途上国への「道の駅」モデルの展開に必要な技術協力に関する考察岩田

圭佑 1・松田 泰明 2・田中

努 3・小笠原

奈央 4

1 正会員

国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所 地域景観チーム（〒062-8602 北海道札幌市豊平区平岸 1 条 3 丁目 1 番 34 号）
E-mail:iwata-k@ceri.go.jp
2 正会員 国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所 地域景観チーム
E-mail: y-matsuda@ceri.go.jp
3 非会員

独立行政法人国際協力機構 北海道センター 研修業務課
E-mail: Tanaka.Tsutomu@jica.go.jp

4 非会員

独立行政法人国際協力機構 北海道センター 研修業務課
E-mail: Ogasawara.Nao@jica.go.jp

近年，途上国の道路整備が進む中，道路沿線地域の経済的・社会的な振興を図るモデルとして，日本の「道の駅」が注目され，「道の駅」をモデルとした沿道施設の整備事例も増えている．しかし，中には沿線地域の振興に繋がらない整備事例も少なくない．そのため，途上国の地域の実情にあった「道の駅」モ
デルによる地域開発の技術が求められている．本稿では，キルギス共和国，および中米・カリブ地域を対象とした「道の駅」整備の技術指導を通じて，途上国から求められている日本の技術協力の内容を考察した．その結果，「道の駅」の建設と管理運営における関係者の連携手法，地域コミュニティの参画と組織化の手法，「道の駅」モデルによる地域開発の効果の明確化，国と地域の実情にあわせた計画と設計の手法について示した．

Key Words: Michi-no-Eki, developing countries, reagional development, planning, design, operation

1.

はじめに

(1) 背景と目的「道の駅」は，道路利用者の休憩・運転支援と道路沿線地域の経済的・社会的な振興を目的とした日本独自のモデルである（写真-1）．建設省（現：国土交通省）が1993 年に「道の駅」の制度を創設して以来，2020 年 3 月までに 1173 駅が登録され 1)，購買者数だけでも年間 2 億人以上が訪れる社会インフラに成長した 2)．
そのような中，日本の「道の駅」モデルが地域に経済的・社会的な効果をもたらすことが海外からも評価され，アジアを中心とした開発途上国に，「道の駅」をモデルとした沿道施設「Michi-no-Eki」が設置もしくは計画されている． Web 等の情報をまとめたところ，2019 年までに図-1 に示した 16 か国 60 カ所で設置もしくは計画されたとみられるが、タイ国を除き日本のような認定制度はみられず，「Michi-no-Eki」の定義も一様ではないため，その数を明確に示すことはできない．それらの施設の多くは「Michi-no-Eki」あるいは「MICHINOEKI」と呼ばれているが，本論文では JICA 研修で採用している「Michino-Eki」とする．
一方で，海外の「Michi-no-Eki」の中には，目的とする
道路沿線地域の振興に寄与していない事例も少なからず存在しており 3)，その理由として，ハード先行型の整備，

管理運営ノウハウの不足が指摘されている 4)．このことから，「道の駅」モデルによって道路沿線地域の振興に寄与するために，国や地域の実情に合わせた「道の駅」
モデルの計画・設計・管理運営手法の知見が求められている．
そこで本論文では，中米・カリブ地域およびキルギス
共和国における「道の駅」モデルへのニーズを示し，これらの地域への技術協力を通じて示された，「道の駅」
モデルの導入における意見や課題から、海外で必要とされている技術的知見をまとめ，今後「道の駅」の海外展開において必要な日本の技術協力について考察する．
(2) 調査対象地
独立行政法人国際協力機構北海道センター（以下，「JICA 北海道」という）では，中米統合機構 SICA 加盟
国 5)からの要請を受け，2017 年から中米・カリブ地域を対象とした「道の駅」研修 6)に取り組んでいる（以下「JICA 研修」，もしくは「研修」という）．また，キルギス共和国については，キルギス共和国運輸道路省
MOTR からの依頼を受け，2019 年 2 月に JICA が結成した調査団による技術協力 7)を行った．本論文では，これらの取り組みを調査対象とする．
著者らは，これらの研修コースリーダーおよび調査団長を務め，研修カリキュラムの作成，主任講師としてテキストの作成や講義，現地技術指導を行ってきた（写真-2，写真-3）．研修や技術指導に参加した国や自治体からの研修員，現地関係者との意見交換を通じて，「道の駅」モデルを導入するための計画・設計・管理運営手法
や，自国で「Michi-no-Eki」の計画や設置に携わり得られた経験や課題を把握することができた．これらは，中米・カリブ地域やキルギス共和国をはじめ，海外の「道2.

の駅」モデル導入に寄与する知見となり得る．

「道の駅」モデルの導入ニーズ
本章では，「道の駅」モデルの海外展開における技術(3) 研究の位置づけ

協力に向けた基礎的考察として，中米・カリブ地域およ

海外における「Michi-no-Eki」の展開について，これまびキルギス共和国において「道の駅」モデルを導入するで著者らは，「道の駅」モデルによる道路沿線地域の振ニーズとこれまでの経緯を比較する．これにより，地域

興の可能性について提案してきた 8)-10)．本論文は，海外毎の導入ニーズの違いと共通点を示す．

で実際に「道の駅」モデルを導入する際に必要とされている技術支援の内容を考察するものである．

(1) 中米・カリブ地域

海外への「道の駅」モデルの展開に向けた技術資料として，横田がまとめた世界銀行のガイドライン 11)がある．
この資料では「道の駅」の計画・設計・管理運営の考え

中米・カリブ地域の地方部における経済・社会的な課
題と施策として，研修対象国の一つであるエルサルバド
ルの状況を例にあげ，表-1 に示す．

方を日本の事例に基づいて解説している。これに対して

中米・カリブ地域では，国内外への物流網や都市間ア

本論文は、(2)節で示したように現地の「Michi-no-Eki」関

クセスとして幹線道路の整備が進み，都市部の経済成長係者の考えや意見を直接分析した点で新規性がある．

を支える基盤となっている．一方で地方部では，都市部との生活格差拡大，雇用機会の減少，若年層の都市部へ

2

地方部の経済・社会的な課題

エ
ル
サ
ル
バ
ド
ル

日本の技術協力によるOVOP（一村一品運動）の取組●2010年にOVOPが国家開発5カ年計画に採用され、エルサルバドル
小零細企業庁（CONAMYPE）がその実施を担うことになった●現在、国内80あまりの市町村がOVOP事業に取り組んでおり、中米でOVOPに取り組んでいるグアテマラ、コスタリカ等よりも進捗が大きいとされる●2015年にCONAMYPE内にOVOP局が設置され、専属職員が配置されるなど、高い政策的コミットメントが示されている●生産者がOVOP運営委員会を形成し主体的に事業を運営しており、今後はUターン、Iターン者による取組拡大も期待されている●繊維産業などの軽工業やコーヒーやサトウキビ等の一次産品生産に隔たっている産業構造の多様化が必要とされている。
●内戦が地域住民同士の衝突や相互監視状態をもたらし、
地域コミュニティが毀損されている。
●内戦後の政策で都市部の開発が重要視され、地方の経済対策が取り残された結果、地域経済の衰退と過疎化が生じている。

の流出などの社会問題が深まり，産業構造の多様化や，が必要とされている．この仕組みとして，日本の「道の経済とコミュニティの活性化が課題になっている．

駅」モデルの活用が検討されている．

そのような課題を背景として，「道の駅」モデルによ一方，キルギス共和国の経済省でも OVOPプロジェクって地域住民や生産者を組織化し，生産・販売拠点を整トが取り組まれており，「Michi-no-Eki」を地方の活動・備することは，幹線道路が通る地方部の経済とコミュニ

販売拠点として位置付ける方法についての検討が進めら

ティの活性化において重要な手段と考えられている．
特に，日本が発祥であり JICA が技術協力してきた一れている．

村一品運動（OVOP : One Village One Product ）が展開して(3) 導入ニーズの違いと共通点

いる国や地域では，すでに地場産品を生かした商品開発

以上から，中米・カリブ地域では，地方部の経済とコと販路の拡大，地域の生産者の組織化（OVOP 委員会）

ミュニティの活性化を目的とした取り組みとして「道のが取り組まれ，その拠点として「Michi-no-Eki」の整備が駅」モデルが注目された一方，キルギス共和国では，都進められている．

市間の物流・交通環境の改善によるドライバーの支援を

例えば，エルサルバドルでは，国家小零細企業庁が
OVOP を主導し，生産者と協働で地域の特産品の開発や目的として「道の駅」モデルが注目されていることを示

販路拡大，品質向上のための評価システムなどに取り組

では，「道の駅」モデルの導入を検討するきっかけは異んでいる．そして，その人材やノウハウを活用し，特産品の販路拡大拠点として中米初の「Michi-no-Eki」が 2017

なる．一方で、「道の駅」モデルは，双方の目的に相乗年に整備された．

ある。その点からも，本論文では求められる技術協力のした．このように，中米・カリブ地域とキルギス共和国

的に取り組むため，技術協力の取り組み方には共通性が

また，ホンジュラスでは，2012年に日本で OVOPの取内容全体を総合的に整理することとする．

り組みを学んだ研修員が，帰国後に OVOP推進委員会を立ち上げた．OVOP 推進委員会では，地場産品の多様化
や，品質向上，伝統文化の回復に取り組む中で，2019年

3.

調査方法

に「Michi-no-Eki」を整備した．
現在では，以上の課題意識と取り組み方法を参考に，
エルサルバドルとホンジュラスを含む中米・カリブ地域

本章では，中米・カリブ地域を対象とした研修と，キルギス共和国を対象とした JICA 調査団の取り組みの内で「Michi-no-Eki」が計画されている．

容を示し，本論文の調査対象とした議論の内容を示す．

(2) キルギス共和国
キルギス共和国は山岳が国土の 9 割を占め，都市間移(1) 中米・カリブ地域への技術協力を通じた調査
図-2 に，2017 年－2019 年に実施した JICA 研修コース

動のほとんどを自動車に頼っている．加えて，都市間距のイメージを示す．本邦研修では，「道の駅」導入に向離が離れているため，山岳部，峠の歪曲した道路，荒天

けて必要となる概論や実践，関連分野の知見を把握し，時，そして長時間にわたる運転に対して，物流や交通面

研修員が帰国後に取り組むアクションプランを作成するにおける安全性確保が課題となっている．

ことを目的としている．

このような状況から，運輸道路省ではドライバーの休本邦研修には，中米統合機構 SICA 加盟国のうち中米・カリブ 7 ヵ国（グアテマラ，エルサルバドル，ホン憩・悪天候時の避難対応等のための公的な沿道施設の設置を検討している．しかし，政府予算が乏しい中で沿道施設を持続的に管理・運営するために，併設する店舗か

ジュラス，ニカラグア，コスタリカ，パナマ，ドミニカ共和国）を対象として 2017 年から実施している．本邦らの売り上げを利用するといった仕組みを構築すること

研修は各年 8 月から 9 月の 1 ヶ月間行われ，これまで 33

度の研修で 35 名の研修員が参加した．
表-2 に，2019 年度に JICA 北海道センターにおいて実施した本邦研修のカリキュラムを示す．著者らは，コー
研修内容 ※寒地土木研究所講師

日付

スリーダーとして，研修カリキュラムの作成と，※印の講義や実習を担当した．

8/21(水)表-3 に，研修に参加した研修員と，作成されたアクシ

8/22(木)ョンプランの内容を示す．本論文の調査対象は「研修でブリーフィング/オリエンテーション
実習 インセプションレポートに基づく課題整理のワークショップ※

講義 道路整備と地域開発作成された帰国後アクションプラン」「研修員のディス

8/23(金)現地 道の駅とうべつ

カッション」「現地での補完研修」であり，以下の点に

講義

配慮した．

8/26(月)a) 帰国後のアクションプラン

日本の行政システム
北海道総合開発の体制

現地 JR札幌駅どさんこプラザおよび観光案内所

研修員は，主に自国の「Michi-no-Eki」の設置や制度設計に携わる，国の省庁や自治体職員など公的機関の職員である．研修では，①各国ごとに立場や分野が異なる複8/27(火)講義 道の駅と沿線地域開発（概論編①②）

8/28(水)現地※

道の駅三笠について
道の駅深川ライスランド

講義 ドライブ観光開発及びシーニックバイウェイについて

数の職員に研修員として参加してもらうこと，②研修員

8/29(木)現地が国ごとにチームとなり一つのアクションプランを作成してもらうこと，③帰国後のアクションプランに連携し道の駅花ロードえにわ
道の駅ウトナイ湖

発表 参加国の道の駅または類似施設についての発表※

講義 道の駅と沿線地域開発（実践編①）※

8/30(金)て取り組んでもらうことに配慮した．これは，「Michino-Eki」の設置に携わる，公共事業・経済産業・観光・

講義 北海道における6次産業化の推進

地域開発といった国の省庁と自治体の職員が，帰国後の9/2(月)
講義 地域ブランド創造と地域活力創成の戦術・戦略

アクションプランに取り組む際，異なる役割のもとで連

ニセコ高橋牧場ミルク工房
道の駅くろまつない

携することを意図している．

9/3(火)

現地b) 研修員のディスカッション

9/4(水)

現地 道の駅そうべつ情報館ⅰ

9/5(木)

講義

研修では，講義だけではなく，ワークショップやディ
スカッションのように，研修員が意見を交わす実習と，
北海道内の「道の駅」現地でのフィールドワークも取り

道の駅に関するマーケティング戦略
北海道における中小企業支援施策

実習 振り返りディスカッション※

発表 アクションプラン中間発表※

9/6(金)

入れた．また，「道の駅」と取り組み方が類似している
OVOP についての事例紹介や，ホンジュラスにおける

道の駅ぐるっとパノラマ美幌峠
道の駅パパスランドさっつる 道の駅しゃり

9/9(月)

現地「Michi-no-Eki」の概要についての発表と意見交換など，

9/10(火)現地 道の駅ウトロ・シリエトク

参加する研修員の所属や分野をふまえた柔軟なカリキュ

9/11(水)現地 道の駅流氷街道網走

ラムになるよう配慮した．これにより，「道の駅」モデ

講義 地域経済

ル導入の進捗が異なる国や地域ごとに，取り組む課題や9/12(木)実習 ホンジュラスの「Michi-no-Eki」事例紹介※

講義 道の駅と沿線地域開発（実践編②）※

実習 アクションプラン作成指導※

9/17(火)発表 アクションプラン発表会※

9/18(水)研修評価会・閉講式※

方策を共有できるようにした．
c) 現地補完研修

9/13(金)図-2 に示す通り，2019 年の本邦研修後，2020 年 1 月に対象国の一つであるエルサルバドルにおいて現地補完研修（以下，補完研修という）が行われた．補完研修は，帰国した研修員を再度招聘し，JICA研修で作成した各国
4

員
国

研修員の所属

アクションプラン タイトル

エルサルバドル（3名）

小零細企業庁サンミゲル地域センター部 地域センター長
小零細企業庁サンミゲル地域センター部 地域経済開発担当官
公共事業・運輸・住宅・都市開発省社会統合インフラ局 公共スペース技官

・エルサルバドルでの道の駅推進のための条件整備

ニカラグア
（2名）

地方自治体振興庁 都市計画局 アナリスト
地方自治体振興庁 都市計画局 地方開発アナリスト

・ニカラグアにおける道の駅設置に向けた事前調査

ホンジュラス（2名）

大統領府 国務長官室 プロジェクトマネジメント部 財務管理マネージャー
カンタラナス市 市長

・カンタラナス市における道の駅建設による地域開発

ドミニカ共和国（2名）

観光省観光事業計画局 テラトリアル計画・観光・デザイン アナリスト
バルベルデ地域開発機構 技術チーム 事務局長

・地域開発のため珪化木民芸品プラザに日本の道の駅のモデルの導入（プエルト・プラタ県 インベルト市）
・バルベルデ県エスペランサ市における名物バナナ「道の駅」設置

コスタリカ
（1名）

ナランホ市農協 エスピリトゥ・サントス・コーヒーツアー部 マネージャー

・エスピリトゥ・サントの丘の展望台に地場産品の販売拠点を設置

グアテマラ
（2名）

経済省 アーティザナルマーケティング支援ユニット アドバイザー
経済省中小零細企業開発副省地域経済開発課 アドバイザー

・サカパ県立マーケットへ道の駅手法適用のためのガイドライン作成

パナマ
（1名）

大統領府 地方分権総局 プログラムコーディネーター

・サンタ・フェ市における道の駅建設に向けた調査および資金調達方法

研修員のアクションプランの進捗や課題に関する意見交換や，エルサルバドルで整備された「Michi-no-Eki」のフ日程ィールドワークを実施した．これにより，より有効なアAM

クションプランへ改訂することや，中米・カリブ地域に

2/4(月)
PM適合した「道の駅」モデルの導入方法をより理解することを意図した．

AM
2/5(火)(2) キルギス共和国への技術協力を通じた調査
キルギス共和国を対象とした JICA 調査団は，日本にPMAM

おける「道の駅」の制度や計画，設計，運営手法を示し，2/6(水)

キルギス版「道の駅」の実現に向けた取り組みと，運輸PM

道路省，経済省，観光局それぞれに必要な役割を検討す
ることを目的としている．

2/7(木)

AMPM

表-4に，JICA調査団の行程を示す．著者らは，「道の調査内容
JICAキルギス事務所打合せ
運輸道路省MOTR 打ち合わせ
経済省・OVOP 打ち合わせ
観光局 打ち合わせ
道の駅建設予定地 現場視察
道路沿線の販売者 ヒアリング
民間の沿道施設事業者 ヒアリング
ガソリンスタンド事業者 ヒアリング
OVOP製品加工場 視察「道の駅」セミナー 講演・キルギス関係省庁から現状報告
・日本における「道の駅」に関する講義「道の駅」セミナー 講演・シーニックバイウェイに関する講義
パネルディスカッション
・キルギスにおける道の駅導入の可能性と留意点
総括・報告駅」の整備を検討している関係省庁，「道の駅」の設置

横の連携を促し，国の状況にあわせた整備手法を選択すを検討している自治体関係者，民間の沿道施設経営者らる技術協力が求められていることを把握した．

にヒアリングを行った．また，メインルートや既存の沿a)

道施設，OVOP の拠点施設の現地調査を行った．

エルサルバドル
エルサルバドルでは，OVOP を展開する国家小零細企業庁が主導して地方自治体へ制度やモデルを普及しており，2017 年に中米初となる「Michi-no-Eki」（写真-4）が「道の駅」モデルの海外展開に求められてい
る技術協力

4.

整備されたほか，3 箇所で整備を計画中である．このう
ち，2017 年に整備された「Michi-no-Eki」では，現地自治体のバルサモ広域市連合が建設・管理運営しており，計研修員から示された事例や意見から，日本の技術協力に求められている主な知見を以下の 5 つにまとめた．

画中の「Michi-no-Eki」では，現地の農業と地域開発に取り組む地方行政機関が建設する方法や，ガソリンスタンドを運営する地場企業に国家小零細企業庁が協力して建(1)「道の駅」導入における関係者の連携手法

設する方法が検討されている．

「道の駅」モデルの導入において，国が連携して地方以上に示した国家小零細企業庁の取り組みに加えて，自治体に制度やモデルの普及を図る事例（エルサルバド

エルサルバドル公共事業省 MOP では，「Michi-no-Eki」ル），地方自治体が主導して地方を超えた展開を図る事を設置するのに適した場所を道路ネットワークの観点か

例（ホンジュラス），各省庁がそれぞれの取り組みを進ら評価する基準づくりに取り組むことをアクションプラめる事例（キルギス共和国）があることが把握できた．

ンに組み込んだ．このように，道路交通の省庁が以上から，「Michi-no-Eki」を中米・カリブ地域で社会「Michi-no-Eki」モデルの評価，計画，設計の役割を担う

実装する上で，国，自治体，地域関係者，民間企業の縦5b) ホンジュラス
ホンジュラスの「Michi-no-Eki」（写真-5）は，地方政府間で連携して「道の駅」モデルに取り組むことで，国レベルの展開を図っている．この「Michi-no-Eki」は，地元の製糖工場の人的援助や民間からの土地の期限付き無償貸与，テントの支援などを受け，現地の技術や沿道の利用形態に合わせて整備・運営されている．このように，民間の人的・資金的な支援を得ることで，財政的な余裕がない中でも自治体が主導して整備する方法や，国や地方自治体が制度創設や整備手法を検討するための試験的事例として取り組む方法が示された．
c) キルギス共和国
キルギス共和国では，運輸道路局と観光局がそれぞれ，世界銀行の融資や地元 NGO の協力のもとで「道の駅」の制度設計や施設整備の検討を進めているが，「道の駅」
を運営する仕組みを十分に検討していなかった．
一方で経済省は策定した地域戦略プログラムに地域開発を掲げており，「道の駅」を活用した地域開発に向けた基礎調査を踏まえたうえで道の駅の社会実装を進めよ
うとしている．このようにそれぞれの省庁が独自の取り組みを進めていたが，省庁間や地域との連携や運営手法の構築が課題である。
(2) 管理運営における関係者の連携手法
エルサルバドルの「Michi-no-Eki」の管理運営では，帰国した研修員を含む国家小零細企業庁の職員が中心とな
り，「道の駅」モデルの周知と普及，生産者組織が販売する商品開発と品質管理，生産者の診断や組織化に取り組んでいる．例えば一定期間出店して売り上げが良かったり，認証制度などで品質を検証できたものを販売するなど，生産者の経済状況やスキル向上につなげている．
また，キルギス共和国の民間休憩施設（写真-6）では，例えば，地域の生産者の協力で飲食物を提供し（写真7），施設の屋外を地域住民などが企画するイベント時などの露店スペースとして無償で提供するなど，「道の駅」に求められる機能に近いレベルのサービスを提供していた．このように，地域資源をいかし，地域との連携によりサービスを充実することで経営と地域活性化の相乗効果を図る方法は，「道の駅」の管理運営において参考になる．さらに，従業員が施設周辺道路のゴミ拾いな
どの環境美化に務めているほか，接客や清掃の従業員教
育にも取り組んでいる．ゴミや衛生面，サービスレベルの向上は，地域や国が抱える課題解決や，観光客の誘致などに効果的である．
ことは重要である．道路利用者の休憩など基本のニーズ(3)

地域コミュニティの参画と組織化の手法

地場産品の開発と販売に地域コミュニティが参画するを実現するうえで，沿道施設の配置やアクセス性などの施策の展開として「道の駅」モデルが注目されている．

検討は欠かすことができないためである．

具体的には，「Michi-no-Eki」の整備を通じて，自宅で商6

品の製造や販売をしている生産者が集まり製造・加工と販売ができるような拠点づくりと，道路利用者への販路拡大が期待されていることが示された．また，「道の駅」
では，従業員が地場産品を販売するため，生産者が売り場に立たなくてもよくなる．これにより，路面店で販売していた生産者が別の経済・社会活動に時間を割くことができるようになることも期待できる．
また，「道の駅」モデル導入において，OVOP の取り
組みのような「コミュニティや生産者に法人格を持たせる」「商品のパッケージや品質に審査基準を設ける」な
どの具体的なルールと評価手法を活用する提案も示された．
これらのニーズに対して，「道の駅」モデルを通じた地域コミュニティの参画や生産者の組織化手法として，①地域コミュニティが「Michi-no-Eki」の管理運営に関与することができるような整備の仕組みとルール，②地域
コミュニティと連携して「Michi-no-Eki」を管理運営する
ための，行政や外部の人材発掘と育成手法，③提供するサービスや整備効果を評価して「Michi-no-Eki」の管理運
営にフィードバックする手法などが技術協力に求められていることを把握した．
(4) 「道の駅」モデルの効果の明確化
JICA 研修においては，研修員の立場から上層部を説実していない．そのため，例えばエルサルバドルでは，得することが一番のハードルであり，整備効果を明確化

駐車場が不足し交通障害が生じている事例（写真-8）もしたいという意見が多く示された．具体的には，研修員見られる．そのようなこともあり，エルサルバドルのアは帰国後に，国や自治体の上層部，地域コミュニティ，クションプランでは，公共事業省が，「道の駅」の整備

生産者に対して，「Michi-no-Eki」モデルの理解を得るたにふさわしい交通状況や沿道環境を評価する手法を導入

めに，①地域開発における「道の駅」モデルの可能性，することが示された．

②「道の駅」モデルの整備効果，③必要となる費用・人b) 利用者の慣習にあった沿道施設の設計技術

材・施設の説明が必要である．以上から，「道の駅」モ

中米・カリブ地域で一般的にみられる沿道の露店（写デルの効果を高めるための導入手法や，発現する経済真-9）のように，地場産品を販売している様子が道路利的・社会的な整備効果を把握・評価する技術協力が求め

用者から見てもわかるような計画や設計が必要との意見られていることを把握した．
例えばキルギス共和国の OVOPでは，羊毛をいかしたも示された．「道の駅」の機能を満たしつつ，露店のよ

土産品やハチミツの加工によって，女性の雇用や収入がえられる．

うな習慣に根付いた要素を満たすことも求められると考向上し，子どもを学校に通わせることができたり家電を一方キルギス共和国では，ハード先行で検討が進めら購入することができるようになった．こういった効果をれたものの，管理方法が不明という状況であった．初期

把握することで，関係者の協力や事業の改善につなげる

投資を抑え，身の丈にあった「Michi-no-Eki」を整備する技術が求められている．

ことで，費用対効果を高める可能性が高く，試験的なスタートから徐々に自治体や生産者の協力を得ていくプロ(5)

地域の実情にあわせた計画設計手法

セスにつながりやすいと考える．

日本の「道の駅」でみられる規模や設計ではなく，地c) 利用者ニーズに合わせた立地と運営方法の検討

域の状況を踏まえた交通・道路条件の評価や計画・設計

キルギス共和国では，沿道にトイレ等の簡易な設備がの技術協力が求められていることを把握した．

存在するものの，利用者の快適性や安全性は十分ではな

a) 交通状況や沿道環境の評価技術

い．「道の駅」モデルにとって，道路利用者が快適に休

中米・カリブ地域では，交通量や観光統計データなど，

憩できる環境は欠かすことはできない．都市間の自然域「道の駅」の規模と設置場所を計画するための資料は充7

ではインフラ整備が十分進んでおらず，こういった場所

理解しそれらの実現に寄与することと，④の条件を踏まで「Michi-no-Eki」を整備することは，初期投資が大きえながら進める必要があると考える．

くなることや，管理者，生産者が通いにくい面もデメリットとして考えられる．その観点からは，沿道に小規模(3)

国や地域の実情に適合したモデルの構築な集落や市街地があれば，その街なかや近郊に整備した

日本における「道の駅」の知見は途上国にそのまま実方がデメリットの解消につながり，道路利用者を取り込装できず，地域の経済・社会状況にあわせた「道の駅」

むことで，街の活性化にもつながると考えられる．

モデルをつくることを念頭にした技術協力が必要である

一方，道路利用者にとっては，都市間を結ぶ長距離移動の際の休憩場所が求められている．4(2)節で示したキことを確認した．特に中米・カリブ地域では，「Michino-Eki」を整備した事例も増えつつある．それらの知見

ルギス共和国の民間施設では，遠方の市街地に暮らす従やノウハウを中米・カリブ地域で共有し，その国や地域業員が住み込みで働くための設備を用意している．ビジ

ならではの「MIchi-no-Eki」導入の方策を継続的に議論

ネスモデルとして成立することで，運営方法の工夫によすることが期待される．

り，このような立地でも整備が可能である．
以上から，「道の駅」には，地域住民が通える場所，(4) 技術協力から得た日本の「道の駅」への知見

利用者が立ち寄りたくなる場所という 2 つの条件が重な

中米・カリブ地域への技術協力を通じて，日本の「道る場所が理想であり，どちらかを満たしていれば持続可の駅」にとって参考となる知見も得た．例えば，地域コ

能性が高まると考えられる．

ミュニティとの連携や組織化からの「道の駅」モデルの事業化や，OVOP のような地場産品の開発と一体となった取り組み，サービスレベルの評価による経営改善シス

まとめ

5.

テムなどは，日本の「道の駅」においても課題となっており，参考とすべき点である．

本稿では，中米・カリブ地域およびキルギス共和国で

海外では日本国内のように「道の駅」ブランドだけで「道の駅」モデルが求められている背景を示し，それらの地域を対象とした JICA「道の駅」研修や技術協力のは，計画時の地域の合意形成や開設後の集客に期待でき取組みを通じて把握した，「道の駅」モデル導入に必要とされている技術協力の内容を明らかにした。以下 4 点

ードルは高い．そのため日本では十分取り組まれていなを考察した．

の「道の駅」も学ぶ点があり，日本にとっても「道の駅」

ないこともあり，「道の駅」モデルを実現するためのハいことであっても真剣に取り組もうとする姿勢には日本に関する技術協力の意義は少なくないと考える．

(1)

技術協力をより効果的にするために

中米・カリブ地域では「道の駅」モデルによる地域経済とコミュニティの活性化を目的としており、キルギス

謝辞：本論文の成果の多くは中米・カリブ地域の JICA

共和国では、都市間の長距離ドライブを支援する目的で研修員ならびにキルギス共和国の関係者からのヒアリン「道の駅」モデルの導入が検討されたことを把握できた。 グ及び現地調査に基づくものである．ここに厚く謝意を双方の国と地域が「道の駅」モデルに取り組むきっかけ

表する．

は異なるものの，これらの目的意識は途上国全般に共通していると考えられる．途上国における「道の駅」モデ
ルの実現には，様々な所属や分野の公的立場の関係者，

参考文献

さらに民間企業・地元住民や生産者が縦と横での連携を1)進める必要があり，施設の整備だけではなく、ソフトも含めた総合的な技術支援が必要となる。
(2)2)

求められる技術協力の内容
3)

日本の技術協力として，①国，自治体，地域関係者，
民間企業の役割分担と連携手法，②地域コミュニティの4)

参画と組織化の手法，③整備効果の明確化，④現地の経済状況や技術水準，利用方法にあわせた計画・設計・管5)

理運営手法の技術協力が求められることを把握した．特に計画や設計の技術協力については，①～③の必要性を
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国土交通省道路局：「道の駅」第 52回登録について
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001332952.pdf （2020.6.19
取得）
国土交通省：「道の駅の概要」平成 31 年 1 月 17 日
https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/shin-michi-no-eki/pdf01/04.pdf（2020.6.19取得）
佐藤快信，西川芳昭，鶴淵鉄平：道の駅の地域振興に関する一考察，長崎ウエスレヤン大学現代社会学部紀要，
カンボジアのポーサットに「道の駅」が再オープン
https://response.jp/article/2013/03/01/192498.html （ 2020.6.19
取得）
外 務 省 ： 「 中 米 統 合 機 構 （ SICA ） 概 要 」 ，https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/latinamerica/kikan/sica_gaiyo.html

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7)

8)
9)

（2020.6.19取得）
JICA 北海道課題別研修 「中米統合機構加盟国向け幹線道
路沿線地域開発」コース
https://www.jica.go.jp/sapporo/topics/2017/ku57pq00000iiuw5.html（2020.6.19取得）
寒地土木研究所地域景観チーム：キルギス国における道路付帯施設に関する調査団
http://scenic.ceri.go.jp/news/archives/000383.html（2020.6.19取得）松田泰明：海外における「道の駅」による地域開発の可能性と課題について，第 32 回日本道路会議，2017.11.
松田泰明，岩田圭佑，田中努：海外における日本の「道の駅」モデルによる地域開発の可能性について，令和元
年度日本都市計画学会北海道支部研究発表会，2019．

10) K. IWATA et al : Michi-no-Eki of Japan, Contributing to Local Regional
Development and International Cooperation Activities, The 26th World
Road Congress in Abu Dhabi, 2019.10.
11) T.YOKOTA : Guidelines for Roadside Stations “Michinoeki”，The
World Bank，2006.1.
12) 内河友規：エルサルバドル共和国における一村一品運動の取り組み－地域ブランド創造を通じた地域経済活性化，
ラテンアメリカ時報 2017/18冬号 pp.42-44,2018．

(Received June 19, 2020)

A STUDY ON TECHNICAL COOPERATION REQUIRED IN EXPANDING“MICHI-NO-EKI” MODEL IN DEVELOPING COUNTRIES
Keisuke IWATA, Yasuaki MATSUDA, Tsutomu TANAKA and Nao OGASAWARA
In recent years, automobile traffic has been increasing in developing countries with the development of roads. In this situation,
Japan’s Michi-no-Eki (roadside stations) system has gained attention as a model for the economic and social revitalization ofroadside areas. In fact, facility development projects based on Michi-no-Eki model have been increasing in such countries. However, quite a few such projects have failed to fulfill the goal of revitalizing roadside areas. It is necessary to establish technicalknow-how on Michi-no-Eki model-based regional development that is tailored to the situation of developing countries, which isdifferent from Japan.
This paper focuses on technical guidance provided by the authors in Michi-no-Eki projects in the Kyrgyz Republic and inCentral America and the Caribbean to examine what is required in Japan’s technical cooperation in developing countries. As aresult, it was found that the following matters are needed: (1) methods for coordinating stakeholders in the construction and management of roadside stations, (2) community engagement and organizing methods, (3) determining the effects of roadside station
model-based regional development projects, and (4) planning and design methods adapted to national and local situations.

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