株主の皆様へ

第14回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

計算書類の個別注記表

株式会社ＵＭＮファーマ

個別注記表継続企業の前提に関する注記
当社は、主要開発パイプラインであったUMN-0502（組換えインフルエンザHAワクチン（多価））及びUMN-0501（組換えインフルエンザHAワクチン（H５N１））の開発を積極的に進めてまいりましたが、当時の共同事業パートナーであったアステラス製薬株式会社が国内における製造販売承認申請を取り下げたことから、同社との共同事業契約を解約したため、当社の収益基盤の１つでありました国内インフルエンザワクチン供給事業の継続が困難となりました。これに伴い、連結子会社であった株式会社UNIGENを事業譲渡するなど当社グループ体制を抜本的に再編し、平成29年12月期より当社単体として、次世代バイオ医薬品自社開発事業及びバイオ医薬品等受託製造事業を中心とする事業の再構築を図っております。
このような経営環境の大幅な変化の中、上記２事業を積極的に進めた結果、平成29年10月31日に、塩野義製薬株式会社と、ヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする創薬に関する基盤技術整
備及び開発候補品の基礎的研究に関する資本業務提携契約を締結、平成29年11月16日付にて塩野義製薬株式会社に対する第三者割当による新株式及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込が完了し、1,639,000千円の資金調達を実施いたしました。結果、平成29年12月31日時点における現金及び預金残高は1,734,272千円となっており、平成31年12月末までの２年間に必要となる研究開発費を含む事業資金を確保しております。
一方、当社は、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
塩野義製薬株式会社との資本業務提携に関して、上記第１回無担保転換社債型新株予約権付社債については、満期償還日が平成33年11月15日までとなっており、上場廃止を事由とする以外に繰上償還に関する条件は付されていないものの、当該新株予約権付社債に係る新株予約権が転換されるためには、当社普通株式の株価が当初の転換価額298円を上回って推移していること、並びに今後の塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る開発が順調に進展していることが重要な指標となります。同様に、開発の進展に係るマイルストーン条件の達成に伴うマイルストーン収益の収受を計画通りに実現するためには、当該マイルストーン条件が計画通りに達成していることが必要となります。しかしながら、現時点において、当該資本業務提携内容の成果の確実性は担保されている状況ではありません。加えて、バイオ医薬品等受託製造事業に関しては、塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る研究開発業務に専念する義務を負っていることから、塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る研究開発活動に集中することとしたため、当該事業における収益は限定的にならざるを得ず、当面の間、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続する見込みであります。
これらの状況を総合的に勘案すると、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該状況を解消するために、以下の対策を講じ、当該状況の改善に努めてまいります。

－ 1 －

①

塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る第１フェーズに係る開発マイルストーンの着実な達成及び提携第２フェーズへの移行
塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る研究開発業務に経営資源を集中し積極的に推進することにより、提携第１フェーズ開発マイルストーンの着実な達成を実現し、計画通りのマイルストーン収益の収受を目指してまいります。また、提携第２フェーズへの移行を通じて、ライセンス契約その他の協業スキームの発展を目指すとともに、開発候補品の本格的な開発進展に伴う収益向上を目指してまいります。
②

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の転換の実現
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の転換に関し、上記①における開発マイルストーンを計画通りに達成することにより、割当先である塩野義製薬株式会社における転換政策に関して協議し、着実に当社普通株式への転換を実現、当社財務基盤の確実な強化を目指してまいります。また、提携第２フェーズ移行を通じて、平成32年12月期以降において必要となる長期的な研究開発資金を含む事業資金の獲得を目指してまいります。
しかしながら、これらの対策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の計算書類及びその附属明細書は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類及びその附属明細書には反映しておりません。

－ 2 －重要な会計方針に係る事項に関する注記
１

資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品…………………………………個別法による原価法

２

繰延資産の処理方法
株式交付費

３

支出時に全額費用として処理しております。

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

表示方法の変更に関する注記
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「長期預り金」の金額は3,714千円となっております。

株主資本等変動計算書に関する注記
１２

当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

12,796,500株

自己株式50株

当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

4,936,500株－ 3 －金融商品に関する注記
１

金融商品の状況に関する事項(１)

金融商品に対する取組方針
当社は、必要に応じて運転資金等を銀行借入や社債発行により調達しております。
また、一時的な余裕資金は短期的な預金等により運用し、投機的な取引は行わない方針
であります。

(２)

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、賃貸主の信用リスクに晒されております。未払金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。

転換社債型新株予約権付社債は、主に研究開発に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後３年11カ月であります。
(３)

金融商品に係るリスク管理体制
敷金及び保証金は、取引開始時に契約先の信用状況の把握に努めております。転換社債

型新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では毎月資金繰り計画を作成・更新することで、想定される必要な手元流動性を維持すること等により流動性リスクの管理を行っております。

２

金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

1,734,272

1,734,272－(2) 未収消費税等

26,887

26,887－43,96743,98518

資産計(3) 敷金及び保証金

1,805,126

1,805,144

18(1) 未払金(40,303)(40,303)－(2) 未払法人税等(1,408)(1,408)－(3) 転換社債型新株予約権付社債(1,460,200)(1,460,200)－

負債計(1,501,911)(1,501,911)

－

(注)

1

負債に計上されるものについては、()で表示しております。

2

金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産(1) 現金及び預金、 (2)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 4 －(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返済時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて算定する方法によっております。
負債(1) 未払金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債については、元利金の合計金額を同様の社債を発行した場合に合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
流動資産
繰延税金資産

未払事業税

334

貯蔵品

16,819その他

15,443

計

32,597

固定資産繰延税金資産

繰延資産

償却超過額

17,024

減損損失

106,317

繰越欠損金5,445,330

その他

8,288

計

5,576,960

繰延税金資産の小計

5,609,558

評価性引当額△5,609,558

繰延税金資産の合計－

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

27円93銭１株当たり当期純損失

12円96銭－ 5 －