寄 稿

日本酪農の現状と今後の展望
東京大学 教授（（社）農協共済総合研究所◆
客員研究員）

すず

き

のぶ

ひろ

鈴

木

宣

弘

目次
１．「食料危機」をどう捉えるか−輸出規制の教訓とWTOの欠陥
２．深刻な酪農経営の疲弊とこれまでの緊急対応
３．取引乳価の再引き上げに向けて
４．補給金等の経営安定対策のあり方
５．自給飼料生産の拡大に向けて
６．さらなる貿易自由化・規制緩和の波
７．国際化をにらんだ酪農の方向性

約して表れるので、在庫が減れば価格が上が1. 「食料危機」をどう捉えるか−輸出規制の教訓とWTOの欠陥
過去の経験則通じない穀物高騰るという関係が観察され、これまでは、価格水準と在庫水準に一定の経験則があることが見てとれる。

世界的な穀物価格高騰が続いており、トウ
モロコシ、大豆、小麦が2008年に入って過去

図１ 穀物価格と期末在庫率の関係
ドル／ブッシェル
4.0

07

最高値を更新しただけでなく、コメについて

3.5

も、インド、ベトナムなどがコメの輸出制限
価

3.0

03

をするなどの影響で、タイ米が今年４月につ格 2.5

いに１トンあたり1,000ドルを突破し、年初の2.0値に比べ３倍近くに上がり、フィリピンやハ1.50

工業製品に比べ、農産物は輸出に仕向けら

06
96

97
93
90 94
02 91
01 99

5

イチやアフリカの経済力の乏しい穀物輸入国で暴動が起こるなど、深刻な混乱が起きた。

・ドル安
・投機マネー流入
・輸出規制

95

10

15

92
00 98 05 04
20

25

30％

期末在庫率
・豪州等の干ばつ、異常気象
・バイオ燃料需要（・中国等の飼料穀物需要増加）

れる割合が低く、輸出国の数が多くないので、どこかで需給バランスが崩れ貿易量が減ると、国際市場に大きな影響を与える特質がある。

注：豊田通商㈱古米潤氏が示したトウモロコシのデータをイメー
ジ化して農林水産政策研究所木下順子主任研究官が作成。
この図は模式図であるが、我々の国際トウモロコシ需給モデル（高木英彰君作成）によるシミュレーション分析では、需給要因で説明可能な2008年６月時点のトウモロコシ価格は約

いまの穀物価格は、需給要因だけで説明できない異常な高騰を示している。図１は、穀３ドル／ブッシェルで、実測値の６ドルよりも３ドルも低い、
つまり、需給要因以外の要因によって残りの３ドルの暴騰が生じたといえる。

物価格と在庫率との関係を模式的に示したものだが、需給の緩和・ひっ迫は、在庫率に集31
共済総合研究 第53号

しかし、2006年、07年と最近では過去の経の高騰で、政策の失敗を嘆いている。今の験則が通じなくなっている。在庫水準は確か

WTOルールは、まさに狭い意味での（＝市に低いが、その水準の割には価格の上昇が激場では通常取引されない環境等の価値を算入しい。とりわけ、コメについては、世界的なしていない）経済効率だけに基づいて、国際在庫水準は低下していないのに、国際価格暴

分業、つまり、効率のいいところで農産物を騰が生じた。

作り、日本のような零細で非効率な農業はな

オーストラリアの干ばつなどによる供給減

くなってもいいということを前提にしたもの

やバイオ燃料用としての需要が加わり需給がで、今のように価格が高すぎる、あるいはおひっ迫したことは在庫率の低下に反映される金を出してもモノがないような状況で、ナシが、金融市場の不安からの投機マネーの流入、ョナル・セキュリティが維持できなくなるこ

穀物争奪戦が激化するという将来への不安心とに対応できないルールだということが明白

理といった要素が実需分にプラスされ、ドルになったわけである。

安による名目価格の上昇も大きな要因になっている。

しかも、米国は、自らは食料自給率と国家安全保障の関係を非常に重視し、自国の食料

それに加えて、国内供給を確保し、国内価生産を手厚く支援しながら、一方で、余剰処格の高騰を抑えるため輸出規制が行われ、貿理と食料による世界戦略を進めるため、世界易量が減ったことが、在庫水準の割には国際の他の国々には、WTO等を通じて農産物貿価格が高騰するという事態を招いた大きな要

易自由化を求め、「非効率な」食料生産をや因である。

めて米国から食料を買うよう推進してきたに

特に、コメについては、高騰した小麦やトもかかわらず、現在は、長く続いた穀物価格

ウモロコシからの代替需要でコメ価格も上昇

低迷による農家への財政負担増を軽減するたするのを懸念したコメ生産・輸出国が、国外

めに、バイオ燃料需要喚起で穀物価格を上昇へのコメ流出を抑制しようとしたため、世界させ、食料生産を縮小して海外依存を強めて的には在庫はあるのに、国際市場への出回りきた世界の貧しい途上国の生活を脅かしたの

量が減少した。輸入する穀物価格高騰で悲鳴である。米国の自国利益優先の身勝手な行動を上げる途上国が出る一方で、輸出規制を強に世界が振り回されているという指摘が出る

めた途上国では、むしろ国内価格の低下が生のもやむを得ない（注）。
この点で、洞爺湖サミットの宣言は、一方じている。

で、途上国の食料増産を支援するとしながら、WTOルールの限界

もう一方で、WTOによる自由貿易を推進す

WTO（世界貿易機関）ルールにしたがい、るとしており、整合性がとれていない。過度

また、世界銀行等のアドバイスの下に、穀物な自由貿易の推進こそが、途上国の食料生産

関税を引き下げ、基礎食料の輸入依存を強め、を衰退させ、輸入に頼る構造を招いたのであ

商品作物生産に特化した途上国は、輸入価格

るから、食料増産への支援が実を結ぶために

32
共済総合研究 第53号

は、単純に関税をゼロに向けて引き下げてい上げるなど、強化している。

くだけの自由貿易推進ではなく、それに一定

このため、インドや中国が反発したのは当の歯止めをかけて、各国の食料生産が確保で然である。輸出国の「攻撃的保護」措置を放きるようにする軌道修正が必要だということ

置して、輸入国が関税削減等を大幅に行うこが確認され、それを反映したWTO交渉の合とは極めてバランスを欠くので、その点から意が図られるべきであった。

も、安易な妥協はすべきではなかった。決裂にもかかわらず、WTOは2008年７月に閣僚はやむを得ない。今回の決裂は、単純な関税会議を開き、一気に合意にこぎつけようとす

削減の継続に一定の歯止めをかけ、狭義の経る機運が高まった。しかも、農産物輸出を行

済効率だけでなく、貿易自由化が国家の安全っている先進国は、輸入急増による影響緩和

保障を弱め、地球環境へ負荷を高めるといっ措置さえも最小限にするよう、輸入国に対した負の影響（外部不経済）を総合的に考慮して、市場アクセスの改善を強く要求した。さて、食料の国際的な貿易ルールの見直しのたらに、彼らは、米国に代表されるように、自めに立ち止まる、いい機会を与えてくれたと国の国内生産を十分支援し、余剰を実質的な考えるべきであろう。

輸出補助金により海外で処分する「攻撃的保護」（荏開津 1987）は温存したままなのである。

不測の事態に備え平時から戦略必要
将来的にも、価格は高騰するときもあれば、米国の穀物（コメ、小麦、トウモロコシ、

下落するときもあるであろうが、今回、国内

大豆等）、綿花への市場価格と目標価格とのでの食料確保への不安から、各国が輸出規制差額を補填する補助金は、WTO上は国内政に向かい、それが国際価格高騰を増幅させた策に分類されているが、実質的な輸出補助金ことを重く受け止める必要がある。輸出規制部分を含んでおり、ブラジルの提訴によりが行われ、輸出量が減ってしまうことが簡単

WTOパネル（紛争処理委員会）で敗訴したに起こりうるものだという前提に立って、準にもかかわらず、それを履行しないばかりか、備しないといけないということである。

新しい農業法で、補填基準の目標価格を引き結局、自国民に十分な食料を確保できるか（注）米国は、穀物価格高騰の主因はバイオ燃料需要の喚起でないと主張するが、そもそも、バイオ燃料需要の喚起は、米国にかぎらず、穀物の過剰在庫を削減し、低迷していた穀物価格の上昇を実現するために推進された側面も大きい。米国は、農村不況の回復のため、
穀物在庫率を引下げ、農産物価格を上昇させるべく、中国等への輸出需要の拡大に期待したが、トウモロコシについては、中国も１年分の消費量に相当する在庫をかかえるような過剰状況で、期待が裏切られる中で、何とか国内需要が喚起できないかと思案していた矢先に、9.11事件と原油価格高騰により、エネルギー自給率向上の大義名分の下、バイオエタノール生産拡大の国民的コンセンサスを得る流れが生じたと、農林中金総合研究所のRuan Wei主任研究員は指摘する。中国も、膨大なトウモロコシ在庫の削減のためにバイオエ
タノール生産振興を位置づけたように、米国も中国もトウモロコシの過剰解消がバイオ燃料生産拡大の直接的な動機となっており、地球環境への配慮が本質的な動機ではないという見方ができることに留意が必要である。ＥＵについても、砂糖の輸出制度に対してWTOのパネル（紛争処理委員会）で改善を求められ、輸出向け用途を大幅に削減せざるを得なくなり、行き場を失ったビートの処理のためにバイオエタノール生産が促進された経緯があり、その他の農産物についても、とりわけフランスで顕著だが、過剰在庫処理の有効な手だてとしてバイオ燃料需要喚起が行われたことが農林水産政策研究所の加藤信夫氏等から指摘されている。このような意図からすれば、国際的な農産物価格の高騰は、まさに目的が達成されたことになるわけだが、冒頭で論じたように、今回の穀物価格の異常な高騰は、バイオ燃料需要の拡大による効果を大きく超えた水準になっていることも確かである。

33
共済総合研究 第53号

心配になると、国外に出さないように輸出を認識が高まる国産食料の重要性にもかかわら規制して自国民の分を確保しようとする。こず疲弊する農業・農村

れは、国家の責任として、ある意味当然であ

食料の国内生産の強化に関心が高まる中、る。したがって、日本の主張のように輸出規

むしろ、国内生産の疲弊は進んでいる。低米制があまり簡単に行われないように提案する価や飼料・燃料・肥料価格高騰で稲作や畜のも必要ではあるが、むしろ、輸出規制が自産・酪農経営が苦しくなっている。飼料・燃

国民の食料を守る意味で実施されるのを規制

料・肥料等の生産資材価格の高騰にもかかわするのは困難であることを認めて、そうであらず、諸外国のように「価格転嫁」が進まず、るなら日本のような輸入国もそれに対処し

国内食料生産の縮小が懸念されているのが、て、ある程度の国内生産を常に確保しておく

我が国の特質である。こうした中で、生産者、権利が同様にあるのだということを主張する

流通、メーカー、小売、消費者、行政、関係

必要があろう。

団体等は、いかに行動すべきか。もっとも疲

なお、食料危機が将来的にも続くから国内生産が重要という立論では、危機が収まれば、弊が深刻といわれる酪農の状況から考えてみたい。

また輸入に頼ればよい、ということになる。
食料は戦略物資であり、不測の事態になれば、輸出規制も簡単に行われることを前提にし２．深刻な酪農経営の疲弊とこれまでの緊急対応て、平時から常に準備しておく必要があると

2007年から深刻化してきた飼料・燃料価格いう視点が必要であり、欧米各国は、そう認

高騰は、2008年になっても収まらず、未曾有識して常に国内生産を振興してきたといっての酪農危機といわれる事態は、さらに悪化しよかろう。

てきている。酪農家の廃業数、生乳生産の減

食料の確保は、軍事、エネルギーと並んで、少も、日に日に顕在化して大きくなってきて国家存立の重要な３本柱の一つである。つまおり、すでに顕在化したバターの不足にとどり、食料は「戦略物資」であるというのが、まらず、今後、栄養価が高く子供の成長に不世界的な常識である。現実には、経済力があ可欠な国民生活にとっての必需品たる飲用牛

れば食料はいつでも輸入できるという楽観的乳が日本で不足する事態が生じる危険が現実な想定をしている国が、世界にどれだけある

味を帯びつつある。実際、沖縄県では、ついだろうか。米国をはじめ各国がエネルギー自に飲用乳の出荷停止が現実になり、全国各地

給率の向上がナショナル・セキュリティに不のスーパー店頭で、牛乳の棚に隙間が増えて可欠だとの認識を強めている中、我が国は、きている。

軍事はやむを得ないとして、エネルギー自給

何とか飼料・燃料コストの急激な上昇の影

率、食料自給率の両面で、すでに各国に大き響を吸収できる酪農家の手取乳価引き上げをく離された低水準にあることを改めて認識す

実現し、この日本酪農の未曾有の危機を回避る必要がある。

すべく、生産者、メーカー、小売、消費者、行34
共済総合研究 第53号

政、関係団体等が、懸命の努力を続けている。

送ることによる損失の相殺が主眼であるか

具体的には、ら、実質的に、農家にとってどれだけのプラ① 取引乳価の引き上げ

スかは、よく吟味する必要があろう。また、② 補給金や経営安定対策による酪農家手「直接支払い」の部分は、農家が一定の支給取りの補填条件を満たした上で申請するという手続きが③ 自給飼料生産や未利用資源活用の拡大前提となる。

による生産コストの引き下げ

各地の酪農経営の状況をみると、県や地域④ 配合飼料価格安定制度による酪農家のによって事情は大きく異なり、2007年末段階

飼料コスト負担の抑制

で、岩手県では酪農家の労働報酬は１時間当を組み合わせることで、全体として、酪農家

たり230円という試算があった。さらに深刻なの窮状を打開しようとしているが、④が制度のは、最近までの乳価下落が全国で最も激し的な限界に達している中、③のコスト削減にかった九州であった。例えば、2007年度に、も時間がかかることから、①と②で、どこま

大分県では、50〜60頭規模の酪農家の平均で、で事態を改善できるかが問われた。

年間所得がわずか26万５千円にすぎず、貯金関係者の尽力の結果、これまでに、北海道等を取り崩して経費の支払いの不足分や生活では、費に充てるしかない経営が続出していた（表

取引乳価

5.1円

１）
。都市近郊で購入飼料の割合が高い千葉県

補給金0.52円=（１+0.3）×0.4

等も状況は類似、または、それ以上に深刻で

直接支払い

0.72円

あることは、30円の乳価引上げが必要との試を加えた6.34円程度の酪農家の手取りの上昇算も出されているように、様々なデータが示が見込まれ、都府県では、していた。表のとおり、千葉県では、50頭経

取引乳価

３円

営で2007年の所得は−96万円、38頭経営で−直接支払い

3.24円=2.1+1.14

210万円となっており、経費の支払いにも大きを加えた6.24円程度の酪農家の手取りの上昇

な不足が生じている。2008年に入ってから、が見込まれる。ただし、下線を引いた2008年

飼料価格が高止まりどころか、更に上昇して６月の政策対応分については、配合飼料価格きたため、事態は深刻の度を増している。

の引上げを４%までに抑える措置の発動を見2008年９月時点で、千葉県では、毎月の乳表１ 酪農経営の収支（2007）
大分県50〜60頭
規模平均（単位：円）

千葉県50頭経営

千葉県38頭経営収

入43,629,797

53,258,577

37,355,469

支出43,364,635

54,221,311

39,405,657

所

得265,162−962,734−2,050,188

資料：大分県酪連、千葉県庁蕨順一氏等からの資料を筆者が加工。

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共済総合研究 第53号

代で経費が払いきれない酪農家が７割に達し

不足の兆候が現れたら、価格上昇が生じて、ているとの情報もある。そこから、さらに負必要な需要を満たす供給が確保されるという債の償還もせねばならず、お年寄りの年金収のが、価格による需給の調整メカニズムであ入のみが頼みという。さらに問題がそれだけるが、これが正常に機能していないという点ですまないのは、すでにこれまでの赤字累積に尽きる。価格による需給調整メカニズムがで、施設・機械や乳牛の更新ができず、牛舎機能すれば、「不足」はありえないが、このや乳牛の状態が悪化しており、それらを通常まま価格が上がらなければ、不足が生じてしの状態に戻すにも、莫大な資金が必要になっ

まうのである。

てきていることである。

諸外国では、今回も、乳価上昇による調整が非常に迅速に機能している。農水省の調べ

３．取引乳価の再引き上げに向けて

では、2007年６〜９月段階の生産者乳価は、これらの状況から、最大限で６円強の酪農

米国が前年比67.3%高の55.5円、豪州が29.9%高家の手取り増加だけでは、深刻な事態に歯止の43円、英国が9.4%高の46.3円というように、めをかけることができなくなっている。政策

軒並み上昇したのに、我が国でそれが適切に的には、史上初の期中改定を含め、現行の制

働かないのは、市場に何らかの不自然な力が度体系の中で取りうるかなりの措置がとりあ加わっていることを意味する。

えず行われたのを受けて、現在は、さらなる取引乳価の引き上げ交渉に重点が移っている

取引交渉力の不均衡が、値上げによる消費減退を上回る生乳生産

我が国では、大型小売店同士の食料品の安の落ち込みが心配される事態の深刻さに鑑売り競争は激しいが、そのため、小売価格のみ、関係者それぞれが、短期的で狭い自己の引き上げが難しく、そのしわ寄せがメーカー利益のみの視点に陥らず、業界全体の長期展や生産者に来てしまう構図がある。しかし、望に立った大局的な判断が期待されている

パンや麺類のように、メーカーの取引交渉力

が、思うように進んでいない。

が強い部門では価格転嫁がメーカー主導で簡単に実現している。

最も根本的問題

我々の試算（図２）では、我が国では、メ

根本的問題は、生産コストが上昇し、供給ーカー対スーパーの取引交渉力の優位度は、

図２ 日本における酪農協・メーカー・スーパー間の取引交渉力バランス

酪農協

メーカー
0.50対0.50〜0.06対0.94

スーパー
0.03対0.97

出所： Kinoshita et al.（2006）による推計結果。データは酪農乳業情報センター、食品需給研究センター等。
注： ０に近いほど劣位、１に近いほど優位な取引交渉力をもつ。

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共済総合研究 第53号

ほとんど０対１で、スーパーがメーカーに対用乳メーカー「新生」Dean Foodsと独占的なして圧倒的な優位性を発揮している。一方、完全供給（full supply）契約を締結し、全米各酪農協対メーカーの取引交渉力の優位度は、

地のDeanプラントの必要生乳の80％を供給し最大限に見積もって、ほぼ0.5対0.5、最小限につつ、全米各地に10箇所のbalancing plantを指見積もると0.1対0.9で、メーカーが酪農協に対定して、需給調整を行い、飲用乳価を維持すして優位である可能性が示されている。

る体制を整えている。

欧米でも小売サイドの大型化は進んでいる

このように、世界では、小売の市場支配力

のに、なぜ日本のみ価格転嫁が生じないかとに対抗するため、猛烈な勢いで生処サイドのいう疑問に対する一つの回答は、このような巨大化が進んでいる。いまや、一国一酪農協

取引交渉力の不均衡にある。ミルク・マーケ

兼メーカーを超えて、二国一酪農協兼メーカ

ティング・ボード（MMB）の解体によってーになり、さらには、それが世界各国で、合市場が細分化された英国を例外として、多く弁事業を進め、多国籍化している。MMBのの国では、酪農協兼乳業メーカーの大型合併強制解体で生産者組織が細分化され、「買いが進み、酪農協兼乳業メーカーの多国籍化がたたき」に遭って乳価が暴落したイギリスは

猛烈な勢いで進展している。ほぼ一国一農協

一つの教訓である。

のデンマークのMD Foodsとスウェーデンの多くの国では、酪農協兼乳業メーカーの大Arla Foodsの合併で二国一農協状態が創出さ型合併が進み、生処サイドが小売の市場支配れたのが代表的な例だ。ニュージーランドで力に対抗しているため、生処販のパワーバラ

は、二大酪農協とデーリィボードが統合され、ンスが均衡し、生処販が連携して、消費者へ

巨大乳業メーカー「フォンテラ」となり、その価格転嫁がスムーズに進むのである。加えれとオーストラリアの二大組合系メーカーのて、欧米に比べて、日本において、小売価格

一つボンラックが業務提携し、その後、フォへの価格転嫁が進みにくい要因として、消費ンテラは、さらに世界各国に業務展開してい者の購買力の低下が大きいことも考慮する必る。Arlaはデンマーク、スウェーデン、英国

要があろう。

で原料乳を調達しており、英国のArla系の乳

米国の酪農協は、脱脂粉乳やバターへの加業は、フォンテラからの出資を受けて国境を工施設（余乳処理工場）を酪農協自らが持ち、越えた企業活動をしている。多国籍乳業とし需給調整機能を生産者サイドが担える体制をては、ネスレ、ユニリーバ、ダノン等がある

整えることによって、飲用乳の価格交渉力をが、米国の乳業１位、２位のSuiza Foodsと強めているが、これが米国で可能な背景には、Dean Foodsが合併し、ネスレに次ぐ世界２位

米国政府が余剰乳製品の買上げ制度を維持の乳業となった。

し、その最終的販売先として補助金付き輸出

米国では、全国展開を強める酪農協DFAや援助を準備していることも大きい。そうし（Dairy Farmers of America）は、Suiza Foods

た制度的裏付けの違いも認識しておく必要がに吸収されて、さらに巨大化した全米一の飲ある。我が国でも、多様な販売先、
「はけ口」

37
共済総合研究 第53号

を確保することで、生産での調整を緩め、販取引乳価= 【2000年】57.68円（平均成分）

売で調整することを可能にしていくことが求→【2001年】 60.14円

められる。

オンタリオ州の実際の飲用向け取引乳価

また、米国では、ミルク・マーケティン=【2000年】64.81円（平均成分）→【2001

グ・オーダー制度の下、政府が、乳製品市況

年】67.40円

から逆算した加工原料乳価をメーカーの最低という具合である。

支払い義務乳価として設定し、それに全米

我が国においても、ブロック指定団体の機2,600の郡（カウンティ）別に定めた「飲用プ

能強化が議論になっているが、ブロック内がレミアム」を加算して地域別のメーカーの最統一されても、例えば、九州ブロックが高乳

低支払い義務の飲用乳価を毎月公定してい価を強く要求しても、メーカー側が、それなる。この乳価制度により、乳製品市況の上昇

ら北海道の生乳にします、というように、ブが１ヶ月単位で迅速に飲用乳価の上昇に反映

ロック間での競争がある以上は、取引交渉力される点も大きい。
（ただし日本でも、経済は強化されない。ブロック内の問題もあるが、メカニズムによる加工原料乳価と飲用乳価と一番の課題は、ブロック間の全国統一的な調の連動性は、調整の時間はかかるが、成立し整機能の強化であろう。足並みを揃えることている。
）

ができるかどうかである。

カナダでは、政府の支持価格の変化に基づいて物価スライド的に全取引乳価が機械的に酪農家の問題でなく国民的問題

変更されるのは、政府の指示ではなく、あく

我が国における取引交渉力のアンバランス

まで「州唯一の独占集乳・販売ボードを早急に是正することは困難であるから、こ（MMB）、寡占的メーカー、寡占的スーパー」の現実をやむを得ないものとしても、事態をという市場構造の下で、政府算定値を参考価

放置してよいかどうかは、国民的問題である。

格（reference price）として「自主的に」行わ

「米国政府は酪農を、ほとんど電気やガスのれているのだと説明される。しかし、MMB

ような公益事業として扱ってきており、外国は独占禁止の適用除外法に基づき、メーカー

によってその秩序が崩されるのを望まない。
」

への乳価の通告、プラントへの配乳権を付与（フロリダ大学Ｋ教授）といった見解にも示されており、メーカーは法律に基づく手続きされているように、国民、特に若年層に不可で不服申し立てはできるとはいえ、政府価格

欠な牛乳の供給が不足することは国家としてが取引価格になるように制度的に仕組まれて許さない姿勢が米国にもみられるほどだ。国いる点は見逃せない。具体的には、民に不可欠な牛乳の供給が滞る危険を回避す

バター・脱脂粉乳の政府算定のメーカー

ることは、酪農家を救うにとどまらず、日本

支払い乳代 =【2000年】55.74円（3.6%

国民の健全な食生活と健康を維持するため基準）→ 【2001年】57.87円／kgに、消費者、スーパー、メーカーのすべてがオンタリオ州の実際のバター・脱粉向け事態の深刻さを理解し、適切な対処を早急に

38
共済総合研究 第53号

行うべき問題である。

がある。また、スーパーのセンター・フィー
等は、メーカーの卸値に対するパーセンテー

飲用３円、加工５円の乳価引上げ（第一ステジで決まるため、自動的に上がってしまうの

ップ）

である。

昨年12月10日に、明治乳業と森永乳業、日確かに、生・処・販の取り分比率、３：本ミルクコミュニティの乳業大手３社が、飲３：４ないし３：２：５をそのまま適用すれ用乳価の取引価格を３円値上げする方針を明ば、かりに生産者段階での５円の値上げは末らかにした。円単位での値上げは1978年以来

端で15円強、10円なら30円強という形で、か30年ぶりという画期的なものである。また、なり大きな小売価格上昇につながる。また、

例年、年明けから始めて、新年度になっても、小売価格の末尾を８円にするには、158円の牛なかなか決着しないのが通例の乳価交渉を、乳を15円上げて173円とはできず、10円単位の11月からに前倒しし、前年の内に一応の結果

値上げになるため、15円という値上げは、20を出すという異例の早期対応となった。加工円の値上げにならざるを得ないともいわれ

原料乳についても、ホクレンとメーカーとのる。小売価格の10円以上の値上げは困難だか

交渉が前倒しされ、プール乳価で５円10銭のら、３円以上の生産者乳価の値上げは困難で値上げが合意された。

はないかとの見方もある。

これは、飼料価格高騰による生産コスト高

しかし、これらの事情は、関係者の間で融で経営難に陥る酪農家が続出する中で、酪農通を利かせる部分があるはずで、５円なら20

家、団体、行政、政治、メディア等、関係者

円、10円なら30円という関係を杓子定規に前が様々な形で窮状打開に奔走したことが、消提にするのには疑問もある。実際、米国の生費者、小売、メーカーの理解につながった成産者乳価には大幅な上昇が生じているが、小果であろう。

売価格の上昇はそれほど大きくはない。この

飲用乳の生産者段階で３円の値上げは、素７月にコーネル大学がまとめた米国の動向は朴に考えると、末端の牛乳小売価格に３円程

非常に示唆的である。米国の北東部では、表度、価格転嫁されるかと思うが、そうではな

２のように、2006年から2007年に生産者段階

く、通常は、末端の牛乳小売価格で10円の値の飲用乳価は１リットル約27円上昇し、小売上げにつながるという。これは、生・処・販

価格も、それと同等ないしは若干それを下回の取り分比率が、通常、

る22〜28円の範囲で上昇している。日本円で生 : 処 : 販＝３：３：４

約30円という引上げ額の大きさと、生産者段

ないし階と小売段階の上昇が同じか小売のほうが小３：２：５

さいという点をよく見ていただき、日本にお程度になるという実態があるからだそうだ。

ける生処販の「取り分」の議論も含めて、早特に今回は、メーカーも原料乳以外のコスト

急な検討を期待したい。

の上昇分も値上げに組み込みたいという事情

また、小売サイドの川上に対する相対的な39
共済総合研究 第53号

表２ 米国北東部の飲用乳価の変化（円／リットル）
都市

ニューヨークシラキュースフィラデルフィア

ボストン

生産者受取飲用乳価
31
58
27
29
56
27
31
58
27
31
58
27

年
2006（最低値）
2007（最高値）
年平均乳価の差額
2006（最低値）
2007（最高値）
年平均乳価の差額
2006（最低値）
2007（最高値）
年平均乳価の差額
2006（最低値）
2007（最高値）
年平均乳価の差額

小売飲用乳価
89
121
28
64
92
25
88
115
24
83
111
22

注：コーネル大学の調査結果を１ドル＝110円で換算。

取引交渉力の強さ自体を短期間で改善することなっている。

とは困難であることを考えると、飲用牛乳の補給金単価の引き上げにもかかわら不足等の事態で最終的に不利益を被る地域のず、限度数量も実質９万トンの増加。通

消費者に、生産者サイドからも働きかけて、常は、補給金総額の縛りがあるため、単地域の消費者グループで、自発的な共同購入

価を引き上げると限度数量は減るという等で地域の牛乳を買い支える等の行動を起こ関係があり、今回も３万トンの減とした

してもらうことができないだろうか。そうしが、外枠で12万トンを設け、別財源で同た動きが各地で増加すれば、大型小売店の対額の補填を可能にした。
北海道の乳価5.1円上昇−都府県の３円応にも変化が生じる可能性がある。

上昇＝2.1円を都府県の飲用乳に実質上積窮地打開の第二、第三ステップ−政策価格等み。これは、北海道と都府県の乳価上昇の改訂

格差を補填すべく、簡易な要件で、実質選択肢の④に挙げた政策価格等の改訂も、的に酪農家手取りの上積みができるよう２月と、６月の史上初の期中改定の２回にわな牛１頭当たりの補助金として支払われたり動いた。まず、2008年２月21日、通常年る。

よりも１ヶ月前倒しで、政策的に、現行制度

飲用消費減退による加工発生で乳価下の運用で、ギリギリ最大限の支援策が打ち出落が生じた場合の生産者団体が行う「とされたといってよかろう。その主なものを以も補償」を支援。
子牛の保証基準価格・合理化目標価格

下に列挙する。
補給金の１円の引き上げ。これは、新は史上初、食肉安定価格は26年ぶりの引制度になって初めての円単位の上昇であき上げ。地域肉豚事業の保証価格も引きる。過去のコスト上昇分だけでなく、こ上げ。価格下落時の補填を想定した制度

れから先の１年間、毎四半期４%ずつ飼

では、コスト上昇による経営悪化を直接料価格が上昇する可能性を見込んだもの

的には補填できないため、基準になる価40
共済総合研究 第53号

格水準を引き上げる必要が生じた。

を４%までに抑える措置の発動を見送る代わ

肉用牛肥育経営安定対策（マルキン）

りに、それを見込んで決定した補給金等の政は、所得が家族労働費を割り込んだ場合策措置を、その後の経済環境の悪化も踏まえの補填しか想定していなかったが、現在て改定し、疲弊する農家経営に可能な限り効は、物財費も割り込んでしまったため、果的に支援しようとしたものである。

時限的（２年間）ながら、物財費を割り

酪農家の手取りに直結する措置としては、込んだ部分も補填できるようにした。

加工原料乳補給金

実質的に個人使用の広範な用途の機械

0.3円／kg引上げ

類に１／３補助。

北海道酪農家への直接支払い

負債償還が困難な農家に長期・低利の0.72円／kg程度

借り換え資金を融通。

（経産牛１頭当たり5,700円／年）

飼料米導入対策として、２万haの飼料

都府県酪農家への直接支払い

米耕作水田に、畜産側の取組みを通じて、1.14円／kg程度

10a当たり実質13,000円相当を補助。

（経産牛１頭当たり9,000円／年）

加えて、５月末までに、今後さらに検討する課題として、

北海道における補給金対象乳量が４割という前提で、これまでの取引乳価改定と政策発

配合飼料価格安定制度の見直し、動の合計として、酪農家の手取りが最大限どスーパーの不当廉売や優越的地位の乱

れだけ改善するかを試算すると、冒頭に示し用の可能性にメス、たように、北海道では、取引乳価5.1円、補給

飼料米等の自給飼料基盤の抜本的強化
策、

金0.52円=（１+0.3）×0.4、直接支払い

0.72円を加えた6.34円程度の酪農家の手取りのが挙げられた。 については、過去１年から上昇が見込まれ、都府県では、取引乳価３円、の値上がり分しか補填されない制度の仕組み

直接支払い3.24円=2.1+1.14を加えた6.24円程度

や、財源が枯渇する問題に、さらに踏み込んの酪農家の手取りの上昇が見込まれる。ただだ対策が採れるかが検討された。 についてし、６月の分については、４%ルールをはずは、公正取引委員会からの調査が行われた。

したことによる損失の相殺が主眼であるか

法的措置は難しいが、大型小売店に対するメ

ら、実質的に、酪農家にとってどれだけのプッセージとしての効果は期待できよう。

ラスかは吟味されなくてはならない。

その検討も踏まえ、さらに、６月12日、２月の政策対応以降の飼料価格高騰が予想を上窮地打開の第四ステップに向けて回る事態となってきたことも受けて、史上初

我々（農林水産政策研究所の木下順子主任の期中改定を行った。市中銀行からの借入れ

研究官ら）の過去40年間（1966〜2005）のデも限界に達し、配合飼料価格安定基金の財源

ータに基づき推計した生乳需給モデルによるが枯渇してきたため、配合飼料価格の引上げと、飼料価格が50%上昇すると、乳価が上昇

41
共済総合研究 第53号

しなかった場合、２年間くらいのうちに、生

立ちゆかない経営が続出していることを示し

乳生産が17.4%減少する、つまり、乳価が変化ている。

しなければ、趨勢的な需要減退を大きく上回る生乳不足が生じる危険がある。

つまり、取引乳価改訂は、酪農の窮状打開の突破口としての第一ステップと位置づけら第一ステップの乳価改訂は、都府県で３%、れ、それは第二ステップ、第三ステップとし

北海道で８%程度の引上げなので、全国平均ての政策価格の改定で補強されたが、これででは６%の乳価上昇と見なせる。机上の試算も、すでに速度を速めつつある酪農家の廃業ではあるが、飼料価格が50%上昇した場合に、を食い止めるには不十分であり、栄養価が高

乳価が６%上昇すれば、生乳生産の減少はく、子供の成長に不可欠な、国民生活の必需

11%程度に緩和される。乳価の６%の上昇に品たる牛乳が日本で不足する事態が起こりう

よる生乳需要の減少は３%程度なので、６%る危険は払拭できない。

の乳価引上げでは、生乳不足を解消できないことになる。

何とかさらなる酪農家の手取乳価引上げを実現し、この日本酪農の未曾有の危機を回避

第二ステップの政策発動を加えると、生産するために、生産者、メーカー、小売、消費者にとっては、都府県で６%、北海道で10%者、行政が、それぞれ、さらに何ができるか、程度の引き上げなので、全国平均では８%のあらゆる可能性を排除せず、検討する必要が乳価上昇と見なせる。机上の試算ではあるが、あろう。

飼料価格が50%上昇した場合に、乳価が８%

６月12日の畜産部会でも、様々な立場の委上昇すれば、生乳生産の減少は９%程度に緩員が集まる中で、消費者委員も含め、我が国和される。政策発動は、生産者への直接支払の畜産・酪農を一緒に支えていこうという機

いで、即座にはメーカーとの取引乳価には影

運と一体感が感じられたことは、今後に向け響しないので、需要の減少は、乳価の６%のての大きな支えであるが、まだ、それが現実上昇による３%程度と変わらない。これでも、に実を結んではいない。

生乳不足を解消できないことになる。さらに、

取引乳価を改定しなくても、待っていれば第三ステップの政策発動で、事態は多少改善

行政が動くだろう、自らが動いたら損だといしたにとどまっている。

うことで、結局誰も動かないようでは、無責

なぜなら、飼料価格の50%上昇下で生乳の任体制になってしまう。自らの目先の利益の需給均衡を回復するには、何%の乳価上昇がみにしがみつき、支え合う気持ちが失われて必要かを試算してみると、あくまで我々のモは、業界全体の将来が危うい。

デル上の数値ではあるが、約12%の上昇が必トウモロコシがそのうち下がりそうだから要である。しかし、これは、あくまでモデル

待とうというのもおかしい。これまでの累積上の試算であるし、飼料以外の燃料その他の的な疲弊を回復しなければ、酪農経営が継続

生産資材の高騰もあり、各地の酪農経営収支できない。穀物価格等が下がれば、その時点のデータは、もっと大幅な価格上昇がないとで、また値下げすればよいことである。消費42
共済総合研究 第53号

者も牛乳が不足して初めて慌てても遅い。生の補給金算定方式への変更が必要になる。

乳生産のダメージは簡単には回復しない。こまた、これは、酪農に限定したことではな

れらをよく踏まえて、それぞれがいかに対応

いが、欧米諸国の農業所得に占める政府からすべきかを見つめ直す必要があろう。

の直接支払いの割合は高く、フランスで８割、スイスの山岳部では100%ともいわれ、米国の４. 補給金等の経営安定対策のあり方

穀物農家でも、年によって変動するが、平均
加工原料乳価 補給金 輸送費 飲用乳価
65

的には５割前後で、日本の場合、せいぜい１＋ 12 ＋ 18 ＝ 95

〜２割程度で、大きな開きがある。我が国のという関係式からわかるように、加工原料畜産政策には、様々な政策メニューがあるが、乳補給金の引き上げは、やがては、その分だ

それらを集約して、より直接的に酪農家の所

け、都府県の飲用乳価も上昇させる効果があ

得形成につながるような政策に集中的に予算る。つまり、例えば、加工原料乳のみへの補配分することも検討されてよかろう。この指給金の５円引き上げに110億円を投入すること

摘は、食農審の畜産部会や農畜産業振興機構

で、都府県の飲用乳価も含めて、全体を５円の第三者委員会において、消費者側委員から引き上げることができるという点で、極めても指摘されている。そのためには、国の補助

財政効率的なのである。配合飼料価格安定基

金は団体や組織に支払えても、個別農家に支金の借入金の利子補給に投じた110億円と比較払いにくいという我が国の予算執行上の問題されたい。なお、たとえ飲用乳に直接２円／もさらに改善される必要がある。また、思いkgを補填したとしても、100億円以内の財源切った予算の再編や拡充ができない現行の財で収まるのである。

務省による査定システムを見直し、国家戦略、

これは、今後、輸入自由化によって、加工世界貢献として、省庁の枠を超えた一段高い

原料乳価が下落するような場合に、特に有効レベルでの国家全体での予算配分を行うべきである。例えばWTO交渉で、仮にも上限関ときが来ていると思われる。

税75%が導入された場合には、

５. 自給飼料生産の拡大に向けて加工原料乳価 補給金 輸送費 飲用乳価
40

＋ 12 ＋ 18 ＝ 70

自給飼料生産コストと購入飼料単価との比となるが、ここで、補給金を25円引き上げれ較等による自給飼料生産の有利性の指摘にもば、550億円の財源で、かかわらず、自給飼料生産は増加しなかった。

加工原料乳価 補給金 輸送費 飲用乳価40

酪農家の経営選択を考える場合に問題とすべ＋ 37 ＋ 18 ＝ 95

きは、自給飼料生産に割り振る労働時間を搾となり、現状の生産者手取りが確保できるの乳牛を増頭して購入飼料に依存して出荷乳量である。ただし、現行の補給金算定方式では、を増やす方に振り向けた方が経営全体としてこのような大幅な単価の改定は不可能であの総所得は増加するという酪農家の判断であり、目標価格との差額を補給する不足払い型

る。逆に言えば、自給飼料生産を拡充すれば、

43
共済総合研究 第53号

所得率は上がるが、搾乳牛を少なくせざるを

きさではなく、総所得でみるべきである。粗得ないので、総所得は減少するということで飼料高自給率経営は１頭当たり所得は大きいある。

が頭数が少ないため、総所得は1,038万円で、端的な数値例は、釧路NOSAIの久保田学氏の資料を借りると、かたや、粗飼料低自給率経営は１頭当たり所
得は小さいが頭数が多いため、総所得は1,078

放牧型

舎飼型

万円で、低自給率経営の方が総所得は若干な

平均頭数

71頭

93頭

がら大きい。しかし、両者の差はごくわずか

乳飼比

24%

30%

である。ただし、家族労働人数が高自給率経

所得率

41%

34%

営の方が少し多いため、家族労働１人当たり

１頭当所得

18万円

15万円

所得に換算すると、低自給率経営の有利性は

総所得

1,278万円

1,395万円

やや高まる。つまり、このデータには、自給

飼料自給型経営は、１頭当所得は高いが、飼料生産を拡大すると、１頭当たり所得は高頭数が増やせないので、総所得が増やせない

まる（所得率は高まる）が、頭数の縮小によという問題を覆すインセンティブが政策的にり総所得・１人当たり所得は減少する可能性

与えられてこそ、事態を動かせる有効な政策が見事に示されており、酪農家の経営選択のになりうる。現在の飼料価格高騰によって舎メカニズムを検証できるデータといえる。い

飼型経営の１頭当たり所得が大幅に低下してずれの経営選択が有利かを決めるキー・ファいるわけであるから、飼料自給率の高い経営

クターは、表３の②と④、つまり、１頭当たを増加させるために必要な政策支援額は縮小

り労働時間と１頭当たり所得との「相殺関係」

しているはずである。

に集約されている。

中央畜産会の『先進事例の実績指標［2003

粗飼料生産を増加するには、この点を踏ま

年実績］』（2004年３月刊行）の都府県の酪農

えて、乳牛頭数を減らした場合に加算金が支部門における粗飼料自給率40%未満の経営と払われる「酪農飼料基盤拡大推進事業」、さ

粗飼料自給率40%以上（かつ、土地の５割以らには「コントラクター支援事業」、「草地生

上が草地）の経営区分に基づく経営指標比較

産性対策事業」などの補助事業を有効活用すも興味深い結果を提供している（表３）。粗飼ることが必要である。そのためには、これら料高自給率経営は、飼料生産に労働力をとらの事業を組み合わせれば、ある程度の頭数削れる分、経産牛の飼養頭数がほぼ10頭少なく、減をしても所得が確保できる、あるいはコン

経産牛１頭当たりでみた労働時間は、飼料生トラクター利用により現状規模を維持して飼産が多いため28時間多い。しかし、購入飼料

料生産を行える可能性を試算例で示し、酪農費がかさまないため、１頭当たり費用は低く、家が 制度活用を決断して環境保全型酪農の推結果的に１頭当たり所得は42,769円多い。し進に踏み出すインセンティブを高める必要がかし、２タイプの経営のいずれが有利かは１あろう。

頭当たりの費用の低さや１頭当たり所得の大コントラクターの活用について、一つの試

44
共済総合研究 第53号

算を示そう。低自給率経営に、飼料生産拡大として払える。これは、１時間当たりに換算のインセンティブを与えるには、飼料生産のすると、42,769÷28=1,527.5円／時間である。

拡大によって労働時間がとられてしまうこと

このとき、低自給率経営と、それが現在の50を回避する必要がある。つまり、基本的解決

頭の経産牛を維持してコントラクター利用に策は、機械の共同利用組合を形成し、専任のより高自給率経営に転換した場合が無差別にオペレーターを雇用したコントラクター組織なる。つまり、臨界利用料金を1,527.5円／時を設立する必要に行き着く。しかし、この場間として、これより低い出費であれば、低自合に、酪農家がそれを利用して自給飼料給与

給率経営が高自給率経営に転換する、つまりを増大するのが有利と判断するには、利用料

飼料生産を拡大するインセンティブが働くこ

金が、そのための臨界値を下回られねばならとを意味する。

ない。一方、その水準は、コントラクター組

しかし、問題はコントラクター側である。

織がサステイナブルに維持できるための水準

中央畜産会の同じ調査によると、粗飼料高自からすると、かなり低い可能性が高い。そこ

給率経営の飼料生産10a当たり労働時間は平均で、この両者のギャップが、必要な財政支援

6.6時間である。これに基づいて、1,527.5円／額として算出される。

時間を10a当たりに換算すると、ほぼ１万円／

低自給率経営が現在の50頭の経産牛を維持

10aになる。酪農家側の支払い限度額は１万して、高自給率経営に転換するには、１頭当円／10aである。これに対して、最高でも１万たり170−142=28時間のコントラクター利用が円／10aという支払い額はコントラクター組織必要になる。しかし、粗飼料生産拡大によりの維持にとって十分な水準であろうか。実は、１頭当たり所得は、258,847−216,078=42,769円

これは低すぎる。飼料生産10a当たり所得は、増加する。つまり、この転換で最低同じ総所

作目によってもかなりバラツキがあるが、お得が維持できればよいとすれば、１頭当たりおざっぱに平均すると、25,000円／10a程度と最高42,769円までをコントラクター利用料金

みてよいであろう。これをコントラクター組

表３

粗飼料高自給率酪農と粗飼料低自給率酪農との経営指標比較（都府県）
粗飼料高自給率①経産牛頭数40.1②一頭当たり労働時間③総労働時間①×②④一頭当たり所得（円）

粗飼料低自給率
49.9

170

142

6,817

7,086

258,847

216,078

10,379,765

10,782,292

2.9

2.6

3,579,229

4,147,035

751,464

834,842（所得率、％）

28.7

23.5

（乳飼比、％）

34.8

47.3

⑤総所得

①×④

⑥家族労働人数⑦家族労働一人当たり所得（円）⑤／⑥（一頭当たり費用）

資料）中央畜産会『先進事例の実績指標［2003年実績］』から鈴木宣弘が作成。
注）粗飼料低自給率は粗飼料自給率40％未満、粗飼料高自給率は同40％以上（土地の５割以上が草地）

45
共済総合研究 第53号

織にとっての希望額と考えると、そのギャッ

でなく、この機に、将来を見据えた経営展開

プは15,000円／10aになる。ということは、コに取り組めば、未来は開けるとの想いである。

ントラクター組織が持続可能であり、かつ自

まず、なぜ、我が国の食料自給率が40％に給飼料生産を拡大するには、10a当たり最低でまで落ち込んでいるのかを考えると、日本の15,000円の補助をコントラクター利用に対し食料市場の閉鎖性や農業過保護論の誤りも歴て支給する必要があるということになる。

然とする。関税が高ければ、こんなに輸入はなお、現在の飼料価格高騰によって舎飼型増えないし、関税が低くても農家所得を形成

経営の１頭当たり所得が大幅に低下している

する国内の補助金が多ければ国内生産は増えわけであるから、こうした補助金が、もっとるはずで、そうなっていないということは、

少額でも、コントラクター利用が促進される

どちらも十分高いとはいえないことが明白で状況になっている可能性もある。

ある。誤った世論形成が誘導されたことが、

なお、土地の制約が大きい我が国で、環境コスト上昇下でも消費者の支援が得にくく、にも牛にも人にも優しい草地依存型・地域資すぐにバラマキ批判に陥る一つの要因と考え

源循環型の酪農経営を行うということは、限られるので、この点の誤りをきちんと正してられた草地で飼養できる乳牛の数の制約かおくことも重要である。

ら、全体としては日本の牛乳・乳製品の海外

我々の体のエネルギーの61%もが海外の食依存度を高めることになりかねない。それを料に依存していることが我が国の農産物市場

打開するためには、放牧的な経営への方向とが閉鎖的だというのが間違いである何よりの１頭当たり乳量の底上げとは一見矛盾するよ証拠である。関税が高かったら、こんなに輸うではあるが、両者を両立させる可能性が検入食料が溢れるわけがない。我が国の農産物討される必要があろう。

の平均関税は11.7%で、ほとんどの主要輸出国
よりも低い（図３）。野菜の３%に象徴される

６. さらなる貿易自由化・規制緩和の波

ように、約９割の品目は、低関税で世界との飼料・燃料価格の高騰により酪農家が深刻

産地間競争の中にある。

な経営難に陥っているのに、乳価がなかなかわずかに残された高関税のコメや乳製品等上がらないのが問題なときに、さらに乳価がの農産物（品目数で１割）は、日本国民にと下がる可能性についても議論せざるを得ないっての一番の基幹食料であり、土地条件に大のが、日本酪農の置かれた深刻な事態といえきく依存する作目であるため、土地に乏しいる。やや先を見ると、国際交渉の進展によっ我が国が、外国と同じ土俵で競争することがては、乳価は下がる可能性も出てくる。これ困難なため、関税を必要としているのである。

からは、そういうダブルパンチにも耐えられ

国内保護政策についても、コメや酪農の政る経営を目指さねばならぬ可能性も率直に見

府価格を世界に先んじて廃止した我が国の国

つめて、準備するために、以下をみていただ

内保護額（6,400億円）は、今や絶対額で見てきたい。しかし、これは将来を悲観するものもＥＵ（４兆円）や米国（1.8兆円）よりはる46
共済総合研究 第53号

図３ 主要国の農産物平均関税率−我が国の農産物関税が高いというのは誤り
140

表４ 日米欧の国内保護比較−我が国農業の国内保護額が大きいというのは誤り

120
100

124.3
123.7

83.8

80

62.2

60

51.1 47.2

40

農業生産額に対する割合

日 本

6,418億円

７％

米 国

17,516億円

７％Ｅ Ｕ

40,428億円

１２％

資料：農林水産省HP。
42.9

35.3 35.3 34.6 32.8
19.5

20
0

削除対象の国内保護総額

13.6 11.7

は3,385haで、実に約2,000倍である。この現実

5.5を無視した議論は理解に苦しむ。このような

イ ノ バ 韓 ス イ メ ブ フ タ ア Ｅ マ 日 米
ン ル ン 国 イ ン キ ラ ィ イ ル Ｕ レ 本 国ーゼス ド シ ジ リ
ド ウ グ
シ
ェ ラ
ン
ネ コ ル ピ
ー デ
ア
チ
ン
シ
ン
シ
ア
ュ

努力で埋められない格差を考慮せずに、貿易自由化を進めていけば、日本の食料生産は競争力が備わる前に壊滅的な打撃を受け、自給

出所： OECD「Post-Uruguay Round Tariff Regimes」（1999）
注：①タリフライン毎の関税率を用いてUR実施期間終了時（2000年）の平均関税率（貿易量を加味していない単純平均）を算出。
②関税割当設定品目は枠外税率を適用。この場合、従量税については、各国がWTOに報告している1996年における各品目の輸入価格を用いて、従価税に換算。
③日本のコメのように、1996年において輸入実績がない品目については、平均関税率の算出に含まれていない。

率は限りなくゼロに近づいていくであろう。
しかし、仮にそれでも大丈夫だというのが、規制緩和を支持する方々の次なる主張である。自由貿易協定で仲良くなれば、日本で食かに小さく、農業生産額に占める割合で見て料を生産しなくても、オーストラリアが日本

も米国（７%）と同水準である（表４）。しか人の食料を守ってくれるというのである。こも、米国は酪農の保護額を実際の４割しか申れは甘すぎる。食料の輸出規制条項を削除し告しておらず、実はもっと多額の保護を温存たとしても、食料は自国を優先するのが当然している。

であるから、不測の事態における日本への優

しかし、日本とオーストラリアとの２国間

先的な供給を約束したとしても、実質的な効の自由貿易協定の交渉では、このような重要力を持たないであろう。ＥＵ（欧州連合）も、品目についても関税撤廃が強く迫られる可能あれだけの域内統合を進めながらも、まず各性がある。しかも、国内では、日本の将来方国での一定の自給率の維持を重視している点

向に大きな影響力をもつ経済財政諮問会議等を見逃してはならない。ブッシュ大統領も、において、貿易自由化を含め、規制緩和さえ食料自給は国家安全保障の問題だとの強い認すればすべてがうまくいくという人々が、さ識を示し、日本を皮肉っているかのように、らに声を大きくしてきている。

「食料自給できない国を想像できるか、それ

規制緩和さえすれば、すべてがうまくいくというのは幻想である。農産物貿易も、自由は国際的圧力と危険にさらされている国だ」と演説している。

化して競争にさらされれば、強い農業が育ち、

特に、欧米で我が国のコメに匹敵する基礎

食料自給率も向上するというのは、あまりに食料の供給部門といわれる酪農については、楽観的である。日本の農家１戸当たり耕地面

先述のとおり、「米国政府は酪農を、ほとん

積が1.8haなのに対してオーストラリアのそれ

ど電気やガスのような公益事業として扱って47
共済総合研究 第53号

きており、外国によってその秩序が崩される

るのではないのである。

のを望まない。
」（フロリダ大学Ｋ教授）とい

図４ 様々な輸出補助金の形態と輸出補助金相当額（ESE）

った見解にも示されているように、国民、特価格に若年層に不可欠な牛乳の供給が不足するこ

150とは国家として許さない姿勢が米国にもみら100れる。このため、米豪FTA（自由貿易協定）

Ｃ
Ｂ

Ａ

100

100

国内
（外国１）

輸出
（外国２）

50

においても、低関税枠は設けたが、関税撤廃
品目から乳製品は除外された。我が国の牛乳・乳製品の自給率は、現状でもすでに70％を割り込んでいるが、これは欧米諸国の人々の感覚では、とうてい許容できないほど低い水準と思われる。

販売量Ａ＝撤廃対象の「通常の」輸出補助金（政府＝納税者負担）
Ａ＋Ｂ＝米国の穀物、大豆、綿花（全販売への直接支払い）
Ｂ＋Ｃ＝ＥＵの砂糖（国内販売のみへの直接支払い）
Ｃ＝カナダの乳製品、豪州の小麦、ＮＺの乳製品等（国内販売または一部輸出の価格つり上げ、消費者負担）
いずれも輸出補助金相当額（ESE）＝5,000。
資料：鈴木宣弘作成。

欧米の乳製品輸出国は、酪農における国際競争力はオーストラリアとニュージーランド

米国では、酪農が公益事業と称される一方が突出しており、他の先進国は、国民に不可で、かたや、我が国では、医療と農業が、規欠な牛乳・乳製品の国内生産を確保するに制緩和を推進する人々の「標的」となっておは、オセアニアからの輸入に対する防波堤

り、すでに、医療の崩壊現象が日本社会に重（保護措置）が欠かせない。そこで、欧米の大な問題を提起し始めている。医療と農業に

政府は、まず乳製品に対する高関税を維持し、は、人々の健康と生命に直結する公益性の高

国内消費量の５%程度のミニマム・アクセスさに共通性があり、そうした財・サービスのに輸入量を押さえ込んだ上で（しかも、ミニ供給が滞るリスクをないがしろにしてよいの

マム・アクセスは、本来、低関税の輸入機会であろうか。農業が衰退し、医師もいなくなの提供であって最低輸入義務ではないから、

れば、地域社会は崩壊するが、要するに、無枠が結果的に未消化になっている場合が多理をして、そのような所に住まずに、みんない）、国内では政府買取価格を設定し、余剰都市部に集まれば、それこそ効率はいい、と乳製品を政府が受け入れ、乳価を下支えしていうことなのだろうか。

いる。そして、過剰乳製品は援助（=見方を我々の例示的な試算では、コメ関税が撤廃

変えれば全額補助、輸出価格ゼロの究極の輸され、我が国稲作が崩壊すると、日本の農地

出補助金）や輸出補助金で海外市場で処分さで循環可能な限界量に対する食料由来の窒素れることになる。海外からの輸入を閉め出しの環境全体への排出量の比率は、現状の1.9倍ておいて、価格支持により生じた余剰は補助から2.7倍まで悪化し、コメに関するバーチャ

金でダンピング輸出するのである。こうして

ル・ウォーター（仮想水）の輸入は22倍にな

本来なら輸入国のはずの国が輸出国になってり、水の豊富な日本で大量の水を節約し、すいるのである。競争力があるから輸出していでに水不足の深刻な輸出国の環境負荷を高め

48
共済総合研究 第53号

る非効率を生む。コメに関するフード・マイ

ラジル、インド）の話合いが、2007年６月にレージの増加による環境負荷（CO2の排出）決裂して以降、決着は遠のいたといわれてきも10倍になる（表５）。酪農においても類似のた。また、政治的には、米国の大統領選挙も試算が可能である。

あり、そう簡単には進まない可能性が高いと食料貿易の自由化は、一部の輸出産業の短いわれてきたが、事務的には、合意案の数度期的利益や安い食料で消費者が得る利益（狭の改訂が行われ、数値の収斂は着々と進めら

義の経済効率）だけで判断するのではなく、れてきたことを忘れてはならなかった。そし

土地賦存条件の格差は埋められないという認て、2008年内の合意に向けて、急速に機運が識を踏まえ、極端な食料自給率の低下による高まって、日本等の食料輸入国の意向をない

国家安全保障の問題、地域社会の崩壊、窒素がしろにして一気に決着してしまう危険が常過剰による国土環境や人々の健康への悪影響にあることを認識しておくべきであると指摘

等、長期的に失うものの大きさを総合的に勘してきたとおり、2008年７月に、その動きが案して、持続可能な将来の日本国の姿を構想

現実になった。

しつつ、バランスのとれた適切な水準を見いだすべきである。

そもそも、WTO農業交渉を担当するファ
ルコナー議長が、関税削減を緩めることができる重要品目の数（全体の品目数に対する割WTOをめぐる懸念合）について、WTOのドーハ・ラウンドと呼ばれる貿易
自由化・保護削減交渉は、日本を「蚊帳の外」

日本（G10） 10〜15%ＥＵ

８%（ただし、米ＥＵの話しにおいた、主要４カ国Ｇ４（米国、ＥＵ、ブ

合いで、４〜５%まで譲歩済

表５ コメ関税撤廃の経済厚生・自給率・環境指標への影響試算−経済効率で測れないものの重要性−
変

日 本

数

現状

日韓FTA

日韓中FTA

WTO
21153.8

消費者利益の変化

億円

1523.621080.6

生産者利益の変化

億円−1402.0−10200.4−10201.6

政府収入の変化億円−988.3−988.3−988.3−866.79891.89963.9総利益の変化

億円

コメ自給率

％

95.4

88.6

1.7

1.4

バーチャル・ウォーター

立方km

1.5

3.8

33.2

33.3

農地の窒素受入限界量千トン

1237.31207.5

827.2

825.8
2198.8

環境への食料由来窒素供給量

千トン

2379.02366.02199.4

窒素総供給／農地受入限界比率

％

192.3

195.9

265.9

266.3

カブトエビ

億匹

44.6

41.4

0.8

0.7

オタマジャクシ

億匹

389.9

362.1

7.1

5.8
0.1
4790.6

秋アカネ
世界計

単位

フード・マイレージ

億匹

3.7

3.4

0.1

ポイント

457.1

207.6

3175.9

資料：鈴木（2007）。注 : 世界をジャポニカ米の主要生産国である日本、韓国、中国、米国の 4 カ国からなるとし、コメのみの市場を考えた極めてシンプルな例示的なモデルによる試算。

49
共済総合研究 第53号

みであった）

中印も含めて、輸入国の利害を共有する大グ米国

１%

ループを形成し、バランスある貿易ルールの

ブラジル

１%

構築をめざす必要があろう。

と提案していたのを基に、各国の主張の「中」なお、重要品目に指定できないと、現行関をとったといいながら、１〜５%と提案した

税が75%を超える高関税品目については、関のは、日本の位置づけを示す象徴的出来事で税を約７割削減しなくてはならないが、重要あった。その後、2008年６月に出された議長

品目に指定できても、代償措置があることは案では、全品目の４〜６%という案に変更さ

忘れてはならない。例えば、コメについては、れたが、日本の農産物は関税分類で約1,300品

関税削減を一般品目の１／３にすれば、関税目（うち有税が約1,000品目）なので、我が国率（現行778%）は500%で、その代わり、54万としては、最低限130品目を含める必要がある

トン程度のミニマム・アクセス（ＭＡ）輸入

のに、約50〜80品目にすぎず、コメ（17品目）

量を追加しないとならない。関税削減を一般と乳製品（47品目）のすべてをカバーするこ

品目の２／３にすれば、関税率は250%で、27とができるかどうかという厳しいものであっ

万トン程度のＭＡ輸入量を追加しないとならた。ただし、関税分類の仕方で品目数で不利ない（ただし、ＭＡはWTOルール上、必ずになる場合は８%という是正措置があり、日しも最低輸入義務ではなく、需要がなければ本は適用できる可能性が強まっていた。

満たされなくてもよいことは認識しておくべ

しかし、７月の閣僚会議の少数国会合では、きである。今回の世界コメ危機のような場合

またしても、日本の積み上げてきた努力を踏も、本来は義務ではないのに日本が無理に輸みにじるような動きが起きた。重要品目の数入することの矛盾が際だっている）。乳製品

は、１〜５%の一次案から、何度もの改定をについても、同様の問題がある。

経て、４〜６%、日本のように関税分類に不

一方、2013年までに撤廃が約束されている利がある場合は８%も認める、という流れで輸出補助金は氷山の一角で、実質的に温存さ最終案が詰められてきていたのに、最後に、れる輸出補助金が多い。その筆頭格の米国のその過程をまったく反故にするような形で、「復活不足払い」制度は、国内補助金の削減

４%が出てきたことは、日本農業への影響との強化という面から各国の攻撃を受けてはいいう点での問題とは別に、日本の立場を軽視るが、十分な削減が行われそうにはない。しするもので、こういうことが簡単に行われてかも、まだ俎上に十分上がってないものは、しまうようでは、今後とも、国際交渉に大き米国の酪農制度、オーストラリアの小麦輸出、な不安が残る。国際交渉における日本の地位

多くの砂糖輸出国のダンピング型ないし国内向上のための戦略が急務である。具体的には、補助金型の隠れた輸出補助金等、枚挙にいと先進国vs. 途上国の構図でなく、実質的輸出補まがない。「輸出補助金が野放しである以上助金を温存しつつ市場開放を強要する理不尽

関税削減は受け入れられない」という主張のな先進輸出国vs. 輸入国という構図で、日本は、

正当性は忘れるべきではなかろう。

50
共済総合研究 第53号

米国の穀物（コメ、小麦、トウモロコシ、されているため、それとの絡みで、上限関税大豆等）、綿花への市場価格と目標価格とのの議論が再浮上する可能性は否定できない。

差額を補填する補助金は、WTO上は国内政最悪のケースは、米国提案の75%の上限関税策に分類されているが、実質的な輸出補助金が導入され、重要品目にも適用された場合で部分を含んでおり、ブラジルの提訴によりある。上限関税については、日本（G10）がWTOパネル（紛争処理委員会）で敗訴した

導入拒否、ＥＵが100%、米国が75%（重要品にもかかわらず、それを履行しないばかりか、目にも適用）、ブラジルが100%（重要品目に新しい農業法で、補填基準の目標価格を引きも適用）という具合で、特にＥＵが、早くか上げるなど、強化している。今回も、自国のら、予想外に低い水準を提示したため、ひとそうした保護を十分に温存しつつ、輸入国にたび議論が具体化すれば、75〜100%というか対する市場アクセスの改善を強く要求し続けなり低い水準で、我が国のコメや乳製品にもたため、インドや中国が反発したのは当然で適用されるような形で決着しかねないことにある。国内生産を十分支援し、余剰を実質的注意が必要である。

な輸出補助金により海外で処分する「攻撃的保護」を温存した国々は他にも多い。こうし

FTAをめぐる懸念

た措置を放置して、輸入国が関税削減等を大WTOの難航を横目に見ながら、EPA／

幅に行うことは極めてバランスを欠くので、FTA（経済連携協定／自由貿易協定）を急ぐ

安易な妥協はすべきではなかった。決裂はや声も大きい。なぜ、こんなにEPA／FTAが急むを得ない。

がれようとしているのか。実は、話の本質はまた、上限関税は合意案には盛り込まれて単純なのである。

いなかったが、100%を超える関税が品目数のWTOによる貿易自由化というのは、例え４%を超える国への追加的代償措置を提案しば、日本がタイに乳製品関税をゼロにしたら、ている。我が国の農産物関税構造は、１割の世界のその他のすべての国に対しても乳製品

高関税品目と９割の極めて低関税の品目とい関税をゼロにしなくてはならないという「無う特質を持っており、100%を超える関税が品差別原則」の上に成り立っている。これは、目数の４%を超えるかどうかだけでは、９割

FTAによる世界のブロック化が第二次世界大の品目を極めて低関税にしている結果、食料戦を招いた反省から生まれた知恵である。この海外依存度が60%という他に例のない市場れに対して、例えば、日タイFTAで日タイ間開放度を実現しているという事実が適切に評

のみで乳製品関税をゼロにし、その他の国々

価されていない。重要品目の数の議論についを差別するFTAは、WTOの無差別原則に真ても同様であり、基幹作物以外の低関税によっ向から反する。いわば、FTAは仲間はずれる市場開放度の高さを反映できる方式が求めをつくる「悪い」グループ形成のようなものられる。

である。ひとたび、差別的なFTAが、あちこ

また、非農産品のほうでは上限関税が議論

ちで生まれてしまうと、どうなるか。不利に

51
共済総合研究 第53号

ならないようにするには、悪かろうが良かろ

タイの場合には、「協力と自由化のバラン

うが、仲間に入れてもらうしかなくなってくス」を重視し、タイ農家の所得向上につながる。

るような様々な支援・協力を日本側が充実す

例えば、韓米FTAができたら、韓国車はゼることと、日本にとって大幅な関税削減が困

ロ関税で対米輸出できるので日本車が不利に難な重要品目へのタイ側の柔軟な対応がセッなるから、早く日本も仲間に入れてくれ、とトで合意された。しかし、先進国であるオー

いうことになる。これが、「国益」として、ストラリアや米国は援助対象国ではない。ま

前面に出てくる。そして、それを実現するのた、我が国の大多数の農産物関税はすでに非に「抵抗勢力」となる日本の産業＝農業は、常に低く、品目数で１割強程度の重要品目が様々な形で攻撃される。つまり、この一連の高関税なだけであるから、重要品目への柔軟

ロジックの流れは、日本の一部の輸出産業のな対応を行っても、結果的に品目数ではかな

エゴと利害に基づいている。

りの農産物をカバーするEPAが可能であっ目下の一番の懸念は、日豪EPA交渉の行方た。柔軟な対応とは、関税撤廃の例外とするである。さらに、日米FTAを進めるべきとすことで、完全な除外や再協議として協定からる産業界の声も強まっている。実は、EPA交

外すほかに、当該国向けに低関税の輸入枠を渉における「農業悪玉論」が誤解であること

設定するといった方法がある。しかし、オーは、タイのような農産物輸出国とのEPAでも、

ストラリアの場合、重要品目の輸出が農産物

農産物に関する合意が他の分野に先んじて成貿易に占める割合が極めて大きく、牛肉、ナ

立し、難航したのは自動車と鉄鋼だったとい

チュラル・チーズ、麦、砂糖、コメだけで、うことにも示されている。しかし、日豪や日オーストラリアからの輸入の５割を超えるた米は条件が異なる。

め（表６）、それらを含めないと貿易量ベース
表６ オーストラリアからの主な輸入農産物

主要品目

単位

2005年
数 量

輸入総計

金額（千円）

金額シェア

金額シェア

2,706,150,567

100.0

農林水産物計604,752,194

22.3

100.0

農産物

473,856,474

17.5

78.4

林産物

82,983,435

3.1

13.7

水産物

47,912,285

1.8

7.9

牛肉（くず肉含む）

ＫＧ

412,493,650

199,275,223

7.4

33.0

牛の臓器・舌ＫＧ

20,035,518

30,275,777

1.1

5.0

ナチュラル・チーズ

ＫＧ

92,801,473

29,346,746

1.1

4.9

小麦

ＭＴ

1,107,053

26,904,397

1.0

4.4

大麦（裸麦を含む）

ＭＴ

808,364

18,038,687

0.7

3.0

砂糖

ＭＴ

379,629

11,684,039

0.4

1.9

コメ

ＭＴ

17,236

1,010,936

0.0

0.2

316,535,805

11.7

52.3

上記７品目の計
出所：農林水産省ホームページ。

52
共済総合研究 第53号

表７ 日豪EPAによる国内生産の減少額の推計（農林水産省等による試算）
生産減少額

備

考

追加的な補填必要額

小 麦▲1,200億円 （▲ 99％）

砂 糖

▲1,300億円

乳製品▲2,900億円 （▲ 44％）
（生乳）

牛 肉

▲2,500億円 （▲ 56％）

コメその他

▲6,000億円

計▲14,000億円

1,000億円（品目横断的経営安定対策の財源不足）（▲100％）

630億円（調整金収入の減少）（てんさい糖・甘しゃ糖計） 670億円（てんさい、
さとうきび対策の財源不足）
900億円（加工原料乳価補填）
300億円（肉牛経営の損失補填）
800億円（牛肉関税財源の減少）
計4,300億円

関連産業・地域経済の損失 ▲16,000億円
▲3兆円

計
自給率

40％→30％

注：小麦、
砂糖、
乳製品、
牛肉については農林水産省。それ以外は自民党による。
また、
4,300億円の内訳は、
日本農業新聞2006.11.18によるもので、農水省の公表値ではない。WTOベースなら、
中国・韓国からの飲用向け生乳の流入も考慮し、88%（5,800億円）の国内生乳生産が消失、牛肉も79%（3,700億円）、
豚肉も70%（3,700億円）の国内生産が消失すると農水省は試算。

表８ 日豪EPAが北海道経済に与える損失（億円、北海道庁による試算）
品 目

項 目
生

肉

牛

農

損失額

品 目

項 目
生

422

屠 畜 場

34

そ の 他

529

生
酪

産

産

2,369

乳業工場

3,176

そ の 他

3,112

小

麦

852

製粉工場

179

そ の 他

508

生
てんさい
合

計

損失額

産

産

813

製糖工場

1,025

そ の 他

697
13,716

注：その他の影響には、運輸業やサービス、商業、金融、ガス、通信、建設等を含む。
資料：日本農業新聞2006.11.29 から転載。

の農林水産物のカバー率が５割を切ってしま

響も合わせると約9,000億円と試算されているう。つまり、従来のような柔軟な対応の余地（表８）。しかし、そういう事態になる前に、が極めて少ないのである。

北海道の生乳が大量に都府県の飲用向けに回日豪EPAで、かりにも乳製品関税がゼロにされるであろうことを想定すれば、この損失なったら、国際相場が上昇しているとはいえ、額のかなりの部分は、実際には北海道でなく、

20〜30円／kg前後の乳価で生産されたオース

都府県で生じることにも留意しなければなら

トラリア乳製品と、関税ゼロで国産の加工向ない。国産生乳の加工仕向けがなくなるので、け生乳が競争することは不可能なので、国産

65（加工原料乳価）+12（ゲタ）+18（輸送費）の加工仕向けは成立しなくなる。飲用向け生=95（飲用乳価）という関係式は成立しなく乳に、生クリーム用途のうち生乳であることなり、飲用市場のみで価格形成がなされるよが要求される部分を加えても、国産に対するうになる。我々の試算では、その場合の飲用需要は500万トン程度しかなくなる（表７）。

乳価は67円、北海道の手取りは51円程度にな

加工向けは北海道が担っているから、北海道

ると見込まれる。

の酪農の打撃は、乳業工場や地域経済への影

我が国の総国内消費は生乳換算で1,200万ト

53
共済総合研究 第53号

ン程度なので、価格低下による需要の増加をある。こうなると、長期的には、輸送費を足見込まない場合には、差額700万トンがオース

しても30円強の飲用乳価と競争できるかとい

トラリアからの輸入に頼ることになる。ＥＵう話になる。

やＮＺに対する関税が200％、300％のままだ

日豪EPAで主要な重要品目がかりにもゼロ

から、すべての輸入はオーストラリアからに関税になった場合は、我が国の肉牛農家にもなり、過去の実績からしてもオーストラリア

甚大な影響が及ぶ可能性が高い。和牛肉の半にその余力はある。オーストラリアの酪農家

分（肉質２、３等級）、乳雄肉、オーストラ

１戸当たり経営規模は222頭で、日本の北海道

リア産チルド牛肉の価格は、ある価格差を伴57頭、都府県31頭をはるかに上回る。日本のって、かなりパラレルに変動している。このナチュラル・チーズ輸入の主要国は、オース

ことから、38.5％の関税がなくなった場合にトラリア38％、ＥＵ31％、ＮＺ23％（2005年）

は、オーストラリア産チルド牛肉は１kg当たである。オーストラリアにのみ関税撤廃を行り170円程度下落する見込みなので、まず、乳うと、ＥＵやＮＺがオーストラリア並みの扱

雄肉も170円程度下落する可能性がある。いまいを求めてくることになる。

１kg800円台の乳雄肉が600円台に下がること

結局、オーストラリアに関税撤廃を行うこになり、国内生産の６割を占める乳用種肥育とは、世界全体に対して関税撤廃していく道

経営の再生産可能水準の800円を割り込む。和筋に乗ることを意味する。つまり、それは、牛にも、肉質２、３等級を中心に、それなり

農産物貿易自由化の工程表を示すべしとするの価格低下が生じる可能性がある。農林水産

経済財政諮問会議のワーキング・グループ会

省は、国産乳雄生産のほとんどと和牛生産の合で農林水産省が提出した試算のように、世３分の１程度が消滅すると見込んでいる。

界に対する全面的な国境措置の撤廃により自オーストラリアの牛肉生産量は日本の35万

給率は12％になるという状況に近づいていく

トン強の約４倍、150万トンあり、輸出量は95ことである。牛乳・乳製品についても、全世

万トン（うち日本向け約40万トン）で、それ界に対する自由化の場合には、中国・韓国かは現在の日本の消費量80万トンより多い。１

らの飲用乳の流入も含めて、88%の国産生乳

戸当たり経営規模は、1,376頭（日本は30頭）が失われると試算されている。

である。

確かに、飲用乳市場も安泰とはいえない。

日本の牛肉輸入の主要国は、オーストラリ

近隣の中国では、生乳の農家受取価格は20円

ア90％、ＮＺ７％（2005年）である。米国の程度で、近年、１年に400万トン、日本の北海

BSE発生前は、米国52％、オーストラリア

道の生産量分ぐらいが増加するという、驚異

44％、ＮＺ２％（2003年）であった。米国が的な増産が続いており、近い将来輸出余力をオーストラリア並みの扱いを求めてくるであ持つ可能性がある。そうすると、衛生水準がろう。

クリアされれば、生乳（未処理乳）は、21.3%

つまり、オーストラリアに関税撤廃を行うの関税さえ払えば、いまでも輸入可能なのでことは、他の競合国にも同様の措置を迫られ

54
共済総合研究 第53号

ることになるし、しかも、経済界は、日豪のその２倍近い238万トンの食料由来の窒素が次は、日米、日ＥＵをどうしても進めたいと

環境に排出されている。そのうち80万トンの意向なので、世界全体に対して関税撤廃しが畜産からであり（飼料の80%は輸入に頼ていく道筋に乗っていくことになりかねなっているから、1.2億人の人間の屎尿からのい。全世界に対する自由化の場合には、牛肉

約64万トンの窒素と同じくらいの窒素が輸も79%の国内生産が消失すると農林水産省は入の家畜飼料からもたらされていることに試算している。

なる）、一番の主役である。
過剰な窒素は、大気中に排出されて酸性

７. 国際化をにらんだ酪農の方向性

雨や地球温暖化の原因となるほか、硝酸態

以上のような競争が、かりにも現実になっ窒素の形で地下水に蓄積されるか、野菜やた場合、日本酪農がいくら規模拡大してコス牧草に過剰に吸い上げられる。水についてトダウンしても、どんなメガファームであっは、欧米並みの 10mg／１という基準値がても、コスト競争では勝てる見通しはない。

1999年に導入されたが、2005年段階で、全規制緩和さえしてくれれば、自分たちだけは国の井戸の約７％が基準値を超えている。

従来路線の延長で生き残れると考えている大また、日本の野菜には基準値がないが、平規模経営の経営者がいるとすれば、それは誤均値で、ほうれんそう3,560ppm、サラダ菜解していると思われる。

5,360ppm、春菊4,410ppm、ターツァイ

一部の人々の短期的な利益のために、さら5,670ppm 等の硝酸態窒素濃度の野菜が流通

なる農畜産物貿易自由化の拙速な流れを許さしており、ＥＵが流通を禁じる基準値としないよう尽力する一方で、ある程度の貿易自て設定している約2,500ppmを超えている。

由化の流れも想定して、その影響を緩和する

硝酸態窒素の多い水や野菜は、幼児の酸ために、国産牛乳・乳製品への消費者の支持欠症や消化器系ガンの発症リスクの高まりと信頼を強固にする取組みを一層強化する必といった形で人間の健康に深刻な影響を及要がある。それは、薄っぺらな小手先の戦略

ぼす可能性が指摘されている。糖尿病、アではなく、根本的なところで、人の成長に不トピーとの因果関係も疑われている。乳児

可欠な牛乳・乳製品を最良の形で消費者に届の酸欠症は、欧米では、30年以上前からブけるというミッション（社会的使命）に関係

ルーベビー事件として大問題になった。我者が誠意を持って取り組む姿勢がないと無理が国では、ほうれんそうの生の裏ごし等をなのではないかと思う。

離乳食として与える時期が遅いから心配な

窒素収支の改善いとされてきたが、実は日本でも、死亡事

消費者の支持を得るには、我が国の窒素故には至らなかったが、硝酸態窒素濃度の過剰問題からも酪農・畜産のあり方を見直

高い井戸水を沸かして溶いた粉ミルクで乳す必要がある。日本の農地が適正に循環で児が重度の酸欠症状に陥った例が報告されきる窒素の限界は124万トンなのに、すでに、ている（小児科臨床1996）。乳児の突然死の55
共済総合研究 第53号

何割かは、実はこれではなかったかとも疑ある→補論参照）。

われ始めている。また、硝酸態窒素が過剰

窒素過剰の改善のためには、酪農が環境な牧草により乳牛が酸欠症（ポックリ病）

を汚しているのだから、牛乳・乳製品を輸で死亡する事故は、年平均100頭程度という入して、日本に酪農はいらないという論理

統計もある。

ではなくて、酪農が資源循環的に営まれる

世界保健機関（WHO）に基づく窒素のことこそが、日本の窒素需給を改善すると１日許容摂取量（ADI）に対する日本人のいう方向で国民に説明できるようにしなけ

実際の摂取比率は、幼児では2.2倍、小中学ればならない。いまこそ酪農経営が環境や生で６割超過、成人で３割超過というよう資源循環に果たす役割の自覚を強め、環境に、かなりの窒素摂取過多傾向が明らかににも牛にも人にも優しい経営を追求する契なっている。

機とすべきである。酪農の営みは、健全な

窒素は、ひとたび水に入り込むと、取り

国土環境と国民の健康を守るという大きな除くのは莫大なお金をかけても技術的に困ミッション（社会的使命）を有しているこ難だという点が大きな問題なのである。下とを改めて再認識する必要がある。

水道処理というのは、猛毒のアンモニアを本物の品質

硝酸態窒素に変換し、その大半は環境に放酪農・乳業経営には、本来の風味があり出されており、けっして硝酸態窒素を取り栄養価の保持された「本物」の牛乳を提供除いているわけではないのである。

する基本的使命をまず果たした上で、経営

このような数値を直視すると、草地依存

効率を問題にするという発想が必要である。

型、資源循環型の酪農を推進することが、

そもそも、日本の消費者が味の違いで還元

我が国の窒素需給を改善し、健全な国土環

乳と普通牛乳が区別できないのは、日本で境を取り戻し、国民の健康を維持するためは、120度ないし 130度２秒の超高温殺菌乳に、酪農経営者にとっていかに喫緊の課題が大半を占めているからである。普通牛乳

かということがよくわかる。それは狭義のであっても、（失礼ながら）あまり味覚が敏効率性に基づく増産一辺倒路線を考え直す

感とは思われないアメリカ人が「cooked

ことにもなり、消費の回復と生産抑制の両

taste」といって顔をしかめる風味の失われ面から需給を改善する。海外の飼料価格高

た牛乳を日本人は飲んでいるから、還元乳騰にも影響されない経営を確立していくことの味に差を感じないのである。アメリカとにもつながる（別途の緊急支援なくしてやイギリスでは、72度15秒ないし65度30分

廃業が回避できぬほど、未曾有の飼料高騰の殺菌が大半である。２秒の経営効率に慣による畜産経営危機は深刻である。ただし、れてしまった現在、また、消費者がむしろ

飼料高騰は、長期的には、木くず等のセル「cooked taste」に慣れて本当の牛乳の風味

ロース系バイオ燃料の実用化までの過渡的を好まないという側面から、いまさら、業問題である可能性も冷静に見ておく必要も界全体が72度15秒ないし65度30分に流れる

56
共済総合研究 第53号

ことは不可能という見解も多い。しかし、ないことが大事である。消費者の購買行動

消費者の味覚をそうしてしまったのも業界が問題だという見解もあるが、環境、動物である。しかも、非常に重要なことは、「刺

福祉、人への安全性への配慮をきちんとし身をゆでて食べる」ような風味の失われたた「本物」でないと買わない消費者になっ飲み方の問題だけでなく、超高温殺菌によてもらうよう十分な情報開示と啓蒙を行うって、①ビタミン類が最大20%失われる、ことが不可欠であろう。

②有用な微生物が死滅する、③タンパク質

要するに、経営の成立・存続と牛の健康の変性によりカルシウムが吸収されにくくが矛盾するような社会ではなく、牛を大切なる等の栄養面の問題が指摘されているこにし、健康な牛になってもらわなければ、とである。定説にはなっていなくとも、可経営も成り立たないような社会が望まれる。

能性のある指摘については、消費者の健康

実は、これは、もはやユートピア的な机上を第一に、もう一度、この国の牛乳のありの空論ではない。現実に、着実に世の中は方を考え直してみる姿勢が必要ではないか

その方向に向かいつつあることを認識すべと思われる。味以前の問題として、健康にきであろう。

一番よい形で牛乳を提供していないのなら、個の創意工夫と組織力

食にかかわる人間として失格という意識がしたがって、我々が目指すべきは、環境にも牛（動物）にも人にも優しい草地依存必要である。
つまり、経営効率を優先することは大事

型・地域資源循環型の酪農経営に徹して、だが、それが環境や牛の健康や、そして最消費者に自然・安全・本物の牛乳を届ける

終的には人の健康に悪影響を及ぼすというという食にかかわる人間の基本的な使命になら、これは根本的に考え直さなくてはな

立ち返ることである。それによって、まず、らないのではなかろうか。環境に負荷を与地域の、そして日本の消費者ともっと密接え、牛（動物）を酷使し、それが結局人のに結びつくことが第一であろう。そのこと

健康も蝕むならば、それで儲かって何になが、かりに国際化による安い乳価との競争

るか、ということになろう。極端にいうとの時代となっても、国産牛乳・乳製品を差殺人者と変わらない。業界としても、かり

別化して生き残る道を提供し、アジアに販に目先の業界の利益にはなっても、全員で路を見出すことにもつながる。

「泥船」に乗って沈んでいくようなものであ

大規模化や経済効率の追求を否定するつもりは、まったくないが、それが、環境にる。
まず、人の生き方として、モラルとして、も牛（動物）にも人にも優しく、消費者に環境、動物福祉、人への安全性への配慮を

自然・安全・本物の牛乳・乳製品・畜産物

きちんとした上で、経営効率での競争が行を届けるという本来の使命を果たしつつ進われるのが理想であろう。そういう形にす

められなければ、これからは生き残れない

るには、食品を極端な価格競争に巻き込まであろう。つまり、本当の意味での経済効57
共済総合研究 第53号

率を追求したことにはならない、というこ

しみ、その生き方に共鳴した消費者が支えとである。

となっている経営もある。また、50頭前後

ＥＵの事情は、差別化の可能性を検討すの搾乳牛の販売生乳を指定団体から全量買る意味でも参考になる。例えば、イギリス

い戻す形で自家加工し、生乳販売額の10倍

酪農とイタリア（特に南部）の酪農には大以上の４億円を超える売上げと100人もの雇きな生産性格差があるが、ＥＵの市場統合

用を創出し、地域に貢献している経営もあにもかかわらず、各国の多様な酪農は生きる。

残っている。数年前のことであるが、ナポ

北海道で進められている国産チーズ振興

リの牛乳はリットル約200円で日本より高かも、価格で同等な輸入代替を念頭におくと、った。これは、イタリアのスローフード運

国際価格が上昇してはいるものの、プール動に象徴されるように、少々高くても、本

乳価の低下を食い止めるのはなかなか困難

物のおいしさに目がない人々が、地元の味であり、場合によっては、増設したチーズを誇りにし、消費者・流通業者と生産者が工場に生乳が十分回らず、都府県の飲用向一体となって、自分たちの地元の食文化をけ圧力が強まる可能性もある。したがって、守る機運が生まれているからである。こう価格で同等な輸入代替を念頭においたチーいう関係を生み出さなくてはならない。

ズ増産ではなく、いま北海道の各地で盛ん

スイスについても、次のような話を聞いになっているような小規模ながら独自ブラた。あるスーパーで、国産の卵は一個約60ンドで、高いが確かに自然で本物のおいし

円で、輸入卵は約20円。それでも、ほとん

さだから買うという消費者と結びついて、どの人が割高な国産卵を買っていく。
「なぜ、輸入代替乳価よりも高い乳価水準を実現で高い方を買うの」とお客にたずねると「こきるような形での国産チーズ振興を図るこ

れを買うことで、農家の生活が支えられ、とが、本来の意味で酪農家にメリットのあ

それで私たちの生活が支えられる。
」答えた

る国産チーズ振興につながると思われる。

のは小学生だった。このような関係を我が国産の牛乳・乳製品への消費者の支持と国でも築けるであろうか。

信頼が強固になるためには、生産者は、薄例えば、我が国でも、６頭程度の少頭数

っぺらな小手先の販売戦略ではなく、こので、濃厚飼料は使わず、13産（15歳）まで

人がつくるものなら大切に食べたいと消費

天寿を全うするよう育て、牛との生活を楽者を自然に惹き付けるような、根本的なとしみ、生乳はすべて自家で加工し、低温殺

ころで、生命の維持に不可欠な食料を、そ菌乳の宅配、ホテルとの契約、チーズ（７の生産過程も含めて、最良の形で消費者に種類）とヨーグルト、お菓子の売店とネッ届けるというミッション（社会的使命）にト販売で生計を立てている酪農家もある。

誠意を持って取り組み、消費者がこれをしさらには、代用乳は与えずに母乳で育て、っかり受け止めて支えてくれるシステムの牛が19歳で老衰で死ぬまで牛との生活を楽さらなる強化が必要である。そうなれば、

58
共済総合研究 第53号

信頼する者が困ったときは自然に支え合える。コスト高になったときは、高い値段でも支え、価格に反映できなくても、財政から多様な価値への対価として支援することへのコンセンサスも生まれよう。まさに、それぞれの段階で、人としての「生き方」
そのものが問われている。日本では、欧米に比べて消費者と生産者の一体感が薄いとの印象は拭えない。日本酪農の崩壊を食い止めるには、生産者と消費者との「きずな」
強化が急務である。
また、個別の販売ルートの確立だけでは、
価格交渉力の点で弱いし、頭数が多いと、すべての生乳を個別のブランド品のみで販売しきれるか、という問題もある。世界では、小売の市場支配力に対抗するため、猛烈な勢いで生処サイドの巨大化が進んでいる。ミルク・マーケティング・ボードの強制解体で生産者組織が細分化され、「買いたたき」に遭って乳価が暴落したイギリスは一つの教訓である。つまり、組織力の強化と個別の「私の顧客づくり」とを最高の形で組み合わせていくことが求められる。拮抗
力の形成なくしては、小売の市場支配力には対抗できない。しかし、「私の顧客づくり」
なくして、海外との競争に負けない「国産プレミアム」の維持・拡大は難しくなる。
苦しいときこそ、社会的使命を強く意識し、高い目標に向けて前進する気概が支えであり、その想いは必ず人々の心に響き、展望が開けてくるものと思う。ここで負けるわけにはいかないという強い意志を持って、この苦境に立ち向かい、乗り越えてい
ただきたい。

59
共済総合研究 第53号

［補論］バイオ燃料需要と食料危機の行方を見る冷静な視点格高騰が続けば、単収が上がる。つまり、需給が逼迫すれば単収は上昇へ向かうのであ最近における穀物需給高騰が大問題である

る。今後の単収増加の余地については、すでことは間違いないが、今後の世界的なバイオに技術的に限界に近づいているのではないか

燃料需要と世界的な食料危機の行方についてという指摘もあるが、単収の伸びが近年鈍化

は、割り引いて見ておくべき側面も多い。

してきたのは、穀物価格が実質的に長らく低バイオ燃料は食料危機の元凶か？それと迷してきたことを反映している側面を見逃しも、地球温暖化抑制の切り札か？穀物価格高てはならない。穀物価格が上昇すれば、技術騰は止まらないのか？様々な要因は相互に関開発が促され、単収は上がると期待できる。

連している。自然科学と社会科学の知見を結価格上昇に伴い単収が上昇する傾向は、耕地

びつけた総合評価体系の構築が望まれる。

面積の制約が大きいほど強まる。
主要国におけるトウモロコシ価格と単収と１．供給は反応するの関係を定量的に分析した東京大学農学部４

価格が上昇すれば、供給が増えて需要を満

年生高木英彰君の卒論研究によると、トウモ

たし、価格は下がる。この価格シグナルによ

ロコシ価格が１％変化したときの単収増加率る調整機能により、国際穀物相場は過去数十

は、米国0.2%、ＥＵ0.3%、アルゼンチン0.3％、年にわたって上昇・下降を繰り返してきてお中国0.4％であることが有意に計測されていり、長期的には決して上昇基調になく、実質る。一般的に、食料需給予測の多くは、将来的にはむしろ低下してきたのである（注）。バの単収予測においてこのような価格との関係

イオ燃料向けの需要が加わっても、価格に応性が考慮されておらず、トレンドのみで近似

じた反応はやはり発揮されるだろう。米国でされている。したがって、価格上昇局面でのは、近年停滞していたトウモロコシ作付が、単収増加の見込みは過小評価され、食料増産

バイオ燃料ブームに呼応して、2007年には前の見込みも過小評価されがちなのである。

年比26%も増加した。ＥＵの減反解除だけでまた、単収は国によって非常に大きな格差

も1,000万トン程度の穀物増産が可能になる見があり、それが縮まる可能性は十分あると考込みという。また、ブラジルにおける原料作えるべきである。たとえば、中国のトウモロ

物の作付は、今後も十分に拡大する余裕があ

コシ単収は米国の半分であり、その格差が埋ると言われている。FAOデータによると、ブまるだけでも大幅な増産を見込むことができラジルには、アマゾンを除いて約４億haの可る。

耕地があるうち、現在は５分の１程度の6,000
万ha強が耕作されているにすぎない。

さらには、バイオ燃料向けの増大につれて遺伝子組み換え作物の作付け割合が急速に拡

また、もし耕地面積が不変であっても、価大する下で、例えば、大豆では、現在主流の（注） 穀物価格が２倍になっても、他の商品の物価も２倍になり、所得も２倍になれば、実質的には何も変化がないことになる。

60
共済総合研究 第53号

除草剤耐性の「ラウンドアップ・レディ」のシ需要を牽引するものではないことに留意が

次に、09年に登場することが予定されている必要である。

「ラウンドアップ・レディⅡ」は単収がかな

第二世代の技術が低コストで実用化されれり増える要素が強く、これが急速に普及する

ば、食料や飼料と競合し、生産コストがガソという観測もある。

リンより割高で、二酸化炭素の排出削減効果も小さいとされるトウモロコシ等へのエタノ

２．第二世代バイオ燃料の可能性

ール向け需要は縮小していくことが見込まれ現在主流となっているデンプン質や糖質かる。

らのバイオ燃料ではなく、木くず等からのセ第二世代の利用がいつ本格化するかは、今

ルロース系バイオ燃料（第二世代）が実用化

後の技術開発次第であり、不確定ではある。

されれば、食料や飼料との競合問題は解消さとはいえ、最近の国際穀物市場の混乱は、あれるだろう。

くまで第二世代が普及するまでの過渡期をど

米国では、ブッシュ大統領が2007年の一般教書演説で、バイオ燃料使用量の2017年までう乗り切るかという問題として冷静に見ておく必要があるだろう。

の義務目標を、350億ガロンという膨大な量に

ただし、ブラジルのサトウキビについては、設定する必要性に言及した。これは、もしト

トウモロコシからエタノールを製造するとき

ウモロコシで実現するなら、現状のトウモロには化石燃料が使われるのに対してバガスとコシ作付面積をすべてエタノールに向けても呼ばれるサトウキビの絞りかすが使われるこ

足りない量であったことから、エタノール向と等による生産コストの低さ、二酸化炭素のけトウモロコシ生産の政策的拡大、およびト

排出削減効果の大きさに加え、潜在的可耕地

ウモロコシ価格の高騰は避けられないとの議の大きさから食料（砂糖）生産と競合しにく論が盛んに行われた。だが、後に上下両院でい面があり、第二世代と共存する可能性があ可決された法案では、2022年までに360億ガロる。一方、ブラジルについても、サトウキビンの再生可能燃料利用を義務づけるが、その生産の拡大で追われた小農牧民がアマゾンのうち210億ガロンはセルロース系原料を用いる

森林を燃やすという間接的な森林破壊を誘発こととされた。トウモロコシ等によるエタノ

し、二酸化炭素排出が増加するとの指摘もあールは150億ガロンということであるが、すでり、総合評価が待たれる。

にトウモロコシによるエタノールの生産量はバイオ燃料の推進にあたっては、経済的な80億ガロン近くに上っており、現存するエタ

採算性、食料需給・価格への影響、環境へのノール製造工場のキャパシティが150億ガロン

影響等に関係する様々な自然科学的、社会科に近い規模に達している。つまり、同法では学的要因の相互依存のメカニズムを把握し、トウモロコシによるエタノール生産を現有施市場で取引されない価値も含めた総合的な費設能力以上に増やすことはせず、第二世代の

用便益の視点から妥当な方向性を見いだして実用化を前提にした目標であり、トウモロコ

いく必要がある。

61
共済総合研究 第53号

図１ バイオ燃料需要の穀物需給と価格への影響
価
格

D

D'
→→
←←

S

要との関係を分析した先述の高木君の計測結果によると、原油価格が１％上昇すると、トS'

ウモロコシ価格に変化がなければ、エタノー→→→

ル向けトウモロコシへの需要もほぼ１％増えP'るという関係により、計測期間中（1993〜
2006年）のエタノール向けトウモロコシ需要

Pの変動の約85％が説明できていた。この関係
性は、エタノール混合率の義務化やバイオ燃

P''
→→→

料増産への助成等の影響が強まった2005およ→→←←び2006年にも保たれていた（図２）。
量
注：バイオ燃料向けの需要増加により穀物への需要がD'にシフト
して、供給がシフトしなければ、価格はP'に上昇するが、増産型技術開発の促進による単収の向上等により供給がS'にシフトすれば、価格はPに戻る。さらに、第二世代バイオ燃料が商業化されて需要がDに戻れば、価格はP''まで下落する可能性もある。
出所：筆者作成

なお、家畜飼料の価格高騰も深刻な問題であるが、現在まだ十分に利用が進んでいない
バイオエタノール副産物であるトウモロコシ
等のDDGS（ソリュブル添加の蒸留カス）が、

図２ トウモロコシ／原油相対価格とエタノール
需要量の相関関係
３
１９９５

相 ２．
５
対
価
格
︵ ２
自
然
対
数
５
︶ １．

１９９６

１９９３

１９９８
１９９４
１９９７

１９９９
２００１
２０００

２００２
２００３
２００４
２００６
２００５

飼料として本格的に普及することになれば、飼料用穀物需給もかなり緩和されると期待さ

１
９．
０

れる。

エタノール向けトウモロコシ需要量（自然対数）

３．原油価格の動向
バイオ燃料への取り組みは、そもそも今に始まったことではなく、1970年代のオイルシ

９．
５

１０．
０

１０．
５

１１．
０

注：ガソリンへのエタノール混合等によりバイオ燃料利用を義務化する施策が世界的に強化されたことから、バイオ燃料需要が大きく縮小することはないとの見方もあるが、原油価格の下落によってバイオ燃料の相対的な採算性が悪化すれば、そうした施策にはさらに多額の補助金が必要となり、それが限度を超えれば、義務化そのものが見直しを余儀なくされるであろう。

ョック時にも浮上していたが、間もなく原油

このように、エタノール需要は原油価格水価格が低下したため、相対的なバイオ燃料の準と密接な関係をもっている。一方、最近の採算性が悪化し、ブラジル以外では、長らく原油価格の急騰は、大手投機筋による投資額

生産が停滞していたことも忘れてはならなの占める割合が非常に高い中で生じているこい。今回の再浮上も、原油価格が史上最高値とから、激しく急転して下落する可能性が各で急伸している中での一時的なブームである

所で指摘されている。また、需給ベースでは、可能性を排除できない。

バイオ燃料生産増加によるエネルギー需給の原油価格とエタノール向けトウモロコシ需緩和が、原油価格を引き下げる。さらには、

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共済総合研究 第53号

原油価格が上昇するにつれて、採掘コストの４．新興国の食は洋風化するか高い油田も採算がとれるようになり、増産が新興国で食料需要が急増するのではないか

生じるという「経済的埋蔵量」による原油価という不安も、食料需給逼迫の長期化が主張

格下落の可能性も無視できない。それに伴い、される理由の一つである。その代表的なレス

エタノール原料の中でも特にコストの高いト

ター・ブラウン博士の主張は、著書『誰が中ウモロコシは、エタノール原料としての需要国を養うのか』（Brown, 1995）にも著されたを急速に失う可能性がある。

とおり、膨大な人口を抱える中国等の新興国

ただし、米国を中心に、ガソリンへのエタの食肉需要が、将来的に欧米水準にまで高ま

ノール混合等によりバイオ燃料利用を義務化

り、世界の食料生産力では賄えなくなるといする施策が世界的に強化されつつあることかうものである。一般に欧米人の多くは、彼ら

ら、バイオ燃料需要が大きく縮小することは自身の食生活が「進んで」いて、世界の食生ないとの見方もある。だが、原油価格の下落

活は経済発展と共に着実に「洋風化」していによってバイオ燃料の相対的な採算性が大幅くと思い込んでいる向きがある。

に悪化すれば、そうした施策にはさらに多額

しかし、筆者らが行ったつぎの２つの分析の補助金が必要となり、それが限度を超えれは、中国の食生活が必ずしも洋風化へ向かっ

ば、施策の見直しを余儀なくされるであろう。

てはいない可能性を示唆していた。まず一つ

このような現状認識に基づいて、今後の世界

めは、世界100カ国以上の食生活パターンを主のバイオ燃料政策と食料需給の動向について

成分分析で類型化した鈴木他（2003）である。

は慎重に見極めていく必要がある。

その結果は図３に示したとおり、過去数十年間において、確かに中国の食生活はデンプン

図３ 中国における食生活の時系列変化の特質
５
↑
魚
介
類
型

４

●１９９４韓国●１９９４日本

３
２

肉 −３
・
乳
製
品
型
↓

１９７０ー８０中国●●−２●１９９６香港●１９９６中国
１９９４中国１●●１９９０中国
−１

０

１

２

３
●１９９４米国

４−１←途上国型（デンプン質型）

２

先進国型（タンパク質型）→

注：中国の食生活はデンプン質中心の「途上国型」からタンパク質中心の「先進国型」へと推移してきたが、その向かう先は、肉・乳製品が多い「西欧型」ではなく、魚介類のウエイトが相対的に高い「東アジア先進国型」（韓国、日本、香港を含む）に向かっている。
出所：鈴木・庄野・彭（2003）による主成分分析の結果。

63
共済総合研究 第53号

質中心の「途上国型」からタンパク質中心の

中国全体の推計値であるため直接は比較でき「先進国型」へと推移してきたが、その向かないが、かなり弾力的な値 （牛肉1.593、豚肉

う先は、肉・乳製品が多い「西欧型」（米国

0.709、鶏肉0.983等） であるため、需要増加のを含む）ではなく、魚介類のウエイトが相対程度が過大に予測されている可能性がある。

的に高い「東アジア先進国型」（韓国、日本、

もし中国において今後、肉類よりも魚の消香港を含む）の方向を示していたのである。

費が伸びるならば、将来の穀物需要の増加はもう一つの分析は、中国都市部における食かなり割り引いて予測できる。というのは、品需要の所得弾性値を推計した木下・彭

１kgの食肉生産に必要な飼料穀物量（トウモ（2007）、増田（2008）である。その結果は表

ロコシ換算）は、牛肉11kg、豚肉７kg、鶏肉

１のとおり、1996年から2005年にかけて、肉４kgであるのに対して、魚の養殖では２kg程類の需要の所得弾性値は低下してきたが、魚度だからである。

は上昇しており、2005年には肉類よりも魚の

ただし、中国の都市部と農村部では、食料方が弾力的であることを示している。このこ

需要の格差が極めて大きいため、仮に都市部とは、肉類需要の伸びはすでに年々鈍化してで需要が頭打ちになっても、農村部が都市化きた一方、魚需要の伸びは加速度を増していすることによって大幅な需要増大が生じる可ることを意味する。また、この結果を用いて能性もある。一般に、食料需要への都市化効

10年後の予測を行うと、仮に中国都市住民の果は、所得上昇効果と同義に扱われがちだが、所得が過去10年来のような速いペースで上昇

最近の研究では、所得上昇効果を取り除いてし続けても、牛肉消費量が現在の日本人の水も、都市化そのものの効果によって食習慣が準７kgに達することは難しく、ましてや30kg

大きく変化し、肉や魚の需要が急増することを超える欧米の水準には遠く及ばないことがが実証されている。つまり、都市住民の所得わかった。一方、OECDが世界食料需給予測

上昇効果のみを考慮した木下・彭の推計ではに用いている所得弾性値は、農村部も含めた

過小評価の可能性がある。農村部の都市化効

表１ 中国都市部における動物性タンパク源需要の所得弾力性推計値
注２
（参考）
（参考）
生産物１kg当り
OECD推計値 飼料穀物量（kg）
注１

1996年

2005年

牛 肉

0.422

0.246

1.593

11

豚 肉

0.314

0.158

0.709

7

鶏 肉

0.534

0.343

0.983

4

魚

0.336

0.366

−

2

牛 乳

0.855

0.559

1.470

−

粉 乳

0.722

0.380

脱脂粉乳0.137
全脂粉乳0.703−

出所：木下・彭（2007）、増田竜平（2008）による所得階層別クロスセクション分析の結果。
注１：AGLINK-COSIMOモデルによる中国全体（農村含む）の推計値。「魚」は当推計の対象外となっている。
注２：トウモロコシ換算。「魚」については養魚に必要な穀物量を示す。

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果を考慮すれば、肉類需要の増加の余地はも

５．小 括

っと大きいと考えた方がよいだろう。とはい

価格が上がれば、それをビジネス・チャン

え、農民の食が都市化されたとしても、際限スとして増産が生じるし、何かが極端な方向

なく洋風化するという見込みはやはり妥当でに進み始めれば、それを相殺しようとする反はない。

作用が起こる。したがって、国際的な食料需

インドの食肉需要については宗教的な制約

給も、一方的に逼迫が続くとか、緩和が続くもある。インドは11億人という巨大な人口をとは考えにくく、価格の上昇と下落は繰り返

抱えるが、牛肉と豚肉を食べないヒンズー教

していくものと思われる。

徒が80％、豚肉を食べないイスラム教徒が食料危機が将来的にも続くから国内生産が14％を占めている。したがって、経済発展に重要という立論では、危機が収まれば、またもかかわらず、牛肉と豚肉の消費はそれほど輸入に頼ればよい、ということになる。食料

伸びていないし、今後もこの制約はほとんど

は戦略物資であり、不測の事態になれば、輸変わらないだろう。

出規制も簡単に行われることを前提にして、さらに、国連は、中国とインドの人口増加率が今後鈍化していくことを予測している。

平時から常に準備しておく必要があるという視点が必要であろう。

中国では、2030年代の14億人がピークとなり減少局面に入るし、インドはそれよりも長く増加を続けるが、増加率は鈍化していくという。この点も含めて、新興国の食料需要増大の見込みはかなり割り引いて考えるべき要素が多い（表２）。
表２ 国連の人口増加率予測（％）
2005年

2035年

2045年

中 国

0.7

0.0

▲0.5

インド

1.6

0.6

0.4

出所：UN, World Population Prospects,2005.
注：中国の13億人に次いで11億人という巨大な人口を抱える
インドは、牛肉と豚肉を食べないヒンズー教徒が80％、豚肉を食べないイスラム教徒が14％を占める。

略 歴東京大学 大学院 農学国際専攻 教授 鈴木宣弘 すずきのぶひろ
1958年三重県生まれ。49歳。1982年東京大学農学部卒業。農林水産省、九州大学教授を経て、2006年より現職。専門は、農業経済学、国際貿易論。食料・農業・農村政策審議会委員(会長代理、企画部会長、畜産部会長、農業共済部会長)。主著に、『日豪EPAと日本の食料』（筑波書房、2007年）、『食べ方で地球が変わる―フードマイレージと食・農・環境』（共編著、創森社、2007年）、『農のミッション−WTOを超えて』（全国農業会議所、2006年）、『FTAと日本の食料・農業』（筑波書房、2004年）等。

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