平成28年12月13日
神奈川県立病院機構理事会
資料１
財務部第12号議案
地方独立行政法人神奈川県立病院機構の料金に関する規程の一部改正について（案）１

趣旨（１） 文言の修正
第２条、第３条を整理し、理事長が定める額と本部事務局長へ委任する額を明確にするよう修正等を行う。
（２）セカンドオピニオン料金の見直し
現行のセカンドオピニオンの料金について、相談の長時間化や高度化する患者ニーズを考慮し、料金の見直しを行う。
（３）産後ケア事業に係る利用料金の新設
足柄上病院において、出産後の母子を対象に疲労回復や育児不安を解消
するサービスの提供を開始するため、新たに料金の額を定める。
（４）当機構職員以外を父母とする幼児が院内保育施設を利用する場合（以下、「地域開放事業」という。）の保育料金の新設
精神医療センター及びこども医療センターの保育施設の移設に伴い、当該施設において機構職員だけでなく、地域住民に対しても開放する地域開放事業を開始するため、新たに料金の額を定める。
２

改正内容（１）第２条を次のように改める。
「 （料金の額）
第２条 診療料等に規定する理事長が定める額は別表１のとおりとする。
２

その他の料金に規定する理事長が定める額は別表２のとおりとする。

３

前２項の規定にかかわらず、理事長は、以下の各号の一に該当する場
合は、委託契約に基づく額を料金とすることができる。

（１）国又は地方公共団体及び保険者等との委託契約に基づく検診等の額（２）国又は地方公共団体及び保険者等との委託契約に基づく障害福祉サ
ービスの額

を

」

「 （理事長が定める額）
第２条 理事長が定める額は、次のとおりとする。
（１）診療料等に規定する額は、別表１のとおりとする。
（２）その他の料金に規定する額は、別表２のとおりとする。
２

前項の規定にかかわらず、理事長は、以下の各号の一に該当する場合
は、委託契約に基づく額を料金とすることができる。

（１）国、地方公共団体又は保険者等との委託契約に基づく検診等の額（２）国、地方公共団体又は保険者等との委託契約に基づく障害福祉サー
」

ビスの額

に改める。
（２）第３条を次のように改める。
「 （手続き）第３条 前条の額を定めようとするときは、あらかじめ理事長の承認を得なければならない。ただし、医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表に定められた点数を用いて料金を算定する場合及び購入価格に基づき実費負担額を定める場合には、別に事務局長が定める。

」

を「 （本部事務局長への委任）
第３条 前条の規定にかかわらず、次の料金の額の決定は本部事務局長に委任する。
（１）医科診療報酬点数表又は歯科診療報酬点数表に定められた点数を用いて算定した額」（２）購入価格に基づく実費負担額に改める。
（３）別表１表中「 セカンドオピニオン料

１回

１

基本料金

医科診療報酬

点数表の初診料、診療情報提供料Ⅱ及びがん患者指導管
理料又は小児特定疾患カウンセリングにより算定した額に消費税及び地方消費税相当額（10円未満を切り捨てた額）（以下「消費税等」という。）を加えた額
２

画像・検査データに基づく診断をした場合には、診療報

酬の算定方法により算定した額に消費税等を加える。

」

を「 セ カ ン ド オ ピ 足柄上病院、こ １回
ニオン料

１ども医療セン

基 本 料 金 （ 30 分 ま で ）20,000円

ター、がんセン２

ター、循環器呼30分を超えた場合、以後30分ごとに10,000円を加える。

吸器病センタ３ー

病理診断をした場合には、診療報酬の算定方法により算定した額を加える。
１から３を合計した額に消費税及び地方消費税相当額（10円未満を切り捨てた額）（以下、「消費税等」という。）を加える。
精 神 医 療 セ ン １回

１

基本料金

12,820円

ター

２

画像・検査データに基づく診断をした場合には、診療報
酬の算定方法により算定した額。
１、２を合計した額に消費税」等を加える。

に改める。
（４）別表１表中「 産 後 ケ ア 事 業 足柄上病院

１日30,000円に係る利用料

上記の額に消費税等を加え
」

る。

を加える。
（５）別表２表中「 当機構職員以外を父母とする幼 １月

１

児が院内保育施設を利用する場
合の保育料金

基本料金（午前７時から午後７時まで）

２

60,000円

延長料金（午後７時を過ぎた場合、午後10時まで）
15分までごとにつき

を加える。

250円

」

３

施行年月日
平成28年12月14日から施行する。ただし、別表１「セカンドオピニオン料」
及び別表２「当機構職員以外を父母とする幼児が院内保育施設を利用する場
合の保育料金」の改正規定は平成29年４月１日から施行する。

地方独立行政法人神奈川県立病院機構の料金に関する規程

新旧対照表（案）

新

（目的）
第１条

旧

（目的）
この規程は地方独立行政法人神奈川県立病院機構中期計画（以下 第１条

この規程は地方独立行政法人神奈川県立病院機構中期計画（以下「中期計画」という｡）第７料金に関する規定に基づき、理事長が定める額 「中期計画」という｡）第７料金に関する規定に基づき、理事長が定める額について定めるものとする。

について定めるものとする。

（理事長が定める額）（料金の額）

第２条

第２条

理事長が定める額は、次のとおりとする。

診療料等に規定する理事長が定める額は別表１のとおりとする。

（１）診療料等に規定する額は、別表１のとおりとする。

２

その他の料金に規定する理事長が定める額は別表２のとおりとする。

（２）その他の料金に規定する額は、別表２のとおりとする。

３

前２項の規定にかかわらず、理事長は、以下の各号の一に該当する場合は、

２ 前項の規定にかかわらず、理事長は、以下の各号の一に該当する場合は、委託契約に基づく額を料金とすることができる。
（１）国、地方公共団体又は保険者等との委託契約に基づく検診等の額（２）国、地方公共団体又は保険者等との委託契約に基づく障害福祉サービ

委託契約に基づく額を料金とすることができる。
（１）国又は地方公共団体及び保険者等との委託契約に基づく検診等の額（２）国又は地方公共団体及び保険者等との委託契約に基づく障害福祉サー
ビスの額

スの額
（本部事務局長への委任）

（手続き）

第３条

第３条 前条の額を定めようとするときは、あらかじめ理事長の承認を得なけれ前条の規定にかかわらず、次の料金の額の決定は本部事務局長に委任する。
（１）医科診療報酬点数表又は歯科診療報酬点数表に定められた点数を用いて算定した額（２）購入価格に基づく実費負担額（略）ばならない。
ただし、医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表に定められた点数を用いて料金を算定する場合及び購入価格に基づき実費負担額を定める場合には、別に事務局長が定める。
（略）

附

則

この規程は、平成28年12月14日から施行する。ただし、別表１「セカンドオ
ピニオン料」及び別表２「当機構職員以外を父母とする幼児が院内保育施設を利用する場合の保育料金」の改正規定は平成29年４月１日から施行する。
別表１

別表１
単位

金額

（略）
セカンドオ

足柄上病

ピニオン料

院、こども

１回

１

基本料金（30分まで）20,000円

２

30分を超えた場合、以後30分ご

医療 ンタとに10,000円を加える。

ー、がんセ

３

病理診断をした場合には、診療ンター、循報酬の算定方法により算定した

環器呼吸器

額を加える。

病センター

１から３を合計した額に消費税

精神医療セ
ンター

同

特別に経費を要する診療等特別に経費を要する診等

区分

区分

単位

金額

（略）
セカンドオピニオン料

１回

１

基本料金

医科診療報酬点数

表の初診料、診療情報提供料Ⅱ及びがん患者指導管理料又は小児特定疾患カウンセリングにより算定した額に消費税及び地方消費税相当
額（10円未満を切り捨てた額）（以下「消費税等」という。）を加えた

及び地方消費税相当額（10円未満を額切り捨てた額）（以下、「消費税等」

２という。）を加える。

をした場合には、診療報酬の算定方

１

基本料金

12,820円

２

画像・検査データに基づく診断をした場合には、診療報酬の算定方法により算定した額。
１、２を合計した額に消費税等を加える。

画像・検査データに基づく診断法により算定した額に消費税等を加える。

遺伝カウンセリング料

光トポグラフ

精神医療

ィー検査料

センター

産後ケア事業足柄上病に係る利用料院

予防的乳房切除術並びに１回

１

カウンセリング 12,000円

２

遺伝子検査

１

カウンセリング 12,000円

２

遺伝子検査
診療報酬の算定方法により算定した額に消費税等及び当該検査にした額に消費税等及び当該検査に係る実費相当額を加える。

係る実費相当額を加える。
9,000円１日

乳房再建術及び 予防的附

１回

診療報酬の算定方法により算定

１回

１回

遺伝カウンセリング料

30,000円

光トポグラフ

精神医療

ィー検査料

センター

予防的乳房切除術並びに上記の額に消費税等を加える。

乳房再建術及び予防的附

診療報酬の算定方法により算定し属器（卵巣・卵管）摘出術た額に消費税等を加える。

に係る費用

１回

9,000円

１回

診療報酬の算定方法により算定した額に消費税等を加える。

属器（卵巣・卵管）摘出術
に係る費用
別表２

別表２
区分

単位

料金

区分

（略）
当機構職員以外を父母とする

１月

（略）
１

幼児が院内保育施設を利用する場合の保育料金単位

基本料金（午前７時から午後
７時まで）

２

60,000円

延長料金（午後７時を過ぎた
場合、午後10時まで）

15分までごとにつき

250円

料金

改正後全文地方独立行政法人

神奈川県立病院機構の料金に関する規程

（目的）
第１条

この規程は地方独立行政法人神奈川県立病院機構中期計画（以下「中期計画」という｡）第７料金に関する規定に基づき、理事長が定める額について定めるものとする。
（理事長が定める額）
第２条

次に掲げる料金の額は、理事長が定める。

（１）診療料等に規定する額は、別表１のとおりとする。
（２）その他の料金に規定する額は、別表２のとおりとする。
２

前項の規定にかかわらず、理事長は、以下の各号の一に該当する場合は、委託契約に基づく額を料金とすることができる。

（１）国、地方公共団体又は保険者等との委託契約に基づく検診等の額（２）国、地方公共団体又は保険者等との委託契約に基づく障害福祉サービスの額（本部事務局長への委任）
第３条

前条の規定にかかわらず、次の料金の額の決定は本部事務局長に委任する。

（１）医科診療報酬点数表又は歯科診療報酬点数表に定められた点数を用いて算定した額（２）購入価格に基づく実費負担額（還付及び減免）
第４条
２

料金の還付及び減免は、理事長が別に定める。

還付及び減免の手続きは、理事長はその決定を各所属長に委任する。
附則

この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成24年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成24年10月１日から施行する。
附則

この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成25年10月１日から施行する。ただし、別表１「評価療養及び選定療養に係る保険外負担」の改正規定及び別表２「駐車場」の改正規定は、平成25年11月２日から施
行する。
附

則

この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附則この規程は、平成26年12月１日から施行する。
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成28年１月12日から施行する。
附則

この規程は、平成28年10月１日から施行する。
附則

この規程は、平成28年12月14日から施行する。ただし、別表１「セカンドオピニオン料」
及び別表２「当機構職員以外を父母とする幼児が院内保育施設を利用する場合の保育料金」の改正規定は平成29年４月１日から施行する。

別表１
区

分

単位

金

額

トイレ付個室 Ａ

１日

先進医療ごとに実費額として算定した額を基準に理事長が定める額(その額に 10 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。以下、｢10 円未満
を切り捨てた額｣という。)
10,000 円

トイレ付個室Ｂ

同9,700 円トイレ付個室Ｃ

同8,800 円個室Ｄ

同8,100 円個室Ｅ

同7,600 円２人室Ａ

同3,600 円２人室Ｂ

同3,500 円

個室Ａ

同9,300 円

個室Ｂ

同9,000 円

個室Ｃ

同8,100 円個室Ｄ

同7,500 円

個室Ｅ

同7,000 円２人室Ａ

同3,300 円２人室Ｂ

同3,300 円

バス・トイレ付個室Ａ

同

16,500 円

こども医療セバス・トイレ付個室Ｂ
ンター

同

11,700 円

同

11,300 円

同2,000円

バス・トイレ付個室 A

同37,200円

がんセンター バス・トイレ付個室Ｂ

同

18,300円

トイレ付個室

同10,700円

バス・トイレ付個室Ａ

同

37,400 円

バス・トイレ付個室Ｂ

同

23,600 円

バス・トイレ付個室Ｃ

同

23,200 円

トイレ付個室Ａ

同7,700 円同7,300 円トイレ付個室Ｇ

同13,600 円

トイレ付個室Ｈ

同14,200 円

トイレ付個室Ｉ同14,000 円

２人室

同4,700 円足柄上病院

１回

1,620 円こども医療センター

同

4,320 円がんセンター

同2,700 円新生児介補料

１日

3,810 円

胎盤処理料

1胎
盤

2,000 円

１日

16,000 円

１件

公益財団法 人日本 医療機 能 評価機構 が定める産科医療補償制度の掛金の額

厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養（平成 18 年厚生労働省告示第 495 号（以下、「告示」という））第１条第１号に規定する先進医療

助産に係る
ものを除く

足柄上病院

評価療養及び選定療養に係る保険外負担

助産に係る
もの

告示第２条
第 1 号に規
定する特別
の療養環境
の提供

バス・トイレ付個室Ｃ

精神医療セン
個室
ター

循環器呼吸器
個室Ｂ病センター

告示第２条第４号に規定する病院の初診

特別に経費を要する診療等

ＬＤＲ室使用料
産科医療補償料

こども医療センター

先天性代謝異常検査採血料

１回3,500 円１
２

足柄上病院、こども医療セ
ンター、がんセンター、循
環器呼吸器病センター

１回

セカンドオピニオン料

基本料金（30 分まで）20,000 円
30 分を超 えた場合 、以 後 30 分
ごとに 10,000 円を加える。
３ 病理診断をした場合には、診療報酬の算定方法により算定した額を加える。
１から３を合計した額に消費税及び地方消費税 相当額（ 10 円 未 満を切り捨てた額）（以下「消費税等」という。）を加える。
１
２

同

精神医療センター

基本料金 12,820 円
画像・検査データに基づく診断をした場合には、診療報酬の算定方法により算定した額。
上記１、２を合計した額に消費税等
を加える。
１
２

遺伝カウンセリング料

１回

カウンセリング 12,000 円
遺伝子検査
診療報酬の算定方法により算定した額に消費税等及び当該検査に係る実費相当額を加える。

光トポグラフィー検査料

精神医療センター

１回

9,000円

産後ケア事業に係る利用料

足柄上病院

１日

30,000円
上記の額に消費税等を加える。

予防的乳房切除術並びに乳房再建術及び予防的附属器（卵巣・卵管）摘出術に係る費用

１回診療報酬の算定方法により算定した額に消費税等を加える。

別表２
区

分

単位

下記以外

１日

400 円

おむつ類のみ

１日

240 円

下着類のみ

１日

160 円

下記以外

１日

430 円

おむつ類のみ

１日

260 円

下着類のみ

１日

170 円

１枚

190 円

普通診断書

１通

1,700 円

死亡診断書その他記載事項がこれに類するもの

同

3,400 円

労働者災害補償保険に関する診断書

同

自動車損害賠償責任保険に関する診断書その他記載事項がこれに類するもの

同5,000 円通院証明書その他記載事項がこれに類するもの

同

1,150 円

家族療養費の支給に関する証明書その他記載事項がこれに類するもの

同1,700 円

新生児被服の貸与
被服貸
与料
上記以外の場合

被服消毒料

診断書の
交付
文書料

証明書の
交付

料

金

理事長が国と協議して定める額

労働者災害補償保険に関する証
明書
自動車損害賠償責 任保険に関 する 診療明

同同3,300 円死体検案書の交付

１通3,300 円

診察券の再交付

１枚150 円

細書その他記載事 項がこれに 類す るもの

県立病院における診療情報の提供に関する指針（ガイドライン）６（３）ただし書き及 び７（ １）に定める者への 診療情 報の提供に関する費用
保険会社職員の医師面談料

足柄上病
院

駐車場

理事長が国と協議して定める額

精神医療セ
ンター、が
んセンター
及び循環器
呼吸器病セ
ンター

こども医
療センタ
ー

診療等を受けるために利用する場
合（30 分を超える利用に限る。）
30 分を超え３
時間以内の利用の場合診療等を受ける
ために利用する
場合以外の場合 ３時間を超える利用の場合診療等を受けるために利用する場
合（30 分を超える利用に限る。）
30 分を超え３
時間以内の利用の場合診療等を受ける
ために利用する
場合以外の場合 ３時間を超える利用の場合診療等を受けるために利用する場
合及び診療等を受ける者の同居の家族が当該診療等を受ける者の付添いを行うために利用する場合（30 分を超える利用に限る。）
診療等を受ける 30 分を超え３ために利用する 時間以内の利場合及び診療等 用の場合を受ける者の同居の家族が当該診療等を受ける
者の付添いを行 ３時間を超えうために利用す る利用の場合
る場合のいずれにも該当しない場合理事長が別に定める額

１回5,000 円

１回
１台

200 円

同

200 円

最初の３時間につき 200 円
同
最初の 3 時間を超える時間 1 時間までごとにつき 100 円
同

300 円

同

300 円

最初の３時間につき 300 円
同最初の 3 時間を超える時間 1 時間までごとにつき 100 円

同

200 円

同

200 円

最初の３時間につき

同最初の３時間を超える時間１時間までごとにつき 100 円

１
当機構職員以外を父母とする幼児が院内保育施設を利用する場合の保育料金

200 円

１月

基本料金（午前７時から午後７時まで） 60,000 円
２ 延長料金（午後７時を過ぎた場
合、午後 10 時まで）
15 分までごとにつき 250 円

（参考資料１）

セカンドオピニオン料の見直しについて１

基本料金について・厚生労働省「平成26年受療行動調査」によると、病床規模が100〜499床の病院における初診の診察時間のうち、30分以上かかった割合は4.7％であり、ほとんどが30分以内に診察が完了している。このことから、基本の時間を30分までと設定する。
・単なる検査データの判断だけではなく、検査結果に基づき治療計画の助言までを行うことから、悪性腫瘍特異物質治療管理料により算定する。
・平成27年度実績によるとがんセンターでは63％の相談者が、循環器呼吸器病センターでは94％の相談者がＣＴ（またはＭＲＩ）の画像を持参しているため、コンピュータ断層診断は基本料金の計算に含むこととする。
・以上のことにより、次のとおり積算する。
A000

初診料

282点･･･①

B010

診療情報提供料Ⅱ500点･･･②

B001 23

がん患者指導管理料（B001 4

小児特定疾患ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ料）

500点･･･③

B001 3

悪性腫瘍特異物質治療管理料

360点･･･④

E203

コンピュータ断層診断

450点･･･⑤（①＋②＋③＋④＋⑤）≒2,000点×10円＝20,000円
２

30分を超過した場合の加算について
・長時間の場合、医師事務作業補助者等の支援が必要なため次のとおり積算する。
A207‑2 2

医師事務作業補助体制加算２（ホ〜チの平均）225.75点･･･⑥（①＋③＋⑥）≒1,000点×10円＝10,000円
３

病理診断を実施した場合の加算について
・診療報酬の算定方法により算定した額を別に加算する。
N006

４

病理診断料

１組織診断料450点×10円＝4,500円

２細胞診断料200点×10円＝2,000円

精神医療センターのセカンドオピニオンについて
精神科領域のセカンドオピニオンについては、画像や血液検査のデータ等により診断等を行うことが一般的ではなく、患者及び家族から長時間話を聞
くことにより治療計画の助言等を行うことが一般的であり、基本料金に診断料等を含めることが適当でないため、現行どおりとする。

（参考資料２）足柄上病院産後ケア事業について
１

足柄上病院産後ケア事業について(1)目的・出産後の母子を対象に疲労回復や育児不安を解消するサービスの提供。
・分娩件数減少により発生した空床（3A病棟）を活用し、現体制のまま実施することで、収益の改善を図る。
(2)提供するサービス
・ママサポート…授乳指導や乳房ケア等に関する相談、産後生活のアド
バイス、休息など

・赤ちゃんサポート…発育チェック、スキンケア、育児全般の相談、アドバ
イスなど
・地域サポート
２…在住自治体の保健師等への情報提供

料金設定(1)産後ケア事業利用料金（１日あたり）：30,000円（税抜き）食費別(2)料金設定
近隣自治体からの助成の可能性があるため、既に実施している近隣助産所
や市町村サービスの利用料金相当額とする。
参考料金等

1日あたりの額

備考

診療報酬点数による

27,982円(一般病棟入院基本料(7:1)＋期間加算(14日以入院料積算内）＋その他加算)×消費税率(8%))（15,910＋4,500＋5,500）×1.08＝27,982円

当該サービスにかか

27,943円

る費用の積算（※）
他医療機関の料金

光熱水費＋消耗品費等＋減価償却費＋人件費
431＋885＋2,009＋24,618＝27,943円〜30,000円

やちよ助産院（小田原市30,000円/日）
ティアラかまくら（鎌倉市50,000円/1泊2日）等

市町村による産後ケ30,000円

ア事業の料金横 浜市、 川崎 市、横 須賀市 の料金 設定 は概ね
30,000円が基準となっている。

※当該サービスにかかる費用の積算について
光熱水費：１日あたりの電気代及び水道代を積算
消耗品費等：ﾍﾞｯﾄﾞﾘﾈﾝ洗濯代、ﾍﾞﾋﾞｰ用肌着ﾘｰｽ代、おむつ代(10枚)を積算
原価償却費：3号館減価償却費（年間）÷6階（地上5階地下1階）÷365日÷37床（162,759,693円/6階/365日/37床＝2,009円）
人件費：1日のうち当該利用者1人にかかる助産師の延べ従事時間を6時間と想定
給与費（年）7,632千円÷240日÷7.75時間＝4,103円×6時間＝24,618円

（参考資料３）

精神医療ｾﾝﾀｰ・こども医療ｾﾝﾀｰの院内保育施設の地域開放事業について

１

近隣の認可外保育園の基本保育料
保育料

基本

地域

規模

横浜市港南区30 人

6:30〜20:00

56,180 円 53,030 円 49,880 円 49,880 円 39,380 円

横浜市港南区

24 人

7:00〜21:00

55,000 円 55,000 円 55,000 円 55,000 円 55,000 円

横浜市南区

33 人

8:00〜18:00

59,400 円 59,400 円 59,400 円 59,400 円 59,400 円

横浜市南区

19 人

10 時間

64,800 円 59,400 円 54,000 円 54,000 円 49,120 円

横浜市南区

10 人

7:30〜18:30

56,170 円 49,870 円 49,870 円 49,870 円 39,370 円

横浜市①

55 人

7:30〜19:00

58,500 円 52,500 円 52,500 円 52,500 円 42,500 円

7:30〜26:00

88,500 円 78,500 円 78,500 円 78,500 円 68,500 円

横浜市②

不明

8:30〜18:00

68,000 円 68,000 円 68,000 円 51,000 円 51,000 円

藤沢市①

68 人

7:15〜18:15

58,000 円 53,000 円 53,000 円 53,000 円 53,000 円

藤沢市②

59 人

8:30〜17:30

‑

藤沢市③

54 人

9:00〜15:00

‑

大和市

53 人

7:00〜18:00

保育時間

０歳

１歳

２歳

３歳

４歳〜６歳

70,000 円 58,000 円 58,000 円 48,000 円‑

82,600 円 82,600 円 82,600 円

72,000 円 52,000 円 52,000 円 46,000 円 43,000 円※延長保育料：横浜市①（30分）０歳児：500円、１から３歳：450円、４から６歳：350円

２

機構保育園の地域枠の保育料及び保育時間
・ 保育料

月額：60,000円

・ 保育時間7:00〜19:00※延長料金

250円／15分※延長は22:00まで

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