平成 26 年度

国立大学法人金沢大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(１) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
中期目標 【アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜等】＜学士課程＞〔1〕多様な能力，資質，関心を持った意欲的な学生を発掘し，受け入れる。
中期計画〔1-1〕各学類の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に応じた効果的な学生募集を展開するとともに，AO 入試・推薦入試等多様な入学者選抜方法を含めた現行の入学者選抜方法の見直し
を進める。

◆

入学者受入方針の認知度に関する検証結果を踏まえ，入学者受入方針に応じた効果的な学生募集を行う。
◆ 平成 25 年度までの入学者選抜方法及び入学者選抜結果を踏まえ，平成 29 年度入学者選抜方法を決定し，公表する。

中期目標 【アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜等】＜大学院課程＞〔2〕社会的ニーズも踏まえながら，社会人・留学生を積極的に受け入れる。
中期計画〔2-1〕各研究科・専攻のホームページの充実や大学院説明会等を通じて，各方面における入学者
受入方針（アドミッション・ポリシー）の認知度を高めるとともに，効果的な大学院生募集を展開
し，社会人・留学生の入学者を増加させる。

◆

社会人及び留学生の入学者の増加策を推進する。

中期目標 【教育課程】＜学士課程・教養教育＞〔3〕学士教育の基盤となるべき知識・技能・教養とともに，より発展的で幅広い知識や現代的な教養を備えた人材を育成する。
中期計画〔3-1〕コア・カリキュラム型の教養教育を進展させ，学士教育全体並びに各学域・学類の基盤となる科目を提供するとともに，幅広い知識や現代的な教養に関する科目を充実する。また，言語（日本語及び外国語）運用能力や情報リテラシーに優れた学生を育成するためのカリキュラムを開発する。

◆

平成 25 年度における共通教育特設プログラムに係る検証を踏まえ，共通教育のあり方について，検討する。
◆ 情報リテラシーに優れた学生を育成するためのカリキュラムを引き続き実施するとともに，授業評価アンケートを行い，その分析結果に基づき，必要に応じて授業内容を改訂する。また，日本語運用能力に優れた学生を育成するための教材を作成し，一部の授業で試
用する。
中期計画
〔3-2〕運営においては，各授業担当グループが提供する科目の配当や体系を整備し，全学出動体
制を更に実質化する。

1

◆

平成 24 年度に検討した科目体系のあり方に沿って，共通教育科目の体系化について検討する。

中期目標 【教育課程】＜学士課程・専門教育＞〔4〕学域学類制の定着と実質化を推進し，専門分野における基礎的及び発展的能力と，現代の社
会と自然に関する総合的見識とを備えた幅広い職業人を養成する。
中期計画〔4-1〕３学域・16 学類の教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定め，教育プログラムを策定することにより，専門性と学際性を育む複線型教育を行う。

◆

各学類において，副専攻の有効性の検証を行うとともに，必要に応じて改善を行う。

中期計画〔4-2〕学域共通科目を整備し，学類の枠を越えた学域として共有すべき素養を涵養する。

◆

学域共通科目の学習成果達成度自己評価アンケート結果を分析し，学域共通科目群の編
成，各授業科目の内容等を必要に応じて改善する。

中期計画〔4-3〕現代的課題の一である環境問題に関する見識を備えた人材を育成するため，学士課程（教養教育・専門教育）及び大学院博士前期課程に，それぞれの課程に応じた環境教育のプログラムを
構築する。

◆

学士課程（専門教育）において，構築した環境・ESD プログラムを実施する。

中期目標 【教育課程】＜大学院課程・博士前期課程及び修士課程＞〔5〕社会的ニーズの多様化に対応するために，専門性と学際性を備えた幅広い職業人の養成を行う。あわせて，区分制大学院においては博士後期課程の基礎的な教育を施す役割を担う。
中期計画〔5-1〕各研究科の教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)を定め，それに応じた学位取得のための効果的な教育プログラムを提供する。それにより，教育を充実させ，学位の質を保証する。

◆

修了予定者に対し，学習成果達成度自己評価アンケートを実施する。

中期目標 【教育課程】＜大学院課程・博士後期課程及び博士課程＞〔6〕学際的視野とともに，専門分野における極めて高度の研究能力を有する研究者及び高度の専門的知識を備えた先端的職業人を養成する。
中期計画〔6-1〕各研究科の教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)を定め，それに応じた学位取得のための効果的な教育プログラムを提供する。それにより，学位取得率を一層向上させるとともに，学位の質を保証する。

◆

各研究科において，教育課程編成方針に応じた教育プログラムを実施する。

2

中期目標 【教育課程】＜専門職大学院課程・法務研究科＞〔7〕設置理念に従い，高度の専門知識及び専門技量を備え，幅広い法的問題に対処できる優秀な法曹を育成する。
中期計画〔7-1〕入学定員の削減と短縮コースの定員化について，入学者選抜における競争性確保という観点から検証する。また，修了者の質の保証という観点から，少人数教育を充実し，進級にあたりＧ
ＰＡによる総合評価を行うとともに，より厳格な成績評価を実施する。

◆

これまでの定員削減の効果に係る検証結果を踏まえ，入学者選抜における更なる競争性確保策を実施する。
◆ 司法試験結果等を踏まえ，より優秀な法曹を輩出するための方策を実施する。

中期目標 【教育方法】＜学士課程＞〔8〕各学域・学類の教育プログラムの下で，学生の主体的な学習意欲と学力を伸ばす教育を実践する。
中期計画〔8-1〕授業の目的に応じて授業形態を多様化し，少人数教育や TA（ティーチング・アシスタン
ト）の活用を推進する。

◆◆

学域・学類及び共通教育機構において，授業形態に応じた能動的学習を推進する。
平成 25 年度に全学で共有した TA の優れた活用事例を踏まえ，学域・学類及び共通教育
機構において，TA の活用を推進する。

中期計画〔8-2〕アドバイス教員が学生の履修計画をアドバイスすることにより，学生が学域・学類の教育プログラムの下で体系的に学ぶことができるように，卒業に至るまで指導するシステムを拡充する。

◆

平成 25 年度に実施したアドバイス教員の有効性に関するアンケート結果に基づき，アドバイス教員制度の検証を行う。

中期目標 【教育方法】＜大学院課程＞〔9〕学位取得のための効果的な教育プログラムの下で，社会人・留学生を含む個々の大学院生の研究課題に応じた教育を行う。
中期計画〔9-1〕複数の指導教員により，個々の大学院生の研究課題に対応した履修指導を行う。

◆

複数指導教員体制の実質化に係る検証結果に基づき，必要に応じて改善策を講じる。

中期計画〔9-2〕社会人・留学生の大学院生を指導するための教育方法・授業方法の改善に取り組む。

◆

社会人及び留学生の大学院生を指導するための教育方法・授業方法の改善策を実施する。

3

中期目標 【成績評価】〔10〕学士課程では，厳格な成績評価を行うことにより，各学類が付与し得る質の高い学士力(学力の達成度)を保証する。大学院課程では，厳格な成績評価を行うことにより，学位の質を保証する。
中期計画〔10-1〕学士課程では，各学類が付与し得る学力の目標を確立するとともに，それを各学類の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として定め，それに基づいて成績評価を行う。

◆

検証された成績評価基準に基づき，成績評価を実施する。

中期計画〔10-2〕大学院課程では，各研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定め，それに基づいて成績評価を行う。

◆

検証された成績評価基準及び学位論文審査基準に基づき，成績評価及び学位論文の審査を実施する。

(２)

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

中期目標 【教職員の配置】〔11〕ＦＤ，ＳＤを通じて教育能力，教育支援能力の向上に努め，これらの能力を身に付けた教職員を適切に配置する。
中期計画〔11-1〕ＩＣＴ教育推進担当の教職員が，ＩＣＴの特長を生かした教育サービスを全学的に提供する体制を整備する。

◆

平成 25 年度までに構築した ICT 教育推進体制により全学的教育サービスを提供するとともに，ICT 教育推進体制について，引き続き改善を行う。

中期計画〔11-2〕教員の教育能力の向上を目的とするＦＤを定期的に開催する。また，職員の教育支援能力の向上を目的とするＳＤを定期的に開催し，関連するＦＤに職員も積極的に参加する体制を整える。

◆

定期的に FD・SD 研修会を開催するとともに，FD・SD の中核となる教職員を養成するプ
ログラムを実施する。

中期目標 【教育環境の整備】〔12〕教育資源を効果的かつ効率的に活用する環境を充実・整備する。
中期計画〔12-1〕アカンサスポータル（学務や学習に関する情報を入手できる本学独自のワンストップサー
ビスのサイト）を拡充することにより，多種の教育と多様な学生に対して，ＩＣＴの特長を生かした教育サービスを提供する。

◆

アカンサスポータルの機能の改善に着手する。

4

中期目標 【教育の質を改善するためのシステム】〔13〕教育の質を全学並びに各部局で検証・評価・改善するシステムを構築する。
中期計画〔13-1〕卒業時における学力の達成度を評価し，在学生の学力向上にフィードバックさせるシステ
ムを開発する。

◆

卒業時における学力の達成度を評価し，在学生の学力向上にフィードバックさせるシス
テムの運用を開始する。

中期計画〔13-2〕学生及び大学院生による授業評価や教育効果・学習成果についての教員を対象とするアン
ケートを活用し，教員の教育能力の向上を支援するシステムを強化する。

◆

授業評価アンケート及び学習成果達成度自己評価アンケートの結果を活用し，構築した教員の教育能力の向上を支援するシステムを運用する。

(３)

学生への支援に関する目標を達成するための措置

中期目標 【学生への学習支援，生活支援】〔14〕「教育内容及び教育の成果等に関する目標」を実現するため，学生の学習を支援する制度及び学生の学習基盤である生活を支援する制度を整備する。
中期計画〔14-1〕学生に加えて，大学院生を対象とした奨学金制度を導入し，学長研究奨励費や海外語学研
修制度と統合した新たな奨学・奨励制度を整備する。また，経済的理由で進学・修学が困難になった学生・大学院生に対する財政支援制度を導入する。

◆◆

拡充した奨学・奨励制度を運用する。
経済的に困窮している学生及び大学院生に対する財政支援制度を引き続き実施する。

中期計画〔14-2〕各学域・学類及び保健管理センター等が連携し，学生の学習・生活及び心のケアを含めた
健康相談体制を拡充する。

◆

拡充した学生相談体制の有効性を検証する。

中期計画〔14-3〕隔年実施している学生生活実態調査の分析等を踏まえながら，多様なニーズを持つ学生に対する適切な支援を行う。

◆

学生生活実態調査の結果を踏まえた学習・生活支援に係る具体的対応策について，引き続き検討し，可能なものから実施する。

中期目標 【障がいのある学生に対する配慮】〔15〕障がいのある学生の修学・生活支援体制を充実する。
中期計画〔15-1〕障がいのある学生及び障がいのある学生の支援に直接携わる教職員をサポートする全学的な体制を整備する。

5

◆

障がいのある学生及び障がいのある学生を支援する教職員をサポートする体制の有効性を検証する。

中期目標 【キャリア形成支援】〔16〕安定した就職環境を作るために，学生及び大学院生へのキャリア形成支援を大学教育の一環として位置付け，キャリア教育・就職支援体制を整備する。
中期計画〔16-1〕キャリア教育を強化するとともに，学生及び大学院生の就職支援体制を更に充実させるため，就職支援室を改組・拡充する。

◆◆

人材育成目的に即したキャリア教育に繋がるカリキュラム等を取りまとめる。
改組した就職支援室において，就職支援に係る取組を実施する。

中期目標 【外国人留学生の受入れ及び支援】〔17〕外国人留学生の受入れを全学的に推進するとともに，外国人留学生の教育と生活に関する支援を推進する。
中期計画〔17-1〕協定校との交流や多様な留学プログラム等，外国人留学生の受入計画を立案・実行するとともに，外国人留学生の日本語学習支援，生活支援及びキャリア形成支援を充実する。

◆

交流協定校等との新たな留学生交流プログラムを検討し，可能なプログラムから実施する。
◆ 外国人留学生の日本語学習支援，生活支援及びキャリア形成支援を充実する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置(１) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
中期目標〔18〕世界に通用する高度な学術研究を推進し，卓越した研究成果と将来性のある研究を産み出す
先進的研究拠点を目指すとともに，特色ある研究拠点を形成する。
中期計画〔18-1〕各研究域，がん進展制御研究所及び研究を主たる業務とするセンターは，第一期中期目
標・中期計画期間中に実施された各種の評価の結果を踏まえ，世界に通用する高度な学術研究を組織的に推進する。

◆

選定した学術研究や共同利用・共同研究拠点としての研究等を組織的に推進する。

中期計画〔18-2〕各研究域に，先進的研究拠点の中核としての研究センターを時限付きで設置する。

◆

研究域附属研究センターにおける研究プロジェクトを引き続き推進するとともに，今後の研究体制及び研究支援体制について検討する。

6

中期計画
〔18-3〕少数の研究者で構成され，所属組織にとらわれない研究プロジェクトチームを立ち上げ，
先進的研究拠点のシーズを形成する。

◆

これまでに形成した組織横断型研究チームの成果を踏まえ，先進的研究拠点シーズ形成に着手する。

中期計画〔18-4〕能登半島を中心とした総合的・多角的な地域研究を推進し，特色ある地域研究の拠点を形成する。

◆

能登半島を中心とした総合的・多角的な地域研究を推進する。

中期計画〔18-5〕科学研究費補助金の年間採択件数について，中期計画開始時比で実質 10％程度の増加を目指し，その方策を検討し実施するとともに，その他の競争的研究資金の採択件数を増加させる。

◆

科研費など競争的研究資金の獲得方策を組織的に実施する。

中期計画〔18-6〕学術論文数・学術書の出版件数を増加させる。

◆

人文社会科学系学術図書出版助成を引き続き実施する。また，本学における近年の学術
論文数を点検する。

中期計画〔18-7〕研究体制強化のための環境を整備し，共同研究，受託研究の件数を増加させる。

◆

先端科学・イノベーション推進機構を中心に，産学共同研究及び受託研究の件数を増加させるための方策を引き続き実施する。

中期目標〔19〕地域と世界に開かれた先進的研究拠点として特色ある研究の成果を社会に還元する。
中期計画〔19-1〕発明届出件数，特許実施許諾件数，研究成果出版件数を増加させることにより，研究成果を社会に還元する。

◆

発明届出及び研究シーズの発掘に係る取組を行い，研究成果を社会に還元する。

(２)

研究実施体制等に関する目標を達成するための措置

中期目標〔20〕優れた人材が参集する大学を目指し，優秀な人材の確保と育成を推進する。
中期計画〔20-1〕優秀な若手人材の確保と育成のための仕組みを構築する。

◆

若手研究者を対象にリサーチ・アドミニストレーター（URA）による競争的研究資金獲得支援を実施する。

7

中期計画〔20-2〕海外に若手研究者を派遣する制度を構築し，国際性豊かな人材を育成する。

◆

海外の大学等との研究交流を推進する。

中期計画〔20-3〕国際的に卓越した研究者等から成る研究アドバイザリーボードを設置し，研究に関する評
価と助言を得る。

◆

これまでのアドバイザリーボードによる評価と助言を踏まえ，研究域附属研究センター
等における研究を推進する。

中期計画〔20-4〕優秀な女性研究者の確保と育成のための研究環境の整備及び制度の構築を行う。

◆◆

優秀な女性研究者育成のための支援策を実施する。
優秀な女性研究者を確保するための施策を実施する。

中期目標〔21〕研究スペースの最適化を図り，世界的な研究拠点となる上で必要な研究設備及び学術情報基盤を計画的に整備する。
中期計画〔21-1〕全学共用研究スペースを確保し，必要なところへの重点的配分を推進するため，全学共用
研究スペースの確保・配分を調整する権限を付与した組織を設立する。

◆

全学共用研究スペースの確保・配分を調整する権限を付与した組織である施設マネジメ
ント委員会において，確保した全学共用研究スペースを配分する。

中期計画〔21-2〕設備整備に関するマスタープランに基づき，学術研究・技術開発に必要な研究設備を計画的に整備する。

◆

設備整備に関するマスタープランに基づき，研究設備を整備する。

中期計画〔21-3〕学術研究に必要な学術情報基盤を整備するとともに，「金沢大学学術情報リポジトリ（Ｋ
ＵＲＡ）」の拡充により本学の研究成果を国内外に発信するなど，研究支援機能を強化する。

◆

学術情報リポジトリ（KURA）のコンテンツを充実する。

３ その他の目標を達成するための措置(１) 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
中期目標〔22〕地域における新産業・新事業の創出に寄与するとともに，地域の抱える問題解決に貢献する。
中期計画〔22-1〕産業界，行政機関及び地域の大学と一体となり産学官連携活動を強化する。

8◆

これまでの取組を踏まえ，組織的に産学官連携活動を強化する。

中期計画〔22-2〕イノベーション創出に関する活動を通して獲得した種々の情報を学内外へフィードバック
し，新たな地域ニーズに対応できる仕組みを構築する。

◆

新たな地域ニーズに対応する仕組みを再構築し，運用する。

中期目標〔23〕社会と連携し，グローバルとローカルな視点から教育・研究を推進するとともに，地域社会の課題解決及び活性化に貢献する。
中期計画〔23-1〕自治体や民間組織等との連携事業，その他本学の研究成果を活用した事業の展開を通じて，地域の活性化及び地域再生に貢献する。

◆

地方自治体や民間組織等と連携し，地域社会の課題解決及び活性化並びに地域再生に係る事業を実施する。
◆ 「学都いしかわ・課題解決型グローカル人材育成システムの構築」を代表校として先導
し，連携校等と共に，本事業に係る取組を実施する。
◆ 地域医療及び先進医療の充実を図るため，寄附講座を新たに設置する。
中期計画〔23-2〕ユネスコ・スクール及び初等中等教育における持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）を
支援する。

◆

教員免許更新講習において，ESD 科目を導入するとともに，ユネスコ・スクール及び初等中等教育における持続可能な開発のための教育（ESD）を支援する。

中期計画〔23-3〕地域を志向した教育・研究を推進するため，地域コミュニティの中核的存在として，地域の感性を備えた人材育成を目指した教育カリキュラムの改革に着手するとともに，地域と協働し，地域の課題解決，地域振興等に係る取組を組織的に推進する。

◆

地域の感性を備えた人材を育て社会に繋ぐ「地（知）」の拠点を形成するための取組を
推進する。

中期目標
〔24〕地域の高等教育研究機関が連携する事業を基幹校として主導する。
中期計画〔24-1〕県内高等教育機関及び石川県等が連携する「大学コンソーシアム石川」の中核を担う「いしかわシティカレッジ事業」に積極的に参画・主導し，本学の人材・知的財産等を活用して，その教育プログラム等の充実やＩＣＴ化等の整備拡充を支援する。

◆「学都いしかわ・課題解決型グローカル人材育成システムの構築」の人材育成目標にある新たな教育プログラムを本格的に実施するとともに，同プログラムを支援するための機能を「大学コンソーシアム石川」のポータルサイトに追加し，「大学コンソーシアム石川」における教育事業の ICT 化を促進する。

9

中期目標
〔25〕研究の活性化・社会貢献に資するため，大学が所有する知的資源をデータベース化するとともに積極的に活用する。
中期計画〔25-1〕本学の知的資源を収集・保存・公開し，共同研究・学際研究の推進，産学官連携，公開講
座，研修会等に役立てる。

◆

先端科学・イノベーション推進機構のウェブサイトを充実するとともに，本学の知的資源に係る情報を共同研究・学際研究の推進，産学官連携，公開講座，研修会等に役立てる。

中期目標〔26〕住民，国民の健康増進に貢献する。
中期計画〔26-1〕「健康増進科学センター」を活用し，地域住民の健康増進のための活動を推進する。

◆

地域住民の健康増進を図るための活動を引き続き実施する。

(２)

国際化に関する目標を達成するための措置

中期目標〔27〕国際的に通用する人材を育成するための学士教育及び大学院教育を実施し，教育の国際競争力を高める。
中期計画〔27-1〕教育の国際競争力の強化及び外国人留学生の受入増加に対応するため，授業形態の多様化
及び教育内容を充実する。

◆

ジョイントクラスの教育効果の検証結果を踏まえ，ジョイントクラスの拡充を含め，改善策を実施する。
◆ 外国語による授業等について，開講科目数を含め，教育内容等の改善策を検討する。
中期計画〔27-2〕学生の海外留学増加に向けた施策を講じる。

◆

交流協定校の拡大，学生の海外留学を支援する奨学金制度等の施策を講じ，海外留学を
推進する。

中期目標
〔28〕国際機構を中心とし，大学の国際化を推進する。
中期計画〔28-1〕国際公募の実施を含め外国人教員増加のための学内体制を整備する。

10

◆
◆

教員の公募に際し，引き続き，可能なものについて国際公募を実施する。
外国人教員の職務及び生活を適切にサポートするため，学内規程や関係事務文書等の英語表記を推進する。

中期計画〔28-2〕国際交流のための情報発信や窓口となる海外分室（リエゾン・オフィス）を整備・拡充
し，教育・研究の国際展開を支援する。

◆

海外分室の利用状況等を検証し，必要に応じて整備・拡充・統廃合を行う。

中期計画〔28-3〕教育・研究の海外の拠点となる重点交流協定校を含め，海外の大学・研究機関との国際的に共同した教育・研究を推進するとともに，海外との学生交流・学術交流を強化する。

◆

海外の大学等と共同し，教育・研究等の交流を推進する。

(３)

附属病院に関する目標を達成するための措置

中期目標〔29〕地域医療を充実させるために指導的な立場を担う。
中期計画〔29-1〕附属病院が中心となり地域連携クリニカルパス，並びに疾患ごとのクリニカルパスを構築し運用する。

◆

５大がんの地域連携クリニカルパスを引き続き運用するとともに，がん以外の疾患について，新たに疾患ごとのクリニカルパスを作成する。

中期計画〔29-2〕地域医療に関する医学教育を充実させる。

◆

地域医療教育センターを中心として，医学類地域特別枠学生を対象に，地域医療実習，
キャリア形成相談，地域医療関係者との交流等を行う。

中期目標〔30〕本学の特徴である医薬保健学域の機能を活用し，チーム医療を実現するための教育体制を構
築する。
中期計画
〔30-1〕医師，コ・メディカル等の医療人を横断する安全教育及び専門教育を実施する。

◆

医療安全管理部，院内感染対策チーム，糖尿病医療チーム，栄養サポートチーム等が主体となり，安全教育及び専門教育を実施する。

中期計画〔30-2〕卒前教育と卒後教育の一体的な魅力ある教育プログラムを構築する。

◆

卒前教育と卒後教育の一体的な魅力ある教育プログラムを実施する。

11

中期目標
〔31〕橋渡し研究（トランスレーショナルリサーチ），臨床研究を積極的に推進する。
中期計画〔31-1〕橋渡し研究（トランスレーショナルリサーチ）を充実させ，先進医療の提供につなげる。

◆

分子イメージング手法を利用した臨床研究を展開するとともに，学内シーズを応用した
分子イメージング手法の開発を推進する。また，再生医療及びトランスレーショナルリサ
ーチセンターを利用したがん免疫治療開発を推進する。

中期目標〔32〕医療の質を担保し，先進医療を支える病院マネジメントを推進する。
中期計画〔32-1〕医療スタッフを確保するため，キャリアシステムを構築する。

◆

看護師，技師及び薬剤師の専門認定資格の取得を推進する。

(４)

附属学校に関する目標を達成するための措置

中期目標〔33〕国立大学附属学校の存在意義をより鮮明にして，教育を巡る今日的課題を掘り起こし，その克服のための先導的・実験的教育実践及び先導的・実験的教育研究を推進する。
中期計画〔33-1〕幼・小・中・高・特別支援を擁する附属学校園としての利点を生かし，教育の今日的課題へのアプローチをテーマにした実証的教育研究を推進する。

◆

実証的教育研究を円滑に進展させるため，運営体制の見直しを進めつつ研究を推進する。

中期計画〔33-2〕附属学校園及び学校教育学類が一体となって，21 世紀教育を牽引していく担い手を育成す
る体制を整備・充実する。

◆

附属幼稚園及び附属小学校における学級編制の適正化の実現に向け，具体的な作業を進める。
◆ 教育実習の諸課題を短期及び中長期的な視点から抽出し，可能なものから改善する。
中期計画〔33-3〕地域の教育界との連携協力のより望ましい在り方を模索しながら，人事交流・研修協力・研究協力等を通して「教育モデル校」として，地域の教員の資質・能力の向上，教育活動を推進する。

◆「教育モデル校」として，地域の教員の資質・能力の向上，教育活動を推進するための取組を実施する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

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１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

中期目標〔34〕教育研究組織の見直しを進めるとともに，戦略的な人員配置を行い，効果的・機動的な運営
体制を確立し運用する。
中期計画〔34-1〕平成 20 年度において教員養成系を含めて入学定員や組織について見直し改組した学域・研究域，及び大学院については，活動・運営に関する適正な評価を行い，必要に応じて入学定員の見直しや組織等についての改組及びそれに伴う戦略的な人員配置を行う。

◆◆◆

自然科学研究科博士後期課程を改組する。
大学戦略枠を用いて，必要に応じて常勤教員を配置する。
ミッションの再定義を踏まえ，必要に応じて組織見直しの検討を行う。

中期計画〔34-2〕教育・研究に携わるセンター等については，活動・運営について適正な評価を行い，その使命や目的に応じた改組・新規設置等及びそれに伴う戦略的な人員配置を行う。

◆

センターの再編計画について，引き続き検討する。

中期計画〔34-3〕がん進展制御研究所は共同研究を推進し，共同研究拠点を目指す。

◆「がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点」として，がん進展制御研究所において，共同利用及び共同研究を実施する。

中期計画〔34-4〕本学，千葉大学及び長崎大学の有する強み・特色を活かし，健康・医療・環境に関する地
球規模の課題を解決に導く人間性豊かな人材の育成・輩出を担う共同大学院の設置を目指し，教育研究環境を整備する。

◆

共同大学院の設置に向け，共同研究プロジェクトを推進するとともに，共同教育プログ
ラムを構築する。

中期目標〔35〕多様な才能を備えた人材を集め，教職員各人が組織的な教育研究力を高めるとともに，有する潜在的能力を発揮し，主体的にやる気を促すことができる体制を構築する。
中期計画〔35-1〕教員について，弾力的な勤務形態を導入するため，キャリアパス制度を整備する。

◆

リサーチプロフェッサーをはじめとする諸制度の本格的な導入に向けて検討する。

中期計画〔35-2〕事務職員について，国立大学法人等職員採用試験のほか，語学や情報処理等専門的知識や技術・経験を有する人材確保のため，柔軟な選考方法を導入する。

◆

専門性を有する職員の柔軟な選考・採用を引き続き行う。

中期計画〔35-3〕ＩＣＴを活用した教職員の自主的な研修を支援するための環境を整備する。

13

◆

全学ポータル等を活用した自主的研修に関するコンテンツを充実する。

中期計画〔35-4〕教員の資質能力を向上させるため，個々の教員が自己点検・自己評価を行うとともに，教員評価制度を用いて評価を行う。

◆

教員の資質能力の向上について，これまでの教員評価における活動情報及び評価情報を用いて分析するとともに，教員評価制度の見直しに着手する。

中期計画〔35-5〕教員の教育研究能力の向上に資するため，サバティカル制度等を整備し，活用する。

◆

サバティカル制度を運用する。

中期目標〔36〕情報化の推進体制を強化する。
中期計画〔36-1〕情報戦略本部が策定する情報施策を着実かつ効率的に実施し，情報化の推進に係わる学内組織の連携・協働体制を充実・強化する。

◆

キャンパス・インテリジェント化実施計画の実施状況について，点検・評価する。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

中期目標〔37〕事務組織の機能・編成を見直し，効率化・合理化を推進する。
中期計画〔37-1〕業務・運営に関する点検・評価を行うとともに，柔軟な組織編成及び人員配置並びに必要に応じた業務の外部委託，北陸地域の国立大学法人間の連携を推進し，事務組織を一層活性化す
る。

◆

事務組織の現状と教育研究組織の体制を見据え，業務・運営に関する検証を行うとともに，必要に応じて柔軟な組織編成及び人員配置を行う。

中期計画〔37-2〕事務データの一元化・情報化により事務情報システムを高度化し，業務の効率化・合理化
を進める。

◆

一括管理している事務用パソコンのシンクライアント化に向け，技術面の課題を調査する。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
中期目標〔38〕外部資金及びその他の自己収入を安定的に確保する。
14

中期計画
〔38-1〕インセンティブ制度等の充実により，外部研究資金獲得額を増加させる。

◆

経費的インセンティブを含めた外部研究資金獲得支援策の効果を検証する。

中期計画〔38-2〕卒業生，民間企業等との連携を密にして，金沢大学基金を充実する。

◆「創基 150 年記念留学生支援キャンペーン寄附募集」を引き続き実施する。

中期計画〔38-3〕大学の保有する資産を活用して，自己収入を得る。

◆

活用可能な資産について，収入源となる事項と方策を検討し，可能な方策から実施する。

中期計画〔38-4〕附属病院における薬品及び医療材料の使用について，正確に把握できるシステムを構築し，効率的な経営を進める。

◆

病院情報システムのリース更新に合わせ，情報システム上の医療行為記録と経費情報の統合を行う。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

中期目標〔40〕業務運営の合理化・効率化により，経費縮減を推進する。
中期計画〔40-1〕業務の見直し，節約及びリサイクルを徹底することにより，経費を抑制する。

◆◆

廃棄物処理に要する経費を抑制するため，廃棄物のリサイクルを推進する。
これまでに実施した経費抑制方策の効果について検証する。

中期計画〔40-2〕「節約点検チーム」の活動を徹底し，経費節減を推進する。

◆

節約プロジェクトにおいて，新たな節約事項を検討する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

中期目標〔41〕資産の有効利用を推進する。
中期計画〔41-1〕教育・研究に支障のない範囲で，資産を効率的に運用する。

◆

資産の有効活用を推進する方策を検討し，可能な方策から実施する。

中期計画〔41-2〕リサイクル活動を通して，物品を有効利用する。
15

◆

リサイクル掲示板の活用により，物品の有効利用を図る。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置

中期目標〔42〕本学の教育理念・目標に照らして，教育研究等の状況に関する自己点検・評価を実施し，その評価結果を大学運営の改革・改善に活用する。
中期計画〔42-1〕評価データベースを整備し，教育及び研究，組織及び運営等に関する自己点検・評価を実施するとともに，評価結果を大学運営の改革・改善に生かすシステムを整備する。

◆

評価データベースを活用し，自己点検評価を実施する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

中期目標〔43〕情報提供に関する基本方針に基づき，大学情報の積極的な公開・提供及び広報を行う。
中期計画〔43-1〕ホームページ等により，教育，学術研究及び会議等の情報を広く発信する。

◆

教育・学術研究等の情報を学内外に発信するとともに，情報発信の検証結果に基づき，
ホームページを改善する。

中期計画〔43-2〕各研究域，がん進展制御研究所及び研究を主たる業務とするセンターは，研究活動をホームページ等で公表するとともに，研究活動報告会を定期的に開催することにより，研究成果を積極的に発信する。

◆

研究成果を活用したシンポジウム，フォーラム等を実施する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
中期目標〔44〕教育，研究，診療の目標や経営戦略を踏まえた施設環境を構築する。
中期計画〔44-1〕教育研究環境整備の目標と方針をまとめた「金大キャンパスマスタープラン 2010 版」を策定し，良好なキャンパスを形成する施設整備を実施し，学生支援・患者サービスの向上を推進する。キャンパスマスタープランは，大学改革と社会の変化に応じ，見直し改訂する。

◆「金沢大学キャンパスマスタープラン 2010」に基づき，施設整備を実施するとともに，
平成 25 年度の事業評価を踏まえ，同プランの見直しを行う。

16

中期計画
〔44-2〕施設の利用状況の点検・評価を行い，評価結果を活用することにより，施設の有効活用を行うとともに，施設の計画的な維持管理の着実な実施等の施設マネジメントを一層推進する。

◆

施設の有効活用を推進するとともに，計画的に施設設備の安全確保と機能保全を推進する。

中期計画〔44-3〕附属図書館等棟施設整備事業(角間Ⅱ)及び総合研究棟改修施設整備等事業(宝町)について，ＰＦＩ事業として確実に推進する。

◆

PFI 事業として，附属図書館等棟施設整備事業（角間Ⅱ）及び総合研究棟改修施設整備等事業（宝町）における維持管理・運営を確実に推進する。

中期目標〔45〕環境問題への積極的な取組から，良好なキャンパス環境を形成する。
中期計画〔45-1〕金沢大学環境方針に従った環境基本計画に基づき，キャンパスの環境保全と改善に努め，適切な環境マネジメントを実施する。環境基本計画は，大学改革と社会の変化に応じて見直し改訂
する。

◆

環境基本計画に基づき，環境マネジメントを実施する。

中期目標〔46〕本学全体の情報基盤整備を戦略的・効率的に進めるとともに，情報セキュリティを強化することなどにより，安全・安心なキャンパスを実現する。
中期計画〔46-1〕中・長期のＩＣＴインフラ整備及びキャンパス・インテリジェント化計画を策定し，情報セキュリティ対策の実効性ある運用を行い，教育・研究及び組織運営等に係る情報基盤を整備する。

◆

平成 25 年度キャンパス・インテリジェント化個別事業実施計画の見直しを踏まえて，計
画５年次の整備を行う。
◆ ICT インフラ整備年次計画に基づき，学内ネットワークの環境整備を行う。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置

中期目標〔47〕教育・研究の場にふさわしい，安全で快適な修学・就労環境を整備する。
中期計画〔47-1〕大学の特性を踏まえた安全管理・健康管理のための体制を整備するとともに，安全衛生教
育その他の施策を推進する。

◆

安全衛生マネジメント委員会を中心に，安全衛生に関する諸活動を行う。

17

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置

中期目標〔48〕法令・指針の遵守について，教職員に周知するとともに，業務の適正を確保するためのコン
プライアンス体制を整備する。
中期計画〔48-1〕教職員に対し，法令・指針の遵守に関する研修及び説明会を実施するとともに，適正に経理等を管理・執行するため内部監査を毎年実施する。

◆◆

法令遵守に関する研修及び説明会を実施する。
内部監査及び科学研究費補助金等監査を実施する。

中期計画〔48-2〕経理等の大学業務について，監査結果が改善に反映するシステムを構築し，適正な法人運営を推進する。

◆

監査結果に対する改善報告の提出及び事後調査を実施する。

18

Ⅵ

予算(人件費の見積りを含む。)，収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

中期計画
１ 短期借入金の限度額
４２億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

１

短期借入金の限度額
４２億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画

中期計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 小立野地区の土地及び建物（石川県金沢市小立野２－９３３）を譲渡する。
・ 角間地区の土地の一部（石川県金沢市角間町ニ１－１２外４，６１３．５９㎡）を譲渡する。
・ 小木３団地所長宿舎跡地（石川県鳳珠郡能登町字小木ソ４－３ ２４０．２９㎡）を譲渡する。
２ 重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，附属病院の土地及び建物を担保に供する。

１

重要な財産を譲渡する計画
小木３団地所長宿舎跡地（石川県鳳珠郡能登町字小木ソ４－３，２４０.２９㎡）を譲渡する。
２ 重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備（基幹・環境整備（屋外環境整備））に必要となる経費の長期借入れに伴い，附属病院の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途中期計画○ 決算において剰余金が発生した場合は，
・ 教育研究の質の向上
・ 診療機能の充実，強化
・ 組織運営の改善
に充てる。

19

○

決算において剰余金が発生した場合は，
・ 教育研究の質の向上
・ 診療機能の充実，強化
・ 組織運営の改善
に充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
中期計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額

財

源

・（角間Ⅱ）附属図書館等棟施設整 総額
施設整備費補助金（４，９９５）
備事業（ＰＦＩ事業）
６，０７１
・（宝町）総合研究棟改修施設整備
船舶建造費補助金（
０）
等事業（ＰＦＩ事業）
・（宝町）総合研究棟Ⅰ（医学系）
長期借入金
（
７８８）
・（医病）ＭＲＩ－ＣＴ等棟改修
・（医病）基幹・環境整備（支障建国立大学財務・経営センター
物撤去等）
施設費交付金・小規模改修（２８８）（注１）施設・設備の内容，金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成２２年度以降は平成２１年度同額として試算している。なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額

財

源

施設整備費補助金 (１，４６４)・（角間Ⅱ）附属図書館等棟施設整 総額
２，６０６
備事業（ＰＦＩ事業）
船舶建造費補助金 (０)
・（宝町）総合研究棟改修施設整備等事業（ＰＦＩ事業）
長期借入金(１，０９１)
・（宝町）総合研究棟改修Ⅱ（医学系）
国立大学財務・経営センター
・（宝町）ＲＩ実験施設改修（学際施設費交付金(５１)
科学実験センター）・（医病）基幹・環境整備（屋外環境整備）
・小規模改修等
・災害復旧（注）施設・設備の内容，金額については見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されること
もある。

20

２

人事に関する計画

中期計画（１） 教員について，弾力的な勤務形態を導入するため，キャリアパス制度を整備する。
（２） 事務職員について，国立大学法人等職員採用試験のほか，語学や情報処理等専門的知識や技術・経験を有する人材確保のため，柔軟な選考方法を導入する。
（３） 教員の教育研究能力の向上に資するため，サバティカル制度等を整備し，活用する。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み １３１，６６７百万円（退職手当は除く。）

・ サバティカル制度を運用する。
（参考１）平成２６年度の常勤職員数 ２，５２０人
また，任期付職員数の見込みを ４２２人とする。
（参考２）平成２６年度の人件費総額見込み ２３,７０３百万円（退職手当は除く。）

21

別紙（別紙）予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１．予 算
平成２６年度 予算（単位：百万円）
区 分

金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
計額
１６,１９９
１,４６４
０
８５５
５１
２９,９６９５,８０２
２３,９１５
０
２５２
２,９８５
０
1,０９１
０
０
７４２
５３,３５６４３,６２２
２２,４５５
２１,１６７
２,６０６
０
８５５
２,９８５
０
３,２８８
５３,３５６［人件費の見積り］
期間中総額 ２３,７０３百万円を支出する。（退職手当は除く）（注１）運営費交付金収入のうち, 平成２６年度当初予算額１６，１４９百万円，前年度からの繰越
額の使用見込額５０百万円。
（注２）「施設整備費補助金」のうち，平成２６年度当初予算額６６４百万円，前年度からの繰越額
８００百万円。
（注３）「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち，前年度からの繰越額の使用見込額１,２２３百万円。

22

２．収支計画
平成２６年度 収支計画
（単位：百万円）
区 分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

４９,９１２
４９,６３２
４３,９９３４,７４７
１３,１４４９８５
１１６
１２,８７５１２,１２６
１,１１９
４５５
０
４,０６５
２８０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

５１,２７４
５１,２７４
１５,１６５
５,４４４
７５３
１３７
２３,９１５
１,２７８
５５６
１,１９２
２２６
１５
７１１
１,１３１
３８１
３３１
３９
０
１,３６２
７４
１,４３６

23

３．資金計画
平成２６年度 資金計画
（単位：百万円）
区 分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

６０，６４９
４４,３９４
４,８０６
４,５５６
６，８９３

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度からの繰越金

６０，６４９４９，９４２
１６,１４９５,８０２
２３,９１５
１,２４２
８５５
１，２６８
７１１
１，１３０
７１５
４１５
１,０９１
８，４８６

24

別表（学域，研究科等）
人間社会学域

人文学類
法学類
経済学類
学校教育学類（うち教員養成に係る分野
地域創造学類
国際学類

５８０人
７００人
７４０人
４００人
４００人）
３２０人
２８０人

理工学域

数物科学類
物質化学類
機械工学類
電子情報学類
環境デザイン学類
自然システム学類（学域共通編入学収容定員）

３３６人
３２４人
５６０人
４３２人
２９６人
４０８人
８０人

医薬保健学域医学類

６９０人（うち医師養成に係る分野 ６９０人）
薬学類
２１０人
創薬科学類
１６０人
保健学類
８６０人

教育学研究科

教育実践高度化専攻

人間社会環境研究科

人文学専攻

自然科学研究科

７０人

４６人（うち博士前期課程 ４６人）
法学・政治学専攻
１６人（うち博士前期課程 １６人）
経済学専攻
１６人
（うち博士前期課程 １６人）
地域創造学専攻
１６人（うち博士前期課程 １６人）
国際学専攻
１６人
（うち博士前期課程 １６人）
人間社会環境学専攻
３６人（うち博士後期課程 ３６人）
数物科学専攻１５３人
うち博士前期課程１１２人
博士後期課程 ４１人
物質化学専攻１２８人
うち博士前期課程１１４人
博士後期課程 １４人
機械科学専攻２０５人
うち博士前期課程１８０人
博士後期課程 ２５人
電子情報科学専攻
１８２人
うち博士前期課程１３４人
博士後期課程 ４８人
環境デザイン学専攻
９０人
うち博士前期課程 ８０人
博士後期課程 １０人

25自然システム学専攻

１５５人
うち博士前期課程１３４人
博士後期課程 ２１人システム創成科学専攻
４２人（うち博士後期課程 ４２人）
物質科学専攻３４人（うち博士後期課程 ３４人）
環境科学専攻４２人（うち博士後期課程 ４２人）
生命科学専攻３２人（うち博士後期課程 ３２人）
医薬保健学総合研究科

医科学専攻
脳医科学専攻がん医科学専攻
循環医科学専攻
環境医科学専攻
薬学専攻
創薬科学専攻

保健学専攻

法務研究科

法務専攻

３０人
（うち修士課程 ３０人）
４８人
（うち博士課程 ４８人）
７８人
（うち博士課程 ７８人）
６０人
（うち博士課程 ６０人）
４２人
（うち博士課程 ４２人）
１２人
（うち博士課程 １２人）
１０９人
うち博士前期課程 ７６人
博士後期課程 ３３人
２１５人
うち博士前期課程１４０人
博士後期課程 ７５人
７５人（うち専門職学位課程７５人）

従前の研究科
医学系研究科

脳医科学専攻２０人（うち博士課程 ２０人）
２６人
（うち博士課程 ２６人）
２２人
（うち博士課程 ２２人）
１２人
（うち博士課程 １２人）

がん医科学専攻
循環医科学専攻
環境医科学専攻

養護教諭特別別科

４０人

学校教育学類附属幼稚園
学校教育学類附属
小学校

１６０人
学級数
５
７８５人
学級数 ２０（うち複式学級 ２）
４８０人
学級数 １２

学校教育学類附属中学校
26

学校教育学類附属高等学校
学校教育学類附属特別支援学校

３６０人
学級数
９
小学部
１８人
学級数
３
中学部
１８人
学級数
３
高等部
２４人
学級数
３

27