令和元事業年度

財務諸表
第１７期（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）

独立行政法人日本芸術文化振興会

目 次
財務諸表
貸借対照表
行政コスト計算書
損益計算書
純資産変動計算書
キャッシュ・フロー計算書
重要な会計方針
注記事項
損失の処理に関する書類
附属明細書
固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」による(1) 減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細(2) たな卸資産の明細(3) 有価証券の明細(4) 長期貸付金の明細(5) 長期借入金の明細(6) 債券の明細(7) 引当金の明細(8) 事業未収金等に対する貸倒引当金の明細(9) 退職給付引当金の明細(10) 資産除去債務の明細(11) 法令に基づく引当金等の明細(12) 保証債務の明細(13) 資本剰余金の明細(14) 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(15) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(16) 役員及び職員の給与の明細(17)-1 事業区分別セグメント情報(17)-2 追加的セグメント情報(18) 科学研究費補助金の明細(19) 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(20) 関連公益法人等の概況

・・・・・・ 1・・・・・・ 3
・・・・・・ 4・・・・・・ 6
・・・・・・ 7・・・・・・ 8・・・・・・ 11
・・・・・・ 17・・・・・・ 18・・・・・・ 19・・・・・・ 19・・・・・・ 20・・・・・・ 21
・・・・・・ 21
・・・・・・ 21
・・・・・・ 21
・・・・・・ 21
・・・・・・ 21
・・・・・・ 21
・・・・・・ 21
・・・・・・ 22・・・・・・ 22・・・・・・ 23
・・・・・・ 24
・・・・・・ 25
・・・・・・ 27
・・・・・・ 28
・・・・・・ 28
・・・・・・ 30

（単位：円）

貸借対照表（令和２年３月３１日現在）
資

産

の

部

Ⅰ

流動資産
現金及び預金
有価証券
事業未収金
未収金
未成受託業務支出金
貯蔵品
未収収益
賞与引当金見返（※）
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
書画工芸品
図書資料
土地
減損損失累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
敷金・保証金
長期未収金
貸倒引当金
退職給付引当金見返（※）
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

負

債

Ⅰ

流動負債
運営費交付金債務（※）
預り施設費（※）
預り文化芸術振興費補助金（※）
預り助成調査研究寄附金（※）
未払金
短期リース債務
預り金
日本博委託費預り金
前受収益
引当金
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計固定負債
資産見返負債（※）
資産見返運営費交付金（※）
建設仮勘定見返運営費交付金（※）
資産見返寄附金（※）
建設仮勘定見返施設費（※）
長期預り助成調査研究寄附金（※）
長期リース債務引当金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計

Ⅱの10,370,036,573
1,000,000,000
517,891,831
500,982,844
1,525,743,300
5,347,200
295,719,672
238,588,750
33,823,801
14,488,133,971

74,218,547,624△ 36,100,378,806△ 4,877,280
1,936,239,305△ 1,309,102,718
18,667,634,640△ 14,608,000,340
48,216,041△ 47,981,205
7,229,561,354△ 6,391,320,226

103,175,718,000△ 8,553,300

38,113,291,538
627,136,587
4,059,634,300
234,836
838,241,128
276,011,600
761,414,123
103,167,164,700
25,871,800
147,869,000,612
315,679,067
344,000
316,023,067
78,184,403,752
4,160,800

80,727,051△ 1,647,051

79,080,000
3,386,259,267
81,653,903,819
229,838,927,498
244,327,061,469

部
104,493,000
7,787,300
230,680,736
200,000,000
8,177,216,930
221,396,939
67,317,314
1,694,672,980
117,352,515
251,845,589

251,845,589
29,437
11,072,792,740

2,518,242,700
901,800
260,653,482
24,970,000

3,506,247,458

2,804,767,982
502,045,117
291,418,821
3,506,247,458
7,104,479,378
18,177,272,118

1

純

資

Ⅰ

資本金
政府出資金

産

の

部
246,712,790,854
資本金合計

Ⅱ

Ⅲ

資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（※）
減価償却相当累計額（△）（※）
減損損失相当累計額（△）（※）
除売却差額相当累計額（△）（※）
民間出えん金（※）
資本剰余金合計
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金（※）
当期未処理損失(うち当期総損失275,213,149）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

246,712,790,854
16,231,993,305△ 49,022,579,414△ 15,322,580△ 3,212,373,176△ 52,250,275,170
15,226,899,071△ 20,791,382,794
570,322,998
341,941,707
228,381,291
226,149,789,351
244,327,061,469※これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である

2

(単位：円)

行政コスト計算書(平成３１年４月１日～令和２年３月３１日)
Ⅰ 損益計算書上の費用
国立劇場公演等事業費
新国立劇場公演等事業費基金助成事業費
一般管理費
財務費用
雑損失
臨時損失
住民税
損益計算書上の費用合計

8,874,605,399
4,225,086,054
8,186,248,525
1,126,503,128
10,977,103
1,912,776
3,797,501,622
190,000

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額
除売却差額相当額
その他行政コスト合計

2,267,747,542
1,737,100

26,223,024,607

2,269,484,642

Ⅲ 行政コスト

28,492,509,2493（単位：円）

損益計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）
経常費用
国立劇場公演等事業費
文芸費
出演費
舞台費
宣伝費
国立劇場おきなわ公演等委託費
人件費
賞与引当金繰入退職給付費用奨励費
保守修繕費
備品・消耗品費
諸謝金
水道光熱費
図書･印刷製本費
業務委託費
賃借料
減価償却費
その他
新国立劇場公演等事業費
新国立劇場公演等委託費
保守修繕費
業務委託費
減価償却費
その他
基金助成事業費
芸術創造普及活動助成費
地域文化等活動助成費
舞台芸術公演等助成費
映画制作助成費
劇場・音楽堂等活性化助成費
国際芸術交流助成費
人件費
賞与引当金繰入退職給付費用委員手当
旅費
図書･印刷製本費
業務委託費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
賞与引当金繰入退職給付費用
保守修繕費
備品･消耗品費
旅費
業務委託費
賃借料
減価償却費
その他
財務費用
支払利息
雑損失
経常費用合計58,483,897
1,111,202,138
686,203,169
173,446,519
674,069,253
1,929,195,263
166,871,231
143,713,427
11,900,000
476,364,859
86,969,759
102,800,005
182,276,441
145,928,266
2,145,730,660
233,350,222
440,031,362
106,068,928

8,874,605,399

3,739,575,893
12,177,914
145,065
472,930,300
256,882

4,225,086,054

660,742,000
317,907,000
3,211,998,000
376,950,000
2,402,346,681
587,767,000
341,802,136
18,471,215
84,852,613
23,379,200
31,889,050
6,358,843
76,635,289
4,873,377
40,276,121

8,186,248,525

716,274,481
66,503,143
47,260,241
57,044,531
20,147,866
14,047,542
89,761,378
12,758,066
86,489,282
16,216,598

1,126,503,128

10,977,103

10,977,103
1,912,776
22,425,332,985

4

経常収益
運営費交付金収益（※）
事業収入
劇場入場料
共催公演等収入
協賛収入
附帯事業収入劇場使用料
附属施設使用料養成事業収入基金運用収入受託事業収入公演等受託事業収入
日本博受託事業収入
財産利用収入財産利用収入
資産見返負債戻入（※）
資産見返運営費交付金戻入（※）
資産見返寄附金戻入（※）
賞与引当金見返に係る収益（※）
退職給付引当金見返に係る収益（※）
文化芸術振興費補助金収益（※）
施設整備費補助金収益（※）
寄附金収益（※）
財務収益受取利息
有価証券利息雑益
基金助成事業返還金
基金助成事業精算金
還付消費税
その他
経常収益合計
経常損失

9,319,691,660
1,800,034,871
42,314,291
8,570,000
144,014,516
327,964,890
186,469,906
29,688,970
1,107,637,270

3,646,694,714

25,244,000
743,713,910

768,957,910

48,085,537

48,085,537

718,972,836
34,138,784

753,111,620
238,588,750
226,997,624
6,634,611,264
81,007,774
72,008,484

81,873
139,794,601

139,876,474

16,432,000
10,946,000
133,776,542
59,470,527

220,625,069
22,150,256,880
275,076,105

臨時損失
固定資産除却損
会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入（※）
会計基準改訂に伴う退職給付費用（※）

111,944,643
227,469,482
3,458,087,497

3,797,501,622

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入（※）
賞与引当金見返に係る収益（※）
退職給付引当金見返に係る収益（※）
建設仮勘定見返施設費戻入（※）
貸倒引当金戻入益

494,899
227,469,482
3,458,087,497
111,426,451
76,2493,797,554,578

税引前当期純損失
住民税
当期純損失
当期総損失

275,023,149
190,000
275,213,149
275,213,149※これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である

5

6

当期末残高

当期変動額合計

当期純利益（又は当期純損失）(2)その他

損失処理による取り崩し(1)利益の処分又は損失の処理

Ⅱ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額

出えん金の受入

減価償却

固定資産の除売却

固定資産の取得

Ⅰ 資本剰余金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

246,712,790,854-

246,712,790,854

政府出資金

246,712,790,854-

246,712,790,854

資本金合計

Ⅰ 資本金

16,231,993,305

501,688,936

501,688,936

15,730,304,369

資本剰余金△ 49,022,579,414△ 2,190,259,811△ 2,267,747,542

77,487,731△ 15,322,580-△ 15,322,580

減損損失相当累計額（－）

その他行政コスト累計額△ 46,832,319,603

減価償却相当累計額（－）△ 3,212,373,176△ 79,224,831△ 79,224,831△ 3,133,148,345

除売却差額相当
累計額（－）

Ⅱ 資本剰余金

15,226,899,071

600,540,000

600,540,000

14,626,359,071

民間出えん金（平成31年4月1日～令和2年3月31日）

純資産変動計算書△ 20,791,382,794△ 1,167,255,706

600,540,000△ 2,267,747,542△ 1,737,100

501,688,936△ 19,624,127,088

資本剰余金合計

570,322,998-

570,322,998

前中期目標期間
繰越積立金△ 341,941,707△ 275,213,149△ 275,213,149-△ 66,728,558

当期未処分利益(又は当期未処理損失)△ 275,213,149△ 275,213,149△ 275,213,149--

うち当期総利益(又は当期総損失)

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）

228,381,291△ 275,213,149△ 275,213,149-

503,594,440

利益剰余金（又は繰越欠損金）合計

226,149,789,351△ 1,442,468,855△ 275,213,149-

600,540,000△ 2,267,747,542△ 1,737,100

501,688,936

227,592,258,206

純資産合計（単位：円）

(単位：円)キャッシュ･フロー計算書(平成３１年４月１日～令和２年３月３１日)

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ･フロー
事業活動に伴う支出管理活動に伴う支出
人件費支出
運営費交付金収入
劇場入場料等収入
劇場使用料等収入
養成事業収入基金運用収入受託事業収入補助金等収入補助金等の返還による収入
補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
その他の収入小計
利息の受取額利息の支払額
住民税の支払額
業務活動によるキャッシュ･フロー△ 17,087,689,620△ 181,182,153△ 3,648,171,922
10,449,388,000
2,042,966,932
492,206,182
29,765,219
1,113,464,357
1,994,546,517
6,865,292,000
21,546,000△ 193,935,621
201,227,000△ 3,100,000,000
2,500,000,000
141,152,267
1,640,575,158
139,616,905△ 10,633,773△ 190,000
1,769,368,290

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他の資産の取得による支出
その他の資産の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ･フロー△ 950,000,000
950,000,000△ 1,000,000,000
1,000,000,000△ 509,402,999△ 15,594,411△ 4,000
40,000△ 524,961,410

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
リース債務の返済による支出
民間出えん金の受入による収入
財務活動によるキャッシュ･フロー△ 236,069,258
600,540,000
364,470,742

Ⅳ 資金増加額

1,608,877,622

Ⅴ 資金期首残高

8,661,158,951

Ⅵ 資金期末残高

10,270,036,573

7

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 30 年 9
月 3 日改訂）」並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ』」（平
成 31 年 3 月最終改訂）」（以下「独立行政法人会計基準等」という。
）を適用して、財務諸表等を作成しています。

１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しています。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期
間進行基準を採用しています。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建 物
2年
～
58 年
構築物
2年
～
60 年
機械装置
2年
～
15 年
車両運搬具
2年
～
6年
工具器具備品2年～
20 年
特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87 第 1 項）の減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（２～５年）に基づいています。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

３．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、自己財源により人件費をまかなっている職員以外の役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

４．退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は期間定額基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により8

費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
また、運営費交付金により、掛金及び年金積立不足額に対して財源措置がなされる見込みである確定
給付企業年金等については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

５．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

６．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有を目的とするため償却原価法（定額法）を適用しています。

７．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 先入先出法による低価法を採用しています。

８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式により処理しています。

９．会計方針の変更（１）賞与引当金
役職員への賞与のうち、運営費交付金により財源措置される部分については、前事業年度まで引当金を計上していませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、賞与引当金と同額を賞
与引当金見返として計上しています。
これらが経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は有りません。
（２）退職給付引当金
退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置される部分については、前事業年度まで引当金を計上していませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、当事業年度末における退職給付債務を退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金
見返として計上しています。
文教関係団体企業年金基金から支給される年金給付のうち、運営費交付金により文教関係団体企業年金基金への掛金及び年金積立不足額に関して財源措置される部分については、前事業年度まで引当金を計上していませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しています。
これらが経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は有りません。

9

１０．表示方法の変更
純資産の部の表示方法の変更
損益外減価償却累計額及び損益外減損損失累計額について、前事業年度まで資本剰余金の控除項目として表示していましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、その他行政コスト
累計額の減価償却相当累計額及び減損損失相当累計額として表示しています。
損益外除売却差額相当額について、前事業年度まで資本剰余金に含めて表示していましたが、独立行
政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、資本剰余金（国庫納付差額）を除いて、その他行政コスト累計額の除売却差額相当累計額として表示しています。
損益外除売却差額相当額について表示方法を変更したことにより、資本剰余金の当期首残高が△3,133,148,345 円減少し、除売却差額相当累計額の当期首残高が△ 3,133,148,345 円増加しています。

10

注記事項
（貸借対照表関係）
その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額は、△ 44,450,025,526 円です。

（行政コスト計算書関係）（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
28,492,509,249 円
自己収入等△4,930,463,221 円
法人税等及び国庫納付額△190,000 円
機会費用
108,295,739 円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
23,670,151,767 円（２）機会費用の計上方法
・ 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用の計算方法
大阪市から有償使用している土地については、特別減免をしない地代と現行において支払いを行っている地代との差額を、機会費用として計上しています。
・政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和 2 年 3 月末利回りを参考に 0.005％で計算しております。
・国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行
政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
（３）臨時損失の計上
臨時損失のうち、227,469,482 円 は「会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入」、3,458,087,497 円は「会計基準改訂に伴う退職給付費用」であり、平成 30 事業年度以前の発生分です。

（純資産変動計算書関係）
独立行政法人会計基準等の改訂に伴い資本剰余金の期首残高が△3,133,148,345 円減少したため、平成 30 事業年度の貸借対照表における狭義の資本剰余金残高と、令和元事業年度の純資産変動計算書における資本剰余金の当期首残高は整合していません。

（損益計算書関係）（１）ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、1,152,908 円であり、当該影響額を除いた当期総損失は 274,060,241 円です。

11

（２）臨時損失に計上した「会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入」227,469,482 円、「会計基準改訂に伴う退職給付費用」3,458,087,497 円は、平成 30 事業年度以前の発生分です。
臨時利益に計上した「賞与引当金見返に係る収益」227,469,482 円は独立行政法人会計基準等の改訂に伴い期首に計上した賞与引当金見返に係る収益、「退職給付引当金見返に係る収益」3,458,087,497
円は独立行政法人会計基準等の改訂に伴い期首に計上した退職給付引当金見返に係る収益です。

（キャッシュ・フロー計算書関係）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
10,370,036,573 円
定期預金△100,000,000 円
資金期末残高
10,270,036,573 円（２）重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品31,033,948 円（有価証券関係）（１）満期保有目的の債券（単位：円）
区 分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

貸借対照表日における時価

差 額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの74,284,403,752

81,331,850,000

7,047,446,248

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

4,900,000,000

4,796,370,000△103,630,000

合 計

79,184,403,752

86,128,220,000

6,943,816,248（２）満期保有目的の債券の貸借対照表日後における償還予定額（単位：円）
種 類

１年以内

１年超５年以内

５年超１０年以内

１０年超

債券
国 債

－

3,500,000,000

－

－

地方債

－

18,400,000,000

14,500,000,000

20,800,000,000

事業債

1,000,000,000

1,100,000,000

2,300,000,000

5,400,000,000

財投機関債

－

600,000,000

4,000,000,000

－

金融債

－

300,000,000

－

－

外国債

－

－

1,000,000,000

6,300,000,000

1,000,000,000

23,900,000,000

21,800,000,000

32,500,000,000

合 計（３）当期中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

12（退職給付関係）（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、確定給付型の制度として退職一時金制度と企業年金基金制度（文教関係団体企業年金基金）を併用しています。
厚生年金基金の代行部分について、平成２７年１１月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、
平成２７年１１月２６日に最低責任準備金の一部 1,249,714,794 円を前納しています。
また、平成２９年９月１日に過去分支給義務免除の認可を受け、同日に文教関係団体厚生年金基金から文教関係団体企業年金基金へ移行しています。
（独立行政法人会計基準等の改訂に伴い前納額の記載を変更しています。
）（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（４）に掲げられたものを除く）（単位：円）
期首における退職給付債務

127,204,957

会計基準改訂に伴う退職給付債務の増加額

6,209,571,916

勤務費用

184,584,212

利息費用

16,801,351

数理計算上の差異の当期発生額

21,079,654

退職給付の支払額△ 269,840,118

過去勤務費用の当期発生額0

制度加入者からの拠出額

12,604,134

企業年金基金団体における脱退事業所に係る配分加算額
期末における退職給付債務△ 4,483,000
6,297,523,106（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：円）
期首における年金資産

45,287,053

会計基準改訂に伴う年金資産の増加額

2,866,271,668

期待運用収益33,652,340

数理計算上の差異の当期発生額△ 107,576,895

事業主からの拠出額

83,466,705

退職給付の支払額△ 68,386,918

制度加入者からの拠出額

12,604,134

期末における年金資産

2,865,318,087（４）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：円）
期首における退職給付引当金

1,298,900

会計基準改訂に伴う退職給付引当金の増加額

141,695,977

退職給付費用

86,943,614

退職給付への支払額△ 6,612,200

期末における退職給付引当金

223,326,291

13

（５）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表（単位：円）
積立型制度の退職給付債務

3,815,390,715

年金資産△ 2,865,318,087

積立型制度の未積立退職給付債務

950,072,628

非積立型制度の未積立退職給付債務

2,705,458,682

小計

3,655,531,310

未認識数理計算上の差異△ 149,283,852

未認識過去勤務費用0

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,506,247,458

退職給付引当金

3,506,247,458

前払年金費用0

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,506,247,458（６）退職給付に関連する損益（単位：円）
勤務費用

184,584,212

利息費用

16,801,351

期待運用収益△ 33,652,340

数理計算上の差異の当期の費用処理額

113,760,063

過去勤務費用の当期の費用処理額△ 88,127,619

簡便法で計算した退職給付費用

86,943,614

企業年金基金団体における脱退事業所に係る配分加算額△ 4,483,000

合計

275,826,281（７）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
代行返上に伴う最低責任準備金前納額

44％

債券

29％

株式

20％

現金及び預金

1％

その他

6％

合計

100％

（８）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項（１）割引率（％）0.34％（２）長期期待運用収益率（％）

4.86％

14

（金融商品関係）(１)金融商品の状況に関する事項
当法人では、資金運用については独立行政法人通則法第 47 条の規定及び「独立行政法人通則法第 47
条第 1 号の規定に基づく、独立行政法人日本芸術文化振興会が取得することができる有価証券の指定について(通知)」等に基づき、預金及び有価証券により行っています。なお、株式等は保有していません。
(２)金融商品の時価等に関する事項（単位：円）
区 分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

貸借対照表日における時価（1）現金及び預金

10,370,036,573

10,370,036,573

0（2）事業未収金

517,891,831

517,891,831

0（3）未収金500,982,844

500,982,8440（4）未収収益295,719,672

295,719,672

0

79,184,403,752

86,128,220,000

6,943,816,248

79,080,000

79,080,000

090,948,114,672

97,891,930,920

6,943,816,248

8,177,216,930

8,177,216,930

0（8）リース債務

512,815,760

514,362,467

1,546,707（9）預り金67,317,314

67,317,314

0

1,694,672,980

1,694,672,980

0

10,452,022,984

10,453,569,691

1,546,707（5）有価証券及び投資有価証券（6）長期未収金
資産計（7）未払金（10）日本博委託費預り金
負債計

差 額

(注 1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（1）現金及び預金、（2）事業未収金、（3）未収金、（4）未収収益
これらについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっています。
（5）有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については取引金融機関から提示された価格等によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については(有価証券関係)に記載しています。
（6）長期未収金
長期未収金については、時価は、会計年度末における貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としています。
（7）未払金、（9）預り金、（10）日本博委託費預り金
これらについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっています。
（8）リース債務
リース債務については返済予定額の合計額を一定の期間に区分した金額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、リース債務には、
1 年以内返済予定分を含めています。

15

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）
区 分

１年以内

現金及び預金１年超５年以内

５年超１０年以内

１０年超

10,370,036,573

―

―

―

事業未収金

517,891,831

―

―

―

未収金

500,982,844

―

―

―

未収収益

295,719,672

―

―

―

11,684,630,920

―

―

―

合 計

満期がある有価証券の決算日後の償還予定額については(有価証券関係)に記載しています。
なお、長期未収金については、償還予定額が見込めませんので、上記区分に含めていません。
(注3)リース債務の決算日後の返済予定額（単位：円）
区 分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース債務

221,396,939 120,535,489 105,179,739

65,703,593

－

－

合 計

221,396,939 120,535,489 105,179,739

65,703,593－－（資産除去債務に関する事項）
当法人は、事業用地の賃貸借契約に基づき、返還時における原状回復に係る債務を有していますが、当分の間、当該債務に関連する賃借資産を使用し、また、将来移転する予定がないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

16

損失の処理に関する書類（令和２年９月２９日）（単位：円）

Ⅰ 当期未処理損失

341,941,707

当期総損失

275,213,149

前期繰越欠損金

66,728,558

Ⅱ 損失処理額

0

積立金取崩額0

Ⅲ 次期繰越欠損金

341,941,707

17

附属明細書（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
期首
残高

資産の種類
建物

2,616,485,093

構築物

有形固定資産
（減価償却
相当額）

0

0

95,988,629

45,781,874

5,890,153

0050,206,755

3,713,701,805

2,697,714,058

245,439,566

001,015,987,747

車両運搬具

11,654,321

239,800

0

11,894,121

11,659,301

4,995

0

0

234,820

工具器具備品5,816,024,506

355,807,477

158,986,663

6,012,845,320

5,231,261,087

497,515,928

00781,584,233

計

180,308,547 12,488,606,591

9,442,237,297

875,029,840

003,046,369,294

4,167,775 71,564,370,908 34,644,557,829

1,459,223,597

4,877,280

1,263,320,844

31,995,763

00576,929,832

59,669,581 14,953,932,835 11,910,286,282

766,886,499

00

3,043,646,553

12,147,978,771

520,936,367

建物

71,113,240,757

455,297,926

構築物

1,840,250,676

0

機械装置

15,013,602,416

001,840,250,676

0 36,914,935,799

車両運搬具

36,321,920

0036,321,920

36,321,904

0

0

0

16

工具器具備品1,185,991,509

46,112,000

15,387,475

1,216,716,034

1,160,059,139

7,311,303

0056,656,895

計

89,189,407,278

501,409,926

79,224,831 89,611,592,373 49,014,545,998

2,265,417,162

4,877,280

書画工芸品

276,011,600

00

276,011,600

―

―

0

761,414,123―

0 103,175,718,000―

0 40,592,169,095

0

0

276,011,600

―

0

0

761,414,123―

8,553,300

761,135,113

279,010103,175,718,000

0111,426,451

25,871,800

111,426,451

25,871,800

―

―

0

104,324,291,164

26,150,810

111,426,451 104,239,015,523――

8,553,300

0 104,230,462,223

建物

73,729,725,850

493,377,979

0 38,113,291,538

構築物

1,932,165,665

4,073,640

機械装置

18,625,502,278

122,735,397

車両運搬具

47,976,241

239,800

0

48,216,041

工具器具備品7,002,016,015

401,919,477

174,374,138

書画工芸品

276,011,600

0

0

図書資料

761,135,113

279,0100

103,175,718,000

0

土地4,556,205 74,218,547,624 36,100,378,806

0 103,167,164,700
025,871,800

1,585,402,795

4,877,280

1,309,102,718

37,885,916

00627,136,587

80,603,035 18,667,634,640 14,608,000,340

1,012,326,065

0

0

4,059,634,300

47,981,205

4,995

0

0

234,836

7,229,561,354

6,391,320,226

504,827,231

00838,241,128

276,011,600

―

―

0

0

276,011,600

761,414,123

―

―

0

0

761,414,123

0 103,175,718,000――

8,553,300

0111,426,451

1,936,239,305

111,426,451

25,871,800

205,661,677,213

1,048,497,103

ソフトウェア

883,088,675

15,594,411

40,605,710

858,077,376

計

883,088,675

15,594,411

40,605,710

ソフトウェア

14,247,767

0

計

14,247,767

0

電話加入権

2,236,000

計

計

無形固定資産合計

1,198,355,739

126,179,198

0

建設仮勘定

無形固定資産（非償却）

1,455,820,977

差引当期末
残高

20,933,454

土地

無形固定資産（減価償却相当額）

2,654,176,716

当期損失額

4,073,640

計

無形固定資産（減価償却費）

388,430

当期償却額

122,735,397

建設仮勘定

有形固定資産合計

38,080,053

期末
残高

91,914,989

図書資料
有形固定資産
（非償却）

当期
減少額

減損損失累計額

3,611,899,862

機械装置
有形固定資産（減価償却費）

当期
増加額

減価償却累計額

25,871,800―

370,959,829 206,339,214,487 58,456,783,295―

00 103,167,164,700
025,871,800

0 147,869,000,612

3,140,447,002

13,430,580

548,612,660

129,294,481

00309,464,716

858,077,376

548,612,660

129,294,481

00309,464,716

0

14,247,767

8,033,416

2,330,380

006,214,351

0

14,247,767

8,033,416

2,330,380

006,214,351

002,236,000――

1,892,000

0344,000

2,236,000

002,236,000――

1,892,000

0344,000

ソフトウェア897,336,442

15,594,411

40,605,710

872,325,143

電話加入権

2,236,000

002,236,000

計

899,572,442

15,594,411

40,605,710

874,561,143

投資有価証券 75,080,884,378

4,103,519,374

1,000,000,000 78,184,403,752

556,646,076―
556,646,076

131,624,861―
131,624,861

00315,679,067

1,892,000

0344,000

1,892,000

0316,023,067

―

―

0

0 78,184,403,752

敷金・保証金4,196,800

4,000

40,0004,160,800

―

―

0

0

4,160,800

長期未収金
投資その他の

81,274,300

0547,249

80,727,051

―

―

0

0

80,727,051

貸倒引当金△ 1,714,300

0△ 67,249△ 1,647,051

―

―

0

0

△ 1,647,051

退職給付引当金見返

03,685,085,121

298,825,854

3,386,259,267

―

―

0

0

3,386,259,267

75,164,641,178

7,788,608,495

1,299,345,854 81,653,903,819

―

―

0

0 81,653,903,819

資産

計

18

摘要

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
当期購入・
その他
製造・振替

期首残高

当期減少額

種類

品名

未成受託
業務支出金

業務委託他

0

1,525,743,300

0

0

貯蔵品

販売書籍・図録

632,5232,238,150

0416,735

504,707

1,949,231 び廃棄処分相当額

貯蔵品

販売物品

925,9212,051,770

0826,439

1,213,753

937,499 び廃棄処分相当額

貯蔵品

切手

2,084,701

2,460,470

02,084,701

03,643,145

1,532,493,690

0

3,327,875

合 計

払出・振替

期末残高

その他

摘要

0 1,525,743,300
その他：低価法に基づく評価減及その他：低価法に基づく評価減及2,460,470

1,718,460 1,531,090,500（３）有価証券の明細①流動資産として計上された有価証券（単位：円）
目満
種類及び銘柄的期
債保券 有 事業債 九州電力株式会社第412回社債
合

計

当期費用に
含まれた
評価差額

取得価額

券面総額

貸借対照表
計上額

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

01,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0

取得価額

券面総額

貸借対照表
計上額

3,478,165,270

3,500,000,000

3,498,481,9840

摘要②投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び銘柄国債 利付国債（２０年）第５１回

満
期
保
有
目
的
債
券

地方債

当期費用に
含まれた
評価差額

摘要

神奈川県第４回２０年公募公債499,500,000

500,000,000

499,861,414

0

東京都第１６回２０年公募公債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0兵庫県第７回２０年公募公債

1,999,000,000

2,000,000,000

1,999,550,688

0大阪市第６回２０年公募公債

999,000,000

1,000,000,000

999,559,392

0

埼玉県第７回２０年公募公債

2,497,000,000

2,500,000,000

2,498,613,197

0

札幌市第６回２０年公募公債

1,998,000,000

2,000,000,000

1,999,074,746

0

愛知県第５回２０年公募公債499,650,000

500,000,000

499,838,100

0

大阪府第８回２０年公募公債

1,499,400,000

1,500,000,000

1,499,647,645

0

大阪市第８回２０年公募公債

699,510,000

700,000,000

699,769,926

0

静岡県第８回２０年公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0福岡県第１回２０年公募公債399,800,000

400,000,000

399,905,995

0

横浜市第１９回２０年公募公債399,800,000

400,000,000

399,905,611

0神奈川県第１４回２０年公募公債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0大阪市第１０回２０年公募公債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0千葉県第１３回２０年公募公債

1,600,000,000

1,600,000,000

1,600,000,000

0静岡県第１５回２０年公募公債

2,800,000,000

2,800,000,000

2,800,000,000

0

平成２４年度福岡県第９回公募公債499,750,000

500,000,000

499,931,2870

平成２４年度北九州市第２回公募公債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,0000

第９回群馬県公募公債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0横浜市平成２４年度第３回公募公債

997,150,000

1,000,000,000

999,209,4490横浜市平成２４年度第４回公募公債

1,300,000,000

1,300,000,000

1,300,000,000

0

平成２４年度福岡県第１１回公募公債

2,698,380,000

2,700,000,000

2,699,526,753

0499,500,000

500,000,000

499,792,4720

兵庫県第１２回２０年公募公債

999,000,000

1,000,000,000

999,440,9780大阪市第１６回２０年公募公債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0東京都公募公債第７１９回

2,500,000,000

2,500,000,000

2,500,000,000

0

第２回兵庫県１２年公募公債19愛知県平成２５年度第４回公募公債（１０年）

1,400,000,000

1,400,000,000

1,400,000,000

0東京都公募公債第７２７回

1,999,600,000

2,000,000,000

1,999,849,0920神戸市平成２５年度第１２回公募公債（２０年）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0兵庫県第２０回２０年公募公債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0599,040,000

600,000,000

599,305,746

0

広島県平成２６年度第１回公募公債
平成２６年度福岡県第２回公募公債

700,000,000

700,000,000

700,000,000

0神奈川県第２７回公募公債（２０年）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0京都市第１３回２０年公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0４兵庫県公債１２年

1,999,400,000

2,000,000,000

1,999,681,9840

平成２６年度第１０回愛知県公募公債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0

平成２６年度第１回熊本市公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0福岡県平成２６年度第５回公募公債

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000

0

地方債 京都府平成２６年度第１１回公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0新潟市平成２６年度第１回公募公債（１０年）

満
期
保
有
目
的
債
券

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第２８回神奈川県公募公債（２０年）

1,200,000,000

1,200,000,000

1,200,000,000

0

平成２６年度第１７回神戸市公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0埼玉県第１５回２０年公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0千葉県第１８回２０年公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0川崎市第２０回２０年公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0２５兵庫県公債２０年

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0広島県平成２７年度第１回公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0京都府平成２８年度第５回公募公債

800,000,000

800,000,000

800,000,000

0千葉県第２１回２０年公募公債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0千葉県第２２回２０年公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0兵庫県第３２回２０年公募公債

1,100,000,000

1,100,000,000

1,100,000,000

0東京電力株式会社第５５３回社債

800,000,000

800,000,000

800,000,000

0北海道電力株式会社第３０２回社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0中部電力株式会社第５２７回社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0四国電力株式会社第２９５回社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0北陸電力株式会社第３２６回社債

800,000,000

800,000,000

800,000,000

0四国電力株式会社第３０３回社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0600,000,000

600,000,000

600,000,000

0中部電力株式会社５３６回社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0中部電力株式会社５３９回社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0中部電力株式会社５４０回社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0九州電力株式会社４８３回社債

600,000,000

600,000,000

600,000,000

0東北電力株式会社５１４回社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0北陸電力株式会社第３３４回社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

事業債 西日本高速道路株式会社第２５回社債（１０年）

金融債 い第810号農林債
第１５回公営企業債券
財投 第３４４回東京交通債券
機関債 第５回日本高速道路保有・債務返済機構債券
株式会社日本政策金融公庫第１０回社債
ﾄﾞｲﾂ復興金融公庫ﾕｰﾛ円建債
外国債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

02,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,000

0600,000,000

600,000,000

600,000,000

0999,500,000

1,000,000,000

999,855,714

01,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0981,850,000

1,000,000,000

993,601,579

0

ﾄﾞｲﾂ復興金融公庫ﾕｰﾛ円建ｺｰﾗﾌﾞﾙ債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0

欧州投資銀行ﾕｰﾛ円建ﾀｰｹﾞｯﾄ・ﾘﾃﾞﾝﾌﾟｼｮﾝ債

2,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,0000ﾊﾞｰﾃﾞﾝ･ｳﾞｭﾙﾃﾝﾍﾞﾙｸ州立開発銀行ﾕｰﾛ円建ｺｰﾗﾌﾞﾙ債

3,300,000,000

3,300,000,000

3,300,000,000

078,141,995,270

78,200,000,000

78,184,403,752

0

合

計

（４）長期貸付金の明細
該当事項がないため、記載を省略しています。

20

（５）長期借入金の明細
該当事項がないため、記載を省略しています。

（６）債券の明細
該当事項がないため、記載を省略しています。

（７）引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

賞与引当金
計

当期減少額
目的使用
その他

当期増加額

期末残高

摘要
当期増加額には会計基準改訂に伴う増加額を含ん12,051,884

479,315,071

239,521,366

0

251,845,589 でいます。

12,051,884

479,315,071

239,521,366

0

251,845,589（８）事業未収金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
事業未収金等の残高

区分

期首残高

当期増減額

貸倒引当金の残高
期末残高

期首残高

当期増減額

摘要

期末残高

事業未収金

72,700,817

445,191,014

517,891,831

0

0

0

一般債権

72,700,817

445,191,014

517,891,831

0

0

0

未収金

25,144,684

475,838,160

500,982,844

0

0

0

一般債権

25,144,684

475,838,160

500,982,844

0

0

0

長期未収金

81,274,300△ 547,249

80,727,051△ 1,714,300

67,249△ 1,647,051

貸倒懸念債権

59,274,300△ 547,249

58,727,051△ 1,714,300

67,249△ 1,647,051 個別に回収可能性を検討し算定

破産更生債権等
計22,000,000

022,000,000

00179,119,801

920,481,925

1,099,601,726△ 1,714,300

67,2490 個別に回収可能性を検討し算定△ 1,647,051（９）退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

128,503,857

6,689,022,709

296,677,169

6,520,849,397

退職一時金に係る債務

71,289,703

2,857,976,230

223,807,251

2,705,458,682

確定給付企業年金基金に係る債務

57,214,154

3,831,046,479

72,869,918

3,815,390,715 訂に伴う増加額を含んでいま

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異△ 19,351,019

102,593,186

232,526,019△ 149,283,852

45,287,053

2,995,994,847

175,963,813

2,865,318,087

63,865,785

3,795,621,048

353,239,375

3,506,247,458

年金資産
退職給付引当金（１０）資産除去債務の明細
該当事項がないため、記載を省略しています。

（１１）法令に基づく引当金等の明細
該当事項がないため、記載を省略しています。

（１２）保証債務の明細
該当事項がないため、記載を省略しています。

21

当期増加額には会計基準改す。

（１３）資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

施設費

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

14,952,780,692

501,409,926

0

15,454,190,618 （注１）

運営費交付金242,182,819

279,0100242,461,829 （注２）

寄附取得

107,220,670

00107,220,670

目的積立金

178,145,688

00

178,145,688

前中期目標期間繰越積立金

249,974,500

00249,974,500

合計

15,730,304,369

501,688,936

0

16,231,993,305（注１） 当期増加額は、特定資産の取得によるものです。
（注２） 当期増加額は、非償却資産の取得によるものです。

（１４）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
期首残高

当期交付額
運営費交付金収益

5,348,000

10,449,388,000

資産見返
運営費交付金9,319,691,660

建設仮勘定見返
運営費交付金

503,075,194

901,800

資本剰余金279,010

引当金見返
との相殺額

小計
9,823,947,664

期末残高

526,295,336

104,493,000②運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細
ア．運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
区分

運営費交付金収益

業務達成基準による振替額

運営費交付金の主な使途
費用

主な使途

8,474,486,843

8,512,374,525

助成事業

270,327,591

244,078,430

公演事業

6,856,561,854

6,898,620,842

養成研修事業

680,477,184

699,096,249

人件費80,921,844、新国立劇場公演等委託費326,518,000、諸謝金58,568,206、その他233,088,199

調査研究事業

667,120,214

670,579,004

人件費204,132,780、業務委託費208,514,572、
国立劇場おきなわ公演等委託費72,570,016、その他185,361,636

期間進行基準による振替額845,204,817

959,933,005

人件費716,274,481、業務委託費80,963,618、
その他162,694,906

9,319,691,660

9,472,307,530

合計

人件費152,834,879、業務委託費43,051,990、その他48,191,561
人件費1,644,140,639、新国立劇場公演等委託費3,150,181,611、
業務委託費553,692,818、その他1,550,605,774

イ．資産見返運営費交付金、建設仮勘定見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
セグメント

助成事業

公演事業

養成研修事業

調査研究事業

法人共通

合計

資産見返運営費交付金への振替

建設仮勘定見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替

振替額

主な使途

振替額

主な使途

振替額

主な使途

-

-

－

－

－

－

－

－

－

－

座席字幕表示装置（表示端末478,186,994 装置）：53,267,724
その他：424,919,270
3,362,191

黒朝：1,299,000
その他：2,063,191

文化デジタルライブラリーサイ
15,684,333 トＳＳＬ化対応：1,882,215
その他：13,802,118
伝統芸能情報館監視カメラシ
5,841,676 ステム：3,979,800
その他：1,861,876

新国立劇場地下１階多901,800 機能トイレ設置工事設
計：901,800
－

－

－

－

－

－

503,075,194

901,800

22

279,010－

図書資料の購入：
279,010－279,010

ウ．引当金見返との相殺額の明細（単位：円）
セグメント
助成事業
公演事業
養成研修事業
調査研究事業
法人共通
合計

引当金見返との相殺
相殺額
主な相殺額の内訳
賞与引当金見返：5,923,039
8,632,409
退職給付引当金見返：2,709,370
賞与引当金見返：137,533,218
194,401,352
退職給付引当金見返：56,868,134
賞与引当金見返：5,845,816
8,717,625
退職給付引当金見返：2,871,809
賞与引当金見返：17,917,199
24,491,443
退職給付引当金見返：6,574,244
賞与引当金見返：60,250,210
290,052,507
退職給付引当金見返：229,802,297
526,295,336

エ．運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

使用見込み

業務達成基準を採用した業務に係る分－○翌事業年度への繰越額はありません。

期間進行基準を採用した業務に係る分－○翌事業年度への繰越額はありません。

費用進行基準を採用した業務に係る分－○翌事業年度への繰越額はありません。
〇不測の事態に備える必要性等のために翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下のとおりです。
・研修事業の施設設備の緊急修繕業務に対応するため、7,630,000を翌事業年度へ繰り越す。
・調査研究事業の施設整備の緊急修繕業務に対応するため、13,034,000を翌事業年度へ繰り越す。

その他

104,493,000〇運営費交付金配分額を超過して配分留保額から支出した以下の額については、資金的裏付けがないため、会計基準第81第4項により、中期目標期間の最後の事業年度において収益に振り替える予定です。
・公演事業61,595,000
・法人共通22,234,000

計

104,493,000（１５）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細①施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

摘要

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

施設整備費補助金

607,387,700

24,970,000

501,409,926

81,007,774 その他は施設費収益への振替額です。

合計

607,387,700

24,970,000

501,409,926

81,007,774②補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

摘要
長期預り
補助金等

収益計上

文化芸術振興費補助金

995,053,972

0

0

0

0

995,053,972 （注）合計

995,053,972

0

0

0

0

995,053,972（注）額の確定はされていませんが業務の進行に応じて収益化した額があるため、損益計算書の値とは差額が生じています。

③長期預り補助金等の明細
該当事項がないため、記載を省略しています。

23

（１６）役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区分

役

職

合

報酬又は給与
支給額

退職手当
支給人員

支給額

支給人員

（1,012）

（1）

（0）

（0）

79,458（96,996）

5
（45）

0
（0）

0
（0）

2,567,724（98,008)

350（46）

208,065
（0）

28
（0）

2,647,182

355

208,065

28

員

員

計

（注）
１． 役員に対する報酬及び退職手当の支給基準の概要（１） 役員報酬
役員に対する給与については、「独立行政法人日本芸術文化振興会役員給与規程」に基づき支給しています。
常勤役員の本給月額は、次の通りです。（令和２年３月３１日現在）
理事長
月額 918,000円
理 事
月額 761,000円
監 事
月額 687,000円（２） 退職手当
役員に対する退職手当については、「独立行政法人日本芸術文化振興会役員退職手当規程」に基づき、業績等を勘案して支給しています。
２． 職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要（１） 職員給与
職員に対する給与については、「独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程」に基づき算定するほか、「一般職の職員の給与に関する法律」の適用を受けるものに準じて支給しています。
（２） 退職手当
職員に対する退職手当については、「独立行政法人日本芸術文化振興会職員退職手当規程」に基づき、勤続期間、成績等を勘案して支給しています。

３． 報酬又は給与の支給人員数は、平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間の平均支給人員数です。
この中には、独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程第３１条に定める事務員７人が含まれています。
４． （）は、非常勤の役職員に対するもので、外数です。

５． 損益計算書の人件費には、上記のほか福利費、アルバイト職員等の賃金が含まれており、その支給額は567,545千円です。

24

25

事業費用計

事業収益計

5,214,376

54,453,577

48,522,870

会計基準改訂に伴う退職給付費用

臨時損失計

5,923,039

2,304,111,930

2,120,022,033

137,533,218

46,556,679△ 146,258,748△ 43,555,588

7,668

11,507,529,271

188,156,348

139,856,356

0

45,392,3740

132,069,314

145,227,730

686,700,084

35,238,827

768,957,910

2,509,368,474

6,856,561,854

11,653,788,019

1,403,684

8,903,657

003,865,621,320

7,777,859,358

12,537,190,910

16,127,342,430

1,631,166

2,167,811,315

13,957,899,949

公演事業

8,142,762,821

27,628,500

832

72,008,484

0

6,634,611,264

24,381,617

会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入

固定資産除却損

臨時損失

Ⅳ臨時損益等

事業損益

雑益

財務収益

寄附金収益

施設整備費補助金収益

文化芸術振興費補助金収益

退職給付引当金見返に係る収益

賞与引当金見返に係る収益

952,8870

財産利用収入

資産見返負債戻入

01,107,637,270

270,327,591

8,186,318,409

751

69,1330

受託事業収入事業収入

運営費交付金収益

事業収益

雑損失

財務費用

一般管理費

8,186,248,525

0

基金助成事業費

0

新国立劇場公演等事業費

7,039,136,337

8,240,786,770

1

14,7838,240,771,986

助成事業

国立劇場公演等事業費

事業費用

Ⅲ事業費用、事業収益及び事業損益

Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

行政コスト

除売却差額相当額

減価償却相当額

その他行政コスト

損益計算書上の費用合計

Ⅰ行政コスト(17)-1 事業区分別セグメント情報

114,574,876

108,719,078

5,845,816

9,982

11,424,749

731,797,549

11,184001,191,300

06,570,613

6,424,254

7,434,044

0029,688,970

680,477,184

720,372,800

012,06900327,520,874

392,839,857

837,922,306

865,075,638

50,48330,077,479

834,947,676

養成研修事業

268,025,622

250,053,880

17,917,199

54,5436,457,610

743,678,779

4,017,737

001,588,400

013,798,287

15,219,247

36,734,106

5,200,788

00667,120,214

737,221,169

504,707866,4180031,943,860

703,906,184

1,048,035,501

1,053,903,346

50,48548,606,070

1,005,246,791

調査研究事業2,741,166,005

2,527,317,861

167,219,272

46,628,872△ 171,931,977

21,125,768,420

219,813,769

139,857,188

72,008,484

48,172,074

6,634,611,264

176,819,831

172,085,607

731,821,121

40,439,615

768,957,910

3,646,694,714

8,474,486,843

21,297,700,397

1,909,142

9,851,277

08,186,248,525

4,225,086,054

8,874,605,399

21,462,285,054

26,287,108,184

1,732,135

2,246,509,647

24,038,866,402

小計

1,056,335,617

930,769,636

60,250,210

65,315,771△ 103,144,128

1,024,488,460

811,300

19,286

0

32,835,700

050,177,793

66,503,143

21,290,499

7,645,922

00845,204,817

1,127,632,588

3,634

1,125,826

1,126,503,128

0

0

0

2,207,866,713

2,205,401,065

4,965

21,237,895

2,184,158,205

法人共通

3,797,501,622

3,458,087,497

227,469,482

111,944,643△ 275,076,105

22,150,256,880

220,625,069

139,876,474

72,008,484

81,007,774

6,634,611,264

226,997,624

238,588,750

753,111,620

48,085,537

768,957,910

3,646,694,714

9,319,691,660

22,425,332,985

1,912,776

10,977,103

1,126,503,128

8,186,248,525

4,225,086,054

8,874,605,399

23,670,151,767

28,492,509,249

1,737,100

2,267,747,542

26,223,024,607(単位：円)
合計

26
83,070,800
75,581,201,252

その他

総資産計

142,449,724,817

0

2,195,223,213

9,798,919,621

3,980,381,938

0

112,417,882

0

27,0133,480,607

3,258,828,540

8,136,135

15,121,940

574,569,354

7,800,467

00011,500,998

11,500,998

011,500,998

114,651,125

76,2490108,719,078

5,845,816

9,982

養成研修事業

11,110,890,361

0257,277,923

061,287,246

771,369,119

8,818,457,540

51,811,732

65,685,701

1,065,074,421

19,926,679

0

0

0

6,457,610

6,457,610

06,457,610

268,025,62200

250,053,880

17,917,199

54,543

調査研究事業

１ 中期目標等における「一定の事業等のまとまり」に基づき区分したセグメント情報です。
①助成事業
文化芸術活動に対する援助を行う事業②公演事業
伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演を行う事業③養成研修事業
伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修を行う事業④調査研究事業
伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用を行う事業
２ 共通の項目に含めた一般管理費等は管理部門に係る経費です。
３ 事業収益のうち、共通の項目に含めた項目は、管理部門に係る収益です。
４ 総資産のうち、共通の項目に含めた資産は、各セグメントに配賦不能な現預金及び管理部門に係る資産です。

70,195,117

68,385,484,131

退職給付引当金見返

投資有価証券

投資その他の資産

0194,616,944

608,169,2040

その他

無形固定資産726,539,751

3,974,190,829

35,755,159,685

85,448,378,920

8,522,645

0314,783

1,222,783,350

1,525,743,300

1,000,000,000

0△ 146,274,373△ 146,274,373

0△ 146,274,373

2,304,096,305

046,116,000

2,120,022,033

137,533,218

425,054

公演事業

0

土地

工具器具備品

機械装置

建物

有形固定資産273,581,058

0

未成受託業務支出金

その他

0

有価証券

現金及び預金流動資産
6,760,032,718△ 43,563,256

当期総損益

Ⅴ総資産

△ 43,563,256

0△ 43,563,256

当期純損益

住民税

税引前当期純損益

54,445,909

0

貸倒引当金戻入益

臨時利益計

048,522,870

建設仮勘定見返施設費戻入

退職給付引当金見返に係る収益

05,923,039

賞与引当金見返に係る収益

助成事業

資産見返運営費交付金戻入

臨時利益489,579

233,122,198,368

83,070,800

2,635,114,135

78,184,403,752

255,931,203

1,383,018,930

97,525,665,000

795,010,263

4,054,998,470

37,395,118,243

1,524,091,554

1,525,743,300

1,000,000,000

6,760,032,718△ 171,879,021△ 171,879,021

0△ 171,879,021

2,741,218,961

76,24946,116,000

2,527,317,861

167,219,272

小計

.

5,320

11,204,863,101

170,000

751,145,132

0

60,091,864

307,650,016

5,641,499,700

43,230,865

4,635,830

718,173,295

68,262,544

003,610,003,855△ 103,334,128△ 103,334,128

190,000△ 103,144,128

1,056,335,617

0

65,310,451

930,769,636

60,250,210

法人共通
494,899

244,327,061,469

83,240,800

3,386,259,267

78,184,403,752

316,023,067

1,690,668,946

103,167,164,700

838,241,128

4,059,634,300

38,113,291,538

1,592,354,098

1,525,743,300

1,000,000,000

10,370,036,573△ 275,213,149△ 275,213,149

190,000△ 275,023,149

3,797,554,578

76,249111,426,451

3,458,087,497

227,469,482

合計

27

(17)-2 追加的セグメント情報

行政コスト合計

Ⅱ その他行政コスト

Ⅰ 損益計算書上の費用【行政コスト計算書】

8,240,786,770

14,7848,240,771,986

第一号関係（基金区分）

75,581,201,252

負債・純資産合計△ 180,381,011

14,297,751,978683,194,048

13,614,557,930

第二号関係（国立劇場区分）107,133,017,798

96,629,749,658

105,978,771

5,953,970,501

1,586,275,810

4,367,694,691

第三号関係（新国立劇場区分）

61,612,842,419

59,859,365,220

28,492,509,249

2,269,484,642

26,223,024,607

合計

244,327,061,469

226,149,789,351

228,381,291△ 20,791,382,794

当期総利益（△損失）

当期純利益（△損失）

住民税

税引前当期純利益（△損失）

Ⅳ 臨時利益Ⅲ 臨時損失経常利益（△損失）

経常収益 計12 雑益

11 財務収益10 寄附金収益

9 施設整備費補助金収益

8 文化芸術振興費補助金収益

7 退職給付引当金見返に係る収益

6 賞与引当金見返に係る収益

5 資産見返負債戻入

302,783,531

69,660,674,473

純資産合計△ 24,716,758,544

Ⅲ 利益剰余金△ 11,295,234,188

15,220,609,938

Ⅱ 資本剰余金

246,712,790,854

2 事業収入

1 運営費交付金収益

Ⅱ 経常収益

経常費用 計

6 雑損失

5 財務費用

4 一般管理費

3 基金助成事業費

2 新国立劇場公演等事業費

1 国立劇場公演等事業費

Ⅰ 経常費用4 財産利用収入

84,470,144,993

18,177,272,118

7,104,479,378

11,072,792,740

244,327,061,469

81,653,903,819

316,023,067

147,869,000,612

14,488,133,971【損益計算書】

54,137,281,004

108,105,364,857(単位：円)
合計

Ⅰ 資本金1,753,477,199

1,183,806,713

569,670,486

61,612,842,419

7,686,895,808

94,505,986

53,072,938,194

758,502,431

第三号関係（新国立劇場区分）

3 受託事業収入

10,503,268,140

5,223,159,304

5,280,108,836

107,133,017,798

5,428,257,963

221,517,081

94,787,224,990

6,696,017,764

第二号関係（国立劇場区分）

純 資 産 の 部

5,920,526,779

697,513,361

負債合計

5,223,013,418

Ⅱ 固定負債

75,581,201,252

Ⅰ 流動負債負 債 の 部

資産合計

68,538,750,048

0

2 無形固定資産

3 投資その他の資産

8,837,428

7,033,613,776

1 有形固定資産

Ⅱ 固定資産Ⅰ 流動資産資 産 の 部

第一号関係
（基金区分）

00176,508,688△ 43,563,256△ 43,563,256

0△ 43,563,256

54,445,909

54,453,577△ 43,555,588△ 221,720,449△ 221,720,449

190,000△ 221,530,449

3,644,891,680

3,644,831,056△ 221,591,073

9,747,945,801

27,628,500
8,142,762,821

23,908,580

072,545,700

0206,974,299

229,649,326

341,937,446

37,796,958

768,957,910

2,427,662,540

5,462,004,354

9,969,536,874

1,912,025

8,727,359

1,084,292,091

008,874,605,399

第二号関係（国立劇場区分）832

72,008,484

0

6,634,611,264

24,381,617

5,214,376

952,887001,107,637,270

270,327,591

8,186,318,409

751

69,133

08,186,248,525

第一号関係（基金区分）△ 9,929,444△ 9,929,444

0△ 9,929,444

98,216,989

98,216,989△ 9,929,444

4,259,548,258

16,487,881

115,967,062

0

8,462,074

0△ 4,358,292

3,725,048

410,221,287

10,288,579

0

111,394,904

3,587,359,715

4,269,477,702

02,180,611

42,211,037

0

4,225,086,054

0

第三号関係
（新国立劇場区分）△ 275,213,149△ 275,213,149

190,000△ 275,023,149

3,797,554,578

3,797,501,622△ 275,076,105

22,150,256,880

220,625,069

139,876,474

72,008,484

81,007,774

6,634,611,264

226,997,624

238,588,750

753,111,620

48,085,537

768,957,910

3,646,694,714

9,319,691,660

22,425,332,985

1,912,776

10,977,103

1,126,503,128

8,186,248,525

4,225,086,054

8,874,605,399

合計(単位：円)

振興会法第十四条第一項第二号から第五号までに掲げる業務のうち現代舞台芸術に関するもの及びこれらに附帯する業務（劇場施設を設置し、現代舞台芸術の公演を行うとともに、劇場施設を現代舞台芸術の振興若しくは普及を目的とする事業の利用に供する業務。現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修を行う業務。現代舞台芸術に関する調査研究・資料の収集・活用を行う業務。）

第三号関係（新国立劇場区分）【貸借対照表】振興会法第十四条第一項第二号から第五号までに掲げる業務のうち伝統芸能に関するもの及びこれらに附帯する業務（劇場施設を設置し、伝統芸能の公開を行うとともに、劇場施設を伝統芸能の保存若しくは振興を目的とする事業の利用に供する業務。伝統芸能の伝承者の養成を行う業務。伝統芸能に関する調査
研究・資料の収集・活用を行う業務。）

振興会法第十四条第一項第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務（芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動その他の文化の振興又は普及を図るための活動に対し資金の支給その他必要な援助を行う業務。）

第二号関係（国立劇場区分）

第一号関係（基金区分）

文部科学省令第五十二号第十五条の経理方法に基づき区分したセグメント情報です。

（１８）科学研究費補助金の明細
該当事項がないため、記載を省略しています。

（１９）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①現金及び預金
区

分

金

額

備

考

備

考

備

考

備

考

円
現金
当座預金
普通預金
定期預金
金銭信託
郵便振替貯金4,249,888
0
10,265,245,235
100,000,000
540,171
1,279
計10,370,036,573②未収金、事業未収金及び長期未収金
区

分

金

額
円

文化庁

836,714,055

受託事業収入 他

麹町税務署（一社）東京室内歌劇場（株）オフィスティーエム（株）リンクステーション
その他

133,776,542
57,560,000
22,000,000
14,185,383
35,365,746

還付消費税
返還金
返還金
小劇場入場料 他
雑益 他

計1,099,601,726

③未収収益
区

分

金

額
円

受取利息
有価証券利息6,910
295,712,762
計295,719,672

④未払金
区

分

金

額
円

（株）電通パブリックリレーションズ
ホーチキ（株）文化庁（株）読売新聞東京本社（独）国立美術館 国立新美術館（独）国立美術館 東京国立近代美術館（独）国立美術館 東京国立博物館（株）伏見工芸（株）ブレインその他
計

649,055,104
438,900,000
120,853,020
91,498,454
89,329,677
87,410,000
72,429,556
68,294,325
67,364,735
6,492,082,059
8,177,216,930

28

業務委託費
施設整備費
文化芸術振興費補助金返還金、業務委託費返納
業務委託費
業務委託費
業務委託費
業務委託費
業務委託費
業務委託費
基金助成金 他

⑤前受収益
区

分

金

額

備

考

円
劇場利用者
〃
〃
〃
〃
〃
〃
伝統組踊保存会

29,974,850
20,147,175
7,073,650
10,461,200
69,30013,946,050
2,100,200
78,21083,850,635

大劇場使用料小劇場使用料演芸場使用料
能舞台使用料
研修能舞台使用料
文楽劇場使用料
小ホール使用料
事務室使用料（前受賃貸料合計）

あぜくら会会員 他〃〃〃〃

480,750
520,530
1,504,020
3,590,730
7,956,350
14,052,380

大劇場入場料
小劇場入場料
演芸場入場料
能楽堂入場料
文楽劇場入場料（前受入場料合計）（株）近畿日本ツーリストコーポレートビジネス（株）日立ﾋﾞﾙｼｽﾃﾑ関西支社
昭和女子大学 他

16,492,000
1,500,000
1,457,500
19,449,500

食堂賃貸料
協賛金令和２年度分
国立劇場キャンパスメンバーズ令和２年度年会費（その他の前受収益合計）

計

117,352,515

29

（２０）関連公益法人等の概況①関連公益法人等の概要
ア 関連公益法人等の概要
関連公益法人の名称

業務の概要

独立行政法人との関係

役員の氏名（令和２年３月３１日現在）（公財）国立劇場おきなわ運営財団 ・組踊等沖縄伝統芸能等の公開

独立行政法人日本芸術文化振 会長
・組踊の立方、地方の伝承者養成
興会は、伝統芸能の保存及び振 理事長
・組踊等沖縄伝統芸能等に関する調 興に関する業務のうち、国立劇 常務理事
査研究、資料収集・利用
場おきなわに係るものを（公財）
理事
・伝統文化を通じたアジア・太平洋地 国立劇場おきなわ運営財団に委域との交流託している。
・国立劇場おきなわの施設の管理運
営及び劇場施設の利用
・その他この法人の目的を達成するために必要な業務（公財）新国立劇場運営財団

監事
・現代舞台芸術の企画、制作及び公 独立行政法人日本芸術文化振 会長
演
興会は、現代舞台芸術の振興及 理事長
・現代舞台芸術の実演家、舞台技術 び普及に関する業務のうち、新国 常務理事
者等に係る研修
立劇場に係るものを（公財）新国・現代舞台芸術に関する調査研究並 立劇場運営財団に委託してい理事
びに資料・情報の収集及び活用る。
・現代舞台芸術の普及に関する業務
・現代舞台芸術に関する地域交流及び国際交流
・新国立劇場の施設の管理運営及
び貸与
・その他この法人の目的を達成するために必要な業務（公財）文楽協会

・文楽に関する調査研究及びその結 独立行政法人日本芸術文化振果の活用に関すること
興会は、国立劇場、国立文楽劇
・文楽に関する記録の整備及びその 場における文楽等公演に関する活用に関すること
出演を依頼している。
・文楽三業の伝承者の養成に関すること・文楽の公開に関すること
・文楽の保存及び振興上必要な研究会、講習会等の開催に関すること
・文楽に関する刊行物、電子媒体、映画等の作製及びその頒布に関すること・その他目的を達成するため必要な
事業

監事
理事長
常務理事
理事

監事

イ 関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図
独
立
行
政
法
人
日
本
芸
術
文
化
振
興
会

公益財団法人
国立劇場おきなわ運営財団

組踊等沖縄伝統芸能に関する委託

公益財団法人新国立劇場運営財団

現代舞台芸術に関する委託

公益財団法人文楽協会

文楽等公演に関する出演依頼

30

金城 克也
富川 盛武
稲福 弘
大城 學
傍田 賢治
眞境名 正憲
新垣 健一
西角井 正大小波津 昇
松本 哲治
仲田 美加子（日本芸術文化振興会元国立劇場芸能部長）

三隅 治雄
福治 嗣夫
中西 宏明
尾﨑 元規
村田 直樹
今井 克一
池辺 晋一郎伊勢呂 裕史久保田 政一佐々木 涼子
髙島 肇久
根岸 修史
法村 牧緒
眞野 純
田原 昭之
尾崎 裕
飯田 俊子
有吉 伸人
岡橋 達哉
鈴木 和成
鳴海 勝
福田 里香
大野 広

米須 義明
川上 康

中島 豊
泉谷 直木
河本 宏子
黒田 博
佐治 信忠
西川 信廣
野村 萬
松山 保臣
中野 敬久
倉内 一郎
今井 敏之
鴻池 一季
武市 泰夫
平野 良
山本 卓彦
田村 守

②関連公益法人等の財務状況
ア 貸借対照表に計上されている資産、負債及び正味財産の額（単位：円）

資産関連公益法人の名称

負債

正味財産

（公財）国立劇場おきなわ運営財団

232,173,772

87,656,786

144,516,986（公財）新国立劇場運営財団

3,329,861,237

2,395,392,042

934,469,195

501,621,914

102,711,753

398,910,161（公財）文楽協会

イ 正味財産増減計算書に計上されている当期正味財産増減額、正味財産期首残高及び正味財産期末残高とその他の収益の金額（単位：円）

一般正味財産増減の部
関連公益法人の名称

収益

収益の内訳

費用

Ａ

受取補助 その他の金等
収益Ｂ（公財）国立劇場おきなわ運営財団

843,987,086（公財）新国立劇場運営財団

7,274,643,262（公財）文楽協会

5,000,000

838,987,086

833,528,024

費用の内訳

当期増減額

事業費

管理費

その他の
費用
Ｃ＝Ａ－Ｂ

754,604,589

77,845,499

0 7,274,643,262 7,503,296,906 7,234,014,447 269,282,459

701,493,218 123,562,483

577,930,735

701,494,479

671,453,304

30,041,175

1,077,936

一般正味財産
期首残高

一般正味財
産期末残高

Ｄ

Ｅ＝Ｃ＋Ｄ

10,459,062

34,057,924

44,516,986

0 △ 228,653,644

1,062,822,839

834,169,195

7,541,496

7,540,235

0△ 1,261（単位：円）

指定正味財産増減の部
関連公益法人の名称

収益

収益の内訳

Ｆ

受取補助 その他の金等
収益（公財）国立劇場おきなわ運営財団

当期増減額 産期首残高 産期末残高

Ｇ

Ｈ＝Ｆ－Ｇ

Ｉ

正味財産
期末残高

Ｊ＝Ｈ＋Ｉ Ｋ＝Ｅ＋Ｊ

0

0

0

0

0 100,000,000 100,000,000

144,516,986

9,978

0

9,978

9,978

0 100,300,000 100,300,000

934,469,195

34,880,847

034,880,847

13,988,621

20,892,226 370,477,700 391,369,926

398,910,161（公財）新国立劇場運営財団（公財）文楽協会

指定正味財 指定正味財

費用等.
ウ 収支計算書に計上されている当期収入合計額、当期支出合計額及び当期収支差額
関連公益法人が収支計算書を作成していないため、記載を省略しています。

③関連公益法人等の基本財産等の状況
関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄附等の明細並びに関連公益法人の運営費、事業費等に充てるため当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細
該当事項がないため、記載を省略しています。

④関連公益法人等との取引の状況
ア 関連公益法人等に対する債権債務の明細（単位：円）
債権債務の明細内容

関連公益法人の名称

科目

金額（公財）国立劇場おきなわ運営財団 未収金

0

未払金

9,140,000（公財）新国立劇場運営財団 未収金

50,838

未払金

7,299,000

未収金

6,711

未払金

0

（公財）文楽協会

イ 関連公益法人等に対する債務保証の明細
該当事項がないため、記載を省略しています。

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ウ 関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち独立行政法人の発注等にかかる金額及びその割合（単位：円）
関連公益法人の名称（公財）国立劇場おきなわ運営財団法人等の事業収入（平成３１年４月１日～
令和２年３月３１日）

左記のうち、
当法人の発注高（平成３１年４月１日～
令和２年３月３１日）

843,987,086
うち随意契約（公財）新国立劇場運営財団

7,274,643,262
うち随意契約（公財）文楽協会

701,493,218
うち随意契約割合（％）

736,650,000

87.3%

736,650,000

100.0%

4,064,748,000

55.9%

4,064,748,000

100.0%

441,255,384

62.9%

441,255,384

100.0%

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