トミー

の

社労士
合格ゼミ
2024

厚生年金保険法
社会一般
トミーの社労士合格ゼミ テキスト

Vol.5

富田

朗

著

ー はじめに ー

このテキストについて
こんにちは。
トミーこと、【トミーの社労士合格ゼミ】の富田 朗です。
このテキストは、トミーの社労士合格ゼミ ZOOM 講座（【トミーの社労士合格ゼ
ミ

合格講座】と【トミーの社労士合格ゼミ

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※このテキストは、私が監修している『うかる！社労士

テキスト＆問題集（日本経済新聞出版）』のテキスト部分をすべて含んでいるので、『うかる！社労士
テキスト＆問題集』の PDF 版としてもご利用いただけます。
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2

目次
Part9

厚生年金保険法

ガイダンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
Chapter1

総則・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

１

目的（法１条）４

実施機関（法２条の５）

２管掌（法２条）

５

権限の委任

３

年金額の改定等

Chapter 2

被保険者・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

１

適用事業所（法６条）

５

第４種被保険者

２

被保険者

６

資格の得喪の確認（法 18 条）

３

適用除外

７

被保険者期間（法 19 条）

４

資格取得・喪失

Chapter 3

標準報酬月額等・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

１

報酬 ･ 賞与

３

決定方法

２

標準報酬月額等級４

標準報酬月額の特例

１

事業主の届出（法 27 条ほか）

４

被保険者に関する記録（法 28 条）

２

被保険者の届出等（法 98 条２項）

５

原簿に係る訂正の請求

３

受給権者の届出（法 98 条）

Chapter 4

Chapter 5

届出、記録等・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

保険給付の通則・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

１

保険給付の種類（法 32 条）

６

併給の調整（法 38 条、附則 17 条）

２

裁定（法 33 条）

７

申出による支給停止

３

端数処理（法 35 条、令 3 条ほか）

８

年金の支払いの調整

４年金の支給期間及び支払期月９

損害賠償請求権（法 40 条）

５

未支給の保険給付（法 37 条）

10

受給権の保護及び公課の禁止

Chapter 6１

老齢厚生年金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

支給開始年齢について

２

60 歳台前半の老齢厚生年金3

３

老齢厚生年金Chapter 7

障害厚生年金等・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104１

障害厚生年金６

配偶者加給年金額（法 50 条の２）

２

事後重症による障害厚生年金

７

年金額の改定（法 52 条ほか）

３

基準障害による障害厚生年金

８

障害厚生年金の失権

４

併給の調整

９

障害厚生年金の支給停止

５

障害厚生年金の額（法 50 条）

10

障害手当金（法 55 条）

１

支給要件（法 58 条）

５

経過的寡婦加算２

遺族（法 59 条）

６

遺族厚生年金の支給停止

３

遺族厚生年金の額（法 60 条）

７

遺族厚生年金の失権（法 63 条）

４

中高齢寡婦加算（法 62 条）

１

脱退手当金（昭 60 法附則 75 条）

２

脱退一時金（法附則 29 条）

１

離婚等をした場合における特例

２

被扶養配偶者である期間について

Chapter 8

遺族厚生年金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 125

Chapter 9

脱退手当金・脱退一時金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 142

Chapter 10

厚生年金の分割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 146（法 78 条の２～ 12）

Chapter 11の特例（法 78 条の 13 ～ 21）

保険給付の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 156

１

絶対的給付制限（法 73 条、76 条）

４

一時差止め（法 78 条）

２

裁量的給付制限（法 73 条の２）

５

年金額の改定に関する制限

３支給停止（法 77 条）

６

徴収権が消滅した場合の制限

１

運用の目的（法 79 条の２）

２積立金の運用（法 79 条の３）

１

国庫負担（法 80 条）

７

保険料の源泉徴収（法 84 条）

２

保険料（法 81 条）

８

交付金の交付等

３

育児休業等期間中の特例

９

保険料の繰上げ徴収（法 85 条）

４

産前産後休業期間中の特例

10

保険料等の督促及び滞納処分

５

負担及び納付義務（法 82 条）

11

延滞金（法 87 条）

６

保険料の納付（法 83 条）

１

不服申立て

Chapter 12積立金の運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 160

Chapter 13

費

Chapter 14

4用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 162

不服申立て及び雑則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 174
２

時効（法 92 条）

Part10

社会一般

ガイダンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 179
Chapter 1

国民健康保険法・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 181

１

目的（法１条）６

保険給付（法 36 条～ 58 条）

２

国民健康保険事業（法２条）

７

費用の負担

３

保険者（法３条）

８

都道府県の行う事業

４

国民健康保険組合

９

審査請求（法 91 条、92 条、99 条）

５

被保険者

10

時効（法 110 条）

Chapter 2

介護保険法・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 196

１

目的（法１条）10

介護給付と予防給付の種類

２

介護保険（法２条、３条）

11

介護給付

３

国民の努力及び義務（法４条）

12

地域支援事業（法 115 条の 45）４

定義（法７条、則２条）

13

事業者及び施設

５

被保険者（法９条）

14

介護保険事業計画

６

保険給付等の全体像

15

費用（法 121 条～ 124 条）

７

保険給付の種類（法 18 条）

16

財政安定化基金（法 147 条）

８

市町村の認定（法 19 条）

17

審査請求

９

要介護認定等18

時効（法 200 条）

Chapter 3

高齢者の医療の確保に関する法律・ ・・・・・・・・・・・・ 220１

目的（法１条）２

定義（法７条）３

医療費適正化計画等

Chapter 4

前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整（法 32 条）
５

後期高齢者医療制度

船員保険法・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 234１

目的（法１条）２

被保険者（法２条）

Chapter 5

４

３

保険給付

児童手当法・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 240１

目的（法１条）

４

支給等

２

児童手当の支給要件（法４条）

５

費用の負担（法 18 条）

３

児童手当の額（法６条）

６

現況の届出（法 26 条ほか）
5

Chapter 6

確定給付企業年金法・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 248１

目的（法１条）４

給２

確定給付企業年金の実施（法３条）

５

掛金（法 55 条、58 条）

３

加入者

６

企業年金連合会

Chapter 7付

確定拠出年金法・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 256１

目的（法１条）

３

企業型年金

２

確定拠出年金の種類（法２条）

４

個人型年金

Chapter 8１

社会保険の沿革・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 268

医療保険

２

年金制度

【必勝！うかる！勉強法】（ガイダンス）は、この第５回には収載していません。
どうぞ、第１回をご覧ください。

6Part9

厚生年金保険法
ガイダンス
Chapter1
Chapter2
Chapter3
Chapter4
Chapter5
Chapter6
Chapter7
Chapter8
Chapter9
Chapter10
Chapter11
Chapter12
Chapter13
Chapter14
7

ガイダンス
総則
被保険者
標準報酬月額等
届出、記録等保険給付の通則
老齢厚生年金
障害厚生年金等
遺族厚生年金
脱退手当金・脱退一時金厚生年金の分割
保険給付の制限
積立金の運用費用
不服申立て及び雑則

厚生年金保険法

ガイダンス
健康保険法の概要、点数配分や出題傾向などをまとめました。健康保険法の学習に入る前に、概要と出題傾向等を押さえておいてください。

１ 厚生年金保険法ってどんな法律？
１. 点数配分
点数配分をまとめました。厚生年金保険法は、択一式で 10 問、選択式で１問、それぞれ出題されます。Part8 国民年金法のガイダンスでも記載したように、（国
民年金法とあわせて）「年金」の２科目で、択一式 20 問、選択式２問分を占めています。
「年金」は、社会保険労務士試験の配点の中で大きな割合を占めています。
国民年金法

厚生年金保険法

択一式

選択式

10 問

1問

10 問

1問

２. 厚生年金保険法の概要
(1) 概

要

厚生年金保険法は、国民年金法と一体となって、公的年金制度を形成しています。
厚生年金保険は、会社員、公務員などが入る年金制度です。2 階建年金の 2 階部分
にあたります。厚生年金保険に加入している人（被保険者）は、原則として国民
8

年金の被保険者にもなります（第 2 号被保険者です）。両方の制度に加入していることになるので、年金も両方の制度から支給されることになります。
厚生年金保険国民年金
第 1 号被保険者
自営業者、学生など

第 2 号被保険者

会社員、公務員など

第 3 号被保険者
会社員の妻など【経過措置について】
厚生年金保険法は、社労士試験の中で最も経過措置の多い科目です。この経過措置が厚生年金保険をわかりづらくしています。
例えば、「諸般の事情から年金額を減額することにします」→「ただし、20 年かけて減らします」といった具合に、制度を見直すときに経過措置が規定されていきます。逆にいうと、経過措置さえわかってしまえば、厚生年金保険は攻略できます。
経過措置には必ず理由があります。
「なぜ？」が理解できれば、その規定をマスターできます。
「年金こそ理解」です。特に、老齢厚生年金の経過措置を中心に、（2）船員保険法との関係
厚生年金保険では船舶が適用事業所とされます。次の船員保険の歴史に関係します（船員保険法自体は、社会保険に関する一般常識の中に含まれています）。
【船員保険の歴史】
昭和 14 年制定

医療、年金等を含む船員用の小型総合保険として制定されま（昭和 15 年施行） した。
昭和 61 年 4 月
平成 22 年 1 月

職域外年金部分を厚生年金保険に統合しました。

労災保険、雇用保険相当分を、それぞれ労災保険、雇用保険に統合しました。

上記の、昭和 61 年の職域外年金部分の厚生年金保険への統合により、現在では、船舶が厚生年金保険の適用事業所となっています。

9

P a r t 9 厚生年金法

理解を心がけます。

２ 出題傾向等「老齢厚生年金」、「障害厚生年金及び障害手当金（障害厚生年金等）」、「遺族厚生年金」をあわせた、メインの年金等３種類が一番よく出ます。これに、「適用事
業所、被保険者等」、「届出、記録等」が続きます。令和４年度試験でも、この傾向は変わりませんでした。あわせて、「費用」には注意していてください。
このうち、「老齢厚生年金」、「障害厚生年金及び障害手当金」、「遺族厚生年金」
を「年金」とまとめ、「適用事業所、被保険者等」と「届出、記録等」をあわせて「被保険者・届出等」とすると、【「年金」、「被保険者・届出等」及び「費用」】に注意、とまとめることができます。
これらの（まとめた）３項目が択一式での重点分野になります。
なお、この３項目は、国民年金法と類似の項目になります。年金科目については、

国民年金法、厚生年金保険法ともに、「被保険者・届出等」「給付」「費用」の３つに注意する、ということを意識していてください。

選択式については、あまり大きな出題分野の偏りはありません。「老齢厚生年金」に係る出題が少し多めかなというぐらいです。
なお、
出題事項については、「数字を含んだ語句」を問うことが多くなっています。
選択式でも「数字」に注意していてください。

準備は OK?!
それでは、始めましょう！

10

Chapter1

総則
厚生年金保険法の全体像に関することがまとまっています。
厚生年金保険法は、「労働者」の「老齢・障害・死亡」について「保険給付」を行うのが目的です。その他、厚生年金保険は政府が運営していること、国民年
金と同様に年金額の改定を行うことなどが規定されています。

この Chapter の構成
目

３

年金額の改定等

２

管

的
掌

４
５

実施機関

権限の委任

１ 目的（法 1 条）条

文

この法律は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者
及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

30 択

PLUS
厚生年金保険法は、会社員や公務員等（労働者）を対象とした年金制度です。

11

P a r t 9 厚生年金法１昭和 17 年に施行された「労働者年金保険法」が前身で、昭和 19 年に、男子事務職や女子にも適用が拡大され、厚生年金保険法になりました。

２ 管掌（法 2 条）
条

文
30 択

厚生年金保険は、政府が、管掌する。
⇒政府が保険者ということです。

３ 年金額の改定等
１. 年金額の改定（法 2 条の 2）
条

文

この法律による年金たる保険給付の額は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。

30 択

POINT
国民年金と違い、「賃金」が入っている点に注意してください。

国民年金と同様に、年金額の価値を変えないために、額の改定をすることとしています。

12

（1）再評価率の改定

18・23・５選

制度趣旨
再評価率を改定することにより、毎年度年金額を改定します。国民年金の「改定率の改定」と同様の規定です。
① 基準年度前の再評価率（法 43 条の 2 第 1 項）
再評価率については、毎年度、名目手取り賃金変動率を基準として改定し、当該年度の 4 月以降の保険給付について適用します。
② 基準年度以後の再評価率（法 43 条の 3）

受給権者が 68 歳に達した年度（基準年度）以後の再評価率は、物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率）を基準として改定します。

（2）マクロ経済スライド適用中の再評価率の改定

17・18 選

① 基準年度前（法 43 条の 4）
調整期間における再評価率の改定については、算出率（名目手取り賃金変動率② 基準年度以後（法 43 条の 5）
調整期間における基準年度以後再評価率の改定については、基準年度以後算出

率（物価変動率×調整率×前年度の基準年度以後特別調整率）を基準とします。

PLUS
① 調整率
公的年金被保険者総数変動率× 0.997② 0.997
平均余命の伸びを勘案した率〔年 0.3％（＝ 0.003）余命が伸びると予測しています〕

PLUS
再評価率の改定の基準は、国民年金の「改定率の改定」の基準と同じです。

13

P a r t 9 厚生年金法

×調整率×前年度の特別調整率）を基準とします。

このあたりは、国民年金との共通点が多いところです。 Part 8 国民年金法 Chapter 1 をご参照ください。

２. 財政の均衡等（1）財政の均衡（法 2 条の 3）
厚生年金保険事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければなりません。

（2）財政の現況及び見通しの作成（法 2 条の 4）
条

17 選

文

政府は、少なくとも 5 年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びに厚生年金

１

保険法による保険給付に要する費用の額その他の厚生年金保険事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（財政の現況及び見通し）を作成しなければならない。

２５択

財政均衡期間は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね 100

年間とする。

30 択

POINT
政府は、財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければなりません（法 2 条の 4 第 3 項）。

有限期間（おおむね 100 年間）での財政の均衡を図ることになります。こういった方式を「有限均衡方式」といいます。平成 16 年改正で導入された考え方です。従来は、永久に均衡を図る「永久均衡方式」を採用していました。

14

３. 調整期間（法 34 条）
条
１

文

政府は、財政の現況及び見通しを作成するに当たり、厚生年金保険事業の財政が、財政均衡期間の終了時に保険給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金を政府等［政府及び実施機関（厚生労働大臣を除く）］
が保有しつつ、当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、保険給付の額を調整するものとし、政令で、保険給付の額を調整する期間（調整期間）の開始年度を定めるものとする。

１選

財政の現況及び見通しにおいて、前項の調整を行う必要がなくなったと認

２

められるときは、政令で、調整期間の終了年度を定めるものとする（終了年
度は未定）
。

PLUS
◆積立金とは、年金特別会計の厚生年金勘定の積立金及び実施機関積立金をいいます。

22 択

P a r t 9 厚生年金法◆開始年度は、平成 17 年度です。

POINT◆この調整期間内の調整のことを「マクロ経済スライド」といいます。
◆政府は、調整期間において財政の現況及び見通しを作成するときは、調整期間の終了年度の見通しについても作成し、あわせて、これを公表しなければなりません。

４ 実施機関（法 2 条の 5）
次の 4 種類の組織等が、厚生年金保険の実施機関になります。

15

実施機関

分担する事務の区分

第 1 号厚生年金被保険者（下記②～④の被① 厚生労働大臣

保険者以外の厚生年金保険の被保険者：会社員など）に関する事務

国家公務員共済組合② 国家公務員共済組合連合会
２択

第 2 号厚生年金被保険者（国家公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者：国家公務員）に関する事務

地方公務員共済組合③ 全国市町村職員共済組合連合会
地方公務員共済組合連合会④ 日本私立学校振興・共済事業団

第 3 号厚生年金被保険者（地方公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者：地方公務員）に関する事務

第 4 号厚生年金被保険者（私立学校教職員共済制度の加入者たる厚生年金保険の被保険者：私立学校の教員等）に関する事務

５ 権限の委任（法 100 条の４・9）
１. 日本年金機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任
厚生労働大臣の権限に係る一定の事務は、日本年金機構に行わせます。
厚生労働大臣日本年金機構

本

部

ブロック
本部

年金
事務所

PLUS
厚生労働大臣は、悪質な滞納者の処分を財務大臣に委任することができます。国民年金法と同様の規定です（ 法 100 条の５）。

16

24・２択

２. 地方厚生局長等への権限の委任

５選

厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任することができます。地方厚生局長に委任された権限は、地方厚生支局長に委任することができます。
厚生労働大臣地方厚生局長地方厚生支局長

PLUS
財務大臣に委任する権限は除かれます。

P a r t 9 厚生年金法

Chapter1 の内容は、国民年金法と同じか似ている規定が多かったですね。
国民年金法の総則とあわせて復習すると効率がいいですョ。
次は、被保険者の Chapter です。適用事業所、被保険者の種類等が規定されています。

17

Chapter2

被保険者
厚生年金保険法で登場してくる被保険者と適用事業所についてまとまっています。厚生年金保険では、原則として適用事業所に使用される 70 歳未満の者
が被保険者になります。それに対して、適用事業所に使用されていない 70 歳未満の者や、70 歳以上の者は要件を満たせば被保険者になることができます。
70 歳
適用事業所
適用事業所以外の事業所

被保険者になります

要件を満たせばなれます

要件を満たせばなれます

要件を満たせばなれます

この Chapter の構成
１

適用事業所

３

資格の得喪の確認

２

被保険者

４

被保険者期間

１ 適用事業所（法 6 条）
制度趣旨

厚生年金保険法の適用を受ける事業所を適用事業所といいます。強制的に適用される強制適用事業所と任意に適用できる任意適用事業所があります。
18

１. 適用事業所（1）強制適用事業所
次のいずれかに該当する事業所又は船舶を強制適用事業所とします。

14・15・18・28・１択① 法定 17 業種に該当する事業所であって、常時 5 人以上の従業員を使用するもの② 国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの ４択③ 船員法 1 条に規定する船員として船舶所有者に使用される者が乗り組む船舶

PLUS
次の船舶については強制適用事業所とされません。
◆総トン数 5 トン未満の船舶◆湖、川、港のみを航行する船舶◆政令で定める総トン数 30 トン未満の漁船

等（2）任意適用事業所
P a r t 9 厚生年金法

強制適用事業所以外の事業所又は船舶が任意適用事業所となります。
【法定 17 業種以外の業種】「法定 17 業種」は、健康保険法に規定するものと同様で、ほとんどの業種が法定 17 業種に含まれます。試験対策としては、法定 17 業種以外のもの
を知っておく必要があります。
〈法定 17 業種以外の業種〉 18・28・４択① 農林水産業② サービス業（旅館・料理店・飲食店・理容業等）③ 宗教業（神社・寺院・教会等） 等

19

PLUS

【法定 17 業種】① 物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業② 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業③ 鉱物の採掘又は採取の事業④ 電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業⑤ 貨物又は旅客の運送の事業⑥ 貨物積み卸しの事業⑦ 焼却、清掃又はと殺の事業⑧ 物の販売又は配給の事業⑨ 金融又は保険の事業⑩ 物の保管又は賃貸の事業⑪ 媒介周旋の事業⑫ 集金、案内又は広告の事業⑬ 教育、研究又は調査の事業⑭ 疾病の治療、助産その他医療の事業⑮ 通信又は報道の事業⑯ 社会福祉法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護
事業

21 択

⑰【法令に基づき行う法律又は会計に係る業務の事業】 弁護士、沖縄弁護
士、外国法事務弁護士、公認会計士、公証人、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、海事代理士、税理士、社会保険労務士、弁理士の事業

２. 任意適用事業所の適用、適用取消し（法6 条、8 条） 19・25・29・30・２・４・５択
強制適用事業所に該当しない事業所でも、一定の要件を満たせば適用事業所になることができます。また、強制適用事業所以外の適用事業所は、一定の要件を満たすことにより、その適制度趣旨

用を取り消すことができます。

次の同意と認可の要件を満たせば、適用又は適用取消しをすることができます。
厚生労働大臣の認可
適

用

適用取消し
20

必
必

要
要

使用される者（適用除外の者
を除きます）の同意
２分の１ 以上
４分の３ 以上

POINT
任意適用の認可又は適用取消しの認可があったときは、同意しなかった者も含め、包括して適用又は適用取消しとします。

３. 擬制的任意適用事業所（法 7 条）

10・14・19・１・４択

強制適用事業所（船舶を除きます）が、業種の変更や従業員数の減少（5 人未満になった）等で強制適用事業所に該当しなくなったときは、その事業所について
任意適用事業所の認可があったものとみなします。

POINT
その事業所は、引き続き適用事業所となり、従業員は引き続き被保険者となります。

４択

４. 適用事業所の一括

25 択

実務上は事業所単位での適用では、企業側、行政側ともに事務処理が大変です。そこで、一括処理ができることとなっていま
制度趣旨

す。

（1）船舶以外の適用事業所（法 8 条の 2） ３選
2 以上の適用事業所（船舶を除きます）の事業主が同一である場合には、当該事
業主は、厚生労働大臣の承認を受けて、当該 2 以上の事業所を一の適用事業所とすることができます。

（2）船舶（法 8 条の 3）
2 以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該 2 以上の船舶は、一の適用事業所とします。

30 択

21

P a r t 9 厚生年金法

原則として、厚生年金保険は事業所単位で適用されますが、

POINT◆ (1) の一括については、厚生労働大臣の「承認」が必要です。認可ではない点にも注意してください。

◆ (2) の船舶の場合は、厚生労働大臣の承認は不要です。法律上当然に一30 択括されます。

◆一括されると、当該 2 以上の適用事業所、船舶は、適用事業所でなくなったものとみなされます。
⇒ 一括された適用事業所間で従業員の異動（転勤）があっても、被保険者資格の得喪の問題は生じません。

11・17 択２ 被保険者
制度趣旨
被保険者は、保険料を負担し、保険事故が発生した場合には、保険給付を受けます。

１. 被保険者の種類
被保険者の主なものは次のとおりです。このうち、① ～ ③ の被保険者は新法で規定された被保険者です。④ の被保険者は、旧法時代の被保険者の規定が経過的に残されているものです。
① 当然被保険者

適用事業所に使用される 70 歳未満の者③ 高齢任意加入被保険者

70 歳以上で任意加入している者② 任意単独被保険者④ 第 4 種被保険者

22

適用事業所以外の事業所に使用される 70 歳未満の者
旧法時代の任意継続制度。経過措置として残されています。

【新法の規定による被保険者】① 当然被保険者③ 高齢任意加入被保険者② 任意単独被保険者③ 高齢任意加入被保険者

適用事業所
適用事業所以外
の事業所

70 歳

PLUS
旧法時代の厚生年金保険では、被保険者を「種別（旧法時代の種別）」
によって区分していました。いまだに、保険料率などは、この種別により決定されています。以降、「旧種別」とします。
① 第 1 種被保険者…一般男子（男子であって③④⑤以外のもの）② 第 2 種被保険者…一般女子（女子であって③④⑤以外のもの）③ 第 3 種被保険者…坑内員・船員（④⑤以外のもの）④ 第 4 種被保険者…任意継続している者⑤船員任意継続被保険者…昭和 61 年 4 月に船員保険の職域外年金部分が厚生年金保険に統合された際に、任意継続で※ ①、②、③ は、第 1 号厚生年金被保険者に限ります。

２. 当然被保険者（法 9 条） ５択適用事業所に使用される 70 歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とします。

ただし、適用除外に該当する者は除きます。

３. 任意単独被保険者（法 10 条）
制度趣旨
適用事業所以外の事業所に使用される者に対しても、一定の要件のもと、被保険者になれる道を設けてあります。

23

P a r t 9 厚生年金法あった者

① 適用事業所以外の事業所に使用される 70 歳未満の者は、厚生労働大臣の認可を受けて、厚生年金保険の被保険者となることができます。ただし、適用除外に該当する者は除きます。
② ① の認可を受けるには、その事業所の事業主の同意を得なければなりません。
19 択【資格取得の要件】① 厚生労働大臣の認可② 事業主の同意

４. 高齢任意加入被保険者
制度趣旨

厚生年金保険に加入できる年齢は原則 70 歳未満ですが、老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を得ていない者
は、更に 70 歳以降も任意に加入することができます。

（1）適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者
適用事業所に使用される 70 歳以上の者であって、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって、政令で定める給付の受給権を有しないもの（適用除外者を除きます）は、実施機関に申し出て、被保険者となることができます。

16・17・20 択【資格取得の要件】① 老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権がないこと② 実施機関への申出（2）適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者

16・25・26 択① 適用事業所以外の事業所に使用される 70 歳以上の者であって、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないもの（適用除外者を除きます）
は、厚生労働大臣の認可を受けて、被保険者となることができます。
② ① の認可を受けるには、その事業所の事業主の同意を得なければなりません。

24

【資格取得の要件】① 老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権がないこと② 厚生労働大臣の認可③ 事業主の同意

13 択

16 択

11 択

POINT
◆３．及び４．
（2）の「事業主の同意」とは、事業主が保険料の半額を負担し、かつ、被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことを

いいます。

24 択

◆障害、死亡の年金給付の受給権者であっても、高齢任意加入被保険者になることができます。

通21・28 択達

法人の理事、取締役、代表社員等法人の代表者等であっても、労働の対償として報酬を受けている者は、被保険者とする（ 昭 24.7.28 保発 74 号）。
17・２・４択適用事業所以外で使用される高齢任意加入被保険者は分けて考えたほうがわかりやすくなります。

３ 適用除外（法 12 条、平 24 法附則 17 条）
１. 適用除外

５択

次のいずれかに該当する者は、適用事業所に使用されていても、厚生年金保険の被保険者としません。ただし、表で示されている者は右欄の「例外」に該当するときは被保険者となります。

（1）臨時に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除きます）
25・30・４・５択
25

P a r t 9 厚生年金法適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者と、

適用除外

例

① 日々雇い入れられる者② 2 カ月以内の期間を定外1 カ月を超えて引き続き使用されるに至ったときから
19 択

被保険者

めて使用される者であって、当該定めた期 定めた期間を超え、引き続き使用されるに至ったとき間を超えて使用される から被保険者ことが見込まれないも

21 択

の

PLUS
◆ ① の例外：1 カ月を超えた日に被保険者となります。
◆ ② の例外：定めた期間（2 カ月とは限りません）を超えた日に被保険者となります。

（2）所在地が一定しない事業所に使用される者

16・25 択POINT
所在地が一定しない場合には、使用期間の長短にかかわらず被保険者としません。

（3）季節的業務・臨時的事業に使用される者

28 択

適用除外

例

外

有者に使用される船員を除きます）

れるべき場合には、当初から被保険者

季節的業務に使用される者（船舶所 当初から継続して 4 カ月を超えて使用さ
21・25 択27 択

臨時的事業の事業所に使用される者 当初から継続して 6 カ月を超えて使用さ
25 択

26

れるべき場合には、当初から被保険者

POINT◆ 4 カ月（6 カ月）を超えた日ではなく、当初から被保険者となります。
◆当初 4 カ月（6 カ月）以内の期間を定めて使用された者は、なんらかの理由で 4 カ月（6 カ月）を超えて使用されたとしても被保険者にはなり
ません。

PLUS
国家公務員共済組合法による長期給付の規定の適用を受けない職員は、被保険者としません（法附則 4 条の 2）。

健康保険法の適用除外に類似していますが、船員は適用除外とされてないことに注意してください。

２. 短時間労働者に関する適用除外（1）原則

従来よりの取扱いとして、短時間労働者について、所定労働時間又は所定労働日数が、正社員などの通常の労働者の 4 分の 3 未満の場合（一般的に、週の所定

労働時間が 30 時間未満の場合など）は、健康保険及び厚生年金保険を適用しない
ことしています。
⇒ 逆に言うと、「30 時間以上の者」などの場合には適用しています。

４択（2）特定適用事業所での取扱い
所定の従業員が 100 人を超える事業所（特定適用事業所）では、週の所定労働時間が 20 時間以上の場合などは、健康保険及び厚生年金保険の適用対象とします。
２・５択

27

P a r t 9 厚生年金法

健康保険法と同様に扱います（Part7 Chapter3 参照）。

PLUS
事業主は、
「1 週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の 1 週間の所定労働時間の 4 分の 3 未満である短時間労働者又は1 カ月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の 1 カ
月間の所定労働日数の 4 分の 3 未満である短時間労働者であって、【1 週間の所定労働時間が 20 時間未満】などの３つの要件（詳しくは、Part7

Chapter3 参照）のいずれの要件にも該当しないものであるかないかの区別」の変更があったときは、事実があった日から 5 日以内に、届書を日本年金機構に提出しなければなりません（則 21 条の 3）。

（3）特定適用事業所以外の適用事業所
労使合意を条件として、特定 4 分の 3 未満短時間労働者を被保険者とすることができます。なお、当分の間、厚生年金保険の適用事業所以外の事業所に使用される特定 4 分の 3 未満短時間労働者については、被保険者（任意単独被保険者及び高齢任意加入被保険者）としないこととされています。

２択

PLUS
国、地方公共団体については、規模にかかわらず適用します。

４択

４ 資格取得・喪失
１. 資格取得の時期（法 13 条、附則 4 条の 3、4 条の 5）（1）当然被保険者① 適用事業所に使用されるに至った日② その使用される事業所が適用事業所となった日③ 適用除外に該当しなくなった日
28

（2）任意単独被保険者
厚生労働大臣の認可があった日（3）高齢任意加入被保険者
適用事業所に使用される者

１択
実施機関に対する申出が受理された日適用事業所以外の事業所に使用される者 厚生労働大臣の認可があった日

POINT試みの使用期間中の者であっても当初より被保険者となります。

14・23 択

２. 資格喪失の時期（1）当然被保険者（法 14 条）

14・16・21・27・30・１択

下記のいずれかに該当するに至った日の翌日（⑤ の 70 歳に達したときは、その日）に、被保険者の資格を喪失します。ただし、資格喪失の事実があった日に、

P a r t 9 厚生年金法

更に被保険者資格を取得するに至ったときはその日に資格を喪失します。
① 死亡したとき② 事業所又は船舶に使用されなくなったとき③ 任意適用事業所の適用取消しの認可があったとき④ 適用除外に該当するに至ったとき⑤ 70 歳に達したとき

PLUS「70 歳に達した日」とは、70 歳の誕生日の前日を指します。ついては、その日に資格を喪失するとは、誕生日の前日に資格を喪失するのであり、誕生日当日ではありません。

29

POINT
有期の雇用契約が 1 日ないし数日の間を空けて再度行われる場合、事実上の使用関係が中断することなく存続していると、就労の実態に照らして判断される場合には、被保険者資格は喪失しません。26 択⇒健康保険も同様に扱います（平 26.1.17 年管管発 0117 第 1 号）。

POINT【種別の変更について】◆同一の適用事業所において使用される被保険者について、被保険者の種別（第 1 号厚生年金被保険者、第 2 号厚生年金被保険者、第 3 号厚生年金被保険者又は第 4 号厚生年金被保険者のいずれであるかの区別）に変更があった場合は、被保険者の種別ごとに、資格取得及び資格喪失を行います（法 15 条）。
⇒ 以降、ここでの種別を「種別」とします。
◆第 2 号厚生年金被保険者、第 3 号厚生年金被保険者又は第 4 号厚生年金
被保険者は、同時に第 1 号厚生年金被保険者の資格を取得しません。
◆第 1 号厚生年金被保険者が同時に第 2 号厚生年金被保険者、第 3 号厚生年金被保険者又は第 4 号厚生年金被保険者の資格を有するに至ったときは、その日に、第 1 号厚生年金被保険者の資格を喪失します（法 18 条の 2）。
28・３択（2）任意単独被保険者（法 14 条）

14・21・27 択

下記のいずれかに該当するに至った日の翌日（⑤ の 70 歳に達したときは、その日）に、被保険者の資格を喪失します。ただし、資格喪失の事実があった日に更に被保険者の資格を取得するに至ったときはその日に資格を喪失します。
① 厚生労働大臣の資格喪失の認可があったとき② 死亡したとき③ 事業所又は船舶に使用されなくなったとき④ 適用除外に該当するに至ったとき⑤ 70 歳に達したとき30

POINT◆任意単独被保険者は、厚生労働大臣の認可を受けて、被保険者の資格を喪失することができます。

５択◆任意単独被保険者の資格喪失の認可の際には、事業主の同意は不要です。
27・５択⇒ 事業主になんらの義務が発生しないためです。

11 択

PLUS
任意単独被保険者が使用されている事業所が適用事業所になった場合
は、当然被保険者になります（手続は不要です）。

（3）高齢任意加入被保険者【適用事業所に使用される者】 16・４択
次のいずれかに該当するに至った日の翌日に、被保険者の資格を喪失します。
ただし、資格喪失の事実があった日に更に被保険者の資格を取得したときは、その日に資格を喪失します。

P a r t 9 厚生年金法① 実施機関に対する資格喪失の申出が受理されたとき② 死亡したとき③ 事業所又は船舶に使用されなくなったとき④ 適用除外に該当するに至ったとき⑤ 任意適用事業所の適用取消しの認可があったとき⑥ 老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を取得したとき ⇒ 目的達成

POINT
適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、いつでも、実施機関に申し出て、被保険者の資格を喪失することができます。

31

【保険料について】

19・24・29・30・４択

保険料は、原則、適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者が全額負担し、かつ、納付する義務を負います。ただし、事業主が同意したときは、事業主が半額を負担し、かつ、納付する義務を負います。

⇒ 事業主の同意は、高齢任意加入被保険者の同意を得て、将来に向かって撤回することができます。

４択【保険料滞納時の扱い】◆初めて納付すべき保険料を滞納し、督促状の指定の期限までに、その保険料を納付しないとき（事業主の保険料の半額負担及び納付義務についての同意がない場合に限ります）は、被保険者とならなかったものとみなします（法附則 4 条の 3）。

14・20 択◆保険料（初めて納付すべき保険料を除きます）を滞納し、督促状の指定の期限までに、その保険料を納付しないとき（事業主の保険料の半額負担及び納付義務についての同意がない場合に限ります）は、当該保険料の納期限の属する月の前月の末日に、被保険者の資格を喪失します（法附則 4 条
の 3）
。

27・４択

POINT
上記の【保険料について】及び【保険料滞納時の扱い】の規定は、第2 号厚生年金被保険者又は第 3 号厚生年金被保険者に係る事業主については、適用しません（法附則 4 条の 3 第 10 項）。

29 択【適用事業所以外の事業所に使用される者】
次のいずれかに該当するに至った日の翌日に、被保険者の資格を喪失します。
ただし、資格喪失の事実があった日に更に被保険者の資格を取得したときは、その日に資格を喪失します。

① 厚生労働大臣の資格喪失の認可があったとき② 死亡したとき③ 事業所又は船舶に使用されなくなったとき④ 適用除外に該当するに至ったとき⑤ 老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を取得したとき ⇒ 目的達成
32

POINT
適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、厚生労働大臣の認可を受けて、被保険者の資格を喪失することができます。
⇒ 事業主の同意は不要です。

◆資格取得日は「その日」◆資格喪失日は原則「翌日」、例外「その日」

５ 第 4 種被保険者（昭 60 法附則 43 条）
旧法（昭和 61 年 3 月以前）の任意継続の制度です。昭和 60
年の法改正により廃止されましたが、経過措置として残されています。厚生年金保険の被保険者期間が（原則として）20 年に達するまで、加入することができます。

１. 第 4 種被保険者の要件
厚生年金保険の被保険者期間が 10 年以上である者が、厚生年金保険の被保険者でなくなった場合において、厚生年金保険の被保険者期間が 20 年（中高齢の期間短縮特例の適用者は、15 ～ 19 年）に達しておらず、かつ、次の ① ～ ④ のいずれかに該当する場合に、その者は、厚生労働大臣に申し出て、第 4 種被保険者となることができます。
① 昭和 16 年 4 月 1 日以前に生まれた者であって、施行日（昭和 61 年 4 月 1 日）において厚生年金保険の被保険者であった者② 昭和 61 年 4 月 1 日に 65 歳以上であったため厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した者③ 昭和 61 年 3 月 31 日（施行日の前日）において旧厚生年金保険法の規定によ
33

P a r t 9 厚生年金法

制度趣旨

る第 4 種被保険者であった者④ 昭和 61 年 3 月 31 日において第 4 種被保険者の申出をすることができた者で、その申出をしていなかった者

PLUS①、② 又は ④ のいずれかに該当する者にあっては、昭和 61 年 4 月から厚生年金保険の被保険者でなくなった日の属する月の前月までの期間の全部が、厚生年金保険の被保険者期間である場合（厚生年金保険の被保険者でなくなった日の属する月が、昭和 61 年 4 月である場合を含みます）に限られます。

２. 資格取得の申出
厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日から起算して 6 カ月以内にしなけ

ればなりません。

PLUS
厚生労働大臣は、正当な事由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができます。

３. 資格取得の時期申出が受理されたときは、当該申出に係る厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日又はその申出が受理された日のうち、その者の選択する日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得します。
【例】
A

資格喪失日
34

6 カ月

社
選

択

申出受理日

ただし、その者が当該申出が受理された日において、厚生年金保険の被保険者であったときは、当該申出に係る厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日に、厚生年金保険の被保険者の資格を取得するものとします。
【例】
6 カ月
A

社

第 4 種被保険者

資格喪失日
ここで資格取得

B

社

申出受理日

４. 資格喪失の時期
次のいずれかに該当するに至った日の翌日（ ③ に該当するに至ったときは、その日）に、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失します。

② 厚生年金保険の被保険者期間が 20 年（中高齢の期間短縮特例の適用者は、15～ 19 年）に達したとき

15 択⇒ 目的達成③ 厚生年金保険法の規定による当然被保険者又は任意単独被保険者となったとき
12 択④ 資格喪失の申出が受理されたとき⑤ 保険料（初めて納付すべき保険料を除きます）を滞納し、督促状の指定の期限までに、その保険料を納付しないとき

POINT
第 4 種被保険者は、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失することができます。

35

P a r t 9 厚生年金法① 死亡したとき

POINT◆初めて納付すべき保険料を滞納し、督促状の指定の期限までに、その保険料を納付しないときは、当初から第 4 種被保険者とならなかったものとみなされます。
◆第 4 種被保険者は、高齢任意加入被保険者となることはできません。

PLUS
旧船員保険法にも任意継続の制度がありました。新法に移行し、厚生年金保険に統合される際に、それらの者は経過的に任意継続できることとされました。それらの者を「船員任意継続被保険者」といいます。
⇒ 今後新たに該当する者はいません。

被保険者期間が 20 年になると加給年金額が加算されたりする（有利になる）ので、みんなが 20 年を目指しました。

６ 資格の得喪の確認（法 18 条）
１. 確
(1) 原

認

則

被保険者の資格の取得及び喪失は、厚生労働大臣の確認によって、その効力を

生じます。

(2) 例

13・28 択外次の ① ～ ⑤ に該当する場合は、確認の必要はありません。
① 任意単独被保険者の資格の取得及び厚生労働大臣の認可による喪失② 任意適用事業所の適用取消しによる被保険者資格の喪失

29 択③ 適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者の資格の取得及び喪失
36

29 択
４択

④ 適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者の資格の取得及び喪失⑤ 第 4 種被保険者及び船員任意継続被保険者の資格の取得及び喪失

POINT◆被保険者又は被保険者であった者は、いつでも確認を文書又は口頭で請求することができます（ 法 31 条ほか）
。

14・４択

◆第 2 号厚生年金被保険者、第 3 号厚生年金被保険者及び第 4 号厚生年金被保険者（共済組合等に関係する被保険者）の資格の取得及び喪失については、 ６ の確認の規定は適用しません（ 法 18 条 4 項）。
⇒ それぞれの実施機関で確認します。

◆任意適用事業所の新規適用時の資格取得については、確認が必要です。

PLUS③及び④ の規定からは、その事業所又は船舶に使用されなくなったとき及び適用除外に該当したときを除きます。
28 択

P a r t 9 厚生年金法

２. 確認の方法

16 択① 事業主の届出② 被保険者又は被保険者であった者の請求③ 保険者の職権

７ 被保険者期間（法 19 条）
１. 被保険者期間の算定① 被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得
した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入します。
12・21・30・４・５択

37

【例】
被保険者期間
１月

２月

３月

４月

５月

資格取得日

６月
資格喪失日

PLUS
老齢厚生年金等の額は、平均標準報酬額等に「被保険者期間」の月数を乗じて計算されます。

POINT
保険料を徴収する権利が時効によって消滅した期間⇒ 被保険者であった期間とされますが、その期間に対する保険給付は、原則として、行われません。

15 択② 同月得喪（a）被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したとき（同月得喪）は、その月を 1 カ月として被保険者期間に算入します。

15 択

【例】
被保険者期間
資格取得日
４月１日

１カ月

資格喪失日
４月 15 日（b）その月に更に被保険者の資格を取得したときは、後の被保険者資格について 1
カ月とします。

38

【例】① の資格は算入せず、② の資格で 1 カ月算入
資格取得日

① A

４月１日

社

資格喪失日

資格取得日

４月 15 日

４月 30 日② B 社

PLUS
その月に国民年金の第 1 号被保険者又は第 3 号被保険者の資格を取得したときは、国民年金法の規定により、国民年金の第 1 号被保険者又は第 3号被保険者であった月とみなされるので、厚生年金保険の被保険者期間には算入しない月になります。

28 択③ 被保険者の資格を喪失した後、更にその資格を取得した者については、前後の被保険者期間を合算します。
社

B

８年

社

６年
被保険者期間C社

P a r t 9 厚生年金法

A

10 年

A ＋ B ＋ C ＝ 24 年

POINT
① 〜 ③ の規定は、被保険者の種別ごとに適用します。
④ 種別の変更

17・３択

被保険者の種別の変更があった月は、変更後の被保険者の種別の被保険者であった月とみなします。

同一の月において、2 回以上にわたり被保険者の種別の変更があったときは、その月は最後の被保険者の種別の被保険者であった月とみなします。

39

PLUS
旧種別による第 1 種被保険者と第 3 種被保険者の間の変更も、④ と同様に扱います（ 昭 60 法附則 46 条）。

その月の最後で判断すれば OK です！

２. 第 3 種被保険者であった期間の特例① 昭和 61 年 4 月 1 日前の旧厚生年金保険法に規定する第 3 種被保険者であった期間（船員保険の被保険者であった期間を含みます）については、その期間に3 分の 4 を乗じて得た期間をもって厚生年金保険の被保険者期間とします。

12 択② 昭和 61 年 4 月 1 日から平成 3 年 3 月 31 日までの第 3 種被保険者であった期間については、その期間に 5 分の 6 を乗じて得た期間をもって厚生年金保険の被保険者期間とします。

12・15・20 択

25 選

昭和 61 年 3 月 31 日までの期間

実期間× 4/3

平成 3 年 4 月 1 日以降の期間

実期間

昭和 61 年 4 月 1 日から平成 3 年 3 月 31 日までの期間

実期間× 6/5

POINT
特例により計算された被保険者期間は、老齢厚生年金・老齢基礎年金の受給資格期間に反映されます。一方、年金額に関しては、老齢厚生年金の額には反映されますが、老齢基礎年金の額には、反映されません。

40

Chapter3

標準報酬月額等健康保険法と同様の標準報酬月額及び標準賞与額の規定です。保険料や保険給付額の決定の際に用います。標準報酬月額等の求め方などは、ほぼ健康保険
法と共通ですが、いくつかの相違点があります。この Chapter では相違点を中心にまとめてあります。

この Chapter の構成
報酬・賞与

３

決定方法

２

標準報酬月額等級表

４

標準報酬月額の特例

P a r t 9 厚生年金法

１

標準報酬月額等の規定は、健康保険法と類似しています。標準報酬月額及び標準賞与額という基になるものを作っておき、それを基にして保険料徴収、保険給付などを行います。標準報酬月額の決定方法なども健康保険法とほぼ同様です。
健康保険法との相違点が認識できれば OK です ！
以下、健康保険法との相違点を中心に解説します。

41

１ 報酬・賞与
１. 報酬・賞与
報酬及び賞与の定義は健康保険法と同様です。

22・29・２択

２. 現物給与（法 25 条）
現物給与の価額は、厚生労働大臣が定めます。健康保険法と同様です。

21・22 択２ 標準報酬月額等級
１. 標準報酬月額等級表
厚生年金保険法では 1 等級（8 万 8,000 円）から 32 等級（65 万円）までの 32

段階に区分されています。

21・１択

PLUS
令和２年９月より、第 32 級 65 万円の等級が加わりました。

POINT
健康保険法では、1 等級（5 万 8,000 円）から 50 等級（139 万円）までに区分されています。

年金は老後の生活費⇒ 働いているときのお給料の差ほど生活費に差はないはず。
⇒ 健康保険ほどの差（等級）は設けなくていいよね。
42

２. 上限の弾力的調整（法 20 条）
毎年 3 月 31 日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の 100 分の 200に相当する額が、標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の 9 月 1 日から、健康保

険法 40 条 1 項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができます。

17・23・１・５択

健康保険法の弾力的調整は、被保険者数の割合を基にして行います。
⇒ 健康保険と同じシステムで弾力的調整をしたら、同じ等級数になってしまうはず。それでは、等級に差を設けてある意味がなくなってしまいます。

３ 決定方法

健康保険法と同様に、次の 5 種類です。

15・23・24・29・３択

19 選【標準報酬月額の決定・改定方法】◆定時決定◆資格取得時決定◆育児休業等を終了した際の改定◆随時改定◆産前産後休業を終了した際の改定※保険者算定等も同様です。

POINT
健康保険では「保険者等」が決定・改定しますが、厚生年金保険では「実施機関」が決定・改定します。

43

P a r t 9 厚生年金法

１. 標準報酬月額の決定・改定（法 21 条～
23 条の 3）

PLUS
◆第 4 種被保険者の標準報酬月額は、その資格を取得する前の最後の標準報酬月額によります（ 昭 60 法附則 50 条）。
◆船員は、船員保険法の規定で標準報酬月額を決定します。

21 択◆船舶と適用事業所に同時に使用される場合は、船舶のみの報酬を対象とします。

２. 標準賞与額の決定（法 24 条の 4） 24・３択◆実施機関が決定します。

◆賞与額につき、1,000 円未満の端数を切り捨てて、標準賞与額とします。

◆上限額は、
1 回（同じ月に 2 回以上支給されたときは合算）あたり 150 万円です。

POINT
健康保険法の上限は年度の累計で 573 万円。

４ 標準報酬月額の特例（法 26 条）
3 歳未満の子を養育する被保険者の標準報酬月額が、その子の養育を開始する前の標準報酬月額よりも下がった場合には、養育開始前の標準報酬月額に基づいて年金額を計算することと制度趣旨しています。

3 歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であった者

が、実施機関に申出をしたときは、対象となる子を養育することとなった日の属する月から、次の ① ～ ⑥ のいずれかに該当するに至った日の翌日の属する月の前月までの各月のうち、その標準報酬月額が従前標準報酬月額を下回る月について
は、従前標準報酬月額を当該下回る月の平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなします。
44

17・27・５択30 選

従前標準報酬月額とみなす

基準月① ～ ⑥ に該当した日の翌日① 対象となる子が 3 歳に達したとき② 資格喪失事由のいずれかに該当するに至ったとき③ 対象となる子以外の子についてこの規定の適用を受ける場合における対象とな
る子以外の子を養育することとなったときその他これに準ずる事実として厚生労働省令で定めるものが生じたとき④ 対象となる子が死亡したときその他被保険者が対象となる子を養育しないこととなったとき⑤ 育児休業等に係る保険料免除の規定の適用を受ける育児休業等を開始したとき⑥ 産前産後休業に係る保険料免除の規定の適用を受ける産前産後休業を開始した
とき

P a r t 9 厚生年金法

PLUS◆この特例は、養育期間標準報酬月額特例と呼ばれます。
◆「従前標準報酬月額」とは、「基準月」の標準報酬月額をいいます。
◆「基準月」とは、子を養育することとなった日の属する月の前月をいいます。ただし、その月において被保険者でない場合にあっては、その月

前 1 年以内における被保険者であった月のうち、直近の月をいいます。

５択

30 選

◆この特例期間中の保険料は、低下した（実際の）標準報酬月額を基にして徴収します。

５択◆申出は、被保険者（第 2 号厚生年金被保険者であり又はあった者、第 3号厚生年金被保険者であり又はあった者は除きます）の場合には、事業主を経由して行います。

５択◆申出が行われた日の属する月前の月にあっては、申出が行われた日の属する月の前月までの 2 年間のうちにあるものに限ります。

３択45

Chapter4

届出、記録等
届出等についてまとめてあります。届出については、ほかの法律と同様に、「いつまでに」、「だれに」、「なにを」を押さえるようにします。事業主の届出と被保険者の届出、受給権者の届出に分けてまとめました。

この Chapter の構成
１

事業主の届出４

被保険者に関する記録

２

被保険者の届出等

５

原簿に係る訂正の請求

３

受給権者の届出

１ 事業主の届出（法 27 条、則 13 条ほか）
事業主は、次の書類を届け出ます。届出先は厚生労働大臣です。

PLUS
厚生労働大臣に対する届書の実際の提出先は、日本年金機構です。

POINT
事業主は、厚生年金保険に関する書類を、その完結の日から 2 年間、保存しなければなりません（則 28 条）。
46

20・29 択（1）事業所関係
提出期限

届出書類
新規適用事業所の届出

17・27・１択適用事業所に該当しなくなった場合の届出（適26・２択

用事業所全喪届）

特定適用事業所の該当の届出

１択

事業主の氏名・住所、事業所の名称・所在地等の変更の届出

16・５択

代理人選任・解任の届出

27 択

事業主の変更の届出（変更後の事業主が提出）
12・25 択一般の事業主

船舶所有者

5 日以内

10 日以内

5 日以内

5 日以内

5 日以内

あらかじめ

あらかじめ

―

5 日以内

―

（2）被保険者関係
届出書類
15・27・２・５択被保険者資格取得届
賞与支払届

25・26・１択

高齢任意加入被保険者に係る同意の届出・同意
撤回の届出

報酬月額変更届

被保険者氏名変更届
被保険者住所変更届

5 日以内

10 日以内10 日以内10 日以内12・25 択被保険者個人番号変更届

19・25 択標準報酬月額の特例の届出
報酬月額算定基礎届

船舶所有者

15・21 択70 歳以上の者に係る該当又は不該当の届出

P a r t 9 厚生年金法

21・３択

被保険者資格喪失届

提出期限

一般の事業主10 日以内速やかに

7 月 10 日まで
5 日以内

速やかに
―

10 日以内47

POINT
適用事業所の事業主又は任意単独被保険者についての同意をした事業主

は、被保険者（70 歳以上の使用される者を含みます）の資格の取得及び喪失（70 歳以上の者については、定める要件に関する事項）並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければなりません（法27 条）。

⇒ 70 歳以上の者は被保険者ではありませんが、在職老齢年金の調整がある
ので、要件に関する事項等を届け出ることとされています。 23・29 択⇒ ただし、厚生年金保険の被保険者が、同一の適用事業所に引き続き使用されることにより「70 歳以上の使用される者の要件」に該当するに至ったとき（当該者の標準報酬月額に相当する額が 70 歳以上の使用される者の要件に該当するに至った日の前日における標準報酬月額と同額である場合に限ります）は、70 歳以上被用者該当届及び 70 歳到達時の被保険者資格喪失届の提出を省略できます。

２択２ 被保険者の届出等（法 98 条 2 項）
１. 厚生労働大臣への届出
被保険者は、次の書類を届け出ます。
届出書類

同時に 2 以上の事業所に使用される場合における年金事務所の選択届

１・２択

2 以上の事業所勤務の届出

19・25 択の氏名・住所の変更届 ※29 択

適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者
適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者の個人番号の変更届

第 4 種被保険者の氏名・住所の変更届

48

提出期限
10 日以内10 日以内10 日以内速やかに10 日以内第 4 種被保険者が、共済組合の組合員等になっ12 択たことによる資格喪失届

10 日以内※住民基本台帳法の規定により、機構保存本人確認情報の提供を受けることができる場合は不要です。

POINT
被保険者又は 70 歳以上の使用される者が同時に 2 以上の事業所に使用される場合には、業務を分掌する年金事務所を選択しなければなりません（則 1 条）
。

15 択

POINT
【基礎年金番号通知書について】
かつて被保険者であったことがある者は、被保険者（第１号厚生年金被保険者に限ります）の資格を取得したとき（事業主に個人番号を提供している場合を除きます）は、直ちに、基礎年金番号通知書その他の基礎年金
番号を明らかにすることができる書類を事業主に提出しなければなりません（則 3 条 1 項）。

15 択

P a r t 9 厚生年金法

２. 事業主への申出被保険者は、次の事項を事業主に申し出ます。
氏名の変更
住所の変更

※
※

個人番号の変更

申出事項

申出期限

27・５択

速やかに

21 択

速やかに
速やかに

※住民基本台帳法の規定により、機構保存本人確認情報の提供を受けることができる場合は不要です。

49

３ 受給権者の届出（法 98 条 3 項・4 項）
受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、次の書類を届け出ます。
届出書類

提出期限

死亡の届出

19・25 択10 日以内

住所変更届

20 択

10 日以内

氏名変更届
個人番号変更届

10 日以内５択

加給年金額の対象者である胎児出生届
配偶者を有するに至ったときの届出
加給年金額対象者の不該当の届出

22 選支給停止事由該当の届出支給停止事由消滅の届出

12 択

23 択

業務上障害補償の該当の届出
生計維持確認届
障害状態確認届
所在不明の届出

速やかに10 日以内10 日以内10 日以内速やかに速やかに10 日以内受給権者の誕生日の属する月の末日
速やかに

POINT
◆受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者
は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、
厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければなりません（法98 条 3 項）。なお、実際の届書の提出先は、日本年金機構です。

５択◆住民基本台帳法の規定により受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができる場合は、氏名変更届及び住所変更届の提出は不要です。ただし、遺族厚生年金の受給権者については、氏名を変更した場合に受給権の消滅事由に該当している可能性があることから、氏名変更届の提出が不要である場合は、変更した日から 10 日以内に、「氏名変更理由届」を提出することとされています。

50

POINT◆いわゆる住基ネットを活用して生存確認を行いますので、従来、生存確認等のために行っていた「現況届」の提出は、原則不要です。ただし、海外に在住の者については、受給権者の誕生日の属する月の末日までに、
20・１択

現況届を提出する必要があります。

◆死亡の届出は、戸籍法の規定による死亡の届出義務者が届け出ます。ただし、住民基本台帳法の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確
認情報の提供を受けることができる受給権者の死亡について、受給権者の死亡の日から 7 日以内に当該受給権者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合は、届出不要です。

25 選◆厚生労働大臣が指定した者が提出しなければならない医師の診断書等は、指定日前 3 カ月以内に作成されたものでなければなりません。
17・21 択◆加給年金額対象者の不該当届は、その事由が年齢到達による場合は届け出る必要はありません。

14・20・21 択

PLUS
P a r t 9 厚生年金法【生計維持確認届について】
加給年金額等が加算されている場合に必要となります。ただし、全額につき支給停止されている場合や、年金給付の裁定が行われた日、額の改定が行われた日又は年金給付の支給停止が解除された日以後 1 年以内に指定日（受給権者の誕生日の属する月の末日）が到来する年は、必要ありません。
20・30 択【障害状態確認届について】全額につき支給停止されているときは、必要ありません。
【所在不明の届出について】
老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金の受給権者の所在が１カ月以上明らかでないときに、受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者が所在不明の届出をします。

１択51

４ 被保険者に関する記録（法 28 条）17 択
実施機関は、被保険者に関する原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬（標準報酬月額及び標準賞与額）、基礎年金番号その他主務省令で定める事項を記録しなければなりません。

５ 原簿に係る訂正の請求（法 28 条の 2 ほか）
制度趣旨

平成 26 年改正で、原簿に記載された内容等について、訂正の請求をすることができるようになりました。国民年金法と同様の規定です。

１. 訂正の請求
第 1 号厚生年金被保険者であり、又はあった者は、原簿（厚生年金保険原簿）に記録された自己に係る特定厚生年金保険原簿記録（第 1 号厚生年金被保険者の資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬その他厚生労働省令で定める事項の内容）が事実でない、又は厚生年金保険原簿に自己に係る特定厚生年金保険原簿記録が記録されていないと思料するときは、厚生労働大臣に対し、厚生年金保険原簿の訂正の請求（「訂正請求」といいます）をすることができます。

30・３択

２. 訂正請求に対する措置
厚生労働大臣は、訂正請求に理由があると認めるときは、訂正請求に係る厚生年金保険原簿の訂正をする旨を決定し、あるいはその決定をする場合を除き、訂正をしない旨を決定しなければなりません。

52

PLUS
厚生労働大臣は、訂正をする旨あるいはしない旨の決定をしようとする
ときは、あらかじめ、社会保障審議会に諮問しなければなりません。

POINT【被保険者に対する情報の提供】
実施機関は、厚生年金保険制度に対する国民の理解を増進させ、及びその信頼を向上させるため、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を、わかりやすい形で通知するものとします（法 31 条の２）
。

28・２択

POINT
第 2 号厚生年金被保険者であり又はあった者、第 3 号厚生年金被保険者であり又はあった者、又は第 4 号厚生年金被保険者であり又はあった者及びこれらの者に係る事業主については、 ４ 及び上記の【被保険者に対する情報の提供】の規定を除き、
Chapter 4 の規定は適用しません（法 31 条の 3、P a r t 9 厚生年金法98 条 5 項）。
⇒共済制度の規定を適用します。

これで届出等の Chapter は終了です。
次は、通則の Chapter です。国民年金法に類似した規定が多いです！

53

Chapter5

保険給付の通則
ほかの法律と同様に、支給期間や未支給の保険給付などについての規定が存在します。国民年金の通則との類似点が多くあります。

この Chapter の構成
１

保険給付の種類

６

併給の調整

２

裁

定

７

申出による支給停止

３

端数処理

８

年金の支払いの調整

４ 年金の支給期間及び支払期月９

損害賠償請求権５

10 受給権の保護及び公課の禁止

未支給の保険給付

１ 保険給付の種類（法 32 条） 16・19・22 択
厚生年金保険法による保険給付は、下記のとおりです。保険給付は、政府等〔政府及び実施機関（厚生労働大臣を除きます）〕が行います。
① 老齢厚生年金② 障害厚生年金及び障害手当金③ 遺族厚生年金54

PLUS◆この他に特例老齢年金、脱退一時金等があります。
◆老齢厚生年金には、「60 歳台前半の老齢厚生年金」と「65 歳から支給される老齢厚生年金」の 2 種類があります。

２ 裁定（法 33 条）
保険給付を受ける権利は、その権利を有する者（受給権者）の請求に基づいて、実施機関が裁定します。

16・22 択PLUS
年金の裁定を行ったときは、年金裁定通知書と年金証書が交付されます。

PLUS◆厚生労働大臣は、被保険者及び被保険者であった者に対し、必要に応じ、

P a r t 9 厚生年金法

年金たる保険給付を受ける権利の裁定の請求に係る手続に関する情報を提供するとともに、裁定を請求することの勧奨を行うものとされています（則 128 条 1 項）。

◆厚生労働大臣は、情報の提供及び勧奨を適切に行うため、被保険者であった者その他の関係者及び関係機関に対し、被保険者であった者に係る氏名、住所その他の事項について情報の提供を求めることができます（ 則128 条 2 項）。

支給を受けるためには裁定請求をして、裁定を受けることが必要です。

55

３ 端数処理（法 35 条、令 3 条ほか）
【受給権】

受給権の裁定時、保険給付の額の改定時【年金給付】 保険給付の額を計算する過程での端数処理

16 択

50 銭未満切捨て、50 銭以上 1 円未満 1 円に切上げ

４ 年金の支給期間及び支払期月（法 36 条）
１. 支給期間年金の支給は、年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、権利が消滅した月で終わるものとします。

24・28・30 択

２. 支給停止期間
年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しません。

19・20・24 択

POINT支給の場合も、支給停止の場合も、「翌月から当月まで」です。

３. 支払期月(1) 原則

年金は、毎年 2 月、4 月、6 月、8 月、10 月及び 12 月の 6 期に、それぞれ前月までの分が支払われます。

56

14・16 択

支払月

支払対象月分

２月

前年 12 月分、１月分

６月

４月分、５月分

４月

２月分、３月分

８月

６月分、７月分

10 月

外

年金額÷ 6

８月分、９月分

12 月

(2) 例

支払額

10 月分、11 月分
26 択

次の場合は、支払期月でない月であっても支払われます。
① 前支払期月に支払われるべきであった年金② 権利が消滅した場合又は年金の支給が停止された場合におけるその期の年金

PLUS① この規定による支払額に 1 円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。
② 毎年 3 月から翌年 2 月までの間に、①の規定により切り捨てた金額の合計額（1 円未満の端数は切り捨てます）を、当該 2 月の支払期月の年（法 36 条の 2）

P a r t 9 厚生年金法

金額に加算します。

１選

過去問
年金は年 6 期に分けて偶数月に前月までの分が支払われるが、前支払期月に支払うべきであった年金、又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、支払期月でない月であっても支払われる。

→○

14 択

５ 未支給の保険給付（法 37 条）
１. 原則

14・20・23・26・30 択

保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保57険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の 3 親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができます。

PLUS◆未支給の保険給付を受ける者の順位は、死亡した者の配偶者、子（死亡した者が遺族厚生年金の受給権者である夫であった場合における被保険者又は被保険者であった者の子であって、その者の死亡によって遺族厚生年金の支給の停止が解除されたものを含みます）、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、これらの者以外の 3 親等内の親族の順です（令 3 条の 2）。
27 択◆同順位者が 2 人以上あるときは、その 1 人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その 1 人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなします。

17・23・29・４択◆脱退一時金にも、未支給の保険給付の規定が適用（準用）されます（法附則 29 条 9 項）。

２. 子の特例26 択１択

死亡した者が遺族厚生年金の受給権者である妻であったときは、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた被保険者又は被保険者であった者の子であって、その者の死亡によって遺族厚生年金の支給の停止が解除されたものは、未支給の保険給付の支給を請求できる子とみなします。
【ケーススタディ】 例として、次のケースを考えてみましょう。
① 夫が死亡して、後妻が遺族厚生年金を受給していた。
② その後妻が死亡してしまった。
この場合、後妻が死亡したことにより、未支給の保険給付が発生しますが、後妻と養子縁組していない先妻の子は「後妻の子」ではないので、本来未支給の保険給付を請求できる子にはなりません。こういった場合に、特例として未支給の保険給付を請求できることとされています。
58

〈死亡 ①〉
先〈死亡 ②〉

夫

妻

後（被保険者）

妻（遺族厚生年金の受給権者）

生計同一〈養子縁組なし〉

子

特例として、未支給の保険給付を請求できる

６ 併給の調整（法 38 条、附則 17 条） 23・24 択
同時に 2 つ以上の年金の支給を受けられるときは、1 つの年金を支給しほかの年金を支給しません。これを「1 人 1 年金」の原則といいます。
いったんすべての年金の支給を停止したうえで、いずれか 1 つの年金の支給停止の解除を申請し、希望する年金を受給することになります。
制度趣旨

例外として、いくつかのケースで併給することが認められています。

１.1 人 1 年金の原則（1）厚生年金保険法の内部の調整支給事由の異なる年金たる保険給付は原則として併給されず、いずれか 1 つを選択して（支給停止を解除して）受給します。

59

P a r t 9 厚生年金法

この場合、実際にはどちらか一方を選択することになります。

POINT◆支給停止の解除の申請は、いつでも、将来に向かって撤回することができます。
⇒ 選択する年金を替えることができるということです。
⇒ 選択替えといいます。

12 択◆障害どうしは、併合認定されることがあります（Chapter 7 参照）。

（2）国民年金法との関係
原則的には、（1）と同様の扱いになります。

２.1 人 1 年金の原則の例外

30・４択（1）同一の支給事由の場合同一の支給事由に基づいて支給されるものは、併給されます（2 階建年金）。

12 択【2 階建年金】
老齢厚生年金

障害厚生年金

遺族厚生年金老齢基礎年金障害基礎年金遺族基礎年金

PLUS
種別の違う 2 以上の期間に係る老齢厚生年金又は遺族厚生年金であって、同一の支給事由に基づくものは併給されます（法 78 条の 22）。

（2）65 歳以上の場合

18・26・28 択

65 歳以上の場合には、次のような併給が認められています。

60

遺族厚生年金老齢厚生年金

遺族厚生年金老齢基礎年金障害基礎年金障害基礎年金PLUS
この他に、65 歳以上の者に対して支給される遺族厚生年金については、
老齢厚生年金と併給することがあります（Chapter8 参照）。

POINT
子のある受給権者が、老齢厚生年金と障害基礎年金の併給の選択をした
場合には、障害基礎年金についての子の加算があるとき（全額支給停止のときを除きます）は、老齢厚生年金の子に対する加給年金額は支給停止さ
れます。

24 択

３. 新法と旧法の調整（1）原則

新法による年金たる保険給付と旧法による年金たる保険給付の間でも、1 人 1 年

金の原則により併給調整をします（選択替えもできます）。

（2）例

外 14・18・３択（旧）厚年・遺族年金（新）遺族厚生年金（新）老齢厚生年金（新）老齢基礎年金（旧）国年・老齢年金（旧）国年・障害年金（新）遺族厚生年金（新）遺族厚生年金（旧）厚年・老齢年金×２分の１（旧）国年・障害年金P a r t 9 厚生年金法

65 歳以上の場合には、次の併給が認められています。

61

７ 申出による支給停止（法 38 条の 2）
制度趣旨
年金給付の受給権者が申出をすれば、年金の全額の支給を停止します。
年金たる保険給付（厚生年金保険法のほかの規定又はほかの法令の規定によりその全額につき支給を停止されている年金たる保険給付を除きます）は、その受給権者の申出により、その全額の支給を停止します。厚生年金保険法のほかの規定又はほかの法令の規定によりその一部につき支給を停止されているときは、停止されていない部分の額の支給を停止します。

19・２択

POINT
この申出は、いつでも、将来に向かって撤回することができます（申出を撤回した場合に、支給停止期間について、遡及して支給される訳ではあ
りません）
。

PLUS
同一の支給事由に基づく、種別の違う 2 以上の期間に係る申出又は申出の撤回は、同時に行わなければなりません（法 78 条の 23）。

８ 年金の支払いの調整
制度趣旨

ほかの法律と同様に、余分に支給したものを、いちいち返還

させずに次の給付に充てようという規定です。事務の簡素化がその趣旨です。

62

１. 内払（法 39 条） 25 択
（1）厚生年金保険内部① 年金間の移動
乙年金の受給権者が甲年金の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合に、乙年金の受給権が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払いが行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなします。
乙年金受給権消滅又は支給停止事由発生
支 払
内

払

甲年金

受給権又は支給事由発生② 同一年金間分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができます。
甲年金支給停止事由発生
支支給停止事由消滅
払

内

甲年金

払

◆年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金が支払われた場合に減額すべきであった部分については、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができます。

PLUS
種別の違う 2 以上の期間がある場合、１．
（1）の規定は、各種別ごとに適用します（法 78 条の 24）。

63

P a r t 9 厚生年金法◆年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の（2）国民年金との調整
同一人に対して国民年金法による年金たる給付の支給を停止して年金たる保険給付（厚生労働大臣が支給するものに限ります。以下（2）において同じ）を支給すべき場合に、年金たる保険給付を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として国民年金法による年金たる給付の支払いが行われたときは、その支払われた国民年金法による年金たる給付は、年金たる保険給付の内払とみなすことができ
ます。

16 択

国民年金法
による年金たる給付支給停止事由発生
支 払
内

払

厚生年金保険法による年金たる保険給付支給事由発生POINT◆厚生労働大臣以外の支給する年金給付と国民年金法による年金たる給付の間では、このような内払調整の規定はありません。
◆それぞれの規定の語尾に注意してください。

25 択みなす ⇔ みなすことができる

２. 充当（法 39 条の 2）
年金たる保険給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として年金たる保険給付の過誤払が行われた場合に、過誤払による返還金に係る債権（返還金債権）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金たる保険給付があるときは、年金たる保険給付の支払金の金額を過誤払による返還金債権の金額に充当することができます。
14・16 択64

26 選

POINT◆内払と充当の違いは、前後の受給権者が同一かどうかの違いです。内払の場合には、同一、充当の場合には、死亡したために違っています。すなわち、内払は、生きている間の支払いの調整であり、充当は死亡した
場合の支払調整です。
◆充当が行われるのは次の ① 又は ② の場合で、その者が債務の弁済をすべき者に該当する場合です。
① 年金たる保険給付の受給権者が死亡して、遺族に遺族厚生年金（同一の実施機関が支給するものに限ります）が支給される場合② 遺族厚生年金の受給権者が死亡して、遺族厚生年金（同一の実施機関が支給するものに限ります）がほかの遺族に支給される場合

23 択

９ 損害賠償請求権（法 40 条） 22・29 択
政府等は、事故が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付をした
ときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得します。

POINT
受給権者が第三者に対して有する損害賠償請求権を政府等が代位取得し、保険給付の価額の限度でその第三者に請求することになります。

２. 免

責

１．の場合に、受給権者が、第三者から同一の事由について損害賠償を受けた

ときは、政府等は、その価額の限度で、保険給付をしないことができます。

65

P a r t 9 厚生年金法

１. 代位取得

PLUS
種別の違う 2 以上の期間がある場合は、それぞれの保険給付の価額に応じて按分した価額について、それぞれこの規定を適用します（法 78 条の25）。

10 受給権の保護及び公課の禁止（法 41 条） 18・27 択
１. 受給権の保護(1）原則

保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることがで
きません。

(2) 例

18 択

外

老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含みます）により差し押さえることができます。

14・24・26・２択POINT
特例老齢年金、脱退手当金及び脱退一時金を受ける権利についても、国税滞納処分の例により差し押さえることができます。

66

24 択

２. 公課の禁止(1) 原則

租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができません。

(2) 例

18・26 択外

老齢厚生年金については、租税その他の公課を課することができます。

14・26・２択POINT
特例老齢年金、脱退手当金及び脱退一時金についても、租税その他の公課を課することができます。

POINT【不正利得の徴収】

偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは、実施機

関は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することがP a r t 9 厚生年金法

できます（ 法 40 条の 2）。

これで、通則の Chapter は終了です。
次は、老齢厚生年金の Chapter です。多くの経過措置などの規定があります。１つずつ、コツコツ進んでいきましょう！

67

Chapter 6

老齢厚生年金「老齢」に関する年金です。下記に概要等をまとめました。
骨格「保険料を払っておいて」→「65 歳になったら」→「年金を受給する」というのが骨組みです。国民年金と同様です。
保険料を

65 歳に

年金を

払っておいてなったら受給する

受給資格期間受給資格があるかないかは、国民年金の受給資格期間で判断されます。期間の短縮特例なども同様に適用されます。

納

＋

免

＋

合

≧

10 年

年金額
報酬に比例して決まる部分（報酬比例部分）と、加入期間によって決まる部分（定額部分）があります。

68

経過措置
経過措置が多く関係してきます。特に大きな経過措置は次の 2 つです。
【経過措置その 1 / 支給開始年齢の引き上げ】
旧法時代、
旧厚生年金保険法においては 60 歳
（女子及び坑内員、船員は 55 歳）
から老齢年金が支給されていました。新法に移る際に、65 歳から支給することにしました。実際には、すぐに 65 歳からの支給としたのではなく、経過措置を設けて少しずつ支給開始年齢を引き上げることにしました。65 歳に達す
るまでは特別に 60 歳台前半の老齢厚生年金を支給し、65 歳からは新法に移行してからの本来の老齢厚生年金を支給します。60 歳台前半の老齢厚生年金の支給開始年齢を段階的に引き上げていき、最終的には支給しないこととします。
【経過措置その 2 / 年金額の見直しに伴う経過措置】
旧法から新法に移る際に、年金額を引き下げることにしました。すぐに引き下げる訳にはいかなかったので、20 年かけて引き下げることにしました。

この Chapter の構成
支給開始年齢について

３

老齢厚生年金２ 60 歳台前半の老齢厚生年金

１ 支給開始年齢について上で述べたように、老齢厚生年金は、60 歳台前半の老齢厚生年金と、65 歳から支給される本来の老齢厚生年金に大別されます。

PLUS
60 歳台前半の老齢厚生年金は、65 歳までの有期年金です。65 歳に達したときには、新たに 65 歳からの老齢厚生年金の裁定請求の手続をする必要があります。
69

P a r t 9 厚生年金法１

【支給開始年齢の引き上げの経緯（男子の場合）】① 旧法時代は、60 歳から老齢年金を支給することとされていました。
② 昭和 61 年の法改正により、老齢厚生年金は老齢基礎年金とともに 65 歳から支給することとされましたが、従来 60 歳から支給されていたものを 65 歳から支給するとなると、既得権（60 歳～ 64 歳までの受給権）の保護に欠けるので、経過措置として、当分の間、60 歳台前半の老齢厚生年金を設けることとしました。
③ 平成 6 年の法改正により、定額部分の支給開始年齢が徐々に引き上げられることとなりました。
④ 平成 12 年の法改正では、報酬比例部分の支給開始年齢が徐々に引き上げられることとなりました。そして、最終的には 65 歳から支給される本来の老齢厚生年金の姿となります。

60 歳台前半の老齢厚生年金は、「定額部分」と「報酬比例部分」で構成されており、特別支給の老齢厚生年金とも呼ばれます。本書においては、定額部分と報酬比例部分の双方が支給される場合を、「特別支給の老齢厚生年金」とし、報酬比例部分のみ支給される場合を、「報酬比例部分相当の老齢厚生年金」とします。
65 歳
老齢厚生年金老齢基礎年金

報酬比例部分相当の特別支給の老齢厚生年金老齢厚生年金2 つあわせて 60 歳台前半の老齢厚生年金70

２ 60 歳台前半の老齢厚生年金支給開始年齢の引き上げは、実際には次のように生年月日をおって行われていきます。

17・19・20・24・26・29・５択【区分について】
支給開始年齢の引き上げは、対象者を２つに分けて規定しています。次の図中
では、２つの区分を〈区分 1〉と〈区分 2〉と表記しています。それぞれの区分の対象者は、次の者になります。
〈区分 1〉
男子又は女子（第 2 号厚生年金被保険者、第 3 号厚生年金被保険者、第 4 号厚生年金被保険者であるか、又はそれらの厚生年金被保険者期間を有する者に限ります：共済制度に関係した期間のある女子のことです）〈区分 2〉
女子（第 1 号厚生年金被保険者であるか、又は第 1 号厚生年金被保険者期間を有する者に限ります）

区分 1（カッコ内は区分２）の生年月日
昭和 16 年（21 年）4 月 1 日

60 歳

65 歳
報酬比例部分

老齢厚生年金

定額部分

老齢基礎年金以前
61 歳
昭和 16 年（21 年）4 月 2 日～
昭和 18 年（23 年）4 月 1 日

65 歳

報酬比例部分

老齢厚生年金

定額部分

老齢基礎年金

62 歳
昭和 18 年（23 年）4 月 2 日～
昭和 20 年（25 年）4 月 1 日

65 歳

報酬比例部分
定額部分

老齢厚生年金老齢基礎年金71

P a r t 9 厚生年金法【定額部分の支給開始年齢の引き上げ】

63 歳

65 歳
老齢厚生年金

報酬比例部分

昭和 20 年（25 年）4 月 2 日～
昭和 22 年（27 年）4 月 1 日

老齢基礎年金64 歳 65 歳
報酬比例部分

昭和 22 年（27 年）4 月 2 日～

老齢厚生年金昭和 24 年（29 年）4 月 1 日

老齢基礎年金65 歳
報酬比例部分

昭和 24 年（29 年）4 月 2 日～

老齢厚生年金昭和 28 年（33 年）4 月 1 日

老齢基礎年金【報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げ】61 歳
昭和 28 年（33 年）4 月 2 日～

65 歳
老齢厚生年金

報酬比例部分

昭和 30 年（35 年）4 月 1 日

老齢基礎年金
62 歳

昭和 30 年（35 年）4 月 2 日～

65 歳

報酬比例部分

昭和 32 年（37 年）4 月 1 日

老齢厚生年金老齢基礎年金

63 歳

65 歳

昭和 32 年（37 年）4 月 2 日～

老齢厚生年金昭和 34 年（39 年）4 月 1 日

老齢基礎年金64 歳 65 歳

昭和 34 年（39 年）4 月 2 日～

老齢厚生年金昭和 36 年（41 年）4 月 1 日

老齢基礎年金72

65 歳
昭和 36 年（41 年）4 月 2 日

老齢厚生年金以後

老齢基礎年金PLUS
特定警察職員等については、別途、支給開始年齢の引き上げの規定があ
ります。

１択

区分 2 は、プラス 5 年！

１. 支給要件（法附則 8 条）次の ① ～ ③ の要件を満たした場合、60 歳台前半の老齢厚生年金が支給されま① 60 歳以上であること② 1 年以上の被保険者期間を有すること

P a r t 9 厚生年金法す。
１・２・５択③ 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること

POINT
厚生年金保険の被保険者期間が 1 年以上必要です。これに対し、65 歳からの老齢厚生年金は、厚生年金保険の被保険者期間が 1 カ月以上あれば支給されます。

24 択

PLUS② の期間からは、離婚時みなし被保険者期間及び被扶養配偶者みなし被保険者期間は除きます。

5択73

POINT③ について、老齢基礎年金の受給資格期間であることに注意してください。国民年金で資格を満たせば支給されることになります。つまり、国民年金法の保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間の合計が 10 年以上あれば、受給資格期間を満たしていることとされます。保険料納付済
期間等は、国民年金法に規定するそれぞれの期間です（以下、同じ）。受給資格期間の短縮特例も国民年金法と同様です。

２. 60 歳台前半の老齢厚生年金の額
特別支給の老齢厚生年金は、定額部分・報酬比例部分・加給年金額からなって
います。
60 歳

65 歳
加給年金額
報酬比例部分
定額部分

加給年金額
老齢厚生年金老齢基礎年金POINT
加給年金額は、特別支給の老齢厚生年金（定額部分＋報酬比例部分）が支給される場合に加算されるものであり、報酬比例部分相当の老齢厚生年金のみ支給される場合には加算されません。

４択

PLUS
種別の違う 2 以上の期間について老齢厚生年金の額の規定を適用する場
合は、それぞれの種別ごとに適用します（ 法 78 条の 26 ほか）。
⇒ 同一事由の年金なので、併給されることになります。

（1）定額部分の額（法附則 9 条の 2 第 2 項 1 号）
1,628 円 × 改定率 × 被保険者期間の月数
74

27 選

29・２択

① 1,628 円について
昭和 21 年 4 月 1 日以前に生まれた者については、生年月日に応じて、1,628 円
× 1.875 ～ 1.032 となります。これは新法に移る際に、定額単価が大幅に引き下げられたことに関係します（旧法時代の定額単価は 3,000 円を超えていました）。20
年かけて新法の定額単価に引き下げていくために、生年月日による読み替えがあ
るのです。

POINT
1,628 円 ≒ 780,900 円 ÷ 480⇒ 月数が 480 あれば定額部分が 780,900 円になります。65 歳で老齢基礎年金にスムーズに移行するために、この金額に設定されています。
② 改定率について
改定率は、国民年金法に規定する改定率です。国民年金法と同様、毎年度、名目手取り賃金変動率や物価変動率を基に設定します。

PLUS
り捨て、50 銭以上 1 円未満の端数が生じたときは 1 円に切り上げます。
③ 被保険者期間の月数（平 16 法附則 36 条）

20 択

定額部分の被保険者期間の月数には、生年月日に応じて次のような上限が設けられています。
生年月日

昭和 4 年 4 月 1 日以前生まれ

被保険者期間の上限の月数

21 択

420 カ月昭和 4 年 4 月 2 日～昭和 9 年 4 月 1 日

昭和 9 年 4 月 2 日～昭和 19 年 4 月 1 日

昭和 19 年 4 月 2 日～昭和 20 年 4 月 1 日
昭和 20 年 4 月 2 日～昭和 21 年 4 月 1 日
昭和 21 年 4 月 2 日以後生まれ

25 択

432 カ月
22 択

444 カ月456 カ月468 カ月480 カ月（注）中高齢の期間短縮特例の適用者の被保険者期間の月数が 240 に満たないときは、240 として計算します。

75

P a r t 9 厚生年金法

1,628 円に改定率を乗じて得た額に、50 銭未満の端数が生じたときは切（2）報酬比例部分の額
報酬比例部分の額は、原則的には次の式により算定した額になります（実際には経過措置等が関係してきます。① 以下をご覧ください）。
平均標準報酬額× 5.481/1,000 ×被保険者期間の月数

23 選① 理解のポイント（a）総報酬制の導入
平成 15 年 4 月より、総報酬制が導入されたため、平成 15 年 4 月 1 日以後と平成 15 年 4 月 1 日前の期間に分けて計算します。報酬比例部分の額は総報酬制の導入前は、平均標準報酬月額を基にしていましたが、総報酬制の導入以後は平均標準報酬額が基になります。
平成 15 年 4 月 1 日
平均標準報酬月額

平均標準報酬額

（標準報酬月額の平均）（標準報酬月額と標準賞与額の平均）

PLUS◆「平均標準報酬月額」とは、標準報酬月額の月平均額のことです（実際には再評価率を乗じます）。
◆「平均標準報酬額」とは、標準報酬月額と標準賞与額の総額の月平均額のことです（同じく再評価率を乗じます）。
◆「再評価率」とは、過去の標準報酬月額や標準賞与額を、現在の価値に直すときに乗じる率のことをいいます。この再評価率の中に、国民年金法の改定率の要素が含まれており、改定率と同様に、毎年度改定していくことになっています。

このあたりが社労士試験に合格するために必要な知識の中で一番ごちゃごちゃしている箇所です。あせらず 1 つずつ理解していきましょう！
全体像を知ってから、実際の計算式を確認してみてください。

76

（b）給付乗率の変遷について
報酬比例部分の額の計算式に使う給付乗率は原則的には 5.481/1,000 ですが、経過措置として生年月日による読み替え、制度の変遷に伴う読み替えが行われます。
ア）概要【その 1（旧法から新法へ）】
昭和 61 年に新法に移る際に、年金額を引き下げることにしました。すぐに引き下げられなかったので、徐々に引き下げることにしました。具体的には、報酬比例部分の計算式の給付乗率（当時は 10/1,000）を 20 年（ 生年月日で昭和 21
年 4 月 2 日生まれまで）かけて、25％（7.5/1,000 まで）引き下げることにより年金額を減額します。
【その 2（5％適正化）】
その後様々な理由により平成 12 年改正の際に、報酬比例部分に関して生年月日に応じて定めた給付乗率を一律 5％引き下げることにしました（「5％の適正化」といいます）。

更に、平成 15 年の総報酬制の導入により、標準賞与額も計算の基礎として算入するため、このままの給付乗率ではその年金額が多くなりすぎてしまうことから、給付乗率を総報酬制にあわせた数字に見直すことになりました。
イ）実際の給付乗率
次表が実際の給付乗率です。
生年月日
昭和 2 年 4 月 1 日以前

昭和 2 年 4 月 2 日 ～昭和 3 年 4 月 1 日
昭和 21 年 4 月 2 日以降

従前額保障の算定式

5％適正化～平 15.3
平 15.4 ～～平 15.3
平 15.4 ～（上記その 1）（上記その 3）（上記その 2）（上記その 3）
10.00

7.692

9.500

7.308

9.86

7.585

9.367

7.205

7.5

5.769

7.125

5.481

（単位：1,000 分の）77

P a r t 9 厚生年金法【その 3（総報酬制の導入）】

② 実際の計算式
実際の報酬比例部分の額は、次の（a）と（b）を合算した額となります。
平成 15 年 4 月 1 日以後の
(a)

(b)

被保険者であった期間の ×
平均標準報酬額

平成 15 年 4 月 1 日前の被保険者であった期間の ×
平均標準報酬月額

1,000 分の5.481

1,000 分の
7.125

×

×

平成 15 年 4 月 1 日以後の被保険者期間の月数

平成 15 年 4 月 1 日前の被保険者期間の月数

PLUS◆実際には、平均標準報酬額は、総報酬制導入後の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、再評価率を乗じて得た額の総額を、その被保険者期間の月数で除して得た額になります。
23 選

４択

◆実際には、平均標準報酬月額は、被保険者期間の各月の標準報酬月額に、再評価率を乗じて得た額の総額を、その被保険者期間の月数で除して得た額になります。

POINT
1,000 分の 5.481 と 1,000 分の 7.125 は、生年月日に応じて読み替えます。
③ 従前額の保障（平 12 法附則 21 条）

14・16 択平成 12 年改正で、報酬比例部分に関して給付乗率が 5％引き下げられましたが、引き下げ後の乗率で計算した額が、引き下げ前の乗率（従前額保障の算定式）で計算した額を下回ると制度趣旨

きは、従前の乗率を用いて計算することとしました。

② で計算した額が、次の（a）（b）の額の合計額に従前額改定率を乗じて得た額に満たない場合には、（a）（b）の額の合計額に従前額改定率を乗じて得た額を報酬比例部分の額とします。1,000 分の 5.769 と 1,000 分の 7.5 は、①（b）のイ）のとおり、生年月日に応じて読み替えられます。
78平成 15 年 4 月 1 日以後の被保険者であった期間の ×(a)

平均標準報酬額
平成 15 年 4 月 1 日前の被保険者であった期間の ×(b)

平均標準報酬月額

1,000 分の5.769

1,000 分の7.5

××

平成 15 年 4 月 1 日以後の被保険者期間の月数

平成 15 年 4 月 1 日前の被保険者期間の月数

PLUS◆「従前額改定率」とは、物価の変動を基に決められる、引き下げ前の規定に係わる率です。
◆ ② の（a）（b）の再評価率とは異なる、平成 6 年を基準とした再評価率を用います。

年金額の改正に関するまとめ期行われたこと内

容

経過措置

昭和 61 年
旧法から
新法へ

給付乗率を
下げる

20 年かけての読み替え

平成 12 年
5％適正化

給付乗率を

一律 5％下げる

従前額保障

平成 15 年

平成 16 年

総報酬制の

改定方法の

給付乗率を

物価スライド

あわせて

価率を改定

導入

総報酬制に
見直す

総報酬制導入前後で分けて計算する

見直し

方式から再評する方法へ
物価スライド特例措置

79

P a r t 9 厚生年金法時

（3）退職時改定（法 43 条 3 項）
被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して 1 カ月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、資格を喪失した日（事業所又は船舶に使用されなくなったとき、任意適用事業所の適用取消し又は任意単独被保険者の資格喪失の認可があったとき、適用除外に該当するに至ったときはその日）から起算して 1 カ月を経過した日の属する月から、年金の額を改定します。
16・20・21・23・26・28・２・５択

PLUS
種別の違う 2 以上の期間を有する場合、「被保険者の資格」は、種別ごとに適用します。在職定時改定（後記）も同様です（法 78 条の 26）。

（4）加給年金額（法 44 条、46 条）

14 選

19・２択

制度趣旨

特別支給の老齢厚生年金については、65 歳未満の配偶者や18 歳年度末までの子がある場合には、加給年金額を加算した額を支給することとしています。

POINT
報酬比例部分相当の老齢厚生年金には、加給年金額は加算されません。
① 支給要件

15・18・22・26・４択

特別支給の老齢厚生年金〔その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が 240（中高齢の期間短縮特例の適用者は 15 ～ 19 年）以上であるものに限ります〕の額は、受給権者がその権利を取得した当時、その者によって生計を維持していたその者の 65 歳未満の配偶者又は子（18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある子、及び 20 歳未満で障害等級の 1 級又は 2 級に該当する障害の状態にある子）があるときは、加給年金額を加算した額とします。

80

POINT◆受給権者がその権利を取得した当時、被保険者期間の月数が 240（ 中高
齢特例の場合は 15 〜 19 年。以下、同じ）に満たない場合で在職定時改定（後記）又は退職時改定により 240 以上となるに至った当時に要件を満たす配偶者等があるときは、その時点から加給年金額が加算されます。
◆生計維持の認定基準は、老齢厚生年金の受給権を取得した当時、受給権者と生計を同一にしていた配偶者又は子であって、「年額 850 万円以上の収入」又は「年額 655 万 5,000 円以上の所得」を将来にわたって有す
ると認められないこととされています（令 3 条の 5 ほか）。

18 択

◆大正 15 年 4 月 1 日以前生まれの配偶者については、65 歳以降も加給年金額が加算されます。

18・26 択PLUS
種別の違う 2 以上の期間を有する場合、それら 2 以上の期間に係る被保険者期間を合算して、加給年金額の規定を適用します（法 78 条の 27）。
28・30 択配偶者

1 人目・2 人目の子
3 人目以降の子

16・21・26・５択

P a r t 9 厚生年金法② 加給年金額（法 44 条）

加給年金額224,700 円 × 改定率

1 人につき1 人につき224,700 円 × 改定率
74,900 円 × 改定率

PLUS
50 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50 円以上 100 円未
満の端数が生じたときは、これを 100 円に切り上げます。

28 択

81

③ 特別加算（昭 60 法附則 60 条 2 項）
制度趣旨
年齢による世帯間格差の縮小のために、更に特別加算が行わ
れます。

【例】
下の例の場合、妻が 65 歳に達しているかどうかによって、世帯収入に格差が生じることになります。その差を縮小させようとするためのものが特別
加算です。

夫

世帯 A

老齢厚生年金老齢基礎年金世帯 B

妻

夫

老齢基礎年金老齢厚生年金老齢基礎年金
加給年金額
特別加算※妻は 65 歳未満のため年金は支給されていません。

受給権者が昭和 9 年 4 月 2 日以後生まれの者であるときには、配偶者の加給年金額には、受給権者の生年月日に応じ、更に次の特別加算が行われます。
12・15・19・21・25・28・30 択
昭和

14 選

受給権者の生年月日

9 年 4 月 2 日～昭和 15 年 4 月 1 日

33,200 円×改定率

昭和 16 年 4 月 2 日～昭和 17 年 4 月 1 日

99,500 円×改定率

昭和 15 年 4 月 2 日～昭和 16 年 4 月 1 日
昭和 17 年 4 月 2 日～昭和 18 年 4 月 1 日
昭和 18 年 4 月 2 日～82

特別加算の額66,300 円×改定率

132,600 円×改定率
165,800 円×改定率

ポイントは 2 つ！

25・2・30・５択◆生年月日が進むほど金額が up ！

◆「受給権者」の生年月日！「配偶者」ではない！
④ 加給年金額の増額改定（法 44 条 3 項）
受給権者がその権利を取得した当時胎児であった子が出生したときは、その子は、受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持していた子とみなし、その出生の月の翌月から、年金の額を改定します。

24 択⑤ 加給年金額の減額改定（法 44 条 4 項） ４択

加給年金額が加算された老齢厚生年金については、配偶者又は子が次のいずれかに該当するに至ったときは、その者に係る加給年金額を加算しないものとし、次のいずれかに該当するに至った月の翌月から、年金の額を改定します。
（a）死亡したとき（b）受給権者による生計維持の状態がやんだとき（c）配偶者が、離婚又は婚姻の取消しをしたとき（d）配偶者が、65 歳に達したとき（e）子が、養子縁組によって受給権者の配偶者以外の者の養子となったとき 27 択（g）子が、婚姻をしたとき４択（h）子（障害等級の 1 級又は 2 級に該当する障害の状態にある子を除きます）について、18 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日が終了したとき

21・22・28 択（i）障害等級の 1 級又は 2 級に該当する障害の状態にある子（18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある子を除きます）について、その事情がやん

だとき

３択

（j）子が、20 歳に達したとき

PLUS
加給年金額の対象になっている子が、18 歳に達した日以後の最初の 3
月 31 日が終了するまでに、
障害等級 1 級又は 2 級の障害状態に該当すれば、子が 18 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日が終了した後も、引き続き加給年金額の加算が行われます。
83

P a r t 9 厚生年金法（f）養子縁組による子が、離縁をしたとき

⑥ 加給年金額の支給停止（法 46 条 6 項）

19・26・28・３・５択

加給年金額が加算された老齢厚生年金については、配偶者が、次の老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であって政令で定めるものを受けることができるときは、その間、配偶者について加算する額に相当する部分の支給を停止します。
（a）老齢厚生年金〔その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が 240（中高齢の期間短縮特例に該当するときは、15 ～ 19 年）以上であるものに限りま
16・22・４択す〕（b）障害厚生年金（c）国民年金法による障害基礎年金その他の年金たる給付過去問
老齢厚生年金に加算される配偶者の加給年金額は、配偶者自身が老齢厚
生年金の年金たる給付を受けることができても、被保険者期間の月数が240 月未満であれば停止されることはない。
→×

中高齢の期間短縮特例に該当すれば、支給停止されます。

16 択

PLUS
障害を支給事由とする給付について、その全額が支給を停止されている場合は加給年金額の支給は停止されません。

３.60 歳台前半の老齢厚生年金の特例

23 択特別支給の老齢厚生年金は、生年月日に応じて、順次、報酬比例部分相当の老齢厚生年金に切り替わっていきますが、「もう働けないだろう」、「すでに長いこと働いていた」というような者には、生年月日にかかわらず、特別支給の老齢厚生年金を
制度趣旨

84

支給することとしています。

PLUS
2 以上の種別の被保険者であった期間を有する者については、種別ごとに３．の規定を適用します。

28・３択（1）障害者の特例（法附則 9 条の 2）

17・20 択① 障害者の特例

報酬比例部分相当の老齢厚生年金の受給権者が、被保険者でなく、かつ、傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは、その者は、特別支給の老齢厚生年金を請求することができます。
【要件】◆被保険者でないこと◆障害等級の 1 級から 3 級に該当する程度の障害の状態にあること◆請求すること

５択

PLUS◆「特別支給の老齢厚生年金を請求することができる」とは、報酬比例部

P a r t 9 厚生年金法分に定額部分もあわせた老齢厚生年金を請求することができるという意味です。なお、本人からの請求が要件とされています。請求があったと
きは、その翌月から、年金の額を改定します。
◆傷病が治っていなくても、初診日から起算して 1 年 6 カ月を経過した日以後において、障害等級 1 級から 3 級に相当する程度の障害状態にあれば認められます。
② 請求について
上記 PLUS にあるように、請求があった場合は、請求があった月の翌月から年金の額を改定することとしていますが、平成
26 年改正により、障害厚生年金等を受けることができる者については、障害状態に該当するとき等に遡って支給することと
制度趣旨

しました。

85

報酬比例部分相当の老齢厚生年金の受給権者又は受給権者であった者が、次のいずれかに該当するときは、① の請求をすることができ、請求があった場合は、それぞれに規定する日に請求があったものとみなします。
該当者請求があったとみなす日

老齢厚生年金の受給権者となった日において、被老齢厚生年金の受給権者と保険者でなく、かつ、障害状態にあるとき（障害なった日

厚生年金等を受けることができるときに限ります）
障害厚生年金等を受けることができることとなった日において、老齢厚生年金の受給権者であって、かつ、被保険者でないとき障害厚生年金等を受けることができることとなった日

被保険者の資格を喪失した日（引き続き被保険者であった場合には、引き続く被保険者の資格を喪 被保険者の資格を喪失した
失した日）において、老齢厚生年金の受給権者で 日（又は引き続く被保険者
あって、かつ、障害状態にあるとき（障害厚生年 の資格を喪失した日）金等を受けることができるときに限ります）【イメージ図】60 歳時点で、障害状態等の要件を満たしていた場合※厚生労働省作成資料を基に作成

60 歳

65 歳
報酬比例部分
定額部分

老齢厚生年金老齢基礎年金請求
この時点で請求があったものとみなします（2）長期加入者の特例（法附則 9 条の 3）

17・20 択27 選

報酬比例部分相当の老齢厚生年金の受給権者が、その権利を取得した当時、被保険者でなく、かつ、その者の被保険者期間が 44 年以上であるときは、特別支給の老齢厚生年金を支給します。
【要件】◆被保険者でないこと◆被保険者期間が 44 年以上あること
86

POINT
27 選

長期加入者の特例の場合は、請求は要件とされません。

（3）坑内員・船員の特例（法附則 9 条の 4） 16・17 択 27 選
老齢厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時、その者に係る坑内員たる被保険者であった期間と船員たる被保険者であった期間とを合算した期間が 15 年以上であるときは、特別支給の老齢厚生年金を支給します。
【要件】◆（坑内員＋船員）の被保険者であった期間が 15 年以上あること

POINT◆被保険者であった期間の計算にあたっては、3 分の 4 倍、5 分の 6 倍しない実期間で算定します。

20 択

27 選

◆坑内員・船員の特例の場合は、請求は要件とされません。
◆坑内員・船員の特例の場合には、在職、退職を問いません。

27 選

従前は、坑内員・船員としての被保険者期間が 15 年以上ある者については、
55 歳から定額部分相当額と報酬比例部分相当額を合算した額の、特別支給の老齢厚生年金を支給することとされていました。その支給開始年齢を、生年月日をおって段階的に引き上げることとしています。

１択

生年月日

支給開始年齢

昭和 21 年 4 月 2 日～昭和 23 年 4 月 1 日

56 歳

昭和 21 年 4 月 1 日以前

昭和 23 年 4 月 2 日～昭和 25 年 4 月 1 日

55 歳
57 歳

昭和 35 年 4 月 2 日～昭和 37 年 4 月 1 日

62 歳

昭和 39 年 4 月 2 日～昭和 41 年 4 月 1 日

64 歳

昭和 37 年 4 月 2 日～昭和 39 年 4 月 1 日

63 歳

87

P a r t 9 厚生年金法【坑内員・船員の支給開始年齢の特例】（平 6 法附則 15 条ほか）

過去問
昭和 21 年 4 月 1 日以前生まれで船員たる被保険者であった期間が 15 年以上あって、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が 25 年以上ある者は、55 歳から特別支給の老齢厚生年金を受給できる。
→○

16 択

４.60 歳台前半の在職老齢年金（法附則 11条ほか） １択
制度趣旨

働きながら老齢厚生年金を受給している場合には、給料等の報酬と年金の両方を受給することになります。両方もらうと、もらいすぎなので調整することとなっています。

（1）要

件

60 歳台前半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者又は国会議員等である日（被保険者等である日）が属する月において、◆その者の標準報酬月額とその月以前の 1 年間の標準賞与額の総額を 12 で除して得た額とを合算して得た額（総報酬月額相当額） 25 択

◆老齢厚生年金の額（加給年金額を除きます）を 12 で除して得た額（基本月額）
上記の 2 つの額の合算額が支給停止調整額を超えるときは、
その月の分の老齢厚生年金について、総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の 2 分の 1 に相当する額に 12 を乗じて得た額（支給停止基準額）に相当する部分の支給を停止します。

88

PLUS
◆被保険者及び国会議員等について、それぞれ、前月以前の月に属する日から引き続き、被保険者又は国会議員等に該当する場合に限り、この規定による調整の対象になります。
◆総報酬月額相当額が改定された場合は、改定された月から新たな支給停
止額に基づいて、年金額が改定されます。

15・20・27・４択◆総報酬月額相当額＝ 標準報酬月額＋（以前 1 年間の標準賞与額÷ 12）◆基本月額＝老齢厚生年金の額（加給年金額を除きます）÷ 12

POINT
支給停止基準額が老齢厚生年金の額（加給年金額を除きます）以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとします。

22 択（2）実際の調整① 全額支給総報酬月額相当額 ＋ 基本月額 ≦ 支給停止調整額② 支給停止27 択

P a r t 9 厚生年金法⇒ 支給停止しません。
４選

総報酬月額相当額 ＋ 基本月額 ＞ 支給停止調整額⇒ 支給停止調整額を超えた分の 2 分の 1 を支給停止します。
総報酬月額相当額

基本月額支給停止調整額（48 万円）

超えた分の 2 分の 1
を支給停止

POINT
◆現在の支給停止調整額＝ 50 万円

改正⇒ 支給停止調整額は、48 万円（平成 16 年改正時法定額）に物価変動率
及び実質賃金変動率を乗じて改定されます。

４択89

POINT◆支給停止調整額の算定の際の端数処理● 5,000 円未満：切捨て● 5,000 円以上 10,000 円未満：10,000 円に切上げ

20 択【加給年金額の扱いについて】
加給年金額が加算されている特別支給の老齢厚生年金の場合には、加給年金額を除いた部分につき、在職老齢年金の調整をします。その後、加給年金額を加算します。

24・３択⇒加給年金額には手をつけない、ということです。
ただし、加給年金額を除いた老齢厚生年金の全額が支給停止になる場合は、加給年金額も支給しません。

５. 雇用保険法との調整（1）基本手当との調整（法附則 11 条の 5） 18 択
制度趣旨

基本手当と老齢厚生年金の両方をもらったらもらいすぎなので、調整しようという趣旨です。一言でいうと、「基本手当をもらえる間、年金を止める」という調整をします。
① 60 歳台前半の老齢厚生年金は、その受給権者が求職の申込みをしたときは、求職の申込みがあった月の翌月から次の（a）又は（b）のいずれかに該当するに至った月までの各月（調整対象期間）において、全額の支給を停止します。

19・26・27・29・３択（a）基本手当に係る受給期間が経過したとき（b）受給権者が受給資格に係る所定給付日数に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わったとき

90

PLUS
繰上げ支給の老齢厚生年金も、調整の対象になります。

POINT
基本手当との調整規定は、平成 10 年 4 月 1 日前に老齢厚生年金の受給権を取得した者については適用しません。

23 択② 支給停止がされない場合
調整対象期間の各月について、次の（a）、（b）のいずれかに該当する月があったときは、その月の分の老齢厚生年金については、支給停止はされません。20 択（a）その月において、老齢厚生年金の受給権者が基本手当の支給を受けた日とみなされる日及びこれに準ずる日として政令で定める日がないこと

30 択（b）その月の分の老齢厚生年金について、在職老齢年金の規定により、その全部又は一部の支給が停止されていること

PLUS
P a r t 9 厚生年金法(a) の「これに準ずる日」とは、① 待期期間中の日、② 職業紹介・職業訓練を拒否したこと等により基本手当が支給されない日、③ 離職理由による給付制限期間中の基本手当が支給されない日のことをいいます。

②（a）は基本手当をもらっていない。
（b）は年金額が少なくなっている。
⇒だったら、年金を出そうということです！

91

③ 支給停止の解除（事後精算）
基本手当が支給された月は年金を支給停止します。極端にいうと、1 日でも支給された日があれば、その月は年金を停止するのです。でもその月に支給された基本手当は、ほんの数日分
かもしれません。止めすぎてしまった分は事後精算することとしています。基本手当は日単位、年金は月単位なので、こういった事後精算の規定が必要になります。

制度趣旨

老齢厚生年金の支給が停止された月（年金停止月）の数から、当該老齢厚生年金の受給権者が基本手当の支給を受けた日とみなされる日の数を 30 で除して得た数（1 未満の端数が生じたときは、これを 1 に切り上げるものとします）を控除して得た数が 1 以上であるときは、年金停止月のうち、当該控除して得た数に相当

する月数分の直近の各月については、老齢厚生年金の支給停止が行われなかった
ものとみなします。支給停止を解除した月数分の老齢厚生年金を支給します。
15・24・27 択支給停止解除月数＝

支給停止月数 －（ 基本手当の支給対象となった日数÷ 30 ）【例】

基本手当支給期間
基本手当
年金支給停止月
この例で、仮に、基本手当支給日数が 93 日、年金支給停止月数が5 カ月だとすると、
5 カ月－（93 日÷ 30）＝ 5 － 4（1 カ月未満端数切上げ）＝1
1 カ月分は支給停止が行われなかったものとみなします。
⇒事後精算します。

92

（2）高年齢雇用継続給付との調整（法附則 11 条の 6 ほか）

16・19・27・１・４・５択

60 歳台前半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が高年齢雇用継続給付の支給を受けることができるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、在職老齢年金の仕組みにより支給停止される額に加え、次の ① ～ ③ に相当する額が支給停止されます。

POINT◆「60 歳台前半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である」とは、在職中を意味するので、在職老齢年金の支給停止は行われることになります。
そのうえで、更に老齢厚生年金の一部が支給停止されることになります。
◆老齢厚生年金の年金額を調整するのであって、雇用保険の金額を調整す
るのではありません。

24 択① 当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額に 30 を乗じて得た額の100 分の 61 に相当する額未満であるとき⇒ 当該受給権者に係る標準報酬月額に 100 分の 6 を乗じて得た額
22 選

30 択

100 分の 61 に相当する額以上 100 分の 75 未満であるとき⇒当該受給権者に係る標準報酬月額に、100 分の 6 から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額③ ① 又は ② の支給停止額に 6 分の 15 を乗じて得た額に当該受給権者の標準報酬月額を加えた額が高年齢雇用継続給付の支給限度額を超えるとき⇒支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に 15 分の 6 を乗じて得た
額

PLUS◆①は、雇用保険の高年齢雇用継続給付の額が、支給対象月に支払われた賃金額の 100 分の 15 の額となる場合を指します。
◆高年齢雇用継続給付との調整は、平成 10 年 4 月 1 日前に老齢厚生年金の受給権を取得した者については適用しません。
93

P a r t 9 厚生年金法② 当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額に 30 を乗じて得た額のPLUS◆受給権者の標準報酬月額が、みなし賃金日額に 30 を乗じて得た額の100 分の 75 以上であるとき、又は、標準報酬月額が支給限度額以上であるときは、高年齢雇用継続給付は支給されません。従って、併給調整は行われません。

高年齢雇用継続給付として支給されるものの 4 割相当額を停止しようとしています！
〈例〉15/100 の 4 割→ 6/100

６.60 歳台前半の老齢厚生年金の支給繰上げ
（法附則 13 条の 4）
制度趣旨

報酬比例部分相当の老齢厚生年金の受給権者は老齢厚生年金の繰上げ受給をすることができます。60 歳からの年金支給が徐々に引き上げられていくことに対応した規定です。
【老齢厚生年金の繰上げ（イメージ：60 歳まで繰り上げる場合）】
60 歳

65 歳

62 歳
報酬比例部分

老齢厚生年金老齢基礎年金60 歳

老齢厚生年金の繰上げ期間

老齢基礎年金の繰上げ期間
94

65 歳

① 報酬比例部分相当の老齢厚生年金の支給開始年齢が引き上げられる者等は、特例支給開始年齢（報酬比例部分の支給開始年齢）に到達する前に、実施機関に
老齢厚生年金の支給繰上げを請求することができます。

17 択② 老齢厚生年金と老齢基礎年金は、それぞれの繰上げ期間に応じて減額します。
29 択

PLUS
老齢厚生年金と老齢基礎年金の減額率は異なります。

POINT◆繰上げ請求は老齢基礎年金と同時に行います。
◆種別の違う 2 以上の期間を有する場合は、それら 2 以上の期間についての請求を同時に行います。
◆加給年金額は 65 歳から支給します。

７. 失権（法 45 条、附則 10 条）
60 歳台前半の老齢厚生年金は、受給権者が次のいずれかに該当した場合に失権P a r t 9 厚生年金法します。

① 死亡したとき② 65 歳に達したとき

PLUS
60 歳台前半の老齢厚生年金は 65 歳までの有期年金です。

３ 老齢厚生年金
制度趣旨
65 歳からの本来の老齢厚生年金の規定です。老齢基礎年金とあわせて支給されることになります。
95

１. 支給要件（法 42 条）

30 択

老齢厚生年金は、次のいずれにも該当するに至ったときに、その者に支給します。

① 65 歳以上であること② 厚生年金保険の被保険者期間を有していること③ 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること

20 択
14 択

POINT
◆厚生年金保険の被保険者期間は、1 カ月以上あればよいのです。60 歳台
前半の老齢厚生年金の場合は 1 年以上の被保険者期間が必要であり、この点が両者の相違点です。

24 択◆ 60 歳台前半の老齢厚生年金は、受給権者が 65 歳になると失権し、65 歳
からは本来の老齢厚生年金が支給されます。引き続き支給されるものではなく、改めて裁定請求をすることになります。

16・20・30 択

２. 老齢厚生年金の額（法 43 条）（1）概要

次の ■ の部分が、65 歳からの老齢厚生年金です。

経過的加算によって差額を調整する仕組みがあり、それまで受給していた年金額が減らないようになってい
ます。

65 歳

60 歳
加給年金額
報酬比例部分
定額部分

加給年金額
老齢厚生年金
経過的加算

老齢基礎年金（2）年金額① 報酬比例部分の額（法 43 条）
特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分の計算式と同様の計算式で計算した額です。
96

② 経過的加算（昭 60 法附則 59 条） 19・３・５択
60 歳台前半の老齢厚生年金の定額部分は 65 歳になると老齢基礎年金へと移行します。この場合にいくつかの理由により、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の額の方が、65 歳からの老齢基礎年金よりも多いことがあり得ます。その場合には、65歳になったところでトータルの年金額が下がることのないよう
制度趣旨に、その差額を経過的加算として厚生年金保険から支給します。

経過的加算額は、（a）特別支給の老齢厚生年金の定額部分の額から、（b）厚生年金保険の被保険者期間を計算の基礎とした老齢基礎年金の額を控除した額です。
（a）特別支給の老齢厚生年金の定額部分の額
1,628 円 × 改定率 × 被保険者期間の月数（b）老齢基礎年金の額

780,900 円 × 改定率 ×18 択
昭和 36 年 4 月 1 日以後で 20 歳以上 60 歳未満の厚生年金保険被保険者期間月数
加入可能年数× 12(a) の「1,628 円」は、昭和 21 年 4 月 1 日以前に生まれた者については、
その生年月日に応じて、1,628 円× 1.875 ～ 1.032 と読み替えます。
③ 加給年金額（法 44 条）
65 歳からの老齢厚生年金にも、加給年金額が加算されます。支給要件やその額は、60 歳台前半の老齢厚生年金と同様です。特別加算も同様に行われます。

POINT
特別支給の老齢厚生年金の受給権者であった者の加給年金額は、特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得した時点（その当時、被保険者期間の月数が 240 未満であった場合は、在職定時改定（後記）又は退職時改定によりその月数が 240 以上となるに至った時点）から引き続きその者により生計維持されていた配偶者又は子がいなければ加算されません。30 択

97

P a r t 9 厚生年金法

PLUS

国民年金法の規定により障害基礎年金について加算が行われている子があるとき（その子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときは除きます）は、その間、その子についての加給年金額の支給を停止します。
老齢厚生年金障害基礎年金

18・19・24・29 択

この形の併給をするときには、上下両方から子の加算をすると支給しすぎになるので、老齢厚生年金の加給年金額を停止するのです。

（3）在職定時改定
制度趣旨

65 歳以上の者については、在職中であっても、年金額の改定を、定時に（具体的には、毎年１回、10 月分から）行います。
受給権者が毎年 9 月 1 日（以下、（3）において「基準日」といいます）に被保険者である場合（基準日に被保険者の資格を取得した場合を除きます）の老齢厚生年金の額は、基準日の属する月前の被保険者であった期間をその計算の基礎とするものとし、基準日の属する月の翌月から、年金の額を改定します。

４択

POINT
基準日が被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの間に到来し、かつ、当該被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの期間が 1 カ月以内である場合は、基準日の属する月前の被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、基準日の属する月の翌月から、年金の額を改定します。
５択

PLUS
退職時改定の規定も適用されます。

98

３.65 歳からの在職老齢年金（法 46 条）
23・28・４択

28 選

制度趣旨

65 歳からの本来の老齢厚生年金についても、在職している

場合には減額調整をする規定があります。平成 19 年４月から
は、70 歳以上の者についても、この規定により調整しています。

（1）要

件

老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日（厚生労働省令で定める日を除きます）、国会議員等である日又は 70 歳以上の使用される者である日が属する月において、◆その者の標準報酬月額とその月以前の 1 年間の標準賞与額の総額を 12 で除して得た額とを合算して得た額（総報酬月額相当額）◆老齢厚生年金の額〔加給年金額、経過的加算額及び繰下げ加算額を除きます〕
を 12 で除して得た額（基本月額）25・26・29・４択

その月の分の老齢厚生年金について、総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の 2 分の 1 に相当する額に 12 を乗じて得た額（支給停止基準額）に相当する部分の支給を停止します。

22・29 択POINT
◆支給停止基準額が、老齢厚生年金の額（加給年金額、経過的加算額及び繰下げ加算額を除きます）以上であるときは、老齢厚生年金（経過的加算額及び繰下げ加算額を除きます）の全部の支給を停止します。
◆加給年金額の扱いは、60 歳台前半の老齢厚生年金と同様です。

22 択

99

P a r t 9 厚生年金法

上記の 2 つの額の合算額が支給停止調整額を超えるときは、

PLUS◆被保険者、国会議員等及び 70 歳以上の使用される者について、それぞれ、前月以前の月に属する日から引き続き、被保険者、国会議員等又は 70歳以上の使用される者に該当する場合に限り、この規定による調整の対象になります。

◆総報酬月額相当額と基本月額の合計額が支給停止調整額以下のときは、
老齢厚生年金の支給停止はしません。
◆総報酬月額相当額＝標準報酬月額＋（以前 1 年間の標準賞与額÷ 12）◆国会議員等及び 70 歳以上の使用される者の総報酬月額相当額は、その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の 1 年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を 12 で除して得た額とを合算して得た額です。
◆「繰下げ加算額」とは、老齢厚生年金の支給繰下げを行った場合にその期間に応じて加算される額をいいます。
◆老齢厚生年金が支給停止されたとしても、老齢基礎年金は全額が支給さ
れます。

４択

（2）実際の調整
調整の仕方は、60 歳台前半の老齢厚生年金と同様です。

４. 老齢厚生年金の支給の繰上げ・繰下げ（法44 条の 3、附則 7 条の 3）
60 歳台前半の老齢厚生年金が支給されなくなってから後の
生年月日の者は、支給開始年齢を繰り上げることができることとされています。
65 歳からの（本来の）老齢厚生年金については、支給の繰下げをすることができます。60 歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であった者であっても支給の繰下げをすることができま
制度趣旨
100

す。

19 択

（1）繰上げ19 択【老齢厚生年金の支給の繰上げ（60 歳まで繰り上げる場合）】
60 歳

老齢厚生年金の繰上げ期間

65 歳

老齢基礎年金の繰上げ期間① 60 歳台前半の老齢厚生年金が支給されない者は、65 歳に到達する前に、実施機
関に老齢厚生年金の支給繰上げを請求することができます。
② 老齢厚生年金と老齢基礎年金は、繰上げ期間に応じて減額します。

POINT
27・４択

◆繰上げの請求は老齢基礎年金と同時に行います。

◆種別の違う 2 以上の期間を有する場合は、それら 2 以上の期間についての請求を同時に行います。
◆老齢厚生年金と老齢基礎年金の減額率は同じです。

P a r t 9 厚生年金法◆加給年金額は 65 歳から支給します。

４択◆経過的加算額を含めた額が減額対象になります。

PLUS
支給の繰上げの請求があった日以後の被保険者期間を有する者が 65 歳に達したときは、65 歳に達した日の属する月前における被保険者であった期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、65 歳に達した日の属する月の翌月から、年金額を改定します。
⇒ 繰上げ請求後 65 歳までの間にある被保険者期間は、65 歳に達したときに計算の基礎にします。

（2）繰下げ

22 選

30 択

19 択

老齢厚生年金の繰下げ期間

老齢厚生年金老齢基礎年金65 歳
101

①（本来の）老齢厚生年金の受給権者は、受給権を取得した日から起算して 1 年を経過した日前に、老齢厚生年金の支給を請求していなかった場合には、実施機関に老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができます。

PLUS◆この繰下げの規定は、平成 19 年 4 月 1 日前に老齢厚生年金の受給権を有している者には適用しません。

19 択◆種別の違う 2 以上の期間を有する場合、この申出は、それらの期間について同時に行わなければなりません（法 78 条の 28 第２項）。30・４択◆支給は、老齢厚生年金の支給繰下げの申出（④の規定による申出があったものとみなされたものを含みます）のあった月の翌月から始めます。

28・４択② 支給繰下げできない場合

25・26 択

次の場合は、支給繰下げの申出をすることはできません。
（a）老齢厚生年金の受給権取得日に他の年金たる給付（障害厚生年金、遺族厚生年
金、遺族基礎年金）の受給権者であった場合（b）老齢厚生年金の受給権取得日から 1 年を経過した日までの間に、上記（a）の「他の年金たる給付」の受給権者になった場合

POINT
老齢基礎年金、障害基礎年金の受給権者は、老齢厚生年金の支給繰下げを申し出ることができます。

28 択③ みなし規定
受給権を取得した日から起算して１年を経過した日後に次の者が支給繰下げの申出（④の規定による申出があったものとみなされたものを除きます）をしたときは、それぞれ右欄に定める日に申出があったものとみなします。
受給権を取得した日から起算して 10 年を経過した日（10 年を経過した日）前に②（a）の「他の年金たる給付」の受給権者となった者

10 年を経過した日後にある者（上段以外の者）
102「他の年金たる給付」を支給すべき事由が生じた日
10 年を経過した日

④ 繰下げの申出をしない場合のみなし規定
老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる者が、その受給権を取得した日から 5 年を経過した日後に老齢厚生年金を請求し、かつ、請求の際に支給繰下げの申出をしないときは、請求をした日の 5 年前の日に支給繰下げの申出があったものとみなします。

５択次に該当する場合は、この規定は適用しません。

◆老齢厚生年金の受給権を取得した日から 15 年を経過した日以後にあるとき◆請求をした日の 5 年前の日以前に他の年金たる給付の受給権者であったとき⑤ 額の加算（繰下げ加算額） 23・４・５択

老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの被保険者期間を基礎として、一定の加算が行われます。
加算される額は、繰下げ対象額（在職老齢年金の仕組みにより支給停止があったと仮定しても支給を受けることができた額に限られます）に経過的加算額を加算した額に、増額率（老齢基礎年金と同じ増額率）を乗じて得られる額です。
⑥ 注意点◆在職・退職を問わず、この規定の適用を受けられます。

POINT
老齢基礎年金の支給繰下げとは別のものです。老齢基礎年金の支給の繰下げと同時に行う必要はありません。

19・28 択５. 老齢厚生年金の失権（法 45 条）
条

文

老齢厚生年金の受給権は、受給権者が死亡したときは、消滅する。

POINT
60 歳台前半の老齢厚生年金と違い、死亡以外の理由で失権することはあ
りません。
103

P a r t 9 厚生年金法◆老齢基礎年金は、（老齢基礎年金を繰り下げなければ）65 歳から支給されます。

Chapter7

障害厚生年金等「障害」に関する年金が障害厚生年金です。国民年金と同じく、障害によって喪失した所得を補塡することを目的とし、障害等級に該当した場合に支給されます。障害等級は国民年金と違い、1 級、2 級及び 3 級が規定されています。
種類は下記の 3 種類です。その他、障害手当金という一時金があります。
【障害厚生年金の種類】
障害厚生年金原則の障害厚生年金

事後重症による障害厚生年金 後で悪化した場合に支給される障害厚生年金
基準障害による障害厚生年金

従前のものとあわせて障害等級１級又は２級に該当した場合に支給される障害厚生年金【障害手当金】
厚生年金保険独自の一時金事後重症による障害厚生年金と、基準障害による障害厚生年金の考え方、規定は、ほとんど国民年金と 同 様 で す。厚生年金保険独自の一時金としての障害手当金は、障害等級 3 級までに該当しないような
一定の障害が残った場合に、支給されます。

104

この Chapter の構成
１

障害厚生年金６

配偶者加給年金額２

事後重症による障害厚生年金

７

年金額の改定３ 基準障害による障害厚生年金

８

障害厚生年金の失権

４

併給の調整

９

障害厚生年金の支給停止

５

障害厚生年金の額

10

障害手当金

１ 障害厚生年金
１. 支給要件（法 47 条） 13・14・23・26・２択
初診日要件
障害認定日要件

初診日において、被保険者であったこと

障害認定日において、障害等級 1 級、2 級又は３級に該当する程度の障害の状態にあること

PLUS◆「初診日」とは、初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日のことです。
◆「障害認定日」とは、初診日から起算して 1 年 6 カ月を経過した日か、
1 年 6 カ月以内に傷病が治ったときは治った日のことををいいます。
⇒いずれか早い方になります。

25 択◆「傷病が治った日」とは、傷病が完治した日のほか、その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含みます。
◆障害厚生年金の障害等級は、重い方から 1 級、2 級及び 3 級があり、障22 択

害の状態は、政令で定められています。
◆障害は業務上外を問いません。

◆旧法時代に発傷病日があっても、昭和 61 年 4 月以後に障害認定日がある場合は、障害厚生年金が支給されます。
105

P a r t 9 厚生年金法

保険料納付要件 初診日の前日において、保険料納付要件を満たしていること

２. 保険料納付要件（1）原則

初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間がある場合には、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が、当該被保険者期間の 3 分の 2 以上あること

PLUS◆保険料納付要件は国民年金と同様です。
◆初診日が、平成 3 年 5 月 1 日前にある場合には「初診日の属する月前の直近の基準月（1 月、4 月、7 月及び 10 月）の前月までの期間」で保険料納付要件をみます（昭 60 法附則 65 条）
。

（2）特

例

初診日が令和８年 4 月 1 日前にある傷病による障害については、（1）の特例として、初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの 1 年間のうちに、保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときは、保険料納付要件を満たしたものとされます。ただし、障害に係る者が当該初診日において 65 歳以上であるときは、この特例は適用されません（昭 60 法附則 64 条 1 項）。

POINT◆直近の 1 年間に保険料滞納期間がなければ要件を満たします。

２ 事後重症による障害厚生年金（法 47 条の 2）
制度趣旨

障害認定日において障害等級に該当しない者が、その後障害の程度が悪化した場合には、事後重症による障害厚生年金の支給を請求することができます。国民年金と同様の規定です。

106

初診日要件
障害認定日要件に相当する要件

初診日において、被保険者であったこと

障害認定日後 65 歳に達する日の前日までに、障害等級 1 級、2級又は 3 級に該当する程度の障害の状態になったこと
26 択

４選

保険料納付要件 初診日の前日において、保険料納付要件を満たしていること

POINT
請求は 65 歳に達する日の前日までにしなければなりません。 20・29 択PLUS◆繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者については、事後重症による障害厚生年金、基準障害による障害厚生年金は支給されません。

１択◆事後重症による障害厚生年金は、同一の傷病による障害について、旧厚生年金保険法による障害年金、又は旧国民年金法による障害年金の受給権を有したことがある者については支給しません（ 昭 60 法附則 66 条）。

初診日要件
障害認定日要件に相当する要件
保険料納付要件

基準傷病に係る初診日において、被保険者であったこと

基準傷病に係る障害認定日以後 65 歳に達する日の前日までに、他の障害と併合して障害等級 1 級又は２級に該当する程度の障害の状態になったこと

基準傷病に係る初診日の前日において、保険料納付要件を満たしていること基準傷病以外の傷病（先発）
初診日

障害認定日
（障害等級 1、2 級不該当）

基準傷病（後発）
初診日

障害認定日

｝

併合してはじめて1 級又は 2 級
→ 受給権発生65 歳に達する日の前日
107

P a r t 9 厚生年金法

３ 基準障害による障害厚生年金（法 47 条の 3）

POINT◆後発の傷病で、先発の傷病と併合して、初めて 1 級又は 2 級に該当することとなった傷病を「基準傷病」といいます。初診日要件、障害認定日要件に相当する要件、保険料納付要件は、基準傷病について考えます。

29 択◆基準障害による障害厚生年金の受給権は、請求によって発生するものではない（要件を満たしたときに発生します）ので、請求は 65 歳以後でもＯＫです。ただし、支給は請求月の翌月からとなります。

３択

４ 併給の調整
１. 併合認定（法 48 条）
制度趣旨

2 以上の障害が生じた場合には併合することにしています。

先発の障害については、1 級又は 2 級の障害の状態になったことがあるものが本規定の対象となります。
障害厚生年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の 1 級又は 2 級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除きます）の受給権者に対して、更に障害厚生年金（障害等級 1 級又は 2 級に限ります）を支給すべ
き事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金を支給します。

18・27・29・５択【2 級を併合認定して 1 級に該当する場合】

２
消

108

滅

＋

２

併合認定

１

POINT◆「障害厚生年金の受給権を取得した当時から引き続き 1 級又は 2 級に該当しない程度の障害の状態」とは、当初から障害等級 3 級ということです。
ずっと 3 級の場合は、併合認定の規定は適用しません。

20・21・５択◆前後の障害を併合した障害厚生年金の受給権を取得したときは、従前の障害厚生年金の受給権は、消滅します。

14・29・３択◆併合認定による障害厚生年金の額が、従前の障害厚生年金の額より低額であるときは、従前の額に相当する額を、障害厚生年金の額とします。
⇒ 平均標準報酬額が下がった場合などの救済措置です。

３択

２. 一方が支給停止の場合の併合認定（法 49条） ３択① 期間を定めて支給を停止されている障害厚生年金（当初から引き続き 1 級、2級に該当しないものを除きます）の受給権者に対して、更に障害厚生年金（1 級、2 級に限ります）を支給すべき事由が生じたときは、併合認定による障害厚生止するものとし、その間、その者に従前の障害を併合しない障害の程度による障害厚生年金を支給します。
【イメージ図】
障害等級 2 級
先発障害
障害等級 2 級

支給停止

支給停止

障害等級 2 級

後発障害
障害等級 2 級

障害等級 1 級支給停止解除109

P a r t 9 厚生年金法

年金は、従前の障害厚生年金の支給を停止すべきであった期間、その支給を停

② 障害厚生年金（当初から引き続き障害等級の 1 級、2 級に該当しないものを除きます）の受給権者が更に障害厚生年金（1 級、2 級に限ります）の受給権を取得した場合において、新たに取得した障害厚生年金が労働基準法による障害補償を受けることができることにより、6 年間、その支給を停止すべきものであるときは、その停止すべき期間、その者に対して従前の障害厚生年金を支給します。

23・30 択３. 併給の調整の特例（昭 60 法附則 69 条）
制度趣旨

昭和 61 年 4 月 1 日前に受給権が発生した旧厚生年金保険法の障害年金と、同日以後に受給権が発生した障害厚生年金との間の調整規定です。
① 昭和 36 年 4 月 1 日以後昭和 61 年 4 月 1 日前に支給事由の生じた旧厚生年金保険法による障害年金であって、障害基礎年金に相当するものとして政令で定めるものの支給を受けることができる者に対して、更に障害厚生年金（障害等級の 1 級又は 2 級に限ります）を支給すべき事由が生じた場合には併合認定が行われます。

ただし、併合認定が行われた場合でも、旧厚生年金保険法による障害年金の受給権は消滅せず、旧法の障害年金と併合認定された障害厚生年金との選択受給をします。
【例】

旧

＋

２

併合認定

１

選択受給
② 昭和 36 年 4 月 1 日前に支給事由の生じた旧厚生年金保険法による障害年金であって、障害基礎年金に相当するものとして政令で定めるものの支給を受けることができる者に対して、更に障害基礎年金又は障害厚生年金（障害等級の 1

級又は 2 級に限ります）を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度に応じて、障害年金の額を改定します。
110

POINT昭和 36 年 3 月 31 日以前に発生した障害年金との併給調整です。
⇒ 併合認定は行われません。旧法の規定の例により、障害年金（従前の年金）の額の改定が行われます。

５ 障害厚生年金の額（法 50 条）
障害厚生年金の額は、法 43 条 1 項（老齢厚生年金の額）の規定の例により計算した額とします。

１・４択

実際には、それぞれ、次の（a）と（b）及び配偶者加給年金額を合算した額（3級の場合は（a）と（b）を合算した額）となります。
【1級】
平成 15 年 4 月 1 日以後(a)の平均標準報酬額

平成 15 年 4 月 1 日前の被保険者であった期間の平均標準報酬月額

×

【2

級】

(a)

の被保険者であった期間 ×

平成 15 年 4 月 1 日以後(b)の平均標準報酬額

平成 15 年 4 月 1 日前の被保険者であった期間の平均標準報酬月額

×の 5.4811,000 分の 7.125

1,000 分の 5.4811,000 分の 7.125

×

×

×

×

平成 15 年 4 月 1 日
以後の被保険者
期間の月数

平成 15 年 4 月 1 日
前の被保険者
期間の月数

×

100 分
の 125

＋
×

100 分

配偶者
加給
年金額

の 125

平成 15 年 4 月 1 日
以後の被保険者
期間の月数

平成 15 年 4 月 1 日
前の被保険者

＋

配偶者
加給
年金額

期間の月数

111

P a r t 9 厚生年金法(b)の被保険者であった期間 ×1,000 分

【3

級】

(a)

の被保険者であった期間 ×

平成 15 年 4 月 1 日以後(b)の平均標準報酬額

平成 15 年 4 月 1 日前の被保険者であった期間の平均標準報酬月額×1,000 分の 5.4811,000 分の 7.125

××

平成 15 年 4 月 1 日
以後の被保険者
期間の月数

平成 15 年 4 月 1 日
前の被保険者
期間の月数

PLUS
種別の違う複数の期間を有する場合、それらの期間を合算して、障害厚生年金の額の規定を適用します（法 78 条の 30）
。

29 択

POINT
◆（a）及び（b）の被保険者期間の月数の合計が 300 に満たない場合は、（a）及び（b）の合算額に、300 を被保険者期間の月数で除して得た数を乗じます。
⇒〔（a）＋（b）〕× 300/ 月数◆被保険者期間が平成 15 年 4 月 1 日以後のみの場合で、（a）の被保険者
期間の月数が 300 に満たないときは、被保険者期間の月数が「300」カ
月と読み替えられます。

18・21・22 択

PLUS
従前額保障は老齢厚生年金と同様に行われます。

POINT
生年月日による、5.481/1,000、7.125/1,000 の読み替えはしません。

1 級は 2 級の 1.25 倍！

112

２. 最低保障
障害厚生年金の給付事由となった障害について、国民年金法による障害基礎年金を受けることができない場合において、障害厚生年金の額が国民年金法に規定する障害等級 2 級の障害基礎年金の額に 4 分の 3 を乗じて得た額（その額に 50 円

未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数が生じたときは、これを 100 円に切り上げるものとします）に満たないときは、障害等
級 2 級の障害基礎年金の額に 4 分の 3 を乗じて得た額とします。
18・25・29・２・５択

障害基礎年金を受けることができない場合とは、次の 2 つの場合です。
① 障害等級 3 級の障害厚生年金② 65 歳以上になってから（国民年金の第 2 号被保険者
からはずれてから）初診日のある障害厚生年金の受給権を取得したとき⇒ こういったときに、額が低くならないように最低３. 算定期間
障害厚生年金の額については、当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月後における被保険者であった期間は、その計算の基礎としません（法 51 条）。

22・29・４択計算の基礎とする

月
障害認定日

113

P a r t 9 厚生年金法保障の規定があります！

６ 配偶者加給年金額（法 50 条の 2）
１. 配偶者加給年金額
障害の程度が障害等級の 1 級又は 2 級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、受給権者によって生計を維持しているその者の 65 歳未満の配偶者があるときは、224,700 円に改定率を乗じて得た額を加算します。

22・29 択PLUS
生計維持の基準は、「年額 850 万円以上の収入又は年額 655 万 5,000 円
以上の所得を有すると認められないこと」とされています。

POINT◆ 3 級には加給年金額は加算されません。

15・29・30・４択◆子に係る加給年金額はありません。

◆障害厚生年金に係る加給年金額には、特別加算はありません。

４択◆大正 15 年 4 月 1 日以前生まれの配偶者であれば、65 歳以上になっても加給年金額が加算されます。

20 択

２. 配偶者加給年金額の増額改定
受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持しているその者の 65 歳未満の配偶者を有するに至ったことにより、配偶者加給年金額を加算することとなったときは、配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、障害厚生年金の額を改定します。

24・29 択PLUS
障害厚生年金の受給権者は、配偶者加給年金額の対象になる配偶者を有するに至ったときは、当該事実のあった日から 10 日以内に、届書を日本年金機構に提出しなければなりません。

114

１択

従前は、加給年金額の加算は、障害厚生年金の受給権発生時
点で生計維持関係がある 65 歳未満の配偶者があるときに行われることになっていました。平成 23 年の改正で、障害厚生年金の受給権発生後に生計維持関係がある 65 歳未満の配偶者を有するに至ったときも、加給年金額の加算を行うことにしました。

３. 配偶者加給年金額の減額改定
配偶者加給年金額の対象となっている配偶者が、次のいずれかに該当するときは、加給年金額を加算しないものとし、次のいずれかに該当するに至った月の翌月から年金の額を改定します。
① 死亡したとき② 受給権者による生計維持の状態がやんだとき③ 離婚又は婚姻の取消しをしたとき④ 65 歳に達したとき

加給年金額の対象となっている配偶者が、次の老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であって政令で定めるものを受けることができるときは、その間、配偶者加給年金額に相当する部分の支給を停止します。
① 老齢厚生年金〔その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が 240（中高齢の期間短縮特例に該当するときは、
15 ～ 19 年）以上であるものに限ります〕② 障害厚生年金③ 国民年金法による障害基礎年金その他の年金たる給付115

P a r t 9 厚生年金法

４. 配偶者加給年金額の支給停止（法 54 条 3項）

７ 年金額の改定（法 52 条、52 条の 2）
制度趣旨
障害の程度は、軽減したり悪化したりします。そのような場合のために設けられたのが、年金額の改定の規定です。

１. 実施機関の職権による改定
実施機関は、障害厚生年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、その程度に応じて、障害厚生年金の額を改定することができます。

19 択

POINT
障害厚生年金の額が改定されたときは、改定後の額による障害厚生年金の支給は、改定が行われた月の翌月から始めるものとします。

２. 受給権者の請求による改定

27・２択障害厚生年金の受給権者は、実施機関に対し、障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することができます。
ただし、請求は、障害厚生年金の受給権を取得した日又は実施機関の診査を受けた日から起算して 1 年を経過した日後でなければ行うことができません。
16・21・25・２択

POINT
障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合は、1 年経過日以前であっても、額の改定を請求することができます。

116

27 択

PLUS
65 歳以上の者であって、障害基礎年金の受給権を有しない障害等級 3級の障害厚生年金の受給権者については、障害の程度が増進した場合であっても１．及び２．の額の改定の規定は適用されません。

23・２択⇒この場合には、65 歳以上なので事後重症による障害基礎年金を支給することができません。その場合に（1 級又は 2 級の）障害厚生年金だけを支給することがないように、額の改定はしないことになっています。
なお、繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者についても、65 歳以上の者と同様に、額の改定はしないことになっています。

27 択

３. その他障害が発生したことによる改定① 障害厚生年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級 1 級又は 2 級に該当しない程度の障害状態にある受給権者に係るものを除きます）の受給権者

が、新たな傷病により障害（障害等級の 1 級又は 2 級に該当しない程度のものに限ります。「その他障害」といいます）の状態にある場合で、② の要件を満請求することができます。
②要件◆新たな傷病の初診日に被保険者であったこと◆新たな傷病の障害認定日以後 65 歳に達する日の前日までの間に、併合した障害の程度が増進したこと◆新たな傷病に係る初診日の前日に保険料納付要件を満たしていること

２

＋

その他

改定
請求

１

PLUS
繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者については、その他障害が発生しても改定されません。
117

P a r t 9 厚生年金法

たした場合には、65 歳に達する日の前日までの間に障害厚生年金の額の改定を

POINT◆その他障害が発生したことによる額の改定の請求は、65 歳に達する日の前日までに行わなければなりません。
◆その他障害の初診日は、当初の傷病の初診日後でなければなりません。
◆その他障害の初診日において、被保険者でなければなりません。
◆その他障害の初診日の前日において保険料納付要件を満たしていなければなりません。

４. 障害基礎年金との併合による改定① 障害厚生年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級 1 級又は 2 級に該当しない程度の障害状態にある受給権者に係るものを除きます）の受給権者

が、国民年金法による障害基礎年金（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除きます）の受給権を有するに至ったときは、当該障害厚生年金の支給事由となった障害と、当該障害基礎年金の支給事由となった障害とを併合した障害の程度に応じて、当該障害厚生年金の額を改定します。

５択

障害厚生年金２

障害基礎年金

２

額の改定

＋

２

併合認定

１
１

② 障害厚生年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級 1 級又は 2 級に該当しない程度の障害状態にある受給権者に係るものを除きます）の受給権者

が、国民年金法による障害基礎年金の受給権を有する場合において、その他障

害による障害基礎年金の額の改定及び障害基礎年金の支給停止の解除の規定により併合された障害の程度が当該障害基礎年金の支給事由となった障害の程度
より増進したときは、これらの規定により併合された障害の程度に応じて、当該障害厚生年金の額を改定します。

118

27 択

障害厚生年金２

障害基礎年金

２

額の改定

＋

その他

額の改定

１
１

PLUS
②の改定の規定は、繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者には適用しま
せん。
４．は、会社員時代に障害等級 2 級に該当した人に、会社を辞めてから、更に 2 級のものが発生したなんてことを考えています。
⇒この場合には、国民年金の障害等級変更にあわせて整合性をとるために、厚生年金保険も支給額を変えます。

障害厚生年金の受給権は、次のいずれかに該当するに至ったときは、消滅します。
① 死亡したとき② 障害等級（1 級から 3 級）に該当する程度の障害の状態にない者が、65 歳に達したとき。ただし、65 歳に達した日において、障害等級（1 級から 3 級）に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して、障害等級（1 級から 3 級）に該当する程度の障害の状態に該当することなく 3 年を経過していないときを除きます。

27・30 択③ 障害等級（1 級から 3 級）に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して、障害等級（1 級から 3 級）に該当する程度の障害の状態に該当することなく 3 年を経過したとき。ただし、3 年を経過した日において、当該
119

P a r t 9 厚生年金法

８ 障害厚生年金の失権（法 53 条ほか）

受給権者が 65 歳未満であるときを除きます。

２択④ 併合認定によって、従前の障害厚生年金の受給権が消滅するときPLUS
併合認定がされた場合、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金が支給されることになります。従前の障害厚生年金の受給権は消滅します（ ４ １．参照）。

【②、③について】 21・２・５択
従来、障害等級 3 級に不該当となり 3 年経過すると失権することとされていました。これを「様子見の 3 年間」といいます。平成 6 年改正で、３年経過後に再発することに対応するため、65 歳までは失権しないこととされたので、両方をあわせて「65 歳か 3 年、どちらか遅い方で失権する」こととされています。
② の場合
3年
1 級・2 級・３級

失権

3 級不該当障害厚生年金支給停止

65 歳

③ の場合
3年
1 級・2 級・３級

3 級不該当65 歳
障害厚生年金支給停止

120

失

権

PLUS
64 歳のときに障害等級に該当しなくなった場合、65 歳では失権せず、3年経過した時点で失権します。

過去問◆障害厚生年金の受給権は、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日からそのまま該当することなく 3 年経過した日において、その者が 65 歳以上であるときはその日に、その者が 65 歳未満のときはその後 65 歳に達した日に消滅する。

→○

15 択

◆障害厚生年金の受給権者で、65 歳に達する日前に障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったために支給が停止されていた者が、66 歳の時点で再度障害等級に該当する程度の障害の状態になった場合には、停止されてから 3 年を経過していなければ障害厚生年金の支給が開始される。

→○

16 択① 障害厚生年金は、その受給権者が当該傷病について労働基準法の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは、6 年間、その支給を停止します。
12・16・17・28 択② 障害厚生年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは、その障害の状態に該当しない間、支給を停止します。

14 択

ただし、その支給を停止された障害厚生年金（当初から引き続き 1 級、2 級に該当しないものを除きます）の受給権者が、新たな傷病によりその他障害の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後 65 歳に達する日の前日までの間において、当該障害厚生年金の支給事由となった障害とその他障害（その他障害が 2 以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が障害等級の 1 級又は 2 級に該当するに至ったときは、支給停止が解除されます。

121

P a r t 9 厚生年金法

９ 障害厚生年金の支給停止（法 54 条） 30 択

PLUS繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者については、その他障害が発生したことによる支給停止の解除の規定は適用されません。

「労働基準法」、「6 年間」はよく問われます！「労災保険法」、「5 年間」に変えて問われることが多いです。

10 障害手当金（法 55 条）
制度趣旨
障害等級の 3 級よりも軽い程度の障害が残った状態にある者に対して支給される一時金です。

１. 障害手当金の支給要件（法 55 条）

13・20・23 択

初診日要件

初診日において被保険者であったこと

初診日から起算して 5 年を経過する日までの間に傷病が治った
こと治った日の要件

26 選

27・２択

＋

傷病の治った日においてその傷病により政令で定める程度の障害の状態にあること

保険料納付要件 初診日の前日において、保険料納付要件を満たしていること

PLUS治っていることが要求されます。療養中は対象とされません。

122

２. 障害手当金の支給調整（法 56 条）
障害の程度を定めるべき日において、次の（1）又は（2）のいずれかに該当する者には、障害手当金を支給しません。

（1）他の年金給付の受給権者である場合
障害厚生年金の受給権者のみならず、国民年金法による年金給付等を含め、年金給付の受給権者である場合は障害手当金を支給しません。ただし、障害に係る年金給付の受給権者につい制度趣旨ては、3 級不該当で 3 年経過後は対象とすることにしています。

① 年金たる保険給付の受給権者〔最後に障害等級に該当する程度の障害の状態（以下「障害状態」といいます）に該当しなくなった日から起算して障害状態に該当することなく 3 年を経過した障害厚生年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限ります）を除きます〕 18・30・１・４択② 国民年金法による年金たる給付の受給権者〔最後に障害状態に該当しなくなった日から起算して障害状態に該当することなく 3 年を経過した障害基礎年金のを除きます〕 18 択

障害の受給権者は 65 歳までは失権しませんよね。実際には障害の年金の支給は受けていないのに、受給権がある
うちは絶対あげないといったことにすると、不利益をこうむることがあるので、障害に係る年金給付の受給権者については、3 級不該当で 3 年経過後は、障害手当金の支給対象とすることにしています。

（2）他の障害給付が支給される場合
制度趣旨

同一の傷病について、ほかのなんらかの公的な障害給付が支給される場合には障害手当金は支給されないこととされています。
123

P a r t 9 厚生年金法受給権者（現に障害状態に該当しない者に限ります）その他の政令で定める者

当該傷病について国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法若しくは同法に基づく条例、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律若しくは労働基準法の規定による障害補償、労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付、複数事業労働者障害給付若しくは障害給付、又は船員保険法による障害を支給事由とする給付を受ける権利を有する者
25・28・３択

３. 障害手当金の額（法 57 条）

26 選

29 択

① 障害手当金の額は、障害厚生年金の額の 100 分の 200 に相当する額です。実際には、次の（a）と（b）を合算した額の 2 倍の額となります。
平成 15 年 4 月 1 日以後

(a)

(b)

の被保険者であった期間 ×の平均標準報酬額

平成 15 年 4 月 1 日前の被保険者であった期間の平均標準報酬月額×1,000 分の 5.4811,000 分の 7.125

××

平成 15 年 4 月 1 日
以後の被保険者
期間の月数

平成 15 年 4 月 1 日
前の被保険者
期間の月数

POINT◆被保険者期間の月数が 300 に満たないときは、障害厚生年金と同様に300 カ月の最低保障がなされます。

27 択◆配偶者加給年金額は加算されません。

◆給付乗率は定率（障害厚生年金と同様）です。

27 択

PLUS
種別の違う 2 以上の期間を有する場合、それらの期間を合算して、障害手当金の額の規定を適用します（法 78 条の 31）。
② 障害手当金の額が次の額に満たなければ、次の額を障害手当金の額とします。
15・18・５択【障害手当金の最低保障額】

障害厚生年金の最低保障額× 2 （ ＝ 2 級の障害基礎年金の額× 3/4 × 2 ）124

Chapter8

遺族厚生年金
一定要件に該当した者が死亡した場合に、遺族の生活費として遺族厚生年金が支給されます。支給要件（死亡した者の要件）を満たした場合に、遺族の範囲に該当する遺族に支給します。国民年金とは、支給要件、遺族の範囲とも違っています。特に遺族の範囲は、遺族基礎年金と比べて大きく違っています。

支給要件

遺
支給

遺族の範囲に該当する

P a r t 9 厚生年金法

一定範囲に該当する者

族

配偶者・子・の死亡

父母・孫・祖父母

この Chapter の構成
１

支給要件

５

経過的寡婦加算２

遺６

遺族厚生年金の支給停止

３

遺族厚生年金の額

７

遺族厚生年金の失権

４

中高齢寡婦加算族

125

１ 支給要件（法 58 条）
制度趣旨

遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であった者が死亡したときに一定の遺族に支給されます。保険料納付要件が必要な場合と不要な場合とに大別されます。

１. 死亡者の要件

28 択

５選

遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であった者が次の①～④のいずれかに該当する場合に、その者の遺族に支給します。
① 被保険者（失踪の宣告を受けた被保険者であった者であって、行方不明となっ11 択

た当時被保険者であったものを含みます）が、死亡したとき② 被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して 5 年を経過する日前に死亡したとき

17・18・２択③ 障害等級の 1 級又は 2 級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が、死亡したとき

15・26 択④ 老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が 25 年以上である者に限ります）又は保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が 25 年以上である者が、死亡したとき

13・３択

POINT
◆ほかの法律と同様の「死亡の推定」の規定もあります。
⇒ 船舶又は航空機の事故により、生死が 3 カ月間わからない場合又は 3カ月以内に明らかとなったが死亡の時期がわからない場合には、事故の起きた日に死亡したものと推定します（法 59 条の 2）。
◆ ③ について、3 級は入りません。

23 択◆ ④ の「25 年」の期間には、合算対象期間も含みます。

126

３択

１・５択

２. 保険料納付要件
１．の ① 及び ② については、死亡日の前日に保険料納付要件を満たしていることが必要です。

（1）原14・22・１・５択則

死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間がある場合には、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の 3 分の 2 以上あること

PLUS
死亡日が平成 3 年 5 月 1 日前にある者については、死亡日の属する月前における直近の基準月（1 月、4 月、7 月、10 月）の前月において、保険料納付要件を満たしていることが必要です（ 昭 60 法附則 65 条）。

保険料納付要件⇒障害厚生年金と同様

（2）例

外

13・16・21・28・３択

死亡日が令和８ 年 4 月 1 日前にある場合は、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの 1 年間に保険料の滞納期間（保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の期間）がないときは、保険料納付要件を満たしたものとされます。
ただし、死亡日に 65 歳以上の者には適用されません。

PLUS
死亡日において国民年金の被保険者でなかった者については、死亡日の属する月の前々月以前における直近の国民年金の被保険者期間に係る月までの１年間を対象として判断します。

127

P a r t 9 厚生年金法⇒「初診日」を「死亡日」と読み替えます！

３. 短期要件と長期要件（1）短期要件
死亡した者の要件１．のうち ① ～ ③ に該当した場合です。

（2）長期要件
１．のうち ④ に該当した場合です。

（3）まとめ
要件をまとめると、次のようになります。
死亡した者の要件

短期／長期① 被保険者が死亡したとき保険料納付要件② 被保険者であった者が、資格喪失後、被保険者であった間に初診日がある傷病により、その初診日から 5 年を経過

短

要

期

する日前に死亡したとき③ 障害等級 1 級又は 2 級の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき

22 択

不

④ 老齢厚生年金の受給権者又は老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている者

長

期

要

26・５択

が死亡したとき

２ 遺族（法 59 条）
制度趣旨
遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲を定めたものです。妻と妻以外の者とで要件が異なります。

128

１. 遺族の範囲
遺族厚生年金を受けることができる遺族は、次の（1）～（3）の 3 つの要件のいずれにも該当する者です。

（1）範

17・４択

囲

配偶者、子、父母、孫又は祖父母POINT
兄弟姉妹は入りません。

PLUS
離婚の届出がなされ、戸籍簿上も離婚の処理がなされているにもかかわらず、その後も事実上婚姻関係と同様の事情にある者は、事実婚と同様の要件を満たせば、これを事実婚関係にある者として認定するものとされま
す。

23 択

（2）生計維持要件であった者にあっては、行方不明となった当時）その者によって生計を維持したもの

PLUS
被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持していたことの認定については、年額 850 万円以上の収入又は年額 655 万 5,000 円以上の所得を将来にわたって有すると認められないこととされています（令 3 条の 10 ほか）。

15・25・５択

POINT
被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、将来に向かって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた子とみなされます。

27 択

129

P a r t 9 厚生年金法

被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時（失踪の宣告を受けた被保険者

（3）年齢又は障害要件

１・２・３択妻以外の者は次のいずれかの要件を満たすことが必要です。
子・孫

18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日ま年

齢 での間にあり、かつ、現に婚姻をしていな
いこと夫・父母・祖父母
55 歳以上であること
11・16・18 択

20 歳未満で障害等級の 1 級又は 2 級に該
障害 当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻―――をしていないこと

POINT◆妻以外の者については、年齢又は障害要件があります。妻には、生計維
持以外の要件はありません。

４択◆夫（遺族基礎年金の受給権を有するときは除きます）、父母、祖父母については、60 歳に達するまでは支給停止されます。
◆平成 8 年 4 月 1 日前に死亡した者については、夫・父母・祖父母が 55
歳未満であっても、障害等級 1 級又は 2 級に該当する障害状態にあれば要件に該当していることとされます。

14・20 択２. 遺族の順位
遺族厚生年金には、遺族の順位の規定があります。上の順位の者（先順位者）
が受給権を取得します。上の順位の者が受給権を得ると、下の順位の者は、遺族厚生年金を受けることはできません。

13・16・17・29・２択【遺族の順位】
1．配偶者又は子

2．父母

3．孫

労災のような転給制度はありません！

130

4．祖父母

23 択

３ 遺族厚生年金の額（法 60 条）
遺族厚生年金の額は、次のいずれかの額となります。ただし、遺族厚生年金の受給権者が遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは、原則の遺族厚生年金の額とされます。

１. 原則の遺族厚生年金の額（1）短期要件の額

28 択

26 択

短期要件に該当する場合の遺族厚生年金の額は、次の（a）と（b）を合算した額に 4 分の 3 を乗じて得た額となります。
平成 15 年 4 月 1 日以後

(a)

(b)

の被保険者であった期間 ×の平均標準報酬額

平成 15 年 4 月 1 日前の被保険者であった期間の 5.4811,000 分の 7.125

××

平成 15 年 4 月 1 日
以後の被保険者
期間の月数

平成 15 年 4 月 1 日
前の被保険者
期間の月数

POINT◆給付乗率の読み替えはしません！
◆（a）及び（b）の被保険者期間の月数の合計が 300 に満たない場合は、（a）及び（b）の合算額に、300 を被保険者期間の月数で除して得た数を乗じます。
⇒〔（a）＋（b）〕× 300 ／月数◆被保険者期間が平成 15 年 4 月 1 日以後のみの場合で、（a）の被保険者
期間の月数が 300 に満たないときは、被保険者期間の月数が「300」カ
月と読み替えられます。

131

P a r t 9 厚生年金法の平均標準報酬月額×1,000 分（2）長期要件の額

15・17・22 択

長期要件に該当する場合の遺族厚生年金の額は、次の（a）と（b）を合算した額に 4 分の 3 を乗じて得た額となります。
平成 15 年 4 月 1 日以後

(a)

(b)

の被保険者であった期間 ×の平均標準報酬額

平成 15 年 4 月 1 日前の被保険者であった期間の平均標準報酬月額×1,000 分の 5.4811,000 分の 7.125

××

平成 15 年 4 月 1 日
以後の被保険者
期間の月数

平成 15 年 4 月 1 日
前の被保険者
期間の月数

POINT◆給付乗率は、生年月日により読み替えます。

27 択◆（a）及び（b）の被保険者期間の月数は、実際の月数を用います。

PLUS◆短期要件、長期要件の双方に該当したときは、請求時に遺族から別段の申出がなければ、短期要件に該当するものとみなされます。
◆遺族厚生年金には加給年金額はありません。

23・３択◆遺族厚生年金にも従前額保障の規定が適用されます。

PLUS◆ 種別の違う 2 以上の期間を有する者の遺族に係る短期要件の遺族厚生年
金の額については、それらの期間を合算し、遺族厚生年金の額の規定を30 択適用します。

◆種別の違う 2 以上の期間を有する者の遺族に係る長期要件の遺族厚生年金については、各厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに支給します。それぞれの額は、それらの期間を合算して計算した額を比例按分した額です。なお、中高齢寡婦加算は、最も長い期間に基づく額に加
算します。

28・３択

⇒ 同一事由なので、併給されます。
（法 78 条の 32）

132

POINT【受給権者が複数である場合】◆配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合に、受給権者が 2 人以上であるときは、遺族厚生年金の額は、受給権者の数で除して得た額とし
ます。

21 択

◆受給権者の数に増減を生じたときの遺族厚生年金の額の改定は、それぞれ当該事由が生じた月の翌月から行います。

26・２択

短期要件は、障害厚生年金の報酬比例の部分の 4
分の 3 に相当する額、長期要件は、老齢厚生年金の報酬比例の部分の 4 分の 3 に相当する額です。

２. 老齢厚生年金の受給権を有する 65 歳以上の配偶者の遺族厚生年金の額金の受給権を取得したときは、原則の年金額又は次の（a）と（b）の合算額のうち、いずれか多い額となります。
(a)

原則の遺族厚生年金の額(b)

老齢厚生年金の額

×

×

３分の２

２分の１

※老齢厚生年金に加給年金額が加算されているときは、その額を除きます。

３. 遺族厚生年金の支給停止（法 64 条の 2）
制度趣旨

遺族厚生年金の受給権者が、老齢厚生年金等も受給できる場

合には、「本人が納めた保険料をできる限り年金額に反映させるべき」との考えに基づき、老齢厚生年金の支給を優先します。
133

P a r t 9 厚生年金法

遺族のうち、老齢厚生年金の受給権を有する 65 歳以上の配偶者が、遺族厚生年

遺族厚生年金（その受給権者が 65 歳に達しているものに限ります）は、その受給権者が老齢厚生年金の受給権を有するときは、当該老齢厚生年金の額（加給年金額が加算されているときは、その額を除きます）に相当する部分の支給を停止します。

22・29・３択【実際の支給】遺族厚生年金（支給額）

遺族厚生年金（算定した額）老齢厚生年金老齢厚生年金

４ 中高齢寡婦加算（法 62 条）
遺族基礎年金は子のある妻には支給されますが、子のない妻には支給されません。遺族厚生年金の受給権者が中高齢の寡婦である場合、この点を考慮して一定額の加算を行うこととして
制度趣旨

います。

１. 加算の要件

16・19・22・27・４択

次の ① 又は ② のいずれかに該当した妻であることが必要です。
① 夫の死亡当時、40 歳以上 65 歳未満の妻② 40 歳に達した当時、夫の死亡当時から生計を同じくしている遺族基礎年金の支給要件を満たす子のある妻

134

２. 支給期間
加算は、妻が 40 歳から 65 歳に達するまでの間行われます。ただし、子がいるために遺族基礎年金を受けている妻には、子が 18 歳年度末（障害の場合は 20 歳）を過ぎて、遺族基礎年金が支給されなくなってから 65 歳に達するまでの間行われます。
遺族厚生年金中高齢寡婦加算40 歳

老齢基礎年金65 歳

３. 中高齢寡婦加算の額
遺族基礎年金の額

×15・17・３択

29 選

4 分の 3

POINT
れます。

28・５択

◆長期要件の遺族厚生年金に該当する者が死亡した場合は、その者の被保険者期間の月数が 240（中高齢の期間短縮特例による場合は 15 ～ 19 年）以上ある場合に限り、中高齢寡婦加算が行われます。

PLUS
65 歳からは老齢基礎年金を受給することになり、中高齢寡婦加算は加算されなくなります。

135

P a r t 9 厚生年金法◆遺族基礎年金を受けることができる間は、中高齢寡婦加算が支給停止さ５ 経過的寡婦加算（昭 60 法附則 73 条）
昭和 61 年 4 月 1 日に 30 歳以上であった妻が、旧法時代に任意加入していなかったとすると、新法になってからの期間（30年未満）だけが老齢基礎年金額になります。遺族基礎年金の額の 4 分の 3（中高齢寡婦加算の額）よりも額が少なくなってし制度趣旨まいます。その事態を防ぐために、差額を支給します。

遺族厚生年金中高齢寡婦加算

遺族厚生年金
経過的寡婦加算
老齢基礎年金

この部分を加えて中高齢寡婦加算と同じ額にします65 歳前

１. 支給要件

14・21・27・３・５択

中高齢寡婦加算が支給される遺族厚生年金の受給権者であって昭和 31 年４月１日以前に生まれたもの（死亡した厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった者の妻であった者に限ります）がその権利を取得した当時 65 歳以上であったとき、又は 65 歳に達したときは、遺族厚生年金の額に経過的寡婦加算を加算します。

PLUS
昭和 31 年 4 月 2 日以後生まれの妻には、経過的寡婦加算は適用されません。

２. 経過的寡婦加算の額
中高齢寡婦加算の額 －（老齢基礎年金の満額×妻の生年月日に応じた率）136

【生年月日に応じた率】
生年月日率

昭和 2 年 4 月 1 日以前

0

昭和 2 年 4 月 2 日～昭和 3 年 4 月 1 日

312 分の 12

昭和 30 年 4 月 2 日～昭和 31 年 4 月 1 日

480 分の 348

この率は、（ 昭和 61 年以降 60 歳までの月数）／（加入可能月数）を意味しています。昭和 61 年以降の期間だけでもらえる、老齢基礎年金の額が算出されます。

POINT
経過的寡婦加算が加算された遺族厚生年金の受給権者である妻が、障害基礎年金又は旧国民年金法による障害年金の受給権を有するとき（その支給を停止されているときを除きます）又は遺族基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、経過的寡婦加算の支給が停止されます。５択

１. 労働基準法との関係

５択

14・15・１択

遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について労働基準法の規定による遺族補償の支給が行われるべきものであるときは、死亡の日か
ら 6 年間、その支給を停止します（法 64 条）。

２. 夫、父母又は祖父母の支給停止
夫、父母又は祖父母に対する遺族厚生年金は、受給権者が 60 歳に達するまでの期間、その支給を停止します（法 65 条の 2）。

15・24・27・29・５択

137

P a r t 9 厚生年金法

６ 遺族厚生年金の支給停止

POINT
夫に対する遺族厚生年金は、支給事由に係る被保険者等の死亡について、夫が遺族基礎年金の受給権を有するときは、支給停止されません。
⇒両方支給することになります。

３. 親族間の関係

27・１・５択

22 択① 子に対する遺族厚生年金は、配偶者が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給を停止します。ただし、配偶者に対する遺族厚生年金が、２．、３．② 又は ４． ① の規定によりその支給を停止されている間は、支給停止されません（法66 条 1 項）。

14・18・19・26・30・３・５択② 配偶者に対する遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について、配偶者が国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有しない場合であって子が当該遺族基礎年金の受給権を有するときは、その間、その支給を停止します。ただし、子に対する遺族厚生年金が、４．① の規定によりその支給を停止されている間は、支給停止されません（法 66 条 2 項）。14・17・26 択
【配偶者】

【子】

遺族厚生年金

遺族厚生年金子に両方支給する

遺族基礎年金ことになります支給停止②については、この調整規定がないと、遺族厚生年
金が配偶者に、遺族基礎年金が子に支給されることになります。すなわち、別々に支給されることになります。
それを避けるための規定です。

138

４. 所在不明の場合① 配偶者又は子に対する遺族厚生年金は、その配偶者又は子の所在が 1 年以上明らかでないときは、遺族厚生年金の受給権を有する子又は配偶者の申請によって、その所在が明らかでなくなった時に遡って、その支給を停止します（法 67

条 1 項）
。

１択

５選

PLUS
配偶者又は子は、いつでも、支給の停止の解除を申請することができます（ 法 67 条 2 項）。
② 配偶者以外の者に対する遺族厚生年金の受給権者が 2 人以上である場合において、受給権者のうち 1 人以上の者の所在が 1 年以上明らかでないときは、その者に対する遺族厚生年金は、ほかの受給権者の申請によって、その所在が明らかでなくなった時に遡って、その支給を停止します（法 68 条 1 項）。

28・２択

P a r t 9 厚生年金法

PLUS◆遺族厚生年金の支給を停止された者は、いつでも、支給の停止の解除を申請することができます（法 68 条 2 項）。

２択

◆種別の違う 2 以上の期間を有する者の遺族が、６ ４．の支給停止又は支給停止の解除の申請を行う場合、それらの期間について同時に申請しなければなりません（法 78 条の 34）

PLUS
これらの支給停止のほかに、３ ３．の支給停止があります。

139

７ 遺族厚生年金の失権（法 63 条）
遺族厚生年金の受給権は、受給権者が次のいずれかに該当するに至ったときは、消滅します。

５択

１. 共通の失権事由① 死亡したとき② 婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含みます）
をしたとき

３択

③ 直系血族及び直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含みます）となったとき

23・26・29・３択④ 離縁によって、死亡した被保険者又は被保険者であった者との親族関係が終了
したとき

過去問
遺族厚生年金における子の受給権は、当該子が母と再婚した夫（直系姻族）の養子となったことを理由として消滅することはない。
→○

21 択

PLUS

「離縁」とは、養子縁組の解消をいいます。

27 択

２.30 歳未満の妻の失権事由

19・23・26 択① 遺族厚生年金の受給権を取得した当時 30 歳未満である妻が同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得しないときは、遺族厚生年金の受給権を取得した日から起算して 5 年を経過したとき

３択② 同一の支給事由に基づく遺族厚生年金と遺族基礎年金の受給権を有する妻が 30歳に到達する日前に遺族基礎年金の受給権が消滅したときは、遺族基礎年金の受給権が消滅した日から起算して 5 年を経過したとき

140

29・５択

子のない若年の妻に対しての遺族厚生年金
は、5 年の有期年金とするということです。

３. 子、孫の失権事由

19 択

子又は孫の有する遺族厚生年金の受給権は、次の ① ～ ③ のいずれかに該当するに至ったときは、消滅します。
① 子又は孫について、18 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日が終了したとき。
ただし、子又は孫が障害等級の 1 級又は 2 級に該当する障害の状態にあるときを除きます。

22・27 択② 障害等級 1 級又は 2 級に該当する障害の状態にある子又は孫について、その事情がやんだとき。ただし、子又は孫が 18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にあるときを除きます。

③ 子又は孫が、20 歳に達したとき。

15 択

11 択

◆遺族厚生年金の受給権者が失権した場合には、10 日以内に日本年金機

構に失権の届出をしますが、失権事由が年齢到達による場合（３．① 及び③ の場合）には届出は不要です。

23・２択◆平成 8 年 4 月 1 日前に死亡した者の死亡について、55 歳未満の夫、父母、祖父母が障害を理由に受給権者となっていた場合には、その障害状態がなくなれば失権します。

23 択

４. 父母、孫又は祖父母の失権事由
父母、孫又は祖父母の有する遺族厚生年金の受給権は、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、消滅します。
11・16・24・２択⇒ 遺族厚生年金の受給順位が上の者が出現したので、子より順位が下の者の権利は消滅するのです。
141

P a r t 9 厚生年金法

PLUS

Chapter9

脱退手当金等
老齢厚生年金、障害厚生年金及び遺族厚生年金のほかに、旧法による脱退時の清算のための一時金としての脱退手当金、及び新法になってから規定された外国籍の者に対する掛け捨て防止制度である脱退一時金の制度があります。

脱退手当金
脱退一時金

旧法時代の掛け捨て防止のための制度です。経過措置として残っています。

短期滞在の外国人に関する掛け捨て防止の制度です。国民年金法の脱退一時金と同じ趣旨です。

この Chapter の構成
１

脱退手当金

２

脱退一時金

１ 脱退手当金（昭 60 法附則 75 条）
旧法時代の保険料の掛け捨て防止のための制度です。OL の方などが、短期間の就業の後、結婚退職する（専業主婦となって仕事に復帰しない）ことを想定していました。
昭和 60 年の法改正で廃止されましたが、昭和 16 年 4 月 1日以前に生まれた者（昭和 61 年 4 月 1 日において 45 歳以上
制度趣旨
142

の者）については、経過措置として支給することとしています。

１. 支給要件
脱退手当金は、次の ① ～ ⑦ の要件のすべてを満たした者に支給されます。
① 昭和 16 年 4 月 1 日以前に生まれた者であること② 厚生年金保険の被保険者期間が 5 年以上あること

25 択③ 老齢年金の受給に必要な被保険者期間を満たしていないこと④ 60 歳以上であること⑤ 被保険者資格を喪失していること（死亡の場合を除きます）⑥ 通算老齢年金又は障害年金の受給権者でないこと⑦ 過去に脱退手当金の額以上の障害年金又は障害手当金の支給を受けていないこと

15・19 択

PLUS
◆脱退手当金の支給を受けたときは、その額の計算の基礎となった被保険者であった期間は、被保険者でなかったものとみなします。ただし、脱退手当金の計算の基礎となった期間のうち昭和 36 年 4 月 1 日以後昭和
61 年 4 月 1 日前の期間が、合算対象期間となることがあります。

P a r t 9 厚生年金法◆障害年金等をもらっていても支給されることがあり得ます。

２. 脱退手当金の額
平均標準報酬月額

×支給率（1.1 ～ 5.4）

PLUS
障害年金等を受けたことがある場合には、すでに支給された障害年金等との差額が支給されます。

３. 失

権

脱退手当金の受給権は、受給権者が次のいずれかに該当した場合は消滅します。
① 厚生年金保険の被保険者となったとき② 通算老齢年金又は障害年金の受給権を取得したとき
143

２ 脱退一時金（法附則 29 条）
日本に短期在留する外国人については、保険料納付が老齢給付に結びつかないという問題があります。そこで、保険料の掛け捨てを防止するために、脱退一時金の制度が規定されていま制度趣旨す。平成 7 年 4 月 1 日に施行された規定です。

１. 支給要件（法附則 29 条 1 項）

18・26 択

当分の間、厚生年金保険の被保険者期間が 6 カ月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限ります）であって、老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていないものは、脱退一時金の支給を請求することができます。ただし、その者が次の ① ～ ③ のいずれかに該当するときは、脱退一時金の支給を請求することはできません。
① 日本国内に住所を有するとき

20 択② 障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがあるとき
26・２択③ 最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して 2 年を経過しているとき

18・26・30・３択

POINT
脱退一時金の請求回数に制限はありません。

16・24・１択

PLUS◆脱退一時金の支給を受けたときは、支給を受けた者は、その額の計算の基礎となった被保険者であった期間は、被保険者でなかったものとみなします。
◆脱退一時金の規定は国民年金とほぼ同様の規定です。ただし、国民年金の脱退一時金は、第 1 号被保険者に係る期間についての規定なので、こちらの期間とは重複しません。
144

23 択

２. 脱退一時金の額（法附則 29 条 3 項）
平均標準報酬額

×

18・20・26 択

支給率

支給率＝最終月の属する年の前年 10 月の保険料率 × ２分の１
×被保険者であった期間に応じた数【被保険者であった期間に応じた数】被保険者であった期間

６カ月以上 12 カ月未満

数

36 カ月以上 42 カ月未満

36

18

48 カ月以上 54 カ月未満

48

12

24 カ月以上 30 カ月未満

24

30 カ月以上 36 カ月未満

数

６

12 カ月以上 18 カ月未満
18 カ月以上 24 カ月未満

被保険者であった期間

30

42 カ月以上 48 カ月未満
54 カ月以上 60 カ月未満
60 カ月以上

42
54
60

PLUS
◆平均標準報酬額は、再評価率を乗じない額を用います。

３択◆被保険者期間の全部又は一部が平成 15 年 4 月 1 日前である者に支給すP a r t 9 厚生年金法

る脱退一時金の額は、同日前の被保険者期間の各月の標準報酬月額に 1.3を乗じて得た額並びに同日以後の被保険者期間の各月の標準報酬月額及び標準賞与額を合算して得た額を、被保険者期間の月数で除して得た額に、支給率を乗じて得た額とされます（平 12 法附則 22 条 1 項）。
18・21・３択◆最終月が１月から８月までの場合は、前々年 10 月の保険料率を用います。
◆「最終月」とは、最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月のことです。

145

Chapter10

厚生年金の分割
サラリーマン（夫）とその妻である専業主婦がいたとします。その夫と妻が離婚等をした場合に、婚姻期間中はお互いに役割分担をしながら家庭生活を送っていたにもかかわらず、妻の年金額が夫の年金額に比べて低額になるということが生じていました。そこで、それらの問題に対応するため、夫婦間の年
金の分割ができるようにしました。２種類の規定があります。

この Chapter の構成
１ 離婚等をした場合の特例

２ 被扶養配偶者期間の特例

１ 離婚等をした場合における特例（法 78 条の 2 ～ 12）
離婚後に（主に）女性の収入が少なくなることが問題視されています。それに対する対策の 1 つとして離婚時に年金を分割できることとなりました（平成 19 年４月施行）。平成 19 年 4
月 1 日以降の離婚を対象として、適用されます。
「合意分割制度」
制度趣旨
146

ともいいます。

１. 離婚時分割の要件

２択① 標準報酬改定請求第 1 号改定者又は第 2 号改定者は、離婚（事実婚の解消を除きます）、婚姻の取消し等をした場合であって、次の（a）又は（b）に該当するときは、実施機関に対し、離婚等について対象期間（婚姻期間等）に係る被保険者期間の標準報酬（第1 号改定者及び第 2 号改定者の標準報酬）の改定又は決定を請求できます。
（a）当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合について合意しているとき（b）家庭裁判所が按分割合を定めたとき② 離婚等をしたときから 2 年以内に請求しなければなりません。

21 択

PLUS
◆「第 1 号改定者」とは、被保険者又は被保険者であった者であって、分割により年金額が減額される者です。

⇒ サラリーマンとその妻が離婚すると仮定した場合には、サラリーマンのことです。

POINT◆標準報酬の改定又は決定の請求について、合意できないとき又は協議をすることができないときは、当事者の一方の申立てにより、家庭裁判所
が按分割合を定めることができます。

27 択◆離婚が平成 19 年 4 月 1 日以降であれば、それ以前の期間も含めて分割
されます。

21 択

２. 請求すべき按分割合
請求すべき按分割合は、当事者それぞれの対象期間標準報酬総額の合計額に対する第 2 号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え、全体の 2 分の 1 以下の範囲内とされます。

21 択

29 選

147

P a r t 9 厚生年金法◆「第 2 号改定者」とは、上記の例でいうと、サラリーマンの妻のことです。

第 2 号改定者の【対象】
夫婦あわせた【対象】

＜

請求すべき
按分割合

≦ 2 分の 1【対象】：対象期間標準報酬総額

PLUS「対象期間標準報酬総額」とは、対象期間中の標準報酬月額と標準賞与額に対象期間の末日における再評価率を乗じて得た額の総額をいいます。

POINT【情報の提供等】◆当事者又はその一方は、実施機関に対し、標準報酬改定請求を行うために必要な情報の提供を請求することができます（法 78 条の 4）。
〈請求できる情報〉●対象期間標準報酬総額●按分割合の範囲●算定の基礎になる期間等〈請求できない場合〉
標準報酬改定請求後や、離婚等をしたときから 2 年を経過しているとき、前回の情報提供日の翌日から起算して 3 カ月を経過していないときは、請求をすることはできません。

21・29 択◆按分割合の範囲について情報の提供を受けた日が対象期間の末日前であって、対象期間の末日までの間が１年を超えない場合その他厚生労働省令で定める場合における標準報酬改定請求については、その情報の提供を受けた按分割合の範囲を、上記の按分割合の範囲とすることができます。
⇒ 離婚前の直近の１年間に情報の提供を受けていたら、その情報の提供を受けたときの按分割合を使っていいよ、ということです！

148

３. 標準報酬の改定又は決定実施機関は、標準報酬改定請求があった場合には、次のように標準報酬を改定し、又は決定することができます。

（1）第 1 号改定者
自分の元々の標準報酬月額（及び標準賞与額）から、改定割合分を割り引いた
ものとします。
第 1 号改定者（自分）の標準報酬月額（及び標準賞与額）

× （1 －改定割合）（2）第 2 号改定者
自分の元々の標準報酬月額（及び標準賞与額）と、第 1 号改定者から分割される標準報酬月額（及び標準賞与額）を合算したものとします。
第 2 号改定者（自分）の標準報酬月額（及び標準賞与額）

改定前の第 1 号改定者の標準報酬月額（及び標準賞与額）

第 1 号改定者

改定後

×

改定割合

)

第 2 号改定者

改定後

PLUS「改定割合」とは、按分割合を基礎として算定した率のことです。

149

P a r t 9 厚生年金法(＋

POINT◆改定及び決定された標準報酬は、請求のあった日から将来に向かっての
みその効力を有します。

28 択◆実施機関は、離婚時の標準報酬の改定又は決定を行ったときは、その旨を当事者に通知しなければなりません（法 78 条の 8）。

４. 老齢厚生年金等の額の改定
老齢厚生年金、障害厚生年金の受給権者について、離婚時の改定が行われた場
合には、改定請求の翌月から改定又は決定された標準報酬を基に計算された年金額になります。

19・20 択５. 離婚時みなし被保険者期間について

24 択

対象期間のうち、第 1 号改定者の被保険者期間であって、第 2 号改定者の被保険者期間でない期間のことを、
離婚時みなし被保険者期間といいます。この期間は、
第 2 号改定者についても被保険者期間であったものとみなされます。離婚分割によって第 2 号改定者の標準報酬月額の対象とされた期間のことです。いくつかの制約等がつきます。
① 加給年金額の要件となる期間には、離婚時みなし被保険者期間は算入しません。
３択② 定額部分の額の計算の期間には算入しません。

29 択③ 60 歳台前半の老齢厚生年金の支給要件の期間（1 年間）には算入しません。
19・27・５択④ 離婚時みなし被保険者期間中の標準賞与額については、在職老齢年金の規定による標準賞与額からは除かれます。

22 択⑤ 長期加入者の特例の要件に関わる「44 年」の期間には算入しません。
⑥ 被保険者期間を 300 カ月とみなした障害厚生年金の額を算定する際は、離婚時みなし被保険者期間は算入しません。

19・29 択⑦ 脱退一時金の支給要件の期間（6 カ月）には算入しません。

150

PLUS
◆実施機関は、厚生年金保険原簿に、離婚時みなし被保険者期間を有する者の氏名、離婚時みなし被保険者期間、離婚時みなし被保険者期間に係る標準報酬その他を記録しなければなりません（法 78 条の 7）。

◆離婚時みなし被保険者期間又は被扶養配偶者みなし被保険者期間（ ２ 6.
参照）を有する者が死亡した場合は、遺族に遺族厚生年金が支給されることがあります。

19 択

２ 被扶養配偶者期間の特例（法 78 条の 13 ～ 21）第３号被保険者期間中（例として、サラリーマンの妻とします）に夫であるサラリーマンが負担した保険料は、妻が共同して負担したものであると考えて、離婚等の場合に請求があれば、妻が第３号被保険者期間であった期間に係る夫の標準報酬額をいます。平成 20 年４月に施行された規定です。

１. 被扶養配偶者に対する年金たる保険給付の基本的認識被扶養配偶者に対する年金たる保険給付に関しては、被扶養配偶者（国民年金の第３号被保険者）を有する被保険者が負担した保険料について、当該被扶養配
偶者が共同して負担したものであるという基本的認識の下に、被扶養配偶者である期間についての特例の定めるところによります。

151

P a r t 9 厚生年金法

２分の１に分割することにしました。「3 号分割制度」ともい
制度趣旨

２. 標準報酬の改定及び決定の請求
制度趣旨
離婚時には、被扶養配偶者から、標準報酬の分割を請求することができます。
① 特定被保険者が被保険者であった期間中に被扶養配偶者を有する場合において、当該特定被保険者の被扶養配偶者は、当該特定被保険者と離婚又は婚姻の取消しをしたときその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるときは、実施機関に対し、特定期間に係る被保険者期間（すでに３．の規定により標準報酬が改定され、及び決定された被保険者期間を除きます）の標準報酬（特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬）の改定及び決定を請求することができま
す。

30 択

② 請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金（特定期間の全部又は一部をその額の計算の基礎とするものに限ります）の受給権者であるときその他の厚生労働省令で定めるときは、標準報酬（特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬）の改定及び決定を請求することができません。

３択

POINT
◆この請求は、特定被保険者の被扶養配偶者、すなわち第 3 号被保険者が単独で行うことができます。被保険者にしてみれば強制分割されることになります。

◆離婚等をしたときから 2 年以内に請求しなければなりません。

26 択◆障害厚生年金の算定の対象になっている期間については、この特定期間に係る分割はできません（なお、１ の分割はできます）。

28・１択

PLUS
◆「特定被保険者」とは、この分割制度の対象となる期間に係る被保険者
及び被保険者であった者をいいます。
◆「被扶養配偶者」とは、特定被保険者の配偶者として国民年金の第３号
被保険者に該当していたものをいいます。

152

PLUS
◆「厚生労働省令で定めるとき」とは、長期間の所在不明等のことをいい
ます。

30 択

◆「特定期間」とは、特定被保険者が被保険者であった期間で、かつ、その被扶養配偶者がその特定被保険者の配偶者として第３号被保険者であった期間をいいます。

26 択

３. 標準報酬の改定及び決定
制度趣旨
請求を受けて、実施機関が、標準報酬を（いわば自動的に）２分の１に分割します。

26 択① 実施機関は、２．の標準報酬改定請求があった場合において、特定期間に係る被保険者期間の各月ごとに、特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬月額を及び決定することができます。
② 賞与についても、実施機関は、標準賞与額を有する特定期間に係る被保険者期間の各月ごとに、特定被保険者及び被扶養配偶者の標準賞与額を当該特定被保険者の標準賞与額に２分の１を乗じて得た額にそれぞれ改定し、及び決定する
ことができます。

POINT◆改定及び決定された標準報酬は、請求のあった日から将来に向かっての
みその効力を有します。
◆実施機関は、離婚時の標準報酬の改定又は決定を行ったときは、その旨を特定被保険者及び被扶養配偶者に通知しなければなりません。

27 択

153

P a r t 9 厚生年金法

当該特定被保険者の標準報酬月額に２分の１を乗じて得た額にそれぞれ改定し、

PLUS
種別の違う 2 以上の期間を有する者について Chapter10 の規定を適用する場合は、それらの期間についての標準報酬の改定・決定は、同時に請求しなければなりません（法 78 条の 35、78 条の 36）。

４. 効

３択

果

特定期間に係る被保険者期間については、被扶養配偶者の被保険者期間であったものとみなされます（被扶養配偶者みなし被保険者期間）。
【適用期間について】 29 選

この改定及び決定は、平成 20 年４月以後の特定期間についてのみ行われます。

平成 20 年３月以前の期間については、夫婦の合意があれば １ による分割を行うことはできます。

PLUS
実施機関は、厚生年金保険原簿に、被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者の氏名、被扶養配偶者みなし被保険者期間、被扶養配偶者みなし被保険者期間に係る標準報酬その他を記録しなければなりません。

POINT
被扶養配偶者みなし被保険者期間については、離婚時みなし被保険者期間と同様の制約（ １ ５．参照）があります。

５. 老齢厚生年金の額の改定時期
老齢厚生年金の受給権者について、標準報酬の改定又は決定が行われたときは、改定又は決定後の標準報酬を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、請求のあった日の属する月の翌月から、年金の額を改定します。

154

26 択

６. 標準報酬改定請求を行う場合の特例
特定期間を含む期間について、離婚等をした場合における特例による標準報酬の改定又は決定の請求（ １ の規定による分割請求のことです）をしたときは、被扶養配偶者である期間に制度趣旨ついての特例の請求があったものとみなします。

特定被保険者又は被扶養配偶者が、離婚等（ １ による離婚等をいいます）をした場合において、被扶養配偶者である期間についての特例による標準報酬の改定及び決定が行われていない特定期間の全部又は一部を対象期間として、１ による標準報酬の改定又は決定の請求をしたときは、当該請求をしたときに、被扶養配偶者である期間についての特例の請求があったものとみなされます。

PLUS請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金の受給権者であるときは、このみなしは行われません。

項は終了です。
「まず理解」を心がけながら、復習しましょう！
次は、保険給付の制限の規定です。

155

P a r t 9 厚生年金法

ここまでで、保険給付の内容に関する事

Chapter11

保険給付の制限
故意の場合の絶対的給付制限や、行政に協力をしない場合の支給停止、届書を提出しない場合の一時差止めなどが規定されています。

この Chapter の構成
１

絶対的給付制限

４

一時差止め

２

裁量的給付制限５ 年金額の改定に関する制限

３

支給停止

６ 徴収権が消滅した場合の制限

１ 絶対的給付制限（法 73 条、76 条）① 被保険者又は被保険者であった者が、故意に障害又はその直接の原因となった事故を生ぜしめたときは、当該障害を支給事由とする障害厚生年金又は障害手

当金は、支給しません。

１択② 遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であった者を故意に死亡させた者には、支給しません。被保険者又は被保険者であった者の死亡前に、その者の死亡によって遺族厚生年金の受給権者となるべき者を故意に死亡させた者についても、同様とします。

③ 遺族厚生年金の受給権は、受給権者がほかの受給権者を故意に死亡させたときは、消滅します。

156

POINT
重大な過失は絶対的給付制限の対象とはなりません。

通達

自殺はなんらかの精神異常によって行われる場合が多く、これをもって直ちに故意に保険事故を発生させたとして給付制限を行うことは適当でない（昭 35.10.6 保険発 123 号）。

27 択

キーワードは「故意に」２ 裁量的給付制限（法 73 条の 2）失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となった事故を生ぜしめ、若しくはその障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができます。

17・１択

３ 支給停止（法 77 条）
年金たる保険給付は、次の ① ～ ③ のいずれかに該当する場合には、その額の全部又は一部につき、その支給を停止することができます。

① 受給権者が、正当な理由がなくて、実施機関の書類の提出命令に従わず、又は職員の質問に応じなかったとき

２択② 障害等級に該当する程度の障害の状態にあることにより、年金たる保険給付の受給権を有し、又はその者について老齢厚生年金の加算が行われている子が、
157

P a r t 9 厚生年金法

被保険者又は被保険者であった者が、自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過正当な理由がなくて、実施機関の受診命令に従わず、又は職員の診断を拒んだ
とき

27 択

③ ② に規定する者が、故意若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、その障害の回復を妨げたとき

POINT
支給停止事由がなくなっても、その支給停止期間中について遡って支給されることはありません。

４ 一時差止め（法 78 条）
受給権者が、正当な理由がなくて、厚生労働大臣に対する届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、保険給付の支払いを一時差し止めることができます。

17・22・27・30 択

PLUS◆「一時差止め」とは、一時的に支払いを差し止めることをいいます。差止め事由がなくなった場合には、遡って支給されます。届出を促す効果があります。
◆第 2 号厚生年金被保険者期間、第 3 号厚生年金被保険者期間又は第 4 号

厚生年金被保険者期間に基づく保険給付については、４ の一時差止めの規定は適用しません（法 78 条 2 項）。

５ 年金額の改定に関する制限（法 74 条）
障害厚生年金の受給権者が、故意若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、その障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたときは、実施機関の診査による年金額の改定を行わず、又158

はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして、年金額の改定を行うことができます。

17・20・22・29 択

POINT
受給権を消滅させることはできません。

６ 徴収権が消滅した場合の制限（法 75 条）
保険料を徴収する権利が時効によって消滅したときは、その保険料に係る被保険者であった期間に基づく保険給付は、行われません。

15・27・30 択

PLUS
ただし、当該被保険者であった期間に係る被保険者の資格の取得について、事業主の届出、被保険者若しくは被保険者であった者からの確認の請求、又は厚生年金保険原簿の訂正の請求があった後に、保険料を徴収する

P a r t 9 厚生年金法

権利が時効によって消滅したものであるときは、保険給付は行われます。
14・27・30 択

こ れ で、 こ の Chapter は 終 了 で す。
次の Chapter からは、積立金や費用などのお金に関係する事項が規定されて
います。

159

Chapter12

積立金の運用
国民年金と同様の規定です。公的年金は世代間扶養により維持されています
が、一部は積立てを行い、その積立金につき運用することとしています。実際には、積立金は、年金積立金管理運用独立行政法人に寄託され、国内外の債券、株式等に分散して運用されています。

厚生労働大臣

年金積立金

年金積立金を寄託管理運用

独立行政法人この Chapter の構成
１

運用の目的

２

積立金の運用

１ 運用の目的（法 79 条の 2）
積立金（特別会計積立金及び実施機関積立金）の運用は、積立金が厚生年金保険の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の保険給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって、厚生年金保険事業の運営の安定に資することを目的として行うものとします。
13・30 選160

PLUS◆「特別会計積立金」とは、年金特別会計の厚生年金勘定の積立金です。
◆「実施機関積立金」とは、実施機関（厚生労働大臣を除きます）の積立金のうち厚生年金保険事業（基礎年金拠出金の納付を含みます）に係る部分のことです

２ 積立金の運用（法 79 条の 3）
１. 特別会計積立金
特別会計積立金の運用は、厚生労働大臣が、目的に沿った運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し特別会計積立金を寄託することにより行うものとします。また、厚生労働大臣は、寄託をするまでの間、財政融資資金に特別会計積立金を預託することができます。

26 選実施機関積立金の運用は、目的に沿って、実施機関が行います。ただし、実施
機関積立金の一部については、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法
又は私立学校教職員共済法（共済各法）の目的に沿って運用することができます。

PLUS◆積立金の運用に係る行政事務に従事する運用職員は、積立金の運用の目的に沿って、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければなりません（ 法 79 条の 10）。
◆運用職員は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはなりません（法 79 条の 11）。
◆運用職員が秘密保持義務に違反したと認めるときは、職員の任命権者は、職員に対し国家公務員法に基づく懲戒処分をしなければなりません。

161

P a r t 9 厚生年金法

２. 実施機関積立金

Chapter13

費用

厚生年金保険に関する費用は、国庫負担等と保険料によって賄われています。
保険料率、徴収等について規定されています。

この Chapter の構成
１

国庫負担

７

保険料の源泉徴収

２

保険料

８

交付金の交付等

３

育児休業等期間中の特例

９

保険料の繰上げ徴収

４ 産前産後休業期間中の特例

10 保険料等の督促及び滞納処分

５

負担及び納付義務

11

６

保険料の納付延滞金

１ 国庫負担（法 80 条）
制度趣旨
国庫は、基礎年金拠出金の 2 分の 1 と事務費などを負担します。

162

① 国庫は、毎年度、厚生年金保険の実施者たる政府が負担する基礎年金拠出金の額の 2 分の 1 に相当する額を負担します。

29 選② 国庫は、毎年度、予算の範囲内で、厚生年金保険事業の事務（基礎年金拠出金の負担に関する事務を含みます）の執行（厚生労働大臣以外の実施機関によるものを除きます）に要する費用を負担します。

14 択

PLUS
◆厚生労働大臣以外の実施機関が納付する基礎年金拠出金及び厚生年金保険事業の事務の執行に要する費用の負担については、厚生年金保険法に定めるもののほか、共済各法の定めるところによります。
◆この他、厚生年金保険法の規定による保険給付についても一定の国庫負担があります。

16・21 択２ 保険料（法 81 条）
18 択① 政府等は、厚生年金保険事業に要する費用（基礎年金拠出金を含みます）に充てるため、保険料を徴収します。

② 保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとします。
24 択③ 保険料額は、標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて得た額
とします。

15 択

PLUS
第 2 号厚生年金被保険者、第 3 号厚生年金被保険者又は第 4 号厚生年金
被保険者に係る保険料の徴収、納付及び源泉控除については、共済各法の定めるところによります（法 84 条の 2）。

163

P a r t 9 厚生年金法

１. 保険料の徴収

２. 保険料率

16・17 選

17・21・30 択

旧種別によって 2 種類に分かれていました。徐々に引き上げられ、平成 29 年 9月以降は 1,000 分の 183 となっています。
種別

第 1 、2 、4 種被保険者

第 3 種被保険者

平成 16 年 10 月～平成 17 年 8 月

139.34152.08平成 16 年の改正前

135.80149.60平成 27 年 9 月～平成 28 年 8 月

178.28179.36

平成 29 年 9 月以降

183.00183.00平成 28 年 9 月～平成 29 年 8 月

保険料率の単位：（/1,000）

181.82181.84

第 1 、2 、4 種被保険者の保険料率は、毎年 1,000分の 3.54 ずつ引き上げました。第 3 種被保険者の保険料率は、毎年 1,000 分の 2.48 ずつ引き上げました。

PLUS
第 2 号〜 第 4 号厚生年金被保険者に係る保険料率は、経過措置として、
第 1 号厚生年金被保険者とは異なる率になっていました。段階的に引き上げられ、第 2 号・第 3 号厚生年金被保険者について、平成 30 年 9 月に統一されました〔第 4 号厚生年金被保険者については令和９年 4 月（実際は、軽減保険料率の適用により、令和 11 年 9 月）に統一されます〕。

１択

３ 育児休業等期間中の特例（法 81 条の 2）
12・13・17・23 択

健康保険法と同様に、育児休業等の間は保険料を免除します。
令和 4 年 10 月の改正により、月内に 2 週間以上の育児休業を取得した場合にその月の保険料を免除するとともに、賞与に係
制度趣旨
164

る保険料については 1 カ月を超える育児休業を取得している場
合に限り、免除の対象とすることになりました。

育児休業等をしている被保険者（ ４ の規定の適用を受けている被保険者を除きます）が使用される事業所の事業主が、実施機関に申出をしたときは、次の①又は②のそれぞれの月の、当該被保険者に関する保険料（その育児休業等の期間が 1カ月以下である場合は、標準報酬月額に係る保険料に限ります）は、徴収されません。

① その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月が異なる場合→ その育児休業等を開始した日の属する月から、その育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの月② その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月が同一であり、かつ、その月における育児休業等の日数が 14 日以上

である場合
→ その月

１択

PLUS
◆「育児休業等」とは、育児介護休業法に規定する育児休業又は育児休業に関する制度に準ずる措置による休業等をいいます。

P a r t 9 厚生年金法◆被保険者が連続する 2 以上の育児休業等をしている場合（それぞれの育児休業等の間に就業日がないときを含みます）は、その全部を 1 つの育児休業等とみなして、この規定を適用します。
◆事業主は、被保険者が育児休業等終了予定日を変更したとき又は育児休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了したときは、速やかに届け出なければなりません。ただし、被保険者が育児休業等終了予定日の前日までに、４ の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したことにより育児休業等を終了したときは届出不要です。

27 択

POINT
◆保険料が免除された期間は、保険料拠出を行った期間と同様に扱います。
13 択◆第 4 種被保険者には ３ の特例の規定は適用されません。

12 択◆第 2 号厚生年金被保険者又は第 3 号厚生年金被保険者については、本人が申出をすることとされています。

29 択

165

４ 産前産後休業期間中の特例（法 81 条の２の２）
制度趣旨
健康保険法と同様に、産前産後休業中は保険料を免除します。

産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、実施機関に申出をしたときは、当該被保険者に係る保険料であってその産前産後休業を開始
した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係るものの徴収は行いません。

29・30 択４選

POINT
◆保険料が免除された期間は、保険料拠出を行った期間と同様に扱います。
13 択◆第 4 種被保険者には ４ の特例の規定は適用されません。

12 択◆第 2 号厚生年金被保険者又は第 3 号厚生年金被保険者については、本人が申出をすることとされています。

29 択

５ 負担及び納付義務（法 82 条）
１. 原則① 被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の半額を負担しま
す。

25 択

② 事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を
負います。

166

２. 特

例

（1）被保険者が同時に 2 以上の事業所に使用される場合（令 4 条）
① 各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は、各事業所について定時決定などにより算定した額を当該被保険者の報酬月額で除して得た数を、当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額とします。
⇒ 比例按分した額をそれぞれ負担させます。

12・28 択② 各事業主の負担すべき標準賞与額に係る保険料の額は、各事業所についてその月に各事業主が支払った賞与額をその月に被保険者が受けた賞与額で除して得た数を、当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額とします。
⇒ 賞与に係る保険料も比例按分します。

５択（2）被保険者が船舶に使用され、かつ、同時に事業所に使用され12・17・19・27・30 択る場合（令 4 条）
① 船舶所有者以外の事業主は保険料を負担せず、保険料を納付する義務を負いません。

② 船舶所有者が当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、当該保険料と被保険

P a r t 9 厚生年金法者が負担する保険料の合計額を納付する義務を負います。

６ 保険料の納付（法 83 条）
毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければなりません。

22 択

POINT
第 4 種被保険者は、毎月の保険料（被保険者が全額負担）をその月の 10日までに納付しなければなりません。

13 択

167

PLUS
◆厚生労働大臣は、納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき、又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは、その超えている部分に関する納入の告知又は納付を、その納入の告知又は納付の日の翌日から 6 カ月以内の期日に納付されるべき保険料について、納期を繰り上げてしたものとみなすことができます。
16・21・25 択

30 選◆納期を繰り上げて納入の告知又は納付をしたものとみなしたときは、厚生労働大臣は、その旨を当該納付義務者に通知しなければなりません（法83 条 3 項）
。

25 択

POINT
第 4 種被保険者は、将来の一定期間について、保険料の前納をすることができます。

30 択

７ 保険料の源泉徴収（法 84 条） 13 択
① 事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所又は船舶に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を、報酬から控除することができます。
20・22・25・26・30・２択
原則 前月分の保険料を、当月の報酬から控除します。

例

外月末退職の場合、被保険者の資格喪失日は翌月の 1 日となります。退職月までが被保険者期間となりますので、退職月の分まで保険料を徴収する必要があります。そういったときのことを考えて、「前月及びその月の保険料」を控除することができる、とされています。

168

２択

② 事業主は、被保険者に対して通貨をもって賞与を支払う場合においては、被保険者の負担すべき標準賞与額に係る保険料に相当する額を当該賞与から控除することができます。

PLUS① 、② の規定によって保険料を控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければなりません。
30 択

８ 交付金の交付等
厚生労働大臣以外の実施機関は拠出金を納付し、保険給付に要する費用等を分担します。また、厚生労働大臣以外の実施機関が行う保険給付に要する費用等は、政府が、交付金として実制度趣旨施機関に交付することとされています。

政府は、毎年度、厚生労働大臣以外の実施機関ごとに、保険給付に要する費用等（厚生年金保険給付費等）として算定した金額を、当該実施機関に対し、交付金として交付します。

３選

２. 拠出金及び政府の負担（法 84 条の 5）
厚生労働大臣以外の実施機関は、毎年度、拠出金を納付します。拠出金算定対象額から拠出金の合計額等を控除した額については、厚生年金保険の実施者たる政府が負担します。

169

P a r t 9 厚生年金法

１. 交付金（法 84 条の 3）

９ 保険料の繰上げ徴収（法 85 条）
保険料は、次の ① ～ ④ に掲げる場合においては、納期前であっても、すべて徴収することができます。

22・４択① 納付義務者が、次のいずれかに該当する場合（a）国税、地方税その他の公課の滞納によって、滞納処分を受けるとき（b）強制執行を受けるとき（c）破産手続開始の決定を受けたとき30 択（d）企業担保権の実行手続の開始があったとき（e）競売の開始があったとき② 法人たる納付義務者が、解散をした場合

29 択③ 被保険者の使用される事業所が、廃止された場合④ 被保険者の使用される船舶について船舶所有者の変更があった場合、又は当該船舶が滅失し、沈没し、若しくは全く運航に堪えなくなるに至った場合

27・１択

10 保険料等の督促及び滞納処分（法 86 条）
１. 保険料等の督促

25 択① 保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、
厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促しなければなりません。12 択② 督促をしようとするときは、厚生労働大臣は、納付義務者に対して、督促状を発します。

③ 督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して 10 日以上を経過した日でなければなりません。

１選

POINT
繰上げ徴収する場合は、督促をする必要はありません。

170

25 択

PLUS
督促状は、納付義務者が、健康保険法の規定によって督促を受ける者であるときは、その健康保険法による督促状に併記して、発することができ
ます。

25 択

２. 滞納処分

30 択① 厚生労働大臣は、納付義務者が次のいずれかに該当する場合においては、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができます。 25 択（a）督促を受けた者が、その指定の期限までに保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金を納付しないとき（b）保険料の繰上げ徴収の規定に該当したことにより、納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者が、その指定の期限までに保険料を納付しないとき② 市町村は、処分の請求を受けたときは、市町村税の例によってこれを処分するに相当する額を当該市町村に交付しなければなりません。

12・21 択PLUS
◆日本年金機構が委任を受けて滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、
厚生労働大臣の認可を受けるとともに、滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければなりません。また、滞納処分等をしたときは、速やかに、厚生労働大臣に報告しなければなりません（法 100 条の６）。
24・２択◆厚生労働大臣は、保険料その他の徴収金、年金たる保険給付の過誤払による返還金その他の厚生労働省令で定めるものの収納を、日本年金機構に行わせることができます。
◆日本年金機構は、上記の保険料等の収納をしたときは、遅滞なく、これを日本銀行に送付しなければなりません。

27 択

171

P a r t 9 厚生年金法

ことができます。この場合においては、厚生労働大臣は、徴収金の 100 分の 4

11 延滞金（法 87 条） 12・14・18・21 択
督促をしたときは、厚生労働大臣は、保険料額に、納期限の翌日から保険料完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年 14.6％（納期限の翌日
から３カ月を経過する日までの期間については、年 7.3％）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収します。

ただし、次のいずれかに該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は、延滞金は徴収しません。
① 保険料額が 1,000 円未満であるとき② 納期を繰り上げて徴収するとき27・１択③ 納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため、又はその住所及び居所がともに明らかでないため、公示送達の方法によって督促したとき④ 督促状に指定した期限までに保険料を完納したとき⑤ 延滞金の額が 100 円未満であるとき

28 択

１択

PLUS
保険料額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる保険料は、その納付のあった保険料額を控除した金額によります。

POINT【延滞金の割合の特例】

各年の「租税特別措置法に規定する延滞税特例基準割合」が年 7.3％に満たない場合は、その年中は、「年 14.6％」及び「年 7.3％」を次の割合とします。

年 14.6％ 延滞税特例基準割合に年 7.3％の割合を加算した割合
年 7.3％

172

延滞税特例基準割合に年 1％の割合を加算した割合（加算した割合が年 7.3％の割合を超える場合には、年 7.3％の割合）

POINT◆延滞金を計算するにあたり、保険料額に 1,000 円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てます。
◆延滞金の額に 100 円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てます。
16・21 択⇒ 国民年金では 500 円と 50 円です。

POINT
◆督促状の指定期限までに保険料を完納しないときに、延滞金が発生します。
◆日数計算は、「督促状の期限」ではなく、「本来の保険料の納期限」の翌日から計算します。

PLUS【その他の規定】◆保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金の先取特権の順位は、
国税及び地方税に次ぐものとします（法 88 条）。

22・30 択別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収します（法 89 条）。
22 択

173

P a r t 9 厚生年金法◆保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金は、厚生年金保険法にChapter14

不服申立て等他の法律と同様に、行政処分について不服がある場合の不服申立て制度が規定されています。厚生年金保険での不服申立ては、健康保険に近い規定になっています。「被保険者の資格」「標準報酬」「保険給付」に不服がある場合は、社会保険審査官への審査請求を行うこととされています。
「保険料その他徴収金の賦課、徴収の処分又は滞納処分」「脱退一時金」について不服がある場合には、社会保険審査会への審査請求をします。
その他に時効等の雑則が規定されています。
。

この Chapter の構成
１

不服申立て

２

時

効

１ 不服申立て
１. 審査請求及び再審査請求（法 90 条、91 条）① 厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができます。
11・13・21 択
174

POINT◆審査請求及び再審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなします。

22・２択◆被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分についての不服の理由とすることができません。13・15・22 択◆厚生年金保険原簿の訂正請求に係る厚生労働大臣の決定（訂正をするか否かの決定：Chapter4 ５ ２．参照）については、この審査請求等の対象になりません。

30 択◆審査請求、再審査請求ともに、文書又は口頭ですることができます。
◆審査請求、再審査請求は代理人によってすることができます。
② 次の実施機関による被保険者の資格又は保険給付に関する処分に不服がある者
は、それぞれの審査請求先に審査請求をすることができます。
実施機関

国家公務員共済組合

国家公務員共済組合審査会

地方公務員共済組合

全国市町村職員共済組合連合会
地方公務員共済組合連合会
日本私立学校振興・共済事業団

地方公務員共済組合審査会
日本私立学校振興・共済事業団の共済審査会※この他の審査請求に係る規定は、共済各法の定めるところによります。
③ ① の審査請求をした日から 2 カ月以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができます。

11・13・17・22・28 択④ 厚生労働大臣による保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金の賦課若

しくは徴収の処分又は滞納処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができます。② の実施機関による処分については、それぞれ② の審査請求先に審査請求をすることができます。

11・13・17・21・29 択

175

P a r t 9 厚生年金法

国家公務員共済組合連合会

審査請求先

POINT【脱退一時金に関する不服申立て】◆厚生労働大臣による脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができます（法附則 29 条 6 項）。
11・16・29 択◆ ② の実施機関による脱退一時金に関する処分については、それぞれ ②の審査請求先に審査請求をすることができます（法附則 29 条 7 項）。

２. 審査請求と訴訟との関係（法 91 条の 3 ほか）
厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができません。また、脱退一時金については、社会保険審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができません。
13・16・17・22 択② 標準報酬

ことを知った日の翌日から

賦課・徴収
の処分又は
滞納処分

② 脱退一時金
176

審査請求処分があったことを知った日の翌日から起算して３カ月以内 17 択

保険料等（のみ可）

え》

他徴収金の

の 訴

① 保険料そのして２カ月以内裁判所

翌日から起算し消

月以内 17 択送付された日の社会保険審査会

起算して３カ

決定書の謄本が取③ 保険給付処分があった

再審査
請求

《処 分

の資格

審査請求
社会保険審査官① 被保険者

２ 時効（法 92 条）

20 選

23 択

保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から 2 年を経過したとき、保険給付を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から 5 年を経過したとき、当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利は、当該日の属する月の翌月以後に到来する当該保険給付の支給に係る支払期月の翌月の初日から 5 年を経過したとき、保険給付の返還を受ける権利は、これを行使することができる時から５年を経過したときは、時効によって消滅します。
19・29・３・４択
2
5

年
年

保険料その他の徴収金の徴収又は還付
保険給付

PLUS
◆年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその◆保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金の納入の告知又は督促は、時効の更新の効力を有します。
◆保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金を徴収し、若しくはその還付を受ける権利又は保険給付の返還を受ける権利の時効について
は、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとされています。
◆原簿の規定により記録した事項の訂正がなされたうえで裁定（裁定の訂正を含みます）が行われた場合は、消滅時効が完成した期間についても、遡って保険給付が支払われます（時効特例法 1 条）
。記録の訂正には、未支給の保険給付に関する訂正も含まれます。

30 択

177

P a r t 9 厚生年金法

全額につき支給を停止されている間は、進行しません。30 択Part10
社会一般
ガイダンス

ガイダンス

Chapter1

国民健康保険法

Chapter2

介護保険法

Chapter3

高齢者の医療の確保に関する法律

Chapter4

船員保険法

Chapter5

児童手当法

Chapter6

確定給付企業年金法

Chapter7

確定拠出年金法

Chapter8

社会保険の沿革

178
178

社会一般

ガイダンス
社会保険に関する一般常識（【社会一般】あるいは【社一】と呼ばれることが多いです。ここでは【社会一般】とします。）の概要、点数配分や出題傾向などをまとめました。学習に入る前に、概要と出題傾向等を押さえておいてください。

１ 社会一般ってどんな法律？
１. 点数配分
点数配分をまとめました。択一式は、労働一般とあわせて 10 問になります。そ

労働一般

社会一般

択一式
10 問

（５問）

（５問）

選択式
1問

1問

大きく 3 つのパートを持っています。
まず、健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法以外の社会保険の「法令」です。
具体的には、本書中では、次表中の 7 つの法律をまとめてあります。次いで、社会保険の沿革です。この他に、厚生労働白書等の内容が問われます。
179

社会一般

２. 社会一般の概要

Part 10のうち 5 問分が社会一般に関する問題です。選択式は、独立して 1 問分の出題です。

健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法以外の社会保険に関す
法

令

社会保険

る法律です。具体的には、国民健康保険法、介護保険法、高齢者の医療の確保に関する法律、船員保険法、児童手当法、確定給付企業年金法及び確定拠出年金法です。

社会保険の歴史などについての内容です。労働保険、社会保険の制定・の沿革

施行、主な法改正に関することや、社会保障制度の概要などです。

白書等

す。トミーの社労士合格ゼミ Web サイトに白書の情報等を掲載しま

社会保険に関しての白書（厚生労働白書など）の内容や一般常識です（このテキストには未掲載）。その他、【白書講座】があります。
1 つ 1 つの法律の分量はさほど多くありません。また、法律の内容も決してわかりにくくはなく、勉強しやすいといえます。出題内容も比較的素直な内容が多く、本書の内容をマスターしていれば高得点が望めます。しっかり知識を身に付けて、得意科目にしましょう。

２ 出題傾向等
択一式試験では、「国民健康保険法」、「高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）」や「介護保険法」などのそれぞれの法律ごとに１問構成になっている問題（例年であれば３問程度）の他に、「他の法令との横断問題」や「厚生労働白書」などが出題されてきます。
特に、「他の法令との横断問題」や「厚生労働白書」もよく出題されていることに注意してください（横断的な事項や白書などに対応する必要があります。トミーの社労士合格ゼミでは、直前講座の中の、横断講座と白書講座で対応することとしています）。
なお、横断事項については、社会一般の科目内の法律のみならず、健康保険法、
国民年金法や厚生年金保険法なども含めて問われてきますので、それらの科目（他の社会保険科目）まで含め、注意しておきましょう！
選択式試験については強い偏り等はありません。ただし、時々、厚生労働白書の内容が出題されていることに注意してください。やはり選択式試験についても、白書対策が必要です。
180

Chapter1

国民健康保険法
すべての国民は、いずれかの公的な医療保険制度に加入することになっており、これを「国民皆保険制度」といいます。
医療保険はその就業形態等により、被用者（会社員など）を対象とした職域保険（健康保険、船員保険、労働者災害補償保険など）と、それ以外の人々（自営業者その他）を対象とした地域保険に大別されます。国民健康保険は地域保険にあたります。

この Chapter の構成
１

目

２

的

保険給付

国民健康保険事業

７

費用の負担

３

保険者

８

都道府県の行う事業

４

国民健康保険組合

９

審査請求

５

被保険者

10

時効

Part 10６条

文

この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。

29 選

３択

181

社会一般

１ 目的（法 1 条）POINT
業務上外問わず保険給付が行われます。

２ 国民健康保険事業（法 2 条）条

文

国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとする。

29 選

POINT
「疾病、負傷、出産又は死亡（ 保険事故）」は健康保険と同じです。

３ 保険者（法 3 条）
（1）保険者（法 3 条）
国民健康保険は市町村が行ってきましたが、平成 30 年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、国制度趣旨条

民健康保険制度を安定化することとなりました。

30 択

文

都道府県は、当該都道府県内の市町村（特別区を含む。以下同じ）ととも

１にこの法律の定めるところにより、国民健康保険を行うものとする。
２

国民健康保険組合は、この法律の定めるところにより、国民健康保険を行うことができる。

182

POINT◆国民健康保険事業の運営に関する事項（都道府県が処理する国民健康保険事業費納付金の徴収、都道府県国民健康保険運営方針の作成その他の重要事項に限ります）を審議させるため、都道府県に都道府県の国民健康保険事業の運営に関する協議会（都道府県協議会）を置きます。
◆国民健康保険事業の運営に関する事項（市町村が処理する保険給付、保険料の徴収その他の重要事項に限ります）を審議させるため、市町村に市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会（市町村協議会）を置きます。
（法 11 条 1 項・2 項）◆各協議会の委員の任期は 3 年（2）国、都道府県及び市町村の責務（法 4 条）
① 国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置を講ずるとともに、目的の達成に資するため、保健、医療及び福祉に関する施策その他の関連施策を積極的に推進するものとします。

② 都道府県は、安定的な財政運営、市町村の国民健康保険事業の効率的な実施の確保その他の都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の健全な運営について中心的な役割を果たすものとします。

１選③ 市町村は、被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項、国民健康保険の保険料（国民健康保険税を含みます）の徴収、保健事業の実施その他の国民健康保Part 10

険事業を適切に実施するものとします。

PLUS◆都道府県及び市町村は、②、③ の責務を果たすため、保健医療サービス
及び福祉サービスに関する施策その他の関連施策との有機的な連携を図社会一般るものとします。
◆都道府県は、これらのほか、国民健康保険事業の運営が適切かつ円滑に行われるよう、国民健康保険組合その他の関係者に対し、必要な指導及び助言を行うものとします。

183

４ 国民健康保険組合（法 13 条、17 条）
国民健康保険組合（「組合」といいます）は、同種の事業又は業務に従事する者で組織され、その組合の地区（原則として、
１又は２以上の市町村の区域）内に住所を有するものを組合員制度趣旨とする法人です。

２選① 組合を設立しようとするときは、15 人以上の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者 300 人以上の同意を得て、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければなりません。

16・18・21・28・４択② 組合は、設立の認可を受けた時に成立します。

PLUS
医師を組合員とする医師国保、建設業に従事する者を組合員とする建設
国保等があります。

５ 被保険者
国民健康保険の被保険者となるのは、健康保険等の被用者医療保険制度に加入していない自営業者等です。被扶養者という概念がなく、世帯主に扶養されている者（配偶者、子供等）で
制度趣旨

184

あっても、被保険者として扱われます。

19 択

１. 都道府県等が行う国民健康保険の被保険者（法 5 条） 16・23 択
都道府県の区域内に住所を有する者は、都道府県が当該都道府県内の原則

市町村とともに行う国民健康保険（都道府県等が行う国民健康保険）の被保険者となります。

適用除外

次の ① ～ ⑨ のいずれかに該当する者は、都道府県等が行う国民健康保険の被保険者となりません（法 6 条）。

① 健康保険法に規定する被保険者と被扶養者（日雇特例被保険者及びその被扶養者を除きます）② 船員保険法に規定する被保険者と被扶養者③ 国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員と被扶養者④ 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者と被扶養者⑤ 健康保険の日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者とその被扶養者⑥ 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する被保険者

20 択⑦ 生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除きます）に属する者

20・３択⑧ 国民健康保険組合の被保険者

20 択Part 10⑨その他特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるもの「原則として、その地域の人はすべて被保険者 ⇒ ただし、他の医療保険が適用される人等は、国民健康保険の対象者から除外する」というのがここの考え方です。

社会一般

この考え方なら、すべての国民がなんらかの医療保険に加入（＝国民皆保険）することになります。

185

PLUS
◆修学のため一の市町村の区域内に住所を有する被保険者であって、修学していないとすれば他の市町村の区域内に住所を有する他人と同一の世帯に属するものと認められるものは、国民健康保険法の適用については、
当該他の市町村の区域内に住所を有するものとみなし、かつ、当該世帯に属するものとみなします（法 116 条）。

25 択◆健康保険の被保険者が高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者になった場合で、75 歳未満の被扶養者がいるときは、その被扶養者は、被用者保険に加入しないのであれば、国民健康保険の被保険者となります。

２. 国民健康保険組合の被保険者（法 19 条）
19 択

組合員及び組合員の世帯に属する者は、１．の適用除外該当者（⑧を除きます）

及び他の組合が行う国民健康保険の被保険者を除き、国民健康保険組合の被保険者となります。

３. 被保険者資格の取得と喪失（法 7 条、8 条、20 条、21 条） 20・25・３択
都道府県等

国民健康保険組合① 都道府県の区域内に住所を有 ① 当該組合の組合員又は組合員の世するに至った日取得帯に属する者となった日②１. の適用除外のいずれにも該 ②１．の適用除外のいずれにも該当当しなくなった日

しなくなった日（ ⑧ を除きます）③ ほかの組合が行う国民健康保険の被保険者でなくなった日

186

① 都道府県の区域内に住所を有 ① 組合員又は組合員の世帯に属する

喪失しなくなった日の翌日（ただ者でなくなった日の翌日（ただし、し、都道府県の区域内に住所

組合員又は組合員の世帯に属するを有しなくなった日にほかの者でなくなったことにより、都道

都道府県の区域内に住所を有府県等又は他の組合が行う国民健するに至ったときはその日）

康保険の被保険者となったときは② １．の適用除外のいずれかにその日）該当するに至った日の翌日（た ② １．の適用除外のいずれかに該当だし、⑦ 又は ⑧ に該当したとするに至った日の翌日（ただし、きはその日）⑦ に該当したときはその日）

PLUS◆世帯主（組合員）は、その世帯に属する被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項を、14 日以内に、当該世帯主が住所を有する又は有していた市町村（組合）に届け出なければなりません。

◆被保険者が、同一の都道府県内の他の市町村の区域内に住所を変更し、市町村の区域内に住所を有しなくなったときは、その世帯の世帯主は、

14 日以内に、その市町村に届け出るとともに、被保険者証等を返還しなければなりません。

（1）被保険者証の交付
世帯主（組合員）は、当該世帯主が住所を有する市町村（組合）に対し、その世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証の交付を求めることができます。

市町村（組合）は、保険料（国民健康保険税を含みます）を滞納している当該市町村の区域内に住所を有する世帯主（組合員）が、納期限から 1 年間が経過するまでの間に保険料を納付しない場合には、災害その他の特別の事情があると認められる場合を除き、被保険者証の返還を求めます。

28 選

187

社会一般

（2）被保険者証の返還請求

Part 10

４. 被保険者証（法 9 条、22 条）

（3）被保険者資格証明書の交付
世帯主（組合員）が被保険者証を返還したときは、市町村（組合）は、その世帯に属する被保険者に係る被保険者資格証明書（18 歳に達する日以後の最初の３
月 31 日までの間にある者にあっては、有効期間を６カ月とする被保険者証）を交
付します。

28 選

１択

POINT
◆被保険者資格証明書は、滞納者に被保険者証の代わりに交付されるもの
で、交付を受けている間は、療養の給付等は行われません。その間は特別療養費の支給が行われます（ ６ ２．参照）。

26 択◆ 18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある者（高校生以下の子）がいる世帯主（親）が被保険者証を返還したときには、親については被保険者資格証明書が、子については有効期間が６カ月の被保険者証が交付されます。

（4）被保険者証等の有効期間① 市町村（組合）は、被保険者証及び被保険者資格証明書の有効期間を定めることができます。
② 国民健康保険の保険料等を滞納している世帯主等の被保険者証については、特別の有効期間を定めることができます。

６ 保険給付（法 36 条～ 58 条）

法定必須給付① 療養の給付② 入院時食事療養費③ 入院時生活療養費④ 保険外併用療養費⑤ 療養費⑥ 訪問看護療養費

⑦ 移送費

26 択

⑨ 高額介護合算療養費⑧ 高額療養費⑩ 特別療養費※特別療養費以外の法定必須給付は健康保険法に準じて
います。
188

法定任意給付
任意給付

PLUS① 出産育児一時金① 傷病手当金

② 葬祭費

26 択

26 択

③ 葬祭の給付② 出産手当金

等

法定必須給付、法定任意給付、任意給付【法定必須給付】市町村及び組合が必ず行わなければならない給付のことです。
【法定任意給付】市町村及び組合が条例又は規約の定めるところにより（原則として）行う
給付ですが、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる給付をいいます。
【任意給付】
市町村及び組合が条例又は規約の定めるところにより、（任意に）行うことができる給付をいいます。

PLUS◆保険給付は、市町村及び組合が行います（法 36 条ほか）。
◆市町村及び組合は、出産育児一時金、葬祭費、葬祭の給付及び傷病手当
金の支払いに関する事務を国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報
酬支払基金に委託することができます。

POINT
保険医療機関等は、療養の給付に関し、保険医及び保険薬剤師は国民健康保険の診療又は調剤に関し、厚生労働大臣又は都道府県知事の指導を受
16・22・25 択

１. 療養の給付（法 36 条、42 条）
健康保険法の規定による療養の給付と同様の給付を行います。療養の給付を受Part 10

けなければなりません（法 41 条 1 項）。

ける被保険者は、次の ① ～ ④ に定める割合の一部負担金を支払います。
70 歳に達する日の属する月以前

10 分の 3② 6 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日以前

10 分の 2④ 70 歳に達する日の属する月の翌月以後の現役並み所得者

10 分の 3③ 70 歳に達する日の属する月の翌月以後

社会一般① 6 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日の翌日以後であって10 分の 2

189

POINT【現役並み所得者】◆「現役並み所得者」とは、療養の給付を受ける者の属する世帯の被保険者（70 歳に達する日の属する月の翌月以後である者等に限ります）について、所得の額が、145 万円以上である場合をいいます（令 27 条の 2 第2 項）。

◆ただし、70 歳以上の被保険者等の収入の合計額が 520 万円（単身世帯は383 万円）に満たない場合は申請により、③ の負担となります（令 27条の 2 第 3 項、則 24 条の 3）。

POINT
市町村及び組合は、③ ④ の適用を受ける被保険者の世帯の世帯主（その市町村の区域内に住所を有する世帯主に限ります）又は組合員に対し、高齢受給者証を、有効期限を定めて交付しなければなりません（則 7 条の 4
ほか）
。

PLUS
70 歳以後の原則の一部負担金の割合（10 分の２）については、特例措置により平成 26 年 3 月 31 日以前に 70 歳に達した被保険者については 10分の 1 とされています。平成 26 年 4 月 1 日以後に 70 歳に達する被保険者については 10 分の 2 になります。

２. 特別療養費（法 54 条の 3） １択
被保険者資格証明書の交付を受けている場合は、療養の給付（現物給付）を受けることができません。保険医療機関等で療養を受けた場合は、その療養に要した費用を全額支払い、支払った額のうち、一部負担金を除いた額について、（後で）特別療養費が、現金給付として償還払いされます。

190

PLUS
◆健康保険法と同様に、一部負担金等の額が高額になった場合には、高額療養費を支給することとしています。なお、特別療養費の支給に係る一部負担金等も高額療養費の対象とされます（法 57 条の 2）。
◆保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができません（法 67 条）。

22 択

７ 費用の負担
１. 国庫負担及び国庫補助等（法 69 条～ 73
条）（1）都道府県に対する負担等
療養の給付等、高齢者の医療の確保に関する法律の規定によ療養の給付等に る前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金、介護納付金の納付
関する費用
調整交付金

に関する費用27 択

国民健康保険の財政を調整するため、都道府県に対して交付します。

高齢者の医療の確保に関する法律の規定による特定健康診査

等に要する費用のうち政令で定めるものの 3 分の 1 に相当する額を負担します。

◆都道府県及び市町村は、国民健康保険に関する収入及び支出について、政令で定めるところにより、それぞれ特別会計を設けなければなりませ
ん。

20 択

◆特定健康診査等とは、特定健康診査及び特定保健指導をいいます。
191

社会一般

PLUS

Part 10

特定健康診査等に要する費用のうち一定の合算額の 100 分の 32 を負担します。

（2）組合に対する負担等
国が、国民健康保険の事務（高齢者の医療の確保に関する法事務の執行に律の規定による前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等や介要する費用護納付金等の納付に関する事務を含みます）の執行に要する費用を負担します。

国が、療養の給付等、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援

療養の給付等に関する費用

金、介護納付金の納付に要する費用につき、所定の額に国民健康保険組合の財政力を勘案して 100 分の 13 から 100 分の 32までの範囲内において政令で定める割合を乗じて得た額を補助することができます。

PLUS
事務費の国庫負担は、組合に対してのみ行われ、調整交付金は、都道府県に対してのみ交付されます。

16 択（3）出産に関わる保険料免除及び公費負担

改正

被保険者の出産時には保険料（又は保険税）を減額免除し、その際の減額免除
した保険料等に相当する額は、国、都道府県、市町村が、2：1：1 の割合で負担します。

（4）出産育児交付金 改正
出産育児一時金の支給に要する費用の一部は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により社会保険診療報酬支払基金が都道府県又は組合に対して交付する
出産育児交付金をもって充てます。

２. 保険料（法 76 条）
市町村及び組合は、国民健康保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等、介護納付金及び日雇拠出金の納付に要する費用を含みます）に充てるため、被保険者の属する世帯の世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限ります）又は組合員から保険料を徴収しなければなりません。

192

POINT
保険料に代えて、地方税法の規定により、国民健康保険税を課すことができます。

８ 都道府県の行う事業
１. 財政安定化基金（法 81 条の 2）
都道府県は、国民健康保険の財政の安定化を図るため財政安定化基金を設け、必要な費用に充てます。費用は、国、都道府県及び市町村が 3 分の 1 ずつ負担します。

PLUS
都道府県は、安定的な財政運営のために必要がある場合は、財政安定化
基金を取り崩し、国民健康保険に関する特別会計に繰り入れることができます。

都道府県は、都道府県等が行う国民健康保険の安定的な財政運営並びに当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の広域的及び効率的な運営の推進を図るた

め、おおむね６年ごとに、都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の運営に関する方針（都道府県国民健康保険運営方針）を定めます。

Part 10

２. 都道府県国民健康保険運営方針（法 82条の 2） 改正

社会一般
193

PLUS
◆都道府県は、おおむね 3 年ごとに、所定の事項について分析及び評価を行うよう努めるとともに、都道府県等が行う国民健康保険の安定的な財政運営の確保及び当該都道府県の保険料の水準の平準化の推進その他国民健康保険事業の円滑かつ確実な実施を図るため必要があると認めるときは、当該都道府県の都道府県国民健康保険運営方針を変更するものとされています。

改正⇒ おおむね 3 年ごとに見直しをします。

◆都道府県は、毎年度、当該都道府県内の市町村ごとの保険料率の標準的な水準を表す数値（市町村標準保険料率）及び当該都道府県内の全ての市町村の保険料率の標準的な水準を表す数値（都道府県標準保険料率）
を算定します（法 82 条の 3）。

POINT◆市町村は、市町村が行う被保険者の健康の保持増進のために必要な事業のうち、高齢者の心身の特性に応じた事業を行うに当たっては、高齢者医療確保法に規定する高齢者保健事業及び介護保険法に規定する地域支援事業と一体的に実施するよう努めるものとされています。

◆国、都道府県、市町村及び組合並びに保険医療機関等その他の関係者は、
電子資格確認の仕組みの導入その他手続における情報通信の技術の利用の推進により、医療保険各法等（医療保険各法及び高齢者医療確保法）の事務が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力するものとされています（法 113 条の 4）。

194

９ 審査請求（法 91 条、92 条、99 条）
険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含みます）② 保険料その他徴収金に関する処分

審査請求◆文書又は口答◆処分があったことを知った日の翌日から起算して３カ月以内

国民健康保険審査会① 保険給付に関する処分（被保（各都道府県に設置）

16・18・21・１択

POINT
審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなします（法 91 条 2 項）。

10 時効（法 110 条）16 択① 保険料その他国民健康保険法による徴収金を徴収し、又は還付を受ける権利② 保険給付を受ける権利時

効行使することができる時から2年保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は、時効の更新の効力を生じます。

保険料の賦課決定は、原則として、年度における最初の保険料の納期の翌日から起算して 2 年を経過した日以後はすることができないとされていますが、健康保険等の未適用事業所が遡及して健康保険等に加入する場合等に発生し得る国民健康保険と健康保険等の保険料の 2 重払いを解消するために、保険料の額を減額させる賦課決定は、2 年を経過した日以後であっても行うことができます。

195

社会一般

【保険料の賦課決定について】Part 10POINT

Chapter2

介護保険法
平成 12 年に、従前は老人福祉と老人医療に分かれていた制度を再編し、介護に係る費用を国民全体で公平に負担し、利用しやすく公平な社会的支援シス
テムとして介護保険制度を創設しました（平成 9 年に制定され、平成 12 年 4月から施行されました。
19・26 択【介護保険の仕組み】
被保険者の申請

要介護認定

サービスの選択・利用

この Chapter の構成
１

目

２

介護保険

11

介護給付

３

国民の努力及び義務

12

地域支援事業

４

定

義

13

事業者及び施設

５

被保険者

14

介護保険事業計画

６

保険給付等の全体像

15

費

７

保険給付の種類16

財政安定化基金

８

市町村の認定

17

審査請求

９

要介護認定等

18

時

196

的

10 介護給付と予防給付の種類

用

効１ 目的（法 1 条）条

文

この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サー
ビス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

27 選 ３択

介護保険では、「サービス」を「選択」して利用します！

２ 介護保険（法 2 条、3 条）
条

文

という。
）に関し、必要な保険給付を行うものとする。
市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより、介護保険を行うもの
とする。

５択

介護保険の保険者は、市町村及び特別区です。市町村を国や都道府県が重層的
18 択

POINT
介護保険の保険事故は、「要介護状態」と「要支援状態」です。このいず
れかの状態に該当した場合に保険給付が行われます。
197

社会一般

に支えています。

Part 10

介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態（以下、「要介護状態等」

POINT◆保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければなりません（法2 条 2 項）。

20 択

◆保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければなりません（法 2 条 3 項）。
◆保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければなりません（法 2条 4 項）。

３ 国民の努力及び義務（法 4 条）条
１

文

国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる
心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療
サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。
２29 選

国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。

【国の責務】

国は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、保健医療サービス

及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他必要な各般の措置を講じなければなりません（法 5 条 1 項）。
【都道府県の責務】

20・27 択都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助198

言及び適切な援助をしなければなりません。都道府県は、助言及び援助をするに当たっては、介護サービスを提供する事業所又は施設における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組が促進されるよう努め
なければなりません（法 5 条 2 項・3 項）
。

20 択

改正

【国及び地方公共団体の責務】

国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければなりません。また、包括的に推進するに当たっては、障害者その他の者の福祉に関する施策との有機的な連携を図るよう努めるとともに、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現に資するよう努めなければなりません（法 5 条 4 項・5 項）。

POINT
医療保険者は、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう協力しなけ

ればなりません（法 6 条）。

４ 定義（法 7 条、則 2 条）
（1）要介護

身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日

要介護状態 わたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、そ４選の介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（要介護状態区分）のいずれかに該当するもの（要支援状態に該当するものを
除きます）
199

社会一般

常生活における基本的な動作の全部又は一部について、6 カ月間にPart 10

１. 要介護・要支援

① 要介護状態にある 65 歳以上の者

要介護者② 要介護状態にある 40 歳以上 65 歳未満の者であって、その要介

護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病（特定疾病）によって生じたものであるもの

PLUS
特定疾病として、脳血管疾患、パーキンソン病、初老期における認知症等が規定されています。

（2）要支援食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について、6 カ月間にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減若しく

は悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、又は身体上若要支援状態 しくは精神上の障害があるために、6 カ月間にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、支援の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（要支援状態区分）のいずれかに該当するもの① 要支援状態にある 65 歳以上の者
要支援者② 要支援状態にある 40 歳以上 65 歳未満の者であって、その要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものであるもの

POINT
65 歳以上の者（第 1 号被保険者： ５ 参照）については、要介護状態等となった原因は問われませんが、40 歳以上 65 歳未満の者（ 第 2 号被保険者：５ 参照）については、要介護状態等となった原因が特定疾病でなければ、保険給付の対象とはなりません。

PLUS
要介護者と要支援者をあわせて「要介護者等」といいます（法 7 条 5 項）。
200

２. 介護支援専門員
介護支援専門員は、一般に、ケアマネジャーと呼ばれている人たちです。一人ひとりの介護の計画を立てたり、連絡、調整等をします。一定の質を確保するため、都道府県知事が行う研修の受講、登録制にしておくこと、5 年ごとの更新制にするこ
制度趣旨となどが決められています。

介護支援専門員とは、要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス等を利用できるよう介護事業者や市町村等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして都道府県知事の登録を受け、介護支援専門員証の交付を受けたものをいいます。

POINT
厚生労働省令で定める実務経験を有する者で、介護支援専門員実務研修
受講試験に合格し、かつ、介護支援専門員実務研修の課程を修了した者が、都道府県知事の登録を受けることができます（一定の除外者があります）。

登録は、都道府県知事が、介護支援専門員資格登録簿に氏名、生年月日、住所その他の事項並びに登録番号及び登録年月日を登載してするものとされています（法 69 条の 2）。

22 択Part 10

PLUS◆介護支援専門員は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはなりません。介護支援専門員でなくなった後においても同様です（法 69 条の 37）。

には、都道府県知事が行う更新研修を受けなければなりません。なお、更新後の有効期間も 5 年とされています（法 69 条の 7、69 条の 8）。
26 択

201

社会一般

◆介護支援専門員証の有効期間は 5 年です。有効期間の更新を受けるため

PLUS
介護支援専門員は、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るように努めなければなりません（法 69 条の 34 第 3 項）。

５ 被保険者（法 9 条） 16・23・29・１択
制度趣旨

介護保険では、40 歳以上の者が被保険者になります。実際には、その中を 2 つに分け、65 歳以上を第 1 号被保険者、40歳から 64 歳を第 2 号被保険者としています。
第 1 号被保険者 市町村の区域内に住所を有する 65 歳以上の者
第 2 号被保険者

24 択市町村の区域内に住所を有する 40 歳以上 65 歳未満の医療保険加入者

６ 保険給付等の全体像
要介護者、要支援者に対し、それぞれ介護給付、予防給付が行われます。また、市町村特別給付が付加されることがあります。あわせて、保険給付とは別に、全高齢者を対象として、地制度趣旨

域支援事業が行われます。

非該当地域支援事業
202

被保険者

要支援者

要介護者

予防給付
介護給付
（＋市町村特別給付） （＋市町村特別給付）
保険給付

７ 保険給付の種類（法 18 条）
保険給付は、次の 3 種類に大別されます。

17・29 択【保険給付の種類】
介護給付
予防給付

被保険者の要介護状態に関する保険給付
被保険者の要支援状態に関する保険給付

市町村特別給付 要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として条４択例で定めるもの

８ 市町村の認定（法 19 条）15 択① 介護給付を受けようとする被保険者は、要介護者に該当すること及びその該当する要介護状態区分（要介護 1 ～ 5）について、市町村の認定（要介護認定）を受けなければなりません。

24 択② 予防給付を受けようとする被保険者は、要支援者に該当すること及びその該当する要支援状態区分（要支援 1 ～ 2）について、市町村の認定（要支援認定）を受けなければなりません。

PLUSPart 10◆要支援とは、要介護状態とは認められないが、社会的支援を要する状態のことをいいます。
◆要介護 1 は生活の一部について部分的介護が必要な状態をいい、要介護
5 は、最重度の介護を要する状態をいいます。

社会一般
203

９ 要介護認定等
制度趣旨

要介護認定、要支援認定は、被保険者の申請に基づいて、市町村が行います。実際には、市町村内部に置かれている介護認定審査会における審査、判定の結果に基づき認定します。

１. 要介護認定の流れ（法 27 条）
次の流れで認定をします。

15 択

23 選

① 要介護認定を受けようとする被保険者は、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請します。

20 択② 市町村は申請があったときは、その職員に当該申請に係る被保険者に面接させ、その心身の状況、その置かれている環境等について調査をさせます。
③ 市町村は、当該申請に係る被保険者の主治の医師に対し、疾病又は負傷の状況等について意見を求めます。
④ 市町村は、調査の結果、主治の医師の意見等を介護認定審査会に通知し、審査及び判定を求めます。

29 択⑤ 介護認定審査会は、審査及び判定を行い、その結果を市町村に通知します。
29 択⑥ 市町村は、審査及び判定の結果に基づき認定をします。その内容を、被保険者に通知します。該当する要介護状態区分等を被保険者証に記載し、返付します。
29 択

204

POINT◆認定の効力は、申請があった日に遡って発生します（法 27 条 8 項）。
23 選

１・５択

◆要介護認定の処分は、原則として、当該申請があった日から 30 日以内にしなければなりません。申請があった日から 30 日以内に当該処分がされないときは、市町村が申請を却下したものとみなすことができます（法 27 条 11 項・12 項）。

29 択◆被保険者は、指定居宅介護支援事業者又は地域包括支援センター等に、申請に関する手続を代わって行わせることができます（法 27 条 1 項）。
27 択

PLUS
要介護認定を受けた被保険者は、その介護の必要の程度が現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当すると認めるときは、市町村に対し、要介護状態区分の変更の認定の申請をすることができます（法 29 条）
。

24・５択

２. 介護認定審査会（法 14 条、15 条、38 条）① 審査判定業務を行わせるため、市町村に介護認定審査会を置きます。

18・３択② 介護認定審査会の委員は、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験
17 択Part 10を有する者のうちから市町村長が任命します。

PLUS◆市町村は介護認定審査会を、共同設置することもできます。

27 択◆市町村は、審査判定業務を行うことが困難な場合は、審査判定業務を都

社会一般

道府県に委託できます。この場合には、都道府県介護認定審査会が設置
されます。

205

３. 要介護認定の更新（法 28 条、則 38 条）（1）要介護認定の有効期間
要介護認定は、有効期間内に限り有効です。

24・29 択PLUS
初めて要介護認定を受けた場合の有効期間（要介護認定有効期間）は、
次の ① の期間と ② の期間を合算した期間（要介護認定の効力発生日が月の初日の場合は、② の期間）です。
① 要介護認定が効力を生じた日から当該日が属する月の末日までの期間② 6 カ月間〔市町村が介護認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場
合にあっては、3 カ月間から 12 カ月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間（6 カ月間を除きます）〕 23 選（2）要介護認定の更新
要介護認定を受けた被保険者は、有効期間の満了後においても要介護状態に該当すると見込まれるときは、要介護更新認定を申請することができます。
23 選

29 択

PLUS
◆要介護更新認定の申請は、要介護認定有効期間の満了の日の 60 日前から要介護認定有効期間の満了の日までの間に行うものとされています（則 39 条）。
◆要支援認定は、要介護認定に準じます。

206

10 介護給付と予防給付の種類（法 40 条、52 条）
介護給付

予防給付

基本的な 居宅介護サービス費

介護予防サービス費サービス 特例居宅介護サービス費

特例介護予防サービス費

密着型

地域密着型介護サービス費

地域密着型介護予防サービス費

サービス 特例地域密着型介護サービス費 特例地域密着型介護予防サービス費

用具購入 居宅介護福祉用具購入費

住宅改修 居宅介護住宅改修費
計

画

施設利用
高

額

介護予防福祉用具購入費

介護予防住宅改修費

居宅介護サービス計画費

介護予防サービス計画費

特例居宅介護サービス計画費

特例介護予防サービス計画費

施設介護サービス費

特例施設介護サービス費
高額介護サービス費

高額医療合算介護サービス費ー

高額介護予防サービス費
高額医療合算介護予防サービス費

特定特定入所者介護サービス費

特定入所者介護予防サービス費

入所者

特例特定入所者介護サービス費 特例特定入所者介護予防サービス費

POINT
予防給付は、介護給付に準じた内容ですが、施設サービスに関する給付は行われません。

Part 10社会一般
207

11 介護給付１. 居宅介護サービス費の支給（法 41 条）
市町村は、居宅要介護被保険者が指定居宅サービス事業者から指定居宅サービスを受けたときは、指定居宅サービスに要した費用（特定福支給要件 祉用具の購入費用、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用を除きます）について、居宅介護サービス費を支給します。
支給額

指定居宅サービスに要する平均的な費用の額を勘案して算定した額の100 分の 90 相当額

17 択※「100 分の 90」については、「100 分の 80」となる場合があります。後記の【100分の 90 について】を参照してください。

PLUS「指定居宅サービス事業者」とは、訪問介護、訪問入浴介護等居宅サー
ビス事業を行う、都道府県知事が指定する事業者のことです。

２. 居宅介護サービス計画費の支給（法 46 条）
市町村は、居宅要介護被保険者が、指定居宅介護支援事業者から指定支給要件 居宅介護支援（居宅サービス計画の作成等）を受けたときは、居宅介支給額

護サービス計画費を支給します。

26 択

指定居宅介護支援に要する平均的な費用の額を勘案して算定した額POINT
介護保険では、利用料の 1 割を負担するのが原則ですが、居宅介護サー

ビス計画費には利用者負担はありません。

208

３. 施設介護サービス費の支給（法 48 条）
市町村は、要介護被保険者が、指定施設サービス等を受けたときは、支給要件

指定施設サービス等に要した費用（食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用を除きます）について、施設介護サービス費を支給します。

指定施設サービス等に要する平均的な費用（食事の提供に要する費用、支給額

居住に要する費用その他の日常生活に要する費用を除きます）の額を勘案して算定した費用の額の 100 分の 90 相当額※ 後記の【100 分の 90 について】参照

PLUS「指定施設サービス等」とは、① 指定介護福祉施設サービス、② 介護保健施設サービス、③ 介護医療院サービス（及び平成 24 年 4 月の改正前の規定による ④ 指定介護療養施設サービス：令和６年 3 月 31 日まで）をいいます。

【100 分の 90 について】 １択
第 1 号被保険者であって、一定以上の所得がある要介護被保険者については、 １．、３．内の支給額の割合（100 分の 90）が、「100 分の 80」又は「100す）。

⇒ 負担割合が、1 割から 2 割又は 3 割に上がることになります。

Part 10分の 70」になります（所得の算定には、一定の例外的な取扱い措置がありま

社会一般
209

４. 高額介護サービス費の支給（法 51 条、
令 22 条の 2 の 2）
制度趣旨
健康保険の高額療養費と同様に、利用者負担が著しく高額にならないよう、高額介護サービス費の制度が設けられています。

市町村は、要介護被保険者が受けた居宅サービス等に要した費用の合支給要件

計額から、支給された居宅介護サービス費等の合計額を控除した額（介護サービス利用者負担額）が、著しく高額であるときは、高額介護サー
ビス費を支給します。

利用者負担世帯合算額（1 カ月）が、次の表の額を超えるときはその超える額を支給（この利用者負担額には、福祉用具購入費又は住宅改修に係る 1 割負担、食費の負担限度額、居住費の負担限度額は含まれ
ません）
内

支給額

現役並み所得者一

般容

所得 690 万円以上所得 380 万円以上 690 万円未満
所得 145 万円以上 380 万円未満

市町村民税非課税者等◆生活保護受給者◆市町村民税非課税世帯で老齢福祉年金の受給者等算定基準額
140,100 円
93,000 円
44,400 円
44,400 円
24,600 円
15,000 円

PLUS
介護サービス利用者負担額（ 高額介護サービス費相当額を控除した額）
及び健康保険法に規定する一部負担金等の額（高額療養費相当額を控除した額）などの合計額が、著しく高額であるときは、高額医療合算介護サー
ビス費を支給します（法 51 条の２）。

210

５. 特定入所者介護サービス費（法 51 条の 3）
施設における食事の提供及び居住等に要した費用は、原則として保険給付の対象となりません。食費等を支給することによって在宅介護の場合との不公平が生じるのを避けるためで制度趣旨す。ただし、所得が少ない入所者（特定入所者）に対しては、特別な措置としてこれらの費用を支給することとしています。

市町村は、要介護被保険者のうち所得及び資産の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定めるものが、特定介護サービスを受けた
支給要件

ときは、当該要介護被保険者（特定入所者）に対し、特定介護保険施設等（対象となるサービスを行う介護保険施設等をいいます）における食事の提供に要した費用及び居住又は滞在（居住等）に要した費用について、特定入所者介護サービス費を支給します。
次の ① と ② の合計額

支給額

① 食費の基準費用額から、食費の負担限度額を控除した額② 居住費の基準費用額から、居住費の負担限度額を控除した額

PLUS
特定入所者が、要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により特定介護サービスを受けた場合において、市町村が必要がPart 10あると認めるとき等は、特例特定入所者介護サービス費が支給されます。

社会一般
211

12 地域支援事業（法 115 条の 45）
地域支援事業は、大きく 3 つの種類に大別できます。
介護予防・
日常生活

被保険者の要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援

支援総合事業 のための施策を総合的かつ一体的に行う事業
包括的

支援事業
その他の

地域支援事業

被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援する事業① 介護給付等に要する費用の適正化のための事業② 介護方法の指導その他の要介護被保険者を現に介護する者の支援のため必要な事業

等

POINT
◆住所地特例適用被保険者（介護保険施設等に入所等をする前に、他の市町村に住所を有していた被保険者のこと）は、他の市町村の介護保険の被保険者とされます。ただし、地域支援事業については、利便性等を考慮し、現在の住所地の地域支援事業の対象にします。

１・４択◆市町村は、地域支援事業を行うに当たっては、高齢者医療確保法に規定する高齢者保健事業を行う後期高齢者医療広域連合との連携を図るとともに、高齢者保健事業及び国民健康保険保健事業と一体的に実施するよう努めるもののとされています。

PLUS◆厚生労働大臣は、市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業に関して、必要な指針を公表します。また、市町村は、定期的に、介護予防・

日常生活支援総合事業の実施状況について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、その結果に基づき必要な措置を講ずるよう努めます（ 法 115 条の 45 の 2）。

◆市町村は、地域支援事業の利用者に対し、利用料を請求することができ
ます。
212

１択

13 事業者及び施設（法 70 条～ 115 条の 31）
次の事業者及び施設は、都道府県知事又は市町村長の指定又は許可が必要です。

18・20・22・26・５択
知事 / 市町村長

指定 / 許可都道府県知事指定

事業者・施設◆指定居宅サービス事業者◆指定介護予防サービス事業者◆指定介護老人福祉施設

許可◆介護老人保健施設◆介護医療院◆指定地域密着型サービス事業者
市町村長

指定

◆指定地域密着型介護予防サービス事業者◆指定居宅介護支援事業者◆指定介護予防支援事業者※ この他に、指定介護療養型医療施設があります。

PLUS【介護老人福祉施設】
特別養護老人ホームのこと。常時介護が必要で在宅介護が困難な人等が対象【介護老人保健施設】

Part 10

医学的な管理の下で介護やリハビリが必要な人等が対象

POINT【指定・許可】◆それぞれ指定・許可の有効期間は 6 年です。

26 択則として指定・許可はできません。

213

社会一般

◆指定・許可を取り消されてから、5 年を経過しないものについては、原14 介護保険事業計画

17 択

制度趣旨

厚生労働大臣が介護保険に関する基本的な指針を定めることとされており、市町村及び都道府県は、その基本指針に即して、それぞれ事業計画、事業支援計画を定めることとされています。
計画等

基本指針
（法 116 条）

市町村介護保険事業計画（法 117 条）
都道府県介護保険

事業支援計画（法 118 条）

策定者

内

容

厚生労働 介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施
大臣
市町村
都道府県

を確保するための基本的な指針

3 年を一期とする介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画

１択

3 年を一期とする介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施の支援に関する計画

PLUS◆厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければなりません（法 116 条 4 項）。
◆市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければなりません（法 117 条 13項）。
◆都道府県は、都道府県介護保険事業支援計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に提出しなければなりません（法118 条 11 項）。

214

15 費用（法 121 条～ 124 条）
１. 国等の負担（1）介護給付及び予防給付に関する負担①原則

国、都道府県及び市町村は、原則として、介護給付、予防給付に要する費用の額の 100 分の 50 を負担します。

15 択【介護給付、予防給付に関する負担割合】
公費負担

国100 分の 25

都道府県

100 分の 12.5

17・19・27 択

市町村

100 分の 12.5

1号

保険料

約２割

2号

約３割

PLUS
◆国の負担 100 分の 25 のうち、100 分の 5 は調整交付金です。

19 択◆「調整交付金」とは、国が介護保険の財政の調整を行うため、第 1 号被保険者の年齢階級別の分布状況、第 1 号被保険者の所得の分布状況等を考慮して市町村に対して交付する交付金のことです。
②例

20 択

外

設入居者生活介護に係る予防給付については、国が 100 分の 20、都道府県が 100分の 17.5、市町村が 100 分の 12.5 を負担します。
国100 分の 20

都道府県100 分の 17.5

市町村100 分の 12.5

Part 10

介護保険施設及び特定施設入居者生活介護に係る介護給付と、介護予防特定施

社会一般

PLUS
国の負担 100 分の 20 のうち、100 分の 5 は調整交付金です。

215

（2）地域支援事業に関する負担① 介護予防・日常生活支援総合事業
国100 分の 25

27 択
都道府県

100 分の 12.5

市町村100 分の 12.5

⇒ 介護給付、予防給付の原則と同じです。

PLUS
国の負担 100 分の 25 のうち、100 分の 5 は、介護保険の財政の調整を行うために、市町村に対し、第 1 号被保険者の年齢階級別の分布状況、第1 号被保険者の所得の分布状況等を考慮して算定し、交付する調整交付金です。
② 介護予防・日常生活支援総合事業を除く地域支援事業
国

特定地域支援事業支援額の 100 分の 50

市町村

特定地域支援事業支援額の 100 分の 25

都道府県

特定地域支援事業支援額の 100 分の 25【特定地域支援事業支援額】
地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業を除きます）に要する費用の額に、第 2 号被保険者負担率に 100 分の 50 を加えた率を乗じた額のことです（公費負担＋ 第 2 号被保険者が負担する部分）。

PLUS
国は、市町村による、被保険者の地域における自立した日常生活の支援、
要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減もしくは悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関する取組を支援するため、市町村に対し、予算の範囲内で交付金を交付します。また、この市町村の取組等を支援する都道府県に対し、予算の範囲内で交付金を交付します（法122 条の 3）。
216

２. 保険料（1）第 1 号被保険者に係る保険料（法 129 条）
市町村は、介護保険事業に要する費用（財政安定化基金拠出金の納付に要する費用を含みます）に充てるため、保険料を徴収しなければなりません。この保険料は、第 1 号被保険者に対し、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された保険料額によって課することとされてい
ます。

21 択

POINT
保険料率は、① 保険給付に要する費用の予想額、② 財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の予想額、③ 都道府県からの借入金の償還に要する費用の予定額、④ 地域支援事業及び保健福祉事業に要する費用の予定額、⑤ 第 1 号被保険者の所得の分布状況及びその見通し、⑥ 国庫負担等の額等に照らし、おおむね 3 年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなけ
ればなりません（法 129 条 3 項）。

30 選（2）第 1 号被保険者の保険料の徴収方法（法 131 条） ５択① 特別徴収老齢、退職、障害又は死亡を支給事由とする年金（老齢等年金給付）であって、その支給額が年額 18 万円以上のものから保険料を天引きする方法をいいます。
② 普通徴収市町村が、保険料を課せられた第 1 号被保険者又は当該第 1 号被保険者の属する世帯の世帯主若しくは配偶者に対し、納入の通知をすることによって、保険料を徴収する方法をいいます。

世帯主及び配偶者の一方は、保険料を連帯して納付する義務を負います（法 132 条 2 項・3 項）

217

社会一般

POINT

Part 10

15・26 択POINT◆市町村は、普通徴収の保険料の収納の事務について、収入の確保及び第1 号被保険者の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、私人（コンビニ等）に委託できます（ 法 144 条の 2）。
◆市町村は、保険給付を受けることができる第 1 号被保険者である要介護被保険者等が保険料を滞納しており、かつ、保険料の納期限から 1 年 6カ月間が経過するまでの間に保険料を納付しない場合は、特別の事情がある場合を除き、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めます（法67 条 1 項）。

2選（3）第 2 号被保険者に係る保険料（法 125 条、126 条、150 条）
社会保険診療報酬支払基金は、医療保険者（都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険にあっては、都道府県）から、介護給付費・地域支援事業支援納付金を徴収します。徴収された納付金は、各市町村ごとに介護給付費交付金、地域支援事業支援交付金として交付されます。

３択

PLUS
地域支援事業支援交付金は、地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業に関しての交付金です。

16 財政安定化基金（法 147 条）
都道府県は、介護保険の財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てるため、財政安定化基金を設け、一定の理由により市町村の介護保険の財政に不足が見込
まれる場合、資金の交付又は貸付けを行います。

13 択

25 選

PLUS
都道府県は、財政安定化基金に充てるため、市町村から財政安定化基金
拠出金を徴収します（法 147 条 3 項）。
218

② 保険料その他徴収金に関する処分

審査請求◆文書又は口答◆処分があったことを知った日の翌日から起算して３カ月以内

介護保険審査会① 保険給付に関する処分（各都道府県に設置）

17 審査請求（法 183 条、184 条、192 条）

18・21・３・５択

PLUS◆「① 保険給付に関する処分」には、被保険者証の交付の請求に関する処分及び要介護認定又は要支援認定に関する処分を含みます。

29 択◆「② 保険料その他徴収金に関する処分」からは、財政安定化基金拠出
金、介護給付費・地域支援事業支援納付金及び延滞金に関する処分を除
きます。

POINT
審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなします。

① 保険料、納付金その他介護保険法の規定による徴収金を徴収し、又は還付を受ける権利

効

行使することができる時から
2年

POINT
保険料その他介護保険法の規定による徴収金の督促は、時効の更新の効力を生じます。

219

社会一般② 保険給付を受ける権利

時

Part 1018 時効（法 200 条） 16 択

Chapter3

高齢者医療確保法
従前の老人保健法が平成 20 年４月１日より「高齢者の医療の確保に関する法律」に改正されました。75 歳以上の高齢者などを対象とした医療制度等が規定されています。
22・26 択独立した医療制度

後期高齢者
75 歳
前期高齢者

制度間の不均衡の調整

65 歳

国民健康保険被用者保険

PLUS
65 歳以上 75 歳未満の者を前期高齢者、75 歳以上の者を後期高齢者といいます。

この Chapter の構成
１目

的

４ 前期高齢者 / 費用負担の調整

２

定

義

５

３

医療費適正化計画等

220

後期高齢者医療制度

１ 目的（法 1 条）条

文

この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

３択

POINT
◆国民は、自助と連帯の精神に基づき、自ら加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、高齢者の医療に要する費用を公平に負担するものとされています。

27 選◆国民は、年齢、心身の状況等に応じ、職域若しくは地域又は家庭において、高齢期における健康の保持を図るための適切な保健サービスを受ける機会を与えられるものとされています（法２条）。
◆国は、国民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための取組が円滑に実施され、高齢者医療制度（前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整及び後期高齢者医療制度をいう。）の運営が健全に行われるに資するため、医療、公衆衛生、社会福祉その他の関連施策を積極的に推進しなければなりません（法３条）。

22 択Part 10よう必要な各般の措置を講ずるとともに、法１条に規定する目的の達成

社会一般
221

PLUS
地方公共団体は、高齢者の医療の確保に関する法律の趣旨を尊重し、住民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための取組及び高齢者医療制度の運営が適切かつ円滑に行われるよう所要の施策を実施しなけ

ればなりません。また、住民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための取組においては、都道府県は、当該都道府県における医療提供体制の確保並びに当該都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の健全な運営を担う責務を有することに鑑み、保険者、後期高齢者医療広域連合、医療関係者その他の関係者の協力を得つつ、中心的な役割を果たすものとされています（法４条）
。

24 択

PLUS
保険者は、加入者の高齢期における健康の保持のために必要な事業を積極的に推進するよう努めるとともに、高齢者医療制度の運営が健全かつ円滑に実施されるよう協力しなければなりません（ 法５条）。

24 択

２ 定義（法 7 条）
医療保険
各法
保険者
29 択

① 健康保険法② 船員保険法③ 国民健康保険法④ 国家公務員共済組合法⑤ 地方公務員等共済組合法⑥ 私立学校教職員共済法①全国健康保険協会②健康保険組合③ 都道府県及び市町村（特別区を含みます）⑤共済組合④国民健康保険組合⑥日本私立学校振興・共済事業団

PLUS
医療保険各法の被保険者、組合員又は加入者及びその被扶養者を「加入者」といいます。

222

３ 医療費適正化計画等
１. 医療費適正化基本方針等（法８条、９条）（1）医療費適正化基本方針・全国医療費適正化計画

21 択

厚生労働大臣は、医療に要する費用の適正化（医療費適正化）を総合的かつ計画的に推進するため、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（医療費適正化基本方針）を定めるとともに、6 年ごとに 6 年を一期として、医療費適正化を推進するための計画（全国医療費適正化計画）を定めます。

（2）都道府県医療費適正化計画

21・５択

都道府県は、医療費適正化基本方針に即して、6 年ごとに 6 年を一期として、都道府県における医療費適正化を推進するための計画（都道府県医療費適正化計画）を定めます。

30 択計画等

医療費適正化基本方針（法８条）

全国医療費適正化計画（法８条）都道府県医療費適
正化計画（法９条）

策定者
厚生労働大臣厚生労働大臣
都道府県

内

容医療費適正化を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針

6 年ごとに 6 年を一期として定める医療費適正化を推進するための計画

6 年ごとに 6 年を一期として定める都道府県における医療費適正化を推進するための計画

Part 10

PLUS
厚生労働大臣は、都道府県に対し、都道府県医療費適正化計画の作成の手法その他都道府県医療費適正化計画の作成上重要な技術的事項について必要な助言をすることができます（法 10 条）。

24 択（1）特定健康診査等基本指針

20 選

厚生労働大臣は、特定健康診査（糖尿病その他の生活習慣病に関する健康診査）
223

社会一般

２. 特定健康診査等基本指針等（法 18 条、19 条）

及び特定保健指導（特定健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある者に対し、保健指導に関する専門的知識及び技術を有する者が行う保健指導）の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針（特定健康診査等基本指針）を定めます。

（2）特定健康診査等実施計画

20 選

保険者（都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険にあっては、市町村）は、特定健康診査等基本指針に即して、6 年ごとに 6 年を一期として、特定健康診査等の実施に関する計画（特定健康診査等実施計画）を定めます。
計画等

特定健康診査等基
本指針（法 18 条）
特定健康診査等実

施計画（法 19 条）

策定者
厚生労働大臣保険者

内容

特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針

６年ごとに６年を一期として定める特定健康診査等の実施に関する計画

29 択

PLUS
◆労働安全衛生法その他の法令に基づき行われる特定健康診査に相当する
健康診断を受けた場合又は受けることができる場合は、特定健康診査の全部又は一部を行ったものとします（法 21 条）。
◆保険者（都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険にあっては、市町村）は、特定健康診査、特定保健指導を行ったときはそれぞれ記録を保存することとされています（ 法 22 条、25 条）。

POINT◆保険者（都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険にあっては、市町村）は、原則として、40 歳以上の加入者に対し、特定健康診査を行います（ 法 20 条）
。

20・５選

◆保険者（都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険にあっては、市町村）は、特定健康診査等実施計画に基づき、特定保健指導を行います（法 24 条）。

224

４ 前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整（法 32 条）
定年退職者等が国民健康保険に加入すること等により、国民健康保険の負担が増大しています。これを解消するため、65歳から 74 歳までの前期高齢者につき、国民健康保険・各被用者保険の間で負担の不均衡を各保険者の前期高齢者の割合に応制度趣旨じて調整します。

① 社会保険診療報酬支払基金は、各保険者（都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険にあっては、都道府県）に係る加入者の数に占める前期高齢者である加入者（65 歳に達する日の属する月の翌月以後である加入者であって、75 歳に達する日の属する月以前であるものその他厚生労働省令で定めるものをいいます）の数の割合に係る負担の不均衡を調整するため、保険者に対して、前期高齢者交付金を交付します。
② 前期高齢者交付金は、社会保険診療報酬支払基金が徴収する前期高齢者納付金をもって充てます。
社会保険診療報酬支払基金
前期高齢者

前期高齢者
納付金

保険者

保険者

Part 10

保険者

交付金

PLUS
65 歳に達する日が月の初日であるときには、その日の属する月以後が対象となります。

社会一般
225

５ 後期高齢者医療制度
１. 後期高齢者医療（法 47 条）
条

文

後期高齢者医療は、高齢者の疾病、負傷又は死亡に関して必要な給付を行う
ものとする。

29 択

２. 広域連合の設立（法 48 条）
制度趣旨

75 歳以上の高齢者等は、「後期高齢者医療制度」に加入することになります。この制度は、都道府県の区域ごとに、区域内のすべての市町村が加入する広域連合が運営します。
市町村は、後期高齢者医療の事務（保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除きます）を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合（後期高齢者
医療広域連合）を設けます。

22・23・29・５択

PLUS◆広域連合は、療養の給付等を行います。保険料の徴収等は市町村が行い
ます。

４・５択

◆保険者及び後期高齢者医療広域連合は、共同して、加入者の高齢期における健康の保持及び医療費適正化のために必要な事業の推進並びに高齢者医療制度の円滑な運営及び当該運営への協力のため、都道府県ごとに、保険者協議会を組織します（法 157 条の 2）。

改正

３. 被保険者（法 50 条）
次のいずれかに該当する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者になります。
226

22・23・４択

① 後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する 75 歳以上の者② 後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する 65 歳以上 75 歳未満の者であって、政令で定める程度の障害の状態にある旨の後期高齢者医療広域連合の認定を受けたもの

POINT
後期高齢者医療の被保険者の資格を取得したときには、国民健康保険等の被保険者ではなくなります。

POINT◆生活保護法による保護を受けている世帯に属する者や、後期高齢者医療の適用除外とすべき特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるものは適用が除外されます（法 51 条）。

28 択◆被保険者は、後期高齢者医療広域連合に対し、被保険者証の交付を求めることができます（法 54 条 3 項）。

25 択

◆被保険者（被保険者でない世帯主を含みます）は、その個人番号を変更したときは、14 日以内に、後期高齢者医療広域連合に届け出なければなりません。

Part 10

４. 後期高齢者医療給付（1）後期高齢者医療給付の種類（法 56 条、86 条）
法定必須給付

法定任意給付
任意給付② 入院時食事療養費③ 入院時生活療養費④ 保険外併用療養費⑤ 療養費⑥ 訪問看護療養費⑦ 移送費⑧ 高額療養費⑨ 高額介護合算療養費⑩ 特別療養費① 葬祭費

傷病手当金その他

社会一般

４択① 療養の給付② 葬祭の給付

227

PLUS

法定必須給付、法定任意給付、任意給付【法定必須給付】必ず行わなければならない給付のことです。
【法定任意給付】条例の定めるところにより（原則として）行う給付ですが、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる給付をいいます。
【任意給付】
条例の定めるところにより、（任意に）行うことができる給付をいいます。

（2）療養の給付（法 64 条）① 診察② 薬剤又は治療材料の支給③ 処置、手術その他の治療④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護（3）一部負担金（法 67 条）
現役並み所得者

100 分の 30

一般所得者等

100 分の 10

一定以上の所得のある者

100 分の 20POINT① 現役並み所得者とは、所得が 145 万円以上の者をいいます。ただし、国民健康保険法等と同様に、収入が少ない者は申請により除かれます。

② 一定以上の所得のある者とは、所得が 28 万円以上で、年金収入とその他の合計所得金額が、単身世帯 200 万円以上、複数世帯 320 万円以上、である者をいいます。

③ 自己負担割合が 2 割となる区分は、令和 4 年 10 月より新たに設けられた区分です。令和 4 年 10 月 1 日からの 3 年間については、自己負担割

合が 1 割から 2 割に変更になる場合の急激な自己負担額の増加をおさえるため、外来医療の負担増加額の上限を 1 カ月あたり最大 3,000 円までとする激変緩和措置が設けられています。
228

POINT
後期高齢者医療広域連合は、健康教育等の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業（高齢者保健事業）を行うように努めなければならず、
当該事業を行うに当たっては、医療保険等関連情報を活用し、適切かつ有効に行うものとされています。なお、高齢者保健事業を行うに当たっては、
市町村との連携の下に、市町村が実施する国民健康保険保健事業及び介護保険法に規定する地域支援事業と一体的に実施するものとされています。

５. 費用の負担（法 93 条、95 条、96 条、98
条、100 条）後期高齢者医療に関する費用は、原則として、公費が５割（国：都道府県：市町村＝４：１：１）、若年者の保険料を基にした
後期高齢者交付金で約４割、高齢者自身の保険料で約１割を賄
制度趣旨

うことになっています。

（1）療養の給付等に関する費用負担① 公費負担（a）国は、後期高齢者医療広域連合に対し、療養の給付等に要する費用の額から特定費用を控除した額（負担対象額）の 12 分の３に相当する額を負担します。

対し、調整交付金を交付します。調整交付金の総額は負担対象額の 12 分の１に相当する額とします。

22 択

POINT
とです。

229

社会一般

特定費用とは、現役並み所得者に対する療養の給付等に要する費用のこPart 10国は、後期高齢者医療の財政を調整するため、後期高齢者医療広域連合に

（b）都道府県は、後期高齢者医療広域連合に対し、負担対象額の 12 分の１に相当する額を負担します。

（c）市町村は、後期高齢者医療広域連合に対し、負担対象額の 12 分の１に相当す
る額を負担します。

29 択② 後期高齢者交付金（若年者の保険料を基にした交付金）
負担対象額に１から後期高齢者負担率及び 100 分の 50 を控除して得た率を乗じて得た額は、社会保険診療報酬支払基金が後期高齢者医療広域連合に対して交付する後期高齢者交付金をもって充てます。
公費負担

保険料

国

都道府県

市町村

12 分の４

12 分の１

12 分の１

後期高齢者

後期高齢者

約４割

約１割

交付金

負担

（2）特定費用に関する費用負担
特定費用の額に１から後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得た額については、社会保険診療報酬支払基金が後期高齢者医療広域連合に対して交付する
後期高齢者交付金をもって充てます。
後記高齢者交付金

１－後記高齢者負担

後記高齢者負担
約１割

POINT◆令和４年度及び令和５年度における実際の後期高齢者負担率は、100 分の 11.72 です（ 法 100 条 3 項ほか）。

◆特定費用については、公費負担はありません。
◆国、後期高齢者医療広域連合及び保険医療機関等その他の関係者は、電子資格確認の仕組みの導入その他手続における情報通信の技術の利用の推進により、医療保険各法及び高齢者医療確保法の事務が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力するものとされています（法165 条の３）。

230

POINT 改正◆社会保険診療報酬支払基金は、年度ごとに、後期高齢者医療広域連合から、
出産育児支援金を徴収します。

◆社会保険診療報酬支払基金は、出産育児一時金等の支給に要する費用の一部に充てるため、保険者に対して、出産育児交付金を交付します。

６. 保険料（法 104 条）
市町村は、後期高齢者医療に要する費用（財政安定化基金拠出金等の納付に要する費用を含みます）に充てるため、保険料を徴収しなければなりません。23 択① 原則として、後期高齢者医療広域連合の区域内（都道府県）で均一の保険料率でなければなりません。
② 保険料率は、おおむね２年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければなりません。

23 択

PLUS
被保険者が保険料を滞納した場合、1 年間が経過した滞納者に対し、特別の事情がない限り、被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書を交付します（ 法 54 条）。

25 択

社会保険診療報酬支払基金は、年度ごとに、保険者（都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険にあっては、都道府県）から、後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金を徴収します。後期高齢者支援金は、各
28・５択

231

社会一般

後期高齢者医療広域連合に対する後期高齢者交付金に充てられます。

Part 10

７. 後期高齢者支援金（法 118 条）８. 審査請求（法 128 条、129 条）

処分◆文書又は口答◆処分があったことを知った日の翌日から起算して３カ月以内（各都道府県に設置）② 保険料その他徴収金に関する

後期高齢者医療審査会

審査請求① 後期高齢者医療給付に関する
処分

25・４択

POINT
◆①の処分には、被保険者証の交付の請求・返還に関する処分を含みます。
◆審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなします。

９. 時効（法 180 条１項）
① 保険料その他高齢者の医療の確保に関する法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利時

効行使することができる時② 後期高齢者医療給付を受ける権利

から 2 年

POINT
保険料その他高齢者の医療の確保に関する法律の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は、時効の更新の効力を生じます。

232ここまでで、社会一般の半分ぐらいまで進
みました。
あと少し！
頑張りましょう！

Part 10
社会一般
233

Chapter4

船員保険法
船員保険法は、船員を対象に、昭和 14 年に制定されました。労働者災害補
償保険、雇用保険、健康保険、年金に相当する内容を包含した小型総合保険でした。昭和 61 年４月より職域外年金部分が厚生年金保険に統合され、平成 22
年１月より、労働者災害補償保険及び雇用保険に相当する部分が、それぞれ労働者災害補償保険及び雇用保険に統合されました。平成 22 年１月からは、健康保険に相当する給付及び労働者災害補償保険の保険給付に上乗せする給付を支給する保険制度になっています。
22 択

職務外の事由による疾病・負傷・死亡・出産
船員保険

職務上の事由・通勤による疾病・負傷・障害・死亡
職務上の事由による行方不明（ 注）職務上の事由による行方不明に関する保険給付
は、船員保険独自の保険給付です。

この Chapter の構成
１

目

２

被保険者

234

的

３

保険給付

１ 目的（法 1 条）条

文

この法律は、船員又はその被扶養者の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行うこと等により、船員の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

3択

２ 被保険者（法２条）
１. 被保険者

16・19 択被保険者とは、船員法１条に規定する船員として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいいます。

PLUS◆「船員法１条に規定する船員」とは、① 日本船舶、② 日本船舶以外の船舶で、日本人又は日本法人が借り入れている等国土交通省令で定めるPart 10

船舶に乗り組む船長、海員及び予備船員をいいます。ただし、① 総トン
数５トン未満の船舶、② 湖、川又は港のみを航行する船舶、③ 政令で定める総トン数 30 トン未満の漁船等は、上記の船舶から除かれます。
◆被扶養者の範囲は健康保険法の被扶養者と同じです。

船舶所有者に使用されなくなったため、被保険者の資格を喪失した者であって、資格の喪失の日の前日まで継続して２カ月以上被保険者（疾病任意継続被保険者
又は国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の
235

社会一般

２. 疾病任意継続被保険者

組合員である被保険者を除きます）であったもののうち、健康保険法による全国
健康保険協会に申し出て、継続して被保険者になったものをいいます。

POINT◆健康保険の被保険者（日雇特例被保険者を除きます）又は後期高齢者医療の被保険者等は除かれます（法２条２項）。

１択◆船員保険は、健康保険法による全国健康保険協会が管掌します。
30・４択◆船員保険事業に関して船舶所有者及び被保険者の意見を聴き、当該事業の円滑な運営を図るため、全国健康保険協会に船員保険協議会が置かれています（法 6 条 1 項）
。

30・４択

３. 被保険者の資格取得・喪失（法 11 条、
12 条） 19・23 択
５択

資格取得

船員として船舶所有者に使用されるに至った日

資格喪失② 船員として船舶所有者に使用されなくなった日の翌日① 死亡した日の翌日（その日に更に被保険者の資格を取得したときはその日）

３ 保険給付
１. 療養の給付（法 53 条）（1）療養の給付の範囲①診察② 薬剤又は治療材料の支給③ 処置、手術その他の治療④ 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護⑤ 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護⑥ 自宅以外の場所における療養に必要な宿泊及び食事の支給
236

28 択

（2）一部負担金（法 55 条）① 70 歳に達する日の属する月以前である場合② 70 歳に達する日の属する月の翌月以後である場合③ 70 歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であって報酬額が定める額以上である場合

100 分の 30
100 分の 20
100 分の 30

PLUS② の特例措置として、平成 26 年 3 月 31 日以前に 70 歳に達した被保険者等については、100 分の 10 とされています。平成 26 年 4 月 1 日以後に70 歳に達する被保険者等については、100 分の 20 になります。

２. 傷病手当金（法 69 条）
被保険者又は被保険者であった者が被保険者の資格を喪失する前に発した職務外の事由による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき療養のため職務に服することができない期間、傷病手当金が支給されます。

健康保険法と違い、支給をはじめた日から通算して 3 年間が支給期間とされています（待期期間はありません）。なお、支給額は健康保険法と同様です。
28・２択

５選

３. 休業手当金（法 85 条）
被保険者又は被保険者であった者が職務上の事由又は通勤による疾病又は負傷を受けない日については、休業手当金が支給されます〔下表の ② ～ ④ については、同一の事由について労働者災害補償保険法の規定による休業（補償）給付が支給される場合に限ります〕
。

28 択

【支給額】
② ４カ月以内の期間（①、④の期間を除
きます）

社会一般

①最初の３日間Part 10及びこれにより発した疾病につき療養のため労働することができないために報酬

標準報酬日額の全額標準報酬日額の 100 分の 40

237

③ 療養開始から１年６カ月経過日以後の期間（①、④の期間を除きます）④ 療養のため労働できず報酬を受けない

標準報酬日額から休業給付基礎日額の最高限度額を控除した額の 100 分の 60

４カ月以内の期間であって療養開始から１ ②と③の合算額
年６カ月経過日以後（①の期間を除きます）※ 標準報酬日額とは、標準報酬月額の 30 分の 1 に相当する額です。
② の給付と労災保険の休業（補償）給付をあわせると全額（100 分の 100）相当額を支給することになります。ただし、労災の特別支給金が支給される場合には調整をします。③ と④ は、最高限度額の規定が適用されて休業（補償）給付の額が減額したときに、その分をカバーするための規定です。④は休業（補償）給付の支給開始が遅れた場合の規定です。

４. 出産育児一時金・出産手当金（法 73 条、
74 条）
被保険者又は被保険者であった者が出産したときは、出産育児一時金と出産手当金が支給されます。
健康保険法と違い、出産手当金は、出産の日以前の職務に服さなかった期間及

び出産の日後 56 日以内の職務に服さなかった期間につき支給されます。なお、出産育児一時金と出産手当金の支給額は健康保険法と同様です。

28 択

５. 行方不明手当金（法 93 条～ 96 条） 28 択
行方不明手当金

支給要件
支給対象者
支給額

支給期間

238

被保険者が職務上の事由により１カ月以上行方不明となったとき
２択

被扶養者

３選

１日につき行方不明となった当時の標準報酬日額相当

行方不明となった日の翌日から起算して３カ月間を限度 23・５択

行方不明手当金は、海上労働に従事する船員に特に多く発生する行方不明という事故に対応して、行方不明期間中の家族の生活を保障する目的で規定されています。

PLUS
これら以外の保険給付も存在します。職務外の事由による保険給付は、健康保険法の保険給付に準じています。職務上の事由による保険給付は、労働者災害補償保険法の規定による保険給付に上乗せする給付になります。

過去問
船員保険の被保険者がその資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある場合には社会保険審査官に対し審査請求を行い、その決定に不服がある場合には社会保険審査会に対し再審査請求を行うことができる。
→○

16・23 択Part 10これで船員保険法の Chapter は終了です。
次は、児童手当法の Chapter です。所定の要件に該当した者に児童手当を支給します。最近は、選択式で出題されることが多社会一般

くなっています。

239

Chapter5

児童手当法
児童手当法は、児童を養育している父母その他に対して児童手当を支給することを主眼とする法律です。

この Chapter の構成
１

目

的

４

支給等

２

支給要件

５

費用

３

児童手当の額６

現況の届出

１ 目的（法 1 条）条

文

この法律は、子ども・子育て支援法第 7 条第 1 項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。
240

27 選

PLUS
児童手当法において「児童」とは、18 歳に達する日以後の最初の 3 月

31 日までの間にある者であって、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをい
います。

25・２択

⇒ 原則として国内居住要件が設けられています（留学中の場合等は国外に居住していても例外的に認められます）。
⇒ 留学その他の内閣府令で定める理由とは、留学〔日本国内に住所を有しなくなった日の前日まで引き続き 3 年を超えて日本国内に住所を有していた者及びこれに準ずる者が教育を受けることを目的として外国に居住すること（日本国内に住所を有しなくなった日から 3 年以内のものに限り、父母又は未成年後見人と同居する場合を除きます）〕をいいます。

PLUS◆「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含みます。
◆「施設入所等児童」とは、障害児入所施設、指定発達支援医療機関、乳児院、日常生活支援住居施設等に入所・入院している児童等をいいます。
（法 3 条）児童手当は、次の ① ～ ④ のいずれかに該当する者に支給します。
① 支給要件児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母（支給要件児童に係る未成年後見人があるときは、その未成年後見人とする。以下 ２ に人である場合にあっては、主たる事務所の所在地）を有するもの② 日本国内に住所を有しない父母等がその生計を維持している支給要件児童と同居し、これを監護し、かつ、これと生計を同じくする者（支給要件児童と同居することが困難であると認められる場合にあっては、支給要件児童を監護し、
241

社会一般

おいて「父母等」といいます）であって、日本国内に住所（未成年後見人が法Part 10

２ 児童手当の支給要件（法 4 条）かつ、これと生計を同じくする者とします）のうち、支給要件児童の生計を維持している父母等が指定する者であって、日本国内に住所を有するもの（支給要件児童の父母等を除きます。以下「父母指定者」といいます）③ 父母等又は父母指定者のいずれにも監護されず又はこれらと生計を同じくしない支給要件児童を監護し、かつ、その生計を維持する者であって、日本国内に住所を有するもの④ 15 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある施設入所等児童（以下「中学校修了前の施設入所等児童」といいます）が委託されている小規模住居型
児童養育事業を行う者若しくは里親又は中学校修了前の施設入所等児童が入所・入院している障害児入所施設等（以下「障害児入所施設等」といいます）の設置者

PLUS PLUS◆「支給要件児童」とは、① 15 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある児童（施設入所等児童を除きます。
「中学校修了前の児童」といいます）、② 中学校修了前の児童を含む 2 人以上の児童（施設入所等児童を除きます）をいいます。

４選◆ ２ ① ～ ③ に該当する者を一般受給資格者、④ に該当する者を施設等受給資格者といいます。

◆児童手当（施設入所等児童に係る部分を除きます）は、２ ① ～ ③ までのいずれかに該当する者の前年の所得（1 月～ 5 月までの月分の児童手
当については、前々年の所得）が、政令で定める額以上であるときは、支給しません。ただし、２ ① の者が未成年後見人であり、かつ、法人であるときは、所得による制限はしません（法 5 条）
。なお、当分の間、支給要件に該当する者であって、所得制限により児童手当を支給されない者については、特例給付を行うこととされています（法附則 2 条）。
⇒ 令和４年６月より、特例給付の対象者に係る所得上限が設定されています。前年又は前々年の所得が、扶養親族等などの有無及び数に応じ て定める額以上である場合には、特例給付は支給しません。なお、主たる生計維持者の所得で判断します（世帯合算はありません）。

242

POINT◆①は父母等、②は父母指定者、③は父母等又は父母指定者以外の者、④は所定の施設の設置者等に係る要件です。

３ 児童手当の額（法 6 条）26 選
児童手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、次に掲げる額とされています。

１. 施設入所等児童以外（1）支給額30・５選

3 歳に満たない児童

月額 1 万 5,000 円／人

3 歳以上小学校修了前の児童（第 3 子以降）

月額 1 万 5,000 円／人

3 歳以上小学校修了前の児童（第 1 子・第 2 子）
小学校修了後中学校修了前の児童

月額 1 万円／人
月額 1 万円／人※ 児童手当の支給要件に該当する者が、２ ①の未成年後見人であり、かつ、法人であるときは、後記２．と同様の扱いになります。

POINT
5,000 円になります。なお、施設等受給資格者については、所得制限の規定は適用されません。

PLUS◆「3 歳以上小学校修了前の児童」とは、3 歳以上の児童（月の初日に生歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある者、をいいます。
◆「小学校修了後中学校修了前の児童」とは、12 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日を経過した児童であって 15 歳に達する日以後の最初の 3
月 31 日までの間にある者、をいいます。
243

社会一般

まれた児童については、出生の日から 3 年を経過した児童）であって 12Part 10

所得制限に係る特例給付は、中学校修了前の児童 1 人につき、一律月額

（2）3 歳以上小学校修了前の児童に係る支給額の算定方法
18 歳年度末までの児童を年上の者から順に第 1 子、第 2 子、第 3 子と数え、3歳以上小学校修了前の児童が第何子目にあたるかにより額を算定します。

２. 施設入所等児童
3 歳に満たない施設入所等児童

3 歳以上中学校修了前の施設入所等児童

月額 1 万 5,000 円／人
月額 1 万円／人PLUS「3 歳以上中学校修了前の施設入所等児童」とは、3 歳以上の施設入所等

児童（月の初日に生まれた施設入所等児童については、出生の日から 3 年を経過した施設入所等児童）であって 15 歳に達する日以後の最初の 3 月
31 日までの間にある者、をいいます。

４ 支給等
１. 認定（法 7 条）
児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及一般受給資格者（ ２ ①～③の者）

び児童手当の額について、住所地（一般受給資格者が未成年後見人であり、かつ、法人である場合にあっては、主たる事
務所の所在地）の市町村長（特別区の区長を含みます）の認定を受けなければなりません。

施設等受給資格者（ ２ ④の者

244

児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、施設等の所在地等の市町村長の認定を受けなければなりません。

【住所を変更した場合】認定を受けた者が、ほかの市町村（特別区を含みます）の区域内に住所（一般受給資格者が未成年後見人であり、かつ、法人である場合にあっては主たる事務所の所在地とし、施設等受給資格者に係る場合はその所在地等）を変更した場合において、その変更後の期間に係る児童手当の支給を受けようとするときは、変更後の住所地等の市町村長の認定を受けなければなりません。

２. 支給及び支払い（法 8 条）
支給期間
25 択

支払期月

認定の請求をした日の属する月の翌月から、児童手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月まで

毎年 2 月、6 月及び 10 月の 3 期に、それぞれの前月分まで

29 選

POINT
児童手当を受ける権利及び児童手当法の不正利得の徴収の規定による徴収金を徴収する権利は、これらを行使することができる時から 2 年を経過したときは、時効によって消滅します（法 23 条）。

PLUS
児童手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができません。

４択

負担者

負担割合

事業主（拠出金） 15 分の 7
被用者に対する費用〔3 歳に満たない児童（施設 国 庫
45 分の 16
入所等児童を含みます）に係る児童手当〕

都道府県
市町村

45 分の 445 分の 4

245

社会一般

対象費用

Part 10

５ 児童手当に要する費用の負担（法 18 条）

被用者に対する費用〔3 歳以上中学校修了前の児 国

庫

3 分の 2

市町村

6 分の 1

童（施設入所等児童を含みます）に係る児童手当〕 都道府県
４選被用者等でない者に対する費用〔中学校修了前の 国

庫

3 分の 2

市町村

6 分の 1

児童（施設入所等児童を含みます）に係る児童手 都道府県
当〕
公務員でない者に対する費用（中学校修了前の児童に係る特例給付）
公務員（施設等受給資格者を除きます）に対する費用（児童手当・特例給付） 25 択

6 分の 1

6 分の 1庫

3 分の 2

市町村

6 分の 1

国

都道府県
所属庁

6 分の 1
全額※ 厚生労働省作成資料を基に作成

POINT
国庫は、毎年度、予算の範囲内で、児童手当に関する事務の執行に要する費用（市町村長が支給する児童手当の事務の処理に必要な費用を除きます）を負担します。

PLUS◆「被用者」とは、厚生年金保険法に規定する事業主等（子ども・子育て支援法に規定する一般事業主）が保険料を負担し、又は納付する義務を負う被保険者であって公務員でない者をいいます。
◆「被用者等でない者」とは、被用者又は公務員（施設等受給資格者である公務員を除きます）でない者（＝自営業者等）をいいます。
◆「拠出金」とは、
児童手当法の支給に要する費用等に充てるため、子ども・子育て支援法の規定により、一般事業主が納付する拠出金のことです。

◆公務員であって施設等受給資格者である者については、５ の表中の被用者等でない者に対する費用の負担の規定に従って、費用の負担がなされ

ます。

246

６ 現況の届出（法 26 条ほか）
次の書類（現況の届出）を市町村長に届け出ることとされています。
受給資格者
一般
受給資格者
25 択

内

容

児童手当の支給を受けている一般受給資格

受給資格者

限

者（個人である場合に限ります）が、前年の所得の状況及びその年の 6 月 1 日における被用者又は被用者等でない者の別を届け
出ます。
（※）

児童手当の支給を受けている施設等受給資施設等期

毎年 6 月 1 日から
同月 30 日までの間

格者（個人である場合に限ります）が、その年の 6 月 1 日における被用者又は被用者等でない者の別を届け出ます。

（※）市町村長は、一般受給資格者に係る現況の届出の内容を公簿等によって確認することができるときは、現況の届出を省略させることができます。

これで児童手当法の Chapter は終了です。
金など）に係わる２つの法律を勉強しま す。Chapter6 が 確 定 給 付 企 業 年 金 法、
Chapter7 が確定拠出年金法です。

Part 10

次 の Chapter か ら は、 年 金（ 企 業 年

社会一般
247

Chapter6

確定給付企業年金法
平成 14 年４月に施行された企業年金制度です。従業員への給付原資である年金資産は、企業あるいは基金が一括管理し、運用責任を負う仕組みとなっています。Chapter 7 の確定拠出年金制度と併用することもできます。
19 択【確定給付 / 確定拠出】
年金の運用方法の区分として、給付を確定した上で運営するもの（確定給付型）と、拠出を確定した上で運営するもの（確定拠出型）の２つに区分することができます。確定給付企業年金は確定給付型です。Chapter ７の確定拠
出年金は確定拠出型になります。
（掛金等を）拠出
運営元

加入者（年金等を）給付

この Chapter の構成
１

目

的

４

給

付

２

実

施

５

掛

金

３

加入者

６

企業年金連合会248

１ 目的（法 1 条）条

文

この法律は、少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、事業主が従業員と給付の内容を約し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定給付企業年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

15・19 択２ 確定給付企業年金の実施（法 3 条）
１. 要件

厚生年金適用事業所の事業主は、確定給付企業年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは労働組合、過半数で組織する労働組合がないときは厚生年金保険の被保険者の過半数を代表する者の同意を得て、確定給付企業年金に係る規約を作成し、次の手続をとらなければなりません。

② 基金型企業年金： 企業年金基金の設立について、厚生労働大臣の認可を受けること
規約型

同意 ＋ 規約 ＋ 承認
同意 ＋ 規約 ＋ 認可

社会一般

基金型

23・28 択Part 10① 規約型企業年金：規約について、厚生労働大臣の承認を受けること

PLUS
確定給付企業年金は、厚生年金適用事業所の事業主が、単独又は共同して実施する年金制度です（法 2 条）
。
249

PLUS
◆「厚生年金保険の被保険者」とは、厚生年金保険の被保険者（厚生年金保険法に規定する第 1 号厚生年金被保険者又は第 4 号厚生年金被保険者に限ります）をいいます（ 法 2 条 3 項）。

28 択

◆規約の変更（軽微な変更を除きます）をしようとするときは、厚生労働大臣の承認（基金型の場合は、厚生労働大臣の認可）を受けなければなりません。なお、軽微な変更の場合は、遅滞なく届け出ることとされて
います。

４択

過去問
確定給付企業年金法では、政令で定める場合を除き、一の厚生年金適用事業所について一に限り実施することができる。

→○

17 択

２. 確定給付企業年金の種類
確定給付企業年金には、次の 2 種類のものがあります。
規約型

労使合意の年金規約に基づき、事業主が外部機関と契約を結び、企業年金

企業外で年金資産の管理・運用を行います。

企業年金

金資産の管理・運用を行います。

基金型

事業主とは別法人の企業年金基金（基金）を設立し、基金が年PLUS
従前は、税制適格退職年金という企業年金制度がありましたが、平成
24 年 3 月末で廃止されました。

24 択

３ 加入者
１. 加入者（法 25 条）
実施事業所に使用される厚生年金保険の被保険者は、加入者とします。
250

PLUS
実施事業所に使用される厚生年金保険の被保険者が加入者となることについて規約で一定の資格を定めたときは、当該資格を有しない者は加入者としません。ただし、このときには、特定の者について不当に差別的なものであってはなりません。

２. 加入者期間（法 28 条）
加入者である期間（加入者期間）を計算する場合には、月によるものとし、加入者の資格を取得した月から加入者の資格を喪失した月の前月までをこれに算入します。ただし、規約で別段の定めをした場合はその規約によります。28・２択

４ 給

付

１. 給付の種類（法 29 条）（1）種15・21・26・４択

30 選

類

次の 4 種類の給付があります。法定給付（必ず行うもの）と任意給付（任意で行うことができるもの）に分けられます。
任意給付◆老齢給付金◆障害給付金◆脱退一時金Part 10

法定給付◆遺族給付金PLUS◆事業主又は基金は、老齢給付金・脱退一時金の給付に加えて、規約の定◆死亡以外の理由でその資格を喪失し、老齢給付金を受けるための要件を満たさないなどの、規約で定める一定要件を満たす場合に脱退一時金を支給します。なお、脱退一時金を受けるための要件として、規約において、3 年を超える加入者期間を定めてはなりません（ 法 41 条）。

３選

251

社会一般

めるところにより障害給付金・遺族給付金の給付を行うことができます。

（2）裁定（法 30 条）
給付を受ける権利（受給権）は、その権利を有する者（受給権者）の請求に基づいて、事業主又は基金（事業主等）が裁定します。

15・26 択（3）支給期間等（法 33 条）
年金給付の支給期間及び支払期月は、政令で定める基準に従い規約で定めるところによります。ただし、終身又は 5 年以上にわたり、毎年 1 回以上定期的に支給するものでなければなりません。

15・17・26・２択

２. 老齢給付金（1）支給要件（法 36 条、令 28 条）

30 選

規約で定める要件を満たしたときに支給されます。規約で定める要件は、次の要件を満たすものでなければなりません。
① 60 歳以上 70 歳以下の規約で定める年齢に達したときに支給するものであること② 50 歳以上 ① の規約で定める年齢未満の規約で定める年齢に達した日以後に実施事業所に使用されなくなったときに支給するものであること（規約で定められている場合に限ります）（2）支給（法 38 条）① 老齢給付金は、年金として支給されます。
② 規約で定めるところにより、全部又は一部について、一時金として支給することができます。

26 択

POINT
◆老齢給付金の給付を受けるための要件として、20 年を超える加入者期間を規約において定めることはできません（ 法 36 条 4 項）。

⇒ 少なくとも 20 年以上加入した者には老齢給付金の受給権を与えなけ
ればなりません。

26 択◆老齢給付金の受給権者が、障害給付金を支給されたときは、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、老齢給付金の額の全部又は一部につき、その支給を停止することができます（法 39 条）。
252

２択（3）失権（法 40 条）

21・２択

次のいずれかに該当することとなったときは、消滅します。
① 老齢給付金の受給権者が死亡したとき② 老齢給付金の支給期間が終了したとき③ 老齢給付金の全部を一時金として支給されたとき

５ 掛金（法 55 条、58 条）19・23 択① 事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところ
により、年 1 回以上、定期的に掛金を拠出しなければなりません。加入者は、規約で定めるところにより、掛金の一部を負担することができます。28・２択② 事業主等は、少なくとも 5 年ごとに掛金の額を再計算しなければなりません。
４択

PLUS
掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければなりません（ 法 57 条）。

５選

１. 連合会（法 91 条の２）
事業主等は、確定給付企業年金の中途脱退者及び終了制度加入者等に係る老齢積立金の移換を円滑に行うため、企業年金連合会を設立することができます。

253

社会一般

給付金の支給を共同して行うとともに、確定給付企業年金又は確定拠出年金へのPart 10

６ 企業年金連合会

POINT
企業年金連合会は全国を通じて一個です。

28 択

PLUS
◆「中途脱退者」とは、加入者の資格を喪失した者（規約で定める脱退一時金を受けるための要件を満たす場合に限ります）をいいます。
◆「終了制度加入者等」とは、終了した確定給付企業年金の事業主等が給付の支給に関する義務を負っていた者をいいます。

２. 発起人等（法 91 条の５、91 条の６）
（1）発起人
企業年金連合会を設立するには、その会員となろうとする 20 以上の事業主等が発起人とならなければなりません。

４択

PLUS
発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、規約その他必要な事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出して、設立の認可を受けなければなりません（法 91 条の７）。

（2）創立総会① 発起人は、規約を作成し、創立総会の日時及び場所とともに、会日の２週間前までに公告して、創立総会を開かなければなりません。

② 創立総会の議事は、会員たる資格を有する者（事業主等など）で、その会日までに発起人に対し設立の同意を申し出た者の半数以上が出席して、その出席者の３分の２以上で決します。

POINT
企業年金連合会が支給する給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、企業年金連合会が裁定します。
254

３. 解散（法 91 条の 30 ほか）
企業年金連合会は、次に掲げる理由により解散します。
① 評議員の定数の 4 分の 3 以上の多数による評議員会の議決② 厚生労働大臣による解散の命令

POINT
企業年金連合会は、① の理由により解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。

これで確定給付企業年金法は終了です。
次は、確定拠出年金法です。

Part 10
社会一般
255

Chapter7

確定拠出年金法
確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに区分されており、掛金とその運用収益との合計額を基に個人ごとに給付額が決定される年金です。加入者自らが運用指示を行う等自己責任に基づく制度です。
19 択

この Chapter の構成
１

目

的

２

確定拠出年金の種類

３

企業型年金

４

個人型年金

雇用が流動化し、転職等が増えてきたことを受け、企業年金制度間で中途脱退者などの資産の移換ができるようになっています。一般に「ポータビリティの確保」と呼ばれています。

256

29 択

１ 目的（法 1 条） 14・18 択条

文

この法律は、少子高齢化の進展、高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定拠出年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

２ 確定拠出年金の種類（法 2 条）
確定拠出年金には、「企業型年金」と「個人型年金」の 2 種類があります。

14・17 択

企業型年金

実施主体

厚生年金保険の適用事業所の
事業主

個人型年金
国民年金基金連合会

21・27 択◆国民年金の第 1 号被保険者（保険料◆国民年金の第２号被保険者（企業企業型年金を実施する事業所
加入者

型掛金拠出者等を除きます） 29 択に使用される第 1 号等厚生年 ◆国民年金の第 3 号被保険者
金被保険者◆国民年金の任意加入被保険者（日本未満の者であって老齢給付等を受けることができるものを除きます）

257

社会一般

国内に住所を有する 20 歳以上 60 歳

Part 10

免除者を除きます）

PLUS「第 1 号等厚生年金被保険者」とは、厚生年金保険の被保険者のうち、

第 1 号厚生年金被保険者又は第 4 号厚生年金被保険者をいいます（法 2 条
6 項）。

３ 企業型年金
１. 企業型年金規約の承認（法 3 条）
事業主は、企業型年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される第 1号等厚生年金被保険者（企業型年金の老齢給付金の受給権を有する者又はその受給権を有する者であった者を除きます）の過半数で組織する労働組合があるときは労働組合、第 1 号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該第 1 号等厚生年金被保険者の過半数を代表する者の同意を得て、企業型年金に係る規約を作成し、規約について厚生労働大臣の承認を受けなければなりま
せん。

POINT
2 以上の厚生年金適用事業所について、企業型年金を実施しようとする
場合においては、当該同意については、各厚生年金適用事業所で得なければなりません。

２. 企業型年金加入者（法 9 条）
第 1 号等厚生年金被保険者（70 歳未満）であれば加入者とすることができます。令和 4 年 5 月からの改正点です。従前は、60 歳（要件を満たした場合は 65 歳）までしか加入できません
制度趣旨

でした。

企業型年金が実施される厚生年金適用事業所（実施事業所）に使用される第 1号等厚生年金被保険者は、企業型年金加入者とします。
258

PLUS
◆次のいずれかに該当する者は、企業型年金加入者としません。
●実施事業所に使用される第 1 号等厚生年金被保険者が企業型年金加入者となることについて企業型年金規約で一定の資格を定めた場合の資格を有しない者●企業型年金の老齢給付金の受給権を有する者又は受給権を有する者であった者◆企業型年金加入者は、企業型年金の老齢給付金の受給権を有する者となったときは、その日に企業型年金加入者の資格を喪失します（ 法 11条 6 項）。

過去問
企業型年金加入者期間を計算する場合には、月によるものとし、企業型年金加入者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。
→○

18 択

PLUS
企業型年金加入者の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した日に遡って、企業型年金加入者でなかったものとみなします（法 12 条） ３択Part 10

企業型年金加入者数が 300 人以下などの条件を満たした場合は、シンプルな制度設計とした「簡易企業型年金」を実施することができます。

（1）企業型年金の運営（法 7 条、8 条）

社会一般

３. 運用の仕組み
18 択

運営管理機関が個別の運用指図の取りまとめなどを含めた運営管理を行い、資産管理機関が資産の管理などを行います。
259

企業

掛金

事業主

（加入者）

個別の

運用指図
企業型年金
運用指図者

運営管理機関従業員

資産管理機関

規約

運用指図

年金資産
を運用する
機関
契約

（銀行、
証券会社、
生損保

等）

個別の

運用指図

PLUS
◆「運営管理機関」とは、記録関連業務、運用関連業務、情報提供業務などを行う機関のことです。
◆「資産管理機関」企業型年金加入者等の年金資産の管理や、運営管理機
関がとりまとめた運用指図に基づいて運用商品の売買や年金・一時金の支払いなどを行う機関のことです。
◆「企業型年金運用指図者」とは、給付に充てるべきものとして積み立てられている資産について運用の指図を行う者（企業型年金加入者を除きます）をいいます。企業型年金加入者の資格を喪失した一定の者などが含まれます。掛金の拠出はできません。

（2）運用の方法（法 23 条）

14 択

企業型運用関連運営管理機関等は、3 以上（簡易企業型年金は 2 以上）35 以下の運用の方法を選定し、企業型年金加入者及び企業型年金運用指図者に提示しなければなりません。

４. 給付（法 28 条）（1）給付の種類◆老齢給付金260

14・20 択
◆障害給付金◆死亡一時金◆当分の間、脱退一時金POINT◆給付を受ける権利は、受給権者の請求に基づいて、企業型記録関連運営
管理機関等（企業型年金加入者等に係る記録関連業務を行う確定拠出年
金運営管理機関及び事業主のことをいいます）が裁定を行い、資産管理機関に通知され、給付が開始されます（ 法 29 条）。
◆当分の間、企業型年金加入者であった者で、所定の要件を満たす者は、
脱退一時金の支給を請求することができます（法附則 2 条の 2 ）。

（2）老齢給付金① 支給要件（法 33 条）
企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限り、障害給付金の受給権者又は他の企業型年金の企業型年金加入者を除きます）が、それぞれ次の一定の年数又は月数以上の通算加入者等期間（企業型年金、個人型年金の加入者又は運用指図者であった期間を合算した期間）を有するときは、その者は、企業型記録関連運営管理機関等に老齢給付金の支給を請求することができます。
請求する者の年齢

必要な通算加入者等期間

61 歳以上 62 歳未満の者

8 年以上

60 歳以上 61 歳未満の者
62 歳以上 63 歳未満の者
64 歳以上 65 歳未満の者
65 歳以上の者

6 年以上
4 年以上

Part 1063 歳以上 64 歳未満の者

10 年以上

2 年以上

1 カ月以上PLUS

社会一般

企業型年金加入者であった者であって 60 歳以上 75 歳未満のものは、通算加入者等期間を有しない場合であっても、企業型年金加入者となった日

その他の定める日から起算して 5 年を経過した日から企業型記録関連運営
管理機関等に老齢給付金の支給を請求することができます。

261

② 75 歳到達時の支給（法 34 条）
企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者（個人別管理資産がある者に限ります）が①の規定により老齢給付金の支給を請求することなく 75 歳に達したときは、企業型記録関連運営管理機関等の裁定に基づいて、資産管理機関は、その者に、老齢給付金を支給します。 ５択③ 支給の方法等（法 35 条、則 4 条）（a）老齢給付金は、年金として支給されます。ただし、企業型年金規約で全部又は一部を一時金として支給できることを定めた場合は、一時金として支給することができます。
（b）年金として支給される場合の給付額は、原則として、請求日の属する月の前月
末日における個人別管理資産額の 2 分の 1 に相当する額を超えず、かつ、20分の 1 に相当する額を下回らないものであることとされています。

（c）支給予定期間は、請求日において規約で定めるところにより申し出た日の属する月以後の企業型年金規約で定める月から起算して 5 年以上 20 年以下であることとされています。

５. 掛

金

（1）事業主掛金及び企業型年金加入者掛金（法 19 条） 25 択
事業主が、企業型年金の掛金を拠出します。また、企業型年金加入者は、企業型年金の掛金を拠出することができます。
事業主掛金

事業主は、年 1 回以上、定期的に掛金を拠出します。

加入者掛金

1 回以上、定期的に自ら掛金を拠出することができます。

企業型年金

３択

企業型年金加入者は、企業型年金規約で定めるところにより、年

平成 30 年 1 月から、年単位で掛金を拠出することができるようになりました。従前は、月単位でのみ掛金を拠出することができました。

262

PLUS
企業型年金加入者掛金の額は、企業型年金規約で定めるところにより、企業型年金加入者が決定し、又は変更します。

３択（2）掛金の納付（法 21 条、21 条の 2）
事業主掛金
企業型年金
加入者掛金

事業主は、事業主掛金を企業型年金規約で定める日までに資産管理機関に納付します。

21 択

企業型年金加入者掛金を拠出する企業型年金加入者は、企業型年
金加入者掛金を企業型年金規約で定める日までに事業主を介して資産管理機関に納付します。

（3）拠出限度額（法 20 条、令 11 条）14 択
各企業型年金加入者に係る 1 年間の事業主掛金の額（企業型年金加入者が企業型年金加入者掛金を拠出する場合にあっては、事業主掛金の額と企業型年金加入者掛金の額との合計額）の総額は、拠出限度額（1 年間に拠出することができる額）を超えてはなりません。
【拠出限度額】
各月の末日における次の区分に応じた額を合計した額
拠出限度額（月額）他制度加入者以外

他制度加入者

個人型年金20,000 円

12,000 円

企業型年金55,000 円※他制度：確定給付企業年金、私立学校教職員共済等

27,500 円

Part 10

合計での拠出限度額

55,000 円

27,500 円

PLUS

社会一般

企業型年金の加入者が個人型年金に加入する場合は、それぞれの掛金を各月拠出する必要があります。また、企業型年金について企業型年金加入者も掛金を拠出している場合は個人型年金には加入できません。

263

４ 個人型年金
１. 個人型年金規約の承認（法 55 条） 18 択
国民年金基金連合会は、個人型年金に係る規約を作成し、当該規約について厚生労働大臣の承認を受けなければなりません。

２. 個人型年金加入者（法 62 条）

30 択

次に掲げる者は、国民年金基金連合会に申し出て、個人型年金加入者となることができます。
① 国民年金の第 1 号被保険者〔所定の保険料の免除をされている者（保険料免除者）を除きます〕② 国民年金の第２ 号被保険者〔企業型年金加入者掛金を拠出する企業型年金加入者その他の定める者（企業型掛金拠出者等）を除きます〕③ 国民年金の第 3 号被保険者

３択④ 国民年金の任意加入被保険者（日本国内に住所を有する 20 歳以上 60 歳未満の者であって老齢給付等を受けることができるものを除きます）

PLUS◆個人型年金加入者期間を計算する場合には、月によるものとし、個人型
年金加入者の資格を取得した月から資格を喪失した月の前月までを算入します（法 63 条）。

18 択◆次のいずれかに該当する者は、個人型年金加入者としません。
●個人型年金の老齢給付金の受給権を有する者又はその受給権を有する者であった者●国民年金法又は厚生年金保険法などの規定による老齢退職年金給付の受給権を有する者◆企業型年金加入者も個人型年金に加入することができます。

264

３. 運用の仕組み（1）個人型年金の運営 ５択
企業型年金と同様に、運営管理機関が運営に関する事項を管理します。ただし、個人型年金では、国民年金基金連合会が資産管理機関の役割を担うことになっています。この点が、企業型年金との大きな違いです。

PLUS
運営管理機関は、加入者が指定することができ、また指定を変更することもできます（法 65 条）。

（2）運用の方法
個人型運用関連運営管理機関は、3 以上 35 以下の運用の方法を選定し、個人型

年金加入者及び個人型年金運用指図者に提示しなければなりません（法 73 条）。
14 択

４. 給

付

脱退一時金を除いて、企業型年金の規定が準用されています。
【脱退一時金（法附則 3 条、令 60 条 2 項】

22 選

次のいずれにも該当する者は、個人型年金運用指図者にあっては個人型記録関会に、脱退一時金の請求をすることができます。
① 60 歳未満であること② 企業型年金加入者でないこと③ 個人型年金に加入できない者であること⑤ 障害給付金の受給権者でないこと⑥ 通算拠出期間（企業型年金加入者期間＋個人型年金加入者期間）が１カ月以上
5 年以下であること又は請求した日における個人別管理資産の額が 25 万円以下であること

29 択

265

社会一般

④ 日本国籍を有する海外居住者（20 歳以上 60 歳未満）でないこと

Part 10

連運営管理機関に、個人型年金運用指図者以外の者にあっては国民年金基金連合

⑦ 最後に企業型年金加入者又は個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算して 2 年を経過していないこと

５. 掛

金

（1）加入者掛金（法 68 条）
個人型年金加入者は、年 1 回以上、定期的に掛金を拠出します。

５択

PLUS
企業型年金及び確定給付企業年金を実施していない厚生年金適用事業所の事業主で、第 1 号厚生年金被保険者の数が 300 人以下である中小事業主
は、個人型年金に加入している従業員が拠出する個人型年金加入者掛金に追加して、個人型年金の掛金（中小事業主掛金）を拠出することができます（原則的には、個人型年金の掛金は、個人型年金加入者のみが拠出することができます）。

POINT
掛金の拠出は、個人型年金加入者期間の計算の基礎となる期間（国民年

金保険料納付月に限ります）につき、12 月から翌年 11 月までの 12 カ月間（個人型年金加入者が、この間に資格を取得した場合は資格を取得した月から起算し、資格を喪失した場合は資格を喪失した月の前月までの期間：個人型掛金拠出単位期間）を単位として拠出します。ただし、個人型年金規約で定めるところにより、個人型掛金拠出単位期間を区分した期間ごとに拠出することができます（令 35 条）。

（2）拠出限度額（法 69 条、令 36 条）
1 年間の個人型年金加入者掛金の額（中小事業主が中小事業主掛金を拠出する場
合は、個人型年金加入者掛金の額と中小事業主掛金の額の合計額）の総額は、拠出限度額（1 年間に拠出することができる額）を超えてはなりません。

266

【拠出限度額】
各月の末日における次の区分に応じた額を合計した額
対象者

４ ２．①、④ の者（a）下記の（b）、（c）以外（b）他制度加入者以外で企業型年金に加入
している者
４ ２．
② の者 （c）他制度加入者で企業型年金に加入している者（d）他制度加入者で企業型年金に加入していない者

４ ２．③ の者

拠出限度額（月額）68,000 円（※） ２選
23,000 円

55,000 円から企業型年金掛金を控除した額（上限額20,000 円）
27,500 円から企業型年金掛金を控除した額（上限額12,000 円
12,000 円
23,000 円※「68,000 円」は、付加保険料及び国民年金基金の掛金をあわせた限度額です。
２選

PLUS
国民年金基金連合会は、「確定拠出年金制度についての啓発活動及び広報活動を行う事業」を行うことができるものとされています。

Part 10
社会一般
267

Chapter8

社会保険の沿革
社会保険の沿革をまとめてあります。医療保険と年金制度に分けて勉強します。

この Chapter の構成
１

医療保険

２

年金制度

１ 医療保険大正 11 年 健康保険法制定

28 選

昭和 2 年 健康保険法全面施行（一部については大正 15 年に施行）
13 年 国民健康保険法制定

22 択

14 年 船員保険法制定
健康保険法

22 年

◆労働者災害補償保険法制定に伴い、業務上傷病に対する保険給
18 選

付を廃止

34 年 国民健康保険法（新法）の施行

36 年 国民皆保険の達成
48 年

健康保険法改正

19 択

19 選

◆高額療養費制度創設

19 択◆被扶養者の負担割合改正（5 割→ 3 割）

57 年 老人保健法制定（昭和 58 年 2 月施行） 19・26 択
268

健康保険法改正◆被保険者の負担割合改正（1 割負担導入） 19 選
◆高額療養費制度の改善（世帯合算制導入）

59 年◆特定療養費制度創設◆日雇労働者健康保険法廃止に伴う健康保険法への統合
国民健康保険法改正

22 択◆退職者医療制度創設

健康保険法改正
平成9年◆被保険者の負担割合改正（1 割→ 2 割） 19 選◆薬剤一部負担金制度創設

介護保険法施行

19・26 択健康保険法改正◆高額療養費の見直し（自己負担限度額の改正）
12 年◆保険料率上限の見直し（一般保険料率と介護保険料率に）◆育児休業期間中保険料を事業主負担を含めて免除
老人保健法改正◆高額医療費制度導入

健康保険法改正
15 年

19 選◆薬剤一部負担金制度廃止◆総報酬制導入◆被保険者負担割合改正（2 割→ 3 割、被保険者・被扶養者ともに 3 割負担）◆老人医療制度の見直し、高齢者の医療の確保に関する法律施行
20 年

22・26 択◆一般の高齢者の自己負担割合改正／健康保険法等（１割→２割）◆特定健康診査・特定保健指導創設

社会一般◆全国健康保険協会創設（政府管掌健康保険の移管） 22 択

健康保険法等改正
27 年Part 10

医療保険制度改正◆延滞金の割合の特例措置の改正◆出産育児一時金等の支給額の増額

269

健康保険法等改正
28 年◆標準報酬月額の上限額の引き上げ◆短時間労働者への適用拡大◆傷病手当金の額の見直し

29 年◆患者申出療養の創設

１択

健康保険法等改正

等◆短時間労働者への適用拡大◆高額療養費算定基準額 見直し

健康保険法等改正◆高額療養費算定基準額 見直し
30 年

国民健康保険法改正◆運営の広域化（市町村→都道府県）
介護保険法改正◆自己負担割合の見直し

令和 ２年

健康保険法等改正◆被扶養者の要件の見直し

健康保険法等改正
４年◆オンライン資格確認の導入◆傷病手当金の支給期間の通算化◆任意継続被保険者制度の見直し

健康保険法改正５年◆出産育児一時金の額

改正◆法定業種の拡大（17 業種へ）

６年

健康保険法等改正◆出産育児交付金制度創設

２ 年金制度
昭和 14 年 船員保険法制定
16 年
19 年

労働者年金保険法制定（昭和 17 年 6 月施行）
◆男子事務員及び女子は対象外

労働者年金保険法を厚生年金保険法に改称◆男子事務員及び女子へも適用拡大

23 年 国家公務員共済組合法制定
270

28 年 私立学校教職員共済組合法制定
29 年
34 年
36 年

厚生年金保険法改正◆定額部分と報酬比例部分の二本立て

国民年金法制定

19 択◆無拠出制の福祉年金の支給を開始

国民皆年金の達成

19 択◆国民年金の拠出制年金制度の実施

37 年 地方公務員等共済組合法の制定◆通算年金通則法の制定

厚生年金保険法改正

40 年
48 年

◆在職老齢年金制度創設◆厚生年金基金制度創設（昭和 41 年施行） 24 択

国民年金法・厚生年金保険法改正◆物価スライド制導入

国民年金法・厚生年金保険法改正
60 年◆基礎年金制度創設（昭和 61 年施行）
船員保険法
◆職域外年金部分を厚生年金保険に統合（昭和 61 年施行）

国民年金法・厚生年金保険法改正
平成 元年◆完全自動物価スライド制導入◆国民年金基金制度創設（平成 3 年施行）

24 択

◆ 20 歳以上の学生の国民年金への強制加入（平成 3 年施行）

基礎年金番号制度の導入

Part 109 年 厚生年金保険法◆ JR、JT、NTT の共済組合を厚生年金保険に統合

国民年金法改正◆学生の保険料納付特例制度の創設
厚生年金保険法改正◆給付水準の適正化（給付乗率の 5％引き下げ）

社会一般

12 年

◆育児休業期間中の保険料免除（事業主負担分を含めて免除）
ドイツとの社会保障協定発効
13 年

イギリスとの社会保障協定発効
確定拠出年金法施行（平成 13 年 10 月）

24 択
271

確定給付企業年金法施行（平成 14 年 4 月）

19・24 択国民年金法改正
14 年◆保険料半額免除制度創設
厚生年金保険法改正◆被保険者の年齢引き上げ（65 歳→ 70 歳）◆農林漁業団体職員共済組合を厚生年金保険に統合

年金改正◆マクロ経済スライド制導入
16 年

国民年金法改正◆基礎年金の国庫負担割合の引き上げ（段階的に 1/3 → 1/2）
厚生年金保険法改正◆保険料水準固定方式による厚生年金保険料の引き上げ開始

24 年

確定拠出年金法改正◆掛金の従業員拠出可能

国民年金法改正
28 年◆ 30 歳以上 50 歳未満の保険料免除制度の創設
厚生年金保険法改正◆短時間労働者への適用拡大

国民年金法改正◆国民年金基金の合併・分割制度創設
29 年◆老齢基礎年金の受給資格期間の短縮（25 年→ 10 年）
確定拠出年金法改正

１択◆個人型年金加入者の範囲の拡大

確定拠出年金法改正
30 年◆掛金拠出の年単位化◆簡易企業型年金創設◆個人型年金における中小事業主掛金拠出制度創設

国民年金法改正
令和 元年◆産前産後期間の保険料免除の規定創設
スロバキア、中国との社会保障協定発効

272

１択

１択

国民年金法改正
２年◆第３号被保険者等の要件の見直し
確定拠出年金法改正◆中小企業向け制度の対象範囲の拡大（100 人以下 → 300 人以下）国民年金法等改正
３年◆保険料申請免除対象者の拡充◆脱退一時金の支給上限年数の引き上げ

国民年金法等改正
４年◆在職定時改定創設◆在職老齢年金の見直し◆基礎年金番号通知書への切替え
フィンランド、スウェーデンとの社会保障協定発効（通算 22 カ国）

５年

厚生年金保険法改正◆短時間労働者に係る適用拡大◆法定業種の拡大（17 業種へ）

これで、トミーの社労士合格ゼミ
Vol.5 の勉強はすべて終了です。
お疲れ様でした！
【基礎重視】で【理解と反復】を続Part 10

けていきましょう！

合格されますように！

社会一般
273

トミーの社労士合格ゼミ
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274

トミーの社労士合格ゼミ 2024 テキスト
Vol.5 厚生年金保険法・社会一般
◆執筆者

富田 朗
©Akira Tomita , 2024
◆ 2024 年３月 15 日リリース版
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