第 196 回エネルギー問題に発言する会 座談会議事録
演 題：台湾「以核養録」国民投票の回顧と未来～「2025 原発ゼロ」条文削除決定！？～講 師：謝 牧謙先生（中華核学会顧問、輔仁大学兼任教授）
配布資料：① 台湾「以核養録」国民投票の回顧と未来（謝牧謙）② 台湾「ゼロ原発排除」国民投票・勝利の調査報告書（中崎、金氏）
日 時：2019 年 2 月 21 日（木）16:00～17:30
場 所：株式会社 新大倉 東京支社 ３階会議室
座 長：金氏 顕氏
参 加 者：40 名（内、電気新聞社記者 1 名が取材参加）
議事録作成：針山日出夫
講演要旨：3.11 東電福島原発事故は台湾にも大きな衝撃を与え、2014 年 3 月、完成直前の第四原発２基の建設・運転が凍結された。
2016 年 1 月民進党の蔡英文氏は脱原発を公約に掲げて総統に当選し、「2025 年に原発ゼロ」を法律で規定した。然しながら最近石炭火力発電所による空気汚染、電力予備率の低下による大規模停電、電気代の値上げ等が原因で原子力の重要性が見直された。
2018/3/2 民間団体により「以核養緑」国民投票案を発起、蔡政府が定めた「2025 年までに原発を全廃する」の条項を撤廃することへの賛否を問うものである。11/24 投票の結果、賛成票が約 590 万と、反対票の約 401 万を上回り、可決された。今後、原子力はどのように位置づけられるのか関心の的である。
講師の略歴：
謝牧謙 (Mu-Chang Shieh)
1937 年 2 月 6 日生まれ 本藉 台北市
一. 學歷：日本國立東北大學工學研究科 工學博士
二. 經歷：
1. 日本東北大學文部教官 1969.4～1971.5
2. 原子能委員會核能研究所化工組組長、技轉中心主任、核安委員 1971.6～2002.7 3. 中山科學研究院簡任技鑑
4. 中正理工學院兼任副教授 1978.3～1981.8
5. 中原大學化工系兼任教授 1979.8～1985.7
6. 清華大學核工研究所兼任教授 1986.9～1992.7
7, 成功大學化工所兼任教授 1984.9～1998.3

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8. 核能科技協進會(NuSTA)執行長、常務董事 2001～2004
9. 台灣大學日本研究センター兼任教授 2014.7～2017.7【講演概要と特記事項】
台湾の原子力開発・利活用の分野で幅広く活躍中で、尚且つ、日本の事情に詳しく日本に知己の多い謝先生より「2025 原発ゼロ」法案条文削除に対する台湾国民投票の顛末を中心に台湾の原子力事情と今後の動向について最新状況の説明があった。又、この台湾での国民投票について、日本として学ぶべき事は何かを中心に現地調査を敢行された中崎信一氏より補完的な説明があった。
❐ 台湾の原子力事情と「核四（台湾第四原発：竜門プロジェクト）」論争－台湾では 6 基の原発が稼働中。柏崎原発（6、7 号）と同タイプの第四原発 2 基はほぼ完成。2017 年実績では、台湾の総発電電力量の約 10%が原子力。
－東電福島事故は台湾にも反原子力気運をもたらし、原発の是非を巡り与野党が激しく対立。2014 年 3 月に馬総統は第四原発の凍結を決定。
－2016 年 1 月、脱原発を掲げる蔡英文が総統選挙で勝利し、2017 年に「2025 年脱原発」を法制化。
❐ 東電福島原発事故のインパクトの総括－台湾の政治・経済・社会・民心に甚大な影響あり。
－反原発運動の激化（日本の反原発派が乗り込んできて原発ゼロ社会をアピール。2013 年 3 月には 20 万人の反核デモ発生。）－風評被害の拡大（間違った放射線データーで被害事例発生）－エネルギー政策の大変換（第四原発凍結と新エネルギー政策の策定）（2025：原発ゼロ、天然ガス 50%、石炭 30%、再エネ 20%へ）❐ 脱原発の現状とエネルギー事情、世論動向－新エネルギー政策では、再エネは 2025 年に 20%としているが、2015 年実績は 4.1%で目標達成のためには年成長率 17.24%必要、更に狹隘な国土事情で設置面積、バックアップ電源の整備等を考えるとその達成は容易でない。
－風況が良い洋上風力への期待もあるが、海外からの技術支援が不可欠。
－原発ゼロの代わりに石炭火力の役割が大きくなるが、深刻な大気汚染が懸念される状況。
－2017 年 8 月 15 日の大規模停電が契機となり、電力安定供給への関心が高まり脱原発政策の見直し論も浮上。
－2018 年 5 月の総合月刊誌「遠見」による世論調査では、調査結果全体
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では 57.9%が原子力発電支持、18～29 歳の若手層では 70.5%が原子力支持となった。
－新エネルギー政策は台湾のエネルギー安全保障を脆弱にし、環境保全の観点からも懸念。
❐ 国民投票の発端－電力供給の不安程度急増（供給予備率が 6%以下の年間日数が 2014 年で 9日、2015 年 32 日、2016 年 80 日、2017 年 104 日）、大気汚染深刻化、エネルギ－安全保障確保の観点から、電気事業法 95－１条文（2025 ゼロ原発）の削除を目指す国民投票実現活動が 2018 年 3 月 2 日に展開開始。
－発起人は、黄士修（団体「核能流言終結者」の創始者）
・李敏（中華核学会理事長）・廖彦明の 3 氏で、公式ウエブサイトも立ち上げた。
スローガンは「以核養緑」（Go Green with Nuclear）。
❐ 主要経緯と国民投票の結果、並びに今後の展開－第一段階活動として、国民投票の提案を発表したのち、国民投票の提案書を 2018 年 3 月 29 日に中央選挙委員会に提出。
－第二段階は 2018 年 6 月 27 日に開始。有権者 1.5%に相当する約 28 万人以上の署名を集めることを目指し、9 月 6 日に 31 万人余の署名書を中央選挙委員会に送付。
この結果、10 月 23 日に、選挙委員会は国民投票実施を承認。
－11 月 24 日の国民投票の結果、条文削除に賛成が 590 万、反対が 401 万となり、活動は勝利した。11 月 28 日、蔡政権は脱原発政策を見直す旨エネルギー政策の方針変更を明言。しかしこの後、蔡政権は、2019 年 1 月31 日に脱原発政策は従来方針通り進めることを発表。経済部長（経済産業大臣）からも原発維持政策は困難との発表あり。
－この間、去る 1 月に山本幸三代議士と会員の中崎信一氏が台湾を訪問し、国民投票実施に動いた関係者より国民投票の経験の説明を受けた。
－台湾では核燃料の再処理はやらずにワンスルー方式での運用。また、国土の狭い台湾では、低レベル放射性廃棄物の保管場所確保にも苦労しており、これらバックエンドの課題が台湾の原子力政策推進の阻害要因となってきている。
－一方、国民投票の結果を尊重しない政府のちゃぶ台返し発言に対抗して、黄士修氏は 2020 年 1 月の総統選挙と同時に国民投票の再実施等を目指す諸活動を計画している由。今後の展開が注目される。
❐引き続いて、中崎会員より補足として 1 月 9～11 日訪台調査報告があった。
① 国民投票勝利の要因と日本として学ぶべきこと、特に SNS の活用と若手のリーダーシップが挙げられた。
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② 台湾側から要請されたことは、NHK の台湾国民投票活動の取材、放射線教育副読本の中国語翻訳の許可、黄士修氏の福島第一など視察の許可などで、それぞれ関係方面と調整中。
講演の後、参加者より津波対策・耐震設計に係る技術的質問、食品輸入規制の実態・風評被害の要因・メデイアの論調等に係る社会事情に係る質問、並びにエネルギー安全保障と産業界の姿勢・国民の反原発感情などに係る原発を取り巻く台湾事情全般について熱心な質問があり講師より的確な応答があった。
Q&A からの強い印象としては、台湾のメデイアは日本と同様に原発推進と反原発の両論で険しく対立している事、並びに台湾の産業界・経済界はエネルギー安全保障の観点から原発を強く推進したいとのことである。
以上

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