教材情報

社団法人 日本教材備品協会

平成 15 年 5 月
No.22

新教育課程の教材活用

必要な「教育方法の研究と開発」〜教材教具の利用で学習効果を高めよう〜
前大妻女子大学教授

伊平保夫

NHK の番組「ようこそ先輩」が話題になっていその合間に十数種類の実験と写真を提示し、対話る。先日、私の小学校時代の母校から、6 年生を対をしながら授業を進めた。子供たちの反応は上々象に、この番組にちなんだ授業をして欲しいとので、あっという間に 1 時間が過ぎてしまった。

依頼を受けた。新指導要領では、外部の教育力の1 週間ほどして、子供たち全員の感想文が送られ活用を重視しているためか、このような企画が盛てきた。どの子供も、今まで知らなかったことがんになりつつある。私も少しでもお役に立てばと分かり自然への興味と関心が湧いたと書いてあり、お請けした。

ほっとした。驚いたのは、簡単な器具を使った単

さて、与えられたわずか 1 時間の授業を、小学

純な実験にも、多くの子が強い関心を持ってくれ校で教えた経験のない者が、初対面の子供たちにたことである。改めて、教材・教具の教育効果を教えるのはかなり難しい。どの分野を展開するの再認識させられた。

か、提示教材は何にするかなど、指導案づくりに文部科学省は、2005 年度までに、すべての小中苦労した。結局、子供の頃疑問や不思議に思った高等学校を対象に、すべての教室にパソコンと提自然現象を中心に話を進めようと決心した。当日

示装置を導入し、それらをネットワーク化するこだけのぶっつけ本番のため、子供たちの一斉授業とを計画している。そうなると画面を通しての視は諦め、デモ実験とプロジェクタを使って写真や覚的な情報は飛躍的に増大する。

映像も提示することにした。解説でなく身の回り

しかしそうなったとしても、授業の中で直接手の不思議な現象をなるべく多く見せ、｢ 好奇心 ｣ をに触れたり使ったりする体験を通して、児童・生持ってもらう方向で教材を選択した。

徒の学習を深める大切さ、必要性はいささかも変

当日は、｢ 水面に映る自分の顔は普通に見えるわることはない。ネットから得た情報を含むいろのに、なぜ池の向こう側に立っている人は逆さにいろな教材・教具を効果的に配置して、一層学習見えるのか ｣ など、先ず鏡に関係した現象を取り効果を高めていく ｢ 教育方法の研究と開発 ｣ が、上げた。その他、虹、シャボン玉の色、雷、偏光

益々重要視されなければならないと、改めて痛感板、練成振り子、空中に浮かぶ磁石などを取り上げ、した次第である。

平成15年度教材整備交付税措置額決定！！
平成15年度公立小中学校教材整備について（解説）平成 15 年 4 月 10 日文部科学省財務課は都道府県教育委員会の教材整備事務主管課長宛に平成15 年度交付税措置額について通知いたしました。（通知内容は左ページの通り。）この措置額は下記の 5 ヵ年計画の 2 年目にもとづいたものです。
教材整備については、平成 14 年度から小・中学校において新しい学習指導要領が実施されることに伴い、文部科学省より新しい教材整備にたいする考え ｢ 教材機能別分類表 ｣ が公表されました。そこで教材整備の推進のために所要経費が地方交付税で措置されることになり総務省より下記の措置額が示されました。
【新たな教材整備計画の策定】

（億円）

年度

平成 14 年

15161718

計

交付税額

8608608608608604300【1 校当たり金額・1 学級当たり金額】

1 校当たり金額は文部科学省の通知 ( 左表 ) の通りであるが、この金額は小･中学校共に標準学級の金額を示していますので自校の学級数で換算しなければなりません。即ち、小学校：3,300 千円÷ 18 学級＝ 183,333 円／ 1 学級
中学校：3,000 千円÷ 15 学級＝ 200,000 円／ 1 学級
このことから、それぞれの学校の学級数（１学級単価×自校の学級数）によって自校のあるべき教材整備のための金額（交付税交付金）を知ることが出来ます。
【1 学級当たり積算金額の推移】

（円）

区分

平成 15 年

平成 14 年

平成 13 年

小学校

183,333

180,000

156,555

中学校200,000

193,333

166,000●平成14年度より｢教材機能別分類表｣、平成13年度は｢標準教材品目｣にもとづく積算金【交付税交付金とは】

上記の如く、平成 14 年度からスタートした新しい教材整備計画のために総務省は 5 年間で4300 億円程度の交付税措置を行うと公表しておりますが、ここで認識しなければいけないことは交付税とは教材を購入するための補助金ではないということです。学校現場で教材整備の要求が高まらなければ、教材購入に措置された交付税は目的外に消費されてしまいます。なぜなら地方交付税交付金は何に使われてもよく自治体の首長の考えにより使途が決まってしまう性格だからです。
先生のための「新しい教育機器・教材導入ガイドブック」完成！！
このたび教育３団体【（社）日本教材備品協会、（社）日本教育工学振興会、（財）日本視聴覚教育協会】では教材機能別分類表に対応した機器の紹介と使用実践例 16 点と教材の紹介と使用実践例 19 点合計 35 品目を掲載したガイドブックを発刊した。このガイドブックは名前の通り機器・教材を先生が十分に理解して授業の場でお使いいただ
くための操作の手順や導入の参考例を示したものである。定価 1800 円でそれぞれの団体を通して販売される。（販売開始：5 月 21 日）
販売窓口：（社）日本教材備品協会

FAX：０３−３５０９−１９３５

〜平成 15 年度の公立義務教育諸学校への通知〜（平成 15 年初財第 1 号・平成 15 年 4 月 10 日発）

公立義務教育諸学校の教材整備については、平成 14 年度より始まった新学習指導要領に基づく「総合的な学習の時間」等に対応できるよう、教材整備計画が策定され、平成 14 年度から 5 年間で総額 4,300 億円程度、平成 15 年度においては 14 年度に引き続き 860 億円程度の地方財政措置が講じられることとなっております。
（平成 14 年 1 月 22 日付け事務連絡参照）
ついては、この措置を活用し、今後の教材整備が一層計画的に行われるよう、域内の市（区）町村教育委員会に対しこのことを周知するとともに教材整備について遺漏のないよう適切な指導・助言等をよろしくお願いします。
なお、「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成 15 年法律第 10 号）が平成 15 年 3 月 31 日に公付・施行され、平成 15 年度の公立義務教育諸学校の教材整備に係る地方交付税措置については別紙のとおり措置されることとなりましたので念のためお知らせいたします。
平成15年地方交付税単位費用積算基礎（教材関係）【道府県分】
学校種別

測定単位

積算内容

特殊教育諸学校（養護学校） 学級数（義務制）（23 学級） 需用費等教材費（交通安全経費

9,426 千円

教育関係教材、訪問教育教具費及び専門図書を含む。
）【市町村分】
学校種別
小学校

測定単位
学級数（18 学級）

積算内容
需用費等教材費（交通安全

経費3,300 千円

教育関係教材及び特殊学級用備品を含む。）
中学校

学級数（15 学級）

需用費等教材費（交通安全3,000 千円

教育関係教材及び特殊学級用備品を含む。）

先生のための ｢ 研修メニュー ｣ が完成！！
このたび社団法人日本教材備品協会は分野ごとに専門家が講師を勤める研修メニューを作成いたしました。研修メニューは 12 のテーマを選択して先生方に使用法を講習しましょう─というものです。メニューは教材機能別分類表に基づく例示品目の中から選択されており先生方の関心ある品目が選定されています。

研修のお申込：（社）日本教材備品協会

FAX：０３−３５０９−１９３５

平成 15 年度初等中等教育関係重点予算〜学力向上アクションプラン〜
単位：百万円事項

平成 15 年度
予算額

平成 14 年度
予算額

4,896

1,414

1. 確かな学力の向上と豊かな心の育成●新教育課程の推進（1）学力向上アクションプラン
（2）情報教育の充実

2,178

2,334

（3）幼児教育の振興

19,36819,197（4）特別支援教育の充実

6,653

6,485

（5）義務教育教科書購入費

40,61941,845（6）環境教育・理科教育の振興

2,877

2,316（7）産業教育の振興

1,496

1,518

（8）高等学校奨学事業費補助

3,500

2,000

●英語教育の改善

1,101326（1）英語教員の資質向上のための研修等

677

245

（2）スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール

234

81

（3）高校生の留学促進

1170（4）英語教育に関する研究グループの設置等

730●道徳教育の充実

731

761（1）特別非常勤講師配置事業費補助（道徳教育）

82

63

（2）
「未来を拓く心」を育てる支援活動の充実（心のノート）等

649

438

1,950

2,181

●生徒指導の充実（1）スクーリング・サポート・ネットワークの整備

851

0

1,099

2,181

2,793,244

3,061,347

2,787,864

3,056,414

5,380

4,933

145,245

140,245

145,245

140,245（2）生徒指導総合推進事業
2. 信頼される教員の確保（1）教職員定数改善計画の推進（2）教員の資質向上の推進
3. 安全で快適な学校づくり｝（1）学校建物の耐震化・老朽化対策の推進（2）豊かで快適な学習空間の整備（木材の活用と空調施設への対応）

新教育課程の推進●学 力 向 上 ア ク シ ョ ン

プラン

個に応じた指導の充に係る各学校や教育委

実や学力の質の向上等

員会の取組を支援する

こ と に よ り︑ 新 学 習 指

導要領のねらいとする

真 に 実 現 す る 観 点 か ら︑﹁確かな学力﹂の育成を﹁学力向上フロンティア事業﹂の拡充に加え︑﹁学力向上フロンティアハ

イ ス ク ー ル 事 業 ﹂︑﹁ 放課後学習チューターの配置等に係る調査研究﹂﹁学習指導カウンセラー

学 習 の 時 間 ﹂ 推 進 事 業︑派 遣 事 業 ﹂︑﹁ 総 合 的 な

総 合 的 戦 略 ﹂︑﹁ 国 語 力﹁学習意欲向上のための向上推進事業﹂等の新

規 施 策 を 一 体 化・ 総 合ま た︑ 全 国 レ ベ ル で的に推進する︒の児童生徒の学力の水準 を 国 と し て 把 握 し︑改善につなげる観点か

右 記 の 施 策 等 の 推 進・ら︑ 全 国 的 な 学 力 調 査

を 継 続 的 に 実 施 す る︒

︵四十八億九千六百万円︶

文部科学公報平成十五年一月三十一日版

より抜粋

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あとがき●この『教材情報』は、協会の会員である（株）内田洋行、（株）誠文社の協賛を得て制作、全国の小中学校、教育委員会並びに教育関係機関に各県支部会員を通じて届けられております。協会では、より充実した情報の提供と、親しまれる紙面づくりを志向して参ります。皆様からのご意見・ご要望をお待ちしております。

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