学力低下論議にどのような課題がかくれているのだろうか
The license card of Instructor English「学力大国・経済大国」から文化大国・生活大国へ
今こそ、子どもたちに「ゆとり」の教育、総合的な学びを!!

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平成 １ ７年 度 総会 特 集号

協会ニュース／横浜支部「フリースペースみなみ」へ移転
協会ニュース／大阪支部 特区による「学校設立」スタート／その他
総会議案について
理事会報告
特集「米国のＮＰＯとの比較における市民社会考」

昨年末に発表された国際的な学力調査の結果を受けて、子どもたちの学力が低下したとマスコミや一部の学者が騒いでいます。今回の騒ぎには政治家や教育行政にかかわる方も入っています。そして、その議論では「ゆとり」教育がその原因とされ、「総合的な学習の時間などという勉強にならない遊びをやっているからだ」とか、とうとう「学校５日制をやめて土曜日も学校をやれ」などという声も強くなってきているようです。でも、それは算数や国語の授業時間を増やせばどうにかなるのでしょうか。学校
５日制をやめて土曜日も授業をやれば学力は向上し、子どもたちの問題は解決がつくのでしょうか。
NPO 教育支援協会は今年で設立１０年目をむかえます。そうした年の総会に全国から仲間が集まり、これからどのような社会を作っていこうとしているのかを考えるに当たり、この学力問題をとりあげ考
えてみたいと思いました。そのためには、これまで日本の教育改革をリードしてきた寺脇研氏のお考えを聞きたいと思います。総会に参加される基幹会員だけでなく、賛助会員の方々もぜひご参加ください。

日 時：５月２９日（日）13:00〜17:30
会 場：横浜市南区福祉総合施設９F
フリースペースみなみ多目的室
交通機関：地下鉄阪東橋駅 徒歩 7 分：京急線黄金町駅 徒歩 15 分
参加費： 無料
定 員：１００名
右のプログラムのように教育支援協会の総会を開催しま
すが、NPO の総会は通常すべて公開となっております。そのため、今回の総会は寺脇研氏の特別講演だけでなく、ご希望の方の場合は教育支援協会の会員でなくとも総会
議事も傍聴していただくことが可能です。会場に席を用意いたしますが、ただし、傍聴できる人数に制限があります
ので、特別講演参加予約時に必ず出席の予約をお願いいたします。先着順で受け付けます。特別講演会の席には限りがございますので、必ず予約をお願いいたします。

第一部 【１３：００】
あいさつ「学力低下論に物申す」阿部 進
特別講演「学力低下論をぶっ飛ばせ」寺脇 研
第一部終了【１４：５０】
休憩
第二部【１５：００】
総会議案審議教育支援協会代表挨拶
代表理事 吉田博彦
平成 17 年度定例総会議案審議
 平成 16 年度活動報告及び決算報告 今年度事業計画及び予算案審議
 役員挨拶
第二部 終了【１７：００】
第三部 懇親会【１７：３０】
懇親会終了【１９：３０】

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多目的オープンルーム
交通機関：
市大付属医療センターバス停前
地下鉄 阪東橋徒歩 7 分
京急線 黄金町徒歩 15 分
市大付属医療センターに隣接する総合福祉施設の９階
連絡先
横浜市南区浦舟町３丁目−４６
電話番号：045―243―3739
ＦＡＸ：045-243−6841〜最近の取り組みから〜（教育支援協会横浜支部）
延床面積
455 ㎡
教室施設
事務室〔窓口業務と管理〕相談室２〔各種相談業務〕
準備室・更衣室１
ワークスペース（Ａ）
科学実験教室ワークスペース（Ｂ）
工作室
学習室（Ａ）（Ｂ）

協会ニュース

フリースペースみなみ横浜支部 横浜市と協働事業スタート
横浜市南区が施設を無償で提供﹁公設民営フリースクール﹂など多様な活動を展開

ＮＰＯ教育支援協会 代表理事 吉田博彦
米国で NPO といわれる団体は日本と違ってかなり幅広くとらえられ、東邦学園大学の岡部教授の考察によれば、内国歳入法(Internal Revenue Code)は、NPO の形態を少なくとも 30 に分類しているという。その中でも特に典型的な NPO とされ、数も多いのが同法「501 条（c）(3)」に規定された団体である。734,000 あり、
公益性が高く税控除の特典も厚い。これに隣接して「501 条(c)(4)」に規定された団体が 140,000 ある。税特典は劣るがロビー活動やビジネス活動がある程度自由にできる。これに「教会」(354,000)と主にメンバー内の福利を目的とした「共益的」団体(399,000)を加えて米国におけるＮＰＯとされる団体は合計 163 万団体となるという。日本では 2 万に近づきつつあるというのと比べると、まったく社会の風景が違うといってよい。以下、岡部教授の文を引用し、その考察によって話を進める。
「非営利」ということに対する考え方や市民の社会活動に対する米国中流市民の価値観や見方は日本の中流市民のそれとはとかなり違う。ビジネスとしての取り組みの中で社会問題に対応しようとする NPO は米国では普通の存在だが、日本では「そんなＮＰＯなら株式会社とどこが違うのか」といわれてしまう。これは国家観や社会観の相違である。市民は行政よりも NPO やマーケットを信頼しているために、事業型 NPO が成功しやすい土壌となっている。日本では、「ボランティア≒ＮＰＯ＝ピュアな存在」という誤解から、例えば福祉や介護の分野で活躍する事業型 NPO に対して「障害者を食いものにして」という反発の声があがってしまいがちである。結果どうなのかという視点からの議論にはなかなかならない。
米 NPO の収入源として最も大きいのが 4 割近くを占める事業収入であるが、これ以外にこの数字には出て来ない NPO のビジネス活動がある。多くの NPO が営利の子会社をもっているからだ。税控除団体の資格を維持するため、大きくなり過ぎた収益事業部門を、新たに営利の子会社を設立して移行させるのだ。こうしたことは日本では「信じられない」ということになる。
アメリカの NPO セクターの総収入は 6648 億ドル(1997 年)であり、これは同年の日本の国家予算 78 兆円に匹敵する。アメリカの連邦政府予算は 1 兆 6526 億ドル(98 年)であり、NPO は国予算の 40%の規模で、別回路から公共的サービスを提供していることになる。個人、企業、財団などからの民間寄付は 1025 億ドル。
税として政府に納められる額の 6%が寄付として NPO に渡っている計算だ。また、 NPO セクターに雇用されている有給スタッフはフルタイムに換算して 1090 万人であり、これは連邦、州の公務員 752 万人よりも多い。
つまり、行政セクターに匹敵する規模をもつことになり、NPO 雇用者数はアメリカの全労働力の 10.8%(有給スタッフ)を超え、社会を支える雇用業種なのである。
上記のような事情から、本来非営利目的事業に関連した収益活動が課税されないのはもちろんだが、本来外の収益活動についても「相当な活動(Substantial Activities)」にならない限り非課税ということが認められている。「相当な活動」（本来目的外ビジネス）を行った場合は、その収入には一般法人税と同率の税金が課される。このようにＮＰＯも一定の限度内で収益活動が認められている。問題はその収益がどう処理されるかである。配当などでその団体成員に収益が分配されると NPO ではなくなる。NPO であるからには、あくまで収益がその NPO 事業に再投資されなくてはならない。逆に言うと、内部分配しなければ収益をあげてもNPO 性を否定しない。この「非分配の原則」が NPO の本質的規定だとの理解がほぼ共通の認識となってきており、多くの州の NPO 法もこれを採用している。
この規定に影響を与えたのはアメリカ弁護士協会やアメリカ法律協会が作成した 1964 年版「モデル NPO法」である。その第 2 条は NPO を「その収入または利益のいかなる部分も会員、理事または役員に分配しない」団体と規定している。ただ、念のために言うと、役職者も含めて NPO スタッフへの給与はこうした「利益の分配」にはあたらない。事業を行うには NPO でも有給スタッフが必要であり、その人件費は正当な NPO 活動費である。もちろん、これが不当に高いと倫理的な問題にはなる。例えば 1990 年に、共同募金会の全米組織であるユナイテッド・ウェイ・アメリカのアラモニー会長が、年間計 46 万 3000 ドルの高額給与など奢侈生活が批判され辞職に追い込まれたのは良い例である。
ＮＰＯの資金集めとしてはバザーでホットドッグを売ったり、中古品を販売したり、チャリティー・コンサートを開いてお金を集める活動が一般的ではあるが、この分野でのアメリカ NPO の創造力にはすさまじいものがあり、例えばラッフル(くじ券)の販売やビンゴと呼ばれる一種のギャンブルゲームを挙行し、資金を集める場
合もある。ギャンブルを禁じている州でも、先住民族居留地や非営利団体だけには限定的な資金集めギャンブルを認めているのが普通である。そんなこと、教育支援協会でも考えてみたいものだ。

横浜市南区では︑地域に多くいる
また︑フリースペースみなみで不登校の子どもたちのために︑南 は夜の７時からは中学・高校生を区が所有する総合福祉施設の一部 対象とした﹁個別指導教室﹂も設︵約５００㎡︶を使って﹁不登校 置され︑実質的には﹁公設民営の生徒・児童のフリースペース﹂を 塾﹂となる︒もちろん︑進学や受開設することを決め︑委託先のＮ 験の問題も引き受けていくことにＰＯを募集していたが︑この運営 なるため︑このことについては担当のＮＰＯとして教育支援協会 小・中学校長会で説明を行い︑﹁地が選ばれ︑この４月から運営をス 域の教育ニーズに受験があることタートさせた︒
は事実であり︑それをしっかりとこの施設の名称は﹁フリースペ 受け止めていきたい﹂と運営方針
ースみなみ﹂
︒ここでは下の表のよ を説明し︑﹁中学の進路指導との関
うに午前中は不登校の子どもたち 係をどうするのか﹂などの質問もの活動が文部科学省の予算で実施 出たが︑その協力関係をつくってされ︑その後も午後から夜までさ いくことで初めて学校と地域の連
まざまな学習プログラムやコース 携ができると説明し︑了解を得た︒
が用意され︑文部科学省生涯学習
協会では︑こうして集まった高政策局の事業である今後の﹁地域 校生を小学生の自然体験活動のボ
子ども教室﹂のあり方を探る試み ランティアとして参加させ︑地域も行われる︒の活動などにかかわることから本
もちろん︑協会が進めている子 当の意味で一人一人の進路を考えどもの居場所としての駄菓子屋も させるようにしていく︒
施設内に設置され︑エコマネーをこうした日本で最初の多様な活用した子どもたちの社会参加活 ﹁公設民営教育事業﹂がスタート
動なども行われる︒
して︑これから教育支援協会の真価が問われる︒

特集 米国のＮＰＯとの比較における市民社会考３月２６日に東京都中央区の「京華スクエア第 2 会議室」で理事会が開催され、以下のような審議がなされましたので、会員の皆様にご報告いたします。

議事の経過の概要および議決の結果（1）状況報告吉田代表理事から文部科学省の「地域教育力再生プラン」についての説明があり、その中で「地域ボランティア推進事業」と「子どもの居場所づくり事業」について、来年度協会の主力事業として取り組むことが報告され、現在この事業の計画作成に取り組んでいる各支部の現状が報告された。
 地域ボランティア活動推進事業実施支部〔横浜支部・大阪支部・三重支部・長野支部・愛知第二支部・鹿児島支部・千葉支部・北海道支部〕

つづいて、吉田代表理事から、新年度に横浜支部の事業所を南区の行政施設内に移転する旨の報告がなされた。これに伴い現在東京都八丁堀の本部機能を神奈川支部に移転し強化を図ることと来年度通常総会をこの施設で行うことが提案され了承された。

（2）議案の審議① 会員制度について審議し、賛助会員の入会金を廃止すること、地域サポーター会員は各支部で独自に設定することで了承された。また、この新制度導入に伴い支部設立申請要件および支部存続要件として一定の会員数の確保を課すことを前提に総会議案事項に盛り込む方向で継続審議することとした。
② 畑理事から現在三重県伊賀市で進められている教育特区申請と教育支援協会との関わりについて詳細に報告された。また、この通信制高校の分教室運営について協会の各支部に提案することが承認され、総会で提案することを承認した。
③ 総会のスケジュールが審議され、寺脇さんの講演などの内容について承認した。

４月

地域教育力再生プラン「全国教育ボランティア育成事業」スタート
５月

教育支援協会総会（５／２９）事業運営委員会（５／３０）

６月 J-SHINE 講座の運営協力スタート 札幌［6/4.5］・浜松・岡山（７月予定）
７月

全国での自然体験活動〔ネイチャーキッズスタート〜８月〕
９月

第 2 回事業運営委員会（９／１０）

J-SHINE 講座の運営協力［千葉・新潟］
10 月

横浜「日本丸だがしや楽校」
・白石康次郎の海洋体験活動〔横浜〕（10/10.11）
11 月 J-SHINE 講座の運営協力［名古屋 10 月・金沢］

12 月 J-SHINE 講座の運営協力［松江・高松］ 第 3 回運営委員会の開催（１2／3）
冬の自然体験活動〔ネイチャーキッズスタート〜１月〕

大 阪 支 部 はこれまで大阪 市から 大阪 市 内 にある
文部科学省は︑２月に︑子どもの居場所事業に取り組んでい青少年会館１２館での﹁障害のある子どもたち﹂への る全国の教育委員会関係者を集めて︑東京で子どもの居場所支援事業の委託を受けて運営してきた︒この事業で 全国フォーラムを開催した︒
は毎日２０人を超えるボランティアの方々が障害の協 会 では横 浜 市 の実 行 委 員 会 を 引 き 受 けている ことも あある子どもたちの世話をしている︒
り︑阿部特別顧問が横浜市実行委員会の代表として横浜でのそう した中で︑昨年からは不 登校の生徒 ・児童の 協会の取り組みを説明した︒
指 導 や︑子 ども の居 場 所 事 業 ﹁地 域 子 ども 教 室 ﹂も大阪市から委託され︑活動を実施していたが︑こうした不登校の子どもたちだけでなく︑子どもたちの進 路 の選 択 を 広 げ る た め︑今 年 ９月 に三 重 県 伊 賀
市 が特 区 で申 請 し︑許 可 が下 り た ﹁株 式 会 社 立 学
校﹂の企画・運営を引き受ける︒
この学校の名称は﹁
株式会社立ウイッツ青山学園﹂
で︑株式会社立の﹁広域通信制高校﹂となる︒ 株式
会社立学校としては︑デジタルハリウッド︑東京リーガルマインド︑株式会社朝日学園︑アッとマークなどに続き︑第５号目で︑教育支援協会はその運営を担当する︒
この学 校 は︑主 に不 登 校 にな ったり︑高 校 を 中 退した生 徒 たちな どを 集 める 方 針 ︒全 寮 制 の多 部 定
時制︵１学 年２０人︶と通信制︵１学 年２００人︶の各３学年を予定している︒不登校や高校中退者が学習しやすいよう に︑定 時制の朝・昼 ・夜︑通信制のいずれの授業も単位として認定する︒伊賀市教委は﹁地域の農業や林業などの体験もさせたい︒地域振興も期待される﹂と話している︒
大 阪 支 部 では全 国 の教 育 支 援 協 会 の支 部 でこの学 校 の地 域 分 教 室 として協 力 でき る ところがあ ればと総会での説明を予定している︒

協 会 では他 のＮＰＯと協 力
して昨年から不登校家庭の実
態 調 査 を 進 めていた が︑この２月 に中 間 報 告 を ま とめ︑横浜市教育文化センターで約二百名の教育関係者を集めて発表した︒
これまで不登校にかかわる資料は学校基本調査からつくら れ ている が︑この調 査 は学校 が調 べた も ので︑本 当 に不登 校 の実 態 を 示 している のかが疑問だといわれていた︒
そこで︑協 会 としては不 登
校 問 題 では専 門 のＮＰＯ教 育研究所などと協力して横浜市教育委 員会に働 きかけ︑市 教
委との共同研究として調査を実 施 す る ことにな り︑学 校 を通して不 登校家庭に直 接アン
ケートを行う形でこの調査を行った︒
このよ う な 大 規 模 な 実 態
調 査 は日 本 で初 めてで︑最 終報告は今年の秋までにまとめる が︑中間 報 告では不 登 校 の原因などでこれまでの調査とは かな り 違 う 結 果 も 出 ており︑各 方 面 で注 目 を 浴 び ている︒

不登校問 題子どもの居場所全国フォーラム開催
教育支援協会の地域子ども教室をアピール 実態調査報告を発表

また、この５年の間に支部設立が進んだが、活動がうまく行くところとそうでないところがあり、各支部の活動にかなりの格差が生じている。そのため、今後の受託事業の責任体制もあり、支部を整理す
る方向が示された。
 来年度議案の新支部体制参照

大阪支部 特区で学校設立
三重県伊賀市に﹁ウイッツ青山学園﹂

来年度の予定協会特別顧問の阿部先生が全国の地域子ども教室担当者に横浜市での協会の取り組みを説明。「日本丸だがしや楽校」の説
明には全国の担当者が集まり、その後も協会に資料請求の問
い合わせが続いた。

理事会報告

来年度議案
新支部体制案
これまでの 26 支部体制を整理し、来年度の支部体制を以下のようにする。
本部事務局・東京本部【東京都中央区】
地区統括事務局・横浜事務局・東日本本部統括支部
愛知事務局・中部地区幹事支部
大阪事務局・関西地区幹事支部
鹿児島事務局・九州地区幹事支部
北海道支部／栃木支部／千葉支部／埼玉支部／長野支部／静岡支部／
愛知第二支部／岐阜支部／京都支部／三重支部／奈良支部／鳥取支部／
広島支部／広島第二支部／広島第三支部／熊本支部／沖縄支部

新年度事業計画① 公設民営学校や民間委託を積極的に勧め、「教育の新たな公営化」を推進する。
② 人と人の関係性を作り出し、社会に貢献する意志をもった人材育成と社会に有意な人材育成をすすめる。
③ 教育における学校中心主義を廃し、真の総合的な学習の推進と生涯学習社会の実現を目指す。
事業項目① 自然体験活動事業〔自主事業・助成金事業〕
１．自然体験活動指導者「ＣＯＮＥリーダー」の育成事業
２．自然体験活動プログラム「ネイチャーキッズ」の実施運営
３．海洋活動プログラム「海洋冒険教室」の実施運営② 地域教育事業〔自主事業・助成金事業・委託事業〕
１．子ども居場所作り事業「地域子ども教室」の運営
２．地域施設運営事業
 大阪市青少年会館の運営支援
 横浜市フリースペース運営委託
３．「だがしや楽校」の運営③ 不登校生徒・児童に対する体験学習事業の実施〔自主事業・助成金事
業・委託事業〕
１．不登校生徒・児童に対する体験学習事業の実施
２．不登校児童に対する適応教室の運営④ 教育コンテンツ開発事業〔委託事業・自主事業〕
１．各事業活動にかかわる教材・人材・プログラムの開発
２．全国新学力テスト事業⑤ 民間教育指導者育成および派遣事業〔自主事業・委託事業〕
１．英語指導者養成事業及び派遣事業
２．地域教育活動指導者養成事業及び派遣事業⑥ 生涯学習講座の運営事業〔委託事業〕
１．さいたま市シニア大学運営委託
２．ＩＴ講習の運営委託⑦ 健康教育関係事業〔自主事業・委託事業〕

今年度事業報告 自然体験活動ネイチャーキッズ事業
子ども夢基金の助成を受け、夏・冬に自然体験活動を実施した。協会の自然体験活動はこれを基にして文部科学省からの不登校事業も受託できるところまでになり、協会の基盤事業となりつつある。今後は、ＣＯＮＥの認証団体として自然体験教育リーダーの公的資格を付与する養成セミナーを実施することが課題となる。協会の特色ある活動として定着させ、行政からの事
業受託の「売り」とし、自主事業の基盤整備をはかる。
実施支部は鹿児島・広島・大阪・三重・愛知・長野・横浜・埼玉
 子育て支援活動不登校対策事業
文部科学省から「悩みを抱える青少年を対象とした体験活動事業」を受託し実施した。今年度は「あこがれ」を活用した海洋活動も組み入れて、現在の公教育の抱える課題である不登校問題に取り組むことで、いくつかの支部
では行政との連携を深め、地域を基盤とした公設民営スクール設立に向けた第一歩が踏み出せた。不登校対策事業を問題に取り組むことで、地域の民間団体との協力と行政との連携を作り出し、自主事業の基盤整備を目的とする。実施支部は鹿児島・広島・大阪・横浜
 子どもの居場所「地域子ども教室」事業
文部科学省から「地域子ども教室事業」を受託し実施した。これまでの地域教育の延長線上で、「ハローキッズ」事業や理科実験、素読暗唱などの地
域教育活動を各地で引き受け、教育委員会との協力により事業を実施し、地域の教育力としてボランティアを組織し運営した。地域教育の公設民営塾
形式を目的として、今後の主力事業とする。
実施した地区は鹿児島・大阪・横浜・千葉
 ＩＴ講習会事業
５年目を迎えて規模が縮小したが、全国６自治体で実施し、生涯学習事業として定着した。生涯学習活動のあり方を提示し、市民の力を示す。
実施支部は鹿児島・杉並・新潟・埼玉
 教材制作事業
三菱総研からの依頼で「杉並区の学び科」の教育コンテンツ作りを受託して制作した。総合的な学習の充実に向けた活動作りの中心的な教材としていく。教育内容の改善のため、教科コンテンツ作成を目的とする。
本部・横浜支部
 民間講師派遣事業
文部科学省の「学校とＮＰＯ連携事業」として学校への指導者派遣し、授業をサポートした。教育の民営化に向けた指導者の養成を目的とする。
埼玉支部
 障害児支援事業

大阪市より委託を受け、市の施設である青少年会館で障害児の地域での受入れ事業を委託され、実施した。公的施設の運営に向けた第一歩。実施支部は大阪
 生涯学習事業
さいたま市より委託を受け、市のシニア大学の運営を委託され、実施した。公設民営事業の運営に向けた第一歩。実施支部はさいたま 休止事業
全国新学力テスト、教育の国際協力に関する事業、海外子女支援事業について、16 年は活動していない。

平成 17 年度教育支援協会定例総会議案説明
まず、協会はどんなことをやってきて、今年度はどんなことをやろうとしているのか、そして、どこへ行こうとしているのか、協会の活動全体について説明いたします。

これまでの沿革と公的受託実績
1997年 東京・東新橋で設立
1998年 特定非営利活動促進法成立を受けて認証申請
1999年 6 月経済企画庁より特定非営利活動法人として認証
2000 年〜2003 年 文部省委嘱「地域で進める子ども外国語学習」事業
2001 年〜2002 年 文部省委嘱「心の教育アクションプラン」事業
2001年
ＩＴ講習会/２４自治体の委託事業として受託
2002 年〜現在
大阪市委託事業「障害児に対する支援」事業
2002 年〜現在
子どもゆめ基金助成（合計１２プログラム）
2003 年〜現在
さいたま市委託事業「シニア大学」事業運営委託
2003 年〜現在
文部科学省委嘱「悩みを抱える青少年体験活動」事業
2003 年〜現在
文部科学省委託「学校とＮＰＯ連携」事業受託
2004 年〜現在
文部科学省委託「地域子ども教室」事業受託

教育支援協会の現在の主な活動
 自然体験活動指導者育成事業・自然体験活動の実施運営
 不登校生徒・児童

体験学習事業の実施や適応教室の運営

 子ども居場所作り事業「地域子ども教室」の運営
 科学実験・素読暗唱・児童英語などの地域教育活動の運営委託
 民間教育指導者育成および派遣事業
 生涯学習講座の運営事業及び施設運営事業

教育支援協会の役員
代表理事：吉田 博彦（本部専従：教育サポートオフィス 代表）
理事：須田 正則（須田塾 代表取締役）
理事：岩井 良明（モノリス 代表取締役）
理事：浦田 幸作（イングリッシュハウス 代表取締役）
理事：山下 俊茂（教育情報企画研究所 代表取締役）
理事：畑 康裕（ウィッツ 代表取締役）
理事：森田 正康（エデュプラネット 代表）
理事：五藤 美昭（本部事務局専従）
理事：大塚 雅文（まなびー 代表）
理事：本多 聡子（教育サポートクラブ 代表）
監事：吉田 邦雄（横浜未来地図づくり 100 人委員会理事長）
監事：立川 直樹（あずさ監査法人 部長）