昭和 47 年度（北茂安地区）（昭和 48 年 3 月）
策定年度

平成 4 年度（綾部地区）（策定年月）（平成 4 年 5 月）
平成 12 年度（三根西部地区）（平成 12 年 12 月）

第 1 回変更年度

平成 20 年度（三根西部地区）（変更年月）（平成 20 年 4 月）

第 2 回変更年度

令和元年度（西寒水地区追加）（変更年月）（令和元年 5 月）

計画期間

令和元年度～令和 4 年度

三養基郡みやき町
農村地域への産業の導入に関する実施計画書

令和元年５月目

前次

文…………………………………………………………………………………………… １

第１ 産業導入地区の区域 ……………………………………………………………………… ４
１ 産業導入地区の名称 …………………………………………………………………… ４
２ 産業導入地区の所在、地番、面積等 ………………………………………………… ５
３ 産業導入地区の地目別面積 …………………………………………………………… ６
４ 市町村の産業導入地区の現状 ………………………………………………………… ７
５ 産業導入未決定地の活用見込み ……………………………………………………… ７
６ 地域開発、土地利用計画諸法との関係 ……………………………………………… ８
第２ 導入すべき産業の業種及び規模 ………………………………………………………… 15
１ 導入すべき業種 ………………………………………………………………………… 15
２ 導入すべき産業の規模 ………………………………………………………………… 15
第３ 導入される産業への農業従事者の就業の目標 ………………………………………… 16
第４ 産業の導入と相まって促進すべき農業構造の改善に関する目標 …………………… 16
１ 農家、農業就業者及び認定農業者の見通し ………………………………………… 16
２ 農用地の流動化の推進、担い手の明確化及び担い手育成の方法……………… 17

３ 農村生活環境整備の方向 ……………………………………………………………… 19
第５ 産業の導入に伴う工業用地等と農用地等との利用の調整に関する事項 …………… 20
１ 過去に造成された工業団地等の活用可能性 ………………………………………… 20
２ 土地の農業上の利用との調整に関し必要な事項 …………………………………… 20
第６ 産業用地等、共同流通業務施設その他の施設の整備に関する事項 ………………… 23
１ 施設用地の整備 ……………………………………………………………………… … 23

２ 道路等の施設の整備 ……………………………… …………………………………… 24
第７ 労働力の需給の調整及び農業従事者の産業への就業の円滑化に関する事項 ……… 24
１ 労働力の需給の調整 …………………………………………………………………… 24
２ 農業従事者の産業への就業の円滑化 ………………………………………………… 25
第８ 産業の導入と相まって農業構造の改善を促進させるために必要な農業生産の基盤の整備及び開発その他の事業に関する事項 …………………… 26
第９ その他必要な事項 ………………………………………………………………………… 27

・（参考資料）立地条件 ……………………………………………………………………… 28

前

1

文

計画の位置付け（1）

本実施計画は、「第 2 次みやき町総合計画」（平成２９年３月策定）を踏まえ、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）において改正された農村地域への産業の導入の促進等に関する法律第５条に基づき産業の導入に関する実施方針を定める。

（2）

本実施計画における産業導入地区は、みやき町西寒水地区に設定するものである。

（3）

本産業導入地区は、三養基西部土地開発公社が土地を取得し造成する工業団地である。

2

地域の概要

（1） 位置及び現況
本町は、佐賀県の東部に位置し、九州最大の交通の要衝である鳥栖市、中核都市である福岡県久留米市に隣接している。地勢としては、北部に脊振山地を擁し、南には九州最大の河川である筑後川の中流域にある田園地帯である。
交通網では、ＪＲ九州や九州の自動車道の結節点である鳥栖市、商業地である久留米市と隣接し、また、空の玄関口である九州佐賀国際空港、福岡空港や九州新幹線新鳥栖駅にも近く、地理的にも優位な場所に立地している。
さらに、当地域については、北部に国道 34 号が東西に走り、その他、長崎自動車道東脊振ＩＣ、ＪＲ長崎本線等の交通アクセスに優れた場所である。
（2） 人口の動向
本町の人口は、合併時の平成 17 年「国勢調査」人口 27,157 人と比較すると、平成 27 年の「国勢調査」で人口 25,278 人と減－１－

少傾向にあり、老年人口は、県平均の 27.7％（平成 27 年国勢調査」）に対して、本町では、33.0％と高くなっており、若者の定着が図れるような地域活性化策が強く求められている。
（3）農業及び工業等の概要① 農業
本町の農業は、大別すると、中南部では、冬季温暖という気象条件や肥沃な土地条件に恵まれた佐賀平野の中にあって、米・麦を基軸とする西南暖地農業の典型として発展してきた。一方北部の山間部においては、冷涼な気候を利用した米づくりが農業生産の中心である。
農業基盤については、昭和 51 年から県営の圃場整備事業などで整備を進め、狭い谷間や高地を除き面的整備はほぼ完了している。
しかし、近年の本町内外の農業の状況は、農作物の輸入自由化などによる価格の長期低迷などにより逼迫した経営状況となっており、更なる作業の効率化・コストの低減が求められている。
本町における平成 27 年の総農家数は、302 戸で、農家人口は、1,115 人となっており、平成 22 年と比較した場合、総農家数（316 戸）、農家人口（1,299 人）はともに減少している。
農業経営の主な担い手として、農地流動化により農地を集積した「大規模経営農家」、共同作業により安定経営を目指す「集落営農組織」及び施設園芸・畜産などを行う「複合経営農家」の３つの類型の育成を進めているが、大規模経営農家においては更なる規模拡大、集落営農組織においては組織の法人化、複合経営農家においては品質向上・高付加価値化が課題となっており、
今後ますます農業就業者数の減少が見込まれる。
② 工業等
本町の工業は、食料品や一般機械器具などの製造業を柱として発展してきた。
事業所数は、平成 21 年の 109 事業所から平成 26 年の 108 事業所に減少、従業者数も平成 21 年の 2,505 人から平成 26 年の 2,453人に減少した。
－２－

今後は新規企業の誘致と町内企業の規模拡大を図り、町内での雇用の場を確保するためにも、新たに工業団地を整備する必要がある。
3

計画策定の目的
本町においては、農業就業者を含めた町民の就業の場を確保し、町民所得・福祉向上の実現、地域経済の活性化等を図るため、産業の導入に積極的に努めていく必要がある。
また、前述のとおり、工業等については、町内の事業所数及び従業員数ともに減少傾向にあることから、企業誘致及び町内企業の規模拡大を図る必要がある。
農業については、農業経営の主な担い手として、農地流動化により農地を集積した「大規模経営農家」、共同作業により安定経営を目指す「集落営農組織」及び施設園芸・畜産などを行う「複合経営農家」の３つの類型の育成を進めることとしている。
このようなことから、本地区への産業導入を契機として、多様な就業機会の確保や所得の向上、及び農業構造の改善を図るなど、更なる農業と工業の均衡ある発展を目指して、本実施計画を策定するものである。

4計画の目標年度
この計画の目標年度は、令和４年度とする。

－３－

第１ 産業導入地区の区域
１ 産業導入地区の名称
産業導入地区の名称

備考

みやき町北茂安地区

継続

みやき町綾部地区

継続

みやき町三根西部地区

継続

みやき町西寒水地区

新規－４－

２ 産業導入地区の所在、地番、面積等
地区名

所
市町村

在

大字

字

地 番

地

目

面 積（㎡）
公簿

みやき町
北茂安地区 みやき町
（変更なし）
みやき町
みやき町
綾部地区
（変更なし）
みやき町
三根西部地区 みやき町
（変更なし）

みやき町
西寒水地区
（新規）

みやき町

現

況

備

考

224,388

88,183.08

107,830

原古賀
原古賀
原古賀
原古賀
原古賀
原古賀
原古賀

七本柳
七本柳
七本柳
七本柳
七本柳
七本柳
七本柳

6028
6027-26027-16026-1
6023
6022
6021

雑種地
田
田
田
田
田
田

－５－

214
422
334
966
1,238
5,783
2,641

214
422
334
966
1,238
5,783
2,641

合計 11,598 ㎡

３ 産業導入地区の地目別面積
農（単位：㎡）
地等

宅 地 そ の 他

合計

畑

地区名

北茂安
地区

田

普

樹

草

通
畑

園
地

地

地

原

埋

そ

野

の
他

計

林

立
地

179,541.00

952.0079.00

598.0043,218.00

44,847.00

224,388.00

計179,541.00

952.0079.00

598.0043,218.00

44,847.00

224,388.00

40,623.32

250.00 38,525.00

8,784.76

47,559.76

88,183.08

40,623.32

250.00 38,525.00

8,784.76

47,559.76

88,183.08

102,879.00

4,951.00

4,951.00

107,830.00

102,879.00

4,951.00

4,951.00

107,830.00

172,213.00 7,328.00

9,988.32 27,092.00 3,543.00
前回
9,988.32 27,092.00 3,543.00
計
三根西部 前回 102,879.00
地区
計 102,879.00

合計

計

山

前回 172,213.00 7,328.00

綾部
地区

西寒水
地区

宅

う
ち
工
場
用
地
等

新規

11,384.00

11,384.00

214.00214.0011,598.00

計

11,384.00

11,384.00

214.00214.0011,598.00

56,953.76

97,357.76

420,401.08

214.00214.0011,598.00

97,167.76

97,571.76

431,999.08

前回 285,080.32 34,420.00 3,543.00

323,043.32

新規11,384.00

11,384.00

計296,464.32 34,420.00 3,543.00

334,427.32

952.00952.00－６－

329.00 39,123.00

329.00 39,123.00

4

市町村の産業導入地区の現状

区分

地区名

平成３０年
（現状）
平成３０年
（現状）
平成３０年
（現状）

5

産業導入地
区面積

導入産業操

導入産業未

産業導入未

業面積

操業面積

決定面積

北茂安地区

224,388.00

224,388.00

綾部地区

88,183.08

88,183.08

三根西部地区

107,830.00

107,830.00

産業導入未決定地の活用見込み

産業導入未決定地なし

－７－

製造済

未製造

面積

面積

産業導入負
荒廃農地

荷面積

6 地域開発、土地利用計画諸法との関係（１） 地域開発法等の指定【北茂安地区】
１

首都圏整備法２ 近畿圏整備法
３中部圏開発整備法 ４（既成市街地等）（既成都市区域等） （都市整備区域）

７

過疎地域

⑧

北海道総合開発 ５振興山村指定地域 ⑥計画

９地域経済牽引事業 ⑩地域経済牽引事業の促進区域の重点促進区域

都市計画区域（非線引き）（２）土地利用基本計画関係
都市区域 農業地域 森林地域 自 然公園 地 域 自 然 保 全 地 域 白 地 地 域
１

②

３

４

５

６

（３）都市計画関係（計画区分）
線
計

引
画

都
区

市 非 線 引 都 市
準 都市計画区域
域 計 画 区 域区

域 整 区 域 地 域 域

都 市 計 画都市計画無市街地 市街化調 用 途 用 途 地 用 途 用 途 地 区 域 外１２

外 地 域 域

３

④

外

５

６

７

（用途地域）
近隣商業

商業

準工業

工業

特工専用

その他

未指定

１

２

３

４

５

６

⑦

－８－

８

農振地域

【綾部地区】
１

首都圏整備法２ 近畿圏整備法
３中部圏開発整備法 ４（既成市街地等）（既成都市区域等） （都市整備区域）

７

過疎地域

⑧

北海道総合開発 ５振興山村指定地域 ⑥計画

９地域経済牽引事業 ⑩地域経済牽引事業の促進区域の重点促進区域

都市計画区域（非線引き）（２）土地利用基本計画関係
都市区域 農業地域 森林地域 自 然公園 地 域 自 然 保 全 地 域 白 地 地 域
１

②

３

４

５

６

（３）都市計画関係（計画区分）
線
計

引
画

都
区

市 非 線 引 都 市
準 都市計画区域
域 計 画 区 域区

域 整 区 域 地 域 域

都 市 計 画都市計画無市街地 市街化調 用 途 用 途 地 用 途 用 途 地 区 域 外１２

外 地 域 域

３

④

外

５

６

７

（用途地域）
近隣商業

商業

準工業

工業

特工専用

その他

未指定

１

２

３

４

５

６

⑦

－９－

８

農振地域

【三根西部地区】
１

首都圏整備法２ 近畿圏整備法
３中部圏開発整備法 ４（既成市街地等）（既成都市区域等） （都市整備区域）

７

過疎地域

⑧

北海道総合開発 ５振興山村指定地域 ⑥計画

９地域経済牽引事業 ⑩地域経済牽引事業の促進区域の重点促進区域

都市計画区域（非線引き）（２）土地利用基本計画関係
都市区域 農業地域 森林地域 自 然公園 地 域 自 然 保 全 地 域 白 地 地 域
１

②

３

４

５

６

（３）都市計画関係（計画区分）
線
計

引
画

都
区

市 非 線 引 都 市
準都市計画区域
域 計 画 区 域区

域 整 区 域 地 域 域

都 市 計 画都市計画無市街地 市街化調 用 途 用 途 地 用 途 用 途 地 区 域 外１２

外 地 域 域

３

④

外

５

６

７

（用途地域）
近隣商業

商業

準工業

工業

特工専用

その他

未指定

１

２

３

４

５

６

⑦

－１０－

８

農振地域

【西寒水地区】（新規）１

首都圏整備法２ 近畿圏整備法
３中部圏開発整備法 ４（既成市街地等）（既成都市区域等） （都市整備区域）

７

過疎地域

⑧

北海道総合開発 ５振興山村指定地域 ⑥計画

９地域経済牽引事業 10 地域経済牽引事の促進区域
業の重点促進区域

都市計画区域（非線引き）（２）土地利用基本計画関係
都市区域 農業地域 森林地域 自 然公園 地 域 自 然 保 全 地 域 白 地 地 域
１

②

３

４

５

６

（３）都市計画関係（計画区分）
線
計

引
画

都
区

市 非 線 引 都 市
準都市計画区域
域 計 画 区 域区

域 整 区 域 地 域 域

都 市 計 画都市計画無市街地 市街化調 用 途 用 途 地 用 途 用 途 地 区 域 外１２

外 地 域 域

３

④

外

５

６

７

（用途地域）
近隣商業

商業

準工業

工業

特工専用

その他

未指定

１

２

３

４

５

６

⑦

－１１－

８

農振地域

（4）その他
1

産業導入地区の位置図・・・・・・・・・・・・・・・・別紙１（西寒水工業団地）

2

みやき町西寒水工業団地立地条件表・・・・・・・・・・・・参考資料

3

都市計画用途地域
みやき町は、長崎自動車道以北を除き、非線引きの都市計画区域内で用途の指定はない。

4

工業立地法に基づく工業適地の区域
工業適地調査（経済産業省）に基づく工場適地など指定はない。

5

低開発地域工業開発促進法に基づく地区指定
昭和 37 年 9 月 15 日

6

指定

農業振興地域及び農用地区域（土地利用計画図

概要版・みやき町都市計画図）・・・・・・別紙２（1）農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域整備計画（農業振興地域）
指定年月日

昭和４８年１２月２８日設定（当初）
平成１７年

４月１５日（最終変更）（農用地区域）
許可年月日

昭和４８年１２月２８日（当初）
平成２３年

９月１６日（最終変更）－１２－

（2）土地利用の現況及び変更計画
工業団地計画地（11,598 ㎡のうち 11,384 ㎡）は、農用地区域であるため本計画策定にあわせて、本町の農業振興地域整備計
画を変更する。
7

土地改良事業等の農業投資の区域及び農業用施設、道路、水路等の位置
本地域は、全域を農業振興地域に指定し、県営圃場整備事業を実施している。

8

地区周辺における企業の立地状況・・・・・・・・・・・・・・別紙３

9

産業導入地区選定の経緯
本地区は、旧中原町時代より、既に企業が進出し稼働している。平成１７年３月にみやき町が誕生し、総合計画、国土利用計画を策定した。
また、前回の計画を踏まえ、平成２９年３月には、第二次総合計画、第二次国土利用計画を策定し、用地の選定や規模については、町内の用地の中から農地利用の調整、農業経営の支障が少ない地域等を勘案し、協議調整を図り進めていくこととした。
本地区は、農工一体の産業振興、地理的な要因、さらには今後誘致する企業と既進出企業との関連性からも重要な地区である。農村地域への産業の導入地区の選定については、農業と産業が調和し、周辺農地利用上への影響などを最小限に抑えるべき配慮をした。
今後は、「西寒水工業団地」として、既進出企業との関連性の高い企業の誘致を積極的に進め、若年層などの地元定着、多様な就業機会の確保等に努めていくこととした。
〇選定地区にあたっての考え方
選定にあたっては、町の全域から適地選定を行うこととし、基本的条件として、
1.必要面積が確保できること。（約 1.1ha 程度）
2.交通条件がいいこと。（高速 IC

5km 圏内、幹線道路に接続、若しくは隣接している。）を満たした上で、－１３－

①農業振興地域外の土地②農用地区域外の土地③農用地区域の土地の順に検討し、可能な限り優良農地の確保に努めると共に周辺の農業活動への影響が少ない地区を選定した。
「選定に至った理由」
農振農用地区域であるが、町の縁辺部に位置し周辺の農地と道路・水路で明確に区分されており、集落営農・農地水環境保全向上対策事業に与える影響も少なく、新たな産業の振興を図ることにより、地元雇用の創出さらに地域経済への波及効果が期待できる。
また、高速道路のインターチェンジから約 4.5km であり、県道 133 号に接続した町道に接するなど交通の条件が良く、さらに既存工業団地にある隣接企業の拡大構想予定地と隣接している。以上のことから、同地区が最適地と判断した。
〇農業との関連
ア 本地域は、全域を農業振興地域に指定し、県営圃場整備事業を実施している。
○
イ 本町の北部地域は農業振興地域区域の指定がなされていないが、そのほとんどが急峻な山間地であるため、造成にかかる期間が○長期に及ぶことや経費が嵩むことなどにより、立地条件的にも不適当である。また農用地区域外の土地においては、東部地域にまとまった土地として広がりがあるが既にゴルフ場として利用されており、その他の土地は宅地となっているため、産業導入地
区とすることは不可能である。したがって、農業振興地域区域外及び農用地区域外に産業導入地区を選定することは極めて困難である。
〇交通条件等
北部に東西に走る国道 34 号があり、長崎自動車道東脊振ＩＣまで 4.5 ㎞、九州自動車道鳥栖ＩＣまで 13 ㎞、九州佐賀国際空港まで 29 ㎞、福岡空港まで 40 ㎞、九州新幹線新鳥栖駅まで 9.4 ㎞など、交通アクセスにも優位な場所に立地している。
※（産業導入地区候補地位置図・産業導入地区候補地別条件表・西寒水工業団地計画図）・・・別紙４・５・６

－１４－

第２
1

導入すべき産業等の業種及び規模
導入すべき業種

令和 4 年度までに農村地域産業導入地区に導入すべき産業の業種は、食品加工業とする。
「選定に至った理由」
平成 30 年 8 月に「株式会社かねは」より分譲申込みがあり、農業と産業が調和した発展を遂げていくためには、環境の保全、農業振興、農業経営と競合しない業種、そして新たな産業の振興を図ることにより、地元雇用の創出さらに地域経済への波及効果が期待
でき、並びに既進出企業との関連性の高い企業であるため導入する。

２ 導入すべき産業の規模
計画面積（㎡）
地区名

みやき町西寒水地区

団地名

西寒水工業団地

工場用地
等の面積

11,192

公共施設
用地面積

406

計

11,598

雇用期待従業員数（人）

経済上の
規模

男

工場出荷
額
（百万円）

女

10

計

50

60

2,500

当該施設の面積は、国営かんがい排水事業の受益面積（40,899ha）、県営かんがい排水事業の受益面積（2,097ha）及びみやき町西
寒水地域振興計画の対象区域（32.5ha）に対し、軽微な面積である。

－１５－

第３ 導入される産業への農業従事者の就業の目標導入される産業に令和４年度までに就業する農業従事者（その家族を含む。以下同じ。）は、次のとおりとする。
地区

団地名

男
みやき町西寒水地区

雇用期待従業員数に対する農業従事者の割合（％）
男女
男女計

農業従事者の就業の目標（人）女

西寒水工業団地

4

男女計
20

24

40

40

40

第４ 産業の導入と相まって促進すべき農業構造の改善に関する目標
産業の導入と相まって令和４年度までに促進すべき農業構造の改善に関する目標は次のとおりとする。

１ 農家及び農業就業者の見通し （みやき町の区域）
本町における平成２７年の総農家数は、302 戸で農家人口 1,115 人となっている。（2015 農林業センサス）平成２２年度と比較し、緩やかな減少傾向になっている。
農家戸数
区

分

専業農家

１ 種
兼業農家

農業就業者数

２ 種
兼業農家

農家人口

計

農業
専従者数

平成 22 年

71

89

156

316

1,299

533

352

平成 27 年

99

61

142

302

1,115

445

276

令和 2 年（目標）

105

55

135

295

1,085

435

270

※平成２２年から平成２７年数値は、農林業センサス※令和２年数値目標は、過去の動向を参考に試算－１６－

２ 農用地の流動化の推進、担い手の明確化及び担い手育成の方向
近年の農業の状況をみると、専業農家の減少、農業従事者の高齢化、後継者の減少など、担い手が少なくなっていることに加えて米の需要減退に伴う生産調整の強化、農作物自由化の進行等により、競争力のある農業の構築が迫られており、厳しい環境にある。
このような状況の下で、生産性の高い水田農業を確立し、農業経営の安定を図るためには、効率的かつ安定的な経営を行える担い手による農業経営の規模拡大、施設野菜栽培などによる経営複合化、農地の集団化、機械化等を積極的に推進するとともに、「人・農地プラン」により担い手の明確化及びその育成農地の流動化を進め、今後、農地集積を図っていく必要がある。
このようなことから、本計画に基づく産業の導入を契機として農用地流動化の推進及び担い手の明確化、その育成方向は次のとおりとする。

（1）農用地流動化の推進
農業を取り巻く厳しい情勢を踏まえ、本町の農業生産の増大と生産性の向上を図るためには、優良農地の確保と有効利用を基本として、現在の集落営農組織や認定農業者を担い手農家として位置付け、農用地利用集積による土地利用型農業の規模拡大を推進する。
このため、農用地の流動化については、農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）を基本として、賃貸借による利用権設
定による農用地の集積に重点を置きながら所有権移転、作業受委託の促進等幅広い形態で農用地利用集積を進めていく。具体的な実施に当たっては、経営規模の拡大や、農地の集団化の方向に沿って、適正円滑になされるよう基盤整備事業等との有機的連携のもとに、農地保有合理化事業及び農業委員会による権利移動のあっせんをはじめ、農業経営基盤強化促進事業に基づく規模拡大等を積極的に推進していく。

－１７－

（2）担い手の明確化と育成の将来方向
農業労働力の高齢化、兼業化あるいは国内外にわたる産地間競争の激化や農業技術の高度化等が進展するなかで、生産性が高く、柔軟で足腰の強い農業を展開していくためには、時代の変化に的確に対処し得る『担い手』作りが必要である。
このために、本町では、優れた技術と経営能力を有し、意欲を持って農業に取り組む認定農業者を基幹的な担い手として位置付け、その育成や確保を図ることとしている。
具体的実施に当たっては、『認定農業者及び後継者の育成』という方向と『経営規模の拡大』という方向の二つの大きな視点から認定農業者の育成に取り組む。
まず、『認定農業者及び後継者の育成』という視点からは、農業者等に対する研修、教育、技術指導等の充実やそれらの人々の技術経営面での交流及び情報交換に資するような組織活動の促進あるいは新技術等への積極的な取り組みに対する支援の強化などにより、優れた技術と経営能力を持った認定農業者及びその後継者の育成と一層の資質の向上を図ることで認定農業者を育成する。
次に『経営規模の拡大』という視点からは、認定農業者が生産性の高い農業を展開できるよう、農業経営基盤強化促進法に基づく賃貸借を中心とする農地の流動化を強力に促進し、認定農業者への農用地利用の集積による経営規模の拡大を図るとともに、経営の複合化を進めることで認定農業者を育成する。

－１８－

（3）担い手等の明確化・育成目標
区

分

現

状

水田面積（ha）

1846.61830

農地流動化面積（水田分）（ha）

749.6

1460

農地流動化率（水田分）（％）

40.6

80

1623.1

1690

43

50

528.2

600

うち集落営農組織（ha）

1094.91090

うち作業受託組織（ha）

00

担い手の水田面積（ha）
うち大規模農家（4ha 以上）（ha）3

目標 （令和 4 年）

農村生活環境整備の方向
本地区は、本町においても宅地化の進行が少ない集落地区であるが、農家の後継者不足、兼業化及び高齢化が一段と進み、従来の共同体的一体性が薄れつつある。
農村は、農業生産の場であると同時に、地域住民の生活の場であることから、今後さらに豊かな活力ある農村を確立していくため、集落を核としてリーダーの育成・確保を図り、文化、体育、レクリェーション、コミュニティ施設等の各種施設、農道、集落道等の整備を進め、農村機能の高揚と新しい機能に即した集落組織の育成を図っていく。
また、地域住民の連帯感を醸成する伝統行事、スポーツ、文化活動等に導入企業等の積極的な参加・協力を得て、健康で明るい生活が営める農村環境の整備を促進する。

－１９－

第５ 産業の導入に伴う施設用地と農用地等との利用の調整に関する事項
本実施計画は、新たな雇用の創出と農業と産業の一体的な振興を図るために産業導入地区の整備を行うものである。選定地について
は、立地条件や造成面積から検討を行ったが下記２①のとおり産業の導入に要する用地の確保は困難なため、既存の農用地区域から工業導入地区を選定せざるを得ず、さらに、農業経営に必要な担い手の育成、大規模組織の構築による安定的な農業経営を図り、地元農業者の若者定住、雇用創出を求める声等を考慮すると、本計画地を選定したのはやむを得ないと考える。
なお、この地区は都市計画区域内の非線引き区域である。

１

過去に造成された工業団地等の活用可能性
本町内に 10 か所の工業団地（中原、香田、西寒水、江口、豆津、中津隈、三根西部、南島、土井外、坂口）を整備しているが、分譲できる区画はなく、平成３０年度に完成した中原工業団地も造成期間中から多数の引き合いがあり、完成後即完売している。
現在も九州の分岐点である鳥栖市と隣接する位置にあり、九州陸路交通の要として優れた立地特性を活かし、企業からの問い合わせ
や引き合いが多く、新しい工業団地の整備については喫緊の課題である。・・・・・・・・別紙７

２ 土地の農業上の利用との調整に関し必要な事項① 農用地区域外での開発を優先すること
本町の農用地区域外の土地の利用状況について、北部地域は農業振興地域区域の指定がなされていないが、そのほとんどが急峻な山間地であるため造成にかかる期間が長期に及ぶことや経費が嵩むことなどにより、立地条件的にも不適当である。また、東部地域の一
部は農用地区域外であるが、既にゴルフ場として利用されており、産業導入地区とすることは不可能である。したがって本町の農用地
区域外の土地で基本的条件である必要面積を確保できるまとまった土地はない。

－２０－

② 周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障が生じないようにすること
本計画地は、本町の郊外に位置するものの、北側と南側は町道に接しており、東側には都市公園、西側には農地が広がっているが、農道により周辺の農地とは明確に区分されている。このため、高性能機械による営農、農業生産基盤整備事業の実施、農地中間管理事
業等の農地流動化施策の推進や農用地の利用の集積、農作業の効率化に支障が生じる影響は極めて少ない。
土地改良施設の有する機能については、以下の理由により影響はない。
・農業用水については水路が設置されているが、当該計画地の工事にあたっては三養基土地改良区、中原土地改良区とも協議しており周辺地域の用水の確保の機能に与える影響はない。
・雨水排水については、計画地内に排水処理施設を配置し、最下流に雨水調整池を整備し、隣接する既存の排水路に排水する計画であり、汚水・雑排水については、計画地内に浄化設備を設置し、水質汚濁防止法による規制基準以下に処理し、公共下水道に繋ぎこむ計画となっていることから、農業用用排水施設の有する機能に支障を生じる恐れはない。

③ 面積規模が最小限であること
産業導入を予定している西寒水地区の面積については、事業計画に示されている工場の規模は佐賀県伊万里市で実働している工場と同程度の規模と併設するレストランを計画しており、事業の用途に供するために必要な最小限の面積となっている。

④ 面的整備（区画整理、農用地の造成、埋立て又は干拓）を実施してから一定期間を経過していない農用地を含めないこと
本計画地は県営圃場整備事業（中原南部地区）の受益地となっているが、既に事業完了後８年以上経過している。
⑤ 農地中間管理機構関連事業の取組に支障が生じないようにすること
農地中間管理機構関連事業として農業者の費用負担を求めずに事業を実施した農地で、農地中間管理権が存在しているもの及び農地
中間管理機構関連事業を行う予定のあることが公にされている農地が本産業導入地区には含まれていないことについては、農業農村整
備事業整備計画により確認を行っている。

－２１－

(産業導入地区にかかる農業生産基盤整備事業等の実施状況)

区分

事業の種類

筑後川下流
土地改良事業（筑後川下流地区）

事業の概要

事業主体

用排水、幹線水路、農林水産省

揚水機、導水路

県営かんがい排水事業 用水改良、管水路、開水路、揚水機（三養基地区）

佐賀県

受益面積 事業費（ha） （千円）

40,899 152,500,000

事業年度

昭和 51 年度
～平成 30 年度

2,097

昭和 58 年度
5,125,984 ～平成 28 年度完了

平成 3 年度
1,423,494 ～平成 14 年度
完了

土地基盤整備事業

県営圃場整備事業（中原南部地区）

区画整理、用排水路、
暗渠排水

佐賀県

69.5

農業基盤整備促進事業（中原地区）

暗渠排水

中原土地改良区

132.7

－２２－

200,700

平成 25 年度
～令和元年度

備考

第６ 導入される産業の用に供する施設の整備に関する事項

１ 施設用地の整備（１） 確保すべき土地の面積

11,598 ㎡（２） 調達の方法

所有権移転（３）用地の取得及び造成事業主体

三養基西部土地開発公社（４）造成年次（予定）

令和元年１０月～令和２年２月（５）施設用地の確保に当たっての配慮事項
ア

本地区の周辺は農地であるため、団地開発に当たっては、周辺の環境保全に十分配慮する。

イ

当該計画地の東側を流れる農業用用水路の法面については、地元の水利組合と十分協議し、維持管理が容易になるための整
備を行う。

ウ

用地取得に当たっては、周辺の取引事例、公示価格を参考にしながら、地価高騰等がないよう適正な地価の安定に努める。

エ工場排水については、企業において排水基準以下に処理した後、新設する公共下水道に放流する。また、雨水排水について
は、計画地内に排水処理施設を配置し、最下流に雨水調整池を整備し、農地及び水路に影響が生じないような計画で造成を行う。

オ

用地造成に際しては、周辺地域に配慮し緑地緩衝帯を設けるなど周辺地域と調和のとれた環境保全に努める。また、立地企業に対しては工場敷地内に緑地を配備するなど環境の整備についても指導していく。

－２３－

２ 道路等の施設の整備（１） 道路整備の目標

北側の町道井手口西寒水線に一部接するが、当該計画地の西側の農道を拡幅することにより、計画地への出入りが容易になるため、取付道路の整備を実施する。

事業主体

みやき町

整備年次

令和元年１２月～令和２年１２月（２）排水処理施設
整備の目標

当該計画地の南側に公共下水道を新たに新設する。

事業主体

みやき町

整備年次

令和元年１２月～令和２年１２月

第７ 労働力の需給の調整及び農業従事者の産業への就業の円滑化に関する事項
１ 労働力の需給の調整
産業の導入による新規労働力の需給に対しては、農業生産の担い手の確保及び既存の地場産業の労働力との競合を避けることに十分配慮しながら、農業以外への産業へ就業を希望する農業従事者及びその家族の就労を積極的に誘導し、併せて中高年齢者や新規学卒者の企業への就労が可能となるよう、企業と連携を図り、相談事業や情報提供を実施し雇用の推進を図る。

－２４－

２ 農業従事者の産業への就業の円滑化（１）職業紹介等の充実
本計画により導入された企業への就職を希望する農業従事者が、円滑に就業できるよう、ハローワーク等の協力を得て、導入企
業の雇用計画、労働条件、業務内容等の情報の収集、提供に努めるとともに、雇用関係助成金等を積極的に活用しながら、きめ細かい職業相談、職業紹介に努めていく。
（２）職業訓練等の実施
就業の円滑化に当たっては、職業紹介等の充実とあわせ、企業のニーズに応じた能力の修得が必要であるため、県の職業訓練機関である産業技術学院、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構等を活用して、就職希望者の職業能力の向上に努める。
また、企業に対しても、本計画が農村地域産業導入対策であることの理解を求め、在職労働者の向上訓練制度等の活用を勧めな
がら、就業の円滑化に努める。

－２５－

第８ 産業の導入と相まって農業構造の改善を促進させるために必要な農業生産の基盤の整備及び開発その他の事
業に関する事項
産業の導入と相まって農業構造の改善に関する目標を達成するため、次により事業を実施する。
区分

事業の種類

事業の概要

事業主体

土
地
基
盤
整
備
事
業

農業基盤整備促進事業（中原地区）

暗渠排水

中原土地改良区

－２６－

受益面積
（ha）

事業費
（千円）

事業年度

132.7

200,700

平成 25 年度
～令和元年度備考

第 9 その他必要な事項

１

企業の撤退時のルール（１）

撤退時のルール等について撤退がないように企業の誘致を目指すが、万が一の場合を想定し、進出協定締結事後に撤退という事態が生じる可能性が出る場
合には、事前に本町と協議を行うとともに、連携して新たな企業の誘致について進めるよう協定書に記載する。

２

実施計画のフォローアップについて（１） 実施する項目について・産業の導入状況
・導入された産業への農業従事者の就業状況（２） 実施する項目の目標達成のため具体的な体制、方策について
・庁内の関係課で組織する実施計画フォローアップ委員会を設置する。
（３） 達成できなかった場合の処理方針について・関係課で組織する委員会に置いて、関係機関等と連携し目標達成のため対象業種の拡大等を検討する。
・本計画の目標達成については、早期に達成ができるよう国、県及び関係機関との連携を十分に図っていく。

－２７－

（参考資料） 西寒水工業団地立地条件表

立

工業等導入地区の名称
造成区分

地

件

表

平成

年

㎡

分譲可能年月年

売却(予定)価円/㎡

月

地 盤 ・ 地 質 （１）地質

３計画有

年

㎡ 三養基西部土地開発公社

月 Ｈ32 年 10 月

月 (主たる土地所有者名)

年円/㎡ 50,000 円/㎡

第2種(造成実施主体名)

４非造成

11,598 ㎡㎡

個円㎡(２)耐震力（３）杭打可能な地盤までの深さ

(Ｎ値)

5～50

10ｍ

用 水 ・ 排 水 （１）海水利用の可否（該当する番号を○で囲む）
条

件

月調査

西寒水工業団地

１造成済 ２造成中

売却可能面積

条

可

否

１

①

（２）工業用水道が使用できる場合
工業用水道事業名

利用可能年月価格円/m3（Ａ）使用可能量（余裕水量）60,000m3／日

－２８－

人

（３）地下水が利用できる場合
水質（成分及び ppm）

ppm
（Ｂ）取水可能量（安全揚水量）
m3／日（４）表流水、伏流水、湖沼水が利用できる場合
水

質

ppm

（成分及び ppm）

（水源名）
（Ｃ）既得水利権を控除した取水可能量m3／日（５）淡水取水可能量（(A)+(B)+(C)合計水量）（Ｄ）淡水取水可能量m3／日（６）上水道が利用できる場合（計画を含む）
上水道事業名利用可能年月

価

格

使用可能量

佐賀東部水道企業団

平成 32 年 10 月

248.4 円／m3m3／日（７）排水条件
種別

Ｄ

種

排水先

公共下水道

輸 送 条 件 （１）主要道路への距離
最寄国道

34 号まで

高速道路名 長崎自動車道東脊振 IC まで

－２９－

８５０ｍ
４，５００ｍ（２）最寄鉄道駅への距離
新幹線駅 ＪＲ九州・九州新幹線
通勤駅

新鳥栖駅

ＪＲ九州・長崎本線 中原駅

専用引込線敷設の可否

９，４００ｍ２，４００ｍ可否

１②

４５,０００ｍ

水深（該当する番号を○で囲む）（３）最寄港湾への距離
最寄港湾埠頭（公共埠頭）
（港名）

博多港

１２ｍ

（４）最寄空港への距離
九州佐賀国際空港

２９，０００ｍ

電 力 条 件 （１）工業等導入地区に最も近い変電所又は引込可能高圧線の電圧

６６,０００ｖ（２）変電所等への距離
工業等導入地区からの距（変電所名）離がいずれか近い方の

１上峰変電所

番号に○印をつける（６６ｋｖＡ）

１,３００ｍ② 引込可能高圧線（６.６ｋｖＡ）－３０－

都 市 機 能 主要都市への距離

人

（都市名）

（１）最寄人口

５万都市

鳥栖市

８km

（２）最寄人口

２０万都市

久留米市

１０km

口 （１）産業導入地区所在地市町村人口（Ｈ30.9.30 現在）

地 域 指 定（市町村人口）２５,４２８人（２）産業導入地区所在地域の人口（Ｈ30.9.30 現在）（関係市町村合計人口）
８３０，８４９人（通勤圏に入る数市町村名：人）そのみ や き 町

25,428 吉 野 ヶ 里 町

16,167鳥栖

市

73,422 久 留 米 市

305,949

佐賀市

233,445 筑

後市

49,275神埼

市

31,806 大川市

34,473基山

町

17,350 大木町

14,278上峰町

9,577 広川町

19,679他－３１－