被災中小企業者等支援策ガイドブック
宮城県（第２版）

被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
政府では、被災された中小企業者の皆さまが事業の復旧・再開に向け立ち上がる際のお力になれるよう、中小企業者向け支援策の情報をまとめました。是非ご活用ください。
今後、内容が追加・変更される可能性もございます。最新の情報は各支援策に示した窓口に御確認ください。
地方公共団体が被災事業者向けに情報提供を行う際は、本ガイドブッ
クに掲載している情報を自由にご活用ください。

令和元年１１月８日
中小企業庁・宮城県

目次
１．事業継続、再開などについて相談したい（１）特別相談窓口での電話相談や窓口相談

Ｐ３（２）ミラサポ専門家派遣（相談窓口に電話１本で専門家を派遣）

Ｐ４（３）被災商店街への専門家等の派遣

Ｐ５（４）復興支援アドバイザー制度

Ｐ6

２．施設の復旧費用などの補助制度について知りたい（１）中小企業等グループ補助金

Ｐ７（２）被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）

Ｐ８（３）地域企業再建支援事業（自治体連携型補助金）

Ｐ９（４）商店街災害復旧等事業

Ｐ10（５）中小企業組合共同施設等災害復旧事業

Ｐ11（６）仮設施設整備支援事業（市町村向け助成）

Ｐ12（７）石油製品販売業早期復旧支援事業

Ｐ13

３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（１）令和元年台風第19号特別貸付Ｐ14（２）信用保証制度（セーフティネット保証４号）

Ｐ15（３）信用保証制度（災害関係保証）（４）被災既往債務の返済条件緩和等の対応強化

Ｐ16（５）財務状況の改善に関する相談・支援（二重ローンを含む）

Ｐ17（６）小規模企業共済制度の特例災害時貸付等

Ｐ18（７）令和元年台風19号に伴う小規模事業者経営改善資金の拡充

Ｐ20（令和元年台風第19号災害マル経）

４．下請取引のトラブルが不安（１）下請取引について、親事業者への配慮要請

Ｐ21（２）型の保管・管理に関してお困りの方

Ｐ21（３）下請かけこみ寺

Ｐ22

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目次
５．リース関係のトラブルが心配（１）リース相談窓口（公益社団法人リース事業協会）

Ｐ23

６．従業員の休業や離職に関する手当を知りたい（１）雇用保険の基本手当（失業給付）の特例措置

Ｐ24（２）雇用調整助成金の特例措置

Ｐ25

７．税金の申告・納付期限の延長等について知りたい（１）国税に関する申告・納付等の期限の延長

Ｐ26（２）所得税及び復興特別所得税の全部または一部を軽減

Ｐ27（３）納税の猶予

Ｐ27

８．風評被害を払拭し、観光客を呼び戻したい（１）地域の魅力発信による消費拡大事業

Ｐ28

９．補助金の申請その他の手続きについて知りたい（１）補助事業等の執行手続きにおける柔軟な対応

Ｐ29

１０．問い合わせ先一覧

Ｐ30

2１．事業継続、再開などについて相談したい（１）特別相談窓口での電話相談や窓口相談
今次災害で影響を受けられた中小企業・小規模事業者の方々が各種相談をできるよう、地方経済産業局等の政府機関、中小企業支援機関、政府系金融機関等に特別相談窓口を設置しています。
対象者
令和元年台風第19号により被害を受けた中小企業・小規模事業者
お問い合わせ先・日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会
・商工会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会
・よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構地域本部、
・地方経済産業局（「１０．問い合わせ先一覧」をご覧ください。）

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１．事業継続、再開などについて相談したい（２）ミラサポ専門家派遣（相談窓口に電話１本で専門家を派遣）
よろず支援拠点や、地域プラットフォーム（※）にご来訪いただくか、お電話をいただければ、経営や資金繰り、税務、会計、雇用、ＩＴなどの専門家を派遣します。
通常は、窓口訪問後、一定のコンサルティングを受けてから専門家の派遣を行っていますが、被災された事
業者のご負担を考慮して、お電話のみのご相談後に、専門家の派遣を行うこととします。
（※）地域プラットフォームは、商工会・商工会議所や金融機関など地域の支援機関が中小企業支援を目的に連携したグループです。
対象者
令和元年台風19号により被害を受けた中小企業・小規模事業者
支援内容
収益性の改善が図れず、売上回復が困難な企業に対して経営改善のためのアドバイスを行うなど、多種多様な経営課題に対応します。
専門家の派遣は3回(事業承継に係る課題の場合は5回)まで無料です（「ミラサポ」に登録されている全国の専門家の中から派遣）。
【主な想定事例】
・運転資金確保が困難となった企業に対し、資金繰り計画と需要見通しの整理や事業計画の策定を支援。
・顧客離れで経営が困難となった企業に対し、新規顧客獲得等に向けた取組を支援。
お問い合わせ先専門家派遣事業事務局
平日：9：00～17：00 （電話）03-5542-1685
専門家派遣制度について、詳しくは以下のＵＲＬをご覧ください。
URL：https://www.mirasapo.jp/specialist4１．事業継続、再開などについて相談したい（３）被災商店街への専門家等の派遣
被災商店街の復興に向けた、情報・ノウハウ提供事業を行います。
対象者
令和元年台風第19号により被災した商店街※商店街のほか、市町村や商工会・商工会議所などの支援機関からの申込みも可能です。
支援内容

商店街の復興に向けた情報・ノウハウ提供事業を行います。

（株）全国商店街支援センターは、令和元年台風第19号による災害の被害を受けた商店街の求めに応じ、被災した商店街の復興に携わったことのある専門家等を派遣し、事例を中心に情報提供及びアドバイスを行います。

【実施内容】
・過去の災害事例を中心とした情報提供及びアドバイス（被災の状況把握、復興に向けた方向性やプロセス、ノウハウ等）
・復興に向けたディスカッション【派遣にかかる費用】
無料【対象地域】
原則、災害救助法適用市町村に所在する商店街を対象としますが、それ以外の地域で被害を受けた商店街も申請可能です。
【募集期間】
令和2年2月28日（金）まで
お問い合わせ先（株）全国商店街支援センター
所在地： 東京都中央区湊 1 丁目 6-11 ACN八丁堀ビル4 階
電話番号： 03-6228-3061
メールアドレス： yousei-s@shoutengai-shien.com
ホームページ： https://www.syoutengai-shien.com/drsinfo02/

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１．事業継続、再開などについて相談したい（４）復興支援アドバイザー制度
中小企業者等の方々に復興支援アドバイザーを派遣し、復旧・復興を地元支援機関等と供に支援します。

対象者
令和元年台風第１９号により被害を受けた中小企業・小規模事業者

支援内容
令和元年台風第１９号により被害を受けた、宮城県、福島県、栃木県、長野県などの中小企業者等に、企業経営や店舗経営の経験者や中小企業診断士、公認会計士、税理士等の様々な分野のアドバイザーを無料で派遣し、事業計画の作成や店舗運営等に係るアドバイスを行うことにより、今後の中小企業者等の事
業再建に向けた支援を地元支援機関等と供に行います。
【主な想定事例】（事例１：復旧・復興計画の作成にアドバイザーが助言）
製造部門が被害を受け、この先の見通しが立たない事業者に対して、SWOT分析や、財務分析の助言などを受けて復旧・復興にむけた新たな事業計画書を作成。補助金や新規融資獲得に活用。
（事例２：補助金の活用策をアドバイザーが助言）
補助金の申請に先立って策定する事業計画等にあたり、支援機関等と連携して助言。

お問い合わせ先
中小企業基盤整備機構 東北本部 復興支援センター統括部 (電話)022-399-9077(主に宮城県、福島県)
中小企業基盤整備機構 関東本部 企業支援部企業支援課 (電話)03-5470-1620(主に栃木県、長野県)
中小企業基盤整備機構 震災復興支援部(電話)03-5470-1501

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２．施設の復旧費用などの補助制度について知りたい（１）中小企業等グループ補助金
中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用の一部を支援します。
対象者
中小企業者・中小企業事業協同組合等※グループを形成して「復興事業計画」を策定することが必要。
支援内容
令和元年10月の台風第19号により広範囲かつ甚大な被害を受けた地域（宮城県、福島県、長野県、栃木県）を対象に、中小企業等グループの復興事業計画に基づきグループに参加する事業者が行う施設
復旧等の費用を補助します。
①公募開始期間:調整中（決まり次第県庁HPなどでお知らせいたします。）②補助率：中小企業者・中小企業事業協同組合等 ３／４ （国１／ ２、県１／４）
上記以外（中堅企業等） １／２（国１／３、県１／６）※東日本大震災からの復興途上にある宮城県、福島県については、一定の要件の下、５億円までは定額補助（国2/3、県1/3）③上限額：15億円④補助対象費目：施設、設備の復旧費用等（資材・工事費、設備調達や移転設置費、取り壊し、除去費、整地、排土費等を含む）※従前の施設等の復旧では事業再開や売上回復等が困難な場合、新分野需要開拓等の新たな取組（「新商品製造ラインへの転換」、「生産性向上のための設備導入」、「従業員確保のための宿舎整備」
等）に要する費用も補助します。
※令和元年台風第19号以降、交付決定前に実施した施設等の復旧事業についても遡及適用が認められる場合があります。
お問い合わせ先
東北経済産業局 地域経済部 東日本大震災復興推進室 （電話）022-221-4813
中小企業庁 経営支援部経営支援課 復興支援担当（電話）03-3501-1763

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２．施設の復旧費用などの補助制度について知りたい（２）被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）
小規模事業者が商工会等の支援機関の支援を受けながら経営計画を作成し、事業再建に向けた機械設備の購入等の費用を補助します。
対象者
宮城県及び福島県に所在する、令和元年台風１９号により影響を受けた小規模事業者※商工会等の支援を受けて事業再建に取り組む者

支援内容①公募開始時期：１２月上旬以降②補助率：定額、２／３ ※一定の要件を満たす者は定額③上限額：２００万円（宮城県及び福島県に所在する事業者）※最大１０者まで共同申請可能。（補助上限×申請者数）④補助対象費目：機械装置等費、車両購入費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、設備廃棄等費、外注費※交付決定前に実施した事業にも遡及適用が認められる場合があります。

お問い合わせ先
詳細は調整中です。

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２．施設の復旧費用などの補助制度について知りたい（３）地域企業再建支援事業（自治体連携型補助金）
令和元年台風第１９号等によって中小企業被害が生じた14都県が、地域の被災企業の復旧・再建を支援していく場合、その取組に係る経費の一部を国が都県に補助します。
対象都県
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
支援内容
地域経済の持続性に対するダメージを防止・軽減していくため、令和元年台風第19号等の災害による中
小企業被害が甚大な地方公共団体が、地域企業の復旧・再建を支援していく取組を着実に実行できるよ
うにしていくため、地方公共団体に対して、その実行に係る経費の一部を国が補助します。
対象都県の判断による政策実施になりますので、被災企業の皆様におかれましては、対象都県の政策判断をお待ちください。

お問い合わせ先
中小企業庁経営支援部小規模企業振興課 電話：03-3501-2036
又は所在地を管轄する経済産業局
・東北経済産業局産業部経営支援課 電話：022-221-4806
・関東経済産業局産業部経営支援課 電話：048-600-0428
へご相談ください 。

２．施設の復旧費用などの補助制度について知りたい（４）商店街災害復旧等事業
令和元年台風第19号により被災した地域の商店街について、被災したアーケードの改修、共同施設の改修、街路灯の設備の改修等に要する費用の一部を補助します。また、商店街によるにぎわい創出事業（イベント実施等）について定額（上限100万円）を補助します。
対象者
令和元年台風第19号による被害を受けた商店街等組織※商店街等を構成する、商店街振興組合、事業共同組合、任意団体等
支援内容（１）施設復旧事業①公募開始期間：調整中②補助率：３／４（国１／２、県１／４）③補助対象：被災したアーケードの改修、共同施設の改修、街路灯の設備の改修等に要する費用※令和元年台風第19号に伴う災害の発災以降、交付決定前に実施した施設等の復旧事業についても遡及適用が認められる場合があります。
（２）にぎわい創出事業①公募開始期間：調整中②補助率：定額（上限額１００万円）③補助対象：商店街のにぎわいを取り戻すための事業（イベント実施等）の実施にかかる費用
お問い合わせ先
中小企業庁商業課（電話） ０３－３５０１－１９２９

２．施設の復旧費用などの補助制度について知りたい（５）中小企業組合共同施設等災害復旧事業
令和元年台風第19号により被害を受けた、事業協同組合等の共同施設の災害復旧事業に要する経費を補助します。

対象地域
災害救助法の適用を受けた14都県（岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）
対象者
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、協業組合、商工組合、商工組合連合会
支援内容
令和元年台風第19号により損壊した組合の共同施設の復旧に要する本工事費、附帯工事費、設備費を補助します。
【対象経費】
組合の共同施設（倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場、それらに付随する設備）【補助率】
中小企業組合等が行う共同施設の災害復旧事業に要する費用の３／４（国が１／２、県が１／４）【募集期間】
未定（決まり次第中小企業庁HP等でお知らせします）※令和元年台風第19号以降、交付決定前に実施した施設復旧にも遡及適用が認められる場合があります。
※都県において、予算が成立することが前提になります。

お問い合わせ先
中小企業庁 経営支援課

０３－３５０１－１７６３

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２．施設の復旧費用などの補助制度等について知りたい（６）仮設施設整備支援事業（市町村向け助成）
宮城県、福島県、栃木県、長野県において、市町村が行う仮設施設（早期の事業活動再開を希望す
る中小企業等が入居する店舗、事務所等の集合型仮設施設）の整備を、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が助成・協力します。
対象者
宮城県、福島県、栃木県、長野県の市町村※本事業は市町村を対象にした制度です。
支援内容【助成要件】
１）仮設施設への入居要件等＊ 災害により事業場・周辺インフラが損壊し、本復旧に相当期間着手できない状況にある被災中小企
業・小規模事業者＊ 具体的な入居者の要件・選定については、市町村にてご判断ください。
２）用途・面積等＊店舗、事務所等：複数の被災事業者が入居する施設で、１被災事業者１区画、被災前の事業場の面積又は１００㎡のいずれか低い方を上限とします。
※区画面積を５０㎡程度で画一的にすること等で施設完成を早めることができます｡
３）仮設施設の敷地（用地）の要件＊原則、公共用地とします。（※民有地を市町村が借地することでも可。）【助成対象】
次の１）又は２）について、その全額を中小機構が市町村に助成します。
１）仮設施設に係る設計費・建築費
２）仮設施設に係る設計費・リース費用(利用期間を超過したリース費用は助成の対象とはなりません｡)※内装工事等の入居者負担が生じることにご注意ください。
※用地購入費・借地料は、助成の対象となりません。
お問い合わせ先
中小企業基盤整備機構 震災復興支援部 復興支援課(電話)03-5470-1565

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２．施設の復旧費用などの補助制度について知りたい（７）石油製品販売業早期復旧支援事業
令和元年台風第１９号による被災地域の早期復旧、生活再建に必要不可欠なＳＳ（サービス
ステーション）の機能回復のため、被害を受けた揮発油販売業者に対して、事業の復旧に必要な計量機等の設備の補修又は入替工事に要する費用を支援します。
対象者
令和元年台風第１９号により被害を受けた地域に所在する揮発油販売業者
支援内容①補助率：３／４②補助対象費目：ＳＳの計量機、燃料供給用のタンクローリー等
お問い合わせ先
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部 石油流通課 （電話）03-3501-1320

３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（１）令和元年台風第19号特別貸付
令和元年台風第19号により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、資金繰りの円滑化及び事業の復旧等を支援するため、日本政策金融公庫が「令和元年台風第19号特別貸付」を実施します。
※なお、商工組合中央金庫はプロパー融資により、被害に遭われた中小企業に融資を行います。

対象者①災害救助法が適用された14都県において直接被害を受けた中小企業・小規模事業者②直接被害を受けた事業者と直接取引があり、業況が悪化している中小企業・小規模事業者（全国で適用可能）③上記①、②以外で、今般の台風により、業況が悪化している中小企業・小規模事業者（風評被害による影響を受けた中小企業・小規模事業者を含む）（全国で適用可能）
金利
対象者①当初３年間：基準利率（災害）▲０．９％(▲０．９％の限度額：中小企業事業１億円、国民生活事業 ３千万円)※４年目以降及び上記限度額を超える分：基準利率（災害）▲０．５％（金利引下げは、市町村長等から事業所または主要な事業用資産に係る被害の証明が必要。）
対象者②基準利率（災害）基準利率（災害）:中小企業事業1.11％、国民事業1.36％（令和元年11月1日時点、貸付期間5 年の場合。担保の有無等に関わらず利率は一律。）
対象者③基準利率
基準利率:中小企業事業1.11％、国民生活事業1.91%（令和元年11月1日時点、貸付期間5 年の場合。担保の有無等によって利率は変動。）
貸付期間
最大20 年（設備）、最大15 年（運転）（据置期間：最大５年）
限度額
対象者①及び②：中小企業事業３億円（別枠）、国民生活事業 ６千万円（上乗せ）
対象者③：中小企業事業 ７．２億円（別枠）、国民事業 ４．８千万円（別枠）
お問い合わせ先「１０．お問い合わせ一覧①」をご覧ください。

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３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（２）信用保証制度（セーフティネット保証４号）
自然災害等の突発的事由（豪雨、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（100％保証）を
行います。
対象者
下記、（イ）、（ロ）の両方に該当する事業者（間接的な被害を受けた方も含む）（イ）指定地域（災害救助法適用又は都道府県から指定の要請があって、国が認めた地域）において1年間以上継続して事業を行っていること。
（ロ）災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）

支援内容① 対象資金：経営の安定に必要な資金② 保証限度額：無担保8,000万円、最大2億8,000万円※一般保証と別枠で融資額の100%を保証③ 保証利率：信用保証協会所定のため、信用保証協会にお問い合わせください④ 保証期間：個別に信用保証協会にご相談ください⑤ 保証人：原則第三者保証人は不要

お問い合わせ先「１０．お問い合わせ先一覧③」をご覧ください。

３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（３）信用保証制度（災害関係保証）
災害により事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産等に倒壊等の直接的な被害を受けた中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（100％保証）を行います。
対象者
宮城県内において、災害により、事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産に倒壊等の直接的な被害を受けた方（※市町村等が発行する罹災証明書が必要となりますが、提出していただく時期につきましては柔軟に対応いたしますので、ご相談ください。）
支援内容① 対象資金：事業の再建に必要な資金② 保証限度額：無担保8,000万円、最大2億8,000万円※一般保証およびセーフティネット保証4号と別枠で融資額の100%を保証（一般保証と別枠で、セーフティネット保証4号と合わせて最大5億6,000万円）③ 保証利率：信用保証協会所定のため、信用保証協会にお問い合わせください④ 保証期間：個別に信用保証協会にご相談ください⑤ 保証人：原則第三者保証人は不要
お問い合わせ先「１０．お問い合わせ先一覧③」をご覧ください。

（４）被災既往債務の返済条件緩和等の対応強化
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会が、返済猶予等の既往債務の返済繰延等の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた
中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応します。
対象者
令和元年台風第19号による災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者
お問い合わせ先「１０．お問い合わせ先一覧①②③」をご覧ください。

３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（５）財務状況の改善に関する相談・支援（二重ローンを含む）
公的な第三者機関である中小企業再生支援協議会が、既往債務の返済繰り延べや債務免除などの抜本的な金融支援を必要とする事業者に対し、事業再生計画の策定や債権者間調整などの支援を行います。

対象者
令和元年台風第19号により被害を受けた中小企業・小規模事業者で、• 既存の借金が負担となって経営に支障が生じている、もしくは生じる懸念のある方• 既存の借金が負担となって復旧などのための新規借り入れが困難など資金繰りにお困りの方（いわゆる二重ローンでお困りの方）

支援内容
中小企業再生支援協議会が事業者の個別の事情に応じて以下の対応を行います。
•

財務状況の改善や資金繰りに関する窓口相談•

課題の解決に向けた助言、適切な支援策や支援機関の紹介•

既往債務の返済繰り延べや債務免除などのための債権者調整•

既往債務の金融支援や災害復旧のための新規融資などを含めた再生計画の策定支援

お問い合わせ先「１０．お問い合わせ先一覧④」をご覧ください。

３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（６）小規模企業共済制度の特例災害時貸付等①特例災害時貸付の創設及び災害時貸付の適用要件の緩和
特例災害時貸付を新たに措置し、令和元年台風第19号により被災した災害救助法適用地域の小規模企業共済の契約者に対し、（独）中小企業基盤整備機構において次のとおり災害時貸付の貸付利率の無利子化、据置期間の設定、償還期間の延長など貸付条件の緩和を実施します。
また、災害時貸付の適用対象を令和元年台風第19号による影響を受けたため経営の安定に支障が生じた小規模共済契約者に拡充します。
対象者
特例災害時貸付：令和元年台風第19号により災害救助法適用地域内に所有する事業資産に直接被害を受けた小規模企業共済の契約者
災害時貸付：令和元年台風第19号の影響により１か月の売上高が前年同月に比して減少することが見込まれる小規模企業共済の契約者

支援内容（１）特例災害時貸付制度①貸付利率：無利子②貸付限度額：2,000万円（ただし、共済契約者が納付した掛金の総額の７~９割の範囲内）③償還期間：貸付金額が500万円以下の場合は4年、貸付金額が505万円以上の場合は6年（いずれも据置期間1年を含む。）④償還方法 ：6か月ごとの元金均等割賦償還⑤担保、保証人：不要（２）災害時貸付制度（適用対象の拡大）①貸付利率：年0.9％②貸付限度額：1､000万円（ただし、共済契約者が納付した掛金の総額の７~９割の範囲内）③償還期間 ：貸付金額が500万円以下の場合は3年、貸付金額が505万円以上の場合は5年④償還方法 ：6か月ごとの元金均等割賦償還⑤担保、保証人：不要お問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 共済相談室
平日：9：00～18：00 （電話）050－5541－7171

３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（６）小規模企業共済制度の特例災害時貸付等②掛金の納付期限の延長等（災害救助法適用地域の共済契約者）
災害救助法適用地域の共済契約者は、ご希望により①掛金の納付期限の延長、②掛金の掛止め、③掛金月額の減額のいずれかをお選びいただけます。
対象者
災害救助法適用地域において、令和元年台風第19号による災害で被災した共済契約者
支援内容① 掛金の納付期限の延長：掛金の納付期限を最大6か月延長し、この期間の掛金の納付（掛金請求）を停止します。
② 掛金の掛止め：掛金の納付を一定期間（6か月又は12か月）停止します。
③ 掛金月額の減額：掛金月額は、1,000円から70,000円までの範囲内（500円単位）で自由に選択できます。

③共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除（災害救助法適用地域の共済契約者）
令和元年11月1日時点で契約者貸付けを受けている方は、延滞利子を約定償還期日から1年間免除
いたします。なお、約定償還期日が令和元年１０月１日以降の借入れが対象となります。
対象者
災害救助法適用地域において、令和元年台風第19号による災害で被災した共済契約者④共済金等の請求書類関係の簡略化（災害救助法適用地域の共済契約者）
印鑑登録証明書の提出又は実印の押印ができない場合や、廃止に関する官公署等の証明の写しを提出できない場合の共済金等の請求に必要な書類等については、柔軟に対応します。
対象者
災害救助法適用地域において、令和元年台風第19号による災害で被災した共済契約者
お問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 共済相談室
平日：9：00～18：00 （電話）050－5541－7171

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３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（７）令和元年台風19号に伴う小規模事業者経営改善資金の拡充（令和元年台風第19号災害マル経）日本政策金融公庫が、災害により被害を受けた小規模事業者に対して、事業の復旧に必要な設備資金
や運転資金を融資します。
対象者
商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導（原則、6ヶ月以上）を受けている小規模事業者（原則、1年以上の所在）であり、商工会議所又は商工会等の長の推薦を受けた者
支援内容① 資金使途：設備資金又は運転資金② 貸付限度額： 小規模事業者経営改善資金（マル経）2,000万円とは別枠で、1,000万円以内
ただし、次のいずれかに該当する者（ア）14都県（災害救助法適用地域以外も含む）に事業所を有し、当該事業所が令和元年台風第19号による直接被害を受けた者のうち、被害証明書等を提出できる者（イ）（ア）の直接被害を受けた者と一定の取引があり、間接的に被害を受けた者のうち、被害証明書等を提出できる者③ 貸付期間：設備資金10年以内（据置2年以内）、運転資金 7年以内（据置1年以内）④ 金利：経営改善利率（現行1.21%、令和元年11月1日時点）より当初3年間、最大0.9%の利率引き下げ⑤ 担保条件：無担保・無保証人（注1）商工会議所又は商工会等が策定する「小規模事業者再建支援方針」に沿って事業を行うこと（注2）適用日は災害が発生した日まで遡及（注3）直接被害は市町村が発行する罹災証明書等、間接被害は商工会議所又は商工会等が発行する被害証明書等が必要
お問い合わせ先事業所の所在する地区の商工会・商工会議所へお問い合わせください。

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４．下請取引のトラブルが不安（１）下請取引について、親事業者への配慮要請
令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨及び、令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨の発生に伴い、交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、取引上の影響は、全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、経済産業大臣名（他省庁所管の業界については主務大臣との連名）で、業界団体代表者（1,115団体）に、不当な取引条件の押し付けが無いよう、親事業者の必要な配慮等について要請しています。
（要請事項）① 親事業者においては、今回の豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること。
② 親事業者においては、今回の豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること。

（２）型の保管・管理に関してお困りの方
今回の豪雨によって、親事業者から預かっていた金型等が、破損や消失、汚損等してしまった際に、自然災害を理由として、下請事業者が責任を負わなくてもよい場合がございます。
金型等について破損等があった場合には、まずは発注者・取引先にご相談ください。
また、取引関係でお困りごとがある場合は、「下請かけこみ寺」までご連絡ください。

参考【１】東日本大震災に関連するQ＆A集（平成23年公正取引委員会より公表）
問8：震災の影響により、下請事業者が親事業者から預かっていた物品が破損したことを理由として、親事業者が損害賠償請求として金銭を下請代金から差し引くことは、下請法上問題となりますか。
A:「親事業者が、下請事業者に責任がないのに、下請代金の減額を行うことは、下請法上問題となります。したがって、震災の影響により親事業者から預かっていた物品が破損したとしても、通常、下請事業者に責任があるとはいえず、親事業者が震災による損害額を下請代金から減額することは、下請法上問題となるおそれがありますので御注意ください。」と示されており、今般の自然災害においても同様の考え方が適用されます。

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４．下請取引のトラブルが不安【２】型の取り扱いに関する覚書（ひな形※）（平成29年7月経済産業省より公表）※部品等の発注者と受注者が締結する覚書の一例
第5条
1項「第3条第1項により定めた耐用年数または耐用回数にかかわらず、型が、天災地変もしくは製品の製作
による自然消耗等甲の責によらない事由、火災または盗難により、損耗または滅失し、以後の使用が不可能となった場合は、甲は、直ちにその旨を乙に通知するものとする。」
2項「前項の損耗または滅失による型の損害については、甲は、補償の責を負わないものとする。」（第5条により担保される内容等）
型が、①天変地異など、受注者の責によらない事由、②火災により、以後の使用が不可能になった場合、すぐに発注者に通知してください。これらの理由による損害は、受注者は補償の責任を負いません。
（型の取り扱いに関する覚書（ひな形））
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/sokeizai/kata/oboegakihinagata.pdf
対象者
今般の自然災害による型に関してお困りの中小企業・小規模事業者
お問い合わせ先「下請かけこみ寺」（電話）0120-418-618（お近くの「下請かけこみ寺」につながります）（３）下請かけこみ寺
取引関係でお困りごとがある場合や、発注元企業との取引の中でトラブルが生じた場合は、お近くの「下請かけこみ寺」までご連絡ください。下請法や中小企業の取引問題に知見を有する相談員や弁護士等が親身にお話を伺い、アドバイス等を無料で行います（相談内容や相談を受けたことは秘匿といたします）。
対象者
企業間取引に関して、さまざまな悩みをもつ中小企業・小規模事業者
お問い合わせ先「下請かけこみ寺」○ 一般的な取引関係のご相談（電話）0120-418-618（お近くの「下請かけこみ寺」につながります）○ 消費税転嫁に関するご相談 （電話）0120‐300‐217

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５．リース関係のトラブルが心配（１）リース相談窓口（公益社団法人リース事業協会）
リース料のお支払いや災害で使えなくなったリース物件に関するご相談に応じます。ご相談内容によって、リース会社の相談窓口をご案内します。
対象者
令和元年台風１９号等により,被害を受けた中小企業・小規模事業者、リース契約の保証人
支援内容
リース相談窓口（公益社団法人リース事業協会）では、リース料のお支払いや災害で使えなくなったリース
物件に関するご相談に応じ、助言、リース会社の相談窓口をご案内します。
（ご相談例）①リース物件のリース料について、事業が軌道にのるまで、その支払いを止めることができないか。
②リース物件が水災で使用できなくなった場合にリース料の支払いをどうすればよいのか。
③リース物件に付保されている動産総合保険（※）の手続き（※）通常は、この保険によって、リース物件が滅失したときの損害賠償金＝残りのリース料相当額のお支払いが免除されます。
お問い合わせ先
リース相談窓口（公益社団法人リース事業協会）（電話） ０３－３５９５－２８０１（受付 平日10時～12時、13時～16時）

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６．従業員の休業や離職に関する手当を知りたい（１）雇用保険の基本手当（失業給付）の特例措置
事業所が災害で休業したことにより、休業し賃金を受けることができない方や一時的に離職を余儀なくされた方が、雇用保険の基本手当（失業給付）を受給できる特例措置を実施しています。
対象者• 雇用保険に6か月以上加入している等の要件を満たす方• 事業所が災害で休業したことにより、休業し賃金を受けることができない方や一時的に離職を余儀なくされた方
支援内容• 令和元年台風19号における激甚災害法の指定地域内に所在する事業所が災害により休業する場合に、休業し賃金を受けることができない方に対して、雇用保険の基本手当（失業給付）を支給。
• 令和元年台風19号における激甚災害法の指定地域及びその隣接する地域内の事業者が災害により事業を休止・廃止したために一時的に避難した方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても基本手当を支給。
※災害による交通の途絶や遠隔地への避難などにより、居住地を管轄するハローワークに来所できないときは、お近くのハローワークで手続が可能です。（受給手続に必要な確認書類がない場合でも手続できます。
ハローワークにご相談ください。）※制度利用に当たっての留意事項
本特例措置を利用して、基本手当（失業給付）の支給を受けた方については、休業等が終了し、雇用保険被保険者資格を取得しても、当該休業等前の雇用保険の被保険者であった期間は通算されませんので、制度利用に当たっては、ご留意をお願いします。
お問い合わせ先
お近くの都道府県労働局またはハローワーク。詳細は、「１０．お問い合わせ先一覧⑧」をご覧ください。

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６．従業員の休業や離職に関する手当を知りたい（２）雇用調整助成金の特例措置
令和元年台風19号による災害に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業所の事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場
合に、事業主が支払う休業手当、賃金などの一部が助成されます。
特例の対象事業主
令和元年台風19号による災害に伴う「経済上の理由」により休業等を余儀なくされた事業所の事業主※令和元年台風19号の影響に伴う「経済上の理由」とは、例えば、•取引先の浸水被害等のため、原材料や商品等の取引ができない場合•
交通手段の途絶により、来客がない、従業員が出勤できない、物品の配送ができない場合•
電気・水道・ガス等の供給停止や通信の途絶により、営業ができない場合•
風評被害により、観光客が減少した場合•
事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や修理部品の調達が困難なため、早期の修復が不可能であることによる事業活動の阻害特例の内容
本特例は、休業等の初日が令和元年10月12日から令和２年４月11日までの間にある、上記特例の対象となる事業主に対して適用されます。
① 休業(教育訓練、出向は除く。)を実施した場合の助成率を引き上げる（※岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の各都県内の事業所が対象）【中小企業：2/3から4/5へ】【大企業：1/2から2/3へ】② 支給限度日数を「１年間で100日」から「１年間で300日」に延長（※岩手、宮城、福島、茨城、栃木、
群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の各都県内の事業所が対象）③ 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者についても助成対象とする④ 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、
ア 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とする
イ 通常、支給限度日数は１年間で100日、３年間で通算150日までのところ、本特例の対象となった休業等については、その制限とは別枠で受給可能とする⑤ 災害発生日（令和元年10月12日）に遡っての休業等計画届提出が、令和2年1月20日提出分まで可能⑥ 生産指標の確認期間を最近３か月から１か月に短縮する⑦ 災害発生時に起業後１年未満の事業主についても助成対象とする⑧ 最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とする

お問い合わせ先「１０．お問い合わせ先一覧⑨」をご覧下さい。

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７．税金の申告・納付期限の延長等について知りたい（１）国税に関する申告・納付等の期限の延長
国税庁では、下記の指定地域に納税地のある方について、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他の書類の提出、納付等の期限を延長しました。
対象者
下記の指定地域内に納税地のある方（法人を含む。）
都道府県名

指定地域

岩手県

久慈市、下閉伊郡普代村

宮城県

角田市、伊具郡丸森町

福島県

郡山市、いわき市、須賀川市、田村市、東白川郡矢祭町、石川郡石川町
水戸市のうち秋成町、圷大野、愛宕町、飯富町、岩根町、大場町、上国井町、川又町、小泉町、渋井町、島田町、下入野町、下大野町、下国井町、水府町、田野町、田茨城県

谷町、ちとせ一丁目から二丁目まで、中大野、東大野、平戸町、藤井町、元石川町、森戸町、吉沼町、若宮町、渡里町
久慈郡大子町
栃木市

栃木県

佐野市のうち赤坂町、朝日町、大蔵町、大古屋町、大橋町、庚申塚町、葛生西一丁
目から二丁目まで、葛生東一丁目から二丁目まで、小中町、下羽田町、大町、田島町、天神町、天明町、並木町、船津川町、免鳥町
長野市のうち赤沼、大町、合戦場一丁目から三丁目まで、金箱、上駒沢、小島、三才、
篠ノ井会、篠ノ井石川、篠ノ井有旅、篠ノ井岡田、篠ノ井御幣川、篠ノ井杵淵、篠ノ井
小松原、篠ノ井小森、篠ノ井塩崎、篠ノ井東福寺、篠ノ井西寺尾、篠ノ井布施五明、
篠ノ井布施高田、篠ノ井二ツ柳、篠ノ井山布施、篠ノ井横田、下駒沢、神明、津野、富竹、豊野町浅野、豊野町石、豊野町大倉、豊野町蟹沢、豊野町川谷、豊野町豊野、

長野県

豊野町南郷、西三才、東犀南、穂保、松代温泉、松代町岩野、松代町大室、松代町
小島田、松代町清野、松代町柴、松代町城東、松代町城北、松代町豊栄、松代町西条、松代町西寺尾、松代町東条、松代町東寺尾、松代町牧島、松代町松代、みこと川、皆神台、村山、柳原、若穂牛島、若穂川田、若穂保科、若穂綿内
千曲市のうち雨宮、粟佐、生萱、鋳物師屋、上山田温泉一丁目、上山田温泉三丁目、杭瀬下、杭瀬下一丁目から六丁目まで、桜堂、新田、須坂、力石、土口、戸倉温
泉、中、八幡、若宮（注）指定地域については、今後の状況を踏まえて見直す可能性があります。

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７．税金の申告・納付期限の延長等について知りたい
支援内容① 延長される期限
令和元年10月12日以降に到来する国税の申告・納付等の期限について、自動的に延長されます。な
お、申告・納付等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討します。
② 指定地域外に納税地のある方の期限延長
指定地域外に納税地がある方であっても、今回の台風により被災された方については、所轄の税務署長に対して申請することにより、申告・納付等の期限の延長を受けることができます。この手続は、当初の期限を経過した後に申告・納付等と同時に行うことが可能です。そのため、状況が落ち着きましたら、最寄りの税務署へご相談いただくようお願いいたします。

（２）所得税及び復興特別所得税の全部または一部を軽減
災害により住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で所得税法に定める雑損控除の方法、災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、「所得税及び復興特別所得税の全部または一部を軽減」できる場合があります。
また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される（又は徴収された）源泉所得税の徴収猶予や還付を受けられる場合があります。

（３）納税の猶予災害により財産に相当な損失を受けた場合や、災害を受けたため国税を一時に納付することができない場合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、納税の猶予を受けられます。
税に関するその他の情報について
上記の災害にあった場合の税制上の措置以外にも、①災害損失欠損金の繰戻しによる法人税額の還付などの法人税の特例、②消費税に係る簡易課税制度の適用（不適用）に関する特例、③相続税・贈与税の免除又は軽減、④災害等により帳簿等を消失した場合の取扱いなどがありますので、詳しくは国税庁ホームページ< https://www.nta.go.jp/ >をご覧ください。
お問い合わせ先国税に関する申告・納税等の期限の延長措置等について、お知りになりたいことがありましたら、電話相談セ
ンターをご利用ください。
電話相談センターのご利用は、所轄の税務署にお電話いただき、自動音声にしたがって番号「1」を選択してください。
なお、個別的なご相談については、番号「2」を選択して、所轄の税務署へご相談ください。
所轄税務署につきましては、「１０．お問い合わせ先一覧」をご覧下さい。
地方税に関する法律又は条例に基づく申告、申請その他書類の提出、納付等の期限の延長や、徴収猶予、減免
措置については、各都道府県、市町村にお問い合わせください。

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８．風評被害を払拭し、観光客を呼び戻したい（１）地域の魅力発信による消費拡大事業
被災地域の復興に向けた風評被害払拭や旅行客による需要喚起のため、当該地域にある地域資源の魅力を、メディア・インフルエンサー等の招聘や商談会・セミナー等を通じて情報発信・PRを行います。

対象者（独）日本貿易振興機構や委託先民間団体等を通じて支援を行います。
支援内容
１．地域の魅力発信事業（１）被害状況の把握と観光消費行動データの活用
・ 地域の被害状況の把握に努めるとともに、当該地域を訪ねる観光客について、訪問・滞在先や、その嗜好、観光に係る情報取得手段、また、安心感等の消費者行動の分析を行い、関連する施策の効
果向上を狙います。
（２）地域のコンテンツのPR・プロモーション支援
・ 国内外のメディア・インフルエンサー等を活用した地域産品等の観光コンテンツのPR・プロモーションの実施します。
・ SNS等での魅力発信に加え、次年度以降にもつながるように、地域の各種資源の発掘・磨き上げを実施します。
２．インバウンド需要促進事業
・インフルエンサー・バイヤー等の招聘による産業観光・ビジネスインバウンド促進や、既存のイベント等も活用しつつ、風評被害対策や需要喚起に向けた商談会・セミナー等を開催します。

お問い合わせ先
経済産業省 商務・サービスグループ クールジャパン政策課（電話）０３－３５０１－１７５０

９．補助金の申請その他の手続きについて知りたい（１）補助事業等の執行手続きにおける柔軟な対応①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金 採択事業者の皆様
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金では、宮城県地域事務局、及び東北ブロック地域事務局において採択事業者の皆様からの交付申請を受け付けております。被災された事業者の中で、まだ交付申請されていない方も、各事務局に一報を入れていただければ交付申請書は受け付けられます。
今回の災害により、工場や既存の設備に影響が出たことから、応募申請時と機械設備を変更する必要がある場合など、事業計画内容に係るご相談も各事務局で受け付けております。
また、今回の災害で被災された罹災証明書の提出等により、事業実施期間を2月20日（木）まで延長可
能としております。具体的な手続きは、各事務局にお問い合わせください。
対象者
今回の災害で被災された採択事業者。
お問い合わせ先・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金採択事業者
宮城県地域事務局（電話）022-222-5266
全国事務局（電話）03-6280-5560
・ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金採択事業者
東北ブロック地域事務局（電話）022-222-5560
全国事務局（電話）03-3523-4908

２９１０．お問い合わせ先一覧①②融資に関するご相談①日本政策金融公庫
仙台支店（中小企業事業）

022-223-8141

仙台支店（国民生活第一事業）

022-222-5173

仙台支店（国民生活第二事業）

022-222-5377

石巻支店（国民生活事業）

0225-94-1201②商工組合中央金庫
仙台支店

022-225-7411③信用保証に関するご相談
宮城県信用保証協会

022-225-5230④財務状況の改善に関するご相談・支援（二重ローン含む）
宮城県中小企業再生支援協議会

022-227-0187⑤全般的なご相談宮城県地域事務局（ものづくり補助金に関するご相談）

022-222-5266

宮城県商工会連合会

022-225-8751

宮城県中小企業団体中央会（独）中小企業基盤整備機構東北本部
宮城県よろず支援拠点

022-222-5560
022-716-1751
022-393-8044

東北経済産業局 産業部 中小企業課

022-221-4922

全国商店街振興組合連合会

03-3553-9300⑥宮城県内の市町村の商工会・商工会議所

名取市商工会
岩沼市商工会022-382-3236
0223-22-2526

角田市商工会0224-62-1242

丸森町商工会0224-72-1230

蔵王町商工会0224-33-2138

七ヶ宿町商工会
大河原町商工会
村田町商工会
柴田町商工会
川崎町商工会
亘理山元商工会
みやぎ仙台商工会
多賀城・七ヶ浜商工会

0224-37-2629
0224-53-1260
0224-83-2267
0224-54-2207
0224-84-2174
0223-34-3121
022-372-3545
022-365-7830

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１０．お問い合わせ先一覧⑥宮城県内の市町村の商工会・商工会議所
利府松島商工会
くろかわ商工会
加美商工会
玉造商工会
大崎商工会
遠田商工会
栗原南部商工会
若柳金成商工会
栗駒鶯沢商工会
一迫花山商工会
登米中央商工会
みやぎ北上商工会
登米みなみ商工会
東松島市商工会
石巻かほく商工会
河南桃生商工会
石巻市牡鹿稲井商工会
女川町商工会
南三陸商工会
本吉唐桑商工会
仙台商工会議所
塩釜商工会議所
石巻商工会議所
気仙沼商工会議所
古川商工会議所
白石商工会議所

022-356-2124
022-345-3106
0229-63-2734
0229-72-0027
0229-52-2272
0229-33-2309
0228-22-3611
0228-32-3100
0228-45-2191
0228-52-3300
0220-22-3681
0220-34-3255
0220-55-2331
0225-82-2088
0225-62-3161
0225-72-3586
0225-45-2521
0225-53-3310
0226-46-3366
0226-42-2028
022-265-8183
022-367-5111
0225-22-0145
0226-22-4600
0229-24-0055
0224-26-2191⑦税務署
石巻（いしのまき）（石巻市 東松島市 牡鹿郡）

0225-22-4151

大河原（白石市 角田市 刈田郡 柴田郡 伊具郡）

0224-52-2202

気仙沼（けせんぬま）（気仙沼市 本吉郡）

0226-22-6780

佐沼（登米市）

0220-22-2501

塩釜（塩釜市 多賀城市 宮城郡）

022-362-2151

仙台北（青葉区の一部 宮城野区の一部 泉区 富谷市 黒川郡）

022-222-8121

仙台中（青葉区の一部 宮城野区の一部 若林区）

022-783-7831

仙台南（太白区 名取市 岩沼市 亘理（わたり）郡

022-306-8001

築館（つきだて）（栗原市）

0228-22-2261

古川（ふるかわ）（大崎市 加美郡 遠田郡）

0229-22-1711

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１０．お問い合わせ先一覧⑧事業所が災害により直接被害を受け、労働者が一時離職する場合【雇用保険特別措置】宮城労働局職業安定課
ハローワーク仙台
ハローワーク大和
ハローワーク石巻
ハローワーク塩釜
ハローワーク古川
ハローワーク大河原
ハローワーク白石
ハローワーク築館
ハローワーク迫
ハローワーク気仙沼

022-299-8061
022-299-8811
022-345-2350
0225-95-0158
022-362-3361
0229-22-2305
0224-53-1042
0224-25-3107
0228-22-2531
0220-22-8609
0226-24-1716⑨災害に伴う経済上の理由により労働者を休業させる場合【雇用調整助成金】

宮城労働局職業安定部職業対策課助成金部門（ハローワーク仙台管轄分)
ハローワーク大和
ハローワーク石巻
ハローワーク塩釜
ハローワーク古川
ハローワーク大河原
ハローワーク白石
ハローワーク築館
ハローワーク迫
ハローワーク気仙沼

022-299-8063
022-345-2350
0225-95-0158
022-362 -3361
0229-22-2305
0224-53-1042
0224-25-3107
0228-22-2531
0220-22-8609
0226-24-1716

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