申込方法

https://kinzai.or.jp/

本プログラムへの申込は、運営を担う「日本マネロン・テロ資金供与対策センター ®（ＪＣＡＣ：Japan Center for
Anti-Money Laundering/Combating the Financing of Terrorism）」への登録が必要となります。登録には以下の２つの方法があります。
〔法人登録〕
法人に所属する参加資格者を、法人単位で登録することができます。「【法人登録用】新規登録申請書」に必要事項をご記入の上、参加の申込みをしてください。また、既に法人登録済で登録者を追加いただく場合は、「【法人登録用】追加登録申請・変更・解除・再登録届」をご利用ください。
法人登録における管理者は、管理者画面より自社の登録者の継続学習の取組み、資格更新ポイントの取得状況を確認することができます。また、その内容をＣＳＶ形式のデータとしてダウンロードすることが可能となります。

「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー」「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター」
検定試験合格者向けの「継続的な専門教育（ＣＰＥ）」

AML／CFT専門家プログラム〔個人登録〕
個人として登録することができます。「【個人登録用】[ 新規・再 ] 登録申請書」に必要事項をご記入の上、参加の申込みをしてください。

向けて、「ＡＭＬ／ＣＦＴスタンダード」「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー」「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター」の３つの検定試験を行ってまいりました。

※法人登録から個人登録に、または個人登録から法人登録に変更することが可能です。
※継続学習の認定制度であることから、登録は①2019 年度までの「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー」検定試験合格者については、試験合格後３年の間、②2020 年４月以降の同試験合格者については、2023 年３月末までの間、③2022 年４月以降の同試験合格者については、試験合格後１年の間に行ってください。また「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター」検定試験合格者については、変更届により「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター」の合格番号の届出を行ってください。提供カリキュラムの性格上、原則、預金取扱金融機関およびその従業員を主な対象としますが、犯罪収益移転防止法２条に規定された特定事業者およびその従業員の登録もできます。

請求書
ＩＤ・パスワードのお知らせ

利用料のお振込

ご登録の方々が継続的な研修ならびに自己研鑽に取り組まれていることの証跡の一つとしての資格を認定するものです。

登録申請書の裏面に記載された「ＪＣＡＣ登録者規程」をご確認いただき、法人登録用、または個人登録用の登録申請書に必要事項をご記入のうえ、E-mail（jcac@kinzai.or.jp）に添付してお申込みください。
「ＪＣＡＣ登録者規程」と各種登録申請書は当会ホームページにも掲載しています。

登録の次年度以降は、ＡＭＬ／ＣＦＴ専門家プログラムの所定の継続学習要件を満たした会員について資格更新を認めます。

名刺などへの資格名称の表記例

請求書ならびに専用ウェブサイトのアドレスとログインに必要なＩＤ・パスワードを記載した書面を、法人登録の場合はご請求先住所宛、個人登録者はご登録者住所宛に送付します。
※請求書およびＩＤ・パスワードのお知らせは登録月の半月前から順次送付します。

請求書に記載された金額を振込期限までにお振込ください。領収証が必要な方は、登録申請書の所定欄に〇印を記入してください。

ＩＤ・パスワードによるログイン
認定証のダウンロード

専用ウェブサイトにアクセスし、ＩＤ・パスワードを入力して、ＡＭＬ／ＣＦＴ専門家プ
ログラムにログインしてください。画面の案内に従い、初年度有効の認定証をダウンロードしてください。

ＣＰＥレッスンの開始

ＣＰＥレッスン等、ＡＭＬ／ＣＦＴ専門家プログラムの資格更新ポイントの取得が可能となります。

お問合せ先金融庁のマネロンガイドラインにおいて、マネロン・テロ資金供与対策に関する適切かつ継続的な研修等により、専門性・適合性等を維持・向上させていくことが求められていることから、「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー」（第２線向け）と「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター」（第３線向け）検定試験の合格者を対象に、「継続的な専門教育」（ＣＰＥ：Continuing Professional Education）を柱とする認定制度（「ＡＭＬ／ＣＦＴ専門家プログラム」）を実施しております。
このＡＭＬ／ＣＦＴ専門家プログラムに参加されることで、「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー（アンチマネロン・オ®」、または「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター（アンチマネロン・オーディター）®」として認定いたします。
フィサー）

申込の流れ

登録申請書の送付

当会は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（ＡＭＬ／ＣＦＴ）」に関し、３つの防衛線のそれぞれに日本マネロン・テロ資金供与対策センター（ＪＣＡＣ）
Tel.03-3358-1786 Fax.03-3358-1971
2108①8000

ＡＭＬ／ＣＦＴ専門家プログラムへ登録いただいた場合の、名刺等への資格の表記例は以下のとおりです。
【ＡＭＬ／ＣＦＴ専門家プログラムに登録いただいたＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー検定試験合格者】®」
ＪＣＡＣ認定「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー（アンチマネロン・オフィサー）®
「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー（アンチマネロン・オフィサー） 」
ＪＣＡＣ認定「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー ®」「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー ®」ＪＣＡＣ認定「アンチマネロン・オフィサー ®」「アンチマネロン・オフィサー ®」※「オフィサー」の表記は、アルファベット表記「ＯＦＦＩＣＥＲ」とすることも可能です。

【ＡＭＬ／ＣＦＴ専門家プログラムに登録いただいたＡＭＬ／ＣＦＴオーディター検定試験合格者】®」ＪＣＡＣ認定「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター（アンチマネロン・オーディター）®
「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター（アンチマネロン・オーディター） 」
ＪＣＡＣ認定「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター ®」「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター ®」ＪＣＡＣ認定「アンチマネロン・オーディター ®」「アンチマネロン・オーディター ®」※「オーディター」の表記は、アルファベット表記「ＡＵＤＩＴＯＲ」とすることも可能です。

※「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー（アンチマネロン・オフィサー）」（登録第 6098718号）、「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター（アンチマネロン・オーディター）」（登録第 6098719号）、「ＪＣＡＣ（日本マネロン・テロ資金供与対策センター）」（登録第 6098721号）は、一般社団法人金融財政事情研究会の登録商標です。
※本プログラムのご案内は金融財政事情研究会ホームページからもご確認いただけます。

ＡＭＬ／ＣＦＴ専門家プログラムの構成

年度利用料および次年度の資格更新要件
年度利用料（税込）（４月～翌年３月）

次年度の資格更新要件〔法人登録〕19,800 円〔個人登録〕19,800 円

ＣＰＥレッスン４回修了かつ年間 20 ポイント取得で次年度の資格更新を認めます（ＣＰＥレッスンおよびＣＰＥホームワーク４回分のポイント数に相当）。

※申込初年度の利用料は、申込時期によって異なります。詳細は下記をご覧ください。

資格更新と認定証の発行登録が完了すると、登録年度内有効の認定証をＡＭＬ／ＣＦＴ専門家プログラム専用ウェブサイトよりダウンロードすることができます。

ＡＭＬ／ＣＦＴ専門家プログラムは、専用ウェブサイトにより提供され、1 「ＣＰＥレッスン」（実務家情報等をまとめた１時間程度の学習コンテンツと確認テスト）の年４回の提供
2 「ＣＰＥレッスン」の修了およびセミナー等への参加などの「学習履歴の管理」より構成されます。

資格更新要件を満たし、かつ次年度の登録を継続した方は、「正会員」として資格更新を認めます（資格更新要件を満たした時点で、次年度の資格認定証をダウンロードすることができます）。
次年度の登録を継続した方でも、資格更新要件を満たせなかった場合は、「準会員」となり次年度の認定証はダウンロードすることができません。
「準会員」となった場合も、次年度の資格更新要件を満たし、かつ次々年度の登録を継続した方は、次々年度の「正会員」として資格更新を認めます（次年度の資格更新要件を満たした時点で、次々年度の資格認定証をダウンロードすることができます）。
登録の解除を申請された場合は、専用ウェブサイトにログインできなくなり、有効期間内の認定証もダウンロードすることができなくなります。
一旦登録を解除した方が再登録する場合については、所定の再登録申請書の提出が必要となります。ただし、解除した年度の再登録はできません。認定証の会員登録日は再登録日となり、再登録初年度の利用料、資格更新要件は登録初年度と同様の扱いとなります。

登録（再登録）初年度の利用料および次年度の資格更新要件
申込日
１月 10 日～３月 10 日

４月 10 日～６月 10 日

７月 10 日～９月 10 日

10 月 10 日～ 12 月 10 日

登録開始月
４月

７月

10 月

１月

登録（再登録）
初年度利用料（税込）
19,800 円

14,850 円

9,900 円

4,950 円

次年度の資格更新要件

資格更新ポイントの取得
ＡＭＬ／ＣＦＴ専門家プログラムでは、専用ウェブサイトによる継続学習（ＣＰＥレッスン）、関連セミナーへの参加等、日々の継続的な活動が資格更新ポイントとして加算されます。
ＪＣＡＣは、登録者の学習履歴、ポイント取得状況を管理することで、登録者の学習をサポートします。取得ポイン
ト数等は、専用ウェブサイトでご確認いただけます。

「ＣＰＥレッスン」１時間程度

1 （規制動向アップデート／実務上の課題や対応事例／当局発表文書等の解説等の理解度テスト 10 問）
ＣＰＥレッスンを視聴し、理解度テストで８割以上正答

ワーク４回分のポイント数に相当）。

・・・１回２ポイント

3・・・１回１ポイント

ワーク３回分のポイント数に相当）。

ＣＰＥレッスン２回修了かつ登録年度内に 10 ポイント取得で次年度の資格更新を認めます（ＣＰＥレッスンおよびＣＰＥホームワーク２回分のポイント数に相当）。

ＣＰＥレッスン１回修了かつ登録年度内に５ポイント取得で次年度の資格更新を認めます（ＣＰＥレッスンおよびＣＰＥホームワーク１回分のポイント数に相当）。

※本プログラムは自動更新となります。
※登録の解除をご希望の場合は、解除を希望する年度の前年度の１月末までに登録解除申請書をご提出ください。次年度４月より登録を解除させていただきます。
※年度途中の変更であっても年度利用料のご返金はいたしません。
※プロバイダー、インターネット回線使用料、データ送信料は別途、参加者のご負担となります。
※「ＡＭＬ／ＣＦＴオフィサー」、「ＡＭＬ／ＣＦＴオーディター」の両方に合格されている方につきましても、１人当りの金額となります。
※ＣＰＥレッスンについては所定の回数の修了が必須となります。
※次年度の資格更新には本制度への継続登録が必要となります。

ＡＭＬ／ＣＦＴ関連の第２線・第３線向け所属機関内研修参加
ＡＭＬ／ＣＦＴ関連の第２線・第３線向け公開セミナー等の参加

4 （有料セミナーの場合は登録者のご負担となります）

ＣＰＥレッスン３回修了かつ登録年度内に 15 ポイント取得で次年度の資格更新を認めます（ＣＰＥレッスンおよびＣＰＥホーム

・・・１回３ポイント

2 「ＣＰＥホームワーク」への回答 年間４回

ＣＰＥレッスン４回修了かつ登録年度内に 20 ポイント取得で次年度の資格更新を認めます（ＣＰＥレッスンおよびＣＰＥホーム

年間４回（必須）

・・・１回１ポイント

上記の公開セミナー等のうちＪＣＡＣが認めたものに参加

5 （有料セミナーの場合は登録者のご負担となります）
6

ＡＭＬ／ＣＦＴ関連の公開セミナー、所属機関内研修等の講師担当

・・・１回２ポイント
・・・１回３ポイント※取得ポイントを次年度に引き継ぐことはできません。
※ＡＭＬ／ＣＦＴ専門家プログラムの内容、資格更新ポイント等は変更となることがあります。
※参加セミナー、講師として登壇したセミナーの内容を確認させていただくことがあります。

Ｅラーニングツールとして Moodle を使用
ＡＭＬ／ＣＦＴ専門家プログラムは、オープンソースの学習管理システムの Moodle( ムードル ) を使用しています。
現在、世界で 8000 万人の学習者が利用しています。日本でも、大学、企業、塾などで導入されています。