会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案（概要）１

改正の趣旨
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号。以下「会社法改正法」という。）
及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年
法律第 71 号。以下「会社法整備法」という。）の施行に伴い、次の厚生労働省関係省令につき所要の改正を行う。
・消費生活協同組合法施行規則（昭和 23 年大蔵省令、法務庁令、厚生省令、農林省令第１号）
・医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）
・社会福祉法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 28 号）
・生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則（昭和 32 年厚生省令第 37 号）

２ 改正の概要（１）消費生活協同組合法施行規則の一部改正（第１条関係）（ア）理事会の議事録
会社法整備法による改正後の消費生活協同組合法（昭和 23 年法律第 200 号）（以下「改正消費生活協同組合法」という。）第 31 条の６第４項において、「補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。」としているところ、理事会において当該補償について述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の概要を理事会の議事録の内容に含めることとする。
（イ）役員賠償責任保険契約
改正消費生活協同組合法第 31 条の７において、「当該保険契約を締結することにより被保険者である役員の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして厚生労働省令で定めるもの」として役員賠償責任保険契約から除くこととされているものを①及び②に掲げるものと定めることとする。
① 被保険者に保険者との間で保険契約を締結する組合を含む保険契約であって、当該組合がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該組合に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの② 役員が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害（役員がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの（ウ）事業報告

消費生活協同組合に係る補償契約及び役員賠償責任保険契約については、組合員にその契約の概要を開示する必要性が高いと考えられることから、当該契約の概要を事業報告書の内容に含めることとする。
（２）医療法施行規則の一部改正（第２条関係）（ア）理事会の議事録
会社法整備法による改正後の医療法（昭和 23 年法律第 205 号）（以下「改正医療法」という。）第 49 条の４において読み替えて準用する会社法整備法による改正後の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般社団法人法」という。
）（以下「改正一般社団法人法」という。）第 118 条の２第４項において、「補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。」としているところ、理事会において当該補償について述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の概要を理事会の議事録の内容に含めることとする。
（イ）役員賠償責任保険契約
会社法整備法による改正後の医療法（昭和 23 年法律第 205 号）（以下「改正医療法」という。）第 49 条の４において読み替えて準用する改正一般社団法人法第 118 条の３
第１項において、「当該保険契約を締結することにより被保険者である役員の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして厚生労働省令で定めるもの」として役員賠償責任保険契約から除くこととされているものを（１）（イ）①及び②に掲げるものと定めることとする。
（ウ）財務諸表の公告方法
医療法人の事業報告書の公告義務について、改正医療法第 51 条の３第２項において「厚生労働省令に定める方法」で公告する場合には要旨の公告で足りるとされているところ、当該公告方法として｢官報に掲載する方法｣及び｢時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法｣を規定することとする。
（エ）社会医療法人債権者集会の決議の省略にかかる電磁的記録に記載された事項の表示
方法
改正医療法第 54 条の７の規定により社会医療法人債権者集会について読み替えて準用される会社法改正法による改正後の会社法（平成 17 年法律第 86 号）（以下「改正会社法」という。）第 735 条の２第３項において、社会医療法人債権者集会の決議の省略にかかる書面の閲覧又は謄写の請求及び電磁的記録に記載された事項につき、｢厚生労働省令で定める方法｣により表示したものの閲覧又は謄写の請求が認められているところ、当該方法として｢紙面又は映像面に表示する方法｣を規定することとする。
（オ）社会医療法人債管理補助者
改正医療法第 54 条の７の規定により社会医療法人債管理補助者について読み替えて準用される改正会社法第 714 条の３において、社会医療法人債管理補助者の資格につき｢会社法第 703 条各号に掲げる者その他厚生労働省令で定める者｣とされていると1ころ、当該厚生労働省令で定める者として「弁護士」及び「弁護士法人」を規定することとする。
（３）社会福祉法施行規則の一部改正（第３条関係）（ア）理事会の議事録
会社法整備法による改正後の社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）（以下「改正社会福祉法」という。）第 45 条の 22 の２において読み替えて準用する改正一般社団法
人法第 118 条の２第４項において、「補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。」としているところ、理事会において当該補償について述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の概要を理事会の議事録の内容に含めることとする。
（イ）役員賠償責任保険契約
改正社会福祉法第 45 条の 22 の２において読み替えて準用する改正一般社団法人法第 118 条の３第１項において、「当該保険契約を締結することにより被保険者である役員等の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして厚生労働省令で定めるもの」として役員賠償責任保険契約から除くこととされているものを（１）（イ）①及び②に掲げるものと定めることとする。
（４）生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則の一部改正（第４条関係）（ア）理事会の議事録
会社法整備法による改正後の生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和 32 年法律第 164 号）（以下「改正生衛適正化法」という。）第 34 条の２第４項において、「補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。」としているところ、理事会において当該補償について述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の概要を理事会の議事録の内容に含めることとする。
（イ）役員賠償責任保険契約
改正生衛適正化法第 34 条の３第１項において、「当該保険契約を締結することにより被保険者である役員の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして厚生労働省令で定めるもの」として役員賠償責任保険契約から除くこととされているものを（１）（イ）①及び②に掲げるものと定めることとする。
（５）その他所要の規定の整備
３ 根拠条項（第１条関係）・消費生活協同組合法第 30 条の５第３項
・改正消費生活協同組合法第 31 条の７第１項（同法第 31 条の 10 第４項において準用2する場合を含む。）及び第 31 条の９第２項（第２条関係）・医療法第 46 条の７の２第１項において読み替えて準用する一般社団法人法第 95 条第３項
・改正医療法第 49 条の４において読み替えて準用する改正一般社団法人法第 118 条の３第１項
・改正医療法第 51 条の３第２項
・改正医療法第 54 条の７において読み替えて準用する改正会社法第 714 条の３及び第735 条の２第３項第２号
・良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成18 年法律第 84 号）附則第 10 条の３第４項第４号（第３条関係）・社会福祉法第 45 条の 14 第６項
・改正社会福祉法第 45 条の 22 の２において準用する改正一般社団法人法第 118 条の３第１項（第４条関係）・生衛適正化法第 31 条第６項（同法第 52 条において準用する場合も含む。）
・改正生衛適正化法第 34 条の３第１項
４ 公布日等
公 布 日：令和３年２月上旬（予定）
施行期日：令和３年３月１日（会社法改正法の施行の日と同日）
以上

3