2019 年 2 月 12 日
丸紅株式会社
サステナビリティへの取り組み方針に関するお知らせ
丸紅株式会社（以下、「丸紅」）は、丸紅グループのサステナビリティに対する基本的な考え方を改めて明確化し、サステナビリティへの取り組みを一層強化・推進していくために、重要な要素・課題を「基盤マテリアリ
ティ」、「環境・社会マテリアリティ」として特定するとともに、関連する取り組み方針を新たに策定、改定しました。今回発表する内容は、2018 年 4 月に社長直轄の委員会として設立されたサステナビリティ推進委員会にて、社外取締役、社外監査役や外部アドバイザーも参加のもと、20 回以上にわたる討議を重ねた上、取締役会にて承認されたものです。
＜サステナビリティに対する考え方＞
丸紅グループは、今日より豊かな未来を創るため、強い事業分野をさらに強くする「タテの進化」と、社内外の強みと強みを掛け合わせる「ヨコの拡張」を両立させる「Global crossvalue platform」を「在り姿」に、世界の環境・社会課題を先取りし、イノベーションを生み出し、ソリューションを創出することによって、社会を含むステークホルダーの皆様の期待を超える存在であり続けたいと考えています。
丸紅グループは、経営理念である「社是『正・新・和』の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指す」ことの実践が、丸紅グループにとってのサステナビリティと考えています。気候変動、森林破壊、人権問題等、地球規模での環境・社会問題が、地球環境と社会の持続可能性を脅かす重要課題となり、これら重要課題に対して、企業の中長期的な方針を明確化し、実践することが非財務価値ひいては企業価値向上に直結するとの考えに基づくものです。

＜基盤マテリアリティ＞
サステナビリティを推進し、丸紅グループの永続的な成長を成し遂げるための基盤となる最も重要な要素・課
題を「基盤マテリアリティ」として、「マーケットバリューの高い人財」「揺るがない経営基盤」「社会と共生するガバナンス」の３つを特定しました。
丸紅グループにとって、人こそ財（たから）です。
「マーケットバリューの高い人財」とは、社内で必要とされるだけでなく、社会から必要とされ、社会から評価を受ける人財です。「マーケットバリューの高い人財」
は、単に法律やルール、規範を守るだけにとどまらない高い倫理観を持ち、社会の変化を先取りする力、洞察力、独創性や変革力に加え、正しい決断力と判断力、スピード感のある実行力、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーション力、そして使命感や責任感も兼ね備える必要があります。丸紅グループは、「マーケットバリューの高い人財」を育て、多くのイノベーションを巻き起こし、ソリューションを提供していきます。
人財の力を最大限に引き出すための礎となる経営基盤を、確固たる営業基盤や健全な財務体質、高いブランド力・信用力、また、マーケットバリューの高い人財にやりがいを与える企業風土・文化、多様性のもつ価値創造力が活かされる組織に息づいたダイバーシティ&インクルージョンといった揺るぎないもの（「揺るがない経営基盤」）に強化していきます。
また、社会の期待・要請を踏まえ、社会と共生していくために、多様なステークホルダーとのエンゲージメントを深め、取締役の監督機能の実効性と経営の透明性を高めることで、ガバナンス（「社会と共生するガバナンス」）を強化していきます。
＜環境・社会マテリアリティ＞
丸紅グループは、国連が 2015 年に採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」を、将来の世代によりよい地球を残そうとする政府・民間・市民社会にとってのサステナビリティの重要な国際目標・課題と捉え、環境・社会課題の解決に貢献するために４つの環境・社会マテリアリティを特定しました。
環境・社会マテリアリティ
・気候変動対策への貢献
・持続可能な森林経営、森林保全への貢献
・人権を尊重し、コミュニティとの共発展に貢献
・持続可能で強靭なサプライチェーンの構築、取引先との協働
気候変動は、人類共通の脅威であり、地球に住む一人ひとりがその重要性を共有し、それぞれの立場で真剣に取り組んでいくべき問題です。丸紅グループは、地球市民の一人として、その事業活動を通して、気候変動問題に取り組んでいきます。2018 年 9 月、「サステナビリティへの取組方針に関するお知らせ（石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業について）」を発表したのも、丸紅グループの気候変動対策に対する取り組みの一環です。また、気候変動対策に貢献するビジネスの取扱高（グリーンレベニュー）を 2017 年度の約 7 千億円から、2023 年度までに約 1 兆 3 千億円に拡大することを目指します。さらに、新たな気候変動対策として、丸紅グループは、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFD（*）提言に賛同の意を表明するとともに、気候変動がもたらす「リスク」及び「機会」の財務的インパクトの把握、情報開示の拡充に取り組んでいきます。
（*）金融安定理事会（Financial Stability Board : FSB）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures : TCFD）
紙パルプ関連で多岐にわたるビジネスを展開してきた丸紅グループにとって、持続可能な森林経営、森林保全への貢献も重大な使命です。現在、インドネシアや豪州で計約 14 万ヘクタールの植林を保有しています。森
林破壊を起こさない、生態系への影響に配慮する、適切に管理された森林から生産された木材を調達するなどといった基本方針（「森林経営方針」「商品調達方針（森林由来製品）」）を社内外に明示することで、地球上の生命に様々な恩恵をもたらす、かけがえのない森林を守っていきます。
また、ビジネスのあらゆる局面で人権を尊重し、世界各国のコミュニティとの共発展を図るほか、数多くの取引先の皆様とともに丸紅グループの持続可能で強靭なサプライチェーンを構築します。その一環として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき「丸紅グループ人権基本方針」を、また、2008 年に制定した「サプライチェーンにおける CSR 基本方針」を改定し、新たに、「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」を策定しました。
「丸紅なら安心」という信頼感を深めていくことで、新たなビジネスチャンスを広げていきます。
世の中の変化はよりスピードを増しています。今後も「今日より豊かな未来を創る」プロセスを常に見つめ直しつつ、地球環境の保全や社会の持続的発展に貢献していきます。
サステナビリティに対する基本的な考え方、「基盤マテリアリティ」、「環境・社会マテリアリティ」、関連する取り組み方針の詳細を、丸紅ホームページ「サステナビリティ」に反映しました。ホームページ上で更新した内容と、丸紅グループのサステナビリティの取り組みやパフォーマンスについては、「SustainableDevelopment Report」に取りまとめた上で、今月中に公開する予定です。従来は主にホームページや統合報告書を通じてサステナビリティ課題と取り組みの進捗を開示してきましたが、今後は「SustainableDevelopment Report」に集約して、定期的に、わかりやすく公開する予定です。丸紅グループは、サステナビリティへの取り組みを日々進化させ、「Sustainable Development Report」の内容も更新毎にアップグレードさせていきます。
以上