消防予第１２０号
消 防 危 第 ４ ６ 号
平成２５年３月２７日

各 都 道 府 県 知 事
殿
各 指 定 都 市 市 長
消

防

庁

次

長

消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について

消防法施行令の一部を改正する政令（平成２５年政令第８８号。以下「改正令」という。）、消防法施行規則の一部を改正する省令（平成２５年総務省令第２１号。以下「改正規則」という。）、消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成２５年総務省令第２２号。以下「ホース規格省令」という。）、消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成２５年総務省令第２３号。以下「結合金具規格省令」という。）、漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令（平成２５年総務省令第２４号。以下「漏電火災警報器規格省令」という。）、
住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令等の一部を改正する省令（平成２５年総務省令第２５号。以下「改正住宅用防災警報器等規格省令」という。）、エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令（平成２５年総務省令第２６号。
以下「エアゾール式簡易消火具規格省令」という。）、消防用ホースの技術上の規格を定める
省令等の施行に伴う消防法施行令第３０条第２項及び危険物の規制に関する政令第２２条第２項の技術上の基準に関する特例を定める省令（平成２５年総務省令第２７号。以下「特例省令」という。）、消防用ホースの技術上の規格を定める省令等の施行に伴う消防法施行令第３０条第２項及び危険物の規制に関する政令第２２条第２項に規定する総務大臣が定める日を定める件（平成２５年総務省告示第１３３号。以下「特例告示」という。）、屋内消火栓設備の屋
内消火栓等の基準（平成２５年消防庁告示第２号。以下「屋内消火栓等基準告示」という。）及びエアゾール式簡易消火具に関する件を廃止する件（平成２５年消防庁告示第３号。
以下「エアゾール式簡易消火具廃止告示」という。）が平成２５年３月２７日に公布されました。
今回の改正は、改正令等において、検定対象機械器具等及び自主表示対象機械器具等の品目の見直しを行うほか、屋内消火栓設備の技術上の基準の見直しや防火対象物の用途区分の見直しを行うとともに、検定対象機械器具等及び自主表示対象機械器具等の品目の見直しに伴い、各品目の技術上の規格を定める省令等を改正又は制定等するものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県知事にあっては、貴都道府県内の市町村に対しても、この旨周知されるようお願
いします。
記
第一
１

改正令に関する事項
検定対象機械器具等の範囲の見直しについて(1) 検定対象機械器具等のうち、「消防用ホース」、「結合金具」、「漏電火災警報器」を削除（自主表示対象機械器具等に移行）し、新たに「住宅用防災警報器」を追加したこと。（改正令による改正後の消防法施行令（昭和３６年政令第３７号。
以下「令」という。）第３７条関係）(2) 上記の改正にあわせて、消防法（昭和２３年法律第１８６号。以下「法」という。）第２１条の１１に基づいて総務大臣が行う型式試験又は個別検定（型式適合検定）を行う場合の手数料について所要の改正を行ったこと。（令別表第３関係）

２

自主表示対象機械器具等の範囲の見直しについて
自主表示対象機械器具等に、従来、検定対象機械器具等であった、「消防用ホース」、「結合金具」、「漏電火災警報器」を追加し、新たに「エアゾール式簡易消火具」を追加したこと。（令第４１条関係）

３

屋内消火栓設備の技術上の基準の見直し
工場や倉庫等以外の防火対象物における新しい屋内消火栓設備の技術上の基準を以下の基準等としたこと。（令第１１条関係）(1) 防火対象物のどの場所からも水平距離が２５メートル以下(2) ホースの長さについては、(1)の範囲内に有効に放水できる長さ(3) ホースの構造については、一人で操作することができるものとして総務省令で定める基準に適合するもの(4) 水源について、屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数に１．
６立方メートルを乗じて得た量以上の水量(5) 放水圧力が０．１７メガパスカル以上で、放水量が８０リットル毎分以上

４

防火対象物の用途区分の見直し(1) 従来、令別表第１（６）項ハに規定されていた軽費老人ホーム等のうち、避難が困難な要介護者を主として入居や宿泊をさせている施設について、令別表第１（６）項ロに位置づけたこと。（令別表第１（６）項関係）(2) 現行の令別表第１（６）項ロ又はハと類似した事業を行う施設のうち、以下のとおり位置づけたこと。（令別表第１（６）項関係）
ア

特別養護老人ホーム等の施設に類するものとして総務省令で定めるものについて令別表第１（６）項ロとする。

イ

老人デイサービスセンター等の施設に類するものとして総務省令で定めるもの

について令別表第１（６）項ハとする。
第二改正規則に関する事項

１

防火対象物の用途の指定
令別表第１（６）項ロ又はハに該当する施設の詳細について規定したこと。（改正規則による改正後の消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号。以下「規則」という。）第５条関係）

２

屋内消火栓設備等に関する基準
第一３の改正において、屋内消火栓設備の技術上の基準の見直しを行ったことに伴い、１人で操作できる屋内消火栓設備の消防用ホースの基準について規定する等の所要の規定の整備を行ったこと。（規則第１１条の２、第１２条、第１３条の６、第１８条、第２２条及び第３１条関係）

３

漏電火災警報器に関する基準
現在、２級の漏電火災警報器については存在しないことから、１級と２級の区分について見直しを行う等の漏電火災警報器の実態を踏まえた規定の整備を行ったこと。
（規則第２４条の３関係）

４

無線通信補助設備に関する基準
消防救急無線のデジタル化に伴い、無線通信補助設備を使用することができる周波数帯の見直しを行ったこと。（規則第３１条の２の２関係）

５

検定対象機械器具等及び自主表示対象機械器具等について
第一１及び２の改正において、検定対象機械器具等及び自主表示対象機械器具等の範囲の見直しを行ったことに伴い、検定対象機械器具等の型式試験の見本の数、検定対象機械器具等及び自主表示対象機械器具等の表示について所要の規定の整備を行ったこと。（規則別表第２、別表第３及び別表第４関係）

第三

ホース規格省令に関する事項
本省令は新たに制定するものではあるが、消防用ホースの技術上の規格を定める省令（昭和４３年自治省令第２７号）の規定を基本としたものであることから、当該省令に新たに追加又は削除等を行う規定について、以下記載することとする。
１

消防用麻ホースに関する規定の削除等
消防用麻ホースについて、関係規定（旧第３章）を削除することとしたこと。また、「消防用ゴム引きホース」を一般的な名称である「平ホース」に改めたこと。（ホース規格省令第２条関係）

２

消防用ホースの構造
織り等のむらがない等の異常がないことを追加するほか、所要の規定の整備を行ったこと。（ホース規格省令第３条関係）
３

表示
使用圧、設計破断圧等の表示を新たに追加するほか、所要の規定の整備を行ったこと。（ホース規格省令第５条関係）

４

被覆及び塗装平ホース、保形ホース及び大容量泡放水砲用ホースの被覆について、しわ等の不均一な部分がないことを追加したこと。（ホース規格省令第９条、第２１条及び第３６
条関係）

５

破断試験
設計破断圧を確認するための試験を追加したこと。（ホース規格省令第１３条、第２５条及び第４３条関係）

第四結合金具規格省令に関する事項
本省令は新たに制定するものではあるが、消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成４年自治省令第２号）及び消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成４年自治省令第３号）の規定を統合するものであることから、これらの省令に新たに追加又は削除等を行う規定について、以下記載することとする。
１

表示
使用圧を追加したこと。（結合金具規格省令第６条関係）２

耐圧試験
耐圧試験で加える圧力を使用圧の２倍に相当する内圧力としたこと。（結合金具規格省令第１２条関係）

３

負圧試験
新たに真空度を求める数式を設けたこと。（結合金具規格省令第１４条関係）

４

大容量泡放水砲用差込式結合金具及び大容量泡放水砲用ねじり式結合金具の表示等
大容量ホースのジャケットの劣化を防ぐための処置がされている大容量ホースのみを装着する大容量泡放水砲用差込式結合金具及び大容量泡放水砲用ねじり式結合金具にあっては、その旨が分かるよう表示をすることとしたこと。また、当該結合金具については、耐圧試験で加える圧力を使用圧の１．５倍に相当する内圧力としたこと。
（結合金具規格省令第２１条、第２２条、第２６条及び第２７条関係）

第五漏電火災警報器規格省令に関する事項
本省令は新たに制定するものではあるが、漏電火災警報器に係る技術上の規格を定め

る省令（昭和５１自治省令第１５号）の規定を基本としたものであることから、当該省令に新たに追加又は削除等を行う規定について、以下記載することとする。
１

遮断機構に関する規定の削除
遮断機構の定義及び関係規定を削除したこと。（漏電火災警報器規格省令第２条、第５条、第９条、第２６条、第２７条、第３４条及び第３６条並びに旧第３０条関係）

２

変流器の種別の簡素化及び受信機の種別の廃止
非互換性型の変流器及び受信機並びに２級受信機を廃止し、関係規定を削除したこと。（漏電火災警報器規格省令第３条、第５条、第９条、第１１条、第２４条、第２５条及び第２７条関係）

３

一般構造
部品が定格の範囲内で使用されることを追加するほか、所要の規定の整備を行ったこと。（漏電火災警報器規格省令第４条関係）

４

装置又は部品の構造及び機能(1) 電磁継電器の接点の材質を列記したこと。（漏電火災警報器規格省令第５条第２号ロ関係）(2) 電源変圧器、指示電気計器及びヒューズについて、JIS規格のうち準用していた部分を明記したこと。（漏電火災警報器規格省令第５条第３号イ、第５号及び第６号
関係）(3) 「表示装置」を「表示灯」とし、その基準を規定する等所要の規定の整備を行ったこと。（漏電火災警報器規格省令第５条第４号関係）(4) スイッチについて、腐食のおそれがない材質であること明確化したこと。（漏電火災警報器規格省令第５条第５号関係）

５

附属装置
有害な附属装置を設けてはいけないこととしたこと。（漏電火災警報器規格省令第
６条関係）

６

表示
自主表示対象機械器具等への移行に伴う改正等の所要の規定の整備を行ったこと。
（漏電火災警報器規格省令第９条関係）

７変流器の機能(1) 試験回路を図示したこと。（漏電火災警報器規格省令第１１条第１項関係）(2) 公称作動電流を試験電流とすることで、試験の簡素化を図ったこと。（漏電火災警報器規格省令第１１条第１項第２号関係）(3) 非互換性型に必要な要件を互換性型においても必要な要件としたこと。（漏電火災警報器規格省令第１１条第１項第３号関係）
第六１

改正住宅用防災警報器等規格省令に関する事項
定温式住宅用防災警報器
周囲の温度により火災を感知する定温式住宅用防災警報器を住宅用防災警報器に追加し、定温式住宅用防災警報器の定義、機能等の規定の整備を行ったこと。（改正住宅用防災警報器等規格省令による改正後の住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（平成１７年総務省令第１１号。以下「住宅用防災
警報器等規格省令」という。）第２条及び第７条の２関係）

２

連動型住宅用防災警報器
他の住宅用防災警報器と連動して火災を報知する連動型住宅用防災警報器について、
その定義、機能等を明確化したこと。（住宅用防災警報器等規格省令第２条及び第３条関係）

３電源電圧変動試験
住宅用防災警報器の性能を確認するため、一定の範囲内の電圧で使用した場合に、機能に異常を生じないことを確認する電源電圧変動試験を追加したこと。（住宅用防災警報器等規格省令第５条第１号関係）

４消費電流測定試験
電源に電池を用いる住宅用防災警報器について、住宅用防災警報器の消費電流が設計値以下であることを確認する消費電流測定試験を追加したこと。（住宅用防災警報器等規格省令第５条第１号の２関係）

５

滴下試験
配線を通じて水分が機器本体に侵入した場合でも正常に機能することを確認するた
め、滴下試験を追加したこと。（住宅用防災警報器等規格省令第５条第３号の２関
係）

６

粉塵試験
ほこり等による非火災報が発生することを防ぐため、粉塵試験を追加したこと。
（住宅用防災警報器等規格省令第５条第６号の２関係）

７

表示
表示について所要の規定の整備を行ったこと。（住宅用防災警報器等規格省令第８
条関係）

８

その他
火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和５６年自治省令第１７号。以下「感知器規格省令」という。）及び中継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和５６年自治省令第１８号。以下「中継器規格省令」という。）についても、所要の規定の整備を行ったこと。（感知器規格省令第８条及び中継器規格
省令第３条関係）
第七１

エアゾール式簡易消火具規格省令に関する事項
趣旨・定義
この省令の趣旨、用語の定義を行ったこと。（エアゾール式簡易消火具規格省令第１条及び第２条関係）

２構造
エアゾール式簡易消火具の容積、容器の材質などの構造について定めたこと。（エアゾール式簡易消火具規格省令第３条関係）

３

消火性能等
(1) エアゾール式簡易消火具は、室内のくずかごや吸いがらなどの小規模の火災、天ぷら油の火災、ストーブの灯油の火災、自動車内に用いられるクッションの火災のうちいずれか一以上の消火が行えることが必要であることから、それぞれの火災に対する消火試験方法及び試験適合条件について定めたこと。（エアゾール式簡易消火具規格省令第４条関係）(2) 自動車に設置するための要件として、耐振動性と耐高温性が必要であることから、その試験方法及び試験適合条件について定めたこと。（エアゾール式簡易消火具規格
省令第２０条関係）(3) 通電した電気機具の火災に用いるエアゾール式簡易消火具として、放射したときに操作者が感電しないための条件を定めたこと。（エアゾール式簡易消火具規格省令
第２１条関係）４操作機構
エアゾール式簡易消火具の操作方法及びその操作条件について定めたこと。（エアゾール式簡易消火具規格省令第５条関係）

５

各種試験の要件
エアゾール式簡易消火具に必要な耐食性、放射性能、耐圧性、気密性及び耐衝撃性について、それぞれの試験方法及び試験適合条件を定めたこと。（エアゾール式簡易消火具規格省令第６条及び第８条から第11条まで関係）

６

充てんガス及び消火剤の要件
エアゾール式簡易消火具に充てんするガス及び消火剤の要件について定めたこと。
（エアゾール式簡易消火具規格省令第７条関係）

７

各部品の構造及び機能
エアゾール式簡易消火具に設ける部品等の構造及び機能について定めたこと。（エアゾール式簡易消火具規格省令第１２条から第１６条まで関係）

８

液化二酸化炭素用容器等の構造及び機能
液化二酸化炭素を充塡した容器等の構造及び機能について定めたこと。（エアゾール式簡易消火具規格省令第１７条から第１９条まで関係）

９

表示
名称、使用方法、使用温度範囲、放射時間等の必要な表示について定めたこと。
（エアゾール式簡易消火具規格省令第２２条関係）

１０

基準の特例
新たな技術開発に係るエアゾール式簡易消火具について、総務大臣が認めた場合には、総務大臣が定める技術上の規格によることができることを定めたこと。（エアゾール式簡易消火具規格省令第２３条関係）第八特例省令に関する事項
令第３０条第２項及び危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号。以下「危険物政令」という。）第２２条第２項の規定に基づき、次に掲げる消防用ホース、結合金具又は漏電火災警報器（以下「消防用ホース等」という。）のうち、ホース規格
省令、結合金具規格省令及び漏電火災警報器規格省令（以下「ホース規格省令等」という。）の規定による技術上の規格に適合しないもので平成２６年４月１日前のそれぞれの技術上の規格に係る型式承認を受けているものについて、平成２６年４月１日から起算して１３年間は消防用設備等の基準に適合しているものとしたこと。
(1) ホース規格省令等の施行の際、現に存する防火対象物における消防用ホース等又は現に新築等の工事中の防火対象物に係る消防用ホース等(2) ホース規格省令等に適合する消防用ホース等を供用できる日として総務大臣が定める日（平成２９年４月１日）の前日（平成２９年３月３１日）までに新築等の工事を開始した防火対象物に係る消防用ホース等(3) ホース規格省令等の施行の際、現に存する製造所等における消防用ホース等又は法第１１条第１項の規定による許可に係る設置若しくは変更の工事中の製造所等に係る消防用ホース等(4) ホース規格省令等に適合する消防用ホース等を供用できる日として総務大臣が定める日（平成２９年４月１日）の前日（平成２９年３月３１日）までに法第１１条第１項の規定による許可に係る設置若しくは変更の工事を開始した製造所等に係る消防用ホース等
第九特例告示に関する事項
令第３０条第２項及び危険物政令第２２条第２項の規定に基づき、ホース規格省令等に適合する消防用ホース等を供用できる日として総務大臣が定める日を平成２９年４月１日としたこと。
第十屋内消火栓等基準告示に関する事項
本省令は新たに制定するものではあるが、屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準（平成１３年消防庁告示第３６号）の規定を基本としたものであることから、当該告示に新たに追加又は削除等を行う規定について、以下記載することとする。
１

趣旨・用語の意義
屋内消火栓設備の技術上の基準の見直しを行ったことに伴い、１人で操作できる屋
内消火栓設備の消防用ホースの基準等について規定したことから、趣旨及び用語の意義についても必要な事項を規定したこと。（屋内消火栓等基準告示第１及び第２関係）

２

放水用設備の構造及び機能
簡易操作型放水用設備の操作性など放水用設備の構造及び機能については、これまで運用の中で確認を行っていたが、その基準について明確化を図ったこと。（屋内消火栓等基準告示第３関係）

３

消火栓弁の構造及び機能
消火栓弁の使用時に、減圧装置が腐食しその機能を損なわないような材料とするとともに、流水により変形・破損等が生じない構造とすることを規定し、自動式開閉弁の構造及び機能についても明確化を図ったこと。（屋内消火栓等基準告示第４関係）

４

消防用ホース及び消防用ホース用結合金具の構造及び機能
消防用ホースと結合金具が、強度不足により抜け落ちた事例等を踏まえ、消防用ホースと消防用ホース用結合金具の装着部の強度や耐圧性能等について規定したこと。
（屋内消火栓等基準告示第１１関係）

５ノズルの構造及び機能ノズルの構造及び機能については、これまで運用の中で確認を行っていたが、その基準について明確化を図ったこと。（屋内消火栓等基準告示第１２関係）

６

表示
表示について所要の規定の整備を行ったこと。（屋内消火栓等基準告示第１３関係
関係）

第十一

エアゾール式簡易消火具廃止告示に関する事項

エアゾール式簡易消火具規格省令の制定に伴い、エアゾール式簡易消火具に関する件（昭和５７年消防庁告示第６号）を廃止したこと。

第十二１

施行期日等に関する事項
施行期日(1) 改正令の施行期日
改正令は、平成２６年４月１日から施行することとしたこと。ただし、次に掲げる事項は、次に定める日から施行することとしたこと。（改正令附則第１条関係）
ア

４の一部

公布の日

イ

第一３

平成２５年１０月１日

ウ

第一４

平成２７年４月１日(2) 改正規則の施行期日
改正規則は、平成２６年４月１日から施行することとしたこと。ただし、次に掲げる事項は、次に定める日から施行することとしたこと。（改正規則附則第１条関
係）
ア

第二２

平成２５年１０月１日

イ

第二１

平成２７年４月１日(3) ホース規格省令、結合金具規格省令、漏電火災警報器規格省令、改正住宅用防災警報器規格省令、エアゾール式簡易消火具規格省令、特例省令、特例告示及びエアゾール式簡易消火具廃止告示は、平成２６年４月１日から施行することとしたこと。
（ホース規格省令、結合金具規格省令、漏電火災警報器規格省令、改正住宅用防災警報器規格省令、エアゾール式簡易消火具規格省令、特例省令、特例告示及びエアゾール式簡易消火具廃止告示附則関係）(4) 屋内消火栓等基準告示は、平成２５年１０月１日から施行することとしたこと。
（屋内消火栓等基準告示附則第１項関係）
２

経過措置(1) 改正令の施行前に検定合格の表示が付され、又は法第２１条の２第４項（検定対
象機械器具等の販売等の制限）の規定に違反して販売され、販売の目的で陳列され、若しくはその設置、変更若しくは修理の請負に係る工事に使用された消防用ホース、結合金具又は漏電火災警報器については、検定対象機械器具等とみなして、法第４章の２第１節の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用することとしたこと。（改正令附則第２条第１項関係）(2) 改正令の施行の際現に総務大臣が行う型式承認に係る試験を申請し、かつ、その試験結果が通知されていない消防用ホース、結合金具又は漏電火災警報器の当該試
験に係る手数料で既に納付されたものは、返還するものとしたこと。（改正令附則第２条第２項関係）(3) 住宅用防災警報器については、平成３１年３月３１日までの間は、検定を受けることを要しないものとし、法第２１条の２第４項（検定対象機械器具等の販売等の制限）の規定は、適用しないこととしたこと。（改正令附則第３条関係）(4) エアゾール式簡易消火具については、平成２９年３月３１日までの間は、法第２１条の１６の２の規定（自主表示対象機械器具等の販売等の制限）は、適用しないこととしたこと。（改正令附則第４条関係）

(5) 第一４の施行の際、現に存する令別表第１（６）項ロ及びハ並びに（１６）項イに掲げる防火対象物（同表（１６）項イに掲げる防火対象物にあっては、同表（６）項ロ又はハに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。
以下同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表（６）項ロ及びハ並びに（１６）項イに掲げる防火対象物における消火器、簡易
消火用具、漏電火災警報器及び誘導灯に係る技術上の基準については、平成２８年
３月３１日までの間は、なお従前の例によることとしたこと。（改正令附則第５条
第１項関係）(6) 第一４の施行の際、現に存する令別表第１（６）項ロ及びハ並びに（１６）項イに掲げる防火対象物並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表（６）項ロ及びハ並びに（１６）項イに掲げる防火対象物における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報設備及び避難器具に係る技術上の基準については、平成３０年３月３１日までの間は、なお従前の例によることとしたこと。
（改正令附則第５条第２項関係）(7) 第一１、２及び３の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によることとしたこと。（改正令附則第６条関係）(8) 第二２の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分若しくは現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分又は平成２６年３月３１日までに新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事を開始する防火対象物若しくはその部分における屋内消火栓設備、スプリン
クラー設備、泡消火設備、屋外消火栓設備及び連結送水管に係る技術上の基準の細目については、なお従前の例によることとしたこと。（改正規則附則第２条第１項
関係）(9) 第二３の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における漏電火災警報器に係る技術上の基準の細目については、なお従前の例によることとしたこと。（改正規則附則第２条第２項関係）(10)第二４の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における無線通信補助設備に係る技術上の基準の細目については、平成２８年５月３１日
又は施行の日から起算して２年２月を超えない範囲内において消防長若しくは消防署長が定める日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例によることとしたこと。
（改正規則附則第２条第３項関係）(11)改正住宅用防災警報器規格省令の施行の際、現に存する住宅若しくは現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の住宅又は平成３１年３月３１日までに新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事を開始する住宅における住宅用防災警報器に係る技術上の規格については、なお従前の例によることとしたこと。（改正住宅用防災警報器規格省令附則第２条関係）(12)屋内消火栓等基準告示の際、現に存する防火対象物若しくはその部分若しくは現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分又は平成２６年３月３１日までに新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事を開始する防火対象物若しくはその部分における屋内消火栓設備の
屋内消火栓及び放水に必要な器具、スプリンクラー設備の補助散水栓及び放水に必要な器具、泡消火設備の消防用ホース、屋外消火栓設備の放水用器具並びに連結送水管の放水口及び放水用器具に係る技術上の基準については、なお従前の例によることとしたこと。（屋内消火栓等基準告示附則第３項関係）
３

危険物政令の一部改正
令第３７条及び４１条の改正に伴い、危険物政令の規定の整理を行ったこと。（改正令附則第７条関係）

４

その他
令等について所要の規定の整備を行ったこと。

第十三

その他

今回の改正令等の運用については、別途通知する予定であること。

政令第八十八号
消防法施行令の一部を改正する政令

内閣は、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第八条第一項、第八条の二第一項、第八条の二の二第一項、第八条の二の四、第八条の二の五第一項、第八条の三第一項、第十七条第一項、第十七条の二の五、第十七条の三第二項、第十七条の三の二、第十七条の三の三、第二十一条の二第一項、第二十一条の十五第一項及び第二十一条の十六の二の規定に基づき 、この政令を制定す る。
消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）の一部を次のように改正する。

第五条の六第一号中「次条」の下に「及び第三十七条第七号」を加え、同条第二号中「第三十七条第七号
から第七号の三まで」を「第三十七条第四号から第六号まで」に改める。

屋内消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋内消火栓設備のホース接続口からの水平距離が二第 十一条第三項第一号中 ホを ヘとし、ロから ニまでを ハから ホまで とし、イの次に次のよう に加え る。
ロ

十五メートル の範囲 内の当 該階の 各部 分 に有効 に放水す るこ とができ る長さとす るこ と 。

第十一条第三項第二号中「第一項」を「第一項各号」に、「次に」を「次のイ若しくはロに」に改め、同-1-

屋内消火栓設備は、いずれの階において も、当該階の 全ての屋内消火栓（設置個数が二を超えるること。

二を 超え るときは、二とする。）に一・二立方メートルを乗じて 得た量以上の量となるように設け

水源は、その水量が屋内消火栓の設置個数が 最も多い階における当該設置個数（当該設置個数がめる基準に適合す るものとすること。

屋内消火 栓設備の消 防用 ホー スの構 造は、 一人で 操作するこ とができ るものとして 総務 省令で 定十五メートルの 範囲内の当該階の各部分に有効に放水することができ る長さとするこ と。

屋内消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋内消火栓設備のホース接続口からの水平距離が十五メートル以下となるように設け るこ と。

屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が次に掲げ る基準

号イ及びロを次のように改める。
イ
⑴

⑵

⑶

⑷

⑸

ときは、二個の屋内消火栓とする。）を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において

-2-

ロ

⑹

⑺

⑴

⑵

⑶

⑷

、放水圧力が〇・二五メガパスカル以上で、かつ、放水量が六十リットル毎分以上の性能のものとすること。

水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で 、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。
屋内消火栓設備には、非常電源を附置す るこ と。
次に掲げる基準

屋内消火 栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が二十五メートル以下となるように設けるこ と。

屋内消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋内消火栓設備のホース接続口からの水平距離が二 十五メートルの範囲内の当 該階の各部分に有効 に放水するこ とができ る長さとするこ と。

屋内消火栓設備の消防用ホースの構造は、一人で 操作することができ るものとして 総務省令で 定める基準 に適合するものとす るこ と。

水源は、その水量が屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数（当該設置個数が

-3-

⑸

⑹

⑺

二を超えるときは、二とする。）に一・六立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けるこ と。

屋内消火栓設備は、いずれの階において も、当該階の 全ての屋内消火栓（ 設置個数が二を超える

ときは、二個の屋内消火栓とす る。）を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が〇・一七メガパスカル以上で 、かつ、放水量が八十リットル毎分以上の性能のものと
すること。

あ わ

水源に連結す る加圧送水装置は、点検に便利で 、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。
屋内消火栓設備には、非常電源を附置するこ と。

第十一条第三項第二号ハから ホまでを削る。
第十二条第四項中「第一項第四号」を「第一項第五号」に改める。
あ わ

あ わ

あ わ

第十五条の見出し中「泡消火設備」を「泡消火設備」に改め、同条中「、泡消火設備」を「、泡消火設備
あ わ」に改め、同条第一号中「泡消火設備の泡放出口」を「泡消火設備の泡放出口」に改め、同条第二号中「泡

-4-

あ わ

消火設備」を 「泡消火設備」に改め、同条第六号中「泡消火設備」を「泡消火設備」に改め、同号を同条第
あ わ

あ わ

あ わ

七号とし、同条第五号中「泡消火薬剤」を「泡消火薬剤」に改め、同号を同条第六号とし、同条第四号中「あ わ

泡消火薬剤」を「泡消火薬剤」に改め、同号を同条第五号とし、同条第三号中「泡消火設備の泡放射用器具

移動式の泡消火設備の消防用ホースの長さは、当該泡消火設備のホース接続口からの水平距離が十五」を「泡消火設備の泡放射用器具」に改め、同号を同条第四号とし、同条第二号の次に次の一号を加える。
三メートルの範囲 内の 当該防護対象物の各部分に有効に放射することができ る長さとするこ と。

移動式の不活性ガス消火設備のホースの長さは、当該不活性ガス消火設備のホース接続口からの水平第十六条中第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。
四距 離が 十五 メ ー ト ル の 範 囲 内 の 当 該 防 護 対 象 物 の 各 部 分 に 有 効 に 放 射 す るこ と が で き る 長 さ と す るこ と 。

移動式のハロゲン化物消火設備のホースの長さは、当該ハロゲン化物消火設備のホース接続口からの第十七条中第五号を第六号とし、第四号を 第五号とし、第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を 加
える。
三

-5-

水平距離が二十メ ートルの範囲内の当該防護対象物の 各部分に有効に放射するこ とができる長さとすること。

移動式の粉末消火設備のホースの長さは、当該粉末消火設備のホース接続口からの水平距離が 十五メ

第十八条中第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。
三ートルの範囲内の当 該防護対象物の各部分 に有効に放射するこ とができ る長さとするこ と 。

第十九条第三項中第五号を第六号とし、第二号から 第四号までを 一号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の一

屋外消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋外消火栓設備のホース接続口からの水平距離が四十号を 加える。
二

せ ん

メ ートルの範囲内の当該建築物の各部分に有効に放水するこ とができ る長さとするこ と。
あ わ

第十九条第四項中「泡消火設備」を「泡消火設備」に、「屋外消火栓設備」を「屋外消火栓設備」に改める。

第二十条第四項中第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

-6-

二

動力消防ポンプ設備の消防用ホースの長さは、当該動力消防ポンプ設備の水源からの水平距離が当該

動力消防ポンプの規格放水量が〇・五立方メートル毎分以上のものにあつては百メートル、〇・四立方メートル毎分以上〇・五立方メートル毎分未満のもの にあ つて は四十メートル、〇・四立方メートル毎

せ ん

分未満のものにあつて は二 十五メートルの 範囲 内の当 該防火対象物の各部分 に有効に放水するこ とができる長さとすること。
せ ん

あ わ

第二十条第五項第一号中「屋外消火栓設備」を「屋外消火栓設備」に改め、同項第二号中「屋内消火栓設
あ わ

備」を「屋内消火栓設備」に、「泡消火設備」を「泡消火設備」に改め、同項第三号中「泡消火設備」を「泡消火設備」に改める。

第三十七条中第四号から 第六号 まで を削り、第七号を 第四号とし、第七号の二を 第五号とし、第七号の三

住宅用防災警報器

を第六号とし、同号の次に次の一号を加える。
七

第三十七条中第八号を削り、第九号を第八号とし、第十号から第十三号まで を一号ずつ繰り上げる。
第四十一条中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

-7-

二

消防用ホース

五四

漏電火災警報器

エアゾール式簡易消火具

消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用す るねじ式の結合金具

第四十一条に次の三号を 加え る。

六

老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（介護保険法（平成次に掲げる防火対象物

別表第一㈥項ロ及びハを次のように改める。
ロ⑴

九年法律第百二十三号）第七条第一項に規定する要介護状態区分が避難が困難な状態を示すものとして 総務省令で 定める区分に該当す る者（以下「避 難が 困難な要介護者」という。）を主として 入

居 させ るもの に限 る。 ） 、有料 老人ホ ーム （ 避難が 困難な要介護 者を 主として 入居させ るも の に限る。）、介護老人保健施設、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第四項に規定する老人短期入所事業を行う施設、同条第五項に規定す る小規模多機能型居宅介護事業を行う施

-8-

ハ

設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。）、同条第六項に規定する認知症対⑶⑵

障害児入所施設

乳児院

救護施設

応型 老人共同生活援助事 業を 行う施設その他こ れら に類す るものとして 総務 省令で 定めるもの⑷

障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム（ロ⑴に掲げるものを除く。）、老人福祉センター

次に掲げ る防火対象物が 困難な 障害者等を 主と して 入所させ るもの に限 る 。ハ⑸において「 短期入所等施設」という。）

第五 条第八項に規定す る短期入所若しくは同条第十五項 に規定す る共 同生活援助を行う施設（避難す る 者（ 以 下 「 避 難 が 困 難な 障 害 者 等」 と い う 。 ） を 主 と して 入所 させ るもの に限 る 。） 又 は 同 法

第四項に規定す る障害支援区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で 定め る区分に該当

律第百二 十三号）第四条第一項に規 定する障害者又は同条第二項に規定する障害児で あつて、同条

⑸

⑴

-9-

、老人介護支援センター、有料老人ホーム（ロ⑴に掲げるものを除く。）、老人福祉法第五条の二第三項に規定する老人デイサービス事業を 行う施設、同条第五項に規定する小規模多機能型居宅介

護事業を行う施設（ロ⑴に掲げるものを除く。）その他こ れらに類するものとして総務省令で定め

更生施設

るもの
⑵

助産施設、保育所、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法（昭身体障害者福祉センター、障害者支援施設（ロ⑸に掲げるものを除く。）、地域活動支援センターを除く。）

童発達支援若しくは同条第四項に規定する放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支援センタ

児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設又は児童福祉法第六条の二第二項に規定する児する家庭的保育事業を 行う施設その他こ れらに類するものとして 総務省令で 定めるもの

和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第七項に規定する一時預かり事業又は同条第九項に規定

⑶

⑷

⑸

ー、福祉ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活を 総合的に支援するための法律第五条第七項に- 10 -

規定する生活介護、同条第八項に規定する短期入所、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十三項に規定す る就労移行支援、同条第十四項に規定する就労継続支援若しくは同条第十五項に規定する共同生活援助を行う施設（短期入所等施設を除く。）

一件につき十六万六千三百円

一個につき

五十円

別表第三中消防用ホースの項及び結合金具の項を削り、漏電火災警報器の項を次のように改める。
住宅用防災警報器

則

別表第三備考中「、消防用ホース、結合金具」及び「、漏電火災警報器」を削る。
附

この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に（施行期日）
第一条
定める日から施行する。
第十二条第四項の改正規定

公布の日

一

第十一条第三項、第十五条から第十八条まで 、第十九 条第三項及び第二十条第四項の改正規定並びに平成二十五年十月一日二

附則第六条の規定- 11 -

三

別表第一㈥項ロ及びハの改正規定並びに附則第五条の規定

平成二十七年四月一日（消防用 ホース、結合金具及び漏電火災警報器に関する経過措置）

この政令の施行前に消防法（以下「法」という。）第二十一条の九第一項の規定による表示が付さ

こ の政令の施行の際現 に法第二十一条の十一第一項の規定による試験を申請し、かつ、同条第三項におみなして 、法第四 章の二第一節の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を 適用する。

う。）第三十七条及び第四十一条の規定にかかわらず、法第二十一条の二第一項の検定対象機械器具等とは漏電火災警報器については、この政令による改正後の消防法施行令（附則第五条において「新令」とい込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用す るねじ式の結合金具をいう。次項において同じ 。）又、変更若しくは修理の請負に係る工事に使用された消防用ホース、結合金具（消防用ホースに使用する差れ 、又 は 法 第二 十 一 条 の 二 第 四 項 の 規 定 に 違 反 し て 販 売 さ れ 、 販 売 の 目 的で 陳 列 さ れ 、 若 し く は そ の 設 置

第二条

２

いて 準用する法第二十一条の三第三項の規定によりその試験結果が通知されていない消防用ホース、結合金具又は漏電火災警報器の当該試験に係る手数料で 既に納付されたものは、返還するものとする。
（住宅用防災警報器に関する経過措置）- 12 -

第三条

住宅用防災警報器 について は、平 成三十一年三月三十一日までの間は、法第二十一条の二 第一項の規 定 にか かわ ら ず 、法 第 四 章 の 二 第 一 節 の 規 定 に よ る検 定を 受け るこ とを 要 しな い もの と し 、同 条第四 項の規定は、適用しない。

エ アゾール 式簡易消火具について は、平成二十九年三月三十一日までの間は、法第二十一条の十六（エアゾール式簡易消火具に関する経過措置）
第四条の二の規定は、適用しない。

附則 第一条第三号に掲げ る規定の施行の際、現に存する新令別表第一㈥項ロ及びハ並びに項イに（防火対象物の用途の改正に伴う経過措置）
第五条

掲げ る防火対象物（同表項イに掲げる防火対象物にあ って は、同表㈥項ロ又はハに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。以下同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表㈥項ロ及びハ並びに項イに掲げる防火対象物における消火器、簡易消火用具、漏電火災警報器及び誘導灯に係る技術上の基準については、新令第十条、第二十二条及び第二十六条の規定にかかわらず、平成二十八年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

- 13 -

２

附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際、現に存する新令別表第一㈥項ロ及びハ並びに項イに掲げる防火対象物並びに現 に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表㈥項ロ及びハ並びに項イに掲げ る防火対象物における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、ガス漏れ

火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報設備及び避難器具に係る技術上の基準について は、新令第十一条、第十二条、第二十一条、第二十一条の二及び第二十三 条から第二十五条まで の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

この政令（附則第一条第二号に掲げ る規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰（罰則に関する経過措置）
第六条

則の適用について は、なお従前の例による。

危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）の一部を次のように改正する。

（危険物の規制に関する政令の一部改正）
第七条

第二十二条中「第四号まで 、第六号から第七号の三まで 若し くは第九号から第十一号まで 又は同令第四十一条各号」を 「第六号 まで 若しくは第八号から 第十号まで 又は同令第四十一条第一号から 第四号まで」- 14 -

に改める。

- 15 -

理

由

消防の用に供する機械器具等の使用及び防火対象物における火災予防の実態に鑑み、検定対象機械器具等

及び自主表示対象機械器具等の範囲を 変更するとともに、屋内消火栓設備の技術上の基準の緩和及び防火対象物の用途区分の変更を行う必要があるからである。

- 16 -

消防法施行令の一部を改正する政令案

新旧対照表

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）

次○

危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）（附則第七条関係）

目

○

１

18

○

正

案

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）

改（住宅用防災機器）（略）

現（住宅用防災機器）（略）（傍線部分は改正部分）

行

住宅用防災警報器（住宅（法第九条の二第一項に規定する住

第五条の六
一

宅をいう。以下この章において 同じ。）における火災の発生を

住宅用防災警報器（住宅（法第九条の二第一項に規定する住第五条の六一宅をいう。以下この章において 同じ。）における火災の発生を未然に又は早期に感知し、及び報知する警報器をいう。次条において同じ。）

住宅用防災報知設備（住宅における火災の発生を未然に又はに掲げるものに該当するものについ、法第二十一条の二第一項の検定対象機械器具等で第三十七条

第七号から第七号の三までに掲げるものに該当するものについ、法第二十一条の二第一項の検定対象機械器具等で第三十七条

二

未然に又は早期に感知し、及び報知する警報器をいう。次条及び第三十七条第七号において同じ。）
住宅用防災報知設備（住宅における火災の発生を未然に又は第四号から第六号までては、これらの検定対象機械器具等について定められた法第二二ては、これらの検定対象機械器具等について定められた法第二十一条の二第二項の技術上の規格に適合するものに限る。）を早期に感知し、及び報知する火災報知設備（その部分であつて十一条の二第二項の技術上の規格に適合するものに限る。）をいう。次条において同じ。）

早期に感知し、及び報知する火災報知設備（その部分であつていう。次条において同じ。）（屋内消火栓設備に関する基準）

（略）

（略）

（屋内消火栓設備に関する基準）

２

（略）

第十一条

（略）

３

（略）

２
（略）

第十一条

３

- 1 -

一

二

一

（略）
（略）

（略）
イ

（略）

（略）

ロ

（略）

イ

（略）

ハ

（略）

屋内消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋内消火栓

ハ
（略）

ニ

ロ

ニ
（略）

（略）

ること。

内の当該階の各部分に有効に放水することができる長さとす

設備のホース接続口からの水平距離が二十五メートルの範囲

ホ

ホ

イ

同号又は次にに掲げる防火対象物又はその部分で、前号に掲げるように設けること。

ら一のホース接続口までの水平距離が十五メートル以下とな

屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分か掲げる基準

る防火対象物又はその部分以外のもの

第一項

（略）
二

ヘ

同号又は次のイ若しく

第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分で、前号に掲げる防火対象物又はその部分以外のもの

屋内消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋内消火となるように設けること。

から一のホース接続口まで の水平距離が十五メートル以下

屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分

次に掲げる基準はロに掲げる基準
イ⑴⑵

栓設備のホース接続口からの水平距離が十五メートルの範囲内の当該階の各部分に有効に放水することができる長さ

- 2 -

ロ

⑶

⑷

⑸

⑹

⑺

とすること。
屋内消火栓設備の消防用ホースの構造は、一人で操作することができるものとして総務省令で定める基準に適合するものとすること。
水源は、その水量が屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数（当該設置個数が二を超えるときは、二とする。）に一・二立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。
屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階の全ての屋内消火栓（設置個数が二を超えるときは、二個の屋
内消火栓とする。）を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が〇・二五メガパスカル
以上で、かつ、放水量が六十リットル毎分以上の性能のものとすること。
水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。
屋内消火栓設備には、非常電源を附置すること。
次に掲げる基準ロ

水源は、その水量が屋内消火栓の設備個数が最も多い階における当該設置個数（当該設置個数が二を超えるときは、二とする。）に一・二立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。

- 3 -

⑴

⑵

⑶

⑷

⑸

⑹

屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分
から一のホース接続口までの水平距離が二十五メートル以下となるように設けること。
屋内消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋内消火栓設備のホース接続口からの水平距離が二十五メートルの範囲内の当該階の各部分に有効に放水することができる長さとすること。
屋内消火栓設備の消防用ホースの構造は、一人で操作することができるものとして総務省令で定める基準に適合するものとすること。
水源は、その水量が屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数（当該設置個数が二を超えるときは、二とする。）に一・六立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。
屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階の全ての屋内消火栓（設置個数が二を超えるときは、二個の屋
内消火栓とする。）を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が〇・一七メガパスカル
以上で、かつ、放水量が八十リットル毎分以上の性能のものとすること。
水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設

- 4 -

４

⑺

屋内消火栓設備には、非常電源を附置すること。

けること。

（略）

（略）

（スプリンクラー設備に関する基準）
第十二条
（略）

４

ハ

ニ

ホ

屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階のすべての屋内消火栓（設置個数が二を超えるときは、二個の屋内消火栓とする。）を同時に使用した場合に、それぞれのノズ

ルの先端において、放水圧力が〇・二五メガパスカル以上で、かつ、放水量が六十リットル毎分以上の性能のものとすること。

水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。

屋内消火栓設備には、非常電源を附置すること。
（略）

（略）

（スプリンクラー設備に関する基準）
第十二条

（略）

あわ

前条第二項の規定は、第一項第四号に掲げる防火対象物につい２・３
４て準用する。

前条第二項の規定は、第一項第五号に掲げる防火対象物につい２・３
４て準用する。

あわ

第十五条

第十三条に規定するもののほか、泡消火設備の設置及び（泡消火設備に関する基準）
第十三条に規定するもののほか、泡消火設備の設置及び（泡消火設備に関する基準）
第十五条

- 5 -

あわ

あわ

維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、標準放射量で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、標準放射量で当該防護固定式の泡消火設備の泡放出口は、防護対象物の形状、構造

対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること一で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること

移動式の泡消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物

あわ

。
二

について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口まで移動式の泡消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口まで

あわの水平距離が十五メートル以下となるように設けること。

あわ

あわ接続口から三メートル以内の距離に設けること。

移動式の泡消火設備の泡放射用器具を格納する箱は、ホースの水平距離が十五メートル以下となるように設けること。
移動式の泡消火設備の消防用ホースの長さは、当該泡消火設
備のホース接続口からの水平距離が十五メートルの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができる長さとすること。
移動式の泡消火設備の泡放射用器具を格納する箱は、ホース接続口から三メートル以内の距離に設けること。

水源の水量又は泡消火薬剤の貯蔵量は、総務省令で定めるところにより、防護対象物の火災を有効に消火することができる

四

ころにより、防護対象物の火災を有効に消火することができる

あわ

量以上の量となるようにすること。

火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく

泡消火薬剤の貯蔵場所及び加圧送液装置は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、薬剤が変質するおそれが少ない箇所に設けること。た五、かつ、薬剤が変質するおそれが少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでな

泡消火薬剤の貯蔵場所及び加圧送液装置は、点検に便利で、量以上の量となるようにすること。

水源の水量又は泡消火薬剤の貯蔵量は、総務省令で定めると

三。

固定式の泡消火設備の泡放出口は、防護対象物の形状、構造維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
一

二

三

四

五

六

だし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでな

- 6 -

い。
あわ

い。

泡消火設備には、非常電源を附置すること。

（略）

六

泡消火設備には、非常電源を附置すること。

第十六条

（略）

七

（略）

一～三

（不活性ガス消火設備に関する基準）

第十六条
（略）

（不活性ガス消火設備に関する基準）

一～三
移動式の不活性ガス消火設備のホースの長さは、当該不活性

（略）

五

四

（略）

（略）

四
ガス消火設備のホース接続口からの水平距離が十五メートルの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができ五（略）る長さとすること。

六

（略）

六

（略）

（略）

七

第十七条

（ハロゲン化物消火設備に関する基準）

（略）

（略）

（ハロゲン化物消火設備に関する基準）
第十七条

一・二

（略）

（略）

移動式のハロゲン化物消火設備のホースの長さは、当該ハロ
ゲン化物消火設備のホース接続口からの水平距離が二十メート
ルの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができる長さとすること。
（略）

三

一・二
三

四

- 7 -

五

（略）
五

四
（略）

（略）

（略）

（略）

第十八条

（略）

六

（略）

一・二

（粉末消火設備に関する基準）

第十八条
（略）

（粉末消火設備に関する基準）

一・二
移動式の粉末消火設備のホースの長さは、当該粉末消火設備

（略）

四

三

（略）

（略）

三
のホース接続口からの水平距離が十五メートルの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができる長さとする

四
（略）

こと。

五

（略）

五

（略）

六

（屋外消火栓設備に関する基準）（略）（屋外消火栓設備に関する基準）

（略）

第十九条
２

（略）

（略）

第十九条
２

（略）

（略）
一

３

（略）

（略）
一

屋外消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋外消火栓設

３

二備のホース接続口からの水平距離が四十メートルの範囲内の当該建築物の各部分に有効に放水することができる長さとするこ

- 8 -

４

五

四

三

（略）

（略）

（略）

（略）

五

四

三

二

（略）

（略）

（略）

（略）

と。

六

あわ

設備又は動力消防ポンプ設備を第十二条、第十三条、第十四条、

火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火第十五条、第十六条、第十七条、前条若しくは次条に定める技術

設備又は動力消防ポンプ設備を第十二条、第十三条、第十四条、

火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火第一項の建築物にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消第十五条、第十六条、第十七条、前条若しくは次条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき

４上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分につ第一項の建築物にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消は、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について屋外消火栓設備を設置しないことができる。

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（動力消防ポンプ設備に関する基準）
第二十条

一

２・３
４

せん

いて屋外消火栓設備を設置しないことができる。

（略）（動力消防ポンプ設備に関する基準）
第二十条
（略）

一

動力消防ポンプ設備の消防用ホースの長さは、当該動力消防

（略）

２・３
４

二

ポンプ設備の水源からの水平距離が当該動力消防ポンプの規格
放水量が〇・五立方メートル毎分以上のものにあつては百メー
トル、〇・四立方メートル毎分以上〇・五立方メートル毎分未

- 9 -

５

満のものにあつては四十メートル、〇・四立方メートル毎分未満のものにあつては二十五メートルの範囲内の当該防火対象物

（略）

二

（略）

の各部分に有効に放水することができる長さとすること。
三

（略）
（略）

三
５

（略）
（略）

せん

備を前条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準

第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分に屋外消火栓設

備を前条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分に屋外消火栓設の例により設置したとき。

栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備

栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、

あわ第一項第一号に掲げる防火対象物の一階又は二階に屋内消火

不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を第十一条、第十二条、第十三条、第十四条、第十五条、第十せんを第十一条、第十二条、第十三条、第十四条、第十五条、第十六条、第十七条若しくは第十八条に定める技術上の基準に従い第一項第一号に掲げる防火対象物の一階又は二階に屋内消火

六条、第十七条若しくは第十八条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

、第十四条、第十五条、第十六条、第十七条若しくは第十八条

ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を第十二条、第十三条

ー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例によ、第十四条、第十五条、第十六条、第十七条若しくは第十八条

ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を第十二条、第十三条

ー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、

あわ第一項第二号に掲げる建築物の一階又は二階にスプリンクラに定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。

第一項第二号に掲げる建築物の一階又は二階にスプリンクラ、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
三

二

一

四

一

二

三

り設置したとき。

- 10 -

（略）（検定対象機械器具等の範囲）
第三十七条
（略）

（略）

（検定対象機械器具等の範囲）
第三十七条

四

削除

消防用ホース（略）

五

消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消一～三六

防用吸管に使用するねじ式の結合金具（別表第三において「結合金具」という。）

火災報知設備の感知器（火災によつて生ずる熱、煙又は炎を利用して自動的に火災の発生を感知するものに限る。）又は発七

利用して自動的に火災の発生を感知するものに限る。）又は発信機

めるものを除く。以下次号までにおいて同じ。）に使用する中

火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備（総務省令で定めるものを除く。以下次号までにおいて同じ。）に使用する中継器（火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備の中継器を含む

七の二継器（火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備の中継器を含む。別表第三において「中継器」という。）

火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備に使用する受信機（火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備の受信機を含む。

七の三機（火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備の受信機を含む。

別表第三において「受信機」という。）

火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備に使用する受信。別表第三において「中継器」という。）

火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備（総務省令で定信機

火災報知設備の感知器（火災によつて生ずる熱、煙又は炎を

一～三

四

五

六

別表第三において「受信機」という。）

閉鎖型スプリンクラーヘッド

十

九

八

スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備（次号

閉鎖型スプリンクラーヘッド

漏電火災警報器

住宅用防災警報器

八スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備（次号七九- 11 -

十において「スプリンクラー設備等」という。）に使用する流水において「スプリンクラー設備等」という。）に使用する流水

スプリンクラー設備等に使用する一斉開放弁（配管との接検知装置（別表第三において「流水検知装置」という。）
十一検知装置（別表第三において「流水検知装置」という。）
スプリンクラー設備等に使用する一斉開放弁（配管との接

金属製避難はしご

続部の内径が三百ミリメートルを超えるものを除く。別表第三

十二

緩降機

続部の内径が三百ミリメートルを超えるものを除く。別表第三

金属製避難はしご十三において「一斉開放弁」という。）

十一
緩降機において「一斉開放弁」という。）

十二

動力消防ポンプ

一

消防用吸管

動力消防ポンプ（略）（自主表示対象機械器具等の範囲）

一
消防用ホース

二第四十一条（自主表示対象機械器具等の範囲）

二
消防用吸管

（略）

三

消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消

第四十一条

四

防用吸管に使用するねじ式の結合金具

別表第一（第一条の二―第三条、第三条の三、第四条、第四条の二

エアゾール式簡易消火具

別表第一（第一条の二―第三条、第三条の三、第四条、第四条の二の二―第四条の三、第六条、第九条―第十四条、第十九条、第二五の二―第四条の三、第六条、第九条―第十四条、第十九条、第二十一条―第二十九条の三、第三十一条、第三十四条、第三十四条

漏電火災警報器

十一条―第二十九条の三、第三十一条、第三十四条、第三十四条の二、第三十四条の四―第三十六条関係）

六の二、第三十四条の四―第三十六条関係）- 12 -

㈠～㈤

（略）

㈠～㈤

（略）

すものとして総務省令で定める区分に該当する

定する要介護状態区分が避難が困難な状態を示

平成九年法律第百二十三号）第七条第一項に規護老人ホーム、軽費老人ホーム（介護保険法（

老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養三十八年法律第百三十三号）第五条の二第四項若を入所させるものに限る。）、老人福祉法（昭和、障害者支援施設（主として障害の程度が重い者

人保健施設、救護施設、乳児院、障害児入所施設

態にある者を入居させるものに限る。）、介護老老人ホーム、有料老人ホーム（主として要介護状

病院、診療所又は助産所者（以下「避難が困難な要介護者」という。）

しくは第六項に規定する老人短期入所事業若しく

イを主として入居させるものに限る。）、有料老は認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設

病院、診療所又は助産所

人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支イ居させるものに限る。）、介護老人保健施設、援するための法律（平成十七年法律第百二十三号

老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号））第五条第八項若しくは第十項に規定する短期入ロ

第五条の二第四項に規定する老人短期入所事業所若しくは共同生活介護を行う施設（主として障次に掲げる防火対象物を行う施設、同条第五項に規定する小規模多機

害の程度が重い者を入所させるものに限る。ハにロ

能型居宅介護事業を行う施設（避難が困難な要おいて「短期入所等施設」という。）

救護施設

⑴

介護者を主として宿泊させるものに限る。）、同条第六項に規定する認知症対応型老人共同生
活援助事業を行う施設その他これらに類するも⑵

乳児院のとして総務省令で定めるもの⑶- 13 -

㈥ハ⑷
障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会障害児入所施設

ター、老人介護支援センター、有料老人ホーム（ロ⑴に掲げるものを除く。）、老人福祉セン

老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム

育所、児童養護施設、児童発達支援センター、情させるものを除く。）、更生施設、助産施設、保老人ホーム（主として要介護状態にある者を入居

老人福祉センター、老人介護支援センター、有料㈥（ロ⑴に掲げるものを除く。）、老人福祉法第緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童

老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム、

五条の二第三項に規定する老人デイサービス事

家庭支援センター、身体障害者福祉センター、障ハ業を行う施設、同条第五項に規定する小規模多害者支援施設（主として障害の程度が重い者を入次に掲げる防火対象物

期入所等施設」という。）

して入所させるものに限る。ハ⑸において「短援助を行う施設（避難が困難な障害者等を主と入所若しくは同条第十五項に規定する共同生活限る。）又は同法第五条第八項に規定する短期者等」という。）を主として入所させるものにる区分に該当する者（以下「避難が困難な障害が困難な状態を示すものとして 総務省令で定めて、同条第四項に規定する障害支援区分が避難障害者又は同条第二項に規定する障害児であつ

年法律第百二十三号）第四条第一項に規定する

生活を総合的に支援するための法律（平成十七⑸⑴

機能型居宅介護事業を行う施設（ロ⑴に掲げる- 14 -

助産施設、保育所、児童養護施設、児童自立更生施設

童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六

くは小規模多機能型居宅介護事業を行う施設、児くは第五項に規定する老人デイサービス事業若し所させるものを除く。）、地域活動支援センター

支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法条の二第二項若しくは第四項に規定する児童発達ものを除く。）その他これらに類するものとし（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三

支援若しくは放課後等デイサービスを行う施設（、福祉ホーム、老人福祉法第五条の二第三項若し⑵

第七項に規定する一時預かり事業又は同条第九

児童発達支援センターを除く。）又は障害者の日て総務省令で定めるもの⑶

項に規定する家庭的保育事業を行う施設その他

項から第十六項までに規定する生活介護、短期入常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

児童発達支援センター、情緒障害児短期治療所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就これらに類するものとして総務省令で定めるも施設又は児童福祉法第六条の二第二項に規定す

労継続支援若しくは共同生活援助を行う施設（短律第五条第七項、第八項、第十項若しくは第十三

る児童発達支援若しくは同条第四項に規定する期入所等施設を除く。）

身体障害者福祉センター、障害者支援施設（

援センターを除く。）

放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支の⑷⑸ロ⑸に掲げるものを除く。）、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条
第七項に規定する生活介護、同条第八項に規定
する短期入所、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十三項に規定する就労移行支援、同- 15 -

㈦～

ニ

条第十四項に規定する就労継続支援若しくは同条第十五項に規定する共同生活援助を行う施設㈦～

ニ

幼稚園又は特別支援学校（略）

検定対象機械器具

（短期入所等施設を除く。）
幼稚園又は特別支援学校（略）

型式適合検定の手数

等の種別

型式適合検定の手数

囲内において総務大二百円を超えない範一件につき一万七千

（略）

める額

おいて総務大臣が定を超えない範囲内に一本につき百二十円

（略）

料の額

消防用ホ

臣が定める額

試験の手数料の額

別表第三（第三十七条、第四十条関係）

料の額

ース

一個につき二十五円

八十円

一件につき二万百円

麻差し口

一個につき二十五円（略）

一件につき二万百円
（略）

九十円

ＧＲ型

九十円

一個につき

七千六百円
一件につき

一個につき

一件につき

受信機

変流器

受け口

一万五千三百円

一本につき

漏電火災

受信機

結合金具

一件につき

ゴム引

（略）

（略）

五十円

（略）

（略）

一個につき
十六万六千三百円

一件につき

（略）

試験の手数料の額

別表第三（第三十七条、第四十条関係）

ＧＲ型

検定対象機械器具
等の種別
（略）
（削除）

（削除）

受信機

住宅用防災警報器

警報器- 16 -

（略）

（略）

（略）

検定対象機械器具等の種別の欄中消火器

（略）
備考

（略）

七千六百円

（略）

検定対象機械器具等の種別の欄中消火器、消防用ホース、

避難はしごの細分として定める用語並びに試験の手数料の額の備考

避難はしごの細分として定める用語並びに試験の手数料の額の欄及び型式適合検定の手数料の額の欄中多信号機能、自動試験

結合金具、火災報知設備、受信機、漏電火災警報器及び金属製

欄及び型式適合検定の手数料の額の欄中多信号機能、自動試験

機能、遠隔試験機能、蓄積式、アナログ式及び二信号式の用語

及び金属製機能、遠隔試験機能、蓄積式、アナログ式及び二信号式の用語の意義については、総務大臣が定めるところによる。

、火災報知設備、受信機の意義については、総務大臣が定めるところによる。

- 17 -

○

正

案

現

（消火設備及び警報設備の規格）

危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）（附則第七条関係）

改（消火設備及び警報設備の規格）（傍線部分は改正部分）

行に施行令第三十七条第一号から第六号まで若しくは第八号から第十械器具（以下この条において「消火設備等」という。）で消防法まで若しくは第九号から第十一号まで又は同令第四十一条各号に施行令第三十七条第一号から第四号まで、第六号から第七号の三械器具（以下この条において「消火設備等」という。）で消防法

消火設備若しくは警報設備又はこれらの部分である機号まで又は同令第四十一条第一号から第四号まで掲げるものに該当するものは、これらの消火設備等について定め

第二十二条

掲げるものに該当するものは、これらの消火設備等について定められた法第二十一条の二第二項又は法第二十一条の十六の三第一

消火設備若しくは警報設備又はこれらの部分である機られた法第二十一条の二第二項又は法第二十一条の十六の三第一

項の技術上の規格に適合するものでなければならない。

十号まで又は同令第四十一条第一号から第四号まで

法施行令第三十七条第一号から第六号まで若しくは第八号から第置若しくは変更の工事中の製造所等に係る消火設備等のうち消防

消火設備等又は現に法第十一条第一項の規定による許可に係る設

務省令の規定の施行又は適用の際、現に存する製造所等における十一条の十六の三第一項の規定に基づく技術上の規格に関する総に掲げるものに該当するもので当該技術上の規格に関する総務省

三まで 若しくは第九号から第十一号まで 又は同令第四十一条各号

法施行令第三十七条第一号から第四号まで、第六号から第七号の置若しくは変更の工事中の製造所等に係る消火設備等のうち消防

消火設備等又は現に法第十一条第一項の規定による許可に係る設

務省令の規定の施行又は適用の際、現に存する製造所等における十一条の十六の三第一項の規定に基づく技術上の規格に関する総

前項の規定にかかわらず、法第二十一条の二第二項又は法第二に掲げるものに該当するもので当該技術上の規格に関する総務省令の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、総務２

令の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、総務省令で、一定の期間を限つて、前項の特例を定めることができる

前項の規定にかかわらず、法第二十一条の二第二項又は法第二項の技術上の規格に適合するものでなければならない。

第二十二条

２

省令で、一定の期間を限つて、前項の特例を定めることができる- 18 -

適合しないものについても、同様とする。

のに該当するもので当該技術上の規格に関する総務省令の規定には同令第四十一条第一号から第四号までに掲げるも三十七条第一号から第六号まで 若しくは第八号から第十号まで 又事が開始された製造所等に係る消火設備等のうち消防法施行令第

いて 法第十一条第一項の規定による許可に係る設置又は変更の工ることができる日として総務大臣が定める日の前日までの間におから当該規定による技術上の規格に適合する消火設備等を供用す。当該技術上の規格に関する総務省令の規定の施行又は適用の日適合しないものについても、同様とする。

のに該当するもので当該技術上の規格に関する総務省令の規定にくは第九号から第十一号まで又は同令第四十一条各号に掲げるも三十七条第一号から第四号まで、第六号から第七号の三まで若し事が開始された製造所等に係る消火設備等のうち消防法施行令第いて法第十一条第一項の規定による許可に係る設置又は変更の工ることができる日として総務大臣が定める日の前日までの間におから当該規定による技術上の規格に適合する消火設備等を供用す。当該技術上の規格に関する総務省令の規定の施行又は適用の日- 19 -

○総務省令第二十一号

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の三第二項、第二十一条の九第一項及び第二十一条の十六の三第一項並びに消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第十一条第三項、第十二条第二項、新藤義孝

第二十九条第二項、第三十三条及び別表第一㈥項の規定に基づき、消防法施行規則の一部を改正する省令を

総務大臣

令別表第一㈥項ロ⑴の総務省令で定める区分は、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判第五条中第三項を第八項とし、第二項の次に次の五項を加える。

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）の一部を次のように改正する。

消防法施行規則の一部を改正する省令

平成二十五年三月二十七日

次のように定める。

３

定の 基準 等 に関す る省令 （平 成十 一年 厚生 省令 第五十八号）第一条第一項第三号から第五号まで に 掲げ る
区分とする。

-1-

４

５

６

７

一

二

令別表第一㈥項ロ⑴の総務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

令別表第一㈥項ロ⑴に規定する避難が困難な要介護者（次号において「避難が困難な要介護者」という。）を主として入居させ、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設（同項イに掲げるものを除く。）

避難が困難な要介護者を主として宿泊させ、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提 供する施設（同項イに掲げるものを除く。）

令別表第一㈥項ロ⑸の総務省令で 定める区分は、障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成十八年厚生労働省令第四十号）第二条第四号から第六号までに掲げる区分とする。

令別表第一㈥項ハ⑴の総務省令で定めるものは、老人に対して、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設（同項イ及びロ⑴に掲げるものを除く。）とする。

令別表第一㈥項ハ⑶の総務省令で 定めるものは、業として 乳児若しくは幼児を一時的に預かる施設又は-2-

業として 乳児若しくは幼児に保育を提供す る施設（同項ロに掲げるものを 除く。）とする。

第六条第一項中「第五条第三項第二号」を「第五条第八項第二号」に、「第五条第三項第一号」を「第五条第八項第一号」に改める。
第十条中「第五条第三項第二号」を「第五条第八項第二号」に改める。
第十一条の次に次の一条を加える。
（一人で操作することができ る屋内消火栓設備の基準）

令第十一条第三項第二号イ⑶及びロ⑶の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。

延長及び格納の操作が 容易にでき るものとして 消防庁長官が 定める基準に適合するように収納されてする消防用保形ホースであること。

消防用ホースの技術上の規格を定める省令（昭和四十三年自治省令第二十七号）第二条第五号に規定

第十一条の二一

二いること。

第十二条第一項中「第十一条第三項第二号イからホまで 」を「第十一条第三項第二号イ又はロ」に改め、同条第一項第一号を次のように改める。

-3-

一

屋内消火栓の開閉弁は、床面からの高さが 一・五メートル以下の位置又は天井に設けること。ただし、当該開閉弁を天井に設ける場合にあつては、当該開閉弁は自動式のものとすること。

屋内消火栓設備の屋内消火栓及び放水に必要な器具は、消防庁長官が定める基準に適合するもの

第十二条第一項第一号の次に次の一号を加える。
一の二とすること。
第十二条第一項第二号中「次号ロ」の下に「又はハ及びに適合するものとすること。こ」を加え、同項第三号中「イ及びロ」を「イからハ

屋内消火栓の開閉弁を天井に設ける場合にあ つて は、次のまで 」に改め、同号に次のように加える。
ハの場合において、ロの規定は適用しない。

(ロ)

屋内消火栓箱の直近の箇所には、取付け位置から十メートル離れたところで、かつ、床面からの(イ)

消防用ホースを降下させるための装置の上部には、取付け面と十五度以上の角度となる方向に沿つて 十メートル離れたところから容易に識別でき る赤色の灯火を設けること。

-4-

(イ)

高さが一・五メートルの位置から容易に識別でき る赤色の灯火を設けること。

(イ)
(ロ)

第十二条第一項第六号イ及び第七号ホ中「屋内消火栓の」を「屋内消火栓設備の」に改め、同号ヘ

中「

延長及び格納の操作が容易にできるように収納されているこ と」を 「前条各号の基準に適合するように設けること」に改め、同条第二項中「第十一条第三項第二号イから ホまで」を「第十一条第三項第二号イ」に改令第十一条第三項第二号ロに規定する屋内消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、第十二条に次の一項を加える。

め、同項中第二号を 削り 、第三号を 第二号とし、第四号から 第七号まで を 一号ずつ繰り上げ る 。

３

及びヘを除く。）及び前項（第二号から第五号までを 除く。）の規定

一ポンプを用いる加圧送水装置のポンプの吐出量は、屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該

主配管のうち 、立上り管は、管の呼びで 四十ミリメ ートル以上のものとす るこ と。

設置個数（設置個数が二を超えるときは、二とする。）に九十リットル毎分を乗じて得た量以上の量とすること。

第十三条の六第三項第三号中「イ及びロ」を「イからハまで」に改め、同号に次のように加える。

-5-

(ロ)

二

の例によるほか、次のとおりとする。

第一項（第六号ヘ並びに第七号ハ(イ)

補助散水栓の開閉弁を天井に設ける場合にあつては、次の及びに適合するものとすること。こ

高さが一・五メートルの位置から容易に識別できる赤色の灯火を 設けること。

消防用ホースを降下させるための装置の上部には、取付け面と十五度以上の角度となる方向に沿つて 十メートル離れたところから容易に識別でき る赤色の灯火を設けること。

改め、同項第七号中「補助散水栓」の下に「及び放水に必要な器具」を加える。

作が容易にできるよう収納されていること」を「第十一条の二各号の基準に適合するように設けること」に設ける場合にあつては、当該開閉弁は自動式のものとするこ と」に改め、同項第六号中「延長及び格納の操第十三条の六第三項第五号中「に設けるこ と」を 「又は天井に設けること。ただし、当該開閉弁を天井にハの場合において、ロの規定は適用しない。

(ロ)

補助散水栓箱の直近の箇所には、取付け位置から十メートル離れたところで、かつ、床面からの(イ)

第十四条第一項第十一号中「第十二条第二項第四号、第五号若しくは第六号ロ」を「第十二条第二項第三号、第四号若しくは第五号ロ」に改める。
第十八条第四項第三号の次に次の一号を加える。

-6-

(イ)
(ロ)

三の二

移動式の泡消火設備の消防用ホースは、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。

屋外消火栓設備の放水用器具は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。

第二十二条第一号の次に次の一号を加える。
一の二

第二十二条第十号ニ中「屋外消火栓」を「屋外消火栓設備」に改める。

第二十四条の三第一項及び第二項を削り、同条第三項中「前二項に定めるもののほか、」を削り、同項第五号中「設ける漏電火災警報器は、遮断機構を有するものとし、遮断機構の部分は、」を「漏電火災警報器を設ける場合にあつては、その作動と連動して 電流の遮断を行う装置を」に改め、同項を同条とする。

第三十一条第六号ロ中「二本以上とするこ と」を 「二本以上とするほか、消防庁長官の定める基準に適合するものであること」に改める。

第三十一条の二の二第一号中「百五十メガヘルツ帯又は消防長若しくは」を「消防隊相互の無線連絡が容易に行われるものとして消防長又は」に改める。

第三十四条の四中「第三十七条第七号の二」を「第三十七条第五号」に改める。

別表第二中消防用ホース及び結合金具の項を削り、漏電火災警報器の項を次のように改める。

-7-

住宅用防災警報器
電源変圧器

完成品

三個

七個

二十個

別表第二備考中「漏電火災警報器の変流器若しくは受信機」を「住宅用防災警報器」に改める。

」

一斉開放弁

を「 流水検知装置に改める。

別表第三中「漏電火災警報器の変流器又は受信機」を削り、消防用ホース及び結合金具の項を削り、同表中「 流水検知装置
一斉開放弁

住宅用防災警報器 」
別表第四中動力消防ポンプの項の次に次のように加える。
消防用ホース-8-

別表第四中消防用吸管の項の次に次のように加える。
結合金具

エアゾール式簡易消火具

則漏電火災警報器の変流器又は受信機

附

こ の省令は、平成二十六年四月一日から 施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に（施行期日）
第一条

平成二十五年十月一日第十一条の次に一条を加える改正規定、第十二条、第十三条の六第三項、第十四条第一項、第十八条定める日から施行する。
一

第四項、第二十二条及び第三十一条の改正規定並びに附則第二条第一項の規定

-9-

二

第五条、第六条第一項及び第十条の改正規定（経過措置）

平成二十七年四月一日

附則第一条第一号の規定の施行の際現に存する防火対象物若しくはその部分若しくは現に新築、増この省令の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕ては、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

条の六、第十八条、第二十二条及び第三十一条の規定に適合しないものに係る技術上の基準の細目につい、改正後の消防法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第十一条の二、第十二条、第十三部分における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、泡消火設備、屋外消火栓設備及び連結送水管のうち十一日までに新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事を開始する防火対象物若しくはその築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分又は平成二十六年三月三第二条

２

若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における漏電火災警報器のうち、新規則第二十四条の三の規定に適合しないものに係る技術上の基準の細目については、この規定にかかわらず、なお従前の例による。

- 10 -

３

この省令の施行の際、現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕

若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における無線通信補助設備のうち、新規則第三十一条の二の二の規定に適合しないものに係る技術上の基準の細目については、平成二十八年五月三十一日又は施行の日から起算して 二年二月を 超えない範囲内において 消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）若しくは消防署長が定める日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例による。

石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和五十一年自治省令（石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部改正）
第三条第十七号）の一部を次のように改正する。

第十条第一項第一号ハ中「第三十七条第一項第四号」を「第四十一条第二号」に改め、同条第三項第一号ハ中「第三十七条第一項第六号」を「第四十一条第四号」に改める。

- 11 -

消防法施行規則の一部を改正する省令案

新旧対照表

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）

次○

石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和五十一年自治省令第十七号）（附則第三条関係）

目

○

１

20

○

正

案

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）

改（防火対象物の用途の指定）
（略）

（略）

第五条
２
令別表第一㈥項ロ⑴の総務省令で定める区分は、要介護認定等

令別表第一㈥項ロ⑴の総務省令で定めるものは、次の各号に掲号までに掲げる区分とする。

（平成十一年厚生省令第五十八号）第一条第一項第三号から第五に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令

３

４

避難が困難な要介護者を主として宿泊させ、業として入浴、に掲げるものを除く。）

護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設（同項イ

させ、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看において「避難が困難な要介護者」という。）を主として入居

令別表第一㈥項ロ⑴に規定する避難が困難な要介護者（次号げるものとする。
一

二

排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設（同項イに掲げるものを除く。
）

現（防火対象物の用途の指定）
（略）
（略）

第五条
２

（傍線部分は改正部分）

行

- 1 -

５

６

７

８

令別表第一㈥項ロ⑸の総務省令で定める区分は、障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（
平成十八年厚生労働省令第四十号）第二条第四号から第六号までに掲げる区分とする。
令別表第一㈥項ハ⑴の総務省令で定めるものは、老人に対して、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若し
くは療養上の管理その他の医療を提供する施設（同項イ及びロ⑴に掲げるものを除く。）とする。
令別表第一㈥項ハ⑶の総務省令で定めるものは、業として乳児
若しくは幼児を一時的に預かる施設又は業として乳児若しくは幼児に保育を提供する施設（同項ロに掲げるものを除く。）とする。
（略）（大型消火器以外の消火器具の設置

３（略）（大型消火器以外の消火器具の設置))

じ。 又はその部分には、令別表第二において建築物その他の工二号に掲げる車両を除く。以下この条から第八条までにおいて同

作物の消火に適応するものとされる消火器具（大型消火器及び住じ。 又はその部分には、令別表第二において建築物その他の工二号に掲げる車両を除く。以下この条から第八条までにおいて同

令第十条第一項各号に掲げる防火対象物（第五条第三項第作物の消火に適応するものとされる消火器具（大型消火器及び住宅用消火器を除く。以下大型消火器にあつてはこの条から第八条

第六条

宅用消火器を除く。以下大型消火器にあつてはこの条から第八条

までに、住宅用消火器にあつてはこの条から第十条までにおいて

令第十条第一項各号に掲げる防火対象物（第五条第八項第までに、住宅用消火器にあつてはこの条から第十条までにおいて同じ。 を、その能力単位の数値（消火器にあつては消火器の技

第六条

同じ。 を、その能力単位の数値（消火器にあつては消火器の技

- 2 -

)

)

)

)

た消火能力を示す数値、膨張ひる石又は膨張真珠岩にあつてはスを有する五十リットル以上のもの一塊を〇・五単位として算定しとして算定した消火能力を示す数値、乾燥砂にあつてはスコップ個以上を有する容量百九十リットル以上のもの一個を二・五単位の一個を一・五単位又は容量八リットル以上の消火専用バケツ六上の消火専用バケツ三個以上を有する容量八十リットル以上のも算定した消火能力を示す数値、水槽にあつては容量八リットル以

バケツにあつては容量八リットル以上のもの三個を一単位として

三条又は第四条に定める方法により測定した能力単位の数値、水術上の規格を定める省令（昭和三十九年自治省令第二十七号 第コップを有する百六十リットル以上のもの一塊を一単位として算た消火能力を示す数値、膨張ひる石又は膨張真珠岩にあつてはスを有する五十リットル以上のもの一塊を〇・五単位として算定しとして算定した消火能力を示す数値、乾燥砂にあつてはスコップ個以上を有する容量百九十リットル以上のもの一個を二・五単位の一個を一・五単位又は容量八リットル以上の消火専用バケツ六上の消火専用バケツ三個以上を有する容量八十リットル以上のも算定した消火能力を示す数値、水槽にあつては容量八リットル以

バケツにあつては容量八リットル以上のもの三個を一単位として

三条又は第四条に定める方法により測定した能力単位の数値、水術上の規格を定める省令（昭和三十九年自治省令第二十七号 第)コップを有する百六十リットル以上のもの一塊を一単位として算定した消火能力を示す数値をいう。以下同じ。 の合計数が、当)定した消火能力を示す数値をいう。以下同じ。 の合計数が、当該防火対象物又はその部分の延べ面積又は床面積を次の表に定める面積で除して得た数（第五条第三項第一号に掲げる舟にあつて該防火対象物又はその部分の延べ面積又は床面積を次の表に定め)る面積で除して得た数（第五条第八項第一号に掲げる舟にあつては、一 以上の数値となるように設けなければならない。

)

は、一 以上の数値となるように設けなければならない。

（表略）

)

（略）

)

（略）
)

)

第五条第三項第二号に掲げる車両に係る消火器具の設置及（車両に係る消火器具に関する基準

２～７

（表略）
２～７

（車両に係る消火器具に関する基準

第十条

び維持に関する技術上の基準は、それぞれ鉄道営業法、軌道法若第五条第八項第二号に掲げる車両に係る消火器具の設置及び維持に関する技術上の基準は、それぞれ鉄道営業法、軌道法若

しくは道路運送車両法又はこれらに基づく命令の定めるところに

第十条

しくは道路運送車両法又はこれらに基づく命令の定めるところに

- 3 -

よる。

（略）

よる。

第十二条

屋内消火栓設備（令第十一条第三項第二号イからホまで（屋内消火栓設備に関する基準の細目）

第十一条（地下街等に設置することができるハロゲン化物消火器等）（略）（地下街等に設置することができるハロゲン化物消火器等）
第十一条

令第十一条第三項第二号イ⑶及びロ⑶の総務省令で（一人で操作することができる屋内消火栓設備の基準）
第十一条の二延長及び格納の操作が容易にできるものとして消防庁長官がであること。

治省令第二十七号）第二条第五号に規定する消防用保形ホース

消防用ホースの技術上の規格を定める省令（昭和四十三年自定める基準は、次のとおりとする。
一二

定める基準に適合するように収納されていること。

（屋内消火栓設備に関する基準の細目）
屋内消火栓設備（令第十一条第三項第二号イ又はロに掲げる技術上の基準に従い設置するものを除く。以下この項に第十二条に掲げる技術上の基準に従い設置するものを除く。以下この項において同じ。）の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、以下の位置に設けること。

屋内消火栓の開閉弁は、床面からの高さが一・五メートル

屋内消火栓は、次のイ及びロに定めるところによること。

おいて同じ。）の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、一次のとおりとする。

屋内消火栓の開閉弁は、床面からの高さが一・五メートル以イ

次のとおりとする。
一下の位置又は天井に設けること。ただし、当該開閉弁を天井に設ける場合にあつては、当該開閉弁は自動式のものとすること

- 4 -

。
屋内消火栓設備の屋内消火栓及び放水に必要な器具は、

火栓箱の内部又はその直近の箇所に設けること。ただし、次号

加圧送水装置の始動を明示する表示灯は、赤色とし、屋内消消防庁長官が定める基準に適合するものとすること。

一の二

二

三

二

ロ

消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

加圧送水装置の始動を明示する表示灯は、赤色とし、屋内消火栓箱の内部又はその直近の箇所に設けること。ただし、次号の規定により設けた赤色の灯火を点滅させることに

ロの規定により設けた赤色の灯火を点滅させることに

ロ又はハより加圧送水装置の始動を表示できる場合は、表示灯を設けな

屋内消火栓箱の上部に、取付け面と十五度以上の角度とな

屋内消火栓箱には、その表面に「消火栓」と表示することに定めるより加圧送水装置の始動を表示できる場合は、表示灯を設けな

イ。

ところによること。

屋内消火栓設備の設置の標示は、次のイ及びロ

いことができる。
三

いことができる。
屋内消火栓設備の設置の標示は、次のイからハまでに定める屋内消火栓箱には、その表面に「消火栓」と表示すること

ロ

る方向に沿つて 十メートル離れたとこ ろから容易に識別でき

屋内消火栓箱の上部に、取付け面と十五度以上の角度となる方向に沿つて 十メートル離れたとこ ろから容易に識別できる赤色の灯火を設けること。

屋内消火栓の開閉弁を天井に設ける場合にあつては、次のる赤色の灯火を設けること。

。

ところによること。
イ

ロ

ハ
及び

に適合するものとすること。この場合において、ロ

屋内消火栓箱の直近の箇所には、取付け位置から十メートル離れたところで、かつ、床面からの高さが一・五メー

トルの位置から容易に識別できる赤色の灯火を設けること
。

- 5 -

(イ)

(ロ)

の規定は適用しない。

(イ)

(イ)

消防用ホースを降下させるための装置の上部には、取付

け面と十五度以上の角度となる方向に沿つて十メートル離れたところから容易に識別できる赤色の灯火を設けること。
（略）

配管は、次のイからリまで に定めるとこ ろによること。

（略）

専用とすること。ただし、屋内消火栓の起動装置を操配管は、次のイからリまでに定めるところによること。

三の二～五
六
イ

作することにより直ちに他の消火設備の用途に供する配管へ専用とすること。ただし、屋内消火栓設備の起動装置を操作することにより直ちに他の消火設備の用途に供する配管への送水を遮断することができる等当該屋内消火栓設備の性能（略）の送水を遮断することができる等当該屋内消火栓設備の性能

と。
イ～ニ

（略）

ノズルの先端に加圧送水装置は、次のイからチまでに定めるところによるこロ～リに支障を生じない場合においては、この限りでない。

七に支障を生じない場合においては、この限りで ない。
（略）

加圧送水装置は、次のイからチまでに定めるところによるこ

ロ～リ

イ

三の二～五
六

七
と。
（略）

加圧送水装置には、当該屋内消火栓のおける放水圧力が〇・七メガパスカルを超えないための措置

ホおける放水圧力が〇・七メガパスカルを超えないための措置を講じること。

栓箱の内部又はその直近の箇所に設けられた操作部（自動火災報知設備のＰ型発信機を含む。）から遠隔操作できるもの

栓箱の内部又はその直近の箇所に設けられた操作部（自動火起動装置は、直接操作できるものであり、かつ、屋内消火

災報知設備のＰ型発信機を含む。）から遠隔操作できるもの

であること。ただし、直接操作できるもののうち、開閉弁のヘであること。ただし、直接操作できるもののうち、開閉弁の開放、消防用ホースの延長操作等と連動して起動する方式の起動装置は、直接操作できるものであり、かつ、屋内消火を講じること。

加圧送水装置には、当該屋内消火栓設備のノズルの先端に

イ～ニ
ホ

ヘ

開放、消防用ホースの延長操作等と連動して起動する方式の

- 6 -

(ロ)

２

もので あり、かつ、次の、この限りでない。

及びに適合するものにあつてはノズルには、容易に開閉できる装置を設けること。

。

に規定する屋内消火栓設

消防用ホースは、前条各号の基準に適合するように設け

（略）

ること

ト・チ
（略）

及び

並びにヘを除く。）の規定のノズルには、容易に開閉できる装置を設けること。

ものであり、かつ、次の、この限りでない。

及びに適合するものにあつてはノズルには、容易に開閉できる装置を設けること。

消防用ホースは、延長及び格納の操作が容易にできるよ

（略）

（略）

うに収納されていること。
ト・チ

八・九

令第十一条第三項第二号イからホまでに規定する屋内消火栓設

、ロ

、ハ

及び

備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、前項（第六号ヘ、第七号イ

ノズルには、容易に開閉できる装置を設けること。

並びにヘを除く。）の規定の一

高架水槽を用いる加圧送水装置の落差（水槽の下端からホー以上のものとすること。

主配管のうち、立上り管は、管の呼びで 三十二ミリメートル

納されていること。

消防用ホースは、延長及び格納の操作が容易にできるよう収

三四

Ｈ＝ｈ１＋ｈ２＋２５ｍ
Ｈは、必要な落差（単位メートル）

ス接続口まで の垂直距離をいう。以下この号において 同じ。）

メートル）

ｈ１は、消防用ホースの摩擦損失水頭（単位メートル）

ス接続口までの垂直距離をいう。以下この号において同じ。）

Ｈ＝ｈ１＋ｈ２＋２５ｍ
Ｈは、必要な落差（単位メートル）は、次の式により求めた値以上の値とすること。

２

(ロ)

二

例によるほか、次のとおりとする。

(ロ)

八・九

、ハ

一

以上のものとすること。

(イ)は、次の式により求めた値以上の値とすること。

高架水槽を用いる加圧送水装置の落差（水槽の下端からホー

(イ)

(ロ)

主配管のうち、立上り管は、管の呼びで三十二ミリメートル(ロ)(ロ)(イ)

(イ)

二

三

(イ)

令第十一条第三項第二号イ

、ロ

(イ)

備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、前項（第六号ヘ、第七号イ(イ)

例によるほか、次のとおりとする。

(イ)

ｈ１は、消防用ホースの摩擦損失水頭（単位

- 7 -

(イ)

(ロ)(イ)

四五

ｈ２は、配管の摩擦損失水頭（単位

メートル）

メガパスカ

圧力水槽を用いる加圧送水装置の圧力水槽の圧力は、次の式により求めた値以上の値とすること。

メガパスカル）

Ｐ＝ｐ１＋ｐ２＋ｐ３＋０．２５ＭＰａ
Ｐは、必要な圧力（単位ｐ１は、消防用ホースの摩擦損失水頭圧（単位ル）
メガパスカル）

メガパスカル）ｐ２は、配管の摩擦損失水頭圧（単位ｐ３は、落差の換算水頭圧（単位

ポンプを用いる加圧送水装置は、次に定めるところによるこ

五六ｈ２は、配管の摩擦損失水頭（単位

メートル）

メガパスカ

圧力水槽を用いる加圧送水装置の圧力水槽の圧力は、次の式により求めた値以上の値とすること。

メガパスカル）

Ｐ＝ｐ１＋ｐ２＋ｐ３＋０．２５ＭＰａ
Ｐは、必要な圧力（単位ｐ１は、消防用ホースの摩擦損失水頭圧（単位ル）

メガパスカル）

メガパスカル）ｐ２は、配管の摩擦損失水頭圧（単位ｐ３は、落差の換算水頭圧（単位

ポンプの吐出量は、屋内消火栓の設置個数が最も多い階にポンプを用いる加圧送水装置は、次に定めるところによること。
イおける当該設置個数（設置個数が二を超えるときは、二とすポンプの吐出量は、屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数（設置個数が二を超えるときは、二とする。）に七十リットル毎分を乗じて得た量以上の量とするここと。

Ｈ＝ｈ１＋ｈ２＋ｈ３＋２５ｍ

Ｈは、ポンプの全揚程（単位

メートル）

メートル）

ｈ１は、消防用ホースの摩擦損失水頭（単位メートル）

ｈ２は、配管の摩擦損失水頭（単位ｈ３は、落差（単位メートル）

ポンプの全揚程は、次の式により求めた値以上の値とする

る。）に七十リットル毎分を乗じて得た量以上の量とするこ

ロ

と。

メートル）

ポンプの全揚程は、次の式により求めた値以上の値とする

と。

と。
イ

ロ
こと。

Ｈ＝ｈ１＋ｈ２＋ｈ３＋２５ｍ
Ｈは、ポンプの全揚程（単位

メートル）
メートル）

ｈ１は、消防用ホースの摩擦損失水頭（単位メートル）

ｈ２は、配管の摩擦損失水頭（単位ｈ３は、落差（単位

- 8 -

３

六

七

加圧送水装置は、直接操作により起動できるものであり、かつ、開閉弁の開放、消防用ホースの延長操作等と連動して起動

加圧送水装置は、直接操作により起動できるものであり、かつ、開閉弁の開放、消防用ホースの延長操作等と連動して起動することができるものであること。

及びヘを除く。）及び前項（第二号から第五号までを第十三条の六（略）（スプリンクラー設備の水源の水量等）することができるものであること。
令第十一条第三項第二号ロに規定する屋内消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、第一項（第六号ヘ並びに第七号ハポンプを用いる加圧送水装置のポンプの吐出量は、屋内消火上のものとすること。

主配管のうち、立上り管は、管の呼びで四十ミリメートル以除く。）の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一二栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数（設置個数が二を超えるときは、二とする。）に九十リットル毎分を乗じて得た量以上の量とすること。

（略）（スプリンクラー設備の水源の水量等）
第十三条の六

令第十二条第二項第八号の規定により、補助散水栓をスプリン２（略）３

クラー設備に設ける場合にあつては、次に定めるところによらな令第十二条第二項第八号の規定により、補助散水栓をスプリン２（略）３

クラー設備に設ける場合にあつては、次に定めるところによらなければならない。
（略）

補助散水栓の設置の表示は、次のイ及びロ

一・二三に定めるとこければならない。
（略）

補助散水栓の設置の表示は、次のイからハまでに定めるとこ

一・二
三

- 9 -

(イ)

補助散水栓箱には、その表面に「消火用散水栓」と表示すろによること。
イること。

補助散水栓の上部には、取付け面と十五度以上の角度となる方向に沿って十メートル離れたところから容易に識別でき

ロ

る方向に沿つて十メートル離れたところから容易に識別できる赤色の灯火を設けること。

補助散水栓の上部には、取付け面と十五度以上の角度となること。

補助散水栓箱には、その表面に「消火用散水栓」と表示すろによること。
イ

ロ

る赤色の灯火を設けること。
補助散水栓の開閉弁を天井に設ける場合にあつては、次のに適合するものとすること。この場合において、ロノズルには、容易に開閉できる装置を設けること。

四

補助散水栓の開閉弁は、床面からの高さが一・五メートル以ノズルには、容易に開閉できる装置を設けること。

ハ

。

四

五

。

下の位置に設けること

補助散水栓の開閉弁は、床面からの高さが一・五メートル以下の位置又は天井に設けること。ただし、当該開閉弁を天井に五。

れたところから容易に識別できる赤色の灯火を設けること

け面と十五度以上の角度となる方向に沿つて十メートル離消防用ホースを降下させるための装置の上部には、取付トルの位置から容易に識別できる赤色の灯火を設けることトル離れたところで、かつ、床面からの高さが一・五メー

補助散水栓箱の直近の箇所には、取付け位置から十メーの規定は適用しない。

及び

(ロ)

設ける場合にあつては、当該開閉弁は自動式のものとすること。

- 10 -

(イ)

(イ)
(ロ)

六

七

。

消防用ホースは、第十一条の二各号の基準に適合するように設けること
補助散水栓及び放水に必要な器具は、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

（スプリンクラー設備に関する基準の細目）)

スプリンクラー設備 次項に定めるものを除く。 の設置

(

六

七

は、消防庁長官が定める基

消防用ホースは、延長及び格納の操作が容易にできるよう収納されていること。
補助散水栓
準に適合するもので あること。

（スプリンクラー設備に関する基準の細目）)

スプリンクラー設備 次項に定めるものを除く。 の設置

（略）

(

)

(

)

加圧送水装置は、第十二条第一項第七号イ ロ 、ロ ロ 及

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

び ハ 、ハ ハ から チ まで、ニ並びにトの規定の例によるほ)び ハ 、ハ ハ から チ まで 、ニ並びにトの規定の例によるほか、次に定めるところによること。ただし、前条第三項に規定(

か、次に定めるところによること。ただし、前条第三項に規定する補助散水栓を設置する場合における加圧送水装置の落差、)する補助散水栓を設置する場合における加圧送水装置の落差、

圧力水槽の圧力又はポンプの全揚程については、イ、ロ若しく(

圧力水槽の圧力又はポンプの全揚程については、イ、ロ若しく

はハ ロ により求められた値又は第十二条第二項第四号、第五

十一

一～十

及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

第十四条

(

（略）
加圧送水装置は、第十二条第一項第七号イ ロ 、ロ ロ 及

はハ ロ により求められた値又は第十二条第二項第三号、第四

(

)

)

（略）

(

イ～ホ

号若しくは第六号ロの規定の例により求められた値のうちいず（略）

十一の二～十三（略）（泡消火設備に関する基準の細目）（略）

号若しくは第五号ロの規定の例により求められた値のうちいず

イ～ホ
十一の二～十三（略）（略）

れか大きい方の値以上の値とすること。

２

れか大きい方の値以上の値とすること。

十一

一～十

及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

第十四条

２

（泡消火設備に関する基準の細目）- 11 -

第十八条

（略）
（略）

泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次２・３
４

火災のとき著しく煙が充満するおそれのある場所に設けるものとおりとする。
一のは、固定式のものとすること。

第十八条

（略）
（略）

泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次２・３
４

火災のとき著しく煙が充満するおそれのある場所に設けるものとおりとする。
一

道路の用に供される部分には、固定式の泡消火設備を設のは、固定式のものとすること。
一の二けること。ただし、屋上部分に設けられるものにあつては、こ道路の用に供される部分には、固定式の泡消火設備を設けること。ただし、屋上部分に設けられるものにあつては、こ防護対象物のうち床面からの高さが五メートルを超える場所の限りでない。
二に設ける高発泡用泡放出口を用いる泡消火設備は、全域放出方防護対象物のうち床面からの高さが五メートルを超える場所に設ける高発泡用泡放出口を用いる泡消火設備は、全域放出方式のものとすること。

ロ

イ

。

こと。

泡放射用器具を格納する箱の上部には赤色の灯火を設ける設備」と表示すること。

泡放射用器具を格納する箱にはその表面に「移動式泡消火

移動式の泡消火設備の表示は、次に定めるところによること限ること。

移動式の泡消火設備に用いる泡消火薬剤は、低発泡のものに式のものとすること。
移動式の泡消火設備に用いる泡消火薬剤は、低発泡のものに

四三の限りでない。

一の二

二

三
限ること。

移動式の泡消火設備の消防用ホースは、消防庁長官の定泡放射用器具を格納する箱の上部には赤色の灯火を設ける設備」と表示すること。

泡放射用器具を格納する箱にはその表面に「移動式泡消火

移動式の泡消火設備の表示は、次に定めるところによること

める基準に適合するもので あること。

三の二

四
。
イ

ロ

こと。

- 12 -

（略）

五～十六

（略）

屋外消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準

五～十六

第二十二条

（屋外消火栓設備に関する基準の細目）

屋外消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準（屋外消火栓設備に関する基準の細目）
第二十二条の細目は、次のとおりとする。

以下の位置又は地盤面からの深さが〇・六メートル以内の位置に設けること。なお、地盤面下に設けられる屋外消火栓のホー

以下の位置又は地盤面からの深さが〇・六メートル以内の位置

屋外消火栓の開閉弁は、地盤面からの高さが一・五メートルに設けること。なお、地盤面下に設けられる屋外消火栓のホース接続口は、地盤面からの深さが〇・三メートル以内の位置に一

ス接続口は、地盤面からの深さが〇・三メートル以内の位置に設けること。

屋外消火栓の開閉弁は、地盤面からの高さが一・五メートルの細目は、次のとおりとする。
一設けること。
屋外消火栓設備の放水用器具は、消防庁長官の定める基

いて「屋外消火栓箱」という。）は、屋外消火栓からの歩行距

屋外消火栓設備の放水用器具を格納する箱（以下この条において「屋外消火栓箱」という。）は、屋外消火栓からの歩行距

離が五メートル以内の箇所に設けること。ただし、屋外消火栓

二

離が五メートル以内の箇所に設けること。ただし、屋外消火栓に面する建築物の外壁の見やすい箇所に設けるときは、この限イ

屋外消火栓箱には、その表面に「ホース格納箱」と表示すろによること。

屋外消火栓設備の設置の標示は、次のイ及びロに定めるとこ

火栓箱の内部又はその直近の箇所に設けること。

加圧送水装置の始動を明示する表示灯は、赤色とし、屋外消に面する建築物の外壁の見やすい箇所に設けるときは、この限

三

りでない。

加圧送水装置の始動を明示する表示灯は、赤色とし、屋外消火栓箱の内部又はその直近の箇所に設けること。
屋外消火栓設備の設置の標示は、次のイ及びロに定めるとこ

四

りでない。

屋外消火栓設備の放水用器具を格納する箱（以下この条にお準に適合するものであること。

一の二

二

三

四

屋外消火栓箱には、その表面に「ホース格納箱」と表示すろによること。
イ- 13 -

ロること。
屋外消火栓には、その直近の見やすい箇所に「消火栓」と表示した標識を設けること。
（略）

（略）

五～九
十
（略）

ロ

ること。

のノズルの先端に

屋外消火栓には、その直近の見やすい箇所に「消火栓」と表示した標識を設けること。
（略）

（略）

五～九
十

（略）

加圧送水装置には、当該屋外消火栓

イ～ハニ

おける放水圧力が〇・六メガパスカルを超えないための措置（略）

おける放水圧力が〇・六メガパスカルを超えないための措置

ホを講じること。

（略）

を講じること。

加圧送水装置には、当該屋外消火栓設備のノズルの先端に

イ～ハ
ニ

ホ

（略）

十一・十二

（略）

十一・十二

関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

前二項に定めるもののほか、漏電火災警報器の設置及び維持に

該警戒電路に一級漏電火災警報器を設置したものとみなす。

火災警報器を設置したときは、前項の規定の適用については、当六十アンペア以下の場合において、当該分岐回路ごとに二級漏電警戒電路が分岐されていて、それぞれの分岐回路の定格電流がては一級又は二級の漏電火災警報器を設置するものとする。

にあつては一級漏電火災警報器、六十アンペア以下の電路にあつ警戒電路の定格電流が六十アンペアをこえる電路（漏電火災警報器に関する基準の細目）

３２

第二十四条の三（漏電火災警報器に関する基準の細目）
第二十四条の三漏電火災警報器の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

- 14 -

一

二

三

四

五

変流器は、警戒電路の定格電流以上の電流値（Ｂ種接地線に設けるものにあつては、当該接地線に流れることが予想される

一設けるものにあつては、当該接地線に流れることが予想される電流以上の電流値）を有するものを設けること。

変流器は、警戒電路の定格電流以上の電流値（Ｂ種接地線に電流以上の電流値）を有するものを設けること。

変流器は、建築物に電気を供給する屋外の電路（建築構造上

屋外の電路に設けることが困難な場合にあつては、電路の引込

二

屋外の電路に設けることが困難な場合にあつては、電路の引込口に近接した屋内の電路）又はＢ種接地線で、当該変流器の点変流器は、建築物に電気を供給する屋外の電路（建築構造上

口に近接した屋内の電路）又はＢ種接地線で、当該変流器の点検が容易な位置に堅固に取り付けること。

音響装置は、次のイ及びロに定めるところにより設けること検が容易な位置に堅固に取り付けること。
三

音響装置は、防災センター等に設けること。

音響装置は、次のイ及びロに定めるところにより設けること

イ。
音響装置は、防災センター等に設けること。

音響装置の音圧及び音色は、他の警報音又は騒音と明らか。
イロ

警戒電路の状態に応ずる適正な値とすること。

検出漏洩電流設定値は、誤報が生じないように当該建築物のに区別して聞き取ることができること。

音響装置の音圧及び音色は、他の警報音又は騒音と明らか

四ロに区別して 聞き取ることができること。

検出漏洩電流設定値は、誤報が生じないように当該建築物の警戒電路の状態に応ずる適正な値とすること。

可燃性蒸気、可燃性粉じん等が滞留するおそれのある場所に設ける漏電火災警報器は、遮断機構を有するものとし、遮断機

五

漏電火災警報器を設ける場合にあつては、その作動と連動して構の部分は、

可燃性蒸気、可燃性粉じん等が滞留するおそれのある場所に電流の遮断を行う装置をこれらの場所以外の安全な場所に設けること。

連結送水管の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

第三十一条（連結送水管に関する基準の細目）

これらの場所以外の安全な場所に設けること。

連結送水管の設置及び維持に関する技術上の基準の（連結送水管に関する基準の細目）
第三十一条

細目は、次のとおりとする。

- 15 -

（略）地階を除く階数が十一以上の建築物に設置する連結送水管に

一～五
六

一～五

（略）

地階を除く階数が十一以上の建築物に設置する連結送水管に

（略）

六

イ

ついては、次のイからニまでに定めるところによること。

（略）

令第二十九条第二項第四号ハの放水用器具は、長さ二十メ

ついては、次のイからニまでに定めるところによること。
イロ。

ートルのホース四本以上及び筒先二本以上とすること

令第二十九条第二項第四号ハの放水用器具は、長さ二十メートルのホース四本以上及び筒先二本以上とするほか、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。

ついて階数三以内ごとに、一の放水口から歩行距離五メート

ロに規定する放水用器具を格納した箱は、一の直通階段について階数三以内ごとに、一の放水口から歩行距離五メート

ル以内で消防隊が有効に消火活動を行なうことができる位置ロに規定する放水用器具を格納した箱は、一の直通階段にル以内で消防隊が有効に消火活動を行なうことができる位置に設けること。

に標識を設けること。

ロに規定する放水用器具を格納した箱には、見やすい箇所に設けること。
ロに規定する放水用器具を格納した箱には、見やすい箇所

ニ

ハ

ロ

ハ

ニ
に標識を設けること。

（略）

七～十

（略）

無線通信補助設備の設置及び維持に関する技

七～十第三十一条の二の二（無線通信補助設備に関する基準の細目）

無線通信補助設備の設置及び維持に関する技（無線通信補助設備に関する基準の細目）
第三十一条の二の二術上の基準の細目は、次のとおりとする。

とこれに接続する空中線又は同軸ケーブルとこれに接続する空無線通信補助設備は、漏洩同軸ケーブル、漏洩同軸ケーブルとこれに接続する空中線又は同軸ケーブルとこれに接続する空中線（以下「漏洩同軸ケーブル等」という。）によるものとし

一中線（以下「漏洩同軸ケーブル等」という。）によるものとし、当該漏洩同軸ケーブル等は、百五十メガヘルツ帯又は消防長

無線通信補助設備は、漏洩同軸ケーブル、漏洩同軸ケーブル

術上の基準の細目は、次のとおりとする。
一、当該漏洩同軸ケーブル等は、消防隊相互の無線連絡が容易に- 16 -

行われるものとして消防長又は消防署長が指定する周波数帯における電波の伝送又は輻射に適するものとすること。

若しくは消防署長が指定する周波数帯における電波の伝送又は輻射に適するものとすること。
（略）

二～十

（略）

二～十

一～四

（略）

差し

第一次試験用

第二次試験用三本 二十本（呼称

品

三個

三個

二十個

二十個

品

成

品

成

七十五以上のもの又は濡れホースにあっ

完

成

ては十本）

完

完

見本の種類

別表第二（第三十五条関係）
検定対象機械器具
等の種別

差込

口

消防用ホース

結合

式

見本の数量

漏れ火災警報設備は、次に掲げるものとする。

令第三十七条第七号の二の総務省令で定めるガス（検定対象機械器具等の範囲から除かれるガス漏れ火災警報設備

第二次試験用

第三十四条の四（検定対象機械器具等の範囲から除かれるガス漏れ火災警報設備の総務省令で定めるガス）令第三十七条第五号）
第三十四条の四（略）

第一次試験用見本の数量

漏れ火災警報設備は、次に掲げるものとする。
一～四

見本の種類

別表第二（第三十五条関係）
検定対象機械器具
等の種別
（削除）

（削除）

金具

受け
口

- 17 -

（略）

（略）

受信機
七個

品

完
三個

成

住宅用防災警報器
電源変圧器

（略）
二十個

式

ねじ
口

差し

受け

完

完

成

成

品

品

品

成

口

完

（略）
変流器

受信機
漏電

（略）

三個 十個（消防用

吸管用のものにあっては、

五個）

五個）

（略）

二十個

にあっては、吸管用のもの三個 十個（消防用十個

二十個（集合品

五個（遮断機

成型受信機にあ完

構を有するもっては二十回受信機
警報のにあっては

火災器

線分の個数）

球

三個

の個数）

ては五回線分

受信機にあっ九個、集合型

電

三個

三個

器
音響装置

三個

電

スイッチ

三個

継

指示電気計

- 18 -

備考（略）

火災報知設備の感知器若しくは発信機、中継器、受信機又

１・２
３

備考
（略）

器
変圧器

三個

火災報知設備の感知器若しくは発信機、中継器、受信機又

１・２
３

別表第三（第四十条関係）
検定対象機械器具
等の種類

（略）

（略）

緩降機

（略）

表

示

の

様

式

は漏電火災警報器の変流器若しくは受信機については、完成については、完成

式

は住宅用防災警報器

様品以外のものは、部分として用いられている場合のみ提出すの品以外のものは、部分として用いられている場合のみ提出す

示るものとする。

表

るものとする。

別表第三（第四十条関係）
検定対象機械器具
等の種類

火災報知設備の感消火器

火災報知設備の感知器又は発信機（略）

知器又は発信機

中継器

消火器

中継器

消防用ホース

金属製避難はしご

変流器又は受信機

漏電火災警報器の

受信機

（略）

受信機

金属製避難はしご
緩降機（削除）- 19 -

結合金具

（略）

（略）

（削除）
（略）

ラーヘッド
流水検知装置
一斉開放弁

自主表示対象機械
器具等の種類
動力消防ポンプ

（新規）

消防用吸管

（略）

（略）

別表第四（第四十四条関係）

（略）

（略）

式

（略）

様

（略）

の

閉鎖型スプリンク

示

（略）

（略）

表

閉鎖型スプリンクラーヘッド
流水検知装置一斉開放弁
住宅用防災警報器（略）（略）

別表第四（第四十四条関係）
自主表示対象機械
器具等の種類
動力消防ポンプ

消防用ホース

消防用吸管

表

示

の

様

式

- 20 -

エアゾール式簡易

結合金具

（新規）

（新規）

消火具
漏電火災警報器の変流器又は受信機- 21 -

○

改

正

案

現

（傍線部分は改正部分）

行

消火栓を有する消防車用屋外給水施設の構造に関する基準（構造）

石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和五十一年自治省令第十七号）（附則第三条関係）

（構造）

第十条

は、次の各号（既存事業所に既に設置されていたものにあつては消火栓を有する消防車用屋外給水施設の構造に関する基準

は、次の各号（既存事業所に既に設置されていたものにあつては、第一号及び第三号）に掲げる各部分がそれぞれ当該各号に掲げ

第十条、第一号及び第三号）に掲げる各部分がそれぞれ当該各号に掲げ

消火栓

第三条第三項に規定する呼称七十五の寸法の結合金具を有す具の技術上の規格を定める省令（平成四年自治省令第三号）

又は消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金

術上の規格を定める省令（平成四年自治省令第二号）第三条

る消防用ホース（消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七第三条第三項に規定する呼称七十五の寸法の結合金具を有す具の技術上の規格を定める省令（平成四年自治省令第三号）

又は消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金

術上の規格を定める省令（平成四年自治省令第二号）第三条

一る要件に該当していることとする。

消火栓

イ・ロ

（略）

る要件に該当していることとする。
一（略）

る消防用ホース（消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第三十七条第一項第四号に規定する消防用ホースをいう

接続口は、消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技に規定する消防用ホースをいうハ号）第四十一条第二号。以下「ホース」という。）又は消防用吸管に結合すること（略）。以下「ホース」という。）又は消防用吸管に結合すること

ニができるものであること。

（略）

ができるものであること。

接続口は、消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技

イ・ロ
ハ

ニ

- 22 -

（略）

（略）

二・三
２

消火栓を有する大容量泡放水砲用屋外給水施設の構造に関する

（略）

（略）
３

二・三
２
消火栓を有する大容量泡放水砲用屋外給水施設の構造に関する基準は、次の各号に掲げる各部分がそれぞれ当該各号に掲げる要消火栓基準は、次の各号に掲げる各部分がそれぞれ当該各号に掲げる要一件に該当していることとする。

消火栓

接続口は、消防法施行令第三十七条第一項第六号に規定す

イ・ロ
ハ

（略）

件に該当していることとする。
一
（略）
に規定す

る結合金具（第十九条の二第三項第三号イにおいて「結合金接続口は、消防法施行令第四十一条第四号

イ・ロ
ハる結合金具（第十九条の二第三項第三号イにおいて「結合金（略）具」という。）を有するホース又は消防用吸管に結合するこ

（略）

二・三

具」という。）を有するホース又は消防用吸管に結合するこ（略）とができるもので あること。

（略）

二・三

とができるものであること。

４

３

４

- 23 -

○総務省令第二十二号

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の十六の三第一項の規定に基づき、消防用ホースの

第三章

第二章

第一章

大容量泡放水砲用ホース（第三十三条―第三十六条）

保形ホース（第十八条―第三十二条）

平ホース（第六条―第十七条）

総則（第一条―第五条）

総務大臣

新藤

義孝

技術上の規格を定める省令（昭和四十三年自治省令第二十七号）の全部を改正する省令を次のように定める。
平成二十五年三月二十七日

第四章

濡れホース（第三十七条―第四十六条）

消防用ホースの技術上の規格を定める省令

第五章

雑則（第四十七条）

目次

第六章

-1-

附則
第一章

総則

この省令は、消防用ホースの技術上の規格を定めるものとする。

（趣旨）
第一条
（用語の意義）

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

消防の用に供する平ホース、保形ホース、大容量泡放水砲用ホース及び濡れホースをジャケットにゴム又は合成樹脂の内張りを施した消防用ホース（保形ホース、大容量泡放消防用ホース

平ホース

いう。

第二条
一

二

保形ホース

水砲用ホース及び濡れホースを除く。）をいう。
三

大容量泡放水砲用ホース

石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）

ホースの断面が 常時円形に保たれる消防用ホースをいう 。

四第十三条第三項に規定する大容量泡放水砲用防災資機材等としての用途にのみ用いられる消防用ホース-2-

濡れホースをいう。
五使用圧

水流によりホース全体が均一に濡れる消防用ホースをいう。

ホースが 破断しない最高の圧力として 設計された水圧（単位メガパスカル）をいう。

折れ曲がった部分のない状態における消防用ホースに通水した場合の常用最高使用水圧（単

六

設計破断圧

たて糸及びよこ糸により筒状に織られたものをいう。

メガパスカル）をいう。

七
ジャケット

位

八
ダブルジャケット平ホース又は大容量泡放水砲用ホースを外とうで被覆した構造のものをいう。

九（消防用ホースの構造）

一

良質の材料を使用したもので あること。

製造方法が 適切で、耐久力に富み、かつ、使用上支障のないものであること。

消防用ホースの構造は、次に定めるところによらなければならない。

二被覆（ジャケットの外面を保護す るために、ゴム又は合成樹脂その他外力に対して強度を有す る材料

第三条

三により覆ったものをいう。以下同じ。）のないジャケットにあって は、全体にわたり均等に、かつ、し-3-

被覆のあるジャケットにあっては、全体にわたり均等に織られ、編まれ、又は巻かれていること。

っかりと織られていること。
四織り等のむら、糸切れ、糸抜け、糸とび、著しい汚れ、ふし、外傷、きょう雑物の混入、よこ糸の露

縦色線又は縦線を 有しているこ と。ただし、保形ホース及び大容量泡放水砲用ホースにあっては、縦出又は補修不完全がないこと。

五六

色線又は縦線を有しないものとすることができる。

消防用ホース（大容量泡放水砲用ホースを除く。）は、その呼称に応じ、次の表に掲げる内径を有

（内径）
第四条

百五十

呼称

百二十七以上百三十一以下

百五十二以上百五十六以下

内径（単位するものでなければならない。

百二十五

百二以上百五以下

ミリメートル）

百

-4-

２

三十

四十

五十

六十五

七十五

九十

二十六以上二十八以下

三十・五以上三十三・五以下

三十八以上四十一以下

五十一以上五十四以下

六十三・五以上六十六・五以下

七十六以上七十九以下

八十九以上九十二以下

十八以上二十以下

二十五
二十

ミリメートル）をいう。以下同じ。）からその呼び径の百三パーセン

大容量泡放水砲用ホースの内径は、当該大容量泡放水砲用ホースに表示された呼び径（大容量泡放水砲用ホースの設計された内径（単位

トの内径までの範囲内のものでなければならない。
（表示）

-5-

第五条

三

二

一

届出番号

製造年

製造者名又は商標

消防用である旨(「使用圧」という文字及び使用圧

メートル）及び第十条ただし書又は第二十消防用ホースは、次の各号に掲げる事項を、その見やすい箇所に容易に消えないように表示するも四

呼称（大容量泡放水砲用ホースを除く。）、長さ 単位のでなければならない。

五六「設計破断圧」という文字及び設計破断圧（設計破断圧が使用圧の三倍以上の平ホース、保形ホース

二条ただし書が適用されるものにあってはその用途

七

八

保形ホースにあって は、最小曲げ半径（ホースを 円形に曲げた場合に、曲げる方向と直角方向の外径

ダブルジャケットのものにあっては、その旨及び濡れホース並びに大容量泡放水砲用ホースを除く。）

九

-6-

２

十

が五パーセント増加したときの内円の半径の最小値をいう。以下同じ。）（単位イ
呼び径

大容量泡放水砲用である旨

大容量泡放水砲用ホースにあっては、次に掲げる事項

ロ
使用圧を超えない動力消防ポンプに用いる旨
濡れホースにあっては、その旨

ハ
十一

平ホース

センチメートル）

前項第七号の表示は、小数点以下一位未満の数値を切り捨てて得た数値を 表示す るものとする。
第二章

呼称

百五十

百二十五 百

百

九十

九十

七十五

七十五

六十五

六十五

五十

五十

四十

四十

平ホースは、次の表のとおり区分する。

（区分）
第六条

使用圧
二・〇
一・六

-7-

〇・九

一・三
百五十

百五十
百二十五

百二十五 百〇・七（ゴム及び合成樹脂の品質）

九十

七十五

六十五

六十五

六十五

五十

五十

五十

四十

四十

四十

三十

三十

二十五

二十五

平ホースの内張り及び被覆に使用されているゴムは、次の各号に適合するものでなければならない。

｢｣

この条において 三号形試験片 という。）を用いてＪＩＳ
場合に、十三メガパスカル以上であること。

Ｋ

六二五一の切断時引張応力を測定した

六二五一の引張試験を行うものをいう。）を 行った場合に、七・八

切断時引張応力が、空気加熱老化試験（七十度プラスマイナス一度の温度に九十六時間放置した後、Ｋ六二五一で定める方法により採取したダンベル状三号形試験片（以下切断時引張応力が、工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項の日本工業規格（以下「ＪＩＳ」という。）Ｋ

第七条
一

二

三号形試験片を用いてＪＩＳ
メガパスカル以上であること。

-8-

２

三

四

切断時伸びが、三号形試験片を用いてＪＩＳ
十パーセント以上であること。

ＫＫ

六二五一の切断時伸びを測定した場合に、四百二六二五一の引張試験において算出した伸びの約二分の一に相当す

ミリメートル。

六二五 一で 定める方法 により採取した ダンベル状一号形試験片（以下こ の条におこの算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。

次の式で 求めた永久伸びが、二十五パーセント以下であ ること。

備考
ＪＩＳ

いて「一号形試験片」という。）に付された伸び測定用の標線間の距離（単位Ｋ

以下この号において「標線距離」という。）
一号形試験片をＪＩＳる長さに引っ張り、十分間保持した後、急に収縮させ、十分間放置した後に測定した標線距離

平ホースの内張り、被覆及び塗装（ジャケットの外面を着色等するために、塗料等を塗布したものをいう。以下同じ。）に使用されているゴムは、折り畳んだホースの上に十ニュートン毎平方センチメートルの荷重を加え、七十度プラスマイナ ス一度の温度に九十六時間放置しても、相互に接着しないものでなけ

-9-

Ｌ０
Ｌ１

３

ればならない。

六二五一の切断時伸びを測定した場合に、二百六十パー

平ホースの内張り及び被覆に使用されている合成樹脂は、第一項第一号及び第二号の規定並びに次の各Ｋ

一号形試験片を室温で二十四時間以上乾燥器中に放置した後、質量を測定し、当該試験片を百度プラ規定並びに第十二条の試験（ホースを折り曲げた状態で行うものを除く。）に適合すること。

スマイナス三度の温度に三百六十時間放置し、室温で十日間以上放置した後、次条第二号及び第三号の三メートル以上のホースにその容積の一パーセントに相当する水を入れ、その両端を塞ぎ七十度プラ（ホースを折り曲げた状態で行うものを除く。）に適合すること。

き、折り曲げ部分の反転を繰り返し十回行った後、次条第二号及び第三号の規定並びに第十二条の試験

トルの等分布荷重を加え零下二十五度プラ スマイナス二度の温度に二十四時間放置した後荷重を取り除

ホースの長さ三十センチメートルの部分を三つ折りに畳み、その上に二ニュートン毎平方センチメー

セント以上であ るこ と。

伸びが、三号形試験片を用いてＪＩＳ号に適合するものでなければならない。
一

二

三

四

- 10 -

加熱前の質量（単位
グラム）

グラム）

Ｋ

六二

スマイナス二度とした加熱器中に四十八時間つるし、室温で 乾燥器中に放冷した後、再び質量を測定し加熱後の質量（単位

この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。

た場合に、次の式で 求めた減量が、二パーセント以下であるこ と。

備考

（内張り）

ゴム又は合成樹脂の厚さが○・二ミリメートル以上であること。

平ホースの内張りは、次の各号に適合するものでなければならない。

一

ジャケットとの密着の強さは、ジャケットのたて糸及びよこ 糸の各方向について、ＪＩＳ第八条

二五六―一の布とのはく離強さ（試験片の長さは、百ミリメートル以上とする。ただし、百ミリメートル

Ｋ六二七四に基づき 解析されたピークの最小値が三十ニュートン以上であること。

に満たないよこ 糸方向のものにあって は、円周の長さとす るこ とができ る。）を測定した場合に、ＪＩＳ- 11 -

Ｗ２ Ｗ１

三

表面にしわ等の不均一な部分がなく、水流の摩擦損失が少ないもので あること。

（被覆及び塗装）

平ホースの被覆及び塗装は、しわ等の不均一な部分がないものでなければならない。

平ホースの被覆は、前条第二号の規定に適合するものでなければならない。

第九条
２

平ホースの長さは、乾燥させた状態で十メートル、十五メートル、二十メートル又は三十メートル

（長さ）
第十条

とし、表示された長さからその長さの百十パーセントの長さまでのものでなければならない。ただし、はグラ

しご付消防自動車、屈折はしご付消防自動車又は船舶の用に供されるものその他特殊な用途に使用される

平ホースは、乾燥させた状態で、その使用圧及び呼称に応じて次の表に掲げる質量（単位

ものについては、この限りでない。
（質量）
第十一条

ム毎メートル）以下のもので なければならない。ただし、ダブルジャケット又は被覆のあるものにあっては、使用上支障のないものであれば、この限りでない。

- 12 -

百五十

百二十五 百

九十

七十五

六十五

五十

四十

二・〇

千六百四 千 二 百 九 百 四 六 百 五 四 百 七 三 百 五
十
八十
十
十
十
十

呼称
使用圧

一・六

三 千 八 二千五百 千 五 百 二 千 百 九 八 百 八 六 百 二 四 百 五 三 百 四
百
十
十
十
十
十
十

三十

二十五

五百

三 百 七 二 百 八 二 百 三 百九十
十
十
十

三百

一・三

三 千 四 二千二百 千 三 百 五 千六十百十五百

七 百 八 五 百 五 四百
十
十

三千百

二千

〇・九

〇・七

三 百 七 二 百 八 二 百 三 百九十十十十

平ホースは、その使用圧及びホースの状態に応じて次の表に掲げる水圧を五分間加えた場合、破（耐圧試験）
第十二条

断、糸切れ、噴水、漏水等を生じてはならない。

- 13 -

一・三

一・六

二・〇

使用圧

一・八

二・五

三・二

四・〇

まっすぐにした状態（単位
パスカル）

一・〇

一・三

一・八

二・二

二・八

ホースの状態〇・九一・五

メガ 折り曲げた状態（単位
スカル）

〇・七

メガパ

平ホースは、一・五メートル以上の ホースを まっすぐにした状態で 設計破断圧の水圧を加えた場（破断試験）
第十三条

平ホースは、まっすぐにした状態で 使用圧を加えた場合におけるホースの伸びが、水圧〇・一メ合、破断を生じてはならない。
（伸び）
第十四条

ガパスカルの状態におけるホースの長さを基準として十パーセント以下のものでなければならない。

- 14 -

平 ホースのよじれは、右方向のもので あり、か つ、使用 圧を加え た場合におけるホースのよじれ

（よじれ）
第十五条

九十

百二十

七十五

百二十

百四十

六十五

百四十

百六十

五十

百八十

二百

四十

三十

二十五

度毎メートル）以下でなければならない。

百

百

百六十

が、その使用圧及び呼称に応じて次の表に掲げる角度（単位

八十

八十

百二十

百二十五 百

六十

百

百五十

六十

八十

呼称
使用圧

六十

六十

二・〇
一・六
四十

百六十 二百

四十

百二十

四十

九十

百六十 二百

一・三

八十

百二十

四十

九十

四十

八十

〇・九
〇・七

平ホースは、使用圧を加えた場合におけるホースのゆがみ（ホース中心線及びゆがみ部分の中心

（ゆがみ）
第十六条

線との距離の最大値をいう。以下同じ。）が、水圧〇・一メガパスカルの状態におけるホースを基準とし- 15 -

て 、使用圧一・六以上のものにあって は七百五十ミリメートル以下、使用圧一・三以下のものにあっては六百五十ミリメートル以下のものでなければならない。

平ホースは、任意の場所において、別表及び別図に定める試験条件により摩擦試験を行った場合（耐摩耗性）
第十七条、次の表に掲げる使用圧に応じた回数の摩擦により漏水を生じてはならない。

回数

五十回

使用圧

一・六

三十回

八十回

一・三

二十回

二・〇

〇・九

十回
保形ホース

〇・七
第三章

- 16 -

（区分）

一・六

二・〇

使用圧

四十

四十

四十

呼称

三十

三十

三十

三十

二十五

二十五

二十五

二十五

二十

二十

二十

二十

保形ホースは、次の表のとおり区分する。

一・〇
四十

第十八条

〇・七
（ゴム及び合成樹脂の品質）

保形ホースの内張り及び被覆に使用されているゴムは、第七条第一項各号の規定に適合するもの

保形ホースの内張り及び被覆に使用されている合成樹脂は、第七条第一項第一号及び第二号並びに第三でなければならない。

第十九条

２

項第一号、第三号及び第四号の規定に適合するものでなければならない。

- 17 -

保形ホースの内張りは、第八条各号の規定に適合するものでなければならない。

（内張り）
第二十条
（被覆及び塗装）

保形ホースの被覆及び塗装は、しわ等の不均一な部分がないものでなければならない。

保形ホースの長さは、乾燥させ た状態で十メートル、十五メートル、二十メートル又は三十メ

保形ホースの被覆は、第八条第二号の規定に適合するものでなければならない。

第二十一条
２
（長さ）
第二十二条

ートルとし、表示された長さからその長さの百十パーセントの長さまでのものでなければならない。ただ

保形ホースは、乾燥させた状態で、その使用圧及び呼称に応じて次の表に掲げる質量（単位

し、船舶の用に供されるものその他特殊な用途に使用されるものについては、この限りでない。
（質量）
第二十三条

グラ ム毎メートル）以下のもので なければならない。ただし、ジャケットに被覆のあるものにあっては、使用上支障ないものであれば、この限りでない。

- 18 -

一・六

二・〇

四百五十

五百

五百

四十

三百

三百

四百

四百

三十

二百五十

二百五十

三百

三百

二十五

二百十

二百十

二百六十

二百六十

二十

呼称

一・〇
四百五十

使用圧

〇・七

保形ホースは、その使用圧及びホースの状態に応じて次の表に掲げる水圧を五分間加えた場合（耐圧試験）
第二十四条

まっすぐにした状態（単位ガパスカル）

四・〇、破断、糸切れ、噴水、漏水等を生じてはならない。

使用圧

四・〇

三・二

ホースの状態

二・〇三・二

メ 最小曲げ半径を内円の半径とする円形に曲げた状態（単位 メガパスカル）

一・六- 19 -

〇・七

一・〇
一・五

二・〇

一・五

二・〇

保形ホースは、一・五メートル以上のホースを まっす ぐにした状態で設計破断圧の水圧を加え（破断試験）
第二十五条

保形ホースは、まっすぐにした状態で使用圧を加えた場合におけるホースの伸びが、水圧〇・た場合、破断を生じてはならない。
（伸び）
第二十六条

三十

二十五

二十

度毎メートル）以下でなければならな

保形ホースのよじれは、右方向のものであり、かつ、使用圧を加えた場合におけるホースのよ一メガパスカルの状態におけるホースの長さを基準として 十パーセント以下のものでなければならない。
（よじれ）
第二十七条

四十

じれが、その使用圧及び呼称に応じて次の表に掲げる角度（単位い。

呼称- 20 -

一・六

二・〇

百二十

百八十

二百

百六十

百六十

百八十

二百

二百

二百

二百

二百

二百五十

二百五十

二百五十

二百五十

使用圧

一・〇
百二十

保形ホースは、使用圧を加えた場合におけるホースのゆがみが、水圧〇・一メガパスカルの状

〇・七
（ゆがみ）
第二十八条

態におけるホースを基準として、六百五十ミリメートル以下のものでなければならない。

保形ホースは、任意の場所において 、別表及び別図に定める試験条件により摩擦試験を行った（耐摩耗性）
第二十九条

使用圧

八十

回数

場合、次の表に掲げる使用圧に応じた回数の摩擦により漏水を生じてはならない。

二・〇- 21 -

〇・七

一・〇

一・六

十

二十

五十

保形ホースの一端を次の図のように固定して、最小曲げ半径の曲率半径をもった枕木に沿って九

（保形性）
第三十条

十度曲げ、その先端に二十ニュートンの荷重を加えて三十分間放置した場合、つぶれ（同図に掲げる算式により算出したものをいう。以下同じ。）が十パーセント以下であり、かつ、荷重を取り除いた後のつぶれが五パーセント以下でなければならない。

- 22 -

２

備考

ミリメートル）

この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
荷重を 加える前のＡ点とＢ点を通る外径（単位荷重を加えた後及び荷重を取り除いた後のＡ点とＢ点を通る外径（単位ミリメートル）

保形ホースは、長さ十センチメートルの部分に六百ニュートンの荷重を十秒間加えた後において、次のミリメートル）ミリメートル）

この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
荷重を加える前のホースの外径（単位水圧を取り除いた後のホースの鉛直方向の外寸法（単位

その使用圧及びホースの状態に応じて次の表に掲げる水圧を五分間加えた場合、破断、糸切れ、噴水

備考

ト以下であること。

使用圧を一分間加え、水圧を取り除いた後、次に掲げる算式により算出した残留ひずみが五パーセン各号に適合し、かつ、破損、亀裂、著しい変形等が生じないものでなければならない。
一

二

ｄ２ ｄ１

- 23 -

Ｃ２ Ｃ１

、漏水等を生じないこと。

一・六

二・〇

二・〇

三・二

四・〇

一・五

二・〇

三・二

四・〇

ホースの状態 ま っ す ぐ に し た 状 態 （ 単 位 最 小 曲 げ 半 径 を 内 円 の 半 径 と す る 円 形
メガパスカル）に曲げた状態（単位 メガパスカル）

一・〇
一・五

使用圧

〇・七

Ａ

五 七〇五 に適合す る滑らかなビ ニル床タイルの床面上で 、一端を固定して 他の保形ホースは、次の図のようにホースの一部分を 最小曲げ半径を内円の半径とす る二重の輪に（耐閉塞性）
第三十一条
した状態で 、ＪＩＳ

一端を 最大百ニュートンの加重で 、か つ、五キロメートル毎時の 速度で 引っ張った場合、通水を阻害す る
おそれのある折れ、変形等を生じないものでなければならない。

- 24 -

保形ホースは、最小曲げ半径を半径とす る円筒に沿って一回巻き付けた状態で、零下二十五度（耐低温性）
第三十二条

プラスマイナス二度の温度に二十四時間放置した後、一秒間でまっすぐに伸ばした後に一秒間で当該円筒に沿って一回巻き付ける操作を十回繰り返し行った場合、第八条第二号及び第三号の規定並びに第二十四条の試験（最小曲げ半径を内円の半径とす る円形に保形ホースを曲げた状態で行うものを除く。）に適合

大容量泡放水砲用ホースするものでなければならない。
第四章- 25 -

（長さ）
第三十三条

大容量泡放水砲用ホースの長さ（単位メートル）は、乾燥させた状態で、表示された長さからその長さの百十パーセントの長さまでのものでなければならない。

大容量泡放水砲用ホースは、まっすぐにした状態で使用圧の二・〇倍（ジャケットの劣化等を（耐圧試験）
第三十四条

防ぐための処置がされて いるものにあって は、一・五倍）の水圧を五分間加えた場合、破断、糸切れ、噴

大容量泡放水砲用ホースのよじれは、右方向のものであり、かつ、使用圧を加えた場合におけ水、漏水等を生じてはならない。
（よじれ）
第三十五条

第七条から第九条まで 、第十四条及び第十六条の規定は、大容量泡放水砲用ホースについて 準

るホースのよじれが、使用上支障のない範囲内でなければならない。
（準用）
第三十六条

用す る。こ の場合において、第七条第三項第二号中「長さ三十センチメートルの部分」とあるのは「一部- 26 -

濡れホース

六十五

五十

四十

二十五

分」と、第十六条中「使用圧一・三以下」とあるのは「その他」と読み替えるものとする。
第五章
（区分）

呼称
七十五

濡れホースは、次の表のとおり区分する。

使用圧
九十

第三十七条

一・三

濡れホースの内張りに使用されているゴムは、第七条第二項の規定及び次の各号に適合するも濡れホースは、濡れを適正に保持できるよう措置されたものでなければならない。

（濡れホースの構造）
第三十八条
（品質）
第三十九条

ゴムの表面にしわ等の不均一な部分がなく、かつ、ジャケットに均一に密着したものであること。

のでなければならない。
一- 27 -

２

二ホースの長さ三メートルの部分を 折り畳んだ状態で ＪＩＳＫ

六二五九の静的オゾン劣化試験の方法に基づいて、次の表に掲げる試験条件により試験を行った後において、第四十五条の規定に適合する

項目
五十

試験条件

ものであること。

オゾン濃度

オゾン濃度の測定回数

試料の状態及び入れ方

試験時間

試験槽の温度試料を入れてから十五分ごとに測定する。ただし、オゾン濃度自動調節器により濃度調節を行うものは、こ の限りで ない。

二十四時間密閉暗箱内に放置した後、ホースを折り畳んだ状態で槽の中心付近に入れる。

三百六十時間三十八度から四十二度までの間

六二五九に示す定電流電解法による。

ＪＩＳ

Ｋ

オゾン濃度の測定方法

濡れホースの内張りに使用されている合成樹脂は、前項第一号並びに第七条第三項第二号及び第四号の- 28 -pphm

濡れホースの長さは、乾燥させた状態で 二十メートル又は三十メートルとし、表示された長さか規定に適合するものでなければならない。
（長さ）
第四十条

六十五

七十五

九十

呼称

四百

五百五十

七百八十

千六十

ホース一メートル当たりの質量（単位グラム）

濡れホースは、乾燥させた状態で、その呼称に応じて次の表に掲げる質量以下のものでなけれ

らその長さの百十パーセントの長さまでのもので なければならない。
（質量）
第四十一条

五十

三百

ばならない。

四十- 29 -

二十五

二百

一・八

メ 折り曲げた状態（単位
スカル）

メガパ

濡れホースは、その使用圧及びホースの状態に応じて次の表に掲げる水圧を五分間加えた場合（耐圧試験）
第四十二条

まっすぐにした状態（単位ガパスカル）、破断、糸切れ等を生じてはならない。

使用圧

二・五

ホースの状態

一・三

濡れホースは、一・五メートル以上のホースをまっすぐにした状態で設計破断圧の水圧を加え（破断試験）
第四十三条

濡れホースは、まっすぐにした状態で 使用圧を 加えた場合におけるホースの伸びが、水圧〇・た場合、破断を生じてはならない。
（伸び）
第四十四条

- 30 -

濡れホースは、水圧を〇・五メガパスカルとし、三十五分間保持したうちの最後の五分間の平一メガパスカルの状態におけるホースの長さを基準として十パーセント以下のものでなければならない。
（漏水量）
第四十五条

三百

立方センチメートル毎分）

均漏水量が、その呼称に応じて、次の表に掲げる漏水量以下のものであり、かつ、ホースの表面が均一に濡れるものでなければならない。

七十五

二百五十

ホース一メートル当たりの漏水量（単位

六十五

二百

呼称

五十

百五十

三百五十

四十

百

九十

二十五

- 31 -

濡れホースは、任意の場所において 、別表及び別図に定める試験条件により摩擦試験を行った（耐摩耗性）
第四十六条

雑則

場合、三十回の摩擦により漏水量が増加してはならない。
第六章

新たな技術開発に係る消防用ホースについて 、その形状、構造、材質及び性能から判断して、（基準の特例）

則

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）の一部を次のように改正する。

（消防法施行規則の一部改正）

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

（施行期日）附

かわらず、総務大臣が定める技術上の規格によるこ とができ る。

この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にか

第四十七条

１

２

- 32 -

第十一条の二第一号中「消防用ホースの技術上の規格を定める省令（昭和四十三年自治省令第二十七号）第二条第五号に規定する消防用保形ホース」を「消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成二十項目

水圧〇・五メガパスカル

試験条件

Ｒ

六二五三に定める耐水研磨紙で研磨材の粒度が五年総務省令第二十二号）第二条第三号に規定する保形ホース」に改める。

ホース内圧別表（第十七条、第二十九条及び第四十六条関係）

摩擦面

摩擦板寸法以上でＪＩＳ
百番のもの

摩擦板の荷重摩擦板の寸法ホースと四十五度の角度

全振幅の全ての位置で十ニュートン

曲率半径百五十ミリメートル、二十五ミリメートル以上×二百五十ミリメート
ル以上の長方形摩擦面に対する措置 摩 擦 面 の 目 詰 ま り を 防 止 す る 措 置 （ 一 定の 頻 度 に よ る 摩 擦 面の 交 換 又 は エ ア ー
ブロー等をいう。）を施すこと。

摩擦板の振動方向- 33 -

摩擦板の振動数

摩擦板の全振幅
毎分二十往復二百ミリメートル- 34 -

摩擦の回数は、摩擦板一往復を一回と数える。

別図（第十七条、第二十九条及び第四十六条関係）

備考- 35 -

○

（新設）

現

行

消防用ホースの技術上の規 格を定める省令の全部を改正する省令（附則第二項関係）（傍線部分は消防法施行規則の一部を改正する省令による改正部分）（網掛け部分は消防用ホースの技術上の規格を定める省令の全部を改正する省令による改正部分）（一人で 操作することができる屋内消火栓設備の基準）第十一条の二 令第十一条第三項第二号イ⑶及びロ⑶の総務省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 屋内消火栓設備に用いる消防用ホースは、消防用ホースの技術上の規格を定める省令（昭和四十三年自治省令第二十七号）第二条第五号に規定する消防用保形ホースで あること。
二 前号の消防用ホースは、延長及び格納の操作が容易にできるものとして消防庁長官が定める基準に適合するように収納されていること。

平成二十五年十月一日時点※消防法施行規則の一部を改正す る省令（
平成二十五年二十一号）による改正

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）

改正案（平成二十六年四月一日施行）（一人で操作することができる屋内消火栓設備の基準）第十一条の二 令第十一条第三項第二号イ⑶及びロ⑶の総務省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準とする。
一 屋内消火栓設備に用いる消防用ホースは、消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十二号）第二条第三号に規定する保形ホースであること。
二 前号の消防用ホースは、延長及び格納の操作が容易にできるものとして消防庁長官が定める基準に適合するように収納されていること。

【参考】消防用ホースの技術上の規格を定める省令の全部を改正する省令（案）○消防用ホースの技術上の規格を定める省令（昭和四十三年自治省令第二十七号）

案

新旧対照条文

現（傍線部分は改正部分）

行

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の二第二項

正

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の十六の三の規定に基づき、消防用ホースの技術上の規格を定める省令

改第一項の規定に基づき、消防用ホースの技術上の規格を定める省令

を次の消防用ホースの技術上の規格を定める省令

ように定める。

（昭和四十三年自治省令第二十七号）の全部を改正する省令を次のように定める。
消防用ホースの技術上の規格を定める省令
目次
総則（第一条―第五条）

目次

第一章

総則（第一条―第五条）

消防用ゴム引きホース（第六条―第十七条）

第一章

第二章

消防用麻ホース（第十八条―第二十四条の二）

大容量泡放水砲用ホース（第三十三条―第三十六条）

保形ホース（第十八条―第三十二条）

ホース（第六条―第十七条）

第三章

消防用濡れホース（第二十五条―第三十三条）

平

（削る）

第四章

消防用保形ホース（第三十四条―第四十八条）

第二章（第五章へ移動）第五章

大容量泡放水砲用ホース（第四十九条―第五十三条）

第四章

濡れホース（第三十七条―第四十六条）

第三章

第六章

第五章

附則
総則

雑則（第五十四条）

雑則（第四十七条）

総則

第一章

第七章

第六章
附則
第一章

- 1 -

この省令は、消防用ホースの技術上の規格を定めるものと

（趣旨）
第一条

次の各号に掲げる用語の意義は、当該この省令は、消防用ホースの技術上の規格を定めるものと

（趣旨）
第一条
する。

二

一

スをいう。

消防用ゴム引きホース、消防用麻ホース、消消防用ゴム引きホース

麻糸で織られた消防用ホースをいう。

ース及び大容量泡放水砲用ホースを除く。）をいう。

張りを施した消防用ホース（消防用濡れホース、消防用保形ホ

ジャケットにゴム又は合成樹脂の内防用濡れホース、消防用保形ホース及び大容量泡放水砲用ホー

消防用ホース

各号に定めるところによる。

この省令においてする。

消防の用に供する平ホース、保形ホース、大ジャケットにゴム又は合成樹脂の内第二条（用語の意義）

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該（用語の意義）
第二条

をいう。
平

ホース

容量泡放水砲用ホース及び濡れホース

消防用ホース

各号に定めるところによる。
一二張りを施した消防用ホース（保形ホース、大容量泡放水砲用ホを除く。）をいう。

消防用麻ホース

ース及び濡れホース

三

水流によりホース全体が均一に濡れる消石油コンビナート等災害防止法施ホースの断面が常時円形に保たれる消防

大容量泡放水砲用ホース

用ホースをいう。

消防用保形ホース

防用ホースをいう。

（削る）

五

消防用濡れホース

ホースの断面が常時円形に保たれる消防

四

保形ホース
用ホースをいう。

六行令（昭和五十一年政令第百二十九号）第十三条第三項に規定

大容量泡放水砲用ホース行令（昭和五十一年政令第百二十九号）第十三条第三項に規定する大容量泡放水砲用防災資機材としての用途にのみ用いらする大容量泡放水砲用防災資機材等としての用途にのみ用いら

水流によりホース全体が均一に濡れる消れる消防用ホースをいう。
濡れホース

れる消防用ホースをいう。

石油コンビナート等災害防止法施（第五号へ移動）

三

四

五

- 2 -

防用ホースをいう。
（削る）

いう。

メガパスカル）を

折れ曲がった部分のない状態における消防用ホース

設計破断圧
た水圧（単位
ジャケット

メガパスカル）をいう。

平

ホース又は大容量泡放水

たて糸及びよこ糸により筒状に織られたものをダブルジャケットいう。

ホースが破断しない最高の圧力として設計されに通水した場合の常用最高使用水圧（単位使用圧（第九号へ移動）

六

七

八

九

用ホースを外とうで被覆した構造のものをいう。

消防用ホースの構造は、次に定めるところによら（消防用ホースの構造）
第三条

なければならない。
製造方法が適切で、耐久力に富み、かつ、使用上支障のない

七

八

九

呼び径

消防用ゴム引きホース又は大容量泡放水

大容量泡放水砲用ホースの設計された内径（単位ミリメートル）をいう。
ダブルジャケット

折れ曲がつた部分のない状態における消防用ホース

砲用ホースを外とうで被覆した構造のものをいう。
使用圧

メガパスカル）をは、製造方法が適切で、耐久力に富みに通水した場合の常用最高使用水圧（単位
いう。
（新設）

ホースの構造）消防用ホース

（新設）

（
第三条

、かつ、使用上支障のないものでなければならない。

（第七条第一号から移動）（柱書きから移動）

良質の材料を使用したものであること。

（第七条第二号から移動）

一二被覆（ジャケットの外面を保護するために、ゴム又は合成樹ものであること。

三

脂その他外力に対して強度を有する材料により覆ったものをい

- 3 -

四

五

六

う。以下同じ。）のないジャケットにあっては、全体にわたり均等に、かつ、しっかりと織られていること。
被覆のあるジャケットにあっては、全体にわたり均等に織られ、編まれ、又は巻かれていること。
織り等のむら、糸切れ、糸抜け、糸とび、著しい汚れ、ふし、外傷、きょう雑物の混入、よこ糸の露出又は補修不完全がな
いこと。
縦色線又は縦線を有していること。ただし、保形ホース及び大容量泡放水砲用ホースにあっては、縦色線又は縦線を有しないものとすることができる。
（内径）（第七条第三号から移動）（新設）（第五条柱書きから移動）（内径）

消防用ホース（大容量泡放水砲用ホースを除く。）は、その呼称に応じ、次の表に掲げる内径を有するものでなければなら

第四条の呼称に応じ、次の表に掲げる内径を有するものでなければならない。

消防用ホース（大容量泡放水砲用ホースを除く。）は、そ

ない。

第五条

消防用ホースは、縦色線又は縦線を有し、次の各号に掲げ（表示）（第二条第七号及び第四十九条から移動）（表略）

大容量泡放水砲用ホースの内径は、当該大容量泡放水砲用ホー

（表略）

第四条

２

ミリメートル）をいう。以下同じ。）からその呼び径

スに表示された呼び径（大容量泡放水砲用ホースの設計された内径（単位次の各号に掲げ

の百三パーセントの内径までの範囲内のものでなければならない。

消防用ホースは、

（表示）
第五条

- 4 -

のでなければならない。

る事項を、その見やすい箇所に容易に消えないように表示するものでなければならない。ただし、消防用保形ホース及び大容量泡る事項を、その見やすい箇所に容易に消えないように表示するも放水砲用ホースにあつては、縦色線又は縦線を有しないものとす

消防用である旨
一

製造年

製造者名又は商標

（新設）

(

一
製造者名又は商標

二ることができる。

二
製造年

四及び第十一条ただし書、第二十条ただし書又は第三十呼称（大容量泡放水砲用ホースを除く。）、長さ

（新設）

三

届出番号

消防用濡れホースにあつては、「濡れホース」

メ

三

四

呼称（大容量泡放水砲用ホースを除く。）、長さ 単位（第十一号へ移動）

五ートル）及び第十条ただし書又は第二十二条ただし書（新設）

九条ただし書が適用されるものにあつてはその用途「使用圧」という文字及び使用圧が適用されるものにあってはその用途
六

型式番号

（新設）

五

ダブルジャケットのものにあつては、その旨「設計破断圧」という文字及び設計破断圧（設計破断圧が使

六消防用保形ホースにあつては、最小曲げ半径（ホースの機能に支障を生じない範囲内でホースを円形に曲げた場合

半径の最小値をいう。以下同じ。）

の内円の

七

七

用圧の三倍以上の平ホース、保形ホース及び濡れホース並びに大容量泡放水砲用ホースを除く。）

保形ホースにあっては、最小曲げ半径（

ダブルジャケットのものにあっては、その旨

（削る）
八
九

ホースを円形に曲げた場合に、曲げ

センチメートル）る方向と直角方向の外径が五パーセント増加したときの内円の半径の最小値をいう。以下同じ。）（単位

- 5 -

２

種類の別（大容量泡放水砲用消防用ホースを除く。）

大容量泡放水砲用である旨

八イ

呼び径及び使用圧

大容量泡放水砲用ホースにあつては、次に掲げる事項

大容量泡放水砲用である旨
ロ

九

イ
呼び径

使用圧を超えない動力消防ポンプに用いる旨

大容量泡放水砲用ホースにあっては、次に掲げる事項

（削る）
十

ロ
ハ

消防用ゴム引きホースは、次の表のとおり区分する。

消防用ゴム引きホースのジャケットは、次の各号に適合す

一

被覆のないジャケットにあつては、全体にわたり均等に、か良質の糸を使用したものであること。

つ、しつかりと織られていること。

被覆のあるジャケットにあつては、全体にわたり均等に織られ、編まれ、又は巻かれていること。
（ゴム及び合成樹脂の品質）

三二るものでなければならない。

第七条（ジャケットの構造）

（表略）

第六条

（区分）

第二章

（新設）

使用圧を超えない動力消防ポンプに用いる旨
濡れホースにあっては、その旨

ホース

ホースは、次の表のとおり区分する。

消防用ゴム引きホース

ハ十一
前項第七号の表示は、小数点以下一位未満の数値を切り捨てて平得た数値を表示するものとする。

第二章

平

（区分）
第六条
（表略）
（第三条へ移動）（ゴム及び合成樹脂の品質）

- 6 -

第七条

平

ホースの内張り及び被覆に使用されている

ゴムは、次の各号に適合するものでなければならない。
切断時引張応力が、工業標準化法 （昭和二十四年法律第百六二五一で定める方法により採取したダンベル状

八十五号）第十七条第一項の日本工業規格（以下「ＪＩＳ」と
いう。）Ｋ

Ｋ

六二五一の切断時引張応力を測定した

三号形試験片（以下この条において「三号形試験片」という。
）を用いてＪＩＳ
場合に、十三メガパスカル以上であること。

温度に九十六時間放置した後、三号形試験片

切断時引張応力が、空気加熱老化試験（七十度プラスマイナ
ス一度のＫ

六二五一の引張試験を行うものをいう。

を用いてＪＩＳ六二五一）を行った場合に、七・八メガパスカル以上であること。
Ｋ

第八条

消防用ゴム引きホースの内張り及び被覆に使用されている

伸びが、

Ｋ

六二五一の引張試験を行つたの日本工業規格（以下「ＪＩＳ」とが、工業標準化法（昭和二十四年法律第百Ｋが、空気加熱老化試験（六十九度から七十六二五一の引張試験を行うものをいう。

場合に

Ｋ

六二五一

四百二十パーセント以上であＪＩＳ）を行つた場合に、七・八メガパスカル以上であること。

ＪＩＳ

一度までの間の温度に九十六時間放置した後引張り強さ

場合に、十三メガパスカル以上であること。

いう。）

八十五号）第十七条

引張り強さ

ゴムは、次の各号に適合するものでなければならない。
一二三の引張試験を行つた

切断時伸びが、三号形試験片を用いてＪＩＳの切断時伸びを測定した場合に、四百二十パーセント以上であ

と。

（新設）

Ｌ ０は 、 Ｊ Ｉ Ｓ

Ｋ

試験片」

六二五一で定める方法により採取した

永 久 伸 び （ ％ ） ＝ ｛ （ Ｌ １― Ｌ ０） ÷ Ｌ ０｝ × １ ０ ０

次の式で求めた永久伸びが、二十五パーセント以下であるこ

ること。
四

ること。
次の式で求めた永久伸びが、二十五パーセント以下であるこ

六二五一で定める方法により採取した試験片（以下この号において「

- 7 -

一

二

三

四
と。

久 伸 び （ ％ ） ＝ ｛ （ Ｌ １― Ｌ ０） ÷ Ｌ ０｝ × １ ０ ０
この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定Ｋ

ダンベル状一号形試験片（以下この条において「一号形

Ｌ ０ ＪＩＳ

めるとおりとする。

備考

永

２

３

平

ミリメートル。以下この号において 「標線距試験片」という。）に付された伸び測定用の標線間の距離（単位離」という。）
六二五一の引張試験にという。）に付された伸び測定用の標線間の距離（単位ミリメ

試験片をＪＩＳＫ

六二五一の引張試験におートル。以下この号において「標線距離」という。）

Ｌ １は 、

いて算出した伸びの約二分の一に相当する長さに引つ張り、十Ｋおいて算出した伸びの約二分の一に相当する長さに引っ分間保持した後、急に収縮させ、十分間放置した後に測定した

Ｌ １ 一号形試験片をＪＩＳ張り、十分間保持した後、急に収縮させ、十分間放置しに使用されているゴムは、折り畳んだホースの上に十ニュ

消防用ゴム引きホースの内張り、被覆及び塗装

標線距離
２た後に測定した標線距離
ホースの内張り、被覆及び塗装（ジャケットのじ。）に使用されているゴムは、折り畳んだホースの上に十ニュートン毎平方センチメートルの荷重を加え、六十九度から七十一

外面を着色等するために、塗料等を塗布したものをいう。以下同

ートン毎平方センチメートルの荷重を加え、七十度プラスマイナ

消防用ゴム引きホースの内張り及び被覆に使用されている合成のでなければならない。

度までの間の温度に九十六時間放置しても、相互に接着しないも３の温度に九十六時間放置しても、相互に接着しないもス一度ホースの内張り及び被覆に使用されている合成のでなければならない。
平

Ｋ

六二五一の引張二百六十パーセント以上であること

ＪＩＳ

樹脂は、第一項第一号及び第二号の規定並びに次の各号に適合す

伸びが、樹脂は、第一項第一号及び第二号の規定並びに次の各号に適合す

一るものでなければならない。
六二五一の切断試験を行つたＫ

時伸びを測定した場合に、二百六十パーセント以上であること。

伸びが、三号形試験片を用いてＪＩＳ。

ホースの長さ三十センチメートルの部分を三つ折りに畳み、その上に二ニュートン毎平方センチメートルの等分布荷重を加二

その上に二ニュートン毎平方センチメートルの等分布荷重を加え零下二十三度から零下二十七度までの間の温度に二十四時間

ホースの長さ三十センチメートルの部分を三つ折りに畳み、場合にるものでなければならない。
一

二

温度に二十四時間

え零下二十五度プラスマイナス二度の

- 8 -

三

四

放置した後荷重を取り除き、折り曲げ部分の反転を繰り返し十放置した後荷重を取り除き、折り曲げ部分の反転を繰り返し十じないものである

室温で二十四時間以上乾燥器中に放置した後こと。

の温度に三百六十時間放置した後においても、機能に異常を生る水を入れ、その両端をふさぎ六十七度から七十三度までの間

三メートル以上のホースにその容積の一パーセントに相当すこと。

回行つても機能に異常を生じないものである

三

回行った後、次条第二号及び第三号の規定並びに第十二条の試
験（ホースを折り曲げた状態で行うものを除く。）に適合すること。
三メートル以上のホースにその容積の一パーセントに相当す
る水を入れ、その両端を塞ぎ七十度プラスマイナス三度の温度に三百六十時間放置し、室温で十日間以上放置した後、次条第二号及び第三号の規定並びに第十二条の試験（ホースを折り曲げた状態で行うものを除く。）に適合すること。
四、質量を量り、九十八度以上百二以下

一号形試験片を室温で二十四時間以上乾燥器中に放置した後、質量を測定し、当該試験片を百度プラスマイナス二度の温度、次の式で求めた減量が、二とした加熱器中に四十八時間つるし、室温で 乾燥器中に放冷した後、再び質量を量つた場合とした加熱器中に四十八時間つるし、室温で乾燥器中に放冷した後、再び質量を測定した場合に、次の式で求めた減量が、二パーセント以下であること。

Ｗ １は 、 加 熱 前 の 質 量 （ 単 位

グラム）

（新設）

減 量 （ ％ ） ＝ ｛ （ Ｗ １－ Ｗ ２） ÷ Ｗ １｝ × １ ０ ０パーセント以下であること。

この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定

減 量 （ ％ ） ＝ ｛ （ Ｗ １－ Ｗ ２） ÷ Ｗ １｝ × １ ０ ０
備考

グラム）

グラム）

めるとおりとする。
Ｗ １ 加熱前の質量（単位Ｗ ２は 、 加 熱 後 の 質 量 （ 単 位

消防用ゴム引きホースの内張りは、次の各号に適合するものでなければならない。

第九条

（内張り）

グラム）

ホースの内張りは、次の各号に適合するもＷ ２ 加熱後の質量（単位

平

（内張り）
第八条

のでなければならない。

- 9 -

一

二

三

ゴム又は合成樹脂の厚さが〇・二ミリメートル以上であること。

六二五六―一の布とのはくジャケットとの密着の強さは、ジャケットのたて糸及びよこＫ

一二六二五六―一のはく離試験

ゴム又は合成樹脂の厚さが〇・二ミリメートル以上であること。

Ｋジャケットとの密着の強さは、ＪＩＳ（試験片の長さは、百ミリメートル（呼称二十五のもの

糸の各方向について、ＪＩＳ離強さ（試験片の長さは、百ミリメートル以上とする。ただしにあつては八十一ミリメートル、呼称三十のものにあつては九表面にしわ等の不均一な部分がなく、水流の摩擦損失が少な
いものであること。
（被覆及び塗装）

消防用ゴム引きホースのゴム又は合成樹脂の被覆

消防用ゴム引きホースのゴム又は合成樹脂の塗装は、ジャケッ

は、前条第二号の規定に適合するものでなければならない。

第十条

三十ニュー

、百ミリメートルに満たないよこ糸方向のものにあっては、円六二七四に基づき解析されたピークの最小値が三十ニューの被覆及び塗装

トン以上であること。

十五ミリメートル）とする。）を行つた場合のはく離力が三周の長さとすることができる。）を測定した場合に、ＪＩＳ
Ｋ
トン以上であること。

ホース

表面にしわ等の不均一な部分がなく、水流の摩擦損失が少な
いものであること。

（被覆及び塗装）
平２

トに均一、かつ、確実に密着したものでなければならない。

平ホースの被覆は、前条第二号の規定に適合するものでなけれは、しわ等の不均一な部分がないものでなければならない。

第九条

２
ばならない。

消防用ゴム引きホースの長さは、乾燥させた状態で十メ

（長さ）
第十一条

（長さ）
ホースの長さは、乾燥させた状態で十メートル、十五メートル、二十メートル又は三十メートルとし、表平ートル、十五メートル、二十メートル又は三十メートルとし、表示された長さ条

示された長さからその長さの百十パーセントの長さまでのものでなければならない。ただし、はしご付消防自動車、屈折第十のものでなければならない。ただし、はしご付消防自動車、屈折はしご付消防自動車又は船舶の用に供されるものその他特殊な用の百十パーセントの長さまでの範囲内

はしご付消防自動車又は船舶の用に供されるものその他特殊な用- 10 -

第十二条メートル）以下のものでなければならない。ただし、ダブルジャケット又は被覆のあるものにあつては、使用上支障のないもので以下のものでなければならない。ただし、ダブルジャ

及び呼称に応じて次の表に掲げる質量

消防用ゴム引きホースは、完全に乾燥させた状態で、そ途に使用されるものについては、この限りでない。

乾燥させた状態で、そ途に使用されるものについては、この限りでない。

ホースは、

（質量）
平
の種類

（質量）
第十一条
グラム毎

ケット又は被覆のあるものにあっては、使用上支障のないものであれば、この限りでない。

の使用圧及び呼称に応じて次の表に掲げる質量（単位

あれば、この限りでない。

及びホースの状態（表略）

消防用ゴム引きホースは、その種類ならない。

消防用ゴム引きホースは、その種類に応じた

使用圧に応じて次の表に掲げる水圧に五分間耐えるものでなければ

第十三条

（表略）

ホースは、その使用圧及びホースの状態（試験圧力）

平（耐圧試験）
第十二条に応じて次の表に掲げる水圧を五分間加えた場合、破断、糸切れ（表略）、噴水、漏水等を生じてはならない。
（表略）

（新設）

平ホースは、一・五メートル以上のホースをまっすぐに（伸び）（破断試験）
第十三条

した状態で設計破断圧の水圧を加えた場合、破断を生じてはなら
ない。
（伸び）

第十四条

を加えた場合におけるホースの伸びが、水圧〇・一メガパスカル

ホースは、まっすぐにした状態で使用圧を加えた場合におけるホースの伸びが、水圧〇・一メガパスカルの状態におけるホースの長さを基準として 十パーセント以下のも平の状態におけるホースの長さを基準として十パーセント以下のものでなければならない。

第十四条のでなければならない。

- 11 -

平

（よじれ）
第十五条

ホースのよじれは、右方向のもので あり

消防用ゴム引きホースのよじれは、右方向のものであり

（よじれ）
第十五条

、かつ、その種類に応じた使用圧を加えた場合におけるホースの使用圧を加えた場合におけるホースの、かつ、よじれが、その種類

消防用ゴム引きゆが以下でなければならない。

及び呼称に応じて次の表に掲げる角度

よじれが、その使用圧及び呼称に応じて次の表に掲げる角度（単度毎メートル）以下でなければならない。

（表略）

位
（表略）

第十六条

（ゆがみ）

平ホースは、使用圧を加えた場合におけるホースのゆが

（ゆがみ）
第十六条

が、水圧〇・一メガパスカルの状態におけるホみう。以下同じ。）が、水圧〇・一メガパスカルの状態におけるホースを基準として、使用圧一・六以上のものにあつては七百五十み（ホース中心線及びゆがみ部分の中心線との距離の最大値をいースを基準として、使用圧一・六以上のものにあっては七百五十ミリメートル以下、使用圧一・三以下のものにあつては六百五十次の表

ミリメートル以下、使用圧一・三以下のものにあっては六百五十

消防用ゴム引きホースは、

ミリメートル以下のものでなければならない。

第十七条

ミリメートル以下のものでなければならない。

ホースは、任意の場所において、別表及（耐摩耗性）

平（耐摩耗性）
第十七条

試験条件により摩擦試験を行つた場合、使用圧二

に定める

（表略）

に耐えるものでなければならない。

のにあつては二十回、使用圧〇・七のものにあつては十回の摩擦

十回、使用圧一・三のものにあつては三十回、使用圧〇・九のもび別図に定める試験条件により摩擦試験を行った場合、次の表にの摩擦・〇のものにあつては八十回、使用圧一・六のものにあつては五ならない。

掲げる使用圧に応じた回数

により漏水を生じては（表略）- 12 -

第三章

条

（区分）
第十八
（表略）

（削る）

保形ホース

保形ホースは、次の表のとおり区分する。

（ゴム及び合成樹脂の品質）
保形ホースの内張り及び被覆に使用されている

第五章
（区分）
第三十四条
（表略）

消防用保形ホース

消防用保形ホースは、次の表のとおり区分する。

消防用保形ホースのジャケットは、第七条各号の規定（ジャケットの構造）第三十五条に適合するものでなければならない。

消防用保形ホースの内張り及び被覆に使用されている（ゴム及び合成樹脂の品質）
第三十六条

ゴムは、第八条第一項各号の規定に適合するものでなければなら

条

ゴムは、第七条第一項各号の規定に適合するものでなければなら

消防用保形ホースの内張り及び被覆に使用されている合成樹脂ない。
２

は、第八条第一項第一号及び第二号並びに第三項第一号、第三号

保形ホースの内張り及び被覆に使用されている合成樹脂

ない。

第十九

２

は、第七条第一項第一号及び第二号並びに第三項第一号、第三号に適及び第四号の規定に適合するものでなければならない。

消防用保形ホースの内張りは、次の各号

及び第四号の規定に適合するものでなければならない。

第三十七条

（内張り）
保形ホースの内張りは、第八条各号の規定に適

（内張り）
条

合するものでなければならない。

第二十合するものでなければならない。

一と。

ジャケットとの密着の強さは、ＪＩＳＫ

六二五六－一のゴム又は合成樹脂の厚さが〇・二ミリメートル以上であるこ

（削る）

二

はく離試験（試験片の長さは、百ミリメートル（呼称二十のものにあつては五十六ミリメートル、呼称二十五のものにあつて- 13 -

（被覆及び塗装）
保形ホースの被覆及び塗装は、第八条第二号
ものでなければならない。

保形ホースの長さは、乾燥させた状態で十メー保形ホースの被覆

は、しわ等の不均一な部分がないものでなければならない。

第二十一条

２
の規定に適合する
（長さ）
第二十二条

トル、十五メートル、二十メートル又は三十メートルとし、表示

三は八十一ミリメートル、呼称三十のものにあつては九十五ミリメートル）とする。）を行つた場合のはく離力が三十ニュートン以上であること。

表面にしわ等の不均一な部分がなく、水流の摩擦損失が少な
いものであること。

（被覆及び塗装）

消防用保形ホースのゴム又は合成樹脂の被覆

消防用保形ホースのゴム又は合成樹脂の塗装は、ジャケットには、前条第二号の規定に適合するものでなければならない。

第三十八条

２

消防用保形ホースの長さは、乾燥させた状態で十メー均一、かつ、確実に密着したものでなければならない。
（長さ）
第三十九条

トル、十五メートル、二十メートル又は三十メートルとし、表示された長さの百十パーセントの長さまでの範囲内のされた長さからその長さの百十パーセントの長さまでものでなければならない。ただし、船舶の用に供されるものそののものでなければならない。ただし、船舶の用に供されるものその消防用保形ホースは、完全に乾燥させた状態で、そのートル）以下のものでなければならない。ただし、ジャケットに被覆のあるものにあつては、使用上支障ないものであれば、この以下のものでなければならない。ただし、ジャケットに及び呼称に応じて次の表に掲げる質量条

他特殊な用途に使用されるものについては、この限りでない。

第四十

他特殊な用途に使用されるものについては、この限りでない。

乾燥させた状態で、その（質量）
保形ホースは、

種類

（質量）
第二十三条

グラム毎メ

被覆のあるものにあっては、使用上支障ないものであれば、この限りでない。

使用圧及び呼称に応じて次の表に掲げる質量（単位

限りでない。

- 14 -

（表略）

消防用保形ホースは、まつすぐにした状態及び最小曲

（表略）

の水圧に

（表略）

（新設）

（伸び）

五分間耐えるものでなければ
ならない。

使用圧を

ガパスカル、使用圧〇・七のものにあつては一・五メガパスカル

つては 三・二メガパスカル、使用圧一・〇のものにあつては二メ・〇のものにあつては四メガパスカル、使用圧一・六のものにあげ半径を内円の半径とする円形に曲げた状態において、使用圧二

第四十一条（試験圧力）
保形ホースは、その使用圧及びホースの状態に
次の表（耐圧試験）
第二十四条
応じてに掲げる水圧を五分間加えた場合、破断、糸切れ、噴水、漏水等を生じてはならない。
（表略）

保形ホースは、一・五メートル以上のホースをまっす（破断試験）
第二十五条

ぐにした状態で設計破断圧の水圧を加えた場合、破断を生じては
ならない。
（伸び）

消防用保形ホースは、その種類に応じた加えた場合におけるホースの伸びが、水圧〇・一メガパスカルの第四十二条

加えた場合におけるホースの伸びが、水圧〇・一メガパスカルの状態におけるホースの長さを基準として十パーセント以下のもの

保形ホースは、まっすぐにした状態で使用圧を状態におけるホースの長さを基準として十パーセント以下のもの

でなければならない。

第二十六条

でなければならない。

消防用保形ホースのよじれは、右方向のものであり、かつ、その種類に応じた使用圧を加えた場合におけるホースのよ

第四十三条

（よじれ）

使用圧を加えた場合におけるホースのよ

保形ホースのよじれは、右方向のものであり、

（よじれ）
第二十七条
かつ、

- 15 -

じれが、その使用圧及び呼称に応じて次の表に掲げる角度（単位

じれが、その種類（表略）

度毎メートル）以下でなければならない。
（表略）
（ゆがみ）

及び呼称に応じて次の表に掲げる角度

以下で なければならない。

消防用保形ホースは、その種類に応じた使用圧を加えた場合におけるホースのゆがみが、水圧〇・一メガパスカルの状

第四十四条

（ゆがみ）
使用圧を加えた場合におけるホースのゆがみが、水圧〇・一メガパスカルの状態におけるホースを基準として、六百五十ミリメートル以下のも保形ホースは、態におけるホースを基準として、六百五十ミリメートル以下のものでなければならない。

第二十八条のでなければならない。

第十七条（耐摩耗性）
消防用保形ホースは、（耐摩耗性）

第四十五条の表に定める試験条件により摩擦試験を行つた場合、使用圧二・保形ホースは、任意の場所において、別表及び別図に定める試験条件により摩擦試験を行った場合、次の表に掲〇のものにあつては八十回、使用圧一・六のものにあつては 五十

第二十九条

げる使用圧に応じた回数

回、使用圧一・〇のものにあつては二十回、使用圧〇・七のものにあつては十回の摩擦に耐えるものでなければならない。
（表略）

ならない。

（表略）

（保形性）

の摩擦により漏水を生じては（保形性）

最小曲げ半径の曲率半径をもつた枕木に沿つて九十度曲げ、その消防用保形ホースの一端を次の図のように固定して、最小曲げ半径の曲率半径をもった枕木に沿って九十度曲げ、その先端に二十ニュートンの荷重を加えて三十分間放置した場合、つ第四十六条

先端に二十ニュートンの荷重を加えて三十分間放置した場合、つぶれ（同図に掲げる算式により算出したものをいう。以下同じ。

保形ホースの一端を次の図のように固定して、ぶれ（同図に掲げる算式により算出したものをいう。以下同じ。

）が十パーセント以下であり、かつ、荷重を取り除いた後のつぶ条）が十パーセント以下で あり、かつ、荷重を取り除いた後のつぶれが五パーセント以下でなければならない。

第三十れが五パーセント以下で なければならない。

- 16 -

２

（図略）

ミリ

この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定め

つ ぶ れ （ ％ ） ＝ ｛ （ Ｃ １－ Ｃ ２） ÷ Ｃ １｝ × １ ０ ０
備考
るとおりとする。
Ｃ １ 荷重を加える前のＡ点とＢ点を通る外径（単位メートル）

ミリメートル）Ｃ ２ 荷重を加えた後及び荷重を取り除いた後のＡ点とＢ点を通る外径（単位（図略）

つ ぶ れ （ ％ ） ＝ ｛ （ Ｃ １－ Ｃ ２） ／ Ｃ １｝ × １ ０ ０（新設）

Ｃ １は 、 荷 重 を 加 え る 前 の Ａ 点 と Ｂ 点 を 通 る 外 径 （ 単 位
メートル）

ミリメートル）ミリ

Ｃ ２は 、 荷 重 を 加 え た 後 及 び 荷 重 を 取 り 除 い た 後 の Ａ 点 と Ｂ 点
を通る外径（単位

消防用保形ホースは、長さ十センチメートルの部分に六百ニュートンの荷重を十秒間加えた後において、次の各号に適合し、か２ートンの荷重を十秒間加えた後において、次の各号に適合し、かつ、破損、き裂、著しい変形等が生じないものでなければならな

保形ホースは、長さ十センチメートルの部分に六百ニュ

つ、破損、亀裂、著しい変形等が生じないものでなければならな

その種類に応じた使用圧を一分間加え、水圧を取り除いた後い。
一、次に掲げる算式により算出した残留ひずみが五パーセント以

使用圧を一分間加え、水圧を取り除いた後い。
一、次に掲げる算式により算出した残留ひずみが五パーセント以

下であること。

（新設）

ｄ １は 、 荷 重 を 加 え る 前 の ホ ー ス の 外 径 （ 単 位
ル）単位

ミリメートル）ｄ ２は 、 水 圧 を 取 り 除 い た 後 の ホ ー ス の 鉛 直 方 向 の 外 寸 法 （

ミリメート

残 留 ひ ず み （ ％ ） ＝ ｛ （ ｄ １－ ｄ ２） ／ ｄ １｝ × １ ０ ０

下であること。

ミリメート

この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定残 留 ひ ず み （ ％ ） ＝ ｛ （ ｄ １－ ｄ ２） ／ ｄ １｝ × １ ０ ０
備考

めるとおりとする。
ｄ １ 荷重を加える前のホースの外径（単位ル）

ミリメートル）ｄ ２ 水圧を取り除いた後のホースの鉛直方向の外寸法（単位- 17 -

二

その使用圧及びホースの状態に応じて次の表に掲げる水圧を五分間加えた場合、破断、糸切れ、噴水、漏水等を生じない

二

まつすぐにした状態及び最小曲げ半径を内円の半径とする円形に曲げた状態において、使用圧二・〇のものにあつては四メ

ガパスカル、使用圧一・六のものにあつては三・二メガパスカ

ル、使用圧一・〇のものにあつては二メガパスカル、使用圧〇ること。

・七のものにあつては一・五メガパスカルの水圧に五分間耐え
こと。

（表略）

ホースの一部

それのある折れ、変形等が生じないものでなければならない。

一端を固定して他の一端をを最小曲げ半径を内円の半径とする二重の輪にした状態で、消防用保形ホースは、（表略）

五七〇五に適合する滑らかなビニル床タイルの床面上で

第四十七条（耐閉塞性）
保形ホースは、次の図のようにホースの一部分（耐閉塞性）
第三十一条

Ａを最小曲げ半径を内円の半径とする二重の輪にした状態で、ＪＩ
Ｓ、一端を固定して他の一端を最大百ニュートンの加重で、かつ、それのある折れ、変形等を生じないものでなければならない。

（図略）

引つ張つた場合、通水を阻害するお（図略）（耐低温性）

五キロメートル毎時の速度で 引っ張った場合、通水を阻害するお（耐低温性）に沿って一回巻き付けた状態で、零下二十五度プラスマイナス二までの間の温度に二十四時間放置した後、一秒間でまつすぐに伸に沿つて一回巻き付けた状態で、零下二十三度から零下二十七度

消防用保形ホースは、最小曲げ半径を半径とする円筒

温度に二十四時間放置した後、一秒間でまっすぐに伸

第四十八条

度の

ばした後に一秒間で当該円筒に沿つて一回巻き付ける操作を十回

保形ホースは、最小曲げ半径を半径とする円筒

ばした後に一秒間で当該円筒に沿って一回巻き付ける操作を十回繰り返し行つた場合、機能に異常を生じない

第三十二条

繰り返し行った場合、第八条第二号及び第三号の規定並びに第二十四条の試験（最小曲げ半径を内円の半径とする円形にホースを- 18 -

大容量泡放水砲用ホース

大容量泡放水砲用ホースの長さ（単位メートル）は曲げた状態で行うものを除く。）に適合するものでなければなら
ない。

第四章
（削る）

（長さ）
第三十三条

のものでなければならない。

、乾燥させた状態で、表示された長さからその長さの百十パーセ
ントの長さまで（耐圧試験）

ない。

第六章
（内径）
第四十九条

大容量泡放水砲用ホース

ものでなければなら

大容量泡放水砲用ホースの内径は、当該大容量泡放水砲用ホースに表示された呼び径からその呼び径の百三パーセント

大容量泡放水砲用ホースの長さ（単位メートル）は、の内径までの範囲内のものでなければならない。

条

（長さ）
第五十

使

乾燥させた状態で、表示された長さからその長さの百十パーセン

トの長さまでの範囲内のものでなければならない。
（試験圧力）

大容量泡放水砲用ホースは、用圧の二・〇倍（ジャケットの劣化等を防ぐための処置がされて第五十一条

用圧の二・〇倍（ジャケットの劣化等を防ぐための処置がされているものにあつては、一・五倍）の水圧に五分間耐えるものでな

大容量泡放水砲用ホースは、まっすぐにした状態で使いるものにあっては、一・五倍）の水圧を五分間加えた場合、破

ければ

第三十四条

断、糸切れ、噴水、漏水等を生じてはならない。

（よじれ）

ならない。

（よじれ）

大容量泡放水砲用ホースのよじれは、右方向のものであり、かつ、使用圧を加えた場合におけるホースのよじれが、使第五十二条あり、かつ、使用圧を加えた場合におけるホースのよじれが、使用上支障のない範囲内でなければならない。

大容量泡放水砲用ホースのよじれは、右方向のもので用上支障のない範囲内でなければならない。

（準用）

第三十五条

（準用）

- 19 -

第三十六条

第七条から第九条まで、第十四条及び第十六条の規定

第十六条

中

中「長さ三十センチメートルの部

は、大容量泡放水砲用ホースについて準用する。この場合において、第七条第三項第二号
分」とあるのは「一部分」と、

濡れホース「使用圧一・三以下」とあるのは「その他」と読み替えるもの
とする。

第五章
（区分）

濡れホースは、次の表のとおり区分する。

第七条から第十条まで、第十四条及び第十六条の規定

大容量泡放水砲用ホースについて準用する。この場合におい

第五十三条
は

て、第八条第三項第二号の規定中「長さ三十センチメートルの部

分」とあるのは「一部分」と、第十四条及び第十六条の規定中「その種類に応じた使用圧」とあるのは「使用圧」と、同条の規定

消防用濡れホースは、次の表のとおり区分する。

消防用濡れホース

中「使用圧一・三以下」とあるのは「その他」と読み替えるもの
とする。

第四章
（区分）
第二十五条
（表略）

第三十七条
（表略）

消防用濡れホースは、次の各号に適合する

一

全体にわたり均等に、かつ、しつかりと織られていること。

良質の糸を使用したものであること。

第二十六条

ホースの構造）（濡れホースは、濡れを適正に保持できるよう措（濡れホースの構造）
第三十八条

（削る）

二

濡れを適正に保持できるよう措置されたものであること。

ものでなければならない。

（削る）

三

置されたものでなければならない。

（柱書きへ移動）

次の各号に適合するものでなければ消防用濡れホースのうち内張りにゴムを施したものに

（品質）
第二十七条

（品質）
内張りに使用されているゴム

あつては、

濡れホースのは、第七条第二項の規定及び次の各号に適合するものでなければ

ならない。

第三十九条

ならない。

- 20 -

２

一

二ゴムの表面にしわ等の不均一な部分がなく、かつ、ジャケッ
トに均一に密着したものであること。
ホースの長さ三メートルの部分を折り畳んだ状態でＪＩＳ

一二ゴムの表面にしわ等の不均一な部分がなく、かつ、ジャケッを折り畳んだ状態でＪＩＳ

トに均一に密着したものであること。
ホース

六二五九の静的オゾン劣化試験の方法に基づいて、次の表

Ｋ六二五九の静的オゾン劣化試験の方法に基づいて、次の表Ｋものであること。

に掲げる試験条件により試験を行つても機能に異常を生じない（表略）ては、前項第一号並びに第八条第三項第二号及び第四号の規定に消防用濡れホースのうち内張りに合成樹脂を施したものにあつ

時間放置しても、内張りが相互に接着しないものであること。

の荷重を加え、六十九度から七十一度までの間の温度に九十六折り畳んだホースの上に十ニュートン毎平方センチメートル（表略）の規定に適合するものであること。

に掲げる試験条件により試験を行った後において、第四十五条

２

三

内張りに使用されている合成樹脂は、（削る）

濡れホースの前項第一号並びに第七条第三項第二号及び第四号の規定にの百消防用濡れホースの長さは、乾燥させた状態で二十メ適合するものでなければならない。

（質量）

消防用濡れホースは、完全に乾燥させた状態でその十パーセントの長さまでの範囲内のものでなければならない。

ートル又は三十メートルとし、表示された長さ

第二十八条

適合するものでなければならない。

濡れホースの長さは、乾燥させた状態で二十メ

（長さ）

条

（長さ）
第四十

のものでなければならない。

ートル又は三十メートルとし、表示された長さからその長さの百十パーセントの長さまで
（質量）

第二十九条

呼称に応じて 次の表に掲げる質量以下のもので なければならない

乾燥させた状態で、その呼称に応じて次の表に掲げる質量以下のものでなければならない。

濡れホースは、

。

（表略）

第四十一条

（表略）

- 21 -

（耐圧試験）第四十二条

濡れホースは、その使用圧及びホースの状態に応じて次の表に掲げる水圧を五分間加えた場合、破断、糸切れ等を生じてはならない。
（表略）

濡れホースは、一・五メートル以上のホースをまっす（破断試験）
第四十三条
ぐにした状態で設計破断圧の水圧を加えた場合、破断を生じては
ならない。
（伸び）

条

消防用濡れホースは、その種類（試験圧力）
第三十ならない。

及びホースの状態に応じて 次の表に掲げる水圧に五分間耐えるものでなければ

（表略）

（新設）

（伸び）

使用圧を

加えた場合におけるホースの伸びが、水圧〇・一メガパスカルの

消防用濡れホースは、その種類に応じた加えた場合におけるホースの伸びが、水圧〇・一メガパスカルの状態におけるホースの長さを基準として十パーセント以下のもの

第三十一条

状態におけるホースの長さを基準として十パーセント以下のもの

でなければならない。

濡れホースは、まっすぐにした状態で使用圧をでなければならない。

（漏水量）

第四十四条

（漏水量）

消防用濡れホースは、水圧を〇・五メガパスカルとし、三十五分間保持したうちの最後の五分間の平均漏水量が、その第三十二条、三十五分間保持したうちの最後の五分間の平均漏水量が、その呼称に応じて、次の表に掲げる漏水量以下のもので あり、かつ、

濡れホースは、水圧を〇・五メガパスカルとし呼称に応じて、次の表に掲げる漏水量以下のものであり、かつ、

ホースの表面が均一に濡れるものでなければならない。

第四十五条

ホースの表面が均一に濡れるものでなければならない。

第十七条

（表略）

消防用濡れホースは、

（表略）

第三十三条

（耐摩耗性）
濡れホースは、任意の場所において、別表及び（耐摩耗性）
第四十六条- 22 -

別図に定める試験条件により摩擦試験を行った場合、三十回の摩擦に耐えるものでなければの表に定める試験条件により摩擦試験を行つた場合、三十回の摩ならない。

擦により漏水量が増加してはならない。

第七章

雑則

第六章

（基準の特例）

雑則（基準の特例）

新たな技術開発に係る消防用ホースについて、その形

状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合す

第五十四条

状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この新たな技術開発に係る消防用ホースについて、その形るものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格による第四十七条

省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格による

消防用麻ホース

ことができる。

第三章

ことができる。

（削る）- 23 -

○総務省令第二十三号

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の十六の三第一項の規定に基づき、消防用ホースに新藤

義孝

使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める
省令を次のように定める。
平成二十五年三月二十七日

総務大臣

消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の

第二章

第一章

大容量泡放水砲用差込式結合金具（第二十一条―第二十二条）

消防用結合金具（第三条―第二十条）

総則（第一条―第二条）

技術上の規格を定める省令

第三章

大容量泡放水砲用ねじり式結合金具（第二十三条―第二十七条）

目次

第四章

-1-

第五章
附則
総則

雑則（第二十八条）

第一章

この省令は、消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ

（趣旨）
第一条

式の結合金具の技術上の規格を定めるものとする。

消防用結合金具

消防用ホース（消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（用語の意義）
第二条
一

第二十二号。以下「ホース規格省令」という。）第二 条第一号に規定するものをいう。以下「ホース」という。）又は消防用吸管（消防用吸管の技術上の規格を定める省令（昭和六十一年自治省令第二十五号。以下「吸管規格省令」という。）第二条第一号に規定するものをいう。以下「吸管」という。）を他のホース又は吸管、動力消防ポンプ（動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令（昭和六十一年自-2-

治省令第二十四号。以下「動力消防ポンプ規格省令」という。）第二条第一号に規定するものをいう。

三二差込式結合金具

装着部

かん合部

ねじによりかん合す る消防用結合金具をいう。

差込みの方法によりかん合する消防用結合金具をいう。

）等と結合するために、ホース又は吸管の端部に装着する金具をいう。

四
ねじ式結合金具

消防用結合金具同士をかん合する部分をいう。

五
大容量泡放水砲用差込式結合金具

差込式結合金具のうち、大容量泡放水砲用防災資機材等（石油コ

ホース又は吸管を装着する部分をいう。

六

ンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）第十三条第三項に規定するものをいう。次号において同じ。）としての用途にのみ用いられる、大容量泡放水砲用ホース（ホース規格省令

第二条第四号に規定するものをいう。以下「大容量ホース」という。）を差込みの方法により他の大容

量ホース、大容量泡放水砲用ポンプ自動車（動力消防ポンプ規格省令第二条第四号に規定するものをいう。次号において同じ。）、大容量泡放水砲用可搬消防ポンプ（動力消防ポンプ規格省令第二条第五号に規定するものをいう。次号において同じ。）等と結合するために、大容量ホースの端部に装着する金

-3-

七

八

九

具をいう。
大容量泡放水砲用ねじり式結合金具

ねじ式結合金具のうち、大容量泡放水砲用防災資機材等としての用途にのみ用いられる、大容量ホース又は大容量吸管（吸管規格省令第二条第二号に規定す るものをいう。以下「大容量吸管」という。）をねじる方法により他の大容量ホース又は大容量吸管、大容量泡放水砲用ポンプ自動車、大容量泡放水砲用可搬消防ポンプ等と結合するために、大容量ホース又は大容

メガパスカル）をいう。

大容量泡放水砲用差込式結合金具又は大容量泡放水砲用ねじり式結合金具のかん合部の設計

量吸管の端部に装着する金具をいう。
呼び径設計された常用最高使用水圧（単位ミリメートル）をいう。

使用圧

消防用結合金具された内径（単位第二章

消防用結合金具（大容量泡放水砲用差込式結合金具及び大容量泡放水砲用ねじり式結合金具を除く

（区分）
第三条

。以下この章において同じ。）は、次のとおり区分する。

-4-

かん合部 用途

呼称
七十五 六十五 五十

差込式

四十 三十 二 十
五ホース
用

百 九十 七十五 六十五 五十

ねじ式

四十 三十 二 十 二十
五

百二十
五

ホ ー ス 百五十用

四十一

均一で 良質な材料が用いられていること。

水流による摩擦損失の少ない構造であること。

二十五

吸管用 百五十 百 四 百 二 十 百十五 百 九十 七十五 六十五 五十十五（一般構造）

二装着部は、堅固なものであり、装着したホース又は吸管が離脱しにくい構造であること。

消防用結合金具の構造は、次に定めるところによらなければならない。

三

人の触れるおそれのある部分は、面取、バリの除去等の危険防止のための措置が講じられたものであ

第四条

四

-5-

五

異種の金属が接す る部分は、腐食を防止する処理が講じられたものであること。

機能を損なうおそれのある附属装置が設けられていないこと。

るこ と。

六

消防用結合金具の部品又は部分で、次の表の上欄に掲げるものに用いる材料は、それぞれ同表の下

（材質）
第五条

Ｚ

二二四一により試験を行った場合、引張り強さ及び伸びが二二○一で 定める方法により採取した四号試験片（つめバネにあって欄に掲げるもの又は工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項に定める日本工業規格（以下「ＪＩＳ」という。）Ｚ

は五号試験片とする。）を用いてＪＩＳ

部品又は部分

ＪＩＳ
ＪＩＳ
ＪＩＳ
ＪＩＳ
ＪＩＳ

材料
Ｈ
Ｈ
Ｈ
Ｈ
Ｈ

四〇八〇（アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管）
四一〇〇（アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材）
五一二〇（青銅鋳物及びシルジン青銅鋳物）
五一二一（青銅連続鋳物及びシルジン青銅連続鋳物）
五二〇二（アルミニウム合金鋳物）

同表の下欄に掲げるものと同等以上の強度を有するものでなければならない。

差し金具
受け金具
押し輪
しめ輪
装着部

-6-

２

しめ輪の抜け止め部 ＪＩＳ
品
ＪＩＳ
ＪＩＳ
ＪＩＳ
ＪＩＳ

つめばね

つめ

ＪＩＳ
ＪＩＳ
ＪＩＳ
ＪＩＳ
）

ＪＩＳ
ＪＩＳ

Ｇ
Ｈ
Ｈ
Ｈ
Ｈ

Ｇ
Ｇ
Ｈ
Ｈ

Ｈ
Ｈ

四三〇八（ステンレス鋼線材）
三二六〇（銅及び銅合金の線）
四〇八〇（アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管）
五一二〇（青銅鋳物）
五一二一（青銅連続鋳物）

四三一三（ばね用ステンレス鋼帯）
四三一四（ばね用ステンレス鋼線）
三一一〇（リン青銅及び洋白の板並びに条）
三一三〇（ばね用ベリリウム銅、リン青銅及び洋白の板並びに条五一二〇（青銅鋳物）
五一二一（青銅連続鋳物）

消防用結合金具に用いるパッキンの材料は、次の表の上欄に掲げる項目に応じ同表の中欄に掲げる測定方法により測定した値が、同表の下欄に掲げ る範囲 内又はこ れと同等以上の性能を 有するものでなければ

測定方法

範囲

ならない。この場合において、耐油性及び耐老化性における試験温度及び試験時間は、それぞれ摂氏百度及び七十時間とする。

項目

-7-

ＪＩＳ

メ ガ パ ス カ ル ＪＩＳ

Ｋ

Ｋ

六二五一

六二五一

十以上

六二五三

五百以上（差込式結合金具）
百以上（ねじ式結合金具）

ＪＩＳ

三十五以上四十五以下（差込式結合金具）
七十五以上八十五以下（ねじ式結合金具）

Ｋ

ＪＩＳ Ｋ 六二五八
ナンバー三油プラス五十以上プラス百二十以下（差込式
結合金具）
プラ ス二十以上プラス八十以下（ねじ式結
合金具）

六二五七

マイナス四十以内

マイナス十五以内

ＪＩＳ Ｋ 六二五八
ナンバー一油Ｋ

六二五七

マイナス十以上プラス十五以下（差込式結合金具）
マイナス五以上プラス十以下（ねじ式結合金具）

引 張 強 さ 変 化 率 （ 単 ＪＩＳ
位 パーセント）Ｋ

体積変化率（単位パーセント）

パーセント）

引張強さ（単位
）
伸び（単位

硬さ

耐油性

耐老化性

ＪＩＳ

伸び変化率（単位パーセント）

-8-

（表示）

硬さ変化

ＪＩＳ

Ｋ

六二五七

プラス十五

二

一

消防用結合金具の呼称

製造年

製造者名又は商標

消防用結合金具には、次に掲げる事項を容易に消えないように表示しなければならない。

三

吸管用のものにあっては、「吸」の文字

第六条

四

消防用結合金具の呼称と異なる呼称のホース又は吸管を 装着するものにあっては、装着するホース又

使用圧

は吸管の呼称五六

差込式差し口（差し金具、押し輪等により構成される差込式結合金具をいう。以下同じ。）の構造（差込式差し口の構造）
第七条

は、第四条各号に定めるもののほか、次に定めるところによらなければならない。

-9-

四

三

二

一

押し輪は、十分な強度を有し、差込式受け口との離脱操作による変形等が生じないものであること。

ホースを装着しない状態において押し輪が脱落しない構造であること。

差込式受け口と容易にかん合及び離脱のできる構造であること。

各部分の寸法は、呼称に応じ、別表第一に定めるところによること。

差込式受け口（受け金具、つめ、つめばね、パッキン等により構成される差込式結合金具をいう。

（差込式受け口の構造）
第八条

五

四

三

二

一

つめは、同一の形状であ ること。

つめは、等間隔に配置されていること。

つめの数は、三個以上であること。

つめ室は、砂その他異物が容易に入らない構造であること。

差込式差し口と容易にかん合及び離脱のでき る構造であること。

各部分の寸法は、呼称に応じ、別表第二に定めるところによること。

以下同じ。）の構造は、第四条各号に定めるもののほか、次に定めるところによらなければならない。

六- 10 -

七

つめの張出しの強さ（つめの中央部に力を加え、つめを押し下げた時つめの中央部が別表第二に定め

呼称

九十

強さ（単位

ニュートン）

るＦ項面に達するまでの荷重をいう。次号において同じ。）の合計は、呼称に応じ、次の表に定める強

七十五

七十五

さ以上であること。

六十五

四十五

六十

四十

三十五

五十

三十

それぞれのつめの張出しの強さとその平均値の差は 、平均値の二十パーセント以内であること。

三十八

差込式差し口とかん合した場合、全てのつめの先端が差込式差し口に圧力を有して接する構造である

二十五

九- 11 -

十パッキンは、容易に脱落しないものであるこ と。

パッキンを容易に交換でき る構造であること。

こと。

十一

ねじ式差し口（差し金具等により構成されるねじ式結合金具をいう。以下同じ。）の構造は、第四（ねじ式差し口の構造）
第九条

一

ねじ式受け口と容易にかん合及び離脱のでき る構造で あること。

各部分の寸法は、呼称に応じ、別表第三、別表第四及び別表第五に定めるところによること。

条各号に定めるもののほか、次に定めるところによらなければならない。

二

ねじ式受け口とのかん合及び離脱の操作に用具を用い るものにあっては、用具が容易に使用でき、かねじの始めの部分は、不完全ねじ部が 除去されたものであること。この場合において、除去された後が差し金具と同等以上の強度を 有するものであること。

ねじ式受け口とのかん合及び離脱の操作に用いる突起が設けられているものにあっては、突起の材質

つ、確実に当該操作が行える構造であること。

三

四

五

- 12 -

の断面の高さは、ねじ山の高さの三分の一以下であること。

ねじ式受け口（しめ輪、受け金具、パッキン等により構成されるねじ式結合金具をいう。以下同じ（ねじ式受け口の構造）
第十条

二

一

ねじ式差し口とのかん合及び離脱の操作に用具を用いるものにあっては、用具が容易に使用でき、か

ねじ式差し口と容易にかん合及び離脱のでき る構造であるこ と。

各部分の寸法は、呼称に応じ、別表第四、別表第五及び別表第六に定めるとこ ろ によるこ と。

。）の構造は、第四条各号に定めるもののほか、次に定めるところによらなければならない。

三つ、確実に当該操作が行える構造であること。

ねじ式差し口とのかん合及び離脱の操作に用いる突起が設けられているものにあっては、突起の材質

五

しめ輪は、自由に回 転でき るもので あるこ と 。

しめ輪が脱落しない構造であ ること。

四六しめ輪のねじの始めの部分は、不完全ねじ部が除去 さ れ た も ので あ るこ と 。こ の 場 合 において 、 除去がしめ輪と同等以上の強度を有するものであること。

七- 13 -

九

八

しめ輪の抜け止め部分は、容易に分解できない構造であること。

パッキンは、容易に脱落しないものであること。

パッキンを容易に交換でき る構造であること。

された後の断面の高さは、ねじ山の高さの三分の一以下であること。

十差込式結合金具は、差し口にあっては受け口と、受け口にあっては差し口とそれぞれかん合を行

（着脱力）
第十一条

う場合に必要な力（受け口に差し口を接し、差し口にかん合する方向に力を加えた場合、差込式結合金具が完全にかん合する時の荷重をいう。）及び離脱を行う場合に必要な力（かん合している差込式結合金具の押し輪に離脱する方向に力を加えた場合、つめが押し輪の別表第一に定めるＪ項に乗った時の荷重をい

七十五

呼称

百三十五

百五十

力（単位

ニュートン）う。）が、呼称に応じ、次の表に定める力以下となるものでなければならない。

六十五- 14 -

二十五

三十

四十

五十

七十五

八十五

九十

百五

（耐圧試験）

消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、使用圧の二倍に相当する内

吸管用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、それぞれに吸管を装着しホースが離脱しないものでなければならない。

着して、使用圧の二倍に相当する内圧力を五分間加えた場合、装着部から漏水が生じず、かつ、装着したホース用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、それぞれにホースを装ければならない。

圧力を五分間加えた場合、亀裂、著しい変形、漏水等が生じず、かつ、かん合部から離脱しないものでな

第十二条

２

３

- 15 -

て、使用圧の二倍に相当する内圧力を五分間加えた場合、装着部から漏水が生じず、かつ、装着した吸管が離脱しないものでなければならない。

ホース用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、使用圧以下の任（漏水試験）
第十三条

意の内圧力を加えた場合、かん合部から漏水しないものでなければならない。
（負圧試験）

吸管用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、内部の真空度を次

）

（

）

度
空
真
ａ
Ｐ
ｋ

圧
気
大
る
け
お
に
境
環
験
試

ａ
Ｐ
ｋ

圧
気
大
準
標
÷

ａ
Ｐ
ｋ

ａ
Ｐ
ｋ
４
９
×

亀裂又は著しい変形が生じないこと。

（

一

三十秒後における漏れが、真空度で一・三三キロパスカル以上とならないこと。

（

二

着脱の操作が容易に行えること。

吸管用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、それぞれに吸管を装着し三）＝の式で求められた真空度以上として十分間放置した場合、次の各号に適合するものでなければならない。

第十四条

２

- 16 -

て 、当該吸管の端部を塞ぎ、内部の真空度を前項の式で 求められた真空度以上として十分間放置した場合、三十秒後における装着部からの漏れが、真空度で 一・三三キロパスカル以上とならないものでなければならない。

差込式結合金具は、千回のかん合及び離脱の操作を行った場合、次の各号に適合するものでなけ（繰返し試験）第十五条

二一

防食被膜を施した差込式結合金具にあって は、かん 合部の防食被膜がはく離しないこと。

着脱の操作が容易に行え ること。

亀裂又は著しい変形が生じないこと。

ればならない。

三

ホース用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、それぞれに一メ（落下試験）
第十六条

ートルのホースを 装着して、高さ一メートルの位置から 結合方向を水平にして平坦なコンクリート面に自由落下させた場合、かん合部からの離脱、亀裂又は著しい変形を生じず、かつ、着脱の操作が容易に行え- 17 -

２

るものでなければならない。

吸管用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、それぞれに吸管を装着して、高さ七十センチメートルの位置から結合方向を水平にして 平坦なコンクリート面に自由落下させた場

合、かん合部からの離脱、亀裂又は著しい変形を生じず、かつ、着脱の操作が容易に行えるものでなければならない。

ホース用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態において、それぞれにホー（引きずり試験）
第十七条

スを 装着して、当該ホースの一端（かん合されて いない端とす る。）を持って平坦なコンクリート面上を消 防用 結合金具がコ ン クリート 面に接し、か つ、十キロメートル毎時以下の 速度で 結 合方向に二十メート

ル引きずった場合、離脱、亀裂又は著しい変形を生じず、かつ、着脱の操作が容易に行えるものでなければならない。

差込式結合金具は、差込式結合金具同士をかん合した状 態で 一方を固定し、使用圧に相当する内（曲げ試験）
第十八条- 18 -

圧力を加え、かん合部に次の式で求められた曲げモーメントが生じるように、差込み方向に対し直角に力

ー

メ
リ
ミ
ン
ト
ー

モ
げ
曲

ト
ン
メ
ュ
ニ

５
１
×
称
呼

）

１
×
Ｎ
０
０
３

×
５

ｍ
ｍ

.

二三七一（塩水噴霧試験方法）に定める試験方法により塩水（

）＝

ル
ト

Ｚ

（

を三十秒間加えた場合、かん合部からの離脱、亀裂又は著しい変形を生じず、かつ、着脱の操作が容易に（行えるものでなければならない。
ー

消防用結合金具は、ＪＩＳ（腐食試験）
第十九条

五質量パーセント水溶液とす る。）を 八時間噴霧した後に十六時間放置することを五回繰り返した後、水洗いを して 二十四時間自然乾燥させた場合、機能を損なうおそれのある腐食が生じないものでなければならない。

ホース用の消防用結合金具は、消防用結合金具同士をかん合した状態で、装着部の端から幅一セ（装着部の押しつぶし試験）
第二十条

ンチメートルの部分に、差込み方向に対し直角に千ニュートンの荷重を五分間加えた場合、かん合部からの離脱、亀裂又は著しい変形を生じず、かつ、着脱の操作が容易に行えるものでなければならない。

- 19 -

第三章
（表示）
第二十一条

大容量泡放水砲用差込式結合金具

大容量泡放水砲用差込式結合金具には、次に掲げ る事項を 容易に消えないように表示しなけれ

六

五

四

三

二

一

大容量ホースのジャケット（ホース規格省令第二条第八号に規定するジャケットをいう。第二十六条

大容量泡放水砲用差込式結合金具である旨の表示

使用圧装着する大容量ホースの呼び径（ホース規格省令第四条第二項に規定する呼び径をいう。）

呼び径

製造年

製造者名又は商標ばならない。

七

第八号において同じ。）の劣化を防ぐための処置がされている大容量ホースのみを装着するものにあっては、その旨の表示- 20 -

（準用）
第二十二条

第四条、第五条、第七条（第一号を除く。）、第八条（第一号及び第七号を除く。）、第十二条第一項及び第二項、第十三条、第十五条、第十六条第一項並びに第十七条から第二十条までの規定は、

大容量泡放水砲用差込式結合金具について準用す る。この場合において、第十二条第一項及び第二項中「二倍」とあるのは「二倍（第二十一条七号の表示をするものにあっては、一・五倍）」と、第十五条中「」とあるのは「径び呼」と読み替えるものとする。

称呼

大容量泡放水砲用ねじり式結合金具の構造は、第四条各号に定めるもののほか、次に定めると

大容量泡放水砲用ねじり式結合金具は、その用途により、大容量ホース用又は大容量吸管用に大容量泡放水砲用ねじり式結合金具

千回」とあるのは「百回」と、第十八条中「
第四章
（区分）
第二十三条
区分する。
（構造）
第二十四条

ころによらなければならない。

- 21 -

三

二一

かん合部には、砂その他異物が 容易に入らない構造で あ るこ と。ただし、特殊な構造によりその必要

かん合部は、容易 にかん 合及び離脱のでき る構 造で あるこ と。

パッキンは、容易に脱落しないものであること。

パッキンを容易に交換でき る構造であ ること。

大容量泡放水砲用ねじり式結合金具の主要な部品及び部分に用いる材料は、次の各号のいずれ

かん合部は、十分な強度を有し、かん合及び離脱操作による変形等が生じないものであること。

のないものにあっては、この限りでない。

四

五
（材質）
第二十五条

三

二

一

ＪＩＳ

ＪＩＳ

ＪＩＳ

ＪＩＳ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

五一二一（青銅連続鋳物及びシルジン青銅連続鋳物）

五一二〇（青銅鋳物及びシルジン青銅鋳物）

四一〇〇（アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材）

四〇八〇（アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管）かに適合するものでなければならない。

四- 22 -

２

七

六

五

ＪＩＳ

ＪＩＳ

ＪＩＳ

Ｚ

Ｈ

Ｈ

二二○一で 定める方法により採取した四号試験片を用いてＪＩＳ三二六〇（銅及び銅合金の線）

五二〇二（アルミニウム合金鋳物）

Ｚ二二四一により試験を行った場合、引張り強さ及び伸びが第一号から前号までに掲げるものと同等以上の強度を有するもの第五条第二項の規定は、大容量泡放水砲用ねじり式結合金具にパッキンを用いる場合にあっては、当該

大容量泡放水砲用ねじり式結合金具には、次に掲げる事項を容易に消えないように表示しなけ

パッキンの材料について準用する。
（表示）
第二十六条

二

一

呼び径

製造年

製造者名又は商標ればならない。

三- 23 -

装着する大容量ホース又は大容量吸管の呼び径（ホース規格省令第四条第二項又は吸管規格省令第二六五

大容量泡放水砲用ねじり式結合金具である旨の表示

大容量吸管用のものにあつては、「吸」の文字

使用圧

四

七

大容量ホースのジャケットの劣化を防ぐための処置がされている大容量ホースのみを装着するものに条第三号に規定する呼び径をいう。）

八

第十二条から第二十条までの規定は、大容量泡放水砲用ねじり式結合金具について準用する。

あっては、その旨の表示
（準用）
第二十七条

この場合において、第十二条第一項及び第二項中「二倍」とあるのは「二倍（第二十六条第八号の表示をするものにあって は、一・五倍）」と、第十五条中「千回」とあるのは「百回」と、第十八条中「」と読み替えるものとする。

径
び
呼
雑則

」

称
呼

とあるのは「第五章- 24 -

新たな技術開発に係る消防用結合金具について、その形状、構造、材質及び性能から判断して（基準の特例）
第二十八条、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定に則かかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができ る。
附

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条

消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成四年自治省令第二号（消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令の廃止）
第二条）は、廃止する。

消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成四年（消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令の廃止）
第三条

自治省令第三号）は、廃止す る。

- 25 -

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）の一部を次のように改正する。

（消防法施行規則の一部改正）
第四条

第十四条第一項第六号ロ中「消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令（

平成四年自治省令第二号）」を「消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十三号）」に、「受け口」を「差込式受け口」に、「消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成四年自治省令第三号）」を「同令」に改める。

第三十一条第三号中「消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令」を「消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令」に、「受け口及び差し口」を「差込式受け口及び差込式差し口」に、「消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令」を「同令」に改める。

石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和五十一年自治省令（石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部改正）
第五条- 26 -

第十七号）の一部を次のように改正する。

第十条第一項第一号ハ中「消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成四年自治省令第二号）第三条又は消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成四年自治省令第三号）第三条第三項」を「消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成二十五年
総務省令第二十三号）第三条の表」に改める。

第十八条の八第一項第三号中「消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令」を「消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令」に、「受け口」を「差込式受け口」に改める。

動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令（昭和六十一年自治省令第二十四号）の一部を次のよ（動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令の一部改正）
第六条
うに改正する。

第三条第七号中「消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成四年自- 27 -

治省令第二号）又は消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省

令（平成四年自治省令第三号）」を「消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十三号）」に改める。

- 28 -

別表第一

差込式差し口の寸法表（第七条関係）- 29 -

別表第二

差込式受け口の寸法表（第八条関係）- 30 -

別表第三

ねじ式差し口の差し金具のおねじの寸法差（第九条関係）- 31 -

別表第四

ねじ式差し口及びねじ式受け口の寸法表（第九条及び第十条関係）- 32 -

別表第五

ねじ式差し口の差し金具及びねじ式受け口のしめ輪のねじの基本寸法（第九条及び第十条関係）- 33 -

別表第六

ねじ式受け口のしめ輪のめねじの寸法差（第十条関係）- 34 -

案

現行（傍線部分は改正部分）

消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（案）新旧対照条文正○消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）

改（スプリンクラー設備に関する基準の細目）（スプリンクラー設備に関する基準の細目）
第十四条
スプリンクラー設備（次項に定めるものを除 第十四条
スプリンクラー設備（次項に定めるものを除く。）の設置及び維持に関する技術上の基準の細目はく。）の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。
、次のとおりとする。
一～五の二
（略）
一～五の二
（略）
六
送水口は、次に定めるところによること。
六
送水口は、次に定めるところによること。
イ
（略）
イ
（略）
ロ
送水口の結合金具は、差込式又はねじ式のもの
ロ
送水口の結合金具は、差込式又はねじ式のものとし、その構造は、差込式のものにあつては消防とし、その構造は、差込式のものにあつては消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技規格を定める省令（平成四年自治省令第二号）
術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十三号）に規定する呼称六十五の差込式受けに規定する呼称六十五の受け口
口に、ねじ式のものにあつては同令に、ねじ式のものにあつては消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成四年自治省令第三号）に規定する呼称六十五のしめ輪のめねじに適合すに規定する呼称六十五のしめ輪のめねじに適合するものであること。
るものであること。
ハ～ヘ
（略）
ハ～ヘ
（略）
六の二～十三（略）
六の二～十三
（略）
（略）
２
（略）
２

- 1 -

（連結送水管に関する基準の細目）（連結送水管に関する基準の細目）
第三十一条
連結送水管の設置及び維持に関する技術上 第三十一条
連結送水管の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。
の基準の細目は、次のとおりとする。
一及び二
（略）
一及び二
（略）
三
送水口及び放水口の結合金具は、差込式又はねじ三送水口及び放水口の結合金具は、差込式又はねじ式のものとし、その構造は、差込式のものにあつて式のものとし、その構造は、差込式のものにあつては消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合は消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術
金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の上の規格を定める省令
技術上の規格を定める省令に規定する呼称六十五（に規定する呼称六十五（
フォグガン等を使用するものとして消防長又は消防
フォグガン等を使用するものとして消防長又は消防署長が指定する防火対象物にあつては、当該フォグ
署長が指定する防火対象物にあつては、当該フォグ
ガン等に適合する呼称として消防長又は消防署長がガン等に適合する呼称として消防長又は消防署長が指定する呼称とする。以下この号において同じ。）
指定する呼称とする。以下この号において同じ。）の差込式受け口及び差込式差し口に、ねじ式のものの受け口及び差し口に、ねじ式のものにあつては同令にあつては消防用ホース又は消防用吸管に使用するに規ねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令に規定する呼称六十五のしめ輪のめねじ及びおねじに適定する呼称六十五のしめ輪のめねじ及びおねじに適合するものであること。
合するものであること。
四～十
（略）
四～十
（略）

- 2 -

正

案

現

行

○石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和五十一年自治省令第十七号）（傍線部分は改正部分）
改（発泡器）
令第八条第二項第二号の総務省令で定め 第十八条の八

令第八条第二項第二号の総務省令で定め

（構造）
（構造）
第十条
消火栓を有する消防車用屋外給水施設の構造に 第十条
消火栓を有する消防車用屋外給水施設の構造に関する基準は、次の各号（既存事業所に既に設置され関する基準は、次の各号（既存事業所に既に設置されていたものにあつては、第一号及び第三号）に掲げるていたものにあつては、第一号及び第三号）に掲げる
各部分がそれぞれ当該各号に掲げる要件に該当してい各部分がそれぞれ当該各号に掲げる要件に該当していることとする。
ることとする。
一
消火栓
一
消火栓
イ及びロ
（略）
イ及びロ
（略）
ハ
接続口は、消防用ホースに使用する差込式又はハ
接続口は、消防用ホースに使用する差込式の結
ねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ
合金具の技術上の規格を定める省令（平成四年自式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成治省令第二号）第三条又は消防用ホース又は消防二十五年総務省令第二十三号）第三条の表用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成四年自治省令第三号）第三に規定する呼称七十五の寸法の結合金具
条第三項に規定する呼称七十五の寸法の結合金具を有する消防用ホース（消防法施行令（昭和三十を有する消防用ホース（消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第三十七条第一項第四号に六年政令第三十七号）第三十七条第一項第四号に規定する消防用ホースをいう。以下「ホース」と規定する消防用ホースをいう。以下「ホース」という。）又は消防用吸管に結合することができる
いう。）又は消防用吸管に結合することができるものであること。
ものであること。
ニ
（略）
ニ
（略）
（略）
二及び三
（略）
二及び三
２～４
（略）
２～４
（略）
（発泡器）
第十八条の八- 3 -る発泡器は、次に掲げる要件に該当するものとする。
る発泡器は、次に掲げる要件に該当するものとする。
一及び二
（略）
一及び二
（略）
三
当該発泡器の入口側の結合金具は、消防用ホース
三
当該発泡器の入口側の結合金具は、消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用に使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定め吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格をる省令
定める省令に規定する差込式受け口に適合する構造に規定する受け口に適合する構造であること。
であること。
四及び五
（略）
四及び五
（略）
２及び３
（略）
２及び３
（略）

- 4 -

改

正

案

の規定に適合するものであること（傍線部分は改正部分）

行（一般構造及び機能）
第三条
動力消防ポンプの一般構造及び機能は、次の各号に適合するものでなければならない。
一～六
（略）
七
ポンプの吸水口又は放水口に使用する結合金具は、消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成四年自治省令第二号）
又は消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成四年
自治省令第三号）の規定に適合するものであること
。
八～十
（略）

現

○動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令（昭和六十一年自治省令第二十四号）（略）（一般構造及び機能）
第三条
動力消防ポンプの一般構造及び機能は、次の各号に適合するものでなければならない。
一～六
（略）
七
ポンプの吸水口又は放水口に使用する結合金具は、消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十三号）
。
八～十

- 5 -

改正案

差込式結合金具現行省令に使用する差込 消防用ホースの結合金具の技術上の規格を定に使用する差込

現行差込式の結合金具

ねじ式結合金具現行省令

消防用ホース

新旧対照条文用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定又は消防用吸管に使

現行ねじ式の結合金具（傍線部分は改正部分）【参考】○消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令

改正省令案
消防用ホース式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使 式用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定

める省令

める省令

める省令

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）（平成四年一月二十九日自治省令第三号）

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）（平成二十五年三月二十七日総務省令第二十 （平成四年一月二十九日自治省令第二号）
三号）
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）

第二十一条の二第二項の規定に基づき

第二十一条の十六の三第一項の規定に基づき 第二十一条の二第二項、消防用ホース又は消防用吸管に使用するねの規定に基づき、消防用ホースに使用する差込式又はねじ式 、消防用ホースに使用する差込式の結合金具

消防用ホース又は消防用吸管に使用す正する省令を次のように定める。

（昭和三十九年自治省令第十号）の全部を改じ式の結合金具の技術上の規格を定める省令

を次のように定める。

自治省令第十号）の全部を改正する省令の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式 の技術上の規格を定める省令（昭和三十九年の結合金具の技術上の規格を定める省令
を次のように定める。

に使用す

消防用ホースに使用す

消防用ホースる

ねじ式の結合金具

る差込式

の結合金具

る差込式又はねじ式の結合金具及び消の技術上の規格を定める省令

防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令の技術上の規格を定める省令- 1 -総則（第一条―第二条）

第一章

総則（第一条―第二条）

目次

第一章

ねじ式結合金具（第三条―第十五目次
総則（第一条―第二条）

第二章

目次
第一章

差込式結合金具（第三条―第十七

条）

第四章
附則

（趣旨）
第一条

金具

。

条―第二十四条）

総則

雑則（第二十五条）

第一章

ねじ式の結合この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ

第二条（用語の意義）の技術上の規格を定めるものとする

用吸管に使用する

この省令は、消防用ホース又は消防

具（第十六

第三章

条）

第二章
条）
第三章
条―第二十

総則

雑則（第二十一条）

第一章

この省令は、消防用ホースに使用する差込式の技術上の規格を定めるものとするの結合

大容量泡放水砲用差込式結合金具

消防用結合金具（第三条―第二十

大容量泡放水砲用差込式結合金具
（第十八

第四章
附則

（趣旨）
第一条

金具

。

大容量泡放水砲用ねじり式結合金

第二章
条）
第三章

大容量泡放水砲用ねじり式結合金（第二十一条―第二十二条）
第四章

総則

この省令は、消防用ホース

第一章

雑則（第二十八条）

具（第二十三条―第二十七条）
第五章
附則

（趣旨）
第一条

に使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結
合金具の技術上の規格を定めるものとする。

（用語の意義）
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ

この省令において、次の各号に掲げ 第二条（用語の意義）
第二条

る用語の意義は、当該各号に定めるところ

- 2 -

による。

ねじ式結合金具による。
一

消防用ホース（消防用ホースの技術上の規格を定める省令（

消防用ホース（消防用ホースの技術上の規格を定める省令 （昭和四十三年自治省令第二十七号。以下

差込式結合金具用ホースの技術上の規格を定める省令（

昭和四十三年自治省令第二十七号。以下「ホース規格省令」という。）第二条第一

平成二十五年総務省令第二十二号。以下「ホース規格省令」という。）第二条第一号に規定するものをいう。以下「ホー

消防用ホース（消防「ホース規格省令」という。）第二条第一号に規定するものをいう。以下「ホー吸管の技術上の規格を定める省令 （昭一号に規定するものをいう。以下「ホー吸管の技術上の規格を定める省令 （昭和六十一年自治省令第二十五号。以下「ス」という。）又は消防用吸管（消防用

和六十一年自治省令第二十五号。以下「

吸管規格省令」という。）第二条第一号

ス」という。）

吸管規格省令」という。）第二条第一号に規定するものをいう。以下「吸管」

ース、

防ポンプの技術上の規格を定める省令（

ース又は吸管、動力消防ポンプ（動力消他のホース又は吸管、動力消防ポンプ（動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令（

昭和六十一年自治省令第二十四号。以下という。）をねじにより防ポンプの技術上の規格を定める省令（

昭和六十一年自治省令第二十四号。以下「動力消防ポンプ規格省令」という。）

他のホ

昭和六十一年自治省令第二十四号。以下「動力消防ポンプ規格省令」という。）

第二条第一号に規定するものをいう。）という。）を「動力消防ポンプ規格省令」という。）

第二条第一号に規定するものをいう。）

等と結合するために、ホース又は吸管の動力消防ポンプ（動力消第二条第一号に規定するものをいう。）の

大容量泡放水砲用ねじり式等と結合するために、ホース部等と結合するために、ホース又は吸管の結合端部に装着する差し口又は受け口の金具

金具を

大容量泡放水砲用差込式端部に装着する差し口又は受け口の金具端部に装着する

消防用

部

をいう。

いう。

かん合部

結合

をいう。

を差込みの方法により他のホ六に規定するものをいう。以下「吸管」

六ス」という。）又は消防用吸管（消防用

消防用結合金具

による。
一

二

- 3 -

三

四

五

差込みの方法によりホース又は吸管を装着する部

結合金具同士をかん合する部分をいう。
装着部
分をいう。
差込式結合金具

ねじによりかん合す

かん合する消防用結合金具をいう。
ねじ式結合金具
る消防用結合金具をいう。
（第七条又は第九条にそれぞれ移動）（第八条又は第十条にそれぞれ移動）（第七号に移動。大容量結合金具の使用圧

結合金具
（新設）

をかん合する部分をいう。

差し金具、ホース装着部（以結合金具同士をかん合する部分をいう。
（新設）

差し口

差し金具、ホース又は吸管の（第一号から移動）

二

しめ輪、受け金具、装着部、金具をいう。

ホースの使用圧ル）をいう。

の常用最高使用水圧（単位

メガパスカ

ない状態におけるホースに通水した場合

折れ曲がつた部分のパッキン等により構成されるねじ式結合

受け口

装着部（以下「装着部」という。）等に

三

下「装着部」という。）、押し輪等によ受け金具、装着部、つめ、つより構成されるねじ式結合金具をいう。

受け口

めばね、パッキン等により構成される差

折れ曲がつた部分の込式結合金具をいう。
ホースの使用圧

四り構成される差込式結合金具をいう。

差し口（第一号から移動）

二

三

四

メガパスカ

ない状態におけるホースに通水した場合の常用最高使用水圧（単位ル）をいう。

石油コンビナート

大容量泡放水砲用差込式結合金具

込式結合金具のうち、大容量泡放水砲用等災害防止法施行令（昭和五十一年政令五防災資機材等（石油コンビナート等災害

第百二十九号）第十三条第三項に規定す

差防止法施行令（昭和五十一年政令第百二る大容量泡放水砲用防災資機材

大容量泡放水砲用差込式結合金具の定義と合体させたため）

六十九号）第十三条第三項に規定するもの

- 4 -

七

ンプ自動車（動力消防ポンプ規格省令第他の大容量ホース、大容量泡放水砲用ポース」という。）を差込みの方法によりに規定するものをいう。以下「大容量ホ用ホース（ホース規格省令第二条第四号

用途にのみ用いられる、大容量泡放水砲をいう。次号において同じ。）としての

ンプ自動車（動力消防ポンプ規格省令第他の大容量ホース、大容量泡放水砲用ポース」という。）を差込みの方法によりに規定するものをいう。以下「大容量ホ用ホース（ホース規格省令第二条第六号

用途にのみ用いられる、大容量泡放水砲としての）、大容量泡放水砲用可二条第四号に規定するものをいう。

において同じ。）、大容量泡放水砲用可搬消防ポンプ（動力消防ポンプ規格省令

二条第四号に規定するものをいう。次号

搬消防ポンプ（動力消防ポンプ規格省令

第二条第五号に規定するものをいう。

又は受け口の金具をいう。

、大容量ホースの端部に装着する差し口）等と結合するために

第二条第五号に規定するものをいう。次号において同じ。）等と結合するために、大容量ホースの端部に装着する金具をいう。
大容量泡放水砲用ねじり式結合金具
ねじ式結合金具のうち、大容量泡放水砲用防災資機材等としての用途にのみ用いられる、

大容量

五

大容量泡放水砲用ねじり式結合金具

石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）第十三条第三項に規定する大容量泡放水砲用防災資機材としての用途にのみ用いられる、大容量泡放水砲用ホース（ホース規格省令第二条第六号に規定するものをいう。以下「大容量

- 5 -

八

をいう。以下「大容量吸管」という。）

管規格省令第二条第二号に規定するもの

ホースをねじる方法により他の大容量ホース、をいう。以下「大容量吸管」という。）

管規格省令第二条第二号に規定するもの

ホース」という。）又は大容量吸管（吸又は大容量吸管（吸をねじる方法により他の大容量ホース又ポンプ規格省令第二条第五号に規定する量泡放水砲用可搬消防ポンプ（動力消防第四号に規定するものをいう。）、大容自動車（動力消防ポンプ規格省令第二条

大容量吸管、大容量泡放水砲用ポンプ、大容は大容量吸管、大容量泡放水砲用ポンプ
自動車量泡放水砲用可搬消防ポンプ

七

九

をいう。

使用圧

における

金具をいう。

結合部の設計された内径（単位

大容量ホースを装着した場合

規格省令第二条第三号に規定する呼び径

ホース規格省令第二条第七号又は吸管

大容量ホース又は大容量吸管の呼び径

ミリメートル）をいう。

呼び径

する

ものをいう。）等と結合するために、大呼び径結合部の設計された内径（単位ミリメートル）をいう。
大容量ホースの呼び径

大容量ホースを装着した状態

令第二条第七号 に規定する呼び径をいう
。

使用圧

八

等と結合するために、大七九

ホース規格省容量ホース又は大容量吸管の端部に装着金具をいう。
大容量泡放水砲用差込式結合

設計された

八

容量ホース又は大容量吸管の端部に装着する
呼び径

金具又は大容量泡放水砲用ねじり式結合金具のかん合部の設計された内径（単位ミリメートル）をいう。

使用圧（第二十一条及び第二十六条に移動）

九における大容量泡放水砲用差込式結合金- 6 -常用最高使用水圧（単位パスカル）をいう。

消防用結合金具

メガ

具の常用最高使用水圧（単位

差込式結合金具

カル）をいう。

第二章
（区分）

メガパス

差込式結合金具（大容量泡放水砲用

常用最高使用水圧（単位カル）をいう。

ねじ式結合金具

メガパス

ねじ式結合金具は、その用途により

第二章
（区分）
第三条

同じ。）は、その寸法により、呼称七十五を除く。以下この章において、呼称九十、呼称七十五、呼称六十五、呼より、呼称百五十、呼称百二十五、呼称百２ホース用のねじ式結合金具は、その寸法に、ホース用又は吸管用に区分する。

、呼称六十五、呼称五十、呼称四十、呼称

差込式結合金具

消防用結合金具（大容量泡放水砲用 第三条

第二章
（区分）
第三条
差込式結合金具及び大容量泡放水砲用ねじり式結合金具を除く。以下この章において同じ。）は、次のとおり区分する。
（表略）

称五十、呼称四十、呼称三十、呼称二十五

及び呼称二十に区分する。

吸管用のねじ式結合金具は、その寸法により、呼称百五十、呼称百四十、呼称百二十五、呼称百十五、呼称百、呼称九十、呼称七十五、呼称六十五、呼称五十、呼称四十及び呼称二十五に区分する。

ねじ式結合金具の構造は、次に定めるところによらなければならない。

第四条（一般構造）

３

三十及び呼称二十五に区分する。

（一般構造）
差込式結合金具の構造は、次に定めるところによらなければならない。

消防用結合金具の構造は、次に定め 第四条（一般構造）
第四条

るところによらなければならない。

- 7 -

一

二

三

四

五

六

水流による摩擦損失の少ない構造であること。
均一で良質な材料が用いられていること。

一水流による摩擦損失の少ない構造であること。

が離脱しにくい構造で装着部は、堅固なものであり、装着し

（新設）

二
たホース

装着部は、堅固なものであり、装着したホース又は吸管が離脱しにくい構造で設けられていないこと。

機能を損なうおそれのある附属装置がが講じられたものであること。

危険防止のための措置

人の触れるおそれのある部分は、

あること。
三

四

あること。
人の触れるおそれのある部分は、面取、バリの除去等の危険防止のための措置が講じられたものであること。
機能を損なうおそれのある附属装置が設けられていないこと。

異種の金属が接する部分は、腐食を防一水流による摩擦損失の少ない構造であること。

異種の金属が接する部分は、腐食を防設けられていないこと。

機能を損なうおそれのある附属装置がが講じられたものであること。

危険防止のための措置

人の触れるおそれのある部分は、あること。

たホース又は吸管が離脱しにくい構造で装着部は、堅固なものであり、装着し

（新設）

二

三

四

五

止する処理が講じられたものであること

五止する処理が講じられたものであること

異種の金属が接する部分は、腐食を防止する処理が講じられたものであること

。

（材質）

。

（材質）

。

（材質）

ねじ式結合金具の部品又は部分で、次の表の上欄に掲げるものに用いる材料は第七条
次の表の上欄に掲げるものに用いる材料は、それぞれ同表の下欄に掲げるもの又はこ差込式結合金具の部品又は部分で、次の表の上欄に掲げるものに用いる材料は、それぞれ同表の下欄に掲げるもの又はこれら

消防用結合金具の部品又は部分で、 第七条、それぞれ同表の下欄に掲げるもの又は工

れら

第五条

業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項に定める日本工業規格

- 8 -

２

（以下「ＪＩＳ」という。）Ｚ二二〇一で定める方法により採取した四号試験片（Ｚ

二二四一により試験

つめバネにあっては五号試験片とする。）
を用いてＪＩＳを行った場合、引張り強さ及び伸びが同表と同等以上の強度を有するものでなければならない。

と同等以上の強度を有するものでなければならない。

の下欄に掲げるものと同等以上の強度を有するものでなければならない。

パッキンの材料

（表略）

受け口の

（表略）
２

（表略）

パッキンの材料

は、次の表の上欄に掲げる項目に応じ同表

受け口のは、次の表の上欄に掲げる項目に応じ同表

消防用結合金具に用いるパッキンの材料 ２は、次の表の上欄に掲げる項目に応じ同表の中欄に掲げる測定方法により測定した値同等以上の性能を有するものでなければなの中欄に掲げる測定方法により測定した値同等以上の性能を有するものでなければならない。この場合において、耐油性及び耐の中欄に掲げる測定方法により測定した値同等以上の性能を有するものでなければならない。この場合において、耐油性及び耐老化性における試験温度及び試験時間は、が、同表の下欄に掲げる範囲内又はこれとらない。この場合において、耐油性及び耐老化性における試験温度及び試験時間は、それぞれ摂氏百度及び七十時間とする。

が、同表の下欄に掲げる範囲内又はこれと老化性における試験温度及び試験時間は、それぞれ摂氏百度及び七十時間とする。

が、同表の下欄に掲げる範囲内又はこれとそれぞれ摂氏百度及び七十時間とする。

（表示）

（表略）

（表示）

ねじ式結合金具には、次に掲げる事項を容易に消えないように表示しなけれ第十五条
事項を容易に消えないように表示しなければならない。

差込式結合金具には、次に掲げる

（表略）

（表示）

消防用結合金具には、次に掲げる 第十七条

（表略）

条

事項を容易に消えないように表示しなければならない。

第六ばならない。

- 9 -

一

製造者名又は商標

一

製造年

製造者名又は商標

製造者名又は商標

二

一
製造年

製造年

二

二

ねじ式結合金具の呼称

三三

消防用結合金具の呼称

字

は、装着するホース又は吸管の呼称

ホース又は吸管を装着するものにあつてねじ式結合金具の呼称と異なる呼称の差込式結合金具の呼称

三五

吸管用のものにあつては、「吸」の文

差込式結合金具の呼称と異なる呼称の四四吸管用のものにあっては、「吸」の文字
消防用結合金具の呼称と異なる呼称の

四

五
ホース

の呼称

を装着するものにあつてホース又は吸管を装着するものにあっては、装着するホース

呼称三十、呼称二十五又は呼称二十のホースで、かつ、ホースの使用圧が一・六ホースで、かつ、ホースの使用圧が一・三メガパスカルを超えるものを装着する

呼称三十、呼称二十五又は呼称二十の三メガパスカルを超えるものを装着する

ものにあつては、「コ」の文字。

（新設）

ものにあつては、「コ」の文字

差し口

差し口の構造）（第十九条第五号から移動）

五は、装着するホース又は吸管の呼称

使用圧

（削る）

六

（

差込式差し口（差し金具、押し輪等 第五条（差込式差し口の構造）
第七条により構成される差込式結合金具をいう。
の構造は、前条に定め

以下同じ。）の構造は、第四条各号に定めるもののほか、次に定めるところによらな各部分の寸法は、呼称に応じ、別表第

るもののほか、次に定めるところによらな一ければならない。

各部分の寸法は、呼称に応じ、別表第ければならない。
一- 10 -

二三四一に定めるところによること。
差込式受け口と容易にかん合及び離脱のできる構造で あること。
ホースを装着しない状態において押し輪が脱落しない構造であること。

二

三

四

一に定めるところによること。
受け口と容易にかん合及び離脱のできる構造で あること。
ホースを装着しない状態において、押し輪が離脱しない構造であること。
押し輪は、十分な強度を有し、受け口との離脱操作による変形等が生じ押し輪は、十分な強度を有し、差込式受け口との離脱操作による変形等が生じないものであること。

受け口の構造）受け口の構造はないものであること。

（

差込式受け口（受け金具、つめ、つ 第六条（差込式受け口の構造）
第八条
めばね、パッキン等により構成される差込式結合金具をいう。以下同じ。）の構造はに定めるもののほか、次に定、第四条

つめの数は、三個以上であること。

ない構造であること。

つめ室は、砂その他異物が容易に入らのできる構造であること。

差し口と容易にかん合及び離脱二に定めるところによること。

各部分の寸法は、呼称に応じ、別表第、第四条各号に定めるもののほか、次に定

四

三

二

一

めるところによらなければならない。

つめの数は、三個以上であること。

ない構造であること。

つめ室は、砂その他異物が容易に入らのできる構造であること。

差込式差し口と容易にかん合及び離脱二に定めるところによること。

各部分の寸法は、呼称に応じ、別表第めるところによらなければならない。
一

二

三

四

- 11 -つめは、等間隔に配置されていること

五

つめは、等間隔に配置されていること

つめは、同一の形状であること。

五六つめの張出しの強さ。
つめは、同一の形状であること。
七。
六
つめの張出しの強さ（つめの中央部にる強さ以上であること。

の合計は、呼称に応じ、次の表に定め七力を加え、つめを押し下げた時つめの中央部が別表第二に定めるＦ項面に達するまで の荷重をいう。次号に おいて 同じ。
）の合計は、呼称に応じ、次の表に定める強さ以上であること。

それぞれのつめの張出しの強さとその（表略）
八

平均値の差は、平均値の二十パーセント

差し口に圧力をパッキンを容易に交換できる構造であ有して接する構造であること。

てのつめの先端が差し口とかん合した場合、すべ平均値の差は、平均値の二十パーセント

九以内であること。

差込式差し口とかん合した場合、全てのつめの先端が差込式差し口に圧力を有して接する構造であること。
パッキンを容易に交換できる構造であること。
パッキンは、容易に脱落しないもの
であること。

十一

十以内であること。

それぞれのつめの張出しの強さとその

（表略）
八

九

十

パッキンは、容易に脱落しないものること。
十一であること。

ねじ式差し口（差し金具等により構（ねじ式差し口の構造）
第九条

（
第五条

差し口の構造）

差し口- 12 -

成されるねじ式結合金具をいう。以下同じの構造は、前条に定めるもののほか、次に定めるところによらなければな。）の構造は、第四条各号に定めるもののほか、次に定めるところによらなければな

各部分の寸法は、呼称に応じ、別表第らない。
一

一、別表第二及び別表第三に定めるとこのできる構造であること。

受け口と容易にかん合及び離脱

三、別表第四及び別表第五に定めるとこ

二ろによること。

ねじ式受け口と容易にかん合及び離脱のできる構造であること。

作に用具を用いるものにあっては、用具が容易に使用でき、かつ、確実に当該操作に用具を用いるものにあつては、用具

受け口とのかん合及び離脱の操が容易に使用でき、かつ、確実に当該操作が行える構造であること。

ねじ式受け口とのかん合及び離脱の操作が行える構造であること。

受け口とのかん合及び離脱の操作に用いる突起が設けられているものにねじ式受け口とのかん合及び離脱の操作に用いる突起が設けられているものにあつては、突起が十分な除去されたもので あること。

ねじの始めの部分は、不完全ねじ部が強度を有するものであること。

あっては、突起の材質が差し金具と同等以上の強度を有するもので あること。
ねじの始めの部分は、不完全ねじ部が

五

四

三

ろによること。

各部分の寸法は、呼称に応じ、別表第

らない。
一

二

三

四

五

除去されたものであること。この場合において、除去された後の断面の高さは、
ねじ山の高さの三分の一以下であること。

- 13 -

ねじ式受け口（しめ輪、受け金具、（ねじ式受け口の構造）
第十条（受け口の構造）

受け口の構造は、第四条

第六条

具をいう。以下同じ。）の構造は、第四条に定めるもののほか、次に定めるとこ

パッキン等により構成されるねじ式結合金各号に定めるもののほか、次に定めるとこ

各部分の寸法は、呼称に応じ、別表第ろによらなければならない。
一

一、別表第二及び別表第四に定めるとこのできる構造であること。

差し口と容易にかん合及び離脱

四、別表第五及び別表第六に定めるとこ

二ろによること。

ねじ式差し口と容易にかん合及び離脱のできる構造であること。

差し口とのかん合及び離脱の操作に用具を用いるものにあつては、用具

ねじ式差し口とのかん合及び離脱の操作に用具を用いるものにあっては、用具が容易に使用でき、かつ、確実に当該操

三ろによること。

各部分の寸法は、呼称に応じ、別表第ろによらなければならない。
一二三が容易に使用でき、かつ、確実に当該操作が行える構造であること。

差し口とのかん合及び離脱の操作が行える構造であること。
四作に用いる突起が設けられているものにねじ式差し口とのかん合及び離脱の操作に用いる突起が設けられているものにあつては、突起が十分な

五しめ輪は、自由に回転できるものであしめ輪が離脱しない構造であること

四あっては、突起の材質がしめ輪と同等以

しめ輪が脱落しない構造であること。

六

強度を有するものであること。

五しめ輪は、自由に回転できるものであ上の強度を有するものであること。

六- 14 -

七

八

九

十

ること。
しめ輪のねじの始めの部分は、不完全ねじ部が除去されたものであること。この場合において、除去された後の断面の高さは、ねじ山の高さの三分の一以下であること。
パッキンを容易に交換できる構造であること。
パッキンは、容易に脱落しないものであること。
しめ輪の抜け止め部分は、容易に分解できない構造であること。

（着脱力）

条

（着脱力）
差込式結合金具は、差し口にあっ 第八差込式結合金具は、差し口にあつては受け口と、受け口にあつては差し口と

第十一条ては受け口と、受け口にあっては差し口と及びそれぞれかん合離脱を行う場合に必要な力それぞれかん合を行う場合に必要な力（受け口に差し口を接し、差し口にかん合する
方向に力を加えた場合、差込式結合金具が完全にかん合する時の荷重をいう。）及び離脱を行う場合に必要な力（かん合している差込式結合金具の押し輪に離脱する方向

七

八

九

十

ること。

しめ輪のねじの始めの部分は、不完全ねじ部が除去されたもので あること。

パッキンを容易に交換できる構造であること。

パッキンは、容易に脱落しないものであること。

しめ輪の抜け止め部分は、容易に分解できない構造であること。

- 15 -

に力を加えた場合、つめが押し輪の別表第一に定めるＪ項に乗った時の荷重をいう。
）が、呼称に応じ、次の表に定める力以下となるものでなければならない。
（表略）（耐圧試験）

が、呼称に応じ、次の表に定める力以下となるものでなければならない。

（耐圧試験）（耐圧試験）

ホース用のねじ式結合金具は、差し口にあつては受け口と、受け口にあつて条

し口にあつては受け口と、受け口にあつては差し口とそれぞれかん合した状態におい第八は差し口とそれぞれかん合した状態において、三メガパスカル（呼称三十、呼称二十結合金具は、差て、三メガパスカル（呼称三十、呼称二十五又は呼称二十のホースで、かつ、ホース差込式

五又は呼称二十のホースで、かつ、ホースの使用圧が一・三メガパスカル以下のもの

条の使用圧が一・三メガパスカル以下のものを装着するものにあつては、二メガパスカ

結合金具は、消 第九を装着するものにあつては、二メガパスカ

ル。次項において同じ。）の内圧力を五分

消防用ル。次項において同じ。）の内圧力を五分間加えた場合、き裂、著しい変形、漏水等

防用結合金具同士を内圧力を五分

間加えた場合、き裂、著しい変形、漏水等が生じず、かつ、かん合部から離脱しない

かん合した状態におい間加えた場合、亀裂、著しい変形、漏水等が生じず、かつ、かん合部から離脱しないて、使用圧の二倍に相当するが生じず、かつ、かん合部から離脱しない

ホース用のねじ式結合金具は、差し口にものでなければならない。
２

あつては受け口と、受け口にあつては差し結合金具は、差し口にものでなければならない。

ホース用の消防用結合金具は、消防用結 ２

あつては受け口と、受け口にあつては差しホースを装着して、三メガパスカ

口とそれぞれかん合した状態において、ホースを装着して、三メガパスカ

口とそれぞれかん合した状態において、

差込式

ものでなければならない。

第十二条

２
合金具同士をかん合した状態において 、それぞれにホースを装着して、使用圧の二倍- 16 -

に相当する内圧力を五分間加えた場合、装着部から漏水が生じず、かつ、装着したホルのースが離脱しないものでなければならない

着部から漏水が生じず、かつ、装着したホルの内圧力を五分間加えた場合、装着部から漏水が生じず、かつ、装着したホースが離脱しないものでなければならない

ぞれに吸管を装着して、使用圧の二倍に相応じて次の表に定める値の内圧力を五分間吸管を装着して、当該吸管の呼称に内圧力を五分間加えた場合、装ースが離脱しないものでなければならない。

吸管用のねじ式結合金具は、差し口にあ。
３

つては受け口と、受け口にあつては差し口とそれぞれかん合した状態において、二メ

ガパスカル（呼称四十又は呼称二十五の吸管を装着するものにあつては、一メガパス

カル）の内圧力を五分間加えた場合、き裂、著しい変形、漏水等が生じず、かつ、かん合部から離脱しないものでなければならない。

吸管用のねじ式結合金具は、差し口にあ

内圧力を五分間４。

吸管用の消防用結合金具は、消防用結合（第一項に統合）

３

つては受け口と、受け口にあつては差し口当する

加えた場合、装着部から漏水が生じず、か金具同士を加えた場合、装着部から漏水が生じず、かつ、装着した吸管が離脱しないものでなけとそれぞれかん合した状態において、

つ、装着した吸管が離脱しないものでなければならない。

かん合した状態において、それればならない。

- 17 -

（漏水試験）（漏水試験）

ホース用のねじ式結合金具は、差（漏水試験）条

し口にあつては受け口と、受け口にあつて第九

し口にあつては受け口と、受け口にあつては差し口とそれぞれかん合した状態におい差込式結合金具は、差は差し口とそれぞれかん合した状態において、二メガパスカル（呼称三十、呼称二十条て、二メガパスカル（呼称三十、呼称二十五又は呼称二十のホースで、かつ、ホース

ホース用の消防用結合金具は、消 第十五又は呼称二十のホースで、かつ、ホースの使用圧が一・三メガパスカル以下のもの

第十三条の使用圧が一・三メガパスカル以下のものを装着するものにあつては、一・三メガパ

防用結合金具同士をを装着するものにあつては、一・三メガパ

スカル）

かん合した状態においスカル。第十四条において同じ。）以下の任意の内圧力を加えた場合、かん合部から

て、使用圧

以下の

任意の内圧力を加えた場合、かん合部から漏水しないものでなければならない。

吸管用のねじ式結合金具は、差し以下の任意の内圧力を加えた場合、かん合部から漏水しないものでなければならない。

条

差し口とそれぞれかん合した状態において口にあつては受け口と、受け口にあつては第十（負圧試験）

漏水しないものでなければならない。

吸管用の消防用結合金具は、消防（負圧試験）
第十四条
用結合金具同士をかん合した状態において、内部の真空度を九十四キロパスカル

以上として十分間放置した場合、き裂、、内部の真空度を次の式で 求められた真空度以上として十分間放置した場合、次の各

漏れ、著しい変形等が生じないものでなければならない。

ものでなけ

号に適合する
ればならない。

真空度（ｋＰａ）＝試験環境における大気圧（ｋＰａ）÷標準大気圧（ｋＰａ）×- 18 -

２

亀裂又は著しい変形が生じないこと。

９４ｋＰａ
一
三十秒後における漏れが、真空度で一。
着脱の操作が容易に行えること。

・三三キロパスカル以上とならないこと

二

三
吸管用の消防用結合金具は、消防用結合

２

吸管用のねじ式結合金具は、差し口にあつては受け口と、受け口にあつては差し口

吸管を装着して、当該吸管の端部を金具同士をぞれに吸管を装着して、当該吸管の端部をふさぎ、内部の真空度を九十四キロパスカとそれぞれかん合した状態において、、内部の真空度を前項の式で求めらかん合した状態において、それ

塞ぎ

ル

第二十二条

とそれぞれ千回のかん合及び離脱の操作を行つた場合、き裂、著しい変形等が生じず百回のかん合及び離脱の操作を

大容量泡放水砲用ねじり式結合（繰返し試験）以上として 十分間放置した場合

れた真空度以上として十分間放置した場合、装着部から漏れが生じないものでなけれ差込式結合金具は、差し口にあ、三十秒後における装着部からの漏れが、（繰返し試験）条ばならない。

差込式結合金具は、

行つた場合、き裂、著しい変形等が生じず、かつ、機能に異常を生じないものでなけ

金具は、、かつ、機能に異常を生じないものでなけ

つては受け口と、受け口にあつては差し口

第十一

真空度で一・三三キロパスカル以上とならないものでなければならない。

条（繰返し試験）第十五

千回のかん合及び離脱の操作を行った場合、次の各号に適合する
ものでなけ- 19 -

一
着脱の操作が容易に行えること。

亀裂又は著しい変形が生じないこと。

ればならない。

二

ればならない。

防食被膜を施した差込式結合金具は、前２ればならない。

防食被膜を施した大容量泡放水砲用ねじり式結合金具は、前項の試験を行つた場合

防食被膜を施した差込式結合金具にあ ２

項の試験を行つた場合、防食被膜がはく離

三っては、かん合部の防食被膜がはく離し、防食被膜がはく離しないものでなければ第十一条

ホース用のねじ式結合金具は、差（落下試験）

ならない。

しないものでなければならない。

（落下試験）
結合金具は、差ないこと。

（落下試験）

差込式

し口にあつてはホースを装着した受け口とホース用の消防用結合金具は、消 第十二条

し口にあつてはホースを装着した受け口と、受け口にあつてはホースを装着した差し

ホースを装着して、、受け口にあつてはホースを装着した差し

ホースを装着して、高さ一メートルの位置から水平に伸ばした口とそれぞれかん合した状態において、れぞれに一メートルのホースを装着して、高さ一メートルの位置から水平に伸ばしたホースとともに口とそれぞれかん合した状態において、高さ一メートルの位置から結合方向を水平ホースとともにせた場合、かん合部から離脱せず、かつ、

つては吸管を装着した受け口と、受け口に吸管用のねじ式結合金具は、差し口にあものでなければならない。

自由落下さにして平坦なコンクリート面に自由落下させた場合、かん合部から離脱せず、かつ、

ものでなければならない。

自由落下させた場合、かん合部からの離脱、亀裂又は機能に異常を生じない

吸管用の消防用結合金具は、消防用結合

容易に行えるものでなければならない。

機能に異常を生じない

２

著しい変形を生じず、かつ、着脱の操作がかん合した状態において、そ

防用結合金具同士を

第十六条

２
金具同士を

あつては吸管を装着した差し口とそれぞれ- 20 -

かん合した状態において、それぞれに吸管を装着して、高さ七十センチメートルの位かん合した状態において、吸管を装着して、高さ七十センチメートルの位

自由落下させた場合、かん合部

置から水平に伸ばした吸管とともにリート面に自由落下させた場合、かん合部から離脱せず、かつ、機能に異常を生じな置から結合方向を水平にして平坦なコンクからの離脱、亀裂又は著しい変形を生じず

いもので、かつ、着脱の操作が容易に行えるものでホース用のねじ式結合金具は、差し口にあつてはホースを装着した受け口と第十二条（引きずり試験）

なければならない。

（引きずり試験）

なければならない。

（引きずり試験）
差込式結合金具は、差し口にあつてはホースを装着した受け口と、受け口にあつてはホースを装着した差し

ホース用の消防用結合金具は、消 第十三条

、受け口にあつてはホースを装着した差し

口とそれぞれかん合した状態において、第十七条

口とそれぞれかん合した状態において、ホースを装着して、当該ホース

防用結合金具同士をかん合した状態において、そホースを装着して、当該ホースをれぞれにホースを装着して、当該ホースのをもつて一端（かん合されていない端とする。）をもつて二十メートル引きずつた場合、かん合部か持って平坦なコンクリート面上を消防用結二十メートル引きずつた場合、かん合部か

キロメートル毎時以下の速度で結合方向に合金具がコンクリート面に接し、かつ、十二十メートル引きずった場合、離脱、亀裂

ものでなければならない

ら離せず、かつ、機能に異常を生じない
ものでなければならない。

ら離せず、かつ、機能に異常を生じない。

又は著しい変形を生じず、かつ、着脱の操作が容易に行えるものでなければならない。

- 21 -

差込式結合金具

条（曲げ試験）
第十四差込式結合金具
は、差し口にあつて（曲げ試験）
第二十一条

大容量ホース用の大容量泡放水かん合した状同士を固定された差し口とそれぞれかん合した状

態で一方を固定し、使用圧に相当する内圧砲用ねじり式結合金具は、結合部

内圧

条（曲げ試験）
第十八は、差込式結合金具

態において、二メガパスカルの力を加え、かん合部に次の式で 求められたは固定された受け口と、受け口にあつては態で一方を固定し、使用圧に相当する内圧力を加え、かん合部に次の式で求められた

曲げモーメントが生じるように、差込み方同士を力を加え、かん合部に次の式で 求められた

曲げモーメントが生じるように、差込み方

向に対し直角に力をかん合した状曲げモーメントが生じるように、差込み方

向に対し直角に力をかん合部から離脱せず、かつ、機能に異常加えた場合、

向に対し直角に力を三十秒間加えた場合、

かん合部から離脱せず、かつ、機能に異常加えた場合、

かん合部からの離脱、亀裂又は著しい変形

を生じない

m
m
N

m
m
N

5
.
1

m
m

5
.
1

m
m

5
.
1

m
m

ねじ式結合金具は、ＪＩＳＺ二三×（呼び径×１５）（

ものでなければならない。

第十四条（腐食試験））＝３００Ｎ×Ｍを生じない

差込式結合金具は、ＪＩＳＺ二三×（呼称×１５）（

ものでなければならない。

第十六条（腐食試験））＝３００Ｎ×Ｍを生じず、かつ、着脱の操作が容易に行えるものでなければならない。

×（呼称×１５）

曲げモーメント（ニュートンミリメートル）＝３００Ｎ×（腐食試験）
Ｚ

七一（塩水噴霧試験方法）に定める試験方

消防用結合金具は、ＪＩＳ

七一（塩水噴霧試験方法）に定める試験方

第十九条

二三七一（塩水噴霧試験方法）に定める試法により塩水を八時間噴霧した後に十六時間放法により塩水を八時間噴霧した後に十六時間放験方法により塩水（五質量パーセント水溶液とする。）を八時間噴霧した後に十六時- 22 -

いをして二十四時間自然乾燥させた場合、間放置することを五回繰り返した後、水洗を損なうおそれのある腐食が生じないものして二十四時間自然乾燥させた場合、機能置することを五回繰り返した後、水洗いをを損なうおそれのある腐食が生じないものして二十四時間自然乾燥させた場合、機能置することを五回繰り返した後、水洗いを押しつぶし試験）

機能を損なうおそれのある腐食が生じない（でなければならない。

押しつぶし試験）でなければならない。

（

ものでなければならない。

（装着部の押しつぶし試験）

ホース用のねじ式結合金具は、

装

第十三条
装

着部の端から幅一センチメートルの部分に結合金具は、防用結合金具同士をかん合した状態で、装着部の端から幅一センチメートルの部分に、差込み方向に対し直角に千ニュートンの差込式

着部の端から幅一センチメートルの部分に、差込み方向に対し直角に千ニュートンの荷重を五分間加えた場合、機能に異常を生ホース用の消防用結合金具は、消 第十五条

、差込み方向に対し直角に千ニュートンの荷重を五分間加えた場合、機能に異常を生

第二十条

荷重を五分間加えた場合、かん合部からのじない

ものでなけれじない
ものでなければならない。

離脱、亀裂又は著しい変形を生じず、かつ、着脱の操作が容易に行えるものでなけれ大容量泡放水砲用差込式結合金具

大容量泡放水砲用差込式結合金具ばならない。

第三章

ばならない。

第三章（構造）

大容量泡放水砲用差込式結合金具（第二十二条へ統合）

第十八条の構造は、第四条各号に定めるもののほか、差し口にあつては第五条（第一号を除く。）に、受け口にあつては第六条（第一号- 23 -

（表示）
第二十一条

及び第七号を除く。）に、それぞれ定める条

大容量泡放水砲用差込式結合金

ところによらなければならない。

（表示）
大容量泡放水砲用差込式結合金 第十九製造者名又は商標
二

一

呼び径

製造年

製造者名又は商標

具には、次に掲げる事項を容易に消えない

一
製造年
三

装着する大容量ホースの呼び径

具には、次に掲げる事項を容易に消えない

二
呼び径
四

ように表示しなければならない。

三
装着する大容量ホースの呼び径（ホーように表示しなければならない。

四ス規格省令第四条第二項に規定する呼び

使用圧

五

大容量泡放水砲用差込式結合金具で あ使用圧径をいう。）
五

六

（新設）

る旨の表示

大容量泡放水砲用差込式結合金具であ

大容量ホースのジャケット（ホース規

る旨の表示

六

七

格省令第二条第八号に規定するジャケッ
トをいう。第二十六条第八号において同じ。）の劣化を防ぐための処置がされている大容量ホースのみを装着するものにあっては、その旨の表示- 24 -

（準用）

（準用）

（第二十一条七号の表示をするものにあっ項及び第二項中「二倍」とあるのは「二倍用する。この場合において、第十二条第一

容量泡放水砲用差込式結合金具について準に第十七条から第二十条までの規定は、大第十三条、第十五条、第十六条第一項並びを除く。）、第十二条第一項及び第二項、号を除く。）、第八条（第一号及び第七号と、同条第二項の規定中「三メガパスカル

じ。）」とあるのは「使用圧の一・五倍」

つては、二メガパスカル。次項において同

ガパスカル以下のものを装着するものにあースで、かつ、ホースの使用圧が一・三メ（呼称三十、呼称二十五又は呼称二十のホ、第九条第一項の規定中「三メガパスカル

金具について準用する。この場合においてまでの規定は大容量泡放水砲用差込式結合第七条及び第九条から第十六条ては、一・五倍）」と、第十五条中「千回」とあるのは「前項」と、第十条の規定中条」とあるのは「百回」と、第十八条中「呼「二メガパスカル（呼称三十、呼称二十五第四条、第五条、第七条（第一 第二十称」とあるのは「呼び径」と読み替えるも又は呼称二十のホースで、かつ、ホースの

第二十二条

のとする。

使用圧が一・三メガパスカル以下のものを装着するものにあつては、一・三メガパス
カル。第十四条において同じ。）」とあるのは「使用圧」と、第十一条の規定中「千回」とあるのは「百回」と、第十四条の規定中「二メガパスカルの」とあるのは「使用圧に相当する」と、「呼称」とあるのは- 25 -

第四章（区分）

大容量泡放水砲用ねじり式結合金具

大容量泡放水砲用ねじり式結合「呼び径」と読み替えるものとする。

第三章

（区分）
第十六

大容量泡放水砲用ねじり式結合

大容量泡放水砲用ねじり式結合金具

条

金具は、その用途により、大容量ホース用

第二十三条
金具は、その用途により、大容量ホース用

大容量泡放水砲用ねじり式結合

又は大容量吸管用に区分する。

（構造）
第十七

条

又は大容量吸管用に区分する。

（構造）
大容量泡放水砲用ねじり式結合金具の構造は、第四条各号に定めるものの第二十四条
金具の構造は、第四条各号に定めるもののほか、次に定めるところによらなければな

あること。

結合部

には、砂その他異物が容易に入らない構造であること。ただし、特殊結合部できる構造であること。

は、容易にかん合及び離脱のパッキンは、容易に脱落しないものでること。

パッキンを容易に交換できる構造であほか、次に定めるところによらなければな

四

三

二

一

らない。

かん合部には、砂その他異物が容易にできる構造であること。

かん合部は、容易にかん合及び離脱のあること。

パッキンは、容易に脱落しないものでること。

パッキンを容易に交換できる構造であ

らない。
一

二

三

四

入らない構造であること。ただし、特殊- 26 -

五な構造によりその必要のないものにあつは、十分な強度を有し、かんな構造によりその必要のないものにあっ結合部ては、この限りでない。
五ては、この限りでない。
かん合部は、十分な強度を有し、かん合及び離脱操作による変形等が生じない

大容量泡放水砲用ねじり式結合合及び離脱操作による変形等が生じない

（材質）
第十八

条

ものであること。

大容量泡放水砲用ねじり式結合ものであること。

（材質）
第二十五条

Ｈ

Ｈ

Ｈ

四一〇〇（アルミニウム及び五一二〇（青銅鋳物及びシル

五一二一（青銅連続鋳物及び

､

ＪＩＳ
鋳物）、
ＪＩＳ

Ｈ

Ｈ

三二六〇（銅及び銅合金の線五二〇二（アルミニウム合金

シルジン青銅連続鋳物）、

ＪＩＳ

ジン青銅鋳物）ＪＩＳ

アルミニウム合金の押出形材）、ＪＩＳ

アルミニウム合金継目無管）、

四〇八〇（アルミニウム及び金具の主要な部品及び部分に用いる材料は四一〇〇（アルミニウム

五一二〇（青銅鋳物及び五一二一（青銅連続鋳物

五二〇二（アルミニウム

三二六〇（銅及び銅合金

Ｈ

金具の主要な部品及び部分に用いる材料は

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

Ｈ

ＪＩＳ

、

Ｈ

四〇八〇（アルミニウム、次の各号のいずれかに適合するものでな

ＪＩＳ

合金鋳物）

ＪＩＳ

及びシルジン青銅連続鋳物）ＪＩＳ

シルジン青銅鋳物）

ＪＩＳ及びアルミニウム合金の押出形材）

ＪＩＳ

及びアルミニウム合金継目無管）ＪＩＳければならない。
一

二

三

四

五

六

- 27 -

の線）
ＪＩＳ

Ｚ

二二○一で定める方法に二二四一により試験を行った場合より採取した四号試験片を用いてＪＩＳＺ、引張り強さ及び伸びが第一号から前号まで に掲げるものと同等以上の強度を有
するもの
２

）又は
これらと

同等以上の強度を有するものでなければならない。

第七条第二項の規定は、大容量泡放水砲用ねじり式結合金具にパッキンを用いる場

第五条第二項の規定は、大容量泡放水砲用ねじり式結合金具にパッキンを用いる場

合にあっては、当該パッキンの材料につい七２合にあっては、当該パッキンの材料につい

（表示）
第二十三条

大容量泡放水砲用ねじり式結合て準用する。

大容量泡放水砲用ねじり式結合て準用する。

（表示）
第二十六条

一

製造年

製造者名又は商標

金具には、次に掲げる事項を容易に消えな製造者名又は商標

二

呼び径

金具には、次に掲げる事項を容易に消えな

一
製造年

三

装着する大容量ホース又は大容量吸管

いように表示しなければならない。

二
呼び径

四

いように表示しなければならない。

三

装着する大容量ホース又は大容量吸管

の呼び径

四

の呼び径（ホース規格省令第四条第二項
又は吸管規格省令第二条第三号に規定す- 28 -

五

六

七

八

る呼び径をいう。）
使用圧

大容量吸管用のものにあつては、「吸」の文字
大容量泡放水砲用ねじり式結合金具である旨の表示大容量ホースのジャケットの劣化を防
ぐための処置がされている大容量ホースのみを装着するものにあっては、その旨
の表示

（準用）

五

大容量吸管用のものにあつては、「吸使用圧大容量泡放水砲用ねじり式結合金具で

」の文字

六

七

ある旨の表示（新設）（準用）のは「二倍（第二十六条第八号の表示をす

十二条第一項及び第二項中「二倍」とあるについて準用する。この場合において、第定は、大容量泡放水砲用ねじり式結合金具とあるのは「結合部同士をかん合」と、第け口にあつては差し口とそれぞれかん合」の規定中「差し口にあつては受け口と、受いて準用する。この場合において、第十条

は大容量泡放水砲用ねじり式結合金具につ第十条から第十四条までの規定

るものにあっては、一・五倍）」と、第十十一条第一項の規定中「差し口にあつては

第二十四条

五条中「千回」とあるのは「百回」と、第ホースを装着した受け口と、受け口にあつ

第十二条から第二十条までの規十八条中「呼称」とあるのは「呼び径」とてはホースを装着した差し口とそれぞれか

第二十七条

読み替えるものとする。

- 29 -

第五章

雑則（基準の特例）

第四章（基準の特例）

雑則

ん合した状態において、」とあるのは「結合部同士をかん合した状態において、それぞれに」と、同条第二項の規定中「差し口にあつては吸管を装着した受け口と、受け口にあつては吸管を装着した差し口とそれぞれかん合した状態において、」とあるのは「結合部同士をかん合した状態において、それぞれに」と、第十二条の規定中「差し口にあつてはホースを装着した受け口と、受け口にあつてはホースを装着した差し

口とそれぞれかん合した状態において、」とあるのは「結合部同士をかん合した状態

雑則において、それぞれに」と読み替えるもの
とする。

第四章

（基準の特例）

新たな技術開発に係るねじ式結合金具について、その形状、構造、材質及第二十五条
合金具について、その形状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適

新たな技術開発に係る差込式結合金具について、その形状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務

新たな技術開発に係る消防用結 第二十一条

び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務第二十八条合するものと同等以上の性能があると総務- 30 -

大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格大臣が認めた場合は、この省令の規定にか

差し口及び受け口の寸法表

かわらず、総務大臣が定める技術上の規格

別表第一によることができる。

差し口の寸法表

差し金具及びしめ輪のねじの基本によることができる。

差込式差し口の寸法表

別表第二

別表第四

別表第三

しめ輪のめねじの寸法差

差し金具のおねじの寸法差

寸法

受け口の寸法表によることができる。

別表第一
差込式受け口の寸法表

別表第一

別表第二
ねじ式差し口の差し金具のおねじ 別表第二

ねじ式差し口の差し金具及びねじ

ねじ式差し口及びねじ式受け口の

別表第三
の寸法差
別表第四
寸法表
別表第五

ねじ式受け口のしめ輪のめねじの式受け口のしめ輪のねじの基本寸法
別表第六
寸法差

- 31 -

○総務省令第二十四号

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の十六の三第一項の規定に基づき、漏電火災警報器

総則（第一条

第二十三条）―
第三十六条）
―

総務大臣

新藤

義孝

に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十一年自治省令第十五号）の全部を改正する省令を次のように定める。
平成二十五年三月二十七日

第一章
変流器（第十一条

漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令

第二章

受信機（第二十四条

目次

第三章

雑則（第三十七条）

第十条）
―

第四章
附則

-1-

第一章

総則

この省令は、漏電火災警報器の変流器及び受信機の技術上の規格を定めるものとする。

（趣旨）
第一条

電圧六百ボルト以下の警戒電路の漏洩電流を検出し、防火対象物の関係者に報知す

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（用語の意義）
第二条
漏電火災警報器

警戒電路の漏洩電流を 自動的に検出し、これを受信機に送信す るものをいう 。

一変流器

変流器から送信された信号を受信して、漏洩電流の発生を防火対象物の関係者に報知するもる設備であって、変流器及び受信機で構成されたものをいう。
二
受信機
のをいう。
集合型受信機二以上の変流器と組み合わせて 使用する受信機で 、一組の電源装置、音響装置等で構三四成されたものをいう。
（変流器の種別）

-2-

第三条

変流器は、構造に応じて屋外型及び屋内型に分類する。

漏電火災警報器は、その各部分が良質の材料で造られ、配線及び取付けが適正かつ確実になされた（一般構造）
第四条

４

３

２

漏電火災警報器の充電部で 、外部から容易に人が触れるおそれのある部分は、十分に保護されていなけ

漏電火災警報器の部品は、定格の範囲内で 使用しなければならない。

漏電火災警報器は、著しい雑音又は障害電波を発しないものでなければならない。

漏電火災警報器は、耐久性を有するものでなければならない。

ものでなければならない。

５

漏電火災警報器の端子以外の部分は、堅ろうなケースに収めなければならない。

ればならない。
６

漏 電 火 災 警報器 の 端 子 は 、 電線 （ 接 地 線 を 含 む 。）を 容 易か つ確 実 に接続 す るこ とがで き るもので な け

漏電火災警報器の端子（接地端子及び配電盤等に取り付ける埋込用の端子を除く。）には、適当なカバ

ればならない。

７

８

-3-

９

ーを設けなければならない。

変流器又は受信機の定格電圧が六十ボルトを 超える変流器又は受信機の金属ケース（金属でない絶縁性のあるケースの外部に金属製の化粧銘板等の部品を取り付け、当該部品と充電部（電圧が六十ボルトを超え るものに限る。）との絶縁距 離が 、空間距 離で 四 ミリメ ートル未満、沿面距離で 六 ミリメートル未満であるものを含む。）には、接地端子を設けなければならない。

漏電火災警報器の次の各号に掲げる装置又は部品は、当該各号に定める構造及び機能又はこれと同（装置又は部品の構造及び機能）
第五条

イ

定格電圧における音圧は、無響室で 定位置（音響装置を 受信機内に取り付けるものにあってはその定格電圧の九十パーセントの電圧で 音響を発すること。

音響装置は、次のイからホまで によること。

等以上の機能を 有す るもので なければならない。
一ロ状態における位置）に取り付けられた音響装置の中心から 一メートル離れた点で 七十デシベル以上で
あること。

-4-

二

ハ

充電部と非充電部との間の絶縁抵抗は、直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が五メガオーム

警報音を断続するものにあっては、休止時間は二秒以下で 、鳴動時間は休止時間以上であること。

定格電圧で 八時間連続して 鳴動させた場合、イからニまでの機能を有し、かつ、構造に異常を生じ以上であること。

ニ

ホ
ないものであること。

じんあい等が容易に侵入しない構造のものであること。

-5-

電磁継電器は、次のイからハまで によること。
イ

までのいずれかによるこ と。

接点の材質は、次のから

ロ
金及び銀の合金(5 )白金、金、パラジウム、銀パラジウム合金又はロジウム

金、銀及び白金の合金(1 )○・三五ニュートン以上の接点圧力となる接点にあって は、銀、銀貼り、銀めっき又は銀酸化カ

ドミウム(4) (3 ) (2 ) (1 )

三

四

ハ

イ

ロ

イ

ロ

から

まで に掲げるもののいずれかの拡散、貼り、クラッド又はめっき(3 )ないもので あること。

六四三六に定める絶縁抵抗、耐電圧、電圧偏差、巻線の温度上昇及び交流電圧を二十時間連続して加えた場合、断線、著しい光束変化、黒化又は著しい電流の低下を生じ電球（放電灯及び発光ダイオードを除く。）は、使用される回路の定格電圧の百三十パーセントの表示灯は、次のイからハまで によること。

容量は、定格電圧における最大負荷電流又は設計上の最大負荷電流に連続して耐えうること。

電圧変動率によること。

以下「ＪＩＳ」という。）Ｃ

性能は、工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項に定める日本工業規格（

電源変圧器は、次のイ及びロによること。

接点は、外部負荷と兼用させないこ と。ただし、外付音響装置用 接点にあって は、この限りでない。

(1 )電球を二以上並列に接続すること。ただし、放電灯又は発光ダイオードにあっては、この限りでな
い。

-6-

(5 )

五

周囲の明るさが三百ルクスの状態において 、前方三メートル離れた地点で点灯していることを明確

容易かつ確実に作動し、停止点が明確であること。

ハに識別す るこ とができ るもので あること 。

イ

接点の容量は、最大使用電流に耐えうるものであること。

スイッチは、次のイからハまで によること。

ロ

までのいずれかによること。

接点（印刷接点、導電膜接点等で、かつ、耐食措置が講じられて いるものを除く。）の材質は、次から金、銀及び白金の合金
白金、金、パラ ジウ ム、銀パラ ジウ ム合金又はロジウ ム○・三五ニュートン以上の接点圧力となる接点又はキーボードスイッチ等の指で押す力が接点圧力となる接点にあっては、銀又は銀酸化カドミウム

三ニュートン以上の接点圧力となる接点にあっては、リン青銅、黄銅又は洋白

-7-

ハ
の
(6 )

金及び銀の合金(1 )(4 ) (3 ) (2 ) (1 )
(5 )

六

から

ＪＩＳ
Ｃ

Ｃ

Ｃ

一一〇二

一及びＪＩＳ

Ｃ

六五七五

Ｃ

－
二

一一〇二

まで に掲げるもののいずれかの貼り、クラ ッド又はめっき

八三五二
一及びＪＩＳ二に定める固有誤差、絶縁－

漏電火災警報器には、その機能に有害な影響を及ぼすおそれのある附属装置を設けて はならない。

六五七五

－

ＪＩＳ

ヒューズは、次のイ又はロに適合す るもので あるこ と 。

－

ロ

イ

及び電圧試験に適合す るものであること。

指示電気計器は、ＪＩＳ(4 )漏電火災警報器の公称作動電流値（漏電火災警報器を作動させるために必要な漏洩電流の値として（公称作動電流値）

第六条（附属装置）七(1 )前項の規定は、感度調整装置を有する漏電火災警報器にあって は、その調整範囲の最小値について適用

製造者によって表示された値をいう。以下同じ。）は、二百ミリアンペア以下でなければならない。

第七条

２
する。

-8-

(6 )

感度調整装置を有する漏電火災警報器にあっては、その調整範囲の最大値は、一アンペア以下で な（感度調整装置）
第八条
ければならない。

変流器には、次の各号に掲げる事項をその見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければな

（表示）
第九条

六

五

四

三

二

一

設計出力電圧

単相又は三相のうち 該当するもの

定格周波数

定格電圧及び定格電流

屋外型又は屋内型のうち該当する種別

届出番号

漏電火災警報器変流器という文字

らない。

七

-9-

２

十

九

八

極性のある端子にはその極性を示す記号

製造者名、商標又は販売者名

製造年

受信機には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項をその見やすい箇所に容易

ヘ

ホ

ニ

ハ

ロ

イ

製造年

作動入力電圧

公称作動電流値

電源周波数

定格電圧

届出番号

漏電火災警報器受信機という文字

受信機本体に消えないように表示しなければならない。
一ト- 10 -

二

ヌ

リ

チ

端子板には、端子記号（電源用の端子にあっては、端子記号及び交流又は直流の別）並びに定格電集合型受信機にあっては、警戒電路の数

製造者名、商標又は販売者名

カ

ワ

ヲ

ル

その他取扱い上注意するべき事項

接続することができる変流器の届出番号

ヒューズホルダには、使用するヒューズの定格電流スイッチ等の操作部には、「開」、「閉」等の表示及び使用方法

部品には、部品記号（その付近に表示した場合を 除く。）

圧及び定格電流

ヨ

ロ

イ

製造年

定格電圧及び定格電流

交流又は直流の別

音響装置

ハ- 11 -

ホ

ニ
極性のある端子には、その極性を示す記号

製造者名又は商標（試験条件）

次条から第二十三条まで及び第二十七条から第三十六条までに規定する試験は、当該各条に定めが第二十七条から 第三十二条まで 及び第三十六条に規定す る試験においては、当該各条に定めがある場合

周波数には警戒電路の定格周波数を用いるものとする。

第十四条及び第十五条に規定する試験においては、警戒電路又は一の電線を変流器に取り付けた回路のは定格周波数を用い、警戒電路に接続する負荷には純抵抗負荷を用いるものとする。

次条及び第十三条に規定する試験においては、警戒電路の電圧又は周波数には当該変流器の定格電圧又以下の状態で行うものとする。

ある場合を除くほか、周囲温度五度以上三十五度以下、相対湿度四十五パーセント以上八十五パーセント

第十条

２

３

４

を除くほか、受信機の電源の電圧又は周波数には、当該受信機の定格電圧又は定格周波数を用いるものとする。

- 12 -

第二章

変流器

変流器は、別図第一の試験回路において 警戒電路に電流を流さない状態又は当該変流器の定格周（変流器の機能）第十一条

波数で 当該変流器の定格電流を 流した状態において 、次の各号に適合するものでなければならない。この場合において、当該変流器の出力電圧値の測定は、出力端子に当該変流器に接続される受信機の入力イン変流器に接続される受信機の公称作動電流値の四十二パーセントの試験電流を流した場合、その出力の範囲内であること。

囲は、当該公称作動電流値に対応す る設計出力電圧値の七十五パーセントから百二十五パーセントまで変流器に接続される受信機の公称作動電流値を試験電流として流した場合、その出力電圧値の変動範

例して 変化すること。

試験電流を零ミリアンペアから千ミリアンペアまで 流した場合、その出力電圧値は、試験電流値に比ピーダンスに相当するインピーダンス（以下「負荷抵抗」という。）を接続して行うものとする。
一二三

電圧値は、当該公称作動電流値に対応する設計出力電圧値の五十二パーセント以下であること。

- 13 -

２変流器で、警戒電路の電線を変流器に貫通させるものにあっては、警戒電路の各電線をそれらの電線の変流器に対する電磁 結合力が平衡とならないような方法で 変流器に貫通させた状態で 前項の機能を 有する
ものでなければならない。
（周囲温度試験）

屋内型の変流器は、零下十度及び六十度の周囲温度にそれぞれ十二時間以上放置した後、いずれ屋外型の変流器は、零下二十度及び六十度の周囲温度にそれぞれ十二時間以上放置した後、いずれも構も構造又は前条の機能に異常を生じないものでなければならない。

第十二条

２

造又は前条の機能に異常を生じないものでなければならない。

変流器は、出力端子に負荷抵抗を接続し、警戒電路に当該変流器の定格電流の百五十パーセント（電路開閉試験）第十三条の電流を 流した状態で 警戒電路の開閉を一分間に五回繰り返す操作を 行った場合、その出力電圧値は、接続される受信機の公称作動電流値に対応する設計出力電圧値の五十二パーセント以下でなければならない。
（短絡電流強度試験）- 14 -

第十四条

変流器は、別図第二の試験回路において 出力端子に負荷抵抗を接続し、警戒電路の電源側に過電流遮断器を設け、警戒電路に当該変流器の定格電圧（警戒電路の電線を変流器に貫通させる変流器にあっては、当該変流器の定格電圧以下の任意の電圧とする。）で短絡力率が〇・三から〇・四までの二千五百アンペアの電流を二分間隔で 約〇・〇二秒間二回流した場合、構造又は第十一条の機能に異常を生じない
ものでなければならない。

変流器は、一の電線を変流器に取り付けた別図第三の回路を設け、出力端子に負荷抵抗を接続し（過漏電試験）第十五条

た状態で当該一の電線に変流器の定格電圧の数値の二十パーセントの数値を電流値とする電流を五分間流した場合、構造又は第十一条の機能に異常を生じないものでなければならない。

変流器は、六十五度の温度の空気中に三十日間放置した場合、構造又は第十一条の機能に異常を（老化試験）
第十六条

生じないものでなければならない。
（防水試験）- 15 -

第十七条

屋外型変流器は、温度六十五度の清水に十五分間浸し、温度零度の塩化ナトリウムの飽和水溶液

一飽和水溶液から取り出した状態で第二十一条の試験に適合し、かつ、構造又は第十一条の機能に異常

飽和水溶液に浸してある状態で 第二十条の試験に適合す ること。

に十五分間浸す操作を二回繰り返し行った後、次の各号に適合するものでなければならない。

二を生じないこ と。

変流器は、全振幅四ミリメートルで 毎分千回の振動を任意の方向に六十分間連続して与えた場合（振動試験）
第十八条、構造又は第十一条の機能に異常を生じないものでなければならない。

変流器は、任意の方向に標準重力加速度の五十倍の加速度の衝撃を五回加えた場合、構造又は第（衝撃試験）
第十九条

十一条の機能に異常を生じないものでなければならない。

変流器は、一次巻線と二次巻線との間及び一次巻線又は二次巻線と外部金属部との間の絶縁抵抗（絶縁抵抗試験）第二十条- 16 -

を直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が五メガオーム以上のものでなければならない。

前条の試験部の絶縁耐力は、五十ヘルツ又は六十ヘルツの正弦波に近い実効電圧千五百ボルト（絶縁耐力試験）
第二十一条（警戒電路電圧が二百五十ボルトを超える場合は、警戒電路電圧に二を乗じて得た値に千ボルトを加えた値）の交流電圧を加えた場合、一分間これに耐えるものでなければならない。

変流器は、一次巻線（警戒電路の電線を変流器に貫通させる変流器にあっては、当該警戒電路（衝撃波耐電圧試験）
第二十二条とする。）と外部金属部との間及び一次巻線の相互間に波高値六キロボルト、波頭長〇・五マイクロ秒から 一・五 マイク ロ秒 まで 、及 び 波尾 長三 十二 マイク ロ秒か ら 四十 八マイク ロ 秒 まで の 衝撃波電圧を 正負それぞれ一回加えた場合、構造又は第十一条の機能に異常を生じないものでなければならない。

変流器（警戒電路の電線を当該変流器に貫通させるものを除く。）は、警戒電路に定格電流を（電圧降下防止試験）
第二十三条

流した場合、その警戒電路の電圧降下は、〇・五ボルト以下でなければならない。

- 17 -

第三章

受信機（受信機の構造）
受信機の構造は、次に定めるところによらなければならない。

電源を 表示す る装置を設けること。この場合において、漏電表示の色と明らかに区別でき ること。

第二十四条
一

受信機の電源入力側及び受信機から外部の音響装置、表示灯等に対し直接電力を供給するように構成

感度調整装置以外の 感度調整部は、ケースの外面に露出しないこ と。

された回路には、外部回路に短絡を 生じた場合においても有効に保護でき る措置が講じられていること。

二

三（試験装置）

受信機には、公称作動電流値に対応する変流器の設計出力電圧の二・五倍以下の電圧をその入受信機の前面において手動により容易に試験できるこ と。

前項の試験装置は、次の各号に適合するものでなければならない。

けなければならない。

力端子に加えるこ とができ る試験装置及び変流器に至る外部配線の断線の有無を試験できる試験装置を 設

第二十五条

２
一

- 18 -

三

二

集合型受信機に係るものにあっては、前二号に定めるほか回線ごとに試験でき ること。

試験後定位置に復する操作を忘れないように適当な方法が講じられて いること。

受信機は、変流器から送信された信号を受信した場合、赤色の表示及び音響信号により漏電を（漏電表示）
第二十六条
自動的に表示するものでなければならない。
（受信機の機能）

受信機は、別図第四の試験回路において、信号入力回路に公称作動電流値に対応する変流器の一前号に規定する装置は、警戒電路を遮断された場合、漏洩電流の発生した警戒電路の表示が継続して漏洩電流の発生した警戒電路を明確に表示する装置を設けること。

集合型受信機は、前項の規定によるほか、次の各号に適合するものでなければならない。

ればならない。

対応する変流器の設計出力電圧の七十五パーセントの電圧を加えた場合、一秒以内に作動するものでなけ

設計出力電圧の五十二パーセントの電圧を 加えた場合、三十秒以内で作動せず、かつ、公称作動電流値に

第二十七条

２

二

- 19 -

三二以上の警戒電路で漏洩電流が連続して発生した場合、最大負荷に耐える容量を有す ること。

二の警戒電路で漏洩電流が同時に発生した場合、漏電表示及び警戒電路の表示を行うこと。

行え ること。

四

受信機は、電源電圧を 受信機の定格電圧の九十パーセントから百十パーセントまでの範囲で 変（電源電圧変動試験）
第二十八条

化させた場合、前条の機能に異常を生じないものでなければならない。

受信機は、零下十度及び四十度の周囲温度にそれぞれ十二時間以上放置した後、いずれも構造（周囲温度試験）
第二十九条

又は第二十七条の機能に異常を生じないものでなければならない。

受信機は、別図第五の試験回路において 、信号入力回路に五十ボルトの電圧を変流器のインピー（過入力電圧試験）
第三十条

ダンスに相当する抵抗を介して五分間加えた場合、漏電表示を し、かつ、構造又は第二十七条の機能に異常を生じないものでなければならない。

- 20 -

受信機は、受信機の定格電圧で 一万回の漏電作動を 行った場合、構造又は第二十七条の機能に（繰返し試験）第三十一条
異常を生じないものでなければならない。
（振動試験）

受信機は、通電状態において全振幅一ミリメートルで毎分千回の振動を任意の方向に十分間連

受信機は、無通電状態において 全振動四ミリメートルで 毎分千回の振動を任意の方向に六十分間連続し続して与えた場合、誤作動（漏洩電流以外の原因に基づく作動をいう。）しないものでなければならない。

第三十二条

２

て与えた場合、構造又は第二十七条の機能に異常を生じないものでなければならない。

受信機は、任意の方向に標準重力加速度の五十倍の加速度の衝撃を五回加えた場合、構造又は（衝撃試験）
第三十三条

第二十七条の機能に異常を生じないもので なければならない。

受信機は、充電部とそれを収める金属ケース（絶縁性のあるケースの外部に金属製の化粧銘板（絶縁抵抗試験）第三十四条- 21 -

等の部品を取り付けたものを含む。）との間の絶縁抵抗を直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が五メガオーム以上のものでなければならない。

前条の試験部の絶縁耐力は、五十ヘルツ又は六十ヘルツの正弦波に近い実効電圧五百ボルト（（絶縁耐力試験）第三十五条

定格電圧（一次側の充電部にあって は一次側の定格電圧、二次側の充電部にあっては二次側の定格電圧（

以下この条において同じ。））が三十ボルトを超え百五十ボルト以下の部分については千ボルト、百五十ボルトを超える部分については定格電圧に二を乗じて得た値に千ボルトを加えた値）の交流電圧を加えた
場合、一分間これに耐えるものでなければならない。

受信機は、別図第六の試験回路において 、電源異極端子の間及び電源端子とケースとの間に波（衝撃波耐電圧試験）
第三十六条

高値六キロボルト、波頭長〇・五マイクロ秒から一・五マイクロ秒まで及び波尾長三十二マイクロ秒から四十八マイクロ秒までの衝撃波電圧を正負それぞれ一回加えた場合、構造又は第二十七条の機能に異常を生じないものでなければならない。

- 22 -

第四章

雑則

新たな技術開発に係る漏電火災警報器の変流器及び受信機について、その形状、構造、材質及（基準の特例）
第三十七条

び性能から判断して 、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は則、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が 定める技術上の規格によることができ る。
附

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

- 23 -

別図第一

備考

変流器の機能試験（第十一条第一項関係）

変流器と警戒電路の位置は、変流器の設置方法とする。

- 24 -

別図第二

備考

短絡電流強度試験（第十四条関係）

変流器と警戒電路の位置は、変流器の設置方法とする。

- 25 -

別図第三

備考

過漏電試験（第十五条関係）

変流器と警戒電路の位置は、変流器の設置方法とする。

- 26 -

別図第四受信機の機能試験（第二十七条第一項関係）- 27 -

別図第五

過入力電圧試験（第三十条関係）- 28 -

衝撃波耐電圧試験（第三十六条関係）

変流器と警戒電路の位置は、変流器の設置方法とする。

電源異極端子の間無通電状態の場合

別図第六
一
イ

備考

- 29 -

ロ

樹脂ケースの場合は、金属板上に受信機を置き、金属板と電源端子との間で行う。

電源端子とケースとの間

備考- 30 -

二イ

通電状態の場合変流器と警戒電路の位置は、変流器の設置方法とする。

電源異極端子の間

備考- 31 -

ロ

樹脂ケースの場合は、金属板上に受信機を置き、金属板と電源端子との間で行う。

電源端子とケースとの間

備考- 32 -

【参考】漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令の全部を改正する省令（案）

改

正

案

－

－

総則

新旧対照条文（傍線部分は改正部分）

行

－

第一章

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の二第二項の規定に基づき、漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令（昭和四十四年自治省令第十二号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一章
総則（第一条第九条）
第二章
変流器（第十条
第二十二条）
第三章
受信機（第二十三条
第三十六条）
第四章
雑則（第三十七条）
附則

現○漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十一年自治省令第十五号）

総則－

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の十六の三第一項の規定に基づき、漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十一年自治省令第十五号）の全部を改正する省令を次のように定める。
目次
第一章
総則（第一条第十条）
第二章
変流器（第十一条
第二十三条）
第三章
受信機（第二十四条
第三十六条）
第四章
雑則（第三十七条）
附則
第一章

－

－

（趣旨）
（趣旨）
第一条
この省令は、漏電火災警報器の変流器及び受信 第一条
この省令は、漏電火災警報器の変流器及び受信機の技術上の規格を定めるものとする。
機の技術上の規格を定めるものとする。

（用語の意義）（用語の意義）
第二条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意 第二条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意
義は、当該各号に定めるところによる。
義は、当該各号に定めるところによる。
一漏電火災警報器
電圧六百ボルト以下の警戒電路
一漏電火災警報器
電圧六百ボルト以下の警戒電路の漏洩電流を検出し、防火対象物の関係者に報知すの漏洩電流を検出し、防火対象物の関係者に報知する設備であって、変流器及び受信機で構成されたもる設備であつて、変流器及び受信機で構成されたも
のをいう。
のをいう。

- 1 -

二
変流器
警戒電路の漏洩電流を自動的に検出し、これを受信機に送信するものをいう。
三受信機
変流器から送信された信号を受信して、漏洩電流の発生を防火対象物の関係者に報知するものをいう。
四集合型受信機二以上の変流器と組み合わせて使用する受信機で、一組の電源装置、音響装置等で構成されたものをいう。
（削る）

二
変流器
警戒電路の漏洩電流を自動的に検出し、これを受信機に送信するものをいう。
三受信機
変流器から送信された信号を受信して、漏洩電流の発生を防火対象物の関係者に報知するもの（遮断機構を有するものを含む。）をいう。
四集合型受信機二以上の変流器と組み合わせて使用する受信機で、一組の電源装置、音響装置等で構成されたものをいう。
五遮断機構
警戒電路に漏洩電流が流れた場合に、当該警戒電路を自動的に遮断する装置をいう。

（新設）（一般構造）
第四条
漏電火災警報器は、その各部分が良質の材料で造られ、配線及び取付けが適正かつ確実になされたものでなければならない。
２
漏電火災警報器は、耐久性を有し、著しい雑音又は障害電波を発しないものでなければならない。
（新設）

（変流器
の種別）
（変流器及び受信機の種別）
第三条
変流器は、構造に応じて屋外型及び屋内型に分 第三条
変流器は、構造に応じて屋外型及び屋内型に分類する。
類するほか、受信機との互換性の有無に応じて互換性
型及び非互換型に分類する。
（削る）
２
受信機は、定格電流が六十アンペア以下の警戒電路にのみ使用するものを二級、その他のものを一級に分類するほか、変流器との互換性の有無に応じて互換型
及び非互換性型に分類する。
（一般構造）
第四条
漏電火災警報器は、その各部分が良質の材料で造られ、配線及び取付けが適正かつ確実になされたものでなければならない。
２
漏電火災警報器は、耐久性を有する
ものでなければならない。
３
漏電火災警報器は、著しい雑音又は障害電波を発しないものでなければならない。
漏電火災警報器の部品は、定格の範囲内で使用しなければならない。
４

- 2 -

５
漏電火災警報器の充電部で、外部から容易に人が触れるおそれのある部分は、十分に保護されていなければならない。
６
漏電火災警報器の端子以外の部分は、堅ろうなケー
スに収めなければならない。
７
漏電火災警報器の端子は、電線（接地線を含む。）
を容易かつ確実に接続することができるものでなければならない。
８
漏電火災警報器の端子（接地端子及び配電盤等に取り付ける埋込用の端子を除く。）には、適当なカバーを設けなければならない。
９
変流器又は受信機の定格電圧が六十ボルトを超える変流器又は受信機の金属ケース（金属でない絶縁性のあるケースの外部に金属製の化粧銘板等の部品を取り付け、当該部品と充電部（電圧が六十ボルトを超えるものに限る。）との絶縁距離が、空間距離で四ミリメートル未満、沿面距離で六ミリメートル未満であるものを含む。）には、接地端子を設けなければならない。

には、接地端子を設けなければならない

３
漏電火災警報器の充電部で、外部から容易に人が触れるおそれのある部分は、十分に保護されていなければならない。
４
漏電火災警報器の端子以外の部分は、堅ろうなケー
スに収めなければならない。
５
漏電火災警報器の端子は、電線（接地線を含む。）
を容易かつ確実に接続することができるものでなければならない。
６
漏電火災警報器の端子（接地端子及び配電盤等に取り付ける埋込用の端子を除く。）には、適当なカバーを設けなければならない。
７
変流器又は受信機の定格電圧が六十ボルトを超える変流器又は受信機の金属ケース。

（装置又は部品の構造及び機能）（装置又は部品の構造及び機能）
第五条
漏電火災警報器の次の各号に掲げる装置又は部 第五条
漏電火災警報器の次の各号に掲げる装置又は部品は、当該各号に定める構造及び機能又はこれと同等品は、当該各号に定める構造及び機能又はこれと同等以上の機能を有するものでなければならない。
以上の機能を有するものでなければならない。
一
音響装置は、次のイからホまでによること。
一
音響装置は、次のイから二までによること。
イ
定格電圧の九十パーセントの電圧で音響を発す
イ
定格電圧の九十パーセントの電圧で音響を発す
ること。
ること。
ロ
定格電圧における音圧は、無響室で定位置（音ロ
定格電圧における音圧は、無響室で定位置（音響装置を受信機内に取り付けるものにあつてはそ
響装置を受信機内に取り付けるものにあってはその状態における位置）に取り付けられた音響装置の状態における位置）に取り付けられた音響装置- 3 -の中心から一メートル離れた点で七十デシベル以上であること。
ハ
警報音を断続するものにあっては、休止時間は二秒以下で、鳴動時間は休止時間以上であること。
ニ
充電部と非充電部との間の絶縁抵抗は、直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が五メガオー
ム以上であること。
ホ
定格電圧で八時間連続して鳴動させた場合、イからニまでの機能を有し、かつ、構造に異常を生じないものであること。
二電磁継電器は、次のイからハまでによること。
イ
じんあい等が容易に侵入しない構造のものであること。
ロ
接点の材質は、次のからまでのいずれかによること。
金及び銀の合金
金、銀及び白金の合金
白金、金、パラジウム、銀パラジウム合金又はロジウム○・三五ニュートン以上の接点圧力となる接点にあっては、銀、銀貼り、銀めっき又は銀酸
化カドミウムからまでに掲げるもののいずれかの拡散、貼り、クラッド又はめっき
ハ
接点は、外部負荷と兼用させないこと。ただし、外付音響装置用接点にあっては、この限りでない。
(3)(2)(1)

(4)

(5)

(1)

(3)

(1)

(5)

の中心から一メートル離れた点で、一級の受信機に係るものにあつては七十デシベル以上、二級の受信機に係るものにあつては六十デシベル以上で
あること。
（新設）

ハ
充電部と非充電部との間の絶縁抵抗は、直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が五メガオー
ム以上であること。
ニ
定格電圧で八時間連続して鳴動させた場合、構
造又は機能
に異常を生
じないものであること。
二電磁継電器は、次のイからロまでによること。
イ
じんあい等が容易に侵入しない構造のものであること。
ロ
接点は、工業標準化法 （昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項 に定める日本工業
規格（以下「ＪＩＳ」という。）Ｃ二五〇九の三種又はこれと同等以上の性能を有する材料を用い、外部負荷と兼用させないこと。

（新設）

- 4 -

三
電源変圧器は、次のイ及びロによること。
イ
性能は、工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項に定める日本工業規格（以下「ＪＩＳ」という。）Ｃ
六四三六に定める絶縁抵抗、耐電圧、電圧偏差、巻線の温度上昇
及び電圧変動率によること。
ロ
容量は、定格電圧における最大負荷電流又は設計上の最大負荷電流に連続して耐えうること。
（削除）

四表示灯は、次のイからハまでによること。
イ
電球（放電灯及び発光ダイオードを除く。）は、使用される回路の定格電圧の百三十パーセントの交流電圧を二十時間連続して加えた場合、断線、著しい光束変化、黒化又は著しい電流の低下を生じないものであること。
ロ
電球を二以上並列に接続すること。ただし、放電灯又は発光ダイオードにあっては、この限りでない。
ハ周囲の明るさが三百ルクスの状態において、前方三メートル離れた地点で点灯していることを明確に識別することができるものであること。
五スイッチは、次のイからハまでによること。
容易かつ確実に作動し、停止点が明確であるこ
と。
イ

三
イ

電源変圧器は、次のイ及びロによること。
ＪＩＳＣ六四三六に準ずるものであること。

スイッチは、次のイ及びロによること。
容易かつ確実に作動し、停止点が明確であること。

ロ
容量は、最大使用電流に連続して耐えうること。
四遮断機構は、次のイからハまでによること。
イ
開閉部は、円滑かつ確実に作動し、停止点が明確であること。
ロ
開閉部は、手動で開閉でき、かつ、自動的に復帰しないものであること。
ハ
開閉部は、ＪＩＳＣ八三七一に準ずるものであること。
五表示装置に用いる電球は、その使用電圧の百三十パーセントの交流電圧を二十時間連続して加えた場
合、断線、著しい光束変化、黒化又は電流の低下を生じないものであること。

六
イ

- 5 -

－

－

Ｃ

六

ロ
接点
の容量は、最大使用電流に耐えうるものであること。
ハ
接点（印刷接点、導電膜接点等で、かつ、耐食措置が講じられているものを除く。）の材質は、次のからまでのいずれかによること。
金及び銀の合金
金、銀及び白金の合金
白金、金、パラジウム、銀パラジウム合金又はロジウム○・三五ニュートン以上の接点圧力となる接点又はキーボードスイッチ等の指で押す力が接点圧力となる接点にあっては、銀又は銀酸化カ
ドミウム
三ニュートン以上の接点圧力となる接点にあっては、リン青銅、黄銅又は洋白からまでに掲げるもののいずれかの貼り、クラッド又はめっき
六指示電気計器は、ＪＩＳ
Ｃ
一一〇二
一及び
ＪＩＳ
Ｃ
一一〇二
二に定める固有誤差、絶縁及び電圧試験に適合するものであること。
(1)

(4)

(6)

七
ヒューズは、次のイ又はロに適合するものであること。
イ
ＪＩＳ
Ｃ
八三五二
ロ
ＪＩＳ
Ｃ
六五七五
一及びＪＩＳ
五七五
二

(1)

七

ロ
接点は、腐食するおそれのないものであり、かつ、その容量は、最大使用電流に耐えうるもので
あること。
（新設）

指示電気計器は、ＪＩＳＣ一一〇二に準ずるものであること。

八
ヒューズは、ＪＩＳＣ八三五二又はＪＩＳＣ六五七五に準ずるものであること。
（新設）
（新設）
－

－

（附属装置）（新設）
第六条
漏電火災警報器には、その機能に有害な影響を- 6 -(3)(2)(1)

(4)

(5)

(6)

及ぼすおそれのある附属装置を設けてはならない。

（公称作動電流値）（公称作動電流値）
第七条
漏電火災警報器の公称作動電流値（漏電火災警 第六条
漏電火災警報器の公称作動電流値（漏電火災警報器を作動させるために必要な漏洩電流の値として製報器を作動させるために必要な漏洩電流の値として製造者によって表示された値をいう。以下同じ。）は、造者によつて表示された値をいう。以下同じ。）は、二百ミリアンペア以下でなければならない。
二百ミリアンペア以下でなければならない。
２
前項の規定は、感度調整装置を有する漏電火災警報 ２
前項の規定は、感度調整装置を有する漏電火災警報器にあっては、その調整範囲の最小値について適用す器にあつては、その調整範囲の最小値について適用する。
る。

（感度調整装置）（感度調整装置）
第八条
感度調整装置を有する漏電火災警報器にあって 第七条
感度調整装置を有する漏電火災警報器の感度調
は、その調整範囲の最大値は、一アンペア以下でな整装置の調整範囲の最大値は、一アンペア以下としなければならない。
ければならない。

（表示）
（表示）
第九条
変流器には、次の各号に掲げる事項をその見や 第八条
変流器には、次の各号に掲げる事項をその見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければなら
すい箇所に容易に消えないように表示しなければなら
ない。
ない。
一
漏電火災警報器変流器という文字
一
種別、型式及び型式番号
二
届出番号
（新設）
三
屋外型又は屋内型のうち該当する種別（新設）
四定格電圧及び定格電流
（新設）
五
定格周波数
（新設）
六
単相又は三相のうち該当するもの（新設）
七
設計出力電圧
（新設）
八
製造年
二
製造年
九
製造者名、商標又は販売者名
三
製造者名又は商標（削る）
四
非互換性型変流器にあつては製造番号

- 7 -

十
極性のある端子にはその極性を示す記号
五極性のある端子にはその極性を示す記号
２
受信機には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞ ２
受信機には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項をその見やすい箇所に容易にれ当該各号に掲げる事項をその見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。
消えないように表示しなければならない。
一
受信機本体
一
受信機本体
イ
漏電火災警報器受信機という文字
イ
種別、型式及び型式番号
ロ
届出番号
（新設）
ハ
定格電圧
（新設）
ニ
電源周波数
（新設）
ホ
公称作動電流値（新設）
ヘ
作動入力電圧
（新設）
ト
製造年
ロ
製造年
チ
製造者名、商標又は販売者名
ハ
製造者名又は商標（削る）
ニ
非互換性型受信機にあつては製造番号
リ
集合型受信機にあっては、警戒電路の数
ホ集合型受信機にあつては警戒電路の数ヌ
端子板には、端子記号（電源用の端子にあってヘ
端子板には、端子記号（電源用の端子にあつては、端子記号及び交流又は直流の別）並びに定格は
端子記号及び交流又は直流の別）並びに定格
電圧及び定格電流
電圧及び定格電流ル
部品には、部品記号（その付近に表示した場合
ト
部品には部品記号（その附近に表示した場合
を除く。）
を除く。）
ヲ
スイッチ等の操作部には、「開」、「閉」等のチ
スイッチ等の操作部には、「開」、「閉」等の表示及び使用方法
表示及び使用方法
ワ
ヒューズホルダには、使用するヒューズの定格
リヒューズホルダには、使用するヒューズの定格
電流
電流
カ
接続することができる変流器の届出番号
ヌ
接続することができる変流器の型式番号
ヨその他取扱い上注意するべき事項
（新設）
二
音響装置
二
音響装置及び遮断機構
交流又は直流の別イ
交流又は直流の別、定格電圧及び定格電流
定格電圧、
定格電流、
製造年
製造年及び
イ
ロ
ハ

- 8 -

ニ
製造者名又は商標
ホ
極性のある端子には、その極性を示す記号
（削る）

変流器

（試験条件）
第十条
次条から第二十三条まで及び第二十七条から第三十六条までに規定する試験は、当該各条に定めがある場合を除くほか、周囲温度五度以上三十五度以下、
相対湿度四十五パーセント以上八十五パーセント以下の状態で行うものとする。
２
次条及び第十三条に規定する試験においては、警戒
電路の電圧又は周波数には当該変流器の定格電圧又は定格周波数を用い、警戒電路に接続する負荷には純抵
抗負荷を用いるものとする。
３
第十四条及び第十五条に規定する試験においては、
警戒電路又は一の電線を変流器に取り付けた回路の周波数には警戒電路の定格周波数を用いるものとする。
４
第二十七条から第三十二条まで及び第三十六条に規定する試験においては、当該各条に定めがある場合を除くほか、受信機の電源の電圧又は周波数には、当該受信機の定格電圧又は定格周波数を用いるものとする。
第二章

製造者名又は商標
ロ
極性のある端子には、その極性を示す記号
ハ
遮断機構に係る制御用端子には、その用途を示
す記号、交流又は直流の別、定格電圧及び定格電流変流器（試験条件）
第九条
次条から第二十二条まで及び第二十六条から第三十六条までに規定する試験は、当該各条に定めがある場合を除くほか、周囲温度五度以上三十五度以下、
相対湿度四十五パーセント以上八十五パーセント以下の状態で行うものとする。
２
次条及び第十二条に規定する試験においては、警戒
電路の電圧又は周波数には当該変流器の定格電圧又は定格周波数を用い、警戒電路に接続する負荷には純抵
抗負荷を用いるものとする。
３
第十三条及び第十四条に規定する試験においては、
警戒電路又は一の電線を変流器に取り付けた回路の周波数には警戒電路の定格周波数を用いるものとする。
４
第二十六条から第三十二条まで及び第三十六条に規定する試験においては、当該各条に定めがある場合を除くほか、受信機の電源の電圧又は周波数には、当該受信機の定格電圧又は定格周波数を用いるものとする。
第二章（変流器の機能）（変流器の機能）第十一条
変流器
は、別図第一の試験回路にお 第十条
互換性型変流器は、
いて警戒電路に電流を流さない状態又は当該変流器の警戒電路に電流を流さない状態又は当該変流器の- 9 -定格周波数で当該変流器の定格電流を流した状態において、次の各号に適合するものでなければならない。

この場合において、当該変流器の出力電圧値の測定は、出力端子に当該変流器に接続される受信機の入力インピーダンスに相当するインピーダンス（以下「負荷抵抗」という。）を接続して行うものとする。
一
試験電流を零ミリアンペアから千ミリアンペアまで流した場合、その出力電圧値は、試験電流値に比例して変化すること。
二変流器に接続される受信機の公称作動電流値を試
験電流として流した場合、その出力電圧値の変動範
囲は、当該公称作動電流値に対応する設計出力電圧値の七十五パーセントから百二十五パーセントまでの範囲内であること。
三変流器に接続される受信機の公称作動電流値の四十二パーセントの試験電流を流した場合、その出力電圧値は、当該公称作動電流値に対応する設計出力
電圧値の五十二パーセント以下であること。
（削る）

定格周波数で当該変流器の定格電流を流した状態で、試験電流を零ミリアンペアから千ミリアンペア
流した場合、その出力電圧値は、試験電流値に比例して変化し、かつ、その変動範囲は、設計出力電圧値の七十五パーセントから百二十五パーセント以内でなければならない。この場合において、当該変流器の出力端子には当該変流器に接続される受信機の入力インピーダンスに相当するインピーダンス（以下「負荷抵抗」という。）を接続するものとする。
（新設）

（新設）

（新設）

２
非互換性型変流器は、警戒電路に電流を流さない状
態又は当該変流器の定格周波数で当該変流器の定格電流を流した状態で、公称作動電流値に相当する試験電流を流した場合、その出力電圧値は、公称作動電流値に対応する設計出力電圧値以上であり、かつ、公称作
動電流値の四十二パーセントの試験電流を流した場合、その出力電圧値は、公称作動電流値の四十二パーセ
ントに対応する設計出力電圧値以下でなければならな- 10 -

い。
２
変流器で、警戒電路の電線を変流器に貫通させるも ３変流器で、警戒電路の電線を変流器に貫通させるものにあっては、警戒電路の各電線をそれらの電線の変のにあつては、警戒電路の各電線をそれらの電線の変流器に対する電磁結合力が平衡とならないような方法
流器に対する電磁結合力が平衡とならないような方法
で変流器に貫通させた状態で前項の機能を有するもで変流器に貫通させた状態で前二項の機能を有するものでなければならない。
のでなければならない。

（周囲温度試験）（温度特性試験）第十二条
屋内型の変流器は、
第十一条
変流器は、屋内型のものにあつては零下十度及び六十度の周囲温度にそれぞれ十二時間以零下十度から六十度まで、屋外型のものにあつては零上放置した後、いずれも構造又は前条の機能に異下二十度から六十度までの周囲温度において機能に異常を生じないものでなければならない。
常を生じないものでなければならない。
２
屋外型の変流器は、零下二十度及び六十度の周囲温 （新設）
度にそれぞれ十二時間以上放置した後、いずれも構造又は前条の機能に異常を生じないものでなければならない。

（電路開閉試験）（電路開閉試験）第十三条
変流器は、出力端子に負荷抵抗を接続し、警 第十二条
変流器は、出力端子に負荷抵抗を接続し、警戒電路に当該変流器の定格電流の百五十パーセントの戒電路に当該変流器の定格電流の百五十パーセントの電流を流した状態で警戒電路の開閉を一分間に五回繰電流を流した状態で警戒電路の開閉を五回繰り返す操作を行った場合、その出力電圧値は、接続さり返す操作を行つた場合、その出力電圧値は、れる受信機の公称作動電流値に対応する設計出力電圧
公称作動電流値の四十二パーセントに対値の五十二パーセント以下でなければならない。
応する出力電圧値
以下でなければならない。

（短絡電流強度試験）（短絡電流強度試験）
第十四条
変流器は、別図第二の試験回路において出力 第十三条
変流器は、出力端子に負荷抵抗を接続し、警戒電路の電源側に過電流
端子に負荷抵抗を接続し、警戒電路の電源側に過電流遮断器を設け、警戒電路に当該変流器の定格電圧（警遮断器を設け、警戒電路に当該変流器の定格電圧
戒電路の電線を変流器に貫通させる変流器にあっては- 11 -

、当該変流器の定格電圧以下の任意の電圧とする。）
で短絡力率が〇・三から〇・四までの二千五百アンペ
アの電流を二分間隔で約〇・〇二秒間二回流した場合、構造又は第十一条の機能に異常を生じないものでなければならない。

で短絡力率が〇・三から〇・四までの二千五百アンペ
アの電流を二分間隔で約〇・〇二秒間二回流した場合、構造又は機能に異常を生じないものでなければならない。

（過漏電試験）（過漏電試験）第十五条
変流器は、一の電線を変流器に取り付けた別 第十四条
変流器は、一の電線を変流器に取り付けた
図第三の回路を設け、出力端子に負荷抵抗を接続した回路を設け、出力端子に負荷抵抗を接続した状態で当該一の電線に変流器の定格電圧の数値の二十状態で当該一の電線に変流器の定格電圧の数値の二十パーセントの数値を電流値とする電流を五分間流した
パーセントの数値を電流値とする電流を五分間流した
場合、構造又は機能に異常を生じないもの場合、構造又は第十一条の機能に異常を生じないものでなければならない。
でなければならない。

（老化試験）（老化試験）
第十六条
変流器は、六十五度の温度の空気中に三十日 第十五条
変流器は、六十五度の温度の空気中に三十日間放置した場合、構造又は第十一条の機能に異常を生間放置した場合、構造又は機能に異常を生じないものでなければならない。
じないものでなければならない。

（防水試験）（防水試験）
第十七条
屋外型変流器は、温度六十五度の清水に十五 第十六条
屋外型変流器は、温度六十五度の清水に十五分間浸し、温度零度の塩化ナトリウムの飽和水溶液に分間浸し、温度零度の塩化ナトリウムの飽和水溶液に十五分間浸す操作を二回繰り返し行った後、次の各号
十五分間浸す操作を二回繰り返し行つた場合、機能にに適合するものでなければならない。
異常を生じないものでなければならない。
一飽和水溶液に浸してある状態で第二十条の試験に（新設）適合すること。
二飽和水溶液から取り出した状態で第二十一条の試（新設）
験に適合し、かつ、構造又は第十一条の機能に異常を生じないこと。

- 12 -

（振動試験）（振動試験）
第十八条
変流器は、全振幅四ミリメートルで毎分千回 第十七条
変流器は、全振幅四ミリメートルで毎分千回の振動を任意の方向に六十分間連続して与えた場合、の振動を任意の方向に六十分間連続して与えた場合、構造又は第十一条の機能に異常を生じないものでなけ
構造又は機能に異常を生じないものでなければならない。
ればならない。

（衝撃試験）（衝撃試験）
第十九条
変流器は、任意の方向に標準重力加速度の五 第十八条
変流器は、任意の方向に標準重力加速度の五十倍の加速度の衝撃を五回加えた場合、構造又は第十十倍の加速度の衝撃を五回加えた場合、一条の機能に異常を生じないものでなければならない
機能に異常を生じないものでなければならない。
。

（絶縁抵抗試験）（絶縁抵抗試験）
第二十条
変流器は、一次巻線と二次巻線との間及び一 第十九条
変流器は、一次巻線と二次巻線との間及び一次巻線又は二次巻線と外部金属部との間の絶縁抵抗を
次巻線又は二次巻線と外部金属部との間の絶縁抵抗を
直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が五メガオ
直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が五メガオ
ーム以上のものでなければならない。
ーム以上のものでなければならない。

（絶縁耐力試験）（絶縁耐力試験）
第二十一条
前条の試験部の絶縁耐力は、五十ヘルツ又 第二十条
前条の試験部の絶縁耐力は、五十ヘルツ又は六十ヘルツの正弦波に近い実効電圧千五百ボルト（
は六十ヘルツの正弦波に近い実効電圧千五百ボルト（
警戒電路電圧が二百五十ボルトを超える場合は、警戒
警戒電路電圧が二百五十ボルトを超える場合は、警戒
電路電圧に二を乗じて得た値に千ボルトを加えた値）
電路電圧に二を乗じて得た値に千ボルトを加えた値）の交流電圧を加えた場合、一分間これに耐えるものでの交流電圧を加えた場合、一分間これに耐えるものでなければならない。
なければならない。

（衝撃波耐電圧試験）（衝撃波耐電圧試験）
第二十二条
変流器は、一次巻線（警戒電路の電線を変 第二十一条
変流器は、一次巻線
流器に貫通させる変流器にあっては、当該警戒電路とする。）と外部金属部との間及び一次巻線の相互間にと外部金属部との間及び一次巻線の相互間に- 13 -

波高値六キロボルト、波頭長〇・五マイクロ秒から一・五マイクロ秒まで、及び波尾長三十二マイクロ秒から四十八マイクロ秒までの衝撃波電圧を正負それぞれ一回加えた場合、構造又は第十一条の機能に異常を生じないものでなければならない。

受信機

波高値六キロボルト、波頭長〇・五マイクロ秒から一・五マイクロ秒まで、及び波尾長三十二マイクロ秒から四十八マイクロ秒までの衝撃波電圧を正負それぞれ一回加えた場合、機能に異常を生じないものでなければならない。

受信機（受信機の構造）
第二十三条
受信機の構造は、次の各号に適合するもの
でなければならない。
一
電源を表示する装置を設けること。ただし、二級のものにあつては、この限りでない。
二受信機の電源入力側及び受信機から外部の音響装
置、表示灯等に対し直接電力を供給するように構成された回路には、外部回路に短絡を生じた場合においても有効に保護できる措置が講じられていること。ただし、二級のものの電源入力側にあっては、この限りでない。
三
感度調整装置以外の感度調整部は、ケースの外面に露出しないこと。

第三章（電圧降下防止試験）（電圧降下防止試験）
第二十三条
変流器（警戒電路の電線を当該変流器に貫 第二十二条
変流器（警戒電路の電線を当該変流器に貫通させるものを除く。）は、警戒電路に定格電流を流通させるものを除く。）は、警戒電路に定格電流を流した場合、その警戒電路の電圧降下は、〇・五ボルト
した場合、その警戒電路の電圧降下は、〇・五ボルト
以下でなければならない。
以下でなければならない。
第三章（受信機の構造）
第二十四条
受信機の構造は、次に定めるところによらなければならない。
一
電源を表示する装置を設けること。この場合において、漏電表示の色と明らかに区別できること。
二受信機の電源入力側及び受信機から外部の音響装
置、表示灯等に対し直接電力を供給するように構成された回路には、外部回路に短絡を生じた場合においても有効に保護できる措置が講じられていること。
三
感度調整装置以外の感度調整部は、ケースの外面に露出しないこと。

（試験装置）（試験装置）
受信機には、公称作動電流値に対応する変第二十五条
受信機には、公称作動電流値に対応する変 第二十四条- 14 -

流器の設計出力電圧の二・五倍以下の電圧をその入力流器の設計出力電圧の二・五倍以下の電圧をその入力端子に加えることができる試験装置及び端子に加えることができる試験装置及び一級のものに変流器に至る外部配線の断線の有無を試験であつては変流器に至る外部配線の断線の有無を試験できる試験装置を設けなければならない。
きる試験装置を設けなければならない。
２
前項の試験装置は、次の各号に適合するものでなけ ２
前項の試験装置は、次の各号に適合するものでなければならない。
ればならない。
一
受信機の前面において手動により容易に試験でき
一
受信機の前面において手動により容易に試験でき
ること。
ること。
二
試験後定位置に復する操作を忘れないように適当
二
試験後定位置に復する操作を忘れないように適当な方法が講じられていること。
な方法が講じられていること。
集合型受信機に係るものにあっては、前二号に定三集合型受信機に係るものにあつては、前二号に定めるほか回線ごとに試験できること。
めるほか回線ごとに試験できること。
三（漏電表示）（漏電表示）
第二十六条
受信機は、変流器から送信された信号を受 第二十五条
受信機は、変流器から送信された信号を受信した場合、赤色の表示及び音響信号により漏電を自信した場合、赤色の表示及び音響信号により漏電を自動的に表示するものでなければならない。
動的に表示するものでなければならない。この場合において、遮断機構を有するものにあつては、遮断後も漏電した旨の赤色表示が継続するものでなければならない。

（受信機の機能）（受信機の機能）第二十七条
受信機
は、別図第四の試験回路に 第二十六条
互換性型受信機は、
おいて、信号入力回路に公称作動電流値に対応する変信号入力回路に公称作動電流値に対応する変流器の設計出力電圧の五十二パーセントの電圧を加え流器の設計出力電圧の五十二パーセントの電圧を加えた場合、三十秒以内で作動せず、かつ、公称作動電流た場合、三十秒以内で作動せず、かつ、公称作動電流値に対応する変流器の設定出力電圧の七十五パーセン値に対応する変流器の設計出力電圧の七十五パーセン
トの電圧を加えた場合、一秒トの電圧を加えた場合、一秒（遮断機構を有するもの以内に作動するものでなければにあつては〇・二秒）以内に作動するものでなければ
ならない。
ならない。

- 15 -

（削る）
２
非互換性型受信機は、信号入力回路に公称作動電流値の四十二パーセントに対応する変流器の設計出力電圧を加えた場合、三十秒以内で作動せず、かつ、公称
作動電流値に対応する変流器の設計出力電圧を加えた
場合、一秒（遮断機構を有するものにあつては〇・二秒）以内に作動するものでなければならない。
２
集合型受信機は、前項の規定によるほか、次の各号 ３集合型受信機は、前二項の規定によるほか、次の各に適合するものでなければならない。
号に適合するものでなければならない。
一
漏洩電流の発生した警戒電路を明確に表示する装一
漏洩電流の発生した警戒電路を明確に表示する装置を設けること。
置を設けること。
二前号に規定する装置は、警戒電路を遮断された場
二前号に規定する装置は、警戒電路を遮断された場
合、漏洩電流の発生した警戒電路の表示が継続して合、漏洩電流の発生した警戒電路の表示が継続して行えること。
行えること。
三二の警戒電路で漏洩電流が同時に発生した場合、三二の警戒電路で漏洩電流が同時に発生した場合、
漏電表示及び警戒電路の表示を行うこと。
機能に異常を生じないこと。
四二以上の警戒電路で漏洩電流が連続して発生した
四二以上の警戒電路で漏洩電流が連続して発生した
場合、最大負荷に耐える容量を有すること。
場合、最大負荷に耐える容量を有すること。

（電源電圧変動試験）（電源電圧変動試験）
第二十八条
受信機は、電源電圧を受信機の定格電圧の 第二十七条
受信機は、電源電圧を受信機の定格電圧の九十パーセントから百十パーセントまでの範囲で変化
九十パーセントから百十パーセントまでの範囲で変化させた場合、前条の機能に異常を生じないものでなけさせた場合、機能に異常を生じないものでなければならない。
ればならない。

（周囲温度試験）（温度特性試験）
第二十九条
受信機は、零下十度及び四十度の周囲 第二十八条
受信機は、零下十度から四十度までの周囲温度にそれぞれ十二時間以上放置した後、いずれも構温度において造又は第二十七条の機能に異常を生じないものでなけ機能に異常を生じないものでなければならない。
ればならない。

- 16 -

（過入力電圧試験）（過入力電圧試験）
第三十条
受信機は、別図第五の試験回路において、信 第二十九条
受信機は、
信号入力回路に五十ボルトの電圧を変流器のインピーダ号入力回路に五十ボルトの電圧を変流器のインピーダ
ンスに相当する抵抗を介して五分間加えた場合、漏電ンスに相当する抵抗を介して五分間加えた場合、漏電表示をし、かつ、構造又は第二十七条の機能に異常を表示をし、かつ、構造又は機能に異常を生生じないものでなければならない。
じないものでなければならない。
（削る）（引きはずし自由試験）
第三十条
遮断機構を有する受信機は、警戒電路に変流器の定格電圧を加え、開閉部を閉路の状態にして第二十四条第一項に規定する試験装置による試験を行つた
場合、開閉部の引きはずしが自由でなければならない。

（繰返し試験）（繰返し試験）第三十一条
受信機は、受信機の定格電圧で一万回の漏 第三十一条
受信機は、受信機の定格電圧で一万回の漏電作動を行った場合、構造又は第二十七条の機能に異電作動を行つた場合、構造又は機能に異常常を生じないものでなければならない。
を生じないものでなければならない。

（振動試験）（振動試験）
第三十二条
受信機は、通電状態において全振幅一ミリ 第三十二条
受信機は、通電状態において全振幅一ミリメートルで毎分千回の振動を任意の方向に十分間連続メートルで毎分千回の振動を任意の方向に十分間連続して与えた場合、誤作動（漏洩電流以外の原因に基づして与えた場合、誤作動（漏洩電流以外の原因に基づく作動をいう。
）しく作動をいう。第三十六条第二項において同じ。）しないものでなければならない。
ないものでなければならない。
２
受信機は、無通電状態において全振動四ミリメート ２
受信機は、無通電状態において全振動四ミリメート
ルで毎分千回の振動を任意の方向に六十分間連続してルで毎分千回の振動を任意の方向に六十分間連続して与えた場合、構造又は第二十七条の機能に異常を生じ与えた場合、構造又は機能に異常を生じないものでなければならない。
ないものでなければならない。

- 17 -

（衝撃試験）（衝撃試験）
第三十三条
受信機は、任意の方向に標準重力加速度の 第三十三条
受信機は、任意の方向に標準重力加速度の五十倍の加速度の衝撃を五回加えた場合、構造又は第五十倍の加速度の衝撃を五回加えた場合、二十七条の機能に異常を生じないものでなければなら機能に異常を生じないものでなければならない。
ない。

（絶縁抵抗試験）（絶縁抵抗試験）
第三十四条
受信機は、充電部とそれを収める金属ケー 第三十四条
受信機は、充電部とそれを収めるケー
ス（絶縁性のあるケースの外部に金属製の化粧銘板等
スの部品を取り付けたものを含む。）との間との間及び遮断機
構の開閉部（開路の状態では同極の電源端子と負荷側端子との間、閉路の状態では充電部とハンドルとの間）の絶縁抵抗を直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が五メガオーム以上のものでなければならない。
の絶縁抵抗を直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が五メガオーム以上のものでなければならない。

（絶縁耐力試験）（絶縁耐力試験）
第三十五条
前条の試験部の絶縁耐力は、五十ヘルツ又 第三十五条
前条の試験部の絶縁耐力は、五十ヘルツ又は六十ヘルツの正弦波に近い実効電圧五百ボルト（定は六十ヘルツの正弦波に近い実効電圧五百ボルト（定格電圧（一次側の充電部にあっては一次側の定格電圧
格電圧（一次側の充電部にあつては一次側の定格電圧、二次側の充電部にあっては二次側の定格電圧（以下、二次側の充電部にあつては二次側の定格電圧（以下この条において同じ。））が三十ボルトを超え百五十
この条において同じ。））が三十ボルトを超え百五十ボルト以下の部分については千ボルト、百五十ボルト
ボルト以下の部分については千ボルト、百五十ボルトを超える部分については定格電圧に二を乗じて得た値を超える部分については定格電圧に二を乗じて得た値に千ボルトを加えた値）の交流電圧を加えた場合、一に千ボルトを加えた値）の交流電圧を加えた場合、一分間これに耐えるものでなければならない。
分間これに耐えるものでなければならない。

（衝撃波耐電圧試験）（衝撃波耐電圧試験）
第三十六条
受信機は、別図第六の試験回路において、 第三十六条
受信機は、電源異極端子の間及び電源端子とケースとの間に波高
電源異極端子の間及び電源端子とケースとの間に波高
値六キロボルト、波頭長〇・五マイクロ秒から一・五
値六キロボルト、波頭長〇・五マイクロ秒から一・五- 18 -

雑則

第四章

雑則

マイクロ秒まで及び波尾長三十二マイクロ秒から四十マイクロ秒まで及び波尾長三十二マイクロ秒から四十八マイクロ秒までの衝撃波電圧を正負それぞれ一回加八マイクロ秒までの衝撃波電圧を正負それぞれ一回加えた場合、機能に異常を生じなえた場合、構造又は第二十七条の機能に異常を生じな
いものでなければならない。
いものでなければならない。
（削る）
２
遮断機構は、前項の試験において誤作動しないもの
でなければならない。
第四章（基準の特例）（基準の特例）
第三十七条
新たな技術開発に係る漏電火災警報器の変 第三十七条
新たな技術開発に係る漏電火災警報器の変流器及び受信機について、その形状、構造、材質及び流器及び受信機について、その形状、構造、材質及び性能から判断して、この省令の規定に適合するものと性能から判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、こ同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の省令の規定にかかわらず、総務大臣が定める技術上の規格によることができる。
の規格によることができる。

- 19 -

○総務省令第二十五号

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の二第二項及び消防法施行令（昭和三十六年政令第新藤義孝

三十七号）第五条の六の規定に基づき、住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令等の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十五年三月二十七日

総務大臣

住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令等の一部を改正する省令

住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（平成十七年総務省令（住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令の一部改正）
第一条第十一号）の一部を次のように改正する。
第一条を次のように改める。

この省令は、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の二第二項及び消防法施行令

（趣旨）
第一条

-1-

（昭和三十六年政令第三十七号）第五条の六の規定に基づき、住宅用防災警報器に係る技術上の規格を定め、並びに同条の規定に基づき、住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定めるものとする。

第二条第一号中「（昭和二十三年法律第百八十六号）」を削り、同号及び同条第二号中「（煙を感知す
るものに限る。）」を削る。

定温式住宅用防災警報器

住宅用防災警報器で、火災の発生を感知した場合に火災の発生した一局所の周囲の温度が一定の温度以上になつたときに火災警報を発第二条第四号の次に次の二号を加える。
四の二連動型住宅用防災警報器

する住宅用防災警報器をいう。
四の三

旨の信号（以下「火災信号」という。）を他の住宅用防災警報器に発信する機能及び他の住宅用防災

警報器からの火災信号を受信した場合に火災警報を発する機能を有するものをいう。

感知部は、火災の発生を煙又は熱により感知すること。

第三条中第一号を第一号の二とし、同号の前に次の一号を加える。
一

第三条第三号の次に次の一号を加える。

-2-

三の二

ほこり又は湿気により機能に異常を生じないこと。

無極性のものを除き 、誤接続防止のための措置を 講ずるこ と。

第三条第五号の次に次の一号を加える。
五の二

第三条第十号イ中「次の各号」を「次」に改め、「七十デシベル」の下に「（音圧を五デシベル単位で火災警報以外の音響を発する住宅用防災警報器にあつては、火災の発生を有効に報知すること増加させた場合においては、増加後の音圧。以下「公称音圧」という。）」を加え、同号の次に次の一号
を加える。
十の二
を妨げないこと。
第三条第十一号イに次のただし書を加える。

ただし、電池の 有効期間が本体の有効期間以上のものにあつては、この限りでない。

第三条第十四号中「感知部」を「イオン化式住宅用防災警報器及び光電式住宅用防災警報器の感知部」

自動試験機能を有する住宅用防災警報器にあつて は、次によること。

に改め、同条第十六号を次のように改める。
十六

-3-

イ

ロ

ハ

自動試験機能は、住宅用防災警報器の機能に有害な影響を及ぼすおそれのないものであり、かつ、住宅用防災警報器の感知部が 適正であ ることを確認でき るものであ ること。

イの確認に要す る時間は、六十秒以内で あるこ と。ただし、機能の確認中であつて も火災を感知することができ るものにあつては、この限りではない。

機能が異常となつたことを七十二時間以上点滅表示等により自動的に表示し、又はその旨を七十
二時間以上音響により伝達することができ ること。

十八

定温式住宅用防災警報器の感知部は、機能に有害な影響を及ぼすおそれのある傷、ひずみ等を生接点間隔の調整部その他の調整部は、調整後変動しないよう に固定されていること。

第三条に次の三号を加える。

十九

火災の発生を感知した場合に連動型住宅用防災警報器から発信する火災信号は、他の連動型住宅

連動型住宅用防災警報器は、次によること。

じないこと。
二十イ

用防災警報器に確実に信号を 伝達す ることができ るもので あること。

-4-

ロ

他の連動型住宅用防災警報器から発せられた火災信号を、確実に受信することができるものであロにより火災信号を受信した場合に、確実に火災警報を発することができ るものであること。

ること。
ハスイッチの操作により火災警報を停止することができ るものにあつては、次によること。

無線設備を 有するものにあつて は、次によること 。

器のスイッチ操作により停止でき ないものであること。

火災の発生を感知した連動型住宅用防災警報器の火災警報を、それ以外の連動型住宅防災警報

自動的に適正な監視状態に復旧するものであること。

防災警報器にあつて は十五分以内に、それ以外の 連動型住宅用防災警報器にあつては速やかに、スイッチの操作により火災警報を停止した場合において、火災の発生を感知した連動型住宅用

ニホ

無線設備は、無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の十七に規定する小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備であること。

発信される信号の電界強度の値は、当該住宅用防災警報器から三メートル離れた位置において

-5-

(イ)
(ロ)
(イ)
(ロ)

設計値以上で あるこ と 。

電波を 受信す る機能を 有す るものにあ つては、当該住宅用防災警報器から 三メートル離れた位

無線設備が火災信号の受信を継続して いる間は、断続的に当該信号を発信すること。ただしの所要時間が五秒以内であること。

火災の発生を感知した住宅用防災警報器の無線設備が火災信号を受信してから発信す るまで

無線設備における火災信号の受信及び発信にあつては、次によること。

置から発信される信号を受信でき る最低の電界強度の値が設計値以下であ ること。

⑴⑵

、他の 住 宅用 防災 警報 器から火 災を 受 信した旨を 確 認でき る機 能又 はこ れに類す る機能を 有す
るものにあつては、こ の限りでない。
火災信号の発信を容易に確認することができ る装置を 設けること。
他の機器と識別で き る信号を発信す るこ と。

電源電圧変動試験

住宅用防災警報器は、電源の電圧が定格電圧の九十パーセント以上百十パーセ

第五条第一項中第一号を第一号の三とし、同号の前に次の二号を加える。
一

-6-

(ハ)
(ニ)
(ヘ) (ホ)ント以下の範囲内（他の住宅用防災警報器から電力を供給される住宅用防災警報器又は電池を用いる

住宅用防災警報器にあつて は、供給される電力に係る電圧変動の下限値以上上限値以下）で変動した

消費電流測定試験

電源に電池を用いる住宅用防災警報器は、定格電圧において消費電流を測場合、機能に異常を生じないこと。
一の二定した場合、設計値以下であること。

第五条第一項第三号中「四十度以下」の下に「（十度単位で 拡大した場合においては、拡大後の温度範

滴下試験

住宅用防災警報器（端子又は電線（端子に代えて用いるものに限る。）を用いない囲。以下「使用温度範囲」という。）」を加え、同号の次に次の一号を加える。
三の二もの及び自動試験機能を 有するものを 除く。）は、通電状態において、当該住宅用防災警報器の基板面に清水を五立方センチメートル毎分の割合で 滴下する試験を行つた場合、機能に異常を生じないこ
と。

粉塵試験

住宅用防災警報器は、通電状態において、濃度が減光率で三十センチメートル当た第五条第一項第六号の次に次の一号を加える。
六の二

-7-

Ｚ

八九〇一の五種を含む空気に十五分間触れた場合、機能に異常を生じないこと。この場

り二十パーセントの工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項に定める日本工業規格

合において 、当該試験は、温度二十度で 相対湿度四十パーセントの状態で行うこと。
第五条第二項中「前項第一号」を「前項第一号の三」に改める。

第六条第一項中「八・二マイクロキュリー」を「三〇三・四キロベクレル」に改める。

（
1+

θ

65- ）r

）/16.25（/log10）1+65/16.25-8-

第七条の次に次の一条を加える。
（定温式住宅用防災警報器の感度）八十一・二五度の温度の風速一メートル毎秒の垂直気流に投入したとき、四十秒以内（

定温式住宅用防災警報器の感度は、次の各号に定める試験に合格するものでなければならな

作動試験

第七条の二
い。
一

ｔ

＝

は室温（度）を表す。

（
40log10

壁面に設置するものにあつては、次式で 定める時間ｔ秒以内）で火災警報を発す ること。

注

θｒ

２

二

不作動試験

五十度の風速一メートル毎秒の垂直気流に投入したとき 、十分以内で作動しないこと。

第五条第二項及び第六条第二項の規定は、定温式住宅用防災警報器の感度試験について準用する。

第八条中「、消防法施行令第五条の七第一項第二号」を「消防法施行令第五条の七第一項第二号」に改め、「大きさとし」の下に「、第十一号の表示は外面に表示し」を加え、同条第一号中「住宅用防災警報

種別を有するものにあつて はその種別

器」を「光電式、イオン化式又は定温式の別及び住宅用防災警報器」に改め、同条第二号を次のように改める。
二型式及び型式番号

第八条第二号の次に次の一号を加える。
二の二

取扱方法の概要（取扱説明書その他これに類するものに表示するものを 除く。）

第八条第四号の次に次の一号を加える。
四の二連動型住宅用防災警報器にあつては、連動型という文字

第八条第八号を次のように改める。
八

-9-

２

連動型住宅用防災警報器のうち、無線設備を有するものにあつて は、無線式という文字

第八条に次の五号を加える。
九

電源に電池を用いるものにあつては、電池の種類及び電圧

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第十

イオン化式住宅用防災警報器にあつては、次に掲げる事項

十十一
イ

二条の五第一項に規定する特定認証機器である旨の表示

公称音圧（公称音圧があるものに限る。）

廃棄に関する注意表示

十二使用温度範囲（使用温度範囲があるものに限る。）

ロ

十三

第八条に次の一項を加える。

住宅用防災警報器（無極性のものを除く。）に用いる端子板には、端子記号を見やすい箇所に容易に消えないように表示しなければならない。
第十一条第二項を削る。

- 10 -

火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十七（火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部改正）
第二条号）の一部を次のように改正する。

無線設備が火災信号の受信を 継続して いる間は、断続的に当該信号を発信すること。ただし、五秒以内であること。

火災の発生を 感知した感知器の無線設備が火災信号を受信してから発信す るまでの所要時間が無線設備における火災信号の受信及び発 信にあつては、次によること。

第八条第十六号ハを次のように改める。
ハ⑴⑵

受信機又は他の連動型警報機能付感知器から火災を受信した旨を確認できる機能又はこれに類する機能を有するものにあつては、この限りでない。

中継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十八号）の一部を次のように改（中継器に係る技術上の規格を定める省令の一部改正）
第三条
正する。

- 11 -

⑵則

この限りでない。

受信機から火災を受信した旨を確認でき る機能又はこ れに類す る機能を有するものにあつては、無線設備が火災信号の受信を継続して いる間は、断続的に当該信号を発 信すること。ただし、第三条第一項第十六号ロ⑵を次のように改める。

附

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条

この省令の施行の際現に存する住宅（消防法第九条の二第一項に規定する住宅をいう。以下この条（経過措置）
第二条

において同じ。）若しくは現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の住宅又は平成三十一年三月三十一日までに新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事を開始する住宅における住宅用防災警報器のうち、第一条の規定による改正後の住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令第二条、第三条、第五条、第六条、第七条の二、第八条及び第十一条の規- 12 -

定に適合しないものに係る技術上の規格については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令の施行の際、現に日本消防検定協会又は消防法第二十一条の三第一項に規定する法人であ

この省令の施行の際、現に型式承認を受けて いる中継器及び第一項の規定により従前の例によることと承認とみなす。

規定による改正後の火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の規格による型式よることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた感知器及び発信機に係る型式承認は、第二条のこの省令の施行の際、現に型式承認を受けている感知器及び発信機並びに前項の規定により従前の例に感知器及び発信機並びに中継器に係る試験については、なお従前の例による。

って 総務大臣の登録を受けた者が行う検定対象機械器具等についての試験を申請している火災報知設備の

第三条

２

３

された試験の結果に基づいて型式承認を受けた中継器に係る型式承認は、第三条の規定による改正後の中継器に係る技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。

- 13 -

住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令等の一部を改正する省令案

住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（平成十七年総務省令第十一号）（第一条関係）

新旧対照表

○

火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十七号）（第二条関係）

次○

中継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十八号）（第三条関係）

目

○

１

13 12

○

改

正

後

第一条

改

正

前

この省令は、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号（趣旨）

住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（平成十七年総務省令第十一号）（第一条関係）（趣旨）
この省令は、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第）第五条の六の規定に基づき、住宅用防災警報器及び住宅用防災第一条
二十一条の二第二項及び消防法施行令（昭和三十六年政令第三十

報知設備に係る技術上の規格を定めるものとする。

（略）（用語の意義）
第二条

住宅用防災警報器

住宅（消防法（昭和二十三年法律第百八七号）第五条の六の規定に基づき、住宅用防災警報器に係る技術上の規格を定め、並びに同条の規定に基づき、住宅用防災報知設
備に係る技術上の規格を定めるものとする。

（用語の意義）（略）

一十六号）第九条の二第一項に規定する住宅をいう。以下同じ。

住宅（消防法

第九条の二第一項に規定する住宅をいう。以下同じ。

）における火災の発生を未然に又は早期に感知し、及び報知す

住宅用防災警報器）における火災の発生を未然に又は早期に感知し、及び報知す

住宅用防災報知設備

住宅における火災の発生を未然に又は報部等で構成されたものをいう。

る警報器（煙を感知するものに限る。）で あつて、感知部、警る警報器

住宅における火災の発生を未然に又は報部等で構成されたものをいう。
住宅用防災報知設備

二であつて、感知部、警

第二条
一

二

に限る。）であつて、感知器（火災報知設備の感知器及び発信早期に感知し、及び報知する火災報知設備（煙を感知するものであつて、感知器（火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第早期に感知し、及び報知する火災報知設備機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第- 1 -いて 同じ。）及び補助警報装置で 構成されたもの（中継器又は令第十九号）第二条第七号に規定するものをいう。第六号にお受信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省

第十八号）第二条第六号に規定するものをいう。）、受信機（継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令十七号）第二条第一号に規定するものをいう。）、中継器（中いて同じ。）及び補助警報装置で構成されたもの（中継器又は令第十九号）第二条第七号に規定するものをいう。第六号にお受信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省

第十八号）第二条第六号に規定するものをいう。）、受信機（継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令十七号）第二条第一号に規定するものをいう。）、中継器（中（略）

補助警報装置を設けないものにあつては、中継器又は補助警報

住宅用防災警報器で、火災の三・四

補助警報装置を設けないものにあつては、中継器又は補助警報（略）
一局所の周囲の温度が一定の装置を除く。）をいう。

三・四
定温式住宅用防災警報器

装置を除く。）をいう。

四の二連動型住宅用防災警報器

温度以上になつたときに火災警報を発する住宅用防災警報器をいう。
四の三発生を感知した場合に火災の発生した旨の信号（以下「火災信号」という。）を他の住宅用防災警報器に発信する機能及び他の住宅用防災警報器からの火災信号を受信した場合に火災警報を発する機能を有するものをいう。
（略）

五・六

（略）

（略）

五・六

第三条

（構造及び機能）

感知部は、火災の発生を煙又は熱により感知すること。

（略）（構造及び機能）
第三条
一

- 2 -

二・三
ほこり又は湿気により機能に異常を生じないこと。

（略）

（略）

三の二
（略）

一の二

四・五
無極性のものを除き、誤接続防止のための措置を講ずる

一
二・三

（略）

（略）

（略）

四・五

（略）
（略）

六～九
十

警報音（音声によるものを含む。以下同じ。）により火災警報を発する住宅用防災警報器における音圧は、次の各号にイ

警報を発する住宅用防災警報器における音圧は、次掲げる区分に応じ、当該各号に定める値の電圧において、無に掲げる区分に応じ、当該各号に定める値の電圧において、無。
（略）

電源に電池を用いる住宅用防災警報器にあつては、次によ（略）

・

以上であり、かつ、その状態を一分間以上継続できること

た値が、七十デシベル

響室で警報部の中心から前方一メートル離れた地点で測定した値が、七十デシベル（音圧を五デシベル単位で増加させた
場合においては、増加後の音圧。以下「公称音圧」という。

（略）
ロ

(ロ)

）以上であり、かつ、その状態を一分間以上継続できること。
・（略）
火災警報以外の音響を発する住宅用防災警報器にあつて電源に電池を用いる住宅用防災警報器にあつては、次によ

ること。

十一

響室で警報部の中心から前方一メートル離れた地点で測定し警報音（音声によるものを含む。以下同じ。）により火災

（略）

（略）

五の二
こと。

十一

ること。

(イ)

- 3 -

六～九
十
イ

ロ

(ロ)

は、火災の発生を有効に報知することを妨げないこと。

十の二

(イ)

イ

ロ

電池の交換が容易にできること。ただし、電池の有効期間
が本体の有効期間以上のものにあつては、この限りでない。
（略）（略）

イオン化式住宅用防災警報器及び光電式住宅用防災警報器

十二・十三
十四
の感知部は、目開き一ミリメートル以下の網、円孔板等によりイ（略）

電池の交換が容易にできること。

（略）

ロ
十二・十三
十四

感知部は、目開き一ミリメートル以下の網、円孔板等により十五

自動試験機能を有する住宅用防災警報器にあつては、機能（略）

虫の侵入防止のための措置を講ずること。

（略）

十六

虫の侵入防止のための措置を講ずること。
十五

自動試験機能を有する住宅用防災警報器にあつては、次に

と。

十七

（略）

はその旨を七十二時間以上音響により伝達することができるこの異常を七十二時間以上点滅表示等により自動的に表示し、又十六イの確認に要する時間は、六十秒以内であること。ただし感知部が適正であることを確認できるものであること。

及ぼすおそれのないものであり、かつ、住宅用防災警報器の自動試験機能は、住宅用防災警報器の機能に有害な影響を

よること。
イ

ロ

、機能の確認中であつても火災を感知することができるものにあつては、この限りではない。
機能が異常となつたことを七十二時間以上点滅表示等によ（略）

ハ

り自動的に表示し、又はその旨を七十二時間以上音響により十七

接点間隔の調整部その他の調整部は、調整後変動しないよ

伝達することができること。

十八

うに固定されていること。

- 4 -

二十
イ

ロ

十九

定温式住宅用防災警報器の感知部は、機能に有害な影

響を及ぼすおそれのある傷、ひずみ等を生じないこと。
連動型住宅用防災警報器は、次によること。
火災の発生を感知した場合に連動型住宅用防災警報器から発信する火災信号は、他の連動型住宅用防災警報器に確実に信号を伝達することができるものであること。
他の連動型住宅用防災警報器から発せられた火災信号を、確実に受信することができるものであること。
ロにより火災信号を受信した場合に、確実に火災警報を発することができるものであること。
スイッチの操作により火災警報を停止することができるものにあつては、次によること。
スイッチの操作により火災警報を停止した場合において、火災の発生を感知した連動型住宅用防災警報器にあつては十五分以内に、それ以外の連動型住宅用防災警報器にあつては速やかに、自動的に適正な監視状態に復旧するものであること。
火災の発生を感知した連動型住宅用防災警報器の火災警報を、それ以外の連動型住宅防災警報器のスイッチ操作により停止できないものであること。
無線設備を有するものにあつては、次によること。
無線設備は、無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員

- 5 -

ハ

ニ

ホ

(イ)
(ロ)
(イ)

会規則第十八号）第四十九条の十七に規定する小電力セキ
ュリティシステムの無線局の無線設備であること。
発信される信号の電界強度の値は、当該住宅用防災警報器から三メートル離れた位置において設計値以上であること。
電波を受信する機能を有するものにあつては、当該住宅

用防災警報器から三メートル離れた位置から発信される信号を受信できる最低の電界強度の値が設計値以下であること。
無線設備における火災信号の受信及び発信にあつては、無線設備が火災信号の受信を継続している間は、断続以内であること。

火災信号を受信してから発信するまでの所要時間が五秒

火災の発生を感知した住宅用防災警報器の無線設備が次によること。

⑴⑵

的に当該信号を発信すること。ただし、他の住宅用防災
警報器から火災を受信した旨を確認できる機能又はこれに類する機能を有するものにあつては、この限りでない。
火災信号の発信を容易に確認することができる装置を設けること。
他の機器と識別できる信号を発信すること。

- 6 -

(ロ)
(ハ)
(ニ)
(ホ)
(ヘ)

電源電圧変動試験

（略）

（試験）
第五条
一

住宅用防災警報器は、電源の電圧が定格電圧の九十パーセント以上百十パーセント以下の範囲内（他の住宅用防災警報器から電力を供給される住宅用防災警報器又は電池を用いる住宅用防災警報器にあつては、供給される電力に電源に電池を用いる住宅用防災警報

係る電圧変動の下限値以上上限値以下）で変動した場合、機能

消費電流測定試験に異常を生じないこと。
一の二イオン化式住宅用防災警器は、通電状態にお器は、定格電圧において消費電流を測定した場合、設計値以下

気流試験

であること。
一の三

気流試験

（略）

（試験）
第五条

一

（略）

イオン化式住宅用防災警器は、通電状態におの周囲の温度において機能に異常

住宅用防災警報器は、〇度以上四十度以下

いて、風速五メートル毎秒の気流に五分間投入したとき、火災

二周囲温度試験

を生じないこと。

三

いて、風速五メートル毎秒の気流に五分間投入したとき、火災（略）
住宅用防災警報器は、〇度以上四十度以下（警報を発しないこと。

二
周囲温度試験

警報を発しないこと。

三

十度単位で拡大した場合においては、拡大後の温度範囲。以下

住宅用防災警報器（端子又は電線（端子に代「使用温度範囲」という。）の周囲の温度において機能に異常滴下試験を生じないこと。
三の二えて用いるものに限る。）を用いないもの及び自動試験機能を- 7 -有するものを除く。）は、通電状態において、当該住宅用防災警報器の基板面に清水を五立方センチメートル毎分の割合で滴下する試

四～六
粉塵試験

（略）

（略）

住宅用防災警報器は、通電状態において 、濃Ｚ

八九〇一の五種を含む空気に十五分

前項第一号の三、第二号、第九号及び第十号の試験は、次に掲

七～十

行うこと。

、当該試験は、温度二十度で相対湿度四十パーセントの状態で間触れた場合、機能に異常を生じないこと。この場合において定める日本工業規格標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項に度が減光率で三十センチメートル当たり二十パーセントの工業

六の二

験を行つた場合、機能に異常を生じないこと。

２
げる条件の下で行わなければならない。

２

七～十

四～六

（略）

（略）

前項第一号

、第二号、第九号及び第十号の試験は、次に掲げる条件の下で 行わ なければならない。
一・二

（略）

一・二

（イオン化式住宅用防災警報器の感度）（略）（イオン化式住宅用防災警報器の感度）

応じ、Ｋ、Ｖ、Ｔ及びｔの値を次の表のように定めた場合、次のイオン化式住宅用防災警報器の感度は、その有する種別に応じ、Ｋ、Ｖ、Ｔ及びｔの値を次の表のように定めた場合、次の各号に定める試験（以下この条において「イオン化式住宅用防災第六条各号に定める試験（以下この条において 「イオン化式住宅用防災

警報器の感度試験」という。）に合格するものでなければならな

イオン化式住宅用防災警報器の感度は、その有する種別に警報器の感度試験」という。）に合格するものでなければならな

い。

第六条

い。

- 8 -

注

間隔が二センチメートルで、一方の電極が直径五センチメートルの

注

）

（

5
2
.
6
1
/
5
6
+
1
）

Ｋは、公称作動電離電流変化率であり、平行板電極（電極間の間隔が二センチメートルで、一方の電極が直径五センチメートルの円形の金属板に八・二マイクロキュリーのアメリシウム二四一を取

Ｋは、公称作動電離電流変化率であり、平行板電極（電極間の円形の金属板に三〇三・四キロベクレルのアメリシウム二四一を取り付けたものをいう。）間に二十ボルトの直流電圧を加えたときの

）

第七条

（略）

（略）

（光電式住宅用防災警報器の感度）

２・３

（略）

り付けたものをいう。）間に二十ボルトの直流電圧を加えたときの（

一・二

煙による電離電流の変化率をいう。

（略）

（略）

煙による電離電流の変化率をいう。
一・二２・３（光電式住宅用防災警報器の感度）（略）

八十一・二五度の温度の風速一メートル毎秒の垂

（

ｔ

0
1
g
o
l
0
4

+
1

r
θ
5
6

5
2
.
6
1
/

0
1
g
o
l
/

は室温（度）を表す。

- 9 -

第七条

定温式住宅用防災警報器の感度は、次の各号に定める（定温式住宅用防災警報器の感度）
第七条の二

。

注

五十度の風速一メートル毎秒の垂直気流に投入したとき、十分以内で作動しないこと。

不作動試験

＝

つては、次式で定める時間ｔ秒以内）で火災警報を発すること

直気流に投入したとき、四十秒以内（壁面に設置するものにあ作動試験

試験に合格するものでなければならない。
一

二

θｒ

２

第五条第二項及び第六条第二項の規定は、定温式住宅用防災警報器の感度試験について準用する。

（表示）
住宅用防災警報器には、次の各号に掲げる事項を見やすい

住宅用防災警報器には、次の各号に掲げる事項を見やすい

（表示）
第八条

箇所に容易に消えないように表示しなければならない。ただし、第八条箇所に容易に消えないように表示しなければならない。ただし、第六号及び第七号の表示は、消防法施行令第五条の七第一項第二

住宅用防災警報器となければならない。

第六号及び第七号の表示は消防法施行令第五条の七第一項第二号

（略）

種別

三・四

つては、その旨及び当該第三者の名称

この省令の規定に適合することを第三者が確認した場合にあ

（略）
八

五～七

二

一

し

号の規定により設置した状態において容易に識別できる大きさと型式及び型式番号いう文字の規定により設置した状態において容易に識別できる大きさと光電式、イオン化式又は定温式の別及び住宅用防災警報器とし、第十一号の表示は外面に表示しなければならない。
一
いう文字

二の二
（略）

種別を有するものにあつてはその種別

三・四

取扱方法の概要（取扱説明書その他これに類するものに二四の二表示するものを除く。）（略）

電源に電池を用いるものにあつては、電池の種類及び電圧

つては、無線式という文字

連動型住宅用防災警報器のうち、無線設備を有するものにあ

連動型住宅用防災警報器にあつては、連動型という文字

五～七
八

九

十

- 10 -

２イ

十一
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（

イオン化式住宅用防災警報器にあつては、次に掲げる事項

昭和三十二年法律第百六十七号）第十二条の五第一項に規定する特定認証機器である旨の表示

公称音圧（公称音圧があるものに限る。）

廃棄に関する注意表示

十二使用温度範囲（使用温度範囲があるものに限る。）

ロ

十三
住宅用防災警報器（無極性のものを除く。）に用いる端子板には、端子記号を見やすい箇所に容易に消えないように表示しなけ
ればならない。

（略）（基準の特例）
第十一条（基準の特例）（略）

前項の規定は、外国において製造された住宅用防災警報器につ

第十一条
２

いて準用する。この場合において、同項中「新たな技術開発に係る住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の補助警報装置」とあるのは「外国において製造された住宅用防災警報器」と読み替えるものとする。

- 11 -

○

改

正

後

（略）
（略）
（略）
（略）

正

前

無線設備が火災信号を受信してから発信するまでの所要時いる間（受信機又は他の連動型警報機能付感知器から火災信

ハ

イ・ロ

十六

一～十五

第八条

（感知器の構造及び機能）

改

火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十七号）（第二条関係）（略）（感知器の構造及び機能）
第八条
（略）

（略）

一～十五
十六
（略）

無線設備における火災信号の受信及び発信にあつては、次イ・ロ
ハ

火災の発生を感知した感知器の無線設備が火災信号を受号を受信した旨を確認できるものにあつては、受信機から当間が五秒以内であり、無線設備が火災信号の受信を継続して信してから発信するまでの所要時間が五秒以内であること

十七・十八

ニ～チ

（略）

（略）

発信すること。

該確認をできるまでの間に限る。）は、断続的に当該信号を無線設備が火災信号の受信を継続している間は、断続的。

によること。
⑴⑵に当該信号を発信すること。ただし、受信機又は他の連動型警報機能付感知器から火災を受信した旨を確認できる機能又はこれに類する機能を有するものにあつては、この限

（略）

（略）

りでない。
ニ～チ
十七・十八

- 12 -

○

改

正

後

第三条

（略）

（構造及び機能）

改

中継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和五十六年自治省令第十八号）（第三条関係）（略）（構造及び機能）
第三条

（略）

（略）
十六

（略）

一～十五

（略）

イ

（略）

十六
（略）

一～十五

イ

（略）

正

前

（略）

ロ
⑴

無線設備は、火災信号の受信を継続している間（受信機

（略）
（略）

⑵

ロ
⑴

無線設備が火災信号の受信を継続している間は、断続的から火災信号を受信した旨を確認できるものにあつては、⑵に当該信号を発信すること。ただし、受信機から火災を受

火災信号の受信を受信機から確認できるまで の間に限る。

（略）

（略）

（略）

信した旨を確認できる機能又はこれに類する機能を有する

２～４

ハ・ニ

⑶～⑸

）は、断続的に当該信号を発信すること。

（略）

ものにあつては、この限りでない。
⑶～⑸
（略）

（略）

ハ・ニ
２～４

- 13 -

○総務省令第二十六号

総務大臣

新藤

義孝

消防 法（昭 和二十 三年法律第 百八十 六号） 第二十一 条の十六の三 第一 項の規定に基づき、エアゾール式簡
易消 火具の技術上の規格を定める省令を次のよ うに 定める。
平成二十五年三月二十 七日

エアゾール式簡易消火具の技術上 の規 格を定める省令

この省令は、エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定めるものとする。

（趣 旨）
第一条
（用語の意義）

水そ の他消 火剤（以 下「消火剤」 とい う。）を圧力により放射して消火を

この省令において次の各号に掲 げる 用語の意義は、当該各号に定めるところに よる 。
エアゾール式簡易消火具

液化二酸化炭 素用 容器

液化二酸化炭素のみを充塡するエア ゾー ル式簡易消火具の容器をいう。

行う器具で人が操作するもののうち、内容 積一 リットル以下のものをいう。

第二条
一

二

-1-

三

四

五

六

七

八

使用温度範囲零度以上四十度以下の温度範囲（当該温度範囲の下限温度を十度単位で低下させた場

合においてもなお正常に操作することができ、かつ、消火及び放射の機能を有効に発揮する性能を有す

標準的な 使用条 件の下で 使用し た場合に安全上支障 がな く使用することができる標準

るエアゾール式簡易消火具にあっては、当 該拡 大した温度範囲）をいう。
標準使用期間次号に 規定する 危険物 火災、 第九号に規定する自動車用 クッ ション火災及び第十号

的 な期 間又は期限として設計上設定される期間又 は期 限（五年を限度とする。）をいう。
小規模普通火災

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）別表第一に掲げる第四類の危険物並びに危険に規定す る電 気火災以外の火災であって、規模の小さい もの をいう。
危険物火災物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）別表第四に掲げる可燃性個体類及び可燃性液体

危険物火 災のう ち、住宅 で使用 する石油ストーブの 灯油 に引火することによって生ず

危険物 火災のう ち、住 宅で使用 する天ぷら鍋 内の 油が発火することによって生ずる火類に係るものの火災をいう。
天ぷら油火災災をいう。
ストーブ火災-2-

九

十る火災をいう。
自動車用クッション火災

自動 車内に あるウレ タンフォーム その 他の可燃物に引火することによって配 線器 具、電気製品その他これらに類する電気器 具の 火災をいう。

生ずる火災をいう。
電気火災

エアゾール式簡易消火具 の構 造は、次の各号に適合するものでなければ なら ない。

（構造）
第三条

エアゾール式簡易消火具に充塡された気体（以下「充塡ガス」という。）又は消火剤の圧力により消充塡ガス及び消火剤を再充塡できないものであること。

一

二充塡ガス及び消火剤を充塡する容器は、内容積一リットル以下であること。

火剤を放射するものであること。

三

粉末又 は液体 の消火剤 （液化二 酸化炭 素を除く 。）の 容量は、容器の内容積の九十パーセント 以下 で容器の材質は 、鋼 又は軽金属であること。

あること。

四

五

-3-

六

バル ブが突 出して いるエア ゾール 式簡易消 火具は、 当該バルブの損傷を防 止す るための措置が講じられたものであること。

エア ゾール 式簡易消 火具は、 次の各 号に掲げ る消火性能の うち いずれか一以上の消火性能を有する（消火性能）
第四条

小規模普通火災に対 する 消火性能

ものでなければならない。
一次の 模型を 用い、 イ及びロ に定め るところ により消 火試験を行った場合において、消火 剤の 放射終了時に残炎が認められず、かつ、消火 剤の放射終了後二分以内に再燃しないものであ るこ と。

-4-

-5-

二

イ

ロ

燃焼 鍋に、 〇・三 リットル のノルマ ルヘプ タン（沸 点は九十六度以上百二度以 下で あり、かつ、純分が九十五パーセン ト以 上のものに限る。以下同じ。）を入れ、点 火す ること。
消火は、点火した後三分で開始するこ と。
天ぷら油火災 に対 する消火性能

次 の模型を 用い、 イからハ までに 定める ところに より消火試験を行った場合にお いて 、消火剤の放射中に著 しい火 炎の拡大 （天ぷ ら鍋の上 縁から火 炎の上 端までの高さが 一・ 八メートル以上となること又は 三秒以 上の時間 継続して 一・二 メートル 以上と なること をいう。）及び油の飛散等が生じない もの であって、かつ、消火剤の放射終了後一分以内に再燃しないものであること。

-6-

-7-

三

イ

ロ

ハ

天ぷ ら鍋に 一リッ トルの大 豆油（発 火点が 三百六十 度以上三百七十度以下のも のに 限る。）を入れ、ガスコンロで加熱 する ことによって発火させること。

Ｃ

一六〇二又はＪＩＳＣ

一六 〇五 に適合する熱電対を用い、鍋消火 は、油 温（ＪＩ Ｓ（工業 標準化 法（昭和 二十四 年法律第百八十五号）第十 七条 第一項の日本工業規格をいう。以下同じ。）の 中心軸上 で油面 から一セ ンチメ ートル の深さの 位置で測 定した温度をいう。）が四百度にな った 時
点で開始すること。
模型 内の 炎が消えた時点において、ガスコンロの火 を消 すこと。
ストーブ火災に対する消火 性能

次の 模型を 用い、イ 及びロ に定める ところに より消 火試験を行った場合において、消火 剤の 放射終了時に残炎が認められず、かつ、消火 剤の 放射終了後一分以内に再燃しないものであ るこ と。

-8-

-9-

イ

畳の上にＪＩＳ料

Ｓ

二〇 一九に適 合する 自然通気 型開放式石油ストーブのう ち放 射形のものを置

二二〇三‐

ストーブの底部にかける量

三百ミリリットル

二十五ミ リリ ットル

消火は、点火した後一分で開始するこ と。
自動車用クッ ショ ン火災に対する消火性能

二十五ミリリットル

七百ミリリットル

畳 に か け る 量

き、 十分間燃 焼させ た後、次 の表の上 欄に掲 げる燃 料につい て、 それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げ

Ｋる量 をストーブの底部及び畳にかけて、点火す るこ と。

燃

灯油（ＪＩＳ
一に適合するものに限る。）

ロ

ノルマルヘプタン

四- 10 -

次の模型を用い、イ及びロに定めるところにより消火試験を行った場合において、消火剤の放射終了時に残炎が認められず、かつ、消火剤の放射終了後一分以内に再燃しないものであること。

- 11 -

２

イ

ロ

ＪＩＳ

Ｋ

六四 〇一に適 合するウ レタン フォーム （火 炎の拡大を著しく遅延する薬剤が添加されてい ないもの に限る 。）又は これと同 等以上 の性質 を有する もの であり、かつ、一・三キログラム以
上一 ・四キログラム以下のものの中央部上面に 点火 すること。
消火は、点火した 後一 分三十秒で開始すること。

一

無風 の状態（風速〇・五メートル毎秒以下の状 態を いう。）において行うこと。

エアゾール式簡易消 火具 の操作者は、防火衣服を着用しないこと。

前 項各 号の消火試験は、次の各号に定めるところ によ り行わなければならない。

二エアゾール式簡易消火具を使用温度範囲の上限温度及び下限温度にそれぞれ十二時間以上放置した後

放 射を中断 できる 構造のエ アゾー ル式簡 易消火具に あっては、消火開始後に放射 を中 断しないこと。

、いずれも三十秒以内に行うこと。

三四

エアゾー ル式簡 易消火具 は、そ の保持 装置から 取りはずす動作、ホースをはず す動 作及び損傷の防（操作の機 構）第五条

止又 は不時 の作動の 防止のた めの措 置（バル ブの損 傷を防 止す るための措置及び安全栓を含む。）を解除- 12 -

２

する動作 を除き 、一動 作で容易 に、か つ、確実 に放射を 開始することができる もの でなければならない。

エアゾー ル式簡 易消火具 は、次の 表の上 欄に掲 げる操作 方法 のいずれか一の方法を用いて、それぞれ同動

力表の下欄に掲げる作動力（操作のために要する力又は力のモーメントをいう。以下同じ。）以下で操作す作

ることにより作動 して 放射を開始することができるものでなけれ ばな らない。

法五十ニュートン方

押しボタンを押す

百ニュートン

作

レバーを握る四ニュートンメートル

操

胴部をひねる（一回転四分の一以下の回転で放射を開始するものに限る。）- 13 -

作動 部をたたく

せい（耐食及び防錆）〇・五キログラムのおもりを三十センチメートルの高さから作動部に自然落下させたときに作動部に加わる力

エ アゾー ル式簡易 消火具 は、その 各部分を 良質の 材料で造るとともに、充塡ガス及び消火剤 に接 触エ アゾール 式簡易消 火具（ 液化二酸 化炭素 用容器を 用いるものを除く。）は 、次 の表の上欄に掲げるい気に接触する部分を容易にさびない材料で造り、又は当該部分に防錆加工を施さなければならない。

せい

する 部分をその 充塡ガ ス及び 消火剤に 侵され ない材料 で造り、又は当該 部分 に耐食加工を施し、かつ、外第六条

２

ずれ かの温 度（四 十度を超 える温度 に放置 した場合 におい て容器の変形又は破損を生じるものにあ って は、四十度 ）の空 気中に、 同表の 下欄に 掲げる標 準使用期 間に対応した期間放置 した 場合において、内面に腐食、変質その他 の劣 化（変色及び退色を除く。）を生じないも ので なければならない。

- 14 -

温度

標

二年以下のもの期

間四年を超え五年以用

三年を超え四年以下の もの

使

二年を超え三年以

下のもの

準

下のもの

四十六週

六十五週

三十七週

三十三週

五十二週

二十八週

二十 六週

三十九週

十八週

二十週

二十六週

四十五度

十三週

四十度

五十度

（充塡ガス及び消 火剤 ）- 15 -

一

不燃性で、かつ、消火剤の性状又は性能に悪影響を与えないものであること。

圧縮された空気、窒素、ヘリウム又は液化二酸化炭素であること。

充塡ガスは次の各号に適合するものでなければならない。

二

腐食性又は毒 性を 有せず、かつ、腐食性又は毒性のあるガス を発 生しないものであること。

い純良なものであること。
液化二酸化炭素を消火剤とする場合には、ＪＩＳＫ

一一 〇六 の二種又は三種に適合するものであ

水を消 火剤と する場 合には、腐 食性又 は毒性 を有せず 、か つ、腐食性又は毒性のあるガスを発生しなるものであること。

令 （昭和 三十九年 自治省令 第二十 八号）第 一条の 二から第 四条まで、第七条及び第八条の規定に 適合 す

消火剤（ 次号又は 第三号 に適合す るもの を除く 。）は、消火器用消火薬剤 の技 術上の規格を定める省

消 火剤 は、次の各号のいずれかに適合するもので なけ ればならない。

三

第七条

２
一

二

三
ること。
（放射性能）- 16 -

第八条

エアゾール式簡易消火具は、使用温度範囲の上限温度、下限温度及び二十度の温度にそれぞれ十二

時間以上放置した後、いずれも三十秒以内に放射した場合において、次の各号に適合するものでなければ放射の操作が 完了 した後、二秒以内に消火剤を有効に放射す るも のであること。

ならない。
一

放射 を開始し てから 主に放 射される ものが充 塡ガス となる状態（消火剤のみが放射されるもの にあ っ

消火 剤の容量又は質量の八十五パーセント以上 の量 を放射時間内に放射できるものであること 。

ては、 消火剤 の放射が 終わる 状態）ま での時間 （以下 「放射時間」と いう 。）が五秒以上であること。

二三

エアゾール式簡易消火具の容器（液化二酸化炭素用容器を除く。）は、次の各号のいずれかに適合（容器の耐圧）第九条

温度五 十度に おける容 器内の圧 力の一 ・五倍の 圧力を水圧力 で五 分間加える試験を行った場合においするものでなければならない。
一て、変形 せず、 かつ、温 度五十度 におけ る容器 内の圧力 の一・八倍の圧力を水圧力 で五 分間加える試験を行った場合において 、破 裂しないこと。

- 17 -

二

一・三メガパスカルの圧力を水圧力で五分間加える試験を行った場合において、変形せず、かつ、一・五メガパスカルの圧力を水圧力で五分間加える試験を行った場合において、破裂しないこと。

エア ゾール 式簡易消 火具は、 使用温 度範囲の 上限温度に二 十四 時間放置してから使用温度範囲の下

（気密性）
第十条

一

四十 六度以上五十度以下の温水中に一時間浸す 試験 を行った場合において、漏れを生じないこ と。

三十秒以内に放射し た場 合において、第八条各号の規定に適合する こと 。

限 温度に二十四時間放置することを三回繰り 返し た後、次の各号に適合するものでなければ なら ない。

二エアゾール式簡易消火具は、使用温度範囲の上限温度及び下限温度にそれぞれ十二時間以上放置（耐衝撃性）
第十一条

した後、いずれも三十秒以内にエアゾール式簡易消火具の長軸方向を床面に対して水平（鉛直方向にレバーを 握る操 作によ り放射を 開始する エアゾ ール式簡 易消火 具にあっては、六十度の角度）とした状 態及 び

垂直とし た状態 でそれぞ れ一・ 五メー トルの高 さからコ ンクリートの床面上に 自然 落下させた場合において、漏れ、亀裂、 破断 又は著しい変形を生じないものでなければ なら ない。

- 18 -（ノズル）

内面は、平滑に仕上げられたものであること。

エアゾー ル式 簡易消火具のノズルは、次の各号に適合す るも のでなければならない。

一開閉式 のノズル にあって は、開 閉の操作 が円滑 に行われ、かつ、放 射の 際消火剤の漏れその他の障害

第十二条

二を 生じ ないこと。

エアゾ ール式簡 易消火 具にホー スを設け る場合 には、当該ホースは、次の各号に適合する もの で

（ホース）
第十三条
なければならない。

第九条 第一号 又は第 二号に規定 する試 験を行 った場合 にお いて、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を

長さは 、消 火剤を有効に放射するに足るものであるこ と。

一

二

使用温度範囲で耐久性を有するも ので あって、かつ、円滑に操作できるものであ るこ と。

生じないこと。

三（安全栓）- 19 -

鉛直方向にレバーを握る操作により放射を開始するエアゾール式簡易消火具には、不時の作動を

二

一

装着時において、リ ング 部は軸部が貫通する上レバーの穴から引き 抜く 方向に引いた線上にあること。

内径が二センチメートル以上のリング部 、軸 部及び軸受部より構成されていること。

一動作で容易 に引 き抜くことができ、かつ、その引き抜きに 支障 のない封が施されていること。

安全栓は、次の各号に適合するものでなけ れば ならない。

防止するため安全栓を設けなければならない。

第十四条

２

三

リン グ部の塗色は、黄色仕上げとすること。

三〇四に適合し、又はこれと同等以上の耐食性及び耐候性

四四三〇九のＳＵＳ

材質は、ＪＩＳＧ

五を有すること。

上 方向（エ アゾー ル式簡易 消火具 を水平 面上に置い た場合、鉛直方向から三十度 以内 の範囲をいう。

安全 栓に衝 撃を加え た場合 及びレ バーを強 く握った 場合においても引き抜きに支障を生 じな いこと。

六七

引き抜く動作 以外 の動作によっては容易に抜けないこと。

）に引き抜くよ う装 着されていること。

八- 20 -

（保持装置）エ アゾー ル式簡易 消火具（ 自動車 に設置 するもの を除 く。）には、当該エアゾール式簡易消火具

エアゾ ール式簡 易消火 具の携帯 又は運搬 のため に取手を設ける場合には、当該取手は、堅 ろう で

保 持装 置は、エアゾール式簡易消火具を容易に取 りは ずすことができる構造のものでなければな らな い。

状態を保つことが でき るものについては、この限りでない。

を安定した状態に保たせるため保持装置を設けなければならない。ただし、保持装置を用いずに安定した

第十五条

２
（取手）
第十六条

、か つ、エアゾ ール式 簡易消 火具の携 帯又は 運搬及び 作動に適した寸法 及び 形状のものでなければならない。

高 圧ガス 保安法 （昭和二 十六年法 律第二 百四号） の適 用を受ける液化二酸化炭素用容器は、次の（高圧ガス保安法の適用を受ける液化二酸化炭素用容器等）
第十七条

内容積は、充 塡す る液化二酸化炭素の一グラムにつき一・五 立方 センチメートル以上であること。

各号に適合するものでなければならな い。
一- 21 -

２

３

二

三

一

二

三

四

容器保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十号）の定めるところによること。ただし、同規則第二条第二十六号の表液化炭酸ガスの項中「十九・六」とあるのは、「二十四・五」とする。

バル ブ（高 圧ガス保 安法の 適用を 受けるもの に限る 。以下「容器弁」という。）又は作 動封 板を設けること。

Ｈ

三 二五〇に 適合す る材質 又はこれと同等以上の強度 及び 耐食性を有する材質を

前 項第 三号に規定する容器弁は、次の各号に適合 する ものでなければならない。
弁箱は、ＪＩＳ
用いたも ので あること。

弁箱は、二十四・五メガパスカルの圧力を水圧力で五分間加える試験を行った場合において、漏れを生ぜず、かつ、著しい変形を生じないこと。

容 器弁を設 ける容 器内の液 化二酸 化炭素 の温度を四 十度とした場合の内部圧力に 等し い圧力を気体圧

力で五分間加え る試 験を行った場合において、漏れを生ぜず、 かつ 、著しい変形を生じないこと。
安全弁を設けること。

第一項第 三号に 規定する 作動封板 は、十 七・五メ ガパスカル以 上設 計容器破壊圧力の四分の三以下の圧- 22 -

４

力を水圧力で加える試験を行った場合 にお いて、破壊されるものでなければならない 。

四

三

二

一

「安 全弁」と表示したものであること。

十七・五メガパスカ ル以 上二十四・五メガパスカル以下の圧力で作 動す ること。

みだりに分解し、又は調整することがで きな いこと。

容器内の圧力 を有 効に減圧することができること。

封板式であり、かつ、噴き出し口に封を施したものであること。

第二項第四号に 規定 する安全弁は、次の各号に適合するもので なけ ればならない。

五

高圧ガス保安法の適用を受けない液化二酸化炭素用容器は、次の各号に適合するものでなければ（高圧ガス保安法の適用を受け ない 液化二酸化炭素用容器等）
第十八条

一

二十 四・五 メガパス カルの 圧力を 水圧力で 二分間加 える試験を行った場合において、漏 れを 生ぜず、内容積 は、 充塡する液化二酸化炭素の一グラムにつき 一・ 五立方センチメートル以上であること。

ならない。

二

かつ、著しい変形を生 じな いこと。

- 23 -

２

四

三

破壊されるときには、周囲に危険を及ぼすおそれが少ないこと。

作動封板を設けること。

前項 第三号に 規定す る作動封 板は、 二十四・ 五メガパ スカルの圧力を水圧力で加え る試 験を行った場合
において、破壊さ れな いものでなければならない。
（ 液化二酸化炭素用容器を用いるエアゾール 式簡 易消火具に設けるホース等）

液 化二酸化 炭素用容 器を用 いるエア ゾール 式簡易消火具にホー スを 設ける場合には、当該ホース

一ホースの外径の五倍に等しい内径を有するようにホースを環状に曲げた状態で、十二メガパスカルのホースを伸長した状態で、十六メガパスカルの圧力を水圧力で五分間加える試験

液化 二酸化炭 素用容 器を用い るエア ゾール 式簡易消 火具に放射ホーンを設ける場合 には 、当該放射ホー

圧力を水圧力で 五分 間加える試験

二

ればならない。

は 、次の 各号に掲 げる試 験を行っ たときに 、漏れ 、亀裂、 著しい変形その他の障害を生じな いも のでなけ

第十九条

２

ンは、非吸湿性で あり 、かつ、電気絶縁性のある強じんな材料を 用い て造られたものでなければならない。

- 24 -

３

液化二酸化炭素用容器を用いるエアゾール式簡易消火具に放射管又は結合金具を設ける場合には、当該放射管及び結合金具は、十六メガパスカルの圧力を水圧力で五分間加える試験を行ったときに、漏れ、離脱その他の障害を生じないものとし、かつ、放射管の周囲を熱の不良導体で被覆しなければならない。
（自動車に設置す るエ アゾール式簡易消火具）

自動車に設置するエアゾール式簡易消火具 は、 次の各号に適合するものでなければならな い。

第四条第 一項第四 号に規 定する自 動車用 クッシ ョン火災に対する消火性能 を有 するものであること。

第二十条
一

温度八十三度以上八十七度以下の温水中に一時間浸す試験を行った場合において、破裂しないもので次の図 に示す 取付け 方法で全振 幅二ミ リメー トル、毎 分二 千回の上下振動を、図１及び図２にあって

あること。

二

三

は二時 間、図３ にあっ ては四時 間加える 試験を 行った場 合において、漏れ、 亀裂 、破断又は著しい変形を生じないものであり、かつ、当該試験を行った後、放射した場合において、第八条各号の規定に適合するもの でなけ ればなら ない。こ の場合 におい て、保持 装置を設けるエアゾール式 簡易 消火具にあっては、 取付け装 置に代 え保持装 置を取 り付けて 試験を行 い、保持 装置 に著しい損傷その他の障害を生じな- 25 -

いものであること。

- 26 -

備考

取付け面は、振動 板に 対して水平又は垂直とする。

電気火災に使用するエアゾール式簡易消火具は、次の各号のいずれかに適合するものでなけれ（電 気火 災に使用するエアゾール式簡易消火具）
第二十一条

一

一辺の 長さが 一メート ルの正方 形の金 属板をノ ズルから次の 表の 上欄に掲げる距離に同表の下欄に掲

消火剤が粉末又は液化二酸化炭素であること。

ばならない。

二

げる交流 電圧を 加えた状 態で配置 し、当 該金属 板の中心 に向けて放射した場合にお いて 、当該金属板とノズルとの間に流れる 電流 が〇・五ミリアンペア以下であること。

- 27 -

属

板

と

ノ

ズ

ル

の

距

離

金 属 板 に 加 え る 交 流 電 圧

三十五キロボルト金

五十センチメートル

百キロボルトエアゾール式簡易消火具には、その見やすい位置に次の各号に掲げる事項を記載した簡明な表

九十センチメートル

（表示）
第二十二条

二

一

使用温度範囲使用方法

エアゾ ール 式簡易消火具という文字

示をしなければならない。

三- 28 -

五

四

放射距 離（床 面から一メ ートル の高さ から水平 に放射した場 合に おいて、ノズルから消火剤の大部分

放射時間

八

七

六

充塡 ガス及び消火剤の名称並びに容量又は質量

届出番号

製造者及び販売者名

製造年月が到達する場所までの水平距離をいう。）

九

標準使用期間取扱い上の注意事項として 次に 掲げる事項
イ

使用時及び廃棄時の安全な取扱 いに 関する事項

十ロ

第四条第一項第二号に規定する天ぷら油火災の消火性能を有するエアゾール式簡易消火具にあって維持管理上の適切 な設 置場所に関する事項

は、 天ぷら油火災を安全に消火するための火点 から の距離等に関する事項

ハニ- 29 -

２

ヌ

リ

チ

ト

ヘ

ホ

その他取扱い上注意すべ き事 項

関 係法令の適用を受けるものにあっては、当 該法 令で定める事項

容器にさび、傷、 変形 等が生じた場合は速やかに交換する旨一度放射したものは再使用しない旨

温度が四十度以上となる場所に置かない旨

点検に関する事項

エアゾ ール式 簡易消火 具は、 次の表の 上欄に掲 げる火 災の区分に応じ、適応するものについては 、同 表の中 欄に掲げる 絵表示 を表示 し、適応 しない ものにつ いては、同表の下 欄に 掲げる絵表示を表示しなければ ならない 。この 場合に おいて、絵 表示の 大きさ は、一辺 の長さが二センチメートル以上の正方形 とし 、

の

区

分

適応するものに係る絵表示適応しないものに係る絵表示

かつ、適応するものに係る絵表示の直近に「適応する火災の初期消火に有効です。」の文字を表示しなけ

災ればならな い。

火

- 30 -

小規 模普通火災

天ぷら油火災

ストーブ火災- 31 -

３

自動車用クッション 火災

電気火災

（注

炎は赤色とし、地色は白色とする。）」の文字については、ＪＩＳＺ

Ｚ

八 三〇五に 規定する 八ポイント以上の大き さの 文字及び数字を用いて

八三〇 五に規定 する十 ポイント以上の大きさの文字及び数字、 それ 以第一項第十号イ、ホ及びヘに規定す る事 項並びに前項に規定する「適応する火災の 初期 消火に有効です。

外の事項については、ＪＩＳ
表示しなければな らな い。

- 32 -

新たな 技術開発 に係るエ アゾー ル式簡 易消火具 につ いて、その形状、構造、材質及び性能から（基準の特例）
第二十三条

判断して、この省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた場合は、この省令

則の規定にかかわら ず、 総務大臣が定める技術上の規格によること がで きる。
附

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条

消火器の技術上の規格を定める省令（昭和三十九年自治省令第二十七号）の一部を次のように改正（消火器の技術上の規格を定め る省 令の一部改正）
第二条する。

第一条の二第一号中「消防庁長官が定める」を「消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第四十一条第五号に規定する」に改め、同条 第十 四号中「別表に」を「別表第一に」に改め る。
第三十六条中「第二条 第十 五号」を「第二条第二十六号」に改める。

- 33 -

（経過措置）この 省令の 施行の際 、現に日 本消防 検定協 会又は消 防法 第二十一条の三第一項に規定する法人であ

この省 令の施 行の際、 現に型 式承認 を受けて いる消火 器及び前項の規定により従前の例に よる こととさ験については、な お従 前の例による。

って総務大臣の登録を受けた者が行う検定対象機械器具等についての試験を申請している消火器に係る試

第三条

２

れた 試験の結 果に基づ いて型 式承認を 受けた 消火器 に係る型式承 認は 、附則第二条の規定による改正後の消火 器の 技術上の規格を定める省令の規格による型 式承 認とみなす。

- 34 -

正

案

第一条の二

現

（傍線部分は改正部分）

行

この省令において次の各号に掲げる用語の意義は、当（用語の意義）

消火器の技術上の規格を定める省令（昭和三十九年九月十七日自治省令第二十七号）新旧対照表

改

この省令において 次の各号に掲げる用語の意義は、当（用語の意義）
第一条の二

消火器

水その他消火剤（以下「消火剤」という。）を圧力

該各号に定めるところによる。
一により放射して消火を行う器具で人が操作するもの（収納容器

水その他消火剤（以下「消火剤」という。）を圧力により放射して消火を行う器具で人が操作するもの（収納容器（ノズル、ホース、安全栓等を有する容器であつて、消火剤が消火器

該各号に定めるところによる。
一（ノズル、ホース、安全栓等を有する容器であつて、消火剤が指示圧力計等を収納するものをいう。以下同じ。）に結合させ充てんされた本体容器及びこれに附属するキャップ、バルブ、

指示圧力計等を収納するものをいう。以下同じ。）に結合させることにより人が操作するものを含み、固定した状態で使用す充てんされた本体容器及びこれに附属するキャップ、バルブ、ることにより人が操作するものを含み、固定した状態で使用す

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）別表に

エアゾール式簡易消火具を除く。）をるもの及び消防庁長官が定める

いう。
二～十三

Ｂ火災

（略）

るもの及び消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第四（略）

十一条第五号に規定するエアゾール式簡易消火具を除く。）を
いう。
二～十三

十四

掲げる第四類の危険物並びに危険物の規制に関する政令（

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）別表第一に掲げる第四類の危険物並びに危険物の規制に関する政令（

昭和三十四年政令第三百六号）別表第四に掲げる可燃性固体類

Ｂ火災

昭和三十四年政令第三百六号）別表第四に掲げる可燃性固体類

及び可燃性液体類に係るものの火災をいう。

十四及び可燃性液体類に係るものの火災をいう。

- 1 -（高圧ガス保安法の適用を受ける容器の特例）（高圧ガス保安法の適用を受ける容器の特例）

高圧ガス保安法の適用を受ける本体容器、口金及び加圧用ガス容器については、第十二条及び第十三条の規定にかかわ

第三十六条

圧用ガス容器については、第十二条及び第十三条の規定にかかわらず、同法及び容器保安規則の定めるところによる。ただし、容高圧ガス保安法の適用を受ける本体容器、口金及び加らず、同法及び容器保安規則の定めるところによる。ただし、容器保安規則第二条第十五号

第三十六条

器保安規則第二条第二十六号の表液化炭酸ガスの項中「十九・六」とあるのは、「二十四・五」とする。

の表液化炭酸ガスの項中「十九・六」とあるのは、「二十四・五」とする。

- 2 -○総務省令第二十七号

消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十二号）、消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（

平成二十五年総務省令第二十三号）及び漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十四号）の施行に伴い、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第二十二条第二項の規定に基づき、消防用ホースの新藤

義孝

技術上の規格を定める省令等の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令を次のように定める。
平成二十五年三月二十七日

総務大臣

消防用ホースの技術上の規格を定める省令等の施行に伴う消防法施行令第三十条第二項及び危険物の規制に関する政令第二十二条第二項の技術上の基準に関する特例を定める省令

次の表の上欄に掲げる消防用機械器具等又は消火設備等について 、消防法施行令第三十条第二項及び危険

-1-

十三年

十三年

期間

物の規制に関する政令第二十二条第二項の総務省令で 定める技術上の基準の特例及び期間は、同表の中欄及び下欄に掲げるところによるものとする。

平成二十六年四月一日前の消防用ホース 平成二十六年四月一日前の消防用ホース

技術上の基準の特例

消防用の技術上の規格に係る型式承認を受けて の技術上の規格に適合すること

消防用機械器具等又は消火設備等

ホース
いるもの

平成二十六年四月一日前の消防用ホース 平成二十六年四月一日前の消防用ホース

及び消防用吸管に使用するねじ式の結合 及び消防用吸管に使用するねじ式の結合

結 合 金 に使用する差込式又はねじ式の結合金具 に使用する差込式又はねじ式の結合金具
具

金 具 の 技 術上 の 規 格 に 係 る 型 式承 認を 受 金具の技術上の規格に適合す るこ とけているもの

漏 電 火 平成二十六年四月一日前の漏電火災警報 平成二十六年四月一日前の漏電火災警報-2-型式承認とは、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十一条の四第二項の型式承認をいう。

十三年

一

技術上の規格とは、消防法第二十一条の二第二項の技術上の規格をいう。

ているもの

災 警 報 器の技術上の規 格に係る型式承認を受け 器の技術上の規格に適合す ること器

注

二

期間は、平成二十六年四月一日から起算するものとする。
則三
附

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

-3-

○総務省告示第百三十三号

消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十二号）、消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（

平成二十五年総務省令第二十三号）及び漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十四号）の施行に伴い、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第三十条第二項及び危険

総務大臣

新藤

義孝

物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第二十二条第二項の規定に基づき、総務大臣が定める日は次のとおりとする。
平成二十五年三月二十七日

則平成二十九年四月一日
附

この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。

-1-

○消防庁告示第二号

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第十一条の二第二号、第十二条第一項第一号の二、第十三条の六第三項第七号、第十八条第四項第三号の二、第二十二条第一号の二並びに第三十一条第四号の二及

消防庁長官

岡崎

浩巳

び第六号ロの規定に基づき、屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準（平成十三年消防庁告示第三十六号）の趣旨

屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準

平成二十五年三月二十七日

全部を改正する告示を次のとおり定める。

第一

この告示は、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第十一条の二第二号、第十二条第一項第一号の二、第十三条の六第三項第七号、第十八条第四項第三号の二、第二十二条

第一号の二並びに第三十一条第四号の二及び第六号ロの規定に基づき、屋内消火栓設備の屋内消火栓及び放水に必要な器具、スプリンクラ ー設備の補助散水栓及び放水に必要な器具、泡消火設備の消防用ホース-1-

屋内消火栓設備の屋内消火栓（スプリンクラー設備にあっては、スプリンクラー設備の消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。）第十一条第三項第一号の規定㈢㈡

令第十一条第三項第二号ロの規定に適合するもの

令第十一条第三項第二号イの規定に適合するもの

令第十一条第三項第一号及び規則第十二条第一項第七号ヘただし書の規定に適合するものに適合す るもので あ って 、㈡ 以外のもの㈣

次の㈠から㈢まで に掲げるものをいう。

規則第十三条の六第三項の規定に適合するもの
消火栓弁

㈤

㈠

に設置する場合にあっては、降下装置を含む。）であって、次に掲げるものをいう。

補助散水栓）、消防用ホース、消防用ホース収納部及びノズルから構成される設備（放水用設備を天井

放水用設備

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

用語の意義、屋外消火栓設備の放水用器具並びに連結送水管の放水口及び放水用器具の基準を定めるものとする。
第二

一

二

-2-

屋内消火栓設備の屋内消火栓

スプリンクラー設備のホース接続口、開閉弁及びこれらを接続

屋内消火栓設備のホース接続口、開閉弁及びこれらを接続する管路㈠
スプリンクラー設備の補助散水栓
する管路
連結送水管の放水口

消火栓弁の機能に支障を生じない一次側（本体への流入側をいう。）の圧力の範囲を

連結送水管のホース接続口、開閉弁及びこれらを接続する管路㈡㈢
使用圧力範囲減圧装置

三四
消防用ホース収納部

いう。

五
ノズル

消防用ホースを収納する部分をいう。

消火栓弁の放水圧力を減じる装置をいう。

六降下装置

放水用設備は、耐久性を 有し、かつ、ほこ り、 湿気等 によって 機能に異常を 生じない構造で あるこ と。

放水用設備の構造及び機能は、次に定めるところによる。

放水用設備の構造及び機能

消防用ホースを降下させるための装置をいう。

消防用ホースの先端に結合し、放水する器具をいう。

七
第三

一

-3-

二

三

㈡

㈠

放水用設備の位置を示す表示灯

加圧送水装置の始動を示す表示灯

加圧送水装置の起動装置（放水用設備に加圧送水装置の起動装置を設ける場合に限る。）

次に掲げるものは、消防用ホースの操作を行うときに損傷を生じない位置に設けること。

㈢

第二第一号㈡から㈤までに掲げる放水用設備（以下「簡易操作型放水用設備」という。）は、次によ

消防用ホースの延長及び収納の操作並びに保守点検を容易に行うことができ るものであること。

るこ と。
㈠

簡易操作型放水用設備の前面において壁面に設置する消防用ホースの延長操作を行った場合又は簡

ノズル開放時の放水反力は、二百ニュートン以下であ ること。

人で当該延長、放水及び収納の操作を 行うことができ、かつ、機能に異常を生じないこと。

消防用ホースの延長、放水及び収納の操作（降下装置の操作を含む。）を十五回行った場合に、一いずれの方向にも引き 出せること。

易操作型放水用設備の直下の床面において天井に設置する消防用ホースの延長操作を行った場合に、

㈡

㈢

㈣

-4-

四
㈠

㈡

㈢

簡易操作型放水用設備の消防用ホース収納部にあっては、次によるこ と。

両側に軸受を有するホースリールにあってはその中央に、片側に軸受を有するホースリ

消防用ホースを 円筒形状の消防用ホース収納部（以 下 「 ホ ースリ ール」という 。） に 巻き 取 って 収
納するもの

ールにあって は軸受の反対側の端に、当該ホースリールの質量に収納される消防用ホース及び当該消防用ホースに充水された水の質量を加えた荷重の二倍の荷重を二十四時間かけた場合に、亀裂、著し両側に 支持金 具又 は軸受を 有す るも の にあ って は消 防用 ホース収納部の中央 に、片い変形等を 生じないこと。
㈠以外のもの側に支持金具又は軸受を有するものにあって は軸受の反対側の消防用ホース収納部の端に、当該消防用ホース収納部の質量に消防用ホース及び収納状態において消防用ホースに充水することのできるものにあって はその水の質量を加えた荷重の二倍の荷重を二十四時間かけた場合に、亀裂、著しい変形等を生じないこと。

Ａ五七〇五に適合する滑ら

消防用ホースに使用圧力範囲内の任意の水圧力を加え、ＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項の日本工業規格をいう。以下同じ。）-5-

かなビニール又は同等の滑らかなビニール床タイル若しくはシートの床面上を 毎時五キロメートルの速度で、収納されている消防用ホースの全体を延長する操作を行った場合に、消防用ホースを延長するために要する力は、いずれの方向及び延長位置においても、次の表の上欄に掲げる簡易操作型放水用設備の種類に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる数値以下であること。

消防用ホースの延長操作に要する力

二百ニュートン簡 易 操 作 型 放 水 用 設 備 の 種 類第二第一号㈡に掲げる放水用設備

百ニュートン

しゅう動部又は回転部を 有するものにあって は、当該部分を耐食性材料で造り、かつ、しゅう動又第二第一号㈢から㈤までに掲げる放水用設備㈣

は回転によって機能に異常を 生じない構造であること。

-6-

五

六

第四

第二第一号㈡から㈣までに掲げる放水用設備に加圧送水装置の起動装置を 設ける場合にあっては、次㈠

加圧送水装置の起動装置の配線は、十分な電流容量を有し、接続が的確であること。

加圧送水装置の起動装置の充電部は、外部から容易に人が 触れないように、十分に保護す ること。

によること。

㈡

加圧送水装置の起動装置には、防水措置を講ずること。

降下装置を操作した場合に、消防用ホースの延長及び放水の操作が安全に行える速度で降下するもでき る措置が講じられていること。

降下装置を 操作した場合に、消防用ホースを 床面からの高さが一・五メートル以下の位置まで降下し、簡易操作型放水用設備の 機能に障害を与えないもので あるこ と 。

降下装置は、床面からの高さが一・八メートル以下の位置に設けるとともに、操作しやすい構造と簡易操作型放水用設備を天井に設置す る場合にあっては、次によるこ と。

㈢

㈠

㈡

㈢

のであること。
消火栓弁の構造及び機能

-7-

一

消火栓弁の構造及び機能は、次に定めるところによる。

消防用ホースに結合する部分は、消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具（以下 消防｢

二差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令

用ホース用結合金具 という。）とし、その構造は、差込式のものにあっては消防用ホースに使用する

｣

｣

㈡

㈠

減圧装置は、最高使用圧力（使用圧力範囲の最大値を いう 。以下同じ。）に耐えるこ とのでき る強減圧装置は、目づまりしない構造で あ るこ と。

減圧装置は、使用圧力範囲内において 有効に放水圧力を減じることができる性能を有すること。

減圧装置を内蔵するものにあっては、次によること。

以上であること。

配管との接続部は、配管と容易かつ確実に接続でき るもので、かつ、その内径がホース接続口の呼称

口に、ねじ式のものにあっては同令第九条に規定するねじ式差し口に適合するものであること。

（平成二十五年総務省令第二十三号。以下 結合金具規格省令 という。）第七条に規定する差込式差し

｢

三

㈢

度及び耐食性を有す る材料を 用い、流水により性能に支障を生じない構造であること。

-8-

四

㈣

㈠

減圧装置の一次側に消火栓弁の最高使用圧力の一・五倍（連結送水管の放水口にあっては、三メガパスカル）の水圧力を、二次側に減圧装置の設定圧力の一・五倍の水圧力を三分間加えた場合において、亀裂、著しい変形、漏水等を生じないこと。
開閉弁は、次によること。

次の表の上欄に掲げる呼称に応じ、同表下欄に掲げ る操作力以下で、手動により全開することがで

操

作

力

（

ュ

｢

｣

百五十

ニ

ー

ト

ン

）

き 、かつ、全閉す ることができ るもので あ るこ と。ただ し、 自動式の開閉弁（以下 自動式開閉弁 と称いう。）にあっては、この限りでない。

呼

二十五

三十

-9-

第五

一

㈡

四十

五十

六十五

二百

消防用ホースを用いて放水しようとするとき に自動的に全開するものであること。

二百五十

イ

手動により開閉できる構造であること。

自動式開閉弁にあって は 、次に適合す るもので あ るこ と。

ロ
消火栓弁の材質

消火栓弁の材質は、次に定めるところによる。

パッキン以外の部品又は部分の材料は、次のいずれか に適合するものであること。

- 10 -

二

三

第六

一

二

五一二〇、Ｇ五五〇一又はＧ

五一二一

ＪＩＳ

Ｈ

㈠

㈠に掲げるものと同一又は類似の試料採取方法及び試験方法により化学的成分及び機械的性質が同一である又は類似しているもの㈠又は㈡に掲げるものと同等以上の強度及び耐食性を有するもの

せい

㈡

㈢

Ｋ

六三五三Ⅲ類又はこれと同等以上の強度及び耐老化性を有さびの発生により機能に著しい影響を及ぼすおそれのある部分については、有効な防錆処理を施したものであること。
開閉弁のパッキンの材料は、ＪＩＳするものであること。
消火栓弁の漏水試験
消火栓弁の漏水試験は、次に定めるところによる。

開閉弁を全開し、受け口とかん合した状態において 、最高使用圧力以下（連結送水管の放水口にあっては、二メガパスカル以下）の任意の水圧力を加えた場合に、漏水しないものであること。

開閉弁を全閉した状態において 、最高使用圧力以下（連結送水管の放水口にあっては、二メガパスカ- 11 -

第七

一

二

第八

ル以下）の任意の水圧力を加えた場合に、漏水しないものであること。
消火栓弁の耐圧試験
消火栓弁の耐圧試験は、次に定めるところによる。

開閉弁を全開し、受け口とかん合した状態において、最高使用圧力の一・五倍（連結送水管の放水口にあっては、三メガパスカル）の水圧力を三分間加え た場合に、亀裂、著しい変形、漏水等が生じず、
かつ、かん合部から離脱しないものであること。

開閉弁を全閉した状態において、最高使用圧力の一・五倍（連結送水管の放水口にあっては、三メガパスカル）の水圧力を三分間加えた場合に、亀裂、著しい変形、漏水等が生じないもので あること。
消火栓弁の曲げ試験

消火栓弁は、固定された受け口とかん合した状態において、最高使用圧力（連結送水管の放水口にあっては、二メガパスカル）の水圧力を加え、かん合部に次の式で求められた曲げモーメントが生じるように、差込み方向に対し直角に力を加えた場合に、かん合部から離脱せず、かつ、機能に異常を生じないものでなければならない。

- 12 -

第九

ー

（

モ
げ
曲

ト
ン
メ
ー

ュ
ニ
ー

メ
リ
ミ
ン
ト
）＝

ル
ト
300 ×

Ｎ
×（
1.5

×

称
呼

）
15

㎜

消火栓弁の開閉試験

開閉弁は、最高使用圧力の水圧力を加えた全閉状態から全開し、再び全閉する操作を百回行った場合に消火栓弁の等価管長、機能に異 常を生じないものでなければならない 。
第十消火栓弁の弁箱は、水により等価管長を測定した場合に、その値が、次の表の上欄に掲げる消火栓弁の状

等価管長（メートル）

六・○

称

二十五

七・○

呼

形状及び同表中欄に掲げ る呼称 に応じ、同表下欄に掲げ る数値以下で なければならない。

形

三十- 13 -

アングル弁

百八十度型

四十

三十

二十五

六十五

五十

四十

十六・○

十二・○

九・○

十五・○

十・○

八・○

- 14 -

玉型弁

九十度型

六十五

五十

十二・○

二十四・○

十八・○

十九・○

二十五

四十

二十一・○

十五・○

五十

二十七・○

三十

六十五

- 15 -

第十一

消防用ホース及び消防用ホース用結合金具の構造及び機能

二

一

消防用ホースに消防用ホース用結合金具が装着された部分（以下「消防用ホースと結合金具の装着部

消防用ホース用結合金具は、その使用圧が消防用ホースの使用圧以上のもので あること。

消防用ホースは、最高使用圧力で使用した場合に、機能に異常を生じない構造であ ること。

消防用ホース及び消防用ホース用結合金具の構造及び機能は、次に定めるところによる。

三

耐圧試験

消防用ホースと結合金具の装着部を一・八キロニュートンで引張った場合に、ずれ、亀㈠の試験を 行った後に、平ホースを用いるものにあって は消防用ホースの技術上の規格

裂、著しい変形等が生じないこと。

強度試験」という。）は、次に掲げる試験に適合するものでなければならない。
㈠㈡

を定める省令（平成二十五年総務省令第二十二号）第十二条の規定の例により、保形ホースを用いるものにあって は同令第二十四条の規定の例により耐圧試験を行った場合に、ずれ、著しい変形、漏水等が生じず、濡れホースを用いるものにあっては同令第四十二条の規定の例により耐圧試験を行った- 16 -

場合に、ずれ、著しい変形等が生じないこと。
ノズルの構造及び機能㈠

次のイ又はロに掲げる方法により放水ができること。ただし、第二第一号（二）に掲げる放水用設

握手部分を 設けること。

簡易操作型放水用設備に用いるノズルは、前二号に定めるところによるほか、次によること。

じない構造であるこ と。

最高使用圧力に耐え るこ とのでき る強度及び耐食性を 有す る材料を用い、流水により機能に異常を生に適合するものであること。

格省令第八条に規定す る差込式受け口に、ねじ式のものにあって は同令第十条に規定するねじ式受け口

消防用ホースに結合する部分は、消防用ホース用結合金具とし、差込式のものにあって は結合金具規ノズルの構造及び機能は、次に定めるところによる。

第十二

一

二

三

㈡

棒状の放水

備にあっては、ロによること。
イ- 17 -

ロ

棒状の放水及び噴霧状の放水の切替え

棒

状

放水量

の

水

噴 霧 状 の 放 水

噴霧角三十度、ノズル先端の高さ一メートル、仰角五放水量ル、仰角五度度における射高さ一メート

ノズル先端の放簡易操作型放水用設備に用いるノズルの性能は、次の表の簡易操作型放水用設備の種類に応じ、そノズル先端の圧㈢簡易操作型放水力

れぞれ同表に掲げる基準を満たすものであること。

用設備の種類における射程程- 18 -

百三十リット

第二第一号㈡にスカル以上○・一七メガパ
ル毎分以上

百三十リット上七メートル以棒状放水量のらず、かつ、

ル毎分を下回掲げる放水用設

百三十パーセ六十リットル十メートル以状放水量の百ず、かつ、棒五十パーセン

棒状放水時の備

ントを超えないこ と六十リットル○・二五メガパ

上

毎分を下回ら
第二第一号㈢及

毎分以上

トを超えるこスカル以上

三十パーセン

び㈤に掲げる放水用設備- 19 -

トを超えないこと

八十リットル第二第一号㈣にスカル以上○・一七メガパ

毎分以上

八十リットル上

七メートル以状放水量の百ず、かつ、棒

毎分を下回ら掲げる放水用設

三十パーセンとノズルに使用圧力範囲内の任意の水圧力を加えた場合に、漏水しないこと。

備

トを超えない㈣ノズルに最高使用圧力の一・五倍の水圧力を三分間加えた場合において、亀裂、著しい変形、漏水こと㈤- 20 -

等を生じないこと。
表示

㈠
製造年

製造者名又は商標

簡易操作型放水用設備には、前号のほか、次に掲げる事項を当該簡易操作型放水用設備又はその周囲㈡うに表示するこ と。

放水用設備には、次に掲げる事項を当該放水用設備又はその周囲の見やすい箇所に容易に消えないよ

表示は、次に定めるところによる。

第十三

一

二

の見やすい箇所に容易に消えないように表示するとともに、当該簡易操作型放水用設備の性能、点検方㈡㈠

天井に設置するものであ る場合にはその旨一人で放水操作が可能である旨

操作手順を示す絵表示法及び注意事項を記載した説明書を備え付けること。

㈢- 21 -

三

四

五

㈤

㈣

設計圧力損失値（消防用ホースを消防用ホース収納部から延長して放水した場合における圧力損失

最高使用圧力の最大値をいう。）

天井に設置する簡易操作型放水用設備の降下装置には、降下装置である旨を、当該降下装置又はその周囲の見やすい箇所に容易に消えないように表示すること。

㈤

㈣

㈢

㈡

㈠

開閉弁の開閉方向

屋内消火栓設備の屋内消火栓及びスプリンクラー設備の補助散水栓にあって は、最高使用圧力

呼称

型式番号

製造年

製造者名又は商標

消火栓弁には、次に掲げる事項をその見やすい箇所に容易に消えないように表示すること。

㈥

ノズルには、次に掲げる事項をその見やすい箇所に容易に消えないように表示するこ と。

- 22 -

㈡㈠
製造年

製造者名又は商標

型式記号

呼称

イ
開閉位置又は開閉方向㈢

ロ

棒状及び噴霧状の放水の切替えができるものにあっては、棒状及び噴霧状の放水の切替え位置

簡易操作型放水用設備に用いるものにあって は、次の事項

ハ
則

㈣

附

１

平成二十六年三月三十一日まで の間は、第四第一号中「消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結

この告示は、平成二十五年十月一日から施行する。

（施行期日）

２

合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令｢｣第二十三号。以下 結合金具規格省令 という。）第七条に規定する差込式差し口」とあるのは「消防用ホ- 23 -

３ースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成四年自治省令第二号。以下「差込式結合金具省令」という。）第五条に規定する差し口」と、「同令第九条に規定するねじ式差し口」とあるのは「消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成四年

自治省令第三号。以下「ねじ式結合金具省令」という。）第五条に規定する差し口」と、第十一第三号㈡中「消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十二号）第十二条」とあるのは「消防用ホースの技術上の規格を定める省令（昭和四十三年自治省令第二十七号）第十三条」と、「同令第二十四条」とあるのは「同令第四十一条」と、「同令第四十二条」とあるのは「同令第三十条」と、第十二第一号中「結合金具規格省令第八条に規定する差込式受け口」とあるのは「差込式結合金具規格省

令第六条に規定する受け口」と、「同令第十条に規定するねじ式受け口」とあるのは「ねじ式結合金具省
令第六条に規定する受け口」と読み替えるものとする。
（経過措置）

この告示の施行の際現に存する防火対象物若しくはその部分若しくは現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分又は平成二十六年三月三十一日まで に新築、

- 24 -

増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事を開始する防火対象物若しくはその部分における屋内消火栓設備の屋内消火栓及び放水に必要な器具、スプリンクラー設備の補助散水栓及び放水に必要な器具、泡消火設備の消防用ホース、屋外消火栓設備の放水用器具並びに連結送水管の放水口及び放水用器具のうち、改正後の屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準第三、第四（第四第二号の規定を除く。）、第十一、第十二及び第十三（第十三第四号の規定を除く。）の規定に適合しないものに係る技術上の基準について
は、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

- 25 -

屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準の全部を改正する件

正

案

新旧対照表

（傍線部分は改正部分）

行第十三条の六第三項第七号及び第三十一条の規定に基づき、屋内消火栓設備の屋内消

屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準
趣旨第十二条第一項第この告示は、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）

第十三条の六第三項第七号及び第三十一条第四号の二スプリンクラー設備の補助散水栓の規定に基づき、屋内消火栓設備の屋内消火栓、

一号ロ、

第一

火栓等の基準を次のとおり定める。

第四号の二第十二条第一項第一号ロ、

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）

消防庁告示第三十六号）

屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準（平成十三年六月二十九日

現

屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準（平成十三年六月二十九日消防庁告示第三十六号）

【参考】
○

改

屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準（平成十三年六月二十九日
消防庁告示第三十六号）

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第十一条の二第二号、第十二条第一項第一号の二、第十三条の六第三項第七号、第十八条第四項第三号の二、第二十二条第一号の二並びに第三十一条
第四号の二及び第六号ロの規定に基づき、屋内消火栓設備の屋内消趣旨

屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準

火栓等の基準を次のとおり定める。

第一

この告示は、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。
以下「規則」という。）第十一条の二第二号、第十二条第一項第一号の二、第十三条の六第三項第七号、第十八条第四項第三号の二、第二十二条第一号の二並びに第三十一条第四号の二及び第六号ロの規定に基づき、屋内消火栓設備の屋内消火栓及び放水に必要な器具、スプリンクラー設備の補助散水栓及び放水に必要な器具、泡消火設備の消防用ホース、屋外消火栓設備の放水用器具並- 1 -及び連結送水管の放水口

一の基準を定めるものとす

屋内消火栓設備の屋内消火栓、スプリンクラー設

備の補助散水栓及び連結送水管の放水口をいう。

消火栓等

当該各号に定めるところによる。

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ用語の意義

びに連結送水管の放水口及び放水用器具の基準を定めるものとす

令第十一条第三項第二号イの規定に適合するもの

スプリンクラー設備の

第二

る。
用語の意義

る。
第二
この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ

屋内消火栓設備の屋内消火栓（スプリンクラー

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。）第十一条第三項第一号の規定に適合するもので あって、㈡以外のもの
令第十一条第三項第一号及び規則第十二条第一項第七号ヘ㈢

令第十一条第三項第二号ロの規定に適合するもの

ただし書の規定に適合するもの㈣

規則第十三条の六第三項の規定に適合するもの
次の㈠から㈢までに掲げるものをいう。
屋内消火栓設備のホース接スプリンクラー設備の補助散水栓

続口、開閉弁及びこれらを接続する管路

屋内消火栓設備の屋内消火栓

消火栓弁

㈤

㈡

㈠

。）であって、次に掲げるものをいう。

放水用設備を天井に設置する場合にあっては、降下装置を含む

ホース、消防用ホース収納部及びノズルから構成される設備（

設備にあっては、スプリンクラー設備の補助散水栓）、消防用

放水用設備

当該各号に定めるところによる。
一

二
㈠

㈡

- 2 -

三

㈢

連結送水管のホース接続口、開閉弁

ホース接続口、開閉弁及びこれらを接続する管路
連結送水管の放水口

消火栓弁の機能に支障を生じない一次側（本及びこれらを接続する管路
使用圧力範囲減圧装置

体への流入側をいう。）の圧力の範囲をいう。
四
消防用ホース収納部

消防用ホースを収納する部分をいう。

消火栓弁の放水圧力を減じる装置をいう。

五
消防用ホースの先端に結合し、放水する器具をいう

ノズル。

消防用ホースを降下させるための装置をいう。

加圧送水装置の起動装置（放水用設備に加圧送水装置の起加圧送水装置の始動を示す表示灯

動装置を設ける場合に限る。）㈡

放水用設備の位置を示す表示灯
第二第一号㈡から㈤までに掲げる放水用設備（以下「簡易操㈢㈠生じない位置に設けること。

次に掲げるものは、消防用ホースの操作を行うときに損傷をて機能に異常を生じない構造であること。

放水用設備は、耐久性を有し、かつ、ほこり、湿気等によっ

放水用設備の構造及び機能は、次に定めるところによる。

放水用設備の構造及び機能

降下装置

六

七
第三

一

二

三

作型放水用設備」という。）は、次によること。

二

三

使用圧力範囲消火栓等の機能に支障を生じない一次側（本消火栓等の放水圧力を減じる装置をいう。

体への流入側をいう。）の圧力の範囲をいう。
減圧装置

- 3 -

四

㈠

㈡

㈢

㈣

消防用ホースの延長及び収納の操作並びに保守点検を容易に行うことができるものであること。
簡易操作型放水用設備の前面において壁面に設置する消防用ホースの延長操作を行った場合又は簡易操作型放水用設備の直下の床面において天井に設置する消防用ホースの延長操作を行った場合に、いずれの方向にも引き出せること。
消防用ホースの延長、放水及び収納の操作（降下装置の操作を含む。）を十五回行った場合に、一人で当該延長、放水及び収納の操作を行うことができ、かつ、機能に異常を生じないこと。
ノズル開放時の放水反力は、二百ニュートン以下であること。
簡易操作型放水用設備の消防用ホース収納部にあっては、次両側に消防用ホースを円筒形状の消防用ホース収納部（以下「ホによること。
㈠

ースリール」という。）に巻き取って収納するもの

軸受を有するホースリールにあってはその中央に、片側に軸受を有するホースリールにあっては軸受の反対側の端に、当該ホースリールの質量に収納される消防用ホース及び当該消防用ホースに充水された水の質量を加えた荷重の二倍の荷重を二十四時間かけた場合に、亀裂、著しい変形等を生じない
こと。

- 4 -

㈡

㈢

㈠以外のもの両側に支持金具又は軸受を有するものにあっては消防用ホース収納部の中央に、片側に支持金具又は軸受を有するものにあっては軸受の反対側の消防用ホース収納部の端に、当該消防用ホース収納部の質量に消防用ホース及び収納状態において消防用ホースに充水することのできるものにあってはその水の質量を加えた荷重の二倍の荷重を二十
四時間かけた場合に、亀裂、著しい変形等を生じないこと。
消防用ホースに使用圧力範囲内の任意の水圧力を加え、ＪＡ

五七

ＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項の日本工業規格をいう。以下同じ。）〇五に適合する滑らかなビニール又は同等の滑らかなビニー
ル床タイル若しくはシートの床面上を毎時五キロメートルの速度で、収納されている消防用ホースの全体を延長する操作を行った場合に、消防用ホースを延長するために要する力は、いずれの方向及び延長位置においても、次の表の上欄に掲げる簡易操作型放水用設備の種類に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる数値以下であること。

る力

二百ニュートン簡 易 操 作 型 放 水 用 設 備 の 種 類 消防用ホースの延長操作に要す

第二第一号㈡に掲げる放水用設

- 5 -

備

第二第一号㈢から㈤までに掲げ

㈢

㈡

㈠

百ニュートン

しゅう動部又は回転部を有するものにあっては、当該部分を耐食性材料で造り、かつ、しゅう動又は回転によって機能に異常を生じない構造であること。
第二第一号㈡から㈣までに掲げる放水用設備に加圧送水装置

簡易操作型放水用設備を天井に設置する場合にあっては、次加圧送水装置の起動装置には、防水措置を講ずること。

、接続が的確であること。

加圧送水装置の起動装置の配線は、十分な電流容量を有し触れないように、十分に保護すること。

加圧送水装置の起動装置の充電部は、外部から容易に人がの起動装置を設ける場合にあっては、次によること。

㈣

る放水用設備五六降下装置を操作した場合に、消防用ホースを床面からの高用設備の機能に障害を与えないものであること。

に設けるとともに、操作しやすい構造とし、簡易操作型放水降下装置は、床面からの高さが一・八メートル以下の位置によること。
㈠㈡

さが一・五メートル以下の位置まで降下できる措置が講じら

- 6 -

第四

一

二

㈢

れていること。
降下装置を操作した場合に、消防用ホースの延長及び放水の操作が安全に行える速度で降下するものであること。
消火栓弁の構造及び機能
消火栓弁の構造及び機能は、次に定めるところによる。
消防用ホースに結合する部分は、消防用ホースに使用する差第三構造及び機能

消火栓等の構造及び機能は、次に定めるところによる。

結合金具は、差込式又はねじ式のもの｣とし、その構造は、差込式のものにあっては消防用ホ一いう。）とし、その構造は、差込式のものにあっては消防用ホ｢｣差し口に、ねじ式のものにあっースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令

㈡

㈠

に規定する

差し口に適合するもの

管と容易かつ確実に接続できるもので減圧装置は、目づまりしない構造で あること。

じることができる性能を有すること。

減圧装置は、使用圧力範囲内において 有効に放水圧力を減減圧装置を内蔵するものにあっては、次によること。

、かつ、その内径がホース接続口の呼称以上であること。

管との接続部は、であること。

条の技術上の規格を定める省令（平成四年自治省令第三号）第五ては消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具に規定するースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に

二（平成四年自治省令第二号）第五条

二十五年総務省令第二十三号。以下 結合金具規格省令 というに規定するねじ式差し口に適合するもの。）第七条に規定する差込式差し口に、ねじ式のものにあっては同令第九条であること。
配管との接続部は、配管と容易かつ確実に接続できるもので、かつ、その内径がホース接続口の呼称以上であること。
減圧装置を内蔵するものにあっては、次によること。
減圧装置は、使用圧力範囲内において有効に放水圧力を減じることができる性能を有すること。
減圧装置は、目づまりしない構造であること。

三

使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成

込式又はねじ式の結合金具（以下 消防用ホース用結合金具 と

｢

三
㈠

㈡

- 7 -

四

㈢

㈣

㈠

減圧装置は、最高使用圧力（使用圧力範囲の最大値をいう。以下同じ。）に耐えることのできる強度及び耐食性を有す
る材料を用い、流水により性能に支障を生じない構造である
こと。
減圧装置の一次側に消火栓弁の最高使用圧力の一・五倍（
連結送水管の放水口にあっては、三メガパスカル）の水圧力
を、二次側に減圧装置の設定圧力の一・五倍の水圧力を三分間加えた場合において、亀裂、著しい変形、漏水等を生じな
いこと。
四

開閉弁は、

次の表の上欄に掲げる呼称に応じ、同表下欄に掲げる操作

開閉弁は、次によること。
次の表の上欄に掲げる呼称に応じ、同表下欄に掲げる操作力以下で、手動により全開することができ、かつ、全閉する｢操作力（ニュートン）

呼

称

百五十

操作力（ニュートン）ことができるものであること。

力以下で、手動により全開することができ、かつ、全閉することができるものであること。ただし、自動式の開閉弁（以称｣

下 自動式開閉弁 という。）にあっては、この限りでない。

呼

二十五

三十

二十五

三十

四十

百五十

四十

- 8 -

第五

一

二

㈡
イ

ロ

五十

六十五

二百

二百五十

自動式開閉弁にあっては、次に適合するものであること。
消防用ホースを用いて放水しようとするときに自動的に全開するものであること。
手動により開閉できる構造であること。

消火栓弁の材質
消火栓弁の材質は、次に定めるところによる。

五一二〇、Ｇ五五〇一又はＧ五一二一

パッキン以外の部品又は部分の材料は、次のいずれかに適合

Ｈ

第四

一

五十

六十五

材質

二百

二百五十

消火栓等の材質は、次に定めるところによる。

パッキン以外の部品又は部分の材料は、次のいずれかに適合㈠に掲げるものと同一又は類似の試料採取方法及び試験方

二〇、Ｇ五五〇一又はＧ五一二一

第十七条第一項の日本工業規格をいう。以下同じ。）Ｈ五一

ＪＩＳ（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）

するものであること。
㈠㈡

さびの発生により機能に著しい影響を及ぼすおそれのある部

るもの㈠又は㈡に掲げるものと同等以上の強度及び耐食性を有す

法により化学的成分及び機械的性質が同一である又は類似し㈢法により化学的成分及び機械的性質が同一である又は類似し㈠又は㈡に掲げるものと同等以上の強度及び耐食性を有す

ているもの

二

ているもの

㈠に掲げるものと同一又は類似の試料採取方法及び試験方ＪＩＳするものであること。
㈠

㈡

㈢
るもの

さびの発生により機能に著しい影響を及ぼすおそれのある部

- 9 -

三

第六

一

二

第七

一

二

せい

Ｋ

六三五三Ⅲ類又は分については、有効な防錆処理を施したものであること。
開閉弁のパッキンの材料は、ＪＩＳこれと同等以上の強度及び耐老化性を有するものであること。
消火栓弁の漏水試験
消火栓弁の漏水試験は、次に定めるところによる。

三第六分については、有効な防錆処理を施したものであること。

開閉弁のパッキンの材料は、ＪＩＳＫ六三五三Ⅲ類

又はこれと同等以上の強度及び耐老化性を有するものであること。
漏水試験

消火栓等の漏水試験は、次に定めるところによる。

開閉弁を全開し、受け口とかん合した状態において、最高使用圧力以下（連結送水管の放水口にあっては、二メガパスカル

一用圧力以下（連結送水管の放水口にあっては、二メガパスカル

以下）の任意の水圧力を加えた場合に、漏水しないものである

開閉弁を全開し、受け口とかん合した状態において、最高使以下）の任意の水圧力を加えた場合に、漏水しないものであること。

開閉弁を全閉した状態において、最高使用圧力以下（連結送こと。
二水管の放水口にあっては、二メガパスカル以下）の任意の水圧開閉弁を全閉した状態において、最高使用圧力以下（連結送水管の放水口にあっては、二メガパスカル以下）の任意の水圧

消火栓等の耐圧試験は、次に定めるところによる。

耐圧試験

力を加えた場合に、漏水しないものであること。
第五

力を加えた場合に、漏水しないものであること。
消火栓弁の耐圧試験
消火栓弁の耐圧試験は、次に定めるところによる。

用圧力の一・五倍（連結送水管の放水口にあっては、三メガパスカル）の水圧力を三分間加えた場合に、き裂、著しい変形、用圧力の一・五倍（連結送水管の放水口にあっては、三メガパ

開閉弁を全開し、受け口とかん合した状態において、最高使スカル）の水圧力を三分間加えた場合に、亀裂、著しい変形、漏水等が生じず、かつ、かん合部から離脱しないものであるこ

一

漏水等が生じず、かつ、かん合部から離脱しないもので あること。

開閉弁を全開し、受け口とかん合した状態において 、最高使と。

開閉弁を全閉した状態において、最高使用圧力の一・五倍（

連結送水管の放水口にあっては、三メガパスカル）の水圧力を二連結送水管の放水口にあっては、三メガパスカル）の水圧力を三分間加えた場合に、き裂、著しい変形、漏水等が生じないも開閉弁を全閉した状態において、最高使用圧力の一・五倍（

三分間加えた場合に、亀裂、著しい変形、漏水等が生じないも- 10 -

第八のであること。
消火栓弁の曲げ試験第七のであること。
曲げ試験

消火栓等は、固定された受け口とかん合した状態において、最×

消火栓弁は、固定された受け口とかん合した状態において、最

ト
ン ㎜
メ
5
1
モ
げ 称
曲 呼

ュ
ニ

㎜
㎜
5
－ 1
Ｎ
称
Ｍ 呼

Ｎ
0
0
3

×（

5
.
1

開閉試験

＝

高使用圧力（連結送水管の放水口にあっては、二メガパスカル））

高使用圧力（連結送水管の放水口にあっては、二メガパスカル）（の水圧力を加え、かん合部に次の式で求められた曲げモーメント×（の水圧力を加え、かん合部に次の式で求められた曲げモーメント×が生じるように、差込み方向に対し直角に力を加えた場合に、か）＝が生じるように、差込み方向に対し直角に力を加えた場合に、かーん合部から離脱せず、かつ、機能に異常を生じないものでなけれー）ん合部から離脱せず、かつ、機能に異常を生じないものでなけれ（×ばならない。

ー）

第八ばならない。

×

消火栓弁の開閉試験

メ
リ
ミ
ン
ト
ル
ト

Ｎ
0
0
3

5
.
1

開閉弁は、最高使用圧力の水圧力を加えた全閉状態から全開し第九開閉弁は、最高使用圧力の水圧力を加えた全閉状態から全開し、再び全閉する操作を百回行った場合に、機能に異常を生じない

形

状

呼

称

ートル）

等価管長（メ形状及び同表中欄に掲げは、水により等価管長を測定した場合に、その等価管長、再び全閉する操作を百回行った場合に、機能に異常を生じない

第九

ものでなければならない。

消火栓弁の等価管長

消火栓等

ものでなければならない。
第十消火栓弁の弁箱は、水により等価管長を測定した場合に、その等価管長（メ

値が、次の表の上欄に掲げる

称値が、次の表の上欄に掲げる消火栓弁の形状及び同表中欄に掲げ

呼る呼称に応じ、同表下欄に掲げる数値以下でなければならない。

状る呼称に応じ、同表下欄に掲げる数値以下でなければならない。

形

ートル）

- 11 -

百八十度型

アングル弁

玉型弁

三十

二十五

六十五

五十

四十

三十

二十五

十六・○

十二・○

九・○

十五・○

十・○

八・○

七・○

六・○

五十

四十

三十

二十五

六十五

五十

四十

三十

二十五

十八・○

十六・○

十二・○

九・○

十五・○

十・○

八・○

七・○

六・○

アングル弁

四十

十八・○

百八十度型

五十

二十四・○

十二・○

六十五
玉型弁

二十五

二十四・○

十二・○

六十五

二十五

- 12 -

第十一

九十度型

五十

四十

三十

二十七・○

二十一・○

十九・○

十五・○

六十五

五十

四十

三十

二十七・○

二十一・○

十九・○

十五・○

消防用ホースと結合金具の装着部を一・八キロ㈠の試験を行った後に、平ホースを用いるもの

九十度型

六十五

消防用ホース及び消防用ホース用結合金具の構造及び機能

消防用ホース及び消防用ホース用結合金具の構造及び機能は、

消防用ホースに消防用ホース用結合金具が装着された部分（

用圧以上のものであること。

消防用ホース用結合金具は、その使用圧が消防用ホースの使常を生じない構造であること。

消防用ホースは、最高使用圧力で使用した場合に、機能に異次に定めるところによる。
一

二三

以下「消防用ホースと結合金具の装着部」という。）は、次に耐圧試験

生じないこと。

ニュートンで引張った場合に、ずれ、亀裂、著しい変形等が強度試験

掲げる試験に適合するものでなければならない。
㈠㈡- 13 -

。

にあっては消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成二十五年総務省令第二十二号）第十二条の規定の例により、
保形ホースを用いるものにあっては同令第二十四条の規定の例により耐圧試験を行った場合に、ずれ、著しい変形、漏水等が生じず、濡れホースを用いるものにあっては同令第四十二条の規定の例により耐圧試験を行った場合に、ずれ、著しい変形等が生じないこと。
ノズルの構造及び機能

簡易操作型放水用設備に用いるノズルは、前二号に定めると材料を用い、流水により機能に異常を生じない構造であること

最高使用圧力に耐えることのできる強度及び耐食性を有するするねじ式受け口に適合するものであること。

る差込式受け口に、ねじ式のものにあっては同令第十条に規定

し、差込式のものにあっては結合金具規格省令第八条に規定す

消防用ホースに結合する部分は、消防用ホース用結合金具とノズルの構造及び機能は、次に定めるところによる。

第十二

一

二

三

㈠

次のイ又はロに掲げる方法により放水ができること。ただ握手部分を設けること。

ころによるほか、次によること。

㈡

し、第二第一号㈡に掲げる放水用設備にあっては、ロによること。

- 14 -

㈢ロイ
棒状の放水及び噴霧状の放水の切替え

棒状の放水

簡易操作型放水用設備に用いるノズルの性能は、次の表の

ノズル

十度、ノ

噴霧角三
ノズル先

ズル先端
の高さ一

端の高さ
放水量

メートル

一メート
ル、仰角

、仰角五

下回らず、

放水量

噴霧状の放水簡易操作型放水用設備の種類に応じ、それぞれ同表に掲げる

型放水用
先端の

棒状の放水

基準を満たすものであること。

設備の種
圧力

簡易操作

類
五度にお

度におけ

○・一

かつ、棒状

る射程

ける射程

百三十リッ

号㈡に掲

七メガ 百三十リッ 七メート

放水量の百

トル毎分を

げる放水

パスカ トル毎分以 ル以上

第二第一

用設備

- 15 -

三十パーセ号㈢及び五メガ 六十リット 十メート○・二

水量の百三 トを超え

つ、棒状放 パーセン

回らず、か 時の五十

ル以上 上
ントを超え
ないこと

六十リット

㈤に掲げ
パスカ ル毎分以上 ル以上

十パーセン ること

ル毎分を下 棒状放水

る放水用
ル以上

第二第一

設備
トを超えな
いこと

八十リット

号㈣に掲

七メガ 八十リット 七メート

○・一

水量の百三

つ、棒状放

回らず、か

ル毎分を下

げる放水

パスカ ル毎分以上 ル以上

十パーセン

第二第一

用設備
ル以上

トを超えな
いこと

- 16 -

㈣㈤ノズルに使用圧力範囲内の任意の水圧力を加えた場合に、漏水しないこと。
ノズルに最高使用圧力の一・五倍の水圧力を三分間加えた
場合において、亀裂、著しい変形、漏水等を生じないこと。

表示

㈠
製造年

製造者名又は商標

簡易操作型放水用設備には、前号のほか、次に掲げる事項を㈡

周囲の見やすい箇所に容易に消えないように表示すること。

放水用設備には、次に掲げる事項を当該放水用設備又はその表示は、次に定めるところによる。

第十三

一

二

当該簡易操作型放水用設備又はその周囲の見やすい箇所に容易に消えないように表示するとともに、当該簡易操作型放水用設備の性能、点検方法及び注意事項を記載した説明書を備え付け

㈣

㈢

㈡

㈠

設計圧力損失値（消防用ホースを消防用ホース収納部から最高使用圧力天井に設置するもので ある場合にはその旨一人で放水操作が可能である旨

操作手順を示す絵表示

ること。

㈤

延長して放水した場合における圧力損失の最大値をいう。）

第十表示- 17 -

三四五

天井に設置する簡易操作型放水用設備の降下装置には、降下装置で ある旨を、当該降下装置又はその周囲の見やすい箇所にに掲げる事項をその見やすい箇所に容易に消えないように表示すること。
消火栓弁には、次

消火栓等には、次の各号に掲げる事項をその見やすい箇所に㈠
製造年

製造者名又は商標

三

二

一

呼称

型式番号

製造年

製造者名又は商標

容易に消えないように表示するものとする。

㈡
型式番号

四

。

㈢
呼称

屋内消火栓設備の屋内消火栓及びスプリンクラー設備の補容易に消えないように表示すること㈣

五開閉弁の開閉方向

助散水栓にあっては、最高使用圧力

屋内消火栓設備の屋内消火栓及びスプリンクラー設備の補助散水栓にあっては、最高使用圧力
開閉弁の開閉方向

製造者名又は商標

六㈤㈥

ノズルには、次に掲げる事項をその見やすい箇所に容易に消㈠
製造年

えないように表示すること。

㈡
呼称

型式記号

㈢

イ

開閉位置又は開閉方向簡易操作型放水用設備に用いるものにあっては、次の事項

ロ

棒状及び噴霧状の放水の切替えができるものにあっては㈣

ハ、棒状及び噴霧状の放水の切替え位置- 18 -

- 19 -

読

替（

部分は読替部分）

前（平成二十六年四月一日以降）

消火栓弁の構造及び機能

屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準附則第二項の規定による読替表

第四消防用ホースに結合する部分は、消防用ホースに使用する差｣込式又はねじ式の結合金具（以下 消防用ホース用結合金具 と｢込式又はねじ式の結合金具（以下 消防用ホース用結合金具 という。）とし、その構造は、差込式のものにあっては消防用ホ｣いう。）とし、その構造は、差込式のものにあっては消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に｢ースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令

使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成一

消火栓弁の構造及び機能は、次に定めるところによる。

屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準（平成二十五年消防庁告示第二号）【参考】○

消防用ホースに結合する部分は、消防用ホースに使用する差消火栓弁の構造及び機能は、次に定めるところによる。

消火栓弁の構造及び機能読替後（平成二十五年十月一日から平成二十六年四月一日まで ）第四一（平成四年自治省令第二号。以下「差込式結合金具省令」という。）第五条に規定する差し口に、ねじ式のものにあって｣は同令第九条に規定するねじ式差し口（略）

合するもので あること。
二～四

消防用ホース及び消防用ホース用結合金具の構造及び機能

消防用ホース及び消防用ホース用結合金具の構造及び機能は、

第十一

に適

。）第七条に規定する差込式差し口に、ねじ式のものにあって二十五年総務省令第二十三号。以下 結合金具規格省令 という｢は消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成四年自治省令第三号。以下「
ねじ式結合金具省令」という。）第五条に規定する差し口に適

消防用ホース及び消防用ホース用結合金具の構造及び機能（略）

合するものであること。
二～四

第十一

消防用ホース及び消防用ホース用結合金具の構造及び機能は、- 1 -次に定めるところによる。
（略）

（略）

一・二
三
（略）

次に定めるところによる。
（略）

（略）

（略）

一・二
三
㈠

にあっては消防用ホースの技術上の規格を定める省令（平成㈠にあっては消防用ホースの技術上の規格を定める省令（昭和二十五年総務省令第二十二号）第十二条の規定の例により、㈠の試験を行った後に、平ホースを用いるもの

四十三年自治省令第二十七号）第十三条の規定の例により、

保形ホースを用いるものにあっては同令第二十四条の規定の耐圧試験

保形ホースを用いるものにあっては同令第四十一条の規定の例により耐圧試験を行った場合に、ずれ、著しい変形、漏水㈡

例により耐圧試験を行った場合に、ずれ、著しい変形、漏水等が生じず、濡れホースを用いるものにあっては同令第四十㈠の試験を行った後に、平ホースを用いるもの

等が生じず、濡れホースを用いるものにあっては同令第三十二条の規定の例により耐圧試験を行った場合に、ずれ、著し

耐圧試験の規定の例により耐圧試験を行った場合に、ずれ、著し㈡条

い変形等が生じないこと。

ノズルの構造及び機能

消防用ホースに結合する部分は、消防用ホース用結合金具とノズルの構造及び機能は、次に定めるところによる。

第十二い変形等が生じないこと。

ノズルの構造及び機能一し、差込式のものにあっては結合金具規格省令第八条に規定す

消防用ホースに結合する部分は、消防用ホース用結合金具とノズルの構造及び機能は、次に定めるところによる。

第十二一

し、差込式のものにあっては差込式結合金具規格省令第六条にに適合するものであること。

る差込式受け口に、ねじ式のものにあっては同令第十条に規定（略）

規定する受け口に、ねじ式のものにあってはねじ式結合金具省

二・三するねじ式受け口（略）

令第六条に規定する受け口に適合するものであること。
二・三

- 2 -

○消防庁告示第三号

岡崎浩巳

エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を 定める省令（平成二十五年総務省令第二十六号）の施行に伴い

消防庁長官、エアゾール式簡易消火具に関する件（昭和五十七年消防庁告示第六号）は、廃止する。

則平成二十五年三月二十七日

附

この告示は、平成二十六年四月一日から施行する。

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