業務概要

平成 24 年度事業計画(平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日)

Ⅰ基本方針

国際社会が欧州債務危機の深刻化、新興国を中心とする金融引き締等の不安定要因を抱えているなかで、我が国においては、東日本大震災の影響や円高に伴う輸出の鈍化、企業の海外シフトなどによる景気の減速感が強まっております。
一方、本県経済は、東日本大震災による影響がありましたが、修学旅行需要の増加や中国人観光客への数次ビザの発給開始などにより、回復基調となっております。また、雇用情勢は総じて厳しい状況にあるものの、完全失業率は改善傾向にあるなど、この動きを持続させていくためあらゆる産業の振興が重要であります。
また、平成２４年度は新たな沖縄振興特別措置法および駐留軍用地返還特別措置法や沖縄県が主体的に策定する新たな計画に基づく「新生沖縄創造」に向けた新たな沖縄振興がスタートする重要な年であります。
沖縄県においては、自立型経済構築に向けた基盤の整備、世界水準の観光リゾート地の形成、情報通信関連産業の高度化・多様化、アジアと日本の架け橋となる国際物流拠点の形成等、あらゆる分野で振興施策の展開を図り、併せて、沖縄の優位性を活かした産業分野を成長のエンジンとして組み込み、県経済の発展に取り組んでおり、また、今後の沖縄振興の推進にあたっては「沖縄２１世紀ビジョン」で示された将来像の実現に取り組んでいるところです。
当公社としては、このような県の方向性を踏まえ、産業施策を推進する実施機関として、また、県内中小企業の中核的支援機関としての役割を十分発揮し、創業や経営革新支援、県内企業の活性化支援のほか、産業振興に資する事業を展開しているところです。
その中で、平成２４年度は、４月１日から公益財団法人へ移行し、これまで以上に公益財団として県内中小企業等の経営基盤強化及び創業の促進を図る事業を実施し本県の産業振興に資するとともに、公益財団としての責任ある体制を確立し内部統制の強化を図っていくこととしております。

特に事業においては、中小企業総合支援事業、ＯＫＩＮＡＷＡ型産業応援ファンド事業等を引き続き実施するとともに、新たに、人材育成分野の支援を強化するため万国津梁産業人材育成事業を実施してまいります。
また、雇用関連の事業として新たにキャリアセンターの管理運営事業を実施するほか、一括交付金関連の事業を新規に実施してまいります。
これら事業の実施にあたっては、効率的・効果的な執行に努めるとともに、平成２３年度で終了した、中期経営計画（平成 20 年度～平成 23 年度）の評価及び課題を総括し新たな経営計画策定に取り組んでまいります。

Ⅱ1

平成 24 年度事業実施計画
総務管理

1-1

総務管理事業(113,640 千円)
理事会・評議員会の運営、法務、財務、企画、人事等を統括し、業務執行を円滑に実施するため下記の項目を実施する。
(1) 公益財団法人移行後の組織体制、法務、財務等を整備する。
(2) 現中期経営計画の総括及び次期計画の策定を行う。
(3) 職員の専門能力、企画提案能力等の向上を図る。
(4) 業務執行の効率化、財務及び庶務等の合理化等の経営改善を推進する。

2

理事会の開催
第１回

開催月
4月

主な議題等
平成 24 年度事業計画・収支予算等

第2回
第3回
第4回

6 月頃
10 月頃
3 月末

平成 23 年度の事業報告・収支決算等
中期経営計画等
平成 25 年度の事業計画・収支予算等

評議員会の開催
第１回

開催月
6 月頃

主な議題等
平成 23 年度事業報告・収支決算等

中小企業支援2-1．中小企業総合支援事業 (67,700 千円)
経営革新を図る中小企業者や創業を目指す起業家等を支援するため、ワンストップサービスの提供を図り、窓口相談、専門家派遣、課題解決集中支援、ネット販売スキル構築、販路開拓等フォローアップ支援など以下の事業を行う。

(1)

支援体制整備事業① プロジェクトマネージャー等の配置
中小企業総合支援事業を推進するプロジェクトマネージャー及びサブマネージャーを配置する。
項目
平成24年度計画
平成24年度当初計画
プロジェクトマネージャー
1名
1名
サブマネージャー
3名
3名② 情報提供
中小企業者に対する支援策など幅広い情報を提供するため、支援ハンドブックの作成、ホームページの活用等による情報発信を行う。

③

支援機関との連携
中小企業支援センターと商工会議所、商工会及びその他の中小企業支援機関と連携を図り、県内中小企業の支援を有機的かつ円滑に行う。

(2)

窓口相談等事業
相談窓口において、中小企業等が抱える様々な課題の相談に応えるため、顧問弁護士を活用した法律相談や専門家による商品開発等の相談に対応する。

(3)

専門家派遣事業中小企業診断士、社会保険労務士等民間の専門家を派遣して、中小企業の経営、技術、情報化等に係る診断・助言を行う。
助成率：専門家派遣費用の 3 分の 2
項目
平成24年度計画
平成23年度当初計画
専門家派遣一般分
160回
120回

(4)

情報提供事業
中小企業者に支援策など幅広い情報を提供するため、情報紙の作成を行う。
また、経営者の経営力向上や経営幹部等のスキルアップのためのセミナーを開催する。

(5)

地域資源発掘支援事業
プラットフォームの中核的支援機関として、各支援機関と連携強化を図りワンストップで県内中小企業の支援を行うとともにプラットフォーム推進協議会を開催し、情報の共有化を図る。
また、地域産業資源を活用した商品等の海外における知的財産を保護するため、海外出願に対し助成する。
項目
平成24年度計画 平成23年度当初計画
外国特許
1件
1件
外国商標
4件
4件

(6)

離島地域等中小企業支援事業
離島や北部地域の創業者や中小企業に対し、当該地域のニーズに即したテーマによるセミナーや勉強会を開催する。
項目
平成24年度計画 平成23年度当初計画
セミナー及び勉強会等の開催
5回
4回

(7)

取引マッチング支援事業
中小企業の取引を推進するため、受発注希望企業に対し情報を提供し取引あっせんを行う。また、受発注企業のデータを収集する。

項
目
マッチング件数

平成24年度計画
20件

平成23年度当初計画
20件

(8)

ネット販売スキル構築事業
ネットショップを活用して販路を開拓している中小企業に対して、売れるネットショップの作り方等のワークショップを実施し、スキルの向上及び人材育成を図り、ネット販売を促進する。
項目
平成24年度計画
平成23年度当初計画
ネット販売スキル構築企業
10社/5回
15社/5回(9)

課題解決集中支援事業
中小企業者が抱える様々な課題を解決するため、各分野の専門家を活用したワークショップを開催し、プロジェクトマネージャー等が課題解決に向けたハンズオン支援を行う。
項目
平成24年度計画
平成23年度当初計画
課題解決集中支援企業
4件
4件(10) 販路開拓等フォローアップ支援事業
ア 沖縄産学官共同研究推進事業、沖縄イノベーション創出事業、バイオベンチャー研究開発支援事業等で支援した企業を対象に、開発された商品・技術の事業化に向け、マーケティング、販路開拓等のフォローアップを行う。
項目
平成24年度計画
平成23年度当初計画
フォローアップ支援企業
10社
10社
イ

中小企業者等を対象に、県外商談会及び基地取引の業務契約に関するセミナー、商談会を開催し、県外及び基地内へ販路開拓を支援する。
項目
平成24年度計画
平成23年度当初計画
県外商談会向けセミナー
3回
4回
県外商談会コーディネート
2回
2回
米軍契約セミナー
6回
5回
米軍基地商談会の開催
1回
2回

2-2

情報化支援事業 (4,843 千円)(1)ＩＴ活用経営戦略支援事業
経営戦略、経営課題にマッチした企業別の IT 化を推進するため、県内企業 3 社に対し集合セミナーと専門家派遣を実施し、IT 化の成功事例となる企業を創出する。

項目

平成 24 年度計画

平成23年度当初計画

3 社/5 回
30 回

3 社/5 回
30 回

集合セミナーの開催
専門家派遣

2-3

下請かけこみ寺事業 (561 千円)

中小企業の取引に関する様々な各種相談への対応、無料弁護士相談、取引上のトラブルを迅速に解決するための支援を行う。また、具体的な解決を図るためＡＤＲ(裁判外紛争解決手続き)の活用を促進するとともに、下請適正取引等推進のためガイドライン説明会開催による普及啓発を図る。
項目

平成 24 年度計画

平成23年度当初計画

相 談

件 数

100 件

80 件

20 件

20 件

2件

5件

2回

2回

無料弁護士相談件数
ＡＤ

Ｒ

ガイドライン普及啓発講習会開催

2-4

経営サポート事業 (9,610 千円)

県内中小企業が抱える様々な課題を解決するため、当公社が保有する経営に関する専門的な支援ノウハウを有効に活用した経営サポートを有料にて実施する。さらに、ライブラリーを設置し、DVD 等の閲覧・貸し出しや情報紙を年４回発行し、広く県内中小企業の情報を提供する。
(1)プロモーションサポート
県内中小企業の広報支援を行うため、ホームページ、情報紙等の情報配信機能を活用し、企業の商品紹介や企業紹介等を行う。また、国内外での商談会及び見本市への出展支援を行う。
平成 24 年度計画
平成23年度当初計画
項
目
回数
企業数
回数
企業数
情報紙等広告－47 社－
47 社
商談会及び見本市
2回
26 社
2回
26 社
(2)ネットワーク会員制
企業支援の拡充を図るため、ネットワーク会員を募り、企業ニーズに合わせたセミナーや講演会を開催し、人材育成支援を行う。また会員企業の要望に合わせて企業経営をサポートする事業を適宜行う。
項目
平成 24 年度計画
平成 23 年度当初計画
ネットワーク会員／年
230 社(新規 30 社)
230 社(新規 30 社)

(3)有料セミナー・研修
経営幹部や従業員等のスキルアップを図るため、セミナーや研修会を開催する。
項目
平成 24 年度計画
平成 23 年度当初計画
セミナー・研修
24 回
24 回
2-5 設備貸与事業 (32,918 千円)
小規模企業者等設備導入資金助成法に基づき、資金調達力の弱い小規模企業者等に代わって公社が機械設備を購入し、これを長期低利の割賦販売又はリースを行い、小規模企業者等の創業及び経営基盤強化を支援する。
平成24年度計画
平成23年度当初計画
項
目
件数
金額
件数
金額
割賦・リース

8件

80,000千円

10件

100,000千円

2-6 機械類貸与事業 (458,735 千円)
機械等の設備を導入し、経営基盤の強化を図ろうとする中小企業者等に代わって公社が機械設備を購入し、これを長期低利の割賦販売又はリースを行う。
項

目

割賦・リース2-7

平成24年度計画
件数

金額

35件

500,000千円

平成23年度当初計画
件数

金額

35件

500,000千円

経営革新等支援事業 (14,701 千円)

経営革新計画の承認を受けた企業の目標達成率を高めるため、経営革新計画策定から計画承認後のビジネスマッチング、経営アドバイス等のハンズオン支援を行い、中小企業の経営革新を支援する。
(1)経営革新計画の受付・計画内容の審査、経営革新計画評価委員会の開催
経営革新計画を申請する企業に対し、計画策定に関するアドバイスや支援策の紹介、経営革新計画の内容について審査する。
項目
平成 24 年度計画
平成 23 年度当初計画
評価委員会（審査会）
6回
6回
新規承認申請件数
30 社
33 社(2)承認企業のハンズオン支援
経営革新の承認企業が着実に計画を実行し、目標達成率を高めるために、承認企業に対するビジネスマッチングや経営アドバイス、各種支援策の紹介等のハンズオン支援を行う。

項目

平成 24 年度計画

平成 23 年度当初計画

80 社

75 社

支援企業数

2-8

建設業経営力強化支援事業 (9,482 千円)（新規事業）

厳しい経営環境にある県内建設業者の経営改善や新分野進出等といった経営力を向上する取組みを総合的に支援するため、専門相談員を配置し、各種相談への対応及び情報提供等を行う。
また、中小企業診断士等民間の専門家を派遣し、建設業者の経営基盤強化、新分野進出等に係る診断・助言を行う専門家派遣事業を実施する。
（助成率：専門家派遣費用の 3 分の 2）
項

3目

平成 24 年度計画

平成23年度当初計画

相談件数

300 件

－件

専門家派遣

20 回

－回セミナー開催

17 回－回

新事業の創出・ベンチャー企業の育成

3-1

おきなわ新産業創出投資事業 (50,000 千円)
沖縄のベンチャー企業(ＩＴ、バイオ、環境関連)等への資金的支援を行うため、平成 21 年度に組成した「おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合(GP：株式会社沖縄ヒューマンキャピタル)」と連携し、対象企業創出に向けたハンズオン支援を行うとともに、当該組合の行う投資事業活動に対し助成する。
ファンド管理経費補助金：50,000 千円（参考）平成 21 年度組成
ファンド総額：1,000,000 千円（うち公社出資額：750,000 千円）
3-2

おきなわ新産業創出研究開発支援事業(546,486 千円)
沖縄のベンチャー企業(ＩＴ、バイオ、環境関連)等の行う研究開発に対し助成を行い、その事業化を促進する。
支援策 ： 助 成 額
4,000 万円以内/年
助 成 率
3/4 以内助成期間2 年以内項目
平成24年度計画
平成23年度当初計画
12 件
採 択 件 数10件
（うち継続7件）

3-3OKINAWA 型産業応援ファンド事業 (90,033 千円)

OKINAWA 型産業応援ファンド（50 億円）の運用益により、本県の特色ある地域資源等を活用した健康・バイオ関連産業や観光関連産業等(OKINAWA 型産業)に属する県内中小企業者等が行う、新たな商品開発やサービスの創出に対し助成を行い、その事業化を促進する。
①新商品開発等支援事業
助 成 額 1,000 万円以内／年
助 成 率 3／4 以内
支援期間

2 年以内

②地域資源活用支援事業
助 成 額 500 万円以内／年
助 成 率 8／10 以内
支援期間

3 年以内
事 業 名

新商品開発等支援事業
地域資源活用支援事業

3-4

平成24年度計画
5件（うち継続3件）
13件（うち継続7件）

平成23年度当初計画
6件（うち継続2件）
8件（うち継続2件）

OKINAWA 型産業応援ファンドハンズオン支援事業(15,280 千円)
OKINAWA 型産業応援ファンド事業を効果的に推進するため、県内中小企業者等が地域資源を活用して行う新たな商品開発やサービスの創出をハンズオン支援し、その事業化を促進する。
項
目
発掘件数
フォロー件数

3-5

平成24年度計画
8件
8件

平成23年度当初計画
5件
5件

インキュベーションサポート事業(5,500 千円)

浦添市産業振興センター・結の街のインキュベーション施設に職員を派遣し、結の街入居企業等に対し、経営に関するコンサルティングを実施する。
・派遣日数 : 3 日/週（原則として火、水、金）
3-8

沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業 (63,524 千円)

沖縄文化等コンテンツファンド投資事業有限責任組合と連携し、コンテンツ制作を目指す事業者を対象に、コンテンツ制作プランのブラッシュアップやプランの実現に向けた共同事業体の形成促進、県外・海外市場を見据えた販路開拓、知財戦略の構築、資金と工程の管理ノウハウの蓄積などを行うため、ハンズオン支援を行う。
（参考）平成 22 年度組成
ファンド総額：500,000 千円（うち公社出資額：375,000 千円）
項
目
平成24年度計画
平成23年度当初計画
投資案件支援5件―
応募案件件数30 件―セミナー開催

4回

4回

3-9

EV バス開発・実証運用事業 (150,000 千円)
沖縄県が実施する「スマートアイランド構築事業」の中で、路線バスを EVバスへ改造し実証運用することで、低公害車への転換と次世代自動車産業へ対応できる技術を蓄積し新産業創出を図ることを目的に実施する。
平成２４年度は、県外の先進企業と県内企業と共同で、低床ディーゼルエンジンバスを１台、県内でＥＶバスに改造することで、EV バス改造の技術移転を行うともとに、平成２３年度に改造した１台の実証運用を行う。
項目
平成24年度計画
平成23年度当初計画
EVバス開発・改造
１台
１台
EVバス実証運用
１台
―

3-11

沖縄型上場基盤整備促進事業 (154,332 千円) (新規事業)
有望な県内ベンチャー企業が更に成長・発展を図るためには、株式市場からの資金調達等といった資金調達能力の多様化を図る必要がある。TOKYO AIM 市
場から資金調達できるよう、上場支援アドバイザー企業（㈱沖縄 J–Nomad：仮名）を設立し、上場支援を行う。
公社からは、㈱沖縄 J-Nomad に対し出資及び運営費の補助を行う。
出資予定額：50,000 千円
運営費補助金：104,332 千円
3-12

沖縄型上場基盤整備促進支援事業(7,925 千円)(新規事業)

有望な県内ベンチャー企業が更に成長・発展を図るためには、株式市場からの資金調達等といった資金調達能力の多様化を図る必要がある。TOKYO AIM 市
場からの資金調達をできるよう、上場支援アドバイザー企業（㈱沖縄 J–Nomad：仮名）の設立準備室を設置し立ち上げを支援する。

3-13

ベンチャー成長支援事業 (18,000 千円) (新規事業)

これまで実施してきた「ベンチャービジネスサポート事業」、「ベンチャー育成連携事業」において採択・支援してきたベンチャー企業に対して、ビジネスマッチングや経営アドバイス、各種支援策の紹介及び市町村等との連携を図ることで、ベンチャー企業の更なる成長を支援する。
項目
平成24年度計画
実績調査対象企業
65社

4

平成23年度当初計画－海外事務所活動支援

4-1 海外事務所活動支援事業(60,541 千円)
県内企業の海外経済交流を推進するため、海外事務所（台北、北京、上海、香港）、福建及び米国駐在員等の活用により、海外情報の収集・提供、海外の市場調査、観光客の誘客、県産品の販路拡大、企業誘致活動等を行う。
また、海外への経済ミッション派遣や海外ビジネスセミナーの開催、海外見本市・商談会等への出展支援等を通して、県内企業の海外展開等を促進する。
(1)海外貿易情報収集・提供
県内企業の海外展開等を促進するため、海外における経済・貿易情報の収集ならびに市場可能性調査等にかかる情報提供を行う。
(2)海外観光誘客
外国人観光客の誘客拡大を図るため、沖縄観光コンベンションビューロー等との連携により、海外メディア等の活用による沖縄のイメージアップに向けた誘客プロモーションを実施する。
(3)海外セミナー開催
県内企業の海外展開の推進や進出企業の発掘、施策の利用促進等を図るた
め、海外事務所長による報告会や海外で活躍している県内出身者等を招聘し海外ビジネスに関する講演会やセミナーを開催する。
項目
平成24年度計画
平成23年度当初計画
セミナー開催6回
6回(4)県物産品販路拡大
県物産品の海外への販路拡大を図るため、海外で開催される見本市・商談会等に出展する県内企業を支援する。
項目
平成24年度計画
平成23年度当初計画
出展支援
15回
15回

(5)企業誘致・経済交流促進
県内企業と海外企業の国際取引、合弁・技術提携等を推進するため、県及び関係機関との連携のもとビジネス交流会や商談会などを開催し、県内企業の海外展開支援と企業誘致を促進する。
項目
平成24年度計画
平成23年度当初計画
ビジネス交流会等
8回
8回
企業誘致支援
6回
6回
4-2 海外事務所管理運営事業(41,283 千円)
海外事務所（台北、北京、上海、香港）の適切な管理運営を行うとともに、本県からの来訪者や各種相談・問い合わせ等に的確に対応できる現地スタッフを活用し、県内企業の海外展開を支援する。
とくに香港及び上海事務所においては、営業経験の豊富な現地スタッフを起用することで、外国人観光客の誘致、県産品の販路拡大、企業誘致等の支援体制を強化する。
4-2-2 グローバル市場展開強化事業(15,178 千円)
今後のビジネス展開が期待できる北京、成都、タイ、シンガポール、フランスに委託駐在員を設置し、今後の市場拡大に向けた各種ビジネス情報の収集、企業マッチング、新規航空路線の誘致、旅行商品造成支援等を行う。
4-3

海外展開プロモーション支援事業(9,520 千円)
海外マーケットにおける県産品の販路拡大を促進するため、現地の大手スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の商品棚の確保、店頭におけるワゴン販売、試飲試食会や沖縄フェアなど、県産品の定番商品化に向けて企業が取り組むプロモーション活動を支援する。
平成 24 年度は、これまでの香港市場に加え台湾市場においても事業を実施する。
項目
平成24年度計画
平成 23 年度当初計画

4-4

定番化アイテム数

170アイテム

100アイテム

エンドプロモーション開催数

70回

40回

商談件数

300件

250件

海外販路開拓型雇用促進事業(22,946 千円) (新規事業)
県産健康食品産業関連製品の海外市場への販路拡大を促進するため、海外展開を積極的に取り組む企業に外国語の堪能な人材を採用しＯＪＴ等、各種貿易に関わる実務研修等を実施し、海外ビジネス能力の高い人材を育成する。
これにより、県内企業の海外展開のための人材確保並びに雇用促進を図りつ
つ、健康食品産業界の経営基盤を強化する。
① ＯＪＴの実施

② ＯＦＦ－ＪＴの実施③ 海外実地研修項目5

平成 24 年度当初計画

派遣職員数

5人

派遣企業数

5社

人材育成

5-1

新産業創出人材育成事業 (44,450 千円)
県内外のシーズ、資源等を適切に組み合わせ、新たな産業の創出や既存産業の高度化に向けた支援を行える産学官連携コーディネーターの育成を目的として、県内外の大学や TLO、企業等への派遣研修を実施する。
項目
平成24年度計画
平成23年度当初計画
派遣研修
4 人（継続のみ）
6人

5-2

成長産業等人材育成支援事業 (30,325 千円) (新規事業)
県内に新規に立地する企業、又は、業務拡大により従業員を増やす企業の従業員を県外へ研修派遣を実施し、専門的で高度な技能や技術を習得させるとともに、成長産業等を担う人材を確保する。
項目
平成24年度計画
平成23年度当初計画
国内派遣研修60人－5-3

キャリアセンター管理運営事業(52,909 千円) (新規事業)
新規学卒者等若年者を取り巻く雇用状況の改善を図るため、「沖縄県キャリアセンター」において、職業意識の育成や就職相談を行うと共に、大学や教育機関への巡回相談等を行うことにより、若年者の人材育成から就職までの一貫した総合的な若年者雇用を支援する。

5-4

中小企業人材確保支援事業(18,120 千円) (新規事業)
県内中小企業の若年者の人材確保を図るため、企業の人材確保や定着支援、効果的な自社の魅力発信方法等のセミナーや企業と若年者との交流会の開催、月刊誌、ホームページによる各種サービスの情報発信等により、中小企業と若年者の相互理解を深めるための取り組みを行う。
内容
平成 24 年度計画
平成 23 年度当初計画
ライブカフェの開催
年 12 回－
ジョブチャンネルの実施
人事担当者向け各種セミナー

年 3回
年 4回

－－

5-5

万国津梁産業人材育成事業 (122,797 千円) (新規事業)
海外展開を見据える県内企業において従事する者を、高度な専門性と国際性を有する産業人材に育成するため、国内外派遣、海外大学院等への留学、専門家招聘を実施するとともに、若手・中核人材を対象に座学研修を実施する。
項
目平成24年度計画
平成23年度当初計画
国外派遣
15人
－
国内派遣
10人
－
海外大学院留学
10人
－
専門家招聘
5人
－
即戦力人材育成セミナー
50人－
中核人材高度化セミナー
1,200人－