令和５年度

第１

物流生産性向上推進事業実施規程制定

令和６年３月 29 日

５食流機構第 267 号

一部改定

令和６年４月 22 日

６食流機構第 33 号

趣旨

喫緊の課題である「物流 2024 年問題」に対処し、物流革新を実現するため、産地、卸売市場、食品流通業者等による物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組、物流の効率化
やコールドチェーンの確保等に必要な設備・機器の導入を支援するものとする。このため、物流革新に向けた生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化総合対策事業補助金交付等要綱（令和５年 12 月６日付け新食第 2135 号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）及び物流生産性向上推進事業実施要領（令和５年 12 月６日付け５新食第 2126 号農林水産省大臣官房総括審
議官（新事業・食品産業）通知。以下「実施要領」という。）に基づき、国の助成を受け、公益財団法人食品等流通合理化促進機構（以下「食流機構」という。）が補助事業者となって第３第１項に掲げる間接補助事業者に補助金を交付する場合の手続きについて、所要の規定を定め円滑な事業の実施を図る
ためにこの実施規程を定めるものとする。
第２対象事業
この実施規程が対象とする物流生産性向上推進事業（以下「本事業」という。）の内容、補助経費の範囲、補助率等については、別表のとおりとする。
第３
１

事業実施者
本事業を実施する間接補助事業者は、次に掲げる者から公募により選定する。
（１）中央卸売市場若しくは地方卸売市場（以下「卸売市場」という。）の関係事業者で構成する団体（２）食品卸団体（３）食品小売団体（４）食品流通業者と企業組合、事業協同組合、協同組合連合会、卸売市場の開設者、運送事業者、貨物利用運送事業者等とにより構成する協議会
２

間接補助事業者は、次に掲げる要件の全てを満たしていることとする。

（１）生鮮食料品等の流通の合理化又はラストワンマイル物流の確保を推進
する意思及び具体的な計画を有していること。

1

（２）適切な管理体制及び処理能力を有する団体で、代表者の定めがあること。定めのない団体にあっては、これに準ずるものがあること。
（３）規約、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約があること。これらの定めのない団体にあっては、これらに準ずるものがあること。
（４）食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成３年法律第 59 号）第５条第１項に基づく食品等流通合理化計画の認定を受けている又は認定を受ける見込みがあること（間接補助事業者が構成員となる団体が認定を受けている場合を含む。）。
（５）補助事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
（６）日本国内に所在し、間接補助事業及び補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（７）法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
３

間接補助事業者は、別表の取組について間接補助事業者の直接行う取組、構成員の個別の取組をとりまとめ申請すること。

第４１

補助対象となる経費及び要件補助の対象となる経費については以下のとおりとする。

（１）補助対象要件（ア）本事業の内容、補助対象経費の範囲、補助率及び補助金の上限については、別表のとおりとする。
（イ）第３第２項（４）の認定内容に記載されている取組であること。
（２）補助対象経費
本事業を実施するために直接必要な別表第２欄に定める経費であって、本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるものとする。その経理に当たっては、他の事業費と区別して経理を行うこととする。
なお、次の経費は対象としない。
（ア）国の他の補助事業による支援を現に受け、又は受ける予定となっている取組に係る経費（イ）間接補助事業者等が自力により現に実施し、又は既に完了している取組に係る経費2

（ウ）事業の期間中に発生した事故又は災害のための経費（エ）以下にあげる経費
・建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費
・本事業の業務（資料の整理・収集、調査の補助等）を実施するために雇用した者に支払う経費のうち、労働の対価として労働時間及び日数に応じて支払う経費以外の経費・補助金の交付決定前に発生した経費・補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額）
・その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費
・補助の対象としない経費として実施要領で定めるもの
２

本事業においてリース契約を行う場合は以下の事項を遵守するものとする。

（１）間接補助事業者又は間接補助事業者の構成員（以下「間接補助事業者
等」という。）は第７第４項の交付決定の通知を受けたときは、速やかに本事業に係る設備・機器等の導入に関するリース契約（設備・機器等を賃借する間接補助事業者等と当該間接補助事業者等が導入する対象設
備・機器等の賃貸を行う事業者（以下「リース事業者」という。）の２者間で締結するリース物件の賃貸借に関する契約をいう。以下同じ。）を締結すること。
（２）リース料に対する補助金の額は、次の算式により計算した額のうち、千円未満を切り捨てた額を物件ごとに算出し、合計して得ることとする。
なお、算式中、リース物件価格は消費税を除く額とし、リース期間は利用者が設備・機器等を借り受ける日から当該リースの終了予定日までの日数を 365 で除した数値の小数第３位の数字を四捨五入して小数第２位で表した数値とする。
リース料に対する補助金額＝リース物件価格×（リース期間÷法定耐用年数）×１/２以内（※）上記リース物件価格は、補助対象経費のみを対象とする。
（３）間接補助事業者は、リース期間中におけるリース料の支払に関する帳票を整備し、納入状況等が明らかになるよう適正に管理するとともに、
当該帳票及び本事業に係る関係証拠書類をリース期間終了年度の翌年度

3

から５年間保管すること。
（４）間接補助事業者は、リース内容や対象設備・機器等の決定根拠等に係る事項を交付申請書の提出に併せてすることとする。
（５）リース契約の条件
本事業の対象とするリース契約は、次のアからキまでに掲げる要件を全て満たすこと。
ア

リース事業者及びリース料が（６）により決定されたものであること。

イ

国から直接又は間接に他の補助金等の交付を受けていない、又は受ける予定がないものであること。

ウ

貸付期間は、貸付対象機器等の法定耐用年数以内であること。

エ

割賦契約ではないこと。

オ

残価付きリース又は所有権移転（購入選択権）付リースでないこと。

カ

リース料支払に係る国からの補助金相当額については、初回リース
料支払時又は補助金受領後最初のリース料支払時に、全額を一括して支払うこと。

キ

毎期のリース料支払額は、リース料総額から補助金による支払額を差し引いた額をリース期間中の支払回数で除した額とすること。

（６）リース事業者及びリース料の決定等
間接補助事業者等は、次のいずれかによりリース事業者及びリース料を決定するものとする。
ア

本事業においてリース事業者と売買契約を締結する設備・機器等を納入する事業者を決定する場合は、本事業について採択通知を受けた後に、原則として複数見積り又は入札により機械等納入事業者を選定した上で、リース料を決定するものとする。なお、契約締結は交付決定後に行うこととする。

イ

本事業によりリース契約を締結するリース事業者を選定する場合は、本事業について採択通知を受けた後に、原則として複数見積り又は入札によりリース事業者を選定した上で、リース料を決定するものとする。なお、契約締結は交付決定後に行うこととする。

（７）補助金の請求に係る書類
間接補助事業者は、（６）の複数見積り又は入札の結果及びリース契約に基づき設備・機器等を導入する場合は、食流機構に別記様式第４号による実施結果報告を行う際に、リース契約書もしくは借受証の写し及びリース物件の購入価格を証明する書類等を添付するものとする。
３

食流機構は、本事業に係る補助金について、国から交付決定を受けた額の範囲内において必要な経費を間接補助事業者に対して補助する。なお、

4

補助金額については補助対象経費等の精査により減額することがある。
第５

事業の実施期間
本事業の実施期間は、令和７年２月 28 日までとする。

第６１

事業の成果目標
間接補助事業者は、第７第３項の交付申請書において、本事業の成果目標を定めるものとする。
２

間接補助事業者は、サプライチェーン強化の取組を行うことにより、流通における所要時間や経費等を 30％以上削減すること又は取扱数量や金額等を５％以上拡大することを成果目標とする。
３
第７１

本事業の成果目標の目標年度は、事業を完了した年度の３年後とする。
事業計画書の（変更）承認等
公募、審査及び採択
食流機構は、公募により間接補助事業者から提出された課題提案書について、審査を行うものとする。
審査に関しては、公募選考会で確認した選定基準に基づいて行い、必要に応じて公募選考会を開催して審議を行うものとする。
食流機構は、実施要領第７第２項（２）の規定に基づき、審査結果及び間接補助事業者から提出された事業計画書を農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）（以下「総括審議官」という。）に報告するものとする。
２

事業計画書の作成及び内容の確認
食流機構は、審査結果を踏まえ、課題提案書に記載された事業担当者に対して採択通知又は不採択通知等を発出するものとする。
なお、課題提案書を変更又は中止若しくは廃止する場合には、これに準じて行うものとする。
３

補助金交付の申請
採択通知を受けた間接補助事業者が補助金の交付を受けようとするとき

は、交付申請書を別記様式第１号により作成し、食流機構に提出するものとする。
なお、交付申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のう
ち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて5得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない間接補助事業者については、
この限りでない。
４

交付決定
食流機構は、第３項に定める交付申請書の提出があったときには、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付決定を行い、間接補助事業者に補助金の交付決定の通知を行うものとする。食流機構は交付決定後、補助金の交付状況をとりまとめ、交付決定通知書の写しを添えて総括審議官に報告する。
５

事業の着手
事業の実施については、第４項の交付決定後に着手するものとする。

６ 申請の取り下げの手続き
間接補助事業者が申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して７日以内にその旨を記載した書面を食流機構に提出しなければならない。
７

交付決定前の着手
事業の着手は、原則として、食流機構からの交付決定通知を受けて行うものとするが、当該年度においてやむを得ない事情により、交付決定前に着手する必要がある場合には、その理由を具体的に明記した補助金交付決
定前着手届（別記様式第２号）を、間接補助事業者が食流機構に提出するものとする。
８

事業遅延の届け出
間接補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに補助事業が予定の期間内に完了しない理由又は補助事業の遂行が困難となった理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を食流機構に提出し、その指示を受けなければならない。
９

計画の変更、中止または廃止の承認
間接補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ別記様式第３号による変更等承認申請書を食流機構に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助対象経費の区分ごとの配分された額を変更しようとするとき。
ただし、第 10 項に規定する軽微な変更を除く。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。
ただし、第 10 項に規定する軽微な変更を除く

6

（３）補助事業を中止又は廃止しようとするとき。
食流機構は、上記の承認をする場合において、必要に応じ、交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
10

軽微な変更
軽微な変更は、次に掲げる重要な変更以外のものとする（１）事業の追加、中止又は廃止（２）成果目標の変更を伴う事業内容の変更（３）総事業費の 30%を超える増又は国庫補助金の増（４）総事業費又は国庫補助金の 30%を超える減第８

実施結果報告１

間接補助事業者は、事業完了の日（当該間接補助事業者に係る全ての構成員の事業が完了した日。）から起算して１ヶ月を経過した日又は令和７年２月 28 日のいずれか早い日までに、別記様式第４号により実施結果報告書を作成し、食流機構に提出するものとする。
２

間接補助事業者は、補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、翌年度の４月 10 日までに別記様式第５号により作成した
年度終了実績報告書を食流機構に提出しなければならない。
３

第７第３項のただし書の規定により補助金の交付の申請をした間接補助事業者は、第１項に定める実施結果報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
４

第７第３項のただし書の規定により補助金の交付の申請をした間接補助事業者は、第１項に定める実施結果報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額を別記様式第６号の消費税仕入控除税額報告書により速やかに食流機構に報告するとともに、食流機構の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況又は理由について、補助金の額の確定のあった日の翌年６月 30 日までに、同様式により食流機構に報告しなければならない。
第９１

補助金の支払いの手続
食流機構は、第８第 1 項に規定する実施結果報告を受けた場合には、報告書の書類を審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補7

助事業の成果が、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた
ときは、当該補助金の額を確定し、間接補助事業者に通知するものとする。
２

間接補助事業者は、構成員間で事業完了の日に相当な乖離があるなど、特別な事情が認められる場合は、別記様式第７号の遂行状況報告書兼一部
確定払請求書を提出することにより、既に完了している事業に係る補助金の交付を請求することができる。

３

食流機構は、前項の請求を受けた場合には、報告書の書類を審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の一部の額を確定し、間接補助事業者に通知するものとする。

４

食流機構は、間接補助事業者に交付すべき補助金の額が確定した後、速やかに補助金を支払うものとする。

５

食流機構は、間接補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
第５項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内と６

し、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するも
のとする。
第 10
１

額の再確定
間接補助事業者は、第９第１項の規定による額の確定通知を受けた後において、補助事業に関し、違約金、返還金、保険料その他の補助金に代わる収入があったこと等により補助事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、食流機構に対し当該経費を減額して作成した実施結果報告書を第８第１項に準じて提出するものとする。
２

食流機構は、第１項に基づき実施結果報告書の提出を受けた場合は、第９第１項に準じて改めて額の確定を行うものとする。

３
第 11
１

第９第 4 項、第５項及び第６項の規定は、第２項の場合に準用する。
交付決定の取消し等の手続
食流機構は、次に掲げる場合には、第７第４項の規定による交付決定の全部又は一部を取消し、又は変更することができる。
（１）間接補助事業者が、法令、要綱、実施要領又は本規程に基づく交付決
定者の処分若しくは指示に違反した場合（２）間接補助事業者が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合

8

（３）間接補助事業者が、補助事業に関して、不正、事務手続きの遅延、その他不適切な行為をした場合（４）補助金の交付決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（５）間接補助事業者が、必要な報告を怠った場合
２

食流機構は、第１項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

３

食流機構は、第１項（１）から（３）までの規定による取消しをした場
合において、第２項の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４

第２項の規定による補助金の返還及び第３項の加算金の納付については、
第９第６項の規定を準用する。

第 12１

財産の管理等
間接補助事業者は補助対象経費（補助事業を他の団体に実施させた場合

における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、別記様式第８号の財産管理台帳を作成のうえ、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれる
ときは、その収入の全部又は一部を食流機構に納付させることがある。

第 13１

財産の処分の制限
本事業により取得し又は効用の増加した財産のうち機械及び重要な器具並びにソフトウェアで１件当たりの取得価格 50 万円以上のものについて、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15号。以下「大蔵省令」という。）に定められている耐用年数に相当する期間（ただし、大蔵省令に期間の定めがない財産については期間を定めない。）
においては、食流機構の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
ただし、本事業を行うに当たって、補助対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、かつ、その内容（金融機関名、制度融資名、融資を受けようとする金額、償9還年数、その他必要な事項）が補助金交付申請書に記載してある場合は、次の条件により食流機構による補助金の交付の決定をもって承認を受けたものとすること。
（１）担保権が実行される場合は、残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を納付すること（２）本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないこと
２

第１項による食流機構の承認に際し、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を食流機構に納付させることがある。

第 14

残存物件の処理
間接補助事業者は、補助事業等が完了し又は中止若しくは廃止した場合において、当該事業の実施のために取得した機械器具、仮設物、材料等の物
件が残存するときは、その品目、数量及び取得価格を食流機構に報告しその指示を受けなければならない。
第 15

食流機構による調査

１

事業実施状況の報告
食流機構は、必要に応じ、事業実施年度の途中であっても、間接補助事

業者に事業実施状況の報告を求めることができるものとする。
２

現地調査
食流機構は、必要に応じ、実施結果報告の受領前であっても、現地調査等を行うものとする。
３

指導
食流機構は、第１項に定める事業の実施状況報告書の内容を確認し、事業の成果の目標に対する達成状況が立ち遅れていると判断される場合には、間接補助事業者に対し改善の指導を行う等の必要な措置を講ずるものとする。
第 16
１

事業終了後の事業実施状況報告
間接補助事業者は、事業終了後の翌年度から３年間、次に掲げる事項等
について、別記様式第９号の事業成果状況報告書を作成し、翌年度の５月末までに食流機構に提出するものとする。
（１）本事業の取組による流通経費等の実績、取扱数量や金額等（２）今後、目標を達成する上での課題と改善に向けた取組内容

２

食流機構は、要綱第 27 の規定に基づき、前項により提出された事業実施状況に係る報告書及び別記様式第４号による事業成果状況報告書を総10

括審議官に提出するものとする。
第 17
１

その他
間接補助事業者は構成員に対して本事業により取得した機器等について、第 12 から第 15 の指導等をするとともに、別紙に示す内容に基づき交付規程を作成し構成員に遵守させるものとする。
２

間接補助事業者は、善良な管理者の注意をもって本事業を遂行しなければならない。

附則
この規程は、総括審議官の承認があった日（令和６年３月 29 日）から施
行する。

附

則
この規程は、総括審議官の承認があった日（令和６年４月 22 日）から施
行する。

11

別表

No.

第１
事業内容
物流生産性向上実装事業

第２補助対象経費の範囲
１ 事業費

第３
補助率等
定額
（千円未満切捨て）（１）青果物流通標準化ガイド （１）パレット導入費
ライン、花き流通標準化ガ
標準仕様のパレットの導入に ※補助金の上限
イドライン など 政府又はかかる経費（レンタル料等）及 １間接補助事業者あ業界が定めるガイドライン
びそれに伴う現有パレットの たり 30 百万円
において推奨する、標準仕処分にかかる経費
様のパレットの導入①（２）モーダルシフトに要する経費（２）貨物自動車による陸上輸
モーダルシフトに伴って発生送から鉄道又は海上輸送へする増加分の運行経費の転換（モーダルシフト）（３）会場借料・設営費会議等を開（３）パレット、外装、コード
催する場合の会場借料・設営に等の物流標準化、納品伝票
係る経費の電子化、トラック予約シ
ステム等のデジタル化・デ （４）通信・運搬費ータ連携、ラストワンマイ
通信、郵便及び運送に係る経費
ル物流の確保等、流通合理化につながる取組であっ （５）設備・機器等借上費て、他地域又は他品目のモ
事務機器、試験機器等の借り上
デルとなり得る先進的な実げに係る経費証（６）印刷製本費（４）パレット、外装、コード
資料等の印刷に係る経費等の物流標準化、納品伝票の電子化、トラック予約シ （７）広告・宣伝・情報発信費
ステム等のデジタル化・デポスター・チラシ等の作成・配ータ連携、ラストワンマイ
布、広告掲載その他の情報発信
ル物流の確保等、流通合理（事業の案内や事例発信等）等
化につながる取組であっに係る経費て、これまでに効果が確認されている施策の当該地 （８）資料購入費
域・品目での導入に向けた図書及び参考文献の購入に係
試験
る経費
12

（５）上記事業の実施に向けた （９）システム等開発費
事前調査、関係者の意見調
整及び計画の策定

システム等の開発に係る経費（10）各種認証等の取得に要する経費
各種認証等の取得に係る経費（11）消耗品費
次の物品に係る経費
・ 短期間（本事業の実施期間内）又は一度の使用によって消費され、その効用を失う少額の物品
・ CD ROM 等の少額（５万円未満）の記録媒体
・ 試験等に用いる少額（５万円未満）の器具等
２ 旅費
調査旅費
資料の収集、 各種調査、打合せ等の実施に係る経費
３ 人件費
本事業に直接従事する正職員、出向者、嘱託職員、管理者等の直接作業時間に対する給料その他手当の経費
４ 謝金
資料の整理、補助、専門的知識の提供、調査資料の収集等に当たり、協力を得た人に対する謝礼に係る経費
５ 委託費
事業の交付目的たる事業の一部分の他の者（応募団体が民間企業の場合にあっては、
自社を含む。）への委託に係る経費
13

６ 役務費事業を実施するために直接必要であり、かつ、それだけでは本事業の成果としては成り立
たない分析、調査、試験、設計、
加工及び運搬等に係る経費
７ 雑役務費（１）手数料謝金等の振込に係る経費（２）印紙代委託の契約書に貼付する収入印紙（印紙税）に係る経費
物流生産性向上設備・機器等導 事業費
入事業
１ 設備・ 機器等導入費（１）パレタイザー、フォーク
設備・機器等の購入及びリース
リフト、クランプフォーク
導入にかかる経費
リフト、無人搬送機、ラベ・ パレタイザー、フォークリフ
ル貼機、リーファーコンテ
ト、クランプフォークリフ
ナ、冷凍・冷蔵設備、冷凍・冷蔵車、移動販売車等の輸配送の合理化・効率化やコールドチェーンの確保に資する設備・機器の導入②（２）納品伝票の電子化システ
ム、トラック予約システム、
共同輸配送システム、パレット循環管理システム等の物流の合理化・効率化に資するシステムの導入

１/２以内（千円未満切捨て）※補助金の上限
１間接補助事業者あたり 100 百万円
また、①間接補助事

ト、無人搬送機、ラベル貼機、 業者が直接行う取組
リーファーコンテナ、冷凍・ は 100 百万円、②間
冷蔵設備、冷凍・冷蔵車、移 接補助事業者の構成
動販売車等の集荷、保管、輸 員が個別に行う取組
送、運搬、加工、販売に係る について１構成員あものに限る。
たり 30 百万円を上限
・ コンピュータ、タブレット、 とし、①②の取組をトラック等、その他の用途に 組み合わせて行う事
使用可能な汎用性の高いも 業であっても合計でのは除く。
100 百万円を上限と・ 機械、機材、器具等を含む。 する。

２ 配送、パレット管理等 のシス（３）上記の設備・機器等の導テム導入に要する経費
入の効果検証納品伝票の電子化、
トラック予
約受付、共同輸配送、パレット
管理等のシステム導入に必要な経費（共用サーバーの登録を
14

含む。）
３ 事業の実施及び効果検証等に要する経費
本事業を実施し、その効果を検証するために必要な専門家等に対する調査依頼等に必要な経費15