青森保健医療福祉研究2（1）; 20-27: 2020

研究ノート

https://doi.org/10.24552/00002153 ©青森県立保健大学

東北地方における公的病院再編統合の地域差の要因―「424リスト」を用いた県間と構想区域の統計的比較検証―瀧澤透，種市寛子，葛西孝幸

青森県立保健大学健康科学部
抄録〔目的〕 公立・公的医療機関のうち，東北 6 県の再検証要請対象医療機関の割合は，宮城県が40病院中19病院（47.5％）と高く，秋田県では23病院中 5 病院（21.7％）と低かった。本研究は，東北 6 県の再検証要請
対象医療機関の割合の違いについて，その背景要因を明らかにすることを目的とする。
〔方法〕 厚生労働省が2019年 9 月に公表した「第二十四回地域医療構想に関するワーキンググループ参考資料1-2」を資料に用いた。その PDF データをエクセルに変換し，残差分析など統計的分析を行った。
〔結果〕 秋田県の回復期病床数の割合が12.1％と有意に高かった（p＜0.05）。また，「救急医療」で診療実
績が特に少ないとされた病院数（率）は，宮城県が40病院中23病院（57.5％）と有意に高く（p＜0.01），秋田県が23病院中 4 病院（17.4％）と有意に低かった（p＜0.05）。さらに構想区域を比較すると再検証要請対
象医療機関は病院密度と関連があった。
〔結論〕 JA 秋田厚生連の系列 9 病院は，秋田県の公立・公的医療の半分を担っており，病床の機能転換や救急医療に積極的であった。一方で宮城県では，近年にあった市町村合併に伴う，旧市町村立病院の再編統合が求められていた。再検証要請対象医療機関の背景や課題を理解した上で，地域の実情に応じた医療機関の分担・連携，集約となるよう，議論が必要であることが示唆された。

《 キーワード》 地域医療構想，県間比較，2025年問題

Ⅰ．諸言

1 ．公立・公的医療機関の再検証
1 ）再検証要請対象医療機関とは
厚生労働省は2019年 9 月26日に全国の公立・公的
医療機関（合計1,455医療機関）のうち424医療機関
1）について再編統合を含めた議論を要請した 。リス
トには実際の病院名が記載されていたため，大きな2）
話題となった 。
ここで言う公立・公的医療機関とは，独立行政法
人国立病院機構，都道府県立や市町村立といった公立病院と，大学病院のほか，労災病院，医師会立病院，また公務員共済組合，JA 厚生連，組合健保による病院，さら赤十字病院，済生会病院といった公的病院となっている。多くの病院が地域で中核的な役割を果たすことが期待されている。
この中で424医療機関が，「診療実績が特に少ない
連絡先 瀧澤 透（E-mail: t_takizawa@auhw.ac.jp）
青森県立保健大学健康科学部〒030-8505 青森県青森市大字浜館字間瀬58-1
Tel: 017-765-2073 Fax: 017-765-2073（2020年 3 月11日受付：2020年 5 月15日受理）
20

こと」または「類似かつ近接する病院があること」
により，「再編統合の必要性について特に議論が必要
な公立・公的医療機関等（以下，「再検証要請対象医
1）
療機関」とする）」となった 。
「診療実績が特に少ない」とは，2017年度の診療データに基づき， 9 つの疾病や機能に関する項目（がん，心血管疾患，脳卒中，救急医療，小児医療，
周産期医療，災害医療，へき地医療，研修・派遣機能）について，診療実績が特に少ない（下位1/3）と1）
9 項目全てに該当した病院を言う 。
また「類似かつ近接」とは， 9 項目から災害医療，
へき地医療，研修・派遣機能の 3 項目を除く 6 項目
で，類似かつ所在地が近接している（車で20分以内）
1）
医療機関がある場合を言う 。
この 2 つの分析の結果，どちらかにあてはまった
場合に再検証要請対象医療機関となる。その数が424
医療機関となり全体に占める割合は29.1％であった。
2 ）再編統合を含めた議論の要請
再検証の要請を受けた場合，都道府県は地域医療構想の場で協議を行い，2020年 9 月までに結論が求められる。再編統合として，①医療機関としての役割の見直し（例として，「周産期医療を他医療機関に移管」や「夜間救急受け入れの中止」など），②病床

東北地方における公的病院再編統合の地域差の要因

機能等の見直し（例として，「一部の病床を減少（ダウンサイジング）」や「急性期機能からの転換」な
3）ど）といった議論が求められているとされている 。
背景には，団塊世代が後期高齢者となる2025年に4）向けた医療提供体制の整備（2025年問題）がある 。
5）
公立病院は赤字経営が多いことを考えると ，どこかのタイミングで，将来的に予想される地域のニーズに合わせた機能転換（回復期病床の増床など）を促すことも検討事項と考えられる。
3 ）新公立病院改革プランおよび公的医療機関等
2025プラン対象病院との関係
統廃合を含めた議論の要請は，2019年秋に突然に出てきたものではない。国は，地方公共団体に対して2016年度中に「新公立病院改革プラン」を，また公的な病院に対しても「公的医療機関等2025プラン
対象病院」を策定させている。中核的な公立・公的病院であっても，具体的な改革として，地域医療構
想を踏まえて病棟機能の転換や病床数の削減を求めている。このプランは多くの医療機関で着手されており，国の示す将来の地域医療構想に協力をしてい
6～7）る 。
これら公立・公的医療機関の各プランに基づく改
革と，今回公表されたリストとの時間的な関係は次のとおりとなっている。再検証要請対象医療機関の抽出については， 2 年前の「平成29（2017）年度病床機能報告」に基づいて分析がなされており，公表時点の2019年 9 月の現状分析ではない。既に公立・公的病院は，各プランにしたがって改革に着手しているものの，取り組み結果がリストに反映されていない。抽出された再検証要請対象医療機関は， 2 年
前の段階での評価である。
2 ．東北 6 県の状況公表されたリストには，東北 6 県において公的・
公立医療機関（以下，病院とする）は，37か所の構
想区域に155病院（青森県26病院，岩手県24病院，宮城県40病院，秋田県23病院，山形県18病院，福島県
24病院）あった。岩手県は県立病院が多く，青森県，宮城県，山形県は市町村立病院が多かった。また秋
田県や福島県は JA 厚生連が設置する病院が目立った。これら155病院のうち59病院（38.1％）が再検証
要請対象医療機関となっていた。
再検証要請対象医療機関を県別にみると，全体に占 め る 割 合 が 高 か っ た 順 で は，宮 城 県 が 19 病 院（47.5％）と 最 も 高 く，次 い で 岩 手 県 が 10 病 院（41.7％）であった。山形県 7 病院（38.9％），青森
県10病院（38.5％），福島県 8 病院（33.3％）と続き，最も低いのは秋田県で 5 病院（21.7％）であった。 6 県中 5 県が全国平均を上回っていた。
なお，宮城県は19病院中13病院が人口20～50万人
規模（地方都市型）の 2 つの構想区域（大崎・栗原
および石巻・登米・気仙沼）に， 4 病院が100万人以
上（大都市型）の構想区域（仙台）にあった。
これらより，全国と比較して東北は再検証要請対

象医療機関となった病院の割合が高いこと，また東北 6 県の中でも県間で顕著な差があること，さらに再検証要請対象医療機関の多い宮城県は特徴的な構
想区域があることがわかる。
3 ．目的
東北 6 県を比較した際，再検証要請対象医療機関の割合に違いがあった。本研究はリストを統計的に分析することで，その要因が何であったのかを明らかにする。医療機能別の病床の県間比較や構想地域の検討を通し，各県の置かれた状況や特徴を明確にすることは，自県の位置を知り，また他県の取り組
みを知ることにつながる。これまで東北各県の医療機関の具体的な県間比較の研究はないだけに，今後，再検証の協議において参考とされる知見となることが期待される。

Ⅱ．研究方法1 ．資 料用いた資料は，厚生労働省がホームページで公表
した全国1,455病院のリスト「第二十四回地域医療構
想に関するワーキンググループ参考資料1-2（以下，
1）424リストとする）」である 。
2 ．方 法424リストは PDF データであったが，そこにあった東北 6 県の155病院の情報については Microsoft
Excel に変換し統計的に分析できるように処理を行った。そして，東北 6 県の公立・公的医療機関にどのような違いがあるのか，①医療機能別の病床数，②診療実績について県間比較を行った。また，③この424リストに構想区域ごとの人口や面積，医師数のデータを加えて検討を行った。
①医療機能別病床の県間比較では，県別に医療機
能別病床数と割合を，高度急性期，急性期，回復期，慢性期別に算出し比較した。次に，県別に病院あたりの医療機能別病床数を比較した。
②診療実績の県間比較では，診療実績が特に少ないとされた 9 項目中について，項目ごとに総病院数に占める実績が少ないと指摘された病院数の割合を県間で比較した。
③構想区域の比較では，再検証要請対象医療機関と地域との関係を知るために，東北にある37か所の構想区域別に，再検証要請対象医療機関の公立・公的病院に占める割合と，人口密度，高齢化率，人口あたり医師数，人口あたり病床数，病院密度（10022km あたり病院数），病床密度（100 km あたり病床数）など 9 項目との関連を検討した。構想区域別のデータは株式会社ウェルネスが作成・公開している
8）「 2 次医療圏基礎データベーシック版」を用いた 。
人口，面積，高齢化率は平成27年国勢調査のもの，医師数は平成29年医療施設静態調査のものとなっている。

21

青森保健医療福祉研究2（1）; 20-27: 2020

3 ．統計的分析
病院あたりの病床機能別の県間比較は，正規分布の確認を Kolmogorov-Smirnov 検定で行ったのち
Kruskal-Wallis 検定を行った。有意差が見られた場
合は，Bonferroni 調整による多重比較を行った。
2
診療実績別の県間比較では χ 検定によって比較し，有意な関連がみられた場合には調整済み残差値（Adjusted residual：以下 AR）を用いた残差分析を行った。
さらに構想区域の比較はスピアマンの順位相関係数（ρ）を求めた。いずれも両側検定であり，有意水
準は 5 ％未満とした。なお用いた統計ソフトは IBM
SPSS Statistics 23（日本アイ・ビー・エム株式会社）である。

0.024）。多重比較の結果，岩手県と秋田県の間で有意な差があった（p＝0.021）。
2 ．診療実績の県間比較
診療実績が特に少ない 9 項目について，それぞれ県間で比較した（表 3 ）。その結果，「救急医療」でのみ差が見られ，宮城県が40病院中23病院（57.5％）と最も高く，秋田県が23病院中 4 病院（17.4％）と2
最も低かった。統計的に有意な差があり（ χ 検定：
p＝0.037），残差分析の結果，宮城県が有意に高く（AR3.05：p＜0.01），秋田県が有意に低かった（AR－2.15：p＜0.05）。
3 ．構想区域の比較
構想区域において再検証要請対象医療機関の割合と 関 連 が あ っ た の は，病 院 密 度（ρ＝0.518，p＝0.001）と人口あたり病院数（ρ＝0.360，p＝0.029）の 2 項目であった（表 4 ）。

4 ．倫理的配慮
本研究は厚生労働省が公表したリストを用いた量的な研究であり，個別な情報は扱っていない。また，
再検証要請対象医療機関については具体的な医療機関名は論文中に記載していない。

Ⅲ．結

Ⅳ．考

察

1 ．東北地方の再検証要請対象医療機関
東北地方で再検証要請対象医療機関となった病院の割合は，秋田県が最も低く，宮城県が最も高かった。本研究はその要因として，秋田県は他県に比べ回復期病床の割合が高いこと，また，救急医療の診療実績の特に少ない病院の割合に違いがあったことを明らかにした。さらに表 4 のとおり，構想区域別
では再検証要請対象医療機関の割合は病院密度や人
口あたり病院数と関連があった。
1 ）秋田県の状況
秋田県において回復期病床数が多い理由のひとつ

果

1 ．医療機能別病床の県間比較
県別にみた総病床数と，それに占める医療機能別
病床数と割合は表 1 のとおりとなった。秋田県は回復期病床数の割合が12.1％と高く，逆に高度急性期
病床数の割合が8.8％と低かった。
また，県別にみた病院あたりの各医療機能別病床数の中央値および25パーセンタイル，75パーセンタ
イル値は表 2 のとおりとなった。回復期病床で統計的に有意な差があった（Kruskal-Wallis 検定：p＝

表 1 ．県別の医療機能別病床数の割合
総病床数
6,675
6,556
11,354
7,077
5,985
6,861

高度急性期病床
病床数
1,383
1,428
2,333
625
1,260
980

急性期病床

割合（％） 病床数
20.7
21.8
20.5
8.8
21.1
14.3

回復期病床

割合（％） 病床数

4,391
4,480
7,237
5,005
4,069
5,289

65.8
68.3
63.7
70.7
68.0
77.1

慢性期病床

割合（％） 病床数

青
岩
宮
秋
山
福

森
手
城
田
形
島

334
219
741
858
430
391

5.0
3.3
6.5
12.1
7.2
5.7

†

休棟中，休棟後の再開予定なし，休棟・廃止予定，無回答が含まれる。

休棟中等病床†割合（％） 病床数

209
205
957
231
102
167

3.1
3.1
8.4
3.3
1.7
2.4

割合（％）

358
224
86
358
124
34

5.4
3.4
0.8
5.1
2.1
0.5

表 2 ．病院あたりの医療機能別病床数の県間比較
青

森

岩

手

宮

城

秋

田

中央値（四分位範囲） 中央値（四分位範囲） 中央値（四分位範囲） 中央値 （四分位範囲）
合計病床数193.5 （95.0-379.5）

山

形

P†

中央値 （四分位範囲）

230.0 （121.0-423.3） 0.524

250.0 （99.0-330.0）

258.0 （90.0-404.0）

262.0 （168.0-437.0）

341.0 （114.8-522.8）   0.0 （0.0-0.0）   0.0 （0.0-15.5）   0.0   0.0

急性期病床数

178.5 （57.5-287.0）

125.0 （50.0-304.3）

167.0 （126.0-344.0）

117.5 （54.0-275.8）

島

中央値 （四分位範囲）

高度急性期病床数    0.0 （0.0-6.5）（0.0-6.0）

福（0.0-108.8）

231.0 （58.8-357.8）   0.0（0.0-4.5）

0.718

223.0 （68.0-324.5） 0.569

回復期病床数   0.0 （0.0-37.0）   0.0 （0.0-0.0）*    0.0 （0.0-43.5）

44.0（0.0-54.0） *    5.0（0.0-47.3）   0.0（0.0-42.3）

0.024

慢性期病床数   0.0 （0.0-0.0）   0.0 （0.0-0.0）   0.0 （0.0-30.0）   0.0（0.0-0.0）   0.0（0.0-0.0）   0.0（0.0-0.0）

0.561

休棟中等病床数   0.0 （0.0-13.0）   0.0 （0.0-15.0）   0.0   0.0（0.0-16.0）   0.0（0.0-0.0）   0.0（0.0-0.0）

0.063（0.0-0.0）† Kruskal-Wallis 検定，*p＜0.05（Bonferroni 調整による多重比較）

22

あり
なし
計

あり
なし
計

あり
なし
計

あり
なし
計

あり
なし
計

あり
なし
計

あり
なし
計

あり
なし
計

あり
なし
計

† χ 検定，**p＜0.01

2

研修・派遣

へき地医療

災害医療

周産期医療

小児医療

救急医療

脳卒中

心血管疾患

がん

（％）

青

森

AR

（％）

手
AR

11 （45.8） 0.55
13 （54.2） －0.55
24 （100.0）

22 （91.7） 0.892（8.3） －0.89
24 （100.0）

13 （54.2） －0.78
11 （45.8） 0.78
24 （100.0）

13 （54.2） －1.00
11 （45.8） 1.00
24 （100.0）

16 （66.7） －1.37
8 （33.3） 1.37
24 （100.0）

8 （33.3） －0.45
16 （66.7） 0.45
24 （100.0）

17 （70.8） －0.02
7 （29.2） 0.02
24 （100.0）

16 （66.7） －0.58
8 （33.3） 0.58
24 （100.0）

10 （41.7） －0.24
14 （58.3） 0.24
24 （100.0）

数

岩
（％）

城
AR

p

24 （60.0） 1.33
16 （40.0） －1.33
40 （100.0）

36 （90.0） 0.88
4 （10.0） －0.88
40 （100.0）

25 （62.5） 0.18
15 （37.5） －0.18
40 （100.0）

29 （72.5） 1.41
11 （27.5） －1.41
40 （100.0）

34 （85.0） 1.33
6 （15.0） －1.33
40 （100.0）

23 （57.5） 3.05 **17 （42.5） －3.05 **40 （100.0）

33 （82.5） 1.87
7 （17.5） －1.87
40 （100.0）

29 （72.5） 0.14
11 （27.5） －0.14
40 （100.0）

23 （57.5） 2.02
17 （42.5） －2.02
40 （100.0）

数宮*p＜0.05（残差分析）AR: Adjusted residual; 調製済み残差値

13 （50.0） 0.11
13 （50.0） －0.11
26 （100.0）

21 （80.8） －0.81
5 （19.2） 0.81
26 （100.0）

17 （65.4） 0.47
9 （34.6） －0.47
26 （100.0）

18 （69.2） 0.70
8 （30.8） －0.70
26 （100.0）

21 （80.8） 0.45
5 （19.2） －0.45
26 （100.0）

10 （38.5） 0.12
16 （61.5） －0.12
26 （100.0）

20 （76.9） 0.73
6 （23.1） －0.73
26 （100.0）

17 （65.4） －0.77
9 （34.6） 0.77
26 （100.0）

13 （50.0） 0.69
13 （50.0） －0.69
26 （100.0）

実績が少ない指摘 数
（％）

田
AR

p

（％）

形
AR

9 （50.0） －0.09
9 （50.0） 0.09
18 （100.0）

14 （77.8） －1.04
4 （22.2） 1.04
18 （100.0）

12 （66.7） 0.50
6 （33.3） －0.50
18 （100.0）

10 （55.6） －0.72
8 （44.4） 0.72
18 （100.0）

13 （72.2） －0.56
5 （27.8） 0.56
18 （100.0）

6 （33.3） －0.38
12 （66.7） 0.38
18 （100.0）

11 （61.1） －0.98
7 （38.9） 0.98
18 （100.0）

14 （77.8） 0.62
4 （22.2） －0.62
18 （100.0）

7 （38.9） －0.45
11 （61.1） 0.45
18 （100.0）

数

山
（％）

島
AR

11 （45.8） －0.55
13 （54.2）
0.55
24 （100.0）

22 （91.7）
0.89
2（8.3） －0.89
24 （100.0）

18 （75.0）
1.50
6 （25.0） －1.50
24 （100.0）

16 （66.7）
0.38
8 （33.3） －0.38
24 （100.0）

18 （75.0） －0.31
6 （25.0）
0.31
24 （100.0）

7 （29.2） －0.91
17 （70.8）
0.91
24 （100.0）

16 （66.7） －0.50
8 （33.3）
0.50
24 （100.0）

16 （66.7） －0.58
8 （33.3）
0.58
24 （100.0）

9 （37.5） －0.68
15 （62.5）
0.68
24 （100.0）

数福注）構成比（％）は小数点以下第 2 位を四捨五入した。合計は100.0とした。

11 （47.8） －0.33
12 （52.2） 0.33
23 （100.0）

18 （78.3） －1.12
5 （21.7） 1.12
23 （100.0）

10 （43.5） －1.90
13 （56.5） 1.90
23 （100.0）

12 （52.2） －1.19
11 （47.8） 1.19
23 （100.0）

18 （78.3） 0.10
5 （21.7） －0.10
23 （100.0）

4 （17.4） －2.15 *
19 （82.6） 2.15 *
23 （100.0）

13 （56.5） －1.65
10 （43.5） 1.65
23 （100.0）

19 （82.6） 1.27
4 （17.4） －1.27
23 （100.0）

6 （26.1） －1.86
17 （73.9） 1.86
23 （100.0）

数

秋

表 3 ．診療実績が特に少ない指摘のある病院割合の県間比較

79
76
155

133
22
155

95
60
155

98
57
155

120
35
155

58
97
155

110
45
155

111
44
155

68
87
155

数

合
χ2 値

P†

（51.0）（49.0） 1.919 0.860（100.0）（85.8）（14.2） 4.501 0.480（100.0）（61.3）（38.7） 5.918 0.314（100.0）（63.2）（36.8） 4.516 0.478（100.0）（77.4）（22.6） 3.437 0.636（100.0）（37.4）（62.6）11.837 0.037（100.0）（71.0）（29.0） 6.424 0.267（100.0）（71.6）（28.4） 2.794 0.732（100.0）（43.9）（56.1） 6.992 0.221（100.0）（％）

計

東北地方における公的病院再編統合の地域差の要因

23

青森保健医療福祉研究2（1）; 20-27: 2020

表 4 ．再検証要請対象医療機関の割合と各指標との関連

人口密度
高齢化率
人口あたり病院数
人口あたり病床数
人口あたり急性期病床数
人口あたり回復期病床数
人口あたり医師数2
病院密度（病院数／100 km ）2
病床密度（病床数／100 km ）

ρ

p

0.233
－0.154
0.360
0.069
0.076
－0.201
0.255
0.518
0.282

0.165
0.362
0.029
0.685
0.656
0.232
0.127
0.001
0.091

ρ：スピアマンの順位相関係数に，JA 秋田厚生連の改革が指摘できる。JA 秋田厚
再検証要請対象医療機関
生連が開設する全ての病院（ 9 病院，指定管理 1 病
診療実績なし 0 ～ 3院を含む）は，2016年度までに地域包括ケア病棟を診療実績なし 4 ～ 6整備した。具体的には，例えば，平鹿総合病院は2014年10月と2015年 4 月に合わせて 2 病棟117床を地診療実績なし 7 ～ 8域包括ケア病棟に，由利組合総合病院も2016年 4 月
図 1 ．大崎・栗原および石巻・登米・気仙沼構想区域付近
より 2 病棟109床を地域包括ケア病棟に移行していの診療実績別の医療機関の分布
9）る 。この 2 病院は424リストにある東北 6 県155病1）院の中で，回復期病床数が 1 位と 2 位であった 。
2JA 秋田厚生連は秋田県の公立・公的病院の病床数
沼区域は 3 番目に高かった（0.46病院／100 km ）。
の約50％を占めている。そして秋田県と連携して秋
424リスト公表後に行われた，宮城県地域医療構想
田県地域医療構想を進め，経営改善を行ってきてい調整会議（大崎・栗原区域）においても，同一自治14）る。JA 秋田厚生連全体で病床機能転換を行うと，秋
体内での再編統合等が現実的に検討されている 。
田県全体のデータに与える影響も大きかったのでは区域にある市立病院間の距離も多くの場合20分程度ないかと考えられる。
（10 km 程度）と近く，合併前の旧自治体の病院のまた，秋田県の救急医療においても，JA 秋田厚生
将来が検証される時期と考えられた。また，石巻・連の果たしている役割が目立つ。JA 秋田厚生連だけ
登米・気仙沼区域は地域医療構想の実現に向けた重10）15）で秋田県内の救急患者の50％程度を対応している 。 点支援区域となり ，積極的な再編統合が検討され
能代・山本構想区域では JA 秋田厚生連能代厚生医ている。この 2 つの構想区域にある再検証要請対象
11）
療センターで70％以上の受診があるという 。また， 医療機関を含めた病院は図 1 に示した。
JA 秋田厚生連大曲厚生医療センター「診療報酬改定
3 ）東北地方の地域医療構想への的確な対応」として救急医療の充実を目指して
東北地方は県ごとに事情が異なっていることが本9）いる 。救急医療は DPC 決定病名で救急医療係数も研究で明らかになった。構想地域において検証を要
12）
変わってくることから ，救急医療に力を入れる病請された医療機関はもとより，されなかった医療機院が，算定漏れのないように医師と連携しているの関であっても，公立・公的医療機関は将来を見越し13）ではと推察されたた整備が求められている。
2 ）宮城県の状況
まずは，地域住民や医療従事者の声が反映される
再検証要請対象医療機関の多かった人口20～50万
よう，構想区域それぞれに十分な議論が進められる
人規模の構想区域（大崎・栗原および石巻・登米・環境が必要である。地域住民の医療へのアクセスを気仙沼の 2 区域）の特徴は，平成の大合併で近隣確保するため，市内全域と新たな病院を結ぶ乗り合16）
7 ～10町村が合併して成立した新しい自治体（大崎いバスが整備された石川県加賀市の成功例 など，市，栗原市，石巻市，登米市）を中心に構成されて再編統合の先行事例は多い。限られた時間の中，構いる。合併前の旧市町村立病院が合併後の市立病院
想区域内，そして構想区域間での調整を行い，県ととして継承されているケースが多く，市立病院数はして地域医療構想をまとめていくことになる。
大崎市，栗原市，登米市が各 3 病院と多く，石巻市
なお，北東北 3 県はドクターヘリを共用しており，も 2 病院あった。これら合計11病院中 9 病院が再検
また，地域住民の受療行動も県境を超えて隣県の医証要請対象医療機関となっていた。なお，大崎・栗療機関を利用している場合がある。将来的に，東北原区域の病院密度は東北にある37構想区域中， 6 番
広域での医療構想の議論も必要となるだろう。
2目に高く（0.43病院／100 km ），石巻・登米・気仙
24

東北地方における公的病院再編統合の地域差の要因

2 ．本研究の限界
424リストは平成29年度病床機能報告に基づき分析をされているが，県知事に対して報告を行っていな
い病院はリストに掲載されていない。秋田県では少なくとも 5 つの医療機関（国立病院機構，県立（ 217）か所），医師会，市立）が未掲載だった 。これら病院が結果に与えた影響は少なくないと思われた。
3. 再検証要請対象医療機関の抽出の課題
再検証要請対象医療機関は，周産期医療やへき地医療など 9 項目全ての診療実績の乏しさによって抽出された。この 9 項目とは，2006年の第 5 次医療法
改正にある 5 疾患 5 事業から糖尿病と精神疾患を除外し，研修・派遣機能を加えたものである。実績の有無の検討は，例えば脳卒中ならクリッピング術や脳血管内手術，開頭血腫除去術など多くの項目の診
1）
療実績のデータ分析によって判断されている 。
大都市圏から地方都市，そして過疎地域までの全
国すべての構想区域にある公立・公的医療機関に対して，一律の基準で「診療実績の乏しさ」を検討し18）
た手法には批判の声もある 。本研究でも表 3 で示したとおり，「小児医療」や「へき地医療」は全病院の約 8 割で，また「脳卒中」や「心血管疾患」も約 7割で実績なしとなっている。環境の整った病院に診療が偏るのは明らかであり，診療実績の有無の線引き方法に問題がなかったか検討が必要かもしれない。
また，例えば 9 項目中 8 項目や 7 項目で「診療実績が乏しい」場合は， 9 項目中 9 項目で該当した再検証要請対象医療機関と果たしてどのくらい差があるのか説明がない。再検証とならなかった病院でも実績の乏しい医療機関が多いが，再編統合の要請が求められていないことに多少の疑問が残る。名指しされた病院だけでなく，地域の公立・公的病院全体
で医療提供体制を整え，また連携・協働や再編に資するデータ分析も求められよう。

Ⅴ．結論

本研究は東北 6 県，また37か所の構想区域を比較することで，再検証要請対象医療機関の背景を検討した。これらの分析を通じて，秋田県の病床機能転換と，宮城県の再編統合の状況を確認した。他県の地域医療の実情を知ることで，各県の地域医療構想での議論が深まることを期待したい。そのためにも地域の声が十分に反映される検証の機会が必要となっていくだろう。
さらに，統計的分析によって再検証要請対象医療機関の抽出の課題も明らかとなった。公表された424
リストを正しく理解し，再検証要請対象医療機関以外の病院を含めた医療提供体制の整備が求められる。
将来的な医療提供体制を整備する上で，医療機能
19）の分担・連携と集約化の促進は必要なことである 。
決して再編統合が前提ではないが，地域住民を含めた再検証の話し合いの中で新しい役割分担が見いだ
されればと思う。

謝

辞本研究の一部は2019年度青森県保健医療福祉研究
発表会兼日本ヒューマンケア科学学会第12回学術集会で発表した。英語表記は Horne Christopher 先生（青森県立保健大学）に指導いただいた。本論文に関して，開示すべき COI 関係にある企業等はない。
引用文献
1）厚生労働省医政局地域医療計画課（2019）「第二十四回地域医療構想に関するワーキンググループ 参考資
料 1 公立・公的医療機関等の診療実績データの分析
結果」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06944.
html，2020年 3 月11日）
2）「400超の病院に再編要請＝公立・公的が対象－厚労省」．
時事通信．令和元年 9 月26日．（https://www.jiji.com/
jc/article?k=2019092600893&g=eco，2020年 3 月11日）
3）厚生労働省医政局（2019）「当面の地域医療構想の推進に向けた取組について」（https://www.mhlw.go.jp/
content/10800000/000558822.pdf，2020年 3 月11日）
4）中央社会保険医療協議会（2019）「第22回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告－令和元年度実施（令和元年11月）」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/
database/zenpan/jittaityousa/22_houkoku.html，2020年
3 月11日）5）第66回社会保障審議会医療部会（2019）「資料1-1 医療提供体制の改革について」（https://www.mhlw.
go.jp/content/10800000/000509327.pdf，2020年 3 月11日）
6）青森県総務部市町村課（2018）「新公立病院改革プラン」（https://www.pref.aomori.lg.jp/kensei/shichoson/
byouin_shin_kaikaku_plan.html，2020年 3 月11日）
7）東京都福祉保健局（2018）「公的医療機関等2025プラン」（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/smph/iryo/iryo_hoken/kanren/kyogikai/kouteki.
html，2020年 3 月11日）
8）株式会社ウェルネス（2019）「 2 次医療圏基礎データ
ベーシック版 Ver 9.0.2.」（https://www.wellness.co.jp/
siteoperation/msd/，2020年 2 月10日）
9）秋田県厚生農業協同組合連合会（2017）「秋田県厚生連第二期経営改善計画（平成26年度～平成30年度）」（http://
www.akitakouseiren.or.jp/business-improvement-2nd.
shtml，2020年 3 月11日）
10）JA 秋田厚生連（2020）「JA 秋田厚生連について，事業概要」（http://www.akitakouseiren.or.jp/businessoverview.shtml，2020年 3 月11日）
11）JA 秋田厚生連能代厚生医療センター（2019）「当院の沿革・概況」（http://www.yamamoto-hosp.noshiro.akita.
jp/hp/resident-program-02.shtml，2020年 3 月11日）
12）鈴江敏典：DPC 決定病名と救急医療係数における医事課の取組み（会議録）．日本農村医学雑誌．2018; 3:357.
13）金子 瑛：救急医療係数上昇の取り組みとその効果（会議録）．日赤医学．2017; 69（1）: 247.

25

青森保健医療福祉研究2（1）; 20-27: 202014）宮城県保健福祉部医療政策課（2019）「令和元年度宮城県地域医療構想調整会議（大崎・栗原区域）議事録」（https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/
767273.pdf，2020年 3 月11日）
15）厚生労働省医政局地域医療計画課（2020）「地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の 1 回目の選定について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09168.
html，2020年 3 月11日）
16）NHK ラジオ第一（2020）「どう進める病院の再編・統合（2020年 1 月21日放送：N らじ，ニュース解説）」（https://www.nhk.or.jp/radio/player/ondemand.

26

html?p=4774_02_36022，2020年 2 月 6 日）
17）秋田県健康福祉部医務薬事課（2016）「病床機能報告（平成27年度）個票データ」（https://www.pref.akita.
lg.jp/pages/archive/11182，2020年 3 月11日）
18）J-CAST ニュース（2019）「「公的病院再編」大反発招いた厚労省の読み違いとはいえ見直しは避けられない（令和元年12月15日）」（https://www.j-cast.com/2019/12/
15374986.html?p=all，2020年 3 月11日）
19）宮城県保健福祉部医療政策課（2018）「第 7 次宮城県
地域医療計画」（https://www.pref.miyagi.jp/pdf/iryou/
chiikiiryokeikaku.pdf，2020年 3 月11日）

東北地方における公的病院再編統合の地域差の要因

Brief Reports

Factors affecting regional differences in public hospital
restructuring and consolidation in the Tohoku region―A Statistical comparison and verification of prefecturaland conceptual areas using the list of“424 hospitals”―
Tohru Takizawa, Hiroko Taneichi and Takayuki Kasai
Faculty of Health Science, Aomori University of Health and Welfare（Recieved March 11, 2020; Accepted May 15, 2020）

ABSTRACT［Objective］In the Tohoku region, the percentage of public hospitals judged to be in need of realignmentis as follows; highest in Miyagi Prefecture（19 out of 40 hospitals（47.5％））, while 5 out of 23 hospitals（21.7％）being in Akita Prefecture. The purpose of this study is to identify determinant factors for thedifferences in the proportion of medical institutions judged to be in need of realignment discussions.
［Methods］We used the“24th Working Group on the Regional Healthcare Concept, Reference 1-2”published in September 2019 by the Ministry of Health, Labour and Welfare（MHLW）as a material.
2
Data on the PDF were converted to EXCEL and a statistical analysis was performed by an χ test（including residual analysis）and Kruskal-Wallis test.
［Results］The percentage of recovery beds in Akita was significantly higher at 12.1％（p＜0.05）. There
was a difference in the number（rate）of hospitals with a particularly low number of records in the“Emergency Medicine”category. The rate in Miyagi Prefecture was significantly higher（p ＜0.01）
with 23 out of 40 hospitals（57.5％）, while that in Akita was significantly lower（p＜0.05）with 4 outof 23 hospitals（17.4％）. In addition, in a comparison of the areas of Community Health Care Vision,
reorganization candidates’public hospitals were associated with hospital density relative to population.
［Conclusions］The nine hospitals of Akita Prefectural Federation of Agricultural Cooperatives for Healthand Welfare are responsible for half of the public medical care in Akita Prefecture, and they are also
proactive in changing the function of the hospital beds, and emergency medicine. In Miyagi Prefecture, on the other hand, the former municipal hospitals had been required to reorganize and consolidate in connection with the recent municipal mergers. The division, coordination and consolidation ofhealth care providers will reflect the realities of the effected regions.
Aomori J. Health Welfare, 2（1）; 20-27: 2020
Key words: Regional Medical Care Visions, comparison between prefectures, the Year 2025 Problem
Corresponding author
Tohru Takizawa（E-mail: t_takizawa@auhw.ac.jp）
Faculty of Health Science, Aomori University of Health and Welfare
58-1 Mase Hamadate, Aomori, 030-8505, JAPAN
Tel: 017-765-2073 Fax: 017-765-2073
Originally published in Aomori Journal of Health and Welfare (https://www.auhw.ac.jp/kenkyu/hashin/ajhw.html)
This is an open access article distributed under the terms of the Creative Commons Attribution License (https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/), which permits unrestricted use, distribution, and reproduction in any
medium, provided the original work, first published in Aomori Journal of Health and Welfare, is properly cited. The
complete bibliographic information, a link to the original publication on https://www.auhw.ac.jp/kenkyu/hashin/ajhw.html, as well as this copyright and license must be included.

27