令和３年度

東海村社会福祉協議会事業計画
第４次東海村地域福祉活動計画４ヵ年目
第３次東海村社会福祉協議会発展・強化計画４ヵ年目

運営 方 針令和２年６月の改正社会福祉法により， 地域共生社会の実現に向け た具体的施策
として国は，相談支援，参加支援，地域づくりに向けた支援を一体的に実施するための重層的支援体制整備事業を創設しました。本会としては，「総合相談事業」をはじ
め，「地域支え合い体制整備事業」「多機関の協働による包括的支援 体制構築事業」な
ど総合的な生活支援体制の確立に向けて 取り組んできた実績を踏まえて，これまで以上に包括的・重層的に地域福祉を推進してまいります。
一方，新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，我々の生活は一変しました。生活福祉資金特例貸付の申請には多くの方々が相談に訪れ ，住民ニーズは大きく変化し，新たに発生したニーズも多くあります。本会は，それらのニーズに対応するため，令和２年度も多くの事業やサービスを提供してきました。令和３年度も引き続き，新型コロナウイルスの感染状況を鑑みつつ，できることや求められることを真に受け止め，柔軟かつ迅速に対応してまいります。
さらには，新しい生活様式を踏まえた新たな地域福祉のかたちを模索しつつ，つながりを切らさないためにあらゆる努力を惜しまず，「かけがえのない一人ひとりの想いと行動を紡ぐまちづくり」の実現を目指します。
重 点 目 標１．住民活動や全世代型福祉教育の強化
東海村では，地域内のつながりに基づく活動（地縁型）や共通の興味関心に基づく活動（テーマ型）など，さまざまな個人や団体による 支え合い活動やボランティア活動が活発に行われています。本会は，地域住民一人ひとりが，共に支え合う“共助のまちづくり”を目指し，活動者や団体がお互いを知り，福祉分野に限らない社会資源との連携を図れるよう支援していきます。
特に福祉教育に関しては，全世代を対象に，住民相互の支え合いや地域内での連携・協働の意識を学び合う，福祉“共育”に取り組み，福祉分野における「担い手づくり」に注力します。学校での学習以外にも，地域住民がボランティアや支え合い活動に関心を持つためのきっかけづくりから，その後の継続的な人材育成までフォローを行い，地域住民同士が「つながる」「支え合う」「助け合う」地域づくりを推進していきます。
２．総合的な生活支援体制の確立
本会では，第３次地域福祉活動計画の見直しにおいて，明確に総合支援 型社協への転換を掲げ，制度の狭間や複合的な課題に対する支援を含めた関係機関・地域住民との連携を進めてきました。
平成２８年度にスタートした「地域支え合い体制整備事業」「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」を中心に，“オール東海”での支援体制が徐々に形になっています。
今後は，重層的支援体制整備事業※への移行を鑑みつつ，「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に進めます。
※重層的支援体制整備事業･･･市町村において，地域住民の複合・複雑化したニーズに対応する断らない包括的な支援体制を整備するため①相談支援（包括的相談事業，多機関協働事業，アウトリーチ等を通じた継続的支援事業），②参加支援事業，③地域づくり事業を一体的に実施する事業。

３．利用者の尊厳を保持し，社協らしいケアマネジメントの実施
新型コロナウイルス感染予防を図りながらも関係機関との情報共有，支援体制が脆弱化しないよう，ICT 活用を促進していきます。また，可能な限り居宅において尊厳を保持しながら自立した日常生活を送れるよう，公正・中立な立場で幅広い目線から状態把握を行い，利用者一人ひとりの個性に合わせたケアサービスにつなげます。
４．地域で支える子育て支援
児童センターでは“子育ち”支援の視点に立った事業展開に力を入れていきます。子どもが地域内で安心・安全に，かつ自主性をもって成長できるよう環境を整えるため，「ママリフレッシュ事業」「父親，祖父母への育児支援」「読み聞かせボランティアとの交流」など，養育者だけでなく地域住民が子育てに関われるきっかけづくりを提供しつつ，センターを拠点に，地域のつながりを強める支援に取り組んでいきます。また，関係機関との連携を 密にし，児童虐待予防や子育て相談機能を強化します。
５．ＱＯＬ向上に向けたサービスプログラムの提供
新型コロナウイルスの動向を踏まえ，消毒や３蜜の防止，必要に応じて事業を縮小する等の対応を通じて，利用者の安全を第一に運営を進めます。
また，障害者センターは，障害者総合支援法に基づいた生活介護・自立訓練の支援を充実させるとともに，利用者個々の身体機能・能力維持・向上に努めながら，地域での継続した生活が可能となる支援に取り組んでいきます。 児童発達支援事
業においては，保健センターや関係機関等との連携を図りながら ，児童への支援だけでなく，日常生活をともにする養育者と の関わりを深める支援にも継続して取り組んでいきます。さらに，特定相談支援・障害児相談支援事業では，相談担当職員を配置し，より一層の支援強化に努めます。
※ＱＯＬ（Quality of Life）…クオリティオブライフの略。 一人ひとりの人生の内容の質や社会的にみた生活の質のこと。

６．多くの住民を迎える福祉の拠点としてのセンター運営を目指して
東海村総合福祉センター「絆」は開館から１８年目を迎え，一部建物や機械設備の老朽化も見受けられます。管理会社・行政と連携し，計画的な施設修繕に取り組
み，誰もが安心して利用できる施設運営を行います。
新型コロナウイルスの感染収束が見えない中，住民が安全・安心に本センターを利用できるよう，随時，感染状況に合わせた予防対策や運営方法を協議・検討し実行していきます。
また，感染対策を優先しつつ，来館者の交流や 情報共有をしやすい環境の整備を関係機関と協議し進めていきます。
７．東海村地域福祉活動計画の着実な推進「第４次東海村地域福祉活動計画」「第３次東海村社会福祉協議会発展・強化計画」の４年目を迎えるにあたり３年目に実施した見直しにおける「重層的支援体制の構築」を目指して，誰もが地域社会の一員として役割を持てる地域づくりを展開します。また，本会の組織基盤強化に向け「法人運営強化検討委員会」の答申結果をもとに，理事・評議員の改選や定款の変更等を行います。
加えて，人材育成基本方針に基づき， 職員一人ひとりの福祉専門職としての能力，並びに相互連携の意識を高めるため，職員全員で組織目標を共有しつつ，計画的に職員研修を実施します。更に，職員が自主的に取り組む学習（資格取得含む）を財政面から支援することで，自己啓発を推進し ます。

【第４次東海村地域福祉活動計画 実施計画】
１

住民同士が「つながる」「支え合う」「助け合う」地域づくりの推進

１．地域のふれあい・支え合いの関係がさらに深まるよう，地域団体や関係機関などと連携を図りながら，地縁に基づく住民主体の福祉活動を推進します。
〇 地区社会福祉協議会協働事業〇 ふれあい・いきいきサロン事業〇 ふれあい活動推進事業〇 住民座談会（コミュニティトーク）２ ．さまざまな特技や知識を持つボランティア活動 者・ 団体が楽しくやりがいをもって取り組めるよう，活動や運営の支援・調整を行うとともに，つながりの輪を広げる活動を推進します。
〇 有償サービス事業〇 ボランティア連絡協議会支援事業
３．多くの人が助け合い活動に関心を持ち，活動を始めるきっかけとなるよう，全世代の地域住民を対象に社会資源を生かした「福祉共育」を行い，継続的な人材育成を推進します。
〇 福祉教育推進事業〇 地域活動者人材発掘・育成事業〇 ふれあい福祉まつり支援事業〇 赤い羽根共同募金事業
４．東海村における“共助のまちづくり”を推進し，社協組織内の情報共有の強化を図るとともに，地域のあらゆる社会資源の情報収集・連携機能を充実させます。
〇 ボランティア・市民活動センター事業

２

一人ひとりの想いを尊重する地域生活支援の充実

１．子育て世帯が心身ともに豊かに夢や希望を持って生活できるよう環境を整え，地域ぐるみで支援していきます。
〇 地域子育てサポート拠点〇 子育て支援事業〇 児童発達支援事業
２．地域で暮らす障がい者や高齢者に対して，領域やサービスの包括性を意識した事業展開をすることで，地域生活の維持・継続を支援していきます。

〇 居宅介護支援事業〇 障がい児・者相談支援事業〇 生活介護・自立訓練事業〇 点字・録音サービス事業
３．子どもから大人まで，誰もがその人らしさを大切にした地域生活を送ることができるよう，地域住民と共に権利擁護を推進します。
〇 福祉後見サポート事業〇 日常生活自立支援事業〇 学習支援事業
４．生活のしづらさを抱える地域住民に対し，貸付・援護事業などを通じて，その人の将来を見据えた自立生活を支援します。
〇 家計相談支援事業〇 福祉貸付・支援事業

３

多様な生活課題に応える地域ネットワークの確立

１．多様なネットワークを紡ぎ，地域住民とともに築く支え合いの仕組みづくりや社会資源を創出します。
〇 地域支え合い体制整備事業〇 多機関の協働による包括的支援体制構築事業
２．地域住民一人ひとりが抱える多様な生活課題を受け止め，地域や関係機関との連携のもと，解決に向けた支援を行います。
〇 総合相談支援事業〇 デマンド交通運営事業【第３次東海村社会福祉協議会発展・強化計画 実施計画】
Ⅰ社協の総合力を生かした自律的組織の確立

１．全ての役職員がそれぞれ備えている専門性を生かし連携・協働することで，組織としての総合力を強化するとともに，自律的な組織運営を行います。
〇 理事会・評議員会の運営〇 災害時対応体制整備事業
２．社協組織の一員として地域住民の生活を総合的に支援できる人材（財）育成を行い，地域住民とともに築く福祉コミュニティの実現を目指します。
〇 職員研修事業

３． さまざまな広 報手 段により，必 要な情 報 を必要な人に発信するとともに，地 域住 民 の福祉意識の醸成を図るための提言を行います。
〇 広報啓発推進事業
４．地域住民とともに地域福祉活動計画を策定し，住民参加による評価を得て，地域福祉を着実に実行します。
〇 東海村地域福祉活動計画の策定・推進

Ⅱ 住民や関係機関・団体からの理解と協力に基づく安定した経営基盤の確立
１．広報媒 体を活用し，社協会員制 度・募金 ・寄付の趣旨や使途を明確にした財源確保の増強を図ります。
〇 社協会員制度〇 善意銀行運営事業
２．安定した財源確保と適正な支出管理により，組織経営の基盤強化を図ります。
〇 法人財政運用管理
３．社協が持つ専門性を生かし，地域住民や行政，関係機関・団体と連携しながら，福祉の拠点である総合福祉センターの指定管理者として，福祉の増進に取り組みます。
〇 総合福祉センター管理運営事業