【コンテンツの創造、保護及び活⽤の促進に関する法律】 抜粋（平成⼗六年六⽉四⽇法律第⼋⼗⼀号）
（定義）
第⼆条

この法律において「コンテンツ」とは、映画、⾳楽、演劇、⽂芸、写真、漫画、アニメーション、コンピュータゲームその他の⽂字、図形、⾊彩、⾳声、動作 若しくは映像若しくはこれらを組み合わせたもの⼜はこれらに係る情報を電⼦計算機を介して提供するためのプログラム（電⼦計算機に対する指令であって、⼀ の結果を得ることができる
ように組み合わせたものをいう。）であって、⼈間の創造的活動により⽣み出されるもののうち、教養⼜は娯楽の範囲に属するものを いう。

【意匠法】抜粋（昭和三⼗四年四⽉⼗三⽇法律第百⼆⼗五号）
（定義等）
第⼆条

この法律で「意匠」とは、物品（物品の部分を含む。第⼋条を除き、以下同じ。）の形状、模様若しくは

⾊彩⼜はこれらの結合であつて、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。

【中⼩企業基本法】抜粋（昭和三⼗⼋年七⽉⼆⼗⽇法律第百五⼗四号）（中⼩企業者の範囲及び⽤語の定義）
第⼆条

この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中⼩企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。
⼀

資本⾦の額⼜は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使⽤する従業員の数が三百⼈以下の会社及び個⼈であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く。）に属する事
業を主たる事業として営むもの
⼆

資本⾦の額⼜は出資の総額が⼀億円以下の会社並びに常時使⽤する従業員の数が百⼈以下の会社及び個⼈であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
三

資本⾦の額⼜は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使⽤する従業員の数が百⼈以下の会社及び個⼈であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
四

資本⾦の額⼜は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使⽤する従業員の数が五⼗⼈以下の会社

及び個⼈であつて、⼩売業に属する事業を主たる事業として営むもの【特定⾮営利活動促進法】抜粋（平成⼗年法律第七号）（定義）
第⼆条 この法律において「特定⾮営利活動」とは、別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを⽬的とするものをいう。
２ この法律において「特定⾮営利活動法⼈」とは、特定⾮営利活動を⾏うことを主たる⽬的とし、次の各号のいずれにも該当する団体であって、この法律の定めるところにより設⽴された法⼈をいう。
⼀ 次のいずれにも該当する団体であって、営利を⽬的としないものであること。

イ 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
ロ 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の三分の⼀以下であること。
⼆ その⾏う活動が次のいずれにも該当する団体であること。
イ 宗教の教義を広め、儀式⾏事を⾏い、及び信者を教化育成することを主たる⽬的とするものでないこと。
ロ 政治上の主義を推進し、⽀持し、⼜はこれに反対することを主たる⽬的とするものでないこと。
ハ 特定の公職（公職選挙法（昭和⼆⼗五年法律第百号）第三条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。以下同じ。）若しくは公職にある者⼜は政党を推薦し、⽀持し、⼜はこれらに反対することを⽬的とするものでないこと。

【財務諸表等の⽤語、様式及び作成⽅法に関する規則】抜粋（昭和三⼗⼋年⼗⼀⽉⼆⼗七⽇⼤蔵省令第五⼗九号）
（定義）
第⼋条
２

この規則において「⼀年内」とは、貸借対照表⽇の翌⽇から起算して⼀年以内の⽇をいう。

この規則において「通常の取引」とは、財務諸表提出会社の事業⽬的のための営業活動において、経常的に⼜は短期間に循環して発⽣する取引をいう。
３

この規則において「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業⼜は事業の⽅針を決定する機関（株主総会

その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機 関」という。）を⽀配している会社等をいい、「⼦会社」とは、当該他の会社等をいう。親会社及び⼦会社⼜は⼦会社が、他の会社等の意思決定機関を⽀配して いる場合における当該他の会社等も、その親会社の⼦会社とみなす。
４

前項に規定する他の会社等の意思決定機関を⽀配している会社等とは、次の各号に掲げる会社等をいう。ただし、財務上⼜は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関を⽀配していないことが明らかであると認められる会社等は、この限りでない。
⼀

他の会社等（⺠事再⽣法 （平成⼗⼀年法律第⼆百⼆⼗五号）の規定による再⽣⼿続開始の決定を受けた会社等、会社更⽣法 （平成⼗四年法律第百五⼗四号）の規定による更⽣⼿続開始の決定を受けた株式
会社、破産法 （平成⼗六年法律第七⼗五号）の規定による破産⼿続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であつて、かつ、有効な⽀配従属関係が存在しないと認められる会社等を除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を⾃⼰の計算において所有している会社等
⼆

他の会社等の議決権の百分の四⼗以上、百分の五⼗以下を⾃⼰の計算において所有している会社等であつて、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する会社等
イ

⾃⼰の計算において所有している議決権と⾃⼰と出資、⼈事、資⾦、技術、取引等において緊密な関係があることにより⾃⼰の意思と同⼀の内容の議決権を⾏使 すると認められる者及び⾃⼰の意思と同⼀の内容の議決権を⾏使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を 占めていること。
ロ 役員（法第⼆⼗⼀条第⼀項第⼀号 （法第⼆⼗七条 において準⽤する場合を含む。）に規定する役員をいう。以下同じ。）若しくは使⽤⼈である者、⼜はこれらであつた者で⾃⼰が他の会社等の財務及び営業⼜は 事
業の⽅針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ 他の会社等の重要な財務及び営業⼜は事業の⽅針の決定を⽀配する契約等が存在すること。
ニ 他の会社等の資⾦調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半に ついて融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び第六項第⼆号ロにおいて同じ。）を⾏つていること（⾃⼰と出資、⼈事、資⾦、技術、取引等に おいて緊密な関係のある者が⾏う融資の額を合わせて資⾦調達額の総額の過半となる場合を含む。）。

ホ その他他の会社等の意思決定機関を⽀配していることが推測される事実が存在すること。
三

⾃⼰の計算において所有している議決権と⾃⼰と出資、⼈事、資⾦、技術、取引等において緊密な関係があることにより⾃⼰の意思と同⼀の内容の議決権を⾏ 使すると認められる者及び⾃⼰の意思と同⼀の内容の議決権を⾏使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（⾃⼰の計算において議決 権を所有していない場合を含む。）に他の会社等の議決権の過半数を占めている会社等であつて、かつ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する会 社等
５

この規則において「関連会社」とは、会社等及び当該会社等の⼦会社が、出資、⼈事、資⾦、技術、取引等の関係を通じて、⼦会社以外の他の会社等の財務及び営業⼜は事業の⽅針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該⼦会社以外の他の会社等をいう。
６

前項に規定する⼦会社以外の他の会社等の財務及び営業⼜は事業の⽅針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各号に掲げる場合をい う。ただし、財務上⼜は営業上若しくは事業上の関係からみて⼦会社以外の他の会社等の財務及び営業⼜は事業の⽅針の決定に対して重要な影響を与えることが できないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
⼀

⼦会社以外の他の会社等（⺠事再⽣法 の規定による再⽣⼿続開始の決定を受けた会社等、会社更⽣法 の規定による更⽣⼿続開始の決定を受けた株式会社、破産法 の規定による破産⼿続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であつて、かつ、当該会社等の財務及び営業⼜は事業の⽅針の決定に対して重要な 影響を与えることができないと認められる会社等を除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の⼆⼗以上を⾃⼰の計算において所有している場合
⼆

⼦会社以外の他の会社等の議決権の百分の⼗五以上、百分の⼆⼗未満を⾃⼰の計算において所有している場合であつて、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ 役員若しくは使⽤⼈である者、⼜はこれらであつた者で⾃⼰が⼦会社以外の他の会社等の財務及び営業⼜は事業の⽅針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該⼦会社以外の他の会社等の代表取締役、取締役⼜はこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ ⼦会社以外の他の会社等に対して重要な融資を⾏つていること。
ハ ⼦会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。
ニ ⼦会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕⼊れその他の営業上⼜は事業上の取引があること。
ホ その他⼦会社以外の他の会社等の財務及び営業⼜は事業の⽅針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
三

⾃⼰の計算において所有している議決権と⾃⼰と出資、⼈事、資⾦、技術、取引等において緊密な関係があることにより⾃⼰の意思と同⼀の内容の議決権を⾏ 使すると認められる者及び⾃⼰の意思と同⼀の内容の議決権を⾏使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（⾃⼰の計算において議決 権を所有していない場合を含む。）に⼦会社以外の他の会社等の議決権の百分の⼆⼗以上を占めているときであつて、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれか の要件に該当する場合
四

複数の独⽴した企業（会社及び会社に準ずる事業体をいう。以下同じ。）により、契約等に基づいて共同で⽀配される企業（以下「共同⽀配企業」という。）に該当する場合
７

特別⽬的会社（資産の流動化に関する法律 （平成⼗年法律第百五号。以下この項及び第百⼆⼗⼆条

第⼋号において「資産流動化法」という。）第⼆条第三項 に規定する特定⽬的会社（第百⼆⼗⼆条第⼋号において「特定⽬的会社」という。）及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をい う。
以下この項において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から⽣ずる収益を当該特別⽬的会社が発⾏する証券の所有者（資産流動化法第⼆条第⼗⼆項 に規定する特定借⼊れに係る債権者を含む。）に享受させることを⽬的として設⽴されており、当該特別⽬的会社の事業がその⽬的に従つて適切に遂⾏されてい るときは、
当該特別⽬的会社に資産を譲渡した会社等（以下「譲渡会社等」という。）から独⽴しているものと認め、第三項
及び第四項の規定にかかわらず、譲 渡会社等の⼦会社に該当しないものと推定する。

８

この規則において「関係会社」とは、財務諸表提出会社の親会社、⼦会社及び関連会社並びに財務諸表提出会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等（第⼗七項第四号において「その他の関係会社」という。）をいう。
９

この規則において「先物取引」とは、次に掲げる取引をいう。

⼀

法第⼆条第⼆⼗⼀項 に規定する市場デリバティブ取引（同項第⼀号 及び第⼆号 に掲げる取引に限る。）

及び同条第⼆⼗三項 に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第⼆⼗⼀項第⼀号 及び第⼆号 に掲げる取引に類似する取引に限る。）
⼆

商品先物取引法 （昭和⼆⼗五年法律第⼆百三⼗九号）第⼆条第三項 に規定する先物取引（同項第⼀号 から第三号 までに掲げる取引に限る。）及びこれらに類似する外国商品市場取引（同条第⼗三項 に規定する外国商品市場取引をいう。以下同じ。）
１０
⼀

この規則において「オプション取引」とは、次に掲げる取引をいう。
法第⼆条第⼆⼗⼀項 に規定する市場デリバティブ取引（同項第三号 に掲げる取引に限る。）、同条第⼆⼗⼆項 に規定する店頭デリバティブ取引（同項第三号 及び第四号 に掲げる取引に限る。）及び同条第⼆⼗三項 に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第⼆⼗⼀項第三号 に掲げる取引に類似する取引に限る。）
⼆

商品先物取引法第⼆条第三項 に規定する先物取引（同項第四号 に掲げる取引に限る。）、同条第⼗項 に規定する商品市場における取引（同項第⼀号 ホ及びトに掲げる取引に限る。）及びこれらに類似する外国
商品市場取引並びに同条第⼗四項 に規定する店頭商品デリバティブ取引（同項第四号 及び第五号 に掲げる取引に限る。）
三

前⼆号に掲げる取引に類似する取引（取引所⾦融商品市場（法第⼆条第⼗七項 に規定する取引所⾦融商品市場をいう。）における取引、外国⾦融商品市場（法第⼆条第⼋項第三号 ロに規定する外国⾦融商品市場をいう。）における取引、商品先物取引法第⼆条第⼗項 に規定する商品市場における取引⼜は外国商品市場取引（次項第三号及び第⼋条の⼋第⼆項において「市場取引」という。）以外の取引を含む。）
１１
⼀

この規則において「先渡取引」とは、次に掲げる取引をいう。
法第⼆条第⼆⼗⼆項 に規定する店頭デリバティブ取引（同項第⼀号 及び第⼆号 に掲げる取引に限る。）
⼆

商品先物取引法第⼆条第⼗四項 に規定する店頭商品デリバティブ取引（同項第⼀号 から第三号 までに掲げる取引に限る。）
三１２
⼀前⼆号に掲げる取引以外の取引で先物取引に類似する取引（市場取引以外の取引に限る。）
この規則において「スワップ取引」とは、次に掲げる取引をいう。
法第⼆条第⼆⼗⼀項 に規定する市場デリバティブ取引（同項第四号 に掲げる取引に限る。）、同条第⼆⼗⼆項 に規定する店頭デリバティブ取引（同項第五号 に掲げる取引に限る。）及び同条第⼆⼗三項 に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第⼆⼗⼀項第四号 に掲げる取引に類似する取引に限る。）
⼆

商品先物取引法第⼆条第三項 に規定する先物取引（同項第五号 及び第六号 に掲げる取引に限

る。）、同条第⼗項 に規定する商品市場における取引（同項第⼀号 ヘに掲げる取引に限る。）及びこれらに類似する外国商品市場取引並びに同条第⼗四項 に規定する店頭商品デリバティブ取引（同項第六号 に掲げる取引に限る。）
三
１３
⼀前⼆号に掲げる取引に類似する取引
この規則において「その他のデリバティブ取引」とは、次に掲げる取引をいう。
法第⼆条第⼆⼗⼀項 に規定する市場デリバティブ取引（同項第五号 及び第六号 に掲げる取引に限

る。）、同条第⼆⼗⼆項 に規定する店頭デリバティブ取引（同項第六号 及び第七号 に掲げる取引に限る。）
及び同条第⼆⼗三項 に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第⼆⼗⼀項第五号 及び第六号 に掲げる取引に類似する取引に限る。）
⼆

前号に掲げる取引に類似する取引

１４

この規則において「デリバティブ取引」とは、第九項から前項までに規定する取引をいう。

１５

この規則において「連結財務諸表」とは、連結財務諸表規則第⼀条 に規定する連結財務諸表をいう。

１６

この規則において「持分法」とは、連結財務諸表規則第⼆条第⼋号 に規定する⽅法をいう。

１７

この規則において「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。

⼀

財務諸表提出会社の親会社

⼆

財務諸表提出会社の⼦会社

三

財務諸表提出会社と同⼀の親会社をもつ会社等

四財務諸表提出会社のその他の関係会社並びに当該その他の関係会社の親会社及び⼦会社

五

財務諸表提出会社の関連会社及び当該関連会社の⼦会社

六

財務諸表提出会社の主要株主（法第百六⼗三条第⼀項 に規定する主要株主をいう。以下同じ。）及びその近親者（⼆親等内の親族をいう。次号及び第⼋号において同じ。）
七

財務諸表提出会社の役員及びその近親者

⼋

財務諸表提出会社の親会社の役員及びその近親者

九前三号に掲げる者が議決権の過半数を⾃⼰の計算において所有している会社等及び当該会社等の⼦会社

⼗従業員のための企業年⾦（財務諸表提出会社と重要な取引（掛⾦の拠出を除く。）を⾏う場合に限る。）

１８

この規則において「キャッシュ・フロー」とは、次項に規定する資⾦の増加⼜は減少をいう。

１９

この規則において「資⾦」とは、現⾦（当座預⾦、普通預⾦その他預⾦者が⼀定の期間を経ることなく引き出すことができる預⾦を含む。第五章において同 じ。）及び現⾦同等物（容易に換⾦することが可能であり、かつ、
価値の変動のリスクが低い短期的な投資をいう。第五章において同じ。）の合計額をいう。
２０

この規則において「売買⽬的有価証券」とは、時価の変動により利益を得ることを⽬的として保有する有価証券をいう。
２１

この規則において「満期保有⽬的の債券」とは、満期まで所有する意図をもつて保有する社債券その他の債

券（満期まで所有する意図をもつて取得したものに限る。）をいう。
２２

この規則において「その他有価証券」とは、売買⽬的有価証券、満期保有⽬的の債券並びに⼦会社株式及び関連会社株式以外の有価証券をいう。
２３

この規則において、「⾃⼰株式」とは、財務諸表提出会社が保有する財務諸表提出会社の株式をいう。

２４

この規則において、「⾃社の株式」とは、財務諸表提出会社の株式をいう。

２５

この規則において、「⾃社株式オプション」とは、⾃社の株式を原資産とするコール・オプション（⼀定の⾦額の⽀払により、原資産である当該⾃社の株式を取得する権利をいう。）をいう。
２６

この規則において、「ストック・オプション」とは、⾃社株式オプションのうち、財務諸表提出会社が従業員等（当該財務諸表提出会社と雇⽤関係にある使⽤ ⼈及び当該財務諸表提出会社の役員をいう。以下この項において同じ。）に、報酬（労働や業務執⾏等の対価として当該財務諸表提出会社が従業員等に給付する ものをいう。）として付与するものをいう。
２７

この規則において、「企業結合」とは、ある企業⼜はある企業を構成する事業と他の企業⼜は他の企業を構成する事業とが⼀つの報告単位に統合されることをいう。
２８

この規則において、「取得企業」とは、他の企業⼜は企業を構成する事業を取得する（⽀配を獲得することをいう。次項及び第三⼗六項、第⼋条の⼗七第⼀項、第⼋条の⼗九第⼀項並びに第五⼗六条において同じ。）
企業をいう。
２９

この規則において、「被取得企業」とは、取得企業に取得される企業をいう。

３０

この規則において、「存続会社」とは、会社法 （平成⼗七年法律第⼋⼗六号）第七百四⼗九条第⼀項に規定する吸収合併存続会社及びこれに準ずる事業体をいう。
３１

この規則において、「結合企業」とは、他の企業⼜は他の企業を構成する事業を受け⼊れて対価を⽀払う企

業をいう。

３２

この規則において、「被結合企業」とは、結合企業に受け⼊れられる企業⼜は結合企業に事業を受け⼊れられる企業をいう。
３３

この規則において、「結合後企業」とは、企業結合によつて統合された⼀つの報告単位となる企業をいう。

３４

この規則において、「結合当事企業」とは、企業結合に係る企業をいう。

３５

この規則において、「パーチェス法」とは、被結合企業から受け⼊れる資産及び負債の取得原価を、対価として交付する現⾦及び株式等の時価とする⽅法をいう。
３６
⼀

この規則において、「逆取得」とは、企業結合のうち、次に掲げるものをいう。
吸収合併（会社以外の場合にあつてはこれに準ずるもの。以下同じ。）により消滅する企業が存続し、存続会社を取得すると考えられる企業結合
⼆

吸収分割会社（会社法第七百五⼗⼋条第⼀号 に規定する吸収分割会社及びこれに準ずる事業体をいう。

第⼋条の⼗⼋第三項第⼆号において同じ。）⼜は現物出資を⾏つた企業が、吸収分割承継会社（同法第七百五⼗七条 に規定する吸収分割承継会社及びこれに準ずる事業体をいう。）⼜は現物出資を受けた企業を取得することとなる企業結合
三

株式交換完全⼦会社（会社法第七百六⼗⼋条第⼀項第⼀号 に規定する株式交換完全⼦会社及びこれに準ずる事業体をいう。第⼋条の⼗⼋第三項第三号において同じ。）が株式交換完全親会社（同法第七百六⼗七条 に規定する株式交換完全親会社及びこれに準ずる事業体をいう。）を取得することとなる企業結合
３７

この規則において、「共通⽀配下の取引等」とは、結合当事企業⼜は事業のすべてが、企業結合の前後で同⼀の株主により最終的に⽀配され、かつ、その⽀配 が⼀時的でない場合における企業結合及び企業集団（連結財務諸表提出会社及びその⼦会社をいう。以下この項において同じ。）を最終的に⽀配する企業が、⼦ 会社の株主のうち企業集団に属さない株主との間で、当該⼦会社の株式を交換する取引をいう。
３８

この規則において、「事業分離」とは、ある企業を構成する事業を他の企業（新設される企業を含む。）に移転することをいう。
３９

この規則において、「分離元企業」とは、事業分離において、当該企業を構成する事業を移転する企業をいう。
４０

この規則において、「分離先企業」とは、事業分離において、分離元企業から事業を受け⼊れる企業（新設される企業を含む。）をいう。
４１

この規則において、「⾦融商品」とは、⾦融資産（⾦銭債権、有価証券及びデリバティブ取引により⽣じる債

権（これらに準ずるものを含む。）をいう。第⼋ 条の六の⼆第三項において同じ。）及び⾦融負債（⾦銭債務及びデリバティブ取引により⽣じる債務（これらに準ずるものを含む。）をいう。同項において同 じ。）をいう。
４２

この規則において、「資産除去債務」とは、有形固定資産の取得、建設、開発⼜は通常の使⽤によつて⽣じる当該有形固定資産の除去に関する法律上の義務及びこれに準ずるものをいう。
４３

この規則において、「⼯事契約」とは、請負契約のうち、⼟⽊、建築、造船、機械装置の製造その他の仕事に係る基本的な仕様及び作業内容が注⽂者の指図に基づいているものをいう。
４４

この規則において「会計⽅針」とは、財務諸表の作成に当たつて採⽤した会計処理の原則及び⼿続をいう。

４５

この規則において「表⽰⽅法」とは、財務諸表の作成に当たつて採⽤した表⽰の⽅法をいう。

４６

この規則において「会計上の⾒積り」とは、資産、負債、収益及び費⽤等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に⼊⼿可能な情報に基づき、それらの合理的な⾦額を算定することをいう。
４７

この規則において「会計⽅針の変更」とは、⼀般に公正妥当と認められる会計⽅針を他の⼀般に公正妥当と認められる会計⽅針に変更することをいう。
４８

この規則において「表⽰⽅法の変更」とは、⼀般に公正妥当と認められる表⽰⽅法を他の⼀般に公正妥当と認められる表⽰⽅法に変更することをいう。
４９

この規則において「会計上の⾒積りの変更」とは、新たに⼊⼿可能となつた情報に基づき、前事業年度以前の財務諸表の作成に当たつて⾏つた会計上の⾒積りを変更することをいう。

５０

この規則において「誤謬」とは、その原因となる⾏為が意図的であるか否かにかかわらず、財務諸表作成時に⼊⼿可能な情報を使⽤しなかつたこと⼜は誤つて使⽤したことにより⽣じた誤りをいう。
５１

この規則において「遡及適⽤」とは、新たな会計⽅針を前事業年度以前の財務諸表に遡つて適⽤したと仮定して会計処理を⾏うことをいう。
５２

この規則において「財務諸表の組替え」とは、新たな表⽰⽅法を前事業年度以前の財務諸表に遡つて適⽤したと仮定して表⽰を変更することをいう。
５３

この規則において「修正再表⽰」とは、前事業年度以前の財務諸表における誤謬 の訂正を財務諸表に反映することをいう。
５４

この規則において「退職給付」とは、退職以後に従業員等（財務諸表提出会社と雇⽤関係にある使⽤⼈及び当該財務諸表提出会社の役員（退職給付制度の対象 となる者に限る。）をいう。次項、第五⼗六項及び第五⼗⼋項において同じ。）に⽀払われる退職⼀時⾦及び退職年⾦をいう。
５５

この規則において「退職給付債務」とは、各従業員等（既に退職した者を含む。以下この項において同じ。）に⽀払われると⾒込まれる退職給付（既に⽀払わ れたものを除く。）の額のうち、当該各従業員等の貸借対照表⽇まで（既に退職した者については、退職の⽇まで）の勤務に基づき⽣じる部分に相当する額につ いて、貸借対照表⽇における割引率（国債、政府関係機関債券⼜はその他の信⽤度の⾼い債券の利回りを基礎とし、貸借対照表⽇から当該各従業員等に退職給付 を⽀払うと⾒込まれる⽇までの期間を反映して財務諸表提出会社が定める率をいう。次項、第五⼗七項及び第⼋条の⼗三第⼀項第七号において同じ。）を⽤いて 割引計算することにより算出した額を、全ての従業員等について合計した額によつて計算される負債をいう。
５６

この規則において「勤務費⽤」とは、各従業員等に⽀払われると⾒込まれる退職給付の額のうち、当該各従業員等の当事業年度開始の⽇から貸借対照表⽇まで の間の勤務に基づき⽣じる部分に相当する額について、割引率を⽤いて割引計算することにより算出した額を、全ての従業員等について合計した額によつて計算 される費⽤をいう。
５７

この規則において「利息費⽤」とは、当事業年度開始の⽇における退職給付債務に割引率を⽤いて計算される利息に相当する費⽤をいう。
５８

この規則において「年⾦資産」とは、特定の退職給付制度に関し、会社等と従業員等との契約等に基づき退職給付に充てるために積み⽴てられている特定の資産であつて次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。
⼀

退職給付の⽀払以外に使⽤できないこと。

⼆会社等及び会社等の債権者から法的に分離されていること。

三

積⽴超過分を除き、会社等への返還、会社等からの解約及び退職給付の⽀払以外の⽬的による払出し等ができないこと。
四会社等の資産と交換できないこと。

５９

この規則において「期待運⽤収益」とは、年⾦資産の運⽤により⽣じると合理的に期待される収益をいう。

６０

この規則において「数理計算上の差異」とは、年⾦資産の期待運⽤収益と実際の運⽤成果との差異、退職給付債務の数理計算に⽤いた⾒積数値と実績との差異及び⾒積数値の変更等により発⽣した差異をいう。
６１

この規則において「過去勤務費⽤」とは、退職給付制度の採⽤⼜は退職給付⽔準の改訂により発⽣する

退職給付債務の増加⼜は減少分をいう。
６２

この規則において「未認識数理計算上の差異」とは、数理計算上の差異のうち、当期純利益⼜は当期純損失を構成する項⽬として費⽤処理（費⽤の減額処理⼜は費⽤を超過して減額した場合の利益処理を含む。以下同じ。）されていないものをいう。
６３

この規則において「未認識過去勤務費⽤」とは、過去勤務費⽤のうち、当期純利益⼜は当期純損失を構成する項⽬として費⽤処理されていないものをいう。

【地⽅⾃治法施⾏令】抜粋（昭和⼆⼗⼆年五⽉三⽇政令第⼗六号）（⼀般競争⼊札の参加者の資格）
第百六⼗七条の四

普通地⽅公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、⼀般競争⼊札に当該⼊札に係る契約を締結する能⼒を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２

普通地⽅公共団体は、⼀般競争⼊札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて⼀般 競争⼊札に参加させないことができる。その者を代理⼈、⽀配⼈
その他の使⽤⼈⼜は⼊札代理⼈として使⽤する者についても、また同様とする。
⼀契約の履⾏に当たり、故意に⼯事若しくは製造を粗雑にし、⼜は物件の品質若しくは数量に関して不正の⾏為をしたとき。
⼆

競争⼊札⼜はせり売りにおいて、その公正な執⾏を妨げたとき⼜は公正な価格の成⽴を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三

落札者が契約を締結すること⼜は契約者が契約を履⾏することを妨げたとき。

四地⽅⾃治法第⼆百三⼗四条の⼆第⼀項 の規定による監督⼜は検査の実施に当たり職員の職務の執⾏を妨げたとき。
五

正当な理由がなくて契約を履⾏しなかつたとき。

六

この項（この号を除く。）の規定により⼀般競争⼊札に参加できないこととされている者を契約の締結⼜は契約の履⾏に当たり代理⼈、⽀配⼈その他の使⽤⼈として使⽤したとき。