2024 年 8 月 5 日

グローバル・マーケット・レター

金融市場部

エコノミック・データ
日付
7/29

経済指標

内容

米：ダラス連銀製造業活動指数 (7 月)

▲17.5

7/30

ユーロ：GDP 成長率(4-6 月期)

前期比 0.3％（火）

米：消費者信頼感指数(7 月)

100.3

7/31

日：鉱工業生産(6 月)

前月比▲3.6％（水）

ユーロ：消費者物価指数(7 月)

前年比 2.6％

8/1

ユーロ：失業率(6 月)

6.5％

（木）

米：ISM 製造業景況指数(7 月)

46.8

8/2

米：非農業部門雇用者数(7 月)

前月比 11.4 万人（金）

米：失業率(7 月)

4.3％

予想比／前回比

（月）

GG
GG
GG

GGGG

出所（Bloomberg）

マクロ経済・米国
7 月の ISM 製造業景況指数は 8 か月ぶりの低水準、4 か月連続で 50 割れとなり生産活動は低調。一方で消費者信頼感指数は前月から上昇、消費マインドは底堅い。7 月失業率は 4.3%と 4 か月連続の上昇、非農業部門雇用者数および平均時給は下振れ、労働需給は緩和基調にある。7 月の FOMC では 8 会合連続となる金利据え置きを決定、声明では足元の雇用指標の下振れを反映し、物価と雇用の 2 大責務両面のリスクに留意するとした。パウエル議長は会見で、9 月にも利下げの可能性があると指摘するなどハト派的な姿勢であり、市場は 9 月以降、年内 3 回の利下げを織り込みつつある。
・欧州
ユーロ圏 4-6 月期の GDP 成長率は前期比 0.3％と 1-3 月期から横這い、主要国の独は▲0.1％とマイナス成長となり欧州経済の低迷が続く。6 月の失業率は前月から悪化したものの依然として低水準、7 月のユーロ圏消費者物価指数は前年比 2.6％と再加速、サービス価格の上昇が続きインフレ再燃の可能性が残る。英中銀は 8 月の政策委員会でインフレ鎮静化が進んだとし、4 年半ぶりとなる利下げを決定した。
一方で ECB のシュナーベル専務理事はインタビューで、インフレとの戦いは依然として厳しいと指摘、追加利下げに慎重な姿勢を維持する。
・日本
6 月の小売売上高は前月比 0.6％と前月から下振れ、鉱工業生産も前月からマイナス転換、物価高と自動車メーカーの不正問題の影響から、消費・生産ともに減速気味だ。一方で失業率は 2.5%と 5 か月ぶりに改善、労働需給はタイトな状況が続く。日銀は 7 月の政策会合で、事前アナウンス通り量的引締め（QT）を決定、国債買入れ額を 1 年半かけて 2.9 兆円/月へと半減する。加えて円安進行や賃上げによる基調的な物価上昇が確認できたとして政策金利を 0.25％へと引上げた。植田総裁は会見で、経済が日銀の想定通りなら今後も利上げを継続すると発言、金融引き締め局面が続くことを示唆した。
本資料は、あおぞら証券株式会社（以下「当社」という）が情報の提供のみを目的として作成したものです。当社が提供する情報は十分信頼に足るものと信じておりますが、それを保証するものではありません。記載された見解等の内容は全て作成時点でのものであり、今後予告なく変更されることがあります。この資料及びここに掲載された情報等の権利は当社に帰属します。従って、当社の書面による同意なくして、その全部若しくは一部を複製し、又その他の方法で配布することはご遠慮ください。
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世界株式
直近値(8/2)

先週比％

昨年初来％
現地通貨ベース

円貨ベース（北・南米）
ダウ工業株

39,737.26- 2.1 %

19.9 %

34.4 %

S&P500種

5,346.56- 2.1 %

39.3 %

56.1 %

125,854.09- 1.3 %

14.7 %

17.1 %

4,638.70- 4.6 %

22.3 %

39.6 %

8,174.71- 1.3 %

9.7 %

30.0 %

17,661.22- 4.1 %26.8 %44.8 %

日経平均

35,909.70- 4.7 %

37.6 %

37.6 %

上海総合2,905.34

0.5 %- 6.0 %

1.4 %

ボベスパ
（欧州）
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50
FTDAX（アジア・太平洋）

ASX2007,943.24

0.3 %12.9 %

20.9 %SENSEX

80,981.95- 0.4 %

33.1 %

47.3 %

出所（Bloomberg）
・日本
パウエル FRB 議長の 9 月利下げ示唆と日銀による追加利上げ決定を受け、金利差縮小観測から円高が進行、金利敏感株や輸出株を中心に先週の日本株は大幅に下落した。米株の下落も手伝い日経平均株価は大幅に値下がりし、ブラックマンデー以来の下落幅となった。植田日銀総裁は今後も利上げを継続するとしており、米国が利上げ局面入りした 2022 年の米株同様、当面の日本株は上値の重い展開が続きそうだ。但し、実質金利の大幅マイナスの継続に加え、急激な円高巻き戻しが収まり為替が安定した後に堅調な企業業績が確認できれば、日本株の再上昇が期待できよう。

世界債券
債券利回り(8/2)

（%）
2年債

5年債

10年債

先週比（10年債）

米国

3.884

3.620

3.792

- 0.404

英国

3.604

3.587

3.828

- 0.272

フランス

2.635

2.623

2.969

- 0.148

ドイツ

2.352

2.078

2.174

- 0.233

イタリア

2.883

3.073

3.631

- 0.132

スペイン

2.702

2.620

3.062

- 0.172

日本

0.408

0.573

0.950

- 0.117

オーストラリア

3.807

3.713

4.054

- 0.257

・日本

出所（Bloomberg）

日銀によるQTスタートと予想外の追加利上げに加え、植田総裁によるタカ派発言があったにもかかわらず、円金利は週末にかけ低下。米金利低下と日米欧株価急落を受けたリスク回避の動きと思われるが、利上げを待っていた投資家の債券購入の動きも指摘される。但し、植田総裁の発言からも日銀の利上げ継続は確実視され、金利低下は一時的となる可能性が高い。2022年の米債券市場のように、利上げ開始
当初は金利上昇を好機として債券は買われ易いが、連続利上げとQTの効果が浸透するにつれ債券の需給は悪化する。昨年の米債のように投げ売りも手伝い大幅な金利上昇となるリスクもあり、注意が必要だ。

本資料は、あおぞら証券株式会社（以下「当社」という）が情報の提供のみを目的として作成したものです。当社が提供する情報は十分信頼に足るものと信じておりますが、それを保証するものではありません。記載された見解等の内容は全て作成時点でのものであり、今後予告なく変更されることがあります。この資料及びここに掲載された情報等の権利は当社に帰属します。従って、当社の書面による同意なくして、その全部若しくは一部を複製し、又その他の方法で配布することはご遠慮ください。
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為 替

出所（Bloomberg）（ドル・円 週足チャート）（ユーロ・円 週足チャート）（豪ドル・円 週足チャート）（ブラジルレアル・円 週足チャート）・ブラジル
6 月の失業率は 6.9%と 2015 年以来の低水準まで低下、7 月の消費者信頼感指数は 92.9 と 2 か月連続で上昇、雇用環境の安定が消費を支える。7 月前半の消費者物価指数は前年比 4.45%と 2 か月連続で加速、中銀のインフレ目標上限値（4.50%）に接近、通貨安とサービス価格の上昇が影響する。中銀は 7 月の政策委員会で政策金利の据置を決定、声明ではインフレ再燃への警戒を指摘した。通貨レアルは、対米ドルでは FRB の利下げ観測の高まりからもみ合い、対円では日銀による追加利上げ観測の高まりから弱含みが想定される。
今週の予定
8 月 5 日(月) ユーロ：生産者物価指数(6 月)、米：ISM 非製造業景気指数(7 月)
8 月 6 日(火) 日：現金給与総額(6 月)、ユーロ：小売売上高(6 月）
8 月 7 日(水) 日：景気指数(6 月)、中：貿易収支(7 月)
8 月 8 日(木) 日：景気ウォッチャー調査(7 月)、米：失業保険申請件数(週次)
8 月 9 日(金) 独：消費者物価指数(7 月)、中： 物価指数(7 月)
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今週のトピック--- 日米金融政策の方向性
7 月 30，31 日に日米の中銀による金融政策会合が開かれたが、その公表内容を整理してみる。
日本：量的引締め（QT）と同時に利上げを決定、利上げ継続を示唆するなどタカ派・量的引締め(QT)…日銀の国債保有残高は現在 600 兆円弱で、発行総残高の半分を占める。日銀は買入れ額を減らすことで保有残高を削減する QT を決定。国債の流動性改善に加え、政策金利上昇に伴う欧米中銀のような逆ザヤ状態（資産サイドの保有国債に対する負債サイドの当座預金への付利負担拡大）の回避を図る。現状の買入れペースは 5.7 兆円/月だが、これを毎四半期 4 千億円ずつ減額し 26 年 1-3 月期には 2.9 兆円/月とする。保有残高の削減目標は未定だが、量的緩和(QE)スタート前の残高 100 兆円に戻すためには 500 兆円の縮小が必要。一方この QT により国債保有残高の減少は、全体の 7～8％約 50 兆円に留まるため、市場環境が許せば減額ペースを加速することも予想される。また日銀の分析によると
QE による長期金利の押し下げ効果は 1%であり、今回の QT により 26 年にかけて長期金利は 0.5％程度（≒1％×2.9/5.7 兆円）押し上げられる見込み。
・利上げ…賃上げの動きが広がり、物価は概ね見通しに沿った形で推移する。但し、円安の影響から輸入物価は再び上昇に転じており、先行き物価が上振れするリスクには注意が必要として、政策金利を0.25%へと引上げた。一方で実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持されるとの認識を示した。また日本の潜在成長率を▲1％～0.5％とすると、中立金利は物価目標の 2％を足した 1～2.5％となり、現在の政策金利は中立金利に比べかなり低く、今回の利上げは金融正常化に向けた調整とした。
更に、「見通しが実現していけば引続き政策金利を引上げる」とタカ派的な姿勢を表明したことから、足元の混乱が収束すれば、市場金利は再び上昇すると思われる。
日本

JPY

10 年金利

米国

10 年金利日経平均

・株は急落
・金利は低下・円高

S&P500
ドルインデックス

図 1. 日本の株、10 年金利、為替の動き

出所（Bloomberg）

・株は下落
・金利は低下・ドル安

図 2. 米国の株、10 年金利、為替の動き

米国：8 会合連続で据置きも、9 月利上げを示唆するなどハト派
・FOMC 声明文…これまでインフレリスクのみに言及していたが、今回はインフレと雇用の 2 大責務の両面に留意するとした。インフレ鎮静化が続く一方で労働市場に緩みが見られる状況下、雇用リスクが高まれば物価上昇率が 2％以上でも利下げに動くとした従前の姿勢を文言に反映させた形。今後は物価と雇用環境の両睨みとなるが、CPI が 2％半ば程度であれば当面は失業率等の雇用指標に注目が集まる。
・パウエル議長会見…インフレ鈍化はある程度進展したと発言。更に今後はデータ次第だが、リスクバランスの観点から堅調な労働市場の維持と整合すると判断した場合、早ければ 9 月会合で利下げが選択肢となり得るとハト派的な姿勢を示した。米国の潜在成長率を 1.8％とすると、中立金利は物価目標の2％を足した 3.8％となり、現在の政策金利は 5.325％と高い。今後、高金利により経済にブレーキがかかるリスクを避けるため、雇用の最大化が脅かされる兆候が確認できれば利下げを継続すると見込まれる。市場は年内 3 回の利下げを織込み、引続き市場金利の低下が予想される。

担当

清水

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