2022 年度 実施（対象期間：2021.4～2022.6）点検・評価シート
担当部局

評価項目
１

公共圏創成専攻(ア) 体系的な履修を促す科目編成となっているか(イ) 開講科目数は履修登録者数、専任教員の担当状況から見て適切か・開講科目・講義数の状況（科目区分別・3 カ年程度）
・単位修得要領（カリキュラムマップ）

参照資料

・カリキュラムマップ集計データ（アセスメントブック）
・卒業時アンケート（経年比較）
・ALCS 学修行動比較調査（他大学比較・3 カ年）
・その他参照した資料（）≪各部局による点検・評価≫【検証結果（全体概要）】(ア) 博士前期課程では、共通技法科目として「社会調査技法研究」「データ分析技法研究」「データ処理技法研究」「データサイエンス研究」「社会統計技法研究」「学術英語プレゼンテーション研究」が選択必修科目として、また、指導補助教員以上の各分野の教員によるオムニバス科目である「現代社会総合研究」が必修科目として据えられており、現代社会に関する幅広く深い知識と情報収集能力、データ処理能力及び英語表現能力を身に付けることができるようになっている。さらに博士後期課
程においては、高度な専門的研究能力と実務能力の確立を目指し、事前・中間・事後の指導と実習からなる「プロジェクト演習」が配置され、学位論文のテーマに即した実習ができるよう配慮されている。
(イ) 現代社会研究科公共圏創成専攻では、５分野（①人間・文化、②家族・地域社会、③国際・政治・行政、④経済・経営、⑤情報・環境）が設置され、院生は入学時に一つの分野を選択することになっているため、どの分野を選択した場合でも十分な専門教育を受けられるだけの十分な「履修可能な科目数」が開講されていることが必要である。2021 年度の博士前期課程の開講科目数は 36 科目であり、博士前期課程在籍者８名に対して適切であると言える。なお、次年度時間割作成作業の際に、毎年度、カリキュラムの妥当性、担当者の選定などは研究科委員会で検証している。院生指導や開講科目の充実を図るため、専任教員の担当について、前期・後期課程の授業担当教員や指導補助教員の増員につながる昇格人事を５名に対し行った。
【成果が上がっている点】(ア) 特筆すべき事項なし(イ) 特筆すべき事項なし【課題となっている点】(ア) 特筆すべき事項なし(イ) 特筆すべき事項なし

1

2022 年度 実施（対象期間：2021.4～2022.6）点検・評価シート
担当部局

評価項目
2

公共圏創成専攻

各種アンケート結果等から見る、教育上で「成果があがっている点」
・「課題となっている点」についての検証（※アセスメントブック検証結果から流用）
・卒業時アンケート（経年比較）
・ALCS 学修行動比較調査（他大学比較・3 カ年）
・ジェネリックスキル測定テスト結果（1→3 回生の伸長・3 カ年）

参照資料

・アセスメントブック
・授業アンケート結果（学位プログラムレベル・3 カ年）
・大学院アンケート
・その他参照した資料（）≪各部局による点検・評価≫【検証結果（全体概要）】

2021 年度は、博士前期・後期課程あわせて 8 名の調査対象者のうち 3 名が大学院アンケートに回答した。研究科全体と比較して評価が高かった項目は、Q1 授業内容、Q10 研究指導である。例年、Q1 授業内容、Q2 授業レベル、Q4 履修指導、Q6 シラバス、Q9 担当教員の熱意、Q10 研究指導などの授業・研究に関する項目が低い評価を受けており、これらが Q15 満足度の低さにつながっていたとされているが、授業やカリキュラムに関する評価についてはある程度の改善がなされたと考えられる。ただし、来年度以降も継続的に授業やカリキュラムの改善に努め、慎重に評価結果を検討していく必要はある。
また、Q12 セクハラと Q13 アカハラに対する質問については、「あまり当てはまらない」および「全く当てはまらない」の回答となっている。
【成果が上がっている点】

昨年度は新型コロナの影響でオンライン授業など、教員・院生ともに初めての状況であったが、 そのような体制も 2 年目に入り、教員、院生ともに習熟した結果と考えられる。
【課題となっている点】

大学院アンケート結果では、Q7 教室や図書館の施設・設備は適切であったと、Q11 ティーチング・アシスタント（TA）の経験は役に立ったで、低い評価をした院生がいた。図書館など授業以外で研究・教育環境を充実させることや、ティーチング・アシスタントよりも、教員の研究補助の業務に携わる制度にするほうが On-the-Job Training になると思われる。

2

2022 年度 実施（対象期間：2021.4～2022.6）点検・評価シート
担当部局

評価項目
3

(ア)

公共圏創成専攻

成績評価、フィードバックは、シラバスに基づき、適切に実施されているか。

(イ)

成績分布に偏りは生じていないか。

・成績分布（ＧＰＡ・得点）（科目群別・3 カ年）
参照資料

・ALCS 学修行動比較調査（対象設問）・その他参照した資料（大学院アンケート）≪各部局による点検・評価≫【検証結果（全体概要）】（ア）大学院アンケート結果では、Q1 授業内容は、期待していた通りであった、 Q2 全体としての授業のレベルはあなたにとって適切であった、Q4 教員あるいは専攻単位による履修指導は適切であったの 3 つでは、大変当てはまるの回答が増え、授業内容や授業レベルが学生にマッチしていたことが伺わせる。また、Q9 授業に対する担当教員の熱意を感じたや Q10 教員の研究指導は、適切であった、大変当てはまるの回答で、成績評価やフィードバックは適切に実施されている。
これは学科として、フィードバックに関する FD 研修を前年度に実施しており、その効果が伺える。
（イ）成績分布（ＧＰＡ・得点）（科目群別・3 カ年）がないため、成績分布に偏りは不明。成績評価基準の共有等、成績分布の偏りがないよう取り組みを進めていく。
【成果が上がっている点】(ア) 特筆すべき事項なし(イ) 特筆すべき事項なし【課題となっている点】(ア) 特筆すべき事項なし(イ) 特筆すべき事項なし

評価項目
4(ア)

カリキュラム上主要な科目には専任教員を配置しているか。

(イ)

非常勤比率の高いカリキュラムとなっていないか。

・授業担当一覧
参照資料

・科目群別非常勤比率（3 カ年程度）
・その他参照した資料（）≪各部局による点検・評価≫【検証結果（全体概要）】(ア) 博士前期課程においては、共通技法科目として「社会調査技法研究」「データ分析技法研究」「データ処理技法研究」「データサイエンス研究」「社会統計技法研究」「学術英語プレゼンテーション研究」が選択必修科目として設けられているが、「社会統計技法研究」「学術英語プレゼンテーション32022 年度 実施（対象期間：2021.4～2022.6）点検・評価シート
担当部局

公共圏創成専攻研究」以外の 4 科目は専任教員が担当している。また、「現代社会総合研究」が必修科目として据えられており、指導補助教員以上の各分野の専任教員によるオムニバス科目となっている。博士後期課程においては、高度な専門的研究能力と実務能力の確立を目指す科目として事前・中間・事後の指導と実習からなる「プロジェクト演習」が置かれており、専任教員が担当している。
(イ) 2021 年度の博士前期課程の非常勤比率は 8.2%であり、前年度より増加しているが、非常勤に依存した科目編成にはなっていない。
【成果が上がっている点】(ア) 特筆すべき事項なし(イ) 特筆すべき事項なし【課題となっている点】(ア)特筆すべき事項なし(イ)特筆すべき事項なし

評価項目
5

学科・専攻等個別の FD 活動について、どのような内容・目的で実施しているか。
・FD の取り組み状況

参照資料

・前年度点検シート
・その他参照した資料（）≪各部局による点検・評価≫【検証結果（全体概要）】

公共圏創成専攻は，現代社会学部現代社会研究科とほぼ同じ教員によって組織されていることから，学部教育の充実が大学院教育の充実に結びつくと考えている。そこで，公共圏創成専攻では大学院の FD活動は学科の活動と重ねて取り組んでいる。具体的には，「現代社会学部基礎演習テキスト及びアカデミック・スキルの活用方法に関する意見交換会」を実施し，学部生の早い段階からアカデミックな思考法に触れ，それを表現するスキルについて学ぶ機会を充実させる工夫をしている。
また，大学院紀要として『現代社会研究科論集』を毎年発行しているが，これは所属する教員だけではなく大学院生も投稿可能としており，さらに大学院生の場合には専任教員による査読をする規定となっている。そのため『現代社会研究科論集』は大学院生の研究報告の場として，大学院生が自立した研究者として自身の研究成果を公開し，研究の質の向上に取り組む機会となっている。以上のような特色を有する大学院紀要の扱いについては、大学院のＦＤでも検討を行っている。
【成果が上がっている点】

博士後期課程に所属する院生が『現代社会研究科論集』第 16 号に研究成果を投稿した。

42022 年度 実施（対象期間：2021.4～2022.6）点検・評価シート
担当部局

公共圏創成専攻【課題となっている点】

特筆すべき事項なし

評価項目6

(ア)

職位、年齢、性別のバランスに配慮した教員組織編成をおこなっているか。

(イ)

カリキュラムに基づく教員組織となっているか

・教員組織編制方針
参照資料

・専任教員の状況
・その他参照した資料（）≪各部局による点検・評価≫【検証結果（全体概要）】(ア) 職位構成は教授 1３名、准教授４名である（2022 年 7 月現在）。年齢構成は 60 代以上が 4 名、50代が 8 名、40 代が 4 名、30 代が 1 名である。
(イ) 博士後期課程のカリキュラムもあるため、年齢構成のバランスには配慮がなされていると言える。
【成果が上がっている点】(ア) 特筆すべき事項なし(イ) 特筆すべき事項なし【課題となっている点】(ア) 次年度より後期課程の指導教員が毎年退職するため、後期課程の充実を図るために、可能な昇格人事を積極的に行う必要がある。
(イ) 特筆すべき事項なし

実施責任者からの具体的な向上・改善施策（案）
具体的な向上・改善施策（案）について
各評価項目についてエビデンスに基づく自己点検がなされており、点検内容に対する自己評価も妥当なものとなっている。なお、向上･改善施策を考えるうえで必要になると思われるのは、以下の２点である。
第１に、大学院アンケートの回収率を上げることである。年度によって、あるいは院生数によって回収率に増減が生じることは致し方ないが、2021 年度は院生 8 人中 3 人という回収率であった。確たるエビデンスとして利用するには、さらなる回収率の上昇が必要になるであろう。第２に、評価項目 6 で言及されている昇格人事であるが、博士後期課程においてだけでなく、博士前期課程における昇格人事も行う必要がありそうである（授業担当教員から指導補助教員あるいは指導教員への昇格）。むろん、人事に関わる事項については計画的に実施していくことが必要となるが、着実に進めていくことをお願いしたい。

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