混沌とする国際社会で、今こそ求められる『日本の強み』―「平和国家日本としてのイメージ」―
櫻井和
はじめに
2022 年 2 月 24 日、常任理事国であるロシアが、ウクライナに侵攻した。ロシアは数々の理由を並べ、自国の武力攻撃の正当化に試みているが、いかなる理由であっても、平和的解決を選ばず、武力に訴え、国際法の基本でもある国連憲章 2 条 4 条を平然と破る行為は法の支配を根底から覆す行為である。2023 年 10 月 7 日には、ハマスがイスラエルに奇襲攻撃を仕掛けたのを始まりとして、イスラエルがガザ地区へ自衛権の行使として全面侵攻した。しかし、明らか自衛権の行使範囲を超えており、避難キャンプ、病院、学校なども攻撃しており国際人道法違反である。これらの行為に対して、安全保障理事会は米露双方の拒否権行使によって実効的な対応がとれず機能不全に陥っており国際社会は団結した行動がとれていないのが現状である。欧米においても、移民難民問題による極右政党の支持が拡大しており分断の懸念がささやかれている、アメリカ大統領選挙では高齢者同士の戦いになるとみられ、優勢がささやかれているトランプ氏は NATO 離脱や追加関税の発動を示唆しており、「もしトラ」が懸念されている。日本周辺でも、中国の経済不況、南・東シナ海における威圧的な行動、北朝鮮によるミサイル発射実験など安全保障環境が一段と厳しくなっている。世界規模でも、先進国とグローバルサウスと呼ばれる国との間に国際秩序をめぐる価値観の相違があり、分断が懸念されている。このように、各国内で分断が懸念されている状態で、国際社会でも、数々の分断に直面しており、「法の支配」が危機に面している。分断している状態では、各国が自国の利益だけを追求し、国際法が蔑ろされる恐れがあり、「法の支配」が完全に崩壊してしまう可能性がある。そのためにも、分断を克服し、「法の支配」を強靱なものにしていかなければならない。
このような国際社会において、求められる『日本の強み』は、「平和国家日本としてのイメージ」であると考える。戦後、日本は戦前の対外政策に対しての反省の上に立ち平和国家として、アジアのみならず世界中の国々に対し経済支援、PKO をはじめとする平和構築、法の支配の確立などを通して国際社会より大きな信頼を得ている。本稿では、「平和国家日本としてのイメージ」を生かし、分断の克服、法の支配のさらなる確立における今後の日本の役割に焦点を当てて論じる。
1

1 分断の克服
現状の国際社会は、第三世界と呼ばれていた国々が経済発展を果たしグローバルサウスとして国際政治上において大きな発言力を持つようになり、それに伴ってこれまでの西側中心の国際秩序に不満を表し、ウクライナ対応では一致した行動が取れなかった。また、
このグローバルサウスをめぐって、「アメリカにつくのか、中国につくのか」といった、陣取り合戦が繰り広げられている。これらは、分断をより固定化する動きであり、日本外交はこれらの動きに加担してはならず、日本独自の外交を展開しグローバルサウスとの関係をより深いものにし、先進国とグローバルサウスの橋渡しをすべきである。
グローバルサウスの国々の中には、欧米による植民地支配、ソマリア介入、アフガン介入など過去の苦い経験から西側諸国に対する不信感、民主主義や人権といった西側の説教じみた価値観の押しつけから嫌悪感を持っている国は少なくない。一方で、日本は戦後徹底した平和主義にたち、他国に武力で介入することなく、平和構築、経済支援、開発援助、技術提供を行ってきた。その結果もあり、外務省が毎年行っている世界各地における、対日世論調査では、各地域において、8 割を超える人が日本を信頼し、友好国と感じている。インドに関しては、96％という圧倒的な人々が日本のことを信頼している1。実際、アフガニスタンにおける日本の復興支援に対する評価は、戦後の徹底した平和主義が評価され、西側以上に高くなっているだけではなく、「アフガンのあらゆる層の人たちが、「日本だけが自国の国益のためではなく、純粋な動機でアフガンを支援してくれている」と真面目に話して2」いたという記録も残っている。このグローバルサウスにおける日本への信頼の高さは、混沌とし分断が懸念されている現状の国際社会において、日本の強みである。
この信頼を活用し日本は先進国とグローバルサウスとの橋渡しをすることが求められている。昨年開かれた広島でのサミットは G7 の枠を超えて、ブラジル、インドなどのグローバルサウス国を招待し、先進国とグローバルサウスの代表国が同じテーブルを囲む場となったことは大きな成果である。ウクライナを巡る議論では温度差も感じられたが、今後も日本はあらゆる場面において、昨年のような場を設けることが何よりも大切である。過1

外務省｢海外における対日世論調査｣2024 年 3 月 15 日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/culture/pr/yoron.html ｢最終閲覧日 2024 年 3 月 28日｣。

2

東大作(2009)『平和構築―アフガン、東ティモールの現場から』 岩波書店。
2

度に民主主義や人権といった価値観を押しつけることを避け、グローバルサウスと共有している利益を見つけ出し、そこにおける協力関係を深化させるべきである。その一環としての安倍元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」という構想は今後とも日本外交の中枢にすべき外交構想であると考える。どの国にとっても自由な航行は保障されることは、大きな利益になる。一方で、「自由で開かれたインド太平洋」の「戦略」という言葉に対して、中国包囲網に加担し中国との対立を鮮明にしたくないという国から懸念が示されたことも事実である。このような懸念をはらすためにも、この構想が特定の国を排除するものではなく、より包括的な構想にブラッシュアップさせるのと同時にこの構想を多くの国へ理解してもらうため数々の国際会議で積極的に取り上げるべきである。また岸田首相が去年 3 月に新たなプランを発表したように、「自由で開かれたインド太平洋」の実現のために具体的な行動を今後も取り続けるべきであると考える3。
2 法の支配のさらなる確立
法の支配とは、いかなる社会であってもその基礎をなす「法」のよる支配であり、大国であろうが小国であろうが法に従わなければならない。それと同時に、その法が圧倒的多数の当事者の納得のいくものでなければ法は正当化をもたず、法の支配は成り立たないと考える。しかし一元的な政府が存在せず、無数の文化、民族が存在している国際社会においては、法の支配の確立は決して容易なものではない。ロシアは、国際法の基本でもある国連憲章 2 条 4 条を平然と破りウクライナに侵攻し、イスラエルも明らかに国際法に違反しているのにも関わらず、ロシア、アメリカは安全保障理事会で拒否権を何度も発動してきた。本来、平和の番人であるはずの安全保障理事会は、大国間の拒否権発動により、機能不全に陥っており、「法の支配」のさらなる確立は喫緊の課題である。
「法の支配」のさらなる確立のために、取り組まなければならないことは、「法の支配」の恩恵を受けやすいグローバルサウスとのより深い連携を図り、大国との意思疎通である。
「法の支配」とは、大国であろうが小国であろうが国際法を遵守することによって確立するものであるが、現状において大国は自国の利益になるときに限って国際法を遵守し、自国が不利益になる時には国際法を蔑ろにする傾向がある。この現状を変えるには、数の上でも大国に勝り、今後の国際政治の担い手となり、日本に対して高い信頼を寄せて「岸田総理大臣のインド世界問題評議会（ＩＣＷＡ）における総理政策スピーチ」2023

3

年３月２０日。
3

いるグローバルサウスと、「法の支配」に対する共通の価値観、利益を共有し、連携を強化することが何よりも大切である。大国が力4によって、問題解決を図ろうとした際に我々が一致した行動をとり、数による圧力をかけることによって、問題における大国の孤立化を作り出すことにより、力では劣る大国に対し国際法の遵守を働きかけることができると考える。そのために、日ごろからの意思疎通だけではなく、グローバルサウスの国の外交を担う行政官に対するセミナーの拡充、途上国における立法支援などを継続する必要がある。日本は G7 のメンバーでもあるために、その立場も利用し大国と法の支配に関する共同声明を発出するだけでなく、直接の働きかけ、グローバルサウスの立場を G7 の中で積極的に主張することが大切である。
数多くの国際機関のなかでも、集団安全保障システムの権限をもつ安全保障理事会は「法の支配」の最後の砦であるために、その改革も同時に行わなければならない。常任理事国は米・英・仏・中・露の五ヶ国に過ぎない、この 1945 年時点のパワーバランスをいまだに反映しているこの常任理事国制度は現状の国際社会に不適切であり、改革が喫緊の課題である。安保理改革は現常任理事国が慎重な姿勢を崩しておらず、改革には高いハードルがあるが、それでもこれまでの G4 の枠組みを東南アジア、アフリカなどにも拡大させ議論を継続させ、安保理改革に対する国際世論の高まりを誘発することが大切である。
それと同時に、常任理事国の信頼を勝ちとることも忘れてはならない。ロシアとの外交関係は今最悪な状態であり交渉は困難であるが、中国との信頼を醸成することは十分に可能なことである。原発処理水問題、歴史認識問題、尖閣問題など、中国との間には数多くの問題が山積しているが、なによりも定期的な高級官僚同士の会談、外相会談、首脳会談を開催し、時間をかけ諸問題を解決し、価値観を超えた信頼醸成を図るべきである。
法の支配のさらなる確立には、グローバルサウスとの連携、安保理改革だけではなく、国際司法機関の強化による紛争処理機能の充実化、途上国支援など包括的な取り組みが必要なことも忘れてはいけない。
3 おわりに分断が懸念され、「法の支配」が揺らいでいるこの混沌とした国際社会において、分断を助⾧し固定化する外交や「法の支配」を覆すような外交はとるべきではない。200 近い

4

軍事力だけでなく、政治的、経済的力も含む。
4

主権国家が並立している国際社会にはその国の数、もしくはそれを上回る数の価値観、利益、正義が存在するために、安定した秩序は、単に力を集中させればつくれる物ではない。共通の価値観、利益を見いだし、それに基づき圧倒的多数の国が一致した行動を取ることによって始めて、安定した秩序は生まれると考える。上記で述べたように、日本はG7 でメンバーである一方、戦後の平和外交によってグローバルサウスから高い信頼を得ている国である。
「法の支配」が確立し、安定した国際秩序の中においてこそ、日本は真の国益を追求できると考えるため、今後の日本外交には、その強みをフル活用し、この国際社会の中で、共通の価値観、利益を見いだし、それに基づき圧倒的多数の国が一致した行動を取り、分断を克服し、「法の支配」のさらなる確立に向けた議論、行動をリードしていってもらいたい。

5