事業年度

自2021年４月１日(第20期)

至2022年３月31日

株式会社ジーダット有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第20期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第1 【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… ２
1 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… ２
2 【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………… ４
3 【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… ６
4 【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………… ６
5 【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ７
第2 【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ８
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 …………………………………………………………… ８
2 【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… 10
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… 11
4 【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… 15
5 【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………… 15
第3 【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 16
1 【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………… 16
2 【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………… 16
3 【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………… 16
第4 【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 17
1 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 17
2 【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………… 20
3 【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………… 21
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………… 22
第5 【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 30
1 【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………… 31
第6 【提出会社の株式事務の概要】 ………………………………………………………………………………… 59
第7 【提出会社の参考情報】 ………………………………………………………………………………………… 60
1 【提出会社の親会社等の情報】 ……………………………………………………………………………… 60
2 【その他の参考情報】 ………………………………………………………………………………………… 60
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 61
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月16日【事業年度】

第20期(自 2021年４月１日【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員

【本店の所在の場所】

東京都中央区湊一丁目１番12号【電話番号】

03－6262－8400【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区湊一丁目１番12号【電話番号】

03－6262－8400【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

至 2022年３月31日)

松 尾 和 利太 田 裕 彦太 田 裕 彦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次

第

決算年月

16

期

第

17

期

第

18

期

第

19

期

第

20

期

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

1,864,594

1,884,180

1,893,913

1,815,440

1,973,334

経常利益

(千円)

127,787

124,775

135,449

150,671

276,454

当期純利益

(千円)

92,83588,616

93,051

101,457

169,272

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

760,007760,109760,109760,982

761,496

発行済株式総数(株)

1,950,000

1,950,200

1,950,200

1,951,900

1,952,900

純資産額

(千円)

2,754,114

2,808,335

2,862,905

2,927,591

3,110,932

総資産額

(千円)

3,180,724

3,264,465

3,396,686

3,352,218

4,331,540

1株当たり純資産額(円)

716.97729.74745.47761.67808.991株当たり配当額(内、1株当たり
中間配当額)

20

20

20

20

40

(円)

1株当たり当期純利益

(円)

24.17

23.05

24.21

26.41

44.04

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

24.14

23.04

24.20

26.39

44.01

自己資本比率

(％)

86.55

86.02

84.28

87.33

71.82

自己資本利益率

(％)

3.41

3.19

3.25

3.50

5.61

株価収益率

(倍)

26.00

23.28

19.99

25.24

18.30

配当性向

(％)

41.36

43.39

41.30

37.87

45.42

(千円)

649

93,755

192,55062,727795,929(千円)△61,228

152,436△16,521△33,664△19,744(千円)△28,798△38,259△38,481△36,771△37,535(千円)

1,447,683

1,656,000

1,793,286

1,785,860

2,525,708

従業員数

（名）

121

120

120

124

124

株主総利回り（比較指標：JASDAQ
平均株価)

（％）
（％）

128.5
(130.8)112.0(113.1)

103.4(96.9)

142.2(129.3)93.2(120.1)

最高株価

(円）

1,325

1,330

1,547

1,932

840
(2,503)

最低株価

(円）

860

868

800

881

806
(1,060)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

(

－

)

(

－

)

― 2 ―

(

－

)

(

－

)

(

－

)

(注) 1.
2.

3.

4.
5.
6.

持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月３１日）等を第20期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。
第20期の1株当たり配当額40円には、上場15周年記念の記念配当10円を含んでおります。
最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
第20期の株価につきましては、当該株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に当該株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。

― 3 ―2 【沿革】
当社は、2003年11月21日にセイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）の100％子会社として、エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で設立されました。2004年１月15日付けで商号を「株式会社ジー
ダット」に変更いたしました。2004年２月１日にセイコーインスツルメンツ株式会社を分割会社とし、当社を承継会社として、分社型吸収分割による会社分割によってセイコーインスツルメンツ株式会社のＥＤＡシステム事業部門を承継いたしました。また、2004年２月２日、発行済株式の58％がセイコーインスツルメンツ株式会社から株式会社アルゴグラフィックスへ譲渡され、株式会社アルゴグラフィックスの連結子会社となりました。その後の変遷について
は、以下の通りであります。

― 4 ―

年月

概要

2003年11月

エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で会社設立。
資本金10,000千円。

2004年１月

株式会社ジーダットに商号変更。

2004年２月

セイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）を分割会社とし、当社を承継会社とする分社型吸収分割により、ＥＤＡシステム事業を承継。資本金を200,000千円とする。またエスアイアイ・イーディーエー・テクノロジ株式会社も株式会社ジーダッ
ト・イノベーションに商号変更し100%連結子会社とする。

2005年１月

中国北京市に、研究開発の100%連結子会社である績達特軟件（北京）有限公司を設立。

2005年12月

資本金を230,539千円に増資する。

2006年３月

資本金を253,339千円に増資する。

2006年９月

資本金を527,739千円に増資する。

2007年３月

ジャスダック証券取引所に株式上場。資本金を760,007千円に増資する。

2007年７月

東京都中央区に、IP製品の販売、コンサルティングを事業とする100％連結子会社 株式会社Ａ－ソリューション（資本金15,000千円）を設立。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。

2012年１月

連結子会社 株式会社Ａ－ソリューション清算結了。

2013年４月

連結子会社 株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併。

2013年６月

特定子会社 愛績旻（上海）信息科技有限公司を設立。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2014年３月

連結子会社 績達特軟件（北京）有限公司の当社持分出資金の全部を、日本海隆株式会社に譲渡。

2015年６月

連結子会社 愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を、愛績旻（上海）信息科技有限公司董事長：朱旻氏、および王競先氏に譲渡。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。

― 5 ―

3 【事業の内容】
当社は、LSI（Large Scale Integrated Circuit,大規模集積回路）やFPD（Flat Panel Display, フラットパネルディスプレイ）をはじめとした電子デバイス及び磁気ヘッドやMEMS（Micro Electro Mechanical Systems,マイクロマシン） 等の微細加工部品を設計するための電子系CAD（Computer Aided Design, コンピューターによる設計支援）ソフ
トウェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。電子系CADソフトウェアは、一般にEDA(Electronic Design Automation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子デバイスの設計作業に対して、コ ンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を支援するものであります。さらに当社は、EDA製品の販売やサポートに加えて、ソフトウェアの受託開発、半導体やFPD等電子デバイスの設計受託、およびEDA環境構築支援等のソリューション・ビジネスも行っております。
当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

当社は、EDA製品、保守サービスおよびソリューションを、顧客に提供しております。当社の主な顧客は、半導体メーカー、液晶パネルメーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計受託会社等であります。国内顧客への販売
は、直販が中心でありますが、米国、台湾、中国、韓国等海外顧客への販売は、現地代理店を通じて行っております。

4 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

1,873,136

CAD/CAM/CAEシステ
ムの販売及びコン
サルティング

9,756,000

マイクロメカ、ネットワークコンポーネント、電子辞
書、ウォッチ等の開発・製造・販売

議決権の所有(被所有)割合
(%)

関係内容

(親会社)
株式会社アルゴグラ
フィックス
（注1）

東京都中央区

被所有
51.5

役員の兼任（２名）
同社との間で、商品の仕入取引があります。

(その他の関係会社)
セイコーインスツル
株式会社

千葉県千葉市
美浜区

被所有
21.2

役員の兼任（１名）（注）1. 有価証券報告書を提出しております。
2. 議決権の被所有割合は自己株式(30,236株)を控除して計算し、小数点第２位を四捨五入して表示しておりま
す。

― 6 ―

5 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
124

平均勤続年数(年)47.8セグメントの名称

平均年間給与(円)10.4

6,677,547

従業員数(名)EDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション

112

全社（共通）

12
合計

124（注）1. 上記従業員数には、他社への出向者（２名）を含んでおります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『技術革新の激しい顧客企業等のパートナーたるにふさわしい知識、技術力を備え、常に最先端の技術を見つめつつ、顧客の現実の課題を確実に解決していくことにより社会に貢献する。』ことを経営の基本理念としております。この経営理念を実現すべく、半導体、FPDおよび微細加工分野をターゲットとした電子系CADソフトウ
ェア関連の事業領域において、No.1のポジションを目指し、強い自社開発製品を主軸とした高収益の事業を築いてまいります。
具体的には、以下を経営方針としております。
① 自社の強みや資源をフォーカスし、日本EDA市場において確固たる位置を占める② 世界に通用するNo.1技術、No.1製品を追求し、海外市場へ積極的に展開する③ 設計支援ソフトウェアの使命に鑑み、製品及びサポートサービスにおける品質を常に追求する(2) 目標とする経営指標
当社は長年の事業実績と、安定したカスタマーベースを持ち、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を続けておりますが、主要顧客である半導体業界及びFPD業界の幅広い技術要求と激しい技術革新に適切に対応し、かつ米国のEDA大手企業に対抗して、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。当社では、事業対象を自社の強みを持つ分野にフォーカスし、他社との徹底的な差別化を図ることで、この課題に取り組んでおります。目標とする経営指標としては、ソフトウェア開発事業の特徴である固定費中心の費用構造であることから
高収益な事業体質を目指し、経常利益率10%を目標としております。

経営環境
国内の電子部品業界においては、電子部品が産業界から一般消費材にまで浸透してきたことによる底堅いニーズに支えられながらも、厳しい国際競争の中、事業対象を特定分野に絞り込み、企業毎に多様化・専門化する傾向が続いております。特に半導体業界においては、海外メーカーが成長路線に乗っているのに対し、国内各社は採算面で厳しい状況に晒された結果、その大半において事業の縮小や再編等を実施することにより、設計者数が減少してきました。しかしながらその中でも、自動車、携帯機器及びサーバーに関連したパワーデバイス、センサー、メモ
リ、アナログIC等の分野では一定の業績を維持しており、製造や設計に対する投資も高水準を維持しております。
またFPD業界では、TV・PC向けの大型パネルのコモディティ化により価格低下が著しく、特に国内では、車載用や携帯機器向けの中小型高性能パネル、タッチパネル及び最先端の有機ELやマイクロLEDパネル等の分野へと主力製品をシフトしており、それらの分野に対する研究開発投資が盛んに行われております。

対処すべき課題
このような状況にある電子部品業界を、EDA製品や設計サービスの提供という側面からサポートしている当社は、顧客の技術力の進化に同期したEDA製品や設計サービスの絶え間ない技術革新に加えて、顧客の多様なニーズに応えるために特定の分野に特化したEDA製品や設計サービスの提供が必須であり、技術力や製品力、開発力を強化し続けることが大きな課題となっております。また、当社の業容を速やかに拡大していくためには、販売市場や販売顧客層の拡張も並行して実施することが必要であり、情報発信力や営業力の強化、そして海外市場への展開が喫緊の課題となっております。具体的な課題は次のとおりです。
(1) 製品力・技術力の拡張：設計の更なる効率化とデバイス進化への適応に向けて研究開発を進めて、極めて難易度が高いと言われておりますアナログLSI設計の自動化に向けて挑戦を続けていきます。段階的にレイアウト設計自動化ツールの機能拡張を継続して、自動化の比率を高めていきます。
現在EV化の促進や省エネ対策として注目を集めております、パワー半導体の設計効率化と省電力化の追求を行っていきます。まずはパワー半導体向け設計ツールに自動化機能を付加して、設計効率向上を図ります。また省電力― 8 ―デバイス対応として、SiC等の最新デバイス設計向けに機能拡張を行っていきます。
近年コモディティ化が進んでおりますFPD関連の設計においては、現在研究開発が活況を呈しております、マイクロLED等の先端FPD設計に向けた機能拡張を行っていきます。
これらの研究開発を円滑に進めるために、社外からの技術導入や技術提携を積極的に進めて、必要な基幹技術を確保していきます。また産学連携等も推進して、当社の基礎開発力の向上を図っていきます。
(2) 製品ラインアップの拡張：多様なニーズに応えるために
今後、特に日本国内でニーズが高まると予想される、電子部品分野や半導体後工程分野にも研究開発範囲を拡張
していきます。更にお客様の多様なニーズに応えるため、当社の研究開発分野の対象外の設計分野に関しては、国内外から特徴的な代理販売品を厳選し、その製品をお客様に販売サポートしていきます。
(3) 販売力の拡張：お客様との対話を増やして在宅勤務制度等の急速な普及に伴い、お客様への情報発信や情報交換の手段として、Webやリモート対話手段を積極的に活用して、今まで以上にお客様との対話を増やすことで、お客様の課題に寄り添った提案活動を展開してまいります。
(4) 販売チャネルの拡張：幅広いお客様層を求めてこれまで当社の販売・サポート対象は、日本国内が中心でしたが、今後は重点海外パートナー企業を定め、その会社との販売連携を強化して、特に「プラットフォーム」戦略を推進してまいります。また、従来EDA製品の普及度が低かった、製造装置・テスタ・検査装置分野にも販売チャネルを拡張していく予定であります。

― 9 ―2 【事業等のリスク】
提出日現在において当社が判断する、経営成績ならびに財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のとおりであります。
(1) 重篤な感染症の大規模な感染拡大の発生について国内において重篤な感染症の大規模な感染拡大が発生した場合、当社は社内外への感染被害抑止と各拠点に勤務する従業員の健康と安全を確保するため、原則として時差出勤や在宅勤務に移行することにしております。しかしながら、従業員が感染症に感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、事業所内における研究開発業務や受注出荷業務等に支障をきたし、ある一定期間事業を停止せざるを得ない状況になる可能性があります。
(2) 大規模災害あるいはその派生事象発生について
当社は膨大なソフトウェア製品のソースコードおよび開発環境、ならびに顧客へのライセンス情報を保有していますが、これらは極めて重要な情報資産であるため、東京都中央区および大阪府大阪市等で、多重分散管理しております。大規模災害発生等により、これらの情報のすべてあるいは多くが失われた場合には事業継続に重大な影響を及ぼす恐れがあります。
(3) 市場構造の変化について当社が対象としている国内市場はまだしばらくは縮小傾向にあります。この対策として、海外FPD市場での拡販強化を進めており、さらに海外半導体市場に対しても、新製品の投入等を実施して販売力を強化してまいります。また国内市場に対しても、従来の生産性向上ニーズに加えて高信頼性設計ニーズの掘り起こしを行い、シェア拡大をめざしております。これらの対策が遅れる場合や適切でない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新製品開発力について
当社が対象とする半導体やFPD等の市場は、技術革新が極めて速いため、常に最先端のニーズ、技術を先取りしてタイムリーに製品に反映していく必要があります。しかしながら一方で、この分野は、新しい技術を研究、製品化し、その製品を市場に認知させ、事業化のレベルにまで持っていくには、かなりの年月が必要となります。また、これらの新しい技術、製品がそのまま市場に受け入れられるという保証もありません。当社が、市場のニーズの変化を的確に捉えることができず、研究開発型の企業として優秀な人材の確保、資金の確保ができず、製品の競争力が相対的に低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権について当社が保有する技術については、特許として知的財産権を獲得するよりもノウハウとして蓄積した方が事業戦略上優位であると判断されるものを除き、その費用対効果も考慮に入れた上で特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めております。また、他社知的財産権の侵害については、社内教育ならびに外注指導を徹底し細心の注意を払ってはおりますが、将来、当社が認識していない特許の成立等で、第三者より侵害の通告を受ける可能性はあります。その場合、裁判等に必要な費用も含めて多額の費用が必要となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) パートナー会社の事業
当社は、自社開発製品を中心に事業を展開しておりますが、一部補完製品を他社より調達しております。これらのパートナー企業の多くは、海外のベンチャー企業であり、これらの企業が経営不振に陥ったり買収されたりする
ような場合には、仕入商品による売上比率が10%程度と低いとはいえ、先行的な営業活動等の投資が回収できない、
更にその時点でキーとなる製品を失う等の理由で、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における、当社の主要顧客である電子部品業界の状況は、半導体に対する旺盛な需要が世界的に高まり続けた結果、半導体不足のために最終製品の出荷が滞る事態が頻発しており、その結果特に半導体の製造分
野への設備投資が盛んに実施されています。こういった半導体製造分野における好況の波は、当社の顧客が多数存在する設計分野にも到達しており、設計品種の拡大や設計設備への投資拡大の傾向が見受けられるまでになって来ました。しかしながら、世界及び日本の経済は、新型コロナウイルス感染拡大のダメージから回復しつつある中、欧州で勃発した大規模な紛争及びそれに対する経済制裁の影響等により、先行きが極めて不透明な状態に置かれており、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の中当社は、EDA製品の研究開発活動に社内外のリソースを集約することにより、当社主力製品
SX-Meisterの拡張オプションとして、アナログ半導体向け設計自動化ツールのACC（Analog Chip Compiler）を順次リリースするとともに、自動車のEV化に伴い需要が急速に拡大しているパワーデバイスの設計を強力にサポートするPower Generatorをリリースしました。販売促進活動においては、新型コロナウイルス感染症による厳しい社会環境下において、状況により「Web」と「リアル」を使い分けつつ、あるいは複合（ハイブリッド）によるセミナー開催等の情報発信や営業活動を機動的に実施しました。デバイス設計受託分野では、拡大している設計委
託需要に顧客層の拡大効果も重なった結果、順調に売上が伸長しました。また海外市場においては、前事業年度から慎重に進めておりました大型商談を、無事にクロージングすることができました。なおこの大型商談の計上は、案件全体をライセンスと保守に分離した上で、ライセンス部分は出荷が発生する都度（概ね半年に１回）計
上し、保守部分は月次按分で計上する方法を採っております。一方固定費に関しては、コロナ禍による移動制限等の影響で低めに推移したことに加えて、第3四半期までは予算の施行を制限していたこと等により、抑え気味の結果となりました。
また当事業年度から当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用し、特にTBL（TimeBased License）製品等の売上計上方法を、契約期間に亘る月次按分計上からライセンス部分相当額の一括計上に変更しました。この会計基準変更の影響は、特に第1四半期において一時的に大きく顕在化しましたが、年間を通じて概ね平準化されております。
これらの活動の結果、当事業年度の売上高は19億73百万円（前期比8.7%増）となりました。営業利益は、大型商談獲得と全般的な利益率向上に、抑え気味の固定費の効果が重畳して２億18百万円（前期比63.0%増）となりました。経常利益は、投資事業組合運用益と為替差益及び助成金収入等を計上した結果２億76百万円（前期比83.5%増）となり、当期純利益は１億69百万円（前期比66.8%増）となりました。
種目別の売上状況は次のとおりであります。
（製品売上高）製品売上高は10億97百万円（前期比7.8%増）となりました。
製品売上高増加の主な理由は、特に海外において主力製品であるSX-Meisterの売上高が順調に伸長したことによるものであります。引き続き国内外の市場に向けた積極的な営業活動を展開してまいります。
（保守サービス売上高）
保守サービス売上高は３億99百万円（前期比5.8%減）となりました。
保守サービス売上高が減少した主な理由は、国内市場の縮小傾向に逆行するべく、積極的な新機能提案活動に加えて保守契約の締結促進活動を実施しましたが、新型コロナウイルス感染拡大や米中貿易摩擦等の影響も若干受けて、保守契約の減少をカバーし切れなかったことによるものであります。引き続き顧客ニーズに合わせたサ
ポート・サービスの向上に努めてまいります。

― 11 ―（ソリューション売上高）
ソリューション売上高（受託開発等）は４億76百万円（前期比27.5%増）となりました。
ソリューション売上高が大幅に増加した主な理由は、前事業年度において、デバイス設計受託事業の業績が、新型コロナウイルス感染拡大や米中貿易摩擦等の影響により一時的に大きく落ち込みましたが、当事業年度に入り、デバイス設計委託需要の拡大を受けて、急速に回復してきたことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて７億39百万円（41.4%）増加し25
億25百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前期比７億33百万円（1,168.9%）増加して７億95百万円となりました。主な内訳は、海外企業との大型受注による前受金の増加７億１百万円及び税引前当期純利益２億76百万円を計上したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、13百万円（41.3%）減少して19百万円となりました。主な内訳は、投資有価証
券の取得による支出９百万円及び、有形固定資産の取得による支出８百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前期比０.７百万円（2.1%）増加して37百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社はEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、生産実績の把握が困難でありますので、記載を省略しております。
b. 仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

仕入区分（注）

仕入高(千円)

前年同期比(％)

材

料

99,721

169.8

商

品

221,485

86.4

321,206

101.9

合計
(注)

当社は仕入実績を売上原価の区分別で記載しております。
c. 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

受注区分（注）
受注高
(千円)

当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
前年同期比
受注残高
(％)
(千円)

前年同期比
(％)

製品及び商品

1,811,005

173.3

1,256,714

175.4

保守サービス

634,551198.7

403,218

343.6

ソリューション

492,718

143.5

28,487163.5

2,938,275

172.0

1,688,419

198.3

合計
(注)

当社は受注実績を売上区分別で記載しております。

― 12 ―

d. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

販売区分（注）

販売高(千円)

前年同期比(％)

製品及び商品1,097,132

107.8

保守サービス399,260

94.2

ソリューション

476,942127.5

1,973,334

108.7

合計

(注) 1. 当社は販売実績を売上区分別で記載しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先

前事業年度
販売高（千円）ソニーセミコンダクタソリュー
ションズ（株）

当事業年度

割合（％）

99,153

販売高（千円）

5.5

割合（％）

204,675

10.4(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実
績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用
しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。但し当社の場合、それらの会計上の見積りに変動が生じたとしても、当社の経営成績に大きな影響を及ぼさないため、重要性は低いと判断しております。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況」中、「１財務諸表等(1)

財務諸表」の「注記事項」の「重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。
（売上高）
当事業年度における当社の売上高は、前期比１億57百万円（8.7%）増加の19億73百万円となりました。
種目別の内訳といたしましては、製品及び商品売上高は、前期比79百万円（7.8%）増加の10億97百万円、保守サービス売上高は、前期比24百万円（5.8%）減少の３億99百万円、ソリューション売上高は、前期比１億２百万円（27.5%）増加の４億76百万円であります。
市場別にみますと、半導体市場においては、海外市場において大型商談が成立し、またデバイス設計受託関連の顧客層が拡大した結果、前期比２億20百万円（18.5%）増加の14億10百万円となりました。液晶パネル等のFPD市場につきましては、国内液晶メーカーの液晶事業撤退の影響を受け、前期比62百万円（10.0%）減少の５億62百万円となりました。
（売上総利益）売上原価は前期比30百万円（4.5%）増加の７億９百万円となりました。売上総利益は、自社開発製品の売上が伸長した一方で、代理販売品の売上が縮小したこと等により利益率が向上した結果、前期比１億27百万円（11.2%）増加の12億64百万円となりました。

― 13 ―

（営業利益）販売費及び一般管理費のうち、研究開発費に関しては、引き続き主力製品である「SX-Meister」の開発投資を集中的に行った結果、前期比45百万円（15.7%）増加の３億34百万円となり、売上高比率としては16.9%となりました。その他経費については継続的な見直しを行い、販売費及び一般管理費合計は前期比42百万円（4.3%）増加の10億45百万円となりました。
以上の結果、営業利益は84百万円（63.0%）増加の２億18百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、助成金収入が20百万円（630.7%）増加、投資事業組合運用益が４百万円（34.8%）増加、為替差益が14百万円（1,717.4%）増加したことにより、40百万円（232.4%）増加の57百万円となりました。
営業外費用は、為替差損が発生しなかった（前年同期は0.8百万円）ことにより、前期比0.8百万円（100.0%）
減少し７円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比１億25百万円（83.5%）増加の２億76百万円となりました。
なお、当社が目標とする経営指標は経常利益率10%以上でありますが、大型商談の獲得と全般的な利益率向上に加え、助成金収入等を計上した結果、経常利益率14.0%（前年同期は8.3%）となり、目標を達成いたしました。
（当期純利益）税引前当期純利益は、前年同期比１億25百万円（83.5%）増加し、２億76百万円となりました。法人税、住民税
及び事業税として１億64百万円（前年同四半期比261.6%増）、法人税等調整額を57百万円減算（前年同期は加算３百万円）したことにより、当期純利益は前年同期比67百万円（66.8%）増加の１億69百万円となりました。
当事業年度の財政状態の分析は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前期比９億13百万円（29.1%）増加の40億55百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が前期比７億42百万円（27.4%）増加し34億56百万円になったこと及び、売掛金が前期比１億96百万円（114.1%）
増加し３億67百万円になったことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前期比65百万円（31.4%）増加の２億75百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前期比１百万円（2.2%）減少の45百万円、無形固定資産が前期比１百万円（24.2%）減少の６百万円、投資その他の資産が前期比68百万円（44.2%）増加の２億24百万円となりました。投資その他の資産の増加の主な要因は、繰
延税金資産が35百万円（103.1%）増加69百万円となったこと及び、投資有価証券が前期比28百万円（35.7%）増加
し１億８百万円となったことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前期比７億95百万円（190.3%）増加の12億14百万円となりました。その主な要因は、前受金が前期比６億44百万円（340.9%）増加し８億33百万円となったことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末と同額の６百万円となりました。内訳は、資産除去債務であります。
（純資産）
当事業年度末の純資産残高は、前期比１億83百万円（6.3%）増加し31億10百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が前期比１億82百万円（14.0%）増加し14億85百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の87.3%から71.8%となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。
当事業年度のキャッシュ・フローの分析は、(１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
なお当社は、事業の更なる拡大に向けて将来的にM&Aや技術提携ならびにIP調達等を行う方針であり、そのための資金の調達源として当社が現在保有している現預金等を充当する予定であります。それらの資金に関しまして
は、案件が発生した場合に速やかな資金調達を実現するべく高い流動性を維持しております。

― 14 ―

4 【経営上の重要な契約等】
当社企業グループへの販売代理店契約
契約会社名

相手方
の名称

株式会社ジーダ 大 日 本 印 刷 株 式
ット
会社

(注)

国名

契約品目

契約内容

契約締結日

契約期間

日本

「HOTSCOPE」

ソフトウェア使用許諾(注)2006年3月1日

2006年3月1日から2012年2月28日まで（自動更新）

契約相手先の商品の、全世界における販売代理契約であります。

5 【研究開発活動】
当社は、研究開発型の企業であり、最先端技術の研究開発を事業のコアの活動として継続的に実施しております。
対象とする半導体、液晶等の市場は技術革新が非常に激しいものがあり、常に最先端の技術を先取りして製品に反映していく必要があります。
当社の主要顧客である、アナログLSI、センサーデバイス、メモリ、パワーデバイス、高精細液晶パネル、有機EL
パネル、タッチパネル等を開発している電子部品メーカーでは、IoT（Internet of Things）時代を背景にした自動車の高度電子化や家電および携帯機器の高性能化により、大規模化、微細化、高速化、高精度化、多機能化、多品種化
等、デバイスに対する要求仕様の実現、および設計の効率化や設計品質の確保等の課題を抱えています。また熾烈な国際競争に勝ち残るため、性能・機能面やコスト面においても他社を凌駕するデバイスを、タイムリーに市場投入する必要性に迫られております。
当社は、顧客の抱える様々な課題の解決を、設計環境やEDAツールの側面から支援するため、高速化、高精度化、コンパクト化高機能化、容易化・簡素化、情報蓄積機能化、高知能化を目標に掲げて、世界最先端の技術、メソドロジ、
アルゴリズムを取り入れながら、EDAプラットフォームの高速化、データベースのコンパクト化、GUIのスマート化を継続するとともに、EDAツールにおいても各種エディタ、解析検証ツール、設計自動化ツールの高速化、高精度化、高機能化に向けて研究開発活動に取り組んでおります。
直近では、当社の主力製品である「SX-Meister」の機能拡張に向けた研究開発活動を、積極的に取り組んでおります。SX-Meisterには、熟練アナログ設計者が永年の経験により蓄積してきた「匠の技」を特化したデータベースに格納して、誰でも高性能・高品質な設計を可能にする機能を搭載し、加えてデジタル設計におけるスタンダードセルのように、アナログ設計で汎用的な要素回路をテンプレート化したライブラリ「AnaCell」を整備いたしました。また当社では、アナログ設計効率を飛躍的に向上させる設計自動化技術の研究開発にも取り組んでおり、順次その成果を製品に組み込んでおります。更に大学等の研究機関と共同で、AI（人工知能）を用いた回路設計に関する研究開発も現在実施中です。
なお当事業年度において、334百万円の研究開発費を支出しております。

― 15 ―

第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社はEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、重要な設備投資ならびに除却、売却等に関して、特記すべき事項はありません。

2 【主要な設備の状況】
2022年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社及び
その他事業所(東京都中央区他)

セグメントの名称

帳簿価額（千円）
設備の内容
建物

EDAソフトウェアの開ソフトウェア開発
発・販売及びコンサ
関連設備
ルテーション
その他設備
全社（共通）

3 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 16 ―

28,684

工具、器具及び備品
16,554

合計
45,238

従業員数
(名)

124

第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,800,000

計

7,800,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月16日)

普通株式1,952,900

計

1,952,900

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)
3,908,200 （事業年度末現在）
スタンダード市場（提出日現在）3,908,200

内容

単元株式数は100株であります。

――（注）1. 2022年２月17日の取締役会決議により、2022年４月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は1,952,900株増加しております。
2. 提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況

1 財務諸表等(1) 財務諸表

注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年４月１日～
2019年３月31日
2020年４月１日～
2021年３月31日
2021年４月１日～
2022年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

200

1,950,200

102

1,700

1,951,900

1,000

1,952,900― 17 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

760,109102

890,660

872

760,982872

891,533

513

761,496513

892,047

（注）1. 新株予約権の行使による増加であります。
2. 2022年４月１日をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が1,952,900株増加しております。
3. 2022年５月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が2,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ616千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
2
11
6
11
5
745
780
―
(人)
所有株式数
―
57
430
14,163255
81
4,537
19,523
600
(単元)
所有株式数
―
0.3
2.2
72.5
1.3
0.4
23.2
100.0
―
の割合(％)（注）1. 自己株式30,236株は、「個人その他」に302単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
2. 2022年２月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合での株式分割を実施しておりますが、所有株式数につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)

株式会社アルゴグラフィックス

東京都中央区日本橋箱崎町５番１４号

990,000

51.5

セイコーインスツル株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目８番地

408,000

21.2

ジーダット従業員持株会

東京都中央区湊１丁目１番１２ ＨＳＢ鐵砲洲 株式会社ジーダット内

39,2002.0

久保田

神奈川県小田原市

30,0001.6

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

12,3000.6

島田

東京都練馬区

11,8000.6

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番２１号

11,5000.6

尾崎

岐阜県岐阜市

10,0000.5

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディン
グ

9,400

0.5

若林

東京都目黒区

9,300

0.5

1,531,500

79.7

正明

照夫

敬郎

敬三
計

―

（注）1. 上記のほか当社所有の自己株式30,236株があります。
2. 2022年２月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合での株式分割を実施しておりますが、所有株式数につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。

― 18 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
30,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,922,100

単元未満株式

普通株式

600

―

―

1,952,900――

発行済株式総数
総株主の議決権

19,221―

19,221――（注）2022年２月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合での株式分割を実施しておりますが、株式数、議決権の数につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ジーダット
計

自己名義
所有株式数
（株）

所有者の住所

他人名義
所有株式数
（株）

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都中央区湊一丁目１番12号

30,200―30,2001.5―

30,200―30,2001.5（注）1. 当社は、単元未満自己株式36株を保有しております。
2. 2022年２月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合での株式分割を実施しておりますが、自己名義所有株式数、所有株式数の合計及び単元未満自己株式につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。

― 19 ―

2 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

45

92,025

当期間における取得自己株式――（注）1. 2022年２月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合での株式分割を実施しておりますが、当事業年度における取得自己株式につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
2. 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区 分

当期間

処分価額の総額（円）

株式数(株)

処分価額の総額（円）

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自
己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

30,236―30,236―

保有自己株式（注） 2022年２月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合での株式分割を実施しておりますが、保有自己株式につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。

― 20 ―

3 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化と今後の積極的な研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視しておりますが、一方で株主に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しております。今後の株主の皆様への利
益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財政状況を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、毎年１回期末配当を行うことを基本方針としており、株主総会の決議をもって決定することとしております。なお、当社は取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を当社定款において定めております。
当事業年度における剰余金の配当につきましては、期末配当のみで１株当たり40円（うち、普通配当30円・上場15
周年記念配当10円）としております。内部留保資金の使途につきましては、今後も積極的な研究開発費用に投入していく予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2022年６月15日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)76,90640― 21 ―

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月16日

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性ならびにアカウンタビリティ（説明責任）を重視し、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化・充実を最優先課題と位置付けることで、株主、顧客、従業員にとっての企業価値の最大化をはかっております。当社は、監査役設置会社であり、監査役による取締役・取締役会の業務執行を監督する機能の他に、会社の業務運営が法令、定款、社内規程などに従って適切かつ有効に執行されているかを監査する内部監査室を置いて、監査機能の強化をはかっております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は取締役会、監査役会からなる企業統治体制を採用しています。当社の取締役会は、代表取締役社長１
名、取締役５名の計６名で構成され、代表取締役社長を議長とし、定例の取締役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項等の意思決定を行うとともに、各取締役による業務報
告を適宜行い、業務執行を相互に監督しています。取締役の内、２名は社外取締役であり、経営の透明性、公正性の確保に努めております。当社の監査役会は３名で構成され、常勤の監査役を議長とし、定例の監査役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時監査役会を開催し、監査の方針・計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。また、各監査役は取締役会ならびに社内の重要会議に出席し、業務執行状況の監査を適宜実施しております。監査役の内、２名は社外監査役であり、経営からの独立性、客観性の確保に努めております。
また、当社は取締役会の他に取締役会を補完する目的で経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長、当社業務執行取締役ならびに各部門長等で構成され、代表取締役社長が主宰し、原則的に月２回、日常の業務執行にかかわる諸問題について、情報交換、迅速な対応策の検討、部門間の調整、全社的な周知徹底を図っております。
（2022年６月16日現在）― 22 ―

b. 企業統治の体制を採用する理由
当社の企業規模、企業風土等から、取締役会の適正規模ならびに各監査機能のあり方を検討した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能にし、かつ経営の透明性、客観性を確保できる最適な形態と判断いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの構築に当たっては、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定め、具体的な整備を進めております。社内諸規程に基づき業務の分課分掌、業務フロー等を定め、「決裁権限基準」に基づく承認体制を構築することで、業務執行の透明性、健全性と効率性を図っております。かつ、内部統制シ
ステムとして不祥事等リスク発生の未然防止を図ることを目的として、内部監査の機能を担う内部監査室を設けております。また、コンプライアンスとリスク管理を徹底する目的で「行動ガイドブック」を定め、会社全体への啓蒙や推進体制の充実を図っております。
b. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に関しましては、リスクの識別・分析・評価・対応のPDCAサイクルを規程した「リスク管理規程」を定めており、その下で活動を進めております。また、当社では内部統制システムとして不祥事等リスク
発生の未然防止のため、内部監査機能を内部監査室に持たせ、業務全般の内部監査を継続的に実施しております。
c. 責任限定契約の締結状況
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
d. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
e. 取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨、及び、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
f. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
g. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社は親会社である株式会社アルゴグラフィックスの企業グループに属しておりますが、同グループの中に当社と同一の事業を行う会社は無く、また同グループ内の会社との取引も極めて少額な限られたものであり、独立した経営を行っております。さらに同グループ内の会社との取引が発生する場合は、取締役会において決議を行い、当社及び当社株主各位の不利益とならないよう留意しております。

― 23 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名

女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月
1988年11月

代表取締役社長
執行役員

松尾

和利

2004年２月
1960年６月30日 2010年11月
2013年７月
2014年６月
2019年４月
2020年４月
1982年４月
2004年２月
2013年７月
2017年６月

取締役
執行役員
デバイスソリューション
センター長

太田

裕彦

1958年8月1日

2017年７月
2019年４月
2020年６月
2022年４月
2022年６月
1965年４月

取締役

藤澤

義麿

1985年４月
1985年９月
1992年３月
1942年10月８日 1999年６月
2000年４月
2004年２月
2007年６月
2017年６月
1984年４月
2008年６月

取締役

長谷部

2010年５月
2011年４月
邦雄 1959年４月24日 2014年４月
2014年６月
2015年６月
2016年６月
1981年４月
2003年４月
2004年２月
2004年４月

取締役(社外取締役)

吉冨

巧

1958年2月15日

取締役(社外取締役)

渥美滋

1957年8月27日

2006年９月
2008年３月
2016年４月
2021年４月
2022年６月
1981年４月
2002年５月
2004年６月
2008年４月
2013年１月
2020年６月

直方信用金庫（現福岡ひびき信用金庫）入庫
セイコー電子工業㈱（現セイコーインスツル㈱）入社
当社入社 西日本営業所長
当社 営業本部長
当社 執行役員 営業本部長
当社 取締役 執行役員 営業本部長
当社 代表取締役社長 執行役員 営業本部長
当社 代表取締役社長 執行役員(現任)㈱第二精工舎（現セイコーインスツル㈱) 入社
当社入社
当社 執行役員 経営企画部長
当社 取締役 執行役員 経営管理本部 副本部長
当社 取締役 執行役員 経営管理本部長
当社 取締役 執行役員 業務管理本部長
当社 上席執行役員 業務管理本部長
当社 上席執行役員 デバイスソリューション
センター長
当社 取締役 執行役員 デバイスソリューションセンター長（現任）
日本レミントン・ユニバック㈱（現日本ユニシス㈱）入社㈱アルゴグラフィックス入社
同社 取締役
同社 専務取締役 事業統括本部長
同社 代表取締役専務 事業統括本部長
同社 代表取締役社長
当社 取締役㈱アルゴグラフィックス 代表取締役会長兼最高経営責任者（現任）
当社 取締役（現任）
伯東㈱入社
伯東インフォーメーションテクノロジー㈱取締役㈱アルゴグラフィックス入社㈱ヒューリンクス 取締役㈱アルゴグラフィックス 執行役員 管理統括部長
当社 取締役（現任）㈱アルゴグラフィックス 取締役執行役員 管理統括部長
同社 取締役常務執行役員 管理本部長（現任）㈱第二精工舎（現セイコーインスツル㈱）入社
同社 改革推進グループ部長
当社 監査役（2004年６月退任）
セイコーインスツル㈱ 総合企画本部 経営企
画グループ部長
同社 財務本部 資金グループ部長
同社 財務本部 経理部長
同社 執行役員 財務本部長
同社 常務執行役員 財務本部長（現任）
当社 取締役（現任）㈱東芝入社
ソニー㈱入社 半導体デバイス開発業務担当部長
同社 半導体事業本部 統括部長
ソニーLSIデザイン㈱出向 アナログ設計統括部長
同社 第６LSI設計部門（物理層設計）長当社 取締役（現任）― 24 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)3

4,000

(注)3

3,600

(注)3

―

(注)3

―

(注)3

―

(注)3

―

役職名

氏名

任期

所有株式数
(株)

㈱日立製作所入社 中央研究所
カリフォルニア大学バークレー校（UCB） 客
員研究員㈱ルネサステクノロジ EDA技術開発部 担当
部長
ルネサスエレクトロニクス㈱ マイコン（バックエンド）開発部長㈱トプスシステムズ 非常勤技術顧問
当社入社 熊本デザインセンター
当社 内部監査室 プロジェクトマネージャー
当社 常勤監査役（現任）

(注)4

―

(注)4

―

2021年６月

藤和不動産㈱入社
ロクシタンジャポン㈱ ヘッドトレーナー
神田外語大学 キャリア教育センター 課長㈱BBSTONEデザイン心理学研究所 代表取締役社長（現任）
株式会社ジーダット 監査役（現任）1984年４月
2000年４月
2005年１月
2007年１月
2022年６月㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
ソフトブレーン㈱ 専務取締役
同社 取締役副社長
ソフトブレーン・サービス㈱ 取締役会長
当社 監査役（現任）

(注)5

―

生年月日

略歴
1980年４月
1989年２月
2003年４月

常勤監査役

小川

泰

1955年12月23日

2010年４月
2013年１月
2014年２月
2019年１月
2021年６月

監査役（社外監査役）

日比野

監査役（社外監査役）

小松

好恵

弘明

1960年8月7日

1961年12月4日

1984年４月
2003年４月
2005年４月
2009年７月

7,600

計

(注)

1. 取締役吉冨巧及び渥美滋は、社外取締役であります。
2. 監査役日比野好恵及び小松弘明は、社外監査役であります。
3. 2022年６月15日就任後、１年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。
4. 2021年６月16日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。
5. 2022年６月15日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。
6. 各役員の所有株式数は、2022年３月31日現在の株式数を記載しております。
7. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

経歴
1977年５月
1982年４月

水田

千益

1949年11月12日

1992年４月
2007年４月
2013年４月
2013年４月㈱小野勝章事務所入社㈱数理システム（現㈱NTTデータ数理システム）入社
同社 取締役 科学技術部長
同社 常務取締役 科学技術部長㈱モーデック 技術顧問㈱新領域技術研究所 社外取締役

所有する
当社株式の数―(注) 1. 水田千益は、補欠の社外監査役であります。
2. 補欠監査役が監査役として就任された場合の任期は、被補欠者の任期の満了する時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役吉冨巧は、その他の関係会社であるセイコーインスツル㈱（当社発行済株式総数の20.9%を保有）の常務執行役員 財務本部長であります。当社とセイコーインスツル㈱は、異なる事業領域において独立した事業を行っており、当社と同社の間には重要な取引その他の利害関係はありません。
社外取締役渥美滋と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役日比野好恵及び小松弘明と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役ならびに社外監査役には、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場での業務全般にかかわる適切な助言を行うとともに、監督ならびに監査機能を求めております。独立性につきましては、当社では明確な基準または方針を定めておりませんが、会社法第２条15号または16号の要件を満たすことを前提に、当社と人的、資本的、取引関係等が無いことが望ましいと考えております。しかしながら、一方では当社の業容を良く理解している、業界に精通していることも重要視しております。当社の社外取締役、社外監査役につきましては以上の観点で人選いたしておりますが、いずれも高い独立性があると判断いたします。

― 25 ―

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役２名は、これまでの業務経験を活かし、取締役会の議案・審議等に付き、独立した立場での適切な意見の表明、助言を行っております。
社外監査役２名は、監査役会で策定した監査役監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を監査いたしております。内部監査室とは常に密接な連携を取り、監査結果に対する意見交換、改善提案等を活発に行っております。また、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役３名は取締役会へ出席し、取締役の職務遂行を監査するとともに、必要に応じて意見の表明、提言を行っております。さらに常勤監査役は経営会議にも出席し、日常の業務の執行状況や問題点の把握に努めております。さらに、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。また内部監査担当者が行う内部監査への立会い・報告等を通じて、内部監査とも連携した監査に努めております。監査役会は３名で構成され、常勤監査役を議長とし、定例の監査役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時監査役会を開催し、監査の方針・計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りであります。
氏名

開催回数

出席回数

小川 泰

10回

10回

藤田 鋼一

13回

13回

日比野 好恵

10回

10回② 内部監査の状況
当社の内部監査は内部監査室（内部監査担当１名）が担い、会社の業務運営が法令、定款、社内規程などに従って適正かつ有効に執行されているかを「内部監査規程」に基づき検証しております。年間の監査計画を策定し、これに基づき、各業務フローにおいて統制上の要点に重点を置いたヒアリング、書面監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
18年
c. 業務を執行した公認会計士
森竹美江
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他３名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会により、監査法人の品質管理体制、チームの独立性、専門性、計画策定及び遂行能力、監査報酬の妥当性、経営者・内部監査部門・監査役会とのコミュニケーション、不正リスクへの配慮等の観点により総合的に評価した結果、当社の会計監査人として選定しております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。また、会計監査人において適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など、その必要があると判― 26 ―

断した場合、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に付議することといたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

17,0002,400

17,000―（注） 前事業年度における非監査業務の内容は、収益認識プロジェクト業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a. を除く）
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬
(千円)

―

1,700

―

2,000

（注） 非監査業務の内容は、税務申告サポート業務及び税務調査に対するアドバイザリー業務であります。
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する基本方針については、具体的に定めておりません。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下の通り定めております。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および非金銭報酬としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。
b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

― 27 ―

c. 株式報酬(非金銭報酬)の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
株式報酬は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、業務執行取締役に支給する金銭債権を現物出資として当社の普通株式の発行または処分を受けるものである。譲渡制限付株式は、対象となる事業年度ごとに取締役会が予め設定した経営指標を達成したことを条件として、取締役会が予め定めた譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
d. 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会(e.の委任を受けた代表取締役社長)は取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとする。なお株式報酬も、取締役会決議にもとづき代表取締役社長が取締役個人別の割当株式数について委任を受けるものとする。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2006年６月27日開催の第４期定時株主総会において、年額１億40百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は３名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月20日開催の第16期定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬として、当社の業務執行取締役に対して年額20百万円以内、株式数の上限を年１万株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、業
務執行取締役は４名）です。監査役の金銭報酬の額は、2006年６月27日開催の第４期定時株主総会において、年額20百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年６月16日開催の取締役会にて代表取締役松尾和利氏に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。代表取締役は、取締役会が代表取締役に権限を委任した理由に基づいて取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注)

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動
報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

40,32034,320

6,000

―

―

4

5,200

5,200

―

―

―

2

7,200

7,200

―

―

―

5

1. 事業年度末現在の人数は、取締役６名（うち、社外取締役２名）、監査役３名（うち、社外監査役２名）
であります。
2. 支給人員と相違しておりますのは、直前の定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役２名を含んでおり、また、無報酬の取締役３名が在任していることによるものであります。
3. 固定報酬の総額は2021年６月16日の取締役会にて決議しました。
4. 賞与の総額は2022年３月17日の取締役会にて、当期の業績見通しを鑑み決議しました。

― 28 ―

(5) 【株式の保有状況】
当社では、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式をいわゆる政策保有株式と区分しております。
現在、当社では純投資目的以外で上場株式を保有しておらず、方針・基準等を策定しておりません。今後、株式の保有を通じた保有先との提携が当社の企業価値向上に資すると判断される場合に限り、取締役会において、保有目的やリスク等を具体的に精査したうえで保有の適否を検証し、純投資目的以外の目的である投資株式を保有した
場合には、速やかに保有方針及び保有の合理性を検証する方法を説明いたします。

― 29 ―

第5 【経理の状況】
1

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3

連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手しております。
また、ディスクロージャー情報を提供している会社が主催する研修に参加し、有価証券報告書を作成するに当たっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手しております。

― 30 ―

1 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
仕掛品
原材料
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 31 ―

当事業年度(2022年３月31日)

2,713,540
1,100
172,593
171,793
3,788
1,330
39,923
20,863
17,477
3,142,409

3,456,311－
186,072
367,870
3,049
1,411
10,31423,196
7,669
4,055,895

50,963△14,818
36,14472,264△62,150
10,113
46,25850,963△22,278
28,684
84,918△68,363
16,55445,238

7,973
7,973

6,046
6,046

79,931
2,930
33,976
38,738
155,577
209,808
3,352,218

108,472
2,112
69,00644,770224,360
275,645
4,331,540

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 32 ―

当事業年度(2022年３月31日)

31,692
42,66031,79334,205
189,004
8,574
76,646
3,740
418,317

107,503
55,00041,08966,332
833,280
16,11887,5637,410
1,214,298

6,310
6,310
424,627

6,310
6,310
1,220,608

760,982

761,496

891,533
368
891,901

892,047368
892,415

1,303,106
1,303,106△28,547
2,927,443
147
2,927,591
3,352,218

1,485,548
1,485,548△28,639
3,110,820
111
3,110,932
4,331,540

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,815,440
678,586
1,136,854※2,※3
1,002,643
134,210(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
1,973,334
709,062
1,264,272※2,※3
1,045,489
218,783

84
836
3,309
13,003
117
17,351

44
15,20824,183
17,522711
57,670890
890
150,671
150,671
45,6303,583
49,213
101,45700276,454
276,454
164,985△57,804
107,181
169,272― 33 ―

【売上原価明細書】
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

585

1,330

58,732

99,721

59,317101,051

期末材料たな卸高

1,330

1,411

当期材料費

57,987

99,640530,883

578,895(3) 外注費

64,562

89,046(4) 経費100,522

95,962

当期総製造費用

753,956

863,543

341,352

376,705

期首仕掛品たな卸高13,531

3,788

期末仕掛品たな卸高

3,788

3,049

区分

注記
番号

Ⅰ 製品及びサービス売上原価(1) 材料費
期首材料たな卸高
当期材料仕入高
合計(2) 労務費

他勘定振替高※1※2

当期製品及びサービス売上原価

422,34662.2

487,577

68.8

Ⅱ 商品売上原価
当期商品仕入高

256,239

221,485

合計

256,239

221,485

商品売上原価256,23937.8

221,48531.2

当期売上原価678,586

100.0

709,062100.0（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)※1 労務費には賞与引当金繰入額が41,838千円含まれ ※1 労務費には賞与引当金繰入額が50,108千円含まれております。
ております。
※2

他勘定振替高のうち研究開発費への振替高は288,653千円であります。

※2― 34 ―

他勘定振替高のうち研究開発費への振替高は327,874千円であります。

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月1日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

760,109890,660

368

891,028

1,240,049

1,240,049

760,109890,660

368

891,028

1,240,049

1,240,049

872

872

剰余金の配当△38,401△38,401

当期純利益

101,457

101,457

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新株予約権の行使

872

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

872

872

－

872

63,056

63,056760,982

891,533

368

891,901

1,303,106

1,303,106

株主資本
新株予約権
自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△28,491

2,862,696

208－△28,491

純資産合計

株主資本合計

2,862,905－

2,862,696

208

2,862,905

1,745

△61

1,684

当期変動額
新株予約権の行使
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高△38,401△38,401

101,457

101,457

△55

△55

△55

△55

64,746△61

64,685△28,547

2,927,443

147

2,927,591― 35 ―

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高1,303,106

1,303,106

51,60351,603

1,354,709

1,354,709

剰余金の配当△38,434△38,434

当期純利益

169,272

169,272

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高760,982

891,533

760,982

891,533

513

513

368

368

891,901

891,901

当期変動額
新株予約権の行使

513

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

513

513

－

513

130,838

130,838

761,496

892,047368

892,415

1,485,548

1,485,548

株主資本
新株予約権
自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△28,547

2,927,443

147

51,603△28,547

純資産合計

株主資本合計

2,927,591
51,603

2,979,047

147

2,979,194

1,027

△36

991

当期変動額
新株予約権の行使
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高△38,434△38,434

169,272

169,272

△92

△92

△92

△92

131,773△36

131,737△28,639

3,110,820

111

3,110,932― 36 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）受取利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
助成金収入
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の回収による収入
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 37 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

150,671
22,877△8,428△13,003△84
54,0898,998
2,436△8,596△3,309
9,062△104,863△8,546
101,302159△45,444
6,709
62,727

276,454
20,146
10,916△17,522△44△129,304
657△1,05651,518△24,183
1,056
701,958
12,704
903,30144△134,936
27,520795,929△1,826,422
1,826,422△20,871△4,720△6,428－△156△1,489△33,664△1,827,202
1,827,202△8,869△1,320△9,23693－△411△19,744△55
1,684△38,401△36,771283△7,426
1,793,286
1,785,860△92
991△38,434△37,535
1,198
739,848
1,785,860
2,525,708※

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び原材料
月次総平均法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年4月１日以降に取得した建物附属設
備については、定額法を採用しております。
建物
工具、器具及び備品

3～15年
4～6年

(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

― 38 ―

６．収益及び費用の計上基準（1）製品の販売に係る収益は主にソフトウエアライセンスによる販売であり、顧客との契約に基づいてソフトウエア
使用権を付与する履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が製品に対する支配を獲得し充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
（2）保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
（3）ソリューション売上のうち受託開発に係る収益は、特定の顧客向けのカスタムソフトウェアの受託開発、半導体の設計受託であり、当該成果物を顧客へ納品する履行義務を負っております。当該履行義務は顧客との契約に基づいて一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。但し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りについて記載すべき重要なものはありません。

― 39 ―

(会計方針の変更)(1) 収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、製品に区分しているライセンスに係る収益に関して、従来は出荷基準で収益を認識しておりましたが、ライセンスと保守サービスの２つの履行義務として認識し、ライセンスは出荷時に製品として収益を認識し、保守サービスに係る収益については一定の期間にわたり、按分で保守サービスの収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当事業年度期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首残高は利益剰余金51百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、時価算定基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社の事業活動に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りなどを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の状況次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 40 ―

(貸借対照表関係)
受取手形、売掛金及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「（収益認識関係）３.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
(損益計算書関係)※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

販売促進費

前事業年度
（2020年４月１日
2021年３月31日）
1,133 千円

当事業年度
（2021年４月１日
2022年３月31日）
2,412 千円

役員報酬49,360〃46,720〃

給料及び手当357,779〃

350,443〃

賞与引当金繰入額

34,807〃37,454〃

減価償却費

13,362〃

13,266〃

研究開発費

288,679〃

334,115〃

おおよその割合
販売費

24.6％

23.5％

一般管理費

75.4％

76.5％

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度（2020年４月１日
2021年３月31日）
288,679千円― 41 ―

当事業年度（2021年４月１日
2022年３月31日）
334,115千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)

1.発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式(株)増加

1,950,200

減少
1,700

当事業年度末－1,951,900（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加

1,700株（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
2.自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式(株)増加

30,145減少
46

当事業年度末－30,191（変動事由の概要）
増加数の内訳は次の通りであります。
単元未満株の買取による増加

46株（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
3.新株予約権に関する事項
当事業年度末残高
(千円)
147

内訳
2015年ストック・オプションとしての新株予約権
合計

147

4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2020年6月17日
定時株主総会

普通株式

38,401

20

基準日

効力発生日

2020年3月31日

2020年6月18日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2021年6月16日
普通株式 利益剰余金
38,43420 2021年3月31日
2021年6月17日
定時株主総会（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額を記載しております。
当事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)

1.発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式(株)増加

1,951,900

減少
1,000

当事業年度末－1,952,900（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加

1,000株（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

― 42 ―

2.自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式(株)増加

30,191減少
45

当事業年度末－30,236（変動事由の概要）
増加数の内訳は次の通りであります。
単元未満株の買取による増加

45株（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

3.新株予約権に関する事項
当事業年度末残高
(千円)
111

内訳
2015年ストック・オプションとしての新株予約権
合計

111

4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021年6月16日
定時株主総会

普通株式

38,434

20

基準日

効力発生日

2021年3月31日

2021年6月17日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2022年6月15日
普通株式 利益剰余金
76,90640 2022年3月31日
2022年6月16日
定時株主総会（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額を記載しております。なお、配当金の内訳は、普通配当30円00銭・上場15周年記念
配当10円00銭です。

― 43 ―

(キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自至
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
2,713,540千円

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
3,456,311千円

927,680千円

930,602千円

1,785,860千円

2,525,708千円(金融商品関係)(1) 金融商品の状況に対する事項①

金融商品に対する取組方針
当社は、余剰資金の範囲で定期預金や安全性の高い金融商品で運用しております。なお、デリバティブ
取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブが組み込まれた複合金
融商品の購入については、十分な協議を行うこととしております。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は有限責任組合への出資であり、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を見直しています。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は、全てが１年以内の支払期日です。

(2) 金融商品の時価等に関する事項「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払法人税等」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
また、市場価格のない株式等について注記を省略しております。
(有価証券関係)満期保有目的の債券
前事業年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度と退職金前払制度との選択制を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の当事業年度の確定拠出制度への要拠出額は 22,837千円であります。

― 44 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2015年第１回ストック・オプション
決議年月日

2015年７月23日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名
当社従業員13名

株式の種類別のストック・オプションの数

※１・２

普通株式

付与日

31,000株

2015年７月28日

権利確定条件(注)４

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自至新株予約権の数（個）2016年７月１日
2022年７月27日※２

31

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※２(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※２

普通株式

(注)２

991

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※２
新株予約権の行使の条件

発行価格
991
資本組入額 (注)３

※２

新株予約権の譲渡に関する事項

3,100株

(注)４
※２

(注)５

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)６２※１ 株式数に換算して記載しております。
※２ 当事業年度末における内容を記載しております。なお、当社は2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式の種類別のストック・オプションの数、新株予約権の目的となる株式の数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

― 45 ―

調整後
行使価額

＝

調整後
行使価額

×

既発行
株式数

＋

新規発行
株式数

×

１株あたり
払込金額

新規発行前の１株あたりの時価

既発行株式数＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場
合、損益計算書）における営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅳ)に掲げる条件が満たされた場合、それぞれ定められた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ) 2016年３月期の営業利益が150百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の10％まで(ⅱ) 上記(ⅰ)を満たしており、かつ2017年３月期の営業利益が170百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の20％まで(ⅲ) 上記(ⅱ)を満たしており、かつ2018年３月期の営業利益が185百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の50％まで(ⅳ) 上記(ⅲ)を満たしており、かつ2019年３月期の営業利益が200百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の100％まで② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を認める。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権と取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

― 46 ―

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
（追加情報）「第４提出会社の状況

１

株式等の状況

(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2015年第１回ストック・オプション
権利確定前

(株)

前事業年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

(株)

前事業年度末

4,100

権利確定

－

権利行使

1,000

失効

－

未行使残
②

3,100

単価情報
2015年第１回ストック・オプション
権利行使価格(円)

991

行使時平均株価

(円)

1,297

付与日における公正な評価単価

(円)

3,600

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 47 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

繰延税金資産未払事業税

3,101千円

7,109千円

賞与引当金

23,469 〃26,811〃

減価償却超過額

7,727 〃

10,347〃－ 〃61,383〃

10,279 〃14,580〃

繰延税金資産小計

44,577千円

120,232千円

評価性引当額（注）△9,288千円△50,154千円

繰延税金資産合計

35,289千円

70,077千円

外国税額控除その他

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△1,312千円△1,071千円

繰延税金負債小計△1,312千円△1,071千円

繰延税金資産純額

33,976千円

69,006千円（注）評価性引当額が40,866千円増加しております。この増加の内容は、外国税額控除に係る評価性引当額を新たに認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳
前事業年度(2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

30.6％

30.6％

△2.7％

△8.0％

住民税均等割

3.9％

2.1％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2％

0.2％

役員賞与損金不算入

－％

0.6％

評価性引当額の増減

0.4％

15.5％

その他

0.3％

△2.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7％

38.7％

法定実効税率（調整）
試験研究費特別控除(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 48 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を地域別、収益認識の時期別及び収益の内容別に分解した情報は以下のとおりです。
当事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月３１日）（単位：千円）
製品
売上高

保守サービス
売上高

ソリューション
売上高

1,097,132－

476,942

1,547,461－

399,260－

399,260

顧客との契約から生じる収益

1,097,132

399,260

476,942

1,973,334

外部顧客への売上高

1,097,132

399,260

476,942

1,973,334

845,572

355,691

476,942

1,678,205

他

251,560

43,5680295,129

計

1,097,132

399,260

476,942

1,973,334

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

（地域別）

日
そ

本
の

合

合計

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充実と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

424,638

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

540,068

契約資産（期首残高）0

契約資産（期末残高）

13,874

契約負債（期首残高）

131,321

契約負債（期末残高）

833,280― 49 ―

（注）１．顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表のうち「売掛金」、「電子記録債権」及び「受取手形」に含まれております。なお、顧客との契約から生じた債権（期首残高）、契約資産（期首残高）は、「収益認識に関する会計基準」適用に伴い、その累積的影響額を期首残高に加減した後の残高を記載しております。
２．契約負債は、貸借対照表のうち、流動負債の「前受金」として表示しております。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。なお、契約負債（期首残高）は、「収益認識に関する会計基準」適用に伴い、その累積的影響額を期首残高に加減した後の残高を記載しております。
３．当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、119,309千円であります。
４．当事業年度における契約負債の残高が701,958千円増加した主な理由は、海外企業との大型受注による前受金の増加によるものであり、その増加額は、727,672千円であります。主にソフトウェアの使用権を交付した時点に収益を認識します。なお、契約負債（期末残高）は、海外企業との間のソフトウェアの５年販売契約について、一括して前払との条件に基づき顧客から受け取った４年分の前受金に関するものであります。
５．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格が含まれていない重要な金額はありません。
（単位：千円）
当事業年度
１年以内

717,117１年超２年以内

383,514

２年超３年以内

273,746３年超４年以内

163,549４年超５年以内

150,490５年超0
合計

1,688,419― 50 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

製品及び商品

保守サービス

ソリューション

1,017,702

423,680

374,057

合計
1,815,440

２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円）日本

その他
1,689,254

合計
126,185

1,815,440（注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

製品及び商品

保守サービス

ソリューション

1,097,132

399,260

476,942

合計
1,973,334

２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円）日本

その他
1,678,205

合計
295,129（注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

― 51 ―

1,973,334

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ソニーセミコンダクタソリューションズ（株）

204,675（注）当社は単一セグメントの為、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2020年４月１日
１．関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報(株)アルゴグラフィックス
当事業年度(自 2021年４月１日（東京証券取引所に上場）
至2022年３月31日)

１．関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報(株)アルゴグラフィックス（東京証券取引所に上場）― 52 ―

(１株当たり情報)
前事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

項目

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

１株当たり純資産額

761円67銭808円99銭

１株当たり当期純利益

26円41銭44円04銭潜在株式調整後26円39銭44円01銭１株当たり当期純利益（注）１.2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」を適用しております。この
結果、当事業年度の１株当たり純資産額は13円42銭増加しております。
(注) 算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益等及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度末項目
2021年３月31日

当事業年度末2022年３月31日

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

101,457

169,272

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

101,457

169,272

普通株式の期中平均株式数（株）

3,842,157

3,843,846

－

－

1,988

1,967

(1,988)(1,967)－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 53 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
累計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

50,963－－50,963

22,2787,460

28,684

工具、器具及び備品

72,264

12,6540

84,91868,363

6,213

16,554

有形固定資産計

123,227

12,6540

135,881

90,642

13,67345,23818,766

1,320－

20,086

14,040

3,247

6,046

18,766

1,320－

20,086

14,040

3,247

6,046

18,377411－

18,78916,677

1,230

2,112

無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計
長期前払費用(注) 工具、器具及び備品の主な当期増加額は、サーバー8,033千円、絵画2,674千円、パソコン1,946千円によるものです。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

賞与引当金

76,646

当期増加額(千円)
87,563

当期減少額(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

76,646

当期末残高
(千円)
－

87,563【資産除去債務明細表】
当事業年度期首又は当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

― 54 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

250

預金
普通預金

2,525,458

定期預金

930,602②

計3,456,060

合計

3,456,311

電子記録債権
相手先別内訳
相手先金額(千円)

シャープ（株）68,069エイブリック（株）

55,104

ソニーセミコンダクタソリューションズ（株）

27,200(株)オーク製作所

13,200

ＨＯＹＡ（株）

7,326

その他

15,171
合計

186,072

期日別内訳
期日別

金額(千円)

2022年４月満期

71,2412022年５月満期

48,6582022年６月満期

51,4142022年７月満期

7,267

2022年８月満期

7,490
合計

186,072― 55 ―

③

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

ソニーセミコンダクタソリューションズ（株）

35,228

大宮化成(株)30,508(株)ソシオネクスト

29,030

エイブリック(株)23,682ウエスタンデジタル合同会社

18,601

その他

230,819
合計

367,870

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)
(Ａ)

当期発生高
(千円)
(Ｂ)

171,793④

10,783,586

当期回収高
(千円)
(Ｃ)

当期末残高
(千円)
(Ｄ)

10,587,509

367,870

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
96.64

9.1

仕掛品
区分

金額(千円)

請負開発ソフトウェア

3,049
合計

⑤

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

3,049

原材料
区分

金額(千円)

販売用ソフトウェアライセンス

1,211

ライセンス用部材

199
合計

1,411

― 56 ―

⑥

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

大日本印刷（株）

32,753

シリコンアーティストテクノロジー（株）

17,013

Diakopto Inc.

12,438Kyungwon Tech Co,Ltd.

11,837日本海隆(株)10,032

その他

23,429合計⑦

107,503

前受金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

Primarius Technologies

727,672(株)半導体エネルギー研究所

36,933

キオクシア(株)19,910(株)オーク製作所

3,531

Marketech International Corp.

2,452

その他

42,779
合計

833,280― 57 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

530,789

906,057

1,410,426

1,973,334

税引前四半期(当期)純利益(千円)

105,270

98,928200,986

276,454

四半期(当期)純利益(千円)

73,10921,544111,367

169,272

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

19.02

5.60

28.97

44.04

(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益又は
(円)
19.02
△13.4123.37
15.06
１株当たり四半期純損失(△)（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

― 58 ―

第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日
3月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

本店証券代行部

公告掲載方法電子公告とし、次の当社ホームページに掲載します。
（https://www.jedat.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載します。

株主に対する特典

該当事項はありません。

― 59 ―

第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、確認書

事業年度(第19期)

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月17日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第19期)

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月17日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第20期
第１四半期

自
至

2021年４月１日
2021年６月30日

2021年８月５日
関東財務局長に提出。

第20期
第２四半期

自
至

2021年７月１日
2021年９月30日

2021年11月11日
関東財務局長に提出。

第20期
第３四半期

自
至

2021年10月１日
2021年12月31日

2022年２月９日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書― 60 ―

2021年６月17日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 61 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２２年６月１５日
株 式 会 社取ジ ー ダ ッ ト
締

役

会

御中

有 限 責 任 監 査 法 人 トーマ
東 京 事 務ツ所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

竹

美

江

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの2021年4月1日から2022年3月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジーダットの2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ソフトウェアライセンス・保守の収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会 社 は 主 と し て EDA （Electronic Design
Automation）と呼ばれる電子系CADソフトウェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っている。2022年3月期の損益計算書上の売上高1,973百万円のうち、EDAソフトウェアの販売及び当該ソフトウ
ェアの保守サービスに係る売上高は1,496百万円(75.8%)を占めている。

監査上の対応当監査法人は、EDAソフトウェアの販売及び当該ソフ
トウェアの保守サービスにかかる収益認識の実在性及び期間帰属が適切であるかを検証するため、主として以下の監査手続を実施した。

（１）内部統制の評価● ソフトウェアの販売及び保守サービスの売上高計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性につ
これらの売上は主としてソフトウェアの利用ライセン
いて、特に以下の点に焦点を当てて評価を実施しスの販売（当事業年度における海外企業との大型受注案
た。
件も含む）、あるいはユーザーが当該ソフトウェアを利・ 受注処理にあたり、受注登録されている内容
用するに当たってのサポートを実施する保守サービス売と、実際の契約書・注文書等の取引内容・相手上から構成されており、いずれも無形の価値の提供とい
先・金額・契約期間が整合しているか、また保う特徴を有している。また、当社の提供するソフトウェ
守サービスであれば過去の販売実績のあるライ
アの利用ライセンスの販売はパッケージ製品であり、そセンスに紐づいたものか等を営業部門上長が確のライセンス・保守サービスの提供時には、「モノ」や認する統制「ヒト」の動きとの明確な対応関係があるわけではな
・ 売上計上にあたり、発行されるソフトウェア利
く、売上に個別に紐づいた原価が必ずしも発生するもの
用ライセンスについて、受注登録された内容とではない。
ライセンス内容・出荷先・ライセンス期間に定めのあるものはその契約期間等が整合している
会社は、ソフトウェアのライセンスの販売についてはことを、営業部門とは独立した管理管掌部門のライセンスと保守サービスの２つの履行義務として認識
マネジャーが確認する統制
し、ライセンスは出荷基準に基づいて一時点収益として、
・ 売上計上にあたり、保守サービスについて、契保守サービスに係る収益については、通常の保守契約に約期間に基づいた按分計算結果が手計算と同じ基づく保守売上と同様に契約期間に応じた一定期間の収結果で販売管理システムに登録されていること益として、売上計上を行っているが、上述の通り実際のを、管理管掌部門上長が照合する統制
業務提供時に「ヒト」「モノ」の動きが伴わないことか
ら売上と売上原価との対応関係が個別に生じないことが（２）ソフトウェアの販売取引の検討あり、売上の計上に当たっては、取引の実在性及び期間 ● ソフトウェアライセンスの販売取引について、サン
帰属を適切な根拠書類に基づいて管理及び判断する必要
プルベースで、各取引の注文書あるいは契約書等をがある。
査閲し受注の事実を検証した。また、顧客に対するそのため、会社は受注承認、ライセンス発行確認など
ライセンスコードの発行通知が、注文書あるいは契の内部統制を構築している。
約書に記載された時期に従って、通知されていることを検証した。
当監査法人は、EDAソフトウェア及び保守サービスは ● 上記で抽出されたサンプルについて、ライセンスと会社の主たる事業であり、これに係る売上高は財務諸表
保守サービスの2つに分けた履行義務の取引価格がの利用者が着目する重要な数値であることに加え、実在適切に配分されているか再計算を実施した。
する「ヒト」「モノ」の動きの伴わないライセンス販売 ● また、上記で抽出されたサンプルについて、EDAソ及びサービスの提供が実施される会社の業種特性に鑑
フトウェア製品の特徴に照らして得意先は一定の業み、これらのライセンス販売及びサービスの提供時の売種に絞られる傾向があるため、当該ソフトウェアを上高の実在性及び期間帰属の適切性について慎重な検討
使用することが合理的に推測される得意先であるかを要することから、監査上の主要な検討事項と判断し否かの評価を実施した。
た。
● 当事業年度における海外企業との大型受注案件については、経営者・管理部長に取引背景、受注の経緯を質問し、監査人独自にウェブページや情報ベンダ
ーから相手先の情報について入手し、取引の経済合理性を検討した。また、契約書を入手し、収益認識
基準の処理ステップにあてはめ適切に会計処理方針が適用されているかを検討した。
（３）保守サービス売上取引の検討● 保守サービス売上取引について、サンプルベース
で、各取引の注文書あるいは契約書等を査閲し受注の事実を検証した。また、保守サービス契約の契約期間について、注文書等に記載の内容と照合した。
● 保守サービスの新規契約または契約更新においては、保守対象となるライセンス販売実績との整合性を検証した。
● 期間按分を必要とする契約においては、取引金額のうち当事業年度に帰属する契約期間に相当する金額の再計算を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジーダットの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジーダットが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月16日【会社名】

株式会社ジーダット

【英訳名】

Jedat

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区湊一丁目１番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Inc.
執行役員

松 尾 和 利(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である松尾和利は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有している。当社は、企業会
計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に準拠して、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行っている。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。従って財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、事業年度末日である2022年3月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の評価を行った。評価にあたっては、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。当社は、2007年6月20日開催の当社取締役会で決議した「内部統制システムの構築に関する基本方針」（2009年1月28日及び2015年5月21日一部改訂）に基づき、内部統制システムの整備を行ってきた。財務報告に係る内部統制の評価にあたっては、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果をふまえて、評価対象となる業務プロセスを選定した。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼすと考えられる統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について、整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社の財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価をふまえ合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、仕入高、外注費、買掛金、研究開発費に至る業務プロセスを評価の対象とした。また、財務報告への影響を勘案して、金額が重要性基準に満たないものであっても、重要性の大きい特定の取引、新規発生の取引、非定型の取引又は事象についても個別に評価対象とした。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、2022年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断している。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月16日【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区湊一丁目１番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松 尾 和 利（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 執行役員 松尾和利は、当社の第20期(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。