別添
２０２２０４２６製局第１号
国 不 建 第 ５ ７ 号
令 和 ４ 年 ４ 月 ２ ６ 日
建設業者団体の長殿

経済産業省
製 造 産 業 局 長（ 公 印 省 略 ）国土交通省
不動産・建設経済局長（ 公 印 省 略 ）ストレートアスファルト等の原材料費の上昇分のアスファルト合材価格への適切な転嫁と適正な請負代金の設定等について今般、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月 26 日原
油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）」において、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等の一環として、ス
トレートアスファルト等の原材料費の上昇分を適切に価格へ転嫁することによるアスファルト合材の取引の適正化や、建設業における適正な請負代金の設定等について、政府全体で取り組むこととされたところです。
現下の原材料費等の高騰を踏まえた対応については、かねてより、「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（令和３年 12 月 1 日国不建推第 37 号・国不専建第 26 号）」などにより、建設工事の材料費等について市場価格を参考に適切な価格設定となるよう十分留意することを周知するとともに、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請（令和３年 12 月 27 日国総政第30 号）」及び「適正な請負代金の設定及び適正な工期の確保について（令和４年３月８日付け事務連絡）」などにより、適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について周知しているところですが、企業が経済の回復に伴う収益の増大を原資とした賃上げに積極的に取り組むことができるようにするためにも、資材の調達や請負代金・工期について適切に対応することで、中小企業等との取引において円滑な価格転嫁を進めることが重要です。
また、中小企業等との取引において円滑な価格転嫁を進めるには、発注者と元請負人の間の契約の適正化を図ることも重要であり、昨年 12 月 27 日に開催されたパートナーシッ
プによる価値創造のための転嫁円滑化会議においては、斉藤国土交通大臣から民間発注者

団体等に対して、国土交通省としては特に民間工事における取引適正化が重要と考えており、適正な請負代金の設定や支払条件の改善等にご協力をお願いしたいとの要請もなされたところです。
また、発注者と元請負人との関係のみならず、元請負人と下請負人との関係においても、建設工事の注文者が、自己の取引上の地位を不当に利用して、受注者側からの協議に応じず、その建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結することは、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 19 条の３（不当に低い請負代金の禁止）に違反するおそれがあります。
つきましては、貴団体におかれても、アスファルト合材について、ストレートアスファルト等の原材料費の上昇分が適切に価格へ転嫁されるよう、アスファルト合材の調達に当たっては、相手方と十分に協議の上適正な価格を設定していただくよう周知方お願いいたします。
また、アスファルト合材を活用した工事の請負契約の締結に当たってはアスファルト合材の調達価格を踏まえた適正な請負代金を設定していただくとともに、建設工事標準請負契約約款に記載の請負代金の変更に関する規定（いわゆるスライド条項等）を適切に設定・運用し、契約締結後においても下請企業から協議の申出があった場合には適切に協議に応じること等により、状況に応じた必要な契約変更を実施することなど、適切な対応を図る
よう、会員企業に対して改めて周知方お願いいたします。
特に、下請企業等との取引において価格転嫁を進める上での発注者と元請負人の間の契約の適正化の重要性に鑑み、発注者との契約における適正な請負代金の設定や適正な工期の確保についても適切な対応を図るとともに、既に締結された契約についても同様に、現下の原材料費等の高騰・品薄の状況を踏まえ、適切な対応に努めていただくよう、周知方お願いいたします。
あわせて、受発注者間や元請下請間での価格転嫁に関する相談等については、「建設業フォローアップ相談ダイヤル」にて受け付けておりますのでお知らせいたします。
なお、同様の内容について公共発注者及び主要民間団体あてにも周知したほか、原材料費等の高騰の状況に応じたアスファルト合材の適正な取引価格の設定についてアスファルト合材製造業界に周知しておりますので、参考までに送付致します。

別 紙事
務連絡
令和４年８月３０日
一般社団法人日本アスファルト合材協会会長 殿

経済産業省製造産業局素材産業課長
国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

アスファルト合材の適正な取引価格の設定について

先般、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月 26 日原
油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）において、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等の一環として、建設業における適正な請負代金の設定やアスファルト合材の取引の適正化等について政府全体で取り組むこととされました。
これを踏まえ、貴協会に対しても、「ストレートアスファルト等の原材料費の上昇分のアスファルト合材価格への適切な転嫁について」（令和４年４月 26 日 20220426 製局第１号・
国不建第 56 号。別添。）により、アスファルト合材について、ストレートアスファルト等の原材料費の上昇分を適切に価格へ転嫁できるよう、原材料費等の高騰の状況に応じて、当事者間の協議の上適正な取引価格を設定するなど適切な対応を図っていただくようお願いしたところです。
取引価格の設定や実際の取引に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「法」という。）及び不公正な取引方法（昭和 57 年
公正取引委員会告示第 15 号）において「不公正な取引方法」の一つとして禁じられている「不当廉売」に該当することのないようご注意ください。
「不当廉売」とは、法第２条第９項第３号において「正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの」と、不公正な取引方法第６項において「法第２条第９項第３号に該当する行為のほか、不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること」とされています。
このうち、不公正な取引方法第６項については、公正取引委員会が示している考え方によれば、「廉売行為者が可変的性質を持つ費用以上の価格（総販売原価を下回ることが前提）で供給する場合や、可変的性質を持つ費用を下回る価格で単発的に供給する場合であっても、廉売対象商品の特性、廉売行為者の意図・目的、廉売の効果、市場全体の状況等からみて、公正な競争秩序に悪影響を与えるとき」は「不当廉売」に該当し規制対象であることとされています（※）ので、ご留意の上、適正な取引価格を設定いただきますようお願いいたします。
（※）「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」（平成 21 年公正取引委員会）の４⑴参照

なお、本事務連絡については別紙のとおり建設業者団体にも共有しておりますので、参考までに送付いたします。

建設業フォローアップ相談ダイヤル
国土交通省では、品確法の運用指針の趣旨の現場への浸透や適切な受発注者関係の構築に向け、「品確法の運用指針」や「新労務単価」、「建設業における社会保険加入対策」、「資機材価格の高騰等による価格転嫁」などの相談を総合的に受け付ける窓口を開設し、元請事業者、下請事業者、技能労働者など、様々な立場の皆さんの現場の生の声や情報を聞かせていただいてきたところです。
令和元年１２月２４日より、メールの受付アドレスが変更になっております。本リーフレットのアドレスをご利用ください。

国 土 交 通 省
不動産・建設経済局 建設業課

「建設業フォローアップ相談ダイヤル」で受け付ける生の声
従来から受け付けていた、品確法の運用指針や公共工事設計労単価改訂後の請負契約に関する情報のほか、社会保険加入対策等についても相談や現場の生の声を受け付けます。
品確法の運用指針に関する情報●「歩切りの禁止」や「ダンピング対策」などの、品確法の運用指針の内容の実施状況についての相談●公共工事の品質確保と担い手の中長期的な育成・確保といった、品確法の基本理念に関連する現場の取組・実態についての情報＜例えば・・・＞

・品確法の運用指針の内容について教えて欲しい。
・違反と疑われる発注者の行為について相談したい。
・発注者には言いにくい受注者の悩み、現場での困難な実態を聞いて欲しい など

発注現場への反映

相談ダイヤルへの相談

発注事務の見直し

発注者への情報提供いただいた情報をもとに・・・○当該発注者等に情報提供を行うこと等により見直しの促進を図っていきます。
○運用指針の実施状況のフォローアップに活用するなど、各種施策の検討の参考にさせていただきます。

公共工事設計労務単価改訂後の請負契約に関する情報●発注者と元請負人との請負契約についての情報●元請負人と下請負人との取引の際の法令違反、または、法令違反のおそれがある情報●１次下請負人と２次下請負人など、下請負人間での取引の際の法令違反、または、法令違反のおそれがある 情報＜法令違反のおそれがある情報の例＞

・元請負人が見積の際に、合理的な根拠もなく、下請負人の示した労務単価を下回る額を一方的に押しつけ、その額で下請契約を締結したなど※元請負人と下請負人間の取引に係る法令違反、または、法令違反のおそれのある事例は、
国土交通省のホームページに掲載されている「建設業法令遵守ガイドライン」をご覧下さい。

社会保険加入対策●「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」
や現場入場についての相談

価格転嫁に関する情報●発注者との契約後における資機材価格の高騰等への対応についての相談

その他の関連情報●行政や業界の取組や現場の実態についての※お寄せ頂いた情報には、国土交通省が直接対応関連する情報出来ない場合もありますので、予めご了承願います。
法令違反、または、違反のおそれのある情報については、「建設業法令遵守推進本部」が端緒情報として取り上げ、当該建設業者への立入検査等をするかどうかの判断をします。
いただいた情報については、今後の取組の参考とさせていただくほか、個別事案を特定できない方法で公表させていただくこともありますので、予めご了承下さい。

E-mail： hqt-kensetsugyou110@gxb.mlit.go.jp「建設業フォローアップ相談ダイヤル」への情報は、電子メールでも受け付けています。
＜品確法・運用指針の内容や公共工事設計労務単価等の内容についてはホームページをご覧下さい＞

品確法・運用指針： http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000089.html
公共工事設計労務単価： http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000217.html
社会保険加入対策：

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html