地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会
平成 19 年度報告書（都道府県における総合的な危機管理体制の整備）

平成 20 年２月

地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会

は

じ

め

に

地方公共団体をめぐって発生するさまざまな危機の内容は、急速に変化してきた。いろいろな事案が発生し、自然災害や感染症、それにテロリズムの脅威など、住民の身の回りの安心・安全を脅かす事件・事故の発生が絶えない。こうした危機状況の頻発に対して、地方公共団体の危機管理対策に関する住民の関心はいちじるしく増加する傾向がみられる。地方公共団体は、住民の安心・安全を守るという基本的かつ根源的な責務を果たすために、あらゆる危機に対応し得る総合的な危機管理体制をより一層充実・強化することが求められている。
このような状況を念頭に、平成 18 年９月、総務省消防庁は地方公共団体における総合的な危機管理体制の充実・強化を図るため、「地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会」を立ち上げた。平成 18 年度は地方公共団体における危機管理事案への対応の実態や総合的な危機管理体制の充実・強化に関する先行的な取組内容等について調査と検討を行った。そのために合わせて６回の会議を開催した。
それらをとりまとめ、平成 18 年度に報告書（中間報告書）を発表したが、そのなかでは、今後の議論・検討の方向性について基本的な考え方を示した。これを受け、平成 19 年度は全５回の会議を開催し、都道府県における危機管理事
案に的確に対応するために必要とされる役割や果たすべき機能に関して、総合的な観点から危機管理体制の整備方策について調査・検討を行った。本報告書
はこうした２年間にわたる調査・検討の結果を取りまとめたものである。
本検討会における議論や本報告書が、地方公共団体における総合的な危機管理体制整備の進捗の一助となり、住民がより一層安心して暮らすことができる
指針の一つになればと願っている。

平成 20 年２月
地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会
座 長
中 邨
章

地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会
平成 19 年度報告書（都道府県における総合的な危機管理体制の整備）
目

次

第１章 基本的な考え方
１ 調査検討の背景及び目的 ----------------------------------２ 調査検討の対象とする事案の範囲及び事項 -------------------

p.1
p.1

第２章 危機管理事案に的確に対応するために都道府県が有すべき機能
１ 都道府県が有すべき機能の基本的な考え方及び抽出 ----------２ 危機に的確に対応するために都道府県が有すべき機能 ---------

p.5
p.6

第３章

p.12
p.12
p.18
p.24

都道府県における総合的な危機管理体制の整備方策（２）－平素から取り組むべき事項－
基本的な考え方 ------------------------------------------危機管理センター等ハードの充実 --------------------------危機管理基本指針等の整備 --------------------------------24 時間即応体制の整備 -----------------------------------首長以下全職員の危機管理能力の向上 ----------------------外部の専門家との連携 ------------------------------------危機管理体制の点検、評価及び見直し ----------------------危機管理に関する普及啓発の実施 --------------------------総合的な危機管理能力向上のための体制の整備 ---------------

p.27
p.27
p.29
p.31
p.32
p.38
p.39
p.40
p.40

１
２
３
４

都道府県における総合的な危機管理体制の整備方策（１）－危機管理事案への対応のあり方－
基本的な考え方 ------------------------------------------危機対応の体制整備のあり方 ------------------------------関係機関等との連携のあり方 ------------------------------情報に係る住民やマスコミとの関係のあり方 -----------------

第４章
１
２
３
４
５
６
７
８
９
第５章
１
２
３
４

都道府県における総合的な危機管理体制の整備方策（３）－危機管理組織のあり方－
基本的な考え方 ------------------------------------------危機発生時における危機管理体制---------------------------危機発生時における危機管理体制への移行 ------------------危機管理専門幹部及び危機管理担当部署のあり方--------------

p.41
p.41
p.44
p.45

第１章

基本的な考え方

１ 調査検討の背景及び目的（１）調査検討の背景
自然災害・異常気象の頻発・大規模化、顕在化又は新たに生じた危機管理
事案（社会インフラ関係の事故、テロ、新たな疾病等）にかんがみ、各地方公共団体においては防災・国民保護などの事務をはじめとし、多様な事案について的確な危機管理を行うことが求められており、総合的な危機管理体制をより一層充実・強化することが喫緊の課題となっている。
こうした状況を踏まえて本検討会は設立され、平成 18 年度に危機管理事案
に関する地方公共団体の実例・実態の調査・分析を行い、中間報告書をとりまとめたところである。
平成 19 年度の検討会においては、同報告書を踏まえて、危機管理事案に的確に対応するために地方公共団体、特に都道府県が有すべき機能及びその総合的な危機管理体制の整備方策について調査検討を行った。以下の報告においては都道府県を念頭に置くが、この報告内容は市町村の場合について検討する際にも有効であると考える。
（２）調査検討の目的（１）により調査検討した結果について、報告書の形でとりまとめたところであり、総務省消防庁（以下「消防庁」という。）においては、本報告書を踏まえ、助言等を通じて、危機管理基本指針の策定・充実を促す等、都道府県における総合的な危機管理体制の整備が進むよう努められたい。

２ 調査検討の対象とする事案の範囲及び事項（１）調査検討の対象とする事案の範囲「危機」や「危機管理」の明確な定義付けは困難なところであるが、限られた時間の中で効率的に議論を行うため、調査検討の対象とする事案の範囲については既に平成 18 年度の検討会において以下のとおり整理されている。
① 事案の種類
事案の種類については、「住民の生命、身体又は財産に直接重大な被害が生
じ、又は生じるおそれがある緊急の事案」を対象とする。これは、内閣法第15 条の危機管理の定義（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止）を基準としつつ、検討会においては、より緊急な対応が求められる事案について重点的に検討を行うため、住民の生命、身体又は財産に「直接」に被害が及1

ぶ、又は及ぶおそれがある緊急の事案を対象とすることを明確にしたものである。その結果、地方公共団体自身の危機管理事案である職員の不祥事問題
や、地球環境問題や金融・経済危機等は、一義的には本検討会の議論の対象外とすることとしている。
対象範囲内の事案の具体例として、大きくは自然災害、事故、武力攻撃・テロ、感染症の４つが考えられるが、それ以外の身近な安心・安全に関わる事案等であって地方公共団体として危機管理の対応をしなければならないものについても、広く議論の対象としていくものである。
なお、「住民」には、当該地方公共団体内に住所を有する狭義の住民だけでなく、観光客等一時的に当該地域に滞在する者も含まれている。
② 事案の規模
事案の規模については、「当該地方公共団体が全庁的又は部局横断的に事態への対応に取り組むべき事案」を対象とする。
ただ、地方公共団体のそれぞれの担当部署が通常の事務遂行の範囲内で対応・収束し得るようないわゆる小規模な事案であっても、それが単発でなく繰り返し発生した場合等、社会的影響が大きい事案の場合には、地方公共団
体にとっては危機として対応すべき事案となる可能性があること等を勘案し、対象としない事案としては「被害・社会的影響が小規模であることが確認できる事案」と整理している。
以上を踏まえ、Ⅰ．当該地方公共団体において発生する、住民の生命、身体又は財産に、直接重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事案（「住民」には当該地方公共団体に住所を有しない者（例：観光客）を含む。）
Ⅱ．当該地方公共団体が全庁的又は部局横断的に事態への対応に取り組むべき事案の両方を満たすものを、検討会の議論の対象とする危機管理事案としている。

2

検討の対象とする事案の範囲（イメージ）検討の対象とする危機管理事案○当該地方公共団体において発生する、住民の生命、身体又は財産に、直接重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事案 （「住民」には当該地方公共団体に住所を有しない者（例：観光客）を含む。）○当該地方公共団体が全庁的又は部局横断的に事態への対応に取り組むべき事案
事 案 の 種 類

大検討会の対象としない事案
職員の不祥事、地球環境問題、等

単発的な殺人事件、金融・経済危機

ＳＡＲＳ、Ｏ１５７

鳥インフルエンザ 等

ミサイル攻撃、等

ゲリラ、大規模テロ

鉄道、船舶、危険物施設等の大規模事故

農林水産物の不作

その他

感染症

武力攻撃

テ ロ

事 故

暴風、豪雨、豪雪

洪水、高潮、地震 等

被 害 ・ 社会的影響 の 程 度

自然災害検討会の対象とする事案

小

被害・社会的影響が小規模であることが確認できる事案（２）調査検討の対象とする事項
都道府県における総合的な危機管理体制の充実・強化という目的を達成するために、（１）の危機管理事案に関して、以下の事項について検討を行った。
① 危機管理事案に的確に対応するために都道府県が有すべき機能
危機が発生した場合にその危機に的確に対応するために、都道府県がいかなる機能を有することが必要となるかについて検討・把握した。
なお、整備方策に先立って機能について検討することとしたのは、有すべき機能が明確に認識されることによって、その機能を確保するための体制整
備について、初めて実質的な議論を行うことができるようになるものと考えたためである。
② 都道府県における総合的な危機管理体制の整備方策①の検討結果を前提として、以下の３つの事項に係る都道府県における危機管理体制の整備方策について検討を行った。
（ア）危機管理事案への対応のあり方
危機管理事案が発生した場合の危機対応の体制の確立、関係機関等との連携、情報に係る住民やマスコミとの関係のあり方について、危機発生時

3

と平素に分けて検討を行った。
（イ）危機管理事案に対応するために平素から取り組むべき事項
危機管理事案が発生した場合に被害を最小化するため、平素から取り組
むべき事項として、設備等ハードに係る部分と危機管理基本指針等の整備、人材育成等ソフトに係る部分の両面から体制の充実について検討を行った。
（ウ）危機管理組織のあり方
危機管理事案発生時において臨時的に設置される体制のあり方並びに平素から危機管理事案発生時の対処について検討・準備を行う危機管理担当
所管部署のあり方及び危機管理専門幹部の配置について検討を行った。
※検討会の議論の対象とする危機管理の取組の時間的範囲
危機管理の取組を時系列で捉えた時、危機の発生時点の前後で、大きく二分することができる。すなわち、危機の発生を予防するための取組や危機が発生した際に的確な対応を行うための行動計画（マニュアル）の作成等、平素から取り組んでおくべき「事前準備」と、危機が発生した後の当該危機への対応、救援、復旧・復興活動等正常な状態へ回帰するための取組等の「事後措置」である。
このうち、本検討会における議論は、事後措置を中心として行うこととし、また事後措置のうちでも、救援や復旧・復興活動等は除き、発生した事案への対応を的確に行う取組みに焦点を当てることとした。
また、事前準備のうち、災害の発生の可能性自体を減少させる取組については本検討会の対象外とすることとするが、事後措置を円滑に実施するために平素から取り組んでおくべき事項については、実際の事案への対応とも密接に関わってくるものであるため、検討の対象とした。

4

第２章

危機管理事案に的確に対応するために都道府県が有すべき機能

１ 都道府県が有すべき機能の基本的な考え方及び抽出（１）都道府県が有すべき機能の考え方
地方公共団体が果たすべき役割については、地方自治法第１条の２第１項において、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割」と規定されている。そのうち都道府県について
は、同法第２条第５項において、市町村を包括する広域の地方公共団体として、地域における事務等で、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関する
もの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理することとされている。
また自然災害等が発生した時の都道府県の応急措置については、災害対策基本法第 70 条において規定されており、都道府県知事は、災害に対して、その所掌事務に係る応急措置を速やかに実施するとともに、市町村の実施する応急措置が的確かつ円滑に行われるように、総合的な立場から調整するように努めなければならないとされている。
こうしたことから、危機管理事案に的確に対応するために都道府県が有すべ
き機能とは、主にその所掌事務に係る必要な応急措置の実施及び関係機関等が実施する措置の総合調整といった役割を果たすために必要な機能ということができよう。また、特に危機管理事案においては、都道府県に広域・広範にわたる情報が集約されることから、情報の整理及び住民等への提供も重要な機能と考えられる。さらに、災害対策基本法において、都道府県知事による応急措置の代行について規定されているように、危機発生時においては補完的に市町村の役割を担っていくことまで視野に入れておくべきであろう。
（２）都道府県が有すべき機能の抽出
危機管理事案において都道府県が有すべき機能については、過去の危機管理事案において都道府県がとった行動の分析も参考にしつつ、一般的に都道府県
が危機管理事案に対応するにあたり必要と考えられる機能を検討し、抽出した。
具体的には、過去の危機管理事案として、ＪＲ福知山線脱線事故（平成 17 年、
兵庫県）、高病原性鳥インフルエンザ事案（平成 16 年、京都府）、北朝鮮弾道ミサイル発射事案（平成 18 年、福井県）及び新潟県中越地震（平成 16 年、新潟
県）を、想定される危機管理事案として、富士山大噴火 1 （静岡県、山梨県）及1

内閣府「富士火山広域防災対策検討会報告書」（2005）

5び首都圏大停電 2 （東京都）を選定した。
上記事案について都道府県の行動等を抽象化し、一般的に都道府県が危機管理事案に対応するにあたり必要と考えられる機能を抽出したところ、各危機管理事案に共通するところが多く、危機管理事案一般を対象にして機能についての検討を行うことが可能であった 3 。
以下では、（１）覚知・初動対応、（２）危機に対する体制整備と対応、（３）
関係機関等との連携、（４）広報活動等、（５）その他、に分類した上で、整理していくこととする 4 。

２ 危機に的確に対応するために都道府県が有すべき機能（１）覚知・初動対応① 危機発生の覚知（危機に係る情報の入手）
・ 何らかの事案が発生したという情報、あるいは危機の可能性が否定できない事象に係る情報の把握に努め、事案について可能な限り早期に覚知・認識する。
・ 当該情報を覚知・認識した者は、その軽重を判断し危機か否か（危機に至る可能性）について判断する。
・ 危機と判断される場合、あるいは危機かどうかの判断が困難な場合は、直ちに担当者・責任者に情報を伝達する。
② 事案に係る情報の収集等
・ 当該事案について、幅広く情報を収集する。
・ 収集した情報を精査・整理し、過去の関連事案・対応事例等を参考に危機拡大の可能性に関する分析を行うとともに、対応について検討する。
・ 現在保有している、対応に必要なリソース（備蓄、資機材、人員等）の確認をする。
③ 首長、危機管理専門幹部等との連絡の確保
・ 首長、危機管理専門幹部及び当該事案に関係する上位職に第一報・続報を伝達するとともに、幹部職員など、あらかじめ設定した範囲の関係職員についてその安否、所在及び参集可能時間を確認する。
④ 庁舎内の安全・機能確保
2

平成 18 年８月の首都圏における広域停電の記録をベースに事務局でその対応を想定。
状況や対処方法によって必要とされる機能の濃淡には違いがあり、その分類については資料４を参照のこと。
4
危機に的確に対応するために都道府県が有すべき機能として抽出した項目の詳細については、
資料５～７を参照のこと。
36

・ 庁舎の安全確認、対策本部の設置の可否についての確認及び庁舎の機能確保を行う。
⑤ 首長以下関係職員への緊急参集連絡・ 首長以下関係職員に参集を求める連絡を行い、危機の種類、規模等に対応した人員体制を整える。
・ その際、首長、危機管理専門幹部等については、連絡が到達したかどうかを確認する。
⑥ 首長以下関係職員の緊急参集・ 首長以下関係職員の参集を確認するとともに、役割分担を行う。
・ 参集した首長、危機管理専門幹部及び職員に対して、現状についての情報伝達・共有を図る。
（２）危機に対する体制整備と対応① 本庁における情報収集・共有機能、全庁的対応機能の確保
・ 全庁的な体制をとる前段階においては、当該事案に係る情報を集中的に収集するための体制（情報連絡室 5 ）を整える。
・ 収集した情報から、危機である又はその可能性が高いと判断された場合には、首長をトップとして全庁的な対応が可能な体制（対策本部 6 ）を整える。
・ 各体制の運営に必要な資機材を確保する。
・ 対策本部に求められる機能を適宜把握し、それに対応した人員体制を整える。
・ 対策本部内の各要員及び危機への対応に関係する部局との間において情報を共有する。
・ 当該事案について、幅広く情報を収集する。
・ 収集した情報を精査・整理し、分析を行う。
・ 組織全体として効率的に危機に対応するために、危機への対応方針を検討し、決定する。
・ 対策本部等の職員が持続的に活動できる体制を構築する。
② 現地における対応・調整機能の確保
・ 現地での対応、現地との連絡調整及び機動的かつ迅速な対応の支援のため、現地対策本部 7 や現地調整所 8 の設置等、現地における対応・調整機能を
5

詳細は第５章３（２）を参照のこと。
詳細は第５章２を参照のこと。
7
対策本部と被災現地との連絡調整、被災現地における機動的かつ迅速な措置の実施を図るためのものをいう（国民保護法第 28 条第８項）。
67確保する。
・ 現地対策本部や現地調整所の運営に必要な資機材の確保並びに人員の役割分担及び配置を行う。
③ 組織内での対応方針及び情報の共有
・ 対策本部関係者は、危機への対応方針を共有する。
・ 対策本部内では、各要員が常に重要な情報及び最新の情報を共有する。
④ 部局との各種調整
・ 全庁的に危機に対応するため、部局間の役割分担及び平常業務との調整を行う。
⑤ 職員等の安否確認等
・ 対策本部等の運営に必要な職員の安否状況について確認する。
・ 対策本部等の職員が安心して危機に対応できるよう、その家族の安否を他の者が確認し、伝達する。
・ 職場等が被災した場合には、負傷した職員の一次処置を行うとともに、職員の家族に当該職員の安否情報の伝達を行う。
⑥ 被害情報等の収集・整理
・ 被災地との通信手段を確保する。
・ 被害情報等を幅広く収集する。
・ 収集した情報について整理し、対策本部全体において情報を共有する。
・ 収集した情報の分析、危機の発生原因を調査・特定及び今後の被害発生に関する予測を行う。
⑦ 国関係機関に被害情報等の報告
・ 適時に、消防庁へ全体的な被害情報等の報告を行う。
・ 被害の内容に応じ、その他国関係機関に被害情報等の報告を行う。
⑧ 市町村等に被害情報等の伝達
・ 市町村に対し、都道府県全体の現況に関する情報を伝達する。
・ 都道府県関連組織に対し、都道府県全体の現況に関する情報を伝達する。

8

現地関係機関が制約された時間の中で集約的に行う必要がある措置について、それぞれに与えられた役割の範囲内で活動内容の調整や情報共有を行うために、個々の現場に設けるものをいう（平成 19 年４月９日内閣官房副長官補付（安全保障・危機管理担当）発「国民保護措置を円滑に実施するための現地調整所の在り方について」）。

8

（３）関係機関等 9 との連携
① 関係機関等が実施する措置の総合調整
・ 関係機関等が実施する措置が全体として効率的に機能するよう、総合的な調整を行う。
② 都道府県関連組織との連携
・ 警察、教育委員会等知事部局以外の都道府県関連組織から事件、事故、交通規制等に係る情報を収集するとともに、危機の状況に応じて対応の要請を行う。
③ 管内市町村との連携
・ 危機が発生している市町村はもちろん、応援等依頼する場合や危機が拡大する可能性も考慮し、当該市町村以外の市町村とも、危機に係る情報を共有する。
・ 被災市町村における危機対応について、対応が不十分であったり、漏れがあったりすることが無いように支援する。
・ 被災市町村以外の市町村からの応援について調整する。
④ 消防との連携
・ 危機発生地域の消防本部が把握している被害状況、活動状況等の情報を収集し、消防庁に報告するとともに、消防庁からの連絡や応援状況を市町村に伝達する。
・ 消防の応援の指示並びに緊急消防援助隊の出動に関する要請及び部隊を円滑に運用するための調整を行う。
⑤ 国関係機関との連携
・ 国の関係機関と危機に係る情報について報告するとともに、情報の収集・共有を行う。
・ 適宜、危機対応に必要な協力（助言、専門家の派遣、国関係業務との調整、他の都道府県との調整等）の要請等を行う。
⑥ 他の都道府県との連携
・ 同種の危機を経験している都道府県に助言を依頼する。
・ 近隣都道府県の状況を把握し、必要に応じて相互応援の要請を行う。
・ 場合によっては、より重度の被災近隣都道府県への支援を行う。

9

都道府県関連機関（警察、教育委員会等）、管内市町村、消防本部、消防庁、国関係機関（各省庁等）、他の都道府県、自衛隊、医療機関、ライフライン事業者、業務委託先企業、公社、第三セクター、外部の専門家、ＮＧＯ、ボランティア等をいう。

9

⑦ 自衛隊との連携
・ 危機への対応について、必要に応じて助言を依頼する。
・ 必要に応じて災害出動等の要請及び部隊を円滑に運用するための調整を行う。
⑧ 医療機関との連携
・ 対応可能な医療施設、資機材及び人員の把握並びにその確保を支援する。
・ 医薬品の提供、被災者の受け入れ、傷病者への対応に係る助言及び医師の出動（ＤＭＡＴを含む。）を依頼する。
・ 被災者の受入体制等についての情報を、市町村等関係機関に連絡し、共有する。
・ 近隣都道府県の医療機関に協力要請を行う。
⑨ その他関係機関との連携
・ ライフライン事業者、業務委託先企業、公社、第三セクター等と連絡をとり、対応状況の把握、対応の優先順位の調整及び関係施設の警備強化等の要請・指示を行う。
⑩ 外部の専門家の知見活用
・ 対応の経験又は方策に係る蓄積がない危機について、専門家の確保、連絡調整を行う。
・ 専門家の派遣を要請する場合においては、当該専門家を危機発生地域に送るための移動手段等を確保する。
⑪ ＮＧＯ、ボランティア等との連携
・ ＮＧＯ，ボランティア等の受入体制を整え、その活動を調整する。
・ 主要なＮＧＯ、ボランティア団体に受付場所、支援の需要等を連絡する。
（４）広報活動等① 住民への情報提供
・ 危機の現状、危機対応への理解、協力等を得るため、各種手段により、住民に情報を提供する。
② 住民からの問い合わせへの対応
・ 住民の不安を解消し、適切な行動を促すため、住民からの問い合わせに対応する。
・ 問い合わせへの対応の際、住民のニーズを汲み取る。
③ マスコミへの情報提供

10

・

住民への情報提供において最も有効な媒体であるマスコミに対して、記者会見・報道発表による情報の提供を行う。

④ マスコミからの問い合わせへの対応
・ 住民への情報提供において最も有効な媒体であるマスコミからの問い合
わせに対応する。
・ 対策本部等への入室規制、過剰な現地取材の自粛等の協力を要請する。
・ マスコミの報道内容を常時把握し、誤りがあればその訂正を依頼する。
（５）その他① 活動等の進行管理
・ 全体として、対応に漏れや不十分なところがないか常に確認をする。
・ 危機への各対応の目標時期を設定し、その期間内に目標を達成するため、関係機関等における対応の調整を行う。
② 活動等の記録
・ 後日、危機の実態を把握し、またその対応について検証するため、対応と並行して活動の記録をしておく。その際、被災現場や活動状況を映像として残すことも考えられる。

11

第３章

都道府県における総合的な危機管理体制の整備方策（１）－危機管理事案への対応のあり方－

１

基本的な考え方
前章においては都道府県が有すべき機能について網羅的に列挙したが、それを有効に発揮させるためには具体的な対応のあり方が重要となる。また、危機発生時に迅速かつ的確に対応するためには、平素からの十分な準備が不可欠であり、そのあり方も重要である。
以下では、都道府県庁組織内の体制整備、都道府県庁組織外の関係機関等との連携及び情報に係る住民やマスコミとの関係の三つの側面から危機発生時と平素に分けて危機管理事案への対応のあり方を整理していくこととする。

２

危機対応の体制整備のあり方（１）危機に係る情報の入手・収集と緊急連絡① 危機に係る情報の入手・収集② 危機に係る情報の緊急連絡（２）危機対応の体制の立ち上げ① 庁舎内の安全・機能の確保② 首長以下関係職員の召集・参集（３）危機対応の体制の確立（充実・維持）① 本庁において全庁的に対応する体制の確立② 現地において対応し、関係機関等の調整を行う体制の確立③ 危機に係る情報の収集・共有と対応④ 部局との各種調整⑤ 職員等の安否確認等

○
○

○

○

迅速な初動対応
迅速な情報収集・伝達
関係職員の迅速な対応
総合的な危機対応
関係機関等が危機に総合的に対応するための受け皿づ
くり
全庁職員の持続的な対応
等（１）危機に係る情報の入手・収集と緊急連絡
危機か否か、どのような危機か、どれ程の影響があるか等全容が掴めないよ
うな状況であっても、可能な限り情報を収集・伝達・共有し、状況に応じて迅
速かつ臨機応変に対応可能な体制に移行することを目的とする。

12

① 危機に係る情報の入手・収集（危機発生時）・ テレビ等公共放送、各種情報サービス、現場、関係機関等からの直接の聞き取り、消防防災ヘリの現地派遣等各種ツールにより、当該事案に係る情報を入手する。
・ 当該事案の状況がよく分からない場合は、積極的に情報を取りにいく。
・ 危機になり得る事案についての対応漏れがないように、通報等を 24 時間
受け付け、首長へ迅速に報告し、各担当部署、危機管理担当部署及び関係機関において情報を共有する。
・ 宿日直や事案の担当部署以外の部署が最初に情報を入手した際には担当部署に伝達する。どの部署が担当であるか判断しにくいものもあるので、危機管理担当部署にも情報を伝達する。
・ 事案発生時に情報を取り扱う際は、日時、相手方（氏名、連絡先等）、聴取者及び内容といった基本的項目をしっかり把握するようにする。
・ 収集した情報については、事案や状況に応じた優先度にしたがって分類した上で、取り扱う。
・ 担当者及び報告を受けた責任者は、他の都道府県、民間企業等で発生した危機事例についての情報も参考にし、入手した情報を分析し、危機の拡
大等今後の展開について予測し、予防策、対応策を検討し、講じる。
・ 危機に対応するために必要な人員、情報、資機材、備蓄等のリソースを念頭に置きつつ、その保有状況を確認し、不足を補充する準備も行う。
（平素）・ 危機の発生への対応がいつでも可能であるよう、危機管理担当部署等において 24 時間体制をとる。勤務時間外においても、どういう事案はどこ（担当部署、関係機関）の誰（事案の分析担当者）が担当かということが宿直に分かるよう、予想される事案毎の連絡先一覧及び部署内の連絡網を作成しておく。
・ 情報を取り扱う際に確認しておくべき事項に漏れがないよう、情報の入手、収集及び伝達のためのフォーマットを用意しておく。
・ 各担当部署において、危機に係る事案の分析担当者を複数名（連絡がとれない場合に備えて）、定めておく。
② 危機に係る情報の緊急連絡（危機発生時）・ 情報連絡の際、ＦＡＸ、メール等一方的な方法を用いる場合には、相手方が受信しているか必要に応じて電話等による確認又は返信の要請を行う。
・ 首長以下関係幹部級に連絡が取れない場合には、あらかじめ指定された代理者に連絡する。

13

・
・

首長以下幹部級については、漏らさず迅速に安否確認を行う。
電話による連絡がとれない地域については、携帯電話、防災行政無線、消防無線、衛星電話等の代替手段をとる。それでも情報が収集できない場
合には、一定程度以上の被害を受けているとの前提で周囲の状況等から被害を推測し、積極的に対応する。

（平素）・ 連絡網による連絡と同時に、携帯メール等の活用により、一斉通報も行えるようにしておく。
・ 首長以下幹部級に連絡がとれない場合に、代わりに連絡をとるべき代理者を指定しておく。
（２）危機対応の体制の立ち上げ危機である又は危機になる可能性がある場合、危機の程度等に応じて関係幹部及び関係職員を緊急召集し、迅速に危機対応の体制を立ち上げることを目的とする。
① 庁舎内の安全・機能の確保（危機発生時）・ 大地震等により都道府県の庁舎自体が危機に巻き込まれた場合には、対策本部等を設置し、持続的に活動していくことが可能か否かという視点で庁舎の安全性及び対策本部等設置場所の機能（事務用品、電気、通信、飲
食物、空調等、危機への対応を継続して効率的に行っていく上で必要なもの）について確認・確保し、問題があるようであれば、代替施設で対応する。
・ 代替施設で対応する際は、参集場所が変わるので、参集職員への連絡等に配慮する。
（平素）
・ 電気等ライフラインが止まる事態に備え、バッテリー、自家発電等のバックアップを用意するとともに、懐中電灯、ホワイトボード等での対応の準備もしておく。
・ 対策本部等設置場所の代替施設を用意し、即座に使用できるよう一定の設備を整えておく。
② 首長以下関係職員の召集・参集（危機発生時）・ 当該事案の担当部署は収集した情報と分析の結果を危機管理専門幹部に報告・協議し、さらに危機管理専門幹部は自らの分析と採るべき体制につ14

いて首長に進言し、最終的に首長が事案の軽重及び情報連絡室、対策本部の設置等当面の体制についてあらかじめ設定した基準に照らして判断する。
・ 首長、危機管理専門幹部等に対して、メール、緊急参集システム等一方的な手段による連絡をとる場合には、情報が本人に到達していることを確認する。
・ 職員は個々参集することが予測されるが、十分な人員が確保できない状態においても一定の対応ができるよう重要な役割から果たしていき、参集状況に応じて徐々に体制を拡大し、役割を分担していく。
・ 職員は個々参集することが予測されるため、参集職員が自ら状況を把握できるよう現況についての情報を随時、紙で残したり、ホワイトボード等に書いておく。
（平素）・ 事案の軽重の判断基準、情報連絡室・対策本部の設置基準及びその際の人員体制についてあらかじめ定めておく。
・ 首長以下関係幹部については複数の連絡手段を確保しておき、またどうしても連絡がとれない場合に備えて代理者を設定しておく。
・ 緊急召集の対象となる職員の範囲について、危機の種類、規模等によりあらかじめ定めておく。
・ 危機対応の体制の構築について、十分な人員を確保できない場合を想定し、優先して対応すべき役割の順位付けを行っておく。
・ 危機対応の体制下において、各人が様々な役割を担うことができるよう訓練しておく。
（３）危機対応の体制の確立（充実・維持）危機に対して安定的かつ的確に対応できるよう、体制を確立（充実・維持）することを目的とする。
① 本庁において全庁的に対応する体制の確立（危機発生時）・ 対策本部等においては、あらかじめ定められた班編制のとおりに、バラ
ンス良く人員を配置する。平素から割り当てられていたメンバーにより班を構成することができない場合には、職員を柔軟に配置する。
・ 参謀担当（危機管理専門幹部）は、入手した情報を最大限活用し、随時対策の優先順位等の対応方針を判断し、首長に進言する。
・ 対策本部の機能を持続的に維持するために、その活動を行う者の安全確保への配慮、役割毎の人員のローテーション並びに必要な資機材、食料及び休息時間の確保を行う。

15

（平素）
・ 情報連絡室・対策本部における班編制及び役割分担をあらかじめ定めておく。
・ 訓練や各種事案への対応を通じて役割毎の事務量を把握し、役割区分を調整するとともに、予想される事務をリスト化しておく。
・ 参謀担当の幹部・職員については、十分な訓練・研修を受けておく。
・ 必要な資機材をあらかじめ用意しておくとともに、機器の調達、補修、修理等のため関係事業者及びその連絡先をリスト化しておく。
・ 少なくとも３日程度、職員が活動できるだけの食料を備蓄しておく。
② 現地において対応し、関係機関等の調整を行う体制の確立（危機発生時）・ 危機発生市町村の庁舎や都道府県の出先庁舎といった現場の最寄りの庁舎に現地対策本部を設置する。
・ 現地対策本部の機能に応じ、運営に必要な資機材の確保や人員の召集・派遣を行う。
・ 現地においては、市町村、都道府県、各種支援機関等が連携して作業を効率的に行うことができるよう、現地調整所を設置し、その調整を行う。
・ 現地で直接対応に当たる職員のほか、現地、現地対策本部及び対策本部との連絡調整に当たる職員を派遣する。
・ 現地への移動手段を確保する必要があるが、道路の寸断等により現地への移動に支障がある場合においては、消防防災ヘリ等各種移動手段を用いる。
（平素）・ 関係機関等と協議し、事案別、地域別の現地対策本部の設置場所、体制
及び役割について定めておく。
・ 関係機関等と協議し、事案別の現地調整所の体制及び調整方法を定めておく。
・ 現地調整所等最前線において、対応・調整を的確に行うことができる人
材の確保・育成に努める必要がある。
③ 危機に係る情報の収集・共有と対応（危機発生時）・ 危機発生時においては、トップによる迅速な判断が求められるため、情報をトップまで迅速に共有する。
・ 各班各部局が持つ情報を情報班で一元的にとりまとめ、情報を集約、共有する。
・ 特に重要な情報については、確実に共有が行われているかどうか確認を

16

行う。
・ 情報の取扱いを担当する班において分析された情報を元に、全体を統括する班において今後の展開等について予測し、予防策や対応策を立て、実
行する。
（平素）
・ 危機発生時に集約した情報をまとめる際のフォーマットを作成するとともに、情報毎に共有する職員の範囲を定めておく。
・ 危機発生時に的確な分析、予防策や対応策の立案ができる人材を育成しておく。
・ 都道府県においてはその地域毎の特徴を踏まえ、危険施設や危険物質などを把握しておき、どのような危機が発生する可能性があるかを予測・研究しておく。また、避難施設や避難経路なども把握・研究しておき、危機発生時にどのような対応をとるかを検討しておく。危険施設や避難施設等の把握には、市町村と協力して標準型市町村防災ＧＩＳなどを活用することが有効である。
④ 部局との各種調整（危機発生時）・ 平素からの組織である各部局は、危機発生時においては対策本部と連携しながら、その所管業務に係る範囲内で情報収集や事案処理を行う。
・ 対策本部員となっている各部局の幹部級又は対策本部に送り込まれているリエゾン（連絡調整員）を通して情報のやり取りをし、適宜対応する。
（平素）
・ 予測される危機毎に各部局に求められる情報及び対応を整理しておく。
・ 複数名のリエゾン要員を定めておき、対策本部での動きについて十分確認を行っておく。
⑤ 職員等の安否確認等（危機発生時）・ 登録済みの職員データに基づき、職員及びその家族の安否確認を行い、家族の安否情報については職員に、職員の安否情報についてはその家族に適宜伝達する。
・ 職場等が被災した場合は、負傷した職員の応急手当を行う。
（平素）・ 職員の家族構成をあらかじめ把握しておき、安否確認を効率的に行うことができるようにしておく。

17

・

３

常時、負傷者の応急手当等の一次処置が可能な用意をしておく。

関係機関等との連携のあり方（１）情報連絡体制の確立（２）危機対応の総合調整並びに各種支援の実施及び要請① 関係機関等の措置の総合調整② 管内市町村との連携③ 他の都道府県との連携④ 緊急消防援助隊、広域緊急援助隊、自衛隊、ＤＭＡＴ等との連携⑤ 医療機関、ライフライン事業者等との連携⑥ 外部の専門家との連携⑦ ＮＰＯ、ボランティア等との連携○○○

総合的な危機対応
関係機関等との情報共有・連携
関係機関等が実施する措置の総合調整
危機への直接的な対応 等（１）情報連絡体制の確立
関係機関等から情報を収集するとともに、集約した情報を関係機関等と共有することにより、全体として効率的に対応したり、適宜協力・支援を得ることができるよう、関係機関等の間の総合的な情報連絡体制を確保することを目的とする。
（危機発生時）・ 国関係機関からあらかじめ示されている通知や様式に基づき、危機に係る情報を報告する。
・ 都道府県で整備している市町村との情報共有システムを利用すること、記者会見で用いた資料を送信すること等により、危機に係る情報を関係機関と幅広に共有する。
・ 市町村における対応の進捗管理のため、被害、対応状況等に係る情報を積極的に取りに行く。
（平素）・ 危機発生時に国関係機関への報告が求められる情報の入手方法を検討し、一つのルートが途絶しても対応できるよう、複数のルートを確保しておく。
・ 国関係機関に報告する必要がある情報については、漏れがないように、
チェックリストを作成しておく。
・ 訓練、連絡会議等を通じて、各種専門家、危機対応機関（消防、警察、
自衛隊等）、公共的機関及び公益的事業を営む法人（通信事業者、運送事業者等）、担当部署・担当者並びに連絡先を把握するとともに、定期的に意見18

交換等を行っていくことで「顔の見える関係」を構築しておく。
・ 関係機関毎の収集可能な情報、24 時間連絡可能な窓口及びその連絡先をリスト化しておく。
（２）危機対応の総合調整並びに各種支援の実施及び要請
危機に係る明確な対応方針を関係機関に示し、その対応においては、全体の状況を把握しながら適宜、関係機関の調整を行い、応急措置等について中心的役割を果たす市町村を積極的に支援し、また関係機関等に対して支援の要請等を行うことを目的とする。
① 関係機関等が実施する措置の総合調整（危機発生時）・ 危機が発生している市町村では関係機関との調整を行う余裕がない場合や危機が複数の市町村にまたがって発生している場合に、都道府県においては関係機関から対策本部にリエゾンを受け入れ、対応状況についての情報を得るとともに調整を行い、全体としての効率的な対応を確保する。
（平素）
・ 危機発生時に連携すべき関係機関と連絡調整窓口、連絡先、連携事項、共有すべき情報とその管理等、指揮命令系統の明確化、合同訓練の要否、協定等の要否等について確認しておく。
② 管内市町村との連携（危機発生時）・ 被災市町村の危機対応について、その危機対応能力に応じて助言、指示、進行管理等を行う 10 。
・ 市町村が十分な対応を行うことができないときは、全体として十分な措

10○ 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）（都道府県知事の指示）
第七十二条 都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれるようにするため特に必要があると認めるときは、市町村長に対し、応急措置の実施について必要な指示をし、又は他の市町村長を応援すべきことを指示することができる。
２ 前項の規定による都道府県知事の指示に係る応援に従事する者は、応急措置の実施については、当該応援を受ける市町村長の指揮の下に行動するものとする。
○ 消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）（非常事態における都道府県知事の指示）
第四十三条 都道府県知事は、地震、台風、水火災等の非常事態の場合において、緊急の必要があるときは、市町村長、市町村の消防長又は水防法に規定する水防管理者に対して、前条第二項の規定による協定の実施その他災害の防御の措置に関し、必要な指示をすることができる。
この場合における指示は、消防庁長官の行う勧告、指導及び助言の趣旨に沿うものでなければ
ならない。

19

置が確保できるよう都道府県が積極的に支援する。
・ 当該危機等により被災市町村が機能不全に陥った場合には、都道府県が職員を派遣し、その業務について代行する 11 。
（平素）・ 都道府県が行う市町村の事務に係る応急措置の代行等について、必要な事務等について把握しておく。
・ 標準型市町村ＧＩＳ等のシステムについて、あらかじめユーザー登録を行うなどした上で市町村とリアルタイムで情報共有できるようにしておく。
③ 他の都道府県との連携 12（危機発生時）・ 過去に同種の危機を経験し、その原因究明、被害拡大の分析判断等のノ
ウハウを持つ都道府県に助言を求める。
11○ 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）（都道府県知事による応急措置の代行）
第七十三条 都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の発生により市町村がその全部又は大部分の事務を行なうことができなくなつたときは、当該市町村の市町村長が第六十三条第一項、第六十四条第一項及び第二項並びに第六十五条第一項の規定により実施すべき応急措置の全部又は一部を当該市町村長に代わつて実施しなければならない。
２ 都道府県知事は、前項の規定により市町村長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示しなければならない。
３ 第一項の規定による都道府県知事の代行に関し必要な事項は、政令で定める。
○ 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）（都道府県知事による代行）
第十四条 都道府県知事は、武力攻撃災害の発生により市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、当該市町村の長が実施すべき当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置の全部又は一部を当該市町村長に代わって実施しなければならない。
２ 都道府県知事は、前項の規定により市町村長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示しなければならない。
３ 第一項の規定による都道府県知事の代行に関し必要な事項は、政令で定める。
12○ 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）（他の市町村長等に対する応援の要求）
第六十七条 市町村長等は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村の市町村長等に対し、応援を求めることができる。この場合において、応援を求められた市町村長等は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。
２ 前項の応援に従事する者は、応急措置の実施については、当該応援を求めた市町村長等の指揮の下に行動するものとする。
（都道府県知事等に対する応援の要求等）
第六十八条 市町村長等は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、都道府県知事等に対し、応援を求め、又は応急措置の実施を要請することができる。
２ 前条第一項後段の規定は、前項の場合について準用する。

20

・

近隣都道府県と連絡調整を行い、必要に応じて各種協定に基づき相互応
援の要請を行う。
・ 都道府県をまたがって危機が生じた場合に、対応能力に余力のある都道
府県は適宜、重度の危機にある都道府県を支援する。

（平素）・ 当該都道府県において経験したことのない危機を経験している他の都道府県の対象となる危機、担当部署及びその連絡先を把握しておく。
④ 緊急消防援助隊、広域緊急援助隊、自衛隊、ＤＭＡＴ等との連携
法令等に基づき、都道府県が行うこととなっている連携である。
（危機発生時）・ 都道府県は、市町村が主体となって実行する仕組みとなっていない連携として、緊急消防援助隊 13 、広域緊急援助隊 14 、自衛隊 15 、ＤＭＡＴ 16 等への13○ 消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）（緊急消防援助隊）
第四十五条 緊急消防援助隊とは、前条第一項、第二項若しくは第四項の規定による求めに応じ、又は同条第五項の規定による指示に基づき、消防の応援等を行うことを任務として、都道府県
又は市町村に属する消防に関する人員及び施設により構成される部隊をいう。
緊急消防援助隊運用要綱（平成十六年消防震第十九号）（緊急消防援助隊調整本部の設置）第十条 緊急消防援助隊が出動した場合、被災地での緊急消防援助隊の迅速かつ的確な活動に資するため、緊急消防援助隊調整本部を設置するものとする。緊急消防援助隊調整本部は、原則として、被災地が一の市町村の場合には当該市町村が設置するものとし、被災地が複数の市町村である場合には受援都道府県が設置するものとする。
２ （略）３ 受援都道府県が緊急消防援助隊調整本部を設置する場合の構成員は、原則として、都道府県知事又はその委任を受けた者、被災地である市町村の派遣職員、消防庁派遣職員、指揮支援部
隊長、受援都道府県代表消防機関の派遣職員とし、都道府県知事又はその委任を受けた者を本部長とし、消防庁派遣職員及び指揮支援部隊長を副本部長とする。この場合において、緊急消防援助隊調整本部は、消防庁、次条の後方支援本部及び第十四条の緊急消防援助隊指揮支援本部等と連携し、次の事務をつかさどるものとする。
（１） 指揮者との連携による緊急消防援助隊の部隊配備に関すること。
（２） 関係機関との連絡調整に関すること。
（３） 各種情報の集約・整理に関すること。
（４） 緊急消防援助隊の後方支援に関すること。
（５） その他必要な事項に関すること。
４ 応援都道府県隊長は、努めて緊急消防援助隊調整本部に連絡員を派遣し、必要な情報の収集及び提供等を行うものとする。
５ 緊急消防援助隊調整本部は、受援市町村名又は受援都道府県名を使用し、「○○市町村緊急消防援助隊調整本部」又は「○○都道府県緊急消防援助隊調整本部」と呼称する。
14○ 警察法（昭和二十九年六月八日第百六十二号）（援助の要求）第六十条 都道府県考案委員会は、警察庁又は他の都道府県警察に対して援助の要求をすることができる。
２ 前項の規定により都道府県公安委員会が他の都道府県警察に対して援助の要求をしようと

21

応援要請を行う。
（平素）・ 緊急消防援助隊は、都道府県知事が本部長となる緊急消防援助隊調整本部において部隊の配備が行われるところであり、その連携・調整について
日頃より訓練しておく。
・ 広域緊急援助隊は、公安委員会を通して他の都道府県警に派遣を要求す
るところであり、都道府県の知事部局と都道府県警察との間で必要な調整をしておく。
・ 自衛隊に出動を求める際の連絡先及び過去に自衛隊の出動が認められる要件（緊急性、公共性、非代替性）を満たした危機について把握しておく。
・ ＤＭＡＴは、被災地の都道府県からの要請に基づいて派遣されるものでするときは、あたかじめ（やむを得ない場合においては、事後に）必要は事項を警察庁に連絡しなければならない。
３ 第一項の規定による援助の要求により派遣された警察庁又は都道府県警察の警察官は、援助の要求をした都道府県公安委員会の管理する都道府県警察の管轄区域内において、当該都道府
県公安委員会の管理の下に、職権と行うことができる。
15○ 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）（災害派遣）
第八十三条 都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を防衛大臣又はその指定する者に要請することができる。
２ 防衛大臣又はその指定する者は、前項の要請があり、事態やむを得ないと認める場合には、部隊等を救援のため派遣することができる。ただし、天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、前項の要請を待ついとまがないと認められるときは、同項の要請を待たないで、部隊等を派遣することができる。
（国民保護等派遣）第七十七条の四 防衛大臣は、都道府県知事から武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第十五条第一項の規定による要請を受けた場合において事態やむを得ないと認めるとき、又は武力攻撃事態等対策本部長から同条第二項の規定による求めがあつたときは、内閣総理大臣の承認を得て、当該要請又は求めに係る国民の保護のための措置を実施するため、部隊等を派遣することができる。
２ 防衛大臣は、都道府県知事から武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法
律第百八十三条において準用する同条第十五条第一項の規定による要請を受けた場合において事態やむを得ないと認めるとき、又は緊急対処事態対策本部長から同法第百八十三条において準用する同法第十五条第二項の規定による求めがあつたときは、内閣総理大臣の承認を得て、当該要請又は求めに係る緊急対処保護措置を実施するため、部隊等を派遣することができる。
○ 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）（自衛隊の部隊等の派遣の要請）
第十五条 都道府県知事は、当該都道府県の区域に係る国民の保護のための措置（治安の維持に係るものを除く。次項及び第二十条において同じ。）を円滑に実施するため必要があると認めるときは、防衛大臣に対し、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条の部隊等（以下「自衛隊の部隊等」という。）の派遣を要請することができる。
16
Disaster Medical Assistance Team の略で、大地震及び航空機・列車事故といった災害時に被災地に迅速に駆け付け、救急治療を行うための専門的な訓練を受けた医療チームである（日本
ＤＭＡＴ活動要領２．運用の基本方針）。

22

あり、あらかじめ都道府県と医療機関等との間で協定を締結しておく。
⑤ 医療機関、ライフライン事業者等との連携 17
都道府県に加えて、市町村も行うことが可能な連携である。
（危機発生時）・ 医師会、日本赤十字社、医療機関等との連携協力体制を確立し、速やかに医療救護班を出動させるとともに、医療救護所の支援、後方医療体制、
医薬品･血液の供給など医療救護活動への支援、広域調整を行う。
・ 都道府県が全体の状況を把握した上で、ライフライン事業者等に対して地域、企業・個人等の復旧の優先順位について地域防災計画等を踏まえて助言し、調整する。
（平素）・ 医師会、日本赤十字社、医療機関等と連携の取り方について、調整しておく。
・ ライフライン事業者等と危機発生時の復旧の優先順位等について調整しておく。
⑥ 外部の専門家との連携（危機発生時）・ 危機の種類に応じて、当該分野の専門家（大学、研究機関、国関係機関
等）の知見を活用する。特に、過去に類似の事案がなく対応が困難である
場合には、専門家の知見が求められる。
（平素）・ あらかじめ事案毎に相談すべき専門家（大学、研究機関、国関係機関等）とその連絡先を把握し、危機発生時に助言を受けることが可能なよう調整
しておく。

17

○ 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）（指定公共機関等の応急措置）第八十条 指定公共機関及び指定地方公共機関は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令又は防災計画の定めるところにより、その所掌業務に係る応急措置をすみやかに実施するとともに、指定地方行政機関の長、都道府県知事等及び市町村長等の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれるようにするため、必要な措置を講じなければならない。
２ 指定公共機関及び指定地方公共機関は、その所掌業務に係る応急措置を実施するため特に必要があると認めるときは、法令又は防災計画の定めるところにより、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長に対し、労務、施設、設備又は物資の確保について応援を求めることができる。この場合において、応援を求められた指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事若しくは市町村長は、正当な理由がない限り応援を拒んではならない。

23

⑦ ＮＰＯ、ボランティア等との連携（危機発生時）・ ボランティア活動について効率的に機能するよう、市町村、日本赤十字社、社会福祉協議会、ＮＰＯ、ボランティア団体等の連携を支援し、必要な調整を行う。
（平素）・ ボランティア活動に期待する役割、受入体制等についてあらかじめ明確にし、市町村、日本赤十字社、社会福祉協議会、ＮＰＯ、ボランティア団
体等と連携して協力体制を確認しておく。

４

情報に係る住民やマスコミとの関係のあり方（１）情報に係る住民との関係① 住民への情報提供② 住民からの問い合わせへの対応（２）情報に係るマスコミとの関係① マスコミへの情報提供② マスコミからの問い合わせへの対応

適切な情報提供による住民の適切な行動の確保○ 現状と対応に係る情報伝達○ 危機対応への信頼の確保○ 住民の落ち着いた行動等（１）情報に係る住民との関係
危機発生時に、必要とされる情報を適時的確に提供することで、住民の迅速かつ的確な行動を促すことを目的とする。
① 住民への情報提供（危機発生時）・ 危機発生時において、避難の指示等に係る情報の提供を最優先で行う。
・ 住民への情報提供において、マスコミは最も有効な媒体であり、可能な限り情報を提供していく。
・ 広報すべき内容の緊急度、重要度に応じ、報道発表、記者会見等のマス
コミを通じた情報提供、ホームページ、住民説明会、張り紙、ビラ等による住民への直接的な情報提供及び市町村、関係機関、広報設備のある施設等への周知の依頼といった手段を有効に活用する。
・ 住民の過度な不安を解消するとともに、風評等による危機の拡大防止に配慮する。
・ 住民、特に高齢者、障害者、外国人等の情報弱者の立場に立って適時、適切に多様な媒体を通じた情報の提供を行う。

24

（平素）
・ 危機発生時の情報提供の方法及び対応のあり方について、日頃から住民に周知・啓発を行い、住民の情報収集能力・危機対応能力の向上を図る。
・ 各地域の特徴について市町村から情報を得ておき、危機発生時にも効果的な情報提供の方法を確保しておく。
② 住民からの問い合わせへの対応（危機発生時）・ 随時十分な情報を多様な媒体を通して提供することで、問い合わせ対応の負担を軽減する。
・ 住民からの問い合わせに対して統一的に対応するため、窓口を一本化することが望ましい。
・ 問い合わせへの対応を通して住民のニーズに係る情報を汲み取る。
・ あらかじめ作成されたフォーマットを活用し、かつ数字等の情報は随時更新した上で、常に最新の情報を住民に提供していく。
（平素）・ 住民への情報提供媒体として想定される関係機関と調整をしておく。
・ 問い合わせに対応する窓口をあらかじめ設定し、住民に周知しておく。
・ 危機発生時によくある質問（ＦＡＱ）について、フォーマットを作成しておく。
（２）情報に係るマスコミとの関係
素早く広い対象に情報を伝達する際に最も効果的なツールであるマスコミと連携し、危機について住民が求める情報を適時的確に提供することを目的とする。公表する情報を制限することが許されるのは、公表することで人命を損なう場合や社会に混乱をもたらす場合など、いくつかの限られたケースのみである。マスコミは現地の状況をいち早く知る立場にあり、公表する情報に制限を設けることは現実的でも望ましいことでもない。
① マスコミへの情報提供（危機発生時）・ 記者会見や報道発表を通して、適時に的確な情報を提供することとし、そのために時間・場所の設定、発表する情報の調整、資料の作成等の準備を行う。
・ 特に新しい情報がない状況であっても、定時的に報道発表、記者会見等を行う。その際、マスコミの「締切時間」に留意して、報道発表や記者会見の時間を設定する。
・ マスコミの報道を常にチェックしておき、誤った情報が流された場合に25

は早期に訂正するよう連絡し、住民に混乱をもたらさないようにする。
（平素）・ 危機発生時のマスコミとの関係のあり方について、調整しておく。
・ 危機、発表内容等のレベルに応じて、どういった方法でマスコミに情報提供するのか、誰が会見を行うか等の基準を設けておく。
・ 普段から危機管理を担当する記者と会うなどして、マスコミとの間に「顔の見える関係」を構築しておく事が望ましい。
② マスコミからの問い合わせへの対応（危機発生時）・ 問い合わせ対応の負担を軽減するため、特に新しい情報がなくても、定時的に報道発表、記者会見等行う。
・ マスコミからの問い合わせに対して統一的に対応するため、窓口を一本化することが望ましい。
・ 住民からの問い合わせと同様、あらかじめ作成されたフォーマットを活用し、かつ数字等の情報は随時更新した上で、常に最新の情報をマスコミに提供していく。
・ オペレーション、方針決定等に支障が出ないよう、対策本部には本部要員のみが立ち入ることができるようにする必要がある。対策本部全体の立
ち入りを制限する場合にあっては、対策本部に近接する位置にマスコミが活動可能な場所を設けることが望ましい。なお、対策本部会議については公開としている団体もある。
（平素）
・ 危機発生時の報道機関との関係のあり方について、あらかじめ調整等しておく。
・ 住民からの問い合わせ同様、危機発生時によくある質問（ＦＡＱ）について、フォーマットを作成しておく。

26

第４章

都道府県における総合的な危機管理体制の整備方策（２）－平素から取り組むべき事項－

１

基本的な考え方危機発生時においては時間的余裕がないことから、前章までに検討した事項について、あらかじめ決められたとおりに迅速かつ的確に対応することが重要となる。そのためには、平素から危機発生時の対応をより望ましいものにする
ためのハード、ソフト両面にわたる基盤を整える必要がある。
以下では、平素からの対応のあり方のうち重要なものとして、危機管理セン
ター等ハードの充実、危機管理に係る危機管理基本指針等の整備、24 時間即応体制の整備、危機管理分野における人的資源の充実及び確保並びに危機管理体
制の点検、評価及び見直しについて、必要な取組を整理していくこととする。

２ 危機センター等ハードの充実（１）基本的な考え方と現在の取組状況① 危機管理センターの定義
・ 危機管理センターとは、全庁的に対応するために対策本部を設置するよ
うな危機の発生時において、情報を収集・整理・伝達するために設けられている場所であって、必要な機能を果たすための一定の設備を備えているものをいうこととする 18 。
② 危機管理センターに求められる機能・ 職員が緊急参集し、対策本部等を開催するための場を確保する機能
・ 情報の収集と共有、伝達を行う機能
・ 対応方針・対処措置の意思決定を行う機能
・ 被災時等においても上記の機能を果たすことができる機能③ 危機管理センターに求められる構造・設備
・ ラジオ、テレビ、マルチスクリーン等のＡＶ機器
・ ＰＣ、プリンタ、電話、ＦＡＸ、コピー機等の事務機器・事務用品
・ 各種の多重化された情報・通信機器類
・ 24 時間持続的な稼働に対応するための専用空調設備、電源設備（無停電18

消防庁における危機管理センターの状況については資料８、９を、各都道府県の状況については調査資料１（「都道府県における危機管理センター等について」調査結果取りまとめ（危機管理センター等の配備状況、機能等について、平成 19 年８月１日を基準日として全都道府県を対象に調査したもの））を参照のこと。

27

電源装置等）
・ 耐震性を確保した壁面、機器の転倒防止等の措置④ 現在の取組事例○ 秋田県
平成 12 年に「災害対策本部室」等の防災専用フロアとして整備（災害対策本部長室、防災情報統制室、連絡員室、待機室、通信機械室、通信管理室等）（主な特徴）
・ 150 インチの大型マルチスクリーンや 24 インチの９面ディスプレイモ
ニタ、気象情報の受信装置、防災情報処理装置、ファクシミリ、プロジ
ェクター、作戦台等を整備○

佐賀県
平成 18 年 10 月に危機管理の拠点として「危機管理センター」を設置（主な特徴）
・ 災害時のボランティア活動が円滑に実施できるよう、連絡・調整をするための「ボランティアゾーン」を全国で初めて設置
・ 防災対策の状況などをリアルタイムで情報提供するための報道機関等のためのスペース「メディアゾーン」を全国で初めて設置
・ ＦＯＭＡを用いた現場からの映像や国土交通省の道路映像、ヘリテレ映像等を大画面映像装置でリアルタイムの映像表示（ex.国土交通省からの道路ライブカメラは県内約 60 箇所に設置）（２）長期的な取組
全庁的に対応する必要がある重大な危機が発生した場合にあっては、職員が緊急参集した上で、対策本部会議等を開催し、関係機関等からの情報集約、映像等による危機発生地域の状況把握を行う必要がある。都道府県としてこれらの緊急対応を迅速かつ的確に実施するための常設・専用の拠点として危機管理センターを整備するよう努めることが求められる。
（３）短期的な取組
危機管理センターや各種通信機器等のハードを整備するに際しては、多額の支出を伴うことから、議会を通じて住民の理解を得ることが必要であり、現下の厳しい財政状況にかんがみれば、整備までに一定の期間を要することや、整備そのものが困難であることが考えられる。
ただ、危機管理センターを配備していない又は拡充が必要である団体においても、その間に発生しうる危機に迅速かつ的確に対応していく必要があるところであり、その際は以下のような項目を備えた対策本部等設置のためのマニュ

28

アルを用意し、本部等要員が一から立ち上げていくことが求められる。
・ 対策本部等を設置することとなる場所の明示及びその場所が対策本部として利用できない場合における代替場所の明示
・ 対策本部等のレイアウト（机や各種機器の配置、配席図、電話番号簿）
・ 必要な設備（ラジオ、テレビ、ＰＣ、プリンタ、電話、ＦＡＸ、コピー機等の事務機器・事務用品）の具体的な確保方策
・ 対策本部等が設置される間に最低限の情報収集等の活動を行う場所の明示

３ 危機管理基本指針等の整備（１）基本的な考え方と現在の取組状況① 危機管理基本指針の基本的な考え方
・ 危機管理基本指針とは、危機管理事案に的確に対応するために、特定の事案に限定せず、危機管理事案全般に関して統一的な体制のあり方や、全庁的な対応方針等を示すものをいうこととする。
・ 具体的には、団体における危機管理に関する基本的な考え方を定めるとともに、災害対策基本法に基づく地域防災計画及び国民保護法に基づく国民保護計画の対象とならない広範な「危機」に対して、的確に対応するための体制を整備するため、事前の準備方策や、危機が発生した際に臨時的に設置される情報連絡体制や全庁的対応体制について定めるものである。
・ 危機管理基本指針の策定により、危機発生時における意思決定や危機対応に伴って生じる人的・物的・時間的ロスを低減することができる。
・ また、業務継続計画 19 と危機管理基本指針の関係については、前者が業務の優先的な継続についてであるのに対して、後者は危機への対応自体についてであり、両者はその視点が異なる。
② 危機管理基本指針が対象とする事案
・ 各都道府県における危機管理基本指針の内容としては、冒頭で「危機」の定義を置き、地域防災計画や国民保護計画が対象としない危機を対象にして、危機管理のための平素からの備えや危機発生時における体制等について記載するというものが一般的である 20 。
・ 「危機」の範囲としては、直接的に住民の生命、身体等に被害が及ぶ事案
19

業務継続計画とは、ヒト、モノ、情報及びライフライン等利用できる資源に制約がある状況下において、非常時優先業務を特定するとともに、その継続に必要な資源の確保・配分や、そのための手続の簡素化、指揮命令系統の明確化等について必要な措置を講じることにより、業務立
ち上げ時間の短縮や発災直後の業務レベル向上といった効果を得て、適切な業務執行を行うことを目的とした計画である（内閣府防災担当「中央省庁業務継続ガイドライン」（平成 19 年６月））。
20
危機管理指針の位置付けについては資料 10 を参照のこと。

29

については、多くの団体が広く対象としている。
③ 現在の取組状況
・ 平成 18 年 10 月１日現在で、①で定義した危機管理基本指針を策定済みの都道府県は 38 団体、80．9％となっている 21 。
・ 平成 11 年度までは策定団体はなかったが、ここ８年ほどの間で、急速に整備が進捗している。
・ 策定中の団体も複数あり、今後も整備率の向上が予想される。
・ 社会情勢の変化や災害の複雑化・多様化に伴う未曾有の危機に対応するための危機管理体制整備の必要性の高まりを策定理由とする団体がほとんどである。
・ 危機管理基本指針策定の具体的な契機としては、米国同時多発テロとしている団体が多く、原因の分からないテロ災害のような、これまでの計画
等では想定されなかった事案の発生が懸念されている。
（２）必要な取組
・ 全都道府県において危機管理指針を策定する必要がある。さらに各都道府県が実際に経験した危機、訓練等の反省及び成果並びに他の都道府県で発生した危機の経験を踏まえ、指針の見直しを行っていく必要がある。
・ 危機管理基本指針の策定・見直しに当たっては、危機発生時における住民への情報提供や協力依頼、問い合わせへの対応など、住民の視点からの検討も必要である。
・ また、気象条件、地理的条件、都市構造、住民構成等、各地域の特徴を踏まえての検討も必要である。
・ これまでの地方公共団体の危機管理はプロセス管理に重点が置かれてきたが、今後は、全体目標を設定・共有し、その取組を体系化した上で、達成度合いを管理していく目標管理も重要であり、その方途について検討する必要がある。
・ 災害や国民保護事案における体制や対応の仕方をベースに危機の種類、規模に応じてどのように対応するか事務レベルで検討、調整しておく。
・ 住民の生活・活動に重要な影響を及ぼす業務を担っている地方公共団体
においては、業務継続計画を策定することも併せて求められる。

21

調査資料２－１を参照のこと。（調査資料２「地方公共団体における総合的な危機管理体制の調査」（抜粋）等の個別資料をいう。以下同じ。

30

４ 24 時間即応体制の整備（１）基本的な考え方と現在の取組状況
・ 24 時間即応体制とは、情報連絡体制及び危機対応体制の二つからなる。
前者は、勤務時間外や土日祝日においても危機に結びつき得る何らかの事
案に係る情報を漏らさず把握し、場合によっては必要な体制を取るために連絡等することをいう 22 。後者は、実際に何らかの体制を敷くとする場合に、その決定及び決定後の関係職員の参集を速やかに行うことができることをいう。
・ 消防庁においては交代制で勤務時間外の夜間及び休日の当直者を指定し、３人体制（主幹～課長クラス１名、事務官～係長１名、機器の取扱いを行う、委託会社からの派遣員１名）確保している。
・ 平成 20 年２月１日現在で、全都道府県において勤務時間外や土日祝日の宿日直体制がとられている。ただし、守衛以外の職員等も加わって 24 時間対応できる体制をとっている都道府県は 40 団体、85．1％となっている 23 。
（２）必要な取組
・ 守衛や委託業者の社員だけでなく、当該都道府県の職員による 24 時間即応可能な宿日直体制を整備することが求められる。なお、嘱託職員等を採用するに当たっては、消防、警察、自衛隊等危機管理の経験がある者を採22○ 防災基本計画（平成１９年３月中央防災会議）
第２編 震災対策編
第１章 災害予防第２節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え
１ 情報の収集・連絡関係（１） 情報の収集・連絡体制の整備○国、公共機関及び地方公共団体は、それぞれの機関及び機関相互間において情報の収集・連絡体制の整備を図るとともに、その際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。また、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図るものとする。
（※震災対策編以外においても、同様の記述あり）○ 国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月閣議決定）
第３章 実施体制の確立
第１節 組織・体制の整備○地方公共団体は、防災に関する体制を活用しつつ、国民保護措置を実施する体制を整備するものとする。特に都道府県においては、防災体制と併せて担当職員による当直等２
４時間即応可能な体制を確保するよう努めるものとする。（後略）○ 都道府県国民保護モデル計画（平成１７年３月）
第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織・体制の整備等
第１ 県における組織・体制の整備
２ 県職員の参集基準等（２） ２４時間即応体制の確立
県は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、職員による当直体制を整備するなど２４時間即応可能な体制を確保する。
23
調査資料２－２を参照のこと。

31

用することが望ましい。
・ 知事及び危機管理専門幹部には常時、直ちに連絡がとれる体制を確保しておくとともに、適正な職員緊急参集基準を定め、緊急参集のための情報連絡手段（携帯への一斉メール送信システム等）を整備する。
・ 危機発生時の対応を主導する職員（危機管理専門幹部及び危機担当部署の一定の者、各部署の危機対応責任者等）は、都道府県庁舎の近傍に住むことによって、初動体制を確保する。
・ 勤務時間外であっても危機管理事案の覚知から 30 分以内で一定の対応ができるよう、危機管理担当部局において初動対応体制を敷き、危機管理担
当部局の応急対応の責任者は必ず 30 分以内に参集することとする。この場
合、都道府県庁舎の近傍に居住する職員を補完的に緊急参集要員として指定しておくことも有効である。宿日直が入手した情報のうち危機に係る可能性がわずかでもある情報は全て、初動対応要員に連絡することとする。
・ 宿日直室にインターネットに接続したＰＣを設置し、また緊急参集体制毎に対象者の携帯電話のメールアドレスを登録しておき、宿日直等から職員の緊急参集の連絡を行うときに、各自の携帯電話にメールを送信できるようにする。

５ 首長以下全職員の危機管理能力の向上（１）危機管理に関する研修・訓練の充実
危機管理に係る豊富な知識の習得に加え、知識に基づく行動力、判断力を養成する。また、首長及び幹部職員にあっては、併せて、総合的な調整能力と強いリーダーシップを身につけることを目的とする。
① 現在の取組状況
・ 平成 18 年 10 月１日現在で、危機管理担当部署の職員に対する研修等の人材育成を実施している都道府県は 45 団体、95．7％となっており、主なものとしては、各種講演会への参加、防災システム端末の操作研修及び各
種訓練や図上演習の事前研修が挙げられる 24 。
（具体的な取組事例）○ 秋田県（危機管理専門員の養成）（主な特徴）
平成 17 年度から、若手職員（30 代後半～40 代前半）を公募により毎年１名以上、３年間の研修プログラムに配属し、長期的に危機管理業務に従事できる「危機管理専門員」として養成している。
24

調査資料２－３を参照のこと。

32

＜研修内容＞
・１年目：民間企業（リスクマネジメント企業）派遣研修（危機管理計画・マニュアル作成、訓練・研修・セミナーの実施等）
・２年目：県総合防災課に配属し、業務経験、専門研修の受講等
・３年目：各部局・地域振興局における業務担当及び危機管理体制のコーディネート、事案対応等（担当業務外を含む。）○ 埼玉県（県・市町村危機管理リーダー養成研修の実施）（主な特徴）
県及び市町村の危機管理担当職員を対象として、危機発生時に危機管理責任者として適切な対応がとれるよう、リーダー養成と県・市町村の連携強化を図ることを目的として、「県・市町村危機管理リーダー養成研修」を実施。
○ 岐阜県（習熟度別研修の実施等）（主な特徴）
・ 各県職員の危機管理に関する知識や経験を踏まえ、習熟度に応じて研修を実施。
・ 県職員や市町村職員を対象に、自衛隊にて情報収集や災害時の連携等に関する研修を実施。
○ 佐賀県（メディアトレーニングの実施）（主な特徴）・ メディアの特性を理解するとともに、危機発生時における情報伝達の能力向上を図るために、本庁の課長級以上の職員を対象に、模擬記者会
見の訓練等のクライシスコミュニケーション研修を実施。
・ 各種訓練実施時に情報伝達訓練や県民への情報提供等の危機管理・広報課独自の訓練を１年に３回程度実施。
② 必要な取組・ 首長が危機管理についての意識を高め、また対策本部長としてリーダー
シップを発揮できるようになるための研修を受けることが望ましい。
・ 危機管理の専門担当者として、危機管理に重点的に取り組む職員を一定数確保し、長期的な観点から持続的に専門研修を実施していく。
・ 危機管理担当部署職員の習熟度や現地調整所の指揮等求められる役割の相違を踏まえた実践的な危機管理研修を、定期的に実施する研修と一定期間集中して実施する研修とを効果的に組み合わせて実施する。
・ 研修の内容としては、危機管理に関する専門的な知識の習得に加えて、危機の発生を感じ取るための能力や、危機が発生した際の今後の展開を読33

む能力、危機管理に不可欠な判断力等を養成するためのプログラムも必要である。
・ そのため、過去の事例研究や、被害想定等を盛り込んだ精度の高いシナリオに基づく図上訓練やブレインストーミングを定期的に実施する。
・ これらの質の高い研修（特に、多くの人手が必要となる図上訓練等）を、ブロック内の都道府県で相互に協力して実施すること等により、低コストで効果的に実施する方策を検討する。
・ 国、大学等の外部の研修プログラムも効果的に活用する 25 。
・ 危機管理担当職員及び消防、警察、自衛隊等の危機対応が必要となる機関の職員を共同で研修できる仕組みを検討する必要がある。
（２）消防、警察、自衛隊等関係機関との人事交流等
人事交流や意見交換等により、当該団体内だけでは得られないような幅広い
知識・経験を得るとともに、平素から関係機関との間で「顔の見える関係」を構築することにより、組織としてそれぞれの情報や知見、経験及びノウハウを共有し、危機が発生した場合における円滑な情報共有や応援要請等の実施を可能にすることを目的とする。
① 現在の取組状況
・ 平成 18 年 10 月１日現在で、危機管理を専門とする民間企業等との人事交流を実施している都道府県は３団体、6．4％と少ないが、自衛隊や警察、消防の職員の派遣受入が多く、それらの関係団体との連携強化を図るとともに、危機管理に関する知見を積極的に取り入れようとする団体が多く見られる 26 。
（具体的な取組事例）○ 新潟県
警察・自衛隊からの職員派遣やＯＢ職員の採用、他県等との人事交流を行うほか、平成 17 年度から自衛隊高田駐屯地管轄区域の市町村、地域機関と自衛隊との業務連絡会を降雪期前に開催している。
○ 京都府
・ 危機管理監付参事（課長級）に危機管理の専門家である自衛隊ＯＢ及び府の現役警察官を配置（安心・安全まちづくり室長兼務）。
・ 京都市消防局との間で部課長級の人事交流を行うほか、京都府・京都
市防災対策協議会（京都府副知事と副市長の協議会）を開催している。

25
26

詳細については資料 11 を参照のこと。
調査資料２－４を参照のこと。

34

・府が中心となって危機管理関係機関との間で連絡会議を開催し、日常的に関係機関との緊密な情報交換等を実施している。

② 必要な取組・ 都道府県と、関係する市町村、消防、警察、自衛隊、海上保安庁等の担当者間で、定期的な意見交換会や業務連絡会、共同訓練等を実施する。
・ 消防や警察、自衛隊、海上保安庁等の職員を積極的に危機管理担当部署
へ受け入れる。この場合において、消防、警察、自衛隊等のＯＢを、危機管理のアドバイザーとして、例えば非常勤の職員として受け入れることも検討する。
・ 消防、警察、自衛隊、海上保安庁等の危機対応機関やその他の危機管理に関係する団体、民間企業への職員の派遣についても検討する。
（３）危機管理担当部署の職員に対する人事面での工夫
長時間の拘束や緊急参集呼出の緊張感等といった危機管理担当部署における特別な負担感を縮減する仕組みや、危機管理担当業務を適切に評価し得る仕組みを導入すること等により、危機管理担当部署の職員のモチベーションを維持し、また、危機管理の特殊性を踏まえ、危機管理の専門担当者を育成しやすい環境を整備することを目的とする。
① 現在の取組状況
・ 平成 18 年 10 月１日現在で、危機管理担当部署を重点的にローテーション
させる人事を実施している都道府県は１団体、2．1％に過ぎない。実際に、職員歴と危機管理担当部署の在籍年数による分布状況をみても正の相関関係は見られない 27 。
（具体的な取組事例）○ 秋田県（危機管理専門員の養成）（主な特徴）
平成 17 年度から、若手職員（30 代後半～40 代前半）を公募により毎年１名以上、３年間の研修プログラムに配属し、長期的に危機管理業務に従事できる「危機管理専門員」として養成している。
＜役割・待遇＞・ 研修期間終了後、他部局に行っても危機が発生すれば現地に派遣して各機関の調整を行うことを想定。
・ 将来にわたり危機管理担当部署に集中的に配属されることは予定していない。
27

調査資料２－５を参照のこと。

35

・ 危機管理専門員には、ある程度専門性が必要であり、一定の役割も持つので、プレッシャーはかかるという認識はあり、人事上も昇任基準を緩和して優遇する等の配慮を行っている。
② 必要な取組・ 一定数の危機管理の専門担当者を育成するため、危機管理に関する予算、災害予防、防災教育、福祉、ボランティアなど知識や経験を総合的に蓄積することができるよう、危機管理に関係の深い部局を重点的に経験させる
ような人事ローテーションを実施する。
・ 危機管理担当という緊張感や行動の制限等が強いられることによる負担感を緩和するため、上記専門担当者を除き、幅広い職員が危機管理担当部
署で勤務する機会を設けるようにする。
・ 危機が発生していない期間における人事評価基準の適正化等、危機管理担当部署における業務の評価に配慮する。
・ 危機管理担当職員の緊急参集の負担を緩和するため、都道府県本庁舎付
近に危機管理宿舎を設ける（建設、借上）。
・ 危機発生時に対応を主導する職員（係長、課長補佐、課長）の代替要員を確保し、休暇、旅行等の家庭生活への影響を軽減する環境を整える。
（４）危機管理担当職員以外の職員の危機管理能力の向上
都道府県の全職員が最低限の危機管理の基本能力を身につけることや、一義
的に危機管理を担当する部署でないとしても、出先機関を含むすべての部署が一定の危機管理意識を持ち、適宜、研修・訓練、マニュアルの作成等を通じて、危機管理能力を向上させることを目的とする。
① 現在の取組状況
・ 平成 18 年 10 月１日現在で、危機管理担当部署以外の職員に対する研修等の人材育成を実施している都道府県は 44 団体、93．6％となっているが、主なものとしては、危機管理事案対応マニュアルの配布、新規採用時の危機管理研修及び危機管理関連講座の開催が挙げられ、負担の軽いものとなっている 28 。
（具体的な取組事例）○ 埼玉県（危機管理能力強化研修の実施、兼務発令）（主な特徴）
・ 職員の意識改革の一環として、すべての職員が危機発生時に迅速かつ的確に対応できるよう、「危機管理能力強化研修」を実施。平成 17 年度
28

調査資料２－６を参照のこと。

36

から３年間で知事部局の全職員（約 8,000 人）が受講。講義と救急救命法等の実技を組み合わせた６時間のカリキュラム。
・ 危機管理や防災の実質的責任者である関係課長を部付きの副参事として兼務発令するとともに、関係課の副課長等を兼務発令し、平常時から合同で訓練や実践的対策の検討などを行うことにより、危機発生時に速やかに危機に対応できる体制の構築と実務の指揮者の養成を図る。
○
・

福島県（リスク管理強化の取組）
未然防止から危機発生時の対応、復旧までの総合的な「リスク管理」
を強化するため、知事を本部長とするリスク管理推進本部の下、危機管理体制の強化、職員一人ひとりの危機管理意識と危機管理能力の向上を目指し、計画・実施・評価・改善のマネジメントサイクルで全庁的に取り組み。
・ 各部局を対象にして、リスク管理の取組を評価するリスク管理監査を実施。その監査チームに外部有識者を加え、助言を得ている。
② 必要な取組・ 全庁的に一定程度以上の危機管理意識を植え付けるため、危機管理担当
部署で勤務する機会を職員に幅広く設けるようにする。
・ 都道府県の全職員に対して、新規採用研修、新任係長研修、新任課長研修等の節目において、危機管理に対する心構えや基礎的な知識を習得することを目的とした研修を実施する。
・ 各部局主管課（出先機関を含む。）において、主幹、課長補佐等を「危機管理連絡調整員」として危機管理担当部署へ併任をかけ、常設の「危機管理連絡調整会議」を数ヶ月に１度のペースで開催し、相互に危機に関する情報や対処方針等を共有する。また、定期的に、危機管理連絡調整員に対する、効果的な研修も実施する。
・ それぞれの部署において想定される危機についての危機管理訓練を実施する。その際、危機管理担当部署が、危機管理に関する専門的な視点から、訓練の実効性や手続きの正確性を確認する仕組みを設けることにより、訓練の効果を担保する。
・ 危機管理部局においては危機管理基本指針を踏まえて、必要に応じて全庁的な危機管理マニュアルを作成するとともに、事業担当部署においては、所管業務に係る危機の管理及び対応についてマニュアルを作成する。
・ 各マニュアルの作成に当たっては、緊急の対応が求められる危機発生時において危機管理担当以外の職員も使いやすいようユーザビリティに配慮するとともに、危機管理基本指針や各マニュアル間の整合性を保持することすることにより、各マニュアルの実効性を担保する。

37

６

外部の専門家との連携
都道府県の職員では十分な知見や経験、対処のノウハウ等を有しない、ＮＢ
Ｃ災害のような特殊な被害が発生した場合等において、外部の専門家の知見を活用して、危機への対処を行い得る体制を整備することを目的とする 29 。
（具体的な取組事例）○ 東京都（特殊災害支援アドバイザー制度）
専門家がＮＢＣ災害、急流での救助、掘削現場火災など特殊な災害現場
でアドバイスし、消防隊員らの活動を支援する制度。平成 19 年７月 31 日
現在、11 名の専門家と協定を締結 30 。
【アドバイスの内容】（１） 災害起因物質の特定と取扱いに関するアドバイス（２） 消防活動時の危険性に関するアドバイス（３） 安全かつ効果的な消防活動に関するアドバイス（４） その他隊員等に対する業務上必要なアドバイス① 必要な取組・ 平素から、地元の大学や民間の危機管理に関する専門的な知見を有する者と、都道府県担当者との間で、定期的に意見交換等を実施することによって、信頼関係を構築する。
・ 上記により構築した信頼関係を基にして、想定される危機の分類ごとに、専門家等のリストを作成し、訓練のシナリオを作成する際や、危機が発生した場合の対処方法等について、必要な助言を受けられるような体制を構築する。
・ 必要に応じて、当該専門家等との協定の締結、または非常勤職員としての採用等により、安定的な助言体制を担保する。その際、専門家等による協力の範囲、結果責任の有無、当該専門家等との連絡手段、現場への交通機関の確保、現場において専門家等が負傷した場合の補償などについてあらかじめ定めておく。
・ 危機管理体制の構築・運営についても専門的な知識が必要であることか
ら、必要に応じて外部の専門家から助言を得る。
・ 危機対応には極めて専門的な知識が必要であるが、一つの都道府県において、多岐にわたる専門家等との関係を構築するのは困難な場合があると考えられるため、都道府県は相互に協力しながら取り組むことも必要である。さらに、国においても、助言可能な専門家の確保・育成や専門家との29
30

国の取組については、資料 12 を参照のこと。
東京消防庁の取組については、資料 13 を参照のこと。

38

情報交換等について検討する必要がある。

７ 危機管理体制の点検、評価及び見直し（１）基本的な考え方
・ 危機管理体制の能力等は危機発生時にしか顕在化しないものであるため、不断に点検、評価及び見直しを行う仕組みが特に必要である。
・ 都道府県において、自らの危機管理体制全般についての実態を的確に把握するとともに、目標とする危機管理体制のレベルを明確にした上で、長期的な見直しの計画を作成する。
・ 上記計画を踏まえて、ＰＤＣＡサイクル 31 等により不断の見直しを行うことで、総合的な危機管理体制を整備していくことが求められる。
（２）危機管理体制の点検、評価及び見直しに向けた取組① 評価体制の構築
・ 各部局において、危機管理体制の評価責任者を設置し、点検、評価及び見直しを行い、その結果について危機管理専門幹部・危機管理担当部署に報告する。
・ 危機管理専門幹部・危機管理担当部署は、その報告を受けて危機管理体制の整備に向けて必要な助言、指示等を行うとともに、全体的な取組状況
について知事に報告する。
・ 知事は必要に応じて、危機管理専門幹部・危機管理担当部署からの報告に基づき、体制全般の改善や危機管理に関する施策全体の見直しを行う。
・ 危機管理体制の構築・運営について専門的知識を有する外部の専門家からも定期的に評価を受けることとし、評価の質及び透明性の向上を図る。
② 点検すべき項目の洗い出し
・ 危機管理体制の点検すべき項目について、第２章において抽出した機能が一定程度、チェックリストの役割を果たす。
③ 点検すべき項目の判断基準
・ 点検すべき各項目が十分に達成されているか否かの判断基準は、各都道
府県の潜在的リスクに応じて異なり得るところであり、各都道府県において検討していく必要がある。

31

Plan（企画立案）Do（実施）Check（点検、評価）Action（企画立案への反映）から構成される政策のマネジメント・サイクルのことをいう。

39

８

危機管理に関する普及啓発の実施
危機発生時における住民の適切な行動と協力が被害の軽重を大きく左右することから、危機への対応について住民の理解を得ることが極めて重要である。
また、危機管理の意識について平成 19 年９月に内閣府政府広報室が実施した「国民保護に関する特別世論調査」32 によれば、８割を超える方が武力攻撃や緊急対処事態に対して不安を有しているものの、国民保護の仕組みについての認知度は高くないため、その不安を少しでも軽減するよう努力していく必要がある。
こうしたことから、想定される危機管理事案やそれに対する国や地方公共団
体の取組、住民自身のとるべき行動やその果たすべき役割について、より住民の理解が深まるよう、工夫をしながら、普及啓発に努めていかなければならない。地方公共団体の危機管理体制の充実のためにも住民意識の醸成は不可欠であるといえよう。

９

総合的な危機管理能力向上のための体制の整備
２～８に掲げる平素からの取組については、単独の団体で簡単に対応できるものばかりではなく、高度な研修の実施、ＮＢＣ等特殊な分野における専門家との連携など、地方公共団体が相互に協力しながら、研鑽を積み、解決していかなければならない課題も多い。特に、８で述べた住民の危機管理意識の醸成のための普及啓発については、各団体が個別に行うよりも連携して取り組む方
が、スケールメリットが働き、より効果的・効率的である。
また、高度な研修の実施や危機管理体制の点検・評価など団体の外部にその役割が求められるものもある。
このため、地方公共団体間で危機管理に関する情報を共有し、相互に協力しながら危機管理能力の向上に取り組むことができるよう、都道府県が連携していく体制を整える必要がある。
さらに、消防庁とも連携しながら、地方公共団体における総合的な危機管理能力向上の取組を専門的に支援していく体制の整備について検討する必要がある。

32

内閣府政府広報室において平成 19 年８月２日～12 日に調査を行い、同年９月に取りまとめたもの。http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/tindex-h19.htmlを参照のこと。

40

第５章

都道府県における総合的な危機管理体制の整備方策（３）－危機管理組織のあり方－

１

基本的な考え方
組織は、一定の環境の下でその果たすべき機能と対応のあり方に合わせて構築されるところ、これまで第２章から第４章までにおいて検討した危機発生時
及び平素から求められる機能並びに対応のあり方に合わせて、危機発生時の危機管理体制及び平素からの危機管理組織について検討していくこととする。その際、危機管理専門幹部及び危機管理担当部署の必要性についても検討する。
また、都道府県は基本的に、平素は危機対応とは異なる目的を持った組織として存在しているところ、危機発生時において危機に対応する体制を構築するに当たっては、平素からの組織からの円滑な体制の移行に併せて、平素からの組織と危機発生時の体制がどう関わり合いつつ並存するかについても検討していくこととする。

２ 危機発生時における危機管理体制（１）対策本部長及び対策本部の役割① 対策本部長の役割
・ 対策本部長は、都道府県における危機への対応に係る重大な方針決定及び対策本部に対する指示を行うとともに、全体として万全の措置が講じられるよう関係機関等と直接又は間接に必要な調整を行うこととなる。
・ 対策本部長が方針決定すべき事項等、対策本部長と対策本部の関係についてはあらかじめ定めておくことが望ましい。
・ 対策本部長が不在又は指揮ができない状況も想定し、複数の代行予定者（代行順位を含む。）を指定しておくことが望ましい。初動においては、対策本部に参集した最高位者が臨時に対策本部長を代行するという考え方もある。
・ なお、代行予定者にあっては、対策本部長の役割を十分に理解しておく必要がある。
② 対策本部の役割対策本部長が危機への対応方針を迅速かつ的確に決定するためには、対策本部においてその支援を効果的・効率的に行うことが求められるところであり、以下の役割を適切に果たすことが求められる。
（ア）危機への対応に係る方針決定の補佐及び各班への具体的な対応の指示
・ 対策本部長が迅速に意思決定できるよう、情報トリアージ（情報の分41析並びに重要性及び緊急性による優先順位付け）、対応策の提示、意思決
定支援といった参謀的役割を担う。
・ 危機発生時における情報の取扱いについては迅速性が最優先されるところであり、トップから対策本部要員まで指示を迅速に伝達する。
（イ）関係機関との連携
・ 警察、自衛隊、医療機関等の関係機関と連携して対応していくために、対策本部内に関係機関からのリエゾンを置き、情報連絡及び各種調整を行う。
（ウ）情報の収集・整理
・ 平素からの行政組織における意思決定は、ボトムアップ型である場合が多く、現場レベルから十分に検討し、ラインの職階にしたがって積み上げていった案件についてトップが判断を下すこととなる。一方、危機発生時においては、迅速な判断が強く求められる。
・ したがって、情報を下から上げていく際には、トップまで迅速に共有する。
（エ）活動状況の記録及び進行管理
・ 危機への対応に漏れや不十分なところがないか把握し、必要に応じて補っていく。
（オ）広報活動等
・ 対策本部における決定事項の伝達や一定の行動の住民等への働きかけを行う。
（カ）各種機能に係るロジスティックス等
・ 対策本部における活動が持続的に可能なよう、職員のローテーション
管理等の人的側面、また飲食物の調達等の物的側面から対策本部全体の活動を支援する。
（キ）持続的に危機に対応できる体制の確保
・ 危機発生当初は参集職員全員で対応し、状況が落ち着いた段階で一定の人員を残して、１日２、３交替制でローテーションを組む。
（２）平素からの組織との関係① 危機発生時における各部局の役割の明確化
・ 当該危機に係る担当部署は対策本部内で危機に対して直接対応する。
・ 危機管理担当部署は対策本部の運営全般にわたって、指導的な役割を担

42

当する。
・ その他の部署は対策本部に支援要員を派遣するとともに、対策本部からの指示を受け、所掌事務に関係の深い業務を中心として対応する。
② 都道府県対策本部と平素からの部局との関係
・ 危機発生時において、平素からの部局は、自らが行う活動との調整及び情報の共有を行うリエゾンの対策本部への派遣、対策本部における班及び現地対応の機能確保のための支援要員の派遣並びに対策本部からの指示に基づく具体的な事案処理を行う。
・ リエゾンについては、平素から訓練や事案処理を通して経験を積んだ者
や危機管理関係の業務経験がある者を充てる。
・ 支援要員については、平素からの業務の執行体制に留意しながら、可能な限り多くの人員を提供できるようにする。
・ 平素からの部局においては、所管する業務に関して情報収集に努めるとともに、対策本部からの指示に基づく事案処理を行う。
（３）都道府県対策本部の班体制の考え方 33① 国民保護モデル計画における班体制と役割分担
・ 消防庁においては、都道府県の国民の保護に関する計画 34 についてモデルを示しており、その中で県対策本部の組織及び各組織の機能について示しているところ 35 。
・ 都道府県国民保護モデル計画においては、県対策本部の補佐機能を、（a）統括班、（b）対策班、（c）情報班、（d）通信班、（e）広報班、（f）庶務班、に分けて編成している。第２章において整理した、危機発生時に求められる主な機能とそれを果たす班の対応関係は以下のとおりとなるが、各都道府県において、より詳細に分類しておく必要がある 36 。
・（ア）危機への対応に係る方針決定の補佐・各班への具体的な対応の指示―（a）統括班・（イ）関係機関との連携・連絡調整―（b）対策班・（ウ）情報の収集・整理―（c）情報班・（エ）活動状況の記録、進行管理―（c）情報班、（f）庶務班
・（オ）広報活動等―（e）広報班
・（カ）各種機能に係るロジスティックス等 ―（d）通信班、（f）庶務班
・ 代表的な災害対策の基本システムとなっている、Incident Command
33

資料 15、16 を参照のこと。
都道府県知事は、国民の保護に関する計画を作成しなければならない（国民保護法第 34 条第１項）。
35
資料 17、18 を参照のこと。
36
消防庁における班編制については資料 19 を参照のこと。
3443

System 37（以下「ＩＣＳ」という。）の考え方を参考にすることができるが、ＩＣＳは危機対応のみを前提としており、平素からの組織と並存しつつ移行する必要がある行政においては一定の修正が必要となる。
② 危機対応の班体制の共通化
・ 危機管理事案毎に対応する体制が異なることは迅速な対応を妨げ、また経験の蓄積の観点からも望ましくないことから、災害対策基本法上の災害、国民保護法上の武力攻撃事態等において、都道府県が設置する対策本部の班体制は同じものとすることが適当である。

３

危機発生時における危機管理体制への移行
危機発生時においては、適時に迅速かつ円滑に体制を構築し、移行する必要があるところ、その場で体制について考慮している時間的余裕はない。したがって、事前に危機発生時の体制に係る事項について固めるとともに、関係職員の間で共有しておく必要がある。
また、そもそも平素から危機発生時の体制に移行しやすい体制を組んでおく
こと、対策本部を設置する前に情報収集を集中的に行う体制を設けることも重要である。
（１）速やかな移行のための体制の整備① 24 時間即応体制（情報連絡体制・危機対応体制）
・ 常時、危機に繫がる可能性がある事象に係る情報を入手し、連絡できるようにするとともに、一定の体制を速やかに敷くことができるようにする。
② 情報伝達ルート
・ 危機管理体制設置の決定主体まで危機に係る情報を迅速に伝達できるよう、あらかじめ情報の伝達ルートを定めておく。
③ 危機管理体制の決定権者及び代理決定権者
・ 危機発生時において混乱なく迅速に必要な体制をとることができるよう、
危機管理体制の決定権者及び決定権者が欠けた場合の代理権者を定めておく。
④ 予想され得る危機管理事案における担当部署
・ 所管する業務に係る危機を担当させることで、より迅速かつ適切な対応を行うことができるようにする。
37

資料 14 を参照のこと。

44

⑤ 各種危機管理事案に共通した体制内の役割分担
・ 危機への対応、危機に係る訓練等を通じた経験が活かされるよう、また迅速な体制の設置が可能なように設置される体制を汎用性の高いものにする。危機対応の体制において、対策本部は情報集約、全体調整及び方針決定を行い、平素からの組織は所管する業務に関して情報収集、事案対処を行うこととなる。
⑥ 危機管理事案への一次対応とその後の移行・移管
・ 担当部署が容易に判断できない危機管理事案においても迅速な対応が可能なように、危機管理担当部署が一次的に対応し、速やかに担当すべき部署を判断し、移行する。
（２）危機発生時における情報連絡室の設置① 情報連絡室設置の目的・ 何らかの事案が発生又はそのおそれが生じた場合、対処するまでには至らなくとも、その状況を把握し、また、危機へ発展する場合に備える必要がある。
・ そうした状況に集中的に対応できる体制として、危機管理担当部署は情報連絡室を設置し、関係機関からの情報収集や市町村、住民等からの情報照会に対応する。
② 情報連絡室の設置に当たっての留意事項
・ 情報連絡室の設置基準・解除基準、設置・解除決定権者及び人員体制についてあらかじめ設定しておく。
・ 危機に発展する可能性が少しでもある場合には、情報連絡室の設置について積極的に対応する。
③ 対策本部への円滑な移行情報連絡室から対策本部への移行を円滑に行うために以下の点に留意する。
・ 収集した情報を首長以下幹部級及び関係職員に適宜伝達し、対策本部を迅速に設置できる状態を維持する。
・ 設置場所、連絡先等について、情報連絡室から対策本部への移行で大きく変わることがないように体制を構築する。

４ 危機管理専門幹部及び危機管理担当部署のあり方（１）危機管理専門幹部及び危機管理担当部署の必要性
危機管理においては、危機発生時に的確かつ迅速に対応していく組織が不可45

欠であることはもちろん、第３章及び第４章で検討したように、初動体制の整
備等多くの事項について平素から備えを行っておくとともに、不断の見直しを行い、改善を加えていく組織として危機管理専門幹部及び危機管理担当部署の設置が求められているといえよう。危機発生時及び平素に取り組んでおくべき事項は以下のとおりである。
（危機発生時に期待される役割）
・ 対策本部長の補佐
危機発生時においては迅速かつ的確な判断が求められるところ、危機対応
のみを専門に行っているわけではない知事等が望ましい意思決定を行うために十分な知見の提供等、補佐が必要となる。
・

対策本部における各班の指揮及び運営対策本部の下に設置される各班の活動を機能させるためには、各班の役割を把握している者による全体調整、各班における危機発生時の対応に係るノウハウを持つ者のリーダーシップが必要となる。
・

平素から存在する部局や関係機関との連絡調整対策本部には直接組み込まれない、平素からの部局や関係機関とも連携をとり、管内全体として最適な体制を構築していくためには、平素から関係組
織との連絡調整を行っている窓口が必要となる場合がある。
（平素から取り組んでおくべき事項）
・ 危機の兆候を覚知する体制の整備
都道府県内においてどのような危機が発生する可能性があるかを予測・研究しておくとともに、危機の兆候が伺われる情報を全庁的に共有する等、平素から危機の兆候を覚知する体制を整備しておく。
・

初動体制及び全庁的体制の整備
平常業務を処理している組織を速やかに危機対応体制に移行できるようにするため、24 時間即応体制、情報伝達ルート、危機管理体制の決定権者及び代理決定権者、予想され得る危機管理事案における担当部署、各種危機管理
事案に共通した体制内の役割分担並びに危機管理事案への一次対応とその後の移行・移管について、整備する必要がある。
・

訓練及び研修の実施
危機発生時に危機担当部署はもとよりその他の部局においても迅速かつ適切に対応できるよう、訓練及び研修を計画、実施する必要がある。

46

・

関係機関との役割分担等の調整
危機発生時に管内全体として最適な体制を構築できるよう、平素より関係機関を把握し、連絡をとり、役割分担等について調整しておく必要がある。
・ マスコミとの情報提供に係る調整
マスコミに対する情報提供の方法（会見・発表主体、時間、場所、方法等）
について、危機に係るものであるという視点（情報提供が被害の拡大をもたらす場合）から調整しておく必要がある。
（２）都道府県における現在の状況
危機管理専門幹部及び危機管理担当部署について、平成 18 年度に本検討会で行った調査結果（中間報告書参照）と平成 13 年度に地方公共団体の防災体制のあり方に関する調査検討委員会で行われた調査結果とを比較し、検討する。
なお、平成 18 年度調査において「危機管理専門幹部」とは、部局の次長級
以上の幹部で、知事を補佐して危機管理対応を主たる業務として担当する専
任職員をいうものと、また、「危機管理担当部署」とは、全庁的又は部局横断的な取組を行う必要があるような危機管理事案が発生した場合に、一義的に全庁的な連絡調整を担当することとされているもの（概ね「課（室）」に相当。）とした。
① 危機管理担当部署の所属部局と求められる役割
・ 危機管理担当部署の所属部局について、生活・環境部局が大きく減少している。
・ 危機管理担当部署の所属部局について、危機管理部局が大きく増加している。
・ 危機管理担当部署が総務部に置かれている場合は各部局との調整機能が、
危機管理部局に置かれている場合はその専門性の発揮が期待されていると考えられる。

47

危機管理担当部署の所属部局
100%
7
80%

20
17

60%
3
40%
24

23

平成13年度

平成18年度

20%

0%

総務部局

危機管理部局

生活・環境部局② 危機管理専門幹部が有すべき権限
・ 危機管理専門幹部を設置する団体が大きく増加し、約９割の団体に及んでいる。
・ 危機管理専門幹部の職階を部長級とする団体が大きく増加し、過半数を占める。
・ 危機管理専門幹部を設置する団体が大きく増加しており、都道府県において危機管理意識が高まっていることが分かる。
・ 危機管理専門幹部を部長級とする団体が大きく増加しており、各部局との調整力が強化されていると考えられる。
危機管理専門幹部の有無及び職階
100%

1

2

9
80%
8

26

60%

40%
29

14

20%
5

0%
平成13年度なし

平成18年度

次長級

部長級

48

部長級より上③ 危機管理担当部部署と危機管理専門幹部の関係
・ 危機管理担当部署を総務部局に置いている団体においては、危機管理専
門幹部を設置していない団体が大きく減少し、次長級、部長級に充てている団体が多くなっている。
・ 危機管理担当部署を危機管理部局に置いている団体は、絶対数として大きく増加しているとともに、部長級が危機管理専門幹部となっている団体がほとんどである。
・ 危機管理担当部署を総務部局、危機管理部局以外に置いている団体は半減している。
危機管理担当部署所属部局と危機管理専門幹部の職階の関係【総務部局】
平成13年度
3

平成18年度

15

4

9

10

5

1
1

【危機管理部局】
平成13年度

2 010

平成18年度

1 1

13

1【生活・環境部局】
12

平成13年度
1

平成18年度
0

4

3

3

0

0

5

なし

4

10

次長級

15

部長級

20

25

30
（団体数）

部長級より上（３）危機管理専門幹部のあるべき地位（１）から（２）までにおける整理を受けて、危機管理専門幹部のあるべき地位について、次長級、部長級及び特別職相当に分けて一般的なメリット及びデメリットを例示する。
① 危機管理専門幹部（次長級）が部局長級を補佐するパターン
・ メリットとしては、例えば担当部局長が総務部長である場合には予算・人事等と一元的な対応が可能となるなど、所属部局の他の権限が活かされる場合がある。
・ デメリットとしては、危機発生時において危機管理専門幹部としては各部局との調整が行いにくいなど、機動的に対応できない場合がある。

49

② 危機管理専門幹部（部長級）が危機管理担当部局のみを統括するパターン
・ メリットとしては、部局長の地位にある危機管理専門幹部が危機管理のみ専門に担当できることで機動的に対応しやすい。
・ デメリットとしては、危機管理専門幹部が他の部局長と同等の地位のため他部局との調整が行いにくい場合がある。

③ 危機管理について、危機管理専門幹部（部長級以上）が全部局を統括する
パターン
・ メリットとしては、各部局への指揮命令が容易であり、機動的に対応しやすく、また、全庁的な総合調整が図られやすい。
・ デメリットとしては、特に平時において、担当職員との距離が遠く、直50接的なマネジメントができにくい場合があり、担当部局長との関係も課題となりうる。

以上、３つの例を示したが、危機管理組織の検討に当たっては、以下の点に留意されたい。
・ いずれの場合においても、与えられる責任や権限、知事及び副知事の役
割等によってメリット及びデメリットの内容は変わるものであり、個別の状況に応じて検討する必要がある。
・ 阪神・淡路大震災、新潟県中越地震等大規模災害を経験した県においては、その体制が②から③へと移行してきている。こうしたことを踏まえれば、危機管理専門幹部には、危機管理について各部局長を統括・調整できる権限・地位が付与されていることが望ましいと考えられる。
・ 特に危機管理専門幹部の地位が高い場合には、的確に職務を遂行していける人材を配置する必要があり、その確保・育成に努める必要がある。
・ 危機管理専門幹部には、危機管理体制づくりといった平素からの業務と危機発生時の危機対応業務があるが、それぞれの業務についてメリット・デメリットを検討すべきである。
・ 危機管理により的確かつ機動的に対応するため、組織についても常に点検し、必要な見直しがなされるべきである。

51

お

わ

り

に

本報告書では、検討会において議論された内容をもとに、危機管理事案に的確に対応するために都道府県が有すべき機能について整理するとともに、都道府県における総合的な危機管理体制の整備として、危機管理事案への対応のあり方、平素から取り組むべき事項及び危機管理組織のあり方についていくつかの提言を行った。
危機への対応は、危機管理担当部局に留まるものではなく、全庁的な取組が必要であり、国、都道府県、市町村といった行政機関、さらには、医療機関、外部の専門家、ＮＰＯなど多くの関係者を含めた全体としての対応が極めて重要である。また、平時に増して、トップの意思決定が問われる場面であることも十分に念頭におく必要がある。検討に当たってはこれらの点に十分配意した。
各都道府県においては、こうした危機管理に臨む基本的なスタンスについて改めて認識していただいた上で、本報告書を受けて、自らの総合的な危機管理能力について確認し、長期的な視点からあるべき危機管理体制の実現に取り組んでいただきたい。
また、総務省消防庁においては、各都道府県における検討に資するため、本報告書における提言を踏まえ、危機管理指針等について適切な助言を行うなどにより、都道府県における総合的な危機管理体制の充実に尽力されたい。
なお、本報告書は都道府県を主にその射程としているが、市町村においても危機管理事案に対して的確に対応していくことが求められるところであり、今後、市町村における総合的な危機管理体制の整備についても検討されていく必要があるものである。

地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会
平成 19 年度報告書資料編

目
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８
資料９
資料 10
資料 11
資料 12
資料 13
資料 14
資料 15
資料 16
資料 17
資料 18
資料 19

次

検討会委員一覧 -------------------------------------検討会開催要綱 -------------------------------------検討会開催経過 -------------------------------------危機管理事案の種類によって必要とされる機能の整理（イメージ）----------------------------------------危機管理事案に的確に対応するために地方公共団体が有すべき機能の流れ（イメージ）----------------------覚知・初動対応から対策本部設置に至るまでの機能の時系列（イメージ）----------------------------------------危機管理事案に的確に対応するために地方公共団体が有すべき機能（一覧表）------------------------------大規模災害発生時における消防庁消防防災・危機管理センターの状況 -------------------------------------消防庁消防防災・危機管理センター配置図 -------------危機管理指針の位置付け -----------------------------国等における危機管理研修の実施状況 -----------------外部の専門家との連携に係る国の取組 -----------------外部の専門家との連携に係る東京消防庁の取組～特殊災害支援アドバイザー制度～ -------------------ＩＣＳ(INCIDENT COMMAND SYSTEM) --------------------都道府県対策本部の体制図 ---------------------------都道府県対策本部の機能、体制等 ---------------------都道府県対策本部の組織の例（都道府県国民保護モデル
計画） ----------------------------------------------都道府県対策本部における各班の機能の例（都道府県国民保護モデル計画） --------------------------------------消防庁応急体制における班編制 ------------------------

調査資料１
調査資料２

p. 1
p. 2
p. 3
p. 5
p. 6
p. 7
p. 8
p.12
p.13
p.14
p.15
p.18
p.19
p.20
p.21
p.22
p.23
p.24
p.25

「都道府県における危機管理センター等について」調査
結果取りまとめ ---------------------------------- p.26
「地方公共団体における総合的な危機管理体制の調査」（抜粋） ---------------------------------------- p.40

資料１

地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会

委員

（座長）
なかむら

中邨

あきら

章

明治大学副学長・大学院長・危機管理研究センター所長

（委員）
うちこし

あやこ

おおつき

しげる

かなだに

やすひろ

きっかわ

としこ

打越 綾子

大槻

茂

金谷 裕弘

吉川 肇子
こむら

たかし

小村

隆史

さいだ

えいじ

なかせ

けんいち

のぐち

かずひこ

斎田 英司
中瀬
野口
は せ が わ

長谷川
ひょうたに

兵谷

憲一
和彦

しょういち

彰一

よしやす

芳康

成城大学法学部准教授
京都府危機管理監
総務省消防庁国民保護・防災部防災課長
慶應義塾大学商学部准教授
富士常葉大学環境防災学部准教授
新潟県危機管理監
兵庫県防災監（株）三菱総合研究所研究理事
総務省消防庁総務課長
総務省消防庁国民保護・防災部参事官（五十音順・敬称略）

1

資料２
地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会

開 催 要 綱（目的）
第１条 自然災害・異常気象の頻発・大規模化、顕在化又は新たに生じた危機管理事案（社会インフラ関係の事故、テロ、新たな疫病等）に鑑み、地方公共団体の総合的な危機管理体制の整備について検討する。
（検討会の開催等）
第２条 前条の目的を達成するため、地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会（以下、「検討会」という。）
を開催する。
２ 検討会は、別に定める委員により組織する。なお、検討会には、委員本人に代えて、代理の者を出席させることができるものとする。
３ 委員の任期は、平成２０年３月３１日までとする。なお、必要に応じ延長を妨げないものとする。
４

検討会に、委員の互選により座長を置く。

（検討会の庶務）第３条 検討会の庶務は、消防庁国民保護・防災部防災課国民保護室においてこれを処理する。
（その他）
第４条 この要綱に定めるもののほか、第１条に掲げる目的を達成するために必要な事項については、座長がこれを定める。
附 則
この要綱は、平成１８年８月２５日から施行する。

2

資料３

地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会

開 催 経 過（平成１８年度）《 平成 18 年 》
９月 20 日【 第１回会議 】• 検討会開催の背景及び目的について• 検討の進め方及び今後のスケジュールについて• 地方公共団体向け調査の内容について

10 月 24 日【 第２回会議 】• 前回配付資料の修正点等について• 危機管理事案に対応するために地方公共団体が有すべき機能について• 地方公共団体の危機管理事案への対処事例について
・高病原性鳥インフルエンザ発生事案
・ＳＡＲＳ患者来日事案
・ＪＲ福知山線脱線事故

11 月 28 日【 第３回会議 】• 地方公共団体の危機管理事案への対処事例について・シティハイツ竹芝エレベータ事故
・新潟県中越地震
・新潟県豪雨災害《 平成 19 年 》
１月 10 日

１月 31 日
２月 15 日【 第４回会議 】• 民間企業における危機管理について• 「地方公共団体における総合的な危機管理体制についての調査」の結果について〈 災害対策専門研修 地域防災計画コースに研修参加 〉【 第５回会議 】• 地方公共団体の危機管理体制の整備に関する先行的な取組について
・埼玉県
・佐賀県
• 平成 18 年度報告書（中間報告書）の作成について

２月 26 日〈 京都市

現地調査 〉

３月 １日

〈 秋田県

現地調査 〉

３月 12 日【 第６回会議 】• 平成 18 年度報告書（中間報告書）について

3

地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会

開 催 経 過（平成１９年度）《 平成 19 年 》
５月 24 日【 第７回会議 】• 平成 19 年度における検討会の進め方等について• 危機管理事案に的確に対応するために地方公共団体が有すべ
き機能について７月 31 日【 第８回会議 】• 危機管理事案に対応するために平素から取り組むべき事項について• 「危機管理基本指針参考モデル」骨子（案）について• 危機管理分野における人材の育成・確保のあり方について

９月 19 日【 第９回会議 】• 「都道府県における危機管理センター等について」の調査結果について• 危機管理事案に的確に対応するために地方公共団体が有すべ
き機能について• 危機管理事案への対応のあり方について

11 月 30 日【 第 10 回会議 】• 危機管理組織のあり方について• 平成 19 年度報告書（素案）について《 平成 20 年 》
２月５日【 第 11 回会議 】• 平成 19 年度報告書（案）について• 平成 20 年度における検討会に向けて

4

危機管理事案の種類によって必要とされる機能の整理（イメージ）

資料４「 状 況 」 に よ る 危 機 の 分 類○事案発生情報の迅速な入手○現場への職員派遣※

原則として、あらゆる危機に共通して必要とされる機能○初動対応、職員の緊急参集○適切な臨時的対応組織の設置○団体内部での情報共有・部局間の役割調整○被害情報等の収集・整理○関係団体、住民・マスコミ等への情報提供○関係団体との密接な連携

等

対処方法が
定まっていない○対応方針、対処措置のより的確な選択・判断○外部の専門家集団の知見活用○未知のリスクに関する情報の提供
等「
全体が通常でなくなる事案」
で特に必要とされるようになる機能

全体が通常ではなくなる○職員の安否確認・
庁舎内の安全確保○管内市町村や他の都道府県との広域調整○通常業務の執行体制との調整
等

対処方法が定まっている「対 処 方 法 」に よ る 危 機 の 分 類危機が起きている事象以外は通常状況「対処方法が定まっていない事案」で特に必要とされるようになる機能※これらは、被害が大きく、対応が長期化することに伴って特に必要となる機能であり、「全体が通常ではなくなる」事案において必要となることが多いものと考えられる

5

危機管理事案に的確に対応するために地方公共団体が有すべき機能の流れ（イメージ）

平時＜危機管理事案に対する地方公共団体の対応＞○人材育成、研修 ○計画作成○訓練○マニュアル作成①覚知・初動対応
①-1
①-2
①-3
①-4

危機発生の覚知（危機に係る情報の入手）事案に係る情報の収集等
首長、危機管理専門幹部等との連絡の確保
庁舎内の安全・機能確保

①-5
①-6

首長以下関係職員の緊急参集連絡
首長以下関係職員の緊急参集

⑤ その他

発災

資料５

⑤
⑤
- 活動等の進行管理- 活動等の記録

事案への対処

2 1②危機に対する体制整備と対応②-1

本庁における情報収集・共有機能、全庁的対応機能の確保②危機に対する体制整備と対応
②-2
②-3
②-4
②-5
②-6
②-7
②-8

現地における対応・調整機能の確保
組織内での対応方針及び情報の共有
部局との各種調整
職員等の安否確認等
被害情報等の収集・整理
国関係機関に被害情報等の報告
市町村等に被害情報等の伝達③関係機関等との連携③-1

復旧

関係機関等が実施する措置の総合調整③-2 都道府県関連組織との連携③-3 管内市町村との連携③-4 消防との連携③-5 国関係機関との連携③-6 他の都道府県との連携③-7 自衛隊との連携③-8 医療機関との連携③-9 その他関係機関との連携③-10 外部の専門家の知見活用③-11 NGO、ボランティア等との連携

6④広報活動等
④-1
④-2
④-3
④-4

住民への情報提供
住民からの問い合わせへの対応
マスコミへの情報提供
マスコミからの問い合わせへの対応

資料６

覚知・初動対応から対策本部設置に至るまでの機能の時系列（イメージ）
発
災

０分

１０分

２０分

３０分

６０分

１２０分

t

事案発生の覚知初動体制の確保

全庁的体制の整備

事案発生情報の入手危機の可能性の覚知
事案発生の情報の伝達
上位職への第一報、続報、登庁の連絡、登庁
危機管理専門幹部への第一報、安否・所在等確認、続報、登庁の連絡、登庁首長への第一報、安否・所在等確認、続報、登庁の連絡、登庁
重要人物の安否・所在等確認
未参集職員の安否確認、家族への伝達
関係職員の緊急召集

職員の参集・確認・配置・引継

庁舎の安全・機能確保
情報連絡室の設置対策本部の設置対応に必要なリソースの確認

本部要員の参集・配置・引継

資機材確保、要員配置、引継

資機材確保、本部要員のローテーション、健康管理、食料、休息等

各種ツールによる情報の収集・整理関連事案・過去事例の確認事案の軽重の判断

危機に係る情報の収集・整理・分析

危機の発生の認識
危機拡大の可能性に関する分析： 情報の伝達と人員の参集： 体制の整備： 情報収集と判断

対応方針案の検討・決定

消防防災ヘリによる現地情報の収集※ ここでは、勤務時間外に何らかの事案が発生し、徐々に危機であることが判明していく場合を想定しており、地震等予め対応を想定できる危機の場合には、各機能は時間を大幅に短縮して果たされることが期待される。
※ ボックスの記述はほぼ機能の小項目にしたがっているが、適宜集約している。
（参考）地震災害応急対応マニュアルのあり方等に関する研究会報告書（平成１５年３月）

7

資料７

危機に的確に対応するために地方公共団体が有すべき機能（一覧表）① 覚知・初動対応
①-1

①-2

①-3

①-4

①-5

①-6

危機発生の覚知（危機に係る情報の入手）
1 何らかの事案が発生したという情報の入手
2 危機の可能性の覚知（危機の可能性が否定できない事象の認識）
3 何らかの事案が発生した場合の情報の伝達
4 事案の軽重の判断※１
5 危機の覚知（危機の発生の認識）事案に係る情報の収集等
6 テレビ、ラジオ等による情報収集
7 現場への電話連絡等による情報収集
8 関係機関からの情報収集
9 消防防災ヘリによる現地情報の収集
10 各種ツールによって得た、事案に係る情報の整理※２
11 発生事案に関連する可能性がある事案及び過去の対応の確認
12 危機拡大の可能性に関する分析
13 対応に必要なリソースの確認
首長、危機管理専門幹部等との連絡の確保※３
14 上位職への第一報・続報
15 危機管理専門幹部への第一報・続報
16 危機管理専門幹部の安否・所在の確認、参集可能時間の把握
17 首長等への第一報・続報
18 首長等の安否・所在の確認、参集可能時間の把握
庁舎内の安全・機能確保
19 庁舎内の安全確保（対策本部設置の可否等）
20 庁舎（対策本部）の機能の確認と確保※４
首長以下関係職員の緊急参集連絡
21 関係職員への緊急参集連絡※５22 危機管理専門幹部へ登庁の連絡
23 首長への登庁の連絡首長以下関係職員の緊急参集
24 関係職員の参集
25 参集した職員の確認
26 参集職員の役割分担と配置
27 現状について参集職員に情報伝達・共有
28 危機管理専門幹部の登庁
29 首長の登庁※１ 事案の軽重を判断する基準について予め定めていることが望ましい。
※２ 10～13は参集職員の可能な範囲で行う。
※３ 情報が伝達されたことの確認が必要であり、連絡がつかない場合には予め指定された代理の者へ連絡する。
※４ ここでいう機能とは、電話、通信回線、冷暖房等業務を危機対応を継続して効率的に行っていく上で必要なものを指す。
※５ 緊急召集の範囲を危機の種類、規模により予め定めておくことが望ましい。

8

② 危機に対する体制整備と対応②-1

本庁における情報収集・共有機能、全庁的対応機能の確保
30 情報連絡室又は対策本部の設置※６31 情報連絡室又は対策本部の運営に必要な資機材の確保
32 室員・本部要員の役割分担と配置
33 現状について室員・本部要員に情報伝達・共有
34 危機に係る情報の収集・整理
35 危機拡大の可能性に関する分析
36 対応方針案の検討
37 対応方針の決定
38 対策本部の運営に必要な資機材の確保
39 本部要員の適正なローテーションの実施
40 本部要員の健康管理
41 本部要員の食料、休息所等の確保②-2 現地における対応・調整機能の確保
42 現地対策本部の設置
43 現地対策本部への職員の派遣
44 現地対策本部の運営に必要な資機材の確保
45 現地への移動手段の確保
46 現地への職員の派遣
47 現地調整所の設置※７48 現地調整員の役割分担と配置
49 現地調整所の運営に必要な資機材の確保②-3 組織内での対応方針及び情報の共有
50 危機への対応方針の共有とその確認
51 重要情報及び最新情報の共有とその確認②-４ 部局との各種調整
52 部局間の役割の調整
53 平常業務との調整②-5 職員等の安否確認等
54 参集していない職員の安否確認
55 職場で怪我をした職員の治療・救護56 職員の家族の安否確認
57 職員に家族の安否の伝達②-6 被害情報等の収集・整理
58 被災地との通信手段の確保※８59 被害情報等の収集・整理
60 被害情報等の庁内での情報共有
61 危機の発生原因の特定及び調査※９62 今後の被害発生状況の予測②-7 国関係機関に被害情報等の報告
63 消防庁に被害情報等の報告
64 その他国関係機関に被害情報等の報告②-8 市町村等に被害情報等の伝達
65 市町村に被害情報等の伝達
66 県関連組織に被害情報等の伝達※６ 情報連絡室及び対策本部の設置基準を定めておくことが望ましい。
※７ 47～49については、一義的には市町村が行う。役割分担については予め定めておくことが望ましい。
※８ 連絡が取れない場合には、代替手段を用いる。
※９ 独力では困難な場合は、国関係機関や専門家の協力を得るのが望ましい。連絡が取れない場合には、代替手段を用いる。

9③ 関係機関等との連携③-1

関係機関等が実施する措置の総合調整
67 関係機関等が実施する措置の総合調整③-2 都道府県関連組織との連携
68 公安委員会・警察、教育委員会等の都道府県関連組織から情報収集
69 警察からテロや事件・事故に関する情報の収集
70 警察交通規制の情報収集
71 警察への対応要請③-3 管内市町村との連携
72 被災市町村からの情報収集
73 市町村の対応状況の把握
74 被災市町村以外の市町村からの情報収集
75 被災市町村に活動状況の伝達
76 市町村に危機発生時の対応について助言・進行管理
77 被災市町村以外の市町村に対する被災市町村への応援の指示
78 被災市町村への応援派遣③-4 消防との連携
79 消防本部からの情報の収集
80 消防の活動状況の取りまとめ
81 被災市町村に応援状況の連絡
82 消防庁に消防の活動状況の報告
83 消防庁からの連絡を市町村に伝達
84 都道府県内における広域応援の指示
85 消防庁に対する緊急消防援助隊の出動要請
86 部隊の集結地等の調整
87 部隊間の連絡調整③-5 国関係機関との連携
88 国関係機関に対応状況の報告
89 国関係機関からの情報の収集
90 危機対応に係る助言の依頼
91 危機に係る専門家の派遣要請
92 国関係機関の関係業務との調整
93 国関係機関の業務に係る他の都道府県との調整依頼③-6 他の都道府県との連携
94 同種の危機を経験している都道府県への助言の依頼
95 近隣都道府県の状況把握
96 近隣都道府県に相互応援の要請
97 より重度の被災近隣都道府県への支援③-7 自衛隊との連携
98 危機対処等の助言依頼
99 災害出動等の要請
100 部隊の集結地等の調整③-8 医療機関との連携
101 利用可能な医療施設の把握
102 医療施設・資機材・人員の確保支援
103 傷病者への対応の助言依頼
104 医薬品の提供、医師の出動の依頼（ＤＭＡＴを含む。）
105 傷病者等の受入体制の依頼
106 傷病者等の受入可能数等を他の機関(市町村）へ連絡
107 近隣都道府県への医療協力要請③-9 その他関係機関との連携
108 ライフライン事業者の対応状況把握
109 ライフライン事業者への優先順位等の調整
110 業務（施設管理）委託先企業との連絡・調整
111 公社・第３セクターとの連絡・調整
112 関係施設の警備強化等の要請・指示③-10 外部の専門家の知見活用
113 専門家への連絡・派遣要請
114 専門家から専門的知見の入手
115 専門的知見の現場への伝達
116 専門家の移動手段等の確保③-11 NGO、ボランティア等との連携
117 ＮＧＯ、ボランティアの受入体制の確保
118 ＮＧＯ、ボランティアの活動の調整
119 主要団体等への連絡（受付場所等）10

④ 広報活動等
④-1

④-2
④-3

④-4

住民への情報提供
120 ホームページ、メール等による直接の情報提供
121 テレビ、ラジオ等マスコミを通じた情報提供
122 住民向け説明会の実施
123 庁舎への張り紙、ビラの配布
124 市町村に住民向け広報の依頼
125 広報設備のある施設へ広報の依頼
住民からの問い合わせへの対応
126 連絡窓口の一本化及び住民への連絡
127 問い合わせ・苦情・要求への対応
マスコミへの情報提供
128 記者会見・報道発表の時間と場所の確保・発表
129 記者会見・報道発表で公表する情報の調整
130 記者会見・報道発表用資料の作成
131 知事等による会見・報道発表の実施
マスコミからの問い合わせへの対応
132 連絡窓口の一本化及びマスコミへの連絡
133 問い合わせ・要求への対応
134 入室規制、過剰な現地取材の抑制などの協力要請
135 マスコミ報道内容の把握と誤りの訂正

⑤ その他
⑤-1
⑤-2

活動等の進行管理
136 適正な行動が行われているかどうかの不断の確認
活動等の記録137 活動の記録文書の作成
138 被災現場、活動状況の撮影

11

大規模災害発生時における消防庁消防防災・
危機管理センターの状況○ 被災地からの迅速かつ的確な情報収集・情報整理○ 被災地地方公共団体との的確な連携による国の支援活動のための連絡調整

消防防災・危機管理センター
Fire, Disaster and Risk management Center

面積： ５００㎡

運用： 平成１５年８月～
12

資料８消防庁消防防災・危機管理センター配置図（平成１９年６月現在）

資料９

マルチスクリーン
長官・参謀班

特命班・官邸連絡班

ホ ワ イ ト ボ ー ド

プ ロ ッタ ー

広域応援班

（特命）

航空

スクリーン制御ボックス

陸上

（官邸）

情 報 整 理 班
広 報 班
コピー

整理
（三段表）

コピー

入

報

集

カラーコピー

約

班

口

情

コピー

事務室及び各情報システムに部署

スクリーンモニター
通 信 班

衛星制御ＰＣ13

資料10

危機管理指針の位置付け◆ 危機管理指針とは、危機管理事案に的確に対応するために、特定の事案に限定せず、危機管理事案全般に関して統一的な組織のあり方や、全庁的な対応方針等を示すものをいう（平成１８年９月国民保護室調査）。
◆ 具体的には、団体における危機管理に関する基本的な考え方を定めるとともに、地域防災計画
及び国民保護計画の対象とならない事案も含めたより広範な「危機」に対して、的確に対応するための体制を整備するため、事前の準備方策や、危機が発生した際の臨時的組織、情報連絡体制等について定めている。
○危機管理指針と個別の危機管理マニュアルの位置づけ（一般的なイメージ）

危
機

①災害
（災害対策基本法）

地域防災計画②武力攻撃事態等
緊急対処事態（国民保護法）

国民保護計画③その他の危機※１

危機管理基本指針
危機管理指針危機管理基本指針
（仮称）
（仮称）
（仮称）

個別の
個別の
危機管理
危機管理
マニュアル
マニュアル
※２

※１ どのような事象を「危機」と捉えるのかは、各都道府県によって異なる。
※２ 「その他の危機」についての「個別の危機管理マニュアル」は、危機管理担当部署が定める「危機管理指針（仮称）」に基づき、各事業担当部署において、それぞれが所掌する事務において想定される危機に対して、その事象ごとに策定されるのが一般的。
14

資料11

国等における危機管理研修の実施状況

消
防

コース

対象者

内容

期間

その他

総合教育
新任消防長・学校
長科○従来消防吏員ではなかったが、新たに消防長・学校長となった者（都道府
県が実施する新任消防長・新任学校
長の教育訓練を修了した者に限る。）

新任の消防長・消防学校長に対し、その職に必要な知識及び能力を総合的に習得させる。
○行政動向全般、危機管理○指揮訓練、図上訓練、指揮シミュレーション

2期120名（1期60名）
教育日数9日（58時間）

教材費・
視察調
査費
27,000円

危機管理・防災教
育科
トップマネジメントコース○都道府県知事、危機管理担当の副
知事、部長、危機管理監等の職位にある者○防災拠点の役割を有する消防学校（今後の予定を含む。以下同じ。）の学
校長

地方公共団体の首長等に対し、大規模災害発生時における対応能力を修得させる。
○危機管理、状況予測型図上訓練の実施・評価・検証

2期136名（1期68名）
教育日数1日(7時間）

他の施
設で実施

危機管理・防災教
育科
防災実務管理コース○都道府県防災担当の課長若しくは課長補佐又はこれらと同等の職にある者(消防本部からこれらの職へ派遣予定の者を含む。）○防災拠点の役割を有する消防学校の防災担当の副校長若しくは課長又はこれらと同等の職にある者

地方公共団体の防災実務管理者等に対し、その業
1期108名務に必要な知識及び能力を修得させる。
教育日数5日（30時間）
危機管理、防災に関する行政動向、多様な図上訓練、
実務研究

教材費
11,000円

危機管理・防災教
育科
国民保護コース○都道府県国民保護担当の課長、課長補佐若しくは係長又はこれらと同等の職にある者（消防本部からこれらの職へ派遣予定の者を含む）

地方公共団体の国民保護担当等に対し、その業務に必要な知識及び能力を修得させる。
危機管理、国民保護に関する行政動向、関係機関との連携、演習、実務研修

1期108名
教育日数5日（30時間）

教材費
13,000円

危機管理・防災教
育科
自主防災組織育成
コース○自主防災組織を指導・育成する都道府県の担当職員

自主防災組織の育成担当者等に対し、その業務に1期48名必要な知識及び能力を修得させる。
教育日数5日（30時間）
自主防災活動の推進、話し方技法、多様な図上訓練、
事例研究

教材費
16,000円

一般研修第3部
都道府県及び指定都市等コース

都道府県及び指定都市、中核市等における部課長又はこれに相当する職
以上の職にある職員

地方行政の経営及び管理に関する高度の知識の修得、地方分権改革等をはじめとする現下の地方自治の課題及びその背景となる政治、経済等の分野にわたる広範な見識の修得並びに全体の奉仕者としての公務員のあり方及び効率的な行政運営手法等
に関する知識を修得するための所要の科目により編
成する。

大
学
校

自
治
大
学
校

15

1回40名
期間 3週間※ 対象者については都道府県関係者のみを記載

（１／３）

人

コース

対象者

内容

期間

都道府県知事、副知事

今後発生する大災害時に各地方公共団体のトップに求められる対応などのついて、獅子案の研究成果や国の災害対応についての情報等を基にトップ自らが議論すること等を通じ、地方公共団体の危機管理のあり方を考えるきっかけとすべく実施。

参加者17名（H19/１）
参加者39名（H19/5）

マネジメントコース（ベーシック、エキスパート、
アドバンスド）

地方公共団体の危機管理担
当部局職員

阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた実践的な研修
巨大災害対策に必要な事項を体系的に網羅

定員ベーシック30人
エキスパートA20人
エキスパートB20人

特設コース
アドバンスドコース

自治体において、災害発生時に対応業務を実質的に統括・管理・指示する立場にある人、補佐する立場にある人

有識者や災害対応経験者からの講義及び災害事例ワーク
ショップを通じて、今一度災害事例を紐解き自治体の災害対応業務管理に必要な知見や情報を学ぶとともに、受講者間及び専門家を加えた意見交換により、災害に対する多様な視点を身につけ、災害対応マネージメントに関する新たな気づきを得ることを目標とする。

定員10名

特設コース
図上訓練・広報マスコミコース

防災経験が1年以上或自治体の防災担当者 等

マスコミ対応を含め災害対応業務を効率的にさばくためのノウハウを習得させる。

定員36名

と

トップマネジメントコース

その他

防
災
未
来
セ
ン
タ
ー

地域防災計画や、アクションプログラムなどを対象とし 参加者29名（H19/１）て、事例を踏まえながら実効性の高い計画作成の手法
や考え方について学ぶ。

特設コース
地域防災計画コース

大学

首都大学東京オープンユニバーシティ－

多岐にわたり国を代表とする分野の第一人者が実体
験を交え、解説。

定員150名前期16回後期16回

関西学院災害復興制度研究所－

各大学や各行政機関等の専門家が危機管理カル
チャー講座を開催

12回

千葉科学大学
危機管理学サテライト講座－

危機管理にまつわる実践的で役立つ情報を解説

定員100名10回

金沢大学 公開講座－

情報通信・危機管理連続講演

30人

京都大学防災研究所
公開講座

不問

近畿の地震活動、町屋等木造建造物の耐震性、都市の水災害等について、解説し、最新の研究成果を紹介

250名
1回

※ 対象者については都道府県関係者のみを記載※ 大学の講座等は主なものを記載

（２／３）
16

コース
国立保健医療科学院【特別課程】ウイルスコース

N

対象者
地方衛生研究所等においてウ
イルス検査業務の実務経験を有するもの

国、地方公共団体等において
国立感染症研究所
実地疫学専門家養成コース（ＦＥ 感染症対策など保険業務に従事している者、あるいは従事しＴＰＪ）ようとしている者。

B
C
関
係

内容

期間

その他

・ウイルス学総論・各論
・検査、診断法・疫学、厚生労働省事業
・免疫学、分子生物学
・実験法
・鶏インフルエンザ、テロ等

H18.9.5～10.6

・疫学・統計学及び関連法規に関する基礎知識
・感染症危機発生時の実地疫学調査方法
・感染症サーベイランスデータの分析・評価方法
・感染症危機管理に関する情報の還元・発信・疫学的・統計学的研究手法
・感染症危機管理についての教育経験

H19.4～H21.3
実績：地方自治体７名、他18名

国立感染症研究所
平成１８年度感染症危機管理研
修会

・県の衛生主管部局、保健所
又は地方感染症情報センターの医師及び獣医師等
・検疫所の医師及び獣医師等

・国の健康危機管理体制
・法改正
・地域保健対策・麻しん流行対策・疑い症例調査支援システム ・症候群サーベイランス
・O１５７対策・動物由来感染症
・インフルエンザ（H5N1,新型）・ケーススタディ

H18.9.28～29

独立法人原子力安全基盤機構
核燃料輸送講習会

自治体、警察・消防職員等（万が一の核燃料輸送中の事故
時に、事故収拾に携わる可能性のある関係者）

・放射線の基礎と被ばく防護・核燃料輸送の概要
・核燃料物質と輸送物
・核燃料物質輸送事故対策についての講義

平成17年11月15,16日

独立法人原子力安全基盤機構
サイクル施設 オフサイトセンター運営研修オフサイトセンターに参集する
国、自治体、事業者、警察、消防、海上保安本部、自衛隊等の防災関係者・初動時のオフサイトセンターの立ち上げ
・政府・自治体の災害対策本部との連携
・初動優先活動事項の把握などの図上演習

平成18年1月24,25日
等※ 対象者については都道府県関係者のみを記載

（３／３）
17

外部の専門家との連携に係る国の取組

資料12

国における危機管理関係専門家等との連携の確保
生物化学テロ対策の推進状況（平成１８年１２月６日内閣官房）（平成１３年１１月８ 日に決定された生物化学テロ対処政府基本方針の５項目に基づき、政府の対策の推進状況を取りまとめ。）○ ＮＢＣテロ対処に関する内閣危機管理監アドバイザーの指名
・内閣官房が行うテロ対策に関する諸企画について、必要に応じて、助言、指導等を受けるため、化学剤、生物剤等に関して高度な知見を有する専門家を内閣危機管理監に対するアドバイザーとして指名。

国における危機管理関係専門家会議の例●B関係
・（生物兵器対処としての）ワクチン等に係る検討会【防衛省】
・生物兵器への対処に関する懇談会【防衛省】
・厚生科学審議会健康危機管理部会【厚生労働省】
・厚生科学審議会感染症分科会感染症部会【厚生労働省】
・厚生科学審議会感染症分科会感染症部会SARS対策専門委員会【厚生労働省】●N関係
・原子力安全委員会【内閣府】
・原子力安全委員会緊急技術助言組織【内閣府】
・武力攻撃原子力災害対策緊急技術助言組織【内閣府】
・原子力施設等防災専門部会被ばく医療分科会【内閣府】●BSE
・BSEに関する技術検討会、BSE疫学検討チーム合同検討会【農林水産省】
・BSE問題に関する調査検討委員会【厚生労働省】●航空・鉄道事故
・航空鉄道事故調査委員会【国土交通省】

18

資料13

外部の専門家との連携に係る東京消防庁の取組～特殊災害支援アドバイザー制度～･自らの手段で出場･居住地又は勤務地直近署の査察広報車等により搬送

勤務先等
放射線医学総合研究所 緊急被ばく医療研究センター
関東中央病院
佐賀大学 医学部
総務省消防庁消防大学校 消防研究センター

掘削現場等における災害等

帝石削井工業株式会社

Ｎ災害

日本原子力研究開発機構

Ｂ災害

Ｃ災害

東京大学医科学研究所
富山県衛生研究所
横浜国立大学大学院
日本医科大学19※ 平成２０年１月１日現在 合計１０名

特殊災害

危険物等に関わる災害

遠隔相談型

現 場 へ 出 場

活動

Ｃ災害

アドバイス要請
伝達･指示

助 言

対象災害
Ｎ災害

現場型

選定･要請

現 場 指 揮本部

形態

警防本部

【アドバイスの内容】（１） 災害起因物質の特定と取扱いに関するアドバイス（２） 消防活動時の危険性に関するアドバイス（３） 安全かつ効果的な消防活動に関するアドバイス（４） その他隊員等に対する業務上必要なアドバイス

特殊災害支援アドバイザー

専門家がＮＢＣ災害、掘削現場火災など特殊な災害現場へ出場し又は遠隔相談（電話等）によりアドバイスし、消防隊員らの活動を支援する制度。
平成２０年１月１日現在、１０名の専門家と協定を締結。

ＩＣＳ（ＩＮＣＩＤＥＮＴ ＣＯＭＭＡＮＤ ＳＹＳＴＥＭ）
ＩＮＣＩＤＥＮＴ ＣＯＭＭＡＮＤ（意思決定及び実行部隊の指揮調整を行う）

資料14

広報担当責任者
ＰＵＢＬＩＣ ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮＯＦＦＩＣＥＲ

指揮・調整
ＣＯＭＭＡＮＤ

安全担当責任者
ＳＡＦＥＴＹ ＯＦＦＩＣＥＲ
連絡調整担当責任者
ＬＩＡＩＳＯＮ ＯＦＦＩＣＥＲＣＯＭＭＡＮＤ ＳＴＡＦＦ（特別な機能について指揮・調整を直接補佐）

事案処理
ＯＰＥＲＡＴＩＯＮＳ
ＣＨＩＥＦ

情報・計画
ＰＬＡＮＮＩＮＧ
ＣＨＩＥＦ

資源管理
ＬＯＧＩＳＴＩＣＳ
ＣＨＩＥＦ

ＧＥＮＥＲＡＬ ＳＴＡＦＦ（機能毎に指揮・調整を補佐）

財務・行政管理
ＦＩＮＡＮＣＥ／ＡＤＭＩＮＩＳＴＲＡＴＩＯＮＣＨＩＥＦ

ＩＣＳ（Ｉｎｃｉｄｅｎｔ Ｃｏｍｍａｎｄ Ｓｙｓｔｅｍ）：
１９７０年代に従来の作業では鎮火できない森林火災が懸案となっていた米国において、関係行政機関の特別チームが作成したＦＩＲＥＳＣＯＰＥ（Firefighting Resources of California Organized for Potential Emergencies）を改良したもので、主な任務分担は上図のとおり。現在では災害対策の基本システムとして事実上の世界標準となっている。
出典）ＦＥＭＡ「ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＣＩＤＥＮＴ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＳＹＳＴＥＭ」（ＤＲＡＦＴ）２００７
20

資料15

都道府県対策本部の体制図
県対策本部
対策本部長（知事）対策本部副部長（本部員のうちから知事が指名）

ＳＴＡＦＦ

支援要員の派遣本部の決定内容の指示
情報連絡

知事部局

総 務 部

福祉保健部

生活環境部

商工労働部

21

土 木 部

部

農林水産部

出 納

企 業 局

公安委員会

警察本部

教育委員会

・ ・ ・

リエゾン
（各部局、関係機関）

現地対策本部

１ 副知事
２ 県教育委員会の教育長
３ 県警察本部長
４ その他、県知事が任命する者（各部局長等）

庶 務 班

対策本部員

対 策 班

情 報 班

ＩＮＣＩＤＥＮＴ ＣＯＭＭＡＮＤ

通 信 班

統 括 班

広 報 班

危機管理監

都道府県対策本部の機能、体制等
県対策本部
における班編制※１

資料16

ICSによる分類

県対策本部に求められる機能

班内の指揮・統括を行う部局

指揮・調整○県対策本部の指揮・統括○情報班が収集した情報を踏まえた県対策本部長の重要な意思決定に係る補佐○県対策本部長が決定した方針に基づく各班に対する具体的な指示

危機管理部局
当該危機の担当
部局

連絡調整
担当責任者

○関係機関との連絡調整○他の都道府県に対する応援の求め、緊急消防援助隊の派遣要請及び受入等広域応援○指定行政機関等への措置要請及び自衛隊の部隊等の派遣要請

危機管理部局
当該危機の担当
部局

情報班

情報・計画

○国、他の都道府県、市町村等関係機関からの情報収集、整理及び集約（被災情報、避難や救援の実施状況、安否情報、その他統括班等から収集を依頼された情報）○県対策本部の活動状況や実施した措置等の記録・整理

危機管理部局

通信班

資源管理○ 通信回線や通信機器の確保○ ヘリコプターテレビ電送システム等からの映像の収集、配信

危機管理部局
総務部

統括班

対策班

広報班

広報担当責任者○ 被災状況や県対策本部における活動内容の公表、報道機関との連絡調整等○ 対外的な広報活動

庶務班

安全担当責任者
資源管理
財務・行政管理○ 県対策本部員や県対策本部職員のローテーション管理・支援○ 現地派遣職員の支援○ 食料の調達等庶務に関する事項

平素からの各部局

事案処理※２○ 危機対応の際、対策本部からの指示を受けて、所管する事務について対応する。

＊ 危機管理担当課及び防災担当課を有する危機管理部局が設置されている団体を想定。
※１ 都道府県国民保護モデル計画における班編制と同様の枠組み。
※２ 班内の取りまとめとしての機能を果たしている部局であり、支援要員を派遣しているのみの部局は意味していない。

22

総務部

総務部

事業所管部局

資料17

都道府県対策本部の組織の例（都道府県国民保護モデル計画）
県対策本部の組織及び機能の例
県対策本部

各部局
支援要員
派遣

県対策本部長（知事）
対策本部長の意思決定を補佐

県対策本部員
１副知事
２県教育委員会の教育長
３県警察本部長
４前各号に掲げる者のほか、知事が当
該県の職員のうちから任命する者（県対策本部長の補佐機能）

決定内容
の指示

総 務 部

（○○に関すること）

福祉保健部（△△に関すること）

生活環境部（□□に関すること）

商工労働部
土 木 部

統 括 班
対 策 班

農林水産部

情 報 班

出 納

部

通 信 班

企 業 局

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・県対策本部副本部長（本部員のうちから知事が指名）（各部局の役割）

広 報 班※県対策本部長が必要と認めるとき、国の職員その他当該県の職員以外の者を県対策本部の会議に出席させることが可能である。

庶 務 班

教育委員会
公安委員会

※防衛庁長官は、県対策本部長の求めがあった場合、国民保護措置の実施に関し必要があると認めるときは、指定する職員を県対策本部会議に出席させるものとする。

警察本部

現地対策本部

23出典）消防庁「都道府県国民保護モデル計画」（２００５）

資料18

都道府県対策本部における各班の機能の例（都道府県国民保護モデル計画）
機
統括班

能

・ 県対策本部会議の運営に関する事項
・

情報班が収集した情報を踏まえた県対策本部長の重要な意思決定に係る補佐

・ 県対策本部長が決定した方針に基づく各班に対する具体的な指示
対策班

・ 県が行う国民保護措置に関する調整
・

他の都道府県に対する応援の求め、緊急消防援助隊の派遣要請及び受入等広域応援に関する事項

・

指定行政機関の長等への措置要請、自衛隊の部隊等の派遣要請に関する事項

情報班

・以下の情報に関する国、他の都道府県、市町村等関係機関からの情報収集、整理及び集約○ 被災情報 ○ 避難や救援の実施状況 ○ 安否情報
○ その他統括班等から収集を依頼された情報・県対策本部の活動状況や実施した国民保護措置等の記録

通信班

・通信回線や通信機器の確保
・ヘリコプターテレビ電送システム等からの映像の収集、配信

広報班

・被災状況や県対策本部における活動内容の公表、報道機関との連絡調整等
対外的な広報活動

庶務班

・県対策本部員や県対策本部職員のローテーション管理
・食料の調達等庶務に関する事項
24

資料19

消防庁応急体制における班編制

自然災害・事故災害と武力攻撃事態等・緊急対処事態の場合において、同じ班編制としている（消防庁応急体制整備要領）。

（広域応援班）（参謀班）

緊急消防援助隊の出動可能
隊調査、出動指示、動態管理など、緊急消防援助隊に関するあらゆる運用調整を行う班である。

消防庁の災害対策本部体制について、平素から応急対策室と協議し、最善の体制を構築するとともに、災害発生時には災害の全容を把握し、的確な状況判断のもと、消防庁の対応方針を決定し、各班、被災地に派遣した職員等に指示を行う災害対策本部の中心となる班である。

（特命班）
消防庁の職員管理をはじめ、各班の支援を行う班である。

（官邸連絡班）政府の動向調査、政府の対策
本部との連絡調整。
官邸リエゾンとの連絡調整を行う班である。

（広報班）（情報整理班）
情報集約班が収集した情報、被害情報、緊急消防援助隊派遣をはじめとする消防庁の対応状況等、各情報を整理し、大臣発言やマスコミ発表資料など外部へ出す資料を作成する情報発信の要となる班である。

災害発生時に、報道機関をはじめとする外部との窓口を果たす班であり、大臣、国会議員との連絡も実施する。

（情報集約班）（通信班）

被災した地方自治体をはじめ、関係機関などとの情報の窓口となり、情報収集を行う、災害対策本部の情報窓口となる班である。

ヘリコプターからのテレビ映像、スクリーンをはじめとする危機管理センター内各機器の保守管理、操作を行う班である。

25

調査資料１○ 「都道府県における危機管理センター等について」調査結果取りまとめ（１）調査の実施目的と概要
都道府県が危機管理事案に対応するために平素から取り組むべき事項として「危機管理センター等ハード面の整備」について検討するため、都道府県
における危機管理センター等の現状や課題を把握することを目的として、調査を実施した。
◇調査票に記載した危機管理センターの定義「危機管理センター」とは、災害対策本部を設置するような危機の発生時において、情報を収集・整理・伝達するために設けられている場所であって、一定の設備・機能を備えているものをいう。
（２）調査項目とその取りまとめ
危機管理センター等及び代替的に災害対応を行う場所の配備状況、機能等について、平成 19 年８月１日を基準として全都道府県（47 団体）を対象に調査を実施。全団体から回答を回収した。
※

危機管理センターについて定義をした上で調査を実施したが、危機管理センターかどうかは各都道府県の判断によるところもあり、今回の調査では一定の整理ができなかったため、危機発生時に職員が集まり危機への対応を行う場所を「危機管理センター等」として幅広く取りまとめた。

（３）調査結果Ⅰ

危機管理センター等 ---------------------------------- p.27
Ⅰ-Ａ
Ⅰ-Ｂ
Ⅰ-Ｃ

Ⅱ

危機管理センター等の配置
危機管理センター等の有する機能
危機管理センター等の立ち上げ等

危機管理センター等に代替して災害対応を行う場所 ------ p.34
Ⅱ-Ａ
Ⅱ-Ｂ
Ⅱ-Ｃ
Ⅱ-Ｄ

代替的に災害対応を行う場所の配備状況
代替的に災害対応を行う場所の配置
代替的に災害対応を行う場所の有する機能
代替的に災害対応を行う場所の立ち上げ等

26

Ⅰ

危機管理センター等

Ⅰ－Ａ

危機管理センター等の配置○ 危機管理センター等と本庁舎の位置関係
危機管理センター等と本庁舎の位置関係(2) 4%

本庁舎外
(10)
21%

本庁舎内
(37)
79%

100m未満100～200ｍ未満
200ｍ以上(7) 15%(1) 2%

・・

全体では約 79％の団体が本庁舎内に危機管理センター等を設置している。
危機管理センター等が本庁舎外にある団体について、本庁舎から危機管理センター等の設置されている場所までの距離は平均で約 107ｍとなっている。

○ 危機管理センター等のある庁舎における配置階数
危機管理センター等のある庁舎における配置階数
危 12
機
管 10
理
8
セ
ン
6
タ

各都道府県(47)

ー

4

等
の
階
数

2
0
0

2

4

6

8

10

12

庁舎の階数

14

16

18

20

階以上

※同じ配置状況にある団体は一つの印で表されているため、印の合計は 47 に満たない。

・

危機管理センター等の機能を複数階にわたって有している団体があった。

27

・

庁舎の階数は平均で約 11.8 階建てとなっており、危機管理センター等は
約 4.4 階に配備されている。
・ １つの庁舎全体が危機管理専門の建物となっている団体があった。
○ 危機管理センター等の面積
危機管理センター等の面積
各都道府県(47)

団
体
数

16
14
12
10
8
6
4
2
0

各項目の合計団体数が全団体数に占める割合
100%
80%
60%

32%
9%

40%
11%

19%

11%

6%

13%

20%
0%

満
上
満
満
満
満
満
㎡以
㎡未
㎡未
㎡未
㎡未
㎡未
㎡未
０
０
０
０
０
０
０
６０
６０
５０
４０
３０
２０
１０
０～
０～
０～
０～
０～
０
０
０
０
０
５
４
３
２
１

・

危機管理センター等の面積の全国平均は約 406 ㎡となっている。

Ⅰ－Ｂ

危機管理センター等の機能○ 危機管理センター等のレイアウトと機器の配備状況
危機管理センター等のレイアウトと機器の配備状況
2%
(1)
26%
(12)
72%
(34)

レイアウトが決まっていて、機器も配備されている
レイアウトは決まっているが、機器は有事に配備される
レイアウトは決まっておらず、機器についても配備されていない

・

危機管理センター等のレイアウトについてはほぼ全ての団体においてあら28

かじめ決められているが、平素から機器を配備している団体は約 72％であった。
○ 危機管理センター等の設備
危機管理センター等の設備
各都道府県（47）89% 96% 79%
79% 79%94% 83% 83%

100%

85%

98% 80%
60%

89%

68%
38%

26%

40%
20%
椅子

ホ ワ イ トボ ー ド

空調設備

L G W A N端 末

イ ンタ ー ネ ット
端末

パ ソ コン

音響設備

机

ラジオ

テ レ ビ （情 報 収
集用 ）

電話

フ ァク シ ミ リ

コピ ー 機マ ル チ スク リ ー
ン

45
40
35
団 30
25
体 20
数 15
10
5
0

0%

・

その他には書画カメラ、電子白板、室内カメラ、プロジェクター、ＤＶＤ
レコーダ、ＣＤレコーダ等を配備しているという回答があった。

○ 危機管理センター等のシステム
危機管理センター等のシステム
各都道府県（47）
70%

72%

77%
66%
28%

100%
80%
60%

45%

40%
32%

40%
20%
気象情報受信装置

ニ ュー ス 受 信 装 置

・

簡易型地震被害想定
システム

広域応援 システム

防災情報 システム

緊 急 防 災 情 報 ネ ット
ワー ク

職 員 一 斉 呼 び 出 し装置

災害対策本部支援 シ
ステム

45
40
35
団 30
体 25
20
数 15
10
5
0

0%

その他にはヘリＴＶ、水防災総合情報システム、土石流情報受信装置、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ、環境放射線29

モニタリングシステム、防災地図情報システム、道路等情報システム、原子力環境情報ネットワークシステム、高所カメラ等を配備しているとの回答があった。
○ 危機管理センター等の通信回線
危機管理センター等の通信回線
各都道府県(47)
100%
100%

94%

85%

80%
60%
40%
20%

地域衛星通信ネ ット ワ ー ク

消防防災無線 ・
防災行政無線

一般電話回線（内 線 電 話 機 ）

45
40
35
団 30
体 25
20
数 15
10
5
0

0%

・

その他には衛星携帯電話、中央防災無線、国土交通省無線回線、石油コン
ビナート無線、原子力用専用回線といった回答もあった。

○ 危機管理センター等の耐震性確保、機器転倒防止等の対応状況

危機管理センター等の耐震性確保、機器の転倒防止等

未対応
(7)
15%

対応済み
(40)
85%

30

・

全体の約 85％の団体が危機管理センター等の耐震性確保、機器転倒防止等を実施している。

○ 危機管理センター等の非常用電源設備の使用可能時間
危機管理センター等の非常用電源設備の使用可能時間
各都道府県(47)団
体
数

各項目の合計団体数が全団体数に占める割合

20

100%

15

80%
60%

40%

10
5

40%

21%

17%

15%

4%

2%

20%
0%

い
い
な

間
時
９６

把
握
し
て

以
上

満
～
９６
時
間

７２

～
７２
時
間

未

未

満

満
未
４８

～
４８
時
間
２４

２４

時

間

未
満

0

・

危機管理センター等の非常用電源設備の使用可能時間についての、全国平均は約 50 時間であった。

Ⅰ－Ｃ

危機管理センター等の立ち上げ等○ 危機管理センター等を立ち上げるためのマニュアルの作成状況
危機管理センター等を立ち上げるためのマニュアルの作成状況

未作成
(18)
38%

・

作成済み
(29)
62%

危機管理センター等の立ち上げマニュアルを作成している団体は 60％であ

31

った。
○危機管理センター等の施錠状況と鍵の保管状況
危機管理センター等の施錠状況と鍵の保管状況
各都道府県(47)団
体
数

各項目の合計団体数が全団体数に占める割合

25

100%

20

80%

15

43%
30%

10

40%

21%
6%

5

60%

20%

0

0%

管）
管）
管）
で保
で保
で保
所
所
所
箇
箇
箇
は３
は２
は１
（鍵
（鍵
（鍵
錠
錠
錠
施
施
施

して
施錠

い
いな

・ 全団体では約 57％が危機管理センター等の施錠を行っている。
・ 施錠をしている団体のおよそ半数が鍵を複数箇所で保管している。
○危機管理センター等の鍵の保管場所
危機管理センター等の鍵の保管場所
施錠している団体(27)

各項目の合計団体数が全団体数に占める割合

100%

20

80%

15
団
体
数

60%

40%

10

38%
9%

5

20%

4%

0%

0
危

40%

理担
機管

当課

守衛

室

宿直

室

その他

※複数箇所で施錠している団体があるため合計すると 27 団体を超える。

・

危機管理センター等の鍵の保管は、危機管理担当課又は守衛室において実施する団体が大半を占めている。

32

○ 緊急参集のための待機宿舎の配備状況
緊急参集用待機宿舎の配備状況

配備済み
(8)
17%

未配備
(39)
83%

・
・

緊急参集用待機宿舎を配備している団体は全国の約 17％であった。
本庁舎と緊急参集のための待機宿舎の距離の平均は約 1.5km であった。

○ 緊急参集職員の居宅制限の状況
緊急参集職員の居宅制限

制限あり
(17)
36%
制限なし
(30)
64%

・
・

およそ３分の２の団体においては、居宅制限が設けられていない。
居宅制限の例としては、本庁舎から何 km、徒歩で何分の範囲内といったものがあり、一番多い回答は「30 分以内に参集可能」であった。
・ 緊急参集用待機宿舎を配備し、かつ緊急参集職員に居宅制限がある団体は全体の約 13％であった。
・ 緊急参集用待機宿舎が未配備で居宅制限もない団体は約 60％であった。

33

○ 危機管理センター等の要員のための備蓄の状況
危機管理センター等の要員のための備蓄の状況
30

100%

各都道府県

25

80%

各項目の合計団体数が全団体数に占める割合

20

55%

60%

15
40%

19%

10

9%

6%

5

9%

0

2%

20%
0%

上
分以
４日

分
３日

分
１日

分
２日

ない
ない
てい
てい
し
し
把握
備蓄

・
・

危機管理センター等の要員のために平均で約 2.8 日分の備蓄をしている。
組織として備蓄するだけでなく、各職員対して勤務場所に備蓄させている団体も見られた。

Ⅱ

危機管理センター等に代替的に災害対応を行う場所

Ⅱ－Ａ

代替的に災害対応を行う場所の配備状況○ 危機管理センター等が使用できなくなった場合に、代替的に災害対応を行う
場所の配備状況
代替的に災害対応を行う場所の配備状況

配備していない
(24)
51%

34

配備している
(23)
49%

Ⅱ－Ｂ

代替的に災害対応を行う場所の配置○ 代替的に災害対応を行う場所の本庁舎からの距離

代替的に災害対応を行う場所の本庁舎からの距離

代替的に災害対応を行う場所(23)

0

5

10

15

20

25

30

距離（ｋｍ）

・

代替的に災害対応を行う場所が本庁舎内という団体は、23 団体中４団体であった。
・ 本庁舎と代替的に災害対応を行う場所との距離は平均すると約 4.5km であり、ほとんどの団体が３km 以内に収まるが、30km 離れているという団体もあった。
○ 代替的に災害対応を行う場所の面積
代替的に災害対応を行う場所の面積
代替的に災害対応を行う場所を有する団体(23)
各項目の団体数が代替的に災害対応を行う場所を有する団体数に占める割合

団
体
数

5

100%

4

80%

3

60%

2
1

40%
13%

13%

17%

17%

17%

17%
0%

20%

4%

0

0%

満
満
満
満
満
満
㎡ 未 ００ ㎡ 以上
㎡未
㎡未
㎡未
㎡未
㎡未
６
１００ ㎡～２００ ㎡～３００ ㎡～４００ ㎡～５００ ㎡～６００
５００
４００
３００
２００
１００

・

不明

代替的に災害対応を行う場所の面積について、正確に把握している団体における平均は約 279 ㎡で、危機管理センター等の平均約 406 ㎡と比べると、
およそ３分の２程度の広さとなっている。

35

Ⅱ－Ｃ

代替的に災害対応を行う場所の機能○ 代替的に災害対応を行う場所のレイアウトと機器の配備状況
代替的に災害対応を行う場所のレイアウトと機器の配備状況

(4)
17%

(4)
17%

(15)
66%

レイアウトが決まっていて、機器も配備されている
レイアウトは決まっているが、機器は有事に配備される
レイアウトは決まっておらず、機器についても配備されていない

・

危機管理センター等については、レイアウトが決まっていて、機器も配備されている団体が約 72％であったが、代替的に災害対応を行う場所について
は約 17％となっている。

○ 代替的に災害対応を行う場所が、危機管理センターに比して有する能力
危機管理センター等に比して、代替的に災害対応を行う場所が有する能力毎の
団体数
同程度

やや劣る

著しく劣る

システム

２

８

13

通信回線

６

９

８

設備

３

10

10

備蓄

12

４

７

36

危機管理センター等に比して代替的に災害対応を行う場所が有する能力毎の割合
同程度
60%

やや劣る

著しく劣る

57%

52%

50%

39%

43%

40%
30%

35%

30%

26%

20%
10%

35%

17%
13%

9%

0%
システム

通信回線

設備

備蓄

・

代替的に災害対応を行う場所は、危機管理センター等に比してシステム及び設備において著しく劣る傾向がある。
・ 代替的に災害対応を行う場所の備蓄については、およそ半分の団体において危機管理センター等と同程度のレベルを保っている。
○ 代替的に災害対応を行う場所の耐震性確保、機器転倒防止等の対応状況
代替的に災害対応を行う場所の耐震性確保、機器の転倒防止等

未対応
(5)
22%
対応済み
(18)
78%

・

危機管理センター等の耐震性確保、機器転倒防止等の対応済みの団体の割
合は約 85％であったのに対して、代替的に災害対応を行う場所に関しては約78％となっている。

37

○ 代替的に災害対応を行う場所の非常用電源設備の使用可能時間
代替的に災害対応を行う場所の非常用電源設備の使用可能時間
代替的に災害対応を行う場所を有する団体(23)
各項目の団体数が代替的に災害対応を行う場所を有する団体数に占める割合

団
体
数

12

100%

10

80%

8

60%

43%

6
30%

4

40%

13%

9%
4%

2
0
２４時

20%
0%

間未

満

２４～

４ ８時

間

４ ８～

７ ２時

間

７ ２～

９６時

間

し
設備な

・

代替的に災害対応を行う場所の非常用電源設備の使用可能時間は、当該場所を有する団体の平均が約 40 時間となっており、危機管理センター等の平均
50 時間に比して、短くなっている。

Ⅱ－Ｄ

代替的に災害対応を行う場所の立ち上げ等○ 代替的に災害対応を行う場所を立ち上げるためのマニュアルの作成状況
代替的に災害対応を行う場所の立ち上げマニュアルの作成状況

作成済み
(4)
17%

未作成
(19)
83%

・

危機管理センター等の立ち上げマニュアルを作成済みの団体の割合は約60％であったのに対して、代替的に災害対応を行う場所に関しては約 17％となっている。

38

○ 代替的に災害対応を行う場所を立ち上げる場合に決定から見込まれる時間
代替的に災害対応を行う場所の立ち上げに要する時間
代替的に災害対応を行う場所を有する団体(23)
各項目の団体数が代替的に災害対応を行う場所を有する団体数に占める割合

100%

9
8
7
6
団
5
体
4
数
3
2
1
0

80%
60%
35%
26%

17%

13%

40%
20%

9%

0%
30 分

以内

間
～１ 時
30分

時間
１ ～２

・

２ 時間

以上

不明

代替的に災害対応を行う場所の立ち上げ決定から機能するまでに要する時間について、正確に把握している団体における平均は約 79 分となっているが、６団体は立ち上げに要する時間について正確には把握していない。

39

調査資料２「地方公共団体における総合的な危機管理体制の調査」（抜粋）等○ 調査の実施目的と概要
地方公共団体における危機管理体制の現状や課題、地方公共団体における危機管理体制の充実・強化に関する先行的な取組を把握することを目的として、平成18年10月１日現在の、各都道府県（47団体）、各指定都市及び指定都市を除く各道府
県長所在の市（49団体）、各特別区（23団体）の計119団体を対象として調査したもの。
ただし、調査資料２－２は「危機発生時における都道府県の初動体制の調査」として、平成20年２月１日現在の都道府県を対象として調査したもの。
調査資料２ー１

基本指針の策定状況とその推移

基本指針等策定済みの団体における基本指針の策定状況の時期と割合

基本指針の策定状況
100%

76

全団体

90%

43

80%
70%

38

都道府県

9

60%
50%

24

市

25

40%
30%

14

特別区

20%

9

10%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0%
～H10

策定している 策定していない

H11

H12

H13
特別区

H14
市

H15
都道府県

H16

H17

H18

全団体

40
※「（危機管理事案に係る）基本指針」とは、危機管理事案に的確に対応するために、特定の事案に限定せず、危機管理事案全般に対して統一的な組織のあり方や、全庁的な対応方針等を示すものとする（ex.危機管理指針、危機管理対応マニュアル）。

調査資料２ー２

都道府県における宿日直体制の状況
都道府県における宿日直体制の状況
危機管理対応可能な職員

33

危機管理専門の嘱託職員

61

危機管理対応可能な民間への委託

7

守衛等
0

5

10

15

20

25

30

35 （団体）「危機管理事案発生時における都道府県の初動体制について（調査）」（平成２０年２月１日現在）※１ 「危機管理対応可能な職員」とは、危機管理担当部局の職員又は危機管理担当部局への在籍、必要な研修の受講等により、危機管理対応の宿日直を行う能力のある職員とする。
※２ 「守衛等」とは、主に庁舎管理を行う者とし、「危機管理対応可能な職員」「危機管理専門の嘱託職員」「危機管理対41
応可能な民間への委託」に該当がない団体についてのみ計上している。

調査資料２ー３

危機管理担当部署の職員に対する研修等の人材育成の実施状況（団体数、全体に占める割合％）

実施

未実施

全団体

１０９ （９１．６％）

１０ （８．４％）

都道府県４５ （９５．７％）

２ （４．３％）

市 （※２）

４５ （９１．８％）

４ （８．２％）特別区

１９ （８２．６％）

４ （１７．４％）（研修等人材育成の具体的な内容）（団体数、研修等を実施している団体に占める割合％）

全団体

都道府県

市

特別区

各種講演会への参加

９２ （８４．４％）

３９ （８６．７％）

３８ （８４．４％）

１５ （７８．９％）

防災ｼｽﾃﾑ端末等の操作研修

７５ （６８．８％）

３６ （８０．０％）

２４ （５３．３％）

１５ （７８．９％）

各種訓練や図上演習の事前研修

６９ （６３．３％）

３５ （７７．８％）

２２ （４８．９％）

１２ （６３．２％）

現場視察

４０ （３６．７％）

１９ （４２．２％）

１４ （３１．１％）

７ （３６．８％）

実地研修

１８ （１６．５％）

７ （１５．６％）

７ （１５．６％）

４ （２１．１％）

国や他の団体への職員の研修派遣

３８ （３４．９％）

１８ （４０．０％）

１７ （３７．８％）

３ （１５．８％）

その他

42
２１ （１９．３％）

１４ （３１．１％）

６ （１３．３％）

１（５．３％）

調査資料２ー４

危機管理担当部署の人材育成のための研修以外の取組
危機管理担当職員の人材育成のための研修以外の取組

危機管理専門職の登用

危機管理専門の民間企業との人事交流

危機管理関連企業との人事交流の実施状況

危機管理担当部署を重点的に
ローテーションさせる人事（団体数、全体に占める割合％）
その他

実施
0%

特別区

市

5%

10%

都道府県

15%

20% 25%
団体数

30%

全団体

43

35%

40%

全団体

５ （４．２％）都道府県

３ （６．４％）市

０ （０．０％）特別区

２ （８．７％）

危機管理担当部署の職員に対する人事面での工夫
危機管理担当部署を重点的に
ローテーションさせる人事の実施状況

職員歴と在籍年数による危機管理担当部署職員の分布状況（団体数、全体に占める割合％）

4.3

実施
全団体

1.2

４ （３．４％）

都道府県

１ （２．１％）市

３ （６．１％）特別区

０ （０．０％）

調査資料２ー５（全団体の平均、単位は人）

2.1

0.8

0.5

0.3

0.1

0.4

0.2

0.1

0.0

0.0

１５～２０年

0.2

0.0

0.0

0.1

１０～１５年

0.1

0.0

0.1

２０年

1.3
0.7

0.9

0.5
2.2

0.7

０～２年

２～４年

0.1
４～６年

５～１０年

職
員
歴

０～５年

※危機管理担当部署の平均専任職員数（１７．０人）について、
職員歴（当該団体の職員になってからの年数）と、危機管理担当部署に在籍している通算年数によって分類した職員の分布状況

６～８年 ８～１０年 １０年～

危機管理担当部署在籍年数「地方公共団体の防災体制のあり方に関する調査検討委員会」報告書（H14.3）
３ 人材育成（3） 危機管理に関する専門職員を育成するための人事ローテーションの工夫
危機管理体制を強化するためには、危機管理面での専門的な知識と経験を有する人材を育成していくことが重要である。
このため、危機管理に関する予算、災害予防、防災教育、福祉、ボランティアなど知識や経験を総合的に蓄積することができるよう、危機管理に関係の深い部局を経験させるような人事ローテーションを工夫していくことが考えられる。
また、育成される危機管理に関する地方公共団体の専門職員同士の横のつながりをもち、情報の共有を図るための連絡組織を作ることも考えられる。
なお、危機管理に携わる職員は、何らかの形で２４時間拘束される場合が多いことから、勤務形態や処遇のあり方
を含む勤務環境についても併せて検討する必要がある。 44

調査資料２ー６

危機管理担当部署以外の職員に対する研修等の人材育成の実施状況（団体数、全体に占める割合％）

実施

未実施

全団体

１０７ （８９．９％）

１２ （１０．１％）

都道府県

４４ （９３．６％）

３ （ ６．４％）

市

４２ （８５．７％）

７ （１４．３％）

特別区

２１ （９１．３％）

２ （ ８．７％）（研修等人材育成の具体的な内容）（団体数、研修等を実施している団体に占める割合％）

全団体

都道府県

市

特別区

新規採用時に危機管理研修

５２ （４８．６％）

１７ （３８．６％）

２５ （５９．５％）

１０ （４７．６％）

危機管理関係講演会へ参加

３９ （３６．４％）

１６ （３６．４％）

１６ （３８．１％）

７ （３３．３％）

危機管理関連講座の開催

３２ （２９．９％）

１７ （３８．６％）

１０ （２３．８％）

５ （２３．８％）

危機管理事案対応ﾏﾆｭｱﾙの配布

４８ （４４．９％）

２３ （５２．３％）

１３ （３１．０％）

１２ （５７．１％）

その他

５０ （４６．７％）

２５ （５６．８％）

１６ （３８．１％）

９ （４２．９％）45