分譲マンション耐震補助制度のご案内■ 耐震診断令和5年4月1日

１ 補助対象市内にある分譲マンションで、次のすべてに該当するもの（１） 昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けて建築されたもの（２） 鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であること（３） 耐震診断を行うことについて、管理組合の総会の決議を得ていること
２ 耐震診断資格者
１級建築士又は２級建築士で、国土交通大臣、都道府県知事が指定する既存建築物の耐震に関する講習会を受講し、受講修了者として登録していること
３ 耐震診断の内容
建築物の耐震改修の促進に関する法律第４条第２項第３号の指針に基づき、建築物の劣化状況等を調査した上で、建築物の耐震性を判定するもの
４ 補助額
１戸当たり ５．５万円（※３階未満または１０００㎡未満のものは、１戸当たり２．５万円）
ただし、延べ面積より以下の算定をした額を限度とする
1,000㎡以内の部分
３，６７０円／㎡
1,000㎡を超え2,000㎡以内の部分
１，５７０円／㎡2,000㎡を超える部分
１，０５０円／㎡
５ 代理受領制度
申請時に補助金の支払先を業者に指定することで、一時的な費用負担を軽減出来ます。
【耐震診断費用３００万円 補助金２００万円の場合】
通常

代理受領
補助金－耐震診断費用＝差額１００万円①耐震診断費用３００万円（先払）

業者

申請者

市役所

申請者

市役所

補助金２００万円②補助金２００万円（後払い）

６ 申請期間（１） 申請期限（２） 完了報告

業者

申請年度の４月１日～１月末日まで
申請年度の２月末日まで■ 耐震診断の判定
構造耐震指標（Ｉｓ値）
０．６以上
０．３以上～０．６未満
０．３未満

判 定
地震に対して倒壊または崩壊する危険性が低い
地震に対して倒壊または崩壊する危険性がある
地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い■ 補助金の算定例） 分譲マンション80戸、3階建て、延床面積4,800㎡、診断費用600万円
戸数による補助金算定
８０戸×５５，０００円／戸
面積による限度額
1,000㎡以内の部分
１，０００㎡×３，６７０円／㎡
1,000㎡を超え2,000㎡以内の部分
１，０００㎡×１，５７０円／㎡
2,000㎡を超える部分
２，８００㎡×１，０５０円／㎡
４４０万円＜８１８万円のため 補助金額４４０万円■ 申請窓口
高槻市都市創造部審査指導課 管理チーム （本館６階）

TEL：０７２－６７４ー７５６７ FAX：０７２－６６１－７００８
-1-＝

４４０万円

＝＝＝
合計

３６７万円
１５７万円
２９４万円
８１８万円

【補助金交付申請手続きの流れ】

耐 震 診 断高槻市（審査指導課）

マンション管理組合

マンション耐震診断士等

事前相談

事前相談

事前相談

見積書の依頼
耐震診断士の決定
管理組合の決議
提出書類の確認・作成

見積書の作成受付・書類審査

補助金交付申請

交付決定

交付決定通知書受理
契約締結

契約

着手
耐震診断結果報告書受理

耐震診断実施
耐震診断結果報告書作成

診断費用の支払請求書・領収書受理

診断費受理請求書・領収書発行

完了報告書受理
書類審査・補助額の確定請求書の受理補助金の交付

完了報告書の提出
確定通知書の受理
補助金の請求補助金の受理≪ 添 付 書 類 ≫■ 補助金交付申請書時① 補助金交付申請書（様式第１号）② 委任状③ 建築確認済証の写し④ 検査済証の写し⑤ 管理組合の規約⑥ 決議書の写し⑦ 耐震診断費用の見積書⑧ 耐震診断技術者であることの証明書⑨ 債権者登録申請書（様式１）⑩ 図面（平面図（戸数のわかるもの）・立面図・断面図・付近見取り図）⑪ 【代理受領制度を申出る場合】
代理受領制度申出書（様式第１号－２）■ 完了報告時① 完了報告書（様式第８号）② 耐震診断結果報告書③ 契約書の写し④ 請求書の写し⑤ 領収書の写し■ 補助金請求時① 補助金交付請求書（様式第１０号）-2-分譲マンション耐震補助制度のご案内■ 耐震設計・耐震改修工事

令和5年4月1日

１ 補助対象市内にある分譲マンションで、次のすべてに該当するもの（１） 昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けて建築され、検査済証を受けたもの（２） ２以上の区分所有者が居住するもの（３） 鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であること（４） 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの（５） 【耐震改修工事補助】耐震評価機関の耐震改修の計画の評価・判定を受けていること

３ 補助対象の内容
耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された分譲マンションについて、地震に対して安全であると判断できる評価区分まで耐震性を高める設計又は改修工事であって、耐震評価機関の評価・判定を受けたもの

４ 設計補助額
１棟当たり ８００万円（小型分譲マンションの場合４００万円）又は設計費用の２/３の低い額※小型分譲マンション：３階未満または１０００㎡未満のもの【設計費用の限度額】
延べ面積より以下の算定をした額を限度とする
1,000㎡以内の部分

３，６７０円／㎡

1,000㎡を超え2,000㎡以内の部分

１，５７０円／㎡

2,000㎡を超える部分

１，０５０円／㎡

設計図書の復元、耐震評価機関の評価費用がある場合、上記の金額に１５７万円まで加算が可能

５ 改修工事補助額
１棟当たり ２０００万円又は耐震改修工事費用の１/3のいずれか低い額【耐震改修工事費用の限度額】
延べ面積に対して５０，２００円/㎡（Is値0.3未満は５５，２００円/㎡、特殊工法を行う場合８３，８００円/㎡）〇小型分譲マンションについて
１棟当たり １０００万円又は耐震改修工事費用の２３％のいずれか低い額【耐震改修工事費用の限度額】
延べ面積に対して３４，１００円/㎡（特殊工法を行う場合５１，２００円/㎡）

６ 申請期間（１） 申請期限

申請年度の４月１日～１月末日まで（２） 完了報告

申請年度の２月末日まで-3-【補助金交付申請手続きの流れ】
高槻市（審査指導課）

マンション管理組合

事前相談

事前相談

改 修 設 計マンション耐震設計士見積書の依頼
耐震診断士の決定
管理組合の議決
提出書類の確認・作成

受付・書類審査

補助金交付申請

交付決定

交付決定通知書受理
契約締結

着手届受理

契約

着手届の提出
耐震改修計画図受理

設計費用の支払請求書・領収書受理

完了報告書受理
書類審査・補助額の確定請求書の受理補助金の交付

見積書の作成耐震設計実施耐震改修計画図作成

設計費受理
請求書・領収書発行

完了報告書の提出
確定通知書の受理
補助金の請求補助金の受理≪ 添 付 書 類 ≫■ 補助金交付申請書時① 補助金交付申請書（様式第１号）② 委任状③ 建築確認済証の写し④ 検査済証の写し⑤ 管理組合の規約⑥ 議決書の写し⑦ 耐震改修設計費用の見積書⑧ 耐震改修設計技術者であることの証明書の写し⑨ 債権者登録申請書⑩ 図面（平面図（戸数のわかるもの）・立面図・断面図・付近見取り図）⑪ 耐震診断の結果の概要■ 着手時① 着手届（様式第４号）② 設計業務請負契約書の写し■ 完了報告時① 完了報告書（様式第８号）② 耐震改修計画書および計画図③ 耐震改修設計の耐震診断書の写し④ 耐震評価機関による評価書（計画）⑤ 設計業務に係る請求書の写し⑥ 設計業務に係る領収書の写し■ 補助金請求時① 補助金交付請求書（様式第１０号）-4-

【補助金交付申請手続きの流れ】
高槻市（審査指導課）

マンション管理組合

事前相談

事前相談
見積書の依頼工事監理者・施工者決定
管理組合の議決
提出書類の確認・作成

受付・書類審査

補助金交付申請

交付決定

交付決定通知書受理
契約締結

着手届受理

着手届の提出中間検査実施中間検査申請完了検査実施完了検査申請工事費用の支払請求書・領収書受理

完了報告書受理
書類審査・補助額の確定請求書の受理補助金の交付

完了報告書の提出
確定通知書の受理
補助金の請求補助金の受理-5-

改 修 工 事工事監理者・施工者

見積書の作成契約

工事の実施
工事内容の確認

工事費受理
請求書・領収書発行

≪ 添 付 書 類 ≫■ 補助金交付申請書時① 補助金交付申請書（様式第１号）② 委任状③ 建築確認済証の写し④ 検査済証の写し⑤ 管理組合の規約⑥ 議決書の写し⑦ 耐震改修工事費用の見積書⑧ 耐震改修設計技術者であることの証明書の写し⑨ 債権者登録申請書⑩ 図面（平面図（戸数のわかるもの）・立面図・断面図・付近見取り図）⑪ 耐震改修計画書および計画図⑫ 耐震評価機関による評価書⑬ 耐震化に関する勧告書または指示書⑭ 耐震改修工事施工者であることの証明書の写し■ 着手時① 着手届（様式第４号）② 工事請負契約書の写し■ 完了報告時① 完了報告書（様式第８号）② 耐震改修工事の内容のわかる書類③ 工事工程写真④ 耐震改修工事後の平面図⑤ 改修工事に係る請求書の写し⑥ 改修工事に係る領収書の写し■ 補助金請求時① 補助金交付請求書（様式第１０号）■ 耐震改修円滑化のための支援制度
１ 耐震改修計画の認定（容積率・建蔽率の特例）
耐震性を向上させることにより、床面積が増えたことで容積率・建蔽率制限に適合しないこととなる場合に、所管行政庁（高槻市）がやむを得ないと認め、耐震改修計画を認定したときは、特例措置が適用される。
２ 耐震性に係る表示制度「基準適合認定建築物マーク」
建築物の所有者が所管行政庁（高槻市）に申請し、耐震性が確保されている旨の認定を受けた建築物は、「基準適合認定マーク」を表示することができる。
３ 区分所有者の耐震改修の必要性に係る認定所管行政庁（高槻市）から「耐震の必要性に係る認定」を受けた区分所有建築物は、大規模な耐震改修工事により共用部分を変更する場合の決議要件を、区分所有者および議決権の過半数に緩和できる。（区分所有者の特例）■ 補助制度利用にあたっての注意事項
・ 耐震診断等にかかわる契約を行う前に、必ず補助金交付申請の手続きを行ってください。提出された交付申請書および添付書類を審査し、用件に適合していることを確認したうえで、補助金交付決定通知書を申請者に送付します。
・ 交付決定通知書を受理する前に耐震診断に着手、または契約を締結した場合は、補助金を交付できません。
・ 旧耐震基準で建てられた建物が耐震診断を実施した場合、建物の取引（売買契約、賃貸契約など）の際に建物の耐震診断の結果を説明する必要があります。耐震診断を実施したか否か、また耐震診断の結果が建物の資産価値に影響する場合があります。
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