公益社団法人静岡県栄養士会定款
第１章 総 則(名 称)第１条

本会は、公益社団法人静岡県栄養士会（以下「本会」という。
）と称する。

(事務所)
第２条

本会は、主たる事務所を静岡県静岡市駿河区に置く。

第２章 目的及び事業
(目 的)
第３条

本会は、すべての人の「自己実現をめざし健やかによりよく生きる」とのニーズに応え、保健、医療、福祉、教育等の分野において専門職業人としての倫理及び科学的かつ高度な技術に裏づけられた食及び栄養の指導を通して公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
(事 業)
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(１) 食と栄養の総合的な実践科学の確立及び発展に資する事業(２) 栄養に関する調査及び啓発普及に資する事業(３) 県民の栄養改善を通して健康増進及び疾病予防に資する事業(４) 障がい者及び傷病者の特性に応じた栄養改善に資する事業(５) 食と栄養からの国際的な協力及び貢献に資する事業(６) 管理栄養士及び栄養士の資質の向上に資する事業(７) 管理栄養士及び栄養士の社会的な地位の向上及び福利厚生に資する事業(８) 管理栄養士及び栄養士を紹介するための有料職業紹介事業(９) その他本会の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

(種 別)
第５条

本会の会員は、次の３種とする。

(１) 正会員 管理栄養士又は栄養士の免許を有する者で、本会の目的に賛同して入会したもの(２) 名誉会員 正会員であった者で、本会に特別の功労があり、理事会の推薦により総会の承認を得たもの

(３)賛助会員 本会の事業を賛助する個人又は団体であって、理事会の承認を得たもの

２ 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(会員の資格の取得)
第６条

本会の正会員又は賛助会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申請をし、その承認を受けなければならない。
(経費の負担)第７条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
(任意退会)
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除 名)
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。ただし、その会員に対し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
(１) この定款その他の規則に違反したとき。
(２) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 会長は、前項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
(会員資格の喪失)
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(２) 総正会員が同意したとき。
(３) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(４) 正会員又は名誉会員が、管理栄養士又は栄養士の免許を取り消されたとき。
(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)
第 11 条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 既納の入会金、会費及びその他の拠出金は、会員が資格を喪失した場合でも、これを返還しない。

第４章

総 会

(構 成)
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
(権 限)
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）監事の報酬等の額（４）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開 催)
第 14 条 総会は、定時総会として毎年度１回、事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招 集)
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会長に対して総会の招集を請求することができる。
(議 長)
第 16 条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
(議決権)
第 17 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
(決 議)
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 正会員の除名(２) 監事の解任

(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(総会における書面表決)
第 19 条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決をすることができる。
(議事録)
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長、会長及び理事から選出した議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役 員

(役員の設置)
第 21 条 本会に、次の役員を置く。
(１) 理事17 名以上 25 名以内(２) 監事２名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
(役員の選任)第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐して会務を掌理し、会長があらかじめ理事会の決議を経て定めた順序により、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
(監事の職務及び権限)
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第 25 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)第 27 条 理事は無報酬とする。監事には、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章

理事会

(構 成)
第 28 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(１) 本会の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 会長及び副会長の選定及び解職(招 集)
第 30 条 理事会は会長が招集し、会長がその議長となる。
２ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長が理事会を招集する。
(決 議)
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(議事録)
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 事業部(事業部)
第 33 条 本会に次に掲げる事業部を置く。
（１） 第４条第１項第１号から同項第９号までの事業の総務を所管するもの（２） 第４条第１項第１号から同項第９号までの事業の一又は複数を所管するもの（３） 地域連携事業を所管するもの（４） 職域（管理栄養士、栄養士の就業の種別に基づく区分で、別に定めるものをいう。
）に関する事業を所管するもの（５） その他、理事会において設置を必要と判断したもの
２ 前項各号の事業部は、その所管にかかる第４条の事業の実施を担当する。
３ 事業部の設置及び運営に関する細則規程は、理事会がこれを定める。

第８章 事務局(事務局)
第34 条 本会に事務局を置き、事務局長の任免にあっては理事会が、その他職員の任免は会長が行う。
２ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が別に定める。

第９章 資産及び会計(事業年度)
第35 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第36 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第37 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員の名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事の名簿(３) 監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第 38 条 会長は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第10 章 定款の変更及び解散(定款の変更)第39 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解 散)第40 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第41 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第42 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 11 章 公告の方法(公告の方法)第43 条 本会の公告は、電子公告により行う。

第 12 章 雑則(委 任)
第44 条 この定款の施行に必要な事項は、この定款で別に定めるものを除いて、理事会の決議を経て別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は坪井 厚、副会長は西島あけみ及び菅野廣一とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４ この定款の変更は、平成 25 年 6 月 1 日から施行する。