各都道府県介護保険主管部（局）長←

厚生労働省老健局

介

護

御 中

高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

保険

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今回の内容
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について計７枚（本紙を除く）

Vol.1254
令和６年４月 18 日
厚 生 労 働 省 老 健 局
高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 TEL : 03-5253-1111（内線 3983）
FAX : 03-3503-7894

老高発 0418 第１号
老認発 0418 第１号
老老発 0418 第１号
令和６年４月 18 日
各都道府県介護保険主管部（局）長 殿厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課 長（公印省略）
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長（公印省略）
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課 長（公印省略）「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年３月１日老企第 36 号）
等を下記のとおり改正することとするので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取扱いにあたっては遺漏なきよう期されたい。
なお、本通知による改正後の取扱いについては、令和６年４月の算定分から適用することとする。
記
１

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月１日老企第 36 号）の一部改正

別紙１のとおり改正する。
２

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年３月 17 日老計発第 0317001 号、老振発第 0317001 号、老老発 0317001 号）の一部改正
別紙２のとおり改正する。

３

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 18 年３月 31 日老計発 0331005 号、老振発第 033100 号、老老発第 0331018 号）
別紙３のとおり改正する。

別紙１○ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年３月１日老企第36号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（抄）新旧第１ （略）
第１ （略）
第２ 居宅サービス単位数表（訪問介護費から通所リハビリテーション費まで 第２ 居宅サービス単位数表（訪問介護費から通所リハビリテーション費まで及び福祉用具貸与費に係る部分に限る。）に関する事項及び福祉用具貸与費に係る部分に限る。）に関する事項
１ （略）
１ （略）
２ 訪問介護費２ 訪問介護費⑴～(23)⑴～(23) （略）(24) 認知症専門ケア加算について(24) 認知症専門ケア加算について
① （略）
① （略）
② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の割合が２分の１以上、又は、② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の割合が２分の１以上、又は、Ⅲ以上の割合が 100 分の 20 以上の算定方法は、算定日が属する月の前Ⅲ以上の割合が 100 分の 20 以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間のうち、いずれかの月の利用者実人員数又は利用延人員数で算３月間の利用者実人員数又は利用延人員数の平均で算定すること。ま定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知た、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日症高齢者の日常生活自立度Ⅱ又はⅢ以上の割合につき、いずれかの月常生活自立度Ⅱ又はⅢ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以で所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合について上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するは、毎月記録するものとし、直近３月間のいずれも所定の割合を下回ものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５のった場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならな届出を提出しなければならない。
い。
③～⑤ （略）③～⑤ （略）(25) （略）(25) （略）３ 訪問入浴介護費
３ 訪問入浴介護費⑴～⑼（略）⑴～⑼（略）⑽ 認知症専門ケア加算について⑽ 認知症専門ケア加算について
① （略）
① （略）
② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の割合が２分の１以上、又は、② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の割合が２分の１以上、又は、Ⅲ以上の割合が 100 分の 20 以上の算定方法は、算定日が属する月の前Ⅲ以上の割合が 100 分の 20 以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間のうち、いずれかの月の利用者実人員数又は利用延人員数で算３月間の利用者実人員数又は利用延人員数の平均で算定すること。ま定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知た、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日症高齢者の日常生活自立度Ⅱ又はⅢ以上の割合につき、いずれかの月常生活自立度Ⅱ又はⅢ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以で所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合について上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するは、毎月記録するものとし、直近３月間のいずれも所定の割合を下回ものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５のった場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならな届出を提出しなければならない。
い。
③～⑤ （略）1

③～⑤ （略）⑾～⒀ （略）
４～９ （略）
第３ （略）⑾～⒀ （略）
４～９ （略）
第３ （略）

2

別紙２○ 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年３月17日老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号）（抄）新旧第１ （略）
第１ （略）
第２ 指定介護予防サービス単位数表に関する事項
第２ 指定介護予防サービス単位数表に関する事項
１ （略）
１ （略）
２ 介護予防訪問入浴介護費
２ 介護予防訪問入浴介護費⑴～⑼（略）⑴～⑼（略）⑽ 認知症専門ケア加算について⑽ 認知症専門ケア加算について
① （略）
① （略）
② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の割合が２分の１以上、又は、② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の割合が２分の１以上、又は、Ⅲ以上の割合が 100 分の 20 以上の算定方法は、算定日が属する月の前Ⅲ以上の割合が 100 分の 20 以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間のうち、いずれかの月の利用者実人員数又は利用延人員数で算３月間の利用者実人員数又は利用延人員数の平均で算定すること。ま定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知た、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日症高齢者の日常生活自立度Ⅱ又はⅢ以上の割合につき、いずれかの月常生活自立度Ⅱ又はⅢ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以で所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合について上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するは、毎月記録するものとし、直近３月間のいずれも所定の割合を下回ものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５のった場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならな届出を提出しなければならない。
い。
③～⑤ （略）③～⑤ （略）⑾～⒀ （略）⑾～⒀ （略）３～11 （略）３～11 （略）1別紙３○ 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年３月31日老計発第0331005号、老振発第0331005号、老老発第0331018号）（抄）新旧第１ （略）
第１ （略）
第２ 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表
第２ 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表１ （略）１ （略）２ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費
２ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費⑴～⒄ （略）⑴～⒄ （略）⒅ 認知症専門ケア加算について⒅ 認知症専門ケア加算について
① （略）
① （略）
② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の割合が２分の１以上、又は、② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の割合が２分の１以上、又は、Ⅲ以上の割合が 100 分の 20 以上の算定方法は、算定日が属する月の前Ⅲ以上の割合が 100 分の 20 以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間のうち、いずれかの月の利用者実人員数又は利用延人員数で算３月間の利用者実人員数又は利用延人員数の平均で算定すること。ま定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知た、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日症高齢者の日常生活自立度Ⅱ又はⅢ以上の割合につき、いずれかの月常生活自立度Ⅱ又はⅢ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以で所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合について上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するは、毎月記録するものとし、直近３月間のいずれも所定の割合を下回ものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５のった場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならな届出を提出しなければならない。
い。
③～⑤ （略）③～⑤ （略）⒆～(21) （略）⒆～(21) （略）３ 夜間対応型訪問介護費
３ 夜間対応型訪問介護費⑴～⑾ （略）⑴～⑾ （略）⑿ 認知症専門ケア加算について⑿ 認知症専門ケア加算について
① （略）
① （略）
② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の割合が２分の１以上、又は、② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の割合が２分の１以上、又は、Ⅲ以上の割合が 100 分の 20 以上の算定方法は、算定日が属する月の前Ⅲ以上の割合が 100 分の 20 以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間のうち、いずれかの月の利用者実人員数又は利用延人員数で算３月間の利用者実人員数又は利用延人員数の平均で算定すること。ま定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知た、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日症高齢者の日常生活自立度Ⅱ又はⅢ以上の割合につき、いずれかの月常生活自立度Ⅱ又はⅢ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以で所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合について上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するは、毎月記録するものとし、直近３月間のいずれも所定の割合を下回ものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５のった場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならな届出を提出しなければならない。
い。
③～⑤ （略）③～⑤ （略）1

⒀・⒁ （略）４～９ （略）第３ （略）⒀・⒁ （略）
４～９ （略）
第３ （略）

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