最近の米国の輸出管理と経済安保関連の規制動向―2023 年 12 月以降の動向
2024.4.15
CISTEC 事務局【全体の構成】〇輸出規制と制裁の連携の一層の進展（p1）〇非米国金融機関に対するロシア制裁関連取引に関する制裁大統領令の施行（p 2）〇非米国企業に対する制裁・輸出管理法令遵守義務に関し共同ガイダンス発行（p 5）〇米国の対中半導体規制強化の動向（p 6）〇米国政府・議会の規制要請の背景にある米国産業界の不満（p 13）〇ロシア向け迂回・潜脱行為に関する規制に関する動き（p 15）〇米下院中国特別委員会が対中戦略に関する報告書を発表（p 17）〇米議会 USCC2023 年版報告書の提言（p 21）〇トランプ前大統領関連の政策アジェンダ（p 24）

輸出規制と制裁の連携の一層の進展―米議会が求める、懸念リストの効果の相互乗り入れ的措置が拡大―SDN が非米国企業等に禁止する「実質的取引」以外の取引でも商務省の許可必要に■これまでの米国の輸出管理規制と金融面の規制との連携の動き〇これまでの両規制の連携の動きについては、下記資料で詳しく解説している（p14～）。
◎最近の米国の輸出管理とその周辺分野における規制動向（第２版）（2023.12.19）―2023 年 9 月以降の動向
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/20231124.pdf■新たな連携措置―SDN リスト掲載者に対する輸出許可対象範囲の拡大〇従来、EAR においては、以下について SDN 掲載者との取引が米商務省 BIS の要許可とされてきた。
・実質 3 類型(テロ関連、大量破壊兵器関連)の掲載者との EAR 対象品目の取引
・ロシアのウクライナ侵攻関連 7 類型の掲載者との EAR 対象の奢侈品の取引〇上記に加えて、3 月 21 日付で、(i)ロシアのウクライナ侵攻関連、(ii)テロ関連、(iii)大量破壊兵器関連、(iv)麻薬密売及び犯罪ネットワーク関連の 14 類型の SDN リスト掲載者との EAR 対象品目の取引(輸1

出・再輸出・国内移転、以下同様)が、SDN リストが対象とする実質的支援取引にあたるかどうかを問わず、米商務省 BIS の要許可とされた(ただし、米財務省 OFAC の個別許可又は一般許可がある場合は、BIS の許可は不要)。
「二次制裁」として、非米国企業・組織・人に対しても、実質的〇SDN リストについては、支援取引（著しい支援取引と規定される場合もある）について、禁止されている。実質的支援取引を行った非米国企業等については、SDN リストに掲載され（＝金融制裁）、実質的に企業活動は困難になる可能性が高い（「実質的」「著しい」の具体的判断基準は公表されておらず、また、実際に多数の非米国企業・団体が SDN リスト企業への実質的支援となる取引を行ったことを理由として二次制裁されて SDN リストに掲載されているので、取引継続は大きなリスクになる）。
〇今回の措置は、次のようなこれまでの米議会の提言、法案等の趣旨に沿った措置である。
・米議会の超党派の米中経済・安全保障調査委員会（USCC）（2021 年版）での「各種懸念者リストの効果の相互適用」に関する提言
・米下院外交委員会が可決した「制裁・懸念リスト調和法案」（2023.12.13）で規定されている、関係省庁に対する他省庁の懸念者リストの新規掲載者を自省庁所管リストに掲載する必要性の検討義務、必要ないと判断した場合の議会への報告義務等※同法案については、前掲資料の p17 参照。
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/20231124.pdf〇なお、逆のパターンとして、商務省の Entity List（禁輸リスト）掲載者を、SDN リストに掲載して連携した例も、ロシア制裁関連においてある（2022 年 3 月に、Entity List に掲載されていたロシアの「技術セクター、防衛セクター・関連資材セクター」等の重要セクター企業を SDN リストに掲載）。

非米国金融機関に対するロシア制裁関連取引に関する制裁大統領令の施行―中国、トルコ、オーストリア等の金融機関に対する強力な牽制材料に■「ロシアの外国での有害活動制裁大統領令 14024 」を外国金融機関に適用のため改正〇2021 年 4 月 15 日に、「ロシアの外国での有害活動制裁大統領令 14024 」が施行され、非米国企業・団体・個人に対する広汎な 2 次制裁規定も設けられた。それ以降、非米国
企業・団体・個人に対する 2 次制裁が頻繁に発動されている。
〇そして更に、2023 年 12 月 22 日に上記大統領令が改正され、外国金融機関＝非米国金融機関に対する制裁（2 次制裁）規定が追加された。
制裁内容は、ロシア経済の技術セクター・防衛セクター等で SDN 制裁された企業・人等との取引や、指定重要品目についてのロシアへの取引を実行・促進した場合に、コルレス口座の開設等の禁止、米国内資産凍結・SDN 掲載、同金融機関との取引禁止等である。
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事実上、金融機関としての活動は困難となる。
通常、非米国企業に対する 2 次制裁の対象となる「著しい取引」だけでなく、「複数の取引」も規定されているので、継続した取引は一切禁止となる。その金融機関との関わりも一切許されない規定となっている。
【制裁内容】〇財務長官は、国務長官と協議の上、(下記(a)(ii)に関しては、国務長官及び商務長官と協議の上、以下の行為を行った非米国金融機関に対し、制裁を実施する権限を有する。
(a)制裁対象行為・制裁対象者(i)本大統領令 14032 の規定(ロシアのほとんどの産業セクターへの制裁根拠規定)に基づき制裁され SDN リストに掲載された者のために著しい取引又は複数の取引を実行又は促進した非米国金融機関。
(ii)財務長官が国務省長官及び商務長官と協議の上決定する品目についてのロシアへの著しい取引、複数の取引、又はサービス提供(販売、供給、移転を含む)を実行又は促進した非米国金融機関。
(b)制裁内容(i)米国におけるコルレス口座・銀行経由支払口座の開設・維持の禁止・制限制裁(ii)米国内資産凍結・SDN リスト掲載(c)上記(b)(ii)(米国内資産凍結・SDN リスト掲載)には以下の(i)及び(ii)の禁止が含まれる：(i) 本大統領令の上記(b)(ii)に基づき制裁され、米国内資産が凍結されている企業・団体・人による/に対する/のための資金、製品又はサービスの寄与又は提供の禁止(ii) 本大統領令の上記(b)(ii)に基づき制裁され、米国内資産が凍結されている企業・団体・人からの製品又はサービスの寄与又は提供の受領の禁止。
■ロシア制裁で効果を発揮しつつある西側諸国の金融制裁の強化〇オーストリアと同国の銀行大手ライファイゼン・バンク・インターナショナル（ＲＢＩ）
に対する警告米財務省は、本年 3 月 6 日に、オーストリアと同国の銀行大手ライファイゼン・バン
ク・インターナショナル（ＲＢＩ）に対し、ロシアとの取引に伴う危険性について警告すると明らかにした。ＲＢＩはロシアとの決済を大量に処理しているとされ、ウクライナのブラックリスト「戦争の支援者」に掲載されている（ロイター24.3.7 付）。
ライファイゼンは以前から最大のロシア取引銀行で、米・EU から撤退圧力を受けてきている（ロシア政府が撤退を承認しないという事情もある）（日経 2023.12.28 付）。
〇トルコ、中国系銀行もロシアの銀行との取引制限
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ウクライナ侵攻後もロシアと友好関係を保ってきたトルコや中国の金融機関が、ロシアの銀行との取引を制限し始めたと報じられている。
トルコはエルドアン大統領がプーチン大統領と良好な関係を保ち、「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から自国銀行が排除されたロシアは金融上も、制裁を迂回した欧米製品の入手ルートとしても、トルコとの協力関係に大きく助けられてきた。しかし、ロシア紙によると、トルコの銀行との取引は昨 23 年夏ごろから支障が出始め、前掲の昨年 12 月の改正大統領令 14024 の施行により、年末には送金が困難になったという。また、中国の銀行との送金も昨年末から頻繁に遅れるようになったという（共同通信＝産経新聞
2024.4.11 付）〇中国の銀行が、ロシア企業からの支払いについて精査厳格化との報道
複数のロシアメディアによると、一部の中国の銀行が３月下旬以降、サーバーやストレージシステム、ラップトップに必要な重要な電子部品などに関して、ロシアからの支払いを（従来の完成品だけでなく）ブロックし始めたという。これら部品のサプライヤーは中国だけであるため、ロシア企業は深刻な困難と生産遅延に直面する可能性があるという。
また、中国銀行や長城華西銀行など複数の中国系銀行は、ロシアの顧客に対し取引に関する詳細な質問をするようになったとのこと（ロシアが支配するウクライナ地域、キュー
バ、イラン、シリア等の諸国との関連の有無等）（ロイター2024.4.12 付）。
〇中国経由のロシア石油決済が最大 6 ヶ月遅延との報道
ロイターによれば、決済遅延の背景には米国や西側諸国の金融制裁があるとのこと。
ロシアの銀行の９０％が２０２２年末までに中国で口座を開設し制裁回避を図ったが、、中国などの銀行は、ロシア産原油や燃料油の貿易決済に関われば、ロシアに加担したとして米国からロシア同様の制裁（二次制裁）を受けかねないと警戒するようになった。
このためロシアの石油会社は決済の迂回ルートを模索した結果、ロシアの銀行として中国で唯一、本格的な支店機能を持つ国営ＶＴＢ銀行上海支店に口座開設の申し込みが殺到したため、口座開設に６カ月も待たされるケースがあるという（ロイター2024.4.4 付）。
■イエレン米財務長官が、中国企業と金融機関に直接警告〇中国は、ロシア、北朝鮮との関係を強め、ロシア制裁の迂回・潜脱、軍事支援に関わっているとの報道が少なくない。
〇そのような中、4 月初めに 4 日間にわたり訪中したイエレン米財務長官は、4 月８日、中国の銀行と輸出企業に対しロシアの軍事力強化を手助けしないよう警告を発した。
記者会見で、「中国などの企業はロシアの戦争に物質的な支援をしてはならず、そうすれば重大な結果に直面すると私は強調した」と明らかにし、「ロシアの国防産業基盤に軍事品やデュアルユース品を流すような重大取引を促進する銀行は、米国の制裁リスクにさ4らされることになる」と述べた（ブルームバーグ 2024.4.8 付）。

非米国企業に対する制裁・輸出管理法令遵守義務に関し共同ガイダンス発行―初めての非米国企業に焦点を当てた３省庁共同ガイダンス■初の外国企業(非米国企業)と制裁・輸出管理法令遵守義務に焦点を当てた共同ガイダンスの発行（24.3.6）〇3 省庁共同のガイダンスとしては 3 回目のものになるが、今回のものは、初の外国企業(非米国企業)に焦点をあてた 3 省共同ガイダンスとなっている。
そこでは、どのような形で米国規制が域外の非米国企業・金融機関に適用になるのかについての解説と、実際の規制、制裁の適用事例が紹介され、米国以外の国におけるコンプ
ライアンスに関する考慮事項の概要についても説明している。
＜プレスリリース＞
https://www.justice.gov/opa/pr/departments-justice-commerce-and-treasury-issuejoint-compliance-note-obligations-foreign＜共同ガイダンス＝「コンプライアンスノート」全文＞
https://ofac.treasury.gov/media/932746/download?inline〇背景は、非米国企業を利用した対ロシア、対中国等の制裁・輸出管理法令の脱法・迂回輸出が増加しており、この一層の防止、取締りの重要性が増していることにあり、今後、外国企業(非米国企業)の違反摘発がより強化されるシグナルであるものと思われる。
■今後予想される香港制裁に関する中国・香港の金融機関への警告にも〇中国の金融機関に対する制裁としては、香港自治法に基づくものがある。これは、2020 年
6 月末の中国による香港国家安全維持法施行により、香港の「高度の自治」が侵害されたとして、米国は金融制裁を定めたもので、同年 7 月にトランプ大統領の署名により発効している。
同法に基づき、香港の行政長官等の政府幹部等が SDN リストに掲載され、金融制裁が発動された。それら制裁対象の幹部と著しい取引を行う非米国金融機関の対しても制裁を科すことが可能となった。このため、中国・香港の金融機関は取引を停止した。
※香港自治法に基づく金融制裁については、以下の資料の p8～を参照。
◎最近の米国の対中諸規制に関する QA 風解説（2020 年 11 月 2 日）https://www.cistec.or.jp/service/uschina/32-20201102.pdf
詳細 https://www.cistec.or.jp/service/uschina/26-20200819-1.pdf〇また、同法に先立ち、香港の民主派らの活動に対する弾圧を受けて 2019 年 11 月に成立
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した香港人権・民主主義法において、一連の優遇措置停止が大統領権限で可能である旨が規定され、その一つとして、米ドルと香港ドルの兌換停止も含まれている。
当時、トランプ大統領は、香港国家安全維持法が制定された際、中国に対する制裁として、香港に対する優遇措置を廃止する旨の方針を表明し、米ドルと香港ドルの兌換も対象になるのではとの懸念も一時拡がった。結果的には、関税面と輸出管理面での優遇措置の廃止に留まった。
〇他方、香港立法会は本年 3 月 19 日、香港基本法 23 条に基づく新たな国家安全維持条例
を、わずか 2 週間という短期間での審議で可決し、施行された。
その内容は、2020 年の香港国家安全維持法よりもはるかに厳しく、中国本土の「国家安全」法制に近いものとなっている（以下の資料参照）。
◎中国・香港の最近の「国家安全」関連規制動向（改訂 3 版）
（2024.3.25）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/20240214-2.pdf〇これを受けた新たな制裁に関する議論が、今後出てくる可能性がある。
これまで、米議会 USCC（米中経済・安全保障委員会）提言 2023 年版（2023 年 10 月）
では、香港から移住した者の香港での金融口座へのアクセスを制限により実質的に移住制限に関与している関係者に対する制裁や、香港基本法で保証されている司法の独立に不当な影響力を行使した裁判官らに対する制裁などが提言事項になっていた。
また、本年 3 月 29 日に公表された香港情勢についての米議会への年次報告書では、「中
国政府と香港当局は、市民社会やメディア、反対派などに対する取り締まりと迫害を強化している。これには、国外に住む民主活動家１２人以上に対して懸賞金をかけたり指名手配を行ったことも含まれる」と指摘し、複数の香港政府当局者に米国ビザの発給制限を科したと発表した（ロイター2024.3.30 付他）。
公表直前に成立・施行された新たな国家安全維持条例に対する直接の評価は含まれないものの、その運用が具体化するにつれて、今後、2020 年 7 月以降の状況と同じような金融機関への制裁に関する議論が具体化する可能性がある（米国務省は、「外部からの干渉などに関する多くの表現が「信じがたいほど曖昧」「米国民だけでなく他の米国に利益にどのような潜在的リスクがあり得るか精査している」としている。
）〇その際には、制裁対象当局者らと取引ある金融機関、香港ドル・米ドルの兌換業務を行う金融機関がどのような対応を示すのか、国家安全の比重が格段に高まった中国・香港当局
が米国からの制裁に対してどのような反応をするのかが（国際金融情勢への波及もあり）注目される（2020 年の際は、反外国制裁法の香港への適用を盛り込んだ議案の成立を採決直前に見送った。
）。

米国の対中半導体規制強化の動向―半導体製造装置関連エンドユース規制等の大幅な拡大強化
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―同盟国とその企業にも、米産業界、議会の要求踏まえ、一層の強化を要請。
■これまでの米国の対中半導体関連規制強化の動向〇これまでの米国の対中半導体・スパコン関係の著しい規制強化の動向は、以下のサイトの上部枠囲いに記載した一連の資料で解説している。
◎米中の新輸出規制等の動向
https://www.cistec.or.jp/service/uschina.html〇22 年 10 月の第一弾、23 年 11 月の第 2 弾の概要は、以下の資料ｐ２～６を参照。
◎最近の米国の輸出管理とその周辺分野における規制動向（第 2 版）
（2023.12.19）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/20231124.pdf〇ざっくりと流れをまとめると、次のように異例の規制強化措置であった。
・従来は「軍事用途」が対象だったが、軍民融合の進展を踏まえ、中国での「先端半導体製造／スパコン用途」という「民生用途」含めて原則禁輸対象に。
・第一弾では、対中向けに特化して、先端半導体製造関連エンドユース規制、スパコン
関連エンドユース規制、先端コンピューティング関連直接製品規制、先端 IC・先端
IC 製造関連（半導体製造装置関連）のリスト規制等を導入。
・第二弾では、先端コンピューティングエンドユース規制も加えた上で、各規制の仕向
国を対中向けだけでなく、懸念 45 カ国向け、武器禁輸国関連企業向け等に大幅拡大。
・いずれも、関連する企業、組織を Entity List に掲載。
・“US Person”（米国企業・人等）に対し、EAR 対象外品目も含めて、先端半導体製造関連への関与を一切禁止。
■2024 年 4 月の半導体製造装置関連エンドユース規制等の大幅な拡大強化―エンドユースが EAR 対象品目外であっても規制対象に〇4 月 4 日施行で、大幅な規制強化が行われたが、主な措置を紹介する。
（１）半導体製造装置関連エンドユース規制の大幅な拡大強化①EAR 対象外であって一定の半導体製造装置関連 ECCN の性質・パラメーターを有する品目の開発又は製造(直接的又は間接的に組み込まれる場合を含む) も規制対象エンドユースに追加。
・これまでは、EAR 対象の一定の半導体製造装置関連 ECCN 品目の開発又は製造だけが規制対象エンドユースで、また、規制最終仕向先は D:5 国(中露等 24 ヶ国)又はマ
カオだけだったが、今回、EAR 対象外の上記品目の開発又は製造も規制エンドユースに追加され、さらに、規制最終仕向先は D:5 国、マカオのみならず、D:5 国又はマカ
オに本社・本部又は親会社が存する企業・団体(ホワイト国所在企業・団体を含む)も対象とされた点で大幅に拡大された。
・例えば、日本企業 A 社が、日本国内で日本企業 B 社に EAR 対象の CCL 該当品
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目を販売する場合でも、その販売品目が B 社の「一定の ECCN の性質・パラメー
ターを有する EAR 対象外品目」に組み込まれ、かつ、その全体品目が、中国企業の「一定の ECCN の性質・パラメーターを有する EAR 対象外品目」の開発又は製造に利用されること(組込みを含む)を A 社が B 社への販売時点において、知り又は(知らないが)知りうる場合は、上記の要件を満たし許可要。
②一定の ECCN の半導体製造装置関連ソフトウェアの開発又は製造も半導体製造装置関連エンドユースに追加
従来は、上記の通り、半導体製造装置関連貨物の開発又は製造のみが規制対象エンド
ユースであったが、これを拡大。
（２）EUV マスク及びその関連ソフトウェア・技術に関する規制強化
最先端半導体製造に使われる極端紫外線露光装置（EUV）について、中国が独自にその開発・製造・使用等を行うことを防ぐ観点からの措置と思われる。
①EUV マスク及びその関連ソフトウェア・技術(EAR 対象かどうかを問わない)の開発又は製造も上記の半導体製造装置関連エンドユース規制の対象エンドユースに追加②EUV マスク及びその関連ソフトウェア・技術自体の規制強化
・米国企業・団体・人による一定の EAR 対象外品目の武器禁輸国（D:5 国(中国、ロシ
ア含む)）マカオ向け又はこれらの国内の出荷、移送又は移転 (エンドユース・エン
ドユーザーの如何を問わない) との規制が従来からある。
・今回この規制対象に、EAR 対象外の 3B001.j (EUV マスク)のパラメーターにあたる
品目及び EAR 対象外のその関連ソフトウェア・技術を追加。
（３）その他
・先端コンピュ―ティング等用の一定の集積回路を組み込んだコンピューター・電子組立品・部分品の規制の拡大強化
・先端コンピューティング品目についての許可例外関連の改正

等【注】上記の米国の半導体製造関連輸出規制の著しい強化の最新動向の詳細は、賛助会員コーナー及び CISTEC ジャーナル 2024 年 5 月号（24 年 5 月下旬刊）で紹介。
■米政府による日蘭への半導体規制強化要請との報道【日蘭独韓に対し要請との報道（24.3.6）】〇米政府が日本やオランダ、ドイツ、韓国に対し、輸出管理規制強化を求めたとの報道（24.3.6 ブルームバーグ、3.7FT、3.9 日経等）。
〇それら報道によれば、・先端製品に限っていた半導体製造装置の販売制限を一部の中上位機にまで広げるほか、
8半導体化学材料も含める（露光装置、エッチング装置、フォトレジスト等が念頭）。
・オランダには 23 年の規制前に中国に販売した製造装置の修理・サービスをやめるよう要求し、ドイツや韓国にも製造装置に必要な部品の供給を抑えるよう要請した。
〇斎藤経産大臣は、3 月 8 日の定例会見で、「現時点で新たな制限は予定していない」と回答した。
【米下院外交委での聴聞（24.3.21）】〇米下院外交委員会聴聞会が 3 月 21 日に開かれ、エステベス米商務次官が、半導体製造装置等の対中輸出規制について説明した。米蘭日連携して実施した半導体製造装置の輸出規制に関して、日蘭等の同盟国が部品とサービスの輸出統制も米国と同じ水準になるよ
う努力している旨を述べた（中央日報 24.4.22 付、ハンギョレ同 4.23 付）。
〇聴聞会を主宰したマッコール外交委員長（共和党）は「日本・オランダが（米国と）類似の対中半導体輸出統制を適用することで合意したことは希望的だが、依然として日本・オランダが半導体製造用の道具を中国に販売しサービスすることが相当部分許容されている」と指摘したのに対して、同次官は（米国の先端半導体とその製造装置の規制に関連して）「同盟が米国と類似した対中国半導体輸出統制を導入するよう説得し、米国企業と同盟国企業間の同等性を達成しようと努力している」と述べた。
更に、「中国に輸出された半導体製造装置のサービス問題も調べている」「装置の部品も扱っている。我々は部品が中国に行くのを防ぎ、同盟国も参加させるために努力している」とした。
【ASML に対し中国向け保守・点検サービス打ち切り要請の報道（24.4.8）】〇その後、米政府がＡＳＭＬに中国向けサービス業務打ち切りを要請すると報じられた（ロイター24.4.5 付）。
4 月 8 日に、エステベス米商務次官がオランダ政府当局者やＡＳＭＬ幹部と面会し、こうした保守・点検等のサービス契約を巡る問題を話し合う予定とのこと。その際、米国側がオランダの半導体製造装置の出荷を制限する中国の半導体工場のリストの追加を求める可能性もあるという。
〇オランダ政府関係者は米代表団に対し、新たな措置を導入するのは時期尚早であり、最近発動した輸出規制の効果を見極めるのが望ましいと述べたという。なお、米代表団は、続いてドイツ政府関係者と同様の規制について話し合い、ASML の重要なサプライヤーである独光学部品メーカー、カールツァイスが中国に重要部品を輸出しないようようドイ
ツ側に求めているとのこと（ブルームバーグ 2024.4.13 付）。
■韓国 2 社が中古半導体製造装置の対中販売等を中止〇フィナンシャルタイムズによれば、サムスンと SK ハイニックスは、2022 年から中古機
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を販売せず倉庫に保管しているが、この備蓄がアメリカの対中輸出規制と対ロシア制裁に関連しているとのこと（FT24.3.12 付）。
〇その背景事情は次のように説明されている。
・メモリー半導体メーカーが半導体の世代交代を迅速に行うため、装置の入れ替わりが激
しく、2 社は中古装置の供給元として大きな役割を果たしている。
・韓国企業は通常、中古装置をパッケージにまとめてからディーラーに販売し、ディーラ
ーはそれらをオークションに出品する。最大の需要は中国からのもので、ほとんどの半導体メーカーは家電製品や自動車に使われる旧世代の半導体の生産に注力している。
・販売業者によると、スマートフォンや AI システム向けの最先端半導体を製造する韓国のメーカーが不要になった機器は、改修されて中国の施設に再導入されることがあり、通常は米国の規制対象外のあまり高度でない半導体の生産に使われる。しかし、ロジッ
ク半導体やメモリー半導体における「塗布」関連の装置など、10 年前の中古機械であっても、修理されれば高度な半導体を製造するために導入される可能性があるとのこと。
・なお、両者の中国工場向けの半導体製造装置の輸出は特例として認められているが、その包括許可が取り消される可能性もあることも、現地工場での備蓄保管の背景の一つだとのこと。
〇この件に関して、エステベス次官は、外交委への提出書面で、両社の販売中断の決定の報
道を、「同盟およびパートナーが中国の脅威を認識し、半導体など先端技術安保の憂慮を解消するために適切な行動をしている」例として挙げ、肯定的に評価した（中央日報
24.4.22 付）。
■オランダ政府が ASML の半導体製造装置の対中輸出許可を一部取消〇オランダ貿易相は、2023 年 9 月に中国に対する深紫外線（DUV）半導体製造装置輸出に関する許可制が導入されて以降、対中輸出を複数件許可したことがあるが、一部取り消したと明らかにした。
〇米国政府のサリバン補佐官は、12 月末に輸出許可取消を要請したとの報道（東亜日報
24.1.3）。これを受け、24 年 1 月初めに取り消した模様。
〇DUV 装置については、米国が昨年 11 月に、先行して規制した日蘭に続いて規制追加したが、その際、異例の再輸出規制で規制対象化し（「デミニミスルールの不適用」＝少しでも米国原産品が含まれるならば米国最輸出規制対象に）、相対的に規制パラメーターが緩かったオランダの規制以上の規制パラメータを適用してオランダからの DUV 輸出を阻止することとしたことが背景にあると思われる。
■米商務省が米国半導体関連企業にも対中輸出規制圧力〇半導体材料メーカーEntegris 等に対する中国 SMIC 向け輸出許可差止め
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・2023 年末に、中国向け半導体関連の輸出規制強化のために中芯国際集成電路製造(SMIC)の半導体部材サプライヤーに対して輸出許可を差し止める書簡を送っていた旨の報道がなされた（ロイター24.2.22 付）。
・同報道によれば、少なくとも今回、マサチューセッツ州に拠点を置く Entegris が数百万ドル相当の SMIC 向け製品輸出を差し止められたとのこと。同社は、ろ過精製部材(超微細フィルタ)、ウェハやマスクの保管・搬送容器(FOUP など)など、製造装置に関連する
様々な部材を供給。
・SMIC は、トランプ政権の末期の 2020 年 12 月に Entity List に掲載され、先端半導体（10nm 以下）製造に資する品目は原則禁輸とされた。
SMIC が、DUV（深紫外線）製造装置で 7nm プロセスの先端半導体を製造したとされたことから、昨年 11 月の半導体製造関連の追加規制で、日蘭に続き米国でも DUV が追加規制対象となったが、ファーウェイのスマホ向けに 7-5nm の半導体を供給していると報じられたことから、禁輸対象を拡げた模様。
〇AI 半導体のエヌビディビアに対しレモンド長官が警告
・エヌビディビアは、2022 年に始まった輸出規制後、中国向けに規制をクリアする特別設計のチップを販売していたが、それも 23 年 10 月に規制対象に追加された。
・これを受け同社は 23 年 11 月初旬、中国の販売代理店に対し、3 種の新しい半導体を年末までに提供できる可能性があると伝えた。今年 1 月初めからゲーム機用に販売開始した。
・他方、中国の軍事機関や国営の AI 研究機関、大学など数十の機関が過去１年間、米国の輸出規制対象となっているエヌビディアの半導体（Ａ１００やＨ１００など）を調達していることが入札資料で明らかになったとの報道（ロイター24.1.15 付）。
・レモンド商務長官は、昨年 12 月初めに、同社に対して、中国に向けたチップの再設計をしないよう警告したと報じられた。同氏は、国家安全保障は短期的な収益よりも重要であるとした。AI を実現するような半導体チップの再設計を行なった場合、翌日にもそれを規制するつもりだと述べたとのこと。
・７0 億ドル規模に上る中国のＡＩ用半導体市場のうち９割超をエヌビディア製品が占めていたが、2023 年 11 月〜2024 年 1 月期決算では、中国向けの収入は前期から半減と報じられている。
・このような流れの中で、米商務省は、4 月 11 日にエヌビディアの中国における、数少ない「選び抜かれた」データセンター製品ソリューション・プロバイダーの一つである
SITONHOLY (Tianjin) Co., Ltd. （＝思騰合力（天津）科技有限公司）を Entity List に掲載した。これにより中国企業は、エヌビディア製の規制対象品の新たな代替品も含めて、国内最大級の流通経路へのアクセスを失うことになったという(SCMP2024.4.13 付)。
■中国の DRAM 最大手の CXMT 社に対する禁輸措置検討との報道
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〇ブルームバーグの報道によれば、米商務省は中国の DRAM メーカー最大手の長鑫存儲技術（CXMT）や他の 5 社の中国テクノロジー企業に対し、未確定ながら Entity List 掲載を検討しているとのこと（ブルームバーグ 2024.3.8 付）
CXMT はコンピューターサーバーやスマートカーなど幅広い製品に使用される半導体を製造し、米マイクロン・テクノロジーや韓国のサムスン電子およびＳＫハイニックスと競合している。
〇CXMT については、昨 2023 年 5 月に、米国議会の有力議員（米下院中国特別委のギャラ
ガー委員長ら）が、中国政府が米マイクロン・テクノロジー製メモリー半導体の調達禁止を決定したことに反発し、対抗措置として、競合企業である同社の Entity List 掲載を求めていた（ブルームバーグ 2023.5.25 付）」の製〇CXMT は AI のデータ処理を高速化するメモリーチップ「HBM（広帯域メモリー）
造準備を進めており、すでにその組み立てと製造に必要な製造装置と検査装置を日米のサプライヤーに発注し、受け取っているとのこと。以下の日経新聞（2024.2.28 付）参照。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC143FI0U4A210C2000000/〇また、昨年 12 月に米サンフランシスコにて開催された「IEEE 国際電子デバイス会議(IEDM 2023)」において、CXMT が、DRAM 向け GAA トランジスタを開発し、次世代
DRAM への実装に成功したと発表した。DRAM を GAA で微細化し、記憶容量の拡大や消費電力の低減が期待されるとのこと（日経クロステック 2024.2.2 付）■中国の半導体設計企業のブライト社に対する禁輸措置要求を商務省が考慮との報道〇米商務省は、ルビオ上院議員（共和党）が指摘した中国半導体設計企業ブライト・セミコ
ンダクターへの懸念を考慮する旨、同氏に宛てた書簡で述べたとのこと（ロイター
2024.4.11 付）。
〇ブライト社は、中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC。Entity Listに掲載）がブライトに出資しており（19％の 2 番目の大株主）、ブライトが中国の軍事サ
プライヤー企業少なくとも６社に半導体設計サービスを提供していると報じられていた。
また、米大手銀ウェルズ・ファーゴとキリスト教系大学が支援する米ベンチャーキャピ
タルから資金を調達している上、米ソフトウエア企業のシノプシス、ケイデンス・デザイ
ンの２社から、センシティブな米国技術を入手し続けていることが、各種文書から判明したとのこと（ロイター2023.12.15 付）■中国当局が、通信事業者に対し外国製半導体を排除するよう指示したとの報道〇WSJ によれば、中国工業情報化省は、2027 年までに通信網の中核をなすチップから外国製品を排除するよう業界大手に指示した。同省は国有の携帯電話サービス事業者に対し、通信網における他国製半導体の使用度を点検し、自国製に置き換えるスケジュールをまとめるよう命じたとのこと。
12

インテルとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の米半導体大手 2 社が打撃を受けそうだと報じている（WSJ 2024.4.12 付）。
〇工業情報化部は、本年 3 月に地方行政機関や情報通信企業に対し、情報通信産業における安全管理に関する通達を発している。

米国政府・議会の規制要請の背景にある米国産業界の不満―米国産業界から見た Level Playing Field の要求。提起され得る課題を示唆。
―米議会は、同盟国等の協力の程度についての評価を会計検査院に要請■米国政府・議会の強硬姿勢の背景にある米国産業界の不満〇半導体関連の一連の著しく強化された規制に対して、米国半導体業界など産業界は強い不満を表明している。それらの不満のうち、同志国企業に関わる点としては次のようなものがある。
・日蘭独韓台等の競合企業との競争条件が不利になり、それら企業にシェアを取られてしまうこと。
・米国規制の域外適用によって、米国製品を忌避する動きを促すこと（特に直接製品規制）。中国の自給自足目標の達成に向けた取組を促進するこ。
・対中向け輸出による利益は、研究開発等の原資になっており、（他に変わる市場が拡がらなくては）米国企業に対する輸出規制によってそれが縮小していく恐れがあること。
〇これらの不満が、米国政府・議会による同盟国・同志国に対する規制の連携働きかけや再輸出規制の拡大等の措置の背景になっていると考えられる。
〇以下、米国半導体産業協会（SIA）が、米国政府の 23 年 10 月の対中半導体規制の拡大強化に関して提出したパブコメ意見書（24.1.17 付）から、関係部分を抜粋する（機械翻訳）。
https://www.regulations.gov/comment/BIS-2023-0016-0015
趣旨は、対中規制の必要性は認識しつつも、（中国市場での減少を補う別途の市場の創造も念頭に）同一規制、同一運用を担保する多国間規制レジームを構築せよということと思われる。
前掲の米下院外交委での聴聞（24.3.21）におけるエステベス次官の発言も、前掲のようなメディアで報道される米議会、政府の動きも、この SIA の意見書のラインとほぼ一致している。
I 我々は、BIS に対し、主要な同盟国が実施している管理との現在のずれを是正することを検討するよう要請する。
●SIA は、多国間管理は一国間管理よりも効果的であり、米国企業がグローバル市場
で不利な立場に置かれないことを保証するものであると主張している。SIA は、米国
が特定の同盟国との間で多国間および複数国間規制を実施するための措置を講じてい13

ることを認識している。
・・・しかし、BIS 規則と他国政府が公布した同様の規制との間には重大な相違が残っており、EAR が適用される製品を持つ企業は最終的に競争上不利な立場に置かれることになる。例えば、米国の規制は、EAR と同等の規制を持たない同盟国の現行の規制よりも複雑で包括的である。
例えば、米国企業リストや米国のエンドユーザーおよび最終用途管理など。
（中略）オランダ政府も日本政府も、その他のいかなる政府も、自国民または自国の法制度の下で設立された企業が、中国における先端ノード IC 生産を支援すること、先端ノード IC 生産のためのツールを支援すること、あるいは、そうでなければ規制されていない SME の中国における開発または生産のために、そうでなければ規制されていない品目を輸出することを禁止していない。
●日本、韓国、台湾、イスラエル、オランダの外国競合企業は、リストに基づく規制の対象外の装置を中国の先端ファブに輸出することができ、またそのような装置をサポートすることもできる。このような一方的な規制は、米国政府が中国で止めようとしていることを止める効果が一般的に低いことを意味するだけでなく、非対称性は、米国企業が中国で提供できなくなったのと同じサービスを米国以外の個人や米国以外の企業が行う構造的な誘因を生み出す。言い換えれば、この非対称性は米国の半導体製造装置
メーカーの競争力を弱体化させる一方で、外国の競合他社が中国の先端ファブに装置とサポートを供給し続けることができるため、この規制の国家安全保障上の目的を達成することができない。
●多国間管理に対する我々の要求は、法的要件でもある。具体的には、ECRA 第 4812
条(b)(3)は、大統領が「可能な限り、米国が課す規制と整合性のある規制システムを課すために、他の政府や多国間組織の協力を確保するよう求める」ことを明確に要求している。
§ 第 4811 条(3)は、第 4812 条に基づいて課される規制（最終使用規制を含む）は、「科学、技術、工学、製造部門における（米国の）リーダーシップに悪影響を与えない
よう、継続的に評価されなければならない、
したがって我々は、BIS が同盟国に同等の規制を採用するよう説得するため、同盟国と迅速かつ積極的に協力することを約束するよう勧告する。具体的には、公平な競争条件を確保するため、多国間（および複数国間）の規制は以下の点で調整されるべきである：
1. すべての参加加盟国は、同じ品目リストを管理しなければならない；
2. すべての参加加盟国は、規制対象品目について同じライセンス例外／一般ライセンスを実施すべきである；
3. すべての参加加盟国は、同じライセンス政策を実施すべきである；
4. すべての参加加盟国は、同じエンドユーザーおよび最終使用規制を実施すべきである。
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5. すべての参加加盟国は、ある参加加盟国が発行したライセンスが他の参加加盟国のライセンス拒否を「アンダーカット」しないよう、「ノーアンダーカット」ルールを実施すべきである。
■米議会は、対中半導体製造関連規制への同盟国の協力の程度の評価義務付けを提言〇米議会としても、対中半導体関連規制が有効に機能しているのかとの問題意識の中で、同盟国・同志国が米国の規制に対して協力しているのか、米国規制の効果を減退させる要因がないのかといった点も含めて、米会計検査院（GAO）に対して評価を要請するとの提言を行っている（米中経済・安全保障調査委員会（USCC）報告書 2023 年版）。
〇上記の USCC 提言は、以下の通り。
㉑ 米国議会は、最近課された、中国が特定の先端半導体の製造能力を獲得または開発することを妨げる輸出管理規制の有効性について、一般会計検査院による 180 日以内の評価を要請する。
報告書には、主要な同盟国政府、米国および外国に拠点を置く企業、から受けた協力の程度についての評価ならびにこれらの規制を回避しようとする、あるいは独自の能力を開発することによってその有効性を否定しようとする中国の努力についての評価を含めるべきである。
この評価は一般に公表するために作成されるべきであるが、機密扱いの付属文書を含めることもできる。報告書は毎年更新されるべきである。
■米国側から提起され得る先端半導体製造関連規制〇上記のような一連の動向からすると、検討対象として提起され得る半導体製造関連規制として、次のような措置が考えられる。
・EUV マスク及びその関連ソフトウェア・技術等の規制・既出荷済みの規制対象半導体製造装置の保守・修理に関する部品の供給、修理サービスの提供
・（米 Entegris 等による輸出が差し止められたような）ろ過精製部材(超微細フィルタ)、ウェハやマスクの保管・搬送容器(FOUP など)など、製造装置に関連する様々な部材の供給
・“US Person”に対する先端半導体製造等に係る支援行為への規制と同等の規制

ロシア向け迂回・潜脱行為に関する規制に関する動き―米商務省が、具体的な注意すべきレッドフラグ顧客情報を提供■ロシア制裁に関する迂回・潜脱行為に関する規制のこれまでの動き
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〇昨 2023 年 5 月の広島サミットで、制裁の迂回・潜脱行為に対する G7 共同対処が合意されて以降、具体的対応策が打ち出された。
その概要は、以下の資料のｐ6 以降の「２.対ロシア輸出管理・制裁脱法に対する米・EUの規制強化」の項を参照。
◎最近の米国の輸出管理とその周辺分野における規制動向（第２版）―2023 年 9 月以降の動向（2023.12.19）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/20231124.pdf〇基本パターンは、次のようなものである。
① ウクライナの戦場で使われた武器等を共同調査して特定した「優先度の高い共通品目
リスト」の公表（当初 45 品目。24 年２月に工作機械関連 5 品目が追加されて 50 品
目に）② 注意すべき兆候を記したレッドフラッグ等のガイダンス公表③ 迂回・潜脱に関与している第三国企業等に対する制裁〇日本政府においても、注意喚起を行うとともに、迂回に関与した第三国の数企業を禁輸対象にしている。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/dow
nloadCrimea/20240222oshirase_russia.pdf■米商務省によるレッドフラグ顧客情報の提供〇米国商務省は、本年 3 月末に開催した恒例の BIS Update 会合において、更に具体的な注
意すべきレッドフラグ顧客情報を提供した旨を明らかにした。
具体的には、ウクライナで見つかった製品・部品を製造・販売している 20 の米国事業者に対して、ロシアで汎用品目を販売し続けている第三国の 600 以上の企業・団体リスト（非公開）を提供し、デューデリを促したとのこと。
〇同省アクセルロッド執行担当次官補の説明によると、以下の通り。
我々は、ミサイルやドローンに使用される西側諸国の部品がロシアに出荷されるのを防ぐため、更なる対策を講じている。
、業界団体、半導体企業から、第三国にあるロシアのフロ
我々は非政府組織（NGO）
ント企業を特定するための更なる情報が欲しいという声を直接聞いた。
(1)そこで我々は昨年、優先度の高い共通品目をロシアに出荷し続けている米国企業の顧客やサプライチェーン内の流通業者を特定する取り組みを開始した。
(2)そして、「税関のデータでロシアへの輸出を継続していると確認された特定の顧客」を特定する「レッドフラッグ」レターをそのような顧客を有する米国企業に送付し、その特定された顧客に対する精査(デューデリジェンス)を強化するよう奨励した。
(3)ここ数週間で、さらに踏み込んで、我々は、ウクライナで回収されたロシアのミサ
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イルやドローンの内部において発見され続けている製品を製造・販売している 20 以
上の米国製造業者・販売業者に対し、ロシアにデュアルユース品目を販売し続けている第三国の 600 以上の企業・団体のリスト(注：非公開リストで異例の措置)を送付
し、ロシアへの迂回輸出のリスクが高いことを理由として、同リストの企業・団体への出荷を自主的に止めるよう要請すると共に、その米国企業の幹部に直接接触し、自社製品がロシアの兵器に組み込まれるのを防ぐために出来る措置について話し合った。

米下院中国特別委員会が対中戦略に関する報告書を発表―輸出管理・制裁、対内投資、対中投資等多岐にわたり提言。国別規制も提言。
―ココム類似の多国間輸出管理体制設立の交渉義務付け。
―対内投資規制で、「例外国」指定基準を明確化の上、日本の「例外国」追加を提言。
■「中国共産党との経済競争に勝つための米国の戦略」報告書〇昨 2023 年 12 月 12 日に、下院中国特別委員会が、種々のヒアリングや実地調査に基づき、超党派の題記報告書を公表した。同報告書には、輸出管理・制裁、外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)・CFIUS、対中国投資規制、中国との紛争(武力衝突)対応、先端技術の中国への依存防止、政府調達等に関する重要な調査結果及び提言が多々含まれている。
〇輸出管理関連については特に多くの具体的な提言がなされている。対中規制拡大、同志国連携の推進等が種々盛り込まれているが、台湾有事等の武力衝突明確に想定しており、それを念頭においての各種の規制拡大の提言と思われる。
従来の USCC（米中経済・安全保障調査委員会）報告書提言以上に、米国としての危機感が反映されている感があり、日本企業としても、この危機感を軽視することなく、今後、
具体化される可能性は十分あり得るとの前提に立って、対処を考える必要がある。
■同報告書の提言の主な内容〇輸出管理・制裁関連提言※基本的には行政部門に対する義務付けの提言であり、具体的省庁名は省く。
・商務省 BIS の十分な人員、技術、データ管理、諜報機関の支援、その他の資源の確保。
・中国軍事・監視企業(中国軍産複合企業)に対する制裁法案(H.R. 760)を施行し、財務省に制裁・SDN リスト掲載権限を付与。
・ファーウェイ、ZTE、及びその他のリスクの高い外国敵対者に支配された通信業者を SDN
リストに掲載。
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・中国軍との関係が証明されている全ての中国商用ドローン企業・その子会社を、Entity List、「中国軍に支配又は所有されている中国企業リスト」その他の関連リストに掲載。
・2022 年 10 月の対中半導体規制をモデルとして、エンドユース・エンドユーザーの如何にかかわらず、外国敵対者向けの一定の技術について「国別」規制を採用し、かつ、
「国家安
全保障」
（NS）規制品目の輸出許可について不許可方針(policy of denial)を義務付け。
・エンドユーザーレビュー委員会に対し、全ての EAR99(リスト規制非該当品目)について、許可要件の対象とするべきかどうかを判断するため、全面的な見直しを実施。
・「クラウド・コンピューティング」エンドユース規制を規定し、米国の技術への外国敵対者によるリモート・アクセスを防止。
・対米スパイ活動に関与する中国企業(ファーウェイと ZTE(中興通訊)を含む)に対する全ての米国技術の輸出につき不許可方針を採用し、全ての既存の許可を取り消す。
・拡散・迂回に対処するため、Entity List 掲載者向けについての要件を外国敵対者である掲
載者の子会社に拡大。
・外国敵対者に対する重大・新興技術(例：人工知能、量子技術、バイオ技術、先端材料、光学、計測、先端エネルギー研究、宇宙ベースの技術等)に関する一般的な管理の迅速な確立を義務づけ。
・スーパーコンピューターの開発、設計、運用に関与する中国企業(Inspur Electronic
Information 社及びその子会社を含む)に対し、スーパーコンピューターの開発に関連する全ての製品・技術の輸出を不許可に。
・中国のバイオ技術・PLA 関連企業である BGI グループとその子会社からのバイオ技術
関連装置・製品・サービスの使用や購入の償還に使用されないようにする。BGI とその子会社について Entity List 掲載を義務付け。
・機微技術に関する多国間協調を通じて、バイオ技術、量子コンピューティング、人工知能、
航空宇宙、宇宙基盤技術について、先端技術の開発者である民主的パートナー国・同盟国と多国間規制の拡大について交渉することを義務付け。
・かつてのココムと類似の新たな同志国間輸出管理体制の設立について交渉を義務付け。新体制には、同志国・パートナー国を含め、中国やその他の外国敵対者が、重大・新興技術にアクセスすることを阻止することに重点を置くべき。
・商務省に対し、制裁リスト・懸念リスト掲載外国企業／米国の国家安全保障や経済的福利を脅かしたり公衆に過度のリスクをもたらす外国企業に関する情報を、中小企業が効果
的に検索・分析できるような、使いやすく包括的なデジタル・データベースを開発。それには掲載企業・団体に関する様々なリスクを評価するための分析基準を含める。
・商務省の企業リストを母国語で公表するためのガイドラインを制定。
〇外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）
・CFIUS 関連提言
＜CFIUS に法的権限を付与＞
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・FIRRMA を改正し、CFIUS に米国の技術に対する中国の脅威に対処するために必要な法的権限、リソース等を付与。具体的には以下の通り。
・「重大技術」の定義の拡大
・機微施設リストを拡大し、すべての軍事施設、認知された諜報施設、国立研究所、国防資金を提供する大学付属研究所、重要インフラ施設を対象化。
・重大技術、重大インフラ、又は機微な個人データに関与する外国敵対企業・団体からのグ
リーンフィールド投資に対する管轄権を付与し、投資者による申告を義務付け。
・同盟国の企業の CFIUS による審査を合理化し、「例外的外国投資家」に関する規制について明確なガイダンスを示し、このカテゴリーが CFIUS 審査逃れのスキームとならないよ
うにすること。議会は日本を「規制例外国」のホワイトリストに追加すること。
【注】「規制例外国」の選定基準について「規制例外国」については、2020 年 2 月に FIRRMA が施行された際には、暫定的に英国、カナダ、オーストラリアの 3 ヶ国が CFIUS によって選定された。その選定理由として、これらの国と米国の間で、インテリジェンス（諜報）情報の共有及び防衛産業基盤の統合がなされていることがあげられている。
他方、FIRRMA 発効から 2 年後の 2022 年 2 月 13 日以降は、次の正式選定基準を満たしていることを判定することとされた。
［§ 800.1001 が定める選定基準］
CFIUS は、規制例外国の選定については、当該国が、国家安全保障上のリスクの観点から投資を分析し、かつ、投資リスクに関連する事項についての米国との連携を促進す
るための確実な手続を定め、かつ、実効的に運用しているかどうかを考慮しなければならない。
暫定選定された上記 3 カ国も正式基準を満たすとされ、更に 2022 年 1 月にニュージー
ランドも暫定選定され、2023 年 2 月に上記の正式基準を満たすとされた。現在 4 カ国が対象となっている。
＜CFIUS の法令執行能力を強化＞
・CFIUS への申告が義務付けられていない取引に対する CFIUS の召喚状発行権を供与し、内部告発者を奨励するために情報の秘密保持の例外規定を設ける。
・取引完了後に国家安全保障上のリスクが著しく高まった場合、CFIUS が、以前に懸念解消措置合意の下で認められた取引の審査再開又は措置変更を可能に。
〇対中国投資規制関連提言＜懸念企業等、重大・新興技術に係る対中投資規制＞
・「中国軍、重要技術セクター、又は強制労働・ジェノサイド」と関係のある企業に対する19米国の投資を制限。具体的には以下の通り。
・米国政府の主要な制裁・懸念リストやレッドフラッグ・リストに掲載されている中国企業への投資を全面的に禁止する法案を可決する。リスト掲載企業の子会社、親会社、持ち株会社も含めて規制。
・バイデン政権の対中規制大統領令(2023 年 8 月)に基づき、中国の重大・新興技術、軍事力、人権侵害に関連する分野への米国投資の制限を規定。
【注】バイデン大統領の対中投資規制大統領令については、以下の資料の p10～の「対中投資規制の検討動向」を参照。
◎最近の米中の経済安全保障関連規制の諸動向について（改訂 2 版）
―2023 年 5 月以降の状況 （2023.8.22）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/20230724.pdf＜米国上場企業等への義務付け等＞
・米国の証券取引所に登録しようとする、中国を含む外国敵対国の企業に対し、外国敵対国の軍隊と協力しないこと、軍民両用技術の開発を促進しないこと、サプライチェーンにおいてウイグルの強制労働を使用しないこと、及びその証券の所有者に完全な法的保護と株主の権利を提供することを証明することを義務付ける法律を制定。
・UFLPA Entity List(ウイグル強制労働防止法に基づく強制労働関与中国企業リスト)に掲載されている企業や、強制労働に広く関係している企業の上場を廃止。
〇中国との紛争(武力衝突)対応関連提言
・将来起こりうる中国との紛争(武力衝突)が経済、金融、産業に与える影響を評価・対応準備を。具体的には、以下の通り。
・経済安全保障戦略を評価・策定すると共に、影響評価の責任を負う調整組織を指定。
・中国共産党が台湾や他の米国の同盟国、パートナー国に対して軍事的侵略を行った場合、中国共産党に対して厳しい外交的・経済的コストを課すための共同計画を同盟国やパートナーと策定指示。
・中国が台湾に侵攻した場合の制裁を義務付ける法案を制定。
〇先端技術の中国への依存防止関連提言
・国家安全保障にとって重大な技術製品・サービスが、外国敵対者によって所有、管理、開発されている場合、大統領が米国市場への参入を禁止できる権限を制定。これらの技術には、量子コンピューティング、バイオ技術、人工知能、自律システム、監視技術などを含める。
・TikTok のような外国敵対者に支配されたソーシャルメディア・プラットフォームを米国
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から強制的に切り離すか、必要であれば禁止する法律を制定。
〇政府調達関連提言
・連邦政府調達の包括的改革を可決し、連邦機関が、「米国の国家安全保障に脅威を与える可能性のある、外国敵対国が管理する技術」を使用する企業から直接入手したり、その企業と契約したりすることを防止。その対象分野には、外国敵対国で生産された、又は外国
敵対企業によって生産された半導体、無人機、AI 技術などを含める。

米議会 USCC2023 年版報告書の提言―輸出規制の多国間連携の深化、対内投資規制の一層の強化（研究契約含む）―共産党の統一戦線工作への対抗、中国の金融・債務危機等への対処―台湾有事等を睨んだ台湾支援強化と制裁計画準備、香港関連制裁■米議会の超党派の「米中経済・安全保障調査委員会」報告書 2023 年版の提言〇同報告書は、2023 年 11 月 14 日に、2023 年版の年次報告書を公表している。
USCC での提言は、米国議会の超党派での問題意識を示すものであり、法案にも反映され、省庁の規制運用にも大きな影響を与えるものとして、注目材料になっている。
〇2023 年版報告書での全 30 の提言を行っている。
■提言のテーマ別分類
テーマ別に分類すると、次のようなものがある（●印が 10 の重要提言）。
下院中国委員会報告書提言と同様、今後の規制動向を見通す上で重要な材料となる。
【輸出管理・貿易関連】
・対中半導体関連規制の効果の評価（●）
・単一輸出管理制度の検討 ―汎用品リスト（CCL）と軍需品リスト（ML）の統合
・中国から輸入される電子製品による国家安保上の脅威リスクマトリックスの枠組みを確立し、リスクを排除・軽減するため、あらゆる貿易手段の使用を検討（●）。
【投資関連】
・FIRRMA を改正し、「対象取引」に「研究契約」を含め、CFIUS の審査対象とする法案を可決（●）
・外国の自給能力向上や米国の競争力低下につながる米国企業への投資について CFIUS
による審査権限の強化（●）
【中国式の法の支配への対抗】
・多額の訴訟費用を課す政治的抑圧訴訟に対処するための法案を制定（●）
【中国の海外統一戦線工作への対抗】
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・1965 年高等教育法改正し、中国の米国における国家主導の影響力と干渉に対処（同法
で義務付けられている米国の大学等が受け取る対外贈与・契約開示に関するデータを共有。CFIUS は「研究契約」を審査対象に）（●）
・ロビー活動公開法を改正し、ロビイスト登録者を雇用する国内団体に対し、中国等の懸念国の団体・その米国関連会社からの寄付・献金を一般に開示することを義務付け。
・中国共産党の情報操作に対抗し、中国語、英語、その他の言語で国際的に中国に関する事実に基づいたニュース・コンテンツを普及させるため、新たな組織の設立を支持。
・米国の企業、大学等の、中国におけるビジネス・学術パートナーのデューデリに役立つ
公開データベースを構築（中国の軍、統一戦線工作部、情報機関、安全保障機関が、中国企業、金融機関、研究機関、大学等とのつながりの特定に資する）（●）
・中国の融資その他の金融慣行が「一帯一路」構想に与える影響について、公的な評価書を作成し、参加国に中国への対処のためのベストプラクティスを提言。EU とも協力。
・中国の SNS によるリスク対処のため、立法により制限。
【留学生、科学技術研究活動関連】
・外国当局の代理、影響の下で報告、威迫を行うことを、留学生のビザ取り消しの根拠に。
・データベースへのアクセスに関する情報、米中間の科学協力を含む情報共有の双務性を評価した GAO（会計検査院）の報告書を要請。
【中国の財政・金融・債務問題への対処】
・中国の輸出業者による関税回避に対抗するため、議会は 2015 年執行保護法における貿易救済法の申し立てに関する調査手続きを改正
・上場企業の中国へのエクスポージャから生じるリスクについて、情報開示要件の枠組みを確立する法案を検討（中国での総資産割合、中国での合弁、研究開発状況等）（●）
・中国経済の現状と中国共産党の経済政策決定に関する非機密の年次報告書の作成再開。
・FRB を含む連邦金融当局に対し、銀行や投資機関からの中国へのエクスポージャや関与に関する具体的な情報を求めることを義務付ける法案を検討【外国軍と中国の関係】
・外国の軍人を教育・訓練する中国のプログラムによる影響等に関する機密ブリーフィン
グの提出を・PLA が米軍やその同盟国等との交流を通じて米軍の装備や作戦戦術、技術、手順に関する間接的な知識を得るリスクを軽減するために講じている措置の報告書提出を【EU との協調】
・LOGINK 等の物流プラットフォームによる中国の監視から米軍の兵站を保護（●）
・米国が支援する技術標準の推進を、米国資金提供する開発プロジェクトや海外技術支援への組込み状況について報告を指示
・電気自動車（EV）、新エネ車（NEV）の安全なサプライチェーンを確立するため、米・EU・英国の協調を促進する法案を検討するよう指示（中国車の関税引上げ等）
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・中国の台湾をめぐる対立、ロシア支援のエスカレートその他の不測の事態が発生した場
合に、中国に経済制裁を科す計画や準備について、欧州の同盟国との協議を指示（●）
【台湾関連】
・国防総省は、台湾にまだ納入予定の武器システムの熟練化訓練を迅速に導入できるよう、
米国内での台湾軍の訓練実施を拡大するよう指示すべき。台湾からの常設オブザーバ
ー・チームを米軍の訓練施設や基地に常駐、訓練視察・参加権限を与えるべき（●）
・中国による偽情報や台湾への攻撃的なサイバー作戦に対抗するため、台湾と共同運営のセンターを設立する法案を可決すべき（NATO サイバー防衛協力センターがモデル）
・人民解放軍による台湾封鎖／隔離で予想される経済的影響を検証する非機密の報告書を作成するよう指示（(1)1 年以内の世界貿易と生産への影響、(2)持続的な封鎖によって最も破壊的なダメージを受ける上位 10 部門、(3)こうした事態から G7 各国の国内経済に予想される影響）【香港関連】
・香港政府が運営する強制積立基金（MPF）年金プログラムを含め、香港から移住した者の香港での金融口座へのアクセス制限に関する情報をまとめるよう指示。それに基づき、香港自治法により、移住の自由の制限に関与した者に制裁を科すべき。香港人の資金運用に携わる米国拠点の金融機関が、移住の自由の侵害を助長することを防止するためのさらなる措置を検討
・香港自治法を改正し、香港における司法の独立性に対する制限（公正で独立した裁判を受ける権利の侵害）に関する評価を追加。それに基づき、香港最終控訴裁判所の外国籍
裁判官を含む、香港司法関係者に制裁を科すことが可能

トランプ前大統領関連の政策アジェンダ―7 月の共和党大会で採択予定の党綱領文書へ反映されるか要注目■トランプ前大統領陣営の「アジェンダ 47」等
〇トランプ前大統領は秋の大統領選に向けて、「アジェンダ 47」との政策提言集をサイトで発表している。
https://www.donaldjtrump.com/agenda47〇同アジェンダについては、以下のサイトなどで、概要が紹介されている。
◎「もしトラ」に備える～トランプ前大統領の公約集の中身とは三井住友 DS アセットマネジメント 2024 年 3 月 8 日
https://www.smd-am.co.jp/market/ichikawa/2024/03/irepo240308/◎高関税・脱中国から陰謀論まで 「トランプ公約集」要旨（日経新聞 2024.2.10 付）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN080JE0Y4A200C2000000/〇また、「トランプ氏が大統領になった際に、米国の労働者を守るために実施する 10 項目」
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を 1 月末に発表している。
JETRO 記事 https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/02/2bf8e6aa31d896fb.html■「アメリカ・ファースト政策研究所」（AFPI）の政策提案〇他方、共和党では、7 月 15 日から 18 日までウィスコンシン州ミルウォーキーで開催される 2024 年共和党全国大会に関連して、党綱領文書を発表する見込みとのことであり、これに注目する必要がある。
〇他方、「アメリカ・ファースト政策研究所」（AFPI）と呼ばれるグループが、政策提言集を公表しているが、共和党ホワイトハウスとなった場合に影響を与えるアジェンダを提供するものと言われている。
https://americafirstpolicy.com/〇このグループは、ブルック・ロリンズ氏（元ホワイトハウス国内政策評議会ディレクター
代理）やラリー・クドロー氏（元ホワイトハウス国家経済会議ディレクター）といった元
トランプ政権高官によって 2021 年に創設された非営利シンクタンクであり、その政策提言集は、「アメリカ第一アジェンダ」と呼ばれる報告書としてまとめられている。
〇各章は現状認識とその背景となるファクツ、政策の方向性を示すアジェンダから成る。
「アメリカ第一の外交政策を確立する」の章は、世界に影響を与える対外政策を占う上で重要と思われるため、ファクツとアジェンダ部分を抜粋する（機械翻訳）。
●アメリカ第一の外交政策の確立▽ファクツ
プーチンのウクライナ侵攻以前、2014 年のウェールズ宣言で約束した GDP の 2％を拠出していたのは、NATO 加盟国 30 カ国のうち 10 カ国だけだった。
アブラハム合意は、イスラエルと近隣諸国との間で 25 年以上ぶりに結ばれた和平合意であり、イスラエル人と他の中東諸国の市民との間で史上初の関係正常化である。
2020 年 2 月にタリバンとドーハ協定に調印し、アフガン内の和平交渉を開始した後、その瞬間からトランプ政権が終わるまで、アフガニスタンで米軍兵士が殺されることは一度もなかった。
▽アジェンダ連邦レベルでは、以下のような政策を支持する：
・国家建設のための軍事費や税金の使用をやめる。
軍事、外交、対外援助にかかわらず、連邦政府の資金を米国民に直接利益をもたらす
明確な目的に結びつける政策を支持する。
特に米国の国際開発金融公社のような機関を通じた対外援助を、地域社会に明確な経済的利益をもたらす現地パートナーシップへの投資に見直す。
・共通の脅威に対して自ら戦う意思を持ち、集団的自衛権行使のための負担を負う意
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思を示した国に優先権を与える。
私たちの同盟に公平に貢献している国々との協力を優先する。
欧州戦域では、NATO の GDP2％のコミットメントを達成または超過し、共産中国に対抗し、ロシアの脅威に対処するという点で、アメリカのビジョンとリソースの明確な整合性を示した国との防衛関係を復活させる。
・国家の安全保障政策を多国間機関や他国に従属させてはならない。
多国間機関がアメリカの安全保障や利益と対立するような状況において、アメリカの指導者は、アメリカの加盟を撤回し、彼らへの税金投入を中止する権利を留保すべきである。
●世界最強の軍事力を維持する▽ファクツ
・米国は 85 カ国でテロとの闘いに 8 兆ドル以上を費やしている。
バイデン政権は最大規模を引き起こした。
・COVID-19 ワクチン接種の厳格すぎる要件によって、歴史に残る軍人の除隊が行われた。
ほぼすべての軍人がワクチン接種義務の緩和を求めたが拒否され、その拒否率は空軍で 99.53％、陸軍で 99.75％、海軍で 100％、海兵隊で 99.83％であった。
・実質（インフレ調整後）の連邦政府の国防費は、2016 年から 2020 年の間に 1000 億ドル以上、およそ 14％増加した。
連邦国防費は 2008 年から 2016 年の間に約 800 億ドル（－10％）減少した。
▽アジェンダ連邦レベルでは、以下のような政策を支持する：
・国防総省の予算が軍の核心を反映していることを確認する。抑止と戦争遂行という任務である。
・軍人に義務付けられているすべての訓練を徹底的に見直し、それが中核的な任務のニーズを満たしていることを確認する。
・軍事ドクトリンや国防政策から、気候変動や民主化促進といった非軍事問題を排除する。
・サービスマンに投資し、分裂的な部門方針を排除することで、採用の課題を解決する。
・国防総省の「過激主義」の定義を見直し、改訂する。
・共産中国からの脅威と軍事的挑戦の性質という文脈における「抑止」と「戦争遂行」の意味を定義する。
・共産中国への備えと抑止に必要な能力を決定するため、全省庁的な見直しを行う。
・共産中国による米国のインフラへのアクセスを禁止し、米軍と法執行機関が中国の
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無人機やその他の技術に依存しないようにする。
・対外軍事販売プログラムに引き続き注力することで、パートナー諸国との関係を深める。
・他国がアメリカ製品を購入することを奨励する。
・海外有事作戦予算を、特に人工衛星や極超音速兵器などの新技術や兵器システムの研究開発に再利用する。
●中東の平和と繁栄への大胆で新しい道を追求する▽ファクツ
・アブラハム合意は、イスラエルと湾岸諸国との初の合同軍事演習や、イスラエルと
UAE との初の自由貿易協定など、イスラエルと近隣諸国との前例のない協力をもたらした。
・2017 年、PA（パレスチナ自治政府）はテロリストとその家族に報酬を支払った。3億 5000 万ドル。PA がテロリストの家族への支払いをやめるまで、PA に支払われるアメリカの税金はすべて停止された。
・現在までに、35 の州が BDS（イスラエルに対する「ボイコット、投資撤収、制裁」
運動）に対抗する何らかの法律を制定している。
▽アジェンダ連邦レベルでは、以下のような政策を支持する：
・エルサレムに米国領事館を再開し、PA の昇格に反対する。
・PA がテロ支援をやめるまで、米国による PA への援助供与に反対すること。
・軍事的・商業的結びつきを深めることによって、アブラハム合意を拡大・発展させる。
・JCPOA よりも悪いイランとの新たな核取引に合意しようとするいかなる努力にも反対する。そのような取引には、イランの核保有をすべて解除するような譲歩が含まれる
可能性がある。米国の制裁とテロリスト指定の解除。
・イラン政府に対する前政権の「最大限の圧力」キャンペーンを復活させる。
・全国的な BDS の取り組みに対抗する。
・国際連合人権理事会への再加盟と、国際連合救済事業庁への資金提供は、これらの機関がイスラエルに対するバランスの取れた公正な扱いを確立するまで、控えること。
・イランの悪質な影響力と活動に対抗するため、地域の同盟国との協調を含め、イスラ
エルを米中央軍（CENTCOM）に統合することを推進する。
●共産中国に、慢性的な不公正貿易慣行、米国技術の盗用、地球の大気と海洋の汚染に対する完全な責任を問う。
▽ファクツ
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・中国には世界最大の軍隊と海軍艦隊がある。
・北京の公式政策は台湾との "統一"、必要であれば、軍事侵攻も含む。
・中国は核弾頭の備蓄を急速に増やしている。
・中国共産党の組織的な知的財産の窃盗により、米国は数千億ドルの損失を被った。
・COVID-19 は中国の武漢で発生し、100 万人近いアメリカ人を死亡させ、経済を麻痺させ、サプライチェーンに損害を与えた。
・中国は年間 10 億トンものプラスチックごみを海に放出している。
▽アジェンダ連邦レベルでは、以下のような政策を支持する：
・海、空、宇宙、サイバー領域を含む西太平洋における強固な抑止力を維持するのに十分な防衛予算を維持する。
・東アジアにおける中国の台頭に対抗するため、地域の同盟国やパートナーを積極的に支援し、高度な軍事能力を備える。
・台湾人の政治的孤立を解消し、それを維持するために必要な軍事的、外交的、道徳的支援を提供する。
・核抑止力を強化し、近代化する。
・中国企業への知的財産の譲渡を禁止し、違反者には厳罰を科す。
・中国との第一段階貿易協定が完全に実施されるようにし、中国製品に対する関税の引き上げを維持する。
・中国の武漢にある COVID- 19 の出自に関し完全かつ透明性のある調査を開始する。
・中国の WHO 指導部からの排除を求める。
■ヘリテージ財団の「Project 2025」〇ヘリテージ財団が主宰し、「急進左派から米国を救う」として、「2025 年大統領移行プロ
ジェクト」としてまとめているもの。トランプ政権時代に人事管理局(OPM)の首席補佐官を務めたポール・ダンス氏がディレクターを務めている。
https://www.project2025.org/〇トランプ氏が勝利した場合に米国連邦政府の統治体制を再編するための政策提案をまとめたものとのこと(米コンサルによる)。
〇同サイトによれば、ヘリテージ財団はレーガン時代から大統領政権に大きな影響を与えてきており、トランプ政権は政策指針をヘリテージの「マンデート」に大きく依存し、就任から 1 年でヘリテージの提案の 3 分の 2 近くを受け入れたとのこと。
〇「Project 2025」の内容については、様々な受け止め方がある。
※NHK の報道 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240408/k10014415861000.html

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※ 本解説資料は、2024 年 4 月 15 日現在の情報に基づいている。

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