社会情報学

第８巻３号

2020

特集「フェイクニュース」
・論文
選挙におけるファクトチェックの課題とジャーナリズムの役割
Challenges in Political Fact-checking and the Role of Journalism
キーワード：
ファクトチェック，フェイクニュース，ジャーナリズム，ソーシャルメディア，選挙
keyword：fact checking, fake news, journalism, social media, election

法政大学

藤

Hosei Uiversity

代

裕

之

Hiroyuki FUJISHIRO
要

約
ファクトチェックは，2016年のアメリカ大統領選挙をきっかけに世界的に拡大しているが，党派的な偏りや人々に適切な情報を届ける難しさといった課題が指摘されている。国内では，政府がフェイク
ニュース対策のためファクトチェック推進を求めているが，課題に関する議論は置き去りとなっている。
本研究では，2018年に行われた沖縄県知事選挙を対象に，地元新聞社が行ったファクトチェックに対するソーシャルメディアの反応を定性的に分析することで課題を明らかにする。その結果，一部のファクトチェック記事が党派的な反応を引き起こし，政党関係者により対立候補の攻撃に利用されていた。
ファクトチェック記事を紹介するツイートとフェイクツイートの反応を比較したところ，党派的な分断が存在することが明らかになった。党派的な反応を引き起こす要因は，ファクトチェックの国際基準違反とファクトチェックとうわさ検証の区分の曖昧さにあった。ファクトチェックにおけるジャーナリズ
ムの役割は，有権者に判断材料を提供することにある。その実現のためには，ファクトチェックという言葉を整理すること，確認・検証する対象を分かりやすく有権者に提示して透明性を高めること，ファクトチェックの取り組みが中立・公正であることを有権者が確認できる仕組みの導入が必要である。

原稿受付：2020年２月５日
掲載決定：2020年３月７日

15

選挙におけるファクトチェックの課題とジャーナリズムの役割

藤代裕之

Abstract
Since the 2016 U.S. presidential election, fact-checking has become a vital element injournalism across the globe. However, there is a concern over potential partisan bias in factchecking. Its failure to reach the extensive audience is also seen as a challenge that needs to beaddressed. In Japan, fact-checking is encouraged by the government as a measure against the socalled fake news. However, there is not enough discussion about how to conduct more effective
fact-checking. This study reveals what needs to be improved in fact-checking by qualitatively
analyzing social media responses to fact-checks conducted by local newspapers during the 2018
Okinawa gubernatorial election. I found that some of the fact-checking messages induced partisan
reactions and were used by members of political parties to attack the opponent. Furthermore, acomparative analysis of Twitter posts sharing fact-checking articles and responses to tweets
including fake content revealed a partisan division in the Twitter sphere. Fact-checks that induced
partisan responses were not conducted based on international standards, while a distinction
between fact-checking and verification was ambiguous. The role of journalism in the domain offact-checking is to offer factual information for the electorate to help them make appropriate
decisions. I argue that there needs to be 1）a clearer distinction between the use of the terms“fact-checking” and “verification,” 2）an increased transparency in the process of fact-checking,and 3）a framework that allows the audience to evaluate the fairness of fact-checking.

16

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１

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ク団体が守るべき原則を定めている。2020年１

はじめに

月段階における原則は，１．党派的ではなく公正「バランスをとっていかなければいけない，
ファであること，２．情報源の透明性を確保すること，

クトチェックは，誰かのためにやるわけではな

３．組織と資金の透明性を確保すること，４．手い」。筆者は2019年12月に，アジア地域のジャー

法の透明性を確保すること，５．オープンで誠実ナリストや研究者らがフェイクニュース対策の取な修正が行われること，の５項目である。この５

り組みを共有するイベントAPAC Trusted Media

原則に世界で73のファクトチェック団体が署名

Summit 2019に参加した。ファクトチェックのしている。違反があればIFCNのサイトから知ら

国 際 団 体International Fact-Checking Network

せることができ，もし違反した場合はリストから（IFCN）の担当者は，ワークショップで上記の削除されることがあると説明するなど（6），ファク

よ う に 強 調 し て い た（1）。 ア メ リ カ の フ ァ ク ト

トチェックのバランスや透明性を担保する仕組み

チェックサイトPolitiFact創設者のBill Adairは，づくりに取り組んでいる。

南アフリカで開催されたファクトチェックの国際

フェイクニュース拡散の対策を求められたフェ会議グローバルファクト６の冒頭挨拶で，「政治

イスブックは，IFCNの５原則を遵守したファク的な言説に関わるすべての重要人物をチェックしトチェック団体と提携し，「虚偽」などと判断さなければならない」と呼びかけたことを自身のブれたコンテンツに警告を表示するなどの取り組み（2）を進めている（7）。IFCNの５原則はファクトチェッ

ログで明らかにしている 。
ファクトチェックは，2016年のアメリカ大統

ク団体における国際基準となっている。

領選挙をきっかけに注目を集めるようになった。

ファクトチェックの課題も議論されるように世界のファクトチェック団体を調査しているなっている。Bill Adair だけでなく，Full Factな

デ ュ ー ク 大 学 の レ ポ ー タ ー ズ ラ ボ に よ る と，

ど３つのファクトチェック団体も2019年６月，2019年のファクトチェック団体は世界68カ国

結果を公開するだけでなく，行動しなければファ210団体に上っている。レポーターズラボが最初

クトチェックは機能しないと呼びかけた。活動がに 調 査 を 行 っ た2014年 か ら ５ 倍 に 増 加 し て い

活発化しても，人々は不正確な情報を信じており，（3）る 。国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）は，

政治家は自分にとって有利なようにファクト論点を整理したトレーニング用のハンドブック

チェックを歪めて利用していることから，結果を「Journalism, ‘Fake News’ & Disinformation」

公開する（第１世代）だけでなく，拡散の要因を（IretonとPosetti 2018）を公開して，活動をサ確認したり，訂正を働きかけたり，する活動も合ポートしている。

わせて行う第２世代のアプローチを主張している。さらに，国際的に連携する第３世代の活動もその一方で，ファクトチェックへの批判も広提言している（8）。

がっている。ドナルド・トランプアメリカ大統領
は2019年２月，ワシントン・ポストが民主党の

このように，近年活動が拡大してきたファクト

ためにファクトチェックに取り組んでいるとツチェックは，党派的な偏りや人々にどのように適（4）イッターで批判した 。バランスに関する発言は，切な情報を届けるかといった課題が指摘され，岐ファクトチェック団体や活動に取り組むメディア

路に立っているといえる。アメリカンプレス研究が，リベラル寄りであるという党派的な偏りに対所のTom Rosenstiel所長は「ファクトチェック（5）は，ニュースの消費者が自分自身で問題についてする批判が起きていることに起因する 。

どう考えるかを決めるのを手助けすることである

これらの批判を背景に，IFCNはファクトチェッ

17選挙におけるファクトチェックの課題とジャーナリズムの役割

藤代裕之

クトチェックは有権者に判断材料を提供するとこべきだ」とジャーナリズムの役割について述べて（9）いる 。有権者に判断材料を提供するという指摘とがジャーナリズム役割であると位置付け，そのは，IFCNがバランスや透明性を求める考えと通課題を明らかにする。
まず，国内における取り組みを確認する。メディ

底する問題意識であるといえる。
国内でもファクトチェックは広がりつつある。

ア記事を横断的に検索できるG‑Searchを利用し，2017年６月には，ファクトチェックの推進・普国内の通信社・テレビ・新聞を対象に「ファクト及を目指す団体であるファクトチェック・イニシ

チェック」を検索したところ，825件あった。

アティブ（FIJ）が設立され，2020年２月にデュー

2016年以前は14件しかなく，その大半が2016年

ク大学のレポーターズラボのデータベースに掲載

以降であった。朝日新聞は，2016年10月の臨時（10）。同データベースには以前，2012

国会で安倍晋三首相の答弁を確認する取り組みを

年に弁護士らが設立した一般社団法人日本報道検

ファクトチェックとしている。記事にはファクト

証機構が運営し，新聞やテレビといったマスメ

チェックの説明があり，「メディアが政治家の発ディアの報道を確認してきたGoHooが掲載され言を検証し，『正しい』『一部誤り』『誇張』などていたが，2019年に活動を終了している（『朝日と判断するものだ」と紹介している（『朝日新聞』

新聞』2019.８.31朝刊）。なお，IFCNの５原則に

2016.10.24朝刊）。東京新聞でも政治家の発言を

されている

（6）

確認し，記事化する取り組みをファクトチェックと署名している団体は国内には存在していない 。

している（『東京新聞』2019.６.21朝刊）
。また，災

２

害時のデマを防ぐ活動としてファクトチェックが紹問題意識介されている場合もある（『読売新聞』2019.５.11
夕刊）。

総務省の有識者会議は，2019年12月に最終報

日本新聞協会の意見では，報道における確認作

告（案）をまとめ，ソーシャルメディアやポータ

業についてファクトチェックと称している（12）。

ルサイトなどを運営するプラットフォーム事業者
に対し，インターネット上に流通するフェイク

FIJは，2017年の衆議院選挙においてインターニュース対策について，ファクトチェック団体な

ネットメディアと連携し，選挙に関連する言説・（11）

どと連携した自主的な取り組みを求めた。最情報についてファクトチェックを行うプロジェク

終報告（案）には，ファクトチェック活動の活性トを実施している（13）。日本ジャーナリスト教育化のための環境整備推進は盛り込まれたが，国際センター（JCEJ）も，同選挙においてソーシャ

的に議論となっているバランスや透明性，有権者

ルメディア上のフェイク（偽）情報を確認するプにどのように結果を届けるのかといったファクト

ロ ジ ェ ク ト を 行 っ て い る。JCEJは「フ ェ イ ク

チェックのあり方に関する議論は含まれておらニュースを確認するプロジェクト」という名称でず，置き去りとなっている。日本新聞協会は最終行っており，ファクトチェックという言葉を使用

報告（案）に対し，「偽情報」と「誤情報」を同していない（14）。

列に扱うべきではないと対象を整理することを求このように，国内ではファクトチェックというめ，海外の事例を性急に日本に持ち込めば混乱し言葉は，マスメディアにおいては概ね政治家の発（12）かねないとの意見を表明している言を確認し，記事化する取り組みに使われている。

国内における活動推進は重要であるが，適切なが，フェイクニュース対策，選挙時の情報の真偽ファクトチェックのためには課題を明らかにする

確認，マスメディアの報道の確認作業，災害時のことが急務である。
本研究では，
選挙におけるファ

流言対策などにも使われており，定義が曖昧な状

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態である。このような用語の混乱は，あり方を巡

ディアで共有するのはごく一部の人々であり，自る議論をより複雑にしているといえる。

らの考えを強化する目的で投稿している。さらに，
有権者に影響を与えるのは伝統的なニュース機関３

だけではないため，選挙におけるファクトチェッ

先行研究

クの課題を明らかにするためには，ソーシャルメ

ファクトチェックに関する研究は急速に拡大しディアの反応を確認する必要があると指摘した。

ている。その中でも中心的なテーマは効果に関す

フェイクニュースとファクトチェックサイトのるものである。NyhanとReifler（2010）は，ニューアジェンダ設定力を調査したVargoら（2017）は，ス記事を訂正すると逆に間違った情報を信じ込ん

新興報道機関はフェイクニュースに対抗しているでしまう「バックファイア効果」があると指摘し，が，ファクトチェックサイトはアジェンダ設定へファクトチェックの有効性について疑問を投げかの影響力が低く，訂正情報を届けることが難しいけた。これに対しFull FactのSippitt（2019）はことを明らかにした。

「バックファイア効果」に関する研究をレビュー

これらの先行研究は，Full Factなど３つのファし，手法に問題があると指摘した。その上で，ファクトチェック団体がファクトチェックの結果を公

クトチェックの情報をどのように届ければ有効な開するだけでなく，行動が必要と呼びかけた背景のかさらなる研究が必要だとした。

を浮き彫りにしている。しかしながら，ファクト

Gottfriedら（2013）は，2012年のアメリカ大チェック団体側に偏りがあるとする研究もある。

統領選挙を対象に調査を行い，ファクトチェック

Mariettaら（2015）は，３つの主要なファクは，候補者の立ち位置や選挙戦の背景知識に関す

トチェックサイトによる結果を比較する研究をる有権者の理解を高めることを明らかにした。一行った。３つのイシュー（気候変動の存在, 人種

方，Thorson（2016）は，否定的な政治情報は，差別, 国の借金）に関するそれぞれのファクト

ファクトチェックで事実でないと確認された後でチェック内容を分析したところ, チェック対象のも有権者の態度形成に影響を与え続けていること

選定や結果はサイトによって異なっており,事実を明らかにした。

を確かめる目的で有権者がファクトチェック結果

このように，
効果については議論が続いており，を利用することの有用性は限られているとした。

届け方が焦点となる中，ファクトチェックの結果

このように，国際的にはファクトチェックの課をソーシャルメディアで受け取ったユーザーの反題について研究が進んでいるが，国内においては，応についての研究も進んでいる。

ファクトチェックの活動が乏しいことから研究はほとんど行われていない。

ShinとThorson（2017）は，2012年のアメリ
カ大統領選挙期間中に収集したツイートから, 党

藤代（2019）は，JCEJのプロジェクトデータ

派的な傾向を持つ有権者は，自身が支持する候補を利用し，フェイクニュースの生成過程を分析し，者にとって有利な内容や相手候補者を貶める内容

ミドルメディアと呼ばれるニュースサイトの記事のファクトチェック結果を選択的にシェアする傾が，影響力を持つポータルサイトに配信される

向があることを明らかにした。ファクトチェック「フェイクニュース・パイプライン」が存在しての結果をソーシャルメディアに投稿するユーザーいることを明らかにしている。ファクトチェック

について調査したAmazeenら（2018）の研究でという言葉は使われていないが，小笠原ら（2018）

も，同様の傾向があることが明らかになっている。

は，東日本大震災の流言の抑制・打消すためには政治に関連するファクトチェックをソーシャルメ

マスメディアは，人々が状況理解のために求めて19

選挙におけるファクトチェックの課題とジャーナリズムの役割

藤代裕之

いる情報を的確に発信することが有効であるとし

4.2

選挙の概要

た。朝日新聞でニュースサイトの編集長を務める

調査対象である沖縄県知事選挙の概要について

奥山（2019）は，ファクトチェックの有効性を述べる。選挙は，９月13日に告示，９月30日投認めながら，中立・公正な立場をユーザーが認識

開票で行われた。候補者は届け出順に，佐喜真淳，

しなければ「ファクトチェックそのものがフェイ

玉城デニー，兼島俊，渡口初美の４名であったが，クニュースとみなされる可能性がある」と指摘し事実上佐喜真候補と玉城候補の一騎打ちとなり，ている。

国政における与野党対立の構造が持ち込まれた。
佐喜真候補は自由民主党，公明党，日本維新の会，

４

調査手法

4.1

調査のステップ

希望の党が推薦した。玉城デニー候補は，立憲民主党，国民民主党，日本共産党，自由党，社会民主党，沖縄社会大衆党が支援した。（『朝日新聞』
2018.９.13朝刊，『毎日新聞』2018.９.14朝刊）。

本研究では，国際的に議論となっている党派的な偏りや人々にどのように適切な情報を届けるかと

4.3

いった課題が国内にも存在すると仮説を立て，ファクトチェック記事

沖縄県知事選挙は，地元新聞社である沖縄タイ2018年の沖縄県知事選挙を対象に，ソーシャルメ

ムスと琉球新報が，選挙期間中としては初めて

ディアの反応を定性的に分析する。
分析は，以下の３つのステップで行う。選挙に対ファクトチェックに取り組んだ（『朝日新聞』

するファクトチェック記事を確認し，次に記事に対2018.11.10朝刊）事例である。紙面と両紙のサするソーシャルメディアの反応を分析する。その上イトから，沖縄タイムスは３件，琉球新報は４件で，IFCNの５原則とユネスコのハンドブックに掲載の記事を確認した＝表１。沖縄タイムスのOT３されている区分を参照しながら党派的な反応を引

はサイトには掲載されておらず，ソーシャルメ

き起こす要因を考察する。

ディアの反応を確認することができないため，調査対象はOT３を除く６記事とする。

表１．沖縄タイムスと琉球新報の記事一覧

図１．フ ァクトチエックとうわさ検証の区分「Thedifference between Fact-checking andVerification」を元に筆者らが翻訳

区分は，ファクトチェックは政治家などの公的な発言を確認するもの，ソーシャルメディアのユー
ザー投稿を検証することはうわさ検証（ベリフィ
ケーション）とされ，筆者が参加したワークショッ
プでも定義の整理のために利用されていた（1）。

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沖縄タイムスは，「ネット上のフェイクニュース

収集・分類したデータと党派的な判断についてを確認するプロジェクト」とファクトチェックとは，
2019年７月26日から28日の間に再度確認した。

いう言葉を使っていない。琉球新報は，「ファク
トチェック―フェイク監視」と表記している。そ５

れぞれ表現が異なるが，本研究では結果についてはファクトチェック記事もしくは記事と表記する。

結果

5.1.1

記事をシェアした党派的アカウント

クラウドタングルの「TOP REFERRALS」に
4.4

データと分析手法

表示された69件について，プロフィールから分ソーシャルメディアの反応を分析するために，類した党派的なアカウントを表２にまとめた。ア

記事に対して反応したアカウントと，記事を紹介

カウントはすべてツイッターであった。最も反応するツイート（記事ツイート）に対して反応した

した党派的なアカウントが多かったのはRS4の27

アカウント，２種類のデータを収集する。アカウ

で，次にRS1の26である。最も少なかったのはントに関するデータは，名前，ID，プロフィール，

OT1の１であった。玉城候補が38，佐喜真候補

ツイートテキストやURLといった書き込み，を目が３で，多くが玉城候補側であった（16）。

視により収集した。
表２．記事をシェアした党派的アカウント数（プロフィールから分類）記事に対して反応したアカウントの収集にはク（15）

ラウドタングル（CrowdTangle）を用いた。

記事をシェアした影響力が高いアカウント「TOPREFERRALS」に表示されたアカウントに関するデータを2019年１月に収集した。これにより，記事に対する影響力が高いアカウントの党派的な反応を確認する。
記事ツイートに対しては，記事が間違っていると指摘したフェイクツイートの反応と比較するこ

5.1.2と で， 党 派 的 な 傾 向 を 持 つ 有 権 者 が フ ァ ク ト

記事に対する党派的な書き込み

69件のアカウントによる党派的な書き込みをチェック結果を選択的にシェアしているのかを確

表３にまとめた。

認する。記事ツイートとフェイクツイートをリツ

いずれも，玉城候補を支持するか，佐喜真候補

イートしたアカウントに関するデータを2019年

もしくは，佐喜真候補を推薦している与党を批判

２月に収集した。

する，玉城候補を有利にするものであった。OT1

党派的かどうかの判断は，筆者と記者経験者のとRS3では，党派的な書き込みを見つけることが２名が次の基準を共有して目視で実施した。選挙できなかった。

の候補者や政党に対して支持を表明したり，対立

最もリツイートされたのは，RS4に対して「イする候補者や政党を批判・攻撃したり，している

ンチキ公約を降ろした」と書き加えた研究者①のかを基準とする。
政党の公式アカウントの場合は，書き込みである。この研究者は，OT2とRS2に関政党として支持を表明している候補者側と判断すしてもツイートしている。他に同一アカウントのる。これらを，１）佐喜真候補，２）玉城候補，

書き込みは，弁護士①によるRS1とRS4がある。

３）中立・どちらともいえない，
４）
ファクトチェッ

RS4の「#さきま淳 候補の公約ですね」と「本当クを実施したメディア，と４つに分類した。

にこれは酷かったですね」は日本共産党の公式ア

21

選挙におけるファクトチェックの課題とジャーナリズムの役割

藤代裕之

表３．ファクトチェック記事に対する党派的な書き込みの一覧

ではない書き込みもある。

カウントによるものである。
「嘘のない県政…」
は関東地区の共産党関係者のアカウントによるツ

RS4の党派的な書き込みは，玉城候補への支持

イートである。弁護士④は，2019年７月の参議が１，政権への批判が１，「インチキ公約」など

院選挙に野党候補として出馬し当選，立憲民主党

佐喜真候補の公約に対する批判が５となっていに所属している。

る。対立候補への直接的な攻撃が見られる。なお，
RS4について，記事タイトルをそのままツイート

5.1.3

したものが６，
記事内容を引用したものが２である。

記事に対する反応の違い

記事に対する反応には違いがみられた。６記事
5.2.1のうち，沖縄タイムスの記事は，党派的な反応がフェイクツイート

乏しかった。琉球新報の記事には党派的な反応が党派的な傾向を持つ有権者がファクトチェック

起きていたが，
RS1とRS4書き込みにも差があった。

結果を選択的にシェアしているのかを確認するた

RS1の党派的な書き込みは，玉城候補への支持

めフェイクツイートを調査した。沖縄タイムスのが１，「あの人たち」「平気な連中」などの対立候記 事 で は， ツ イ ッ タ ー へ の 投 稿 の ス ク リ ー ン

補や政党などを批判していると思われる曖昧な書

ショットなどが掲載されており，２件ともフェイ

き込みが３，佐喜真候補を支援している安倍晋三

クツイートを見つけることができた。琉球新報の政権への批判が２，となっている。直接的な対立

RS2も記事から対象となるツイートを見つけるこ候補への攻撃は見られない。なお，RS1について，と が で き た。 残 る ３ 件 は 対 象 と し た フ ェ イ ク

記事タイトルをそのままツイートしたものが６，

ニュースコンテンツを見つけることができなかっ記事内容を引用したものが２である。記事をリンた。記事中には，RS1は「情報が複数飛び交ってクして「こういうのは沖縄に限らず毎回必ず流れいる」，RS4は「SNSの書き込みが拡散している」

るが，記事になるのは珍しい」と付け加えたものと対象が具体的に書かれていなかった。RS3は対や「記事中にあるようなフェイクニュースに騙さ象を探すことができたが，ツイートが削除されてれないようにいきましょう」と呼びかけるものないた。確認できたフェイクツイートを表４にまとど，内容が候補者や選挙に直接関係しない党派的めた。沖縄タイムスと琉球新報の記事一覧にある

22

社会情報学表４．確認できたフェイクツイートの一覧

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記事ツイートとフェイクツイートをシェアしているアカウントについては，プロフィールからは党派的なアカウントを見出すことができなかったが，書き込みからは記事とフェイクニュースを拡散するアカウントには党派的な分断があることが明らかになった（表５）。
表５．記 事ツイートとフェイクツイートをシェアした党派的なアカウント数の比較（書き込みから分類）

記事ツイートをリツイートしたアカウントは33中24が玉城候補支持であったのに対し，佐喜真候補支持は０であった。一方，フェイクツイー
トをリツイートしたアカウントは111中83が佐喜真候補支持であったのに対し，玉城候補支持は０NO.にFを付与した。

であった。

@take_off_dress（DAPPI） は 野 党 や マ ス メ
ディアに対する批判的な投稿を行う匿名アカウン

5.3トである。@surumegesogeso（するめのよっちゃ

結果のまとめん）はプロフィールで自民党員を名乗る匿名アカ

ソーシャルメディアの反応を定性的に分析したウントである。@kiyohiko_toyama（遠山清彦）

結果，一部のファクトチェック記事が党派的な反は公明党所属の国会議員である。いずれも佐喜真

応を引き起こし，政党関係者により対立候補の攻候補側であった。

撃に利用されていた。記事に反応しているソー
シャルメディアのアカウントはクラウドタングル

5.2.2

記 事ツイートとフェイクツイートをシェでもツイートの調査でも玉城候補を支持するアカアした党派的アカウントの比較

ウントが多い。一方，フェイクツイートをリツイー

記事ツイートは３件が確認できたため，フェイ

トしているのは佐喜真候補支持のアカウントであクツイートと計６件をリツイートしたアカウント

り，党派的な分断が起きていた。ツイートのシェに関するデータを収集した。記事ツイートをリツ

ア か ら は，ShinとThorson（2017） やAmazeen

イートしたアカウントは1,213，フェイクツイー

ら（2018）が指摘したように，党派的な傾向をトをリツイートしたアカウントは5,485あった。

持つ有権者がファクトチェック結果を選択的にそのうち目視でデータを確認できたのは33件とシェアしていることが明らかになった。

111件であった。

23

選挙におけるファクトチェックの課題とジャーナリズムの役割


藤代裕之

６

トを対象にしており，うわさ検証である。琉球新考察報の記事は，政治家の発言やメディアの記事に対調査からは国内においても，党派的な反応を引する確認とソーシャルメディアのユーザー投稿のき起こしたり，党派的な分断が存在し，人々にど検証が入り混じっている。RS3は有権者のソーのように適切な情報を届けるかといったファクト

シャルメディアへの投稿でありうわさ検証であチェックの課題が存在していた。その要因を，る。RS2はツイッターに投稿された情報だが，発IFCNの５原則とユネスコのハンドブックに掲載

信者は公明党の国会議員である。ソーシャルメ

されている区分を参照しながら考察する。

ディアに投稿された情報でも，政治家が発信元である場合はファクトチェックに区分できると考え

6.1

られる。

IFCNの５原則に違反した記事

IFCNが定める５原則に，記事が従っているか判断が難しいのはRS1とRS4である。どちらもを確認する。１．党派的ではなく公正であること，

記事はソーシャルメディア上のうわさの検証の形については記事数が少ないこともあり，特定の候を取りながら，情報源やどこで拡散しているのか

補に偏った傾向を判断することは難しい。３．組

不明である。RS1は新聞社の世論調査が対象であ織と資金の透明性を確保すること，４．手法の透り，RS4は佐喜真候補の公約の実現可能性の確認

明性を確保すること，５．オープンで誠実な修正である。これらは，うわさ検証を装ったファクトが行われること，の３点については沖縄タイムス，チェックといえる。RS4の記事は「有権者やジャー

琉球新報ともに，ホームページで明確に説明してナリストから『知事にその権限はない』などとすいない。２．情報源の透明性を確保すること，にるSNSの書き込みが拡散している」としながら，ついて，RS1とRS4は５原則に違反している。

公約について総務省に権限を確認し，「書き込み２．情報源の透明性を確保すること，は有権者

は適正な内容だった」と判断しており，有権者かがファクトチェックのプロセスを確認できるようらは何を対象としているのか分かりにくい記述とに，情報をできる限り明らかにするように定めらなっている。

れている項目である。沖縄タイムスの記事と琉球
6.3

新 報 のRS3で は ツ イ ッ タ ー 投 稿 の ス ク リ ー ン

党派的な反応の要因

ショットや取材先が提示されているため，対象と琉球新報の記事であるRS1とRS4はIFCNが定め判断の根拠が有権者に理解できる。RS2ではスクる５原則に違反しており，どちらもソーシャルメ

リーンショットはないが，ツイッターに書き込ん

ディアの党派的な反応が引き起こされている。ただ人物や内容を記載しており，ファクトチェック

だし，２つの記事の反応には違いがある。党派的対象を推測することができる。しかしながら，な書き込み数は同程度であるが，リツイート数はRS1は「情報が複数飛び交っている」，RS4は「SNSRS4が多く，より拡散している。RS1では対立候の書き込みが拡散している」と記述されており，補の批判には曖昧な表現が使われているが，RS4

情報源やどこで拡散しているのか不明で，有権者

では政党の公式アカウントや政党関係者が反応がファクトチェックのプロセスを確認することはし，対立候補を直接的に攻撃する表現となっていできない。

る。その違いを分析する。
ファクトチェックの内容は，新聞社の世論調査

うわさ検証を装ったファクトチェックと候補者の公約と異なる。記事が公開された時期

沖縄タイムスの記事はいずれもフェイクツイー

についても，RS1は2018年９月８日と最も早い

6.2

24

社会情報学

第８巻３号

2020

時期で選挙の告示前であり，RS4は９月25日と投党派性を疑われ，政治家からの批判を招きかねず，

開票日が近づいている時期である。

奥山（2019）が言うように「ファクトチェック

RS1は，反応しているのは中立・どちらともいそのものがフェイクニュースとみなされる可能性

えないに区分されたカウントが半分ある。党派的がある」。そうなれば，ファクトチェックのみなな書き込みも曖昧で，書き込みにはフェイクニュー

らずジャーナリズム活動の信頼性を低下させる恐スへの注意喚起があることから，地元紙のファクれがある。

トチェックという取り組みそのものにソーシャル
メディアユーザーの注目が集まったといえる。
RS4は対立候補の攻撃には公約に対する批判が多い。立候補者の公約について地元紙が「知事に

７

おわりに

7.1

ファクトチェックの透明性を高める方法

権限がない」とファクトチェックしたことにより，本研究により，国内でもファクトチェックの課

玉城候補を支援する政党関係者によるソーシャル

題が存在していることが明らかになった。IFCNのメディア上に攻撃の材料を与えている。
また，
ファ

５原則に違反し，情報源の透明性が確保できておクトチェックツイートをシェアするのは玉城候補

らず，有権者に判断材料を提供するというジャーを支持するアカウントが多いことも要因といえナリズムの役割を果たせていなかった。さらに，る。投開票日が近づき，選挙戦が加熱していた可公約に対するファクトチェックが政党関係者によ能性もある。

り攻撃材料として利用されており，ジャーナリズ
ム活動そのものへの信頼性を揺るがしていた。

6.4

公約のファクトチェックのあり方

このような状況に対し，ファクトチェック推進

公約をファクトチェックの対象にすることは，団体のFIJが果たす役割は不十分である。琉球新ジャーナリズムの観点から議論の余地がある。新報はFIJの沖縄県知事選挙2018プロジェクトに参聞社が公約の実現可能性について選挙期間中に報加していた（17）。FIJはプロジェクトに参加したメ

道するケースはこれまでにもあるが，主要政党のディアの記事から，独自のガイドラインを満たし

公約を一覧で掲載することでバランスを保つ努力た記事をサイトに掲載しているが，琉球新報の記をしており，特定候補を取り上げることはほとん

事４件のうち党派的な反応があったRS1とRS4はどない（『毎日新聞』2019.７.６夕刊，『朝日新聞』

掲載されていない。にもかかわらず，琉球新報の2019.７.17朝刊）。PolitiFactは選挙後に公約を検

サイトには「ファクトチェック―フェイク監視」

証している（19）。公約については主要政党を一覧とと表記した記事が公開されていた。これについて，するか，選挙後に検証していく手法が求められる。

FIJの瀬川至朗理事長は「個々のメディア・団体

選挙においてはこれまでにも，「花粉症ゼロ社のファクトチェックは，それぞれの責任において会」「校則緩和」など，権限が不十分であったり，実施している」と述べている（18）。

実現性に疑問があったりする公約が候補者によっ

FIJの方法では，記事を見た有権者が独自のガて打ち出されているが，これらもファクトチェッ

イドラインを満たしているのか，いないのかを判クすべきなのだろうか。公約は候補者が有権者に断できない。IFCNでは５原則に違反すれば調査行う未来の約束であり，どのような約束を打ち出が行われ，違反した場合はリストから削除される

そうと，それを判断するのは有権者自身である。

ことがある。国内においても，有権者がファクト

特定の候補者の公約だけを選挙期間中にファク

チェック活動のバランスや透明性を判断できるよ

トチェックすることは，有権者からはメディアのうにする必要がある。

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選挙におけるファクトチェックの課題とジャーナリズムの役割


藤代裕之

その方法としては考えられるのは，国内の活動けたものです。

団体がIFCNに加盟することである。次に，FIJがプロジェクトに参加するメディアに対し，ガイド

注

ラインを満たす記事と満たさない記事を区分して（１）Yahoo!ニュース個人の記事「日本のファ表示するなど，対応を厳格化するという方法が考

クトチェックに足りない３つの視点『フェえられる。さらに，ファクトチェック活動を行な

イクニュース対策』ラパゴス化の恐れ」にう報道機関などが第三者機関をつくり，有権者がよる。

バランスや透明性に疑問を持った場合に申し立て<https://news.yahoo.co.jp/byline/fujisi

を行い，調査・報告するという仕組みの導入も考

ro/20191228-00156700/>

えられる。このような第三機関による仕組みが導Accessed 2020, January 20.

入 さ れ れ ば， フ ェ イ ク ニ ュ ー ス 対 策 プ ラ ッ ト（２）Bill Adairはデューク大学の教授で，タンフォーム事業者とファクトチェック団体による連パベイタイムズのプロジェクトとして携時の枠組みとしても有益なものになるだろう。

PolitiFactを立ち上げ，ピューリッツァー

対象の曖昧さも有権者のわかりにくさを生んで賞 を 受 賞 し て い る。 記 事 は「A broken

いたことから，ファクトチェックという言葉を整

promise about a tattoo and the need to

理する必要がある。メディアにおける誤報や報道

fact-check everyone」。

の確認作業は，ファクトチェックから切り分ける<https://reporterslab.org/a-broken-

べきである。ユネスコの区分を参考に，政治家な

promise-about-a-tattoo/>

どの言説はファクトチェック，ソーシャルメディ

Accessed 2020, January 20.

アの不確実な情報はうわさ検証と，する方法があ（３）デューク大学レポーターズラボの地図や記る。重要なことは，何を確認・検証しようとして

事「Reporters’ Lab fact-checking tally

いるのか対象とプロセスを分かりやすく読者に提tops 200」による。

示し，判断できるように透明性を高めることである。

<https://reporterslab.org/reporters-labfact-checking-tally-tops-200/>

7.2

本研究の課題Accessed 2020, January 20.

本研究の限界について述べる。
扱ったデータは，（４）2019年２月のドナルド・トランプアメリ

目視によるもので，収集できるデータ量が限られカ大統領のツイート。２万以上のリツイーている。収集した時期にもばらつきがある。デー

ト，11万以上のいいねの反応がある。

タは同時期に確認を行ったが，選挙から時期が経<https://twitter.com/realdonaldtrump/

過している。本研究で得られた知見により，定量

status/1097879075979436033>

的な分析が行われることが望まれる。IFCNの５Accessed 2020, January 20.

原則は恒常的に見直しが行われるなどファクト（５）コロンビアジャーナリズムレビューの記事

チェックのあり方は国際的に議論が続いている。

「Post public editor: The absurd futility

そのため，国際的な動向の継続的な確認も不可欠

of fact-checking Trump」による。

である。

<https://www.cjr.org/public_editor/
washington-post-fact-checker.php>

謝辞

Accessed 2020, January 20.
（６）International Fact-Checking Network

本研究は，JSPS科研費JP18K11997の助成を受

26

社会情報学

第８巻３号

2020

（12）日本新聞協会「フェイクニュースや偽情（IFCN）のサイトに５原則や署名団体の一覧，署名団体になるためのプロセスや評報に対応」に対する意見から。

価方法などが掲載されている。

<https://www.pressnet.or.jp/news/2020<https://ifcncodeofprinciples.poynter.

0121.pdf>org/>

Accessed 2020, January 20.

Accessed 2020, January 20.

（13）ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）（７）Facebookのファクトチェック: パブリッのサイトのアーカイブにある「2017年総シャーが知っておくべきこと

選挙プロジェクト」を参照。

<https://www.facebook.com/help/publi<http://archive.fij.info/archives/election

sher/182222309230722>

2017>

Accessed 2020, January 20.

Accessed 2020, January 20.

（８）Fact checkers need to move from ‘publish（14）日本ジャーナリスト教育センター（JCEJ）

and pray’ to ‘publish and act’ はイギリスのブログに活動内容や結果が掲載されている。

のFull Fact，アフリカのAfrica Check，ア<http://jcej.hatenablog.com/entry/

ルゼンチンのChequeadoが掲載している。

2017/09/29/184923><https://www.niemanlab.org/2019/06/

Accessed 2020, January 20.

first-generation-fact-checking-is-no-（15）クラウドタングルは，Facebookが運営す

longer-good-enough-heres-what-comes-

るソーシャルメディアの反応を解析できる

next/>

ツールである。機能などについては下記

Accessed 2020, January 20.

URLを参照した。「TOP REFERRALS」は，（９）IFCN の Alexios Mantzarlis によるインタ反応が多いURLを共有したソーシャルメ

ビュー記事「It time to completely rethink

ディア投稿の上位を示す。

fact-checking?」を参照。

<https://www.crowdtangle.com/resources><https://www.poynter.org/fact-checking/Accessed 2020, January 20.
（16）記事に対するソーシャルメディアの反応

2017/is-it-time-to-completely-rethinkfact-checking/>については，2019年社会情報学会学会大Accessed 2020, January 20.

会で「選挙におけるファクトチェックの課（10）ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）

題」のタイトルで発表済である。

のサイトでは，FIJはファクトチェック団（17）ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）

体ではなく活動支援団体であるが，実績をのサイトのアーカイブにある「2018年沖評価されて登録されたと説明されている。

縄県知事選挙プロジェクト」を参照。

< https://fij.info/archives/5002><http://archive.fij.info/project/okinawa

Accessed 2020, May 1.

2018>（11）総務省「プラットフォームサービスに関Accessed 2020, January 20.

する研究会」の配布資料や議事資料を参照。
<https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/（18）記事に取材に対するコメントが掲載されている。

kenkyu/platform_service/index.html><https://news.yahoo.co.jp/byline/fujisiro/

Accessed 2020, January 20.

20190613-00129530/>27

選挙におけるファクトチェックの課題とジャーナリズムの役割


藤代裕之

４，De Gruyter.

Accessed 2020, January 20.
（19）Politifactのサイトにはバラク・オバマやNyhan, B., & Reifler, J.（2010）When corrections

ドナルド・トランプなどの公約を追跡する

fail: The persistence of political misperceptions.

ページが設けられている。

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小笠原盛浩・川島浩誉・藤代裕之（2018）「マス<https://www.politifact.com/truth-ometer/promises/>

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究―』大学教育出版

藤代裕之（2019）「フェイクニュース生成過程におけShin, J., & Thorson, K.（2017）Partisan selective

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