2024 年 7 月 16 日

7/9

日：工作機械受注(6 月)

前年比 9.7％（火）

米：中小企業楽観指数(6 月)

91.5

7/10

日：国内企業物価(6 月)

前年比 2.9％（水）

中：消費者物価指数(6 月)

前年比 0.2％

7/11

日：機械受注(5 月)

前月比▲3.2％（木）

米：消費者物価指数(6 月)

前年比 3.0％

7/12

日：設備稼働率(5 月)

前月比 4.1％（金）

米：生産者物価指数(6 月)

前年比 2.6％

G47.0

G

日：景気ウォッチャー調査・現状(6 月)

G（月）

G

前年比 1.9％G

日：現金給与総額 (5 月)

G

7/8

予想比／前回比

G

内容G

経済指標

G

日付

金融市場部

G

エコノミック・データ

Gグローバル・マーケット・レター

出所（Bloomberg）

マクロ経済・米国
5 月の消費者信用残高は前月比 113 億ドル増と足元 3 か月で最大の増加、7 月のミシガン大学消費者信頼感指数は 66 と 4 か月連続で悪化、コロナ下で積上げた貯蓄の切り崩しが進み、個人消費は減速しつつある。6 月の生産者物価指数は 5 か月連続で伸びが加速、サービス価格の上昇が押し上げた。一方で消費者物価指数は 3 か月連続の減速、前月比は▲0.1%と 2020 年 5 月以来のマイナスとなりインフレ鈍化が継続する。パウエル FRB 議長は議会証言で、インフレ鈍化には更なるデータの確認が必要とした一方、労働市場は冷え込みつつあり景気悪化に繋がるリスクがあると指摘。市場は年内 2 回、9 月利下げ開始を 8割織込む。大統領選候補トランプ氏が演説中に狙撃され、再選後の政策変更を反映した動きも見られる。
・欧州
ECB は今週 18 日に理事会を開催、ラガルド総裁はインフレの脅威が過ぎ去った十分な証拠をまだ得ていないと主張しており、政策金利据え置きが想定される。一方でパネッタ伊中銀総裁は会見で、サービス価格のインフレや賃金上昇を過度に懸念すべきでなく、漸進的な追加利下げは可能と発言した。仏下院選の決選投票では過半数を獲得した党派は無く、マクロン大統領は与党連合と中道左派との連立を模索する。次期内閣では左派の強まりから財政再建可能性の後退が見込まれ、仏国債の格下げが懸念される。
・日本
5 月の機械受注は前月比▲3.2%と 2 か月連続の減少、資材価格上昇や人手不足の影響が見られ、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と 4 か月ぶりに引き下げた。6 月の景気ウォッチ
ャー調査では現状 DI は 47 と 4 か月ぶりに改善。5 月の現金給与総額は前年比 1.9%と 11 カ月ぶりの高い伸び、一方で実質賃金は同▲1.4%と 26 か月連続のマイナスとなり物価上昇に賃上げが追い付かない状況が続く。6 月国内企業物価は同 2.9%と 5 か月連続で伸びが拡大、政府による補助金減額の影響が出た。
日銀は債券市場参加者会合を開催、国債買入れの減額幅やペースについて相応の意見が見られた。
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世界株式
直近値(7/12)

先週比％

昨年初来％
現地通貨ベース

円貨ベース（北・南米）
ダウ工業株

40,000.90

1.6 %

20.7 %

45.4 %

S&P500種

5,615.35

0.9 %46.3 %

76.2 %

128,896.98

2.1 %

17.5 %

35.5 %

5,043.02

1.3 %32.9 %

63.1 %

8,252.91

0.6 %10.8 %

43.3 %

18,748.18

1.5 %

34.7 %

65.2 %

日経平均

41,190.68

0.7 %57.9 %

57.9 %

上海総合2,971.30

0.7 %- 3.8 %

10.3 %

ASX2007,959.28

1.8 %

13.1 %

35.7 %SENSEX

80,519.34

0.7 %32.3 %

ボベスパ（欧州）
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50
FT
DAX（アジア・太平洋）

58.0 %

出所（Bloomberg）
・日本
米国の 6 月消費者物価指数の下振れとともに、米ハイテク株は下落、米ドル円が一時的に 157 円台まで円高となった。日本市場もこれまでの動きから反転、日経平均や TOPIX は大幅な調整となった。但し、金融環境においては、引続き米国の利下げスタートに対し、日本の利上げ継続が予想される。ようやく円安進行が終了した可能性もあり、輸出企業への支援材料は減ることが見込まれる一方、賃金と物価の上昇を伴う金融市場と経済の正常化シナリオに変化はない。今後も日経平均の上昇局面は続き、45,000円が次のターゲットとなろう。

世界債券
債券利回り(7/12)

（%）
2年債

5年債

10年債

先週比（10年債）

米国

4.454

4.104

4.185

- 0.095

英国

4.086

3.948

4.109

- 0.016

フランス

2.993

2.914

3.153

- 0.059

ドイツ

2.823

2.475

2.496

- 0.060

イタリア

3.306

3.313

3.793

- 0.142

スペイン

3.036

2.906

3.260

- 0.081

日本

0.336

0.597

1.065

- 0.014

オーストラリア

4.158

4.063

4.327

- 0.079

出所（Bloomberg）
・米国
6月消費者物価指数は下振れ、特に前月比が▲0.1％と4年ぶりのマイナスとなったこと、加えてコア指数が前年比3.3％と3年ぶり低水準となったことから、早期利下げ観測が広がり金利は低下した。パウエル
FRB議長は議会公聴会で、リスクはインフレだけではないとして、雇用市場のリスクを指摘した。市場は年内2回、9月の利下げ開始を80％程度織込む。今後は雇用関連指標が注目されるが、年末にかけ平均時給が前年比3％台前半へと低下するようであれば、当面の10年金利は4％近辺でのレンジ相場を予想する。

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為 替

出所（Bloomberg）（ドル・円 週足チャート）（ユーロ・円 週足チャート）（豪ドル・円 週足チャート）（ブラジルレアル・円 週足チャート）・オーストラリア
5 月の小売売上高は前月比 0.6%と 2 か月連続で上昇、住宅建設許可件数は同 5.5%と昨年 10 月以来の高水準となり、消費は堅調さを維持する。一方で 6 月の企業景況感指数は 4 と 4 か月連続の悪化、7 月の消費者信頼感指数は 82.7 と前月から低下、高インフレ下で投資や消費の勢いは鈍化しつつある。市場はサービス価格の粘着性のある上昇を踏まえ、豪中銀の 8 月会合での利上げを 2 割ほど織り込む。通貨豪
ドルは、対米ドルでは FRB の利下げ観測の高まりから底堅く、対円では政府日銀による為替介入警戒感の高まりからもみ合いが想定される。
今週の予定
7 月 15 日(月) ユーロ：鉱工業生産(5 月)、米：NY 連銀製造業景気指数(7 月)
7 月 16 日(火) 独：ZEW 景況感指数(7 月)、米：小売売上高(6 月)
7 月 17 日(水) 英：物価指数(6 月)、米：住宅着工件数(6 月)、ベージュブック(地区連銀経済報告)
7 月 18 日(木) ユーロ：ECB 理事会、米：景気先行指数(6 月)
7 月 19 日(金) 日：消費者物価指数(6 月)、ユーロ：経常収支(5 月)

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今週のトピック--- 名目 GDP と株価
各国の名目 GDP と指標株価の長期推移

出所(Bloomberg)

GDP 複利：年率 6％株価複利：年率 9％物価高で GDP も株価も上昇。ただし米ドル建(緑線)では横ばい
2012 年から株価反転図 1. 米国

図 2. 日本

リーマンショック
で財政出動

図 3. 中国

図 4. トルコ

図 1～4 は、米国、日本、中国、トルコの名目 GDP と主要株価指数の推移だが、株価は経済の鏡と言われるように、名目 GDP と株価との相関は基本的に高い。そこで、この代表的な 4 国の経済状況を、相関の観点から評価してみる。
1.米国…名目 GDP が順調に成長するのに対し、株価(S&P500)もコンスタントに上昇している。50 年間の年率複利を算定すると、名目 GDP の 6％に対し株価は 9％、良好な関係が実現している。
2.日本…名目 GDP は 1990 年のバブル崩壊以降ほぼゼロ成長が続いたが、2012 年のアベノミクス開始から名目 GDP と株価（TOPIX）は上昇基調に移行。足元では名目 GDP 最高値更新と歩調を合わせ、株価も34 年ぶりに最高値を更新した。異次元緩和に加え、GDP 比 250％まで膨らんだ財政支出拡大による経済浮揚効果が認められるが、副作用として日米金利差拡大と財政持続性への不安が台頭し 34 年ぶりの円安となった。このため世界標準の米ドル建で見ると、名目 GDP と株価は過去最高値更新には至らない。
3.中国…名目 GDP はコロナ禍まで順調に成長し世界第 2 位となったが、2022 年以降は横ばい。一方で株価(上海総合)は 2008 年のリーマンショック以降ほぼ横ばいが続き、名目 GDP と株価の相関も他の 3国に比べ低い。この株価低迷にはリーマンショック当時、世界を救ったと言われた積極的な財政支出（当時のレートで 57 兆円）が名目 GDP を押し上げた一方、生産性の低い分野への資金投入が企業業績の向上に繋がらなかったことが背景にあるとも考えられる。また足元の経済は、不動産価格の下落、少子高齢化と若年層の大量失業発生及びデフレ経済の拡大など、日本化と揶揄される状況にある。名目GDP 成長も 1990 年以降の日本と同様横ばいとなり、経済の長期停滞を予想する向きもある。
4.トルコ…コロナ禍以降の名目 GDP の成長は年率 52％と高く、株価も年率 110％で上昇している。この背景には、名目 GDP を「実質 GDP＋インフレ率」に分解すればわかる通り、物価の高騰がある。コロナショックによるサプライチェーン問題やロシアによるウクライナ侵攻に伴う食糧・エネルギー価格上昇を発端として、物価は急上昇。一般的な経済学に沿えばインフレ対策として利上げを行うが、エルドアン大統領は高金利がインフレの原因として利下げを中銀に要求。結果としてインフレは却って加速した
ため、昨年 6 月に中銀は利上げへと舵を切った。足元では物価高の勢いは弱まりつつあるものの、6 月のインフレ率は前年比で 71.6％と依然として高い。一方で高インフレの影響で通貨安が進んでおり、米ドル建ての株価は長期間ほぼ横ばい、海外勢の投資対象として魅力的ではなかった。
こうしてみると、長期間に渡り GDP 成長と株価上昇が続く米国がお手本であり、日本においては財政支出や企業活動が効率よく GDP 成長に結び付くかがキーポイントになる。一方でトルコのように通貨安が拡大すれば、新興国でよく見られるスタグフレーションに直面することになるため、財政規律の確保と金利・物価動向への配慮が必要だろう。

担当

清水

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