特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
47

評価書名
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金支給事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
高槻市は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名高槻市長
公表日
令和5年6月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金支給事務
・子育て世帯生活支援特別給付金を支給するための、対象者の申請管理、支払管理、統計処理を行う。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用している。
①令和４年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給に関する情報及び児童扶養手当情報から通知作成、支給処理を行う。
②申請に基づき受給者世帯の住民情報、所得情報、児童手当関係情報、児童扶養手当関係情報、特別児童扶養手当情報を照会し、資格確認及び支給処理を行う。
③受給者の選択により口座登録・連携ファイル関係情報を照会し、支給情報を作成する。

子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分）支給管理システム、団体内統合
宛名システム、中間サーバー、児童手当システム、児童扶養手当システム、障がい福祉システム

２．特定個人情報ファイル名
受給者情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第１第１００の項
番号法別表第１の主務省令で定める事務を定める命令第７３条
番号法別表第１の主務省令で定める事務を定める命令第７３条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]（情報照会）
番号法第１９条第８号、別表第２第１２１の項
番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第５９条の４
番号法別表第１の主務省令で定める事務を定める命令第７３条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（情報提供）
番号法第１９条第８号、別表第２第１２１の項
番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第５９条の４
番号法別表第１の主務省令で定める事務を定める命令第７３条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示

５．評価実施機関における担当部署①部署

子ども未来部子ども育成課②所属長の役職名

子ども育成課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求請求先

総務部法務ガバナンス室

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

子ども未来部子ども育成課

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年5月8日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年5月8日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期（情報照会）
番号法第１９条第７号、別表第２第１２１の項
番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第５９条の４
番号法別表第１の主務省令で定める事務を定める命令第７３条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（情報提供）
番号法第１９条第７号、別表第２第１２１の項
番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第５９条の４
番号法別表第１の主務省令で定める事務を定める命令第７３条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（情報照会）
番号法第１９条第８号、別表第２第１２１の項
番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第５９条の４
番号法別表第１の主務省令で定める事務を定める命令第７３条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（情報提供）
番号法第１９条第８号、別表第２第１２１の項
番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第５９条の４
番号法別表第１の主務省令で定める事務を定める命令第７３条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示

事後

令和4年11月1日 監査

自己点検 有自己点検 内部監査 有

事後

令和5年5月8日 評価書名

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の支援特別給付金支給事務子育て世帯分）支給事務

事後

高槻市は、低所得の子育て世帯に対する子育高槻市は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外て世帯生活支援特別給付金事務における特定の低所得の子育て世帯分）事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等
個人のプライバシー等の権利情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等
令和5年5月8日の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識利益の保護の宣言の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置をさせるリスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。の保護に取り組んでいることを宣言する。

事後・子育て世帯生活支援特別給付金を支給するための、対象者の申請管理、支払管理、統計処理を行う。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用し・子育て世帯生活支援特別給付金を支給するたている。
めの、対象者の資格管理、支払管理、統計処理
Ⅰ関連情報①令和４年度子育て世帯生活支援特別給付金を行う。
１．特定個人情報ファイルを取の支給に関する情報及び児童扶養手当情報か
令和5年5月8日
・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用しり扱う事務ら通知作成、支給処理を行う。ている。
②事務の概要②申請に基づき受給者世帯の住民情報、所得①受給者世帯の住民情報、所得情報を照会し、情報、児童手当関係情報、児童扶養手当関係資格確認及び支給処理を行う事務。
情報、特別児童扶養手当情報を照会し、資格確認及び支給処理を行う。
③受給者の選択により口座登録・連携ファイル関係情報を照会し、支給情報を作成する。

事後

子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯Ⅰ関連情報
子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯 以外の子育て世帯分）支給管理システム、団体
１．特定個人情報ファイルを取以外の子育て世帯分）支給管理システム、中間 内統合宛名システム、中間サーバー、児童手当り扱う事務サーバー
システム、児童扶養手当システム、障がい福祉③システムの名称
システム

事後

４．情報提供ネットワークシス
令和4年11月1日 テムによる情報連携②法令上の根拠

令和5年5月8日

提出時期に係る説明