平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年5月10日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 ジーダット
コード番号 3841
URL http://www.jedat.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長
定時株主総会開催予定日
平成25年6月19日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）（氏名） 河内 一往（氏名） 伊藤 俊彦
配当支払開始予定日

TEL 03-5847-0312
平成25年6月20日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

1,200
△9.9
△96
―
18
―
1,331
△7.2
△92
―
△9
―
25年3月期 22百万円 （―％）
24年3月期 △226百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

7.26
―
△119.64―25年3月期 ―百万円

％

13
△229

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

0.6
△10.0

0.7
△0.4

△8.1
△6.9

24年3月期 ―百万円

(注)当社は平成25年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

2,454
2,413
25年3月期 2,190百万円

2,190
2,177
24年3月期 2,177百万円

1株当たり純資産
％

円銭

89.2
90.2

1,141.10
1,134.33

当社は平成25年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

126
29

△111
200

△9
△19

1,084
1,069

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

500.00500.0010.00

500.00500.0010.00

99配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
68.8
67.6

％

0.4
0.4

(注)当社は平成25年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。なお、株式分割は平成25年４月１日を効力発生日としておりますので、平成25年３月期の期末配当金は、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

654
1,350

13.9
12.5

△16
30

経常利益
％

―
―

百万円

△14
34

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

％

円銭

87.1

△17
28

―
103.5

△9.37
14.78

―

(注)当社は平成25年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、上記の業績予想の「１株当たり当期純利益」は、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

1,950,000 株 24年3月期
30,000 株 24年3月期
1,920,000 株 24年3月期

1,950,000 株
30,000 株
1,920,000 株(注)当社は平成25年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期末発行済株式数、期中平均株式数を算定しております。

（参考）個別業績の概要
1. 平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年3月期24年3月期

百万円

％

百万円

1,187
1,316

△9.8
△8.2

△101
△107

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

％

18
△21

百万円

―
―

％

14
△242

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期

当期純利益

円銭

7.60
△126.28――(注)当社は平成25年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

2,315
2,265
25年3月期 2,039百万円

2,039
2,034
24年3月期 2,034百万円

1株当たり純資産
％

円銭

88.1
89.8

1,062.45
1,059.84(注)当社は平成25年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。

2. 平成26年 3月期の個別業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

百万円

％

百万円

636
1,311

11.6
10.4

△12
37

1株当たり当期純利
益

当期純利益
％

百万円

103.2

△14
33

―

％

円銭

129.9

△7.31
17.48

―

(注)当社は平成25年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、上記の業績予想の「１株当たり当期純利益」は、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
2.当社は、平成25年５月20日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（動画）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
3.当社は、平成25年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………… ３（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… ３（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… ５（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… ６（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… ７
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… ９
３．経営方針 …………………………………………………………………………………１１（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………１１（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………１１（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………１１（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………１２
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………１４（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………１４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………１６（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………１８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………２０（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………２１（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………２１（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………２１（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………２３（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………２３（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………２３（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………２４（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………２５（リース取引関係） …………………………………………………………………２５（金融商品関係） ……………………………………………………………………２６（有価証券関係） ……………………………………………………………………２９（退職給付関係） ……………………………………………………………………３１（税効果会計関係） …………………………………………………………………３２（セグメント情報等） ………………………………………………………………３３（１株当たり情報） …………………………………………………………………３４（重要な後発事象） …………………………………………………………………３５（追加情報） …………………………………………………………………………３６（開示の省略） ………………………………………………………………………３７

1

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………３８（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………３８（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………４０（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………４２（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………４４（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………４４（重要な会計方針） …………………………………………………………………４４（貸借対照表関係） …………………………………………………………………４６（損益計算書関係） …………………………………………………………………４６（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………４７（リース取引関係） …………………………………………………………………４７（税効果会計関係） …………………………………………………………………４８（１株当たり情報） …………………………………………………………………４９（重要な後発事象） …………………………………………………………………５０（開示の省略） ………………………………………………………………………５１
６．その他 ……………………………………………………………………………………５２（１）追加情報 ………………………………………………………………………………５２（２）その他 …………………………………………………………………………………５２

2

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における当社企業グループの主要顧客である、国内半導体ならびにFPD（Flat Panel
Display）等の電子部品業界は、世界的な景気減速による需要の低迷、激しい国際競争による価格の下
落、パソコン需要の減少等の影響により、採算面で極めて厳しい状況にあり、V字回復に向けて業容縮小、業界再編等の施策を断行中であります。一方、一部の携帯端末や自動車関連の分野で好調を維持しており、また年度末にかけての円安・株高基調により、回復に向かう分野も現れました。しかしながら業界全体では依然として縮小傾向が続いており、設計設備に対する投資抑制ならびに設計者の減少に歯止めがかかっておりません。
このような状況において当社企業グループは、国内市場に向けて設計信頼性向上のための新製品に加え、回路解析用の新製品を投入することにより、新たな需要の掘り起こしを行い、比較的好調な自動車
業界、パワー半導体、イメージセンサー、タッチパネル関連の分野に集中した営業活動を展開してまいりました。海外市場向けには、国際的展示会への出展、競争力のある製品の集中投入、代理店の活性化
による営業力強化等の施策を実施してまいりました。また当社企業グループ内においては、製品の優先順位付けによる開発投資の集約化、研究開発子会社の吸収合併に向けた取組み等、事業構造の改編にまで踏み込んだ改革を実施しており、その結果として固定費の圧縮を実現しました。しかしながら短期的な成果は限定的なものに留まり、国内市場の縮小による影響をカバーするまでには至りませんでした。
当連結会計年度における連結売上高は12億円（前期比9.9%減）、連結営業損失は96百万円（前期は営業損失92百万円）となりました。営業外収益として助成金収入他を計上した結果、連結経常利益は18百万円（前期は経常損失９百万円）、連結当期純利益は13百万円（前期は当期純損失２億29百万円）となりました。
当社企業グループの、第11期連結会計年度までの経営成績の推移は、以下のとおりであります。

決算年月

第８期

第９期

第10期

第11期

平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

売上高

（千円）

1,512,268

1,434,708

1,331,717

1,200,154

売上総利益

（千円）

1,025,560

1,006,300

993,069

976,339

営業損失（△）（千円）△64,364△14,856△92,552△96,835

60,51537,968△9,82818,16924,87815,292△229,721

13,949

経常利益
又は経常損失（△） （千円）
当期純利益
又は当期純損失(△） （千円）

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

3

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

（売上高）
当連結会計年度における当社企業グループの売上高は、前期比１億31百万円（9.9%）減少の12億円となりました。種目別の売上状況は次のとおりであります。
① 製品及び商品売上高は、前期比66百万円（10.0%）減少の６億円となりました。
製品及び商品売上高減少の主な理由は、国内既存顧客の設計設備投資抑制の継続による売上高の減少に対して、新製品による新規需要の掘り起こしや海外拡販の増加が追いついていないことにあります。引き続きこれらの売上拡大対策を継続強化してまいります。
② サービス売上高は、前期比64百万円（9.8%）減少の５億99百万円となりました。
サービス売上高減少の主な理由は、顧客企業の事業再編やリストラにより、設計技術者の減員および設計外注費の削減が進み、既存設計設備の稼働率が減少したことにあります。当社企業グループでは、従来の製品サポートサービスに留まらず、サービス内容の拡大充実をはかり、顧客のニーズ変化に合わせたサービス・サポート体制を強化してまいります。

市場別にみますと、半導体市場においては、顧客企業の事業再編やリストラによる影響を受けて、
前期比47百万円（6.8%）減少の６億51百万円となりました。 液晶パネル等のFPD市場につきましては、中国景気の減速等による海外受注のシフトの影響が大きく、前期比84百万円（13.3%）減少の５
億49百万円となりました。

（売上総利益）売上原価は前期比１億14百万円（33.9%）減少の２億23百万円となりました。売上原価減少の主な要
因は、労務費および外注費の減少によるものであります。
売上高減少により、売上総利益は前期比16百万円（1.7%）減少の９億76百万円となりました。

（営業損失）
販売費及び一般管理費の内、研究開発費に関しては積極的な研究開発を行なった結果、前期比56百万円（13.8%）増加の４億60百万円となり、売上高比率としては38.4%と高比率を維持しました。その他費用については徹底的な見直しを行い、販売費及び一般管理費合計は前期比12百万円（1.1%）減少の10億73百万円となりました。
以上の結果、営業損失は96百万円（前期は営業損失92百万円）となりました。

（経常利益）
営業外収益は、主に助成金収入の増加により前期比30百万円（36.1%）増加の１億16百万円となりました。以上の結果、経常利益は18百万円（前期は経常損失9百万円）となりました。

（当期純利益）税金等調整前当期純利益は18百万円（前期は税金等調整前当期純損失10百万円）となりました。法人税、住民税及び事業税として４百万円を計上した結果、当期純利益は13百万円（前期は当期純損失２億29百万円）となりました。

4

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

（次期の見通し）
世界的な価格下落傾向に加えて、業界の再編ならびに設計・生産拠点の海外シフト等の動きもあり、国内市場の縮小はさらに２、３年は続くと見ております。このため海外販売強化が急務であり、海外
FPD市場向けの販売促進に加え、海外半導体市場向けに新製品群を投入し、海外の主要展示会への出展など販売促進活動を強化してまいります。
国内市場におきましても、解析ツール等従来の生産性向上とは異なる貢献を目的とした製品群により、新しい需要を喚起し、市場縮小の中でのシェア拡大をめざします。
しかしながら、このような施策が具体的な成果となって業績に貢献できるようになるには、EDA製品の性質上ある程度の期間が必要であり、大幅な業績回復は次期にはまだ難しいと予想しております。
売上高は当連結会計年度比１億49百万円（12.5%）増加の13億50百万円、営業利益は30百万円（当連結会計年度は96百万円の営業損失）、経常利益は34百万円（当連結会計年度は18百万円の経常利益）、
当期純利益は28百万円（当連結会計年度は13百万円の当期純利益）を見込んでおります。

※本資料に記載の業績見通しは、現在入手している情報に基づいた見通しであり、当社企業グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。当社企業グループの事業領域をとりまく経済情勢、市場の動向等により、実際の業績がこれら業績見通しと大きく異なる場合があり得ることをご承知おき願います。

（２）財政状態に関する分析（流動資産）
流動資産は、前期比１億42百万円（6.1%）減少の21億97百万円となりました。その主な要因は、有価証券が全額満期償還となり99百万円減少した他、電子記録債権57百万円が全額資金化したことによるものであります。

（固定資産）
固定資産は、前期比１億83百万円（250.8%）増加の２億56百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前期比７百万円（26.0％）減少の21百万円、無形固定資産が前期比10百万円（52.1%）
減少の９百万円、投資その他の資産が前期比２億１百万円（823.4%）増加の２億25百万円となりました。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券２億円の増加によるものであります。

（流動負債）
流動負債は、前期比28百万円（12.0%）増加の２億64百万円となりました。その主な要因は、賞与引
当金が19百万円（52.1%）増加し56百万円となったことによるものであります。

（純資産）
当連結会計年度末の純資産残高は、前期比13百万円（0.6%）増加し21億90百万円となりました。その要因は利益剰余金が当期純利益により前期比４百万円（0.8%）増加し５億65百万円となったこと及び、為替換算調整勘定が前期比８百万円増加し７百万円になったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の90.2%から89.2%となりました。

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(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

（キュッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて14百万円（1.4％）増加し10億84百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前期比97百万円（326.9%）増加して１億26百万円となりました。
主な内訳は、賞与引当金の増加19百万円があったものの、売上債権の減少58百万円、減価償却費として23百万円を計上したことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、１億11百万円（前期は２億円の獲得）となりました。主な内訳
は、投資有価証券の償還による収入を１億円、投資有価証券の取得による支出を２億７百万円、定期預金の預入による支出を18億円、定期預金の払戻による収入を18億円計上したことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前期比９百万円（50％）減少して９百万円となりました。内訳は配当金の支払いです。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤の強化と今後の積極的な研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視しておりますが、一方で株主に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しております。今後の株主の皆様への利益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財政状況を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。
当期の1株当たり配当金は、予想配当として発表しております500円とさせていただく予定であります。次期の配当につきましては、純利益を28百万円と予想していることから、1株当たり10円を予定しております。
(注)

当社は平成25年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、上記の次期（平成26年3月期）配当予想は、当該株式分割後の発行済株式総数1,920,000で除して算定しております。なお、株式分割は平成25年４月１日を効力発生日としておりますので、当期（平成25年３月期）の配当金は、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

6

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

（４）事業等のリスク
当社企業グループの事業展開上、リスクとなる可能性がある主な事項は次のとおりであります。な
お、文中における将来に関する事項は平成25年５月10日において当社が判断したものであります。

① 大規模災害あるいはその派生事象発生について
当社企業グループは膨大なソフトウェア製品のソースコードおよび開発環境、ならびに顧客へのライ
センス情報を保有していますが、これらは極めて重要な情報資産であるため、東京都中央区、大阪市、
中国北京市で、多重分散管理しております。大規模災害発生等により、これらの情報のすべてあるいは多くが失われた場合には事業継続に重大な影響を及ぼす恐れがあります。

② 市場構造の変化について
当社企業グループが対象としている国内市場はまだしばらくは縮小傾向にあります。この対策として、海外FPD市場での拡販強化をすでに進めており、今後は海外半導体市場に対しても新シリーズ製品の投入など販売を強化してまいります。また国内市場に対しても従来の生産性革新ニーズに加えて高信
頼性設計ニーズの掘り起こしを行い、シェア拡大をめざしております。これらの対策が遅れる場合や適切でない場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 新製品開発力について
当社企業グループが対象とする半導体等の市場は、技術革新が非常に早いため、常に最先端のニー
ズ、技術を先取りしてタイムリに製品に反映していく必要があります。しかしながら一方で、この分野は、新しい技術を研究し、製品化し、その製品を市場に認知させ、事業化のレベルにまで持っていくには、かなりの年月が必要となってまいります。また、これらの新しい技術、製品がそのまま市場に受け入れられるという保証もありません。当社企業グループが、市場のニーズの変化を的確に捉えることができず、研究開発型の企業として優秀な人材の確保、資金の確保ができず、製品の競争力が相対的に低下した場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 中国での賃金上昇および中国元の上昇について
当社の連結子会社績達特軟件（北京）有限公司は既に当社企業グループのR&Dの重要な役割を担っており、毎年優秀な人材を採用していますが、中国における賃金の上昇率は大きく、数年前に比べて優秀な技術者の採用・維持の困難度が増しています。また中期的な中国元の上昇リスクもあり、当社企業グループが有能な人材を採用・維持できなかった場合には、当社企業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

7

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

⑤ 知的財産権について
当社企業グループが保有する技術については、特許として知的財産権を獲得するよりもノウハウとして蓄積した方が事業戦略上優位であると判断されるものを除き、その費用対効果も考慮に入れた上で特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めております。また、他社知的財産権の侵害について
は、社内教育ならびに外注指導を徹底し細心の注意を払ってはおりますが、将来、当社企業グループが認識していない特許の成立等で、第三者より侵害の通告を受ける可能性はあります。その場合、裁判等に必要な費用も含めて多額の費用が必要となり、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ パートナー会社の事業
当社企業グループは、自社開発製品である「α-SX」を中心に事業を展開しておりますが、一部補完製品を他社より調達しております。これらのパートナー企業の多くは、海外のベンチャー企業であり、これらの企業が経営不振に陥ったり買収されたりするような場合には、仕入商品による売上比率が10%程度と低いとはいえ、先行的な営業活動等の投資が回収できない、更にその時点でキーとなる製品を失う等の理由で、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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２．企業集団の状況（１）企業集団の事業の内容
当社企業グループは、当社ならびに中国連結子会社の２社で構成されており、LSI（Large Scale
Integrated Circuit,大規模集積回路）やLCD（Liquid Crystal Display, 液晶ディスプレイ）パネルをはじめとした電子部品及び磁気ヘッドやMEMS（Micro Electro Mechanical Systems,マイクロマシン）
等の微細加工部品を設計するための電子系CAD（Computer Aided Design, コンピューターによる設計支援）ソフトウェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。電子系
CADソフトウェアは、一般にEDA(Electronic Design Automation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子部品の設計作業に対して、コンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を進め支援するものであります。
当社企業グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

当社は、EDA製品と、その保守サービスを、顧客に提供しております。保守サービスには、顧客との間の保守契約に基づき、販売製品に対して定期的にリリースされるバージョンアップ製品の提供、顧客からの問い合わせに対する回答、コンサルテーション等が含まれております。当社企業グループの主な顧客は、半導体メーカー、液晶パネルメーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計受託会社等であり、現状では国内顧客への直販が中心でありますが、米国、台湾、中国、韓国等への輸出も行っております。
中国につきましては、グループ内子会社により販売、サポートサービスを行っており、その他の地域につきましては現地代理店を通じて行っております。
(注)

連結子会社でありました株式会社ジーダット・イノベーションは、平成25年４月１日付で株式会社ジーダットに吸収合併しております。上記「企業集団の事業の内容」ならびに「事業系統図」は、吸収合併後の状態を記載しております。

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(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

（２）関係会社の状況
平成25年３月31日現在
住所

資本金又は
出資金
(千円)

株式会社アルゴグラフィックス
東京都中央区（注1）

1,337,718

CAD/CAM/CAE シ
ステムの販売及びコンサル
ティング

7,256,000

マ イ ク ロ メ
カ、ネ ッ ト ワ
ークコンポー
ネ ン ト、電 子
辞 書、ウ ォ ッチ 等 の 開 発・
製造・販売

10,000EDA関連ソフトウ ェ ア の 研
究・開発

10,489(USD100,000)

EDA関連ソフトウ ェ ア の 研
究・開発

名称

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
(％)

関係内容

被所有
51.6

役員の兼任（３名）(親会社)(その他の関係会社)

セイコーインスツル
株式会社

千葉県千葉市
美浜区

被所有
21.3

役員の兼任（１名）

所有
100.0

当社から、EDA技術の研究・開発委託を受けております(連結子会社)株式会社ジーダット・イノベー 福岡県北九州市
ション(注2)若松区(連結子会社)績達特軟件（北京）有限公司(注
中国北京市
3)

(注）

所有
100.0

当社から、EDA製品の研究・開発委託を受けております。ま た、中 国 市 場 に お ける販売、サポートサービスを行っております。

1.有価証券報告書を提出しております。
2.連結子会社でありました株式会社ジーダット・イノベーションは、平成25年４月１日付で株式会社ジーダッ
トに吸収合併しております。
3.特定子会社であります。

（３）従業員の状況（連結）平成25年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)EDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション

122

全社（共通）

12
合計

134

10

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社企業グループは、『技術革新の激しい顧客企業等のパートナーたるにふさわしい知識、技術力を備え、常に最先端の技術を見つめつつ、顧客の現実の課題を確実に解決していくことにより社会に貢献する。』ことを経営の基本理念としております。この経営理念を実現すべく、電子系CADソフトウェア
を中心とした事業分野において、半導体のフルカスタムデザイン分野、液晶パネル等の微細加工部品分
野にフォーカスすることで、NO.1のポジションを目指し、強い自社開発製品を主軸とした高収益の事業を築いてまいります。
具体的には、以下を経営方針としております。

① 自社の強みや資源をフォーカスし、日本EDA市場において確固たる位置を占める② 世界に通用するNO.1技術、NO.1製品を追求し、海外市場へ積極的に展開する③ 設計支援ソフトウェアの使命に鑑み、製品及びサポートサービスにおける品質を常に追求する（２）目標とする経営指標
当社企業グループは長年の事業実績と、安定したカスタマベースを持ち、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を続けておりますが、主要顧客である半導体業界及びFPD業界の幅広い技術要求と激しい技術革新に適切に対応し、かつ米国のEDA大手企業に対抗して、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。当社企業グループでは、事業領域を自社の強みを持つ領域にフォー
カスし、他社との徹底的な差別化を図ることで、この対処すべき課題に取り組んでおります。目標とする経営指標としては、ソフトウェア開発事業の特徴である固定費中心の費用構造であることから、高収益な事業体質（経常利益率10%）を目指しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社企業グループの、主要分野別の経営戦略は、以下のとおりであります。

① 半導体市場
当社企業グループが主にターゲットにしているのは、アナログLSI、パワー半導体、LCDドライバー、
イメージセンサー、メモリ等のフルカスタムLSIの分野であります。半導体市場全体をみると、米国の大手EDA企業が大きな市場シェアを持っておりますが、市場をフォーカスすることで競合に対して技術的に徹底的な差別化を図り、着実に市場シェアを拡大してまいります。主力製品である「α-SX」シリーズでは、回路設計からフロアプラン、レイアウト設計までトータルな設計環境を用意しています。各
設計工程および工程間の生産性向上を顧客に提供するために、各設計工程での自動処理および検証機
能、工程間での検証機能を充実させています。さらに、フィールドトラブルを減少させる高信頼性設計に向けた解析ツール群の品揃えを図っています。しかしながら海外市場では、すでに競合大手製品が広く使用されており、「α-SX」での全体フロー置換えには多大のコストと時間を要することが予想されるため、最先端プロセスや新たな設計手法を目指す環境・ツール群を開発し、営業活動を展開していきます。

11

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

② 液晶パネル等のFPD（Flat Panel Display)市場
液晶等のFPDの市場は、半導体と比較すると歴史が浅く、市場規模もそれ程大きくありませんが、当社企業グループでは市場のニーズに応えるべく他社に先行してFPD向けの製品、機能の充実に努めてまいりました。その結果、製品力では他社に大きく先行しており、国内市場では大きなシェアを持っております。今後とも顧客に密着してニーズにきめ細かく対応していくことで更なるシェアの拡大に努めてまいります。
またこの市場は、日本を含めて台湾、韓国、中国の4カ国に集中しており、顧客企業は過激な価格競争でどこも利益を出しにくい構造となっています。今後再編の進行が予想され、LCDパネル分野では中国、OLEDパネル分野では韓国への販売加速が、国内市場と併せて重要だと考えています。すでに中国では子会社による直販体制を構築し、韓国では有能な代理店との連携を強化しております。

③ DFM（Design for Manufacturability）市場
半導体の製造プロセスが65nmから45nm、32nmさらに28nm以降へと微細化が進むにつれ、マスクのデー
タ規模が巨大化しておりますが、それでもなお人間の目でチェックして最終品質を保持するという作業
フローが続いています。このため当社企業グループは、超高速表示・解析ブラウザ「HOTSCOPE」のオー
プン速度・表示速度を継続的に高め、様々な高速検証オプションをリリースすることにより、マスクデータの巨大化と競争し、ユーザニーズに対応していくことで販売拡大を目指しています。

（４）会社の対処すべき課題
半導体市場ではリーマンショック以降、海外メーカーが緩やかに回復しているのに対して、国内メー
カーは昨年半ばまで続いた超円高や世界的な景気減速による需要低迷の影響もあり、採算面で非常に厳しい状況が続いています。国内では事業の絞込みや再編等により設計者数が減少し設計委託も減少しているため、EDA市場は縮小してきており、この傾向はなお続いています。さらに世界的な価格下落の流れの中で、EDA価格も下落傾向にあり、特に国内では二重にEDA市場縮小の要因となっています。
FPD市場では液晶パネル、特にTV・PC向けパネルの価格下落が非常に大きく、各メーカーは利益を出しにくい状況となっています。現在各社は、高品質・高機能が求められる携帯機器向け中小型液晶パネルの開発に生き残りを賭けていますが、有機ELパネルで先行している韓国メーカーは、液晶パネルへの投資から有機ELパネルへの投資にシフトしています。また中国では液晶パネルに対して、引続き安定的な設備投資が予想されます。国内では中小型液晶パネルの３社統合がなされ、R&Dの強化方針が出されております。
こうした事業環境の中では、まずは製品競争力の向上が最重要課題であり、研究開発資源の集中投資を行い、主力製品である「α-SX」およびニーズの高い解析系ツール群の強化に加え、最先端プロセス
や新設計手法に向けた製品群を開発し、国内の売上高を保持ないしは拡大させていきます。さらに海外向けの売上高を大幅に拡大させるためには、従来のFPD市場だけではなく、半導体市場の開拓も不可欠となっており、代理店等の販売チャネルの強化ならびに最先端に対応した競争力のある新製品の投入を行っていきます。さらに国内EDA市場の縮小傾向に対応するため、EDA市場以外の市場も視野に入れた、顧客における設計環境構築の支援を行う「ソリューション・ビジネス」の立上げも行っていきます。
全体として現在の当社企業グループのシェアは、製品競争力の割には国内においてもまだ小さく、このことは言い替えれば十分に伸ばせる余地があると考えております。研究開発の効率化を継続して製品競争力をいっそう高め、競合他社との差別化をより明確にし、海外販売チャネルおよびサポートサービ
スを強化していくことで、これらの対処すべき課題に取り組んでまいります。

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(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

① 製品競争力のさらなる向上研究開発を加速するため、製品仕分の実施により不採算製品を削減して、研究開発資源を有望・有力製品に集中投入します。当社企業グループの主力製品である「α-SX」の開発に関しては、業界標準への対応、パフォーマンスの更なるアップに集中投資を行います。また設計品質・設計信頼性の向上に向けた解析系ツール群の機能強化も継続して実施していきます。加えて主に海外半導体市場をターゲットとして、最先端プロセスおよび新しい設計手法の構築を目指した設計ツールを、新たに開発していきます。

② 海外市場向け売上高の拡大
海外FPD市場においては、国内でもニーズの高い最新パネル用の解析系ツール群に特化して各国代理店を強力にフォローして、販売拡大を目指します。また海外半導体市場の開拓のため、まずは中国の半導体市場をターゲットとした販売会社を上海に設立します。さらに海外の半導体市場向けに、国際的な主要展示会への出展をトリガーにして、競争力のある新開発ツールの提案活動を開始することにより、販売拡大を目指します。

③ ソリューション・ビジネスの立上げ
従来は製品を販売するための補助的な手段であることが多かった、「カスタムソフトウェア受託開発」の内容ならびに規模を大幅に拡大して、本格的なコンサルテーションや顧客における設計環境構築の支援をターゲットとする「ソリューション・ビジネス」を開始していきます。さらに国内EDA市場の縮小傾向に対応するため、対象とする分野をEDA分野以外の設計環境にまで広げることを計画しております。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,969,746
172,782
57,11099,847※
4,934
37,381△1,5002,340,302

1,984,213
171,197－－※
3,644
38,891－
2,197,946

17,955△3,566
14,38918,827△7,405
11,422

その他（純額）68,855△53,751
15,10369,518△59,108
10,409有形固定資産合計

29,492

21,831

19,301
19,301

9,237
9,237

－
24,466
24,466200,000
25,928225,928

73,260256,998

2,413,563

2,454,944

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
その他
減価償却累計額

無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

14

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

23,8485,601
37,187108,12560,885
235,649

19,971
6,490
56,544
108,895
72,116
264,018

235,649

264,018

760,007890,558
561,015△32,676
2,178,904

760,007890,558
565,364△32,676
2,183,253

△989
△989

7,672
7,672

純資産合計

2,177,914

2,190,925

負債純資産合計

2,413,563

2,454,944

流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

15

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
子会社清算損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

16

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,331,717
338,648
993,069

1,200,154
223,815
976,339

36,080310,070
18,365※404,585
316,520
1,085,621

35,770285,468
29,960※460,598
261,377
1,073,174△92,552△96,835

4,292
81,126341
85,7602,731
110,593
3,416
116,740

－
308
2,654
74
3,037

867
－
831
37
1,736

△9,82818,169

776
776

－
－

△10,604

18,1694,675
214,440
219,116

4,220
－
4,220

△229,721

13,949△229,721

13,949(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

連結包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△229,721※

その他の包括利益合計

3,542
3,542

13,949

※

8,662
8,662

包括利益

△226,178

22,611（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△226,178－

22,611－17

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
その他
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
その他
当期変動額合計
当期末残高

18

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

760,007760,007－760,007－760,007890,558

890,558－
890,558－
890,558

814,117561,015△19,200△229,721△4,181△253,102△9,60013,949－4,349

561,015565,364△32,676△32,676－△32,676－△32,676

2,432,006

2,178,904△19,200△229,721△4,181△253,102△9,60013,949－4,349

2,178,904

2,183,253

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△4,532

△989

3,542
3,542

8,662
8,662

△989

7,672

△4,532

△989

3,542
3,542

8,662
8,662

△989

7,672

2,427,474

2,177,914△19,200△229,721△4,181
3,542△249,559△9,60013,949－8,662
13,011

2,177,914

2,190,925

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
敷金の回収による収入
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
その他の現金及び現金同等物の増減額※

現金及び現金同等物の期末残高20

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△10,604

18,16937,156－△6,178△4,292－△19,437
2,272△10,695
25,561
16,65630,43823,935△1,50019,357△2,731867
58,694
1,289△3,876769
13,937
128,915

5,648－△6,34029,746

2,685△867△3,755
126,976△1,800,000
2,100,000△21,696△5,810△99,645－－
44,136△17,727894
200,150△1,800,000
1,800,000△5,054△1,750△207,372
7,662
100,000
1,839△2,420△4,476△111,572－－△19,200△19,200

200,000△200,000△9,600△9,6002,118
212,815

8,662
14,466854,098
2,833
1,069,746

1,069,746－
1,084,213※

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社(全ての子会社）
連結子会社の名称
・(株)ジーダット・イノベーション・績達特軟件(北京)有限公司

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、(株)ジーダット・イノベーションについては、連結決算日と一致しております。績達特軟件（北京）有限公司については、決算日は12月31日ですが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を実施しております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
ａ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② たな卸資産ａ 商品及び原材料
月次総平均法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
ｂ 仕掛品
個別法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
建物
工具、器具及び備品

3～15年
4～6年

21

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

② 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、同社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。また在外子会社の収益及び費用は、期中平均レートにより円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

22

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

(連結貸借対照表関係)※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成24年３月31日）
原材料

4,934千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
3,644千円(連結損益計算書関係)※ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成24年４月１日
平成25年３月31日）

404,585千円

460,598千円(連結包括利益計算書関係)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額△308千円

352千円

組替調整額

308千円

△352千円

税効果調整前

－

－

税効果額

－

－

その他有価証券評価差額金

－

－

当期発生額

3,542千円

8,662千円

組替調整額

－

－

3,542千円

8,662千円－－

3,542千円

8,662千円

3,542千円

8,662千円

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

23

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成23年4月1日

至

平成24年3月31日)

1.発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首増加

19,500普通株式(株)－

2.自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首

当連結会計年度末
－

増加

300

普通株式(株)減少

減少－

19,500

当連結会計年度末－

300

3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年6月15日
定時株主総会

普通株式19,200

1,000

基準日

効力発生日

平成23年3月31日

平成23年6月16日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成24年6月20日
普通株式
利益剰余金
9,600
500 平成24年3月31日 平成24年6月21日
定時株主総会
当連結会計年度(自平成24年4月1日

至

平成25年3月31日)

1.発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首増加

19,500普通株式(株)－

2.自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首

当連結会計年度末
－

増加

300

普通株式(株)減少

減少－

19,500

当連結会計年度末－

300

3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年6月20日
定時株主総会

普通株式

9,600

500

基準日

効力発生日

平成24年3月31日

平成24年6月21日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成25年6月19日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成25年6月19日
普通株式
利益剰余金
9,600
500 平成25年3月31日 平成25年6月20日
定時株主総会24

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定

1,969,746千円

1,984,213千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△900,000千円△900,000千円

現金及び現金同等物

1,069,746千円

1,084,213千円(リース取引関係)
該当事項はありません。

25

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

(金融商品関係)
前連結会計年度 （自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日）
1 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は安全性の高い定期預金等（金利デリバティブ組込預金を含む）に限定し、デリバティブなど投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金は、全てが1年以内の支払期日です。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,969,746

1,969,746－(2) 受取手形及び売掛金

172,782

172,782－(3) 電子記録債権

57,11057,110－(4) 有価証券

99,847

99,730△117

2,299,487

2,299,369△117(1) 買掛金

23,84823,848－(2) 未払法人税等

5,601

5,601

－

負債計

29,45029,450

－

資産計

(注１)

金融商品の時価の算定方法

資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された金額によっております。

負 債(1)買掛金及び(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

26

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

(注２)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
5年以内

1年以内
現金及び預金

5年超
10年以内

10年超

1,968,877－－－

受取手形及び売掛金

172,782－－－

電子記録債権57,110－－－

満期保有目的の債券（社債）100,000

－

－

－

合計

2,298,769

－

－

－

有価証券

当連結会計年度 （自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
1 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の範囲で定期預金や安全性の高い金融商品で運用しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティ
ブが組み込まれた複合金融商品の購入については、十分な協議を行うこととしております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券はデリバティブが組み込まれた社債（複合金融商品）であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されています。但し、複合金融商品の取引先については信用力の高い金融機関等に限定しているため、信用リスクは乏しいと判断しております。
営業債務である買掛金は、全てが1年以内の支払期日です。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,984,213

1,984,213－(2) 受取手形及び売掛金

171,197

171,197－(3) 投資有価証券

200,000

196,340△3,6602,355,410

2,351,750△3,660(1) 買掛金

19,971

19,971－(2) 未払法人税等

6,490

6,490

－

負債計

26,461

26,461－

資産計

27

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

(注１)

金融商品の時価の算定方法

資 産(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)投資有価証券
債券の時価については、取引金融機関等から提示された金額によっております。

負 債(1)買掛金及び(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(注２)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
5年以内

1年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金

5年超
10年以内

10年超

1,983,322－－－

171,197

－

－

－

－

－

200,000－

2,154,519－

200,000－

投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）合計

28

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年3月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額（千円）(1)国債・地方債等

－

－

－

(2)社債

－

－

－

(3)その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

99,847

99,730

△117

－

－

－

99,847

99,730△117

99,847

99,730△117

小計(1)国債・地方債(2)社債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
（千円）

(3)その他
小計
合計

当連結会計年度（平成25年3月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

－

－

－

(2)社債

－

－

－

(3)その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

200,000

196,340△3,660－－－200,000

196,340△3,660200,000

196,340△3,660(1)国債・地方債(2)社債(3)その他
小計
合計

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成23年4月1日から平成24年3月31日）
種類
(1)株式

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

－

－

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

9,691

－

308

9,691

－

308

(2)社債

(3)その他
合計差額（千円）(1)国債・地方債等

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
（千円）

29

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

当連結会計年度（平成24年4月1日から平成25年3月31日）
種類
(1)株式

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

7,373

352

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

－

－

－

7,373

352

－

(2)社債

(3)その他
合計

30

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要
退職金前払制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
26,712千円（自至
退職金前払費用

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。

31

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
26,535千円

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）前連結会計年度(平成24年３月31日）
税務上の繰越欠損金

当連結会計年度（平成25年３月31日）

95,226千円

138,564千円

未払事業税

610 〃

949 〃

賞与引当金

12,767 〃

19,448 〃

減価償却超過額

131,240 〃

77,280 〃4,958 〃

6,125 〃

244,802千円

242,368千円△244,802千円△242,368千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計－－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成25年３月31日）

40.7％

38.0％

試験研究費等の税額控除

43.1％△26.7％

子会社の税率差異

19.2％

0.2％

住民税均等割△36.4％

21.2％

交際費等永久に損金に算入されない項目△28.8％

10.9％

海外子会社為替換算差額

△2.3％

△3.5％

△2,095.6％△15.5％

△6.1％

△1.4％

△2,066.2％

23.2％

（調整）

評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

32

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

(セグメント情報等)
当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

33

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日)

項目

(自
至

当連結会計年度
平成24年4月 1日
平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

1,134円33銭

1,141円10銭

1株当たり当期純利益又は当期純損
失（△）△119円64銭

7円26銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)当社は平成25年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報を算定しております。

(注)

算定上の基礎1.1株当たり純資産額
前連結会計年度末
平成24年3月31日

項目

当連結会計年度末
平成25年3月31日

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,177,914

2,190,925

普通株式に係る純資産額(千円)2,177,914

2,190,925

差額の主な内訳－

普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）－
1,950,000

1,950,000

30,00030,0001,920,000

1,920,000(注)当社は平成25年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。

2.1株当たり当期純利益等
項目

(自
至

前連結会計年度
平成23年4月 1日
平成24年3月31日)

当連結会計年度(自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日)△229,721

13,949連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△229,721

13,949普通株式の期中平均株式数(株)1,920,000

1,920,000(注)当社は平成25年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益等を算定しております。

34

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

(重要な後発事象)
１．連結子会社の合併
当社は、平成24年12月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発効日として、当社の完全子会社であります株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併いたしました。

(1)合併の目的
株式会社ジーダット・イノベーションは、設立以来北九州学術研究都市において大学並びに研究機
関と連携し、基幹技術の研究・開発及び有能な人材の確保・育成を行ってまいりましたが、このたび、当社はグループ内における経営の効率化をより一層進めるため、研究・開発部門を当社に統合することが最適であると判断し、同社を吸収合併することといたしました。

(2)合併の要旨①合併の日程合併決議取締役会決議日

平成24年12月20日

合併契約締結日

平成24年12月20日

合併の効力発生日

平成25年４月１日②合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ジーダット・イノベーションは解散いたしました。

③合併に係る割当の内容
当社完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払は行いません。

④合併に関する相手先の概要
商号：株式会社ジーダット・イノベーション

事業内容：回路・レイアウト設計用EDAソフトウェアの研究開発

直近の財政状態及び経営成績（平成25年３月31日現在）
項目
売上高

金額

121,963千円

当期純利益

△17千円

資産

114,206千円

負債13,981千円

純資産

100,224千円⑤会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号

平成20年12月26日)及び「企業結合会計基

準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。
35

平成20年12月26

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

なお、これによる翌連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

２．株式分割及び単元株制度の導入
平成25年２月21日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として株式分割を行い、単元株制度を導入いたしました。

(1)株式分割及び単元株制度導入の目的
平成19年11月に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」を踏まえ、当社株式を上場している証券市場の利便性・流動性の向上に資するため、１株を100株に分割するとともに、単元株制度を採用いたしました。
なお、この株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。

(2)株式分割の方法
平成25年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

(3)分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数

19,500株

今回の分割により増加した株式数

1,930,500株

株式分割後の発行済株式総数

1,950,000株

株式分割後の発行可能株式総数

7,800,000株

なお、「１株当たり情報」は、（１株当たり情報）に関する注記に記載しております。

(追加情報)
当社は、平成25年３月21日開催の取締役会において、中国に子会社を設立することを決議いたしま
した。
① 設立の趣旨
当 社 で は、今 後 の 中 国 に お け る 半 導 体 市 場 の 拡 大 に 先 駆 け て、EDA(Electronics Design
Automation)ソフトウェアの売上拡大のために、上海に営業活動を行う子会社を設立することを決議いたしました。

② 子会社の概要
1）商号

愛績旻（上海）信息科技有限公司

2）設立日

平成25年７月１日予定

3）所在地

中華人民共和国上海市

4）代表者

朱 旻

5）資本金

110万米ドル

6）出資金

55万米ドル7）出資比率

50%

8）決算期

12月

9）主な事業内容

EDAソフトウェアの販売、保守・サポート、開発受託
36

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

（開示の省略）関連当事者との取引、デリバティブ取引、ストック・オプション等、企業結合等、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係に関する注記事項については、該当事項がないか決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しています。

37

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
有価証券
原材料
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用
敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

38

当事業年度
(平成25年３月31日)

1,804,229
13,645※
159,818
57,11099,847
4,934
9,919
19,14915,004△1,5002,182,159

1,832,067
14,453※
156,028－－
3,644
12,843
22,2049,383－
2,050,624

17,955△3,566
14,38918,827△7,405
11,422

52,118△40,976
11,14251,496△44,778
6,718

25,531

18,14019,301
19,301

9,237
9,237

－
5,563
10,4892,603
19,98438,640200,000
5,563
10,4892,778
18,715237,546

83,474

264,9242,265,633

2,315,549

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金

※

流動負債合計32,63921,772
24,733
5,601
103,834
10,384
31,764
230,729

当事業年度(平成25年３月31日)※

46,12630,72926,791
6,439
104,572
10,60450,380275,644

230,729

275,644760,007760,007890,558
890,558

890,558
890,558

417,014417,014422,016
422,016△32,676
2,034,903△32,676
2,039,904

純資産合計

2,034,903

2,039,904

負債純資産合計

2,265,633

2,315,549

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計39

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高
サービス売上高

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

658,755
658,166
1,316,922

599,276
588,500
1,187,776

356,480
960,441

235,653
952,122

14,32436,080293,361
17,39024,912※1
431,145
250,920
1,068,134

4,178
35,770265,596
27,63213,802※1
487,121219,667
1,053,768

営業損失（△）△107,692△101,645

営業外収益
受取利息
業務受託手数料
助成金収入
その他

※2

売上高合計
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
その他

3,525
2,400
81,126
540
87,591

※2

1,476
2,400
110,593
6,439
120,909

－
308
849
5
1,163

867
－
－
14
882

△21,264

18,381

2,978
2,978

－
－

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△24,242

18,381

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,780
214,440
218,220

3,780
－
3,780

△242,463

14,601

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
子会社清算損
特別損失合計法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

40

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

【売上原価明細書】
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

材料期首たな卸高

7,207

4,934

当期材料仕入高

61,803

57,83869,01062,773

材料期末たな卸高

4,934

3,644

当期材料費

64,07659,128280,172

292,633(3) 外注費

295,089

240,512(4) 経費79,60866,761

当期総製造費用

718,947

659,036434,855

488,914

区分

注記
番号

Ⅰ 製品及びサービス売上原価(1) 材料費

合計(2) 労務費※1

他勘定振替高※2

当期製品及びサービス売上原価

284,09179.7

170,12172.2

Ⅱ 商品売上原価
当期商品仕入高

72,38865,532

商品売上原価72,38820.3

65,53227.8

当期売上原価356,480

100.0

235,653100.0（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※1

労務費には賞与引当金繰入額が14,523千円含まれております。

※1

労務費には賞与引当金繰入額が22,777千円含まれております。

※2

他勘定への振替高のうち研究開発費への振替高は ※2
431,145千円であります。

他勘定への振替高のうち研究開発費への振替高は487,121千円であります。

41

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

42

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

760,007760,007－760,007－760,007890,558

890,558－
890,558－
890,558

890,558

890,558－
890,558－
890,558

678,678

417,014△19,200△242,463△261,663△9,60014,601
5,001

417,014422,016

678,678

417,014△19,200△242,463△261,663△9,60014,601
5,001

417,014422,016△32,676△32,676－△32,676－△32,676

2,296,566

2,034,903△19,200△242,463△261,663△9,60014,601
5,001

2,034,903

2,039,904

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

43

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,296,566

2,034,903△19,200△242,463△261,663△9,60014,601
5,001

2,034,903

2,039,904

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式
移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び原材料
月次総平均法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
建物
工具、器具及び備品

3～15年
4～6年

(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。

44

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

45

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

(貸借対照表関係)※ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、各項目に含まれているのは次のとおりであります。

前事業年度(平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

売掛金

3,133千円

5,814千円

買掛金

11,322千円

26,154千円(損益計算書関係)※１※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度(平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日
平成25年３月31日）

431,145千円

487,121千円

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

業務受託手数料

前事業年度(平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当事業年度（平成24年４月１日
平成25年３月31日）

2,400千円

2,400千円

46

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

300

減少
－

当事業年度末－300

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

300

減少
－

(リース取引関係)
該当事項はありません。

47

当事業年度末－300

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度(平成24年３月31日）
税務上の繰越欠損金

当事業年度（平成25年３月31日）

91,061千円

128,534千円

未払事業税

649 〃

947 〃

賞与引当金

11,320 〃17,955 〃

減価償却超過額

131,200 〃77,280 〃4,815 〃

5,878 〃

239,048千円

230,596千円△239,048千円△230,596千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計－－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（平成25年３月31日）

40.7％

38.0％

住民税均等割△15.6％

20.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目△12.6％

10.8％

評価性引当額の増減△912.6％△49.0％－

0.2％△900.1％

20.6％

（調整）

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

48

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日)

項目

(自
至

当事業年度
平成24年4月 1日
平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

1,059円84銭

1,062円45銭

1株当たり当期純利益又は当期純損
失（△）△126円28銭

7円60銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)当社は平成25年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報を算定しております。

(注)

算定上の基礎1.1株当たり純資産額
前事業年度末
平成24年3月31日

項目

当事業年度末
平成25年3月31日

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,034,903

2,039,904

普通株式に係る純資産額(千円)2,034,903

2,039,904

差額の主な内訳－

普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）－
1,950,000

1,950,000

30,00030,0001,920,000

1,920,000(注)当社は平成25年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。

2.1株当たり当期純利益等
項目

前事業年度
(自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日)

当事業年度(自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日)△242,463

14,601

損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△242,463

14,601

普通株式の期中平均株式数(株)1,920,000

1,920,000(注)当社は平成25年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益等を算定しております。

49

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

(重要な後発事象)
１．連結子会社の合併
当社は、平成24年12月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発効日として、当社の完全子会社であります株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併いたしました。

(1)合併の目的
株式会社ジーダット・イノベーションは、設立以来北九州学術研究都市において大学並びに研究機
関と連携し、基幹技術の研究・開発及び有能な人材の確保・育成を行ってまいりましたが、このたび、当社はグループ内における経営の効率化をより一層進めるため、研究・開発部門を当社に統合することが最適であると判断し、同社を吸収合併することといたしました。

(2)合併の要旨①合併の日程合併決議取締役会決議日

平成24年12月20日

合併契約締結日

平成24年12月20日

合併の効力発生日

平成25年４月１日②合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ジーダット・イノベーションは解散いたしました。

③合併に係る割当の内容
当社完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払は行いません。

④合併に関する相手先の概要
商号：株式会社ジーダット・イノベーション

事業内容：回路・レイアウト設計用EDAソフトウェアの研究開発

直近の財政状態及び経営成績（平成25年３月31日現在）
項目
売上高

金額
121,963千円

当期純利益

△17千円

資産

114,206千円

負債13,981千円

純資産

100,224千円⑤会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号

平成20年12月26日)及び「企業結合会計基

準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。
50

平成20年12月26

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益として94,661千円を特別利益に計上する予定であります。

２．株式分割及び単元株制度の導入
平成25年２月21日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として株式分割を行い、単元株制度を導入いたしました。

(1)株式分割及び単元株制度導入の目的
平成19年11月に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」を踏まえ、当社株式を上場している証券市場の利便性・流動性の向上に資するため、１株を100株に分割するとともに、単元株制度を採用いたしました。
なお、この株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。

(2)株式分割の方法
平成25年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

(3)分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数

19,500株

今回の分割により増加した株式数

1,930,500株

株式分割後の発行済株式総数

1,950,000株

株式分割後の発行可能株式総数

7,800,000株

なお、「１株当たり情報」は、（１株当たり情報）に関する注記に記載しております。

（開示の省略）関連当事者との取引、デリバティブ取引、ストック・オプション等、企業結合等、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係に関する注記事項については、該当事項がないか決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しています。

51

(株)ジーダット（3841） 平成25年3月期 決算短信

６．その他
（１）追加情報
当社は、平成25年３月21日開催の取締役会において、中国に子会社を設立することを決議いたしました。
① 設立の趣旨
当 社 で は、今 後 の 中 国 に お け る 半 導 体 市 場 の 拡 大 に 先 駆 け て、EDA(Electronics Design
Automation)ソフトウェアの売上拡大のために、上海に営業活動を行う子会社を設立することを決議いたしました。

② 子会社の概要
1）商号

愛績旻（上海）信息科技有限公司

2）設立日

平成25年７月１日予定

3）所在地

中華人民共和国上海市

4）代表者

朱 旻

5）資本金

110万米ドル

6）出資金

55万米ドル7）出資比率

50%

8）決算期

12月

9）主な事業内容

EDAソフトウェアの販売、保守・サポート、開発受託（２）その他
当事項はありません。

52