令 和 ５ 年 度

第３回理事会議案

令和５年６月９日

一般財団法人 神戸市水道サービス公社

目

次第１号議案 令和４年度事業報告及び決算等の承認について ・・・・・ ２頁
Ⅰ 令和４年度事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２頁
Ⅱ 令和４年度決算等
１．正味財産増減計算書（損益計算書）
・・・・・・・・・・・・ ５頁
２．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８頁
３．個別注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０頁
４．貸借対照表及び損益計算書の附属明細書 ・・・・・・・・・１１頁
５．財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２頁
６．資産運用実績報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３頁
７．監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４頁
第２号議案 令和４年度公益目的支出計画実施報告書の承認について・ １５頁
令和４年度公益目的支出計画実施報告書
１．令和４年度の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５頁
２．実施事業（公益目的事業）の状況等 ・・・・・・・・・・・１６頁
３．実施事業（継続事業）の状況等 ・・・・・・・・・・・・・１８頁
４．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０頁
５．監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１頁
第３号議案 定時評議員会の招集の決定について・・・・・・・ ・・・２２頁
報告事項 理事長及び常務理事の職務執行の状況報告・・・・・・・・ ２３頁［参考資料］
Ⅰ 公社の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４頁
Ⅱ 一般財団法人神戸市水道サービス公社定款 ・・・・・・・・・２６頁
Ⅲ 一般財団法人神戸市水道サービス公社資産運用規程 ・・・・・３１頁

1

第１号議案 令和４年度事業報告及び決算等の承認について
Ⅰ 令和４年度事業報告
当公社は、神戸市内における水道の円滑な利用促進と適正かつ合理的な維持管理を行うために必要な事業を行い、もって神戸市水道事業の合理的な運営と市民福祉の向上に寄与することを目的として
昭和40年に設立された。
昭和60年に神戸市において市民皆水道が達成されたのを契機に、当公社の事業も従来の管工事主体
から水道メーターの検針・徴収業務・メーター取替業務（以下、「主要３事業」という。
）に重点を移し、主要３事業としてきたが、これらの業務にも順次競争性が導入された。そのため、前中期経営計
画（平成26年度～平成30年度）と中期経営計画2023（令和２年度～令和５年度）において工事監理（設計・積算・監督）業務に着手するなど事業構造の変革を進めるとともに、神戸市から示された当公社のミッションを実現するため、令和４年３月に経営改革プランを作成し、水道事業の効率化と広域連携を通じた水道技術の継承のほか、水道局からの新たな業務受託を通じ民間事業者の育成と技術移転に向けて取り組みを進めた。
これらの経営改革プランや中期経営計画を実現するため、他都市からの業務受託を拡大しつつ、自立経営を実現するとともに、水道局を補完し、民間事業者の育成と技術の移転を推進するなど、神戸市水道事業の効率的な運営を図るうえで一定の役割を担っていく。
（１）期間満了メーターの取替
計量法により検定有効期間が８年と定められている水道メーター（大口径）を期限到来前に取り替えた。
（２）水道施設の管理① 水道施設用地の草刈・植栽の剪定業務の監理
水道施設用地の草刈及び樹木の剪定業務の調整・監督等を行った。
② 漏水調査、施設巡回等
配水管の漏水調査機器を用いた漏水調査及び配水池、ポンプ場等水道施設（62施設）の巡回・点検を実施した。また、これらの業務の民間事業者の育成と技術移転にかかる調査・検討を行った。
③淡路島送水管維持管理業務
淡路広域水道企業団が所有する神戸市側からの送水管の維持管理業務を受託し点検等を行った。
（３）設計・工事関連事業① 鵯越墓園インフラ再整備工事
越墓園内の給水管等水道施設の再整備工事に係る工事の発注事務及び工事監理等を行った。
（６年目）② 六甲山牧場給水工事
老朽化した給水管の取替工事の工事監理を行った。
③ 工業用水メーター更新作業監理
工業用水道のメーター更新作業の監理、新設メーターの設置、メーター設置後の現場対応・問い合わせ対応及び次年度のメーター更新の事前調査を行った。
④ 水道施設各所防草対策工事等

2水道施設におけるアスファルト舗装工やコンクリート張り工、防草シートの設置工の詳細設計・工事発注・工事監督を行った。
⑤ 水管橋塗装更新工事の監理
水管橋の塗装の劣化状況等を調査し、塗装更新が必要な水管橋の設計、工事発注及び工事監督を行った。
⑥ 縦断輻輳管統合工事
道路内に埋設された複数の給水管を統合するため、水道局の配水管を埋設する工事を行った。
⑦ 水道管の更新・撤去等工事
第二神明道路下に残置された水道管の撤去・充填する工事等の工事監督を行った。
⑧ 営繕関係業務
水道の建築施設等の維持修繕工事の監理業務を行った。
⑨ 配水管更新工事の技術支援
播磨町における水道管更新工事の設計や工事監督、デザイン・ビルド（設計・施工一括発注方式）のモニタリング支援を行った。
（４）調査・支援等事業① 受水槽の適正管理等
定期検査の実施推進など受水槽の適正管理とともに、直結給水化も含めて啓発活動を行った。
また、適正な管理が円滑に実施されるよう検査機関として定期検査等を実施した。
② 給水装置工事基準の改定
三木市の給水装置工事基準の改定作業を支援した。
③ 水インフラ整備に関する国際貢献
水道局とともに取り組んでいる水インフラ事業の一環として、ＪＩＣＡの課題別研修業務を受託し、都市上水道の浄水・水質に関する研修を行った。
④ 指定給水装置工事事業者更新受付事務
水道法に基づく神戸市指定給水装置工事事業者の更新受付事務を行った。
⑤ 指定給水装置工事事業者講習会開催事務厚生労働省通知により各事業体が行う「指定給水装置工事事業者講習会」を日本水道協会兵庫県支部から受託し、e-learning 教材を開発し、遠隔講習を行った。
⑥ 工業用水道受付センター運営
工業用水道のユーザーからの問い合わせ対応、請求補助事務等を行った。
⑦ メーター管理及び配水資材等管理
水道メーターの発注・運送・受渡・仕分・保管・在庫管理、水道メーター検査等に関する事務及び給配水資材の出庫・返納・在庫管理等に関する事務を行った。
⑧ 兵庫県内水道事業ワンストップ相談窓口の運営支援
兵庫県内の水道事業をサポートするため、令和３年５月に兵庫県と神戸市水道局が開設した「兵庫県内水道事業ワンストップ相談窓口」において、両機関のほか阪神水道企業団、（公財）兵庫県まちづくり技術センターと連携を図りながら、受付窓口ほか運営を支援した。
（５）その他業務① 駐車場の経営公社所有用地を活用して事業を行った。

3

② 給水管データ更新業務
給水管等の維持管理に必要な給水管データの追加，修正を管路情報管理システムにより行った。
③ 給水設計台帳システム管理業務
水道局各センターにおいて、給水設計書・各種承諾書の給水設計台帳システムへの入力を行った。
④ 給・配水管路情報データ提供業務
公社のホームページ内で、管路の埋設状況を示す電子データを水道局に来庁することなくイン
ターネット利用により閲覧できる「神戸市水道ｗｅｂ閲覧システム」の運用・保守管理等を行った。

4

Ⅱ 令和４年度決算等
１．正味財産増減計算書（損益計算書）（令和４年４月１日～令和５年３月31日
科

目

単位 円）
当年度

前年度

増減

(1)経常収益580,540,374

481,121,332

99,419,042

事業収益

578,980,801

480,156,132

98,824,669

期間満了ﾒｰﾀｰ取替事業収入

38,730,000

61,767,440△ 23,037,440

施設管理事業収入

33,491,990

45,547,908△ 12,055,918

調査・ｼｽﾃﾑ管理等事業収入

354,107,811

239,443,384

114,664,427

管工事事業収入152,651,000

133,397,400

19,253,600

1,559,573

965,200

594,373

46,80847,621△ 813

雑収入

1,512,765

917,579

595,186(2)経常費用

571,721,435

482,926,840

88,794,595

事業費

513,886,505

418,836,169

95,050,336

期間満了ﾒｰﾀｰ取替事業支出

31,567,244

61,587,112△ 30,019,868

施設管理事業支出

30,182,323

56,333,821△ 26,151,498

調査・ｼｽﾃﾑ管理等事業支出

296,877,449

179,318,652

117,558,797

管工事事業支出155,259,489

121,596,584

33,662,905

57,834,930

64,090,671△ 6,255,741

一般管理費

57,039,354

64,082,762△ 7,043,408

営業外費用

795,576

7,909

787,667

当期経常増減額

8,818,939△ 1,805,508

10,624,447(1)経常外収益（特別利益）

04,959,028△ 4,959,028(2)経常外費用（特別損失）

08,337,000△ 8,337,000

当期経常外増減額

0△ 3,377,972

3,377,972

8,818,939△ 5,183,480

14,002,419

法人税、住民税及び事業税

122,000

97,00025,000

当期一般正味財産増減額

8,696,939△ 5,280,480

13,977,419

一般正味財産期首残高

251,684,632

256,965,112△ 5,280,480

一般正味財産期末残高

260,381,571

251,684,632

8,696,939

260,381,571

251,684,632

8,696,939

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部

雑収益
受取利息

管理費

２．経常外増減の部

税引前当期一般正味財産増減額

Ⅱ 正味財産期末残高5正味財産増減計算書内訳表（単位：円）
科目実施事業等会計
公１事業

継１事業

その他会計

共通

小計

他１事業

共通

小計

法人会計

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益
事業収益

578,980,801

578,980,801

雑収益

578,980,801
1,559,573

1,559,573

受取利息

46,80846,808

雑収入

1,512,765

1,512,765

1,559,573

580,540,374

経常収益計

578,980,801

578,980,801

506,329,651

506,329,651

5,001,557

5,001,557

5,001,557

153,533,098

153,533,098

161,089,952

非常勤嘱託賃金

15,612,337

15,612,337

15,612,337

委託料

40,527,484

40,527,484

40,527,484
1,813,513（2）経常費用
事業費

7,556,854

7,556,854

役員報酬
給料手当

7,556,854

7,556,854

513,886,505

材料費
報酬

1,813,513

1,813,513

旅費交通費

37,32837,32837,328

被服費

313,592

313,592

313,592

備品消耗品費7,543,205

7,543,205

7,543,205

燃料費

1,483,567

1,483,567

1,483,567

光熱水費

1,758,977

1,758,977

1,758,977

印刷製本費

152,556

152,556

152,556

通信運搬費

3,332,295

3,332,295

3,332,295

手数料

1,434,930

1,434,930

1,434,930

賃借料

14,547,301

14,547,301

14,547,301

修繕費

392,110392,110392,110

保険料

2,117,799

2,117,799

2,117,799

厚生費249,857

249,857

249,857

減価償却費

4,607,412

4,607,412

4,607,412

公租公課

900,775

900,775

900,775

雑費

139,103

139,103

139,103250,830,855

250,830,855

250,830,855

補償費

工事請負費
管理費

57,834,930

57,834,930

役員報酬

943,690943,690

給料手当

47,765,011

47,765,011

委託料

952,901

952,901

報酬

342,172

342,172

旅費交通費

35,84635,846

被服費59,16859,168

備品消耗品費310,597

310,597

光熱水費

379,979

379,979

印刷製本費

4,569

4,569

通信運搬費

156,245

156,245

燃料費

手数料121,033

121,033

賃借料
修繕費

2,990,020

2,990,020

保険料

95,44095,440

厚生費

42,14342,143

減価償却費

331,512331,512

公租公課
雑費
雑支出（営業外費用）

168,825

168,825

1,050,245

1,050,245

795,576795,576

7,556,854

7,556,854

506,329,651

506,329,651

57,834,930

571,721,435

評価損益等調整前当期経常増減額△ 7,556,854△ 7,556,854

72,651,150

72,651,150△ 56,275,357

8,818,939

当期経常増減額△ 7,556,854△ 7,556,854

72,651,150

72,651,150△ 56,275,357

8,818,939△ 7,556,854△ 7,556,854

72,651,150

72,651,150△ 56,275,357

8,818,939

経常費用計

２．経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額△ 7,556,854△ 7,556,854

672,651,150

72,651,150

122,000

122,000△ 56,397,357

8,696,939

（参考）期間損益計算書（令和４年４月１日～令和５年３月31日

科
売

売

単位 円）

目

上

金

高

578,980,801

期間満了メータ ー取 替事 業売 上高38,730,000

施 設 管 理 事 業 売 上 高

33,491,990

調 査 ・ シス テム 管 理 等 事 業 売 上高354,107,811

管工

152,651,000

上

原

事

売

事

業

売

上

高

価
上

482,036,543
総利益

販売費及び一般管理費
営
営

業

外

収

利

業

利
収

外

費

息

46,808

入1,512,765

用795,576
損

経

常

別

損

そ

の

他

税

引

前

8,054,942
1,559,573

取

雑

特

益

益

雑

96,944,258
88,889,316

業

受

営

額

利

失

795,576

益8,818,939

失

0
特

別

損

失

0

利

益

8,818,939

法人税、住民税及び事業税等

122,000

当

期

当

期

純

純

利

益

7

8,696,939

２．貸借対照表（令和５年３月31日現在
科

目

単位 円）
当年度

前年度

増減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金

116,799,319

268,808,793△ 152,009,474

未収金

265,062,284

199,505,371

65,556,913

リース資産

2,424,200

3,475,600△ 1,051,400

前払金

25,369,550

11,396,930

13,972,620

流動資産合計409,655,353

483,186,694△ 73,531,341

預金3,000,000

3,000,0000

基本財産合計3,000,000

3,000,000

0

構築物

8,545,000

8,545,000

0

工具器具備品10,761,640

11,848,000△ 1,086,360

減価償却累計額△18,367,005△19,628,148

1,261,143

土地

10,719,000

10,719,000

0

電話加入権

1,862,160

1,862,160

0

長期性預金

7,000,000

7,000,0000

その他固定資産合計

20,520,795

20,346,012

174,783

23,520,795

23,346,012

174,783

433,176,148

506,532,706△ 73,356,558

未払金

75,295,439

189,732,138△ 114,436,699

未払費用

1,830,994

1,240,686

590,308

122,000

97,00025,000

前受金

27,718,900

163,900

27,555,000

預り金

673,940

741,353△ 67,413

賞与引当金

6,331,417

6,108,133

223,284

リース債務

2,424,200

3,475,600△ 1,051,400

114,396,890

201,558,810△ 87,161,920

568,470409,500

158,970

57,829,217

52,879,764

4,949,453

固定負債合計58,397,687

53,289,264

5,108,423

負債合計

172,794,577

254,848,074△ 82,053,497

２．固定資産基本財産

その他固定資産

固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債

未払法人税等

流動負債合計
２．固定負債
預り保証金
退職給付引当金

Ⅲ 正味財産の部

0１．一般正味財産
一般正味財産正味財産合計
負債及び正味財産合計

0260,381,571

251,684,632

8,696,939

260,381,571

251,684,632

8,696,939

433,176,148

506,532,706△ 73,356,558

8貸借対照表内訳表
科

目

実施事業等会計

その他会計

法人会計

合

（単位：円）
計

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金

116,799,319

116,799,319

未収金

265,062,284

265,062,284

リース資産

2,424,200

2,424,200

前払金

24,640,000

729,550

25,369,550

0292,126,484

117,528,869

409,655,353

3,000,000

3,000,000

003,000,000

3,000,000

流動資産合計
２．固定資産基本財産
預金基本財産合計
その他固定資産構築物

8,545,000

8,545,000

工具器具備品10,761,640

10,761,640

減価償却累計額△18,367,005△18,367,005

土地

10,719,000

10,719,000

電話加入権

1,862,160

1,862,160

長期性預金

7,000,000

7,000,000

7,000,000

20,520,795

投資有価証券
その他固定資産合計
固定資産合計0

13,520,795

013,520,795

10,000,000

23,520,795

0305,647,279

127,528,869

433,176,148

未払金

68,115,639

7,179,800

75,295,439

未払費用

1,830,994

資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債

未払法人税等

1,830,994
122,000

122,000

前受金

27,718,900

27,718,900

預り金

673,940

673,940

賞与引当金

6,331,417

6,331,417

リース債務

2,424,200

2,424,200

流動負債計

0

107,095,090

7,301,800

114,396,890

２．固定負債
預り保証金568,470

退職給付引当金

568,470
57,829,217

57,829,217

固定負債計

0

568,470

57,829,217

58,397,687

負債合計

0

107,663,560

65,131,017

172,794,577

197,983,719

62,397,852

260,381,571

0

197,983,719

62,397,852

260,381,571

0

305,647,279

127,528,869

433,176,148

Ⅲ 正味財産の部
１．一般正味財産
一般正味財産正味財産合計
負債及び正味財産合計

9

３．個別注記表（１）重要な会計方針①固定資産の減価償却の方法
ⅰ 建物，構築物 定額法
ⅱ 機械装置，工具器具備品 定率法②引当金の計上基準について
ⅰ 賞 与 引 当 金 職員に対する賞与の支給に備えるため，支給見込み額のうち当期に帰属する額を計上している。
ⅱ 退職給付引当金 職員の退職給付に備えるため，当期末における退職給付債務の見込み額に基づき，当期末に発生していると認められる額を計上している。
③消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式を採用している。

10

４．貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（１）引当金の明細（単位：円）
科目

期首残高

当期増加額

賞与引当金

6,108,133

6,331,417

退職給付引当金

52,879,764

6,970,352

11

当期減少額
目的使用
その他
6,108,133
2,020,899

期末残高
06,331,417

057,829,217

５．財産目録（令和５年３月３１日現在
科

単位 円）

目

金額

科

（資産の部）（負債の部）

流動資産

流動負債

現金預金

目

金額

未払金

小口現金、釣銭用現金
普通預金、大口定期預金

219,900
116,579,419

未収金

職員手当等

68,115,639

消費税精算確定額

7,179,800

未払費用

水道局受託料

189,584,870

その他の受託料

75,477,414

リース資産
車両

電気料金、ガス料金、電話料金等
未払法人税等
法人市民税等

2,424,200

前払金

工事前払い金
流動資産合計729,550
24,640,000
409,655,353

122,000

前受金
駐車場使用料、工事前受金

労働災害総合保険等

1,830,994

27,718,900

預り金
源泉所得税及び社会保険料等

673,940

賞与引当金
正規職員、常勤嘱託職員

6,331,417

リース債務
車両

2,424,200
流動負債合計固定資産

114,396,890

基本財産
預金
預金

3,000,000

基本財産合計3,000,000

その他固定資産

固定負債
預り保証金

構築物

駐車場保証金駐車場

8,545,000

什器備品

退職給付引当金
退職給付引当金

漏水探知機他

10,761,640

減価償却累計額△18,367,005

568,470

57,829,217

固定負債合計58,397,687

土地
西区美穂が丘（駐車場用地）

10,719,000

電話加入権
電話加入権

1,862,160

敷金保証金
長期金利連動型変動金利定期預金
その他固定資産合計

7,000,000
20,520,795

固定資産合計23,520,795

負 債 合 計172,794,577

資 産 合 計433,176,148

正 味 財 産260,381,571

12

６．資産運用実績報告書（令和４年４月１日～令和５年３月31日）
商品名

1

2

3

4

大口定期
（自由金利）

大口定期（自由継続型）

スーパー定期(自由継続型）

大口定期

運用先

みなと銀行

三井住友銀行

預入日

期間

満期日

預入額
（円）

利率
（年・％）

受取利息
（円）

R3.12.18

6か月

R4.6.18

10,000,000

0.002

99

R4.6.18

6か月

R4.12.18

10,000,000

0.002

100

R4.12.18

6か月

R5.6.18

10,000,000

0.002

R3.12.18

6か月

R4.6.18

9,511,830

0.002

94

R4.6.18

6か月

R4.12.18

9,511,910

0.002

95

R4.12.18

6か月

R5.6.18

9,511,991

0.002

R3.4.26

5年

R8.4.26

7,000,000

0.010

70 R3.4.26 ～ R8.4.26

H29.4.20

5年

R4.4.20

3,000,000

0.007

660 H29.4.20 ～ R4.4.20

R3.11.10

6か月

R4.5.10

108,000,000

0.042

22,493R4.5.10

6か月

R4.11.10

108,000,000

0.042

22,866R4.11.10

6か月

R5.5.10

108,000,000

0.042

331

合計

46,808

備考

三井住友信託銀行

日新信用金庫13

R5.3.2中途解約

７．監査報告書

14第２号議案 令和４年度公益目的支出計画実施報告書の承認について

令和４年度公益目的支出計画実施報告書
一般財団法人神戸市水道サービス公社
１．令和４年度の概要
１．公益目的財産額

359,590,497 円

２．当該事業年度の公益目的収支差額 （（１）＋（２）−（３））

76,973,178 円（１）前事業年度末日の公益目的収支差額

69,416,324 円（２）当該事業年度の公益目的支出の額

7,556,854 円（３）当該事業年度の実施事業収入の額

0円

３．当該事業年度末日の公益目的財産残額

282,617,319 円

４．２の欄に記載した額が計画に記載した見込み額と異なる場合、その概要及び理由
計画策定時点の見込みに比べ、継１における公益目的支出の額が見込みを下回る一方、公１における公益目的支出の額が見込みを上回ったため、当該事業年度末日の公益目的収支差額が計画における見込額を上回ったものである。
なお、公益目的収支差額については、計画との差は 154,538 円であるが、今後の事業規模からみても、現時点においては計画期間に影響を及ぼすものではないと考える。

【公益目的支出計画の状況】
公益目的支出計画の完了予定事業年度の末日

令和 42 年 3 月 31 日

（１）計画上の完了見込み（２）（１）より早まる見込みの場合

前事業年度
計画

当該事業年度
実績

計画

翌事業年度

実績

計画

公益目的財産額

359,590,497 円

359,590,497 円 359,590,497 円 359,590,497 円

359,590,497 円

公益目的収支差額

69,136,776 円

69,416,324 円

76,818,640 円

76,973,178 円

84,500,504 円

公益目的支出の額

7,681,864 円

7,827,895 円

7,681,864 円

7,556,854 円

7,681,864 円

実施事業収入の額

0円

0円

0円

0円

0円

公益目的財産残額

290,453,721 円

290,174,173 円 282,771,857 円 282,617,319 円

275,089,993 円

15

２．実施事業（公益目的事業）の状況等
事業番号
公1

事業の内容
小規模受水槽及び給水設備について、所有者等による適正な維持管理の実施に向けた啓発活動等を行う事業（１）計画記載事項
事業の概要（事業の趣旨）
本事業は、小規模受水槽及び給水設備の所有者又は管理者に、その適正な維持管理を促すこと
により、安全、安心な水道を実現し、市民福祉の向上を図ることを目的とする。
（事業の背景等）
容量 10 ㎥以下の小規模受水槽のうち、容量が３㎥を超えるものは、定期点検（年１回）の実施が神戸市受水槽衛生管理指導要綱により義務づけられているが、特に罰則はなく、また３㎥以下のものは同要綱でも努力義務にとどまっている。そのため、これら小規模受水槽の定期点検の受検率は非常に低く、水質検査などが定期的に行われていないものが多い。
また、集合住宅の配管などの給水設備は、当該集合住宅の所有者が管理するものとされているが、計画的な設備改修が行われず、老朽化に伴う漏水の可能性が高まっている。
本事業は、小規模受水槽及び集合住宅の配管などの給水設備の適正な維持管理の重要性を所有者
又は管理者に認識してもらうための啓発活動等を行うものである。
（事業の特徴）小規模受水槽等の管理状況は特にデータベース化されておらず、それらを網羅的に把握、啓発する事は民間営利事業者では困難である反面、公社では概ねすべての対象に対して事業実施が可能である。
また、実施にあたっては、啓発パンフレットを作成し、適正管理の重要性を周知するだけでな
く、受水槽及び給水設備の維持管理に関する技術的能力を有効に活用することにより、実態に即した啓発を行う。
啓発活動は、適正な維持管理の重要性を所有者等に認識してもらうものであり、公社での受検等を促す目的で実施するものではない。
（事業の内容）小規模受水槽の適正管理啓発及び集合住宅における給水設備の適正管理啓発（実施内容）
１．小規模受水槽の適正管理啓発
受水槽の維持管理について技術的能力を有する公社職員が個別訪問し、定期検査の実施を勧奨することにより、受水槽の水質維持を図る。また、より水質の維持を確保しやすい方法として、受水槽を使用せず直接住戸に給水する直結給水化への切替えも提案する。
２．集合住宅における給水設備の適正管理啓発
給水設備の維持管理について技術的能力を有する公社職員が個別訪問し、給水設備改修計画の立案とその実施について助言等することにより、老朽化した給水設備の更新を促進する。
（事業実施のための財源）なし
16（事業に必要となる資産）なし（１）当該事業に係る公益目的支出の見込額

2,664,318 円（２）当該事業に係る実施事業収入の見込額0円（２）当該事業年度の実施状況
事業の実施状況について
１．受水槽等の適正管理啓発等事業
小規模受水槽設置者に対する適正管理の啓発のため、設置施設への戸別訪問を行った。
（１）当該事業に係る公益目的支出の額

7,556,854 円（２）当該事業に係る実施事業収入の額

0円

（３）
（
（１）−（２））の額

7,556,854 円（４）当該事業に係る損益計算書の費用の額

7,556,854 円（５）当該事業に係る損益計算書の収益の額0円（１）及び（２）に記載した額が計画に記載した額と異なる場合、その内容及び理由
計画との収支の差4,892,536円は、人件費の増により公益目的支出の額が増加したためである。

（３）実施事業資産の状況等
番号

資産の 時価評価資産の算 移行後に取得した 前事業年度末日の 当該事業年度末日 使用の
名称

定日の時価

場合の取得価額

0円

帳簿価額

0円

の帳簿価額
0円

状況

0円

【実施事業収入の額の算定について】損益計算書の科目（１）損益計算書 （２）実施事業
の収益の額
0円

収入の額

（２）の額の算定に当たっての考え方0円【公益目的支出の額の算定について】損益計算書の（１）損益計算書（２）公益目的（２）の額の算定に

科目

の費用の額

支出の額

当たっての考え方

施設管理事業
受水槽適正
計

7,556,854 円

7,556,854 円

7,556,854 円

7,556,854 円

17異なる費用科目はないため左記は同額である。

３．実施事業（継続事業）の状況等
事業番号
継1

事業の内容
水・インフラ整備の海外展開を志向する地元企業等に対して技術的な指導又は助言をするなどの支援を行う事業（１）計画記載事項
事業の概要（事業の趣旨）
本事業は、浄水場などの水・インフラ施設の整備又は維持管理事業の実施に関して海外展開を志向する地元企業等の支援を行うことにより、もって地元企業等の振興を図ることを目的とする。
欧米などの海外企業には水道事業を行うものが多数あり、水・インフラ施設の整備又は維持管理にノウハウを有しているが、地元企業等にはそのような実績がないことから、そのようなノウ
ハウに乏しい地元企業等が海外において水・インフラ施設の整備又は維持管理事業を実施可能となるよう支援する。
（内容）
浄水場などの水道施設の整備又は維持管理について技術的能力を有する公社職員より、具体的な整備内容を前提としない一般的な内容について、事業実施可能性などの初歩的な面での技術的な指導又は助言を行う。
これまで、水質試験所の設置にあたって必要となる管理運営体制についての助言、海外で布設する水道管について、必要となる品質、規格についての相談に応じている。
（対象）
基本的には、神戸市と水・インフラ整備に関する相互協力協定を締結した地元企業等を原則とするが、地元企業等であれば、それにとらわれず、幅広く相談に応じる。
（実施時期） 随時（実施方法） 技術的能力を有する公社職員による面談（指導料） 無料（事業実施のための財源） なし（事業に必要となる資産） なし（１）当該事業に係る公益目的支出の見込額

1,141,546 円（２）当該事業に係る実施事業収入の見込額

0円

18（２）当該事業年度の実施状況
事業の実施状況について
実施企業：実施なし
実施時期：実施なし（１）当該事業に係る公益目的支出の額0円（２）当該事業に係る実施事業収入の額

0円

（３）
（
（１）−（２））の額

0円（４）当該事業に係る損益計算書の費用の額0円（５）当該事業に係る損益計算書の収益の額0円（１）及び（２）に記載した額が計画に記載した額と異なる場合、その内容及び理由
計画との収支の差 1,141,546 円は、コロナ禍の影響等により実施が出来なかったためである。

（３）実施事業資産の状況等（事業単位ごとに作成してください。
）
番号

資産の 時価評価資産の算 移行後に取得した 前事業年度末日の 当該事業年度末日 使用の
名称

定日の時価

場合の取得価額

0円

帳簿価額

0円

の帳簿価額
0円

状況

0円

【実施事業収入の額の算定について】損益計算書の科目（１）損益計算書（２）実施事業（２）の額の算定に

の収益の額

収入の額

当たっての考え方

0円

0円【公益目的支出の額の算定について】損益計算書の科目（１）損益計算書（２）公益目的（２）の額の算定に

の費用の額

支出の額

当たっての考え方

調査・システム管理
等事業支出
水・インフラ(自主)

0円

0円

計

0円

0円

19

異なる費用科目はないため、左記は同額である。

４．その他
別表 A【公益目的支出計画実施期間中の収支の見込みについて】（１）その他の主要な事業について変更の内容及び公益目的支出計画の実施に対する影響等
該当なし（２）資産の取得や処分、借入について
実施内容（計画の変更内容）及び公益目的支出計画の実施に対する影響等
該当なし
別表 B【引当金等の明細】（１）実施事業に係る引当金
該当なし（２）（１）以外の引当金のうち、算定日において計上していたもの
引当金の名称
番号

1

期首残高

当期増加額

退職給付引当金
52,879,764円

2

目的
目的使用

期末残高

その他

職員の退職給付を行ったため。
6,970,352円

賞与引当金
6,108,133円

当期減少額

2,020,899円

円

57,829,217円

円

6,331,417円

職員の賞与支給を行ったため。
6,331,417円

6,108,133円（３）「その他支出又は保全が義務付けられているもの」としたもの
該当なし

20

５．監査報告書

21第３号議案 定時評議員会の招集の決定について
一般財団法人神戸市水道サービス公社定款第 16 条第１項に規定する評議員会を次のとおり招集する。
１．日 時 令和５年６月 26 日（月） 10 時 00 分～
２．場 所 神戸市水道サービス公社 大会議室（Web 会議）
３．目的である事項等
１．報告事項(1) 令和４年度事業報告について(2) 令和４年度公益目的支出計画実施報告書について(3) 理事長及び常務理事の職務執行の状況報告
２．決議事項
第１号議案 令和４年度決算に係る貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認について
第２号議案 理事３名の選任について【理事候補者に関する略歴等参考資料】
候補者
氏
名
番号
１

２

やまもと

たけし

まつうら

まもる

山本 剛司
重任
松浦
守
重任
くわがた

３

まさひこ

桑形
雅彦
重任

略歴、この法人における地位・担当
及び他の法人等における主な役職

令和２年４月 当法人 理事就任
令和２年４月 等法人 代表理事就任
現在に至る
令和５年４月

当法人

理事就任

令和５年４月

当法人

令和４年４月

当法人常務理事就任
現在に至る
理事就任
現在に至る

神戸市水道局 副局長

22

報告事項１ 理事長及び常務理事の職務執行の状況報告（令和５年３月 12 日～令和５年６月８日）
１．取組状況
役職名
理事長

常務理事

氏名
やまもと

主な取組状況
組織や業務を指揮・統括し、一般財団法人として自主性・

たけし

山本 剛司

まつうら

松浦

まもる

自律性を持った組織運営に務めた。
※

守

理事長のもと、組織や業務全般を指揮・統括した。

※令和５年４月１日就任

２．経営改善の取り組み（１）令和５年度新規事業の受託
・（明石市）連絡管布設工事監理業務
・（播磨町）工事監理業務
・（三田市）給水装置工事施行基準作成
・鉛管に対する啓発・問い合わせ対応業務（２）組織体制の見直し
・工事受託及び漏水調査の業務増等を踏まえ、維持管理業務の資材事務所への集約や、常務理事の総務課長事務取扱など体制の強化、業務効率化を図った。
（３）業務改善プロジェクトチームの運営
・公社職員自ら提案、実現化を図る業務改善プロジェクトチームを運営し、多様な働き方を支援し情報共有を強化するためグループウェアの導入促進、人材確保を強化するためPR動画の作成、HPへの掲載などに取り組んだ。
（４）正規職員採用（令和５年４月）
・正規職員２名（技術職員、高校新卒）を採用した。
・嘱託職員からの転換により、正規職員２名（事務職員２名）を採用した。
（５）経営改革プラン
・令和４年３月公表の経営改革プランに基づき、上記組織体制の見直し、若年層の新規採用継続のほか、新規採用職員の神戸商工会議所主催研修の受講など人材育成に努めた。

23

（参考資料）
Ⅰ

公社の概要

１．名

称 一般財団法人 神戸市水道サービス公社

２．所 在

地 神戸市須磨区大池町５丁目６番30号

３．設立年月日
設立許可

昭和40年８月13日

設立登記

昭和40年８月26日

名称変更登記 昭和60年７月22日
名称変更登記 平成25年４月１日
４．出 資 金 110,000千円
出資者

出資年度

神戸市

昭和40年度

設立のため5,000千円

神戸市

昭和46年度

事業量増大に対処するため

5,000千円

神戸市

平成21年度経営基盤強化のため

５．機

構

評議員
瓦田太賀四
三宅 雅也
藤原 正廣
藤原 政幸
理事長
山本
常務理事
＊ 松浦

出資理由

出資額

100,000千円
令和５年５月１日現在

総務担当係長田村 佳彦

総務課長
常務理事事務取扱

経営企画担当係長
＊ 岸本
寛

剛司
工務課長
＊ 高木

亮祐

工事担当係長＊ 森
一樹

守技術支援担当課長
松下眞

工事・支援担当係長

＊ 岩田

導明

業務・派遣事業担当係長

上西
理

事
桑形

賢治

公益・施設管理担当係長

雅彦

北原

雅之

資材管理担当係長
水畑 俊彦
監

事
楡井
和氣

義丈
大輔

管路管理担当係長＊ 竹田
勝＊は、神戸市水道局派遣職員

24

６．役職員数（常勤）
令和５年５月１日現在（単位：人）
区分
課

常 勤
役 員

総

務

課

工

務

課

計

課長級

２(１)
２(１)

係長級

事 務

技 術

嘱 託

職 員

職 員

職 員

２(１)

３

２(１)

６(３)

４

２(１)

８(４)

７

（ ）内は神戸市水道局派遣職員数で内数

25

計

１

８(２)

９

２２

４３(４)

９

２３

５１(６)

Ⅱ

一般財団法人神戸市水道サービス公社定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は，一般財団法人神戸市水道サービス公社（英語名 Kobe Water
Corporation）と称する。

Service（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は，神戸市内における水道の円滑な利用の促進と適正かつ合理的な維持管理を行うために必要な事業を行うとともに，その技術的能力を活用して国内外の水道事業を支援し，もって神戸市水道事業の合理的な運営と市民福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
⑴ 水道事業に関する調査研究⑵ 住宅団地の受水装置の適正管理啓発及び維持管理業務の受託⑶ 水道事業の事務，工事及び管理業務の受託⑷ 簡易水道の経営及び技術相談⑸ 国内外の水道事業の事業者への技術指導及び助言等⑹ 労働者派遣事業⑺ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び予定損益計算書等）
第６条 この法人の事業計画書,予定損益計算書及び予定貸借対照表については，毎事業年度開
始の日の前日までに，理事長（第20条に規定する理事長をいう。以下同じ。
）が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２ 前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第７条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書⑸ 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち,第１号,第３号及び第４号の書類については，定時評議員会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか，監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに，定款を主たる事
務所に備え置くものとする。
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（剰余金の分配禁止）
第８条 この法人は，剰余金の分配を行うことができない。
第４章 評議員（評議員の定数）
第９条 この法人に評議員３名以上７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第10条 評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。
）第179条から第195条の規定に従い，評議員会において行う。
（評議員の任期）第11条 評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は，第９条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した
後も，新たに選任される者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第12条 評議員に対して，各年度の総額が1,000,000円を超えない範囲で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，報酬として支給することができる。
２ 評議員には，その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第５章 評議員会（構成）
第13条 評議員会は，すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第14条 評議員会は，次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事並びに評議員の選任及び解任⑵ 理事及び監事の報酬等の額⑶ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑷ 貸借対照表及び損益計算書の承認⑸ 定款の変更⑹ 残余財産の処分⑺ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第15条 評議員会は，定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか，必要がある場合に開
催する。
（招集）
第16条 評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は，理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第17条 評議員会の議長は，評議員会において互選する。
（決議）27

第18条 評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑶ 定款の変更⑷ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず，一般法人法第194条第１項の要件を満たしたときは，評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第19条 評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員の中から選出された２名が，前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第20条 この法人に，次の役員を置く。
⑴ 理事 ３名以上７名以内⑵ 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長，１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし，常務理事をもって一般法人法第197条
において準用する一般法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第21条 理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は，この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第22条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する。
３ 常務理事は，理事長を補佐し，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を執行する。
４ 理事長及び常務理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第24条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議28

員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２ 監事の任期は，選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は，第20条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第25条 理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第26条 理事及び監事に対して，評議員会において別に定める総額の範囲内で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の一部免除）
第27条 この法人は，一般法人法第198条において準用する一般法人法第111条第１項の賠償責任について，理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において，特に必要と認めるときは一般法人法第198条において準用する一般法人法第113条に規定する最低責任限度額を控除して得た額を限度として，理事会の決議によって，免除することができる。
第７章 理事会（構成）
第28条 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権限）
第29条 理事会は，次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第30条 理事会は，理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
（議長）
第31条 理事会の議長は，理事長がこれに当たる。ただし，理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，他の理事がこれに当たる。
（決議）第32条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，一般法人法第197条において準用する一般法人法第96条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第33条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは，その事項を理事会へ報告することを要しない。
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２ 前項の規定は，第22条第４項の規定による報告については，適用しない。
（議事録）
第34条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は，前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第35条 この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は，この定款の第３条，第４条及び第10条についても適用する。
（解散）
第36条 この法人は，この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第37条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第38条 この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則
１ この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。
以下「整備法」という。
）第121条第１項において読み替えて準用する整備法第106条第１項に定める一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第121条第１項において読み替えて準用する整備法第106条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記を行ったときは，第５条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記の日に就任する理事は，次に掲げる者とする。
神田勉，山本裕光，中川欣哉，水口和彦
４ この法人の最初の理事長は神田勉，常務理事は山本裕光とする。
５ この法人の設立の登記の日に就任する監事は，次に掲げる者とする。
和氣大輔
附 則
この定款は，令和３年３月17日から施行する。

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Ⅲ

一般財団法人神戸市水道サービス公社資産運用規程（目的）第１条 この規程は，一般財団法人神戸市水道サービス公社の資産に関わる運用指針，運用手続等について定め，もって資産の適正かつ効率的な運用に資することを目的とする。
（資産の区分）第２条 運用の対象とする資産の区分は，基本財産及び通常財産とする。
（資産運用責任者）
第３条 資産運用事務を処理するため，資産運用責任者を置く。
２ 資産運用責任者は，総務課長をもって充てる。
（基本方針）
第４条 基本財産は，元本返還が確実な方法で運用を行う。
２ 運用財産は，元本返還の確実性が高く，かつ可能な限り高い運用益が得られる方法で運用を行う。
（運用対象）
第５条 運用対象は，次のとおりとする。
⑴ 郵便貯金⑵ 金融機関への円建て預金⑶ 神戸市債
２ 第１項の規定にかかわらず，理事会が特に認めた場合は，第１項に掲げる運用対象以外の商品に運用することができる。
（運用手続）
第６条 理事長は年度当初の理事会において前年度の運用実績を報告し，その承認を得なければならない。
２ 資産運用責任者は個別の運用にあたっては，あらかじめ理事長の決裁を受けなければならない。
（その他）
第７条 この規程に定めるもののほか，資産運用に関し必要な事項は理事長が定める。
附 則
この規程は，平成22年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成25年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和 2年４月１日から施行する。

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