「商品の概要」添付資料

一時払変額年金保険（年金原資保証・Ⅱ型）「アリアンツ投資型年金」
特別勘定に関するお知らせ

一時払変額年金保険（年金原資保証・Ⅱ型）「アリアンツ投資型年金」の特別勘定に関しまして、下記のとおり変更となりましたので、お知らせいたします。
本資料におきましても、下記のとおりお読み替えください。

記◆2019 年 10 月 消費税率の引上げに伴う特別勘定の資産運用関連費用の変更について
消費税率の引上げに伴い、2019 年 10 月より特別勘定の資産運用関連費用（信託報酬率）
が下記のとおり変更となりました。
(1) 対象となる特別勘定（P2, P11 参照）
特別勘定

変更前

変更後

グローバルバランス型

年率 0.20358％以内

年率 0.20735％以内(C001H)（税抜き 0.1885％）（税抜き 0.1885％）(2) 変更日2019 年 10 月 1 日◆2018 年 5 月 特別勘定が主な投資対象とする投資信託のベンチマーク名称の変更について(1) 対象となる特別勘定「グローバルバランス型（C001H）」(2) 対象となる投資信託「外国債券インデックス・ファンド VA3 ＜適格機関投資家限定＞」(3) 変更内容（P6～P7 参照。名称のみの変更であり、特別勘定への影響はありません）
変更前

変更後

シティ世界国債インデックス

FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）（除く日本、円ベース）(4) 変更日2018 年 5 月 19 日
◆2016 年 5 月 特別勘定が主な投資対象とする投資信託の名称の変更について(1) 対象となる特別勘定「グローバルバランス型（C001H）」(2) 変更内容（P7 参照。名称のみの変更であり、特別勘定への影響はありません）

変更前

変更後

ステート・ストリート日本株式

日本株式インデックス・ファンド VA2

インデックス・ファンド VA2＜適格機関投資家限定＞＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート外国株式

外国株式インデックス・ファンド VA3

インデックス・ファンド VA3＜適格機関投資家限定＞＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート日本債券

日本債券インデックス・ファンド VA3

インデックス・ファンド VA3＜適格機関投資家限定＞＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート外国債券

外国債券インデックス・ファンド VA3

インデックス・ファンド VA3＜適格機関投資家限定＞＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート短期国債ファンド VA

短期国債ファンド VA＜適格機関投資家限定＞＜適格機関投資家限定＞(3) 変更日2016 年 5 月 31 日
◆2015 年 3 月 特別勘定が主な投資対象とする投資信託のベンチマーク名称の変更について(1) 対象となる特別勘定「グローバルバランス型（C001H）」(2) 対象となる投資信託「ステート・ストリート外国債券インデックス・ファンド VA3 ＜適格機関投資家限定＞」(3) 変更内容（P6～P7 参照。名称のみの変更であり、特別勘定への影響はありません）
変更前

変更後

シティグループ世界国債インデックス

シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）（除く日本、円ベース）(4) 変更日2015 年 3 月 31 日
◆2014 年 4 月 消費税率の引上げに伴う特別勘定の資産運用関連費用の変更について
消費税率の引上げに伴い、2014 年 4 月より特別勘定の資産運用関連費用（信託報酬率）が下記のとおり変更となりました。
(1) 対象となる特別勘定（P2, P11 参照）
特別勘定

変更前

変更後

グローバルバランス型

年率 0.197925％以内

年率 0.20358％以内(C001H)（税抜き 0.1885％）（税抜き 0.1885％）

(2) 変更日2014 年 4 月 1 日

以上

一時払変額年金保険（年金原資保証・Ⅱ型）〈引受保険会社〉〈募集代理店〉

アリアンツ生命保険株式会社〒107-0051
東京都港区元赤坂1丁目6番6号 安全ビル

取扱者（生命保険募集人）

カスタマーサービスセンター

0120-989-863
月曜～金曜
（祝日、
年末年始を除く）9：00～17：00

http://life.allianz.co.jp

引受保険会社

アリアンツ生命保険株式会社

募集代理店

資産の運用について
こんなご経験やイメージはありませんか？
これからふえていくのだろうか･･･

運用開始
運用開始

point

1

運用実績にかかわらず、年金原資、死亡給付金は、基本保険金額（一時払保険料）
が最低保証されます。
※解約返戻金には基本保険金額の最低保証はありません。

一度上がったステップアップ保証額は下がりません

せっかく今までふえていたのに･･･
運用実績が好調なときは、
その後「へってしまうのでは」と不安になりませんか？

いつから運用を始めてよいか
迷いませんか？

基本保険金額（一時払保険料）が最低保証されます

運用開始

運用実績が悪いと保有し続けることが不安になりませんか？

すぐに始めるか、
もう少し様子をみるか･･･

アリアンツ投資型年金（ステップアップ機能付・年金原資保証型）は「安心のしくみ」をお届けします。

運用開始

死亡給付金の最低保証額（ステップアップ保証額）
は毎日判定し、
point 年金原資、運用実績に応じて基本保険金額の150%まで5%刻みで上がり、2以後下がることはありません。

運用開始※解約返戻金には基本保険金額、
ステップアップ保証額の最低保証はありません。

運用開始

運用開始
運用開始
運用開始

point

3

特別勘定での運用にも安心のしくみがあります
市場環境に対応した運用により資産の安定成長を目指します。

※図は資産運用のイメージです

投資リスクについて●この商品は、国内外の株式および債券などで運用しており、運用実績が積立金額、死亡給付金額、解約返戻金額および将来の年金額などの増減につながるため、投資の対象となる株式や債券の価格の下落、為替の変動などにより、解約返戻金額などのお受取りになる金額の合計額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

諸費用について●｢アリアンツ投資型年金（ステップアップ機能付・年金原資保証型）｣にかかる費用は、
運用期間中は｢契約初期費用｣、｢保険契約関連費用｣、｢資産運用関連費用｣の合計額、年金支払期間中は｢年金管理費｣となります。
・契約初期費用：一時払保険料に対して5%を、特別勘定への繰入時に一時払保険料から控除します。

・保険契約関連費用：特別勘定の資産総額に対して年率2.65%の1/365を毎日控除します。

・資産運用関連費用：特別勘定において主な投資対象とする投資信託の信託財産に対して年率0.197925%（税抜き0.1885%）
以内の日割額を、信託報酬として毎日控除します。

・年金管理費：支払年金額に対して1%を、年金支払開始日以後、年金支払日に責任準備金から控除します。
遺族年金支払特約による年金のお支払いについても同様のお取扱いです。

1

2

基本保険金額（一時払保険料）が最低保証されます
運用実績にかかわらず、年金原資、死亡給付金は、
point 基本保険金額（一時払保険料）が最低保証されます。

1●年金支払開始日の前日の積立金額が基本保険金額を下回っていた場合でも、年金原資は基本保険金額（一時払保険料）が最低保証されます。
●被保険者がお亡くなりになった日の積立金額が基本保険金額を下回っていた場合でも、死亡給付金は基本保険金額（一時払保険料）が最低保証されます。
※解約返戻金には基本保険金額の最低保証はありません。

契約初期費用
一時払保険料の5%

年金原資、死亡給付金の最低保証額（ステップアップ保証額）は毎日判定し、point 運用実績に応じて基本保険金額の150%まで5%刻みで上がり、以後下がることはありません。

2●積立金額が基本保険金額の105%から150%の範囲内の5%刻みの額に到達した場合、年金原資、死亡給付金の最低保証額（ステップアップ保証額）
が上がります。
●ステップアップ保証額は運用期間中毎日判定します。
●一度上がったステップアップ保証額は、以後下がることはありません。
※解約返戻金には基本保険金額、
ステップアップ保証額の最低保証はありません。

ステップアップ保証額は運用期間中毎日判定し、上がったときは郵送でお知らせします。
積立金額が基本保険金額の105%から150%のステッ
範囲内の5%刻みの額に到達した場合、プアップ保証額が上がります。
105%

ケースAの年金原資（ 積立金額* ＜ ステップアップ保証額 の場合 ）

135%
130%
125%

ステップアップ保証額が最低保証されます。

120%
115%
110%

ケースBの年金原資（ 積立金額* ＜ 基本保険金額 の場合 ）基本保険金額が最低保証されます。
*年金支払開始日の前日の積立金額

ステップアップ
保証額

特別勘定への繰入日

運用期間（最短10年で年金をお受取りいただけます）

年金支払開始日（第1回年金支払日）

年金支払開始日の前日の積立金額がステップアップ保証額を上回っていた場合
年金支払開始日の前日の積立金額が年金原資となります。

特別勘定での運用にも安心のしくみがあります
point 市場環境に対応した運用により資産の安定成長を目指します。

3●お払込みいただいた一時払保険料から契約初期費用を控除した金額を積立金として特別勘定で運用します。
●特別勘定は「株式・債券部分」と「短期金融資産部分」で構成され、これら2つの配分比率は毎週自動的に見直されます。

3

年金でのお受取り一括でのお受取り（一括支払）

一括でのお受取りの場合でも、年金原資は最低保証されます。
140%
135%
130%
125%

年金原資

※特別勘定への繰入日はつぎのいずれか遅い日となります。
（1）
アリアンツ生命がご契約のお申込みを承諾した日の翌営業日の翌日（2）
ご契約日からその日を含めて8日目（その日が営業日でないときは翌営業日）の翌日

死亡給付金額

受取方法の選択（解約返戻金額）

基本保険金額ケースBの年金原資

積立金額

ケースAの年金原資

特別勘定への繰入金額

一時払保険料
ご契約日

150%
145%
140%
135%
130%
125%
120%
115%
110%
105%

一度上がったステップアップ保証額は下がりません※図はイメージであり、ご契約の一部解約などがなかった場合のものです。
また、将来の積立金額、死亡給付金額、年金原資などを保証するものではありません。
※図の｢ステップアップ保証額｣、｢死亡給付金額｣は、ケースＡを示しています。

●この商品は特別勘定の運用実績にもとづいて死亡給付金額、積立金額および将来の年金額などが変動します。
●ご契約の期間中は｢契約初期費用｣、｢保険契約関連費用｣、｢資産運用関連費用｣、｢年金管理費｣がかかります（詳しくは11ページをご覧ください）。

4

特別勘定
市場環境に対応した運用により資産の安定成長を目指します。
特別勘定の指数の推移シミュレーション・・・②■ 安心のしくみ● この商品の特別勘定は、株式・債券部分と短期金融資産部分で構成され、これら2つの配分比率は毎週自動的に見直されます。
株式・債券部分の価格変動が落ち着いており、安定成長が期待されるとき

株式・債券部分の価格変動が大きく、価格下落リスクが懸念されるとき※費用控除後 データ期間：2002年6月末〜2010年11月末（2002年6月末を100とします）

120
115
110

株式・債券部分

資産配分比率は毎週自動的に見直されます株式・債券部分短期金融資産部分

短期金融資産
部分

105
100
95
90

株式・債券部分の配分比率を引上げて特別勘定資産の成長を図ります。

短期金融資産部分の配分比率を引上げて特別勘定資産の価格下落リスクを軽減します。

安心のしくみの効果（シミュレーション）・・・①※費用控除後 データ期間：2007年6月末〜2010年11月末（2007年6月末を100とします）

110

特別勘定全体株式・債券部分のみ

100

90

80

70

60

07.7

08.1

08.7

09.1

09.7

10.1

■ 特別勘定［グローバルバランス型（C001H）］
日本株式

5%
外国債券
（為替ヘッジなし）

50%

30%
15%

5

外国株式
（為替ヘッジあり）
日本債券+

短期金融資産

10.7

（年月）

02.7

03.7

04.7

05.7

06.7

07.7

08.7

09.7

10.7
（年月）

一時払保険料を100として10年間運用した場合の年金原資額、ステップアップ保証額などのシミュレーション・・・③※費用控除後 データ期間：1989年7月末〜2010年11月末

155
150
145
140
135
130
125
120
115
110
105
100
95
90
85
80

年金原資額
運用期間満了時の積立金額
ステップアップ保証額

89.12末90.12末91.12末92.12末93.12末94.12末95.12末96.12末97.12末98.12末99.12末（年月）〜99.12末 〜00.12末 〜01.12末 〜02.12末 〜03.12末 〜04.12末 〜05.12末 〜06.12末 〜07.12末 〜08.12末 〜09.12末※シミュレーションは、過去において各指数（インデックス）と同じ運用成果を実現したと仮定した場合のものであり、実際の運用による結果ではありません。
また、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※① ②のシミュレーションでは、
過去120営業日の日次リターンにより算出された株式・債券部分のボラティリティにもとづき、株式・債券部分および短期金融資産部分の配分比率を毎週見直したものとして算出しています。
※③のシミュレーションでは、運用期間の初日から運用を開始したものとしています。
※③のシミュレーションで使用している各指数（インデックス）
は各月末の数値のため、月中の推移を反映していません。
また、実際の運用手法とは異なり、
過去6か月間の月次リターンにより算出された株式・債券部分のボラティリティにもとづき、株式・債券部分および短期金融資産部分の配分比率を毎月末に見直したものとして算出しています。
＜使用インデックス＞【日本株式】TOPIX（東証株価指数、配当込み）:東京証券取引所（Bloombergのデータを使用）【外国株式】MSCIコクサイ・インデックス（円ヘッジベース）:MSCI Inc.【日本債券】NOMURA-BPI総合指数:野村證券株式会社【外国債券】
シティグループ世界国債
インデックス（除く日本、
円ベース）:シティグループ・グローバル・マーケッツ・インク【短期金融資産部分】
1992年8月以前は無担保コール
翌日物月平均レート（日本銀行のデータを使用）
を、（Bloombergの1992年9月以降はジェネリック日本国庫短期証券3か月の利回りデータ
データを使用）をもとに算出した指数【株式・債券部分】
日本株式（5%）、外国株式（30%）、
日本債券（15%）、外国債券（50%）の比率で保有した前提で、各資産種類の収益率から算出した指数
各指数（インデックス）
に関するすべての権利は各公表会社が有しています。
また、各公表会社は運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。

6

年金のお受取り＜特別勘定についてより詳しくお知りになりたい方へ＞■ 特別勘定の運用方針
特別勘定名

特別勘定の運用方針
主として国内外の株式および債券ならびに円建の短期金融資産を投資対象とする投資信託証券への分散投資
グローバル を行い、リスクを軽減しつつ、安定した運用成果の確保および中長期的な特別勘定資産の成長を目指して運用
バランス型 を行います。
運用にあたっては、主として実質的に国内外の株式および債券に投資する部分（収益期待資産）と（C001H） 主として実質的に円建の短期金融資産に投資する部分（リスク回避資産）の配分比率を定期的に見直すことにより、特別勘定資産のボラティリティを4%（年率）に保つことを目標とします。
ボラティリティとは、株式や債券などの値動きにもとづいて算出した、価格変動の大きさを示す指標です。
価格の変動が小さい価格
期間

価格の変動が大きい

ボラティリティが低い
期間

ボラティリティが高い

期間

期間＊1 収益期待資産の配分比率は100％が上限です。
収益期待資産の過去120営業日の日次リターン（投資対象とする＊2 収益期待資産のボラティリティは資産配分比率の見直し時点における、投資信託の日次リターンを組入比率により加重平均）にもとづいて算出します。

ご参考

収益期待資産のボラティリティ・資産配分比率の推移シミュレーション

データ期間：2002年6月末〜2010年11月末

100%

24% 例 2007年4月19日の資産配分比率20%16% ・特別勘定が目標とするボラティリティ：4%
12% ・収益期待資産のボラティリティ：5.33%
8%【リスク回避資産】
4% 【収益期待資産】
0%
4%

例

50%
0%
50%
100%
02.7

収益期待資産のボラティリティ（右軸）
収益期待資産の配分比率（左軸）
リスク回避資産の配分比率（左軸）
03.7

04.7

05.7

06.7

07.7

5.33%

× 100 = 75.04% 100% ー 75.04% = 24.96%※小数第3位を切捨て
08.7

09.7

（年月）
10.7

※このシミュレーションは、
過去において各指数（インデックス）と同じ運用成果を実現したと仮定した場合のものであり、実際の運用による結果ではありません。
また、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※このシミュレーションでは、
過去120営業日の日次リターンにより算出された収益期待資産のボラティリティにもとづき、収益期待資産およびリスク回避資産の配分比率を毎週見直したものとして算出しています。
※使用インデックスについては、6ページをご覧ください。

■ 特別勘定が主な投資対象とする投資信託

収益
期待
資産

リスク
回避
資産

資産種類

組入比率

日本株式

5%

外国株式
（為替ヘッジあり）

30%

日本債券

15%

外国債券
（為替ヘッジなし）

50%

短期
金融資産

ー

■ 運用会社のご紹介

7

主な投資対象とする投資信託
ベンチマークステート・ストリート日本株式インデックス・ファンドVA2
TOPIX＜適格機関投資家限定＞（東証株価指数、配当込み）
ステート・ストリート外国株式インデックス・ファンドVA3 MSCI コクサイ・インデックス＜適格機関投資家限定＞（円ヘッジベース）
ステート・ストリート日本債券インデックス・ファンドVA3NOMURA-BPI総合指数＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート外国債券インデックス・ファンドVA3 シティグループ世界国債インデックス＜適格機関投資家限定＞（除く日本、
円ベース）
ステート・ストリート短期国債ファンドVA＜適格機関投資家限定＞設定されていません※実質的に満期1年以内の日本国債を主要投資対象とします。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社は、
1998年10月1日に業務を開始、投資信託・投資顧問業務を幅広く展開しています。
母体であるステート・ストリート銀行は、
1792年に米国ボストンに設立された歴史と伝統を有する金融機関であり、卓越した財務内容と高い信用力を有しています。
最先端テクノロジーと高度な運用技術を駆使したクオンツ運用に定評があり、
特にインデックス運用では世界有数の資産運用会社として評価されています。

● 被保険者が生存している限り、年金をお支払いします。
● 保証期間は、5･10･15・20・25・30年の中からお選びいただけます。
● 被保険者が亡くなられた場合、残りの保証期間の年金現価を死亡一時金として年金受取人＊にお支払いします。

年金支払期間

保証期間経過後に亡くなられたときは、年金のお支払いは終了し、ご契約は消滅します。

■ 保証期間付終身年金（年金総額保証型）● 被保険者が生存している限り、年金をお支払いします。
● 保証期間は、年金支払開始日において、その期間に対応する年金額の合計額が年金原資に到達する最短の期間に自動的に設定されます。
● 被保険者が亡くなられた場合でも、死亡一時金はなく、残りの保証期間中、年金受取人＊に引続き年金をお支払いします。

終身
支払保証期間 5･10･15･20･25･30年

保証期間は自動的に設定
年金

年金受取累計額

特別勘定が目標とするボラティリティ（年率4％）
× 100＊2
収益期待資産のボラティリティ（年率）
リスク回避資産の配分比率 = 100% － 収益期待資産の配分比率
収益期待資産の配分比率＊1 =■ 保証期間付終身年金

年金原資

資産配分比率の
算出方法

価格

＝

価格

＝

価格

お受取りになる年金の種類をお選びいただけます。
また、年金でのお受取りにかえて、一括でお受取りいただくこともできます。

終身支払

年金支払期間
保証期間経過後に亡くなられたときは、年金のお支払いは終了し、ご契約は消滅します。

■ 確定年金● あらかじめ定めた期間、年金をお支払いします。
● 年金支払期間は、
5･10･15・20・25・30・35・40年の中からお選びいただけます。
● 被保険者が亡くなられた場合、残りの年金支払期間の年金
現価を死亡一時金として年金受取人＊にお支払いします。

年金支払期間 5･10･15･20･25･30･35･40年

年金受取人が被保険者の場合、後継年金受取人（年金受取人の権利および義務のすべてを承継します）にお支払いします。

＊● ご契約者は、年金支払開始日以後に年金受取人がお亡くなりになった場合に新たな年金受取人になる後継年金受取人をあらかじめ指定することができます。
● 死亡一時金にかえて、保証期間または年金支払期間満了時まで引続き年金をお受取りいただくこともできます。
● 年金受取人のお申出により年金額を分割し、年金支払日の月単位、2か月単位、3か月単位、半年単位のいずれかの応当日にお支払いすることができます。
ただし、分割後の1回の年金額が2万円に満たない場合は、年金の分割支払いのお取扱いはできません。

一括支払
年金受取にかえて、残りの保証期間または年金支払期間の年金現価をお受取りいただけます。

一括支払●保証期間満了時および年金支払期間満了時における被保険者の年齢は110歳以下であることが必要です。
●年金額は、
ご契約時に定まるものではありません。将来お受取りになる年金額は、年金原資にもとづき、年金支払開始日時点の基礎率など（予定利率、予定死亡率など）により計算されます。
●年金額が10万円に満たない場合は、年金のお支払いを行わず、年金原資をご契約者にお支払いし、ご契約は消滅します。
●年金額が3,000万円をこえる場合は、年金額は3,000万円とし、これをこえる部分については年金のお支払いを行わず、そのこえる部分に対応する年金原資相当額を、第1回の年金とともに年金受取人にお支払いします。

8

万一の場合のお取扱い

ご資金が必要になった場合のお取扱い■ 解約・一部解約

死亡給付金額は、被保険者の亡くなられた日における｢積立金額｣｢基本保険金額｣｢ステップアップ保証額｣のうち、いずれか大きい額となります。

（解約返戻金額）

基本
保険金額

ステップアップ
保証額

特別勘定への繰入日

死亡給付金特別勘定への繰入金額

一時払保険料

ご契約日

積立金額

死亡給付金の受取方法

115%
110%
105%

運用期間中にご契約を解約された場合、解約返戻金が支払われます。解約控除はありません。

一時金でのお受取り

確定年金でのお受取り（遺族年金支払特約）
年金支払期間･･
5 10 15･20･25･30･35･40年

被保険者がお亡くなりになった日※図はイメージであり、ご契約の一部解約などがなかった場合のものです。
また、将来の積立金額、死亡給付金額などを保証するものではありません。

一部解約後の基本保険金額、ステップアップ保証額の計算例
例 : 基本保険金額1,000万円 ステップアップ保証額1,200万円
一部解約請求額300万円 一部解約日の前日の積立金額700万円
一部解約請求額
一部解約後の基本保険金額■ 死亡給付金（運用期間中の死亡保障）
お支払事由● 解約返戻金額は、解約日の前日の積立金額となります。
したがって、
解約返戻金額は特別勘定の運用実績によって毎日変動します。
● 運用期間中にご契約を一部解約された場合の解約返戻金額は、
一部解約請求額となります。
● 解約日・一部解約日が一時払保険料から契約初期費用を控除した金額を特別勘定へ繰入れる日以前となる場合の解約返戻金額は、解約は解約日の前日の基本保険金額、一部解約は一部解約請求額となります。
● ご契約の解約日・一部解約日は、完備された必要書類をアリアンツ生命が受付けた日の翌営業日の翌日となります。

お支払額被保険者の亡くなられた日におけるつぎの額のうち、いずれか大きい額
被保険者が、（1）積立金額
年金支払開始日前に亡くなられたとき（2）基本保険金額（3）
ステップアップ保証額

1,000万円

基本保険金額ー

1,000万円 ×

基本保険金額

受取人

死亡給付金受取人●責任開始日からその日を含めて3年以内の被保険者の自殺によるときや、死亡給付金受取人・ご契約者の故意による被保険者の死亡のときなど、死亡給付金をお支払いできない場合があります。

■ 遺族年金支払特約
この特約を付加することにより、死亡給付金を一時金にかえて年金でお支払いします。
死亡給付金をすべて充当し、年金基金を設定します。
● 被保険者が亡くなられた日*を年金基金設定日として、*被保険者が亡くなられた後、死亡給付金受取人のお申出によってこの特約を付加した場合は付加した日を年金基金設定日とします。
● 年金の種類は確定年金のみとなります。
● 死亡給付金受取人が年金受取人となります。
● 年金支払期間は、
この特約の付加時に5・10・15・20・25・30・35・40年の中からお選びいただけます。
年金受取人が複数の場合は、年金受取人ごとに年金支払期間をお選びいただけます。
● 第1回の年金支払日（年金支払開始日）
は、年金基金設定日の翌年の応当日とします。
● 年金受取人からのお申出により、年金でのお支払いにかえて、一括でお支払いすることもできます。
この場合、
この特約
は消滅します。
ただし、年金受取人が複数の場合は、一括支払を行った年金受取人について消滅します。

300万円
700万円

= 約571万円

一部解約日の前日の積立金額
一部解約請求額

一部解約後のステップアップ保証額

1,200万円

ーステップアップ保証額

1,200万円 ×

ステップアップ保証額

300万円
700万円

= 約685万円

一部解約日の前日の積立金額●解約返戻金には最低保証はありません。運用実績によっては一時払保険料を下回ることがあります。
●一部解約後の基本保険金額が50万円を下回る場合または一部解約後の積立金額が30万円を下回る場合には、ご契約の一部解約はお取扱いできません。
●ご契約の一部解約が行われた場合、基本保険金額およびステップアップ保証額は、
一部解約日の前日の積立金額に対する一部解約請求額の割合に応じて減額され、一部解約日以後、減額された基本保険金額およびステップ
アップ保証額が適用されます。
●ご契約を解約された場合、解約日からその保険の持つ効力はすべて失われます。

●死亡給付金をお支払いした後は、この特約を付加することはできません。
●年金額は、
ご契約時に定まるものではありません。年金額は、年金基金にもとづき、年金基金設定日時点の基
礎率など（予定利率など）
により計算されます。
●年金額が10万円に満たない場合は、年金のお支払いを行わず、年金基金設定日における年金基金の価額を一括でお支払いします。年金受取人が複数の場合は、受取人ごとに判定します。

9

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諸費用

税務

● この商品にかかる費用は、運用期間中は「契約初期費用」「、保険契約関連費用」「、資産運用関連費用」の合計額、年金支払期間中は「年金管理費」となります。

■ ご契約時のお取扱い● お払込みいただいた保険料は、一般の生命保険料控除の対象となり、1年間の払込保険料に応じた一定の金額がその年の所得から控除されます。

■ 運用期間中にかかる費用
項目

費用ご負担いただく時期

契約初期費用ご契約の締結などにかかる費用

一時払保険料に対して特別勘定への繰入時に一時払保
険料から控除します。

特別勘定の資産総額に対して毎日、左記の年率の1/365を特別勘定の資産から控除します。

保険契約関連費用
ご契 約の維 持・管 理 、年 金 原 資および死亡給付金を最低保証するための費用
資産運用関連費用
特別勘定の運用にかかる費用で、特別勘定において主な投資対象とする投資信託の信託報酬などが含まれます。

5%

年率2.65%

信託報酬は、特別勘定において主な投資対象とする
信託報酬として毎日、
左記の年率の投資信託の信託財産に対して日割額を信託財産から控除します。
年率0.197925%以内（税抜き0.1885%以内）●年金受取人および死亡給付金受取人がご契約者（保険料負担者）
ご本人、配偶者またはその他の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）である場合に適用されます。
●個人年金保険料控除の対象とはなりません。
●この商品の保険料払込方法は一時払のため、お払込みいただいた年のみ対象となります。

■ 解約返戻金の差益にかかる税金
年金の種類（型）■ 年金支払期間中にかかる費用
項目

費用ご負担いただく時期

年金管理費
年金支払いの管理にかかる費用

支払年金額に対して年金支払開始日以後、年金支払日に責任準備金から控除します。

1%●年金管理費は、将来変更されることがあります。

項目
年金管理費
年金支払いの管理にかかる費用

費用
支払年金額に対して●年金管理費は、将来変更されることがあります。

11

1%

ご負担いただく時期
遺族年金支払特約の年金支払開始日以後、年金支払日に責任準備金から控除します。

ご契約後5年をこえて解約

所得税（一時所得）＋住民税

保証期間付終身年金（年金総額保証型）
確定年金

所得税（一時所得）＋住民税

20%源泉分離課税■ 年金にかかる税金
ご契約内容

ご契約例

税の種類

ご契約者

被保険者

年金受取人

受取人がご契約者
本人の場合

本人

本人または
配偶者

本人

所得税（雑所得）＋住民税

受取人がご契約者
以外の場合

本人

配偶者

配偶者

【年金支払開始時】贈与税
所得税
（雑所得）
＋住民税
【年金受取時*】各年の年金収入金額を所得税の課税部分と非課税部分に振分け、課税部分の所得金額（課税部分の年金収入金額­課税部分の支払保険料）にのみ所得税が課税されます。

＊■ 死亡給付金にかかる税金
ご契約内容■ 遺族年金支払特約による年金のお支払いを行う場合にかかる費用

ご契約後5年以内に解約保証期間付終身年金※ 資産運用関連費用（信託報酬率）は、収益期待資産（株式・債券部分）とリスク回避資産（短期金融資産部分）の配分比率の変動などにより増減します。記載の数値は、収益期待資産の配分比率を100%として、収益期待資産の組入比率で主な投資対象とする各投資信託に投資した場合のものです。
リスク回避資産の配分比率を100%とした場合は、年率0.063%（税抜き0.06%）となります。
●資産運用関連費用として、信託報酬のほかに、監査報酬、信託事務の諸費用、信託財産留保額、有価証券の売買
委託手数料および消費税などの税金などがかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や計算方法を確定することが困難なため表示することができません。
また、これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニット価格に反映することになります。
したがって、
お客さまはこれらの費用を間接的に負担することになります。
●資産運用関連費用は、運用手法の変更、運用資産額の変動などの理由により将来変更されることがあります。

税の種類

ご契約例

税の種類

ご契約者

被保険者

死亡給付金受取人

ご契約者と被保険者が同一人の場合本人

本人

配偶者または子

相続税受取人がご契約者本人の場合

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）＋住民税

ご契約者、被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合

本人

配偶者

子

子

配偶者

贈与税

●上記の税務にかかわる説明は、
平成23年2月現在の内容で、将来変更されることがあります。
なお、
個別のお取扱いについては、所轄の税務署にご確認ください。

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ご契約のお取扱い

ご検討・お申込みに際しましては、｢特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）｣、

契約年齢（被保険者の年齢）

0歳～75歳（ご契約日における満年齢）

一時払保険料（基本保険金額）

300万円～5億円（1万円単位）※被保険者単位で通算します。同一被保険者で、アリアンツ生命の定める保険契約（変額終身保険、変額年金保険）
を複数ご契約の場合、それぞれの基本保険金額を通算して5億円をこえることはできません。

「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情

一時払のみう大切なことがら、必要な保険知識などについて、保険料払込方法
運用期間

年金支払開始年齢｢ご契約のしおり・約款｣、｢特別勘定のしおり｣などをご覧ください。

また「特別勘定のしおり」は、特別勘定の運用方

10年～90年（1年単位）※年金支払開始時の被保険者の年齢が90歳をこえることはできません。
※運用期間の変更はできません。
【保証期間付終身年金】
50歳～90歳【保証期間付終身年金（年金総額保証型）】
50歳～90歳【確定年金】
10歳～90歳※保証期間満了時および年金支払期間満了時における被保険者の年齢は110歳以下であることが必要です。

付加できる特約

遺族年金支払特約

増額お取扱いしません。
お申込者またはご契約者は、ご契約のお申込日からその日を含めて8日以内（消印有効）
であれば、アリアンツ生命あての書面での郵便によるお申出によりお申込みの撤回またはご契約の解除ができます（募集代理店では受付できません）。

死亡給付金受取人

被保険者との続柄が3親等以内の親族から指定できます。

後継年金受取人

ご契約者または被保険者から指定できます。
年金受取人との続柄が3親等以内の親族から指定できます。
※後継年金受取人は1名のみ指定できます。

情報提供・サービス

ホームページによる情報提供・サービス

電話による情報提供・サービス13●死亡給付金をお支払いできない場合について●この商品にかかる諸費用について●保障の責任開始期について●特別勘定および資産運用について●ご契約の解約および一部解約について■ 生命保険契約者保護機構について
アリアンツ生命は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社
場合にも、ご契約時の基本保険金額、年金額、死亡給付金額などが削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問合せください。
生命保険契約者保護機構
電話03-3286-2820

ホームページアドレス

月曜～金曜（祝日、年末年始を除く） 9：00～12：00、13：00～17：00

http://www.seihohogo.jp/■ 生命保険募集人について締結の代理権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対してアリアンツ生命が承諾● ご契約状況のお知らせ
四半期ごとに、保障内容、特別勘定の積
立金残高、解約返戻金額などについてご契約者にお知らせします（3・6・9・12月末に作成し、翌月下旬に発送します）。
● 特別勘定運用報告書
四半期ごとに、特別勘定の運用実績、資産内容などの現況などについてご契約者にお知らせします（3・6・9・12月末に作成し、翌月下旬に発送します）。
アリアンツ生命ホームページ

ご一読のうえ、
大切に保管してください。

●クーリング・オフ（お申込みの撤回またはご契約の解除）について

野村證券の担当者（生命保険募集人）
は、
お客さまとアリアンツ生命との保険契約締結の「媒介」を行う者で、保険契約

アフターサービス

郵送による針・投資対象などについて記載しています。必ず「ご契約のしおり・約款」記載事項の例

が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、
このクーリング・オフ

年金受取人

報）
」
「
、ご契約のしおり・約款」
は、ご契約にともな● 特別勘定決算のお知らせ
毎年の決算後に、決算の概況などをご契約者にお知らせします（毎年 7月に発送します）。
● ステップアップ保証額設定のお知らせ
ステップアップ保証額が上がった際に、ご契約者にお知らせします。

したときに有効に成立します。
変額保険は、（社）生命保険協会が実施する「変額保険販売資格試験」に合格し、（社）生命保険協会に登録された者のみが募集を行うことができます。
ご契約に際しては必ず変額保険販売資格を持つ生命保険募集人にご相談ください。
お客さまが生命保険募集人の登録状況・権限および変額保険販売資格に関して確認をご希望の場合には、下記まで
お問合せください。
アリアンツ生命 カスタマーサービスセンター

0120-989-863
受付時間：月曜～金曜（祝日、年末年始を除く） 9：00～17：00

http://life.allianz.co.jp● ユニット価格の照会 ● 特別勘定運用報告書 ● 資産配分比率の照会● 商品のご案内 ● 最新の会社情報 など
アリアンツ生命カスタマーサービスセンター

受付時間：月曜～金曜（祝日、年末年始を除く） 9：00～17：00

0120-989-863● 積立金額の照会 ● ご契約内容の照会 ● 各種手続きのご案内● 各請求書類のお取寄せ など

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