令和 5 年度

事 業 報 告 書

学校法人

君が淵学園

１．法人の概要（１）建学の精神と基本理念
崇城大学の前身は、昭和 24(1949)年に、前理事長・学長の中山義崇が「戦後日本の疲弊を救う道は産業の振興と産業人の育成にある」と痛感し、私塾「電気・電波学校」を創立した時に始まる。その後、熊本県の許可を得て、昭和 28(1953)年に「君が淵電波専門学校」を設立し、設立の目的を「祖国日本の再建は、私学の振興により、体・徳・智の調和と同時に科学的思考のできる秀れた人材を育成すること」とした。この考え方を根本的な建学の精神としている。
本学は、法人名を「君が淵学園」というが、この「君が淵」とは、「体・徳・智」の優れた人々、即ち「君子」が自ら相集まって「淵」をなすという意を表す。学校創設以来、この校風は一貫して受け継がれ、健康で徳・智を兼ね備えた「君子」たる資質を有する学生が自ら集い来て切磋琢磨し、自由と創造の学風の中で自己研鑚を積んでいる。
崇城大学はこれらの精神を受けて以下のような建学の精神と基本理念を掲げている。
【建学の精神】
１．近代文明を築くものは、科学技術と感性の世界であることは言をまたない。大志を抱き、本学に集い学ぶ者、真理を探究し、一専門家を目指すに甘んずることなく、文化の担当者たる栄光を担うとともにその責務を忘れてはならない。
１．科学の発展と芸術の創造は、古来より脈動する人間精神に基づく。本学の教育にあっては、科学と芸術の背後にある精神文化の存在を忘れず、広い世界観の樹立に努めなければならない。
１．現代、科学技術は、長足の進歩をとげる反面、細分化され、人間疎外等の憂いを起すおそれなきにしもあらず。ここにおいて、われら先端的な学術修練を志す者、美の世界を追求する者は、人間関係を重視し、生命を尊重する道義を体しなければならない。これらと倫理の融合こそ建学の基本である。
１．本学は自由と創造を重んずる私学である。時代を開く新鮮な主体性が必要で、和の学園である。「和して同ぜず」とあるが如く、調和こそ真の和合で始めて秩序が確立する。
１．本学は産学提携により「知の基地」として新実学を形成し、芸術を含め、地域社会
における文化の府となり、世界の平和に寄与しなければならない、われら教職員学
生一同「崇城大学運命共同体」でなければならない。
おこ

１．校名の示すとおり、政治文化の中心たる城の中に在って、伝統を継承し大業を崇 し、あが人より崇 められるが如き存在感を持ち、以て社会の立て役者として努めなければならない。

1

【基本理念】
１．大志を抱き本学に学ぶ者は、私学の誇りのもと、不屈の精神をもって真理を学び、技術・技倆を磨き、将来を担う人材たることを決意すべきである。科学、文化、芸術を総合的に学び、深い教養を身につけ、豊かな世界観を培わなければならない。
１．すべての学習にあたっては、自ら求める自学自習の態度として、心を無にして望むこと。「求めよ、然らば与えられん」、まず自らふみ出すべきである。修養の時期
は吸収の期間である。されば孤高をさけ、つねに社会の動きに心し、世界の流れに眼を向け、広い知性の持主とならなければならない。
１．大学は若人が出会い、その青春熱情の交流する場である。会い難き師につき、得難
き友と交わり、この人倫関係のなかで、各自人格の涵養に精進し、人生を築かなければならない。
１．他日、社会に出て、知識人、科学人、作家として活躍するもとである知徳を体得し、その原動力である強靭な体力を養い鍛練し、来たる日に備え、この学園において悔いなき日々を過ごさなければならない。これこそ親兄弟が期待し、世の負託に応える道である。

2

（２）学校法人の沿革
昭和 36 年

学校法人君が淵学園創設認可

昭和 40 年

熊本工業短期大学設置認可

昭和 42 年

熊本工業大学設置認可

昭和 42 年

熊本工業短期大学廃止

昭和 44 年

土木工学科・建築学科増設

昭和 48 年

電気工学科増設

昭和 51 年

構造工学科・応用微生物工学科増設

昭和 57 年

校地を熊本市池田町 2332 番地に定める
電子工学科設置

電子工学科・機械工学科・工業化学科設置

熊本工業大学大学院設置認可
工学研究科 応用微生物工学専攻 修士課程設置

昭和 62 年
平成元年

大学院専攻増設

工学研究科 構造工学専攻 修士課程

大学院専攻増設

工学研究科 応用微生物工学専攻 博士後期課程

応用化学専攻

修士課程
平成 2 年
平成 3 年

熊本工業大学附属情報技術専門学校工業専門課程設置認可
大学院専攻増設
修士課程

工学研究科 応用化学専攻 博士後期課程

機械工学専攻 修士課程

電気・電子工学専攻

建設システム開発工学専攻 修士課程

平成 7 年

熊本工業大学平成 8 年

大学院専攻増設

工学研究科 エネルギーエレクトロニクス専攻 博士後期課程

平成 10 年

大学院専攻増設

工学研究科 環境社会工学専攻 博士後期課程

平成 10 年

学科名称変更平成 11 年

大学院専攻増設

平成 12 年

応用生命科学科増設

平成 12 年

熊本工業大学芸術学部設置認可

平成 12 年

大学名称変更

工学部

全学科

夜間主コース設置認可

工業化学科から応用化学科
工学研究科 機械システム工学専攻 博士後期課程

熊本工業大学から崇城大学

専門学校名称変更

熊本工業大学附属情報技術専門学校から崇城大学専門学校

平成 12 年

学科名称変更

土木工学科から環境建設工学科

平成 13 年

学科名称変更電子工学科から電子情報ネットワーク工学科

平成 13 年

学科名称変更電気工学科から応用電気情報工学科

平成 13 年

学科名称変更構造工学科から宇宙航空システム工学科

平成 13 年

留学生別科日本語専攻設置

平成 16 年

大学院専攻増設

平成 16 年

大学院研究科増設

工学研究科 応用生命科学専攻 博士前期課程・博士後期課程
芸術研究科 美術専攻 修士課程

3

デザイン専攻 修士課程

平成 16 年

専攻名変更

平成 17 年

崇城大学薬学部設置認可
改組

平成 17 年

構造工学専攻から宇宙航空システム工学専攻

工学部電子情報ネットワーク工学科、応用電気情報工学科を情報学部電子情報ネットワーク学科、ソフトウェアサイエンス学科、コンピュータシステムテ
クノロジー学科へ

平成 17 年

改組

工学部応用微生物工学科、応用生命科学科を生物生命学部応用微生物工学

科、応用生命科学科へ
平成 18 年

大学院専攻増設

平成 18 年

薬学部薬学科の修業年限の変更(4 年制⇒6 年制)

平成 19 年

改組

芸術研究科 芸術学専攻 博士後期課程

工学部応用化学科、環境建設工学科をナノサイエンス学科、エコデザイン学科へ
平成 19 年

工学部

宇宙航空システム工学科に航空整備士養成コースを開設

平成 20 年

工学部

宇宙航空システム工学科にパイロット養成コースを開設

平成 21 年

改組

情報学部

電子情報ネットワーク学科、ソフトウェアサイエンス学科、コンピュータシステムテクノロジー学科を情報学科へ
平成 21 年

工学部、情報学部、生物生命学部の夜間主コースを募集停止

平成 21 年

工学部

応用電気情報工学科を廃止

平成 21 年

工学部

応用微生物工学科を廃止

平成 23 年

改組

工学研究科

エネルギーエレクトロニクス専攻、電気・電気工学専攻を、

応用情報学専攻（博士後期課程、博士前期課程）へ
平成 24 年

工学部

平成 24 年

大学院研究科増設

平成 24 年

工学部

平成 26 年

電子情報ネットワーク工学科を廃止
薬学研究科

薬学専攻

博士課程

応用生命科学科を廃止

情報学部

電子情報ネットワーク学科、コンピュータシステムテクノロジー学科を廃止
平成 26 年

工学部

応用化学科を廃止

平成 27 年

工学部

環境建設工学科を廃止

平成 28 年

工学部

エコデザイン学科を廃止

平成 28 年

情報学部

平成 29 年

崇城大学専門学校を募集停止

平成 29 年

留学生別科日本語専攻を募集停止

平成 31 年

崇城大学専門学校を廃止

令和 4 年

改組

ソフトウェアサイエンス学科を廃止

応用微生物工学科

応用生命科学科を、生物生命学科へ

4

（３）設置する学校・学部・学科等（R5.5.1 現在）設置する学校開設年月

学部・学科、研究科・専攻【工学研究科】

崇城大学
平成11年4月

機械システム工学専攻

博士後期課程平成 3年4月

応用化学専攻博士後期課程平成10年4月

環境社会工学専攻

博士後期課程平成23年4月

応用情報学専攻

博士後期課程平成元年4月応用微生物工学専攻

博士後期課程平成16年4月

応用生命科学専攻

博士後期課程平成 3年4月

機械工学専攻

修士課程

平成元年4月応用化学専攻

修士課程

平成 3年4月

建設システム開発工学専攻

修士課程

昭和62年4月

宇宙航空システム工学専攻

修士課程

平成23年4月

応用情報学専攻

昭和57年4月

応用微生物工学専攻

平成16年4月

応用生命科学専攻

博士前期課程
修士課程
博士前期課程【芸術研究科】
平成18年4月

芸術学専攻

博士後期課程平成16年4月

美術専攻

修士課程

平成16年4月

デザイン専攻

修士課程【薬学研究科】
平成24年4月

薬学専攻

博士課程

【工学部】
昭和42年4月

機械工学科

平成19年4月

ナノサイエンス学科

昭和44年4月

建築学科

昭和51年4月

宇宙航空システム工学科【芸術学部】

平成12年4月

美術学科

平成12年4月

デザイン学科【情報学部】

平成21年4月

情報学科【生物生命学部】

平成17年4月

応用微生物工学科

平成17年4月

応用生命科学科

令和 4年4月

生物生命学科【薬学部】

平成18年4月

薬学科（6 年制）

5

摘要

（４）学校・学部・学科等の学生数の状況（R5.5.1 現在）【崇城大学】
研究科
工学研究科

芸術研究科

薬学研究科

専攻

入
定

学
員
2

6

0

応用化学専攻博士後期課程5150

環境社会工学専攻

博士後期課程2

60

応用情報学専攻

博士後期課程4122

応用微生物工学専攻

博士後期課程5155

応用生命科学専攻

博士後期課程5155

機械工学専攻

修士課程

10

20

14

応用化学専攻

修士課程

10

20

23

建設システム開発工学専攻

修士課程

10

20

8

宇宙航空システム工学専攻

修士課程

5

10

0

応用情報学専攻

博士前期課程102026

応用微生物工学専攻

修士課程

10

20

9

応用生命科学専攻

博士前期課程

10

20

31

芸術学専攻

博士後期課程

3

9

1

美術専攻

修士課程

6

12

10

デザイン専攻

修士課程

6

12

5

薬学専攻

博士課程

5

20

14

学
員

収 容
定員数

現員数

学科

入
定

70

280

318

ナノサイエンス学科

50

200

206

建築学科

70

280

330

宇宙航空システム工学科

80

320

321

美術学科

30

120

134

デザイン学科

40

160

182

情報学部

情報学科

130

520

636

生物生命学
部

応用微生物工学科（募集停止）

70

140

133

応用生命科学科（募集停止）

80

160

162

生物生命学科

150

300

337

薬学科（6 年制）

120

720

818

薬学部

現員数

博士後期課程

機械工学科

芸術学部

収 容
定員数

機械システム工学専攻

学部
工学部

課程

6

（５）学部別志願者数・入学者数（令和 6 年度入試結果（令和 5 年度実施））
学

部

志願者

入学者

工学部

1,496

265

芸術学部

361

82

情報学部

821

142

生物生命学部

660

133

薬学部

982

129

4,320

751

計

（６）役員、教職員の概要等（R5.5.1 現在）

役員等数
理

事

10 名 （定数：8～10 名）

監事

2 名 （定数：2 名）

評議員

21 名 （定数：17～21 名）

教職員数
教

員

247 名 （大学設置基準上必要教員数：136 名）

職

員

120 名

7

２．事業の概要（１）教育、学生支援の充実
１）教育に関する事項①教学マネジメントの取組みについて
令和 5 年度は、教学マネジメントで重視されるアセスメント（評価）の実施を目的に、各学科のディプロマ・ポリシー、学修目標および到達度目標（以下「DP 等」）を中心に見直し作業を行った。特に学修目標や到達度目標については、将来的な学生の学
びの可視化に向けたアセスメントツールを考える上で、基礎となるデータの収集が可能となるようシラバスシステムとの機械的な紐づけを行った。令和 6 年度は、各学科と連携しながら DP 等の改訂を継続すると共に、並行して実施中の令和７年度カリキュラ
ム改訂に沿ったアセスメントプランを作成する計画である。
②崇城大学アントレプレナーシップ教育プログラムの実践
崇城大学では、学生が卒業後に社会で活躍するための創造性と実践力を身に付けることを目指した独自のアントレプレナーシップ教育プログラムを展開している。このプログラムは、すべての学科を対象に 1-2 年次に開講する講義群と、大学が主導する実践
的な課外教育から構成される。令和 5 年度においては、アントレ教育講義群の受講生
は 5 科目平均 184 名となり、幅広く学生に教育が展開できた。また、昨年度「起業部」から改称した「SOJO アントレプレナーシップ Lab」では、21 名の新入生の入部があり、様々な学科からの部員総勢 56 名での課外教育を展開した。さらには、経営支援を継続している本学 2 例目である学生ベンチャー「株式会社 Ciamo」は、順調な経営のもと黒字化を達成して、本社を学外に移転して、大学からの巣立ちを完了した。
一方で、熊本県の高校生や大学生のチャレンジの場として開催している第 9 回 崇城大学ビジネスプランコンテストでは、応募総数が 前回から 49 件増の 156 件に、さらには、高校や専門学校や他大学からの応募は昨年のほぼ 2 倍の 98 件となり、熊本県
全体のアントレプレナーシップの醸成に貢献した。

③図書館における教育・研究環境の充実
図書館では、教育・研究活動に必要な図書、視聴覚資料、電子ブック、学術雑誌、電子ジャーナル、データベースなどを継続的に増やしている。
昨年同様、シラバス参考書、学科推薦専門図書、資格、就職関連資料の新刊書を購入するとともに、授業やゼミに必要な図書資料を整備している。
1 階は、平成 25 年に全学のアクティブ・ラーニングスペース(全学 SALC)として可動机などを設置し、自律学習およびグループごとのディスカッションや授業に活用している。3 階は学生や利用者が学修に集中できるようサイレントエリアとし、また、2 階

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はリフレッシュエリアとして、学生の利用目的に応じた環境を整えている。
さらに若手教員や大学院生を対象とした科学英語論文投稿セミナーやデータベースの説明会をオンラインで開催し、教育研究支援を行っているほか、昨年に続き、基礎教育の授業と連携しながら、全学生を対象とした第 11 回学生書評コンテストも開催している。広報については、イベント、ガイダンスなどの情報をポスターやチラシ、図書館ホームページ、崇城ポータルなど様々な媒体を通じて広く発信することを心掛けている。
令和 5 年度から運用を開始した公式 X（旧 twitter）では、学生目線と速報性を重視している。
令和 5 年度

図書館利用状況

館外貸出数

入館者数

学部生

大学院生

教職員

計

学部生

令和 5 年度

9,318

511

1,827

11,656

86,115

1,380

7,380

94,875

令和 4 年度

9,229

601

1,233

11,063

71,191

1,274

6,585

79,050

89

-90

594

593

14,924106795

15,825

前年比

大学院生

教職員

計

※館外貸出数は SILC（SALC）の貸出数を含む。入館者数は、図書館のみの利用数。

２）学生支援に関する事項①君が淵奨学会特待生（ミライク）および学業優秀奨学生
広く全国から優秀な学生を募り、その才能を十分発揮させることによって社会有用の人材を育成するため、また経済的な理由で就学に困難をきたす学生を支援するために本学独自の奨学金制度を設けている。
奨学金は、入試結果により給付する「未来人育成特待生制度（通称ミライク）」、在学中の成績により給付する「学業優秀奨学生制度」を設けている。
令和 5 年度の給付実績は以下のとおりである。
制度名

未来人育成特待生制度

学業優秀奨学生制度

受給人数

受給金額

ミライクプレミアム

42 名

5,478 万円

ミライク 50329 名

2 億 2,950 万円

ミライク STEAM

2名

108 万円アートミライクプレミアム

3名

312 万円アートミライク 50

6名

324 万円

学業優秀奨学生制度

64 名

1,280 万円

446 名

3 億 452 万円

計9②修学支援新制度への対応
令和 2 年度より、しっかりとした進路への意識や進学意欲がある生徒を対象に、家庭の経済状況にかかわらず、大学や専門学校等へ進学できるチャンスを確保することを目的として、文部科学省による修学支援制度が開始されたことに対応した。
本制度の対象となる機関は一定の要件を満たす必要があり、毎年度更新確認申請を行い、機関要件を満たしている旨の通知を受けている。
本学における令和 5 年度の対象者は以下のとおりであった。
継続奨学生

384 名

新入生予約採用者

119 名

新規採用者

21 名

家計急変採用者

3名
計

527 名

③笑顔と感謝の表彰制度
平成 27 年 1 月、学生が生き生きと明るく成長していくことを促すため、既存の規程による表彰とは別に「笑顔と感謝の表彰制度」を設けた。この制度は、本学の創立以来の建学の精神である「体・徳・智」にちなみ、分野ごとの 3 つの賞（SOJO パワー賞、
SOJO スピリット賞、SOJO ブレイン賞）で表彰を行う。各分野で頑張っている学生を幅広く表彰することで学生の頑張りに報い、ひいては本学の特色とし大学全体の活性化に繋げることを目的としている。
令和 5 年度も、計 3 回推薦募集を行い、表彰式は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の撤廃を受け、第 38 回より原則受賞者全員出席とした。SOJO パワー賞 57 名、
SOJO スピリット賞 197 名、SOJO ブレイン賞 162 名、計 416 名が表彰された。
３）就職支援に関する事項
企業の採用活動早期化に伴い、学生に早い段階から卒業後の進路を意識させることが近年の課題となっている。令和 5 年度は、進路ガイダンスについて、「自分の強みを知る自己分析講座」「インターンシップ企業の探し方」など 3 年生だけでなく低学年から参加可能な進路ガイダンスを開講した。更に、低学年対象の「低学年からの就職活動」と題した進路ガイダンスも開催した。また、1 年次から SOJO 基礎などのキャリア教
育関連科目を正課の授業として設置しており、キャリア形成支援を行った。
個別指導として、キャリアコンサルタントの資格を持つ就職相談員によるキャリア相談を行い年間 1,400 回程度実施した。また、新型コロナウイルスの影響により実施できなかった学内合同企業研究会を 5 年振りに開催し、3 日間で 250 社を超える企業が参
加した。

10

４）学納金に関する事項①学納金の減免【令和 2 年 7 月九州豪雨災害被災者対象】
学校法人君が淵学園九州豪雨災害被災者特別支援内規に基づき、令和 2 年 7 月九州豪雨災害により学納金を負担する保護者等が居住する建物（持家）が半壊以上の損壊となった者を対象に、修学を継続できるよう学納金の半額免除の経済的支援を行った。
対象者数：1 名（半壊：1 名）
支援総額：940,000 円【留学生対象】
崇城大学私費外国人留学生の授業料の減免に関する規定に基づき、本学に在籍す
る私費外国人留学生を対象に、修学を継続できるよう授業料の半額（令和 3 年度以降入学の場合、入学年次は半額、2 年次以降 30％）を免除する経済的支援を行った。
対象者数：52 名
支援総額：22,484,000 円（２）研究活動関係
１）外部資金獲得状況
令和 5 年度に受け入れた外部資金は以下の通りである。
件数(件)

直接経費(円)

間接経費(円)

受入金額計(円)

科学研究費

106

97,105,859

24,593,202

121,699,061

受託共同研究54

32,220,000

3,692,400

35,912,400

奨学寄附金

40

21,583,179

1,228,188

22,811,367

その他

12

51,486,932

12,444,467

63,931,399

合計

212

202,395,970

41,958,257

244,354,227

２）科研費獲得のための支援
令和 5 年度より、（生物）原島俊特任教授を、学内 URA（University Research
Administrator）【所属：地域共創センター】として雇用し、科研費申請を検討する教員に対して個人面談（若手教員 2 名）を実施し、うち 1 名が科研費基盤 C に採択された。また、昨年度に引き続き、科研費申請書の学内添削支援および外部添削支援シス
テムを使った申請書レビューに係る利用料の一部を大学が負担する等の支援強化を図った。しかし、令和 6 年度科研費は公募期間が昨年度よりも半月前倒しなったこともあり、支援利用者数（11 名）に対し、科研費に採択された件数は 3 件となり採択率は27.3％であった。

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３）崇城大学研究支援プログラム（SRAP）の活動「研究活動支援プログラム（SOJO Research-Assisting Program:SRAP）」では、外部資金獲得支援を中心とした研究活動の活性化、学内外からの招待講演の実施、異分野
融合共同研究や若手教員が抱える研究に関する悩み事への助言等のサポートを行っている。令和 5 年度より学内 URA 1 名を配置したことを周知するため、SRAP トークセッション（8/4）を開催し、若手教員（29 名）が中心に意見を交わした。また、SRAP
セミナー（11/10、11/15、11/21、12/8、12/12）を実施し、若手教員および新任教員による研究発表や特定研究を含む学内重点配分予算の採択課題の成果発表、海外短期語学
研修報告等を発表した。その中で若手教員において優れた発表を行った者に学長賞を授与した。【学長賞：（機械）野上大史准教授（生物）門岡千尋助教授】
４）SOJO コラボ技術交流会
本学を中心として熊本県内とその周辺の企業および自治体がより密接に連携することにより、加盟機関のニーズを円滑に汲み取り、迅速にフィードバックする役割を果たす
ため、毎年１回全学科を対象とした SOJO コラボ技術交流会を開催している。
【SOJO コラボ第 8 回技術交流会】
基調講演：崇城大学客員教授

江田康幸氏「2050 年カーボンニュートラル

国家戦略」

開 催 日：10/30、参加企業：33 社、参加人数：55 名、学内参加者：68 名
５）研究に関する受賞
受賞者

受賞
アグリテックグランプリ 2023

機械

野上

大史准教授

情報

亜原理

有准教授

情報

吉岡

大三郎教授

電子情報通信学会 NOLTA ソサイエティ

情報

星合

隆成教授

Glocal IT Research Institute (ICACT2023)Outstanding

植村

匠准教授

Paper Award

内藤

豊助教

生物

石田

誠一教授

生物

門岡

千尋助教

薬学

首藤

恵子講師

薬学

中村

仁美講師

2023 年度日本薬学会九州山口支部

学術奨励賞

受賞

薬学

月川

健士講師

2023 年度日本薬学会九州山口支部

学術奨励賞

受賞

国際会議 ICEIB2023

レボックス賞

受賞

ベストペーパーアワード

第 50 回日本毒性学会学術年会（公財）井上科学振興財団

田邊賞

受賞

貢献賞

受賞

受賞

第 39 回井上研究奨励賞

受賞
第 40 回日本薬学会九州山口支部大会（ポスター発表）

12

優秀発表賞

受賞

６）安全保障輸出管理体制整備及び規程策定
教育研究機関として国際的規範、国内外関係諸法令とその精神を遵守し、国際的な平和および安全の維持に寄与することを目的とした安全保障輸出管理規程を令和 5 年 9
月 1 日付で施行した。管理体制として、学長を輸出管理最高責任者に、以下、副学長（研究担当）を輸出管理統括責任者、各部局の長を輸出管理責任者、各学科長を輸出管理担当者とし、地域共創センターが窓口となり、技術の提供、貨物の輸出について管理している。また、経済産業省安全保障貿易管理アドバイザーの派遣支援事業を活用し、教員への周知活動および審査時の助言、面談の実施に協力していただいている。
【経済産業省安全保障貿易管理アドバイザー】
佐賀大学リージョナル・イノベーションセンター
鈴木

勇次

客員教授

【安全保障輸出管理実績（令和 5 年 9 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）】
申請が 60 件あり、そのうち 2 件が技術の提供、貨物の輸出対象となった為、管理アドバイザーによる面談を実施した。その結果、すべての案件において問題なしとなった。
（３）地域貢献・社会連携関係
１）地域・他大学等との連携①熊本市少年少女発明クラブについて
公益社団法人発明協会、熊本市発明協会、後援団体、賛助会員等の助成を受け、次世代を担う子ども達に、科学技術に対する興味・関心を追求する場を提供するクラブとして発足し、本学教員やキワニスサークル崇城大学（学生サポーター）の派遣や、ものづ
くり創造センター（SUMIC）、SoLA 等を活動場所として提供している。
【開 催 日】4/22、5/13、6/17、6/24、7/15、7/29、8/26、9/9、10/14、11/11、12/16、3/23【講師派遣】（機械）里永憲昭教授、中牟田侑昌助教、（情報）内藤豊助教、（宇宙）金澤康次教授、(建築)赤星拓哉助教、（総合）板橋克美助教【キワニスサークル崇城大学】（機械）19 名、（建築）5 名、（宇宙）4 名、（生命）2 名、（院生）1 名②市民公開講座について本学教員が専門家としての立場から、自然・人文・社会科学など様々な分野のトピッ
クや社会の関心を集めている話題等を取り上げて市民公開講座を開講している。
【開 催 日】毎年 7 月～12 月（第 1 火曜日・3 限目）
7/4、8/1、8/29、10/3、11/7、12/5【講師】（宇宙）木村啓教授、（情報）池田晃裕教授、内藤豊助教、

13

（生命）千々岩崇仁教授、（薬学）池田剛教授、（総合）川副智行教授【受 講 者】76 名③科学のひろば 2024 について地 域 貢 献 の一 環 と し て、 小 学 生 を対 象 と し た熊 本 博 物 館主 催 の 「 科学 の ひ ろ ば2024」に講師 4 名と学生アルバイト 9 名を派遣した。
【講師派遣】（宇宙）金澤康次教授、（情報）杉浦忠男教授、（生物）太田広人教授、（総合）田代寛之准教授【学生アルバイト】（宇宙）1 名、（情報）4 名、（生物）3 名、（院生）1 名④地域課題解決のための政策アイデアコンテストについて
大学コンソーシアム熊本地域創造部会が主催する「地域課題解決のための政策アイデ
アコンテスト」とは、県内の様々な課題を解決するための政策アイデアを募集し、 優れた政策アイデアに対し表彰するもので、本学建築学科および情報学科の学生（2 グループ）が本審査に進み、建築学科古賀研究室が熊本市賞（最優秀賞）を受賞した。
⑤先進建設・防災・減災技術フェアへの出展
熊本県等が主催の先進建設・防災・減災技術フェアは、熊本地震後も大きな災害が続いている熊本において、災害からの復興と豊かで安全・安心な社会基盤の構築を目指した建設・防災・減災の展示会で、11/21・22 にグランメッセ熊本にて開催された。
【出 展 者】（建築）古賀元也研究室【テ ー マ】熊本地震から学び東海地震に活かす防災まちづくり手法の提案⑥くまもと産業復興エキスポへの出展
熊本県主催のくまもと産業復興エキスポは、平成 28 年熊本地震及び令和 2 年 7 月
九州豪雨災害からの創造的復興や、コロナ禍からの回復が着実に進む中で、半導体関連産業の集積に向けた企業進出等により活気づく熊本の姿を国内外に発信することを目的
として、2/28・29 にグランメッセ熊本にて開催された。
【出 展 者】（総合）藤本元啓教授、藤田崇講師

他、地域共創センター職員 2 名

２）大学主催のイベント①サイエンスインターハイ@SOJO
本学主催の高校生を対象としたイベントとして「令和 5 年度第 13 回公開セミナー
サイエンスインターハイ＠SOJO」を令和 5 年 7 月 22 日（土）に開催し、7 県から 22の高校が参加した。午前は Zoom による Web ポスター形式の発表が 78 件、午後はコ

14

ンペティション部門 53 件のエントリーの中から事前審査により選抜された上位 8 チー
ムの口頭発表をオンライン配信を伴うハイブリッド形式で実施した。
②つまようじタワー耐震コンテスト高校生大会
本学主催の高校生を対象としたイベントとして「第 12 回つまようじタワー耐震コン
テスト高校生大会」を令和 5 年 10 月 21 日（土）・22 日（日）に開催し、熊本県内外の高校から 2 日間で計 25 校 75 チームが参加した。
③ビジネスプランコンテスト
本学主催の大学生の創造性とビジネスアイデアを競い合うコンテストとして、「第 9回崇城大学ビジネスプランコンテスト」を令和 5 年 12 月 9 日（土）に開催した。今年は、応募総数 156 件の中から 68 チームが一次審査を通過し、第二次選考を勝ち抜いた
最終 9 チームがプレゼンテーションを行った。
３）SDGs の取組み
本学教員の研究において SDGs の目標と関連する研究シーズについて、その関連を研究シーズ集に記載している。令和 5 年度は新たに 8 件の研究シーズを地域共創セ
ンターのホームページにて公表し、研究シーズ集（抜き刷り印刷）を、SOJO コラボ
参加者等に配布している。
また、大学ホームページでも特設サイト「崇城大学×SDGs」として、SDGs の視点から研究シーズを取りまとめて公開している。テレビ CM では、研究を「崇城大学×SDGs」として 15 秒にまとめて放映し、SDGs に関係した研究をわかりやすく広報して い る 。 デ ザ イ ン 学 科 の 学 生 全 員 が 参 加 す る 地 域 プ ロ ジ ェ ク ト 「 DESIGN for
PEACE」では、平和支援活動に取り組む団体への寄付を目的として商品を企画、制作、販売をし、寄付を行った。SDGs の取り組みとして多数の番組や報道で取り上げられた。
（４）施設設備等の整備・充実①美術学科新コース開設に伴う L 号館 2 期改修工事
令和 4 年度より、芸術学部美術学科に 3D アートコースおよびアート・イラストレー
ションコースを新設したことに伴い、新設コース学生と既存コース（彫刻・芸術文化・
視覚芸術コース）学生が一時的に重なるため、新コース完成年度まで、年次的な計画にて施設設備の整備を実施予定である。新設コースの教育環境について、令和 4 年度に 1期整備工事を実施済である。令和 5 年度においては、引き続き 2 期改修工事を実施した。主な実施内容は、L 号館内における新設コース用スペース創出のための旧コース研究室の移転、美術学科新コース及びデザイン学科共用のための撮影スタジオ機能整備（内装整備、什器備品納品、老朽什器備品の廃棄）並びに新コース年次進行に伴う追加

15

什器備品を納品した。令和 6 年度も引き続き改修整備工事を計画している。
②空港キャンパス北ウイング学生寮新築工事
空港キャンパス北ウイング学生寮の 2 棟のうち特に A 棟は竣工から 50 年経過しており、老朽化進行が著しく、熊本地震において被災し、耐震改修工事を実施した経緯がある。B 棟においても 30 年が経過しており、老朽化が進行している。これらの老朽化の状況、当初の設計思想である、共同浴場を利用する旧来の設計で建設された建物の現状を踏まえ、学生寮の環境改善を図る目的で、ワンルームマンション仕様の学生寮の新築及び既存寮のリノベーションを計画し実行するものである。令和 5 年 9 月から令和 6
年 3 月にかけて基本設計・実施設計を実施した。今後、開発許可申請、建築確認申請を踏まえて令和 6 年 6 月頃から着手、令和 7 年 5 月末竣工を目標に、令和 7 年 6 月から供用開始を目指したスケジュール（案）で推進していく。

③バリアフリー化整備
令和 5 年度入学予定の車椅子を使う学生（情報学科）への合理的配慮の方針が示され、その方針に沿ったハード面に関する整備について、バリアフリー化整備工事を計画、実施した。主な整備内容としては、F 号館内多目的トイレ 2 箇所の改修整備工事、動線上の段差・勾配解消工事（スロープ設置等）、エレベータ対応工事等について実施した。
合理的配慮方針に基づく、全学的なバリアフリー化整備計画については、令和 5 年度に中期的なスケジュールを策定した。令和 6 年度においても引き続き整備範囲を拡張していく予定である。
④各棟耐震診断業務および一部校舎の設計業務
昭和 56 年 6 月以前に竣工した旧耐震基準の校舎・管理棟について、令和 4 年度に耐震改修促進法に基づいた耐震化完了計画（案）を策定し、順次、耐震診断、工事の設計
および改修を進めている。令和 5 年度においては、G 号館耐震診断を実施した。令和 5
年度末から令和 6 年度初頭にかけ G 号館耐震改修設計を実施し、令和 6 年度における文部科学省私立学校施設整備費補助金への申請を行う予定である。
今後、旧耐震基準の校舎・管理棟については、原則的に、竣工年数の古い校舎等から順次耐震診断業務の実施および診断結果に基づいた判断を行い（耐震改修工事の設計、
耐震改修工事の年次的な実施計画）、耐震化率 100％達成を目指す。
⑤放電ランプ設備改修整備工事
水銀灯をはじめとした各種放電ランプは、令和 2 年にメーカーの製造が終了しており、今後のランプ・器具交換については、在庫が枯渇次第、対処不可となることから、灯具の LED 化を計画した。本学における放電ランプは、主に街路灯、体育会館、校舎

16

の吹き抜け高天井箇所等に多数採用されており、単年度で一括して交換できる予算規模
ではないことから、中期的な年次計画の下に整備を行う予定である。LED 化により、
省エネ、CO2 削減にも資することを目的とする。
令和 5 年度においては、空港キャンパス北ウイング、南ウイングの校舎、外灯全ての放電ランプを更新対象として計画した。本工事は、文部科学省私立学校施設整備費補助金エコキャンパス推進事業への申請を行い、結果は不採択となったが、更新を優先し、自己資金による整備を実施した。本整備事業は、中長期計画に基づき、令和 6 年度以降も引き続き実施予定である。
⑥P 号館局所および全般換気装置（設備）整備工事
薬学部研究棟（P 号館）には、各研究室所属実験室および共通実験室等に局所換気装置が整備されており、また、各室に全般換気設備が整備されている。P 号館は平成 17
年度竣工後 18 年経過しており、設備の老朽化が進行している。近年、特に局所換気装
置であるドラフトチャンバの換気装置の主装置であるベンチレータ（建物屋上に設置）が故障し、実験に伴い発生した排気の換気に支障をきたす事例が多発している。事後保全の場合、対応に時間を要するため、安全衛生及び予防保全の観点から、ベンチレータの全数整備（交換）工事を計画した。また、各室全般換気設備（24 時間換気設備・全熱交換器・同時吸排気ファン等）は各室の態様に応じて整備されているが、この設備についても、経年劣化により故障が発生している。全般換気設備は設置箇所が広範囲であり、予算規模が大きいため、フロア単位での年次的な整備を計画し、令和 5 年度においては、P 号館 4 階全箇所を更新した。令和 6 年度においては、P 号館 3 階を予定しており、以降完了するまで、順次階毎の整備を継続する。
⑦Dx の推進とネットワーク環境の整備
Dx 推進の中核事業として令和 5 年度は以下の 2 項目に注力した。
・教学基幹システムのリプレース
令和 6 年 4 月 1 日の運用開始に向け、教務課や学生厚生課を中心とした関係部署
ならびに関係企業とともに教学基幹システムおよび学生ポータルシステムの導入を進めた。情報提供および説明が直前となり、学生・教職員とも不安を抱えたままであったと思われるが当初予定通りの期日にサービスインした。
・勤怠管理システムの運用開始
令和 4 年度から導入準備を進めていた勤怠管理システムに関して 5 月より全学的な運用を開始した。運用開始後、教職員から多数の意見が出されたことを受け、設定や運用方法の変更も実施している。
その他の事項に関しては何れも令和 6 年度の継続課題としている。なお、セキュ
リティ強化の一環として総合情報センターにおいて教職員を対象に Microsoft 365 の多要素認証の導入を実施した。
また、文部科学省の補助事業を活用しネットワーク環境の改善を実施した。無線17

ネットワークにおいては旧型の無線ネットワークアクセスポイントのリプレースと追加設置し、有線ネットワークにおいても機械工学科棟（I 号館）のネットワーク機器
およびケーブルの全面的なリプレースを実施した。

（５）国際交流関係
平成 27 年 6 月に大学の国際交流に関する窓口として「国際交流センター」を設立し、
M 号館(アクティブコモンズ 2 階)で活動を開始した。本学の学生をグローバル人材として育成すること、外国の諸機関との教育・研究や学生・教職員の交流を促進すること、
および国際交流協定を締結した外国の大学等との共同研究の促進を図ることを目的としており、令和 5 年度は以下の活動を行った。

１）海外協定校との交流実績
韓瑞大学(韓国)と大学間交流協定を締結した(これにより協定数は 17 ヶ国 2 地域 39校となった）。
国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)の日本・アジア青少年サイエンス交流事
業『さくらサイエンスプラン』に 2 件が採択され、協定校より 20 名を受け入れた(ペトロナス工科大学(マレーシア)10 名、ソンクラ王子大学プーケット校(タイ)10 名)。ソン
クラ王子大学プーケット校(タイ)からは、若手訪問研究員 1 名を 1 か月招聘し、帰国後にはオンライン交流会を実施し、学生交流を行った。
令和 5 年 7 月に韓瑞大学および国立韓京大学(韓国)、同年 10 月にブルゴーニュ大学
および Institute Agro Dijon(フランス)に表敬訪問を行った。
２）学生の海外派遣実績
合計 146 名の学生が海外研修に参加した。海外協定校への学生派遣数は 84 名、海外協定校以外への学生派遣数は 62 名となった。
＜協定校＞
・ソンクラ王子大学プーケット校(タイ)：10 名(情報学科研修)
・ラプラプセブ国際大学(フィリピン)：8 名・ペトロナス工科大学(マレーシア)：22 名(ナノサイエンス学科研修/
サマースクール/交換留学)

・義守大学(台湾)：26 名・慶星大学(韓国)：15 名
・香港大学

：3 名

＜協定校以外＞
・宇宙航空システム工学科航空操縦学専攻・操縦訓練(オーストラリア)：8 名

18

・応用微生物工学科・韓国バイオ研修 ：14 名
・芸術学部・ヨーロッパ研修：19 名・フィリピン語学学校：6 名

・フィリピンインターンシップ：1 名

・インターナショナル・サマー・サイエンススクール・ハイデルベルク： 1 名
・国際学会

：6 名

・個人留学

：6 名

・自治体主催研修(カンボジア)：1 名３）外国人留学生の受入および支援実績
正規生として、私費留学生は学部 46 名・大学院 11 名、国費留学生は大学院 4 名の計 61 名、非正規生として、研究生 2 名、熊本県費留学生 1 名(令和 6 年 3 月末時点) が在籍した。令和 5 年度は、海外協定校からの交換留学生について、以下 22 名の受入れを行った。
＜海外協定校からの受入実績（22 名）＞
ペトロナス工科大学(マレーシア)

交換留学生(7～8 か月)

12 名

交換留学生(1 年間)

1名

フェリックス=シコリーニ・エクサンプロヴァンス芸術大学

2名

香港大学

4名

アウクスブルク応用科学大学(ドイツ)

交換留学生(2 ヶ月)

カーティン大学

交換留学生(2 ヶ月)

メトロポリタン自治大学

交換留学生(7 ヶ月)

2名
1名

長引
各学科の国際交流運営委員の協力のもと、全私費外国人留学生を対象とした個人面談を行い、学生の困りごとや意見を把握し、早期的な課題発見・解決に努めた。支援が特に必要な留学生には、本人を含め母国保護者・学科教員・国際交流センター職員のオンライン 4 者面談を実施した。
外国人留学生の生活・学業面のサポートや国際交流の促進等を行う目的で、令和 3
年度より活動している「SOJO Buddy(有償学生ボランティア)」は、令和 5 年度に 19
名で活動した。留学生の中で新入生と留年者には「SOJO Buddy」を割り当て、学生生活等において困りごとを抱えていないか定期的に連絡を取る体制を作ったことで留学生の問題解決に繋げることが出来た。また、「SOJO Buddy」の企画・運営により「留学生ウェルカムパーティ」を開催し、留学生 26 名/日本人 13 名を含む 60 名が参加した。
各学科・総合教育センターが中心となり「留学生との交流・共同・共修に関する取り組み」を行い、外国人留学生と日本人学生との交流が促進された。

19４）教職員のグローバル意識醸成
本学が「グローバル人財育成」を進めるにあたり、まずは教職員のグローバル化が必要であると考え、教員・事務職員合同の「SILC 英語研修」を実施した。参加実績は以下の通りである。
【教員：9 名、事務職員：12 名】
さらに、令和 5 年度は SD としての教職員・事務職員のフィリピン英語研修を再開した。派遣内容は以下の通りである。
【派 遣 者】教員 1 名(建築学科)、事務職員 2 名【派 遣 先】フィリピン・セブ市 CPI 語学学校
【実施期間】令和 5 年 8 月 20 日～9 月 2 日(教員)令和 5 年 8 月 20 日～8 月 26 日(事務職員)【成果報告会】事務職員：令和 5 年 12 月 4 日（月）教員：令和 5 年 12 月 12 日（火）SRAP セミナー

また、コロナ禍で中断していた「協定校からの訪問教授・訪問研究員招へい」プログ
ラムを再開し、若手研究者 1 名を招いた。協定校以外から、外国人訪問研究員を 9 名受け入れ、滞在先に SOJO インターナショナル・ハウスを無料提供した。海外からの研究員を受け入れることで、本学の研究・教育活動の大いなる刺激となった。
（６）学生募集活動、入学試験に関する取組み
18 歳人口の減少や受験生の進路志向（地元志向、年内志向、国公立志向）は、地方
私立大学にとって厳しい入試環境の要因となっている。そのような中、本学では「体験」を重視した来場型イベントの充実や高大連携の推進、高校教員対象の進学説明会な
どの取り組みを行い、令和 5 年度も入学定員を充足することができた。
１）来場型イベントの実施①＜池田キャンパス＞オープンキャンパス

来場者数

各学科の学びを体験する機会の場を提供することを目的とし、全学科が複数の体験プ
ログラムを準備した。来場者総数は前年比 108％（182 名増）となった。特に、保護者の来場者数が前年比 115％（123 名増）となっており、保護者向けプログラムも盛況だった。
【来場者数】
開催月

高校生

保護者

総数

令和 4 年

令和 5 年

令和 4 年

令和 5 年

令和 4 年

令和 5 年

7月

441 名

446 名

283 名

304 名

724 名

750 名

8月

483 名

519 名

338 名

361 名

821 名

880 名

9月

355 名

373 名

206 名

285 名

561 名

658 名

計

1279 名1338 名

827 名

950 名

2106 名

2288 名20

②＜空港キャンパス＞施設見学会

来場者数

7 月から 9 月にかけて、航空操縦学専攻を対象とした「施設見学会」、航空整備学専
攻・宇宙航空システム専攻を対象とした「航空業界セミナー」を各 4 回開催した。
国内で唯一、空港（阿蘇くまもと空港）に直結したキャンパスで学べるという充実した施設・設備の見学や空港キャンパスで学ぶ大学生と懇談できる時間をつくり、進路選
択のための重要な機会を提供することができた。
【来場者数】
開催月

高校生

保護者

総数

備考

令和 4 年

令和 5 年

令和 4 年

令和 5 年

令和 4 年

令和 5 年

7月

78 名

89 名

88 名

93 名

166 名

182 名

各 2 回開催

8月

47 名

47 名

45 名

42 名

92 名

89 名

各 1 回開催

9月

46 名

49 名

36 名

44 名

82 名

93 名

各 1 回開催

計

171 名

185 名

169 名

179 名

340 名

364 名

２）高大連携の実施①大学見学
高校からの依頼による「大学見学」について、32 件の受入れを行った。32 件のうち17 件は県外高校からの来校であり、ＰＴＡ見学の受入れも 8 件あった。大学について広く知っていただく機会の提供に努めた。
都道府県

中学・高校生

保護者
（ＰＴＡ）

件数

熊本県

14

1

15

熊本県外※

10

7

17

※福岡県 5、佐賀県 2、長崎県 2、大分県 1、宮崎県 3、鹿児島県 4

総数

24

8

32

②出張講義
本学教員が高校に出向き体験講義・実習を行う「出張講義」について、42 件の対応を行った。42 件のうち 27 件は県外高校からの依頼だった。7 件は感染対策の観点から
オンライン講義だったが、概ね対面での実施をすることができた。
都道府県

対面

オンライン

件数

熊本県

14

1

15

熊本県外※

21

6

27

※福岡県 5、佐賀県 2、長崎県 3、大分県 2、宮崎県 12、鹿児島県 2、
沖縄県 1

総数

35

7

21

42

③その他
・熊本サイエンスコンソーシアムとの協定に基づく探究支援
本学は熊本県における理数教育発展と科学技術人材育成のために構成された熊本
サイエンスコンソーシアム（SSH 指定校と理数科・理数コースを設置している県内
8 高校が加盟）と高大連携協定を締結しており、高校生の探究活動や課題研究への取組みが円滑に行われるよう、研究施設・設備の活用をはじめ、専門性の高い本学教員が支援する体制を整えている。令和 5 年度も 9 名の教員が計 46 回の支援を行った。
・探究活動支援プログラム「ディスカバ！」の実施
桜美林大学入学部との連携により探究活動プログラム「ディスカバ！」を西日本地
区では初めて本学が実施した。同プログラムは高校生が本学教員および大学生のサポートを受けながら参加者間でのディスカッションや研究室での体験実験などを通して探究活動の手法等を学ぶことができるものである。この「ディスカバ！」での経験が高校内での探究学習において率先して取り組むことができる人材育成の一助となることを目的としており、高大連携活動の一環となっている。令和 5 年度は 49 名の高校生が参加した。
３）探究活動支援入試の実施
令和 5 年度入試（令和 4 年度実施）から高大連携活動に入学者選抜を重ねた 2 つの探究活動支援入試を創設し、2 年目を迎えた。探究活動プログレス選抜は、高校時代に本学教員の継続的な研究支援を受けた生徒を対象とし、大学入学後も支援教員の研究室で高校時代の研究を継続することができるという特徴がある。探究活動アピール選抜は、高校時代の探究活動や課題研究、各種コンテストに注力した経験や成果を入試に活用することができるという特徴がある。
令和 6 年度入試では、前年の志願者数 10 名を上回る 15 名の志願があり、13 名が入学した。
学力だけでなく探究学習の活動歴と入学後の目的意識を評価する探究活動支援入試は全国的なモデル事例として多く取り上げられるとともに、高い評価を受けている。

４）SNS を活用した情報提供や募集広報①学生スタッフ SAGAS による情報発信
インスタグラムを活用して学生スタッフ SAGAS が多くの投稿を行っている。特に「受験生に向けた応援メッセージ」や「キャンパスツアー」といったショートムービー
を年間 20 本投稿し、27,000 回（前年比 9,000 回）を超える閲覧数を記録した。

22

②広告宣伝本学志願が視野にある受験生用アプリ内の動画広告で、キャンパスライフ、入試情報、
オープンキャンパスの情報などを発信し、PR を行った。
（７）学園運営関係
１）改革総合支援事業の選定に向けた取組み
令和 5 年度改革総合支援事業については、タイプ 2「特色ある高度な研究の展開」およびタイプ 4「社会実装の推進」に選定された。なお、令和 2 年度以降、タイプ 1「『society5.0』の実現に向けた特色ある教育の展開」に定められた教育に関する項目を中心に、達成に向けたアクションプランを策定し、本学の教育・研究を充実させる取組みを行っている。

２）内部監査の実施
令和 5 年度における内部監査の実施については、以下のとおりである。いずれの監査でも、軽微な指摘事項や改善事項が見られたものの重大な指摘事項はなく、適正に管理または処理されていることを確認した。
①公的研究費に係る内部監査（1）科研費（対象：令和 4 年度採択分）【監査委員：総務課長・法人課長・庶務課長・監査室長】
・特別監査（令和 5 年 9 月実施）1 件・通常監査（令和 5 年 8 月～9 月実施）9 件※対象者は「科研費機関使用ルール（計算方法）」により採択者から無作為に抽出（2）科研費、受託研究・共同研究、各種助成金等（対象：令和 5 年度採択分）【監査委員：公認会計士（外部）・監査室長】【立会：地域共創センター課長・課員】
・リスクアプローチ監査（令和 5 年 11 月に実施）10 件
内訳：科研費 8 件・JST 1 件・AMED1 件※対象者は採択者等から無作為に抽出（1）科研費（対象：令和 3 年度採択分）②空港キャンパスに係る内部監査（1）航空機操縦訓練本部監査（令和 5 年 12 月 1 日実施）
【監査委員：学長・工学部長・指定航空従事者養成施設長・事務局長・監査室長】（2）指定航空従事者養成施設監査（令和 6 年 3 月 29 日実施）
【監査委員：航空機操縦訓練本部長補佐・総務課長・法人課長・教務課長・庶務課長・監査室長】

23

③事務組織における内部監査【監査員】：監査室長
事務系 15 課の課長、1 室長、2 課長補佐にヒアリング形式で実施（8 月 28 日～9 月 8 日）
３）監事と監査室の連携強化①監事連絡会の実施（4/27、6/29、10/31、1/25）
令和 3 年度から監査室を設置したことを機に、監事と監査室の連携強化を行うため、新しく「監事連絡会」を設け情報交換を行っている。令和 5 年度は、合計 4 回実施
し連携強化を図った。
②三様監査の充実（5/23、8/12、3/18）
令和 5 年度は監事と監査法人（公認会計士）及び監査室の連携強化のため三様監査会を 3 回実施した。主な議題は、監事監査及び監査室の内部監査計画と監査実施報告、会計監査計画と監査実施報告、その他情報共有などである。
４）収益事業①大学への繰入額
本学園の会計は、学校法人会計と収益事業会計を区分しており、学校法人君が淵学
園寄附行為第 35 条第 3 項に従い、収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部または全部を学校会計に繰り入れることとしている。令和 5 年度は、不動産業および教育・学習支援業から 9,100 万円を大学へ繰り入れた。
（８）その他
１）崇城大学寄附金
平成 25 年度より「崇城大学基金」を創設。学生の海外留学を推進し支援するため、
令和 5 年度も引き続き寄附募集を行った。保護者、卒業生、旧教職員、企業、教職員等から総額 2,410,017 円の寄附をいただいた。
また、令和 3 年度より使途を限定しない「一般寄附」募集を開始している。大学全体への支援、教育研究支援として、保護者、卒業生、旧教職員、教職員等から総額
1,626,000 円の寄附をいただいた。
２）危機管理体制
航空機操縦訓練本部において、飛行機事故が発生したことを想定して、緊急対策訓練を令和 6 年 2 月 27 日に実施した。訓練では、緊急連絡網による危機管理体制の確認を行ったところ、人事異動後に緊急連絡網や Teams のメンバーの更新が出来ていない等の不備があったため、改善を行った。なお、緊急連絡網については、非常時に連絡がと

24

れるよう、携帯電話番号も記載することとした。
また、池田キャンパスにおいて、消防避難訓練を令和 6 年 3 月 11 日に実施し、自衛
消防体制の検証を行った。事前に実施要領（マニュアル）を基に説明会を実施した上で、訓練に臨んだが、マニュアル通りの連携が取れなかった等の課題が生じたため、今後改善を図っていく。

25

３.

財務の概要

資金収支計算書（単位：千円）支 出 の 部

収 入 の 部
科

目

令和４年度

学生生徒等納付金収入

令和５年度

5,488,261

科

5,486,143 人

件

目
費

支

令和４年度

令和５年度

出

3,653,222

3,678,743

手

数

料

収

入

87,67579,952 教 育 研 究 経 費 支 出

2,204,627

2,212,281

寄

付

金

収

入

33,47544,335 管 理 経 費 支 出

361,565

368,597

補

助

金

収

入

1,220,832

1,193,043 借 入 金 等 利 息 支 出

0146

資 産 売 却 収 入

514,762

677,000 借 入 金 等 返 済 支 出

075,000事

入265,522242,578 施 設 関 係 支 出

275,562

182,383

受取利息・配当金収入

211,700

144,761 設 備 関 係 支 出

469,265

341,292

雑入221,727

239,846 資 産 運 用 支 出

431,183

714,151

借 入 金 等 収 入

00そ の 他 の 支 出

246,898

423,675

入891,407

800,743 資 金 支 出 調 整 勘 定△ 379,903△ 241,783

そ の 他 の 収 入

348,576

311,553 次年度繰越支払資金

7,815,292

8,113,101

資金収入調整勘定△ 1,196,961△ 1,167,659

前年度繰越支払資金

6,990,736

7,815,292

収 入 の 部 合 計

15,077,712

15,867,587 支 出 の 部 合 計

15,077,712

15,867,587

前

業

収

収

受

金

収

26

事業活動収支計算書
科（単位：千円）目

令和４年度

学生生徒等納付金

5,488,261

5,486,143

87,67579,952

39,34651,445

1,101,075

1,131,426

付随事業収入166,522

151,578

雑収入

221,727

239,846

7,104,607

7,140,390

手数料
収
入 寄付金
の
経常費等補助金
部

教
育
活
動
収
支

教育活動収入計
科

目

令和４年度

人件費
支
出 教育研究経費の管理経費
部

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
科

教
育
活
動
外
収
支

目

3,677,872

2,992,193

2,994,340

495,009502,288

1,140

285

7,153,893

7,174,785△ 49,287△ 34,395

令和４年度

収入 受取利息・配当金の部 その他の教育活動外収入

教育活動外収入計科

令和５年度

3,665,551

目

令和５年度

211,700

144,761

99,00091,000310,700

235,761

令和４年度

支
出 借入金利息の部 その他の教育活動外支出

令和５年度
0

146

0

0

0

146

教育活動外収支差額

310,700

235,614

経常収支差額261,414201,220

教育活動外支出計

科

特
別
収
支

令和５年度

目

令和４年度

収
入 資産売却差額の部 その他の特別収入

特別収入計
科

目

令和５年度

18,52017,395

181,875

92,785200,395

110,180

令和４年度

支
出 資産処分差額の部 その他の特別支出

令和５年度

2,314

5,216

0

0

2,314

5,216

198,081

104,964

459,494306,184

基本金組入額合計△163,031△ 193,489

当年度収支差額

296,464

112,695△9,510,755△ 9,214,291

0

0△9,214,291△ 9,101,596

事業活動収入計

7,615,701

7,486,331

事業活動支出計

7,156,207

7,180,147

特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）27

貸借対照表(単位 千円)

資
科

産
目

の

部

負
科

債

令和４年度

令和５年度

債

4,095,979

3,936,524

債

2,691,334

2,611,760

債

1,404,645

1,324,764

46,197,657

46,391,146

第１号基本金45,762,657

45,956,146

第４号基本金

435,000

435,000△ 9,214,291△ 9,101,597△ 9,214,291△ 9,101,597

41,079,344

41,226,073

令和５年度

32,881,222

32,576,755

有 形 固 定 資 産

23,830,598

23,376,346

固

定

負

特

産

2,150,000

2,150,000

流動

負その他の固定資産6,900,624

7,050,409

本

金

8,198,123

8,649,318

金

7,815,292

8,113,101

他

382,830

536,217

定

流

資

定

動
現
そ

産

資

資
金

産
預

の

負

基

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

合計

41,079,344

41,226,073

28

部

目

令和４年度

固

の

合

計

財務比率表比

分類率

算

繰越収支差額

繰越収支差額構成比率

基

本

金

比

固

借

固 定 長 期 適 合 率

対

流

照

定

比

動

比

負債 + 純資産
基

率

貸

負

債

比

債

比

金

固 定 資 産

率

純

資

産

固 定 資 産
純資産＋固定負債流 動 資 産率流 動 負 債
現 金 預 金率

表
負本

基本金要組入額

前 受 金 保 有 率

総式 （×１００）

率

前

受

金

総

負

債

総

資

産

総

負

債

純

資

産

令和４年度

令和5年度

-22.4%-22.1%

97.7%

97.9%

88.9%

87.4%

82.9%

81.6%

583.6%

652.9%

876.7%

1013.2%

10.0%

9.5%

11.1%

10.6%

62.5%

63.7%

49.4%

49.9%

66.8%

67.0%

40.4%

40.6%

6.7%

6.8%

96.0%

98.5%

74.0%

74.4%

0.8%

1.1%

16.0%

15.9%

2.1%

2.6%

減 価 償 却 累 計 額
減 価 償 却 費 率

人

件

費

比

率

人 件 費 依 存 率

（

図

書

を

除

く

）

減価償却資産取得価額（ 図 書 を 除 く ）

人

件

費

経 常 収 入人

件

費

学生生徒等納付金
教育研究経費教育研究経費比率

事
業
活
動
収
支
計
算
書

管 理 経 費 比 率

基本金組入後収支比率

経 常 収 入管 理 経 費経 常 収 入事業活動支出事業活動収入 - 基本金組入額

学生生徒等納付金比率

寄

付

金

比

率

補

助

金

比

率

基 本 金 組 入 率

学生生徒等納付金
経 常 収 入寄付

金

事業活動収入補助

金

事業活動収入
基本金組入額事業活動収入（注） 小数点以下第２位を四捨五入し、小数点第１位までを記載。

29