条約および勧告の適用に関する専門家委員会報告書(2024 年)

日本
1930 年強制労働条約（第 29 号）（批准：1932 年）
委員会は 2019 年 9 月 20 日に受領した韓国労働組合総連盟（韓国労総）と韓国全国民主労働組合総連盟（民主労総）の共同見解、2021 年 9 月 28 日と 2022 年 9 月 28 日に受領した首都圏移住労働者ユニオン（移住労働者ユニオン）の見解、およびこれらの見解に対する日本政府の回答に留意する。また、日本経団連(経団連)および日本労働組合総連合会（連合）の見解についても留意する。
条約第 1 条 1 項、第 2 条 1 項、第 25 条
1. 技能実習制度
委員会は以前、外国人が 1 年間「実習生」として日本に入国し、さらに 2 年間「技能実習生」として滞在できる技能実習制度において強制労働と言うべき労働基本権侵害が見出されたことを指摘した。
委員会は移住労働者ユニオンがその見解の中で日本における技能実習生の数は 2021 年末時点で 276,123 人と推定され、これはパンデミック時に実施された入国制限により例年より 10 万人減少していると指摘していることに留意する。委員会は移住労働者ユニオ
ンと連合がそれぞれの見解の中で 2021 年においても主に安全基準の不遵守、長時間労働、賃金未払の結果として、調査対象とされた技能実習制度に参加する企業の 70％において労働法規定に対する違反が発見され、この割合は 2015 年以来ほとんど変わっていないことを強調していることに留意する。移住労働者ユニオンは 2022 年には 1974 件の安全基準違反が発見され、そのうち送検されたのはわずか 0.5％であったとも述べている。
移住労働者ユニオンは、法務省の報告書によれば 2018 年から 2021 年の間に 199 人の実習生が死亡しており、そのうち 33％が疾病、35％が事故、13％が自殺であったことを強調している。さらに連合はその見解の中で、2019 年 4 月から 9 月までに発生した技能実習生の所在不明・死亡事案のうち約 20％で発生から 6 カ月以内に立入検査が実施されず、事案につながる客観的資料が散逸する危険性があると指摘している。連合は立入検査の頻度を高め、違反があった場合の監理団体の免許停止、実施期間の技能実習生訓練計画の認定取消のような初動対応の強化などを提言している。
委員会は日本政府が報告書の中で技能実習制度の実施に関連していくつかの問題が残っていることを認めていることに留意する。日本政府は技能実習生の適切な労働条件と安全・健康を確保するために以下のようないくつかの措置が実施されていると述べた。

(i) 2022 年 2 月、技能実習制度の適正かつ円滑な運営を確保するために、監理団体及び実施機関が講ずべき必要な措置を定めた「技能実習制度運用要領」を一部改正(ii) 技能実習生の日本入国時に関係法令及や支援制度に関する情報を記載した「技能実習生手帳」を全技能実習生に配布(iii) 実習生の母語による相談窓口を設置するとともに、2021 年 4 月から暴行・脅迫等の特に緊急性の高い事案に対応し、人権侵害事案を迅速に発見するための「技能実習SOS・緊急相談専用窓口」を設置(iv)人権侵害が発生した場合の実習地の変更支援、実習生に対する一時的な宿泊施設による適切な保護の提供(v) 2020 年 3 月 31 日現在 587 名のスタッフを擁する外国人技能実習機構（技能実習機構）の人的資源の強化、(ⅵ) 2021 年 3 月 31 日現在 14 カ国の実習生出身国と協力覚書を締結。
委員会はさらに、技能実習機構が「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（2016 年）に基づき実施機関及び監理団体に対して定期的に立入検査を実施していること、また、死亡事故が発生した際には死因に関する資料の保全の観点から立入検査を実施しているとの日本政府の指摘に留意する。日本政府は 2020 年 4 月から 2021 年 3 月までに技能実習機構による 20,671 件の立入検査が実施され、その 63.4％において違反が認められたとしており、その主な内容は、宿泊施設の不備、報酬の不適切な支払い、届出・報告の不備、帳簿書類の作成・保存の不備に関するものであった。
日本政府は 2021 年に労働基準監督署が労働法違反がすでに確認されている 9,036 事業場に対して監督指導を行い、違反が確認された 6,556 事業場に対して是正勧告を行い、25件を送検したとも述べた。また、2021 年には都道府県労働局、労働基準監督署、技能実習機構が合同で技能実習制度の下で特に強制労働の疑いがある 37 の実施組織に対して検査・調査を実施し、30 件で是正勧告が出された。
さらに委員会は「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」の下に制度の実施について検証し、課題を特定し、外国人労働者の適切な受入れ方法について議論するための「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が設置されたとの日本政府の指摘に留意する。有識者会議は 2023 年 5 月に法務大臣に中間報告書を提出し、現行の技能実習制度の目的と実態に不一致があるとして、現行の技能実習制度を廃止して新たな制度を創設することを提言した。有識会議は監理団体や技能実習機構による指導・監督・支援には現状ではいくつかの不十分な面があると指摘した。この点について日本政府は、今後現行の技能実習制度を建設的に解消し、有識者会議のさらなる議論に基づいて新たな制度の設立を検討すると述べている。具体的には以下のような措置が検討されている。

(i) 一定の制限のもとに、実習生が雇用主を変更することを許容する。
(ii) 外国人労働者が日本で就労する前に必要な語学力を習得できるよう支援する。
(ⅲ)人権侵害の防止・撤廃の観点から監理団体の資格要件を厳格化することにより監理団体の能力水準を向上させて受入企業・研修生を支援する。
(ⅳ) 技能実習機構の運営組織の再編。
委員会はこの情報を十分に留意する。委員会は経団連と連合がその見解の中で新しい制度は単なる名称変更ではなく、移民労働者の権利を適切に保護するための現行制度の抜本的改革であるべきだと強調していることに留意する。2018 年に創設された特定技能制度について、連合は特に賃金、労働時間、ハラスメントに関して技能実習生制度について受けたものと類似の、いくつかの照会を受けていると指摘する。そのため連合は労働者の虐待に対する同様の脆弱性を生じさせないために、技能実習生のための新たな制度の設立とともに特定技能制度の効果的な見直しも行うことを勧告している。連合によれば、日本政府は移民労働者の受け入れに関する国民的議論などを通じて 多文化的環境も育成すべきである。
委員会は日本政府の努力に十分留意するが、技能実習生に対する強制労働と言うべき労働権侵害と劣悪な労働条件が根強く存在することに懸念をもって留意する。委員会は日本政府に対し、技能実習生に対する適切な保護を確保するため、法執行官のための能力開発活動、受入団体における効果的な検査活動、虐待的状況を通報するためのアクセス可能な手段、およびそのような通報に対する迅速な対応などを含む、必要なあらゆる措置を引き続き講じるよう要請する。委員会は日本政府に対し、技能実習制度及び特定技能者制度の在り方に関する有識者会議の最終報告書においてこの点に関してなされた勧告と、日本政府によって実施された追加措置に関する情報を提供するよう要請する。
委員会はさらに日本政府に対し、報告された技能実習生の権利侵害の件数と性質、訴追と有罪判決に至ったケースの件数、これらの有罪判決をもたらした状況を示す情報を引き続き提供するよう要請する。
2.戦時性奴隷制と産業強制労働委員会は 1995 年以来、第二次世界大戦中の性奴隷制（いわゆる「慰安婦」）と産業強制労働の問題を調査してきたことを想起する。また、韓国労総と民主労総が共同見解の中で、2018 年 10 月 30 日に大韓民国大法院が宣告した日本の韓国占領時代に強制労働に従事させられた韓国人被害者に対する賠償金の支払を日本企業 2 社に命じた判決（事件番号 2013 다 61381）に言及していることに留意する。韓国労総と民主労総は当時少なくとも 80 万人の朝鮮人が強制労働と徴用に動員されたと推定され、歳月の経過によりその数が減り続けている被害者の権利を尊重し回復するために日本政府と関係企業が包括的な措置を提供することが緊急に必要であると付言する。委員会は、日本政府の見解によれば大法院の判決はこのような問題を解決するために日本と大韓民国との間で締結された 1965 年の協定に明らかに違反しているとの日本政府の声明に留意する。
この点について委員会は 2023 年 3 月、大韓民国政府が日本の韓国占領時代の強制労働の韓国人被害者のために韓国の民間の自発的な拠出金で賄われる第三者弁済制度を提案したことに留意する。日本政府は発表された措置を公式に歓迎すると言明している。
「慰安婦」問題について、委員会は日本政府がこの問題を否定したり矮小化したりする意図はないと繰り返し言明していることに留意する。日本政府は「慰安婦」問題を含む第二次世界大戦に関する賠償、財産、請求権の問題にサンフランシスコ平和条約や韓国との間で締結された 1965 年および 2015 年の合意などの二国間文書の下で誠実に対処したとも述べている。その中で日本政府は民間からの寄付金による償い金を 285 人の女性に支給して 2007 年に解散したアジア女性基金（AWF）の設立に協力し、大韓民国が設立して 2015 年の合意時に生存していた 47 人の元「慰安婦」のうち 35 人とすでに死亡していた 199 人の元「慰安婦」のうち 64 人の遺族に経済的支援を行った「和解・癒やし財団」に拠出したことを指摘している。さらに 2018 年に大韓民国は一方的に財団の解散を発表したとも述べている。日本政府は 2018 年以降、日本の裁判所は「慰安婦」や大韓民国の元民間労働者に関連する新たな事件を扱っていないと指摘している。
複数の戦時被害者が 2015 年合意に基づく和解を拒否したことを想起し、委員会は第二次世界大戦中の「慰安婦」と産業強制労働の問題を解決するための具体的な措置が 2018年以降日本政府によって取られていないことを懸念をもって留意する。さらに、国連人権委員会も 2022 年の最終見解において、日本政府が何の進展も示さず、被害者への継続的な人権侵害と過去の人権侵害のすべての被害者に対する効果的な救済と完全な賠償の欠如 に対して 対処する義務 を否定し ていることを 遺憾とし ていることに 留意す る（CCPR/C/JPN/CO/7、2022 年 11 月 30 日）。本件の深刻さと長期にわたる性質を考慮し、委員会は日本政府に対し、生存被害者、特に 2015 年合意を拒否した被害者との和解を達成するためにあらゆる努力を払うこと、また歳月の経過によりその数が減少し続けている戦時産業強制労働および軍隊性奴隷制の高齢の生存被害者の期待に応え、その請求の解決を達成するために適切な措置がこれ以上遅滞することなく取られることを確保するよう求める。
委員会は日本政府に直接宛てた要請の中でその他の事柄を提起している。

→HOME