目次

１会議等の開催状況（１）理事会・総会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １（２）研究企画委員会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2（３）陸域分科会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4（４）干潟分科会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5（５）生産分科会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7（６）潮流解析勉強会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8２自主事業の実施状況（１）環有明環境データベース事業‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ 10（２）有明海再生技術コンサルティング事業‥‥‥‥‥‥‥‥ 11（３）有明海再生に関する研究費助成‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11（４）有明海研究意見交換会‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ 14（５）有明海講座‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ 15（６）第一回「有明海なぜ？」シンポジウムの開催‥ ‥ ‥ ‥ ‥ 16（７）地球環境基金助成金事業（有明海再生に向けてのカキ礁復元を軸とした活動）①有明海講演会‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ 17②カキ礁実験‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ 19③カキ礁マップの作成‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ 20（８）情報発信事業‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ 21
３受託事業の実施状況（１）有明海干潟・浅海域における底質の物質循環に関する調査研究[ 佐賀県からの受託 ]‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ 23（２）有明海・八代海総合調査推進業務[ 環境省からの受託 ]‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ 24（３）有明海再生方策検討事業‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ 25
４会員名簿
（１）正会員‥‥‥‥‥‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ 26
（２）支援会員‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ 28
５参考資料
（１）ニューズレター ( 第 11 ／ 12 ／ 13 ／ 14 号 )‥ ‥ ‥ ‥ ‥ 29（２）新聞記事‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ 45

※本書で記載された内容は平成 22 年 3 月末現在のものを使用しています。

ご挨拶

有明海再生の大きな節目再生を目指す後期の取り組み

NPO 法人有明海再生機構
理事長 楠田 哲也

有明海再生機構の支援会員、正会員、そして有明海再生を目指す皆様、当機構の活動に対しいつも変わらぬご支援、ご協力を頂き、心から感謝申し上げます。
当機構は、有明海再生を目指して設立されましてから早や 5 年を経過いたしました。この間、有明海を囲む福岡・佐賀・長崎・熊本の大学、研究機関を中心に、有明海の再生に関わる専門家の皆様はじめ有明海に係わる業務に携わる方々と共に、有明海再生に取り組んでまいりました。
有明海の問題は、平成 12 年のノリ異変を契機に、有明海対策特別措置法が制定され国が動きだしましたが、見直し条項等の定めにより現在はこの措置法も機能を発揮していない状況にあります。一方、有明海は赤潮や貧酸素の発生、潮流の変化等状況は大きく変化しておりません。今年はタイラギも少し増え、ノリも昨年並みではありながら、アサリはやや不調というように魚介類をはじめとする生物の生息環境は何れにとっても問題ないという状況にはありません。
これまで当機構は、有明海の再生を目指して 5 年間多面的な調査研究を行うとともに、データ
べースを構築し再生方策等を検討してまいりました。この間、環境省は、3 年かけて有明海・八代海総合調査推進業務を進め、当機構所属の先生方も委員として参加し調査推進計画の報告書を作成いたしました。さらに、九州大学と佐賀大学のそれぞれの有明海プロジェクトも最終報告書を出すことになっています。
有明海再生機構は、設立時から 10 年間を目途に調査研究を重ね、有明海再生に向けての道を開くことを目指してまいっていますので、これからの５年間これまでの積み重ねてきた成果を生かし、具体的な再生へのロードマップを描いていかなければなりません。地球環境問題が叫ばれている今、有明海は、自然環境及び生活環境にとっても幅広いモデルとなるテーマを抱えている海であり、今後とも有明海再生に向けて最大限の努力を傾注してまいりたいと考えています。
大きな節目を迎えた再生機構に対し、会員の皆様のご支援・ご指導とともに、有明海を愛する皆様方の叱咤激励を、心からお願い申し上げます。

平成２１年度 有明海再生機構 活動実績
平成 21 年
４月１１日

第２４回

５月

ニューズレターＡＢＲＯ第１１号発刊

１日

研究企画委員会

５月２４日

平成２１年度理事会[ 佐賀大学理工学部 ]５月２４日

平成２１年度

通常総会

５月２４日

有明海研究意見交換会

６月

１日

有明海再生に係る研究費等助成事業公募開始

６月

４日

有明海再生技術コンサルタント事業に関するアンケート調査実施

６月１１日

干潟・浅海域における底質の物質循環調査に関する研究業務受託[ 佐賀大学理工学部 ][ 佐賀大学理工学部都市工学科大講義室 ]（佐賀県／干潟分科会）
６月１１日

有明海再生方策検討事業受託 （佐賀県）

６月１２日

有明海環境水産データ整備事業業務受託 （佐賀県）

７月１１日

第２５回

７月１１日

有明海再生に係る研究費等助成事業を採択（1 件）

７月１４日

第１６回

７月２８日

第５回

８月

ニューズレターＡＢＲＯ第１２号発刊

１日

研究企画委員会
干潟分科会
潮流勉強会

８月３１日 「諫早湾の成層化とその他緩和手法に関する研究」委託契約（九州大学／潮流勉強会）
８月３１日 「数値解析モデルによる有明海再生方策に関する研究（諫早湾潮受け堤防
排水門開門による環境改善効果）」委託契約（佐賀大学／有明海再生方策検討事業）
９月

５日

第２６回

９月

５日

有明海講演会〜有明海の貝類の過去・現在・未来〜

９月１９日
１１月

１日

第２７回

研究企画委員会[ 熊本県立大学 ]研究企画委員会

ニューズレターＡＢＲＯ第１３号発刊

１１月１１日「干潟・浅海域における底質の物質循環調査に関する研究」委託契約（いであ㈱／干潟分科会）
１１月１１日 「数値解析モデルによる有明海再生方策に関する研究」委託契約（いであ㈱／有明海再生方策検討事業）
１１月２８日

第１７回

干潟分科会

１２月１２日

第２８回

研究企画委員会

平成 22 年
１月

１日

ニューズレターＡＢＲＯ第１４号発刊

１月２０日

有明海講座〜有明海沿岸の地盤〜[ アバンセ ]

１月２１日

第６回

２月１１日

有明海講演会〜有明海の魚類と貝類の関係〜

２月１５日

第９回

３月

６日

第１８回

干潟分科会

３月１３日

第２９回

研究企画委員会

３月１６日

第７回

３月３１日

第１回 「有明海のなぜ？」シンポジウム

潮流勉強会[ アバンセ ]

生産分科会

潮流勉強会
〜なぜノリの色落ちが起きたのか〜[ アバンセホール ]１

会議等の実施状況（１）理事会・総会‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ 1（２）研究企画委員会‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ 2（３）陸域分科会‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ 4（４）干潟分科会‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ 5（５）生産分科会‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ 7（６）潮流解析勉強会‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ 8

⑴ 理事会・総会①第 1 回理事会
平成 21 年 5 月 24 日に平成 21 年度第１回理事会を開催し、平成 20 年度事業報告及び収支決算並びに平成 21 年度事業計画及び収支予算等についてご審議いただきました。
事務局から第 1 号議案から第 3 号議案を説明後、ご審議いただき、議案どおり承認及び決定されました。
（議案）
第 1 号議案 平成 20 年度事業報告及び収支決算の承認に関する件
第 2 号議案 平成 21 年度事業計画及び収支決算の決定に関する件
第 3 号議案 組織体制の変更に関する件②総会
平成 21 年 5 月 24 日、有明海研究意見交換会に先立ち、平成 21 年度通常総会を開催し、平成 20 年度事業報告及び収支決算並びに平成 21 年度事業計画及び収支予算等についてご審議いただきました。
事務局から第 1 号議案から第 2 号議案を説明後、ご審議いただき、議案どおり承認及び決定されました。
（議案）
第 1 号議案 平成 20 年度事業報告及び収支決算の承認に関する件
第 2 号議案 平成 21 年度事業計画及び収支決算の決定に関する件

1

⑵ 研究企画委員会
研究企画委員会メンバー
理事長

楠

田

哲

也 （北九州市立大学

副理事長

荒

牧

軍

治 （佐賀大学

副理事長

大和田

紘

一 （熊本県立大学

副理事長

松

岡

數

充 （長崎大学委員

大串浩一郎 （佐賀大学教授）

有明海総合研究プロジェクト
環境共生学部

教授）

環東シナ海海洋環境資源研究センター
理工学部

准教授）

平成 21 年度検討状況
第 24 回日

時：平成 21 年 4 月 11 日（土）16：30 〜 17：30

場

所：有明海再生機構事務局

議事：⑴ 理事会・総会の開催について⑵ 有明海再生方策検討事業の進め方について⑶ 有明海研究意見交換会について

第 25 回日

時：平成 21 年 7 月 11 日（土）14：00 〜 16：30

場

所：有明海再生機構事務局

議事：⑴ 環境省マスタープランについて⑵ 有明海再生方策検討事業について⑶ 再生機構の中間とりまとめについて
⑷ その他

特任教授）

各分科、勉強会について

第 26 回日

時：平成 21 年 9 月 5 日（土）11：00 〜 12：00

場

所：熊本県立大学

議事：⑴ 有明海再生機構の今後の展開について

講義棟 2 号館 2 階小講義室⑵ その他
第 27 回日

時：平成 21 年 9 月 19 日（土）14：00 〜 16：30

場

所：有明海再生機構事務局

議事：⑴「有明海・八代海総合調査推進計画」の記述について

第 28 回日

時：平成 21 年 12 月 12 日（土）14：00 〜 16：00

場

所：有明海再生機構事務局

議事：⑴ 有明海再生機構の今後の取り組みについて⑵ 平成 22 年度事業計画について⑶ 平成 22 年度地球環境基金助成事業⑷ 講演会等スケジュールについて⑸ 外部委託事業について⑹ 電子データ化業務及び今後の取り扱いについて

2教授）

第 29 回日

時：平成 22 年 3 月 13 日（土）14：00 〜 17：00

場

所：有明海再生機構事務局

議事：⑴平成 22 年度

活動について⑵シンポジウム開催について⑶情報提供：佐賀県有明水産振興センター

川原副所長

⑷その他

研究企画委員会の様子

3

⑶ 陸域分科会
活動方針
陸域からの汚濁負荷、栄養塩類、土砂などと有明海との関連について検討を進めます。
平成 21 年度の活動状況
昨年度までに、当初予定の研究が一段落したため、今年度の分科会活動は休止となりました。

4

⑷ 干潟分科会
干潟分科会メンバー
チーフ

松岡

數充

（長崎大学

環東シナ海海洋環境資源研究センター

委員

瀬口

昌洋

（佐賀大学

農学部

委員

田端

正明

（佐賀大学

理工学部

委員

堤

裕昭

（熊本県立大学

委員

百島

則幸

（九州大学

委員

下山

正一

（九州大学大学院委員

大串浩一郎 （佐賀大学

理工学部

委員

速水

祐一

有明海総合研究プロジェクト

（佐賀大学

教授）

教授）
名誉教授）

環境共生学部

教授）

アイソトープ総合センター
理学研究院

教授）

助教）

准教授）
准教授）

活動方針
過去から現在までの底質環境の変遷を把握するための調査、解析を実施し、底質再生の見通しを明らかにします。
平成 21 年度の活動状況
第 16 回日

時：平成 21 年 7 月 4 日（土） 14:00 〜 17:00

場

所：アバンセ第２研修室 B

議事：（１）5 年間の研究成果のとりまとめについて（２）今後のスケジュールについて

要

旨：今年度は５年間の活動の最終年度に当たるため、これまでの成果の見直しと整理を行ったうえで、

過去から現在までの干潟環境変遷史シナリオの作成が干潟分科会の集大成となる。

第 17 回日

時：平成 21 年 11 月 28 日（土） 14:00 〜 17:00

場

所：佐賀県庁会議室

議事：（１）干潟変遷史シナリオ作成について（２）報告書作成にむけて要

旨：干潟変遷史シナリオの作成に向け、過去の成果を各担当が再度チェックを行い、必要であれば修正、加筆を行う。
また、あわせて過去の類似研究のまとめ、シミュレーションによる再現結果を加えた加えたうえで、最終的な干潟変遷史シナリオを作り上げる。

5

第 18 回日

時：平成 22 年 3 月 6 日（土） 14:00 〜 17:00

場

所：アイスクエアビル中会議室

議事：（１）報告書とりまとめについて（２）その他

要旨：各担当者のチェックした原稿をもとに作成された報告書の素案をもとに委員全体で最終チェックを行った。また、シミュレーションによる再現結果による報告書追加分についての検討を併せて行った。

干潟分科会の様子

6

⑸ 生産分科会
干潟分科会メンバー
チーフ大和田

紘一 （熊本県立大学

委員

本城

凡夫

（香川大学

委員

大串

浩一郎 （佐賀大学

理工学部

委員

速水

祐一

有明海総合研究プロジェクト（佐賀大学

環境共生学部

教授）

瀬戸内圏研究センター

特任教授）

准教授）
准教授）

活動方針
過去の漁業生産の推移を分析し、資源の再生産も考慮し、ノリ、貝類の生産量が適当であったと思われる時点を選定し、生産目標を設定します。また、それを支えていた海域環境を、砂干潟、泥干潟など海域の特性を踏まえ、望ましい環境目標として設定します。

平成 21 年度の活動状況
第９回
日

時：平成 22 年 2 月 15 日（水）13:30 〜 16:00

場

所：佐賀県職員互助会館

議事：テーマ ①プランクトンの増殖とノリの色落ちとの関係について（１）21 年度ノリ漁期における珪藻赤潮とノリの色落ちの発生（２）有明海の秋〜冬季における赤潮の長期変化
テーマ ②今年、なぜタイラギが獲れたのか（３）西部漁場におけるタイラギの発生とその要因について
その他
シンポジウムの開催について

生産分科会の様子

7

⑹ 潮流解析勉強会
潮流解析勉強会メンバー
座

長

小松

利光

（九州大学大学院

工学研究院

教授）

メンバー

矢野

真一郎 （九州大学大学院

工学研究院

准教授）

多田

彰秀

大串

浩一郎 （佐賀大学

理工学部

速水

祐一

（佐賀大学

有明海総合研究プロジェクト

准教授）

濱田

孝治

（佐賀大学

有明海総合研究プロジェクト

准教授）

（長崎大学

工学部

教授）
准教授）

活動方針
①現状把握、特に表層流と底層流及び流向、②過去との比較検証（沿岸・諫早湾干拓、筑後大堰の影響）、③シミュレーションモデルの検証のための調査など過去の資料を用いて現状との比較研究を行うとともに、過去に行われた沿岸干拓などの影響を比較検証し、潮流回復に向けた提言を模索します。

平成 21 年度の活動状況
第5回
日

時：平成 21 年 7 月 28 日（火） 14:00 〜 16:00

場

所：佐賀県庁本館

議事：（１）JST モデルの内容について

2 号会議室（２）今後の勉強課題等について
１）H21 有明海再生機構委託研究について「干潟上の流れ・波による混合能力」に関する観測・評価「調整池からの排水方法の検討」に関する観測
２）今後の研究課題と次回勉強課題について
アンケート結果等（３）有明海再生方策検討事業について
有明海再生方策検討事業の概要
JST モデルの入力条件

第6回
日

時：平成 22 年 1 月 21 日（木） 14:30 〜 16:30

場

所：佐賀県自治会館 4 階Ａ会議室

議事：（１）有明海における流れと懸濁物輸送—現状での成果と今後の課題—
佐賀大学

有明海総合研究プロジェクト

8

速水祐一准教授

（２）諫早湾干拓調整池からの排水が諫早湾の水質動態に及ぼす影響
長崎大学

工学部

多田彰秀

教授

その他・開門調査アセスメントの予測・評価結果の検証（各大学での取り組み予定）
・ 有明海再生方策検討事業

第7回
日

時：平成 22 年３月 16 日（木） 14:30 〜 16:30

場

所：佐賀県職員互助会館

議事：（１）有明海再生方策検討事業について
・ いであモデルでの検討結果
いであ㈱大阪支社副支社長

堀家健司

主任研究員

竹内一浩

・ 佐大モデルでの研究状況（２）その他（フィールド調査について）

潮流勉強会の様子

9２

自主事業の実施状況（１）環有明環境データベース事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10（２）有明海再生技術コンサルティング事業‥‥‥‥‥‥‥‥11（３）有明海再生に関する研究費助成‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11（４）有明海研究意見交換会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14（５）有明海講座の開催‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15（６）第一回「有明海のなぜ？」シンポジウムの開催‥‥‥‥16（７）地球環境基金助成事業（有明海再生に向けてのカキ礁復元を軸とした活動）①有明海講演会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17②カキ礁実験‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19③カキ礁マップの作成‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20（８）情報発信事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21

（１）環有明環境情報データベース
平成 18 年〜 20 年度に取り組んでいた環有明環境情報データベースの構築が完成し、今年度より運用を開始しました。
有明海の環境改善を促進するために、一方通行の情報提供だけではなく、有明海の研究者や関心のある一般の人々が集い、双方向の情報提供やコミュニケーションが実現できるウェブサービ
スです。
有明海周辺の環境に関連するデータについて、検索・地図表示・掲示板・Wikipedia の各機能をウェブ上で利用できます。
※データのダウンロード・Wikipedia の編集は会員ユーザーのみ可能です。
■ アクセス方法『環有明環境情報データベース』URL

http://kankyo.npo-ariake.jp/

または、
有明海再生機構ホームページ＞事業報告＞調査・研究＞環有明環境情報データベース

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（２）有明海再生技術コンサルタント事業支援会員の皆様の有明海再生に関する調査・研究、技術開発の事業活動について、正会員（大学等の研究者）が助言を行うことで、支援会員の事業活動を支援していくことを目的に実施しました。
支援会員を対象に広報を行い、年間を通して相談等を受け付けました。

（３）有明海再生に関する研究等助成事業
有明海再生に寄与する研究等の活性化を図るため、大学等の研究者や企業、ＮＰＯ等が有明海の再生を目的として実施する調査・試験・研究に必要な経費（国等へ研究費助成を申請するための準備調査・試験・研究を含む）の一部を助成する「公募型研究助成事業」を実施しました。
平成 21 年度は４件の応募があり次の１件を採択しました。
＜採択事業＞
No.
１

申請者

長崎大学 水産学部
和田 実 准教授

研究等の名称

アントラキノンによる硫化水素発生抑制作用と火山灰
土壌に よるリン吸着作用を組み合わせた沿岸環境保全
技術の効果と安全性の評価

研究結果報告については、次頁をご覧ください。

11

12

13

（４）有明海研究意見交換会
平成 21 年 5 月 24 日 ( 日 )、佐賀大学理工学部都市工学科大講義室（佐賀市）にて「平成 21
年度有明海研究意見交換会」を開催しました。
当日は県内外から大学、企業の研究者、一般の皆様や行政関係者など約 60 名の方々にご参加いただきました。
第一部では、当機構が平成 19 年度に有明海再生に向けた環境改善技術の開発等に関する研究に対して助成した研究、平成 20 年度に委託した研究の発表を行いました。
発表者
下山

正一

（九州大学
齋田

倫範

（九州大学
田端

助教）

学術研究員）

正明

（佐賀大学

名誉教授）

テーマ

備考

有明海干潟における貝類漁場の地質学的研究

平成 19 年度

〜豊かなアサリ漁場の地史を解明する〜

助成研究

護岸建設による有明海の潮流減少と成層化について

海水中の鉄の濃度変化と珪藻プランクトンの発生と因果関係

平成 20 年度
委託研究
平成 19 年度
助成研究

第二部では、まず、いであ㈱大阪支社の堀家副社長と佐賀大学濱田准教授からシミュレーショ
ンの現状等について課題提供していただいた後、九州大学小松教授に今年度、佐賀県から受託している「有明海再生方策検討事業」で検討の対象となる有明海湾奥部の再生策についての意見交
換会を行いました。
シミュレーションで検討する再生策の提案を呼びかけたところ、調整池排水の排水方法の工夫
が再生策の一つになるのではとの提案がありました。
【参考】有明海再生方策検討事業とは
これまでの研究や取組で提案されている再生策の具体例を実施した時の潮流の変化、赤潮・貧酸素水塊の発生状況などについて数値解析などにより検証を行い、地域毎の特性に応じた効果的な再生策を検討し、有明海湾奥部の再生に寄与するもの

会場の様子

14

（５）有明海講座
平成 22 年 1 月 20 日（水）に荒牧軍治特任教授（佐賀大学有明海総合研究プロジェクト）をお招きし、有明海講座「干拓から有明海沿岸道路まで〜有明粘土とのつきあい方〜」をアバンセ（佐賀市）にて開催しました。当日は約 70 名の参加がありました。
今回は有明海の海域ではなく、陸域をテーマとした講演でした。
有明海沿岸の地盤の多くを占める有明粘土における工事をする際の苦労や研究の活かされ方、今後の研究で目標としていることなどを講演いただきました。
江戸時代から有明海沿岸では、ウロコ状干拓と呼ばれる手法で干拓が行われていたそうです。
それほど環境に影響を与えることはなかったといいます。
そして、軟弱地盤である佐賀県に有明海沿岸道路を作るときの工法、道路橋設計示方書のあり方についてもお話がありました。
有明粘土の鋭敏比が 100 だということを知ったバンコクの先生が信じられない！と言ったというのを聞いて有明海沿岸はとても特異な地盤の性質をもっているのだと実感しました。

会場の様子

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（６）
「有明海のなぜ？」シンポジウム【第一回】
なぜノリの色落ちが起きたのか〜赤潮が 12 月に発生した理由は〜

平成 22 年 3 月 31 日（水）にアバンセホール（佐賀県佐賀市）にて第一回「有明海のなぜ？」
なぜノリの色落ちが起きたのか〜赤潮が 12 月に発生した理由は〜シンポジウム開催しました。

当日は約 120 名の参加があり、マスコミにも大きく取り上げられました。
これまで再生に向けての方向性の議論や大学や研究機関で実施される調査研究の把握、必要な調整を行ってきました。そして、引き続き、国や県の関係機関と連携を図りながら、再生に向けた調査研究等の新たなステップを構築し、その効果的な実施に主導的役割を果たしていくこととしています。そこで、シリーズでのシンポジウムを計画しました。
第一回目は、「なぜ、ノリの色落ちが起きたのか」をテーマに、今ノリ漁期の珪藻赤潮の増殖とノリの色落ちとの関係について、有明水産振興センターから話題提供をいただき、各コメンテー
ターから専門の立場から検討していただきました。
佐賀県有明水産振興センター横尾一成係長から、基調報告として、平成 21 年 12 月下旬、珪藻
アストリオネラの赤潮が発生し、栄養塩が低下してノリの色落ちが起こり、冷凍網の張り込みが延期されるなど、今年のノリ養殖に大きな影響を及ぼしました。なぜ赤潮がこの早い時期に発生したのか、赤潮・色落ちの発生状況をもとに、栄養塩、透明度や生物、さらには全天日射量などとの関係などを検討するとともに、長期的な視点や、詳しい最新の調査結果を分かりやすくお伝
えいただきました。
その後、総合討論を行い、さらに細かい報告を佐賀県有明水産振興センター川村副所長、有明海再生機構江頭課長よりいただきました。
香川大学本城教授より、貝が生息する環境がノリにもいい環境であるといった言葉が印象的でし
た。

会場の様子

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（７）地球環境基金助成金事業「有明海再生に向けてのカキ礁復元を軸とした活動」①有明海講演会【熊本開催】「有明海の貝類の過去・現在 ･ 未来」
平成 21 年 9 月 5 日（土）に熊本県立大学にて「有明海講演会〜有明海の貝類の過去・現在・未来〜」を開催しました。当日は大学、企業の研究者、学生、漁業関係者など 130 名もの方々にご参加いただきました。熊本県の地元メディアにも多く取り上げていただき有明海への関心の高さをうかがうことができました。はじめに大和田副理事長から生産分科会の活動報告をいただき、その後3 名の講師の方々に有明海のさまざまな貝類について講演いただきました。
熊本県立大学の堤教授の講演では初めにアサリ漁獲の変遷についての話題があり、熊本では1960 年代に 65,000 トン獲れていたアサリが 30 年後の 1995 年には、わずか 1,000 トンあまりに漁獲が減少してしまったということです。現在では干潟に砂をまくことで漁獲が回復することが分かり、約 7,000 トンにまで漁獲が回復したということです。
佐賀県有明水産振興センター川村副所長には有明海奥部におけるサルボウの過去から現在までの変遷について講演いただきました。
熊本県水産研究センターの中野部長の講演では、クマモトオイスターが八代海からアメリカに渡りブランドとして確立されるまでの苦労や歴史と現在の八代海での養殖研究の成果報告をしていただきました。今はまだ、
クマモトオイスターは日本の市場には出回っていないのですが今後の『幻のクマモトオイスター』の復活が楽しみになりました。
各講演後には活発な質疑応答が行われ、参加者アンケートでは「有明海の貝類の動向、減少した原因など詳しく知ることが出来とても興味深い内容だった」等の意見をいただき、有明海再生にとって有意義な講演会を開催することができたと思います。
演

題

発表者

有明海の主な水産資源としても貝類

熊本県立大学（アサリ、ハマグリ、タイラギ）の動向について堤

有明海奥部におけるサルボウ資源の過去 ･ 現在 ･ 未来教授裕昭

佐賀県有明水産振興センター
川村

副所長

嘉応

八代海からアメリカへ渡った牡蠣「クマモトオイスター」の熊本県水産研究センター養殖研究部長

過去 ･ 現在 ･ 未来

中野

講演会の様子

17平二

【佐賀開催】有明海講演会「有明海の魚類と貝類の関係」
平成 22 年 2 月 11 日（水・祝）アバンセ（佐賀市）にて「有明海講演会〜有明海の魚類と貝類の関係〜」を開催しました。
当日は大学、企業の研究者、学生、漁業関係者など約 90 名もの方々にご参加いただきました。メディアにも多く取り上げていただき有明海への関心の高さをうかがうことができました。
はじめに、佐賀県有明水産振興センター川原逸朗副所長から佐賀県海域でのタイラギ生産とア
ゲマキ資源の回復についての現状と取り組みをご講演いただきました。タイラギは今年度久しぶりに順調な操業が行われていますが、資源量は最盛期に比べるとまだまだ低水準で、沖合いで発生する大量瀕死の原因の特定はできていないこともあり、新たな視点に立った増養殖技術の開発と底質改善技術の開発が必要ということでした。
タイラギ資源の減少要因の一つには底質の細粒化が挙げられており、タイラギの成長には海底の状態が大きく影響しているとのことで、実験的に底質にモガイ殻の散布・耕転を行った結果タ
イラギ稚貝の着底促進効果が確認されたとの報告がありました。
次に長崎大学水産学部山口敦子准教授から有明海の魚類の生態について講演いただきました。
近年有明海で増加が指摘されているナルトビエイについての詳しい研究結果報告で漁獲調査や衛星を使った追跡調査でナルトビエイは低水温を避けるために冬季には外海へ移動すると考えているそうです。有明海は外海からも産卵のために来遊する魚類も少なくない重要な海域ということ
で、さまざまな魚類を写真とともに紹介していただきました。

演

題

発表者
長崎大学

有明海における魚類の生態について−ナルトビエイを中心に−

山口

水産学部

准教授

敦子

佐賀県有明水産振興センター

有明海の貝類資源の回復に向けた取り組みの現状〜タイラギやアゲマキなど〜

川原

会場の様子

18

逸朗

副所長

②カキ礁実験
平成 20 年度から、独立行政法人地球環境基金の助成事業として、「有明海再生に向けてのカキ礁復元を軸とした活動」を行っております。
従来、有明海にはカキ礁が多く存在していましたが、ノリ養殖の発展と共に広範囲が除去された歴史や、近年のナルトビエイの食害、環境の悪化で群生しているカキ礁はあまり多くはありません。
このような環境のなか、平成 21 年度は、実際にカキ礁の復元を試みる活動をはじめました。
4 月に佐賀県有明海漁業組合大詫間支所の協力をいただきカキひびの設置（約 3 ｍ× 20 ｍ
２ヶ所）を行い、10 月まで生育を観察しました。
設置した個所はかってカキ礁であった場所で、今ではほとんどカキが生育していない場所で、テッポウエビ等の生物もあまりいませんでした。
観察を続けていく中で、カキひびに徐々にカキなどが付着し育っていくにつれ、カキひびの周辺に、小さな生物を徐々に多く見かけるようになりました。
ひびに付着したカキは、観察を続けるたびに成長を続け 1 ヶ月目では約 5mm 程度の大きさであったものが、６ヶ月後は約 5cm ほどの大きさまで成長しておりました。
ひび竹が互いにくっつき合っている状態になっており、そのままでカキ礁の基になってくれる
のではと期待しておりました。
しかし、ひび竹は青竹を使っていたため、ノリのシーズンに入る 10 月には漁船の波の影響で、付着したカキ等が剥離している場所が多く見受けられ、そのままカキの塊になるという期待は残念ながら崩れてしまいました。
ただ、ひび竹は放置しているため、来年度はカキがよりしっかり付着してくれるのではないかと期待しております。
また、平成 22 年度は、より広範囲のカキひびの設置を佐賀県有明海漁業協同組合と協力し実施予定です。

19

③カキ礁マップの作成

平成 21 年度は先に述べた「カキ礁実験」と同様に独立行政法人地球環境基金の助成事業として、「カキ礁生息マップ」の作成を行っています。
カキ礁生息マップはカキ礁生息状況の確認と、今後カキ礁復元を行う上で資料とすることを目的に作成しました。
作成にあたり、佐賀県有明海漁業協同組合の本所及びすべての支所に対して聞き取り調査及び一部の地区については現地調査を行いました。
その結果をもとに、個々の生息状況を稚貝、15cm 以下、15cm 以上の 3 段階に区分してベースとなる有明海地図情報（海底地形図）にデータを加え、そのデータを電子化することにより将来的に有明海再生機構のデータベースに情報を載せられるようにしました。
このマップは、
現在のカキの生育状態の他、海苔区画漁業権図、
貝類区画漁業権図、
海底地形図（昭和 33 年、平成 1 年）
、カキ礁生育状況（平成 11 年度）も個々にデータとして加えてあり、必要な項目のみ選択して表示できるように作成いたしております。
平成 22 年度にはこの情報も有明海再生機構のデータベースに加える予定です。

20

（８）情報発信事業
有明海再生に関連する情報、機構活動状況等をインターネット、ニューズレター等を使用して情報発信しました。また、講演会などの事業報告書として冊子を発行しました。
（１）ニューズレター発行

11 号（5 月）
・12 号（8 月）
・13 号（11 月）
・14 号（1 月）

21

（２）報告書等の発行
１）平成 20 年度年報
２）平成 20 年度有明海講座・平成 21 年度有明海意見交換会（３）ホームページでの活動状況報告
URL

http://www.npo-ariake.jp/

22

講演集

３

受託事業の実施状況(1) 有明海干潟・浅海域における底質の物質循環に関する調査研究( 佐賀県からの受託 )‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥23(2) 有明海・八代海総合調査推進業務( 環境省からの受託 )‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥24(3) 有明海再生方策検討事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25

（１）干潟・浅海域における底質の物質循環に関する研究[ 佐賀県からの受託事業 ]佐賀県では、有明海における干潟・浅海域の底質環境について、有明海が健全だったと考えられる、過去から現在までの干潟環境の変遷を把握するとともに、干潟・浅海域における底質の物
質循環に関する検討を行い、有明海の底質再生への見通しを明らかにするための研究を平成 17
年度から実施しています。
当機構では、本研究を受託し、正会員の先生方の協力のもと、底質試料等の分析を行い、底質環境の変遷と物質循環に関する検討を行っています。
（平成 21 年度結果の概要）
平成 21 年度は、昨年までの調査研究の結果をもとに生態系シミュレーションモデルによる現況再現計算と過去の物質収支の推定、併せて有明海に関する既存研究成果の整理を行いました。
その後で、これまでに得られた結果をもとに、有明海湾奥部干潟・浅海域の環境変遷を長期的変遷と、短期的変遷とに取りまとめを行い、平成 17 年度〜平成 21 年度研究成果報告書として佐賀県に報告を行いました。
また、これまでの活動の集大成として、平成 22 年度に「干潟・浅海域における底質の物質循
環調査に関する研究成果報告書」として発行予定です。

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（２）有明海・八代海総合調査推進業務（環境省調査のマスタープラン）[ 環境省からの受託事業 ]「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律」に基づき環境省に設置された有明海・八代海総合調査評価委員会は、平成 18 年 12 月 21 日に主務大臣等に評価委員会報告を提出しました。
この提言を受けて、環境省では平成 19 年度（〜 21 年度）から有明海・八代海総合調査推進事
業にて「調査のマスタープラン」を作成しています。
有明海再生機構では、この業務を独立行政法人水産総合センター西海区水産研究所、いであ株
式会社と共同で受託し、「調査のマスタープラン」の作成業務に携わっています。
この業務は、国、県、大学等の研究成果や研究計画を収集し、有明海・八代海の再生に向けて、今後研究すべき課題を明らかにするとともに、関係する研究機関等の調査研究の効率化を図るた
め、情報共有の促進や連携強化に資する措置を提言する試みです。
本年度は、平成 20 年度までに作成された調査研究・成果のデータベースの更新と新たな調査
研究の成果のデータの追加新たにモニタリングのデータベースの構築が行われました。
これまでに集められた情報のとりまとめについては、現地調整会議、検討委員会や意見交換会
における議事等も踏まえ、最終的な「有明海・八代海総合調査推進業務報告書」を作成いたしま
した。
なお、当初平成 21 年度に評価委員会が開催される予定でしたが、開催されなかったため、当該報告書において取りまとめられた有明海・八代海総合調査推進計画は素案との位置づけとなり
ました。

24

（３）有明海再生方策検討事業[ 佐賀県からの受託事業 ]佐賀県では、有明海湾奥部の海域環境の改善と二枚貝類の回復を図るための再生方策を総合的に検討するとともに開門調査のための環境アセスメントや開門調査方法に対して意見を述べるための科学的知見を得ることを目的として平成 21 年度から有明海再生方策検討事業を実施いたしております。
再生機構では、これまで提案されている再政策を実施された場合について数値解析モデルを用
いて効果の検証を行いました。
平成 21 年度は下記の４ケースについて、数値解析モデルを用いて成層強度、潮流、貧酸素化等に関する予測計算を行いました。
① 諫早干拓調整池からの排水を系外ににする（有明海に排水しない）ケース② 諫早干拓調整池からの排水を諫早湾からの取水を混合して排水するケース③ 諫早干拓調整池からパイプラインで沖側に排水するケース④ 湧昇ブロックを配置するケース
また、諫早湾干拓事業潮受け堤防あり・なしの条件下で通年の懸濁物の挙動について数値解析モデルを使って検討いたしました。
併せて、計算結果をもとに数値解析モデルの再現性の向上に向けての改良も行いました。

25

４

会員名簿

（１） 正会員・・・・・・・・・・・・・・・・26（２） 支援会員・・・・・・・・・・・・・・・28

（１）正会員
有明海再生に関する研究を学術的に行う大学等の研究者の方々です。
当機構の目的にご賛同いただき、活動の推進役としてご活躍いただいております。

（平成 22 年 3 月末現在）（五十音順、敬称略）（計 30 名）
氏名
荒牧

軍治

（副理事長）
石松

惇

伊豫岡

宏樹

所

属

職名

専門分野

佐賀大学

有明海総合研究プロジェクト

特任教授

構造工学、地震工学

長崎大学

環東シナ海海洋環境資源研究センター

教

授

環境生理学

福岡大学

工学部

助

手

応用生態工学

社会デザイン工学科

上田直子

北九州市立大学

梅崎

健夫

信州大学

工学部

大串

浩一郎

佐賀大学

理工学部

大和田

紘一

（副理事長）

熊本県立大学

加藤

治

佐賀大学

鬼頭

鈞

水産大学校

楠田

哲也

（理事長）

国際環境工学部
社会開発工学科
都市工学科

環境共生学部

農学部准教授

沿岸海洋生態学、環境修復准教授

地盤工学、土木工学

准教授

水理学リモートセンシング

教

海洋微生物学授

名誉教授

環境情報工学、水理学

名誉教授

藻類学（ノリ養殖）

九州大学大学院

工学研究院

特任教授

環境工学

小松

利光

九州大学大学院

工学研究院

教

授

環境水理学

下山

正一

九州大学大学院

理学研究院

助

教

地質学、古環境学

瀬口

昌洋

佐賀大学

農学部

教

授

浅海干潟環境学

夛田

彰秀

長崎大学

工学部

教

授

水工学

田端

正明

佐賀大学

理工学部

玉置

昭夫

長崎大学

水産学部

堤

裕昭

熊本県立大学

社会開発工学科

名誉教授・
客員研究員

環境共生学部

分析化学、環境化学

教授

海洋ベントス生態学

教

授

海洋生態学

中田

英昭

長崎大学

水産学部

教

授

生物環境学

濱田

孝治

佐賀大学

有明海総合研究プロジェクト

准教授

沿岸海洋学

速水

祐一

佐賀大学

有明海総合研究プロジェクト

准教授

沿岸海洋学、陸水学

26

氏名

所

日野

剛徳

佐賀大学

平田

登基男

本城

凡夫

松岡

數充

（副理事長）

属

職名

低平地研究センター

専門分野

准教授

低平地地圏環境学

鹿児島工業高等専門学校

教

廃棄物工学、都市計画

香川大学

瀬戸内圏研究センター

特任教授

赤潮、貝毒

長崎大学

環東シナ海海洋環境資源研究センター

教

海洋微古生物学

授

授

准教授

海洋生態学

社会開発工学科

准教授

沿岸環境学

地球学科

准教授

地球化学、地質学

工学部

准教授

水質学・底質学

有明海総合研究プロジェクト

准教授

動物生態学、行動生態学

准教授

海洋微生物学森敬介

九州大学大学院

理学府

八木

宏

信州大学

工学部

山中

寿朗

岡山大学

理学部

山本

浩一

山口大学

吉野

健児

佐賀大学

和田

実

長崎大学大学院

附属臨海実験所

生産科学研究科27

（２）支援会員
当機構は、団体、個人等各界のご支援を得て有明海再生に向けて大学、国、県の研究機関や企業等と連携して調査研究やシンポジウムの開催など意欲的に活動しております。
※

平成 22 年 3 月末現在で会費を納入いただいている会員のうち、掲載についてご承諾いただいた会員名のみ掲載（五十音順、敬称略）○支援会員（企業・団体）○支援会員（個人）

味の素 ( 株 ) 九州事業所( 株 ) 東京建設コンサルタント九州支店
いであ ( 株 ) 九州支店
東洋建設 ( 株 ) 九州支店
王子板紙 ( 株 ) 佐賀工場
( 株 ) 戸上電機製作所
岡本建設 ( 株 )中島商事（株 )環境保全 ( 株 ) 九州支社（株）中野建設( 財 ) 九州環境管理協会
西日本技術開発 ( 株 )( 株 ) 九州コーユー
西日本総合コンサルタント ( 株 )九州積水工業 ( 株 )西松建設 ( 株 ) 九州支店
九州電力 ( 株 )( 株 ) 日水コン
( 株 ) 九電工 佐賀支店
日東製網 ( 株 )( 株 ) 建設技術研究所 九州支社
日本建設技術 ( 株 )国際技術コンサルタント ( 株 )日本地研 ( 株 )佐賀県有明海沿岸市町水産振興協議会 深町建設 ( 株 )佐賀県有明海漁業協同組合
福岡県有明海漁業協同組合連合会( 財 ) 佐賀県環境科学検査協会( 株 ) 福岡商店
( 社 ) 佐賀県県土づくりコンサルタンツ協会( 財 ) 福岡県すこやか健康事業団( 財 ) 佐賀県土木建築技術協会
復建調査設計 ( 株 ) 福岡支社
( 株 ) 佐賀銀行
松尾建設 ( 株 )( 株 ) 佐電工
( 株 ) 丸福建設
( 株 ) サン海苔
牟田建設 ( 株 )( 株 )SUMCO 九州事業所( 株 ) ミゾタ
( 株 ) 精工コンサルタント
リコー九州 ( 株 )( 株 ) 高森組
第一製網 ( 株 )東亜工機 ( 株 )（計 47 団体）

池田

和昭

伊藤

正

江口

隆陽

金丸

彦一郎

川添

宏市

近藤

潤三

崎田

松男

城野

正則

筒井

善一

原

正博

藤井

弘治

松岡

正章

光武

隆久

森永

浩通

吉津

憲

吉村

弘美

（計 17 名）支援会員募集のご案内
有明海の再生を願い当機構の主旨にご賛同いただき、活動を支援してくださる支援会員（企業・団体・個人）を募集しております。

年会費：企業・団体

一口

５万円

個人

一口

１万円

※詳しくは事務局までお問い合わせ下さい。

28

５

参考資料

(1) ニューズレター（第 11 ／ 12 ／ 13 ／ 14 号）‥‥‥‥‥‥29(2) 新聞記事‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥45

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