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省エネ法の改正についてエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転需要の最適化（ディマンドリスポンス［DR］）を行うこと

換等に関する法律（省エネ法）は、一定規模以上（原が求められています。

油換算で1,500kl／年以上使用する）の事業者等が、このような背景から、令和5年4月に改正省エネ法が施エネルギーの使用状況等について定期的に報告し、省エネ行されました。既に令和5年度提出分については新しい様取組の見直しや計画の策定等を行っていただく法律です。式に基づき中長期計画書を提出いただきましたが、令和62050年カーボンニュートラル目標や2030年の野心的な年度提出分については、中長期計画書に加え、定期報温室効果ガス削減目標の達成に向けては、引き続き徹底告書についても、新しい様式で提出いただくこととなります

した省エネに努めるとともに、非化石エネルギーの導入拡大ので、ご注意ください。

を進める必要があります。また、太陽光発電等の非化石電気の導入が増える中で、供給側の変動に応じて、電気の

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改正の概要

1.エネルギーの使用の合理化改正省エネ法では、非化石エネルギーを含むすべてのエネルギーの合理化が求められます。

すべてのエネルギーの使用の合理化が求められます。

化石エネルギー

これまでの省エネ法の使用の合理化の範囲

これに伴い、非化石エネルギーが報告対象に加わりました。

●石油●黒液 ●木材

●揮発油

●廃タイヤ

●可燃性天然ガス

改正省エネ法の使用の合理化の範囲

非化石エネルギー●石炭 等●廃プラスチック●水素 ●アンモニア●非化石熱、非化石電気（※）等

2.非化石エネルギーへの転換※太陽熱、太陽光発電電気など

特定事業者は、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期計画の作成及び非化石エネルギーの使用状況等の定期報告を行うことが求められ特定事業者等

経済産業大臣ます。また、新しい様式においては、使用電気全体に非化石エネルギー占める非化石電気に関する目標設定・取組状況のへの転換の中長期計画書の提出報告を行う必要があります。

目標の設定

定期報告書の提出

主務大臣

加えて、国が目安を定める5業種（※）に該当する事業者は、目安に対する目標設定・取組状況の報告も必要です。

※鉄鋼業（高炉・電炉）、化学工業（石油化学・ソーダ工業）、セメント製造業、製紙業（洋紙製造業・板紙製造業）、自動車製造業

3.電気の需要の最適化（旧：電気の需要の平準化）
再エネ出力制御時への電力の需要シフトや、電力これまでの省エネ法

改正省エネ法（再エネ余剰時等に電力需要を増加させる）」・

昼間／夜間／平準化時間帯「下げDR（電力需給ひっ迫時に電力需要を抑制さ（夏期・冬期の昼間）に●月別（1ヶ月単位）又は時間帯別（30分又は60分単位）での電気使用量を報告の需給ひっ迫時の電力の需要減少を促すため、特定事業者等は、電力の需給状況に応じた「上げDRせる）」の実績報告を行うことが求められます。

分けて電気使用量を報告●DRを実施した日数の報告

具体的には、「月別（1ヶ月単位）又は時間帯別1（30分又は60分単位）の電気使用量」と「DRを新たに「DRを実施した日数の実施した日数」の報告が求められます。

報告」が必要になります。

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中長期計画書・定期報告書の報告方法

国は、定期報告書・中長期計画書の作成と提出を一体版）は令和5年度をもって廃止しますので、令和6年度以的に行うことができる電子報告システム「省エネ法・温対降は原則EEGSにて定期報告書を作成・提出してください。

法・フロン法電子報告システム（EEGS）」を運用していま

令和6年度の報告に先立ち、事前に事業者情報・事業す。現在、令和6年度報告に向けた改修を行っており、令所情報等の登録、編集等が可能ですので、余裕を持って和6年4月中旬頃より令和6年度報告が可能となります。

報告いただくためにも、事前にEEGSにログインし、事業者従来の定期報告書作成支援ツール（アプリ版、エクセル情報・事業所情報等の登録、編集等をお願いします。

【EEGSの概要】※EEGSの利用にあたっては事前の届出が必要です。

特定事業者
エネルギー使用量等入力

詳細は「参考HP（裏表紙に記載）」の②P55をご覧ください。

とりまとめ担当者

EEGS報告書作成

提出

経済産業大臣・主務大臣

特定荷主事業所のエネルギーのとりまとめ、報告書の作成・提出をワンストップで行うことができます。

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省エネ法定期報告情報の開示制度

1.制度の概要
近年、サステナビリティ投資やその関連情報の開示が進展していることも踏まえ、国は、省エネ法に基づく定期報告情報を、企業の同意に基づき開示する制度を創設しました。
「参考HP」の④に掲載される予定の宣言フォームから宣省エネ法定期報告情報の開示制度の主な開示項目●事業者の基本情報言を行った企業については、国が、当該企業の定期報告●エネルギーの使用の合理化に関する情報情報を元に開示シートを作成し、④で公表します。また、・直近5年度のエネルギー消費原単位・ベンチマーク指標の達成状況

宣言を行った企業も一覧化して④で公表します。

●非化石エネルギーへの転換に関する情報

2.スケジュール
令和6年度より、開示制度の本格運用を実施します。
令和6年2月末頃から、特定事業者による、令和6年度報告（令和5年度実績）分に関する開示宣言を受け付ける予定です。
なお、令和5年度の試行運用の開示シートのサンプルを・電気の非化石転換に関する目標・報告・目安設定業種における非化石転換に関する目標・報告●電気の需要の最適化に関する情報●温対法関連情報●その他（取組概要等）

公開しておりますので、「参考HP」の④よりご覧ください。

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法改正を受けた中長期計画書・定期報告書の主な変更箇所

中長期計画書・定期報告書の主な変更箇所を紹介します。本パンフレットに掲載している変更箇所はあくまでも一部ですので、「参考HP」の②にて全体を確認のうえ、報告に向けた準備をお願いします。

【中長期計画書】
すべての特定事業者において、「使用電気全体に占める非化石電気の比率の2030年度目標」を設定いただく必要があります。自社の現在の非IV 非化石エネルギーへの転換に関する計画
1. 非化石エネルギーへの転換に関する目標
1-1 非化石電気の使用状況

化石割合を踏まえ、それを上回る目標値を設定

指標してください。
令和5年度の中長期計画書において既に設定いただいていますが、令和6年度以降の中長期計

使用電気全体に占める非化石電気の比率

指標の範囲全体のエネルギー使用量（原油換算kl）

目標2030 年度%

画書においても現状を踏まえたより高い目標への更新を検討ください。
※目標年度はすべての事業者において「2030年度」としてください。

【定期報告書】
1.非化石エネルギーに関する情報
非化石エネルギーを含むすべてのエネルギーを報告いただく必要があるため、特定第2表に項目が追加されています。エネル
ギーとして使用したものはすべて報告いただきますので、項目にないエネルギーについても「その他」の欄にて報告をお願いします。

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2.電気の需要の最適化に関する情報
電気の需要の最適化のため、様式第9の特定/認定/指定ー第2表1ー2において、月別か時間帯別かを選択し、その選択した区分に基づき電気使用量の内訳を報告いただく必要があります。また、同様式において、電気の需要の最適化に資する措置を実施した日数も報告いただきます。

「月別」か「時間帯別」かを選択いただき、どちらか一方に電気使用量を記入してください。

DRを実施した回数を記入してください。設置する指定工場が複数ある場合は、最も多い事業所の日数を記載してください。
※指定工場の合算値ではない点にご注意ください。

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令和6年度の報告から必要となる情報
令和6年度から追加で必要となる情報は主に以下の通りです。報告書の作成に向け、前もって情報の整理をお願いします。
詳細な内容については、「参考HP」の②、③を参照してください。
追加項目必要となる情報

非化石エネルギーの使用量

非化石エネルギー（「②改正の概要」に掲げる水素、アンモニア等）の使用量

購入した熱・電気種別及び非化石割合に係る情報供給事業者から熱・電気を調達した際のメニューやその使用量・非化石割合

非化石エネルギーの使用状況使用したエネルギーに占める非化石エネルギーの割合設定された定量指標の達成状況やそれらを算出する根拠となる情報使用量算出に係る情報

非化石エネルギーの使用量算出に用いた証書等の番号

非化石エネルギーへの転換に関する事項

非化石エネルギーへの転換に向けて提出した中長期計画書の内容を踏まえ、目標実現に向けて実際に執った措置の実施状況と結果電気需要最適化を踏まえた
電力使用量の内訳、措置の実施日数

月別又は時間帯別の電力の使用量DRを実施した日数4

参考HP① 省エネポータルサイト
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/② 省エネ法の手引き（工場・荷主編）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/index.html#4③ 省エネ法定期報告書記入要領
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/support-tools/④ 省エネ法定期報告情報の開示制度
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/disclosure/⑤ 省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/system

省エネポータルサイト

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省エネ法に関するご質問はこちらにお問い合わせください。

●定期報告書等に関するヘルプデスク

省エネ法ヘルプデスク（一般財団法人 省エネルギーセンター）https://www.eccj.or.jp/helpdesk/●EEGSに関するヘルプデスク

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EEGSヘルプデスク
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電話番号

03-4446-6054※いずれも令和6年3月31日までのお問い合わせ先となりますので、令和6年4月1日以降のお問い合わせ先は省エネポータルサイトにてご確認ください。