消防予第 174 号
平成 2 年 11 月 27 日
各都道府県消防主管部長 殿
消防庁予防課長
甲種防火戸及び乙種防火戸の指定に関する告示の制定と取扱いについて(通知)

先般、建設省住宅局建築指導課長から別添 1 及び 2 のとおり、甲種防火戸及び乙種防火戸の指定に関する告示の制定並びに当該告示の施行に伴い既認定乙種防火戸のうち継続認定されたもの及び継続認定手続をしなかったために失効したものについての通知がされたところである。
当該告示は、建築基準法施行令第 110 条第 1 項第 5 号及び第 2 項第 6 号の規定に基づき、甲種防火戸及び乙種防火戸を指定するものであり、今後、甲種防火戸及び乙種防火戸については、同条第 1 項第 1 号から第 4 号まで及び同条第 2 項第 1 号から第 5 号までに規定する構造に該当するものと併せて、当該告示に基づくものが使用されることとなり、また、当該告示の施行に伴い従前の告示が廃止されたことから、認定が失効するものについては乙種防火戸として使用ができなくなるものである。
貴職におかれては、下記事項に留意の上、その運用に遺憾のないように配慮されるとともに、貴管下市町村に対してもその旨示達され、よろしく御指導願いたい。
記
1 今回の認定失効に伴う乙種防火戸で、既存の防火対象物に使用されているもの及び本年 6 月 30 日までに着工された防火対象物に使用されるものについては、従前どおり、乙種防火戸として取扱って差し支えないこと。
2 甲種防火戸及び乙種防火戸の認定番号及び表示マークが変更になったので、建築同意等に際して遺憾のないよう取り扱うこと。
3 特定行政庁との連絡及び関係者への周知を徹底し、取扱いの混乱防止を図ること。
4 建築物の高層化、複合化等により、より高い防火性能を有する防火戸を設置することが必要である場合があるが、特定行政庁においては、建築確認の際に防災計画書の作成を通して所要の性能を有する防火戸の設置を指導することとしているので、消防機関においても特定行政庁と連携を取って指導すること。
別添 1
平成 2 年 6 月 18 日
建設省住指発第 293 号特定行政庁建築主務部長 殿建設省住宅局建築指導課長
甲種防火戸及び乙種防火戸の指定に関する告示の制定について
建築基準法施行令第 110 条第 1 項第 5 号及び第 2 項第 6 号の規定に基づき甲種防火戸及び乙種防火戸と同等以上の防火性能を有するものを指定する件が、別添のとおり平成 2 年 5 月 31 日建設省告示第 1125 号として制定され、平成 2 年 6 月 30 日から施行される。これに伴い、昭和 34 年 12 月 23 日建設省告示第 2546 号(以下「旧告示」という。)は本告示の施行日をもって廃止される。
今回の告示制定は、甲種防火戸については新たに指定方法を定め、乙種防火戸については旧告示の指定方法の改正を行うものである。主な内容としては、①加熱方法については、耐火加熱温度によることとし、加熱時間を甲種防火戸にあっては 60 分間、乙種防火戸にあっては 20 分間とすること、②判定方法については、衝撃試験の実施により加熱に対する構造安定性を確認すること等である。
本告示の制定により、新しい材料及び構造の防火戸が指定される可能性が広がるとともに、防火戸に関する技術開発が促進され防火性能の向上が図られることとなる。
また、近年の建築物の高層化、複合化等により、防火戸を設置する際に、より高い防火性能が求められる場合も想定されるので、この場合においては、建築確認の際に防災計画書の作成を通してより高い防火性能を有する防火戸の設置を指導されたい。より高い防火性能を有する防火戸の設置を指導する場合においては、防火戸の試験成績書に記載されている防火性能を参考にするとともに防火戸の設置の指針(当職より追って通知する。)によられたい。
なお、本告示の施行(平成 2 年 6 月 30 日)に伴い旧告示により指定された乙種防火戸については施行日をもってその効力を失うこととなるので、現在、防火戸製造者等に対し継続認定の手続きをとらせており、手続き完了次第、その一覧表を貴職あて通知するので建築確認等において活用されたい。また、新規の認定の手続きについては、従来どおりであるので、念のため申し添える。
○建設省告示第 1125 号
建築基準法施行令(昭和 25 年政令第 338 号)第 110 条第 1 項第 5 号及び第 2 項第 6 号の規定に基づき、同条第 1 項第 1 号から第4 号に掲げる甲種防火戸と同等以上の防火性能を有するもの及び同条第 2 項第 1 号から第 5 号に掲げる乙種防火戸と同等以上の防火性能を有するものを次のように指定する。
第 1 総則建築基準法施行令第 110 条第 1 項第 1 号から第 4 号に掲げる甲種防火戸と同等以上の防火性能を有するもの及び第 2 項第 1 号から第 5 号に掲げる乙種防火戸と同等以上の防火性能を有するものは、第 2 に規定する試験に合格したものとする。
第 2 試験
甲種防火戸及び乙種防火戸の試験は、第 1 号に規定する試験体について、第 2 号に規定する加熱炉を用いて、第 3 号に規定する加熱試験を行い、第 4 号に規定する判定を行うものとする。
1 試験体
試験体は次に掲げるものとする。
イ 試験体の材料、構成、大きさ及び厚さは、実際のものと同一とすること。ただし、実際の大きさが使用される加熱炉の大きさより大きい場合においては、当該試験体の大きさは、当該加熱炉の大きさとすることができる。
ロ 試験体は、気乾状態に乾燥したものとすること。
ハ 試験体は、戸及び枠を含めて製作し、防火性能が劣る部分があると認められる場合においては、当該部分が試験体に含まれるようにすること。
2 加熱炉
加熱炉は、日本工業規格 A1311 の 3 に規定するものとする。
3 加熱試験
加熱試験は、次に定めるところにより行う。
イ 加熱は、戸の両面についてそれぞれ、甲種防火戸の試験にあっては 60 分間、乙種防火戸の試験にあっては 20 分間行い、試験体の加熱温度が時間の経過に伴い、昭和 44 年建設省告示第 2999 号の別記第 1 の 4 の 2 の表に規定する耐火標準加熱温度となるように制御すること。
ロ 加熱温度の測定は、次に定めるところにより行うこと。
(1) 加熱温度は、CA 熱電対により測定すること。
(2) 加熱温度を測定する熱電対の熱接点は、加熱面に均等に 9 個以上配置すること。
(3) 加熱温度の許容差は、標準加熱時間面積に対して正負 10 パーセント以内とすること。
ハ 加熱試験は、戸の両面についてそれぞれ、1 回以上行うこと。
4 判定
甲種防火戸及び乙種防火戸の試験結果の判定は、試験体が次に掲げる条件に適合しているものを合格とする。
イ 加熱により加熱面の裏面側に発炎を生じないこと。
ロ 加熱によりすき間、加熱面の裏面側に達する亀裂等を生じないこと。ただし、試験体の大きさが実際のものと同一でない場合においては、実際のものと同一の大きさのものでも加熱によりすき間、加熱面の裏面側に達する亀裂等を生じないことを試験体の変形について計算を行うことにより確かめること。
ハ 加熱により加熱面の裏面側に著しい発煙を生じないこと。
ニ 加熱終了後、試験体の加熱面の裏面側直上からロープでつり下げられた重量 3 キログラムの砂袋を鉛直距離 50 センチメートルの高さから落下させて衝撃を与えた場合において、試験体が防火上有害な破壊、はく離、脱落等を起こさないものであること。
附 則
1 この告示は、平成 2 年 6 月 30 日から施行する。
2 昭和 34 年建設省告示第 2546 号は、廃止する。
別添 2
平成 2 年 6 月 30 日
建設省住指発第 319 号

特定行政庁建築主務部長 殿
建設省住宅局建築指導課長
甲種防火戸及び乙種防火戸の指定に関する告示の施行に伴い既認定乙種防火戸のうち継続認定されたもの及び失効したものについて甲種防火戸及び乙種防火戸の指定に関する告示(平成 2 年 5 月 31 日建設省告示第 1125 号)が平成 2 年 6 月 30 日に施行されたことに伴い、建築基準法施行令第 110 条第 2 項第 6 号に基づく既認定乙種防火戸については、別記 1 のものが継続認定され、別記 2のものが失効したので通知する。
平成 2 年 6 月 30 日以降の建築確認等においては、別記 1 及び別記 2 の一覧表を活用し、乙種防火戸の適切な設置の指導を図られたい。
なお、甲種防火戸及び乙種防火戸については、その認定番号及び表示マークを下記のとおり変更したので、建築確認・完了検査等に際して遺憾のないよう取り扱われたい。