企業理念を追求し、健全な企業活動を通じて世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献すること。
それがOKIグループの社会的責任
（CSR）
です。

企業理念
OKIは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。

OKIグループ企業行動憲章
OKIグループ（沖電気工業株式会社およびグループ各社）は、常にお客様に「安心」をお届けし、株主や投資家、社員、お取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーの皆様の信頼を得ることが、企業価値向上の基盤であると認識しています。関係法令の遵守はもちろん、社会的良識をもって健全な企業活動を展開し、世界の人々の快適で心豊かな生活の実現に貢献していきます。
お客様の満足働きやすい職場環境

OKIグループは、常にお客様の満足を得られる商品・サービス
を、安全や使いやすさに十分配慮して開発・提供します。

OKIグループは、すべての社員にとって安全で働きやすい職
場環境の確保・維持に取り組みます。

公正な企業活動

社員の尊重

OKIグループは、公正、透明、
自由かつ適正な競争ならびに取引を行います。

OKIグループは、社員一人ひとりの個性を尊重し、目標に向かって果敢にチャレンジし続ける風土醸成に取り組みます。

コミュニケーション

環境保全

OKIグループは、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時かつ公正に開示します。

OKIグループは、より良い地球環境の実現と継承のため、環境経営を推進し、商品および事業活動を通じた環境保全に取り組みます。

知的財産と情報管理

2

社会貢献

OKIグループは、知的財産の重要性を認識するとともに、個
人情報をはじめとするお客様および自社の情報を適正に管理・保護します。

OKIグループは、良き企業市民として真に豊かな社会の実現に向けて、社会貢献活動に取り組みます。

人権の尊重

国や地域との協調

OKIグループは、企業活動において人権を尊重し、差別的取扱いを行いません。また、児童労働・強制労働を認めません。

OKIグループは、事業を行う国や地域の文化・慣習を尊重し、地域
社会と良好な関係を作り上げ、ともに発展していくよう努めます。

OKIグループ

社会・環境レポート2011

OKIグループは、企業理念に記すとおり、情報社会の発展

よび社員がとるべき行動の規範を「OKIグループ行動規範」に寄与する商品やサービスの提供、
すなわち本業を通じて、としてまとめ、研修などを通じて周知・徹底を図っています。

世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献することをめ

また、特に重点的に推進すべきCSR領域については注力ポ

ざしています。この追求と実現こそが、OKIグループの社会イントを定め、専任組織であるCSR部を中心に活動を推進し

的責任
（CSR）
の根幹をなすものです。

ています。

この認識に基づいてグループ全体でCSRを推進するた

今後も「企業行動憲章」「行動規範」
をグループの一人ひとめ、OKIグループ全企業が共有すべき価値観として「OKIグ

りが着実に遵守・実行することにより、企業理念に根ざしたループ企業行動憲章」
を制定。さらに、憲章に則って役員お社会的責任を的確に果たすよう努めてまいります。

OKIグループが社会的責任を果たすための基盤となる体系

OKIグループのCSR

企業理念

世界の人々の快適で心豊かな生活の実現に貢献
株主・投資家
地域社会
行政

お客様

企業活動

お取引先
地球環境
NPO・NGO

経済的価値の創出

コーポレート・ガバナンス

国や地域との協調

社会貢献

環境保全

社員の尊重

働きやすい職場環境

人権の尊重

OKIグループ行動規範

知的財産と情報管理〈OKIグループの全役員・社員が準拠すべき行動の規範〉

コーポレート・ガバナンス
コミュニケーション

お客様の満足OKIグループ企業行動憲章

公正な企業活動〈OKIグループの全企業が共有すべき価値観〉

コンプライアンス
社員
OKIグループの活動
ステークホルダー事業に伴う社会的責任「国連グローバル・コンパクト」に参加
OKI は 2010年 5月、「 国 連 グ ロ ー バ ル・コ
ンパクト」に参加しました。国 連グロー バ ル・
コンパクトは、1999年
1月の世界経済フォーラムにおいてアナン国連事務総長（当時）が提唱したCSRのイニシアチブであり、参加団体には人権・労働・環境・腐敗防止にかかわる10の基
本原則の支持と、自主的な取り組みが求められます。
OKIグループは国連グローバル・コンパクトへの参加を機に、これまで取り組んできたCSR活動をさらに強化し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

国連グローバル・コンパクトの10原則〈 人権 〉 企業は、
原則1：国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2：自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
〈 労働基準 〉 企業は、
原則3：組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、原則4：あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5：児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6：雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
〈 環境 〉 企業は、
原則7：環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8：環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9：環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
〈 腐敗防止 〉 企業は、
原則10：強 要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

OKIグループ

社会・環境レポート20113

トップメッセージ「進取の精神」に基づくあくなき挑戦と誠実な企業活動をもって皆様の信頼にお応えし、快適で豊かな生活の実現に貢献してまいります。
東日本大震災により被災された皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興を、心よりお祈り申し上げます。
OKIグループはこの未曾有の災害に対し、皆様の安心・安全をご支援するため、通信をはじめ、病院・警察・消防といった社会インフラとなるシステムの復旧を第一優先で取り組むとともに、被災地の復興を全力で支援してまいります。

企業理念に基づき、社会への責任を果たします
OKIは、今 年 創 業130周 年を迎えます。創 業 者 の 沖牙太郎が日本最初の通信機器メーカーである明工舎を設立し、電話機の国産化に挑戦したのは、明治維新からまだ間もない1881年（明治14年）。グラハム・ベルが電話機を発明した、わずか5年後のことでした。この創業以来の、未知へチャレンジする意欲を受け継ぐ企業理念
“OKIは
「進
取の精神」
をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。”
は、OKIグループの考える企業の社会的責任（CSR）の根幹をなすものです。

4

OKIグループ

社会・環境レポート2011

商品・サービスを通じ、社会に貢献します
OKIグループは、
この理念のもと、商品・サービスを通して社会に貢献することを使命としてきました。今日ではに参加いたしました。グローバル・コンパクトの掲げる人
権・労働・環境・腐敗防止にかかわる10の基本原則を支持
し、これまで取り組んできたCSR活動をさらに強化することで、持続可能な社会づくりに貢献できるよう取り組んでまいります。

キャリアの通信インフラや金融機関向けの営業店システ
ム、
ATM、交通機関のチケット発券システムやチェックイ
ンシステム、その他さまざまな公共システムなど、社会のインフラを供給・維持する重要な役割を担っております。
これは社会のニーズの的確な把握、要素技術の研究・開発と商品化、製造技術の確立とともに、お客様にご満足いた

より良い地球環境の実現のため、気候変動への対応と化学物質リスクの低減に取り組みます

だける品質を作りこみ、ご提供し、保守体制を維持するとこのような視点から、いまOKIグループが考える最もいう、「営業、技術、生産、保守一体」の活動の成果であると重要なCSRの一つが、積極的な環境負荷低減活動です。

自負しております。

OKIグループは気候変動問題に対応し低炭素社会の実現

変化の激しい時代にあっても引き続きお客様、そして社に貢献すべく、グリーンITを推進するとともに、国内外す会の期待にお応えしていくため、2010年10月には中期

べての事業活動におけるエネルギー使用効率の向上な経営計画をブラッシュ・アップし、経営基盤強化プログラム

ど、一丸となって取り組みを推進しております。

と成長プログラムの諸施策を打ち出しました。
• 情 報社会の発展に寄与する商品・サービスを提供する営業・技術・生産・保守一体となった行動

また、欧州をはじめ、各国において製品含有化学物質に対する規制が制改定され急速に高度化しており、企業の施策にも、より有効性と実効性の高い運用管理体制が求• 安定した収益を創出し、確実に成長する企業をめざす

められています。OKIグループはこれら規制への高度なという二つの方針のもと、グループ連結経営への変革、
モ

適合性を維持し化学物質リスクを低減するため、管理体制

ノづくりの強化、サービスビジネスの強化、そして特徴あをいっそう強化するとともに、そこで得られた経験や知見る技術をベースとした新規事業の創出に取り組み、皆様をソリューションとしてご提供することで、お客様の的確の快適で豊かな生活の実現に貢献してまいります。

な化学物質管理にも貢献してまいります。
OKIグループは創業130周年という節目の年にあたグローバル企業として責任ある経営を推進します

り、あらためて原点である「進取の精神」に立ち返り、CSR

OKIグループはグローバル企業として責任ある経営を一人でも多くのステークホルダーの皆様にOKIグループ推進するため、
コーポレート・ガバナンスの強化に努めるとの取り組みをご理解いただき、忌憚のないご意見をお聞

ともに、CSRを果たすための体系を整備し、グループの全

かせいただければ幸いでございます。

活動を着実かつ誠実に進め、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。この「社会・環境レポート2011」
を通じ、企業が共有すべき価値観である「OKIグループ企業行動憲章」、そして全役員・社員がとるべき行動の規範「OKIグ

2011年 6月

ループ行動規範」
を定めて、国内外すべてのグループ企
業に徹底を図っております。
さらに2010年5月には、「国連グローバル・コンパクト」

沖電気工業株式会社代表取締役社長

OKIグループ

社会・環境レポート2011

5

会社概要
概要
商号
英文社名
創業
設立
資本金
従業員数
本社

売上高

沖電気工業株式会社Oki Electric Industry Co., Ltd.
1881年
（明治14年）
1月
1949年（昭和24年）
11月1日
44,000百万円※2011年3月31日現在
16,697名（連結）、3,103名（単独）〒105-8460 東京都港区虎ノ門1-7-12
TEL 03-3501-3111
（代表）

連結

単独

（億円）

8,000

7,197

6,000

5,457
4,439

4,088

4,000

2,711

2,000

事業セグメント

0

2007

2008

4,327

2,005

2009

1,899

2010 （年度）

情報通信システム
メカトロニクスや情報通信などのコア技術を活かし、ソリューション＆サービス、通信システム、社会システム、メカトロシステムの各事業を展開

従業員数

連結

単独

（名）

30,00022,640

プリンタ
LED技術の特長を活かし、ビジネスユースに特化した各種プリンタをワールドワイドに提供

EMS・その他

20,00017,415

10,000

グル ープ 内 で 培った 高 度な設 計・生 産 技 術をベースにしたEMS（Electronics Manufacturing
Service)事業などを展開

5,313

0

2007

3,182

2008

18,111

16,697

3,170

2009

3,103

2010 （年度）

編集方針● OKIグループ「社会・環境レポート」
は、
OKIグループが果たすCSR● OKIは2009年6月、1999年より発行してきた「環境報告書」、および、
社会的な取り組みを中心に2005年より発行してきた「社会的責
任レポート」の2つの年次報告書を統合し、「社会・環境レポート」として発行しました。2010年度の活動報告にあたってもこの形式を踏襲しつつ、方針や体制、詳細情報などはウェブサイトでの掲載を中心とすることで、
OKIグループの社会・環境両面の取り組みをよりコ
ンパクトにわかりやすくお伝えするよう努めています。

● 本レポートでは、
ステークホルダーの皆様や社会の関心が高く、かつOKIグループにとって重要な課題を5つ抽出し、「OKIグループのCSRのかたち」
として取り上げました。また、
OKIグループが現在重点的に推進している７つの領域についても、2010年度の活動成果
を中心にご報告しています。なお、巻末には「詳細編」を設け、環境活動にかかわるパフォーマンスデータなどをわかりやすくまとめました。各活動領域における方針や体制、詳細情報などは、
ウェブサイ
トでご覧いただけます。
（ウェブサイト掲載情報は、
p19にまとめてご紹介しています。）［ 冊子掲載情報 ］
ステークホルダーの関心事（企業の社会的責任）をステークホルダーの皆様にわかりやすくお伝えし、ご理解をいただくことを目的に、社会的な取り組みと環境への取り組み、
およびそれらの成果をまとめて発行しています。

OKIグループのCSRのかたち●●

コーポレート・ガバナンス
重点活動領域（2010年度活動成果）［ ウェブサイト掲載情報 ］● 重点活動領域（方針・体制など関連情報）
OKIグループにとっての重要性

GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第3版」
環境省「環境報告ガイドライン2007年版」
環境省「環境会計ガイドライン2005年版」

ISO26000（ International Organization for Standardization 26000）：組織の社会的責任ガイダンス規格〈2010年11月発行〉。
EICC（ Electronic Industry Citizenship Coalition）：電子業界のCSRアライアンス。サプライチェーンにおける行動規範を制定。
GeSI（ The Global e-Sustainability Initiative）：情報通信業界のパートナーシップ。サプライチェーンのCSRマネジメントについてEICCと協働。

OKIグループ

社会・環境レポート2011《 OKIグループにとっての重要性 》● 企業理念● OKIグループ企業行動憲章・OKI
グループ行動規範● OKIグループ環境方針● 国連グローバル・コンパクト● CSR重点活動領域● リスクマネジメントの状況 など参照ガイドライン

GRI（ Global Reporting Initiative）：全世界に共通の持続可能性報告ガイドラインの策定と普及をめざす国際的なNGO。

6《 ステークホルダーの関心事 》● GRIやISO26000における議論● EICC、
GeSI、
JEITAなど業界におけるイニシアティブ● 昨年発行した社会・環境レポート
へのご意見● 社員意識調査などのステークホ
ルダーの声 など

CONTENTS

2010年度事業セグメント別
売上構成
（連結）

その他

3.7％

EMS

7.2％

4,327

プリンタ

億円

28.9％

4

会社概要 編集方針

6

目次

7

「進取の精神」
で歩んできた130年

81

より安心で安全な社会インフラの
整備に貢献

10

2

グリーンITと事業活動に伴うCO2 排出量削減で低炭素社会の実現に貢献

12

3

社会と企業の持続可能性を支える
マネジメントをめざして

14

4

急速に高度化する製品含有化学物質
規制に迅速に対応

15

5

情報社会を担う企業として、より高度な情報セキュリティを追求

16

60.3％

2010年度市場別
売上構成
（連結）
9.8％

2

特集 OKIグループのCSRのかたち

情報通信
システム

アジア他

OKIグループのCSR
トップメッセージ

欧州

14.2％

4,327億円

北米

4.8％

日本

71.2％

対象範囲
〈 期間 〉2010年度（2010年4月1日～2011年3月31日）
を対象としていますが、これ以前の事実やこれ以降の方針・計画などについても一部記載しています。
〈 組織 〉沖 電気工業株式会社および国内・海外の子会社、関連会社。環境
データについては、下表を対象範囲としています。
OKI
(国内)

本社地区、芝浦地区、本庄地区、高崎地区、富岡地区、沼津地区、
蕨地区、関西研究所、北海道支社、東北支社、中部支社、関西支社、中国支社、四国支社、九州支社

グループ企業（国内）

OKIデータ福島地区、OKIプリンテッドサーキット、長野OKI、
静岡OKI、OKIセンサデバイス、OKIマイクロ技研、OKIデジタル
イメージング、OKIテクノパワーシステムズ、OKIメタルテック、
OKIエンジニアリング、OKIプロサーブ、OKIカスタマアドテック、
OKIコミュニケーションシステムズ、オー・エフ・ネットワークス

グループ企業（海外）

OKI(UK) 、OKI Data Manufacturing(Thailand) 、
OKI Telecommunications Technology (Changzhou) 、
OKI Electric Industry (Shenzhen) 、OKI Precision (Thailand) 、
OKI Electric Technology (Kunshan) 、DongGuan TangXia
OKI Micro Engineering Factory

コーポレート・ガバナンス

17

OKIグループのCSR推進の取り組み

18■ コンプライアンスの徹底

20■ 情報セキュリティ

21■ お客様満足の向上

22■ 株主・投資家への情報発信

23■ 社員の尊重24■ 社会貢献25■ 環境への対応

26

詳細編

28

ー

〈 社名および組織名の記載について 〉
沖電気工業株式会社は、
グローバルに認知される成長企業をめざし、通称をOKIとします。本冊子では沖電気工業株式会社を「OKI」、子会社・関連会社を含むOKIグループを「OKIグループ」と表記しています。また本文中の組織名などは、原則として2011年4月時点のものを記載しています。

将来の予測・計画・目標について
本レポートには、OKIグループの過去および現在の事実だけでなく、将来の予測や計画・目標なども記載しています。これらは記載時点で入手できた情報に基づく仮定や判断であり、将来的に生じる事象や事業活動の結果などが本レポートの記載事項と異なる可能性があります。読者の皆様にはこの旨ご了解くださいますようお願い申し上げます。

お問い合わせ先
沖電気工業株式会社 ＣＳＲ部
TEL 03-3501-3820 FAX 03-3501-3917
e-mail：oki-csr@oki.com

OKIグループ

社会・環境レポート2011

7

特集 OKIグループのCSRのかたち「進取の精神」で歩んできた
工部省の技手であった沖

ローバル化や情報化の進展など経営環境の変化に的確に対牙 太 郎 が、官 を 辞してOKI応するため、商品を創り出しお届けする過程におけるマネジの前身である明工舎を創立

メント体制の整備と強化も推進しています。

した の は、1881年（ 明 治14

ここでは創業以来のあゆみを振り返るとともに、今日の年）。電話はもとより、電気に「OKIグループのCSRのかたち」につながる、いくつかのエピ関する一般の関心も低かっ

ソードをご紹介します。

た当時にあって、明工舎はエジソン電話機と原理を同じくする「顕微音機」などの新製品を次々と開発し、「進取の創業者：沖牙太郎精神」
をもって社会インフラとしての電話事業の拡大に貢献しました。
以来130年の歴史を通じ、OKIグループはさまざまな局面において、社会的課題の解決につながる技術開発や商品・「電鈴装置のお貸し渡し（レンタル）」や避雷針のバーゲンセールなどを広告した明工舎のポスター。創業時の苦労と工夫が偲ばれる。

サービスの提供に取り組んできました。また近年は経済のグ

1949年

沖電気工業株式会社
設立

1890

1880

1896年

1881年
創業

1889年

1900

明工舎を沖電機工場と改称

国産初の直列複式
交換機を東京浪花町分局に納入

1910

1920

1912年

沖電気株式会社
設立

1915年

無線電信機の製造
開始

1923年

1930

関東大震災。
全 社をあげて通信施設の復旧に奔走

1930年

自動交換機第一号
を中野局に納入

Episode1

関東大震災後の復旧に尽力

1923年9月1日の関東大震災により、東京・横浜の市街地を網羅しつつあった電話網は壊滅的な被害を受けました。OKIは、全社をあげて通信施設の復旧工事に奔走。公共施設の通信復旧のため、自社用電源装置までも提供したとの記録が残ります。この震災により災害時の無線通信の重要性が再認識され、ラジオ放送の実施が決定。また耐震性に優れ、有事にも復旧が容易な自動交換機の導入が進みました。

8

OKIグループ

社会・環境レポート2011

1940

関東大震災で被災した京橋電話局

130年
Episode5

Episode4

製品含有化学物質管理の取り組み

OKIが、グリーン調達調査で得たデータを活かして製品含有化学物
質情報システムを社内で構築し、運用を始めたのは1999年。社外のセミナーで紹介したところ、製品設計システムとの融合により製品全体に含まれる化学物質量を集計し、法規制などへの適合性を検証・報告できる利便性の高さが評判を呼び、その後商品化に至りました。次々と施行される国内外の規制にOKI自身が対応し、システムの高度化を進めています。

インターネットの利用が一気に拡大した90年代前半、OKIでも電子メールの導入などが進み、1995年にはウェブサイトを開設しました。
これに伴いコンピュータウイルスの脅威などが高まり、組織的な情報セ
キュリティの取り組みが始まりました。保守サービスを担当するOKIカ
スタマアドテックでは保守員が携行する手帳にいち早く感染拡大防止のための注意事項を記載し、お客様への感染被害防止に努めました。

2001年

中国にATM生産会社
を設立

1990

2003年

製品含有化学物質
情報システムを発売

2005年

1990年

1980

LEDを光 源に用いた日本語ページプリ
ンタを発売

1994年

1970
1950

2010年

「国連グローバル・
コンパクト」に参加

2000

インターネット時代の到来と情報セキュリティへの取り組み

1960

2010

1982年

世界初の紙幣
環流型ATMを発売「OKIグループ企業
行動憲章」
を制定

1995年

タイにプリンタ工場
を建設「ISO14001」認証取得活動を開始

1995年

1996年

ウェブサイトを開設

国 内 初のVoIPシス
テムを発売

1971 年

D10デジタル 局
用交換機を電電
公社に納入

1961年
1951年

株式を東京証券取引所に上場

国産初のコアメモリを使用したコンピュータを発売

1979年

本社環境監査を開始

1953年

テレタイプライタ
を発売

OKI品川事業所（当時）
での第1回集団献血

LEDを用いた
日本語ページプリンタ

Episode2

LEDへの取り組み

いま、低消費電力で注目されるLED。
OKIがその研究に着手したのは、
1966年のことです。
2年後には国内初のLEDの大規模装置への実用化として、光学マーク読み取り装置を開発しました。
OKIはこの技術にたって1977年から電電公社（当時）と、
LEDを光源とする電子写真プリンタの共同研究を開始。
1979年にはLEDアレイヘッドの開発に成功し、今日の小型・低消費電力を特長とするLEDプリンタの基礎を築きました。

Episode3

日本初の企業集団献血を実施

売血による輸血後肝炎が大きな社会問題となり、献血思想が芽生えはじめた1964年8月21日、OKIは一社員の提案により、日本初の集団献血を実施。マスコミにも取り上げられるなど、企業献血の促進に貢献しました。そして現在、献血による地域貢献活動は、OKIグループの海外拠点にも広がっています。このうちOKIプレシジョン・タイランドは、 タイ赤十字社からの表彰
慢性的に輸血用血液が不足するタイ王国で1996年から継続的に献血活動を行っていることが評価され、2010年度にタイ赤十字社から表彰状を授与されました。

OKIグループ

社会・環境レポート2011

9特 集 OKIグル ープのCSRのかたち

1

より安心で安全な社会インフラの整備に貢献

OKIの防災行政無線システムをはじめとす る 消 防・防 災 シ ス
テ ム は、社 会 イ ン フ
ラを支えています。

人々の安全な生活を支えるOKIの技術く伝えるシステムを、全国200ヵ所を超える自治体に納入しています。また消防車や救急車の迅速な出動を支援する「消防

OKIグループは、130年の歴史の中で培った情報技術（IT）

指令システム」
も1968年から提供しており、現在はIT統合化を駆使し、さまざまな商品やサービスを提供してきました。事を進めた「高機能消防指令センターシステム」
が、全国約150

故や災害の防止、緊急医療など、社会生活の安心・安全を支カ所の消防本部で稼働しています。

える分野においても、新技術や新商品の開発に取り組んでいます。

さらには、消防救急活動の高度化および電波の有効利用の観点からデジタル化が予定される消防救急無線について、
こ

たとえば、「市町村防災行政無線システム」。親局設備と子れまでの納入経験を活かしたシステム開発に取り組み、2010

局設備での双方向通信をはじめ、気象データの収集や文字情

年度の消防救急デジタル無線システム実証試験では神戸市報の提供、他の防災情報システムとの連携など、多彩な機能

消防局や岐阜市消防本部での実験に参加するなど、対応を進と利便性を備え、住民の方々に災害情報や避難情報をいち早めています。

● 防災行政無線システムの概要

市役所・町村役場
無線装置

J-ALERT設備

操作卓
戸別受信機

10

OKIグループ

社会・環境レポート2011

拡声子局

東日本大震災の発生とOKIの対応

こうした状況を受け、災害時に強い情報伝達手段として防災行政無線システムに高い関心が寄せられ、被災地以外の2011年3月11日、東北地方を中心に未曾有の被害をもた自治体でもシステムの新規導入や子局設備増設などの検討

らした東日本大震災。その被災地には、
OKIの消防・防災シスが盛んに行われています。OKIグループはこのような課題やテムを利用されている自治体も多く含まれていました。

ニーズに対応するため、復旧支援作業と並行して、より安心でOKIグループは、地震発生当日に社長を本部長とする全社
緊急対策本部を立ち上げ、各所でライフラインを支えるシス

安全な防災行政無線システムの構築について、具体的な提案
活動にあたっています。

テムなどの復旧に向けた取り組みを開始。自治体などを担当
する営業部門・事業部門においても災害対策本部を設置し、お客様の被災情報の収集と支援策の検討を急ぎました。そして全国のディーラーの協力のもと、無線機、電池・充電器をはより安心で安全な社会インフラの整備をめざしてじめとする支援機器や復旧機材を、災害直後から被災地の自「一人でも多くの命を救おう」。地震発生当日に災害対策本

治体や消防本部に送付。引き続き、東北地区のディーラーや部に掲げたこの言葉は次第に、現在あるシステムを「より安心

保守サービスを担当するOKIカスタマアドテックを中心に、被で安全なシステムに改善していこう」、
さらには新たな視点で災した機器の改修や復旧に取り組んでいます。

社会インフラそのものを見直し「より安心で安全な社会やコ
ミュニティの構築に貢献していこう」という想いにつながりま

東日本大震災がもたらしたものした。
今回の大震災で新たな課題として認識された防災行政無

東日本大震災の発生により、全国各地で防災計画を見直す

線システムの機能強化はもちろんのこと、
さまざまな情報イ

動きが急速に広がっています。地震発生直後、被災地では通ンフラや多種多様な情報端末を活用した災害情報の提供に信の輻輳や停電により一般電話や携帯電話は不通となり、テついても具体的なアイデアを社内で出し合い、その中で必要

レビやパソコンなどの情報伝達機器もほとんど利用できませとされる新しい技術の検討に着手しています。

んでした。また甚大な被害をうけた沿岸地区では頻発する余OKIグループは「人々の快適で豊かな生活」に貢献すること

震の中、人命救助に携わる消防・防災関連機関の職員の方やを目的に、これまでもさまざまなシステムやソリューションを

ライフライン復旧作業に携わる方への避難情報伝達手段も提供してきました。これからもその自負をもって、より安心で確保できない状況が続きました。

安全な社会インフラの整備に貢献していきます。

Stakeholder’sVoice

株式会社 佐々木電機本店
代表取締役社長

佐々木 一 様当社は北東北3県を中心に電気情報通信設備工事業を営んでおり、長年OKIさんの防災行政
無線システムを取り扱っています。震災直後から被災地に入って機器の復旧にあたる中、あち
こちで「防災無線の放送のおかげで避難できた」
といった声をいただき、あらためてシステムの重要性を認識しています。復興には長い時間がかかりますが、被災地の声を活かしてより安全に役立つシステムが実現できるよ
う、OKIさんとともに取り組んでいきたいと思います。

Voice

OKI 東北支社
支社長

早坂 広行

佐々木電機本店様には、自社も地震被害を受けている中、いち早く被災地のシステム復旧にあたっていただき、本当に感謝しています。私たちも被災地で多くの皆様の生の声をお聞きし、自治体や地域の復興計画のなかで防災行政無線システムをどのように活かしていただけるかを考えながら復旧に取り組んでいます。自治体の社会インフラを下支えするメーカーとして、復興に向け、地域やディーラー様とのパートナーシップをさらに強めていきたいと思います。

OKIグループ

社会・環境レポート201111

特 集 OKIグル ープのCSRのかたち

2

グリーンITと事業活動に伴うCO2排出量削減で低炭素社会の実現に貢献

OKIの「Webセンシング」
をはじめとするグリーンＩ
Ｔ
は、オフィスのCO2排出削減に貢献します。

低炭素社会の実現に向けても注力しています。また、2011年3月に発生した東日本大震
災の影響による電力供給力不足や被災地の復興計画などに

地球温暖化および気候変動問題は、人類共通の問題であり、その顕在化・深刻化を受けて、解決に向けた枠組みがグ

合わせ、OKIグループ一丸となって活動を推進しています。
※ 省エネルギー法：エネルギーの使用の合理化に関する法律。

ローバルに議論されています。経済的発展を続ける中国を含め、温室効果ガス主要排出国の削減目標の設定に向けた交渉が続けられているほか、削減目標を達成するための資金支
援、技術提供、能力向上支援策（キャパシティビルディング）
などを含めた幅広い対策が進められています。

ITの省エネルギーの推進
本格的なIT化に伴い、IT機器の数が大幅に増加しているため、IT機器自身の省エネルギーが重要な課題となっていま

こうした流れのなか、日本では省エネルギー法 が改正さす。OKIグループは1998年から製品の設計段階において旧れ、2010年4月から事業者単位での報告が求められるようにモデルなどと比較し、製品の環境アセスメントを開始するななったほか、都道府県単位でも関連法規制の強化・整備が進め

ど、製品の低消費電力を進めてきました。また2000年度にられています。一方、製品の省エネルギー規制においても、
トッ

は、製品の省エネルギー効果などを明確にしたOKIエコプロ

プランナー方式に基づく新たな基準制定が予定され、国際エダクツ社内認定制度を導入し、認定された製品や認定基準はネルギースタープログラムでは認証方式が強化改正されるな

ウェブサイトで公開しています。2010年度は省エネルギー規

ど、製品使用時を含め社会全体で温室効果ガスの排出削減を制や標準への適合性を考慮した認定基準の見直しを開始しまめざす低炭素社会の実現に向けた動きが加速しています。

した。

※

OKIグループは、気候変動問題への対応や低炭素社会の実現を重要なテーマとして位置づけており、ITに深く関わってきた企業グループとして、「ITの省エネルギー（Green of IT）
」
、

12

Ｉ
Ｔによる省エネルギーの推進「ITによる社会の省エネルギー（Green by IT）」を進めるグ

ITを利用した省エネルギーは、輸送やオフィスなど幅広い

リーンＩ
Ｔに積極的に取り組むとともに、省エネルギー活動に分野での導入とその効果が期待されており、社会全体のCO2

OKIグループ

社会・環境レポート2011

削減に貢献するものとして、積極的に推進されています。
OKIグループも、ネットワークを活用してオフィスにある事業活動における取り組み

PCなどＩＴ機器の省電力を図るITエネルギー管理システム

OKIグループは、商品やサービスに関する省エネルギー（グ「CoolClover」と、センサネットワークを活用してオフィスな

リーンＩＴ）と同時に、低炭素社会の実現に向けた取り組みとしどの環境情報（温湿度、電力量など）を計測し、収集したデータて、自らの事業活動に伴い発生するCO2などの温室効果ガスをインターネット上のサーバで提供する「Webセンシング」
をの排出量を抑制することを方針としています。
OKIグループは京都議定書の第一約束期間の目標達成

2009年から提供しています。
これらに活用しているセンサネットワークという「モノの情に向け、電機・電子業界の自主行動計画の目標「実質生産高報を集めてくる技術」と、
状況推定という「センサのデータから

CO2原単位 ※ を2010年度までに1990年度比35％以上改状況を判断する技術」
は、さまざまな分野での利用が可能で善」に向けて活動し、2010年度の実績は66.1％改善と、目標あると考えています。現在、電力計なしでIT機器の動作状況を大幅に達成しています。また改正省エネルギー法への対応

から消費電力を推定し表示する「リアルタイム電力モニタリン

とともに、
カーボン・オフセットによるCO2排出量ゼロ工場のグシステム」
や、オフィスフロアのレイアウト上に電力使用量実現、生産改革の推進、
インフラ設備更新など、
地球温暖化防の「見える化」を実現する「オフィス電力使用量可視化システ

止に向け、さまざまな取り組みを展開しています。

ム」の開発などに取り組んでいます。前者は消費電力の削減

地球温暖化および気候変動問題は、長期的な視野で取り組だけでなく、社員の在席状況などオフィスの電力使用量の分まなければならない課題です。OKIグループは今後も、商品析結果から電力使用量を予測することで、効率的な省エネルと事業活動の両輪で取り組んでいきます。

ギー活動を可能にします。また後者はオフィスにおける電力消● CO2排出量推移（OKIグループ国内主要拠点）
100

意識を啓発することで、削減効果があることが検証されまし無駄（無）オフィスの電力使用量に対する評価（無駄量）
を分かりやすい3段階の警告色で表示

60

無駄
（大）

無駄（有）

44.5
40

41.4
25.3

0

46.9

60

31.2 30.8 33.9

40

44.3

41.7

28.7

1990

（基準年）

100
80

57.8

20

組織別の
無駄を表示

フロア別の
無駄を表示

排出量（千t-CO2）● オフィス電力使用量可視化システムの概要

原単位

80

た。省電力システムの早期の実現が求められるなか、こうした技術の商品化にも注力していきます。

排出量

100.0

排出量原単位1990年度比率（％）

費の無駄が多いエリアを「見える化」
し、社員の省エネルギー

20

2006 2007 20082009 20100（年度）※ 実質生産高CO2原単位：CO2排出量/実質生産高(実質生産高＝名目生産高/日銀国内
企業物価指数（電気機器）
1990年度を１とした時の各年の比率)

C olumn

LEDプリンタ・複合機で「エコ・ハイテク商品賞」
を受賞

OKIデータは、2011年2月、イタリア共和国の環境コンソーシアムが選ぶエコ・ハイテク賞
2010において、同国で7月に発表したプリンタや複合機の新商品合計16機種に対し「エコ・ハイテ
ク商品賞」（Prodotti Hi-Tech Eco-Virtuosi）を受賞しました。
同賞は、イタリア共和国におけるオ
フィス機器などを調査研究し、環境に優しい商品を評価しているコンソーシアムが、環境に配慮した商品やソリューションを開発したIT企業を表彰しているもので、
1998年から続いています。
OKIのA4カラーLEDプリンタとA4カラーLED複合機は、省エネルギーを目的とした独自開発の集積回路「Green ASIC」
搭載によりスリープ時の消費電力を大きく低減したほか、両面印刷に標準
対応し、電力や紙の節約に貢献しており、こうしたことが高く評価され、今回の受賞となりました。

表彰式の様子OKIグループ

社会・環境レポート2011

13

特 集 OKI グループのCSRのかたち

3

社会と企業の
持続可能性を支える
マネジメントをめざして

OKIグループの生産活動と各種マネジメント

操業する地域に貢献する企業になるためにグローバルな企業間競争が激化するなか、企業が持続的

海外生産拠点においては、お客様のご要望にお応えできに成長・発展していくためには、新しい製品や技術開発、それるモノづくりを国内と同様に推進することはもちろん、操業に伴う新しい価値の提供に加え、モノづくりを支える的確なしている地域の発展に貢献する、責任ある企業経営が望ま

マネジメントが不可欠です。OKIグループは、生産活動を行っれます。

ている国内およびタイ、中国、英国の各地で、OKIグループの

OKIグループでは、海外生産を開始した当初からこうした強みである高密度実装、高速試験、高精度加工などの高度な認識に基づき、単なる経済的なメリットの追求ではない、操業

生産技術のさらなる底上げと、緻密な生産管理の浸透に努めする地域との信頼関係につながる拠点運営をめざしてきましています。

た。現地ベンダーや社員と一体となって生産技術の向上や緻

モノづくりの現場で求められるマネジメントは多岐にわたり密な生産管理の浸透に努めた成果として、近年では現地社員ます。製品の厳格な品質管理はもちろん、生産活動に伴う環を主体とした生産改革など、地域に根付いた生産拠点マネジ

境負荷の低減や、製造現場で働く社員の労働安全衛生などにメントが各地で実践されています。また社員が業務を通じて確実に取り組むことが重要です。OKIグループでは、「OKIグ得た技能を社会に役立ててもらえるよう、IT教育、語学教育、

ループ企業行動憲章」にこれらの項目を掲げ、着実に遂行す

認定取得などを推進しています。

るためのマネジメントシステムを構築・運用しています。

OKIグループはまた、国内品質に関しては、事業部門およびグループ各社に品質保証

外の各拠点において、地域の部門を設け、生産ラインや製品特性にあわせた最適な品質管皆様とのコミュニケーション

理体制を構築しています。環境については、
ビジネステーマ

や地域社会への貢献活動におよびサイトテーマについてグループ全体で統合的なマネも積極的に取り組んでおり、ジメントシステムを構築して、効率的な環境活動を推進して2011年3月には中国の沖電います。労働安全に関しては、拠点ごとに労使で構成する
「安

気実業
（深圳）
有限公司でも初

全衛生委員会」を設置して日常的に管理しています。これらはめて植樹活動を実施するなど、その活動の輪は広がっていま

サプライチェーンを通じたCSR推進の上でも不可欠な要素す（p25参照）。今後もこれらの活動を通じて、操業する国や地であることから、グローバルなCSR調達の要求事項を反映し域との良好な関係を構築していきます。

深圳市南山区中山公園での植樹の様子

た調査フォーマットを作成し、グループ拠点への適用も開始
しています。

C olumn 中国情報産業CSR優秀企業賞2010を受賞
中国においてソフトウェアおよび通信機器の設計・開発を行う沖電気軟件
技術（江蘇）有限公司（OSTJ）は、2010年12月、中国コンピュータユーザー協会より「中国情報産業CSR優秀企業賞2010」を受賞しました。
「中国情報産業
CSR優秀企業賞」
は、社員の労働環境整備や環境保全への取り組み、社会貢献な
北京で行われた授賞式
どの分野で顕著な実績をあげたIT企業に授与される賞です。
OSTJは、2001年の設立以来、献血活動をはじめとするさまざまな社会貢献活動に努めてきたほか、2006年にはCSR推進委員会を設置、さらに2007年には、労働に関するマネジメントシステムを構築して、常州市のCSR規格「CSA8000」の認証を取得しました。
今回の表彰は、これらの取り組みが評価されたものです。

14

OKIグループ

社会・環境レポート2011

特 集 OKI グループのCSRのかたち

4

急速に高度化する
製品含有化学物質規制に迅速に対応

いち早く製品含有化学物質管理体制を整備
製 品 に 対 する 化 学 物 質 規 制 は、EUによるRoHS指 令、

部品、材料を対象とした分析評価に加え、サプライヤーの化
学物質管理体制を受け入れ検査の指標としてグリーン調達基準書に追加することとしました。今後、特定サプライヤーへの試行を実施したうえで、本格的に運用していく予定です。

REACH規則※に加え、中国、カナダ、韓国などでも同様の規制が制定されるなど、高度化しながら急速に広がっており、製品に含有される化学物質の管理は、企業における重要な経営課題となっています。

含有化学物質調査のさらなる効率化を目指してOKIグループは、1998年には製品アセスメント制度を制

COSMOS-R/Rもこうした法規制などの改定にあわせて定するなど、製品含有化学物質に関して早くからマネジメント

機能改善を図っています。グリーン調達調査共通化協議会

システムを構築し、運用してきました。OKIの製品含有化学物（JGPSSI）およびアーティクルマネジメント協議会（JAMP）

質管理の特長は、
OKIグループ全体で運用管理基準などを共が提供する最新の調査フォーマットに対応しているほか、有し、管理の効率化を図っていること、規制への適合を確実に（JAMP-IT※）
2011年2月にはJAMPが推進する情報流通基盤するために自社で化学物質情報システムを早期に開発・運用との連携機能を追加しました。JAMP-ITは、材料、部品、製品

し、規制の制定・改正に合わせてこのシステムの改善を図って中の化学物質情報の入手・提供の効率化と、最新情報の流通いることにあります。REACH規則の施行に伴い、サプライによるコンプライアンスの強化を目的としたシステムで、これチェーン全体を通して化学物質情報を把握・管理する必要性に連携することで、化学物質情報をインターネット経由で入が高まっていることから、有害物質を含まないグリーン調達

手することが可能となり、調査の効率化が可能となります。今の実践から規制への確実な適合までを管理するシステムとし後も、化学物質管理体制を適切に維持するとともに、
こうしたて、「COINServ-COSMOS-R/R（コインサーブコスモスアー

マネジメントを的確に運用することで、安心で安全なモノづく

ルツー）（」以下COSMOS-R/R）を2008年度に開発し、2009

りを進めていきます。

年からは社外へも販売しています。

※ JAMP-IT ： システム管理機能および一元管理されたインデックスを持ち、複数の企業からの「情報交換」
要求を一括処理する機能を持つグローバルポータル（ＧＰ)と、ユーザーが直接操作する画面機能や、化学物質調査票を保管するデータベース機能などを持つアプリケー
ションサービス（ＡＳ）で構成される、
化学物質の情報交換の基盤となるシステム。

※ REACH規則 ： EU域内にて化学品（Chemicals）
を製造、輸入する場合に、その製造者、輸入者に登録（Registration）、評価（Evaluation）
を義務付け、高懸念物質については、関係当局が許可（Authorization）、
さらにリスクの高い物質には、禁止などの制限（Restriction）
を設
ける規則。

● JAMP-ITとCOSMOS-R/Rの連携イメージ

ファイヤウォール

規制への適合を確実なものとするためにが改定されることが多く、こうした動きへの迅速な対応が必要です。OKIグループでは、
こうした改定に合わせ、設計からインターネット

製品含有化学物質管理の要求事項は、法規制や業界標準

サプライヤーCOINServ-COSMOS-R/R
AS/GP連携機能❶ 調査対象部品抽出機能❺

部品/材料含有化学物質登録機能

❷

調査依頼

❸

回答受信

依頼
コマンド

AS
回答/更新データ❹ 調査状況確認

出荷プロセス、情報提供に至る社内運用ルールを定めた
「製

GP

AS

品含有化学物質管理ガイドライン」と、化学物質情報を調査するための「グリーン調達基準書」
を迅速に改訂しています。
2010年度は、サプライヤーを含め、REACH規則などに適調査部門

サプライヤー

サプライヤー

合した化学物質管理体制の運用を開始しました。さらに、管理対象物質が急速に増加していることをふまえ、購入品やOKIグループ

社会・環境レポート201115

特 集 OKI グループのCSRのかたち

5

情報社会を担う企業として、
より高度な情報セキュリティを追求

OKIグループの情報セキュリティの取り組み

より高いセキュリティ意識の浸透をめざして情報技術（ＩＴ）
が発達し、その活用が生産性の効率やあらた

情報セキュリティを最終的に担うのは社員一人ひとりの意

なサービスの提供に結びつくなど、
もはや企業活動において識であるという認識のもと、OKIグループが最も重視していITは不可欠な存在となっています。それに伴い、情報セキュリるのが「守らせる仕組み」
です。OKIグループの情報基盤を利ティの確保は企業にとって重要な経営課題となっています。

用する全社員を対象に、毎年内容を見直しながら、集合教育

OKIグループは、情報社会を担う企業として、情報セキュリやeラーニングによる意識の浸透・向上を図っています。

ティの重要性を早くから認識し、お客様一人ひとりに安心を

2010年度は、集合教育では、情報セキュリティの社内各部お届けするために情報セキュリティ商品・サービスを提供し門・グループ企業の責任者および推進者に向けたカリキュラてきました。同時に、OKIのすべての商品・サービスをお客様

ムを見直し、OKI全部門と国内グループ全社を対象に再教育に安心してご利用いただけるよう、自らの情報セキュリティレ

を実施しました。カリキュラムは、
ケーススタディを中心としたベルを高めるためのさまざまな取り組みを実施しています。

教育や事故情報の共有によって意識向上を図るとともに、万2002年度に制定した情報セキュリティ基本方針のもと、下図

一の事故発生時の正しい対応についても、認識や感度を高めに示す3つの仕組みでセキュリティ対策を推進しているほか、るよう工夫しています。

ISMS の認証も順次取得しています（p21参照）。
※

またeラーニングでは、モバイルPCの利用者に対し、年度

また2007年度に情報漏洩対策を強化するため設置した情はじめの利用申請時にeラーニングの受講を義務付けている

報セキュリティ委員会のもと、部門ごとに活動計画を策定してほか、秋には全社員を対象に情報セキュリティ教育を実施し施策を展開しています。実施状況は委員会事務局が継続的にています。2010年度も10月に実施し、ほぼ100%の受講率

現地実査（モニタリング）で確認しており、2010年度は4拠点を達成しました。
さらに毎年、10月の「OKI防災週間」に合わせて、派遣社員をの実査を行いました。

含めた全従業者を対象とした情報セキュリティ一斉点検を実施● 情報セキュリティ「3つの仕組み」
セキュリティセンタでの監視

コンピュータウイルスの感染防止

ワクチンのパターンファイルの自動更新

見える仕組み支える仕組み（ITの導入）※〈 ITガバナンス 〉

守らせる仕組み（ルール・教育など）

共有サーバによる機密データの管理

データ定義の明確化と業務プロセスのルール化

IT基盤の整備

情報セキュリティ教育の実施

ISMS：Information Security Management System

事例から、より具体的な点検項目へ変更することで誤解がない
よう改善を図り、
セキュリティ意識の向上につなげました。

（監視など）

OKIグループ
情報セキュリティ基本方針

しています。2010年度は近年のコンピュータウイルスの感染

ウェブサービスの発達、新しいタイプの攻撃スタイルの出
現など、状況の変化に合わせた教育を継続して実施することが重要です。定期的に教育内容を見直し、今後もOKIグルー
プ全体の情報セキュリティレベルの向上をめざしていきます。

C olumn 機能を強化したUSB型シンクライアント「Safario V3」
端末側にデータを持たない特性が情報漏洩対策になることから注目を集めているシンクライ
アント※１。OKIコンサルティングソリューションズは、USB挿入タイプのシンクライアントソ
リューション「Safario」（サファリオ）の機能を強化し、2010年9月に「Safario V3」として商品 Safarioトークン※２
化しました。
「Safario V3」では、
Citrix XenApp （シトリックス ゼンアップ）システムとの連携機能を追加するとともに、従来よりもさらに幅広いクライアントPC環境での利用を可能としています。自宅のPCを容易に、かつ確実なセキュリ
ティのもとシンクライアント化することも可能で、有事の在宅勤務など事業継続にも活用できます。

※１ シンクライアント：サーバ側でアプリケーションソフトやファイルなどの資源を管理し、クライアント側には最低限の機能しか持たないシステム。
※２ Citrix XenApp：Citrix社がリリースする、
アプリケーション仮想化のための製品シリーズ名称。サーバ側でアプリケーションを仮想化し、シンクライアントなどのデバイスからアクセスできる環境を提供する。

16

OKIグループ

社会・環境レポート2011

コーポレート・ガバナンス
OKIグループは、
ステークホルダーの信頼に応えるべく企業価値を継続的に高めていくことが経営の最重要課題の一つであるとの認識にたち、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」などを基本方針として、
コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制

各種委員会

OKIは監査役設置会社として「取締役会」
および「監査役会」

OKIは、
コーポレート・ガバナンス強化の一環として社外取締を設置するとともに、執行役員制度を導入しています。
これは取役を含む委員からなる「報酬委員会」を設置し、役員報酬の水準

締役会および監査役・監査役会による業務執行の監督・監査と、や仕組みの透明性維持に努めています。また、
CSR
（企業の社

執行役員による業務執行とを分離することが、
経営効率の向上会的責任）
活動に関する基本方針を審議する「CSR委員会」を設を図る上で最適であるとの考えに基づくものです。

置しているほか、
CSR各領域の専門委員会として、
コンプライア

取締役会は経営の基本方針など重要事項を決定するとともンスに関する基本方針を審議する「コンプライアンス委員会」、に、業務執行の監督を行います。また監査役は、監査役会で決情報セキュリティ施策徹底のための「情報セキュリティ委員会」

定した監査方針、方法などに基づき、取締役会への出席などをを設置しています。さらに、
多様なステークホルダーに対する適通して取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人およ

時適切な情報開示を実施するために「ディスクロージャー委員

び内部監査部門との連携により会社業務全般の実態を把握会」
を置いています。

し、業務執行の監査を行います。なお、取締役会および監査役
会には、一般株主との利益相反のない独立役員2名が含まれ

内部統制
OKIは会社法および会社法施行規則に基づき、2006年5月ています。
グループの業務執行に関する意思決定などを行う「執行役員の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」
を決

会」
は、
執行役員全員の参加により、意思決定と業務展開の迅速

議し、直近では2010年5月の取締役会においてこれを一部改化、事業責任の明確化を図っています。

定しました。本方針に則って、業務の適性を確保するための体制を整備しています。また、
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応して内部統制報告書を関東財務局へ提出し、財務報告に係る内部統制の有効性に対する評価結果を開示しています。

コーポレート・ガバナンス体制

株主総会選任・解任、
監督

選任・解任、
監督

選任・解任、監督

監査役会

会計監査人

連携

社内監査役
社外監査役

取締役会

報酬委員会

社内取締役
社外取締役

監査

監督

社長執行役員
監査

監査

監査

監査室

連携

執行役員会
コーポレート
営業部門
事業部門
グループ会社

CSR委員会
コンプライアンス委員会

情報セキュリティ委員会

ディスクロージャー
委員会

OKIグループ

社会・環境レポート2011

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OKIグループのCSR推進の取り組み
企業理念に根ざしたCSRを果たすため、基本方針を審議するCSR委員会のもと、７つの活動領域を中心に、専任組織CSR部と関連部門が連携して活動を推進しています。

CSR活動領域における状況
CSR活動領域2010年度注力ポイント

コンプライアンスの徹底

2010年度の状況◦	グ ループとしてのリスクマネジメントの強化◦	コンプライアンス・ポータルサイトを開設◦	海外グループ企業における対応を強化◦	お 取引先における施策定着度合いの「見える化」（毎年実施による改善確認）◦	お 取引先における施策定着度合いを「セキュリ
ティチェックリスト」に基づき点検◦	中堅技術者向け教育の拡充◦	品質教育・研修のグループ展開◦	ユニバーサルデザイン技術の応用
拡大◦	実 務活用を主眼とした単元を新規開講し、グループ各社に展開◦	ユニバーサルデザイン技術を応用し、視機能を支援する校内パネルを作成◦	中 期経営計画の初年度における施策
実施状況を、適時適切に開示◦	ブラッシュ・アップした中期経営計画に関する説
明会を実施◦	多様な人材の確保と育成◦	次世代育成支援の継続推進◦	ワーク・ライフ・バランスの推進◦	キャリアアップを支援する制度を拡充◦	制度の拡充、社員周知の充実など、定着化を推進◦	ワーク・ライフ・バランス推進委員会で具体的な◦	登録されたリスクに関する施策の充実◦	登録リスクに関する事例の共有やモニタリングの強化を実施p.20

情報セキュリティ◦	施策実施・定着状況の点検項目の改善を実施◦	コンピュータウイルスの感染事例から、より具体的な点検項目へ変更

p.21

お客様満足の向上
p.22

株主・投資家への
情報発信

p.23

社員の尊重

◦	心身の健康づくり支援

取り組み目標を設定し推進◦	健康OKI21の継続的活動

p.24◦	自治体・NPOなどとの協働による国内◦	100円募金によるボランティア団体支援基準を見直し◦	OKIグループCO2排出原単位改善と◦	CO2排出原単位は前年度より良化したが、OKI◦	国 内外の製品含有化学物質規制改正への適合性向上

制、管理標準構築および実行計画策定を完了◦	製 品の低消費電力化に関する法規制などの評◦「OKI愛の100円募金」
の継続的な運用

社会貢献

外での貢献活動強化◦	国内外での新たな貢献活動を実施

p.25

改正省エネルギー法への対応◦	OKIエコプロダクツ登録拡大

環境への対応◦	OKIグループ内およびサプライヤーの順法状況監視強化

p.26

18

OKIグループ

社会・環境レポート2011

グループ目標は未達成◦	改 正省エネルギー法で要求されている推進体価基準との整合性向上◦	情報流通基盤、業界標準調査ツールに対応した
ITシステム改良完了◦	サプライヤーを含むCMS(化学物質管理体制）の運用開始

OKIグループは、
CSR活動の基盤となる「OKIグループ企業行動憲章」および「OKIグループ行動規範」の実践を一人ひとりに徹底するため、全文を解説とともにまとめたパンフレットを4カ国語（日本語・英語・中国語・タイ語）で作成して、対象となる全社
員に配付しています。2010年度は国内グループ全社員を対象にeラーニング「OKIグループ企業行動憲章と行動規範」を実施
し、あわせて社員の意識調査を実施しました。
引き続き、2010年5月に参加した「国連グローバル・コンパクト」、さらには同年11月に発行した社会的責任に関する国際規格ISO26000などに照らし、グローバルな企業活動のなかで果たすべきOKIグループの社会的責任を再確認するとともに、
ステークホルダーの皆様から寄せられる期待との両面からCSR活動を捉えなおし、
本業における貢献をさらに強化していきます。

2011年度注力ポイント◦グ
 ループとしてのリスクマネジメントの拡大◦ リスクマネジメントの効率化とモニタリングの強化

ウェブサイト掲載情報◦ コンプライアンス体制◦ リスクマネジメント推進体制◦ 公正な営業活動・調達活動◦ OKIグループ資材調達方針◦ 安全保障輸出管理の取り組み◦ 社内の点検項目の見直し◦ お取引先の施策定着度合いの「見える◦ 情報セキュリティの強化◦ 中堅技術者向け教育の拡充◦ユ ニバーサルデザイン技術の応用拡大◦ 品質保証体制とマネジメント◦ お客様満足の向上につながる保守員業務支援システム◦ OKIグループの考えるユニバーサルデザイン◦ ブラッシュ・アップした中期経営計画の初年度における施策実施状況を適時適切に開示◦ OKIグループのIR活動◦ インサイダー取引防止を徹底◦ 株主・投資家の皆様へ（IRサイト）◦ 多様な人材の確保と育成◦ 次世代育成支援の継続推進◦ ワーク・ライフ・バランスの推進◦ 人権・人材に関する基本的な考え方

化」
を継続実施

◦ 心身の健康づくり継続支援◦ 情報セキュリティ関連規程、業務ルール◦ 情報セキュリティ教育◦ 個人情報保護体制◦ インターンシップイベントの実施◦ キャリア形成支援の取り組み◦ 出産・育児および介護支援に関わる各種制度と時間の配慮◦ 目的別休暇◦ 労働安全衛生の取り組み◦ 東 日本大震災の復興支援につながる活動の創出◦ 国内外での貢献活動強化◦ 社会貢献の基本理念と活動体系◦ 「OKI愛の100円募金」
2010年度活動実績◦ 日本赤十字社への献血運搬車寄贈◦ 社員が関わりをもつボランティア団体の支援◦ 参加型ボランティア活動、国内外での地域貢献活動◦ OKIグループCO2排出原単位改善と新たな業界目標の達成◦ 管 理標準における対象設備の拡大と管理基準の見直し◦ 製 品の低消費電力化に関する法令改
正への対応◦ 製品含有化学物質情報の調査効率向上◦ サプライヤーのCMS体制調査◦ OKIグループ環境方針◦ OKIグループ環境経営◦ ISO14001統合認証範囲◦ OKIグループ環境会計◦ OKIエコプロダクツ◦ 化学物質管理システムの運用◦ 産業廃棄物広域認定制度◦ 化学物質の管理・削減

OKIグループ

社会・環境レポート2011

19

2010年度の状況

OKI

GROUP

コンプライアンスの徹底「企業行動憲章」の関連項目

OKIグループは、法令遵守はもちろん、社会的良識に従って公正な企業活動

行動し、公正な企業活動を展開するため、コンプライアンスのOKIグループでは、国内外の拠点やグループ企業に「防災対強化に取り組んでいます。コンプライアンス責任者を委員長と

策委員会」
を設置し、
緊急連絡網を整備しています。また、
災害するコンプライアンス委員会のもと、教育と全社的・統一的・体発生時にも「生命の安全確保」「二次災害の防止」「地域貢献・地系的なリスクマネジメントを推進するとともに、通報・相談窓口

域との共生」「事業の継続」が図れるよう取り組んでおり、
このう

を設置し、
通報者の保護など内部通報に関わる規程を定めるこ

ち「事業の継続」については、2008年度にBCP（事業継続計画）とで、不正行為の早期発見と是正を図っています。

策定ガイドラインを整備しています。

コンプライアンス教育の強化

2011年3月に発生した東日本大震災に際しては本体制のもと、3月11日に全社緊急対策本部を設置し、各種対策にあたり

OKIは、
コンプライアンス関連施策の浸透のため、国内6拠点ました。一方、お取引先の被災や電力供給の不足など、従来ので「コンプライアンス管理者研修会」を実施しています。各部門

災害対応の想定を超える事態が生じていることを踏まえ、BCPに設置したコンプライアンス管理者がこの研修会での受講内容の見直しを進めています。今後も地震などのリスクに的確に対を自部門に展開することで、施策の着実な浸透を図っています。

応するため、
取り組みを継続していきます。

2010年度の受講率は、
前年度に続き100%を達成しました。
また、
2011年

公正な営業活動のために3月には、イント

OKIグループは公正な営業活動を実践するため、国内ではラネットにコン「OKIグループ行動規範」の「具体的な行動基準」に、独占禁止プライアンス・

法の遵守、国内外の公務員やこれに準ずる者に対する贈賄行為

ポータルサイトを行わないことなどを明示しています。公務員などに限らずすを開設しました。

べてのステークホルダーに対する贈収賄行為を禁ずるため、一

国内グループ全
社員を対象に実コンプライアンス・ポータルサイト

施した意識調査において、「業務を適正に行う上で必要な情報が探しにくい」といった意見があったことを踏まえ、法令・社内ルールや窓口、ケース教材など、
イントラネット内で提供されているコンプライアンス関連情報を、
業務事象などに応じ簡便に検索できるように工夫しています。

コンプライアンスリスクに関する施策の充実

般的なビジネス慣習の範囲を超えた贈答（金品の授受を含む）
や接待を行わないこともあわせて記載し、行動基準のイントラ
ネットへの掲載や研修を通じ、社員への徹底を図っています。

調達活動における取り組み
社会的責任を果たしていくためには、
サプライチェーンに関わるお取引先の協力が不可欠です。OKIはこの認識に基づき、2002年に定めた「グリーン調達基準書」
を適時更新し、
グリー
ン調達を推進しています。また、従来の「購買取引指針」に「法

OKIはリスクマネジメント規程に基づくリスク管理を徹底し、令・社会規範の遵守」「地球環境への配慮」「情報の適正な管理・リスク発生時の対応体制も整備しています。特に重大視するコ保護」などの項目を加えた「OKIグループ資材調達方針」
を各部門が担当業務に関連しンプライアンスリスク については、

2006年に制定し、グループ内の購買担当者に周知・徹底を図って発生しうるリスクをリスクマネジメント推進事務局に登録し、

ています。

※

予防策の実施状況やリスクの発生状況について半期ごとにモニタリングして改善策を講じています。

2010年度は国連グローバル・コンパクトのローカル・ネット
ワークであるグローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークの2010年度は、
登録リスクのうち製品安全に関わるリスクに関

サプライチェーン分科会に加入し、グローバルなCSR調達の動する施策を特に強化し、集合教育のテーマとしたほか、事例の共向把握と、あるべきCSR調達の検討に参加しました。今後も、有やモニタリングの強化などを実施しました。
また海外グループ

CSR推進のパートナーであるお取引先の理解と協力を得なが企業におけるリスクマネジメント強化の一環として、販売部門をら調達活動を推進していきます。

対象に、各国・地域の競争法に関する教育を実施しました。
※ コンプライアンスリスク ： 法令・規範や社内ルールなどの違反に伴うリスク。

20

緊急・災害時のリスク対応

OKIグループ

社会・環境レポート2011

2010年度の状況

OKI

GROUP

情報セキュリティ
2010年度は国内と同様に、モバイルPCの盗難および紛失である情報セキュリティ委員会を中心とした情報セキュリティ

時に情報が漏洩しないようにHDDの暗号化を開始し、同時に、体制を整備しています。活動内容のレビュー
（年2回）
、情報

モバイルPCとしての利用が認められた機器に認可シールを貼

セキュリティに関わるモニタリングなどを行い、個人情報をはじり付ける運用を開始しました。

ます。

お取引先における
施策定着度合いの「見える化」
OKIは2008年度より、サプライチェーン全体での情報セ

ISMS認証の取得を推進
OKIグループは、
システム構築や関連サービス提供における信頼性を高めるため、社内情報システム構築・運用部門やシス
テム設計・開発部門などで情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得に取り組んでいます。
（ISMS※）

キュリティレベルの向上をめざし、
重要秘密情報を提示している

2010年度はグループ企業の再編に伴い、ソフトウェア開発

お取引先を対象に、情報セキュリティ施策への取り組み状況確にかかわるグループ企業3社を合併して設立したOKIソフトウェ認を実施しています。具体的にはOKIが作成したチェックリスト

アがISMS認証を取得しました。2011年6月現在、
OKIグルーに基づいたセルフチェックを実施していただき、回答結果を

プの5社7部門がISMS認証を取得しています。

OKIが独自に点数化することで、取り組み状況や課題の共有化

OKIグループの ISMS 認証取得状況（2011年6月）を図っています。
2010年度も、全体として評価ポイントが４ポイント向上した
結果が得られています。2010年度の特徴として、
パスワードの定期的変更や所属変更に伴うアクセス権の変更などの項目が社名・部門名

初回登録日

日本ビジネスオペレーションズ株式会社（運用部、監査指導部）

2004年 1月30日

沖コンサルティングソリューションズ株式会社

2006年 9月20日

株式会社OKIソフトウェア

2007年12月21日

株式会社沖電気カスタマアドテック

2004年 1月31日

大きく改善しており、個人単位でのアクセス制御が重要と認識

沖電気工業株式会社（ＯＫ
Ｉシステムセンター）

2003年 8月 4日していただけたことがわかりました。

沖電気工業株式会社（官公事業本部、法人事業本部、官公システム事業部、
情報システム事業部（各芝浦地区））

2004年12月27日

沖電気工業株式会社（情報企画部）

2003年 2月14日

OKI-CSIRTによるセキュリティ事故対応力の強化
OKIは2008年9月にセキュリティ事故対応専門組織として※ ISMS ： Information Security Management System

個人情報保護の徹底

OKI-CSIRT（オキ・シーサート）を設置し、コンピュータセキュリティ

OKIグループは、2004年に制定した事故への予防対策、事故発生時の対応力を強化しています。

「個人情報保護ポリシー」に基づき、個人

OKI-CSIRTは、
OKIグループ内で毎月のコンピュータウイルス

情報保護管理責任者のもと、コーポレー

関連レポートの提供や技術的支援を行っているほか、
日本シー

ト・営業部門・事業部門・グループ企業に個

サート協議会においても、
コンピュータウイルス対策ガイドライ

人情報保護管理者をおいて、個人情報保ンの作成に関与するなど、課題共有と解決に貢献しています。

護を徹底しています。適切な保護措置を講ずるため、グループ

2010年度は、社内のセキュリティソフトのバージョン状況を各社においてプライバシーマークの付与認定取得を推進して監視し、警告する活動を定着化させました。これにより、
ウイル

おり、2010年度はグループ再編に伴って設立したOKIソフト

スの発生や事故の未然防止を徹底しています。

ウェアおよびOKIプロサーブの2社において認定を取得しまし中国拠点への施策展開
OKIグループは、2008年度より、中国拠点の情報セキュリ
ティ施策展開を推進しています。中国では、日本とIT環境が異なるため、中国で発生するコンピュータウイルスに適した対策
ソフトを適用するとともに、現地のヘルプデスク体制を整備してコンピュータウイルス感染時の支援を強化し、駆除率を向上させています。

た。また2011年4月にはペイメントファーストが新たに認定を取得し、2011年6月現在、グループの10社がプライバシーマー
ク付与認定を受けています。
OKIグループのプライバシーマーク付与認定取得企業（2011年6月）
日本ビジネスオペレーションズ株式会社 株式会社沖電気カスタマアドテック
株式会社OKIプロサーブ

沖電気工業株式会社

沖ウィンテック株式会社

株式会社沖電気コミュニケーションシステムズ

株式会社OKIソフトウェア

株式会社OKIネットワークス

株式会社沖データ株式会社ペイメントファースト

OKIグループ

社会・環境レポート201121

知的財産と情報管理

めとするお客様および自社の情報の適正管理・保護に努めてい「企業行動憲章」の関連項目

OKIグループは情報セキュリティ基本方針のもと、推進組織

2010年度の状況

OKI

GROUP

お客様満足の向上「企業行動憲章」の関連項目

OKIは品質を「お客様にご満足いただけること」
と捉え、
「常に

製品事故発生時のグループ連携体制

お客様の満足お客様に満足していただける商品を提供する」という品質理念

OKIは、万一の製品事故発生時の対応として、商品の不具合を掲げています。品質責任と権限、商品安全全社方針などを定による重大な品質事故が生じた場合の事故対策本部の設置、めた品質保証規程、具体的な活動ルールである全社細則や事被害者の救済、
市場・社会への告知、リコール実施、類似商品に業部門細則を、個々の事業特性に則して構築した品質マネジメ

対する予防・再発防止などの方法・手順をまとめ、規定化していントシステムに組み入れて運用しています。またグループの全ます。この仕組みを主要なグループ企業にも展開し、OKIグ生産拠点でISO9001の認証を取得し、生産ラインや製品特性ループとして連携した対応を取れる体制としています。

にあわせた最適な品質管理体制を構築しています。
製品安全については「安全な商品を安心してお使いいただくための企業活動を最優先にする」という商品安全全社方針を掲

2010年度は本体制のもと、以下の案件について対応を実施しました。今回のことを教訓として、さらなる製品安全活動の強化に取り組んでいきます。

げ活動しています。
ひかり電話ルーター「RT-200KI」の品質教育の拡充

電源アダプター交換について

OKIは、
新入社員教育、部門配
属後教育、中堅技術者教育など

OKIが東日本電信電話株式会社ならびに西日本の各段階で品質教育を実施し、電信電話株式会社を通じて提供しているひかり電話

業務ニーズに応じて参加できる
教育メニューも揃えています。

ルーター「RT-200KI」
において、2010年に2件の焼演習の様子

損事故が発生いたしました。いずれも人的被害はあ

近年は“実務で活用する”を主眼としたカリキュラムの充実にりませんが、何らかの原因により異常電流が発生し注力しており、
2010年度は中堅技術者向けの全社共通単元としたことによって発熱・発火に至った可能性があると想て「実験計画法（直交表実験）」を開講しました。社内適用事例に定されます。このため、異常電流の発生を未然に防よる解説や、
データ解析も“計算に煩わされることなくプロセス

止する対策を講じた新たな電源アダプターをお客の理解に集中できる”
よう独自の支援ツールを用いた演習を取様宅に送付させていただくことを告知し、対応を実り入れるなど、市販教材にはない実戦的な内容となっています。

施しております。ご利用のお客様ならびに関係する

受講後の実務活用状況なども見ながら一層の内容充実に努め

事業者様に大変なご迷惑とご不便をおかけいたしていく予定です。なお、
統計および信頼性に関する全社共通単元

ますことを、
深くお詫び申し上げます。

は、グループ企業の技術者にも受講対象を拡大しています。

商品安全と技術コンプライアンスへの取り組み
OKIグループでは、商品の安全性を高めるため、「製品安全の遵守を徹底技術委員会」
を設置し、「安全技術に関する4法※」

OKIは、生産活動においてお客様にご満足いただける品質をしています。設計、製造、調達、販売、保守サービスの各段階で実現するため、
EMS（Electronics Manufacturing Service）

法規や認証への対応を確実なものとするよう、統括部門と事業

事業のお客様を対象に、2003年度から継続的に半期に1度の部門、グループ企業のコミュニケーションを重ね、ルールの充実CS調査を実施しています。調査結果は日常業務のなかでお客を図っています。また、課題や改善結果は製品安全技術委員会

様から寄せられるご意見とともに守秘の範囲内でイントラネッ

で共有し、レベルの平準化を図っています。

トのCSホームページに集約し、製品・サービスや仕組みの改善

2010年度はコンプライアンス管理者研修会においてこれらに活かしています。また一人ひとりのCSを意識した行動が「安

4法の遵守をテーマに取り上げ、社内全部門および国内グルー

心できる品質」の実現につながるという認識のもと、
CS行動基

プ企業のコンプライアンス管理者を対象に、4法に関する知識準を定めて教育を行うとともに、生産・EMSに携わる社員全員がと遵守ルールの徹底を図りました。

「私のCS行動チェック」「私の目標」を記載したカードを携帯して※ 安全技術に関する4法 ： 情報通信機器の安全性等に関する法規および自主規制。具体的には、電気用品安全法、電気通信事業法、
電波法、
VCCI
（電波障害自主規制）
を指す。

22

生産活動におけるお客様満足度（CS）
向上の取り組み

OKIグループ

社会・環境レポート2011

業務にあたっています。

T OPICS「企業行動憲章」の関連項目

ユニバーサルデザイン技術を応用して特別支援学校の校内表示改善を支援
OKIグループは、東京都立八王子東特別支援学校の校内案内に使用される表示パネルの刷新を支援しました。同校は障がいのある児童・生徒の視機能を支援する学習環境の整備に取り組んでおり、2010年度よりプロジェクトチームを立ち上げて、校内表示の改善に着手しています。これを受けて、OKIのユニバーサルデザイン担当部門

お客様の満足／コミュニケーションとOKIグループの特例子会社OKIワークウェル（p24参照）
が同校と協力し、学校の現場調査を行って来校者の動線や視線移動などの解析を実施し、ピクトグラムを用いた表示をデザインしました。表示の設置にあたっても、車いす利用者・歩行者の双方が見やすい位置・高さのアドバイスを行っており、引き続き同校の視機能支援の取り組みを支援していきます。

校内表示の例2010年度の状況

OKI

GROUP

株主・投資家への情報発信
OKIグループは、株主・投資家の皆様に、企業概要、経営戦

IRサイトやニュースメールで情報を発信

略、経営成績などの有用な情報を適時・適切に開示するよう努

OKIは、情報開示の公平性を保つため、決算情報をはじめとめています。経営の透明性を高め、信頼関係の構築や企業価値

するさまざまなIR情報を、自社のウェブサイト（IRサイト）に日本の向上を果たせるよう、専任部署であるIR室を中心に、情報開

語・英語で同時掲載しています。
また、決算情報や証券取引所へ

示やIR活動を積極的に推進するとともに、株主・投資家保護やのファイリング情報、
新商品・サービスなどのプレスリリース情

証券市場の信頼性確保のため、インサイダー取引の防止に努

報、
IRサイト更新情報などを電子メールで配信する「ニュース

めています。

メール」（日本語・英語）
を、
機関投資家やサイト上から登録いた

中期経営計画に関する説明会を実施

だいた方など、約800名の方々に随時配信しています。

OKIは、市場の声を適切に経営や事業活動に活かすことが経営の効率化と企業価値の向上につながるという認識のもと、社長をはじ

経営説明会の様子〈2010年10月〉

め経営陣自らが、投資家説明会やIRミーティングなど各種のコ
ミュニケーション活動を実施しています。2010年10月８日に

ウェブサイト「投資家の皆様へ」http://www.oki.com/jp/ir/

は、2013年度を最終年度とする中期経営計画に関する経営説明会を開催しました。同年2月に発表した中期経営計画のブ

今後も会社法や金融商品取引法、
東証適時開示規則などのラッシュ・アップという位置づけにたち、
社長の川崎が経営方針改正に的確に対応しながら、さらに適切で迅速な情報開示に努や中期経営目標、
経営基盤強化プログラム、
成長プログラムな

めていきます。

どに関する説明を行いました。

OKIグループ

社会・環境レポート2011

23

2010年度の状況

OKI

GROUP

社員の尊重
「企業行動憲章」の関連項目

OKIグループは、業務を担う一人ひとりの人権を守ることが、コース以上用意しています。2010年度は、
キャリアアップ支援

あらゆる企業活動の基盤であると認識し、公正な採用・選考をの一環として、社員が社会人大学院をはじめ各種資格の取得を実施するとともに、人材ビジョンとして「誇り・情熱・誠実」
を掲目的とした通学をするための短時間勤務制度を導入しました。

げ、
多様な人材が活躍できる職場環境の整備に努めています。

人権の尊重、働きやすい職場環境、
社員の尊重

海外グループ会社においてもこの基本的な考え方のもと、各国・地域の状況に応じて、人権や労働に関する規格の認証取得、教育や制度の拡充などの取り組みを展開しています。

OKIは、次世代育成支援対策推進法に対応した「第2次行動計画」の目標を2010年度は経営環境に鑑み、遺憾ながらOKIおよび国内グ達成したことが認められ、2009年6月、

ループ企業の社員を対象に、期間限定で早期退職優遇制度を

東京労働局より「次世代育成支援対策

実施いたしましたが、対象者への事前説明、および応募者との

推進法」
認定マーク
（愛称
「くるみん」）を十分なコミュニケーションなどにより、納得を得るよう努めてい

取得しています。
2010年度は「仕事と家庭の両立に関してさまざまなサポーます。

対話を重視した良好な労使関係

トを通じて定着を図り、一人ひとりが具体的に行動を起こせるようにする」
をコンセプトとした第3次行動計画に取り組み、休暇

OKIは、
各国・地域の法令に基づいて社員の団結権および団制度の拡充などを実施するとともに、イントラネット“仕事と家体交渉権を尊重すると同時に、労使の信頼関係を重視していま庭の両立”応援サイトなどを通じて、社員への周知を図りましす。国内では労使での協議を行う場として、労使のトップによるた。また仕事と家庭の両立に関するeラーニングを常時開設し中央労使協議会や事業場ごとの労使協議会などを適宜開催し、ており、意識・行動に関する自己診断やケース学習がいつでも経営環境や労使の課題について誠実に情報や意見を交換して実施できます。

います。

ワーク・ライフ・バランスの推進

障がい者雇用を促進

OKIは、社員が仕事と家庭生活を両立できるよう、
フレックス

OKIグループは、通勤困タイム制度、
HOPワーク制度（裁量労働制）や育児勤務制度・介難な重度障がい者の在宅勤護勤務制度を整えているほか、ボランティア活動や傷病治療・務を推進する特例子会社

家族の介護、教育受講や子の学校行事に利用できる「目的別休

OKIワークウェルを中心に、暇」など、各種制度の充実、勤務時間への配慮に努めています。

※

グループとして障がい者雇用 に 取り組 ん で い ま す。

会社および労働組合のメンバーからなる「ワーク・ライフ・バ
表彰式の様子2010年度の障がい者雇用率は1.94%でした。
OKIワークウェルでは2011年3月現在、肢体・知的・視覚・内部などに障がいのある45名の社員が働いており、うち35名がITを活用したテレワークによって在宅で勤務しています。上肢にランス推進委員会」を設置し、具体的な取り組み目標を設定して仕組みの整備や環境づくりを進めており、活動状況はイントラネットで社内に公開しています。

心身の健康づくり支援

障がいのある肢体不自由者に対する雇用促進の取り組みが認

OKIグループは、社員の主体的な健康づくりを会社・労働組

められ、「平成22年度障害者雇用職場改善好事例（主催：独立行

合・健康保険組合が一体となって支援する「健康OKI21」
運動に

政法人高齢・障害者雇用支援機構、後援：厚生労働省）
」
におい

取り組み、
イントラネットを通じた情報発信のほか、
健康に関す

て、
優秀賞を受賞しました。

る社員の意識調査や運動不足対策などを実施しています。
また※ 特例子会社 ：「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める、障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社。

中央安全衛生委員会の専門委員会として「こころの健康づくり

社員の能力向上を支援
OKIグループは、
新入社員研修や役職・役割別研修などの必須・指名型研修のほか、社員が自ら成長目標を定め、必要な能力向上のために選択して受講することができる選択型研修を250

24

次世代育成支援の継続推進

OKIグループ

社会・環境レポート2011

ワーキンググループ」
を置き、セルフケアのサポートツール「こ
ころWellnessナビ」の活用や相談窓口の設置などを進めています。

2010年度の状況

OKI

GROUP

社会貢献
り、寄付や保有施設の開放、社員のボランティア活動支援など「グリーンウェイブ2010」に参加し森林整備活動を実施
OKIグループは事

金による寄付型の活動と、社会福祉や環境保全などに関連する業所にゆかりのある

参加型の活動があります。また、より幅広い活動を行うため、各各地において、
自治体

種のNGO/NPOと広く交流・協働しています。

やNPO、森林管理署と協定を結び、
継続的

東日本大震災への対応に森林整備のボラン 小諸市「OKIグループが育てる森」にて

OKIグループは2011年3月に発生した東日本大震災で被災

ティア活動を実施しています。2010年5月には、国連が定めるされた方々の救援および被災地復興のために、義援金およびIT「国際生物多様性の日」にあわせて環境省・国土交通省・林野庁

ネットワーク関連機器を合わせて総額1,000万円を超える支援が企業や団体に植樹などの実施を呼びかけた「グリーンウェイを行うことを決定しました。また国内で労使共催による社員募

ブ2010」に参加し、静岡県伊豆市ならびに長野県小諸市におい金を行っているほか、海外でもグループ社員による募金を実施て森林整備を実施しました。
このうち小諸市では「国際生物多様性の日」である5月22日

しています。

寄付型ボランティア「OKI愛の100円募金」
OKIグループは、活動の主旨に賛同するグループ会社（2011年4月時点で24社）の役員・社員から毎月100円の募金
を集める「OKI愛の100円募金」
により、
日本赤十字社への献血運搬車寄贈や、
ボランティア団体の支援などを実施しています。

に、社員・家族など49名が参加して植樹、下草刈、枝打ちなどの活動を行いました。OKIグループは国内ではこのほか群馬県高崎市でも森林ボランティアを実施しており、2010年度は延べ230名が活動に参加しています。

中国 深圳市で植樹活動を実施

2010年度は国連グローバル・コンパクトへの参加を機に、
ボラ

中国でATM・プリンタの製造・販売を行う沖電気実業（深圳）

ンティア団体の支援基準を見直し、「国連ミレニアム開発目標

有限公司は、2011年3月、生産拠点のある深圳市南山区の中（MDGs）に沿った活動をしている」などの項目を取り入れました。

山公園において、社員による植樹活動を初めて実施しました。
同社は2001年の設立後、環境マネジメントシステムの構築、
定

MDGsと2010年度に「OKI愛の100円募金」が支援したボランティア団体
MDGs
目標1 極度の貧困と飢餓の撲滅

団体名
特定非営利活動法人 ハンガー・フリー・ワールド
特定非営利活動法人 ラオスのこども

目標2 普遍的初等教育の達成

一般財団法人

目標6 HIV/エイズ、マラリア、その他の疾
病の蔓延防止境保全活動を推進しています。今回の植樹活動は、景観の保全
および地域貢献とともに、社員の環境に対する意識をさらに高めることを目的に実施され、45名の社員がボランティアで参加
して、約200本の桃の木を植えました。

民際センター

特定非営利活動法人

チャイルド・ファン

ド・ジャパン
目標5 妊産婦の健康の改善

期的な工場周辺の清掃など、本業および地域貢献の両面で環

特定非営利活動法人 ピープルズ・ホープ・
ジャパン

タイ北部で山岳民族の小学校を支援
タイ北部の生産拠点であるOKIプレシ
ジョン・タイランドでは、2009年度から毎
年、山岳民族が住む山村の小学校を訪問して、必要な物品などを寄贈しています。

なお2011年3月には、特2010年度は12月に社長をはじめ約30

定非営利活動法人ラオスの名の社員が、山岳民族の一つであるカレ

こども が「OKI愛 の100円

ン族の子どもたちが通う小学校を訪問し、 カレン族の子ども募金」の支援により作成した社員からの寄贈品として衛星放送受信アンテナや文房具、玩

紙芝居「小さな毛虫、葉っぱ具、古着などを寄付しました。また、山の水をそのまま飲むため

を探して」
が、
ラオスで現地に健康被害が懸念されている村の状況をふまえ、会社からの寄出版されました。

紙芝居「小さな毛虫、葉っぱを探して」

寄贈品を受け取った贈品として飲料水用のろ過設備を設置しました。

OKIグループ

社会・環境レポート2011

25

社会貢献、
国や地域との協調を組織的に推進しています。ボランティア活動には、月々の募「企業行動憲章」の関連項目

OKIグループは、社会貢献活動の基本理念・基本方針に則2010年度の状況

OKI

GROUP

環境への対応「企業行動憲章」の関連項目

OKIグループは、次の世代

これらの取り組みにより、
最新のATMにおいては前機種に比のために、より良い地球環境をべ消費電力を約30％削減しました。今後、
現金処理機など多く実現し、それを継承するための製品にも、
こうした低消費電力化の施策を展開していきます。

に、環境経営を推進し、商品おプリンタの低消費電力化

環境保全

よび事業活動を通じた環境保
全に取り組んでいます。環境
経営の基盤となる環境マネジ

OKIグループ環境活動のシンボルマーク

OKIデータは、
プリンタの低消費電力化を積極的に進めています。プリンタの電力は主にトナーを熱定着させるプロセスでメントシステムをグループ全体で統合し、運用しています。

消費されています。この定着器の熱容量を少なくするために、「OKIグループ環境方針」のもと、商品の低消費電力化など環構造や材料を見直した新たな定着器を開発しています。一方、
ト

境配慮型商品の提供や事業活動における省資源・省エネル

ナーにおいても従来より低温で定着可能とする新たなトナーをギーに努め、
環境負荷を継続的に低減する活動を積極的に推進開発しています。さらに、電源の低消費電力化や待機中の省電しています。

力モードの採用により、TEC値※で1/2以下を目指しています。
プリンタ定着器の模式図

商品を通した環境への貢献

ハロゲン
ランプ

現金自動預払機（ATM）の低消費電力化

加熱ローラ※	TEC値 ： 実運用に近い
条 件 で1週 間 の 消 費 電

トナー

ATMの低消費電力化への要求は、
改正省エネルギー法の施用紙行により高まりつつあり、
海外のお客様からもご要望が増えて力量を測定、算出したもの。稼働とスリープ・オ

フ が 繰 り 返 さ れ る5日間＋スリープ・オフ状態の2日間の消費電力量。

います。OKIは、さまざまな取り組みによって、こうしたご要求にお応えしています。

加圧ローラ

たとえば、
紙幣搬送路においては、搬送や仕分けの制御に使用する部品を新たに開発することにより、部品点数を大幅に削

世界初、毎秒40ギガビット光通信技術により減し、紙幣搬送路の長さを短縮するとともに、搬送に関わる消費ネットワーク機器の消費電力を大幅削減

電力を削減しています。また、
紙幣処理モジュールや紙幣認識

ネットワーク容量増加に伴う消費電力増加予測を受け、ネット

ユニットには、待機時の電力を低減するための低消費電力モー

ワーク機器の消費電力効率を大幅に向上させるための技術開ドを導入しています。

発が急務となっています。OKIは2010年度、次世代の光通信

OKIグループ環境活動計画（2010年度）目標と実績
分類

活動項目

商品
事業活動

2010年度目標

サプライヤーのCMS※評価基準を加えた新グリーン調達基準書の構築・展開REACH規則などに適合した
新CMS本格運用開始

特定対象製品より順次運用開始

サプライヤーのCMS評価結果のデータベース構築・活用

情報流通基盤に対応するIT
システムリリース

情報流通基盤、業界標準調査ツールに対応したITシステム
改良完了○

低消費電力化に関する法令改正への順法性向上

新エコプロダクツ認定基準への登録検討

低消費電力化に関する法規制などの評価基準との整合性向上

○

（ウェブ
サイト）

原単位 ＋2.2％
プリンタの新生産拠点本格稼働
および生産量増加などにより目
標未達

×

12
13
27
28
29

結果

評価 参照ページ○

環境経営

製品含有化学物質抑制

化学物質マネジメント強化
・REACH規則対応
・中国化学物質規制など

地球温暖化防止

製品の低消費電力化

地球温暖化防止事業活動におけるエネルギー起源
業界動向および2012年度実績 原単位－１％以上
CO2排出量削減を基に目標設定（過去５年度平均比）(高効率機器の導入、運用見直しなど）

資源循環化

主要生産拠点における廃棄物の削減

ゼロエミッション対象拠点の拡大（海外生産拠点含む）

ゼロエミッション維持・継続

ゼロエミッション維持・継続○

29

OKIグループ環境マネジメント
システムの効率化

環境データの「見える化」
推進

統合認証計画策定/実行
全社内部監査委員会による相互内部監査計画策定/実行

統合認証計画通り完了
相互内部監査実施

○

（ウェブ
サイト）

環境マインドの向上

eco検定セミナーの継続開催とセミナー内容の拡充

eco検定セミナー開催

eco検定セミナー2回実施○

27

OKIグループ環境
経営の実践※	CMS ： Chemical Management System（化学物質管理体制）

26

2010年度実績

2013年度目標

OKIグループ

社会・環境レポート2011

15

の高速化技術として有望視されつつも実用化が困難といわれ2010年度下期分のカーボンオフセットに使用したプロジェクトてきたコヒーレント光通信※1向け光位相同期技術※2の開発にプロジェクトID

成功しました。本技術を採用して試作した毎秒40ギガビットの364

受信機にて、世界で初めて2値位相変調信号※3の安定したコ
ヒーレント受信を実現しています。本技術では、
光信号を電気信号に変換する必要がないため、
近年注目されているデジタルコ
ヒーレント受信方式と比較して、受信機の消費電力を約1/10に削減できるほか、
ネットワークの遅延も減少します。
※1	コ ヒーレント光通信 ： 光の波としての性質を利用して光の周波数や位相に送信すべ

きデータを重畳して伝送する方式。
※2	光位相同期技術 ： コヒーレント信号の検出を可能にする要素技術。約200THzにおよぶ2つの光搬送波の位相を高精度に一致させるフィードバック制御技術。

※3	位相変調信号 ：“0”、“1”のデジタルデータを信号のON/OFFで表現する強度変調で

はなく、
“0”、
“1”に対応する位相シフト（たとえば、0°、180°）を搬送波に施すことによりデータを重畳する変調方式。

プロジェクト名
Bundled 15MW Wind
Power Project in India

実施国

排出権の種類

数量
（t）

インド

VCU ※

2,178

タイ

VCU

2,203

ブラジル

VCU

865

Mungcharoen Green256

Power -9.9 MW Rice
Husk Fired Power Plant
Project

78

Nobrecel Biomass Energy
Project※	VCU（Voluntary Carbon Unit）： VCSに基づき認証された温室効果ガス削減・吸収

プロジェクトから発行される排出権の単位。VCS（The Voluntary Carbon Standard）
は、持続可能な開発のための経済人会議（WBCSD）などにより創立された団体による自主的な温室効果ガス削減・吸収プロジェクトを認証する規格。

環境スキルアップ
OKIグループでは、従業員一人ひとりが環境問題を事業活動における環境保全への貢献

自覚し、環境問題に率先し富岡工場における省エネルギー対策て取り組むことを目的に、
環

ATMなどを製造する富岡工場では、板金加工用のレーザ加

境社会検定試験（eco検定）工機やプレス機を24時間稼働しており、これらの設備を冷却すの合格を支援しています。 eco検定合格者

るために冷凍機（チラー）を設置しています。2010年6月、省エ

2010年度から受検希望者のためのセミナーを年2回開催し、ネルギー対策の一環として、それまで工場（図のA棟）
内に設置

受講者の合格率は80％以上となりました。受講者からも好評をしていたチラーの一部を工場外に移設し、排熱の屋内排出を削得ており、今後も受講者を拡大し継続していく予定です。

減することにより、夏季の冷房効率を向上させました。一方、
冬季にはこの排熱を隣接する建物（図のB棟）に引き込み、
暖房に

生物多様性保全への取り組み
2010年度は10月に第10回生物多様性条約締約国会議

利用しています。
この結果、冷房用電力使用量を年間約65,000kW削減（前（COP10）が名古屋で開催され、生物多様性保全への企業の取年比最大消費電力11％減）
するとともに、暖房用重油使用量をり組みに対する注目が高まりました。OKIは2010年、「日本経

年間16.7ｋℓ削減（前年比43％減）
することができました。

団連生物多様性宣言」に賛同し推進パートナーとなるとともに、10月に発足した「生物多様性民間参画パートナーシップ」にもチラー設置図チラー移設前冬季

A棟

B棟

チラー移設後

A棟

B棟

参加しました。
また、事業活動と生物多様性の関わりを把握すべく、影響度評価の検討を開始しています。エネルギー使用量や廃棄物発生量の削減、リサイクルの促進、操業する各地域における森林保全のボランティア活動など、
これまで取り組んできた生物多様性保全につながる活動を、引き続きグループとして

夏季

A棟

B棟

A棟

B棟

推進していきます。

地下水汚染・土壌汚染
OKIグループでは、全生産拠点で観測ポイントを設置し、定における「CO2 排出量ゼロ工場」

期的に地下水の監視を実施しています。敷地内の一部の観測

2010年度分の排出権無効化処理を完了

ポイントで環境基準を若干上回ることが確認された本庄地区に

OKIデータは、
福島、
タイ、
中国の各生産拠点を対象に2009

おいては、関係自治体の指導・助言を受けて適切に修復処理を

年10月1日よりグローバルなカーボンオフセット活動「CO2排実施しています。2010年度は、基準値の逸脱や新たな土壌・地出量ゼロ工場」
を開始しています。2010年度分のCO2排出量

下水汚染は発生していません。

9,940t（上期4,694t、
下期5,246t）
に関し、2011年4月にオフセットを完了しました。なお、排出権は株式会社サティスファクト

罰則・クレームリー イ ン タ ー ナ ショナ ル を 通じMarkit Environmental

2010年度、環境に係わる罰則や重大なクレームは発生してRegistry上で無効化されており、第三者が確認可能となっていおりません。
これらの事象が生じた場合には、原因を究明し再発ます。

防止策を実施し、
適切な処理を行います。

OKIグループ

社会・環境レポート2011

27

2010年度の状況

OKI

GROUP

環境への対応 詳細編事業活動による環境負荷（マテリアルバランス）「インプット」
としてエネルギー、水資源、化学物質を消費し、事業活動である開発・生産を行い、「アウトプット」として大気、水域、廃棄物などの環境負荷物質を排出しています。
2010年度は、プリンタの新生産拠点を対象範囲に追加しました。

エネルギー使用量

大気排出量

2009年度

2010年度135.8

143

電気［百万ｋWｈ］

2009年度

2010年度

ＣＯ2※［千t-ＣＯ2］

52

69

0

0

● 温暖化物質

重油

［ｋℓ］

781

745

ＰＦＣ ［千ＧＷＰ-t］

揮発油

［ｋℓ］

1,787

2,081

● 酸性化ガス

灯油

［ｋℓ］

70

71

軽油

［ｋℓ］

109

126

都市ガス［kｍ3］

1,964

2,159

液化石油
［t］
ガスLPG

87

134

液化石油
［t］
ガスLNG

0

0

原油換算
［ｋℓ］
合計

36,00839,012

用水使用量
2010年度

［千t］

271

315

工業用水 ［千t］

274

318

地下水・
［千t］
井戸水

402

566

合計

947

1,199

［千t］

〈開発・生産活動〉

［t］

3.7

4.1

SＯＸ

［t］

0.8

0.8

ＰＲＴＲ
［t］
対象物質

2.4

3.2

● 化学物質アウトプット

OKI
グループ

インプット

2009年度

上水道

インプット

ＮＯＸ

水域排出量

アウトプット● 化学物質ＰＲＴＲ ［ t ］
対象物質

インプット

ＰＲＴＲ
［t］
対象物質

0

0

廃棄物排出量2010年度● 化学物質

ＰＲＴＲ
［t］
対象物質

33

37

2010年度

アウトプット

化学物質取扱量2009年度

2009年度

2009年度

2010年度2.9

5● 廃棄物排出量※ CO2排出量内訳
排出量（千t-CO2）

分類

28

拠点
蕨地区、芝浦地区、高崎地区、本庄地区、富岡地区、沼津地区、
OKIデータ、長野OKI、OKIプリンテッドサーキット、
OKIメタルテック、OKIデジタルイメージング

OKIグループ主要拠点

47

その他拠点

22 上記以外の拠点

合計

69 データ対象範囲の全拠点

OKIグループ

社会・環境レポート2011

発生量

［t］

3,210

15,567

最終
処分量

［t］

28

64

OKI

GROUP

商品および事業活動における環境負荷の低減
OKIグループでは、環境保全に貢献するため、商品および事業活動における環境負荷低減に努めています。

物流の環境負荷低減
OKIは荷主企業としてOKIプロサーブ
（以下、
OPS）
とともに、
物流の環境負荷低減の取り輸送活動におけるCO2排出量

モーダルシフトに組みを強化しています。OPSでは、輸送時のCO2排出量を削減するため、

5,000
排出量
（t-CO2）

早期から取り組んできたほか、運送情報をデータベース化し省エネルギー法で要求される
データを集計しています。2010年度は、
モーダルシフトを活用する遠距離輸送が増加したとなことなどにより、
モーダルシフトによるCO2排出削減量は603ｔ-CO（
2 前年度比2.5倍）

3,441

4,213

3,721
2,682

3,000

3,259

2,000
1,000

りました。輸送活動全体でのCO2排出量は、小型貨物による地域配送の増加などにより、0となりました。
4,213ｔ-CO（
2 前年度比30％増）

再資源化の推進（ゼロエミッション）

4,000

2006

2007

2008

2009

2010 年度

主要生産拠点の廃棄物再資源化率推移

OKIグループは、1996年から再資源化率 の向上に取り組んでいます。2002年には、主要生産拠点においてゼロエミッション

※2

を達成し、
2010年度は、再資源化率99.6％となりました。
※1 再資源化率 ： 再資源化量／（再資源化量＋最終処分量）
×100※2 ゼロエミッション ： OKIグループは、
再資源化率99％以上をゼロエミッションと定義。

再資源化率
（％）

※1

100

ゼロ
エミッション
99％以上

99.1

99.8

99.1

99.6

2006

2007

2008

2009

2010 年度

9080
0

廃棄物最終処分量

99.9

主要生産拠点の廃棄物最終処分量推移
70

OKIグループの2010年度の主要生産拠点から排出される産囲の拡大などにより64ｔとなりました。

最終処分量
（t）

業廃棄物と一般廃棄物を合わせた廃棄物最終処分量は、
集計範

64

60
50
40
30

26

28

2008

2009

20
10

5

0

使用済み製品のリサイクル

30

2006

2007

2010

年度

プリンタサプライ商品のリサイクル

2010年度の使用済み製品の回収量は、
ATM、
プリンタ、
PCな

OKIカスタマアドテックが扱うトナー、
ドラムカートリッジなど

どを中心に2,516ｔ（前年度比60％増）
で、リサイクル率は94.6％

プリンタサプライ商品の2010年度の販売数量に占めるリサイク（前年度比横ばい）でした。

ル商品率は、標準品の販売量増加により4.8％（前年度比68％減）となりました。

2.4
2.0
1.6

96.5
91.7

1.8

95.2

2.4

91.2

95.2

1.9

88.9

2.9

93.3
88.4

100

2.3
94.6
90.5

1.2

95
90
85
80

0.8

75

0.4
0

2006

2007

2008

2009

2010 年度

0

※2
再資源化率
（％）

※1
リユース率（％）

2.8

リサイクル商品率の推移※3
リサイクル率（％）

使用済み製品のリサイクル実績

（%）
20

22.8
21
18.3

15

15.3

10

4.8

5
0

2006

2007

2008

2009

2010

年度

※1 リユース率 ： 回収された使用済み製品のうち、リユースされた割合（質量）※2 再資源化率 ： 回収された使用済み製品のうち、マテリアルリサイクルおよびリユースされた割合（質量）※3 リサイクル率 ： 回収された使用済み製品のうち、マテリアルリサイクル、サーマルリサイ
クルおよびリユースされた割合（質量）
OKIグループ

社会・環境レポート2011

29

2010年度の状況

OKI

環境への対応 詳細編

環境配慮型商品
OKIグループは、新たな技術開発により環境に配慮した商品をお客様に提供しています。

金融機関の事務処理効率化、低消費電力化に貢献するIR630H
金融機関の営業店においては事務処理のさらなる効率化、省電力化が求められています。OKIはこのようなご要望にお応えするため、大量の帳票を一括して読み込むロットス
キャナの機能を向上させた新ロット処理スキャナIR630Hを2011年1月に販売開始しました。
これまでの帳票サイズ混在読取り機能、
ナンバリング機能などを継承したまま、光学系
照明のLED化や低消費電力回路を採用することにより装置の発熱量を抑え、冷却用ファン
を削減(2個→1個)しました。さらに、本装置を制御するための機器の稼動を停止した場合には、本装置も自動停止する電源連動機能も有しています。この結果、消費電力を最大20％削減しました。
また、
欧州RoHS指令にも対応しています。

ロット処理スキャナ IR630H

世界最薄A4カラーLEDプリンタ(2010年グッドデザイン賞受賞)
OKIデータは、
自動両面印刷機能を搭載しながら世界最薄※のA4カラーLEDプリンタを2010年5月に発売開始しました。
従来各色で独立していたイメージドラムユニットを一体化し、廃トナーボックスを1箇所にまとめることで、従来機種と比較して高さで約10cm、容積で約40％削減しました。さらに、省エネルギーを目的とした独自開発の集積回路「Green ASIC」
搭載により、
クラス
最小のスリープ電力0.9Wを実現しています。また、印刷物の量や内容に合わせて電力量を最適化し、省電力と印刷スピードを両立させた新開発の「インテリジェント・クイックプリント」
機能を搭載したことにより、少枚数印刷時のプリント待ち時間を短縮するとともに、ウォーミングアップ時の消費電力を最大で約20%削減します。薄くシンプルな外観や世界最薄プリンタ C530dn

オペレーションとメンテナンスの容易さを兼ね備えたデザインが評価され、2010年度
グッドデザイン賞を受賞しました。
※ カラーLED ／レーザープリンタの高さにおいて（オペレーションパネルの突起部含まず）。
2010年9月現在、OKIデータ調べ。

機能を強化した環境情報収集ASPサービス「Webセンシング」
2010年5月、OKIネットワークインテグレーション（現：丸紅OKIネットソリューションズ）
は、オフィス内の環境情報（温湿度、
電力やガス使用量など）を一元管理し、
リアルタイムでモニタリングが可能な「Webセンシング」に、新たな機能を追加しました。専用の測定センサを設置していない拠点についても、電力やガスなどの請求明細を個別に登録してエネル
ギー管理を行うことができます。また、エネルギー使用量を延床面積や生産数量など、
エネ
ルギー使用と関係のある値によって原単位管理することも可能となり、エネルギー消費効率の「見える化」
が可能になりました。さらに、具体的なエネルギー削減策の検討に役立つ
ピーク電力のトレンド分析機能や電気系統別の使用量比較分析機能、
改正省エネルギー法の報告書作成に必要なエネルギー系統別月間・年間レポート表示機能を追加しました。

30

OKIグループ

社会・環境レポート2011

エネルギー消費効率表示例

GROUP

OKI

GROUP

環境会計
OKIグループは、1999年度より環境会計を導入し、投資効果を最大限に活かした効率的な環境保全活動を行っています。

環境保全コスト
OKIグループはインフラ設備の更新や新規導入の際に、環境負荷の少ない機器を選定する手順を適用し、設備投資を実施しています。
省エネルギー施設への更新、廃棄物の再資源化など、
環境負荷低減に向けた投資を実施しています。2010年度の投資額は、3.28億円（前年度1.98億円）、
費用額は、15.01億円（前年度15.63億円）となりました。
投資額／費用額（単位：百万円）

分類

投資額

主な取り組み内容

事業エリア内コスト

2009

費用額

2010

2009

2010

公害防止コスト

公害防止施設投資および維持管理費用

8

9

45

地球環境保全コスト

省エネルギー施設投資および維持管理費用

55

236

92

41
90

資源循環コスト

有機廃液の社内処理施設投資、廃棄物リサイクル費用

116

59

265

261

計

179

305

401

391

上・下流コスト

グリーン調達（化学物質調査）
費用、製品含有化学物質集計システム改造費用

3

3

280

275

管理活動コスト

環境マネジメントシステムの認証取得および維持管理費用

14

17

229

233

研究開発コスト製品の省エネルギー化の研究開発費用

1

1

648

599

社会活動コスト

工場緑化費用、
地域貢献活動費用

1

2

4

3

環境損傷コスト

環境の損傷に対応する引当金繰入、保険料および賦課金

0

0

1

1

その他コスト

－

0

0

0

0

198

328

1,563

1,501

合計

環境保全コストに係わる効果
新生産拠点の本格稼働や生産量増加などによりエネルギー使用量が増加し、経済効果額は0.5億円に減少し（前年度2.8億円）、
環境保全効果ではCO2排出量、最終処分量ともに増加しました。
経済効果額
分類

主な取り組み内容

費用
削減効果

2009

2010

省エネルギー・省資源効果

事業活動における電気、石油類、ガス類、梱包材などの使用量削減

159

−104

処理費削減効果

事業活動におけるリサイクルなどによる廃棄物削減

−25

−1

事業活動から排出される廃棄物の有価物売却

118

149

実収入効果

環境保全効果（単位：百万円）

効果

廃製品の有価物売却

合計

28

9

280

53

負荷量

環境負荷指標CO2排出量（t-CO2）
廃棄物排出量

前年度
との差

2009

2010

52,432

68,583

16,151286436

最終処分量（ t ）〈集計の条件〉① 環境保全コストとそれ以外のコストが複合したコストは、環境保全に係わる部分だけ集計しています。
② 投資額の減価償却は、3年間の定額償却により計算し費用額に含めています。それに伴う経済効果額は減価償却期間（3年間）と整合させ計上しています。
③ 費用額のうち人件費は、環境保全業務に従事した時間により按分しています。
④ 実収入効果は、本年度の値を集計しています。

環境保全活動の主な取り組み事例
環境会計で集計した、
投資額、
費用額、
経済効果額についての主な取り組み事例について紹介します。
OKIグループ国内主要事例
分類 主な取り組み事例（単位：千円）

金額

拠点

OKIグループ海外主要事例
分類 主な取り組み事例（単位：千円）

金額

拠点2,097 OKI Data Manufacturing（Thailand)
2,587 OKI
（UK)

51,195 OKIデータ

省エネルギータイプの照明器具への更新

45,690 富岡地区

省エネルギータイプの空調設備への更新

22,500 本庄地区

マングローブの植樹活動

省エネルギータイプの照明・高効率トランスへの変更

3,900 長野OKI

空調管理・排水処理費用

28,381 OKI(UK)

排水処理費用

17,466 OKI Precision(Thailand)

環境監査員教育4,960 沖電気通信科技（常州）

2,390 OKIデジタルイメージング

費用額

137,220 OKIデータ

プリンタの高耐久性イメージドラムの開発

133,188 OKIデータ

既存機種の省エネルギー化のための開発費用

100,446 OKIデータ

産廃・排水処理費用
森林の里親活動

費用額

工場排水処理施設の改造
製品の省エネルギー化のためのASIC開発

投資額

投資額

生産効率向上のための設備改造
ボイラーとエアコンユニットのインバーター化

廃プラスチック類/廃油/廃ガラスなどの再資源化

691 OKI Data Manufacturing（Thailand)※換算レート 114円／￡ 2.75円／Baht

4,960 OKIプリンテッドサーキット
1,474 長野OKI

経済効果額

空調設備更新などによる電気料金の削減

26,492 沼津地区

廃棄物の有価売却

26,222 OKIセンサデバイス

廃棄物の有価売却

18,434 OKIプリンテッドサーキット

廃棄物の有価売却

3,339 本庄地区

廃棄物の有価売却

2,651 長野OKI

OKIグループ

社会・環境レポート201131

〈 お問い合わせ先 〉

CSR部〒105- 8460 東京都港区虎ノ門1-7 -12
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本レポートの内容はOKIのウェブサイトでご覧になれます。

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