証券コード 8737
平成27年６月11日

株 主 各 位
東京都中央区日本橋小舟町８番１号
あかつきフィナンシャルグループ株式会社
代表取締役社長 島 根 秀 明

第65回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第65回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年６月25日（木曜日）
午後５時までに到着するようご送付くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

具

記
平成27年６月26日（金曜日）午前10時
東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
東京証券会館９階 会議室
１．第65期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第65期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役７名選任の件
監査役１名選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.akatsuki-fg.com/）に掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）事

業報

告( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果
当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）において、期首に14,870円で始まった日経平均株価は、中国の金融緩和による景気不安の後退や日本銀行による追加緩和への期待から、３月末に19,206円
で取引を終了し、昨年３月末比4,379円高、15年ぶりの高値を更新しました。
このような市場環境の中、当社は、グループ全体としての経営基盤の拡充を視野に、中核事業の証券関連サービス事業におけるリテール営業、税務コンサルティングサービス等の強化に加え、事業領域の拡大を目的とした不動産関連サービス事業及び金融情報サービス事業の伸長に取り組ん
でまいりました。不動産関連サービス事業におきましては、７月のNSホー
ルディングス㈱との資本業務提携を契機に、同社子会社であるEWアセット
マネジメント㈱が組成する高齢者向け住宅特化型の不動産ファンドへ出資を行い、当ファンドが対象とする投資物件の取得を進め、今後も成長が見込まれるシニア市場への参入を果たしました。また、３月には持分法適用会社である豊商事㈱の株式を追加取得いたしました。当社連結子会社
であるあかつき証券㈱と同社は現在、証券媒介における業務提携を結んでおり、今回の取得を通じて更なる提携関係の強化を図り、グループ業績拡
大を進めてまいります。
当社グループの中核会社であり証券関連サービス事業を牽引するあかつき証券㈱におきましては、顧客基盤の拡大と収益力の強化を図るべく取り組みを行ってまいりました。顧客基盤の拡大につきましては、新規口座・NISA口座の開設に向けた様々な施策を実施すると共に、マーケット環
境・投資家ニーズに応じた各種セミナーの開催を行いました。販売チャネ
ルの多様化を図るためのIFA（金融商品仲介業）ビジネスの強化にも取り組み、仲介業者契約社数につきましては、昨年度に比べ19社増加し、３月末には47社に増加いたしました。また、取引拡大を目的とする各種キャン－ 2 －ペーン、投資信託積立（定時定額買付）サービスの開始等、新たな機会の創出による収益力の強化につきましても、積極的に進めてまいりました。
ウェルス・マネジメントグループ（旧ドリーム・バイザー・ホールディ
ングス）におきましては、あかつきフィナンシャルグループの不動産関連
サービス事業の一翼を担うリシェス・マネジメント㈱（旧ウェルス・マネ
ジメント㈱）が匿名組合出資しておりますホテルファンドから、マスター
リースを受けたホテルを賃貸したことに伴う賃料収入が好調に推移いたしました。金融情報サービス事業においては、㈱日本證券新聞社による新聞紙面の販売網拡大や10月に㈱日本證券新聞社から分社化いたしました㈱日本證券新聞リサーチによる、ＩＲ講演会の受託開催数の増加や企業広告案件が伸びを見せました。
これらの取り組みにより、当社の連結子会社であるあかつき証券㈱の当連結会計年度の業績は、受入手数料2,717百万円（前期比17.1％減）、ト
レーディング損益1,995百万円（同30.2％増）、営業利益1,216百万円（同21.5％減）、経常利益1,258百万円（同20.7％減）、当期純利益は869百万円（同34.1％減）となりました。
また、ウェルス・マネジメント㈱の業績は、売上高1,194百万円（同42.7％増）、営業損失51百万円（前期は21百万円の利益）、経常損失22百万円（前期は14百万円の利益）、当期純利益15百万円（前期比29.0％減）となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の営業収益は6,200百万円（同6.5％増）営業利益は912百万円（同25.0％減）、経常利益は1,142百万円（同29.4％減）、当期純利益は1,727百万円（同18.6％増）となりま
した。

－ 3 －

②

会

資金調達の状況
当社は、当社グループの中核事業である証券関連事業やアセットマネ
ジメント事業等のグループ関連事業強化のための投融資費用として、あかつきフィナンシャルグループ無担保社債による資金調達を実施しております。当連結会計年度における、社債による資金調達の状況は、下表のとおりです。
社

名

区

分

株

式

数

1株当たり
発行価額

調達金額

払込期日

当

社

第5回無担保
社債－－

1,000百万円

平成26年4月30日

当社

第6回無担保
社債－－

1,700百万円

平成26年6月25日

当社

第7回無担保
社債－－

1,250百万円

平成26年7月31日

当社

第8回無担保
社債－－

1,000百万円

平成26年9月5日③

重要な企業再編等の状況
当社は、株式を取得したこと等に伴い、NSホールディングス㈱、EWア
セットマネジメント㈱及び合同会社さつきを連結の範囲に含めております。また、新設分割により、㈱マイトランク及び㈱日本證券新聞リサーチを連結の範囲に含めております。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

分

第65期
第62期
第63期
第64期
(当連結会計年度)(平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期)

営 業 収 益(千円）

2,945,246

3,710,905

5,820,466

6,200,501

経 常 利 益(千円）

531,784

1,174,833

1,618,960

1,142,607

当 期 純 利 益(千円）

806

1,112,407

1,457,190

1,727,890

１株当たり当期純利益

0円01銭

198円39銭

118円57銭

120円87銭

総

資

産(千円）

14,225,157

17,602,135

25,824,890

26,994,986

純

資

産(千円）

3,327,446

4,824,528

9,181,241

11,101,673（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均の発行済株式から自己株式数を控除した数により算出しております。
２．当社は平成26年３月11日付で普通株１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

－ 4 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
セグメント
証券業

会社名

主要な事業内容

あかつき証券㈱証券業

ウェルス・マネジメント㈱持株会社

リシェス・マネジメント㈱アセットマネジメント事業

NSホールディングス㈱持株会社

EWアセットマネジメント㈱アセットマネジメント事業㈱トレード・ラボ

投資助言業㈱マイトランク

トランクルーム事業

金融サービス関連事業

その他（注）上記に掲げた重要な子会社７社を含む連結子会社は12社、持分法適用会社は４社でありま
す。

－ 5 －

(4) 対処すべき課題
当社グループは、当社の子会社であるあかつき証券株式会社（以下「あかつき証券」といいます。）を中心に証券サービスを展開する企業グループであり、従来より強みを有する対面営業による株式委託手数料の収益に加え、米国株、債券及び投資信託の販売拡充及び法人業務の強化による収益の多様化を進めております。
当社グループは、お客様に信頼してお取引いただける証券プラットフォー
ムを提供する、また、証券・資産運用サービスを情報サービス業としてとらえ、その高付加価値化にコミットし続けることで、お客様や投資家にとっての最も新しい存在であり続けるという中長期ビジョンのもと、現状の収益の中心である証券事業の対面営業の強化に加え、ウェルスマネジメント、アセットマネジメントサービス、及び法人サービス等、顧客チャネルの多様化により、経営基盤（預り資産及び運用資産）の拡大を目指し、下記の施策に取り組んでまいります。
①金融情報サービスの高度化
連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社（以下「ＷＭ」といいます。）の100％子会社である株式会社日本證券新聞社（以下「ＮＳＪ」といいます。）等の金融メディアを活用し、対面証券の顧客に対して独自の調査
レポートを提供するなど証券サービスの高付加価値化を行ってまいります。
②顧客基盤と収益機会の拡大
あかつき証券では、上記の投資情報等の充実による顧客サービスの向上に
より営業基盤の拡大及び収益基盤の安定化を図ってまいります。また、ＷＭの100％子会社であるリシェス・マネジメント株式会社（以下「ＲＩＣ」といいます。）や、連結子会社であるＮＳホールディングス株式会社（以下「ＮＳ」といいます。）の子会社であるＥＷアセットマネジメント株式会社が行う不動産関連のアセットマネジメント事業における運用資産の拡大も図ってまいります。
③ＡＵＭ型サービスの拡大による収益力の安定化
証券事業における顧客ポートフォリオが中心であるため市況環境により顧客損益が不安定化する要因となっていることから、債券や投資信託等の株式以外の資産への分散化を行い、収益力の安定化を図ってまいります。また、
ＷＭ及びＮＳの子会社化により不動産関連の運用資産を拡大することで、ポートフォリオの更なる分散と収益の安定に繋げてまいります。

－ 6 －④法人向けサービスの差別化
中堅法人を主な対象顧客として、エクイティファイナンス関連、ＴＯＢ関連等の投資銀行サービスを強化し収益の拡大に努めてまいります。また、Ｉ
Ｒ支援サービスについて同様の中堅法人を中心に、ＮＳＪ及び同社より会社
分割により設立した株式会社日本證券新聞リサーチ（以下「ＮＳＪＲ」といいます。）を中心に個人投資家向けセミナーの開催やＩＲ記事広告の掲載等を行い、金融メディア全国紙新聞社としてのＮＳＪ及びＮＳＪＲの発信力を活用し拡大を図ってまいります。
⑤定量的な経営管理と成果主義
顧客預り資産あたりの収益及び費用を、経営戦略を定量的に測定する指標として管理し、顧客預り資産あたりの収益に関する指標は、現在の水準を維持しながらも顧客預り資産を拡大することにより収益の増加を図ってまいります。顧客預り資産あたりの費用に関する指標は、顧客預り資産の拡大と定量的な経営管理により他の対面証券と比較しても競争力のある水準に低下させ、更なるローコスト・オペレーションを実現してまいります。
上述の施策により、経営基盤（預り資産及び運用資産）の拡大による当社
グループの収益力の安定化を図り、当社グループの中長期的かつ持続的な企
業価値の向上の達成に繋げてまいりたいと考えております。
(5) 主要な事業内容（平成27年３月31日現在）
当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社４社により構成されております。当社は、グループ戦略の立案やグループ機能の管理等を行う持株会社であり、主要な子会社は、証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い）を中心として、金融サービス関連事業、投資助言代理業及び投資運用業を営
んでおります。また主要な関連会社は、商品先物取引法に基づき商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種商品の先物取引（商品先物取引法
第２条第２項から第８項に規定する商品先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引）について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を主業務とする商品先物取引業等を営んでおります。

－ 7 －

①証券業
金融商品取引法に基づき証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い）を営んでおり、顧客の資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。[ あかつき証券㈱ ]②金融サービス関連事業
不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメント
やその他金融アドバイザリー業務を提供しております。その他、株式市場や市況関連ニュース等の情報を新聞紙面、刊行物、デジタルコンテンツ等の媒体を通じた提供や、個人投資家向けIR説明会の開催等を行っております。[ ウェルス・マネジメント㈱、リシェス・マネジメント㈱、NSホール
ディングス㈱、EWアセットマネジメント㈱、他３社 ]③その他
中小型銘柄を中心とした資産運用、投資相談・助言業務を行っております。その他、トランクルームのレンタルサービス等を行っております。
[ ㈱トレード・ラボ、㈱マイトランク、他２社 ](6) 主要な営業所（平成27年３月31日現在）①当社
本社

東京都中央区②主要な子会社
証券業

あかつき証券㈱本店（東京都中央区）、大阪支店（大阪市中央区）、成田支店（千葉県成田市）、松阪支店（三重県松阪市）、他8支店
ウェルス・マネジメント㈱（東京都中央区）

金融サービス関連事業
NSホールディングス㈱（東京都中央区）
その他㈱トレード・ラボ（東京都中央区）㈱マイトランク（東京都中央区）－ 8 －(7) 使用人の状況（平成27年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

証券業

事業区分

179名

11名増

金融情報サービス関連事業

34名

3名減

その他

15名

3名増

合計

228名

11名増

（注）１．使用人数は、就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。
２．使用人数には、歩合外務員（２名）、嘱託（１名）は含まれておりません。
②当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

5名

平均年齢

6名減

平均勤続年数

40.6歳

6.7年

（注）１．使用人数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。
２．当社の使用人数が前年末と比べて６名減少しておりますが、その主な理由は、平成26年８月１日付で株式会社マイトランクを会社分割により子会社化したためであります。

(8) 主要な借入先の状況（平成27年３月31日現在）
借入先

日 本 証 券 金 融 ㈱借入金種類
信用取引借入金(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 9 －

借

入

額

2,688百万円

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成27年３月31日現在）① 発行可能株式総数
46,000,000株② 発行済株式の総数
15,592,312株（注）第３回新株予約権が行使されたことにより1,069,152株、発行済株式の総数が増加しております。

③ 株主数④ 大株主（上位10位）
株

主8,724名名持

特 定 有 価 証 券 信 託 受 託 者㈱ Ｓ Ｍ Ｂ Ｃ 信 託 銀 行
資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行 ㈱
（
信
託
E
口
）
資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行 ㈱（ 金 銭 信 託 課 税 口 ）
島
根
秀
明

株

数

持

株

比

2,091千株

13.6％

773

5.0

709

4.6

658

4.3

㈱ 工 藤 ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト

639

4.1

㈱

575

3.7

ア

エ

小

林

仲

本

リ
祐

ア

率

介

300

1.9

薫

251

1.6

㈱
S
B
I
証
券
ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵ Ｎ Ｔ ／ Ｃ Ｏ Ｌ Ｌ Ａ Ｔ Ｅ Ｒ Ａ Ｌ

243

1.6

168

1.1

(注) １．特定有価証券信託受託者㈱ＳＭＢＣ信託銀行の持株数2,091千株は、トランスパシフィ
ック・アドバイザーズ㈱が保有していた当社株式を㈱ＳＭＢＣ信託銀行に信託したもので、議決権はトランスパシフィック・アドバイザーズ㈱に留保されております。
２．当社が平成25年5月14日付の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議したことに伴い、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が平成25年
５月30日付で当社株式340,000株を取得しております。また、平成26年６月３日の取締役会の決議に替わる書面決議により、「株式給付信託（BBT）」を導入することを決議したことに伴い、平成27年３月31日までに資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が506,800株を取得しております。なお、平成27年３月31日現在において信託口が所有する773,660株は、持株比率の計算上、自己株式数に含まれておりません。
３．資産管理サービス信託銀行㈱（金銭信託課税口）の所有株式は、マネックスグループ㈱が所有していた当社株式をみずほ信託銀行㈱に信託したものが、資産管理サービス
信託銀行㈱に再信託されたもので、議決権はマネックスグループ㈱に留保されています。
４．㈱工藤アセットマネジメントは当社取締役工藤英人氏の資産管理会社です。
５．当社は、自己株式を170,632株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
６．持株比率は自己株式（170,632株）を控除して計算し、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

－ 10 －

⑤

その他株式に関する重要な事項
平成27年３月期における自己株式の取得及び処分
a.取得株式
普通株式 677,352株
取得価額の総額 399,830千円（取得株式の内訳）
取得事由
平成26年５月30日開催取締役会決議により取得した自己株式 (注)1
平成26年６月27日開催の定時株主総会により取得した自己株式(注)2
単元未満株式の買取請求により取得した自
己株式

取得株式
取得価額
170,400株
99,978千円
506,800株
299,769千円
152株
81千円

(注)1.会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき取得したものであります。
2.当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（BBT）」に基づく取得であります。

b.処分株式
普通株式 175,822株
処分価額の総額 140,833千円(注)すべて、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の規程に基づく処分であります。

－ 11 －

(2) 新株予約権等の状況（平成27年３月31日現在）① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
平成22年５月20日開催の取締役会決議に基づき発行した第３回新株予約権
新株予約権の総数

4,028個新株予約権の目的である株式の種類と数

普通株式 1,039,224株（新株予約権１個当たり258株）

新株予約権の払込金額

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１株につき385円

新株予約権の行使期間

平成22年10月１日から平成28年７月15日まで

新株予約権の主な行使の条件

１．新株予約権者について、行使時点で（1）、（2）いずれにも該当しないこと（1）故意または重大な過失によって会社に損害を与えた場合（2）当社の就業規則に基づく諭旨解雇または懲戒解雇の決定があった場合
２．相続人が本新株予約権を行使するには、相続開始後速やかに当社の定める届出書を提出するものとする。

保有者数１名
新株予約権の数742個目的となる株式数 191,436株（注）１．当社は、平成22年10月１日を効力発生日として、当社の子会社であるあかつき証券㈱
取締役（社外取締役を除く）の保有状況(旧会社名：黒川木徳証券㈱)と株式交換を行い、同社を当社の完全子会社としております。本株式交換により、あかつき証券㈱が発行した新株予約権に代わり、当社新株予約権が交付されております。
２．当社は、平成26年３月11日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。これに伴い、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を１株につき770円から、１株につき385円に変更しております。

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 12 －

③ その他新株予約権等の状況
1.平成23年８月18日開催の取締役会決議に基づき発行した第１回無担保転換
社債型新株予約権付社債に付された新株予約権
新株予約権の総数

200個

新株予約権の目的である株式の種類

普通株式

新株予約権の目的である株式の数

新株予約権に係る社債の金額の総額を転換価額で除して得られる数

新株予約権の払込金額

無償

転換価額

275円（転換価額は一定の条件の下、修正または調整される。）

新株予約権の行使期間

平成23年９月６日から平成28年９月２日まで（注）当社は、平成26年３月11日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。これに伴い、転換社債型新株予約権付社債の転換価額を１
株につき550円から、１株につき275円に変更しております。

2.平成26年２月14日開催の取締役会決議に基づき発行した第４回新株予約権
新株予約権の総数

330,000個

新株予約権の目的である株式の種類と数

普通株式 660,000株（新株予約権１個当たり２株）

新株予約権の払込金額

総額 495,000円（１個につき1.5円）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１株につき850円

新株予約権の行使期間

平成26年３月３日から平成29年３月３日まで

新株予約権の主な行使の条件原則として、当社が行使を許可した場合に限り、当該行使許可の20営業日の期間に、当該行
使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できる旨、定められています。

（注）当社は、平成26年３月11日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。これに伴い、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を１株につき1,700円から、１株につき850円に変更しております。

－ 13 －

3.平成26年２月14日開催の取締役会決議に基づき発行した第５回新株予約権
新株予約権の総数

330,000個

新株予約権の目的である株式の種類と数

普通株式 660,000株（新株予約権１個当たり２株）

新株予約権の払込金額

総額 462,000円（１個につき1.4円）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１株につき975円

新株予約権の行使期間

平成26年３月３日から平成29年３月３日まで

新株予約権の主な行使の条件原則として、当社が行使を許可した場合に限り、当該行使許可の20営業日の期間に、当該行
使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できる旨、定められています。

（注）当社は、平成26年３月11日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。これに伴い、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を１株につき1,950円から、１株につき975円に変更しております。

4.平成26年２月14日開催の取締役会決議に基づき発行した第６回新株予約権
新株予約権の総数

330,000個

新株予約権の目的である株式の種類と数

普通株式 660,000株（新株予約権１個当たり２株）

新株予約権の払込金額

総額 594,000円（１個につき1.8円）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１株につき1,250円（行使価額修正選択権付）

新株予約権の行使期間

平成26年３月３日から平成29年３月３日まで

新株予約権の主な行使の条件原則として、当社が行使を許可した場合に限り、当該行使許可の20営業日の期間に、当該行
使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できる旨、定められています。

（注）当社は、平成26年３月11日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。これに伴い、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を１株につき2,500円から、１株につき1,250円に変更しております。

－ 14 －

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成27年３月31日現在）
地

代

位

表

取

締

役

社

氏

名

長

島

根

秀

明

取

締

役

工

藤

英

人

取

締

役

川

中

雅

浩

取

締

役

星

野

秀

俊

取

締

役

白

川

恭

一

取

締

役

小

林

祐

介

取

締

役

ド ミ ニ ク ・
ヘ ン ダ ー ソ ン

常

勤

監

査

担当及び重要な兼職の状況
あかつき証券㈱取締役
ウェルス・マネジメント㈱取締役
ＮＳホールディングス㈱取締役
ＥＷアセットマネジメント㈱取締役㈱日本証券新聞リサーチ代表取締役社長
あかつき証券㈱代表取締役社長
ウェルス・マネジメント㈱取締役
豊商事㈱取締役
執行役員社長室長㈱トレード・ラボ取締役
キャピタル・エンジン㈱代表取締役㈱マイトランク取締役
ＮＳホールディングス㈱監査役㈱マイトランク代表取締役
弁護士
新霞が関法律会計事務所パート
ナー㈱アエリア代表取締役社長㈱コーポレートファイナンスパ
ートナーズ・アジア代表取締役
Aeria America Inc.取締役㈱ソアラボ代表取締役
ベンディゴパートナーズ パー
トナー
ベンディゴ㈱代表取締役㈱プロスペクト取締役
ＰＮＢアセット・マネジメン
ト・ジャパン㈱アドバイザー
あかつき証券㈱社外監査役

役

小

西

克

憲

監

査

役

田 名 網

一

嘉

㈱アエリア社外監査役

監

査

役

長

徳

夫

あかつき証券㈱常勤監査役

田（注）１．取締役白川恭一氏及び小林祐介氏は、社外取締役であります。
２．監査役小西克憲氏及び田名網一嘉氏は、社外監査役であります。
３．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
・平成26年６月27日開催の第64回定時株主総会において、白川恭一氏が監査役を退任され、新たに取締役に選任され、就任いたしました。
４．監査役田名網一嘉氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．当社は、取締役白川恭一氏及び監査役田名網一嘉氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 15 －

②

取締役及び監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等の総額

区

分

取
（う

ち

監
（う

ち

合
（う

ち

社

締
外

取

社

査
外

監

社

外

役

員

数

報酬等の総額

締

役
役）

7名
（2）

98,180千円（4,679）

査

役
役）

4
（3）

10,437（7,991）11（5）

109,297（12,671）

計員）（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成16年６月29日開催の第54回定時株主総会において年額350
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．取締役の報酬等の総額には、平成26年６月27日開催の株主総会において決議された、
株式報酬制度に基づき計上した役員株式給付引当金27,293千円を含んでおります。
４．監査役の報酬限度額は、平成９年６月17日開催の第47回定時株主総会において年額20
百万円以内と決議いただいております。

ロ．社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬等の総額
当事業年度において、社外取締役及び社外監査役が、役員を兼任する
親会社または子会社等から、役員として受けた報酬等の総額は2,400千円
であります。
③

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・取締役白川恭一氏は、新霞が関法律会計事務所のパートナーを兼務しております。
・取締役小林祐介氏は、㈱アエリア、㈱コーポレートファイナンスパー
トナーズ・アジア、㈱ソアラボの代表取締役社長およびAeria America
Inc.の取締役を兼務しております。㈱アエリアは当社の株式575千株を保有しております。
ロ．他の法人等の社外役員等との重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・監査役小西克憲氏は、あかつき証券㈱の社外監査役を兼務しております。同社は当社の子会社であります。
・監査役田名網一嘉氏は、㈱アエリアの社外監査役を兼務しております。
㈱アエリアは当社の株式575千株を保有しております。

－ 16 －

ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（13回開催）
出 席 回 数

出席

監査役会（６回開催）
率

出 席 回 数

取 締 役

白

川

恭

一

10回

76.9％

2回

出

席

率

取 締 役

小

林

祐

介

9

69.2

－

－

監 査 役

小

西

克

憲

13

100.0

6

100.0

監 査 役

田名網

一

嘉

9

69.2

4

66.6

100.0％（注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款第25条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が12回ありました。
２．取締役白川恭一氏の取締役会及び監査役会への出席回数（出席率）の内訳は、平成27
年６月27日開催の第64回定時株主総会まで、監査役として取締役会へ４回（100％）、監査役会へ２回（100％）、定時株主総会以降、取締役として取締役会へ６回（66.7％）であります。

・取締役会における発言状況
取締役白川恭一氏及び小林祐介氏は、社外取締役として経営管理の観点から意見・アドバイスを行っております。
監査役小西克憲氏及び田名網一嘉氏は、社外監査役として取締役の職務執行をモニタリングし、妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。
・監査役会における発言状況
監査役小西克憲氏及び田名網一嘉氏は、社外監査役として、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役との間に責任限定契約は現在締結しておりません。

－ 17 －

(4) 会計監査人の状況① 名称②

新日本有限責任監査法人

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

18,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

28,500千円（注）１．当社及び当社の子会社であるあかつき証券㈱につきましては、新日本有限責任監査法
人が会計監査人となっております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３．当社の子会社であるあかつき証券㈱は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である分別保管の法令遵守の検査業務を委託し、対価を支払って
おります。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（注）「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年
５月１日に施行されたことに伴い、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の決定機関を、取締役会から監査役会に変更しております。なお、上記には事業年度中における方針を記載しております。
⑤

責任限定契約の内容の概要
当社は会計監査人との間に責任限定契約は現在締結しておりません。

－ 18 －

(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制につきましては、グループ各社の取締役及び使用人が法令・各社定款及び社内諸規則を遵守した行動をとるためのコンプライアンス・マ
ニュアルを定めてまいります。また、グループ各社のコンプライアンス部
門が連携し問題が発生した場合は、当社取締役会及び監査役会に報告することとしております。また、取締役会の諮問機関として、コンプライアン
スコミッティーを設置し、法令上疑義のある行為等についてグループ各社の使用人が直接情報提供を行えるホットラインを開設するとともに、グループ取締役との関連性の高い問題については、同コミッティーにおいて審議し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する体制を整備いたします。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程
に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、災害、情報セキュリティ及び自己ディーリング等に係るリスク管理については、グループ各社ごとに専門性を要することから、グループ各社及び各部署において規則・ガイドラインの策定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、リスク管理の充実を図っております。
なお、各社ごとのリスク管理状況については内部監査部門により監査を実施し、全社的なリスク管理の進捗状況を取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて指導・助言を行うものとしております。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するため、職務分掌規程及び職務権限規程を定め、適切かつ効率的に取締役が業務執行を行えるようにしております。また、グループ各社において、関係会社管理規程により、各社間と協議すべき事項、報告すべき事項等を定め、各社の業務の効率化を図っております。
－ 19 －

⑤

会社ならびに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社グループにおける関係会社管理規程において、報告するべき事項を定め、子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報等について、当社への定期的な報告を行うものとしております。
2. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の損失の危険の管理については、グループ各社ごとに業務の専門性を有することから、当社と連携の上、各社において規則・ガイ
ドラインの策定、マニュアルの作成・配布、教育の実施などを行い、リスク管理の充実を図っております。また、グループ各社で危険の発生を把握した場合、当社の子会社管理部門を通じて、当社取締役会に報告されることとなっております。
3. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役の職務執行が効率的に行われるため、当社グループ
における関係会社管理規程を定め、協議すべき事項及び報告すべき事
項を明確化し、具体的な業務執行については子会社の自主性を尊重しております。また、グループに共通する間接部門の業務については共有化を図り、グループ全体で効率的な経営に努めております。
4.

⑥

子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はグループコンプライアンス・マニュアルを作成し、当社のコンプライアンス部門を中心にグループ各社のコンプライアンス部門と報告・連携等を行い、グループ各社固有のコンプライアンスリスクを分析し対応に努めております。また、各社で問題が発生した場合は当社コンプライアンス部門を通じて取締役会及び監査役会に報告することとしております。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会は、当社グループの使用人に監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。

－ 20 －

⑦

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関しては、取締役、部門責任者等の指揮命令を受けないこととし、監査役の指揮命令に従い補助業務が遂行できるような独立性を確保しております。

⑧

監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従うこと、当該指揮命令に従わなかった場合は社内処分の対象となることとしております。

⑨

監査役に報告するための体制
取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプ
ライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告することとしております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役会及び監査役会との協議により決定するものとしております。
2. 子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、グループコンプライアンス・マニュアルにおいて、各社のコンプライアンス部門を通じてコンプライアンスコミッティーに報告するものとし、重要なものについてはコンプライアンスコミッティー
より当社取締役会及び監査役会に報告されることとなっております。
1.

⑩

監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、グループコンプライアンス・マニュアルにおいて、当社グループの監査役への報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを保障する旨を規定しております。

－ 21 －

⑪

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する体制
当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく請求をした場合は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

⑫

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、監査役会規程において、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行うこととしております。また、監査役会が必要と判断した場合は、各業務執行取締役、グループ各社社長、重要な使用人から個別ヒヤリングを行う機会を設けることとしております。

(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は株主の皆様に対する利益還元として、連結業績水準や、投資や財務基盤の充実のための適正な内部留保を維持することを勘案しながら、配当による還元を中心に行ってまいります。機動的な投資及び財務戦略の推進のために、配当性向（純利益に対する配当の比率）の固定的な目標は掲
げませんが、安定配当を継続する観点から自己資本配当率（DOE）を少なく
とも年間1.5％以上行うことを目標にいたしております。
自己株式取得については、配当を補完する株主還元策として位置付けて
おり、取得可能な市場株価の水準を勘案しながら、機動的に行ってまいります。
このような方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、１株につき15円とさせていただき、すでに実施済みの中間配当金１株当たり７円50銭とあわせまして、年間配当金は１株当たり22円50銭となります。
また、当事業年度において、自己株式170,400株（取得価額総額99,978千円）を取得いたしました。

－ 22 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成27年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
流

目
動

現

金

資
及

金

産
び

部

負
額

21,447,522

預

金

流

6,035,615

債額

15,130,671
91,707

信 用 取 引 負 債

3,025,818

信用取引借入金

2,668,492

託金

5,310,000

金644,369

トレーディング商品

1,042,938

信産

7,136,423

信 用 取 引 貸 付 金6,960,884

信用取引借証券担保金

175,539

賞
そ

資

負

部
金

トレーディング商品

け

引

目
動

預

取

の

科

預

用

債

信用取引貸証券受入金
預

り

受

入

357,325

金
金

473,832債

4,950,000

未 払 法 人 税 等

179,052短保証5,402,702

期
与

社
引

当

金

87,874

他

919,683

転換社債型新株予約権付社債

200,000
210,432

の

差

入

保

証

金

281,295

短

期

貸

付

金

228,046

他

768,832

退職給付に係る負債

5,537,915

役員株式給付引当金45,293

そ269,627

そ
固

の
定

資

産

有 形 固 定 資 産

517,374

建物

235,073

土地

190,011

他

92,290その

無 形 固 定 資 産

609,446のれん

472,229

その他

137,216

投資その他の資産
投

資

長

期

そ
貸

有

価
貸

引

繰

延

資

資

産

（注）

負

債

725,352の他

特別法上の準備金

37,288

金融商品取引責任準備金
負
株

債

合

純

資

主

資

資

産

本

剰

利

益

剰

自

己

余
余
株

15,893,313
の

本

本

資

37,288

計部
9,398,503

金3,444,390

金

1,898,367

金

4,669,422

式△613,676

その他の包括利益累計額

5,064
1,411

券

3,966,019

その他有価証券評価差額金

付金

11,233

為替換算調整勘定

14,027

退職給付に係る調整累計額△10,373

当他

763,702新株

金△329,861

少

数

9,547

純

資

計

26,994,986

産
合

定

証

の
倒

4,411,094

固

予

約

権

3,989

持

分

1,694,116

合計

11,101,673

負 債 ・ 純 資 産 合 計

26,994,986株

主産

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

連 結 損 益 計 算 書( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

営

業
受
ト

収

入
レ

デ

6,200,501

数

ィ

ン

融

グ

損

料

2,674,842

益2,083,522

収

そ

額

益

手

ー

金

金

の

益

140,725

他

1,301,410

金

融

費

用

34,480売上原

価729,570

益5,436,450

純
販

営
売

業

費

取

・

一

引

理

費

係

件

不

動

産

事

関

価

租

25,726

費2,367,068

係

償

却

税

費

304,585

費456,130

費96,898

公そ課

58,965

他

1,215,008

の

営

業

利

業

外

受

収

取

受

利

取

受

配

当

息

9,951

金

23,9339,599

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

66,448

貸

倒

契

引

代
ん

401,287

135,831のれ

912,068

益

賃

の

地

益

額

負

取

4,524,382

費

務

減

営

管

関

人

当

約

戻

却
入

外

支

費

払

社

引

そ

発
当

59,814

他

25,176

用

利170,748
息

行
金

の
常

70,531

益

利

債
倒

額

除

の
業

貸

金

家
償

解

そ
営

経

収
般

繰

入

93,452

費16,723

額

24,285

他

36,287益－ 24 －

1,142,607

（単位：千円）
科

目

特

別

利

投

資

有

価

負

の

の

証

れ

そ

券
ん

別

減

売

却

発

生

損

損

固

定
訟

訴

失

訟

産
引

275,025

益

405,175

他

66,481

失却

金

和41,829

失除当746,683

益

損

資
損

額

益

の

特

訴

金

繰

入

6,957

損

4,537

額

17,626

金

12,706解税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

等

調

整

額

1,847,461
310,341△231,231

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
当
（注）

数
期

株

主
純

利
利

79,1091,768,351

益40,460益

1,727,890

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連結株主資本等変動計算書(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで)（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計3,238,578

1,732,639

3,267,839△354,679

7,884,378

205,811

205,811

当連結会計年度変動額
新

株

の

発

行

411,623

剰 余 金 の 配 当△330,618

当

1,727,890

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△40,084

連 結 範 囲 の 変 動△330,618
1,727,890△399,830△399,830

140,833

100,749

4,309

4,309

株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額(純 額)
当連結会計年度変動額合計

205,811

165,727

1,401,582△258,996

1,514,124

当連結会計年度末残高

3,444,390

1,898,367

4,669,422△613,676

9,398,503

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当連結会計年度期首残高△4,947

退職給付に係る為替換算 調整調整勘定 累 計 額
3,737△7,297そ の 他 の 新株予約権 少数株主
持分
包 括 利 益累計額合計
△8,5083,989 1,301,381

純資産合計

9,181,241

当連結会計年度変動額
新行

411,623

剰 余 金 の 配 当

株△330,618

当

期

の

純

発

益

1,727,890

自 己 株 式 の 取 得利△399,830

自 己 株 式 の 処 分

100,749

連 結 範 囲 の 変 動

4,309

株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額(純 額)

6,359

10,289△3,076

13,572－392,734

406,307

当連結会計年度変動額合計

6,359

10,289△3,076

13,572－392,734

1,920,432

当連結会計年度末残高

1,411

14,027△10,373

5,064

（注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

3,989 1,694,116 11,101,673

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
12社
主要な連結子会社名は「１．企業集団の現況 (3)重要な親会社及び子会社の状況
要な子会社の状況」に記載しているため、省略しております。

②重

なお、株式を取得したこと等に伴いNSホールディングス㈱、EWアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきを、新設分割したことにより㈱マイトランク及び㈱日本證券新聞リサーチを連結の範囲に含めております。
また、キャピタル・ソリューション㈱（旧あかつきキャピタルマネージメント㈱）は保有株式の売却により持分比率が低下したため、グローバル インベストメント マネジメン
ト㈱は全株式を売却したため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の状況
持分法を適用した関連会社数
主要な会社等の名称

４社
豊商事㈱キャピタル・ソリューション㈱兆富財富管理顧問股份有限公司
兆富保險經紀人股份有限公司
連結子会社であったキャピタル・ソリューション㈱（旧あかつきキャピタルマネージ
メント㈱）は、保有株式の売却により持分比率が低下したため、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、合同会社さつきの決算日は10月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当連結会計年度においては、平成27年１月31日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① トレーディング商品……………トレーディング商品に属する有価証券については、時価法を採用するとともに約定基準で計上し、売却原価
は移動平均法により算定しております。
②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………………連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しており－ 27 －

ます。）
時価のないもの………………移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ取引………………時価法を採用しております。

③(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準①

貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金………………………従業員の賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

③

役員株式給付引当金……………役員報酬の支給に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

④

金融商品取引責任準備金………金融商品事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
主に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
無形固定資産に計上したのれんについては、５年間もしくは６年間の定額法により償却を行っております。ただし、一部の連結子会社については10年間の定額法により償却を行－ 28 －

っております。また、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(8) その他連結計算書類の作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

②

転換社債型新株予約権付社債の会計処理③

連結納税制度の採用

一括法によっております。
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
（追加情報）（株式給付信託制度（J-ESOP））
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（JESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。
従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末354,588千円、当連結会計期間末213,754千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計期間末442千株、当連結会計期間末266千株であり、期中平均株式数は、前連結累計期間463千株、当連結累計期間361千株であります。なお、期末株式数及び期中平均株式数は、平成26年３月11日に１株につき２株の割合で実施した株式分割の影響を考慮しております。

－ 29 －

上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（株式給付信託制度（BBT））
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした
取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、当連結会計期間末299,769千円であります。
また、期末株式数は、当連結会計期間末506千株であり、期中平均株式数は、当連結累計
期間289千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産はありませんが、信用取引借入金2,668,492千円に対して受入保証
金代用有価証券1,736,353千円を差し入れております。また、出資先の債務に対して、投資有価証券880,000千円及び売掛金57,860千円を差し入れております。
２．担保等として差入をした有価証券の時価額
信用取引貸証券415,557千円

信用取引借入金の本担保証券

2,762,636千円

差入保証金代用有価証券

1,736,353千円－ 30 －

３．担保等として差入を受けた有価証券の時価額
信用取引貸付金の本担保証券

6,574,674千円

信用取引借証券415,557千円

受入証拠金代用有価証券

382,113千円

受入保証金代用有価証券

8,395,579千円

４．有形固定資産の減価償却累計額

742,797千円

５．有形固定資産の減損損失累計額
連結貸借対照表上、減価償却累計額に含めて表示しております。

６．金融商品取引法第43条の２の規定に基づいて分別保管されている資産
預託金 (顧客分別金信託)

5,310,000千円

なお、連結子会社のあかつき証券㈱における当連結会計年度末現在の分別金信託に対する顧客分別金必要額は5,299,644千円であります。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

発 行 済 株 式
普 通 株 式（注）1.

14,523,160株

1,069,152株－

15,592,312株

自 己 株 式普 通 株 式（注）２.

442,762株

677,352株

175,822株

944,292株（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り、BBT信託口及び自己株
信託口による当社株式の取得によるものであります。また、普通株式の自己株式の株
式数の減少は、ESOP信託口から従業員への株式給付によるものであります。
２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等
決議
平成26年
６月27日
定時株主総会
平成26年
11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総
額（千円）

1株当たり
配当額(円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

217,846

15

平成26年
３月31日

平成26年
６月30日

利益剰余金

普通株式

112,771

7.5

平成26年
９月30日

平成26年
12月９日

利益剰余金

－ 31 －

（注）１．平成26年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金6,640千円が含まれております。
２．平成26年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金6,567千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成27年６月開催の第65回定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

決議

平成27年
６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

普通株式（千円）

231,325

１株当た
り配当額

基準日

効力発生日

平成27年

平成27年

３月31日

６月29日

配当の原資

(円)
15

利益剰余金

（注）平成27年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託
口が保有する当社株式に対する配当金11,604千円が含まれております。
３．新株予約権に関する事項

目 的 と な る 株 式 の 種 類

第 ３ 回 新 株 予 約 権

第１回無担保転換社債
型新株予約権付社債

普通株式

普通株式

目 的 と な る 株 式 の 数

1,039,224株

727,272株

新 株 予 約 権 の 残 高

4,028個

200個

目 的 と な る 株 式 の 種 類

第４回
新 株 予 約 権

第５回
新 株 予 約 権

第６回
新 株 予 約 権

普通株式

普通株式

普通株式

目 的 と な る 株 式 の 数

660,000株

660,000株

660,000株

新 株 予 約 権 の 残 高

330,000個

330,000個

330,000個(注)１．第３回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

－ 32 －

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは主に証券業を営んでおり、この事業を行うために株式市場の状況のバランスを調整して、主に金融機関借入による間接金融によって資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループが保有する金融資産は、主として顧客への信用取引貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたされる信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、あかつき証券㈱の「信用取引管理規程」に従い、最長6ヶ月以内での返済期日管理及び受入保証金の預託状況管理を毎日業務監査部で把握する体制としています。また、主な預託金については、同社の「分別管理に関する規程」に従った顧客分別預託金であり、残高管理を毎日経理部で把握する体制としています。
トレーディング商品は株式及び公社債であり、投資有価証券には株式及び公社債、匿名組合・投資事業有限責任組合への出資金等が含まれております。これらは、市場価格の変動リスク・発行体の信用リスクに晒されています。当社グループでは、市場リスクはあら
かじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。な
お、市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠の見直しを行っております。また、発行体の信用リスクについては、定期的に発行体の財務状況等を把握し、取締役会へ報告しております。
金融負債である借入金のうち、信用取引借入金は主に顧客に対する信用取引貸付金に係る資金調達であり、株式市場の変動リスクに晒されていますが、残高及び差入れ担保状況
管理を毎日業務管理部で把握する体制としています。顧客からの預り金・その他の預り金（源泉税等を除く）及び受入保証金については、顧客分別預託金として管理しております。
また、金融負債は流動性リスクに晒されていますが、あかつき証券㈱では自己資金残高表等を作成するなどの方法により現況を把握し、リスク管理委員会及び取締役会に定期的に報告されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

－ 33 －

２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

時価

差額

（千円）

（千円）

(1)

現金及び預金6,035,615

6,035,615

－

(2)

預託金

5,310,000

5,310,000

－

(3)

預け金

644,369

644,369－(4)

トレーディング商品

1,042,938

1,042,938－(5)

信用取引貸付金

6,960,884

6,960,884－(6)

信用取引借証券担保金

175,539

175,539

－

(7)

差入保証金

281,295

281,295

－

(8)

短期貸付金

228,046

228,046－(9)

投資有価証券
2,655,445

1,257,880△1,397,565

関係会社株式
その他有価証券
資産計

81,86381,863－

23,415,998

22,018,432△1,397,565(1)

トレーディング商品(2)

信用取引借入金(3)

信用取引貸証券受入金

(4)

預り金

(5)

受入保証金

473,832

473,832

－

(6)

短期社債

4,950,000

4,950,000－

13,944,061

13,944,061－

負債計

91,70791,707－2,668,492

2,668,492－

357,325

357,325－

5,402,702

5,402,702－（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 預託金、(3) 預け金、(4) トレーディング商品、(7) 差入保証金、(8) 短期貸付金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 34 －

(5) 信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、投資信託の受益証券は基準価額によっております。
負債(1) トレーディング商品、(4) 預り金、(5) 受入保証金、(6) 短期社債
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価
格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引①

ヘッジ会計が適用されていないもの
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②

ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。

（注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,228,710千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(9)投資有価証券

関係会社株式」及び「(9)投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

－ 35 －

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

641円97銭

１株当たり当期純利益

120円87銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

111円03銭（重要な後発事象に関する注記）（第９回無担保社債の発行について）
当社は、平成27年３月30日開催の取締役会において、第９回無担保社債（以下、「本社債」という。）の発行を決議し、当年４月30日に払込が完了しております。
本社債の概要は下記のとおりです。
あかつきフィナンシャルグループ株式会社第9回無担保
名称
社債
本社債募集額
金10億円
各社債の金額

金100万円

利率

年1.50％

払込金額

各社債の金額100円につき金100円

償還金額

各社債の金額100円につき金100円

年限

１年

償還期限

平成28年４月28日

償還方法

満期一括償還利払日

10月29日及び４月28日

申込期間

自 平成27年４月15日

払込期日

平成27年４月30日

募集方法

国内での一般募集
本社債には担保及び保証は付されておらず、また、本社債のために特に留保されている資産はありません。
「純資産維持条項」「子会社における自己資本規制比率維持条項」が付されております。
第5回無担保社債の償還資金に充当予定であります。

担保の内容
財務上の特約資金の使途－ 36 －

至 平成27年４月28日

（第10回無担保社債の発行について）
当社は、平成27年５月15日付けの取締役会書面決議において、第10回無担保社債（以下、「本社債」という。）の発行を決議いたしました。
本社債の概要は下記のとおりです。
あかつきフィナンシャルグループ株式会社第10回無担保
名称
社債
本社債募集額
金10億円
各社債の金額

金100万円

利率

年1.50％

払込金額

各社債の金額100円につき金100円

償還金額

各社債の金額100円につき金100円

年限

１年

償還期限

平成28年６月24日

償還方法

満期一括償還利払日

12月24日及び６月24日

申込期間

自 平成27年６月１日

払込期日

平成27年６月25日

募集方法

国内での一般募集
本社債には担保及び保証は付されておらず、また、本社債のために特に留保されている資産はありません。
「純資産維持条項」「子会社における自己資本規制比率維持条項」が付されております。
第6回無担保社債の償還資金に充当予定であります。

担保の内容
財務上の特約資金の使途

至 平成27年６月24日（その他の注記）
該当事項はありません。
（注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

貸

借

対

照

表

（平成27年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

の
目

動

資

金

産

短

払
期

費
貸

負
額

5,095,421

現 金 及 び 預 金
前

部

付

債

の

科
流

目
動

負

未

1,985,497

債

払

費

金

18,848用

35,68015,738用

11,980未 払 法 人 税 等

金130,000

賞

与

短

引

期

額
5,042,564

払

未

部
金

当
社

金

6,766

債

4,950,000

関係会社短期貸付金

2,380,000

関係会社未収入金

322,817

未収還付法人税等

102,605

繰 延 税 金 資 産

137,492

資 産 除 去 債 務

4,812

25,026

役員株式給付引当金

27,293

そ
固

の
定

他

資

産

6,617,831

そ
固

の
定

200,000
8,680

そ

の

負

債

合

純

資

建

物

34,199土地

29,291

資

本

他

5,150

資

本

無 形 固 定 資 産

2,510

投資その他の資産

6,546,678

投 資 有 価 証 券

389,408

関 係 会 社 株 式

5,138,880

関係会社長期貸付金

936,173

敷 金 及 び 保 証 金

69,389そ他

12,825

計

11,713,253

資
（注）

の
産

合

253,150繰 延 税 金 負 債

68,642の15,530債

転換社債型新株予約権付社債

有 形 固 定 資 産

そ

他

負

株

主

資

12,3655,295,714

産

資

本

本
剰

他
計

余

準

の

部
6,398,727

金3,444,390

金

1,583,858

金568,383

その他資本剰余金

1,015,474

利益

1,984,154

利

益

剰

備
余

金
金

41,839

その他利益剰余金

1,942,314

繰越利益剰余金

1,942,314

自

準

己

備

株

式

△613,676

評価・換算差額等

17,260

その他有価証券評価差額金

17,260

新

株

予

純

資

産

約

1,551
計

6,417,538

負 債 ・ 純 資 産 合 計

11,713,253

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 38 －

合

権

損

益

計

算

書

( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

営

業
受

収

取

賃

当

事

業

務

純

収

原

営

営

金

収

上
業

収

業

費

営

業

入

42,889122,259価28,304

益

944,058

用

利

業

外

受

収

取

405,813405,813益

538,245

益

139,836利息110,791

受

取

配

当

金

6,178

還

付

事

業

税

21,679

他

1,187

そ

の

営

業

外

支

費

払

社
名

発

組

用

利

債

匿

合

そ

行
投

資

損

186,259
息

92,920費59,723

失20,166

他

13,449

の

経

常

利

益

特

別

利

益

投

資

有

価

関

係

会

社

そ
関

券

売

却

株

式

売

却

別
係

会

訴
訴

証
の

特

税

972,362807,213益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

額

益

配

貸

役
売

金

損
社

株

訟

491,822
971,144益

275,025

益

678,941

他

17,177

失

式

売

和

却

解

訟

損

失

引

当

金

引

前

当

期

純

利

繰

31,576

損

14,676

金

7,000

入

9,900

益

1,431,390

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税△210,320

法人△137,047

法

人

当
（注）

税
期

等
税

調
等

純

整

額

合

計

△347,367

益

1,778,758

利

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 39 －

株主資本等変動計算書(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで)（単位：千円）
株
資

本

資 本 金
資本準備金

当 期 首 残 高 3,238,578

剰

主
余

そ の 他
資本剰余金

資

金

本

利 益 剰 余 金

その他利益
資本剰余金 利益準備金 剰 余 金 利益剰余金合計計
繰越利益 合剰 余 金

362,571 1,055,559 1,418,130

8,777

527,236

自己株式

株主資本
合
計

536,014 △354,679 4,838,044

当 期 変 動 額
新株の発行

205,811

205,811

205,811411,623

剰余金の配当

33,061 △363,679 △330,618

当期純利益

1,778,758 1,778,758

自己株式の取得△330,618
1,778,758△399,830 △399,830

自己株式の処分△40,084△40,084

140,833

100,749△40,084

165,727

33,061 1,415,078 1,448,140 △258,996 1,560,682

568,383 1,015,474 1,583,858

41,839 1,942,314 1,984,154 △613,676 6,398,727

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当期変動額合計

205,811

当 期 末 残 高

3,444,390

205,811

評価・換算差額等

当 期 首 残 高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

15,783

15,783

新株予約権
1,551

純資産合計
4,855,378

当 期 変 動 額
新株の発行

411,623

剰余金の配当△330,618

当期純利益

1,778,758

自己株式の取得△399,830

自己株式の処分

100,749

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)

（注）

1,476

1,476

－

1,476

当期変動額合計

1,476

1,476

－

1,562,159

当 期 末 残 高

17,26017,2601,551

6,417,538

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの…………………事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）につきましては定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金…………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…………………………従業員の賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。
(3) 役員株式給付引当金………………役員報酬の支給に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。
４．重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(2) 転換社債型新株予約権付社債の会計処理一括法によっております。
(3) 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。

－ 41 －

（表示方法の変更に関する注記）（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社未収入金」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の「関係会社未収入金」は3,142千円であります。
前事業年度において、「流動資産」に区分掲記していた「預け金」（当事業年度1,134千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含
めております。
前事業年度において、「流動負債」に区分掲記していた「預り金」（当事業年度9,832千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含
めております。
（貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

10,126千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引
営業取引
役務収益

121,900千円

受取配当金807,213千円

営業取引以外
受取利息

102,410千円

社債発行費

43,000千円

関係会社株式売却益

678,941千円

関係会社株式売却損

8,782千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の 株 式 数

当事業年度増加
株式
数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の 株 式 数

普 通 株 式442,762株

677,352株

175,822株

944,292株（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り、BBT信託口及び自己株
信託口による当社株式の取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ESOP信託口から従業員への株式給付によるものであります。

－ 42 －

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

4,871千円

未払事業所税

411千円

賞与引当金

2,237千円

投資有価証券評価損

6,383千円

減損損失

645千円

資産除去債務

1,275千円

繰越欠損金

1,125,760千円

関係会社株式評価損

383,354千円

その他

23,555千円

繰延税金資産小計

1,548,494千円

評価性引当額△1,409,765千円

繰延税金資産合計

138,729千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

8,234千円

その他

1,681千円

繰延税金負債合計

9,916千円

繰延税金資産の純額

137,492千円

繰延税金負債の純額

8,680千円

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月
１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％
から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

－ 43 －

（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社及び関連会社

属性

会社等の名称

議決権等の 所 有 事業の内容 取引の内容 取引金額
(被所有)
（千円）
割
合

科目

期末残高
（千円）

2,000,000

関係会社
短期貸付金

1,500,000

－

関係会社
長期貸付金

500,000

資金の貸付

子会社

あかつき証券㈱（所有）
直接
100.0％

証券業

資金の回収 2,000,000

－

－

増資の引受

580,000

－

－

経営指導料
の受取

120,000

－

－

利息の受取

50,209

社債発行費の支払

43,000100－－

1,309,577

関係会社
長期貸付金

436,173

－

関係会社
短期貸付金

880,000

資金の貸付

子会社 ｷｬﾋﾟﾀﾙ・ｴﾝｼﾞﾝ
㈱

関係会社
未収入金

資金の回収

1,081,611－－（所有） 投資助言業 増資の引受
直接
貸金業
95.7％
有価証券の
譲渡

883,400

－

－

売却代金

1,169,709

－

－

売却益

678,941

－

－

売却損

8,782

－

－

利息の受取

52,201 その他流動

資産

8,554

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付及び借入につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っております。なお、取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。
２．経営指導料につきましては、契約条件により決定しております。

－ 44 －

３．社債発行費用につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件により行っております。
４．増資の引受につきましては、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
５．有価証券の譲渡につきましては、市場価格を参考に、当社の算定した価格にて行っております。
６．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．役員及び個人主要株主等
種類

会社等の
名称又は
氏名

議決権等の
所有(被所
有)割合

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社等

㈱工藤ア
セットマ
ネジメン
ト(注)1

被所有
直接4.1％

役員の兼任

予約権
の行使
(注)2

19,866－－（注）１.当社取締役工藤英人が議決権の50.1％を直接保有しております。
２.第３回新株予約権を権利行使したものであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

438円01銭

１株当たり当期純利益

124円43銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

114円30銭（重要な後発事象に関する注記）
連結注記表の（重要な後発事象に関する注記）に記載のとおりであります。
（注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 45 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年５月20日
あかつきフィナンシャルグループ株式会社

取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

伊

藤

志

保



森

重

俊

寛



伊

藤

雅

人



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、あかつきフィナンシャルグループ株
式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、あかつきフィナンシャルグループ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 46 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年５月20日
あかつきフィナンシャルグループ株式会社

取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

伊

藤

志

保



森

重

俊

寛



伊

藤

雅

人



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、あかつきフィナンシャルグル
ープ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第65期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 47 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第65期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役の監査報告に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 48 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載の内容
及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月25日
あかつきフィナンシャルグループ株式会社

監査役会

常勤監査役

小

西

克

憲 

監

査

役

田名網

一

嘉 

監

査

役

長

徳

夫 

田

（注）監査役小西克憲及び田名網一嘉は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以 上
以－ 49 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社は株主の皆様に対する利益還元として、連結業績水準や、投資や財務基盤の充実のための適正な内部留保を維持することを勘案しながら、配当による還元を中心に行ってまいります。機動的な投資及び財務戦略の推進のために、配当性向（純利益に対する配当の比率）の固定的な目標は掲
げませんが、安定配当を継続する観点から自己資本配当率（DOE）を少なく
とも年間1.5％以上行うことを目標にいたします。
このような方針のもと、第65期の期末配当につきましては、以下の通り
といたします。
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき15円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、231,325,200円となります。
３．剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月29日といたしたいと存じます。

－ 50 －

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行され、定款の定めにより業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間でも責任限定契約を締結することが認められたことに伴い、これらの取締役及び監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款第29条及び第39条の一部の変更を行うものであります。
なお、第29条の一部変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款
第1条～第28条（条文省略）

変更案
第1条～第28条（現行どおり）(取締役の責任免除)(取締役の責任免除)
第29条（条文省略）
第29条（現行どおり）
2．当会社は、会社法第427条第1項の規定 2．当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠っ により、取締役（業務執行取締役等であるたことによる損害賠償責任を限定する契 ものを除く）との間に、任務を怠ったこと約を締結することができる。ただし、当該 による損害賠償責任を限定する契約を締
契約に基づく責任の限度額は、法令が規定 結することができる。ただし、当該契約にする額とする。
基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第30条～第38条（条文省略）

第30条～第38条（現行どおり）(監査役の責任免除)(監査役の責任免除)
第39条（条文省略）
第39条（現行どおり）
2．当会社は、会社法第427条第1項の規定 2．当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠っ により、監査役との間に、任務を怠ったこたことによる損害賠償責任を限定する契 とによる損害賠償責任を限定する契約を約を締結することができる。ただし、当該 締結することができる。ただし、当該契約契約に基づく責任の限度額は、法令が規定 に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
する額とする。
以下条文省略

以下現行どおり－ 51 －

第３号議案

取締役７名選任の件

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位及び担当ならびに重 要 な 兼 職 の 状 況
平成元年４月
平成８年10月
平成11年１月
平成12年９月
平成14年11月

平成15年１月
平成17年１月
平成18年４月
平成22年１月
平成22年10月
１

しま

ね

ひで

あき

島

根

秀

明

(昭和40年11月27日)

平成23年６月
平成23年９月
平成23年10月
平成24年４月
平成24年６月

平成24年11月
平成25年４月
平成25年６月
平成26年７月
平成26年７月
平成27年１月

野村證券㈱入社
ソフトバンク㈱入社
Meridian Asset Management
Ltd. 最高投資責任者
SBI-E2 Capital (HK) Ltd. 取締
役執行役員
Softbank Investment
International (Strategic)
Ltd. 取締役執行役員 最高財務責任者
ソフトバンク・インベストメント㈱執行役員社長室長
ＳＢＩホールディングス㈱経営企画室長
トレード・サイエンス㈱取締役最高財務責任者兼最高業務責任者
同社代表取締役社長
マネックスグループ㈱執行役員
社長室室長
同社戦略企画室長
当社取締役
あかつき証券㈱取締役
当社代表取締役会長
あかつき証券㈱代表取締役会長
当社代表取締役社長
あかつき証券㈱取締役会長
ドリームバイザー・ホールディングス㈱（現 ウェルス・マネジメ
ント㈱）取締役（現任）
あかつき証券㈱取締役（現任）㈱トレード・ラボ代表取締役
当社代表取締役社長執行役員（現任）ＮＳホールディングス㈱取締役（現任）
ＥＷアセットマネジメント㈱取締役（現任）㈱日本証券新聞リサーチ代表取締役社長（現任）－ 52 －

所有する当
社株式の数

658,000株

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位及び担当ならびに重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和62年４月
平成９年４月
平成11年４月
平成12年５月
平成15年11月
平成15年12月
平成16年２月

２

く

どう

ひで

と

工

藤

英

人

(昭和39年12月19日)

平成17年６月
平成20年３月
平成20年６月
平成22年３月
平成22年10月
平成23年２月
平成23年３月
平成23年６月
平成24年４月

平成24年６月

東洋信託銀行㈱入行
ソフトバンク㈱入社
イー・トレード㈱取締役
同社常務取締役
同社取締役
ワールド日栄証券㈱顧問
同社専務取締役
ワールド日栄フロンティア証券㈱専務取締役
同社代表取締役副社長兼ＣＯＯ
黒川木徳証券㈱専務取締役
同社取締役専務執行役員
当社執行役員
当社代表取締役会長ＣＥＯ黒川木徳証券㈱専務取締役
当社代表取締役社長
黒川木徳証券㈱取締役
黒川木徳キャピタルマネージメ
ント㈱代表取締役
豊商事㈱取締役（現任）
当社取締役（現任）
あかつき証券㈱代表取締役社長（現任）
ドリームバイザー・ホールディングス㈱（現 ウェルス・マネジメ
ント㈱）取締役（現任）－ 53 －

所有する当
社株式の数

639,600株

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位及び担当ならびに重 要 な 兼 職 の 状 況
平成７年４月
平成19年４月
平成19年７月
平成19年８月
平成19年12月
平成20年１月
平成20年３月
平成20年５月

３

かわ

なか

まさ

ひろ

川

中

雅

浩

平成20年６月
平成22年３月(昭和45年６月12日)
平成22年10月
平成24年４月
平成25年３月
平成25年４月
平成25年11月
平成25年12月
平成26年７月
平成26年８月

当社入社
当社執行役員ＩＲ・広報部長㈱スリーエス監査役
ヴィータス・ソリューション㈱監査役㈱スリーエス取締役
当社執行役員管理副本部長兼Ｉ
Ｒ・広報部長ＫＫＦＧキャピタル㈱取締役
黒川木徳キャピタルマネージメ
ント㈱監査役
黒川木徳証券㈱監査役
当社執行役員管理本部長兼総合企画室長兼財務経理部長
黒川木徳証券㈱執行役員
あかつき証券㈱取締役投資銀行
本部長
当社取締役経営企画部長㈱トレード・ラボ取締役（現任）
当社取締役執行役員社長室長（現任）キャピタル・エンジン㈱代表取締役（現任）
ＮＳホールディングス㈱監査役（現任）㈱マイトランク取締役（現任）－ 54 －

所有する当
社株式の数

4,022株

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位及び担当ならびに重 要 な 兼 職 の 状 況
平成11年４月
平成16年８月
平成19年６月
平成22年２月
平成22年10月

４

ほし

の

ひで

とし

星

野

秀

俊

(昭和51年２月23日)

所有する当
社株式の数

㈱マシンエイジ入社㈱クレゾー入社
同社取締役
同社代表取締役
当社常務取締役執行役員クレゾ
ー事業本部長当社常務取締役執行役員マイト
ランク事業本部長
当社常務取締役マイトランク事業本部長
当社常務取締役マイトランク事業部長
当社取締役常務執行役員マイト
ランク事業部長（現任）㈱マイトランク代表取締役（現任）―

司法試験合格
東京弁護士会弁護士登録
さくら共同法律事務所アソシエイト
平成17年10月 安藤総合法律事務所開設
同所パートナー平成18年９月 霞が関法律会計事務所（現 新霞が関法律会計事務所）パートナー（現任）
平成22年４月 東京弁護士会弁護士倫理特別委
員会副委員長平成24年６月 当社監査役
平成26年６月 当社取締役（現任）―

平成23年４月
平成24年６月
平成24年９月
平成25年６月
平成26年８月
平成14年11月
平成16年10月

５

しら

かわ

きょう

いち

白

川

恭

一

(昭和40年４月28日)－ 55 －

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位及び担当ならびに重 要 な 兼 職 の 状 況
平成８年４月
平成８年９月
平成10年５月

平成11年７月

平成11年９月
平成14年10月

６

こ

ばやし

ゆう

すけ

小

林

祐

介

(昭和47年８月14日)

平成17年12月
平成18年８月
平成20年12月
平成21年４月

平成21年６月
平成22年１月
平成23年12月
平成24年７月
平成26年７月
平成26年12月

イマジニア㈱入社
ソフトバンク㈱入社㈲コミュニケーションオンライ
ン設立
同社取締役
㈱コミュニケーションオンライ
ンに商号変更
同社代表取締役社長
インターネットコム㈱取締役社
長㈱アエリア設立
同社代表取締役社長（現任）㈱アエリアファイナンス取締役
Aeria Games & Entertainment,
Inc.取締役㈱スリーエス取締役㈱コーポレートファイナンスパ
ートナーズ・アジア代表取締役（現任）㈱スリーエス代表取締役
当社取締役（現任）㈱アクワイア取締役
Aeria America Inc.取締役（現任）
GUI YOU Information
Technology Ltd.取締役㈱ソアラボ代表取締役（現任）㈱ガマニアデジタルエンターテ
イメント監査役－ 56 －

所有する当
社株式の数

300,000株

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位及び担当ならびに重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和60年９月
昭和63年６月
平成６年２月
平成13年７月
平成15年３月

D o m i n i c７

H e n d e r s o n

平成16年８月

ドミニク・ヘンダーソン(昭和38年８月３日)

平成21年１月
平成21年５月
平成21年６月
平成23年５月

平成24年１月
平成25年６月
平成26年６月

ロバートフレミング証券ロンド
ン入社
ジャーディンフレミング証券東京入社
ロバートフレミング証券ニューヨーク ディレクター
JPモルガン証券㈱バイス・プレジ
デント日本株式国際営業部長
ING証券会社東京マネージング・
ディレクター株式部長
マッコリー証券会社東京支店長
兼株式本部長ベンディゴパートナーズ パー
トナー（現任）ベンディゴ㈱代表取締役（現任）㈱グローベルス（現 ㈱プロスペクト）取締役（現任）
PNBアセット・マネジメント
・ジャパン㈱アドバイザー（現任）
当社シニアアドバイザー
当社取締役執行役員
当社取締役（現任）－ 57 －

所有する当
社株式の数

―

（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．工藤英人氏の所有する株式の数には、資産管理会社であります㈱工藤アセットマネジ
メントにて保有する株式の数を含みます。
３．白川恭一氏は社外取締役候補者であります。白川恭一氏を社外取締役候補者とした理由は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、平成24年６月から当社監査役を２年間務め、その職責を適切に果たしており、弁護士としての豊富な経験と専門知識を合わせて当社の経営に活かしていただくため選任をお願いするものであります。
４．小林祐介氏は社外取締役候補者であります。小林祐介氏を社外取締役候補者とした理由は、これまで培ってきたビジネス経験及び経営経験を当社の経営に活かしていただ
くため選任をお願いするものであります。
５．白川恭一氏、小林祐介氏が取締役に選任された場合、当社は２氏との間で当社定款および会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結する予定であります。また、ドミニク・ヘン
ダーソン氏が取締役に選任された場合、「第二号議案

定款一部変更の件」が承認可決されることを条件として、当社は同氏との間で当社定款および会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結する予定であります。
６．白川恭一氏の当社の社外監査役および社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
７．小林祐介氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。

－ 58 －

第４号議案監査役１名選任の件

監査体制の強化を図るため、監査役１名を増員することといたしたく、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）略重歴 、 地 位 な ら び
要 な 兼 職 の 状

昭和59年４月
平成７年４月
平成11年４月

よこ

た

かず

し

横

田

和

史

(昭和36年11月８日)

平成15年６月
平成16年12月
平成17年６月
平成20年６月
平成25年４月
平成26年７月に
況

千曲建設㈱入社
スターツホーム㈱出向
洸陽フューチャーズ㈱（現 あかつきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ㈱）入社
当社取締役
あかつき証券㈱取執行役員
同社取締役管理本部長兼管理部長
同社取締役常務執行役員管理本部長兼内部統制室長
同社取締役執行役員業務本部長
当社内部統制統括室長（現任）
あかつき証券㈱経営役内部統制室長（現任）

所有する当社
株 式 の 数

82,567株（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．横田和史氏が監査役に選任された場合、「第二号議案

定款一部変更の件」が承認可決されることを条件として、当社は同氏との間で当社定款および会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結する予定であります。

以－ 59 －

上株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
東京証券会館９階 会議室
TEL 03－3667－9210

交通機関○東京メトロ日比谷線・東西線 茅場町駅（８番出口より直結）○東京メトロ銀座線・東西線、都営地下鉄浅草線
日本橋駅（Ｄ２出口）より徒歩５分