★★★ ＜第22回知的財産翻訳検定試験【第12回和文英訳】＞ ★★★
≪１級課題 -知財法務実務-≫【解答にあたっての注意】
１．問題の指示により翻訳してください。
２．解答語数に特に制限はありません。適切な個所で改行してください。
３．課題文に段落番号がある場合、これを訳文に記載してください。
４．課題は２題あります。それぞれの課題の指示に従い、２題すべて解答してください。

［設問１］以下の問題文は、ある裁判の判決文からその一部を抜粋したものです。この問題文の下線部を英語に翻訳してください。
以下問題文＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１ 争点１（債務不履行又は不法行為の成否）について（１）前記前提事実によると，(i)原告と被告は，平成１４年１１月２６日，「被告は，本件各発明の特許出願の手続，登録までの諸手続及び登録された場合の権利の維持保全に関する手続を行う。」旨の約定（２条１項本文）を含む本件契約を締結したこと，(ii)被告は，本件各出願後審査請求期間内に，本件各出願に係る出願審査請求の手続を行わなかったこと，(iii)その結果，原告は，本件各発明について特許を受ける権利を失ったことが認められる。
上記(i)によれば，被告が，原告に対し，本件契約に基づき，本件各発明について出願後審査請求期間内に出願審査請求の手続を行う債務を負っていたことは明らかであり，上記(ii)は，被告が同債務を履行しなかったことを示している。
したがって，被告は，原告に対し，上記の債務不履行による損害賠償責任を負うというほかはない。
（２）これに対し，被告は，本件各出願に係る出願審査請求がされなかったことについては，原告に直接意向確認をしないまま出願審査請求を行わない旨判断した本件特許事務所のＡｉｉ弁理士に責任がある旨主張し，被告にはその責任がないかのように主張する。
しかしながら，弁論の全趣旨によれば，被告は，本件特許事務所のＡｉｉ弁理士に対し，本件各発明の出願に関する手続を委任していたことが認められるところ，前記（１）で説示したとおり，原被告間においては，あくまで被告が原告に対して出願審査請求の手続を行う債務を負っていたのであるから，Ａｉｉ弁理士は，被告の原告に対する同債務に関しては，被告の履行補助者に当たるというべきである。そうすると，Ａｉｉ弁理士の故意・過失は，原告との関係では，信義則上，被告の帰責事由と同視されるから，被告の上記主張は採用することができない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
問題文おわり1/5

［設問２］以下の問題文は、架空の契約書の抜粋です。この問題文中の下線部を英語に翻訳してください。翻訳に際しては、次の各注意事項を遵守してください。注意事項を遵守していない答案については、減点対象となる場合もあります。
注記１：

契約書中において特別に定義されている用語（第 1 条に列挙される用語、及び文中において「以下『●●』という。」と記載される場合の「●●」をいいます。以下「定義語」といいます。）については、全て、当該用語に含まれる各単語の先頭文字を大文字にして訳出してください。例えば、「ライセンシーは、本件特許発明を本件許諾目的のためにのみ使用することができる」という文章において、上記波線部の用語が定義語である場合には、「Licensee is hereby authorized to Use
the Patented Invention for the License Purpose only」などのように訳出してください。

注記２：

下線部分ではない箇所も含めた契約全体の文脈において、整合性及び統一性が取れるよう注意してください。

注記３：

英語翻訳文だけを読んでも内容を正確に且つ容易に理解できるよう、英文契約書として自然な英訳を心がけてください。必要であれば、内容の正確性が担保される限りにおいて、一文を区切って二文で表現するなど、工夫を凝らしていただいて構いません。
以下問題文＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
プログラムの開発及びライセンスに関する契約

ABC Japan Corporation（以下「顧客」という。）及び XYZ Japan Ltd.（以下「開発元」という。）は、所定のソフトウェア・プログラムの開発及び使用許諾に関する取引について、次の各条に規定の諸条件による契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第 1 条（目的及び定義）
1.

本契約は、開発元が本開発（以下に定義する。以下同じ。）をし、これについて顧客が本契約所定の対価を支払うこと、並びに本プログラム（以下に定義する。以下同じ。）を開発元が顧客に対して本契約所定の条件により使用許諾し、当該使用許諾について顧客が本契約所定の対価を支払うことを目的とする。

2.

本契約に別段定める場合を除き、本契約において次の各号に定める用語は当該号に定める定義に従う。

2/5

(1)

「カスタムプログラム」とは、本開発の成果物として完成されたソフトウェア・プログラム一切であって、別紙 2 に掲げる本プログラムが、別紙 2 に定める顧客が所有又は管理するシステムのインターフェースと連携可能となるよう且つ顧客要望の表示形態により表示されるよう構成されたものをいう。

(2)「著作権」とは、著作権及び著作者人格権を総称していう。

(3)「本開発」とは、本プログラムと組み合わせて使用されることを意図して、開発元がカスタムプログラムを顧客の要望に応じて開発することをいう。

(4)「本特許」とは、本プログラムに関して開発元が有する特許として別紙 1 に掲げるものをいい、「本特許発明」とは、本特許に係る発明をいう。

(5)「本プログラム」とは、開発元が本開発以前より本開発と無関係に市販しているソフトウェア・プログラムであって、本契約に基づく使用許諾の対象になるものとして、別紙 1 に掲げるものをいう。

第 2 条（本開発）（中略）5.

開発元は、本契約に基づき開発元に留保されるものを除き、カスタムプログラムの開発によって生じたカスタムプログラムに係る一切の著作権、及びカスタムプログラムの開発によって創作された画面グラフィック意匠に係る一切の権利を顧客に対して譲渡し移転するとともに、カスタムプログラムに係るいかなる著作者人格権も、本契約に基づき開発元に留保されるものを除き、顧客に対して行使しないことを約する。但し、カスタムプログラムの開発により若しくはその過程において生じた発明に係る一切の権利、及びカスタムプログラムの開発過程において使用された若し
くはこれに組み込まれた開発元の技術的ノウハウ若しくは技術的秘密は、何ら顧客に譲渡移転されず、開発元が保持するものとする。

第 3 条（使用許諾）
1.

本プログラムについて、開発元は、顧客に対して、顧客の日本本社内における取引売上管理の目的のためにのみ、顧客の日本本社内に設置された顧客所有のコンピュータのうち、別紙 3 に定める許諾台数まで、本プログラムを複製してインストールし、別紙 3 に定めるライセンス期間中、当該インストールされた本プログラムを本プログラムの通常の用法に従って使用できる著作権に基づくライセンス（以下「本ライセンス」という。）を、非独占的且つ制限的に許諾する。本ライセンスは、一身専属且つ譲渡不能とする。

2. 本プログラムに係る一切の権利は、著作権に基づくものであるか否かを問わずして、本ライセンスを除き、開発元が留保し、顧客は、開発元より別途書面による許諾を得ない限り、かかる留保された権利（以下「本留保権」という。）と抵触するいかなる使用も行ってはならない。本留保権には、本プログラムの一部又は全部を公衆3/5

送信する権利、本プログラムの一部又は全部に対してデコンパイル又はリバースエンジニアリングを行う権利、及び本プログラムの一部又は全部を改変する権利が含まれるがこれらに限られない。ここで、本項の目的上、公衆送信とは、顧客の日本本社内に設置された 2 つ以上のコンピュータに対して、顧客の日本本社内のサーバから本プログラムの一部又は全部を送信することも含まれるものとみなす。
3.

本ライセンスには、本プログラムに組み込まれた関連する本特許発明を本ライセンスの範囲内において使用する特許権に基づくライセンスも含まれるものとみなす。
但し、かかる本特許発明のライセンスは、本ライセンスに基づく本プログラムの顧客による使用により不可避的に伴われる、本特許発明の顧客による使用を許容することのみを目的に許諾されるものであり、かかる本特許発明に関して、本ライセンスとは独立した別個のライセンスを許諾されるものではない。
（中略）第 10 条（損害賠償）
1.

開発元は、本開発又は本プログラムに起因して顧客が現実に被った損害について、かかる損害が開発元の帰責事由により生じた直接且つ通常の損害である場合に限り、これを顧客に対して賠償するものとする。但し、本項に基づく開発元による損害賠償の金額は、開発元に故意又は重過失がある場合を除き、いかなる場合も顧客が開発元に対して支払う 1 ヶ月当たりのライセンス料金額を上限とする。

2.

開発元は、本プログラムが第三者の特許権又は著作権を侵害した結果、顧客が現実に且つ直接に被った損害に限っては、次に定めるいずれの要件をも満たすことを顧客が合理的程度に書証により証明し、且つ顧客が開発元に対してその解決のために合理的な協力を供与した場合に限り、前項に拘わらず、その損害の全額を顧客に対して賠償するものとする。
(1)

かかる侵害の旨を顧客が知った後、遅滞なく開発元に対して通知したこと。

(2)

開発元の事前の書面による承諾なく、かかる第三者といかなる和解も行っていないこと。

(3)

かかる侵害の旨を顧客が知った後、顧客が本プログラムの使用を中止するか又は開発元の指示した措置の一切を講じていること。

(4)

かかる侵害が、カスタムプログラム、又は顧客が所有若しくは管理する機器、システム若しくはソフトウェアに起因して生じたものではなく、且つ本プログラムがこれらの全部又は一部に組み合されることに起因して生じたものではないこと。

(5)

本プログラムについて本留保権に抵触するいかなる使用も行っていないこと。
（中略）

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第 15 条（準拠法及び裁判管轄）
本契約は、日本法を準拠法とする。本契約に関して当事者間で生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（以下省略）

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