●特例一時金の支給に伴う平均給与額の算定について
平成13年12月25日地基企第71号
各支部事務長あて 企画課長
廃止 平成14年12月1日

今般、地方公務員災害補償法施行規則及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第５条第２項の規定による平均給与額等を定める省令並びに「平均給与額の算定について（昭和56年12月25日地基企第41号）」、「地方公務員災害補償法施行規則第3条第5項の規定に基づく平均給与額の計算の特例について（平成３年４月１日地基企第17号）」及び「外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律の施行等に伴う災害補償事務の取扱い等について（昭和63年４月１日地基企第21号）」が改正されました。よって、標記については、特例一時金の支給が続く当分の間、これらの規定によるとともに、下記に御留意の上、その実施に遺漏のないように願います。
記
１ 具体の計算方法（別紙「参考」参照）
職員が特例一時金の支給を受けた場合であって、平均給与額の算定期間に特例一時金の基準期間があるときは、以下のとおり計算した額を平均給与額の算定の基礎となる給与に加えるものとする。
⑴ 特例一時金の基準期間に無給期間のない職員
特例一時金の月額相当分

特例一時金の額
12×

平均給与額の算定期間
内の基準期間の月の数⑵ 特例一時金の基準期間に無給期間のある職員
特例一時金の月額相当分

平均給与額の算定期間内の基準期間の月
特例一時金の額
× の数－当該算定期間12－基準期間におけ内の基準期間における無給期間の月の数
る無給期間の月の数なお、特例一時金が支給されない場合（例：特例一時金の算定の基準となる日（一般職の職員の給与に関する法律附則第９項に規定する基準日に相当する日をいう。以下⑵及び２において「基準日」という。）の前に離職した場合又は特例一時金の基準日に無給休職職員等である場合）には、当然のことながら平均給与額の算定の基礎となる給与に加えられることはない。
２ 平均給与額の計算の時期と補償等の実施（基準日が３月１日である場合（平成13年度及び14年度を例に））
平成14年３月又は４月に被災した場合は、通常どおり、特例一時金を当初から平均給与額の算定の基礎となる給与に加えればよいが、これ以外の場合は、次のとおり取り扱うものとする。
⑴ 平成14年３月よりも前に被災した場合① 特例一時金の支給確定前の取扱い
平成13年度における特例一時金の基準日（平成14年３月１日）前は、その時点では特例一時金の支給は確定していないことから、まずは特例一時金を加えずに平均給与額を計算し、その額で補償及び福祉事業を実施する。
② 特例一時金の支給確定後の取扱い基準日（平成14年３月１日）後は、特例一時金の支給が確定することから、特例一時金を加えて平均給与額の再計算を行うものとする。
したがって、①の取り扱いを行った被災職員について平均給与額の見直しを行い、特例一時金の支給が確定した者については、平均給与額の再計算を行い、再計算した補償等の額から既に行った補償等の額を差し引いた差額を追給するものとする。
⑵ 平均給与額の算定期間が平成13年度及び14年度にまたがる場合
被災職員の平均給与額の算定期間が平成13年度及び14年度にまたがる場合
は、平成13年度における特例一時金は支給されていることから、この特例一時金を含めて平均給与額を計算し、その時点で補償及び福祉事業を行うものとする。
その後、平成14年度における特例一時金の基準日（平成15年３月１日）後に、同年度の特例一時金を含めて平均給与額の再計算を行い、⑴の②と同様に差額を追給するものとする。

３ 平均給与額算定書の記入等「補償の請求書等の様式に関する規程」（平成６年２月10日地基規程第１号）
別紙様式第７号に定める「平均給与額算定書」（２号紙）の記入に当たっては、特例一時金の月額相当分を平均給与額の算定期間内（無給期間を除く。）に支払われたものとして、以下の例のとおり記載するものとする。
［平均給与額算定書２号紙］（特例一時金の月額を 313 円とした場合）
災害発生の日の属する月の前月の末日から起算して過去３月間の給与給

与期

間

６月１日から７月１日から８月１日から

計備

６月 30 日まで ７月 31 日まで ８月 31 日まで

総日

数

日

日

日

日

勤務した日数

日

日

日

日

控

数日

日

日

日

料円

円

円

円

扶 養 手 当円

円

円

円

調 整 手 当円

円

円

円

住 居 手 当円

円

円

円

通 勤 手 当円

円

円

円

時間外勤務手当円

円

円

円

宿日直手当円

円

円

円

特例一時金

313 円

313 円

313 円

939 円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

除日

給給

与計

（参考）特例一時金の支給に係る平均給与額の計算例○ 基準日：３月１日（例）○ 特例一時金の支給額：3,756 円（月額：313 円）（例）○は有給であることを示す。

○は平均給与額の算定期間を示す。

考１．基準期間に無給期間がない場合① 平均給与額の算定期間の全部が特例一時金の基準期間の場合
４／１☆８／６ 被災

5／１

３／１３月末7／31◎平均給与額の算定の基礎となる給与に加える額（313 円×12 月）÷12 月×３月＝939 円② 平均給与額の算定期間が平成 12 年度及び平成 13 年度にまたがる場合
４／１

３／１

☆６／１５被災

３／１

３月末

５／31

◎平均給与額の算定の基礎となる給与に加える額（313 円×12 月）÷12 月×２月＝626 円③ 平均給与額の算定期間が平成 13 年度及び平成 14 年度にまたがる場合
４／１

３／１３月末

２／１◎平均給与額の算定の基礎となる給与に加える額（313 円×12 月）÷12 月×２月＝626 円（＋平成 14 年度の特例一時金の額÷12 月×１月）☆５／10 被災

４／30

２．基準期間に無給期間がある場合① 平均給与額の算定期間の全部が無給期間の場合
４／１

８／20
無☆８／30 被災

３／１

３月末

給

休職 ５／１

７／31 復職◎平均給与額の算定の基礎となる給与に加える額（313 円×（12 月−４月）÷８月）÷（31 日（８月の総日数）−８日（８月の週休日））×（11 日−２日（８月 20 日から 30 日までの期間の週休日））＝122.5 円※

規則第３条第１項、「地方公務員災害補償法施行規則第３条第５項の規定に基づく平均給与額の計算の特例について（平成３年４月１日地基企第 17 号）」
記の第２の２及び「外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律の施行等に伴う災害補償事務の取扱い等について（昭和 63 年４月１日地基企第 21 号）」記の第１の３の⑵の②参照② 平均給与額の算定期間の一部が無給期間の場合
４／１

６／10

８／15
無５／１停職☆８／30 被災

３／１

３月末

３／１

３月末

給

７／31 復職◎平均給与額の算定の基礎となる給与に加える額（313 円×（12 月−１月））÷11 月×２月＝626 円③ 中途採用の場合
４／１

７／６☆８／30 被災

地方公社等に出向

採用

７／31◎平均給与額の算定の基礎となる給与に加える額（313 円×（12 月−３月））÷９月×１月＝313 円

④ 育児休業期間のある場合
４／１

８／30 復職☆11／15 被災

３／１

３月末

育 児 休 業

８／１

10／31

◎平均給与額の算定の基礎となる給与に加える額
原則計算については１．①と同じ。
控除後の額については下記のとおり。
（313 円×（12 月−４月））÷８月×３月−（313 円×（12 月−４月））÷８月÷31日（８月の総日数）×29 日※控除する額＝646.2 円※法第２条第６項、「平均給与額の算定について（昭和 56 年 12 月 25 日地基企第 41 号）」記の５の⑵参照

３．被災後公務傷病休職等になった場合① 被災後に公務傷病休職になった場合
Ａ．
４／１☆８／６ 被災

３／１

３月末

３／１

３月末

公務傷病休職（給与（100／100）の支給有）

５／１

７／31

◎平均給与額の算定の基礎となる給与に加える額（313 円×12 月）÷12 月×3 月＝939 円
Ｂ．
４／１☆８／６ 被災
公務傷病休職（給与の支給無）

５／１

７／31

◎平均給与額の算定の基礎となる給与に特例一時金は加えない。（特例一時金が支給されないと仮定した場合）

② 被災後退職した場合
Ａ．
４／１

５／１

☆８／６ 被災

３／１

３／15 退職

７／31◎平均給与額の算定の基礎となる給与に加える額（313 円×12 月）÷12 月×3 月＝939 円
Ｂ．
４／１

５／１

☆８／６ 被災

１／31 退職

３／１ ３月末

７／31◎平均給与額の算定の基礎となる給与に特例一時金は加えない。（特例一時金が支給されないため。）