SDGs と酪農 / メタンガス抑制の取り組み
寺

田

文

典＊

（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構畜産研究部門，〒305–0901 茨城県つくば市）

SDGs and dairy industry / Efforts for mitigation of methane emission fromdairy cattle

Fuminori TERADA（Institute of Livestock and Grassland Science, National Agriculture and Food Research Organization., Tsukuba, Ibaraki, 305–0901,
Japan）

要

旨

酪農産業では，栄養価に優れる牛乳・乳製品を効率的に生産すべく技術開発が進められてきたが，今後，国際連合により提唱されている SDGs の取り組みを進めるために，地球温暖化問題の解決に向けて温室効果ガス，特にウシ消化管内発酵に由来するメタン産生を削減することが求められている。
メタン削減対策を適切に講じるためにはその産生量を正確に把握することが必要であることから，農場レベルで簡易に温室効果ガス産生量を測定できる手法の開発が進められている。削減技術としては，
栄養・飼料管理による産生量の制御，メタン産生抑制効果を有する添加剤の開発，低メタン産生牛の育種，生産性改善による生産物当たりのメタン産生量の削減などの取り組みが行われている。2050
年までに酪農産業におけるネットゼロを達成するためには，単一の技術のみで削減することは困難であり，家畜個体だけでなく，経営体やサプライチェーンとしての排出量を削減することを目標として，
総合的な技術体系を構築する必要がある。

る積極的な取り組みが行われている。

は じ め に

一方，産業革命以来の工業化の進展と人口増加に2015 年 の 国 連 総 会 に お い て，17 項 目 の SDGs

伴って発生した地球環境の悪化に対する懸念が深刻（ 持 続 可 能 な 開 発 目 標，Sustainable Development

化しつつあり，Rockström ら3）は自然のレジリエン

Goals）1）を掲げた人類の発展と地球環境の保全とのスに期待できる地球の限界（Global boundary）を提両立を目指した取り組みが提案され，世界各国でそ案し，窒素やリンなどの化学物質の使用量低減や生の具体化が進められている。17 の目標のうち，酪物種の多様性の保全に加えて，地球温暖化対策等を

農産業には，飢餓の撲滅，健康の増進，陸域の保緊急に対応すべきものとして指摘している。これら

全，地域の振興等，多くの目標への貢献が期待さの課題に対する農業分野の影響も無視できず，生産れており，我が国においても，牛乳の栄養価値の有

技術面での対応だけでなく，食習慣まで踏み込むべ

用性や酪農業の展開による社会的な意義に関する啓きとの意見もあり4），酪農産業においても積極的な発等2）を含め，関係団体，大学，研究機関等におけ対応が求められている。
本稿では，それらの課題のうち，地球温暖化問題＊ E-mail：teradafuminori@gmail.com

― 1 ―

乳

業

技

術

として注目されている乳牛の消化管内発酵由来メタ

我が国で飼養されている家畜に由来する 1 頭 1 年

ンに焦点を当てて，その抑制方法の開発研究と今後

当たりの発生量を見ると，乳牛が最も多く，次いの展開方向について SDGs への取り組みの視点からで，肉用牛，水牛，ウマとなっており（図 2）
，さ

論考する。

らに，乳牛から発生する温室効果ガスの内訳をみると，消化管内発酵に由来するメタンが最も多く発生

１．我が国の酪農産業から発生する温室効果

量の半分以上を占めている7）。酪農産業における温ガスについて室効果ガス抑制策として，消化管内発酵に由来する

2015 年に開催された第 21 回国連気候変動枠組条

メタンの抑制対策を急ぐ理由がここにある。

「世界の平均気約締約国会議（通称 COP21）では，

なお，これらのガスの温室効果はその種類や想定

温上昇を産業革命以前と比べて 2℃より十分低く保する年限によって大きく異なっており，そのため，

ち，1.5 ℃以内に抑える努力をする」ことを目標と温室効果ポテンシャル（GWP）によって CO2 換算

して，温室効果ガス排出量の大幅な削減を図っていで基準化することが行われている。100 年間の温室

くことが合意された 。温室効果ガスとして最も大効果を前提とした場合，最新の数値では，メタンはきく影響しているものは社会生活や工業生産におけCO2 の 27 倍，N2O は 273 倍の効果があるとされてる化石燃料の燃焼にともなって排出される，あるい

いる8）。

5）

は土地や森林の利用変化に伴って増加する二酸化炭

２．乳牛におけるメタン産生経路と産生量の素（CO2）であり，次いで，農業生産体系からの排測定方法

出量が多いメタン，一酸化二窒素（N2O）と推計さ

1）乳牛におけるメタン産生経路

れている6）。我が国における温室効果ガス排出量における農業分野からの排出割合は 4.4％に達し，そ

乳牛の消化管内発酵に由来するメタンのうち，その排出量の 2/3 をメタン，N2O が占めている。そしの多くは第一胃（ルーメン）に由来し主に曖気として，その内訳として水田作に次いで，畜産関係（家て排出され，一部は下部消化管において産生される

畜消化管内発酵，糞尿処理等）に由来するものが多ものの血液中に吸収され呼気として放出されること

く，その抑制対策は喫緊の課題と言わざるを得ないから，そのほとんどは経口的に放出されるものとさ状況にある（図 1）7）。

図２ 寺田文典

寺田文典

t - C O2 換 算 / 年

消化管内発酵（&+）％家畜排せつ物管理（&+）％〃（12）％エネルギー関連（&2）％稲作（&+）
％

その他
％
農用地土壌
（12）％図1

農 林水産業分野からの温室効果ガス排出量

図2我が国で飼養される家畜 1 頭 1 年当たりの（5,084 万 t-CO2）の内訳

温室効果ガス排出量（kg-CO2 換算 / 年）

国立環境研究所温室効果ガスインベントリオ
フィス（GIO）編日本国温室効果ガスインベ

国立環境研究所温室効果ガスインベントリオ
フィス（GIO）編日本国温室効果ガスインベ

ントリ報告書 2022 年7）に基づき作成

Vol. 72. 2022

ントリ報告書 2022 年7）に基づき作成― 2 ―図4 寺田文典
れている9）。飼料由来の炭水化物は乳牛のルーメン内に生息する微生物により短鎖脂肪酸に変換され，乳牛はこれをエネルギー源として利用している。この過程において，蓄積すると微生物の発育に悪影響を及ぼす水素が発生する（図 3）が，共生するメタン生成古細菌等がこれを利用し，メタンとして処理している。換言すると，メタン産生は粗飼料等のヒトが利用できない資源を良質のタンパク質資源に変換する際に生じる副産物と捉えることができる。したがって，その抑制策を検討する際には，単純にその発生を抑制するのではなく，ヒトと競合しない飼料資源を有効に活用できる反芻動物としての特性を

図4

損なわない形を目指す必要がある。
「角を矯めて牛図3 寺田文典

開放型呼吸試験チャンバー（農研機構畜産研究部門（つくば））を殺す」といったことはあってはならない。

装置を用いた Laser Methane Detector 法などの開発研究が進められている16）。特に，Sniffer 法については，搾乳ロボットシステムを用いて，飼槽周辺から採取したガス成分（メタンと CO2）の分析を通じてメタン産生量を推定できることから，我が国でもその活用が試みられている17–19）。
図3

また，メタン抑制資材の開発にはスクリーニング

第一胃内における炭水化物代謝と水素の出納
注；[H] は代謝性水素，矢印はその出納を示す手法として in vitro 試験法も活用されており，バッ
チ法，連続法等，目的に応じて利用されている20）。

2）メタン産生量の測定方法
3）メタン産生量の推定法

乳牛由来のメタンを実測する手法としては，家畜栄養学分野の伝統的なエネルギー代謝研究手法でメタン排出量の削減を図るためには，抑制技術の10­12）を用いた方法ある開放型呼吸試験装置（図 4）開発と同時にその抑制効果を確認することができるが最も精度が高い方法とされている。しかし，こモニタリング手法を開発することが求められる。その方法は施設の建設・維持に高額な経費が掛るこのため，国家レベルあるいは農場レベルでのモニタとから，より簡易なフード法が広く用いられていリングを目指して，メタン排出量の概略を把握する

る13,14）。また，放牧牛を対象とした方法として，六ための推定式の開発が進められている。国連気候変フッ化硫黄（SF6）をインデックスガスとして使用

動枠組条約締約国は定期的に各国の排出量を報告すする SF6 法15）がある。

ることが義務づけられているが，その手法は気候変

しかし，これらの方法は研究機関において使用す動に関する政府間パネル（IPCC, Intergovernmental

ることは可能であるが，農場等の実証現場での測定

Panel on Climate Change） に よ っ て 標 準 化 さ れ てに使用することは困難であることから，より簡便なおり21），我が国もそれに準拠しつつ，柴田らの式手法として，移動式の給餌システムとガス分析シス

22）を活用して算出している。ただし，柴田（図 5）

テムを組み合わせた Greenfeed 法，部分ガスサンプ

らの式は当時の飼養試験データベースを用いた多変ルの採取に基づく Sniffer 法や携帯型レーザー測定

量解析により開発されたものであり，提案されて

― 3 ―

乳

業

技

術

のような観点から，現在，開発されている抑制技術
を，1）栄養・飼料管理，2）抑制資材，3）育種改
良，4）飼養管理に区分して紹介する。
１）栄養・飼料管理
粗飼料，濃厚飼料比や粗飼料の品質は，ルーメン
内発酵パターンに影響を及ぼすことから，メタン産生量の抑制技術として活用することが可能である。
イネ科とマメ科では繊維含量や消化速度の違いなど
図5

飼料の消化特性の違いがあるので，それらがメタン

乾物摂取量とメタン産生量の関係

産生量に影響する可能性がある。さらに，両者の窒Shibata et al., 199322）

素施肥条件が大きく異なることから，栽培時の N2O
すでに 30 年近くを経過していることから，最新の発生量も含めた温室効果ガスの発生量に影響するこ

データを用いた，メタン産生量の多い乳牛に焦点をとが考えられる。また，乳牛の消化特性に対する濃当てた新たな推定式の作成が望まれる。なお，肉用

厚飼料多給の影響は，濃厚飼料原料やその加工方法

牛については，Uemoto ら23）が，我が国の長期の肥の違いによっても影響されることから，これらの要

育期間に対応できる式を提案している。

因はメタン産生量にも影響することが容易に推測で推定式の精度を高めるためには，給与飼料成分にきる。一方，濃厚飼料を多給することはメタン産生

関する情報やルーメン発酵に関する情報を取り込むの抑制には有効であっても，アシドーシスのリスクことが有効であるが，モニタリングを目的とした場や飼料自給率に係る我が国の課題を考慮すると，慎合には，一方で，汎用性，普及性に係る課題も同時重な対応が求められる。その点，良質な自給飼料生に解決することが求められる。飼料成分については産を推進，活用する技術開発は，家畜の健全性を高近赤外分析等の迅速非破壊計測手法の普及や，ルー

めつつメタンの抑制を図ることを可能とする技術とメン液性状をモニタリングする IoT 機器の開発24）言える。

が進みつつあることから，これらを活用したモニタ

脂質はメタン生成古細菌やプロトゾアに対するリング技術の実用化が期待される。

阻害効果があることから，脂肪質飼料の給与割合を高めることはメタン産生の抑制に有効である30）。

３．乳牛からのメタンガス抑制技術

また，脂肪の適量の活用は乳牛生体のエネルギー

ルーメンにおけるメタン産生の機序は，微生物発利用効率を高めるので，メタン転換効率（Methane

酵にともなって発生した代謝性水素の処理という側

Conversion Factor， メ タ ン エ ネ ル ギ ー / 総 エ ネ ル

面があること25）から，その抑制技術は，① 水素のギー）の抑制につながる。しかし，給与割合を高め

生成量を抑制する発酵パターンに誘導する，② 生

すぎると消化性の低下等を招くので，注意が必要で成した水素イオンをメタン産生以外の系に振り向けある。また，含有する脂肪酸の種類によってメタンる等が考えられる。そして，生産性との調和を前提の抑制効果が異なり，飽和脂肪酸よりも不飽和脂肪とした抑制技術を開発する場合，産生量の単なる抑酸で，長鎖脂肪酸よりも中鎖脂肪酸で，効果が大き制ではなく，消化性や採食性を阻害することのないいことが報告されている31）。最近，泌乳牛用飼料に技術を開発することが重要である。そのため，乾物おいて使用量が増加している脂肪酸カルシウムは，摂取量当たり，あるいは生産物当たりでの抑制効果

ルーメン微生物に対する阻害作用が脂質よりも軽減を意識して多くの開発研究が行われている26–29）。そされることから生産性に対する影響が緩和され，不Vol. 72. 2022

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飽和結合を有する脂肪酸であればその一部が生物学質としてブロモクロロメタンなどの臭素化合物が注的水素添加を受けることで，メタン転換効率の抑制

目されていた38） が，オゾン層破壊効果があることにつながることも明らかにされている32）。

から，その資材化については実用に至らなかった。
近年，注目されている紅藻類のカギケノリは臭素を２）抑制資材含むハロゲン化合物の含有量が多く，メタン抑制効

ルーメンにおけるメタン産生を抑制する各種資材

果が確認されている39）。また，3-Nitrooxypropanolの開発が進められており，① ルーメン微生物相を（3-NOP）もメタン生成古細菌のメタン合成経路制御する抗菌性物質や植物の二次代謝産物，② 微の最終段階を触媒するメチル補酵素 M 還元酵素

生物のメタン合成系を抑制する化学物質，③ 生菌の活性を阻害することで，一般的な投与レベルで剤やワクチンによる微生物相の改変等の取り組みが30 ％程度の抑制効果が認められるとした報告があ行われている。

る40,41）。

抗生物質の一つであるモネンシンに関して多くの

なお，我が国における飼料添加物の利用は「飼料研究があり，グラム陽性菌に対する選択的な抑制効の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（飼料果等によりルーメン微生物相に影響を及ぼし，プロ

安全法）」で規制されており，その添加効果と安全

ピオン酸優先型の発酵パターンを導くことと飼料効性が評価されたのちに利用が可能となる。牛の曖気率の改善効果によりメタン産生量を 5～10％程度低中の温室効果ガス削減を目的とする飼料添加物につ減できるとされている 。しかし，抗生物質の利用いても評価基準が定められている。

33）に伴う薬剤耐性菌の問題34） を考えるとメタン抑制

メタン抑制技術の開発が進む中で，低メタン産生を目的とした抗生物質の使用の妥当性については議牛の存在が明らかにされており，そのルーメン内に論があるものと思われる。抗菌活性のあるアナカル

存在する特徴的な微生物相を解明し，制御するこド酸を含むカシューナッツ殻液もプロピオン酸優先とで，メタン産生量の少ないルーメン環境を実現

型の発酵パターンを誘導し，メタン産生量を 1～2することが期待される。真貝ら42） は低メタン産生

割程度抑制することが報告されており35），今後は，牛に特徴的な微生物相を探索し，新規微生物であ

経済性と抑制効果を踏まえた実用的な投与水準や長り，既存の細菌よりもプロピオン酸産生能に優れる

期連用における効果の持続性等について検討するこ

Prevotella 属細菌の特徴的な存在を見出し，その機とが望まれる。メタン抑制効果が期待されている植能解明を進めている。また，放牧家畜における抑制

物の二次代謝産物として，タンニン等のポリフェ手段として，メタン生成古細菌を抑制するワクチン

ノール類，抗菌作用を有する精油（エッセンシャルを用いて，ルーメン微生物相を制御する研究が進めオイル）や界面活性効果によりプロトゾアに影響をられている43）。

及ぼすサポニンなどが報告されている36）。これらは３）育種改良その抑制効果が一定しないなどの課題はあるものの，欧米では抑制資材としての実用化が進みつつあ

近年，低メタン産生牛の存在に対して遺伝的な差る。

異が存在することが明らかにされ，育種改良によっ

また，硝酸塩の投与もルーメン内の新たな水素処て低メタン産生牛を作出する試みが海外で進めら理系の導入効果として明確なメタン抑制効果が認めれており44–45），我が国でも搾乳ロボットシステムをられる37）。ただし，過剰な投与は硝酸塩中毒を引き活用した Sniffer 法によって多数の測定値を収集し，起こすリスクがあるので，それを避ける工夫が必要

育種改良に活かす試みが始まっている17–19,46）。我がであろう。

国の泌乳牛による呼吸試験成績では，乳牛のメタン転換効率において変動係数として 15 ％程度の個体

メタン生成古細菌のメタン合成過程を阻害する物

― 5 ―

乳

業

技

術

差が存在することが示されている17）。そして，メタ

測データの収集は容易ではないことから，一塩基多ン産生関連形質の遺伝率については 0.2 前後の値が型（SNP）の活用による育種改良の可能性について報告されており47,48），十分育種改良が可能な水準とも検討がなされている50）。また，メタン産生量の間判断できる。

接指標による予測手法として乳脂肪酸組成に注目しエネルギー利用効率からメタン産生量抑制の効果た報告が多くあり51），我が国でも牛群検定事業へのを評価すると，メタン転換効率を改善することはエ

乳脂肪酸分析の導入が進みつつあることから，そのネルギーロスを抑えることで飼料効率を改善する可検討に着手している。

能性があるものの，飼料効率はメタン産生のほかに
４）飼養管理

飼料摂取水準や消化率などの影響を大きく受けることから，メタン転換効率の改善が必ずしもエネル

乳量当たりのメタン排出量を指標として抑制技術

ギー利用効率の改善につながらない可能性も考えらを検討した場合，分母である乳量の増加を図ること

れる49）。そのため，今後，育種改良によるメタン産

はメタンの抑制対策として有効な技術と評価でき

生量の低減を図るためには，生産性との遺伝相関等る。図 6 は育成期の日増体量の違いが育成期間中を確認し，育種改良方策の策定や育種改良に使用で（生後 3 カ月齢～分娩 3 か月前まで）のメタンの総きる実用的な指標の検索等を進めることになる。な

産生量に及ぼす影響を試算したものであり，適正な

お，改良指標としては，メタン産生量，乾物摂取量

増体速度を維持することで，1 日当たりのメタン産（DMI）当たりのメタン産生量，乳量当たりのメタ

生量は増加するものの，この期間の排出総量を抑ン排出量（Methane intensity, メタン排出原単位），制できることが示されている。また，図 7 には 4％メタン産生量を体重，日増体量，乳量などから推定

乳脂補正乳（FCM）生産量の増加に対して，FCM

したメタン産生量との差として取り扱う余剰メタン

当たりのメタン産生量は低下することが示されて産生量等が提案されている。

おり52），環境負荷の少ない乳牛の飼養体系を構築す

実際の育種改良を進めるためには表型値に関するることは，生産性と環境負荷低減を同時に実現でき

図7 寺田文典
多頭数の測定データが必要とされるが，メタンの実る技術であると評価することができる。実際，図 7

乳生産量（kg/日）
図6

増体量の違いが育成期間※の総メタン排出量
図7に及ぼす影響について※；分娩後 3 ヵ月から分娩前 3 ヵ月の期間をKurihara et al., 199752）

想定

増体量 0.6 kg /日に比較して，0.75 kg /日では10％，0.9 kg /日では 18％抑制されている。
寺田ら（未発表）による試算値

Vol. 72. 2022

乳生産量※当たりのメタン産生量※ 4％乳脂補正乳量（FCM)― 6 ―図８ 寺田文典に示した栗原らの式52） を用いて，我が国の酪農産

8.6％削減業におけるメタン産生量の推移を試算すると，過4.6％削減去 50 年（1970 年と 2020 年の値を比較）の間に，1頭当たりの乳生産量が 2 倍に増加している一方で，FCM 当たりのメタン排出量は 36％抑制されている。
その結果，総生乳生産量は 6 割増加しているにもかかわらず，総メタン排出量はほとんど増加していな
い。同様の試算は各国で多く行われており，Capper
ら（2009）53）は，米国では 2007 年において 1944 年
比で 37％低減していると報告している。

図8

家畜生産における繁殖性や健全性を高めること

酪農経営における家畜消化管内発酵由来メタン
削減可能量の試算

は，生乳生産に必要な牛の頭数の削減を可能とする― 同一生乳生産量を前提に―仮定した条件（※乳牛飼養頭数の 1/10000 規

ことからメタン排出量の削減につながる。疾病対策の徹底は生産性の損失を防ぐためにも重要であり，同時に環境負荷低減にも貢献するものとして考えら

模の経営体を想定）①乳量 現在 年間 8636 kg → 10 年後 9222 kg

1 頭当たり搾乳量の増加による搾乳牛頭数減
少率 0.936（FCM 生産量は同一と仮定）れるが，温室効果ガス削減効果に関する評価手法が・育成牛，乾乳牛も同様に減少②育成牛の DG の改善率 1.056（25 ヵ月齢が確立されていなかったことからその定量的な評価を行うことが難しかった。ライフサイクルアセスメン

24 ヵ月齢に短縮）③初 産 分 娩 月 齢 改 善 に 伴 う 育 成 牛 減 少 率0.96（25 ヵ月齢が 24 ヵ月齢に短縮）

ト（LCA）手法による繁殖性や健全性の環境負荷低減効果の評価54） は，それらの有効性を明確にする④平均除籍月齢の改善効果（育成牛） 0.86
⑤ MCF の改善率 遺伝率 0.2，1 世代あたりものと期待される。

の更新年数 7.5 年，1 世代あたり改良量を3.8％と仮定

４．産業，経営体からのメタン排出量の低減
前項で述べた個別抑制技術は，乳牛個体を対象とMCF；メタン転換効率
FCM；4％脂肪補正乳したものであるが，これら単一の技術だけでは地球

DG；日増体量

温暖化を防止するために必要な大幅な削減の達成は困難である29）。そのため，複数の技術を同時に導入する必要がある。

することが考えられるが，その際，それらの効果が

図 8 は，現在，提案されているメタン抑制策と相加的に働くのか，相乗的に働くのかといった点にその効果を試算したものである。試算にあたって

関する知見は多くない。また，飼料中に配合した添

用いた基礎数値は，畜産統計調査55），家畜改良増殖

加物が糞尿処理過程での温室効果ガス発生量に影響

56），および乳用牛群能力検定
目標（令和 2 年 4 月）

するか否かについても，確認することが必要であろ

成績57）によった。これらに従って，10 年後，生産う。さらに，抑制技術が，発生する温室効果ガス性が向上した場合に同一生乳出荷量である経営体を間，あるいは「飼料生産―家畜管理―糞尿処理」の想定してメタンの抑制効果を試算すると，育種改良

一連の生産システム構成要素間のトレードオフの発等による生産性の向上によって 9％削減できる。さ生に繋がる可能性があることを考えると，酪農産

らにメタン転換効率に関する育種改良による改善効

業からの温室効果ガス発生抑制に取り組む場合に果を 10 年間で 5 ％程度と見込み，同時に飼料添加

は，農場レベル（経営体レベル）あるいはサプライ物等の活用による抑制効果を期待することで，30％チェーンからのメタン排出量抑制方策について議論

近い削減の可能性が見えてくる。

― 7 ―

乳

業

技

術

このように家畜生産性の改善がメタン排出量の低なく，消費者に対して生産者の取り組みを伝え，生減策として有効であることは明らかであるが，濃厚産物の安全・安心を担保する仕組みとしても有用で飼料多給によってこれを実現する場合，食料資源のあろう。

ヒトとの競合や濃厚飼料の多給による疾病の多発なさらに，酪農産業からのメタン排出量の抑制を進どによる健全性の阻害，飼料自給率の低下など多くめていくためには，サプライチェーンである飼料生の問題が生じる。良質自給飼料の生産・利用を推産から商品販売までの流れの中で SDGs に貢献でき進することは，それらの解決策として位置付けらる牛乳生産体系を構築していくことが求められるもれる58）。また，草地の有する炭素貯留能力を活用すのと思われる（図 9）。
「飼料生産―家畜管理―糞尿ることは，ネットゼロを目指すうえでも欠かせない処理」からなる経営体のサイクルの中で，メタンと技術開発であるといえる59）。

同時に N2O や CO2 も含めた温室効果ガスの排出総2050 年ネットゼロ目標の達成に対する貢献を図

量を抑制するだけでなく，飼料の輸入や未利用資源

るためには，今後も多くのメタン抑制資材の開発に利用，耕畜連携などによる削減努力や，生乳の加工・取り組む必要があることに加えて，より精密なルー貯蔵・輸送や廃棄物処理に伴って発生する温室効果

メン微生物相制御技術の開発を踏まえた精密飼養管

ガスの発生抑制などを総合的に評価し，優先度を付

理技術の開発，低メタン産生牛育種の加速等が求めして対策に取り組んでいくことが必要であろう。

られる。また，対策技術の可及的速やかな普及・定

お わ り に着を図るためには，技術のコストや消費者による受容性等を踏まえた検討が必要となる。生産者に対し

本稿では，家畜消化管内発酵に由来するメタンにては技術導入のインセンティブとなるような工夫が焦点を当てて考察してきたが，SDGs の達成に貢献必要であり，特に，メタン抑制資材の普及に際してできる環境と調和した酪農産業の持続的展開を考えは導入コストが課題となる。そのため，カーボンク

るためには，温暖化問題だけでなく，生物多様性やレジットや排出権取引，炭素税の動向等60） におけ

化学物質使用低減等，地球の限界を考慮にいれた全る牛消化管内発酵由来メタンの取扱いに関して，注体システムを考えていくことが必要であろう。酪農

目する必要がある。また，こういった動きに対応す

産業は土地利用型産業であり，循環資源利用に有利るためには，サプライチェーンあるいは経営体から性を持つその特性を最大限に生かす形で，SDGs 活の温室効果ガス排出量の提示（見える化）が必要と動を目指した多様な取り組みを進めることができなるが，それらは生産者の活動の確認となるだけでる。さらに，その生産物である，牛乳・乳製品は栄

図9 寺田文典

図9

Vol. 72. 2022

サプライチェーンにおける温室効果ガスの発生要因― 8 ―養学的に優れた食品であり，飢餓の撲滅，ヒトの健7） 国立環境研究所温室効果ガスインベントリオ

康増進に貢献するものであることに加えて，酪農産

フィス（GIO）編．日本国温室効果ガスイン

業は地域産業の振興を図る基幹産業と位置づけられ

ベントリ報告書 2022 年．2022．https://www.

ることから，今後も，生乳生産性の向上を念頭に置

nies.go.jp/gio/archive/nir/jqjm10000017uzyw-att/

きつつ，環境負荷の削減努力を大きく重ねていくこ

NIR-JPN-2022-v3.0_J_GIOweb.pdf
8） IPCC. Climate Change 2021: The Physicalとが酪農関係者に求められるものと考える。

Science Basis. Contribution of Working Group I
to

謝辞

the

Sixth

Assessment

ReportoftheIntergovernmental Panel on Climate Change.

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