2024 年 8 月 7 日

わが町の若者の「名簿」を自衛隊に渡さない
その論点と取り組み方について

今、学校教育現場での体験学習、各種イベントでの自衛隊の宣伝や勧誘活動など、様々な形の自衛隊募集活動が強化されています。
その中で毎年７月頃になると、高校３年生や大学４年生をはじめとした若者に、自衛隊から自衛隊員募集のハガキや資料が届きます。
「なぜ私の住所を知っているの？」「なぜ私が高校 3 年生であることを知っているの？」
気味が悪いと感じた方も少なくないのではないでしょうか。これは、自衛隊が高・大卒予定者など若者の「住所、氏名、生年月日、性別」（以下「4 情報」）を、市区町村が管理する
住民基本台帳から得ているためです。
特に、安倍晋三首相（当時）が 2019 年 2 月の自民党大会などで「新規隊員募集に対し、6 割以上の自治体が協力を拒否している悲しい実態がある」と発言して以降、18 歳や 22 歳
をはじめとした若者の個人情報を紙・電子媒体による名簿や宛名シールの形で自衛隊に提供する自治体が急速に広がっています。
自衛隊が個人情報の提供を求めるのはおかしくない？
なぜそんなことができるの？するの？
自治体が個人情報を提供していいの？
どうしたらやめてもらえるの？
やめさせることができるの？
こうした、自衛隊への個人情報の提供をやめさせるために、この討議資料がお役に立てばと思います。

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Q1 自衛隊員募集のために自治体が管理する住民基本台帳法の個人情報が無断で自衛隊に提供される――それは当然のことなのでしょうか？
いいえ、憲法にも個人情報保護を求める法律にも反した行為で、他のどの職業でもやられていない異常事態です。
憲法 13 条は「すべて国民は、個人として尊重される」と定めています。これにもとづき、
プライバシー権（「自己に関する情報をコントロールする権利」）は、「個人の尊厳」の根源をなす基本的人権として確立しています。
最高裁判所も、住所、氏名、生年月日なども含めた個人情報を「第３者にみだりに公開されない自由」として認めています（「何人も、個人に対する情報をみだりに第三者に開示または公表されない自由を有する」＝2008 年 3 月 6 日、住基ネット事件判決）。
そのため個人情報保護法では、行政機関が個人情報を保有できるのは「法令の定める所掌
事務又は業務を遂行するため必要な場合」で、かつ「利用目的をできる限り特定する場合」に限定される（第 61 条 1 項）とし、行政機関の長などがいつわり、その他不正の手段で個人情報を取得することは禁止されています（同法第 64 条）。
このため民間企業はもとより、公務労働である海上保安官、消防士、警察官、自治体職員
はじめ、どんな職種でも、自治体が住民基本台帳にもとづき対象者の個人情報を名簿化して提供し、求人活動に使われるなどということは、台帳の閲覧による取得を含め、一切やられていません。こんなことをやっているのは自衛隊だけです。
名簿提供は明らかに、個人の尊厳を定めた憲法違反、個人情報保護を求める法律違反の行為です。この違憲・違法の個人情報提供が毎年、全国で大規模に行われているのです。

Ｑ2 住民基本台帳にもとづく自衛隊への個人情報提供のやり方には、「閲覧」と「提供」がありますね？ その違いと問題点はどこにありますか？
自衛隊が自治体から住民情報を取得しているのは、住民基本台帳の「閲覧」と自治体による「名簿提供」に分けられます。
まず「閲覧」については、住民基本台帳法 11 条 1 項において、国の機関が法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、自治体に対して台帳の閲覧を請求することができるとする規定があります。自衛官や自衛官候補生の募集業務自体は法令で定められた事務（自衛隊法 29 条 1 項）のため、「明示的規定」があるとして、閲覧請求があった時点では大半の自治体がそれに応じているのが現状です。
住民基本台帳法は 2006 年にそれまでの「何人でも」閲覧請求できるとする規定から「原則非公開」へと改正されました。その議論の経過にあったのが、ダイレクトメールなどを発送する目的での大量閲覧の「規制」でした。
【 Ｑ1】で述べたように、他の公務員募集など種々

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の募集活動において、住民基本台帳から個人情報を取得しているのは自衛隊以外にはありません。この点で言えば、「名簿提供」以前に、本来、原則非公開のものが閲覧請求できる時点で自衛隊は「特別扱い」になっているといえます。
また、「名簿提供」であろうと「閲覧」であろうと、個人情報が対象者本人の同意なく自衛隊へと渡る点では共通しています。住民基本台帳法上も閲覧が請求できるとする規定であり、閲覧に応じることが絶対的な「義務」であるわけではありません。
私たち（日本平和委員会）はこうした点も踏まえ、住民基本台帳の「閲覧」を自衛隊に認めることも問題があると考えます。
一方「名簿提供」については、住民基本台帳記載の個人情報を外部提供すること自体が一部規定を除いて定めのない行為であり、「自衛官や自衛官候補生の募集のため」として個人情報を名簿化して提供することは、「明示的根拠」といえる規定はいっさいない、全く認められない行為です。政府がめざしている最大の問題は、こうした「名簿提供」の全国化です。
これに法的根拠は全くありません。
【 Ｑ３】以降では、最大の焦点である「名簿提供」を食い止めるための論点を明らかにしていきます。

Ｑ３ 政府・防衛省は自治体に対し、何を根拠に住民基本台帳の個人情報の提供を求めている
のですか？
政府は、
① 「自衛隊法 97 条 1 項」が自治体の長が「政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と定めており、② その政令に当たる「自衛隊法施行令 120 条（報告又は資料の提出）」では「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し」自治体の長に対し、「必要な報告又は資料の提出を求めることができる」としている。
だから、防衛省（自衛隊）の資料提出要求にもとづき、自治体が「募集に関する事務」として、個人情報（氏名、住所、生年月日及び性別）を提出するのは当然だと言っているのです。
では、この説明が成り立つのかを、次の項目で見てみましょう。

Ｑ４ その主張は成り立つのですか？
いいえ、それは根拠になりません。

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まず、自衛隊法第 97 条第 1 項は、自治体の長が「募集に関する事務の一部を行う」と定めるのみで、募集事務の具体的内容を定めていません。“個人情報を勝手に提供していい”な
どとは、どこにも書いていません。
一方、自衛隊法施行令第 120 条は、防衛大臣は自治体首長に「必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と定めています。そこで、この「資料の提出」の中に、個人情報（氏名、住所、生年月日及び性別）の提出が含まれるか否かが問題になります。
同条は自衛隊施行令の第七章「雑則」の中で定められています。第七章は第 114 条から始
まりますが、同条から第 119 条までは地方公共団体の募集事務として、募集期間の告示、応募資格の調査及び受験票の交付、応募資格の調査の委嘱、試験期日及び試験場の告示等、広報宣伝などを定めているだけです。つまり、第 120 条は、114 条から 119 条までに定める地方公共団体の募集事務に関する報告や資料の提出を「求めることができる」ことを定めた規定なのです。
自衛隊法唯一の逐条解説書とされる『防衛法』（自由国民社、1974 年）も、施行令 120 条
について、「募集事務がスムーズに遂行されるよう、内閣総理大臣（注：現在は防衛大臣）
は、都道府県知事及び市町村長に対して、募集に対する一般の反応、応募者数の大体の見通
し、応募年齢層の概数などに関する報告及び県勢統計等の資料の提出を求め、地方の実情に即して募集が円滑に行われているかどうかを判断」すると解説しています。自治体が管理する個人情報の提出を求めることなど、一切触れられていません。
募集対象者の個人情報が自衛隊法施行令 120 条の「資料」に含まれることについて防衛
省は、「考えられる」「解される」といった一方的かつ恣意的な決めつけしか示していません。これでは「自衛官募集のため」と称すれば、「資料」の提供対象をいくらでも広げていくことが可能になるとの懸念もあります。
同条に基づいて、自衛官及び自衛官候補生に志願もしていない募集対象者の個人４情報を根こそぎ収集することなど、許されるものではありません。最高裁判決も明確な法令の定めがない限り個人 4 情報は「みだりに公開してはならない」としているのですから。

Ｑ５ 自治体は政府の要請に従う義務があるのですか？
いいえ、ありません。
政府が個人情報の提供要求の根拠としている自衛隊法施行令 120 条も、「防衛大臣は、…
資料の提出を求めることができる」としているだけです。あくまで“依頼できる”という規定に過ぎません。自治体が従う義務はないのです。
同施行令にもとづき自衛隊が適齢者情報の提供を求めていることに関し、石破茂防衛庁長官（当時）は、「私どもの方から依頼をいたしましても、それは自治体として答える義務が4

ございません」｢情報を提供するかしないか、あくまで私どもは依頼をしておるわけでございますし、市町村は法定受託事務としてこれを行っておるわけでございます。私どもが依頼をしても、答える義務というのは必ずしもございません｣と明言しています（2003 年 4 月 23 日、衆議院個人情報の保護に関する特別委員会）。
自治体が個人情報を提供する義務を負っていないことは明らかです。しかも前項で見たように、個人情報提出要求の法令上の根拠はなく、個人情報の提供を求める要請は違憲・違法なのです。自治体首長はきっぱりと個人情報の提供を拒否すべきです。

Ｑ６ 高校生の就職活動のルールにも反しているというのは、どういうことですか？
文書募集も禁じられています。ましてやダイレクトメールなどもっての外です。
厚生労働省は、「新規学校卒業者の就職は、その将来を左右する重要な問題であり、学校における教育や、家庭、地域社会における社会的啓蒙の過程において十分な配慮が必要で（中略）、新規学校卒業者が職業に対する知識経験の乏しい事から（中略）適性と能力に応じた職業選択ができるように職業指導を計画的に行う必要」がある（「職業行政安定手引」1993
年 2 月 6 日）と指摘。高校卒業予定者に対する次のような求人活動のルールを定めています。
▸生徒の家庭に訪問しないこと▸職業紹介は学校を介して適切な方法で行われ、直接勧誘する行為は認められないこと▸新聞広告などによる文書募集も年間を通じて禁止することなどです。
（厚生労働省人材開発統括官「学校等の行う無料職業紹介事業関係業務取扱要領」
2022 年 10 月）
自衛官の募集については職業安定法の適用が除外されていますが、文科省と厚労省（旧文部省・労働省）は防衛省（旧防衛庁）に対して、次の内容を申し入れ、防衛省（旧防衛庁）
はこれを通達として周知しています。
その内容は、「自衛官の募集についても、教育的観点から民間事業者と同様に、所定の時期に学校を通じて学校の協力の下に行われることが適当と考えるので、募集活動についていき
すぎないよう特段の理解と協力を願いたい」「文部・労働両省は高等学校において自衛官の募集についても、民間事業所と同様公平に取り扱うよう、今後とも都道府県教育委員会などの関係機関に対して指導の徹底を務めていきたい」というものです。
つまり、自衛隊も民間事業者と同じルールに従いなさい。家庭訪問はもちろん、新聞広告などによる文書募集も慎みなさいということです。

5個人情報を勝手に大量に収集し、ダイレクトメールなどで高校生を勧誘することが、この求人活動の公正なルールに反することは、明らかです。
ルールに反する活動のための自衛隊への高校卒業者名簿の提供は、ただちに中止すべきです。

Ｑ７ １５歳を対象にした陸上自衛隊高等工科学校への勧誘はどう考えますか？
陸上自衛隊高等工科学校の募集案内送付のため、15 歳の住民基本台帳情報が集められる場
合もあります。高等工科学校の生徒は、法律上の身分は自衛官でも自衛官候補生でもないた
め、自衛隊法施行令の「資料」つまり「名簿提供」の対象ではないと国も認め、住民基本台帳の閲覧によって情報が取得されています。
高等工科学校の前身は、1954 年の自衛隊発足時に将来の技術下士官を養成すべく創設された「少年自衛隊（自衛隊生徒）」です。戦後は 1963 年に少年工科学校へと改称され、2010年に現在の高等工科学校へと改称されました。
高等工科学校への改称の背景にあったのが、2000 年 5 月に国連総会で「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利条約選択議定書」が採択され、2004 年に日本でも国会承認されたことです。議定書には「平和で安全な状況において児童が発達し及び教育を受けること」「武力紛争における関与から児童を一層保護すること」とあり、「少年工科学校」から「高等工科学校」への改称もこうした経過に影響を受けたとみられます。
しかし、高等工科学校では２年になると銃が貸与され、実弾射撃訓練や戦闘訓練も行われます。３年になると野営訓練など総合的な軍事訓練が行われます。未成年者を軍事訓練に従事させていることを踏まえると、その募集のために住民基本台帳を閲覧させることは大きな問題があると考えます。

Ｑ８ 憲法 9 条との関係で、この行為はどのように考えればいいでしょうか？
現在の自衛隊は政府見解から言っても違憲の存在となっています。
自衛隊の存在が憲法 9 条に違反しないかをめぐっては、様々な議論が存在しています。
私たち（日本平和委員会）は、そもそも自衛隊は発足のときから憲法 9 条違反の存在だと考えています。
しかし、いまや自衛隊は、従来の政府の「合憲論」からさえ逸脱する存在として増強されてきており、従来の政府見解との関係でも、その違憲性は明白なものになっています。

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歴代の自民党政権は、“憲法 9 条の下での自衛権の発動は、日本に対する直接の武力攻撃が発生した場合にのみ、これを日本の領域から排除するために必要最小限度の実力の行使に限って許される”という解釈をとってきました。
ところが 2014 年 7 月 1 日に当時の安倍政権は、それまでの、「他国に対する武力攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使は憲法 9 条に反して許されない」としてきた解釈を覆し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を強行。それを実施する新安保法制を成立させました。これにより、日本が攻撃を受けていなくても、アメリカの海外での戦争に自衛隊が参戦する道が開かれました。
さらに、岸田政権は 2022 年 12 月 16 日、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の「安保 3 文書」を閣議決定し、これまで政府も「憲法 9 条の下で保有できない」としてきた敵基地攻撃能力＝「反撃能力」の保有まで打ち出し、そのために 5 年間で 43兆円超もの空前の大軍拡をおしすすめています。これは自衛隊が他国の領域において武力行使をすることを解禁したものであり、自衛隊が憲法 9 条 2 項で保持を禁じる「戦力」に該当することが、いっそう明確になりました。この下でいま自衛隊は、アメリカの指揮の下に他国を攻撃する道に突き進みかねない危険を強めています。
自衛隊への適齢者名簿の提供は、こうした明白な憲法違反の存在となっている自衛隊に若者を送り出し、ひいては若者を戦場に送り出すことに協力することになりかねない、重大な問題なのです。自治体はこのような名簿提供に決して協力してはなりません。

Ｑ９ 自衛隊は他の職業にはない特別な性質を持っているというのはどういうことですか？
「賭命義務」が課せられ、絶対服従を規律とする特異な職業です。
国際法上は、自衛隊は武力行使を任務とする軍隊です。そのことは政府も認めています。
ですから自衛官は軍隊の一員である兵士であり、兵士には、「自らの命をかけて相手をせん
滅（殺傷）する」「賭命義務」が課せられます。
自衛隊法第 52 条は、隊員に「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め」ることを求め、「服務の宣誓」（同 53 条）を行わせます。命令には絶対服従で、命をかけて、犯罪の嫌疑すらない個人を殺傷する義務を負うのです。このような職業は他にありません。
自衛官はこれを遂行するために、上命下服の絶対的な規律の下での勤務と訓練を強いられます。自衛隊員の「服務ハンドブック（幹部隊員用・服務参考資料）」には次のように書かれています。
「自衛隊はその規律の基礎を戦闘におく。戦闘の目的は、敵に勝ち味方を守ることにある。
したがつて規律は最も厳正であることを要し、非常危急の際にこそ役立つものでなければならぬ。厳正な規律によってのみ、部隊はその行動において正しく、速く、強く、ことに臨んで確実に目的を達することができる。規律は部隊の生命である」。

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「自衛隊の規律の特性で一番重要な点は、規律の基礎が戦闘にあるということである。戦
闘の規律から発して、すべて平時の規律が作られていることが、一般の社会の規律とは異なっている。」
こうして「自覚に基づく積極的な服従の習性を育成する」のです。
「賭命義務」の遂行のために絶対服従の規律を身につける――ここに、自衛隊の他の職業にはない特別な性質があります。
この特殊な職場環境の中で起こっているのが、パワハラ、セクハラなどのまん延です。
セクハラ被害にあって自衛隊を告発し勝利した五ノ井里奈さんなどの訴えを受けて、防衛省も全隊員を対象にしたハラスメント調査を実施するようになりました。2023 年度の調査
では、1325 件のパワハラ・セクハラなどの被害の申し出がありました。しかし、その後もパワハラ、セクハラ事件が頻発しています。こうした状況の中で、自衛官の中途退職者も激増し、2021 年度には 5742 人に上っています。自殺者も 22 年度に 79 人にのぼり、前年度比で約 1.4 倍に増えています。
こうした自衛隊の職場の実態を、自衛隊は募集に当たって伝えることはありませんし、募集対象となる高校生も知りません。「賭命義務」と絶対服従の規律が強いられ、パワハラ、
セクハラがはびこる自衛隊への勧誘のために、子どもたちの個人情報を勝手に提供していいのかが、厳しく問われています。

Ｑ10 なぜ、こんな強引な適齢者名簿収集をおしすすめているのですか？
アメリカと共に戦争できる国づくりの人的基盤強化が目的です。
特に、安倍晋三総理大臣（当時）が、2019 年 1 月 30 日、衆議院本会議で、自衛隊員募集
について、「防衛大臣からの要請にもかかわらず、全体の 6 割以上の自治体から、自衛隊員募集に必要となる所要の協力が得られていません」などと発言したことを受け、18 歳や 22
歳の若者の名簿を、紙ないし電子媒体で提供する自治体が急速に広がっています。2022 年
度には 6 割を超す自治体でこれが行われています。
安倍政権はすでに見たように、2015 年にこれまで憲法９条の下で禁止されてきた集団的自衛権を行使できるようにした安保法制（戦争法）を強行しました。このアメリカと共に戦争できる国づくりの一環として、若者の自衛隊への募集体制を強化する動きを強めてきたのです。
さらに、岸田政権は 2022 年 12 月 16 日に閣議決定した「安保３文書」で、戦争法を土台にしながら、米軍と共に自衛隊が他国を攻撃する敵地攻撃能力保有の大軍拡をおしすすめています。これも憲法９条を根本から蹂躙するものです。
「安保 3 文書」では、こうした戦争
体制づくりの一環として、自衛隊の「人的基盤の強化」が重視されています。

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「防衛力整備計画」は、「採用の取り組み強化」として、「少子化による募集対象人口の減少という厳しい採用環境の中で優秀な人材を安定的に確保するため、……地方協力本部の態勢強化や地方公共団体及び関係機関等との連携を強化する」としています。
さらに、「安保３文書」にもとづいて設けられた「防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会」が 23 年 7 月 12 日に防衛省に提出した報告書は、「どれだけ高度な装備品等を揃えようと、それを運用する人材の確保がままならなければ、防衛力を発揮することはできない。自衛隊員はまさしく防衛力の中核であり、その人材確保は、装備品等の整備と並び、防衛力の抜本的強化を支える車の両輪ともいうべきものである」と指摘しています。
つまり、いま自治体を動員して強められている自衛隊員募集のための名簿提供は、アメリカと共に他国を攻撃する戦争体制づくりの人的基盤強化を目的に進められているのです。
しかも、「安保３文書」でめざされていることの１つは、「継戦能力」の強化です。長く戦争を続けられるための装備や弾薬、人材の確保です。ですから自衛隊では、大量の戦死傷者が出た場合に備えた自衛隊独自の輸血体制の整備も進められています。大量の戦死傷者が出た場合の自衛隊員の補充も重要な課題になることは必至です。
自治体から自衛隊への名簿提供は「自衛隊の人的基盤強化のため」とする名目のもと、戦争体制づくりの一つとして、募集そのものより自治体に住民情報を提供させる「仕組み」づ
くりを強化すること自体にねらいがあるとの指摘もあります。自治体が自衛隊に適齢者名簿の提供を行うことは、こうした戦争体制に青年を送り出すことへの加担であり、ひいては青年を「殺し殺される」戦場に送り出すことへの加担になりかねない重大な問題です。

Ｑ11 「除外申請」制度をどう考えますか？
問題点を直視し、運動の中心にするべきではありません。
名簿提供への批判の高まりのなか、｢除外申請｣制度を設ける自治体が増えています。
しかし、この「除外申請」制度にはいくつかの問題点が指摘されています。
① 「除外申請」とは、自治体に対し、自衛隊への名簿提供を除外してほしいと、本人が申請する制度です。個人情報を提供される側に責任と負担を強いるものです。個人情報は本来、本人の同意なく第 3 者に提供してはならないものです。自衛隊への個人情報の提供をほとんどの人が見ない（特に高校生など未成年は知る由もない）ＨＰ上の片隅に告知して、除外申請しない者は同意したとみなすなどというのは、個人情報を極めて乱暴に扱うものだと言わなければなりません。個人情報保護の立場から、問題が大きい制度です。
（各地の市民はこの問題点を少しでも軽減しようと、この制度を広く市民に知らせる努
力を求めてきましたが、これだけでは本質的な問題点を解決できない状況があります）

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② もう一つの問題は、自衛隊への提供を「除外」してほしいという本人の内心を明らかにしないといけなくなることです。これは憲法の保障する「沈黙の自由」（19 条：思想良心の自由）に反し、自衛隊を忌避するなどの思想信条の持ち主であることを炙り出すことになります。自衛隊の情報保全隊などはこの間、全国で反戦運動や憲法守れの運動をすすめている人などの言動を調べ、「反自衛隊勢力」などとレッテル張りし、監視してきました。そうした活動に悪用されかねない危険もはらんでいます。
③ 「除外申請」制度は 17 歳の未成年に、これらへの判断と行動を求めることになり、大きな精神的ストレスを与えざるを得ません。
自治体によっては、「除外申請」を設けることで「提供」を合理化しようとしているとこ
ろもありますが、それは誤りであると指摘しましょう。
また、私たちの運動はあくまでも「自衛隊員募集のための個人情報提供を中止せよ」の要
求を貫く立場で行いましょう。
「除外申請」を求めることを、運動の中心にすべきではないと考えます。
自治体側が、４情報の提供をやめないことに対して、“少なくとも異議を表明する権利を保障すべきだ”と要求して「除外申請」制度を実現し、またその周知を求める運動もあります。その運動を通じて、自衛隊への個人情報提供の不当性を広く知らせてきました。
しかし、多くの自治体がこの「除外申請」制度を設けることを理由に自衛隊への個人情報提供を合理化する態度をとってきている局面では、この制度を求めることを運動の中心にすることは適切ではないと考えます。

Ｑ12 自衛隊への名簿提供反対運動をどう進めればいいでしょうか？
（１）取り組みをすすめるにあたっての留意点について
Ⅰ.この問題の２つの性格に留意してすすめましょう。
取り組みをすすめるにあたっては、次の２つの側面を持っていることに留意し、取り組
みの枠組みやそこでの一致点をふまえた運動にしていきましょう。
Ａ：基本的人権を守る側面として（憲法 13 条にもとづく運動）▸憲法 13 条にもとづく個人の尊厳、プライバシー権を守る運動として、思想信条等を問わず、広く手をつないで取り組みましょう。
▸自治体に対し、個人情報保護の観点から住基台帳情報の提供が違憲・違法であることを認識し、提供を行わないこと、今後その立場で行政をすすめるよう確認し合えるよう働きかけましょう。
▸高校生の就職活動への配慮として、学校関係者とも対話をすすめましょう。

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Ｂ：平和運動の側面として（憲法９条にもとづく運動）▸自衛隊の違法な行為の告発とそれに反対する世論と運動を広げるなかで、自衛隊とは何か、今日の自衛隊はどうなっているのかなどの学習と認識を広げ、改憲・大軍拡・戦争
国家づくり反対、若者を戦場に送るなの世論と運動を広げる契機ともしましょう。
▸自治体による戦争協力をやめさせる活動の柱の一つとして、首長、自治体幹部、労働組合などとの対話・懇談をすすめましょう。
＊【Ｂ】については、取り組みのスタートの時点では一致できなくても、共同の場での学習の課題として位置づける、もしくは共同とは別に独自に学習会を開催するなどして広げて行くよう努力と工夫をしましょう。
Ⅱ.自治体への申し入れの際には、誰にどのような問題点があるのか、抗議するのか激励す
るのか、事前の問い合わせやアンケートで実態をつかむなどして対応しましょう。
すでにみてきたように、そもそも自衛隊の要求が不当であること、それに対して自治体が拒否できること、自衛隊の評価は別にして個人情報保護の視点で対応すべきこと、高校生であり教育的配慮が必要なこと、自衛隊の問題点などのどこで意見の一致があるのか、
特に【Ａ】については対応によっては抗議する必要もあると思います。
(２）具体的な進め方について①実態をつかもう＊アンケート用紙のひな型を準備しています。ご活用ください。
②名簿提供をやめるよう自治体・住民・青年に働きかけましょう。
▸広く市民に知らせながら取り組みましょう。
▸当事者、関係者とともに取り組みましょう‐中学生、高校生とその保護者への宣伝も広げましょう。
‐高校生のよく使う駅門や、高校門前での、宣伝、シール投票、署名に取り組みましょう。
‐保護者、自治体、自治体労働者、学校、教職員などとも連携して取り組みましょう。
③自衛隊名簿提供違憲訴訟勝利をめざす運動と連携して取り組みを広げましょう。
▸今年 3 月に奈良地方裁判所に提訴された、全国初の高校生が原告となった自衛隊名簿提供違憲訴訟は、なぜ自衛隊に自治体が適齢者名簿を提供することが違憲・違法なのかの論点を明らかにする重要な裁判になっています。同裁判は今日の自衛隊の実態を明らかにし、その違憲性を明らかにしようとしています。また２月には神戸市でも、自衛隊への名簿提供は憲法１３条などに反するとして住民訴訟が提起されました。こうし11

た裁判での勝利は、全国の自衛隊への名簿提供を阻止する運動の大きな力になるものです。
▸この裁判の内容を学習し、運動の力にしましょう。裁判支援の輪を広げましょう。
※日本平和委員会のホームページの YouTube の「ライブ」から 4 月 8 日の「支援を広げる学習集会」の動画を見ることができます。その際の資料もダウンロードできます。
平和新聞の 24 年 3 月 25 日号、同 4 月 15 日号なども資料として活用できます。

Ｑ13 提供を中止した事例はありますか？ 経験を教えてください。
奈良・山添村奈良県山添村は、2019 年の奈良県平和委員会の申し入れで、「提供」から「閲覧」に変更となりました。しかしその後、自衛隊からの要請もあり 22 年に「提供」に逆戻り。しかし、問題点を指摘した資料をわたすなかで、24 年 3 月議会で村長が「提供をやめる」と言明しました。
茨城・かすみがうら市
かすみがうら市は６年間、紙による「提供」を続けていますが、23 年 6 月の懇談の際には、県内全市町村へのアンケート結果で「閲覧」で済ませているところが複数あることを示
しつつ、４情報のなかに性別があり「『性自認』の問題は世界的にもデリケートな問題で、基本的人権でもあり、行政といえども本人の承諾なしに第三者に情報を提供することは人権侵害ともいえる行為」と追及。
「閲覧申請を受ける対応としたい」との回答を得ることができました。
沖縄・名護市
名護市では 2021 年と 22 年の 2 カ年にわたり、市民に知らせないまま自衛隊に 18 歳の市民の名簿が提供されていたことが、22 年 7 月の地元紙報道を通じて明らかになりました。
提供に際しては課長決裁のみだったことも分かりました。新聞報道の直後、地元のヘリ基地反対協議会がすみやかに市への要請を行い、「生命をかける職業への橋渡しを市がやっていることになる。個人情報をどう使うか決定権は市や県、国にない」と指摘。また、沖縄での軍隊に対する歴史的経過を踏まえた住民感情なども訴えるなか、市は「社会的反響を踏まえ」たとして、翌年度から「閲覧」に戻す措置をとりました。運動のなかでは、閲覧対応についても希望しない対象者の除外規定を設けるよう、市に求めています。
福岡・筑後市
筑後市行政審査会は、「自衛官等の募集対象情報を自衛隊へ提供することについて」審議
し、「閲覧により取得できることからすると、名簿の提供は単に自衛隊に対し便宜を図る行12

為にほかならず、名簿がなければ自衛官等募集事務を遂行できなくなるような特段の事情も見受けられない」と、「個人情報を自衛隊へ提供することは妥当とはいえない」との意見を2021 年に市長宛に提出し「提供」を閲覧に戻しました。

以上

運動を通じてご意見ございましたら、お寄せ願います。

日本平和委員会

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