平成３０年度事業計画書

社会福祉法人長崎市社会福祉事業団

目次
平成３０年度基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
身体障害者福祉センタ－Ａ型・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
地域活動支援センタ－Ⅱ型事業・・・・・・・・・・・・・・・・・６
障害児等療育支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
相談支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
自立訓練（機能訓練）事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
障害者就労支援相談所運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
児童発達支援センタ－「さくらんぼ園」・・・・・・・・・・・・・１４
診療所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
母子生活支援施設「白菊寮」・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
障害福祉センタ－利用状況の推移・・・・・・・・・・・・・・・・２４

平成３０年度基本方針

当事業団は、長崎市から指定管理者として指定を受け、市民福祉の向上と増進に寄与することを目的に、長崎市障害福祉センター及び母子生活支援施設「白菊寮」の施設運営を行っています。
長崎市障害福祉センターでは、相談、診療、リハビリテーション、療育訓練の専門機能が有機的に連携し、障害児・者支援を行います。
成人部門の主な取り組みとしては、障害者相互の交流や健康づくりの場として、文化祭を始めとする行事や各種講座を実施することにより、障害者の生きがい作りの支援に努めるほか、障害者が自立した社会生活を営むことができるように支援します。
小児部門では、診療所及び療育部門において、発達に遅れのある児、あるいは疑われる児に対し適切な診断と療育に努めるほか、保護者支援の一環であるペアレントト
レーニングによる家族支援に努めます。通園部門の児童発達支援センター「さくらんぼ園」では、園児・保護者のニーズに対応するなど、より一層充実したサービスの提供に努めます。
また、保育所、幼稚園、認定こども園や、他の児童発達支援事業所等の職員等に対する療育技術支援を、診療所、児童発達支援センター、相談支援部門の職員が連携して行います。
成人、小児の両部門に関わる相談支援部門では、長崎市における中核的な相談支援
事業所としての役割を認識し、療育に関する各種セミナ－等を開催するとともに、地域のネットワーク化を推進します。また、障害者の就労に関する支援を引き続き行います。
母子生活支援施設「白菊寮」では、入所世帯のこれまでの生活・環境状況等を踏まえて、入所児童の健全育成と母子の早期自立に向けて、きめ細かな支援に努めます。
また、退所した世帯につきましても、退所後の生活上の悩み等の相談に応じるなどの退所者支援を行います。
平成２９年度には、社会福祉法人制度について経営組織のガバナンスの強化等の改革に伴い、理事・評議員の位置づけ等新たな体制に移行しました。
この改革の趣旨に則り、引き続き、住民のニ－ズに応じた利用者本位の福祉サ－ビ
スを提供するとともに、積極的に情報公開を行うことにより、透明性の高い施設運営に努めます。
また、職員一人ひとりが、長崎市の設置した社会福祉法人としての責任と自覚を持って業務に当たるよう、研修などを通じて資質向上などの人材育成に努めます。
事業団の経営に当たっては、効率的・効果的な経営を実施することで経営基盤の強化を図り、事業を確実かつ効果的に行えるようにします。
1

事

務

局

１ 法人全般の運営(1) 社会福祉法人制度改革の趣旨に則り、適正な法人運営体制を確保するとともに、総合的な企画・調整機能を発揮し、事業団経営に関する総括的な管理を行います。
(2) 予算・決算、事業計画・事業報告等に係る通常理事会・定時評議員会の開催のほか、臨時理事会・評議員会を開催します。
(3) 予算・決算の調整及び適切な執行管理を行うなど、効率的で透明性のある経営管理に努めます。また、定款、諸規定の整備を行い、円滑な事業の推進に努めます。
(4) 多様化する福祉ニーズに的確かつ迅速に対応できるよう、長崎市及び関係機
関と連携し、層の厚い支援体制の構築に努めます。
(5) 利用者が求めている福祉サ－ビスは、より多様・高度化しています。
利用者の多様なニ－ズに確実に応えるため、研修の充実を図り、職員の資質向上に努めます。
(6) アンケートや意見箱に寄せられた意見を通じて、利用者のニーズを的確に把握し、施設運営や活動に反映させます。
また、苦情解決制度や第三者委員の周知に努め、利用者の意見に対する対応を適切に行うようにします。
(7) 施設や設備、備品管理を適正に行うとともに、修理や買替え等についても、
長崎市と協議のうえ適切に進めていきます。
(8) 顧問税理士との定期的な協議により、適切な会計処理に努めます。
(9) ホームページや広報誌を通して施設の周知に努めます。
(10) 職員が安心して働けるよう、福利厚生や環境整備に努めます。
２

職員体制（平成３０年度の職員配置予定）
課 名
総務課
事
務
局

白菊寮

業務内容

配置状況

・法人業務に関すること・センター・白菊寮の総務に関すること・建物の維持管理に関すること・母子生活支援施設に関すること

2

・事務局長
・事務職員
・寮長
・母子支援員・少年指導員
・調理員等

正規 (嘱託)
1

(1)
(5)
(1)
(2)
(1)
(1)

支援課

さくらんぼ園・児童発達支援センターに関すること

ー

障
害
福
祉
セ
ン
タ

・相談支援業務に関すること・身体障害者福祉センターＡ型業務に関すること
・地域活動支援センターⅡ型事業に関すること・自立訓練（機能訓練）事業に関すること・貸館業務に関すること
・手話通訳に関すること・送迎に関すること

リハ療育課

・リハビリに関すること・発達障害者支援に関すること

診療所※・診療所に関すること・ソーシャルワーカー
・相談員
・手話通訳士・聴覚言語相談員
・視覚障害者リハビリテーシ
ョン指導員
・保育士
・事務職員
・障害者就労相談員

2・園長
・児童発達支援管理責任者（保育士）
・保育士（児童指導員含む。）
・栄養士
・調理員
・運転士
・理学療法士
・作業療法士・言語聴覚士
・臨床心理士・スポーツ指導員
・センター長(医師)・副センター長(医師)・診療所長（医師）・看護師・医療事務職員

1
1

計

(4)
2
(1)
(1)
(1)
1
(2)

3

4
4
4
2
1

(12)
(1)
(1)
(2)
(2)
(1)
(1)
(2)
(2)
(1)
(1)

1
(3)
(2)
27

(51)

※ 別途非常勤医師を配置。小児科（週２日２名、週１日１名、月１日１名）
精神科（月１日１名）

３

防災計画(1) 総合避難訓練を夏、冬の２回実施します。
(2) 防災設備等の点検・整備を定期的に行います。

3身体障害者福祉センターＡ型
１

運営方針
利用者個人の尊厳と意向を尊重した福祉サービスを総合的に提供することで、利用者一人ひとりが、その有する能力に応じて自立した日常生活を送ることができるように支援します。

２

事業概要
当センタ－の施設・設備等を利用し、訓練、スポーツ・レクリエ－ション、創作
活動、社会適応訓練の指導を行います。このほか相談支援やボランティア活動の推進、手話通訳士の派遣を行います。

３

現状
貸館及び訓練等のサ－ビス利用者数は毎年延べ１０万人を超えており、手話通訳士の派遣依頼も増加傾向にあります。

４ 実施計画（目標）(1) 施設・設備等の提供
障害者や障害者団体等に対し、スポーツ・レクリエーション、文化的活動・研修等の活動の場を提供します。また一般利用者に対しても有料による貸室の提供を行います。
(2) 訓練、スポーツ・レクリエーション、創作活動、社会適応訓練の指導
・訓練については、健康体操等を障害者スポーツ指導員及び理学療法士の指導のもと実施し、利用者の身体機能の維持・向上に努めます。
・スポーツ・レクリエーションについては、年間を通して曜日と時間を設定した様々なプログラムを用意し、利用者が自由に選択し参加できるようにします。また、「長崎県障害者スポーツ大会」及び福井県で開催される「第１８回
全国障害者スポーツ大会（福井しあわせ元気大会）」の周知と参加を促します。
・社会適応訓練については、言語聴覚士による失語症のグループ訓練を行います。
(3) 相談対応
ソーシャルワーカーと相談員が、センターの利用相談や、必要な生活、医療、訓練等に関する助言や指導をします。
(4) 講座の開催
センター利用の促進と仲間づくりの場を提供するため、スポーツ系、趣味・文
化系、健康づくり等の各種講座を継続して実施します。また、障害福祉施設職員4

向けの防災セミナ－や障害福祉制度等の各セミナーを開催します。
(5) 年間行事
利用者の成果発表・交流の場として、毎年１１月に実施しております文化祭を始めとして、水泳記録会、ボッチャ大会、わのわリング大会、レクリエーション
大会、ふうせんバレーボール大会、フライングディスク大会を開催します。
(6) 手話通訳士の設置
手話通訳士を設置し、来館者に対応するとともに、派遣依頼により、病院、学校、事業者などへ手話通訳士が同行（同席）します。
(7) ボランティアの育成
センター事業に協力していただくサポーター登録者の拡大と、能力を活かしてもらうための研修会を開催します。
５

人員配置
障害者スポーツ指導員、理学療法士、言語聴覚士、ソーシャルワーカー、相談員、聴覚言語相談員、視覚障害リハビリテーション指導員、手話通訳士、保育士、事務職員等

5

地域活動支援センターⅡ型事業
１

運営方針
在宅の障害者に対し、社会との交流促進、生活の改善、身体機能の維持向上等を図るために必要な支援を行い、生きがいを高めてもらうようにします。

２

事業概要①創作的活動、②機能訓練（自主）、③社会適応訓練、④入浴、⑤スポーツ・レ
クリエーションの中から各個人の特性に合わせたサービスを提供します。

３

現状
創作的活動の中では、手工芸に参加する利用者が最も多くなっています。
社会適応訓練の一環としてのパソコン教室は、習熟度に差があるため、複数の講師が個別に指導する方法で実施しています。

４

実施計画（目標）(1) 創作的活動
身体機能の維持・向上を図るため、「手工芸」は自主活動を基本に実施し、「陶芸」(月４回)は外部講師の指導で実施します。
(2) 訓練障害者スポーツ指導員、理学療法士等の指導のもと、集団による体操などの日常生活に必要な基本訓練と応用動作訓練を行うことで、身体機能の維持向上につなげます。
(3) 社会適応訓練「パソコン教室」を、外部講師の指導のもと週２回開催します。
(4) スポーツ・レクリエーション
障害者スポーツ指導員、理学療法士の指導のもと、身体障害者福祉センタ－
Ａ型と合同で実施します。

５

人員配置
障害者スポーツ指導員、理学療法士等

6

障害児等療育支援事業1

運営方針
在宅障害児・者のライフステージに応じた地域での生活を支援します。また、地域の有する機能を活用し、療育・相談体制の充実を図るとともに、在宅の障害児・者及びその家族の福祉の向上のための支援をします。

２

事業概要
在宅の障害児・者及び保護者や関係機関に対し、相談・助言等を行うなどの支援をします。また、障害児療育に関わる地域の施設や施設職員等に対し、療育に関する技術の指導や啓発・相談活動を行います。

３ 現状① セラピストの担当児が年々増え、園・学校への訪問の日程を取ることが難しくなっているため、園・学校職員が当センタ－に来庁のうえで療育状況を実際に見てもらい、その後担当児の療育についての相談や指導を行うようにしています。
② 「おやこ広場」については、夏祭りやクリスマス会などの季節のイベントを取り入れたことで、保護者の関心も高まり参加者も年々増加しています。この広場
は、日頃の悩みなどの不安軽減、解消の場としての役割を果たしています。
③ 「就学児相談会」は、就学後の様子についてのアンケートは多くの回答がある
ものの、就学後も薬の処方等で診療所にかかわっている児も多く、個別療育等のフォローがない児童の親が対象の保護者相談会への参加はやや少なくなってきています。
４

実施計画（目標）(1) 外来による療育指導① 療育指導臨床心理士、保育士による療育のほか、保護者支援の一環として母親カウンセリングを実施します。
② おやこ広場
概ね２歳までの障害児や、発達遅滞のリスクを持った児及び子どもの発達に不安を抱える保護者を対象に、理学療法士や保育士等の指導のもと、親子遊び、学習会、交流会を定期的（毎月１回、年８回程度）に実施します。
③ 就学児相談会の開催
当センターで療育経験がある小学校新入学児に対し、就学後のフォローの一環としてアンケートをとり、アンケ－トの結果を踏まえて「保護者相談会」を開催します。
(2) 訪問による療育指導
在宅障害児・者の家庭や、保育所・幼稚園、学校等を訪問し、療育・指導等
7

を行うようにします。
(3) 施設職員等に対する療育技術指導① 療育支援セミナーの開催
障害児・者の療育に関わる施設（保育園・幼稚園、学校、医療機関等）の職員を対象に、療育技術の習得や知識を学んでもらうためのセミナーを年 1 回開催します。
② 施設職員に対する指導
障害児の療育の場を広げることを目的に、医療機関や児童発達支援事業所等を対象にした各種会議の開催や療育技術指導を行います。また、障害児療育をしている施設職員や保育所・幼稚園の職員に対し、療育現場の見学や意見交換、医師、作業療法士等による助言及び技術指導を行います。
③ 施設訪問による講義等
障害児・者療育に関わる施設を、医師、作業療法士、相談員等が訪問し、医療、療育、福祉についての講義等を行います。
５

人員配置
療育指導を担当する職員
医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士、保育士
相談支援を担当する職員
ソーシャルワーカー、相談員

8

相談支援事業１

運営方針
在宅の障害児・者又はその家族からの様々な相談に対し、必要な情報の提供と各専門機関への紹介や連絡調整、在宅福祉サ－ビスの利用援助等を行います。このほ
かにも、サービス等利用計画の作成、機能訓練利用に関する支援や発達障害児等への相談支援、障害支援区分認定調査への協力などを行います。

２

事業概要
福祉サービスの利用援助、社会資源を活用するための支援、社会生活力を高める

ための支援、ピアカウンセリング、権利擁護のために必要な援助、専門機関の紹介、サービス等利用計画作成・支援、地域自立支援協議会への運営協力等を行っています。
３

現状
相談支援事業は、在宅の障害児・者やその家族の方からの相談の総合窓口としての役割を担っていますが、関係機関との連絡調整も多く、相談内容も療育事業から
機能訓練事業まで多岐に渡っています。
現在、委託事業所として自立支援協議会への運営協力や指定事業所としての計画相談を行っていますが、当センターの果たすべき役割についての検証と相談支援体
制を支えるための人材の確保が必要です。

４

実施計画（目標）(1)サービス等利用計画の作成
サービス等利用計画の作成においては、利用者に対するアセスメントに基づき、解決すべき課題等の対処策として最も適切な福祉サ－ビス等を取り入れて作成するようにします。
(2)当事者及び関係者向け学習会
当事者及び家族等を対象に、生活知識や在宅福祉サービス等の知識を深めてもらうための学習会を他の事業と協力しながら開催します。
(3)ピアカウンセリング
当事者同士で悩みなどを共有する場の提供をします。
(4)巡回相談
合併地区に居住する障害者（特に視聴覚障害が中心）とその家族を対象にした相談会を開催します。
(5)聴覚障害者に対する生活支援
コミュニケーションをとる機会が少なくひきこもりがちな在宅の聴覚障害者に対する生活支援策として、生涯学習、文化活動、スポーツ・レクレーション等を内容とした「聴覚障害者生活支援事業」を月 1 回実施します。
9

(6)盲ろう者に対する生活支援
盲ろう者に対し、日常生活に必要な支援（点字、身辺・家事管理等）を行う
ことにより、日常生活能力の向上が得られるようにします。また、月 1 回「視聴覚重複障害者生活支援事業」を実施し、引きこもりがちな盲ろう者が、仲間と楽しく交流できるような場を作るようにします。
(7)難聴者・中途失聴者向け手話講座
難聴者や中途失聴者向けの手話講座を継続（１０回コース及び月 1 回のフォロー）して実施します。
(8)視覚障害者に対する支援
白杖歩行訓練や点字訓練、日常生活を送る上で必要な工夫を身につける訓練、生活支援に関する相談・指導を随時行います。また余暇活動の提案や、定期的に視覚障害者同士が交流し、思いを語り合える場を作るようにします。
５

人員配置
相談支援専門員等ソーシャルワーカー、相談員、手話通訳士、聴覚言語相談員、視覚障害リハビ
リテーション指導員
関係職員
医師、看護師、理学療法士、作業療法士等

10

自立訓練（機能訓練）事業
１

運営方針
身体障害者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、当該障害者の身体その他の状況などのその置かれた環境に応じて身体機能、生活能力の維持・向上を図るための訓練等を行うようにします。

２

事業概要
理学療法士等のセラピストが、機能訓練、日常生活訓練等を送迎により実施しま
す。また、必要に応じて家庭を訪問しての訓練を行います。
看護師による健康管理や健康相談、ソーシャルワーカーや相談員による各種相談や関係機関との連絡調整、障害者スポーツ指導員によるスポーツ・レクリエーショ
ン、視覚障害リハビリテーション指導員による歩行訓練などの各種サービスの提供を行います。

３ 現状(1) セラピスト等による個別訓練に加え、スポーツ・レクリエーションや自主訓練、
手工芸やパソコン、看護師や相談員による健康相談や生活相談などの相談状況などを考慮し作成した個別支援計画をもとに支援しています。
(2) 近年の利用者の傾向として、身体状況がより重度化している、精神機能の障害を合併している、家庭背景が複雑であるなどの特徴を有していることから、より多面的かつ専門的な支援が必要となっています。
利用者の生活向上を図るためには、これまで以上に職種間での連携を密にし、必要な場合には相談支援専門員や他福祉サービス事業所との連携を密にして対処する必要があります。
４

実施計画（目標）
利用者の多岐にわたるニーズに応えられるよう、通所にこだわらず、必要に応じてバス訓練や屋外歩行、訪問指導など、自立に向けた支援を行います。また、訓練の回数を増やす必要がある方については、週に１回の送迎サービスに加えて、追加の送迎を実施するなど、利用者のニーズに応じた送迎サービスを実施します。

５

人員配置
医師、理学療法士、看護師、ソーシャルワーカー、相談員、障害者スポーツ指導員、視覚障害リハビリテーション指導員、運転士

11

障害者就労支援相談所運営事業
１

運営方針
障害者の就労支援を行うことにより、障害者の自立と社会参加の促進を図ります。
このため、身体障害者、知的障害者、精神障害者並びに発達障害者で就労を希望する方に対して、就労のための相談支援、就労準備のための支援並びに雇用に関する情報提供を行うなど、就労につなげるための支援をします。

２

事業概要(1) 就労相談
発達障害者を含む障害者の就労に関する相談に対応しています。
(2) 情報の収集及び提供
求人情報の提供、職場実習情報の提供をしています。
(3) 就労支援
面接方法や生活全般の助言、定着指導、就労先での定着状況を把握するなどのフォロ－をしています。
(4) 関係機関との連携
ハローワークへの紹介アシスト、求人・求職情報の共有による連携、障害者
職業センター、障害者就業・生活支援センター、就労支援施設との連携を図る
ようにしています。

３

現状① 障害者を対象とする求人には、応募条件にハードルが高いものが多いため、一般求人からの検索が多くなっています。
② 就労希望者の中には、意思、意欲、能力に課題が残る利用者も多く見られるため、ハローワーク、障害者職業センター等との連携のもと対応しています。
④ 就労支援施設の利用が適当とされる利用者に対しては、当該施設のリーフレッ
トを活用し助言・紹介を行っています。
⑤ 「履歴書の書き方」等を始めとする基本的な就労支援を、ハローワークと連携し行っています。
４

実施計画（目標）① 雇用につなげる前の支援策として、就労支援施設の情報を広く収集し活用するようにします。
② 求人職種、給与・待遇面などの情報を収集し、利用者に提供します。
③ 福祉就労から一般就労へ移行するための支援を行います。
④ 応募に際しての「履歴書の書き方」、「面接方法」等の基本的な事項の指導を行うなど、障害者自身のスキルアップを図るようにします。
⑤ 就労につなげることができた障害者の当該職場における就労の状況を定期的に把握し、職場での悩み等の相談に応じることで、就労が定着できるような支
12援をします。
５

人員配置
障害者就労支援相談員

13

児童発達支援センタ－さくらんぼ園（単独通園部門）
１

運営方針
心身の発達に遅れのある就学前児童を対象に保育・療育を実施し、健康な身体づくりや基本的生活習慣の確立、運動や認知、コミュニケーション能力の向上等、全体的な発達についての支援をします。
保育・療育を行うに当たっては、遊びや活動を通じて、障害の種類や程度、年齢などを考慮した発達支援を行うようにします。
また園生活と家庭生活との一貫した保育・療育を行うために、家族との連携を密にします。このほか関係機関と連携のうえ、質の高いサ－ビスの提供と早期療育シ
ステムの確立を図ります。

２

事業概要
心身の発達に遅れのある児童を保護者のもとから通園させ、心身の健やかな発達と集団生活に適応できる基礎作りのための療育を行っています。

３

現状① 障害の程度が軽度な児童、日常生活全般に介助が必要な肢体不自由児、常に見守りが必要な発達障害児等が在籍していますので、それぞれの特性に応じた療育を行っています。
② 一人の児が複数の事業所での支援を受けることが多くなっていますので、保育
園・幼稚園、他の医療機関、通所支援事業所等との連携を支援内容に取り入れています。
③ 今後も一定の割合で並行通園の児童が在籍することが予想されます。
並行通園の児童は、週２回から３回の利用となり利用実績に影響がでてくるた
め、そのことを見込んだ在籍数の確保とクラス編成で実施しています。
④ 並行通園を終了して就園する場合や初めて就園する場合には、保護者の不安が強くなるため、保護者対応を含めた支援が重要になっています。また就園先にこれまでの支援内容を伝え、相互に訪問を実施し、途切れのない支援になるように努めています。
⑤ 保護者の相談が、育児や発達に関する項目から、家庭環境や経済的な負担など多岐に渡るため、他職種との連携を密に行っています。
⑥ 障害の重度化・多様化、児童の家庭環境の複雑化などに適切に対応できるよう計画的に研修を実施し、職員の保育・療育スキルを高めるようにしています。
⑦ 相談支援専門員が開催するサービス担当者会議への出席や計画相談に関してのアセスメントやモニタリングなど、障害児相談支援事業所との連携が増えたた
めその時間を確保するため業務の調整が必要となっています。

14

４

実施計画（目標）（1） 年間行事
・交流保育（長崎市内の保育所・幼稚園等）を年１０回程度実施します。
・遠足、夏祭り、運動会、クリスマス会、豆まき、誕生会、卒園式などの行事を実施します。
・避難訓練を毎月１回実施します。
・身体測定を２ヵ月に１回実施します。
・歯科健診を年１回、内科健診を年２回実施します。
(2) 家族に対する支援
・アセスメントや個別支援計画の作成・説明、モニタリングなど、個人面談を年３回実施します。
・プール療育を含む親子療育を週１回実施します。
・家族教室（専門職による保護者対象の勉強会や就学相談、先輩保護者の体験談、給食や食育に対する理解を深めてもらう調理実習、クラス懇談会等）
を年１０回実施します。
・家庭訪問や個人面談を必要の都度、実施します。
(3) 専門スタッフとの連携① 医師との連携
児童に緊急事態が発生した場合には、当センタ－の医師・看護師の指示のもと速やかに対応します。
② セラピストとの連携・担当セラピストと協力して療育内容の充実を図ります。
・セラピストとの合同勉強会を月１回実施し、具体的な助言・指導を得た
うえで保育・療育に当たるようにします。
(4) 地域との連携・保育所・幼稚園への就園を希望する児に対して、地域の情報を提供するよ
うにします。また、就園後においても就園先と情報交換を行うなどの連携を図ります。
・並行通園をしている児童の通園先を訪問し、情報交換を行います。
・年長児については、学校公開や就学相談についての情報提供及び学校との連絡調整など、保護者と就学先とをつなぐための手助けをします。
・卒園児については、保護者の理解のもと就学先にこれまでの支援内容を記載した情報を提示し役立ててもらいます。また卒園後の状況を把握するため、学校関係者と意見交換をするなどの連携を図るようにします。
・実習生、見学者、体験学習者、ボランティア等を積極的に受け入れること
で、地域との交流の促進を図ります。
(5) 研修・学習会への参加① 施設外研修
職員の資質向上を図るため、各種研修会や給食担当者研修会などに参加させるようにします。研修後は復命を行い全職員に対して研修内容の伝達を実15施します。
②

施設内研修
児童の保育・療育を充実させるため、外部講師による研修やセラピストによる研修を実施します。
③ 療育支援会議への参加
診療所・リハ療育課が実施している療育支援会議に参加することで、児童の発達状況、訓練内容の詳細を把握し、保育・療育内容の充実に活用するよ
うにします。
④ 担当セラピストとの合同勉強会
支援目標や療育内容についての勉強会を、さくらんぼ園児担当セラピスト
とともに行い、指導・助言を得るようにします。
⑤

虐待研修の実施
年 1 回以上、虐待研修を実施します。
児童の問題行動に適切に対応できるようにテーチャートレーニング等の職員研修を計画的に実施します。

５

人員配置
担当職員
園長、児童発達支援管理責任者、保育士、児童指導員、栄養士、調理員、運転士
関係職員
医師、看護師、ソーシャルワーカー、相談員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士

16

児童発達支援センタ－さくらんぼ園（親子通園部門）
１

運営方針
障害のある就学前児童を対象に、基本的動作の習得と集団生活での適応訓練を行います。
集団療育に当たっては、遊びや活動を通じて、障害の種類、程度、年齢などを考慮し発達支援を行うようにします。

２

事業概要
心身の発達が気になる児童に対し、親子同伴での小集団による療育活動(障害種別に応じたグループ編成)を通じて、日常生活における基本的な動作の習得や集団生活への適応訓練を行っています。
３ 現状① 児童がより適切な発達支援を受けることができるように、障害の種類や程度、年齢に応じた細かなグループ分けで療育を行っています。
今年度は、主に年長児グループで作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士等の専
門職と保育士が関われるように編成し、活動目的やプログラムの充実を図り、保護者支援として懇談会やミニ講座を行い就学に向けての支援を充実させるようにしています。
② 医療的ケアを必要とする児童や肢体不自由児は、定期的な利用が困難なことが多く出席回数も少なくなることから、子育て支援や他の通所支援の利用など支援方法の検討が必要となっています。
③ 個別支援計画やモニタリングでの保護者面談では、現在の状態や支援目標、支援内容を説明していますが、子育てに対する不安や悩み、家庭環境や経済的な問
題等、相談が多岐に渡るため相談担当者や関係機関との連携が必要となっています。
④ 就園児童は、並行通園先の保育内容や行事により、欠席することがあるため保護者に療育の目的や意味について丁寧に説明し理解を得るようにしています。また、並行通園先での悩みや心配事についても細やかな対応を行っています。
４

実施計画（目標）(1) 未就園児グループでは、ＡＤＬ（日常生活動作・活動）を身につけ、対人能力を高めるための療育を中心に行います。
(2) 早期療育グループでは、発達の特性を考慮し、親子関係や対人能力に焦点をあてた療育を行います。療育に当たっては、保育士と作業療法士等が担当し、具体的な目標を保護者と共有しながら行うようにします。
(3) 就園児童や就園を予定する療育グループでは、運動や認知、ことば・コミュ
ニケーション、社会性などの育ちを目的とした療育を行います。
17

(4) 保護者を対象にした勉強会を実施し、療育や育児、就学に関する情報を提供するなどの支援に努めます。また、勉強会終了後に、毎回アンケートを実施することで家庭や園での様子の把握に努めます。
(5) 並行通園先の保育園・幼稚園と支援内容や支援方法等について情報交換をしたうえで、訪問・見学を相互に実施するなど密に連携を図るようにします。
(6) 障害児相談支援事業所のモニタリングに協力し、サービス担当者会議に参加することで、他の発達支援事業所と療育目標や支援内容が一貫したものになるように努めます。
(7) 運動会、クリスマス会、豆まきなどの年間行事を実施します。
(8) 毎月 1 回避難訓練を行います。
５

人員配置
担当職員
園長、児童発達支援管理責任者、保育士、児童指導員
関係職員
医師、看護師、ソーシャルワーカー、相談員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士

18

診

療

所

１

運営方針
発達に問題のある小児や障害児・者を診断し、診断の結果を踏まえて治療（薬物治療も含む）、療育並びにリハビリテーションを行います。また、地域社会での生活の向上を目指して、センター内外の各部門（特に児童発達支援センタ－「さくらんぼ園」等）及び関係諸機関（学校、保育園・幼稚園等）との連絡・調整を行うな
ど発達支援のためのネットワークの強化を図ります。また、発達症児への特性、薬物治療に対し、ご理解や処方のご協力をいただくために地域の医療機関（かかりつけ医）との研修会を開催いたします。

２

事業概要
心身に障害を持つ児・者若しくはその疑いのある児・者に対し、診療と治療（薬物治療を含む。）、発達評価若しくは障害評価を専門的に行います。また、個別計画に基づき、医師またはセラピストによる療育とリハビリテーションを実施します。

３

現状(1) 診療① 受診数が年々増加しています。
② ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）への薬物治療の他に、行動障害に対しての薬物治療対象児が増え、定期的処方のための診察が激増しています。
③

対象児の保護者支援、学校、保育園・幼稚園への支援が必要なケースが増え、電話相談、学校訪問等に充てる時間が増えています。
④ 精神通院診断書、特別児童扶養手当診断書などの各種診断書、意見書、対象児の特性、支援内容を関係者に伝えるための連絡状等の作成が増加しています。また、障害者年金診断書作成が小児科医でも可能となったため、当センターでの療育歴がある方からの診断書作成依頼が徐々に増えています。
⑤ 長崎市乳幼児発達健診からの紹介だけでなく、保育園・幼稚園、学校からの紹介、保護者からの直接相談が増えており、長崎市における発達障害に対する診療・療育の専門センターとしての認知が広がっています。発達障害の診断・療育の中核的医療機関として、他の施設、病院への指導・支援をする
必要が生じており、その依頼も増えています。
(2) 療育・リハビリテーション
セラピストの業務が個別訓練のほか、巡回相談、療育支援による園訪問、さくらんぼ園のグループ訓練への参加等、多岐にわたっており、各セラピストにより高い専門性が求められています。
(3) 巡回相談① 複数回の申し込みがある園が増えています。
② 2 名体制で巡回することにより、1 回の巡回相談で見ることができる児の19

数が増えたことにより、総相談数が増加しています。
(4) 学齢期の発達障害児への療育① グループによる療育希望者は減少傾向にありますが、評価や個別療育を希望する児が増えています。
② 児童が通う学校の先生等から支援方法について相談を受ける機会が増えたことと、学校宛の支援書交付の希望が増えています。
(5) 発達障害児に対する子育て支援を含む家族支援（ペアレント・トレーニング）
平成 29 年度は参加者の出席率が比較的良く、欠席した場合も次の回までに個別で補講を行うことができました。参加者がより良く内容を理解し身につけていくために、今後も継続して行うようにします。
４

実施計画（目標）(1) 療育・リハビリテーション① 訓練を開始する際には、訓練の目的や訓練内容を保護者に分りやすく伝え、
終了の目安についても保護者と合意のもとで進めることを更に徹底するようにします。
② 訓練期間中に保護者に対し訓練内容や訓練方法を伝えることで、訓練終了
後の不安の軽減を図るようにします。
③ 研修会等に積極的に参加し、最新の評価及び訓練方法の技術を習得するように心掛け、各セラピストのスキルアップを図るようにします。
(2) 巡回相談
長崎市内の幼稚園・保育園の全園を対象に、複数の職種が２名体制で巡回し、各種の相談に対応できるようにします。
(3) 学齢期の発達障害児への支援グループでの訓練に加え、発達評価や訓練目的を定め提供するなどの個別支援に努めます。
(4) 発達障害児に対する子育て支援を含む家族支援（ペアレント・トレーニング）
年間２グループ（１グル－プ４名～６名）で実施します。また、集団による支援が難しい保護者については、別途個別での対応をするようにします。
(5) 医師向けの研修会（地域で育つ発達症を診よう会）、医師、療育関係者の学習会（長崎発達障害を学ぶ会）を随時、開催します。

５

人員配置
診察
小児科 ：常勤医師２名、非常勤医師４名（週２回２名、週１回、月１回）
整形外科：常勤医師１名
精神科 ：非常勤医師１名（月１回）
看護師 ：３名
療育、リハビリテーション、巡回相談、ペアレント・トレーニング
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士等
20

母子生活支援施設（白菊寮）１

運営方針
施設の運営に当たっては、長崎市立白菊寮の運営理念及び基本方針に則り、入寮者の基本的人権を尊重しつつ、精神的・経済的に不安定な母子家庭を安心安全な環境のもとで保護するとともに、個々の母子の家庭生活や稼働状況に応じ、就労、家
庭生活並びに児童の養育等、母子家庭が直面するあらゆる問題についてその解決の場を作り、自立して社会生活に適応できるように支援します。

２

事業概要(1) 施設の概要① 構造② 部屋数等

鉄筋コンクリート造２階建（延床面積 841.71 ㎡、敷地面積 2,391.33 ㎡）
母子室１４室（便所付）
・６畳・３畳板張・押入：６室
・６畳・4.5 畳・３畳板張・押入：８室・共同スペ－ス：調理室、洗濯室、浴室３か所
・その他：集会室、相談室、事務室(2) 対象者
配偶者のいない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童。
(3) 支援の内容① 安心して住める住居の提供② 家庭生活基盤形成の支援
・安定した生活に必要な日常生活支援
・家計及び健康管理の支援
・生活相談及び心理的課題への対応
・子育て等の相談・助言
・就労支援③ 子どもの養育・学習支援及び進路悩み等の相談支援④ 自己決定や自己選択による自立支援計画に基づいた自立支援⑤ 関係機関等との連絡調整⑥ 退所者支援３ 現状(1) 平成３０年３月１日現在での入所者は、３世帯１０人です。
(2) 白菊寮には現在、母子室が１４室あり、その他、浴室２ケ所、調理室、洗濯室
は共同使用となっています。
(3) 現在の白菊寮は、台所、浴室、洗濯場が共同使用であり、利用時間が制約され21

るため、就労などによる生活時間帯の違いへの対応、利用者のプライバシ－確保の課題が現状としてあります。
(4) 近年の傾向として、それぞれに個別的な専門的支援を必要とする世帯が多くなっています。特に知的・精神的なケアができる心理療法担当職員の配置や関与などが望まれるため、当事業団の専門職職員と連携し対応しています。
４

実施計画(1) 社会的養護関係施設の第三者評価受審結果を踏まえ、課題を把握しその改善に取り組むようにします。
(2) 社会的養護を担う児童福祉施設長研修会及び全国母子生活支援施設職員研
修会等への参加、その他の研修機会を有効に活用することで、職員の資質と処遇技術の向上に努めます。
(3) 定例行事の開催
・月例集会：毎月・防災訓練：毎月１回（総合訓練年１回）
・個人指導、保護者、子供との面接：随時
・子供会、読書会：随時
・学習会：月～金（春休み、夏休み、冬休みは、その期間ごとに実施）
・保護者会：学期毎(4) 年間行事等開催予定
４月

進学、進級懇談会

１０月

５月

こどもの日会、母の日会

１１月

野外交流

６月

保健衛生についての勉強会

１２月

クリスマス会、親睦会

７月

七夕まつり集会

１月

鏡開き

８月

ふれあい一日

２月

節分集会

９月

お月見会

３月

雛祭り集会

※入所者健康診断は、年２回（９月、３月）に実施(5) 各種会議
施設運営を、効率的かつ円滑に行うため、各種会議（職員会議、処遇会議、関係機関との会議等）を開催します。
(6) 地域との交流施設だけで孤立することがないよう、入所者に対し地域行事等の情報提供を積極的に行い参加を呼び掛けます。
(7) 施設整備
入寮者の居住環境を充実したものにするため、安全管理等を含め施設全体の環境整備に取り組みます。
５

人員配置
担当職員
22

寮長、母子支援員、少年指導員兼事務員
非常勤職員
少年指導員補助（調理員等）、嘱託医師

23障害福祉センター利用状況の推移
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

貸室利用者数（個人・団体）

88,00792,30789,39590,52990,279A 型訓練数（自主訓練・スポーツレク等）

11,96811,08910,997

12,484

12,552

259

228

356

399

300

534

436

402

262

293

6,056

6,322

7,065

6,773

6,516

サポーター養成研修会参加者数

61

23

21

13

19

地域活動支援センターⅡ型利用者数

6,312

5,946

4,837

5,477

5,750

3,053

3,057

2,844

1,752

1,664

おやこ広場利用者数

70

44

13

49

72

就学児相談会相談件数

18

26

14

26

19

母親カウンセリング利用者数

46

26

12

7

-

訪問による療育指導数

6

53

133

107

62

141

212

267

389

354

4,840

5,320

6,597

7,343

6,657

難聴者・中途失聴者手話講座参加者数

391

319

415

365

347

聴覚障害者生活支援事業

297

286

338

364

371

視覚・聴覚重複障害者生活支援事業

214

209

182

161

155

ハートセンター巡回相談相談者数

18

28

12

23

5

視覚障害者リハビリテーション指導数

454

416

592

520

704

自立訓練実施回数

1,797

1,531

1,431

1,435

1,188

就労支援相談所（相談、訪問、情報提供）

2,615

2,819

2,893

2,761

2,316

さくらんぼ園（単独通園）延出席児数

5,452

5,160

5,326

5,407

5,907

さくらんぼ園（親子通園）延出席児数

1,815

2,345

1,604

2,557

2,680

診療数

4,386

5,288

6,398

7,583

8,036

セラピストの訓練数

9,002

9,948

10,68910,0539,466

巡回相談における相談件数

443

373

289

288

297

ペアレントトレーニング延受講者数

106

75

99

110

110

273

261

263

231

148,634

154,147

153,484

157,468

身体障害者福祉センターＡ型〃（言語訓練）

A 型講座利用者数
手話通訳件数障害児等療育支援事業
外来による療育指導件数

施設職員等に対する療育技術指導数
相談支援事業
相談支援事業（相談延人数）

児童発達支援センター

診療所

障害者雇用開拓による雇用啓発件数
合

計

24

156,119