社会福祉法人

芳清会

定款

第一章 総則（目的及び事業等）
第一条 この社会福祉法人（以下「法人」という）は、多様な福祉サービスがその利用の意向を尊重して、総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（1）第一種社会福祉事業（イ）特別養護老人ホーム八瀬の里の経営（2）第二種社会福祉事業（イ）老人通所事業八瀬の里の経営（ロ）老人短期入所事業八瀬の里の経営（ハ）老人居宅介護等事業の経営（二）生計困窮者に対する相談支援事業の経営（経営の原則）第二条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手として相応しい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
（名称）
第三条 この法人は、社会福祉法人芳清会という。
（事務所）
第四条 この法人の事務所を、埼玉県川越市大字増形 164 番地に置く。
第二章 評議員（評議員の定数）
第五条 この法人に、評議員七名を置く。

1

（評議員の選任及び解任）
第六条 評議員の選任及び解任は「評議員選任・解任委員会」において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事二名、事務局員一名、外部委員二名の合計五名の委員で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

評議員選任・解任委員会に評議員候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者を評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員会に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。但し、外部委員の一名以上が出席し、かつ、外部委員の一名以上が賛成することを要する。

（評議員の任期）
第七条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第五条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、評議員としての権利義務を有する。

４

評議員は、再任することができる。

（評議員の報酬等）
第八条 評議員の報酬は、毎年度の総額が 500,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には、費用を弁償することができる。
第三章 評議員会（評議員会）
第九条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２

評議員会は、定時評議員会として次に揚げる時期に開催するほか、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（1）

決算及び事業報告期（毎会計年度終了後 3 か月以内に開催するものと2

し、社会福祉法第 45 条の 9 第 1 項の定時評議員会とする）（2）

予算及び事業計画期

３ 評議員会は、理事会の決議のうえ、理事長が招集する。
４ 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項（議題）及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。この請求の後遅滞なく招集の手続きがおこなわれない場合等には、評議員自らが川越市長の許可を得て評議員会を招集することができる。
５

評議員の招集は、招集事項を記載し、評議員会開催日の一週間前までに、各評議員に対して、書面で通知することが必要である。
なお、評議員全員の同意があれば、招集の手続きを省略して評議員会を開催することができる。

６

評議員会は、あらかじめ招集通知で定められた議題以外の事項を決議することはできない。

７

評議員会に、議長を置く。

８

議長は、その都度評議員の互選で定める。

９

評議員会の決議は、決議に加わることのできる評議員総数の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

10 評議員会の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、その議事の決議に加わることができない。
11 議長及び評議員会で選任した二名の評議員は、議事録署名人として評議員会の議事について、法令で定めるところにより、議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。
12 議事録は、評議員会の日から、十年間事務所に備え置かなければならない。
（評議員会の決議事項）
第十条 評議員会は、議決機関で次に揚げる事項を決議する。
（1）

役員（理事及び監事）の選任及び解任（2）

役員（理事及び監事）の報酬等の決議（3）

理事等の責任の免除

（4）

定款の変更

（5）

事業計画及び収支予算（6）

計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（7）

役員（理事及び監事）・評議員の報酬等の支給の基準の承認（8）

残余財産の処分（9）

基本財産の処分（10） 解散の決議

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（11） 臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）(12 )社会福祉充実計画の承認(13) その他法令又はこの定款で定められた事項
２

次の事項は、決議に加わることのできる評議員総数の三分の二以上の多数で決する。

（1）役員（理事及び監事）の解任（2）役員（理事及び監事）の報酬等の決議（3）定款の変更（4）解散の決議（理事等の説明義務）
第十一条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ若しくは役員から報告を徴することができる。
第四章 役員及び職員（役員の定数等）第十二条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 六名
（2）監事 二名
２

理事のうち一名は、理事の互選により、理事長となる。

３

理事について、その親族その他特殊の関係にある者が、理事のうち二名を超えて含まれてはならない。

（理事の資格等）
第十三条 理事は、社会福祉事業について熱意と理解を有し、学識経験者で社会福祉法人の公共性についての認識と倫理性を持っていること。
２

良識的判断を下し得る、人間的成熟と協調性を持っていること。

３

法人の趣旨に賛同し協力するもの。

４それぞれの役割を果たすために、最低必要な時間の余裕、健康及び経済的安定が確保されていること。

（役員の任期）第十四条 役員の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する、定時評議員会の終結の時までとする。

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２

役員は、再任することができる。

３

理事長の任期は、理事として在任する期間とする。

４

役員（理事及び監事）は、第十二条第一項に定める定数に足りなくなるときに備え、補欠役員を選任することができる。

５

補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員の選任及び解任等）
第十五条 役員は、評議員会において選任し、理事長が委嘱する。
２

役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任できる。

（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
３

理事長は、理事会において解任できる。

４

監事は、この法人の理事、評議員、職員及びこれらに類する他の職務を兼任することができない。

（役員の報酬）第十六条 役員の報酬は、勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあることのみによっては支給しない。
２

支給額は、評議員会の決議を経て、別途に定める。

３

役員には、費用を弁償することができる。

（理事及び理事長の職務及び権限）第十七条 理事は、理事会における議決機関の行使などを通じ、法人の業務執行の意思決定に参画するとともに、理事長や他理事の職務の執行を監督する。
２

理事は、法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、監事への報告を必要とする。

３

理事長は、理事会の決定に基づき、法人の内部的・外部的な業務執行権限を有する。

４

理事長は、登記し対外的な業務執行をするため、法人の代表権を有する

５

理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に四月を超える間隔で二回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の資格等）
第十八条 監事は、社会福祉事業について識見を持ち、財務管理について識見を有する

5もので、評議員会で選任されること。
（監事の職務及び権限）第十九条 監事は、理事会及び評議員会に出席する義務があり、意見を述べることができる。
２

監事は、理事の職務執行の状況及び法人の財産状況を監査しなければならない。

３

監事は、毎年定期的に監査報告書（業務及び会計）を作成し、理事会、評議員会及び川越市長に報告するものとする。

（職員）
第二十条 この法人に、職員若干名を置く。
２

この法人の設置経営する施設の長（以下「施設長」という）は、理事会において選任する。

３

施設長以外の職員は、理事長が任免する。

４

職員（事務局）代表は、総務部長とする。

５

施設長は、理事会において解任することができる。
第五章 理事会（理事会）
第二一条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２

理事会は、理事長が招集する。ただし、各理事にあっても招集権をもつものとする。この場合は、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求すること。理事長は当該請求のあった日から二週間以内の日を理事会とし招集をしなければならない。

３

この法人の、全ての業務決定並びに業務執行は、理事をもって組織する理事会によって行う。

４

法令又は定款に定める、評議員会の決議事項以外の事項については、評議員会に諮る必要はない。

５

理事会の招集は、原則として理事会の日の一週間前までに、理事及び監事の全員に通知を発しなければならない。

６

理事会に議長を置き、理事長を充てる。

７

理事会は、議決に加わることのできる理事総数の過半数が出席し、その三分の二をもって決議し、可否同数の場合は、議長が決する。

８

理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の決議

6

に加わることができない。
９

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

10 議事録には、議長及び監事が署名又は記名押印する。
11 理事は、議事録を閲覧及び謄写の請求ができる。
12 議事録は、理事会の日から十年間事務所に備え置かなければならない。
13 定時理事会は、予算並び事業計画期及び決算並び事業報告期に開催する。
ただし、必要に応じて臨時に開催することができる。
14 外的要因により定例理事会を開催できない場合は、書面決議により議題を承認可決することが出来る。
（理事会の決議事項）
第二二条 理事会は次の決議を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、理事会に報告する。
（1）評議員会の議題・議案及び日時と場所（2）理事長の選任と解任（3）重要な財産の処分及び譲受け（4）多額の借財（5）重要な役割を担う職員の選任及び解任（6）コンプライアンスの体制の整備（7）競業及び利益相反取引（8）計算書類及び事業報告等の承認（9）その他、重要な業務執行の決定
第六章 損害賠償責任及び損害賠償責任の免除（損害賠償責任）第二三条 理事・監事及び評議員は、法人に対し、その任務を怠ったことにより生じた損害を賠償する責任を負う。
（損害賠償責任の免除）
第二四条 理事・監事及び評議員の法人に対する責任は、原則として総評議員の同意がなければ免除することはできない。
（評議員会の特別決議による一部免除）第二五条 前条に係らず、法人に対する損害賠償責任を負う理事及び監事が、その職務7を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合には、その賠償責任を負う
額のうち、理事及び監事が法人の業務執行の対価として受ける財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額に、以下の数を乗じた額を超える部分については、評議員会の三分の二の多数による特別決議により免除することができる。
①理事長：６②理事、監事：２
２

前項の場合に、理事及び監事は評議員会において、次に揚げる事項を開示しなければならない。
（1）責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額（2）前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠（3）責任を免除すべき理由及び免除額

３

理事は、評議員会に特別決議に係る議案を提出する場合には、監事の同意を得なければならない。

第七章 資産及び会計（資産の区分）
第二六条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。
２

基本財産は、次の各号に挙げる財産をもって構成する。

（1） 土地埼玉県川越市大字増形字下モ田 164 番 外 所在の特別養護老人ホーム八瀬の里敷地、計 3 筆（4,712.74 平方メートル）以下のとおり。
埼玉県川越市大字増形字下モ田 164 番

1 筆 2,086.74 ㎡

埼玉県川越市大字増形字下モ田 169 番

1 筆 957.00 ㎡

埼玉県川越市大字藤倉字北林 66 番

1 筆 1,669.00 ㎡（2） 建物
埼玉県川越市大字増形字下モ田 164 番 特別養護老人ホーム八瀬の里の建物（6,678.27 平方メートル）以下のとおり。
鉄筋コンクリート造陸屋根 5 階建
１階 1,750.80 ㎡
２階 1,623.24 ㎡
３階 1,623.24 ㎡
４階 1,623.24 ㎡
５階
３57.75 ㎡

その他財産は、基本財産以外の財産とする。

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基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。

（基本財産の処分）第二七条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を得て、川越市長の承認を得なければならない。
ただし、次の各号に掲げる場合には、川越市長の承認は必要としない。
（1）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（2）独立行政法人福祉医療機構と協調融資に関する契約を結んだ、民間金融機関に対して基本財産を担保する場合（協調融資に係る担保に限る）（資産の管理）第二八条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算）
第二九条 この法人の事業計画書、収支予算書は、毎会計年度開始前に、理事長において作成し、理事総数の三分の二以上の同意を得て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、事務所に当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第三十条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後理事長が次の書類を作成し、監事の監査を経てから、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告書及び附属明細書（2）貸借対照表及び附属明細書（3）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）及び附属明細書（4）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、次の書類については、定時評議員会に提出し、その内容を報告し、承認を受けなければならない。
（1）事業報告書及び附属明細書（2）貸借対照表

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（3）収支計算書（4）財産目録
３

第一項の書類のほか、次の書類を事務所に五年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。

（1）監査報告書（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）事業の概要などを記載した書類４

会計の決算上繰越金を生じたときは、次会計年度に繰り越すものとする。
ただし、必要な場合には、その全部または一部を基本財産に編入することができる。

５

剰余金は、分配することはできない。

（会計年度）
第三一条 この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第三二条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第三三条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
第八章 解散（解散）
第三四条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの、解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第三五条 解散（合併又は破産による解散を除く）した場合における残余財産は、評議員総数の三分の二以上の決議を得て、社会福祉法人から選出されたものに帰10属する。
第九章

定款の変更

（定款の変更）第三六条 この定款を変更しようとするときは、議決に加わることができる評議員総数の三分の二以上の同意を得て、川越市長の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を川越市長に届け出なければならない。

第十章 公告の方法その他（公告の方法）第三七条

この法人の公告は、社会福祉法人芳清会の掲示場に掲示するとともに、官報・新聞又は電子公告に掲載して行う。

（施行細則）
第三八条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事

岡田力

理事

濱野 守成

理事

宮根 七郎

理事

野本 智行

理事

水村喜兵衛理事

濱野 文男

理事

大津 英男

理事

鈴木 康弘

理事

吉田 勝美

監事

田中監事

長岡 勝美

潔11この定款は、平成 16 年 7 月 23 日から施行する。
この定款は、平成 18 年 1 月 20 日に一部変更し、同日から施行する。
この定款は、平成 18 年 5 月 27 日に一部変更し、同日から施行する。
この定款は、平成 18 年 7 月 26 日に一部変更し、平成 18 年 7 月 28 日より施行する。
この定款は、平成 22 年 7 月 18 日に一部変更し、平成 22 年 8 月 18 日より施行する。
この定款は、平成 25 年 10 月 27 日に一部変更し、平成 25 年 11 月 12 日より施行する。
この定款は、平成 26 年 5 月 25 日に一部変更し、平成 26 年 9 月 4 日より施行する。
この定款は、平成 29 年 1 月 30 日に改正し、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。
この定款は、令和４年１２月４日に一部変更し、同日から施行する。

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