一般社団法人 千葉県産業資源循環協会定款
平成 24 年１月 26 日総会決議
平成 24 年 5 月 30 日総会決議（改正）
平成 29 年 5 月 30 日総会決議（改正）
平成 30 年 1 月 25 日総会決議（改正）
第１章

総則

（名 称）
第１条

この法人は、一般社団法人千葉県産業資源循環協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条

本協会は、主たる事務所を千葉市中央区に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）第３条

本協会は、産業廃棄物の排出事業者と処理業者が連携して、産業廃棄物の適正な処理及び再生利用の普及、拡大及び定着を促進し、資源循環の推進による産業の健全な発展並びに公衆衛生の向上、生活環境の保全を図り、もって循環型社会の構築及び県民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条

本協会は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。

⑴

調査研究事業⑵

資料及び情報の収集・提供事業⑶

研修及び講習会事業⑷

相談及び指導事業⑸

環境意識の普及のための広報啓発事業⑹

行政機関の施策に対する協力事業⑺

産業廃棄物の不適正処理により発生する生活環境への影響の未然防止及び除去のための事業⑻

災害発生時の災害廃棄物処理の支援事業⑼

顕彰及び表彰の事業⑽

機関誌の発行事業~1~

⑾前各号の事業を実施するために必要な事業⑿

社会貢献活動その他前条の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（会員の種類）第５条⑴

本協会に次の会員を置く。

正会員

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。
）の規定に基づき許可又は認定（以下「許可等」という。
）を受け、千葉県内において産業廃棄物の処理又は再生を行う事業者及びその団体又は産業廃棄物を排出する事業者及びその団体若しくは産業資源循環に理解のある団体で、本協会の目的に賛同して入会したもの
⑵
２

賛助会員

本協会の目的に賛同して入会したもの

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。
）上の社員とする。

（入 会）
第６条

本協会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２

会員が既に納入した会費、入会金、賦課金等（以下「会費等」という。）の拠出金は、これを返還しない。
３

退会した会員が退会時までに納入すべき会費等、除名された会員が除名時までに納入すべき会費等及び会員たる資格を喪失した会員が資格喪失時までに納入すべき会費等について、本協会は、その請求権を有するものとする。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によってその会員を除名することができる。

~2~

⑴

この定款その他の規則に違反したとき。

⑵

本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

⑶

その他除名すべき正当な事由があるとき。

２

会員を除名しようとするときは、除名の議決を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴

会員が死亡し、又は会員である法人等が破産若しくは解散したとき。

⑵

廃棄物処理法の規定に基づく許可等の取消処分を受け、又は当該許可等に係る事業を廃止したとき。

⑶

正当な理由なく会費を１年以上滞納し、かつ催告に応じないとき。

⑷ 総正会員が同意したとき。
（届 出）
第 11 条会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに会長に届け出なければならない。
⑴

氏名若しくは名称、住所若しくは事務所の所在地又は事業を行う場所を変更したとき。

⑵

事業を新規に追加したとき。

⑶

事業の全部又は一部を休止又は廃止したとき。

第４章

総会

（構 成）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

賛助会員は、総会に出席し、意見を述べることができる。

３

第１項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（権 限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
⑴

理事及び監事の選任及び解任⑵

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

⑶

会員の除名

~3~

⑷

定款の変更

⑸

解散及び残余財産の処分⑹

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 14 条

総会は、定時総会として毎年５月に１回開催するほか、必要がある場合は、臨時に開催する。
（招 集）
第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
正会員総数の 10 分の１以上の正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び２招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３

総会を招集するときは、理事会の決議に基づき、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を記載した書面により、開催の日の２週間前までに会員に通知しなければならない。

（議 長）
第 16 条

総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。その場合において、議長が選出されるまでの仮議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決 議）
第 18 条

総会の決議は、正会員総数の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員総数の 3 分の 2 以上に当たる多数を２もって行う。
⑴ 会員の除名
監事の解任

⑶

定款の変更

⑷

解散

⑸

その他法令で定められた事項

３⑵

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を~4~上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

正会員は、法令の定めるところにより他の正会員を代理人として、又は書面をもって議決権を行使することができる。この場合において、第１項の規定の適用については出席したものとみなす。

（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した正会員のうちからその総会において選出された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）
第 20 条 本協会に、次の役員を置く。
⑴

理事

20 名以上 25 名以内

⑵

監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長、４名以内を副会長、４名以上５名以内を常任理事とし、会長以外の理事のうち１名を専務理事とする。
前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法第 91 条第３１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
３

専務理事は、会長を補佐し、本協会の業務を執行する。

４

副会長は、会長の求めに応じて会長の職務を助ける。

５

常任理事は、会長及び副会長の求めに応じ会長及び副会長の職務を助ける。

６

会長及び専務理事は、毎事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職~5~

務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び事務局長に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠役員として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 26 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、報酬等を支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

３前２項に関し、総会の決議により、必要な規程を別に定める。

（名誉会長、顧問及び相談役）
第 27 条本協会に、名誉会長、顧問及び相談役（以下、「顧問等」という。
）を置くことができる。
２

名誉会長は、会長経験者から理事会において選任する。

３

顧問及び相談役は、理事会において選任し、会長が委嘱する。

４

顧問等は、会長の諮問、相談に応じ、参考意見を述べることができる。

５

顧問等の解任は、理事会の決議による。

６

顧問等は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる

~6~

第６章

理事会

（構 成）
第 28 条 本協会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（権 限）第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
⑴

業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職⑷

その他法令及びこの定款に定める事項（開 催）
第 30 条 理事会は、次のいずれかに該当するときに開催する。
⑴

会長が必要と認めたとき。

⑵

理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集請求があったとき。

（招 集）
第 31 条 理事会は会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長が予め定めた順位に従い理事が理事会を招集する。
（決 議）
第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）はその提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

~7~

第７章 資産及び会計（事業年度）
第 34 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条本協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、その事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 36 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を備え置くものとする。

（剰余金）
第 37 条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 39 条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

~8~

（残余財産の帰属）
第 40 条本協会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第５条
第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 41 条 本協会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

事務局

（事務局）
第 42 条 本協会の事務を円滑に処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は理事会の承認を受けて会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。

４

前３項に定めるもののほか、事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を受けて会長が定める。

第１１章

補

則（委任）
第 43 条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の承認を受けて会長が別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

最初の代表理事は石井邦夫、業務執行理事は菊地通雅とする。

３

整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条

~9~

の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

~ 10 ~