平成２７年３月

うるま市

第３次うるま市行政改革大綱

[目次]
はじめに
１．背景 ··············································································· 1
２．行政改革とは ······································································· 1
３．行政改革大綱とは ··································································· 1

第１

これまでの取組み

１．主な取組み及び効果 ································································· 2①収入増加額 ········································································· 2②削減効果額 ········································································· 2③定員適正化計画による効果 ··························································· 3

第２うるま市が抱えるさまざまな課題

１．今後想定される厳しい財政事情 ······················································· 4
２．人口減少の到来と高齢化社会の進行 ··················································· 6
３．公共施設の更新問題 ································································· 7４．様々な変化への対応 ································································· 9

第３
第４
第５
第６

取組み期間 ······································································· 10推進体制と公表 ·································································· 10
数値目標 ········································································· 10
基本理念と基本方針【基本理念】ジリツ（自立・自律）した市民と協働でつくりあげる行政 ······················· 11【基本方針】パートナーシップで築く住民主役のまちづくり ································· 11

第７

４つのスローガン

１．“ゆいまーる”市民と住みよいまちづくり
２．“はまいんどー”市民のために～市民の視点に立ったサービスを提供します～ ··············· 11

３．“いっぺーじょーとー”職員・職場づくり
４．“じんぶんみぐらち”行財政運営

第８～市民と行政のパートナーシップを推進します～ ·· 11～人材を育て、組織力の向上を目指します～ ······ 11～質の高い行財政運営を確立します～····················· 11

重点項目【“ゆいまーる”市民と住みよいまちづくり～市民と行政のパートナーシップを推進します～】（１）市民と行政のパートナーシップの向上 ··············································· 12（２）市民力・地域力の向上 ····························································· 12【“はまいんどー”市民のために～市民の視点に立ったサービスを提供します～】（１）市民サービス力の向上 ····························································· 12（２）情報発信力の向上 ································································· 12【“いっぺーじょーとー”職員・職場づくり～人材を育て、組織力の向上を目指します～】（１）組織力の向上 ····································································· 13

（２）職員力の向上 ····································································· 13【“じんぶんみぐらち”行財政運営～質の高い行財政運営を確立します～】（１）行政経営力の向上 ································································· 13（２）財政運営力の向上 ································································· 13

第９

推進項目

【市民と行政のパートナーシップの向上】①市民参画の推進 ··································································· 14②協働の機会の確保 ································································· 14【市民力・地域力の向上】①地域コミュニティの推進 ··························································· 14②地域人材の活用推進 ······························································· 14【市民サービス力の向上】①窓口サービスの向上 ······························································· 15②窓口案内機能の充実 ······························································· 15③手続きの簡素化・迅速化 ··························································· 15【情報発信力の向上】①積極的な情報提供 ································································· 15②情報提供ツールの多様化 ··························································· 15③効果的な広報活動の推進 ··························································· 15【組織力の向上】①横断的な組織体制の構築 ··························································· 16②時代に沿った定員管理 ····························································· 16③適材適所な職員配置 ······························································· 16【職員力の向上】①職員研修の充実・人材育成 ························································· 16②職員の意識改革 ··································································· 16【行政経営力の向上】①事務改善の推進 ··································································· 17②民間活力の積極的な活用 ··························································· 17③事務事業の見直し ································································· 17【財政運営力の向上】①経費の節減・合理化 ······························································· 17②自主財源の確保 ··································································· 17③公共施設等マネジメントの推進 ····················································· 17

第１０ 大綱の体系····································································· 18
資料 ····································
第３次うるま市行政改革大綱策定経過 ················································· 19

はじめに
1．背景
平成 17 年 4 月に旧四市町が合併し『うるま市』が誕生して、10 年が経過しました。
旧四市町独自の行政、歴史・文化を歩んできたことから、合併の効果がすぐに現れるものではな
く、試行錯誤しながら、市民サービスの維持向上に向かって最大限の努力を重ねてきました。
うるま市として、新市建設計画※1 に掲げる『市民一人ひとりがジリツ（自立・自律し）し、郷土への誇りをもつ“心”ひとつにして、新たに飛躍するまち』を実現するため、平成 18 年に行政改革大綱、平成 21 年に第 2 行政改革大綱策定し、着実に成果を上げてきたところです。
しかしながら、先行きが不透明な社会経済情勢や厳しい国の財政状況の中、自治体を取り巻く環
境は、今後更に厳しい状況になることが予想されます。
こうしたなか、これまでの行政主導による地域課題の解決や公共サービスの提供だけでは限界があり、今以上に、市民と行政との「協働のまちづくり」を積極的に推進し、行政と地域住民、あるいは住民相互間での対話と行政への参画を推進しながら政策を決定・実行していく時代を迎えています。
本市は、これまでの行政改革大綱の成果を踏まえ、総合計画に掲げられた施策の具現化を図るた
め、引き続き、市政運営全般の「透明性・説明責任・公平性・公正性」を確保しながら、更なる改革を戦略的に推進し、地方分権型社会※2 にふさわしい自立した自治体として『ジリツ（自立・自律）
した市民と協働でつくりあげる行政』を基本理念に「第 3 次うるま市行政改革大綱」を策定し、これまで以上の危機意識と改革意欲のもとに行財政の改革に取り組んでいきます。
2．行政改革とは
行政改革とは、国や地方公共団体の行政機関について、その組織や運営を内外の変化に適応したものに変えることをいいます。つまり、経費の節減や、事業・業務の効率化や質の向上、さらには、市民が求めるサービスを適切に提供することに向けての取組みです。
3．行政改革大綱とは
行政改革大綱とは、本市における行政運営の最上位計画である「うるま市総合計画（平成 19～28
年度）」を支える計画の一つであり、行政改革に取り組むための基本的な方向性を示したものです。

※１【新市建設計画】…新市の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的とし、新市の一体性の速やかな確立及び住民福祉の向上等を図るとともに、新市の均衡ある発展に資する計画として合併前の四市町の合併協議会で策定されたもので｢新市総合計画｣に反映されるもの。
※２【地方分権型社会】…国に集中している権限や財源を地方に移し、地方のことは地方自らが決定し（自己決定）、その責任も自分たちが負う（自己責任）ことにより、住民に最も身近な市町村が、住民の意見を取り入れて地域の実状にあった行政サービスを提供することが可能となるという行政システム。

1

第 1 これまでの取組み
本市では、これまでに行政改革大綱（平成 18 年度～平成 21 年度）及び第 2 次行政改革大綱（平成 22 年度～平成 26 年度）を策定し、さまざまな改革を行い、着実に成果を上げてきました。
１．主な取組み及び効果①収入増加額【約 28 億 3,276 万円】※Ｈ26 年度はＨ27 年 2 月時点の見込値
単位：万円

第２次

第１次
60,00055,094◆市税の収納率向上対策◆国民健康保険税の収納率の向46,84050,000【主な取組み】43,834

上及び滞納額の縮減【第 2 次】
◆市営住宅家賃の収納率の向上

40,00028,872

及び滞納額の縮減

29,524 29,277◆使用料金の改定（下水道）【第30,00022,431

1 次】

20,00014,391

13,013◆市有財産の有効活用◆有料広告の実施

10,000◆広告事業の導入【第 2 次】

0
H18

H19

H20 H21H22

H23

H24 H25

H26②削減効果額【約 155 億 3,211 万円】※Ｈ26 年度はＨ27 年 2 月時点の見込値
第１次

250,000

単位：万円

第２次
220,241 210,299

211,808
204,533

201,351
187,722200,000【主な取組み】◆経費節減、省エネ運動の実施◆枠配分方式による予算編成※◆市立保育所の整理及び民営化【第 1 次】※152,218◆外部委託の推進

150,000

122,330◆指定管理者制度の活用【第 1次】※

100,000◆変則勤務時間制度の推進

50,000◆定員管理の適正化※

42,709◆給与の適正化◆水道事業の民間委託等推進0
H18

H19 H20 H21

H22

H23

H24 H25

H26【第 1 次】※※の効果額は、基準年度との比較又は年度累積効果額として計上

詳細は、市ホームページから確認できます。
行政改革大綱http://www.city.uruma.lg.jp/2/1151.html

第２次行政改革大綱

http://www.city.uruma.lg.jp/4/3825.html

2

③定員適正化計画による効果
本市の職員数は、平成 26 年 4 月 1 日時点で 843 名となっており、平成 16 年 7 月 1 日時点の 1,130
名から累積すると 287 名の削減となり、累積削減効果額は約 125 億円となります。

職員数（人）
1,200

1,130

1,095 1,087

1,053

1,016

993

963

1,000

924

891

868

843

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

800
600
400
200
0
Ｈ16

Ｈ17

Ｈ18

Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

また、歳出額のうち人件費の占める割合は、平成 17 年の 20.33％に比べ、平成 25 年度は 14.12％と、6.21％の削減効果が見られます。

人件費率（％）
25.00
20.33
20.00

18.95

18.03

16.54

16.37

15.66

15.00

15.29

15.05 14.12

10.00
5.00

6.21％の削減

0.00

3

第 2 うるま市が抱えるさまざまな課題
1．今後想定される厳しい財政事情（1）現在の財政状況①歳入面
平成 25 年度決算における歳入内訳を見ると、自主財源の根幹である市税については、前年度に比べて 4 年連続で増加しているものの、国・県からの依存財源が歳入全体の 6 割を占める状況にあります。国・地方を通じて、財政の健全化が大きな課題となっているなか、今後は、国の地方財政計
画が抑制基調になることが予想されます。

依存財源

自主財源

資料：中期財政計画(平成 26 年 12 月)②歳出面
人件費は職員定数の削減などにより年々減少していますが、扶助費 ※３が多く占める民生費が予算
全体の約 4 割を占め、また、社会保障関係費の自然増に伴い扶助費は、年々増加傾向で、生活保護
費や障がい者自立支援費などは著しく増加している状況にあります。また、合併特例債をはじめとする市債発行の影響で公債費※４は、年々増加する見通しです。
単位：億円

資料：中期財政計画(平成 26 年 12 月)

4

（2）今後の財政収支
平成 25 年度決算などをベースに今後の財政見通しを推計すると、平成 33 年度は約 19 億円の赤字となり、財政調整基金※５等で収支バランスを図る極めて厳しい財政状況が予測されます。

約 15 億円

約 19 億円

の赤字

の赤字

単位：億円
資料：中期財政計画(平成 26 年 12 月)（3）普通交付税の大幅減少
収支差し引きの赤字が予測される主な要因として、普通交付税※６の大幅減少があげられます。
普通交付税は、現行の合併特例期間（合併算定）が平成 27 年度で終了し、平成 28 年度からは段階的に減額され、平成 33 年度には特例措置がなくなります。平成 26 年度の普通交付税で平成 33 年
度の額を比較すると、約 19 億円の減額となり、一般財源総額の縮小が見込まれます。
合併算定替えによる一般財源の影響（普通交付税の減少）

一本算定分

2
19

17

上乗せ分

6
13

9
10

13
6

105

105

105

105

105

H2 7

H2 8

H2 9

H3 0

H31

減少額

単位：億円

17

19

2

0

105

105

資料：中期財政計画(平成26 年 12 月)
H32
H3 3

※３【扶助費】：社会保障制度の一環として、児童・高齢者・障害者・生活困窮者等に対して国や地方公共団体が行う支援に要する経費。
※４【公債費】：地方公共団体が地方債を借り入れ（発行）した際、定められた条件に従って、毎年度、元金の償還及び利子の支払いに要する経費の総額。
※５【財政調整基金】：自治体が財源に余裕がある年に積み立て、不足する年に取り崩すことで財源を調整し、計画的な財政運営を行う
ための貯金。
※６【普通交付税】…地方公共団体間の財政不均衡を是正するため、財源不足額から算定して国が交付する。

5

2．人口減少の到来と高齢化社会の進行（1）将来の人口推移
本市の将来人口は、住民基本台帳※７の人口に基づく推計によると、平成 40（2028）年度の 125,590
人をピークに減少します。
年齢 3 区分別にみると、平成 30（2018）年度に 65 歳以上の人口割合が 21.4％となり超高齢社会へ突入し、平成 55（2043）年度には平成 25（2013）年度の約 1.7 倍となり、扶助費の増加が予想されます。
さらに、主な納税層である 15 歳から 64 歳までの生産年齢人口は、平成 25（2013）年度において総人口に対して 64.1％であったのが、平成 55（2043）年度には総人口に対して 55.3％になると推計されており、市税収入の増加はあまり期待できない状況です。
人口推計
（人）

高齢人口率

140,000

120,000

40.0%

116,986 人

19,687

120,860 人

22,014

123,496 人

125,020 人

26,480（21.4％）

30,03432,449125,119 人

124,387 人

123,291 人

33,44135,36737,701

35.0%
30.0%

100,000

30.6%
28.4%
25.8%

80,000

25.0%

26.7%

24.0%
16.8%

60,000

20.0%

21.4%

65歳以上
15～64歳
15歳未満

18.2%

15.0%

40,000

高齢人口率

10.0%
75,67776,31175,20320,00074,50973,682

71,2895.0%
21,622

21,37320,704

19,783

18,632

17,996

17,73017,368

2008

2013

2018

2023

2028

2033

2038

2043

0

0.0%
（年）

※人口推計は、住民基本台帳の人口データ（平成 20 年及び平成 25 年 9 月末現在）に基づきコーホート変化率法※８により推計しました。
資料：公共施設等マネジメント計画※７【住民基本台帳】：住民基本台帳法に基づき、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うために設けられた台帳。
※８【コーホート変化率法】：コーホートとは、同年（または同期間）に出生した集団のことをいい、コーホート変化率法とは、コーホ
ートごとの 5 年間の人口増減を変化率としてとらえ、その率が将来も大きく変化しないものと推計し、0～4 歳の子ども人口は、15～49 歳女子人口との比率により推計する方法。

6

3．公共施設の更新問題（1）公共施設等の更新問題とは我が国において、公共施設の多くは都市化の進展や経済成長とともに集中的に整備され、近い将来、これらの公共施設を一斉に更新する時期を迎えます。すべてを更新するためには巨額の財源が必要となりますが、少子高齢化や人口減少社会の進行等により財政状況が悪化し、現状のままでは必要性の高い公共施設まで良好な状態で保てなくなる恐れがあります。このことは「公共施設の更新問題」と言われ、全国的な課題として認識されつつあります。
うるま市においても例外ではなく、この更新問題を解決するためには、今の段階から市公共施設等を経営管理の視点で計画的・戦略的に再編する必要があることから、平成 26 年 3 月に『うるま市
公共施設等マネジメント※９計画』を策定しています。
（2）公共施設等の将来の更新費用の推計
今ある全ての公共施設等を維持するための費用を試算すると、40 年間で約 1,816 億円程度、一年当たり約 45 億円が必要となります。
これまでの実績より投資的経費※10 の約 56.4％を公共施設等の更新費用として確保できたと仮定すると、今ある公共施設等を維持するための 40 年間の財源不足累計額は 680 億円に達することから、40 年後に維持できる公共施設等は延床面積ベースで既存施設の 6 割程度となります。
公共施設等の将来の更新費用の推計
（億円）
80
70

積み残し建替え費用
積み残し大規模改修費用

60
50

建替え費用
大規模改修費用

40
30
20
10
0
2014 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 （年）資料：公共施設等マネジメント計画※９【公共施設等マネジメント】：地方公共団体等が保有し、又は借り上げている全公共施設を、自治体経営の視点から総合的かつ統括的に企画、管理及び利活用する仕組み。
※10【投資的経費】：道路、橋りょう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備等に要する経費。

7

（3）公共施設等マネジメント計画
本市においては、公共施設等のすべてを今後維持していくことが困難な状況から、『“うるま市”の公共施設等として再編し、適切な状態で次世代へ引き継ぐために』次の 6 つの柱を基本方針として掲げています。

1．全庁的な問
題意識の共有とトップマネジメントによる体制の整備

2．保有総量の抑制・圧縮

3．多機能化及び複合化の推進

4．再編の方向性を判定し、将来シナリオの提示

5．システム化による管理運営の統一化

6．公民連携の推進

マネジメント
部署の設置
や市長の公
言による支
援

新設が必要
な場合は、
同種・類似
既存施設の
廃止を徹底

学校を含め
た施設の多
機能化、複
合化

施設の方向
性を判定

データ収集・
更新をシス
テム化

民間業者の
資金やノウ
ハウを活用

手順をマニュ
アル化

施設を保有
せずにサー
ビスを展開
する取組み
を推進

事前協議制
度の導入

根本的な総
量圧縮

類似施設と
の集約化

将来のシナ
リオを提示

資料：公共施設等マネジメント計画

8

４．様々な変化への対応
本市では、「うるま市定員適正化計画」に基づき、平成 18 年度から平成 27 年度までの間に 300 名の職員削減を目指し取り組んできました。
しかしながら、地方分権の進展により、市が担う権限（事務）の拡大による事務量の増加や、市民の価値観やニーズの高度化・多様化など、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。
そのような状況の中、市民にとって最も身近な地方自治体は、市民サービスを低下させることな
く、質の高いサービスを提供するため、様々な変化に柔軟に対応できる組織編成や職員の育成が必要であり、かつ、今まで以上に地域と自治体が協働で創り上げる行政が求められます。
現状と課題
国・県から
の権限移
譲による事
務量の増

行政サービ
ス拡充の限
界

市民ニーズ
の高度化・
多様化

様々な変化への対応が求められる

行 政 改 革 の 必 要 性
前述したとおり、本市においては将来的に厳しい財政事情、人口減少・高齢化社会の進行、
公共施設の更新問題など、市民生活への影響の大きい行政課題を抱えており、今の段階から対応策を講じなければならない時期にきています。
また、地方分権の進展、市民ニーズの高度化・多様化など、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しており、これまでの行政主体の運営手法では対応が困難な状況が想定されます。
これからは、今まで以上に市民（地域）と自治体が協働で創り上げる行政が必要であります。
行政改革は、このような社会情勢の変化に対応できる持続可能な行財政運営を実現するために重要な仕組みとなります。

9

第 3 取組み期間
この大綱の計画期間は、平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間とします。ただし、社会経済情勢の変化等に応じて、必要な時点で見直しを図るものとします。

第 4 推進体制と公表
市長を本部長とする「うるま市行政改革推進本部」のもと、職員が一丸となって改革を推進します。
また、改革の実施計画などについて、学識経験者や市民で構成する「うるま市行政改革推進委員会」に報告し、本委員会からの意見を活かしつつ、更なる行政改革の推進を図ります。
なお、行政改革の実施状況については、毎年度の進行管理として市ホームページで公表します。

市

民

進捗状況公表行政改革推進委員会

行政改革推進本部

本 部 長：市長

諮問・進捗状委員（15 名以内）

況報告

学識経験者及び公募委員

副本部長：副市長、教育長

任期：2 年

本 部 員：各部長相当職（決裁権を【役割】

有しない参事を除く。）

・行政改革大綱の策定に必要な事項【役割】

を調査審議の上、その意見を答申

・行政改革大綱の策定及び実施状況の把握、進行管理

指示等

答申・提言・

・行政改革大綱の進捗状況につい助言て、必要な助言等

実施・進捗状況報告

各部・課・職員

第 5 数値目標
行政改革を着実に推進するためには、定量的な目標を設定することが重要です。このため数値目標として設定することが可能な項目については、できる限り実施計画において設定します。
なお、数値目標については、市民にわかりやすい指標等を用います。

10

第 6 基本理念と基本方針【基本理念】
ジリツ（自立・自律）した市民と協働でつくりあげる行政

これからの地方分権型社会にふさわしい自立した自治体として、市民の満足度を高め、個性的で魅力的なまちづくりを戦略的に推進してまいります。そのためには、財政の健全性を維持しつつ、市民と行政がそれぞれの役割と責任を担いながら、連携と協力を進めいてくシステムの構築が必要であり、引き続き、この大綱では、「ジリツ（自立・自律）した市民と協働でつくりあげる行政」を基本理念とします。

【基本方針】
パートナーシップで築く住民主役のまちづくり

市民と行政がそれぞれの役割と責任を明確にし、相互理解に立った市民との協働による行政運営の構築を目指し、引き続き、「パートナーシップで築く住民主役のまちづくり」を基本方針に、次に掲げる 4 つのスローガンを柱に改革を推進します。

第 7 4 つのスローガン

※11

※12

1．“ゆいまーる”市民と住みよいまちづくり

2．“はまいんどー”市民のために～市民と行政のパートナーシップを推進します～～市民の視点に立ったサービスを提供します～

4つのスローガン※13※14

3．“いっぺーじょーとー”職員・職場づくり

4．“じんぶんみぐらち”行財政運営～人材を育て、組織力の向上を目指します～～質の高い行財政運営を確立します～※11【ゆいまーる】： ゆい(結い、協働)＋まーる(順番)の意で、順番に労力交換を行なうこと、相互補助と訳される。
※12【はまいんどー】：「頑張るぞ」という意味。
※13【いっぺーじょーとー】：いっぺー（とても）＋じょーとー（優れたもの）という意味。
※14【じんぶんみぐらち】：「よく考えて」「頭を働かせて」という意味。

11

第 8 重点項目（１）市民と行政のパートナーシップの向上
市民主体のまちづくりを進めるため、市民が積極的に行政に参加できる環境整備を行い、市民と行政がよきパートナーとして知恵を出し合うことで、魅力と活気あるまちづくりを推進します。

（２）市民力・地域力の向上
市民協働をさらに具体的に進めるためには、地域における住民サービスを担うのは行政のみではないという視点が重要であることから、ＮＰＯ※やボランティアなどの市民活動団体の育成や活動
支援、自治会など地域コミュニティ組織の活性化を促進します。

（１）市民サービス力の向上
多種・多様化する市民ニーズに柔軟に対応するため、常に市民の視点に立った行政サービスのあり方を考え、最も効率的で効果的な方法によって高品質で満足度の高い行政サービスの提供を目指します。

（２）情報発信力の向上
市民の行政への参画意識の高揚や参画しやすい環境づくりを進めるため、地域や行政が抱える課題を分かりやすく、かつ、市民等の多様な担い手が市の施策や事業等に関心を示し行動を起こせるような情報の発信に努めます。

※15【ＮＰＯ（Non-Profit Organization）】：政府・自治体や私企業とは独立した存在として、市民・民間の支援のもとで社会的な公益活動を行う組織・団体のこと。

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（１）組織力の向上
厳しい財政状況の中で、限られた財源を有効に活用し、市民ニーズに的確に対応していくために、より組織内部の連携強化を図り、柔軟かつ機動性のある組織体制の確立を目指します。

（２）職員力の向上
自治体を取り巻く環境の変化に適切かつ迅速に対応するため、職員一人ひとりの能力向上と意識改革を図り、課題解決に向けての取組みに果敢に挑戦し、実現できるような人材を育てます。

（１）行政経営力の向上
行政経営の視点から、限られた『ヒト・モノ・カネ・情報』などの地域資源と行政資源を最適に活用するとともに、顧客志向に立脚した行財政全般の改革を推進します。また、成果志向とコスト意識を徹底し、改革の成果を市民に還元できるよう努めます。

（２）財政運営力の向上
行財政運営の財源は市民の税負担により賄われていることを、全職員が十分に認識し、歳出の抑制、積極的な自主財源の確保に努め、健全財政を堅持するなかで、行政サービスの質の向上・市民満足度の向上を目指します。

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第 9 推進項目

1．“ゆいまーる”市民と住みよいまちづくり ～市民と行政のパートナーシップを推進します～（１）市民と行政のパートナーシップの向上①市民参画の推進
市民、自治会、ＮＰＯ、企業など多様な主体と相互補完的な関係を築き、協働によるまちづくりを推進するため市民活動団体の育成・支援に努め、協働のための仕組みを構築します。
②協働の機会の確保
活力と魅力にあふれた地域社会を築くため、各種の委員会・審議会等委員の公募推進や計画段階での市民を交えたワークショップ※16 の開催など、市が行う様々な取組みの決定過程に市民が積極的に参画できる仕組みづくり（協働の機会の確保）を行います。

（２）市民力・地域力の向上①地域コミュニティの推進
地域の課題やニーズに対応するためには、地域でできることは地域で自主的に行うことが必要であり、それぞれの地域の実情に応じた課題解決に取り組み、地域と行政が積極的に連携・協力を推進しながら新たな地域コミュニティ※17 の育成に励みます。
②地域人材の活用・育成
地域コミュニティを推進するため、必要な知識・資格を持つ地域の人材を積極的に活用及び育成の支援を行いながら、地域が主体的に活動できるまちづくりを推進します。

※16【ワークショップ】：一方通行的な知や技術の伝達でなく、参加者が自ら参加・体験し、グループの相互作用の中で何かを学びあったり創り出したりする、双方向的な学びと創造のスタイル。
※17【地域コミュニティ】：地域住民が生活している場所、すなわち消費、生産，労働、教育、衛生・医療、遊び、スポーツ、芸能、祭りに関わり合いながら、住民相互の交流が行われている地域社会、あるいはそのような住民の集団を指す。

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2．“はまいんどー”市民のために ～市民の視点に立ったサービスを提供します～（１）市民サービス力の向上①窓口サービスの向上
市民に親しまれる窓口サービスを提供するとともに、窓口業務時間の延長など利便性を追求した
満足度の高いサービスを目指します。また、新庁舎の完成に伴い、関連する諸手続きを一つの窓口で完結できるワンストップ窓口※18 の設置に向けて取組みます。
②窓口案内機能の充実
市民にとって分かりやすい案内表示、よりスムーズに案内できるよう利用しやすいレイアウトを実現するとともに、高齢者や障がい者、子ども連れの方が安心して手続きができるよう積極的な声
掛け、アドバイス等を行うフロアマネージャー※19 の配置など、窓口案内機能を充実させます。
③手続きの簡素化・迅速化
行政の様々な無駄を省き、待ち時間の短縮、手続きの簡素化・迅速化、各種制度の利便性の向上を推進するとともに、ＩＣＴ（情報通信技術）を効果的に活用することで、サービスの質の向上を図ります。

（２）情報発信力の向上①積極的な情報提供
施策の取組内容や進捗状況など、行政情報を様々な媒体により分かりやすく提供します。また、
各種会合などを積極的に活用し、行政の考え方を市民に説明する機会を拡大します。
②情報提供ツールの多様化
市民のライフスタイルに応じた行政サービスを提供するため、市民だれもが、いつでも、どこでも質の高い行政サービスが受けられるよう行政事務の情報化に取組みつつ、インターネットや SNS※20、各種情報システムを活用した便利で快適なサービスの提供に向け行政情報化を推進します。

③効果的な広報活動の推進
広報誌やホームページのほか、多様な広報媒体を活用し効果的な広報活動を積極的に行います。
また、高齢者や障がい者などの要支援者へしっかりと情報を届けることができるよう、広報のあり方の工夫や情報を得ることができる環境整備に努めます。

※18【ワンストップ窓口】：複数の行政サービスを１つの窓口で受けることができる機能。
※19【フロアマネージャー】：来訪者の要望を聞いて的確に手配する役目。
※20【ＳＮＳ（social networking service）】：インターネット上の交流を通して社会的ネットワーク（ソーシャル・ネットワーク）を構築するサービス。

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3．“いっぺーじょーとー”職員・職場づくり ～人材を育て、組織力の向上を目指します～（１）組織力の向上①横断的な組織体制の構築
内部統制を強化するとともに、課題解決に取り組むため、縦割り型の組織風土を脱却し、横断的な連携を図ります。また、部局間にまたがる共通課題を効果的に解決するためのプロジェクトチー
ム等を積極的に活用するなど、時代の変化に柔軟に対応できる体制を構築します。
②時代に沿った定員管理
定員管理にあたっては、抜本的な事務・事業の整理、積極的な民間委託等の推進、再任用制度 ※
21 及び任期付職員制度※22 の活用などを行いながら、権限移譲の進展や新たな行政課題等に伴う事務量の増など、総合的に判断した上で適正な定員管理を行います。
③適材適所の職員配置
職員の能力・実績を的確に把握し、業務内容・量に応じた適材適所な人員配置を行います。また、職員の健康管理の充実を図り、職員の意欲、能力が十分に発揮できる体制づくりを進めます。

（２）職員力の向上①職員研修の充実・人材育成
人材育成基本方針※23 に基づき職員研修を積極的に展開し、職務上必要とされる知識・技能を効率的かつ体系的に修得させ、高い目的意識と資質を備えた職員の育成に取り組みます。また、幅広い見識を養うため、県・国等との人事交流を推進します。
②職員の意識改革
職員一人ひとりが、市民へのサービスの提供者として、また、地域づくりの担い手としての自覚を持ち、柔軟な発想で地域の実情に合った主体的な行政を推進できるよう、職員の意識改革を進めます。また、職員一人ひとりが誇りとやりがいを持って仕事に取り組むことができる環境の実現のため、これまでの年功序列型の人事制度から、客観的で公正性や透明性の高い実効性のある新たな人事評価制度の整備に向けて取り組みます。

※21【再任用制度】：定年退職等により、一旦退職した者を１年以内の任期を定めて改めて、常時勤務を要する職又は短時間勤務の職に採用することができる制度。
※22【任期付職員制度】：公務部内では得られにくい高度の専門性を備えた民間人材の活用、期限が限定される専門的な行政ニーズへの対応の観点から、地方公務員について専門的な業務等に任期を定めて採用するための特例制度。
※23【人材育成基本方針】：本市職員の資質向上を目的に、人材育成の基本的な考え方や方向性、具体的な方法等を明らかにした指針。

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4．“じんぶんみぐらち”行財政運営 ～質の高い行財政運営を確立します～（１）行政経営力の向上①事務改善の推進
法令を遵守した適正な事務執行を確実に行うとともに、更なる事務の効率化・適正化を図るた
め、職員が自発的に事務改善できる環境や風土づくりに努め、市民サービスの向上につながる改善を推進します。
②民間活力の積極的な活用
様々な分野において「民間にできることはできる限り民間にゆだねる」ことで、コストの節減及び効率的で質の高いサービスの提供が期待でき、行政が直接実施すべき分野に行政資源を配分できることから、民間活力の積極的な活用を推進します。
③事務事業の見直し
限られた財源の中で、社会経済情勢の変化や高度化・多様化する市民ニーズに的確に対応する
ため、行政の責任分野を明らかにするとともに、各種事務事業について、目標の達成度合い、類
似事業の整理・合理化、あるいは時間等の経過により見直すべきものなど、行政効率や効果の観点からＰＤＣＡサイクル※24 に基づき再点検を行い、スクラップ・アンド・ビルド※25 を進めます。
（２）財政運営力の向上①経費の節減・合理化
全ての事務事業について、常にコスト意識を持ち、経費全般について徹底的な見直しを行い、その節減・合理化を図るとともに予算の厳正な執行に努めます。また、市の財政状況を明らかにするため、貸借対照表（バランスシート）や行政コスト計算書などを継続して整備するとともに、これらの情報を市民にわかりやすく公表します。
②自主財源の確保
市税や料金収入などの確保にあたっては、課税客体の適正な把握に努めるほか、税負担の公平性の観点から徴収と滞納整理等について、それぞれ目標数値を設定し、一層の収納率向上を図ります。また、自主財源の更なる増加に向けて、市民・企業の所得向上、雇用創出などの施策の展開や、土地、建物等で低・未利用財産の貸付・売却を含め積極的な有効活用を図ります。
③公共施設等マネジメントの推進「公共施設等マネジメント計画」に基づき、市民ニーズの薄れた施設や老朽化の著しい施設のほか、用途・機能の類似する施設については、管理運営のあり方やコスト面、市民の意見など、多角的に検討した上で整理統合を進め、新設や建替えをする場合は、多機能化及び複合化を推進することで全体的な施設総量の圧縮を図ります。
※24【スクラップ・アンド・ビルド(scrap

andbuild)】：限られたコストの中で効率よく配分するため、採算や効率の悪いものを整理し、一方で新たに生まれてくる行政ニーズを満たすために新たなものを設けること。
※25【ＰＤＣＡサイクル】：〔plan（立案・計画），do（実施），check（検証・評価），action（改善・見直し）の頭文字を取ったもの〕
行政政策や企業の事業評価にあたって計画から見直しまでを一環して行い、さらにそれを次の計画・事業にいかそうという考え方。

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第 10 大綱の体系
基本理念

ジリツ（自立・自律）した市民と協働でつくりあげる行政基本方針

パートナーシップで築く住民主役のまちづくり

スローガン
重点項目

推進項目

スローガン

重点項目

推進項目

スローガン

重点項目

“ゆいまーる”市民と住みよいまちづくり
市民と行政のパートナー○市民参画の推進○地域コミュニティの推進○協働の機会の確保○地域人材の活用推進“はまいんどー”市民のために

重点項目

推進項目

～市民の視点に立ったサービスを提供します～

市民サービス力の向上

情報発信力の向上○窓口サービスの向上○積極的な情報提供○窓口案内機能の充実○情報提供ツールの多様化○手続きの簡素化・迅速化○効果的な広報活動の推進“いっぺーじょーとー”職員・職場づくり～人材を育て、組織力の向上を目指します～

組織力の向上

職員力の向上○時代に沿った定員管理○適材適所な人員配置

スローガン

市民力・地域力の向上

シップの向上○横断的な組織体制の構築
推進項目～市民と行政とのパートナーシップを推進します～“じんぶんみぐらち”行財政運営

行政経営力の向上○職員研修の充実・人材育成○職員の意識改革～質の高い行財政運営を確立します～

財政運営力の向上○事務改善の推進○経費の節減・合理化○民間活力の積極的な活用○自主財源の確保○事務事業の見直し○公共施設等マネジメントの推進

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資料
第 3 次うるま市行政改革大綱
日時

策定経過
内容

第 1 回作業部会
平成 26 年 8 月 12 日

・作業部会の進め方・スケジュール及びゴールなどの説明
・グループ分け・役割の決定
第 2 回作業部会（『行革のタネ探し』ワークショップ）
行政改革推進委員（市民）、第 3 次行政改革大綱策定部員、公募・推薦による職員
計 24 名によるワークショップを開催

平成 26 年 9 月 9 日

・職員一人ひとりの職務上の気づき、疑問、不安の声、そして一市民（親の立場など）としての行政に対する思いを、「行政改革のタネ」とみなし、いろいろな声を拾い上げ、それらを検証することで行政運営上の問題点を顕在化させ、第 3 次行政改革大綱の推進項目・実施項目につなげることを目的とする。
第 3 回作業部会（グループワーク）

平成 26 年 10 月 16 日

・ワークショップ意見を『職員・市役所の改革』、『市民協働の改革』、『行財政運営の改革』の視点で整理

平成 26 年 11 月 10 日

第 4 回作業部会
・事務局たたき台を基に、スローガン（柱）・重点項目・推進項目の検討・決定
第 5 回作業部会

平成 27 年 1 月 8 日

・スローガン・重点項目・推進項目の最終確認
・第 3 次行革大綱作業部会案の決定

平成 27 年 2 月 5 日

平成 27 年 2 月 12 日

行政改革推進本部会議
・第 3 次うるま市行政改革大綱（素案）の審議及び原案決定
うるま市行政改革推進委員会へ「第 3 次うるま市行政改革大綱（原案）」を諮問
行政改革推進委員会

平成 27 年 2 月 25 日

・「第 3 次うるま市行政改革大綱（原案）」の諮問書の交付、審議及び答申内容の決定

平成 27 年 3 月 5 日

平成 27 年 3 月 24 日

平成 27 年 3 月 31 日

うるま市行政改革推進委員会から「第 3 次うるま市行政改革大綱」の答申
・うるま市行政改革推進委員会会長が市長に答申書を手交
うるま市行政改革推進本部会議
・「第 3 次うるま市行政改革大綱」の答申報告「第 3 次うるま市行政改革大綱」策定・公表

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