コンテンツ活用促進事業費補助金 交付要綱
（通則）
第１条 一般財団法人さっぽろ産業振興財団（以下「財団」という。）が実施する、コンテンツ活用促進事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、この要綱に定めるところによる。
（目的）
第２条 道内の中小企業が自社の経営課題の解決に向けた取り組みにおいて、コンテンツ等の活用を行うために発生する費用の一部を補助することにより、札幌市内のコンテンツ関連市場の拡大、市内クリエイター等と道内中小企業との連携促進を図り、市内クリエイター等及び道内中小企業の競争力及び成長性を高め、本市経済の活性化に寄与することを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱において「コンテンツ等」とは、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成 16 年法律第 81 号）第 2 条第 1 項に掲げるもののほか、意匠法（昭和34 年法律第 125 号）第 2 条第 1 項に定めるものをいう。
２ この要綱において「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第2 条第 1 項各号に掲げる会社及び個人をいう。
３ この要綱において「道内中小企業者」とは、北海道内に本社を有する中小企業者をいう。
ただし、発行済株式の総数又は出資金額の 2 分の 1 以上を同一の大企業（中小企業者以外の企業）が所有している中小企業者、発行済株式の総数又は出資金額の 3 分の 2 以上を大企業が所有している中小企業者及び大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の 2分の 1 以上を占めている中小企業者を除く。
４ この要綱において「会社」とは、株式会社（特例有限会社を含む）、合名会社、合資会社、合同会社及び士業法人をいう。
５ この要綱において「士業法人」とは、監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人及び行政書士法人をいう。
６ この要綱において「企業グループ」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) 2 以上の中小企業者等により構成されるグループであって、事業の実施に関する協定を締結している、又は、運営規約に基づく事務処理体制が確立している等、グループの存続性から財団が実施主体として認めるものであり、且つ、中核的役割を担う代表企業及び総構成員の 3 分の 2 以上が道内中小企業者に該当するもの。
(2) 中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第 3 条第 1 項に定める事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会であって、総組合員の 3 分の 2 以上が道内中小企業者に該当するもの。
７ この要綱において、「市内クリエイター等」とは、札幌市内に本社を有するコンテンツ等の事業を営む中小企業者をいう。
８ この要綱において「その他の法人」とは、北海道内に本社を有する、医療法人及び医業を主たる事業とする社会福祉法人、財団法人または社団法人であって、常時使用する従業員の数が 300 人以下の法人をいう。

（補助対象事業）
第４条 この要綱による補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、自社の経営課題を解決する（新規商品やサービス等の開発、既存商品やサービス等の高付加価値化、販路の拡大、業務効率化を図るための自社業務の改善、ブランディング等）ために、市内クリエイター等を活用し、新たにコンテンツ等の活用を行うという取り組みであり、他の企業にとって参考となるコンテンツ等活用のモデルケース（先進的な知的財産活用事例等）になりうると財団が認めた取り組みとする。
なお、社会常識上及び倫理上好ましくない事業（公序良俗に反する、犯罪的行為もしくはそれに結び付くまたは引き起こす、など）については補助対象事業としないものとする。
（補助対象経費）
第５条 補助対象経費は、道内中小企業者およびその企業グループが補助対象事業の実施において、補助対象期間内に発生する別表に掲げる費用を市内クリエイター等に対して支払う経費等であって、理事長が必要かつ適当と認める経費とする。
なお、企業グループが補助対象事業を実施する場合、企業グループ内に対して支払う経費は補助対象としない。
（補助対象者）
第６条 この要綱により補助を受けることのできる者（以下「補助対象者」という。）は、第4 条に定めた事業を行う第３条で定めた、道内中小企業者、企業グループ及びその他の法人とする。ただし、コンテンツ等の事業を主たる事業として営む中小企業者、企業グループ及びその他の法人は除く。
なお、社会常識上及び倫理上好ましくない事業（公序良俗に反する、犯罪的行為もしくはそれに結びつくまたは引き起こす、など）を行っている者は除く。
（補助対象期間）
第７条 補助対象事業は、原則として、当該事業に着手した日の属する年度内、かつ、理事長が別に定める期日までに取り組みが終了する事業とする。
（補助率等）
第８条 補助金は、補助対象経費の 2 分の 1 以内で、200 万円を限度として、予算の範囲内で交付するものとする。
（補助対象事業指定申請）
第９条 この要綱による補助金を受けようとする者（企業グループの構成員のうちから選定された代表企業の代表者）は、次の各号に定めるところにより、補助対象事業指定申請を行うものとする。
(1) 理事長が別に定める期間内に、補助対象事業指定申請書（様式 1）、事業計画書（様式 2）及び企業・団体概要（様式 3）に必要な書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
(2) 補助対象事業について他の助成制度（補助金、委託費）等による財政的支援を受けている、又は受ける予定である者は、申請を行うことができない。
(3) 第 12 条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）
は、その後、同一年度内において申請を行うことができない。
(4) 補助事業者になった者は、その翌年度は同一の事業について申請を行うことができな

い。
(5) 2 か年度連続で補助事業者となった者は、その翌年度は申請を行うことができない。
（補助対象事業指定通知）
第 10 条 理事長は、第 9 条の申請があった場合には、速やかに第 22 条に規定する「コンテンツ活用促進事業費補助金審査委員会」(以下「委員会」という。)に付議し、その意見を聞いたうえで、補助対象事業指定の可否を決定するものとする。
２ 理事長は、前項の規定により補助対象事業の指定について決定したときは、補助対象事業指定（不指定）通知書（様式 4）により申請者に通知するものとする（補助金の交付申請）
第 11 条 前条により補助対象事業指定通知を受けた者は、理事長が別に定める期間内に、補助金交付申請書（様式 5）、事業計画書（様式 6）及び企業・団体概要（様式 7）に必要な書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第 12 条 理事長は、前条の申請があった場合には、補助金の交付決定の可否を決定するものとする。
２ 理事長は、前条の申請内容が、補助対象事業指定時の事業計画等と相違する場合には、委員会に付議し、その意見を聞いたたうえで、補助金の交付決定の可否を決定することができる。
３ 理事長は、第 1 項の規定により補助金の交付について決定したときは、補助金交付（不交付）決定通知書（様式 8）により、申請者に通知するものとする。
（計画変更の承認等）
第 13 条 補助事業者は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、あらかじめ計画変更承認申請書（様式 9）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
(2) 別表に定めた補助事業の経費区分ごとに配分額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の 20 パーセント以内又は 20 万円以内の流用増減の場合はこの限りではない。
(3) 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
イ 補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より効率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合
ロ 補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合(4) 補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき。
２ 理事長は、前項の申請があった場合には、委員会に付議し、速やかにその内容を審査のうえ、その計画変更がやむを得ないものと認めるときは、計画変更承認（不承認）通知書（様式 10）により、補助事業者に通知するものとする。
３ 計画の変更に伴い、補助対象経費が増額となった場合でも、第 10 条において決定した補助金の額は変更しないものとする。
４ 計画の変更に伴い、補助対象経費が減額した場合には、減額後の補助対象経費の２分の１を補助金の額とする。

（実績報告）第 14 条 補助事業者は、補助事業が完了（第 13 条の規定による中止の承認を受けたときを含む。）したときは、その日から 30 日以内又は理事長が別に定める期日までのいずれか早い日までに、事業完了報告書（様式 11）、事業実績報告書（様式 12）に必要な書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
（補助金確定額の通知）
第 15 条 理事長は、前条の報告を受けた場合には、速やかにその内容を審査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を補助金確定額通知書（様式 13）により、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付）
第 16 条 補助金は、前条の通知後、請求により交付する。
（補助金の交付決定の取り消し）
第 17 条 理事長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する行為をした場合等には、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(1) 法令若しくは本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく理事長の処分若しくは指示に違反した場合(2) 補助金申請又は補助事業において、不正、虚偽、その他不適正な行いがあった場合(3) 補助金の交付決定後に、補助事業と同様の事業において他の助成制度（補助金、委託費等）による財政的支援を受けた場合(4) 前 3 号の規定のほか、理事長が補助金の交付について不適当と認める場合
２ 理事長は、前項の規定による取り消しをした場合において、すでに当該取り消しに係る部分に対する補助金を交付している時は、期限を付して、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
３ 理事長は、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）における加算金及び延滞金についての規定に準じた年利で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
（帳簿等の整備）
第 18 条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整備し、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して 5 年間、これを保存しなければならない。
（財産の管理）第 19 条 補助事業者は、補助金により取得し、又は効用が増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、効率的に運用しなければならない。
（財産処分の制限）
第 20 条 補助事業者は、取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加価格が単価 50 万円以上の備品及びその他の財産を、理事長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して処分してはならない。ただし、補助事業の完了した日の属する会計年度終了後 5 年を経過する日を超えた場合はこの限りでない。
（事業成果の公表・普及）
第 21 条 補助事業は、原則として一般に公表することとし、理事長が成果普及のための事業を行うときは、補助事業者はこれに協力しなければならない。
（審査委員会の設置）
第 22 条 第 10 条第 1 項及び第 12 条第 2 項によりその権限に属する事項を審議するため、コンテンツ活用促進事業費補助金審査委員会を置く。
２ 委員会の組織及び運営については、理事長が別に定める。
（その他）
第 23 条 この要綱の実施に関し必要な事項は、事業本部長が定める。
附則
この要綱は、平成 26 年 5 月 8 日から施行する。
附則
この要綱は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

別表
経費区分
業務委託費

その他

補助対象経費
市内クリエイター等に支払う業務委託費。
ただし、市内クリエイター等に対するコンテンツ等のデザインや制作費等の直接人件費が補助対象経費の 50％以上であること。
上記のほか、理事長が必要かつ適当と認める経費。