(ＷＥＢ開示書面)
事

業

報

告

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで

（
2.

）

会 社 の 現 況(5) 業務の適正を確保するための体制
平成18年４月27日開催の取締役会において、当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について決議し、その後平成19年６月28日、平成22
年５月13日、平成23年５月12日、平成24年５月９日及び平成24年12月30日開催の取締役会において一部修正いたしました。概要は以下のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
企業の経営理念の実現及び社会への貢献をするための普遍的事項を定めるコ
ンプライアンス憲章に則り、当社グループの役職員は職務の執行にあたりコン
プライアンス憲章を行動規範として遵守するものとする。
また、コンプライアンス体制の構築、整備、維持を図るため、内部監査室を設置し、社内業務の実施状況の把握、業務執行における法令、定款及び社内規
程等の遵守状況調査などを定期的に実施する。内部監査室は調査結果を対象部門へ通知し、改善を求めるとともに取締役会及び監査役会に対して適宜報告を行うものとする。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理するものとし、取締役及び監査役からの閲覧要請に迅速に対応できる管理体制を維持する。
また、当社事業の基幹資産である会員の登録情報等の個人情報については、当社が制定する「個人情報保護マネジメント・システム」に基づき、個人情報に関する帳票、文書、データ等を保存及び管理する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ)業務遂行にあたっては、各種社内規程において、業務遂行の手順を明確に定めることによりリスク発生の防止に努める。
(ロ)当社グループのリスクを統括する部門は当社管理本部とする。
(ハ)当社グループの各会社は、それぞれ行う事業に付随するリスクを常時把握し、リスク対策の必要性の有無の検討、リスク低減のための対策の実施、― 1 ―実施したリスク対策の評価・検証・改善、定期的に当社管理本部へ報告する。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行が効率的に行われることの基礎として、定時取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を図り、取締役間の意思疎通を確保するものとする。
また、取締役会の経営方針に基づき、経営に関する重要事項を検討・協議するとともに、重要な業務に関する意思決定を行う会議体として常勤取締役会を置き、適宜開催する。更に、執行役員制度を導入し、各執行役員が取締役会の決定方針、監督の下に権限委譲を受けて業務執行を分担することにより、経営の効率化を図るものとする。

⑤

当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業
務の適正を確保するための体制
当社は事業持株会社であり、傘下の子会社を含め当社グループ全体における企業統治を行うこととし、当社グループのコンプライアンス体制・リスク管理
体制・内部統制システムの整備は、当社グループ全体を対象とする。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する体制
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役と協議のうえ、必要に応じて監査役スタッフを配置することとする。当該ス
タッフの人事異動、考課については、常勤監査役の事前の同意を得たうえで決定することで、取締役からの独立性を確保するものとする。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、職務執行の状況等について定期的に報告を行う。また、取締役及び使用人は、当社の業務、業績に影響を与える重要な事項が発生又は発生する恐れが判明した場合には、速やかに監査役に報告するものとする。
監査役は、取締役及び使用人に対して、上記の報告事項その他業務執行の状
況等について報告を求めることができるものとする。また、監査役は、会計監査人と適宜必要な情報交換、意見交換を行うなど連携を保ち、監査の充実を図る。

⑧

財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制― 2 ―財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムを構築するとともに、当該システムと金融商品取引法及びその他の関連法令等との適合性を確保するために、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
⑨

反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、取引関係その他
一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、組織全体として毅然とした姿勢をもって対応する。

(6) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、これまで、株主の皆様の共同の利益確保・向上のため、当社に対する濫用的な買収等を未然に把握し、株主の皆様にその買収防衛の可否を判断いただくため、当社の株式の大規模買付行為に関するルールを定めており、平成
23年６月23日開催の取締役会の決議を受け、「当社株式の大規模買付行為への対応策」に従いルールを運用してまいりました。
しかしながら、当社事業の発展、及びグループ会社としての発展を目的として平成24年２月15日より公開買付けが実施され、その結果としてデジタル・ア
ドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下DAC社という。）が当社株式の約44％を保有し、DAC社が当社の親会社となりました（平成24年12月30日付の株
式会社スパイアとの合併により、DAC社は平成25年３月31日現在において当社株式の約46%を保有しております。また、DAC社の親会社である株式会社博報堂DY
ホールディングスも、当社の親会社に該当することになります。）。
そのため、当社が株主の皆様の共同の利益確保・向上を損なうような、濫用
的な買収等を受ける恐れは低いものと考えられることから、平成24年６月22日
開催の取締役会にて当該ルールを廃止することを決議いたしました。
なお、当社は、本ルールの廃止後も、引き続き当社株式の取引や異動の状況を把握し、万一大規模買付行為を行う者（以下「大規模買付者」という。）が出現した場合、当社の社外取締役及び社外専門家等の意見等を慎重に考慮のうえ、
当該大規模買付者の提案内容の評価を行い、必要に応じて当該大規模買付者との交渉を行うものとしております。さらに、もし速やかな措置を講じなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損する恐れがあると合理的に判断されるときには、株主の皆様から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、大規模買付者に対して情報開示を積極的に求め、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて会社法、金融商品取引法その他関係法令の許容する範囲内において最も適切と考えられる具体的な対抗策の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する措置をることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。
― 3 ―連 結 注 記 表
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(１) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
６社
・連結子会社の名称
ユナイテッドサーチ株式会社
ソーシャルワイヤー株式会社
ベンチャーユナイテッド株式会社
株式会社インターナショナルスポーツマーケ
ティング
株式会社凸風ngih投資事業有限責任組合
当連結会計年度において、株式会社スパイアを吸収合併したことに伴い、株式会社インターナショナルスポーツマーケティング及び株式会社凸風を新たに連結の範囲に含めております。
また、Fringe81株式会社は、当連結会計年度において全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
なお、ユナイテッドサーチ株式会社及びベンチャーユナイテッド株式会社は、それぞれイーファクターマーケティング株式会社、ngi growth capital株式会社が社名変更したものであります。
②

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

・連結の範囲から除いた理由

恩即愛軟件開発(上海)有限公司
MotionBEAT US,Inc.
SOCIALWIRE HOLDINGS PTE.,LTD.
SOCIALWIRE (THAILAND) CO.,LTD.
CROSSCOOP SINGAPORE PTE.,LTD
PT.SOCIALWIRE INDONESIA
PT.CROSSCOOP INDONESIA
CROSSCOOP INDIA PRIVATE LIMITEDCROSSCOOP PHILIPPINES INC.
Crosscoop Vietnam Consulting Company
Limited
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

― 4 ―(２) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称・持分法を適用した関連会社の数 ３社
・関連会社の名称
株式会社富士山マガジンサービス
ngiベンチャーコミュニティ・ファンド
２号投資事業有限責任組合
DACベンチャーユナイテッド・ファンド
１号投資事業有限責任組合
DACベンチャーユナイテッド・ファンド１号投資事業有限責任組合は、当連結会
計年度において、新規設立されたことにより、当連結会計年度より持分法適用会社としております。
②

持分法を適用しない非連結子会社の名称等
・主要な非連結子会社の名称
恩即愛軟件開発(上海)有限公司
MotionBEAT US,Inc.
SOCIALWIRE HOLDINGS PTE.,LTD.
SOCIALWIRE (THAILAND) CO.,LTD.
CROSSCOOP SINGAPORE PTE.,LTD
PT.SOCIALWIRE INDONESIA
PT.CROSSCOOP INDONESIA
CROSSCOOP INDIA PRIVATE LIMITEDCROSSCOOP PHILIPPINES INC.
Crosscoop Vietnam Consulting Company
Limited・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(３) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。
連結計算書類の作成にあたっては、いずれも仮決算に基づく計算書類を使用しております。
会社名
ユナイテッドサーチ株式会社
株式会社インターナショナルスポーツマーケティング
株式会社凸風ngih投資事業有限責任組合

― 5 ―

決算日
8月31日
12月31日
12月31日
4月30日

(４) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
a. その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
b. 投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
ロ．たな卸資産a．商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
b．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）を採用しております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有 形 固 定 資 産
定率法（リース資産を除く）
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～22年
工具、器具及び備品
４～15年
ロ．無 形 固 定 資 産
定額法（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 6 ―

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
メディア会員等に対して付与したポイントの使用により今後発生すると見込まれる景品交
換費用等に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

ロ．ポイント引当金④

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建その他有価証券の換算差額については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、全部純資産直入法により処理しております。

⑤

のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。

⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

３．会計上の見積りの変更等(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、青山オフィスについて閉鎖することを決定いたしました。この決定に伴い、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき退去時に必要とされる原状回復費用が発生する可能性が高まり、見積りを実施することが可能となったことから、見積りの変更を実施いたしました。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度において損益に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24
年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
― 7 ―４．連結貸借対照表に関する注記
該当事項はありません。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(１) 発行済株式に関する事項
当 連 結 会 計
当 連 結 会 計増
加 減
少
年 度 期 首年度
末
普 通 株 式 （株）
13,264,600
9,059,092―
22,323,692（変動事由の概要）
平成24年12月30日付の株式会社スパイアとの合併に伴い、発行済株式が9,059,052
株増加しております。
株 式 の 種 類

(２) 自己株式に関する事項
当 連 結 会 計
当 連 結 会 計増
加 減
少
年 度 期 首年度
末
普 通 株 式 （株）
57
27,611
57
27,611（変動事由の概要）
自己株式の増加は、市場買付による増加（27,200株）、単元未満株式の買取による増加（400株）及び合併に伴う端数株式の買取による増加（11株）によるものであります。
自己株式の減少は、合併による自己株式の交付（57株）によるものであります。
株 式 の 種 類

(３) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成24年５月９日開催の取締役会による配当に関する事項
・配当金の総額
55,711千円
・１株当たり配当額
4.2円
・基
準
日
平成24年３月31日
・効 力 発 生 日
平成24年６月８日
平成24年９月25日開催の取締役会による配当に関する事項
・配当金の総額
21,223千円
・１株当たり配当額
1.6円
・基
準
日
平成24年９月30日
・効 力 発 生 日
平成24年12月４日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会
計年度になるもの
平成25年６月25日開催の株主総会による配当に関する事項
・配 当の原資
利益剰余金
・配当金の総額
53,510千円
・１株当たり配当額
2.4円
・基
準
日
平成25年３月31日
・効 力 発 生 日
平成25年６月26日― 8 ―(４) 新株予約権等に関する事項
内訳

目的となる株式の数（株）
目的とな
当連結会計
る 株 式 の 当連結会計
当連結会計 年度末残高
増加
減少
種類
（千円）
年度期首
年度末

ストック・
オプション
普通株式
と し て の
新株予約権

―

―

―

―

67,525

合計

―

―

―

―

67,525

６.金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な運転資金を主に銀行借入によって調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式は市場価格の変動リスクに、外貨建有価証券は為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、設備投資に必要な資金及び運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で７年後であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理に関する社内規程に従い、営業債権について各事
業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される
金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
ロ.市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理
当社は、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ヘッジ取引によっ― 9 ―

て保有リスクの軽減を図る等の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取締役会または常勤取締役会の審議により契約に関する基本方針及び運用方針を定め、これに基づき投資事業部が実行し、常勤取締役会もしくは常勤取締役全員に対する書面またはメールにて報告しております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を十分に確保することで、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
⑤ 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち28％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 10 ―

(２) 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください。）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(１)

現金及び預金(２)

受取手形及び売掛金

(３)

有価証券

(４)

金銭の信託

(５)

投資有価証券

時価差額

3,252,401

3,252,401―

792,311792,311―500,000

500,000―

416,998

416,998

131

131

―

譲渡性預金

その他有価証券

4,961,842

4,961,842

―

(１)

買掛金

542,175

542,175

―

(２)

短期借入金

95,00095,000―(３） 社債（※１）

90,00089,878△121(４)206,422204,174△2,247

資産計

長期借入金（※２）

933,597
931,228△2,368（※１）社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。
（※２）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
負債計― 11 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項＜資 産＞(１)現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）有価証券、並びに（４）金銭の信託
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(５)投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
＜負 債＞(１)買掛金、並びに(２)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３)社債、並びに(４）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式

10,338

投資信託
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
投資有価証券に属するもの
非上場株式

181,058
522,001

57,838

関係会社株式
非上場株式

221,283

合計
992,521
これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含
めておりません。

― 12 ―

７．１株当たり情報に関する注記(１) １株当たり純資産額(２) １株当たり当期純損失

234円29銭
15円24銭８．重要な後発事象に関する注記
連結範囲の変更
当社の連結子会社であるソーシャルワイヤー株式会社について、当社代表取締役社長COOの同社取締役兼任を解消することにより、事業上の関係性・人的関係性が低下し、支配関係が希薄となることから、翌連結会計年度より同社を持分法適用関連会社に変更することにいたしました。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)連結計算書類の記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

個 別 注 記 表
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．子会社株式及び関連会社株式
ロ．その他有価証券
a. 時価のあるもの

b. 時価のないもの
ハ．投資事業組合への出資金② たな卸資産
貯蔵品（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）③

リ ー ス 資 産

移動平均法による原価法を採用しております。
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）を採用しております。

定率法
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物
８～22年
工具、器具及び備品
４～15年
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 14 ―

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金②

ポイント引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不可能見込額を計上しております。
メディア会員等に対して付与したポイントの使用により今後発生すると見込まれる景品交
換費用等に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建その他の有価証券の換算差額については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、全部純資産直入法により処理しております。
（５）そ の 他
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

３．会計上の見積りの変更等（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、青山オフィスについて閉鎖することを決定いたしました。
この決定に伴い、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき退去時に必要とされる原状回復費用が発生する可能性が高まり、見積りを実施することが可能となったことから、見積りの変更を実施いたしました。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度において損益に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

― 15 ―

４．貸借対照表に関する注記（１）関係会社に対する金銭債権
親会社に対する短期金銭債権
227,044千円
親会社に対する短期金銭債務
98,120千円
子会社に対する短期金銭債権
57,858千円
子会社に対する長期金銭債権
22,260千円（２）保証債務以下の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
㈱インターナショナルスポーツマーケティング
19,453千円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
親会社に対する売上高
親会社に対する営業費用
子会社に対する売上高
子会社に対する営業費用
営業取引以外の取引による取引高
子会社に対する営業外収益

237,143千円
198,116千円
69,101千円
27,133千円
368千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式 （株）

当事業年度期首 増57

加 減
27,611

少 当 事 業 年 度 末
57

27,611（変動事由の概要）
自己株式の増加は、市場買付による増加（27,200株）、単元未満株式の買取による増加（400株）及び合併に伴う端数株式の買取による増加（11株）によるものであります。
自己株式の減少は、合併による自己株式の交付（57株）によるものであります。

― 16 ―

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
ポイント引当金
営業投資有価証券
営業出資金
ソフトウェア
子会社株式
関係会社株式
投資有価証券その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

887,523千円
21,225千円
5,990千円
52,712千円
15,403千円
63,560千円
17,212千円
85,918千円
44,836千円
1,194,384千円△1,194,384千円－千円

20,869千円
20,869千円

８.リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。

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９. 関連当事者との取引に関する注記（１）親会社
種類

会社等の
名称

デジタル・
アドバタイ
親会社 ジ ン グ ・ コ
ンソーシア
ム㈱

資本金
(百万円)

議決権等の被
所有割合
（％）

4,031

直接 45.9
間接 2.5

関連当事者
との関係

営業取引
役員兼任５名

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

広告事業
仕入
(注)１，２

192,752

買掛金

94,837

メディア
事業売上(注)１，２

193,206

売掛金 196,892（注）１．上記のうち、取引金額には消費税等は含まれず、期末残高には消費税等が含まれます。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
取引条件は、市場価格を勘案して一般条件と同様に決定しております。

（２）子会社および関連会社等
種類

議決権等の所
会 社 等 の 名 資本金
関連当事者
取引金額
有割合
取引の内容
称
(百万円)
との関係
(千円)
（％）

㈱インター
ナショナル
子会社 ス ポ ー ツ マ
ーケティン
グ

260

資金援助
直接 100.0
役員兼任３名貸付金の回収(注)１,２

7,260

利息の受取
(注)１

277

（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針(1)資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
(2)譲渡価額については、第三者による評価額をもとに決定しております。

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科目

期末残高
(千円)

短期
貸付金

44,041

長期
貸付金

22,260－－（３）兄弟会社等
種類

会 社 等 の 名 資本金
称(百万円)㈱ 博 報 堂 DY
兄弟会社 メ デ ィ ア パ
ートナーズ

9,500

議決権等の被
所有割合
（％）

関連当事者
との関係

取 引 の 内 取引金額
期末残高
科目
容
(千円)
(千円)

ー

営業取引
役員兼任１名メディア
事業仕入 172,474 買掛金 141,288(注)１,２（注）１．上記のうち、取引金額には消費税等は含まれず、期末残高には消費税等が含まれます。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
取引条件は、市場価格を勘案して一般条件と同様に決定しております。

10．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純損失

232円39銭
19円74銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
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(注) 計算書類の記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

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