富士宮市空き店舗等対策事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

富士宮市は、中心市街地商店街の連続性を保ち、活力と魅力ある商店街づくりを推進するため、空き店舗等対策事業を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、富士宮市 補 助 金 交 付 規 則（ 昭 和 ５ ９ 年 富 士 宮 市 規 則 第 ２ 号 。以 下「 規 則 」と い う 。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

中心市街地

富士宮市中心市街地まちづくり計画に定める中心市街地をいう。
⑵

空き店舗等対策事業

空き店舗等を利用して補助対象店舗等を経営すること又は補助対象店舗等を経営しようとする者に空き店舗等を貸し出すことを目的として、改装工事等を行うことをいう。
⑶

商店街振興組合等

次に掲げる富士宮商店街振興組合及び商店会をいう。
ア駅前通り商店街振興組合

イ

本町商店街振興組合

ウ

神田商店街振興組合

エ宮町商店街振興組合

オ

西町商店街振興組合

カ

中央商店会

⑷

対象区域

中心市街地区域内の商店街振興組合等が立地する区域（富士宮市世界遺産のまちづくり整備基本構想に定める参道軸創出ゾーンを除 く 。） を い う 。
⑸

空き店舗等

対象区域内に所在し、かつ、利用されていない状態にある店舗若しくは事務所又は土地をいう。
⑹

補助対象店舗等ア

次のアに掲げる店舗及びイに掲げる事務所をいう。

小売業、宿泊業、飲食サービス業及び生活関連サービス業の用に供する店舗で、次のいずれにも該当しないものをいう。

（ア）

大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）に規定する大規模小売店舗（イ）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する風俗営業等に該当する店舗（ウ）

市外に本店のあるフランチャイズチェーン方式による店舗（エ）

対象区域内の移転となる店舗（オ）

空き店舗等の所有者、当該所有者と同一世帯に属し生計を一にする者又は当該所有者の１親等の血族及び姻族である者（以下「所有者 等 」 と い う 。） が 経 営 す る こ と と な る 店 舗 。 た だ し 、 所 有 者 等 が 、空き店舗等となる直前に経営していた店舗の業種と異なる業種の店舗を新たに経営しようとする場合を除く。

（カ）

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項の確認を受けていない店舗

イ

次のいずれにも該当しない事務所をいう。

（ア）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する風俗営業等に該当する事務所（イ）

市外に本店のあるフランチャイズチェーン方式による事務所（ウ）

対象区域内の移転となる事務所（エ）所有者等が経営することとなる事務所。ただし、所有者等が、空き店舗等となる直前に経営していた事務所の業種と異なる業種の事務所を新たに経営しようとする場合を除く。

（オ）⑺

建築基準法第６条第１項の確認を受けていない事務所

改装工事等

市内に本店の登記がある法人又は市内に住民登録がある個人事業者による改装工事、建築工事及び備品納入をいう。
（補助の対象）第３条

補助の対象となる者は、空き店舗等対策事業を行い、次に掲げる条件を全て満たす者とする。
⑴

本市における市税の滞納がないこと。

⑵富士宮市暴力団排除条例（平成２４年富士宮市条例第２５号）第２条
第１項第１号から第３号までに該当しないこと。

２

補助の対象となる経費は、空き店舗等対策事業に係る改装工事等に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。
⑴

改装工事、設備設置工事その他店舗改修に必要となる工事費⑵

基礎工事、主体工事その他店舗建築に必要となる工事費⑶

厨房用機器、室内機器その他開業に伴い必要となる備品納入費（補助金の額）
第４条

補助金の額は、次の表のとおりとする。
区

分

補助金の額

補助金限度額
１００万円（飲食サービ

空き店舗又は空き店舗又は事務所ごとのス業の店舗の場合にあっ改装工事等に要する経ては、２００万円）

費の２分の１に相当す

２００万円（飲食サービる額

ス業の店舗の場合にあっ事務所利用の場合空き地利用の場合ては、３００万円）（交付の申請等）第５条

２

規則第３条第３号に規定する書類は、次に掲げる書類とする。

⑴

空き店舗等の改装工事等の施工前の写真⑵

改装工事等に係る見積書の写し⑶

住民票謄本の写し（法人の場合は、登記事項証明書の写し）⑷

市税完納証明書⑸

経営に係る誓約書（第１号様式）
補助金の交付の申請をしようとする者は、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に基づく仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に基づく地方消費税の税率を乗じて得た金
額 の 合 計 額 に 補 助 率 を 乗 じ て 得 た 金 額 を い う 。 以 下 同 じ 。） を 減 額 し て 申 請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の条件）第６条

規 則 第 ５ 条 第 ４ 号 に 規 定 す る 必 要 な 事 項 は 、次 に 掲 げ る 事 項 と す る 。

⑴

経営を始めた日から１年を経過する日までは営業を継続すること。

⑵

事業実績報告までに商店街振興組合等に加入していること。

（計画の変更等）
第７条

補助事業者は、申請時における事業計画を変更又は中止しようとする 場 合 は 、あ ら か じ め 富 士 宮 市 空 き 店 舗 等 対 策 事 業 変 更（ 中 止 ）申 請 書（ 第２号様式）を市長に提出しなければならない。
（実績報告等）第８条

規則第１０条第３号に規定する書類は、次の各号に掲げる書類とする。
⑴

空き店舗等の賃貸借契約書の写し⑵

空き店舗等の改装工事等の施工後の写真⑶

改装工事等施工業者との契約書の写し⑷

改装工事等代金に係る領収書の写し⑸

改装工事等施工業者の住民票抄本の写し（法人の場合は、登記事項証明書の写し）⑹

商店街振興組合等加入証明書⑺

建 築 確 認 通 知 書 の 写 し （ 空 き 地 利 用 の 場 合 に 限 る 。）

２

補助事業者は、実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（事業報告）

第９条

補助事業者は、事業を開始した日の属する年度及びその翌年度の末日から３０日以内に、事業報告書（第３号様式）に、次に掲げる書類を添えて、補助事業の内容について市長に報告しなければならない。
⑴

収支報告書

⑵

その他市長が必要と認める書類（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）

第１０条

補助事業者は、補助事業完了後の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに市長に報告しなければならない。
２

市長は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を命じることができる。
（その他）

第１１条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
則

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、副市長決裁の日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

第１号様式（第５条関係）

富士宮市長

宛

経営に係る誓約書

私は、富士宮市空き店舗等対策事業補助金の交付を受けた店舗又は事務所を経営するに当たり、経営を始めた日から少なくとも１年以上は営業を継続することを誓約します。

年

住所

（所在地）
経営者

氏

名

（名称及び代表者氏名）
電 話 番 号

月日

第２号様式（第７条関係）
富士宮市空き店舗等対策事業変更（中止）交付申請書
年
富士宮市長

月日

宛
住所

（所在地）
申請者

氏

名

（名称及び代表者氏名）
電 話 番 号

年

月

日付けで交付決定のあった補助事業の内容を次のとおり変更（中止）したいので、富士宮市空き店舗等対策事業補助金交付要綱第７条の規定により申請します。

記
１

変更（中止）の理由

２

変 更 （ 中 止 を 除 く 。） の 内 容
変更前

３

変更後

補助事業に要する経費及び補助金の変更額
変更前
補助事業に変更後
補助金補助事業に要する経費

補助金要する経費千円千円

第３号様式（第９条関係）
事業報

告書
年

富士宮市長

月日

宛

（所在地）
補助事業者

住所
（所在地）
氏
名
（名称及び代表者氏名）
電 話 番 号

富士宮市空き店舗等対策事業補助金を受けた店舗又は事務所の年度の事業内容及び経営状況等について、次のとおり報告いたしま
す。
１

補助の内容
補助交付年度

年度

補助金交付額円

補助対象店舗
富士宮市
等 の 所 在 地
補助金交付時

小売業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業の店舗の業種（ 具 体 的 な 内 容：

補助金交付時

業種：の事務所の業種（ 具 体 的 な 内 容：

現在の店舗又は□事 務 所 の 業 種２※）

）

変更なし

・たものを別紙として添付してください。

補助事業者

氏名又は名称経営者
住所又は所在地
氏名又は名称４

経営者の商店街振興組合等への加入の状況に加入中

５

変更した

変更した場合には、現在の業種、理由等の詳細を記述し住所又は所在地

３□

事業内容・収支報告書

別紙のとおり