警 視 庁 生 活 安 全 部 長
各 道 府 県 警 察 本 部 長 殿（参考送付先）警察大学校生活安全教養部長
各管区警察局広域調整担当部長
各
方
面
本
部
長

原議保存期間 5年（令和９年３月31日まで）
有 効 期 間 一種（令和９年３月31日まで）
警 察 庁 丁 保 発 第 3 5 号
令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日
警察庁生活安全局保安課長

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく夜間銃猟等の対応について（通達）
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号。以下「鳥獣保護管理法」という。）に基づく夜間銃猟等の運用については、別添１から３までのとおり、環境省から各都道府県知事宛に施行通知が発出されている。
このうち、都道府県公安委員会に係る部分については、下記のとおりであるので、事務処理上遺漏のないようにされたい。
記
１ 夜間銃猟について（施行通知Ⅲ-５関係）(1) 概要及び手続
日出前及び日没後においては、銃器を使用した鳥獣の捕獲等（以下「銃猟」という。）を行ってはならない（鳥獣保護管理法第38条第１項）が、① 都道府県知事が第二種特定鳥獣管理計画において指定管理鳥獣捕獲等事業を実施することを定め（同法第７条の２第２項第５号）② 都道府県知事が指定管理鳥獣捕獲等事業に関する実施計画において夜間銃猟を行う旨を定め（同法第14条の２第２項第５号）③ 夜間銃猟を実施できる旨の認定を受けた認定鳥獣捕獲等事業者が、指定管理
鳥獣捕獲等事業の委託を受けて夜間銃猟の作業計画を定め、これが②の実施計
画に適合する旨の都道府県知事の確認を受け（同条第８項第２号）
た場合には、例外的に夜間銃猟を行うことができる。
(2) 都道府県公安委員会との関係
都道府県鳥獣担当部局は、上記の①から③の各段階において① 第二種特定鳥獣管理計画策定時において、夜間銃猟を実施する予定がある場
合には、都道府県公安委員会に情報共有を行う② 指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画に夜間銃猟の実施を含む場合においては、
住民の生活の安全を確保する観点から、あらかじめ都道府県公安委員会に協議する③ 夜間銃猟作業計画の確認を行うに当たっては、安全確保の措置について都道
府県公安委員会及び実施区域に係る市町村の意見を聴取するなど、十分な調整を行うこととされている。
(3) 着眼点
上記①から③の各段階における着眼点は、以下のとおりである。具体的な猟法等

の適格性については、都道府県鳥獣担当部局が判断することとなっており、都道府
県公安委員会としては、あくまでも猟銃等の取扱いの適法性や住民の安全に関する内容が盛り込まれているかといった観点から確認を行うこと。
① 第二種特定鳥獣管理計画策定時においては、夜間銃猟に関する特段の記載は法定されていないため、特段の意見提出は求められていない。したがって、夜間銃猟の予定がある旨情報共有された場合には、今後②及び③の手続が必要となる旨承知しておけばよい。
② 指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画策定時には、夜間銃猟の実施内容（実施区
域、実施日時・時間、銃猟の方法等）が定められ、安全管理体制や住民等の安全管理のための配慮事項が定められる。この段階では、各措置の詳細について定められる訳ではないことに留意しつつ、夜間銃猟の実施内容に照らして、安全管理体制として「安全管理のための人員の配置」、「連絡体制の構築（平時及び事故発生時）」等、住民の安全管理のための配慮事項として「立入制限」、「事前周知の実施」、「バックストップの確保」等の事項について盛り込まれているかを確認の上、記載漏れがある場合や銃猟の方法が法令に反する場合には、都道府県鳥獣担当部局に対して書面にて意見を提出すること。
③ 夜間銃猟作業計画の確認時においては、各認定鳥獣捕獲等事業者が夜間銃猟の実施日時、実施区域、実施方法、実施体制、実施者、住民の安全確保のために特に必要な措置及び周辺地域への注意喚起の方法について具体的に夜間銃猟作業計画に記載することとなる。
したがって、夜間銃猟作業計画に係る意見聴取に対しては、地域の個別具体的な事情に鑑み、夜間銃猟の具体的な内容に照らして、安全確保の措置として定められた「射撃方向の確認」、「バックストップの確保」、「明るさの確保」等の方法に問題がないか、安全管理体制として定められた「人員配置」、「関係機関との調整・連携等」の中に事故発生時の警察への通報が定められているか、周辺住民や利用者等への安全管理のための配慮事項として定められた「事前周知」の方法や「注意喚起看板の設置」、「立入禁止措置」等の内容が適切かといった観点から書面をもって助言を行うこと。また、銃猟の実施者が有害鳥獣捕獲用途での猟銃等の所持許可を受けているかを確認し、銃猟の方法が各種法令に違反していないかにも留意すること。
なお、この段階においては、夜間銃猟を実施する区域を管轄する警察署からも意見を聴取すること。
２

認定鳥獣捕獲等事業者制度について（施行通知Ⅶ関係）「被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事する者及び認定鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者からの事業に対する被害を防止するためのライフル銃の所持許可申請への対応について（通達）」（令和２年12月22日付け警察庁丁保発第209号）を参照の上、対象者からのライフル銃の所持許可の申請があった場合には適切に取り扱うこと。

３ 住居集合地域等における麻酔銃猟について（施行通知Ⅺ-４関係）(1) 概要及び手続
住居が集合している地域又は広場、駅その他の多数の者の集合する場所（以下「住居集合地域等」という。）においては、銃猟をしてはならない（鳥獣保護管理法第38条第２項）が、住居集合地域等における麻酔銃猟を行うことについて都道府県知事の許可（同法第38条の２）を受けた者については、例外的にこれを行うことができる。
具体的には、住居集合地域に定着し又は定常的に出没し、生活環境に被害を及ぼす
おそれがある又は現に被害を及ぼしているニホンザルを原則として対象とし、他の取り得る手段（追い払いや網又はわなを用いた捕獲等）について捕獲作業の安全性や迅速性を比較・検討したうえで、麻酔銃猟によることが適切と判断される場合に実施されることが想定されている。ただし、ニホンザル以外のクマ類、ニホンジカ、イノシ
シであっても、人命に関わる危険性等を踏まえてもなお安全かつ確実に麻酔銃猟を実施することが可能と判断される場合には、住居集合地域等における麻酔銃猟が許可される場合があるので留意されたい。
(2) 都道府県公安委員会との関係
都道府県鳥獣担当部局は、許可に当たって、安全確保の観点から都道府県公安委員会の助言を受けることとされている。
(3) 着眼点
住居集合地域等における麻酔銃猟の許可の申請に当たり申請者が記載した危害の防止のための措置として「人員の配置」、「道具の準備」等が当該住居集合地域等の状況に照らして適切か、「周辺住民への周知や注意喚起」、「事故発生時の警察への通報」、「責任者の配置」等が十分なされているかといった観点から助言を行うこと。
また、該当区域内に特に注意を必要とする施設（保育園、幼稚園、学校等）が含まれている場合には、状況に応じて登下校時間帯の麻酔銃猟の中止や立入禁止措置などの危害発生予防のための措置がとられているかを確認し、必要に応じて書面にて助言を行うこと。

写○

環自野発第 1805294 号
平 成 30 年 ５ 月 29 日
（各都道府県）知事

殿

環境省自然環境局長（ 公 印 省 略 ）鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の細部解釈
及び運用方法について

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88号）の細部解釈及び運用方法について、別添のとおり、地方自治法（昭和 22 年
法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言を行うので業務の参考とされたい。
なお、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の細部解釈及び運用方法について」（平成 29 年３月 31 日付け環自野発第 1703311 号自然環境局長通知）は廃止する。

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号。以下
「法」という。）、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令（平成 14年政令第 391 号。以下「施行令」という。）及び鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成 14 年環境省令第 28 号。以下「施行規則」という。）の細部
解釈及び運用方法に関し、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の細部
解釈及び運用方法について」（平成 30 年月日付け環自野発第号自然環境局長

通知）を次のとおり制定する。また、国の権限に係る許可基準等についても本通知において定める。
なお、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行等について」（平成 29 年３月 31 日付け環自野発第 1703311 号自然環境局長通知）は廃止する。

Ⅰ

平成 26 年法改正の概要等

１．鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律
近年、ニホンジカやイノシシなどの鳥獣については、急速に生息数が増加し又は分布が拡大し、その結果、希少な高山植物の食害等の自然生態系への影響、農林水産業や生活環境への被害が、大変深刻な状況となっている。
また、これまで鳥獣の捕獲等において中心的な役割を果たしてきた狩猟者は、この 40 年
間で４割以下に減少し、６割以上が 60 歳以上となるなど、著しく高齢化が進んでおり、捕獲等の担い手の育成・確保が喫緊の課題となっている。
我が国の美しい自然環境を守り、農林水産業や生活環境への被害を防止するためには、
積極的に鳥獣を管理し、その体制を構築することが求められている。
平成 19 年４月に施行された鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 67 号）附則第７条において、「この法律の施行後５年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされているところ、平成 24 年 11月、環境大臣が中央環境審議会に対し、鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置について諮問し、同会自然環境部会に設置された「鳥獣保護管理のあり方検討小委員会」
で、特に緊急を要するニホンジカやイノシシの個体群管理に焦点を当てて議論が進められ、
平成 26 年１月「鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置について」が答申された。
これを踏まえ、平成 26 年３月 11 日、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定され、第 186 回通常国会において同法案の審議が行われた。
その結果、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成 26 年法
律第 46 号。以下「改正法」という。）が平成 26 年５月 23 日に可決・成立し、同月 30 日に公布された。
なお、改正法による主な改正点は下記のとおりである。
①

法の題名を鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に改めた。

②

従来、鳥獣の「保護」の概念は、著しく増加している鳥獣について、長期的な観点から数の調整を行うこと等をも包含し得るものであったが、これを「保護」及び

1

「管理」の概念に再整理し、目的、定義、計画体系等を改めた。
「鳥獣の保護」・・・生物の多様性の確保、生活環境の保全又は農林水産業の健全な発展を図る観点から、その生息数を適正な水準に増加させ、若しくはその生息地を適正な範囲に拡大させること又はその生息数の水準及びその生息地の範囲を維持すること「鳥獣の管理」・・・生物の多様性の確保、生活環境の保全又は農林水産業の健全な発展を図る観点から、その生息数を適正な水準に減少させ、又はその生息地を適正な範囲に縮小させること③

都道府県知事が策定する「鳥獣保護事業計画」を「鳥獣保護管理事業計画」に改めた。また、「特定鳥獣保護管理計画」について、都道府県が策定する特に保護すべき鳥獣のための計画を「第一種特定鳥獣保護計画」に、特に管理すべき鳥獣のための計画を「第二種特定鳥獣管理計画」に整理し、環境大臣が策定する希少鳥獣の保護のための計画を「希少鳥獣保護計画」に、希少鳥獣の管理のための計画「特定希少鳥獣管理計画」に整理した。（Ⅲ－４参照）⑤

集中的かつ広域的に管理を図る必要があるとして環境大臣が定めた鳥獣について、都道府県又は国の機関が捕獲を行う「指定管理鳥獣捕獲等事業」を創設し、一定の条件の下で捕獲した鳥獣の放置や夜間銃猟を認めることとした。
（Ⅲ－５参照）⑥

鳥獣の捕獲等をする事業を実施する者が、鳥獣の捕獲等に係る安全管理体制や従事する者の技能及び知識が一定の基準に適合していることについて、都道府県知事の認定を受けることができる「認定鳥獣捕獲等事業者制度」を導入した。（Ⅶ参照）⑦

住居集合地域等における麻酔銃による鳥獣の捕獲等について、都道府県知事の許可制を導入した。（ⅩⅠ－４参照）⑧

網猟免許及びわな猟免許の取得年齢を 20 歳以上から 18 歳以上に引き下げた。
（Ⅹ
Ⅱ－１（１）参照）

２．鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
改正法附則第１条において、改正法は、一部を除いて、「公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」こととされているところ、これに基づき、その施行期日を平成 27 年５月 29 日と定める鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成 26 年政令第 367 号) が平成 26 年 11 月 18 日に閣議決定され、同月 21 日に公布された。
３．鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令改正法の施行に伴い、施行令その他の関係政令について、引用している法律の題名の改正など、所要の規定の整備を行うため、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成 26 年政令第 410号）が平成 26 年 12 月 19 日に閣議決定され、同月 24 日に公布された。

2

４．鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う環境省
関係省令の整備に関する省令

改正法の施行に伴い、施行規則その他の環境省関係省令について、所要の規定の整備を行うため、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整備に関する省令（平成 27 年環境省令第３号）が平成 27 年２月 20日に公布された。
なお、本省令による主な改正点は下記のとおりである。
① 指定管理鳥獣（集中的かつ広域的に管理を図る必要があるとして環境大臣が定める鳥獣）をニホンジカ及びイノシシとすること。
②

指定管理鳥獣捕獲等事業の実施に係る条件（委託可能な法人の要件、鳥獣の放置が認められる場合の要件、夜間銃猟の確認事項等）や諸手続き等について規定。

③

認定鳥獣捕獲等事業者の認定基準や諸手続き等を規定。主な認定基準は以下のとおり。
ア）法人としての捕獲等の実績を有すること
イ）緊急連絡体制等を記載した安全管理規程を有すること
ウ）安全管理体制の確保や研修の実施に関する事業管理責任者を雇用することエ）狩猟免許の所持、安全管理講習技能知識及び講習の修了等、必要な条件を満たす捕獲従事者を原則４名以上有すること（ただし、ニホンザル、ヒグマ、ツキノ
ワグマ、イノシシ及びニホンジカを対象とした装薬銃を用いた方法の場合は原則 10 名以上）※夜間銃猟の実施を含む場合は上記ア）～エ）に加え、下記オ）の基準を満たす必要オ）夜間銃猟安全管理規程を有すること、捕獲従事者が夜間銃猟安全管理講習を修了し、夜間銃猟をする捕獲従事者の技能要件を満たしていること④

住居集合地域等における麻酔銃猟の許可申請に係る諸手続き等を規定。

⑤

その他の環境省令について、所要の規定の整備を行うもの。

５．鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針の変更（平成 26
年 12 月）
平成 26 年６月 19 日、環境大臣が中央環境審議会に対し、鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針について諮問し、同会自然環境部会に設置された「鳥獣の保護及び管理のあり方検討小委員会」で検討が行われ、平成 26 年 10 月 27 日に「鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針（変更案）」が答申された。
これを受け、改正法附則第３条の規定に基づき、法第３条第１項の規定の例により、鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針（平成 19 年環境省告示第３号）が全部変更され、平成 26 年 12 月 16 日に告示された。
なお、主な変更点は下記のとおり。
①

題名、基本的な考え方等の改正
基本的な考え方として、ニホンジカ等の急速な生息数の増加と生息分布の拡大によ3

る生態系や農林業等への被害の深刻化や、「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」を踏まえ、法を改正し、鳥獣の管理を強化することを記載。また、鳥獣保護管理事業をめぐる現状と課題について、特定鳥獣保護管理計画のレビューと、都道府県による主体的な対策の必要性を明記。
② 施策体系の整理
ア）第一種特定鳥獣保護計画
第一種特定鳥獣保護計画の作成による鳥獣の適切な保護の必要性、保護について特に配慮が必要な鳥獣、第一種特定鳥獣保護計画の対象鳥獣、保護の目標、保護事業の考え方等を明記。
イ）第二種特定鳥獣管理計画
第二種特定鳥獣管理計画の作成による鳥獣の適切な管理の必要性、管理について特に配慮が必要な鳥獣、第二種特定鳥獣管理計画の対象鳥獣、管理の目標、管理事業の考え方等を明記。
ウ）希少鳥獣の保護に関する事項
特定鳥獣保護管理計画の再整理に伴う希少鳥獣の定義の見直し。希少鳥獣の保護に関する事項として、希少鳥獣保護計画及び特定希少鳥獣管理計画の作成に関する事項等を追加。
指定管理鳥獣捕獲等事業の創設③

指定管理鳥獣捕獲等事業による鳥獣の捕獲等の強化や「指定管理鳥獣」の対象種と管理のあり方を記載し、第二種特定鳥獣管理計画の作成に関する事項として指定管理
鳥獣捕獲等事業の実施に関する事項や、指定管理鳥獣の管理に関する事項として指定
管理鳥獣捕獲等事業実施計画の作成に関する事項、作成及び実行手続、委託の考え方、
夜間銃猟の実施に関する作業計画、実施結果の把握と評価等を追加。
④

認定鳥獣捕獲等事業者制度の導入
認定鳥獣捕獲等事業者制度の活用について記載。

⑤

その他
関係主体の役割の明確化と連携、人材の育成・確保、鳥獣の捕獲等における許可区分の見直し、住居集合地域等における麻酔銃猟の許可等に関し必要な記載を追加。

６．鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針の全部変更（平成 28 年 10 月）
平成 27 年 11 月 11 日、環境大臣が中央環境審議会に対し、鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針について諮問し、同会自然環境部会に設置された「鳥獣の保護及び管理のあり方検討小委員会」で検討が行われ、平成 28 年８月 30 日に「鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針（変更案）」が答申された。
これを受け、法第３条第１項の規定に基づき、鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針（平成 26 年環境省告示第 133 号）が全部変更され、平成 28
年 10 月 11 日に告示された。
なお、主な変更点は下記のとおり。

4

①基本的な考え方
鳥獣の管理の強化に伴う懸念（鉛製銃弾による鳥類への影響、わなによる錯誤捕獲の増加、事故の発生等）への対応等を追加。
②情報収集基盤の整備
国は捕獲情報等を収集する体制の整備を図り、都道府県は捕獲情報を収集・整理し、鳥獣保護管理事業の進捗把握・評価を行うことを追加。特に、指定管理鳥獣については、個体数推定を行うとともに、生息状況や鳥獣捕獲等事業の効果等を評価する
ことを追加。
③狩猟及び狩猟鳥獣のあり方
狩猟者登録を行った者の自由な意志で行われるが、一方で鳥獣の計画的な管理に貢献し得るとして、狩猟の役割を明記。
④農林業者自らが行う捕獲に関する規制のあり方
小型のはこわな等により、アライグマ・ハクビシン・ヌートリア等の鳥獣を捕獲する際、農林業被害の防止の目的で農林業者が自らの事業地内において捕獲する場合であって、１日１回以上の見回りを実施するなど錯誤捕獲等により、鳥獣の保護に重大な支障を生じないと認められる場合、狩猟免許を受けていない者に対して許可できることを追加。
⑤鳥獣保護管理の体制の整備
科学的・計画的な鳥獣保護管理の総合的な拠点として鳥獣保護管理センター等を位置付け、機能強化や新たな施設整備等に努めることを追記。
⑥愛玩使用目的での捕獲の取扱い
一部認められてきた愛玩のための飼養を目的とする捕獲については、歴史的観点、
動物福祉的観点、国内外の生物多様性の確保等を踏まえた総合的な検討を行い、今後廃止を含めて検討することを追記。

5

Ⅱ

定義等

１．「鳥獣」の定義（１）「野生」の概念について「野生」については、当該個体が元々飼育下にあったかどうかを問わず、飼主の管理を離れ、常時山野等にいて、専ら野生生物を捕食し生息している状態を指している。
したがって、当該鳥獣が本来我が国において野生に生息していなかった鳥獣であっても、上のような状態にあれば本法の対象の鳥獣として扱うことになる。
また、狩猟鳥獣である「ノネコ」「ノイヌ」については、生物学的な分類ではペットとして飼われているネコ、イヌと変わらないが、飼主の元を離れて常時山野等にいて、専ら野生生物を捕食し生息している個体を「ノイヌ」「ノネコ」としている。なお、飼い主の元を離れてはいても、市街地または村落を徘徊しているようないわゆる「ノラネ
コ」「ノライヌ」は「ノネコ」「ノイヌ」には該当せず法の対象にはならない。
（２）海上において法の適用される範囲
海上において法の適用される範囲は、我が国の領海内である。
（３）鳥獣の名称表記について
鳥獣の名称表記については、法の円滑な運用と正確性を確保するため、原則として種レベルで和名と学名を記載する。和名、学名、記載の順序は、「日本野生鳥獣目録（環境省、2002）」を基本とし、「日本産鳥類目録（日本鳥学会）」等最新の知見を参考とする。
２．法定猟法に用いる猟具について
法定猟法に用いられる猟具は以下に掲げるとおり。
一

銃器

装薬銃及び空気銃（空気銃にあっては、圧縮ガスを使用するものを含み、コルクを発射するものを除く。以下同じ。）
二網

むそう網、はり網、つき網及びなげ網

三

わな

くくりわな、はこわな、はこおとし及び囲いわな（囲いわなにあっては、農業者又は林業者が事業に対する被害を防止する目的で設置するものを除く。）
なお、以前法定猟法として使用されていたとらばさみについては、錯誤捕獲のおそれがあり、また、錯誤捕獲における対象個体の損傷の程度が大きいこと、改良によってこれらの課題を克服することが困難であること等のため、平成 19 年の施行規則改正により法定猟法から除外された。
これらの定義について、以下を補足する。
（１）装薬銃
装薬銃とは、火薬が燃焼するときの爆発エネルギーで弾丸を発射する構造の銃器のことである。これは、複数の散弾粒を散開発射、単体弾（スラッグ弾）や花火弾等を発射

6

する近射用の銃器と、主として大型獣猟に使用する目的で単体弾を回転させてできるだ
け直進的に発射する遠射用のライフル銃とがある。
なお、ライフル銃とは銃砲刀剣類所持等取締法（昭和 33 年法律第 33 号。以下「銃刀法」という。）第５条の２第４項において「銃腔に腔旋を有する猟銃で腔旋を有する部
分が銃腔の長さの半分をこえるもの」と規定されている。
（２）空気銃、ガス銃（ガス力により弾丸を発射する銃器）
空気銃とは、空気の圧力を利用して弾丸を発射する銃器のことである。空気銃には、その構造によって、スプリングの復元力によって空気を圧縮・噴出させ弾丸を発射する
スプリング式の空気銃、スプリングの代わりにショックアブソーバーのようなガスピス
トンの復元力によって空気を圧縮・噴出させて弾丸を発射する空気銃、銃器自体に空気を圧縮するためのポンプと蓄圧室があり、ポンプで空気を圧縮して蓄え、引き金を引くと蓄圧室の排気弁が開かれ、圧縮された空気が銃口内に噴出して弾丸を発射するポンプ式の空気銃、スキューバダイビングで使用するボンベ等から高圧の空気を充填し、小型のエアータンク（ボンベ）を銃に取り付け、圧縮された高圧空気が膨張・噴出する際に生じる力を利用して弾丸を発射する空気タンク式の空気銃がある。なお、コルクを発射する構造・威力の空気銃は法定猟具ではない。
また、ガス銃（ガス力により弾丸を発射する銃器）とは、炭酸ガスなどのガスを圧縮液化したものを小型のタンク（ボンベ）に入れて銃に取り付け、その気化の際に生じる圧力を利用して弾丸を発射する構造の銃器のことである。
（３）網
網とは、絹、木綿、麻その他動植物性繊維又は化学繊維の糸などで編まれ、鳥獣捕獲の目的で地上又は空間に張ったり、若しくは鳥獣にかぶせ、鳥獣をすくうことができる
ようにつくられたものをいう。このうち、法定猟法としては以下の①から④までである。
① むそう網「むそう網」とは、地上に餌をまき、又はおとりの鳥獣を配置し、その直ぐ後方に網を広げて地面に伏せておき、鳥獣がそこに下りたときに網を引いて、網を引き起こし、これをかぶせるような構造になっている網である。
はり網②「はり網」とは、むそう網と異なり、地上又は空間に張る網で、鳥獣が網に気づかないでかかるようになっているか、又は鳥類が飛来した際滑車などを利用して急に網を２本の柱の間に張るような仕掛けになっている網であるが、そのうち、「かすみ網」といわれるものは、使用が禁止されている。
なお、はり網についても、ノウサギ以外の狩猟鳥獣を捕獲するに当たっては、人が操作することによってはり網を動かして鳥獣を捕獲する以外の方法ではその使用が禁止さ
れている。
③

つき網
「つき網」とは、手で携行して鳥獣に接近し、これを突き出してかぶせることができるように作った網である。

7

④ なげ網「なげ網」とは、飛んでくる鳥獣に投げ上げて鳥獣を捕らえることができるように作った網である。
（４）わな「わな」とは、鳥獣捕獲の目的をもって、自動的、他動的に鳥獣の脚、頚部等を挟み若しくはくくり又は鳥獣を圧殺若しくは閉じ込めるように製作された器具をいう。この
うち、法定猟法としては以下の①から④までである。
定義は以下のとおり。
①

くくりわな「くくりわな」とは、針金、ワイヤーロープ、麻糸、馬の尾毛等で輪を作り、その一端を樹木などに固定して鳥獣の通路に設置しておいて、鳥獣を捕獲することができるよ
うにしたものである。
はこわな②「はこわな」とは、木又は金属板などで箱形に作ったわなで、箱の中に鳥獣が入り込んで、内部の餌をくわえて引くか、又は踏み板を踏むと、入口の支えが落下して、箱の中の鳥獣を捕獲する装置である。
③

はこおとし「はこおとし」とは、はこわなの中に、戸板状の板、丸太で作った格子状のもの等を伏せておき、一端を地面から上げて棒などで支えておき、鳥獣が来たときにこの支えが外れて鳥獣を圧迫して捕獲する、いわゆる「おし」を組み込んで鳥獣を捕獲する装置で
ある。

④

囲いわな
1)

定義
「囲いわな」とは、鳥獣が餌をくわえて引くことによって、又はその他の装置によって、鳥獣の動作又は人の操作により鳥獣を閉じ込めて捕らえるわなで、上面を除く周囲の全部又は一部を、杭、柵等により囲い込むものをいう。なお、上面の水平投影面積が半分を超え、かつ、おおむね屋根形状を呈すと客観的に目され得るものについては、囲いわなとは解さないとすることが適当であると考えられる。
2)

農林業者に係る適用除外について
農林業被害の軽減の観点から、農林業者が従来より使用してきた自らの事業に対する被害を防止する目的で設置するものは法定猟具から除外されており、農林業者がこのような目的で狩猟期間内に捕獲場所の規制等の規定に従い囲いわなを設置する場合においては、狩猟免許の取得及び狩猟者登録を受ける必要がない。
施行規則第２条第３号中「農業者又は林業者」とは、農業又は林業（日本標準産業分
類・中分類 01 のうちの小分類 011～013 及び中分類 02 のうち小分類 021～023 に限る。）
を行っている者であって、一定の収入を得ている者を指し、専ら自家消費のために作物を栽培している者は含まない。
また、同号中「事業」とはこれらの者が当該収入を得るために自ら行う農業又は林業のことである。

8したがって、農業者又は林業者以外の者が他の者が行う農業又は林業に対する被害を防止する目的（被害の予察を含む。）で設置する場合、農業者又は林業者が他の者が行う農業又は林業に対する被害を防止する目的で設置する場合等については、狩猟者登録を受けることが必要となるので十分留意する必要がある。
（設置場所について）
原則として、農業者又は林業者の所有する敷地のうち、鳥獣による農林業に係る被害の防止を図るための鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等を行う必要性の有る農林業敷地内をいう。
ただし、所有地内では効果的な被害の防止が達し得ない場合にあっては、隣接する所
有地外のうち、所有地内での被害を起こすことが明らかな獣類の獣道等客観的に設置が必要と認められる場所に限り設置することができる。
（５）「はり網」と「かすみ網」の定義について「はり網」とは、鳥獣を捕獲する目的をもって、絹、木綿、麻その他繊維又はその代用品で、地上又は空間に張ることのできるように作製された網をいう。「はり網」はその構造、用法、用途によって、かすみ網、谷切網（樹木の林立した、両岡の最も狭隘な地点に空間に、カモを捕獲するために張る網。）、鴨網、雉網、兎網等に区別されている。
「かすみ網」は施行規則第６条で「はり網のうち棚糸を有するものをいう。」と定義されており、中型（ツグミ類）以下の鳥類を捕獲する目的で、普通 10 番以下の太さをもつ繊維又はその代用品をもって、空間に張ることのできるように製造されている。
この網は、張った場合網を構成している繊維が細いため、少し離れて見たとき、薄く霞がかかったように見え、鳥獣が網の存在を知らないでかかり捕獲されるところから、この網をかすみ網と呼んでいる。
「かすみ網」も「はり網」同様用途によって鶫網、小鳥網、雉網等にまた構造によって２棚もの３棚もの（棚糸３本で網の袋が２段となっているもの。）４棚もの（棚糸４本で網の袋が３段となっているもの。）などがあり、中には 10 棚以上のもので、滑車を使用し上げ下げするものもある。
３．狩猟の定義
法第２条第８項において、「法定猟法により、狩猟鳥獣の捕獲等をすること」と定義されている。
この定義では、法第 11 条第１項第１号の規定に従って行う法定猟法による狩猟鳥獣の捕獲等（登録狩猟）、法第９条第１項の許可を得て狩猟鳥獣の捕獲等を行う場合及び法 11 条
第１項第２号ロのうち法定猟法により狩猟鳥獣の捕獲等をする場合を合わせて狩猟としている。
なお、以上の定義により狩猟の対象には、鳥類のひな及び鳥類の卵が含まれないこと、鳥獣の捕獲のみならず殺傷も狩猟に含まれることになる。

9

４．狩猟鳥獣の定義（１）狩猟鳥獣について
狩猟鳥獣については、法第２条第７項において、「その肉又は毛皮を利用する目的、管理をする目的その他の目的で捕獲等（捕獲又は殺傷をいう。）の対象となる鳥獣（鳥類のひなを除く。）であって、その捕獲等がその生息の状況に著しく影響を及ぼすおそれのないものとして環境省令で定めるもの」と定義されている。
対象となる鳥獣の見直しについては、鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針（平成 28 年環境省告示第 100 号。以下「基本指針」という。）を踏まえ、鳥獣保護管理事業計画に係る基本指針を見直す際、以下の①及び②の選定の考え方に基づき、行うものとする。
①

地方公共団体や狩猟者等の要請を踏まえ、狩猟の対象となり得ると認められるもの。

②

狩猟鳥獣とした場合に、当該捕獲等が、次の a～c のいずれの観点でも著しい影響を及ぼさないもの。
a 当該鳥獣の保護の観点
b 生物多様性の確保の観点
c 社会的・経済的な観点
この際、対象となる種の狩猟資源としての価値、生息状況、繁殖力等の生物学的な特性、地域個体群の長期的な動向、当該種による農林水産業等への被害の程度の側面等を踏まえ、総合的に検討する。
なお、狩猟鳥獣については、名称や記載の順序が平成 15 年に変更されているので以下に補足説明を付す。
1)

キジとコウライキジについては、従来は別の鳥獣としてきたが、分類学的に同種の鳥獣であるのでキジと一つにまとめて表記した。

2)

アマミヤマシギとヤマシギは、従来は同種とし、ヤマシギ（アマミヤマシギを除く。）と表記してきたが、近年の科学的知見により両者は別種であるとされるようになったためヤマシギとした。アマミヤマシギは引き続き非狩猟鳥獣とした。

3)

ノウサギとユキウサギは、従来ノウサギとして扱われていたが、分類学的にはユキ
ウサギとノウサギに分かれるため、両方を記載した。

4)

オスイタチについては、従来イタチとして扱われていたが、分類学的にはイタチとチョウセンイタチに分かれるため両方を記載した。また、「オスイタチ」の表記は、イタチ（オスに限る。）とした。

5)

従来は、イノシシ（イノブタを含む。）と表記していたが、種レベルで記述した場
合、特にイノブタを特記する理由がないことからイノシシのみとした。なお、イノブ
タは引き続き狩猟鳥獣に含まれる。
さらに、平成 19 年にはカワウが狩猟鳥獣に追加され、平成 24 年にはウズラが狩猟鳥獣の指定を解除され、希少鳥獣に指定された。現在狩猟鳥獣は 48 種となっている。

10

（２）狩猟鳥獣の指定の手続について
法第２条第 10 項において、狩猟鳥獣を定める場合には、公聴会を開いて利害関係人の意
見を聴くこととしているが、公聴会における「利害関係人」には、狩猟者団体の代表者、農林業関係団体の代表者が含まれる。

11

Ⅲ

基本指針等

Ⅲ－1

基本指針について基本指針に関する細部解釈等は、以下のとおりである。
Ⅲ－２

鳥獣の適切な捕獲について

基本指針Ⅲ．第四 鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可に関する事項等については、以下に留意しつつ適切な対応をお願いする。
１．捕獲物又は採取物の処理等について
基本指針Ⅲ．第四．３－１（１）捕獲物又は採取物の処理等について、狩猟鳥獣以外の捕獲された個体を生きたまま譲渡する場合には、法に基づく飼養登録が必要となる場
合があるが、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号）に規定される
特定動物の場合には、同法に基づく飼養許可も必要であることに留意されるようお願いする。
２．錯誤捕獲情報の収集について
今後ニホンジカ・イノシシ等に対する捕獲圧が高まり、わなの設置数が増加することが想定されるところ、わなによる捕獲は、錯誤捕獲を誘発するおそれがあり、本来、事前に十分な配慮を行うことにより錯誤捕獲数が最小限となるよう努める必要がある。このため、適切な鳥獣の保護及び管理を推進する観点から、基本指針Ⅲ．第七．２（２）
捕獲等情報収集調査に基づき、錯誤捕獲の発生状況について可能な限り報告するよう指導することとし、現状把握に努めることが必要である。具体的には、法第９条第 13 項又は第 66 条に規定する報告において、錯誤捕獲の実績についても記載を促すなどの取組を進め、情報の収集に努められるようお願いする。
３．学術研究目的での鳥獣（特に鳥類）捕獲許可において個体識別のための標識を装着する場合
基本指針Ⅲ．第四．２－１学術研究を目的とする場合について、個体識別して観察するために標識を装着する目的での捕獲が申請される場合があるが、標識の装着により、申請者の調査研究に資するばかりでなく、第三者が当該個体を観察し、標識に関する情報が提供されることがある。
このような個体の観察情報は、鳥類の移動経路、移動時期を明らかにする情報として有用であることから、日本鳥類標識協会が中心となって、カラーマーキングを装着して調査をする場合に必要な情報を登録し、標識を装着した個体の観察情報を集約する
WEB ページを設けているところである。
（「カラーマーキングの部屋」http://birdbanding-assn.jp/J05_color_ring/color.htm を参照）
ついては、観察用の標識を装着する内容を含む学術研究目的の捕獲許可に際して、許12

可証の送り状等に、日本鳥類標識協会と調整し、装着した標識の情報を登録することを付記するなど、情報の登録に努められるようお願いする。
４．狩猟免許を所持していない者に対する被害防止の目的での捕獲許可について
基本指針Ⅲ．第四．２－３（１）第二種特定鳥獣管理計画に基づく鳥獣の数の調整の目的及び（２）鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止を目的とする場合について、大型哺乳類の生息分布が拡大増加傾向にあり、鳥獣による生態系や農林水産業等への被害が一層深刻な状況にあることを踏まえ、地域ぐるみで捕獲圧を高めていくことが重要である。
（１）農林業者及び自らの事業地の考え方について
基本指針Ⅲ．第四．２－３（１）ア及び（２）アにおいて、鳥獣による生活環境、
農林水産業及び生態系に係る被害の防止を図るための鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等（以下「被害防止の目的での捕獲」という。）は、原則として狩猟免許を所持している者が許可対象者となるが、猟期における狩猟鳥獣の捕獲に際して免許が不要である行為（農林業被害の防止の目的で農林業者が自らの事業地内において、囲いわなを用いてイノシシ、シカその他の鳥獣を捕獲する場合）については、狩猟免許を受けていない者に対しても許可することができる旨を例として明示している。ここにおける農林業者の考え方は、施行規則第２条第３号において法定猟法から除かれている「農業者又は林業者が事業に対する被害を防止する目的で設置する囲いわな」における農業者又は林業者と同じとする。
なお、基本指針における「自らの事業地」には、所有農地、林地のみならず、借地、業務受託した農地、林地（土地所有者の了解を得ているものに限る）も含まれることとしており、施行規則第２条第３号の運用に当たっても同様とする。
（２）被害防止の目的での捕獲における狩猟免許を有しない従事者について
基本指針Ⅲ．第四．２－３（１）及び（２）について、平成 19 年に定めた基本指
針においては、法人に対し被害防止の目的での捕獲の許可を行うに当たっては、従事者には原則として狩猟免許を有する者を選任するよう指導していた。しかし、平成 23
年の基本指針改正において、銃器の使用以外の場合であって、実施に当たっての留意点が守られる場合に限って狩猟免許を所持していない者を補助者として含むことができることとした。
詳細については以下のとおりである。
①

趣旨
中山間地域を中心に野生鳥獣による農林水産業被害が増大するとともに、狩猟者の減少・高齢化により、被害防止の目的での捕獲に従事する者を確保することが難しい状況にあることから、農業者等も含め地域で一体となった被害防止の目的での捕獲の取組を推進するため、狩猟免許を所持していない者を補助者とすることができるものとする。
狩猟免許を所持していない者が被害防止の目的での捕獲にかかわることをきっかけとして、狩猟免許を取得し、狩猟者が増加することも期待される。

13

実施に当たっての留意点②

１）使用する猟具
使用する猟具は、はこわな及び囲いわなを基本とする。
なお、地域の合意形成が図られ、鳥獣の保護及び住民の安全性が確保される場合
は、くくりわな等も認めるものとする。
２）捕獲技術、安全性等の確保
捕獲技術、安全性等が確保されていると認められる場合とは、被害防止の目的での捕獲の許可を行う地方公共団体や同許可の申請主体において、狩猟者団体や当該法人が実施する補助者に対する講習会や研修を通じて、使用する猟具の設置や撤収方法の習熟、捕獲個体の処理方法や処理体制の整備等がなされており、かつ、事故の発生の補償に対応するため、被害防止の目的での捕獲の許可を受けた法人が、保険へ加入していることをいう。
３）役割分担捕獲従事者や周辺住民等の安全を確保するため、鳥獣の生態や鳥獣の生息地等の地形的条件に詳しく、狩猟の経験と知識を有する狩猟免許所持者が、補助者を適切に指揮・監督しなければならない。そのため、当然のことながら狩猟免許所持者が従事者に含まれていることが不可欠である。
作業の特殊性から、捕獲技術を習得している狩猟免許所持者と狩猟免許不所持者
は同等の行為を行うことは困難であり、法令面でも問題がある。わな設置、止めさ
し行為は狩猟免許所持者が主体的に行うこととし、狩猟免許不所持者はあくまでも補助者として、わな設置や止めさしの補助的業務を限定的に行うにすぎず、わなの点検や餌置き等が主たる役割となる。そのため、実施に当たっては、狩猟免許所持
者と狩猟免許不所持者の間において、実施すべき内容について十分な業務領域の確認にとどまらず、連絡を密にし、作業に従事するものとする。
４）地域の関係者との十分な合意形成
捕獲の実施は、地元住民、地元狩猟者団体、農林業者、行政等の合意形成を必要とする。また、実施内容を地域住民等へ周知するため、広報誌や住民説明会等を通じた広報活動を実施し、地域の現状の認識共有を図ることが大切であり、実施体制、役割分担等、地域の実情に応じた体制を構築していくなど、補助者を始めとする関係者が法令違反を引き起こすことなく、所期の目的を達成するよう適切に指導されたい。
（３）住宅地・農林業地における狩猟免許を有しない者への許可について
小型のはこわな若しくはつき網を用いて又は手捕りにより、小型の鳥獣（アライグ
マ、ハクビシン、ヌートリア、ハシブトガラス、ハシボソガラス、ドバト等）を捕獲する場合であって、次に掲げる場合は、狩猟免許を有しない者も許可対象とすることができる。
ア）住宅等の建物内における被害を防止する目的で、当該敷地内において捕獲する場
合イ）農林業被害の防止の目的で農林業者が自らの事業地内（使用するわなで捕獲される可能性がある希少鳥獣が生息する地域を除く。）において捕獲する場合

14なお、対象としている小型の鳥獣については、その鳥獣のサイズと捕獲の危険性を鑑みて判断されるべきものである。
（４）巣の撤去における狩猟免許を有しない者への許可について被害を防止する目的で、巣の撤去等に伴ってハシブトガラス、ハシボソガラス及びドバト等の雛を捕獲等する場合又は卵の採取等をする場合は、狩猟免許を有しない者も許可対象とすることができる。
５．愛玩のための飼養目的での捕獲について
基本指針Ⅲ．第四．２－４（２）愛玩のための飼養の目的での捕獲について、現在はメジロのみが許可対象となっているが、愛玩のための飼養の目的で鳥獣を捕獲することについては、違法な捕獲や乱獲を助長するおそれがあることから、原則として許可しないこととしている。
（１）将来方向
鳥獣は本来自然のままに保護することが望ましいという考え方に従い、また、違法な捕獲や乱獲を助長するおそれもあるので、飼養のための捕獲又は採取の規制の強化に努めるものとする。一方で、国内規制の強化により、野鳥の愛玩飼養の慣習が古くからあるものの、野鳥の愛玩飼養の対象が外国産の鳥類等に限定されてしまうことに鑑みて、国において、鳥獣を愛でることの意味、歴史的観点、動物福祉的観点、国内外の生物多様性の確保等を踏まえた愛玩使用に関する総合的な検討を行う。そうしたことを踏まえて、今後、愛玩飼養目的の捕獲について廃止を含めて検討を行うものとする。
（２）許可に当たっての留意点
原則として、愛玩のための飼養を目的とする捕獲等は認めないこととするが、都道府県知事が特別の事由（野外で野鳥を観察できない高齢者等に対し自然とふれあう機会を設けること等）があると認める場合に限り、愛玩のための飼養目的での捕獲を許可する。
この場合においても原則として基本指針の基準によるものとし、特に以下の点に留意願いたい。
①

許可の範囲
特別の事由とは、野外で野鳥を観察できない高齢者等に対し自然とふれあう機会を設けること等を想定しているが、基本指針においては原則として許可しない方針であることにかんがみ、その範囲は必要最小限とする。
② 錯誤捕獲の防止
捕獲に際しては、原則として、法第 12 条第１項又は第２項で禁止されている猟法は認めないこととしているが、とりもちについては適正な使用がなされる場合に限り認めることができる。しかしながら、錯誤捕獲の事例が発生していることから、とりもちを用いる際には、適正な使用の確保と錯誤捕獲を生じない対策の実施が十分徹底されるよう、申請者へ適切に指導する。
③

普及啓発
愛玩のための飼養を目的とする捕獲等については、違法な捕獲や乱獲を助長する恐15

れがあるものとして、今後廃止を含めて総合的な検討を進めている旨、申請者に対して、これまでの経緯や今後の方向性について、適切に周知する。
Ⅲ－３

特定の鳥獣等の保護及び管理

１．海棲哺乳類及び、ネズミ・モグラ類及びオオタカの扱いについて（１）海棲哺乳類について
海棲哺乳類のうちニホンアシカ、ゼニガタアザラシ、ゴマフアザラシ、ワモンアザラ
シ、クラカケアザラシ、アゴヒゲアザラシ及びジュゴンが法の適用の対象である。
法における当該鳥獣の取扱いについて留意すべき事項は以下のとおり。
①

捕獲許可等について
当該７種の鳥獣のうち、ニホンアシカ、ゼニガタアザラシ及びジュゴンについては、
施行規則第１条の２に規定する希少鳥獣であり、捕獲等には環境大臣の捕獲許可が必要となる（法第９条第１項第２号）。その他の４種については、捕獲等に都道府県知事の許可が必要となる。
なお、法の運用において非意図的な捕獲等又は採取等は不可罰とされている。例えば、水産業活動に伴い魚網により非意図的に法の適用対象となる海棲哺乳類を捕獲した場合などは原則としてこれに該当すると考えられる。この場合、捕獲した個体は自己の支配下に置かず、速やかに放獣・放出するか、傷病鳥獣として保護することが求められる。
また、非意図的な捕獲を生じないような技術開発、普及啓発等も重要である。

②

捕獲物の放置について
法第 18 条において捕獲物の放置が禁止されているが、漁業活動に伴って意図せず捕獲等をした鳥獣を、当該捕獲等をした場所で放出する場合については、規定の適用が除外されている（施行規則第 19 条第４号）。

③

飼養について当該７種について、法第９条第１項の規定により捕獲をした個体を飼養しようとする
場合は法第 19 条の規定により飼養登録しなければならない。
ただし、飼養登録制度が施行された平成 15 年以前から飼養されている場合は、飼養登録の対象とはならない。
しかしながら、違法捕獲及び違法飼養等防止の観点から、平成 15 年以前の飼養個体に関する情報の把握を積極的に行うこととする。

④

海上において法の適用される範囲
海上において法の適用される範囲は、我が国の領海内である。

⑤

傷病個体の扱いについて
傷病個体の保護については、鳥類や陸上性の獣類とは異なる技術が必要になるため、水族館、調査研究機関等当該傷病個体の保護に関する知見と技術を有する機関との協力、連携体制の構築を図るものとする。

（２）ネズミ・モグラ類について
ネズミ科（ドブネズミ、クマネズミ及びハツカネズミを除く。）、トガリネズミ科及びモグラ科の鳥獣が法の対象として取り扱われている。

16

法における当該鳥獣の取扱いについて留意すべき事項は以下のとおりである。
法第 13 条第１項に基づく捕獲等の許可に関する特例①
1)

法第 13 条第１項により捕獲等又は採取等をする場合については、法第 18 条に規定する放置の禁止、法第 36 条に規定する危険猟法の禁止が、それぞれ施行規則第 19 条
第３項、法第 36 条ただし書により禁止の適用除外とされるとともに、法第 19 条第１項に基づく飼養登録についても、法第９条に基づく捕獲個体ではないため、飼養登録を要しない。
なお、法第 13 条第１項の規定は、鳥獣保護区、特別保護地区及び法第 11 条第１項の狩猟可能区域以外の区域においても適用される。

2)

捕獲等の許可が不要となる場合と許可を要する場合
ア「農業又は林業の事業活動」について
捕獲等の許可が不要となる「農業又は林業の事業活動」とは、原則として農業又は林業により収入を得るための農林業の活動（農業又は林業の事業活動に必要な調査や研究、運搬、保管等の行為、収入を得ることに代えて行われる自給自足のための農林業活動、あるいは、森林の維持管理に必要な行為、そのための調査や研究を含む。）をいい、家庭菜園等の専ら趣味として行われ事業活動とはみなせない耕作については該当しない。
捕獲等の許可が不要となる規定の適用される場所について

イ

当該例外規定は場所を明記していないため必ずしも農地林地のみで適用されるものではなく、例えば、農地の当該鳥獣を捕獲するために隣接する自宅の敷地にわなを仕掛ける場合や果樹園内の倉庫で当該鳥獣を対象にわなを仕掛ける場合も適用される。
ウ

捕獲等の主体について捕獲等の主体については、事業活動に伴い事業活動の主体から依頼等を受けた者が本条に基づく捕獲等を行うことはできるが、依頼等がなく、事業活動地において行われる捕獲等は「農業及び林業の事業活動に伴う捕獲等」とはみなされない。

② 野生でないネズミ類について
専ら人家、倉庫等の建物内や船舶内で人間活動に依存して生息している鳥獣は人の管理下にあるかどうかを問わず野生鳥獣ではないと考えられる。ネズミ類ではそのような事例に該当する場合があると考えられるが、このような野生ではないネズミ類は法の対象外となるため、その捕獲等には許可は不要である。例えば、検疫所で飛行機又は船舶内に生息していたと考えられる海外から導入されたネズミ類を飛行場内や港湾内で捕獲等しようとする場合は捕獲許可は要しないものである。
捕獲許可等

③

ネズミ・モグラ類のうち、トガリネズミ科に属する鳥獣を捕獲等する場合、及びネズ
ミ科（ドブネズミ、クマネズミ、ハツカネズミを除く。）、モグラ科の鳥獣を農業又は林業の事業活動に伴いやむを得ず行う以外の目的で捕獲等する場合は法第９条第１項に基づく捕獲許可が必要である。
例えば、ゴルフ場、公園、庭園等の芝生の管理のためのモグラ類の捕獲等、農林業以外を目的とした調査のためのネズミ・モグラ類の捕獲については法第９条第１項に基づ

17

く捕獲許可が必要である。
この他、以下の点に留意することとする。
1)

ネズミ・モグラ類の捕獲等について、特定の種に限定した捕獲が困難な場合が多い
ことや継続的な捕獲を行うことが多いという特性にかんがみ、鳥獣の保護上支障が少ない場合には、捕獲対象鳥獣を科レベルで記載したり（例えば「ネズミ科 100 頭」。）、捕獲許可期間を長めに取るなどの配慮を状況に応じて行うこと。

2)

基本指針においては、有害鳥獣捕獲の許可対象者として狩猟免許を有していることを要件としているが、Ⅳ－４

有害鳥獣捕獲の章で明らかにしているとおり、法第 13条第１項の規定により鳥獣を捕獲等する場合については、法でいう有害鳥獣捕獲には当たらず、法、施行令、施行規則及び基本指針における有害鳥獣捕獲に関する規定は適用されない。
また、生活環境被害防止目的の捕獲など捕獲に許可を要する場合であっても、許可の要件として原則として狩猟免許を要しないものとすること。
3)

法の運用において非意図的な捕獲等又は採取等は不可罰とされている。例えば、クマネズミを捕獲等しようとしてアカネズミを捕獲等した場合、法第 13 条第１項の捕獲等の例外の規定に基づきネズミ科を捕獲等しようとしてトガリネズミ科を捕獲等した場合などは原則としてこれに該当すると考えられる。この場合、捕獲等した個体は自己の支配下に置かず、速やかに放獣・放出するか、傷病鳥獣として保護することが求められる。非意図的な捕獲等を生じないような技術開発、普及啓発等も重要である。

④ 飼養について
法第９条第１項の規定により捕獲をした個体を飼養しようとする場合は法第 19 条の規定により飼養登録しなければならない。
（３）オオタカについて
オオタカ（アキピテル・ゲンティリス・フジヤマエ）については、個体数の回復に伴い、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成４年法律第 75 号。以
下「種の保存法」という。）第４条第３項に規定する国内希少野生動植種から解除されたが、依然、保護の必要性が高い種であることから、捕獲許可は特に慎重に取り扱うこととし、原則、鳥獣の管理を目的とする捕獲を認めず、被害防除対策を講じることを基本的な考えとする。
ただし、被害防除対策を講じても被害が顕著で、被害を与える個体が特定されており、当該個体を捕獲することにより被害が大きく軽減される蓋然性が高い場合は、当該地域におけるオオタカ保護への影響を勘案した上で、捕獲を認めることとする。
なお、都道府県レッドリストにおいてオオタカが保護の必要性が高い種として選定されている場合、対象個体が繁殖時期における成長個体の場合及び捕獲する数量が多数に及ぶ場合は、保護に重大な支障を及ぼすおそれが大きいことから、捕獲許可については、
より一層慎重に判断することとする。また、許可を与える期間については、必要最低限の期間とする。
捕獲後、その個体を飼養する場合には、一般流通による密猟の助長を防止する観点か
ら、当面の間、自治体が運営している傷病鳥獣救護施設及び動物園館等、公的機関によ18

る飼養を前提とする場合に限り、捕獲を認めることとし、法第９条第２項の規定に基づく許可申請の申請書に捕獲後の飼養先となる機関を記載させ、当該機関から受入れの承諾が得られているか確認を行うこととする。
なお、公的機関による飼養が困難な場合は、捕殺を許可の条件とし、現地確認や捕殺個体と許可証がともに撮影された写真を提出させる等、捕殺が行われたことを確実に確認することとする。
２．クマ類の保護及び管理について（１）基本的考え方について
クマ類（ツキノワグマ及びヒグマ）の生息状況は、絶滅のおそれがある地域が生じる
一方で、一定の生息数が維持されている地域がある等、地域によって大きく異なる状況にあり、クマ類の保護及び管理については、このような地域の状況を踏まえる必要がある。
第一種特定鳥獣保護計画及び第二種特定鳥獣管理計画（以下「特定計画」という。）
により適確に保護及び管理を推進することが適当であるが、特定計画が策定されるまでは、下記の点に留意の上適切な保護及び管理を行うものとする。
（２）狩猟の禁止又は制限について狩猟禁止とすることが適切な都道府県については、法第 12 条第２項に基づき狩猟の禁止又は制限することを検討するものとする。
（３）捕獲頭数管理について①

捕獲頭数について1)

クマ類は、生息密度、繁殖率が低いこと等から、狩猟等の捕獲による生息数等への影響を受けやすいため、捕獲頭数の管理の必要性が高い鳥獣である。このため、それぞれの都道府県で有している既往の知見の活用、狩猟者団体等からの情報収集等のほか、生息域を同じくする近隣都道府県との調整を図る等して、年間の捕獲上限頭数を定める等、過剰な捕獲が行われないよう配慮すること。

2)

より客観的なクマ類の保護管理を行うため、生息数、繁殖状況等の科学的データの把握に努めること。

② 捕獲個体管理について
1)

捕獲頭数管理の適確を期するためには、捕獲数の迅速かつ適正な管理が必要である。
このため、狩猟者（狩猟者団体）、被害防止の目的での捕獲の許可を与えた者からの報告を確実に得る等適切な管理に努めること。

2)

クマ類の製品化に当たっては、別記を参照の上、適切に扱われるよう配慮すること。

（４）被害防止の目的での捕獲について
1)

被害防止の目的での捕獲の許可に当たっては、原則として年間の捕獲上限頭数の範囲内となるよう、実施状況に留意すること。

2)

また、長期間にわたる許可期間、事後的な許可といったことのないよう、運用実態

19

の点検を行う等その適正を期すること。
ただし、人身被害の防止等のため行う緊急避難的な捕獲については、十分配意する

3)こと。
（５）捕獲個体に関する情報の整備について科学的な保護及び管理の推進のため、狩猟者（狩猟者団体）の協力を得る等して捕獲された個体の提供等情報の収集、整備に努め、捕獲頭数のより客観的な決定に反映させること。
（６）その他
クマ類の保護及び管理の検討に当たっては、学識経験者の意見を聞く等、科学的に保護及び管理が行われるよう配慮すること。
（７）国内産クマ類の毛皮等の製品化の取扱いについて
クマ類は「ワシントン条約」附属書Ⅰに掲げる種となっていることから、種の保存法に基づく、国際希少野生動植物種に指定されているところである。
このため、クマ類については、原則として、輸出入及び国内における譲渡し等が規制されているが、法に基づき適法に捕獲されたクマ類については、絶滅のおそれのある野
生動植物の種の保存に関する法律施行規則（平成５年総理府令第９号。以下「種の保存法施行規則」という。）第５条第２項第５号の規定に基づき譲渡し等の規制の適用除外とされているところである。
しかしながら、輸入された個体の譲渡し等の規制の実効性を高めるためには、国内で適法に捕獲されたクマ類についても、適正な流通の管理を図る必要がある。
このため、適法に捕獲されたクマ類の毛皮等の製品化の取扱いについては下記により行うよう関係者を十分指導監督するものとする。
また、国際希少野生動植物種に指定されている趣旨にかんがみ、クマ類捕獲の自主規制及びクマ類の製品化の自粛について、関係者の理解と協力が得られるよう普及啓発に努めるものとする。
＜クマ類の毛皮等の製品化の取扱い要領＞
狩猟による捕獲及び法第９条第１項の規定に基づく被害防止の目的での捕獲等として捕獲したツキノワグマ及びヒグマ（以下「クマ類」という。）の毛皮等を、剥製（全体）、敷物（全体）、トロフィー（頭部のみ）として製品化する場合は、次のとおり取り扱うものとする。
捕獲個体の製品化に関する取扱い手順①
1)

都道府県は捕獲個体の毛皮等を製品化して利用する者に対しクマ類捕獲後、クマ類製品化登録申請書〔様式１〕を提出させるものとする。

2)

都道府県はクマ類製品化登録申請書を受付けた後、申請者に目印票（製品タッグ）〔別紙１〕を交付し、製品化台帳〔様式２〕に記録する。

3)

都道府県は目印票（製品タッグ）を交付した者から、製品化後の目印票（製品タッ20

グ）の装着状況が確認できる証拠写真を添付したクマ類製品化報告書〔様式３〕を提出させるものとする。
4)

都道府県は、当該年度の製品化の状況を取りまとめ、４月末日までに環境省へ報告するものとする。

21

②

フロー図
取扱い手順フロー図［狩猟者］［都道府県］［環境省］［被害防止の目的での捕獲等の申請者］
①製品化
登録申請
登

捕獲（製品化希望）

録

受

付

確

認

②目印票[製品タッグ]の交付③報告
目 印 票 の 装 着

製

品

の

譲

登

録

（製品化台帳）渡

22③報告
製品化実績等の把握

様式１
（表面）
クマ類製品化登録申請書
都道府県知事

殿
年
申請者

氏

名

（捕獲者） 住所

月

（記名押印又は署名）

生年月日
職

業

狩猟免許の種類及び番号

クマ類製品化の登録を受けたいので、下記のとおり申請します。
記

１．製品化の種類

２．捕獲区分

はく製（全体）・敷物（全体）・トロフィー（頭部のみ）

狩猟・被害防止の目的での捕 狩猟者登録番号
獲・個体数調整

捕獲許可番号

３．捕獲日時年

４．捕獲方法

銃器・その他（

５．捕獲位置６．捕獲個体情報

７．譲渡予定

月

日

午前・午後

）（わな等設置年月日 年 月 日）

郡・市

町・村

字

①性別

オス ・ メス②推定年齢

約歳（数え年）

③体重

約

ｋｇ

有

譲渡先氏名・住所

・ 無

時頃

23

日

（裏面）
クマ類捕獲写真（捕獲物全体写真）

年

月

日撮影

（留意事項）
・捕獲クマ類１頭につき１登録申請とする。
・捕獲後 30 日以内に登録申請するものとする。
・捕獲個体の製品化は、はく製（全体）、敷物（全体）、トロフィー（頭部のみ）のいずれかとし、該当するものに○をする。
・捕獲区分は、狩猟、被害防止の目的での捕獲、個体数調整のいずれかに○をする。
・貼付する写真は、撮影日が写し込まれたプリントを用いること（デジタル写真可）。
・登録申請受付後に交付される目印票（製品タッグ）は、製品に装着した後、その装着状況が確認できる証拠写真をもって都道府県知事あて報告すること。

24

様式２
年度クマ類製品化台帳

都道府県
目印票番号
登録日

（製品タッ
グ）

登録者
製品名

氏名

住所

タッグ装着日

報告日

証明書発行日（注）製品記入欄は、はく製（全体）、敷物（全体）、トロフィー（頭部のみ）のいずれかを記入する。

25

様式３
（表面）
クマ類製品化報告書
都道府県知事殿年月日

氏 名（記名押印又は署名）
住 所
クマ類製品化の報告について
年月日付けで製品化登録したクマ類について、下記のとおり目印票（製品タッグ）を装着したので、別添のとおり製品化写真を添え報告します。
記
目印票（製品タッグ）番号：
製品タッグ装着日：

年

月

日

（裏面）
クマ類製品化写真（製品化全体写真）

年月（目印票装着写真）目印票番号

26

日撮影

別紙１
目印票（製品タッグ）
０１０１５
環
（注）
①目印票（製品タッグ）は、直径２ｃｍ程度とする。
②「０１」は鳥獣飼養登録証で定めた都道府県の表示番号（下記参照）とする。
（「０１」は北海道を表す。）③「０１５」は製品タッグ番号であり、連続番号とし、重複がないようにする。
目印票（製品タッグ）の都道府県表示番号一覧
都道府県名

表示番号

都道府県名

表示番号

北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
新 潟
富 山
石 川
福 井
山 梨
長 野
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重

01,9
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

27

③

留意事項
クマ類の毛皮等の製品化の取扱いについては、その適正を期するため以下の事項に留意の上、実施すること。
1) 取扱方針
ア 流通管理の対象
個体の部分、派生物については、識別が容易ではなく、効果的な流通管理が困難であるため、種の保存法の取扱いと同様に対象は製品化された剥製（全体）、敷物（全体）、トロフィー（頭部のみ）に限定する。
イ 流通管理の手法
狩猟及び被害防止の目的での捕獲で捕獲された個体のうち、平成５年４月以降に製品化するもの又は過去に製品化されたものについて、目印票（製品タッグ）を耳部に装着することにより、国内産の適法捕獲物であることを明らかにする。
2) 実施方法
ア 平成５年４月以降に捕獲する個体の製品化に関する取扱い手順
ａ 捕獲個体の毛皮等を製品化して利用する者は、都道府県にクマ類製品化登録申請書を提出する。
ｂ 都道府県は、登録申請書を受け付けた後、申請者に目印票（製品タッグ）を交付するとともに、製品化台帳を整備する。
ｃ 申請者は、目印票（製品タッグ）を製品に装着した後、都道府県へクマ類製品化報告書を提出する。
ｄ 都道府県は、当該年度の製品化の状況を取りまとめ、環境省へ報告する。
イ 平成５年４月以前に製品化されているものの取扱い手順
ａ 本取扱いが実施された平成５年４月以前に製品化された個体についても、適法に輸入された個体との区別が必要であり、国内産の適法捕獲物であることを明らかにするため、目印票（製品タッグ）等を装着することを指導するものとする。
ｂ 都道府県は、所持を届けた者に目印票（製品タッグ）を交付する。
ウ 目印票（製品タッグ）について
ａ 目印票の交付は、製品化登録申請書を受付けた後、直接、申請者本人に手渡し若しくは郵送等で行うこととし、原則として再交付は行わないので、取扱いに十分注意させること。
ｂ 製品タッグの装着は耳部に行うよう指導すること。
（注）剥製品及びトロフィーについては、耳部に鉄板を使用することが多いので、事前にタッグ用の穴を開けるように指導すること。
ｃ 製品タッグは欠番が出ないよう配慮すること。
・ タッグの表示数字は、都道府県番号と連続の製品番号を刻印する。
・ タッグの色は、平成５年度以降に製品化されるものに装着するタッグは茶色、
平成５年４月以前に製品化されたものに装着するタッグは黒色とする。
ｄ 都道府県は当該年度の製品化台帳を取りまとめ、４月末日までに環境省へ報告すること。
エ 関係者への指導について
ａ クマ類が国際希少野生動植物種であることを配慮して、被害防止の目的での捕獲、個体数調整による捕獲個体の製品化については、極力自粛するよう指導する
ものとする。
ｂ 狩猟者登録を受けた者へ周知徹底を図り、製品化登録申請の手続等に遺漏のないようにすること。なお、狩猟者団体等にも周知徹底を図ること。
ｃ 都道府県は、製品加工業者に対して、目印票（製品タッグ）のない個体の製品化を行わないよう指導する。
ｄ 製品化を行う業者に対して、製品化の依頼があった場合には製品化登録申請の有無を確認するよう指導すること。
ｅ 都道府県は、狩猟者への周知を図るとともに、製品の所持者に対して届出を行うよう広報を利用して呼びかける。

28

Ⅲ－４ 特定計画（法第７条、７条の２及び第 14 条関係）
１．特定計画制度
都道府県を単位として作成する特定計画をさらに効果的に推進するために、広域的な連携の推進や都道府県内の地域ごとの取組の充実を図るものとする。すなわち、基本指針Ⅰ．
第四．２（１）で示す広域指針による広域的な都道府県の連携による保護及び管理の推進や、基本指針Ⅰ．第三．２で示す実施計画の作成等による都道府県内での地域における取組の充実を図るため、市町村等の単位での実施計画の作成等に努め、また、平成 18 年の法改正により制度化された入猟者承認制度や休猟区における第二種特定鳥獣の狩猟の特例制度等を活用し、効果的かつきめ細かな保護及び管理に努めるものとする。さらに、指定管理鳥獣を対象とした第二種特定鳥獣管理計画にあっては、Ⅲ―５で示す指定管理鳥獣捕獲等事業の積極的な実施を図るものとする。
（１）鳥獣保護管理事業計画との関係
鳥獣保護管理事業と第一種特定鳥獣及び第二種特定鳥獣（以下「特定鳥獣」という。）の保護及び管理との整合を図るため、都道府県が特定計画を作成しようとする場合には、鳥獣保護管理事業計画にその作成に関する事項を定めるとともに、特定計画は鳥獣保護管理事業計画に適合するように作成しなければならない（法第７条第４項（法第７条の２
第３項において準用する場合を含む。））としており、特定計画の作成の考え方、基本的内容等については、法第３条に基づき環境大臣が定める基本指針において定めることとしている。
（２）特定計画の作成
特定計画の作成に当たっては、法律、施行令、施行規則、基本指針のほか、以下の事項及び「特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン」等を参照されたい。
①

第一種特定鳥獣保護計画の作成に当たっての留意点
第一種特定鳥獣保護計画は鳥獣の保護を目的とした計画であって、生息数の増加・維持又は生息域の範囲の拡大・維持を行うために作成するものである。
なお、第一種特定鳥獣保護計画を策定する鳥獣種について、被害防止のためやむを得ず捕獲が必要な場合においては、個別に鳥獣の管理（被害防止）の目的の許可を得て捕獲をすることは可能である。ただし、被害防止の捕獲を行うことが想定される場合は、このよ
うな捕獲が無制限に行われることを防ぐため、第一種特定鳥獣保護計画に、捕獲等の抑制に関する事項を定めることについて検討するものとする。
また、法第 14 条に基づく特例は、捕獲等を促進する観点から第二種特定鳥獣に限定されているところ、保護のために捕獲の規制が必要な場合は法第 12 条に基づく捕獲等の禁止又は制限の措置を講じるものとする。

②

第二種特定鳥獣管理計画の作成に当たっての留意点
29

第二種特定鳥獣管理計画は鳥獣の管理を目的とした計画であって、生息数の減少又は生息域の範囲の縮小を行うために作成するものである。
また、第二種特定鳥獣管理計画を作成した上で、地域個体群を保全する観点から、捕獲の上限数の設定や捕獲後に放獣をすることは可能である。
「認定鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者からの事業に対する被害を防止するためのライフル銃の所持許可申請への対応について」（平成 27 年 3 月 24 日警察庁丁保発第 70 号）
を踏まえ、第二種特定鳥獣管理計画の区域において、農林水産業に係る被害を防止するため、銃刀法第５条の２第４項第１号に規定する「事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者」として、認定鳥獣捕獲等事業者にライフル銃を所持させ、ライフル銃を用いた鳥獣の捕獲等を委託し、実施させる必要がある場合、第二種
特定鳥獣管理計画にライフル銃の使用を位置付け、その旨を記載すること。なお、対象鳥獣が指定管理鳥獣であって、指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する場合は、指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画のみに記載しても構わない。また、第二種特定鳥獣管理計画及び指定管
理鳥獣捕獲等事業実施計画にライフル銃による獣類の捕獲等が行われることが明示されていない場合には、当該都道府県が作成した当該通達の別添様式第１号「ライフル銃による捕獲を必要とする意見書」により、同様の必要性を証明することも可能。
③ 作成の手続
特定計画を作成又は変更しようとする場合においては、都道府県の行政区域を越えて分布する地域個体群の保護又は管理の整合及び連携を図るため、当該特定鳥獣の個体群がまたがって分布する都道府県（教育委員会を含む。）と協議するとともに、保護事業又は管理事業の実施の一端を担うこととなる計画対象区域に係る市町村（教育委員会を含む。）と協議するものとする。また、計画対象区域に国指定鳥獣保護区を含む場合、法第７条第６項（第７条の２第３項において読み替えて準用する場合を含む。）に基づき、環境大臣に協議しなければならないとされているが、施行規則第 80 条第１号の規定に基づ
き、特定計画の協議に関する環境大臣権限を地方環境事務所長に委任しているため、協議の宛先は地方環境事務所長となることに留意すること。
計画の実行及び達成を円滑に図るためには、農林行政、河川・海岸行政、天然記念物行政等を担当する機関・部局と事前に十分な調整を図る必要があることから、計画の作成又は変更に当たっては、林野庁森林管理局・署、国土交通省地方整備局、文化庁等の国の関係行政機関と協議するとともに、都道府県内においては農林行政、河川・海岸行政、天然記念物行政等の担当部局と連絡調整を図るよう努めるものとする。
また、地域の関係者や専門家の間での幅広い合意形成及び情報公開を図る観点から、特定計画を定め又は変更しようとするときは、利害関係人の意見を聴き、かつ、都道府県自然環境保全審議会に諮問しなければならない。利害関係人の選定に当たっては、特定計画の内容や地域の事情に応じ、関係行政機関、農林業団体、狩猟者団体、自然保護団体等のうちから必要な機関や団体が選定されるよう努められたい。なお、計画対象区域に国有林
30

野の管理経営に関する法律（昭和 26 年法律第 246 号）第２条に規定する国有林野（以下「国有林野」という。）が含まれる場合には、森林管理局長及び森林管理署長が利害関係人として含まれるよう留意するものとする。
また、特定計画を作成したときは、公報等により公表するとともに、環境省に報告することとなっているので、当該公表及び報告を遅滞なく実施されるよう留意するものとする。
（３）第二種特定鳥獣の捕獲① 狩猟の制限等
都道府県知事は、第二種特定鳥獣が狩猟鳥獣であり、かつ、その狩猟期間が法第 11 条
第２項の規定により限定されている場合において、当該第二種特定鳥獣管理計画の達成を図るため特に必要があると認めるときは、その狩猟期間の範囲内で、当該第二種特定鳥獣に関し、法第 14 条第２項の規定により限定された期間を延長することができる。
また、第二種特定鳥獣が狩猟鳥獣である場合において、当該第二種特定鳥獣管理計画の目標の達成を図るため特に必要があると認めるときは、その都道府県の区域内で、環境大臣が当該第二種特定鳥獣に関し行う法第 12 条第１項の規定による禁止又は制限の全部又は一部を解除することができる（法第 14 条第３項）。
都道府県のレッドデータブック掲載種である狩猟鳥獣に対して、これらの制限の解除・緩和の検討を行うに当たっては、レッドデータブックのカテゴリーの評価・検討と共に行
い、地域個体群の存続に係る十分な評価と配慮が必要であることに留意するものとする。
なお、捕獲の禁止若しくは制限を行う場合又は狩猟期間の拡大を行う場合には公聴会を開催することとしているところであるが、公聴会における利害関係人の選定に当たっては、案件の内容や地域の事情に応じ、関係行政機関、農林業団体、狩猟者団体、自然保護団体等のうちから必要な機関や団体が選定されるよう努めるものとする。なお、計画対
象区域に国有林野が含まれる場合には、森林管理局長及び森林管理署長が利害関係人として含まれるよう留意するものとする。
また、特定計画の達成を図るために必要とされる捕獲の禁止若しくは制限又は狩猟期間の拡大の措置の円滑な運用を図るため、当該措置を行おうとする場合は、事前に関係国有林に係る林野庁森林管理局・署と協議するとともに、都道府県内においては農林行政担
当部局との連絡調整を図るよう努めるものとする。
②

捕獲の許可
特定計画に基づき特定鳥獣の個体数等を適正な水準に誘導するための捕獲が必要とされることから、特定計画の定めるところによる特定鳥獣の数の調整を許可事由としているところであるが、特定計画の対象地域における特定鳥獣の数の調整に資する捕獲については、原則として鳥獣の管理の目的のうち「特定鳥獣の数の調整」を目的とする捕獲許可として取り扱うものとする。
31

また、法第９条第６項において、環境大臣又は都道府県知事は、特定計画が定められた
場合において、当該特定計画に係る特定鳥獣について法第９条第１項の許可をしようとするときは、当該特定計画の達成に資することとなるよう適切な配慮をすることとされているが、この場合の「適切な配慮」とは、特定計画に基づき、目標とする捕獲数の過不
足の調整が適切に行われるように、捕獲の許可の適否の判断に当たって配慮をするということを意味するものである。このため、市町村との連携を密にすることにより、市町村における被害防止の目的での捕獲数を適切に把握し、特定計画における捕獲目標数等との整合を図るものとする。
③ 環境大臣の指示（法第 79 条関係）
法第 14 条に基づき、環境大臣が行う捕獲の禁止若しくは制限を都道府県知事が第二種
特定鳥獣について全部若しくは一部を解除する場合又は狩猟期間の拡大を行う場合、当該措置が、第二種特定鳥獣の生息数の著しい減少を招くなどの保護上の支障があることから緊急に当該措置を変更する必要があると認められるときは、環境大臣は都道府県知事に対して当該措置を適正化するための必要な指示をすることができる。
（４）実施計画に基づく保護及び管理の推進
都道府県又は鳥獣保護管理事業の一部を行う市町村等が実施計画を作成した場合は、必要に応じて、平成 18 年の法改正により制度化された入猟者承認制度（「Ⅴ－３ 狩猟
鳥獣の捕獲制限等」参照）を活用した、半島部や島しょ部に生息する鳥獣の孤立した地域個体群等での捕獲上限数のきめ細かな設定による適切な鳥獣の保護及び管理や、休猟区
における第二種特定鳥獣の狩猟の特例制度（（５）参照）を活用した、効果的な個体数調
整を進めるものとする。なお、実施計画の作成に当たっては、当該計画の区域に国有林（国有林野及び公有林野等官行造林地）が含まれる場合には、関係森林管理局と十分な時間的余裕を持って協議するものとする。
さらに、都道府県は、実施計画の実施状況を市町村等とともに把握し、必要に応じて特定計画の見直し等を行うものとする。
（５）休猟区における第二種特定鳥獣の狩猟の特例制度の活用
都道府県知事は、狩猟資源の回復のために指定される休猟区において、第二種特定鳥獣の狩猟による捕獲が特定計画の達成のため、必要と認められるときには法第 14 条第１項に基づき、当該都道府県区域内の休猟区の全部又は一部について当該第二種特定鳥獣に関して捕獲等をすることができる区域（以下「特例休猟区」という。）を指定することができるが、国有林野及び公有林野等官行造林地において特例休猟区を指定する場合にあっては、関係森林管理局・署とあらかじめ十分な時間的余裕をもって調整を図るものとする。
なお、法第 14 条第４項の規定により、都道府県知事は、特例休猟区を指定した旨並び32

に区域及び存続期間を公示するとともに、施行規則第 41 条に基づく様式第 11 に示す標識を設置するなどして、狩猟者、地域住民等に対し周知を図るととともに、当該特例休猟
区内で捕獲が可能な特定鳥獣以外の鳥獣を捕獲するなどの違法行為が行われないよう、巡視、取締り等の法令遵守に向けた取組に努めるものとする。
さらに、特例休猟区において狩猟鳥獣である第二種特定鳥獣を捕獲等することができる期間は、法第 14 条第２項の規定により延長された期間となるので留意されたい。
都道府県知事は、特例休猟区を指定した場合には、速やかに以下の事項を環境省自然環
境局長あて報告されたい。
① 特例休猟区の名称②

特例休猟区の所在地（指定した区域の市町村名等）③

特例休猟区の面積④特例の対象となる狩猟鳥獣の種類⑤

特例休猟区の指定期間及び延長狩猟期間（法第 14 条第２項の規定により延長された第二種特定鳥獣を対象とした狩猟期間）⑥

その他参考事項（関係する特定計画の名称など参考となる事項）⑦

添付地図（特例休猟区の区域を図示した地図）

Ⅲ－５ 指定管理鳥獣捕獲等事業（法第 14 条の２関係）
指定管理鳥獣捕獲等事業については、法、施行令、施行規則及び基本指針に加え、以下の事項に留意するものとする。
１．指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の記載にあたっての留意事項
指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の作成に当たっては、次に掲げる事項に留意して記載するものとする。指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の様式については、別記様式例を参考にされたい。なお、別記様式例のうち、６（２）（３）、９（１）～（３）に係る事項について
は、当該都道府県において必要な事項のみを記載すれば良いものとする。
（１）背景及び目的
第二種特定鳥獣管理計画の管理の目標を踏まえ、指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する必要性の観点から簡潔に記載する。
（２）対象鳥獣の種類
指定管理鳥獣は種指定のため、それに属す亜種を含む（種イノシシには、亜種のニホ
ンイノシシとリュウキュウイノシシのほかイノブタが含まれる。種ニホンジカには、亜種のエゾシカ、ホンシュウジカ、キュウシュウジカ、ヤクシカ等が含まれる。）。

33

（３）指定管理鳥獣捕獲等事業の実施期間
鳥獣を捕獲等する行為及びそれに関連する一連の作業（関係者との事前調整、住民（実施区域内で業務を行う者や山菜取り、登山、観光等で立ち入る者を含む。以下、Ⅲにおいて同じ。
）への周知、捕獲等をする作業、捕獲等をした個体の搬出、捕獲等情報の収集等）を行う期間を記載するものとする。実施後の評価、検証等については、実施
期間を越えて行うこととしても構わないが、次期の計画に反映されるよう計画的に行われたい。
なお、指定管理鳥獣捕獲等事業の実施期間は、原則として１年以内の期間とするが、指定管理鳥獣の季節移動や年度当初における捕獲等、対象鳥獣の生態や地域の実情等に応じて、年度をまたぐ計画や１年を一定程度超える計画等、適切な期間を設定することが可能である。
（４）指定管理鳥獣捕獲等事業の実施区域
実施区域に含まれる市町村名又は具体的な地名を記載するものとする。
（５）指定管理鳥獣捕獲等事業の目標
科学的な知見に基づき適正な目標を記載することとし、個体数推定及びそれを基にした可能な限りの将来予測を実施して必要な捕獲数の目標を設定することが望ましい。
なお、捕獲数以外の目標を設定する場合においては、指定管理鳥獣捕獲等事業の進捗
状況や達成度を評価することができる適切な数値目標を設定するものとする。例えば、生息地の範囲の縮小を目的とする場合は、それにふさわしい指標（目撃効率等）を用いて目標を記載することも考え得る。
（６）指定管理鳥獣捕獲等事業の内容①捕獲等の方法
対象鳥獣の生態や地域の事情等に応じて適切な方法を選択するものとし、指定管
理鳥獣捕獲等事業実施計画の作成段階で記載することが可能な範囲で簡潔に記載する。なお、指定管理鳥獣捕獲等事業の受託者と調整の上で捕獲等の方法の詳細を決定する事項については、現時点で記載可能な事項や想定する内容を記載するにとどめても構わない。
また、「認定鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者からの事業に対する被害を防止するためのライフル銃の所持許可申請への対応について」（平成 27 年 3 月 24 日警察庁丁保発第 70 号）を踏まえ、指定管理鳥獣捕獲等事業の実施区域において、個体数の調整の目的のため、銃刀法第５条の２第４項第１号に規定する「事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者」として、認定鳥獣捕獲等事業者にライフル銃を所持させ、ライフル銃を用いた指定管理鳥獣捕獲等事業を委託し、34

実施させる必要がある場合、指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の捕獲等の方法にラ
イフル銃の使用を位置付け、その旨を記載すること。なお、第二種特定鳥獣管理計画
及び指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画にライフル銃による獣類の捕獲等が行われる
ことが明示されていない場合には、当該都道府県が作成した当該通達の別添様式第１号「ライフル銃による捕獲を必要とする意見書」により、同様の必要性を証明することも可能である。
②捕獲等をした鳥獣の放置に関する事項（実施する場合に限る。
）
捕獲等をした鳥獣をその場に放置しておくことは、鳥獣の死体に残されている鉛きん弾を猛禽類等が摂取することにより鉛中毒を起こすおそれがあること、また、これをかく餌とする動物の増加を招き、生態系の攪乱を生じるおそれがある。そのため、法第 18条において適切な処理が困難な場合又は生態系に影響を及ぼすおそれが軽微な場合を除き、捕獲等をした鳥獣の死体をその場に放置しておくことを禁止している。
一方、捕獲等をした鳥獣の処置に多大な時間や労力を要し、効率的な捕獲等を進める際に支障となる場合があることから、指定管理鳥獣捕獲等事業として実施する捕獲等については、一定の要件を満たす場合は、捕獲等をした鳥獣の放置が認められることとなった。
捕獲等をした鳥獣の放置に当たっては、専門家の意見を聴取するなどにより必要性を慎重に判断するものとし、生態系及び住民の安全並びに生活環境への影響に十分配慮して実施する。なお、捕獲等をした個体の搬出が容易に行える場所、クマ類を誘引し住民の安全に影響を及ぼすおそれがある場所、住民の理解が得られない場所
においては、放置しないものとする。また、放置した個体による影響をモニタリング
等によって把握し、放置したことによる影響等により、実施区域の土地の所有者等から放置を中止してほしい等の要請があった場合は、捕獲等の実施者は放置個体の搬出等に努めるものとする。
銃猟の場合に使用することとしている非鉛弾とは、原則として鉛を含まない物質で作られている銃弾を指す。ただし、鉛を鉛以外の物質で覆った形状であって着弾時に鉛が飛散しない構造になっている等、生態系への影響がないと判断される銃弾についても、非鉛弾として扱うことができる。
なお、施行規則第 13 条の７に従って、捕獲した鳥獣を当該捕獲等をした場所に放置する場合は、放置した鳥獣又は放置した鳥獣が誘引した鳥獣等により生態系、住民の安全、生活環境又は地域の産業に支障を及ぼすおそれがないときに限定されていることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。
）第 16 条で禁止する不法投棄には当たらないものと考えて差し支えない。
③夜間銃猟に関する事項（実施する場合に限る。
）
夜間とは、これまで法で銃猟を禁止してきた「日出前及び日没後」を指す。これは35

暦にいう日出又は日入によって決まるものであり、いわゆる「薄明・薄暮」の時間帯（日出直前や日の入り直後の、空が薄明るい状態）についても夜間に含まれる。
夜間銃猟は、平成 26 年法改正で初めて認められたものであり、前例がなく、捕獲技術、安全管理方法等が確立されていないことから、必要性を十分に検討し、専門家や関係者等の意見を踏まえ、真に必要な場合に限って、十分な安全管理策を講じた上で実施するものとする。
捕獲等をした個体の搬出を考慮すれば、日出前に実施するか、あるいは日没後から深夜に実施する場合は、照明等により安全が確保できる林道沿い等、回収が容易な場所で実施することが望ましい。捕獲等をした鳥獣の放置を併せて実施しようとする
場合においては、その必要性を慎重に判断の上、②を記載すること。
具体的な内容については、指定管理鳥獣捕獲等事業の受託者が、施行規則第 13 条の８の規定に基づき、基本指針に定める夜間銃猟に関する作業計画（以下「夜間銃猟作業計画」という。
）を定め、その確認を受けるための申請書をあらかじめ都道府県知事に提出することとしているため、指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画においては、
必要事項を可能な範囲で記載することとする。
また、捕獲等の方法については、事前に現場を下見して、射撃場所や射撃方向をあらかじめ夜間銃猟作業計画において定める必要があるため、射撃場所、射撃方向及びバックストップ（安土）をあらかじめ想定できる方法（誘引して定点から射撃する方法等）に限ることとする。
（７）住民の安全を確保し、又は指定区域の静穏を保持するために必要な事項
指定管理鳥獣捕獲等事業について、法第９条第１項に基づく鳥獣の捕獲等の許可は要しないが、法第９条第３項第４号の趣旨を踏まえ、確実に住民の安全の確保及び指定区域の静穏の保持を図ることができる方法に留意して記載すること。
（８）その他
指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画については、対象とする指定管理鳥獣ごとに作成するものとする。複数の地域で実施する場合は、次のいずれかのとおり作成するものとする。
①地域別に複数の指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画を作成する。
②一つの指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画に実施区域を複数含むものとして、実施
区域毎に、実施期間、実施区域、目標、内容、実施体制等を記載して作成する。
③一つの指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画に実施区域を複数含むものとして、適宜各項目を実施区域ごとに分割して記載して作成する。

36

（別記様式例）※斜体字は記載例〇〇都道府県（〇〇地域）指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画（ニホンジカ／イノシシ）(平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日まで)
１

背景及び目的（注）第二種特定鳥獣管理計画の目標を踏まえ、当該都道府県内における指定管理鳥獣の生
息状況（生息数、生息密度、分布、個体数推定、将来予測等）及び被害状況（農林水産業、生態系、生活環境等）を勘案して、指定管理鳥獣捕獲等事業によって個体群管理のための捕獲等を強化する必要性があることを簡潔に記載する。

２ 対象鳥獣の種類

３

指定管理鳥獣捕獲等事業の実施期間
実施区域名

○○区域

実施期間

平成 年 月 日～平成 年 月 日（うち、捕獲作業を行う期間）
平成 年 月 日～平成 年 月 日（

○○区域

日間程度）

平成 年 月 日～平成 年 月 日（うち、捕獲作業を行う期間）
平成 年 月 日～平成 年 月 日（日間程度）

（注）原則として１年以内とし、年度をまたいでも構わない。

４

指定管理鳥獣捕獲等事業の実施区域
実施区域名

○○区域

住所等

選定理由

○○村内鳥獣 平成○年に一部区域で〇頭捕 ○○国立公園、○○保護区全域

獲等しているが、○年には生 鳥獣保護区、○○国
態系への被害が拡大。

○○区域

他法令等

有林

○○市○○及 ○○による生態系被害が増加 ○○市が区域外におび○○町○○

しているが、これまで高標高 いて○○町被害防止域のため十分な捕獲等が行わ 計画に基づき被害防れていない。

止の目的での捕獲事
業を実施。

（注）１

実施区域欄には、実施区域の名称を記載する。

37

２

住所等欄には、市町村名及び地名を可能な限り詳細に記載する。

３

選定理由欄には、実施区域の地形、被害状況、既存の捕獲等の実施状況等を踏

まえ、当該地域を選定した理由を記載する。
４

他法令等欄には、国・都道府県指定鳥獣保護区、国立・国定公園、国有林、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（以下「鳥獣被害防止特措法」という。）に定める被害止計画の対象地域、国や市町村による捕獲事業の実施区域等、事前の調整や協議等が必要な地域と重複する場合においては、その名称を記載する。
５

実施区域の全体を示す地形図等の図面を添付すること。

５ 指定管理鳥獣捕獲等事業の目標
実施区域名

指定管理鳥獣捕獲等事業の目標

○○区域

捕獲数○頭

○○区域

捕獲数○頭

（注）第二種特定鳥獣管理計画の管理の目標を踏まえ、指定管理鳥獣捕獲等事業の目標として、捕獲数等の具体的な数値を記載すること。

６ 指定管理鳥獣捕獲等事業の内容（１）捕獲等の方法① 使用する猟法と規模
実施区域

○○区域

使用する猟法

捕獲等の規模銃猟（誘引して射撃する方法を想 ○人日程度定するが受託者と調整の上決定
する。）

○○区域

銃猟（巻き狩りを想定）及びわな 巻き狩りは〇回程度、く猟（くくりわなを想定）（注）１

くりわな〇台程度

指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の作成段階で記載可能な範囲で簡潔で記載する。なお、受託者との調整の上で決定する場合においては、現時点で記載可能な事項や想定する内容を記載するにとどめるものとする。

２使用する猟法は、銃猟（誘引捕獲、忍び猟、巻狩り等）、わな猟（くくりわな、
箱わな、囲いわな等）、網猟等の別について記載する。なお、銃刀法第５条の２第４項第１号に規定する「事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者」として、認定鳥獣捕獲等事業者にライフル銃を所持させ、ライフル銃を用いた指定管理鳥獣捕獲等事業を委託し、実施させる必要がある場合は、ライフル銃の使用について記載すること。
３

捕獲等の規模は、日数、人数、人工数、回数、わなの設置数等により目安を記載

38

する。

②作業手順

（注）事前調査の実施、関係者との調整、捕獲等の実施、安全管理、捕獲等をした個体の回
収・処分方法（廃棄物としての適切な処理方法及び食肉等としての利活用をする予定がある場合はその旨）、錯誤捕獲への対応方針（わな猟・網猟の場合）、捕獲情報の収集、評価等、作業手順について、想定される内容を記載する。

（２）捕獲等をした個体の放置に関する事項（実施する場合に限る。
）① 放置する必要性（注）捕獲等をした鳥獣を捕獲等をした場所に放置することで、指定管理鳥獣捕獲等事業が特に効果的に行われるという観点から、放置をする必要性等を具体的に記載する。

② 放置の内容
放置する時期（注）１③

放置する区域

放置する数

捕獲等の方法放置する時期は、捕獲等をした個体を放置する行為を行う期間を記載する。

２

放置する区域は、可能な限り詳細で具体的な地域名を記載し、図面を添付する。

３

放置する数は、見込み数の上限を記載する。

４

捕獲等の方法は、銃猟にあっては必ず非鉛弾を使用する旨を記載する。

生態系、住民の安全、生活環境及び地域の産業への配慮事項（注）１

生態系への配慮事項として、例えば、他の野生動物を誘引することで生態系に大きな影響を及ぼす地域では行わない、事前に調査を行う等が挙げられる。

２

住民の安全への配慮事項として、例えば、放置した鳥獣をクマ類が捕食することにより、住民の安全に影響を及ぼすおそれがある場合には実施しないこと、事前に周知して住民の理解を得ること等が挙げられる。

３

生活環境への配慮事項として、例えば、集落や道路の周辺を避けること、水源へ39

の影響がないこと等が挙げられる。
４

地域の産業への配慮事項として、例えば、農林業の周辺を避けること等が挙げられる。

５放置個体による影響のモニタリングを実施する場合は、その方法等を記載する。

６

事業途中で放置により問題が生じた場合には放置を中止し、可能な限り放置個体の搬出等に努める旨を記載することが望ましい。

（３）夜間銃猟に関する事項（実施する場合に限る。）① 夜間銃猟をする必要性（注）夜間銃猟以外の方法によっては、指定管理鳥獣捕獲等事業を効果的に行うことや事業目標を達成することが困難と認められる理由等、夜間銃猟を行う必要性等を記載する。

② 夜間銃猟の内容
実施区域

○○町○○

実施日時・時間

銃猟の方法

実施者

○月頃、２週間、日没 通行止めの林道山側法面に予 夜間銃猟に後○時間

め餌付けして誘引したニホン 係る認定鳥ジカについて、車上からナイ 獣捕獲等事
トスコープを用いて射撃を行 業者に委託
う。

（注）１

指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の作成段階で記載することが可能な内容を簡潔に記載する。

２

実施区域は住所等を記載し、実施区域を示した地形図を添付すること。

３

実施日時・時間は、夜間銃猟をすることを想定する時期・時間帯を記載する。

４

銃猟の方法は、想定する方法（餌付けにより誘引して定点から射撃する方法等）
を安全性も踏まえ（射撃方向の確認やバックストップの確保の方向性等）記載する。

５

実施者は、夜間銃猟の認定鳥獣捕獲等事業者とし、想定する事業者がある場合はその名称を記載する。

③

安全管理体制、住民の安全管理及び生活環境への配慮事項等（注）指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の作成段階で記載することが可能な内容を簡潔に記載する。捕獲等をした個体の回収・処理方法も記載すること。

40

７ 指定管理鳥獣捕獲等事業の実施体制（注）事業の実施主体として、都道府県名又は国の機関名を記載する。さらに、指定管理鳥
獣捕獲等事業を直営で行うか委託するかを記載し、委託する場合は、委託の範囲と、想定される委託先（認定鳥獣捕獲等事業者への委託を想定等）があれば記載する。結果の把握及び評価並びに計画の改善を実施し得る体制を整備する場合や、大学・研究機関及び鳥獣の研究者等の専門家との連携をする場合はその旨を記載する。

８ 住民の安全を確保し、又は指定区域の静穏を保持するために必要な事項（１） 住民の安全の確保のために必要な事項（注）住民の安全の確保のために必要な事項として、想定する事項を記載する。

（２） 指定区域の静穏の保持に必要な事項

９

その他指定管理鳥獣捕獲等事業を実施するために必要な事項（１） 事業において遵守しなければならない事項（２） 事業において配慮すべき事項（３） 地域社会への配慮

41

２．指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の作成及び実行手続（１）指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画案の検討
指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の策定に当たっては、第二種特定鳥獣管理計画作成の際の現状把握のための調査結果を活用するほか、必要に応じて指定管理鳥獣による農林水産業、生態系及び生活環境に係る被害状況の情報収集や、生息状況に関する調査（生息数、生息密度、分布等）を実施するものとする。さらに、可能な限り当該都道府県内
における指定管理鳥獣の個体数推定及び将来予測を実施し、地域個体群の存続には配慮しつつ、当該都道府県における適切な捕獲数等の目標を設定するものとする。
また、実施区域及び実施期間については、市町村が鳥獣被害防止特措法に基づく被害防止計画を策定して実施する被害防止のための捕獲等の実施状況を勘案して、連携して円滑かつ効果的に実施できるよう適切に設定するものとする。計画の作成及び実施を円滑に図るため、都道府県内においては農林行政等の捕獲等の事業を実施あるいは管轄している担当部局と連絡調整を図り、捕獲等に携わる者も含めて連携し協力するよう努めるものとする。
（２）関係地方公共団体との協議
指定管理鳥獣捕獲等事業を実施するにあたっては、住民の安全確保等において、実施
区域にかかる市町村の協力を得る必要があるほか、鳥獣被害防止特措法に基づく捕獲が行われている場合は、密接に連携しつつ役割分担を行うことで、より効果的な捕獲が期待できる場合があることから、指定管理鳥獣捕獲等事業の実施区域を含む市町村と協議するものとする。
都道府県をまたぐ広域の対応が必要な場合においては、隣接都道府県と個別に調整を行うほか、広域協議会がある場合は当該協議会で策定した広域指針と整合をとった上で、指定管理鳥獣捕獲等事業を実施することが望ましい。
（３）利害関係人の意見聴取実施区域における事業の実施について合意を得る観点から、地域の事情に応じて、必要な関係機関に確実に意見聴取を実施できる方法で行うこと。なお、必ずしも土地所有
者個人全てに意見聴取をしなくても構わないが、捕獲個体の放置を行う土地の所有者等、必要な者に対しては、個人の土地所有者も含め意見聴取を行うよう留意する。
夜間銃猟の実施を含む場合は、事前に実施区域に係る市町村に対して、関係地方公共団体の連携を図る観点から協議するものとする。また、都道府県公安委員会に対して、住民の生活の安全を確保する観点から、指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画に記載する夜間銃猟に関する事項について、夜間銃猟の内容（実施区域、実施日時・時間、場所、銃猟の方法等）に照らして、安全管理体制（人員配置、連絡体制の構築等）や、住民への安全管理のための配慮事項（立入制限、事前周知の実施等）に関する事項が適切に盛り42

込まれているかについて協議するものとする。
３．指定管理鳥獣捕獲等事業の委託の考え方（１）委託先の考え方①委託先の基本的な考え方
指定管理鳥獣捕獲等事業を委託する場合は、認定鳥獣捕獲等事業者を積極的に活用する。認定鳥獣捕獲等事業者が確保できない場合においては、「法人であって、認
定鳥獣捕獲等事業者と同等以上の技能及び知識並びに安全管理を図るための体制を有し、委託しようとする指定管理鳥獣捕獲等事業を適正かつ効率的に実施できると認められるもの」（以下「その他環境省令で定める者」という。）に委託する。「その他環境省令で定める者」に該当するか否かについては、委託しようとする事業の内容
によっても、事業者が適正かつ効率的に実施できるかの判断に違いがあり得ることが考えられるため、発注者となる都道府県又は国の機関が、事業発注のたびに該当するかを判断する。
指定管理鳥獣捕獲等事業からの暴力団排除については、委託先が認定鳥獣捕獲等事業者であるか否かにかかわらず、各地方公共団体で構築されている公共事業からの暴力団排除の枠組みが適用されることに留意するものとする。
また、認定鳥獣捕獲等事業者において捕獲等に従事する者は、あらかじめ要件を満たして認定時の捕獲従事者名簿に掲載されている必要があり、法人が認定鳥獣捕獲等事業者として事業を受託する場合は、現地で臨時に作業員を雇用して変更認定を受けずに当該作業員を捕獲従事者として従事させることはできない（法第 18 条の７違反となる。
）。ただし、制度の趣旨からして望ましいことではないが、制度上は、認
定時の捕獲従事者名簿に掲載されてない者も捕獲等に従事する場合は、認定鳥獣捕獲等事業者が「その他環境省令で定める者」にも該当し、かつ発注者である都道府県
等と受注者である認定鳥獣捕獲等事業者の両者が、認定鳥獣捕獲等事業者である当該法人を、「その他環境省令で定める者」として扱うことを明らかにし、両者合意の上で当該法人に委託することまで否定していない。
②再委託の考え方
施行規則第 13 条の６に定める「法人であって、認定鳥獣捕獲等事業者と同等以上の技能及び知識並びに安全管理を図るための体制を有し、」とは、少なくとも、施行
規則第 19 条の４第１項第１号に準じた安全管理規程を有し、捕獲従事者が、狩猟免許及び（銃器を使用する場合は）銃器を所持し、かつ、施行規則第 19 条の８第４号に準じた損害保険契約の被保険者（発注者が同様の保険契約の契約者となっても構わない。
）であることが必要である。さらに、委託しようとする指定管理鳥獣捕獲等事業を実施するために十分な数の捕獲従事者を有し、かつ、委託しようとする指定管
理鳥獣捕獲等事業において実施しようとする猟法を用いて対象種の捕獲等を適切に43実施した実績（捕獲従事者個人の実績でも構わない。）を有するか否かを考慮して判断するものとする。
また、指定管理鳥獣捕獲等事業を認定鳥獣捕獲等事業者として委託された者が、「認定鳥獣捕獲等事業者」又は「その他環境省令で定める者」に該当する他の法人に捕獲業務について再委託することは、都道府県又は法第 14 条の２第５項に規定される都道府県の確認を受けた国の機関（以下「都道府県等」という。）の判断において可能であり、業務発注時に判断されたい。ただし、再委託された者については、都道
府県又は国の機関が委託した者ではないことから、法第 14 条の２第８項、自然公園
法施行規則（昭和 32 年厚生省令第 41 号）第 12 条第 27 号の 10 の２号、同条第 27 号の 13 の２及び同条第 27 号の 13 の３の特例が適用されないことに留意すること。他の法人が「認定鳥獣捕獲等事業者」又は「その他環境省令で定める者」に該当しない
場合においては、再委託しないこと。
（２）委託契約のあり方及び考慮すべき事項
委託契約の際には、単に捕獲作業の実施のみを契約するのではなく、事前の調整、現地調査、捕獲等業務計画書の作成、捕獲等をする作業の準備、捕獲等をする作業の実施（高度な技術が必要なものを含む。）、捕獲等をした個体の処分、モニタリング、
報告書の作成等、高度な技術や知見等が必要な業務の中から、適切な内容を含めて発注することが望ましい。
なお、業務の内容に応じて、複数の者に分割して委託することは構わないが、同一区域について複数の者に委託する場合には、事業全体が適切に行われるよう実施主体である都道府県等が適切に管理を行うものとする。
捕獲等に要する費用は、場所、時期、手法、目的等によって異なることに留意し、各都道府県等の地域の実情に応じた技術者単価を使う等、適切な積算単価を設定するよう留意されたい。また、安全管理については、実施主体（事業発注者自ら実施するもの、市町村を通じて実施してもらうもの、受託者に指示して実施させるもの別等）
を明確にしておくことが望ましい。
また、労力に対する対価として捕獲努力量等で発注することが望ましい。委託した業務における住民の安全の確保については、事業の実施主体である都道府県等が責任を持って必要な策を講じるとともに、必要に応じて市町村等を通じて、住民や関係者への周知等を行う。また、指定管理鳥獣捕獲等事業を委託する場合においては、事業の実施主体が安全確保の責任を持つべきことに留意し、受託者に指示して適切な役割分担で周知に関する作業を行うものとする。
（３）従事者証の発行
指定管理鳥獣捕獲等事業は法第９条第１項に基づく鳥獣の捕獲等の許可が不要に44

なる。そのため、事業の実施主体である都道府県等は、指定管理鳥獣捕獲等事業の従事者に対し、法第 14 条の２第９項により読み替えて適用する法第９条８項の従事者証（施行規則第 13 条の９第３項に規定する様式第２の３）を交付し、携行させることで、従事者が適法な捕獲等に従事していることを証明させることとする。
（４）その他①猟銃用火薬類の取扱
指定管理鳥獣捕獲等事業については、法第８条が適用されず、法第９条第１項に基づく捕獲等の許可を必要としないため、猟銃用火薬については、火薬類取締法（昭和25 年法律第 149 号）に規定される「譲受」、「消費」、「製造」の許可を受けなければならない。これは、指定管理鳥獣捕獲等事業が、生息数が著しく増加し、生息域が拡
大した鳥獣の捕獲を目的としており、相当数の実包等を消費することが考えられるとともに、また、指定管理鳥獣捕獲等事業の従事者が狩猟や有害鳥獣駆除を行うものと同一者となり、１人当たりの実包等の保有量が著しく増加することも想定されることから、許可を必要としている。事業の実施主体である都道府県等は、火薬類取締法の無許可譲受け等が適用されないことに留意し、必要に応じて、指定管理鳥獣捕獲等事業の従事者に対し、火薬取締法の許可を受けることを徹底させるものとする。
②指定管理鳥獣捕獲等事業における止めさしの取扱
指定管理鳥獣捕獲等事業として銃による止めさしを行う場合、わな猟に附属する行為ではあるものの、当該指定管理鳥獣捕獲等事業内に銃猟を含むことから、指定管
理鳥獣捕獲等事業実施計画に記載する捕獲等の方法には、わな等による捕獲だけではなく銃による捕獲等を位置づける必要がある（例えば「わな猟及び銃猟（止めさし
に限る。
）
」など）
。この場合の事業の委託先は、当該事業の対象鳥獣に係る銃猟及びわな猟の認定を受けた鳥獣捕獲等事業者又は「その他環境省令で定める者（銃猟及びわな猟による認定を受けた鳥獣捕獲等事業者と同等以上の技能等が必要）」の範囲に限定される。
４．夜間銃猟作業計画（１）考え方
夜間銃猟作業計画は、夜間銃猟を含む指定管理鳥獣捕獲等事業を受託した夜間銃猟に係る認定鳥獣捕獲等事業者が夜間銃猟の実施に先立って作成するものである。夜間銃猟作業
計画の作成に当たっては、事前に、実際に実施するのと同等の明るさの時間帯に現地を下見する等により作成させ、様式１－５の夜間銃猟作業計画の確認申請書様式を参考に、可能な限り具体的かつ詳細な作業計画を作成させ、都道府県知事が（２）の事項について確認する。
（２）作業計画の確認方法
45

①夜間銃猟の実施日時
夜間銃猟における安全確保に関する知見が確立していないため、日出の直前又は日没の直後の薄明薄暮の時間帯以外の時間帯に実施しようとする場合は、必要性及び安全管理体制を慎重に確認すること。
②夜間銃猟の実施区域
夜間銃猟の実施区域については、可能な限り詳細に記載させるとともに、地形図及び写真並びに可能な限りの現地確認によって実施場所の状況を詳細に把握すること。なお、実施区域の選定に当たっては、利用者が多い場所、時間帯等での実施は避けるとともに、地域の合意を得ることができ、安全管理が可能な場所とすべきであり、立入禁止措置を確実に行うことができる場所が望ましい。
③夜間銃猟の実施方法
夜間銃猟の実施方法としては、夜間銃猟に関する知見が蓄積するまでは、安全確保の観点から、事前の餌付け等により誘引し、事前に定めた射撃場所及び射撃方向において
バックストップを確保して射撃する方法等により実施することが望ましい。それ以外の方法により実施しようとする場合は、安全性を厳密に確認するものとする。また、照明器具やナイトスコープ等の使用により、昼間と同等の視認性を確保していることを確認する。また、夜間におけるシカ等の警戒心をできるだけ高めないようにする措置が講じられているかを確認するものとする。また、誘引等の現場状況により、射程距離の想定が変わることを踏まえ、使用する銃種が適切に選択されているか確認するものとする。
使用する銃種については、命中精度の良いライフル銃を使用することを基本とし、近距離の射撃が想定される場合は、ライフル銃以外の銃を選択する等、射程距離や銃の種類、人員配置等も確認することとする。
また、夜間銃猟の際には、捕獲個体の回収における危険性が増大する可能性があるため（暗闇でクマに気づかないことによる人身事故、転倒、滑落等の事故等）、日没後に実施する場合は、捕獲個体の処分が適切かつ安全に行われるよう留意するものとする。
④夜間銃猟の実施体制
夜間銃猟を実施する際の従事者の配置（現場責任者の配置、射手の名前、狩猟免許番号）、緊急連絡体制、捕獲等をした個体の回収体制等が記載されているか、夜間銃猟安全管理規程が添付されているか、関係機関（市町村、警察署を含む。）との調整が適切に実施されているかを確認すること。
⑤夜間銃猟をする者
夜間銃猟をする捕獲従事者の技能が、施行規則第 19 条の５第１項第２号の基準に適合することを確認すること。
⑥住民の安全確保及び周辺地域への注意喚起の方法
事前の周知及び住民の立入禁止措置を確実に実施するとともに、当日の立入りの有無の確認方法等を確認すること。なお、事業発注者が責任を持って注意喚起を実施するも46

のとし、必要に応じて受託者に指示して作業させること。
（３）夜間銃猟の実施手続き
夜間銃猟の実施手続きは別紙「夜間銃猟の実施に係る作業手順」のとおり。
なお、受託者から提出された夜間銃猟作業計画については、確認の際に、都道府県公安委員会に対し、安全確保のための措置（射撃方向、バックストップの確認、射程距離及び銃の種類等）や安全管理体制（現場の実施体制、関係機関との調整・連携等）、住民への安全管理のための配慮事項（事前周知、注意喚起看板の設置、立入禁止措置等）が夜間銃猟の内容（実施区域、実施日時・時間、銃猟の方法等）に応じて適切なものとなっているかについて、住民の生活の安全を確保する観点から意見や助言を求める等して、十分な調整を行うものとする。
また、国有林において夜間銃猟を実施する場合は、国有林担当部局に必要な手続きをとるよう留意するものとする。

47

夜間銃猟の実施に係る作業手順（都道府県が指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する場合）

認定鳥獣捕

都道府県

獲等事業者

市 町 村

都道府県
公安委員会

指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画（案）（夜間銃猟に関する事項）

協議
回答
協議
回答
指定管理鳥獣捕獲等事業
実施計画（夜間銃猟に関する事項）

夜間銃猟を含む指定管
理鳥獣捕獲等事業

委託

下見等
夜間銃猟作業計画

書面で提出
指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画への適合の確認
意見聴取・調整意見
意見聴取・調整
適合の確認

意見

夜間銃猟の実施報告
夜間銃猟の成果の検証※指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画全体の策定手続として、上記とは別途、関係地方公共団体との協議や利害関係人の意見の聴取、国指定鳥獣保護区内での実施手続き等が必要。

48

５．指定管理鳥獣捕獲等事業の実施結果の把握と評価（１）指定管理鳥獣捕獲等事業の実施結果の把握
指定管理鳥獣捕獲等事業の実施による捕獲等に係る情報として、捕獲数（雌雄別、幼成
獣別）、捕獲位置情報等について、委託する場合は受託者に適切な記録様式を示して収集させること。さらに、捕獲等の方法、捕獲努力量及び捕獲等に要した費用等についても結果を把握するものとする。終了後、速やかに評価を行うため、迅速に実施結果を把握する
仕組みを構築することが望ましく、必要に応じて、捕獲情報収集システムの活用を検討すること。
（２）指定管理鳥獣捕獲等事業の評価
指定管理鳥獣捕獲等事業の終了後、（１）を踏まえ、指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の目標の達成状況、第二種特定鳥獣管理計画の目標達成に対する寄与の程度、指定管理鳥
獣捕獲等事業の効果及び妥当性を検証する。科学的な側面についての評価を行う際には、環境省の人材登録事業登録者等の外部の専門家等の科学的かつ公平な評価を受けることが望ましい。また、評価結果に関しては、次期指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の策定に向けて改善すべき事項を整理し、その内容を踏まえて次期計画を作成することが望ましい。

49

様式１－１

平成
地方環境事務所長

年

月

日

殿
都道府県知事国指定鳥獣保護区における指定管理鳥獣捕獲等事業の結果の報告

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第14条の２第３項及び鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則第13条の２の規定に基づ
き、 標記の件について、下記のとおり報告します。
捕獲等をした場所

指定管理鳥獣の種捕獲等をした数量

処置の概要

類

（備考）
１．捕獲等をした場所欄には、鳥獣保護区などの区域を示す図面に記載されたメッシュ番
号を記載すること。
２．捕獲等をした数量欄には、必要に応じ、雌雄の別、幼成獣の別等を記載すること。
３．処置の概要欄には、捕獲等をした指定管理鳥獣に行った具体的な処置を記載すること。
４．用紙のサイズは日本工業規格Ａ４版とすること。
50

様式１－２平成年

月日

都道府県知事 殿（国の機関）
国の機関による指定管理鳥獣捕獲等事業の確認申請書
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第14条の２第５項及び鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律 施行規則第13条の４の規定に基づき、以下の指定管理鳥獣捕獲等事業が〇〇都道府県の〇〇指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画に適合す
ることについて確認を受けたいので、以下により申請します。

指定管理鳥獣の種類
実

施

期

間

実

施

区

域

目

標

捕獲等の方法の概要内捕獲等の規模容
捕獲等をした
個
処
実

体
分

施

の
方

体

法
制

住民の安全確保等に
必
備

要

な

事

項
考
51

（備考）
１．実施区域欄には、都道府県、市郡、町村、大字、小字、地番（地先）等を記載し、捕獲等の場所を明らかにした縮尺1:50,000以上の地形図を添付すること。
２．目標欄には、指定管理鳥獣捕獲等事業における捕獲数等の目標等を記載すること。
３．捕獲等の方法の概要欄には、使用する猟法、使用する捕獲用具の名称等を記載し、必要に応じて、その構造、設置方法等を示す図面を添付すること。夜間銃猟を実施する場合は、その旨を記載すること。
４．捕獲等の規模欄には、捕獲等数、捕獲等をした日数・回数、捕獲等に従事する人数、設置する猟具の数等を記載すること。
５．捕獲等をした個体の処分方法欄については、捕獲等をした個体の放置の実施の有無、捕獲等をした個体の搬出方法、搬出後の処置の方法等について記載すること。
６．実施体制欄には、直営又は委託の別、専門家等との連携等について記載すること。
７．備考欄には、錯誤捕獲への対応方針、事前調査や捕獲等情報の収集及び評価等の作業手順等を必要に応じて記載すること。
８．用紙のサイズは日本工業規格Ａ４版とすること。

52

様式１－３平成年

月日（国の機関） 殿
都道府県知事

国の機関による指定管理鳥獣捕獲等事業の確認書

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第14条の２第５項の規定に基づき、
平成〇〇年〇〇月〇〇日第〇〇号で申請のあった指定管理鳥獣捕獲等事業は、〇〇都道府県の〇〇指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画に適合することを確認した。

53

様式１－４
年

都道府県知事

月日

殿（国の機関）

国の機関による指定管理鳥獣捕獲等事業の結果の通知

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第14条の２第６項及び鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則第13条の５の規定に基づ
き、標記の件について、下記のとおり通知します。
捕獲等をした場

指定管理鳥獣の捕獲等をした数

所

種類

量

処置の概要

その他

（備考）
１．捕獲等をした場所欄には、鳥獣保護区などの区域を示す図面に記載されたメッシュ番
号を記載すること。
２．捕獲等をした数量欄には、必要に応じ、雌雄の別、幼成獣の別等を記載すること。
３．処置の概要欄には、捕獲等をした指定管理鳥獣に行った具体的な処置を記載すること。
４．その他欄には、都道府県知事が必要と認める事項がある場合に記載すること。
５．用紙のサイズは日本工業規格Ａ４版とすること。

54

様式１－５※斜体字は記載例

平成
都道府県知事

年

月

日

殿
認定証

第

番号

号

（〒

申請者
の住所

）

電話番号（

）

申請者
の名称
申請者の
代表者の

（記名押印又は署名）

氏名
夜間銃猟作業計画の確認申請書
鳥 獣 の 保 護 及 び 管 理 並 び に 狩 猟 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 第 14 条 の ２ 第 ８項第２号及び鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行
規 則 第 13 条 の ８ の 規 定 に 基 づ き 、 以 下 の 夜 間 銃 猟 作 業 計 画 が 指 定 管 理 鳥
獣捕獲等事業実施計画に適合することについて確認を受けたいので申請
します。

事

業

名

夜 間 銃 猟 の 実 施 日 時
夜 間 銃 猟 の 実 施 区 域

平成○年度〇〇県○○地域指定管理鳥獣（ニホンジカ）捕獲等事業実施業務
年

月

日（ ）

時 分 ～

時 分

○○県○○町○○～〇〇間の○○林道 （区域図を添付）

捕 獲 等 を す る 鳥 獣 ニホンジカ ○頭
及

び

目

標

頭

数

捕獲等の方法餌付けにより誘引して射撃する方法による。

夜 間 銃 猟 の 実 施 方 法 安全確保策

・法面方向への射撃によりバックストップを確保
・ナイトスコープの利用により明るさを確55

保捕 獲 等 を し た ・捕獲等をした個体については、回収車両
個 体 の 回 収 及 で全て回収する。
び処分方法

・食肉利用に適する捕獲等をした個体については、食肉処理施設に搬入（上限○頭）
・残りは一般廃棄物処理施設に搬入

発注者○○県○○課

現 場 の 実 施 体 現場責任者 ○○ ○○ （人員配置図を
夜 間 銃 猟 の 実 施 体 制 制

別添）

関係機関との調整状況及び
連携方法○○町、捕獲場所の隣接地の土地所有者○
名の同意

氏名、狩猟免許番号（交付年月日）
使用する銃の種類（銃所持許可番号、交付年月日）
夜 間 銃 猟 を す る 者 氏名、狩猟免許番号（交付年月日）
（

射

手

）

使用する銃の種類（銃所持許可番号、交付年月日）
氏名、狩猟免許番号（交付年月日）
使用する銃の種類（銃所持許可番号、交付年月日）
・実施の○日前に、近隣の全住宅に夜間銃猟の実施に関するチラシを配布。

住民の安全確保・周辺地域へ ・○○町の協力により、夜間銃猟の実施について防災無線にの 注 意 喚 起 の 方 法 より近隣住民に周知。

・林道閉鎖ゲートその他○個所に注意喚起看板を設置して、○月○日○時～〇月○日○時まで林道を閉鎖。
備

考

（備考）
１．夜間銃猟の実施日時欄には、夜間銃猟を実施する日程及び時間帯を具体的に記載すること。
２ ．夜 間 銃 猟 の 実 施 区 域 欄 に は 、都 道 府 県 、市 郡 、町 村 、大 字 、小 字 、地番（地先）等を記載し、夜間銃猟の実施区域を明らかにした縮尺
1:50,000 以 上 の 地 形 図 及 び 必 要 に 応 じ て 実 施 場 所 の 状 況 が 分 か る
天然色写真を添付すること。
３ ．夜 間 銃 猟 の 実 施 方 法 の 捕 獲 等 の 方 法 欄 に は 、「餌付けにより誘引して射撃する方法」等の方法や、警戒心の高いシカを増やさないための効果的な捕獲等の方法等を具体的に記載し、夜間銃猟の実施方法を明らかにした図面並びに射撃場所、射撃方向、その付近の状況、安全確保のための措置その他夜間銃猟の安全性を確認するために必要 な 事 項 を 明 ら か に し た 縮 尺 1:5,000 以 上 の 概 況 図 及 び 天 然 色 写 真56

等の中から必要な書類を添付すること。安全確保策欄には、明るさの 確 保 の 方 法（ 照 明 器 具 又 は ナ イ ト ス コ ー プ の 使 用 等 ）、捕 獲 等 を した個体の回収及び処分方法欄には、バックストップの確保、着弾点の安全性の確認、捕獲等をした個体の回収方法等について具体的に記載すること。
４．夜間銃猟の実施体制の現場の実施体制欄には、夜間銃猟を実施する際の従事者の配置（現場責任者の配置、射手の名前、狩猟免許番
号 、）、 緊 急 連 絡 体 制 等 を 記 載 し 、 夜 間 銃 猟 安 全 管 理 規 程 を 添 付 す ること。関係機関との調整状況欄には、市町村や警察署を含む関係機関との調整状況及び連携方法等について記載すること。
５．夜間銃猟をする者欄には、夜間銃猟の捕獲従事者の要件を満たす射手のうち本申請で夜間銃猟に従事する全ての射手の名前、狩猟免
許番号、使用する銃の種類、所持許可番号、所持許可証交付年月日を記載し、認定証の写し及び夜間銃猟をする者を含む捕獲従事者名簿を添付すること。
６．住民の安全確保及び周辺地域への注意喚起の方法欄には、住民の立入禁止措置及び立入りの有無の確認方法等を記載すること。
７．必要に応じて、別紙で詳細な作業計画を添付すること。
８．用紙のサイズは日本工業規格Ａ４版とすること。

57

様式１－５－２
平成○○都道府県公安委員会［○○市町村長

年

月

日

殿

殿］
○○都道府県（鳥獣担当部局長）○○指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画に基づく○○地域における夜間銃猟の実施について

鳥 獣 の 保 護 及 び 管 理 並 び に 狩 猟 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 第 14 条 の ２ 第 ８ 項
第２号に基づく夜間銃猟について、受託した認定鳥獣捕獲等事業者から、
鳥 獣 の 保 護 及 び 管 理 並 び に 狩 猟 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 第 13 条 の
８ の 規 定 に 基 づ き 、別 紙 の と お り 夜 間 銃 猟 に 関 す る 作 業 計 画 の 提 出 が あ りましたので、住民の安全確保の観点から御意見を聴取いたします。
な お 、御 意 見 に つ き ま し て は 、平 成 ○ 年 〇 月 ○ 日 ま で に お 知 ら せ く だ さい。

58

様式１－６
平成都道府県知事年月日

殿

申請者の主 たる事 務所の

（〒

所在地

）

電話番号（

）

申請者の名称

申請者の代表者の名称（記名押印又は署名）

指定管理鳥獣捕獲等事業従事者証の交付申請書

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第14条の２第９項により読み替
えて適用する同法第９条第８項及び鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法
律施行規則第13条の９の規定に基づき、指定管理鳥獣捕獲等事業従事者証の交付を受けたいので、以下により申請します。

指定管理鳥獣捕獲等事業の実施期間

指定管理鳥獣捕獲等事業の実施区域
従事者の住所、氏名、職業、
生年月日※別紙名簿のとおり

59

様式１－６別紙 指定管理鳥獣捕獲等事業者の従事者名簿
住
所
氏
名

印

生年月日
※銃器を使用する場合
所持許可
番
号

許可年月日

備 考
銃砲の種類

（備考）
※については、銃器を使用する場合は、当該従事者が指定管理鳥獣捕獲等事業で使用する全ての銃砲について記載し、鉄砲の種類欄には散弾銃（ライフル銃の場合にあってはその旨）、空気銃等の別について記載すること

60

（参考）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
警視庁生活安全部長

警察庁丁保発第 70 号

各道府県警察本部長

平成 27 年 3 月 24 日

（参考送付先）警察庁生活安全局保安課長

警察大学校生活安全教養部長
各管区警察局広域調整担当部長
各方面本部長
認定鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者からの事業に対する被害を防止するためのライフル銃の所持許可申請への対応について（通達）鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 46号。以下「改正法」という。）については、本年５月 29 日から施行されるところ、改正法による改正後の鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第88 号。以下「鳥獣保護管理法」という。）第 18 条の２に基づき認定を受けた鳥獣捕獲等事業者（以下「認定事業者」という。）の捕獲従事者（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整備に関する省令（平成 27 年
環境省令第３号）による改正後の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成 14 年環境省令第 28 号。以下「省令」という。）第 19 条の２第２項第６号に規定する「捕獲従事者」をいう。以下同じ。）から、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和 33 年法律第６号。以下「銃刀法」という。）第５条の２第４項第１号に規定する「事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者」としてライフル銃の所持許可の申請があった場合については、下記のとおり取り扱われたい。
記
１ 審査要領(1) 基本的な考え方
認定事業者がその捕獲従事者に猟銃を所持させ、鳥獣保護管理法第７条の２に規定する第二種特定鳥獣管理計画（以下「第二種特定鳥獣管理計画」という。）が定められている区域において、当該区域内の農林水産業に従事する者又は都道府県、市町村
若しくは農業協同組合等の農林水産業に関する法人（以下「農林水産業者等」という。）
から農林水産業に係る被害を防止するために委託を受け、又は同法第 14 条の２第７項に基づき指定管理鳥獣捕獲等事業の委託を受けて、鳥獣の捕獲又は殺傷（以下「捕獲等」という。）に従事させる場合、当該認定事業者が捕獲従事者にライフル銃を所持させた上で捕獲等に従事させる必要があると認めるときは、当該捕獲従事者は、銃刀法第５条の２第４項第１号に規定する「事業に対する被害を防止するためライフル
銃による獣類の捕獲を必要とする者」に当たり、銃刀法第４条第１項の規定に基づくライフル銃の所持許可の対象となり得る。
(2) 所持許可の対象
認定事業者の捕獲従事者

61

所持許可の申請先(3)

認定事業者がその捕獲従事者にライフル銃の所持許可を受けさせようとするとき
は、銃刀法第４条第５項の規定に基づき、当該法人の事業場の所在地を管轄する都道
府県公安委員会（以下「事業場管轄公安委員会」という。）の許可を受けなければならないところ、事業場とは、原則として、当該認定事業者の主たる事務所をいうものとする。
認定事業者から、申請に係るライフル銃の所持許可の申請のための事前相談があった都道府県公安委員会は事業場管轄公安委員会に該当するか疑義がある場合には、当課と協議の上、対応を決定すること。
なお、当該認定事業者が事業場管轄公安委員会の管轄区域外において鳥獣の捕獲等を実施する場合には、当該都道府県公安委員会は、鳥獣の捕獲等が行われる区域を管轄する都道府県公安委員会（以下「捕獲地管轄公安委員会」という。）に対し、必要な協力を求めること。また、所持許可を受けようとする捕獲従事者が事業場管轄公安委員会の管轄区域外に居住している場合には、当該都道府県公安委員会は、その者の住居地を管轄する都道府県公安委員会に対し、保管設備の確認、周辺調査等必要な協力を求めること。
(4) 所持許可に当たっての確認事項
ア

委託を受けて認定事業者が事業を行う予定の都道府県において、第二種特定鳥獣管理計画又は鳥獣保護管理法第 14 条の２第１項に規定する指定管理鳥獣捕獲等事業に関する実施計画（以下「実施計画」という。）が策定されており、これらいずれかの計画に定められた対象鳥獣の捕獲手段として銃器（ライフル銃）による捕獲が行われることが定められていることを確認すること。これらの計画にライフル銃による獣類の捕獲等が行われることが明示されていない場合には、当該都道府県が作成した別添様式第１号「ライフル銃による捕獲を必要とする意見書」の提出を求め、ライフル銃の必要性等について確認すること。

イ

認定事業者が、鳥獣保護管理法第９条第１項の許可を受け、又は受ける見込みであることを確認すること。なお、認定事業者が同法第 14 条の２第７項により指定
管理鳥獣捕獲等事業の委託を受けた場合においては、同法第 14 条の２第９項により同法第９条第１項の許可を受けた者とみなされることに留意されたい。

ウ

当該ライフル銃の所持許可を申請した捕獲事業者が鳥獣保護管理法第９条第７項に規定する許可証又は同条第８項の従事者証の交付を受け、又は受ける見込みであることを確認すること。

エ認定事業者が、第二種特定鳥獣管理計画又は実施計画で定められた区域において、農林水産業者等から農林水産業に係る被害を防止するための獣類の捕獲等に関する委託を受け、又は指定管理鳥獣捕獲等事業の委託を受けていることを確認すること。

(5) ライフル銃の保管・管理の状況の確認
ア

保管場所
当該ライフル銃の保管については、個人保管を原則とする。
認定事業者の事務所において保管する場合においては、許可所持者ごとに保管設

62

備を設置の上、当該保管設備の施錠を許可所持者自身にさせるなど許可所持者において自ら保管させること。
イ

管理方法
銃刀法第 10 条の４第１項の規定に基づき、所持許可に係るライフル銃は、所持許可を受けた捕獲従事者が自ら保管しなければならないが、一方で、当該ライフル銃は認定事業者の事業としての捕獲に従事するために所持許可を受けたものであることから、以下の方法等により認定事業者及び所持許可を受けた捕獲従事者において厳格な保管・管理がなされていることを都道府県公安委員会において確認すること。

(ｱ) ライフル銃の所持許可を受けた捕獲従事者は、認定事業者による捕獲等の出動命令があった場合又は射撃の練習若しくは修理等正当な理由のため当該ライフル銃を持ち出すことについて認定事業者の責任ある立場の者（例えば、省令第19 条の３に規定する事業管理責任者等）から承認を受けた場合に限り当該ライ
フル銃を持ち出すことができることとし、許可所持者において、ライフル銃の出し入れ状況を別添様式第２号「ライフル銃管理票」に記録すること。
(ｲ) 認定事業者の責任ある立場の者は、出動命令又はライフル銃の持ち出しの承認状況について、別添様式第３号「出動命令簿兼持ち出し承認簿」により管理し、定期的に「ライフル銃管理票」と照らし合わせて相違がなければ「ライフル銃管理票」に押印をするなどして、確認すること。
(ｳ)

保管設備の所在地から遠隔地で鳥獣の捕獲等を実施するため、長期間（概ね１週間以上とする。）ライフル銃を保管設備に納めることができない場合には、当該捕獲等に従事する者のうち指導的立場にある者が、当該ライフル銃の保管管
理状況について、捕獲等を実施する日には少なくとも１日１回確認を行い、別添
様式第２号「ライフル銃管理票」の「出し入れ日時」欄の区分「出」欄に確認年
月日と時刻を記入し、「確認印」欄に押印等すること。

２ 許可の条件
許可をする場合には、銃刀法第４条第２項の規定に基づき当該ライフル銃を使用（携
帯、運搬及び発射）できる場合を、認定事業者の事業として現に委託を受けている事業の実施地域における有害鳥獣駆除に従事する場合又は修理等正当な理由に基づく場合に限定するなど、認定事業者による鳥獣の捕獲等の実態に合わせた条件を付すこと。（例えば、「ライフル銃の使用等は、平成●年●月●日から平成●年●月●日までの間の●●県●●区域における●●（認定鳥獣捕獲等事業者名）の業務として行う●●（シカ、イノシシなど）の捕獲に従事する場合に限る。」等と記載する。）
また、許可後に認定事業者に対する事業の委託が解除により消滅し、又は別の区域における事業を受託したため、同区域でライフル銃を使用する必要が生じた場合には、許可の条件の書換えが必要となることから、捕獲従事者に事業場管轄公安委員会への許可証の書換申請を行わせること（事業の委託が解除された場合には、既に記載された当該事業に係る条件を横線で消した上で「●月●日解除」と記載する。）。なお、別の区域

63における事業を受託して条件の書換えを行う場合には、前記１(4)の要件を満たしていることを確認すること。
３

事故防止のための指導(1)

保管・管理の徹底
認定事業者の主たる事務所を管轄する警察署（以下「事業場管轄署」という。）は、認定事業者に対し、ライフル銃の管理の徹底について申し入れるとともに、ライフル銃の所持許可を受けた捕獲従事者に対して毎年開催する一斉検査等の機会を通じて「ライフル銃管理票」の提出を求め、当該ライフル銃が適切に保管・管理されているか確認すること。

(2) 危害の発生の予防
事業場管轄署は、認定事業者に対し、ライフル銃の所持許可を受けた捕獲従事者に、銃刀法第 10 条の２の規定に基づいて射撃の練習を励行させたり、必要な知識の修得に努めさせたりするなど、当該所持許可に係るライフル銃による危害の発生を予防するための措置を講じるよう申し入れること。また、一斉検査等の機会を通じて、当該捕獲従事者に注意を喚起するなどして、危害の発生の予防に努めること。
(3)

法令の遵守
事業場管轄署は、認定事業者に対し、ライフル銃の所持許可を受けた捕獲従事者については、銃刀法のみならず、鳥獣保護管理法第９条第８項の規定に基づく従事者証の携帯や火薬類取締法（昭和 25 年法律第 149 号）など、関係法令の遵守にも万全を期すよう申し入れること。

４ 留意事項(1) 連絡担当者の配置等
捕獲従事者から、認定事業者の業務に従事するために、ライフル銃に係る銃刀法第４条の２第１項の規定に基づく所持許可の申請がなされる可能性がある場合は、事後の手続を円滑に進めるとともに、所持許可後の連絡調整を密にするため、事業場管轄署に連絡担当者を置いた上で、認定事業者に対しても連絡担当者を置くよう申し入れること。また、ライフル銃の所持許可に係る一連の手続について、認定事業者の連絡担当者に対して相談の段階で教示しておくこと。
(2)

捕獲地管轄公安委員会への連絡
事業場管轄公安委員会が捕獲地管轄公安委員会と異なる場合、事業場管轄公安委員
会は、捕獲従事者に係るライフル銃の所持許可を行う場合や許可の条件の書換えを行う場合には捕獲地管轄公安委員会に連絡を行うこと。

(3) 所持許可の取消し等
ライフル銃の所持許可を受けた捕獲従事者が認定事業者の捕獲従事者でなくなった場合若しくは鳥獣保護管理法第 18 条の 10 の規定により認定事業者の認定が失効し若しくは取り消された場合又は認定事業者に対する事業の委託が消滅し、他の事業の委託を受けないことが明らかとなった場合は、当該ライフル銃に係る所持許可については、銃刀法第 11 条第１項第５号の規定に該当し、所持許可の取消しの対象とな64るので、必要な手続をとること。ただし、事業の委託が消滅した場合にあっては、将来の委託を受ける見込み等を考慮して所持許可の取消しを行わないことができる。
また、当該ライフル銃の所持許可の更新時において、当該認定事業者が現に第二種
特定鳥獣管理計画が定められている区域において、当該区域内の農林水産業者等からの委託、又は指定管理鳥獣捕獲等事業の委託を受けておらず、委託を受ける見込みがない場合、当該許可の更新は行わないこと。
なお、取消し事由に該当する場合であって、他人の生命又は財産に対する危険を防止するため必要があると認めるときは、銃刀法第 11 条第７項の規定に基づき、当該ライフル銃の提出を命じて仮領置を行うなど、その状況に応じて、適切に対応すること。

65

別添様式第１号
第号

ライフル銃による捕獲を必要とする意見書

下記の者は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第18条の２に基づく認定鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者であり、当都道府県知事が策定した第二種特定鳥獣管理計画又は指定管理鳥獣捕獲等事業に関する実施計画に基づく獣類の捕獲を同事業者の捕獲業務として推進する上で、ライフル銃の所持をさせる必要があることを証明する。

住所：

氏名：

年

月

日生

年

都道府県知事名

（担当者）
氏

名：

電話番号：

備考

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

66

月

日

印

別添様式第２号

ライフル銃管理票
許可所持者

許可番号

出し入れ日時
区分

年月日

使用目的

時刻

使用場所

確認印

□有害鳥獣駆除出・・：□射撃の練習
□その他

入

・

・

：

（

）

□有害鳥獣駆除出・・：□射撃の練習
□その他

入

・

・

：

（

）

□有害鳥獣駆除出・・：□射撃の練習
□その他

入

・

・

：

（

）

□有害鳥獣駆除出・・：□射撃の練習
□その他

入

・

・

：

（

）

□有害鳥獣駆除出・・：□射撃の練習
□その他

入

・

・

：

（

）

□有害鳥獣駆除出・・：□射撃の練習
□その他

入

・

・

：

（

）

□有害鳥獣駆除出・・：□射撃の練習
□その他

入
備考

・

・

：

（

）

１ 本管理票は、許可を受けたライフル銃ごとに作成すること。
２

使用目的欄は、当該ライフル銃を使用する目的の□内にレ印を記載すること。

３

使用場所欄は、有害鳥獣駆除の場合は事業を実施した地区名を、射撃の練習の場合は当該練習を実施した射撃場の名称と所在する都道府県名を、その他の場合は運搬先の名称及び所在地を記載すること。

67

別添様式第３号

出動命令簿兼持ち出し承認簿
氏 名

命令者
年 月 日

開始時刻

出動地域・持ち出し場所

理

由

終了時刻

（承認者）
印

・ ・

：

・ ・

：

・ ・

：

・ ・

：

・ ・

：

・ ・

：

・ ・

：

・ ・

：

・ ・

：

・ ・

：

・ ・

：

・ ・

：

・ ・

：

・ ・

：

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

68

Ⅳ

捕獲許可等

Ⅳ－１

捕獲等及び殺傷等の禁止

１．捕獲等又は採取等について
法第８条第１項においては、鳥獣及び鳥類の卵の捕獲等又は採取等を禁止しているが、これは鳥獣の捕獲、殺傷又は鳥類の卵の採取、損傷を含むものである。
「捕獲」及び「採取」とは、動植物を自己の支配内に入れようとする一切の方法を行うことをいい、これらを単に殺傷し、又は損傷するにとどまり、自己の支配内に入れようとする態様でない行為は該当しない。しかし、鳥獣の保護への影響という面では、自己の支配内に入れようとする態様であるか否かには差異がない。
こうした点にかんがみ、鳥獣を殺傷し、又は鳥類の卵を損傷する行為は、これらを捕獲し、又は採取する行為と同様に制限することとしている。
なお、捕獲し、又は採取する行為には捕獲しようとし、又は採取しようとする行為が含まれる。
２．捕獲の概念（１）未遂と既遂の考え方①

法第 83 条第１項第１号（狩猟鳥獣以外の鳥獣の無許可捕獲）着手時期（これ以降は「未遂」と判断される時期）は、「捕獲行為に密接した行為（捕獲等という結果発生の現実、具体的な危険が発生）が行われたとき」と解される。
ア

銃猟の場合は、銃で捕獲等が禁止されている鳥獣にねらいを定めたときと解される。
これは、大正時代の判例で、「銃を擬したる」時に捕獲があったとする判例があること、及び銃でねらいを定めれば、後は引き金を引くだけであり、当該鳥獣の違法捕獲の具体的な危険が発生していると判断できることから、これをもって捕獲行為に着手したと判断するのが妥当と考えられるためである。

イ

網猟又はわな猟の場合は、捕獲等が禁止されている鳥獣を捕獲等する目的で、網又はわなを仕掛けたときと解される。
これは、網又はわなを設置した（網又はわなとして鳥獣を捕獲等できる状態になった）時点で、当該鳥獣が捕獲される具体的危険が発生していると考えられるため、この時点を着手時期とするのが適当と考えられるためである。

ウ

手捕りの場合は、捕獲等が禁止されている鳥獣を捕獲等する目的で捕獲のための動作を開始したときと解される。
これは、結果発生の具体的危険が発生している時点を特定すると、捕獲にまさに着手した時点とするのが、妥当と考えられるためである。

エ

結果発生（これ以降は既遂と判断される）時期
上記のアからウまでのいずれの場合も、当該鳥獣を捕獲又は殺傷した時点である。
具体的には、アの場合は銃弾が当該鳥獣に命中し、殺傷などの結果が発生した時点であり、銃弾が外れて逃げられた場合は未遂犯、銃弾が当たったものの当該鳥獣を確保するに至らなかった場合でも、「傷」という結果が発生しているので、既遂犯として69処罰されるものと考えられる。
また、イの場合は、網又はわなに鳥獣がかかり、捕獲者の支配下に入った時点と考えられる。したがって、例えばツキノワグマがわなにかかっても、捕獲者が当該個体を確保できていない状態は未遂の状態であると考えられる。
（未遂犯の詳細については、ⅩⅢ－２

１．未遂犯参照）（２）捕獲等又は採取等の意図
基本的には、鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等はその意思を持って当該行為を行う
場合に該当すると考えられ、捕獲等又は採取等を行う意思がなく結果として鳥獣を捕獲等又は採取等に至った場合には、これを罰しないこととしている。
しかしながら、その行為を行えば、捕獲等又は採取等に至る蓋然性が高いと予想されるにもかかわらず当該行為を行い捕獲等又は採取等に至った場合は、処罰の対象となると考えられる。
例えば、非狩猟鳥獣の営巣している木を、行為者が、営巣木に現にひな又は卵が存在し、その営巣木を伐採することによりそれらが落下し、殺傷する又は損傷を与えることが明白である場合に、それを認識しつつ伐採を行ったときは、行為者が法第９条第１項の許可を得ていなければ法に抵触すると考えられる。
また、追い払いのための発砲などの威嚇行為についても、基本的には鳥獣を自己の支配下に置いたり殺傷しようとすることを目的としたものではなく、捕獲等の行為には当たらないと考えられるが、当該追い払い行為により当然予想し得る、鳥獣を殺傷し、又は鳥類の卵に損傷を与える危険が発生した場合は法に抵触すると考えられる。
（３）捕獲等又は採取等の対象
鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等は、生きている個体を対象としており、へい死体
や既に破損している卵を取得することは当該捕獲等又は採取等には当たらない。また、個体から自然落下した動物の毛や鳥類の羽を取得することも法の捕獲等又は採取等には当たらない。
（４）捕獲行為の継続について
鳥獣を捕獲しようとしている途中で、当該鳥獣が捕獲等を禁止されている場所に移動した場合、捕獲行為をさらに継続することは法に抵触する。例えば、狩猟可能区域でニホンジカを銃猟し、傷を負わせた状態で当該個体が狩猟が禁止されている区域に移動した場合、捕獲を継続することはできない。
ただし、その個体が捕獲禁止区域に移動した後に死亡した場合、それを発見した者がへい死体として取得することは法に抵触しない。なお、当該個体の死亡が可猟区域において当該個体に傷を負わせた捕獲者の行為に起因することが明らかであり、かつ、当該行為が行われた時間とその個体の死亡時間が極めて接近していることが明らかである場
合には、当該行為を行った者が所有権を主張し回収できる。

70

Ⅳー２

捕獲の許可の目的

１．捕獲目的の補足整理（１）鳥獣の保護の目的
この目的は、平成 26 年法改正による法第９条第１項の規定の改正により新設されたものであり、下記①～③の目的が含まれる。
①第一種特定鳥獣保護計画に基づく鳥獣の保護の目的（第一種特定計画）②鳥獣の保護に係る行政事務の遂行の目的（行政事務）③傷病により保護を要する鳥獣の保護の目的（傷病鳥獣）
なお、基本指針Ⅲ．第四．２－２において、上記①から③のそれぞれの目的に応じた許可基準の基本的な考え方を示していること、また、鳥獣関係統計において、従来②及び③の目的ごとの許可に係る捕獲頭数を集計しており、その継続性を保つ必要があることから、許可に係る目的として、保護（第一種特定計画）、保護（行政事務）又は保護（傷病鳥獣）等、①から③のいずれかの目的を明確にして許可するものとする。
（２）鳥獣の管理の目的
この目的は、平成 26 年法改正による法第９条第１項の規定の改正により新設されたものであり、下記①及び②の目的が含まれる。
①鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止の目的（被害防止）②第二種特定鳥獣保護計画に基づく鳥獣の数の調整の目的（数の調整）
なお、基本指針Ⅲ．第四．２－３において、上記①及び②のそれぞれの目的に応じた許可基準の基本的な考え方を示していること、また、鳥獣関係統計において、従来①及び②の目的ごとの許可に係る捕獲頭数を集計しており、その統計の継続性を保つ必要があることから、許可に係る目的として、「管理（被害防止）」又は「管理（数の調整）」等、それぞれ①又は②の目的を明確にして許可するものとする。
なお、①の被害防止の目的である場合、基本指針Ⅲ．第四．２－３（２）アにおいて、許可対象者を「原則として、被害等を受けた者又は被害等を受けた者から依頼を受けた者」としているが、②の数の調整の目的である場合は、当該許可対象者の要件は適用されず、直接被害を受けていない個人又は法人であっても許可対象者となる。
（３）伝統的な祭礼行事等への利用
この目的は、特定の祭礼行事への鳥類の利用や、伝統的な生活様式を伝承するための獣類の捕獲の例を念頭に設けたものであり、それ以外の事例は想定しておらず、基本指針で示した許可基準においても、「登録狩猟等他の目的による捕獲又は採取により当該行事等の趣旨が達成できる場合を除く」とするなど極めて限定的な内容としている。
このため、メジロの愛がん、ニホンザルの猿まわしへの利用、これまで登録狩猟等他の目的による捕獲等又は採取等で維持されてきた伝統的猟法等の継承、猛きん類を用いて行う捕獲については本目的には該当しない。
（４）（３）に掲げるもののほかその他公益上の必要があると認められる目的
該当するものとしては、環境教育のための捕獲、狩猟者を育成するために捕獲手法を71

講習するための捕獲、学術研究に準じるものとして「河川水辺の国勢調査」等の公的な調査及び環境影響評価のための調査に伴う捕獲、被害防除対策事業等のための個体の追跡を目的とした捕獲などが挙げられる。
２．海棲哺乳類の捕獲等について法の対象である海棲哺乳類のうち、生業として捕獲対象となっている種については、その実態を正確に把握した上で、法第９条第１項の許可の対象となり得るよう、施行規則において「その他特別の事由」を規定し、その適否については個別の案件毎に審査を行うこととしている。
しかしながら、法の対象とするに当たって実態を把握したところ、それらの鳥獣について生業として捕獲等が行われていることが確認できなかったため、生業の維持を目的とした捕獲は認めていない。
なお、今後、生業が確認された場合は、業に支障が及ぶことのないよう当該施行規則の見直しを行うとともに、以下の事項について行うこととする。
捕獲等の目的が、１に掲げる種の捕獲等であって、「その他特別な事由」に該当する場合のうちア

環境大臣の許可に係る申請にあっては、環境省は、その審査に際し、農林水産省とあらかじめ協議すること。
都道府県知事の許可に係る申請にあっては、都道府県の鳥獣行政担当部局は、あイ

らかじめ当該水産担当部局と調整を行うこと。
Ⅳ－３

捕獲許可の取扱い【鳥獣捕獲許可等取扱要領】※ 以下Ⅳ－３は国に対する規定である。都道府県においては適宜参照されたい。
Ⅰ

総則

１．通則
法第９条第１項及び第８項に規定する鳥獣の捕獲等又は採取等及び第 37 条第１項に規定する爆発物、劇薬等を使用した鳥獣の捕獲に関する許可に関しては、法、施行令、施行
規則及び基本指針の規定によるもののほか、この要領の定めるところによる。
２．許可申請書等の様式（施行規則第７条第１項関係）法第９条第２項の規定に基づく許可申請の申請書の様式は様式１、同条第８項に基づく従事者証の交付に係る申請書の様式は様式２のとおりとする。
また、施行規則第 46 条に基づく爆発物、劇薬等を使用した捕獲許可の申請の様式は、様式３のとおりとする。
なお、施行規則第７条第１項第８号に基づき、捕獲等をする者が猟具の安全な取扱いに関する知識・技術を持っているかどうかを判断するため、申請者が狩猟免許を受けている
場合には、申請書の記載事項に狩猟免許の種類、免許を与えた都道府県知事名、狩猟免状の番号及び交付年月日を記載するものとする。

72

３．許可申請内容の事前指導許可申請に関し相談を受けたときは、申請に係る行為の内容及び申請書の内容が法、施行令、施行規則、基本指針及び本要領に照らし適切なものとなるよう指導に努めるものとする。
なお、申請に係る区域が複数の地方環境事務所並びに釧路、長野及び那覇自然環境事務所（以下「地方環境事務所等」という。）又は自然保護官事務所の管轄区域にまたがる場
合には、主たる区域を管轄する地方環境事務所等又は自然保護官事務所に申請書を提出す
るよう指導する。
また、指導に際しては、行政手続法（平成５年法律第 88 号）第 32 条から第 36 条の２までの規定に留意するものとする。
４．許可申請書の処理（１）申請者が捕獲等を行おうとする地域を管轄する地方環境事務所長並びに釧路、長野
及び那覇自然環境事務所長（以下「地方環境事務所長等」という。）は、地方環境事
務所長の権限に係る捕獲許可の申請書が提出されたときは、当該申請書について不備
又は不足するものがないことを確認し、不備又は不足するものがある場合には相当の期間を定め、申請者に補正させた上で、Ⅳの留意事項に留意しつつ、Ⅱ又はⅢの審査基準に掲げる事項について審査し、様式４による審査調書を作成の上、処理するものとする。
なお、相当の期間を経過しても申請書の不備等が補正されない場合にあっては、速やかに行政手続法第７条の規定に沿って申請を拒否する処分を行うものとする。
また、捕獲申請区域を管轄する地方環境事務所等以外の地方環境事務所等が申請書を受け付けた場合には、当該地方環境事務所等は速やかに捕獲申請区域を管轄する地方環境事務所等へ申請書を送付するものとする。なお、主たる地方環境事務所等を定めた場合は、主たる地方環境事務所等は該当する地方環境事務所等に申請書を送付し、該当する地方環境事務所等で処理を行った後、許可証の送付を受けて申請者に交付す
るものとする。
法第９条第２項及び第８項の申請書を同時に提出する場合にあっては、同条第８項の申請書中「捕獲等又は採取等に係る許可証の番号」欄については空欄で提出するよう指導するものとする。
捕獲等又は採取等の許可に当たっての条件は、期間の限定、区域の限定、捕獲の方法の限定、鳥獣の種類及び数量の限定のほか、捕獲物の処理の方法、捕獲等又は採取等を行う区域における安全の確保・静穏の保持、捕獲を行う際の周辺環境への配慮などについて付するものとする。
（２）処理しようとする許可申請が被害防止の目的での捕獲を目的とする捕獲に係るものである場合には、地方環境事務所等で被害の状況を調査し、様式５による調査書を作成の上、処理することとする。
（３）捕獲の目的が鳥類標識調査（鳥類観測ステーション運営）の実施である場合の許可

73

申請の処理（捕獲報告の取扱いを含む。）については、以下のとおりとする。
標識調査においては、かすみ網以外にわな等を併用して鳥類を捕獲することが一般的①

であるが、併用される捕獲方法は付帯的で不可分なものであることから、この場合の捕獲許可は、各地方環境事務所長あてに申請させる。
②

標識調査を目的とした捕獲許可申請書は、環境省が当該調査を委託した者（以下「委託先」という。）がとりまとめ、地方環境事務所等へ提出する。

③

地方環境事務所長等は、管轄区域に係る申請内容を審査し、許可証の発行を行い、委託先あてに送付する。

④

地方環境事務所長等は、申請内容の変更、取下げ等があった場合は適切に処理する。

⑤

許可を受けた標識調査員は、許可期間終了後は、委託先を経由して地方環境事務所等に許可証を捕獲報告とともに返納する。

⑥

自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室長は、返納された許可証を捕獲報告とともに地方環境事務所長等に送付する。
捕獲の期間を１月１日からとする一括申請以外の申請についても、以上と同様に扱う⑦

こととする。
（４）上記処理又は送付は、申請書が提出された日（申請書の不備又は不足について補正を求めた場合にあっては、当該補正がなされた日とし、（３）については、地方環境事務所等において申請書を受け付けた日）から起算して原則として１月以内に行うものとする。ただし、申請書の内容の不備その他の事由により指導を要する場合はこの限りでない。
（５）捕獲等又は採取等の許可を受けた者が、法第９条第 13 項の規定に基づく捕獲結果の報告のうち「捕獲等又は採取等した場所」を記録するために必要な情報として、施行
規則第 68 条の「鳥獣保護区等の区域等の図面」のメッシュ番号を記載することとしているが、当該図面のコピーを渡す場合にあっては、事前に管轄する都道府県の了解を得た上で行うようにする。
５．都道府県との連絡調整
許可申請の内容が都道府県の実施する鳥獣保護管理事業に密接に関係すると考えられる
場合は、地方環境事務所長等はその処理に当たり、当該都道府県との適切な連絡調整に努めるものとする。
６．不許可処分等
許可申請に対し申請の拒否又は不許可の処分を行う場合には、行政手続法第８条の規定
により、処分の内容を通知する書面（以下「指令書」という。）にその理由を記載するものとする。
また、法第９条第１項の許可を受けた者が、法又は法に基づく命令の規定に違反した場合は、その許可を取り消すことができるとしているが、この取消しは、行政手続法第２条
第４号の不利益処分に該当する。このため行政手続法第３章に定めるところに従って処分74

を行うことが必要となる。
７．許可後における内容の変更
施行規則第７条第１項第２号から第７号まで及び第 46 条第１項第２号から第７号に規定する申請内容を、当該許可を受けた後に変更しようとする場合は、新たな申請を行わせるものとする。
なお、この場合においては許可申請書の備考欄に、既に受けている許可処分の日付及び番号その他必要な事項を記載させるものとする。
８．捕獲の報告法第９条第１項に基づき許可を受けた捕獲の期間が満了し又はその許可の効力が失われた場合には、許可を受けた者に対し、30 日以内に速やかに鳥獣捕獲許可証を返納させるとともに、捕獲結果についての報告を行わせるものとする。
さらに、鳥獣の保護及び管理の適正な推進を図る上で必要な資料を得るため適当と認める場合には、捕獲個体の種ごとに、捕獲地点、日時、種名、性別、捕獲物の処理等についての報告を、必要に応じて写真又はサンプルを添付させる等して、許可を受けた者に対し求めるものとする。
また、昨今の情勢により、国指定鳥獣保護区においても、捕獲圧が高まり、わなの設置
数が増加することが想定される。わなによる捕獲は、錯誤捕獲を誘発するおそれがあり、本来、事前に十分な配慮を行うことにより錯誤捕獲数が最小限となるよう努める必要がある。このため、適切な鳥獣の保護及び管理を推進する観点から、錯誤捕獲の発生状況について記録するよう指導し、現状把握に努める。
なお、地方環境事務所長等は、許可を受けた者から提出された捕獲結果及び錯誤捕獲の情報について１年ごとに様式６に取りまとめ、自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室長に送付するものとする。
９．書類の経由等
申請書、許可証、指令書の送付は、次の図に示すとおりとする。
①

地方環境事務所等が窓口となる場合
地

申

方

請

環

申

境

請

事
務

許可証交付

所

者
75

自然保護官事務所（高松事務所を含む。）が窓口となる場合

②

地

自

申

付

通

知

境

請

護

送

環

保

請

方

然

申

官

事

事

務

務

所

所

者

許可証交付
（注）１

捕獲等の区域が国指定鳥獣保護区に含まれ、かつ国指定鳥獣保護区を自然保護官事務所が分担している場合をいう。
２

高松事務所については、徳島、香川、愛媛及び高知の各県の区域のうち、国指定鳥獣保護区の区域を除く区域における地方環境事務所長権限に係る許可申請の窓口となるものとする。

③

標識調査に係る許可の場合
住所等の変更申請
地

委

申

方

申請書送付

付

環

送

境

託

請

許可証送付

事

許可証送付

務
所

先

者

住所等の変更後の許可証交付

76

10．違反行為（１）違反行為の予防及び発見許可又は届出に関して次に掲げる方法により違反行為の予防及び発見に努めるものとする。
①

関係地方公共団体と連携して、地域住民等に対し、法令の趣旨及び規定の内容を機会
あるごとに周知させること。

②

地方環境事務所等においては、国指定鳥獣保護区の区域図、官報告示の写し等を備えるとともに、関係地方公共団体に対し、鳥獣保護区等位置図、鳥獣保護区区域図等を常に整理し、関係者の求めに応じ随時供覧できるようにしておくよう協力を依頼すること。

③

巡視を励行すること。

④

申請者に対し、許可処分を受ける前に捕獲行為に着手しないよう指導すること。

（２）違反行為に対する措置
許可に関して違反行為を発見したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。
① 違反行為の中止を勧告すること。
②

違反行為に関する違反事実をできる限り正確に把握し、所要の措置を講ずることとする。
違反行為の態様が悪質である等、特に必要があると認める場合は、刑事訴訟法第 239③条及び第 241 条の規定により告発の手続をとること。
なお、告発に当たっては、あらかじめ司法当局と調整を行うとともに、自然環境局長に連絡すること。
④

違反行為が他の法令の規定による違反行為と重複するときは、速やかに当該法令に係る関係行政庁に連絡すること。

11．立入検査（１）環境大臣又は地方環境事務所長は、法第 75 条第３項の規定による立入検査を管下の職員に行わせる必要があると認めるときは、当該職員に対し、立入検査の実施を指示
する環境大臣又は地方環境事務所長の指示書を交付すること。
（２）当該職員は、立入検査を行う場合は、法第 75 条第５項に規定する身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
12．種の保存法との手続の重複について（法第９条第 14 項関係）
法第９条第 14 項において、種の保存法第４条第３項に規定する国内希少野生動植物種及び同法第５条第１項に規定する緊急指定種に係る法第９条第１項の鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等については、種の保存法第 10 条第１項の許可を受けたとき、同法第 47 条第１項に規定する認定保護増殖事業として鳥獣の捕獲等若しくは卵の採取等を行うとき又は同法第 54 条第２項の規定により国の機関若しくは地方公共団体が環境大臣に協議をした
ときは、法第９条第１項の許可（環境大臣に係るものに限る。）を受けることを要しないこととしている。
これは、種の保存法において捕獲等の手続が行われる行為については、法及び種の保存

77

法の両法を所管する環境省内において、行為内容の把握が可能であり、かつ、生態系の重要な構成要素としての希少種を保護する観点から種の保存法上の審査が行われた行為については、鳥獣の保護及び管理上支障はないと判断されるためである。
この趣旨にかんがみ、種の保存法に基づき行われる手続の対象行為のうち、種の保存法上の手続が行われることで内容を把握することが可能な行為で、かつ、鳥獣の保護及び管理上特に必要と認められる行為についても、本法の該当行為として取り扱うことが適当である。
したがって、本条項の対象行為として、種の保存法施行規則第 37 条第１項第一号ロにより傷病鳥獣を捕獲する場合に該当する行為についても、不要許可行為として取り扱うこととする。
13．特定外来生物の防除及び捕獲等についての鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律上の取扱いについて
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成 16 年法律第 78 号。
以下「外来生物法」という。）第 12 条及び第 18 条第４項により、同法第 11 条第１項に基づく主務大臣及び国の関係行政機関の長（以下「主務大臣等」という。）が行う防除、
第 18 条第１項の規定に基づき確認を受けた地方公共団体が行う防除及び同条第２項に基づき認定を受けた国及び地方公共団体以外の者が行う防除として行われる特定外来生物の捕獲、採取又は殺処分については、法の適用は受けないこととされている。
外来生物法第 18 条第１項又は第２項に基づく確認又は認定において、鳥獣の保護及び管理並びに人の生命・財産に対する安全性の確保の観点から、法第９条第３項等に基づく審査と同等の審査が行われる。このため、手続の簡素化を図る観点から、防除として確認又は認定を受けた場合に限り、法の規定は適用しないとの整理がなされたものである。ただし、この場合であっても、原則として、下記①～⑤の行為は行わないこととされている。
①法第 12 条第１項又は第２項で禁止又は制限された捕獲②法第 15 条第１項に基づき指定された指定猟法禁止区域内における同区域内において使用を禁止された猟法による捕獲③法第 35 条第１項で銃猟禁止区域として指定されている区域における銃器による防除④法第 36 条に基づき危険猟法として規定される手段による防除⑤銃器による防除を行う場合、鳥獣保護法第 38 条において禁止されている行為また、
特定外来生物に指定された鳥獣が、法の対象から除外されるものではなく、防除の確認
又は認定を受けていない特定外来生物の捕獲等を行う場合については、これまでどおり
法第９条第１項に基づく捕獲許可又は狩猟者登録が必要となる。
ただし、許可捕獲や狩猟により捕獲された特定外来生物（生きているものに限る。）の運搬、保管、飼養等については、外来生物法で制限されることとなる。なお、平成 26
年の特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則（平成 17 年農林水産省・環境省令第２号）の改正において、法第９条第１項、第 11 条第１項又は第 13条第１項の規定に基づいて捕獲等をした特定外来生物を処分するために一時的に保管又

78

は運搬をするもの場合は当該制限の適用除外とされている。
なお、捕獲物を捕獲場所に放置することについては、法第 18 条により禁止されている。
Ⅱ

鳥獣の捕獲に関する審査基準
法第９条第１項の規定に基づく地方環境事務所長の許可に関する捕獲目的別の審査基準

は、基本指針の他に、次のとおりとする。
この基準は、行政手続法第５条第１項に規定する審査基準として取り扱うこととし、これらについては同条第３項の規定により、地方環境事務所等での備付けその他の適当な方法により公にするものとする。
なお、この基準は、地方環境事務所長の許可を必要とする国指定鳥獣保護区内における捕獲等（法第９条第１項第１号該当）、希少鳥獣（施行規則第１条の２に規定するものをいう。）の捕獲等（同項第２号該当）、鳥獣の保護に重大な支障があるとされる猟具を使用した捕獲等（同項第３号該当）のいずれにも共通するものとする。
１．許可に当たっての条件の考え方（１）条件と許可内容の考え方
法学上は、本法にいう「条件」は、ほとんどが「負担」に当たる。
許可内容と条件は明確に区別されていないが、申請者の行おうとする行為自体を限定したり、変更させる場合は一部の「不許可」に当たり、申請内容自体は認めるが、一定の負担を課すことが条件と解釈することができる。
この場合、許可権者から申請者に課す内容が同じであっても、申請の内容によっては一部不許可になったり、条件になったりする。
このような許可内容と条件の区分は論理的には整理できるが、実際には境界が不明瞭であり運用しにくい面がある。このため、あらかじめ許可の内容と条件の書き方をある
程度定型化し、通常想定される申請事項に対応できるようにすることが重要である。
（２）条件を付す場合の留意事項
許可内容について、鳥獣の保護及び管理上、又は地域住民等の安全を確保するために、その内容を一部制限することが必要な場合に付すこととする。
ただし、この場合、制限をしても申請の趣旨を達成するのに支障が生じない場合に限り条件として付すこととし、これらが、申請の趣旨に影響する場合は許可の内容となる。
なお、条件を付す際には、別表「条件について」中の「許可証の条件欄への記述方法」
を参考に付すこととし、条件例以外の内容の条件を付す場合は、極力簡潔に記述すること。
さらに、この条件に違反した場合は罰則もあることを考慮し、申請者に過度の負担を求めることのないよう、申請指導の段階で申請者と許可内容について十分な調整を行う
必要がある。
なお、「住民等の安全の確保」とは、捕獲等に伴う事故防止のために当該捕獲等が行われる地域における関係者（当該地域における林内作業員や入林者等を含む。）の安全

79

を確保するものである。
２．被害防止を目的とする場合（１）基本的考え方
国指定鳥獣保護区内での被害防止の目的での捕獲については、鳥獣の保護及び管理の適正な実施が確保されるよう慎重に取り扱うことが必要であり、著しい被害等が見られる場合には、科学的で明確な保護及び管理の目標に基づき計画的に行わせることとする。
ただし、特定の鳥獣による被害の深刻化が見られる地域もあることから、国指定鳥獣保護区内のみならず周辺の被害状況についても十分情報収集し、保護区内に生息する特定の鳥獣が周辺地域に被害を与えている場合等については、状況に応じて必要性を適切に判断するものとする。
また、生息数が少ないなど保護上の要請が高い鳥獣の種又は地域個体群に係る捕獲許可は慎重に取り扱うこととし、希少鳥獣の殺傷等を伴う捕獲は原則として認めないこととする。このような鳥獣については、特に捕獲と紛らわしい形態を装った違法捕獲が生じることのないように各方面を指導するとともに、地域の関係者の理解の下に、捕獲した個体を、被害等が及ぶおそれの少ない地域へ放鳥獣させるなど、生息数の確保に努めることも検討する。
① 許可対象者
法人（法第９条第８項に規定する「国、地方公共団体、第十八条の五第二項第一号に規定する認定鳥獣捕獲等事業者その他適切かつ効果的に第一項の許可に係る捕獲等又は採取等をすることができるものとして環境大臣の定める法人」をいう。以下同じ。）に対する許可に当たっては、従事者には原則として狩猟免許を有する者を選任するよう指導するものとする。ただし、銃器の使用以外の方法による場合であって、基本指針Ⅲ．
第四．２－３（２）ア ４）で示す条件をすべて満たす場合に限り、従事者に当該免許を受けていない者を含むことができることとしているので、留意すること。
なお、この場合、当該免許を受けていない者に対しては、当該免許を受けている者の監督下で捕獲を行うよう指導するものとする。また、法人に対しては、それぞれの従事者が行う捕獲行為の内容を具体的に指示するとともに、従事者の台帳を整備するよう十分に指導するものとする。
鳥獣の種類・数②

国指定鳥獣保護区内における捕獲対象鳥獣は、現に被害を生じさせている種類とし、原則として予察捕獲は認めない。ただし、指定管理鳥獣及び外来鳥獣等についてはこの
限りではなく、必要に応じて捕獲を推進するものとする。
③

方法
希少鳥獣を対象とした捕獲については、原則として殺傷等を伴う方法ではないこと。

④

その他
国有林野内において国有林野関係職員が被害防止の目的での捕獲を行う場合の取扱いについては、「国有林野関係職員の有害鳥獣駆除について」（昭和 38 年 12 月４日付け
38 林野造第 2047 号林野庁長官通達）を踏まえ、従来どおり行うものとする。

80

３．被害防止の目的での捕獲以外を目的とする場合(１)捕獲許可基準の設定方針①

学術研究を目的とする場合
1)

学術研究
ア

鳥獣の種類・数研究の目的を達成するために必要な種類又は数（羽、頭、個）とする。ただし、希少鳥獣を対象とした殺傷又は損傷（以下「殺傷等」という。）を伴う方法による捕獲等の場合や捕獲後に殺傷等（採血や組織片採取など軽微なものを除く。）を行う場合には、それぞれの種について２羽（頭、個）以内とすること（国又は都道府県が、当該種の保護及び管理手法を検討するために実施する調査研究であって、当該捕獲が、種の存続に影響を及ぼさないことが確認される場合を除く。）。

イ

方法
次の各号に掲げる事項に適合するものであること。ただし、他に方法がなく、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。
ａ法第 12 条第１項又は第２項で禁止されている猟法ではないこと。

ｂ

殺傷等を伴う捕獲方法の場合は、研究の目的を達成するために必要と認められるものであること。
鳥獣の捕獲等又は採取等後の措置

ウ

原則として、次の各号に掲げる条件に適合するものであること。
ａ

殺傷等を伴う場合は、研究の目的を達成するために必要と認められるものであること。
ｂ

個体識別等の目的でタグ又は標識の装着、体の一部の切除、マイクロチップの皮下への埋込み等を行う場合は、当該措置が鳥獣の生態に著しい影響を及ぼさな
いものであり、かつ研究の目的を達成するために必要であると認められるもので
あること。

ｃ

電波発信機、脚環の装着等の鳥獣への負荷を伴う措置については、目的を達成するために当該措置が必要であると認められるものであること。
なお、電波発信機を装着する場合には、原則として、必要期間経過後短期間のうちに脱落するものであること。
また、個体識別して観察するために標識を装着する目的での捕獲が申請される場合があるが、標識の装着により、申請者の調査研究に資するばかりでなく、第三者が当該個体を観察し、標識に関する情報が提供されることがある。
このような個体の観察情報は、鳥類の移動経路、移動時期を明らかにする情報として有用であることから、日本鳥類標識協会が中心となって、カラーマーキン
グを装着して調査をする場合に必要な情報を登録し、標識を装着した個体の観察
情報を集約する WEB ページを設けているところである（Ⅲ－２．３参照）。
ついては、観察用の標識を装着する内容を含む学術研究目的の捕獲許可に際して、許可証の送り状等に、鳥類にあっては日本鳥類標識協会と調整し、装着した標識の情報を登録するよう努めることなど、装着する標識が脱落しない仕様である場合には、情報の収集・活用を促進する観点から、標識の情報を公開するよう81努めることを付記するものとする。
標識調査（環境省脚環を装着する場合）

2)

方法
原則として、網、わな又は手捕りとする。また、これに付随して必要に応じ用いられるその他の網（ロケットネットを含む。）、わな、手捕りも、一体の方法として取り扱うものとする。
② 鳥獣の管理（数の調整）を目的とする場合
期間
基本指針Ⅲ．第四．２－３(１)ウ中「第二種特定特定鳥獣管理計画の達成を図るために必要かつ適切な期間とすること。」の運用について、以下の要件のいずれにも該当する場合には、「必要かつ適切な期間」の内容は許可権者が判断でき、また鳥獣の保護及び管理に支障がないと考えられる場合にあっては、複数年にわたる捕獲等の許可申請に対し、複数年にわたる許可をすることも可能である。なお、この場合においても、基本
指針Ⅲ．第四．２－３(１) エ及びオを遵守し対応することが適当である。
1) 申請の際、捕獲の年次計画書が提出されること。
なお、適切かつ効果的な個体数調整を行うため、年度ごとの捕獲数については、事前に申請者と十分な調整を図ること。
2)

捕獲の期間が、特定計画の期間の範囲内であること。

3)

捕獲数が、特定計画の目的を達成するために適切かつ合理的な範囲内であること。

4)

年度内に捕獲数を報告するように条件を付すこと。
さらに、報告の結果、特定鳥獣の生息状況等の変化により、次年度以降の捕獲数等の見直しが必要な場合には、許可者の指示に従い、年次計画を変更することも併せて条件として付すこと。

Ⅲ

劇薬等の使用に関する許可基準

１．許可基準捕獲の方法として爆発物、劇薬等を使用するため、法第 36 条で禁止されている捕獲手段を使用しようとする場合は、法第９条第２項に基づく申請に併せて、施行規則第 46 条に基づく許可申請書を提出させること。この基準は、行政手続法第５条第１項に規定する審査基準として取り扱うこととし、これらについては同条第３項の規定により、地方環境事務所等において備付けその他の適当な方法により公にするものとする。
この場合の許可基準は、捕獲に関する許可基準を準用するほか、次のとおりとする。
①

原則として、鳥獣を生きたまま捕獲し、生きたまま放逐する必要がある場合であって、他に適当な代替手段がなく、かつ、捕獲の目的となる鳥獣以外の鳥獣を無差別に捕獲するおそれがなく、また、捕獲に伴う２次被害の発生の防止措置が採られていることなど、
劇薬、毒薬等の使用に伴う危険の防止が十分確保されている場合であること。

②

劇薬を使用する場合にあっては、塩酸ケタミン、硫酸アトロピン、キシラジン塩酸塩、
キシラジン誘導体、塩酸メデトミジン、サクシニルコリン（別名サクシン）、イミダゾ
リン（別名塩酸トラゾリン）その他原則として以下に該当するものであること。

82

・毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法第 303 号）第２条第１項に規定する毒物及び同条第２項に規定する劇物として、別表第１及び第２に掲げるもの
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号。旧「薬事法」。）第 44 条第１項に規定する毒薬及び同条第２項に規定する劇薬として医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和 36 年厚生省令第１号）別表第３及び動物用医薬品等取締規則（平成 16 年
農林水産省令第 107 号）別表第２に掲げるもの
なお、鳥獣の捕獲等の麻酔薬として使用されてきたケタミンについては、平成 19 年１月
から麻薬及び向精神薬取締法（昭和 28 年法律第 14 号）第２条第１号に規定する麻薬に指定され、所持、施用等の取扱い等について規制されている。使用に当たっては、同法第３条第２項に基づき、麻薬研究者免許の取得の手続が必要となるので、留意されたい。
③

毒薬のうち硝酸塩を用いた鳥獣の捕獲の場合は、以下の基準等を全て満たすものであること。
審査基準①：鳥獣保護管理事業において広く使用が認められると判断するに足る人畜や生態系等への影響等に係る科学的知見が不足していることから、それらを明らかにするための学術研究を目的とするものであること。
審査基準②：法第 18 条に基づき、捕獲等した鳥獣を放置してはならないことから、柵等で囲まれ管理された環境下又は摂取した個体を把握して、死亡した個
体を回収できる環境下において実施した上で死亡した個体を回収し、適切に処理すること。
審査基準③：対象鳥獣以外の鳥獣の錯誤捕獲等を未然に防止するため、実際に餌を設置する環境において事前に、硝酸塩を混合する餌にどのような鳥獣が誘引されるかを確認して、捕獲対象鳥獣以外の鳥獣が摂食しないことを確認すること。
審査基準④：人畜や生態系等への影響等を未然に防止するため、硝酸塩が周辺環境に流出するおそれが極めて少ない方法によること。
審査基準⑤：確実に目的を達成するため、事前に対象動物の餌の嗜好性を確認する等、対象動物が致死量に至る量の餌を確実に摂食すること等を確認すること。
留意事項 ：人畜や生態系等への影響等の科学的知見が不足していることから、その影響を防止するための対応等も含めて、土地所有者、市町村の承認を得ること。

２．許可に当たっての条件の付与
基本指針Ⅲ．第四．１（２）及びⅣ－３「鳥獣捕獲許可等取扱要領」Ⅱ１と同様
Ⅳ 許可に当たっての留意事項
１．法人に対する許可法人に対する許可に当たっては、許可を受けようとする法人が、雇用等により当該法人の職員以外の者に当該捕獲に従事させる場合は、必要に応じて容易に捕獲に従事でき、か83

つ、原則として狩猟免許を有する者を選任し、事前に申請し、従事者証の交付を受けて捕獲等を行わせることができる。さらに、法人に対しては、指揮監督の適正を期するため、
様式７の鳥獣捕獲事業指示書を従事者に交付するとともに、様式８の鳥獣捕獲従事者台帳を整備させることとする。なお、この場合の法人とは、法第９条第８項で定める国、地方公共団体、認定鳥獣捕獲等事業者の他、具体的には「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第九条第八項の環境大臣の定める法人を定める件」（平成 15 年環境省告示第 62 号）
で以下のように定められている。
農業協同組合、農業協同組合連合会、農業共済組合、農業共済組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会
２．適正捕獲の表示
捕獲実施者には、捕獲を実施するときは、鳥獣捕獲許可証、従事者証又は危険猟法許可証を携帯させるとともに、地方環境事務所長等が貸与する腕章を着けさせること。
また、法第９条第 12 項に基づき、網、わな、つりばり及びとりもちを使用する際には、当該猟具に設置する金属製又はプラスチック製の標識に、許可を受けた者又は従事者の住所、氏名又は名称、許可証又は従事者証に記載された環境大臣名又は都道府県知事名、許可の有効期間、許可証の番号及び捕獲等をしようとする鳥獣又は採取等をしようとする鳥類の卵の種類について、１字の大きさが縦 1.0 センチメートル以上、横 1.0 センチメート
ル以上の文字で記載することとされているので、申請者を適切に指導するものとする。ただし、捕獲に許可を要するネズミ・モグラ類を捕獲する場合であって、猟具の大きさ等の理由で用具ごとに標識を装着できない場合にあっては、猟具を設置した場所周辺に立て札等の方法で標識を設置する方法によることもできるものとする。
なお、表示については、猟具に表示するだけでなく、当該地域への歩道の入口などの入込者や地域住民に分かりやすい場所にも設置することで、鳥獣の捕獲行為を実施している場所であることを周知することが望ましい。
３．かすみ網の入手方法
鳥獣の捕獲許可を受けた者が、かすみ網を入手しようとする場合は次のいずれかの方法により行うこととなるので、かすみ網にかかる法第９条許可申請書を受理した場合には、申請者に以下の点を確認すること。
（１）環境省が行う標識調査の場合は、原則として個々の許可者から委任を受けて環境省が指定する者が一括入手した後、許可者に頒布すること。
（２）その他の場合は、許可者は法第９条第１項に基づく鳥獣捕獲許可証を提示したうえで入手することとなるが、許可後の申請者の入手予定先を確認し、これが製造者でない場合には、当該販売者の入手状況について調査すること。

84（様式１）
平成
地方環境事務所長

年

月

日

殿
（〒
住

）

所
電話番号（

氏

名

職

業

）

（記名押印又は署名）

生年月日

年

月

日生

鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可申請書
鳥 獣 の 保 護 及 び 管 理 並 び に 狩 猟 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 第 ９ 条 第 ２ 項 の 規 定（ 並 び に 同 法 第 ９ 条
第 ８ 項 及 び 同 法 施 行 規 則 第 ７ 条 第 ７ 項 の 規 定 ）に 基 づ き 、鳥 獣 の 捕 獲 等 及 び 鳥 類 の 卵 の 採 取 等 の許可を受けたいので、以下により申請します。
捕獲等をしようとする鳥獣又は採取等をしようとする鳥類の卵の種類及び数量
捕 獲 等 又 は 採 取 等 の 目 的
捕 獲 等 又 は 採 取 等 の 期 間
捕 獲 等 又 は 採 取 等 の 区 域
捕 獲 等 又 は 採 取 等 の 方 法
捕獲等又は採取等をした後の処置
学術研究を目的とした場合にあっては 研 究 の 事 項 及 び 方 法
愛がん飼養の場合、現に飼養してい る 鳥 獣 の 種 類 及 び 数 量 等
鳥獣保護区等において、捕獲等又は採取等しようとする場合にあってはその旨
狩猟免許を受けている場合は当該免許の種類、免許を与えた知事名狩猟免 状 の 番 号 及 び 交 付 年 月 日
銃器を使用する場合は、猟銃・空気銃所持許可証の番号及び交付年月日

備

考

85

（備考）
１ ．法 人 申 請 で 、従 事 者 証 の 交 付 申 請 も 同 時 に 行 う 場 合 に あ っ て は 、（ ）を 外 し 、従 事 者証の交付申請を同時に行わない場合若しくは個人申請の場合は（ ）内の文字を抹消すること。
２ ．住 所 欄 に は 、法 人 申 請（ 従 事 者 証 を 交 付 す る 場 合 ）の 場 合 以 外 は 、所 属 機 関 の 所 在 地 ではなく、申請者本人の自宅の住所を記載すること。
３．氏名欄には、複数人が同一の目的で捕獲に携わる場合で捕獲区域や方法も同一の場合には、氏名欄の下に「ほか○名」と人数を記入し、代表者以外は「鳥獣の捕獲等及び鳥獣の卵の採取等の許可申請者名簿」に必要事項を記載の上添付すること。
法人申請の場合は、その法人の長の名前を記入し、従事者は従事者名簿に必要事項を記載の上、添付すること。
４．捕獲の頭（羽・個）数は、各人別に割り振られた頭（羽・個）数を記載すること。
また、１頭を共同で捕獲するような場合においては、合計○人で１頭というように記載すること。
５ ． 目 的 欄 に は 「 学 術 研 究 （ 生 態 調 査 ）」「 管 理 （ 被 害 防 止 ）」「 管 理 （ 数 の 調 整 ）」「 保護（傷病鳥獣）」等、捕獲等をする事由を記載すること。
６ ．区 域 欄 に は 、都 道 府 県 、市 郡 、町 村 、大 字 、小 字 、地 番（ 地 先 ）等 を 記 入 し 、捕 獲 の 場
所 を 明 ら か に し た 縮 尺 1:50,000以 上 の 地 形 図 を 添 付 す る こ と 。
７ ．方 法 欄 に は 、使 用 す る 捕 獲 用 具 の 名 称 を 記 入 し 、そ の 構 造 、設 置 方 法 等 を 示 す 図 面 を 添付すること。
なお、麻酔銃を使用する場合は、使用薬名及び施用量を添付図面に記載すること。
８．処置欄については、捕獲個体の捕獲後の処置の方法について、「計測後放鳥」、「飼養 」、「 飼 養 又 は 処 分 」、「 譲 渡 は し な い 」、「 放 鳥 は し な い 」、「 標 本 は ○ 頭 以 内 」等と記入すること。
９．研究の事項及び方法欄には、学術研究を目的として捕獲等又は採取等をしようとする
場合にあっては、研究の事項及び方法について、詳細に記入すること。
10． 飼 養 し て い る 鳥 獣 の 種 類 及 び 数 量 等 欄 に は 、 愛 が ん 飼 養 を 目 的 と し て 鳥 獣 の 捕 獲 又 は鳥類の卵の採取をしようとする場合にあっては、申請者の属する世帯において現に飼養している鳥獣の種類及び数量を記入すること。
また、申請者が申請日以前５年の間に愛がんのための飼養を目的として法第９条第１項の許可を受けたことがあるときは当該許可に係る鳥獣の種類及び数量を記載すること。
11．鳥 獣 保 護 区 等 の 記 入 欄 に は 、鳥 獣 保 護 区 、休 猟 区 、公 道 、自 然 公 園 法 第 21条 第 １ 項 の 特
別保護地区、都市計画法第４条第６項の都市計画施設である公共空地その他公衆慰楽の目的で設けられた園地であって囲い又は標識によりその区域を明示したもの、自然環境
保 全 法 第 14条 第 １ 項 の 原 生 自 然 環 境 保 全 地 域 、社 寺 境 内 、墓 地 、特 定 猟 具 使 用 禁 止 区 域 、
特定猟具使用制限地域又は猟区内において捕獲等又は採取等をしようとする場合にあっては、その旨を記載。
12．狩 猟 免 許 に 関 す る 記 入 欄 に は 、申 請 者（ 法 人 に あ っ て は 捕 獲 等 に 従 事 す る 者 ）が 狩 猟 免
許を現に受けている場合にあっては、当該狩猟免許の種類、当該狩猟免許を与えた都道府県知事名並びに当該狩猟免許に係る狩猟免状の番号及び交付年月日を記載。
13．猟 銃・空 気 銃 所 持 許 可 証 番 号 及 び 交 付 年 月 日 の 記 入 欄 に は 、銃 器 を 使 用 し て 捕 獲 等 を しようとする場合にあっては、当該銃器の所持について申請者（法人にあっては、捕獲等に従事する者）が現に受けている銃砲刀剣類所持等取締法第４条第１項の規定に係る許可証番号及び交付年月日を記載。（所持の許可を受けた者以外の者が当該所持の許可を受けた者の監督の下に麻酔銃猟を実施する場合にあっては、銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第五条第二項に定める人命救助等に従事する者届出済証明書の番号及び交付年月日を含む）
14． 用 紙 の サ イ ズ は 日 本 工 業 規 格 Ａ ４ 版 と す る こ と 。
15．「 備 考 」欄 に は 、他 の 法 令 の 規 定 に よ り 行 政 庁 の 許 可 、認 可 そ の 他 の 処 分 又 は 届 出 を 必要とするものについて、その法令名、適用条項及びその手続状況を記載すること。

86

鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可申請者名簿
住

所

氏

名

印

職

業

生年月日

狩猟免許を受けている場合捕獲する鳥獣又は採取する鳥免許を与え 免状の類の卵の種類及び数量
免許の種類
交付年月日
番号
た知事名

87

備

考

鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可申請者名簿（銃器使用の場合）

住

所

氏

名

印

職

業

狩猟免許を受けている場合
銃器を使用する場合
捕獲する鳥獣又は採取する鳥類 免許の 免許を与 免状の 交付
銃砲の所持許 交付
生年月日の卵の種類及び 種 類 えた知事 番 号 年月日 可証番 年月日 種 類
数量
名
号

88

備

考

鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の従事者名簿

住

所

氏

名

印

職

業

捕獲する鳥獣又 ※狩猟免許を受けている場合は採取する鳥類 免許の 免許を与 免状の 交付
生年月日の卵の種類及び 種 類 えた知事 番 号 年月日
数量
名※印については、必要に応じ記入を求める。

89※銃器を使用する場合
所持許

交付

可証番

年月日 種

号

銃砲の
類

備

考

鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の従事者名簿※銃器を使用する場合
住

所

氏

名

印

職

業

生年月日

※印については、必要に応じて記入を求める。

90

所持許可
証番号

交付年月日

銃砲の種類

備

考

（様式２）
平成
地方環境事務所長

年

月

日

殿

申請者の主たる
事務所の所在地

（〒

）
電話番号（

）

申請者の主たる事務所の名称及び代表者の氏名（記名押印又は署名）捕獲等又は採取等に係る許可証の番号
従事者証の交付申請書
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第９条第８項及び同法施行規則第７条第７項の規定に基づき、従事者証の交付を受けたいので、以下により申請します。
記
従事者の住所

（〒

）
電話番号（

従事者の氏名）（記名押印又は署名）※ほか

名（別紙名簿のとおり）従事者の職業従事者の生年月日
年
銃器を使用する場合

月日

生

所持許可番号
交付年月日＊必要に応じ記入を
求める。
銃砲の種類

（備考）１．「＊」印に従事者代表者名を記入し、従事者名簿を添付すること。
２．捕獲の頭（羽・個）数は、各人別に割り振られた頭（羽・個）数を記載すること。
また、１頭を共同で捕獲するような場合においては、合計○人で１頭というように記載すること。
３．用紙のサイズは日本工業規格Ａ４版とすること。

91

鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の従事者名簿※銃器を使用する場合
住

所

氏

名

印

職

業

生年月日

※印については、必要に応じて記入を求める。

92

所持許可
番
号

交付年月日

銃砲の種類

備

考

（様式３）
平成
地方環境事務所長

年

月

日

殿

住

所

氏

名

職

業

生年月日

（記名押印又は署名）

年

月

日生

危険猟法許可申請書
鳥 獣 の 保 護 及 び 管 理 並 び に 狩 猟 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 第 37 条 第 ２ 項 及 び 同 法 施 行 規 則 第46 条 の 規 定 に 基 づ き 、 鳥 獣 の 捕 獲 等 に 係 る 危 険 猟 法 の 許 可 を 受 け た い の で 、 以 下 に よ り 申 請
します。
危
危
れ

険

猟

法

の

種

険 猟 法 に よ ら な
ば な ら な い 理

類
け
由

捕

獲

等

の

目

的

捕

獲

等

の

期

間

捕

獲

等

の

区

域

捕 獲 等 を し よ う と す る 鳥 獣 の
種
類
及
び
数
量
学術研究を目的とした場合にあって は 研 究 の 事 項 及 び 方 法
危 害 防 止 の た め の 措 置
麻 酔 銃 を 使 用 す る 場 合 は 、猟 銃・空気銃所持許可証番号及び交付年月日（所持許可者以外が実施する場合は人命救助等に従事する者届出済証
明書の番号及び交付年月日を含む）（備考）
１．危険猟法の種類欄には、使用する劇薬等の名称（麻酔等の場合は主成分を明示すること）を記入し、例えば麻酔銃、吹き矢等の構図等、それを使用する方法を
示す図面を添付すること。
２．目的欄には「学術研究（生態調査）」、「管理（被害防止）」「管理（数の調整）」「保護（傷病鳥獣）」等、捕獲等をする事由を記載すること。
３．区域欄には、都道府県、市郡、町村、大字、小字、地番（地先）等を記入し、捕獲の 場 所 を 明 ら か に し た 縮 尺 1:50,000 以 上 の 地 形 図 を 添 付 す る こ と 。
４．研究の事項及び方法欄には、学術研究を目的として捕獲等又は採取等をしようとする場合にあっては研究の事項及び方法について、詳細に記入すること。
５．危害防止のための措置欄には、人の身体、生命に予期しない危険を及ぼすおそれを回避する観点から行う措置（方法等の工夫など）を具体的に記入する。
６．この申請書には、捕獲目的、方法、捕獲後の処置等を記述した文書等及び捕獲等をする事由を証する書面を添付すること。
７．用紙のサイズは日本工業規格Ａ４版とすること。
93

危険猟法許可申請者名簿
住

所

氏

名

印

職

業

生年月日

94

捕獲する鳥獣又は採取する鳥類の卵の種類及び数量備考危険猟法許可申請者名簿（銃器使用の場合）
住

所

氏

名

印

職

業

生年月日

捕獲する鳥獣又は採取する

95

鳥類の卵の種類及び数量

銃器を使用する場合所持許可 交付年月日

銃砲の種

証番号

類

備

考

（様式４）
鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可申請に係る審査調書
申請者名
申請者の住所対象鳥獣の生息状況及び捕獲等の区域の環境等の現況

捕獲の方法又は期間若し
くは区域の適否対象鳥獣等の生息に及ぼ
す影響

処理意見

他法令関係の処理状況

その他

審査担当者名96

鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可申請者名簿
住

所

氏

名

印

職

業

生年月日

狩猟免許を受けている場合捕獲等する鳥獣又は採取等する鳥類の卵の種類及び数量 免許の種類 交付知事 番号 交付年月日

97

備

考

鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可申請者名簿（銃器使用の場合）

住

所

氏

名

印

職

業

狩猟免許を受けている場合捕獲する鳥獣又は採取する鳥類 免許の 免許を与 免状 交付
生年月日の卵の種類及び 種 類 えた知事 の番 年月日
数量
号
名

98

銃器を使用する場合
所持許可
証番号

交付
銃砲の
年月日 種 類備考

鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の従事者名簿

住

所

氏

名

印

職

業

捕獲する鳥獣又 ※狩猟免許を受けている場合は採取する鳥類 免許の 免許を与 免状の 交付
生年月日の卵の種類及び 種 類 えた知事 番 号 年月日
数量
名※印については、必要に応じ記入を求める。

99※銃器を使用する場合
所持許
可証番
号

交付
銃砲の
年月日 種 類備考

鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の従事者名簿

住

所

氏

名

印

職

業

捕獲する鳥獣又 ※狩猟免許を受けている場合は採取する鳥類 免許の 免許を与 免状の 交付
生年月日の卵の種類及び 種 類 えた知事 番 号 年月日
数量
名※印については、必要に応じ記入を求める。

100※銃器を使用する場合
所持許
可証番
号

交付
銃砲の
年月日 種 類備考（様式５）
被害防止の目的での捕獲申請にかかる調査書
所属
調査員
氏名

（記名押印又は署名）

調査年月日
調査地
住所
申請者
氏名

ほか○○名

被害地
捕獲等しようとする鳥獣名
被害の対象（農作物名又は種類）

被害の態様（状況）

被害の程度（減収量又は被害額等）

禁止猟具を使用する場合にあってはその適否又は意見

備
注）１
２

考
調査員は、原則として環境省職員その他地方環境事務所長が指示した者とする。
用紙のサイズは日本工業規格Ａ４版とすること。

101

（様式６）
鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可整理表（整理台帳）

平成年度

地方環境事務所

捕獲等の目的
許可証番号

（注）１
２
３
４

許可年月日

許可者氏名
（従事者氏名）

学術

管理（
被害防
止）

管理（
数の調
整）

許可の内容
その他

期

間

許可証（従事者証）ごとに記入すること。
「捕獲等の目的」欄は、「その他」に該当する場合は具体的に記入すること。
「許可の内容」の「区域」欄は国指定鳥獣保護区名又は都道府県名を記入すること。
第 37 条許可（危険猟法の許可）のみの場合も本表に記入すること。

102

区

域

対象鳥獣
・員数

第37条許
可の有無

返納月日

（様式７）（表面）12.5cm
第

号
交付年月日
年

月

日
8.8
cm

捕獲等事業指示書
法人名
印
法人の代表者氏名

従事者氏名に対する指示内容

捕獲期間
捕獲方法

8.8
cm

捕獲区域
捕獲鳥獣名及びその割当員数捕獲鳥獣の処理方法（裏面）
捕獲等報告欄
鳥獣名

捕獲数

捕獲区域

処置の概要

注意事項
１
２

捕獲等に従事する際には、本指示書を必ず携帯すること。
従事者は、法人に対し適宜鳥獣の捕獲状況について報告し、その指示を受けること。
３ 指示された捕獲期間満了後は速やかに、交付を受けた法人に、必要事項を記載の上返納すること。

備考 指示内容を変更した時は、指示内容を変更した期日を明らかにして変更された指示内容を記載するか、新たに捕獲等事業指示書を交付し、従来の指示書は回収すること。

103

（様式８）
従事者台帳の様式

記載項目
従

内

容

備

考

従事者証の番号

事者

従事者証の有効期限

に
関

住所

す
る

職業氏名

事
項

生年月日

捕獲期間
捕獲方法

指
示

捕獲区域

事
項

捕獲鳥獣名及びその割当員数捕獲鳥獣の処理方法

捕捕獲鳥獣名及び

獲

その員数

の
記

捕獲鳥獣の処理方法

録
備考１

従事者一人についての記載事項は一葉にまとめて記載すること。

２

記載内容が変更された場合には、その変更があった期日を明らかにし、その変更された内容を備考欄に記載すること。

104

別添
条

条件について
項

第９条
第１項

申請内容

項

目

鳥獣の捕獲 有効期限
等又は採取
等

鳥獣の種類

鳥獣の数量

目的

区域

方法

許可内容
平成○年○月○日から平成○年○月○日まで

・○○（種名）・鳥類各種（ただし○○を除く。）
ただし、国内希少野生動植
物種を除く。
・○○（種名）を○○頭
・鳥類各種（○○を除く。）
各10羽、○○（希少種名）５羽。ただし、国内希少野生動植物種（○○を除く。）を除く。
学術研究（生態調査）
管理（被害防止）その他公益上必要と認められる目的（環境影響評価に伴う調査）○○県一円。
ただし、規則第７条第１項第７号の場所（同号イの場所を除く。）を除く。
網（かすみ網）、わな、手捕
り。

条件の目的

条

許可期間が長期間に渡る場合等について、鳥獣の保護上又は住民等の安全を確保する上で一部期間を制限する必要がある場合に付す。
鳥獣の保護又は管理上、特定の条件下での特定の鳥獣の捕獲を制限する必要がある場合に付す。

・○月○日捕獲禁止。
・土曜日捕獲禁止。
・18時以降捕獲禁止。

鳥獣の保護又は管理上、特定の条件下で数量を制限する必要がある場合に付す。

鳥獣の保護又は管理上、若しく
は地域住民等の安全を確保する
上で、特定の条件下で、特定の場所での捕獲を制限する必要がある場合に付す。
鳥獣の保護又は管理上、特定の条件下で特定の猟法を制限する必要がある場合、又は、人身事
故や錯誤捕獲を防止する必要がある場合に、わなの設置場所や設置方法について付す。

105件

許可証の条件欄への記述方法
捕獲禁（１月１日）
捕獲禁（土曜日）
捕獲禁（○○神社、キツネ）・○月○日は○○（鳥獣名、雄捕獲制（１月１日
雌）は捕獲禁止。
・○○（区域）の○○（種名） ）捕獲制（土曜日）
は捕獲禁止。
捕獲制（○○神社
・○○（区域）では○羽以内。 、キツネ、３頭）
・○月○日は○羽以内。
＊捕獲禁：（ ）内は捕獲禁止＊捕獲制：（ ）内に限り捕獲可・○月○日は○○（区域）では、○○（種名）は○頭以下。

・○○（鳥獣名）は○○休猟区 ・猟法禁（はり網においては○（期間）はり網を 、○休猟区、カモ使用しないこと。
）
・猟法制（はこわ
・くくりわなの設置に当たって な、○休猟区）
は、輪の径が12センチメートル ・猟法禁（くくり以上のものの使用を禁止。
わな、輪径12セン
・わなの設置に当たっては、同 チメートル以上）時に設置できる数を５個以下に ・猟法制（わな、
制限。
５個以下）

捕獲等後又
は採取等後
の措置

「放鳥獣」、「飼養」、「飼養又は処分」、「譲渡はしない」、「放鳥獣はしない」、「標本は○頭以内」

安全の確保

捕獲等の行為を行う上で、地域
住民、農林業事業者、レクリエ
ーション利用者等の安全を確保
する上で特に配慮が必要な場合に付す。
許可の有効期間内に捕獲等に使用する銃器の所持許可の有効期間が満了する場合に付す。

周辺環境へ
の配慮

法第９条第１項許可参照

鳥獣の捕獲に伴い、周辺環境の改変を伴うことが想定される場
合、環境への影響に特に配慮する必要がある場合に付す。
網又はわなによる被害防止の目
的での捕獲で、従事者に狩猟免許を所持しない者が含まれる場合に付す。
法第９条第１項許可参照

鉛製散弾の使用禁止等法第９条第１項許可参照

捕獲等技術
の確保

第15条

指定猟法に 有効期間
よる捕獲
指定猟法の
種類

許可証に記述した措置を行う上で、鳥獣の保護又は管理上、特に配慮が必要な場合に付す。

106＊猟法禁：（ ）内の 猟法は禁止＊猟法制：（ ）内の 猟法は可・「放鳥獣する場合は可能な限 ・近場放鳥り捕獲場所に近い場所で行う」。
・処分配慮
・「処分する場合は可能な限り鳥獣に苦痛を与えない方法をとる」。
捕獲の実施に当たっては周辺住 ・安全確保
民等に予め周知するなど安全の確保を図ること。

銃砲刀剣類取締法に基づく有効 ・安全確保（銃器な所持許可を有しない期間にお 所持許可を有しな
いては、銃器による捕獲等を行 い期間の捕獲禁止
わないこと。
）○○（猟具名）設置時における ・環境配慮
周辺環境の改変を最小限とすること。
捕獲の実施に先立ち従事者に捕 ・研修実施
獲技術、安全性の確保のための研修を実施すること。
法第９条第１項許可参照
法第９条第１項許可参照

第24条
第１項

第35条
第３項

第37条
第１項

区域
鳥獣の種類
鳥獣の数量
販売禁止鳥 有効期間
獣の販売
鳥獣の種類
鳥獣の数量
販売の事由

銃器を対象 有効期間
とした特定
猟具使用制
限区域内に
おける銃猟
の承認
銃器を対象
とした特定
猟具使用制
限区域の名
違法捕獲と
の区別
危険猟法に 有効期間
おける捕獲
等の許可
危険猟法
の種類
区域
鳥獣の種類
鳥獣の数量
安全の確保

法第９条第１項許可参照
法第９条第１項許可参照
法第９条第１項許可参照
平成○年○月○日から平成○年○月○日まで
ヤマドリ、ヤマドリの卵○○羽、○○個観賞、放鳥、剥製、食用、羽毛の加工（人工増殖したものに限る。）。
法第９条第１項許可参照

法第９条第１項許可参照

劇薬名（麻酔等の場合は主成
分を明示）。
その他猟法の名称。
法第９条第１項許可参照
法第９条第１項許可参照
法第９条第１項許可参照

法第９条第１項許可参照
法第９条第１項許可参照
法第９条第１項許可参照

法第９条第１項許可参照
法第９条第１項許可参照
法第９条第１項許可参照

法第９条第１項許可参照

法第９条第１項許可参照

鳥獣の違法捕獲行為との区別をする必要がある場合に付す。
法第９条第１項許可参照

承認バッチ等の装着

地域住民等の安全確保及び自然環境への影響を軽減するために特に必要がある場合に付す。
法第９条第１項許可参照
法第９条第１項許可参照
法第９条第１項許可参照
捕獲等の行為を行う上で、地域
住民、農林業事業者、レクレー
ション利用者等の安全を確保する上で特に配慮が必要な場合に法第９条第１項許可参照

107

・（バッチ）装着

法第９条第１項許可参照

法第９条第１項許可参照
法第９条第１項許可参照
法第９条第１項許可参照
危険猟法の使用に当たっては ・安全確保、周辺住民等に周知を図るとともに、実施に当たっても捕獲個
体周囲に職員を配置するなど事

付す。

第38条
の２第
１項

住居集合地 有効期間
域等におけ
る麻酔銃猟
の許可
区域

鳥獣の種類
鳥獣の数量

平成○年○月○日から平成○年○月○日まで

従事者、住民等の安全を確保する上で、期間又は時間を制限する必要がある場合に付す。

○○町大字○○地内。
ただし、規則第７条第１項第７号の場所（同号イの場所を除く。）を除く。
ニホンザル
ニホンザルを○頭

従事者、住民等の安全を確保する上で、特定の条件下で、特定の場所での捕獲を制限する必要がある場合に付す。

故の生じないよう配慮すること（市街地におけるニホンザルの保護捕獲など）。
・○月○日捕獲禁止。
捕獲禁（１月１日
・土曜日捕獲禁止。
）
・学童の通学時間（7～8時30分 捕獲禁（土曜日）、15時～17時）捕獲禁止
捕獲禁（○○神社
・18時以降捕獲禁止。
、ニホンザル）・○月○日は○○（区域）では捕獲制（１月１日、ニホンザルは○頭以下。
）
捕獲制（土曜日）
捕獲制（○○神社、ニホンザル、２
頭）＊捕獲禁：（ ）内は 捕獲禁止＊捕獲制：（ ）内に 限り捕獲可

使用する麻
酔薬の名称
及び量
安全の確保

○○を○○mg

従事者、住民等の安全を確保する上で、使用する麻酔薬又は量を制限する必要がある場合に付す。
従事者、住民等の安全を確保する上で特に配慮が必要な場合に
付す。

108

・○○は一発射あたり○○mg以 ○○は一発射あた下に制限。
り○○mg以下

麻酔銃猟の実施に当たっては、 安全確保
事前に周辺住民等に周知を図る
とともに、実施に当たって捕獲
個体周囲に従事者を配置するな
ど事故の生じないよう配慮する
こと。

Ⅳ－４

被害防止の目的での捕獲被害防止の目的での捕獲は、法第９条に基づき、鳥獣の管理（被害防止）の目的で捕獲を行うものであるが、実施に当たっては、法令及び基本指針のほか、特に以下の点に留意するものとする。
１．全般的事項（１）法第 13 条に基づく捕獲の例外について
法第 13 条第１項の規定により鳥獣を捕獲する場合については、法でいう被害防止の目
的での捕獲には当たらず、法、施行令、施行規則及び基本指針における被害防止の目的での捕獲に関する規定は適用されない。
２．被害防止の目的での捕獲についての許可基準の設定（１）許可の考え方① 基本的考え方
1)

被害が現に生じている場合だけでなく、そのおそれがある場合についても許可するものとしている。なお、捕獲の対策のみでは被害防止は図れないことから、被害防止の捕獲を許可するに当たっては、捕獲と共に被害防除対策の一体的な取組を図ること
について指導を行うものとする。

2)

指定管理鳥獣については、積極的な捕獲等が行われるよう努められたい。なお、指定管理鳥獣捕獲等事業として行われる捕獲行為については、捕獲許可は不要となる。

3）外来鳥獣のうち、特定外来生物に指定された鳥獣については、外来生物法に基づく防除が推進されるよう努められたい。なお、外来生物法に基づく防除として行われる捕獲行為については、法の適用を受けないこととされている。（Ⅳ－３ Ⅰ 13．参照）
4)

都道府県内に本来生息地を有しておらず、人為的に当該都道府県の外部から導入され、当該都道府県の区域内で被害を生じさせている鳥獣についても、都道府県において必要に応じ特定外来生物に準じた捕獲等による管理に努めるものとする。

5)

被害発生予察、被害防止の目的での捕獲の実績及び被害の状況を勘案し許可基準を定める等、外来鳥獣の根絶又は抑制を図る場合を除き、過剰な捕獲が生じないよう留意すること。

② 許可しない場合の考え方
1)

捕獲後の処置等に照らして明らかに捕獲の目的が被害防止の目的での捕獲ではないと判断される場合は、不許可相当であるので、目的を偽った申請が行われないよう、申請者を十分に指導すること。特に捕獲後に飼養が必要となるものについては、飼養登録の手続きをとるよう指導する等、飼養の適正化に努めること。

2)

被害防止の目的での捕獲により、他の種が極端に増加、又は減少する等、生態系の保護に重大な支障が生じることが明らかな場合は、許可できないので当該捕獲が生態系に与える影響を十分に審査するものとする。

3)

第二種特定鳥獣管理計画又は特定希少鳥獣管理計画に基づいて、計画的・科学的な鳥獣の管理のための対策（追い払いや防除、餌付け等による誘因捕獲など）を進めている個体群について、被害防止の目的での捕獲により、これらの対策に支障を及ぼす109

おそれがあるような場合は許可できないので、当該捕獲が第二種特定鳥獣管理計画又は特定希少鳥獣管理計画に基づく鳥獣の管理に与える影響を十分に審査するものとする。
③

保護の必要性が高い種又は地域個体群にかかる捕獲許可の考え方
保護の必要性の高い種又は地域個体群を対象にした被害防止の目的での捕獲を実施する場合は、科学的なデータに基づき実施する等適正な捕獲に努めるものとする。

④

予察捕獲
1)

予察捕獲については、その必要性を十分に検討の上、実施すること。
なお、生息数が少ない個体群を対象とする等、第一種特定鳥獣保護計画の作成が適当と考えられる地域個体群については、予察捕獲は行わないよう指導すること。

2)

予察捕獲の実施に当たっては、被害防止の効果が低いと考えられる地域における捕獲は極力避けるよう、許可対象とする区域について慎重に検討すること。
予察捕獲は個体群への影響が大きい捕獲方法であるため、捕獲実施後の効果の測定

3)を必要に応じ実施することにより、個体群への影響を把握すること。
（２）許可権限の市町村への委譲（手続の合理化等）①

許可権限の委譲に当たっては、市町村をまたがる広域的な被害防止の目的での捕獲が行われる可能性、特定計画の実施体制、その他適正な鳥獣の保護管理の実施のための体制等の整備状況により、権限委譲する種を限定する等、地域の実情に応じた検討を行う
ものとする。

②

複数市町村にまたがり申請が行われる可能性のある被害防止の目的での捕獲のうち、送電線に営巣された巣の除去（卵の採取等に該当）等について、申請者に負担がかからない方法を検討するものとする。
例）カラス等が送電線鉄塔に営巣した巣の除去にかかる事例について、共通の申請者名簿による申請を認める等。

（３）捕獲等又は採取等の情報の収集
捕獲個体にかかる情報は、科学的な保護及び管理、適切な被害防止の目的での捕獲の実施に必要不可欠なものであるため、情報の収集とともにその分析・解析を行い、できる限り被害防止の目的での捕獲の実施に反映させるものとする。
３．捕獲許可基準
市町村に権限を委譲する場合は、各都道府県内で取扱いが異なることのないよう、明確な許可基準による運用を市町村に指導するものとする。
４．その他（追い払いについて）
音響等により、対象鳥獣を殺傷しない追い払い（空砲を用いた銃器による追い払いを含む）の場合は、捕獲と異なるため、法第９条第１項に基づく許可を要しない（被害防止の目的での捕獲ではない）が、追い払いを行うに当たり、追い払い対象鳥獣に命中し、殺傷110する可能性のある方法を用いる場合は法第９条第１項に基づく捕獲許可を要する。なお、実包を用いた銃器による追い払いは、追い払い対象に命中させる意図がない場合であっても、鳥獣を殺傷する可能性が高く、威嚇の範疇を越えているものと考えられることから、
法第９条第１項に基づく捕獲許可を要する。
なお、銃砲による追い払い（威銃）は、空砲の場合であっても銃刀法第４条第１項の「有害鳥獣駆除」に含まれると解されており、銃砲所持の目的となっていることから、法に基づく被害防止の目的での捕獲と銃刀法の有害鳥獣駆除は同意義ではない（下記通知参照）。
ただし銃砲の使用に当たっては、銃刀法第 10 条の規定により、同法第４条の所持の許可に係る用途に供する場合以外はその携帯等が認められていない。当該追い払いが所持の許可に係る用途に該当するかどうかの判断は、銃砲管理当局により個別に行われるものであるので留意すること。
記
昭和 26 年 2 月 28 日 26 林野第 15291 号林野庁長官より三重県知事あて（抜粋）
１ 狩猟法第 12 条には「学術研究又は有害鳥獣駆除の為・・・都道府県知事の許可を受けたる場合に於て・・・鳥獣を捕獲し又は鳥類の卵を採取することを得」とあり、許可の内容は捕獲又は採取である。威銃は端に鳥獣を駆逐するに止まるものであり、捕獲をその内容としないから狩猟法第 12 条の有害鳥獣駆除には含まれない。
銃砲刀剣類等所持取締令第３条中の「狩猟、有害鳥獣駆除・・・の用途に供する為に２必要な鉄砲」とは、狩猟等をするのに必要な鉄砲即ち狩猟等のできる鉄砲ということである。
狩猟等のできる銃は勿論、鳥獣駆逐もできるので、同令制定の趣旨より第３条には威銃を含むものと解する。然るに狩猟法第 12 条の有害鳥獣駆除は捕獲を内容としており鳥獣駆逐の為の威銃は包含していないので銃砲刀剣類等所持取締令第３条にいう有害鳥獣駆除とは同意義ではない。
Ⅳ－５

措置命令

環境大臣又は都道府県知事は、法第 10 条第１項の規定に基づき、法第９条第１項の規定に違反して許可を受けないで鳥獣の捕獲等若しくは鳥類の卵の採取等をした者又は同条第５項の規定により付された条件に違反した者に対し、法第 10 条第１項第１号から第３号に掲げる場合は、当該違反に係る鳥獣を解放することその他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
この規定は、例えば許可を受けずに鳥獣の捕獲等を行った場合、その行為自体の罰則規定は適用されるが、これに加え、鳥獣の保護の必要があると認める場合には、その鳥獣の解放命令を発することができる。
この規定により、違反行為を発見した場合には、その場で鳥獣の解放の命令を発すること等の鳥獣の保護及び管理上必要な措置が可能となり、これにより周辺の生態系への影響
や鳥獣の個体自体への負担を軽減することができる。
ただし、この規定は、あくまで法第９条第１項に違反して鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵等

111

を採取等した者に対しての措置命令であり、法第８条の規定に違反した者すべてに対して、措置命令を行うことはできない。これは、例えば学術研究目的の捕獲など、通常法第９条
第１項の捕獲許可申請を行えば、当然許可になり得る行為などについて適用されるものであり、販売目的の密猟等のように捕獲の許可申請を行っても、許可とならないような場合については、適用しない。
なお、措置命令を行う者については、許可権限を有する者の職員が行うことになり規定
上は非常勤、常勤の区別はない。しかしながら、違法性の判断に高度な知見を要し、当該命令には罰則を伴うこと、国においても措置命令を出すことのできる者を法令で特に限定していることを踏まえ、措置命令を出すことのできる職員は慎重に選考することが望ましい。
また、措置命令は口頭で行う事が可能であるが、訴訟の対象となることも考慮し、書面で行うか、口頭で行った場合においてもその内容を書面に記録することが必要である。

112

Ⅴ

狩猟鳥獣の捕獲等

Ⅴ－１

狩猟鳥獣の捕獲等

狩猟鳥獣は、本法の目的に照らし、その肉又は毛皮を利用する目的、生活環境、農林水
産業又は生態系に係る被害、及び狩猟鳥獣としての捕獲等がその生息の状況に著しく影響を及ぼすおそれがないかについて総合的に勘案して定められるものである。また、狩猟鳥
獣の種類は、環境大臣が農林水産大臣と協議して定めることとされている。
狩猟鳥獣については、登録狩猟以外で捕獲等する場合は都道府県知事の許可を受ける必要があるが、法定猟法を使用しない場合、例えば手捕りの方法などで狩猟鳥獣を捕獲する
場合と、一定の囲いに囲まれた住宅の敷地内において銃器を使用しないで狩猟鳥獣を捕獲する場合は、狩猟期間内に限り捕獲許可を受ける必要がない。これは、これらの場合は、公共の危険を発生させるおそれが少ないこと及びこの捕獲が狩猟鳥獣の生息状況の動向に与える影響が小さいことから、規制の対象外としたものである。
ただし、この場合においても、法第 12 条、第 14 条、第 15 条から 17 条まで、第 28 条第１項、第 34 条第１項、第 36 条、第 37 条並びに施行規則第８条及び第９条の規定による、
捕獲場所、捕獲数量、捕獲期間等の制限は受けることとなる。
Ⅴ－２

捕獲禁止の場所

鳥獣は、全国のあらゆる場所に生息しているが、鳥獣の保護、危険予防、社会秩序の維持などの観点から、鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等を一般的に禁止すべき場所を、生態系の保護又は住民の安全の確保若しくは静穏の保持が特に必要な区域として施行規則第８条において定めている。これらの場所では、法第９条第１項に基づく許可を受けた場合を除き、鳥獣を捕獲することができない。
また、これ以外の捕獲場所の制限として、法第 15 条、第 35 条及び第 38 条第２項に掲げる場所があり、更に法第 17 条の場所では土地所有者の同意が必要であり、猟区においては猟区設定者の承認が必要である。
１．鳥獣保護区
鳥獣保護区は、鳥獣の保護のために設定されるものもあるので、その趣旨からして、狩
猟鳥獣の捕獲が禁止されることとなる。
２．休猟区
休猟区は、狩猟鳥獣の生息状況の回復のために設定されるものであることから、狩猟鳥
獣の捕獲が禁止されている（特例休猟区の区域における、第二種特定鳥獣の捕獲を除く。）。
３．公道
公道は、一般公共の通行の用に供するものであり、捕獲行為により通行者に危害を与えるおそれが多いので、このような場所では狩猟鳥獣の捕獲を禁止することが適当と考えられるからである。

113ここでいう「公道」とは「私道」に対する表現であって、私人が私使用の目的で設けた道路以外の道路で一般公衆の使用に供されているものをいう。
公道上の鳥獣の捕獲の禁止により、狩猟の目的で公道において銃弾を発射したときは、その目的たる鳥獣が公道にいるかどうか、又はその鳥獣を捕獲したかどうかにかかわらず、
本条違反となる。また、鳥獣の捕獲のためにする射撃であって、その射程内に公道が含まれているとき、あるいは、公道のこちらから公道の向い側にいる鳥獣に向かって発射し、銃弾を公道の上空の公衆が平穏静ひつに交通するのに必要であると認められる範囲内を通過させたときは、公道での鳥獣捕獲の禁止規定に違反したこととなる。
また、公道の法面上での鳥獣捕獲の目的で猟銃を発射したときも、法面が道路の一部であるので違反となる。
４．自然公園法第 21 条第１項の特別保護地区
自然公園は、一般公衆が憩う場所であり、自然公園の核心部に当たる国立・国定公園特別保護地区においては、特に静穏の保持及び安全の確保が必要であることから、鳥獣の捕獲は禁止されている。
５．都市計画法第４条第６項の都市計画施設である公共空地その他公衆慰楽の目的で設けられた園地であって、囲い又は標識によりその区域を明示したもの
これらの場所は、一般公衆が憩う場所であり、そこにおける環境は平穏で、危険性がな
く、鳥獣の捕獲等が行われることがなく、くつろげるものではなくてはならないので、このような場所での鳥獣の捕獲は禁止することとされている。
ただし、囲い標識等でその区域が明示されていないものについては、鳥獣の捕獲ができることとなる。
６．自然環境保全法第 14 条第１項の原生自然環境保全地域
原生自然環境保全地域は、自然環境を人の活動によって影響を受けることなく原生の状態の維持を図る地域であることから、鳥獣の捕獲は禁止されている。
７．社寺境内
社寺境内の静穏を保持することにより、神聖、尊厳を維持し、公衆の感情を傷つけないようにするため、社寺境内では鳥獣の捕獲が禁止されている。
ここで「社寺境内」とは、慣習、地勢、四囲の状況等から事実上その境内と認められる地域をいうのであって、社寺明細帳等に社寺境内という登録などがなされている場所のみをいうものではない。すなわち、宗教法人法（昭和 26 年法律第 126 号）第３条にいう「境内地」と同義語と考えられる。
８．墓地
その場所の静穏を保持することにより神聖、尊厳を維持し、祖先を祭ろうとする公衆の感情を傷つけないようにするため、墓地での鳥獣の捕獲が禁止されているものである。

114

○捕獲禁止の場の考え方について
鳥獣保護区、休猟区等の捕獲禁止の区域内においては、鳥獣の捕獲を禁止しているものであるが、これは当該区域内に生息している鳥獣を捕獲するためにこれらを区域外に追い出し、捕獲することも禁止しているものである。
例えば、捕獲禁止の場所に猟犬を入れて、狩猟者がその区域外で待ち、飛び出す鳥獣の狩猟を行うような場合は、犬に鳥獣の追出し行為をさせていること自体が捕獲の方法を行うことであることから、本法の違反となる。
また、法第９条第１項の規定による許可を受けて鳥獣保護区又は休猟区の区域内でイノシシを捕獲しようとする者が射手の人手不足を補うため隣接の上記区域外に射手を配置して、上記区域より出てくるイノシシを撃たせる場合には、区域外の射手についても
法第９条第１項に規定する許可を必要とするものである。この場合、当該許可を受けていない者が、区域外で射手となることは法第 11 条の規定に違反し、かかる行為をした者については法第 83 条第１項第２号に規定する罰則の適用があるものである。また、当該許可を受けていない者を区域外に配置し、この者に捕獲させるためにイノシシを区域外に追い出した者は、法第９条第１項の規定による許可を受けた場合であっても、刑法総則の適用を受け法第 11 条違反の共犯者として取り扱われるものである。
Ⅴ－３

狩猟鳥獣の捕獲制限等

１．狩猟期間（施行規則第９条関係）法第 55 条により狩猟者登録を受けて行う登録狩猟の狩猟期間については、法第２条第５項の狩猟期間を必要に応じ法第 11 条第２項に基づき環境大臣が期間を限定することができることとされており、施行規則第９条で期間の制限を行っている。この期間外は、登録狩猟による狩猟鳥獣を捕獲することはできない。
また、経験の浅い狩猟者の育成の場として猟区を活用するため、猟区においては狩猟鳥
獣を捕獲等することができる期間が、北海道以外の区域では毎年 10 月 15 日から翌年３月
15 日まで、北海道では毎年９月 15 日から翌年２月末日までとされている。
なお、１月中旬に実施しているガンカモ類の生息調査の期間中は全国的にカモ類の狩猟を行わないこととするよう、環境省より全国組織の狩猟者団体に対し要請しており、各都道府県においても狩猟者の理解が得られるよう努められたい。
２．対象狩猟鳥獣の捕獲禁止又は制限
狩猟鳥獣の捕獲については、狩猟者登録制度や鳥獣保護区等における狩猟鳥獣の捕獲禁止といった一般的な規制があるが、これらのみでは、種類、地域特性、生息状況の変化等に応じて機動的に対応し難いことから、保護のため必要があると認められるときは、一般的な規制に加えて法第 12 条第１項又は第２項に基づき環境大臣又は都道府県知事がその捕獲を禁止又は制限することができることとしている。なお、対象狩猟鳥獣とは、法第 11条第 2 項に定められたもので、狩猟鳥獣に鳥類のひなを含むものである。
全国的な視野に立った基本的な捕獲の禁止又は制限については環境大臣が、地域の事情等に応じた捕獲の禁止又は制限については都道府県知事が実施している。
ニホンジカやイノシシについて、生息数が増加し、被害が拡大していること等を踏ま115

え、これらの鳥獣の捕獲を進める観点から、法第 12 条第 2 項に基づき、ニホンジカ、
イノシシ以外の狩猟鳥獣の狩猟を規制する区域（以下「狩猟鳥獣（ニホンジカ、イノシ
シを除く）捕獲禁止区域」という。）を都道府県が設定している事例がある。
狩猟鳥獣（ニホンジカ、イノシシを除く）捕獲禁止区域は、ニホンジカ、イノシシを除く狩猟鳥獣の保護の観点から、種・期間・区域・猟法を定めて狩猟を禁止できる区域制度を応用して、ニホンジカ・イノシシのみ狩猟できるようにした区域である。
鳥獣保護区においてニホンジカ・イノシシの捕獲対策を進める場合は、第 9 条に基づく許可捕獲や第 14 条の２に基づく指定管理鳥獣捕獲等事業により、鳥獣保護区内の鳥獣の保護に配慮しながら捕獲対策を進めることが基本である。しかし、当該区域内において狩猟を実施した場合にあっても、鳥類の営巣放棄や保護すべき鳥獣の錯誤捕獲
等、鳥獣の保護に支障をきたすおそれが少ない場合は、鳥獣保護区を解除して、ニホン
ジカ、イノシシのみ狩猟ができる狩猟鳥獣（ニホンジカ、イノシシを除く）捕獲禁止区
域を設定することも捕獲対策の一つの手法として考えられる。なお、鳥獣保護区を解除
して狩猟鳥獣（ニホンジカ、イノシシを除く）捕獲禁止区域を設定し、ニホンジカ、イ
ノシシの捕獲対策が進展し、鳥獣の安寧な生息環境や営巣・繁殖環境を維持する必要がある場合は、再度鳥獣保護区を設定する必要があることに留意するものとする。
３．対象狩猟鳥獣の捕獲数の制限
捕獲される狩猟鳥獣の数量が無制限であれば、乱獲となり、持続的な狩猟資源の管理ができなくなる。このような乱獲を防止して、鳥獣の種の保全を図り、生活環境の改善や農林水産業の振興に支障を来さない範囲で、できるだけ多くの狩猟者が永続的に狩猟することができるようにするため、１日当たりの狩猟鳥獣の捕獲数量の制限等をその生息状況に応じて行う必要がある。このため、法第 12 条第１項又は第２項に基づき環境大臣又は都道府県知事により捕獲数量の制限が行われている。
なお、ここで猟区の区域が除外されているのは、猟区では、放鳥獣等を行い、特に狩猟鳥獣の保護及び管理等の措置を講ずることとされ、また、それぞれの猟区設定者が猟区管理規程においてその生息状況に応じた捕獲制限頭羽数を定め、これについて都道府県知事の認可を受けることとなっているからである。
４．入猟者数の制限（法第 12 条第３項関係）
環境大臣又は都道府県知事が法第 12 条第１項第２号に基づき区域又は期間を定めて対象狩猟鳥獣の捕獲等の数を制限する場合のうち、半島部や島しょ部で生息する鳥獣の孤立した地域個体群などで、過度な捕獲により絶滅のおそれが生じる場合等、よりきめ細かな制限が必要と認められるときには、法第 12 条第３項に基づき、当該区域（以下「入猟者制限区域」という。）への入猟につきあらかじめ承認を受けるべき旨の制限を設けることができることとなったが、承認の取扱いは以下によるものとする。
（１）承認の要件
法第 12 条第１項第２号に基づく制限対象区域に生息する対象狩猟鳥獣の生息数、生息密度等の現況を踏まえて設定した、当該年度の捕獲目標数と同規定に基づく狩猟者一人
一日当たりの捕獲制限数とを照らした上で、危険の防止及び静穏の保持へ支障が生じる
おそれなども考慮しながら承認する入猟者の数を算定するものとする。

116

なお、承認に当たっては、法第 35 条第３項に基づく特定猟具使用制限区域の承認手続に準じて、入猟者の選定及び承認証、腕章やワッペン等の交付を行うこととする。
また、入猟者制限区域における対象狩猟鳥獣の生息数、生息密度等をより的確に管理するため、本制度は特定計画の下で運用することが望ましい。
（２）承認証等
入猟者制限区域内で承認を受けた狩猟を実施する場合には、承認証の携行とともに、現地における承認者の識別を容易にするため、都道府県から交付される腕章やワッペン等の着用を指導するものとする。また、鳥獣の保護及び管理を行う上で特に必要がある
場合は、承認証の備考欄に留意事項を記述するものとする。
また、承認証の効力を失った際には速やかに交付を受けた環境大臣又は都道府県知事に返納するものとし、その際には対象狩猟鳥獣の捕獲に関する情報（捕獲場所、捕獲頭数等）を報告させるものとする。
なお、本報告は入猟者制限区域の適切な管理のためのものであり、狩猟者登録に基づ
く報告については別途報告を受けるものとし、その集計の際には捕獲数の重複が起こらないように十分留意するものとする。
（３）環境大臣への報告
法第 12 条第４項に基づき、都道府県知事は、入猟者制限区域を指定又は変更した際、速やかに以下の事項を環境大臣に届け出るものとする。
①

入猟者制限区域の名称②

入猟者制限区域の所在地（指定した区域の市町村名等）③

入猟者制限区域の面積④

法第 12 条第１項第２号に基づく対象狩猟鳥獣の種類⑤

入猟者制限区域の指定期間⑥

法第 12 条第１項第２号に基づく対象狩猟鳥獣の捕獲制限の内容（一人一日１頭など制限内容を具体的に記載）⑦

入猟承認者の数（指定期間中の承認者数など具体的に記載）⑧

承認方法（狩猟者登録時の抽選など承認方法を記載）⑨

その他参考事項（特定計画との併用など参考となる事項を記載）⑩

添付地図（入猟者制限区域を図示した地図）

５．猟法の制限（施行規則第 10 条第３項関係）
狩猟鳥獣の捕獲の方法によっては、錯誤捕獲や大量の捕獲を招いたり、鳥獣を負傷させたまま捕り逃がすことで持続的な狩猟鳥獣の資源管理に支障を生じるおそれがあるため、そのような猟法の使用を制限することが必要となる。このような観点から、法第 12 条第１項又は第２項に基づき環境大臣又は都道府県知事が猟法の制限を行う事ができることとされている。現在、環境大臣の定める使用が禁止されている猟法は次のとおりである。
（１）ユキウサギ及びノウサギ以外の対象狩猟鳥獣の捕獲等をするため、はり網を使用する方法（人が操作することによってはり網を動かして捕獲等をする方法を除く。）について117

はり網がカモ等の捕獲を目的として張られた状態で長時間放置される等管理が十分でない場合は、無差別・大量に鳥獣が捕獲されるおそれがあることから禁止されている。
なお、ユキウサギ及びノウサギを捕獲するためにははり網を使用することは、その位置及び形状等からして弊害が少ないことから禁止されていない。
（２）口径の長さが 10 番の銃器又はこれより口径の長い銃器を使用する方法
ここでいう銃器は多獲猟具であるため、使用が禁止されているものである。銃器の口径は、我が国では一般的に慣習によるのみで法令による規定はないが、散弾銃でいう口径単位の「番」とは、１ポンドの鉛を分散する数をいい、その鉛によって出来上がる球（実包）の直径を番径と呼んでいる。したがって、口径 12 番の銃器といえば、12 分の１ポンドの鉛からできる実包の直径の口径（約 18.5 ミリメートル）を有する銃器ということになる。
（３）飛行中の飛行機若しくは運行中の自動車又は５ノット以上の速力で航行中のモーターボートの上から銃器を使用する方法
必要以上に高速で移動する乗り物から発砲することは、動体視力の低下による狩猟鳥
獣以外の鳥獣の捕獲や事故等を招くおそれがあることから使用が禁止されているものである。
なお、モーターボートとは、機械力をもって運行する装置を有する船舶舟艇（これに曳行されたものを含む。）をいう。
（４）構造の一部として３発以上の実包を充填することができる弾倉のある散弾銃を使用する方法
狩猟鳥獣の多獲につながること、３発目、４発目となるに従って命中率が低下する傾向がありいたずらに負傷鳥獣を増やすおそれがあるため、使用が禁止されているものである。なお、半自動銃（自動装填式銃）やスライドアクション銃については、弾倉に２発までしか装填できないが、この他に薬室に更に１発を装填することができる。
（５）装薬銃であるライフル銃（ヒグマ、ツキノワグマ、イノシシ及びニホンジカにあっては、口径の長さが 5.9 ミリメートル以下のライフル銃に限る。）を使用する方法
小型獣類及び鳥類については、有効射程距離の長いライフル銃を使用する必要が認められないため、その使用は禁止されている。また、小口径のライフル銃を使用することは、いたずらに負傷鳥獣を増やすおそれがあることから禁止されている。
なお、ライフル銃とは銃刀法により、装薬銃のうち銃口内にらせん型の溝が２分の１以上刻まれているものと定義されている。また、ここでいう「装薬銃たるライフル銃の使用」とは、ライフル銃に散弾実包を装填して使用する場合を含むものと解されている。
（６）空気散弾銃を使用する方法
威力の弱い空気散弾銃を使用することは、いたずらに負傷鳥獣を増やすおそれがあることから禁止されている。

118

（７）同時に 31 以上のわなを使用する方法
大量のわなを使用することは鳥獣の大量捕獲を招くおそれがあり、加えて１人の狩猟者が管理できる範囲を超える数のわなを使用することは、いたずらに負傷鳥獣を生むおそれがあり、また、事故等を招くおそれあることから禁止されている。
（８）わなを使用する方法
大量捕獲等を招くおそれがあることから、狩猟鳥類及びヒグマ、ツキノワグマについては、わなを使用して捕獲等することは禁止されている。
（９）イノシシ、ニホンジカを捕獲等するため、特定のわなを使用する方法
錯誤捕獲を防止するとともに仮に錯誤捕獲があった場合でも鳥獣の損傷を軽減するた
め、くくりわな（輪の直径が 12 センチメートルを超えるもの、締付け防止金具が装着されていないもの、よりもどしが装着されていないもの又はワイヤーの直径が４ミリメー
トル未満であるものに限る。）、おし又はとらばさみを使用する方法は禁止されている（猟具の構造の詳細については、平成 27 年５月 20 日付け環自野発第 1505202 号野生生物課長通知

Ⅱ鳥獣の捕獲に関する審査基準の項目を参照）。

（10）ヒグマ、ツキノワグマ、イノシシ及びニホンジカ以外の獣類の捕獲等をするため、特定のわなを使用する方法
錯誤捕獲を防止するとともに仮に錯誤捕獲があった場合でも鳥獣の損傷を軽減するた
め、くくりわな（輪の直径が 12 センチメートルを超えるもの又は締付け防止金具が装着されていないものに限る。）、おし又はとらばさみを使用する方法は禁止されている。
（11）つりばり又はとりもちを使用する方法
容易に使用できる猟法であり、大量の捕獲を招くおそれが高いことから禁止されている。
（12）弓矢を使用する方法
命中率が低く、殺傷力の弱い弓矢を使用することは、いたずらに負傷鳥獣を増やし事
故等を招く恐れがあることから禁止されている。
（13）犬に咬みつかせることのみにより捕獲等をする方法又は犬に咬みつかせて狩猟鳥獣の動きを止め、若しくは鈍らせ、法定猟法以外の方法により捕獲等する方法
近年、犬のみにより狩猟鳥獣を捕獲する事例が増えてきたことから、これを放置する
ことにより鳥獣の保護繁殖上支障が生じる可能性が高いことから、禁止されている。
（14）キジ笛を使用する方法
狩猟鳥獣を必要以上におびき寄せることになり、狩猟鳥獣の多獲につながることから禁止されている。

119

（15）ヤマドリ及びキジの捕獲等をするため、テープレコーダー等電気音響機器を使用す
る方法
ヤマドリ及びキジを必要以上におびき寄せることになり、多獲につながることから禁止されている。
なお、（13）の「犬に咬みつかせることのみにより捕獲等をする方法又は犬に咬みつかせて狩猟鳥獣の動きを止め、若しくは鈍らせ、法定猟法以外の方法により捕獲等する方法」の扱いについては、平成 14 年８月 30 日環自野第 409 号環境省自然環境局長発都
道府県知事あて及び平成 14 年８月 30 日環自野第 410 号環境省自然環境局野生生物課長
発各都道府県野生生物行政主管部局長あてで以下のような通知を行っている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（局長通知）
狩猟鳥獣の捕獲を禁止、制限する件の一部を改正する件等について
鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（大正７年法律第３２号）第１条ノ５第３項及び第８条ノ３第６項の規定に基づき、「狩猟鳥獣の捕獲を禁止、制限する件の一部を改正する件」（平成１４年８月環境省告示第５９号）、「狩猟鳥獣の捕獲を禁止する件の一部を改正する件」（平成１４年８月環境省告示第６１号）及び「狩猟鳥獣の狩猟の期間を定める等の件の一部を改正する件」（平成１４年８月環境省告示第６０号）が、別添写しのとおり告示され、施行されることとなったので通知します。
今回の改正の趣旨及び内容は下記のとおりですので、関係者への周知徹底を行うとともに、その適切な施行について御配慮願います。
記
１

狩猟鳥獣の捕獲を禁止、制限する件の一部を改正する件（環境省告示第５９号）(1)

鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（大正７年法律第３２号）第１条ノ５第３項の規定により環境大臣が定める猟法の追加
近年、狩猟免許を有しない者や狩猟者登録を行っていない者が、猟犬を使役しイノシシ等に咬みつかせることのみにより捕獲するか、猟犬をイノシシ等に咬みつかせて動きを鈍らせ又は動きを止めた上で、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（大正７年法律第３２号）第３条の規定に基づき環境大臣が定める猟具以外の刀剣類等を用いることにより捕獲する事例が拡大している。
このような猟法は、狩猟管理の対象ではなく自由に狩猟鳥獣の捕獲等が行えることから、これをこのまま放置すれば、狩猟鳥獣の保護繁殖上重大な支障が生じるおそれが高いため、狩猟鳥獣の捕獲を禁止する猟法として追加したものである。

(2)

狩猟鳥獣の１日当たりの捕獲羽数又は頭数について
北海道の区域内におけるシカの１日当たりの捕獲頭数制限については、平成１０年

120１０月１日から平成１２年９月３０日まで２頭とされていたが、北海道においては、
平成１２年９月１８日を始期とする特定鳥獣保護管理計画を樹立し、これに基づき捕獲頭数が決定されることとなったことから、削除したものである。
２ 狩猟鳥獣の捕獲を禁止する件の一部を改正する件（環境省告示第６１号）
毎年、狩猟解禁日に実施しているヤマドリやキジの出合数調査において、ヤマドリ及びキジ個体数の増加が見られないことを踏まえ、ヤマドリ及びキジの狩猟の適正化を推進する全国的な措置として、次のとおり捕獲を禁止する期間を延長したものである。
(1)

全国の区域（メスヤマドリの捕獲を目的に含む放鳥獣猟区の区域を除く。）において、平成１４年１１月１日から平成１９年１０月３１日までの５年間、メスヤマドリの捕獲を禁止すること。

(2)

全国の区域（メスキジの捕獲を目的に含む放鳥獣猟区の区域を除く。）において、
平成１４年１１月１日から平成１９年１０月３１日までの５年間、メスキジの捕獲を禁止すること。

３ 狩猟鳥獣の狩猟の期間を定める等の件の一部を改正する件（環境省告示第６０号）「北海道以外の区域」のうち、「高松放鳥獣猟区（昭和５５年１１月環境庁告示第７０号）の区域」における、狩猟の期間を「毎年１０月１５日から翌年２月１５日まで」と定めていたところである。
しかしながら、同放鳥獣猟区が廃止されたことから、その狩猟の期間の特例について削除したものである。
（以上については、自然保護事務所長、その他の国の関係機関の長、狩猟者団体、自然保護団体などの関係団体にも同様の内容の通知を行っている。）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（課長通知）
狩猟鳥獣の捕獲を禁止、制限する件の一部を改正する件等について標記については、平成１４年８月３０日付け環自野第４０９号「狩猟鳥獣の捕獲を禁止、制限する件の一部を改正する件等について」をもって、環境省自然環境局長から都道府県知事に通知されたところですが、その運用の細部、留意事項等については、下記事項のとおりですので、適切に対応されるようお願いします。
記
１

狩猟鳥獣の捕獲を禁止、制限する件の一部を改正する件(環境省告示第５９号)(1)

鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（大正７年法律第３２号）第１条ノ５第３項の規定により環境大臣が定める禁止猟法の追加
環境省が各都道府県を通じて実施した調査や（社）大日本猟友会が各都道府県猟友121

会を通じて実施した調査の結果によると、近年、狩猟免許を有していない者や狩猟者
登録を受けていない者による、猟犬を使役してイノシシ等を捕獲する猟法が、確実に拡大している傾向が見られることから、これに対応するため「犬に咬みつかせること
のみにより捕獲する方法又は犬に咬みつかせて狩猟鳥獣の動きを止め若しくは鈍らせ、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（大正７年法律第３２号）第３条の規定に基づき環境大臣が定める猟具を使用する方法以外の方法により捕獲する方法」を禁止することとした。
この改正は、平成１４年８月３０日から適用する。
なお、今回の禁止措置によって、犬を鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（大正７年法律第３２号）第３条の規定に基づき環境大臣が定める猟具（以下「法定猟具」という。）とするものではないので念のため申し添える。
(2)

留意事項
①

一般的な留意事項

1)

犬の管理者（第三者が所有する犬を一時的に管理している者を含む。）が、鳥獣を捕獲する意思がなく、犬が偶然に鳥獣を捕獲した場合は、本規制の対象とならない。
2)

農家等が、鳥獣を捕獲する意思がなく、農林業被害対策として農地等に犬を放し、鳥獣を追い払う場合は、本規制の対象とならない。
②

法定猟具を用いた捕獲行為に関する留意事項

1)

狩猟者登録若しくは捕獲許可を受けた者又は当該許可に係る従事者（以下「狩猟者登録者等」という。）が行う捕獲行為であって、次に該当する場合は本規制の対象とならない。
ア

狩猟者登録者等が法定猟具を用いて行う捕獲行為において、犬が鳥獣に咬みつく場合
イ

狩猟者登録者等が法定猟具を用いて行う捕獲行為において、狩猟者登録者等が捕獲しようとした鳥獣の捕獲予想地点に到着する前に犬が鳥獣を咬み止めし
ていた場合

ウ

狩猟者登録者等が法定猟具を用いて行う捕獲行為において、犬が鳥獣と格闘し絡み合った状態にあり、銃器を発射すれば犬を撃ってしまう可能性が高いため、犬を保護するためにやむを得ず刀剣類等を使用して鳥獣を止めさしする場
合2) 狩猟者登録者等であっても、次の場合は規制の対象となる。
ア

法定猟具を用いる用意がなく、犬に咬みつかせることのみにより捕獲するか、又は犬に咬みつかせて動きを止め若しくは鈍らせ法定猟具を使用する方法以外の方法により鳥獣を捕獲した場合
イ

猟犬の訓練等において、犬が訓練に使用する養殖鳥獣ではなく野生鳥獣に咬みつき捕獲した場合

２

狩猟鳥獣の捕獲を禁止する件の一部を改正する件（環境省告示第６１号）

122

この改正は、平成１４年１１月１日から適用する。
３ 改正内容の周知徹底等(1)

改正内容の周知徹底
改正内容については、今後開催される狩猟解禁前の狩猟者への講習会等を通じてその周知徹底を図るとともに、関係狩猟者団体に対しても、構成員への周知徹底を図る
ための適切な措置を講じるよう要請するほか、告示の内容について自治体の各種広報誌等に掲載するなどにより、一般国民に対しても周知徹底を図ることとされたい。

(2)

狩猟中の事故及び違反防止
狩猟中の事故の防止に努めるとともに、日頃から鳥獣行政担当職員及び鳥獣保護員
による巡回を積極的に実施し、警察当局の協力も得ながら違反行為の取締りを実施す
るなど違法な捕獲の防止を推進されたい。
なお、今回の改正内容については、関係省庁、狩猟又は野生生物保護に係る全国団体等に対して周知徹底方を併せて依頼したので申し添える。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
なお、都道府県知事は、特定鳥獣が狩猟鳥獣である場合において、当該鳥獣に係る特定計画の達成を図るため特に必要があると認めるときは、その都道府県の区域内で、環境大臣が当該特定鳥獣に関し行う法第 12 条第１項の規定による猟法の禁止又は制限の全部若
しくは一部を解除することができる。
また、猟法の制限を解除するに当たっては、対象狩猟鳥獣の保護の見地から、錯誤捕獲
や大量の捕獲を招いたり、鳥獣を負傷させたまま捕り逃がす可能性などを考慮して判断する必要がある。
特にくくりわなの輪の直径を 12 センチメートル以下とする規制は、クマ類の錯誤捕獲を防止する観点から制限するものであることを踏まえ、以下の事項について検討することができるものとする。
①

クマの分布が認められず錯誤捕獲発生の可能性が極めて低い地域における、足くくりに限定しての規制の解除②

クマの生息数が安定している地域などにおける、その冬眠時期に限定しての規制の解
除

123

Ⅵ

その他の捕獲等又は採取等規制

Ⅵ－１

指定猟法禁止区域について

１．指定猟法禁止区域の指定の方針について（１）指定猟法禁止区域の趣旨（法第 15 条第１項関係）
鉛製散弾による水鳥の鉛中毒事故の防止を図るため、法第 12 条第２項の規定に基づき、都道府県知事が当該都道府県の区域内における狩猟鳥獣の保護のために鉛製散弾の使用を禁止している。
一方、法第 15 条の規定に基づく指定猟法禁止区域制度については、狩猟鳥獣のみならず非狩猟鳥獣であるハクチョウやマガンなどを含めた鳥獣一般の保護を図るため、環境大臣又は都道府県知事が鳥獣の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあると認める猟法（以下「指定猟法」という。）を定め、その指定猟法により鳥獣の捕獲等を禁止する区域を新たに指定することができることとしている。
（２）指定猟法禁止区域の指定の考え方（法第 15 条関係）
指定猟法禁止区域の指定は、鳥獣の保護に支障を及ぼすおそれがあるときに指定ができる。
具体的には、鳥獣の鉛中毒が発生し、又は水鳥もしくは希少猛禽類の生息地であって、鳥獣の管理を目的とする銃器による捕獲が集中的、継続的又は高頻度で実施され、鳥獣への鉛中毒が懸念される地域について、鳥獣の鉛汚染の状況等の現状を把握し、分析、評価した上で、必要に応じて関係機関及び土地所有者又は占有者との調整を行い、水辺域の鉛製散弾使用禁止区域、若しくは、鉛製銃弾の使用禁止区域等の指定が考えられる。
２．指定猟法禁止区域に対する国と都道府県の役割分担
国（環境大臣）は全国的な鳥獣の保護の見地からその鳥獣の保護のため必要な区域を指定し、都道府県（都道府県知事）は地域の鳥獣の保護の見地からその鳥獣の保護のため必要な当該都道府県内の区域であって国が定める区域以外の区域を指定することができることとされている。
国は、全国的な鳥獣の保護の見地から管理を行っている場所として国指定鳥獣保護区において必要な指定を行うこととする。国は、このほか、全国的な見地から区域を定めて猟法を制限したり、希少鳥獣にかかる猟法の制限を行うことができると考えられるが、現時点では具体的に想定しうるものはない。
なお、国指定鳥獣保護区においては、狩猟は禁止されているが、被害防止の目的での捕獲や特定計画に基づく個体数調整を行うための猟法として、鉛製散弾又は鉛ライフル弾の使用を禁止する区域として指定するなどにより取り組むことが必要である。国指定鳥獣保護区においては、必要な区域の検討を行い、指定を行うものとし、加えて、鳥獣保護区の新規指定、更新の折に必要性の検討を行い、当該区域の新規指定、変更等を進めるものとする。
また、都道府県の指定する区域としては、国が指定する区域以外を対象として指定する

124

こととなるが、考えられる区域としては、水辺域の鉛製散弾使用禁止区域、又は、鉛製銃弾の使用禁止区域等の指定が考えられる。なお、都道府県知事が指定した区域について環境大臣が区域の全部又は一部について指定猟法禁止区域として指定したときには、都道府県知事の指定は解除され、又は環境大臣が指定した区域と重複する区域以外の区域に変更されたものと見なされることとなる。
３． 水辺域の鉛製散弾使用禁止区域の指定の考え方について
平成 14 年の改正前の法の規定に基づき各都道府県で指定されている鉛製散弾使用禁止
地域は、狩猟鳥獣を対象としたものであり、法第 12 条第２項の規定に基づき都道府県知事が定めた規制とみなされるが、指定の趣旨が法第 15 条に適合すると考えられることから法第 15 条による指定猟法禁止区域への移行を順次進めるものととともに、新たに指定の必要のある場所については法第 15 条に基づく指定を進めるものとする。
また、地域指定については無毒性散弾の普及状況等を勘案し、然るべき時期に速やかに水辺域全域における使用禁止措置に移行するものとする（ここでいう「水辺域」とは、河川・湖沼（湿地やため池を含む。）、水田、海域（干潟を含む。）を指すものである。）。
なお、指定については、水鳥の鉛中毒事故の発生状況、水鳥の飛来数、水辺域の面積や水深、狩猟者の入込数、都道府県内における地理的な位置等を勘案し、水鳥の鉛中毒事故が発生するおそれの高いと考えられる水辺域の中から、規制の必要性及び普及啓発効果が高いと認められる水辺域を積極的に指定する。
この場合、鉛製散弾の使用を禁止してきた水辺域や水際線から 300ｍ以内の陸域を含めて拡大するなどの取組を進めることが重要である。特に、水辺域の全流域や河川・湖沼（湿地やため池を含む。）の周辺、及び水田や海域（干潟を含む。）を含めるなどが必要であり、特定計画に基づく個体数調整や被害防止の目的での捕獲においても、鉛製散弾の使用を禁止する区域として指定するなど、できるだけ具体的な目標を示して取り組むことが重要である。
４．指定の手続等（１）指定期間等
指定猟法禁止区域の指定期間（終期）は限定しないことを原則とする。
（２）指定手順
指定猟法禁止区域を指定する場合、法令には審議会その他合議制機関に意見を聴くこと、若しくは、公聴会を開催することについて特に規定はなく、必要性、緊急性に応じた機動的な指定が可能となっている。
したがって、都道府県において、当該地域の指定を行う際は、以上の点を踏まえて、
機動的な指定を進めることができる。ただし、指定に当たっての地域における合意形成は重要であり、必要と認められる場合は審議会等の意見を聴くなど合意形成の仕組みを用いることは有用である。
なお、都道府県における指定猟法禁止区域への移行には、新規の指定手続が必要であるが、規制内容としてほとんど変更がないことから、指定の際の手続を可能な限り合理125

化するなどの運用を行うことができると考えられる。
（３）指定猟法禁止区域指定の届出（施行規則第 14 条関係）
都道府県知事は、法第 15 条第１項の規定により指定猟法禁止区域を指定しようとする
ときは、次の①から⑤までに掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出することとされている（様式第１号参照）。
①

指定猟法の種類②

指定猟法禁止区域の名称③

指定猟法禁止区域の区域④

指定猟法禁止区域の区域に編入しようとする土地及び水面の面積⑤指定猟法禁止区域の存続期間
また、都道府県知事は、指定猟法禁止区域の区域又は存続期間を変更しようとする場
合はその内容を、その指定の解除をしようとする場合はその旨を記載した届出書を環境大臣に提出することとされている（様式第２号参照）。

５．指定猟法許可証等の申請手続等（１）指定猟法の許可の申請等（施行規則第 15 条第１項から第４項まで関係）
法第 15 条第４項ただし書の規定に基づく許可の申請は、次の①から⑤までに掲げる事項を記載した申請書を環境大臣又は都道府県知事に提出することとされている（様式第３号）。
① 申請者の住所、氏名、職業及び生年月日②

指定猟法の種類③

前号の指定猟法によらなければならない理由④

捕獲等をしようとする鳥獣の種類及び数量⑤

学術研究を目的として、捕獲等をしようとする場合にあっては、研究の事項及び方法
なお、申請書には捕獲等をしようとする区域を明らかにした図面を添えるとともに、環境大臣又は都道府県知事は必要と認める書類の提出を求めることができることとされている。

（２）指定猟法許可証等の再交付申請等（施行規則第 15 条第５項から第７項まで関係）
指定猟法禁止区域内で指定猟法により鳥獣の捕獲等の許可を受けた者が、指定猟法許可証を亡失又は滅失した時は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して再交付を受けることができることとされている（様式第４号参照）。
① 申請者の住所、氏名、職業及び生年月日②

指定猟法許可証の番号及び交付年月日③

指定猟法許可証を亡失し、又は指定猟法許可証が滅失した事情
なお、条件については、基本指針Ⅲ．第四．２（４）及びⅣ－３「鳥獣捕獲許可等取扱要領」Ⅱ１（１）と同様とする。
また、許可証の交付を受けた者が、その氏名又は住所を変更したときは、２週間以内

126

に環境大臣又は都道府県知事に届け出なければならないこととした。さらに許可証を亡失したとき（再交付申請した場合を除く。）は、書面をもって遅滞なく環境大臣又は都道府県知事に届け出ることとされている。
（３）指定猟法許可証等の提示等（法第 15 条第８項関係）
指定猟法の許可を受けた者が、指定猟法により鳥獣の捕獲等を行う場合にあっては、指定猟法許可証を携帯するとともに、国又は地方公共団体の職員、警察官その他の関係者から提示を求められた時は、これを提示しなければならないこととされている。
（４）指定猟法許可証の返納等（法第 15 条第９項関係）
指定猟法の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、指定猟法許可証を環境大臣又は都道府県知事に返納することとされている。
①

指定猟法許可が取り消されたとき②

指定猟法許可の有効期間が満了したとき③

指定猟法許可証の再交付を受けた後に、亡失した指定猟法許可証を発見又は回復した
とき
なお、①及び②に該当することとなったときは、その日から起算して 30 日以内を経過するまでの間に、③に該当することとなったときには速やかに、交付を受けた環境大臣
又は都道府県知事に返納することとされている（施行規則第 15 条第８項関係）。

（５）指定猟法許可違反に対する措置命令等（法第 15 条第 10 項関係）
環境大臣又は都道府県知事は、指定猟法の許可又は付された条件に違反した者に対し、鳥獣の保護のため必要があると認めるときは、当該違反に係る鳥獣を解放すること、その他必要な措置を執るべきことを命じることができることとされている。
（６）指定猟法禁止区域の周知と標識等（法第 15 条第 13 項及び施行規則第 16 条関係）
環境大臣又は都道府県知事は、指定猟法禁止区域を指定したときは、狩猟者等に周知するために、「鳥獣保護区等位置図」に指定区域を明示するとともに、その区域内に標識を設置しなければならないこととされている。
その標識は、施行規則第 16 条に基づき、様式第４のとおりとされている。
６．その他
北海道を除く地域において鉛中毒の発生実態に関する科学的知見は十分蓄積されていな
い。国において科学的な見地から、鳥獣の捕獲等に起因する鳥類の鉛汚染の実態把握を進めるため、効果的なモニタリング体制を構築するとともに、鳥類の鉛中毒事故が生じた場
合には、自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室まで、その概要を報告されたい。

127

環境省

指定猟法禁止区域の指定手順
都道府県（検討資料の収集・分析 ★１）
指定猟法による捕獲等によって鳥獣の保護に支障を及ぼすおそれのあるとき（指定猟法禁止区域のリストアップ）
地域の鳥獣の保護の見地からその鳥獣の保護のため必要な当該都道府県内の区域（国が定める区域以外の区域を指定）（指定猟法禁止区域のリストアップ）
全国的な鳥獣保護の見地からその鳥獣の保護のため必要な区域（当面、国指定鳥獣保護区内で指定）

指定猟法とその禁止区域の絞り込み①

水辺域の鉛製散弾使用禁止
区域② 鉛製銃弾の使用禁止区域等

連絡
調整① 水辺域の鉛製散弾使用禁止区域（法第12条の規定により規制 →順次、法第15条規定による指定へ移行）② 鉛製銃弾の使用禁止区域等（法第15条の規定に基づく指定）（注：都道府県知事が指定した区域について環境大臣が区域の全部又は一部について指定猟法禁止区域として指定した
ときは、知事の指定は解除され、又は環
境大臣が指定した区域と重複する区域
以外の区域に変更されたもとみなす）（法令上）審議会その他合議制機関への意見聴取、公聴会の開催等特に必要はない。ただし、全国的な鳥獣保護の見地から必要と認める場合は審議会等の意見を聴取する。

（法令上）審議会その他合議制機関への意見聴取、公聴会の開催等特に規定はない。ただし、地域における合意形成等から必要と認める場合は審議会等の意見を聴取することが望ましい。

指定地域の決定・公表

地域指定の決定・公表（環境省へ届出
）

官報告示
公報告示
（内容：その旨、名称、区域、存続期間）★１検討資料の収集分析例： ①

水鳥の鉛中毒事故の発生状況
128②

水鳥の飛来数（定点調査、ガンカモ調査、野鳥の会等に対するヒアリングによる）③ 狩猟者の入込数（初猟日のパトロール報告や狩猟者団体等へのヒアリングによる）

129

指定猟法禁止区域指定等の届出書等の記入要領
法第 15 条ただし書の規定に基づく指定猟法禁止区域等の申請書に関する事務等については、施行規則第 14 条及び第 15 条並びに第 16 条の規定によるほか、この要領の定めるところによる。
（指定猟法禁止区域指定の届出様式）
第１ 施行規則第 14 条第１項に規定する届出書は、別記様式第１号による。
（指定猟法禁止区域の変更届出書様式）
第２ 施行規則第 14 条第２項に規定する変更届出書は、別記様式第２号による。
（指定猟法許可の申請書様式）
第３ 施行規則第 15 条第１項から第３項に規定する許可申請書は、別記様式第３号による。
（指定猟法許可証の再交付等申請書様式）
第４ 施行規則第 15 条第５項に規定する再交付申請書、同第６項に規定する氏名等の変更届出申請書、同第７項に規定する亡失の届出申請書は、別記様式第４号による。

130

（様式第１号）
平成
環境大臣

年

月

日

殿
都道府県知事
指定猟法禁止区域届出書

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則第 14 条第１項に係る指定猟法禁止区域指定の届出書を、次のとおり提出します。
１

指定猟法の種類

２

指定猟法禁止区域の名称

３

指定猟法禁止区域の区域（指定した区域の一般的な地域の名称）

４

指定猟法禁止区域の区域に編入しようとする土地及び水面の面積
総面積
ha
うち土地
ha
うち水面
ha

５

指定猟法禁止区域の存続期間
年月日～年月日131

（様式第２号）
平成
環境大臣

年

月

日

殿
都道府県知事
指定猟法禁止区域の変更届出書

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則第 14 条第２項に係る指定猟法禁止区域を変更したので、次のとおり提出します。
１

指定猟法禁止区域の区域又は存続期間を変更した場合はその理由と期間① 変更した理由②

存続期間の変更
現行の存続期間
変更の存続期間

平成
平成

年
年

月
月

日
日

～
～

平成
平成

２

指定猟法禁止区域の指定を解除した場合はその解除理由

３

その他必要な添付資料

132

年
年

月
月

日
日

（様式第３号）
平成

年

月

日

地方環境事務所長 殿（都道府県知事 殿）
住

所

氏

名

職

業

（記名押印又は署名）

生年月日

指定猟法許可申請書

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則第 15 条ただし書の規定に基づき、指定猟法の許可を受けたいので、次のとおり申請します。

指定猟法の種類
指定猟法によらなければならな
い理由
捕獲等をしようとする目的、期間及び区域捕獲等をしようとする鳥獣の種類及び数量学術研究を目的として捕獲等をしようとする場合にあっては、研究の事項及び方法

133

（備考）
１．住所欄には、所属機関の所在地ではなく、申請者本人の自宅の住所を記載すること。
２．氏名欄には、複数人が同一の目的で捕獲に携わる場合で、申請の内容が同一の場合には、氏名欄の下に、「ほか○名」と人数を記入し、代表者以外は「指定猟法許可申請者名簿」に必要事項を記載の上添付すること。
３．指定猟法の種類欄には、猟法の種類及び使用する捕獲猟具の名称を記入し、必要な番号、構造、設置方法等を示す図面等を添付すること。
４．指定猟法によらなければならない理由欄には、鳥獣の保護に支障を及ぼすおそれがない理由を記載すること。
５．目的欄には、「学術研究（生態調査）」、「管理（被害防止）」「管理（数の調整）」「保護（傷病鳥獣）」等、捕獲等をする事由を記載すること。
６．区域欄には、都道府県、市郡、町村、大字、小字、地番（地先）等を記入し、捕獲場所を明らかにし縮尺 1:50,000 分以上の地形図を添付すること。

の７．捕獲の頭（羽・個）数は、各人別に割り振られた頭（羽・個）数を記載すること。
また、１頭を共同で捕獲するような場合においては、合計○人で１頭というように記載すること。
８．研究の事項及び方法の欄には、学術研究を目的として捕獲等をしようとする場合にあっては、研究の事項及び方法について、詳細に記入すること。
９．その他、捕獲後の処置等を記載した文書等を証する書面を添付すること。
10．用紙のサイズは、日本工業規格Ａ４版とすること。

134

（様式第４号）
平成

年

月

日

指定猟法許可証再交付申請書
住所等変更届出書
指定猟法許可証亡失等届出書
地方環境事務所長 殿（都道府県知事 殿）
住

所

〒
電話
（ふりがな） 代表者（記名押印又は署名）
氏
名
名（別紙名簿のとおり）
ほか
職

印

業

生年月日

年

月

日生

□再交付申請鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則第15条第５項に規定に基づき、下記のとおり指定猟法許可証の再交付を申請します。
□住所・氏名の変更届出
下記のとおり住所・氏名を変更したので、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則第15条第６項の規定により届け出ます。
□亡失の届出
下記のとおり指定猟法許可証を亡失したので、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則第15条第７項に規定により届け出ます。
番
交

号
付

年

月

日

年

月

日

亡失・滅失した事情※旧住所・氏名
新住所・氏名（注）１
２

不要な文字は抹消し、該当項目の□にレ印を付すこと。
※住所、氏名変更届出を行おうとする場合に限って記入すること。なお、変更届には、住所、氏名の変更が確認できる書類（住民票、運転免許証の写等）
を添付すること。（届出書の提出に際して上記書類の提出を行うことでも足りる。）
３ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４版とすること。
135

指定猟法許可申請者名簿
住

所

氏

名 印

職

業

生年月日

136

捕獲する鳥獣の種類及び数量

備考

指定猟法許可申請者名簿（銃器使用の場合）※銃器を使用する場合
住

所

氏

名 印

職

業

生年月日

捕獲する鳥獣の種類及び数量※印については、必要に応じ記入を求める。

137

所持許可
証番号

交付
年月日

銃砲の
種 類

備

考

Ⅵ－２ 使用禁止猟具の所持規制
法第 16 条の規定により、法第９条第１項の許可を受けた者又は従事者が当該許可に係る使用禁止猟具（施行規則第 17 条においてかすみ網を規定）を用いて当該許可に係る捕獲等をする目的で所持する場合を除き、使用禁止猟具の所持、販売又は頒布することは禁止されている。
なお、種の保存法第 10 条第１項の許可を受けて行う鳥獣の捕獲又は同法第 47 条第１項に規定する認定保護増殖事業等として行う鳥獣の捕獲は、学術研究目的、繁殖目的等の公益性の高いものであり、法第９条第１項に基づき重ねて捕獲の公益性についての審査を行い、許可の適否を判断する必要性は低いことから、法第 16 条第１項第２号及び第２項第２号に基づき、法第９条第 14 項で規定された種の保存法の手続を経た場合には、使用禁止猟具の所持、販売又は頒布することは禁止の例外とされている。
Ⅵ－３ 捕獲物の放置の禁止
１．規定の趣旨
近年、捕獲した個体が山野に放置されることにより、猛きん類が、放置された鳥獣を摂食する際に鳥獣の体内に残存した鉛製銃弾の破片も一緒に摂食してしまい鉛中毒が発生した
り、鳥獣のへい死体を捕食する動物が増加することにより生態系の撹乱が生じるおそれが生じている。
このため、捕獲等した鳥獣又は採取等した鳥類の卵については、適切な処理が困難な場合
又は生態系に影響を及ぼすおそれが軽微であるとして環境省令で定める場合を除き、当該捕獲等又は採取等をした場所に放置することを禁止している。
２．放置の概念法第 18 条で禁止している放置とは．捕獲等した鳥獣をその場に、適切に処理をせずに置いたままにすることであり、捕獲した鳥獣を運搬し別の場所に集積することは放置には当たらない。また、「その場」とは、厳密な地点ではなく、社会通念上同一と考えられる場所を指すものであり、捕獲物を数メートル移動させて置いたままにした場合は放置に該当すると考えられる
なお、鳥獣のへい死体は本規定の対象とはならない。
３．適切な処置
本規定により、鳥獣を捕獲等又は採取等した者は、原則として捕獲物又は採取物を持ち帰るか、地形的要因等によりそれが困難な場合は、風雨等により容易に捕獲物等が露出しない程度まで埋設すること等により適切に処理することが必要である。
このような処理は、捕獲物を他の鳥獣が摂食する可能性を低減するために行うものである。
138なお、捕獲物をその場で血抜きや内臓の処理をした場合、血液の場合は、その場で回収しなかったとしても土壌に浸透するなどして拡散する場合には、実質的に該当することはほ
とんどないと考えられる。また、内臓をその場にそのままにした場合は放置に当たると考えられるので、持ち帰るか又は持ち帰ることが困難な場合には埋設するものとする。
なお、通常の狩猟等で行われる範囲内で捕獲物を埋設処理する場合には、廃棄物処理法に抵触することはないと考えられるが、生活環境上影響が生じるような処理を行った場合、廃棄物処理法に抵触する可能性があるので、埋設する場合には生活環境に影響を与えないよ
う配慮する必要がある。

139

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（参考）事 務 連 絡平成 27 年５月 20 日
各都道府県・各政令市廃棄物処理担当部局

御中環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う留意事項について
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 46号）が、平成 26 年５月 30 日に公布され、平成 27 年５月 29 日から施行されます。
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号。以下「鳥獣保護管理法」という。）においては、改正前より、第 18 条において、鉛弾の破片の残った鳥獣の死骸を他の野生生物が食べてしまうことによる鉛中毒事故等を防止する観点から、
鳥獣又は鳥類の卵（以下「鳥獣等」という。）の捕獲等又は採取等をした者は、環境省令で定める場合を除き、当該捕獲等又は採取等をした場所に当該鳥獣等を放置してはならない旨の規定が設けられています。
今般、一部改正された鳥獣保護管理法第 14 条の２において、生物多様性の確保、生活環
境の保全又は農林水産業の健全な発展を図る観点から、集中的かつ広域的に管理を図る鳥獣を環境大臣が定め、都道府県等が捕獲等をする、指定管理鳥獣捕獲等事業制度が創設され、鳥獣保護管理法第 14 条の２第８項第１号において、指定管理鳥獣捕獲等事業において、捕獲等をした鳥獣を当該捕獲等をした場所に放置することが、生態系に重大な影響を及ぼすおそれがなく、かつ、指定管理鳥獣捕獲等事業の実施に当たって特に必要があると認められる
場合については、上記の鳥獣保護管理法第 18 条の規定は適用しないこととされました。
なお、鳥獣保護管理法第３条第１項に基づき定められた鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針（平成 26 年環境省告示第 133 号）のⅢ 第四２(7)「捕獲物又は採取物の処理等」においては、従来より、捕獲物等は原則として持ち帰ることとし、やむを得ない場合に限り生態系に影響を与えないような適切な方法で埋設することとされています。さらに、同指針Ⅳ 第二６(2)「捕獲等をした鳥獣の放置に関する事項」において、指定管理鳥獣捕獲等事業において捕獲等をした鳥獣の放置をする場合は、あらかじめ指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画において、生態系及び住民等の安全並びに生活環境への配慮事項等を定めることとされたところです。
以上、鳥獣保護管理法の改正の趣旨を踏まえ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）の運用に当たっては、下記の事項に御留意いただくとともに、都道府県におかれては、貴管内市町村に対し周知徹底をお願いいたします。
記
１．捕獲物等の埋設が鳥獣保護管理法第 18 条及び鳥獣基本指針Ⅲ 第四２(7)「捕獲物又は採取物の処理等」に従って行われる限りにおいては、廃棄物処理法第 16 条で禁止している不法投棄には当たらないものであること。
２．捕獲物等の埋設により、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合は、廃棄物処理法第 19 条の４に規定する措置命令の対象となるものであること。
３．捕獲物等の放置が鳥獣保護管理法第 14 条の２第８項及び鳥獣基本指針Ⅳ 第二６(2)「捕獲等をした鳥獣の放置に関する事項」に従って行われる限りにおいては、廃棄物処理法第 16 条で禁止している不法投棄には当たらないものであること。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
140

４．放置禁止の適用除外規定について
法第 18 条の環境省令で定める場合は、次の（１）から（４）までである。
（１）地形、地質、積雪その他の捕獲等又は採取等をした者の責めに帰すことができない要因により、捕獲等をした鳥獣又は採取等をした鳥類の卵を持ち帰ることが困難で、かつ、これらを生態系に大きな影響を与えない方法で埋めることが困難であると認められる場
合本規定は、例えば弾丸が命中した鳥獣が崖など銃猟者が到達困難な場所にあったり、積雪、凍土、土壌の厚さなどの要因で捕獲物を風雨により容易に露出しない程度に埋設することが困難な場合などを指している。
（２）過失がなくて捕獲等をした鳥獣の行方を確知することができない場合
本規定は、捕獲物の行方を探したにもかかわらずその行方を確知できない場合を指しており、故意に捕獲物の行方を探さなかった場合はこの規定には当たらない。
（３）法第 13 条第１項の規定により捕獲等をした鳥獣又は採取等をした鳥類の卵を農地又は林地に放置する場合
法第 13 条第１項の規定により捕獲等したネズミ・モグラ類については、農地又は林地でこれを捕獲等しようとした場合、捕獲物が広範囲に散らばり確知できない可能性があり、かつ、放置されたとしても生態系に影響を与えるようなことが想定されにくいためこのような規定を設けたものである。
（４）漁業活動に伴って意図せず捕獲等をした鳥獣を、当該捕獲等をした場所で放出する場
合
漁業活動に伴い鳥獣が網に混獲された場合は、捕獲物をその場に放出したとしても、海に放出された個体は広範囲に極めて低い密度で散らばり、生態系に大きな影響が生じるとは考えにくいため、このような規定を設けたものである。

141

Ⅶ

認定鳥獣捕獲等事業者制度

ニホンジカやイノシシ等の一部の鳥獣が、生息数の著しい増加や分布域の拡大により、生態系や農林業に深刻な被害を与えている地域においては、適正な個体群管理を図るため、捕獲等を強化し、生息数を適正な水準に減少させ、又は生息地を適正な範囲に縮小させる必要がある。
一方、近年、鳥獣の捕獲等の担い手となる狩猟者の減少・高齢化が急速に進んでいる。狩猟者の大多数は余暇やボランティアとして鳥獣の捕獲をしており、専業で捕獲等に従事する者は少数であり、従来の狩猟者や被害防止の目的での捕獲等の体制だけでは、捕獲等の強化への対応が難しい場合もある。
このため、平成 26 年の法改正により、主に公的な捕獲等の事業において安全を確保して効果的な捕獲等を行い円滑な業務を実施できる担い手を育成・確保するため、鳥獣の捕獲等に専門性を有し、安全を確保して適切かつ効果的に鳥獣の捕獲等を実施できる事業者が実施する事業を都道府県知事が認定できることとする認定鳥獣捕獲等事業者制度を創設した。
これらの趣旨を踏まえ、認定鳥獣捕獲等事業者制度を活用し、鳥獣の捕獲等の担い手の育成・確保に努めるものとする。
１．認定の申請（１）都道府県知事は、認定を受けようとする鳥獣捕獲等事業者に対して、法第 18 条の３に規定する申請書に、施行規則第 19 条の２第２項に規定する添付書類を添えて、認定を受けようとする都道府県知事に提出するよう、都道府県の広報機関等を通じて周知するものとする。申請書及び添付書類の様式については、別記様式２－１から２－７を参考とする。
（２）認定の申請は、一の法人につき一の申請とし、一の法人が複数の認定を受けることはできないものとする。一の法人が、鳥獣捕獲等事業において複数の方法により捕獲等をす
る又は複数の鳥獣の種類を対象にする場合においては、捕獲等をする方法ごとに対象とする鳥獣の種類を定めて申請をさせ、認定するものとする。申請に当たっては、捕獲等をする方法について、
「装薬銃」
「空気銃」
「わな」
「網」から選択するものとする。なお、認定を受けた場合であっても、認定を受けた猟法以外の方法により捕獲等を行う場合においては、認定鳥獣捕獲等事業には該当しないこととなる。認定の対象とする鳥獣の種類については、対象としようとする一又は複数の種名を記載するものとし、法第 80 条の規定
により法の適用除外とされている鳥獣は対象としない。
（３）申請書の提出先については、申請者が、主たる事業所の所在地又は鳥獣捕獲等事業と142してする鳥獣の捕獲等を実施する主たる地域を管轄する都道府県知事のいずれかを選択する。なお、鳥獣捕獲等事業とは鳥獣の捕獲等をする事業を指し、鳥獣捕獲等事業としてする鳥獣の捕獲等とは、申請者である法人が鳥獣捕獲等事業として、発注者との契約等に基づき行う個別の業務としての鳥獣の捕獲等を指す。
なお、鳥獣捕獲等事業としてする鳥獣の捕獲等を実施する主たる地域として申請書が提出された場合であって、主たる地域に該当するかの判断がつかない場合においては、必要に応じて当該都道府県内における実績や鳥獣の捕獲等の実施の見通しに関する書類等を求める等により判断することが考えられる。
２．認定の審査（１）認定を受けることができる鳥獣捕獲等事業者①鳥獣捕獲等事業者の組織形態認定を受けることができる者については、従来の許可捕獲や登録狩猟のように個人
としてではなく、組織として、契約に基づき、十分な安全管理体制を確保しつつ、一定の技能及び知識をもって効率的かつ確実に責任をもって鳥獣の捕獲等を遂行する観点から、法人に限定している。よって、法人格のある団体等しか申請者になることができないため、法人格を持たない団体等や法人の支社、支部等の組織は、申請者になることができない。
②鳥獣捕獲等事業者の従事者
ア 事業管理責任者
事業管理責任者とは、認定を受けようとする鳥獣捕獲等事業が適切に実施される
よう、鳥獣捕獲等事業の実施に係る安全管理体制を確保する責任を有し、かつ、事業従事者に対して研修を実施する責任を有することから、認定を受けた鳥獣捕獲等事
業全体を統括し、監督する権限を有する者である必要がある。事業管理責任者は、常勤・非常勤は問わず、申請者が自己の役員（代表者を含む。）又は雇用している者（認定を受けようとする者が地方公共団体の場合にあっては、その職員）の中から選任することとしている。
事業管理責任者の責務を遂行するに当たっては、事業管理責任者が実際に鳥獣の捕獲等に従事するか否かに関わらず、鳥獣の捕獲等をする際の安全管理及び鳥獣の捕獲等に関する技能及び知識を有する必要があることから、申請する鳥獣捕獲等事業において用いる全ての猟法の種類の狩猟免許を有するとともに、安全管理講習、技能知識講習及び（夜間銃猟をする場合は）夜間銃猟安全管理講習を修了し、救急救命に関する知識を有していなければならない。
なお、事業管理責任者についても、捕獲従事者の各要件を満たす場合は、捕獲従事者に含めて申請をすることができる。
143

イ 捕獲従事者
捕獲従事者とは、鳥獣捕獲等事業において鳥獣の捕獲等に従事する者であり、法定猟法により鳥獣の捕獲等をする行為を行う者が該当する。
指揮命令系統の確保を含め、事業の安全な遂行の視点から、捕獲従事者と申請者の間に何らかの雇用関係等があることが望ましい。
捕獲従事者は、鳥獣捕獲等事業としてする鳥獣の捕獲等のうち自らが従事しようとする猟法に係る全ての狩猟免許を有し、安全管理講習及び技能知識講習を修了していることを認定の基準としている。夜間銃猟を含む事業の認定を受ける場合にあっては、夜間銃猟において鳥獣の捕獲等をする者（射手）として、夜間銃猟安全管理講習を修了し、夜間銃猟をする捕獲従事者の技能の要件を満たす捕獲従事者を含めることが必要となる。また、救急救命講習については、捕獲従事者のうち、半数以上の者が修了している必要がある。
さらに、銃器を使用して鳥獣の捕獲等をする場合にあっては、現に銃器を使用する捕獲従事者が自らの有する狩猟免許の種類に応じた銃器を所持している必要がある。
なお、施行規則第 19 条の２第２項第７号に定める許可証の写しについては、現に銃を所持していることを確認するものであることから、写真、本人に関する情報、許可証番号及び交付年月日等が記載されたページ及び少なくとも鳥獣捕獲等事業で使用する１種類以上の現に所持する銃（銃所持の用途が原則有害鳥獣駆除であるもの。ただし、これまでに有害鳥獣駆除を実施したことがない捕獲従事者については、認定鳥
獣捕獲等事業者の捕獲従事者として、鳥獣捕獲等事業に従事することを証明する従事者証の交付を受けた後、銃所持許可証の用途に有害鳥獣駆除を追加することを確認した上で、狩猟の用途での銃所持許可証でも構わない。）の種類等が記載されたページの写しを提出すること。
さらに、全ての捕獲従事者が損害賠償保険等（保険金額が銃猟にあっては１億円以
上、網猟・わな猟にあっては 3,000 万円以上のものに限る。
）の被保険者等であることが必要となる。保険の適用期間については、その適用期間にかかわらず、認定時に加入していることが認定の要件とされるが、認定の有効期間の途中で保険の適用期間が終了した場合、当該捕獲従事者については、認定基準を満たさないものとなるため、認定鳥獣捕獲等事業者の維持について定めた法第 18 条の６の規定に則って、保険の適用期間の末日までに保険の延長をすること、又は延長をしない場合にあっては、当該捕獲従事者が施行規則第 19 条の８第４号の規定に定める要件に適合しない
ことから、当該捕獲従事者の除外に係る法第 18 条の７第３項に基づく変更の届出をすること等について、当該認定鳥獣捕獲等事業者及び捕獲従事者に十分に周知するとともに、これらの措置がなされず、法第 18 条の５第１項各号に定める要件を満たしていないことが確認された場合は、法第 18 条の６第２項に基づく措置命令又は法144

第 18 条の 10 第２項の認定の取消しを行うこと。また、わな猟の認定基準に係る損
害賠償能力の要件では、わなの設置数に関する制限や規定はなく、また、囲いわなや箱わな等、わなの種類によっては少数のわなでも効果的な捕獲を行うことが可能な場合があることから、保険が適用されるわなの設置数が限定されていたとしても、認定に係る損害賠償能力の要件を満たすと考えて差し支えない。ただし、わな猟の認定を受けた鳥獣捕獲等事業であって、保険が適用されるわなの設置数を超えるわなを設置した場合、当該わなについては損害賠償能力が適用されず、施行規則第 19 条の８第４号に定める損害賠償能力の要件を具備していない者となり、法第 18 条の６第２項の措置命令又は法第 18 条の 10 第２項の認定の取消しの対象となるので、あら
かじめ、その旨について当該認定鳥獣捕獲等事業者及び捕獲従事者に十分に周知するとともに、認定鳥獣捕獲等事業者の維持について定めた法第 18 条の６の規定に則って、認定を受けた鳥獣捕獲等事業に必要な数のわなに適用される保険に加入するよう指導すること。
なお、施行規則第 19 条の２第２項第 13 号に規定する損害保険契約書の写しについては、契約の契約者、被保険者、契約期間及び契約内容（保険金額を含む）が分かるページの写しを提出すること。また、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整備に関する省令（平成 27 年環境省令第３号。以下「整備省令」という。）附則第２条の規定により読み替えて適用する施行規則第 19 条の２第２項第 13 号に基づき、認可特定保険業の共済事業の被共済者であることを証する書類は狩猟者登録の際に用いる様式（平成 27 年５月 20 日
付け環自野発第 15052002 号自然環境局野生生物課長通知Ⅵ様式第７号の狩猟災害共済事業被共済者証）を用いることができるものとする。
ウ 事業従事者
事業従事者とは、「鳥獣捕獲等事業に従事する者」全体を指し、アの事業管理責任者やイの捕獲従事者を含む。ア・イ以外の者としては、鳥獣捕獲等事業において、運転、連絡、わなの見回り、給餌、捕獲個体の搬出等、鳥獣の捕獲等に付随する作業を実施する者のほか、データ入力や契約等の事務を行う者等を含む。
なお、申請者は、認定申請時に提出する捕獲従事者名簿に事業従事者を記載する必要はない。ただし、事業従事者は各講習を修了するよう努める必要がある。また、事業管理責任者は、安全管理規程を事業従事者へ周知徹底し、遵守させる責務を有し、事業従事者に対する研修を実施するよう努める責務を有する。
（２）安全管理体制①安全管理規程
施行規則第 19 条の２第２項第４号に規定する鳥獣捕獲等事業の実施に係る安全管理規程については、以下の点に留意して、ア～カに掲げる事項を記載するものとなるよう申請
145

者に指導すること。なお、安全管理規程については環境省が作成した講習テキストに掲載
した様式例を参考とすること。また、夜間銃猟を含む認定の申請をする場合は、この安全管理規程に夜間銃猟の実施に関する内容を含めることができる。
ア 鳥獣捕獲等事業の実施時の連絡体制図
申請者が行う鳥獣捕獲等事業における基本的な連絡体制図を記載するとともに、指揮命令系統を明確にすること。
連絡体制図には、発注者、法人の代表者、事業管理責任者、現場における監督者、捕獲従事者、その他の事業従事者について、個々の役割と指揮命令系統及び連絡体制
を模式的に示すこと。加えて緊急時の連絡方法として、警察署、消防署、病院等との連絡方法を記載すること。なお、業務ごとに従事者の役割分担や、連絡先等が変わることが想定されるため、個別の従事者や警察署や病院名等を記載する必要はない。
なお、対象とする鳥獣の種類や捕獲方法ごとに連絡体制図が異なる場合は、必要に応じてそれぞれの連絡体制図を作成すること。
鳥獣捕獲等事業を実施する際の安全の確保のための配慮事項

イ

鳥獣捕獲等事業の安全確保のための配慮事項として、作業手順や人員配置等に関する考え方を記載すること。
また、鳥獣捕獲等事業を実施する際、現場に救急救命に関する知識を有する事業従事者を配置する方針を記載すること。なお、救急救命に関する知識を有する事業従事者を、原則として現場に複数配置することが望ましく、少なくとも１名は配置し、傷病者に対応できる体制を有すること。
ウ

猟具の定期的な点検計画及び安全な取扱いに関する事項(a)銃安全管理の観点から、銃の定期的な点検に関する計画（点検方法及び頻度を含む）、
銃の取扱いについて捕獲従事者に遵守させる事項（脱包の確認、矢先の確認、安土の確保等）について記載すること。
(b)網・わな
安全管理の観点から、網・わなの定期的な点検に関する計画（点検の方法及び頻度を含む。
）、網・わなの取り扱いについて捕獲従事者に遵守させる事項（設置時の標識の設置方法、錯誤捕獲防止の方法等）について記載すること。

エ

銃器を使用する場合にあっては、次の(a)及び(b)に掲げる事項(a)

射撃場における射撃を捕獲従事者に１年間に２回以上実施させることに関する事項
安全管理の観点から、射撃場における射撃練習の頻度及び内容を記載すること。
なお、全ての捕獲従事者が１年間に少なくとも２回以上実施するよう規定する必要があるが、射撃練習の実施頻度及び内容については、捕獲従事者や業務内容ごとに適切な回数が異なると考えられ、また、住所地と射撃場との距離によって鳥獣146

捕獲等事業者の負担が異なること等に留意し、適切な頻度及び内容を定めること。
ただし、麻酔銃は、射撃場での練習ができない一方、麻酔銃による一般的な銃猟は、一般の装薬銃に比べて有効射程距離が短いため、安全な捕獲を遂行する観点か
らは一般の装薬銃ほど高度な命中技術を必要としないことから、麻酔銃のみを使用して捕獲等事業を実施する捕獲従事者については、施行規則第 19 条の４第１項第１号ニ（１）において射撃場における射撃練習が必要な捕獲従事者から除いている。
(b) 銃器の保管及び使用に関する事項
安全管理の観点から、銃器の保管及び使用について、必要な事項を記載すること。
なお、捕獲従事者が、銃砲刀剣類所持等取締法第５条の２第４項第１号に定める事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者としてライフルを所持しようとする場合にあっては、「平成 27 年３月 24 日警察庁丁保発第 70 号 認定鳥獣捕獲等事業者の従事者からの事業に対する被害を防止するためのライフル銃の所持許可申請の対応について（通達）」によって示された当該ライフル銃の保管及び使用に関する取決めを遵守することについて記載すること。
また、麻酔銃のみを使用して捕獲等事業を実施する場合については、通常、安全な捕獲を遂行する観点から、一般の装薬銃に比べて有効射程距離が短いため、一般の装薬銃ほど高度な命中技術を必要としない。しかし、無条件に安全性が高いわけではないことから、また、効率的かつ効果的な捕獲作業を実施する上でも、事前の下見を十分に行い、捕獲対象となる個体の状況を確認し、使う薬品の種類や量を状
況に応じて安全に配慮して調節する等の入念な事前の準備や、対象個体までの距
離と薬液量等を勘案して、薬剤を速やかに吸収させるために筋肉量の多い部位に命中させるための技術も必要である。そのため、麻酔銃のみを使用して捕獲等事業を実施する場合においても、上記の観点から、必要な銃器の保管及び使用について記載すること。
オ 事業従事者の心身の健康状態の把握に関する事項
鳥獣の捕獲等においては、野外活動に危険を伴い得ること、猟具の使い方を誤ると人等に危害を及ぼし得ること、鳥獣の殺傷により精神的な負担を生じ得ること等から、事業従事者の心身の健康状態を把握し、良好に保つよう努めるとともに、鳥獣の捕獲等に従事することが適当ではないと認められる場合においては従事させないことが必要である。このため、事業従事者の心身の健康状態について、健康診断等により定期的に把握することとし、その頻度及び方法について記載すること。
なお、法第 51 条第２項ただし書に規定する「必要な適性を有することが確認された者」については狩猟免許更新時の適性試験が免除される。具体的には、施行規則第 52条に規定する適性（視力、聴力、運動能力）を有することを確認する必要があることか
ら、その確認の実施方法や実施内容について規定すること。
「必要な適性を有すること
147

が確認された者」であることを示す書面の様式については、別記様式２－14 を参考とする。
なお、鳥獣の捕獲等に従事した年数が短い事業従事者や、高齢の事業従事者に対しては、より一層心身の健康状態の把握に努めるよう留意すること。
カ その他必要な事項
必要な事項を記載することとし、例えば、安全管理のために必要な基本的な装備や、無線や衛星電話の使用に関する取り決め等を記載することが考えられる。
②安全管理講習及び技能知識講習
安全管理講習及び技能知識講習においては、環境省が作成した講習テキスト又は相当の教材を使用し、環境省が作成した講習実施要領に従って、適切な講師を選定して実施す
るものとする。当面の間は環境省が実施するほか、申請者自ら、又は、外部団体、都道府
県及び各種の学校等が実施することが想定される。環境省以外の者が実施する場合においては、環境省が作成した講習テキストの内容に準じ、以下のア（技能知識講習）の科目について合計５時間以上、イ（安全管理講習）の科目について合計５時間以上実施すること。
技能知識講習ア(a)科学的・計画的な鳥獣の保護及び管理（鳥獣の生態を含む。）(b)鳥獣の保護又は管理に関連する法令（鳥獣保護管理法及び関係法令）(c)認定鳥獣捕獲等事業者制度(d)鳥獣捕獲等事業における捕獲手法
イ 安全管理講習(a)鳥獣捕獲等事業の工程管理(b)鳥獣捕獲等事業における安全確保（猟具の安全な保管及び使用を含む。
）
講習の実施者は、講習実施後に環境省が作成した習熟度確認テスト等を活用して習熟度の確認テストを実施し、修了証を発行する。修了証については環境省が作成した講習実
施要領に掲載した様式例を参考とすること。一定の習熟度に達しない者については、講習の実施者又は申請者が習熟度確認テストの結果の解説等により補習し習熟度の向上を図るよう努めることとする。
講習については複数の講習実施者により分割して実施しても構わない。その場合においては、講習実施者ごとに修了証を発行することができるが、講習実施者により分割又は一括して全ての講習項目について習熟度確認テストが実施されるよう留意すること。
都道府県知事は、修了証によって講習の修了を確認するものとするが、必要に応じて講習が適切に実施されたかを確認するため、実施方法、内容及び講師等について必要な資料を申請者に求めることが考えられる。講習については申請前３年以内に修了したものと
する。
148

なお、
「当該講習を修了した者と同等の知識を有する者」については、同様の全ての講習を受講したものとみなすことができるが、これは、環境省が作成した講習テキストの内容に照らして、同様の全ての知識等を習得していると認められるもので、例えば、大学等が実施する資格や講座、認証制度等が想定される。なお、この場合、その資格や認証等を証する書類を提出する必要がある。
③救急救命に関する知識
救急救命に関する知識については、心肺蘇生、外傷の応急手当、搬送法等を含む救命講習を受講し、その修了証等を有している必要がある。この「講習の受講」には、例えば、消防機関が主催する上級救命講習、日本赤十字社の救急員養成講習の受講及び普通救命講習に心肺蘇生、外傷の応急手当、搬送法を含む場合は普通救命講習（３項目を含む講習であることを示す必要がある）の受講が該当する。また、普通救命講習（搬送法を含まない）を受講した上で、申請者が自ら搬送法の手法に詳しい者を講師として実施
する搬送法の講習を受講することもこれに該当する。
さらに、申請者が自ら実施する以下のような救命講習の受講も該当する。
・申請者の内の救急救命士や応急手当指導員、医師等の資格を有する者を講師として開催する救命講習
・消防本部や日本赤十字社に依頼して外部から救急救命の指導者を派遣してもらう等
適切な講師を招聘して開催する救命講習。
申請者が自ら救命講習を実施する場合は、実施報告書等により適切な内容を実施した
ことを確認することとする。
なお、施行規則第 19 条の２第２項第８号に規定する救命講習の修了証の写し又はこれに類する書類については、有効期限が定められている資格等の場合においては、原則として有効期限内のものであることとし、再受講の時期に係る目安が示されている講習等の場合においては、その時期を過ぎた場合は原則として再受講していることを要することとする。
（３）夜間銃猟をする際の安全管理体制
夜間銃猟を含む鳥獣捕獲等事業の認定の申請をする場合においては、次の①～③についても審査を行うこと。
①夜間銃猟をする際の安全管理規程
施行規則第 19 条の２第２項第４号に規定する鳥獣捕獲等事業の実施に係る安全管理規程に夜間銃猟をする際の安全管理について追記するか、又は夜間銃猟の実施に係る安全管理規程を別途作成すること。
夜間銃猟をする際の安全管理規程については、以下の点に留意して、施行規則第 19 条の５第１項ロ～ホに掲げる事項を記載するものとなるよう申請者に指導すること。
149

ア 夜間銃猟をする際の連絡体制図（緊急時の連絡方法を含む。
）（２）①アにおいて安全管理規程に記載することとした各事項について、夜間銃猟をする際に対応した事項を記載すること。
イ

夜間銃猟をする際の安全の確保のための配慮事項（２）①アにおいて安全管理規程に記載することとした各事項について、夜間銃猟をする際に対応する事項を記載すること。夜間銃猟をする際の銃器の使用に関する事項として、昼間の下見と安全確認等の実施、脱包の確認、矢先の確認、獲物の確認、バックストップ（安土）の確認の方法（作業手順）や体制等、夜間銃猟における安全を確保するための具体的な取決めを記載すること。なお、ライフル銃に比べてライフル銃以外の銃種は有効射程距離が短く、近距離での射撃に有効であること等、使用する銃種の適性や有効射程距離等を踏まえ、安全を確保するための具体的な取決めを記載すること。

ウ

夜間銃猟をする際の住民への事前の周知方法、実施区域周辺における案内、誘導等の方法
夜間銃猟をする際の住民への事前の周知や実施区域周辺における立入制限等に関する案内、誘導等については、業務ごとに業務発注者である都道府県又は国の機関と調整の上決定することとなるが、基本的な考え方や手法を記載すること。

エ

事業従事者の心身の健康状態の把握に関する事項（特に視力）
視力は、一般に暗い場所では低下することから、夜間銃猟をする者が適当な水準の視力を有し、かつ、暗所において視力が低下し、夜間銃猟に著しい支障をきたす
ような病気等を持たないことについて、健康診断等により定期的に把握して、夜間銃猟をするに当たって適当ではない視力と判断された者には夜間銃猟をさせないことを記載すること。

オ

その他必要な事項
夜間銃猟は、昼間における鳥獣捕獲等事業とは異なり夜間の特性があることから、
より組織的な鳥獣捕獲等事業を行う必要があるため、これを踏まえた基本的な人員配置や道具の準備に関する申請者内の取決め等の必要な事項を記載すること。
なお、ライフル銃以外の銃種で射撃技能の確認をした者を捕獲従事者とする場合、ライフル銃以外の銃種での捕獲は近距離射撃を想定したものであることから、その点を踏まえた人員配置等を記載すること。
また、夜間銃猟では確実な射撃技能が求められることから、夜間銃猟に従事する者は、射撃場における射撃練習を適切に実施する旨、記載すること。

② 捕獲従事者の夜間銃猟をする際の安全の確保に関する技能
夜間銃猟に係る捕獲従事者については、夜間銃猟をする際の安全の確保に関する技
能が以下の要件を満たす必要があり、認定申請時に審査を行うこと。添付書類の様式に150

ついては、様式２－４①～③を参考にする。
ア 射撃技能夜間銃猟作業計画において、あらかじめバックストップや着弾点の範囲を確認し、使用する銃や銃弾の種類、射撃場所及び射撃方向、視認性を確保する方法、安全管理
体制、夜間銃猟に対する警戒心の高い個体を増加させないための方策等を定め、これに従って夜間銃猟をすることとしている。しかし、夜間においては昼間よりも視認・
識別しづらいことから、想定外の方向に銃弾が誤って発射された場合においては、危険が増大することと予想される。さらに、確実に対象個体を捕獲等できなかった場合
は、いわゆる追い矢を想定外の方向に放つ事故や、捕獲個体の回収時の事故、警戒心の高い個体を増加させること等が懸念される。このため、夜間銃猟において安全を確保するためには、射手が確実に想定した方向に発射し、対象個体から銃弾を外さない技能を有することが重要である。また、国内における夜間銃猟では、広い土地を確保した中長距離（50～150m）での射撃以外に、狭隘な地形要因等の影響で比較的射程距離が近い場合（20～30m）の射撃も想定され、射程距離や周辺の状況によって使用する銃種も考慮する必要がある。
以上のことから、射撃について相当の技能、夜間銃猟で一般的に想定し得る射撃方法において、対象個体から外さないために必要な技能を求める。なお、夜間銃猟については、現在知見が乏しく、今後、技術開発や事例の蓄積がなされていくものである
ことから、射撃方法を限定していないが、必要な技能については、海外の先進的な管理捕獲における射手の基準の事例や国内における数少ない知見を参考に、ニホンジ
カの頭頸部に確実に銃弾を命中させることを仮定して定めている。
射撃についての必要な技能は、射撃場において、射撃線から 50m の位置に設置した標的に対して、適切な制限時間内に５回以上の射撃を行い、①使用する銃種は問わず
標的の中心から 2.5 ㎝の範囲に全て命中させる技能、②ライフル銃以外の銃種で標的の中心から 5.0cm の範囲に全て命中させる技能、③①及び②と同等の技能を有す
ることのいずれかを満たすこととしている。有効射程距離が比較的短い散弾銃（スラッグ弾）等の仕様も有効であるが、25m 程度の近距離射撃に対応した射撃場を全国各地で確保することが困難であることから、ライフル銃以外の銃種において５回以上の射撃を行い、25m の射程距離で標的の中心から 2.5cm の範囲に全て命中させる技能と同等の技能として、50m の射程距離で標的の中心から 5.0cm の範囲に全て命中させる技能を求めている。なお、ライフル銃は、銃の構造上、弾丸の威力が落ちにくく有効射程距離も長く、想定外の方向に誤って発射した際の危険性がライフル銃以外の銃種よりも高いため、50m の射程距離から５回以上の射撃を行い、標的の中心から
2.5cm の範囲に全て命中させる技能を求めている。
射撃については、実際の捕獲等の現場において実施する状況に近い条件で行うこととし、射撃姿勢については立射、膝射、伏射、肘射等の射撃姿勢を自由に選択する151ものとし、選択した射撃姿勢について簡易な依託射撃を可能とする。なお、簡易な依託射撃とは、実際の捕獲等の現場において実施し得る依託射撃とし、銃身を架台、土のう又は銃身に取り付けて持ち運べる簡易な補助具（いわゆるモノポット、バイポット等）等については認めるものとするが、銃を完全に固定する方法（いわゆるベンチ
レストやガンレスト等で銃全体を完全に固定する方法）での依託射撃は認めない。また、銃を安定させるために腕に絡めて使用する負革についてはその使用を認めることとする。
以上の要件については、射撃の技能を証明するに当たって適切な者による証明書
によって確認をするものとし、環境省及び都道府県が実施する技能試験において適切な者として証明書を発行するものとする。なお、同等の技能を有するとして、射撃に関する関係団体からの推薦を有する者においては、この限りではない。この場合、推薦書には、過去１年以内に参加した射撃に関する大会において以上の要件と同等の技能を有すると判断される成績を収めたことがわかる書類を添付すること。なお、ライフル銃以外の銃種で技能の確認を行った者を認定申請書の捕獲従事者名簿に載せる場合、ライフル銃以外の銃種での技能証明であることを明確にするため、夜間銃猟をする者の欄に「（ライフル銃を除く。）」を記載させること。
イ 捕獲等の実績
夜間銃猟は、鳥獣を対象とするものであることから、対象鳥獣の捕獲等に係る経験及び実績を求めることとする。相当の実績とは、申請前３年間において第一種銃猟免許を受け、かつ、装薬銃を所持しており、申請前３年以内に銃猟により指定管理鳥獣の捕獲等をした十分かつ適切な実績を有することとする。なお、「十分かつ適切な実績」とは地域や捕獲等の方法、事故実績等に応じて判断することとする。
ウ

人格識見
夜間銃猟においては、あらかじめ決められた場所や方法により、安全が確実に確保された状況でのみ発射することとしているが、事前の計画どおりに夜間銃猟の体制を整備していたとしても、夜間銃猟の射手においては、安全に発射できるかについて、発射直前の天候等の環境条件や対象個体の動向等から、総合的に判断しなければならない。このため、夜間銃猟をする際の安全を確保するには、危険な状況では発射しない判断を適確に行うことが重要である。よって、夜間銃猟をする者として相当な人
格識見とは、危険な状況では発射しない判断力や自制心である。これについては、所属する鳥獣捕獲等事業者の代表者が、夜間銃猟をする者として相当な人格識見を有する者である旨を推薦することとし、推薦書を提出させること。なお、代表者自身が夜間銃猟をする場合は、法人に所属する以外の者で銃猟免許を有する適切な推薦人を立てて推薦書を得ること。

③夜間銃猟安全管理講習
152

夜間銃猟安全管理講習については、環境省が作成した講習テキスト又は相当の教材を使用し、環境省が作成した講習実施要領に従って、適切な講師を選定して、以下のアについて２時間以上実施するとともに、イとして３時間以上の実習を実施すること。講習実施
後に習熟度確認テストを実施し、修了証を発行する。また、捕獲従事者に含まれない事業
管理責任者については、アのみの受講で差し支えないが、その事業管理責任者が捕獲従事者となる場合は、イについても受講しなければならない。
ア 夜間銃猟における安全確保（法制度等、銃器の安全な取り扱い、視力の特性等）
イ

夜間銃猟安全管理実習（銃器の安全な取り扱い、模擬的な夜間銃猟の実施等）

なお、求められる知識が専門的かつ重要であることにかんがみ、環境省又は都道府県が実施する講習会を修了することとする。
夜間銃猟安全管理講習の修了については、講習の修了証の写し又はこれに類する書類
並びに講習の内容及び時間を記した書類によって確認することとなるが、各捕獲従事者について、申請前３年以内に受講したものであることが望ましい。
（４）研修
都道府県知事は、認定の際、研修の内容が法第 18 条の５第１項第４号に規定する基準に適合するものであるかどうかについて、研修に関する計画書の内容を確認し、その研修が全ての捕獲従事者に対して毎年５時間以上実施されること、研修計画に定める研修の内容が、適正かつ効率的に鳥獣の捕獲等をするために必要な技能及び知識の維持向上に適切かつ十分なものであるかどうかを審査し、必要に応じて研修計画を改善するよう指導すること。
認定の有効期間の更新の申請をする場合においては、前回認定を受けた後３年間の研修の実施状況に関する報告書を提出させ、その内容を確認する。
研修の内容としては、安全管理講習、技能知識講習及び（夜間銃猟をする場合は）夜間銃
猟安全管理講習の内容のうち、反復して学ぶ必要がある事項及び最新の知識を得る必要がある事項等について実施するものとし、申請者が鳥獣捕獲等事業の内容や組織の実態に応じて、適切な事項を定めるものとする。なお、改正された法令に関する知識等、最新の知識を随時習得すべき事項については、確実に研修事項の中に含めるよう指導すること。申請者が外部の講師を招いて自ら実施するか、他の団体が主催する講習等を受講する等により、研修とすることができる。また、研修の実施方法形態については、座学、実技練習及び現場研
修など、様々な形態が想定される。習熟度の確認は必ずしも求めない。
なお、捕獲従事者が研修の講師を務める場合が考えられるが、その場合は、講師を務めた
研修部分については、当該研修を修了したものとみなす。
（５）その他の基準①申請者の捕獲等の実績
契約に基づき鳥獣の捕獲等に関する業務を実施できることを審査するため、認定を受153

けようとする法人が、申請前３年以内に、認定を受けようとする鳥獣捕獲等事業において用いる猟法により、認定を受けようとする鳥獣捕獲等事業において対象とする鳥獣種の捕獲等を適切に実施した実績を求めることとしている（例えば、ニホンジカの銃猟及びイノシシの銃猟の認定を受ける場合は、ニホンジカの銃猟及びイノシシの銃猟の実績が必
要となる。
）
。
認定の更新も初回の認定と同様に実績は求めることとしている。なお、初回の認定時に提出した実績（更新の申請前３年以内のものに限る。）を更新時の実績として提出することも差し支えない。
実績は、認定を受けようとする法人の実績であり、当該法人が組織的に実施したと認められるものである必要がある。当該法人が組織的に実施するとは、当該法人の鳥獣捕獲等事業として位置付けて、原則として発注者からの依頼を受けて捕獲等を実施することを指す。捕獲従事者が個人として行った捕獲等の実績（趣味としての狩猟や自らの農作物を守るための自衛のための捕獲等）は当該法人の実績として認められない。
このため、当該法人が発注者との契約に基づき法第９条の捕獲許可を受ける等により捕獲等をした実績を積むことが望ましいが、現状そのような捕獲等が実施されている事例が少ないことから、そのような捕獲等以外のものであっても当該法人が組織的に捕獲等を実施したということが実質的に認められる場合にあっては、実績として認めても差支えない。
例えば、当該法人以外の団体の鳥獣捕獲等事業に個人として参加して実施した捕獲等については、原則として当該法人の実績としては認められないが、当該法人が当該捕獲等に対し相当数の人数を派遣又は推薦し、それらの者の中の指揮命令のもと共同で捕獲等をした実績を有する等、実質的に当該法人が組織的に実施したと認められる場合においてはこの限りではない。また、新規に法人を設立した場合は、原則として、その構成員が以前所属していた団体において実施した捕獲等を新たな法人の実績とすることはできな
いが、新たな法人が実質的に以前の団体の後継かつ同等の組織と認められる場合や、新たな法人の構成員のうち相当数が鳥獣捕獲等事業において構成員の中の指揮命令のもと、共同で捕獲等をした実績を有する場合においてはこの限りではない。この場合は、この他、既存の法人が捕獲実績を有していなかったとしても、捕獲実績を有している他の団体や組織を吸収・合併するなどして取り込み、既存の法人の事業内容に鳥獣捕獲等事業を位置付ける場合も実績として認められる。
実績については、業務の目的は問わないため、鳥獣の管理の目的のほか、学術研究目的、鳥獣の保護の目的その他の目的であっても構わない。業務として実施した捕獲等であれば、法第９条に基づく捕獲許可が不要な捕獲等（指定管理鳥獣捕獲等事業等）や登録狩猟として実施した捕獲等でも構わない。
実績の確認様式は、様式２－５を参考にするものとする。事業を適切に実施したかどうかについては、事故・違反がなく、計画どおり事業を遂行したか否かをもって判断するも154のとする。
なお、捕獲等の実績は申請前３年以内に少なくとも１件の実績があればよいこととする。ただし、申請前３年以内に実施した鳥獣の捕獲等において発生した全ての事故に関する報告書を提出させることとしており、申請者内でその改善措置が十分に行われている
ことが報告書等により確認できない場合は、１件以上の実績があったとしても、適切に実施されたと認めないものとする。
②役員等が施行規則第 19 条の８第３号イからホに該当しない者であること
申請者の役員及び事業管理責任者（以下「役員等」という。）が施行規則第 19 条の８第３号イからホまでのいずれにも該当しない者であることについては、誓約書によって確認することとする。なお、全ての役員等を都道府県警察に照会し、確認することは想定していないが、疑義が生じた場合や個別に疑わしい情報がある場合等においては、必要に応じて犯歴については市町村に、施行規則第 19 条の８第３号イ及びロの暴力団排除に関する条項への該当性については都道府県警察に照会すること。役員等が施行規則第 19 条の８第３号イからホまでのいずれかに該当する場合においては、認定基準を満たさない。
なお、施行規則第 19 条の８第３号ホに規定する「暴力団員等がその事業活動を支配する者」とは、例えば、株式会社において株主としてその事業活動を大きく左右することができる立場の者に暴力団員等が含まれる法人をいう。
③捕獲従事者の人数の要件
認定鳥獣捕獲等事業者は、都道府県等が発注する鳥獣捕獲等事業を受注し、契約に基づいて、一定の期間、一定の地域で円滑かつ組織的に業務を行うことが求められる。このため、業務として契約に基づき捕獲等を安全にかつ効率的に遂行するため、１つの捕獲現場に捕獲従事者を２人以上配置できる体制をとり、かつ、複数の捕獲現場や一定の期間で継続して実施できる体制を有することが望ましいことから、２人以上のグループを複数有することを想定し、原則として４人以上の捕獲従事者を確保することができる体制を有することとした。
また、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、ヒグマ及びツキノワグマ（以下「中大型獣」という。
）を対象とする装薬銃を用いた業務を実施する場合は、安全かつ効率的に業務を遂行するためには、より多くの事業従事者が必要であると想定され、かつ、複数の捕獲現場や一定の期間で継続して実施できる体制を有することが望ましいことから、原則として中大型獣を対象とした装薬銃を用いた業務について 10 人以上の事業従事者を確保する
ことのできる体制を有することとするした。
この認定における事業従事者の確認については、捕獲従事者も事業従事者であることから、捕獲従事者名簿の確認をもってこれを行っても差し支えないこととする。また、捕獲従事者名簿で事業従事者が 10 名以上であることが確認できない場合は、事業従事者名
155

簿を提出させ、捕獲従事者と合わせて事業従事者が 10 名以上であることを確認するとともに、捕獲従事者ではない事業従事者については、運転免許証等の本人確認書類の写しの提出等により、事業従事者名簿に記載されている氏名と照合すること。また、提出を受けた事業従事者名簿に記載されている「装薬銃を用いた鳥獣捕獲等事業において従事する業務」を踏まえ、当該名簿に記載されている者が事業従事者であるとして問題ないかを確認すること（「自然局長通知Ⅶ認定事業者制度 ２．認定の審査（１）認定を受けることができる鳥獣捕獲等事業者②鳥獣捕獲等事業の従事者 ウ事業従事者」を参照）。
ただし、適切に捕獲等を実施した十分な実績を有する申請者については、捕獲従事者及び事業従事者の人数が上記の数に満たなくとも、効率的かつ組織的な捕獲等が可能となる体制を有すると認められる場合には、当該要件に適合しているものとする。
なお、施行規則第 19 条の８第１項第５号のただし書に規定するわな猟による鳥獣の捕獲等をしようとする場合において、当該わなにかかった鳥獣を確実に捕獲等するために装薬銃を使用する事業とは、鳥獣の捕獲等の範囲内で行われる銃器を使用した止めさしを言う（銃器を使用した止めさしの詳細については、「自然局長通知Ⅻ狩猟 ４．銃器を使用した止めさしについて」を参照）。なお、前述した鳥獣捕獲等事業については、わな猟とともに一体的に行われる事業であり、あくまでわな猟の認定を受けているあるいは受けようとする事業者がわな猟に加えて認定を受けるものとする。よって、銃による止めさしを行う事業について認定を受ける場合は、わな猟及び銃猟に係る認定（施行規則第 19条の８第１項第５号のただし書含む。）を受ける必要がある。
３．認定の実施（１）認定証
認定証の番号は「都道府県名」＋「第＜算用数字（３桁程度＞号」（例：○○県第００１号）とし、変更の認定や有効期間の更新があっても、認定証の番号は変更せずに同じ番号を使用することとするが、認定を受けた都道府県以外の都道府県において有効期間の更新を行う場合は、当該都道府県において新たな番号を付すこととする。
また、施行規則第 19 条の９第３項の規定に基づく再交付の申請、施行規則第 19 条の９第５項の規定に基づく亡失の届出の申請書については、様式２－８を、法第 18 条の７第３項の規定に基づく名称、住所又は代表者の氏名の変更届出については様式２－10 を参考とするものとする。
（２）認定の公示認定の効力は全国に及ぶことから、認定をした場合は、認定をした鳥獣捕獲等事業者の名
称、住所、代表者の氏名及び夜間銃猟の基準に適合する場合はその旨について、公示すること。

156

（３）認定鳥獣捕獲等事業者台帳の作成
都道府県知事は、認定を行った鳥獣捕獲等事業者について、様式２－15 を参考に、認定
鳥獣捕獲等事業者台帳を作成するものとする。
４．認定鳥獣捕獲等事業の維持認定を受けた鳥獣捕獲等事業者が、認定鳥獣捕獲等事業を認定基準に適合するように維持していないと認められる場合においては、事業管理責任者等を通じて、認定鳥獣捕獲等事業の維持を図るよう指導するものとする。また、必要に応じて、認定をした都道府県
が、法第 75 条第１項に基づく報告徴収若しくは同条第４項に基づく立入検査又は法第 18条の６第２項に基づく措置命令を活用し、認定鳥獣捕獲等事業を認定基準に適合させるための必要な措置を実施するものとする。
例えば、認定を受けた事業において、事業管理責任者がその責任を怠っていると認められた場合にあっては、認定基準に適合していないことと認め、措置命令の対象とすることができる。また、捕獲従事者や事業従事者が安全管理規程に反して重大な事故を起こした
場合や、事業従事者の各講習の修了や研修の受講等に係る努力義務を明らかに怠った結果、著しく事業の安全性を損なう事態を招いた場合にあっては、認定基準に適合していな
いことと認めて措置命令の対象とすることができる。さらに、役員等が施行規則第 19 条の８第３号イからホまでのいずれかに該当することが新たに判明した場合にあっても、措置命令の対象とすることができる。
なお、原則として、認定をした都道府県知事が認定鳥獣捕獲等事業の維持のために必要な措置を実施することとなるが、自らの都道府県外で実施される鳥獣捕獲等事業については、把握することは難しい。従って、他の都道府県で認定をされた認定鳥獣捕獲等事業者が認定鳥獣捕獲等事業を行う場合において、認定鳥獣捕獲等事業を認定基準に適合す
るよう維持していないと考えられる場合、認定をした都道府県に情報共有するものとし、認定をした都道府県は、情報共有をした都道府県と連携して、必要な措置を実施するものとする。
５．変更の認定等（１）変更の認定①変更の認定が必要な場合
認定鳥獣捕獲等事業者は、申請書（捕獲従事者名簿を含む）に記載した事項について、
以下のア～カを変更する場合は、改めて基準への適合を審査する必要があるため、事前に認定を受けた都道府県知事に変更の申請を行う必要がある。
ア

鳥獣捕獲等事業により捕獲等をする鳥獣の種類又はその方法の変更（追加を伴うもの）
鳥獣捕獲等事業により捕獲等をする鳥獣の種類を変更する場合であってその追加
157

を伴うもの（例えば、これまでニホンジカのみを対象として認定を受けており、新たにイノシシについても認定鳥獣捕獲等事業として捕獲等しようとする場合、対象をニホンジカからイノシシに変更する場合等）、又は、鳥獣の捕獲等の方法を変更する
場合であってその追加を伴うもの（例えば、これまでニホンジカについて銃猟のみで認定を受けており、新たにわな猟についても認定鳥獣捕獲等事業として実施しようとする場合に、方法を銃猟からわな猟に変更する場合等）が該当する。
イ

鳥獣捕獲等事業の実施体制に関する事項のうち、捕獲従事者の追加や狩猟免許の種類に係る変更
捕獲従事者を新たに追加する場合（既存の捕獲従事者に替えて新たに追加する場
合を含む。
）、捕獲従事者の有する狩猟免許に変更がある場合（例えば、銃猟のみの捕獲従事者が新たにわな猟をする場合等）及び既に捕獲従事者名簿に掲載されている者で新たに夜間銃猟をする者とする場合が該当する。

ウ 鳥獣捕獲等事業の実施体制に関する事項のうち、事業管理責任者の変更
エ

鳥獣捕獲等事業の実施体制に関する事項のうち、安全管理体制に関する事項の変
更オ

鳥獣捕獲等事業の実施体制に関する事項のうち、夜間銃猟の実施に関する事項の変更

カ

鳥獣捕獲等事業に従事する者に対する研修の実施に関する事項②変更の認定の方法・様式
法第 18 条の７第１項の規定に基づく変更の認定の申請書の様式については、様式２－９を参考とするものとする。変更の認定においては、変更があった事項のみを審査すればよく、直近の認定時の申請書類から変更のない書類については、その添付を省略することができる。変更の認定をした場合は、変更の認定をした鳥獣捕獲等事業者の名称、住所、代表者の氏名及び夜間銃猟の基準に適合する場合はその旨について、公示すること。
（２）変更の届出①変更の届出が必要となる場合
認定鳥獣捕獲等事業者は、以下のア～ウの事項を変更する場合は、認定を受けた都道府
県知事に変更の届出を行う必要がある。
ア 名称及び住所並びに代表者の氏名の変更
認定鳥獣捕獲等事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名の変更があった場合が該当する。
イ 捕獲等をする鳥獣の種類又はその方法の一部変更（（１）アの鳥獣捕獲等事業により捕獲等をする鳥獣の種類又はその方法の変更（追加を伴うもの）を除く。
）
鳥獣捕獲等事業により捕獲等をする鳥獣の種類の一部をその対象から除外し、か158

つ、別の鳥獣の種類の追加を伴わない場合（例えば、これまでニホンジカとイノシシを対象として認定を受けていたが、イノシシを対象から外し、ニホンジカのみとする
場合）、又は、鳥獣の捕獲等の方法の一部を廃止し、かつ、別の方法の追加を伴わない場合（例えば、これまで銃猟とわな猟について認定を受けていたが、わな猟をやめ、銃猟のみとする場合）が該当する。
ウ 鳥獣捕獲等事業の実施体制に関する事項のうち、捕獲従事者に係る変更（６（１）①イの捕獲従事者の追加及び狩猟免許の種類に係る変更を除く。
）であって、変更後も捕獲従事者の数が施行規則第 19 条の４第１項第６号及び規則第 19 条の８第５号の基準に適合することが明らかな場合（例えば、これまでわな猟の捕獲従事者が a、b、c、d、e、f の６名いたが、e、f の２名が退職して４名となり、新たな人員を加えない場合。なお、新たな捕獲従事者 g を加える場合は変更の申請が必要。
）が該当する。
なお、認定証に記載される法人の名称、住所、代表者名、捕獲等をする鳥獣の種類及びその方法の変更の届出をする場合は、施行規則第 19 条の 12 第２項の規定により、認定書の書換えを受けなければならない。
②届出方法・様式
第 18 条の７第３項の規定に基づく変更の届出書は、様式２－10 を参考とするものとする。変更の届出があった場合は、届け出た鳥獣捕獲等事業者の名称及び変更の届出があった旨について及び公示すること。
（３）事業の廃止
法第 18 条の７第４項の規定に基づく認定鳥獣捕獲等事業の廃止届出書は、様式２－11 を参考とするものとする。廃止の届出があった場合は、届け出た鳥獣捕獲等事業者の名称及び廃止の届出があった旨について公示すること。
６．認定の更新（１）認定の更新の申請
法 18 条の８第２項の規定に基づく認定の有効期間の更新申請書は、様式２－12 を参考とするものとする。なお、一の法人が複数の認定を受けることはできないため、初回の認定後に変更の認定により、捕獲等をする方法又鳥獣の種類について追加された場合にあっても一の認定とする。よって認定の更新は、更新しようとするすべての捕獲等をする方法及び鳥獣の種類を一度に申請するものとする。
（２）認定の更新の際の添付書類
前回申請時と同じ都道府県知事に申請する場合においては、前回申請時に提出した書類
159

から変更がなく、更新の際に改めて提出させて確認する必要のない書類については、その添付を省略させることができる。ただし、狩猟免状、銃砲刀剣類所持許可証及び損害保険契約の写し又は共済事業の被共済者であることを証する書類等、認定の有効期間内に当該免許、許可及び契約が更新されているものについては、内容に変更がない場合においても確実に更新されていることを確認するため、提出させるものとする。
また、研修の実施状況に関する報告書については必ず提出が必要であり、様式２－13 を参考とするものとする。
７．環境省への報告
認定鳥獣捕獲等事業者について都道府県間の情報共有を図るため、認定をした都道府県の担当部局は、認定、変更認定、軽微な変更届出の受理及び更新の際に随時、下記のア～キの情報を認定鳥獣捕獲等事業者台帳によって当局野生生物課鳥獣保護管理室へ報告するものとする。都道府県からの報告を受けた鳥獣保護管理室は、その情報をとりまとめ、適宜、
全都道府県と共有するとともに、ア、イ、オ及びキの内容並びに認定を受けた都道府県名を、
ウェブサイト等で公表する。
ア 認定証の番号及び交付年月日
イ

認定鳥獣捕獲等事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名

ウ

認定鳥獣捕獲等事業者の連絡先

エ

事業管理責任者の氏名

オ

鳥獣捕獲等事業により捕獲等をする鳥獣の種類及びその方法

カ

鳥獣の捕獲等をする方法ごとの捕獲従事者の人数

キ

夜間銃猟に係る認定を受けた場合はその旨

８．経過措置平成 27 年 12 月 24 日公布、平成 28 年１月 15 日施行の鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成 27 年環境省令第 41 号。以下「改正省令」という。
）附則第２条において、認定鳥獣捕獲等事業者に関して下記の経過措置が設けられている。
①附則第２条第１項
改正省令の施行の際に鳥獣捕獲等事業の認定を受けている者は、この省令の施行の日に
法第 18 条の２の認定を受けたものとみなされる。例えば、既に認定を受けた認定鳥獣捕獲等事業者の役員等に暴力団員でなくなった日から３年を経過しているが５年を経過していない者がいる場合、改正後の認定基準を満たしていないことになるが、本経過措置により、
法第 18 条の２の認定を受けたものとみなされ、新基準による認定を受け直す必要はない。
この場合において、当該認定を受けたものとみなされる者に係る認定の有効期間は、そのまま存続し、施行日におけるその者に係る認定の有効期間の残存期間と同一の期間となる。
160

なお、上記期間の満了に当たり有効期間の更新を受けるとき及び改正省令施行後に変更
認定の申請を行い変更認定を受けるときには、新基準が適用されることに留意すること。
②附則第２条第２項
改正省令の施行前に提出された認定（変更認定を含む。
）の申請であって、この省令の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものの審査については、改正前の認定基準（以下「旧基準」という。
）等が適用される。
③附則第２条第３項①に基づき認定を受けたものとみなされた者及び②に基づき旧基準で認定を受けた者に関する認定鳥獣捕獲等事業の維持についても、旧基準等が適用される。例えば、①に基づき認定を受けたものとみなされた者の役員等に、暴力団員でなくなった日から３年は経過す
るが５年を経過しない者がいる場合であっても、認定の基準を維持出来ていないものとして、法第 18 条の６第１項の違反を問われたり、同条第２項の措置命令の対象となるものではない。
ただし、①のとおり、有効期間の更新を受けるとき及び改正省令施行後に変更認定の申請を行い変更認定を受けるときには、新基準が適用される。そのため、当該更新又は変更認定を受けた後の認定鳥獣捕獲等事業の維持については新基準が適用されることに留意すること。

161

認定審査に係る作業手順

環

境 省

本

省

都道府県

申 請 者

申請書の提出審

査（必要に応じて）
犯歴の照会
市町村
回答

その他公務所（必要に応じて）暴力団排除条項への該当性に関する照会
都道府県
回答

審査結果の通知
認定証の交付公示

認定内容の報告

全国の認定事業者の把握・公表
情報共有

162

警察

様式２－１
平成年

月日

都道府県知事 殿

申請者
の住所

）

（〒
電話番号（

）

申請者
の名称
申請者の代

（記名押印又は署名）

表者の氏名
認 定 申 請 書

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第 18 条の３第１項の規定に基づき、鳥獣捕獲等事業が同法第 18 条の５第１項に規定する基準に適合していることにつき、認定を受けたいので、以下により申請します。
装薬銃を使用して捕獲等をする鳥獣の種類
鳥獣捕獲等事業により捕獲等をする鳥獣の種類及びその方法

１．ニホンジカ
２．イノシシ３．ヒグマ
４．ツキノワグマ ５．ニホンザル
６．その他（）

空気銃を使用して捕獲等をする鳥獣の種類
わなを使用して捕獲等をする
鳥獣の種類
網を使用して捕獲等をする鳥獣の種類事業管理責任者の役職・氏名

鳥獣捕獲等事業
の実施体制

捕獲従事者

別紙「捕獲従事者名簿」のとおり

安全管理体制添付資料〇、〇のとおり
１．有

２．無

夜間銃猟の実施
添付資料〇、〇のとおり
鳥獣捕獲等事業に従事する者の技能及び知識添付資料〇のとおり

鳥獣捕獲等事業に従事する者に対する研修の実
施添付資料〇のとおり

163

【別紙】捕獲従事者名簿

氏

名

生年月日

※銃器を使用する場合

狩猟免許
の種類

銃砲

※夜間銃猟を

の種類

する者

救急救命
講習の
受講の有無

（備考）
１．数字を付した欄は、該当する数字を○で囲むこと。
２．申請者の住所欄には、主たる事業所の所在地を記載すること。
３．鳥獣捕獲等事業により捕獲等をする鳥獣の種類及びその方法欄には、装薬銃・装薬銃（銃器を使用した
止めさし）
・空気銃・わな・網ごとに対象とする全ての鳥獣を記載すること。
４．鳥獣捕獲等事業の実施体制欄のうち、捕獲従事者欄については捕獲従事者名簿を添付すること。
５．捕獲従事者名簿の記載に当たっては、次の事項に留意すること。
・全ての捕獲従事者は、安全管理講習及び技能知識講習を修了していること。
・狩猟免許の種類欄には、捕獲従事者が受けている狩猟免許の種類（第一種銃猟免許、第二種銃猟免許、わな猟免許、網猟免許）を記載すること。
・銃器を使用する場合は、銃砲の種類欄を記載することとし、当該捕獲従事者が鳥獣捕獲等事業で使用する全ての銃砲の種類（散弾銃、ライフル銃、空気銃等）を記載すること。
・夜間銃猟をする場合は、捕獲従事者のうち実際に夜間銃猟をする者について、夜間銃猟をする者欄に〇を記載すること。なお、全ての夜間銃猟をする者は、夜間銃猟安全管理講習を修了しているとともに、夜間銃猟の技能要件を満たすこと。ただし、ライフル銃を除く 5.0cm の標的紙で技能要件を満たした者は、夜間銃猟をする者欄の○の下に「（ライフル銃を除く。）」と記載すること。
・救急救命講習の受講の有無欄については、当該捕獲従事者が受講した場合は〇を記載すること。なお、捕獲従事者の半数以上が受講していること。
６．鳥獣捕獲等事業の実施体制欄のうち、安全管理体制欄の添付書類は、安全管理規程及び安全管理講習に関する書類を指し、夜間銃猟の実施欄の添付書類は、夜間銃猟安全管理規程及び夜間銃猟安全管理講習に関する書類を指す。
７．鳥獣捕獲等事業に従事する者の技能及び知識欄の添付書類は、技能知識講習に関する書類を指す。
８．鳥獣捕獲等事業に従事する者に対する研修の実施欄の添付書類は、研修に関する書類を指す。
９．所定の欄に記載し得ないときは、別紙に記載の上、これを添付すること。
10．添付書類は別紙のとおりのほか、都道府県知事が必要と認める書類とする。
11．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
164

【別紙】事業従事者名簿

氏名

装薬銃を用いた鳥獣捕獲等事業において従事する業務

165

（別紙）添付書類一覧※本申請書に添付した書類について、□に✓印を付すこと。
法人の定款又は寄付行為
法人の登記事項証明書
役員及び事業管理責任者の名簿（代表者を含む役員及び事業管理責任者の住所、本籍、氏名、生年月日及び役職）（様式２－２）
事業管理責任者が申請者の役員である場合にあっては、その旨を証する書類
申請者が地方公共団体である場合、事業管理責任者が当該地方公共団体の職員であることを証する書類
事業管理責任者が申請者の役員である場合又は申請者が地方公共団体である場合以外の場合にあっては、雇用契約書の写しその他申請者の事業管理責任者に対する使用関係を証する書類
鳥獣捕獲等事業の実施に係る安全管理規程（夜間銃猟の実施に係る安全管理規程を含む。
）
事業管理責任者が施行規則第十九条の四第一項第二号イ及びロに掲げる事項を実施する旨を誓約する書面（様式２－３）
事業管理責任者及び捕獲従事者の狩猟免状の写し
事業管理責任者及び捕獲従事者が受講した救命講習の修了証の写し又はこれに類する書類
事業管理責任者及び捕獲従事者が受講した安全管理講習の修了証の写し又はこれに類する書類
事業管理責任者及び捕獲従事者が受講した安全管理講習の内容及び時間を記した書類
事業管理責任者及び捕獲従事者が受講した技能知識講習の修了証の写し又はこれに類する書類
事業管理責任者及び捕獲従事者が受講した技能知識講習の内容及び時間を記した書類
研修に関する計画書
申請者の捕獲実績を記した書類（様式２－５）
役員及び事業管理責任者が施行規則第 19 条の８第３号イからホまでに該当しない者である旨の誓約書（様式２－６）
施行規則第 19 条の８第４号（整備省令附則第２条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する損害保険契約の写し又は同号に規定する共済事業の被共済者であることを証する書類
申請者が法第 18 条の４に規定する欠格事由に該当しない旨の誓約書（様式２－７）（銃猟による事業を実施する場合）
捕獲従事者の銃砲刀剣類所持許可証の写し（麻酔銃の場合にあっては、人命救助等に従事する者届出済証明書の写しを含む）
捕獲従事者名簿で事業従事者が 10 人以上であることを確認できない場合は事業従事者名簿
捕獲従事者ではない事業従事者については、運転免許証等の本人確認書類の写し（夜間銃猟する場合）
夜間銃猟をする捕獲従事者の技能が基準に適合することを証する書類
・射撃技能を証明する書類（様式２－４①）
・捕獲実績に関する書類（様式２－４②）
・人格識見を有する旨の推薦書（様式２－４③）
夜間銃猟安全管理講習の修了証の写し
夜間銃猟の実施に係る安全管理規程

166

様式２－２
役員及び事業管理責任者名簿
（

年

月

日現在）

役員
住

所

本

籍

氏

名（ふりがな）

生年月日

性別

役

職

所

本

籍

氏

名（ふりがな）

生年月日

性別

役

職

事業管理責任者
住167

様式２－３
事業管理責任者が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則
第19条の４第１項第２号イ及びロに掲げる事項を実施する旨の誓約書

年

月

日

都道府県知事 殿

事業管理責任者の住所及び氏名（記名押印又は署名）

次に掲げる業務を行うことを誓約します。

記

１

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則第19条の４第１項第１号に規定する安全管理規程について、随時必要な改善を図ること。

２

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則第19条の４第１項第１号に規定する安全管理規程をはじめとする鳥獣捕獲等事業の実施に係る安全管理に関する事項について、事業従事者への周知を徹底し、遵守させること。

168

様式２－４①
平成 年 月 日
都道府県知事 殿（射撃技能を証明する者の所属・肩書・名前）（記名押印又は署名）
夜間銃猟をする捕獲従事者に関する射撃技能証明書
以下の者について、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則第19条の５第１項第２号の環境大臣が告示で定める要件のうち、射撃の技能を有することについて、以下のとおり証明いたしま
す。
氏

名

住

所

所

属

生

年 月 日

射撃技能を確認した日

年

月

日

年

月

日

射撃技能を確認した場所
使用した標的紙の種類
使用した銃の種類

２．５ｃｍ

・

５ｃｍ

散弾銃 ・ 散弾銃及びライフル銃以外の猟銃 ・ ライフル銃

使用した銃弾の種類
射

撃 姿 勢

立射・膝射・肘射・伏射・その他（
銃身の簡易な依託 あり（方法：
発射数

中心からの距離（ｃｍ）

１回目
２回目
結

果

３回目
４回目
５回目

（注）１．該当するものを○で囲むこと。
２．所属欄には、所属する鳥獣捕獲等事業者の名称を記載すること。
３．使用した銃弾の種類欄には、使用した銃弾の名称を記載すること。
４．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
169

）
）
・なし

様式２－４②
平成 年 月 日
都道府県知事 殿
申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名（記名押印又は署名）
夜間銃猟をする捕獲従事者に関する鳥獣の捕獲等に係る実績
以下の者について、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則第19条の５第１項第２号の環境大臣が告示で定める要件のうち、鳥獣の捕獲等を実施した実績は、以下のとおりです。

氏

名

住

所

所

属

生

年 月 日

第１種銃猟免許の交付年月日

年

月

日

年

月

日

銃所持許可証番号（装薬銃）
ニホンジカ：

頭

イノシシ：

頭

過去３年間に装薬銃により捕獲等した数量過去３年間の事故の実績

１．あり（具体的に：２．なし（注）１．該当するものを○で囲むこと。
２．所属欄には、所属する鳥獣捕獲等事業者の名称を記載すること。
３．捕獲許可証の写し、狩猟報告の写し等、捕獲等した数量がわかる書類を添付すること。
４．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

170）

様式２－４③
平成 年 月 日
都道府県知事 殿
申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名（記名押印又は署名）
夜間銃猟をする捕獲従事者が人格識見を有することの推薦書
以下の者について、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則第19条の５第１項第２号の環境大臣が告示で定める要件のうち、夜間銃猟をする者として相当な人格識見を有することにつき、推薦いたします。

氏

名

住

所

所

属

生

年 月 日

年

月

日

（注）１．複数名を推薦する場合は、一枚に記載することができる。
２．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

171

様式２－５平成年

月日

都道府県知事 殿
申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名（記名押印又は署名）
鳥獣の捕獲等に係る実績
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則第19条の８第１号（施行規則第19条の11第５項において準用する場合も含む。）に規定する、を受けようとする鳥獣捕獲等事業において対象とする鳥獣の捕獲等を実施した実績は、以下のとおりです。
１．鳥獣捕獲等事業を実施した実績
鳥獣捕獲等事業の発注者

鳥獣捕獲等事業の受託者の名称（申請者が組織的に実施したと認められる理由）
実施期間
実施区域
鳥獣の種類
捕獲等の方法
捕獲従事者の氏名
実施結果

２．鳥獣捕獲等事業における事故実績
事故発生の有無

１．有

２．無

事故の概要

※事故報告書を添付
172

（備考）
１ 申請前３年以内の実績に限る。
２

複数の実績を記載する場合は、上記様式を繰り返し記載すること。

３

鳥獣捕獲等事業の発注者欄には、鳥獣捕獲等事業を発注した者の氏名又は名称を記載すること。

４

鳥獣捕獲等事業の受託者の名称欄には、原則として申請者の名称を記載すること。ただし、申請者の下部組織等が受託した鳥獣捕獲等事業であって、申請者が組織的に実施したものと認められる場合には、当該受託者の氏名又は名称を記載するものとし、申請者が組織的に実施したと認められる理由欄を記載し、定款その他申請者と受託者の関係が分かる書類を添付すること。

５

鳥獣の種類については、認定を受けようとする鳥獣捕獲等事業の対象鳥獣であること。

６

捕獲等の方法については、認定を受けようとする鳥獣捕獲等事業で用いる猟法（法定猟法に限る）であること。
（装薬銃、装薬銃（銃器を使用した止めさし）、わな猟、網猟の別）７捕獲従事者の氏名欄には、当該鳥獣捕獲等事業において捕獲に従事した者の氏名を記載すること。なお、捕獲従事者の人数が多い場合は、認定を受けようとする捕獲従事者と重複する者の氏名を少なくとも１名
以上記載した上で、「他〇名」とすること。

８

実施結果については、捕獲数その他、受託した事業を適切に実施したかを記載すること。

９

該当する数字に〇をすること。

10

申請前３年以内に鳥獣捕獲等事業において事故（保険金の支払い対象となる程度の事故であって、自損、他損、人身事故、器物損壊等を含む）があった場合は、全ての事故について事故報告書（事故後の改善点を含む）を添付すること。

11

様式の大きさは、日本工業規格Ａ４版とすること。

173

様式２－６
役員及び事業管理責任者が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則
第19条の８第３号イからホまでに該当しない者である旨の誓約書

平成

年

月

日

都道府県知事 殿

申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名（記名押印又は署名）

役員及び事業管理責任者が、下記のいずれにも該当しない者であることを誓約します。

記１

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

２

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者

３

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。第32条の３第７項及び第32条の1
1第１項を除く。
）の規定に違反し、又は刑法（明治40年法律第45号）第204条 、第206条、第208条、第208条の２、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正15年法律第60号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者

４

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）

５

暴力団員等がその事業活動を支配する者

174

様式２－７鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第18条の４各号に該当しない者である旨の誓約書

平成

年

月

日

都道府県知事 殿

申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名（記名押印又は署名）

下記のいずれにも該当しないことを誓約します。

記
１

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法第18条の10第２項の規定により法第18条の２の認定を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない者

２

役員のうちに法第40条第５号又は第６号のいずれかに該当する者がある者

175

様式２－８平成年

月日

都道府県知事 殿

認定証番号
認定証交付年月日
（〒

）

住所
電話番号（

）

名称
代表者の氏名（記名押印又は署名）

認定証再交付申請書
認定証亡失届出書□再交付申請鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則第 19 条の９第３項の規定に基づき、下記のとおり認定証の再交付を申請します。
□亡失の届出
下記のとおり認定証を亡失したので、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則第 19
条の９第５項の規定に基づき届け出ます。

亡失・滅失した事情（備考）
１ 不要な文字は抹消し、該当項目の□に✓印を付すこと。
２

様式の大きさは、日本工業規格Ａ４版とすること。

176

様式２－９平成年

月日

都道府県知事 殿
認定証番号
認定証交付年月日
申請者
の住所

（〒
電話番号（

）
）

申請者
の名称
申請者の代表者の氏名（記名押印又は署名）

変 更 の 認 定 申 請 書
年 月 日付け第号で認定を受けた鳥獣捕獲等事業の変更について、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第 18 条の７第１項の規定に基づき都道府県知事の変更の認定を受けたいので、以下により申請します。

変更前

変更後

変更の内容

変更の理由

変更予定日

（備考）
用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

177

様式２－１０
平成

年

月

日

都道府県知事 殿

認定証番号
認定証交付年月日
（〒

）

住所
電話番号（

）

名称
代表者の氏名（記名押印又は署名）認定を受けた事項の変更届出書
下記のとおり変更したので、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第 18 条の７第３項の規定に基づき、届け出ます。
変更前

変更後

変更の内容

変更の理由

変更日

（備考）
１．申請者の住所、名称、代表者の氏名に変更があった場合は、申請者の住所、名称、代表者の氏名欄には、変更後の内容を記載し、変更の内容欄に変更前及び変更後の内容を記載すること。
２．申請書類の変更を伴うときは、変更後の書類を添付すること。
３．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

178

様式２－１１
平成

年

月

日

都道府県知事 殿

認定証番号
認定証交付年月日
（〒

）

住所
電話番号（

）

名称
代表者の氏名（記名押印又は署名）

認定鳥獣捕獲等事業の廃止届出書

下記のとおり認定鳥獣捕獲等事業を廃止したので、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第 18
条の７第４項の規定に基づき、届け出ます。

廃止した日

（備考）
１．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

179

様式２－１２
平成都道府県知事

年

月

日

殿
認定証番号
認定証交付年月日
認定を受けた
都道府県名（〒）

申請者の住所
電話番号（）

申請者の名称
申請者の代表者の（記名押印又は署名）

氏名認定の有効期間の更新申請書
鳥 獣 の 保 護 及 び 管 理 並 び に 狩 猟 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 第 18 条 の ８ 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ
き、認定の有効期間の更新を受けたいので、以下により申請します。
装薬銃を使用して捕獲等をする鳥獣の種類
鳥獣捕獲等事業により捕獲等をする
鳥獣の種類及びその方法

１．ニホンジカ
２．イノシシ３．ヒグマ
４．ツキノワグマ ５．ニホンザル
６．その他（）

空気銃を使用して捕獲等をする鳥獣の種類
わなを使用して捕獲等をする
鳥獣の種類
網を使用して捕獲等をする鳥獣の種類事業管理責任者の役職・氏名

鳥獣捕獲等事業の
実施体制

捕獲従事者

別紙「捕獲従事者名簿」のとおり

安全管理体制添付資料〇、〇のとおり
１．有

２．無

夜間銃猟の実施
添付資料〇、〇のとおり
鳥獣捕獲等事業に従事する者の技能及び知識添付資料〇のとおり

鳥獣捕獲等事業に従事する者に対する研修の実施添付資料〇、〇のとおり

180

【別紙】捕獲従事者名簿

氏

名

生年月日

※銃器を使用する場合

狩猟免許
の種類

銃砲

※夜間銃猟を

の種類

する者

救急救命
講習の
受講の有無

（備考）
１．数字を付した欄は、該当する数字を○で囲むこと。
２．申請者の住所欄には、主たる事業所の所在地を記載すること。
３．鳥獣捕獲等事業により捕獲等をする鳥獣の種類及びその方法欄には、装薬銃・装薬銃（銃器を使用した
止めさし）
・空気銃・わな・網ごとに対象とする全ての鳥獣を記載すること。
４．鳥獣捕獲等事業の実施体制欄のうち、捕獲従事者欄については捕獲従事者名簿を添付すること。
５．捕獲従事者名簿の記載に当たっては、次の事項に留意すること。
・全ての捕獲従事者は、安全管理講習及び技能知識講習を修了していること。
・狩猟免許の種類欄には、捕獲従事者が受けている狩猟免許の種類（第一種銃猟免許、第二種銃猟免許、わな猟免許、網猟免許）を記載すること。
・銃器を使用する場合は、銃砲の種類欄を記載することとし、当該捕獲従事者が鳥獣捕獲等事業で使用する全ての銃砲の種類（散弾銃、ライフル銃、空気銃等）を記載すること。
・夜間銃猟をする場合は、捕獲従事者のうち実際に夜間銃猟をする者について、夜間銃猟をする者欄に〇を記載すること。なお、全ての夜間銃猟をする者は、夜間銃猟安全管理講習を修了しているとともに、夜間銃猟の技能要件を満たすこと。ただし、ライフル銃を除く 5.0cm の標的紙で技能要件を満たした者は、夜間銃猟をする者欄の○の下に「（ライフル銃を除く。）」と記載すること。
・救急救命講習の受講の有無欄については、当該捕獲従事者が受講した場合は〇を記載すること。なお、捕獲従事者の半数以上が受講していること。
６．鳥獣捕獲等事業の実施体制欄のうち、安全管理体制欄の添付書類は、安全管理規程及び安全管理講習に関する書類を指し、夜間銃猟の実施欄の添付書類は、夜間銃猟安全管理規程及び夜間銃猟安全管理講習に関する書類を指す。
７．鳥獣捕獲等事業に従事する者の技能及び知識欄の添付書類は、技能知識講習に関する書類を指す。
８．鳥獣捕獲等事業に従事する者に対する研修の実施欄の添付書類は、研修に関する書類及び研修の実施状
況に関する報告書を指す。
９．所定の欄に記載し得ないときは、別紙に記載の上、これを添付すること。
10．添付書類は別紙のとおりのほか、都道府県知事が必要と認める書類とする。
11．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
181

【事業従事者名簿】

氏名

装薬銃を用いた鳥獣捕獲等事業において従事する業務

182

（別紙）添付書類一覧※本申請書に添付した書類について、□に✓印を付すこと。
※都道府県知事は、前回申請時と同じ都道府県知事に申請する場合においては、前回申請時に提出した書類から変更がなく、更新の際にあらためて提出させて確認する必要のない書類については、その添付を省略させることができ、必要な書類について提出を求める。
法人の定款又は寄付行為
法人の登記事項証明書
役員及び事業管理責任者の名簿（代表者を含む役員及び事業管理責任者の住所、本籍、氏名、生年月日及び役職）（様式２－２）
事業管理責任者が申請者の役員である場合にあっては、その旨を証する書類
申請者が地方公共団体である場合、事業管理責任者が当該地方公共団体の職員であることを証する書類
事業管理責任者が申請者の役員である場合又は申請者が地方公共団体である場合以外の場合にあっては、雇用契約書の写しその他申請者の事業管理責任者に対する使用関係を証する書類
鳥獣捕獲等事業の実施に係る安全管理規程（夜間銃猟の実施に係る安全管理規程を含む。
）
事業管理責任者が施行規則第十九条の四第一項第二号イ及びロに掲げる事項を実施する旨を誓約する書面（様式２－３）
事業管理責任者及び捕獲従事者の狩猟免状の写し
事業管理責任者及び捕獲従事者が受講した救命講習の修了証の写し又はこれに類する書類（新たに受講した者に限る。
）
事業管理責任者及び捕獲従事者が受講した安全管理講習の修了証の写し又はこれに類する書類（新たに修了した者に限る。
）
事業管理責任者及び捕獲従事者が受講した安全管理講習の内容及び時間を記した書類
事業管理責任者及び捕獲従事者が受講した技能知識講習の修了証の写し又はこれに類する書類（新たに修了した者に限る。
）
事業管理責任者及び捕獲従事者が受講した技能知識講習の内容及び時間を記した書類
研修に関する計画書
研修の実施状況に関する報告書（様式２－１３）
申請者の捕獲実績を記した書類（様式２－５）
役員及び事業管理責任者が施行規則第 19 条の８第３号イからホまでに該当しない者である旨の誓約書（様式２－６）
施行規則第 19 条の８第４号（整備省令附則第２条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する損害保険契約の写し又は同号に規定する共済事業の被共済者であることを証する書類
申請者が法第 18 条の４に規定する欠格事由に該当しない旨の誓約書（様式２－７）（銃猟による事業を実施する場合）
捕獲従事者の銃砲刀剣類所持許可証の写し（麻酔銃の場合にあっては、人命救助等に従事する者届出済証明書の写しを含む）
捕獲従事者名簿で事業従事者が 10 人以上であることを確認できない場合は事業従事者名簿
捕獲従事者ではない事業従事者については、運転免許証等の本人確認書類の写し（夜間銃猟をする場合）
夜間銃猟をする捕獲従事者の技能が基準に適合することを証する書類
・射撃技能を証明する書類（様式２－４①）
・捕獲実績に関する書類（様式２－４②）
・人格識見を有する旨の推薦書（様式２－４③）
夜間銃猟安全管理講習の修了証の写し（新たに修了した者に限る。）
夜間銃猟の実施に係る安全管理規程

183

様式２－１３
研修実施状況報告書
平成

年

月

日

都道府県知事 殿
認定証番号
住

所

名 称
代表者の氏名電話番号
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則第19条の13第３項の規定に基づき、研修の実
施状況を報告します。
（１年目）

（２年目）
研
実

修
施

の
状

況
（３年目）

研
改

修
善

計

画
状

の
況

（備考）
１．研修の実施状況欄には、実施時期、内容、研修を受けた者等について記載すること。
２．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

184

様式２－１４
平成都道府県知事

年

月

日

殿
認定証番号
認定証交付年月日
認定を受けた
都道府県名（〒）

申請者の住所
電話番号（）

申請者の名称
申請者の代表者の氏名（記名押印又は署名）

狩猟について必要な適性の確認をした旨の書面
以下の事業従事者については、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第18 条 の ６ 第 １ 項 に 規 定 す る 認 定 鳥 獣 捕 獲 等 事 業 に 従 事 す る 者 で あ る こ と を 証 明 す る と と もに、狩猟について必要な適性を有することを確認したので、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 第 59 条 の ２ に 基 づ き 、 提 出 し ま す 。

事業従事者の氏名

適性を有することを適性を有することを確認した日

確認した方法結果（注）１．認定鳥獣捕獲等事業者が作成すること。
２．複数人分まとめて作成することができる。
３ ． 適性を有することを確認した日欄には、狩猟免許の更新の申請前一年以内の年月日を記載すること。
４ ． 適性を有することを確認した方法欄には、安全管理規程に定める事業従事者の心身の健康状態の把握に関する事項のうち、視力、聴力及び運動能力の把握に関する事項に基づき実施した方法（医師の診断書、健康診断の結果等）を記載すること。
５．この証明書は、本証明書が発行された日から３か月以内に限り有効とする。
６．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

185

様式２－１５○○年度 認定鳥獣捕獲等事業者台帳（〇〇都道府県知事認定）

認定証

認定証交

事業者の

番号

付年月日

名称

住所

代表者の

連絡先

事業管理責

猟法別の

捕獲方法及び対象と

夜間銃猟

氏名

（電話番号

任者の氏名

捕獲従事者数する鳥獣の種類

実施の有無

等）

186

装薬銃

名

装薬銃（

）

空気銃

名

空気銃（

）

わな

名

わな（

）

網

名

網

）

（

備考

Ⅷ

飼養登録

法第 19 条に基づく飼養登録に当たっては、次の点に留意されたい。
１．登録の対象
ここでいう「鳥獣」は、生きた鳥獣の個体であり、対象狩猟鳥獣、鳥類の卵、鳥獣の死体、製品等は対象とならない。同様に、外国から輸入された鳥獣又は適法に飼養している
鳥獣から生産した鳥獣についても、登録の対象とはならないため、特に登録票を所有する必要はない。
２．譲渡手続飼養登録を受けた者から第三者に譲渡し等する際、所有権の移転の有無に関わらず譲受けの届出は、現在手元に置いている者が行うこととする。
３．登録の取消し法第 22 条第２項により、法第 19 条第３項による登録を受けた者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合は、その登録を取り消すことができるとしているが、この取消しは、行政手続法第２条第４号の不利益処分に該当する。このため、行政手続法第３章に定めるところに従って処分を行うことが必要となる。
４．種の保存法との関係
法第９条第 14 項において、種の保存法第４条第３項に規定する国内希少野生動植物種及び同法第５条第１項に規定する緊急指定種（以下「国内希少野生動植物種等」という。）に係る法第９条第１項の鳥獣の捕獲等又は卵の採取等については、種の保存法第 10 条第１項の許可を受けたとき、同法第 47 条第１項に規定する認定保護増殖事業として鳥獣の捕獲
又は卵の採取等を行うとき、又は同法第 54 条第２項の規定により国の機関若しくは地方公共団体が環境大臣に協議したときは、法第９条第１項の許可（環境大臣に係るものに限る。）
を受けることを要しない。
５．対象鳥獣
愛がん飼養目的の捕獲許可については、基本指針Ⅲ．第四．２－４（２）において、原則として認めないこととし、都道府県知事が特別の事由があると認める場合に、メジロに限り１世帯１羽に限ることとしているので、登録票の交付に際し留意するものとする。

187

Ⅸ

流通規制

Ⅸ－１

販売禁止鳥獣等法第 23 条は、販売されることによりその保護に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣等について規制を行うことができるようにするものである。
１．販売禁止鳥獣の内容
法第 23 条の規定による販売禁止鳥獣とは、施行規則第 22 条で規定したヤマドリ（スィルマティクス・ソエンメルリンギィ）及びその卵とヤマドリを加工した食料品並びにオオ
タカ及びその卵である。
この場合ヤマドリとは、これらを解体していまだ加工品に至らない段階までのものをいい、また、加工した食料品とは、生肉（脚、くちばし、内臓等を除去したもの）及びくん
せい、みそ漬け、かす漬け、塩漬け等調理したもの等をいう。したがって、食料品以外の加工品である「はく製及び標本」の販売については、適用されないが、はく製及び標本の材料としてのヤマドリの販売については、適用を受けることとなる。
なお、施行規則第 23 条でいう「鳥獣」には鳥類の卵が含まれるものとする。
２．販売禁止鳥獣等の販売の許可（１）販売の目的
法第 24 条第１項の規定による販売は、学術研究の目的、養殖の目的、施行規則第 23条で規定するその他の目的の場合に、都道府県知事が許可することとなる。
なお、「養殖」については繁殖を含むものとする。
施行規則第 23 条の第１号ハ及び第２号トの「販売しようとする鳥獣の保護に支障を及ぼすことがないと認められる目的」とは、ヤマドリ展示、被写体、画材等が考えられる。
なお、オオタカについては、海外産のオオタカの流通動向等から高い市場価値が認められる種であると考えられるため、違法捕獲等の助長を防止する観点から、一般流通が考えられる販売については、本目的に該当しない。
法第 24 条第２項の規定により、販売の許可を受けようとする者は、施行規則第 24 条
第１項に規定する申請書を都道府県知事に提出して行うものとする。
（２）許可しない場合
法第 24 条第２項第２号の「販売されることにより鳥獣の保護に支障を及ぼすおそれがあるとき。」とは、需要が極めて多いことにより、販売利益を目的として違法捕獲や捕獲物の不適切な処理が増加し個体数の急速な減少を招くなど、その保護に重大な支障を及ぼすおそれのある場合が考えられる。
（３）許可の有効期間
法第 24 条第３項の許可の有効期間は、流通段階における取締り上の観点から、販売の実績を考慮するとともに１年以上の長期の期間にならないよう注意するものとする。

188

（４）許可の条件
法第 24 条第４項の許可に付する条件とは、販売した鳥獣を放鳥獣する場合の場所（同一地域個体群）、流通段階における取締り上の観点から当該品が販売許可を受けたものである旨の表示をさせること等が考えられる。
Ⅳ－３「鳥獣捕獲許可等取扱要領」Ⅱ１と同様

また、オオタカについては、管理目的の捕獲を助長させないように販売を許可する数
量は現に保有する数量とし、販売する鳥獣に足環を装着させること等とする。
（５）取締り法第 24 条第７項の規定は、合法的になし得る者によって販売されているかを確認して取り締まるためである。国又は地方公共団体の職員とは、鳥獣行政担当の常勤の環境省
職員又は地方公務員であり、警察官には特別司法警察員も含まれる。また、その他関係者とは主として販売の相手をいうが、これには鳥獣保護管理員も含まれる。
また、法第 24 条第９項の規定は、当該違反者に対し、当該鳥獣の保護のために必要がある場合は、都道府県知事が行政処分として当該鳥獣の解放やその他必要な措置を命じることができることを規定したものである。
なお、法第 24 条第 10 項の規定は、当該違反者に対し、当該鳥獣の保護のために必要がある場合は、都道府県知事が行政処分として当該許可を取り消すことができることを規定したものである。
Ⅸ－２

鳥獣の輸出等の規制

法第 25 条第１項の規定に基づく「適法捕獲等証明書」に係る事務については、以下の実施要領に基づき行うものとする。
※ 本要領は国に対する規定である。
【適法捕獲等証明事務実施要領】
１．趣旨
法第 25 条第１項に規定する証明書（以下「適法捕獲等証明書」という。）の交付に関する事務等については、施行規則第 25 条、第 26 条及び第 80 条並びに地方環境事務所組織規則（平成 17 年環境省令第 19 号）の規定によるほか、この要領の定めるところによる。
２．対象となる鳥獣等（１）適法捕獲等証明書は、施行規則第 25 条各号に掲げる鳥獣、鳥獣の加工品及び鳥類の卵（亜種を含む。以下「対象鳥獣等」という｡)を対象として交付するものとする。
（２）対象鳥獣等には、養殖により生産されたものを含むものとする。
（３）施行規則 25 条第１号に掲げる鳥獣は、生死、部分又は全体を問わず、加工されていないものすべてを含む（単に切断された状態の部分は含むが、防腐等の加工を施されたものはこれには該当しない。）。

189

（４）施行規則第 25 条第２号に掲げる鳥獣の加工品の範囲は以下に示すとおりである。
①

はく製とは、部分又は全体を問わずはく製にされたものすべてをいう（頭部のみの壁掛け型はく製なども該当する。）。
②

標本とは、部分又は全体を問わず学術研究、教育のために用いられるものすべてをいう（液浸標本、骨格標本等が該当する。）。

③

羽毛製品とは、羽毛を材料として製造された衣類、装身具、調度品をいう（羽ぶとん、
レイのようなものをいい、帽子に装飾のための羽毛を１本つけたようなものは含まない。
羽毛のみも該当しない。）。

④

毛皮とは、部分又は全体を問わず原毛皮又はなめし加工した毛皮をいう。

⑤

毛皮製品とは、毛皮を材料として製造された衣類、装身具、調度品をいう（毛皮製えりまき、外とう等が該当する。）。

（５）施行規則第 25 条第３号に掲げる卵には、生死、部分又は全体を問わず、加工されていないものすべてを含む（アヒル卵及び養殖ウズラ卵を除く。また、調理された卵や装飾用に彩色された卵は部分又は全体を問わず該当しない。卵の殻（かけらを含む。）は該当する。）。
３．交付申請書の様式
施行規則第 26 条第１項に規定する申請書（以下「申請書」という｡)は、別記様式第１号によるものとする。
４．交付申請内容の事前指導交付申請に関し相談を受けたときは、申請に係る対象鳥獣等が法及び法の規定に基づく命令に照らし適法に捕獲され、若しくは採取され、又は養殖により生産されたものである
ことを確認するとともに、申請書の内容が法、施行規則及びこの要領に照らし適切なものとなるよう指導に努めるものとする。
なお、指導に際しては、行政手続法第 32 条から第 36 条までの規定に留意するものとする。
５．申請書の受付
申請書が提出されたときは、当該申請書及び施行規則第 26 条第２項に基づく添付書類について不備又は不足がないことを確認し、不備又は不足がある場合には、相当の期間を定め、申請者に補正させるものとする。
なお、相当の期間を経過しても申請書の不備等が補正されない場合は、速やかに行政手続法第７条の規定に沿って申請を拒否する処分を行うものとする。
６．検査の命令（１）地方環境事務所長は施行規則第 26 条第 1 項に規定する申請書を受理したときは、案件ごとに検査員を指名し、当該検査員に対し、当該申請に係る現品が適法に捕獲され、190

若しくは採取され、又は養殖により生産されたものであるか否かの検査を命ずるものとする。
（２）（１）の命令は、適法捕獲等検査命令書（以下「命令書」という。）の該当欄に必要な事項を記載してするものとする。
（３）命令書の様式は、別記様式第２号によるものとする。
７．検査の方法等（１）検査員は、第６第１項の命令を受けたときは、現品の全部について、申請書記載品
名と相違ないことを確認するとともに、施行規則第 26 条第 2 項に規定する環境大臣又は都道府県知事の証する書面が添付されている場合にあっては、別表の確認方法に従い、その記載内容と申請書記載内容に齟齬がないことを確認するものとする。
なお、環境大臣又は都道府県知事の証する書面が添付されていない場合、申請者から現品に係る飼養登録票又は販売許可証又は現品が養殖により生産されたものである旨を証する当該生産者の書面の提示があった場合は、これらに基づき確認を行うものとする。
（２）（１）の飼養登録票又は販売許可証又は現品が養殖により生産されたものである旨を証する当該生産者の書面で申請人に返還するものについては、無効印を押印する。
（３）検査員が現品の中に適法捕獲等について疑いのある現品を発見した場合であって、申請者から直ちにほかの現品と取り替えることを申し出たときは、検査員はこれを認め、当該他の現品を検査の対象とすることができる。
（４）検査員は、法に違反した事実を発見したときは、直ちに環境大臣に報告し、その指示を受けるものとする。
（５）検査員は、適法捕獲等証明書に記載すべき事項であって、申請書に記載されていな
いものについて、申請者に情報提供を求めるものとする。
８．検査の実施日時及び場所の指定（１）検査員は、申請書に記載された検査を受けることを希望する日及び場所を考慮する
ものとするが、当該希望する日に検査を実施することが困難な事情のあるときは申請者と連絡を取って、検査を実施する日時及び場所を指定するものとする。
（２）検査を実施する日については、申請書の送付を受けた日からおおむね２週間以内の日を指定するものとする。ただし、申請書の内容の不備その他により指導等を要する場
合は、この限りでない。
９．検査のための現品の積替え、運搬、開装等

191

（１）検査員は、現品の検査に当たり、当該現品の積替え、運搬、開装等をする必要があるときは、申請者にこれを行わせるものとする。
10．確認印の押印（１）検査員は、現品が適法に捕獲され、若しくは採取され、又は養殖により生産されたものであることを確認したときは、現品を収納した容器又は包装に確認印を押印し、又ははり付けるものとする。
（２）確認印の様式は、別記様式第３号によるものとする。
11．検査結果の報告（１）検査員は、検査を終了したときは、直ちに地方環境事務所長にその結果を報告するものとする。
（２）（１）の報告は、適法捕獲等検査報告書（以下「報告書」という。）の該当欄に必要な事項を記載してするものとする。
（３）報告書の様式は、別記様式第４号によるものとする。
12．証明書の発行（１）地方環境事務所長は、検査員から現品が適法に捕獲され、若しくは採取され、又は養殖により生産されたものであることの確認の報告を受けたときは、適法捕獲等証明書を発行するものとする。
（２）適法捕獲等証明書は、施行規則第 26 条第３項に規定する様式の該当欄に必要な事項を記載して発行するものとする。発行に当たっては、施行規則第 26 条第４項「再交付の申請」、施行規則第 26 条第５項「氏名又は住所の変更届」、施行規則第 26 条第６項「亡失届」、施行規則第 26 条第７項「適法捕獲等証明書の返納」について周知させるものとする。
（３）適法捕獲等証明書の地方環境事務所長の箇所にシールプレスをするものとする。
（４）地方環境事務所長等は、適法捕獲等証明書の写しを保存するものとする。
（５）シールプレスの様式は、別記様式第５号によるものとする。
13．証明書の写しの発行（１）申請者の申し出により、適法捕獲等証明書の写しを発行できるものとする。
（２）適法捕獲等証明書の写しには、COPY の印を押印し、シールプレスをするものとす

192

る。
（３）COPY の印の様式は、別記様式第６号によるものとする。
14．証明書の不発行処分等交付申請に対し申請の拒否又は適法捕獲等証明書の不発行の処分を行う場合には、行政手続法第８条の規定により、処分の内容を通知する書面にその理由を記載するものとする。
15．証明書発行後の内容変更
申請者が、氏名又は住所を除く申請内容を、当該適法捕獲等証明書の交付を受けた後に変更しようとする場合は、新たな申請を行わせるものとする。
なお、この場合においては、申請書の余白に、既に受けている当該適法捕獲等証明書交付の日付及び証明番号その他必要な事項を記載させるものとする。
16．交付申請の拒否に関する報告
地方環境事務所長は、申請の拒否の処分を行った場合は、当該申請書の写しに申請を拒否した理由を添えて速やかに自然環境局長に報告するものとする。
17．台帳等の記載（１）当該申請及び確認検査並びに適法捕獲等証明書の発行に係る事項は、適法捕獲等証明事務整理台帳（以下「台帳」という。）に記載するものとする。
（２）台帳の様式は、別記様式第７号によるものとする。
18．再交付の申請
法第 25 条第４項に規定する適法捕獲等証明書の再交付については、施行規則第 26 条第４項による再交付の申請書を提出させて行うものとする。
19．氏名又は住所の変更
施行規則第 26 条第５項に規定する氏名又は住所の変更届が提出された場合は、発行済みの適法捕獲等証明書を回収した後、新規に適法捕獲等証明書を発行するものとする。
20．亡失届
適法捕獲等証明書の亡失届が提出された場合は、再交付を必要とするか確認することとする。
21．措置命令法第 25 条第６項に規定する違反者に対しては、当該鳥獣を解放すること及びその他の必要な措置を命ずるものとする。

193

22．証明書の効力の取消し法第 25 条第７項に規定する違反者に対しては、発行済みの適法捕獲等証明書の効力を書面をもって取り消すとともに、そのことを税関等関係機関へ報告するものとする。

194

（別記）
（様式第１号）
年
地方環境事務所長

月日

殿
申請者の住所及び氏名（記名押印又は署名）法人の場合にあっては、住所、名称及び代表者の氏名
適法捕獲等証明書交付申請書

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第 25 条第２項の規定に基づき、適法捕獲等証明書の交付を受けたいので、次のとおり申請します。

記
１

種類及び品名２

数量及び容器又は包装の数

３

輸出の仕向地及び時期

４

輸出を行おうとする者の住所及び氏名（法人の場合にあっては､住所､名称及び代表者の氏名）

５

鳥獣の捕獲又は鳥類の卵の採取をした者の住所及び氏名並びに加工品にあっては加工した者の住所及び氏名（法人の場合にあっては､住所､名称及び代表者の氏名）

６

現品の検査を受けることを希望する年月日及び場所

195

（様式第２号）
年月日

殿
地方環境事務所長

適法捕獲等検査命令書

適法捕獲等証明事務実施要領第６に基づき、平成

年

月

日付けで

から申請のあった適法捕獲等証明に係る検査員に命ずる。

196

（様式第３号）
確

認印

証明書発行年月日
証 明

備考
１

２

番 号

規格
円の大きさ 直径４センチメートル
文字の高さ 0.9 センチメートル
字体 ゴシック肉色 黒
証明番号
次の表に掲げる事務所の番号の次に、Legal Seizure Certificate の略号 LSC を付した一連番号とする。
地方環境事務所等の番号
事

務

所 名

番

号

北海道地方環境事務所

１

釧路自然環境事務所

２

東北地方環境事務所

３

関東地方環境事務所

４中部地方環境事務所

５

長野自然環境事務所

６

近畿地方環境事務所

７

中国四国地方環境事務所

８九州地方環境事務所

９那覇自然環境事務所

10197

（様式第３号）【事例】

証明書発行年月日(２００５年１０月１日)
証明番号（関東地方環境事務所発行 1 号）

２００５，１０，１
４ＬＳＣ－ １198

（様式第４号）
年
地方環境事務所長

月

日

殿
検査員名
適法捕獲等検査報告書

適法捕獲等証明事務実施要領第 11 に基づき、平成年

月日付けで適法捕獲等検査命令のあった検査の結果について下記のとおり報告します。
記
申請年月日：
請

申

者：

輸出業者：
検査年月日：
検査の場所：
品

名：

数

量：

容器又は包装の数：
検査結果：
証明番号：
摘

要：

（記載上の注意）１

検査年月日は、確認検査を終了した年月日を記載する。

２

検査結果は、適否を記載する。

３

証明番号は、別記様式第３号の備考２に定める証明番号を記載する。

４

摘要には、現品を取り替えた場合の取替数量、適法捕獲等証明書の写しを発行する場
合は、その枚数等を記載する。

199

（様式第５号）

シールプレス
掲載しない

円の大きさ
字
体

直径４センチメートル
ゴシック（様式第６号）

ＣＯＰＹ印

ＣＯＰＹ

大きさ
字 体

４×２センチメートル
ゴシック

200

（様式第７号）
平成□□年度 適法捕獲等証明事務整理台帳
数量

申請書接受番号
整理
番号

申請者

品

名

仕向地

包装数

申請書接受年月日

輸出業者

捕獲者(採取者、生産者)（記載上の注意）
備考には、現品を取り替えた場合の取替数量、適法捕獲等証明書の写しを発行する場合は、その枚数等を記載する。

201

加工者

検査命令発令日

検査日

検査員

検査場所

証
検査
結果

発行日
交付日

明

書

証明番号

(発)
(交)
(発)
(交)
(発)
(交)
(発)
(交)
(発)
(交)
(発)
(交)
(発)
(交)
(発)
(交)
(発)
(交)
(発)
(交)
(発)
(交)

202

備

考

Ⅸ－３

輸入規制

法第 26 条の規定に基づく輸入鳥獣に係る事務については、以下の取扱要領に基づき行う
ものとする。
※ 本要領は国に対する規定である。
【輸入鳥獣取扱要領】
１．輸入の場合に規制対象となる鳥獣等（１）我が国への輸入に当たり、法第 26 条第１項に基づき、輸出国の政府機関等の発行する証明書を添付すべき鳥獣等は、施行規則第 27 条（輸入の場合に輸出国の政府機関等の発行する証明書を添付すべき鳥獣等）に定める鳥獣、鳥獣の加工品及び鳥類の卵（亜種を含む。）をいう。
（２）法第 26 条第１項ただし書に基づき、施行規則第 29 条（輸出国において証明制度を有しない国又は地域として環境大臣が定めるもの）に定める国又は地域から輸入される
鳥獣等については、輸出国の政府機関等が発行する証明書の添付は要しない。
なお、施行規則第 29 条に定める国又は地域以外の国又は地域から輸入される鳥獣等であっても、当該国又は地域における証明制度の対象とされていないものについては、証明書等の添付を要しないものとする。
（３）施行規則第 27 条に定める鳥獣等には、養殖により生産されたものを含む。
（４）施行規則第 27 条第１号に掲げる鳥獣には、生死、部分又は全体を問わず、加工されていないもの全てを含む（単に切断された状態の部分は含むが、防腐等の加工を施されたものは含まない。）。
（５）施行規則第 27 条第２号に掲げる鳥獣の加工品の範囲は以下に示すとおりである。
はく製とは、部分又は全体を問わずはく製にされたものすべてをいう（頭部のみの壁①

掛け型はく製等も該当する。）。
②

標本とは、部分又は全体を問わず学術研究、教育のために用いられるものすべてをいう（液浸標本、骨格標本等が該当する。）。
羽毛製品とは、羽毛を材料として製造された衣類、装身具、調度品をいう（羽ぶとん、③

レイのようなものをいい、帽子に装飾のため羽毛を１本つけたようなものは該当しない。
羽毛のみも該当しない。）。
④

毛皮とは、部分又は全体を問わず原毛皮又はなめし加工した毛皮をいう。

⑤

毛皮製品とは、毛皮を材料として製造された衣類、装身具、調度品をいう（毛皮製えりまき、外とう等が該当する。）。

（６）施行規則第 27 条第３号に掲げる卵とは、生死、部分又は全体を問わず、加工されていないものすべてを含む（アヒル卵及び養殖ウズラ卵を除く。また、調理された卵や装飾用に彩色された卵は部分又は全体を問わず該当しない。卵の殻（かけらを含む。）は該当する。）。

203

２．通関時における確認の方法等（１）施行規則第 27 条に定める鳥獣等の輸入申告がなされた場合において、輸出国が施行
規則第 29 条に定める国又は地域以外の国又は地域であるとき（上記１（２）なお書きに該当する場合を除く。）は、輸入申告の際に、以下の証明書のいずれかが添付されていることにより、関税法（昭和 29 年法律第 61 号）第 70 条第１項の規定に基づく証明がされたものとして差し支えない。
なお、以下の証明書については、いずれも「諸外国における鳥獣の輸出許可証明書等の発行状況について」（平成 14 年３月 29 日付け環自野第 136 号自然環境局長通知）の別紙の発行機関欄に記載されている発行機関が発行した証明書のみ有効である。
① 輸出許可書の原本②

輸出許可書の複写及び原本と相違ない旨の証明③

我が国への輸出に際し新たに発行される輸出許可証明書④

適法捕獲証明書の原本⑤

適法捕獲証明書の複写及び原本と相違ない旨の証明⑥

我が国への輸出に際し新たに発行される適法捕獲証明書（２）輸入申告に際し、上記（１）の添付がされた場合において、添付された証明書に、
発行番号・日付の明記又は発行機関の押印がない場合や、輸出国の法令等によりあらか
じめ証明書の様式が定められているものについて、当該様式と添付された証明書の様式との整合性に疑義があるなど、添付された証明書の正当性に疑義があるときは環境省（各地方環境事務所等の野生生物課又は輸入港を管轄する自然保護官事務所）へ照会し、その回答に基づいて処理するものとする。
３．輸入が認められない鳥獣等の扱い（１）輸入申告に際し、添付が必要とされている証明書がない場合は、輸入が認められないことから、輸入者に対し、積戻し又は滅却を行わせるものとする。
（２）輸入が認められない鳥獣等が任意放棄された場合は、税関は直ちに環境省（各地方
環境事務所等の野生生物課又は輸入港を管轄する自然保護官事務所）へ引き継ぐこととし、環境省が適切に処理することとする。
４．輸入鳥獣の識別措置（１）特定輸入鳥獣法第 26 条第２項に基づき環境大臣から交付される標識を輸入後速やかに着けなければならないこととされる鳥獣（特定輸入鳥獣）は、施行規則第 27 条に定める輸入規制対象種を踏まえつつ、次の①から③までに示す要件をすべて満たす種（ただし、飼養に対する需要が高いなど特別な理由があるものについては、①及び③の要件に該当する種）であって、国内で違法に捕獲された個体が、輸入された個体とすり替えられるおそれが高い、施行規則第 29 条の２に定められた鳥獣とする。

204

① 輸入実績のある鳥獣の種のうち、我が国に生息する鳥獣と同種であること。
②

過去一定の期間に違法飼養等により押収された実績及び輸入の実績があり、現に多数が飼養されている種であること。

③

他の自然環境関連法令（種の保存法、外来生物法）により輸入規制、国内の譲渡し等の規制がある種以外の種であること。
なお特定輸入鳥獣は、違法捕獲個体の違法な飼養の防止という趣旨から、亜種を含め生体に限ることとし、鳥獣の加工品及び鳥類の卵は含まない。また、輸入の実態を踏まえ、当面は鳥類に限るものとする。

（２）標識の交付申請及び装着場所①

輸入情報の収集特定輸入鳥獣を輸入しようとする者に対し、当該輸入港等を管轄する地方環境事務所
等（以下４において「管轄事務所」という。）は、あらかじめ、施行規則第 29 条の４第１項に基づく標識交付申請書の案を提出するよう指導する。標識交付申請書の様式は、別記様式第１号によるものとする。

② 標識の装着場所
標識の装着は、地方環境事務所長等が体制を整備した上で、以下の事項に留意し適切な場所において行うものとする。
・通関後、速やかに作業が行える場所であること。
・国内で違法に捕獲された鳥獣とのすり替え行為が不可能な場所であること。
（３）標識（脚環）再交付の取扱い
標識の取り外し①

法第 26 条第５項の規定により、特定輸入鳥獣に装着された標識（脚環）は、やむを得ない場合を除き、その特定輸入鳥獣から取り外してはならないこととされたが、この「やむを得ない場合」とは、施行規則第 29 条の５の規定により、当該輸入鳥獣が脚の疾患にかかっているとき又は脚に外傷があるときのみをいう。
また、標識が装着されていない特定輸入鳥獣の譲渡し等を行うことは、法第 26 条第６項の規定により禁じられているので申請者を適切に指導するものとする。
② 再交付申請の取扱い
施行規則第 29 条の６の規定により、脚の疾患や外傷が治癒した場合又は標識が破損した場合には、標識の再交付を受けることができる。再交付申請書の様式は、別記様式第２号によるものとする。
また、当該申請をしようとする者は、原則として居住する区域を管轄する地方環境事
務所等に申請を行うものとし、当該付申請書を受理した地方環境事務所等（以下「担当事務所」という。）は、施行規則第 29 条の６第２項及び第３項に基づき、標識が破損した場合には、輸入許可書の写し又は通関の証明書の写し、当該特定輸入鳥獣が外国産であることを科学的に証明する書類及び破損した標識を、疾患等が治癒した場合には、輸入許可書の写し又は通関の証明書の写し、当該特定輸入鳥獣の標識を取り外した事情を証明できる獣医師の診断書及び破損した標識を申請書に添付させるものとする。

205なお「当該特定輸入鳥獣が外国産であることを科学的に証明する書類」とは、例えば、
信頼するに足る専門的機関により発行された当該個体の DNA 鑑定、当該個体の外見的特徴による鑑定等の結果を示した文書をいう。

206

（様式第１号）
特定輸入鳥獣標識交付申請書
鳥 獣 の 保 護 及 び 管 理 並 び に 狩 猟 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 第 2 6 条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 、特定輸入鳥獣に着ける標識の交付を受けたいので、次のとおり申請します。
平成○○地方環境事務所長

年

月

日

殿
申請者の住所及び氏名（記名押印又は署名）法人の場合にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記載すること。

207

1.特定輸入鳥獣の種類及び数量
2.輸入の仕出地
3.輸入に係る港又は飛行場及び輸入の年月日
4.標識の交付を受けることを希望する年月日
5.添付書類□関税法（昭和29年法律第61号）第67条の規定により交付された輸入許可書の写し又は同法第102条第１項の規定により交付された輸入に係る通関の証明書
の写し
□その他

6.収入印紙欄（消印しないこと）7.標識受領確認欄

上記１に記載した特定輸入鳥獣の合計と同数の標識を交付され、受領したことを確認します。
受領者氏名
申請者との関係

8.備考（装着場所の希望等について記載）
担当者連絡先（本申請に係る担当者情
報を記載）

氏名

□
□

本人
申請者から委任された者（□委任状、□本人を確認できる書類）

所属・役
職

住所
携帯電話
等

TEL

(緊急連絡用)

注意

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
記載は日本語で記入すること。
輸入を行うおおむね１週間前までに、当該申請書の案を提出すること。

（記載上の注意事項）
１．「申請年月日」は、当該特定輸入鳥獣を輸入した日以降を記載すること。
２ ．「 種 類 」 は 、 鳥 獣 の 保 護 及 び 管 理 並 び に 狩 猟 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 第 2 9 条の２の種名及び学名を記載すること。
３．「数量」は、生きている鳥獣の数を記載すること。
４．担当者連絡先には、日中連絡が可能な携帯電話の番号等も記載すること。
（添付書類等）
そ の 他 の 書 類 と は 、 例 え ば 、 N A C C S（ 通 関 情 報 処 理 シ ス テ ム ） の デ ー タ 出 力 紙 、 鳥 獣 の
保 護 及 び 狩 猟 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 第 26 条 第 １ 項 の 環 境 大 臣 が 定 め る 国 又 は 地 域 以 外の国又は地域から輸入した特定輸入鳥獣にあっては、同項に規定する当該特定輸入鳥獣208

が適法に捕獲されたこと又は輸出が許可されたことを証する外国の政府機関その他環境大臣が定める者により発行された証明書又はその写し等である。
（収入印紙欄）
１ ． １ 個 体 あ た り 1,700 円 と し て 、 必 要 な 額 の 収 入 印 紙 を は り 付 け る こ と 。
２．必要以上の額の収入印紙をはり付けた場合、差額分は返還しないので、注意すること。
３．枚数が多い等の理由により本欄にはり付けることが困難な場合、別紙に必要な額の収入印紙をはり、当該申請書に添付すること。またその旨、本欄に記載すること。

209

（様式第２号）
特定輸入鳥獣標識再交付申請書
鳥 獣 の 保 護 及 び 管 理 並 び に 狩 猟 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 第 29 条 の ６ の 規 定 に 基づき、特定輸入鳥獣に着ける標識の再交付を受けたいので、次のとおり申請します。
平成○○地方環境事務所長

年

月

日

殿
申請者の住所及び氏名（記名押印又は署名）法人の場合にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記載すること。

1.特定輸入鳥獣の種類及び数量
2.標識の番号3.標識が破損し又は標識を取り外した年月日及び事情（破損、取外しの別）

4.添付書類等□関税法（昭和29年法律第61号）第67条の規定により交付された輸入許可書の写し又は同法第102条第１項の規定により交付された輸入に係る通関の証明書の写し□科学的知見に基づき申請に係る特定輸入鳥獣が外国産であることを証明する
書類又は申請に係る特定輸入鳥獣の標識を取り外したことを証明することができる獣医師の診断書□申請に係る特定輸入鳥獣に係る破損した標識又は当該特定輸入鳥獣に係る取り外した標識□その他

5.備考

担当者連絡先（本申請に係る担当者情
報を記載）

氏名

職

住所
TEL
210

業

注意

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
記載は日本語で記入すること。

（記載上の注意事項）
１ ．「 種 類 」 は 、 鳥 獣 の 保 護 及 び 管 理 並 び に 狩 猟 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 第 2 9 条 の ２ の 種
名及び学名を記載すること。
２．「数量」は、申請する鳥獣の数を記載すること。
３．破損、取り外しの別については、該当する方を○で囲むこと。
（添付書類等）
その他の書類とは、例えば、以下のようなものである。
・ NACCS（ 通 関 情 報 処 理 シ ス テ ム ） の デ ー タ 出 力 紙・ 鳥 獣 の 保 護 及 び 管 理 並 び に 狩 猟 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 第 26 条 第 １ 項 の 環 境 大 臣 が 定
め る 国 又 は 地 域 以 外 の 国 又 は 地 域 か ら 輸 入 し た 特 定 輸 入 鳥 獣 に あ っ て は 、同 項 に 規 定 する当該特定輸入鳥獣が適法に捕獲されたこと又は輸出が許可されたことを証する外国の政府機関その他環境大臣が定める者により発行された証明書又はその写し
・ 関 税 法 （ 昭 和 29 年 法 律 第 61 号 ） 第 67 条 の 規 定 に よ り 交 付 さ れ た 輸 入 許 可 書 写 し 又は 同 法 第 102 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 交 付 さ れ た 輸 入 に 係 る 通 関 の 証 明 書 の 写 し

211

Ⅸ－４

違法に捕獲した鳥獣等の飼養等の禁止

１．法第 27 条の趣旨
鳥獣の捕獲に関し、非狩猟鳥獣の捕獲禁止、捕獲方法の制限等各種の禁止又は制限がなされているが、これらの規制にかかる実効性を担保するため、単に鳥獣の捕獲行為の取締りを行うだけでなく、違法に捕獲された鳥獣等の流通過程も規制しておくことが必要である。
本条に規定する違法捕獲鳥獣の譲渡し等の禁止は、鳥類の飼養登録、販売禁止、輸出入の規制の各制度と同様、違法な鳥獣の捕獲を防止することを目的とするものである。
２．法第 27 条により規制される行為
本条により、違法捕獲鳥獣を飼養、譲渡し、譲受け、又は販売、加工若しくは保管のた
めの、引渡し若しくは引受けが禁止される。
本条でいう飼養とは、生きた非狩猟鳥獣を継続的に所持することをいい、譲渡しとは、所有権を他の者に移転することであり、譲受けとは、所有権の移転を他者から受けることをいい、どちらも有償か無償かを問わない。販売とは、利潤を得るために有償で所有権を移転することをいい、加工とはあるものを材料として、これに工作を加え、新しい属性又は、価値を付加することをいう。また保管とは他の者の所有物を預かり管理することをいい、引渡しとは、所有権の移転を伴わないで、事実上そのものを引き渡すことをいう。
３．規制の対象
本条により禁止される違法捕獲の譲渡等の禁止の対象は、法の規定により禁止若しくは制限に違反して捕獲された鳥獣又は採取された鳥類の卵の飼養、譲渡し等であり、施行令、施行規則、基本指針、都道府県規則及び都道府県告示についても、法による委任の根拠がある規定に反する場合は含まれる。
したがって他の都道府県知事が定めた規則に当該都道府県内で違反して捕獲された鳥獣はそのような規則を設けていない都道府県においても、これを譲渡することはできない。
また、本条の対象は、違法に捕獲した鳥獣（その加工品で環境省令で定めるものを含む。）
又は採取した鳥類の卵に限られる。
飼養については、違法に捕獲、輸入された生きた非狩猟鳥獣の個体が対象となるが、飼養以外の規制の対象となる鳥獣又は鳥類の卵は、生死、部分又は全体を問わず対象であり、また、加工品も含まれる。加工品については、鳥獣から独立した新しい属性、価値を付加されたものが全て対象となる。
なお、加工品以前のものは鳥獣の一部であり、獣の胎児は「鳥獣」そのものに当たる。
施行規則で定める加工品は、はく製、標本、羽毛製品、毛皮、毛皮製品及び加工した食料品である（施行規則第 30 条）。
羽毛製品とは、羽毛を材料とした羽ぶとん、レイのようなものをいい、帽子に装飾のため羽毛を一本付けたようなものは含まない。毛皮及び毛皮製品には、原毛皮、なめし加工
した毛皮の段階から、毛皮製えりまき、外とうの段階のものまでが含まれる。食料品とは、鳥獣の肉等で調理されたものをいう。

207

208

Ⅹ

鳥獣保護区等Ⅹ－１

鳥獣保護区等の指定等

１．全体について（１）法第 28 条第２項の「鳥獣保護区の保護に関する指針」及び法第 29 条第４項において準用する「特別保護地区の保護に関する指針」は、鳥獣保護区の指定区分（基本指針
Ⅲ第二３により示される区分）、指定目的（地域の概況及び位置付け、鳥獣の生息状況を簡潔に取りまとめた上で、必要に応じて保護の目的とする鳥獣を明らかにしつつ、その鳥獣の保護のために適切か考慮した上で当該鳥獣保護区又は特別保護地区の指定又は存続期間の更新等を検討する）、当該指定の目的を達成するために必要となる保護管理方針を記載すること。また、保全事業を実施しようとする鳥獣保護区にあっては、保全事業の目標、対象区域、内容、環境変化の概要、鳥獣の生息状況の変化等についても記載すること。
（２）都道府県指定鳥獣保護区等の指定及び保全事業の実施の手続については、地域の実情を踏まえて、「国指定鳥獣保護区指定等実務要領」、「国指定鳥獣保護区指定等計画書作成要領」を参考に進めること。その際、鳥獣保護区の指定及び区域の拡大並びに特別保護地区の指定、区域の拡大及び存続期間の延長に当たっては、法第 28 条第５項の意
見書の提出がなかった場合であっても、公聴会を開催することが望ましい。また、基本
指針Ⅰ第三３（１）イに記述する都道府県指定鳥獣保護区等の管理のための計画を立てる際には、地域の実情を踏まえて、「国指定鳥獣保護区保護管理マスタープラン策定要領」を参考に進めること。
（３）保全事業制度の創設に伴い、鳥獣保護区及び特別保護地区の目的又は指定の考え方が変わるものではなく、法第 28 条第１項に基づく鳥獣保護区は鳥獣の保護を図るため特に必要があると認める区域、法第 29 条第１項に基づく特別保護地区は鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護を図るため特に必要があると認める区域として指定されるものであり、鳥獣保護区は鳥獣の生息地の保護及び整備を図ることを、また特別保護地区は鳥獣の生息地の整備を図ることを目的として指定、区域変更又は更新されるものではないこと、並びに、保全事業が予定又は実施されることをもって、周辺の森林における森林施業を制約することがないことについて、留意されたい。
（４）保全事業は、鳥獣の生息地の保護及び整備を図ることを目的として施設の設置等を行うものである。この場合の「鳥獣の生息地の保護及び整備」とは、鳥獣保護区の指定後の環境変化等により鳥獣の生息環境が悪化した場合、当該鳥獣保護区の指定者等が、指定目的及び鳥獣の生息状況に照らして必要があると認めるときに、その区域内において、当該生息地の保護及び整備を図ることを目的として生息環境の改善を行うものである。
なお、保護対象となる鳥獣の生息地内を対象として行うものであり、原則として当該
209

鳥獣の生息地外に新たに生息地を整備するものではない。また、鳥獣の生息地である森林を面的に保護及び整備することを指すものではない。
（５）鳥獣保護区において環境大臣又は都道府県知事以外の、国の機関又は地方公共団体
が、事業を実施する場合に保全事業に位置付けるか否かについては、当該事業の実施主体の判断によるものであり、鳥獣保護区を指定する環境大臣又は都道府県知事が保全事
業に位置付けるべきか否かを判断するものではないこと、また国の機関又は都道府県が、保全事業が必要であると認めた場合に、自ら保全事業を実施する以外に、他の主体に対して保全事業を行わせること又は行うよう求めることはないこと、保全事業の実施に当たっては、保全事業の実施者は土地所有者（国有林野及び公有林野等官公造林地にあっては関係森林管理局）の合意を得ることについて、留意されたい。
（６）都道府県知事は、都道府県指定鳥獣保護区の区域内に国有林野及び公有林野等官行造林地が含まれる場合において、当該国有林野内及び公有林野等官行造林地内で保全事業を行うことに伴い、鳥獣保護管理事業計画を定める際又は変更する際には、関係森林管理局とあらかじめ十分な時間的余裕をもって必要に応じて協議することについて、留意されたい。
（７）都道府県指定鳥獣保護区において、地方公共団体が行う保全事業の区域内に国有林
野及び公有林野等官行造林地並びに民有林が含まれる場合、保全事業の実施主体は、事業実施計画の作成、事業の実施それぞれに先だって、保全事業の目的、事業期間、事業
区域、事業内容等について、当該事業区域を管理する国の関係行政機関、関係地方公共団体に対してあらかじめ十分な時間的余裕をもって協議を行うこと。なお、国の関係行
政機関、関係地方公共団体とは、国指定鳥獣保護区指定等実務要領の（８）③2)ｱ)に掲げる機関とする。
（８）都道府県指定鳥獣保護区において、保全事業を実施するにあたり、都道府県知事が「鳥獣保護区の保護に関する指針」及び「特別保護地区の保護に関する指針」を作成する場合、その案の作成に当たっては、区域内に国有林野及び公有林野等官行造林地並びに民有林が含まれる場合、国の関係行政機関及び関係地方公共団体に対し十分な時間的余裕をもって協議を行うこと。なお、国の関係行政機関及び関係地方公共団体とは、国指定鳥獣保護区指定等実務要領の（８）③2)ｱ)に掲げる機関とする。
２．国指定鳥獣保護区の指定等※

本要領は国に対する規定である。

【国指定鳥獣保護区指定等実務要領】（１）目的
本要領は、国指定鳥獣保護区の指定及び特別保護地区（法第 29 条第１項の規定により環境大臣が指定する特別保護地区をいう。本要領において、以下同じ。）の指定等並びに保全事業の実施に関して必要な事項を定め、これらに係る業務の適正かつ円滑な遂行

210

に資することを目的とする。
（２）定義「指定」とは、国指定鳥獣保護区又は特別保護地区を新たに設ける場合をいう。なお、特別保護地区には鳥獣保護区の場合と異なりその存続期間を更新できる旨の規定がないことから、存続期間終了後継続して特別保護地区を設ける場合は、その区域に変更がな
い場合であっても、すべて新たに設けるものとみなす。
「存続期間の更新」とは、国指定鳥獣保護区の存続期間終了後継続して国指定鳥獣保護区を設けるため、存続期間の開始日を存続期間終了予定日の翌日に、存続期間の終了
日を新たな開始日から 20 年を超えない任意の日に改めることを言う。この存続期間の更新を行った場合、国指定鳥獣保護区の存続期間終了日にその指定が終了することなく、当初指定日から継続して指定され続けていることとなる。
「変更」とは、次の場合をいう。
①国指定鳥獣保護区及び特別保護地区の名称を変更する場合。
②国指定鳥獣保護区及び特別保護地区の区域を拡張する場合又は縮小する場合（区域の変更はないが、区域表示が変更される場合は拡張又は縮小には含まれない。）。
③国指定鳥獣保護区及び特別保護地区の存続期間中に存続期間を延長（ただし、延長期間を含む存続期間の合計は、国指定鳥獣保護区については法第 28 条第７項の規定により 20 年を超えない範囲、特別保護地区については法第 29 条第２項の規定により当該特別保護地区が属する国指定鳥獣保護区の存続期間の範囲内となる。）又は短縮する場合。
④国指定鳥獣保護区及び特別保護地区の保護に関する指針を変更する場合。
「解除」とは、国指定鳥獣保護区及び特別保護地区の存続期間中にその指定を解除する場合をいう。
「満了」とは、国指定鳥獣保護区及び特別保護地区の存続期間終了後その指定を継続しない場合をいう。

（３）国指定鳥獣保護区及び特別保護地区の指定及び変更（区域拡張）に係る作業①

取扱い
国指定鳥獣保護区及び特別保護地区の指定は、鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護を図るため特に必要がある区域について、原則として関係地方公共団体・利害関係人の同意を得られた場合に行う。

②

作業手順等
国指定鳥獣保護区及び特別保護地区の指定及び変更（区域拡張）に係る作業手順は別
紙１記載のとおりとする。
なお、別紙１記載の「指定又は変更（区域拡張）に係る方針」等の各作業については次のとおりとする。
1)

指定又は変更（区域拡張）に係る方針
自然環境局野生生物課長は、国指定鳥獣保護区又は特別保護地区の指定又は変更（区211

域拡張）に係る方針を定め、地方環境事務所長等あて通知する。当該方針には、指定又は変更（区域拡張）に関する作業手順を実施する際のスケジュールを明らかにする（（４）においても同じ。）。
2) 自然環境及び社会環境調査
自然環境局野生生物課及び地方環境事務所等は、計画書の素案の作成に当たって基礎的な情報の収集を行うため、当該地域の自然環境及び社会環境調査を実施する。
3)

素案作成
地方環境事務所長等は、1)及び 2)の調査結果等をもとに計画書の素案を作成する。
その際、区域及び存続期間については、次によるものとする。
ｱ)区域
当該地域の鳥獣の生息動向を含む自然環境の調査結果等をもとに、当該国指定鳥獣保護区の指定区分に応じた目的を達成し得るだけの面積を可能な限り確保する。

ｲ)

存続期間
ａ

国指定鳥獣保護区の存続期間は、法第 28 条第７項の規定により 20 年以内で地域の実情に応じた期間を設定する。
ｂ

特別保護地区の存続期間は、原則として国指定鳥獣保護区の存続期間に合わせて設定する。

関係地方公共団体・利害関係人との調整・事前意見照会③

地方環境事務所長等は、事務所案作成後、事前意見照会として関係地方公共団体・利害関係人の意見を様式１により聴取し、十分調整を図る。
利害関係人は次の者を基準に選定する。
1)

主な土地所有者

2)

森林組合長

3)

農業協同組合長

4)

漁業協同組合長

5)

観光協会長

6)

猟友会長

7)

自然保護団体等鳥獣保護関係者
なお、必要に応じ、地元関係市町村及び都道府県庁内の次に掲げる関係部局と十分調整を図るものとする。
1)

林務（民有林に係る場合）

2)

農務（農地に係る場合）

3)

水産（陸水域、海域、漁港に係る場合）

4)

土木（道路、河川、海岸、港湾、都市計画に係る場合）

5)

教育委員会（天然記念物に係る場合）④

国の関係行政機関との調整・事前協議
地方環境事務所長等は、事務所案作成後、必要に応じ、国の関係行政機関の次に掲げる関係部局と十分調整を図る。
1)

森林管理局（国有林に係る場合）

2)

地方農政局（すべての場合）

212

3) 地方整備局（一級河川区域、国直轄の砂防指定地、重要港湾（特定重要港湾を含む。）
及び避難港に係る場合）
4)

北海道開発局、沖縄総合事務局（北海道においては 2)～3)に該当する場合及び地方
港湾の区域に係る場合、沖縄県においては上記 2)～3)に該当する場合）

5)

財務局（財務省所管地に係る場合）

6)

その他（区域の権原、管理に係る上記以外の国の関係行政機関がある場合）⑤

公聴会
公聴会の運営等は施行規則第 79 条によるほか、次によるものとする。
1)

公述人
公聴会における公述人は、公平性を確保しつつ関係自治体等の意見に配慮しながら、

地方環境事務所長等が関係地方公共団体・利害関係人及び法第 28 条第５項の意見書を提出した者の中から選定し、自然環境局野生生物課長に通知する。
公聴会調書

2)

ａ．施行規則第 79 条第 11 項に規定する公聴会調書は様式２により作成する。
ｂ．公聴会において条件付賛成者又は反対者がいた場合には、公聴会後個別に折衝を行い、その経緯を記載した書面を添付する。
ｃ．公聴会に欠席し、かつ意見書の提出がない場合は、公聴会調書にその旨を記載する。
（４）指定及び変更（区域拡張）以外の場合の取扱い等①

存続期間の更新1)

取扱い
国指定鳥獣保護区の存続期間の更新は、当該国指定鳥獣保護区の指定区分に応じた目的を満たす環境の状況が保たれており、引き続き鳥獣の保護を図るため特に必要がある区域と認められ、原則として関係地方公共団体・利害関係人の同意を得られた場
合に行う。

2)

作業手順
国指定鳥獣保護区の存続期間の更新に係る作業手順は別紙２記載のとおりとする。
なお、事務所案作成後、地方環境事務所長等は、事前意見照会として関係地方公共団体・利害関係人の意見を様式１により聴取し、十分調整を図る。また、必要に応じ
関係行政機関とも十分調整を図る（調整を図る利害関係人及び関係行政機関について
は、（３）③及び④によるものとする。）。

② 変更（存続期間の延長又は短縮）②-1

国指定鳥獣保護区の変更（存続期間の延長）の場合
取扱い

1)

国指定鳥獣保護区の変更（存続期間の延長）は、何らかの特別な事由により延長する必要が生じた場合であって、原則として関係地方公共団体・利害関係人の同意が得られた場合に行う。ただし、延長期間を含む存続期間は 20 年以内とする。
2)

作業手順
国指定鳥獣保護区の変更（存続期間の延長）に係る作業手順は別紙２記載のとお213りとする。
なお、事務所案作成後、地方環境事務所長等は、事前意見照会として関係地方公
共団体・利害関係人の意見を様式１により聴取し、十分調整を図る。また、必要に応じ関係行政機関とも十分調整を図る（調整を図る利害関係人及び関係行政機関については、（３）③及び④によるものとする。）。
②-2

特別保護地区の変更（存続期間の延長）の場合

1)

取扱い
特別保護地区の変更（存続期間の延長）は、何らかの特別な事由により延長する
必要が生じた場合であって、原則として関係地方公共団体・利害関係人の同意が得られた場合に行う。ただし、延長期間を含む存続期間は当該国指定鳥獣保護区の存続期間の範囲内とする。

2)

作業手順
特別保護地区の変更（存続期間の延長）にかかる作業手順は別紙１記載のとおりとする。
なお、事務所案作成後、地方環境事務所長等は、事前意見照会として関係地方公
共団体・利害関係人の意見を様式１により聴取し、十分調整を図る。また、必要に応じ関係行政機関と十分調整を図る（調整を図る利害関係人及び関係行政機関については、（３）③及び④によるものとする。）。
また、地方環境事務所長等は、公聴会を開催の上、公述人の意見を聴取し、様式２により公聴会調書を作成する。（公聴会については、（３）⑤によるものとする。）②-3

鳥獣保護区又は特別保護地区の変更（存続期間の短縮）の場合

1)

取扱い
国指定鳥獣保護区又は特別保護地区の変更（存続期間の短縮）は、次のいずれかの場合に行う。
自然環境調査等の結果や自然災害等の特別な事由により、鳥獣保護区の指定区

ｱ)分に応じた目的を満たす環境の状況又は鳥獣の生息状況が指定当初から変化した
ことが明らかになったため、存続期間を短縮し、存続期間の満了を早めた上で新たに指定する必要があるなど合理的な理由が認められる場合
ｲ)

関係地方公共団体・利害関係人からの存続期間短縮の要請に合理性が認められ、かつ存続期間短縮後も新たに指定が行われ、当該国指定鳥獣保護区の指定区分に応じた目的を引き続き達成できると見込まれる場合
2)

作業手順
国指定鳥獣保護区又は特別保護地区の存続期間の短縮に係る作業手順は別紙３記載のとおりとする。
なお、事務所案作成後、地方環境事務所長等は、意見照会として地方公共団体・利害関係人の意見を様式１により聴取し、十分調整を図る。また、必要に応じ関係行政機関とも十分調整を図る（調整を図る利害関係人及び関係行政機関については、（３）③及び④によるものとする。）。

③ 変更（区域縮小）
1)

取扱い

214

国指定鳥獣保護区又は特別保護地区の変更（区域縮小）は、次のいずれかの場合に行う。
ｱ)

自然環境調査等の結果や自然災害等の特別な事由により、国指定鳥獣保護区の指定区分に応じた目的を満たす環境の状況又は鳥獣の生息状況が指定当初から変化したことが明らかになり、区域を縮小する合理的な理由が認められる場合

ｲ)

関係地方公共団体・利害関係人からの区域縮小の要請に合理性が認められ、かつ区域縮小後も当該国指定鳥獣保護区の指定区分に応じた目的を引き続き達成できると見込まれる場合

2) 作業手順
国指定鳥獣保護区又は特別保護地区の変更（区域縮小）に係る作業手順は別紙３記載のとおりとする。
なお、事務所案作成後、地方環境事務所長等は、意見照会として関係地方公共団体・利害関係人の意見を様式１により聴取し、十分調整を図る。また、必要に応じ関係行
政機関とも十分調整を図る（調整を図る利害関係人及び関係行政機関については、（３）③及び④によるものとする。）。
④ 変更（保護に関する指針の変更）又は変更（名称変更）
1)

取扱い
保護に関する指針の変更は次の場合に行う。
ｱ)鳥獣保護区の存続期間を更新し又は鳥獣保護区及び特別保護地区を変更（区域拡張、
区域縮小又は存続期間の延長）するにあたり、それまでの管理の状況を踏まえて、指定区分、指定目的、保護管理方針、保全事業の目標、対象区域、事業内容又は環境の変化に関する事項を変更する場合。
ｲ)鳥獣保護区及び特別保護地区の存続期間中に自然条件及び社会条件が変化すること
により、指定区分、指定目的、保護管理方針、保全事業の目標、対象区域、事業内容
又は環境の変化に関する事項を変更する場合。
ｳ)法第 28 条の２に基づく保全事業を新たに実施するため、保全事業の目標、対象区域、事業内容及び環境の変化について記載する場合。
また、名称変更は鳥獣保護区及び特別保護地区の変更（区域拡張又は区域縮小）等を契機として自然条件及び社会条件が変化することにより名称変更を行う必要が生じた場
合に行う。
2)

作業手順
国指定鳥獣保護区又は特別保護地区の変更（保護に関する指針の変更）又は変更（名称変更）に係る作業手順は別紙４記載のとおりとする。なお、保全事業を新たに実施するため、保全事業の目標、対象区域、事業内容及び環境の変化について記載する場合については、（７）③も参照すること。
⑤

解除
1)

取扱い
国指定鳥獣保護区又は特別保護地区の解除は、次のいずれかの場合に行う。
ｱ)

自然環境調査等の結果により、国指定鳥獣保護区の指定区分に応じた目的を満たす環境の状況又は鳥獣の生息状況が指定当初から変化したことが明らかになり、指215

定を継続する必要性が失われたなど解除される合理的な理由が認められる場合
自然災害等の特別な事由により国指定鳥獣保護区の指定区分に応じた目的を明ら

ｲ)

かに達成できなくなったため、指定を継続する必要性が失われたなど解除される合理的な理由が認められる場合
2) 作業手順
国指定鳥獣保護区又は特別保護地区の解除に係る作業手順は別紙３記載のとおりとする。
なお、事務所案作成後、地方環境事務所長等は、意見照会として、関係地方公共団
体・利害関係人の意見を様式１により聴取し、十分調整を図る。また、必要に応じ関係行政機関とも十分調整を図る（調整を図る利害関係人及び関係行政機関については、（３）③及び④によるものとする。）。
⑥ 満了
1)

取扱い
国指定鳥獣保護区又は特別保護地区の満了は、次のいずれかの場合に行う。
ｱ)

自然環境調査等の結果により、国指定鳥獣保護区の指定区分に応じた目的を満たす環境の状況又は鳥獣の生息状況が指定当初から変化したことが明らかになり、指定を継続する必要性が失われたなど満了される合理的な理由が認められる場合
自然災害等の特別な事由により国指定鳥獣保護区の指定区分に応じた目的を明ら

ｲ)

かに達成できなくなったため、指定を継続する必要性が失われたなど満了される合理的な理由が認められる場合
ｳ)

引き続き国指定鳥獣保護区又は特別保護地区を指定することについて、関係地方公共団体・利害関係人の同意が得られなかった場合

2) 作業手順
国指定鳥獣保護区又は特別保護地区の満了に係る作業手順は別紙５記載のとおりとする。
なお、満了の方針決定後、地方環境事務所長等は、関係地方公共団体・利害関係人に意見照会等を行い十分調整を図る（調整を図る利害関係人については、（３）③によるものとする。）。
（５）複数の手続きを同時に行う場合の作業手順
存続期間の更新、変更（名称変更）、変更（区域拡張）、変更（区域縮小）、変更（存続期間の延長）、変更（存続期間の短縮）及び変更（保護に関する指針の変更）については、複数の手続きを同時に行う場合があり、その主な例は次のとおりである。
例１：鳥獣保護区の存続期間終了後継続して鳥獣保護区を設ける場合であって、その区域を拡張するとともに、保護に関する指針を変更する場合（変更（区域拡張及び保護に関する指針の変更）及び存続期間の更新）
例２：鳥獣保護区の存続期間終了後継続して鳥獣保護区を設ける場合であって、その区域に変更がない場合で、保護に関する指針を変更する場合（区域の変更はな
いが、区域表示が変更される場合を含む。）（変更（保護に関する指針の変更）
及び存続期間の更新）

216

例３：鳥獣保護区の存続期間終了後継続して鳥獣保護区を設ける場合であって、区域表示を変更し、保護に関する指針の変更を変更する場合（変更（保護に関する指針の変更）及び存続期間の更新）
また、複数の手続きを同時に行う場合の作業手順は、次のとおりとする。
①手続きの中に変更（区域拡張）又は変更（区域縮小）が含まれる場合
変更（区域拡張）又は変更（区域縮小）の作業手順に従って手続きを行うことにより、その他の手続きもまとめて行われたこととみなす。
②変更（区域拡張）及び変更（区域縮小）が含まれない場合で、かつ、変更（存続期間の延長）又は変更（存続期間の短縮）が含まれる場合
変更（存続期間の延長）又は変更（存続期間の短縮）の作業手順に従って手続きを行うことにより、その他の手続きもまとめて行われたこととみなす。
③変更（区域拡張）、変更（区域縮小）、変更（存続期間の延長）及び変更（存続
期間の短縮）が含まれない場合で、存続期間の更新が含まれる場合
存続期間の更新の作業手順に従って手続きを行うことにより、その他の手続きもまとめて行われたこととみなす。
（６）特別保護指定区域の指定に係る作業① 取扱い
法第 29 条第７項第４号及び施行令第２条の規定により、環境大臣が指定する区域（以下「特別保護指定区域」という。）は、原則として指定区分が希少鳥獣生息地又は集団繁殖地の国指定鳥獣保護区の特別保護地区の区域内に指定する。
なお、指定に当たっては、鳥獣の繁殖期や鳥類の渡来期などを踏まえ、区域ごとに規制の期間を定めるものとする。
②

土地所有者等の同意
特別保護指定区域内においては、動植物の捕獲又は採取、火入れ又はたき火、車馬の使用その他の日常的に予想される行為が許可の対象とされることから、当該区域内の土地所有者又はその土地を権原に基づき利用する者（以下「土地所有者等」という。）の生活に大きな関わりがあるので、区域及び期間の指定に当たっては、土地所有者等の同意を得るものとする。

③

指定作業手順特別保護指定区域の指定作業手順は別紙６記載のとおりとする。
なお、事務所案作成後、地方環境事務所長等は、事前意見照会として、関係地方公共団体・利害関係人の意見を様式１により聴取し、十分調整を図る。また、必要に応じ関係行政機関とも十分調整を図る（調整を図る利害関係人及び関係行政機関については、（３）③及び④によるものとする。）。

④

指定以外の場合の取扱い等（４）②～⑥の特別保護地区の取扱いに準じるものとする。

（７）周知徹底等
国指定鳥獣保護区、特別保護地区及び特別保護指定区域に生息する鳥獣の保護につい217

ては、地域住民、関係行政機関等の協力が不可欠であることから、その指定等がなされたときは、関係行政機関等に連絡するとともに、地方環境事務所等において、法第 28 条
第９項、第 29 条第４項及び施行規則第 36 条の規定に基づき公示された官報の写し並びに国指定鳥獣保護区、特別保護地区及び特別保護指定区域の区域図を事務所の窓口等に備え付け、常時閲覧できる状態にしておく。
また、地方環境事務所等は、地域住民等への周知徹底を図るため、法第 28 条第９項、第 29 条第４項及び施行規則第 37 条の規定に基づき必要な標識を設置する。なお、標識設置に当たっては、あらかじめ土地所有者等の同意を得るなど十分調整を図ることが望ましい。
（８）保全事業の実施① 基本的考え方
保全事業は、鳥獣保護区の指定後の環境変化等により鳥獣の生息環境が悪化した場合、当該鳥獣保護区の指定者等が、指定目的及び鳥獣の生息状況に照らして必要があると認めるときに、その区域内において、鳥獣の生息地の保護及び整備を図ることを目的として施設の設置等を行うものである。
また、保全事業は、専ら鳥獣の生息地の保護及び整備を図るという目的に限定されて行われるものであって、例えば、河川環境の整備と保全を目的として河川管理者が行う、鳥獣の生息地の保護及び整備を含む事業を指すものではない。
②

保全事業の内容
施行規則第 33 条の２各号に示す保全事業の内容としては、例えば、特定の鳥獣に関し、以下のものが考えられる。
1)

鳥獣の繁殖施設の設置
鳥獣の営巣地における土壌流失防止のための土留め、鳥獣の営巣のための植物の単木的な植栽あるいは小規模な群植、鳥類の繁殖を促すことを目的としたデコイ（鳥の模型）等の設置。

2)

鳥獣の採餌施設の設置
鳥獣の採餌地における土砂流入防止のための工作物、鳥獣の餌となる植物又は餌となる動物（昆虫類等）を誘引する植物の単木的な植栽あるいは小規模な群植、鳥獣の餌となる動物（魚類等）が生息する池等の設置。

3)

鳥獣の休息施設の設置
鳥獣のねぐらや止まり木となる植物の単木的な植栽あるいは小規模な群植、鳥類のねぐらとなる池等の設置。

4)

湖沼等の水質を改善するための施設の設置
鳥獣の生息地における水路等からの土砂流入防止のための沈砂地、溶存酸素量の回復のための小規模なばっ気施設等の設置。なお、施設の設置が想定される水域は、例
えば、沼、池、これらに連続する小規模な水域が考えられる。

5)

鳥獣の生息地の保護に支障を及ぼすおそれのある動物の侵入を防ぐための施設の設
置
鳥獣の生息地における植生破壊、保護対象鳥獣の駆逐・捕食等を行う動物の侵入を218防ぐための垣、柵その他これに類する工作物の設置。なお、シカ等の食害から個別の樹木を保護するラス巻き、1)から 3)に該当する施設の整備地をシカ等の食害から防護するための柵の設置は、1)から 3)に該当する施設として捉えるものとする。
6) 鳥獣の生息地の保護及び整備に支障を及ぼすおそれのある動物の捕獲等増加したシカの食害による植生の荒廃、人為的に放たれたアナウサギによる土壌の荒廃、1)から 3)に該当して整備した植生への被害等を防止するために行う、これらの動物の捕獲等。なお、捕獲等とは、法第２条第７項に規定される捕獲又は殺傷をいう。
なお、法第 28 条第 11 項に基づく営巣、給水、給餌等の簡易な施設の設置については、保全事業として捉えるのではなく、これまでどおりの取扱いとする。
③ 環境大臣が実施する場合の取扱い
保全事業の実施に係る作業手順は、以下、別紙４及び別紙７記載のとおりとする。
1)

自然環境調査等
地方環境事務所等は、所管する国指定鳥獣保護区（特別保護地区を含む。以下「鳥獣保護区等」という。）において、指定後の環境変化等により鳥獣の生息環境の悪化がみられ保全事業の実施が必要と認める場合、当該地域における自然環境の変化や鳥獣の生息動向を含む基礎的な情報を文献等の収集整理を通じて調査する。

2)

鳥獣保護区等の保護に関する指針の作成等
ｱ)

素案の作成
地方環境事務所長等は、1)の調査結果並びに専門家、国の関係行政機関、関係地
方公共団体、自然保護団体等の地域の関係者によって構成される組織の意見等を踏
まえ、保全事業の目標、対象区域、事業内容を記載した鳥獣保護区等の保護に関する指針の素案を作成する（変更する場合を含む）。国の関係行政機関及び関係地方公共団体の詳細は次のとおりとする（以下同じ）。
ａ

国の関係行政機関(a)

森林管理局（国有林野及び公有林野等官行造林地並びに民有林直轄治山事業の区域が含まれる場合）(b)

地方農政局（農業振興地域、農用地域等が含まれる場合）(c)

地方整備局（重要港湾（特定重要港湾を含む。）及び避難港、国が管理する河川、公園（都市公園法（昭和 31 年法律第 79 号）第２条第１項に規定する都
市公園、首都圏近郊緑地保全法（昭和 41 年法律第 101 号）第３条及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和 42 年法律第 103 号）第５条に規定する近郊緑地保全区域、都市緑地法（昭和 48 年法律第 72 号）第５条に規定する緑地保
全地域及び第 12 条に規定する特別緑地保全地区、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和 41 年法律第１号）第４条に規定する歴史的風土保存区域（同法第６条に規定する歴史的風土特別保存地区を含む）を含む）、砂防、海岸、道路等の区域が含まれる場合）(d) 北海道開発局、沖縄総合事務局（北海道においては(a)～(c)に該当する場合
及び地方港湾の区域に係る場合、沖縄県においては上記(a)～(c)に該当する場

219

合）
(e)

地方財務局（財務省所管地が含まれる場合）(f)

その他（区域の権原、管理に係る上記以外の国の関係行政機関がある場合）

ｂ 関係地方公共団体(a)

林務行政部局（民有林が含まれる場合）(b)

農務行政部局（農地が含まれる場合）(c)

水産行政部局（陸水域、海域、漁港が含まれる場合）(d)

河川、港湾、公園、砂防、海岸、道路等の行政部局（都道府県が管理する河川、港湾（地方自治法第 284 条第１項に規定する一部事務組合及び港湾法第４条第１項に規定する港務局が管理する港湾を含む）、公園（都市公園法第２条第１項に規定する都市公園、首都圏近郊緑地保全法第３条及び近畿圏の保全区
域の整備に関する法律第５条に規定する近郊緑地保全区域、都市緑地法第５条に規定する緑地保全地域及び第 12 条に規定する特別緑地保全地区、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第４条に規定する歴史的風土保存区域（同法第６条に規定する歴史的風土特別保存地区を含む）を含む）、砂防、海岸、道路等の区域が含まれる場合）(e) 教育委員会（天然記念物が含まれる場合）
なお、この場合の地域の関係者によって構成される組織とは、地方環境事務所長等が設置する検討会や自然再生推進法（平成 14 年法律第 148 号）第８条に基づく自然再生協議会などが考えられる。また、想定される事業が小規模であって、地域の関係者が少数である場合の意見聴取手続については、組織を設置せず、関係者から個別に意見を聴取しても差し支えない。いずれにせよ、以下の作業手順の必要な段階において地域の関係者との合意形成が可能となるような形態を採るものとする。
また、保全事業の実施により、対象区域に隣接する区域に対し影響を及ぼすことが懸念される場合には、当該区域を管理する国の関係行政機関、関係地方公共団体、土地所有者等に対しても鳥獣保護区等の保護に関する指針について十分説明を行うとともに、必要に応じて協議し、保全事業が円滑に実施されるよう十分配慮するも
のとする。
ｲ)

案の作成
地方環境事務所長等は、作成した素案について、自然環境局野生生物課と調整した後、国の関係行政機関及び関係地方公共団体に対し十分な時間的余裕をもって協議を行いそれぞれ同意を得るとともに、ｱ)に掲げる組織との調整を経て、鳥獣保護
区等の保護に関する指針の案を作成する。地方環境事務所長等は、鳥獣保護区等の保護に関する指針の案を作成した場合、速やかに自然環境局長あてに提出することとする。
なお、国指定鳥獣保護区の拡張や特別保護地区の指定など法第 28 条第９項及び法第 29 条第４項に基づく手続が必要な場合には、公聴会の開催など所要の手続を併せて行うものとする。

ｳ)

官報告示等

220

地方環境事務所長等から提出されたｲ)の鳥獣保護区等の保護に関する指針の案
は、次により、環境大臣がその概要を公示することによって、その効力を生ずる。
ａ

環境大臣は、国指定鳥獣保護区の拡張や特別保護地区の指定など法第 28 条第９項及び法第 29 条第４項に基づき農林水産大臣への協議及び中央環境審議会への諮問が必要な場合には、農林水産大臣の同意及び指定計画等の諮問、答申を経て、鳥獣保護区等の保護に関する指針を含む指定計画等を官報で告示するものとする。
ｂ

環境大臣は、中央環境審議会への諮問が必要でない場合には、農林水産省への協議を行い、その同意を得た上で鳥獣保護区等の保護に関する指針を官報で告示するものとする。なお、中央環境審議会へは別途、報告を行うこととする。

3)

事業実施計画の作成
保全事業を実施しようとする者は、地域の関係者の協力を得ながら、鳥獣の生息環
境の改善を順応的に実施するため、保全事業の具体的な内容を専門家や地域の関係主体の意見を踏まえつつ検討し、事業実施計画を作成する必要がある。
また、法第 28 条の２第６項に基づき、保全事業として実施する鳥獣の捕獲等、特別保護地区における工作物を新築し、改築し、又は増築する行為は、法第８条、第 16 条
第１項及び第２項並びに第 29 条第７項の規定が適用されない。したがって、保全事業に該当する行為を明確にし、運用上の混乱を避ける必要がある。
このようなことから、保全事業を実施する者は、その実施に当たっては、以下により事業実施計画を作成するものとする。
ｱ)

内容
施行規則第 33 条の２第１号から第５号に示す施設の設置

ａ

目的、目標、事業期間、鳥獣の生息の状況、地域の概況、事業区域、設置する施設の規模、構造、実施方法、管理方法、調査モニタリングに関する事項、事業費、その他必要と認められる事項。
ｂ

施行規則第 33 条の２第６号に示す動物の捕獲等
目的、目標、事業期間、鳥獣の生息状況、地域の概況、事業区域、捕獲方法、調査モニタリングに関する事項、事業費、その他必要と認められる事項。
なお、事業期間は国指定鳥獣保護区の存続期間の範囲内とするが、モニタリン
グ等の必要性に応じ、国指定鳥獣保護区の更新時に合わせ、適宜見直しを行うも
のとする。

ｲ)

作成手順等
ａ

自然環境調査等
地方環境事務所等は、鳥獣保護区等の保護に関する指針を踏まえ、鳥獣の生息

環境悪化の原因や保全事業の内容、モニタリング手法など事業実施計画を作成するために必要な事項を調査する。
ｂ

事業実施計画の作成
地方環境事務所長等は、必要に応じ、2)ｱ)に掲げる組織の意見等を踏まえ、上記ｱ)の内容を含む事業実施計画案を作成（改定する場合を含む）し、当該計画区

221

域を管理する国の関係行政機関、関係地方公共団体に対してあらかじめ十分な時
間的余裕をもって協議を行うものとする。
ｃ

事業実施計画の報告
地方環境事務所長等は、事業実施計画を作成した場合、速やかに自然環境局長あて報告することとする。
4)

事業の実施、モニタリング
地方環境事務所長等は、事業の実施に際し、あらかじめ土地所有者（国有林野及び公有林野等官行造林地並びに民有林直轄治山事業の区域の場合は関係森林管理局、民有林が含まれる場合は都道府県林務行政部局）の合意を得て、事業が円滑に実施されるよう配慮するものとする。
また、作成した事業実施計画に基づき事業の適正な実施に努め、事業実施後においても関係施設の維持管理、目標達成状況のモニタリングを定期的に行い、適宜その結果を
自然環境局野生生物課長に報告するものとする。
さらに、モニタリングの結果を踏まえ、目標が十分達成されないなど必要があると認められる場合、地方環境事務所長等は事業実施計画の改定を行うものとし、その手順等
は、事業実施計画の作成に準じるものとする。
なお、地方環境事務所長等は、事業実施計画を改定した場合、速やかに自然環境局長あて報告することとする。
環境大臣以外が実施する場合の取扱い④

保全事業の実施に係る作業手順は、以下及び別紙８記載のとおりとする。
1)

保全事業への位置づけ
国指定鳥獣保護区において、環境大臣以外の国の機関又は地方公共団体が上記②と類似の事業を行う場合、保全事業に位置づけるか否かについては、地方環境事務所等
からこれらの機関又は団体に働きかけるのではなく、あくまで当該事業の実施主体が判断するものとする。

2)

事業実施計画の作成
また、環境大臣以外の国の機関又は地方公共団体が鳥獣保護区等の保護に関する指針に基づき保全事業を行う場合にあっても、③3)に掲げる事業実施計画を作成するものとし、その内容、手順等は 3)の記載を準用するものとする。

3)

国の機関又は地方公共団体による協議
地方環境事務所長等は、環境省以外の国の機関又は地方公共団体が国指定鳥獣保護区において法第８条、第 16 条第１項及び第２項並びに第 29 条第７項に規定する規制
対象行為を含む保全事業を実施する場合、法第 28 条の２第２項又は第３項に基づき環境大臣あて事業実施計画案をもって協議を行わせるものとし、協議を受けた際は鳥獣保護区等の保護に関する指針に照らした調書を添えて自然環境局野生生物課へ進達す
るものとする。なお、その処理に当たっては、モニタリング結果の定期的な報告を求めるなどの留意事項を付すものとする。また地方環境事務所長等は、事業を実施しようとする者に対し、あらかじめ土地所有者（国有林野及び公有林野等官行造林地並びに民有林直轄治山事業の区域の場合は関係森林管理局、民有林が含まれる場合は都道222

府県林務行政部局）の合意を得るよう指導するものとする。
また地方環境事務所長等は、環境省以外の国の機関又は地方公共団体が国指定鳥獣保護区において事業実施計画を作成した場合、速やかに自然環境局長あて報告するものとする。
4) 国及び地方公共団体以外の取扱い
なお、法第 28 条の２では、鳥獣保護区における鳥獣の生息環境の改善のための施設の設置やその後のモニタリング等を内容とするという性質上、国及び地方公共団
体以外の団体・機関等が保全事業を実施する場合を規定していない。仮にそのような団体・機関等が鳥獣の生息環境改善のための事業を行う場合であって、法第 29 条
第７項に該当する行為が伴うときには、所要の手続を経るよう当該団体・機関を指導する必要がある。

223

様式１
平成

年

月

日

環境省
○○地方環境事務所長

殿
住所
職名
氏名

（記名押

印又は署名）

国指定△△鳥獣保護区（特別保護地区）□□に係る意見書

平成

年

月

日付け環

第

号で通知のあった国指定△△鳥獣保護区（特別保護地区）□□についての意見を下記のとおり提出します。
記
１□□についての賛否
賛
否

２

理由

その他要望事項（留意事項）
１．○○には、地方環境事務所等の地区名を記入する。
２．△△には、国指定鳥獣保護区名を記入する。
３．□□には、「指定」、「変更（区域拡張）」、「存続期間の更新」等意見を聴取する
案件名を記入する。

224

様式２
国指定○○○○鳥獣保護区(特別保護地区)指定公聴会調書

１．名

称

国指定○○○○鳥獣保護区（特別保護地区）

２．開催日時

平成

年

月

日（

３．開催場所
４．議長名
５．公述人出欠
指名数

本人出席

代理出席

人

人

人

欠

席
人

６．公述人賛否等
賛

成

条件付賛成

人

人

反

対
人

７．傍聴者
人
８．議長の判断

225

）

時

分から

時

分まで

９．公聴会公述人名簿

職名（代理人職名）

氏名(代理人名)

計

名

226

住所

〒

備考

10.公述人の意見の概要

職

名

賛

成

条件付

反

対

意見の概要

賛成

平成

227

年

月

議

長

所

属

議

長

役

職

議

長

署

名

日

印

国指定鳥獣保護区又は特別保護地区の指定、変更（区域拡張）若しくは特別保護地区の変更（存続期間の延長）作業手順
農林水産省

環

本

本

省

境

省

地 方 環 境省

事 務 所 等

関係地方公
共団体・利
害関係人

国

別紙１

の

関係行政機関国指定鳥獣保護区又は特別保護地区の指定、変更（区域拡張）若しくは特別保護地区の変更（存続期間の延長）にかかる方針通知

自然環境及び社会環境調査

伺
意

素案作成

い
見

事務所案作成調整・事前意見照会

意見調整・事前協議
意見修正案作成※1
提 出
局長名公文
正式協議
提 出
(告示予定日６か月前まで)

回

答

環境省案

事前協議
回
答

指 針 案 公 告 縦 覧 (14日 間 )選定した公述人の通知
公聴会開催公示

公聴会
開催通知
正式意見照会経由（ ◎ 公聴 会 の ３ 週 間前 ま で ）議長の指名

ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｺﾒﾝﾄ募 集
経由

意見書提出
（公聴会の１週間前まで）

公聴会
提

出

反対者との個別折衝

公聴会調書

ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｺﾒﾝﾄへの対応公表
正式協議
回
答
審 議 会
官報告示
局長名公文
経由
※１

局長名通知
参考通知

事務所案からの修正がない場合は、その旨自然環境局長宛に報告する。以下別紙２、３、６にお
いて同じ。

別紙２
国指定鳥獣保護区の存続期間の更新又は国指定鳥獣保護区の変更（存続期間の延長）作業手順
環

境

本

省

地 方 環 境関係地方公 共団体

国省事 務 所 等

・利害関係人関係行政機関鳥獣保護区の存続
期間の更新又は鳥獣保護区の変更（存続期間の延長）にかかる方針通知

自然環境及び社会環境調査
素案作成
伺

い

意

見
事務所案作成調整・事前 意見照会
意見調整・事 前協議

意

見

回

答

意

見

回

答

修正案作成※
提

出

局長名公文
正式協議
提 出
(告示予定日２か月前まで)
環境省案
正式意見照会
経由
意
経由

見

官報告示
局長名公文
局長名通知
経由
参考通知
※修正の内容は存続期間に関する事項に限る。

の別紙３
国指定鳥獣保護区又は特別保護地区の変更（存続
期間の短縮及び区域の縮小）及び解除作業手順
環
本

境

省

地 方 環 境関係地方公 共団体

国省事 務 所 等

・利害関係人関係行政機関鳥獣保護区又は特別保護地区の変更（存続期間の短縮又は区
域の縮小）及び解除にかかる方針通知

自然環境及び社会環境調査

素案作成
伺

い

意

見
事務所案作成調整・意見照会
意

見

調整・協議
意
修正案作成
提 出
(告 示予定日 ２か 月前、解 除は ４０
日前まで)
環境省案

官報告示
局長名公文
局長名通知
経由
参考通知

見

の

別紙４
国指定鳥獣保護区又は特別保護地区の変更（保護に関する指針の変更又は名称変更）に関する作業手順
農林水産省
本
省

環 境 省
本
省

地方環境
事務所等
調

関係者によって構成される組織※1

所在地方公共団体( 都道 府県 ･ 市 町村 )
※2

国の関係
行政機関
※2

整

作
業
開
始
(自然環境調査※3等)
意見聴取
意見聴取
意見聴取

素案作成
伺

い

意

見

事務所案作成意見聴取
必要に応じ協議・回答
必要に応じ協議・回答（ 土 地 所 有 者 及 び 管 理 者 の 了 承 を 得 る こ と ※ 3）

修正案作成
提

出

協議※3

官報告示※4
局長名公文
局長名通知
経

由
参考通知
参考通知

※１

変更（保護に関する指針）のうち保全事業に係る場合のみ。
想 定 さ れ る 構 成 （（ ８ ７ ） ③ 2)ｱ)参 照 ）専門家、国の関係行政機関、関係地方公共団体、自然保護団体等の地域の関係者※ ２ 変 更 （ 保 護 に 関 す る 指 針 ） の う ち 保 全 事 業 に 係 る 場 合 は （（ ８ ） ③ 2)ｱ)参 照 。 そ れ
以 外 の 場 合 は 、「 所 在 地 方 公 共 団 体 （ 都 道 府 県 ・ 市 町 村 ）」 を 「 関 係 地 方 公 共 団 体 ・ 利
害関係人」と読み替える。
※３ 変更（保護に関する指針）のうち保全事業に係る場合のみ。
※４ 変更（保護に関する指針）のうち保全事業に係る場合は、官報告示後、中央環境審
議会への報告を別途行うこと。

別紙５
国指定鳥獣保護区又は特別保護地区の満了作業手順
環
本

境

省

地 方 環 境省

事 務 所 等

関係地方公
共団体・利
害関係人

鳥獣保護区又は特別保護地区の存続期間の満了にかかる方針
通知

自然環境及び社会環境調査

意見満了の方針決定
調整・意見照会
意報

見告

存続期間の満了

参考通知
参考通知

国

の

関係行政機関別紙６
国指定特別保護指定区域の指定作業手順
環
本

境

省

地 方 環 境関 係地方公共団体

国

省

事 務 所 等

・利害関係人関係行政機関特別保護指定区域の指定にかかる方針通知

自然環境及び社会環境調査

素案作成
伺

い

意

見
事務所案作成調整・事前意見照会
意見調整・事前協議
意

見

回

答

修正案作成
提

出

局長名公文
正式協議

提
出
(告示予定日６か月前まで)
環境省案
正式意見照会経由経由

意見ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｺﾒﾝﾄ募 集

ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｺﾒﾝﾄへの対応公表

官報告示
局長名公文
局長名通知
経由
参考通知

の

別紙７
国指定鳥獣保護区における保全事業の実施に係る手順（環境大臣が実施する場合）
農林水産省
本
省

環 境 省
本
省

地方環境
事務所等

関係者によって構成される組織※1

所在地方公共団体( 都道 府県 ･ 市 町村 )
※2

国の関係
行政機関
※2

自然環境等詳細調査※3
調整
意 見 聴 取意 見 聴 取意 見 聴 取保全事業の事業実施計画(案)の作成(計画案の作成に当たっては、事業予定地の土地所有者及び管理者の合意を得ること）
必要に応じ協議・回答
必要に応じ協議・回答

保全事業の事業実施計画の作成
保全事業の実施(事 業 の 実 施 に 当 た っ て は 、 当 該 地 の土地所有者及び管理者の合意を得ること)

モ ニ タ リ ン グ
適 宜 報 告※1
※2
※3

想 定 さ れ る 構 成 （（ ８ ） ③ 2)ｱ)参 照 ）専門家、国の関係行政機関、関係地方公共団体、自然保護団体等の地域の関係者（ ８ ） ③ 2)ｱ)参 照
着手前に、保護に関する指針に保全事業の目標、対象区域、事業内容又は環境の変化に関する事項が記載されていることを確認すること。

別紙８
国指定鳥獣保護区における保全事業の実施に係る手順（ 環 境 大 臣 以 外 の 国 の 機 関 又 は 地 方 公 共 団 体 が 実 施 す る 場 合 ※ 1）

環 境 省
本
省

実施主体

地方環境
事務所等

調

関係者によって構成される組織※2

所在地方公共団体( 都道府県 ･ 市町村 )
※3

国の関係
行政機関
※3

整

作 業 開 始(自然環境調査等）
意見聴取
意見聴取
意見聴取

保全事業の事業実施計画(案)の作成(計画案の作成に当たっては、事業予定地の土地所有者及び管理者の合意を得ること）
調

整
必要に応じ協議・回答
必要に応じ協議・回答
協

回

議

答

保全事業の事業実施計画の作成
報報

告告保全事業の実施(事 業 の 実 施 に 当 た っ て は 、 当 該 地 の土地所有者及び管理者の合意を得ること)

モ ニ タ リ ン グ
適 宜 報 告※1
※2
※3（ ８ ） ③ 2)記 載 の 鳥 獣 保 護 区 等 の 保 護 に 関 す る 指 針 が 既 に 作 成 さ れ て い る こ と 。
想 定 さ れ る 構 成 （（ ８ ） ③ 2)ｱ)参 照 ）専門家、国の関係行政機関、関係地方公共団体、自然保護団体等の地域の関係者（ ８ ） ③ 2)ｱ)参 照

３．特別保護指定区域について
特別保護指定地域に関しては、法、施行令、施行規則、基本指針及び各関係要領によるもののほか、以下の考え方により取り扱うものとする。
（１）指定の目的
施行令第２条第１項の規定により環境大臣（都道府県知事が指定する特別保護地区にあっては都道府県知事。
）が指定する特別保護指定区域は、環境省のレッドリストに絶滅危惧Ⅰ類、Ⅱ類若しくは絶滅のおそれのある地域個体群として掲載されている鳥獣、都道府県のレッドデータブックに掲載されている鳥獣その他の絶滅のおそれのある鳥獣又はこれらに準ずる鳥獣の生息地並びに集団で繁殖するウミスズメ等の集団繁殖地の保護を目的として設けられるものであり、これらの希少な鳥獣は国において一元的に保護することが望ましいものであることにかんがみ、特別保護指定区域は、原則として、環境大臣が指定する鳥獣保護区の特別保護地区の区域内に指定することが望ましいこと。
（２）土地所有者の同意等
特別保護指定区域内においては、動植物の採取又は捕獲、火入れ又はたき火、車馬の使用その他の日常的に予想される行為が許可の対象とされることから、当該区域内の土地所有者又はその土地を権原に基づき利用する者の生活に大きなかかわりがあるので、区域及び期間の指定に当たっては、上記の者と調整を十分図ることが望ましいこと。
なお、この指定に当たっては、河川法（昭和 39 年法律第 167 号）第３条第１項の河川等その管理を行う者が定められているものについては、その管理者と事前の調整を十分に行い、かつ、鳥獣行政担当部局と農林水産担当部局との事前の十分な調整を経て行うものとするほか、許可に当たっても農林水産業との調整を十分図ることが望ましいこと。
（３）区域指定の周知徹底等
特別保護指定区域に生息する希少な鳥獣の保護については、地域住民、関係行政機関等の協力が不可欠であるので、その指定がなされたときは、関係行政機関に連絡することが望ましく、施行規則第 36 条の規定に基づき特別保護指定区域及び期間を公示するとともに施行規則第 37 条に定める標識を区域界と道路の交差する箇所等に設置するなど、地域住民等への周知徹底を図るほか、当該指定区域における取締り、指導等による管理を強化すること。
（４）指定の基本的考え方
特別保護指定区域においては、法第 29 条第７項に規定する水面の埋立て又は干拓、木竹の伐採及び工作物の設置のような鳥獣の生息環境を物理的永続的に改変するもののほ
か、動植物の採取又は捕獲、火入れ又はたき火、車馬の使用等鳥獣の生息環境を一時的に乱すようなものも規制の対象とし、鳥獣の営巣が人間の行動により妨げられることがないようにすることを目的としている。したがって、農地法（昭和 27 年法律第 229 号）
第２条の農地及び採草放牧地並びに都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第４条第１項の都市計画において定められた公園及び都市公園法第２条第１項の都市公園は、特別保236

護指定区域として指定しないようにすること。
（５）その他の公共の場所
特別保護指定区域においては、車馬の使用、撮影、録画又は録音、野外スポーツ又は野外レクリエーション等が規制の対象とされているが、道路、広場その他公共の場所においては、その設置の趣旨からこれらの行為が予定されているものであるため施行令第２条第１項により、かかる場所における当該行為は規制の対象外とされたものであること。
なお、この「公共の場所」とは、道路、広場、都市公園等、公有の場所であるか私有の場所であるかを問わず、平常不特定多数の者の利用に供される管理形態にあるものをいい、施設としての利用を前提とした管理がされている鉄道の駅構内、歩道、キャンプ場、海水浴場等も含まれるものであるが、不特定多数の利用のための施設整備が何ら行われていない河川、海岸等については「公共の場所」に含まれないものであること。
（６）政令で定める行為① 特別保護指定区域内で行う行為とは、土地、水面等に接して行われるものをいい、区域の上空で行われるものは含まないものであり、航空機上での撮影行為等は規制の対象とはならないが、絶滅のおそれのある鳥獣の営巣地上空の航空機の航行については、それが当該鳥獣の営巣の保護上具体的な問題が生ずるおそれがあることが科学的な資料により明らかになった場合又は現に具体的な問題が発生した場合には、国土交通省と協議して所要の措置を講ずることとしているので、このような場合は速やかに当省へ連絡すること。
施行令第２条第１項第３号の「車馬」は、自動車、原動機付自転車、自転車、荷車そ②の他人若しくは動物の力により、又は他の車両に牽引され、かつ、レールによらないで運転する車（牛馬を含む。）をいうものであること。
③

施行令第２条第１項第４号の「船舶運航の事業」とは、海上運送法（昭和 24 年法律第187 号）第２条第２項の船舶運航事業、同法第 44 条の規定により準用される「もっぱら、湖沼又は河川において営む船舶運航の事業」、港湾運送事業法（昭和 26 年法律第 161 号）
第２条に規定する港湾運送事業及び同法第２条第４項の規定により指定する港湾以外の港湾において同法に規定する港湾運送事業に相当する事業を営む事業をいうこと。

④

施行令第２条第１項第５号の「犬その他鳥獣に害を加えるおそれのある動物」とは、その種が持つ固有の性質として鳥獣に害を加えることが予想されるものをいい、牛、馬、羊等放牧される家畜を含むものではないこと。

（７）鳥獣の保護に支障がないと認められる行為①

特別保護地区において政令で定められた行為であっても、鳥獣の保護繁殖上一般に支障がないと認められる行為として、施行規則第 38 条第４号において定めたものは、許可の対象とならないこと。

②

1)の施行規則第 38 条第４号ルに定める「犯罪の予防又は捜査」には、犯罪の鎮圧及び

237

犯人の逮捕を含むこと。
③ 1)の施行規則第 38 条第４号ヲに定める「その他これに類する行為」には、国等が行う
統計調査及び法令の規定による事務を行うために必要な調査を含むこと。
（８）試験研究又は学術研究の通知
施行規則第 38 条第４号リの規定による通知については、次により通知書を作成して、当該指定区域における試験研究又は学術研究の開始予定日から 30 日をさかのぼった日
までに都道府県知事に提出するよう指導すること。
Ⅰ 通知書の件名○○鳥獣保護区特別保護指定区域内における試験研究等の通知についてⅡ

通知書の記載事項
１

通知者の住所及び氏名（法人の場合は、住所、名称、代表者の氏名）

２

行為実施担当者の氏名及び所属部門（学部、学科、室等の名称）、行為実務担当者の連絡先の住所、氏名及び電話番号を記載すること。
行為の種類

３

施行令第２条第１項の各号に掲げる行為につき、次の例により具体的に記入すること。
（例）植物の採取、動物の捕獲、撮影、録画、録音
４

行為の目的
目的を具体的に記載するほか、特別保護指定区域内で行為を行う理由を付記する
こと。

５

行為の場所
行為を行う巡路又は範囲を明らかにした書面を添付すること。
行為の場所及びその付近の状況

６

植物相、動物相等について概略を記載すること。
７

行為の方法
行為対象物名（種名）、行為を行う者の数、行為を行う日及び時刻、行為を行うために使用する器具名等の行為の方法について記載すること。

Ⅲ 他法令との関係
当該行為が他の法令による制限行為である場合は、その法令関係の処理経過等を記載した書面を添付すること。
７．その他鳥獣保護区等の指定について（１）鳥獣保護区、特別保護地区又は特別保護指定区域の指定に当たっては、鳥獣の生息状況、当該地域の自然的、社会的条件等についての事前の十分な調査結果に基づき、客観的、合理的な指定の理由、目的、区域の選定理由を示しつつ行うものであること。
（２）法第 28 条第２項の「鳥獣保護区の保護に関する指針」及び第 29 条第４項の「特別238

保護地区の保護に関する指針」は、これをもって新たな規制とするものではないこと。
（３）特別保護地区は「鳥獣の保護」を図るために指定する鳥獣保護区の区域内で、特に「鳥獣の生息地の保護」を図る必要のある区域について指定するものであり、その扱いは従前と変わらないこと。
（４）国指定鳥獣保護区の指定の考え方は、旧基本指針の内容を引き継ぐものであり、国指定鳥獣保護区の指定に関する「国際的又は全国的な鳥獣の保護の見地」とは、例えば、絶滅のおそれのある鳥獣の我が国を代表する生息地、渡り鳥保護条約等の国際条約により保護対象となっているシギ・チドリ類等の渡り鳥の主たる渡りの経路上にある重要な渡来地などであること。
（５）鳥獣保護区、特別保護地区並びに特別保護指定区域の考え方、性格、行為制限の内容及びこれらの指定の要件、指定基準並びに指定、変更、更新及び解除に当たっての手続については、従前と同様であること。
（６）鳥獣保護事業計画、鳥獣保護区、特別保護地区及び特別保護指定区域の策定、指定又は変更に際しては、次の通知を踏まえることが望ましいこと。
① 「国有林野に鳥獣保護区等を設定する場合の協議について」（昭和 40 年４月 14 日付け
林野計第 138 号林野庁長官通知）「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律の施行について」（昭和 53 年８②

月 23 日付け環自鳥第 116 号事務次官通知）③「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律の施行について」（昭和 53 年８月 23 日付け環自鳥第 117 号自然保護局長通知（７）一級河川及び砂防指定地に鳥獣保護区を設定する場合等の協議について」（昭和 49
年 10 月 24 日環自鳥第 127 号鳥獣保護課長通知）の内容には変更がないこと。
（８）法第 31 条第１項の「実地調査」の調査内容は、「国指定鳥獣保護区指定等調査実施要領」で定めているものであること。
（９）法第 31 条第１項の「実地調査」に先だって発せられる「通知」には、期間、場所、立入りを行う者の氏名等を記載するものであること。
（10）法第 31 条第１項の「実地調査」における土地の立入りについて、土地所有者がその所有地で必要な事業を実行する上で、支障があるとすることが正当な理由によるものである場合は、「実地調査」を拒む理由となること。

239

鳥獣保護区等の管理

Ⅹ－２

国指定鳥獣保護区の管理については、以下によるものとする。また、都道府県指定鳥獣保護区の管理についても、参考とすること。
１．国指定鳥獣保護区の管理業務について
国指定鳥獣保護区の管理業務については、以下の要領により実施するものとする。
本要領は国に対する規定である。

※【国指定鳥獣保護区管理業務実施要領】（１）目的
この要領は、地方環境事務所長等が行う国指定鳥獣保護区の管理業務（以下「管理業務」という。）の実施に関して必要な事項を定め、管理業務の適正かつ円滑な遂行に資することを目的とする。
（２）業務内容
地方環境事務所長等において実施する管理業務は、次のとおりとする。
①

許可に関する事務1)

特別保護地区における法第 29 条第７項の許可に関すること

2)

法第９条第１項の許可に関すること

3)

法第 37 条第１項の許可に関すること② 巡視等
密猟等の違反行為の防止

2)

自然解説等の利用者指導③

1)

施設の整備及び管理
国指定鳥獣保護区及びその周辺における以下に掲げる環境省直轄施設の整備及び管理
1)

国指定鳥獣保護区の標識

2)

野生鳥獣との共生環境整備事業

3)

国指定鳥獣保護区管理棟

4)

鳥類観測ステーション

5)

水鳥湿地センター

6)

野鳥の森

7)

保全事業の実施に伴い設置した施設

8)

その他国指定鳥獣保護区の保護及び利用に必要な施設④ その他
生息環境調査、傷病鳥獣の保護収容、国指定鳥獣保護区保護管理マスタープランの作成等の国指定鳥獣保護区の保護及び利用に必要な業務等（３）管理業務の実施方法
管理業務は、「地方環境事務所組織細則」（平成 17 年 10 月１日付け７地方環境事務所長達第１号）によるほか、次のとおりとする。

240

① 許可に関する事務「特別保護地区内行為許可取扱要領」、「鳥獣捕獲許可等取扱要領」に基づき実施する。
②

巡視各国指定鳥獣保護区の実情を踏まえ、必要と考えられる内容及び回数の巡視を実施する。

③

施設の整備及び管理
国指定鳥獣保護区とその周辺において、人の利用の適正な誘導、鳥獣の生態等に関する調査研究や普及啓発、鳥獣の生息に適した環境の保全整備等を通じて人と鳥獣との共生を図っていくために必要な施設の整備を、「国立公園等施設整備事務取扱要領（平成14 年 11 月 12 日付け環自整第 481 号自然環境局長通知）」を準用して実施する（ただし、「国指定鳥獣保護区の標識」等を除く。）。

④ 国指定鳥獣保護区の保護及び利用に必要な調査等
災害等により、鳥獣の生息環境に著しい悪化等の特別な事情が生じた場合に、地方環境事務所等の野生生物課は、自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室と連絡調整を図りな
がら、必要に応じて生息環境調査等の国指定鳥獣保護区の保護及び利用に必要な調査等を実施する。
⑤

国指定鳥獣保護区管理員の設置
国指定鳥獣保護区の管理業務については、必要に応じて自然環境局長が任命する国指定鳥獣保護区管理員（以下「管理員」という。）に行わせることができることとする。
管理員の設置等については、「国指定鳥獣保護区管理員設置等要領」に基づき実施する。

（４）その他
地方環境事務所長等は、本要領により難い事由が生じたとき及び本要領に記載のない
細部事項について必要と認めたときは、自然環境局長の指示に従うものとする。
２．国指定鳥獣保護区管理員について
国指定鳥獣保護区管理員に係る業務については、以下の要領により行うこととする。
※

本要領は国に対する規定である。

【国指定鳥獣保護区管理員設置等要領】（１）目的
この要領は、国指定鳥獣保護区管理業務実施要領に基づき、管理員の設置等に関して必要な事項を定め、国指定鳥獣保護区の管理業務の適正かつ円滑な遂行に資することを目的とする。
（２）業務内容
管理員は、次の業務を行う。
①

密猟の防止等のための巡回②

利用者の指導③

鳥獣の生息状況の調査

241④ 地方環境事務所長等が指定する環境省直轄施設の管理⑤

国指定鳥獣保護区の管理に関し地方環境事務所長等が指示する事項（３）管理員の任命
管理員の任命は、地方環境事務所長等の推薦を受けて、毎年度、自然環境局長が行う。
① 管理員が具備すべき要件
管理員は、次の要件を備えた者でなければならない。
1)

管理を担当する国指定鳥獣保護区の区域に近接した地域に住所を有する者

2)

鳥獣の保護及び管理に関心が高く、鳥獣の識別及び生態並びに鳥獣の保護及び管理
並びに狩猟に関する法規等についての知識を有する者② 地方環境事務所長等の推薦
地方環境事務所長等は、管理員の候補者の氏名、管理を担当する国指定鳥獣保護区及び区域、出勤割当回数等を記した「国指定鳥獣保護区管理員設置計画書」（別紙様式１）を添えて、毎年度２月末日までに自然環境局長に推薦するものとする。
③

賃金
賃金は、管理員の経験年数に応じ、行政職俸給表(一)１級１～21 号俸の俸給月額と地域手当を基に日額を算出し支給額を決定することとする。なお、支給する手当てについては、通勤手当（地域手当を除く。）のみとする。
管理員証等

④

自然環境局長は、②の推薦者につき適当と認めたときは、この者に対し、地方環境事務所長等を経由して雇入通知書を交付するとともに別紙様式２の管理員証及び腕章を交付する。
管理員は、業務の実施中は、管理員証を携帯するとともに、腕章を着用しなければな
らないものとする。
⑤

担当区域等
地方環境事務所長等は任命された管理員について、国指定鳥獣保護区管理員設置計画書に基づき、各国指定鳥獣保護区の実情に応じ、担当する国指定鳥獣保護区及び区域、
雇用期間、回数、業務内容について定め、管理員に指示するものとする。

（４）勤務の管理
地方環境事務所長等は、管理員の勤務時間等を適切に管理するものとする。
（５）業務の報告①

地方環境事務所長等への報告
管理員は、別紙様式３により「国指定鳥獣保護区管理報告書」を１か月ごとに地方環境事務所長等に提出するものとする。ただし、業務を命じられなかった月についてはこの限りではない。
なお、業務の実施に当たり、疑義が生じたとき又は特に緊急を要する事由を発見した
ときは、速やかに地方環境事務所長等に報告し、地方環境事務所長等の指示を仰ぐもの
とする。

242

② 自然環境局長への報告
地方環境事務所長等は、管理員が（１）により提出した調査表、報告書等をとりまとめ、これについて分析、集計等を行うとともに、管理員が実施した管理業務の実績について、別紙様式４「管理員業務実績報告書」に基づき、毎年４月末日までに自然環境局長に提出するものとする。

243

（様式１）
平成年度国指定鳥獣保護区管理員設置計画書○○地方環境事務所

鳥 獣 保 護 区
名

称

計

面積ｈａ

特別保護
地区の有無

管
〒

住

所

理
職

業

ｈａ

員
氏

名

人

244

生年月日

出 勤 割 当 回 数（ 月 別 の 回 数 ）

回

推薦の理由

（様式２）
１

管理員証

Ｎｏ．

国指定鳥獣保護区管理員の証
住

（注

所

意）

職業氏名
生年月日

昭和

平成

年

月

１．この証票は、鳥獣保護区の管理に従事するとき日

上 記 の 者 は 、国 指 定 鳥 獣 保 護 区 管 理 員 で あ る ことを証明する。

に携帯してください。
２．この証票を紛失した場合は、再交付いたしません。

東京都千代田区霞が関一丁目２番２号

環境省自然環境局長
平成

２

年

月

日交付（有効期限

３．この証票の有効期限経過後は、返納する必要ありません。

翌 年 ３ 月 31日 ）

腕章

◎◎

◎◎

鳥獣保護区管理員
環境省
245

◎

◎

（別紙）
国指定鳥獣保護区鳥獣調査表
Ｎｏ．
鳥獣保護区

鳥獣保護区及び地域名

地域

カウント方法

ｈａ（ｍ）

調査年月日

年

月

調査時間

時

分から

天

日
時

分まで

候

調査者氏名
種

名

羽（頭）数

計

種

種

類

生息密度（羽（頭）数計÷面積ｈａ）

名

羽（頭）数

数
羽（頭）

(注)水辺性鳥獣にあっては定点カウント法、森林性鳥獣にあってはロードサイドカウント法により、またその他の鳥獣にあってはこれらの手法に準じて、原則として季節毎に年４回（特に地方環境事
務所長等の判断により鳥獣の生息状況把握のため必要と認められる場合はその都度。）鳥獣の生息概況調査を行うものとする。
(ｱ) 定点カウント法
鳥獣の生息適地２箇所を調査地点とする。調査は、調査地点に最も多く鳥獣が集まる時刻のうち、調査地点毎に 30 分観察を行い、種毎に最も多く数えられた羽（頭）数を記録する。
(ｲ) ロードサイドカウント法
鳥獣の生息適地のうち、３～５km までの距離の調査コースを時速 1.5m で歩行しながら、左右それぞれ 25ｍ以内に確認できたすべての鳥獣について記録する。

246

（様式３）
国指定鳥獣保護区管理報告書

１．鳥獣保護区及び地域名

鳥獣保護区
年

月

日（

地域
）天候

２．管理業務従事年月日
従事時間

時～

時

時間

３．業務の内容及び状況①

密猟の防止のための巡回②

利用者の指導（密猟者が出現した場合はその事を、また、情報等があればその点も記載）（当該地域における探鳥会等の実施計画、一般利用者の入込状況
及び利用者指導に関すること等を記載）③

鳥獣の生息状況の調査（調査を行った場合はその旨及び生息状況に関する情報等を記載するとともに、別紙「国指定鳥獣保護区鳥獣調査表」に記載）

④

施設の管理

（要改修のものの有無等を記載）⑤

その他（標識等の管理状態等を記載）

４．当該地域の管理に関する管理員の意見等

上記のとおり報告します。
住所
氏名
（所属）

247

（様式４）
平成年国指定鳥獣保護区管理員実績報告書○○地方環境事務所

鳥獣保護区の名称

管
住

理

員

所

氏

名

出勤計画回数

出勤回数実績

出勤月日および主たる業務

計
上記のとおり鳥獣保護区の管理に従事したことを確認します。
(注)

印･･････（地方環境事務所等の職員の印）

出勤月日及び主たる記載は下例によること。
６．１５

密猟防止・巣箱利用状況見廻等

１０．１０

保護区の標識見廻等

１１．１５

密猟防止の見廻・巣箱の手入等

１２．２０

密猟防止・給餌施設等の見廻

２．１０

密猟防止・給餌施設等の見廻

248

３．国指定特別保護地区内行為許可について
国指定特別保護地区（法第 29 条第１項の規定により環境大臣が指定する特別保護地区をいう。本要領において、以下「特別保護地区」という。）内行為許可については、以下の要領により取り扱うものとする。
※

本要領は国に対する規定である。

【国指定特別保護地区内行為許可取扱要領】（１）通則
法第 29 条第７項に規定する特別保護地区内行為許可に関しては、法、施行令、施行規則の規定によるもののほか、この要領の定めるところによる。
（２）許可申請書等の様式
法第 29 第８項の規定に基づく許可申請の申請書の様式は、様式１のとおりとする。
また、施行規則第 38 条第４号リの規定に基づく通知の様式は、様式２のとおりとする。
（３）許可申請等の内容の事前指導許可申請に関し相談を受けたときは、申請に係る行為の内容及び申請書の内容が法、施行令、施行規則及び本要領に照らし適切なものとなるよう指導に努めるものとする。
また、施行規則第 38 条第４号リの規定に基づく通知書（以下「通知書」という。）は、行為の開始予定日の 30 日前までに地方環境事務所長等に提出するよう指導する。
なお、指導に際しては、行政手続法第 32 条から第 36 条の２までの規定に留意するものとする。
（４）許可申請書等の処理①

特別保護地区（特別保護指定区域を含む。以下同じ。）を管轄する地方環境事務所長
等は、許可申請書が提出されたときは、当該申請書について不備又は不足するものがな
いことを確認し、不備又は不足するものがある場合には、相当の期間を定め申請者に補正させた上で、次に掲げる事項について審査し、処理するものとする。
行為地及び行為地周辺の状況

2)

鳥獣の生息状況

3)

施行方法の適否

4)

鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護に及ぼす影響

5)

許可する場合の条件

6)

他法令による処理状況

7)

その他（土地所有者の諾否、当該申請に係る指導経過等）②

1)

通知書については、
当該通知者が施行規則第 38 条第４号リに定められた試験研究機関
又は大学もしくは学術研究を目的とする法人であり、かつ、その者が試験研究又は学術調査として行う行為であることを審査すること。

③

相当の期間を経過しても申請書の不備等が補正されない場合にあっては、速やかに行政手続法第７条の規定に沿って申請を拒否する処分を行うものとする。

④

行為申請に係る特別保護地区を管轄する地方環境事務所等以外の地方環境事務所等が249

申請を受け付けた場合には、当該地方環境事務所等は速やかに行為申請に係る特別保護地区を管轄する地方環境事務所等へ申請書を送付するものとする。
⑤ 上記処分又は進達は、申請書が提出された日（申請書の不備又は不足について補正を求めた場合にあっては、当該補正がなされた日。）から起算して原則として一月以内に行うものとする。
（５）許可に関する審査基準
法第 29 条第７項の規定により地方環境事務所長の許可を受ける必要がある行為の区分に応じた許可に関する審査基準は、次のとおりとする。
この基準は、行政手続法第５条第１項に規定する審査基準として取り扱うこととし、同条第３項の規定により、地方環境事務所等において備付けその他の適当な方法により公にするものとする。
ただし、以下に定めるすべての要件に該当するものであっても、鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護に重大な支障があると認められる相当の理由がある場合及び当該行為の当然の帰結として予測され、かつ、当該行為と密接不可分の関係にあることが明らかな行為について不許可となることが確実と認められる場合については、この限りでない。
建築物その他の工作物の新築、改築又は増築①

次の各要件のいずれか一つに該当すること。
ｱ)

当該工作物の構造が、容易に移転し、又は除去することができるものであること。

ｲ)

当該工作物の設置の方法並びに当該工作物の規模、構造、主要材料及び用途が、設置の行われる土地及びその周辺の土地の区域における鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

ｳ)

次のいずれかの土地を敷地として建築物を設置すること。
特別保護地区が新たに指定され、又はその区域が拡張された日の前日から起算しａて６月前において現に建築物の敷地であった土地
ｂ

特別保護地区が新たに指定され、又はその区域が拡張された際現に新築の工事中の建築物の敷地であった土地

ｃ

現に存する建築物の敷地である土地

ｄａ又はｂの土地に隣接する土地（道路又は水路を挟んで接する土地を含む。）② 水面の埋立て又は干拓
埋立て及び干拓の方法及び規模が、当該行為を行う土地及びその周辺の土地の区域における鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
③

木竹の伐採
国指定鳥獣保護区の指定区分ごとに掲げた次の要件に該当すること。
1)

大規模生息地伐採の方法（時期を含む。以下同じ。）及び範囲が、伐採の行われる土地及びその周辺の土地の区域における鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

2)

集団渡来地
伐採の方法及び範囲が、渡り鳥等の保護又は鳥獣の生息地の保護に支障を及ぼすお250

それが少ないこと。
3) 集団繁殖地
伐採の方法及び範囲が、集団的に繁殖する鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
4)

希少鳥獣生息地
伐採の方法及び範囲が、絶滅のおそれのある鳥獣又はこれに準ずる鳥獣の保護若し
くは鳥獣の生息地の保護に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

④ その他政令で定める特別保護指定区域における行為
1)

木竹以外の植物を採取し、若しくは損傷し、落葉若しくは落枝を採取し、動物を捕獲し、若しくは殺傷し、又は動物の卵を採取し、若しくは損傷すること（農林漁業を営むために行うものを除く。）。
次の各要件のいずれか一つに該当すること。
ｱ)

特別保護指定区域の指定の目的に係る鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護上必要と認められるものであること。
学術研究その他公益上必要と認められるものであって、当該特別保護指定区域以ｲ)外の地域においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。
2) 火入れ又はたき火をすること。
次の各要件のいずれか一つに該当すること。
ｱ)

特別保護指定区域の指定の目的に係る鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護上必要と認められるものであること。

ｲ) 学術研究その他公益上必要と認められるものであって、当該特別保護指定区域以外の地域においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。
3) 車馬を使用すること。
次の各要件のいずれか一つに該当すること。
ｱ)

特別保護指定区域の指定目的に係る鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護上必要と認められるものであること。
学術研究その他公益上必要と認められるものであって、当該特別保護指定区域以ｲ)外の地域においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。
4) 動力船を使用すること（漁業又は船舶運航の事業を営むために行うものを除く。）。
次の各要件のいずれか一つに該当すること。
ｱ)

特別保護指定区域の指定目的に係る鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護上必要と認められるものであること。

ｲ)

学術研究その他公益上必要と認められるものであって、当該特別保護指定区域以外の地域においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。

5) 犬その他鳥獣に害を加えるおそれのある動物を入れること。
次のいずれの要件にも該当すること。

251

公益上必要と認められるものであって、当該特別保護指定区域以外の地域においｱ)てはその目的を達成することができないと認められるものであること。
ｲ)

当該動物を特別保護指定区域内に入れる期間が僅少であり、かつ、目的達成後速
やかに当該区域から除外できることが明らかなものであること。

6) 撮影、
録画若しくは録音をし、又は鳥獣の営巣に影響を及ぼすおそれがある方法として環境大臣が定める方法により動植物を観察すること。
次の各要件のいずれか一つに該当すること。
特別保護指定区域の指定目的に係る鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護上必要とｱ)認められるものであること。
ｲ)

次のいずれの要件にも該当するものであること。
ａ

公益上必要と認められるものであって、当該特別保護指定区域以外の地域においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。
ｂ

当該行為を行う期間が僅少であり、かつ、目的達成後速やかに行為者が当該区域から退去することが明らかなものであること。

7)

球具その他の器具を利用して、野外スポーツ又は野外レクリエーションをすること。
次のいずれの要件にも該当すること。
公益上必要と認められるものであって、当該特別保護指定区域以外の地域においｱ)てはその目的を達成することができないと認められるものであること。
ｲ)

当該行為を行う期間が僅少であり、かつ、目的達成後速やかに特別保護指定区域
から退出できることが明らかなものであること。

（６）不許可処分等
許可申請に対し申請の拒否又は不許可の処分を行う場合には、行政手続法第８条の規定により、処分の内容を通知する書面（以下「指令書」という。）にその理由を記載す
るものとする。
（７）許可に際しての条件① 法第 29 条第 10 項の規定による条件は、鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護を図る上で必要最小限のものとする。
法第 29 条第 10 項の規定により付された条件が履行されない場合は、法第 30 条第２項②の規定による原状回復命令等あるいは法第 85 条第１項第１号の規定による罰則が適用され得ることから、具体的かつ分かりやすい表現を用い、原則として別表に掲げる例文によるものとする。
（８）各種行為の主従の判断及び関連行為の取扱い
工作物を新築しようとする際に木竹の伐採等を伴う場合など、許可申請の際に法第 29①条第７項に規定する行為のうち複数の行為が含まれている場合であって、行為の主従の判断が可能なものにあっては、主たる行為を許可対象行為とし、その他の行為は関連行
為として申請書にその旨明記させるものとする。
ただし、工作物の設置を行うための敷地を造成するために水面を埋め立てる場合には、

252

水面の埋立て及び工作物の設置それぞれについて許可を要することとする。また、主たる行為以外の行為として申請されている内容が主たる行為に伴って通常必要とされる行
為の範囲を超えると判断される場合には、それぞれの行為を許可対象行為とする。
② 発電所の建設と送電線架設など、一定の計画に基づいて行う相関連した諸行為については、あらかじめ当該計画の概要を当初の申請書に添付させ、全体計画につきその適否を判定することにより、当初の申請に係る行為とその後の申請に係る行為に対する処分が矛盾しないように措置するものとする。
（９）許可後における内容の変更
施行規則第 39 条第１項第１号から第７号までに規定する申請内容を、当該許可を受けた後に変更しようとする場合は、新たな申請を行わせるものとする。
なお、この場合においては許可申請書の備考欄に、既に許可を受けたものの変更である旨、当該許可処分の日付及び番号並びに許可に付された条件、その他必要な事項を記載させるものとする。
（10）報告地方環境事務所長等は、特別保護地区に係る法第 29 条第７項の規定に基づく許可及び通知に係る前年度分の状況を様式４により、毎年５月末日までに自然環境局野生生物課
鳥獣保護管理室長に報告するものとする。
また、釧路、長野及び那覇自然環境事務所長は、合わせて北海道、中部及び九州地方
環境事務所長に報告するものとする。
（11）違反行為① 違反行為の予防及び発見許可に関して次に掲げる方法により違反行為の予防及び発見に努めるものとする。
1)

関係地方公共団体等と連携して国指定鳥獣保護区内及び周辺地域の住民等に対し、法令の趣旨及び規定の内容を機会あるごとに周知させること。

2)

地方環境事務所等においては、国指定鳥獣保護区の区域図、官報告示の写し等を備えるとともに、関係地方公共団体に対し、国指定鳥獣保護区区域図を常に整理し、関係者の求めに応じ随時供覧できるようにしておくよう協力を依頼すること。

3)

巡視を励行すること。

4)

申請者に対し、許可処分を受ける前に行為に着手しないよう指導すること。

5)

法第 29 条第 10 項の規定により条件を付して許可された行為又は第 30 条第２項の規定により原状回復等を命ぜられた行為については、当該条件又は原状回復命令等の履行を監督すること。

② 違反行為に対する措置
許可又は通知に関して違反行為を発見したときは、以下に掲げる措置を講ずるものとする。
1)

違反行為の中止を勧告すること。

2)

違反行為に関する違反事実をできる限り正確に把握し、当該違反行為の概要、原状253

回復その他必要な措置に関する意見等を様式５により速やかに自然環境局長に報告し、その指示に従うこと。
3) 違反行為が他の法令の規定による違反行為と重複するときは、速やかに当該法令に係る関係行政庁に連絡すること。
4)

違反行為の態様が悪質である等、特に必要があると認める場合は、刑事訴訟法第 239条及び第 241 条の規定により告発の手続を採ること。なお、告発に当たっては、あらかじめ司法当局と調整を行うとともに、自然環境局長に連絡すること。

5) 行為の中止を勧告した時点で、当該違反行為により災害が発生する可能性があると認められる場合には、早急に災害防止のための応急措置が採られるよう取り計らうこと。
③ 違反行為に対する原状回復命令等
法第 30 条第２項の規定により原状回復等を命ずる場合には、行政手続法第 29 条から
第 31 条までの規定により、弁明の機会を付与するものとし、処分に当たっては、行政手
続法第 14 条の規定により指令書にその理由を記載するものとする。
（12）損失補償
地方環境事務所長等は、法第 32 条第１項に規定する環境大臣に対する損失補償請求書及び損失額算定書の提出を受けたときは、次の各号に掲げる事項及び資料からなる詳細な調書を添えて、自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室長に送付するものとする。
①

損失補償請求の原因となった行為許可申請書及び指令書の写し②

損失補償に至るまでの経緯③

請求理由及び請求額の当否に関する意見並びにこれを証する資料④

その他補償額決定上参考となる事項及び資料

254

（13）書類の経由等
申請書、通知書及び指令書の送付は、次の図に示すとおりとする。
Ⅰ 地方環境事務所等が窓口となる場合

地

申

申

請

方
環
境

請

事

許可証交付

務
所

者

Ⅱ

自然保護官事務所が窓口となる場合

自

申
申

請

然

送

付

保
請

方
環

護

境

官
通

事
者

地

務

知

事
務
所

所

許可証交付

（注）

捕獲等の区域が国指定鳥獣保護区に含まれ、かつ国指定鳥獣保護区を自然保護官
事務所が分担している場合をいう。

255

様式１（１）
特別保護地区（特別保護指定区域）内建築物その他の工作物の新（改、増）築許可申請書
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第 29 条第７項の規定により国指定鳥獣保護区特別保護地区（特別保護指定区域）内における工作物の新（改、増）築の許可を受けたく、次のとおり申請します。
年月日
申請者の住所及び氏名（記名押印又は署名）○○地方環境事務所長
行

為

の

種

類

行

為

の

目

的

行

為

の

場

所

殿

法人の場合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名(記名押印
又は代表者の署名）

行 為 の 場 所 及 び
そ の 付 近 の 状 況

施
行
方
法

規

模

構

造

工 事 の 方 法
行 為 の 過 程
関連行為の概要

施行後の周辺の取扱

予
定
日

備

着

手

年

月

日

完

了

年

月

日

考

256

１ 添付図面（１）行為の場所を明らかにした縮尺５万分の１以上の地形図（２）行為地及びその付近の状況を明らかにした縮尺５千分の１以上の概況図及び天然色
写真（近景、遠景の写真及び行為の場所との関係を明らかにした撮影位置図）（３）行為の施行方法を明らかにした縮尺千分の１以上の平面図、立面図、断面図等図面（４）行為の実施方法の表示に必要な図面
２

留意事項（１）申請文の「国指定鳥獣保護区特別保護地区（特別保護指定区域）」の箇所には、当該国指定鳥獣保護区特別保護地区（特別保護指定区域）の名称を記入すること。なお、不用の文字は抹消すること。
（２）「行為の種類」欄には、建物の新築、建物の増築、道路の新設、ダムの新設等、具体的に記入すること。
（３）「行為の目的」欄には、当該箇所でその行為をする理由を記載すること。
（４）「行為の場所」欄には、都道府県、市郡、町村、大字、小字、地番（地先）、国有林にあっては林小班名等を記入すること。
（５）「行為の場所及びその付近の状況」欄には、地形、植生、鳥獣の生息状況等周辺の状況を示す上で必要な事項を記入すること。なお、必要に応じてその詳細を添付図面に表示すること。
（６）「関連行為の概要」欄には、支障木の伐採、支障となる動植物の除去、敷地造成、残土処理、工事用仮工作物の設置等申請行為に伴う行為の内容を具体的に記入すること。なお、必要に応じてその詳細を添付図面に表示すること。
（７）「施行後の周辺の取扱」欄には、跡地の整理、植栽等鳥獣の保護のために行う措置を記入すること。なお、必要に応じてその詳細を添付図面に表示すること。
（８）「備考」欄には次の事項を記入すること。
ア

他の法令の規定により、当該行為が行政庁の許可、認可その他の処分又は届出を必要とするものであるときは、その手続の進捗状況

イ

土地所有関係及び申請者が土地所有者と異なる場合は、土地所有者の諾否又はその見込み
過去に鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の許可を受けたもの

ウにあっては、その旨並びに許可処分の日付け、番号及び付された条件（９）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

257

様式１（２）
特別保護地区（特別保護指定区域）内
木竹の伐採許可申請書
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第 29 条第７項の規定により国指定鳥獣保護区特別保護地区（特別保護指定区域）内における立木竹の伐採の許可を受けた
く、次のとおり申請します。
年月日
申請者の住所及び氏名（記名押印又は署名）○○地方環境事務所長

殿

行

為

の

種

類

行

為

の

目

的

行

為

の

場

所

法人の場合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名(記名押印
又は代表者の署名）付 近 の 状 況林

林 種 及 び 樹 種
林

況

令

森

林

面

積

蓄

積

(

伐

採

種

別

伐

採

樹

種

a

)

施 伐採面積(本数)
行

平

均

樹

令

平 均 胸 高 直 径
方

伐 採 材 積 ( b )法 伐採材積歩合(b/a)％

関連行為の概要
伐採跡地の取扱
予 着
定
日 完

手

年

月

日

了

年

月

日

備

考

258

１ 添付図面（１）行為の場所を明らかにした縮尺５万分の１以上の地形図（２）行為地及びその付近の状況を明らかにした縮尺５千分の１以上の概況図及び天然色
写真（近景、遠景の写真及び行為の場所との関係を明らかにした撮影位置図）（３）行為の実施方法の表示に必要な図面
２

留意事項（１）申請文の「国指定鳥獣保護区特別保護地区（特別保護指定区域）」の箇所には、当該国指定鳥獣保護区特別保護地区（特別保護指定区域）の名称を記入すること。なお、不用の文字は抹消すること。
（２）「行為の種類」欄には、立木の伐採、竹の伐採等、具体的に記入すること。
（３）「行為の目的」欄には、当該箇所でその行為をする理由を記載すること。
（４）「行為の場所」欄には、都道府県、市郡、町村、大字、小字、地番（地先）、国有林にあっては林小班名等を記入すること。
（５）「付近の状況」欄には、地形、鳥獣の生息状況等、周辺の状況を示す上で必要な事項を記入すること。なお、必要に応じてその詳細を添付図面に表示すること。
（６）「林種及び樹種」欄には、針葉樹林、広葉樹林、混交林の別及び天然林、人工林の別並びに主な樹種を括弧書で記入すること。
（７）「伐採種別」欄には、皆伐、単木択伐、群状択伐等の別を記入すること。
（８）「関連行為の概要」の欄には、索道、林道、貯木場の設置等申請行為に伴う行為の内容を具体的に記入すること。なお、必要に応じてその詳細を添付図面に表示すること。
（９）「伐採跡地の取扱」欄には、伐採後の植栽計画（年次、樹種、施行方法等）等を記入すること。なお、必要に応じてその詳細を添付図面に表示すること。
（10）「備考」の欄には次の事項を記入すること。
ア

他の法令の規定により、当該行為が行政庁の許可、認可その他の処分又は届出を必要とするものであるときは、その手続の進捗状況

イ

土地所有関係及び申請者が土地所有者と異なる場合は、土地所有者の諾否又はその見込み
過去に鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の許可を受けたもの

ウにあっては、その旨並びに許可処分の日付け、番号及び付された条件（11）森林施業以外の目的で申請する場合には、「林況」のかわりに「行為の場所及びその付近の状況」を記載する。また、「施行方法」については「伐採樹種」「伐採面積」「関連行為の概要」を記載することで足りるものとする。
（12）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

259

様式１（３）
特別保護地区（特別保護指定区域）内
水面の埋立て（干拓）許可申請書
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第 29 条第７項の規定により国指定鳥獣保護区特別保護地区（特別保護指定区域）内における水面の埋立て（干拓）の許可を受けたく、次のとおり申請します。
年月日
申請者の住所及び氏名（記名押印又は署名）○○地方環境事務所長

法人の場合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名(記名押印
又は代表者の署名）

殿

行

為

の

種

類

行

為

の

目

的

行

為

の

場

所

行 為 の 場 所 及 び
そ の 付 近 の 状 況

施

埋立て(干拓)面積

行 工 事 の 方 法
方 関連行為の概要
法 埋立て(干拓 )
後

予
定
日

備

の

取

扱

着

手

年

月

日

完

了

年

月

日

考

260

１ 添付図面（１）行為の場所を明らかにした縮尺５万分の１以上の地形図（２）行為地及びその付近の状況を明らかにした縮尺５千分の１以上の概況図及び天然色
写真（近景、遠景の写真及び行為の場所との関係を明らかにした撮影位置図）（３）行為の施行方法を明らかにした縮尺千分の１以上の平面図、断面図（４）行為終了後における土地利用の内容を明らかにした縮尺千分の１以上の平面図（５）行為の実施方法の表示に必要な図面
２

留意事項（１）申請文の「国指定鳥獣保護区特別保護地区（特別保護指定区域）」の箇所には、 当
該国指定鳥獣保護区特別保護地区（特別保護指定区域）の名称を記入すること。なお、不用の文字は抹消すること。
（２）「行為の種類」欄には、水面の埋立て、水面の干拓等、具体的に記入すること。
（３）「行為の目的」欄には、当該箇所でその行為をする理由を記載すること。
（４）「行為の場所」欄には、都道府県、市郡、町村、大字、小字、地番（地先）等を記入すること。
（５）「行為の場所及びその付近の状況」欄には、地形、植生、鳥獣の生息状況等、海域にあっては、海底の形状、着生する動植物、水深（干満）、潮流等周辺の状況を示す
上で必要な事項を記入すること。なお、必要に応じてその詳細を添付図面に表示すること。
（６）「工事の方法」欄には、工事計画（時期、工種等）を記入すること。なお、必要に応じてその詳細を添付図面に表示すること。
（７）「関連行為の概要」欄には、支障となる動植物の除去、工事用仮工作物の設置等申請行為に伴う行為の内容を具体的に記入すること。なお、必要に応じてその詳細を添付図面に表示すること。
（８）「埋立て（干拓）後の取扱」欄には、埋立て後の用途、鳥獣の保護のために行う措置を記入すること。なお、必要に応じてその詳細を添付図面に表示すること。
（９）「備考」欄には次の事項を記入すること。
他の法令の規定により、当該行為が行政庁の許可、認可その他の処分又は届出をア必要とするものであるときは、その手続の進捗状況
イ

土地所有関係及び申請者が土地所有者と異なる場合は、土地所有者の諾否又はその見込み

ウ

過去に鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の許可を受けたものにあっては、その旨並びに許可処分の日付け、番号及び付された条件（10）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

261

様式２
特別保護指定区域内試験研究等の通知書
国指定鳥獣保護区特別保護指定区域内において試験研究（学術研究）をいたし

たく、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則第 38 条第４号リの規定により、次のとおり通知します。
年月日

申請者の主たる事務所の所
在地及び名称並びに代表者の氏名(記名押印又は代表者の署名）○○地方環境事務所長

氏

名

行
為
実 所

属

部

門

施
担 連 絡 先 住 所
当者
連絡先電話番号

行

為

の

種

類

行

為

の

目

的

行

為

の

場

所

行為の場所及びその付近の状況
行

備

為

の

方

法

考

262

殿

１ 添付図面（１）行為を行う巡路又は範囲を明らかにした縮尺５万分の１以上の地形図（２）行為地及びその付近の状況を明らかにした縮尺５千分の１以上の概況図（３）行為の実施方法の表示に必要な図面
２

留意事項（１）通知文の「国指定鳥獣保護区特別保護指定区域」の箇所には、当該国指定鳥獣保護区特別保護指定区域の名称を記入すること。
（２）「所属部門」欄には、行為実施担当者の所属する学部、学科、室等の名称を記入すること。
（３）「行為の種類」欄には、植物の採取、動物の捕獲等鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行令第２条の各号に掲げる行為につき、具体的に記入すること。
（４）「行為の目的」欄には、目的を具体的に記載するほか、特別保護指定区域内で行為を行う理由を記載すること。
（５）「行為の場所」欄には、都道府県、市郡、町村、大字、小字、地番（地先）等を記入すること。
（６）「行為の場所及びその付近の状況」欄には、植物相、動物相等について概略を記載すること。
（７）「行為の方法」欄には、行為対象物名（種名）、行為を行う者の数、行為を行う日
及び時刻、行為を行うために使用する器具名等の行為の方法について記載すること。
（８）「備考」欄には次の事項を記入すること。
ア

他の法令の規定により、当該行為が行政庁の許可、認可その他の処分又は届出を必要とするものであるときは、その手続の進捗状況
土地所有関係及び申請者が土地所有者と異なる場合は、土地所有者の諾否又はそ

イ

の見込み
ウ

過去に鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく通知を行ったものにあっては、その旨並びに通知書提出の日付け（９）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

263

様式３
国指定

鳥獣保護区特別保護地区（特別保護指定区域）内

許可申請に係る調査書
申

請

者

名

申 請 者 の 住 所

行 為 の 種 類

位置

鳥獣の生息及び
環 境 等 の 現 況
施設の設計若しくは施行方法又は行為 方 法 の 適 否
鳥 獣 の 生 息 に
及 ぼ す 影 響

処

理

意

見

許 可 す る 場
合

の

条

件

他 法 令 関 係の 処 理 状 況

その他

調 査 担 当 者 名

264

留意事項
１ 「国指定鳥獣保護区特別保護地区（特別保護指定区域）」の箇所には、当該国指定鳥
獣保護区特別保護地区（特別保護指定区域）の名称を記入すること。なお、不用の文字は抹消すること。
２「行為の種類」欄には、水面の埋立て、立木の伐採、建築物その他の工作物の新築、改築又は増築の別を記入すること。なお、特別保護指定区域については、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令第２条各号に掲げる行為を具体的に記載し、「位置」欄には、当該特別保護指定区域の面積及び指定期間を注書きすること。

３ 「処理意見」については、「施設の設計若しくは施行方法又は行為方法の適否」や「鳥獣の生息に及ぼす影響」に係る意見等当該申請の処理についての判断を記入すること。
４「その他」には、土地所有者の諾否、当該申請に係る指導経過等を記入すること。

265

様式４
平成

年度

開発行為許可状況報告○○地方環境事務所

特

別

保

護

地

区
試験研究等通知

鳥獣保護区名工作物の設置

木竹の伐採

水面の埋立て留意事項
１ 各国指定鳥獣保護区ごとに、地方環境事務所長等の権限で処理を行った件数を記入すること。
２「試験研究等通知」欄には、受理した通知の件数を記入すること。

266

様式５

年
自然環境局長月日

殿○○地方環境事務所長

国指定鳥獣保護区特別保護地区（特別保護指定区域）における違反行為について（報告）標記について、下記（又は別紙）のとおり報告します。
記
１

発見日時

２

違反行為の種類３

行為者の住所氏名

４

行為の場所

５

違反行為の概要

６

措置

７

その他参考となる事項

留意事項
１ 「違反行為の種類」欄には、建築物その他の工作物の新設、改築又は増築、木竹の伐採等行為の種類を記入すること。
２ 「その他参考となる事項」欄には、既許可行為と関連する場合には、許可の日付け、
番号、行為の概要及び条件の内容等を記入すること。
なお、当該違反行為に対する処分に関する意見も記入すること。
行為の場所を明らかにした縮尺５万分の１以上の地形図、行為地及びその付近の状

３

況を明らかにした縮尺５千分の１以上の概況図及び天然色写真等を必要に応じて添付
すること。

267

別

表
項

目

条

件

例

文

行為の事例

一般的事項

(1)
期間の限定

意

事

項

１

ア

○○を行うことができる期間は、（許可 工作物の新築等の日／△年△月△日）から□年□月□日ま 木竹の伐採でとすること。
水面の埋立てイ(2)
支障木の伐採留○○の飛来している期間は、工事を行わ 工作物の新築等
ないこと。
木竹の伐採
水面の埋立てウ ○○の繁殖期間には、工事を行わないこ 工作物の新築等と。
木竹の伐採
水面の埋立てア 支障木の伐採は、必要最小限とすること 工作物の新築等。
水面の埋立てイ 支障木のうち移植可能なものは、○○に 工作物の新築等
268

許可に際しての条件は、当該地域に生息する鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護を図る上で必要と認められる事柄について付すものとする。
２ 申請書の記載事項として明らかにされる「支障木の伐採」等の関連行為について、その内容が妥当なものであると認められる場合は、その行為に関する
条件は原則として付さないものとする。
３ 下記例文以外の条件を付す必要がある場合は、法第29条第10項の主旨に留意すること。
４ ２項以上の条件を付す場合は、下記の例文の順序を参考とすること。
１ 行為の期間は、条件を付さない限り確定しないことから、鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護のために行為の期間を限定する必要がある場合に用いる。
２ ○○には、「工作物の新築」等申請に係る行為を記載する。
３ 年月日には元号を付けることとする。また、月末を表す場合には、「30日」「31日」等を用い、「末日」は用いない。
○○には、「マガン」「ハマシギ」等保護の対象とする鳥獣名を記載する。
○○には、「イヌワシ」「クマゲラ」等保護の対象とする鳥獣名を記載する。
行為に伴い伐採される支障木がある場合に用いる。
１

移植可能であり、かつ移植すべき支障木がある場

移植すること。

(3)
施行上の注意ア

水面の埋立て工事の施行に当たっては、○○の（谷／ 工作物の新築等
海）側に編柵を設ける等の措置を講じて土石を崩落させないこと。

イ

工事の施行に当たっては、（汚濁防止膜 工作物の新築等／）を設置する等の措置を講じて周辺（水 水面の埋立て／海）域に（土砂及び濁水／濁水）を流出させないこと。
ウ 工事の施行に当たっては、（騒音／振 工作物の新築等動）により鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の 木竹の伐採保護に影響を及ぼすことがないように必 水面の埋立て要な措置を講ずること。
エ 工事に携わる作業員等工事関係者に対 工作物の新築等
しては、鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保 木竹の伐採
護上好ましくない行為を行うことのない 水面の埋立てよう作業員心得を作成し、これを遵守させること。
オ 工事の施行に当たり、鳥獣の保護又は鳥 工作物の新築等
獣の生息地の保護に影響を及ぼすおそれ 木竹の伐採が生じた場合は、○○に別途協議すること 水面の埋立て。
(4)（残土／既存○○の撤去に伴う廃材）は、 工作物の新築等
残土、廃材の処① 鳥獣保護区外に搬出すること。
水面の埋立て理② 申請書添付「△△図」記載の位置に269

合に用いる。
２ ○○には、「敷地の道路側」「建築物の南側」等
移植すべき場所を具体的に記載する。
３ 必要に応じて、アと組み合わせて用いる。
（例）
支障木の伐採は、必要最小限とするとともに、移植可能なものは･･････
１ 山岳地、海岸等の急傾斜地における工事の場合に用いる。
２ ○○には、「道路」等工作物の種類を具体的に記載する。
河川、湖沼又は海に、土砂、濁水等が流出するおそれがある場合に用いる。

発破や重機を使用する工事など、騒音、振動を伴う場合に用いる。

多数の作業員が、工事現場及びその周辺に出入りするような工事を伴う場合に用いる。

大規模な工事であって、状況に応じて予期せぬ重大な事態が生じる可能性がある場合に限り用いる。
○○には、「○○地方環境事務所長」等と記載する。
１ 申請行為に伴う土地の切り盛りによって残土が発生する場合、既存建築物の撤去がなされる等廃材が生ずる場合に用いる。

２

おいて鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護上支障のないよう処理すること。

(5)
工作物等の撤去ア

当該工作物は、○年○月○日までに撤去すること。

工作物の新築等

イ
(6)
跡地の整理

工事に伴う仮工作物は、行為完了後直 工作物の新築等
ちに撤去すること。
○○跡地は、鳥獣の保護又は鳥獣の生息地 工作物の新築等の保護上支障のないよう整理すること。
木竹の伐採
水面の埋立て

270

残土及び廃材は、鳥獣保護区外へ搬出することが望ましいが、現場の状況等により、鳥獣保護区外への搬出が合理的でない場合であって、鳥獣保護区内
で鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護に支障を及ぼすことなく処理できる場合には②を用いる。
３ ○○には、「建築物」等撤去する工作物を具体的に記載する。
４ 「△△図」には、添付図面の名称を記載する。
５ 残土、廃材の両方を処理する必要がある場合には、「残土及び既存の○○の撤去に伴う廃材は、」として一括して差し支えない。
１ 申請の対象が仮工作物の場合に用いる。
２ (1)－ア－３参照のこと。
３ 必要に応じて、(6)跡地の整理、(7)緑化と組み合わせて用いる。
（例）
当該工作物は、○年○月○日までに撤去し、跡地
は、鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護上支障のな
いよう整理するとともに、当該地域に生育する･･････
１ 行為に仮工作物の設置が伴う場合に用いる。
２ ア－３参照のこと。
１ 行為完了後、行為地又はその周辺の整理が必要な場合に用いる。
２ ○○には、「既存建築物撤去」「工事施行」「資材置場」等、対象を具体的に記載する。
３ 必要に応じて(7)緑化と組み合わせて用いる。
（例）○○跡地は、鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護上支障のないよう整理するとともに、当該地域に生育する･･････

(7)
緑化

(8)
維持管理
(9)
報告

○○には、
① 当該地域に生育する植物（樹木）と同種の植物（樹木）により② 食餌木により緑化を行うこと。

工作物の新築等
木竹の伐採
水面の埋立て○○の入り口には、当該道路の目的を明記 工作物の新築等した標識を掲出する等、一般車の乗り入れを 木竹の伐採
水面の埋立て制限する措置を講ずること。
ア 工事の進捗状況及び工事に伴う鳥獣の 工作物の新築等生息に及ぼす影響について概要を調査の 木竹の伐採
上、天然色写真を添え、○○ごとに、×× 水面の埋立てに報告すること。

イ

行為完了後、（第○項及び第○項／前 工作物の新築等○項）の履行状況について、天然色写真を 木竹の伐採
添え、△△に報告すること。
水面の埋立て271

１

行為が鳥獣の生息地又は繁殖地として重要な地域において行われる場合であって、行為に伴い生じる裸地等の土砂の流出を防止するために緑化が必要な場合などに用いる。
２ ○○には、「建築物の北側」「切取、盛土法面」「工事に伴う裸地」等、緑化を行うべき場所を具体的に記載する。
３ 緑化には、郷土産植物を用いるのが原則であるが、鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護上必要と認められる場合には②を用いる。
林道、工事用道路等への一般車の乗り入れにより、鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護上著しい支障が生ずると予想される場合に用いる。
１ 行為が大規模かつ長期にわたる場合であって、その進捗状況及び工事に伴う鳥獣の生息に及ぼす影響を把握しておく必要がある場合に用いる。
２ 天然色写真の添付は、特に必要な場合に求めることとし、それ以外の場合は「天然色写真を添え、」を削除すること。
３ ○○には、「１年」「半年」「四半期」等と記載する。
４ ××には、「○○地方環境事務所長」等と記載する。
１ 鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護のため、許可条件の履行状況を確認する必要がある場合に用いる。
２ ア－２、４参照のこと。

４．その他
鳥獣保護区等の管理に関する事項については、法、施行令、施行規則、基本指針及び前述の要領のほか、以下により実施するものとする。
（１）法第 29 条第 10 項の規定による条件は鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護を図る上で必要最小限のものとし、農林水産業との調整を十分図ることが望ましく、河川工事等の施行のもつ公共性をも十分考慮すること。また、法第 30 条第２項の規定による中止命
令、原状回復命令等により鳥獣の生息環境の速やかな回復を図るため、特別保護地区内における取締体制を強化し、違反行為の早期発見に努めるとともに、中止命令等の制度の適正を期すること。
（２）特別保護地区内における工作物の設置等に係る法第 29 条第７項の規定による許可については、次により申請するように関係者を指導すること。
なお、法第 29 条第７項に定める工作物の設置等の許可対象行為であっても非常災害のために必要な応急措置として行うものについては許可を要しないものであること。
許可申請の件名①

鳥獣保護区特別保護地区（特別保護指定区域）内における工作物の新（改、増）築等の許可申請について（注）件名中「工作物の新（改、増）築」とあるのは、当該許可申請内容によりその行為の種類を記載すること。
②

許可申請書の記載事項
1)

申請者の住所及び氏名（法人の場合は、住所、名称及び代表者の氏名）

2)

行為の種類
次の例により具体的に記入すること。
ｱ)

水面の埋立、水面の干拓

ｲ)

木竹の伐採

ｳ)

建物の新築、建物の増築、道路の新設、ダムの新設等

ｴ)

特別保護指定区域内において要許可行為とされている植物の採取、動物の捕獲、

火入れ等
3)

行為の目的
当該箇所でその行為をする理由を記載すること。

4)

行為の場所
地番又は国有林にあっては林小班名等を記載すること。

5)

行為の場所及びその付近の状況
2)のｲ)の場合は、伐採しようとする木竹の樹齢、樹種別本数及び材積を含めて記載
すること。
272

6) 行為の施行方法（行為の方法）ｱ)2)のｱ)からｳ)までの場合は、行為の規模、方法、行為の過程等行為の施行方法について記載すること。
ｲ)2)のｴ)の場合は、行為を行う者の数、行為を行う日及び時刻、行為を行うために使用する器具等の行為の方法について記載すること。
7)③

行為の着手及び完了の予定の年月日
許可申請書の添付書類

1)

2)

行為の場所を明らかにした図面
ｱ)

位置図

ｲ)

区域図
行為場所及びその付近の状況を明らかにしたカラー写真（デジタル写真も可）その他の資料（②の 2)のｴ)の許可申請の場合は不要）
カラー写真については、近景、遠景を撮影したものを添付するものとし、その他の資料として行為の場所等と施行方法との関連の説明を記載した書面等を添付すること。
3)

行為の施行方法を明らかにした図面
水面の埋立又は干拓の場合は平面図、断面図等、工作物の新築、改築又は増築の場
合は平面図、立面図、断面図等、行為の施行方法又は行為の方法を明らかにした図面を添付すること。

273

ⅩⅠ

危険の予防

ⅩⅠ－１ 特定猟具使用禁止区域等（法第 35 条関係）
１．特定猟具使用禁止区域
法第 35 条第１項の規定に基づき、銃器又はくくりわな、はこわな、はこおとし及び囲
いわなの中から、当該地域における人への安全確保や静穏の保持の観点から特定猟具を選定し、その使用を禁止する区域を指定するものとする。なお、くくりわな、はこわな、
はこおとし及び囲いわなをすべて禁止する場合は、特定猟具の種類を単に「わな」と表示することを可とする。
対象となる猟具ごとの区域指定の考え方は、以下のとおりである。
（１）銃器
銃器を使用した鳥獣の捕獲等（以下「銃猟」という。）は、法定猟法のうち最も危険を伴うものであり、また、銃猟により当該地域の静穏を乱すおそれがある。このため都道府県知事は、以下のような地区を銃器を対象とした特定猟具使用禁止区域に指定するものとする。
① 銃猟に伴う危険を予防するための地区
銃猟による事故が頻発している地区、学校の所在する地区、病院の近傍、農林水産業
上の利用が恒常的に行われることにより人の所在する可能性が高い場所、レクリエーシ
ョン等の目的のため入林者が多いと認められる場所、公道、都市計画法第４条第６項の都市計画施設である公共空地等、市街地、人家稠密な場所及び衆人群衆の集まる場所が相当程度の広がりをもって集中している場所、その他銃猟による事故発生のおそれのある区域②

静穏を保持するための地区
法第９条第３項第４号に規定する指定区域(社寺境内及び墓地)
なお、住居が集合している地域若しくは広場、駅その他の多数の者の集合する場所は、
法第 38 条第２項及び第３項において、一般的に公安上危害が生じるおそれがあるものとして、銃猟が禁止されている。しかし、銃猟に伴う危険の予防や指定区域の静穏の保持のため必要と認められる場合は、上記の場所の周辺を含んだ区域を特定猟具使用禁止区域に指定することが適当である。

（２）わな
わなを使用した鳥獣の捕獲等（以下「わな猟」という。）は、わなの設置場所等によっては人の身体、生命、財産等へ危険が及ぶ場合が考えられる。このため都道府県知事
は、以下のような地区をわなを対象とした特定猟具使用禁止区域に指定するものとする。
①

わな猟に伴う危険を予防するための地区
274

学校や通学路の周辺、子供の遊び場となっているような空き地及びその周辺、自然観
察路及び野外レクリエーション等の目的のため利用するものが多いと認められる場所、
その他わな猟による事故発生のおそれの高い区域② 静穏を保持するための地区（１）②、銃器の区域に準じることとする。
２．特定猟具使用制限区域
法第 35 条第１項の規定に基づき、銃器又はくくりわな、はこわな、はこおとし及び囲い
わなの中から特定猟具を選定し、その使用を制限する区域を指定するものとする。なお、
くくりわな、はこわな、はこおとし及び囲いわなをすべて制限する場合は、特定猟具の種類を単に「わな」と表示することを可とする。
対象となる猟具ごとの区域指定の考え方は、以下のとおりである。
（１）銃器
区域指定の考え方①

銃器を対象とした特定猟具使用銃猟制限区域は、銃猟に伴う危険の予防又は指定区域（社寺境内及び墓地）の静穏の保持のために銃猟を制限することが必要な区域について指定することができるとされている。
具体的には、銃器を対象とした特定猟具使用禁止区域のように全面的に銃猟を禁止す
る必要はないが、休猟区の指定が解除された地域、湿地帯等のカモ猟場等で、狩猟解禁
直後における狩猟の集中に伴う事故を未然に防止するため、銃猟の制限を行うことが必
要な地域について、都道府県知事は、危険防止のためその他必要と認めるときは、銃器を対象とした特定猟具使用制限区域を設けることができるものであり、その存続期間についても、危険予防の観点から適切なものとする。
銃器を対象とした特定猟具使用制限区域の指定は、狩猟鳥獣が高い密度で生息している場所、交通の便が良くて多数の者の入猟が予想される場所、狩猟期間中に農林水産業者の作業が予想される場所であって、銃猟による事故が発生するおそれのある区域について行い、その存続期間については危険予防の観点から適切なものとすることが必要である。
なお、指定区域である社寺境内及び墓地自体については、法第 11 条第１項の規定により登録狩猟として行う場合については禁止されていることから、ここではその周辺地域
での銃猟制限を指す。
また、銃器を対象とした特定猟具使用制限区域の指定は、集中銃猟による危険予防のためのものが多いことから、区域の指定に当たっては、市町村長及び都道府県警察本部などの意見を十分考慮する必要がある。
②

銃猟に係る承認について
銃器を対象とした特定猟具使用制限区域内で銃猟を行う場合は、都道府県知事の承認275

を受けないで銃猟をしてはならないとされているが、承認の取扱いは以下によるものとする。
1) 承認の要件
法第 35 条第５項において、「承認対象捕獲等に伴う危険の予防に支障を及ぼすおそれがあるとき」又は「指定区域の静穏の保持に支障を及ぼすおそれがあるとき」を除いて、承認をしなければならないとされている。
同条第６項において、上記の承認を行うに当たっては、施行規則第 43 条の基準により都道府県知事が定める人数の範囲内で行うこととされており、この定められた人数の範囲内で承認を行うこととなっている。
当該地域は、そもそも危険の予防又は静穏の保持が必要である地域として指定された場所であるため、承認に当たっては慎重に取り扱う必要がある。
2)

条件について
法第 35 条第７項により、承認に際し条件を付すことができるが、銃器を対象とした
特定猟具使用制限区域は危険の予防及び指定区域の静穏の保持に支障を及ぼすおそれがある地域が指定されているものであるという趣旨に基づき、危険の予防及び静穏を保持する上で、必要な事項について付すこととする。
具体的には、承認証とともに交付される腕章又はワッペンの着用を条件とすること等が考えられる。
（ Ⅳ－３「鳥獣捕獲許可等取扱要領」Ⅱ１（１）を参照）

（２）わな
①

区域指定の考え方
わなを対象とした特定猟具使用制限区域は、特定猟具の使用に伴う危険の予防又は指定区域の静穏の保持のため、特定猟具の使用を制限することが必要な区域について指定することができるとされているが、とりわけ、休猟区解除後の区域については、狩猟者の集中的な入猟が予想されるので、人身や財産に対する危険防止の観点から、必要に応じ、当該区域をわな猟を対象とした特定猟具使用制限区域に指定するように努めるものとする。

②

わな猟に係る承認についてわなを対象とした特定猟具使用制限区域内でわな猟を行う場合は、都道府県知事の承認を受けないでわな猟をしてはならないとされているが、承認の取扱いは以下によるも
のとする。
1)

承認の要件
法第 35 条第５項において、「承認対象捕獲等に伴う危険の予防に支障を及ぼすおそれがあるとき」又は「指定区域の静穏の保持に支障を及ぼすおそれがあるとき」を除いて、承認をしなければならないとされている。
276

なお、同条第６項において、上記の承認を行う基準は、別途、環境省令において定めることとする。
2) 条件について
法第 35 条第７項により、承認に際し条件を付すことができるが、わなを対象とした
特定猟具使用制限区域は危険の予防及び指定区域の静穏の保持に支障を及ぼすおそれがある地域が指定されているものであるという趣旨に基づき、危険の予防及び静穏を保持する上で、必要な事項について付すこととする。
具体的には、承認証とともに交付される腕章又はワッペンの着用を条件とすること等が考えられる。
（ Ⅳ－３「鳥獣捕獲許可等取扱要領」Ⅱ１（１）を参照）
３．標識の設置（施行規則第 44 条関係）
既設の銃猟禁止区域及び銃猟制限区域の標柱、制札等の標識については、原則、できるだけ速やかに、施行規則第 44 条に基づく様式第 13 及び 14 のとおり建て替える、シールをはり付ける等により表示を変更することとするが、看板が多数ある場合など一斉の建て替えが困難であって、規制の対象が銃の使用に係るもののみである場合は、既存のこれらの標識を、銃猟にかかる特定猟具使用禁止区域及び特定猟具使用制限区域を表示するものとみなすこととする。
４．種の保存法との関係における手続の合理化（法第 35 条第２項及び第３項関係）法第９条第 14 項において、種の保存法第４条第３項に規定する国内希少野生動植物種
及び同法第５条第１項に規定する緊急指定種（以下「国内希少野生動植物種等」という。）に係る法第９条第１項の鳥獣の捕獲等又は卵の採取等については、種の保存法第 10 条第１項の許可を受けたとき、同法第 47 条第２項に規定する認定保護増殖事業として鳥獣の捕獲又は卵の採取等を行うとき、又は同法第 54 条第２項の規定により国の機関若しくは地方公共団体が環境大臣に協議したときは、法第９条第１項の許可（環境大臣に係るものに限る。）を受けることを要しないこととされている。
これと併せて法第 35 条第２項及び第３項に基づき、特定猟具使用禁止区域又は特定猟具使用制限区域内において、法第９条第１項の許可に係る特定猟具を使用した国内希少野生動植物種等に係る鳥獣の捕獲等をする場合は本規定の適用が除外されることとなるので留意願いたい。
ⅩⅠ－２ 危険猟法
法第 36 条は、人間の身体又は生命に対する危害を防止し、公共の安全を維持するため、危険な猟法すなわち爆発物、劇薬、毒薬、据銃、陥穽、その他人の生命又は身体に重大な277

危害を及ぼすおそれのあるわなを使用する猟法を使用して、鳥獣を捕獲することを禁止する規定である。
なお、法第 37 条の規定による環境大臣の許可及び法第９条第１項の規定に基づく許可を得て鳥獣を捕獲等しようとする場合は、危険猟法による捕獲等が可能である。
また、法第 13 条第 1 項に基づき捕獲する場合については、法第 36 条に規定する危険猟法の禁止について、禁止の適用除外とされている。
このほか、危険猟法の取扱いについては、法、施行令、施行規則、基本指針及び鳥獣捕獲許可等取扱要領によるもののほか、以下の取扱いにより行うものとする。
１．捕獲方法の禁止（１）爆発物、劇薬、毒薬
法第 36 条に規定する爆発物、劇薬、毒薬は、爆発物としてはダイナマイト等、劇薬としては発煙硫酸、塩酸、クロロホルム等が、毒薬としては、黄燐、砒素、青酸カリ、硝酸塩等が考えられる。
また、塩酸ケタミン、硫酸アトロピン、サクシルニコリン（サクシン）等の麻酔薬であって、毒物及び劇物取締法又は医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律によって毒物又は劇薬物として規定されているものは、麻酔銃（別表左欄に掲げる麻酔薬をそれぞれ同表右欄に掲げる施用量で使用する場合を除く）や吹き矢などによる鳥獣の捕獲の際に使用される場合があるが、これらについても本条の対象となるため、許可が必要である。
これらを使用して鳥獣を捕獲すれば、直接間接に人体に危害を及ぼすおそれがあるた
め、原則として使用が禁止されている。
なお、鳥獣の捕獲等の麻酔薬として使用されてきたケタミンについては、平成 19 年１月から麻薬及び向精神薬取締法第２条第１号に規定する麻薬に指定され、所持、施用等の取扱い等について規制されているところ。使用等に当たっては、同法第３条第２項に基づき、麻薬研究者免許の取得の手続が必要となるので、留意されたい。
（別表）
麻酔薬名

施用量（１発射当たり）

塩酸ケタミン

５７００mg以下

塩酸メデトミジン

４５６０mg以下

塩酸キシラジン

６８４０mg以下

278

（２）据銃施行規則第 45 条に規定する据銃とは、哺乳類の通り道等に銃を据え置き、イノシシ等が一定の装置に接触した場合に、銃の引き金が引かれ、その銃の弾丸が命中するようになっているものであるが、このような据銃は、山野を歩いている人間が誤ってその装置に触れると極めて危険であるので、禁止されている。
（３）陥穽その他人の生命又は身体に重大な危害を及ぼすおそれがあるわな
施行規則第 45 条に規定する陥穽その他人の生命又は身体に重大な危害を及ぼすおそれのあるわなは、いずれも人間が誤って接触した場合に人体に危害を与えるものであり、禁止されている。
「人の生命又は身体に重大な危害を及ぼすおそれ」というのは、明確な概念はないが、その構造、規模等から客観的に判断して、人間を圧殺し、又は人体に傷害を与えることが可能と考えられる程度のものをいうと解される。
人の生命又は身体に重大な危害を及ぼすおそれのあるわなの判断基準としては、従来の解釈を参考までにあげると、とらばさみについては、「開いた状態における内径が 12センチメートル以上のもの」「鋸歯を有するもの」が該当するほか、くくりわなについては、その構造、規模などから客観的に判断して少なくとも次に掲げる一に該当すれば、「人の生命又は身体に重大な危害を及ぼすおそれのあるわな」として取り扱うことが適当である。
①

人がこれにかかった場合、身体全部又は一部を拘束し、通常の場合自力で脱却することが不可能であると認められるもの。

②

人がこれにかかった場合、日常業務に支障を来す程度の負傷を与えるものと認められるもの。
特に、イノシシ又はオスジカ等の大型獣をつり上げて捕獲する構造を有する「つり上げ式のくくりわな」は全て本条の「人の生命又は身体に重大な危害を及ぼすおそれのあるわな」に該当する。近年イノシシ、オスジカ等の大型獣の捕獲を目的として、生木、
生竹、金属等の弾性を利用する構造を有するいわゆる「つり上げ式くくりわな」の使用が普及し、その構造も年々強力なものとなってきているが、これら大型獣捕獲用の「つり上げ式くくりわな」は、その規模、構造から見ると、すべて前記の基準に該当する。
したがって、イノシシ又はオスジカ等の大型獣をつり上げて捕獲する構造を有する「わな」（獣体の一部を吊り上げるものも含む。）は、すべて施行規則第 45 条でいう「人の生命又は身体に重大な危害を及ぼすおそれのあるわな」に該当するものとして取り扱うこととする。なお、この取り扱いにおいて「イノシシ又はオスジカ等」の「等」とは、
ツキノワグマ又はヒグマを指し、「つり上げて捕獲する」との意味は、字句のとおり解釈し、具体的にはイノシシ（獣体の一部を含む。）等を現実につり上げて行動の自由を279

拘束することをいう。
「獣体の一部をつり上げる」とは、具体的には獣体の脚がつり上げられる場合を指しているものである。
２．申請
法第 37 条により、法第９第１項に規定する目的で危険猟法により鳥獣の捕獲等をしようとする者は、環境大臣の許可を受けなければならないとされている。
この許可は、他に適当な代替手段がなく、かつ捕獲目的となる鳥獣以外の鳥獣を無差別に捕獲するおそれがなく、また、捕獲に伴う二次被害の発生防止措置が採られているなど、爆発物、劇薬、毒薬等の使用に伴う危険の防止措置が十分確保されており、人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがないと判断される場合に限定される。
劇薬等の使用許可申請については「鳥獣捕獲許可取扱要領」に従うこと。
ⅩⅠ－３ 銃猟の禁止
銃猟は弾丸の発射を伴い、特に人間の身体又は生命に対する危険があることから、法第38 条では、危険を防止し、公共の安全を維持するため、狩猟の時間及び場所等の制限を行っている。
１．日出前、日没後
日出前又は日没後は、狩猟の対象をはっきりと判別することが困難で、銃砲の発射により人間に危害を生ずるおそれもあるので、このようなときの銃猟が禁止されているのであるが、この日出前又は日没後は、事実上の日光の明暗によって定めるべきではなく、当該地点における太陽面の最上点が地平線上に現れ、又は地平線下に没した時刻、すな
わち暦にいう日出又は日入によって決められる。これは、銃猟に適する時間と適さない
時間とを事実上の明暗によって区別するのは、その標準が極めてあいまいだからである。
２．住居が集合している地域若しくは広場、駅その他の多数の者の集合する場所
このような場所で銃猟をすることは、人間に危害を及ぼすおそれが特に大きいことから禁じている。
住居が集合している地域、その他多数の者の集合する場所とは、いずれも、構成要件の概念としてあいまいさは残るが、これを法律で明示することは困難であり、また、法律で画一的に規定すべき事柄でもないため、具体的な箇所毎に常識的に判断すべきものである。
住宅が集合している地域は、市街というほど多数の人家が密集している場所だけでな
く、田畑が混在するような場所であっても相当数の人家が集まっており、狩猟のため銃砲を発射することによりが危険性が高い場合は、これに相当する。
280

なお、住居集合地域等における猟銃の使用の制限については、銃刀法には規定されておらず、法第 38 条において規定されていることに留意すること。（参考：銃刀法第３条の 13（発射の禁止）で禁止されている「けん銃等」には猟銃は含まれていない。）
３．弾丸の到達するおそれのある人、飼養若しくは保管されている動物、建物若しくは電車、自動車、船舶その他の乗物
これらが弾丸の達すべき範囲内にあるときは、これらの方向に向かって狩猟のため銃砲を発射することは極めて危険であることから禁止されている。
ⅩⅠ－４ 住居集合地域等における麻酔銃猟の許可
１．住居集合地域等における麻酔銃猟の許可
近年、住宅地にニホンザル等の獣類が出没し、住民に危害を加える事故が発生している。
従来、住居集合地域等（法第 38 条第２項に規定する住居集合地域等をいう。以下同じ。
）
における銃猟は、人間に危害を及ぼすおそれが特に大きいことから禁止されてきたため、追い払いや網又はわなを用いた捕獲等により個体の排除がなされてきた。しかしながら、このような方法では、個体を確実かつ迅速に排除することが難しいこと、従事者が対象獣
類から危害を加えられる危険性が高いことなどの問題が生じていた。
麻酔銃は、一般の装薬銃に比べて有効射程距離が短いものが多く、到達範囲の確認が容易である。また、麻酔銃に使う薬品の種類や量を状況に応じて安全に配慮して調節することが可能である。これらのことから、麻酔銃による捕獲等は、きめ細かな安全対策を講じることにより、一般的な銃猟よりも安全性を高めることが可能である。
このため、住民への危害の予防及び従事者の安全の確保を図りつつ、確実かつ迅速に個体を排除するため、法の対象とする鳥獣について、法第 38 条の２第１項の都道府県知事の許可を受けたものに限り、住居集合地域等における麻酔銃猟（法第 38 条第２項に規定する
麻酔銃猟をいう。以下同じ。
）を可能とすることとした。
以上の趣旨及び背景を踏まえ、住居集合地域等における麻酔銃猟の許可に当たっては、
法、施行令、施行規則及び基本指針のほか、特に以下の点に留意するものとする。
（１）住居集合地域等における麻酔銃猟の許可の考え方
法第 38 条の２第３項第１号の「麻酔銃猟の目的が第１項に規定する目的に適合しないとき」は、その麻酔銃猟の目的が鳥獣による生活環境に係る被害の防止を目的以外の目的である場合とする。
また、原則として、現に捕獲等しようとする個体が住居集合地域に定着したあるいは定常的に出没し、生活環境に被害を及ぼすおそれがある又は現に被害を及ぼしている場合であって、当該個体による被害の状況・程度を踏まえ、追い払いや網又はわなを用いた捕獲等による個体の排除を含めた取り得る手段について捕獲作業の安全性や迅速性を比較・検281

討し、麻酔銃猟によることが適切と判断される場合に実施できるものとする。
なお、現に鳥獣が住居集合地域等に出没していない場合においては、生活環境に係る被害を及ぼすおそれや捕獲作業の安全性について審査することは困難と考えられることから、
このような場合に予め広範囲又は長期間の許可をすることは適切ではない。
法第 38 条の２第３項第２号の「人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがあるとき」に関する考え方は以下①及び②のとおり。
①

麻酔が効くまでの間に又は麻酔が効かないこと等により対象鳥獣を興奮させて当該鳥獣が人の生命若しくは身体への危険を及ぼすおそれがないこと、麻酔薬が発射されることによる危険がないこと、従事者、住民等への危害及び財産への損害を防止するための措置が採られていること等、住居集合地域等における麻酔銃猟の実施に伴う危害の防止が十分確保されている場合に実施できるものとすること。
危害の防止の措置としては、周辺住民等に周知を図ること、人の往来が多い期間又は区域においては実施を見合わせること、射手の撃つ方向に人がいないことを確認す
ること、周囲の安全確認をすること、無線を使って射手と安全確認の担当者が連絡をとること、麻酔が効くまでの間に二次的な被害を発生させたり、個体を見失うことがないよう必要な人員の配置及び道具の準備をすること、外れた弾を放置せずに確実に回収すること、などが考えられる。
なお、安全の確保に当たっては、麻酔銃や麻酔薬の特性、鳥獣の生態や行動学的特性を理解することが重要であるため、対象とする鳥獣に対する麻酔銃の使用実績を求めることが望ましい。
② 対象とする鳥獣の種類は原則としてニホンザルとする。
麻酔銃猟においては、麻酔薬の効力が現れるまでに時間を要し、麻酔銃を撃たれた
ことにより対象個体が興奮し、周辺の住民、住宅等に重大な危害又は損害を及ぼす可能性が高まるおそれがある。また、一般的に装薬銃の発射と比べて、より対象個体に近づいたうえで、確実に対象個体の体内に麻酔薬を投薬することが求められる。そのため、クマ類（ツキノワグマ及びヒグマ）に対して、住居集合地域等において麻酔銃猟を実施する場合、危害の防止のための措置を講じたとしても、従事者が反撃を受けたり、麻酔薬の効力が現れるまでの間に周辺住民が危害を加えられ、あるいは財産物に損害を被るなど、二次的な被害が発生し、かつ、その被害が人命に関わる甚大なものとなること可能性がある。したがって、クマ類（ツキノワグマ及びヒグマ）に係る麻酔銃猟については、原則として許可しないものとする。また、ニホンジカ、イノシ
シにおいても、同様の理由により、相当程度の危険性があることから、原則として許可しないものとする。一方、ニホンザルに係る麻酔銃猟においては、これらの種と比較した場合、万が一、危害の防止のための措置を講じたにも関わらず二次的な被害が発生した場合であっても、一撃で人命に関わる被害を与える可能性は小さいことから、
282

①に記載した危害の防止のための措置を図る場合に限って、今回対象とするものである。
なお、ニホンザル以外の上記の鳥獣であって、人命に関わる危険性等を踏まえてもなお安全かつ確実に麻酔銃猟を実施することが可能と判断される場合にあってはこの限りではないが、実施する場合は慎重に検討されたい。
（クマ類の成獣を対象とする場合と比較して子グマを対象とする場合は、対象個体による直接的な危険性は小さいものの、付近に親グマがいて襲われる可能性があることから、特に慎重に検討されたい）
なお、ツキノワグマ等が住居集合地域等に出没し、人の生命・身体に危険が生じる状況においては、「熊等が住宅街に現れ、人の生命・身体に危険が生じた場合の対応における警察官職務執行法第４条第１項の適用について」（平成 24 年４月 12 日環自野発
第 120412001 号）に基づき、警察部局と密接に連携・協力して対応するものとする。
さらに、同通知２（５）に記載のとおり、警察官よりも先にハンターが現場に臨場する事態も想定されるところ、当該ハンターの判断により、緊急避難（刑法第 37 条第１項）の措置として熊等を猟銃を使用して駆除することは妨げられないこととされていることに留意すること。
（２）許可にあたっての留意事項①麻酔薬の使用
麻酔薬の使用に当たっては、その種類に応じて麻薬及び向精神薬取締法（昭和 28 年法律第 14 号）等に基づく手続きが必要であることを申請者に周知すること。
②都道府県公安委員会の助言
住居集合地域等における麻酔銃の使用の制限については、銃刀法には規定されていない
が、麻酔銃猟の実施においては、住民への危害の予防及び従事者の安全の確保を確実に行う必要がある。許可に当たっては、安全確保の観点から都道府県公安委員会の助言を受けること。
③捕獲した個体の処置
捕獲した個体については、その個体の害性、加害の再発の可能性を踏まえ、また、当該地域を管轄する都道府県の第一種特定鳥獣保護計画又は第二種特定鳥獣管理計画等がある
場合はそれらの計画に基づく方針を踏まえ、放獣、飼養、殺処分その他適切な処置を行う
よう、申請者に指導すること。放獣を行う場合においては、安全かつ確実な放獣を行える
体制や場所等を確保させること。
④法第９条第１項の捕獲等の許可との関係
法第９条第１項に基づく鳥獣の捕獲等の許可に当たっては、鳥獣の捕獲等一般について、
283

当該捕獲等が鳥獣の保護や管理に重大な支障を及ぼすおそれがないか、住民の安全確保及び指定区域の静穏の保持に支障を及ぼすおそれがないか等を審査されているが、これは、
法 38 条に基づく銃猟の制限を適用しない場合における安全確保等の観点を含まない。このことを踏まえ、住居集合地域等における麻酔銃猟の許可にあたっては、法第 38 条の２第３項に定める審査の観点に従って、住居集合地域等における麻酔銃猟の観点から別途適切に審査を行い、それぞれ別々に許可をすることとした。
⑤法第 37 条に基づく危険猟法の許可との関係
塩酸ケタミン、硫酸アトロピン、サクシルニコリン（サクシン）等の麻酔薬であって、毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）又は医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）によって毒物又は劇薬物として規定されているものは、法 37 条に基づく危険猟法の許可が必要となる場合があるが、各麻酔薬について１発射当たりの施用量が、塩酸ケタミンであれば 5,700 mg 以下、塩酸メデト
ミジンであれば 4,560mg 以下、塩酸キシラジンであれば 6,840mg 以下の場合は危険猟法に該当しないとされている（Ⅵ－２．１（１）の劇薬等の使用に関する許可基準の項目を参。通常、ニホンザル等に対し、１発射当たりの施用量が上述の量を超えることは想定さ照）れない（例えば、ニホンザルの麻酔薬施用量は５～10mg/kg が目安とされている。）ため、住居集合地域等における麻酔銃猟にあっては、法第 36 条の危険猟法には該当しないものと想定される。
なお、上記の施用量を超える場合にあっては、法第９条第１項及び法第 38 条の２第１項の許可に加え、法第 37 条に基づく環境大臣の許可も必要となる。
（３）許可申請の手続き
住居集合地域等における麻酔銃猟をしようとする者には、法第９条第２項に基づく申請に併せて、法第 38 条の２第２項に基づく許可申請書を提出させること。法第 38 条の２第２項の規定に基づく住居集合地域等における麻酔銃猟の許可申請の申請書の様式は様式１、同条第７項に基づく許可証係る再交付申請書、変更届出書及び亡失届書の様式は様式２を参考にされたい。
（４）許可に当たって条件を付す場合の留意事項
許可内容について、危険の予防のためにその内容を一部制限することが必要な場合に付すこととする。この場合、制限をしても申請の趣旨を達成するのに支障が生じない場合に限り条件として付すこととし、これらが、申請の趣旨に影響する場合は許可の内容となることに留意すること。
なお、条件を付す際には、ⅣのⅣ－３別表中の「許可証の条件欄への記述方法」を参考に付すこととし、条件例以外の内容の条件を付す場合は、極力簡潔に記述すること。
284

さらに、この条件に違反した場合は罰則もあることを考慮し、申請者に過度の負担を求めることのないよう、申請指導の段階で申請者と許可内容について十分な調整を行う必要がある。
（５）その他
住居集合地域等における麻酔銃猟の実施を想定している都道府県においては、麻酔銃猟を安全かつ迅速に実施できるよう、体制の整備や実施者の確保を行った上、具体的な作業
手順や安全対策について、あらかじめ、麻酔銃猟の実施予定者や管轄の都道府県公安委員会等関係者への説明や周知すること。

285

様式１
平成
都道府県知事

年

月

日

殿
（〒

住

）

所
電話番号（

氏

名

職

業

）

（記名押印又は署名）

生年月日

年

月

日生

麻酔銃猟許可申請書
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第38条の２第２項及び鳥獣の保護及び管理並
びに狩猟の適正化に関する法律施行規則第46条の２第１項の規定に基づき、住居集合地域等における麻酔銃猟の許可を受けたいので、以下により申請します。

使用する麻酔薬の名称及び量

住居集合地域等において麻酔銃猟をしなければならない理由

捕獲等の期間捕獲等の区域

捕獲等をする鳥獣の種類及び数量286危害の防止のための措置

麻酔銃の所持許可証の番号及び交付年月日（所持許可者以外が実施する場合は人命救助等に従事する者
届出済証明書の番号及び交付年月
日を含む）
（備考）
１．住居集合地域の麻酔銃猟については、本許可申請の他に、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第９条第２項の規定に基づく許可申請が必要であり、さらに、必要に応じて同法第37条に基づく危険猟法の許可申請が必要であることに留意すること。
２．使用する麻酔薬の名称及び量欄には、使用薬名又は麻酔薬の主成分及び１発射当たりの施用量を明示すること。
３．住居集合地域等において麻酔銃猟をしなければならない理由欄には、生活環境に係る被害の状況又は被害が生じるおそれのある状況を踏まえて、当該住居集合地域で実施しなければならない理由や、捕獲等の作業の安全性や迅速性について他の手段と比較して麻酔銃猟によることが適切とする理由等を記載すること。
４．捕獲等の区域欄には、都道府県、市郡、町村、大字、小字、地番（地先）等を記入し、捕獲等の場所を明らかにした縮尺1:50,000以上の地形図等を添付すること。
５．危害の防止のための措置欄には、人の身体、生命に予期しない危険を及ぼすおそれを回避する観点から行う措置（方法等の工夫等）を具体的に記入すること。
６．用紙のサイズは日本工業規格Ａ４版とすること。

287

様式１別紙 麻酔銃猟許可申請者名簿
住
所
氏
名

印

職 業

生年月日

捕獲等をする 麻酔銃の所持許可証
鳥獣の種類及び数量
所 持 許 可 交付年月日番号※人命救助等に従事する 備 考
者届出済証明書
届出済証 交付年月
明書の番 日号（注）※については、麻酔銃の所持の許可を受けた者以外の者が、所持の許可を受けた者の監督の下に麻酔銃猟を実施する場合に記載する。

288

様式２
平成
都道府県知事

年

月

日

殿
）

（〒
住 所
電話番号（
氏

名

職

業

）

（記名押印又は署名）

生年月日

年

月

日生

麻酔銃猟許可証再交付申請書
住所等変更届出書
麻酔銃猟許可証亡失届出書□再交付申請鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第 38 条の２第７項及び鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則第 46 条の２第４項の規定に基づき、下記のとおり
許可証の再交付を申請します。
□名称・住所の変更届出
下記のとおり名称・住所を変更したので、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法
律施行規則第 46 条の２第５項の規定に基づき届け出ます。
□亡失の届出
下記のとおり許可証を亡失したので、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則第 46 条の２第６項の規定に基づき届け出ます。
番
交

号
付

年

月

日

年

月

日

亡失・滅失した事情※旧住所・氏名※新住所・氏名（注）１

不要な文字は抹消し、該当項目の□に✓印を付すこと。

２ ※欄は住所・氏名変更届出を行おうとする場合に限って記入すること。なお、変更届には、住所・氏名の変更が確認できる書類（住民票、運転免許等）を添付すること。
３ 様式の大きさは、日本工業規格Ａ４版とすること。
289

ⅩⅡ

狩猟

１．網猟免許とわな猟免許の分離
平成 18 年以前は、網及びわなは同一の免許区分となっており、わなのみを使用する場
合であっても、網及びわなの両方に必要な知識や技術が求められ、鳥類又は獣類のみの狩猟を行いたい狩猟者にとって過大な負担を課す結果となっていた。
このため、平成 18 年の法改正において「網・わな猟免許」を「網猟免許」と「わな猟免許」に区分し、平成 19 年４月 16 日から適用された。これは、それぞれの猟法に特化した免許制度とすることで、試験の内容を限定し、免許を受けようとする者の負担を軽減するものであった。
２．網猟免許及びわな猟免許の取得年齢の引き下げ
平成 26 年の法改正において、網猟免許及びわな猟免許については、その免許取得年
齢の下限を 20 歳以上から 18 歳以上に引き下げ、平成 27 年５月 29 日から適用された。
これは、高校卒業後に新規に就農した又はしようとする者、自治体で鳥獣被害対策を担当する者、森林組合や農業組合等に就職した又はしようとする者等が、早期に狩猟免許を取得できるようにし、可能な限り早く鳥獣の捕獲等に従事できるようにする
ことによって地域の捕獲体制の強化を図るものであった。
３．免許試験及び講習

鳥獣による農林水産業等に係る被害が依然として深刻な状況にある中、鳥獣の保護及び管理に果たす狩猟者の役割は非常に重要である。このため知識試験の内容について、従来の鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法令、猟具、鳥獣に関する知識に鳥獣の保護及び管理に関する知識を追加し、狩猟者の鳥獣の保護及び管理に関する知見の充実に努めるものとする。
また、免許更新時の講習においても、猟具、鳥獣並びに鳥獣の保護及び管理に関する事項について内容の充実に努めるものとする。
４．銃器を使用した止めさしについて
狩猟又は法第９条第１項の許可を受けた捕獲等において、わなにかかった鳥獣を確実に捕殺するために銃器を使用してとどめを刺すこと（いわゆる「銃器を使用した止めさし」）については、狩猟又は法第９条第１項の許可を受けた捕獲等として実施する鳥獣の捕獲等の行為の範囲内にある適法な行為であるかどうかの判断が困難な場合があり、狩猟又は法
第９条第１項の許可を受けた捕獲等を実施しようとする者（以下「狩猟者等」という。）の危険等を伴う方法により止めさしを行う事例が見受けられるところである。
このような状況にかんがみ、狩猟者等の危険防止等の観点から、銃器を使用した止めさ
しについては下記により取り扱うこととしている。
狩猟又は法第９条第１項の許可を受けた捕獲等において、鳥獣に対して事実上の支配力を獲得し、確実にこれを先占したとはいえない場合に銃器を使用して止めさしを行うこと

290

については、以下の４点を満たす場合にあっては、法にいう鳥獣の捕獲等の範囲内で行われたものと解する。
（１）わなにかかった鳥獣の動きを確実に固定できない場合であること。
（２）わなにかかった鳥獣がどう猛で捕獲等をする者の生命・身体に危害を及ぼすおそれがあるものであること。
（３）わなを仕掛けた狩猟者等の同意に基づき行われるものであること。
（４）銃器の使用に当たっての安全性が確保されているものであること。
５．電気止めさし器を使用した止めさしについて
狩猟又は法第９条第１項の許可を受けた捕獲等において、わなにかかった鳥獣を確実に捕殺するために電気止めさし器を使用してとどめを刺すこと（いわゆる「電気止めさし器を使用した止めさし」）については、基本的には、鳥獣に対して事実上の支配力を獲得し、これを先占した状況で実施されるものであるところ、当該行為に関しては、いわゆるナイ
フ等による止めさしと同様に、法にいう狩猟又は法第９条第１項の許可を受けた捕獲等の範囲外で行われたものと解される。
なお、使用に際しては、狩猟者等及び周囲の人々への危険防止等の観点から、十分に安全確保を図るよう指導されたい。

291

ⅩⅢ

雑則・罰則・附則

ⅩⅢ－１

取締り

１．立入検査等法第 75 条の規定する立入検査は、取締りのための行為としては、一般的なものであり、そのための権限を附与したものである。法第 75 条第１項の「その行為の実施状況その他必要な事項」の内容は、法第９条第１項の許可を受けた者等に対し、許可された行為及び行為の実施状況その他を的確に把握しておく必要があるため、環境大臣及び都道府県知事の報告徴収権について規定したものであり、許可行為等が適切に実施されていない等の疑義が生じた場合に適用されるものである。したがってこの権限は、鳥獣保護及び狩猟行政上の必要性から認められたものであり犯罪捜査のためのものではなく、みだりに関係者の正当な業務又は行為を妨げることは職権の乱用であり許されるものではない。
立入検査について、特に留意すべき事項としては以下の点が挙げられる。
（１）法第 75 条第３項の「鳥獣保護区、休猟区、猟区、店舗その他の必要な場所」には、狩猟可能地域一般を含みうるものであること。
（２）法第 75 条第２項の規定により、環境大臣がその職員に行わせる実施状況の検査等に当たり、当該土地の区域が、道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 18 条及び第 19 条第１項又は第２項の道路区域にある道路である場合で、検査等を実施することにより交通の制限が必要となるなど通常の道路管理に影響が及ぶような場合には、当該道路管理者とその日時等について、十分な時間的余裕をもって協議するとともに、同様な場合において同条の規定により都道府県知事がその職員に行わせる実施状況の検査等を行うに当たって、当該道路管理者とその日時等について、十分な時間的余裕をもって協議されることが望ましいこと。
２．司法警察員について（１）司法警察員制度について
司法警察員は、法又は法に基づく命令の規定に違反する罪について刑事訴訟法の規定による業務を行うものであり、行政処分である法第 10 条第１項等に係る措置命令を行う
ものではない。
（２）司法警察員の指名について①

指名者の範囲指名の範囲は、原則として各都道府県の本庁、出先機関において、狩猟事務を担当する主管課長及び専ら狩猟行政を担当する職員とする。
各都道府県の本庁、出先機関の狩猟行政担当者（主管課長を除く。）のうち、狩猟行
政とその他の行政事務を併せて担当している者は、当該都道府県の実状にかんがみ特に

292

必要と認める場合以外は、指名を行わないこととする。
② 指名の手続
指名は、都道府県知事が地方検察局の検事正と協議して司法警察員を指名し、その結果を環境省に報告することとなっている。環境省は、全国の司法警察員の指名状況を集計し、その結果を法務省に報告することになっている。
新規指名者の指名の有効期間③

原則として１年とされている。
証票の返納

④

指名を受けた者が、退職、職務替等により、猟政担当者たる身分を失った場合又は指名有効期間満了したときは、都道府県知事は、その者から、遅滞なく司法警察員の証票を回収し、交付を受けた検察局に返納すること。
⑤

証票の亡失
都道府県知事は司法警察員の職務を行なう職員が、その受有する司法警察員の証票を亡失したときは、その事由を付し、当該証票の交付を受けた検察庁の検事正及び農林水産大臣に亡失した日から１週間内にその旨報告するとともに、都道府県の公報等に登載
し、亡失の手配をすること。
指名者台帳

⑥

知事は、指名者台帳を作成し、指名を受けた者の氏名、証票の番号、指名の有効期間、処理した事件の概要等を記入しておくこと。
３．取締りに従事する職員について
法第 77 条に規定される「環境大臣の権限の一部を行う職員」は、法第 10 条など措置命令の権限の一部を環境省の職員で一定の要件を満たす者に代行して行わせることができる旨を定めた規定である。
これは、実際の捕獲現場で許可内容や条件に違反している者を確認した場合、放鳥命令などの鳥獣の保護及び管理上現状を改善する措置命令を行う権限を代行することができる規定を設けていない場合、庁舎に戻りしかるべき範囲まで決裁を取らなければ、措置命令を行うことができない。
よって、機動的に措置命令を運用するために、大臣の権限の一部をその職員の名前で行うことができる規定を設けているものである。
４．鳥獣保護管理員について（１）選定基準鳥獣保護管理員は、指定された地域内における鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する事務に従事するものである関係上、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟に関し相当の知識を有し、鳥獣保護管理事業に熱意を有している者から任命するものとする。
特に鳥獣の保護及び管理に関する地域への専門的な助言・指導等に関する要請があることから、鳥獣の保護及び管理に関する専門的な人材について、国において情報提供を行う鳥獣保護管理に係る人材登録事業の活用や、専門的知見等を持つ者の公募による採用を通じて、確保していくものとする。

293

また、狩猟期間中の巡回等を行う活動に従事する鳥獣保護管理員については、巡回等を行うことのできる十分な体力を有する者を任命するものとする。
鳥獣保護管理員については、地域での鳥獣の保護及び管理の必要性等を踏まえ、地域の実情に応じ、その職務を適正に実施するために必要な常勤的な鳥獣保護管理員の配置がされるよう、総数の確保と配置を行う。
（２）職務権限等
鳥獣保護管理員は、非常勤職員であるので、特別司法警察員の指名は受けられないが、
法第 75 条の規定を適用して、狩猟者登録を受けた者又は第９条第１項の許可を受けた者が所持する狩猟者登録証又は許可証の呈示を求める権限及び鳥獣保護区、休猟区、猟区、店舗等の場所に立ち入って狩猟者その他の者が所持する鳥獣若しくはその加工品又は鳥類の卵を検査する権限を適正に行使するよう指導するとともに、通常業務として、①狩猟取締りの実施②

鳥獣保護区の管理理に関する助言・指導③鳥獣の生息状況等に関する調査⑤鳥獣保護区等における環境教育の推進④鳥獣の管⑥普及啓発等に従事することをその職務内容とすることを徹底させ、鳥獣行政に係る秩序の確立に努めさせること。
また、鳥獣による農林水産業等への被害発生の状況等を背景に、地域における鳥獣の保護及び管理に関する助言・指導、また、鳥獣保護区における環境教育の推進といった新たな要請に応じる必要も生じていることから、従来からの活動を更に充実させていくものとする。
（３）配置、勤務、研修
鳥獣保護管理員の配置人数、勤務形態は各都道府県の判断となる。各都道府県ごとに地域の状況に応じて鳥獣保護管理員の職務内容に応じた配置人数と勤務形態を定めることとする。
なお、地域での鳥獣の保護及び管理の必要性等を踏まえ、常時活動が求められる場合には、専門的知見等を有する鳥獣保護管理員について、必要な報酬の確保に努めるとともに、自然公園指導員や森林関係等の自然環境等に関連する他の指導員制度との併任等により、必要な活動量を確保することについても検討するものとする。
鳥獣保護管理員を対象とした研修の計画的な実施や活動マニュアルの作成等により、全員に所要の知識等を習得させるものとする。また、鳥獣保護管理員の任期を更新する
際には、身体的な適性能力の確認や、研修等の実施による資質の維持・向上に努めるものとする。
（４）職務の執行の適正化
職務の執行の適正を期するため、鳥獣保護管理員服務規則を制定するとともに鳥獣保護管理員たることを表示する記章、職務執行状況を詳細に記録させるための手帳を交付
し、職務執行並びに監督に支障のないように配慮すること。
（５）措置命令法第 10 条第１項等の措置命令を機動的に実施するために、都道府県知事の権限の一部

294

をその職員に行わせる場合、法令において特に規定はなく、非常勤、常勤の区別はない。
しかしながら、違法性の判断に高度な知見を要し、当該命令には罰則を伴うこと、国においても措置命令を出すことのできる者を法令で特に限定していることを踏まえ、措置命令を出すことのできる職員は慎重に選考することが望ましい。
５．取締り
取締りは、法、施行令、施行規則、基本指針及びⅩⅢの関係通知により実施するものとするほか、以下の点に留意して行うものとする。
（１）鳥類の密猟防止及び鳥獣の適正な飼養等について
鳥類の密猟防止等については、様々な取組が実施されているにも関わらず、いまだに違法捕獲の根絶や鳥獣の適正な飼養までに至っていないのが現状である。特に、メジロ
等の国産野鳥の愛がん飼養を目的として、かすみ網やとりもちによる違法な捕獲が顕著であることから、鳥獣行政の適正な推進や鳥類の保護に重大な支障を来たすことが懸念されている。
このため、毎年、環境省より警察庁生活安全局長に対し協力を要請しており、都道府
県において、警察当局と連携を密にして、鳥類の密猟防止等のための野外や流通過程及び一般家庭での厳正な取締りに万全を期すものとする。
特に、違法な鳥獣の飼養に対する取締りにあたっては、国内での違法捕獲個体、違法飼養個体と、
適法に輸入された個体との識別を容易にするための措置である法第 26 条第２項に基づく特定輸入鳥獣に係る識別措置制度を活用願いたい。
（２）狩猟に伴う事故及び違法捕獲の防止について
狩猟の適正化については、以前より取組を行っているところであるが、依然として狩猟事故及び違法捕獲が後を絶たず、このような事故及び違法捕獲は、狩猟者自身の社会的信用を損ね、また、狩猟行為自体の社会的地位を著しく低下させることとなるものである。
このため、毎年狩猟期間の始まる前に、以下①から④までの事項について通知しているところであるが、これらに留意の上、関係市町村、狩猟者及び狩猟者団体の指導、関係行政機関、関係団体等への周知並びに取締りの実施等の措置を講じるものとする。
①

猟銃等による事故防止について
猟銃等による狩猟事故は毎年発生しているが、その多くは矢先の未確認、転倒・転落
及びこれによる爆発など、銃器の基本的な取扱いの誤りや危険な行動等によるものであり、特に移動時・休憩時等における脱包の励行、銃器の正しい保持方法、同行者の行動
確認等についての指導を重点として事故防止の徹底を期すこと。
なお、事故防止に当たっては、（一社）大日本猟友会が「狩猟事故・違反防止対策実施計画」を策定し、対策に取り組んでいることを考慮し、都道府県猟友会とも連携を図り効果的に取り組むこと。

②

違法捕獲等の防止について
1)

法第２条第７項の規定による狩猟鳥獣の捕獲の適正化、法第 12 条の規定により禁止
又は制限されている猟法の防止等の徹底を図ること。

295

また、特に、かすみ網、又はとりもちによる鳥類の違法捕獲が依然として見受けられることから、これらについては重点的に対処すること。
2) 法第 36 条に規定する捕獲手段は、人身に対して危険を及ぼすおそれがあるため、禁止されているので、陥穽やつり上げ式等の危険なくくりわな等については、これが使用されることのないように指導を徹底すること。
3)

網猟及びわな猟の猟具については、法 62 条第３項に基づき、狩猟するときは使用する猟具ごとに狩猟者の住所、氏名等を記載した標識の装着が義務づけられているので、その実施を徹底するよう指導すること。
また、狩猟期間外は、猟具を適正に保管するよう指導し、鳥獣の違法捕獲や事故防止等を期すること。

③ 狩猟マナーの向上について
移動時の銃器の不用意な取扱い、作物のある土地への無断立入り等地域住民に対する不信や反感を与えるおそれのある行為を慎むよう狩猟者が守るべき行為について適正な指導を行い、狩猟者のマナー向上に努めること。
④

鳥類の鉛中毒の防止に係る捕獲鳥獣の適正処理等について
鉛製銃弾によるオジロワシ等の鉛中毒等の各種問題の発生を防止するため、狩猟により捕獲した鳥獣については、山野に放置することなく回収、埋設等により適切に処理す
ること、指定猟法禁止区域で鉛製銃弾の使用が禁止されている区域においては、非鉛製銃弾の使用が徹底されるよう狩猟者を指導されたい。

（３）違法なわなの撤去について
法第９条第 12 項の規定及び法第 62 条第３項の規定により、野外に設置される網及びわなについては、設置者の住所、氏名等が記載された標識を表示することが義務付けられている。したがって、本表示のない網及びわなは違法である蓋然性が高いと考えられる。
法第 76 条に基づき司法警察員に指名された職員は、刑事訴訟法第 221 条の規定（遺留物の領置）により、犯罪捜査の一環として、違法と思料される「わな」を領置（証拠として手元に置いておく）することが可能であるので、このような制度を活用し、違法なわなの取締りの強化に努められたい。
（参考）
刑事訴訟法（昭和 23 年法律 131 号）
第 221 条検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者その他の者が遺留した物又は所有者、所持者若しくは保管者が任意に提出した物は、これを領置することができ
る。
ⅩⅢ－２

罰則

１．未遂犯罰則規定の趣旨
鳥獣の保護を図るという法の目的から見て、捕獲に関する規制の違反については、未遂犯を処罰すべき場面が存在する。これは、現実に鳥獣を捕捉するに至らない場合であっても、鳥獣の捕獲の実態からみて、負傷させた状態で鳥獣を逃避させたり（いわゆる296

半矢）、心理的なダメージを与えて営巣や抱卵を放棄させたりして、鳥獣の保護に支障を及ぼすことが想定されることから、現に鳥獣を自己の支配内に入れている場合のみを捕獲ということにすると、鳥獣の捕獲を禁止又は制限してその保護を図ろうとした本法の目的の達成は著しく困難になると考えられる。
このため、未遂犯を処罰すべき鳥獣の捕獲に係る罰則について、未遂罪処罰規定を設け、整理を図っている｡① 法第 83 条関係○第８条の規定に違反して狩猟鳥獣以外の鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をした者（第９条第 14 項の規定により同条第一項の許可を受けることを要しないとされた者を除く。）○狩猟可能区域以外の区域において、又は狩猟期間（第 11 条第２項の規定により限定されている場合はその期間とし、第 14 条第２項の規定により延長されている場合はその期間とする。）外の期間に狩猟鳥獣の捕獲等をした者（第９条第１項の許可を受けた者及び第 13 条第１項の規定により捕獲等をした者を除く。）○第 35 条第２項、第 36 条又は第 38 条の規定に違反した者②

法第 84 条関係
○第 12 条第１項又は第２項の規定による禁止又は制限（第 14 条第３項の規定によりその一部が解除されたものを含む。）に違反した者○第 15 条第４項、第 35 条第３項の規定に違反した者

２．各行為の未遂犯の考え方（１）共通的事項
基本的な考え方としては、既遂とは、例えば、鳥獣に銃弾が命中、又は、鳥獣がわなにかかり当該鳥獣が傷を負った時点、あるいは、網又はわなに鳥獣がかかり、自己の支配下に置かれた時点を指し、未遂とは、捕獲等する意思を持って、捕獲行為に着手し、鳥獣が捕獲等される現実的、具体的な危険性が発生したときを指す（現実的、具体的危険性の判
断は、猟法等により個別的に判断される。）。
（２）個別的事項
第 83 条第１項第１号（狩猟鳥獣以外の鳥獣の無許可捕獲）①

着手時期（これ以降は「未遂」と判断される時期）は、「捕獲行為に密接した行為（捕獲等という結果発生の現実、具体的な危険が発生）が行われた時」と解される。
1)

銃猟の場合は、銃で捕獲等が禁止されている鳥獣にねらいを定めたときと解される。
これは、大正時代の判例で、「銃を擬したる」時に捕獲があったとする判例があること、及び、銃でねらいを定めれば、後は引き金を引くだけであり、当該鳥獣の違法捕獲の具体的な危険が発生していると判断できることから、これをもって捕獲行為に着手した判断するのが妥当と考えられるためである。

2)

網猟又はわな猟の場合は、捕獲等が禁止されている鳥獣を捕獲等する目的で、網又はわなを仕掛けたときと解される。これは、網又はわなを設置した（網又はわなとして鳥獣を捕獲等できる状態になった。）時点で、当該鳥獣が捕獲される具体的危険が297

発生していると考えられるため、この時点を着手時期とするのが適当と考えられるためである。
3) 手捕りの場合は、捕獲等が禁止されている鳥獣を捕獲等する目的で捕獲動作を開始したとき等と解される。
これは、結果発生の具体的危険が発生している時点を特定すると、捕獲にまさに着手した時点とするのが、妥当と考えられるためである。
結果発生（これ以降は既遂と判断される。）時期

4)

上記の 1)から 3)までのいずれの場合も、当該鳥獣を捕獲又は殺傷した時点である。
具体的には、1)の場合は銃弾が当該鳥獣に命中し、殺傷などの結果が発生した時点であり、銃弾が外れて逃げられた場合は未遂犯、銃弾が当たったものの当該鳥獣を確保するに至らなかった場合でも、「傷」という結果が発生しているので、既遂犯として処罰されるものと考えられる。
また、2)の場合は、網又はわなに鳥獣がかかり、捕獲者の支配下に入った時点と考えられる。したがって、例えばツキノワグマがわなにかかっても、捕獲者が当該個体を確保できていない状態は未遂の状態であると考えられる。
② 第 83 条第１項第２号（狩猟可能区域以外、狩猟期間外の捕獲）①と基本的には同じと考えられる。
この場合、どの鳥獣をねらっているのかという意思とは関係なく、区域や期間の違反があれば処罰対象となると考えられる。
③

第 83 条第１項第４号（危険猟法違反、特定猟具使用禁止区域での違反、一般的な銃猟制限の違反）
1)

危険猟法の違反は、鳥獣を捕獲等する目的で、爆発物、有毒物その他危険猟法に該当するものを使用したときと考えられる。これは、鳥獣の捕獲等を目的として、爆発物、有毒物を使用した時点で、当該鳥獣が捕獲等される具体的な危険が発生しているといえるので、この時点を着手と見るのが妥当である。なお、これについては留意すべき判例として「危険猟法の禁止は、その手段において人畜に危険の及ぶおそれの高い猟法を禁止したものであり、狩猟のため据銃をすること自体によっても、同条違反の罪は成立する。（最高裁昭和 53 年２月３日判決）」があり、人への具体的危険の発生の必要はないとされている。

2)

特定猟具使用禁止区域での違反は、特定猟具使用禁止区域で特定猟具による鳥獣の捕獲等に着手したときと考える。

3)

一般的な銃猟制限の違反については上記 2)と同じと考えられる。これについては、留意すべき判例として、「銃丸の達すべき虞れのある人畜、建物、汽車、電車若しくは艦船に向ってする銃猟行為一切を、その行為の当該具体的状況のもとにおける具体的危険の有無を問わず、禁止するものである。（東京高裁昭和 49 年５月 21 日判決）」
がある。

4)

結果発生の時期
上記 1)から 3)までについては、①4)と同じと考える。

④ 第 84 条第１項第４号（狩猟の禁止、捕獲数の制限、猟法の禁止）
1)

狩猟の禁止（法第 12 条第１項第１号）の違反

298

捕獲等が禁止されている鳥獣の捕獲等に着手したとき（具体的には、①と同じ。）
2) 捕獲数の制限（法第条第 12 項第２号）の違反
ｱ)

銃猟、手捕りによる捕獲等の場合は、1 日の制限数を超えた後に、捕獲等に着手したときと考えられる。これは、狩猟者が捕獲数を常に把握できる狩猟形態（銃猟など。）では、自ら捕獲数を把握しており、未遂犯の成立時期は明確であるためである。（この中には、投げ網、手で上下させるはり網のように選択的に捕獲ができるものが含まれる。）
わな猟の場合は、基本的には、捕獲数の上限まで鳥獣を捕獲した後で、鳥獣を捕ｲ)

獲できる状態にすることは違法と考えられる｡このため、１日の捕獲数制限が１頭のシカを捕獲した場合、さらにシカを捕獲しようとしてわなを使用した時点で未遂となる。
3) 猟法の禁止（法第 12 条第１項第３号）の違反
猟法の区別のより、具体的に判断する必要があり、以下のとおりと考える。
ｱ)

ユキウサギ及びノウサギ以外の狩猟鳥獣をはり網で捕獲する方法（人が操作することによってはり網を動かす方法を除く。）
ユキウサギ及びノウサギ以外の鳥獣を捕獲等する目的で、人が操作しないはり網を仕掛けたとき（現実にユキウサギ及びノウサギ以外の鳥獣がかかった時点で既遂）
口径の長さが十番以上の銃器を使用する方法その他「○○を使用する方法」

ｲ)

口径が十番以上の銃器（使用が禁止されている銃器、わな、器具等）を使用して、捕獲等に着手したとき
ｳ)

31 個以上わなを仕掛ける
31 個目のわなを仕掛けたとき（既遂になるのは、いずれかのわなにかかったとき。
31 個目のわなにかかる必要はない。）

4) 猟犬の咬みつきの禁止
犬に咬みつかせることのみにより捕獲等する意思をもって、犬を放したとき又は犬により鳥獣の動きを鈍らせる等した後で、法定猟法以外の方法で捕獲等に着手したとき（ナイフで切りかかるなど。）。
5)

鳥獣を呼び集める道具を使うこと。（キジ笛、テープレコーダー）
捕獲等をする意思で、キジ笛を吹き（テープレコーダーを使用し）、捕獲行為を開始したとき（捕獲の意思がなく、例えば、野鳥観察でキジ笛を山で吹くだけでは、処罰対象とはできない。）。

⑤ 第 84 条第１項第５号（指定猟法禁止違反、特定猟具使用制限区域での違反）①と同じと考えられる。

299

環自野発第 1911283 号
令 和 元 年 12 月 ６ 日（ 公 印 省 略 ）各都道府県知事殿

環境省自然環境局長

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の細部解釈及び運用方法についての一部改正について

今般、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第 26 号。以下「第９次地方分権一括法」という。）第 11 条により、火薬類取締法（昭和 25 年法律第 149 号）の一部が改正され、指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する都道府県等（当該都道府県等が法人である場合にあっては、従事者証の交付を受けた者）については、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令（昭和 41 年総理府
令第 46 号）第４条に定める数量以下の実包等の譲受けの許可が不要となったところですが、第９次地方分権一括法の附帯決議において、「事業従事者に対する指導を徹底するなど、実包の十分な管理体制を確保し、公共の安全の維持に万全を期すこと。」とされたところです。
また、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第 37 号）の施行に伴い、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成 14 年環境省令第 28 号）が改正されたところです。
つきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の細部解釈及び運用方法について（平成 30 年 5 月 29 日付け環自野発第 1805294 号環境省自然環境局長通知）について、別紙のとおり一部改正したので通知します。

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の細部解釈及び運用方法について（平成 30 年５月 29 日付け環自野発第 1805294 号自然環境局長通知）
改正案
現 行
Ⅰ～Ⅱ
Ⅲ

（略）

Ⅰ～Ⅱ

基本指針等

Ⅲ－１～Ⅲ－４
Ⅲ－５Ⅲ（略）

指定管理鳥獣捕獲等事業（法第 14 条の２関係）

（略）
１．～２．

（略）

基本指針等

Ⅲ－１～Ⅲ－４Ⅲ－５（略）

指定管理鳥獣捕獲等事業（法第 14 条の２関係）

（略）
（略）

１．～２．

（略）

３．指定管理鳥獣捕獲等事業の委託の考え方
３．指定管理鳥獣捕獲等事業の委託の考え方（１）～（２）（略）（３）従事者証の発行（１）～（２）（略）（３）従事者証の発行
指定管理鳥獣捕獲等事業は法第９条第１項に基づく鳥獣の捕獲等の許可が指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する都道府県等については、法第９条第１項

不要になる。そのため、事業の実施主体である都道府県等は、指定管理鳥獣による鳥獣の捕獲等の都道府県知事の許可を受けた者とみなされる。そのため、捕獲等事業の従事者に対し、法第 14 条の２第９項により読み替えて適用する事業を実施する都道府県等は、指定管理鳥獣捕獲等事業の従事者に対し、法第法第９条８項の従事者証（施行規則第 13 条の９第３項に規定する様式第２の14 条の２第９項により読み替えて適用する法第９条第８項の従事者証（施行規３）を交付し、携行させることで、従事者が適法な捕獲等に従事しているこ

則第 13 条の９第３項に規定する様式第２の３）を交付し、携行させることで、とを証明させることとする。

従事者が適法な捕獲等に従事していることを証明させることとする。
なお、捕獲業務が完了した場合、指定管理鳥獣捕獲等事業の従事者には施行
規則第 13 条の９第８項に基づき、効力が失われた日から 30 日以内に従事者証を都道府県知事に返納させなくてはならない。また、契約書等に定める履行期
限前に事業を中止し、又は契約を解除した場合にあっては、都道府県等は速やかに捕獲従事者に従事者証を返納させなければならない。
（４）その他①猟銃用火薬類の取扱
指定管理鳥獣捕獲等事業を発注する都道府県又は国の機関は、委託を受けた（４）その他①猟銃用火薬類の取扱
指定管理鳥獣捕獲等事業については、法第８条が適用されず、法第９条第者の実包管理の状況について捕獲等業務計画書及び業務報告書により把握・確

１項に基づく捕獲等の許可を必要としないため、猟銃用火薬については、火認し、必要に応じ適切な実包の管理について指導するとともに、仕様書に次の薬類取締法（昭和 25 年法律第 149 号）に規定される「譲受」
、
「消費」
、
「製

内容を定めるものとする。

造」の許可を受けなければならない。これは、指定管理鳥獣捕獲等事業が、・指定管理鳥獣捕獲等事業の委託を受けた者は、捕獲従事者への適切な実包生息数が著しく増加し、生息域が拡大した鳥獣の捕獲を目的としており、相管理（譲受数量、使用数量、残数量等）の指導を徹底し、捕獲従事者の実包

当数の実包等を消費することが考えられるとともに、また、指定管理鳥獣捕の管理状況について、都道府県公安委員会が発行する譲受許可証又は猟友会

獲等事業の従事者が狩猟や有害鳥獣駆除を行うものと同一者となり、１人当が発行する無許可譲受票に記載された実包の数量と実際に使用した実包の数たりの実包等の保有量が著しく増加することも想定されることから、許可を量とを確認するなど、常に実包の使用状況を把握しておくとともに、捕獲等必要としている。事業の実施主体である都道府県等は、火薬類取締法の無許業務計画書において実包の購入・使用見込み（鉛製銃弾・非鉛製銃弾別）に可譲受け等が適用されないことに留意し、必要に応じて、指定管理鳥獣捕獲

ついて、また、業務報告書において実包の使用状況（譲受数量・使用数量・等事業の従事者に対し、火薬取締法の許可を受けることを徹底させるものと残数量（鉛製銃弾・非鉛製銃弾別等）について記載し、発注者である都道府する。

県又は国の機関に報告すること。
・

指定管理鳥獣捕獲等事業の委託を受けた者は、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令（昭和 41 年総理府令第 46 号）に定める数量を超える実包等の譲受けが必要になる捕獲従事者がいる場合は、当該捕獲従事者に対し火薬類取締法（昭和 25 年法律第 149 号）に基づく許可を受けることを徹底させること。

・

指定管理鳥獣捕獲等事業の委託を受けた者は、捕獲に関する業務が完了又は契約が終了した場合には、捕獲従事者に速やかに無許可譲受票を返納させる措置を講じること。

４．～５．
Ⅳ～Ⅵ
Ⅶ

（略）

４．～５．

（略）

Ⅳ～Ⅵ

認定鳥獣捕獲等事業者制度
（略）

１．～８．

Ⅶ

（略）

（略）

認定鳥獣捕獲等事業者制度
（略）

（略）

様式２－１～２－５

１．～８．
（略）

様式２－６
役員及び事業管理責任者が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法（略）

様式２－１～２－５

（略）

様式２－６
役員及び事業管理責任者が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法

律施行規則律施行規則

第 19 条の８第３号イからヘまでに該当しない者である旨の誓約書
令和

都道府県知事年月

第 19 条の８第３号イからホまでに該当しない者である旨の誓約書
日

平成

殿

都道府県知事

月日

殿

申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名

申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名（記名押印又は署名）（記名押印又は署名）

役員及び事業管理責任者が、下記のいずれにも該当しない者であることを誓約します。

役員及び事業管理責任者が、下記のいずれにも該当しない者であることを誓約し
ます。

記
１

年

精神の機能の障害によりその鳥獣捕獲等事業を適正かつ効率的に行うに当たって記
１ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
２

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

（追加）

３

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなっ２た日から３年を経過しない者
４

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。第 32

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者
３

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。第 32条の３第７項及び第 32 条の 11 第１項を除く。
）の規定に違反し、又は刑法（明治 40条の３第７項及び第 32 条の 11 第１項を除く。
）の規定に違反し、又は刑法（明治年法律第 45 号）第 204 条 、第 206 条、第 208 条、第 208 条の２、第 222 条若しく

40 年法律第 45 号）第 204 条 、第 206 条、第 208 条、第 208 条の２、第 222 条若は第 247 条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正 15 年法律第 60 号）の

しくは第 247 条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正 15 年法律第 60

罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくな

号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることった日から３年を経過しない者
５

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。
）
６

暴力団員等がその事業活動を支配する者がなくなった日から３年を経過しない者
４

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。
）
５ 暴力団員等がその事業活動を支配する者

様式２－７～２－１５
Ⅷ～XⅢ

（略）

（略）

様式２－７～２－１５
Ⅷ～XⅢ

（略）

（略）

環自野発第 2003063 号
令和２年３月６日
各都道府県知事殿

環境省自然環境局長（ 公 印 省 略 ）鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の細部解釈及び運用方法についての一部改正について

今般、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号）第７条の２第２項第５号に定める指定管理鳥獣捕獲等事業（以下「指定事業」という。）においては、既に全て非鉛製銃弾を使用又は一部非鉛製銃弾を使用した捕獲を実施している都道府県が半数以上となっていますが、指定事業に取り組む都道府県等は増加傾向にあるため、鳥獣保護の観点から、指定事業における非鉛製銃弾への切り替えを一層進めていく必要があります。
つきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の細部解釈及び運用方法について（平成 30 年 5 月 29 日付け環自野発第 1805294 号自然環境局長通知）について、別紙のとおり一部改正したので通知します。

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の細部解釈及び運用方法について（平成 30 年５月 29 日付け環自野発第 1805294 号自然環境局長通知）
改正案
Ⅰ～Ⅱ
Ⅲ

（略）

Ⅰ～Ⅱ

基本指針等

Ⅲ－１～Ⅲ－４
Ⅲ－５Ⅲ（略）

指定管理鳥獣捕獲等事業（法第 14 条の２関係）

（略）

（略）

（略）

基本指針等

Ⅲ－１～Ⅲ－４Ⅲ－５（略）

指定管理鳥獣捕獲等事業（法第 14 条の２関係）

１．指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の記載にあたっての留意事項
（略）

（略）

（６）指定管理鳥獣捕獲等事業の内容
①

行

（略）

１．指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の記載にあたっての留意事項（１）～（５）現（略）②銃猟を実施する場合の非鉛製銃弾の使用に関する事項
銃猟に当たって鉛製銃弾を使用することは、鳥獣の死体に残されている鉛製
銃弾を鳥類等が摂取することにより鉛中毒を起こすおそれがある。このため、鳥類の保護の観点から効果が見込まれる場合には、鳥獣捕獲等事業における非鉛製銃弾の使用が望ましい。今般、指定管理鳥獣捕獲等事業においては、既に全て非鉛製銃弾を使用又は一部非鉛製銃弾を使用した捕獲を実施している都道
府県が半数以上となっており、非鉛製銃弾への切り替えが進んでいる。鳥類の鉛汚染の実態に関しては、引き続き、科学的知見を集積していくことが必要であるが、指定管理鳥獣捕獲等事業に取り組む都道府県等は増加傾向にあるため、鳥獣保護の観点から、指定管理鳥獣捕獲等事業において銃器を使用した鳥獣の捕獲を行う都道府県等においては、非鉛製銃弾の切り替えに努めるものとする。
また、非鉛製銃弾に切り替えられない場合は、鳥類の鉛中毒を防止するための措置を講じることとする。
なお、ここでの銃猟の場合に使用することとしている非鉛製銃弾とは、原則として鉛を含まない物質で作られている銃弾を指す。ただし、鉛を鉛以外の物（１）～（５）（略）（６）指定管理鳥獣捕獲等事業の内容
① （略）
（追加）

質で覆った形状であって着弾時に鉛が飛散しない構造になっている等、生態系への影響がないと判断される銃弾についても、非鉛製銃弾として扱うことができる。
③捕獲等をした鳥獣の放置に関する事項（実施する場合に限る。
））②捕獲等をした鳥獣の放置に関する事項（実施する場合に限る。

捕獲等をした鳥獣をその場に放置しておくことは、これを餌とする動物の増捕獲等をした鳥獣をその場に放置しておくことは、鳥獣の死体に残されてい加を招き、生態系の攪乱を生じるおそれがある。このため、法第 18 条においてる鉛弾を猛禽(きん)類等が摂取することにより鉛中毒を起こすおそれがある

適切な処理が困難な場合又は生態系に影響を及ぼすおそれが軽微な場合を除こと、また、これを餌とする動物の増加を招き、生態系の攪(かく)乱を生じる

き、捕獲等をした鳥獣の死体をその場に放置しておくことを禁止している。

おそれがある。そのため、法第 18 条において適切な処理が困難な場合又は生態

一方、捕獲等をした鳥獣の処置に多大な時間や労力を要し、効率的な捕獲等を進める際に支障となる場合があることから、指定管理鳥獣捕獲等事業として実施する捕獲等については、一定の要件を満たす場合は、捕獲等をした鳥獣の放置が認められることとなった。
捕獲等をした鳥獣の放置に当たっては、専門家の意見を聴取するなどにより必要性を慎重に判断するものとし、生態系及び住民の安全並びに生活環境への系に影響を及ぼすおそれが軽微な場合を除き、捕獲等をした鳥獣の死体をその場に放置しておくことを禁止している。
一方、捕獲等をした鳥獣の処置に多大な時間や労力を要し、効率的な捕獲等を進める際に支障となる場合があることから、指定管理鳥獣捕獲等事業として実施する捕獲等については、一定の要件を満たす場合は、捕獲等をした鳥獣の放置が認められることとなった。

影響に十分配慮して実施する。なお、捕獲等をした個体の搬出が容易に行える捕獲等をした鳥獣の放置に当たっては、専門家の意見を聴取するなどにより場所、クマ類を誘引し住民の安全に影響を及ぼすおそれがある場所、住民の理必要性を慎重に判断するものとし、生態系及び住民の安全並びに生活環境への解が得られない場所においては、放置しないものとする。また、放置した個体

影響に十分配慮して実施する。なお、捕獲等をした個体の搬出が容易に行えるによる影響をモニタリング等によって把握し、放置したことによる影響等によ場所、クマ類を誘引し住民の安全に影響を及ぼすおそれがある場所、住民の理り、実施区域の土地の所有者等から放置を中止してほしい等の要請があった場解が得られない場所においては、放置しないものとする。また、放置した個体

合は、捕獲等の実施者は放置個体の搬出等に努めるものとする。

による影響をモニタリング等によって把握し、放置したことによる影響等によ

なお、法第 14 条の２第８項第１号の規定により、法第 18 条の適用除外を受けて捕獲等した鳥獣を当該捕獲等をした場所に放置する場合は、放置した鳥獣り、実施区域の土地の所有者等から放置を中止してほしい等の要請があった場
合は、捕獲等の実施者は放置個体の搬出等に努めるものとする。

又は放置した鳥獣が誘引した鳥獣等により生態系、住民の安全、生活環境又は銃猟の場合に使用することとしている非鉛弾とは、原則として鉛を含まない

地域の産業に支障を及ぼすおそれがないときに限定されていることから、当該物質で作られている銃弾を指す。ただし、鉛を鉛以外の物質で覆った形状であ放置は廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃って着弾時に鉛が飛散しない構造になっている等、生態系への影響がないと判棄物処理法」という。
）第 16 条で禁止する不法投棄には当たらないものと考え断される銃弾についても、非鉛弾として扱うことができる。

て差し支えない。

なお、施行規則第 13 条の７に従って、捕獲した鳥獣を当該捕獲等をした場所に放置する場合は、放置した鳥獣又は放置した鳥獣が誘引した鳥獣等により生態系、住民の安全、生活環境又は地域の産業に支障を及ぼすおそれがないときに限定されていることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法
律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。
）第 16 条で禁止する不法投棄には

当たらないものと考えて差し支えない。
）④夜間銃猟に関する事項（実施する場合に限る。

③夜間銃猟に関する事項（実施する場合に限る。
）

（略）

（略）

（７）～（８）（略）（７）～（８）（略）（別記様式例）※斜体字は記載例（別記様式例）※斜体字は記載例〇〇都道府県（〇〇地域）指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画（ニホンジカ／イノシ〇〇都道府県（〇〇地域）指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画（ニホンジカ／イノシ）(令和〇年〇月〇日から令和〇年〇月〇日まで)

１～５
６

（略）

指定管理鳥獣捕獲等事業の内容

６（１）捕獲等の方法
①

シシ）
１～５

(平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日まで)（略）

指定管理鳥獣捕獲等事業の内容（１）捕獲等の方法

使用する猟法と規模① 使用する猟法と規模実施区域使用する猟法○○区域

銃猟（誘引して射撃する方法を捕獲等の規模

○人日程度

実施区域

使用する猟法○○区域

銃猟（誘引して射撃する方法を想定するが受託者と調整の上決想定するが受託者と調整の上定する。）

決定する。）

銃猟においては非鉛製銃弾を使○○区域

用※非鉛製銃弾を使用できない場

（注）１

（注）１

銃猟（巻き狩りを想定）及びわ巻き狩りは〇回程度、くな猟（くくりわなを想定）

くりわな〇台程度

指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の作成段階で記載可能な範囲

合は、鳥類の鉛中毒を防止するで簡潔で記載する。なお、受託者との調整の上で決定する場合におための具体的な措置について記

いては、現時点で記載可能な事項や想定する内容を記載するにとど載すること。
○○区域

捕獲等の規模○人日程度めるものとする。

銃猟（巻き狩りを想定）及びわ巻き狩りは〇回程度、く２ 使用する猟法は、銃猟（誘引捕獲、忍び猟、巻狩り等）、わな猟

な猟（くくりわなを想定）

くりわな〇台程度（くくりわな、箱わな、囲いわな等）、網猟等の別について記載す

銃猟においては非鉛製銃弾を使る。なお、銃刀法第５条の２第４項第１号に規定する「事業に対す用る被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする

指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の作成段階で記載可能な範囲で者」として、認定鳥獣捕獲等事業者にライフル銃を所持させ、ライ

簡潔で記載する。なお、受託者との調整の上で決定する場合においてフル銃を用いた指定管理鳥獣捕獲等事業を委託し、実施させる必要は、現時点で記載可能な事項や想定する内容を記載するにとどめるもがある場合は、ライフル銃の使用について記載すること。

のとする。
２

使用する猟法は、銃猟（誘引捕獲、忍び猟、巻狩り等）、わな猟

３捕獲等の規模は、日数、人数、人工数、回数、わなの設置数等により目安を記載する。

（くくりわな、箱わな、囲いわな等）、網猟等の別について記載する。なお、銃刀法第５条の２第４項第１号に規定する「事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者」として、認定鳥獣捕獲等事業者にライフル銃を所持させ、ライフル銃を用いた指定管理鳥獣捕獲等事業を委託し、実施させる必要がある場合は、ライフル銃の使用について記載すること。また、銃猟にあっては非鉛製銃弾を使用する旨を記載する。ただし、非鉛製銃弾が使用できない場合は、鳥類の鉛中毒を防止するための具体的な措置を記載すること。
３

捕獲等の規模は、日数、人数、人工数、回数、わなの設置数等により目安を記載する。

②

②

（略）

（２）～（３）
７～８

（略）

（略）

（略）

（２）～（３）７～８ （略）（略）