こ 成 保 第 206 号
令 和 ６ 年 ３ 月 29 日
【第 1 次改正】こ 成 保 第 2 3 0 号
令 和 ６ 年 ４ 月 10 日

各

都道府県知事
指定都市市長
中 核 市 市 長
児童相談所設置市市長

殿

こども家庭庁成育局長

認可外保育施設に対する指導監督の実施について

認可外保育施設に対する指導監督については、児童福祉法第 59 条に基づくものであると
ころ、今般、別紙のとおり「認可外保育施設指導監督の指針」及び「指導監督基準」を策定したので、都道府県等におかれては引き続き適切な指導監督が図られるようお願いする。
この通知は、令和６年４月１日から施行し、これに伴い、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について（平成 13 年３月 29 日雇児発第 177 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局
長通知）は廃止する。
なお、この通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の 4 第 1 項に規定する
技術的な助言に当たるものである。

〔別紙〕 認可外保育施設指導監督の指針
第１ 総則
１ この指針の目的及び趣旨
この指針は、児童福祉法（以下「法」という。
）等に基づき、認可外保育施設について、適正な保育内容及び保育環境が確保されているか否かを確認し、改善指導、改善勧
告、公表、事業停止命令、施設閉鎖命令等を行う際の手順、留意点等を定めるものであること。
なお、本指針は、児童の安全確保等の観点から、劣悪な施設を排除するためのものであり、別添の認可外保育施設指導監督基準（以下「指導監督基準」という。
）を満たす
認可外保育施設についても児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号。以下「児童福祉施設設備運営基準」という。
）及び家庭的保育事業等の設
備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 61 号。以下「家庭的保育事業等設
備運営基準」という。
）を満たすことが望ましいものであること。
２ この指針の対象となる施設
この指針の対象となる施設は、法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する業務
又は第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第 34 条の 15 第２項若しくは第 35 条第４項の認可又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号。以下「認定こども園法」という。
）第 17
条第１項の認可を受けていないものをいい、法第 58 条の規定により児童福祉施設若し
くは家庭的保育事業等の認可を取り消された施設又は認定こども園法第 22 条第１項の規定により幼保連携型認定こども園の認可を取り消された施設を含むものであり、法第 59 条の２により届出が義務づけられている施設に限られるものでないこと。
（法第59 条第１項参照）（留意事項１）幼稚園が行う預かり保育の取扱い
幼稚園が、在園児に対し、教育課程に係る教育時間の終了後に幼稚園教育要領に基づき教育活動を行う活動について、法第６条の３第７項に基づく一時預かり事業を実施している場合については、法等に則り適正に実施されることが求められる。
また、認可外保育施設の届出の対象となる幼稚園併設施設に対する指導監督について
は、法等に則り適正に実施されることが求められるが、従来、幼稚園所管部局が当該幼稚園に対する指導の一環として行っていたという実態及び経緯に鑑み、幼稚園所管部局と情報交換を行う等の連携を図ること。
（留意事項２）教育を目的とする施設の取扱い
学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する幼稚園、特別支援学校の幼稚部及び各種学校以外の幼児教育を目的とする施設（法第６条の３第 11 項の業務を目的とする施設を除く。
）については、乳幼児が保育されている実態がある場合は、法の対象となる。
なお、乳幼児が保育されている実態があるか否かについては、当該施設のプログラムの内容、活動の頻度、サービス提供時間の長さ、対象となる乳幼児の年齢等その運営状況に応じ、判断すべきであるが、少なくとも１日４時間以上、週５日、年間 39 週以上施設で親と離れることを常態としている場合は保育されているものと考えられる。
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（留意事項３）法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設の取扱い
法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設の取扱いについては、保育を必要とする乳幼児の居宅で保育を行う事業形態の特殊性にかんがみ、他の事業類型と比較して、より短時間の預かりサービスも含め、本指針の対象となる。
３ 指導監督の事項及び方法(1) 指導監督の事項
指導監督は、指導監督基準に基づき、児童の処遇等の保育内容、保育従事者数、施設設備等について、行うものであること。ただし、法第６条の３第９項に規定する業務を目的とする施設、同条第 12 項に規定する業務を目的とする施設（１日に保育する
乳幼児の数が５人以下のものに限る。
）及び法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設であって、都道府県知事、指定都市市長、中核市市長又は児童相談所設
置市市長（以下「都道府県知事等」という。
）が別に基準を定めている場合は、指導監
督基準の一部を適用しないことができること。
また、指導監督は、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」（平成 17 年 1 月 21 日付け雇児発第 0121002 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
通知）に基づき効果的・効率的に行うこと。
(留意事項４)認可外保育施設については、法の他、消防法、食品衛生法、労働基準法
等関係法令に基づく指導監督が行われており、これらの法令の遵守も別途、求められていることにも留意すること。
(2) 指導監督の方法
指導監督は、第２から第６までに定めるところに従って、行うものであること。
４ 認可外保育施設の把握(1) 認可外保育施設の把握
認可外保育施設については、届出の提出を待つだけでなく、管内市区町村の協力を得て、その速やかな把握に努めること。また、消防部局、衛生部局等の認可外保育施設を職務上把握し得る部局との連携や地域の児童委員を活用することも、その把握のために有効であること。
（留意事項５）市区町村との協力の例
・届出、定期報告の受付、内容確認の依頼
・市区町村が助成している認可外保育施設の指導監督の状況についての都道府県への情報提供
・市区町村に認可外保育施設から、子ども・子育て支援法第 30 条の 11 第１項に基づく確認の相談等があった場合の必要に応じた都道府県への情報提供（参照条文）
・都道府県知事は、第 59 条、第 59 条の２及び前条に規定する事務の執行及び権限の行使に関し、市町村長に対し、必要な協力を求めることができる。
（法第 59 条の２の６）
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・市町村長は、第 30 条の 11 第１項及び第 58 条の８から第 58 条の 10 までに規定する事務の執行及び権限の行使に関し、都道府県知事に対し、必要な協力を求めることができる。
（子ども・子育て支援法第 58 条の 12）(留意事項６) 消防部局、衛生部局等の認可外保育施設を把握し得る部局等との連携の趣旨
都道府県、保健所を設置する市及び特別区においては、食品衛生法第 30 条第１項に規定する食品衛生監視員が置かれており、同監視員は、同法第 28 条第１項に基づき、不特定又は多数の者に食品を供与する施設（認可外保育施設を含む。
）の関係者からの必要な報告の徴収及び施設への立入検査の権限が与えられており、また、
消防機関も、消防法第４条に基づき、関係者（認可外保育施設の関係者を含む。
）に対する資料の提出命令、報告の徴収、施設への立入検査及び関係者への質問の権限が与えられている。
これらの機関との連携を図ることは、効果的な指導監督の実施の観点から有効であること。
(2) 認可外保育施設の設置予定者等に対する事前指導
認可外保育施設の開設について、設置予定者等から相談があった場合や、設置について情報を得た場合には、法に基づく指導監督の趣旨及び内容等を説明するとともに、法等関係法令及び指導監督基準の遵守を求めること。また、当該認可外保育施設が届
出対象施設に該当する場合は、法令に定める届出を行うよう指導すること。
様式１、様式１－２及び様式２参照（留意事項７）届出制の意義
行政が認可外保育施設の把握を効率的に行い、指導監督の徹底を図るとともに、利用者に施設の情報を適正に伝え、利用者の適切な施設選択を担保することで、利用者の施設選択を通じた悪質な認可外保育施設の排除を図る。
（留意事項８）届出対象施設
届出の対象となる認可外保育施設は、法第６条の３第９項から第 12 項までに規定する業務又は第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設（少数の乳児又は幼児を対象とする施設その他の内閣府令で定めるものを除く。
）であって法第 34 条の 15 第２項若しくは第 35 条第４項の認可又は認定こども園法第 17 条第１項の認可を受けていないもの（法第 58 条の規定により児童福祉施設若しくは家庭的保育事業等の認可を取り消されたもの又は認定こども園法第 22 条第１項の規定により幼保連携型認定こども園の認可を取り消されたものを含む。
）とする。
（法第 59 条の２第１項参照）
届出対象施設は法第 59 条の都道府県知事等による指導監督の対象であることに加え、法第 59 条の２から第 59 条の２の５により都道府県知事等への設置届出、変更届出、毎年の定期報告、利用者への説明、保育内容等の掲示及びインターネットを利用して公衆の閲覧に供すること、並びに利用者への書面等（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるも4のをいう。以下同じ。
）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。
）の交付が義務づけられている。
なお、公立の認可外保育施設も届出対象であり、都道府県知事等に対して届出を行うものとする。この場合、当該施設に対する指導監督は都道府県と市区町村が協議の上、効果的・効率的な方法で実施すること。
また、以下の施設（ただし、子ども・子育て支援法第 59 条の２に規定する仕事・
子育て両立支援事業に係るものを除く。
）は届出の対象外とされているが、これらの施設についても法第 59 条の指導監督の対象であることは言うまでもない（児童福祉法施行規則（以下「施行規則」という。
）第 49 条の２）。
① 次に掲げる乳幼児のみの保育を行う施設であって、その旨が約款その他の書類により明らかであるもの。
（その旨が約款やパンフレット等の書面等により確認できない場合には届出が必要であり、また約款等により記載されているが、実態として次に掲げる乳幼児以外の乳幼児が保育されている場合は言うまでもなく届出対象となる。
）
ア 店舗その他の事業所において商品の販売又は役務の提供を行う事業者が商品の販売又は役務の提供を行う間に限り、その顧客の監護する乳幼児を保育するために自ら設置する施設又は当該事業者からの委託を受けて当該顧客の監護する乳幼児を保育する施設にあっては、当該顧客の監護する乳幼児。
（例：デパート、自動車教習所や歯科診療所等に付置された施設。これらの施設であっても、利用者が顧客であるか、また当該施設の利用が役務の提供を受ける間の利用であるかが明らかでない場合は、届出対象となる。
）
イ 親族間の預かり合い（設置者の四親等内の親族を対象）
ウ 設置者の親族又はこれに準ずる密接な人的関係を有する者の監護する乳幼児（例：利用乳幼児の保護者と親しい友人や隣人等。この場合であっても、広く一般に利用者の募集を行うなど、不特定多数を対象に業として保育を行っている者が、たまたま親しい知人や隣人の子どもを預かる場合は届出の対象となる。
）② 半年を限度として臨時に設置される施設（例：イベント付置施設等）③ 認定こども園法第３条第３項に規定する連携施設（幼稚園型認定こども園）を構成する保育機能施設（注：幼稚園を設置する者が当該幼稚園と併せて設置している施設（上記施設を除く。
）において、幼稚園における子育て支援活動等と独立して実施されており、余裕教室や敷地内の別の建物など在園児と区分された専用のスペースで専従の職員による保育が実施されているものは届出の対象となる。
）（留意事項９）届出事項（施行規則第 49 条の３）
① 法第 59 条の２第１項に規定する全ての施設の設置者において届出が必要な事項
・施設の名称及び所在地（法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設については、主たる事業所の名称及び所在地）
・設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地
・建物その他の設備の規模及び構造・事業を開始した年月日
・施設の管理者の氏名及び住所・開所している時間
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・提供するサービスの内容（サービスの内容の例：月極保育、一時保育、24 時間保育等）
・当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項（利用料のほか食事代、入会金、キャンセル料等を別途加算する場合にはその料金についても届出が必要。
）
・届出年月日の前日において保育している乳幼児の人数（一時預かりの乳幼児も含
む。
）
・利用定員
・届出年月日の前日において保育に従事している保育士（国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号）第 12 条の５第５項に規定する事業実施区域内にある施設にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。
以下同じ。
）その他の職員の配置数（当該施設の保育士その他の職員のそれぞれの１日の勤務延べ時間数を８で除して得た数をいう。以下同じ。
）及び勤務の体
制・保育士その他の職員の配置数及び勤務の体制の予定
・保育する乳幼児に関して契約している保険の種類、保険事故及び保険金額（加入の有無、加入している保険の種類（損害賠償保険・傷害保険・その他）、契約期間、給付対象、補償上限額）
・提携する医療機関の名称、所在地、提携内容
・施設の設置者について、過去に事業停止命令又は施設閉鎖命令を受けたか否かの別（受けたことがある場合には、その命令の内容を含む。
）② 法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設の設置者、１日に保育する乳幼児の数が５人以下である施設（上記留意事項８の各項目に掲げるものを除く。
）の設置者において届出が必要な事項
・設置者及び職員に対する研修の受講状況③ 子どもの預かりサービスのマッチングサイトを利用する設置者において届出が必要な事項
・子どもの預かりサービスのマッチングサイトの URL（施行規則第 49 条の３第 10 号参照）
(3) 届出懈怠施設及び虚偽の届出をした認可外保育施設への措置
届出対象施設であるが、開設後１か月を経過しても届出を行っていない施設を把握した場合には、文書（電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。
）により期限を付して届出を行うよう求めること。期限が過ぎても届出がない場合には、非訟事件手続法に基づき、過料事件の手続きを行うこと。
また、届け出た事項が指導監督により虚偽の届出であることが判明した場合についても同様であること。
様式３及び様式４参照（参照条文）法第 62 条の５
第 59 条の２第１項又は第２項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、50 万円以下の過料に処する。
（留意事項 10）過料事件の手続
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過料事件の手続きについては、非訟事件手続法第 119 条～第 122 条による。
管轄となる、過料に処せられる者の住所地の地方裁判所に過料の対象となることを都道府県、指定都市、中核市又は児童相談所設置市（以下「都道府県等」という。
）
が通知することとなる。
(4) 市区町村に対する届出事項の通知
認可外保育施設から届出があったとき又は届出事項に変更があったとき又は当該施設が休廃止した場合は、当該届出に係る事項を、当該施設の所在地の市区町村長に速やかに通知すること。
（法第 59 条の２第３項参照）
第２ 通常の指導監督
１ 通則
通常の指導監督は、報告徴収及び立入調査により行うこと。
指導監督に当たっては、法に基づく指導監督の趣旨及び内容等を明らかにし、関係者の理解及び協力が得られるよう努めることを旨とするが、保育内容、保育環境等に問題があると認められる又は推定されるにもかかわらず、関係者の理解、協力等が得られない場合には、法に基づき厳正に対処すること。
２ 報告徴収(1) 運営状況報告の対象
全ての認可外保育施設の設置者又は管理者に対して、運営状況の報告を、年１回以上、文書により、回答期限を付して求めること。その際、次のような場合にも報告す
るよう併せて指示すること。
様式５、様式５－２参照① 事故等が生じた場合の報告（臨時の報告）
当該施設の管理下において、重大な事故が生じた場合は、「教育・保育施設等における事故の報告等について」（令和５年 12 月 14 日こ成安第 142 号通知）に基づき、速やかに報告させること。
様式６参照
また、食中毒事案等が生じた場合は、「社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について」（平成 17 年２月 22 日付け健発 0222002 号・薬食発第 0222001
号・雇児発 0222001 号・社援発第 0222002 号・老発 0222001 号通知）に準じて、都道府県等に報告させること。併せて保健所に報告し、指示を求めるなどの措置を講じさせること。
② 長期滞在児がいる場合の報告（長期滞在児の報告）
当該施設に、24 時間かつ週のうちおおむね５日程度以上入所している児童がいる
場合は、当該児童の氏名、住所及び家庭の状況等を速やかに報告させること。
様式７参照③ 届出事項に変更が生じた場合の報告届出対象施設については、設置後届け出た事項のうち、省令で定める事項に変更を生じた場合は、変更後１か月以内に報告させること。
（法第 59 条の２第２項参照）
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様式８参照④ 事業を廃止し、又は休止した場合の報告届出対象施設については、当該施設を廃止し、又は、休止した場合は、廃止又は休止の日から１か月以内に報告させること。
（法第 59 条の２第２項参照）
様式９参照（留意事項 11）運営状況報告を徴収することの意義
届出対象施設については、法第 59 条の２の５第１項において、都道府県に対し定期報告を行うことを義務づけられているが、届出対象施設以外の施設についても
法第 59 条により、必要と認める事項の報告を求めることができるものであり、認可外保育施設の指導監督を行うにあたって、施設の状況を把握しておくことが必要であることから運営状況報告を徴収するものである。
（留意事項 12）長期滞在児がいるとの報告を受けた場合等の取扱い
認可外保育施設に 24 時間かつ週のうちおおむね５日程度以上入所している児童がいるとの報告を受けた場合、報告がなくともその事実が判明した場合若しくはその疑いが強い場合又は当該認可外保育施設に対して事業停止命令若しくは施設閉
鎖命令を行う場合等においては、必要に応じて、児童相談所、福祉事務所、児童家
庭支援センター、児童委員等の協力を求め、児童及びその家庭の状況等について必要な調査を行い、必要な福祉の措置を講ずること。この場合、他施設への入所措置等について保護者の理解が得られない場合等であっても、継続的に必要な助言又は指導を行っていくこと。
なお、関連施策は、以下のとおりであること。
・里親委託、乳児院、児童養護施設等への入所措置（法第 27 条）
・母子生活支援施設等での母子保護の実施（法第 23 条）
・保育所(夜間保育所、長時間延長保育実施保育所等)での保育の実施（法第 24 条）
又は認定こども園における教育・保育の提供
・ベビーホテル問題に対応するための乳児院の活用（平成 13 年３月 29 日雇児発第178 号雇用均等・児童家庭局長通知）・子育て短期支援事業の活用（法第６条の３第３項）（留意事項 13）届出事項のうち、変更が生じた場合に報告をしなければならない事項（施行規則第 49 条の４）
・施設の名称及び所在地（法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設については、主たる事業所の名称及び所在地）
・設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地
・建物その他の設備の規模及び構造
・施設の管理者の氏名及び住所
・施設の設置者について、過去に事業停止命令又は施設閉鎖命令を受けたか否かの別（受けたことがある場合には、その命令の内容を含む。
）（留意事項 14）定期報告事項（施行規則第 49 条の７）8

① 報告が必要な事項
ア 法第 59 条の２第１項に規定する全ての施設の設置者において報告が必要な事
項・施設の名称及び所在地（法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設の設置者については、主たる事業所の名称及び所在地）
・設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地
・建物その他の設備の規模及び構造
・施設の管理者の氏名及び住所・開所している時間
・提供するサービスの内容及び当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項・報告年月日の前日において保育している乳幼児の人数
・利用定員
・報告年月日の前日において保育に従事している保育士その他の職員の配置数及び勤務の体制・保育士その他の職員の配置数及び勤務の体制の予定
・保育する乳幼児に関して契約している保険の種類、保険事故及び保険金額・提携している医療機関の名称、所在地及び提携内容
・その他施設の管理及び運営に関する事項
・施設の設置者について、過去に事業停止命令又は施設閉鎖命令を受けたか否かの別（受けたことがある場合には、その命令の内容を含む。
）
イ 法第６条の３第９項に規定する業務を目的とする施設、同条第 12 項に規定する業務を目的とする施設（１日に保育する乳幼児の数が５人以下のものに限る。
）
及び法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設の設置者において報告が必要な事項
・設置者及び職員に対する研修の受講状況
ウ 子どもの預かりサービスのマッチングサイトを利用する設置者において届出が必要な事項
・子どもの預かりサービスのマッチングサイトの URL（施行規則第 49 条の７第 14 号参照）
② 研修の受講法第６条の３第９項に規定する業務を目的とする施設、同条第 12 項に規定する業務を目的とする施設（１日に保育する乳幼児の数が５人以下のものに限る。
）及び法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設の保育に従事する者（保育士又は看護師（准看護師を含む。以下同じ。
）を除く。
）については、研修受講が義務となっている。当該研修の内容等については、「「認可外保育施設指導監督基準」に定める認可外の居宅訪問型保育事業等における保育に従事する者に関する研修について」（令和３年３月 31 日付け子発 0331 第５号厚生労働省子ども家庭局長通知）を参照すること。
（2） 運営状況報告がない場合の取扱い(1)による報告がない場合については、文書により期限を付して求めること。
9（3） 特別の報告徴収の対象
当初の届出事項からの変更が認められる場合、運営状況報告の内容に疑義がある場
合、臨時の報告又は長期滞在児の報告はないがその事実が判明又は強く疑われる場合、利用者から苦情や相談又は事故に関する情報等が行政庁に寄せられている場合等で、児童の処遇上の観点から施設に問題があると考えられる場合には、随時、特別に報告を求めること。
なお、この際には、必要に応じて３(1)②の特別立入調査の実施を考慮すること。
３ 立入調査(1) 立入調査の対象① 通常の立入調査の対象
届出対象施設については、年１回以上行うことを原則とすること。
また、法第６条の３第９項に規定する業務を目的とする施設又は同条第 12 項に規定する業務を目的とする施設（１日に保育する乳幼児の数が５人以下のものに限る。
）に対する立入調査についても、年１回以上行うことを原則とする。これが困難である都道府県等においては、立入調査に代えて、当該施設の長又は保育従事者を一定の場所に集めて講習等の方法により集団指導を年１回以上行うこともやむを得ないこと。ただし、苦情等の内容が深刻であるとき若しくはその件数が多いとき又は研修を長期間受講していない保育従事者が多いときなど、都道府県等が必要と判断する場合には、当該施設に立入調査を行うこと。
法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設については、立入調査に代えて、施設の設置者若しくは管理者（以下「事業所長」という。
）又は保育従事者を一定の場所に集めて講習等の方法により集団指導を年１回以上行うこと。ただし、苦情等の内容が深刻であるとき若しくはその件数が多いとき又は研修を長期間受講していない保育従事者が多いときなど、都道府県等が必要と判断する場合には、立入調査を行うこと。
これらの施設について、定期的な立入調査の実施が難しい場合は、巡回支援指導員等が訪問する、又は市区町村の協力を得て当該施設に訪問するなどして状況を確認すること。
また、届出対象外施設についても、できる限り立入調査を行うよう努力すること。
（留意事項 15）認可外保育施設が多数設置されている地域等における取扱い
認可外保育施設が多数存在し、届出対象施設に対して年１回以上の立入調査を当面行うことができない都道府県等にあっては、例えば、前回の立入調査の結果や、立入調査の際必要な項目についてあらかじめ自主点検表を提出させその内容等を考慮するなどして、対象施設を絞って重点的に指導監督を行うこともやむを得ないこと。
また、立入調査を行う場合であっても、前年の立入調査において、適正な運営がされており指導監督基準を満たしていた施設については、次年度において、一部の項目は書面等による確認のみ行うなど、項目を絞って実施することもやむを得ないこと。さらに、相当の長期間経営されている認可外保育施設であって児童の処遇をはじめその運営が優良であるものについては、運営状況報告の徴収は毎年度としつ10

つ立入調査は隔年とする等の取扱いも不適当ではないこと。しかしながら、これらの場合にあっても、ベビーホテルについては、必ず、年１回以上の立入調査を行うこと。
（留意事項 16）ベビーホテルとは、認可外保育施設のうち、次のいずれかを常時運営
しているものをいうものであること（法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設を除く。
）。ただし、ウの「一時預かり」については、都道府県等が確認できた日における利用児童のうち一時預かりの児童が半数以上を占めている場合をいうものであること。
ア 夜８時以降の保育
イ 宿泊を伴う保育
ウ 一時預かり② 特別立入調査の対象
死亡事故等の重大な事故が発生した場合、児童の生命・心身・財産に重大な被害が生じるおそれが認められる場合（こうしたおそれにつき通報・苦情・相談等により把握した場合や重大事故が発生する可能性が高いと判断した場合等も含む。以下同じ。
）
又は利用者から苦情や相談が寄せられている場合等であって、児童の処遇上の観点から施設に問題があると認められるときには、届出対象施設であるか否かにかかわらず、
随時、特別に立入調査を実施すること。
③ 事務所への立入調査
認可外保育施設への立入調査だけでは、運営状況等が十分に把握できない場合
は、当該施設の設置者等の事務所に対して立入調査を実施し、必要な報告徴収をすること。
（法第 59 条第１項参照）（留意事項 17）事務所に対する立入調査の意義
立入調査については、認可外保育施設への立ち入り及び設置者、施設長（法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設については、事業所長とする。以下同じ。
）や保育従事者への聴取を基本とするが、施設側に施設の運営状況等を把握するうえで必要な報告や書類の提出を求めてもこれらがなされない場合や設置者等が質問に対して明確な応答ができない場合においては事務所への立入調査や報告徴収を検討すること。
また、立入調査については、施設の運営状況等を把握する他、死亡事故等の重大事故を防止するためにも重要であるという視点から実施すること。
（参照条文）法第 61 条の５及び第 62 条
第 61 条の５ （略）② 正当な理由がないのに、第 29 条の規定による児童委員若しくは児童の福祉に関する事務に従事する職員の職務の執行を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はその質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは児童に答弁をさせず、若しくは虚偽の答弁をさせた者は、50 万円以下の罰金に処する。
第 62 条 （略）② 次の各号のいずれかに該当する者は、30 万円以下の罰金に処する。
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一～五 （略）六 正当な理由がないのに、第 59 条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避
し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者(2) 立入調査の手順① 実施計画の策定
立入調査の実施計画は、届出対象施設であるか否かにかかわらず、問題を有すると考えられる施設について重点的に指導ができるように配慮して策定すること。また、策定に当たっては、必要に応じて、消防部局、衛生部局等と施設リストや既実施の立入調査結果の情報交換を行う等の連携を図ることが望ましいこと。
（留意事項 18）行政情報の提供について「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第８条第２項においては、他の部局や他の行政機関に対し、業務の遂行に必要な限度において、保有個人情報を利用目的以外の目的のために利用し又は提供することが認められており、この趣旨を踏まえれば、法人情報についても所掌事務の遂行に必要な限度で、他の部局や他の行政機関との間で、認可外保育施設に関する行政情報を交換することは差し支えないと考えられること。
（留意事項 19）以下のいずれかに該当する施設は、｢問題を有すると考えられる施設｣に該当すると考えられること。
・著しく保育従事者数が少ないもの、又は著しく有資格者数が少ないもの
・著しく施設が狭隘なもの
・連続して改善指導を行っているにもかかわらず改善されないもの
・著しく低料金又は利用者から苦情や相談が寄せられており不適切な処遇が窺われるもの
・管理者や保育従事者が都道府県等が開催する研修会等へ参加していないもの
・通常の報告の徴収の指示に対して回答がないもの又は報告内容が空疎なもの
・事実発生に関わらず、臨時の報告又は長期滞在児の報告を怠っているもの
・設置後の届出義務、設置者の氏名等の掲示及びインターネットを利用して公衆の閲覧に供する義務、利用者に対する書面等交付義務等法令に定める義務の履行を怠っているもの② 立入調査の指導監督班の編成等
立入調査の指導監督班は、関係法令等に係る十分な知識と経験を有する者２名以上で編成すること。ただし、やむを得ない場合は、知識と経験を有する者を含む２名以上で編成すること。
また、児童の処遇面で問題を有すると考えられる場合は、保育士、児童福祉司、心理判定員、児童指導員、保健師、看護師、医師等の専門的知識を有する者を加えること。
立入調査により指導監督を行う職員は、身分を証明する証票を携帯すること。ま12

た、この証票は、緊急の立入調査等に備え、あらかじめ交付しておくこと。
（法第 59条第１項参照）③ 市区町村との連携
立入調査に当たっては、保育の実施主体である市区町村に対し立会いを求める等
必要な連携を図ること。
（法第 59 条の２の６参照）
なお、市区町村は、幼児教育・保育の無償化の対象施設・事業である特定子ども・子育て支援施設等（子ども・子育て支援法第 30 条の 11 第１項）に対して、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号）」の第 53 条から第 61 条の規定を遵守させるため、「特定子ども・子育て支援施設等指導指針」及び「特定子ども・子育て支援施設等監査指針」（令和元年 11 月 27 日付け府子本第 689 号、
元文科初第 1118
号、子発 1126 第２号「特定子ども・子育て支援施設等の指導監査について」別添
１及び２）に基づき、子ども・子育て支援法第 30 条の３において準用する第 14 条
第１項に定める指導と、子ども・子育て支援法第 58 条の８第１項に定める監査を行うことが求められている。
そのため、立入調査に当たっては、事前に市区町村の指導内容を把握するとともに、監査が実施された場合には、指摘事項や改善状況を確認し、効果的・効率的な調査を実施するよう努められたい。
（留意事項 20）市区町村との連携の例
・市区町村の調査等と連携し、一体的に調査を実施すること。
・立入調査時に必要に応じ、市区町村の保育士、保健師等の同行を求めること。
・問題のある施設の継続的な状況の把握及びその指導への協力を求めること。
④ 関係部局との連携
防災上、衛生上の問題等があると考えられる施設については、消防部局、衛生部局等と連携して指導を行うこと。
⑤ 新規把握施設への対応
年度途中に新規に把握された施設については、実施計画に基づく調査とは別に、
速やかに立入調査を行うよう努めること。
（留意事項 21）速やかな立入調査ができない場合の処理
新規に把握された施設に優先して立入調査を行うべき施設が多数存在している
場合など、速やかな立入調査を行うことができない場合であっても、立入調査に先立つ施設の訪問等を通じて、設置者又は管理者に対して、関係法令等の理解を促す等の措置を速やかに執ること。
⑥ 事前通告立入調査に当たっては、当該施設における帳票等の準備のために、設置者又は管理者に対し、期日を事前通告することを通例とする。ただし、当該施設において死亡事故等の重大事故が発生した場合又は児童の生命・心身・財産に重大な被害が生13

じるおそれが認められる場合等は、実施する特別立入調査の目的に照らして、必要に応じて、事前通告せずに特別立入調査を実施することが適切であることに留意すること。
（留意事項 22）問題を有すると考えられる施設に対する取扱い留意事項 19 に掲げる「問題を有すると考えられる施設」については、通常の立入調査を実施する場合であっても、事前通告せずに実施することや、事前通告期間を短くするなどの工夫が必要であること。
⑦ 保育従事者及び保護者からの聴取等
立入調査における調査、質問等は、設置者又は管理者に対して行うことを通例とするが、必要に応じて、保育従事者からも事情を聴取すること。施設内での虐待や虚偽報告が疑われる場合等は、利用児童の保護者等から事情を聴取すること。また、施設内での虐待が疑われる場合は、利用児童の様子を確認すること。
⑧ 口頭の助言、指導等
改善指導は文書で行うことを原則としているが、これに先立ち立入調査の際においても、必要と認められる助言、指導等を口頭により行うこと。
⑨ 指導監督結果の検討
立入調査により行った指導監督の結果については、指導監督担当職員の所見や現地における状況等に基づき、施設の問題点を明らかにした上で、これに対する措置を具体的に決定し、速やかに問題点の解消に努めるよう必要な措置を講じること。
具体的には、第３から第５までに規定するところによること。
また、死亡事故等の重大事故が発生した場合に行う検証において、事故の発生前までに実施した指導監督及び事故に関連して行った指導監督の結果並びに措置状
況等について、事故後に行う検証において活用すること。検証が行われた場合、今後の管内の施設に対する指導監督については、検証結果を反映して実施すること。
第３ 問題を有すると認められる場合の指導監督
１ 通則
立入調査の結果、指導監督基準等に照らして改善を求める必要があると認められる場
合は、改善指導、改善勧告、公表、事業停止命令又は施設閉鎖命令の措置を通じて改善を図ること。
(留意事項 23) 指導監督にあたっては、市区町村や消防部局、衛生部局等の関係部局との連携を図ること。特に、改善指導等の措置に当たっては、子ども・子育て支援法第30 条の３において準用する同法第 14 条第１項及び同法第 58 条の８第１項に基づき、市区町村が実施した特定子ども・子育て支援施設等への指導及び監査における指導内
容若しくは指摘事項又は改善状況等を情報共有した上で、効果的に実施すること。また、施設内で犯罪があると思料する場合は、警察と連携を図ること。
（留意事項 24）立入調査の際には、以下の重点調査事項の例を参考に、改善指導、改善14

勧告等の実施について検討し、必要な措置を講じること。特に、緊急時の対応については、留意事項 29 についても留意すること。
【重点調査事項の例】
・保育士等の職員配置の状況（夜間の複数配置等）
・事故防止の取組（乳幼児突然死症候群に対する注意（乳児の仰向け寝等）等）
・適切な食事、衛生管理の徹底
・人権配慮、虐待防止・その他、各都道府県等が定める重点調査事項
２ 改善指導(1) 改善指導の対象
立入調査の結果、指導監督基準に照らして、改善を求める必要があると認められる
認可外保育施設については、文書により改善指導を行うこと。
(2) 改善指導の手順① 改善指導の内容
立入調査実施後おおむね１か月以内に、改善されなければ法第 59 条第３項に基づく改善勧告及び同法第 59 条第４項に基づく公表等の対象となり得ることを示した上で、改善すべき事項を文書により通知すること。
この場合、おおむね１か月以内の回答期限を付して、文書により報告を求めること。また、改善に時間を要する事項については、おおむね１か月以内に改善計画の提出を求めること。
様式 10 参照
② 改善指導結果の確認
改善指導に係る回答又は提出があった場合は、その改善状況を確認するため、必要に応じ、設置者又は管理者に対する出頭要請や施設又は事務所に対する特別立入調査を行うこと。回答期限又は提出期限が経過しても報告又は提出がない場合についても、同様であること。
３ 改善勧告(1) 改善勧告の対象
改善指導を繰り返し行っているにもかかわらず改善されず、改善の見通しがない場
合には、留意事項 24 の重点調査事項の例を踏まえつつ、改善指導に止めずに、法第59 条第３項に基づく改善勧告を行うこと。
(2) 改善勧告の手順① 改善勧告の内容
文書による改善指導における報告期限後（改善指導を経ずに改善勧告を行う場合にあっては立入調査実施後）おおむね１か月以内に、改善されなければ、公表、事業停止命令又は施設閉鎖命令の対象となり得ることを明示した上、改善勧告を文書により通知すること。
この場合、おおむね１か月以内の回答期限を付して文書で報告を求めること。な
15

お、建物の構造等から速やかな改善が不可能と認められる場合は、移転に要する期間を考慮して適切な期限（この期限は、３年以内とすること）を付して移転を勧告すること。
様式 11 参照
② 関係機関との調整
改善勧告を行う場合は、必要に応じて、事前に又は事後速やかに、児童相談所、
近隣市区町村、近隣児童福祉施設等の関係機関との間で、当該施設が運営を停止
した場合に備えた利用児童の受入れ先の確保等について調整を図ること。
③ 確認
改善勧告を受けた設置者又は管理者から、当該改善勧告に対する報告があった場
合は、その改善状況等を確認するため、速やかに特別立入調査を行うこと。回答期限が経過しても報告がない場合についても、同様であること。
また、必要に応じて改善勧告に対する回答の期限内においても、当該施設の状況の確認に努めること。
(3) 利用者に対する周知及び公表① 利用者に対する周知改善勧告にもかかわらず改善が行われていない場合には、当該施設の利用者に対し、改善勧告の内容及び改善が行われていない状況について個別通知等により周知し、当該施設の利用を控える等の勧奨を行うとともに、利用児童に対する福祉の措置等を講ずる必要があること。
② 公表
改善勧告にもかかわらず改善が行われていない場合には、改善勧告の内容及び改善が行われていない状況について報道機関等を通じて公表すること。また、地元市区町村に対し、その内容を通知するとともに、公表するよう要請すること。
（法第 59 条第４項及び第８項参照）
第４ 事業停止命令又は施設閉鎖命令(1) 事業停止命令又は施設閉鎖命令の対象
以下のいずれかに該当する場合は、弁明の機会を付与し、児童福祉審議会の意見を聴き、事業停止又は施設閉鎖を命ずること。
（法第 59 条第５項参照）① 改善勧告にもかかわらず改善が行われていない場合であって、かつ、改善の見通
しがなく児童福祉に著しく有害であると認められるとき② 改善指導、改善勧告を行う時間的余裕がなく、かつ、これを放置することが児童福祉に著しく有害であると認められるとき③ 乳幼児の生命身体に著しい影響を与えるなど、社会通念上著しく悪質であるとき(留意事項 25)「事業停止命令」及び「施設閉鎖命令」の意義
・「事業停止命令」は、期限を付して又は条件を付して当該認可外保育施設を運営する事業の停止を命ずる行政処分をいうこと。
16

・「施設閉鎖命令」は、施設の閉鎖を命じることにより、将来にわたり当該認可外保育施設を運営する事業を禁止する行政処分をいうこと。
（留意事項 26）施設内（保育を必要とする者の居宅で保育を行う場合を含む。
）で犯罪があると思料する場合は、警察と連携を図ること。この場合にあっても、利用者
や地域住民を保護するための周知及び公表等は、引き続き行うこと。
（留意事項 27）特に、法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設（複数の保育に従事する者を雇用していないものに限る。
）が、わいせつ行為や暴行等の乳幼児の生命身体に著しい影響を与える行為等を犯し、当該事実が裁判等によって確定した場合は、「乳幼児の生命身体に著しい影響を与えるなど、社会通念上著しく悪質であるとき」に該当するものとして、法第 18 条の５に規定する保育士の欠格事由を勘案し、次のとおり取り扱うこと。
① 禁錮以上の刑に処せられた場合は、原則として当該施設に対し施設閉鎖命令を行うこと。
② 罰金の刑に処せられた場合は、原則として当該施設に対し事業停止命令を行うこととし、当該命令の期間について、「刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して３年までの期間」と設定することが合理的であること。
(2) 事業停止命令又は施設閉鎖命令の手順① 関係機関との調整
事業停止命令又は施設閉鎖命令を行おうとする場合は、必要に応じて、事前に又は事後速やかに、児童相談所、近隣市区町村、近隣児童福祉施設等の関係機関との間で、当該施設が運営を停止した場合に備えた利用児童の受入れ先の確保等について調整を図ること。
② 弁明の機会の付与
事業停止命令又は施設閉鎖命令を行おうとする場合は、事前に弁明の機会を付与すること。
様式 12 参照
(留意事項 28)弁明の機会の付与は、行政手続法第 29 条から第 31 条までに定めるところにより、当該施設の設置者又は管理者に対し、次の事項を書面によって通知して行うこと。
・予定される命令の内容
・命令の原因となる事実・弁明書の提出先及び提出期限③ 児童福祉審議会からの意見聴取
弁明書の提出を受けた後又は提出期限を経過した後、速やかに、児童福祉審議会の意見を聴くこと。
17

④ 事業停止命令又は施設閉鎖命令の発令
児童福祉審議会の意見を聴き速やかに判断した上で、文書により事業停止又は施設閉鎖を命ずること。通常は事業停止命令を先ず検討すべきであるが、改善が期待されずに当該施設の運営の継続が児童の福祉を著しく害する蓋然性がある場合は、施設閉鎖命令を発することとすること。
様式 13 参照
（参照条文）法第 61 条の４
第 46 条第４項又は第 59 条第５項の規定による事業の停止又は施設の閉鎖の命令に違反した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は 50 万円以下の罰金に処する。
(3) 自治体間の情報提供及び公表
都道府県知事は、事業停止命令又は施設閉鎖命令をするために必要があると認めるときは、他の都道府県知事に対し、施設の設置者に関する情報その他の参考となるべき情報の提供を求めることができること。この場合、提供を求めることができる情報の範囲は、名称、所在地、設置者及び管理者名、処分の内容等（処分を行った自治
体、処分の種類、処分年月日をいう。以下同じ。
）の基本的な情報に加え、処分の要件に該当すると判断するに至った事実に係る情報とすること。
この場合、処分の要件に該当すると判断するに至った事実に係る情報とは次のとおりとすること。ただし、次に掲げる情報に当たる場合であっても、被害児童の氏名・住所などの被害児童を本人とする個人情報その他の提供することにより被害児童の権利利益を不当に侵害するおそれのある個人情報は、被害児童のプライバシー保護の観点から提供してはならないものとすること。
・指導監督基準の該当箇所、当該基準に対する違反の内容、その事実認定のために必要最小限な証拠書類に係る情報・わいせつ行為や暴行等の「乳幼児の生命身体に著しい影響を与えるなど、社会通念上著しく悪質であるとき」に該当するものについては、その行為の内容（例：
利用児童に対するわいせつ行為があった）に係る情報のうち、児童の生命及び心身の安全確保の目的に照らして必要最小限度の情報
この情報提供の求めを効率的に行うことができるよう、第７の２のこども家庭庁への報告については遺漏なく行うこと。なお、当該報告を受けて、こども家庭庁が情報（名称、所在地、設置者及び管理者名、処分の内容等に限る。
）を集約し、各都道
府県が閲覧できることとするので活用されたいこと。
（法第 59 条第７項参照）
事業停止命令又は施設閉鎖命令を行った場合は、その名称、所在地、設置者及び管理者名、処分の内容等について報道機関等を通じて公表すること。また、都道府県が公表する情報は、利用者の施設選択に当たっても重要な情報であることから、地元市区町村に対し通知するとともに、可能な限りその内容を公表するよう要請すること。
（法第 59 条第８項及び第９項参照）（留意事項 29）上記のとおり事業停止命令又は施設閉鎖命令に係る情報はこども家庭庁において集約し各都道府県が閲覧できることとしているが、当該情報は各都道府県において公表済みの情報である一方で、事業者の個人情報を含むものであることから、業務上の必要がある者が業務上必要な場合に限り閲覧すること。業務上必要
18

な場合とは、例えば、具体的に事業停止命令や施設閉鎖命令の発出を検討しており、
法第 59 条第７項の規定に基づき他の都道府県に情報の提供を求めるために必要な場合や、新たに届出を受けた事業者について適切な指導監督を行うために必要な場合等が考えられるが、これらに該当する場合であっても、これらの業務に必要な範囲でのみ閲覧すること。
第５ 緊急時の対応(1) 緊急時の手順
児童の福祉を確保すべき緊急の必要があるときは、第３及び第４までの手順によらず、文書による改善指導を経ずに改善勧告を行う、改善指導・改善勧告を経ずに事業停止命令若しくは施設閉鎖命令の措置を行うなど、児童の安全の確保を第一に考え、迅速な対応を行うこと。
(2) 緊急時の改善勧告
児童の福祉を確保するため、次の場合は、改善指導を経ることなく、改善勧告を行うこと。
① 著しく不適正な保育内容や保育環境である場合② 著しく利用児童の安全性に問題がある場合③ その他児童の福祉のため特に必要があると認められる場合（留意事項 30）上記の①から③までの具体的事例については、以下のとおり指導監督基準に定める事項に関する実施状況等を想定しているが、これらはあらかじめ児童福祉審議会の意見を聴いて設定し、公表しておくことが望ましい。
・「第１ 保育に従事する者の数及び資格」及び「第２ 保育室等の構造、設備及び面積」に関して、いずれも著しく下回るもの
・「第１ 保育に従事する者の数及び資格」の「１ １日に保育する乳幼児の数が６人以上の施設」の「（２)保育に従事する者のおおむね三分の一（保育に従事する者が２人の施設及び（１）における１人が配置されている時間帯にあっては、１人）以上は、保育士又は看護師の資格を有する者であること。
」に関して、有資格者が１人もいないもの
・「第４ 保育室を２階以上に設ける場合の条件」中「（２)保育室を３階に設ける建物は、以下のアからキまでのいずれも満たすこと」又は「（３）保育室を４階以上に設ける建物は、以下のアからキまでのいずれも満たすこと。
」に関して、イに規定する施設又は設備を有しておらず、かつ、消防法施行令第７条に規定する滑り台、救助袋、緩降機又は避難橋が設置されていないもの
・認可外保育施設の管理責任が明確に否定し得ない重大な事故等が発生しており、かつ、当該事故等に対応した適切な改善策が講じられていないもの(3) 緊急時の事業停止命令又は施設閉鎖命令
児童の生命又は身体の安全を確保するために緊急を要する場合で、あらかじめ都道
府県児童福祉審議会の意見を聴くいとまがないときは、当該手続きを経ないで、事業停止又は施設閉鎖を命じることができるものであること。
この場合、弁明の機会の付与は事後的に行う必要はなく、また、児童福祉審議会に
19

対しては事後速やかに報告すれば足りること。
（法第 59 条第６項参照）（留意事項 31）行政手続法第 13 条において、公益上、緊急に不利益処分をする必要があるときは、弁明の機会の付与を行うことなく不利益処分をすることが可能とされており、また、事後に弁明の機会の付与を行うことは必要とされていないこと。
（留意事項 32）施設の施設長や設置者が利用児童に暴行やわいせつな行為等の虐待を加え、危害を及ぼしていることが明白である場合などは、児童の生命又は安全を確保するために緊急を要する場合に該当すると想定されること。
第６ 情報提供
１ 市区町村等に対する情報提供
市区町村及び消防部局や衛生部局等との連携により指導監督に当たる必要があるた
め、法令に定める市区町村への通知事項以外にも、報告徴収及び立入調査等の状況や改善指導を行った後の当該施設の状況等については、適宜、市区町村等に情報の提供を行うこと。
あわせて、利用者からの相談を受けた市区町村、消費生活センター等と都道府県等との間で情報共有を図ること。
（留意事項 33）法令に定める市区町村への通知事項
・改善勧告又は事業停止命令若しくは施設閉鎖命令をした場合、その旨の通知（法第 59 条第８項）
・届出があった場合、当該届出に係る事項の通知（法第 59 条の２第３項）
・認可外保育施設からの運営状況の報告事項のうち、児童の福祉のため必要と認められる事項の通知（法第 59 条の２の５第２項）
２ 一般への情報提供
地域住民に対して、認可外保育施設を担当する窓口や利用者が相談できる窓口（市町村の利用者支援事業の担当窓口、消費生活センター等）について周知するとともに、認可外保育施設の状況についての情報を提供すること。管内市区町村に対しても、同様に地域住民への情報提供を求めること。
（留意事項 34）情報提供に当たっては、以下のことに注意すること。
① 情報提供の対象施設
情報提供の対象となる施設は、原則、届出対象施設とするが、立入調査等による状況把握ができている場合など届出対象外の施設についても情報提供に努めること。
なお、法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設の情報提供を行うに当たっては、個人情報に配慮するとともに、届出の際に公表する旨や公表項目等について、当該施設に対して事前に伝えておくことが望ましい。
② 情報提供の項目及び方法
インターネットへの掲載や認可外保育施設を担当する窓口での閲覧等により公表
事項（施設の名称、所在地、設置者名及び住所、管理者名及び住所、設備の規模・構20

造、事業開始年月日、開所時間、サービス内容、入所定員、保育従事者数（うち保育士数）、指導監督における指摘事項等）を、同一の項目で同一の形態により提供すること。また、これらの項目の評価方法等を併せて情報提供するよう努めること。なお、施設からの報告をそのまま情報提供するのではなく、立入調査等による事実確認を行った上での情報提供を原則とすること。やむを得ず報告徴収又は立入調査時に無回答
又は把握できなかった事項を情報提供する場合は、その旨を記載すること。
また、認可外保育施設が所在する市区町村に対して、地域住民に窓口等で当該認可外保育施設に係る情報提供についての協力を求めることも有効である。
③ 情報の更新
随時に情報を更新する又は立入調査終了時に情報を更新する等、情報の更新方法を
あらかじめ明らかにした上で、これを更新すること。
④ 参考情報指導監督基準、児童福祉施設設備運営基準、家庭的保育事業等設備運営基準等、認可外保育施設に係る情報の提供を行うに当たって参考となる関連情報を併せて提供するとともに、認可外保育施設を選ぶ際の視点などを示すことが望ましいこと。
（参照条文）法第 59 条の２の５第２項
都道府県知事は、毎年、前項の報告に係る施設の運営の状況その他第 59 条の２
第１項に規定する施設に関し児童の福祉のため必要と認める事項を取りまとめ、これを各施設の所在地の市町村長に通知するとともに、公表するものとする。
第７ 雑則
１ 記録の整備
都道府県等は、認可外保育施設ごとに、届け出された事項、運営状況、指導監督の内容等の必要な記録を整備すること。
２ こども家庭庁への報告
第３の３、第４、第５の（２）又は第５の（３）の措置を講じた場合は、こども家庭庁に報告されたいこと。

21

（別添）認可外保育施設指導監督基準（注）の枠外が指導監督基準であり、の枠内がその考え方である。
第１ 保育に従事する者の数及び資格
１ １日に保育する乳幼児の数が６人以上の施設(1) 保育に従事する者の数は、主たる開所時間である 11 時間（施設の開所時間が 11
時間を下回る場合にあっては、当該時間）については、乳児概ね３人につき１人以
上、１、２歳児概ね６人につき１人以上、３歳児概ね 20 人につき１人以上、４歳以上児概ね 30 人につき１人以上であること。ただし、２人を下回ってはならないこと。また、11 時間を超える時間帯については、現に保育されている児童が１人である場合を除き、常時２人以上配置すること。
また、１日に保育する乳幼児の数が６人以上 19 人以下の施設においても、原則として、保育従事者が複数配置されていることが必要であるが、複数の乳児を保育する
時間帯を除き、保育従事者が１人となる時間帯を必要最小限とすることや、他の職員を配置するなど安全面に配慮することにより、これを適用しないことができる。
○ 各施設において児童数が多い 11 時間（施設の開所時間が 11 時間を下回る場合にあっては、当該時間）、即ち、主たる開所時間については、乳児概ね３人につき１人以上、１、２歳児概ね６人につき１人以上、３歳児概ね 20 人につき１人以上、４歳以上児概ね 30 人につき１人以上の保育従事者が配置されるものとし、11 時間を超える時間帯については、延長保育に準じ常時複数の保育従事者が、配置されることとするものであること。
○ 児童の年齢については、定期利用が多く、クラス編成を行っているような施設については年度の初日の前日（３月 31 日）を基準日として考えることが原則である。ただし、利用児童の状況等に鑑みこれに該当しないと判断した場合などについて、一律に年度の初日の前日を基準日とせず、都道府県、指定都市、中核市又は児童相談所設置市（以下「都道府県等」という。
）が施設ごとに基準日を判断することが可能である。
○ ６人以上 19 人以下の施設において、保育従事者が複数配置されていない時間帯
は必要最小限とする必要があるが、必要最小限の時間帯を判断するに当たっては、
例えば睡眠中、プール活動・水遊び中 、食事中等の場面では重大事故が発生しやすいことや他の職員の配置等による安全面への配慮などを踏まえ、各施設の実態に応じて、個別に適切に判断される必要があること。
○ 食事の世話など特に児童一人一人に適切な援助が必要な時間帯については、児童の処遇に支障を来すことのないよう保育従事者の配置に留意すること。
○ 児童の数については、月極めの児童等の通常はおおむね毎日利用する児童数を基礎とし、日極めの児童や特定の曜日に限り利用する児童等のその他の利用児童については、日々の平均的な人員を加えること。
○ ここでいう保育に従事する者は、常勤職員をいうこと。
短時間勤務の職員を充てる場合にあっては、その勤務時間を常勤職員に換算（有資格者、その他の職員別にそれぞれの勤務延べ時間数の合計を８時間で除して常勤職員数とみなすこと）して上記の人数を確保することが必要であること。
(2） 保育に従事する者のおおむね三分の一（保育に従事する者が２人の施設及び(1)にお22

ける１人が配置されている時間帯にあっては、１人）以上は、保育士（国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号）第 12 条の５第５項に規定する事業実施区域内にある施設にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。
以下同じ。
）又は看護師（准看護師を含む。以下同じ。
）の資格を有する者であること。
また、常時、保育士又は看護師の資格を有する者が１人以上配置されていることが望ましい。
○ 上記にかかわらず、保育に従事する者の全てについて、保育士又は看護師の資格を有する者が配置されていることが望ましい。なお、保育士又は看護師の資格を有しない保育に従事する者については、一定の研修受講を推奨することが望ましい。
(3) 国家戦略特別区域法第２条第１項に規定する国家戦略特別区域内に所在する施設であって、次のアからウまでのいずれにも該当し、(2)の基準を満たす施設と同等以上に適切な保育の提供が可能である施設については、(2)を適用しないことができる。
ア 過去３年間に保育した乳幼児のおおむね半数以上が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。
）であり、かつ、現に保育する乳幼児のおおむね半数以上が外国人であること
イ 外国の保育資格を有する者その他外国人である乳幼児の保育について十分な知
識経験を有すると認められる者を十分な数配置していること
ウ 保育士の資格を有する者を１人以上配置していること
２ １日に保育する乳幼児の数が５人以下の施設(1) 保育することができる乳幼児の数
ア 児童福祉法（以下「法」という。
）第６条の３第９項に規定する業務を目的とする施設又は同条第 12 項に規定する業務を目的とする施設（１日に保育する乳幼児の数が５人以下のものに限る。
）の場合、保育に従事する者１人に対して乳幼児３人以下とし、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 61 号。以下「家庭的保育事業等設備運営基準」という。
）第 23 条第３項に規定する家庭的保育補助者とともに保育する場合には、５人以下であること。
イ 法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設の場合、原則として、保育に従事する者１人に対して乳幼児１人であること。
○ イについて、当該乳幼児がその兄弟姉妹とともに利用しているなどの場合であって、かつ、保護者が契約において同意しているときは、例外として、これを適用しないことができる。
(2) 保育に従事する者
ア 法第６条の３第９項に規定する業務を目的とする施設又は同条第 12 項に規定する業務を目的とする施設（１日に保育する乳幼児の数が５人以下のものに限る。
）の場合、保育に従事する者のうち、１人以上は、保育士若しくは看護師の資格を有する者又は都道府県知事、指定都市市長、中核市市長若しくは児童相談所設置23

市市長（以下「都道府県知事等」という。
）が行う保育に従事する者に関する研修（都道府県知事等がこれと同等以上のものと認める市町村長（特別区の長を含む。
）
その他の機関が行う研修を含む。以下同じ。
）を修了した者であること。
イ 法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設の場合、保育に従事する全ての者（複数の保育従事者を雇用している場合については、採用した日から１
年を超えていない者を除く。
）が、保育士若しくは看護師の資格を有する者又は都道府県知事等が行う保育に従事する者に関する研修を修了した者であること。
○ 上記の基準にかかわらず、保育に従事する者は、法第６条の３第９項に規定する業務を目的とする施設又は同条第 12 項に規定する業務を目的とする施設（１日に保育する乳幼児の数が５人以下のものに限る。
）にあっては、保育士、看護師又は家庭的保育者（法第６条の３第９項第１号に規定する家庭的保育者をいう。
）が、法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設にあっては、保育士又は看護師の資格を有する者が配置されることが望ましい。
○ 「都道府県知事等が行う保育に従事する者に関する研修（都道府県知事等がこれと同等以上のものと認める市町村長（特別区の長を含む。
）その他の機関が行う研修を含む。
）」とは、居宅訪問型保育事業（法第６条の３第 11 項に規定する居宅訪問型保育事業をいう。以下同じ。
）で受講を求めている基礎研
修の内容（20 時間程度の講義と１日以上の演習）を基本とする。具体的には、
居宅訪問型保育事業に係る基礎研修や子育て支援員研修（地域保育コース）に加え、その他民間事業者等が実施する居宅訪問型保育研修など、都道府県
知事等がこれと同等以上のものと認める研修のことをいう。
３ 保育士の名称について
保育士でない者を保育士又は保母、保父等これに紛らわしい名称で使用してはならないこと。
○ 保育士でない者が、保育士又はこれに紛らわしい名称を使用した場合には、30万円以下の罰金が課せられることになること。
○ 事業者が、保育士資格を有していない者について、保育士であると誤認されるような表現を用いて入園案内や児童の募集を行った場合は、事業者についても、名称独占違反の罰則が課されるおそれがあること。
４ 国家戦略特別区域限定保育士が、その業務に関して国家戦略特別区域限定保育士の名称を表示するときに、その資格を得た事業実施区域を明示し、当該事業実施区域以外の区域を表示していないこと。
第２ 保育室等の構造、設備及び面積
１ １日に保育する乳幼児の数が６人以上の施設(1) 乳幼児の保育を行う部屋(以下｢保育室｣という。)のほか、調理室及び便所があること。
(2） 保育室の面積は、おおむね乳幼児１人当たり 1.65 ㎡以上であること。
24

○ 「保育室の面積」とは、当該保育施設において、保育室として使用している部屋の面積であり、調理室、便所、浴室等は含まない。
(3） 乳児(おおむね満一歳未満の児童をいう。)の保育を行う場所は、幼児の保育を行う
場所と区画されており、かつ安全性が確保されていること。
○ 事故防止の観点から、乳児の保育を行う場所と幼児の保育を行う場所は、別の部屋とすることが望ましいこと。やむを得ず部屋を別にできない場合は、
ベビーフェンス等で区画すること。
２ 1 日に保育する乳幼児の数が５人以下の施設(1) 法第６条の３第９項に規定する業務を目的とする施設又は同条第 12 項に規定する業務を目的とする施設（１日に保育する乳幼児の数が５人以下のものに限る。
）については、保育室のほか、調理設備及び便所があること。また保育室の面積は、家庭的保育事業等設備運営基準第 22 条を参酌しつつ、乳幼児の保育を適切に行うことができる広さを確保すること。
(2) 法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設については、保育を受ける乳幼児の居宅等において行うものであることから、乳幼児の居宅等について広さ等の要件を求めるものではないが、その事業の運営を行う事業所においては、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、保育の実施に必
要な備品等を備えるよう保護者に協力を求めること。
３ 共通事項○ 法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設については、保育を受ける乳幼児の居宅等において行うものであることから、原則として、本基準を適用しない。
(1) 保育室は、採光及び換気が確保されていること。また、安全性が確保されていること。
○ 乳幼児用ベッドの使用に当たっては、同一の乳幼児用ベッドに２人以上の乳幼児を寝かせることは、安全確保の観点から極めて危険であることから、行ってはな
らないこと。
(2) 便所には手洗設備が設けられているとともに、保育室及び調理室（調理設備を含む。以下同じ。
）と区画されており、かつ子どもが安全に使用できるものであること。
便器の数はおおむね幼児 20 人につき１以上であること。
○

便所は手洗設備が設けられているだけでなく、衛生面はもとより安全面にも配25慮されている必要があること。
○ 調理室は、保育室と簡単に出入りできないよう区画されているだけでなく、衛生的な状態が保たれていることが必要であること。
第３ 非常災害に対する措置
１ 法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設以外の施設(1) 消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備が設けられていること。
○ 火災報知器及び消火器などが設置されているだけでなく、職員全員が設置場所
や使用方法を知っていることが必要であること。
○ 非常口は、火災等非常時に入所（利用）乳幼児の避難に有効な位置に、適切に設置されていること。
(2） 非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する定期的な訓練を実施すること。
○ 児童福祉施設設備運営基準第６条
１ 児童福祉施設においては、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。
２ 前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月１回は、これを行わなければならない。
○ 家庭的保育事業等設備運営基準第７条
１ 家庭的保育事業者等は、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対す
る不断の注意と訓練をするように努めなければならない。
２ 前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月１回は、これを行わなければならない。
○ 火災や地震などの災害の発生に備え、施設・設備の安全確保とともに、緊急時の対応や職員の役割分担等に関するマニュアルの作成、避難訓練の実施、保護者との連絡体制や引渡し方法等に関する確認等に努めること。
（保育所保育指針（平成 29 年厚生労働省告示第 117 号）第３章４節「災害への備え」参照。
）○ 児童福祉施設設備運営基準第９条の３
１ 児童福祉施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 児童福祉施設は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。
３ 児童福祉施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めるものとする。
○ 児童福祉施設設備運営基準第 10 条
２ 児童福祉施設は、当該児童福祉施設において感染症又は食中毒が発生し、又は26

まん延しないように、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。
２ 法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設
防災上の必要な措置を講じていること。
○ 火災や地震などの災害発生時における対処方法等（避難経路や消火用具等の場
所の確認等を含む。
）をあらかじめ検討し、実施することが必要であること。
第４ 保育室を２階以上に設ける場合の条件○ 災害避難の観点から、保育室は原則として１階に設けることが望ましいが、やむを得ず２階以上に保育室を設ける場合は、防災上の必要な措置を採ることが必要であること。
○ 法第６条の３第９項に規定する業務を目的とする施設及び同条第 12 項に規定する業務を目的とする施設（１日に保育する乳幼児の数が５人以下のものに限る。
）並びに同条第 11 項に規定する業務を目的とする施設については、保育に従事する者の居宅又は保育を受ける乳幼児の居宅等において行うものであることから、原則として、
本基準を適用しない。なお、適用しない場合、第３の１⑵に掲げる定期的な訓練を行う等、防災上の必要な措置を採ることに特に留意が必要であること。
(1)

保育室を２階に設ける建物には、保育室その他乳幼児が出入りし又は通行する
場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。
なお、保育室を２階に設ける建物が次のア及びイをいずれも満たさない場合においては、第３に規定する設備の設置及び訓練に特に留意すること。
ア 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物又は第２条第９号の３に規定する準耐火建築物（同号ロに該当するものを除く。
）であること。
イ 乳幼児の避難に適した構造の下表の区分ごとに掲げる施設又は設備がそれぞれ１以上設けられていること。
常用
①屋内階段
②屋外階段
避難用 ①建築基準法施行令第 123 条第１項に規定する構造の屋内避難階段又は同条第３項に規定する構造の屋内特別避難階段②待避上有効なバルコニー③建築基準法第２条第７号の２に規定する準耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備④屋外階段○ 待避上有効なバルコニーとは以下の要件を満たすものとする。
①バルコニーの床は準耐火構造とする。
②バルコニーは十分に外気に開放されていること。
27

③バルコニーの各部分から２ｍ以内にある当該建築物の外壁は準耐火構造とし、その部分に開口部がある場合は建築基準法第２条第９号の２ロに規定する防火設備とすること。
④屋内からバルコニーに通じる出入口の戸の幅は 0.75ｍ以上、高さは 1.8ｍ
以上、下端の床面からの高さは 0.15ｍ以下とすること。
⑤その階の保育室の面積のおおむね八分の一以上の面積を有し、幅員 3.5ｍ以上の道路又は空地に面していること。
なお、待避上有効なバルコニーは、建築基準法上の直通階段には該当しな
いため、建築基準法施行令第 120 条及び第 121 条に基づき、原則として保育室から 50ｍ以内に直通階段を設置しなければならない。
○ 屋外傾斜路に準ずる設備とは、２階に限っては非常用すべり台をいうものである。
○ 積雪地域において、屋外階段等外気に開放された部分を避難路とする場合
は、乳幼児の避難に支障が生じないよう、必要な防護措置を講じること。
○ 人工地盤及び立体的遊歩道が、保育施設を設置する建物の途中階に接続し、当該階が建築基準法施行令第 13 条の３に規定する避難階（直接地上へ通ずる出入口のある階）と認められる場合にあっては、本基準の適用に際して当該階を１階とみなして差し支えないこと。この場合、建築主事と連携を図ること。
(2） 保育室を３階に設ける建物は、以下のアからキまでのいずれも満たすこと。
ア 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物であること。
イ 乳幼児の避難に適した構造の下表の区分ごとに掲げる施設又は設備がそれぞれ１以上設けられていること。
この場合において、これらの施設又は設備は避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室の各部分からその一に至る歩行距離が 30ｍ以下となるように設けられていること。
常用①建築基準法施行令第 123 条第１項に規定する構造の屋内避難階段又は同条第３項に規定する屋内特別避難階段②屋外階段
避難用 ①建築基準法施行令第 123 条第１項に規定する構造の屋内避難階段又は同条第３項に規定する構造の屋内特別避難階段②建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備③屋外階段
ウ 保育施設の調理室以外の部分と調理室を建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第 112 条第１項に規定する特定防火設備で区画し、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。
ただし、次のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。
① 保育施設の調理室の部分にスプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられている場合
28

② 保育施設の調理室において調理用器具の種類に応じ有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられている場合○ 当該建物の保育施設と保育施設以外の用途に供する部分との異種用途の耐火区画については、建築基準法施行令第 112 条第 13 項に基づき設置すること。
○ スプリンクラー設備及びこれに類するもので自動式のものを設置する
場合は、乳幼児の火遊び防止のための必要な進入防止措置がされていれ
ば、保育室と調理室部分との耐火区画の設置要件が緩和されることとなる。
○ 調理用器具の種類に応じて適切で有効な自動消火装置（レンジ用自動消火装置、フライヤー用自動消火装置等）を設置する場合は、乳幼児の火遊び防止のための必要な進入防止措置と外部への延焼防止措置（不燃材料で造った壁、柱、床及び天井での区画がなされ、防火設備又は不燃扉を設ける等）の両措置がなされていれば、保育室と調理室部分との耐火区画の設置要件が緩和されることとなる。
○ ダンパー ボイラーなどの煙道や空調装置の空気通路に設けて、煙の排出量、空気の流量を調節するための装置である。
エ 保育施設の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。
オ 保育室その他乳幼児が出入りし、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。
カ 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。
○ 非常警報器具○ 非常警報設備

警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレン等である。
非常ベル、自動式サイレン、放送設備等である。

キ 保育施設のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。
○ 防炎物品の表示方法（消防法第８条の３）
消防庁登録者番号
防火対象物において使用する防炎対象物品について、防火対象物品若しくはその材料に防火性能を与防 炎えるための処理がされていることがわかるようにし
登録確認機関名ておく必要があること。

(3） 保育室を４階以上に設ける建物は、以下のアからキまでのいずれも満たすこと。
ア 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物であること。
イ 乳幼児の避難に適した構造の下表の区分ごとに掲げる施設又は設備がそれぞれ
29

１以上設けられていること。
この場合において、これらの施設又は設備は避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室の各部分からその一に至る歩行距離が 30ｍ以下となるように設けられていること。
常用①建築基準法施行令第 123 条第１項に規定する構造の屋内避難階段又は同条第３項に規定する構造の屋内特別避難階段②建築基準法施行令第 123 条第２項に規定する構造の屋外避難階段
避難用 ①建築基準法施行令第 123 条第１項に規定する構造の屋内避難階段又は同条第３項に規定する構造の屋内特別避難階段（ただし、同条第１項の場合においては、当該階段の構造は、建築物の１階から保育室が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は付室（階段室が同条第３項第２号に規定する構造を有する場合を除き、同号に規定する構造を有するものに限る。
）を通じて連絡することとし、かつ、同条第３項第３号、第４号及び第 10 号を満たすものとする。
）②建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋外傾斜路③建築基準法施行令第 123 条第２項に規定する構造の屋外避難階段○ 建築基準法施行令第 123 条第３項第２号に規定する国土交通大臣が定めた構
造方法を用いるものとは、「特別避難階段の階段室又は付室の構造方法を定める件」（平成 28 年国土交通省告示第 696 号）により国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。
○ 建築基準法施行令第 129 条の規定により当該階が階避難安全性能を有するものであることについて国土交通大臣の認定を受けた場合又は同令第 129 条の２の規定により当該建築物が全館避難安全性能を有するものであることについて
国土交通大臣の認定を受けた場合は、同令第 129 条第１項又は第 129 条の２第１項の規定により、同令の諸規定が適用除外となるが、既にこれらの認定を受けている場合、保育室等から乳幼児が避難することを踏まえ、再度これらの性能を有するものであることについて認定を受けることが必要であること。
○ ４階以上に保育室を設置しようとする際に事前に検討すべき事項等については「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正の取扱いについて」（平成 26 年９月５日雇児発 0905 第５号）の別添「保育室等を高層階に設置するに当たって事前に検討すべき事項」に取りまとめられているので、指導監督の際に活用するとともに、消防署等の関係機関と調整の上、乳幼児の安全が確保されるようにすること。
ウ 保育施設の調理室以外の部分と調理室を建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第 112 条第１項に規定する特定防火設備で区画し、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。
ただし、次のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。
① 保育施設の調理室の部分にスプリンクラー設備その他これに類するもので自30

動式のものが設けられている場合② 保育施設の調理室において調理用器具の種類に応じ有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられている場合エ 保育施設の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。
オ 保育室その他乳幼児が出入りし、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。
カ 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。
キ 保育施設のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。
第５ 保育内容(1) 保育の内容
ア 児童一人一人の心身の発育や発達の状況を把握し、保育内容を工夫すること。
○ 児童の心身の発達状況に対応した保育従事者の適切な関わりは、児童の健全な発育・発達にとって不可欠であることを認識することが必要であること。この場合、各時期の保育上の主な留意事項は次のとおりであるが、児童への適切な関わりについて理解するためには、保育所保育指針(平成 29 年厚生労働省告示第 117 号)を理解することが不可欠であること。
［乳児（１歳未満児）］
・疾病への抵抗力が弱く、心身の機能の未熟さに伴う疾病の発生が多いことを理解し、一人一人の発育及び発達状態や健康状態についての適切な判断に基づく保健的な対応を行っているか。
・視覚、聴覚などの感覚や、座る、はう、歩くなどの運動機能が著しく発達し、特定の大人との応答的な関わりを通じて、情緒的な絆が形成される時期であることを踏まえ、情緒の安定と、歩行や言葉の獲得に向けた援助を行っているか。
・一人一人の生理的・心理的欲求を感性豊かに受け止め、愛情を込めて優しく体と言葉で応答するよう努めているか。
［１歳以上３歳未満児］
・特に感染症にかかりやすい時期であることを理解し、体の状態、機嫌、食欲などの日常の状態の観察を十分に行うとともに、適切な判断に基づく保健的な対応を心がけているか。
・自我が形成され、児童が自分の感情や気持ちに気付くようになる重要な時期であることに鑑み、情緒の安定を図りながら、愛情豊かに、応答的に関わるよう努めているか。
・身体的な機能や基本的な運動機能が発達するとともに、自分の意思や欲求を言葉で表出できるようになり、自分でできることが増えてくる時期であることを踏まえ、児童の生活の安定を図りながら、自分でしようとする気持ちや自発的な活動を尊重しているか。
・一人一人が探索活動を十分できるように、事故防止に努めながら活動しやす31

い環境を整え、全身を使う遊びなど様々な遊びを取り入れたり、友達と一緒に遊ぶ楽しさを次第に体験できるよう、模倣やごっこ遊びの中で保育従事者が仲立ちをしたりするなど、児童の心身の発達に必要な体験が得られるよう適切に援助しているか。
［３歳以上児］
・この時期に見られる、運動機能の発達や基本的な生活習慣の形成、言葉の理
解、知的興味や関心の高まり、仲間の中の一人という自覚、集団的な遊びや協同的な活動などを踏まえて、個の成長と集団としての活動の充実が図られるよう、以下のことに留意しながら、一人一人の実態に即して適切に援助し
ているか。
（３歳児）
・遊びや生活において、他の児童との関係が重要になってくる時期であることを踏まえ、仲間同士の遊びの中で、一人一人の児童の興味や欲求を十分満足させること。
（４歳児）
・自意識が生まれ、他人の存在も意識できるようになり、心の葛藤も体験する時期であることを踏まえ、児童の心の動きを保育従事者が十分に察し、共感
し、ある時は励ますことなどにより、児童の情緒を豊かにし、他人を気遣う
感受性を育むこと。
（５歳児）
・自分なりの判断で行動するなど、自主性や自律性が身に付く時期であり、集団活動が充実し、ルールを守ることの必要性も理解する時期であることを踏
まえ、保育従事者が児童の主体的な活動を促すため多様な関わりを持つことにより、児童の発達に必要な豊かな体験が得られること。
（６歳児）
・探求心や好奇心が旺盛となり、知識欲も増してくるとともに、集団遊びも、一人一人の好みや個性に応じた立場で行動するなど役割分担が生じ、組織だ
った共同遊びが多くなることを踏まえ、様々な環境を設定し、遊びや集団活動において、一人一人の創意工夫やアイデアが生かされるようにすること。
イ 乳幼児が安全で清潔な環境の中で、遊び、運動、睡眠等がバランスよく組み合わされた健康的な生活リズムが保たれるように、十分配慮がなされた保育の計画を定めること。
○ 児童の生活リズムに沿ったカリキュラムを設定することが必要であること。
○ 必要に応じて入浴させたり、身体を拭いて児童の身体の清潔さを保つことが必要であること。
ウ 児童の生活リズムに沿ったカリキュラムを設定するだけでなく、実施すること。
○ 保育の実施に当たっては、沐浴、外気浴、遊び、運動、睡眠等に配慮すること。
32

○ 外遊びなど、戸外で活動できる環境が確保されていることが必要であること。
エ 漫然と児童にテレビやビデオを見せ続けるなど、児童への関わりが少ない「放任的」な保育になっていないこと。
○ 一人一人の児童に対してきめ細かくかつ相互応答的に関わることは、児童にとって重要である。保育従事者にとっても最も基本的な使命であり、このような姿勢を欠く保育従事者は不適任であること。
オ 必要な遊具、保育用品等を備えること。
○ 年齢に応じた玩具、絵本、紙芝居などを備えることが必要であること。
なお、大型遊具を備える場合などは、その安全性の確認を常に行うことが事故防止の観点から不可欠であること。
○ 法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設については、保育を受ける乳幼児の居宅等において行うものであることから、原則として、本基準を適用しない。
(2） 保育従事者の保育姿勢等
ア 児童の最善の利益を考慮し、保育サービスを実施する者として適切な姿勢であること。
特に、施設の運営管理の任にあたる施設長（法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設については、施設の設置者又は管理者とする。以下同じ。
）については、その職責に鑑み、資質の向上、適格性の確保が求められること。
○ 設置者をはじめとする職員は保育内容等に対して、児童の利益を優先して適切な対応をとることが必要であること。
イ 保育所保育指針を理解する機会を設ける等、保育従事者の人間性及び専門性の向上に努めること。
○ 保育所保育指針を理解するなどの機会が設けられているかなど、保育従事者の質の向上が図られる体制に努めることが必要であること。
○ 都道府県等が実施する施設長や保育従事者に対する研修等への参加が望ましいこと。
○ 法第６条の３第９項に規定する業務を目的とする施設、同条第 12 項に規定する業務を目的とする施設（１日に保育する乳幼児の数が５人以下のものに限る。
）及び法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設の保育従事者については、保育に従事する前に研修を受講することが望ましいこと。
ウ 児童に身体的苦痛を与えることや人格を辱めること等がないよう、児童の人権に
33

十分配慮すること。
○ しつけと称するか否かを問わず児童に身体的苦痛を与えることは犯罪行為であること。また、いわゆるネグレクトや差別的処遇、言葉の暴力などによる心理的苦痛も与えてはならないこと。
エ 児童の身体及び保育中の様子並びに家族の態度等から、虐待等不適切な養育が疑われる場合は児童相談所等の専門的機関と連携する等の体制をとること。
○ 虐待が疑われる場合だけでなく、児童相談所等の専門機関からの助言が必要と思われる場合も同様であること。
（専門機関からの助言を要する場合の例）
・心身の発達に遅れが見られる場合
・社会的援助が必要な家庭状況である場合(3） 保護者との連絡等
ア 保護者との密接な連絡を取り、その意向を考慮した保育を行うこと。
○ 保護者との相互信頼関係を築くことを通じて保護者の理解と協力を得ることが児童の適切な保育にとって不可欠であり、連絡帳又はこれに代わる方法により、保護者からは家庭での児童の様子を、施設からは施設での児童の様子を、連絡し合うこと。
イ 保護者との緊急時の連絡体制をとること。
○ 保育中に異常が発生した場合など、いつでも連絡できるよう、連絡先を整理し、全ての保育従事者が容易に分かるようにしておくことが必要であること。
ウ 保護者や利用希望者等から児童の保育の様子や施設の状況を確認する要望があった場合には、児童の安全確保等に配慮しつつ、保育室などの見学が行えるように適切に対応すること。
第６ 給食○ (1)、(2)に取り組むに当たっては、保育所における食事の提供ガイドライン（平成24 年３月厚生労働省）、保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（2019 年改訂版）（平成 31 年４月厚生労働省）を参考にすること。
○ 法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設については、食事の提供を行う場合には、衛生面等必要な注意を払う必要があることから、必要に応じて本基準を適用すること。
(1) 衛生管理の状況
34調理室、調理、配膳、食器等の衛生管理を適切に行うこと。
○ 具体的には、次のようなことに配慮することが必要であること。
・食器類はよく洗い、十分に殺菌したものを使用すること。
・ふきん、まな板、鍋等についても同様であること。
・哺乳ビンは使用するごとによく洗い、滅菌すること。
・食事時、食器類や哺乳ビンは児童や保育従事者の間で共用しないこと。
・原材料、調理済み食品の保存に当たっては、冷凍又は冷蔵設備等を活用の上、適切な温度で保存する等、衛生上の配慮を行うこと。
・衛生管理については、「大量調理施設衛生管理マニュアル（平成 29 年６月
16 日付け生食発 0616 第１号通知）」、「児童福祉施設における食事の提供ガイド」（平成 22 年３月厚生労働省）及び「乳児用調製粉乳の安全な調乳、保存及び取扱いに関するガイドライン（世界保健機関/国連食糧農業機関共
同作成・2007 年）」を参考にすること。
(2） 食事内容等の状況
ア 児童の年齢や発達、健康状態(アレルギー疾患等を含む。)等に配慮した食事内容とすること。
イ 調理は、あらかじめ作成した献立に従って行うこと。
○ 乳児にミルクを与えた場合は、ゲップをさせるなどの授乳後の処置を行うことが必要であること。
また、離乳食を摂取する時期の乳児についても、食事後の状況に注意を払うことが必要であること。
○ 食事摂取基準を踏まえ、かつ、児童の嗜好を踏まえた変化のある献立を作成し、これに基づいて調理することが必要であること。なお、独自で献立を作成することが困難な場合には、市区町村等が作成した認可保育所の献立を活用す
るなどの工夫が必要であること。
○ 家庭からの弁当持参や、やむを得ず市販の弁当を利用する場合には、家庭とも連携の上、児童の健康状態や刻み食等の年齢に応じた配慮を行うこと。
○ アレルギー疾患を有する子どもの保育については、保護者と連携し、医師の診断及び指示に基づき、適切な対応を行うこと。
第７ 健康管理・安全確保(1) 児童の健康状態の観察
登園、降園の際、児童一人一人の健康状態を観察すること。
○ 登園時の健康状態の観察
毎日、登園の際、体温、排便、食事、睡眠、表情、皮膚の異常の有無や機嫌等についての健康状態の観察を行うとともに、保護者から児童の状態の報告を受ける
こと（適切に記載された連絡帳を活用することも考えられる。
）が必要であること。
○ 降園時の健康状態の観察35

毎日、降園の際も同様の健康状態の観察を行うとともに、保護者へ児童の状態を報告することが必要であること。
(2) 児童の発育チェック
身長や体重の測定など基本的な発育チェックを毎月定期的に行うこと。
(3) 児童の健康診断
継続して保育している児童の健康診断を利用開始時及び１年に２回実施すること。
○

直接実施できない場合は、保護者から健康診断書の提出を受ける、母子健康手帳の写しを提出させるなどにより、児童の健康状態の確認を行うことが必要であること。
○ 医師による健康診断は、心身の発達に遅れがみられる児童の早期発見につながるという面からも有効であること。
○ 入所時に、児童の体質、かかりつけ医の確認をするとともに、緊急時に備え、保育施設の付近の病院等関係機関の一覧を作成し、全ての保育従事者に周知することが必要であること。
○ 法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設については、原則として、⑵及び⑶は適用しない。
(4) 職員の健康診断
ア 職員の健康診断を採用時及び１年に１回実施すること。
イ 調理に携わる職員には、おおむね月１回検便を実施すること。
○

職員の健康診断の実施は、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）に基づく労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）により義務づけられていること。
○ イについて、法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設について
は、食事の提供を行う場合には、衛生面等必要な注意を払う必要があることから、提供頻度やその内容等の実情に応じ、必要に応じて本基準を適用すること。
(5) 医薬品等の整備必要な医薬品その他の医療品を備えること。
○ 体温計、水まくら、消毒薬、絆創膏類等は、最低限備えることが必要であること。
○ 法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設については、保育を受ける乳幼児の居宅等において行うものであることから、原則として、本基準を適用しない。
(6) 感染症への対応
ア 法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設以外の施設
感染症にかかっていることが分かった児童については、かかりつけ医の指示に従うよう保護者に指示すること。
36

○ 本項に取り組むに当たっては、保育所における感染症対策ガイドライン（2018年改訂版）（平成 30 年３月厚生労働省）を参考にすること。
○ 感染症の疑いがある場合も同様であること。
○ 再登園については、かかりつけ医とのやりとりを記載した書面等（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。
）の提出など、かかりつけ医による判断の確認について、保護者の理解と協力を求めることも必要であること。
○ 歯ブラシ、コップ、タオル、ハンカチなどは、児童や保育従事者の間で共用せず、一人一人のものを準備すること。
イ 法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設
感染予防のための対策を行うこと。
○ 法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設については、利用児童の居宅等において保育を行うことを踏まえ、複数児童が利用する施設とは異なり、利用児童と保育従事者の間での感染を防ぐことを念頭に置く必要があること。
（例）手指の衛生や咳エチケットの実施等の感染予防を実施する。

(7) 乳幼児突然死症候群に対する注意
ア 睡眠中の乳幼児の顔色や呼吸の状態をきめ細かく観察すること。
イ 乳児を寝かせる場合には、仰向けに寝かせること。
○ 窒息リスクの除去の観点から、医学的な理由で医師からうつぶせ寝をすすめられている場合以外は、乳児の顔が見える仰向けに寝かせることが重要であること。
ウ 保育室では禁煙を厳守すること。
(8) 安全確保
ア 施設の設備の安全点検、職員、児童等に対する施設外での活動、取組等を含めた施設での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他施設における安全に関する事項についての計画（以下「安全計画」という。
）を策定し、当該安全計画に従い、児童の安全確保に配慮した保育の実施を行うこと。
イ 職員に対し、安全計画について周知するとともに、安全計画に定める研修及び訓練を定期的に実施すること。
ウ 保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知すること。
エ 事故防止の観点から、施設内の危険な場所、設備等に対して適切な安全管理を図ること。
37

オ 不審者の立入防止などの対策や緊急時における児童の安全を確保する体制を整備すること。
カ 児童の施設外での活動、取組等のための移動その他の児童の移動のために自動車を運行するときは、児童の乗車及び降車の際に、点呼その他の児童の所在を確実に把握することができる方法により、児童の所在を確認すること。
キ 児童の送迎を目的とした自動車（運転者席及びこれと並列の座席並びにこれら
より一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に児童の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。
）を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の児童の見落としを防止する装置を備え、これを用いてカに定める所在の確認（児童の降車の際に限る。
）を行うこと（法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とす
る施設については適用しない）。
ク 事故発生時に適切な救命処置が可能となるよう、訓練を実施すること。
ケ 賠償責任保険に加入するなど、保育中の万が一の事故に備えること。
コ 事故発生時には速やかに当該事実を都道府県知事等に報告すること。
○ 安全計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うこと。
○ 事故報告については、「教育・保育施設等における事故の報告等について」（令
和５年 12 月 14 日こ成安第 142 号通知）を参照すること。
サ 事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること。
シ 死亡事故等の重大事故が発生した施設については、当該事故と同様の事故の再発防止策及び事故後の検証結果を踏まえた措置をとること。
○ 施設の安全確保については、教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン（平成 28 年３月内閣府、文部科学省、厚生労働省）を参考にすること。
○ 特に、睡眠中、プール活動・水遊び中、食事中等の場面では重大事故が発生しやすいことを踏まえ、上記ガイドラインを参照し必要な対策を講じること。例えば、次のようなことに配慮することが必要であること。
・睡眠中の窒息リスクの除去として、医学的な理由で医師からうつぶせ寝をすすめられている場合以外は、乳児の顔が見える仰向きに寝かせるなど寝かせ方に配慮すること、児童を一人にしないこと、安全な睡眠環境を整えること。
・プール活動や水遊びを行う場合は、監視体制の空白が生じないよう、専ら監視を行う者とプール指導等を行う者を分けて配置し、その役割分担を明確にすること。
・児童の食事に関する情報（咀嚼や嚥下機能を含む発達や喫食の状況、食行動の特徴など）や当日の子どもの健康状態を把握し、誤嚥等による窒息のリスクとなるものを除去すること、また、食物アレルギーのある子どもについては生活管理指導表等に基づいて対応すること。
・窒息の可能性のある玩具、小物等が不用意に保育環境下に置かれていないかな
38

どについての、保育士等による保育室内及び園庭内の点検を、定期的に実施すること。
○ 保育室だけでなく、児童が出入りする場所には危険物を置かないこと。また、書庫等は固定する、棚から物が落下しないなどの工夫を行うことが必要であること。
○ 施設内の危険な場所、設備等への囲障の設置、施錠等を行う必要があること。
○ 施設の周囲に危険箇所等がある場合には、児童が勝手に出られないような配慮（敷地の周囲を柵等で区画している、出入り口の錠は幼児の手の届かないところに備えている等）が必要であること。
○ 賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うことができるよう備えておくこと。
第８ 利用者への情報提供(1) 提供するサービス内容を利用者の見やすいところに掲示するとともに、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。
）により公衆の閲覧に供しなければならないこと。
○ 届出対象施設については、以下の内容について掲示する（法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設については、書面等による提示などの方法が考えられる。
）とともに、インターネットを利用して公衆の閲覧に供することが義務づけられている。公衆の閲覧に供する方法は、具体的には、子ども・子育て支援
情報公表システム（ここ de サーチ）に掲載することとしている（児童福祉法施行規則第 49 条の５第１項）。
・設置者の氏名又は名称及び施設の管理者の氏名
・建物その他の設備の規模及び構造（注：法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設以外の施設に限る。
）
・施設の名称及び所在地
・事業を開始した年月日
・開所している時間（注：法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設については、保育提供可能時間）・提供するサービスの内容及び当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項並びにこれらの事項に変更が生じたことがある場合にあっては当該変更のうち直近のものの内容及びその理由（注：利用料の変更に関し掲示及びインターネットを利用して公衆の閲覧に供することが適切になされているか、保護者への説明がなされているかについて、指導助言を行うこと。
）
・入所定員
・保育士その他の職員の配置数又はその予定
・設置者及び職員に対する研修の受講状況（注：法第６条の３第９項に規定する業務を目的とする施設、同条第 12 項に規39

定する業務を目的とする施設（１日に保育する乳幼児の数が５人以下のものに限る。
）
及び法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設に限る。
）
・保育する乳幼児に関して契約している保険の種類、保険事故及び保険金額・提携している医療機関の名称、所在地及び提携内容
・緊急時等における対応方法
・非常災害対策
・虐待の防止のための措置に関する事項
・施設の設置者について、過去に事業停止命令又は施設閉鎖命令を受けたか否かの別（受けたことがある場合には、その命令の内容を含む。
）○ 職員の配置数は、保育に従事している保育士その他の職員のそれぞれの１日の勤務延べ時間数を８時間で除した数であるが、職員のローテーション表及びその日実際に保育に当たる保育従事者の資格状況等の掲示又はその日実際に保育に当たる保育従事者の数及び有資格者数等を記載したホワイトボード等を活用することも有効である。
（様式 14 参照）(2) 利用者と利用契約が成立したときは、その利用者に対し、契約内容を記載した書面等を交付しなければならないこと。
○ 届出対象施設については、以下の内容について利用者に対する書面等交付が義務づけられている。
（法第 59 条の２の４）
・設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地
・当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
・施設の名称及び所在地
・施設の管理者の氏名・当該利用者に対し提供するサービスの内容・保育する乳幼児に関して契約している保険の種類、保険事故及び保険金額・提携する医療機関の名称、所在地及び提携内容
・利用者からの苦情を受け付ける担当職員の氏名及び連絡先○ あらかじめ、サービスに対する利用料金のほか食事代、入会金、キャンセル料等を別途加算する場合にはその料金について、交付書面等により、利用者に明示しておくこと。
（様式 15 参照）(3) 利用予定者から申込みがあった場合には、当該施設で提供されるサービスを利用するための契約の内容等について説明を行うこと。
○ 届出対象施設については、当該施設で提供される保育サービスを利用しようとする者から申込みがあった場合には、その者に対し、当該サービスを利用するための契約の内容や手続き等について説明するよう努めることとされている。
（法第 59 条の２の３）○ 届出対象外施設であっても、利用料金や保育サービスの内容等をあらかじめ利
用予定者に説明し、理解を得たうえでサービスの提供を行うことが望ましい。
○ 保育の実施前に保護者に対して、保育従事者の氏名や保育士資格、都道府県へ40

の届出の有無などの情報を提供することが望ましい。ただし、事業者は個人情報保護義務について留意することが必要であること。
第９ 備える帳簿等
職員及び保育している児童の状況を明らかにする帳簿等を整備しておかなければならないこと。
○ 職員に関する帳簿等・職員の氏名、連絡先、職員の資格を証明する書類（写）、採用年月日等（注：法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設（複数の保育従事者を雇用していない場合に限る。
）については、職員に関する帳簿は整備しなくてもよいが、資格を証明する書類（写）等は確実に保管する必要がある。
）○ 保育している児童の状況を明らかにする帳簿等
・在籍児童及び保護者の氏名、児童の生年月日及び健康状態、保護者の連絡先、児童の在籍記録等○ 労働基準法等の他法令においても、各事業場ごとに備えるべき帳簿等について規定があり、保育施設も事業場に該当することから、各保育施設ごとに帳簿等の備え付けが義務づけられている。法に基づき都道府県等が行う指導監督の際にも、必要に応じ、これらの帳簿を活用するとともに、備え付けられていない場合には、関係機関に情報提供するなどの適切な対応が必要である。
（例）
・労働者名簿（労働基準法第 107 条）
・賃金台帳 （労働基準法第 108 条）・雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類の保存義務（労働基準法第 109 条）

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