IOJだより

NPO法人-IOJ

第 6 1 号

2013年1月22発行

日本の将来を考える会
http://ioj-japan.com/xoops/「原子力規制」の国際化－「規制委員会」の実態と問題解決に向けた提言 －1.原発立地地域は再稼動を待っている
規制委員会は立地地域の経済復興を妨げていないか：(1)自治体の再稼働の要請
1月6日付読売新聞一面に『原発30キロ圏、再稼働容認 首長54%』という見出しの記事がでた。読売新聞が原発事
故対策重点区域の135市町村の首長に行ったアンケート結果である。原子力規制委員会（以下、規制委員会）が安全と判断した場合、原発の再稼働を「認める」との回答は54%に上り「認めない」は18%。原発が基幹産業である
自治体が多く、長引く稼働停止が自治体の経済に深刻な影響を与え、関連企業は倒産に瀕しているという事情が背景にある。現在、日本中が規制委員会に対して大きな期待を持っているが、期待に反する状況になりつつある
ので、実態を検証し、状況の改善に向けた提案をしてみたい。
(2)西川知事の規制委員会に対する懸念
福井県の西川知事は8日に経産省を訪れ、茂木経産相に原子力政策に関する要望書を手渡した。「2030年代の原発ゼロ」を掲げた民主党政権のエネルギー・環境戦略の見直しを求めたことに加え、規制委員会が原発の再稼働や安全基準を巡る議論を限られた有識者のみに委ねていることに懸念を示し、新政権が腰を据えて原子力政策に向き合うことを求めた。知事は、規制委員会が現実の原子力プラントを知らない「素人集団」であることを示唆したかったのではないか。これに対し、茂木経産
相は「電力の安定供給は国民生活や経済にとって極めて重要な問題」と応じ、安全確保をどんな事情よりも優先するとの方針を表明した。（電気新聞2013/01/09）。政治家として今はこう言わざるを得ないのであろう。
2.規制委員の人選に関する問題点：
規制委員の経歴を見ると、彼らの原子力設備における現場経験は皆無である。ドイツの規制委員会は、福島事故の教訓として「規制の素人だけで原子力規制を行うことの危険性を避けるため、原発の機器系統構成を熟知した事業者とメーカの技術系幹部4名を委員に追加した」という。ドイツの規制は開かれているが、我が国の規制は閉じている。原発ゼロを標榜した民主党政権は、規制委員会人選を行うに当たり原子力専門家を“ムラの人”として無条件に排除した結果、大きな自己矛盾を抱え込んでしまったのである。実プラントの知識・運用経験は無
く、原発ゼロを目指した民主党政権に近い人が選ばれた結果だと言われても仕方がない。
3.露呈し始めた規制委員会の問題点：(1)規制の基本方針とは規制委員会は「規制が何のためにあるのか、基本的なことが判っていない」らしい。米国の規制をみれば良い。NRCの基本姿勢
は「原発を安全に動かすにはどうしたらよいか」が基本命題であり、「規制のための規制」を排除する。事業者の創意工夫が安全の要であることを知っているのだ。それに引き換え、我が国の規制委
員会は正反対である。例えば断層問題を見ていると、原発は動かすのは危険だからなるべく止めようという意図が垣間見える。
安 全 基 準 に 関 し て、“仕 様 規 定”に せ ず“性 能 規 定”に す れば、事業者の知見で創意工夫を生み出し安全性は向上するのに、過大な仕様の要求は、現場とかい離したものとなり、却ってリスクを増大させることになりかねない。7月以降と期待されている運転再開をいたずらに長期化させ、莫大な国富の損失を招くことになる。
これは、事業者との対話を重視していないことの結果であるが、このような姿勢は新安全基準を空理空論の類に陥れかねない。過大な安全要求は設備をいたずらに膨大化させるだ
けでなく、却ってリスクを高くするという「目的と手段の倒錯」を引き起こすことになる。
彼らは過大な設備の設置が世界最高の安全性に直結すると単純に考えているようだが、それは根本的に間違いである。例えば、非常用電源の長時間運転のため、重油を大量に買いだめしておくとリスクは却って増大する。

このような状況を改善する方法は一つしかない。指針策定の段階から事業者の意見に謙虚に耳を傾けることである。このような事業者との協議は外国では当たり前なのに、規制委員会はこれを癒着と捉える偏見の金縛りにあったとしか思えない。
(2)断層問題
原発の地下に活断層があるとされた問題で、これをどう判断するかが問われている。規制委員会では、活断層の定義を勝手に変更し、過去の意味ある検討結果を無視し、原子力工学の知見を持たない変動地形学者が原
発の存否まで判断しようとしている。それを黙認する島崎委員と田中委員長。彼らの能力の限界は活断層かどうかまでであって、原子力発電所の安全機能が働くか否かの判断に言及するとは無謀である。原子力発電所の安全性を支える仕組みの全貌を見据えた議論が不可欠なこの時に、彼らに耐震性に言及する能力と資格があるとは思えない。安全性の確保と運転は原発の活用にとって車の両輪である。動かすのが危険だから運転再開をないがしろにするというのであれば、規制委員会に存在価値はない。
(3)総理、経産相は実態を聴取すべき実態を知らされていない安倍総理や茂木経産相などが新基準を正しいものとして発言しているのは由々しきことに思われる。政府が実態を調査し対策を講じなけ
れば、再稼働は数年の間実現しないだろう。これでは総理の経済政策の足を引っ張ることになる。
対策としては、法改正を行い規制委員会の監視機
関を設けることが望まれる。現に米国はNRCに対する諮問機関としてACRS(Advisory Committee on Reactor
Safeguards)という組織を用意している。我が国もこれに類似の諮問機関を持たないと、規制委員会が自民党の選挙公約であった「日本を取り戻す」目標の妨げになることを懸念する。
4.再起動はいつになるのか
実は新安全基準によらなくても再稼働できる：
本来であれば、大飯の再稼働に続いてストレステストの安全が確認できたところから再稼働すべきである。
新安全基準によらなくても、津波対策や過酷事故対策が取られた現在、法的にも技術的にも現行法に基づいた
運転再開は可能である。現に大飯は安全に稼働している。規制委員会が、今までの規制だったから福島事故が起きたという単純な発想にとらわれ、現在でも十分機能している規則基準を活用しないというのは大きな国益の損失である。現場事業者の声を聞き、リスクが容認できる範囲内にあり、再稼動が可能かをしっかり検討
し、国民を説得し、早急に運転再開に努力することこそ、本来の規制委員会の在り方ではないか。新安全基準
が、現規制の欠陥であった過酷事故対策を策定しなければならないことは当然であるが。
5.提言：
NRCと我が国の委員の経歴を見て驚くべきことは、米国では規制経験者を選任し、日本では素人を選任している。このことを先に規制委は「素人集団」であると指摘した。規制委員に正当性が欠けている理由は、イ）規
制の未経験者、ロ）原発ゼロを目指した民主党政権が異常時に決めた偏った人事、ハ）規制の専門家は委員長
や委員に当該資格があると是認していないことにある。こういう人事に納得せよと言われても難しい。
繰り返しになるが、民主党が選挙で惨敗し国民がその“信”を否定した以上、その事実を重く受け止め規制
人事は白紙に戻すべきである。安倍政権は規制委員会の構成を抜本的に変えるか、通常国会が終わるまで、彼らの仮免許期間の振る舞いを検証し、その後新人事を行うべきであろう。加えて、先に述べた米国の ACRSのよ
うな、規制委員会に対する諮問機関は不可欠である。最後に、我が国が抱える規制上の根本的問題を解決する手段として以下の“規制開国”に向けた施策に着手して行くことを提案したい。

IOJだより
会員の声

NPO法人-IOJ

第 6 2 号

2013年2月12発行

日本の将来を考える会
http://ioj-japan.com/xoops/

規制委員会のあり方－国会は活動の監視を強めるべき－

最近、原子力規制委員会の活動をめぐってメディア、新聞、雑誌等で規制委員の適格性や活動の方向性が取りざたされている。これらの記事については、すべて根拠を確認したわけではないので、そのまま同意するものではないが、一方で、規制委員会側の活動も様々な視点から見て、課題があることを示唆しているように思われる。
IOJでも原子力規制委員会の活動は日本の存立と国益へ大きな影響を与えていると考え、かねがね意見を述べてきたが、その大切さに鑑み、最近の活動状況から1～2の意見を述べてみたい。
理念と現実何事をなすにも理念（理想）と現実がある。東日本大震災で東北地方が被害を受け、地震と津波により2万人を超える方が亡くなった。理想としては、起こりうる最大の大地震と大津波に耐える建築や港湾構造物に関する基準を法令化し、交通・電力などのインフラを整備し、数百年～数千年に一度の自然災害が有ってもびくともしない社会を作ることがのぞましい。しかし、それをすべてに要求すると極端な費用がかかり、実現することが出来なくなる。このため常識的に妥当な地震や津波が想定設定され対策が取られている。原子力以外の防災については、中央防災会議の対策にもそのような思想が盛り込まれている。
原子力においては、原子力規制委員会は「世界一の安全性を達成する」という目標を掲げている。このような理念を掲げることは素晴らしいことで決して反対ではないが、実際にそれを適用し要求すると、実現が難しい上に過大なコストを必要とし、肝心の原子力の利用意欲をそぐことにつながってしまう。現実的な世界標準を導入することが今の日本には求められているのであり、国力をこれ以上減衰させるような“世界一”の安全性を求めるべきでは
なかろう。
新基準
規制委員会から提案されている基準は、一般に具体物（予備の冷却系、フィルター付きベント設備、第2制御室の設置など）で表現されており、それをなぜしなければならないかの説明が不十分である。納得性を高めるためにリスク論的安全評価解析を使って、安全対策の効果とデメリットを量的に比較して説明すべきである。
さらにはもっと基本に立ち返り、安全性の基本理念、具体的安全目標、性能目標を規制委員会で最初に定めて、許認可を受ける事業者や関心を持つ国民が規制要求を予測でき、あるいは要求されたことが納得できるようにすべきである。
規制委員会の暴走抑止機能
規制委員会は福島第一発電所の事故の反省を踏まえて短期間の検討で発足させたものであり、事故の状況が相当に明らかになり安定した状態にある昨今、規制委員会の活動のあり方を国会において基本に立ち返って議論し必要があれば修正すべきであろう。
規制委員会の新安全基準案等は、必ずパブリックコメントにかけられると承知しているが、ステークホルダーのコメントがきちんと検討され反映されているかどうか国会での監視が必要であろう。一方、米国では、以下の組織による活動がなされている。
① 米国NRCには大学や国立研究所などの経験豊かで技術的に熟練した産業界や研究活動などの経験のある外部専
門家からなる法定の独立した原子力安全諮問委員会（ACRS）があり、NRCに対してアドバイスを行っているが、日本の規制委員会にはそのような組織がない。
② また、公聴会の開催を求められており、利害関係者に公聴会に参加する機会が与えられる。そして、公聴会に先立ち、NRCのスタッフとの非公式の会合、議論のために招かれ、懸念等について議論が行われる。日本では事前に基準の案を申請者に手渡し更迭されたのとは驚くべき差である。
そして、公聴会は行政判事と専門のスタッフから構成される原子力安全許認可会議パネル（ASLB）から任命された原子力安全許認可会議（ASLB）が開催する。ASLBは法律の専門家議長と技術的専門家の三人の行政法判事

③（審判官）で構成される。
さらに、ASLBの一次決定に対して異議申し立てができ、原子力安全許認可会議控訴会（ASLAB）による審議を受けることができる。

米国では、議会に委員会があり、NRCの活動の監視を行っている。このような組織は日本の原子力規制委員会の活動をチェックするために有効であろう。日本もこのような仕組みを実現させたいものである。
日本の規制委員会は強力な権限を有するものであることから、その様な諮問組織は国会に付属させ、国民各層の意見を代表する国会議員によってアドバイスができる
ような、委員会の暴走抑止機能を持たせるべきであろう。
間もなく規制委員会の国会同意人事が行われるそうである。そうであれば、この時点で規制委員会の活動を総括し、各方面の提言を取り入れて必要な制度改革や仕組みの構築を実施すべき時は今をおいては無いと言えよう。

IOJだより

NPO法人-IOJ

第 6 3 号

2013年3月2日発行

日本の将来を考える会
http://ioj-japan.com/xoops/「活断層に焦点を合わせ過ぎた視点」-2013年2月20日付けのサンケイ・日刊工業・朝日の社説を読んで１．世の中に使われている物・装置・設備は電気や機械、土木建築などの工学に依っています。勿論その前提には理学があります。工学の長いこれまでの進歩は、失敗しつつもそれを乗り越えて現在にまできています。一発ですぐうまくいくようなものはあまりありませんでした。そこで、失敗から逃げることなくしっかりと受け止め、その原因を調べ、改良を加えて捲土重来を期してきたわけです。失敗という一種の屈辱に負けないで、立ち向かうことこそが工学の真髄のひとつでもあります。
２．例をあげますと、「コメットの連続墜落」があるでしょう。戦後初のジェットエン
ジン搭載の民間輸送機でしたが、2年間に3機も墜落してしまいました（良く知られていることですので詳細は略します）。この事故の原因究明の結果、安全に飛行できる「ジェット旅客機」ができたのみならず、「金属疲労」が体系的に把握され、また「フェイルセイフ」という概念もできました。もし、連続事故に恐れをなして綺麗さっ
ぱり諦め、その後一切の活動を停止して失敗を乗り越えようとしなかったら、現在の世界の人の動きは無かったでしょうし、また工学、特に原子力の発展にも遅れがみられたでしょう。
３．このように、残念ながら失敗のない工学製品はすぐには作れないものの、それを改善し改良してよりいいものにしあげてきている訳です。「完全はないかもしれないが、失敗を限りなく少なくすることはできる」ということでしょう。 しかし、このことは人生を潔癖に受け止めるタイプの人には受け入れがたいところがあるでしょう。このことに対する理解がないままですと、「失敗、即、廃棄」という一見きっぱりした、実は愚かな判断をすることになります。
４．また現在の産業は「総合性・連関性」が非常に高く緊密になっています。
そのため、考えられるあらゆる点からの吟味に耐え、総合的な判断をすることで、やっとバランスのとれた妥当性の高いものになります。 ですから工学や理学のごく一部の眼からだけの判断は間違いをうみやすく、その結果
将来的に非常に危険性をはらむことになります。
５．規制委員会は限られた時間とリソースという制約のもとで鋭意頑張っておいでなのは敬服します、しかし問題が全く無いわけではありません。例えば、活断層に関する一部の規制委員の判断については以上の観点から問題が多いと言わざるを得ません。
５－１．他の学問と比べ、そもそも断層学は発展途上であって、まだまだ博物誌的レベルを超えていないでしょう。それはデータベースが時間的にも空間的にも非常に限られているからでもあります。空間的にいえば、地中深くまで分け入らないと断定できないことを露頭だけで判断できる、という理論性も担保されてはいません。また時間的視野でいえば、岩の生成すらまだわかってはいないのです。一度破砕した石が、条件がそろえば岩に再結合する可能性もあるのです。もし、学問的に成立している、というのであれば、結果だけをいってこそこそ逃げずに、判断根拠とその過程を国民、各種学会、大学の他学科につまびらかにして堂々と説明しあらゆる質問に答える責任があります。
５－２．理系学問では「再現性」が必須です。この言葉は実験についてよくいわ
れますがそれに留まりません。これには、恣意を排除するという意味合いだけでなく、プロセス、思考過程が重要だからです。結果だけ正しくても途中経過があやふやですと後で追認できないからです。 （尚、これには愛すべき例外もあります。ニュートンのプリンキピアには論証過程に若干の齟齬が確認されています。これは、ニュートンは、初めは後に言う微積分で解いているのですが、当時はユークリッド幾何で解くことが権威の証でしたので、あえて微積分を幾何学的に改めて解きなおして、幾何学的な表現のみで出版しています。その過程でのミスではないかと思われます。ニュートンも手を抜くところは抜いていたでしょうから。） この観点からすると、一部委員が「活断層だ」というだけで、その判断根拠・判断過程を明示しないのは理系学問としてはとても認知できないことになります。
５－３．更にいえば、仮に活断層があったとしても、それほど活断層が「工学的に怖いことか」、ということです。「活断層、即、危険極まりない」、というのは工学的な判断ではなく、一種の心象で情緒的な捉え方にすぎません。こういう論拠なしの決め付けは、中世的すぎるといわれかねません。過去をよくしらべて「意味のある」データベースをまず明らかにするのが学者でしょう。
５－４．更に、活断層の存在が工学的に終焉を意味することはありません。そういうやっかいなものの存在を想定した上での工学を検討して乗り越えていく、というのが本来の進むべき道でしょう。まず、岩盤の上に構築したマンメイドロックでもつのでは、という検討になるでしょう。そして、一部基盤に破壊が生じてもプラントの健全性（安全な炉停止）が担保されるか、という評価になるでしょう。（更には、将来でしょうが、活断層を想定した工法、たとえば基礎岩盤と縁を切る工法すら想定範囲でしょう。）このように、検討の範囲、対処の範囲は広範に残されており、それこそが工学が今
後頑張るべきところで、そこから新たな進展の芽が育ってくるのでしょう。そういう活力を結果的に阻止することは許されることではありません。
６．実生活が忙しいと、歴史にうとくなり勝ちです、特に工学の歴史まで手を伸ばすことは困難かもしれません。しかし、工学の歴史を世間が知らないだろうということを悪用して、ごく一握りの学者が独断的な判断をすることは僭越でしょう。世間は意外と冷静なもので、見ないようで見ているということを、一握りの学者が知らないでやっているのならまだ救えます。「知っていてやっている」ように窺えるのが奇怪ではあります。
７．さて、2013年2月20日のサンケイ・日刊工業・朝日の3社説を読み比べて、デジャヴの気分を味わいました。 「活断層の可能性を否定できない」と、ごく一部の規制委員は言っているようです。 これは言い換えると「活断層でないと完璧に否定できなければ認めない」ということに暗喩では繋がります。もっと卑近な例でみるとこの含意が明確になります。 「自動車は事故をおこす可能性が否定できない」からは「自動車が事故を起こさないと100％否定できなければ認めない」ということに繋がります。これは論理でよく言われる「悪魔の証明」そのものです。 内容の説明は割愛しますが、これは反日がよくつかう手法です。つまり「おまえは・・・だ」と断定します。相手が「違う」というと「じゃあ、そうでないと証明してみろ」となるわけです。 「存在すること」を示すには１ケースでも見つけ出せれば十分ですが、「存在しないこと」を示すのはこの宇宙全てにわたってスキャンしないといけなくなるのですから、本質的に無理な相談です。英語のCounselof Per-fection もこの感じでしょう。
８．こういう論理を悪用した詭弁は某新聞がその一部の記事において少なくもここ40年ほど自家薬籠中の物としてきました。
８－１．例えば、どんなものもおよそグレーなものです。まったくの白とか、完全な黒、ということはほとん
どありません。そのグレーのなかの黒い部分をことさら強調するという手法があります。そして「白でないから駄目」ということに持って行きます。
８－２．また、集合論的な錯覚の応用もあります。例えば、「原発推進派が言っている」といいますが、これは「一般の人はどうか」を意図的に外してみせているのです。補集合をかんがえると、このからくりが透けてみえるのです。 具体的には、原発推進派という明確な派閥があるわけではありません。あえて推進派といえば、たとえば原発関係者のほとんど、と一般の人のうちエネルギーに関心のある人などでしょう。良しとしな
い人は、そもそも思想的に原発に反対していた人、や福島事故の影響を直接受けた人の部分と、イメージだけで付和雷同している人などでしょう。しかし、多くの一般人、サイレント・マジョリティにとっては「賛否の問題ではない、目の前の問題を早く解決して」という感じになりつつあるのです。
８－３．また、「原発推進派が言っている」というのは、トートロジーにすぎません。推進派なのですから、（賛成と）言うのはあたりまえです。本来は無意味な「同語反復」をわざと使用するのは、あたかも推進派は「少数」で、反対派は「大多数」であるかのような語感があり、たくみに勘違いさせよう、という時に有効なことが多いのです。
９．こういう、いってみれば、詭弁を多々援用するというか、せざるを得なくなっているということに立ち至っていること自体が、言っている側が末期的心理状況であるとみるべきでしょう。新聞全体としては、弱い者の味方として頑張っているのに、極く一部の記事が詭弁を弄しており、鋭い読者に疑いの目をむけられているのは残念なことです。
１０．もっとも、以下のように誰かは考えているかもしれません。
「規制委はよく頑張っている。しかし一部の委員はどうも一途すぎて総合判断ができていないようだ。そのことが規制委全体の印象を悪くさせているように見える。しかし、その規制委員をすぐ解任はできないから、国民だれもが駄目だ、と感じられるタイミングを計って進退を問題にしたらどうだろう。」 、「そうですね。国民の誰の目にも見えるようにするまでには大変で、傷口も大きくなる可能性はありますが、機が熟するにはやはり時間がかるものでしょうから。」

IOJだより

NPO法人-IOJ

第 6 4 号

2013年3月18日発行

日本の将来を考える会
http://ioj-japan.com/xoops/

会員の声

テロとミサイル攻撃 脱原発こそ最良の防禦か？
―２０１３年３月８日付朝日新聞社説を読んで―この記事のポイントは「最良」という言葉です。この言葉をきっかけに脱原発こそ「最良」の防御か？の意味を考えてみたいと思います。 この表現は、「よく考えたうえでの結論」という印象をあたえます。 しかし以下の点で問題があります。
１．一見あるようで、実は存在しえない「最良」があること自分でしっかり理解できないうちに使ってはいけない、という一見もっともな考えがあります。そこで、もし理解できない限りは使わないのが最良だとしてしまうとどうなるでしょうか。「脳の機能」はまだ研究最中で、勿論個人レベルではまだ理解できず、従って脳は使ってはいけないことになります。「睡眠」もまだ未解明の部分が多く、従って睡眠もしてはいけない
ことになります。このため、我々は起きていても頭を使うのはいけなく、また寝てもいけない、という妙な結論になります。 同様に、危険は徹底的に排除しないといけない、という誰も否定できない捉えかたがあります。この「危険の徹底的排除こそが最良だ」とするとどうなるでしょうか。 「食物」は安全な成分だけでは構成されていません。また、「酸素」は体内でどうしても一部は生体に非常に危険なフリーラジカルになります。
従って、危険排除を徹底的にやると、食事をせず呼吸もしないのが最良、というこれも奇妙なことになります。
自分でちゃんと理解できないうちは使わないようにし、危険は徹底的に排除しないといけないとして最良を求めていくと、結局は「死んでいる状態」が一番適合し最良である、ということになります。これは誰が見てもおかしいわけです。
２．理想主義的に「最良」と言っていては全く見えないことが、バランス主義で見てやっとわかることがあること日本では、２度にわたる石油危機を大いに反省し、国家としての危機と考えて、エネルギー・セキュリティ上から原子力を一定比率導入しました。また地球温暖化対策としての原子力の寄与もわかってきました。これらの原子力の持つ優位性は、今後再生可能エネルギーがシェアを上げたり、国民に大いに迷惑をかけた福島事故を加味しても、依然として存在するのです。 こういう見方は「バランス感覚」に基づくものです。わざとこういったバ
ランスには触れずに、理想主義的に小奇麗に攻めようとしても、いずれは露見することです３．いちずな「最良」でなく、実用主義的な見方でしか把握できないことを知るべき最良という言葉の持つ一見『完全さ』に不用意にもて遊ばされてはいけません。最良を狙うのは勿論決して悪くはありませんが、あくまで時と場合によります。 言葉遊びは旧政権の得意技でした。内容を全く知らなくても、もっともらしく言える政治家がいるものだと「２番じゃだめですか」の一言でよくわかりました。 最良ということは、実は現実社会では虚無的な言葉遊びである場合も多いのです。 変に潔癖に「最良」を追わず、現実的で実際的な幅広い見通しからの総合判断を重視すべきでしょう。 これらの観点からみると、「脱原発こそ最良の防御」の奇妙さがわかります。
① まず、そもそも最良という方策は実社会では、非現実的であるか、存在すらしないか、かもしれないのです。
実世界では得てして「次善の策」が現実的なことが多いものです。
② また、テロ対策が必要なのは何も原発だけに留まりません。テロ対象として想定されうる分野の物、装置、設備をその都度なくしていくわけにはいかないでしょう。およそどんな設備もテロ対象になりうるのですから日
本にあるほとんどすべてのものをなくしてしまって「これでテロ対策ができた」というのは本末転倒でしょう。
③ それよりも、テロを画策する人物をどうするか、それを支援している勢力をどうするか、が核心でしょう。どう見つけ、どう泳がせ、どういう時点で捕縛するかがポイントでしょう。このように、「やられる側」でなく、「やる側」にもっと注目すべきです。 「やられる側」にも勿論対応策は講じるのですが、それ以上に「やる側」をどうするか考えるべき、という主張が核心的でしょう。 そのためにも、スパイ防止法など必要な法整備を急ぐべきでしょう。
④ この社説の論調の底流にあるのは、「脱原発を何としても達成したい」ということだけでしょう。 詭弁を弄するなら、もっとうなるような展開をしてみて欲しいところです。
４. 社説で指摘された5つの問題点
社説では５つの問題点を指摘しています。武装テロ部隊、航空機激突、サイバー攻撃、ミサイル攻撃、格納容
器外の使用済み燃料です。 「武装テロ部隊」が炉心冷却のバックアップ機能までも破壊し、水と電気を遮断す
れば福島事故を再現できる。 「航空機激突」で全電源が喪失する。米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）は「世界貿易センター（ＷＴＣ）に比べ核施設は小さく、飛行機によるテロ攻撃は困難」とする。しかし、２００７
年イスラエル戦闘爆撃機がシリア核施設を空爆したとされる。原発攻撃はあり得ない話と切り捨てられない。
「サイバー攻撃」で電源系統の遠隔操作によって冷却機能がまひする恐れもある。ＮＥＩは「サイバー対策はネットを外部から孤立させれば心配ない」と説明する。しかし「ＵＳＢメモリーを持ち込めば可能。相手は表も裏もある人間だから」と警鐘を鳴らす向きもある。３月４日の規制委核セキュリティー検討会で、原発作業員の身元も精査されていない実態が報告された。 日本の多くの原発が北朝鮮の中距離弾道「ミサイル」の射程内に入る。１００％の迎撃率を望めないミサイル防衛に命運はあずけられない。 「使用済み燃料プール」が原
子炉格納容器の外にある原発は使用済み燃料を空冷式の頑丈な容器に移し変えていくことも必要だ。
と主張し、そのため、以下の懸念を示しています。
１.高まる脅威にどこまで対策を打つか。国際テロの再発防止に大国の威信をかける米国ですら、見えない敵への対処法は暗中模索である。どうすべきなのか。
２.日本は他国から核セキュリティー後進国とも指摘される現状を、まず認識する必要がある。
３.どんな危機対応が最適なのか。ジレンマの中にある。テロ対策を無限に拡大するわけにもいかない。
したがって、「リスクを減らすには、やはり、原発をできるだけ早く減らしていくしかない。」と結論づけています。
５．ここで再確認しておかなくてはいけないのは、
１.まず日本のエネルギー・セキュリティです。これは重要な点ですので再度申しますが、過去２度にわたる石油危機に会い、エネルギー供給の分散を模索して一定比率は原子力に任せよう、としてきたわけです。それは、福島事故で国民に迷惑をかけてしまった今であっても変わりえません。依然として日本は、エネルギーは弱点なのですから。 それは、今後再生可能エネルギーが増え、二酸化炭素の排出のごく少ない化石燃料プラントが、たとえできたとしても変わらないでしょう。
２.テロやミサイルの標的は何も原発に限らない、ということです。これもすでに言いましたが、標的をなくしてしまうのが最良の防御だとして、工場やビル、高速道路や鉄道など標的になりそうなものを皆無くすのがいい、とは本末転倒な主張でしょう。
以上の２つの基本的な前提からは以下のことが導出されるでしょう。
３.この朝日の社説を発展させると、テロやミサイル攻撃に対しては、工学的な深層防護対応だけでなく、その後ろに、まったく別の次元での深層防護をする対応も必要だということを意味しています。ミサイルのような個人では扱えないものに国家がからんでいるは勿論ですが、一見小集団の活動に思えるテロにも後ろ盾に特定の国家がからんでいる訳です。そういう国家に対して、「明確な抑止力」の表示が必要な時代になったのでしょう。 具体的には、そういう行為を逡巡させるに足る「迫力ある説得力」が必要なのです。
６．結論
以上のことから、① 工学的対応の奥に、軍事的対応が控え、それが仄見え、相手に威嚇効果があるような構図が必要であり、② 更には、先制攻撃の可能性すらも相手に感じさせ、行動を抑制させるような高度な諜報能力の用意と、そのごく一部の誇示も必要になるということでしょう。 したがって、脱原発は最良の防御にはなり得ないといわざ
るをえません。
（T.M.記）IOJだより

NPO法人-IOJ

第 6 5 号

201３年4月1日発行

日本の将来を考える会
http://ioj-japan.com/xoops/

会員の声

現在の日本にとって重要なことは何か

はじめに
福島事故を受け原子力関係者は多いに自戒するべきですし、実際謙虚に反省し対応していますが、それとともに理不尽な言動には適切にまたタイムリーに反論する必要があるのは言を俟ちません。しかし、反論そのこと自体が一種の心理的な自己束縛になってしまい、原子力のフィールドだけで攻防してしまい勝ちです。 これは一般国
民から眺めると、原子力関係者の自己の利益保全としか見えないきらいがあるのが残念です。勿論、これは誤解なのですがそういう受け止め方をされている、ということにも考えを及ぼすべきでしょう。ここでは、原子力とは関係のない世間一般の日本国民という視座に戻って、まず「今の日本にとって何がより優先度が高いのか」を考えてみたいと思います。
そうしますと現状においては以下の3つではないでしょうか。
1.安全・安心について、日本全体をみてもっとバランスよく気配りをしたい。
2.経済力を再起させ、活気ある社会をとりもどしたい。特に若い人に希望を与えたい。
3.日本という民主主義国家を守りたい。この温和で仲の良い社会は守りたい。
まず1.「日本全体でバランスのいい安全安心」について国外でみればアルジェリアで露見したように、国外邦人が受けている安全・安心は脆弱です。国内でみれば、例
えば、母親にとって子供の安全・安心は、何よりも大切なことでしょう。食べ物が汚染されている可能性がちょっとでもあれば、安全基準はともかく、不安から食べさせたくないと考えるのが母性愛でしょう。それは自然なことです。それではバランスは誰が考えるのでしょうか。普通の母親にはバランスまでは分からないでしょう。前政権は食物の放射能基準を医学的にも国際的にも根拠のない十分の一に引き下げたり、汚染された地域の安全性をことさら誇張し、福島の母親を不安に陥れるだけでした。やはり国やマスコミなどが適切な情報を流し安心をしてもらわなければならないのです。
そのようなバランスのとれた情報の発信は国の責任なのです。 また国内の老人・母子家庭・幼児の守りなどの「弱者」にはえてして薄いものです。その反面、弱者をよそおう口達者には口封じのためか配慮がありすぎにも見えます。 もとより使える原資は有限なのですから、無原則的で野放図な安全性の向上を一方的に一途に図るのは幼稚な理想主義です。もっと広く日本全体を見てから資金の「均整のとれた良い配分」
をしなくてはいけません。また各対策の「有効性」もちゃんと吟味しないといけません。そういう実利的（プラグマチック）で現実的な発想をするのが大人というものでしょう。 規制委は誠実に努力されておいでですが、ごく一部委員の「一見潔癖な、完全をもとめすぎる思考様式」は残念です。IOJだより63号で述べたような「活断層」の扱いなどがいい例です。日本全体を考えず、提案内容の有効性も評価せず、一途に「どんどん、やれやれ」では困ります。今から見れば民主党の「マニフェス
ト」は選挙に勝つためだけの虚構でしたが、早晩似たような決着をみることを危惧します。ぜひ制以智力（無量寿経より）していただきたいものです。勿論、希望もあります。「今の規制委員会は安全にはバランス（感覚や判断）がありません」と言いきっている委員もいるようです。こういう意見がいずれ委員会全体に反映される期待があります。また、「基準に沿った」安全の判断は規制委員会の仕事ですが、「どのような基準にするか」自体はバランスのとれた考えが必須で、それは政府または国会の職務でしょう。 ここでいうバランスとは、例えば、「原子力の安全向上」と「自然災害に対する対応能力向上」との２者の内容・コストのバランスな
どをふくみます。また、「自由」と「責任」、そして「権利」と「義務」などのバ
ランスも含みます。いずれもどちらか一方だけに焦点を合わせ主張するのは不合理なことです。
2.「経済力再起、活気ある希望のもてる社会」について①とにもかくにも「雇用拡大」。
②「とくに若い人に夢を与える、希望の創生」、それは在来の延長でなく新技術を核にしたものかもしれません。

③さらに、「日本全体からみた総合力の向上」、それは手始めに縦割り行政解消などをめざすことなどが考えられます。
以上の3点でしょう。
特に、ここ20年続く不況で、どうしても希望を持ちにくい日本社会において、青少年に元気・勇気・活気をあたえるのは我々大人の避けてはならない責務です。その視点を（幼稚でない）大人は忘れてはいけません。
3.「日本という民主主義国家を守ること」は悩ましい問題です。
これは近隣に現実に存在する独裁国家から守るということでもあるからです。
この相互関係は放置・黙認しておくと、独裁国に対して、民主主義国は圧倒的に弱いからです。独裁国家の指導者はどんな悪事もできますし、相手を打倒したい欲望にかられやすく、またその行動は著しく俊敏で勇猛果敢です。これに対して考えられる方策は、王手からめ手で多様におこなうことしかないでしょう。
原子力の社会関連度
以上の3点に関し、後述のように原子力はいずれも深く関わっています。そのことが原子力のもつ良い面の本質を示しているのではないかと思います。産業連関という言葉がありますが、いってみれば原子力は社会連関度が非常に高いのでしょう。（ですから原子力を単に発電という面だけからみたり、論じるのは狭量だと思います。）
1.原子力発電の導入は、そもそも日本の致命的弱点であったエネルギー・セキュリティを確保しようという安全・安寧をめざしたものでした。不幸にも福島事故を起こし、住民はじめ国民にかえって不安を惹起してしまったことは慙愧の念に堪えませんが、それでもなおエネルギー・セキュリティの確保という使命は守らないと日本は依然として危険なのです。
2.原子力発電の持つ雇用の広さは強調してもいいことです。関連産業への波及効果が非常に大きいのです。それは他の発電方法とは比較になりません。これは太陽光発電や風力発電にとっては弱点のひとつでもあります。
3.独裁国家に対峙するには、スパイ防止法などの法整備とともに、いろいろな観点からの各種の「抑止力」が必須になります。「悪事を思いとどまらせるいろいろな力をこちらが持つ」ことが大事だからです。その一翼をになうのが原子力であるのは厳然たる事実なのです。

結び
以上のような論旨をもっとはっきり国民に言い、理解賛同を得るべき時期にきている、と思われます。あまりに黙りこくっているのは、もはや害の方が多くなってきており、危険水域に達しているという認識が必要でしょう。その意味から安倍政権は覚醒していて、努力を積まれておいでと見えます。安倍さんご自身の自覚も明確に受け取れます。それは前回の政権時の攻防を書いた「約束の日―安倍晋三試論」小川栄太郎 扶桑社（2012.11刊）にありますし、さかのぼれば「悪と徳と、岸信介と未完の日本」福田和也 扶桑社 （2012.4刊）に源流をみることができるでしょう。 IOJはいままでエネルギー問題と教育問題を扱ってきました。しかしこの2件、エネルギーと教育は孤高を持して単独で存在することはできず、当然ながら周辺の環境と影響しあっています。 従って議論が進んでいくと不可避的に周辺に視野が広がっていきます。いわば放大光明でしょう。その周辺には当然ながら近隣諸国もはいりましょう。それは単に地政学上のことに留まらないでしょう。そういう観点が、そろそろ視野にはいってきたように思えます。
（M.T記）IOJだより

NPO法人-IOJ

第 6 6 号

2013年4月4日発行

日本の将来を考える会
http://ioj-japan.com/xoops/

立川断層誤認があぶり出した「規制委員会・有識者会合」の信用失墜－読売オンライン、産経新聞、朝日新聞を読んで去る3月28日に、「立川断層誤認について」東大地震研究所佐藤比呂志教授の記者会見が行われました。
あらためて言うまでもないことですが、今、運転休止中の原発の下に次々と活断層が見つかり、運転再稼働の足かせとなっています。当の佐藤教授は、東北電力東通原発の敷地内調査のメンバーです。有識者会合の拙速な結論が大きな問題となっている状況を考えると、同会合の信用失墜問題につながります。島崎・有識者会合はやはりそうだったのかと思わざるを得ません。これはおろそかに出来ない問題です。 IOJ
だより66号では、この信用失墜問題に関連する「立川断層誤認」を取り上げ、読売、産経、朝日三紙の報道を比較してみました。
その１．読売新聞オンラインの報道（3月28日付）＜一種の催眠術に 立川断層の誤り、おわびの教授・・・＞「混乱を与え申し訳ない」。人工物を岩石と取り違えるなどのミスが明らかになった立川断層帯の掘削調査。２８日記者会見
で研究者はおわびの言葉を繰り返した。立川断層帯の地質構造を見誤った佐藤比呂志・東京大学地震研究所教授は、会見で謝罪の言葉を重ねた。佐藤教授とともに現場調査にあたった石山達也同研究所助教も「住民、社会に混乱を与えたことを申し訳なく思う」と頭を下げた。誤りの原因について、佐藤教授は「断層を予想していた場所に人工物があった」とした上で、「バイアス（先入観）があったと思う」と厳しい表情を浮かべた。佐藤教授は東北電力東通原子力発電所の敷地内断層調査にもかかわっており、調査チームは今年2013年2月「活断層の可能性が高い」との報告書をまとめている。辞任の意向を問われ、佐藤教授は「資質がないので辞めろというなら職を辞したいと思うが、引き受けた限り、研究者として責任は全うしたい」と述べた。」（以上引用終わり）
１.この件は、見学者に指摘されコンクリート成分と判明したために誤りが露見しました。ですから①コンクリートが非常に古く、その成分が地中拡散していたら、または②指摘がなかったら、判明しなかった。従って「全く運良く」間違いが判明しただけです。
２.間違いは地層表面いわゆる露頭（やけ）での判断ミスです。露頭でさえ間違いをおこしたのですから、地中部分の評価は困難をきわめることが容易に推測されます。地中反射波の分析では、いくつかある可能性の一つを示唆する程度しか判断できないでしょう。
３.以上からもわかりますが、断層学は判断できることと、できそうもないことを自ら厳しく峻別すべきです。そしてできることだけに絞って判断すべきで、わからないことは「わからない」というべきでしょう。
４.この学者の非論理性は、辞任の意向を問われたときの回答にもみられます。「（他者から）辞めろと言われる場合は辞めたい」ということは責任を感じ多いに恥じ入っていると認めています。それなのに「（今般間違いを犯したが）引き受けたからには、（今後も同様の間違いを犯すかも知れないが）責任を全うしたい」ということでしょうか。
その２．産経新聞（3月29日付）＜見たいものが見えてしまった 佐藤教授一問一答＞
翌２９日の産経新聞（立川断層誤認 見たいものが見えてしまった 佐藤教授 一問一答について）によると、立川断層帯の事
実誤認について記者会見した佐藤比呂志教授の主な一問一答は次の通りです。
質問１：誤認の原因は？
回答１：「研究者は何年もかけて調査計画を立てる。（断層を）見つけたいという強い思いがバイアスになって、『見たいものが見えてしまった』ということだ」
質問２：発表方法の問題点は？
回答２：「調査の途中経過は通常は一般公開しないが、今回は最新の知見を発表した。結果的に拙速といわれても仕方がない。ただ、オープンに議論を戦わせることで正しい結論を導くのが自然科学の手法。どの段階で、どんな広報がよかったのかは今も分からない」
質問３：東北電力東通原発の活断層評価への影響は？
回答３：「今回の誤りで活断層の評価は信用できないと短絡的に決めつけるのはよくない。東通原発の活断層評価は今回とは全く異なり、自信を持っている」（以上引用終わり）
回答１について：「見たいものが見えてしまう」ことは実は日常茶飯のことです。脳の特性からして生存にとって一番適しているからです。視界に入った映像すべてを脳が認知することはなく、強く意識したり警戒したりするものに対して脳はいわば過剰反応することで、それに強く集中して、例えば「外敵に早く気づこう」としているわけです。これが裏目にでて、強く期待したものが見える気がしたということだったのでしょう。しかし、いやしくも学者なら、そういう脳の基本的性向、この場
合「弱点」を知ったうえで、自己の行う観察や判断を厳格に検証し誤認がないことを確認しながら堅実に研究をすすめるものでしょう。それを排除できなければ、学者Aと学者Bが同じものをみても結論は異なりうる訳で、それは再現性が無いことを意味し、学問とはいえないのです。この学者は研究の基本条件すら具備していなかった、と吐露しているのに等しいのです。
回答２について：「オープンに議論を戦わせることで正しい結論を導くのが自然科学の手法。」この考えはまっとうですが、「東通原発の活断層評価」で結論を出す前に、どこでオープンな議論を戦わせたのでしょうか。オープンな議論は身内だけの内輪の相談ではありません。「判断根拠とその過程を国民、各種学会、大学の他学科につまびらかにして堂々と説明し、あらゆる質問に答える責任」がオープンな議論です。そのような厳しい審査を乗り越えてこそ学問として認知されるのです。
回答３について：信用は確実に失墜してしまったのです。それをちゃんと自覚してほしい。この発言はあたかも今回が「例外的な間違い」のように思わせようとしていますが、まだ本件だけが「例外的な間違い」なのか、今まで「全てが間違い」だったのか、まだ判明してはいないのです。それを「全て信用できないと決めつけるな」と先回りし居丈高に言うのは非論理的です。こういう非論理的に話を展開されると、本業においても同様の非論理的展開をしている可能性を感じざるをえません。「東通原発の活断層評価は今回とは全く異なり自信を持っている」なら、あらゆる質問に答え、あらゆる議論に応じる義務が自動的に生じます。それができなければ、辞任以外に方法はないでしょう。
その３．立川断層誤認 朝日朝刊（3月29日付）＜活断層 難しい判別＞予想に似た地形、思い込み、という副題で掲載されました。話
の筋は以下の通りです。
１.調査途中で推察を述べたことで混乱を招いた
予想した構造がまさに出てきたため誤認し、十分検証しないまま途中段階の見解を報道や見学会で公表していた。
２.一般公開で指摘を受けたことが契機
土木関係の見学者から「人工物に見える」と指摘された
３.天然の地形でも活断層かどうかの判定は難しい。断層と似た地形は別の原因でできることもあるので。複数の手法による確認が必要だが、研究者で見方が異なることはよくある。いろいろな手法での総合判断が必要。
４.調査を進めながら議論を重ねて真実に近づけていくので、今回の調査も科学の方法論としては問題ない。
５.ミスを認めて発表したことは勇気がある。
６.東通原発の断層は見解かわらず。
５人の専門家が「活断層である可能性が高い」との見解で一致している。
１.について：専門家の中に土木関係者はいないのですから、結局誰も気づかず、誤認のまま最終発表されたであろう、と考えるのが普通でしょう。
２.について：一人の、学者でもない、単なる見学者の、いってみれば「ちょいと見」の違和感から発した軽いコメントが契機ということから、専門家の威信が（素人の前に）まったく喪失したのだという危機感をもたなくてはいけないのです。
３.について：この論旨がぐらついた愚痴っぽい表現からは「活断層は多数決ででも決めないとどうにもならない難問だ」と白状しているように受け取れます。最終意見がたとえ一致しても、各々の専門家の見解の根拠は全く異なっていた可能性があり、いってみれば呉越同舟的な判断を超えていないと考えられます。というのも一人の専門家の見解内容を他の専門家は賛同していないのですから。
６.を先にしますが：東通原発の断層評価に関し①複数の手法による確認を当然行ったはずですが、なん通りのどういう評
価手法を実施したのか、その結果は各々どうだったのか。②土木など他学会の見識が反映されていたのか。③「５人の専門家が活断層の可能性が高いとの見解で一致。」といっていますが、それは「一致」ではありません。「可能性が高い」即ち「黒に近いグレー」というのは幅広いスペクトラムの中に散らばっているというだけでそれぞれ評価の程度は違うでしょう。グラデーションのどのあたりにあるかを不問に付せば「皆、程度の差はあれグレーすなわち可能性が高い」との結論にもっていけるわけです。
４.について：「科学の方法論として問題ない」とのことですが、紆余曲折過多の、他学会を排除しすぎた粗雑な進め方であっても、とにかく多少とも真実に近づけばいいと聞こえます。一般論としてはそういう愚鈍な方法もあるでしょう。しかし、仮にも学者なのですからもっとスマートにやらないと恥ずかしいと感じるべきでしょう。
５.について：後になるほど影響が大きくなるのを恐れ、早めに言っただけのように見えます。それは勇気でなく打算でしょう。「勇気」という言葉を弄んで、事の重大性を隠そうとしてはいけません。
結言：
今回問題となった佐藤比呂志東大地震研教授は、原子力規制委員会の専門家調査団（原子力規制委員会・島崎邦彦委員長代理を団長とする）の一員として、東北電力東通原発の敷地内断層の調査にも加わっています。 この件の評価はともかくとして、今号では、佐藤教授らの立川断層誤認問題とその発表についての、三紙の報道姿勢を取り上げてみました。 今回はからずも三紙を読み比べてみると、その論調がずいぶん異なることに驚きました。いずれも全国紙ですから似たり寄ったりだろうとの先入観がありました。読売と産経は事を淡々と報道しようという姿勢がみえます。そして社の意見をいう場合、はっきり区分けしてわかる書き方をしています。それに比べ、朝日は報道の中に社の見解を巧みに紛れ込ませているような書き方にみえました。社としての意見も今の日本国民全体の感じ方考え方よりも、数十年前のアナクロニズムを感じ郷愁す
らおぼえました。 読者諸氏は三紙の報道姿勢を通じ、何を、どう感じとられたでありましょうか。
（T.M記）IOJだより

NPO法人-IOJ

第 6 7 号

2013年4月11日発行

日本の将来を考える会
http://ioj-japan.com/xoops/

ウィトゲンシュタインの哲学に学ぶ“無限問題”の解釈－原子力の絶対安全とは －１．はじめにここ数カ月間、ウィトゲンシュタイン哲学の枠組みを“規制哲学”の構築に利用できないかと思い、主として野矢茂樹氏による解説書『ウィトゲンシュタイン「論理哲学論考」を読む』（筑摩書房、2012年）などと格闘した。原著の「論理哲学論考」（岩波文庫）は対応箇所を確認しただけ。原書だけでは理解に数年は要するかも知れない、と思われたからである。
そこには目から鱗が落ちるような“世界観”があった。その一つは“無限大”をどう考えるかである。もう一つは、現世界の構成と新しい世界の創造に必要な“対象”の特性をどう極めるかその方策である。後者は規制の在り方や安全基準の検証に直結する手段として将来有益になろう。ここでは前者について検討したい。
原子力には“絶対（安全）”という考えが何時も付きまとう。理由は、原子力が人知を超えた宇宙の根源であると同時に「無限という極限」が事故の評価に関連するからである。
絶対と無限と極限は同根。
現在の原子力の混迷は“絶対”に対するマスコミの誤解報道に起因している事実を否定できない。ここではウィトゲンシュタインの「論理哲学論考」を参考にしながらどこに誤解があるか分析してみる。
実は、無限大あるいは極限は我々にとって次のように身近である。
１)無限大という“数”を見た人は存在しないが、それなしでは四則演算は成り立たないという二律背反。
２)最良の人生を送った人も存在しないが、その目標なしでは人々は生きていけないという矛盾。
３)宇宙空間が有限であれば、距離という概念が成立しないという不思議。
４)事故ゼロの世界が存在しないことは、ウィトゲンシュタインの“論理空間”の構成の仕方から明白。
５)人一人の命は地球より重い、という極限は比喩的には意味をなすが、文字通りの意味は地球の存在を否定するという二律
背反。
６)原発事故は日本の将来より重い、に繋がる反原発新聞の情緒的主張は日本の存在の否定に繋がるという二律背反、などである。これらは“無限問題”である。それに関する議論は、絶対安全や故障ゼロの要求を引き出すが、捉え方が正し
くないと“情緒的”な見方が支配的になり、風評被害や原発アレルギーを生じる。反原発を唱える反日マスコミが読者を虜にする論拠は「情緒を表に絶対を裏」にしたコインにある。
これらの無限問題は“無限”をどう捉えたらよいか、それとどう付合ったらよいか、という哲学問題である。ウィトゲンシュ
タインは「論理哲学論考」でこの問題を“以下同様”という無限操作で処理できることを示している。この考え方を応用して、どのように原子力問題の偏見を矯正できるか、検討する価値は大きい。
２．“以下同様”という概念－無限操作
今、ゼロを出発点としそれに１を足す操作を繰り返す。すると2が得られ、3が得られる。これをどこまでも繰り返す。一兆の一兆倍まで進んでも同じ操作を繰り返す。気が遠くなる操作である。このようにすればいつか無限大に到達できる、と考える。これは一体何を意味するか。「実は、無限大は“以下同様”という操作そのものであり、∞という実体として捉えない」ということ。言い換えれば、この無限操作によって達する数を無限大とするので、無限大という“ある実体”が“無限操作”に置換されるのである。無限大という実体はこの世のものでないが操作はこの世のものである。
この無限操作を“以下同様”という言葉で置き換える。この時、無限とは何かという我々の長年の矛盾が氷解する。宇宙のかなたの無限が現実社会に引き戻されるのである。
まず、無限数は見ることが出来ないからそれは存在しないと結論づければ、四則演算や数学そのものが成立しなくなる。数学の背後には目に見えない無限数が存在しなければならない。変な表現だが、我々が住む世界にも“以下同様”で表現される“無限”が存在しないとすると矛盾が生じる。この考え方を“事故ゼロ”に適用すれば、事故ゼロを目指した継続的“努力”という無限操作が“事故ゼロの世界”に置き換わるのである。保全やQMSにおける“PDCA”はこれに相当する。こういう見方
は将来を見据えた余裕のある原子力観を我々に示してくれる。
放射能汚染レベルゼロという要求がすぐに達成されないから反原発に傾くという行為は、性急に過ぎる。無限とは何かを正しく理解すれば現在日本人から失われた「科学的判断」を取り戻せる。除染と云う操作を繰り返せば日常生活に支障のないレ
ベルは達成できる。「科学的判断」の重要性に気がつけば、ゼロ問題に現実的側面を導入でき、ICRPなどの基準を無視することの愚かさに気づく。科学を拒否し、情緒の問題にすりかえれば、無限問題の虜のままである。風評被害の根源はこの誤った認識にある。
4月9日に、NHKが福島第一原発での汚染水漏れが深刻と報道していた。この種の報道は「問題の解決が望まれる」と云いながら風評被害をわざわざ拡大していることに気が付かねばならない。こうなるとマスコミの罪は大きい。漁民が風評被害を恐れなければ、基準値以下の除染された水を海に放出でき、問題は一挙に解決する。あのような報道は、風評被害を拡大させるだけでなく、復興を妨げておりその罪は軽くない。風評被害と無限問題を踏まえた誠実な報道をして欲しいものである。
３．位置と速度に基づいた無限概念の解釈
放射能ゼロや事故ゼロ問題は、プロセス的見方を採用して、即時解決ではなく時間をかけて現実的に解決されるべきもの。

そうしないで、事故の悲惨さだけを絶対的に把握して、だから原発はやめようと即断するのは愚策である。この無限大の“以下同様”という概念は、時間の役割を重要と考えるから、事故を瞬間的に悲惨としながらも、他の歴史的な事例と比較するなどの相対化を要請する。
このように人間は無限性を背後に持つ世界に住んでいるが、それを有限なこの現実に持ち込む時には注意を要する。絶対安全が実現していないからと言ってそれを非難する人は例えばソクラテスの“無知の知”の意味を思うべき。ソクラテスは
無限を前に人知の非力を認識し、有限の世界で最善の生き方は何かを説いた。そこでは、絶対安全は無限操作というプロセスに置き換えられる。それでも、福島事故を見た人は原発を否定する。当然であるが、“以下同様”の人生は無限に続くので、事故の悲惨さは自然に相対化される。そうでなければ、人は生きていけず、はるかに大きい別の危機に襲われる。歴史とはそういうもので“以下同様”的側面を無視する愚は避けたい。世界の本質に無頓着で、短絡的判断をすればはやがて破綻する運命に遭遇する。これがウィトゲンシュタインの思索の結論である。
ここで重要な認識に気付く。努力するとき、いったい我々は今どこにいるのか（放射能でいえば現在の空間線量率、原子炉でいえば現在の安全レベルなど）、どこに向かっているのか（努力の方向）、が重要な関心事となる。ニュートン力学の物体の“位置”と“速度”に相当する。この二つの物理量が判れば状態は決まる。原子力安全の場合、この原発の安全レベ
ルという位置問題とそれを継続的にどのように改善するかの速度問題として理解できる。これは安全に関する我々の常識に合致する。位置問題、速度問題は“以下同様”観の要である。
４．“以下同様”観に従った見方
数の無限大が存在しなければ数学が存在し得ないという状況は、絶対安全が存在しなければどんな不具合が生じるか、という問題を生む。
人間が間違いを起こさない世界はアダムとイブの世界である。事故や不具合が存在しない世界を人間は想像できない。
“以下同様”的な見方をすれば、無限数を見ることができないように絶対安全も見ることはできず、無限数が存在しないと数学が成り立たないように、絶対安全と云う概念がなければ安全性を高度化する作業目標が消えてしまう。安全確保の手段が消失することになり、一事が万事で、引いては、人類が文明を失うことにも通じる。このような概念は産業の存在理由を基盤的に支える哲学である。従って、絶対安全は“以下同様”（速度）という努力と現在の安全性レベル（位置）の指標で表現される安全概念となる。安全神話はこのように主張されなければならなかったのである。これを現実に置き換えれば、現場における保全のPDCAサイクル（速度に対応）と安全評価（位置）と云うことになる。
５．問題の神聖化は問題解決を妨げる
無限問題は神聖化に繋がりやすい。神聖化とは、重要な問題や重大な考え方に対し、その本質を情緒的に捉え、神棚に祭り上げ、思考が及ばないようにし、盲目的な判断基準にしようとする行為である。その結果“思考停止”を招き、禁句を生み、批判が困難となる。この神聖化には悪意のこもった神聖化と善良な神聖化がある。
戦後７０年も続きながら目立った成果を上げることができなかった“原水禁運動”は典型的な「善意の神聖化」である。
人一人の命は地球より重い、と云った情緒的な価値判断に似ている。核廃絶は、絶対安全に似た解決困難な無限問題である。この運動を推進してきた旧社会党や共産党は「無限問題の解決はプロセス的アプローチに基づかないと“幻想”に堕してしまうことを理解できなかった」ため、北朝鮮やイランなどの核開発などに対し手も足も出せなかった。原水禁運動は神聖化の虜になっているため、何の展望も見込めず、儀式と化している。原水禁反対や原発賛成は左翼勢力が作った禁句である。「原子力ムラ人排除」という邪悪な報道と同根である。一般市民の危機感は反日的なマスコミに神経麻痺剤を注射され続けているおかげで麻痺したままであり、北朝鮮の核恐喝にも鈍感でいられる。しかし、麻痺剤注射の効果で神聖化は長く続くが、65年も経てば国民はそのまやかしに気づく。その結果が民主党の目を覆う衰退、支持率ゼロに近い福島社民党ではないか。知の欠如が信の肥大化を生むような運動を続けていれば、こうなるのは当然である。先の総選挙で、反原発新聞に乗せられその公約で戦った政党はことごとく敗退した。問題のプロセス的解法の必要性を感じ始めている国民が原発問題の神聖化に頼った戦略にまやかしを感じ取ったからに他ならない。
６．おわりに－規制哲学の必要性
繰り返すが、神聖化は問題解決を妨げる。プロセス的アプローチが適用されないとこうなる。解決できない問題は、解決できる問題に分解し、その和として現実的な解とする、という行為は日常誰もが行っているが、その行為はウィトゲンシュ
タインの“以下同様”観に合致する。誰も達成したことがない最良の人生を送るため、一生をかけて達成しようとする人々
は「この達成困難な無限目標を解決できる有限問題に分解して解決しようとしている」。この事実は“以下同様”思想の有効性を物語っている。
規制当局が事業者の保全行為を検査するとき、事業者の行為をこの視点から検査することは本質を突いている。安全確保の本質的検査に繋がる。時代はこのような考え方が規制業務に適用される時期になっており、規制に関する哲学を構築することが要請されている。これは誤字検査と揶揄された規制から早く脱却するためにも欠かせない。
(宮 健三 記）IOJだより

NPO法人-IOJ

第 6 8 号

2013年4月22日発行

日本の将来を考える会
http://ioj-japan.com/xoops/

規制委の権威を損なう島崎・有識者会合の非常識
１．はじめに原子力発電所の活断層問題は既に第63号及び第66号で取り上げたが、公正中立な技術的議論も満足に行われないまま、「活断層の可能性あり」という一方的な議論だけが既成事実化されようとしている。更には、「発電用軽水炉原子炉施設の地震・津波に関わる規制基準に関する検討チーム」（以下、検討チー
ムと云う）においても同様な一方的な議論が行われている。これらが、島崎委員の非科学的な誘導的運営にあることは事実で、原子力潰しを図っているとしか思えず、会議の運営自体に大きな疑義を抱かざるを得ない。見せかけのポー
ズで民主的運営のアリバイ作りは専門家には通じないことを以下に示したい。
まやかしの議論の実態を明らかにするため、検討チームにおける審議過程を精査してみた。以下のような問題点が浮かび上がってきた。活断層であることを強引にかつ恣意的に結論づけようとしている意図は次のように評価できる。
１) 外部専門家の公平な議論が望まれるところ、島崎委員流のバイアスのかかった議事運営が議論をミスリードしている。事柄の重要性を勘案すると、この状況は容認できない由々しき問題である。
２) 専門分野の委員から適切な指摘がなされても、島崎委員らの意見にそぐわない発言は巧妙に無視され、真剣に議論されるべき有用な意見がガス抜きに使われ、結果に反映されていない。科学者が科学を無視した審議運営方法は非民主的であり、とても容認できるものではない。
３) また事業者からの意見の聴取についても、窓口は開けているとは言いつつ、形だけの民主的運営を弄する結果になっており、それが見え透いているだけに、大事に至る前に、その実態を国民に知ってもらわなければならない事態に至っている。
４) これまでの島崎委員の議事進行をつぶさに調べてみると、原発潰しにかかっている（産経社説）としか思えず、今後国の将来に大きな災いをもたらそうとしている。国民として看過できる状況ではない。
上記問題の具体的な根拠は以下の通りである。
２．調査の進め方の不公正について
検討チームの構成員の専門分野：
検討チームは、11名で構成されている（専門分野：地震動2名、確率、統計論1名、地盤工学1名、津波3名、建築2名、海洋地質1名、変動地形学1名）。活断層の認定の考え方は本基準の大きな柱でありその考え方が後段の施設の具体的設計に大きな影響を及ぼすものであるが、本来これに詳しい構造地質の専門家は一人もおらず、実際の議事録を見ると1名の変動地形学者（鈴木委員）がこの構成メンバーの唯一の専門家としてリードしていることがわかる。彼と島崎委員で結論が出せる構図は議事録からも見え見え。
民主的と云えない会議運営：
本検討チームでは常識的な会議運営（①委員に対し広く公平に意見を聞き、最善の結論に導く ②当該分野の専門家の意見は尊重する ③座長は、先入観を持って恣意的な議事進行は行わない）が適用されていない。
断層変位に関して、断層変位の専門家である谷委員（地盤工学）が長年にわたる自らの豊富な研究実績に基づいて「予測することが容易でないことを認識しているが、工学的問題として安全かどうかはきちっと照査することが（規制の（筆者注））基本のスタンスであり、そのときに最適の手法を積み上げていって最終的な判断を専門家が行うというスタンスを崩すことはおかしい。」（「検討チーム（第11回会合）傍聴者メモ」より）と主張されているのに、断層変位に関して専門でない建築分野の和田委員等が「解析結果と実験結果が一致することはほとんどない。目に見えない地盤を対象に解析するにしても、FEM解析で説明がつくのか。解析ツールを高度化す
ればするほど、（境界条件等の取扱い等で（筆者注））解析する人によって結果にばらつきが生じる。」（「検討チーム（第11回会合）議論のポイント」より）といった一般的な後ろ向きコメントで議論の腰を折り、その流れを引き取って島崎委員が「この解析ツールでは、現状ではまだ実用段階ではないというのが結論である。さらに研究を進めてほしい」（「検討チーム（第11回会合）議論のポイント」より）と結論付けている。
それぞれの分野の専門家がいながら、専門家の見解を無視して専門外の委員の意見を結論に持っていく島崎委
員の会議運営は、公平性に欠けるだけでなく意図的と言わざるを得ず、偏った議事進行が行われている証左だと指摘したい。しかも、活断層による立地制限は海外では全く受け入れられない規定であり、「世界最高水準の安全」は縛りを厳しくすれば達成できるとはき違えている無知によるものであり、再び国内だけで通用する「規制のガラパゴス化」に陥る愚行の繰り返しにつながるだけである。
事業者排除の愚かさ：現場経験の皆無である規制委員や規制庁職員が、事業者の説明に真摯に耳を傾けないでポーズだけで規制ができるとするのは旧保安院の二の舞である。事業者排除は規制委の見当違いであり非民主的な会議運営と言われても仕方がない。国会事故調の“規制の虜”を誤解している。説明をしっかり聞き、その場で双方の意見を戦わせてこそ議論が正しい方向に収束し国民を納得させることが出来るのである。
３．事業者に対する要求の非合理性
１）読売新聞への島崎委員寄稿のまやかし：
4月2日の読売新聞に、断層問題に関する島崎委員の見解が掲載されているが、そこで述べている内容は以下のごとくまやかし以外の何物でもない。
① 悪魔の証明は隗より始めよ：
電力会社がデータを揃えて活断層ではないと証明しているのに活断層の可能性は否定できないとして、電力会
社に「活断層でないことを証明せよ」と要求することは、論理的に証明不可能な要求（「悪魔の証明」）である。島崎氏が活断層があるかも知れない科学的証拠を先に示すのが、学識経験者としての最低のマナーであろう。
② 責任転嫁：断層調査は、『旧原子力安全・保安院の審議で「どうもおかしい」と議論になった「いわくつき」の断層について実施している』と自らの責任を放棄するような言い訳をしている。旧原子力安全・保安院の負の遺産を引き継いだと弁解するのであれば、その当時審査した専門家を排除しているのはどういう理由か。いずれも思いつきの規制行政と批判されても仕方がない。こういうプロセスで決められた決定は専門家には認められない。
法文化されても後刻覆される。
③ 偏った委員人選：「専門家の意見は一致する」とあるが、同じ意見の専門家だけいくら集めたところで、「全員一致の議決は無効」の原則に陥り再審査が待っている。断層問題の有識者会合の実態は、特定の委員のお眼鏡にかなった委員だけを集めた検討会であり、透明な組織と云える代物ではない。
④ 責任所在問題の誤解：
現地調査について、「掘削場所が悪かった」「電力会社が調査したものを見に行き」と言っているが、これまた無責任極まりない発言で、「実証責任は電力にある」という責任転嫁的思考である。現地調査における島崎
委員の挙動はわずか数分間の調査だったという。横暴極まりない態度で、目撃者のひんしゅくを買っていたという。規制委員としての品格にかけないか。
⑤ 事業者に対する非民主的運営：「電力会社とのコミュニケーションは重要」「新たなデータが出れば必ず検討する」と述べていることは誠に感心する姿勢であるが、実際は全くの逆の姿勢である。これまでも度々指摘されてきたように「規制の虜」と批判されることを恐れて事業者とのコミュニケーションを取らず、新たなデータが出てもおざなりな審議をして捨て置く姿勢が明らかとなっており、敦賀破砕帯の第3回評価会合で、事業者から説明をさせておいて、その議論は事業者を退席させた後で行っていることが如実に物語っている。
⑥ 島崎委員の資格要件を疑う：「電力は専門家以外が出てきて、専門家同士の議論を阻害している」かの発言があるが、事業者を侮辱する発言であり、「我々の主張を分かっていただけない」と嘆く前に、自らの姿勢を正すべきである。ちなみに、島崎委員は東通原発の実地検査で、６年もかけて行った検査結果を寒さのため数分しか検分しなかったとのことであり、この態度だけで、この人物の規制委員としての適格性が問われて当然であろう。
２）事業者は被告か4月4日の電気新聞で，個別施設の審査について刑事裁判に例えた以下の記事が書かれてあった。『電気事業者は被告、一方の規制委員会は検察官であり裁判官である。十分な物的証拠がなくても「可能性あり」という推測だけで事業者を裁く権限を持ち，事業者が身の潔白を立証しない限り「推定有罪」を宣言できる。』という内容のものだった。
この基準の検討チームには，個別審査に携わっている委員も含まれていることから、電気新聞の記事に例えると、規制委員会は検察官、裁判官の立場にあるだけでなく、ルールを定める立法、すなわち「国会」の権限まで有している独裁的な組織になりうることが危惧される。規制委員は規制業務を独裁的に裁断を下して良いのか。規制委員会の権威と尊厳のため、彼の存在は障害ではないだろうか。
規制委員会はこうした強い権限を有した立場にあることを十分認識した上で、事業者の意見を十分聴取し納得いくまで議論を重ね社会に対して何が最善かを議論することが、「国内外の信頼回復」を図る最善の道である。
規制委員にこういった理不尽な権限を与えた結果禍をもたらすのであれば、法改正を急ぎ、規制委員会か規制委員の選定条件を改正すべきだろう。このような越権行為を取って平気なら、国会の原子力問題調査特別委
員会に訴えるべき。このような委員に日本の将来が左右されることなどあってはならないことだろう。

４．工学的耐震対策の検討不十分
設計基準は構造物を設計するために定めるものであり、工学的な判断が必要になってくるのが通常である。しかしながら、検討チームには設計・建設・運転等に携わった経験のある委員は見当たらない。この事自体、間違った委員会の運営方法である。
しかも、そうした委員が、以下のような見当はずれの意見を述べ、あたかも危険であるかのごとき議論を展開している。
例えば、「・・・ある施設が断層で傾いたり、破壊されたりしても被害はそれで終わるが、原子力発電所の場合は・・・原子炉の施設が壊れるだけでは済まない」とか「弾性解析をベースに体系が作られているが、その体系の中に一ヶ所だ
け大きな変形問題を取り入れると、その周辺でトラブルが起こる。」と云った非現実的発言である。如何にも安全でないといった印象を与える
専門外の委員の発言は百害あって一利なしである。原子炉建屋は厚さ数メートルの強固な基礎（鉄筋を密に配した人工岩盤）の上に設置されていることや、大変形まで考慮した設計体系になっていることを知らずに無責任な発言を行う専門家は、議論を誤った結論に導く。
一方、米国では、「地震と地盤に関 す る 立 地 基 準（10CFR
Appendix A part 100）」に、地表断層がある場合でも合理的な根拠を提示すれば原子力発電所の建設が可能である、と規定されており、実際問題として、米国ではDiablo Canyon原子力発電所で近くに長い断層がありながら手順を踏んで運転を許可した。
５．結言
我が国においても、最終的に構造物の設計に適用する基準は、適用する構造物の設計に長じた専門家を含めて議論すべきである。島崎委員はこの分野の素人である。そのことを弁えて、検討は規制庁に任せ、結論だけを聞けばよいし、それが常識的な運営である。

NPO-IOJIOJだより第69号

2013年4月26日発行

日本の将来を
考える会

現会員数

1430名

朝日新聞・社説での主張を斬る
はじめに
昨年8月に「IOJだより・第44号」『朝日・読売の原発に関する社説は正反対―１年間の両紙社説の比較分析』（2012年8月1日付）を発行した。そこではIOJ独自の切り口【透視程度】、[主張形式】、【客観性】、【科学性】、【大局観】で両紙社説を比較し、【客観性】、【科学性】で特に大きな差異があることを示した。
2012年3月から1年間の社説を見る
事故後の1年間で朝日は原発に関する社説を198回掲載したが、更にその後の1年間では132回と減少するも論点の根幹に関しては変化がないと読み取れる。その132社説全文を《事象・事実》《コメント》《主張・提言》で色分けして以下に掲載するので、詳細を確認願いたい。
その中で強く主張している「掲載日『社説タイトル』：主なる主張 ⇒ IOJのコメント」を拾いあげてみた。
（各社説の詳細は下線部をクリックして下さい）①4月13日『原発再稼働と節電・大阪発で変えてみては』：発電施設を集中立地型から分散型へ転換しなければならない。地域の電力供給を一社にゆだね、安全もコスト計算も任せる供給者主導から、電気を使う側が自ら考え、選べる消費者主導に移す必要もある。⇒ 一般庶民が本当にできるのですか？
②5月5日『原発ゼロ社会・市民の熟議で信頼構築を』：
議論が社会から信用される生命線は、独立、中立、透明性だ。中立で独立した主催者のもとで、議論を誘導しないよう習熟したスタッフが進行役を務める。⇒ そんな理想郷があるのでしょうか？、③5月19日『大飯原発・再稼働はあきらめよ』：
再稼働に反対する各種の世論調査を見てもその意思表示があらわれている、であれば賢い節電の徹底と定着に全力を注
ぐのが筋である。そのうえで、早く脱・原発依存の具体策を示し、法律を通じて抜本的な原子力規制の見直しを進める。それなしに再稼働に動こうとしても、国民は納得しない。⇒ 具体策を例示してはいかが？
④6月15日『原発40年・最低限の基準を守れ』：「40年には科学的根拠がない」との指摘があるが、どんな設備でも古くなれば故障リスクは高くなる、寿命枠をはめるのは、国民の意志だ。⇒ 国民が本当に言っているのでしょうか？
⑤6月22日『原子力基本法・安全保障は不信招く』：
核兵器開発の意図を疑われかねない表現であり、次の国会で削除すべきである。・・それなのに、原子力、宇宙開発といった国策に直結する科学技術に枠をはめる法律が国民的議論をせずに変えられていく、見過ごせぬ事態である。⇒
なぜ核兵器開発の意図を疑われかねないと断定するのですか？
⑥7月4日『反原発デモ・音ではなく声をきけ』：
賛否が分かれる問題では、どちらを選んでも反対の声は上がる。・・ルールを守れば、デモも集会も民主主義への大事な参加方式だ。・・・既存の政治回路ではとらえ切れない声を直接聴く仕組みづくりにつなげるべきである。⇒ 貴方
たちもデモに参加したのですか？
⑦7月19日『原発と活断層・ずさん過ぎる危険評価』：
原発は津波の想定だけでなく、活断層の危険評価もずさんだったと言わざるをえない、きちんと国民に説明すべきである。⇒ なぜ活断層の危険性評価がずさんだったと言うのですか、特定の専門家の考えを全面的に受入れてはいませんか？
⑧7月30日『国会を包囲する人々・民主主義を鍛え直せ』：
抗議の根っこにあるのは、間接民主主義のあり方に対する強い不満である、・・不信に動かれる「負の民主主義」を、
信頼と対話に基づく「正の民主主義」に。⇒ 具体策の提言が必要ではありませんか？
⑨8月7日『新型世論調査・熟議へ改良を重ねよう』：
取り組んだ姿勢を評価したい、通常の世論調査にない利点がある、多くの人が納得できる手法を見出し改良させよう。
⇒ 試行錯誤して作りあげて行く必要はあるでしょう。ただ欧米のやり方を導入して日本に合うかはきちんと見る必要があるでしょう。
⑩9月15日『新エネルギー戦略・原発ゼロを確実に』：原発ゼロは現実的でないという批判がある。しかし、・・・原発が巨大なリスクを抱えている・・が現実である。簡単
ではないが、努力と工夫を重ね、脱原発の道筋を確かなものにしよう。⇒ 総論は賛成だが、具体策・各論が重要であり、人の褌で相撲を取るではなく自分の工程表を示して下さい。
⑪10月13日『大飯原発・稼動継続は無責任だ』：
大切なのは停止すべきかどうかを、責任を持って判断できる体制だ、政府・規制委ともに需給予測や安全性といったそ
れぞれの領域で責任を担うべきだ。近隣や消費地の声を、国と規制委は重く受け取るべきだ。⇒ 責任論を主張しているが、社説も評論家で終わっていて主張の責任をどう取るのですか？
⑫10月29日『地震と科学・限界を知り、備えよう』：大切なことは、科学的な情報をその限界とともにきちんと伝え、命を守る行動につなげていくことだ、・・科学者と、最終的な責任を担う行政との分担も明確にしておく必要がある。⇒ ⑪と同じ。
⑬12月29日『原発新増設・「反省ゼロ」ですか』：
新増設を認めて、どうやって原発を減らしていくのか、これでは「反省ゼロ」政策だ、むしろ電源構成の思い切った組
み替えや電力システム改革を進めたほうが、新しいビジネスや雇用を生む芽になる。・・地震学は進歩したが、社会が求めるレベルとは、大きな隔たりがある。限界を認めつつ、最新の研究成果を防災にどう役立てていくのか、地震学者の責任は重い。⇒ そのレベルの専門家の活断層論議や判断をどう見ているのでしょうか？
⑭2月1日『原発安全基準・これでよしではない』：

発想が逆だろう、危ない原発、動かさない原発を仕分ける基準として位置づけるべきだ。・・・少なくとも、免震や自家発電の機能をもつ「緊急時対策所」の設置などは、再稼働の必須条件とすべきだ。⇒限られた知見しか無い素人がこ
こまで主張するのは如何ですかね⑮2月20日『原発推進派・規制委批判のピンぼけ』：
批判の出どころは、もっぱら原発の再稼働を急ぐ人たちだ。・・・原子力の役割を重視しているのも確かだ。「将来的に原発ゼロにすべきだ」とする朝日の社説とは立場が違う。・ただ規制委は少なくとも事故の反省にたち、信頼回復の第一歩として厳格に向き合っている、そんな専門家たちの営みを、原発推進派がつぶそうとしている。⇒批判の中身を見てはいかが？
⑯3月8日『テロとミサイル攻撃・脱原発こそ最良の防御だ』：
原発攻撃は、あり得ない話と切り捨てられない、リスクを減らすには原発をできるだけ早く減らせばならない。⇒論理の飛躍があり過ぎませんか？
なお、2012年3月～2013年3月すべてのデータはこちらからご覧いただけます。
分析すると『メディア学の現在』（文献１）で「特に世論を二分するような問題について自らの主張を展開しようとすれば、一方で反対意見を正確に紹介する担保が必要である。また社説・論説などでは、社外有識者、一般読者の声を、自紙に反対意見も含めて、どれだけ紙面に展開するかがポイントになる。」と書かれていることを照らし合わせて考慮すると、今回調査した
132の社説は、たまに反対意見を記載している社説もあるにはあるが一方的な主張が強いと判断せざるを得ない。
日本新聞協会は1946年7月23日に「旧・新聞倫理綱領」を制定し、2000年6月21日にこれを改訂している。旧綱領の 《故意に真実から離れようとする偏った評論は、新聞道に反することを知るべきである。》 が、新綱領では 《表現の自由は人間の基本的権利であり、新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない。》 と表現が変わり、偏りに関して緩くなったように受け取れる。その観点から「IOJだより・第44号」（前掲）で【客観性】が少ないと指摘したが、その傾向が続いていると判断するのが自然であろう。
新聞の歴史を見る『現代マスコミ論』（文献２）を引用し要約すると以下のようになる。
《朝日新聞の前身である「大阪朝日」は1888年（明治21）に東京に進出し、報道、ニュース中心の中立的な新聞へと脱皮したが、大正期には言論弾圧事件「白虹事件」で存亡の危機に立った。発行禁止を免れた「大阪朝日」は以降反政府キャン
ペーンがなくなり、更に株式会社となったことも影響してか、関東大震災後の時点で、「大阪朝日」「大阪毎日」の両紙は100万部を突破した。昭和の戦前期に入ると軍国主義ファシズムが新聞への圧力をかけたことから、軍部を積極的に支持する紙面展開を行い、太平洋戦争中は言論統制にあって死に体になった。GHQ占領時代の6年半は、巧妙な検閲を受け萎んだが、60年安保時代には「暴力を排し議会主義を守れ」なる共同宣言を在京7社が掲げ、「新聞は再び死んだ」と言われた。
そしてベトナム戦争時の報道で蘇えったと言われている。》
これを見ると、抗しがたい外圧の影響を受けたとしても、朝日の辿ってきた軸足がぶれていることが読み取れる。
社説を斬る
上述の朝日新聞が歩んできた報道姿勢の過去を考慮しても、132の事例を検証すると、「報道人としての主張」について
どこまで責任を負っているのか、疑問を投げかけたくなる。
雑誌『PSIKO』（文献３）の「メディア・リテラシーとは何か」に、《“中立・公正”論には、ⅰ)さまざまな意見を並べてその中ほどを取り上げるのが中立公正である、ⅱ)異なった意見のすべてを提示して判断してもらう、ⅲ)強者が何をしているのかを読者・視聴者に正確に伝えるという権力批判が公正なメディアであるとする考え方、ⅳ)少数意見を大切にする、ⅴ)左右両極端を排して提示する、などである。しかし従来のメディアの公正論には、どういう社会を私たちが歴史の進歩の過程を踏まえたうえで、これからの社会の向かうべき理想の方向にするのかという姿勢が私たちにはなかったということです。》がある。
これをこれまで紹介してきた朝日の社説に当てはめてレビューすると、④⑤⑥⑦⑮⑯が、ⅳ)【少数意見を大切にする】
が該当すると判断される、しかしその少数意見を大切にする報道姿勢は、聞こえは良いが、バイアスがあるものに近いと言わざるを得ない。
また①④⑤⑬⑭⑮⑯は、一見提言らしい主張のように受け取れるが、その主張についてどこまで責任を負えるのであろうか。一方⑪⑫は「責任」を強く求めている事例であるが、これまた主張しっぱなしでなく、それを監視し、さらに報道人としてその主張に対して自己責任を負わねばならないであろう。
結語Ⅰ）批判は誰でもできる：
社説を含めた新聞の発信は、「日本をどういう社会に作っていったらいいのか」ということの基礎情報を提供すべきである。
Ⅱ）主張したら責任をもつ：
信頼と対話による「正の民主主義」を主張しているが、その対話の具体策まで言及する責任を負わねばならない。例えば「核廃絶」は誰もが納得し理想ではあるが、どう実現するのかが問題であり、世界中が悩み、現実と対峙している。
Ⅲ）太平洋戦争時のメディア界の「負の遺産」は消えない：「公正・中立」を標榜してきているようだが、どうだろう。読者はその真の姿を見抜いて、賢い選択をしているのではないだろうか。時代は変化し、価値観も変化しているのに、朝日は化石になったままではないだろうか。
参考文献
文献１『メディア学の現在 [改訂版]』岡満男・山口功二・渡辺武達、世界思想社
文献２『現代マスコミ論』天野勝文・松岡新兒・植田康夫、学文社
文献３『メディアの研究』渡辺武達、PSIKO May 2002

IOJだより

NPO法人-IOJ

第 7 0 号

2012年5月7日発行

日本の将来を考える会
http://ioj-japan.com/xoops/

会員の声

反原発を克服し元気な日本を取り戻そう－一年間の両紙社説の比較分析－

１．朝日新聞のピンボケ社説
本年2月20日付の朝日の社説「原発推進派 規制委批判のピンぼけ」を読んで、いつかこのような記事が出ると思っていた。案の定“出た”（社説内容はIOJだより69号参照）。論調は、「原発推進派が規制委員会の独立性を損ねようとしている」というもの。推進派に対する硬直したいつものいい方。規制委員会の余りにも偏った行為を批判したのに、その意図を曲解している。そもそも反原発の朝日が規制委を支持すること自体、規制委が本来の役目を果たしていないことを意味する。いくつか論点を取り上げてみたい。
（１）批判は国の発展のため「原発なくしてこの国は立ち行かない」といった野田前総理の会見に賛同する者が「規制委の原発つぶしに繋がる措置を批判する」のは当然のこと。規制委は本来原発を安全に活用するための方策を追求する組織のはず。本来の目的に反する行為・措置は批判されて当然。批判に答えてこそ権威ある組織になれる。再稼働に異を唱える朝日が「規制委を大事に育てる」ための建設的批判を“ピンボケ”呼ばわりするのは、原発潰しを規制委に期待するからではないか。これは「誰が見てもおかしい島
崎委員の結論の導き方」を支持しているのに等しい。断層問題に関する非科学的な仕切りを支持するなど、朝日の記事そのものが非科学的ということだろう。
（２）朝日社説のまやかしイ）手練手管の限界：
朝日は、批判の出どころが推進派から出ているから「悪」だという。この論理は、議論の対立を克服して建設的合意点を模索する姿勢を放棄するもので、良識的国民の期待を裏切る。ご都合主義ではなく公平な社説を期待したいもの。主張は“言論の自由”の上にあぐらをかいた巧妙な我田引水。反原発の論理は、自然エネルギーの限界、原発推進の国際状況、日本経済の衰退などを思うと根幹で破綻している。それにも拘らず、正当性を装う朝日の手練手管には気を付けたい。
ロ）建設的批判のすすめ：
規制委員会制度は自民党が持ち出した提案だという。しかし、規制委員は民主党が密室で行った人事。枠組みは結構だが中身が問題。この状況下で委員会の権威を上げるにはどうしたらよいか、規制委は批判に丁寧に答えるしかない。朝日は委員長発言が適格性を欠いても自民党には批判する資格はないという。この論理だと過去に誤った報道を行なった新聞にも報道の資格はないことになる。一方は良くて他方は悪いというのはご都合主義。そもそも批判は建設的なこと。民意を代表する国会議員や有識者が国益を損なう規制委の措置を批判するのは国民のため。国民を困窮に追いやる施策を批判しない朝日こそ“正義と公正さ”に欠けるのではないか。
ハ）記者は“原子力安全”の本質を理解すべき：
社説は、規制委への批判は「規制の手を緩めろ」というのと同じだと主張する。批判は例えば「規制委の過剰で安易な設備要
求は却って安全性を損ねないか」といっているだけなのに。 ところで朝日の記者は真の原子力安全をどこまで判っているのか。活断層の存在だけで廃炉とするのがいかに間違っているか、理解していないようだ。理解しているのなら、何故そう報道しないのか。「知の欠如は信の肥大化を招く」は怒号を発する反対派を知的に揶揄したものだが、反原発新聞を揶揄すると「知の欠如が偏向記事の肥大化を招く」となる。現在、世界で運転中の原発は400基以上。記者が世界の原発は安全で日本の原発だけを危険視するのは“為にする見方”ではないか。ここに記者の科学的判断能力の限界をみる。旧保安院の安全対策で日本の原発の安全性は十分に高まった。本質を突かない記事が、国民の誤解を招き、風評被害を起こし、起こすだけでなく拡大している。科学的に全く問題ない放射能問題を針小棒大に報道するのはその例。運転再開を意図的に妨げ、電気料金の値上
げと企業の大きな負担を招いている。莫大な国益の無用な流出。これらを指摘する記者はいないのだろうか。
ニ）国民を裏切る原発潰し：
4月20日付の北海道新聞をみて、やはりそうだったのか、と無念の思いが込み上げてきた。それは、北海道新聞の記者の質問「原発ゼロに向けた民主党の工程表は、自民党政権に代わり白紙に戻されました」に対し、菅元総理が「トントントンと元に戻るかといえば、戻りません。10基も20基も再稼働するなんてあり得ない。そう簡単に戻らない仕組みを民主党は残した。その象徴が原子力安全・保安院を潰して原子力規制委員会を作ったことです。日本原電敦賀原発をはじめ活断層の存在を指摘しているし、稼働中の関西電力大飯原
発も止まるかも知れない。
独立した規制委の設置は自民党も賛成しました。いまさら、知らんぷりはできない」と発言していることである。民主党は「原発つぶしの刺客」という置き土産（規制委のこと）を国民に残した。IOJは規制委員会に民主党の原発潰しの意図が感じられると幾度か発信した。その通りだった。規制委がそれらを払しょくすることを期待するばかりである。
こういう懸念の下“IOJだより68号「規制委の権威を損なう島崎・有識者会合の非常識」”を発刊した。島崎氏が原発を潰してやると周辺に私語しているという噂も菅氏のインタビューに結び付く。これは由々しき事態。活断層があるだけで原発を廃炉の持ち込もうという同氏の意図。世界に例がない。こういう卑怯な手段を用いて原発潰し、日本潰しが図られている。

今九州では再稼働の遅れのため経済状況が急激に悪化し、人々は困難な生活を強いられている（『脱原発が地方を滅ぼす』産経出版）。反原発新聞や朝日はこの惨状を何とも思わないのか。思わないとすると、社会正義はこの社会のどこにあるのか、社会的存在理由を疑ってしまう。一読を薦めたい。 IOJは菅氏の愚かな行動が福島事故をこれほどまでに拡大させたと何度も指摘した。全ての責任を負わされている東京電力の不当な扱いは、これでよいのだろうか。何故、当時の政権幹部の責任が不問に終わっているのか。ここには“社会正義の何たるか”を考えない社会的風潮がみられる。
２．原子力に関する世界のすう勢と規制委員会の在り方（１）世界のすう勢
日経新聞に先日「2030年には世界で約800基の原発が稼働する」という記事があった。現在の倍である。また、産油国は建設ラッシュというから驚く。早晩石油は枯渇するから。中国は10数年後に200基を保有する。自然エネルギーが原発を代替できるという主張は幻想に終わった。事故後2年、反原発が反日勢力によって日本潰しの手段に利用されている実態が明らかになりつつある。 安倍総理は今回、ロシア、UAE、サウジアラビア、トルコを訪問し資源外交を成功裏に展開した。5月3日、アンカラでの記者会見で「中東諸国から、日本の最高水準の技術、過酷な事故を経験した中での安全性への高い期待が寄せられた。事故を経験したから安全技術が高まったことが高い評価に繋がった」と述べた。これが正論というものだろう。彼の精力的活動とやがて日本が直面する国難に備えた“狙い”を思うと脱帽するのみである。世界がそうであるように、原子力なくしてこの国の将来はない。
（２）硬直した思考と生産的考え
反原発の朝日、毎日、東京の各新聞やNHKの第一の妄想は自然エネルギーへの期待であった。これは破綻した。第二の妄想は事故の悲惨さだけで国民を説得し切れると誤認したこと、経済的負担を無視したこと。彼らの“原発ゼロ主張”はどこか怪しいのである。国民の過半数はすでに再稼働を望んでいる。朝日の世論調査に乗った少数政党
は選挙で惨敗し続けている。そもそも朝日の世論調査には疑問符が付く。
反原発と護憲勢力の癒着は楽観論を吹き飛ばす。対する日本生き残りは原発推進と改憲勢力に集約する。両勢力は志が違う。憲法改正なくしてこの国の安全と発展は望めない。隣国の脅威。流動的な国際環境。原子力は１等国の条件である。反日・反原発新聞の硬直した平和主義。この国は今団結の時。日本が元気を取り戻すことをよしとしない勢力に負けてはならないのである。
（３）規制委員会の在り方
この視点から見ると、原子力規制委員会の在り方はどうも本来の使命を取り違えているように思える。島崎委員は非科学的に断層のあり無しで原発の存廃を決めるようとする。何かおかしい。 今後、規制委員会が島崎氏の非科学的提案を容認するようでは、規制委員会にはもはや存在価値はないのではないか。これまで50年間にわたって育ててきた原子力技術や原発を一委員の裁量で決められては法治国家が泣く。現在、規制委員会は試行の段階にあるが、本来の目的をないがしろにする
ようでは、“法改正”の可能性も含め、省令レベルの非合理的規則・基準は委員交代時に速やかに改善できる法習慣の確立を検討すべきである。米国に倣い委員長や委員の任期を流動的にすべき。米国ではヤッコ委員長が議会の圧力で辞任した。
これらは、菅氏の発言から判るように確信的反原発派の狙いを防ぐだけでなく、新制度を改善し権威を定着させる上でも不可欠な措置である。
３．マスコミが責任をとらない状況は続いてよいのか
反原発マスコミのいうように、原子力をやめたとする。その時、自然エネルギーには限界があるから、4％の国産エネル
ギーしかないわが国は衰退する。中国の脅威にも屈して尖閣諸島はもとより沖縄も奪われるとする。その時、マスコミは責任をとるか。取らないだろう。国の将来を誤るかも知れない主張には責任が伴うようにできないものか。 原発は安全性を高め慎重に運転すれば十分安全。原発を極度に危険視する扇動的報道が福島原発事故に繋がった点は否定できない。津波対策を言えば反対派は「それ見たことか、原発は安全でない証拠」と揚げ足を取っただろう。その空気に勝てなかった推進派
は猛省すべき。しかし、事故以前のマスコミの偏った原発報道も検証されなければなるまい。マスコミの無責任な主張にブレーキがかからない今の状況はおかしい。
４．結言『約束の日‐安倍晋三試論』（小川榮太郎、幻冬舎、2012）の冒頭に、朝日の若宮啓文論説主幹が「安倍の葬式はうちで出す」と言ったと紹介されている。第一次安倍内閣の安倍を抹殺するという朝日の挑戦状。朝日はそれを実行し成功した。
しかし、安倍氏は復活した。先の失敗を教訓にして、日本取り戻し政策を着々と実行している。今、民主党の愚策に私たちは困り果てている。民主党が決めた規制委員会の人選。放射線基準問題（除染線量１mSvと食品レベル100ベクレル）。日米関係を損ねられたため、尖閣諸島問題、中国・韓国との歴史問題の蒸し返し。 これらの負の遺産を克服できるのは、いまや安倍氏をおいて他にいない。「日本を取り戻す」ための活発な外交と内政。やがてくる国難に負けないためにも国民は安倍氏を全幅の信頼を持って支持していくべきだと思う。一国民として安倍氏を天の恵みとして大事にしたい。