（別紙１）※以下の内容は募集時点での案文であり、今後、変更が加わる可能性があります。

「大学発スタートアップ創出支援事業」に係る協定書（案）
東京都（以下「甲」という。）と●●●●（以下「乙」という。）は、「大学発スタートアップ創出支援事業」（以下「本事業」という。）に関して、次のとおり協定（以下「本協定」という。）を締結する。
（目的）
第１条 本事業では、大学内の研究者等の起業に向けた支援を行う、又は行う意思のある大学や大学VC等に対し、甲が支援企業（以下「コーディネーター」という。）と連携しながら、伴走支援及び経費支援を行う。そうした支援を通じ、学内に眠る研究シーズやアイデア（以下「シーズ」という。）を活用した起業を大学等が主体的に進めることのできる環境を整備し、また、実際にシーズの事業化に向けた具体的な取組を促進していくことを目指すものである。本協定により、本事業の実施に当たって甲及び乙に係る基本的事項を定める。
（協定期間）
第２条 本協定書の期間は、協定締結の日から令和７年３月31日までとし、本協定の第10条の規定に基づく事由以外においては解除できないものとする。
２ 期間満了の１か月前までに甲及び乙のいずれからも本協定を終了する旨の書面又は電磁的方法による意思表示が相手方当事者になされない場合は、本協定は自動更新され、同一の条件にて、令和８年３月31日まで継続されるものとする。ただし、令和７年度東京都歳入歳出予算に本事業に係る予算が計上されなかった場合においては、期間満了の１か月前までに甲からの意思表示がなされなくとも、その時点で事業終了となる場合がある。
（事業責任者）
第３条 乙は、本事業の実施に際し、自己の業務の管理・運営を担うことができる者を事業責任者として選任するものとする。事業責任者は、甲及びコーディネーターとの連絡調整や事業の進捗管理及び報告、現場での執行管理等の責任を負うものとする。
（本事業による支援の内容）
第４条 乙が作成した応募時の計画（以下「実施計画」という。）に基づき、甲及びコーディネーターが連携して次の各号の支援を提供する。
⑴ 実施計画の内容等を実現するために必要な伴走支援⑵ 実施計画の内容等を実現するために必要な経費支援

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（責務）
第５条 甲は、コーディネーターと連携し、前条に掲げた内容の支援を乙に対して提供する。
乙は、実施計画で定めた内容が着実に進むよう、甲及びコーディネーターから提供される支援を受けながら、各関係機関と連携し取組を計画的かつ誠実に実施するものとする。
（役割分担）
第６条 甲と乙の役割分担は次のとおりとし、その役割について甲乙それぞれが責任を持ち、協力して本事業の実施に取り組むこととする。
⑴ 甲の役割
ア 本事業の実施等に係る協議及び助言に関すること。
イ 本事業の検証・評価に関すること。
ウ コーディネーターと連携して乙に対する伴走支援及び経費支援を行うこと。
エ その他本事業の円滑な実施に向けて甲が必要と認めることを行うこと。
⑵ 乙の役割ア 「令和６年度大学発スタートアップ創出支援事業大学等公募要項」に記載の内容を遵守すること。
イ

甲及びコーディネーターによる支援を受けながら、計画的かつ誠実に本事業を実施すること。

ウ 支援を受けて実施した事業内容や本事業の実施に当たって乙が設定したKPI（以下「KPI」という。）の達成状況、支援対象のシーズ等に関する情報等を甲に報告すること。
エ その他本事業の円滑な実施に向けて甲が必要と認めることを行うこと。
２ 甲及び乙は、自己が分担する役割について、必要に応じて第三者に委託し、本事業の実施に当たり必要な情報をその受託者と共有できるものとする。
（事業報告）
第７条 乙は、事業の進捗状況について、少なくとも四半期に一度（令和６年度は年度末のみ）、当該事業期間の事業の進捗状況及び支援対象のシーズ等の状況を取りまとめて甲に報告しなければならない。報告に際しては、独自の様式を使用することができる。
２ 前項にかかわらず、甲は、必要と認めるときは、乙に対して事業の実施状況等について報告を求めることができる。
（検証・評価）第８条 甲は、前条による報告に対して、その報告内容の妥当性やKPIの達成状況等について、外部有識者等で構成される評価委員会において検証・評価を行い、結果を乙に通知する。

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（実施計画の変更）
第９条 本事業に係る実施計画の策定後において、乙は、その必要がある場合は、甲に実施計画の内容の変更を申し出ることができる。甲は、必要に応じて、変更内容の妥当性等について外部有識者等で構成される評価委員会において検証・評価を行い、同委員会において必要と認められる場合はこれを承認する。
２ 前項にかかわらず、本協定締結後において、天災事変その他の不測の事件に基づく日本国内での経済情勢の激変により実施計画の内容が著しく不適当と認められるに至ったと
きは、その実情に応じ、甲又は乙は、相手方と協議の上、実施計画の内容を変更することができる。
（経費支援の提供）
第10条 甲は、乙が本事業において別途定める要件を満たした場合において、本事業における経費支援として、外部有識者等で構成される評価委員会において検証・評価を行った結果の算定額を、乙の請求に基づき支払う。この場合における経費支援の上限額及び支払方法は別紙のとおりとする。
２ 乙は、前項の規定にかかわらず、各年度の途中において１回、甲に対して、経費支援の提供（以下「一部支出金」という。）を請求することができ、甲は、相当と認めた範囲においてこれに応じるものとする。この場合に請求可能な経費支援の上限額は、別紙のとおりとする。なお、乙が本項の規定に基づき経費支援を請求する場合は、以下の各号に定める要件を満たさなければならない。
⑴ 甲に対して、当該請求に必要なものとして甲が別途指定する帳票書類等を提出すること。なお、乙は当該帳票書類等に虚偽がないことを表明し、保証しなければならない。
⑵ 当該請求の必要性を基礎づける支出が、本事業の目的・要件に合致する支出であること。
⑶ その他甲が別途指定する要件がある場合は、当該要件を満たすこと。
⑷ 甲が乙に対して経費支援の一部を提供した後に要件を満たしていないことが判明した場合、当該経費支援額を甲が定める期日までに甲に対して返還すること。
３ 乙が甲に対して経費支援の提供を請求した場合の支払期日は、甲乙が協議の上、決定するものとする。
４ 前項の規定に基づき、年度の途中において、甲が乙に対して経費支援を提供していた場合は、算定額に基づいて精算し、算定額から既に提供した一部支出金を除いた金額を乙は甲に対して請求するものとする。ただし、一部支出金額が算定額を上回る場合、乙は甲に対してその差額分を返還するものとする。
（協定の解除等に伴う措置）第11条 甲が乙の責めに帰すべき理由により本協定を解除することになった場合において、

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既に支払った経費支援額があるときは、甲は、状況に応じて、当該支払済の経費支援額の全部又は一部について、納期日までに甲の指定する方法により返還することを、乙に求めることができる。
（延滞金及び違約加算金）
第12条 甲が前条の規定により乙に経費支援額の返還を求めた場合において、乙がこれを納期日までに納付しなかったときは、乙は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
２ 甲が前条の規定により乙に経費支援額の返還を求めた場合、乙は、経費支援額の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該経費支援額の額につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
（延滞金の計算）第13条 甲が前条の規定により乙に延滞金の納付を求めた場合において、返還を求めた経費支援額の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（甲及び乙による協定の解除）
第14条 甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本協定を解除することができる。
⑴ 甲又は乙が本協定の各条項に著しく反したとき。
⑵ 乙による本事業の執行上、ふさわしくない行為があったとき。
⑶ 甲において、公益上の見地から本事業を中止する必要が生じたとき。
⑷ 乙の責めに期すべき事由により、甲が損害又は損失を被ったとき。
⑸ 天変地異、疫病・感染症の流行、政府規制その他のやむを得ない理由により本協定を中止する必要が生じたとき。
（損害賠償責任）第15条 甲及び乙は、本協定の規定に反したことにより本協定の相手方に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償としてその相手方に支払わなければならない。
２ 甲又は乙は、本事業を実施するに当たり、甲又は乙の責めに帰すべき事由により、本協定の相手方又は第三者に損害を与えたときは、それぞれその損害を賠償する責を負う。
（暴力団等の排除に係る解除）第16条 甲は、乙や乙に所属・関連する法人その他団体又はその代表者、役員、使用人、従4

業者若しくは構成員が、暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する場合（乙が他の事業者等と連携して本事業を実施する場合は、当該他の事業者等のいずれかが該当する場合を含む。）、この協定を解除することができる。この場合においては、何ら催告を要しないものとする。
（不当介入に関する通報報告）第17条 乙は、本事業を実施するに当たり、乙や乙に所属・関連する法人その他団体又はその代表者、役員、使用人、従業員若しくは構成員に、暴力団又は暴力団員等による不当若しくは違法な要求又は本協定の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、次の義務を負うものとする。
⑴ 断固として不当介入を拒否すること。
⑵ 甲に報告すること。
⑶ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
（個人情報の取扱い）
第18条 甲及び乙は、本事業の実施に当たり取得した個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）その他関係法令等を遵守し、適正に管理を行う。甲
又は乙の故意・過失により事故が生じた場合は、各々の責任と費用負担によりこれを解決する。
２ 甲及び乙は、本協定に係る業務が終了したときは、各々が保有する個人情報について、法令等にあらかじめ定められた保存年限等に従い保管した後、適正に廃棄する。
（情報公開）
第19条 本協定に関して甲が作成する資料及び乙が甲に対して提出する資料は、公文書として取り扱い、個人情報に係る部分を除いて、原則として開示請求の対象とする。
（本事業の公表）
第20条 甲及び乙は、本事業の内容及びその成果を公表できるものとする。ただし、公表する場合は、本事業の結果得られたものであることを明示するものとし、公表に先立ち、相手方と協議することとする。
（権利の帰属）第21条 本事業の実施に当たり、乙の業務に付随して得られた成果・著作物に対する著作権（著作権法（昭和45年法律第48号）第27条及び第28条に規定する権利を含むがこれらに限られない。）特許権等の知的財産権及びその他一切の権利は、乙に帰属するものとする。

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（秘密の保持）第22条 甲及び乙は、本協定に関して、相手方から秘密である旨表示がなされて開示された資料、情報のほか、本協定に関して知り得た利用者の個人情報及び利用者並びに相手方の技術上、学問上、経営上等の一切の情報（以下「秘密情報」という。）を秘密として取り扱い、当該相手方の事前の書面による了承なく第三者へ開示又は漏洩しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
⑴ 開示を受けた時に既に公知となっていたもの⑵ 開示を受けた時に既に自己が所有していたもの⑶ 開示を受けた後に自己の責によらない事由により公知となったもの⑷ 開示を受けた後に第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得したもの⑸ 政府機関又は裁判所の命令により開示を要求されたもの（情報の開示）第23条 甲及び乙は、本協定期間中、自己が保有し、かつ本事業の実施に関して必要な資料、必要な機密情報を相互に開示する。ただし、秘密漏洩禁止義務のもと、第三者から入手した資料・情報等の開示につき制約を受けるものについては、この限りでない。
２ 甲及び乙は、前項により相手方から開示された一切の資料、情報を本協定の目的のみに使用し、その他の目的に使用しない。
（事前通知事項）
第24条 乙は、次の各号に該当する事由が生じたときは、事前に又は事後直ちに甲に通知しなければならない。
⑴ 合併、会社分割、株式交換、株式移転等の組織に関する重要な変更⑵ 代表者、商号・名称、又は住所の変更⑶ 本事業に関する事業の全部又は一部の譲渡⑷ その他支配権に実質的な変動を生じさせる行為（使用言語）
第25条 本協定に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。
（準拠法）
第26条 本協定は、日本国の法令に準拠するものとする。
（裁判管轄）
第27条 本協定に関して生じた甲乙間の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

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（協定期間終了後の効力）第28条 本協定が、期間満了又は解除等により終了した後においても、第15条（損害賠償責任）、第18条（個人情報の取扱い）、第19条（情報公開）、第20条（本事業の公表）、第21条（権利の帰属）、第22条（秘密の保持）、第25条（使用言語）、第26条（準拠法）、第27条（裁判管轄）及び本条の規定は存続するものとする。
（協議）第29条 本協定の各条項等の解釈について疑義が生じたとき、又は本協定に定めのない事項については、必要に応じて甲と乙とが協議の上、決定する。

本協定締結の証として、本協定書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各１通を保有する。

令和年月（甲） 所在地

日

東京都新宿区西新宿二丁目８番１号

名称

東京都代表者

東京都知事（乙） 所在地
商号又は名称代表者

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小池 百合子

別紙1：経費支援
１．経費支援の上限額と支払方法（１）
乙が甲に対して請求できる経費支援の上限額は下記のとおりとする。なお、乙が甲に対し請求する額は、外部有識者等で構成される評価委員会において検証・評価を行った結果の算定額とする。
令和６年度：金XXXXXXXX円（消費税込）
令和７年度：金XXXXXXXX円（消費税込）
年度の途中において、甲が乙に対して経費支援（一部支出金）を提供していた場合、算定額から既に提供した一部支出金を除いた金額を乙は甲に対して請求するものとする。
（２）
年度の途中において、乙が甲に対して経費支援（一部支出金）の提供を請求する場合、請求可能な一部支出金の上限額は下記のとおりとする。
令和６年度：金XXXXXXXX円（消費税込）
令和７年度：金XXXXXXXX円（消費税込）
２．支払方法甲は、乙の請求に基づき、乙が指定する銀行口座に現金を振り込む方法にて、乙に対して支払う。なお、振込手数料は甲の負担とする。
以上

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