2024 年 7 月 22 日

グローバル・マーケット・レター

金融市場部

エコノミック・データ
内容（火）

米：小売売上高(6 月)

前月比 0.0％

7/17

米：鉱工業生産(6 月)

前月比 0.6％（水）

米：住宅着工件数(6 月)

前月比 3.0％

7/18

日：貿易収支(6 月)

2,240 億円

（木）米：景気先行指数(6 月)

前月比▲0.2％

7/19

日：消費者物価指数(6 月)

前年比 2.8％（金）

独：生産者物価指数(6 月)

前年比▲1.6％

G41.8

G

独：ZEW 景況感指数(7 月)

G

7/16

G

▲6.6G

米：NY 連銀製造業景気指数(7 月)

G（月）

G

前月比▲0.6％

G

ユーロ：鉱工業生産 (5 月)

G

7/15

予想比／前回比

G

経済指標G

日付

出所（Bloomberg）

マクロ経済・米国
6 月の鉱工業生産は同 0.6%と前月から低下したものの 5 か月連続のプラス、7 月フィラデルフィア連銀景況感指数も 13.9 と 3 か月ぶりの高水準となり企業活動は底堅い。6 月小売売上高は前月比横ばいと個人消費は減速基調にあるものの、ソフトランディング期待が高まる。6 月住宅着工件数は前月から増加した一方、7 月住宅市場指数は 42 と 3 か月連続の悪化、金利の高止まりが影響する。ベージュブックでは、不確実性の高まりにより今後 6 か月間は経済成長の鈍化が予想されるとした。ウォラーFRB 理事は利下げ開始が正当化できる時期に近づきつつあると発言、9 月利下げ開始の可能性が高まる。バイデン氏が大統領選からの撤退を表明、トランプ氏再選の可能性が高まり、市場は急速に政策転換を織込む。
・欧州
ユーロ圏 5 月の鉱工業生産は前月比▲0.6%と 4 か月ぶりのマイナス、主要国の独は▲2.5%、仏は▲2.1%と弱含む。7 月の独 ZEW 景況感指数は 43.7 と 6 か月ぶりの悪化、欧州経済の回復は足踏みする。ECB は18 日の理事会で予想通り政策金利の据置きを決定。ラガルド総裁は会見で、インフレは来年にかけて目標を上回ると予想、今後の利下げについては何も決まってないと発言した。市場では 9 月と 12 月の年内2 回の利下げを織り込むものの、欧州や米国の政治動向に不確実性が高まっており、先行きは不透明。
・日本
6 月の貿易収支（季調前）は 2,240 億円の黒字と 3 か月ぶりに黒字回復。円安が輸出金額を押し上げた
一方、輸出数量は自動車メーカーの品質不正による生産停止の影響から伸び悩む。5 月の第三次産業活動指数は前月比▲0.4%と 2 か月ぶりの低下、物価高の影響が出る。6 月の消費者物価コア指数は前年比2.6%と 2 か月連続の上昇、政府による補助金減額の影響が出た。一方でコアコア指数も同 2.2%と 11 か月ぶりに伸びが加速した。河野デジタル相は円安是正のために政策金利引き上げを日銀に要求。今月の日銀政策決定会合では、国債買入減額とともに政策金利の引上げが争点となる。
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世界株式
直近値(7/19)

先週比％

昨年初来％
現地通貨ベース

円貨ベース（北・南米）
ダウ工業株

40,287.53

0.7 %21.5 %

46.0 %

S&P500種

5,505.00- 2.0 %

43.4 %

72.3 %

127,616.46- 1.0 %

16.3 %

30.4 %

4,827.24- 4.3 %

27.2 %

55.4 %

8,155.72- 1.2 %

9.4 %

40.4 %

18,171.93- 3.1 %

30.5 %

59.4 %

日経平均

40,063.79- 2.7 %

53.5 %

53.5 %

上海総合2,982.31

0.4 %- 3.5 %

10.1 %

ASX2007,971.59

0.2 %13.3 %

33.5 %SENSEX

80,604.65

0.1 %

32.5 %

57.3 %

ボベスパ（欧州）
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50
FTDAX（アジア・太平洋）

出所（Bloomberg）
・米国
米国 6 月の小売売上高および鉱工業生産はともに前月比で予想対比上振れ、米経済の消費、生産は底堅
くソフトランディング期待が高まる。一方で、11 月の大統領選で当選観測が高まるトランプ氏が政権構想を発表、関税強化による物価高と減税による財政悪化懸念が広がる。トランプ氏はハイテクよりオールドエコノミー重視とされることに加え、バイデン大統領も対中半導体規制強化の意向を示したことでハイテク関連株が下落、米株は調整局面入りとなった。但し、長い目で見れば AI 革命はまだ始まったばかりであり、今後の利下げ局面入りも考慮すると、米国株は上昇局面の継続が見込まれる。

世界債券
債券利回り(7/19)

（%）
2年債

5年債

10年債

先週比（10年債）

米国

4.515

4.168

4.241

0.056

英国

4.003

3.928

4.123

0.014

フランス

2.934

2.867

3.135

- 0.018

ドイツ

2.784

2.421

2.467

- 0.029

イタリア

3.304

3.293

3.779

- 0.014

スペイン

3.016

2.878

3.249

- 0.011

日本

0.345

0.594

1.044

- 0.021

オーストラリア

4.126

4.014

4.288

- 0.040

・日本

出所（Bloomberg）

6月のCPIは前年比2.8％と高止まったものの、補助金再開で8月からは再び低下が予想される。一方で補助金の影響のないコアコアCPIは前年比2.2％と再加速、物価は上昇基調にある。円安進行に対する5兆円規模の為替介入観測に加え、河野デジタル相が円安対策としての利上げを要求。日銀の7月会合では、国債買入れ減額は既定路線である一方、改めて追加利上げへの警戒感が浮上する。市場では個人消費の減速から7月会合での利上げ織込みは3割程度に止まるが、利上げ局面はしばらく続くと予想されるため、金利の上昇基調は続こう。

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為 替

出所（Bloomberg）（ドル・円 週足チャート）（ユーロ・円 週足チャート）（豪ドル・円 週足チャート）（ブラジルレアル・円 週足チャート）・ブラジル
5 月の小売売上高は前月比 1.2%と 2 か月連続で上昇、堅調な雇用環境を背景に強含む。経済活動指数は前月比 0.25%と 2 か月連続でプラス、景気は底堅い。6 月の CPI は前年比 4.23%と 2 か月連続で伸びが加速、通貨レアル安に加え洪水に伴う食料品価格の上昇が影響した。ルラ大統領はインタビューで歳出削減を進めない可能性に言及、財政悪化懸念が拡大する。通貨レアルは、対米ドルでは FRB の利下げ観測の高まりからもみ合い、対円では政府日銀による為替介入警戒感の高まりから弱含みが想定される。
今週の予定
7 月 22 日(月) 米：シカゴ連銀全米活動指数(6 月)
7 月 23 日(火) ユーロ：消費者信頼感(7 月)、米：リッチモンド連銀製造業指数(7 月)
7 月 24 日(水) ユーロ：購買担当者指数(7 月)、米：購買担当者指数(7 月)
7 月 25 日(木) 日：企業向けサービス価格指数(６月)、米：GDP 成長率(4-6 月期)
7 月 26 日(金) 日：東京都区部消費者物価指数(7 月)、米：個人所得、支出(6 月)

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今週のトピック--- 「もしトラ」と円安
日米金利差拡大に伴うキャリートレードの隆盛や新 NISA による米国を中心とした海外株式への投資急増に伴う円売り、加えてエネルギー価格上昇やデジタルコンテンツ代金支払い増加に伴う貿易赤字の拡大などを背景として、2021 年以降に円安が急激に進行、7 月初旬には 1 米ドル 161.95 円と 37 年半ぶりの円安をつけた。但し、足元では 11 月の米国大統領選に向け、低金利とドル安を志向するトランプ氏が支持率を伸ばし、市場では「もしトラ(もしもトランプ氏が当選したら)」トレードが活発化。トラ
ンプ氏が「円は安すぎる」と発言したため、円は一時的に 155 円台をつけた。円安の現状を分析し、今後の展開を占ってみる。
「もしトラ」トレード…2016 年 11 月の米大統領選トランプ氏勝利後に、株価は上昇、物価と金利も上昇し為替はドル高となった。今回も同様の動きを予想する向きもあるが、当時のドル高に関しては、株高、物価高、金利高の結果と見ることもできる。今のところ物価と金利は低下基調にあり、前回とはやや異なる。トランプ氏が発表した政権構想では、「基本的に低金利、低課税を目指し、為替に関しては人民元と日本円が対米ドルで安すぎる」とした。更に為替介入抑制や低金利誘導などの政策を駆使して、ドル高是正を目指すことも予想される。
日米金利差…キャリートレードの源泉であり、図 1 に示す通り過去のドル円動向は日米金利差との相関が高い。今後は、米国利下げに対し日本の利上げが予想され、円売り巻き戻しの可能性がある。
日本政府の意向…円安は輸入物価上昇などを通して実質賃金の低下につながるうえ、海外旅行代金の高騰などから国民の不満を高める。更に日本における物品価格や人件費などの割安さが国力低下を表すとの意見もある。河野デジタル相はインタビューで、円安是正策として日銀の利上げを要求したようだ。
為替介入…図 1 に示すように、過去において介入はドル円のトレンド転換に成功してきた。今回も 7 月11，12 日に合計 5 兆円程度の介入を行った可能性がある。規模感では新 NISA に伴うドル買いが毎月 1兆円程度に対し、介入規模は 1 回約 5 兆円と大きく、一方で介入原資となる外貨準備は約 200 兆円と潤沢である。
（介入？）

11 月の大統領選までまだ予断を許さないが、トランプ氏はパ円買い介入

ウエル FRB 議長を任期満了（2026 年 5 月）まで解任しないとしており、現状の日米金融政策からは金利差縮小が予想される。加えてトランプ氏再選とな円売り介入れば、日米両政府が円安ドル高是正を目指すことになること、

図１.ドル円と日米 2 年金利差の長期推移

出所(Bloomberg)

更に過去の為替介入実績を考慮すれば、円安の動きは今後是正されていく可能性が高い。その場合、チャート的には一旦 150 円。その後円高が続くようであれば、2023 年に一時的につけた 130 円がターゲットとなろう。

担当

清水

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