2023 年 8 ⽉ 7 ⽇（⽉）

決算説明会

質疑応答

（2023 年 12 ⽉期

第２四半期）[登壇者]
代表取締役社⻑ CEO

下村

真司（以下、下村）代表取締役専務執⾏役員 企画本部⻑

⼩島 英嗣（以下、⼩島）取締役 常務執⾏役員 財務経理本部⻑

渡部 敏朗（以下、渡部）

質問者① [Q]︓2 点、質問がございます。⼀つ⽬ですけれども、まず上期の営業利益 307 億という実績ですけれども、これは社内から⾒ると、⼤体、想定対⽐では良かったのか、それとも、もう少し欲しかったのか、上期の着地の数字について、想定対⽐での強弱をお願いできませんでしょうか。
渡部 [A]︓ありがとうございます。財務経理本部⻑の渡部でございます。私からお答えいたします。この2 クォーター、上期の業績につきましては、社内の計画に対しては受注、売上ともやはり未達の状態でして、今のところ何とか営業利益⾃体はほぼ計画⽔準で着⼿したような実態となっています。
少し解説しますと、やはり受注につきましては、かなり半導体関連、それからプラスチック等のインダス
トリアル マシナリーの部⾨での需要の減といったものが影響しまして、それをロジスティックス&コン
ストラクションのショベル、それからクレーン等で補ったような、そういう状態でした。
⼀⽅、売上⾼につきましては、豊富な受注残がある中で、やはり計画に対してはインダストリアル マシ
ナリー、それからロジスティクス&コンストラクション部⾨で減少という状況でした。インダストリアル
マシナリーにつきましては、若⼲、半導体関連の受注残の中で、お客様のご都合で納期が先に送られたよ
うなもの、そういったものの影響もありまして、⽐較的⼤きく計画から減少しています。
⼀⽅、ロジテックス&コンストラクションにつきましては、クレーン関係、それからショベル関係とも、売上については計画に対して減少したんですけども、やはり⼀部、特定の部品の調達難の問題が残っていまして、受注残がある中で、やや売上が未達であったという状況です。
そういった中で、営業損益については、ほぼ何とか計画ラインといった状態だったんですけれども、中⾝としましては、やはり⼀つは、エネルギー&ライフラインの部⾨で、船舶等のコスト超過、それから 1 ク
ォーターにもありました、海外のプラントでの追加コスト引当等がありまして、想定より下⽅に振れた触れたと。
加えまして、インダストリアル マシナリーのセグメントにおいて、先ほど申し上げました半導体関連で
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の売上のずれ等で、⽐較的、利益率のいい機種、事業でそういった状況が起きましたので、利益額を減少したと。それをロジスティクス&コンストラクション、それからメカトロニクスでリカバリーした、そういった状況になっています。
全体的に⾔いますと、やはり特定の部⾨でのコスト超過、そういった問題がある中で、若⼲それを⼗分カ
バーしきれなかったという、そういった状況になっていると考えています。以上でよろしいでしょうか。
質問者① [Q]︓ありがとうございます。1 点確認ですけれども、エネルギー&ライフラインのセグメント
では、今回 80 億から 65 億に減額修正されましたけれども、この 15 億の修正幅というのは、確か第 1
クォーターに追加コストが⼤体、⼗数億あったかと思うんですけれども、その追加コストというのも、第2 クォーターにもうほとんど出なかったんでしょうか。
渡部 [A]︓エネルギー&ライフラインの修正ですね。エネルギー&ライフラインにおいては、2 クォータ
ーにおいては、海外のプラントでの追加コスト引き当てというのは、若⼲の積み増しはあったんですけ
ど、それほど⼤きな影響はありません。⼀⽅、どちらかと⾔うと影響があったのが、船舶部⾨での鋼材等のコストアップ要因、それを追加で引き当てた、そういった要因が影響しているということになります。。
質問者① [Q]︓分かりました。ありがとうございます。⼆つ⽬の質問ですけれども、受注についてですが。まず、メカトロなんですけれども、在庫調整の⾔葉があったと思うんですが、こちらについて、要は
今後も続きそうなのか、それとも、状況としてもこの上期は最悪でしたとか。
というのも、今回のこの受注の⾒通しを拝⾒しますと、多少、減額修正されたんですが、下期にかけて増
えていくような計画にはなっていますので、メカトロの受注、下期にかけての市況について、もう少しご説明いただけませんでしょうか。
渡部 [A]︓メカトロニクスセグメントについては、どちらかと⾔えば、前期までのかなり前倒しの発注、
そういったものがございまして、特に欧州でのモーターとか、そういった機種においては、かなりの前倒
し発注がありました。そういった状況は、その他の機種についても⾒られたわけですけれども、そういった意味で、今期、この上期はその調整局⾯に⼊っています。
若⼲まだそういった状況は続くと⾒ていますけれども、かなりそういう意味で、われわれのリードタイ
ム、納期も、昨年はかなり⻑納期化していたものが、正常に近づいてきているということもありまして、
今後、徐々に正常な状態になるのではないかとは考えています。
ただ、全体で⾔いますと、メカトロニクスセグメントにおいては、若⼲やはり中型ギアモーター、特に顕著なのが、ロボット⽤の精密減速機、そういったところの減速感というのがありまして、やはりそれは、
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まだしばらく、すぐには回復しないかなと。
それから、中国の景気の下降状況、そういったものが今後も懸念されますので、そういったものは⼀応織り込んであるんですけれども、⼀⽅で、やはり機種によっては、欧州でのインバーター関連の受注とか、そういった好調なものもありまして、そういったものを含めて、この上期、下降調整局⾯だったものが、下期には⾮常に正常化していく、そういうことで、上下で⾒ますと、受注は緩やかに回復という、そうい
った織り込みにはなっております。

質問者② [Q]︓質問の 1 点⽬なんですけれども、船舶のところについて教えてください。先ほどの質疑
応答のところで、船舶が想定対⽐で苦戦されていると、利益⾯でコメントありましたが、⼀⽅で、今の外部環境を考えますと、船の価格というのは上昇傾向にあって、かつ、為替も追い⾵のような状況、鋼材価
格としてもピークに対しては下落していると思いますので、全体感としては、業界としては良くなってくる状況かと認識していたのですが。
御社が、それとは違う⽅向性のコメントをされていますので、⼀度、改めて今の船舶の状況について、どうして採算があまり良くならないのか、もう少しご説明いただけますでしょうか。
渡部 [A]︓引き続いて、同じく渡部からお答えいたします。船舶関係の状況⾃体は、全般的な市況を申し上げますと、⼀時期、船価等も回復局⾯にあったということで、為替も円安⽅向に振れていますので、業界としてはいい⽅向かなと、そういった認識はあって、同じではないかと思います。
ただ、当社の⾜元業績との関係で⾔いますと、われわれはまだ今、受注、この上期の最後のまだ引き渡し
等は、若⼲、船価が完全に回復する前の船も残っておりましたので、そういった意味で、むしろ⾜元の資材価格の上昇、その影響をまだ受けているという状況とご理解ください。
と申しましても、昨年、それからこの 2 クォーターまでで、⼀定の資材価格の上昇については、受注損失という形で引き当てを済ませましたので、この下期以降は、ある⼀定の採算での推移とは考えています。
そもそも当社は、新造船⾃体は、隻数を 3 隻という形でミニマム化しておりますので、全体における影響はできるだけミニマムに抑える形で、そういった⾜元の資材価格等の動向を注視しているという、そういう状況にあります。以上でお答えになっているでしょうか。
質問者② [Ｑ]︓分かりました。ざっくりとして、今の船舶部⾨の損益的なイメージをご⽰唆いただくことは可能でしょうか。

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渡部 [Ａ]︓絶対額⾃体は、まだ引き続き申し上げられないんですけれども、昨年に続いて、今年度も⾚字の⽔準にあります。ただ、昨年に⽐べて⾚字幅は縮⼩していると。この下期からはある⼀定の⽔準に回復すると、そういうふうには⾒ております。以上、よろしくお願いします。
質問者② [Ｑ]︓ありがとうございます。2 点⽬の質問は、ROIC、この 2030 年にかけての営業利益⽬標のお話です。ページで⾔えば、35 ページから 38 ページぐらいのところのご説明をいただいているかと思います。
ここでの質問としては、例えば 37 ページを拝⾒したときに、どのセグメントにおいて、この 2030 年での達成確度というのを今、⼿応えを感じていらっしゃるのか、そのあたりを教えていただきたいということと。
併せて、2030 年というのが、少し時系列で⾔うと⻑い期間にわたっての設定になるかと思いますので、
なぜ 2030 年の設定で、例えば 2025 年とか、中間地点で⽬標値がある程度お出しできるのか、できないのかとか。
もしくは⻑い期間になりますので、各々のセグメントに対して規律付けが必要だと思いますので、インセンティブであったり、これに対しての⽬標の達成をどうしていくかというのを、ガバナンスの観点でどうお考えなのか、そのあたりも網羅的に含めて教えていただけますでしょうか。こちらが 2 点⽬です。
⼩島 [Ａ]︓企画本部の⼩島ですけれども、今の質問については私からご回答を申し上げます。
まず、なぜ 2030 年にしているかということですけれども、もともと中計 23 をスタートさせる段階で、2030 年のあるべき姿をつくっていきますというお話をしていました。本⽇の資料で⾔うと 33 ページにございますけれども、その 2030 年を⾒据えて、ROIC についても⼤きな⽬標というのを次期中計の段階で設定しましょうというふうに今は考えております。
細かい話は、次期中計の発表時、来年 2 ⽉にいたしますけれども、現段階では、会社全体でその⼤きな
数字を、34 ページにありますように、ROIC で 10%という形に置こうとしております。それで、当然、各セグメントごとに中間的なところをどう置いていくんですかというか、置かないんですかというお話ですけれども、それは次期中計の策定を今やっておりますけれども、その中で当然置いてまいりますし、
それを来年 2 ⽉段階では公表する形を考えております。以上ですけれども、よろしいでしょうか。
質問者② [Ｑ]︓ありがとうございます。もしよろしければ、何かセグメント間で、どこがより重点的に取り組まないと、なかなか数字に達せられないというご印象とか、あとは、これを達成していくのにあたって、御社の取締役を含めて、⽬標に対してある程度のコミットメントの制度設計なりインセンティブとかは必要ではないのでしょうかというご質問もありますが、いかがでしょうか。
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2023 年 8 ⽉ 7 ⽇（⽉）⼩島 [Ａ]︓まず、どこのセグメントを中⼼にということですが、先ほど社⻑の説明のときにもあったかもしれませんが、この絵を⾒ていただくと、メカトロニクスセグメントと、それからエネルギー&ライフ
ラインのセグメントというのは、現段階では ROIC が下がっておりますので、ここをいかに今後上げていけるかというところが、⼤きな課題であることは確かです。
ただ、どういうところを成⻑させていくかということについては、今⽇も四つの分野ということでご説明しておりますけれども、ロボティクス、⾃動化分野、半導体分野、それから先端医療、環境エネルギー
分野、そういうところに資源をより重点的に当てて伸ばしていくと。
それぞれ短期で成果が上がるもの、かなり時間かかるもの、⻑短ございますけれども、その辺の検討を今しておりまして、その辺も合わせて、次期中計の公表のときにお話ししたいと思っております。
それから、先ほどインセンティブというお話はありましたけれども、その辺の制度設計は、今はまだあまり詳細には考えられてはおりません。そういう意味で、そこについては、コメントは現段階では控えさせていただきます。私からは以上です。

質問者③ [Q]︓1 点⽬、通期の会社計画、640 は変わっていないんですけど、⼊り繰りが変わっている
ところで、為替が前回予想に⽐べて 100 億円ぐらい上⽅修正していると思うんですけど、これ、平均為
替レート、下期 130 円ベースだと、多分、通期 133 円とか、そんな感じの前提だと思うんですよね。125から 133 に変わって、100 億円もそんなに感応度があったっけ、というところであったりとか。あとは、販管費が 60 億いきなり増えていたりしますので。
この増減益の⼊り繰りが何で⽣じているのかというところを改めてご解説いただけますか。増収効果のところもセグメント間で結構変わっているので、このあたりもご解説ください。これが 1 点⽬です。
渡部 [A]︓それでは、財務経理本部の渡部から説明させていただきます。ご質問の趣旨は、前回、2 ⽉の予想から今回の予想への変化ということだと理解しています。
確かに為替の想定⾃体が 10 円近い変化ということですので、そこで 70〜80 億の影響というのは想定されるわけですけれども、今回 15 ページにありますように、セグメント別の業績予想、これの変化を⾒ていただきますと、⼀つは、分かりやすいところでは、エネルギー&ライフライン、こちらでのいろいろコ
スト関係の織り込みによっての下⽅修正、それに加えて、⼤きなところはインダストリアル マシナリー、
そこでの⼤幅な修正と下⽅修正、それをロジスティックス&コンストラクションで補っているという、そういう構図になります。
それで、インダストリアル マシナリーに関しては、⾜元の受注が減少し、その⼀⽅で、売上については5

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受注残があることから、⼀定⽔準を維持はしているんですけれども、実は、やはりプラスチック機械、そのあたりは売上が若⼲落ちる中で、やはり利益率がコスト上昇に価格転嫁が追いついていないといった、そういった問題もありまして、下振れをしていると。
加えて、半導体関連も、特に真空新規ロボット等の⽴ち上がりをある⼀定の規模で⾒ていたわけですけ
れども、そういったものが減少するような要因もありまして、この関係でこのセグメントの減少が影響していることになります。
あと、先ほどご質問の中にありました販管費については、やはり当初想定していたよりも、これは実は、⼀定の為替の影響もここに出てきますけども、やはり全体に⼈件費等々のコストが上昇しつつありまして、そういった意味で、全般に損益としては下振れに働いたという、そういった状況となっています。以上でよろしいでしょうか。
質問者③ [Ｑ]︓これ、為替感応度はいくらと考えればいいですか、われわれとしては。
渡部 [Ａ]︓現時点の感応度としましては、6 カ⽉の残りでドルについては約 3 億強、ユーロについては
2 億強という、そういった状況になります。
質問者③ [Ｑ]︓2 点⽬ですけど、この 2030 年に向けてというところで、事業ポートフォリオをいろいろ変⾰しますとあるんですが、造船とか防衛の事業を再構築する事業という位置付けは、もう過去からずっとそうだったと思うんですけれど、今回の次の中計の中で、何かより踏み込んで、さすがにもうずっと⾚字だけど、この 3 年で⾚字が続いたらもうやめますよとか、そういうより踏み込んだことが期待できるのかどうか。
今までと同様に、問題あるよねというだけで終わってしまうのか、このあたりの今までとの位置付けの違いがあるのかどうか、このあたりはいかがですか。どういう踏み込んだことをするのか、しないのか、
このあたりはどうお考えでしょうか。
⼩島 [Ａ]︓⼩島からお答えいたしますけれども、これから戦略を再構築するという、何か未来形系の話
だけではなくて、これまでも含めて、ここはいろいろなことを今やっていますという状態を⽰しています。
先ほど渡部も少し触れたんですけれども、新造船に関しては、年間 3 隻に絞って、いい案件を取るようにして、その分、他の事業等も組み合わせながら、全体の利益率は良い⽅向にしていこうとかですね。それから、防衛装備品に関しては、ご承知のように、新しい機関銃期間中の開発はしない形で話を進めさせてもらっているとか、そういうことを含めての戦略再構築というニュアンスで、ここでは整理していま6

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す。
これから先、もちろんいろいろな検討をしていく中で、さらに踏み込んでいく可能性はございますけれ
ども、今⽇の段階において、それ以上の何かが特別にあるというわけではございませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。

質問者④[Ｑ]︓私も今表⽰されている事業ポートフォリオのところで、先ほどの⽅と結構重なってしまう
んですけど、防衛装備品、皆さん、機関銃期間中、新しいところはやらないというお話があったので、整理すると、政府の防衛予算の増加などはあるけれども、皆さんとしては、もう防衛は縮⼩というか、積極的にはやらないということで、いわゆるなんて⾔うんですかね、最終的に店じまいする、⼿じまいする⽅
向ってもう決まっているんでしたっけ。
その辺が私も認識不⾜で、もうやらないのか、まだある程度続けるのか、その辺が分かっていないので、
もう少しその辺をはっきり聞きたいと思いました。
造船も、これも年 3 隻って、毎年同じところからもらっているのか分からないんですけど、このあたりも、ずっと続けるのか。正直⾔うと、中途半端なイメージもあって、造船って皆さんの中でどういうものなのかというのを、もう少し聞きたいと思ったんですけど、お願いします。
⼩島 [Ａ]︓引き続き⼩島からお答えしますけれども、防衛装備品については、機関銃期間中に関しては、
今おっしゃられたとおりですけれども、それ以外の件、やはり国の⼤切な防衛に関わるお話ですので、もちろんそこは今の状態をこれからも継続していくということで。おっしゃるように、防衛予算が少し増えていく傾向にもございますので、逆に⾔えば、当社としては、ある想定していたレベル以上の操業になっていくと予想されますので、その辺をいかにうまく対応していくかというところが、現段階での社内での対応のしどころと思っております。
それから、船については中途半端というコメントもございましたけれども、3 隻、必ずしも同じところから受注しているというわけではございませんけれども、かなり当社から⾒れば VIP なお客様もいらっしゃいまして、リピートのような形でいただいている案件もございます。
現段階では、その 3 隻をうまくやっていく中で、当初の⼯場の中の設備を⼀部、他で使えるような形をとって、新造船以外の事業をそこで合わせてやっていくような形で⼤切に扱っております。

質問者⑤ [Q]︓今⽇はセグメント別の ROIC の数字を⽰したことが良かったと思うんですけれども、しかし、多分、株式相場では住重の⼀つのポイントが、株価純資産倍率が 0.7 倍ぐらいというところで、
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今⽇のお話では、別に具体的に PBR を引き上げようという⽬標はないことが、まだおっしゃってはいないんですけど、これはやはり、東証の 3 ⽉のレポートを出したことによって、御社がどうにか PBR を引き上げないといけないというような気持ちはあるんですか。
今⽇はそんな気もしないので、いかがですか。来年 2 ⽉までもうちょっと待ってないといけないんですか。まずその辺いかがですか。
渡部 [Ａ]︓財務経理本部の渡部でございます。今ご指摘の PBR の 1 倍割れの問題につきましては、従前から社内でも取締会を含めて、そういった問題意識を持った議論はしています。今回、明確に東証の要請に対する会社としての提⽰という形ではなくて、次期中期経営計画の⽅向性についてお⽰ししたということでして、今回、2030 年の⼤きな⽬標、これはある意味、企業価値をどう引き上げるかという、そこから社内での議論で導き出した数字になっています。
これを次の中期経営計画に落とし込んでいく中で、具体的な財務的な⽬標をより明確にすると、その中で東証からの要請に対する会社としての⾒解ですとか、いろんな分析の説明も、そのタイミングで合わ
せてお⽰しすることになると考えております。
ですから、社内では、PBR については、意識したスタンスで今取り組みをしているということでご理解いただきたいと思います。以上、よろしくお願いします。
質問者⑤ [Ｑ]︓分かりました。ありがとうございます。もう⼀つは、株主還元のところで、今回は 120円、配当はそのまま置いてあるんですけど、配当性向が 4 割弱ですけど、今後の⽅向性としては、株主還元をどう考えたほうがいいですか。
渡部 [Ａ]︓そちらも渡部からお伝えします。株主還元策につきましても、実は現在お⽰ししている配当
予想については、この中計 23 で⽴てた⽅針に基づいて、それを維持するというスタンスになっております。先ほども申し上げましたように、次の中期経営計画、2026 年をターゲットにした計画をつくる中で、より具体的な財務的な数値を積み上げる中で、具体的な還元施策の⽅向を明確にしていきたいと思っております。
先ほど⾔いましたように、基本は PBR の問題ですとか、全体の企業価値をいかに引き上げていくかという意識から、いろいろと検討しておりますので、そのあたりの配当を、株主還元⽅針についても、それに沿った形で何らかの⽅向性を出していきたいと思います。

質問者⑥ [Ｑ]︓伺いたいのが、資料の 30 ページにある⼈権デュー・デリジェンスというところで、外82023 年 8 ⽉ 7 ⽇（⽉）

国⼈技能実習⽣の労働環境調査をしていらっしゃると思うんですが、こちらに関するところで、今 200
⼈いらっしゃるという、海外の働き⼿の皆さんについて、今後、より活躍の場を広げるお考えはあるのかというのを伺いたいです。
特に、具体的にポイントとして、例えば特定技能の⽅に切り替えを進めるとか、昇給、給料を上げる、あと⼈事評価制度を拡充するとか、そういったお話はお考えがあったら伺いたいです。昨今の国の、海外の⽅も働けるようにしようという動きを受けて、御社が何を考えていらっしゃるかというところです。お願いいたします。
⼩島 [Ａ]︓⼩島からお答えいたしますけれども、ここに⼈数と国籍が出ている外国⼈技能実習⽣ですけ
れども、今、直接、当社の社員というよりは、いろいろ請負いの形で⼊っているとか、そういう形がかな
りの部分を実は占めております。派遣社員として来ている⼈とかですね。そういう意味では、まだ⼈事の制度上で特別に何か考えているとか、そういうところまでは⾏っておりません。
それよりは、⼈権としての取り扱いで、何かわれわれが気が付いていないようなところがないかどうかというところを、その実態を、外部の機関、ある意味ではコンサルのような形で関わっていただいていますけれども、そこの⽅にいろいろアドバイスをいただきながら、現状を調査して、今後の検討事項、対応するべきことが特別に何かないかどうかということを調査してきたと、そういう内容の報告になっております。
⼈事上の取り扱い、今後、何かする必要がやはりあるということであれば、その辺は検討していくんですが、今、差し当たってその辺の検討を具体的に進めているような段階にはまだいたっておりません。以上ですがよろしいでしょうか。
質問者⑥ [Ｑ]︓分かりました。1 点だけ確認したいんですけど、こちらの約 200 名の御社外の雇⽤かもしれませんが、この国内 5 拠点というのは、主に何を製造する現場と、モノ別に⾔うと、何を作っている⽅という理解をしたらいいでしょうか。
⼩島 [Ａ]︓1 カ所ではございませんので、複数箇所で実は調べております。それと、国内だけではなくて海外拠点の⼯場もこの中には含んでおります。⽐較的⼤きな鉄鋼構造物、溶接なんかを伴うような、そういう⼯場がその中には多めに⼊っているというニュアンスですけれども、⽐較的、軽作業のものも⼀部は含まれております。

質問者⑦ [Ｑ]︓37 番のスライドを拝⾒しているんですけれども、セグメント別の ROIC を出していただ
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いたのは、先ほどありましたとおり、私も⾮常に貴重なことだと思うんですが、このグラフを⾒て⼀つ思ったのは、昔よりも ROIC が、2030 年まで⾒たときに、昔の⽔準を乗り越えて上回っていけるのって、E&Ｌのエネルギーしかないんですよね。
⻩⾊は昔より全然低いですし、⼀番上のインダストリーも昔に戻るだけという形ですか。⼀番下の⽔⾊のところだけビートできるという形だと思うんですが。さっきの質問者のご指摘にもありましたけど、これだけ⾒ちゃうと、何の成⻑もないんだなという気がしてしまって。
むしろこれから、例えば建機⼀つをとっても、事業説明会とかでもよくありますけど、⾃動化とか、いろ
いろ無⼈化とかをやらなきゃいけないときに、圧倒的にヒト・モノ・カネのリソースも少ないわけで、それでどうやって⽴ち向かっていくんだろうという議論がよく出たりすると思うんですが。やはりもうちょっとメリハリをつけないと、全部がどれも本当、中途半端になっちゃうんじゃないかなって、改めてこの絵を⾒て少し思ったんですが、何かそういう議論というのはあるんでしょうか。
もっと⾔うと、33 番のスライド、これを 3 年前に出されたときに、ここからの中計は基礎固めですというお話をいただいて、今からまた基礎を固めるんですか、みたいなやりとりがあったのを記憶しているんですが、結局何か変わったことがあったのかなと思ったりして。
そのあたりを、結局全部、来年 2 ⽉にご説明いただけますということだったら別にそれで全然いいんですけど、数字だけぼんと、1,300 億、10%とすごいのが出てきたなと最初は思ったんですが、空中戦な気がして、そのあたりをもう少しわれわれが理解できるような、将来につながる物語というのはあった
りするんでしょうか。
⼩島 [Ａ]︓⼩島ですけれども、私からお答えいたしますけれども。詳細は来年 2 ⽉の次期中計の発表のときに、ということになるんですけれども、それまでに、何も今回の中期計画、今回というか、今度の中期計画についていろいろやり⽅を変えようとしておりますので、できれば今⽇の段階で、この上期 2 ク
ォーターの決算発表の段階を使って少しお話ししておいたほうがいいだろうという、いろいろな⽅の意
⾒もございまして、今回このような形でお話をさせていただきました。まだ当社外の⽅から⾒れば、いろ
いろと中途半端なところもあろうかと思いますけれども、これをさらに深める形で、来年 2 ⽉はお⽰ししていきたいと思います。
それと、今おっしゃられるように、各セグメントの ROIC の⽅向性、37 ページで出ていました。確かに過去に⽐べるとそれほど⾼くないような数字になっているかもしれませんが、過去は過去の状態でいろ
いろありましたので、その辺も踏まえて、これから狙うところが適切かどうかというのをこれから検討してまいりますし、メリハリというお話もされましたけれども、セグメント別でのメリハリというのもありますが、セグメントの中にもいろんな事業をやっておりますので、その内部でのメリハリというのも考えたいとは思っておりますので、そういうところも含めて、来年お⽰ししたいと思っております。
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下村 [A]︓下村ですが、もう少し追加で説明します。
実は、この 2017、2018 というのは、前のページに戻っていただくと分かると思いますけども、35 ペー
ジに⽰してありますけども、17、18 というのは、ROIC が⾮常に良かったところです。
実はこの 2016 年ぐらいから、M&A とかをだいぶして、資本がかなり増えてきています。17、18 はそれが全部反映されずに、市況感も⾮常に良かったこともあって、営業利益がかなり伸びたという結果にROIC がなっています。
現状を冷静に分析した結果、われわれとしては、やはり今後、ROIC で事業をやっていると。本来、株主⽬線でいくと、EPS、1 株当たり利益とかいうことになるわけですが、そういった ROIC を標榜してるという点において、今⼀度、2030 年で、最低どういう姿に持っていきたいんだという点において、今回、ROIC を 10%。
それから、従来はどちらかというと、事業規模もやっておりましたけれども、今回は質の向上を狙うという意味合いにおいて、先ほどの 1 株当たり利益とかそういうことを考え⾒て、営業利益という形を持っていこうということで、1,300 億円と。ですから、この質の向上を図るために、営業利益と ROIC の設定をさせていただいたということであります。
この 10%が、17、18 と⽐べると成⻑がないんじゃないかと、グラフ上はそうでございますけれども、そういう中で、営業利益、ならびにそういったものを上げて、質の向上、さらにはそういう中で効率をしっかり、ROIC は 10%以上をキープするということをやっていきたいということで、今回そういう⽬標
を掲げて今後やっていくということを⽰させていただいたということです。
具体的に中計 26 については来年 2 ⽉に説明いたしますけども、いずれにしても、われわれとしては、稼ぐ⼒、質の向上という形で、しっかりとした事業運営を⾏っていくことを⽬指していきたいという意味
合いにおいて、今回は事前に⽬標値を出させていただいた形でございます。ぜひともご理解いただけるとありがたく思います。
以上

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