論文

新規参入企業に対するプレアナウンスメントの戦略的効果＊
Strategic Effects of Preannouncements about
Future Production Plans in an Entry Game

三

輪

一

統（神戸大学

講師）

Kazunori Miwa, Kobe University

椎葉淳（大阪大学教授）

Atsushi Shiiba, Osaka University
2016年４月14日受付；2016年９月４日改訂稿受付；2016年11月29日論文受理

要

約

本研究では、ライバル企業が参入してくる可能性がある状況において、生産計画に関する事前の公表（プレアナウン
スメント）の戦略的な影響について検討する。主要な結果は、次のとおりである。参入コストが相対的に小さく、ライバル企業による参入の脅威があるときには、既存企業はつねに、将来選択する生産量について自発的にプレアナウンス
メントをおこなう。また参入した場合の参入企業の利潤は、既存企業によるプレアナウンスメントの水準の減少関数となる。これは、既存企業の立場からみれば、戦略的にプレアナウンスメントの水準を大きくすることにより、ライバル企業の参入を阻止できる状況が存在することを意味する。つまり既存企業は、ライバル企業の参入を阻止し、独占利潤の獲得を維持するために、楽観的なプレアナウンスメントをおこなうということである。また、仮にライバル企業の参入を阻止できず、複占市場の状況になる場合であっても、既存企業はプレアナウンスメントをおこない、なおかつ、そのプレアナウンスメントの水準は、実際に選択する生産量よりも大きい。

SummaryThis paper examines the strategic effect of a firm's preannouncement about a future plan in the presence of competition
from a potential entrant. Specifically, we analyze a monopolistic setting in which an incumbent firm can preannounce its
future production plan before it actually chooses the quantity to produce. We show that the incumbent firm has the incentive
to voluntarily preannounce and overstate its future production plan especially when the threat of entry is relatively high.
Because the possible or potential profit for the new entrant is a decreasing function of the preannouncement by theincumbent firm, there exists a case where the incumbent firm successfully deters entry and earns a monopolistic profit bystrategically overstating its production plan. Furthermore, even if entry cannot be deterred, the incumbent firm still overstates
its production plan to expand market share.

開示している。たとえば富士重工業は、2016年

１．はじめに

１月18日付のニュースリリースのなかで、2016
企業はしばしば、
プレスリリースなどを通じて、年暦年の生産・販売に関して、生産は国内と海外将来の生産や販売に関する具体的な計画・目標ををあわせた合計で前年比＋８％の1,014千台、販＊本論文の作成にあたり、２名の匿名の査読者から、大変有益なコメントを賜りました。また本研究は、JSPS 科研費 JP15H03403、
JP16K17206の助成を受けたものです。ここに記して、深く感謝申し上げます。
連絡住所：三輪一統 〒657-8501 神戸市灘区六甲台町2-1 神戸大学経済経営研究所
電話番号：078-803-7002 E-mail アドレス：miwa@rieb.kobe-u.ac.jp–1–

●現代ディスクロージャー研究●2017年3月

No.16

売（小売）は国内と海外をあわせた合計で前年比る。たとえば、Graham, Harvey, and Rajgopal

１）＋６％の1,033千台という計画を発表している 。

（2005）が実施したサーベイ調査において、自発

アサヒ飲料は、2016年１月27日付のニュースリ的な情報開示を妨げる要因の一つとして、企業内

リースのなかで、「ワンダ」や「三ツ矢」などの部の情報をライバル企業に知られてしまうことに主要ブランドごとに2016年の販売計画を発表しよる競争上の不利益が指摘されている。

ており、飲料合計では前年比＋１％の２億4,870

製品市場における競争が、企業の情報開示行動

万箱の販売計画となっている 。また ANA ホーに影響を与えることは、数多くの理論研究においルディングスは、2016年１月29日付のプレスリて示されている。まず、不確実性が存在する寡占

リースで発表した2016〜2020年度の中期経営戦

ないし複占市場を分析し、当該不確実性に関する略のなかで、各事業における2020年度末の生産

私的情報を企業が自発的に開示するインセンティ

量について、それぞれ2015年度比で、国際線旅ブがあるかどうかを考察した一連の研究が存在す

客事業は151％（座キロベース）、国内線旅客事業

る（e.g., Darrough, 1993; Raith, 1996; Suijs andは96％（座キロベース）、貨物事業は138％（トWielhouwer, 2014）。それらの研究では、（i）数

ンキロベース）、LCC事業は318％（座キロベース）

量 競 争 か、 価 格 競 争 か ４）、（ii） 産 業 共 通という計画を示している３）。

（industry-wide） の 情 報 か、 企 業 固 有（firm-２）

このような生産や販売といった将来の戦略的意

specific）の情報か、そして（iii）需要に関する思決定に関する情報は、投資家が、証券投資の意

情報か、原価に関する情報かといった分析上の設

思決定のために、企業の将来業績を予測するうえ

定に依存して、企業の情報開示行動に関する予測で有用であると考えられる一方で、同じ産業に属が大きく異なることが明らかにされている。
他方、するライバル企業にとっても重要となりうる。実潜在的な参入企業が存在する状況において、企業

際、米国の自動車産業を対象とした Doyle andの情報開示行動を分析している研究もある（e.g.,

Snyder（1999）の分析では、将来の生産計画のDarrough and Stoughton, 1990; Hwang and公表が、ライバル企業の意思決定にも影響を与え

Kirby, 2000; Pae, 2002）。たとえば Hwang and

るということが明らかにされている。本研究の目

Kirby（2000）は、新規参入が内生的に起こるセ的は、自社の将来戦略・計画に関する情報の自発

ッティングにおいて、（企業固有の）原価情報の的開示（以降、プレアナウンスメントとよぶ）と、開示を考察している。競争相手が、既存のライバ製品市場における競争との関係について理論的にル企業であるか、あるいは潜在的新規参入企業で考察することである。具体的には、本研究は、潜あるかによっても、企業の情報開示行動に関する在的な参入企業が存在する状況において、生産計

予測は異なってくる。
とくに近年、理論研究だけではなく、実証研究

画（将来の生産量）のプレアナウンスメントにつにおいても、製品市場における競争が企業によるいて検討する。
企業が公的に開示する情報は、製品市場におけ

情報開示行動に影響を与えることが示されているるライバル企業にとっても観察し利用することが（e.g., Ali, Klasa, and Yeung, 2014; Bhojraj,

可能である。このことは、企業の情報開示行動を

Blacconiero, and D'Souza, 2004; Cheng, Man,

分析するにあたっては、製品市場における競争のand Yi, 2013; Dedman and Lennox, 2009;

存在も考慮することが重要であることを意味す

Dhaliwal, Huang, Khurana, and Pereira, 2014;–2–

新規参入企業に対するプレアナウンスメントの戦略的効果（三輪、椎葉）

Guo, Lev, and Zhou, 2004; Lang and Sul, 2014;

市場における情報開示について分析している理論

Li, 2010; Zou, 2013）。なかでも Li（2010）は、研究では、分析上の設定によって得られる結果が製品市場における競争の影響をとらえるにあたっ

大きく異なることが示されており、また近年ではて、競争を２つの側面から分類している。すなわ

実証研究においても、より特定化された設定でのち、（i）既存のライバル企業との競争と、（ii）潜検証がおこなわれている。このような中で、潜在在的な新規参入企業による競争である。このよう的新規参入企業との競争の局面において、「将来な競争における２つの側面の相違は、近年の他のの戦略ないし計画」に関するプレアナウンスメン

実 証 研 究 に お い て も 強 調 さ れ て お り（Burks,

トの影響を理論的に解明しておくことには、一定

Cuny, Gerakos, and Granja, 2016; Huang,の意義があると考える。

Jennings, and Yu, 2016）、製品市場における情報本研究では、１社（既存企業）からなる独占市

開示行動を明らかにする際には重要な考慮要因と場における、ライバル企業の新規参入の状況を分なっている。

析する。既存の独占企業である企業はまず、自社本研究では、生産計画という「将来の戦略ないの生産量について、プレアナウンスメントを公表

し計画」に関するプレアナウンスメントの影響にするかどうかを選択する。なお、このプレアナウ

着目するが、そのようなプレアナウンスメントのンスメントには裁量があり、必ずしも実際に選択影響を直接的に分析している先行研究としては、する予定の生産量と一致するプレアナウンスメン

Corona and Nan（2013）がある。具体的には、トをおこなわなくてもよいものとする。ただし、Corona and Nan（2013）は、需要不確実性下のプレアナウンスメントを公表する場合、そのプレ複占市場のセッティングにおいて、生産計画（将アナウンスメントと実際の生産量が異なるときに来の生産量）のプレアナウンスメントが、プレアは、逸脱コスト（divergence cost）が発生し、ナウンスメントをおこなった企業自身の、およびその差が大きいほど、この逸脱コストはより大き

ライバル企業のその後の実際の生産活動にどのよ

くなるとする。このような設定において、本研究

うな影響を与えるのかについて考察している。

では次のような結果を得ている。既存企業は、参Corona and Nan（2013）は、ある条件の下で、入コストが相対的に小さく、ライバル企業による

各企業は自発的にプレアナウンスメントをおこな参入の脅威があるときには、つねに自発的にプレい、かつ、そのプレアナウンスメントは、将来にアナウンスメントをおこなう。またライバル企業

おいて実際に選択する生産量の期待値よりも大きの参入の意思決定は、既存企業によるプレアナウ

いという、一意的な均衡が存在することを示してンスメントの水準に影響を受ける。より具体的にいる。この結果は、企業はライバル企業へ与えるは、ライバル企業が参入した場合に得られる利潤影響も考慮したうえで、戦略的にプレアナウンス

は、既存企業によるプレアナウンスメントの水準

メントの水準を選択することを示唆する。

の減少関数となる。これは、既存企業の立場から

Corona and Nan（2013）では、既存のライバ

みれば、戦略的にプレアナウンスメントの水準をル企業との競争の局面についてしか明らかにされ大きくすることにより、ライバル企業の参入を阻ておらず、潜在的新規参入企業との競争の状況に止できる状況が存在することを意味する。つまり

おいて、どのような情報開示がなされるのかにつ

既存企業は、ライバル企業の参入を阻止し、独占

いては議論されていない。上述したように、製品利潤の獲得を維持するために、楽観的な生産計画–3–

●現代ディスクロージャー研究●のプレアナウンスメントをおこなうということで2017年3月

No.16

となる。

ある。また、仮にライバル企業の参入を阻止でき

上述のように、本研究は、プレアナウンスメン

ず、複占市場の状況になる場合であっても、既存トが有するプレコミットメントの効果を分析した

企業はプレアナウンスメントをおこない、なおかものとなっている。本研究のモデルでは、逸脱コ

つ、そのプレアナウンスメントの水準は、実際にストのパラメータが大きくなるほど、逸脱コスト

選択する生産量よりも大きい。これは、複占市場の発生を回避するため、既存企業はプレアナウンのセッティングで分析している Corona and Nan

スメントの水準と実際の生産量との差を小さくし（2013）と整合的な結果である。

ようとする。これはつまり、逸脱コストのパラメ

上記の結果が得られるロジックは、主として２ータが大きいほど、プレアナウンスメントの信憑つの観点から説明できる。第１に、各企業の戦略性がより高くなることを意味する。いま、参入コ

変 数 で あ る 生 産 量 が、 戦 略 的 代 替（strategic

ストが十分に小さくライバル企業の参入を阻止でsubstitute）の関係にあることである。一般に戦きない、すなわち複占市場の状況になるケースを略的代替とは、一方の企業の戦略変数の増加に対考える。このとき既存企業は、より大きな水準のして、他方の企業は戦略変数を減少させることがプレアナウンスメントをおこなうことを通じて、

最適反応となる関係のことである。第２に、本モ実際の生産量を大きくすることに（ソフトに）コ

デルでは、プレアナウンスメントと実際の生産量ミットし、それに対してライバル企業の生産量は、が異なるとき、既存企業には逸脱コストが発生す

戦略的代替の関係から、減少することになる。こるというセッティングになっていることである。

れは、逐次手番の数量競争ゲーム（シュタッケル

この逸脱コストの存在により、既存企業のプレア

ベルク・ゲーム）における先導者利益のロジック

ナウンスメントに、一定の信憑性をもたせることと本質的に同様のものである。逸脱コストのパラが可能となる。まとめると、既存企業がプレアナ

メータが大きく、ゆえにプレアナウンスメントのウンスメントの水準を大きくすると、このプレア信憑性が高いほど、プレアナウンスメントが有す

ナウンスメントには一定の信憑性があるから、実るプレコミットメントの効果は大きくなる。つま際の生産量も大きくするということのコミットメ

り既存企業は、逸脱コストのパラメータが大きい

ントとして機能する。ゆえに、このプレアナウン

ほど、より大きな水準のプレアナウンスメントを

スメントを観察したライバル企業は、自社の生産おこなうことで、ライバル企業の生産量を減少さ

量を（プレアナウンスメントがなかった場合よりせ、自社の生産量を増加させることができる。実も）小さくせざるを得ないことになり、参入コス

際、逸脱コストのパラメータを無限大とすると、

トを上回る利潤を獲得することが困難になる。他

本モデルの分析結果は、標準的なシュタッケルベ

方、既存企業にとっては、プレアナウンスメント

ルク・ゲームの結果と一致する。

の水準を大きくすることによって、効果的にライ

しかしながら、上記のケースよりも参入コスト

バル企業の生産量を減少させることができ、参入が高く、プレアナウンスメントを戦略的におこなを阻止して独占の状況を維持することが可能となうことでライバル企業の参入を阻止できる場合にる。また参入を阻止できない場合であっても、ラは、対照的な結果が得られる。すなわち、このとイバル企業の生産量を減少させることにより、依きには、逸脱コストのパラメータが大きく、プレ然として大きな市場シェアを確保することが可能

アナウンスメントの信憑性が高くなるほど、既存–4–新規参入企業に対するプレアナウンスメントの戦略的効果（三輪、椎葉）

企業のプレアナウンスメントの水準はより小さくた。これに対して、本研究では、将来の戦略ないなり、実際の生産量も減少する。この理由は、次し計画に関するプレアナウンスメントに焦点をあのように説明できる。このケースでは、既存企業てている。本研究と同様、将来の戦略ないし計画

は、プレアナウンスメントの水準を大きくするこのプレアナウンスメントの影響を分析している先とで、ライバル企業の参入を阻止して独占を維持

行研究として、Corona and Nan（2013）があげできる。ただし逸脱コストが存在するために、プられるが、本研究は次の点で、Corona and Nan

レアナウンスメントの水準を大きくした結果、既（2013）とは異なる。まず、上述したように、存企業が選択する実際の生産量は、独占利潤を最Corona and Nan（2013）では考察されていない、

大化する水準よりも大きくなってしまう。つまりライバル企業が新規参入してくる可能性がある状

このケースでは、既存企業にとって、ライバル企況を分析している点である。次に、Corona and業の参入を阻止することが可能な限りにおいて、Nan（2013）は、製品の市場需要について不確実

プレアナウンスメントの水準をなるべく小さく、性が存在するセッティングを取り扱っているのにそして実際の生産量もなるべく小さくすることが対し、本研究では不確実性を捨象した、より単純望ましい。ここで、逸脱コストのパラメータが大化されたセッティングで分析をおこなっている点

きく、プレアナウンスメントの信憑性が高くなるである。それにより、不確実性に関する要因を排と、プレアナウンスメントが実際の生産量のプレ除した、プレアナウンスメントの純粋に戦略的なコミットメントとしてより有効に機能するから、効果をモデル上でとらえることが可能となる。本相対的に小さい水準のプレアナウンスメントでも研究の結果は、不確実性のない状況であっても、参入を阻止することが可能となる。ゆえに既存企企業は、自社にとって有利になるようなかたちで、業は、実際の生産量を小さく、独占利潤を最大化

ライバル企業の参入の意思決定ないし生産量選択する水準に近づけることができる。

に影響を与えるため、プレアナウンスメントを戦略的に利用することを示している。

このように、本研究のモデルは、標準的なシュ
タッケルベルク・ゲームを一つの特殊ケースとし本研究の貢献の第２は、実証研究で得られていて含みつつ、プレアナウンスメントが有するプレる知見に対して、理論的な説明を与えている点でコミットメントの効果とその帰結について、結果ある。本研究の分析結果は、参入コストが相対的的に参入が起こって複占になるケースと、プレアに小さいときには、既存企業は自発的にプレアナ

ナウンスメントをおこなうことで参入を阻止する

ウンスメントをおこなうインセンティブを有することが可能なケースでの違いを明らかにしていことを示している。これはたとえば、潜在的な新る。これは本研究において、通常の複占市場のセ規参入の脅威が大きいほど、将来情報の開示量がッティングではなく、新規参入ゲームの枠組みを

増 加 す る 関 係 が あ る こ と を 明 ら か に し た Li

用いることの意義の一つである。

（2010）の実証結果を説明するものである。また

本研究の貢献は、大きく次の２つである。第１

本研究は、参入コストが相対的に小さく、新規参は、製品市場における情報開示を取り扱っている入の脅威が大きいときには、参入を阻止するため、一連の理論研究への貢献である。
上述したとおり、あるいは参入を阻止できないとしても、自社の市

これまでの理論研究では通常、将来の不確実性に場シェアを大きくするため、実際に選択する生産関する情報の開示について分析がおこなわれてき

量よりも大きな水準のプレアナウンスメントをお–5–

●現代ディスクロージャー研究●2017年3月

No.16

こなうことを明らかにした。これは、Li（2010）

品は、市場ですべて販売されると仮定する。企業において得られている、将来の設備投資計画に関２が新規に市場に参入するためには、既知の参入して開示される情報は、実現値と比較して平均的コスト K > 0 がかかるとする。なお、参入した場に悲観的であるが、新規参入の脅威が大きいほど、合に得られる利潤と参入コストが等しい場合、企その悲観の程度は小さくなるという実証上の知見

業２は参入しないものとする。企業１と企業２のと整合的である 。

生産にかかる限界コストは等しい。これを c とお５）

本論文は、次のように構成される。次の第２節

く。a−c > 0 を仮定する。

で、モデルの設定を記述する。続く第３節では、既存の独占企業である企業１は、自社の生産量

潜在的な新規参入企業に関して、参入するかどうかの意思決定について考察する。このライバル企

x1 についてのプレアナウンスメントを公表するか

業による参入の意思決定を前提として、第４節でm ≥ 0 を選択する６）。なお、このプレアナウンス

既存の企業による生産計画のプレアナウンスメン

メントには裁量があり、必ずしも実際に選択する

トについて、プレアナウンスメントをおこなうか予定の生産量と一致するプレアナウンスメントをどうか、またプレアナウンスメントをおこなうとおこなわなくてもよいものとする。すなわち、x1

どうかを決定し、公表する場合には、その水準

すれば、どのようなプレアナウンスメントをおこと m は異なりうる。これは、しばしば、当初の生なうのかを分析する。第５節では、逸脱コストの産計画や設備投資計画の修正等を企業が発表したパラメータの変化が、均衡にどのような影響を与り、メディアを通じて報道されたりしていることえるのかについて検討を加える。
この節ではまた，

からも、現実的なセッティングである。ただし、逐次手番の数量競争ゲーム（シュタッケルベル

プレアナウンスメントを公表する場合、そのプレク・ゲーム）と本研究のモデルとの関係について

アナウンスメント m と実際の生産量 x1 が異なるとも明らかにする。最後の第６節で、本論文のまときには、企業１に逸脱コストが発生し、また m とめをおこなう。

x1 との差が大きいほど、逸脱コストはより大きくなるとする。この逸脱コストはたとえば、実際の生産量選択が当初の計画とは異なることから生じ

２．モデル

る評判の低下や、訴訟を起こされる可能性に起因
既存の独占企業（企業１）と、潜在的な新規参するものである（Corona and Nan, 2013）。具体

入企業（企業２）が存在する市場を考え、企業１

的には、Corona and Nan（2013）にしたがい、の生産量を x1 ≥ 0、企業２の生産量を x2 ≥ 0 とあら逸脱コスト g (x1) は次式で与えられるものとする。

わす。企業２が参入した場合、企業２は企業１と(2)同質の製品を生産するものとし、製品価格 P は、次式の逆需要関数で決まるとする。

ここで w は正の定数である。プレアナウンスメン(1)

トを公表しない場合には、この逸脱コストは発生

ただし a > 0 は既知の需要に関するパラメータでしない。上述したゲームの構造は、各企業にとっある。x1, x2 は各企業の生産量をあらわし、x1 + x2て共有知識であると仮定する７）。本モデルのタイが市場への供給量となる。企業２が参入しない場
合には、x2 = 0 である。また各企業が生産した製–6–

ムラインは、次のとおりである。

新規参入企業に対するプレアナウンスメントの戦略的効果（三輪、椎葉）

１．企業１がプレアナウンスメントをおこなの第４節において、第１段階の企業１によるプレ

うかどうか決定し、おこなう場合には、公アナウンスメントの選択について検討し、全体の表するプレアナウンスメントの水準mを選均衡の特徴づけをおこなう。

択する。
２．企業２が m を観察し、市場に参入するかど

3.1. 企業１がプレアナウンスメントをおこなわない場合

うか決定する。

まず、企業１がプレアナウンスメントをおこな

３．各企業が生産量を選択し、製品が市場で販売され、利潤を得る。

わなかった場合には、企業１にはプレアナウンス
メントと実際の生産量との差に起因する逸脱コス企業１が最終的に得る利潤は、プレアナウンスメ

トは発生しないから、企業２が参入して複占になントをおこなわなかった場合、あるいはプレアナ

ると、両企業が同時に生産量を選択する標準的なウンスメントをおこない、かつプレアナウンスメ

数量競争の状況になる。各企業の利潤を πi であら

ントの水準と実際の生産量が一致している場合にわすと、各企業の利潤は次式のようになる。

おいては、製品の販売によって得られる利潤その(3)ものであり、プレアナウンスメントをおこない、(4)

かつプレアナウンスメントの水準と実際に選択しこの数量競争のゲームにおけるナッシュ均衡を求た生産量が異なる場合には、製品の販売によってめるために、(3)式をx1 で偏微分することにより、得られる利潤から逸脱コストを差し引いたものと企業２の任意の戦略に対する企業１の最適反応関なる。企業２が最終的に得る利潤は、製品の販売数を求める。同様にして、(4) 式を x2 で偏微分すによって得られる利潤から、参入コストを差し引ることにより、企業１の任意の戦略に対する企業いたものである。

２の最適反応関数が得られる。すなわち各企業の最適反応関数は、

３．企業２による新規参入の意思決定(5)

ゲーム理論の標準的な解法であるバックワードとなる。(5) 式より、企業 i にとっては、相手企･ インダクションにしたがって、モデルのタイム

業 j の生産量の増加に対して自社の生産量を減少

ラインに対して逆向きに解いていく。まず本節でさせることが最適反応となっている点に注意されは、均衡を導出する過程として、企業１がプレアたい。このような状況は一般に、戦略的代替とよ

ナウンスメントをおこなうかどうか、また、おこばれる。
各企業の最適反応関数を連立して解けば、なう場合にはその水準 m を所与とし、その後のサ各企業の選択する生産量は、

ブゲームの分析を通じて、企業２の参入の意思決(6)定について検討する。具体的には、3.1. 節で、企業１がプレアナウンスメントをおこなわなかったとなり、このときの製品価格は PφD = c + (1/3)(a−ことを所与とした場合について、3.2. 節で、企業c)となる。ただし上付きの添え字の1文字目φは、１が水準 m のプレアナウンスメントをおこなった

企業１がプレアナウンスメントをおこなわなかっことを所与とした場合について分析する。なお次

たこと、２文字目の D は企業２が参入して複占–7–

●現代ディスクロージャー研究●2017年3月

No.16(duopoly) となったことをあらわす。ゆえに各企(11)業の利潤（企業２については参入コストを差し引(10) 式にみられるように、プレアナウンスメン

く前の利潤）は、次式で与えられる。
(7)

ト m と異なる生産量を選択した場合には逸脱コストが発生するから、企業１の生産量選択は、先に企業２の参入コストは K > 0 であることから、次公表したプレアナウンスメントの影響を受ける。

の補題１が得られる 。

企業２は、そのような企業１の生産量選択を予想

８）

したうえで、自社の利潤を最大化する生産量を選補題１ 企業１がプレアナウンスメントを公表し択する。
各企業の最適反応関数を連立して解けば、なかった場合、企業２は、各企業の選択する生産量は、

１．

のとき、参入し、(12)２．

のとき、参入しない。

(13)となる。ただし、上付きの添え字の１文字目mは、3.2. 企業１がプレアナウンスメントをおこなう
場合

企業１が m をプレアナウンスしたことをあらわす。(12) 式および (13) 式から、プレアナウンス

続いて、企業１がプレアナウンスメントをおこ

メントが生産量選択に与える影響について興味深

ない、企業２がそれを観察した後の参入の意思決い洞察が得られる。具体的には、企業１の生産量定を検討する。このとき、企業１は公表したプレは、自社が公表したプレアナウンスメントの水準

アナウンスメントの水準 m と異なる生産量を選択

m について増加関数であり、他方、企業２の生産

すると、逸脱コストを負担することになる。企業

量は、企業１によるプレアナウンスメントの水準２が参入して複占となった場合、各企業の利潤はm について減少関数となっている。これは、プレ

次のようになる。

アナウンスメントがコミットメントの手段として(8)

機能していることを意味する。つまり企業１は、プレアナウンスメントをおこなうことにより、実(9)際の生産量も増加させるということを企業２に対(8) 式を x1 で偏微分することにより、企業２の任してコミットし、そして戦略的代替の関係から、

意の戦略に対する企業１の最適反応関数が、(9)

企業２は生産量を減少させることになる。なお、

式を x2 で偏微分することにより、企業１の任意の

このようにしてプレアナウンスメントがコミット戦略に対する企業２の最適反応関数が得られる。

メントの手段として機能するのは、プレアナウン

すなわち各企業の最適反応関数は、次式のようにスメントと実際の生産量が異なる場合に、逸脱コなる。

ストが発生することに起因する。逸脱コストの存(10)在により、企業１はプレアナウンスメントに信憑性をもたせる、すなわち、プレアナウンスメントと大きく異なるような生産量は選択しないという–8–

新規参入企業に対するプレアナウンスメントの戦略的効果（三輪、椎葉）

ことを、企業２に信じさせることが可能となる。
このことは、る、すなわち π2 = K なるプレアナウンスメント
mDの水準（m であらわす）を求めると、†(18)となり、逸脱コストのパラメータ w がゼロに近づとなる。企業２は、利潤 π2 が参入コスト K より

いていくとき、プレアナウンスメントをおこなう

次の補題２が得られる。

mD

(14)

大きいときのみ参入するから、以上をまとめるとことによる影響はなくなっていき、最終的にはプレアナウンスメントがないときの生産量に収束す

補題２ 企業１がプレアナウンスメント m を公表

ることからも確認できる。

した場合、それを観察した企業２の参入の意思決
定は、次のようになる。

企業２の利潤について、一階条件を目的関数にmDmD 2代入すれば、π2 = (x2 ) となることに注意すると、

のとき、

１．

（ア）m < m であれば参入し、†（イ）m ≤ m であれば参入しない。
†(15)のとき、m の水準にか２．

が得られる９）。(15) 式より、企業２の利潤は、企業１のプレアナウンスメントの水準 m についてのかわらず、参入しない。

凸関数である。ただし、生産量は非負であること

なお、(1/9)(a−c) < ((1+w)/(3 + 2w)) (a−c) で2に注意すると、

22あることに注意されたい10）。ここで、とりわけ興味深いのは、K < (1/9)(a−c) のケースである（図
2

(16)

１を参照）
。このときは、補題１より、企業１がのとき、企業２の生産量は (13) 式よりゼロであプレアナウンスメントをおこなわなければ、企業り、ゆえに利潤もゼロである。つまり企業２が非

２はつねに参入する。つまり参入コストが相対的負の生産量を選択する領域において、企業２の利に小さいため、企業１にとっては、企業２による

潤 π は、企業１のプレアナウンスメントの水準

参入の脅威が存在する。しかし、企業１が閾値

m について単調減少関数である（図１を参照）。

m† 以上の水準のプレアナウンスメント m を公表

mD
2

ゆえに、
企業２の利潤がもっとも大きくなるのは、した場合には、企業２の利潤は参入コスト以下になり、参入しなくなる。これは企業１にとっては、

m = 0 のときである。このとき、(17)

プレアナウンスメントを戦略的に利用することによって、企業２の参入を効果的に阻止できる可能≤ K であれば、性を示唆する。他方、(1/9)(a−c) ≤ K のときは、

企業２はプレアナウンスメント m の水準にかかわ企業１がプレアナウンスメントをおこなわなくてらず、参入しない。

も、企業２は参入してこないので、企業１にとっであるから、参入コストが π

mD
m=0
2

2

のとき、生産量は非負であることにてあまり参入の脅威はないといえる。次節で、こ注意して、企業２の利潤と参入コストが等しくなの企業２の参入の意思決定を所与として、企業１

K<π

mD
m=0
2

–9–

●現代ディスクロージャー研究●2017年3月

No.16の最適なプレアナウンスメントについて検討する。

より小さい水準のプレアナウンスメン

4.1.2.

トをおこなう場合
このときも、企業２が参入して複占となる。各
企業の生産量 x1 および x2 は、それぞれ (12) 式
mD

mDと (13) 式で示されているとおり、

図１

プレアナウンスメントと企業２の参入）（である。企業１の利潤を求めると、次式のようになる。

４．企業１によるプレアナウンスメント
の選択
の場合

4.1.

(19)
(19) 式より、企業１の利潤は、自社のプレアナ

企業２の参入コストが K < (1/9)(a−c) のとき、

ウンスメント m についての凹関数となっているこ

補題１と補題２より、(i) 企業１がプレアナウン
スメントをおこなわなかった場合、または (ii)mとがわかる。ここで、π1 を最大にするプレアナ

より小さい水準のプレアナウンスメントをおこな

ある

2

†

mD

D
ウンスメント（mmaxであらわす）は、一階条件でった場合には、企業２が参入してきて複占となる。
他方、(iii)m 以上の水準のプレアナウンスメント†をおこなった場合には、企業２は参入せず、企業１の独占となる。以下の小節で、上記の各ケース

(20)
を解いて、

についての分析をおこなう。

(21)

4.1.1. プレアナウンスメントをおこなわない場合
このとき、上述のとおり、企業２が参入して複占となる。(6) 式および (7) 式で求めたとおり、
φD
企業１の生産量 xφD
1 と利潤 π1 は、次式で与えられる。

– 10 –と計算できる。またこのときの企業１の生産量と
利潤は、
(22)

新規参入企業に対するプレアナウンスメントの戦略的効果（三輪、椎葉）

(23)

(30)

となる。なお、π1 ≥ 0 なるプレアナウンスメントと計算できる。またこのときの企業１の生産量とmD

m の領域は、m ≥ 0 に注意すると、

利潤は、
(31)

(24)

(32)

である。

となる。なお、π1 ≥ 0 なるプレアナウンスメント
mM以上の水準のプレアナウンスメントを

4.1.3.

m の領域は、m ≥ 0 に注意すると、おこなう場合(33)

このときは、企業２は参入せず、企業１の独占となる。企業１が直面する最大化問題は、

である。
(25)

4.1.4. 均衡におけるプレアナウンスメントの意
思決定であり、一階条件より、利潤を最大化する企業１の生産量 xmM
1

上記３つのケースの比較を通じて、まず、企業

は、
(26)

１が自発的にプレアナウンスメントをおこなうかどうかの意思決定について検討する。プレアナウと計算できる。ただし上付きの添え字の２文字目ンスメントをおこなわなければ、企業２はつねにM は、企業１の独占（monopoly）であることを参入してくるが、π1 > πφD
1 なる m の範囲を求めあらわす。また一階条件より、企業１の利潤は、

mM

ると、

(27)
と書ける。したがって、(34)であり、これはすなわち、企業１にとっては、適(28)

切なプレアナウンスメント m を選択することによって企業２の参入を阻止し、独占の状態を維持す(28) 式より、先ほどのケースと同様、企業１のることができれば、より大きな利潤を獲得できる利潤はプレアナウンスメント m についての凹関数可能性を示している。さらに、π1 > πφD
1 なる mである。π1 を最大にするプレアナウンスメント
mM

（m

M
max

mD

の範囲を求めると、であらわす）は、一階条件

(35)
(29)

を解いて、

となる。これは、仮に企業２の参入を阻止できず、複占の状態になるとしても、適切なプレアナウン– 11 –

●現代ディスクロージャー研究●

スメントの水準を選択すれば、企業１は、プレア

2017年3月

No.16

具体的に整理すると、次の命題１が得られる。

ナウンスメントをおこなわないときよりも大きな利潤を得ることができることを意味する。つまり
企業１は、K < (1/9)(a−c) のとき、独占を維持で2きるにせよ、参入がおこって複占になるにせよ、

2
命題１ K < (1/9)(a−c) の場合を考える12）。

†M
１．m ≤ mmaxのとき、企業１の最適なプレアナ

ウンスメントの水準 m* は、

つねにプレアナウンスメントを自発的におこなう
インセンティブを有する。上記を、補題３として次にまとめる。

このとき企業２は参入せず、企業１の独

補題３ K < (1/9)(a−c) の場合、企業１は自発的
2にプレアナウンスメントをおこなう。

占となる。企業１の生産量 x1* および利潤

π1* は、

続いて、企業１が選択する最適なプレアナウン
スメントの水準を検討する。π1 = π1
mM

mD

m=m

なる

プレアナウンスメントの水準を求め、それぞれ、†
M
２．mmax< m ≤ m1 のとき、企業１の最適なプレアナウンスメントの水準 m* は、(36)
このとき企業２は参入せず、企業１の独(37)とあらわすことにする。ここで、プレアナウンス占となる。企業１の生産量 x1* および利潤

π1* は、MD
メント mmaxと mmaxの大小関係について、(38)
Dと m0 の大小関係について、である。また mmax

(39)
Mがいえる11）。明らかに m0 < mmax
< m1 だから、整理

すると、

(40)
となることがわかる。企業１の最適なプレアナウ
ンスメントの水準は、企業２が参入してくるかど
うかの閾値である m の位置に依存して決まる。
†– 12 –†
３．m1 < m のとき、企業１の最適なプレアナ

ウンスメントの水準 m* は、

このとき企業２が参入し、企業１と企業２の複占となる。企業１の生産量 x1* および利潤 π1* は、

新規参入企業に対するプレアナウンスメントの戦略的効果（三輪、椎葉）

企業２の生産量 x2* および利潤 π2* は、

命題１の３つの各ケースについては、それぞれ
図２、図３、および図４に示されている。この命
題１の結果をもとに、企業１がおこなうプレアナ

図２ 業１の利潤と最適なプレアナウンスメ
企
ント（
）

図３

 業１の利潤と最適なプレアナウンスメ
企
ント（
）

図４

 業１の利潤と最適なプレアナウンスメ
企）ント（

ウンスメントの水準と、企業１が実際に選択する生産量との関係について検討する。K < (1/9)(a−Mc)2 を前提として、m† ≤ mmax
のとき、

(41)
であるから、プレアナウンスメントの水準と、実際の生産量は一致する。
†
M
mmax< m ≤ m1 のときは、(42)となり、ゆえにこのケースでは、企業１は、実際に選択する生産量よりも大きい水準のプレアナウ
ンスメントをおこなう13）。
最後に、m1 < m のときは、†(43)となるから、このときも、企業１は実際の生産量よりも大きい水準のプレアナウンスメントおこなう。上記を、次の系１としてまとめる。
2
系１ K < (1/9)(a−c) の場合、企業１による最適なプレアナウンスメントの水準と、企業１が実際に選択する生産量との関係は、命題１の３つのケースのそれぞれについて、次のようになる。
†
M
１．m ≤ mmaxのとき、プレアナウンスメントの– 13 –

●現代ディスクロージャー研究●2017年3月

No.16

水準と実際の生産量は一致する。
†
M
２．mmax< m ≤ m1 のとき、プレアナウンスメン

トの水準は実際の生産量よりも大きい。

(45)

３．m1 < m のとき、プレアナウンスメントの†水準は実際の生産量よりも大きい。

(46)
命題１と系１は、企業１のプレアナウンスメンだから、複占になることは避けられないとしても、トについて、興味深い含意を有する。まず、プレアナウンスメントをおこなわなかった場合よとなるケースは、そもそも企業２の参入

りも、プレアナウンスメントをおこなった場合のコスト K が相対的に高い状況であり（注12参照）、

ほうが、企業１の生産量は大きく、企業２の生産

このときには、独占利潤を最大化する生産量をそ量は小さくなる。利潤についても、

m ≤m
†

M
max

のままプレアナウンスするだけで、企業２の参入を阻止することができる。
M
それに比べ、mmax< m ≤ m1 となるケースでは、†(47)

参入コストが低いから、企業１にとっては企業２の参入の脅威がより大きい。そのような状況で、参入を阻止するためには、実際に選択する生産量(48)よりも大きな水準のプレアナウンスメントをおことなり、企業１はプレアナウンスメントを通じた

うことで、生産量を大きくすることにコミットす参入阻止はできないにせよ、プレアナウンスメン

る必要が生じる。実際、mトをおこなわないときと比べて、相手の利潤を下Mmax< m ≤ m1 のときには、†(44)

げ、自社の利潤を大きくすることが可能であることを確認できる。
これらの結果を導くドライビング・フォースがいえるから、参入を阻止するためにプレアナウ

は、第１節でも指摘したように、各企業の戦略変ンスメントの水準を大きくする結果、逸脱コスト数である生産量が、戦略的代替の関係にあることがあるために、企業１の生産量は（プレアナウンと、プレアナウンスメントと実際の生産量が異なスメントの水準よりは小さいが）独占利潤を最大るときに、逸脱コストが発生するというセッティ

化する水準よりも大きくなることがわかる。

ングになっていることである。企業１がプレアナ

最後の m1 < m となるケースは、参入コストがウンスメントの水準を大きくすると、逸脱コスト

もっとも低いときであり、このときはプレアナウのために、このプレアナウンスメントには一定のンスメントによって企業２の参入を効果的に阻止信憑性があるから、これを観察した企業２は、自することはできない。それでもなお、大きな水準

社の生産量を減少させることによって対応するこのプレアナウンスメントをおこなうことによっとになる。このことは、企業１にとって、参入コて、企業２の生産量を減少させることは可能であストを上回る利潤の獲得を困難にさせることにより、自社の市場シェアを大きくできる。実際、って企業２の参入を阻止したり、あるいは参入を

m1 < m のとき、阻止できない場合であっても、依然として大きな††– 14 –

新規参入企業に対するプレアナウンスメントの戦略的効果（三輪、椎葉）

市場シェアを確保することにより、相対的に大き企業は参入阻止を断念し、複占となることを前提な利潤を得ることを可能にさせる。

としたうえでの最適な行動をとるため、最適なプ

さらに命題１は、最適なプレアナウンスメント

レアナウンスメントの水準は小さくなる。

の水準と競争の程度との関係についても、興味深
い含意を有する。企業２の参入コスト K が相対的

4.2.

の場合

のケースでは、上述の企業２の参入コストが (1/9)(a−c) ≤ K の場合をとおり、企業１の最適なプレアナウンスメントの検討する。このときは、補題１より、企業１はプ

水準は、独占利潤を最大化する生産量と一致し、レアナウンスメントをおこなわなくても、企業２

m* = mは参入してこないので、独占の状態を維持するこに高い状況である m ≤ m
†

M
max

M
max

となる。しかしそれに比べて参入コスト

が低い、m

M
max

< m ≤ m1 のケースにおいては、企業†

１の最適なプレアナウンスメントの水準は
m* = m† であり、2と が で き る。 ま た 補 題 ２ よ り、(1/9)(a−c)2 ≤ K < ((1 + w)2/(3 + 2w)2)(a−c)2 であれば、m† より小さい水準のプレアナウンスメントをおこなった場合に企業２が参入することになる。しかしながら、(33) 式で示されている π1 ≥ 0 なるプレア
mM

(49)

ナウンスメント m の領域においては、つねにのケースよりも、プレアナウンスメントの水準は大きいことがπ1mM > π1mD となることから、任意のプレアナウン

確認できる 。また(18)式から明らかなように、占のほうが利潤が大きい。つまり企業１にとって参入コスト K が低下するにつれて、m は大きく

は、小さい水準のプレアナウンスメントをおこななることに注意されたい。最後に、参入コストがって企業２の参入を促すことに何らベネフィット

もっとも低い m1 < m のケースでは、企業１の最がない。したがって (1/9)(a−c) ≤ K のとき、企業D
適なプレアナウンスメントの水準は m* = mmax
であ１は、企業２の参入を阻止するという戦略的な目

り、ここで、的で、プレアナウンスメントをおこなうインセンだから、参入コストが高い m ≤ m
†

M
max

14）

†

†

(50)

スメント m について、企業１にとってはつねに独2

ティブをもたない。以下でそのことを確認する。
企業１がプレアナウンスメントをおこなわなかった場合、企業２は参入せず、企業１の独占となるから、企業１は独占利潤を最大化する生産量を

(51)

選択する。
(52)

だから、このときのプレアナウンスメントの水準
が、もっとも小さくなることがわかる。以上をまこれを解くと、生産量と利潤について、とめると、参入コストが低下し競争の程度が激し(53)

くなるにつれて、当初は、ライバル企業の参入を阻止して独占を維持するために、既存企業はプレ(54)

アナウンスメントの水準を大きくしていく。しかし、ある点よりも参入コストが低くなると、既存という結果が得られる。ここで、– 15 –

●現代ディスクロージャー研究●2017年3月

No.16

(55)

機能することから、本モデルにおける分析結果の(56)

ロジックは、一見、逐次手番の数量競争ゲーム（シである点に注意されたい。また (1/9)(a−c) ≤ K のュタッケルベルク・ゲーム）における先導者利益

ときは、企業２が参入するかどうかのプレアナウと類似している。本節では、標準的なシュタッケ

Mmax

ンスメントの閾値 m について、つねに m ≤ mルベルク・ゲームと本モデルとの関係について、となる。ゆえに企業１にとっては、（i）プレアナ

逸脱コストのパラメータ w の影響という点から検

2

†

†

φM
1

ウンスメントをおこなわずに、生産量 x
することと、
（ii）m

M
max

産量 x1

mM

m=m

を選択

をプレアナウンスして、生を選択することとが無差別になる。

討を加える。
命題１の第１のケース (K < (1/9)(a−c) かつ2Mm† ≤ mmax) および命題２のケース ((1/9)(a−c)2 ≤ K )つまり、いずれであっても、企業１は独占利潤をは、（プレアナウンスメントがおこなわれる場合最大化することが可能である。上記をまとめたもには）プレアナウンスメントの水準と実際の生産のが、次の命題２である。

量が一致するので、分析結果は w の変化による影響を受けない。したがってここでは、命題１の第

命題２ (1/9)(a−c) ≤ K の場合、企業１は、プレ
2アナウンスメントをおこなわないことと、M２のケース (K < (1/9)(a−c) かつ mmax
< m ≤ m1) と2†

第３のケース (K < (1/9)(a−c) かつ m1 < m ) に注目(57)

をプレアナウンスすることが無差別である。いずれであっても企業２は参入せず、企業１の独占となる。企業１の生産量 x1* および利潤 π1* は、次のようになる。

(58)
(59)

する。

2

†

5.1. 命題１の第３のケース（参入コストが十分に小さいケース）
まず、命題１の第３のケースから考える。これは、参入コストが小さく、プレアナウンスメント
によってライバル企業（企業２）の参入を効果的に阻止できないケースである。このときの最適な
プレアナウンスメントの水準と実際の生産量との差は (43) 式で示されている。これを w で微分す
ると、

５．逸脱コストの影響
本研究におけるモデルの特徴の一つは、プレア
ナウンスメントと実際の生産量が異なるときに(60)

は、逸脱コストが発生するというセッティングにとなる。これはつまり、w が大きくなるほど、プなっていることによって、既存企業が公表するプ

レアナウンスメントの水準と実際の生産量が異な

レアナウンスメントに一定の信憑性をもたせるこった場合に負担する逸脱コストがより大きくなるとが可能になっている点である。このような定式ため、企業１はプレアナウンスメントの水準と実化によって、プレアナウンスメントは実際の生産際の生産量との差を小さくしようとすることを意

量についてのソフトなプレコミットメントとして味する。換言すれば、w が大きくなるほど、プレ– 16 –

新規参入企業に対するプレアナウンスメントの戦略的効果（三輪、椎葉）

アナウンスメントの信憑性がより高まることにないうことを前提として、さらに各企業の戦略変数る。

である生産量が戦略的代替の関係にあることをあここで、企業１の最適なプレアナウンスメント

わせて考えると、最適なプレアナウンスメントの水準が w について増加する理由は、次のように説の水準は、命題１に示されているとおり、(61)

明できる。まず、企業１にとって、プレアナウン
スメントの水準を大きくすることのベネフィット
は、プレアナウンスメントを通じて生産量を大きである。これを w で微分すると、(62)

くすることにコミットすることにより、企業２の生産量を減少させ、自社の生産量を増加させることなるから、最適なプレアナウンスメントの水準とにある。しかし w が小さいときには、仮にプレは、w について増加することがわかる。またこのアナウンスメントの水準を大きくしても、その信ときの各企業の生産量は、命題１より、憑性が低いためにプレコミットメントとしての効
(63)
(64)

果は小さい。ゆえに企業２は生産量をそれほど減少させず、企業１は生産量をそれほど増加させる
ことができない。したがってwが小さい場合には、プレアナウンスメントの水準を大きくすることのベネフィットは、相対的に小さくなる。さらに企であり、これらをそれぞれ w で微分すれば、
(65)
(66)

業１にとっては、生産量をそれほど増加させることができないのであるから、プレアナウンスメン
トの水準を大きくし過ぎると、w が小さいとはい
えども、プレアナウンスメントの水準と実際の生となる。つまり w が大きくなるほど、プレアナウ

産量との乖離が大きくなってしまい、その分だけンスメントの信憑性が高まり、企業１がより大き

逸脱コストを負担しなければならなくなる。他方な水準のプレアナウンスメントをおこなうことにで、w が大きい場合には、プレアナウンスメント

よって、企業１の生産量は増加し、企業２の生産の信憑性が高く、プレコミットメントとしての効量は減少する（図５を参照）。これは、標準的な果が大きい。つまり、プレアナウンスメントの水

シュタッケルベルク・ゲームにおける先導者利益

準を大きくすることによって、企業２は生産量をのロジックと本質的に同様のものである。プレア

より大きく減少させ、企業１は生産量をより大きナウンスメントが、実際に選択する生産量についく増加させることになる。このことは、企業１にてのプレコミットメントとして機能しており、まとって、w が大きい場合のほうが、プレアナウン

たこのプレコミットメントとしての効果は、逸脱スメントの水準を大きくすることのベネフィット

コストが大きくなってプレアナウンスメントの信が大きくなることを意味する。さらに企業１は、憑性が高まるほど大きくなる。

プレアナウンスメントの水準を大きくしても、実w が大きくなるほど、プレアナウンスメントの際の生産量を増加させることで、プレアナウンス

信憑性が高まり、プレアナウンスメントの有する

メントの水準と実際の生産量との乖離を減少させ

プレコミットメントとしての効果が大きくなるとることができる。したがって結果的には、w が大– 17 –

●現代ディスクロージャー研究●

きくても、逸脱コストの発生をある程度抑えることができる。

2017年3月

No.16

命題１より、このケースにおける企業１の最適なプレアナウンスメントの水準は、

なお、w が無限大となる場合には、

(72)
(67)

であり、これを w で微分すると、であり、プレアナウンスメントの水準と実際の生(73)

産量は一致することが確認できる15）。また、w が無限大の場合、最適なプレアナウンスメントの水となる。また命題１より、生産量は、

準 m* は、(74)(68)

であり、これを w で微分すれば、となり、各企業の生産量は、

(75)
(69)
(70)

という結果が得られる。
これは上述した命題１の第３のケースとは対照的である。つまり、命題１の第２のケースでは、となるから、標準的なシュタッケルベルク・ゲー

w が大きくなってプレアナウンスメントの信憑性

ムの結果と一致する（たとえば、Gibbons（1992）が高まるほど、最適なプレアナウンスメントの水の第２章などを参照）。

準は小さくなり、実際の生産量も減少する（図５を参照）。この理由は、次のように説明できる。

5.2. 命題１の第２のケース（参入コストが中程度のケース）

このケースでは、既存企業はプレアナウンスメン
トの水準を大きくすることで、ライバル企業の参次に、命題１の第２のケースを検討する。この入を阻止することができる。しかし、プレアナウ

ケースでは、企業１は戦略的にプレアナウンスメ

ンスメントの水準と実際の生産量が異なれば逸脱ントの水準を選択することにより、企業２の参入

コストが発生することから、参入を阻止するためを阻止することができる。このときの最適なプレにプレアナウンスメントの水準を大きくする結アナウンスメントの水準と実際の生産量との差は果、(44) 式で示されているように、実際の生産(42) 式で示されており、これを w で微分すると、量は独占利潤を最大化する水準よりも大きくなる。つまり企業１にとって、企業２に参入されて複占になるよりは独占を維持したほうが利潤が大(71)きいので、プレアナウンスメントの水準を大きくして参入を阻止するが、しかし独占利潤を最大限となるから、先ほどと同様、wが大きくなるほど、に獲得することはできない。このような状況におプレアナウンスメントの水準と実際の生産量とのいて、w が小さく、プレアナウンスメントの信憑差が小さくなるという意味で、プレアナウンスメ

性が低い場合には、企業２の参入を防ぐためにプントの信憑性がより高まることがわかる 。

レアナウンスメントの水準を十分に大きくする必16）– 18 –

新規参入企業に対するプレアナウンスメントの戦略的効果（三輪、椎葉）要があり、ゆえに実際の生産量も、逸脱コストのそのようにして参入を阻止することが既存企業にことを考慮して、ある程度大きくせざるを得ない。

とって望ましい状況が存在する。さらに、w が無

しかし w が大きく、プレアナウンスメントの信憑限大となるこの場合において、最も小さい水準の性が高いと、プレアナウンスメントの水準を相対

プレアナウンスメントで効果的に参入を阻止する

的に小さくしても参入を阻止することができ、しことが可能であり、また実際の生産量を最も小さたがって実際の生産量も小さく、独占利潤を最大

く、すなわち独占利潤を最大化する水準に最も近化する水準に近づけることが可能となる。まとめづけることができることになる。

ると、命題１の第２のケース、すなわち参入阻止

上記の結果は、逸脱コストのパラメータが大きの手段として戦略的にプレアナウンスメントを用くなってプレアナウンスメントの信憑性が高まいるケースでは、参入を阻止することが可能な限

る、すなわちプレアナウンスメントの有するプレりにおいて、プレアナウンスメントの水準をなる

コミットメントの効果がより大きくなることによべく小さく、実際の生産量もなるべく小さくする

る帰結が、参入が起こって複占になるケース（ラことが、企業１にとって望ましい。

イバル企業がすでに市場に存在していることを前

なお、w が無限大となる場合には、提とした、標準的なシュタッケルベルク・ゲームと同様のケース）と、プレアナウンスメントをお(76)

こなうことで参入を阻止することが可能なケースだから、プレアナウンスメントの水準と実際の生とで異なることを示している。
前者のケースでは、産量は完全に一致する 。また w が無限大となる逸脱コストの増大に応じてプレアナウンスメント

場合の最適なプレアナウンスメントの水準m*は、の信憑性が高まるほど、既存企業はより大きな水17）

準のプレアナウンスメントをおこなうのに対して、後者のケースでは、既存企業のプレアナウン(77)

スメントの水準はより小さくなる。本節では命題
１のうち、とくに第２のケースと第３のケースに焦点をあてて検討したが、命題１の各ケースにつとなり、生産量は、

いては、企業２が参入してくるかどうかの閾値となるプレアナウンスメントの水準 m によって、†(78)

より具体的には、需要に関するパラメータと生産にかかる限界コストを所与とすると、参入コストとなる。(77) 式において、最適なプレアナウンと逸脱コストとの相対的な大小関係によって決まスメントの水準が、参入コスト K の水準に依存しる（注12を参照されたい）。このことは、参入コていることに注意されたい。つまり、逸脱コスト

ストを一定としたとき、逸脱コストのパラメータが無限大になってしまうために、プレアナウンスw の変化にしたがって、均衡が移行する場合が存

メントの水準と実際の生産量とを一致させなけれ在することを意味する。図５および図６は、本節ばならないような場合であっても、ライバル企業

で詳細に検討した命題１の第２のケースと第３のの参入コストに応じた戦略的なプレアナウンスメ

ケースについて、そのことを図示したものである。

ントによって参入を阻止することが可能であり、– 19 –

●現代ディスクロージャー研究●2017年3月

No.16

６．おわりに
本研究では、企業による「将来の戦略ないし計画」のプレアナウンスメントに焦点をあて、ライバル企業が新規参入してくる可能性があるという
セッティングで、その影響を理論的に考察した。
とくに本研究では、不確実性のない単純化された
セッティングで分析をおこなうことを通じて、プ
図５

最適なプレアナウンスメントの水準と生産量（注）a = 12, c = 2, K = 2 として計算。この数値例の下でm1 < m† となる条件であるを w について解くと、0 < w < 1.88386... のときには命題１の第３のケースとなる。他方、w ≥ 1.88386... のときには
命題１の第２のケースになる。なおこの数値例の下では、
仮に w を無限大としても、

レアナウンスメントの純粋に戦略的な効果をモデ
ル上でとらえている。
本研究の主要な結果は、次のように要約される。
まず、参入コストが十分に大きく、参入の脅威がない場合には、プレアナウンスメントをおこなうかどうかにかかわらず、ライバル企業は参入してこないので、既存企業にとって、プレアナウンス
メントをおこなうかどうかは無差別である。
他方、参入コストがそれほど大きくなく、参入の脅威がMとなる条件がみたされることはなく、だから、m ≤ mmax
命題１の第１のケースには移行しない。
†

あるときには、既存企業はつねにプレアナウンス
メントをおこない、かつ、その水準は実際の生産量よりも大きい。とくに参入コストが中程度のときには、既存企業にとっては、プレアナウンスメ
ントの水準を戦略的に大きくすることによって、ライバル企業の参入を阻止できるケースが存在する。また、参入コストが十分に小さく、参入を阻止することができない場合であっても、プレアナ
ウンスメントの水準を大きくすることによって、自社の生産量を大きく、ライバル企業の生産量を小さくすることができるので、大きな市場シェア

図６を確保することが可能である。これらの結果は、各企業の利潤と逸脱コストとの関係（注）図５と同様、a = 12, c = 2, K = 2 として計算。企業２については、参入コストを差し引く前の利潤である。
0 < w < 1.88386... の と き に は 命 題 １ の 第 ３ の ケ ー ス、w ≥ 1.88386... のときには命題１の第２のケースになる。

プレアナウンスメントが有するプレコミットメン
トの効果によるものである。すなわち、プレアナ
ウンスメントの水準と実際の生産量が異なる場合に発生する逸脱コストの存在によって、既存企業がおこなうプレアナウンスメントには一定の信憑性があるから、プレアナウンスメントの水準を大きくすることは、実際の生産量も大きくすること– 20 –

新規参入企業に対するプレアナウンスメントの戦略的効果（三輪、椎葉）のコミットメントとして機能する。各企業の戦略

次に逸脱コストとプレアナウンスメントの水準変数である生産量は、戦略的代替の関係にあるかの関係について、本研究では、逸脱コストのパラ

ら、プレアナウンスメントを観察したライバル企メータが大きくなりプレアナウンスメントの信憑

業は生産量を小さくせざるを得なくなる。つまり性が高まることによる帰結が、参入が起こって複既存企業は、とくにライバル企業による参入の脅占になるケースと、プレアナウンスメントをおこ威があるときには、自社にとって有利になるようなうことで参入を阻止することが可能なケースとなかたちでライバル企業の意思決定に影響を与えで異なることを明らかにしている。前者のケースるため、プレアナウンスメントを戦略的に利用すでは、逸脱コストの増大に応じてプレアナウンス

ることを示している。

メントの信憑性が高まるほど、既存企業はより大このような本研究の結果は、潜在的参入企業がきな水準のプレアナウンスメントをおこなうのに存在する状況において、参入の脅威が高まるとい対して、後者のケースでは、既存企業のプレアナった競争の激化は、既存企業によるプレアナウン

ウンスメントの水準はより小さくなる。企業がおスメントを促進することを意味している。この結

こなうプレアナウンスメントの一つとして、たと果は、企業が私的情報を自発的に開示するかどう

えば経営者予想を想定することも指摘されておりかを潜在的参入企業が存在する状況において考察（Corona and Nan, 2013）、本研究におけるプレしている Darrough and Stoughton（1990）の研アナウンスメントの水準に関する上記の結果は、

究 と 整 合 的 で あ る。す な わ ち、Darrough and実証研究や実験研究において検証できる可能性がStoughton（1990）の研究では、参入の脅威が高あるだろう。

まることによる製品市場における競争の激化は、本研究では、不確実性を捨象することにより、企業の自発的情報開示を促進するという結果を報

プレアナウンスメントの戦略的な効果のみに焦点告している。

をあてているが、たとえば、もしプレアナウンス

さらに本研究では、既存企業によるプレアナウ

メントに将来の不確実性に関する情報が含まれる

ンスメントの水準がどのように変化するのかにつ場合には、楽観的なプレアナウンスメントは、かいて、競争の程度（参入コストの大きさ）や逸脱

えってライバル企業の参入を促してしまう可能性

コストの大きさとの関係から考察している。まずもある。したがって将来の研究では、プレアナウ

競争の程度については、参入コストが低下し競争ンスメントに、将来の不確実性に関する情報が含が激化すると、ライバル企業の参入を阻止して独まれるような状況へとセッティングを拡張し、プ占を維持するために、既存企業はプレアナウンス

レアナウンスメントにおける不確実性の影響と、メントの水準をより大きくする。しかし参入コス

戦略的な影響との相互作用について考察すること

トがある点よりも小さくなると、プレアナウンスが一つの課題として考えられる。

メントによって効果的に参入を阻止することができなくなるため、既存企業は参入阻止を断念し、参入が起こって複占となることを前提とした行動をとることになる。このときのプレアナウンスメ《注》１）「富士重工業 2016年暦年 生産・販売計画について〜生産・販売とも初めての100万台超えを計画〜」 http://www.fhi.
co.jp/press/news/2016̲01̲18̲1734/（ 最 終 閲 覧 日2016年

ントの水準は、参入阻止を目的とした場合の水準

12月６日）

よりも小さくなる。
– 21 –

●現代ディスクロージャー研究●２）「アサヒ飲料株式会社2016年度事業方針「ブランドを磨き、ブランドで挑む」〜健康価値の訴求で、14年連続のプラス

2017年3月

No.16となることが確認できる。
10）仮定より w > 0 だから、(a−c) の係数について、
2

成長を目指す〜」 http://www.asahiinryo.co.jp/company/(81)

newsrelease/2016/pick̲0127.html（最終閲覧日2016年12月であり、上式を２乗して、６日）
３）「2016〜2020年度 ANA グループ中期経営戦略について〜世(82)

界のリーディングエアライングループへ〜」 http://www.
anahd.co.jp/pr/201601/20160129-2.html（最終閲覧日2016
年12月６日）がいえる。
11）仮定より、w > 0 および a−c > 0 であることに注意されたい。

４）
厳密には、各企業の戦略変数が戦略的代替の関係にあるのか、それとも戦略的補完の関係にあるのかが重要となる（Bulow,
Geanakoplos, and Klemperer, 1985）。

このとき、(39) 式は正である。
112）K < 9 (a−c) を前提として、命題１の３つの場合分けは具体
2

M
的には次のように書ける。すなわち、m ≤ mmaxとなるのは、†

５）本研究の分析では、不確実性の存在は捨象されている点に(83)注意されたい。もし、プレアナウンスメントに将来の不確実性に関する情報が含まれる場合には、楽観的なプレアナのとき（参入コストが相対的に高いとき）、m

ウンスメントは、かえってライバル企業の参入を促してし

なるのは、

M
max

< m ≤ m1 と†まう可能性もある。したがって、たとえば、企業が開示する将来情報の特性について、製品市場における競争との関(84)

係から実証的に考察するさいには、参入障壁の高低に加え、市場の不確実性の程度等の要因も考慮する必要があるかもしれない。
６）プレアナウンスメントを公表しないことと、m = 0 を公表すのとき（参入コストが中程度のとき）、そして m1 < m とな†るのは、ることとは異なる点に注意されたい。

(85)７）本モデルの設定は、プレアナウンスメントが有するプレコ
ミットメントの効果に注目したものであり、プレアナウン
スメントを公表した企業についての何らかの特性等に関する情報を伝達するようなシグナリング・デバイスとはなっていない。これは、複占市場の設定でプレアナウンスメン
トを分析している Corona and Nan（2013）においても同様である。Corona and Nan（2013）のモデルでは、需要の不確実性が存在しているが、自然の状態については共有知識であると仮定されており、プレアナウンスメントによって不確実性に関する情報が提供されるという設定にはなっていない。Corona and Nan（2013）においても、本研究と同じく、プレアナウンスメントはプレコミットメントのデバ
イスとして考察されている。
８）本モデルでは、参入した場合に得られる利潤と参入コストが等しい場合、企業２は参入しないものとしている点に注意されたい。これは後の分析において、企業１が、企業２が参入するかどうかの閾値と等しくなる水準のプレアナウ
ンスメントをおこなった場合に、企業２が厳密に参入しない（参入を阻止できる）とするためである。
９）企業１の生産量を所与として、企業２の利潤最大化の一階
条件は (9) 式を x2 で偏微分することにより、のとき（参入コストが相対的に低いとき）である。
M
13）(42) 式が正となることがいえるのは、mmax< m ≤ m1 のとき、†注12の (84) 式の条件がみたされているからである。

14）(49) 式が正となるのは、注12の (84) 式の条件による。同様に、(51) 式が負となることがいえるのは、このとき、注12の (85) 式の条件がみたされているからである。
15）w を 無 限 大 と す る と、 注12の (85) 式 の 条 件 は K < ((3−2 √2)/32)(a−c)2 となる。つまり w が無限大であっても、参入コストが十分に小さければ、m1 < m の条件はみたされる。
†

16）(71) 式が負となることがいえるのは、このとき、注12の(84) 式の条件がみたされているからである。(73) 式と (75)式の符号について、および (77) 式と (78) 式の大小関係についても、(84) 式の条件がみたされていることによる。

17）w を無限大とすると、注12の (84) 式の条件は ((3−2 √2)/32)(a−c)2 ≤ K < (1/16)(a−c)2 となるので、w を無限大としても

†
M
mmax
< m ≤ m1 となるケースは存在する。

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上式より、a−x2−x1−c = x2 が成り立つから、これを (9) 式に代入すれば、企業２の利潤は生産量の２乗であらわされることがわかる。実際、(12) 式および (13) 式で求めた各企業の生産量を用いて、Corporate Disclosure Policy. Journal of Accounting andEconomics 58, 240-264.
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