作成日：2014年10月1日
改訂日：2021年4月15日

製品安全データシート（1/6）
1.製造及び会社情報
製品名称

PFP エンジンオイル 10W-30 MA/SJ

会社名

株式会社カスタムジャパン

整理番号060924732-141001

住〒577-0814 大阪府東大阪市南上小阪 9-5

所

電話番号

06-6634-1739

FAX

06-6634-8239

2.危険有害性の要約
GHS分類

主な危険有害性は次の通り

引火性液体

区分外（シンボルなし、注意喚起語なし）

急性毒性（経口）

区分外（シンボルなし、注意喚起語なし）

急性毒性（経皮）

区分外（シンボルなし、注意喚起語なし）

急性毒性（吸引、ミスト）

区分外（シンボルなし、注意喚起語なし）

眼に対する重篤な損傷・眼刺激性

区分外（シンボルなし、注意喚起語なし）

特定標的臓器/全身毒性（単回暴露）

区分外（シンボルなし、注意喚起語なし）

特定標的臓器/全身毒性（反復暴露）

区分外（シンボルなし、注意喚起語なし）

吸引性呼吸器有害性：

区分外（シンボルなし、注意喚起語なし）

GHSラベル要素
絵表示：なし注意喚起語：なし

危険有害情報：なし

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3.組成及び成分情報
化学名

石油系炭化水素及び添加剤

成分及び含有量

潤滑油基油

85～90wt %

潤滑油添加剤 10～15wt %化学式又は構造式

構造不明

官報公示整理番号

構成物質はすべて既存化学物質であるが、番号は企業秘密であり非公開（化審法・安衛法）
CAS NO

64742-54-7

国連分類及び国連番号非該当

4.応急処置目に入った場合 清浄な水で最低15分位 目を洗浄したのち医師の診断を受ける。
皮膚に付着した場合 水と石鹸で付着した部分を洗う。
飲み込んだ場合 無理に吐かせないで医師の手当てを受ける。口の中の汚れは水で充分に洗う。
応急手当後 異常を感じる場合はただちに、医師の診断、手当を受けること。

5.火災時の措置①火もとへの燃焼源を断つ。
②初期の火災には、粉末・炭酸ガス消火器を使用。
③大規模火災の際は泡消化剤を用いて空気を遮断する事が有効で有るも、注水は火災を拡大し、危険を伴う場合は現地消防職員の指示に従う。
④周囲の設備に散水して冷却する。
⑤消火作業の際は、風上から行い、保護具を着ける。
⑥火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りをさせない。

6.漏出時の措置①周囲の着火源を取り除く②大量の場合 漏出した周囲にロープを張るなどして立入りを禁じ、漏出オイルは土砂でその流れを止め安全な場所に導き空容器に回収する。
河川下水管等に排出しない様にする。
③少量の場合 土砂・ウエス等に吸着させ空容器に回収する。
④海上の場合 略。

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7.取扱い及び保管上の注意①指定数量以上の取扱いは、法で定められた取扱所等で行う。
②炎・火花・高温物質との接触を避け濫りに蒸気を発生しない。
③常温で取り扱い、その際水分夾雑物の混入を避ける④静電気対策を行い作業衣・靴等も導電性のものを使用する。
⑤製品置場は換気及び火気などに対する注意が必要。
⑥危険物が残存している器具等を修理する場合は、安全な場所で抜きとってから行う。
⑦皮膚に触れたり目に入る恐れの有るときは保護具を着ける。
⑧使用後の容器は密閉し換気の良い冷暗所で保管する。
⑨保管場所では強酸性・アルカリ類・酸化性物質との混在を避け、使用する電気器具は、防爆型とし接地する。

8.暴露防止及び保護措置
設備対策

ミストが発生する場合は発生源の密閉化又は排気装置を設備取扱い場所の近くに洗眼・身体洗浄設備。

管理濃度

規定なし(作業環境評価基準（平成21年度厚生労働省告示第194/195号））

許容濃度

日本産業衛生学会（2010年度版）
時間荷重平均 TWA 3mg/m3(oil mist)
ACGIH（2010年度版）
時間荷重平均 TWA 5mg/m3(oil mist)

保護具
呼吸器の保護具:

通常必要でないが、必要に応じて防毒マスク(有機ガス用)を着用する

手の保護具：

長期間又は繰り返し接触する場合には耐油性のものを着用する。

目の保護具:

飛沫が飛ぶ場合には普通型眼鏡を着用する。

皮膚及び身体の保護具：

長期間にわたり取扱う場合又は濡れる場合には耐油性の長袖作業着等を着用する

適切な衛生対策：

濡れた衣服は脱ぎ、完全に洗浄してから再使用する。

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9.物理的及び科学的性質
外観性

褐色透明

揮発性

常温で揮発性なし

溶解度

水にほとんど溶解しない

密0.865度 （＠15℃）

動 粘 度（40℃）

65.518

動 粘 度（100℃）

10.486

爆発限界

上限 7.0% 下限 1.0% 推定値

引火点232℃以上

流動点

データ無し

発火性

自然発火性・水との反應性無し酸化性無し

自己反応性・爆発性無し

安定性

安定反応性

強酸化剤との接触を避ける

10.安定性及び反応性
科学的安定性

常温・常圧で安定。

避けるべき条件

強酸化剤との接触を避ける。

混触危険物質

強酸化剤と接触すると反応する可能性がある。

危険有害な分解生成分

燃焼等により一酸化炭素等が発生する可能性がある。

11.有害性情報
皮膚腐食性及び皮膚刺激性

皮膚への刺激性はないと思われる。

眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性はないと思われる。

呼吸器感作性

呼吸器感作性はないと思われる。

生殖細胞変異性生殖細胞変異性はないと思われる。

発がん性配合成分を基に、区分外とした。

生殖毒性

生殖毒性はないと思われる。

特定標的臓器毒性（単回ばく露）

特定標的臓器毒性、単回ばく露に関する有毒性はないと思われる。

特定標的臓器毒性（反復ばく露）

特定標的臓器毒性、単回ばく露に関する有毒性はないと思われる。

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12.環境影響情報
分解性 現在のところ有用なデータ無し。
蓄積性 現在のところ有用なデータ無し。
魚毒性 現在のところ有用なデータ無し。
其の他 現在のところ有用なデータ無し。

13.廃棄上の注意①事業者は産業廃棄物を自ら処理するか、許可を受けた産業廃棄物処理業者に委託して処理する。
②投棄禁止。
③埋立処分を行う場合には、あらかじめ焼却設備を用いて焼却し、その燃えがらについては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」に定められた基準以下であることを確認しなければならない。
燃焼する場合は、安全な場所で、かつ、燃焼又は爆発によって他に危害又は損害を及ぼす恐れのない方法で行うと共に、見張り人をつける。
容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意①危険物の規制に関する規制缶。
ドラム缶（200L） ペール缶（20L） 印刷缶（4L）ケース詰

印刷缶（1L）ケース詰②容器表示 危険物の品名 第四類第三石油類 危険等級Ⅲ 潤滑油③数量④火気厳禁 1.容器が著しく摩擦又は動揺を起さないように運搬する。
2.指定数量以上運搬する場合は、総務省令に定められた通り当該車両に標識を掲示し、且つ消火器を携行する。
3.運搬時の高さは3mを超えないこと。
4.他の類別又は高圧ガスと混載しないこと。

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15.適用法令
労働安全衛生法

名称等を表示すべき有害物

通知対象物質鉱油

政令番号168

化学物質排出把握管理促進法

非該当

毒物劇物取締法

非該当物質名簿への登録
消防法

危険物 第四類第四石油類 危険等級Ⅲ

水質汚濁防止法

油分排出規制 (5mg/1許容濃度)

海洋汚染防止法

油分排出規制(原則禁止)

下水道法

鉱油類排出規制(5mg/1)

廃棄物の処理清掃

拡散流出の禁止 空容器の投げ捨て禁止

16.その他の情報（参考文献）
許容濃度の勧告（2010） 日本産業衛生学会 産業衛生学会誌
Thresholds limit values for chemical substances and physical agents andbiological exposure indices, ACGIH (2010)
ECHA (European Chemicals Agency), website "ECHA CHEM", Information onRegistered Substances (2011). SDS of EU suppliers (2011)
IARC Monographs Programme on the Evaluation of Carcinogenic Risk to Humans (2006)
米国産業衛生専門家会議：ACGIH documentation (2006)
EC理事会指令「67/548/EEC」の付属書Ⅰ「危険な物質リスト」
安全衛生情報センター 「GHS対応モデルラベル・モデルMSDS情報」
独立行政法人 製品評価技術基盤機構(nite) 「GHS関連情報」
日本規格協会(JIS) JIS Z 7253：2012 「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達
方法 - ラベル、作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」（免責文）
安全データシートは、危険有害な化学製品について、安全な取扱いを確保するための参考情報として、取扱事業者に提供されるものです。取扱事業者は、これを参考として、自らの責任において、個々の取扱い等の実態に応じた適切な処置を講ずることが必要であることを理解した上で、活用されるようお願いします。
従って、本データシートそのものは、安全の保証書ではありません。また、記載されている情報は改訂日時点での情報を基に作成したものであり、その内容について保証するものではありません。各種法令改正や製品情報の改訂により今後も内容が変更されますので、販売・流通事業者は、取扱事業者に対し、常に最新の安全データシートを提供するようにお願いします。