消防危第 60 号
平成 5 年 7 月 30 日
各都道府県知事 殿
消防庁次長

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について(通知)
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成 5 年政令第 268 号)、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(平成 5 年自治省令第 22 号)及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示(平成 5 年自治省告示第 90 号)が平成 5 年 7 月 30 日に公布され、同日から施行されることとなった。
今回の改正は、地下タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準に、地下貯蔵タンクに強化プラスチックを間げきを有するように被覆し、かつ、危険物の漏れを検知するための設備を設けたものに係る技術上の基準及びポンプ又は電動機を地下貯蔵タンク内に設けるポンプ設備に係る技術上の基準を新設すること、並びに給油取扱所に設置する固定給油設備等の給油ホース等の全長を 3 メートル以下から 5メートル以下とすること等をその内容とするものである。
貴職におかれては、下記事項に留意のうえ、その運用に遺憾のないようにされたい。
また、貴管下市町村に対してもこの旨示達され、よろしくご指導願いたい。
なお、本通達中においては、法令名について次のとおり略称を用いたので承知されたい。
危険物の規制に関する政令(昭和 34 年政令第 306 号)…令危険物の規制に関する規則(昭和 34 年総理府令第 55 号)…規則
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示(昭和 49 年自治省告示
第 99 号)…告示
記
第 1 地下タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準に関する事項
1 地下貯蔵タンクの設置方法に関する事項
従来二重殻タンクとして規定されていた、地下貯蔵タンクに鋼板を間げきを有するように取り付け、かつ、危険物の漏れを常時検知するための設備を設けたもの(以下「鋼製二重殻タンク」という。)に加え、地下貯蔵タンクに強化プラスチックを間げきを有するように被覆し、かつ、危険物の漏れを検知するための設備を設けたもの(以下「強化プラスチック製二重殻タンク」という。)に係る規定が新設されたこと。これは、地下貯蔵タンクから地中への危険物の漏れを未然に防止する観点から規定されたものであること。
これに伴い、改正前の令第 13 条第 1 項で規定されていた地下タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準が地下貯蔵タンクの設置方法に応じて令第 13 条
第 1 項から同条第 3 項までに整理して規定されたこと。
(1) 第 1 項
地下貯蔵タンク(鋼製二重殻タンク及び強化プラスチック製二重殻タンクを含む。)を地盤面下に設けられたタンク室に設置する地下タンク貯蔵所及び第 4 類の危
険物の地下貯蔵タンクを地盤面下に直接埋設する地下タンク貯蔵所に係る位置、構造及び設備の技術上の基準について規定したものであること。
(2) 第 2 項
鋼製二重殻タンク又は強化プラスチック製二重殻タンクをタンク室以外の場所に設置する地下タンク貯蔵所に係る位置、構造及び設備の技術上の基準について規定したものであること。
(3) 第 3 項
地下貯蔵タンクを危険物の漏れを防止することができる構造により地盤面下に設置する地下タンク貯蔵所に係る位置、構造及び設備の技術上の基準について規定したものであること。
2 強化プラスチック製二重殻タンクに関する基準(1) 強化プラスチック製二重殻タンクの規定が新設されたこと(令第 13 条第 2 項
第 1 号ロ)。
この場合において、地下貯蔵タンクに強化プラスチックを間げきを有するように被覆するとは、当該タンクの底部から危険物の最高液面を超える部分までの外側に厚さ 2 ミリメートル以上のガラス繊維等を強化材とした強化プラスチックを間げきを有するように被覆することをいうものであること(規則第 24 条の 2 の 2 第 3 項)。また、危険物の漏れを検知することができる設備とは、強化プラスチックと地下貯蔵タンクの間げき内に漏れた危険物を検知することができる設備をいうものであること(規則第24 条の 2 の 2 第 4 項)。
なお、強化プラスチックと地下貯蔵タンクの間げき内に漏れた危険物を検知することができる設備には、間げきに接続した検知管内に設けられた液面計等があること。
おって、強化プラスチック製二重殻タンクに係る規定の運用については、別途通知する予定であること。
(2) 強化プラスチック製二重殻タンクの地下貯蔵タンクの外面は、強化プラスチックを間げきを有するように被覆した部分(地下貯蔵タンクの底部から危険物の最高液面を超える部分までの外側)にあってはさびどめ塗装により保護すること。また、それ以外の部分(タンクの気相部の外側)にあっては、強化プラスチックを用いた方法により保護することとされたこと(規則第 24 条第 2 項第 2 号)。
なお、強化プラスチック製二重殻タンクを地盤面下に設けられたタンク室内に設置する場合も同様の保護措置を講じるものとされたこと(規則第 24 条第 1 項第 3号)。
(3) 強化プラスチック製二重殻タンクをタンク室以外の場所に設置する場合には、鋼製二重殻タンクの場合と同様、令第 13 条第 1 項第 1 号ロからニまでの規定に適合することとされたこと(令第 13 条第 2 項第 3 号)。
(4) 強化プラスチック製二重殻タンクを設置する地下タンク貯蔵所にあっては、鋼製二重殻タンクを設置する地下タンク貯蔵所と同様、液体の危険物の漏れを検査するための管の設置を要しないこととされたこと(令第 13 条第 1 項第 13 号ただし書、令第 13 条第 2 項)。
3 油中ポンプ設備に関する基準(1) 地下貯蔵タンクのポンプ設備として、従来のポンプ及び電動機を堅固な基礎の上に固定して設けるものに加え、ポンプ又は電動機を地下貯蔵タンク内に設けるもの(以下「油中ポンプ設備」という。)に係る技術上の基準が新設されたこと(令第 13 条
第 1 項第 9 号の 2)。
(2) 油中ポンプ設備の基準として電動機の構造等及び設置方法について規定されたこと(規則第 24 条の 2)。
(3) 油中ポンプ設備に係る運用基準については、別途通知する予定であること。
4 地下タンクの外面の保護方法
地下タンク貯蔵所の形態に応じ、地下貯蔵タンク及び鋼製二重殻タンクの外面(以下「地下タンクの外面」という。)の保護方法が整理されたこと。
(1) 改正前の令第 13 条第 1 項第 7 号で規定されていた地下タンクの外面のさびどめのための塗装が、地下タンクの外面の保護方法に統合されたこと(規則第 24 条
第 1 項第 1 号イ)。
(2) 地下タンクの外面の保護方法として従来の方法に加えて、強化プラスチックを用いた方法が追加されたこと(規則第 24 条第 1 項第 1 号ホ)。
(3) 強化プラスチック製二重殻タンクの地下貯蔵タンクの外面の保護方法が新設されたこと(規則第 24 条第 1 項第 3 号)。
(4) 強化プラスチック製二重殻タンクを設置する以外の方法で地下貯蔵タンクを設置する地下タンク貯蔵所の地下タンクの外面の保護方法の規定については、従来どおりの内容であること。
(5) アスファルトに係る JIS が改正されたことに伴う規定の整備が行われたこと。
第 2 給油取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準並びに給油取扱所における危険物の取扱いの技術上の基準に関する事項
1 給油取扱所に設置する固定給油設備の給油ホース及び灯油用固定注油設備の注油ホース(以下「給油ホース等」という。)の全長が 3 メートル以下から 5 メートル以下とされたこと(令第 17 条第 1 項第 7 号)。これにより、車両の大型化等に対応し、給油作業を安全かつ円滑に行えるよう、個々の給油取扱所の実状に応じ、最長 5 メートルまでの給油ホース等を設けることができることとなったこと。
2 給油ホース等の全長の上限が 5 メートルとされたことに伴い、路上給油等防止のための安全措置として固定給油設備及び灯油用固定注油設備(以下「固定給油設備等」という。)が道路境界線等から保つべき間隔又は距離が、当該固定給油設備等に接続される給油ホース等のうちその全長が最大のものの全長の区分(ア 3 メートル以下、イ 3 メートルを超え 4 メートル以下、ウ 4 メートルを超え 5 メートル以下)に応じて、それぞれ規定されたこと(ア 4 メートル以上、イ 5 メートル以上、ウ 6 メートル以上)。
(1) 固定給油設備が道路境界線との間に保つべき間隔が、当該固定給油設備に接続される給油ホースのうちその全長が最大のものの全長(「最大給油ホース全長」という。)に応じて定められたこと(令第 17 条第 1 項第 8 号イ)。
(2) 灯油用固定注油設備が固定給油設備との間に保つべき間隔が、当該固定給油設備の最大給油ホース全長に応じて定められたこと(令第 17 条第 1 項第 8 号の 2イ)。
ただし、固定給油設備のポンプ機器のうち規則第 25 条の 3 の 2 で定めるところによりホース機器と分離して設置されるものとの間には所定の距離を保つことを要しないこととされたこと。
(3) 灯油用固定注油設備が道路境界線との間に保つべき間隔が、当該灯油用固定注油設備に接続される注油ホースのうちその全長が最大のものの全長に応じて定められたこと(令第 17 条第 1 項第 8 号の 2 ロ)。
(4) 固定給油設備と附随設備との距離が固定給油設備の最大給油ホース全長に応じて定められたこと(規則第 25 条の 5 第 2 項第 1 号、同項第 2 号)。
(5) 固定給油設備等が道路境界線等から保つべき間隔又は距離を要しないもの
として次の 3(2)に掲げる油中ポンプ機器が新たに追加されたこと(規則第 25 条の 3の 2)。

(6) 自動車等に給油するときに他の自動車の駐車、点検、整備及び洗浄を禁止
する範囲が固定給油設備の最大給油ホース全長に応じて定められたこと(規則第 40条の 3 の 4 第 1 号)。
3 固定給油設備及び灯油用固定注油設備の構造(1) 固定給油設備等の構造の基準として、「固定給油設備及び灯油用固定注油設備の構造について」(昭和 62 年 12 月 11 日付け消防危第 124 号、都道府県消防主管部長あて消防庁危険物規制課長通達)の内容が規定されたこと(規則第 25 条の2)。
(2) 給油取扱所に設置される固定給油設備等のポンプ機器として、ポンプ又は電動機を専用タンク内に設けるポンプ機器(「油中ポンプ機器」という。)を使用できることとされ、その場合の固定給油設備等の構造が定められたこと(規則第 25 条の 2 第 1号ハ、同号ニ、同項第 2 号ト)。
(3) 給油ホース等の全長の上限が 5 メートルとされたことに伴い、給油取扱所に設置される固定給油設備等の給油ホース等は、地盤面と接触しない措置を講じたものとされたこと(規則第 25 条の 2 第 2 号ニ)。
(4) 固定給油設備等の構造に係る運用基準については、別途通知する予定であること。
4 給油取扱所の専用タンクに係る規定の整備が行われたこと(令第 17 条第 1 項第6 号並びに同条第 2 項第 2 号、同項第 3 号の 2 及び第 3 号の 3)。
第 3 その他
1 詰替えの一般取扱所の固定注油設備の注油ホースの全長の上限が 5 メートルとされたことに伴い、当該固定注油設備と道路境界線との間隔が固定注油設備に接続される注油ホースのうちその全長が最大のものの全長の区分(ア 3 メートル以下、イ 3 メートルを超え 4 メートル以下、ウ 4 メートルを超え 5 メートル以下)に応じて、それぞれ規定されたこと(ア 4 メートル以上、 イ 5 メートル以上、 ウ 6 メートル以上)(規則第 28 条の 59 第 2 項第 8 号)。
2 移動貯蔵タンクの構造(水圧試験に係る部分に限る。)に係る点検記録の保存期間が 10 年間と定められたこと(規則第 62 条の 8、告示第 72 条)。
3 危険物の容器及び運搬容器の特例
規則別表第 3 又は別表第 3 の 2 と安全上同等以上である容器及び運搬容器が追加されたこと(告示第 68 条の 2 の 2、第 68 条の 3)。

(1) 第 4 類の危険物のうち動植物油を収納する最大容積 30 リットル以下のファイバ板箱(プラスチック内容器付きのもの)が追加されたこと。
(2) 最大容積 1,000 リットル以下の液体用フレキシブルコンテナ(内装をポリエチレン系の積層フィルム、外装をポリプロピレン繊維で造られた箱付き構造の容器をいう。)に収納できる危険物として第 4 類の危険物のうち引火点が 130 度以上の第三石油類及び第四石油類が新たに加えられたこと。
4 その他所要の規定の整備が行われたこと。
第 4 施行期日及び経過措置
1 施行期日
この政令、省令及び告示は、公布の日から施行するものとされたこと。
2 経過措置(1) 給油取扱所等の基準に関する経過措置
この省令の施行の際、現に消防法(昭和 23 年法律第 186 号)第 11 条第 1 項の規定による許可を受けて設置されている給油取扱所、一般取扱所又は簡易タンク貯蔵所の固定給油設備若しくは灯油用固定注油設備、固定注油設備又は給油又は注油のための設備で、この省令の施行の際現に存するものについては、改正後の規則第 25 条の 2 第 1 号又は第 2 号の規定にかかわらず、なお従前の例によることとされたこと(危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(平成 5 年自治省令第22 号)附則第 2 項)。
(2) 罰則の適用に関する経過措置
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によるものとされたこと。(危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成 5年政令第 268 号)附則第 2 項)。