障害者支援施設 北海道拓明興社 運営規程

（目的及び運営方針）
第１条

社会福祉法人北海道拓明興社が設置する北海道拓明興社（以下「施設」という。）が行う障害者総合支援法に基づく指定障害者支援施設の適正な運営を確保するために、必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、施設の円滑な運営管理を図ることを目的とする。

２

施設は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者に対して施設障害福祉サービスの提供に努めるものとする。

３

施設は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立った施設障害福祉サービスの提供に努めるものとする。

４

施設は、地域との結び付きを重視し、市町村、他の障害福祉サービス事業者その他の保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

５

施設は、前３項のほか関係法令等を遵守する。

（施設の名称等）
第２条

施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。

⑴

名 称 北海道拓明興社⑵

所在地 北海道空知郡奈井江町字奈井江６番地（実施する施設障害福祉サービスの種類及び定員）第３条

施設が実施する施設障害福祉サービスの種類及び定員は、次のとおりとする。

⑴ 生活介護３０人⑵ 施設入所支援

３０人（従事者の職種、員数及び職務の内容）
第４条

施設に勤務する職種及び職務内容は次のとおりとする。員数については、法の基準に従い配置するものとする。

⑴

管理者
管理者は、施設の従事者の管理及び業務の管理を一元的に行う。

⑵

サービス管理責任者
サービス管理責任者は、障害福祉サービスの提供にかかるサービス管理を行う。

⑶

医師（嘱託）

1

医師は、利用者の日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行う。
⑷

看護師（保健師）
看護師は、利用者の日常生活上の健康管理に関することを行う。

⑸

生活支援員
生活支援員は、利用者の日常生活上の支援、相談、介護を行う。

⑹

事務職員
事務職員は、施設運営に必要な事務を行う。

⑺

栄養士
栄養士は、利用者の栄養管理及び食事の献立に関することを行う。

⑻

調理員
調理員は、利用者の給食にかかる調理業務を行う。

⑼ 夜勤専従職員
夜勤専従職員は、夜間における利用者の日常生活上の支援、介護を行う。

（生活介護等に係る営業日及びサービス提供時間）
第５条

実施する施設障害福祉サービスのうち、生活介護に係る営業日及びサービス提供時間は、次のとおりとする。
⑴

営業日月曜日から土曜日とする。（他の曜日に実施する場合は、事前に掲示して行うものとする。
）⑵

サービス提供時間 午前８時４５分から午後４時３０分とする。

（施設障害福祉サービスを提供する主たる障害者）
第６条 施設障害福祉サービスを提供する主たる対象者の障害の種類は、身体障害者とする。

（提供する施設障害福祉サービスの内容）
第７条 施設が提供する施設障害福祉サービスの内容は、次のとおりとする。
⑴ 生活介護一 食事・入浴・排泄等の介護、日常生活上の支援
二 軽作業等の生産活動や創作的活動の機会の提供
三 前２号を通じた身体能力、日常生活能力の維持・向上のための支援
四 その他、利用者の支援に関すること⑵ 施設入所支援
一 夜間における食事・排泄等の介護、日常生活上の支援
2二 前号を通じた身体能力、日常生活能力の維持・向上のための支援
三 その他、夜間における利用者の支援に関すること（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域（当該施設が通常時にサービスを提供する地域をいう。以下同じ。）は、奈井江町及び近隣市町村の区域とする。
２

通常の実施地域以外の利用希望者に対して実施する場合もある。

（利用者から受領する費用の額等）
第９条

障害福祉サービスを提供した際には、利用者から当該障害者福祉サービスに係る利用者負担額の支払いを受けるものとする。
２

法定代理受領を行わない障害福祉サービスを提供した際は、利用者から法第２９条第３項の規定により算定された介護給付の額に９０分の１００を乗じて得た額の支払いを受けるものとする。

３

次に定める費用について、利用者から支払いを受けるものとする。

⑴ 生活介護一食事の提供に要する費用（日額） 重要事項説明書に明記

ニ

特定日常生活に要する費用

別途、管理者が定める⑵ 施設入所支援

４

一食事の提供に要する費用（日額） 重要事項説明書に明記

ニ

光熱水費

重要事項説明書に明記

三

特定日常生活に要する費用

別途、管理者が定める前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者に対して事前に文書で説明を行い、支払いの同意を得るものとする。

（施設障害福祉サービスの利用に当たっての留意事項）
第 10 条 施設障害福祉サービスの提供を受けるに当たっては、利用者は生活のルールを守り、適正な設備使用に努めるものとする。

（施設サービス計画の作成等）
第 11 条 サービス管理責任者は、法の定めに従い、利用者に対するアセスメント、施設サービス計画の作成、定期的なモニタリングを実施するものとする。
２

サービス管理責任者は、施設サービス計画の作成に係る会議（利用者に対する生活介護及び施設入所支援の提供に当たるサービスの担当者等を招集して行う会議をいう。
）を開催し、前項に規3

定する施設サービス計画の原案の内容について意見を求めるものとする。

（相談及び援助）第 12 条 施設は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うこととする。

（介 護）
第 13 条 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行うものとする。

（生産活動及び工賃の支払い）
第 14 条 施設は、生活介護における生産活動の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況を考慮しつつ、利用者の心身の状況や意向、適正、障害の特性その他の事情を踏まえて行うよう努めるものとする。また、生産活動の実施に当たっては、安全、利用者への負担、効率等を配慮し行うものとする。
２

施設は、生活介護において生産活動に従事している者に、当該生産活動の事業収入から事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払うものとする。

（緊急時における対応方法）
第 15 条 施設の従事者は、施設障害福祉サービスの提供を行っているときに利用者の病状に急変その他の緊急事態が生じたときは、速やかに医療機関への連絡を行うなどの必要な措置を講じるものとする。

（非常災害対策）
第 16 条 施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従事者に周知するものとする。
２

施設は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

（苦情解決）
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第 17 条 施設は、その提供した施設障害福祉サービスに関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等、苦情解決に関する体制を整備し、掲示するなど利用者等に周知の徹底を図るものとする。
２

施設は、社会福祉法（昭和２６年３月２９日法律第４５号）第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

（身体拘束の禁止）
第 18 条 施設は、施設障害福祉サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行ってはならない。
２

施設は、やむを得ず前項の身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記録することとする。

３

施設は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。
(1) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について、従事者に周知徹底を図る。
(2) 身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
(3) 従事者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 19 条 施設は、利用者の人格を尊重する視点に立ったサービスに努め、また虐待の防止に必要な措置を講じるとともに、虐待を受けている恐れがある場合はただちに防止策を講じ区市町村へ報告する。
２

虐待の防止に関する責任者を選定する。

３

成年後見制度を周知するとともに、制度の利用に当たって必要となる支援を行う。

４

苦情解決体制を整備する。

５

従業者に対し、虐待防止のための普及・啓発の研修を定期的に（年１回以上）開催する。

６

虐待防止のための対策を検討する委員会として虐待防止委員会を設置し、定期的に（年１回以上開催するとともに、委員会での検討結果を従事者に周知徹底する。

（感染症対策に関する事項）
第 20 条 施設において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の措置を講ずるよう努めるものとする。

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(1) 施設における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従事者に周知徹底を図ること。
(2) 施設における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(3) 施設において、従事者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

（業務継続計画の策定に関する事項）
第 21 条 事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対して必要なサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

事業者は、従事者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。

３

事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めるものとする。

（その他運営に関する重要事項）
第 22 条 施設は、適切な施設障害福祉サービスが提供できるよう従事者の業務体制を整備するとともに、資質向上をはかるために研修の機会を設けるものとする。
２

従事者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

３

施設は、従事者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

４

施設は、他の指定障害福祉サービス事業者等に対して、利用者に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書等により当該利用者の同意を得ておかなければならない。

（委 任）
第 23 条 この規定に定めるほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人北海道拓明興社理事⾧と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

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附 則
１ この規定は、平成１５年４月１日から施行する。
２ この規定は、平成２０年１２月１６日から一部改正施行する。
３ この規定は、平成２２年４月１日から施行する。
４ この規定は、平成２４年５月１８日から一部改正施行する。
５ この規定は、平成２６年２月１０日から一部改正施行する。
６ この規定は、令和０６年４月１日から一部改正施行する。

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