を打ち出していることは評価したい。

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その他、2023年度会計予算、役員の一部改選を審議・決定した。

来賓挨拶

大会内容（要旨）

芳野 友子

日本労働組合総連合会会長

松﨑 寛

最低賃金の引き上げと組織拡大・強化に取り組む
2022春闘では、人への投資を積極的に求めてきた。しかし、日本の実質賃金の水準は依然低い状況が続いている。厳しい経済情勢のなかで、すべての労働者の暮らしを守るために、継続的な賃上げのあり方など、次の闘争に向けて議論を深めていきたい。最低賃金は、社会全体の賃金を底支えする重要な役割を担っている。連合は、今後とも最低賃金引き上げに向けた取り組みを強化する。また、社会的セーフティーネットの強化につながる政策・制度を追求していく。
フリーランスやパート、外国人労働者などに対する集団的労使関係の輪を広げることが重要である。「連合組織拡大2030」や「Wor-Q」の展開をはじめ、引き続きナショナルセンターとしての役割を果たしていく。

インダストリオール書記次長

労働組合による人権DDへの積極的な関与を今、世界中で労働組合の基本権の侵害、民主的な労働組合活動に対する威嚇・弾圧が深刻化している。労働組合権・団体交渉権が容易に確保できない国や地域でのサプライチェーンへ、より多くの投資が行われ、その結果不当労働行為が世界中で頻発している。
世界の多くの国で労働者の権利、民主主義、独立した民主的な組合の存在が危ぶまれている。労働基本権と民主主義を守る闘いに、国際労働運動は負けるわけにはいかない。日
本でも人権DDに関するガイダンスの作成が進められている。
ガイダンスが国際基準に沿った、労働組合の監視機能が働く内容となることを期待している。金属労協の皆さんにも監視活動を強めていただきたい。

自 動車総連 森口 勲 代議員

基 幹労連 椿原 仁志 代議員

全 電線 小嶋 美徳 代議員‫♧׶״‬㾴ծ䓼㔿‫ז‬鸬䵿‫׾‬䭯竲〳腉‫ז‬麊⹛㾜Ꟛ‫׾‬‫׃ׂ׭‬ծ♶倖‫ך‬陽锷‫׾‬宕竲涸‫ז‬涪㾜‫׭׋ך‬⸤⫴勴⟝‫ך‬笝䭯٥ぢ♳‫ח‬《‫׶‬穈‫׬‬

2017年より海外での建設的な労使関係の構築に向けて「20・30ビジョン」を制定し、12労連とともに海外労組とのネットワークの構築など基盤整備を行ってきた。人権デュー・ディリジェンスについては、金属労協の勉強会やパンフレットを活用した理解活動を進めてきた。来期に向けては組織内での論議を更に深め、取り組みの強化を図っていく。
自動車総連では産業を支える中小支援強化を重点テーマに、カーボンニュートラルや適正取引など、組織内での論議や政策検討、経営者団体との意見交換などを実施してきた。特に、産業政策においては金属産業を横断して取り組むものである。金属労協のワーキンググループの仲間と連携しながら進めることができたことは、産業政策実現の加速に繫がるものであり、継続した取り組みが重要と考える。金属産業のさらなる発展に向けて、引き続きＪＣＭの力強いリーダーシップをお願いする。

J AM 平野 覚 代議員《䒷橆㞮侭⪒‫ך‬䓼⻉‫׾‬実‫׷׭‬
2022年春季生活闘争は、賃金改善額、平均賃上げ額ともにJAM結成以来最高となる成果が得られた。あるべき賃金水準にこだわった「人への投資」の必要性が、企業力の維持向上を求める経営側、さらには社会に認識され、潮目が変わる春季生活闘争となった。この流れを2023年春季生活闘争へつなげていかなければならない。
企業物価は高止まりし、価格転嫁の取り組みは急務となっている。価格交渉促進月間の設置、下請けＧメンの増員、ハンドブックの作成など社会的な環境整備は進んでいるが十分とは言えない。引き続き、実現性を高め拡げていく取り組みが必要である。製造業の価値とそこで働く仲間の労働の価値を上げて産業の魅力を高めることは金属労協の大きな役割の一つと考える。製造業で生み出された製品が認められ、適正な価格で取引される社会を実現するため、賃上げだけではなく取引環境の整備に自ら積極的にかかわり、社会を変えていかなければならない。取り組みのさらなる強化をお願いしたい。

金属労協の主導のもと、国内外における建設的な労使関係構築に取り組んできたが道半ばと受け止めている。企業における人権デュー・ディリジェンス導入が進み、労働組合が関与することは、国内外における建設的な労使関係構築の推進に繋がるものと理解している。今後具体的な対応を行っていくので、引き続き活動支援をお願いする。
「2050年カーボンニュートラル」の実現という政府方針のもと、様々な施策が動き出している。活動方針にある「カーボンニュートラルなどの大変革において、産業の競争力強化に向け、金属産業の労働組合の立場から積極的に対応する」取り組みの強化を要請する。
国際活動と人材育成に絞り込んだ「めざす姿」に向けて、ともに取り組んでいきたいが、財政については極めて厳しい状況だと認識している。「めざす姿」を実現して以降も持続可能な運動を展開していけるよう、金属労協台における活動と財政運営の両面からの不断の議論を要望する。

本部答弁

私たちを取り巻く環境は、様々なリスクが日常生活、労働環境にも大きな影響を及ぼしている。
DXの進展やカーボンニュートラルの実現に向けた動きの加速により、あらゆる産業が大変革期を迎えている。我々労働組合が働く者の代表として、存在感を発揮し役割を果たしていくためには、変化や危機、組合員の不安を敏感に察知し対応できる力が必要であり、常に時代の潮流をとらえた運動が求められているとの認識に立ち、直面する諸課題に対応していかなければならない。
これから先の時代に欠くことのできない金属産業の永続的な発展のためには、働く者の雇用の維持を大前提とした労働条件の維持・向上などに永続的に取り組みを推進していかなければならない。賃金の底上げ・格差是正および日本の基幹産業にふさわしい賃金水準確立、適正な労働時間の実現、労働諸条件の改善を前進させていくことが重要である。

金属労協は必要不可欠な活動に磨きをかけていく
浅沼 弘一

国際活動は将来的にも金属労協の中心となる活動である。
海外の労働組合とのネットワーク構築は将来的にグローバル枠組み協定への発展を見据える面からも重要な点だと考えている。これからもしっかりと展開していく。
産業政策は昨年度、３つの柱を立ててワーキンググループでの議論を積み上げ、政策提言に繋げた。引き続きこのプロセスを磨いていきたい。
日本の賃金が過去30年間上がっていないのは様々なデー

金属労協事務局長

タから明らかである。なぜ上がらなかったのか振り返るのと同時に、2023年闘争に向けて、これまでとは視点を変えた取り組みも検討の俎上に載せるべきかもしれない。
組織改革はこの１年で一区切りとなるが、これから取り組まなければならないことも多い。引き続き連合や地方ブロックとの議論を進めていく。

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説明する平川事務局次長「人権ＤＤ対応ポイント」「男女共同参画推進目標」を報告

特別報告《‫ﻗ‬穈‫ﻘﺷﻖﺢﺻﻌ‬䱿鹌‫ﻟ‬然钠

金属労協は「人権デュー・ディリジェンスにおける労働組合の対応ポイント」、「第４次男女共同参画推進中期目標・行動計画」を策定し、第61回定期大会にて特別報告を行った。要旨は以下のとおり。
人権デュー・ディリジェンスにおける労働組合の対応ポイント

第４次男女共同参画推進中期目標・行動計画

人権デュー・ディリジェンスの内容、意義、労働組合の参画の必要性について周知徹底を図るため、そして企業・単組の取り組みに資するために作成した。
こ の「 対 応 ポ イント 」は ①
労 働 組 合 役 員 と し て 、人 権
デュー・ディリジェンスに対する理解を深め、労働組合の参画
人権DD対応のポイントを会社側に求めるための素材でをまとめた冊子ある基礎編、②実際に、労働組合から適切な情報提供と意見反映を行っていくための留意点を説明した実践編、を取りまとめており、労働組合役員による積極的な活用を求めるものである。
金属労協は、人権デュー・ディリジェンスに関する学習会の開催などの教育体制の充実、取り組みスケジュールの調整など、今後も取り組みの強化に努めていく。

金属労協は2010年から「男女共同参画推進中期目標・行動計画」を策定し、女性の労働組合活動への参画を積極的に推進しており、2022年７月の常任幹事会で第４次中期目標・行動計画を決定、2022年９月〜2026年８月の取り組みを開始した。インダストリオール・グローバルユ
ニオンの規約、アクション・プランを指針とし、機関会議、諸活動等への女性参画を推進していく。
金属労協の諸活動への女性参画比率を、少なくともクリティカル・マスである30％を達成し、2026年までにインダストリオールの目標値である40％をめざすこととする。
また、数値の達成のみにとらわれることなく、男女共同参画推進に向けた環境整備や意識改革等の手段を引き続き検討・実施していく。
具体的な活動としては「男女共同参画推進交流集会・研修会」や産別の担当者・女性役員を対象とした座談会や勉強会等の開催、さらには「インダストリオール・JAF」、「UAゼンセン」と金属産業の枠を超えた意見交換・情報交換も検討していく。

役員の一部改選✲⹡㽷ꞿծ䌢⟣䎌✲֮‫גׇ׻‬せָ❛➿

金属労協2023年度役員一覧

＊新任

金子晃浩
神保政史
安河内 賢弘神田健一
佐藤裕二＊ 梅田利也
平川秀行
石原祐介
市川佳子
中田節樹
並木泰宗
東矢孝朗
岡野 芙由美
中澤清孝
山鹿裕治
内田文子
中井寛哉
川野英樹
河野 由香里津村正男
加藤聡
袈裟丸 暢子石橋進一＊ 小嶋美徳
森山謙一
三木隆之

自動車総連

議長
副議長

役員の一部改選を中井寛哉役員選考委員長から提案した。浅沼弘一事務局長、髙川暢宏常任幹事の退任と、新役員の梅田利也事務局長（電機連合特別中央執行委員）、小嶋美徳常任幹事（全電線中央副書記長）の就任を全会一致で確認した。

事務局長
事務局次長

常任幹事

退任された役員
事務局長
浅沼 弘一（電機連合）
常任幹事髙川 暢宏（全電線）
表彰状を受け取る浅沼 前事務局長（右）

常任幹事

︵全電線︶

小嶋 美徳

事務局長

梅田 利也

︵電機連合︶

新役員

会計監査

4

電機連合
ＪＡＭ
基幹労連
全電線
電機連合
自動車総連
電機連合
ＪＡＭ
基幹労連
自動車総連
自動車総連
自動車総連
電機連合
電機連合
電機連合
ＪＡＭ
ＪＡＭ
ＪＡＭ
基幹労連
基幹労連
基幹労連
全電線
全電線
基幹労連
全電線