６ 南風原町立北丘小学校

いじめ防止基本方針（行動計画）
平成２６年３月３１日策定
令和４年１月３１日改訂

はじめに

いじめは,いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し,その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず,その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
南風原町立北丘小学校「いじめ防止基本方針」は,児童の尊厳を保持する目的のもと,「いじめ防止対策推進法」 に 基づき,国のいじめの防止等のための基本的な方針及び沖縄県のいじめ防止基本方針と「南風原町いじめ防止基本方針」を受けて,学校,家庭,防止等の対策を総合的かつ効果的に推進する地域,関係機関等の連携により,いじめのために策定する。また,全ての職員が「いじめは,どの学校や学級でも起こりうるものであり,いじめ問題に全く無関係ですむ児童はいない。」という基本認識にたち,全校児童が「いじめのない明るく楽しい学校生活」を送ることができるように,いじめ防止基本方針を策定し,いじめ防止等の対策を行う。
Ⅰ

いじめ防止等のための対策の基本的な方向１

基本理念

(1)

いじめは,全ての児童に関係する問題である。いじめの防止等の対策は,全ての児童が安心して学校生活を送り,様々な活動に取り組むことができるよう,学校の内外を問わず,いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。

(2)

全ての児童がいじめを行わず,いじめを認識しながら放置することがないよう,いじめの防止等の対策は,いじめが,いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて,児童が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。

(3)

いじめの防止等の対策は,いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ,国,地方公共団体,学校,地域住民,家庭その他の関係者の連携の下,いじめ問題を克服することを目指して行わなければならない。

２

いじめの定義いじめ防止法第２条には,いじめの定義が次の通り定義されている。
「いじめ」とは,児童等に対して,当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為 (インターネットを通じて行われるものを含む。)であって,当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は,いじめられた児童の立場に立つことが重要である。この際,いじめには,多様な態様があることに鑑み,法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり,行為の起こったときのいじめられた児童本人や周辺の状況等を客観的に確認しながらも,本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ,当該児童の表情や様子をきめ細かく観察するなど,「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。
３

本校の現状と課題

本校は,【かしこく「進んで学び,よく考える子」

やさしく「思いやりがあり協力し合う子」

すこやかに「健康で進んで体をきたえる子」】を学校教育目標として,児童が相互に励まし合いながら目標の実現に向かって精一杯頑張る児童の育成に取り組んでいる。
学習中は,言語活動の充実に向けて,児童同士で練り合い,深め合うという話し合う場面を設定している。そのようなことを通して,日々の人間関係づくりにも繋げらている。
学校生活アンケートにおいては,「学校が楽しい」と答える児童は 95.5 パーセントで,概ね学校生活に満足している。しかし,4.5 パーセントの児童は,学校生活への何らかの不安等を持っていることが分かる。この数字から,本校でもいじめに発展する或いはいじめに該当する行為があることを認識しておかなければならない。
Ⅱ

いじめ防止等のための対策の内容
１

いじめの未然防止と早期発見のための取組(1)

いじめの未然防止に視点をあてた学校経営,学級経営等は,児童が安心して学校生活を送れることにつながり,ひいては学力向上などの教育目標の実現につながるとの理念に基づき,積極的にいじめ防止指導に努める(2)

児童が自分の大切さや他人の大切さを認めることができるよう,道徳の授業を中心とした全教育活動を通して人権教育を推進する。

(3)

人権擁護員を招聘して,人権教室を全学級で実施する。

(4)

児童自らが,いじめの問題性に気づき,考え,防止に向けて行動を起こせるような主体的な取組を推進する。

(5)

日常的にいじめの問題に触れ,「いじめは絶対に許されない」という雰囲気を学校全体でつくっていく。

(6)

見て見ぬふりをする行為もいじめと同じであることを理解させ,いじめの傍観者から仲裁者ヘの転換を図る取組を行う。

(7)

いじめ防止は,人権を守る取組であり,教職員全員が校内研修等を通して人権感覚を身につけ児童の指導にあたる。

(8)

校内研修では,本校の「いじめ防止基本方針」を全職員で共有し,国立教育政策研究所の「いじめに備える」,本県の「沖縄県いじめ対応マニュアル」等を活用して行う。

(9)

人権ガイドブック等を活用した研修及び自己点検を行う。

（10） 気になる児童がいる場合には,学年会等で情報を共有し,複数の教職員で当該児童を見守る。
(11)

いじめの早期発見のため,定期的にアンケートを月１回実施する。

(12)

人権の日や教育相談週間の機会を利用して,いじめの早期発見に努める。

(13)

スクールカウンセラーや心の教育相談員等と連携を取り情報を共有する。

(14)

電話連絡や家庭訪問等で保護者との連携を図り,いじめの早期発見に努める。

２(1)

いじめの早期解決に向けての取組

学校をあげていじめ防止に取り組んでいても,「いじめはどの子どもにも起こり得る」という考えのもと対応の充実を図る。

(2)

いじめ問題を発見したときには,学級担任だけで抱え込むことなく,スマイル委員会で対応を協議し,学校長以下全ての職員で的確な役割分担を行い,いじめ問題の解決にあたる。

(3)「いじめ」の発見・通報を受けた場合は,「スマイル委員会」を中心に,関係児童から事情を聞き取るなどして,いじめ事実の有無の確認を行う。

(4)

児童や保護者から「いじめ」の相談や訴えがあった場合は,真摯に聞き,「スマイル委員会」で情報を共有する。

(5)いじめの事実が確認できた場合は,教育委員会に報告する。また,相談や訴えた児童や保護者には,いじめの有無の確認の結果を報告する。

(6)

いじめを確認した際は,被害児童の身の安全を最優先に考え,加害児童に対しては毅然とした態
度で指導にあたる。

(7)

いじめを確認した際には,いじめをやめさせ,再発を防止するため,専門的な知識を有する者の協力を得つつ,被害を受けた児童生徒や保護者に対する支援及び加害児童に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行う。

(8)

傍観者の立場にいる児童たちにもいじめているのと同様であるということを指導する。

(9)

被害児童の心の傷を癒すために,スクールカウンセラーや心の相談員,養護教諭と連携を取りながら,指導を行っていく。

(10)

被害児童の保護者と加害児童の保護者との間で争いが起こらないように配慮する。

(11)

被害児童のみならず,他の児童が安心して教育を受けられるために,加害児童については,被害児童が使用する教室以外の場所で学習を行わせるなどの措置を講じることができる。

(12)

校長及び教職員は,加害児童に対して,教育上必要があると認めるときは,適切に懲戒を加える場合がある。

(13)

客観的な事実に基づいた記録を残し,指導に反映させる。

３

いじめ防止のための校内組織

(1)

名称

いじめ対策推進法第 22 条に基づき,本校のいじめ防止等の対策のため「スマイル委員会」を設置する。
(2)

組織の構成委員

原則として,校長,教頭,教務,生徒指導主任,教育相談主任,学年代表,養護教諭,スクールカウンセラー等で組織を構成する。（ケースに応じ,支援会議等で全体周知,確認）
なお,事案のケースに応じて,学校長より専門知識及び経験を有するものであって当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない方に依頼する場合がある。
(3)

開催

毎月１回を定例会とし,必要に応じて随時開催する。
(4)

活動内容

①

いじめ防止基本方針の策定②

PDCA サイクル（年間指導計画）の作成③

いじめ防止に関する研修会の企画立案④

いじめに関するアンケートの実施と結果報告(アンケートはＰＤＦにし９年間保管,紙媒体は１年間保管）※教師の気づきや児童,保護者からの相談や訴えも報告する。

⑤

いじめ認知後の事実関係の調査と把握※複数教師で対応し,記録を残す。

⑥

被害者，加害者への具体的な指導方針の決定⑦

保護者や関係機関と連携をとりながらいじめの解決指導⑧

事態収束までの継続指導・経過観察⑨

取り組みの評価と改善

４

重大事態への対処(1)

重大事態の意味

学 校 の 設 置 者 又 は そ の 設 置 す る 学 校 は ,次 に 掲 げ る 場 合 に は ,そ の 事 態 ( 以 下「重大事態」という。)に 対処し,及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため,速やかに,当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け,質問票の使用その他の適切な方法に より当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命,心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
法第２８条がいう「いじめにより」とは,各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児第二十八条童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。また,法第２８条第 1 項第 1 号の「生命,心身又は財産に重大な被害」については,いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
具体例○児童生徒が自殺を企図した場合○身体に重大な傷害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合
法第２８条第１項第２号の「相当の期間」については,国の基本方針では不登校の定義を踏まえ,年間３０日を目安としている。ただし,日数だけでなく,児童生徒の状況等,個々のケースを十分把握する必要がある。また,児童生徒や保護者から,いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは,その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても,重大事態ととらえる必要がある。学校又は教育委員会は,重大事態の意味をふまえ,個々のケースを十分把握したうえで重大事態かどうかを判断し,報告・調査に当たる。
(2)

重大事態の報告

重大事態と思われる案件が発生した場合には直ちに教育委員会に報告する。
(3)

調査主体

教育委員会が,重大事態の調査の主体を教育委員会なのか学校なのかを判断する。
(4)

調査を行う為の組織主体が学校である場合は,速やかに当該重大事態に係る調査を行う為に,組織の構成委員を招集する。
(5)

事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは,重大事態に至る要因となったいじめ行為が「いつ(いつ頃)から」「誰から」行われ,「どのような態様」であったか,いじめを生んだ背景事情として「どのような問題」があったか,学校・教職員が「どのような対応した」などの事実関係を,可能な限り網羅的に明確にすることである。
この調査は,民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではないことは言うまでもなく,学校と教育委員会が事実に向き合うことで,当該事態への対処や同種の事態の再発防止を図るものである。
①

被害児童から聴き取りが可能な場合
被害児童から聴き取りが可能な場合は,被害児童から十分に行うとともに,在籍児童や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行うことなどが考えられる。この際,被害児童を守ることを最優先とした調査実施が必要である。調査による事実関係の確認とともに,加害児童への指導を行い,いじめ行為を止める。被害児童に対しては,事実や心情を聴き取り,被害児童の状況に合わせた継続的なケアを行い,本人の要望を踏まえて,学校生活への復帰の支援や学習支援等を行う必要がある。
②

被害児童からの聴き取りが不可能な場合児童の入院や死亡等,被害児童からの聴き取りが不可能な場合は,当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴き取り,迅速に当該保護者に今後の調査について協議し,調査に着手する。調査方法としては,在籍児童や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査等が考えられる。

（自殺の背景調査における留意事項）

児童の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については,その後の自殺防止に資する観点から,自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては,亡くなった児童の尊厳を保持しつつその死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し,遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については,上述(1) 重大事態の意味の①の調査に相当することとなり,その在り方については,以下の事項に留意の上,また「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」(平成２３年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議)を参考とするものとする。
ア

背景調査に当たり,遺族が,当該児童を最も身近に知り,また背景調査について切実な心情を持つことを認識し,その要望・意見を十分に聴き取り,できる限りの配慮と説明を行う。

イ

在校生及びその保護者に対しても,できる限りの配慮と説明を行う。

ウ

死亡した児童が置かれていた状況として,いじめの疑いがあることを踏まえ,学校又は教育委員会は,遺族に対して主体的に,在校生への質問紙調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。

エ詳しい調査を行うに当たり,学校又は教育委員会は,遺族に対して,調査の目的・目標,調査を行う組織の構成等,調査の概ねの期間や方法,入手した資料の取り扱い,遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて,できる限り遺族と合意しておくことが必要である。

オ

調査を行う組織については,学校が主体となる場合は学校長が,教育委員会が主体となる場
合は町いじめ問題対策連絡協議会の会長が,専門委員会の委員を選出し,又は事案に応じて適任と思われる委員を選出して,委員として充てることができる。

カ

背景調査においては,自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約のもとで,できる限り,偏りのない資料や情報を多く収集し,それらの信頼性を吟味を含めて,特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。

キ

客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり,それらの事実の影響についての分析評価については,専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。

ク

学校が調査を行う場合においては,教育委員会は,情報の提供について必要な指導及び支援を行うこととされており,設置者の適切な対応が求められる。

ケ

情報発信・報道対応については,プライバシーへの配慮の上,正確で一貫した情報提供が必要であり,初期の段階で情報がないからといって,トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり,断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。なお,亡くなった児童の尊厳の保持や,児童の自殺は連鎖(後追い)の可能性があることなどを踏まえ,報道の在り方に特別の注意が必要であり,ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする必要がある。さらに,沖縄県教育委員会発刊の「沖縄県いじめ対応マニュアル」や国立教育政策研究所発刊のいじめに関する諸資料等も参考にする。
(5)

関係者への配慮

重大事態が発生した場合,関係のあった児童が深く傷つき,学校全体の児童や保護者,地域にも不安が広がったり,時には事実に基づかない風評が流れたりする場合があり,十分に留意する。
また,児童や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援を行うとともに,予断のない一貫した情報発信,個人のプライバシーへの配慮に留意する。
(6)

調査結果の提供

いじめを受けた児童やその保護者に対して,調査によって明らかになった事実関係について説明する。これらの情報の提供に当たっては,他の児童のプライバシーに配慮するなど,関係者の個人情報に十分配慮し適切に提供する重大事態対応フロー図Ⅰ

いじめの疑いに関する情報があった場合①「いじめ対策委員会」でいじめの疑いに関する情報の収集と記録，共有を行う。
②いじめの事実の確認を行い，結果を教育委員会へ報告する。

Ⅱ

重大事態が発生した場合●教育委員会に重大事態の発生を報告する。（教育委員会から町長に報告する）※「生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」がある。（児童が自殺を企図した場合等）※「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」がある。
（年間３０日以上の欠席，又は一定期間連続して欠席している）※「児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立があったとき」●

教育委員会が，重大事態の調査の主体を判断する。

１

重大事態の調査主体を学校とした場合教育委員会の指導・支援のもと，以下のような対応にあたる。

●学校の下に，重大事態の調査組織を設置する。
※

組織の構成については，専門的知識及び経験を有し，当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより，当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。

※「スマイル委員会」を母体として，当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法も考える。

●調査組織で，事実関係を明確にするための調査を実施する。
※

いじめ行為の事実関係を，可能な限り網羅的に明確にする。この際，因果関係の特定を急ぐべきではなく，客観的な事実関係を速やかに調査する。

※

たとえ調査主体に不都合なことがあったとしても，事実にしっかりと向き合う。

※

これまでに学校で先行して調査している場合も，調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。

●いじめを受けた児童及びその保護者に対して情報を適切に提供する。
※

調査により明らかになった事実関係について，情報を適切に提供（適時・適切な方法で，経過報告があることが望ましい）する。

※

関係者の個人情報に十分に配慮する。ただし，いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがないようにする。

※

得られたアンケートは，いじめられた児童や保護者に提供する場合があることを念頭におき，調査に先立ち，その旨を調査対象の在校生や保護者に説明する等の措置をとる。

●調査結果を教育委員会に報告する。 ※設置者から地方公共団体の長等に報告する。
※

いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合には，いじめを受けた児童又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け，調査結果に添える。

●調査結果を踏まえて必要な措置をとる。

２

重大事態の調査主体を教育委員会とした場合●教育委員会の指示のもと，資料の提出など，調査に協力する。