販売用資料 2023年8月

はじめてのN I S Aシリーズ

少額投資
低コストであることにこだわり抜いた、NISA（ 非課税制度）対象ファンド

1 「つみたてNISA」 でご利用いただける、はじめやすいファンドです
長期の資産形成に資するため、運用管理費用（信託報酬）の水準 に2 徹底的にこだわり抜いたファンドです
3 投資対象の国・地域に応じて分散投資ができる株式インデックスファンドです※1※2※1 つみたてNISA用のファンドは、金融庁の定める要件を満たし、金融庁への届出を済ませた商品です。NISA制度は、2023年度税制改正により2024年から見直し等が行なわれる予定です。つみたてNISAで投資を開始できるのは2023年12月までです。ファンドは、2024年1月1日以降の新しいNISAの「つみたて投資枠」および「成長投資枠」の対象ファンドとなる予定です。 ※2 詳しくは、1ページをご覧ください。

商品ラインナップ
国内株式はじめてのNISA・日本株式インデックス（日経225）
はじめてのNISA・日本株式インデックス（TOPIX）

米国株式

はじめてのNISA・米国株式インデックス（S&P500）

全世界株式

はじめてのNISA・全世界株式インデックス（オール・カントリー）

新興国株式

はじめてのNISA・新興国株式インデックス

当資料では、「はじめてのNISA・日本株式インデックス（日経225）」を＜日経225＞、「はじめてのNISA・日本株式インデックス（TOPIX）」
を＜TOPIX＞、「はじめてのNISA・米国株式インデックス（S＆P500）」を＜米国株式＞、「はじめてのNISA・全世界株式インデックス（オール・カントリー）」を＜全世界株式＞、「はじめてのNISA・新興国株式インデックス」
を＜新興国株式＞と称する場合があります。

お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は設定・運用は商
号：とうほう証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号
加入協会：日本証券業協会

商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3 7 3号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／
一般社団法人日本投資顧問業協会／
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

後述の＜当資料について＞＜お申込みに際してのご留意事項＞および＜当ファンドの投資リスク＞を必ずご覧ください。

「はじめてのNISA」
ファンドのご紹介
各ファンドは、以下の各対象指数の動きに連動する投資成果または各対象指数の中長期的な動きを概ね捉え（各対象指数の構成比は2023年4月末時点）
る投資成果を目指して運用を行ないます。

はじめてのNISA・日本株式インデックス（日経225）対象指数【対象指数の業種別構成比】
その他
39.6%

日経平均トータルリターン・インデックス▶ 東京証券取引所プライム市場上場銘柄のうち代表的な225銘柄を対象とする日本の株式市場の動きを表す代表的な指数。
運用管理費用（信託報酬）※1
ファンド

小売業 12.2%
サービス 7.3%（ご参考）
同一分類平均 ※2

年 0.143 ％年 0.447 ％（出所）
日経平均プロフィルのデータ等を基に野村アセットマネジメント作成

はじめてのNISA・日本株式インデックス（TOPIX）
対象指数

その他
53.6%

（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（ご参考）
同一分類平均 ※2

年 0.429 ％（出所）株式会社ＪＰＸ総研のデータ等を基に野村アセットマネジメント作成

はじめてのNISA・米国株式インデックス（S&P500）
対象指数＊S&P500®（配当込み）
をもとに委託会社が独自に円換算したものです。

運用管理費用（信託報酬）※1
ファンド

年 0.09372 ％

資本財 8.7%
一般消費財 10.1%（ご参考）
同一分類平均 ※2

年 0.279 ％MSCI ACWI（配当込み、円換算ベース）*＊MSCI ACWIをもとに委託会社が独自に円換算したものです。

▶ 世界の先進国と新興国を対象とする世界の株価の動きを表す
代表的な指数。
運用管理費用（信託報酬）※1
ファンド

年 0.05775 ％（ご参考）
同一分類平均 ※2

年 0.255 ％はじめてのNISA・新興国株式インデックス
対象指数

MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）*＊MSCIエマージング・マーケット・インデックスをもとに委託会社が円換算したものです。

▶ 世界の新興国を対象とする新興諸外国の株価の動きを表す
代表的な指数。
運用管理費用（信託報酬）※1
ファンド

年 0.1859 ％（ご参考）
同一分類平均 ※2

年 0.414 ％銀行業 6.7%
化学 6.1%

情報技術
26.1%
ヘルスケア
14.2%
金融 12.9%（出所）S&P Dow Jones Indices LLCのデータ等を基に野村アセットマネジメント作成

はじめてのNISA・全世界株式インデックス（オール・カントリー）
対象指数

情報・通信業
8.7%【対象指数の業種別構成比】

その他
28.0%

S&P500®（配当込み、円換算ベース）*▶ ニューヨーク証券取引所等に上場および登録されている500銘柄を対象とする米国の株式市場の動きを表す代表的な指数。

電気機器 17.3%

輸送用機器
7.5%

運用管理費用（信託報酬）※1

年 0.143 ％通信 8.2%

化学 7.3%【対象指数の業種別構成比】▶ 日本の株式を対象に算出される日本の株式市場全体の動きを表す指数。

ファンド

電気機器
25.3%

【対象指数の国・地域別構成比】
その他 23.4%

米国
60.6%

フランス 3.2%
中国 3.6%
英国 3.8%
日本 5.5%（出所）MSCI Inc.のデータ等を基に野村アセットマネジメント作成【対象指数の国・地域別構成比】
その他 22.3%

中国
32.7%

ブラジル
4.9%
韓国
11.9%
インド 13.0%

台湾
15.2%

（出所）MSCI Inc.のデータ等を基に野村アセットマネジメント作成※1※2

各ファンドの純資産総額に表示された率（税込）を乗じて得た額が、ファンドの保有期間中に、期間に応じてかかります。
各ファンドの対象指数と同一の指数を対象とする追加型公募株式インデックスファンド（ETF、DC専用、投資一任向けを除く）から算出（2023年4月30日現在）。数字は四捨五入しています。
（出所）野村総合研究所 Fundmark/DLに基づき野村アセットマネジメント作成「野村総合研究所 Fundmark/DL」
を出所として算出したデータに関連する記載につきまして、野村総合研究所では、
ご質問、
ご確認、
ご要望、
クレーム等への対応を行ないません。

1

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

「はじめてのNISA」対象指数の推移、
リスク・リターン対象指数の推移（配当込み、円ベース）
800

日経225
700

2023年4月末現在

TOPIX

米国株式 ：697

米国株式
600

全世界株式
新興国株式

500

全世界株式：534

2003年12月末を100として指数化

新興国株式：475

400

日経225 ：379

300

TOPIX ：289

200
100
0
03/12

05/12

07/12

09/12

11/12

13/12

15/12

17/12

19/12

21/12 （年/月）

対象指数のリスク（リターンの振れ幅）
・リターン（配当込み、円ベース、年率）

大15%
リターンは期間中の累積リターンを年率換算し、リスクは月間変化率の標準偏差を年率換算して算出しています。標準偏差とは、平均的な収益率からどの程度値動きが乖離するか、値動きの振れ幅の度合いを示す数値です。

リ タ ーン

10%

米国株式
全世界株式
日経225
TOPIX

5%

小

新興国株式

0%

0%

小

5%

10%

15%

リスク

20%

25%

大

期間：2003年12月末〜2023年4月末、月次使用した対象指数は6ページの「当資料で使用した指数について」をご参照ください。
（出所）
ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、ファンドの運用実績ではありません。
ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

2

Check!

時間分散を活用した投資（ご参考）● 積立投資について
毎月ご 指定の日に一定金額を自動的に購入できます。
（詳しくは、販売会社にお問い合わせください。）
値動きのある商品への投資を考える場合、安値で買って高値で売れば収益が上がります。
ところがこれはとても難しいことです。
価格の上昇・下落にかかわらず、継続的に一定金額を投資することで、価格が上昇したときには少なく、価格が下落したときには多く、買い付けることができます。

● 積立投資のイメージ
定量で購入した場合と定額で購入した場合の比較
1ヵ月目

ファンドの
価格

2ヵ月目

3ヵ月目

4ヵ月目

5ヵ月目

14,000円

12,000円

10,000円（１万口当たり）

8,000円

6,000円
毎月１万口ずつ購入

10,000口
10,000円

10,000口
6,000円

10,000口
12,000円

10,000口
8,000円

10,000口
14,000円

毎月１万円
ずつ購入

10,000口
10,000円

16,667口
10,000円

8,334口10,000円

12,500口
10,000円

7,143口10,000円

平均購入単価

購入口数
購入金額

平均購入単価

購入口数
購入金額

10,000円

計50,000口
計50,000円

9,150円

計54,644口
計50,000円

価格が高い時には少なく、安い時には多く

上記はイメージ図であり、実際の値動き等を示すものではありません。口数の計算では小数第1位を切り上げ、平均購入単価の計算
では小数第1位を四捨五入して算出しています。
また、計算過程において税金・手数料等は考慮しておりません。実際の算出とは異なります。

3,000万円を作るとしたら、毎月いくら積立てていけばよいのでしょう。
必要な期間と利回りの表をご確認ください。
余裕資金での資産運用に加えて資産形成では早めに始めることが重要なようです。
運用利回り

運用期間

利回り0％
利回り1％
利回り2％
利回り3％
利回り4％
利回り5％

10年

15年

20年

25年

30年

35年

25.0万円
23.8万円
22.6万円
21.5万円
20.4万円
19.4万円

16.7万円
15.5万円
14.4万円
13.3万円
12.3万円
11.3万円

12.5万円
11.3万円
10.2万円
9.2万円
8.3万円
7.4万円

10.0万円
8.9万円
7.8万円
6.8万円
5.9万円
5.2万円

8.4万円
7.2万円
6.1万円
5.2万円
4.4万円
3.7万円

7.2万円
6.0万円
5.0万円
4.1万円
3.4万円
2.7万円

＊運用利回りは年率の値 ＊上記は運用利回り（年率）を基に1ヵ月複利で計算。
＊税金・手数料は考慮しておりません。 ＊実際の算出とは異なります。

（出所）野村アセットマネジメント作成

局面によっては（例えば、ファンドの価格が長期にわたって下降トレンドをたどるなど）、投資成果が期待できない場合があります。
また、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

3

「はじめてのNISA」
対象指数のつみたてシミュレーション（配当込み、
円ベース）
以下は、各ファンドの対象指数に2003年12月末から毎月末に1万円ずつ、積立投資した場合のシミュレーションです。
（万円）
1,200
1,000
800
600
400
200
0
03/12

日経225

（万円）
1,200
1,000
800
600
400
200
0
03/12

TOPIX

（万円）
1,200
1,000
800
600
400
200
0
03/12

米国株式

2023年4月末現在

積立評価額
投資総額

積立評価額 ： 約 569 万円
投資総額

08/12

13/12

18/12

：

233 万円（年/月）
2023年4月末現在

積立評価額
投資総額

積立評価額 ： 約 482 万円
投資総額

08/12

13/12

18/12

：

233 万円（年/月）
2023年4月末現在

積立評価額
投資総額

積立評価額 ： 約 989 万円
投資総額

08/12

（万円）
全世界株式
1,200
積立評価額
1,000
投資総額
800
600
400
200
0
03/12
08/12
（万円）
新興国株式
1,200
積立評価額
1,000
投資総額
800
600
400
200
0
03/12
08/12

13/12

18/12

：

233 万円（年/月）
2023年4月末現在

積立評価額 ： 約 714 万円
投資総額
13/12

18/12

：

233 万円（年/月）
2023年4月末現在

積立評価額 ： 約 455 万円
投資総額
13/12

18/12

：

233 万円（年/月）

期間：2003年12月末〜2023年4月末、
月次
・実際に指数そのものに投資することはできません。
また、税金・手数料等は考慮していません。
「はじめてのNISA」の各ファンドには、保有期間中に、期間に応じて運用管理費用（信託報酬）がかかりますが、
当シミュレーションでは考慮していません。
・・使用した対象指数は6ページの「当資料で使用した指数について」をご参照ください。
（出所）
ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成
上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、ファンドの運用実績ではありません。
ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。積み立ての時期によっては積立評価額が投資総額を下回る場合があります。

4ファンドの特色

1

各ファンドは、国内および外国（新興国を含む）の株式を実質的な主要投資対象※とし、各対象指数の動きに連動する投資成果または各対象指数の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。

※各ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。
「実質的な主要投資対象」とは、
マザーファンドを通じて投資する主要な投資対象という意味です。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）
をご参照ください。

2

各ファンドの実質的な主要投資対象と対象指数は以下のとおりです。
ファンド名

実質的な
主要投資対象

対象指数

はじめてのNISA・日本株式インデックス（日経225）（愛称：Funds-i Basic 日本株式（日経225））

わが国の株式

日経平均
トータルリターン・インデックス

はじめてのNISA・日本株式インデックス（TOPIX）（愛称：Funds-i Basic 日本株式（TOPIX））

わが国の株式

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

はじめてのNISA・米国株式インデックス（S&P500）（愛称：Funds-i Basic 米国株式
（S&P500））

外国の株式

はじめてのNISA・全世界株式インデックス（オール・カントリー）（愛称：Funds-i Basic 全世界株式（オール・カントリー））

新興国を含む
外国の株式およびわが国の株式MSCI ACWIをもとに委託会社が独自に円換算したものです。

新興国の株式MSCIエマージング･マーケット･
インデックス（配当込み・円換算ベース）

はじめてのNISA・新興国株式インデックス（愛称：Funds-i Basic 新興国株式）

S&P500®
（配当込み、円換算ベース）
S&P500®
（配当込み）
をもとに委託会社が独自に円換算したものです。

MSCI ACWI（配当込み、円換算ベース）

MSCIエマージング・マーケット・インデックスをもとに委託会社が円換算したものです。

3＜日経225＞＜TOPIX＞はデリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
＜米国株式＞＜全世界株式＞＜新興国株式＞は、各対象指数の動きに効率的に連動する投資成果または各対象
指数の動きを効率的に捉える投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引を、実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合があります。

4＜米国株式＞＜全世界株式＞＜新興国株式＞は、実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
なお、＜日経225＞＜TOPIX＞は外貨建資産への投資は行ないません。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

指数の著作権等について⃝日経平均株価（日経225）及び日経平均トータルリターン・インデックスに関する著作権、知的所有権その他⼀切の権利は⽇本経済新聞社に帰属します。
⽇本経済新聞社は本商品を保証するものではなく、本商品について⼀切の責任を負いません。
⃝配当込みTOPIX（以下「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章⼜は商標は、株式会社ＪＰＸ総研⼜は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利⽤など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章⼜は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出⼜は公表の誤謬、遅延⼜は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証⼜は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
⃝S&P 500®はS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、
これの使用ライセンスが野村アセットマネジメント株式会
社に付与されています。S&P®、S&P 500®、US 500、The 500、iBoxx®、
iTraxx®およびCDX®は、S&P Global, Inc.またはその関連会社(「S&P」)の商標です。Dow Jones®は、Dow Jones Trademark Holdings LLC(「Dow Jones」)の登録商標です。
これらの商標の使用ライセンスはSPDJIに付与されており、野村アセットマネジメント株式会社により一定の目的でサブライセンスされています。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会
社によって後援、推奨、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、S&P 500®のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。
⃝MSCI ACWIおよびMSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他⼀切の
権利はMSCIに帰属します。
またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停⽌する権利を有しています。

5

投資リスク当ファンドの投資リスクファンドのリスクは下記に限定されません。

各ファンドは、株式等を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。
また、＜米国株式＞＜全世界株式＞＜新興国株式＞は外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
なお、投資信託は預貯金と異なります。
〈基準価額の変動要因〉 基準価額の変動要因は下記に限定されるものではありません。
■株価変動リスク＜各ファンド＞
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特に＜全世界株式＞＜新興国株式＞が
実質的に投資を行なう新興国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。

■為替変動リスク＜米国株式＞＜全世界株式＞＜新興国株式＞
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。特に＜全世界株式＞＜新興国株式＞が実質的な投資対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が
低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。

〈その他の留意点〉◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
⃝ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した
場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
⃝資金動向、市況動向等によっては、
また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
⃝ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
⃝有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
⃝ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。
また、ファンドの投資成果が
対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。
⃝投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準
価額に影響を及ぼす場合があります。
⃝＜全世界株式＞＜新興国株式＞ファンドが実質的に投資する新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が⾦融市場に及ぼす
影響は、先進国以上に⼤きいものになることが予想されます。
さらに、当局による海外からの投資規制などが緊急に導⼊されたり、あるいは政策の変更等により、⾦融市場が著しい悪影響を被る可能性や運⽤上の制約を⼤きく受ける可能性があります。
⃝＜全世界株式＞＜新興国株式＞⾦融商品取引所等における取引の停⽌（個別銘柄の売買停⽌等を含みます。）、外国為替取引の
停⽌、決済機能の停⽌その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における⾮常事態による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購⼊・換⾦の各受付けを中⽌すること、および既に受付けた購⼊・換⾦の各受付けを取り消す場合があります。
⃝ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）
を超えて分配を行なう場合があります。
したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に
元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

当資料で使用した指数について◉日経225：日経平均ト－タルリターン・インデックス◉TOPIX：東証株価指数（TOPIX）(配当込み)◉米国株式：S&P500®（配当込み、円換算ベース）◉全世界株式：MSCI ACWI（配当込み、円換算ベース）◉新興国株式：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）

6

お申込みメモ
信託期間

無期限（2023年7月10日設定）

決算日および収益分配

年1回の毎決算時（原則、毎年6月3日（休業日の場合は翌営業日））に、分配の方針に基づき分配します。
＊初回決算日は2024年6月3日となります。

ご購入時＜日経225＞＜TOPIX＞

ご購入価額＜米国株式＞＜全世界株式＞＜新興国株式＞

ご購入申込日の基準価額
ご購入申込日の翌営業日の基準価額

ご購入代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

ご購入単位

販売会社の定める単位 ＊詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＜日経225＞＜TOPIX＞

ご換金価額
ご換金時

＜米国株式＞＜全世界株式＞＜新興国株式＞

ご換金申込日の基準価額
ご換金申込日の翌営業日の基準価額原則、以下のとおり販売会社でお支払いします。
＜日経225＞＜TOPIX＞

ご換金申込日から起算して4営業日目から＜米国株式＞

ご換金申込日から起算して5営業日目から＜全世界株式＞＜新興国株式＞

ご換金申込日から起算して7営業日目から

ご換金代金

ご換金制限

大口換金には制限を設ける場合があります。

その他

販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合には、
原則、ご購入、ご換金の各お申込みができません。
＜米国株式＞＜全世界株式＞

お申込不可日＜新興国株式＞

課税関係

お申込日当日がニューヨーク証券取引所の休業日
・お申込日当日またはその翌営業日が香港取引決済所の休業日
・お申込日当日が5月3日の前営業日または前々営業日
・お申込日当日が12月31日の前営業日または前々営業日

個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象ファンドにおいてNISAを利用した場合には課税されません。
ファンドは、2024年1月1日以降のNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」及び「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※お申込みの際には投資信託説明書（交付目論見書）
でご確認ください。

当ファンドに係る費用（2023年8月現在）

ご購入時手数料ありません。

運用管理費用（信託報酬）ファンドの保有期間中に、期間に応じてかかります。
各ファンドの純資産総額に以下の率を乗じて得た額

その他の費用・手数料＜日経225＞＜TOPIX＞

年0.143％（税抜年0.13％）＜米国株式＞

年0.09372％（税抜年0.0852％）＜全世界株式＞

年0.05775％（税抜年0.0525％）＜新興国株式＞

年0.1859％（税抜年0.169％）

ファンドの保有期間中に、その都度かかります。
（運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。）
各ファンド＜米国株式＞＜全世界株式＞＜新興国株式＞

・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税

等

・外貨建資産の保管等に要する費用

信託財産留保額（ご換金時） ありません。

上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」
をご覧ください。

当資料について当資料は、ファンドのご紹介を目的として野村アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載内容、数値、図表等は、当資料作成時のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
なお当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

お申込みに際してのご留意事項

ファンドは、元金が保証されているものではありません。
ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
投資信託は預金保険の対象ではありません。
また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。
ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配の方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。
また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、
ご自身でご判断ください。

ファンドの基準価額等についてのお問い合わせ先： 野村アセットマネジメント株式会社● サポートダイヤル

0120 - 753104 <受付時間 > 営業日の 午前9時 〜 午後 5 時● ホームページ

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