消防予第３８７号
平成１８年９月８日
各都道府県消防主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消 防 庁 予 防 課 長
暫定適マーク制度の廃止に伴う「旅館ホテル防火安全対策連絡協議会における了解事項」の運用について「旅館、ホテルに係る防火安全について」（昭和５６年１月２４日付け消防予第２１号）で示された「旅館ホテル防火安全対策連絡協議会における了解事項」の運用については、｢暫定適マーク制度の導入に伴う「旅館ホテル防火安全対策連絡協議会における了解事項」の運用について｣（平成１５年９月１１日付け消防安第１７４号）により実施をお願いしてきたところですが、「改正消防法を踏まえた旅館ホテル等に係る防火安全対策の推進等について」（平成１４年１２月２４日付け消防安第１３２号）により、本年９月３０日をもって暫定適マーク制度が廃止されることなどを踏まえ、了解事項の運用に係る当該通知を廃止し、下記のとおり運用することとしましたので通知します。
貴職におかれましては、下記事項に十分留意されるとともに、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようよろしくお願いいたします。
記
１ 消防法令に適合している旨の通知書の交付
旅館、ホテルに関する法令等に基づき許可、登録、指定、届出等を行う場合に添付される消防法令に適合している旨の通知書（以下「通知書」という。）の交付については、次により取り扱うものとする。
(1)

通知書の交付申請は別記様式第１で行うものとし、申請理由区分を次のア〜カの選択肢から選択すること。
ア

旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条の規定による営業の許可（旅館ホテル防火安全対策連絡協議会における了解事項（以下「了解事項」という。）
厚生省１関係）イ

旅館業法施行規則（昭和２３年厚生省令第２８号）第４条の規定による施設又は設備の変更届出（了解事項厚生省２関係）

ウ

国際観光ホテル整備法（昭和２４年法律第２７９号）第３条又は第１８条第１項の規定による登録（了解事項運輸省１関係）エ

国際観光ホテル整備法（昭和２４年法律第２７９号）第７条第１項又は第１８条第２項において準用する第７条第１項の規定による施設に関する登録事項の変更の届出（了解事項運輸省２関係）

オ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第３条規定による営業許可（了解事項警察庁関係）

カ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第９条規定による構造又は設備の変更等の承認、届出（了解事項警察庁関係）(2) 通知書の交付申請があった場合には、消防機関は立入検査の実施等により、消防法令の適合状況について調査すること。
(3)(2)の結果に基づき、別記様式第２により通知書を交付すること。また、消防法令に適合していない場合には、通知書を交付できない旨及びその理由を当該申請者に回答すること。
２ 旅行関係者からの照会に対する対応(1)

旅館、ホテルの防火安全に関し、旅行関係者（個人を除く）から照会があった場

合（了解事項消防庁４関係）においては、別記様式第３により回答すること。
(2) 消防法第８条の２の３に定める特例認定未実施の場合は、その理由（認定基準に適合しない、認定を希望しない、防火対象物定期点検報告の対象外等）を記載すること。
(3) 当該照会は文書によるよう指導すること。
(4) 消防法第８条の２の３に定める特例認定については、消防機関が旅館ホテル等の管理権原者からの申請に応じ検査を行って認定するものであるのに対し、防火対象物定期点検報告及び自主点検報告表示制度は、消防機関の認定を伴うものでないことから、防火対象物定期点検報告及び自主点検報告表示制度に関する旅行関係者からの照会に対する回答は、情報公開条例、個人情報保護条例等を考慮し、消防機関が開示の可否を判断するものとする。
３ 関係行政機関との連絡協調
他の関係行政機関から消防機関に対し通知があつた場合(了解事項各省庁共管 1 関係)には、これに適切に対応するとともに、その対応結果を当該関係行政機関に対し通知するものとする。
なお、消防機関が防火安全に関する不備事項を発見した場合には、これを他の関係行政機関に通知するものとする。

４ 各都道府県等における関係行政機関の連絡調整
各都道府県消防主管課においては、旅館、ホテルの防火安全に関し、都道府県における関係行政機関の連絡協議会を設け(各省庁共管 3 関係)、所要の連絡調整を図るものとする。
なお、当該組織には、必要に応じ、所轄運輸支局の参加を求めるとともに、消防機関の代表を含めることが望ましい。

５ その他
(1)

本通知に基づく措置は平成１８年１０月１日より実施するものとすること。

(2) 別記様式第２及び別記様式第３の交付にあたっては、手数料等を徴収しないものとすること。

別記様式第 1

消防法令適合通知書交付申請書
年（消防長又は消防署長）

月日

殿
申請者
住所氏

名

印

下記の旅館又はホテルについて、消防法令に係る消防法令適合通知書の交付を申請します。
記
１ 名称（旅館又はホテルの名称）
２ 所在地（旅館又はホテルの所在地）
３ 申請理由区分ア

旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条の規定による営業の許可

イ

旅館業法施行規則（昭和２３年厚生省令第２８号）第４条の規定による施設又は設備の変更届出
ウ

国際観光ホテル整備法（昭和２４年法律第２７９号）第３条又は第１８条第１項の規定による登録
エ国際観光ホテル整備法（昭和２４年法律第２７９号）第７条第１項又は第１８条第２項において準用する第７条第１項の規定による施設に関する登録事項の変更の届出
オ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第３条規定による営業許可
カ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第９条規定による構造又は設備の変更等の承認、届出

整 理 番 号

交 付 番 号

受理年月日

交付年月日

備考

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

別記様式第 2

消防法令適合通知書
年月日

殿（消防長又は消防署長） 印

年月日付けで交付申請のあった下記の旅館又はホテルについては、消防法令に適合していると認め、通知します。

記
１ 名称（旅館又はホテルの名称）
２ 所在地（旅館又はホテルの所在地）
３ 申請者
４ 立入検査実施日

年月日

５ 申請理由区分ア

旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条の規定による営業の許可

イ

旅館業法施行規則（昭和２３年厚生省令第２８号）第４条の規定による施設又は設備の変更届出
ウ

国際観光ホテル整備法（昭和２４年法律第２７９号）第３条又は第１８条第１項の規定による登録
エ国際観光ホテル整備法（昭和２４年法律第２７９号）第７条第１項又は第１８条第２項において準用する第７条第１項の規定による施設に関する登録事項の変更の届出
オ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第３条規定による営業許可
カ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第９条規定による構造又は設備の変更等の承認、届出
６ 備考

備考

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

別記様式第 3

旅行関係者からの照会に対する回答書
年月日

殿（消防長又は消防署長）

年

月日付けで照会のあった下記旅館又はホテルの消防法令の適合状況について次のとおり回答します。

記
１

名称（旅館又はホテルの名称）

２

所在地（旅館又はホテルの所在地）

３代表者氏名４

消防法令適合状況

□□
５

備考

印

法第８条の２の３に定める特例認定済
認定を 受けた日

年

月日

認定が失効する日

年月日

法第８条の２の３に定める特例認定未実施
備考

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。