公立大学法人青森県立保健大学科学研究費補助金等の物品購入等契約に係る取引停止等の取扱規程
平 成 20 年 ４ 月 １ 日
規 程 第134 号

（目的）
第１条

この規程は、公立大学法人青森県立保健大学（以下「本学」という。）における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程第40条に定める物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に関し、取引停止等の処分に関して取扱を定めるものとする。
（取引停止の効果）
第２条

取引停止は、取引業者の選定に当たって、不正又は不誠実な行為の有無等に留意した場合において一般的にその適格性を有していることとすることができないものとする措置とする。
２

科学研究費補助金等の契約担当者等は、取引停止を受けた者を契約の相手方としてはならない。
（取引停止の措置）

第３条

学長は、取引業者が別表各号に掲げる措置要件に該当するときは、当該業者について、情状に応じて当該各号に定めるところにより期間を定めて、取引停止の措置を行うものとする。
（措置要件の競合）
第４条一つの事案により別表各号に掲げる措置要件の二つ以上に該当するときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止の期間の短期及び長期とする。
（短期の延長）第５条

取引停止を受けた者が次の各号の一つに該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は、別表各号及び前条の規定による短期の２倍（当初の取引停止の期間が１箇月に満たないときは１．５倍）の期間とする。
(1) 別表各号の措置要件に係る取引停止の期間の満了後１箇年を経過するまでの間（取引停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。
(2) 別表第９号から第11号まで又は第12号から第15号までの措置要件に係る取引停止の期間満了後３箇年を経過するまでの間に、それぞれ同表第９号から第11号まで又は第12号から第15号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
（取引停止期間の短縮及び延長）
第６条

学長は、取引停止を受けるべき者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２条の規定による取引停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
２

学長は、取引停止を受けるべき者について、極めて悪質な事由があり、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第４条の規定による長期を超える取引停止の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該長期の２倍の期間まで延長することができる。
（取引停止期間の変更）

第７条

学長は、取引停止を受けている者について、当該取引停止の期間中に、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び第４条から前条までに定める期間の範囲内で取引停止の措置を変更することができる。
（取引停止の解除）
第８条

学長は、取引停止を受けている者について、当該取引停止の期間中に、当該事案について責め1

を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該取引停止の措置を解除するものとする。
（取引停止の通知）
第９条

学長は、第３条の規定により取引停止の措置を行ったときは、その旨を学内ネットワーク及びホームページに掲載し、公表するものとする。第７条による取引の期間を変更し、又は第８条による取引停止の解除をした場合も同様とする。
（取引停止に至らない事由に関する措置）
第10条

学長は、取引業者が別表各号に掲げる措置要件に該当しない場合において、必要があると認めるときは、取引業者に対し、書面又は口頭により、警告又は注意の喚起を行うことがある。
２

前項の場合において、必要と認める場合は、書面又は口頭で行った警告又は注意の喚起について、学内ネットワーク及びホームページに掲載するものとする。
（その他）

第11条

この規程の運用等に関する必要な事項については、学長が別に定める。
附則

この規程は、平成20年４月１日から施行する。

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別表
措

置

要件

期間

（虚偽記載）
１

締結する物品の製造の請負及び買入に係る契約並びに役務の提供を受当該認定をした日からける契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において、提出資料に虚偽１箇月以上６箇月以内の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による欠陥品の納入等）
２

締結した物品の製造の請負及び買入に係る契約並びに役務の提供を受

当該認定をした日からける契約（以下「物品調達契約」という。）の履行に当たり、過失により１箇月以上６箇月以内欠陥品を納入し、又は粗雑に行ったと認められるとき。（かしが軽微であると認められる場合を除く。）
３ 締結した物品の製造の請負及び買入に係る契約並びに役務 の提供を受

当該認定をした日からける契約で物品調達契約以外のもの（以下「一般契約」という。）の履行

１箇月以上３箇月以内に当たり、過失により欠陥品を納入し、又は粗雑に行った場合において、かしが重大であると認められるとき。
（契約違反）
４第２号に掲げる場合のほか、物品調達契約の履行に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から２週間以上４箇月以内（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５

物品調達契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、 当該認定をした日から公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。） １箇月以上６箇月以内を与えたと認められるとき。

６

一般契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆当該認定をした日からに死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当１箇月以上３箇月以内該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた関係者事故）
７

物品調達契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、 当該認定をした日から当該契約の履行に係る関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認めら２週間以上４箇月以内れるとき。
８

一般契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、当該当該認定をした日から契約の履行に係る関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、 ２週間以上２箇月以内当該事故が重大であると認められるとき。

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措置

要件

期間

（贈賄）
９ 次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が青森県及び本学教職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたと逮捕又は公訴を知った
日からき。
(1) 業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役員（代表権４箇月以上12箇月以内を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）(2) 業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時本学との契約を締結３箇月以上９箇月以内する事務所をいう。）を代表する者で(1)に掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）(3) 業者の使用人で、(2)に掲げる者以外のもの（以下「使用人」という。） ２箇月以上６箇月以内
10 次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された逮捕又は公訴を知った日からとき。
(1) 代表役員等

３箇月以上９箇月以内(2) 一般役員等

２箇月以上６箇月以内(3) 使用人

１箇月以上３箇月以内

11 次の(1)又は(2)に掲げる者が県外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたと逮捕又は公訴を知った日からき。
(1) 代表役員等

２箇月以上６箇月以内(2) 一般役員等

１箇月以上３箇月以内（独占禁止法違反行為）
12 業務に関し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年

当該認定をした日から法律第54号。以下「独占禁止法」という。） 第３条又は第８条第１項第２箇月以上９箇月以内１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。（次号に掲げる場合を除く。）
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青森県及び本学と締結した契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められると当該認定をした日から３箇月以上９箇月以内

き。
（談合）
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業者である個人又は業者の役員又はその使用人が談合の容疑により逮逮捕又は公訴を知った捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。（次号に掲げる場合日から２箇月以上12箇を除く。）

月以内

4

措
15置要件

期間

青森県及び本学と締結した契約に関し、業者である個人、業者の役員又逮捕又は公訴を知ったはその使用人が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提日から３箇月以上12箇起されたとき。

月以内（不正又は不誠実な行為）
16

前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

17

当該認定をした日から１箇月以上９箇月以内

全各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の当該認定をした日から容疑により公訴を提起され又は禁錮以上の刑若しくは刑法（明治40年法律１箇月以上９箇月以内第45号）の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

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