みやぎ県民センター

ニュースレター第 16 号2013 年 1 月 8 日発行

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒984-0804 仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907 fax022-399-6925
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２０１３年あけましておめでとうございます。
この号の内容復興三年目 焦らず大胆に被災者・県民とともに

１～４
ふるさとみやぎの復興をめざして
県民センター代表世話人
綱島不二雄

東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
代表世話人 綱島不二雄

1. 被災者の権利はどう生かされたのか「復興格差」の拡大という現実
復興復興予算の流用が２兆円にものぼり、予算停止も手遅れ、という報道に怒りを覚えた被災者、県民は少なくないと思います。国の復興構想に「日本再生」を入れた「被災者の権利」など眼中にないかのような、国の復興方策は、こればかりでなく、被災地における大きな「復興格差」を生み出しているのです。
復旧は、英語では rehabilitation と表現されます。いわゆるリハビリです。これだけの大被災です。被災者には充分なrehabilitation がなされるべきで、それこそが復興の創造性を生みだすのです。「人の復興」こそが創造力の原動力だからです。
とこ ところが現実は逆で、トヨタ、新日本製紙などのいわゆる大手は早々早々に復興し、いわばトヨタの輸出港ともいうべき、仙台工業港も早々早々に復旧、現在では、輸出車待機ゾーンを現在の１.５倍にすべく工く工事が進められているのです。しかもその原動力となったのが、なんなんと中小企業グループ支援事業なのです。その第１次分の大半は、は、トヨタのサプライチェーン、新日本製紙、東京エレクトロンといっいった大手企業が占めました。この事業の一項目の中に、地域重要産業産業のサプライチェーンにも適用との記述が入っていたからです。
国の対応だけでなく、県の対応にも大きな問題があったように思われます。
残念ながら私達県民センターは、県の復興構想会議について、岩手に対して宮城は、大半が県外メンバーであり、開催も大部分が東2 ページ

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京で行われているといった点を指摘し、それ以上、踏み込んだ分析をしないで来ました。
しかし、県復興計画の相異が岩手と宮城の rehabilitation に大きな格差を生み出していたのです。
復興交付金の採択率が５７％にとどまったことに関して、村井知事は怒りをこう表現し、「復興に命をかける知事」のイメージを誇示しました。しかし、なんとこの内訳は県事業分２３％、市町村事業分６６％で平均５７％というものだったのです。第２次分（５月２５日）の採択率は１８０％というもので、「復興庁は真骨庁」と持ち上げました。問題はこの膨れあがった予算の消化のしかたです。
問題は、こうした復興交付金が、被災者の rehabilitation といかに深く関わっているかどうかというものです。
岩手県は、県内各分野の代表が委員となりました。たとえば、同県漁連会長の大井氏は、漁業は県の基幹産業であること、生産から流通・消費まで一貫したラインであること、これが全壊したこと、当面の復旧は最低限必要なものを用意することとして、ラインに即しての具体的要求を提案しています。同県銀行協会会長の高橋氏は、これまで広く浅く全県的に事業展開してきたものを、被災地に厚く展開することを県民に周知徹底することを要求しています。さらに、同県医師会会長の石井氏は、今回の大震災は、阪神淡路大震災と性格を大きく異にするものであり、思い切った対応を国・県の理解のもと実行したいと述べています。
こうした意見を反映して作られた復興構想の下で、岩手のrehabilitation は展開されたのでした。「すべての漁港を復旧する」という岩手県知事の発言もここから来ているのです。仮設住宅における一部地元業者による木造住宅の実現もそのあらわれの一つといえるでしょう。
●不十分な rehabilitation
これに対して宮城県の復興計画には、こうした地元の具体的要求は反映されずに、rehabilitation もきわめて不充分なものとなりました。その最たるものが仮設住宅です。阪神淡路の暑い夏、中越の寒い冬をプレハブメーカーは経験したはずなのですから、少なくとも、災害協定に基づく仮設住宅建設協議においても、暑さ、寒さ対策については、踏み込んだ要求が出来たはずですが、依頼書一枚の丸投げの仮設住宅で、被災者は充分な rehabilitation の時を過ごす状況に置かれることはなかったのです。
また、生業の復興に関しても、漁業においては、「水産業復興特区構想」「拠点港構想」「職住分離」「高台移転」が提起され、漁業の復興の灯をともすことはなかったのです。漁業者の努力は同じなのに、漁港の復興度合いが、宮古８０％、気仙沼４０％と報じられる事態を招いているのです。生産から流通・消費までの一貫したラインの復旧が宮城にではおくれているのです。農業とて同じです。企業導入を図る「農と食のプロジェクト構想」が打ち出され、被災地農業の復旧は、ボランティアの助けも借りた、意欲的農家の復旧活動に負うところが多いのが現実なのです。

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また、被災地復興の「集団移転事業」については、用地取得、設計といった項目で、被災各市町で予算化されてはいますが、人員不足で、当の被災者の声が反応されたところは、ほとんどなく（気仙沼市本吉小泉町の集団移転案は例外的な住民自身による計画設定）集団移転にともなう、災害公営住宅に着工しているのは、今のところ仙台市、石巻市、山元町の一部だけという状況にとどまっているのです。
あれだけ問題とした復興交付金にしても、肝心の被災者にどのように、どう適用されるのか明らかにしなければなりません。この点では地域主体の取り組みを重視しない県の姿勢をあらためさせ、住民の声が反応できる実施計画の実現に努力していかなければなりません。

2.被災者に寄り添った活動を展開した県民センター
これまで述べてきました現況の中で、県民センターは、被災者に寄り添う活動を展開してきました。
何よりも、仮設住宅の居住環境の改善要求です。網戸、風除室、冷房、床下改善、通路改善、風呂の追い炊き設置等々の数多くの要望を出し実現させました。また、被災者医療に関して、窓口負担免除の期間延長を各仮設住宅の自治会長さんの協力を得て、免除打ち切り報道
以後の短期間で１万余名の署名を集め県の事業継続の大きな力となりました。
女川原発再稼働阻止にむけての３０万署名取り組みにも力を注ぎました。街頭リレートーク、店頭署名、学習会、講演会等多彩な活動を行いました。この運動は女川３０Km 圏の多くの市町で広がっています。
リストラの続く状況の中にあって、ソニー期間工の一方的解雇予告に対して、労働組合を結成し、雇い止めを中止させ、他の職場に正規雇用されるまで契約を延期するという成果を勝ち取りました。県民センターも一定の役割をはたしました。復旧当初、大きな問題となった「水産特区」についても、漁民中心の企業との合同会社が県漁協の一員となり、漁業権の問題は一応決着条件が整いました。ここでも県民センターは一定の役割を果たすことができましたが、これから知事が何をするか予断はゆるさない状況ですが、水産県宮城の復興議論を広範にひろげていくことが大切です。さらに、復旧･復興にも大きな妨げとなることが予想されるＴＰＰ交渉参加問題についても、ＴＰＰ阻止運動の大同団結の一翼を担い、１１月１２日には、１０００名集会の成功に一定の役割を果たしました。また、県災対連、県農民連が毎月一回仮設住宅で実施している炊き出しボランティアにも、何でも相談コーナー活動などを通して参加してきました。復興の柱である集団、自主集団移転に関しても地元に入り一緒に活動してきました。その他東電賠償請求、放射能汚染、除染。メディカルメガバンク構想
等々、多くの問題にも取り組みましたが、あらためてお知らせしたいと思います。

再稼働反対一番丁行進

ＴＰＰ反対署名活動

県への再稼働反対署名の提出

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3.初期復旧最終年２０１３年の課題
政権が交代しました。「10 兆円補正予算案――電柱地中化など重点」これが安部政権下ではじめての補正予算」案です。本
格的地盤カサ上げの取り組みの一貫かと思いきや、まったく異なるもので、いよいよ輪転機をグルグル回しての公共事業展開「国土強 靭化」政策展開の幕開け宣言です。
ご用納めの報道で、東松島のガレキ処理場の映像が流れました。県建設業会会長が１００余名の作業員を前に挨拶していました。まさにガレキ処理の実動部隊なのです。これからの公共事業重点化政策の機会に、あらためて地元企業の元請け化、あわせて公契約条例の制定にむけての努力の必要性を感じました。
私達は、何よりも「被災者の権利」を軸に、被災者本位の復興をみやぎ県民の総意で実現することを目指さなければなりません。今後予想される日本の大震災は、必ず沿岸部に及びます。また大震災発生時の避難、食糧等々に関して今回の宮城の復興パターンが、国民の安心安全の目標になるはずです。この点でも、復興予算のあり方、被災地の rehabilitation 等、予算額のみでなく、被災地、被災者にどこまで確かな復旧･復興の手が伸びるのか、将来的、全国民的問題として大胆に捉え、少々背伸びしてでも活動してゆく必要があるのではないでしょうか。
みなさん頑張りましょう。

被災者とともに宮城県労連の 2012 年末の取り組み
東日本大震災から間もなく 2 年が経とうとしています。この間、宮城県労連は、震災直後から「宮城災対連・東日本大震災共同支援センター」の中心部隊として石巻や、女川、気仙沼などで継続的に「炊き出し＆移動なんでも相談会」を開始し、現地に於いて被災された住民のみなさんの生の声を聞いてきました。被災地でのインタ
ビューでは、「復興のスピードアップ」、「早く仮設を出たい、復興住宅の早期実現を」、「国や自治体は被災者の声を聞け」など行政への不満を数多く耳にしてきました。その様な状況の中、命綱とも言える医療費の窓口負担金などの減免措置が 3 月で無くなる事はあってはなりません。
県労連は、県民センターの提起に基づき 12 月 25 日、南三陸町にある 50 カ所の仮設住宅を一斉に訪問し署名の協力要請に行ってきました。各仮設住宅では、突然の訪問にも関わらず自治会役員が私たちの要請内容を聞くと、「自治会をあげて取り組む」、「国がやらない事をやってくれてありがたい」など、感謝の言葉が数多く寄せられました。
今、被災された方たちは元の暮らしに少しでも近づこうと必死で前に進んでいる所です。それを少しでも後押しするのが行政の役割ではないでしょうか。家も仕事もなくし暮らしている方たちに、せめて国は、医療が安心して受けられる制度を継続するべきです。
県労連は今年も県民センターへ結集し、被災者目線で復興の後押しをして行きたいと思います。