学郡山看護専門学校

則平成 25 年４月１日
改正 令和 4 年 4 月 1 日
改正 令和 5 年 4 月 1 日

第１章（目総則的)

第 1 条 本校は、保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号)の規定に基づき、生命の尊厳と人間尊重を基盤として、豊かな感性を培い、科学的根拠と論理的思考に基づいた専門的知識・技術を用いて、地域の保健・医療・福祉において質の高い看護を提供できる人材を育成する。
（名称及び位置)
第 2 条 本校は、一般社団法人郡山医師会 郡山看護専門学校(以下｢本校｣という。)と称する。
２ 本校の位置は、福島県郡山市字上亀田 14 番４号に置く。
（学 科）
第３条 専修学校設置基準（昭和 51 年文部省令 2 号）に基づき、本校に、看護学科及び准看護学科を置く。
（養成所名、課程、定員、修業年限)
第４条 前条に定める各学科の養成所名、課程、定員、修業年限は、次のとおりとする。
学科
項目

看 護 学科准 看 護 学 科

養 成 所

名

看護師養成所

准看護師養成所

課

名

２年課程

―専門課程（医療）高等課程（医療）程専修学校課程名 (分野)
定

入学定員 (編成)40 名

80 名（40 名）員

総 定 員 (編成)80 名

160 名（40 名）

２年

２年

修 業 年限（在学年限)
第５条 在学年限は、両学科ともに４年とする。ただし、休学期間は除く。

（学年)第６条 学年は、両学科ともに毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（学期)

第７条 学期は、両学科ともに次の 2 期とする。
（1）前期

4 月 1 日から 9 月 30 日まで（2）後期 10 月１日から翌年 3 月 31 日まで（休 業 日)第８条 休業日は、両学科ともに次のとおりとする。
(1) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(2）土曜日及び日曜日(3）学校創立記念日（4 月 25 日）(4) 春季、夏季、冬季及び学年末の期間（１年を通して８週間以内とする。)
２ 校長は、必要があると認めるときは、前項に定める休業日を変更することができる。

第２章

入学、転入学（入学資格及び手続き)
第９条 本校に入学を志願する者の受験資格及び入学の手続き等に関し必要な事項は、「入学試験規程」に定める。
（入学の許可)第 10 条 校長は、入学試験を受験し合格した者で、入学試験規程に定める入学手続きを行った者に入学を許可する。
（転 入 学)第 11 条 校長は、本校各学科と同等の教育課程を行う学校等に在学する者から転入学の申請があった場合、当該学科への転入学を認めることができる。
２ 転入学を許可された者は、転入学前の在学期間を含め第 5 条に定める在学年限を超えて在学することはできない。
３ 転入学に係る手続き等については、「入学試験規程」に定める。

第３章

教育課程 ― 看護学科 ―（授業科目及び単位数、時間数)
第 12 条 看護学科における授業科目及び単位数、時間数は、別表１のとおりとする。なお、当該年度における学年ごとの教育計画については、校長が別に定める。

２ 全授業科目を必修とし、講義、実習等により行う。
３

前各項に定めるもののほか、看護学科における履修に関し必要な事項は、「看護学科 履修規程」に定める。
（成績の評価及び単位の認定)
第 13 条 看護学科における成績の評価は、講義、実習等の試験結果、出席状況等により総合的に行い、評価に合格した者に単位を認定する。
２

前項に定める成績の評価及び単位の認定に関し必要な事項は、「看護学科 履修規程」に定める。
（既修得単位の認定)
第 14 条 看護学科に入学した者が、本校における修得すべき単位のうち、他の学校等において既に修得したとして単位の認定を申請し、その既修得単位が本校の教育内容に相当すると認められる場合は、総単位数の２分の１を超えない範囲で、当該既修得単位をもって本校における単位を修得したものとして認定することができる。
２

前項に定める既修得単位の認定に関し必要な事項は、「看護学科 既修得単位認定規程」に定める。

第４章

教育課程 ― 准看護学科 ―（授業科目及び時間数)
第 15 条 准看護学科における授業科目及び時間数は、別表２のとおりとする。なお、当該年度における学年ごとの教育計画については、校長が別に定める。
２ 全授業科目を必修とし、講義、実習等により行う。
３

前各項に定めるもののほか、准看護学科における履修に関し必要な事項は、「准看護学科 履修規程」に定める。
（成績の評価)第 16 条 准看護学科における成績の評価は、講義、実習等の試験結果、出席状況等により総合的に行う。
２ 前項に定める成績の評価に関し必要な事項は、「准看護学科 履修規程」に定める。
（既履修科目の認定)
第 17 条 准看護学科に入学した者が、本校において履修すべき授業科目のうち、他の学校等において既に履修したとして申請し、その既履修科目が本校の教育内容に相当すると認められる場合には、基礎分野に限り、当該既履修科目をもって本校における履修に替えることができる。
２

前項に規定する既履修科目の認定に関し必要な事項は、「准看護学科 既履修科目認定規程」に定める。

第5章

卒業及び専門士の付与（看護学科における卒業の認定及び専門士の付与)
第 18 条 校長は、第 12 条に定める全授業科目において、第 13 条に定める単位の認定（第 14 条に定める既修得単位の認定を含む）を受けた者に、看護学科の卒業を認める。
２ 校長は、前項の規定に基づき卒業を認めた者に専門士（医療専門課程）の称号を付与する。
３

前各項に定める看護学科における卒業の認定等に関し必要な事項は、「看護学科 履修規程」に定める。
（准看護学科における卒業の認定)
第 19 条 校長は、第 15 条に定める全授業科目において、第 16 条に定める評価に合格（第 17 条に定める既履修科目の認定を含む）した者に、准看護学科における卒業を認める。
２

前項に定める准看護学科における卒業の認定等に関し必要な事項は、「准看護学科 履修規程」に定める。

第６章

欠席、休学、復学、退学及び除籍等（欠席、公欠席等)
第 20 条 欠席、欠課、遅刻、早退及び公欠席、公欠時間等に関し必要な事項は、「欠席、公欠席等規程」に定める。
（休学)

第 21 条 疾病、その他やむを得ない理由によって修学することができないときは、校長の許可を得て、休学することができる。
２ 休学期間は、１年以内とし、在学年限には算入しないものとする。
３

特別の理由があると校長が認めるときは、前項に定める休学期間を延長することができる。

ただし、通算して 2 年を超えることができない。
（復学)

第 22 条 休学期間内に、その理由がなくなったときは、校長の許可を得て、復学することができる。
（転学)第 23 条 校長は、在学生が他の学校又は養成所への転学を希望した場合、転学を許可することができる。
（退学)

第 24 条 退学をしようとする者に対し、校長は退学を許可する。

（除籍)第 25 条 校長は、次の各号のいずれかに該当する者を除籍することができる。
（1）第５条に規定する在学年限を超えた者（2）第 21 条第３項に規定する休学期間を超えた者（3）正当な理由がなく授業料を滞納し、督促を受けても納付しない者（4）死亡又は行方不明の者（5）退学を促されても応じない者
２ 除籍となった者が既に納めた納付金その他については、いかなるものも返還しない。
（学籍管理）
第 26 条 第 2 章 入学・転入学、第 5 章 卒業及び専門士の付与、第 6 章 欠席、休学、復学、退学及び除籍等のほか、学籍等の管理に関し必要な事項は、「学籍等管理規程」に定める。

第７章

納付金等

（納付金)
第 27 条 入学金及び授業料等の納付金に関し必要な事項は、「納付金規程」に定める。
（手数料）
第 28 条 入学検定料、証明手数料等の手数料に関し必要な事項は、「手数料規程」に定める。
（寄 附）
第 29 条 本校に対し寄附をしようとする者からの申し出は、これを受理することができる。
2 寄附に関し必要な事項は、「寄附金事務取扱規程」に定める。

第８章（組職員の組織織)第 30 条 本校に、校長及び副校長を置き、第 3 条に定める看護学科、准看護学科のほか、事務部を置く。
２ 看護学科、准看護学科それぞれに、必要に応じ次の職員を置く。
(1) 学科長(2) 専任教員(3) 実習調整者(4) 実習指導教員(5) その他の教員（講師）(6) 事務職員（教務事務）

3 第１項に定める事務部に、次の職員を置く。
（1）事務長（2）事務職員
４２項及び前項に掲げる職員のほか、校医を置き、カウンセラー、その他必要な職員を置くことができる。
５ 第 1 項に定める組織の分掌及び第 2 項に定める職員の職務に関し必要な事項は、「職務規程」に定める。
（会議)

第 31 条 円滑な学校運営及び教育の充実を図るため、次の会議を置く。
（1）運営会議（2）職員会議（3）事務会議（4）教務会議（5）認定会議（6）講師会議（7）実習指導者会議（8）その他校長が必要と認めた会議
２ 前項に定める会議に関し必要な事項は、「会議規程」に定める。
（施設及び設備）
第 32 条 学生及び生徒（以下「学生等」という。
）の学修環境の向上及び教員の指導充実を図るた
め、学内に図書室を設置するほか、専修学校設置基準に基づく施設及び設備（以下「施設等」という。
）を整備し、適正に管理するものとする。
２

本校が保有する施設等は、学修等に支障が生じない場合に限り、関係者等による使用を許可することができる。
３ 前各項に定める図書室及び図書の管理、その他施設等の使用許可に関し必要な事項は、「図書室等管理規程」に定める。
（損害賠償又は原状回復)
第 33 条 故意又は過失により本校の施設、設備、備品等を破損又は紛失した者は、校長の指示するところに従い、その損害を賠償又は原状に回復に努めなければならない。

第９章

健康管理

（健康診断)
第 34 条 校長は、１年に１回以上学生等の健康診断を行わなければならない。
２ 学生等の健康管理に関し必要な事項は、「健康管理規程」に定める。
３ 前各項に定めるもののほか、職員の健康管理に関し必要な事項は、「就業規則」に定める。

第 10 章（表賞罰彰)

第 35 条 校長は、学業成績、素行共にすぐれ、他の学生等の模範となる者を表彰することができる。
２ 学生等の表彰に関し必要な事項は、「表彰規程」に定める。
３ 前各項に定めるもののほか、職員の表彰に関し必要な事項は、「職員表彰規程」に定める。
（懲戒)第 36 条 校長は、学則その他の規程等に違反した学生等に対し、教育上必要と認めたときは、懲戒を行うことができる。
２ 学生等の懲戒に関し必要な事項は、「懲戒規程」に定める。
３ 前各項に定めるもののほか、職員の懲戒に関し必要な事項は、「就業規則」に定める。

第 11 章

個人情報の保護（個人情報の保護)
第 37 条 本校は、個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守するとともに、個人情報に関し、適正かつ適切な管理及び措置を講じなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、個人情報の保護に関し必要な事項は、「個人情報保護規程」に定める。

第 12 章ハラスメント防止対策（ハラスメント防止対策)
第 38 条 本校は、ハラスメントに関する法令及びその他の規範を遵守し、ハラスメントに対し適切な防止対策及び措置等を講じるものとする。
２ 前項に定めるハラスメント防止対策に関し必要な事項は、「ハラスメント防止規程」に定める。

第 13 章危機管理（危機管理）第 39 条 本校は、学生等、職員及び関係者の安全を確保するため、通常時の事故防止対策は勿論のこと、万が一想定外のアクシデントが発生した場合においても、迅速かつ適切な対応及び措置等を講じるよう危機管理に最大限努めるものとする。
２ 前項に定めるもののほか、危機管理に関し必要な事項は、「事故防止規程」及び「防火管理規程」並びに「危機管理マニュアル」に定める。

第 14 章学校評価（学校評価)
第 40 条 本校における教育活動その他学校運営に関し、今後の改善に資するため、学校評価を行う。
2 前項に定める学校評価に関し必要な事項は、「学校評価規程」に定める。

第 15 章（補雑則則)

第 41 条 この学則に定めるもののほか、本校の管理及び運営に関し必要な事項は、校長が別に定める。

附則

１ この学則は、平成 25 年４月１日から施行する。
２ この改正学則は、令和４年４月１日から施行する。
３ この改正学則は、令和 5 年４月１日から施行する。

（経過措置）
１ 平成 24 年４月１日から平成 25 年３月 31 日においては、第３条に定める入学定員 80 名及び総定員 160 名に基づき、募集及び開校準備を行うものとする。
２ この学則の施行の日前（平成 25 年３月 31 日）において、一般社団法人郡山医師会郡山准看護師高等専修学校に在学している者で、引き続き同日以後在学することとなる者の教育課程については、第８条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この改正学則の施行の日前（令和４年３月 31 日）において、本校准看護学科に在学している者で、引き続き同日以後在学することとなる者の教育課程については、第 15 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ この改正学則の施行の日前（令和 5 年３月 31 日）において、本校看護学科に在学している者で、引き続き同日以後在学することとなる者の教育課程については、第 12 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。