作成・監修| 2021 | 衆院選 公約比較表

新しい時代を皆さんとともに。

URL変えよう。
日本再生へ
あなたのための政治へ。 新たな挑戦。

URL

なにより、いのち。
ぶれずに、つらぬくURL

改革なくして成長なし。
変えるべきは変える。
守るべきは守る。

動け、日本。
停滞するこの国を動かすため私たちは「対決より解決」を選ぶ

URL

URL

URL

生存のために政権交代を!!

URL

新型コロナから命と暮らしを感染症から命と暮らしを守る。
感染症に強い日本へ
守り抜く「身を切る改革」と自公政権を終わりにして、政徹底した透明化・国会改革で、コロナ三策権交代で、命を守る政治を政治に信頼を取り戻す。

いのちを救え！緊急対策「新しい資本主義」で分厚い「１億総中流社会」の復活中間層を再構築する。

ポストコロナへ
経済と生活の再生を

コロナ対策――経済・社会活 減税と規制改革、日本をダイ動を再開しながら、命を守る ナミックに飛躍させる成長戦 「積極財政」に転換ために略。

格差・貧困の解消

子育て・教育を国家戦略に「チャレンジのためのセーフ四つのチェンジで自公政権に ティネット」「給料が上がる経済」を実現 環境との共生かわる新しい政治を
大胆な労働市場・社会保障制度改革。

国の基「農林水産業」を守り、 原発に依存しないカーボン成長産業に。
ニュートラル・希望者全員へのワクチン接種を11月早期までに完了する

・国が、病床などの確保に主体的・積極的に関与し、責任を持つ・全国各地で早期に治療薬を投与できる環境を整備し、年内の経口薬普及を促
進・医療・介護事業者に包括的な支援金を支給し、 医療・介護従事者には、 慰労金の支給など待遇改善を進める

れいわニューディール
コロナ緊急対策
景気爆上げ大作戦

ＮＨＫが委託法人に行わせている弁護士法72条違反となる訪問行為について徹底的に追及する

URL

URL

徹底補償つきステイホーム（誰もが受けられる補償）

私たちＮＨＫ党は、若者の政治への関心を高め、国民に期待される政治家を多数輩出すべく、今後もＮＨＫの弁護士
法72条違反を徹底的に追及します

新型コロナと本気で向き合う（コロナをコントロール下に ―置く必須の取り組み）
生活を根底から底上げ
─誰もが生きていたいと思 ―える国へ─

・国産ワクチン・治療薬の迅
速な開発・実用化を国家戦略に位置づけ、早期に実用化を図る

・「いつでも、誰でも、無料・臨時医療施設の増設や新 ・「無料自宅検査」によるセル ・自宅療養はNO！緊急に臨 ・公立病院を拡充（コロナ病 ―で」という大規模・頻回・無料 療法の適用拡大を全国へ
フケアで家庭内感染を抑制 時病院を開設床確保）、民間病院を支援のＰＣＲ検査を行う
・オンライン診療・服薬指導に ・抗体カクテル療法の自宅投 ・医療・介護態勢の充実
・抗体カクテル療法などの治・職場、学校、保育所などで ついては診療報酬体系や利 与を可能とし、重症化を防止療薬（承認された重症化させ・より強力な司令塔のもと、 の自主検査を大規模かつ無 用要件のさらなる見直しをない治療薬を早急に外来で医療機関の役割分担や連携 料で行えるように国が思い 進める
使用できるよう、国が安定供強化、病床や宿泊療養施設 切った補助を行う
給）と医療従事者の確保などを迅速に行える体制をつくる

・中小企業・小規模事業者へ ・個人の年収1000万円程度 ・「雇用調整助成金」の特例 ・１人１０万円を基本に「暮ら ・社会保険料の一部（年金保 ・一律10万円の再給付（低所 ・あらたな特別給付金10万の協力金など雇用と事業継 まで実質免除となる時限的 措置等について、年12月末 し応援給付金」を５兆～６兆 険料）をゼロに得者は20万円、 高所得者 円を支給
続に必要な支援を届ける
な所得税減税と、低所得者 までリーマンショック時以上 円規模で支給には確定申告時に課税）への年額 1 2万円の現金給 の水準を確保するとともに、・将来世代の負担と過度なイ・自粛・時短営業・休業は補・来春春までを見通せるよう、 付を行う
感染状況を踏まえつつ、コロ ・中小企業、個人事業主、フ ンフレを招かない範囲で積 ・消費税減税と納税免除
償とセットで地域・業種を限定しない事業
ナ特例を継続リーランスに持続化給付金・ 極的な財政出動・金融緩和
継続・事業再構築支援を実 ・持続化給付金・家賃支援給
家賃支援給付金を再支給す を行う
施付金をすみやかに再給付
・「事業再構築補助金」等を るとともに、コロナ危機が終大幅に拡充し、中小事業者の 焉（しゅうえん）するまで継続
再チャレンジや生産性向上、賃上げなどを後押し・大胆な「給付」：コロナ脱却 ―給付金 1人あたり毎月20万円の現金給付、危険手当２万4千円など・徹底した「補償」：粗利補償（すべての事業者に）、ローンなど債務の猶予、利息の補填

・3つの基本原理はしっかり ※政策集に記載あり※政策集に記載あり
・自民党改憲案に反対し、断 ・教育無償化・統治機構改・憲法が定める基本原理「人 ・今変えるべきは憲法ではな ※付属文書に記載あり―
堅持し、初めての憲法改正へ念に追い込む
革・憲法裁判所を憲法に明記 権尊重・国民主権・平和主
く、憲法理念をくらしに活かの取り組みを、更に強化
・立憲主義に基づき権力を制 ・３原理は、普遍の原理とし義」をこれからも守り続ける すことが最優先
・憲法改正を検討する前に、約し、国民の権利の拡大に寄 て、将来とも堅持・日本国憲法の前文を含むために、引き続き、憲法の規現行法や法改正でできるこ・技術革新、安全保障環境な 与するのであれば、国民に全条項を厳格に守り、平和範力を高めるための議論をとを最大限実行
ど、時代の要請に応えられる とって真に必要な改定を積 ・憲法施行時には想定されな 的・民主的条項の完全実施進める「日本国憲法」を制定するた 極的に議論、検討
かった理念や、憲法改正でし を求める
・有事に政府への権限集中をめに、力を尽くすか解決できない課題が明ら認める緊急事態条項の新設
かになれば、加憲は検討されなどは国民の権利を制限するべきる動きもあるが、反対・「自由で開かれたインド太 ・健全な日米同盟を基軸とし ※政策集に記載あり
・自衛隊を海外で戦争させる ・防衛費のGDP1％枠を撤 ・「自分の国は自分で守る」と ・南西諸島の軍事化・沖縄辺平洋」の一層の推進等に向け ながら、アジア太平洋地域、安保法制を廃止廃し、テロやサイバー・宇宙 の理念に基づき、自立的な 野古の米軍新基地建設を止
日米同盟を基軸に普遍的価 近隣諸国との多国間協力を ・「核兵器のない世界」の実空間への防衛体制をさらに 安全保障体制をめざす
める
値を共有するパートナーとの 推進、現実的な外交・安全保 現に向けて、現実的かつ実践 ・国民多数の合意で、日米安 強化
連携を強化
障政策を進める
的な、さまざまな取り組みを 保条約を廃棄し、対等・平等・日米同盟を基軸としつつ、 ・核兵器禁止条約への加入・積み重ねていくの立場にたった日米友好条 ・日米同盟を基軸とし、日米 日米地位協定の見直し、沖縄 批准を実現
・台湾のT P P 加盟申請を ・尖閣防衛を視野に、領域警約を結び、本当の独立国と 英印豪台など共通の価値観 基地問題の解決をめざす
歓迎しWHO総会へのオブ 備と海上保安庁の体制を強 ・日米同盟の抑止力・対処力 いえる日本をつくるを持つ海洋国家ネットワーク
ザーバー参加を応援化する法整備を進める
を一層向上させ、緊密な情で我が国の防衛力を強化
報共有及び共通情勢認識の構築を行う※付属文書に記載あり

・「金融緩和」「機動的な財政 ・経済安全保障を確立するた ・日本政策金融公庫等が行っ ・家計応援の政治に切り替え ・、競争政策3点セットとして ・「大規模、長期、計画的」な ―出動」「成長戦略」を総動員し、め、わが国の先端技術の優 ている実質無利子・無担保融 て、経済のボトムアップ＝底 ①供給者から消費者優先、 産業政策を行い、 生産性向傷んだ日本経済を立て直し、 位性を確保し、経済活動など 資について、コロナの影響が 上げをはかる②新規参入規制の撤廃・規 上を実現する。そのために「成長」の軌道に乗せるにおけるルール形成戦略を 続く当面の間、継続制緩和、③敗者の破綻処理 「小規模、短期、場当たり的強化・コロナ危機への対応など緊 が行われ再チャレンジが可 な」財政出動を転換し、 競合・財政の単年度主義の弊害・感染収束を前提として、急かつ臨時的に必要となる 能な社会づくりを実現
国に見劣りしない規模の産を是正する。科学技術の振「新・Go Toキャンペーン」
規模は２０兆円をこえるが、業支援措置を講じる
興、インフラ整備や経済安全（仮称）と銘打ち、観光産業 あくまで臨時的・一時的な支保障などの国家課題に長期をポストコロナ時代の経済復 出で財源は国債の増発に的・計画的に取り組む
興の原動力として再開よって賄う※付属文書に記載あり―

・日米間のこれまでの密接な関係は維持しつつ日米関係以外の他国・地域との外交関係を戦略的に展開
・米国と平等な主権国家同士の関係を築くため日米友好の前提のもとでアメリカ追従の外交政策を脱却―

・新規国債を発行し、積極的な財政支出を行う。プライマリーバラ
ンス目標は有害無益なので破棄する
・日本銀行は国会の民主的コントロールのもとにおく。物
価安定目標は他の主要国の目標を参考にして国会で定める・全ての世代が安心できる、 ・医療や介護、子育てや教育 ・社会的孤立の当事者の目 ・感染症病床、救急・救命体 ・給付付き税額控除または ・給付と所得税減税を組み合 ・貯蓄ゼロ世帯が増える中で ・社会保険料負担軽減（まず ―医療、介護、年金、少子化対 といった分野に予算を重点 線に立って、孤独・孤立対策 制への国の予算を２倍にす ベーシックインカムを基軸と わせた新制度「給付付き税額 老後の安心を保障する社会 は国費投入額を倍に、毎月策をはじめとする社会保障 配分する。これらの分野に税 の国家戦略を策定し、官民一 るとともに、ＩＣＵ病床への支 した再分配の最適化・統合化 控除」を導入し、尊厳ある生 保障制度の充実を図る
5,000円キャッシュバック）全般の総合的な改革を更に 金を投入することによって、 体で、息の長い支援を実施 援を新設して２倍にするを本格的に検討し、年金等を 活を支える基礎的所得を保進め、持続可能な全世代型 間接的に可処分所得を増や含めた社会保障全体の改革 障する・デフレ脱却給付金（インフレ社会保障を構築する。年金 すとともに、将来不安を解消 ・属性や世代を問わず包括的 ・マクロ経済スライドを撤廃 を推進率によって変動する給付金）
は、将来にわたって国民の皆 して消費を伸ばすに支援する「重層的支援体制 し、「減らない年金、頼れる年様が安心できる水準を確保整備事業」を全ての自治体で 金」を実現します。最低保障する実施
年金制度をめざす
・妊娠・出産から子育てまで、 ・児童手当の所得制限を撤 ・０歳から高校３年生まで全 ・認可保育所を３０万人分増 ・いわゆる出産育児一時金の ・親の年収にかかわらず、児 ※重点政策に記載
・子どもの貧困をなくす（児 ―全ての親子を対象に一体的 廃し、対象を高校卒業年次ま ての子どもたちに「未来応援 設し、保育水準を確保しなが 増額・簡素化や妊婦健診にか 童手当を18歳まで一律で月童手当を２倍、毎月３万円支に支援する拠点を全市区町 で拡大。高校の授業料無償 給付」（一人あたり一律10万 ら待機児童を解消かる費用の完全額1万5000円に拡充
・「子どもの権利基本法」を制 給）村に創設化について、所得制限を撤 円相当の支援）を届ける
定し、「子どもの権利条約」の廃・児童手当の１８歳までの支 無償化など、妊娠・出産への ・部活動の費用等も勘案し、 基本原則を位置づけます。併 ・学費タダ・奨学金チャラ（教・ベビーシッターや家政士を・出産費用が年々増加傾向 給、児童扶養手当など、子育 負担の最小化を図る
児童手当のさらなる拡充や せて同基本法を総合的に実 育への負担はなし、借金は利用しやすい経済支援を行 ・義務教育の学校給食を無 にあるため、出産育児一時 て世帯に向けた継続的・恒常バウチャー制度を検討行する「子ども家族庁」をつ チャラに）う
償化金（42万円）を増額的な現金給付を拡充
くる・10 兆円規模の大学ファン ・国公立大学の授業料を半 ・新たに、結婚、妊娠・出産か ・大学・短大・専門学校の学ドを22 年度までに実現し、 額にまで引き下げ、私立大学 ら、幼児～高等教育までの支 費をすみやかに半額に引き世界と伍する研究環境を構 生や専門学校生に対する給 援を段階的に充実させる、 下げ、高等教育の無償化を築するとともに、若手研究人 付型奨学金を大幅に拡充「子育て応援トータルプラン」 めざす
材を育成するための取組み
を策定
を推進
・貸与型奨学金の返還額を・「自宅４万円、自宅外８万所得控除の対象にするとと ・「子ども家庭庁」（仮称）の創 円」の給付奨学金を７５万人
・魅力ある地方大学の実現等、もに、返還免除制度を拡充 設や「子ども基本法」（仮称） （現利用者の半数）が利用で今後の社会変化を想定したの制定で、子どもの幸せを きる制度をつくり、拡充。す教育を推進
最優先する社会をめざす
べての奨学金を無利子に・、義務教育の他、教育の全 ・０〜２歳の幼児教育・保育 ・奨学金を原則給付型として、・教員の数を大幅に増加させ ―過程について完全無償化を 無償化の所得制限をなくす 貸与型の奨学金を例外的な る
憲法上の原則として定め、給 とともに、義務教育を３歳か ものにする
食の無償化と大学改革を併 らとし、高校までの教育無償
・どんな障害があっても、医せて進めながら国に関連法 化を実現する・高校の授業料無償化制度 療的ケアが必要であっても、の立法と恒久的な予算措置から朝鮮学校を外す差別を 分け隔てられることなく地域を義務付ける
・学校給食や教材費、修学旅 やめ、国籍を問わず子どもた の普通学級で共に学ぶイン
行費を無償化し義務教育課 ちの学ぶ権利を保障
クルーシブ教育に転換
・、教育バウチャー制度の導 程の負担をゼロにする
入・普及に努める

・カーボンニュートラルによ ・原子力発電所の新増設は ・２兆円の「グリーンイノベー ・再生可能エネルギー電力の ・既設原発は市場原理の下 ・再生可能エネルギー技術の ・「原発ゼロ基本法案」を成立 ・原発は即時禁止！政府が ―る環境と経済の好循環実現 認めない。使用済み核燃料 ション基金」を活用した革新 優先利用原則を確立し、送電 でフェードアウトを目指し、 開発を加速し、分散型エネル させ、全ての原発を法施行5 買い上げて着実に廃炉を進のためエネルギー効率の向 の扱い、立地地域への支援 的な技術や新製品の開発、 網・供給体制を整備
国内発電電力量に占める再 ギー社会の構築をめざす
年以内の廃炉を決める
める
上、安全が確認された原子 など、原子力発電所のない グリーン分野への業態転換
生可能エネルギーの割合を力発電所の再稼働や自動車 社会に向けた不可逆的な方 など政策を総動員して社会 ・ＣＯ２削減目標を業界・企業 拡大
・福島第一原発にたまった汚 ・「2050年自然エネルギーの電動化の推進など、クリー 針をすみやかに確立し、国の 変革を促し、新たな経済成長 の「自主目標」まかせでなく、染水の海洋放出には絶対反 100％」のカーボンニュート
ン・エネルギーへの投資を積 監督と責任の下で廃炉を着 や雇用の拡大を実現
国との「協定」にして国民へ ・廃炉技術の伝承と使用済み対ラルをめざす
極的に後押し実に進めるの公約にする
核燃料の有毒性低減のため、小型高速炉など次世代原子炉の研究を強化・継続・激甚化している風水害や土 ・「危機管理・防災局( 仮・2021年度より開始した・被災者生活再建支援法の ・道州制の理念の下、隣接都 ・「社会資本再生法」 ( 仮称) ※重点政策に記載
・必ず来る南海トラフ・首都 ―砂災害、大規模地震等への 称 )」を設置することで、戦 「防災・減災、国土強靱化の 支援金を３００万円から５０ 道府県では情報や医療資源 を制定し、公共インフラの円直下などの大地震、気候変対策、インフラの老朽化・耐 略的で効果的な対策を進め ための５か年加速化対策」を、 ０万円に引き上げるとともに、の共有化をはかる
滑な維持管理、老朽インフラ ・大規模開発、新規事業優先 動へ備える震化対策などを集中的に実 る。 「 生活支援隊 ( 仮称 )」 党の国と地方のネットワーク 対象を「一部損壊」まで広げの計画的更新を進め、安全 ですすめられてきた、公共事施するために、十分な予算を の創設を目指し、危機対応を 力を生かし計画的かつ効果 る・インフラの老朽化対策につ 性・防災性と効率の向上を実 業のあり方も根本から見直 ・災害対策、気候変動対策は継続的に確保し、「防災・減災、抜本強化的に実行
いて、AIやIoTなどデジタル 現するし、老朽化したインフラの確 自治体が主役！プロフェッ
国土強靱化のための5 か年・乱開発を規制し、盛り土の 技術の活用によるメンテナ実な更新や、安心・安全の防 ショナルを育て、公務員を増加速化対策」を着実に実施 ・高齢者や障がい者などが避 ・水災害を軽減させる総合的 崩壊やがけ崩れなどの危険 ンスの高度化・効率化を推進
災・減災対策を基本にすえた やす
難計画策定や防災教育段階 な治水対策である「流域治 箇所の点検と対策を実施
取り組みに予算を重点的にから関与する「インクルーシ 水」を強力に推進
配分
ブ防災」を推進
・DXの推進をはじめ新たな ※政策集に記載あり
・「デジタル活用支援員」によ ―経済社会システム構築に向る「講習会」や「相談会」を小けて、時代の要請に応える規 ・①政府による国民の監視手 学校区単位で開催
制改革を大胆に進める段にしない、②個人情報の保護の徹底、③セキュリティの ・マイナンバーカードを活用
・マイナンバーカード活用な 確保、④利便性の向上、⑤苦 して、幅広いサービスや商品ど、行政のデジタル化を強力 手な人も含め誰も取り残さ の購入などに利用できる「新に推進し、国民の行政手続き ず、使わない人が不利になら たなマイナポイント」（一人あの利便性を高めるない―の5原則をもとに、行 たり一律３万円相当）を付与
政のDXを推進

・まずは国会、議会からリモート審議を実施

・マイナンバーと銀行口座を ひも付けて、必要な手当や給付金が申請不要で迅速かつ・教育現場や行政手続きのオ 自動的に振り込まれる「プッンライン化を徹底シュ型支援」を実現する

・「労働分配率の向上」に向け ・法人税は、必要な政策減税 ※政策集に記載あり
・租税特別措置や連結納税な ・、消費税のみならず所得て、賃上げに積極的な企業 は残した上で、所得税と同様、ど、大企業優遇税制を廃止・ 税・法人税を減税する「フへの税制支援を行う
累進税率を導入
・地方経済の底上げに向けて、縮小
ロー大減税」を断行
東京23区から地方に本社機・所得税の最高税率を引き 能を移すなどした企業の法 ・法人税率を、中小企業を除上げ、金融所得について、将 人税を減税する「地方拠点強 いて安倍政権以前の２８％来の総合課税化を見据え、 化税制」をさらに継続に戻す
国際標準まで強化―

コロナ禍が収束した時点を ―見据え、税率5％への時限的な消費税減税を目指す

・民間におけるデジタル、環境分野への投資を加速する
ため、取得額以上の減価償却を認めるハイパー償却税制を導入する

・消費税率を自公政権が２度 ・、2年（目安）に期間を限定 ・コロナ禍の影響が収束し、にわたって引き上げる前の した消費税5%への引き下 経済 が回復するまでの間、５％に引き下げるげを断行。引き下げ期間終 消費税減 税（10％→５％）了については経済状況を考 を行う
・コロナ危機で納税困難に慮し、将来的な地方税化と税陥っている事業者に消費税 制改革を併せて検討を減免

・デジタルインフラの拡充と民主的な運営の両立―

・所得税累進課税を強化し、 ※付属文書に記載あり―
法人税や優遇税制、金融課税を見直し、大企業や富裕層 ・富裕層の所得税を強化する。には応分の負担を求める税制改革を断行
・金融所得課税については総合課税とし、一億円を超えると負担率が下がっていくという富裕層優遇の税制を見直す
・コロナ対策・生活再建のため3年間の限定で消費税率をゼロとする※付属文書に記載あり―

・消費税は廃止、同時に消費税を導入して以降に引き下・財源として大企業の内部留 げられてきた法人税保金（利益剰余金）への課税を提案
をもとに戻し、累進課税を導入・消費税は廃止されるまでの間も中小事業者やフリーランスに過剰な負担を強いる「インボイス制度」の導入は撤回・看護師、介護士をはじめ、 ・社会保険料の月額上限を ・賃上げや賃金格差の是正な ・労働法制の規制緩和を根 ―賃金の原資が公的に決まる 見直し、富裕層に応分の負担 ど家計の所得向上を推進
本的に改め非正規から正社にもかかわらず、仕事内容に を求める員の流れをつくる
比して賃金の水準が長い間低く抑えられてきた方々の・企業に男女別平均賃金の所得向上に向け、公的価格公表、格差是正計画の策定・のあり方を抜本的に見直す公表を義務づけ。国は男女賃金格差の実態を把握、分析し、国としての是正の行動計画を策定

・格差是正の観点から、富裕 ・非正規雇用の増大に歯止め ・介護・保育の月給10万円 ―層への課税を強化をかけ、正規雇用への転換 アップ（国庫年3.7兆円）を進める
・非正規公務員の正規化（現・中小企業支援策とセットで 在約70万人）
最低賃金を全国一律1500円／時に引き上げる・高齢者、女性、障害者を含 ・「同一価値労働同一賃金」 ・CO₂の削減効果が高い設 ・家族的責任を持つ労働者は ・解雇ルールを明確化すると ・「全国どこでも時給 1000 ―め、誰もが自らが望む形で働 の法制化を目指す
備や、テレワークの普及に向 男女を問わず単身赴任や長 ともに、解雇紛争の金銭解決 円以上」を早期に実現するける社会を目指す
けたハード・ソフトウェアの導 時間通勤を伴う転勤を原則 を可能にするなど労働契約・時給1500円を将来的な目 入等を後押しする「グリーン・ 禁止し看護休暇や育児介護 の終了に関する規制改革を・働き方に中立的な、充実し 標に、中小零細企業を中心 デジタルトランスフォーメー 休業制度を拡充行う
たセーフティネットを整備し に公的助成をしながら、最低 ション補助金」（仮称）を創設ていくため、働く方が誰でも 賃金を段階的に引き上げし、中小企業等の生産性向上 ・残業は本人同意を原則とし加入できる「勤労者皆保険」を支援
昇給昇格において不利益なの実現に向けて取り組む評価とされる事を禁止

・全国一律！最低賃金1500 ―円（中小企業には政府が補償）

・女性の就業と生活の問題に ・選択的夫婦別姓制度を早 ・女性特有の悩みやリスクに ・「２０３０年までに政策・意思 ・戸籍制度を維持しながら実 ・教育、就職、賃金、政治参加 ・クォータ（男女比率割当て）対応するとともにデジタル 期に実現対応するオンライン相談、決定の構成を男女半々に」の 現可能な夫婦別姓制度の導 などあらゆるライフステージ 制を進め議会など意思決定人材育成など女性の経済的フェムテックの推進、生理休 目標をかかげ、積極的差別 入を目指す
における男女格差をなくす における女性の比率を高め自立を強力に支援
・DV対策や性暴力被害者支 暇制度の取得促進、学校・公 是正措置を活用した実効性る
援など、困難を抱える女性へ 共施設での生理用品の無償 ある本気の取り組みを進め・選択的夫婦別姓制度を導・性犯罪対策を推進、新法の の支援を充実させる提供る
入する
制定を通じDV や性被害など多様化する困難な問題を・同姓または別姓の選択を認 ・選択的夫婦別姓制度をいま抱える女性への包括的支援
める「選択的夫婦別姓制度」 すぐ導入を強化の導入を推進

・ジェンダー平等をはじめ、あらゆる差別のない社会を実現※政策BANKに記載あり※付属文書に記載あり

・LＧＢＴ平等法を制定する。 ・多様性を尊重する社会の実 ・同性婚を認める民法改正を ・。同性婚を認め、LGBTQな ・与党の反対により進まない ・「ヘイトスピーチ解消法」な同性婚を可能とする法制度 現のために自治体パート行う
ど性的少数者が不当な差別 「LGBT差別解消法案」の成 どをより実効性のある包括
・性的指向・性自認（LGBT） の実現を目指す
ナーシップ認定制度の推進をされないための立法措置 立をめざす
的な差別禁止法にに関する広く正しい理解のを図るとともに、性的指向と ・ＬＧＢＴ平等法を制定し、社 を早急に講じる増進を目的とした議員立法
性自認に関する理解増進法 会のあらゆる場面で性的マ・「選択的夫婦別姓制度」やの速やかな制定を実現等の法整備に取り組む
イノリティーの権利保障と理「LGBT差別解消法」、「同性解促進を図る婚」の法制化をめざす
・多様性を認め、寛容であたたかい社会を築く―

・家庭内暴力（DV）・性犯罪の根絶―

・国際的な人権基準に基づいた「LGBTQ+差別解消」を目的にする法律を速やかに法制化する・同性婚を合法化する。

・食料自給率・食料自給力の ・規制緩和と競争力強化に偏 ※政策集に記載あり
・所得補償・価格保障など家 ―向上に資する対策を強化し、 重してきた農政から脱却し、族経営をはじめ農業経営を農業・農村の所得増大を目 多種多様な農業者が共生す ・重点品目のさらなる販路開 支援するとともに、無制限な指する多様な農業のあり方を支 拓やマーケットインの発想で 輸入に歯止めをかける
援
専門的・継続的に輸出に取り・担い手の育成・確保や農地組む輸出産地等への重点的 ・緊急の米価大暴落対策としの集積・集約化を進め、規模 ・農業者戸別所得補償制度 支援など海外における日本 て、政府による米の緊急買いや中山間地域といった条件 を復活させ、米の生産調整 産食品の輸入規制の緩和を 入れを実施し、過剰在庫を市に関わらず生産基盤の強化 を政府主導に戻す
進める
場から隔離を図る

・地域政策を重視し、農村の ・種子法の復活や種子条例 ・生産者への補償（農業・漁 ―維持・活性化に重点を置く農 の制定を推進
業・林業など）政に転換、推進
・アメリカの穀物メジャーの ・農業・食の安保を徹底的に・米の需給調整は国の責任 種子独占に反対し、遺伝子組 （徹底した国の買い上げで生で行う。食料自給率50％、 み換えや農薬づけの食品か 産者の所得安定、自給率向
有機農業面積30％をめざし、ら、食の安全を守る
上）
農業者戸別所得補償制度を再構築。 米は1万5000円／10ａを補助する

・コロナ禍の影響を受ける中 ・中小・小規模事業者の専門
小企業・小規模事業者の事 性や独自性を伸ばす公的支
業存続・雇用維持に、大胆か 援を拡充
つ総合的な支援を行う

・再就職、教育訓練、非正規 ・中小企業への賃上げ支援を ―雇用労働者のキャリアアップ、抜本的に強化しながら、最低賃上げを行う中小企業等に 賃金を１５００円に引き上げ対する支援の拡充る。全国一律最賃制を確立

・中小企業・小規模事業者の新分野展開や業態転換を支援するため、事業再構築補助金を拡充し、運用を改善

・「事業再構築補助金」等を ・中小企業予算を１兆円規模大幅に拡充し、中小事業者の に増額
再チャレンジや生産性向上、賃上げなどを後押し

・下請け保護制度や事業承継 ・中小企業支援策とセットで ・中小企業への仕事と雇用を ―制度など、中小企業支援策 最低賃金を全国一律1500 創るを強化
円／時に引き上げる（再掲）・国有・公有・協同組合など
・中小企業支援の強化で最企業所有形態の適正かつ多低賃金引き上げを実現する様なあり方を促進

・2030年度温室効果ガス ・2030年に温室効果ガス排 ・製品やサービスのCO₂排出 ・交通政策を脱炭素の観点
46％削減、2050 年カーボ 出を2013年比 55% 以上 量の見える化を図り、脱炭素 から全面的に転換し、鉄道、ンニュートラル実現に向け、 （2010年比 51%以上）削 への行動や商品の購入等に 路線バスなどの公共交通を2 兆円基金、投資促進税制、 減し、2050年までのできる 「グリーンライフ・ポイント」を 重視
規制改革など、あらゆる政策 だけ早い時期に温室効果ガ 付与する企業や地域の取りを総動員
ス排出ゼロの脱炭素社会を 組みを推進
・電気自動車などを普及し、実現して、気候危機に歯止め
２０５０年までに自動車から・クリーン・エネルギーへの投 をかける
ＣＯ２排出をゼロ
資を積極的に後押し

・2050年カーボンニュート ・世界的な食料危機や気候変 ・省エネを進めエネルギー消
ラル、2030年温室効果ガ 動を広義の安全保障として 費量を削減、2050年にはス46％削減目標に向けては、位置づけ、対応を強化
自然エネルギー100％の実
過度な負担が産業流出を招現をめざす
かないよう十分に配慮しつ
つ、新たな投資を呼び込み、目標達成に不可欠な技術革
新と雇用創出を実現

・脱炭素政策により、すべて ―の人々に雇用を、すべての地域に富を行き渡らせる・「ヒューマン」「デジタル」「グ ・グリーン( 環境・エネルギー ・「女性デジタル人材育成10 ―リーン」という3 つの視点で、 分野)、ライフ( 医療・介護分 万人プラン」（仮称）を推進。
「地方への人の流れの強化」、 野)、ローカル( 農業・観光分 この人材を地方自治体や中「地方の仕事づくりと担い手 野) で、地産地消、地域の小企業での就労等に結びつの展開・支援」、「地方を支え ニーズに応じた新たな地場 け、デジタル人材不足の解消るまちづくり」など、ローカ 産業を創出すを促し、中小企業のＤＸ化やル・イノベーションを推進
地方創生を進め・中央集権体制から、地方分権体制に移行。消費税は地方自立のための基幹財源と位置づけ、税率設定を地方に任せた地方税へと移行※付属文書に記載あり

・地方自治体への権限・財源 ―移譲を推進し、地域が自主性・独自性を発揮できる環境を整えます。地方創生臨時交
付金を増額し、一括交付金を復活させる

・炭素配当を導入し、環境税などの負担増を導入する場
合でも、気候変動による被害を受ける可能性が高い低所得者の人々の命と暮らしを支える再分配に活用―

・国は地方財源の確保に責任を持ち、地方交付税交付金を増額し、臨時財政対策債を廃止する
・財政力のない地方の財源を他の自治体の税収から取り上げるのではなく国が責任を持つことを徹底

・マイナンバーカードの普及促進や自治体情報システムの標準化・共通化など、自治体におけるDXの推進体制の構築を支援※政策BANKに記載あり・被選挙権年齢を20歳へ引 ・国会議員が当選無効となっ ―き下げる。立候補休暇制度 た場合、それまで支払われたを創設
歳費や期末手当等を国庫へ返納させる制度を創設
・選挙買収などの罪で起訴された国会議員の歳費の支給 ・実施している「議員歳費の停止・返納を行うための法改 ２割カット」は、コロナが収束正を行うするまでの間、継続・収入減の補填を行うなど、 ・文化芸術・スポーツの振興
文化芸術活動や公共交通な・文化芸術などのわが国のソ どを支援
フトパワー産業を国の成長戦略の要、地方創生の切り札として活用し、2030年に100兆円産業化を目指す
・わが国が誇る貴重な文化財を適切に保存し、確実に次代へ継承する

・議員報酬・議員定数3割カットを断行

・公文書の改ざんや破棄、隠 ・年日本に定住している外国 ※付属文書に記載あり―
ぺいを行った公務員、不正を 人の地方参政権を実現指示した政治家や関係者に・選挙の供託金制度を廃止し、・公文書の管理・保存につい 対する罰則を導入
誰でも政治にチャレンジできては総デジタル化を原則とる環境を作る
し、ブロックチェーン技術等の導入により徹底した書き・選挙運動の為の選挙期間換え・改ざん防止の仕組みを中の休暇取得、引退後の職構築
場復帰では、議員活動期間も勤務期間に含めた昇給、立候補休暇制度の法制化など・新たなイベントへの支援に ―とどめず、「場と担い手」への支援を行うとともに、国費を数千億円単位で支出して「文化芸術復興創造基金」を抜
本的に強化

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・徹底した「補償」：文化・芸術 ―関連の補償