2023 年 5 月 10 日
プリンシパル・グローバル・インベスターズ株式会社

スチュワードシップ活動に対する自己評価の結果について
2022 年（1 月～12 月）
スチュワードシップ活動の継続的な改善に向け、当社では同活動を監督する運用委員会において当社におけるスチュワードシップ活動の自己評価を行っております。2022 年（1 月～12 月）における当社のスチュワードシップ活動について自己評価を実施しましたので、その結果を以下の通り公表いたします。
原則

自己評価の結果

原則１

当グループ（プリンシパル・フィナンシャル・グルー（方針の策定と公表）

プ）の Purpose（存在意義）は「より多くの人々が金融資産の安全を確保できるようにすること」です。当グルー
プは、長期的に責任ある行動を通じてそれを実現し、次世代のための新しい機会を創出することに取り組んでいます。
当グループは部門を跨いだリーダーで構成される ESG タスクフォースを配置しており、同タスクフォースがグループ全体の ESG 戦略を策定し、公共政策への関与、KPIや目標設定などの課題について検討します。また、グループの運用部門であるプリンシパル・グローバル・インベスターズ（PGI）には ESG インベストメント・カウンシルが設置され、ESG タスクフォースと緊密に連携して顧客資産の運用と企業戦略の整合性を確保しています。
当グループは、特定のアセットクラスや運用戦略に特化したブティックを複数抱えるマルチ・ブティック型経営によって幅広い運用戦略を投資家の皆様に提供しています。アクティブ運用を行う全てのアセットクラスにおいて、ESG やサステナビリティの要素を運用プロセスに取り込んでいますが、その方法は各ブティックによって異なります。PGI の ESG インベストメント・カウンシル

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原則

自己評価の結果は、各ブティックがグループの ESG フレームワークを適切に取り込んで運用を行うよう、支援を行っています。
当グループの ESG 戦略はグループのウェブサイト（principal.com）で公表しています。また、PGI の日本法人である当社においては、2020 年 3 月改訂の日本版スチュワードシップ・コードの原則に対応した方針を当社のウェブサイトで公表しています。
以上の点から、原則 1 への対応は適切と評価しています。

原則２

当社では、運用において当社の関係会社が発行する有価（利益相反の管理）証券を受託資産に組み入れることはありません。また、国内に当社の関係会社はなく、関係会社との取引関係を利用した営業活動が行われることも想定されません。議決権行使については、インスティテューショナル・シェ
アホルダーズ・サービシズ（ISS）が提供するサービスを利用し、独立した第三者プロバイダーの推奨に基づいて議決権行使を行うことにより利益相反を回避しています。ポートフォリオ・マネジャーが ISS の推奨と異なる判断をする場合には、PGI のコンプライアンス部門によって利益相反が無いことを確認した上で行使を行っています。
想定されうる利益相反に関してはその回避に関する社内規程を定めております。また、議決権行使の際に生じる利益相反の管理については、「議決権行使に関する方針」及び社内規程を制定しております。
「議決権行使に関する方針」については当社のウェブサイトで公表しています。また、ISS が提供するサービスの利用と同社の推奨と異なる判断をする場合のプロセスについては、当社のウェブサイトで公表している「日本版スチュワードシッ
プ・コードに対する方針」において説明しております。
2022 年も引き続き規程及び方針に逸脱する事例は認めら

2

原則

自己評価の結果れず、原則２への対応は適切と評価しています。

原則３

当社の株式運用部が属する PGI の株式運用部門において（投資先企業の状況把握）は、受託者責任と一致する方法で ESG の要素を運用プロセスに組み込んでいます。運用プロセスに ESG の要素を組み込む ESG インテグレーションは、適切に管理されれば長期的なリターン向上とリスクの軽減に貢献するものと考えています。ESG インテグレーションにおいて重要なことは運用プロセスへの組み入れとエンゲージメントで、従来の社会的責任投資の概念とは異なるものであり、スクリーニング基準に満たない銘柄等を単純に排除したり、アクティビズム投資を行うものでもないと考えます。当社の株式運用のプロセスではファンダメンタルズの変化に着目して銘柄選択を行っていますが、ESG の要素についても同様のアプローチをとり、企業のファンダメンタルズの評価を行う調査プロセスの中に組み込まれています。当社は、第三者機関である ESG 調査会社から高い評価を得ている企業より、ESG 課題の改善への取り組みを示している企業に着目しています。すなわち、投資先の企業に対して常に改善に向けて努力することを促しています。当社のフォーカスとコミットメントは以下に要約することができます：「投資先企業に対し、天然資源、人的資源および経済的資源の持続可能な開発に責任を持つよう促すことにより、よりよい社会の実現に貢献できるよう努めます。」
このコミットメントは、以下に掲げる 5 つの主要な原則を通じて行われ、投資家の皆様の資産の安全と成長を支援する当社の責任と一致しています：
1. 顧客第一
当グループは世界中の様々な顧客にサービスを提供していますが、長年の間、退職年金顧客にサービスを提供することに重点を置いてきました。その中で、顧客の利益や国ごとに求められる受託者

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原則

自己評価の結果基準を重視したサービスの提供にコミットしてまいりました。受託者責任を重視する文化は、PGIの株式運用部門だけでなく、グループ全体の企業文化として長年かけて培ってきたものです。
2. 独自の評価
第三者機関による ESG スコアリング指標は信用格付に似ていると考えています。これらの指標は有益な参考情報となりますが、構造的な問題がある場合があります。例えば、多くの企業の ESG スコアが主要な調査機関の間で異なるという事実があります。当社のプロセスでは、調査機関のスコアをそのまま活用するのではなく、自社の評価により独自の視点を付与しています。
3. 水準よりも方向性を重視
投資機会を ESG スコアの高い銘柄に限定することは、長期的な付加価値の獲得に寄与しないと考えています。当社では、改善の余地がある銘柄を発掘することに重点を置いています。例えば、投資対象を ESG スコアの高い銘柄に限定することは、今後改善余地のある新興国市場や中小企業への投資を排除することになり得ます。これはパフォーマンスにマイナスの影響を与えるだけでなく、社会的にプラスの影響を与える機会も逸する可能性もあると考えます。よって当社のプロセスでは、変化の可能性にフォーカスすることで最良の投資機会の発掘を目指しています。
4. リスクの抑制による付加価値の獲得
環境、社会、企業ガバナンスなどの非経済的要素を犠牲にして収益を得ている企業への投資を回避することも収益の向上、リスクの抑制、受託者責任の観点から重要と考えています。顧客からの指示がない限り、業界全体を排除することは行いませんが、当社の銘柄選択基準は下振れリスクの抑制も重視しています。これには財務の安定性と品質、コーポレートガバナンスに関する基準に加4

原則

自己評価の結果え、投資先企業に対する信頼も含まれます。持続可能なファンダメンタルズの改善へのコミットメントに欠けていると判断する企業への投資は回避します。
5. 積極的なエンゲージメント
持続可能なファンダメンタルズの改善へのフォー
カスは、PGI 株式運用における ESG インテグレーションのフレームワークとなります。PGI のア
ナリストは様々なフォーラムや方法を通じて企業とのエンゲージメントを行っています。企業とのコンタクトは、議論や質問の質が重要です。我々は企業に対して特定の行動を要求するのではな
く、よりコンサルティング的なアプローチを心がけており、ESG の優先課題に関する我々の見解と提案を共有し、「何が変化しているのか」という質問を投げかけることから対話を始めています。これによって、より建設的な対話が促進され、それを踏まえて議決権行使や必要に応じて株式売却などの判断を行います。
以上の基本方針、プロセスによって投資先企業の状況把握を行っており、原則３への対応は適切と評価しています。

原則４

PGI 株式運用部門のアナリストは、担当する各企業につ（エンゲージメント）いて重要と考える ESG 課題を特定し、調査レポートに記録します。具体的には、ESG 課題が企業の持続可能なファンダメンタルズの変化にどのような影響を及ぼすかに焦点を当てています。運用部内における一貫性と再現性を高めるため、調査チームは主要なセクター毎に重要と考える ESG 課題を特定しています。全てのセクターにおいてリーダーシップとガバナンスは重要な課題ですが、その他の課題はセクターによって重要性が異なります。
例えば、情報技術セクターにおいてはサイバーセキュリ
ティやプライバシー保護が重要な課題ですが、資本財サービスセクターにおいては廃棄物と排出物の管理、リス5原則

自己評価の結果ク管理などが重要な課題と考えられます。これらの課題が将来の企業の業績とキャッシュフローを左右するファンダメンタルズの持続性にどのような影響を与えるかという点を重視します。ESG エンゲージメントの優先課題をファンダメンタルズの変化と整合させることにより、投資テーマと関連するリスクの考慮に対する確信度合いを高めています。PGI のアナリストに対しては、投資先の企業および投資対象の企業について、サステナビリテ
ィに関する企業文化とリスクに関して以下の観点から評価を行い、経営陣との対話を通じて更なる改善を促すことを求めています：•サステナビリティ・リスクの水準
アナリストは投資先の企業に対して「Low」、「Medium」、「High」の 3 段階でサステナビリティ・リスクを評価します。評価にあたっては、企業とステークホルダー（株主、顧客、従業員、サプライヤー、サプライチェーン、コミュニティ、環境）との関係を考慮し、企業の存続と当社が求める改善を損なう可能性のある主要なリスクを特定します。他のアナリストや同業他社とも協働し、ベストプラクティスや新たな懸念の特定を行います。第三者のデータプロバイダーとも連携し、投資ユニバース全体で一貫したデータを入手できるよう努めます。

•サステナビリティ・リスクの方向性
アナリストは「改善」、「安定」、「悪化」の3 段階でサステナビリティ・リスクの方向性を評価します。この評価はリスクに対する許容度を示すもので、リスク水準を考慮するにあたって重要な指標となります。投資哲学同様、ファンダメン
タルズの変化を重視し、サステナビリティ・リス
クの改善が超過収益の源泉の一つであると考えています。

•エンゲージメント
アナリストは、投資テーマに関連する様々な話題

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原則

自己評価の結果について、投資先の経営陣と議論します。サステ
ナビリティ・リスクの水準と方向性の評価を踏まえて各企業にとって重要な ESG 課題を特定し、議論を行います。経営陣には SMART フレームワー
ク（Specific：具体的、Measurable：測定可能、Attainable：達成可能、Relevant：経営目標に関連した、Time-bounded：期限を設定）に沿ったアクションプランを求めます。経営陣との対話を踏
まえてアナリストは各企業のサステナビリティ・リスクについて再評価します。このプロセスを繰り返し行っています。
以上の方針のもとで実効性のあるエンゲージメントが実施できたと考えており、原則４への対応は適切と評価しています。

原則５

議決権行使は、投資先企業におけるコーポレートガバナ（議決権行使）ンス体制の強化や経営の透明性改善に貢献し、株主利益の最大化を行うための重要な手段の一つであると考えています。当社は「議決権行使に関する方針」を策定しており、当社のウェブサイトで公表しています。
PGI では、グループ内の議決権行使を監督する議決権行使委員会を設置しています。当委員会は、グループ内の各運用部門の代表で構成され、リスク部門、法務部門、運用業務部門、コンプライアンス部門からの代表が投票権を持たないメンバーとして参加しています。同委員会は年に最低 4 回開催され、議決権行使サービスを提供する第三者プロバイダー（ISS）に対するモニタリングを行うほか、方針に対する遵守状況のモニタリングや、方針およびガイドラインの見直しを行います。
以上の点から、原則 5 に対する対応は適切であると評価しています。

原則６

当社が運用を受託する顧客に対して、顧客の要望に応じ（顧客・受益者への報告）た報告を実施しました。

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原則

自己評価の結果原則６に対する対応は適切であると評価しています。

原則７

PGI では ESG 監督委員会を設置しています。当委員会の（スチュワードシップ活動

主な活動は、1) 新たに設定・導入される商品および戦略のための実力）が、ESG 関連の定義に照らして適切に分類されるよう審査、承認を行うこと、2) 基準や分類を運用部門、商品部門、顧客関連部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門等の関係者に適切に伝えること、3) 各運用商品と戦略が ESG の観点から適切に分類されているかどうかを定期的に審査すること、4) 国際的な政策や推奨、規制当局や業界団体の方針を調査し、当グループに与える影響やリスクを特定すること、などを含みます。
当委員会はリスク管理や法務・コンプライアンス関連に重点を置いて PGI の各運用部門を監督し、経営陣への報告を行っています。
また、PGI の ESG インベストメント・カウンシルにおいては、前年に引き続き、主要各国の市場や規制についての最新動向の収集に努め、それらの情報をグループ内に積極的に発信しました。
以上の点から原則７に対する対応は適切と評価していますが、今後も引き続き努力を続けてまいります。

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