一般社団法人長崎都市経営戦略支援協会定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人長崎都市経営戦略支援協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を長崎県長崎市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、長崎地域における経済活性化策を検討、提言、具現化することを目的とした長崎都市経営戦略推進会議（以下「推進会議」という。）と一体となって、活動の本拠地が長崎地域にあり、推進会議が推進する地域経済の活性化に資する事業（以下、「長崎サミットプロジェクト関連事業」という。）に対する助成を行い、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 長崎サミットプロジェクト関連事業の実施に要する資金を会費として徴収し、助成する事業(2) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、長崎県において行うものとする。
第 3 章 会員
（法人の構成員）
第 5 条 この法人は、前条第 1 項の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員になり、社員総会で別に定める額を支払う者をもって構成する。
2 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

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（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名できる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払い義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第 4 章 社員総会
（構成）
第 11 条 社員総会は、すべての会員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎年９月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
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総会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 15 条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、会員１名につき 1 個とする。
（議決権の代理行使）
第 17 条 会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合において、会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
２ 前項の会員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、この法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
（書面による議決権の行使）
第 18 条 会員は、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに書面により議決権を行使することができる。
（電磁的方法による議決権の行使）
第 19 条 会員は、この法人の承諾を得て、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに電磁的方法により議決権を行使することができる。
（決議）
第 20 条 社員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条第1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
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（社員総会の決議の省略）
第 21 条 理事又は会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（社員総会への報告の省略）
第 22 条 理事が会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員
（役員の設置）
第 24 条 この法人に次の役員を置く(1) 理事
３名以上 5 名以内(2) 監事
２名以内
2 理事のうち 1 名を理事長とする。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監4査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 24 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 30 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める費用等の支給の基準に従って算定した額を費用等として支給することができる。
第 6 章 理事会
（構成）
第 31 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選定及び解職（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

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（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 資産および会計（事業年度）
第 36 条 この法人の事業年度は年 1 期とし、毎年 8 月 1 日に始まり翌年 7 月31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 この法人の事業計画、収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第 38 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 40 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配）
第 41 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の処分）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、電子公告により行う。

12附則
この法人の設立時社員の名称及び住所は、次のとおりである。
長崎県長崎市桜町 4 番 1 号
長崎商工会議所
長崎県長崎市魚の町 3 番 21 号マリンハイツ長崎 202 号
一般社団法人長崎青年会議所
この法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。

以上、一般社団法人長崎都市経営戦略支援協会の設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成 29 年 11 月 10 日
設立時社員

長崎商工会議所
会頭 宮脇 雅俊

設立時社員

一般社団法人長崎青年会議所
理事長 吉田 宗由

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