木津川市農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」
平 成２９年３月８日
木津川市農業委員会
第１ 基本的な考え方
農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第 88 号。以下「法」という。）の改正法が平成 28 年 4 月 1 日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な必須事務として、明確に位置づけられた。
木津川市においては、農業の担い手不足と高齢化が問題となっており、それに向けた対策を図ることが求められている。また、本市は平地と中山間が混在しており、それぞれの地域によって農地の利用状況や営農類型が異なっているため、地域の実態に応じた取り組みを検討する必要がある。
平地では現在、土地利用型の稲作が中心に営まれているが、米価の下落等による収益の悪化が課題となっている。そのため、農業経営に必要な収益を上げることができず、遊休農地の発生原因の一つとなっている。農協をはじめとする関係各所と連携し、高付加価値な米の生産に取り組むとともに、より収益性の高いナス、万願寺とうがらし、軟弱野菜等の露地・施設栽培を組み込んだ営農類型への転換を検討する必要がある。
また、中山間では、日照不足や有害鳥獣による農作物への被害等、営農継続が困難な地域がある一方で、果樹やタケノコ等の特産品となる農作物を栽培している地域もある。地域の強みを活かした農業の促進を行いながら、条件不利地については、農地性の判断を慎重に検討する。
以上のような観点から、地域の強みを活かしながら、活力ある農業・農村を築くため、法第 7 条第 1 項に基づき、木津川市農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方法を以下のとおり定める。
なお、この指針は、「農林水産省・地域活力創造プラン」（平成 25 年 12 月 10 日農林水産省・地域の活力創造本部決定）で、「今後 10 年間で、担い手の農地利用が全農地の 8 割を占める農業構造の確立」とされたことから、それに合わせて 10 年後の平成 35 年を目標とし、農業委員及び農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。）の改選期である 3
年ごとに検証・見直しを行う。
また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会事務の実施状況等の公表について」（平成 28 年 3 月 4 日付け 27 経営第 2933 号農林水産省経営局農地政策課長通知）に基づく「目標及びその達成に向けた活動計画」のとおりとする。

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第２具体的な目標と推進方法

１．遊休農地の発生防止・解消について（１）遊休農地の解消目標
管内の農地面積（A）

遊休農地面積（B）

遊休農地の割合（B/A）

現状（平成２８年４月）

1,520.0

ha

46.8

ha

3.1 %

３年後の目標（平成３１年４月）

1,486.0

ha

41.6

ha

2.8 %

目標
（平成３５年４月）

1,441.0ha

30.8ha2.1%（２）遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法① 農地の利用状況調査と利用意向調査の実施について○ 推進委員及び事務局による農地法（昭和 27 年法律第 229 号。以下「農地法」という。）第 30 条第 1 項の規定による利用状況調査（以下「利用状況調査」という。）と同法第 32 条第 1 項の規定による利用意向調査（以下「利用意向調査」という。）の実施について協議・検討し、調査の徹底を図る。それぞれの調査時期については、「農地法の運用について」（平成 21 年 12 月 11 日付け 21 経営第 4530 号・21 農振第1598 号農林産省経営局長・農村振興局長連名通知）を基本とし、適切な時期に実施する。
○ 利用意向調査の結果をふまえ、農地法第 34 条に基づく農地の利用関係の調整を行う。
○ 利用状況調査と利用意向調査の結果は、速やかに「農地情報公開システム（全国農地ナビ）」に反映し、農地台帳の適正な記録の確保と公表の迅速化に努める。
②

農地中間管理機構との連携について○ 利用意向調査において、農地中間管理事業を利用する意思がある旨の表明があった
ときは、農地法第 35 条第 1 項の規定により農地中間管理機構に対して通知を行う。

③

非農地判断について○ 既に山林化、原野化し、農地への復元が困難な土地または、復元しても営農の継続が困難な土地については、地域の意向及び、農地転用制度との整合性を図りながら非農地判断を慎重に検討する。

④

農地に関する財政支援施策の周知について○ 遊休農地の解消に対する補助制度等の周知の強化を行う。
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⑤

遊休農地等に対する農地活用方法について○ 体験型農園の開設等、地域住民のニーズに応じた農地活用方法に関する情報提供を行い、遊休農地の発生防止・解消に繋げる。

２．認定農業者等への農地利用の集積・集約について（１）認定農業者等への農地利用集積目標
管内の農地面積（A）
現状（平成２８年４月）
３年後の目標（平成３１年４月）
目標（平成３５年４月）

集積面積の割合（B/A）

集積面積（B）

1,520.0

ha

135.2

ha

8.9 %

1,486.0

ha

139.3

ha

9.4 %

1,441.0ha

170.9ha11.9 %【参考】市内農家の状況
市内農家の状況
認定農業者等
総農家数（内、主業農家数） 認定農業者

基本構想水準
新規就農者 到達者認定

特定農業団体その他の集落
営農組織

現状（平成２８年４月）
３年後の目標（平成３１年４月）
目標（平成３５年４月）

1,342 戸（1101,322 戸（104経営体

2経営体

23戸

0団体

30経営体

6経営体

23戸

1団体

30経営体 14経営体

23戸

1団体戸）

1,295 戸（9630戸）戸）

注 1：「市内農家の状況」の数値は、農業委員会の区域内の農家数等を確認し、それらを基に「担い手への農地利用集積目標」を定めるための参考値とする。
注２：「総農家数（内、主業農家数）」は、2015 年農林業センサスの数値とする。
注３：目標の数値は、累積目標とする。
注４：基本構想水準到達者とは、木津川市の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」内で定められている年間農業所得（主たる農業従事者 1 人あたり 400 万円）、年間労働時間（主たる農業従事者 1 人あたり 2,000 時間程度）の水準を実現できるものを指す。
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（２）担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法① 「京力農場プラン」の作成・見直しについて○ 農業委員会として、農業者の意思と地域の資源に照らした実現可能性のある「京力農場プラン」の作成と見直しに主体的に取り組む。
②

農地中間管理機構等、関係機関との連携について○ 農業委員会は、木津川市、農地中間管理機構、農協等の関係機関と連携し、（ア） 農地中間管理機構に貸付けを希望する復元可能な遊休農地（イ） 経営の廃止・縮小を希望する農家等の農地（ウ） 利用権の設定期間が満了する農地
上記の（ア）から（ウ）の農地等についてリスト化を行い、「京力農場プラン」の作成・見直し、農地中間管理事業の活用を検討する。また、農地中間管理機構の現地駐在員と地区担当委員が協力し、農地の貸し手と借り手の意向をふまえたマッチングを行う。

③

農地の利用調整と利用権設定について○ 農業委員会独自で農地バンクを設置し、貸付け希望者の把握を行い、借受け希望者に対して積極的に農地をあっせんする。
○ 管内地域の農地利用の状況をふまえ、担い手への農地利用の集積が進んでいる地域
では、担い手の意向をふまえた農地の集約化のための利用調整・交換と利用権の再設定を促進する。
また、中山間等の農地の区画・形質が悪く、担い手が少ない地域では、農地中間管理機構による簡易な基盤整備の活用と併せて営農の組織化・法人化、新規参入の受入れ推進など、地域に応じた取り組みを行う。

④

農地の所有者等を確知することができない農地の取り扱い○ 農地の所有者等を確知することができない優良な農地については、公示手続きを行い、府知事の裁定による中間管理権の設定を活用し、農地の有効利用に努める。

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３．新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標
新規参入者（個人）
新規参入者（法人）（新規参入者取得面積） （新規参入者取得面積）現状（平成２８年４月）

2 経営体（0.8 ha）

0（0.0法人ha）

３年後の目標（平成３１年４月）

6 経営体（2.4 ha）

1（3.0法人ha）目標（平成３５年４月）

14 経営体（5.6 ha）

1（3.0法人ha）

注１：目標値は、木津川市内で青年等就農計画の認定を行った経営体とする。
注２：目標は累積の数値とする。
（２）新規参入の促進に向けた具体的な推進方法① 関係機関との連携について○ 京都府・全国の農業委員会ネットワーク機構、農地中間管理機構と連携し、管内の農地の借入意向のある認定農業者及び参入希望者（法人を含む。）を把握し、必要に応じて現地見学や相談会を実施する。
②

企業参入の推進について○ 担い手が十分いない地域では、企業も地域の担い手になり得る存在であることから、農地中間管理機構を利用した、企業参入の推進に努める。

③

農業委員会によるフォローアップ活動について○ 農業者のための説明会やイベント等に積極的に参加することで、情報の収集に努め、新規就農者の受入れとフォローアップ体制の整備に努める。
○ 農業委員会は、新規参入者（法人を含む。）の地域の受入れ条件の整備に努めるとともに、営農指導等後見人的な役割を担う。

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