東京都福祉のまちづくり条例

施設整備マニュアル
新旧対照版

令 和 ５ 年 （ 2023 年 ） 3 月
東京都

概

要

概要
1

東京都における福祉のまちづくりの経緯(1) 福祉のまちづくり条例制定に至る経緯
東京都は、昭和 56 年の国際障害者年を契機とする福祉のまちづくりの取組の中で、知事の諮問機関として昭和 59 年に「福祉のまちづくり東京懇談会」を設置しました。
同懇談会からの提言（昭和 61 年）をもとに、さらに、障害者団体をはじめ多方面からの広範な意見を取り入れ、昭和 63 年に「東京都における福祉のまちづくり整備指針」を策定しました。この整備指針は、都における福祉のまちづくりの総合的な展開のあり方を示すものであり、また、
公共建築物や公共交通施設、道路、公園などについて、高齢者や障害者を含む全ての人が利用しやすいよう具体的な整備基準を規定したものです。
また、平成 5 年には、福祉のまちづくりの観点から、東京都建築安全条例に「障害者及び高齢者に配慮を要する特殊建築物」についての規定を設けました。
さらに、平成 6 年 4 月、福祉のまちづくりを一層推進し「やさしいまち東京」を実現するた
め、知事の諮問機関として、学識経験者や事業者団体及び障害者団体の代表者など 30 名の委員で構成する「やさしいまち東京懇談会」を設置し、条例制定を含む福祉のまちづくりの総合的なあり方について、調査・検討を依頼しました。
平成 6 年 11 月の同懇談会からの答申をもとに、「東京都福祉のまちづくり条例」（以下「福祉のまちづくり条例」という。
）を平成 7 年 4 月に制定し、平成 8 年 9 月には施行規則を整備し、全面的に施行されました。
(2) 福祉のまちづくり条例の一部改正
条例制定から 5 年が経過した平成 12 年、急速な少子・高齢社会などに対応するため、新たに子育て支援環境設備（ベビーチェア・ベビーベッド、授乳及びおむつ替えの場所）の整備項目への追加や、共同住宅を整備対象施設とするなど、条例及び規則の改正を行いました。
(3) ハートビル条例の制定
平成 15 年、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）」が改正され、建築確認の審査対象として利用円滑化基準の適合義務を創設し、地方公共団体が条例により対象となる用途や基準を付加できる等の内容が盛り込まれました。これに伴い、都は「高齢者、身体障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例」（以下「ハートビル条例」という。
）を平成 16 年 7 月に施行しました。
(4) ユニバーサルデザインの理念に基づく条例への改正
福祉のまちづくり条例に基づき、都民、事業者、学識経験者等からなる「東京都福祉のまちづ
くり推進協議会」（以下「福祉のまちづくり推進協議会」）が平成 15 年 8 月に意見具申した「『21世紀の福祉のまちづくりビジョン』のあり方について」において、それまで取り組んできた高齢者や障害者に対するさまざまなバリアを取り除くというそれまでのバリアフリーの視点から、子供や外国人などを含め、全ての人にとってより快適な環境とするため、はじめからあらゆる方法
でバリアを生み出さないようにするユニバーサルデザインの考え方に立って、福祉のまちづくり

を進めていくことの重要性を述べました。
都はこれに基づき、「福祉のまちづくりを進めるためのユニバーサルデザインガイドライン」や「都立建築物のユニバーサルデザインガイドライン」を策定するなど、ユニバーサルデザインの考え方に立って福祉のまちづくりを進めてきました。
一方、国では、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（以下「交通バリアフリー法」という。
）を平成 12 年 11 月に施行し、平成 18 年 12 月には同法とハートビル法を統合・拡充した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（以下「バリアフリー法」という。
）を施行しました。
こうした福祉のまちづくりを取り巻く環境の変化に対応するため、福祉のまちづくり推進協議会が平成 20 年 11 月に意見具申した「東京都福祉のまちづくり条例の改正及び推進計画策定の基本的考え方」に基づき、高齢者や障害者を含めた全ての人が、安全、安心、快適に暮らし、訪れることができるまちづくりを進めるよう、平成 21 年 4 月、ユニバーサルデザインを基本理念とした条例へと東京都福祉のまちづくり条例を改正しました。それまでの福祉のまちづくり条例では、整備基準への適合努力義務が求められていましたが、新たな条例では、施設整備をこれまで
より一歩進めるため、規則で定める一定規模以上の施設について、整備基準への適合を遵守義務としました。（平成 21 年 10 月 1 日施行）
これに伴い、規則で定める整備基準については、「バリアフリー法」や「高齢者や、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例」（以下「建築物バリアフリー条例」という。バリアフリー法の施行に合わせ、ハートビル条例を名称変更。）との整合性を図りました。また、建築物については、生活に身近な店舗等のバリアフリー化を進めるため、新築又は改修時に届出を要する施設に小規模な物販店舗等を加えるとともに、併せて、小規模建築物の実態に十分配慮した整備基準を創設しました。
（平成 21 年 10 月 1 日施行）
(5）福祉のまちづくりの進展を踏まえたより望ましい整備
国は、平成 26 年 1 月に「障害者の権利に関する条約」を批准しました。条約締結に先立ち、障害者差別解消法等の国内法令の整備が進められてきました。
また、平成 29 年 2 月に、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京 2020
大会」という。
）を契機とした共生社会の実現に向けて、「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画」
をとりまとめました。平成 29 年 3 月には、アクセシビリティに関する指針として、「Tokyo 2020
アクセシビリティ・ガイドライン」が策定されました。それらと並行して、高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の改正、バリアフリー法、公共交通機関の旅客施設・車両等に関するバリアフリー整備ガイドライン等の改正が行われました。
これらの動向を踏まえ、東京 2020 大会とその先を見据えて、誰もがまちの中を円滑に移動できるとともに、全ての人々が同じ水準のサービスを受けられることなどを目指し、共に楽しむことができる福祉のまちづくりをより一層推進するため、車椅子使用者用観覧席・客席等からのサイ
トラインの配慮を整備基準に追加する規則改正を行いました。（平成 31 年 4 月 1 日施行）
また、建築物バリアフリー条例において、国内で初めて、宿泊施設の一般客室の整備基準を制定したことに伴い、福祉のまちづくり条例においても、宿泊施設の一般客室の整備基準を追加する規則改正を行いました。
（令和元年 9 月 1 日施行）
令和 3 年 3 月には、車椅子使用者用便房に様々な機能（オストメイト用設備、ベビーベッド等）が付加されることで利用が集中し、車椅子使用者の利用が困難となるケース等が発生したことから、国土交通省の高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準が改正され、トイレの表示は、「多機能」「多目的」など、誰でも使用できるような名称ではなく、利用対象及び個別機能を表示するピクトグラム等のみで表示する、又は、機能分散がなされている個別機能を備えた便房であれば、主な利用対象者を明確にする名称やピクトグラム等で表示する工夫を行う
よう見直されました。福祉のまちづくり条例においても、トイレの出入口の表示について、これまでの誰でもが利用できる旨（だれでもトイレ）の表示を改め、車椅子使用者用便房の設備及び機能を表示する旨の規則改正を行いました。
（令和 4 年 4 月 1 日施行）
また、東京 2020 大会を契機としたバリアフリー化の進展等を踏まえ、浴室等における前面通
路幅の基準の設置や出入口幅の強化により、電動車椅子を含む車椅子使用者がより使いやすい一
般客室の整備を促進するため建築物バリアフリー条例が改正されたことに伴い、福祉のまちづく
り条例についても宿泊施設の一般客室の整備基準について規則改正を行いました。
（令和 5 年 10
月 1 日施行）

2

条例の対象となる施設◇ 都市施設（整備基準への適合努力義務がある施設）◇ 特定都市施設（都市施設のうち、新設又は改修（建築物については、増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替え又は用途変更）の際に、整備基準への適合遵守義務があり、かつ工事着工前の届出が必要な施設）

3

施設整備の進め方◇ 新設、改修に係る特定都市施設については、工事着手する日の 30 日前までに、整備基準適合の届出が必要です。
（国・区市町村等が整備するものを除く。
）建築確認が必要な施設について
は、建築確認申請に先立って、届出を行ってください。

必要な書類•特定都市施設設置工事計画（変更）届出書（規則別記第 3 号様式又は第 4 号様式）
•特定都市施設整備項目表（規則別記第 5 号様式から第 10 号様式までのうち該当するもの）•特定都市施設の区分に応じ、規則別表第 12 に定める図書（規則の別表及び様式は、資料編に掲載した「東京都福祉のまちづくり条例施行規則」をご覧ください。）

届出の提出先届出の提出先は、各区市町村の「東京都福祉のまちづくり条例担当部署」です。

4

事務手続きの流れ※特定整備主：特定都市施設の新設又は改修をしようとする者

5

ユニバーサルデザインの考え方に基づく環境整備の手法(1) 利用者の視点に立ったユニバーサルデザインを図るための視点
東京都では、平成 21 年 4 月、福祉のまちづくり条例をユニバーサルデザインを基本理念とした条例に改正しました。このため、条例で定める施設を整備基準に沿って整備する場合においても、高齢者や障害者を含めた全ての人が安心して円滑に施設を利用できるよう、設計していく必要があります。
そのため、都は平成 18 年 1 月に福祉のまちづくりを進めるためのユニバーサルデザインガイド
ラインを作成し、その中でユニバーサルデザインを生かした施設整備を図るために必要となる都
独自の 5 つの視点を示しています。

５つの視点こうしたユニバーサルデザインの考え方に立って整備していくには、利用者のさまざまな行動特性を理解し、把握する必要があります。そのためには、施設を管理する人や設計をする人は、施設の設計等の計画段階から、整備を行っている実施段階、整備終了後の利用段階などにおいて、利用者の意
見を聴き、そのニーズを踏まえ、可能な限り全ての人に使いやすい施設とすることが重要です。

(2) 当事者参画の考え方
ユニバーサルデザインの考え方に立って施設の環境整備を進めていくためには、利用者の様々な行動特性や利用実態を理解し、把握しておく必要があります。
施設の新設や大規模な改修等を行う場合には、運営事業者や設計者は、計画・設計・施工・完成後の各段階において、障害等の当事者を含めた多様な利用者等による検証や意見交換で得た情報や課題等の収集と蓄積を行い、活用していくことが重要です。
次の計画にも反映し、さらに使いやすく、より良い整備に努めることができるだけでなく、維持管理面での工夫や適切な人的サポートにもつなげることができます。
このように、利用者の多様なニーズにきめ細やかに対応した建築物・道路・公園・公共交通施設等に改善していくために、整備の計画・設計・施工及び施設や設備の運用・管理において、こ
うした作業の繰り返し（スパイラルアップ）を着実に行うことが重要です。
そして、好事例が他の地域や事業者、設計者等へ波及してノウハウ等の蓄積が図られることにより、新たな取組が生まれ、当事者参画の機会が更に増えることが求められています。

イメージ図(23) 一体的、連続的整備の推進
福祉のまちづくり条例では、全ての人が施設を円滑に利用できるよう、建築物、道路、公園、
公共交通施設、路外駐車場について対象施設と整備基準を定め、整備を進めています。そして、個々の施設の整備を進めると同時に、公共交通施設と道路や建築物に近接する道路、情報提供な
ど、施設間の円滑な利用や移動の連続性を確保するよう計画的・一体的に整備を進めることも重要となります。
このため、本条例では異なる施設所有者等が連携して一体的に整備をするよう定めています。

⑶とうきょうトイレの考え方による整備

東京都では、平成 18 年 7 月に福祉のまちづくり推進協議会からの意見具申「生活者の視点に立ったトイレ整備の指針～とうきょうトイレ、その方向性～」を踏まえ、車椅子使用者、高齢者、妊婦、乳幼児を連れた方などだれでもが円滑に利用することができるトイレの計画的整備を進めています。
ポイント 1

都市レベルでの適正配置

利用者の視点に立って、一定のエリア内に利用可能なトイレを半径 400m から 500m を目安とした圏内に配置してトイレの空白地帯をなくしていくことが望ましいとしています。
ポイント 2

トイレの総合的な多機能化

だれもがトイレを快適に利用できるようにするためには、広いスペースの便房（個室）、手すり、オストメイト設備、ベビーチェア、ベビーベッド等の設置等、トイレ全体で子供、高齢者や障害者に対して使いやすい環境を整備するという総合的な多機能化を図っていく必要があります。
・建築物の規模が小さい場合等で、トイレのスペースも 1 つの便房分しか確保できない場合は、その便房をだれでもトイレとして整備し、だれもが利用できる多機能なものとする必要があります。
・一般トイレとだれでもトイレを設置できるスペースがある場合には、特別なニーズに対応するための様々な機能をだれでもトイレに付加するのではなく、一般用トイレで利用者のニーズの基本的な部分を受け止めることや、便房（個室）にも機能を振り分けることが望ましいとしています。
・建築物の規模が大きい場合（大型物販店など）は、階ごとに機能の異なるトイレを整備することにより、全体として各種機能の充実を図り、利用者の多様なニーズに応えていくことも可能です。このように機能を分散させる場合には、特に、利用者への適切な情報が不可欠です。
利用者の多様なニーズにあったトイレをトイレスペース全体から選択することが可能となることで、「だれでもトイレ」に利用が集中して必要とする人が使えないという状況をなくすことができます。
ポイント 3

快適性の保持に向けた取組

トイレが整備されても、適切な維持管理がされないと利用者は快適にトイレを利用することができません。清掃、トイレットペーパーの補充等の業務に合わせて、設備の異常や故障などに対する速やかな対応ができる管理体制が必要です。
ポイント 4

トイレの利用方法（ルールとマナー）

快適なトイレ空間を継続的に実現するためには、施設提供側が行う整備、維持管理だけでな
く、利用者が適切な方法でトイレを利用することも不可欠です。
・だれでもトイレには広いスペースが必要な車椅子使用者など、だれでもトイレしか利用できない人が優先されます。そのための使用ルールを明示することや普及啓発が必要です。
・公共財の利用にあたっては、ルールの遵守にとどまらず、後から使用する人が不快とならない
ようにするなど、マナー意識をもった行動が求められます。

ポイント 5

トイレ情報の発信

トイレを利用したい人が迷わずにトイレにたどりつくためには、案内標識の設置など、わかりやすいトイレ表示の連続性が重要です。特に、階ごとに、機能の異なるトイレを整備するなどトイレの機能を建物全体として多機能化する場合には、建築物全体の情報と当該フロアの情報を一緒に利用者に情報提供することが必要になります。

⑷ ユニバーサルデザインのトイレづくり
東京都では、令和４年３月に、「多様な利用者のニーズに配慮したユニバーサルデザインのトイ
レづくりハンドブック」を作成し、高齢者､障害者､乳幼児連れ､性的マイノリティなど多様なニーズを持つ全ての人が､ストレスなく利用できるトイレ環境を実現するため､トイレ利用の困りごとを解消する事例を紹介し､様々な施設での自発的な取組みを促しています。
また、今後、利用者がニーズに合うトイレを トイレスペース全体の中から選択できるよう、「選びましょう

自分にあったトイレ

みんなのために」という呼びかけを広く行うことにより、全ての人が安心してトイレを利用できる社会を目指していきます。
STEP１

現状と課題から考えるこれからのトイレづくり

これまで、多様な特性を持つ人が利用できるトイレとして、様々な設備や機能が集約された、｢多機能トイレ｣が多く設置されてきました。しかし、「利用が集中する」､「利用しづらいと感じる人がいる」という課題があり、介助用ベッドの利用希望､異性による介助・同伴利用やトランスジェンダー等で男女別のトイレが使いにくい人など､これまであまり表面に出てこなかったニーズも現れています。このことから、多様な利用者のニーズを理解し､トイレ空間全体でユニバーサル
デザインを進めることが求められています。
STEP２

施設や利用者の状況に応じてトイレの設備等を分散する① 設備を分散して設置する工夫
・一般トイレに乳幼児用､オストメイト用の設備を分散
・車椅子使用者対応トイレに介助用ベッドを設置
・男女共用トイレを設置② 施設全体で設備等を分散させる工夫
・フロア内や複数階で設備等を分散③ 利用者の意見を取り入れて、より使いやすくする工夫
・新設や改修の際に利用者の意見を取り入れる
STEP3

トイレ利用における様々な場面を想定した工夫を行う① より使いやすく、わかりやすくする工夫
・出入口等にピクトグラムで表示
・空いている個室をわかりやすくする
・ボタンの配置等を統一② より快適に使える工夫
・音や光の刺激をコントロール③ 緊急時にも安心して使える工夫

・学校での多様な避難者の利用を想定したトイレ整備④ トイレを選びやすくするためのわかりやすい情報提供
・ウェブサイトでトイレの設備等の情報を提供⑤ 真に必要な人が使えるようにするための案内の工夫
・利用者に適正な利用を呼びかける

6

利用者の視点に立った情報提供の考え方
高齢者、障害者、乳幼児連れ、外国人等の多様な利用者が円滑に施設等を利用するためには、

ハード面の整備だけでなく、施設の運営事業者・管理者が、利用者に対して必要な情報を適切に提供することが重要です。非常時や緊急時にも誰もがスムーズに情報を入手できるよう適切に情報を提供することが求められます。
利用者が施設を訪れる前にバリアフリー設備や対応可能なサービスなどの情報を確認できるよう、ウェブサイトやパンフレットで適切に情報提供を行うほか、現地でもわかりやすい標示や案
内用設備等を設けることが求められます。その際は、視覚や聴覚に障害があるなど情報の入手が困難な人、文字の認識が難しい等により情報の理解が困難な人の利用にも配慮して、多様な手法
によりわかりやすく情報を提供することで、全ての利用者が安心して施設を利用することができます。

7

このマニュアルの見方◆建築物編
建築物編では、「建築物（共同住宅等以外）」「共同住宅等」「小規模建築物」の順番で、それぞれの整備基準などを整備項目別に整理してあります。
「建築物（共同住宅等以外）」「共同住宅等」では整備項目ごとに「①基本的考え方」「②整備基
準」「③整備基準の解説」「④望ましい整備」「⑤参考図」の５つにより構成されています。ただし、「建築物（共同住宅等以外）」の整備項目⑲～㉙は「①基本的考え方」「②必要な整備」「③望
ましい整備」「④参考図」の４つにより構成されています。
また、「小規模建築物」では、整備項目ごとに「①整備基準」「②整備基準の解説」「③参考図」の３つにより構成されています。
【建築物（共同住宅等以外）の一例】

各整備項目の整備に関す る 基本的な 考え 方を 示し て い ま す 。

整 備項 目【 基本 的 考え 方】■ 整備 基 準（ 規則 で 定 め た 基 準）
整 備 基準 （ 遵 守基 準 ）施行規則に よ り 定められた 基本的な 基準で す 。

整備 基準 （ 努力 基準 ）一般 基 準整備基準のう ち 、 整備対象
範囲に 係る 一般基準で す 。

移 動 等円 滑化 経路 等

■ 整備 基 準の 解説

整備基準のう ち 、 移動等円滑化経路や宿泊者特定経路、 特定経路等に 係る 整備基準で す 。 （ 色付き 部分）◆一般基準

整備基準の根拠や具体的な 届出事項、審査の際の判断基準を 示し て い ま す 。

【 凡例】●： 遵守基準と 努力基準共通の解説○： 努力基準の みの解説

◆移動等円滑化経路等【 凡例】●： 遵守基準と 努力基準共通の解説○： 努力基準の みの解説

■ 望ま し い 整 備

今後社会的に 目指し て い く べき 、よ り 望ま し い 水準で す 。

参考と す べき 図の番号や項目、 用語の説明、 補足事
項な ど を 示し て い ま す 。

【 凡例】◎： 整備基準（ 規則） を 満た し た 上 で 配慮す る
こ と が望ま し い 事項

《 参 考図 》【 凡例】●： 遵守基 準と な る 整備基準○： 努力基 準と な る 整備基準◎： 望ま し い 整備

マ ニ ュ ア ルの図解は整備基準の内容の理解を容易に す る た めのも ので 、 一例とし て 表示し て あ り ま す 。 各施設の設計
目的や構造な ど に 応じ て 、 よ り 利用
し やす い よ う 、 設計に お け る
配慮を お 願い し ま す 。

◆道路編・公園編・公共交通施設編・路外駐車場編
道路編・公園編・公共交通施設編・路外駐車場編では整備項目ごとに「①基本的考え方」「②整備基準」「③整備基準の解説」「④望ましい整備」「⑤参考図」の５つにより構成されています。ただし、公園編の整備項目⑯～⑲は「②整備基準」「⑤参考図」が、路外駐車場編では「⑤参考図」
がありません。
また、公共交通施設編では、「Ⅰ 公共交通施設」「Ⅱ 鉄軌道駅」「Ⅲ バスターミナル」「Ⅳ 旅
客船ターミナル」「Ⅴ 航空旅客ターミナル」の順番で、それぞれの整備基準などを整備項目別に整理してあります。

整 備項 目【 基本 的 考え 方】

各整備項目の整備に関す る 基本的な 考え 方を 示し て い ま す 。

■ 整備 基 準（ 規則 で 定 め た 基 準）施行規則に よ り 定められた 基本的な 基準で す 。

■ 整備 基 準の 解説

整備基準の根拠や具体的な 届出事項、審査の際の判断基準を 示し て い ま す 。

【 凡例】●： 整備基準の 解説■ 望ま し い 整 備

参考と す べき 図の番号や項目、 用語の説明、 補足事
項な ど を 示し て い ま す 。

今後社会的に 目指し て い く べき 、よ り 望ま し い 水準で す 。
【 凡例】◎： 整備基準（ 規則） を 満た し た 上 で 配慮す る
こ と が望ま し い 事項

《 参 考図 》【 凡例】●： 整備基 準◎： 望ま し い 整備

マ ニ ュ ア ルの図解は整備基準の内容の理解を容易に す る た めのも ので 、 一例とし て 表示し て あ り ま す 。 各施設の設計
目的や構造な ど に 応じ て 、 よ り 利用
し やす い よ う 、 設計に お け る
配慮を お 願い し ま す 。

１

建築物編

基本的考え方1

基本的考え方
本整備基準は、高齢者や障害者を含めた全ての人が安全、安心、快適に暮らし、訪れることができるまちづくりをすすめるため、ユニバーサルデザインの考え方に立って、利用しやすい施設への整備をすることを目的とする。
施設の計画時には、高齢者や障害者を含めた全ての人が利用する経路の動線計画を明確にし、整備の対象となる経路については、安全かつ円滑に利用できるように整備する必要がある。
本条例の主旨は、特定少数の者が利用する部分と普段は一般の利用に供しない部分を除いた全ての部分を整備することが原則である。ただし、次のいずれかに該当する場合は、本整備基準は適用されない。
（規則第 5 条第 5 項）
① 整備基準に適合させるための措置と同等以上であると知事が認める場合② 地形若しくは敷地の形状、建築物の構造その他やむを得ない事情により整備基準による整備が困難であると知事が認める場合

2

都市施設と特定都市施設

(1)

都市施設

本条例の対象施設は、多数の者が利用する建築物のうち規則で定めた建築物（都市施設）である。都市施設の所有者は、整備基準に適合させるための措置を講ずるよう努めなければならない。なお、都市施設は利用者に応じて、「不特定かつ多数の者が利用する建築物」、「主として高齢者、障害者等が利用する建築物」、「特定多数の者が利用する建築物」とに分けられる。
（下表参照）◆施設利用者に応じた用途の例◆(2)

特定都市施設特定都市施設は、都市施設のうち規則で定める用途及び規模の建築物である。特定都市施設の新築や増築等をしようとする者（特定整備主）は、整備基準のうち特に守るべき基準を遵守しなければならない。

◆特定都市施設の面積の判断◆

バックヤードなどの従業員が利用する部分や物品倉庫、附属駐車場（建築物となるものに限る。
）なども含めた建築全体の床面積で判断する。
増築等（増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替え又は用途変更）の場合にあっては、当該増築等に係る部分の床面積で判断する。

3

整備基準の種類
建築物の整備基準は、努力基準（適合に努めなければならない整備基準）と遵守基準（適合を遵守しなければならない整備基準）とに分かれている。努力基準は、遵守基準より水準の高い整備基準である。
(1)

努力基準

都市施設に適用される整備基準で、都市施設所有者が適合に努めなければならない整備基準である。なお、都市施設のうち、共同住宅等には共同住宅等の努力基準が適用される。
(2)

遵守基準

特定都市施設に適用される整備基準で、特定整備主が遵守しなければならない整備基準である。なお、床面積の合計が 200 ㎡未満の特定都市施設のうち規則で定める建築物（小規模建築
物）については、小規模建築物の遵守基準が適用される。また、共同住宅等には共同住宅等の遵守基準が適用される。
－適用される整備基準－4

届出と適合証の交付について

(1)

届出

特定都市施設を新築や増築等をする際には、整備基準を遵守し、工事に着手する前に知事に届け出なければならない。この際、適用される整備基準は、遵守基準である。ただし、次のいずれかに該当する場合は届出が免除される。
① 法令又は都の他の条例により、整備基準に適合させるための措置と同等以上の措置を講ずることとなるよう定めている場合（条例第 18 条）② その存する場所の属する区市町村の条例により、整備基準に適合させるための措置と同等以上の措置を講ずることとなるよう定めている場合（条例第 29 条）

③

国等（区市町村含む）及び都が特定整備主となる場合（条例第 30 条）

また、建築物の用途及び規模に応じ、遵守基準となる基準（届出の必要な基準）を告示において定めている（P1-16～19 参照）。ただし、遵守基準とならない基準についても、可能な限り基準に適合した整備をおこなう必要がある。
(2)

適合証の交付都市施設を努力基準に適合させているときは、整備基準適合証の交付を受けることができる。

5

整備の対象範囲について(1)

整備基準の適用範囲

遵守基準と努力基準では、整備の対象範囲がそれぞれ異なる。遵守基準は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する部分に適用される（※）。一方、努力基準
は、不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する部分に適用される。これは、遵守基準の適用範囲に、不特定少数の者が利用する部分と特定多数の者が利用する部分を追加したものである。
※ 読み替え規定により、特定多数の者が利用する建築物においては、「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」は「多数の者が利用する」となる。
◆読み替え規定とは◆（規則第 5 条第 4 項）

都市施設のうち「特定多数の者が利用する建築物」においては、建築物（共同住宅等以外）の遵守基準（小規模建築物の遵守基準を含む）の個々の整備基準の中で、「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」とあるのは「多数の者が利用する」とする。
これは、特定多数の者が利用する建築物に対して、それらの整備基準を適用させるための規定である。
(2)

建築物による整備基準の適用範囲の違い

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者が利用する建築物と特定多数の者が利用する建築物とで利用者が異なるため、遵守基準と努力基準の適用範囲が異なる。
①

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物

遵守基準は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する部分に適用される（※）
。したがって、倉庫に至る荷物用エレベーターや従業員用の階段、便所など従業員のみが利用する部分には適用されない。
努力基準は、不特定かつ多数の者が利用する部分に加え、不特定少数の者が利用する部分や特定多数の者が利用する部分にも適用される。したがって、多数の従業員が利用する部分等にも適用される。
※

宿泊施設においては、不特定少数の者が利用する一般客室についても、遵守基準が適用される。

②

特定多数の者が利用する建築物

特定多数の者が利用する建築物においては、遵守基準は、読み替え規定によって特定多数の者が利用する部分に適用される。したがって、特定多数の者が利用する建築物である事務所、工場等においては、従業員用の階段、便所など特定多数の者が通常利用する部分にも適用される。
また、努力基準も、特定多数の者が利用する部分に適用される。
(3)

整備基準の対象

努力基準及び遵守基準は、「①適用範囲内の全ての部分に係る基準（一般基準）」と「②高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路・多数の者が円滑に利用できる経路」に係る基準の２つに別れている（小規模建築物の遵守基準を除く。）
。
①

一般基準

それぞれの整備基準の中で、適用範囲内の全ての廊下等・階段・敷地内通路・駐車場・便所などを対象とした整備基準を設けている。
②

高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路・多数の者が円滑に利用できる経路(ｱ)

移動等円滑化経路等

高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路を移動等円滑化経路等として規定
(ｲ)

特定経路等

共同住宅等では、多数の者が円滑に利用できる経路を特定経路等として規定(ｳ)

宿泊者特定経路

宿泊施設では、不特定少数の者が利用する一般客室までの経路を宿泊者特定経路として規定(4)遵守基準と努力基準の経路の設定の違い

移動等円滑化経路等、特定経路等は、遵守基準と努力基準でそれぞれ規定しているが、遵守基
準より努力基準のほうが経路の範囲が広くなっている。
なお、宿泊者特定経路は遵守基準のみで規定しており、努力基準では移動等円滑化経路等の規定が適用される。

①

遵守基準の経路遵守基準では、移動等円滑化経路等として、「道又は公園、広場その他の空地（道等）から不
特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室（利用居室）までの経路」
・「利用居室から車椅子使用者用便房までの経路」・「利用居室から車椅子使用者用駐車施設までの経路」・「公共用歩廊の経路」の 4 つを規定している。ただし、読み替え規定により、特定多数の者が利用する建築物については、利用居室は「多数の者が利用する居室」となる。
また、共同住宅等の遵守基準では、特定経路として、道等から各住戸までの経路を規定している。
さらに、宿泊施設の遵守基準では、宿泊者特定経路として、道等から各一般客室までの経路を規定している。

②

努力基準の経路

努力基準における移動等円滑化経路等は、遵守基準で「利用居室」となっていたものを、「不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室等（利用居室等）として、経路を設定している。この「利用居室等」は、利用居室を含み、不特定少数の者が利用する居室や不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する部分ではあるが居室ではない屋上・テラス・交通機関の出入口に通ずる部分などが該当する。また、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物においては、従業員等が通常利用する特定多数の者が利用する居室も該当する。
また、共同住宅等の努力基準では、道等から各住戸までの経路に加え、各住戸から車椅子使
用者用駐車施設までの経路を特定経路等として規定している。
(5)

増築等の適用範囲（規則第 5 条第 3 項）

特定都市施設を増築等（増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替え又は用途変更）する場
合の遵守基準は、次に掲げる部分に限り適用する。ただし、特定多数の者が利用する建築物においては、読み替え規定により、「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」は「多数の者が利用する」となる。
① 増築等に係る部分② 道等から当該増築等に係る部分にある利用居室、共同住宅等の各住戸又はホテル若しくは旅館の一般客室までの 1 以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路③ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所④ 増築等に係る部分にある利用居室（当該増築等に係る部分に利用居室が設けられていないときは、道等）から、車椅子使用者用便房（③に掲げる便所に設けられるものに限る。）までの 1以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路⑤ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場⑥ ⑤に掲げる駐車場に設けられる車椅子使用者用駐車施設から増築等に係る部分にある利用居室（当該増築等に係る部分に利用居室が設けられていないときは、道等）又はホテル若しくは旅館の一般客室までの 1 以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーター
その他の昇降機及び敷地内の通路
以上に掲げた増築等の適用範囲は、遵守義務及び届出のみに適用される。したがって、努力義
務や整備基準適合証の交付に係る整備基準の適用範囲は、既存部分も含めた建築物全体となる。

6

複合施設の考え方
都市施設の用途ごとに特定都市施設となる規模を定めているが、一つの建築物内に複数の対象用途があり、各対象用途が特定都市施設となる規模に満たない場合でも、各用途の床面積の合計
が 2,000 ㎡以上の建築物は、複合施設として特定都市施設となる。
(1)

複合建築物の延べ面積 2,000 ㎡未満の場合

床面積の合計が 2,000 ㎡未満で複数の用途からなる建築物は、建築物全体としては特定都市施
設にならないため、用途ごとの床面積で特定都市施設になるか判断する。
(2)

複合建築物の延べ面積 2,000 ㎡以上の場合

床面積の合計が 2,000 ㎡以上で複数の用途からなる建築物は、建築物全体としては特定都市施設となるため、用途ごとの床面積に関わらず全ての用途が特定都市施設となる。

7

設計におけるその他の配慮
本マニュアルでは、整備基準の定めがないが、配慮することが望ましい項目について掲載している。
○整備基準の定めがある項目
建築物（共同住宅等以外）…①移動等円滑化経路等～⑱子育て支援環境の整備
共同住宅等…①特定経路等～⑮公共的通路
小規模建築物…①出入口～③敷地内の通路○整備基準の定めがない項目
建築物(共同住宅等以外)…⑲洗面所～㉙店舗内の通路や座席◆階段、傾斜路の点状ブロック等の敷設について◆
1

階段
階段の上下端に近接する廊下等の部分（下図①④）、段がある部分の上下端に近接する踊場の部

分（下図②③）には、点状ブロック等を敷設する。ただし、遵守基準においては、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限られる。また、自動車の駐車の用に供する施設に設けるもの、段がある部分と連続して手すりが設けられている踊場、長さが 250cm
以下の直進の踊場については、一部除外規定がある。
公共的通路に設ける階段については、遵守基準、努力基準ともに、(2)の表による点状ブロック等の敷設が必要となる。また、共同住宅等の階段への点状ブロック等の敷設については、努力基
準のみで規定されている。

踊場

踊場

(1)

遵守基準（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限

る。）
一般基準

移動等円滑化経路等

自働車
駐車施設

自働車
駐車施設

①階段上端

○

×

○

×

②踊場
（昇り口）

×

×

―

―

③踊場
（降り口）

○

×

―

―

段がある部分と連続して手すりが設
置されている踊場④階段下端

階段上端と踊場（降り口）には、整備基準の適用範囲において、点状ブロックの敷設が必要となる。また、移動等円滑化経路等上にある廊下等においては、段がある部
分と近接する部分に点状ブロック等の敷設が必要となる。
【凡例】○＝敷設が必要なもの

×

―

―

―

×

×

○

×

×＝除外されるもの

点状ブロック等の敷設が施設の利用に特に支障を来す場合を除く。

(2)

努力基準（共同住宅等を含む。）
一般基準（「廊下等」の移動等円滑化経路等を含む）

①階段上端

○

階段上端、踊場（昇り口及び降り口）、階
段下端には、整備基準の適用範囲において、
点状ブロックの敷設が必要となる（段がある

②踊場
（昇り口）

○

部分と連続して手すりが敷設されている踊場（降り口）を含む。）。

長さが 250cm 以下の直進の踊場
③踊場
（降り口）

×

○＝敷設が必要なもの○段がある部分と連続して手すりが設
置されている踊場○

長さが 250cm 以下の直進の踊場

×

④階段下端

【凡例】

○

×＝除外されるもの

2

傾斜路（建築物内に設けるものに限る。）
傾斜路の上端に近接する廊下等の部分（下図①）、傾斜がある部分の上端に近接する踊場の部分（下図②）には、点状ブロック等を敷設する。ただし、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。また、自動車の駐車の用に供する施設に設けるもの、勾配が 1/20 を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの、高さが 16cm を超えず、かつ、勾配が 1/12 を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの、段傾斜がある部分と連続して手すりが設けられている踊場、長さが 250cm 以下の直進の踊場については、一部除外規定がある。
公共的通路（屋内）に設ける傾斜路については、遵守基準、努力基準ともに、(2)の表による点状ブロック等の敷設が必要となる。
踊場(1)

遵守基準（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限

る。）
一般基準
（
「廊下等」の移動等円滑化経路等を含む）
自働車
駐車施設

勾配
1/20 以下

高さ 16cm 以下
かつ
勾配 1/12 以下①傾斜路上端

○

×

×

×

②踊場
（降り口）

○

×

×

×

傾斜がある部分と連続して手すりが設置されている踊場(2)

傾斜路上端と踊場（降り口）には、整備基準の適用範囲において、点状ブロックの敷設が必要となる。
【凡例】○＝敷設が必要なもの
×＝除外されるもの

×

×

×

×

努力基準（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限

る。）
一般基準
（
「廊下等」の移動等円滑化経路等を含む）
自働車
駐車施設

勾配
1/20 以下

高さ 16cm 以下
かつ
勾配 1/12 以下①階段傾斜路上端

○

○

×

×

②踊場
（降り口）

○

○

×

×

○

○

×

×

傾斜がある部分と連続して手すりが設置されている踊場

傾斜路上端、踊場（降り口）には、整備基準の適用範囲において、
点状ブロックの敷設が必要となる。
が敷設されている踊場（降り口）、（傾斜がある部分と連続して手すり
自動車の駐車の用に供する施設に設けるものを含む。）【凡例】○＝敷設が必要なもの

長さが 250cm 以下の
直進の踊場

×

×

×

×

×＝除外されるもの

Ⅰ

建築物（共同住宅等以外）

①移動等円滑化経路等【基本的考え方】
だれでもが建築物を円滑に利用することができるように、建築物の敷地の接する道等から利用居室等に至る経路のうちそれぞれ 1 以上の経路を、段差がなく通行しやすい幅とした経路（移動等円滑化経路等）とする。また、当該利用居室等から車椅子使用者用便房又はだれでもトイレに至る経路、当該利用居室等から車椅子使用者
用駐車施設に至る経路のうちそれぞれ 1 以上の経路についても移動等円滑化経路等とする。さらに、公共用歩廊の経路についても移動等円滑化経路等とする。

■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）[1] 次に掲げる場合には、それぞれ次に定める経路の[1] 次に掲げる場合には、それぞれ次に定める経路のうち１以上（(4)に掲げる場合にあっては、その全うち１以上（(4)に掲げる場合にあっては、その全て）を移動等円滑化経路等にしなければならない。

て）を高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路（以下「移動等円滑化経路等」という。）にしなければならない。

(1) 建築物に、不特定かつ多数の者が利用し、又は(1) 建築物に、不特定若しくは多数の者が利用し、主として高齢者、障害者等が利用する居室（以又は主として高齢者、障害者等が利用する居室

下この表において「利用居室」という。）を設け等（以下この表において「利用居室等」といる場合う。）を設ける場合

道等から当該利用居室までの経路（幼稚園、道等から当該利用居室等までの経路

保育所及び母子生活支援施設並びに理髪店、クリーニング取次店、質屋及び貸衣装屋その他こ
れらに類するサービス業を営む店舗について
は、直接地上へ通ずる出入口のある階（以下「地上階」という。）又はその直上階若しくは直下階のみに利用居室を設ける場合にあっては、
当該地上階とその直上階又は直下階との間の上下の移動に係る部分を除く。）(2) 建築物又はその敷地に車椅子使用者用便房（車(2) 建築物又はその敷地に車椅子使用者、高齢者、椅子使用者用客室に設けられるものを除く。）を妊婦、乳幼児を連れた者等だれでもが円滑に利設ける場合用することができる便房（以下「だれでもトイ

利用居室（当該建築物に利用居室が設けられていないときは、道等。(3)において同じ。）か
ら当該車椅子使用者用便房までの経路

レ車椅子使用者用便房」という。）を設ける場合
利用居室等（当該建築物に利用居室等が設けられていないときは、道等。(3)において同じ。）から当該だれでもトイレ車椅子使用者用便
房までの経路(3) 建築物又はその敷地に車椅子使用者用駐車施設を設ける場合当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室までの経路(4) 建築物が公共用歩廊である場合(3) 建築物又はその敷地に車椅子使用者用駐車施設を設ける場合当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室等までの経路(4) 同左その一方の側の道等から当該公共用歩廊を通過し、その他方の側の道等までの経路（当該公共用歩廊又はその敷地にある部分に限る。）[2] 移動等円滑化経路等上に、階段又は段を設けないこと。ただし、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。

[2] 同左■整備基準の解説[1]移動等円●

滑化経路等(1)から(4)までの経路のうちそれぞれ 1 以上を高齢者、障害者等が円滑に利用→【図 1.1】参照

できる経路とする。
●

移動等円滑化経路等上にある出入口、廊下等、傾斜路、エレベーター、特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、敷地内の通路は、各整備項目の移動等円滑化経路等の整備基準に適合させる。

(1)利用居室●移動等円滑化経路等として、道等から不特定かつ多数の者が利用し、又は主と

等までの経
路

して高齢者、障害者等が利用する居室（利用居室）までの経路を挙げている。
●

ただし、「幼稚園、保育所及び母子生活支援施設並びに理髪店、クリーニング取→【図 1.2】参照

次店、質屋及び貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗」においては、地上階又はその直上階のみに利用居室を設ける場合や、地上階又はその直下階のみに利用居室を設ける場合は、上下の移動に係る部分は移動等円滑化経路等としない。
●「幼稚園、保育所及び母子生活支援施設並びに理髪店、クリーニング取次店、質屋及び貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗」には、郵便局、銀行は含まない。その他これらに類するサービス業を営む店舗の例として、美容院、レンタルビデオ屋、損害保険代理店が挙げられる。

○

経路として、道等から不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室等（利用居室等）までの経路を挙げている。

○「幼稚園、保育所及び母子生活支援施設並びに理髪店、クリーニング取次店、質屋及び貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗」の用途であっても、全ての階層の利用居室等に至る経路は移動等円滑化経路等とする。

(2)車椅子使●

利用居室から車椅子使用者用便房までの経路は、「幼稚園、保育所及び母子生活

用者用便

支援施設並びに理髪店、クリーニング取次店、質屋及び貸衣装屋その他これらに房・だれで類するサービス業を営む店舗」の用途であっても、上下の移動に係る部分も含め

もトイレま
での経路

て移動等円滑化経路等となる。
●

したがって、(1)で利用居室までの経路のうち上下の移動に係る部分が移動等円
滑化経路等として除外されていたとしても、その利用居室がある階に車椅子使用
者用便房が設置されていない場合は、移動等円滑化の措置がとられた傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を設ける必要がある。

○

利用居室等からだれでもトイレ車椅子使用者用便房までの経路のうち、それぞれ 1 以上を移動等円滑化経路等とする。

(3)車椅子使●

車椅子使用者用駐車施設から利用居室までの経路は、「幼稚園、保育所及び母子用者用駐車

生活支援施設並びに理髪店、クリーニング取次店、質屋及び貸衣装屋その他これ施設までのらに類するサービス業を営む店舗」の用途であっても、上下の移動に係る部分も経路含めて移動等円滑化経路等とする。
○

車椅子使用者用駐車施設から利用居室等までの経路のうち、それぞれ 1 以上を移動等円滑化経路等とする。

(4)公共用歩●公共用歩廊とは、駅等の連絡通路やペデストリアンデッキなどで、建築物であるものをいい、不特定かつ多数の者が利用し、建築物と一体ではなく独立してい廊るものが対象となる。
[2]段差の禁止●移動等円滑化経路等上には、階段や段差を設けないことが原則となる。そのため、移動等円滑化経路等上に階段や段差がある場合には、移動等円滑化の措置がとられた傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を必ず併設する必要がある。

→【図 1.3】参照

②出入口【基本的考え方】
建築物の玄関やメインエントランス等の直接地上へ通ずる出入口、各利用居室等の出入口、車椅子使用者用便
房又はだれでもトイレの出入口、車椅子使用者用駐車施設へ通ずる出入口等のうち、移動等円滑化経路等上にある出入口は、高齢者、障害者等が円滑に利用できるよう整備する。また、移動等円滑化経路等以外の屋外へ通ずる出入口のうち 1 以上を、高齢者、障害者等が安全かつ円滑に利用できるよう整備する。

■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）－

整備基準（努力基準）[1] 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する屋外へ通ずる出入口（移動等円滑化経路等を構成する直接地上へ通ずる
出入口の１を除く。）の１以上は、次に掲げるものでなければならない。

－(1) 幅は、85cm 以上とすること。

－(2) 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
移動等円滑化経路等を構成する出入口は、次に掲[2] 同左げるものであること。
(1) 幅は、85cm 以上とすること（(2)に掲げるもの(1) 幅は、85cm 以上とすること（(2)に掲げるもの

並びにエレベーターの籠及び昇降路の出入口に並びにエレベーターの籠（人を乗せ昇降する部設けられるものを除く。）。

分をいう。以下同じ。）及び昇降路の出入口に設けられるものを除く。）。

(2) 直接地上へ通ずる出入口の幅は、100cm 以上と(2) 同左すること。
(3) 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造そ(3) 同左の他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

■整備基準の解説
有効幅●

移動等円滑化経路等上にある出入口の有効幅は 85cm 以上とする。ただし、エレ
ベーターの籠及び昇降路の出入口は除く。

●

直接地上へ通ずる出入口の有効幅は 100cm 以上とする。

○

屋外へ通ずる出入口が 2 つ以上ある建築物において、移動等円滑化経路等上に→【図 2.1】【図 2.2】参照

ある直接地上へ通ずる出入口が 1 つのみの場合は、当該出入口以外の屋外へ通ずる出入口のうち 1 以上の出入口の有効幅は、85cm 以上とする。
●

幅は、開放時の有効幅とする。開き戸の場合は戸を開けた状態での幅（戸厚を→【図 2.3】参照

含めない幅）とし、引き戸の場合は引き残しを含めない幅とする。また、両開き戸の場合は、片側の戸のみの開放時の有効幅とする。
●

設計にあたっては、ドアの開閉機構を考慮したうえで、開口寸法、ドア寸法などを決定する。

→【図 2.4】参照

戸●

開閉動作の難易度からみると、引き戸のほうが開き戸より容易である。
一般に推奨されている順位としては、①自動式引き戸、②手動式引き戸の順である。

●

引き戸は軽い力で開閉できるものとする。

●

自動式開き戸は、突然開いたドアに衝突する危険があるので配慮を要する。

●

廊下等に向かって開く戸を設ける場合には、当該戸の開閉により高齢者、障害者等の通行の安全上支障がないよう、戸幅以上のアルコーブを設けるなど必要な→【図 2.5】参照→【図 2.6】【図 2.7】参照

措置を講ずる。
●

車椅子使用者の開閉時の動作を考慮して、袖壁と開閉スペースを確保する。

→【図 2.8】参照●

ドアチェックを設ける場合は、開閉速度が調節できるものがよい。

→【図 2.9】参照●

ドアハンドルは、車椅子使用者や子供にも使いやすい高さに設ける。また、握り玉は上肢や手に障害のある人が使いにくいので避ける。

●

出入口マットは埋込式とする。ハケ状のものは足を取られたり、車椅子のキャスターが沈み込んだりして通行の支障となりやすいので用いない。

●

回転ドアは基本的に車椅子での利用は困難であり、視覚障害者や歩行困難者も危険が伴いやすいため設けない。気密性の関係からやむを得ず回転ドアを設ける
場合は、それ以外の形式の扉を移動等円滑化経路等の出入口として併設し、視覚障害者の誘導にも十分配慮する。

●

自動ドアの起動装置は、視覚障害者、車椅子使用者等の通行に支障なく作動するよう配慮する。

●

戸の前後には、150cm 以上の水平部分を設ける。ただし、床面積の合計が 500㎡以下の店舗等で、敷地の形状等により 150cm 以上の水平部分を設けることが困
難なときは、最低限車椅子使用者が止まって戸を開閉できる水平スペースを設ける。

●

扉ガラス衝突防止やドアに挟まれないよう、ドア走行部で存在検出を行うた
め、ドア枠の左右かつ安全な高さに安全装置（補助光電センサー）を設置する。

その他の

●

外部出入口の周辺は雨掛りや、傘の持込み等により濡れる可能性が大きいので、水分が付着した状態でも滑りにくい仕上げ、材料を選択する。

注意事項●

外部出入口の建具は雨仕舞の関係から多少の段差が生じてくる場合があり、その際にはすりつけを設ける等、車椅子使用者の通行に支障とならない配慮を行う。

■望ましい整備◎ 全ての出入口を基準に適合させる。
有効幅◎

直接地上へ通ずる出入口及び屋外へ通ずる出入口の有効幅は 120cm 以上とし、それ以外の出入口の有効幅を 90cm 以上とする。

◎

車椅子使用者の利用が多い施設等では、200cm 程度の有効幅をとると、杖使用者の通過や車椅子使用者同士のすれ違いも円滑に行える。

構造◎

有効幅を 120cm 以上とした直接地上へ通ずる出入口のうち 1 以上は、戸を自動的に開閉する構造とする。

≪扉への配慮≫◎

扉ガラスには、車椅子あたりを設け、ガラスの選定に配慮する（割れにくい材料）。

◎

扉ガラスには、ガラスが認識できるように衝突防止用のステッカー等を目の高→2cm 以下の段差は許容さに設ける。
◎

鍵の設置高さや施錠開錠方法に配慮する。

≪自動扉への配慮≫◎

開きは早く、閉はゆっくりとする。

◎

非常時対応手動扉を設ける。

◎

扉ガラス衝突防止やドアに挟まれることを防止するために、ドア枠の左右かつ適切な高さに安全センサーを設置する。

≪手動扉への配慮≫◎

開き戸にはなるべく小窓を設ける。また、窓は車椅子使用者や子供等が容易に利用できる高さ・位置とする。

≪風除室への配慮≫◎

風除室内で自動扉が感知しない空間を長さ 100cm 以上確保し、車椅子が入った
場合でも両側の扉が開くことのない構造とする。

◎

必要に応じ手すりを設ける。

◎

風除室は、ゆとりのあるスペースとし、方向転換しない計画とする。

≪出入口廻りの配慮≫

その他の
注意事項

◎

誘導鈴又は音声誘導装置を設ける。

◎

建築物の出入口には屋根、ひさしを設ける。

◎

玄関ホールに車椅子を常備する。

◎

靴を履き替えるところには、高齢者、障害者等が履き替えしやすいように椅子を常備する。

◎

出入口にインターホンを設ける場合には、周囲に妨げとなるものを置かない。

－出入口幅の比較－
出入口の種類

移
動
等
円
滑
化
経
路
等

遵守基準

努力基準

望ましい整備

直接地上へ通ずる出入口

100cm 以上

100cm 以上

120cm 以上

車椅子使用者用便房・だれでもトイレの出入口

85cm 以上

85cm 以上

90cm 以上

車椅子使用者用客室の出入口

85cm 以上

85cm 以上

90cm 以上

80cm 以上

80cm 以上

90cm 以上

90cm 以上

90cm 以上

90cm 以上

上記以外の移動等円滑化経路等上にある出入口

85cm 以上

85cm 以上

90cm 以上

宿泊施設の一般客室の出入口

80cm 以上

80cm 以上

90cm 以上―

85cm 以上

120cm 以上

②出入口

85cm 以上

85cm 以上

90cm 以上⑨浴室又はシャワー室

エレベーターの籠及び昇降路の出入口（床面積の合計が 5,000 ㎡以下の建築物）
エレベーターの籠及び昇降路の出入口（床面積の合計が 5,000 ㎡を超える建築物）

宿
泊
者
特
定
経
路
一
般
基
準

屋外へ通ずる出入口
浴室又はシャワー室の出入口

整備項目

②出入口

⑥エレベーター及びその乗降ロビー②出入口②出入口⑩宿泊施設の客室

③廊下等【基本的考え方】
廊下等は建築物内を円滑に利用するための最も重要な部分であり、最低限車椅子使用者と歩行者がすれ違うことができ、車椅子使用者が転回できるだけの幅が必要となる。また、視覚障害者の利用に配慮し、階段の上下端
及び傾斜路の上端に近接する廊下等の部分には、点状ブロック等を敷設する。

■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）[1] 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する廊下等は、次に掲げるもの
でなければならない。

[1] 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する廊下等は、次に掲げる
ものでなければならない。

(1) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上(1) 同左げること。
(2) 階段又は傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）の上端に近接する廊下等の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、視覚障害者に対し段差又は傾斜の存在の警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
ただし、当該廊下等の部分が次に掲げるものである場合は、この限りでない。

(2) 階段の上下端に近接する廊下等の部分又は傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）の上端に近接する廊下等の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、視覚障害者に対し段差又は傾斜の存在の警告を行うために、
点状ブロック等（床面に敷設されるブロックその他これに類するものであって、点状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものをいう。以下同じ。）を敷設すること。ただし、当該廊下等の部分が次に掲げるものである場合は、この限りでない。

[ｱ] 勾配が 1/20 を超えない傾斜がある部分の上端[ｱ] 同左に近接するもの[ｲ] 高さが 16cm を超えず、かつ、勾配が 1/12 を[ｲ] 同左

超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの[ｳ] 主として自動車の駐車の用に供する施設に設－けるもの[2] 移動等円滑化経路等を構成する廊下等は、[1]に掲[2] 同左げるもののほか、次に掲げるものであること。
(1) 幅は、140cm 以上とすること。

(1) 同左(2) 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造そ(2) 同左の他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
(3) 授乳及びおむつ交換のできる場所を１以上設
け、ベビーベッド、椅子等の設備を適切に配置するとともに、その付近に、その旨の表示を行うこと（他に授乳及びおむつ交換のできる場所を設ける場合を除く。）。
階段の下端に近接する廊下等の部分（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、点状ブロック等を敷設すること（主として自動車の駐車の用に供する施設に設ける場合又は点状ブロック等の－敷設が施設の利用に特に支障を来す場合を除く。）。
(4) 授乳及びおむつ交換のできる場所を１以上設(3) 同左け、ベビーベッド、椅子等の設備を適切に配置するとともに、その付近に、その旨の表示を行うこと（他に授乳及びおむつ交換のできる場所を設ける場合を除く。）。

■整備基準の解説
◆一般基準
(1)床面

●

滑りにくく、転倒しても衝撃の少ない床材料を使用する。カーペットの場合は毛足の長いものは避け、他の材料の部分と同一レベルとなるように敷き込む。
●

特に表面が濡れるおそれがある部分は、仕上げに配慮する。

(2)点状

●

視覚障害者に階段及び傾斜路の位置を知らせるためのものである。

ブロック

●

階段及び傾斜路の上端に近接する部分には点状ブロック等を敷設する。

●

ただし、勾配が 1/20 を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの、高さが→P1-12～14 参照

16cm を超えず、かつ、勾配が 1/12 を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの、主として自動車の駐車の用に供する施設に設けるものについては、この限りでない。
○

階段の下端に近接する部分には点状ブロック等を敷設する。

○

主として自動車の駐車の用に供する施設についても、階段の上下端及び傾斜路の上端に近接する部分には点状ブロック等を敷設する。
○

主に高齢者が入所する福祉施設等（全盲の視覚障害者が入所しない場合に限る。）や幼児が利用する保育所等の施設で、点状ブロック等の敷設が利用者の利用に特に支障を来す場合には、仕上げの色を変えるなどして段を識別しやすくし、注意を喚起すること等でも可とする。
◆移動等円滑化経路等(1)有効幅●

床面には段差を設けないこと。

●

歩行者が横向きにならず、車椅子使用者とすれ違える幅が 140cm である。

●

幅のとり方については、手すり等を設置する場合はその内法有効寸法である。

●「②出入口」の整備基準の解説「戸」を準用する。

●

階段の下端に近接する部分には点状ブロック等を敷設する。

●「⑱子育て支援環境の整備」を参照。

→【図 3.1】参照

(2)戸

(3)点状
ブロック
(4)授乳及びおむつ交
換場所→P1-12・13 参照

■望ましい整備◎ 全ての廊下を基準に適合させる。
有効幅◎

有効幅は 180cm 以上とする。

→【図 3.2】参照

戸◎

廊下等に向かって開く戸を設ける場合には、当該戸の開閉により高齢者、障害→【図 2.6】

者等の通行に安全上支障がないよう、戸幅以上のアルコーブを設けるなど必要な【図 2.7】参照

措置を講ずる。
◎

戸は、衝突防止のため、廊下等の曲り角部分から十分に離れた位置に設置す
る。

突出物

◎

原則として突出物を設けない。やむを得ず設ける場合は、視覚障害者の通行の→【図 3.3】参照

支障とならないよう必要な措置を講ずる（高さ 65cm 以上の部分に突出物を設ける
場合は突き出し部分を 10cm 以下とする。）
。
手すり

◎

手すりは、開口部分等についても設置するよう配慮し、できるだけ連続性を確→【図 3.4】参照

保する。
壁仕上げ

◎

壁仕上げは手触りのよいものとする。

◎

壁面には、床上 30～35cm 程度まで車椅子あたりを取り付ける。

→【図 3.5】参照◎

曲がり角部分には「隅きり」又は「面取り」を設けたり、鏡を設けるなどによ→【図 3.6】参照

り、危険防止の配慮をする。
◎

床から壁の立ち上がり境を視認しやすくするため、床仕上げ材料と壁は、明度、色相、又は彩度の差の大きいものとする。

その他の

◎

階段の上端に近接する廊下等の部分には、視覚障害者に対し段差の存在の警告を行うために、点状ブロック等を 2 列敷設する。

注意事項◎

傾斜がある部分の下端に近接する廊下等の部分に、点状ブロック等を設ける。

◎

休憩のためのスペース及び設備を適切な位置に設ける。（例:腰掛け等を設置）◎

照明は、むらのない、通行に支障のない明るさとする。また、適宜足元灯、非常用照明装置を設置する。

◎

衝突のおそれのある箇所には、安全ガラス等を用いる。

◎

主な部屋の出入口では、両側の手すり及び取っ手側の壁面の高さ 140cm 程度の位置に室名などを点字で表示する。

→JIS T 0921
資-218・219
参照◎

部屋の入口左右の手すりの一定の位置に室名の墨字と点字を表示する。

→JIS T 0921◎

部屋番号については、浮き出し文字（一般の数字を浮き出しにして触察できる

資-218・219

ようにしたもの）により、分かりやすい位置に表示する。
◎

防火区画上に防火戸やくぐり戸を設ける場合、分かりやすい配置にし、車椅子使用者等の通行が可能な構造とする。

参照
26 緊急時の設→「○

備・施設」参照

－廊下幅の比較－
遵守基準

努力基準

望ましい整備

整備項目

一般基準

－

－

180cm 以上

③廊下等

移動円滑化経路等

140cm 以上

140cm 以上

180cm 以上

③廊下等

移動等円滑化経路等

④階段【基本的考え方】
階段は、高齢者、杖使用者、視覚障害者等の安全かつ円滑な通行を配慮した構造とする。

■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）[1] 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢[1] 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として者、障害者等が利用する階段は、次に掲げるもので高齢者、障害者等が利用する階段は、次に掲げるもなければならない。

のでなければならない。

(1) 段がある部分に、手すりを設けること。

(1) 踊場を含めて、手すりを設けること。

(2) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上(2) 同左げること。
(3) 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色(3) 同左

相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
(4) 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となる(4) 同左ものを設けない構造とすること。
(5) 段がある部分の上端に近接する踊場の部分（不(5) 段がある部分の上下端に近接する踊場の部分に特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚は、視覚障害者に対し警告を行うために、点状障害者が利用するものに限る。）には、視覚障害ブロック等を敷設すること。ただし、当該踊場者に対し警告を行うために、点状ブロック等をが 250cm 以下の直進のものである場合において敷設すること。ただし、当該踊場の部分が主とは、この限りでない。

して自動車の駐車の用に供する施設に設けられるものである場合又は段がある部分と連続して手すりが設けられているものである場合においては、この限りでない。
(6) 主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、(6) 同左回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
[2] 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢[2] 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として者、障害者等が利用する階段のうち１以上は、[1]に高齢者、障害者等が利用する階段のうち１以上は、掲げるもののほか、次に掲げるものでなければなら[1]に掲げるもののほか、次に掲げるものでなければ

ない。

ならない。

(1) 踊場に手すりを設けること。

(1) 踊場を含めて、両側に手すりを設けること。

(2) けあげの寸法は 18cm 以下、踏面の寸法は 26cm

(2) 同左以上とすること。
(3) 階段の幅（当該階段の幅の算定に当たっては、(3) 同左

手すりの幅は 10cm を限度として、ないものとみ
なす。）は、120cm 以上とすること。
[3] [2]の規定は、６の項[1]に定める基準を満たすエ[3] [2]の規定は、６の項に定める基準を満たすエレベ

レベーター及びその乗降ロビーを併設する場合にーター及びその乗降ロビーを併設する場合には、適は、適用しない。ただし、主として高齢者、障害者用しない。ただし、主として高齢者、障害者等が利等が利用する階段については、この限りでない。

用する階段については、この限りでない。

■整備基準の解説◆階段(1)手すり●手すりは片麻痺者等の利用を考慮すると、階段の両側に連続して設けることが基本であるが、構造上困難な場合には、少なくとも片側に設ける。
●→【図 4.1】【図 4.2】参照

段がある部分には、手すりを設ける。階段のうち 1 以上は、踊場にも連続して手すりを設ける。

○

踊場を含め、手すりを設ける。階段のうち 1 以上は、踊場も含め両側に連続して手すりを設ける。

●

手すりは断面が円形又は楕円形とし、壁面から 4～5cm 程度の空きを確保する。
この空き寸法は、手すりと壁の間に手が滑り込まないで、しかも手すりをつかみ→【図 27.1】参照やすいものとするのに必要な寸法である。
(2)床面

●

階段の床面仕上げは、滑りにくいものとする。特に表面が濡れるおそれがある
部分は、仕上げに配慮する。

(3)踏面

●

段鼻に滑り止めを設けることが有効であるが、滑り止めは金属製のものは杖が滑るので避け、踏面及びけこみ板の面とそろえてつまずきにくい構造とする。

●

踏面は、段鼻（滑り止め）の色と明度の差の大きい色とする等により、段を識別しやすいものとする。

●

けこみは 2cm 以下とする。

→【図 4.3】参照●

けこみ板は杖や足の落ち込みを防止するために必ず設ける。

→【図 4.4】参照●

段鼻を突き出すとつま先がひっかかりやすいので、突き出しは設けない。

●

杖の転落を防止するために、立ち上がり（2cm 以上）を設ける。

(5)点状

●

視覚障害者に階段の位置を知らせるためのものである。

ブロック等

●

段がある部分の上端に近接する踊場の部分に点状ブロック等を敷設する。

●

ただし、階段が主として自動車の駐車の用に供する施設に設けられるものであ(4)形状→【図 4.5】参照→P1-12・13 参照

る場合、又は段のある部分と連続して手すりが設けられているものである場合においては、この限りでない。
●

階段の上下端に近接する廊下等の部分に敷設する点状ブロック等については「③廊下等」において規定している。

●

点状ブロック等は、視覚障害者が手すり付近を歩く際にも踏み外さないよう、
階段の幅いっぱいに敷設する。

○

階段が主として自動車の駐車の用に供する施設に設けられているものである場
合、又は段のある部分と連続して手すりが設けられているものである場合を含
め、段がある部分の上下端に近接する踊場の部分に点状ブロック等を敷設する。

○

ただし、踊場の長さが 250cm 以下の直進のものである場合はこの限りでない。

○

主に高齢者が入所する福祉施設等（全盲の視覚障害者が入所しない場合に限る。）や幼児が利用する保育所等の施設で、点状ブロック等の敷設が利用者の利用に特に支障をきたす来す場合には、仕上げの色を変えるなどして段を識別しやす
くし、注意を喚起すること等でも可とする。

(6)回り階段●

主たる階段は、回り階段とはしない。ただし、改修等で既存の回り階段以外の階段を新たに設けることが構造上困難である場合等はこの限りでない。

→【図 4.6】参照

その他の

●

注意事項

階段下側の天井やささら桁が低くなる部分では、視覚障害者等がぶつかる危険→【図 4.7】参照があるため、柵やベンチ、植栽、点状ブロック等を適切に配置するなどの安全に配慮した措置を講ずる。

◆階段のうち 1 以上
(2)形状

●

けあげの寸法は 18cm 以下とし、踏面の寸法は 26cm 以上とする。同一の階段に→【図 4.3】参照

おいては同一寸法を原則とする。
(3)有効幅●

歩行困難者が円滑に通行できる幅は 120cm 以上となっている。

●[2]の規定は、｢⑥エレベーター及びその乗降ロビー｣の移動等円滑化経路等の基

◆除外規定
除外規定

準を満たす設備を併設する場合には、適用しない。ただし、病院・老人ホームなどの主として高齢者、障害者等が利用する階段には適用する。

■望ましい整備◎ 全ての階段を基準に適合させる。
手すり◎

手すりは両側に連続して設ける。

◎

手すりは、利用者が使いやすいよう、必要に応じて 2 段とする。

◎

階段の始点・終点の手すり部分には、点字や浮き彫りの数字により階を表示する。

◎

階段の幅が 300cm を超える場合は、中央にも手すりを設置する（高さ 1OOcm 以
下の階段を除く。）。

◎

階段の上端部分の手すり端部及び踊場部分の手すり端部には 45cm 以上、階段の下端部分の手すり端部には 30cm 以上の水平部分を設け、廊下の手すりと連続させ
る。

形状

◎

回り段は設けない。

◎

けあげは 16cm 以下、踏面は 30cm 以上とする。

◎

階段は、杖の転落を防止するために両側を側壁とするか、立ち上がり（5cm 以→【図 4.3】参照上）を設置する。
有効幅◎

階段及び踊場の有効幅は、150cm 以上とする（2 本杖使用者が昇降しやすい寸
法）。

その他の
注意事項

◎

適宜、足元灯・非常用照明装置を設置する。

◎

照明は、むらがなく、通行に支障のない明るさとする。

◎

外壁に面する階段においては、自然光が入る小窓等を設け、採光に配慮する。

◎

床面や壁面に大きめの算用数字で階数番号を表示する。

◎

避難階段等には車椅子使用者の一時避難スペースを確保する。

◎

折り返し階段の屈曲部には、聴覚障害者等が安全に通行できるよう、衝突を回避するための鏡を設ける。

26 緊急時の設→「○

備・施設」参照

－階段の一般基準の比較－
遵守基準

努力基準

望ましい整備整備項目

手すり段がある部分

踊場を含め、設置

両側に連続して設ける④階段㉗手すり

手すり（１以上の階段）

踊場に設置

踊場を含め、両側に設置

両側に連続して設ける④階段㉗手すり

けあげ（１以上の階段）

18cm 以下

18cm 以下

16cm 以下④階段

踏面（１以上の階段）

26cm 以上

26cm 以上

30cm 以上④階段

階段の幅（１以上の階段）

120cm 以上

120cm 以上

階段及び踊場の有効幅 150cm 以上④階段

⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路【基本的考え方】
建築物には設計上段差が生じるのをどうしても避けられない場合がある。しかし、車椅子使用者は 1 段でも段差があると前進することができなくなるので、傾斜路を設ける。傾斜路は、車椅子使用者はもとより高齢者やベビーカーの通行などにも有効なものである。なお、この項目では屋内の傾斜路について規定している。

■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）[1] 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢[1] 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として者、障害者等が利用する傾斜路（階段に代わり、又高齢者、障害者等が利用する傾斜路（階段に代わはこれに併設するものに限る。）は、次に掲げるもの

り、又はこれに併設するものに限る。）は、次に掲げでなければならない。

るものでなければならない。

(1) 勾配が 1/12 を超え、又は高さが 16cm を超える

(1) 手すりを設けること。

傾斜がある部分には、手すりを設けること。
(2) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上(2) 同左げること。
(3) その前後の廊下等との色の明度、色相又は彩度(3) 同左の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
(4) 傾斜がある部分の上端に近接する踊場の部分(4) 同左（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、当該踊場の部分が次に掲げるものである場合は、この限りでない。
[ｱ] 勾配が 1/20 を超えない傾斜がある部分の上端[ｱ] 同左に近接するもの[ｲ] 高さが 16cm を超えず、かつ、勾配が 1/1012[ｲ] 同左を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの[ｳ] 主として自動車の駐車の用に供する施設に設－けるもの[ｴ] 傾斜がある部分と連続して手すりを設けるも－の－[ｳ] 直進で、長さが 250cm 以下の踊場に設けるもの[2] 移動等円滑化経路等を構成する傾斜路（階段に代[2] 同左わり、又はこれに併設するものに限る。）は、[1]に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。
(1) 幅は、階段に代わるものにあっては 140cm 以(1) 同左上、階段に併設するものにあっては 90cm 以上とすること。
(2) 勾配は、1/12 を超えないこと。

(2) 同左(3) 高さが 75cm を超えるものにあっては、高さ(3) 同左

75cm 以内ごとに踏幅が 150cm 以上の踊場を設けること。
(4) 手すりを設けること（[1]の(1)に規定する手す－りが設けられている場合を除く。）。
(5) 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。

(4) 同左(6) 傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停(5) 同左止することができる平坦な部分を設けること。
[3] 道等及び車椅子使用者用駐車施設から一般客室ま－での階段又は段を設けない経路（以下「宿泊者特定
経路」という。）を構成する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）は、次に掲げるものであること。
(1) 勾配が 1/12 を超え、又は高さが 16 cm を超える－

傾斜がある部分には、手すりを設けること。
(2) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上

－

げること。
(3) その前後の廊下等との色の明度、色相又は彩度－の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
(4) 幅は、階段に代わるものにあっては 120 cm 以－

上、階段に併設するものにあっては 90 cm 以上とすること。
(5) 勾配は、1/12 を超えないこと。ただし、高さが－16 cm 以下のものにあっては、1/8 を超えないこと。
(6) 高さが 75 cm を超えるものにあっては、高さ－75cm 内ごとに踏幅が 150cm 以上の踊場を設けること。
(7) 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。

－(8) 傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停－止することができる平坦な部分を設けること。

■整備基準の解説◆一般基準(1)手すり●手すりは歩行困難者にとって歩行の補助になる。勾配が 1/12 を超え、又は高さ→【図 5.1】参照

が 16cm を超える傾斜がある部分には、手すりを設ける。
●

手すりは、片麻痺者等の利用を考慮すると両側に設けることが基本となるが、構造上やむを得ない場合は、少なくとも片側に設ける。

(2)床面

○

手すりは、勾配や高さに関係なく、全ての傾斜路に設ける。

●

勾配が急になると、車椅子はスリップして昇降できなくなる。したがって、傾斜路の表面は滑りにくい材料や仕上げを選択する必要があり、特に表面が濡れる
おそれがある部分は、仕上げに配慮する。

(3)傾斜部分●

傾斜のある部分は、平坦部の色と明度の差の大きい色とすること等により、これらと識別しやすいものとする。

(4)点状

●

傾斜がある部分の上端に近接する踊場の部分に、点状ブロック等を敷設する。

ブロック等

●

ただし、勾配が 1/20 を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの、高さが→P1-14 参照

16cm を超えず、かつ、勾配が 1/12 を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの、主として自動車の駐車の用に供する施設に設けるもの、傾斜のある部分と連続して手すりを設けるものについては、この限りでない。
○

主として自動車の駐車の用に供する施設に設けるもの、傾斜のある部分と連続して設けるものについても、点状ブロック等を敷設する。

○

ただし、直進で長さが 250cm 以下の踊場の部分に設けるものについては、この限りでない。

◆移動等円滑化経路等(1)有効幅●

歩行者が横向きにならず、車椅子使用者とすれ違える幅は、140cm 以上である。

●

階段を併設する場合は、車椅子使用者と歩行者とが傾斜路内においてすれ違う→【図 5.2】参照

機会が少ないため 90cm 以上とすることができる。
(2)勾配

●

車椅子使用者が自力で傾斜路を上るには相当な腕力を必要とする。車椅子使用
者が自力で上ることができる傾斜路の勾配は、1/12 以下である。

(3)踊場

●

長くて急な傾斜路では昇降の途中で休憩スペースが必要となる。したがって、
長い傾斜路では 9m ごとに長さ 150cm 以上の踊場の設置を求めることとしている（この間隔を勾配 1/12 で高さに換算すると 75cm となる。
）。

●

車椅子使用者が安全に転回するためには水平な踊場が必要である。

(4)手すり●手すりは、勾配や高さに関係なく設ける。

(5)立ち上が●車椅子の脱輪などを防止するため、両側に側壁又は 35cm 以上の立ち上がりを設ける。ただし、手すりを設ける場合は、5cm 以上とすることができる。

り(6)平坦部●

傾斜路の始点、終点、曲がり部分、折り返し部分及び他の通路との交差部分にも 150cm 以上の平坦部を設ける。

→【図 5.3】参照

■望ましい整備◎ 全ての傾斜路を基準に適合させる。
手すり

点状ブロッ

◎

手すりは両側に設け、必要に応じて 2 段とする。

◎

傾斜路の上端、下端では 45cm 以上の水平部分を設ける。

◎

始点、終点には、点字表示を設ける。

◎

傾斜がある部分の下端に近接する踊場の部分に、点状ブロック等を設ける。

◎

階段に代わるものにあっては 150cm 以上、階段に併設するものにあっては

ク等
有効幅120cm 以上とする。
勾配◎

傾斜路の勾配は 1/15 以下とする。

平坦部◎

全ての傾斜路の始点、終点、曲がりの部分、折り返し部分及び他の通路との交差部分にも 150cm 以上の平坦部を設ける。

その他の
注意事項

◎

側壁には、床面から 30～35cm 程度の車椅子あたりをつける。

⑥エレベーター及びその乗降ロビー【基本的考え方】
エレベーターは高齢者、障害者等の垂直移動手段として最も有効なものである。エレベーターは、だれもが容易に認識でき、利用しやすい場所に設ける。また、籠及び乗降ロビーの構造は、車椅子使用者、視覚障害者等に配慮したものとする。

■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）[1] 移動等円滑化経路等を構成するエレベーター（７整備基準（努力基準）
同左の項に規定するものを除く。以下この項において同じ。）及びその乗降ロビーは、次に掲げるものであること。
(1) 籠は、利用居室、車椅子使用者用便房（車椅子[1] 籠は、不特定若しくは多数の者が利用し、又は主使用者用客室に設けられるものを除く。）又は車として高齢者、障害者等が利用する階に停止するこ

椅子使用者用駐車施設がある階及び地上階に停と。

止すること。
(2) 籠及び昇降路の出入口の幅は、80cm 以上とする[2] 同左こと。ただし、当該エレベーターを設ける建築物の床面積の合計が 5000 ㎡を超える場合にあっては、90cm 以上とすること。
-[3] 籠の内部については、次に掲げるものとすること。

(3) 籠の奥行きは、135cm 以上とすること。

(1) 奥行きは、135cm 以上とすること。

-(2) 幅は、140cm 以上とし、車椅子の転回に支障がない構造とすること。ただし、構造上やむを得ない場合において、車椅子で利用できる機種を採用する場合は、この限りでない。

-(3) 当該エレベーターを設ける建築物の床面積の合計が 5000 ㎡を超える場合にあっては、幅は、160cm 以上とすること。ただし、籠の出入口が複数あるエレベーターで車椅子で円滑に利用できるもの、又は 15 人乗り寝台用エレベーターを設置する場合は、この限りでない。

(4) 乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅[4] 乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及及び奥行きは、150cm 以上とすること。

び奥行きは、150cm 以上とすること。また、当該エレベーター付近に階段等を設ける場合には、利用者の安全を確保するため、乗降ロビーに転落防止策を講ずるものとする。

(5) 籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が利用[5] 籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が利用ししやすい位置に制御装置を設けること。

やすい位置に制御装置を設けること。また、次に掲
げる方法により、視覚障害者が円滑に操作できる構
造の制御装置（車椅子使用者が利用しやすい位置及びその他の位置に制御装置を設ける場合にあっては、当該その他の位置に設けるものに限る。）を設けること。

(1) 文字等の浮き彫り(2) 音による案内(3) 点字及び(1)又は(2)に類するもの(6) 籠内に、籠が停止する予定の階及び籠の現在位[6] 籠内に、籠が停止する予定の階及び籠の現在位置置を表示する装置を設けること。

を表示する装置を設けること。また、籠が到着する
階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。

(7) 乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を表示す[7] 乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を表示するる装置を設けること。

装置を設けること。また、籠内又は乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。

-[8] その他高齢者、障害者等が支障なく利用できる構造とすること。

(8) 不特定かつ多数の者が利用する建築物（床面積－の合計が 2000 ㎡以上の建築物に限る。）の移動等円滑化経路等を構成するエレベーターにあっては、(1)から(3)まで、(5)及び(6)に定めるもののほか、次に掲げるものであること。
[ｱ] 籠の幅は、140cm 以上とすること。

－[ｲ] 籠は、車椅子の転回に支障がない構造とする－こと。
(9) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視－覚障害者が利用するエレベーター及び乗降ロビーにあっては、(1)から(8)までに定めるもののほか、次に掲げるものであること。ただし、主として自動車の駐車の用に供する施設に設けるものにおいては、この限りでない。
[ｱ] 籠内に、籠が到着する階並びに籠及び昇降路－の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。
[ｲ] 籠内及び乗降ロビーに設ける制御装置（車椅－子使用者が利用しやすい位置及びその他の位置に制御装置を設ける場合にあっては、当該その他の位置に設けるものに限る。）は、次に掲げる方法により、視覚障害者が円滑に操作できる構
造とすること。
(ｱ) 文字等の浮き彫り(ｲ) 音による案内(ｳ) 点字及び(ｱ)又は(ｲ)に類するもの[ｳ] 籠内又は乗降ロビーに、到着する籠の昇降方－

向を音声により知らせる装置を設けること。
[2] 宿泊者特定経路を構成するエレベーター（７の項－に規定するものを除く。以下この項において同じ。）
及びその乗降ロビーは、次に掲げるものであること。
(1) 籠は、各一般客室、車椅子使用者用便房又は車椅子使用者用駐車施設がある階及び地上階に停－止すること。
(2) 籠及び昇降路の出入口の幅は、80cm 以上とする－こと。
(3) 籠の奥行きは、115cm 以上とすること。

－(4) 乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅－及び奥行きは、150cm 以上とすること。
(5) 籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が利用－しやすい位置に制御装置を設けること。
(6) 籠内に、籠が停止する予定の階及び籠の現在位－置を表示する装置を設けること。
(7) 乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を表示す－る装置を設けること。

■整備基準の解説(1)停止階●

籠は、利用居室、車椅子使用者用便房、車椅子使用者用駐車施設のある階及び地上階に停止すること。

○

籠は、不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階に停止すること。したがって、通常は一般の利用に供しない部分や機械室等の特定少数の者が利用する部分のみしかない階を除いた全ての階に停止する必要がある。

(2)出入口の●籠及び昇降路の出入口の有効幅 80cm は、車椅子使用者が通過できる最低幅である。直進できないと乗降には困難を伴うため、籠内及び乗降ロビーは直進での乗有効幅→【図 6.1】【図 6.2】参照

降の支障となるような障害物、突起物を設けない。特に手すりについては籠内に設けることが望ましいが、設置位置については車椅子使用者の乗降の際に支障とならないよう、出入口の幅員の確保に十分配慮し設置する。
●

床面積の合計が 5000 ㎡を超える建築物については、多くの人が利用することが想定されることから、エレベーターの籠及び昇降路の出入口の幅を、車椅子使用
者がより通過しやすい幅 90cm 以上とする。

(3)籠の

●

籠の奥行き寸法は、135cm 以上とする。この寸法は、電動車椅子使用者でも利→【図 6.1】参照

用できる大きさである。

大きさ●

床面積の合計が 2,000 ㎡以上の不特定かつ多数の者が利用する建築物では、籠の幅は、140cm 以上とする。

○

床面積の合計が 5,000 ㎡以下の建築物では、籠の幅は、140cm 以上とする。

○

構造上やむを得ない場合とは、床面積の合計が 500 ㎡未満の建築物や改修等の場合において、幅 140cm のエレベーターを設置することが構造上困難である場合のことである。

○

床面積の合計が 5,000 ㎡を超える建築物では、籠の幅は、160cm 以上とすること。

○

ただし、籠の出入口が複数あるエレベーターで車椅子で円滑に利用できるもの（籠内で転回することなく利用できるエレベーター）、又は 15 人乗り寝台用エレベーター（籠幅 150cm×籠奥行き 250cm）を設置する場合はこの限りでない。

(4)乗降ロビ●ー

乗降ロビーは、エレベーターへの乗降の前後に車椅子使用者が回転できる空間（150cm 角以上）を確保する。

●

床の表面は水平とするとともに滑りにくい仕上げとする。

→【図 6.1】参照

○ 新築の場合には、乗降ロビー付近には、下り階段・下り段差を設けない。
○

改修等でエレベーター付近に下りの階段若しくは段、又は下りのスロープを設→【図 6.2】参照

ける場合には、それらをエレベーターからできるだけ離れた位置に設けるなど、車椅子使用者等の転落防止に十分配慮する。
籠内及び●籠内及び乗降ロビーには以下の設備を設けること。
①

乗降ロビー
に設ける設

②

備

③

→【図 6.3】

籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が利用しやすい位置に制御装置を【図 6.4】設ける。

【図 6.5】

籠内に、停止する予定の階及び籠の現在位置を分かりやすく表示する装置【図 6.6】を設ける。

【図 6.7】参照

乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を分かりやすく表示する装置を設ける。

○

高齢者、障害者等の円滑な利用を確保するための籠内及び乗降ロビーに設ける
設備は、以下の仕様に配慮すること。
①

協会｢車椅子兼100cm 程度とする。

用エレベーター

籠内左右の側板には車椅子使用者対応操作盤のボタンを設け、中心位置がに関する標準

床から 100cm 程度の高さとする。

（JEAS-506A）｣

籠入口正面壁面に、出入口状況確認用の床上 40cm から 150cm 程度まである

及び、｢視覚障鏡（ステンレス製又は安全ガラス等）を設ける。なお、出入口が貫通型

害者兼用エレベ（スルー型）、直角 2 方向型及びトランク付型の籠の場合には凸面鏡等でもーターに関するよい。

標準（JEAS-④

乗降者検出装置を設置する。

515E）｣参照⑤

籠内に車椅子使用者対応位置表示器を設置する。

⑥

操作盤のボタン類は、感知式ではなく、ボタン式とする。

⑦

車椅子使用者対応操作盤のボタンを操作することにより、戸の開閉時間が③

通常より長くなる配慮を行う。また、その際はその旨の表示をする。

のための設
備

●

籠内には、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の開閉を音声により知らせる装置を設ける。
●

乗降ロビーには、到着する籠の昇降方向及び開閉を音声により知らせる装置を設ける。ただし、籠内に、籠及び昇降路の出入口の戸が開いたときに籠の昇降方
向及び開閉を音声により知らせる装置が設けられている場合は、この限りでない。
●

籠内及び乗降ロビーに設ける操作盤（車椅子使用者対応操作盤を除く。）は、各ボタン面かその付近に点字や浮き彫りの階数表示を施したり、内部にランプを内蔵させて判別しやすくするなど、視覚障害者等が円滑に操作することができる構
造とする。

●

本エレベーター

車椅子使用者対応乗場ボタンは、車椅子使用者が操作しやすい高さとして

②

視覚障害者

→一般社団法人日

乗降ロビーの扉及び乗場ボタンは周囲の壁と異なる色とする等識別しやすいものとする。

■望ましい整備◎ 全てのエレベーターを基準に適合させる。
有効幅◎

籠及び昇降路の出入口の幅を、90cm 以上とする。

乗降ロビー

◎

乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、180cm 以上とする。

◎

乗り場ボタンの位置に点状ブロックを敷設する。

◎

乗り場ボタンへ誘導する視覚障害者誘導用ブロックを敷設する。

◎

乗り場ボタン付近など、車椅子使用者等の見やすい位置に、国際シンボルマー
クを表示する。

ボタン等◎

エレベーターのボタンは、ボタン操作時に音声と光・触感で反応する等、ボタン操作への応答が視覚・聴覚・触覚で分かるものとする。また、直感で分かるな
ど、図記号（ピクトグラム）によるサインにも配慮する。

◎

ボタンの文字は、周囲との色の明度、色相又は彩度の差が大きいこと等により弱視者（ロービジョン）の操作性に配慮する。

◎

同一建築物内のエレベーターの操作盤等のボタン配置は、統一する。

◎

操作盤の取り付け位置、配列、ボタンの形状、使い方等を統一する。

◎

点字表示については、点字の表示原則等について定めた JIS T 0921 を参照する。し、ボタンが縦配列の場合は左側に、横配列の場合は上側に行う。

◎

過負荷、非常時は音声と電光表示等で案内する。

手すり◎

手すりは両側面の壁及び正面壁に設け、握りやすい形状とする。

その他の

◎

非常時における聴覚障害者のための配慮として、非常時聴覚障害者用ボタンを設けるとともに、視覚的情報伝達方法となる電子文字標示盤、聴覚障害者モニタ

注意事項

ー、又はこれに代わるものを設置する。
◎

籠内の防犯や事故等の安全確保のため、籠内が確認できるガラス窓を設置する。

◎

大きいサイズの車椅子を使用している人の乗降や担架、ストレッチャーの運搬を考慮して奥行き 200cm 以上のエレベーターとする。

◎

床上 30～35cm 程度まで車椅子あたりを設ける。

◎

車椅子使用者対応エレベーターをできるだけ近くに、複数台設置する。

◎

乗降ロビーの扉は、周囲の壁と異なる色にするなど、その位置が視認しやすいようにする。

◎

籠内の床面の色は、乗降ロビーと容易に区別できるものにする。

◎

エレベーターが複数ある場所においては、高齢者、障害者、乳幼児を連れた者などが混雑時においても円滑にエレベーターを利用できるよう、整備基準に適合したエレベーター付近にはそれらの人が優先である旨の表示をする。

◎

出入口が 2 方向あるエレベーターの籠内には、扉の開く方向、階数等を案内する音声案内装置を設ける。

→資-218・219
参照

―エレベーター基準比較表―
努力基準

遵守基準
多数の者/主と不特定かつ 多し て 高齢者、数の者が利用障害者等が利する も の用す る も の

5 ,0 0 0 ㎡ を
超 え る 建築物に 設け るも のは、
9 0 c m 以上

2 ,0 0 0 ㎡ 以 上の 建 築 物に設け る も の
に 限る

自動車車庫
に 設け る ものを 除く（ 遵 守 基 準）

整備内容

5 , 0 0 0 ㎡以下の建築物

5 , 0 0 0 ㎡を
超え る 建築物

１ 以上の
エ レ ベータ ー

１ 以上のエ レ ベータ ー

１ 以上のエ レ ベータ ー

１ 以上のエ レ ベータ ー

○

○

必要階停止

○

○

8 0 c m 以上

8 0 c m 以上

出入口幅

8 0 c m 以上

9 0 c m 以上

1 3 5 c m 以上

1 3 5 c m 以上

籠奥行き

1 3 5 c m 以上

1 3 5 c m 以上

1 4 0 c m 以上

―

籠の幅寸法

1 4 0 c m 以上
（ ※１ ）

1 6 0 c m 以上
（ ※２ ）○―

車い すの転回に 支障がな い 構造
車椅子

―

―

○

○

乗降ロ ビ ー 高低差排除○○

1 5 0 c m 以上

1 5 0 c m 以上

乗降ロ ビ ー 幅・ 奥行き

1 5 0 c m 以上

1 5 0 c m 以上――

乗降ロ ビ ー 転落防止策

○

○

○

○

車い す 使用者対応制御装置
車いす 車椅子

○

○

○

○

停止予定階・ 現在位置の表示

○

○

○

○

昇降方向の表示

○

○

○

○

到着階・ 出入口戸の閉鎖の音声案内

○

○

○

○

制御装置の点字表示

○

○

○

○

昇降方向の音声案内

○

○

車いす

※１
主と し て 視 覚 障
害者 が 利 用 す るも のに 限る※２

た だ し 書きあり

車いす
構 造 上 や む を 得な い 場 合 に お い て 、 車椅子車 い す で 使 用 で き る 機 種を 採 用 す る 場 合 は
こ の限り で な い 。
車いす
車椅子
籠 の 出 入 口 が 複数 あ る エ レ ベ ー タ ー で 車
い す で 円滑に 利用で き る も の、
又 は 1 5 人 乗 り 寝 台 用 エ レ ベ ー タ ー を 設 置 す る 場 合は こ の 限 り で な い 。

⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機【基本的考え方】
既存施設の改修、地形や建築物の構造等によりやむを得ず段が生じる場合にあっても、エレベーターや傾斜路を設けることが原則であるが、エレベーターや傾斜路による段差解消が困難な場合には、段差解消機を設置する。
また、やむを得ず移動等円滑化経路等にエスカレーターを設置する場合には、車椅子使用者対応エスカレーターとする。

■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）

移動等円滑化経路等又は宿泊者特定経路を構成す

移動等円滑化経路等を構成する特殊な構造又は使る特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の用形態のエレベーターその他の昇降機（平成 18 年国昇降機（平成 18 年国土交通省告示第 1492 号第１に

土交通省告示第 1492 号第１第１号に規定するもの）

規定するもの）は、次に掲げる構造とすること。

は、次に掲げる構造とすること。

[1] エレベーターにあっては、次に掲げるものである－こと。
(1) 平成 12 年建設省告示第 1413 号第１第９号に規[1] 同左定するものとすること。
(2) 籠の幅は 70cm 以上とし、かつ、奥行きは 120cm[2] 同左以上とすること。
(3) 車椅子使用者が籠内で方向を変更する必要があ[3] 同左る場合にあっては、籠の幅及び奥行きが十分に確保されていること。
[2] エスカレーターにあっては、平成 12 年建設省告示－

第 1417 号第１ただし書に規定するものであること。

■整備基準の解説[1]段差●

この項目のエレベーターは、以下に掲げるものである。

解消機①

昇降行程が 4m 以下のエレベーター又は階段の部分、傾斜路の部分等に沿っ→【図 7.1】【図 7.2】参照て昇降するエレベーター

(構造)

●

②

籠の定格速度が 15m 毎分以下③

床面積が 2.25 ㎡以下

平成 12 年建設省告示第 1413 号第 1 第 9 号に規定するものとする。

→資-205・206
参照

(籠の
大きさ)

●

籠の幅は 70cm 以上、奥行き 120cm 以上とする。

●

籠内で車椅子使用者が 90 度転回して乗降する必要がある場合の籠の大きさは、→【図 7.3】参照

間口 140cm 以上、奥行き 140cm 以上とする。
[2]エスカレーター●

この項目のエスカレーターは、以下に掲げるものである。
①

車椅子に座ったまま車椅子使用者を昇降させる場合に 2 枚以上の踏段を同一の面に保ちながら昇降を行うエスカレーター②

運転時において、踏段の定格速度 30m 毎分以下③

2 枚以上の踏段を同一の面とした部分の先端に車止めを設けたもの→【図 7.4】参照

(構造)

その他の

●

平成 12 年建設省告示第 1417 号第 1 ただし書に規定するものとする。

●

踏段、くし板の表面は、滑りにくい材料で仕上げる。

○

移動等円滑化経路等上には、エスカレーターではなく「⑥エレベーター及びその乗降ロビー」を設ける。

注意事項■望ましい整備[1]段差◎ 全ての段差解消機を基準に適合させる。

解消機
(乗降

◎

スペース)

乗降スペースは、車椅子使用者の方向転換が必要な場合を考慮し、間口 150cm(斜行型段差以上、奥行き 150cm 以上のスペースをとる。
◎

乗降スペースの床は水平とする。

◎

周辺には、車椅子使用者の転落等が生じる可能性がある段などを設けない。

◎

昇降路には、階段と区画した専用路型と共存型があり、使用者が単独で使用す解消機)

る場合は、安全上、専用路型が望ましい。
◎

共存型の場合は、はさまれ防止措置を講じる。

◎

改修の場合等、専用路を設けるスペースがない場合は共存型とするが、階段の有効幅員の確保に留意する。

その他の

◎

注意事項

昇降路と籠の床にはさまれないように、昇降路下部及び出入口には、手すり、[2]エスカレ

柵、戸等の安全のための措置を講ずる。
◎

全てのエスカレーターを基準に適合させる。

(乗降口)

◎

乗降口の足元は適宜照明を行い、安全性を高める。

(手すり)

◎

乗り口・降り口ともに、くしから 70cm 程度の移動手すりを設ける。

◎

歩行困難者の中には移動手すりの動きに足がついて行かずに転倒することがあーター

るので、乗降口には長さ 100cm 程度の固定手すりを設ける。
◎

手すりには点字又は記号による案内表示（現在位置、階数、運転方向）を取り付ける。

(ステップ)◎

ステップの水平部分は 3 枚程度、定常段差に達するまでのステップは 5 枚程度とする。

◎

ステップの端部に縁取りを行う等により、ステップ相互の認知をしやすくす
る。

(くし)

◎

くしはできるだけ薄くし、車椅子のキャスターが乗り越えやすくする。

◎

くしは、色を変えるなどして、ステップの部分とはっきり区別がつくようにす
る。

その他の
注意事項

◎

介助係員呼出しインターホン、車椅子使用者利用可の案内標示を設ける。

◎

エスカレーターの始終端部に近接する通路の床には、点状ブロック等を敷設する。

→資-207 参照◎

乗降口の近くの壁面又は柱面等に非常停止ボタンを設ける。

◎

エスカレーター利用時のはさまれ事故、転倒事故を防止するために利用者への注意を喚起する。
◎

時間帯等により進行方向が変わるエスカレーターでは、当該時点での進行方向

を床面や手すり付近に表示、又は音声案内する。
◎

エスカレーターの音声案内装置の設置に当たっては、周囲の状況を踏まえて、聞き取りやすい音量や音質とすることに留意し、音源を乗り口に近く、利用者の動線に向かって設置する。
◎

表示サインを設置する場合、ベルトにマークを付けるなど、進行方向が分かりやすい表示とする。
◎

床面積 2000 ㎡以上の不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物では、エスカレーターの乗降口付近に、音声案内装置を設ける。

⑧便所（トイレ）【基本的考え方】
車椅子使用者、高齢者、妊婦、乳幼児を連れた者等が外出したときに、困ることのひとつは、便所の利用である。だれでもが便所を快適に利用できるようにするためには、広いスペースの便房、手すり、オストメイト用汚物流し、ベビーチェア、ベビーベッドを設けるなど、便所全体で車椅子使用者、高齢者、妊婦、乳幼児を連れた者等が使いやすい環境を総合的に整備する必要がある。
便所には、車椅子使用者が円滑に利用することができる便房（車椅子使用者用便房）、オストメイト用汚物流しを設けた便房、ベビーチェアを設けた便房、ベビーベッドを、それぞれ１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）設置する。
上記の個別の機能を必要とする人が同時に便所を利用できるように、車椅子使用者用便房に個別機能の設備を併せて設置した多機能便房とはせず、以下のとおり、個別の機能を分散して配置するよう配慮する。
（便所における機能分散の考え方図【8.1】参照）
第１に、車椅子使用者用便房のほか、オストメイト用汚物流し、ベビーチェア及びベビーベッドの子育て支援
設備を設けた便房をそれぞれ別々に設置する。さらに、多数の利用者が見込まれる場合は、当該利用者のための簡易型機能を有する便房や複数の個別機能を有する便房を追加することが望ましい。
第２に、第１が便所の規模等により困難であるときは、多機能便房に追加して、施設の利用者を考慮した個別機能を備えた便房や簡易型機能を備えた便房を設置する。
第３に、第１及び第２が困難であり、施設の用途及び規模から多機能便房のみで十分に機能する場合は、多機
能便房のみを設置する。この場合でも、利用の集中を軽減するため、できるだけ複数設置することが望ましい。
高齢者や知的・発達障害者等の同伴介助等の利用に配慮し、広めの男女共用便房を設置することに配慮する。

■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）[1] 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢[1] 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として者、障害者等が利用する便所を設ける場合には、床

高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合にの表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げる

は、床の表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕こと。

上げること。

[2] [1]の便所のうち１以上（男子用及び女子用の区別[2] 同左があるときは、それぞれ１以上）は、次に掲げるものとすること。
(1) 便所内に、次に掲げる構造の車椅子使用者用便
房を１以上設けること。
[ｱ] 腰掛便座、手すり等が適切に配置されている(1) 便所内に、次に掲げる構造の車椅子使用者用便
房を１以上設けること。
[ｱ] 同左こと。
[ｲ] 車椅子使用者が円滑に利用することができる[ｲ] 同左よう十分な空間が確保されていること。
－[ｳ] 一般用の便所に近接し、分かりやすく利用しやすい位置に設けること。
[ｴ] 車椅子使用者用便房及び便所の出入口に－は、当該車椅子使用者用便房の設備及び機能を表示すること。
(2) 便所内に、高齢者、障害者等が円滑に利用する(2) 同左ことができる構造の水洗器具を設けた便房を１以上設けること。
(3) 便所内に、ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備を設けた便房を１以上設
け、当該便房及び便所の出入口には、その旨の(3) 同左

表示を行うこと。
(4) 便所内に、ベビーベッドその他の乳幼児のおむ(4) 同左つ交換ができる設備を設け、当該便所の出入口には、その旨の表示を行うこと（他におむつ交換ができる場所を設ける場合を除く。）。
－[3] 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する一般便所を設ける場合には、そのうち１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）は、次に掲げる構造とすること。
－(1) 床面には、段差を設けないこと。

－(2) 大便器は、１以上を腰掛式とすること。

－(3) 腰掛式とした大便器の１以上に、手すりを設けること。

[3] 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢[4] 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として者、障害者等が利用する男子用小便器のある便所を高齢者、障害者等が利用する男子用小便器のある便設ける場合には、そのうち１以上に、床置式の小便所を設ける場合には、そのうち１以上に、床置式の器、壁掛式の小便器（受け口の高さが 35cm 以下のも

小便器、壁掛式の小便器（受け口の高さが 35cm 以下のに限る。）その他これらに類する小便器を１以上設のものに限る。）その他これらに類する小便器を１以けなければならない。

上設け、当該小便器に手すりを設けなければならな
い。

■整備基準の解説◆便所全般●

車椅子使用者用便房又はオストメイト用汚物流し、ベビーチェア、ベビーベッ→【図 8.1】参照

ドは、その設備を必要とする人が、それぞれ同時に便所を利用できるように、便所内に分散して配置するよう配慮する。
●

案内設備及び便房の付近に設置する標識には、設備や機能を図記号（ピクトグ→「⑭標識」参照

ラム）等で分かりやすく表示する。
床面●

水洗いができ、かつ濡れた状態でも滑りにくい仕上げ、材料を選択する。

◆車椅子使用者用便房
出入口●

車椅子使用者用便房の出入口は、移動等円滑化経路等となる。

●

出入口の有効幅は、85cm 以上とする。

●

車椅子使用者用便房が一般便所内に設けられている場合は、その一般便所の出入口の有効幅も、85cm 以上とする。
戸●→【図 8.2】【図 8.34】参照戸は、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、戸の前後には水平スペースを設ける。
●

開閉動作の難易度からみると、引き戸のほうが開き戸より容易である。
一般に推奨されている順位としては、①自動式引き戸、②手動式引き戸の順である。
●

引き戸は軽い力で開閉できるものとする。

●

自動式引き戸の開閉ボタンの位置は車椅子使用者が接近しやすいように、便房

内設備等のレイアウトに配慮する。
●

車椅子使用者の開閉時の動作を考慮して、袖壁と開閉スペースを確保する。

→【図 8.45】参●

内開き戸は、車椅子使用者が入室した後のドア閉めが困難であり、かつ、便房照内で転倒した場合、体や車椅子がじゃまになって戸が開かず、救出しにくいので
避ける。
手すり

●

手すりは全体重をかけて使用されることが多いので、取り付けを堅固にする。

●

手すりは便器の両側の利用しやすい位置に、垂直、水平に設ける。また、車椅→【図 8.2】参照

子を便器と平行に寄り付けて利用する場合等に配慮し、壁付の手すりと反対側の【図 8.56】参

手すりは可動式とする。

照●横手すりは便座から 20cm から 25cm 程度上方の高さ、縦手すりは便器先端から25cm 程度前方の位置に、便座の中心から両側の手すりが同距離になるように設置
する。

便房の
大きさ

●

車椅子使用者が円滑に利用できる便房の大きさは原則として概ね内法で 200cm→【図 8.2】参照

×200cm 以上とし、直径 150cm 以上の円程度が内接できる空間を確保する。また、（ライニング等（洗面器の背後にある配管収納等）は内法寸法に含めないことを原則とする。）●

車椅子から便座への移乗は便器の側面（障害にもよるが一般的にこの方法が最も容易）又は前方からなされるため、便器の前方及び側面に車椅子を寄り付け、便器へ移乗するために必要なスペースを適切に設けるとともに、便器の両側に手すりをつける必要がある。また、衛生機器等は直径 150cm の円が内接できる程度の空間を避け、車椅子使用者が利用しやすい位置に配置する。（内接する円は、車
椅子のフットサポート高での動きを配慮しているため、洗面器、手すり等の下部を通過できれば、それらと円が交差していてもよい。）●

床面積 2,000 ㎡以上の不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物を建築する場合に設ける 1 以上の車椅子使用者用便房には、改修等で対応が困難な場合を除き、原則として介助用ベッドの大きさ・設置位置
及び介助者の同伴等、多様な動作を考慮するとともに、座位変換型の（電動）車
椅子使用者が 360 度回転できるよう、直径 180 ㎝以上の円程度が内接できるスペースを設ける。

●

便房内の設備等の形状、配置によって、必要な広さ・内法寸法は変わることに
留意する。

●

ただし、床面積の合計が 1,000 ㎡以下の施設等（公共施設を除く。）で 200cm×200cm 以上の空間が確保できない場合及び既存建築物の改修で構造上やむを得な→【図 8.34】参照い場合には、次善の策として、内法で 130cm×200cm（直進及び側方進入）以上、又は、150cm×180cm（側方進入）以上の簡易型車椅子使用者用便房を確保する。
直進又は側方進入の場合：幅 130cm 以上、奥行きは 200cm 以上
側方進入の場合：幅 150cm、奥行きは 180cm 以上位置●

異性介助による介助・同伴利用等に配慮し、少なくとも１以上の車椅子使用者
用便房は、男女が共用できる位置に設ける。

○

車椅子使用者用便房は、利用者が位置を把握しやすいよう、一般用の便所と一体的若しくはその出入口の近くに設ける。

○

車椅子使用者用便房は、利用対象者が利用しやすく分かりやすい位置に設ける。

○

劇場・競技場等、客席のある施設の車椅子使用者用便房の位置は、車椅子使用
者用客席・観客席から容易に到達できるものとする。

→【図 8.1】参照

表示●

車椅子使用者用便房の付近には、当該便房があることを表示する標識を設け→「⑭標識」参照

る。
○

トイレの表示は、誰でも使用できるような「多機能」「多目的」等の名称ではなく、当該トイレの設備や機能をピクトグラム等のみで表示する。
なお、トイレの場所等を表示する際に、名称がないと支障が生じる場合には、トイレの名称に加えてピクトグラム等を併せて表示する。

●

建築物に案内所が設けられていないときは、高齢者、障害者等を誘導するために、建築物内の案内板に車椅子使用者用便房の位置を表示する。

その他の

●

注意事項

→「⑮案内設備」
参照

車椅子使用者の手の届く高さに手荷物棚又はフックを設置する。ただし、人がぶつからないように配慮すること。また、仮に当たっても怪我をしにくい丸みを帯びているものとする。

●

便器横の手すりより洗面器等の設備機器が前に出ていると、便器正面への車椅子の寄り付けが困難となるため、注意する。洗面器等の設備機器は、便器の前方及び側面に車椅子を寄り付け、便器に移乗するために必要なスペースを確保して設置する。また、便房内に十分なスペースが確保されない場合には、小さめの洗面器又は手洗器を設置する。

●

洗面器下部に車椅子使用者の膝が入るスペースを確保する。

●

吐水口の位置は、車椅子使用者が利用しやすい位置に設ける。

●

照明スイッチ、扉の開閉ボタン、扉の取っ手は、車椅子使用者の利用を考慮→【図 8.7】参照

し、操作しやすい位置に設ける。
●

洗面器のほかに手洗器を設ける場合は、便器に腰掛けたままで利用できる位置に設け、水栓水洗器具はレバー式など操作が容易なものとする。

●

洗浄装置、ペーパーホルダー、非常用の呼出しボタンの配置は JIS S 0026 に準→【図 8.6】参照

ずる。また、非常用の呼出しボタンを設ける場合は、床に転倒した際にも手が届
く位置にも設けるか、ひもでも操作できるものとする。
●

洗浄装置の基本はボタン式とする。また、自動洗浄式や感知式を設ける場合
は、ボタン式を併設する。

●

使用中の表示は施錠と連動させ、目につきやすい位置に設ける。

●

水洗器具とは、オストメイト（人工肛門、人工膀胱保持者）の利用に配慮し

◆水洗器具
水洗器具

→【図 8.78】て、パウチ（排泄物をためておく袋）や汚れた物、しびん等を洗浄するための汚【図 8.89】参物流し（洗浄装置・水栓を含む）をいう。

照●便器に水栓をつけたもの（簡易型水洗器具）は利用しやすいものとはいえない

ため、専用の汚物流し台の設置スペースが取れないような既存便所の改修等の際など構造上やむを得ない場合に設置する。
●

オストメイト用汚物流しを設けた便房のある便所の出入口及び当該便房の戸には、オストメイトが利用できる設備を備えていることが分かる標識を設ける。
●

ペーパーホルダーを設置する。

◆ベビーチェア・ベビーベッド
ベビー●「⑱子育て支援環境の整備」を参照。

●「⑱子育て支援環境の整備」を参照。

チェア
ベビー
ベッド

→「⑭標識」参照

◆一般便所大便器(床面)○

便所は床面を水洗いするために、入口に段差が生じることが多いが、高齢者、障害者等の通行に際して支障とならないよう、すりつけ又は傾斜路を設ける。

(構造)

○

高齢者などの下肢機能が低下している者にとって、和式便器の利用は困難を伴うため、腰掛式のものを設ける。

(手すり)

○

便房内の手すりは高齢者などの下肢機能が低下している者の立ち上がりを補助→【図 8.9】参照

したり、用便中の姿勢を安定させるのに有効である。手すりのつかみやすい位置→【図 8.10】参は個人差があるので、できるだけ長いものや L 型手すりをつけると多くの利用者

照の要求を満たすことができる。
小便器

●

(構造)

(手すり)

男子用小便器のうち 1 以上は、小児等の利用に配慮し、床置式又は壁掛式とし、受け口の高さが 35cm 以下のものとする。なお、床等の清掃性を配慮する。

〇

手すり付小便器は、便所の出入口から最も近い位置に設ける。

○

小便器の手すりは胸を支点にしてよりかかりながら用を足すためのものである。この場合は腰を後ろに引くような姿勢となるので、小便器の上端手前部分と→【図 8.1011】
参照→【図 8.11】参照

手すりの中心位置を合わせて取りつけることとし、高さは 120cm 程度とする。横の手すりはつかまりながら用を足すためのものであり、間隔 60cm 程度、高さは80～90cm 程度とする。
その他の○

男女別の標示、便所の位置等を分かりやすく表示する。また、男女別の標示は→「⑭標識」参照

JIS Z 8210 を適用する。

注意事項■望ましい整備
◆便所全体
配置

◎

整備基準により設置した便房及び設備とは別に、車椅子使用者用便房又は簡易型車椅子使用者用便房、オストメイト用汚物流し又は簡易型水洗器具を設けた便房を設置する。また、ベビーチェア、ベビーベッドを複数設置する。

表示・誘導

◎

案内板等に、便所の位置及び男女の別を表示するとともに、点字等による表示を行う。

◎

同一建築物内においては便所の位置･男女の位置が統一されていると分かりやすい。

◎

便所内部の配置を、出入口付近の外部に表示する。さらに、視覚障害者に配慮して点字等による表示や触知案内図の設置を行う。

◎

使用中の場合を考慮して、他の階や場所にある便所とその個別機能を表示す
る。

戸

◎

視覚障害者は車椅子使用者用便房以外の便所に誘導する。

◎

便房内の便器や設備・ボタンの位置を案内する音声案内装置を設置する。

◎

外開き戸の場合、開閉操作が円滑に行うことができるよう、扉に補助取っ手を設ける。

◎

内開き戸の場合、緊急時に戸を外せるものとする。

◎

便房の戸は、使用時以外は開いていることが望ましい。

→【図 8.11】参照→【図 8.12】参照◎

弱視者（ロービジョン）、色覚多様性等の利用者に配慮し、便房の戸には、使用中か否かを大きく分かりやすく、文字で表示する。

紙巻き器・

◎

手動式引き戸の場合には、戸の開閉方法を矢印等で表示する。

◎

新設等の場合には、洗浄装置等のボタン等の形状・設置場所は、JIS S 0026 に

ボタン

準ずる。
◎

同一建築物内では、洗浄装置等の使用方法やボタン等の形状・設置場所を統一する。

→JIS S 0026
資-231・232参照◎→洗浄装置等に表の見やすさ、背景の色の明度、色相又は彩度の差を選定し、分かりやすいボタン

示する操作性ピ表示とする。

クトグラムは、◎便器洗浄ボタン及び呼び出しボタン、各種設備の操作ボタンは、文字・図記号

ボタンは手指に障害のある人（巧緻運動障害等）でも押しやすい等、操作性に
配慮する。

◎

紙巻き器は手指に障害のある人（巧緻運動障害等）でも操作しやすいよう、片手で紙が切れる等、操作性に配慮する。

一般社団法人日本レストルーム
工業会の策定した標準ピクトグ
ラム参照

介助用

◎

ベッド

建築物の用途及び規模に応じて、車椅子使用者用便房のうち 1 以上を大型介助用ベッド付き便房とするし、異性による介助・同伴利用等に配慮し男女が共用で→【図 8.13】参照

きる位置に設ける。
◎

介助によって、着替え、おむつ交換、排泄などを行う際に使用される大型介助用ベッドを設置する際には、介助者の動きを考慮し、十分なスペースをとるようにする。

◎

大型介助用ベッドには、転落の危険がある旨の表示をして注意喚起をする等の転落防止策を講ずる。

◎

大型介助用ベッドの寸法の検討に際しては、施設を利用する障害者等のニーズを踏まえて決定する。

◎

大型介助用ベッドを設置する際には、車椅子使用者の利用に支障がないよう配置を工夫する。

◎

便座は、温水洗浄便座とする。

◎

便座には背もたれを設置する。

◎

折畳み式ベッドを設置する場合には、車椅子に座ったままでも畳める構造、位
置とする。

◎

戸の開閉や施錠の操作が円滑に行えるよう、戸の付近には介助用ベッドを設けない。

◎

緊急時において、折畳み式介助用ベッド等を使用している状態でも人の出入りができるよう、介助用ベッドの位置と出入口の位置関係に配慮する。

警報装置

◎

緊急事態の情報を音声及び光によって提供できる設備（フラッシュライト等）
を備える。

◎

→「光警報装置の設置に係るガイド

フラッシュライト等は、便房の扉を閉じた状態で、全ての便房内からその点滅

ラインの策定につが十分識別できる位置に設置するとともに、その点滅が緊急事態を表す旨を便所いて」（平成 28 年

内に表示する。

9 月 6 日付け消防予第 264 号）参照

男女共用

◎

トイレ

視覚・知的・発達障害者や高齢者等への異性による介助・同伴利用等に配慮し、男女共用の便所・便房を設ける。また、男女共用トイレが整備されることにより、性的マイノリティの方も利用できる。

◎

男女が共用利用できる便房を設ける際は、男女共用であることを、文字や図記
号等により、分かりやすく示す。

◎

男女共用トイレには、汚物入れを設置する。

その他◎

便座は、温水洗浄便座とする。

の注意事項

◎

便座には背もたれを設置する。

◎

発達障害等による感覚過敏への配慮として、十分な換気等による臭気等の対策
や、音や光について可能な限り低刺激である設備機器の採用を行う。

◎

便房の近くには、介助者が待つためのベンチ等を設ける。

◎

乳幼児設備を有する便房は、ベビーカーとともに入ることの可能なゆとりある広さとする。

◆車椅子使用者用便房
設置数◎

車椅子使用者用便房を、各階に 1 以上設置する。

◎

便所が設けられている階の車椅子使用者用便房の数は、当該階の便房の総数が200 以下の場合は便房総数の 1/50 を乗じて得た数以上、当該階の便房の総数が200 を超える場合は便房総数の 1/100 を乗じて得た数に 2 を加えた数以上とする。
戸◎

手動式の戸の握り手は棒状のものとし、自動的に戻らないタイプとする。

◎

大きなレバーとする等、指の不自由な人でも容易に施錠できるものとし、非常の場合を考慮して、外部から解錠できるものとする。
◎

電気施錠とし、使用中ランプ、扉の開閉を連動させる。

◎

戸の開閉ボタンと照明等との連動は、特に介助者が外に出て閉ボタンを押す場

合等に消灯しないような配慮も必要となる。
◎

開閉ボタンは、手かざしセンサー式を避け、操作しやすい押しボタン式とする。
◎

視覚障害者等の利用に配慮し、施錠を示す色等に配慮する。

便器◎

車椅子のフットサポートのあたりにくい便器とする。

スペース

◎

便器の前方に 120cm 以上、側面に 70cm 以上の空間を確保して、衛生機器等を設

置する。
簡易型車椅

◎

車椅子使用者用便房として設けた便房とは別に、一般便所の中に簡易型車椅子

子使用者用

使用者用便房を設ける場合は、当該便房までのアクセスに支障のない空間を確保

便房し、当該便房出入口の戸は引き戸を原則とする。
直進又は側方進入の場合：幅 130cm 以上、奥行きは 200cm 以上
側方進入の場合：幅 150cm、奥行きは 180cm 以上◎

壁の隅に出入口がある場合には、車椅子使用者が戸や取っ手に近寄ることが困難な場合もあり、限られたスペースにおいて車椅子使用者が利用可能なよう、出→【図 8.34】参照入口の位置や戸の形式、取っ手の位置や形状、錠の位置等の工夫を行う。
その他の
注意事項

◎

一般より大きい汚物入れを設ける。

◎

大型の電動車椅子等が回転できない場合に後進で退出することを配慮し、後方確認用の鏡を設置する。

◎→【図 8.1314】
参照

トイレの利用形態は、障害によって多種多様である。このため、車椅子使用者
用便房を複数設ける場合には、便房内の設備やレイアウトを変え、できるだけ多くの人の利用が可能となるよう配慮する。

◎

複数設置する場合は、設備のレイアウトを左右対称にし、便器へのアクセスを右側・左側からのどちらでも選択できるようにする。

◎

介助者がトイレを一時退出する際に、トイレの外から利用者が見えることのな
いよう、戸の内側にカーテンを設置するなど配慮する。

◎

確認ランプ付呼出し装置、廊下標示ランプ、事務所警報盤を設ける。

◎

温水洗浄便座の操作ボタンは、前方から移乗する場合に配慮し、便座横の操作ボックスではなく、壁付けとする。

◆水洗器具
水洗器具

◎

汚物流しは、腹部の洗浄のため温水が出るようにする。

◎

オストメイト用設備を設けた便房の鏡は、全身を映すことができるものとする。
◎

手荷物等をかけるフック、手荷物置き場、パウチ等の廃棄等のための汚物入れ、着替え台を設置する。
◎

腹部等を洗浄しやすいよう水栓はハンドシャワー型とする。

◎

手洗い用の石けん、ペーパータオル又はハンドドライヤーを設置する。

◎

オストメイト用設備をより多く整備するため、オストメイト用汚物流しを複数設ける。また、複数設置するスペースをとれない場合には、オストメイト用汚物流しを設けた便房以外に、オストメイト用簡易型水洗器具を設置した便房を設ける。
◎

各種設備機器については、開発途上のものもあり、今後技術革新や製品開発の進捗によって適宜導入を図る。
◆一般便所
戸

◎

一般便所の出入口には原則として戸は設けない。

◎

車椅子使用者用便房を設置していない一般便所においても、戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
便器◎

男女とも、各便所に 1 以上の車椅子使用者も利用可能な腰掛便座を設け、着座や立ち上がり等のための手すりを設置して、便房扉は外開き戸又は引き戸等とす
る。
手すり

◎

和洋式を問わず、全ての便房に L 型手すりなどの使用しやすい手すりを設置す

る。
呼出し
ボタン

◎

非常用の呼出しボタンには、点字による表示を行う。

◎

便座及び車椅子に座った状態から、手の届く位置に設ける。また、床に転倒したときにも届くよう側壁面の低い位置にも設ける。

→【図 8.1415】
参照

洗面・
水洗水栓

◎ 水洗水栓金具はレバー式、光感知式等簡単に操作できるものとする。
◎

車椅子使用者が利用できるよう洗面器下部に車椅子使用者の膝が入るスペースを確保する。

金具◎

吐水口の位置は、車椅子使用者が利用しやすい位置に設ける。

◎

鏡は、洗面器上端部にできる限り近い位置を鏡の下端とし、上方へ 100cm 以上の高さで設置する。

◎

1 以上の洗面器には、杖使用者等が立位を保つことができるよう、手すりを設ける。

◎

手すりを設けた洗面器は、便所の出入口から最も近い位置に設ける。

◎

子供等の利用の際に吐水口まで手が届きやすいよう、高さ 55 ㎝程度、奥行き
45 ㎝以内、洗面台の端部から吐水口まで 30 ㎝以内の洗面器も設ける。

設備
・備品等
その他の
注意事項

◎

小便器や洗面器の脇には、杖や傘等を立てかけるくぼみ、又はフックを設ける。
◎

一般用便所は、車椅子使用者用便房に近接した位置に設ける。

◎

トイレの出入口位置を知らせるための視覚障害者誘導用ブロックを適切に配置するとともに、音声や点字により男女別位置等を案内する。

◎

洗浄装置、ペーパーホルダー、非常用の呼出しボタンの配置は JIS S 0026 に準ずる。

◎

洗浄装置の基本はボタン式とする。また、自動洗浄式や感知式を設ける場合
は、ボタン式を併設する。

◆ソフト面の工夫◎「車椅子使用者用便房しか利用できない人がいるため、車椅子使用者用便房の利用に当たっては優先される人がいる」ということについて、使用ルールの明示
や普及啓発等を行う。
※記載例「一般トイレを利用できる方が、車椅子使用者用対応トイレを長時間利用することは控えましょう。」

－ニーズと対応した便所・便房と設備の組み合わせ（●：遵守基準、〇努力基準、◎望ましい整備）－
車椅子使用者用便房
区分

十分な空間の確保

介助用

オスト
出入口幅

建築物

男女

対応

共用

●○

●○

◎

●○

●○

◎

○

○

対応

ベッド付き
2,000 ㎡以上の

乳幼児

メイト

●

◎

●○

直径 180cm の内接円、※285cm 以上

かつ便房の内法◎

200cm 以上×200cm 以上

90cm 以上※2・3

2,000 ㎡未満の
建築物

●

◎

●○

直径 150cm の内接円、※285cm 以上

かつ便房の内法◎

200cm 以上×200cm 以上

90cm 以上※2・3・4200 ㎡未満の
建築物

※1

●
便房の内法

―

●
80cm 以上（小規模建築物

200cm 以上×200cm 以上

○

の基準）

※2・4・585cm 以上―

視覚・知的・発達障害者や高齢者等への異性による介助・同伴利用等に配慮し、男女共用の便所・便房を設けることが望ましい。また、男女共用トイレが整備されることにより、性的マイノリティの方も利用できる。

※2

車椅子使用者用便房のうち１以上※3

ライニング等（洗面器の背後にある配管収納等）は、内法寸法に含めないことを原則とする。

※4

建築物の延べ床面積の合計が 1,000 ㎡以下の施設で構造上やむを得ない場合等：便房の内法 130cm×200cm（直進及び側方進入）又は、150cm 以上×180cm（側方進入）以上の簡易型車椅子使用者用便房を確保する。

※5

既存建築物の改修等の構造上やむを得ない場合は、内法 120cm×220cm 以上（側方進入）、又は、内法
100cm×180cm 以上（直進進入）のものを設置する。

⑨浴室又はシャワー室【基本的考え方】
浴室又はシャワー室は下肢の不自由な障害者が利用できることを最低条件とし、車椅子が横付けできるスペー
スや、できれば介助者用のスペースを確保するとよい。

■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）[1] 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢[1] 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高者、障害者等が利用する浴室等を設ける場合には、

齢者、障害者等が利用する浴室又はシャワー室（以下床の表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げ「浴室等」という。）を設ける場合には、床の表面をなければならない。

粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げなければならない。

[2] [1]の浴室等のうち１以上（男子用及び女子用の区[2] 同左別があるときは、それぞれ１以上）は、次に掲げる
ものでなければならない。
(1) 浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されて(1) 同左いること。
(2) 車椅子使用者が円滑に利用することができるよ(2) 同左う十分な空間が確保されていること。
(3) 出入口は、次に掲げるものであること。

(3) 同左[ｱ] 幅は、85cm 以上とすること。

[ｱ] 同左[ｲ] 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造[ｲ] 同左その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

■整備基準の解説
床面●

浴槽内や浴室等の床は滑りやすいので、仕上げ材料を工夫する。洗い場は滑りにくい材料とするとともに、石けん水が床面一面に広がらないよう、排水溝や排水口の位置に留意する。

●

水仕舞との関係を工夫し、出入口から浴槽又はシャワーブースまでの床面には、車椅子使用者の通行の支障となる段差を設けない。

(1)設備

●

「浴槽、シャワー、手すり等」とは、具体的には、浴槽、シャワー、手すりのほかに、水洗水栓金具、非常用の呼出しボタン、車椅子から移乗できる移乗台な→2cm 以下の段差は許容→【図 9.1】【図 9.2】参照

どが挙げられる。
●

浴室又はシャワー室は、高齢者や障害者等にとって転倒等の危険性の高い場所であり、障害の種類、程度、介助者の有無等を考慮して、浴室又はシャワー室の形状や設備を計画する必要がある。

(浴槽)

●

浴槽のわきに、車椅子から乗り移り、浴槽に移動できるような移乗台を設ける。

●

移乗台の高さは 40cm から 45cm 程度とし、高さ及び奥行きは、浴槽と同程度と
する。

(手すり)

●

手すりは、浴槽、洗い場又はシャワーブースの周囲に設ける。

●

水平・垂直の両タイプとする。特に洗い場と浴槽での移動に際して、立ち上がる動作を補助するための垂直タイプの手すりを設ける。

(シャワー)●

シャワー、水栓金具は座ったまま届く位置に設ける。

●

シャワーはハンドシャワーとし、シャワーヘッドかけを使いやすい位置に上下2 箇所設けるか、垂直方向にスライド調整できるものとする。

(水洗水栓金●具)

水栓金具は、温水の混合操作を容易にするため、自動温度調節器（サーモスタ(呼出しット）の付いたレバー式など、簡単に操作できるものとする。
●

ボタン)

非常用の呼出しボタンを設ける場合は、洗場及び浴槽から手の届く位置にルー(2)スペース

プやひもをつける。
●

車椅子使用者が円滑に利用できるよう、車椅子が回転できる広さ（直径 150cm以上の円が内接できる程度の空間）を確保する（内接する円は、車椅子のフット
サポート高での動きを配慮しているため、洗面器、手すり等の下部を通過できれば、それらと円が交差していてもよい。）。

(3)出入口(有効幅)●

出入口の有効幅は 85cm 以上とする。

(戸)●

開閉動作の難易度からみると、引き戸のほうが開き戸より容易である。
一般に推奨されている順位としては、①自動式引き戸、②手動式引き戸の順である。

●

引き戸は軽い力で開閉できるものとする。

●

自動式開き戸は、突然に開いたドアに衝突する危険があるので配慮を要する。

●

車椅子使用者の開閉時の動作を考慮して、袖壁と開閉スペースを確保する。

●

車椅子使用者が円滑に浴室等に入れるように、戸の前後に段差を設けない。

→【図 9.3】参照

■望ましい整備◎ 全ての浴室等を基準に適合させる。
出入口◎

出入口の有効幅は 90cm 以上とする。

◎

出入口前後には、車椅子使用者が直進でき、方向転回できるよう、140cm 角以
上の水平なスペースを設ける。

シャワー、

◎

必要に応じ、手すりを連続させる。

手すり等

◎

片麻痺等の利用を考慮して両側に設置する。

スペース

◎

車椅子で浴槽に接近できるスペースを確保する。

◎

浴槽のまわりには三方向から介助できるスペースをとる。

◎

水仕舞との関係を工夫し、出入口から、浴槽又はシャワーブースまでの床面に段差は段差を設けない。
浴室◎

浴槽は和洋折衷のものとし、深さは 50cm 程度とする。

◎

個室用の浴槽には、浴槽の縁の 1 箇所に、車椅子から移乗できる広縁を設ける。広縁の高さ及び奥行きは、浴槽と同程度とし、幅は 45cm 以上とする。

シャワー室

◎

障害者の利用が多い施設ではシャワー用の車椅子を用意する。

◎

扉等にガラスを使用する場合、転倒等による事故防止を考慮し、安全ガラスを
用いる。

その他の

◎

床及び壁の仕上げは、転倒や衝突をした場合を考慮し、体を傷つけない仕上げ
とする。

注意事項
◎

視覚障害者が利用しやすいように、水栓の冷温水の区分や、使用方法は、点字による表示や浮き彫り文字にするとともに、音声による案内を併用する。

◎

シャンプー・リンス・ボディソープ等の容器は、視覚障害者が手で触れて区別することのできるものを設ける。

◎

緊急通報ボタンは、床に転倒したときにも届くよう、側壁面の低い位置にも設ける。

⑩宿泊施設の客室【基本的考え方】
宿泊機能を持つ施設においては、車椅子使用者、視覚障害者などに配慮した客室を設けるとともに、それ以外の客室についても段差解消など高齢者、障害者等の利用に配慮したものとする。

■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）[1] 宿泊施設には、客室の総数が 50 以上の場合は、車[1] 宿泊施設には、車椅子使用者用客室を、当該宿泊椅子使用者用客室を客室の総数に 1/100 を乗じて得施設の客室の全客室数が 200 室以下の場合は当該客た数（その数に１未満の端数が生じたときは、これ

室数に 1/50 を乗じて得た数（１未満の端数が生じたを切り上げて得た数）以上設けなければならない。

ときは、これを切り上げて得た数）以上、全客室数
が 200 室を超える場合は当該客室数に 1/100 を乗じて得た数（１未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数）に２を加えた数以上設けなければならない。

[2] 車椅子使用者用客室は、次に掲げるものでなけれ[2] 同左ばならない。
(1) 便所は、次に掲げるものであること。ただし、(1) 便所は、次に掲げるものであること。

当該客室が設けられている階に不特定かつ多数の者が利用する便所（車椅子使用者用便房が設けられたものに限る。）が１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）設けられている場合は、この限りでない。
－[ｱ] 床の表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料
で仕上げなければならない。

[ｱ] 便所内に、次に掲げる構造の車椅子使用者用[ｲ] 同左便房を設けること。
(ｱ) 腰掛便座、手すり等が適切に配置されて(ｱ) 同左いること。
(ｲ) 車椅子使用者が円滑に利用することがで(ｲ) 同左きるよう十分な空間が確保されていること。
[ｲ] 車椅子使用者用便房及び当該便房が設けられ[ｳ] 同左ている便所の出入口は、次に掲げるものであること。
(ｱ) 幅は、80cm 以上とすること。

(ｱ) 同左(ｲ) 戸を設ける場合には、自動的に開閉する(ｲ) 同左構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
(2) 浴室等は、次に掲げるものであること。ただ(2) 浴室等は、次に掲げるものであること。ただし、当該客室が設けられている建築物に不特定し、当該客室が設けられている建築物に不特定かつ多数の者が利用する次に掲げる要件に該当

若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢する浴室等が１以上（男子用及び女子用の区別

者、障害者等が利用する次に掲げる要件に該当があるときは、それぞれ１以上）設けられていする浴室等が１以上（男子用及び女子用の区別る場合は、この限りでない。

があるときは、それぞれ１以上）設けられている場合は、この限りでない。
－[ｱ] 床の表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料
で仕上げなければならない。

[ｱ] 車椅子使用者が円滑に利用することができる[ｲ] 同左ものとして次に掲げる構造であること。
(ｱ) 浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置(ｱ) 同左されていること。
(ｲ) 車椅子使用者が円滑に利用できるよう十(ｲ) 同左分な空間が確保されていること。
[ｲ] 出入口は、(1)の[ｲ]に掲げるものであるこ[ｳ] 出入口は、(1)の[ｳ]に掲げるものであること。
[3] ホテル又は旅館の一般客室は、次に掲げるものでなければならない。

と。
[3]ホテル又は旅館のうち、用途に供する部分の床面積の合計が 1,000 ㎡以上の施設の一般客室は、次に掲げるものでなければならない。ただし、和室部分は
この限りでない。

(1) 宿泊者特定経路を１以上確保すること。ただ－し、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。
(2) 一般客室（和室部分を除く。⑶及び⑷において(1) 同左同じ。）の出入口の幅は、80cm 以上とすること。
(3) 一般客室内の１一以上の便所及び１一以上の浴(2)一般客室内の１以上の便所及び１以上の浴室等の室等の出入口の幅は、70cm75 ㎝以上（一般客室

出入口の幅は、75cm 以上とすること。(2) 同左の床面積（和室部分及び同一客室内に複数の階がある場合における当該一般客室の出入口のある階の部分以外の部分の床面積を除く。(5)において同じ。）が 15 ㎡未満の場合にあっては、70㎝以上）とすること。
(4) 一般客室内（同一客室内に複数の階がある場合(3) 同左は、当該一般客室の出入口のある階の部分に限る。）には階段又は段を設けないこと。ただし、次の[ｱ]から[ｳ]までに掲げる場合に応じ、当該[ｱ]から[ｳ]までに定める部分を除く。
[ｱ] 同一客室内において複数の階がある場合[ｱ] 同左当該一般客室の出入口のある階とその直上階
又は直下階との間の上下の移動に係る階段又は段の部分[ｲ] 勾配が、1/12 を超えない傾斜路を併設する場[ｲ] 同左合当該傾斜路が併設された階段又は段の部分[ｳ] 浴室等の内側に防水上必要な最低限の高低差[ｳ] 同左を設ける場合当該高低差の部分(5) (3)の規定に該当する便所及び浴室等の出入口に接する通路その他これに類するもの（当該出入口に接して脱衣室、洗面所その他これらに類する場所が設けられている場合にあっては、当該出入口を除く当該場所の一以上の出入口及びこ(4) 同左れに接する通路その他これに類するもの）の幅
は、100 ㎝以上（一般客室の床面積が 15 ㎡未満の場合にあっては、80 ㎝以上）とすること。
(56) 当該宿泊者特定経路を構成する敷地内の通路が－地形の特性により(1)の規定によることが困難である場合における(1)の規定の適用については、⑴中「宿泊者特定経路」とあるのは「当該ホテル又は旅館の車寄せ及び車椅子使用者用駐車施設から一般客室までの階段又は段を設けない経路」とする。
(67) 宿泊者特定経路となるべき経路又はその一部が－移動等円滑化経路等若しくは又はその一部又は一の項の[1]の⑴に規定する経路若しくはその一部となる場合にあっては、当該宿泊者特定経路となるべき経路又はその一部については、⑴及び⑸⑹の規定は適用しない。

■整備基準の解説◆宿泊施設の客室
車椅子使用
者用客室の
設置数

●

客室の総数が 50 以上の場合は、車椅子使用者用客室を客室総数の 1％以上設置する。
○

車椅子使用者用客室の数は、次のとおりとする。

全室 200 室以下の場合：全数×1/50 室以上とする。
全室 200 室を超える場合：全数×1/100 室＋2 室以上とする。
◆車椅子使用者用客室●

車椅子使用者用客室は利用居室であるため、車椅子使用者用客室までの経路は→P1-5 参照

移動等円滑化経路等として整備する。
客室の●車椅子使用者用客室は利用居室であるため、出入口の幅有効幅は 85cm 以上とす
る。

出入口
●

出入口の前後に車椅子が直進でき、転回できる空間を設ける。

○

全ての客室は利用居室等に該当するため、出入口の幅有効幅は 85cm 以上とす

→P1-5 参照る。
○

床の表面は滑りにくい仕上げとする。

車椅子使用

●

車椅子使用者用客室の便所内に、車椅子使用者用便房を設ける。

者用便房

●

ただし、車椅子使用者用客室のある階に不特定かつ多数の者が利用する便所

(1)便所
床面

（車椅子使用者用便房が設けられているもの）が 1 以上（男女別の場合はそれぞれ 1 以上）設けられている場合は、この限りでない。
○

車椅子使用者用客室のある階に不特定かつ多数の者が利用する便所（車椅子使
用者用便房が設けられているもの）が設けられていても、車椅子使用者用客室の便所内には、車椅子使用者用便房を設ける。

(構造)

●

車椅子使用者用便房は、車椅子が回転できる広さ（直径 150cm 以上の円が内接できる程度の空間）又はそれとほぼ同様の動作が可能な広さを確保する。

→【図 10.1】【図 10.2】参照●「⑧便所」の整備基準の解説「車椅子使用者用便房・だれでもトイレ」の「手すり」「その他の注意事項」を準用する。
(出入口の

●

車椅子使用者用便房、車椅子使用者用便房が設けられている便所の出入口の有効幅は、80cm 以上とする。

有効幅)
(戸)

●

「⑧便所」の整備基準の解説「車椅子使用者用便房・だれでもトイレ」の「戸」を準用する。

(2)浴室等●

車椅子使用者用客室の浴室又はシャワー室は、整備基準に適合させる。

●

ただし、建築物内に「⑨浴室又はシャワー室」に掲げた浴室又はシャワー室が1 以上（男女別の場合はそれぞれ 1 以上）設けられているときは、この限りでな
い。

(床面)

○

浴槽内や浴室の床は滑りやすいので、仕上げ材料を工夫する。洗い場は滑りにくい材料とするとともに、石けん水が床面一面に広がらないよう、排水溝や排水口の位置に留意する。

(構造)

●

浴室等は、車椅子が回転できる広さ（直径 150cm 以上の円が内接できる程度の空間）又はそれとほぼ同様の動作が可能な広さを確保する。

(出入口の

●

「⑨浴室又はシャワー室」の整備基準の解説「(1)設備」を準用する。

●

車椅子使用者用客室に設けられる浴室等の出入口の有効幅は、80cm 以上とす
る。

有効幅)
(戸)

●

「⑨浴室又はシャワー室」の整備基準の解説「(3)出入口」の「戸」を準用す
る。

その他の
注意事項

●

通行の支障となる段差を設けないこと。

●

車椅子使用者の通路となる部分に、通行の支障となるものを設置しないこと。

●

毛足の長いじゅうたんなどを使用することは避ける。

●

車椅子からの移乗のしやすさや横になりたいときにすぐ利用できるなどの観点から、ベッド使用を基本とし、高さは、車椅子の座面の高さ（40～45cm）程度と→【図 10.3】参
照

する。
●

ベッドの側面には、車椅子使用者の寄り付きに配慮して 120cm80cm 以上のスペースを確保する。

●

コンセント、スイッチ、収納棚などは、車椅子使用者の使用に適する高さ及び位置とする。

25 コンセン→「○

ト・スイッチ」
参照◆一般客室定義●

一般客室とは、車椅子使用者が円滑に利用できる客室（車椅子使用者用客室）
以外の各客室である。

[3]対象とな●る施設

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）
第２条第６項第４号に規定する営業の用に供する施設及び旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第２条第３項に規定する簡易宿所営業の施設を除くホテル又は旅館(1)宿泊者特●定経路

道等及び車椅子使用者用駐車施設から車椅子使用者用客室以外の一般客室までの経路には、階段又は段を設けない。

●

併設する傾斜エレベーターその他の昇降機は、各整備項目の宿泊者特定経路の整備基準に適合

路」、
「⑥エレベ

させる。

ーター及びその敷地内の通路が地形の特性により宿泊者特定経路として整備できない場合は、乗降ロビー」、

当該ホテル又は旅館の車寄せ及び車椅子使用者用駐車施設から一般客室までの経「⑦特殊な構造

路を宿泊者特定経路として整備する。

又は使用形態の●宿泊者特定経路が移動等円滑化経路等と重複する場合は、宿泊者特定経路の基準は適用しない。

○

移動等円滑化経路等として整備する。

●

高齢者や障害者等が利用できるよう一般客室（和室部分を除く）の出入口の有入口(3)(5)便所

り、又はこれに

宿泊者特定経路上にある傾斜路、エレベーター及び特殊な構造又は使用形態の●(2)客室の出→「⑤階段に代わ

エレベーターその他の昇降機」
参照

効幅は 80 ㎝以上とする。
●

客室の床面積が 15 ㎡以上の場合（和室部分等を除く）は、電動車椅子を含む車

及び浴室

椅子が直角に曲がって便所及び浴室内に入れるよう、1 以上の便所及び 1 以上の等の出入

浴室等の出入口の有効幅は 75 ㎝以上、出入口に接する通路の幅は 100 ㎝以上とす

口等

る。
●

→【図 10.6】参照

客室の床面積が 15 ㎡未満の場合（和室部分等を除く）は、高齢者や障害者等の利用に配慮し、1 以上の便所及び 1 以上の浴室等の出入口の有効幅は 70 ㎝以上、出入口に接する通路の幅は 80 ㎝以上とする。

●

客室の床面積が 15 ㎡以上の場合（和室部分等を除く）において、便所及び浴室等の出入口に接して脱衣室や洗面室等がある場合には、電動車椅子を含む車椅子が円滑に便所及び浴室内を利用できるよう、脱衣室や洗面室等の出入口の１以上を有効幅 100 ㎝以上、これに接する通路を幅 100 ㎝以上とする。ただし、直角に曲がることなく便所及び浴室等に到達できる場合は、この限りではない。

●

客室の床面積が 15 ㎡未満の場合（和室部分等を除く）において、便所及び浴室等の出入口に接して脱衣室や洗面室等がある場合には、高齢者や障害者等の利用に配慮し、脱衣室や洗面室等の出入口の１以上を有効幅 80 ㎝以上、これに接する
通路を幅 80 ㎝以上とする。ただし、直角に曲がることなく便所及び浴室等に到達できる場合は、この限りではない。

段差●

客室内に階段又は段差段を設けない。ただし、同一客室内において複数の階がある場合、勾配 1/12 を超えず幅 70cm 以上の傾斜路を併設する場合又は浴室の内側に防水上必要な最低限の高低差を設ける場合は、この限りでない。

→【図 10.7】参照■望ましい整備◆車椅子使用者用客室(1)客室の
出入口
(有効幅)

(戸)

◎

客室出入口の有効幅は、90cm 以上とする。

◎

客室出入口の前後には、戸の開閉が容易にできるようなスペースを確保する。

◎

ドアスコープは、一般客室と同じ高さのほかに、床面から 100～120cm 程度の車
椅子使用者が見やすい高さに設ける。または、ドアの外部を確認するモニターを設けるよう配慮する。

◎

客室出入口の戸が内開き戸や引き戸の場合には、戸の取っ手側に、袖壁の幅 45㎝程度以上の接近スペースを設ける。

(2)ベッド周◎辺

ベッド廻り、入口廻りには、車椅子で移動・回転できる空間（直径 150cm 以上）を確保する。（下部において車椅子のフットサポートが通過できるスペースが確保されていればその部分も算入可）◎

介助者を考慮してベッドは 2 以上設置する。

◎

ベッドの下は、車椅子のフットサポートが入るようにする。

◎

ヘッドボードについては、高さはマットレス上面より 30cm 以内 30 ㎝以上とし、ベッド上で寄りかかりやすい形状とする。

◎

ベッドサイドキャビネットの高さは、マットレス上面より 10cm 程度高くする。

◎

ベッド脇のテーブルには、車椅子のフットサポート等の先端がぶつからないス(3)構造(家具及び仕上げ)

ペースを設ける。それ以外のテーブルには、車椅子使用者の膝下部分がぶつからないスペースを設ける。

(窓及びガラ◎ス戸)

ベランダに通じる出入口がある場合は、車椅子使用者等が利用できるよう、幅（85cm 以上）や段差等について配慮する。

◎

窓やカーテン等は、車椅子使用者も開閉できるよう床面から 110cm 程度の高さで操作できるようにする。

(4)（便所）◎車椅子使用者が腰掛便座等に移乗しやすいように、幅 80 ㎝以上×奥行き 120 ㎝以
上のスペースを設ける。

既存客室

◎

改善・改修

客室内に車椅子の回転スペース等を確保したり、車椅子使用者用便房・浴室を設置するためには、一定の客室の広さが必要であるが、１室では客室面積が不足する場合には、例えば２つの客室の間仕切り壁を撤去して１室とし、室の間取りを変更する。

◎

既存客室より便所・浴室の床が高い等の場合には、改善・改修によって車椅子
使用者用客室内にスロープ等を設置し客室全体の床を高くして、便房・浴室等の床高さとあわせることや、便房・浴室の出入口手前にスロープを設ける。

(5)その他の注意事項◎

車椅子使用者用客室を設ける場合は、エレベーターからできるだけ近い位置に設ける。

◆一般客室
空間の確保◎

客室内には、車椅子で移動・回転できる空間（直径 150 ㎝以上）を確保する。
（下部において車椅子のフットサポートが通過できるスペースが確保されていれば、その部分も算入可）◎

ベッドの側面には、車椅子使用者の寄付きに配慮して 80cm 以上のスペースを確
保する。

◎
便所

便所及び浴室等の出入口の有効幅は 80 ㎝以上とする。

◎車椅子使用者が腰掛便座等に移乗しやすいように、幅 80 ㎝以上×奥行き 120 ㎝以
上のスペースを設ける。

浴室等◎

全ての部屋をバスタブ付きの浴室とするのではなく、シャワー室の客室も整備し、多様なニーズに応えられるようにすることが望ましい。

◆その他の注意事項◎

全ての客室を車椅子使用者用客室の基準に適合させる。

◎

客室内に、必要に応じて手すりを設ける。

◎

客室出入口の戸には、高齢者・障害者等が分かりやすいよう部屋番号、室名等(1)客室の
出入口(表示)を表示する。この場合、視覚障害者への対応として、点字と浮き彫り文字による表示を併用する。
◎

客室出入口には、取っ手側の壁面又は出入口の戸の高さ 140cm 程度の位置に室名（部屋番号等）を点字で表示する。

◎

客室出入口左右の手すりの一定の位置に、室名（部屋番号等）の墨字と点字を
表示する。

(戸)

◎

ドアの内側には、大きな文字で色にコントラストを付けた、避難情報及び避難経路の表示サインを低い位置に掲示する。また、漢字以外にひらがなや外国語を併記するとともに、図記号を使用するなど、高齢者や障害者等に分かりやすく表示する。

◎

ドアにはレバータイプやプッシュプルハンドル等の操作しやすいハンドルを取
り付ける。

◎

戸の開閉動作の難易度からみると、引き戸のほうがは、開き戸より容易である
引き戸の方が開閉しやすいことにも配慮する。その際は車椅子使用者の通過を妨げるような敷居や溝は設けないこと。

◎

ドアクローザーは、軽い力で動きを停止でき、開閉速度が調整できるものとする。

(2)ベッド周辺◎

視覚障害者等に配慮し、客室の鍵は、分かりやすく操作しやすいものとする。

◎

客室内にテレビを設置する場合には、字幕放送の表示が可能なものとする。

◎

照明、緊急通報ボタン及び電話機は、ベッドの上からでも操作できるものとする。

◎

非常灯は、枕元から手の届く位置に設置する。

→【図 10.10】
参照(3)構造
(スイッチ

◎

及び操作パ

スタンド・ランプのスイッチは分かりやすい場所に設け、誰でも操作しやすい構造のものとする。また、スイッチ類を遠隔操作できるリモコンを設置する。

ネル類)(4)改善・改◎修の工夫

一般客室の改善・改修に当たっては、一人でも多くの高齢者、障害者等が利用できるように環境を整えることが重要である。また、改善・改修での対応が著し
く困難な場合には、備品の貸出や人的対応などソフト面での対応の充実を図ることも重要となる。

◎

限られた空間で必要なスペースを確保できるよう、室の間取りの変更等に加え、家具の配置を変える。

◎

便房・浴室等の出入口の段差解消や必要なスペースを確保するためには、ユニットバスの交換や戸の形式を引き戸や外開き戸とする等の方法も検討する。

◆ソフト面の工夫◎

視覚に障害のある人が客室を 1 人で使用する場合は、スタッフが客室内の家具の位置や館内における施設の位置情報、緊急時の避難方法を案内時に説明する。
◎

客室内の聴覚障害者への連絡を円滑に行えるよう、点滅や振動等によって伝える室内信号装置（ドアノック音等を受信する装置）や通信機器等の貸し出し、携帯電話等のメールによる各種情報の配信等を行う。
◎

補助犬ユーザーがホテルを利用する場合、補助犬の種類を確認した上で、排泄場所、受け入れの方法等を宿泊者に説明する。
◎

車椅子使用者や聴覚障害者、視覚障害者等が一般客室に宿泊する際には、緊急時・災害時等の情報伝達や誘導、救助等を速やかに行える位置の客室に案内する。また、障害者等が宿泊する客室の位置について、スタッフが十分に把握する。
◎

シャンプー・リンス・ボディソープ等の容器は、視覚障害者が手で触れて区別することのできるものを設ける。
◎

障害者等が車椅子使用者用客室等を円滑に利用できるよう、次の情報について

ホームページ等により事前の情報提供を行う。
・

車椅子使用者用客室等の有無及び客室の概要

・備品等の貸出の有無

・

出入口（客室、浴室、便所）の幅や客室内の通路等の寸法

・

客室内の設備、備品の配置や大きさ等が分かる平面図及び写真

・

客室や施設全体のバリアフリー状況等の情報

・

室内の設備の使用方法

・

スタッフによる対応の内容及び受付方法

・最寄駅等からのバリアフリー経路情報→「㉖緊急時の設
備・施設」参照

車椅子使用者用客室（利用者櫛津のため移動等円滑化経路として整備する） －一般基準－

一
般
基
準

遵守基準

努力基準

望ましい整備

出入口の幅85ｃｍ以上85ｃｍ以上90ｃｍ以上便所・浴室シャワー室等の出入口の幅80ｃｍ以上80ｃｍ以上

－

遵守基準

努力基準

望ましい整備

客室内に階段又は客室内に階段又は段を設けない。

段を設けない。

70cm 以上

70cm 以上

整備項目②出入口⑩宿泊施設の客室⑩宿泊施設の客室

車椅子使用者用客室以外の一般客室 －一般基準－

段差
１以上の便所
及び浴室等の出入口の幅
１以上の便所
及び浴室等前の
通路幅
客室の出入口幅

客室面積
15 ㎡未満客室面積
15 ㎡以上
客室面積
15 ㎡未満客室面積
15 ㎡以上75cm 以上

75cm 以上

80cm 以上

80cm 以上

100cm 以上

100cm 以上

80cm 以上

80cm 以上

整備項目－⑩宿泊施設の客室

80cm 以上⑩宿泊施設の客室－⑩宿泊施設の客室

90cm 以上⑩宿泊施設の客室

⑪観覧席・客席【基本的考え方】
出入口から容易に到達でき、かつ観覧しやすい位置に車椅子使用者が利用できるスペース及び高齢者、障害者等用の設備を配慮したスペースを設ける。

■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢

不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として者、障害者等が利用する観覧席又は客席を設ける場

高齢者、障害者等が利用する観覧席又は客席を設け合は、次に掲げる構造とすること。

る場合には、次に掲げる構造とすること。

[1] 車椅子使用者のための観覧席又は客席を出入口か[1] 車椅子使用者のための観覧席又は客席を出入口から容易に到達でき、かつサイトライン（可視線）にら容易に到達でき、かつサイトライン（可視線）に配慮した位置に設けること。

配慮した位置に、当該観覧席又は客席の全席数が200 席以下の場合は当該席数に 1/50 を乗じて得た数（１未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数）以上、全席数が 200 席を超える場合は当該席数に 1/100 を乗じて得た数（１未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数）に２を加えた数以上設けること。

[2] 集団補聴設備その他の高齢者、障害者等の利用に[2] 同左配慮した設備を設けること。
[3] 車いす使用者のための観覧席又は客席を出入口か－ら容易に到達でき、かつ、サイトライン（可視線）に配慮した位置に設けること。

■整備基準の解説[1]位置●

車椅子使用者用観覧席、客席を 1 以上設ける。

○

車椅子使用者用観覧席、客席の数は、次のとおりとする。
全観覧席、客席が 200 席以下の場合：全席数×1/50 以上
全観覧席、客席が 200 席を超える場合：全席数×1/100＋2 以上●

車椅子使用者用観覧席、客席への通路の幅は出入り及び転回しやすいよう配慮する。

●

車椅子使用者用観覧席、客席の床は水平とする。

●

車椅子使用者用観覧席、客席は 1 席あたり、間口 90cm、奥行き 120cm 以上とする。

●

車椅子使用者用客席・観覧席が他の客席・観覧席より高い位置にある場合には、床の端部に脱輪防止用の立ち上がりを設ける。

●

客席・観覧席の出入口から車椅子使用者用客席・観覧席へ至る客席内の通路の有効幅員は、120cm 以上とし、区間 50ｍ以内ごとに 140cm 角以上の転回スペース
を設ける。

●

客席・観覧席の出入口から車椅子使用者用客席・観覧席までの通路に高低差がある場合は、傾斜路又はその他の昇降機（段差解消機）を設ける。

○

車椅子使用者用客席・観覧席は、少なくとも同時に 2 以上の車椅子使用者が利用できる専用スペースとして確保する。

→【図 11.1】参照[2]設備

●聴覚障害者のための集団補聴設備（赤外線送受信装置、FM送受信装置、ヒアリ

ングループ等）、字幕や文字情報を表示する装置（電子文字標示盤等）、視覚障害者のための音声装置などの、高齢者、障害者等の利用に配慮した設備を設ける設け、その旨の表示を行う。
(3)サイトラ●イン

前後の客席・観覧席の位置、高低差を考慮し、舞台やスクリーン、競技スペー
ス等へのサイトラインに配慮する。

○

サイトラインは、舞台やスクリーン、競技スペースの形状や位置により異なるので十分に配慮する。

○

車椅子使用者用客席・観覧席の前面に設ける手すりの高さは、サイトラインに十分配慮する。

○

建築物の構造等により、車椅子使用者用客席・観覧席からのサイトラインが確保しにくい場合には、車椅子使用者用客席・観覧席と前席との位置をずらし、前席の人の肩越しにサイトラインを確保できるよう配慮する。

その他の

○

注意事項

楽屋は利用居室等に該当するため、楽屋までの経路は移動等円滑化経路等とする。

■望ましい整備
観覧席・客◎

観覧席、客席は可動式とし、車椅子使用者が利用できるよう配慮する。

席◎同伴者とともに観覧ができるよう、一般用の座席も車椅子使用者用観覧席、客席に隣接して設ける。

◎

客席スペースや構造により、車椅子使用者の同伴者席を隣接して設けられない
場合には、車椅子使用者用客席・観覧席にできるだけ近い位置に設ける。

◎

同伴者用座席は、車椅子使用者用観覧席・客席と同じ割合で設ける。

◎

車椅子使用者用客席・観覧席を仮設で設ける場合は、仮設の同伴者席も設ける。

◎

車椅子使用者用観覧席・客席は、水平方向及び垂直方向に分散させて設ける。

◎

車椅子を使用していないが、歩行困難である場合や補助犬ユーザー、長身や横幅が広い等何らかの理由で配慮された席が必要な人のための席（付加アメニティ座席）を全席数の１％以上設ける。

◎

通常の車椅子よりも大きなリクライニング式の車椅子等の使用者にも対応する
ため、奥行き 140 ㎝以上の車椅子使用者用客席・観覧席も設ける。

◎

乳幼児連れ、知的障害・発達障害・精神障害を含む障害者等の利用者が周囲の気がねなく観覧できる区画された観覧室又はスペースを設ける。

◎

通路側の座席の肘掛けは、高齢者、障害者等が利用しやすいようはね上げ式や水平可動式とする。

◎

座席番号、行、列や案内表示（避難経路や便所位置等）等は、分かりやすく読
みやすいように、大きさ、デザイン、コントラスト、取付位置等に十分配慮する。

◎

避難経路等の重要な案内表示は、上演中等に通路照明が消えることに十分配慮したものとする。

◎

固定位置に設けた車椅子使用者用客席・観覧席の床面、又は手すり等には、車椅子使用者用客席であることを、座席番号とともに表示する。

◎

高齢者、障害者等が容易に舞台に上がれるよう、段差のない動線の確保や、昇降機の設置等に配慮する。

◎

楽屋内部も使えるような配慮を行う。

→【図 11.2】参照◎

壁面に接している通路で段差がある部分については、壁側に手すりを設ける。

◎

すり鉢式のホール等で壁面がなく、段差がある部分については、できるだけ手すりを設置する。

◎

一般客席への車椅子使用者の移乗等を想定し、客席や観覧席の近くに車椅子やベビーカーを置くことができるスペースを設ける。

設備◎

手話通訳スポット設備、OHP 用一部暗設備を設ける。

◎

要約筆記用プロジェクター、スクリーン、要約筆記者用作業スペース等を設ける。

◎

歩行の安全を図るため、客席、観覧席が暗い場合は、通路にフットライト等を設ける。

◎

上演時間以外は、客席・観覧席の照度を十分確保する。

◎

乳幼児同伴の観覧者に配慮して周囲に気がねなく観覧できる区画された観覧室
を設ける。

◎

会議室等においても、高齢者、障害者等の利用に配慮して移動型のヒアリング
ループ（磁気ループ）等を使用できるよう、施設に備えておく。

◎

楽屋・控室等には、非常時の情報や開演、集合時間等の文字情報を表示するディスプレイ等を設ける。

◆ソフト面の工夫◎

車椅子使用者等に対応した客席を必要としている人が利用できるよう、当該座席やチケット販売について、施設のホームページで情報提供するとともに、チケット販売の方法についても配慮する。
◎

既存建築物の改善・改修等において、車椅子使用者用客席・観覧席からのサイ

トラインが確保できない場合には、前席を空席とする等の運営上の配慮を行う。
◎

集団補聴設備等の障害者、高齢者の利用に配慮した設備を設ける場合には、必要としている人が利用できるよう、設置の有無や利用等について施設のホームページで事前に利用者に情報提供する。

⑫敷地内の通路【基本的考え方】
建築物自体には細かい配慮がなされていても、その建築物にアプローチできなければ全く利用できないことになる。このような道路から通路を経て建築物の出入口に至る部分を整備し、高齢者、障害者等を含むすべて全ての人が安全かつ円滑に建築物へアクセスできるよう配慮する必要がある。

■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）[1] 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢[1] 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として者、障害者等が利用する敷地内の通路は、次に掲げ

高齢者、障害者等が利用する敷地内の通路は、次にるものでなければならない。

掲げるものでなければならない。

(1) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上(1) 同左げること。
(2) 段がある部分は、次に掲げるものであること。

(2) 同左[ｱ] 手すりを設けること。

[ｱ] 同左[ｲ] 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、[ｲ] 同左

色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
[ｳ] 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因とな[ｳ] 同左るものを設けない構造とすること。
－[ｴ] 段がある部分の上下端には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、点状ブロック等の敷設が利用上特に支障を来す場合には、仕上げの色を変えるなどの代替措置により段を識別しやすくすること。

(3) 傾斜路は、次に掲げるものであること。
[ｱ] 勾配が 1/12 を超え、又は高さが 16cm を超(3) 同左[ｱ] 手すりを設けること。

え、かつ、勾配が 1/20 を超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。
[ｲ] その前後の通路との色の明度、色相又は彩度[ｲ] 同左の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
[2] 移動等円滑化経路等を構成する敷地内の通路は、[2] 移動等円滑化経路等を構成する敷地内の通路は、[1]に掲げるもののほか、次に掲げるものであるこ[1]に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。

と。

(1) 幅は、140cm 以上とすること。

(1) 同左(2) 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造そ(2) 同左の他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
(3) 傾斜路は、次に掲げるものであること。
[ｱ] 幅は、段に代わるものにあっては 140cm 以
上、段に併設するものにあっては 90cm 以上とすること。

(3) 同左[ｱ] 同左

[ｲ] 勾配は、1/20 を超えないこと。

[ｲ] 同左[ｳ] 手すりを設けること。

－[ｴ] 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。

[ｳ] 同左[ｵ] 傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に[ｴ] 同左停止することができる平坦な部分を設けること。
－[ｵ] 高さが 75cm を超えるものにあっては、75cm
以内ごとに踏幅が 150cm 以上の踊場を設けること。

[3] １の項[1]の(1)に定める経路を構成する敷地内の[3] １の項[1]の(1)に定める経路を構成する敷地内の通路が、地形の特殊性により[2]の規定によることが通路が、地形の特殊性により[2]の規定によることが困難である場合におけるこの表の規定の適用につい困難である場合におけるこの表の規定の適用については、１の項[1]の(1)中「道等」とあるのは「当該ては、１の項[1]の(1)中「道等」とあるのは「当該建築物の車寄せ」とする。

建築物の車寄せ」とする。

■整備基準の解説◆一般基準(1)床面表面●

雨掛りによる濡れた状態でも滑りにくい仕上げ、材料を選択する。

●

アプローチの通路面には、原則として排水溝などは設けない。やむを得ず設ける場合は、溝蓋を設け、仕上げ、溝の間隔等は車椅子使用者、杖使用者等の通行→【図 12.1】参照に支障のないものとする。車椅子のキャスターや杖の落ち込みは、動かなく動けなくなるだけでなく、転倒の危険もある。
(2)段がある●段がある部分には、手すりを設置する。

部分●

踏面の色と段鼻（滑り止め）の色を対比させることにより、段を識別しやすいものとする。

●

けこみは 2cm 以下とする。

→【図 4.3】参照●

けこみ板は杖や足の落ち込みを防止するために必ず設ける。

→【図 4.4】参照●

段鼻を突き出すと、つま先がひっかかりやすいので、突き出しは設けない。

●

杖の転落を防止するために、立ち上がり（2cm 以上）を設ける。

→【図 4.5】参照○

段がある部分の上下端には、点状ブロック等を敷設する。

→P1-12・13 参照○

主に高齢者が入所する福祉施設等（全盲の視覚障害者が入所しない場合に限る。）や幼児が利用する保育所等の施設で、点状ブロック等の敷設が利用者の利用に特に支障を来す場合には、点状ブロック等の代わりに音声誘導装置を設置す
る、仕上げの色を変える等でも可とする。

(3)傾斜路

●

手すりは、車椅子使用者はもちろんその他の歩行困難者にとっても歩行の補助になるので、勾配が 1/12 を超える傾斜がある部分、高さが 16cm を超え、かつ、
勾配が 1/20 を超える傾斜がある部分には、手すりを設ける。

●

手すりは両側に設けることが基本となるが、構造上やむを得ない場合は、少な
くとも片側に設けることにより、歩行困難者の補助となり得る。

○

手すりは勾配や高さに関係なく、全ての傾斜路に設ける。

●

傾斜のある部分は、平坦部の色と明度の差の大きい色とすること等により、これらと識別しやすいものとする。

●

傾斜路が長くなりすぎる場合は、「⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機」を設置することも考えられる。

その他の

●

敷地内の通路は、歩車道の分離に配慮する。

注意事項◆移動等円滑化経路等(1)有効幅●

歩行者が横向きにならず、車椅子使用者とすれ違える幅が 140cm である。

→【図 12.2】参
照

(2)戸

●

「②出入口」の整備基準の解説「戸」を準用する。

●

階段に併設する場合は、車椅子使用者と歩行者とが傾斜路内においてすれ違う(3)傾斜路(幅)

機会が少ないため 90cm 以上とすることができる。
(勾配)●→【図 12.3】参照

車椅子使用者が自力で傾斜路を上るには相当な腕力を必要とする。敷地内の通路に設ける傾斜路は、雨に濡れると滑りやすくなるため、車椅子使用者が自力で上りやすいよう、傾斜路の勾配は、1/20 以下とする。

(手すり)

●

手すりは、勾配に関係なく設ける。

(立ち●

車椅子の脱輪などを防止するため、両側に側壁又は 35cm 以上の立ち上がりを設

上がり)
(平坦部)

ける。ただし、手すりを設ける場合は、5cm 以上とすることができる。
●

傾斜路の始点、終点、曲がり部分、折り返し部分及び他の通路との交差部分にも 150cm 以上の平坦部を設ける。

(踊場)

○

長くて急な傾斜路では昇降の途中で休憩スペースが必要となる。したがって、
長い傾斜路では高さ 75cm 以内ごとに長さ 150cm 以上の踊場を設置する。

○

車椅子使用者は傾斜路の途中で転回するのが困難であるので、安全に転回する
ためには水平な踊場が必要である。

→【図 12.4】参照■望ましい整備◎ 全ての敷地内の通路を基準に適合させる。また、原則として段差を設けてはならないが、階段や傾斜路を設ける場合においては、「④階段」及び「⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路」に定める構造とし、かつ、それぞれの望ましい整備にも適合するものとすること。
有効幅◎

道路から主要な出入口に至る通路の有効幅は車椅子使用者同士がすれ違えるよう 180cm 以上とする。

◎

傾斜路の幅は、段に代わるものにあっては 150cm 以上、段に併設するものにあっては 120cm 以上とする。

手すり◎

移動等円滑化経路等として整備した敷地内の通路の傾斜路及び階段には、両側に手すりを設ける。

◎

傾斜路の始点、終点の手すりには点字表示を行う。

27 手すり」参
→「○

照

点状

◎

車路に接する部分、車路を横断する部分には点状ブロック等を敷設する。

ブロック等

◎

歩道上に視覚障害者誘導用ブロックが敷設されている場合は道路管理者と協議のうえ、連続性に配慮する。

その他の

◎

片麻痺者等は階段の方が昇り降りしやすい場合もあるため、傾斜路には緩勾配の手すり付階段を併設する。

注意事項◎

敷地が広い場合などは、遠くからでも傾斜路の位置が分かるように案内標示をする。

◎

視覚障害者の白杖の位置に配慮し、やむを得ず高さ 65cm 以上の部分に突出物を設ける場合は突き出し部分を 10cm 以下とする。

◎

照明は、むらのない、通行に支障のない明るさとすることが望ましい。また、適宜足元灯、非常用照明装置を設置する。

◎

施設の地域的特性によっては、凍結、積雪防止の融雪装置や上屋を設ける。

◎

屋外においては、屋根又はひさしを設ける。

◎

敷地内の通路と道路の境界部分や出入口前の段差を解消するため、L 形側溝や縁石の立ち上がり部分の切り下げ等について道路管理者等と協議を行い、車椅子使用者等の移動が円滑になるよう配慮する。

⑬駐車場【基本的考え方】
全ての建築物について、車椅子使用者など車の乗り降りや移動に際して配慮が必要な人のために、建物の出入口やエレベーターホール等に近い車椅子使用者用駐車施設等を設置する必要がある。また、車椅子使用者等、必要としている人が不適正利用などにより駐車できないケースもあるため、各施設管理者がそれに対して十分に配慮をする必要がある。

■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）[1] 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢[1] 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合には、高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合にそのうち１以上に、車椅子使用者用駐車施設を１以は、当該駐車場の全駐車台数が 200 以下の場合は当上設けなければならない。

該駐車台数に 1/50 を乗じて得た数（１未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数）以上、全
駐車台数が 200 を超える場合は当該駐車台数に
1/100 を乗じて得た数（１未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数）に２を加えた数以上の、車椅子使用者用駐車施設を設けなければならな
い。

[2] 車椅子使用者用駐車施設は、次に掲げるものでな[2] 同左ければならない。
(1) 幅は、350cm 以上とすること。

(1) 同左(2) 当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室（当(2) 当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室等

該建築物に利用居室が設けられていないとき（当該建築物に利用居室等が設けられていないは、道等。[3]において同じ。）までの経路の長ときは、道等。[3]において同じ。）までの経路さができるだけ短くなる位置に設けること。

の長さができるだけ短くなる位置に設けること。

[3] 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢[3] 不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として者、障害者等が利用する駐車場に車椅子使用者用駐高齢者、障害者等が利用する駐車場に車椅子使用者

車施設を設ける場合には、当該車椅子使用者用駐車用駐車施設を設ける場合には、当該車椅子使用者用

施設又はその付近に、当該車椅子使用者用駐車施設

駐車施設又はその付近に、当該車椅子使用者用駐車から利用居室までの経路についての誘導表示を設け施設から利用居室等までの経路についての誘導表示

なければならない。

を設けなければならない。

■整備基準の解説[1]設置数●車椅子使用者用駐車施設を 1 以上設置する。

○

車椅子使用者用駐車施設の数は、次のとおりとする。

→【図 13.1】参照

全駐車台数 200 以下の場合：全駐車台数×1/50 以上
全駐車台数 200 を超える場合：全駐車台数×1/100＋2 以上
[2]構造
(有効幅)

●

車椅子使用者用駐車施設は、自動車のドアを全開にした状態で車椅子から自動車へ容易に乗降できる幅を確保する。整備基準で規定している幅は、普通車用駐→【図 13.2】参照車スペースに、車椅子使用者が転回でき、介助者が横に付き添えるスペース（幅140cm 以上）を見込んだものである。
(経路)●

車椅子使用者用駐車施設から各利用居室等までの経路は、移動等円滑化経路等とする。

●

建築物の出入口にできるだけ近い位置（屋内駐車場ではエレベーターホール入→【図 13.3】【図 13.4】参照口付近など）に、障害者等が利用できる車寄せと駐車スペースを設ける。
[3]誘導表示●

誘導表示は、当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室等までの誘導ができるものとし、車椅子使用者にも見やすい位置・高さに設ける。

●→【図 13.5】参照

大きめの文字や図を用いるなど、分かりやすいデザインのものとし、背景との色の明度、色相及び彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものとする。

●

一般用駐車スペースと区別するため、車椅子使用者駐車施設の駐車スペース床→「⑭標識」参照

面に｢国際シンボルマーク｣を、乗降スペース床面に斜線をそれぞれ塗装表示し、付近に標識を設けることとし、これらは運転席からも判別できる大きさとする。
（車椅子使用者用駐車施設付近に設置する標識は、車椅子使用者の通行や後部側ド
アからの乗降に配慮して、利用者の支障とならない位置に設置する。）●

車椅子使用者用駐車施設に、一般の自動車が駐車するのを避けるため、その旨の表示をする。

●

駐車場の進入口には、車椅子使用者用駐車施設が設置されていることが分かる
ように標識を設けることとし、駐車場の入口から車椅子使用者用駐車施設に至るまでの誘導用の標識を設ける。

その他の
注意事項

●

床面又は地面は、車椅子での移乗に配慮し、できる限り水平にする。

●

車いす使用者用駐車施設から利用居室等までの経路は、移動等円滑化経路等と→1/100 程度の水
勾配は許容

なる。
●

車椅子使用者用駐車施設は平置きを原則とする。やむを得ず、機械式駐車施設とする場合においても、幅 350cm 以上確保しなければならない。

→P1-126 コラム参照■望ましい整備
スペース◎

車体スペースの両側に 140cm 以上の乗降用スペースを設ける。

◎

複数台分のスペースを設ける場合は、2 台以上のスペースを並べて設ける。

◎

バンタイプの車椅子使用者対応車両では、後部側ドアの開閉が通常であり、幅員とともに奥行きについても配慮する。

◎

車体後部からスロープ又はリフトの出る福祉車両等に配慮し、奥行き 8m 以上のスペースを確保する。ただし、奥行き 8m 以上を確保することが困難な場合には、→【図 13.6】参照停車用スペースを別に確保する。
設備◎

雨天時の車椅子使用者等の乗降を考慮して、車椅子使用者用駐車施設、車椅子使用者用駐車施設から駐車場へ通ずる出入口への通路、停車用スペースに、屋根又はひさしを設ける。

◎

車椅子使用者等駐車施設に屋根を設ける場合は、車椅子用リフト付車両を想定
し、車両高さ 230cm 程度以上に対応した必要な高さ（梁下高さ等）を確保する。

→【図 13.7】参照

また、建物内に駐車場を設ける場合の天井の高さについても同様とする。
◎

見通しの悪いカーブなどの箇所には、ミラーを設ける。

◎

発券機や精算機等は、立位がとれない利用者や、手や指の不自由な利用者も使えるよう、設置位置や高さ等に配慮する。

表示◎「国際シンボルマーク」の塗装表示だけでは、駐車した際に隠れてしまうことから、車椅子使用者等に分かりやすくし、また不適正利用がなされないよう、床面全体を青色などの目立つ色で塗装をする。

◎

車いす使用者の他、外見から分からない人も含めて車の乗り降りや移動の際に配慮が必要な方を対象とすることを明示するため、車いす使用者用駐車施設付近→【図 13.8】参照の分かりやすい場所に、「国際シンボルマーク」とあわせて「ヘルプマーク」などを記載した標識を設置する。
◎

車椅子使用者駐車施設とは別に、通常の区画を活用し、車椅子使用者ほど広いスペースを必要としない歩行に配慮が必要な人が利用できる区画（優先駐車区画）を整備し、利用対象者を明示した標識（ヘルプマーク等）を設置する。

◆ソフト面の工夫◎

車椅子使用者が円滑に利用できるよう誘導員や警備員を配置し、車椅子使用者等に対する案内や巡回時の声掛けを行うことや、カラーコーン等を置いて、利用者が来たときに移動するなどの人的対応も有効である。ただし、カラーコーン等を置く場合は、すぐに移動できる人員体制の整備が必要である。
◎

施設管理者が、利用対象者に対して利用証を発行し、利用の際にダッシュボー

ド上に掲示してもらう。
◎

館内放送やポスターを掲示することにより、駐車施設を必要としている人への理解を求め、必要のない人の利用を控えるよう呼びかける。

→【図 13.8】参照⑭標識【基本的考え方】
だれでもが、目的の場所に容易に到達できるよう、標識を設置する。標識の設置にあたっては、だれでもが見やすい高さ及び位置に設置し、車椅子使用者、視覚障害者等の通行の妨げとならないよう、設置高さ、位置等について配慮する。
また、表示されている内容を読み取ることが難しいこともあるため、知的障害、発達障害、精神障害のある人にとっても、統一されたデザインによる表示は有効である。

■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）
移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその整備基準（努力基準）
同左

他の昇降機、便所又は駐車施設の付近には、それぞれ、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設があることを表示する次に掲げる要件に該当する標識を設けなければならない。
[1] 高齢者、障害者等の見やすい位置に設けること。

[1] 同左[2] 表示すべき内容が容易に識別できること（当該内[2] 同左容が日本工業規格 Z8210 に定められているときは、これに適合すること。）。

■整備基準の解説●

エレベーター、特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、車椅
子使用者用便房、だれでもトイレ、オストメイト用汚物流しを設けた便房、ベビ→【図 14.1】参照ーチェアを設けた便房、ベビーベッドを設置した便所及び車椅子使用者用駐車施
設の付近には、標識を設置する。
[1]表示位置●標識は、車椅子使用者にも見やすい位置・高さに取り付ける。

→【図 14.2】●

突出型又はつり下げ型の標識を設ける場合は、視覚障害者等の支障とならない【図 14.3】参照

位置（高さ 200cm 以上）に設ける。
[2]表示内容●

表示内容が JIS Z 8210 に定められているときは、これに適合させる。

●

文字や記号が大きく太い書体や図を用いるなど分かりやすいデザインとし、地→資-233～235
参照

板の色とコントラストをつける。
●

施設の利用者の状況を踏まえて、子供や外国人にも分かるように、ふり仮名振り仮名や外国語を併記する。その場合、遠くからでも見えやすいよう、文字の大きさ等に配慮する。

●

逆光又は反射グレアが生じないように、仕上げや、設置位置、照明に配慮する。（グレアとは、必要な照度が維持されていても、周囲との輝度対比で見えにくくなる現象）

その他の●一般便所及び子育て支援環境（ベビーチェア等・ベビーベッド等・授乳及びおむつ交換ができる場所）の付近には、標識を設置する。

注意事項●

車椅子使用者用駐車施設から利用居室等までの経路についての誘導表示を設ける。

→「⑱子育て支援
環境の整備」参照→「⑬駐車場」
参照■望ましい整備
表示位置◎

立て置き型の標識は視覚障害者にとって通行の支障となるおそれがあり、危険防止のため原則として使用しない。

◎

同一建築物内では、同じデザインとし、各階とも同じ位置に取り付ける。

表示内容

◎

高齢者の白内障による黄変化視界でも分かりやすいものとする。

構造◎

色は、識別が困難な方へ配慮し、文字・図記号（ピクトグラム）を組み合わせて、色だけに頼らないサインとする。

案内標示

◎

暗い場所に設置する場合は、照明器具を内蔵したものとする。

◎

誘導用の案内標示を、曲がり角ごとに分かりやすい位置に設置する。

◎

手すりの端部、曲がり角、階段及び傾斜路の始終点などの要所には、行き先、
現在位置などを点字で表示する。

その他の

◎

注意事項

表示とあわせて音声で案内する。その際、音声が聞き取りやすくなるよう配慮
し、案内設備の場所まで誘導できる内容を含むものとする。

◎

外国人にも配慮して、多言語による音声案内を行う。

◎

通路や出入口等において、利用時間が決まっている、又は、工事中で一時的に利用できない等、利用に支障が生じる情報は、分かりやすく案内表示するとともに、ホームページ等で情報提供する。

⑮案内設備【基本的考え方】
だれでもが円滑に目的の場所へ到達できるよう、施設の状況に応じた案内設備を分かりやすい位置に設置する。案内板等の設置にあたっては、高齢者、障害者等が見やすく、かつ視覚障害者の通行の妨げにならないよ
う、設置位置や高さ等について配慮する。また、視覚障害者にとっては、照明や採光も位置を特定することに有効なので、あわせて配慮する。

■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）[1] 建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷[1] 同左

地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーター
その他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならない。ただし、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。
[2] 建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷[2] 同左

地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーター
その他の昇降機又は便所の配置について、次に掲げる方法により、視覚障害者に示すための設備を設けなければならない。
(1) 文字等の浮き彫り(1) 同左(2) 音による案内(2) 同左(3) 点字及び(1)又は(2)に類するもの(3) 同左[3] 案内所を設ける場合には、[1]及び[2]の規定は適[3] 同左用しない。

■整備基準の解説[1]案内板等●

エレベーター、特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、車椅子使用者用便房、だれでもトイレ、オストメイト用汚物流しを設けた便房、→【図 15.1】【図 15.2】参照

ベビーチェアを設けた便房、ベビーベッドを設置した便所及び車椅子使用者用
駐車施設の配置を表示した案内板等を、建築物又はその敷地内に設ける。
[2]視覚障害●エレベーター、特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、車者のため

椅子使用者用便房及びだれでもトイレの配置を、以下の方法により視覚障害者の設備に示すための設備を建築物又はその敷地内の主要な出入口付近に設ける。

その他の

●

①

文字等の浮き彫り②

音による案内③

点字及び①又は②に類するもの

案内板に表示する図記号（ピクトグラム）は、エレベーターその他の昇降→資-233～235 参照

機、便所、駐車施設等とし、JIS Z 8210 に定められているときは、これに適合

注意事項

すること。
●

点字については、JIS T 0921 に準じ、墨字を併記する。

→資-218・219 参照●

触知案内板については、JIS T 0922 に準ずる。

→資-220～222 参照

■望ましい整備

注意事項◎

案内所を設ける場合にも、案内板等や視覚障害者のための設備を設ける。

◎

一建築物内に、複数の種類や大きさの便房（車椅子使用者用便房、だれでもト
イレ、オストメイト用設備を備えた便房、ベビーチェアやベビーベッドを備えた便房など）、授乳及びおむつ替えのできる場所などがある場合は、便房の大きさや機能を表示するなどして、利用できる便房や設備がどこにあるかが分かるような表示を行う。

◎

数字による情報等については、浮き出し文字（一般の数字の形を浮出し浮き出しにして触察できるようにしたもの）をあわせて表示する。

◎

案内板、表示板等にケースがある場合、光の反射により見にくくならないよう
設置位置、照明に配慮する。

◎

JISZ8210 案内用図記号に定められていない図記号（ピクトグラム）について→公益財団法人交は、標準案内用図記号ガイドライン 2021 によることや、標準化された図記号（ピ通エコロジー・クトグラム）を用いる。

モビリティ財団◎

標準化された図記号の例としては、JISZ8210 案内用図記号、標準案内図記号ガ
イドライン 2021 以外に以下のようなものがある

記号ガイドライア

国際シンボルマークン 2021」参照

イ

コミュニケーション支援用絵記号◆ソフト面の工夫◎「標準案内用図

案内所には、利用者に対応できる施設職員等を配置する。

⑯案内設備までの経路【基本的考え方】
道等から視覚障害者のための案内設備までの経路のうち 1 以上は、視覚障害者が円滑に移動できる経路とし、視覚障害者誘導用ブロックや音声等で誘導する。また、視覚に代わる情報伝達方式は複数の方法を併用することが望ましい。

■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）[1] 道等か 15 の項[2]の規定による設備又は 15 の項[1] 道等から 15 の項[2]の規定による設備又は 15 の項[3]の規定による案内所までの経路（不特定かつ多数[3]の規定による案内所までの経路は、そのうち１以の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用する

上を、視覚障害者が円滑に利用できる経路（以下こものに限る。）は、そのうち１以上を、視覚障害者がの項において「視覚障害者移動等円滑化経路等」と円滑に利用できる経路（以下この項において「視覚いう。）にしなければならない。ただし、次に掲げる

障害者移動等円滑化経路」という。）にしなければな

場合においては、この限りでない。

らない。ただし、次に掲げる場合においては、この限りでない。
(1) 建築物の内にある当該建築物を管理する者等が(1) 同左常時勤務する案内所から直接地上へ通ずる出入口を容易に視認でき、かつ、道等から当該出入口までの経路が[2]に定める基準に適合するものである場合(2) 道等から案内設備までの経路が主として自動車－の駐車の用に供する施設に設けるもの[2] 視覚障害者移動等円滑化経路は、次に掲げるもの[2] 視覚障害者移動等円滑化経路等は、次に掲げるもでなければならない。

のでなければならない。

(1) 視覚障害者移動等円滑化経路に、視覚障害者の(1) 視覚障害者移動等円滑化経路等に、視覚障害者誘導を行うために、線状ブロック等及び点状ブの誘導を行うために、線状ブロック等（床面にロック等を適切に組み合わせて敷設し、又は音敷設されるブロックその他これに類するもので声その他の方法により視覚障害者を誘導する設

あって、線状の突起が設けられており、かつ、備を設けること。ただし、進行方向を変更する

周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が必要がない風除室内においては、この限りでな

大きいことにより容易に識別できるものをいい。

う。以下同じ。）及び点状ブロック等を適切に組み合わせて敷設し、又は音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けること。

(2) 視覚障害者移動等円滑化経路を構成する敷地内(2) 視覚障害者移動等円滑化経路等を構成する敷地の通路の次に掲げる部分には、視覚障害者に対内の通路の次に掲げる部分には、視覚障害者にし警告を行うために、点状ブロック等を敷設す

対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設

ること。

すること。

[ｱ] 車路に近接する部分[ｱ] 同左[ｲ] 段がある部分又は傾斜がある部分の上端に近[ｲ] 段がある部分の上下端に近接する部分又は傾接する部分（次に掲げる部分は除く。）

斜がある部分の上端に近接する部分（次に掲げる部分は除く。）(ｱ) 勾配が 1/20 を超えない傾斜がある部分の(ｱ) 同左上端に近接するもの(ｲ) 高さが 16cm を超えず、かつ、勾配が 1/12を超えない傾斜がある部分の上端に近接す(ｲ) 同左るもの(ｳ) 段がある部分若しくは傾斜がある部分と(ｳ) 同左

連続して手すりを設ける踊場等■整備基準の解説
視覚障害者●

道等から視覚障害者のための案内設備又は案内所までの経路は、そのうち 1 以

移動等円滑

上を視覚障害者が円滑に利用できる経路（視覚障害者移動等円滑化経路）とす

化経路等

る。
●

→【図 16.1】参照

建築物内にある案内所（管理人等が常時勤務するもの）から直接地上へ通ずる出入口が容易に視認できるときは、道等から当該出入口までのみを視覚障害者移動等円滑化経路等とすることができる。

●

視覚障害者が移動の方向や経路を認識しやすいこと、および一般の歩行動線と著しく異ならないように配慮する。

○

全ての建築物において、道等から案内設備、案内所までの経路は、そのうち 1以上を視覚障害者移動等円滑化経路等とする。

○

自動車の駐車の用に供する施設に設けられる道等から案内設備又は案内所までの経路であっても、そのうち 1 以上を視覚障害者移動等円滑化経路等とする。

誘導●視覚障害者移動等円滑化経路等には、できるだけ分かりやすい経路となるよう
線状ブロック等を直進で敷設することを原則とする。ただし、敷地の状況等によ→【図 16.1】参照り直進で敷設できない場合は、線状ブロック等・点状ブロック等を適切に組み合
わせて敷設するか、音声その他の方法により視覚障害者を誘導する。
(視覚障害

●

者誘導用

進行方向を変更する必要のない風除室内は、線状ブロック等・点状ブロック等

ブロック)を敷設しなくてもよい。
○

進行方向を変更する必要のない風除室内であっても、風除室の形状や建築物の状況、利用者の特性に応じて、線状ブロック等・点状ブロック等の敷設を考慮す
る。

●

●

視覚障害者誘導用ブロックは JIS T 9251 による形状のものを使用する。
①

注意喚起をする点状ブロック【図 16.3】②

移動の方向を示す線状の突起のある線状ブロック【図 16.4】

点状ブロック等は段差部分、危険箇所の前面、誘導方向が変化する部分などに
敷設する。

●

線状ブロック等は、誘導方向と線状突起の方向を平行にし、連続して敷設する。

●

敷設幅は 30cm 以上とする。

●

弱視者に配慮し、誘導用ブロックの色は、黄色を原則とするが、白や薄いグレ
ーの床に黄色の誘導用ブロックを敷設した場合は見にくいため、他の色を選択するなど、周辺の色との明度差、輝度比などに配慮する必要がある。

●

誘導用ブロックと周囲の床の仕上げとは少なくとも輝度比 2.0 以上確保する。

●

敷設位置は、壁・塀に近すぎないように余裕を確保した位置とする。また、視覚障害者が壁や塀、電柱等の路上施設等に衝突しないよう、敷設位置には十分注意する。

(音声案内)●→【図 16.2】

音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備の一例として、音声誘導装
置（視覚障害者の持つ発信機等にセンサーが反応して音声により、誘導、案内を行う装置）が挙げられる。

【図 16.5】
資-224～226
参照

点状

●

必要に応じ、案内設備の位置等を知らせるための誘導鈴を設ける。

●

必要に応じ、音声又は放送による案内を行う。

●

車路に近接する部分、段がある部分又は傾斜がある部分の上端に近接する部分

ブロック等には、視覚障害者に対する警告用の点状ブロック等を敷設する。
●

ただし、勾配が 1/20 を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの、高さが16cm を超えず、かつ、勾配が 1/12 を超えない傾斜がある部分の上端に近接する
もの、段がある部分若しくは傾斜がある部分と連続して手すりを設ける踊場等については、この限りでない。

○

段がある部分の下端に近接する部分にも、点状ブロック等を敷設する。

■望ましい整備
視覚障害者

◎

用誘導用ブ

視覚障害者誘導用ブロック等上にものを置いたり、立ち止まらないよう注意喚

ロック

起のための表示等を行う。
◎

歩道から敷地に至る連続的な敷設が得られる場合には、道路管理者との十分な協議を行ったうえで、連続性に配慮する。

◎

材質は敷設場所、周囲の床材料との対比を考慮し、視覚障害者が触知しやすいものとするとともに、適切な耐久性を確保し、滑りにくいものとする。

◎

案内所が設けられている場合は、案内設備への誘導に加えて、建築物の出入口から案内所まで誘導するよう視覚障害者誘導用ブロック等を敷設する。

◎

案内所が建築物の出入口と異なる階にある場合等には、案内設備以外に、エレベーターへ誘導するように視覚障害者誘導用ブロック等を敷設する。

◎

官公署等の日常的に多様な人が利用する施設では、案内設備以外に、エレベー
ター、階段、便所、福祉関係の窓口などの利用頻度が高いところまで誘導するよ
うに視覚障害者誘導用ブロック等を敷設する。

◎

視覚障害者移動等円滑化経路等に音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けた場合にも、道等から案内設備や案内所まで誘導するよう視覚障害者誘導用ブロック等を敷設する。

◎

敷地内に設けられた枡蓋等により、視覚障害者誘導用ブロック等による誘導が途切れることがないよう、あらかじめ屋外計画や設備計画と調整を図る。

音声による案内・誘導について
・公共施設等で日常的に多様な人が利用する施設の敷地や建築物の出入口に設置することが有効である。
・音声による案内は開発途上であり、各種の方式がある。今後共通化、標準化が課題である。
①電波方式
視覚障害者が送信機を持ち、施設に設置されたアンテナに電波が送信され、主装置を介して、固定スピーカーから音声案内が行われる。
②赤外線方式
視覚障害者の持つ小型の受信機が、施設に設置された電子ラベルから赤外線で送信される情報を受信し、受信機のスピーカーあるいはイヤホンから音声案内が行われる。
③その他
磁気センサー、人感センサーによる方式や IC タグ、携帯電話等の GPS 機能により位置情報を得る方式等もある。

⑰公共的通路【基本的考え方】
面的なバリアフリー化を進めるため、人の通行機能を補完する歩行者デッキ、交通機関連絡通路、歩道状空地
等、不特定かつ多数の者の利用に供される公開空地等のうち公共的通路部分について整備する。公共的通路は、都市計画で定める都市再生特別地区内や建築基準法に基づく総合設計許可等により設けられる公開空地等のうち専ら人の通行の用に供する通路部分とし、高齢者、障害者等を含む全ての人が安全で円滑に通行できるように配慮する。なお、公開空地等のうち公園的要素が強い広場部分については、原則として適用しないが、公園編の整備基準に適合するよう整備することが望ましい。また、計画に際しては周辺の道路等との連続性に配慮する。
なお、公共的通路上にやむを得ず段差が生じる場合は、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機を組み合わせて設置し、高齢者や障害者等を含む全ての人が円滑に利用できるよう、分かりやすい動線計画とする。

■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準／努力基準）
都市計画法又は建築基準法の規定に基づき建築物内及び当該建築物敷地内に設ける公共の用に供する空地のうち、専ら歩行者の通行に供する通路部分（以下「公共的通路」という。）の１以上は、次に掲げる構造とすること。
[1] 歩道状空地、屋外貫通通路、歩行者デッキ等の建築物外部の公共的通路に係る構造は、次のものとする。
(1) 通路の幅は、200cm 以上（都市計画、許可等で別に定める幅がある場合には、当該幅以上）とし、通行に支障がない高さ空間を確保すること。
(2) 通路面には段差を設けないこと。ただし、次に掲げる要件に該当する傾斜路又は６の項[1]若しくは７の項[1]に定める基準を満たすエレベーターその他の昇降機を設けている場合その他道路等の自然勾配が段に代わる傾斜路の勾配を上回る場合等地形上やむを得ない場合は、この限りでない。
[ｱ] 手すりを設けること。
[ｲ] その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
[ｳ] 幅は、段に代わるものにあっては 140cm 以上、段に併設するものにあっては 90cm 以上とすること。
[ｴ] 勾配は、1/20 を超えないこと。
[ｵ] 高さが 75cm を超えるものにあっては、高さ 75cm 以内ごとに踏幅が 150cm 以上の踊場を設けること。
[ｶ] 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
[ｷ] 傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平坦な部分を設けること。
(3) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
(4) 当該敷地外の道路又は公共的通路等に視覚障害者誘導用ブロックが敷設されている場合には、連続性を確保して視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。ただし、道路の歩道に沿って歩道状空地が設けられている場合には、当該歩道状空地に視覚障害者誘導用ブロックを敷設しないことができる。
(5) 階段を設ける場合には、次に掲げる構造の階段とすること。
[ｱ] 踊場を含めて、両側に手すりを設けること。
[ｲ] 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
[ｳ] 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
[ｴ] 段がある部分の上下端に近接する通路の部分及び段がある部分の上下端に近接する踊場（250cm 以下の直進のものを除く。）の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
[ｵ] 主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
[ｶ] けあげの寸法は 18cm 以下、踏面の寸法は 26cm 以上とすること。
[ｷ] 階段の幅（当該階段の幅の算定に当たっては、手すりの幅は 10cm を限度として、ないものとみなす。）
は、120cm 以上とすること。

[2] 屋内貫通通路、アトリウム、地下鉄連絡通路等の建築物内部の公共的通路に係る構造は、次のものとする。
(1) 通路部分の幅は、200cm 以上（都市計画、許可等で別に定める幅がある場合には、当該幅以上）とし、当該部分の天井の高さを 250cm 以上とすること。
(2) 通路面には段差を設けないこと。ただし、次に掲げる要件に該当する傾斜路又は６の項[1]若しくは７の項[1]に定める基準を満たすエレベーターその他の昇降機を設けている場合その他道路等の自然勾配が段に代わる傾斜路の勾配を上回る場合等地形上やむを得ない場合は、この限りでない。
[ｱ] 手すりを設けること。
[ｲ] その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
[ｳ] 傾斜がある部分の上端に近接する通路の部分及び傾斜がある部分の上端に近接する踊場の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、勾配が 1/20 を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの、高さが 16cm を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの、又は直進で、長さが 250cm 以下の踊場に設けるものについては、この限りでない。
[ｴ] 幅は、段に代わるものにあっては 140cm 以上、段に併設するものにあっては 90cm 以上とすること。
[ｵ] 勾配は、1/12 を超えないこと。
[ｶ] 高さが 75cm を超えるものにあっては、高さ 75cm 以内ごとに踏幅が 150cm 以上の踊場を設けること。
[ｷ] 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
[ｸ] 傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平坦な部分を設けること。
(3) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
(4) 道路又は建築物外の公共的通路等に視覚障害者誘導用ブロックが敷設されている場合には、連続性を確保
して視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。
(5) 階段を設ける場合には、次に掲げる構造の階段とすること。
[ｱ] 踊場を含めて、両側に手すりを設けること。
[ｲ] 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
[ｳ] 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
[ｴ] 段がある部分の上下端に近接する通路の部分及び段がある部分の上下端に近接する踊場（250cm 以下の直進のものを除く。）の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
[ｵ] 主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
[ｶ] けあげの寸法は 18cm 以下、踏面の寸法は 26cm 以上とすること。
[ｷ] 階段の幅（当該階段の幅の算定に当たっては、手すりの幅は 10cm を限度として、ないものとみなす。）
は、120cm 以上とすること。

■整備基準の解説●

本項による整備対象となる公共的通路は、道路又は隣地の公共的通路から敷地内又は建築物内を経由して道路又は隣地の公共的通路に通ずる経路部分に設ける
公共的通路である。

有効幅●

建築物外部及び内部に設ける公共的通路の有効幅 200cm は、車椅子使用者同士→【図 17.1】参がよりすれ違いやすい寸法である。
通路面

●

照

(段差)

公共的通路部分には段差を設けない。ただし、やむを得ず段差が生じる場合には、傾斜路、｢⑥エレベーター及びその乗降ロビー｣、｢⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機｣を設ける。なお、傾斜路は、屋外にあっては、整備基準[1](2)[ア]から[キ]に定めるもの、屋内にあっては、整備基準[2](2)[ア]から[ク]に定めるものとする。

通路面

●

(表面)

砂利敷や段差のある石畳などは、高齢者、障害者等には移動しにくいのでできるだけ避ける。

●

床材は雨等により濡れた状態でも滑りにくい材料を用いる。

●

通路面には原則として縦断する排水溝等を設けない。やむを得ず設ける場合には、蓋等を設け、車椅子使用者、杖使用者の通行に支障がないものとする。

通路面

●

(誘導)

視覚障害者誘導用ブロックは、道路その他の公共的通路との接続部分の連続性を考慮して設ける。なお、設置方法は「⑯案内設備までの経路」の整備基準の解説「視覚障害者誘導用ブロック」によるものとする。

●→【図 16.4】【図 16.5】参照

ただし、敷地外の歩道と一体的に歩道上空地が設けられている場合には、視覚障害者誘導用ブロックを敷設しないことができる。

階段●

階段を設ける場合には、整備基準に規定する構造とする。

●

階段下側の天井やささら桁が低くなる部分では、視覚障害者等が衝突する危険→【図 17.2】参照があるため、柵やベンチ、植栽、点状ブロック等を適切に配置するなどの安全に配慮した措置を講ずる。
その他の

●

注意事項

「公共的通路の 1 以上」とは、交通機関連絡通路、歩行者デッキ、歩道状空地等を各々複数設ける場合には、原則として当該複数施設毎に 1 以上をこの基準に適合するように整備することである。なお、当該敷地が枢要な地区にある場合や建築物の配置計画等によっては、高齢者、障害者等の通行動線が同一施設でも複数整備する。ただし、幅 200cm 未満の歩道状空地の場合や道路に歩道が設けられている場合等では、本基準によらないことができる。

●

公共的通路部分は公開空地等の整備や維持に担保性があるものに限られ、単に敷地の庭を通路として任意に公開した部分については本基準は適用しない。また、公開空地等でも公共的通路以外の広場部分については、本基準は適用しな
い。

建築限界の
確保

●

安心して通行できる歩行者空間を確保するため、公共的通路は床から高さ250cm 以上の空間を連続して確保する。

→【図 17.3】参照■望ましい整備
有効幅◎

円滑でゆとりのある歩行者空間の確保を図るため、建築物外部に設ける公共的通路の有効幅は、道路の最低幅員と同じく 4m 以上とし、建築物内に設ける公共的通路の有効幅は地下街の通路幅員と同じく 6m 以上とする。

通路面◎

公共的通路に上屋を設けるなど通路面の凍結、雪対策を講ずる。

◎

公共用通路はできるだけ直線を主体とした線形で整備し、原則としては整備基準の適用が除外されている広場部分のうち、回遊性を有する通路状部分にも公共的通路等との連続性を確保しつつ視覚障害者誘導用ブロックを設置する。

◎

車路に接する部分又は車路を横断する部分の公共的通路部分には、点状ブロッ
クを設置する。

階段◎

階段及び傾斜路を設ける場合には、「④階段」及び「⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路」の望ましい整備によるものとする。

その他の

◎

注意事項

地下鉄連絡通路から建築物に至る階段等の手すりの始点には、行き先を示す点
字表示を設ける。

◎

敷地が広く、敷地内に複数の建築物又は公共的通路がある場合などは、案内板を設置する。

◎

敷地が広い場合等は、遠くからでも傾斜路の位置が分かる案内標示を設置する。

◎

エレベーターその他の昇降機は、「⑥エレベーター及びその乗降ロビー」「⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機」の望ましい整備によるも
のとする。

◎

通路部分には、立て置き型の看板等、視覚障害者の通行の障害となるものは設
置しない。

◎

→公園編「⑬ベン

建築物内の公共的通路の有効幅以外の構造は、「③廊下等」に定める望ましい整備

チ」及び「⑭野によるものとする。

外卓」参照

◎

公共用通路には休息のためのスペース又は施設を適切な位置に設ける。なお、

公共用通路には足元灯を設けるなどできるだけ通路面が見やすい明るさの確保
を図る。

建築限界の
確保

◎

公共的通路部分とその他の廊下及び通路状部分とが識別しやすい計画とする。

◎

ゆとりある公共的通路として床から高さ 5m（2 階の天井の高さ程度）以上の歩行者空間を確保する。

⑱子育て支援環境の整備【基本的考え方】
乳幼児を連れた者が自由に外出するためには、ベビーチェア・ベビーベッドを便所に設けるとともに、授乳及びおむつ交換のできる場所を設ける必要がある。

■整備基準－再掲載－（規則で定めた基準）③廊下等整備基準（遵守基準）[2] 移動等円滑化経路等を構成する廊下等は、[1]に掲

整備基準（努力基準）[2] 同左げるもののほか、次に掲げるものであること。
(4) 授乳及びおむつ交換のできる場所を１以上設(3) 同左け、ベビーベッド、椅子等の設備を適切に配置するとともに、その付近に、その旨の表示を行うこと（他に授乳及びおむつ交換のできる場所を設ける場合を除く。）。
⑧便所

整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）[2] [1]の便所〔不特定かつ多数の者が利用し、又は主[2] [1]の便所〔不特定若しくは多数の者が利用し、又として高齢者、障害者等が利用する便所〕のうち１

は主として高齢者、障害者等が利用する便所〕のう

以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それ

ち１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、

ぞれ１以上）は、次に掲げるものとすること。

それぞれ１以上）は、次に掲げるものとすること。

(3) 便所内に、ベビーチェアその他の乳幼児を座ら(3) 同左せることができる設備を設けた便房を１以上設
け、当該便房及び便所の出入口には、その旨の表示を行うこと。
(4) 便所内に、ベビーベッドその他の乳幼児のおむ(4) 同左つ交換ができる設備を設け、当該便所の出入口には、その旨の表示を行うこと（他におむつ交換ができる場所を設ける場合を除く。）。

■整備基準の解説◆授乳及びおむつ交換ができる場所
スペース●

授乳及びおむつ替えができる場所として独立した部屋を設けることが望ましい→【図 18.1】

が、スペース的に困難な場合には、待合室等の一部を利用して授乳コーナーを整【図 18.2】参備することもできる。

照●

ベビーベッドや椅子は、適切に配置し、ベビーカー等での通行にも配慮する。

授乳スペースには、カーテン、ついたて等を設け、プライバシーの確保に配慮す
る。
表示

●

授乳及びおむつ替えができる場所の出入口付近には、分かりやすい案内標示を行う。
●

案内板等に、授乳及びおむつ替えができる場所の位置を表示する。

●

個室となる場合は、防犯面にも留意する。

その他の
注意事項

→【図 18.7】参照◆ベビーチェア、ベビーベッド
ベビー

●

チェア

ベビーチェアは、乳幼児を連れた者が、乳幼児を側に座らせて便所を利用することができるようにするために必要な便房内の設備である。

●→【図 18.4】参照

ベビーチェアは、ベルト等により乳幼児を安全に座らせることができるものとする。

●

便所に男子用と女子用の区別がされている場合は、それぞれに 1 以上設置する必要がある。

●→【図 18.3】参照

車椅子使用者だれでもトイレ内用便房内に設ける場合は、車椅子使用者の利用に十分配慮し、適切なスペースを確保した上で設置する必要がある。

ベビー●

便所に男子用と女子用の区別がされている場合は、それぞれに 1 以上設置する必要がある。

ベッド●

乳幼児を連れた者の利用が特に多い建築物については、便房外に設けたほうが、便所の混み具合に左右されないため効率的であり、利用しやすい。

●

ベビーベッドには、転落防止のため固定用ベルトを設ける。また必要に応じて、転落の危険がある旨の表示をするなどの注意喚起をする。

●→【図 18.3】参照→【図 18.5】参照

車椅子使用者だれでもトイレ内用便房内に設ける場合は、車椅子使用者の利用に十分配慮し、適切なスペースを確保した上で設置する必要がある。

表示●

ベビーチェア等乳幼児を座らせることができる設備及びベビーベッド等乳幼児のおむつ替えができる設備を設けた便房及び便所の出入口には、分かりやすい案
内標示を行う。

●

案内板等に、ベビーチェアやベビーベッドを設置した便所の位置を表示する。

■望ましい整備◆授乳及びおむつ交換ができる場所
おむつ
交換場所

◎

おむつ交換台の下部又は付近には、荷物棚を設ける。また、ベビーカーを収納できるスペースを設ける。
◎

おむつ交換台は、車椅子使用者に配慮し、幅が広く、シートの高さが低いもの

を設ける。
◎

大きめのおむつ用汚物入れを設け、利用者が子供から離れずにすむようにベッドの近くに設置する。
授乳
スペース

◎

人目を気にせず母乳をあげられるように、専用の授乳室を設ける。また、入口には「授乳室（授乳スペース）」である旨の標示や、男性の入室を禁じる注意標示
を行う。

設備

◎

授乳用の椅子は、体勢が安定する背もたれ付きのものとする。

◎

手洗器、哺乳びんの洗浄用の流し台、調乳用の給湯器を設ける。

◎

利用者が乳幼児に離乳食をあげる時、乳幼児を座らせることができる高めの椅子と、保護者用の椅子を設ける。

その他の

◎

ベビー休憩室を利用する際、同伴者が休憩できるように、入口に近い位置に休憩できる椅子を設置する。また、哺乳瓶による授乳のための椅子として利用でき

注意事項

る構造とする。
◎

男女にかかわらず利用できるスペース（おむつ替えのできる場所や離乳食をあげる場所等）を設けるように配慮する。

→【図 18.7】参照◎

男性の哺乳びんでの授乳にも配慮し、内部の設備配置等の状況が分かるよう表示する。

◆ベビーチェア、ベビーベッド
ベビー

◎

チェア

ベビーチェア等乳幼児を座らせることができる設備を設けた便房を、複数（男

ベビー
ベッド

子用及び女子用の区別があるときは、それぞれに複数）設ける。
◎

ベビーベッドの付近には荷物置場を設ける。

◎

立位姿勢でのおむつ交換、排泄前後の着脱衣用の着替え台を設置する。

◎

車椅子使用者等の利用の重複に配慮して、車椅子使用者用便房内には設置しな
い。

その他の
注意事項

◎

子育て支援環境の整備に配慮した設備を有する便所では、ベビーカーと共に入ることができる大きさの便房を設ける。

→【図 18.6】参照⑲洗面所【基本的考え方】
だれでもトイレ・車椅子使用者用便房以外に設けられた洗面・手洗器も、1 以上を高齢者、障害者等の利用に配慮したものとし、車椅子使用者も円滑に利用できるものとする。

■必要な整備洗面器

・

壁に堅固に取り付ける。

・

車椅子使用者が利用可能な洗面器（以下「車椅子対応洗面器」という。）を 1 以

上設ける。
・

車椅子対応洗面器は、下部に高さ 65cm 程度、奥行き 55cm 程度の空間を確保

し、ひざや足先が入るスペースを設ける。

手すり等

・

洗面器の上端の高さは 75cm 程度とする。

・

洗面器のうち 1 以上には、歩行困難者が利用しやすいよう手すりや左右にカウンターを設け、寄りかかれる等の配慮を行う。ただし、車椅子使用者専用となる→【図 19.1】参照→【図 19.2】参照洗面器には手すりを設けなくてもよい。
水洗水栓金

・

具

トラップ

光感知式等の自動式が最も良いが、手動式の場合はレバー式など簡単に操作できるものとする。
・

水が跳ねないものを使用する。

・

車椅子使用の際に支障とならないよう横引きタイプ（P トラップ）とする。

→【図 19.1】参照鏡・

車椅子対応洗面器の鏡は、洗面器上端部にできる限り近い位置を鏡の下端とし、上方へ 100cm 以上の高さで設置する。
床面

・

床の表面は濡れても滑りにくい仕上げとする。

その他の

・

手荷物棚や車椅子使用者が使いやすい高さの荷物掛けフックを設ける。

・

洗面台の前面には車椅子の転回に必要なスペース（幅 140cm 程度）を確保す

注意事項

る。

■望ましい整備
洗面器

・

車椅子使用者と歩行困難者に配慮したものを分けて 2 か所以上に設ける。

・

子供等の利用の際に吐水口まで手が届きやすいよう、高さ 55cm 程度、奥行き45cm 以内、洗面台の端部から吐水口まで 30cm 以内の洗面器も設ける。

その他の
注意事項

・

洗面台周りの附属品（石けん容器、ペーパータオル等）は、仕上がり床面から80cm～100cm の高さで、洗面台中央から 75cm 程度の利用しやすい位置に設置する。

→【図 19.1】参照⑳更衣室・脱衣室【基本的考え方】
高齢者、障害者等が更衣及び入浴のための脱衣を円滑に行いやすい形状、位置に設け、一連の動作が円滑に行えるよう形状等に配慮する。

■必要な整備
移動等円滑化の措置がとられた浴室等と一体となる更衣室・脱衣室の出入口及び床面の仕上げは、建築物（共同住宅等以外）の整備基準「⑨浴室又はシャワー室」による整備が必要となる。
出入口・

出入口の有効幅は 85cm 以上とする。

・

更衣室、脱衣室へ入るための通路、出入口は段差その他の障害物を設けない。

・

出入口前後に車椅子使用者が方向を転回できるスペースを設ける。

・戸を設ける場合は上つり引き戸とする。

・ブースなどはカーテンとする。

手すり

・

室内の周囲に手すりを水平に、また必要に応じて垂直に設ける。

脱衣ベンチ

・

更衣室には脱衣ベンチを置く。

・

高さは車椅子の座面高さ（40～45cm）と同程度とし、幅は 180cm 程度以上、奥行きは 60cm 程度以上とする。

・→【図 20.1】参照→【図 20.1】【図 20.2】参照

ベンチの表面及び上体のよりかかる寄りかかる壁などの部分はクッション付きとし、滑りにくく耐水性のあるものとする。

・

利用者の状況に対応し、介助スペースを確保することができるよう、脱衣のためのベンチを床に固定することは避ける。

ロッカー

・

必要に応じ、上部にぶら下がり用つり輪を設ける。

・

ロッカーは車椅子でも使用できる高さに取り付け、下部は車椅子のフットサポートが入るようスペースを確保する。

・

車椅子での使用に適する高さ及び位置は、下端床から 30cm 程度、上端 150cm 床から 120cm 程度、奥行き 60cm 程度である。

・

ロッカー等のハンガーパイプやフックの高さは、床から 120 ㎝程度の低い位置とするか、高さの調整ができるものとする。

・

ロッカーは補助具を入れるための大きめのものも設ける。

・

ロッカーに番号等を付ける場合は、大きめの文字を使用するなど分かりやすい標示とする。

床面

その他の

・

床面は滑りにくい仕上げとする。

・

床面は転倒しても衝撃の少ない材料を用いる。

・

介助者が異性の場合を考慮し、一般用の更衣室とは別に独立した室を設ける等の配慮をする。

注意事項■望ましい整備出入口

・

主な出入口の有効幅は 90cm 以上とする。

→【図 20.2】参照21 屋上・バルコニー○【基本的考え方】
屋上・バルコニーは避難上有効な場所であると同時に、生活上うるおいの場であることから、高齢者、障害者等の利用に配慮したものとする。また、屋上・バルコニーは利用居室等に該当するため、そこまでの経路を移動等円滑化経路等として整備する必要がある。

■必要な整備床面(表面)

・

床の表面は濡れても滑りにくい仕上げとする。

(段差)

・

通行動線上には段差を設けない。段差が生じる場合は、すりつけ、傾斜路を→【図 21.1】参照

設けるなど車椅子使用者が円滑に通行できるものとする。
スペース・

車椅子で移動・回転できるスペースを確保する。

→【図 21.2】参照

手すり・転落防止用の手すり（高さ 110cm 以上）の他、転落防止に十分配慮したうえ→【図 21.1】参照

で誘導用の手すりを設ける。
・転落防止用の手すりの足元周辺には、子供が踏み台の代わりにしてしまうよ
うなものを設けない。

屋根･ひさし・

屋上への出入口及びバルコニーには屋根又はひさしを設ける。

→【図 21.2】参照

22 カウンター○【基本的考え方】
カウンター・記載台は、物品の受け渡し、筆記による応対、対話による応対などの内容に応じて仕様を検討し、高齢者、障害者等が使用しやすい形状、位置に設ける。

■必要な整備高さ・

車椅子使用者が利用できるカウンターを設け、カウンター下部には車椅子使用→【図 22.1】

者のひざが入るように、高さ 65cm 程度、奥行き 45cm 程度のスペースを設ける。

【図 22.2】参

また、机上面の高さは 70cm 程度とする。

照・

車椅子使用者用以外のカウンターは使用目的に応じて高さを配慮する。
（例）椅子を使用する場合：机上面高さ 70～80cm 程度→【図 22.1】参照立位で使用する場合：机上面高さ 90～100cm 程度
・

杖使用者用に椅子を設け、杖を立てかける場所を設ける。

→【図 22.3】参
照

スペース

・

車椅子使用者が接近できるように、カウンター等の前面に車椅子使用者が回転できる十分なスペース（150cm 角以上）を確保する。

手すり・

立位で使用するカウンター等は、体の支えとなるように台を固定し、また必要に応じて支えのための手すりを設ける。

呼出し

・

カウンター

官公署、銀行、病院等で呼出しを行うカウンターでは、音声による案内のほか、聴覚障害者や高齢者等の利用に配慮して、電光掲示板等を併せて設置する。

・

赤い光の電光表示は、弱視者や色弱者には見えにくいことがあるため、色相に配慮している機器を導入する。

・

施設用途や必要性を考慮した上で必要に応じ、聴覚障害者等への情報伝達のため、室内信号装置を設置する、又は室内信号装置の受信機を貸し出す。

筆談用具等

・

筆談用のメモ用紙やホワイトボード等を準備して、障害者等とのコミュニケー
ションに配慮する。

・

見やすく分かりやすい位置に、筆談用具等がある旨の表示をする。

・

障害者や外国人等とのコミュニケーションを円滑に行えるよう、ICT 機器の活用も有効である。

ベビー
チェア

・

小さな子供を連れた利用者がスムーズに書類に記入できるように、記載台の付
近にベビーチェアを設置することが望ましい。

→【図 22.1】参照→【図 22.1】参照23 公衆電話○【基本的考え方】
高齢者、障害者等が利用することができる公衆電話を、玄関ホールなどの分かりやすい場所に設置する。

■必要な整備
電話台

・

車椅子使用者の利用する電話台の高さは 70cm 程度とし、下部に車椅子のフット
サポート及びひざが入るよう、高さ 65cm 程度、奥行き 45cm 程度のスペースを確→【図 23.1】参
照

保する。
・

車椅子使用者が硬貨投入口に手が届き、楽な姿勢で操作できるように、受話器
及び電話ダイヤル又はプッシュホンボタンの中心の高さは、90～100cm 程度とする。

・

電話番号の検索、メモ等に支障がないよう、照明に配慮し、必要に応じ、手元灯を設置する。

電話機等

・

パーソナルコンピューターを置く場所を設ける。

・

視覚障害者用ダイヤル、聴覚障害者用音量増幅装置付受話器、及び上肢の巧緻
障害用プッシュホン式等の電話機を設置する。

周囲・聴覚障害者、言語障害者のためのファクシミリを設置する。

・

通信モデム端子を有する公衆電話を設置する。

・

周囲に、車椅子使用者が近づけるようなスペースを確保する。

→【図 23.2】参
照

手すり等

・

杖使用者など歩行困難者のため、体を支える手すり又は壁面を設置し、杖を立てかける場所を設ける。

標示

・

障害者の利用を配慮した機能を持つ電話機を設置した場合には、見やすい場所にその旨を表示する。

24 自動販売機・水飲み器○【基本的考え方】
自動販売機･水飲み器はできるだけ設計段階で、だれでもが使用しやすい位置と形状に配慮とするとともに、通行の支障とならないよう配慮する。

■必要な整備自動販売機

・転倒防止金物により壁や床に固定する。

・

車椅子使用者が接近できるようなスペースを確保する。

・

金銭投入口、操作ボタン及び取り出し口等がそれぞれ 70cm60cm～100cm 程度の範囲に納まる収まるものを設置する。

・

自動販売機の下部には車椅子のフットサポートが入り込める空間を設ける。

・

操作ボタンには、品目、金額等を点字で表示する。

・

自動販売機のボタンや操作方法の表示は、大きめの文字を用いる、漢字以外に→【図 24.1】参照

平仮名を併記する等、高齢者、障害者等にわかりやすいデザインとし、照明等に配慮したものとする。
・

金銭投入口は、硬貨を複数枚同時に入れることができるものとする。

・

金銭投入口・カード投入口等は、周囲と色の明度、色相又は彩度の差がある縁取りなどにより識別しやすいものとする。

水飲み器

・

水飲み器の型式は壁掛式とするなどにより下部に車椅子使用者のひざが入るス
ペースを確保する。

・

壁から突出している水飲み器は、視覚障害者にとって衝突の危険があるので、→【図 24.2】【図 24.3】参照アルコーブを設け、その中に設置する。
・

水飲み器、自動販売機等の周辺には、車椅子使用者が接近できる水平部分を確保する。

・

水平部分は、間口 150cm 以上、奥行き 150cm 以上のスペースとする。

・

車椅子使用者用に周囲に十分なスペースを確保する。

・

飲み口は、高さ 70cm～80cm 程度とする。

・

飲み口は、上向きとする。

・

給水栓は、光電管式、ボタン又はレバー式とし、足踏み式のものは手動式のものと併設する。なお、使用の始めに勢いよく水がでないよう給水栓を調節する。

その他の
注意事項

・

給水量の調節ができるものとする。

・

杖をたてかける場所、フック等又は椅子を設置する。

・

タッチパネル方式の自動販売機は、視覚障害者にとって分かりづらいため、テ
ンキーをつけるなど、視覚障害者が支障なく利用できるよう配慮する。

→【図 24.2】【図 24.3】参照25 コンセント・スイッチ○【基本的考え方】
主要なコンセント・スイッチ類は、車椅子使用者と立位の歩行困難者等の両者に対応できるような位置に設け、視覚障害者を含むだれもが使用しやすい形状とする。

■必要な整備
高さ・形状

・コンセント類は、中心の高さが床上 40cm 程度に設置する。

・

スイッチ類は、中心の高さが床上 110cm 程度に設置する。

・

ベッド周辺に設置するコンセント・スイッチ類は、中心の高さが床上 80～90cm→【図 25.1】参照程度に設置する。
・

インターホンは、受話器及び操作部の中心の高さが床上 110cm 程度となるよう
設置する。

・

側面に壁がある場合、車椅子での寄りつきを考慮して、空きを 40cm 以上確保する。

・

スイッチ、ボタンなどは、大型で操作が容易なタンブラースイッチなどを設置する。

・操作方法やオン・オフの状態が分かりやすいものとする。

・

同一用途のスイッチ類は建築物内で統一したデザインとする。

・

コンセント・スイッチ類は、周囲の色との対比を明確にし、認識しやすいもの
とする。

標示

・

必要に応じ点字表示を行う。

・

浮き彫りのシンボルマークや文字等によりスイッチの機能を簡単に説明する。

→【図 25.2】参照26 緊急時の設備・施設○【基本的考え方】
危険の標示は、見落とされたり誤認されたりすると、人命に関わるので、目につきやすい場所に設け、緊急時の情報を確実に伝える設備とする。避難に関わる設備・施設については、機能や構造の面で配慮するとともに、
避難経路は分かりやすく、最短の経路とすることが重要である。

■必要な整備
警報装置

・

警報装置は光及び音声によって非常事態の発生を告げる装置とする。

・

警報装置には、聴覚障害者への情報伝達を配慮し、事態の状況を文字や図記号→【図 26.1】参照（ピクトグラム）により知らせる文字標示装置を設ける。
避難経路
・非常口

・

想定される避難経路上には段差を設けない。

・

避難経路となる階段は、暗くても段鼻や手すりが見えるよう配慮する。

・

避難経路には点滅誘導灯及び誘導音響装置を設けるとともに、煙を避けるため→【図 26.2】参照に低姿勢となっても避難すべき方向が分かるように、床面や腰の高さにも併設する。
・

非常口には段差を設けない。やむを得ない場合は「⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路」に定める構造とし、かつ望ましい整備に適合する傾斜路を設
ける。

一時待避ス

・

ペース

車椅子使用者等は、階段を利用して避難することが難しいため、安全な救助を待つための一時待避スペースを設ける。

・

非常用エレベーター付近や階段踊場等に 90×120cm の一時待避スペースを設ける。

・

階段の踊場、階段に隣接したバルコニー、階段の付室等に設置し、救助を待つために必要な耐火性能や遮煙・遮炎性能等を有するものとする。

・→【図 26.3】【図 26.4】【図 26.5】【図 26.6】【図 26.7】参照

車椅子使用者が待機するのに十分なスペースを避難動線の妨げとならない位置
に設ける。

・

一時待避スペースであることを、分かりやすく表示する。

・

階段室や付室に設ける場合は、出入口に一時待避スペースが設置してある旨を
表示する。

救急処置

・

一時待避スペースには、緊急時に連絡がとれるようインターホンを設置する。

・

救援まで時間のかかる場合を考慮し、携帯トイレ等の防災用品を備えておく。

・

多数の利用者が見込まれる場合は、体調が悪くなった人等に備えて、救急処置室や休憩できるスペースを設ける。

室・休憩室
非常放送

・

非常放送設備を設置する建築物には、視覚障害者、聴覚障害者に配慮し、光、文字、音、音声等による非常放送設備を併設する。

設備等
・

非常放送設備に加え、通報装置も設置する。

◆ソフト面の工夫
・

聴覚障害者には連絡先を把握し、メール等で緊急時の連絡をすることも有効である。
・

災害時等に避難経路を適切に利用できるよう、利用者や施設職員に対して避難方法や連絡手段等を日頃から周知するとともに、高齢者や障害者、外国人等の避難を想定した防災訓練等を実施する。

→【図 26.8】参照27 手すり○【基本的考え方】
手すりは、高齢者、障害者等の誘導、転落防止、移乗動作の補助等について有効な設備であり、目的に応じた形状、大きさ、材料、取付位置、寸法で堅固に設置する。

■必要な整備種別

・手すり（廊下、階段、スロープなど）の取り付け高さは、1 段の場合は 75cm～→【図 27.1】

85cm 程度、2 段の場合は 60cm～65cm 程度及び 75cm～85cm 程度とし、誘導を考慮【図 27.2】参して連続して設ける。

照・

2 段の場合、下段の手すりは、上段の手すりの半径の長さ分、上段の手すりよ
り壁から離して設置する。

・

移乗等動作補助用手すり（便所、浴室など）は動作に応じて、水平・垂直型のものを設ける。

形状

・

外径 3～4cm 程度の円形又は楕円形とする。（下段にあっては 3cm）→【図 27.31】参
照

壁との関係

・

壁との空きは、4～5cm 程度とし、手すりの下側で支持する。

・

手すりが取り付く壁の部分は、握りそこなって手が落ち込んだ場合を考慮して滑らかな仕上げとする。

端部・端部は下方又は壁面方向に曲げる。

→【図 27.3】参
照

水平部分

・

階段の手すり端部の水平部分は、降り口と踊場は 45cm 以上、昇り口は 30cm 以
上とする。

・

傾斜路の手すり端部の水平部分は、45cm 以上とする。

→【図 27.4】参照→【図 27.5】参
照

材質

標示

・

手ざわり、耐久性、耐食性などを取付箇所に見合ったものとする。

・

階段、傾斜路等の手すりは体重をかけたときに滑りにくいものとする。

・

壁等周囲と識別しやすい色とする。

・

廊下等の手すりの端や曲がり角及び階段の始終点などの要所には現在位置や行き先などを点字で表示する。

・

階段および傾斜路の手すりの点字表示は、現在位置及び上下階の情報等を、昇降以前の水平部分に表示する。

その他の

・

高齢者や障害者等が主に利用する施設においては、玄関や廊下等にも連続して手すりを設ける。また、屋内にも手すりを設ける。

注意事項
・

視覚障害者の誘導が必要な施設では、手すりに加えて、音声案内装置の設置や施設の職員等による誘導を行う。

→【図 27.6】参照→【図 27.7】参照28 床の滑り○【基本的考え方】
床の材料及び仕上げは、床の使用環境を考慮した上で、高齢者、障害者等が安全かつ円滑に利用できるものとする。

■必要な整備評価指標

・

床の滑りにくさの指標として、JIS A 1454（高分子系張り床材試験方法）に定→【図 28.1】参める床材の滑り性試験によって測定される滑り抵抗係数（C.S.R.）や JIS A

照（滑り試験機

1509-12（陶磁器質タイル試験方法-第 12 部：耐滑り性試験方法）によって測定さの例）

れる素足の場合の滑り抵抗値（C.S.R・B）を用いる。
・

石材などの高分子系張り床材や陶磁器質タイル以外の床材についても、これらの試験方法によって滑り抵抗値を測定することが可能である。

材料・(1)履物を履いて動作する床仕上げ

・

床の材料・仕上げは当該部位の使用条件を勘案した上で、表－1 の滑り抵抗係数(C.S.R）の推奨値（案）※を参考にして適切な材料・仕上げとすることが望ま
しい。

■表-1

履物着用の場合の滑り

日本建築学会の推奨値（案）

床の種類

単位空間

推奨値（案）

敷地内の通路、建築物の出入口、屋内の通路、階段の踏面・履物を履 い て動
作する床、路面

C.S.R＝0.4 以上

踊場、便所・洗面所の床
傾斜路（傾斜角：θ）

C.S.R-sinθ＝0.4 以上

客室の床

C.S.R＝0.3 以上※（社）日本建築学会材料施工委員会内外装工事運営委員会

床工事 WG『床の性能評価方法の概念概要と性能の推奨値（案）』（2008 年 6 月）
(2)素足で動作し大量の水や石けん水などがかかる床・

床の材料・仕上げは当該部位の使用条件を勘案した上で、表－2 の滑り抵抗値（C.S.R・B）の推奨値（案）※を参考にして適切な材料・仕上げとすることが望
ましい。

■表-2

素足の場合の滑り

日本建築学会の推奨値（案）

床の種類

単位空間

素足で動 作 し大浴室（大浴場）、プールサイド、

量の水や 石 けん

シャワー室・更衣室の床水などが か かる
床

客室の浴室・シャワー室の床推奨値（案）
C.S.R・B＝0.7 以上

C.S.R・B＝0.6 以上※（社）日本建築学会材料施工委員会内外装工事運営委員会

床工事 WG『床の性能評価方法の概念概要と性能の推奨値（案）』（2008 年 6 月）

使用条件

・

履物の有無や種類、ほこりや、水分の付着の有無により滑りやすさは大きく異なるので、材料・仕上げの C.S.R 値等を確認するときは、床の使用時に想定される次の条件を考慮し、試験時の滑り片、試験片の表面状態を確認する。
・下足（靴、運動靴、サンダル等）、上足（靴下・スリッパ等）又は素足・雨掛かり、ほこり・水分・油の有無等

滑りの差

・

突然滑り抵抗が変化すると滑ったりつまずいたりする危険が大きいため、同一の床において、滑り抵抗に大きな差がある材料の複合使用は避ける。

留意事項

・

階段の滑りには、踏面だけでなく段鼻の滑りも大きく影響するため、滑りにくい段鼻材を選ぶ。

・

特に高齢者等にとっては、床を滑りにくくしすぎると、つまずき等の原因となることがある。

・滑りに配慮した材料・仕上げを用いることとあわせて、水溜り等ができないよ
う、水はけ（水勾配の確保や床下地の不陸調整）にも留意する。

・

一般的に、素足で歩く可能性はあるが大量の水や石けん水などがかからない床では、素足より靴下の方が滑りやすい場合が多いことから、滑り片を靴下とした
C.S.R 値で安全側に評価できる可能性が高い。

・

金属製の視覚障害者誘導用ブロックは、雨滴によりスリップしやすいので、敷地内の通路や建築物の出入口等に使用する際には、滑りに配慮されたものを使用する等、十分配慮する。

・

グレーチングやマンホール蓋もは雨滴によりスリップしやすいので、敷地内の通路や建築物の出入口等に使用する際には、滑りに配慮されたものを使用する
等、十分配慮する。

・

床の滑りは、歩行や清掃等に伴う摩耗や清掃状況により、竣工時の状況から変化することに留意して、清掃や適切なメンテナンスを行う。

29 店舗内の通路や座席○【基本的考え方】
整備基準では利用居室等の出入口までの整備を定めているが、高齢者、障害者等が円滑に店舗を利用するためには、店舗内の通路や座席の配置について配慮する必要がある。

■必要な整備店舗内通路

・ 車椅子使用者や乳幼児連れの利用者（ベビーカーで）が、テーブルや目的の棚まで行けるような幅員（90cm 程度）を確保する。飲食店の場合は、椅子に座った状態でも 90cm 程度を確保する。
・

飲食店の配膳カウンターまでの通路は、カウンター待ちの背後の通行を考慮
し、150～180 ㎝程度を確保する。

・

会計・相談カウンターの前やショーケースの前等、従業員と利用者が正対する
通路の幅は、140 ㎝以上とする。面積や構造による制約があり、やむを得ない場
合は 120 ㎝以上とする。

・

店舗内において、車椅子使用者が転回できる場所（原則 140cm 角以上）を 1 以上確保する。

・

商品や広告等を通路にはみ出して幅を狭めないようにする。

・

段差を設けない。やむを得ず段差が生じてしまう場合は、傾斜路の設置やスロープの用意を行う。

店舗内での
配慮
(座席)

・

車椅子のまま利用できる席は店内全体に分散させ、席を選べることが望ましい。

・

複数の車椅子使用者が一緒に利用できる席を確保することが望ましい。

・

小規模の店舗等で通路幅を広く確保することが難しい場合でも、飲食店の場合は最低でも１箇所のテーブルまで車椅子使用者が単独で行けるようにする。

（待合）

・

サービス店舗や飲食店等の待合には、高齢者、障害者等の休憩のように供する設備（ベンチ等）を設ける。その際、通行の妨げにならないよう配慮する。

・

車椅子使用者や乳幼児連れの利用者（ベビーカー）に配慮したスペースを確保する（ベンチ等の移動による対応も可とする）。

・

車椅子使用者に配慮した待合スペースの幅は、車椅子１台につき 90 ㎝以上とし、奥行きは 120 ㎝以上とする（可動式の椅子を取り外してスペースを設けることも可とする）。

飲食店での
配慮
(座席)

・

車椅子使用者のひざが入るよう、テーブルの下部に高さ 65cm 程度、幅 70cm 程
度、奥行き 45cm 程度のスペースを設ける。

・

肘掛け椅子と肘掛けのない椅子を取り混ぜて配置することが望ましい。

・

車椅子使用者が車椅子のまま席につけるよう、固定していない椅子で、テーブル席・カウンター席を用意する。また、椅子は軽く、位置を変えやすいものとする。

・

テーブル席・カウンター席の高さは、「㉒カウンター」を参照

・

座席の、蹴込みは座面奥行きの 1/3 以上を確保し、椅子の支柱や対角材が、蹴込みの妨げにならないよう配慮する。

・

座席間の間仕切りは、可動式とする。

・

車椅子使用者が車椅子のまま食事ができる等、原則として可動式の椅子席とする。

22 カウンタ
→「○

ー」参照

・

固定席を設ける場合には、可動式の椅子席を併せて設ける。ただし、客席総数の 1/2 以上の席を可動式の椅子席とする。

・

可動式の椅子席を設けるとともに、テーブルも可動式とすることで、レイアウ
ト変更や車椅子使用者の通路幅員の確保等ができるようにする。

・

可動式の椅子等は、車椅子使用者と同伴者、又は２人以上の車椅子使用者が同時に利用できるものとする。

・

可動式の椅子席等は、車椅子使用者だけに特別に対応するものではなく、他の利用者も共通して利用できるものとして設ける。

(その他)

・

視覚障害や聴覚障害等、障害特性に応じて、点字や写真を活用した注文のしや
すいメニューを用意する。

・

点字メニューがない場合には、店員がメニューを読み上げる等により、視覚障害者に配慮する。

・

知的障害者、発達障害者、精神障害者等が落ち着いて食事を行うことや、子ども連れの方が安心して食事を行うこと等、多様なニーズへの対応として個室（簡易な仕切りや間仕切り等を含む）を用意する。

・

セルフサービスの飲食店やフードコート等の呼び出しを行うカウンターには、音声による呼び出しとあわせて、振動等で呼び出しを伝える室内信号装置を設け
る。

物販店での

・

セルフサービス方式の場合、冷蔵庫や棚の扉は引き戸とする。

・

車椅子使用者や子供の視線でも選びやすく、手が届きやすくなるよう棚の高さ

配慮
(商品棚)

に配慮するとともに、商品を整理して陳列する。
・

外国人にも分かりやすいよう、多言語表記を行う。

・

主要な経路上の通路で商品棚間の有効幅員は 120 ㎝以上とする。（車椅子使用者
が商品を取り出しやすいようにする。）ただし、片側商品棚の場合は 90 ㎝以上と
する。

(レジ

・

客と店員が円滑にお金や商品のやりとりや会話ができるレジカウンターの高さ
及び車椅子使用者やベビーカー使用者等が使えるレジの通路幅を確保する。

カウンター)
・

客側からも金額を確認できるようにする。

・

手荷物や杖を置いて財布の出し入れができるように、レジ前に荷物や杖を一時的における台などを設置する。

(試着室)

・

車椅子のまま入ることができるよう、試着室の床には段差を設けない。

・

車椅子やベビーカーがそのまま試着室に入る広さ（120 ㎝以上×90 ㎝以上）を
確保する。

・

試着室内に椅子を設ける場合には、車椅子使用者が容易に移乗できるよう、椅
子の座面高を 42～45 ㎝程度とする。

・

試着室の前室に介助者等の待合スペースを設ける。

・

車椅子のまま試着できるよう、店舗内通路やコーナーの一部にカーテン等による仕切りを設け、工夫する。

(その他)

・

客へのお知らせは、音声情報と視覚情報との両方で伝えるよう工夫する。

・

車椅子使用者をはじめ、高齢者、障害者等が利用できるサッカー台（購入済の商品を袋詰めするための台）を 1 以上設ける。

◆ソフト面の工夫
・施設の円滑な利用や、施設内の整備が困難な場所の利用をできるようにするため、施設の職員等に対して接遇向上のための研修を行い、様々な利用者に対して、適切に対応できるようにする。

Ⅱ

共同住宅等

①特定経路等【基本的考え方】
共同住宅等の敷地の接する道等から各住戸に至る経路のうちそれぞれ 1 以上の経路を、多数の者が円滑に利用できる経路とする。また、各住戸から車椅子使用者用駐車施設に至る経路のうちそれぞれ 1 以上の経路についても、多数の者が円滑に利用できる経路とする。

■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）[1] 共同住宅等においては、道等から各住戸（地上階[1] 共同住宅等においては、道等から各住戸までの経又はその直上階若しくは直下階のみに住戸がある共路のうち１以上及び各住戸から車椅子使用者用駐車

同住宅等にあっては、地上階にあるものに限る。以施設までの経路のうち１以上を、多数の者が円滑に下同じ。）までの経路のうち１以上を、多数の者が円利用できる経路（以下この表において「特定経路滑に利用できる経路（以下この表において「特定経等」という。）にしなければならない。

路」という。）にしなければならない。
[2] 共同住宅等に、多数の者が利用する居室、車椅子[2] 共同住宅等に、不特定若しくは多数の者が利用

使用者用便房又は車椅子使用者用駐車施設を設ける

し、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室

場合においては、別表第５のうち移動等円滑化経路

等、だれでもトイレ車椅子使用者用便房又は車椅子等に係る規定を適用する。この場合において、同表使用者用駐車施設を設ける場合においては、別表第のうち移動等円滑化経路等に係る規定の適用を受け３のうち移動等円滑化経路等に係る規定を適用すた特定経路となるべき経路又はその一部についてる。この場合において、同表のうち移動等円滑化経は、この表の規定は適用しない。

路等に係る規定の適用を受けた特定経路等となるべき経路又はその一部については、この表の規定は適用しない。

[3] 特定経路上には、階段又は段を設けないこと。た[3] 特定経路等上には、階段又は段を設けないこと。

だし、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併

ただし、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を設する場合は、この限りでない。

併設する場合は、この限りでない。

■整備基準の解説[1]特定経路等●

道等から特定少数の者が利用する居室である共同住宅等の各住戸までの経路のうち 1 以上を、多数の者が円滑に利用できる経路（特定経路）として整備する。

●

地上階又はその直上階のみに住戸がある場合や、地上階又はその直下階のみに住戸がある場合は、地上階にある各住戸までを特定経路とする。

○

地上階又はその直上階のみに住戸がある場合や、地上階又はその直下階のみに住戸がある場合においても、全ての各住戸までの経路が特定経路等となる。

○

共同住宅等の各住戸から車椅子使用者用駐車施設までの経路のうち 1 以上
を、多数の者が円滑に利用できる経路（特定経路を含め、特定経路等）として整備する。

[2]移動等円滑●集会室など居住者が共用で利用する居室等、共用便所（車椅子使用者用便

化経路等の房、だれでもトイレを備えたもの）、車椅子使用者用駐車施設がある場合は、適用

道等から集会室などの利用居室等までの経路や共用便所から集会室などの利用
居室等（利用居室等がない場合は、道等）までの経路は、建築物（共同住宅等
以外）の整備基準の移動等円滑化経路等となる。
●

特定経路等が移動等円滑化経路等と重複する場合は、特定経路等の基準は適用しない。

→【図 1.1】参照

[3]段差の禁止●

特定経路等上には、階段や段差を設けないことが原則となる。そのため、特定経路等上に階段や段差がある場合には、特定経路等の基準に適合した傾斜路、エレベーターその他の昇降機を必ず併設する必要がある。

→【図 1.2】参照

②出入口【基本的考え方】
住棟の出入口や各住戸の出入口は、道等から各住戸への動線上にあたるので、多数の者が円滑に利用できるよう整備する必要がある。また、特定経路等以外の屋外へ通ずる出入口についても、1 以上を、多数の者が安全かつ円滑に利用できるよう整備する。

■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）－

整備基準（努力基準）[1] 多数の者が利用する屋外へ通ずる出入口（特定経路等を構成する直接地上へ通ずる出入口の１を除く。）の１以上は、次に掲げるものでなければならない。

－(1) 幅は、85cm 以上とすること。

－(2) 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
特定経路を構成する出入口は、次に掲げるものであること。

[2] 特定経路等を構成する出入口は、次に掲げるもの
であること。

[1] 幅は、80cm 以上とすること。

(1) 幅は、85cm 以上とすること（(2)に掲げるもの
並びにエレベーターの籠及び昇降路の出入口に設けられるものを除く。）。ただし、構造上やむを得ない場合は、80cm 以上とすることができる。

－(2) 直接地上へ通ずる出入口の幅は、100cm 以上とすること。ただし、構造上やむを得ない場合
は、85cm 以上とすることができる。

[2] 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その(3) 同左他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

■整備基準の解説●

共同住宅等に移動等円滑化経路等がある場合は、建築物（共同住宅等以外）の「②出入口」の移動等円滑化経路等に係る基準が適用される。

有効幅●

特定経路上にある出入口の有効幅は 80cm 以上とする。

○

特定経路等上にある出入口の有効幅は 85cm 以上とする。ただし、エレベーターの籠及び昇降路の出入口は除く。

○

直接地上へ通ずる出入口の有効幅は 100cm 以上とする。

○

構造上やむを得ない場合とは、敷地や建物の規模が小さく、当該出入口を一度に多くの人が利用する可能性が少ない場合で周囲に車の通行等の危険がなく、扉の開閉にも安全な配慮がなされている場合のことである。

○

屋外へ通ずる出入口が 2 つ以上ある建築物において、特定経路等上にある直接
地上へ通ずる出入口が 1 つのみの場合は、当該出入口以外の屋外へ通ずる出入口のうち 1 以上の出入口の有効幅は、85cm 以上とする。

→【図 2.1】参照

●

幅は、開放時の有効幅とする。開き戸の場合は戸を開けた状態での幅（戸厚を→【図 2.2】参照

含めない幅）とし、引き戸の場合は引き残しを含めない幅とする。また、両開きの場合は、片側の戸のみの開放時の有効幅とする。
●

設計にあたっては、ドアの開閉機構を考慮したうえで、開口寸法、ドア寸法などを決定する。

戸●

開閉動作の難易度からみると、引き戸のほうが開き戸より容易である。

→【図 2.3】参照

一般に推奨されている順位としては、①自動式引き戸、②手動式引き戸の順である。
●

自動式開き戸は、突然に開いたドアに衝突する危険があるので配慮を要する。

●

引き戸は軽い力で開閉できるものとする。

→【図 2.4】●

廊下等に向かって開く戸を設ける場合には、当該戸の開閉により高齢者、障害→【図 2.5】

者等の通行の安全上支障がないよう、戸幅以上のアルコーブを設けるなど必要な【図 2.6】参照

措置を講ずる。
●

車椅子使用者の開閉時の動作を考慮して、袖壁と開閉スペースを確保する。

●

ドアチェックを設ける場合は、開閉速度が調節できるものがよい。

●

ドアハンドルは、車椅子使用者や子供にも使いやすい高さに設け、使いやすい→【図 2.7】参照→【図 2.8】参照

形状とする。また、握り玉は上肢や手に障害のある人が使いにくいので避ける。
●

出入口マットは埋込式とする。ハケ状のものは足を取られたり、車椅子のキャスターが沈み込んだりして通行の支障となりやすいので用いない。

●

回転ドアは基本的に車椅子での利用は困難であり、視覚障害者や歩行困難者も危険が伴いやすいため設けない。気密性の関係からやむを得ず回転ドアを設ける
場合は、それ以外の形式の扉を特定経路等の出入口として併設し、視覚障害者の誘導にも十分配慮する。

●

自動ドアの起動装置は、視覚障害者、車椅子使用者等の通行に支障なく作動するよう配慮する。

●

戸の前後には、150cm 以上の水平部分を設ける。ただし、床面積の合計が 500㎡以下の共同住宅等で、敷地の形状により 150cm 以上の水平部分を設けることが困難なときは、最低限車椅子使用者が止まって戸を開閉できる水平スペースを設ける。

●

扉ガラス衝突防止やドアに挟まれないよう、ドア走行部で存在検出を行うた

め、ドア枠の左右かつ安全な高さに安全装置（補助光電センサー）を設置する。
その他の●外部出入口の周辺は雨掛りや、傘の持込み等により濡れる可能性が大きいので、水分が付着した状態でも滑りにくい仕上げ、材料を選択する。

注意事項●

外部出入口の建具は雨仕舞の関係から多少の段差が生じてくる場合があり、その際にはすりつけを設ける等、車椅子使用者の通行に支障とならない配慮を行う。

→2cm 以下の段差は許容

■望ましい整備
建築物（共同住宅等以外）の望ましい整備に準ずる。

→P1-27 参照－出入口幅の比較－

特
定
経
路
等
一
般
基
準

出入口の種類遵守基準

努力基準

望ましい整備

直接地上へ通ずる出入口

80cm 以上

100cm 以上（※1）

120cm 以上

エレベーターの籠及び昇降路の出入口

80cm 以上

80cm 以上

90cm 以上

上記以外の特定経路等上にある出入口

80cm 以上

85cm 以上（※2）

90cm 以上②出入口―

85cm 以上

120cm 以上

②出入口

85cm 以上

85cm 以上

90cm 以上

屋外へ通ずる出入口
浴室又はシャワー室の出入口

整備項目
②出入口
⑥エレベーター及びその乗降ロビー⑨浴室又はシャワー室（注）移動等円滑化経路等上の出入口幅については建築物（共同住宅等以外）P8P1-28 を参照のこと。
（※1）構造上やむを得ない場合は 85cm 以上とすることができる。
（※2）構造上やむを得ない場合は 80cm 以上とすることができる。

③廊下等【基本的考え方】
廊下等は、高齢者、障害者等の利用を配慮して整備した住棟の出入口から、共同住宅等内を円滑に利用するための最も重要な部分であり、最低限車椅子使用者と歩行者がすれ違うことができ、車椅子使用者が転回できるだけの幅が必要となる。

■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）[1] 多数の者が利用する廊下等は、次に掲げるもので整備基準（努力基準）[1] 同左なければならない。
(1) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上(1) 同左げること。
－(2) 階段の上下端に近接する廊下等の部分には、視覚障害者に対し段差の存在の警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。

[2] 特定経路を構成する廊下等は、[1]に掲げるものの[2] 特定経路等を構成する廊下等は、[1]に掲げるもの

ほか、次に掲げるものであること。

のほか、次に掲げるものであること。

(1) 幅は、120cm 以上とすること。

(1) 幅は、140cm 以上とすること。ただし、構造上(2) 50ｍ以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けること。

やむを得ない場合は、120cm 以上とすることができる。この場合 50ｍ以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けること。

(3) 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

(2) 同左■整備基準の解説
◆一般基準
(1)床面

●

滑りにくく、転倒しても衝撃の少ない床材料を使用する。カーペツトカーペッ
トの場合は毛足の長いものは避け、他の材料の部分と同一レベルとなるように敷き込む。

●

特に表面が濡れるおそれがある部分は、仕上げに配慮する。

(2)点状ブロ○

視覚障害者に階段の位置を知らせるためのものである。

ック等○

階段の上下端に近接する部分には点状ブロック等を敷設する。

●

共同住宅等に移動等円滑化経路等がある場合は、建築物（共同住宅等以外）の→P1-12・13 参照◆特定経路等「③廊下等」の移動等円滑化経路等に係る基準が適用される。

(1)有効幅●

床面には段差を設けないこと。

●

歩行者が横向きになって、車椅子使用者とすれ違える幅が 120cm である。

○

歩行者が横向きにならず、車椅子使用者とすれ違える幅が 140cm である。

●

幅のとり方については、手すり等を設置する場合はその内法有効寸法である。

●

廊下等の幅を 120cm 以上とした場合は、50m 以内ごとに車椅子が転回できるス→【図 3.1】【図 3.2】参照

ペース（おおよそ 170cm×140cm 角以上）を設ける。
(2)転回
スペース

●

「②出入口」の整備基準の解説「戸」を準用する。

(3)戸■望ましい整備
建築物（共同住宅等以外）の望ましい整備に準ずる。

→P1-36 参照

④階段【基本的考え方】
階段は、高齢者、杖使用者、視覚障害者等の安全かつ円滑な通行に配慮した構造とする。

■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）[1] 多数の者が利用する階段は、次に掲げるものでな

整備基準（努力基準）[1] 同左ければならない。
(1) 段がある部分に、手すりを設けること。

(1) 踊場を含めて、手すりを設けること。

(2) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上(2) 同左げること。
(3) 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色(3) 同左

相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
(4) 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となる(4) 同左ものを設けない構造とすること。
－(5) 段がある部分の上下端に近接する踊場の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、当該踊場が 250cm 以下の直進のものである場合においては、この限りでない。

(5) 主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、(6) 同左回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
[2] 多数の者が利用する階段のうち１以上は、[1]に掲[2] 同左げるもののほか、次に掲げるものでなければならない。
(1) 踊場に手すりを設けること。

(1) 踊場を含めて、両側に手すりを設けること。

(2) けあげの寸法は 18cm 以下、踏面の寸法は 26cm

(2) 同左以上とすること。
(3) 階段の幅（当該階段の幅の算定に当たっては、(3) 同左

手すりの幅は 10cm を限度として、ないものとみ
なす。）は、120cm 以上とすること。
[3] [2]の規定は、別表第５の６の項に定める基準を満[3] [2]の規定は、別表第３の６の項に定める基準を満たすエレベーター及びその乗降ロビーを併設する場

たすエレベーター及びその乗降ロビーを併設する場

合には、適用しない。ただし、主として高齢者、障合には、適用しない。ただし、主として高齢者、障害者等が利用する階段については、この限りでな

害者等が利用する階段については、この限りでない。

い。

■整備基準の解説◆階段(1)手すり●手すりは片麻痺者等の利用を考慮すると、階段の両側に連続して設けることが基本であるが、構造上困難な場合には、少なくとも片側に設ける。

●→【図 4.1】【図 4.2】参照

段がある部分には、手すりを設ける。階段のうち 1 以上は、踊場にも連続して手すりを設ける。
○

踊場を含め、手すりを設ける。階段のうち 1 以上は、踊場も含め両側に連続して手すりを設ける。

●

手すりは断面が円形又は楕円形とし、壁面から 4～5cm 程度の空きを確保する。

→【建築物編

この空き寸法は、手すりと壁の間に手が滑り込まないで、しかも手すりをつかみやすいものとするのに必要な寸法である。
(2)床面

●

図 27.1】参照

階段の床面仕上げは、滑りにくいものとする。特に表面が濡れるおそれがある
部分は、仕上げに配慮する。

(3)踏面

●

段鼻に滑り止めを設けることが有効であるが、滑り止めは金属製のものは杖が滑るので避け、踏面及びけこみ板の面とそろえてつまずきにくい構造とする。

●

踏面は、段鼻（滑り止め）の色と明度の差が大きい色とする等により、段を識別しやすいものとする。

●

けこみは 2cm 以下とする。

→【図 4.3】参照●

けこみ板は杖や足の落ち込みを防止するために必ず設ける。

→【図 4.4】参照●

段鼻を突き出すとつま先がひっかかりやすいので、突き出しは設けない。

●

杖の転落を防止するために、立ち上がり（2cm 以上）を設ける。

(5)点状

○

視覚障害者に階段の位置を知らせるためのものである。

ブロック等

○

段がある部分の上下端に近接する踊場の部分に点状ブロック等を敷設する。

○

ただし、踊場の長さが 250cm 以下の直進のものである場合は、この限りでな(4)形状→【図 4.5】参照→P1-12・13 参照

い。
○

階段の上下端に近接する廊下等の部分に敷設する点状ブロック等については「③廊下等」において規定している。

○

点状ブロック等は、視覚障害者が手すり付近を歩く際にも踏み外さないよう、
階段の幅いっぱいに敷設する。

(6)回り階段●

主たる階段は、回り階段とはしない。ただし、増築等で既存の回り階段以外の→【図 4.6】参照

階段を新たに設けることが構造上困難である場合等はこの限りでない。
その他の●階段下側の天井やささら桁が低くなる部分では、視覚障害者等がぶつかる危険→【図 4.7】参照があるため、柵やベンチ、植栽、点状ブロック等を適切に配置するなどの安全に注意事項配慮した措置を講じる。

◆階段のうち 1 以上
(2)形状

●

けあげの寸法は 18cm 以下とし、踏面の寸法は 26cm 以上とする。同一の階段においては同一寸法を原則とする。

(3)有効幅●

歩行困難者が円滑に通行できる幅は 120cm 以上となっている。

→【図 4.3】参照

◆除外規定除外規定●[2]の規定は、建築物（共同住宅等以外）の整備基準における｢⑥エレベーター→籠の奥行き及びその乗降ロビー｣を併設する場合には、適用しない。ただし、主として高齢

135cm 以上のエ者、障害者等が利用する階段には適用する。

レベーター■望ましい整備
建築物（共同住宅等以外）の望ましい整備に準ずる。

→P1-42 参照

⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路【基本的考え方】
設計上段差が生じるのをどうしても避けられない場合がある。しかし、車椅子使用者は 1 段でも段差があると前進することができなくなるので、傾斜路を設ける。傾斜路は、車椅子使用者はもとより高齢者やベビーカーの通行などにも有効なものである。なお、この項目では屋内の傾斜路について規定している。

■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）[1] 多数の者が利用する傾斜路（階段に代わり、又は整備基準（努力基準）[1] 同左これに併設するものに限る。）は、次に掲げるものでなければならない。
(1) 勾配が 1/12 を超え、又は高さが 16cm を超える

(1) 手すりを設けること。

傾斜がある部分には、手すりを設けること。
(2) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上(2) 同左げること。
(3) その前後の廊下等との色の明度、色相又は彩度(3) 同左の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
[2] 特定経路を構成する傾斜路（階段に代わり、又は[2] 特定経路等を構成する傾斜路（階段に代わり、又これに併設するものに限る。）は、[1]に掲げるもの

はこれに併設するものに限る。）は、[1]に掲げるものほか、次に掲げるものであること。

ののほか、次に掲げるものであること。

(1) 幅は、階段に代わるものにあっては 120cm 以(1) 同左上、階段に併設するものにあっては 90cm 以上とすること。
(2) 勾配は、1/12 を超えないこと。ただし、高さが(2) 同左16cm 以下のものにあっては、1/8 を超えないこと。
(3) 高さが 75cm を超えるものにあっては、高さ(3) 同左75cm 以内ごとに踏幅が 150cm 以上の踊場を設けること。
(4) 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。

(4) 同左(5) 傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停(5) 同左止することができる平坦な部分を設けること。

■整備基準の解説◆一般基準(1)手すり●手すりは、歩行困難者にとって歩行の補助になる。勾配が 1/12 を超え、又は高→【図 5.1】参照

さが 16cm を超える傾斜がある部分には、手すりを設ける。
●

手すりは、片麻痺者等の利用を考慮すると両側に設けることが基本となるが、構造上やむを得ない場合は、少なくとも片側に設ける。

(2)床面

〇

手すりは、勾配や高さに関係なく、全ての傾斜路に設ける。

●

勾配が急になると、車椅子はスリップして昇降できなくなる。したがって、傾斜路の表面は滑りにくい材料や仕上げを選択する必要があり、特に表面が濡れる
おそれがある部分は、仕上げに配慮する。

(3)傾斜部分●

傾斜のある部分は、平坦部の色と明度の差の大きい色とすること等により、これらと識別しやすいものとする。

◆特定経路等●

共同住宅等に移動等円滑化経路等がある場合は、建築物（共同住宅等以外）の「⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路」の移動等円滑化経路等に係る基準が適用される。

(1)有効幅●

歩行者が横向きになって、車椅子使用者とすれ違える幅は、120cm 以上であ→【図 5.2】参照

る。
●

階段を併設する場合は、車椅子使用者と歩行者とが傾斜路内においてすれ違う機会が少ないため 90cm 以上とすることができる。

(2)勾配

●

車椅子使用者が自力で傾斜路を上るには相当な腕力を必要とする。車椅子使用
者が自力で上ることができる傾斜路の勾配は、1/12 以下である。

(3)踊場

●

長くて急な傾斜路では昇降の途中で休憩スペースが必要となる。したがって、→【図 5.3】参照

長い傾斜路では 9m ごとに長さ 150cm 以上の踊場の設置を求めることとしている（この間隔を勾配 1/12 で高さに換算すると 75cm となる｡）。

(4)立ち上が●車椅子使用者が安全に転回するためには水平な踊場が必要である。

●

車椅子の脱輪などを防止するため、両側に側壁又は 35cm 以上の立ち上がりを設ける。ただし、手すりを設ける場合は、5cm 以上とすることができる。

り(5)平坦部●

傾斜路の始点、終点、曲がり部分、折り返し部分及び他の通路との交差部分にも 150cm 以上の平坦部を設ける。

■望ましい整備
建築物（共同住宅等以外）の望ましい整備に準ずる。

→P1-51 参照

⑥エレベーター及びその乗降ロビー【基本的考え方】
エレベーターは高齢者、障害者等の垂直移動手段として最も有効なものである。エレベーターは、だれもが容易に認識でき、利用しやすい場所に設ける。また、籠及び乗降ロビーの構造は、車椅子使用者、視覚障害者等に配慮したものとする。

■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）

特定経路を構成するエレベーター（７の項に規定

特定経路等を構成するエレベーター（７の項に規するものを除く。以下この項において同じ。）及びそ定するものを除く。以下この項において同じ。）及びの乗降ロビーは、次に掲げるものであること。

その乗降ロビーは、次に掲げるものであること。

[1] 籠は、各住戸、車椅子使用者用便房又は車椅子使[1] 籠は、多数の者が利用する階に停止すること。

用者用駐車施設がある階及び地上階に停止すること。
[2] 籠及び昇降路の出入口の幅は、80cm 以上とするこ[2] 同左と。
－[3] 籠の内部については、次に掲げるものとすること。ただし、車椅子で利用できる機種を採用する場
合は、この限りでない。

[3] 籠の奥行きは、115cm 以上とすること。

(1) 奥行きは、135cm 以上とすること。

－(2) 幅は、140cm 以上とすること。

－(3) 車椅子の転回に支障がない構造とすること。

[4] 乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、150cm 以上とすること。

[4] 乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、150cm 以上とすること。
また、当該エレベーター付近に階段等を設ける場
合には、利用者の安全を確保するため、乗降ロビーに転落防止策を講ずるものとする。

[5] 籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。

[5] 籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。また、次に掲
げる方法により視覚障害者が円滑に操作できる構造の制御装置（車椅子使用者が利用しやすい位置及びその他の位置に制御装置を設ける場合にあっては、
当該その他の位置に設けるものに限る。）を設けること。
(1) 文字等の浮き彫り(2) 音による案内(3) 点字及び(1)又は(2)に類するもの[6] 籠内に、籠が停止する予定の階及び籠の現在位置を表示する装置を設けること。

[6] 籠内に、籠が停止する予定の階及び籠の現在位置を表示する装置を設けること。
また、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。

[7] 乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を表示する装置を設けること。

[7] 乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を表示する装置を設けること。
また、籠内又は乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。
－[8] その他高齢者、障害者等が支障なく利用できる構造とすること。

■整備基準の解説●

共同住宅等に移動等円滑化経路等がある場合は、建築物（共同住宅等以外）の「⑥エレベーター及びその乗降ロビー」の移動等円滑化経路等に係る基準が適用される。

([1)]停止階●

籠は、各住戸、車椅子使用者用便房、車椅子使用者用駐車施設のある階及び地上階に停止すること。

○

籠は、多数の者が利用する階に停止すること。したがって、通常は一般の利用に供しない部分や機械室等の特定少数の者が利用する部分のみの階を除いた全ての階に停止する必要がある。

([2)]出入口●の有効幅

籠及び昇降路の出入口の有効幅 80cm は、車椅子使用者が通過できる最低幅である。直進できないと乗降には困難を伴うため、籠内及び乗降ロビーは直進での乗→【図 6.1】【図 6.2】参照

降の支障となるような障害物、突起物を設けない。特に手すりについては籠内に設けることが望ましいが、設置位置については車椅子使用者の乗降の際に支障とならないよう、出入口の幅員の確保に十分配慮し設置する。
([3) ]籠の●大きさ

籠の奥行き 115cm 以上とは、住宅用エレベーターでは 6 人乗り以上のものが該→【図 6.1】参照

当する。
○

籠の奥行き寸法は、135cm 以上とする。この寸法は、電動車椅子使用者でも利用できる大きさである。

([4)]乗降○

籠の幅は、140cm 以上とする。

○

車椅子で利用できる機種とは、9 人乗り以上の住宅用エレベーターである。

●

乗降ロビーは、エレベーターへの乗降の前後に車椅子使用者が回転できる空間

ロビー（150cm 角以上）を確保する。
●

床の表面は水平とするとともに滑りにくい仕上げとする。

○

新築の場合には、乗降ロビー付近には、下り階段・下り段差を設けない。

○

改修等で、エレベーター付近に下りの階段若しくは段、又は下りのスロープを→【図 6.2】参照

設ける場合には、それらをエレベーターからできるだけ離れた位置に設けるな
ど、車椅子使用者等の転落防止等に十分に配慮する。
籠内及び●籠内及び乗降ロビーには以下の設備を設けること。
①

乗降ロビー
に設ける設

②

備

③

→【図 6.3】

籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が利用しやすい位置に制御装置を【図 6.4】設ける。

【図 6.5】

籠内に、停止する予定の階及び籠の現在位置を分かりやすく表示する装置【図 6.6】を設ける。

【図 6.7】参照

乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を分かりやすく表示する装置を設ける。

○

高齢者、障害者等の円滑な利用を確保するための籠内及び乗降ロビーに設ける
設備は、以下の仕様に配慮すること。
①②→一般社団法人日本エレベーター

車椅子使用者対応乗場ボタンは、車椅子使用者が操作しやすい高さとして

協会｢車椅子兼100cm 程度とする。

用エレベーター

籠内左右の側板には車椅子使用者対応操作盤のボタンを設け、中心位置がに関する標準床から 100cm 程度の高さとする。

（JEAS-

籠入口正面壁面に、出入口状況確認用の床上 40cm から 150cm 程度まであC506A）｣およびる鏡（ステンレス製又は安全ガラス等）を設ける。なお、出入口が貫通型

及び、｢視覚障（スルー型）、直角 2 方向型及びトランク付型の籠の場合には凸面鏡等で害者兼用エレベもよい。

ーターに関する④

乗降者検出装置を設置する。

標準（JEAS-⑤

籠内に車椅子使用者対応位置表示器を設置する。

515E）｣参照⑥

操作盤のボタン類は、感知式ではなく、ボタン式とする。

⑦

車椅子使用者対応操作盤のボタンを操作することにより、戸の開閉時間が③

通常より長くなる配慮を行う。また、その際はその旨の表示をする。
視覚障害者

○

籠内には、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の開閉を音声により知らせる装置を設ける。

のための設
備

○

乗降ロビーには、到着する籠の昇降方向及び開閉を音声により知らせる装置を設ける。ただし、籠内に、籠及び昇降路の出入口の戸が開いたときに籠の昇降方
向及び開閉を音声により知らせる装置が設けられている場合は、この限りでない。

○

籠内及び乗降ロビーに設ける操作盤（車椅子使用者対応操作盤を除く。）は、各ボタン面かその付近に点字や浮き彫りの階数表示を施したり、内部にランプを内蔵させて判別しやすくするなど、視覚障害者等が円滑に操作することができる構
造とする。

○

乗降ロビーの扉及び乗場ボタンは周囲の壁と異なる色とする等識別しやすいものとする。

■望ましい整備
建築物（共同住宅等以外）の望ましい整備に準ずる。

→P1-58 参照

⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機【基本的考え方】
既存施設の改修、地形や建築物の構造等によりやむを得ず段が生じる場合にあっても、エレベーターや傾斜路を設けることが原則であるが、エレベーターや傾斜路による段差解消が困難な場合には、段差解消機を設置する。

■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）

特定経路を構成する特殊な構造又は使用形態のエ

特定経路等を構成する特殊な構造又は使用形態のレベーターその他の昇降機（平成 18 国土交通省告示

エレベーターその他の昇降機（平成 18 年国土交通省

第 1492 号第１に規定するもの）は、次に掲げる構造告示第 1492 号第１第１号に規定するもの）は、次にとすること。

掲げる構造とすること。

[1] エレベーターにあっては、次に掲げるものである－こと。
(1) 平成 12 年建設省告示第 1413 号第１第９号に規[1] 同左定するものとすること。
(2) 籠の幅は 70cm 以上とし、かつ、奥行きは 120cm[2] 同左以上とすること。
(3) 車椅子使用者が籠内で方向を変更する必要があ[3] 同左る場合にあっては、籠の幅及び奥行きが十分に確保されていること。
[2] エスカレーターにあっては、平成 12 年建設省告示－

第 1417 号第１ただし書に規定するものであること。

■整備基準の解説◆一般基準([1)]段差●解消機

この項目のエレベーターは、以下に掲げるものである。
①

昇降行程が 4m 以下のエレベーター又は階段の部分、傾斜路の部分等に沿②籠の定格速度が 15m 毎分以下③

床面積が 2.25 ㎡以下→【図 7.1】【図 7.2】参照って昇降するエレベーター(イ 1)構造●平成 12 年建設省告示第 1413 号第 1 第 9 号に規定するものとする。

→資-205・206
参照

(ロ)(ハ

●

籠の幅は 70cm 以上、奥行き 120cm 以上とする。

2)(3)

●

籠内で車椅子使用者が 90 度転回して乗降する必要がある場合の籠の大きさは、籠の→【図 7.3】参照

間口 140cm 以上、奥行 140cm 以上とする。

大きさ([2)]エスカレーター●

この項目のエスカレーターは、以下に掲げるものである。
①

車椅子に座ったまま車椅子使用者を昇降させる場合に２枚以上の踏段を同一の面に保ちながら昇降を行うエスカレーター②

運転時において、踏段の定格速度 30m 毎分以下③

２枚以上の踏段を同一の面とした部分の先端に車止めを設けたもの→【図 7.4】参照

(構造)

●

平成 12 年建設省告示第 1417 号第 1 ただし書に規定するものとする。

その他の

○

特定経路等上には、エスカレーターではなく「⑥エレベーター及びその乗降ロ

注意事項→資-207 参照

ビー」を設ける。

■望ましい整備
建築物（共同住宅等以外）の望ましい整備に準ずる。

→P1-65・66 参照

⑧便所（トイレ）【基本的考え方】
だれでもが快適に便所を利用するためには、広いスペースの便房、手すり、オストメイト用設備等を設けるなど、使いやすい環境を整備する。
便所には、車椅子使用者が円滑に利用することができる便房（車椅子使用者用便房）、オストメイト用汚物流しを設けた便房を、それぞれ 1 以上設置する。
＜便所における機能分散の考え方＞
建築物編（共同住宅等以外）に準ずる。

■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）[1] 多数の者が利用する便所を設ける場合には、床の整備基準（努力基準）[1] 同左

表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
[2] [1]の便所のうち１以上（男子用及び女子用の区別[2] 同左があるときは、それぞれ１以上）は、次に掲げるものとすること。
(1) 便所内に、次に掲げる構造の車椅子使用者用便
房を１以上設けること。
[ｱ] 腰掛便座、手すり等が適切に配置されている(1) 便所内に、次に掲げる構造の車椅子使用者用便
房を１以上設けること。
[ｱ] 同左こと。
[ｲ] 車椅子使用者が円滑に利用することができる[ｲ] 同左よう十分な空間が確保されていること。
－[ｳ] 一般用の便所に近接し、分かりやすく利用しやすい位置に設けること。

－[ｴ] 車椅子使用者用便房及び便所の出入口には、当該車椅子使用者用便房の設備及び機能を表示すること。

(2) 便所内に、高齢者、障害者等が円滑に利用する(2) 同左ことができる構造の水洗器具を設けた便房を１以上設けること。
－[3] 多数の者が利用する一般便所を設ける場合には、
そのうち１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）は、次に掲げる構造とすること。
－(1) 床面には、段差を設けないこと。

－(2) 大便器は、１以上を腰掛式とすること。

－(3) 腰掛式とした大便器の１以上に、手すりを設けること。

[3] 多数の者が利用する男子用小便器のある便所を設[4] 多数の者が利用する男子用小便器のある便所を設ける場合には、そのうち１以上に、床置式の小便ける場合には、そのうち１以上に、床置式の小便器、壁掛式の小便器（受け口の高さが 35cm 以下のも器、壁掛式の小便器（受け口の高さが 35cm 以下のものに限る。）その他これらに類する小便器を１以上設のに限る。）その他これらに類する小便器を１以上設けなければならない。

け、当該小便器に手すりを設けなければならない。

■整備基準の解説◆便所全般●

車椅子使用者用便房、オストメイト用設備は、その設備を必要とする人が、そ→【図 8.1】参照

れぞれ同時に便所を利用できるよう、便所内に分散して配置するよう配慮する。
●

案内設備及び便房の付近に設置する標識には、設備や機能を図記号（ピクトグ→「⑫標識」参照

ラム）等で分かりやすく表示する。
●

水洗いができ、かつ濡れた状態でも滑りにくい仕上げ、材料を選択する。

床面◆車椅子使用者用便房
出入口●

車椅子使用者用便房の出入口は、移動等円滑化経路等となる。

●

出入口の有効幅は、85cm 以上とする。また、車椅子使用者用便房が一般便所内に設けられている場合は、その一般便所の出入口の有効幅も、85cm 以上とする。

●→【図 8.2】【図 8.3】参照

戸は、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、戸の前後には水平スペースを設ける。

戸●

開閉動作の難易度からみると、引き戸が開き戸より簡単容易である。
一般に推奨されている順位としては、①自動式引き戸、②手動式引き戸の順である。
●

引き戸は軽い力で開閉できるものとする。

●

自動式引き戸の開閉ボタンの位置は車椅子使用者が接近しやすいように、便房→【図 8.4】参照

内設備等のレイアウトに配慮する。
●

車椅子使用者の開閉時の動作を考慮して、袖壁と開閉スペースを確保する。

●

内開き戸は、車椅子使用者が入室した後のドア閉めが困難であり、かつ、便房内で転倒した場合、体や車椅子がじゃまになって戸が開かず、救出しにくいので
避ける。

手すり

●

手すりは全体重をかけて使用されることが多いので、取り付けを堅固にする。

●

手すりは便器の両側の利用しやすい位置に、垂直、水平に設ける。また、車椅子を便器と平行に寄り付けて利用する場合等に配慮し、壁付手すりと反対側の手すりは可動式とする。

●

横手すりは便座から 20cm から 25cm 程度上方の高さ、縦手すりは便器先端から→【図 8.2】参照

25cm 程度前方の位置に、便座の中心から両側の手すりが同距離となるように設置【図 8.5】参照

する。
便房の
大きさ

●

車椅子使用者が円滑に利用できる便房の大きさは原則として概ね内法で 200cm→【図 8.2】参照

×200cm 以上とし、直径 150cm 以上の円が内接できる程度の空間を確保する。また、車いす（ライニング等（洗面器の背後にある配管収納等）は内法寸法に含めないことを原則とする。）●

車椅子から便座への移乗は車椅子の側面（障害にもよるが一般的にこの方法が最も容易）又は前方からなされるため、便器の前方及び側面に車椅子を寄り付け、便器へ移乗するために必要なスペースを適切に設けるとともに、便器の両側に手すりをつける必要がある。また、衛生機器等は直径 150cm の円が内接できる程度の空間を避け、車椅子使用者が利用しやすい位置に配置する。（内接する円
は、車椅子のフットサポート高での動きを配慮しているため、洗面器、手すり等の下部を通過できれば、それらと円が交差していてもよい｡）●

ただし、床面積の合計が 1,000 ㎡以下の共同住宅等で 200cm×200cm 以上の空間→【図 8.3】参照

が確保できない場合及び既存建築物の改修で構造上やむを得ない場合には、次善の策として、内法で 130cm×200cm（直進及び側方進入）以上、又は、150cm×180cm（側方進入）以上の簡易型車椅子使用者用便房を確保する。（ただし、オス
トメイト用汚物流し、手洗い器その他の設備を併せて設置すると、さらに大きなスペースが必要となる場合がある｡）
位置●

異性介助に配慮し、少なくとも１以上の車椅子使用者用便房は、男女が共用できる位置に設ける。

○

車椅子使用者用便房は、利用者が位置を把握しやすいよう、一般用の便所と一体的若しくはその出入口の近くに設ける。

○

車椅子使用者用便房は、利用対象者が利用しやすく分かりやすい位置に設け
る。

表示

●

車椅子使用者用便房の付近には、当該便房があることを表示する標識を設け→「⑫標識」参照

る。
○

トイレの表示は、誰でも使用できるような「多機能」「多目的」等の名称ではなく、当該トイレの設備や機能をピクトグラム等のみで表示する。
なお、トイレの場所等を表示する際に、名称がないと支障が生じる場合には、トイレの名称に加えてピクトグラム等を併せて表示する。

●

建築物に案内所が設けられていないときは、高齢者、障害者等を誘導するために、建築物内の案内板に車椅子使用者用便房の位置を表示する。
その他の

●

注意事項

→「⑬案内設備」
参照

車椅子使用者の手の届く高さに手荷物棚又はフックを設置する。ただし、人がぶつからないように配慮すること。また、仮に当たっても怪我をしにくい丸みを帯びているものとする。
●

便器横の手すりより洗面器等の設備機器が前に出ていると、便器正面への車椅子の寄り付けが困難となるため、注意する。洗面器等の設備機器は、便器の前方及び側面に車椅子を寄り付け、便器に移乗するために必要なスペースを確保して設置する。また、便房内に十分なスペースが確保されない場合には、小さめの洗面器又は手洗器を設置する。洗面器の手すりは、スペースに余裕がある場合のみに設置し、車椅子使用者の洗面器の利用にも配慮する。
●

洗面器下部に車椅子使用者の膝が入るスペースを確保する。

●

吐水口の位置は、車椅子使用者が利用しやすい位置に設ける。

●

照明スイッチ、扉の開閉ボタン、扉の取っ手は、車椅子使用者の利用を考慮→【図 8.6】参照

し、操作しやすい位置に設ける。
●

洗面器のほかに手洗器を設ける場合は、便器に腰掛けたままで利用できる位置に設け、水栓器具はレバー式など操作が容易なものとする。
●

洗浄装置、ペーパーホルダー、非常用の呼出しボタンの配置は JIS S 0026 に準→【図 8.5】参照

ずる。また、非常用の呼出しボタンを設ける場合は、床に転倒した際にも手が届
く位置にも設けるか、ひもでも操作できるものとする。
●

洗浄装置の基本はボタン式とする。また、自動洗浄式や感知式を設ける場合

は、ボタン式を併設する。
●

使用中の表示は施錠と連動させ、目につきやすい位置に設ける。

●

水洗器具とは、オストメイト（人工肛門、人工膀胱保持者）の利用に配慮し

◆水洗器具
水洗器具

て、パウチ（排泄物をためておく袋）や汚れた物、しびん等を洗浄するための汚→【図 8.7】【図 8.8】参照

物流し（洗浄装置・水栓を含む）をいう。
●

便器に水栓をつけたもの（簡易型水洗器具）は利用しやすいものとはいえない
ため、専用の汚物流し台の設置スペースが取れないような既存便所の改修等の際など構造上やむを得ない場合に設置する。

●

オストメイト用汚物流しを設けた便房のある便所の出入口及び当該便房の戸に→「⑫標識」参照

は、オストメイトが利用できる設備を備えていることが分かる標識を設ける。
●

ペーパーホルダーを設置する。

○

便所は床面を水洗いするために、入口に段差が生じることが多いが、高齢者、

◆一般便所
大便器
(床面)

障害者等の通行に際して支障とならないよう、すりつけ又は傾斜路を設ける。
(構造)○

高齢者などの下肢機能の低下している者にとって、和式便器の利用は困難を伴うため、腰掛式のものを設ける。

(手すり)

〇

手すり付小便器は、便所の出入口から最も近い位置に設ける。

○

便房内の手すりは高齢者などの下肢機能が低下している者の立ち上がりを補助→【図 8.9】参照

したり、用便中の姿勢を安定させるのに有効である。手すりのつかみやすい位置
は個人差があるので、できるだけ長いものや L 型手すりをつけると多くの利用者の要求を満たすことができる。
小便器
(構造)

●

男子用小便器のうち 1 以上は、小児等の利用に配慮し、床置式又は壁掛式とし、受け口の高さが 35cm 以下のものとする。なお、床等の清掃性を配慮する。

(手すり)

○

小便器は、便所の出入口から最も近い位置に設ける。

○

小便器の手すりは胸を支点にしてよりかかりながら用を足すためのものである。この場合は腰を後ろに引くような姿勢となるので、小便器の上端手前部分と→【図 8.10】参照→【図 8.10】参照

手すりの中心位置を合わせて取りつけることとし、高さは 120cm 程度とする。横の手すりはつかまりながら用を足すためのものであり、間隔 60cm 程度、高さは80～90cm 程度とする。
その他の○

男女別の標示、便所の位置等を分かりやすく表示する。また、男女別の標示は
JIS Z 8210 を適用する。

注意事項→「⑫標識」参照■望ましい整備
建築物（共同住宅等以外）の望ましい整備に準ずる。

→P1-74～78 参照

⑨浴室又はシャワー室【基本的考え方】【基本的考え方】
浴室又はシャワー室は下肢の不自由な障害者が利用できることを最低条件とし、車椅子が横付けできるスペースや、できれば介助者用のスペースを確保するとよい。

■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）[1] 多数の者が利用する浴室等を設ける場合には、床整備基準（努力基準）[1] 同左の表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げなければならない。
[2] [1]の浴室等のうち１以上（男子用及び女子用の区[2] 同左別があるときは、それぞれ１以上）は、次に掲げる
ものでなければならない。
(1) 浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されて(1) 同左いること。
(2) 車椅子使用者が円滑に利用することができるよ(2) 同左う十分な空間が確保されていること。
(3) 出入口は、次に掲げるものであること。

(3) 同左[ｱ] 幅は、85cm 以上とすること。

[ｱ] 同左[ｲ] 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造[ｲ] 同左その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

■整備基準の解説
床面(表面)●浴槽内や浴室等の床は滑りやすいので、仕上げ材料を工夫する。洗い場は滑りにくい材料とするとともに、石けん水が床面一面に広がらないよう、排水溝や排水口の位置に留意する。
●水仕舞との関係を工夫し、出入口から浴槽又はシャワーブースまでの床面には、車椅子使用者の通行の支障となる段差を設けない。

(1)設備

●

「浴槽、シャワー、手すり等」とは、具体的には、浴槽、シャワー、手すりのほかに、水洗水栓金具、非常用の呼出しボタン、車椅子から移乗できる移乗台などが挙げられる。

●

浴室又はシャワー室は、高齢者や障害者等にとって転倒等の危険性の高い場所であり、障害の種類、程度、介助者の有無等を考慮して、浴室又はシャワー室の形状や設備を計画する必要がある。

(浴槽)

●

浴槽のわきに、車椅子から乗り移り、浴槽に移動できるような移乗台を設ける。

●

移乗台の高さは 40cm から 45cm 程度とし、高さ及び奥行きは、浴槽と同程度と
する。

(手すり)

●

手すりは、浴槽、洗い場又はシャワーブースの周囲に設ける。

→2cm 以下の段差は許容→【図 9.1】【図 9.2】参照

●

水平・垂直の両タイプとする。特に洗い場と浴槽の移動に際して、立ち上がる
動作を補助するため、垂直タイプの手すりを設ける。

(シャワー)●

シャワー、水洗水栓金具は座ったまま届く位置に設ける。

●

シャワーはハンドシャワーとし、シャワーヘッドかけを使いやすい位置に上下2 箇所設けるか、垂直方向にスライド調整できるものとする。

(水洗水栓金●具)

水栓金具は、温水の混合操作を容易にするため、自動温度調節器（サーモスタ(呼出しット）の付いたレバー式など、簡単に操作できるのものとする。
●

ボタン)

非常用の呼出しボタンを設ける場合は、洗場及び浴槽から手の届く位置にルー(2)スペース

プやひもをつける。
●

車椅子使用者が円滑に利用できるよう、車椅子が回転できる広さ（直径 150cm以上の円が内接できる程度の空間）を確保する（内接する円は、車椅子のフット
サポート高での動きを配慮しているため、洗面器、手すり等の下部を通過できれば、それらと円が交差していてもよい｡）。

(3)出入口(有効幅)●

出入口の有効幅は 85cm 以上とする。

(戸)●

開閉動作の難易度からみると、引き戸のほうが開き戸より容易である。
一般に推奨されている順位としては、①自動式引き戸、②手動式引き戸の順である。
●

引き戸は軽い力で開閉できるものとする。

●

自動式開き戸は、突然に開いたドアに衝突する危険があるので配慮を要する。

●

車椅子使用者の開閉時の動作を考慮して、袖壁と開閉スペースを確保する。

●

車椅子使用者が円滑に浴室等に入れるように、戸の前後に段差を設けない。
→【図 9.3】参照■望ましい整備
建築物（共同住宅等以外）の望ましい整備に準ずる。

→P1-92 参照

⑩敷地内の通路【基本的考え方】
道路から通路を経て住棟出入口に至る部分を整備し、高齢者、障害者等を含む全ての人が安全かつ円滑に住棟ヘアクセスできるよう配慮する必要がある。

■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）[1] 多数の者が利用する敷地内の通路は、次に掲げる整備基準（努力基準）[1] 同左ものでなければならない。
(1) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上(1) 同左げること。
(2) 段がある部分は、次に掲げるものであること。

(2) 同左[ｱ] 手すりを設けること。

[ｱ] 同左[ｲ] 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、[ｲ] 同左

色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
[ｳ] 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因とな[ｳ] 同左るものを設けない構造とすること。
[ｴ] 同左[ｴ] 段がある部分の上下端には、点状ブロック等を敷設すること。ただし、点状ブロック等の敷設が利用上特に支障を来す場合には、仕上げの色を変えるなどの代替措置により段を識別しやすくすること。

(3) 傾斜路は、次に掲げるものであること。
[ｱ] 勾配が 1/12 を超え、又は高さが 16cm を超(3) 同左[ｱ] 手すりを設けること。

え、かつ、勾配が 1/20 を超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。
[ｲ] その前後の通路との色の明度、色相又は彩度[ｲ] 同左の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
[2] 特定経路を構成する敷地内の通路は、[1]に掲げる[2] 特定経路等を構成する敷地内の通路は、[1]に掲げもののほか、次に掲げるものであること。

るもののほか、次に掲げるものであること。

(1) 幅は、120cm 以上とすること。

(1) 幅は、135cm 以上とすること。ただし、敷地等の状況によりやむを得ない場合は、120cm 以上とすることができる。

(2) 50m 以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所(2) 同左を設けること。
(3) 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造そ(3) 同左の他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
(4) 傾斜路は、次に掲げるものであること。
[ｱ] 幅は、段に代わるものにあっては 120cm 以
上、段に併設するものにあっては 90cm 以上とす

(4) 同左[ｱ] 幅は、段に代わるものにあっては 135cm 以
上、段に併設するものにあっては 90cm 以上とす

ること。

ること。

[ｲ] 勾配は、1/12 を超えないこと。ただし、高さ[ｲ] 勾配は、1/20 を超えないこと。ただし、高さが 16cm 以下のものにあっては、1/8 を超えないが 16cm 以下のものにあっては 1/8 以下、高さがこと。

75cm 以下のもの又は敷地の状況等によりやむを得ない場合は 1/12 以下とすることができる。

[ｳ] 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。

[ｳ] 同左[ｴ] 傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に[ｴ] 同左停止することができる平坦な部分を設けること。
[ｵ] 高さが 75cm を超えるもの（勾配が 1/20 を超[ｵ] 高さが 75cm を超えるものにあっては、75cm

えるものに限る。）にあっては、高さ 75cm 以内

以内ごとに踏幅が 150cm 以上の踊場を設けるこごとに踏幅が 150cm 以上の踊場を設けること。

と。

[3] １の項[1]に定める経路を構成する敷地内の通路[3] １の項[1]に定める経路を構成する敷地内の通路が、地形の特殊性により[2]の規定によることが困難

が、地形の特殊性により[2]の規定によることが困難である場合におけるこの表の規定の適用についてである場合におけるこの表の規定の適用について

は、１の項[1]中「道等」とあるのは「当該共同住宅

は、１の項[1]中「道等」とあるのは「当該共同住宅

等の車寄せ」とする。

等の車寄せ」とする。

■整備基準の解説◆一般基準(1)床面表面●

雨掛りによる濡れた状態でも滑りにくい仕上げ、材料を選択する。

●

アプローチの通路面には、原則として排水溝などは設けない。やむを得ず設ける場合は、溝蓋を設け、仕上げ、溝の間隔等は車椅子使用者、杖使用者等の通行→【図 10.1】参照に支障のないものとする。車椅子のキャスターや杖の落ち込みは、動かなく動けなくなるだけでなく、転倒の危険もある。
(2)段がある部分●段がある部分には、手すりを設置する。

●

踏面の色と段鼻（滑り止め）の色を対比させることにより、段を識別しやすいものとする。

(3)傾斜路●けこみは 2cm 以下とする。

→【図 4.3】参照●

けこみ板は杖や足の落ち込みを防止するために必ず設ける。

→【図 4.4】参照●

段鼻を突き出すと、つま先がひっかかりやすいので、突き出しは設けない。

●

杖の転落を防止するために、立ち上がり（2cm 以上）を設ける。

→【図 4.5】参照○

段がある部分の上下端には、点状ブロック等を敷設する。

→P1-12・13 参照●

手すりは、車椅子使用者はもちろんその他の歩行困難者にとっても歩行の補助になるので、勾配が 1/12 を超える傾斜がある部分、高さが 16cm を超え、かつ、
勾配が 1/20 を超える傾斜がある部分には、手すりを設ける。

●

手すりは両側に設けることが基本となるが、構造上やむを得ない場合は、少な
くとも片側に設けることにより、歩行困難者の補助となり得る。

○

手すりは勾配や高さに関係なく、全ての傾斜路に設ける。

●

傾斜のある部分は、平坦部の色と明度の差の大きい色とすること等により、これらと識別しやすいものとする。

●

傾斜路が長くなりすぎる場合は、「⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機」を設置することも考えられる。

その他の

●

敷地内の通路は、歩車道の分離に配慮する。

●

共同住宅等に移動等円滑化経路等がある場合は、建築物（共同住宅等以外）の注意事項◆特定経路等「⑫敷地内の通路」の移動等円滑化経路等に係る基準が適用される。
(1)有効幅●

歩行者が横向きになって、車椅子使用者とすれ違える幅が 120cm である。

●

50m 以内ごとに車椅子が転回できるスペース（おおよそ 170cmｘl40cm 角以→【図 10.2】参照上）を設ける。
(2)戸●「②出入口」の整備基準の解説「戸」を準用する。

●

階段に併設する場合は、車椅子使用者と歩行者とが傾斜路内においてすれ違う(3)傾斜路(幅)

機会が少ないため 90cm 以上とすることができる。
(勾配)●

車椅子使用者が自力で傾斜路を上るには相当な腕力を必要とする。敷地内の通路に設ける傾斜路は、雨に濡れると滑りやすくなるため、車椅子使用者が自力で→【図 10.3】参照→【図 10.4】参照

上りやすいよう、傾斜路の勾配は 1/20 以下とする。
(立ち上がり)●車椅子の脱輪などを防止するため、両側に側壁又は 35cm 以上の立ち上がりを設ける。ただし、手すりを設ける場合は、5cm 以上とすることができる。
(平坦部)

●

傾斜路の始点、終点、曲がり部分、折り返し部分及び他の通路との交差部分にも 150cm 以上の平坦部を設ける。
(踊場)○

長くて急な傾斜路では昇降の途中で休憩スペースが必要となる。したがって、

長い傾斜路では高さ 75cm ごとに長さ 150cm 以上の踊場を設置する。
○

車椅子使用者は傾斜路の途中で転回するのが困難であるので、安全に転回する
ためには水平な踊場が必要である。

■望ましい整備
建築物（共同住宅等以外）の望ましい整備に準ずる。

→P1-119 参照

⑪駐車場【基本的考え方】
全ての建築物について、車椅子使用者など車の乗り降りや移動に際して配慮が必要な人のために、建物の出入口やエレベーターホール等に近い車椅子使用者用駐車施設等を設置する必要がある。また、車椅子使用者
等、必要としている人が不適正利用などにより駐車できないケースもあるため、各施設管理者がそれに対して十分に配慮をする必要がある。

■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）[1] 多数の者が利用する駐車場を設ける場合には、そ整備基準（努力基準）[1] 同左のうち１以上に、車椅子使用者用駐車施設を１以上設けなければならない。
[2] 車椅子使用者用駐車施設は、次に掲げるものでな[2] 同左ければならない。
(1) 幅は、350cm 以上とすること。

(1)(2) 当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室（当(2) 当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室等

該建築物に利用居室が設けられていないとき（当該建築物に利用居室等が設けられていないは、道等。[3]において同じ。）までの経路の長ときは、道等。[3]において同じ。）までの経路さができるだけ短くなる位置に設けること。

の長さができるだけ短くなる位置に設けること。

[3] 多数の者が利用する駐車場に車椅子使用者用駐車[3] 多数の者が利用する駐車場に車椅子使用者用駐車施設を設ける場合には、当該車椅子使用者用駐車施施設を設ける場合には、当該車椅子使用者用駐車施設又はその付近に、当該車椅子使用者用駐車施設か

設又はその付近に、当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室までの経路についての誘導表示を設けなら利用居室等までの経路についての誘導表示を設けければならない。

なければならない。

■整備基準の解説([1)]設置数●

多数の者が利用する駐車場とは、居住者用の駐車場を含めた共同住宅等に設けられる駐車場のことである。

●

車椅子使用者用駐車施設を 1 以上設置する。

●

車椅子使用者用駐車施設は、自動車のドアを全開にした状態で車椅子から自動→【図 11.1】参照([2)]構造(有効幅)

車へ容易に乗降できる幅を確保する。整備基準で規定している幅は、普通車用駐→【図 11.2】参照車スペースに、車椅子使用者が転回でき、介護者が横に付き添えるスペース（幅140cm 以上）を見込んだものである。
(経路)○

車椅子使用者用駐車施設から各住戸までの経路は、特定経路等とする。

●

建築物の出入口にできるだけ近い位置（屋内駐車場ではエレベーターホール入口付近など）に、障害者等が利用できる車寄せと駐車スペースを設けることが必→【図 11.3】【図 11.4】参照要である。
([3)]誘導表●

共同住宅等に集会室などの利用居室等を設けている場合は、車椅子使用者用駐示

車施設の付近に当該利用居室等までの誘導表示をする。
●

誘導表示は、当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室等までの誘導ができる→【図 11.5】参ものとし、車椅子使用者にも見やすい位置・高さに設ける。
●

照

大きめの文字や図を用いるなど、分かりやすいデザインのものとし、背景との色の明度、色相及び彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものとする。

●

一般用駐車スペースと区別するため、車椅子使用者駐車施設の駐車スペース床→「⑫標識」参照

面に「国際シンボルマーク」を、乗降スペース床面に斜線をそれぞれ塗装表示
し、付近に標識を設けることとし、これらは運転席からも判別できる大きさとする。
（車椅子使用者用駐車施設付近に設置する標識は、車椅子使用者の通行や後部側ドアからの乗降に配慮して、利用者の支障とならない位置に設置する｡）●

車椅子使用者用駐車施設に、一般の自動車が駐車するのを避けるため、その旨の表示をする。

●

駐車場の進入口には、車椅子使用者用駐車施設が設置されていることが分かる
ように標識を設けることとし、駐車場の入口から車椅子使用者用駐車施設に至るまでの誘導用の標識を設ける。

その他の

●

床面又は地面は、車椅子での移乗に配慮し、できる限り水平にする。

注意事項→1/100 程度の水
勾配は許容

●

車椅子使用者用駐車施設から各住戸までの経路は、特定経路等となる。

●

車椅子使用者用駐車施設は平置きを原則とする。やむを得ず、機械式駐車施設とする場合においても、幅 350cm 以上確保しなければならない。

●→P1-126 コラム参照

共同住宅等に集会室などの利用居室等を設けている場合は、車椅子使用者用駐車施設から利用居室等までの経路は、移動等円滑化経路等としての整備が必要となる。

■望ましい整備
建築物（共同住宅等以外）の望ましい整備に準ずる。

→P1-124 参照

⑫標識【基本的考え方】
だれでもが、目的の場所に容易に到達できるよう、標識を設置する。標識の設置にあたっては、だれでもが見やすい高さ及び位置に設置し、車椅子使用者、視覚障害者等の通行の妨げとならないよう、設置高さ、位置等について配慮する。
また、表示されている内容を読み取ることが難しいこともあるため、知的障害、発達障害、精神障害のある人にとっても、統一されたデザインによる表示は有効である。

■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）
移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその整備基準（努力基準）
同左

他の昇降機、便所又は駐車施設の付近には、それぞれ、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設があることを表示する次に掲げる要件に該当する標識を設けなければならない。
[1] 高齢者、障害者等の見やすい位置に設けること。

[1] 同左[2] 表示すべき内容が容易に識別できること（当該内[2] 同左容が日本工業規格 Z8210 に定められているときは、これに適合すること。）。

■整備基準の解説●

エレベーター、特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、車椅
子使用者用便房、だれでもトイレ、オストメイト用汚物流しを設けた便房及び車→【図 12.1】参照

椅子使用者用駐車施設の付近には、標識を設置する。
([1)]表示位
置●

標識は、車椅子使用者にも見やすい位置・高さに取り付ける。

●

突出型又はつり下げ型の標識を設ける場合は、視覚障害者等の支障とならない
位置（高さ 200cm 以上）に設ける。

([2)]表示内容●

表示内容が JIS Z 8210 に定められているときは、これに適合させる。

●

文字や記号が大きく太い書体や図を用いるなど分かりやすいデザインとし、地→【図 12.2】【図 12.3】参照→資-233～235
参照

板の色とコントラストをつける。
●

施設の利用者の状況を踏まえて、子供や外国人にも分かるように、ふり仮名振り仮名や外国語を併記する。その場合、遠くからでも見えやすいよう、文字の大きさ等に配慮する。

●

逆光又は反射グレアが生じないように、仕上げや、設置位置、照明に配慮する。（グレアとは、必要な照度力維持されていても、周囲との輝度対比で見えにくくなる現象）

その他の●一般便所及び子育て支援環境（ベビーチェア等・ベビーベッド等・授乳及びおむつ交換ができる場所）の付近には、標識を設置する。

注意事項●

車椅子使用者用駐車施設から利用居室等までの経路についての誘導表示を設ける。

→資-233・234
参照→｢⑪駐車場｣参照

■望ましい整備
建築物（共同住宅等以外）の望ましい整備に準ずる。

→P1-131 参照

⑬案内設備【基本的考え方】
だれでもが円滑に目的地へ到達できるよう、住棟の状況に応じた案内設備を分かりやすい位置に設置する。
案内板等の設置にあたっては、高齢者、障害者等が見やすく、かつ視覚障害者の通行の妨げにならないよう、設置位置や高さ等について配慮する。また、視覚障害者にとっては、照明や採光も位置を特定することに有効なので、あわせて配慮する。

■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）

整備基準（努力基準）[1] 建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷[1] 同左

地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーター
その他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならない。ただし、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。
[2] 建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷[2] 同左

地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーター
その他の昇降機又は便所の配置について、次に掲げる方法により、視覚障害者に示すための設備を設けなければならない。
(1) 文字等の浮き彫り(1) 同左(2) 音による案内(2) 同左(3) 点字及び(1)又は(2)に類するもの(3) 同左[3] 案内所を設ける場合には、[1]及び[2]の規定は適[3] 同左用しない。

■整備基準の解説([1)]案内板●

等

エレベーター、特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、車椅子使用者用便房、だれでもトイレ、オストメイト用汚物流しを設けた便→【図 13.1】【図 13.2】参照

房及び車椅子使用者用駐車施設の配置を表示した案内板等を、共同住宅等内の主要な出入口付近に設ける。
([2)]視覚障●害

エレベーター、特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、車椅子使用者用便房及びだれでもトイレの配置を、以下の方法により視覚障害者に示すための設備を共同住宅等内の主要な出入口付近に設ける。

者のための
設備

その他の

→【図 13.2】参照●①

文字等の浮き彫り③

点字及び①又は②に類するもの②

音による案内案内板に表示する図記号（ピクトグラム）は、エレベーターその他の昇降→資-233～235 参照

機、便所、駐車施設等とし、JIS Z 8210 に定められているときは、これに注意事項適合すること。
●

点字については、JIS T 0921 に準じ、墨字を併記する。

→資-218・219 参照●

触知案内板については、JIS T 0922 に準ずる。

→資-220～222 参照■望ましい整備
建築物（共同住宅等以外）の望ましい整備に準ずる。

→P1-135 参照

⑭案内設備までの経路【基本的考え方】
道等から視覚障害者のための案内設備までの経路のうち 1 以上は、視覚障害者が円滑に移動できる経路とし、視覚障害者誘導用ブロックや音声等で誘導する。また、視覚に代わる情報伝達方式は複数の方法を併用することが望ましい。

■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）－

整備基準（努力基準）[1] 道等から 13 の項[2]の規定による設備又は 13 の項[3]の規定による案内所までの経路は、そのうち１以
上を、視覚障害者が円滑に利用できる経路（以下この項において「視覚障害者移動等円滑化経路等」という。）にしなければならない。ただし、次に掲げる
場合においては、この限りでない。

－(1) 建築物の内にある当該建築物を管理する者等が常時勤務する案内所から直接地上へ通ずる出入口を容易に視認でき、かつ、道等から当該出入口までの経路が[2]に定める基準に適合するもの
である場合

－

[2] 視覚障害者移動等円滑化経路等は、次に掲げるものでなければならない。
－(1) 視覚障害者移動等円滑化経路等に、視覚障害者の誘導を行うために、線状ブロック等及び点状ブロック等を適切に組み合わせて敷設し、又は音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けること。

－(2) 視覚障害者移動等円滑化経路等を構成する敷地
内の通路の次に掲げる部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
－[ｱ] 車路に近接する部分－[ｲ] 段がある部分の上下端に近接する部分又は傾斜がある部分の上端に近接する部分（次に掲げる部分は除く。）－(ｱ) 勾配が 1/20 を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの－(ｲ) 高さが 16cm を超えず、かつ、勾配が1/12 を超えない傾斜がある部分の上端に近
接するもの

－

(ｳ) 段がある部分若しくは傾斜がある部分と連続して手すりを設ける踊場等

■整備基準の解説
視覚障害者

○

移動等円滑

道等から視覚障害者のための案内設備又は案内所までの経路は、そのうち 1 以

化経路等

上を視覚障害者が円滑に利用できる経路とする。
○→【図 14.1】参照

建築物内にある案内所（管理人等が常時勤務するもの）から直接地上へ通ずる出入口が容易に視認できるときは、道等から当該出入口までのみを視覚障害者移動等円滑化経路等とすることができる。

○

視覚障害者が移動の方向や経路を認識しやすいこと、および及び一般の歩行動
線と著しく異ならないように配慮する。

誘導○視覚障害者移動等円滑化経路等には、できるだけ分かりやすい経路となるように線状ブロック等を直進で敷設することを原則とする。ただし、敷地の状況等に→【図 14.1】参照より直進で敷設できない場合は、線状ブロック等・点状ブロック等を適切に組み合わせて敷設するか、音声その他の方法により視覚障害者を誘導する。
(視覚障害者○

風除室内は、風除室の形状や建築物の状況、利用者の特性に応じて、線状ブロ
ック等・点状ブロック等の敷設を考慮する。

用誘導ブロ
ック)

○

○

視覚障害者誘導用ブロックは JIS T 9251 による形状のものを使用する。
①

注意喚起をする点状ブロック【図 14.3】②

移動の方向を示す線状の突起のある線状ブロック【図 14.4】

点状ブロック等は段差部分、危険箇所の前面、誘導方向が変化する部分などに
敷設する。

○

→【図 14.2】

線状ブロック等は、誘導方向と線状突起の方向を平行にし、連続して敷設す【図 14.5】
資-224～226
参照る。
○

敷設幅は 30cm 以上とする。

○

弱視者に配慮し、誘導用ブロックの色は、黄色を原則とするが、白や薄いグレ
ーの床に黄色の誘導用ブロックを敷設した場合は見にくいため、他の色を選択するなど、周辺の色との明度差、輝度比などに配慮する必要がある。

○

誘導用ブロックと周囲の床の仕上げとは少なくとも輝度比 2.0 以上確保する。

○

敷設位置は、壁・塀に近すぎないよう余裕を確保した位置とする。また、視覚障害者が壁や塀、電柱等の路上施設等に衝突しないよう、敷設位置には十分注意する。

(音声案内)○

音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備の一例として、音声誘導装
置（視覚障害者の持つ発信機等にセンサーが反応して音声により、誘導、案内を行う装置）が挙げられる。

点状○

必要に応じ、案内設備の位置等を知らせるための誘導鈴を設ける。

○

必要に応じ、音声又は放送による案内を行う。

○

車路に近接する部分、段がある部分の上下端又は傾斜がある部分の上端に近接する部分には、視覚障害者に対する警告用の点状ブロック等を敷設する。

ブロック等
○

ただし、勾配が 1/20 を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの、高さが16cm を超えず、かつ、勾配が 1/12 を超えない傾斜がある部分の上端に近接する
もの、段がある部分若しくは傾斜がある部分と連続して手すりを設ける踊場等については、この限りでない。

■望ましい整備
建築物（共同住宅等以外）の望ましい整備に準ずる。

→P1-140 参照

⑮公共的通路【基本的考え方】
面的なバリアフリー化を進めるため、人の通行機能を補完する歩行者デッキ、交通機関連絡通路、歩道状空地等、不特定かつ多数の者の利用に供される公開空地等のうち公共的通路部分について整備する。公共的通路
は、都市計画で定める都市再生特別地区内や建築基準法に基づく総合設計許可等により設けられる公開空地等のうち専ら人の通行の用に供する通路部分とし、高齢者、障害者等を含む全ての人が安全で円滑に通行できるように配慮する。なお、公開空地等のうち公園的要素が強い広場部分については、原則として適用しないが、公園編の整備基準に適合するよう整備することが望ましい。また、計画に際しては周辺の道路等との連続性に配慮する。
なお、公共的通路上にやむを得ず段差が生じる場合は、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機を組み合わせて設置し、高齢者や障害者等を含む全ての人が円滑に利用できるよう、分かりやすい動線計画とする。

■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準／努力基準）
公共的通路〔都市計画法又は建築基準法の規定に基づき建築物内及び当該建築物敷地内に設ける公共の用に供する空き地のうち、専ら歩行者の通行に供する通路部分〕の１以上は、次に掲げる構造とすること。
[1] 歩道状空地、屋外貫通通路、歩行者デッキ等の建築物外部の公共的通路に係る構造は、次のものとする。
(1) 通路の幅は、200cm 以上（都市計画、許可等で別に定める幅がある場合には、当該幅以上）とし、通行に支障がない高さ空間を確保すること。
(2) 通路面には段差を設けないこと。ただし、次に掲げる要件に該当する傾斜路又は６の項若しくは７の項に定める基準を満たすエレベーターその他の昇降機を設けている場合その他道路等の自然勾配が段に代わる傾斜路の勾配を上回る場合等地形上やむを得ない場合は、この限りでない。
[ｱ] 手すりを設けること。
[ｲ] その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
[ｳ] 幅は、段に代わるものにあっては 140cm 以上、段に併設するものにあっては 90cm 以上とすること。
[ｴ] 勾配は、1/20 を超えないこと。
[ｵ] 高さが 75cm を超えるものにあっては、高さ 75cm 以内ごとに踏幅が 150cm 以上の踊場を設けること。
[ｶ] 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
[ｷ] 傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平坦な部分を設けること。
(3) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
(4) 当該敷地外の道路又は公共的通路等に視覚障害者誘導用ブロックが敷設されている場合には、連続性を確保して視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。ただし、道路の歩道に沿って歩道状空地が設けられている場合には、当該歩道状空地に視覚障害者誘導用ブロックを敷設しないことができる。
(5) 階段を設ける場合には、次に掲げる構造の階段とすること。
[ｱ] 踊場を含めて、両側に手すりを設けること。
[ｲ] 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
[ｳ] 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
[ｴ] 段がある部分の上下端に近接する通路の部分及び段がある部分の上下端に近接する踊場（250cm 以下の直進のものを除く。）の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
[ｵ] 主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
[ｶ] けあげの寸法は 18cm 以下、踏面の寸法は 26cm 以上とすること。

[ｷ] 階段の幅（当該階段の幅の算定に当たっては、手すりの幅は 10cm を限度として、ないものとみなす。）
は、120cm 以上とすること。
[2] 屋内貫通通路、アトリウム、地下鉄連絡通路等の建築物内部の公共的通路に係る構造は、次のものとする。
(1) 通路部分の幅は、200cm 以上（都市計画、許可等で別に定める幅がある場合には、当該幅以上）とし、当該部分の天井の高さを 250cm 以上とすること。
(2) 通路面には段差を設けないこと。ただし、次に掲げる要件に該当する傾斜路又は６の項若しくは７の項に定める基準を満たすエレベーターその他の昇降機を設けている場合その他道路等の自然勾配が段に代わる傾斜路の勾配を上回る場合等地形上やむを得ない場合は、この限りでない。
[ｱ] 手すりを設けること。
[ｲ] その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。
[ｳ] 傾斜がある部分の上端に近接する通路の部分及び傾斜がある部分の上端に近接する踊場の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、勾配が 1/20 を超えない傾
斜がある部分の上端に近接するもの、高さが 16cm を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの、又は直進で、長さが 250cm 以下の踊場に設けるものについては、この限りでない。
[ｴ] 幅は、段に代わるものにあっては 140cm 以上、段に併設するものにあっては 90cm 以上とすること。
[ｵ] 勾配は、1/12 を超えないこと。
[ｶ] 高さが 75cm を超えるものにあっては、高さ 75cm 以内ごとに踏幅が 150cm 以上の踊場を設けること。
[ｷ] 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
[ｸ] 傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平坦な部分を設けること。
(3) 表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
(4) 道路又は建築物外の公共的通路等に視覚障害者誘導用ブロックが敷設されている場合には、連続性を確保
して視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。
(5) 階段を設ける場合には、次に掲げる構造の階段とすること。
[ｱ] 踊場を含めて、両側に手すりを設けること。
[ｲ] 踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。
[ｳ] 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。
[ｴ] 段がある部分の上下端に近接する通路の部分及び段がある部分の上下端に近接する踊場（250cm 以下の直進のものを除く。）の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。
[ｵ] 主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。
[ｶ] けあげの寸法は 18cm 以下、踏面の寸法は 26cm 以上とすること。
[ｷ] 階段の幅（当該階段の幅の算定に当たっては、手すりの幅は 10cm を限度として、ないものとみなす。）
は、120cm 以上とすること。

■整備基準の解説●

本項による整備対象となる公共的通路は、道路又は隣地の公共的通路から敷地内又は建築物内を経由して道路又は隣地の公共的通路に通ずる経路部分に設ける
公共的通路である。
有効幅●

建築物外部及び内部に設ける公共的通路の有効幅 200cm は、車椅子使用者同士がよりすれ違いやすい寸法である。
通路面
(段差)

●

公共的通路部分には段差を設けない。ただし、やむを得ず段差が生じる場合には、傾斜路、｢⑥エレベーター及びその乗降ロビー｣、｢⑦特殊な構造又は使用形態→【図 15.1】参照

のエレベーターその他の昇降機｣を設ける。なお、傾斜路は、屋外にあっては、整備基準[1](2)[ア]から[キ]に定めるもの、屋内にあっては、整備基準[2](2)[ア]から[ク]に定めるものとする。
通路面
(表面)

●

砂利敷や段差のある石畳などは、高齢者、障害者等には移動しにくいのでできるだけ避ける。

●

床材は雨等により濡れた状態でも滑りにくい材料を用いる。

●

通路面には原則として縦断する排水溝等を設けない。やむを得ず設ける場合には、蓋等を設け、車椅子使用者、杖使用者の通行に支障がないものとする。

通路面●→【図 14.4】を考慮して設ける。なお、設置方法は「⑭案内設備までの経路」の整備基準の解【図 14.5】

説「視覚障害者誘導用ブロック」によるものとする。

参照

(誘導)

視覚障害者誘導用ブロックは、道路その他の公共的通路との接続部分の連続性●

ただし、敷地外の歩道と一体的に歩道上空地が設けられている場合には、視覚障害者誘導用ブロックを敷設しないことができる。

階段●

階段を設ける場合には、整備基準に規定する構造とする。

→【図 15.2】●

階段下側の天井やささら桁が低くなる部分では、視覚障害者等が衝突する危険参照があるため、柵やベンチ、植栽、点状ブロック等を適切に配置するなどの安全に配慮した措置を講ずる。
その他の

●

注意事項

「公共的通路の 1 以上」とは、交通機関連絡通路、歩行者デッキ、歩道状空地等を各々複数設ける場合には、原則として当該複数施設毎に 1 以上をこの基準に適合するように整備することである。なお、当該敷地が枢要な地区にある場合や建築物の配置計画等によっては、高齢者、障害者等の通行動線が同一施設でも複数整備する。ただし、幅 200cm 未満の歩道状空地の場合や道路に歩道が設けられている場合等では、本基準によらないことができる。

●

公共的通路部分は公開空地等の整備や維持に担保性があるものに限られ、単に敷地の庭を通路として任意に公開した部分については本基準は適用しない。また、公開空地等でも公共的通路以外の広場部分については、本基準は適用しな
い。

建築限界の
確保

●

安心して通行できる歩行者空間を確保するため、公共的通路は床から高さ250cm 以上の空間を連続して確保する。

→【図 15.3】
参照■望ましい整備
建築物（共同住宅等以外）の望ましい整備に準ずる。

→P1-147 参照

Ⅲ

小規模建築物基本的考え方1

基本的考え方小規模建築物の利用特性を踏まえ、高齢者、障害者等が利用できるように整備をおこなう。
小規模建築物とは、床面積の合計が 200 ㎡未満の建築物のうち規則で定めるものである。また、本整備基準は①出入口、②便所、③敷地内の通路について、小規模建築物の実態にあわせて、最低限の整備を求めるものである。
さらに、敷地の状況等により整備基準による整備が困難である場合には、仮設スロープ等の設置や管理者の介助などで対応し、高齢者、障害者等が利用できるようにする必要がある。

2

対象となる用途と規模対象となる建築物は、以下の用途で床面積の合計が 200 ㎡未満のものである。
・診療所（患者の収容施設を有しないもの）
・助産所、施術所又は薬局（医薬品の販売業を併せ行うものを除く。）
・百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
・飲食店
・郵便局又は理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
・一般ガス事業、一般電気事業、電気電信事業の用に供する営業所
・学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの
・給油取扱所
ただし、複合施設として特定都市施設となる複合建築物（床面積の合計 2,000 ㎡以上）の場合

は、小規模建築物の遵守基準ではなく、建築物（共同住宅等以外）の整備基準が適用される。

3

整備基準の種類
小規模建築物の遵守基準は、①出入口（P270）（P1-264）、②便所（P274）（P1-268）、③敷地内の通路（P278）（P1-272）の３項目である。なお、小規模建築物の努力基準は、建築物（共同住宅等以外）の努力基準となる。

①出入口■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）
不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する出入口は、次に掲げるものでなければならない。ただし、直接地上へ通ずる出入口、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室（以下この表において「利用居室」という。）の出入口並びに便所及び便房（２の項に掲げるものに限る。）の出入口に限る。
[1] 幅は、80cm 以上とすること。
[2] 通行の際に支障となる段差を設けないこと。ただし、敷地の状況、施設の構造その他の事情により段差を設けないことができない場合において、当該建築物を管理する者の介助等により、高齢者、障害者等が通行することが可能であるときは、この限りでない。
[3] 直接地上へ通ずる出入口と利用居室の出入口を結ぶ通行可能な経路を確保すること。（上下階の移動に係る部分は、この限りでない。）■整備基準の解説
有効幅●

主要な出入口、利用居室の出入口、車椅子使用者が利用できるよう設置された便所及び便房の出入口の有効幅は、80cm 以上とする。

●

有効幅 80cm は、車椅子使用者が通過できる最低限の幅である。ここでいう幅と→【図 1.1】参照

は、開放時の有効幅とし、開き戸の場合は戸を開けた状態での幅（戸厚を含めない幅）とし、引き戸の場合は引き残しを含めない幅とする。また、両開き戸の場
合は、片側の戸のみの開放時有効幅とする。
●

設計にあたっては、ドアの開閉機構を考慮したうえで、開口寸法、ドア寸法などを決定する。

戸●

扉ガラス衝突防止やドアに挟まれないよう、ドア走行部で存在検出を行うた
め、ドア枠の左右かつ安全な高さに安全装置（補助光電センサー）を設置する。

段差の禁止

●

車椅子使用者が通過できるよう、段差は設けない。

●

ただし、敷地の形状や施設の構造上、段差の解消が困難である場合において、
仮設スロープ（補助スロープ板）の設置や管理者等の介助などにより、高齢者、障害者等が円滑に通行可能であるときは、この限りでない。その際は、だれもが見やすい位置に介助が可能である旨を表示したり、管理者呼出し用インターホンを設けたりするなどの配慮をする。

●

出入口の前後には、車椅子使用者が利用できるよう、水平部分を設ける。

●

外部出入口の建具は雨仕舞の関係から多少の段差が生じてくる場合があり、その際にはすりつけを設ける等、車椅子使用者の通行に支障とならない配慮を行
う。

経路の確保

●

主要な出入口と利用居室の出入口を結ぶ経路上に、障害物や荷物などがあると、その建築物を円滑に利用することができないため、最低でも車椅子使用者が通過できる程度の通路幅を確保し、段差を設けない。

●

地上階以外の階に利用居室を設ける場合には、エレベーターその他の昇降機を設置して上下階の移動を確保することが原則であるが、施設の構造上、エレベー
ターその他の昇降機の設置が困難である場合は、この限りでない。

→2cm 以下の段差
は許容

その他の

●

注意事項

開閉動作の難易度からみると、引き戸のほうが開き戸より簡単である。

→【図 1.2】参照

一般に推奨されている順位としては、①自動式引き戸、②手動式引き戸の順である。
●

引き戸は軽い力で開閉できるものとする。

●

そのほか戸の構造については、建築物（共同住宅等以外）の整備項目「②出入口」の整備基準の解説を準用する。

○

努力基準は、建築物（共同住宅等以外）の整備基準が適用されるので参照されたい。

→P1-26～1-32
参照②便所（トイレ）■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）
不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合には、そのうち１以上に、車椅子使用者が利用することができる次に掲げる構造の便房を１以上設けること。
[1] 腰掛便座、手すり等が適切に配置されていること。
[2] 車椅子使用者が利用することができるような空間であること。
[3] 直接地上へ通ずる出入口と当該便房の出入口を結ぶ通行可能な経路を確保すること。（上下階の移動に係る部分は、この限りでない。）■整備基準の解説
出入口●

便所及び便房の出入口の有効幅は、80cm 以上とする。

●

車椅子使用者が利用できる便房が一般便所内に設けられている場合は、その一→「①出入口」参照

般便所の出入口の有効幅も、80cm 以上とする。
●

内開き戸は、車椅子使用者が入室した後のドア閉めが困難であり、かつ、便房内で転倒した場合、体や車椅子がじゃまになって戸が開かず、救出しにくいので避ける。

●

自動式引き戸の開閉ボタンは車椅子使用者が接近しやすいように、便房内設備→【図 2.3】参照

等のレイアウトに配慮する。
([1)]設備●

手すりは全体重をかけて使用されることが多いので、取り付けを堅固にする。

●

手すりは便器の両側の利用しやすい位置に、垂直、水平に設ける。また、車椅子を便器と平行に寄り付けて利用する場合等に配慮し、壁付の手すりと反対側の手すりは可動式とする。

●

横手すりは便座から 20cm から 25cm 程度上方の高さ、縦手すりは便器先端から25cm 程度前方の位置に、便座の中心から両側の手すりが同距離になるように設置する。

●

便器横の手すりより洗面器等の設備機器が前に出ていると、便器正面への車椅子の寄り付けが困難となるため、注意する。洗面器等の設備機器は、便器の前方及び側面に車椅子を寄り付け、便器に移乗するために必要なスペースを確保して設置する。また、便房内に十分なスペースが確保されない場合には、小さめの洗面器又は手洗器を設置する。洗面器の手すりは、スペースに余裕がある場合のみに設置し、車椅子使用者の洗面器の利用にも配慮する。

●

洗面器下部に車椅子使用者の膝が入るスペースを確保する。

●

吐水口の位置は、車椅子使用者が利用しやすい位置に設ける。

●

洗浄装置、ペーパーホルダー、非常用の呼出しボタンの配置は JIS S 0026 に→【図 2.4】参照

準ずる。また、非常用の呼出しボタンを設ける場合は。床に転倒した際にも手が届く位置にも設けるか、ひもでも操作できるものとする。
●

洗浄装置の基本はボタン式とする。また、自動洗浄式や感知式を設ける場合
は、ボタン式を併設する。

([2)]便房の大きさ●

可能な限り車椅子使用者が円滑に利用できる便房として、内法 200cm×200cm 以上のものを設置する。ただし、施設の構造上これらの便房の設置が困難な場合
は、内法 130cm×200cm 以上（直進又は側方進入）、又は内法 150cm×180cm 以上→【図 2.1】参照

（側方進入）の簡易型車椅子使用者用便房を設置する。
直進又は側方進入の場合：幅 130cm 以上、奥行きは 200cm 以上
側方進入の場合：幅 150cm、奥行きは 180cm 以上●

既存建築物の改修等の構造上やむをえない場合は、内法 120cm×220cm 以上（側→【図 2.2】参照方進入）、又は、内法 100cm×180cm 以上（直進進入）のものを設置する。
●

車椅子から便座への移乗は便器の側面（障害にもよるが一般的にこの方法が最も容易）または前方からなされるため、便器の前方及び側面に車椅子を寄り付け、便器へ移乗するために必要なスペースを適切に設けるとともに、便器の両側に手すりをつける必要がある。また、衛生機器等は車椅子使用者が利用しやすい
位置に配置する。

●

出入口幅や便房への進入方向によって、車椅子使用者が利用できない場合があるので便器前の空間の広さや便房内部の設備等のレイアウトなどに十分な配慮が要である。

([3)]経路の●確保

主要な出入口と当該便房の出入口を結ぶ経路上に、障害物や荷物などがあると、その建築物を円滑に利用することができないため、最低でも車椅子使用者が通過できる程度の通路幅を確保し、段差を設けない。

●

地上階以外の階に当該便房を設ける場合には、エレベーターその他の昇降機を設置して上下階の移動を確保することが原則であるが、施設の構造上、エレベー
ターその他の昇降機の設置が困難である場合は、この限りでない。

その他の

●

注意事項

オストメイト用汚物流しを設けた便房や、便器に簡易型水洗器具を設けた便房を設置するよう配慮する。

●→【図 2.5】【図 2.6】参照

車椅子使用者の手の届く高さに手荷物棚又はフックを設置する。ただし、人がぶつからないように配慮すること。また、仮に当たっても怪我をしにくい丸みを帯びているものとする。

●

照明スイッチ、扉の開閉ボタン、扉の取っ手は、車椅子使用者の利用を考慮し、操作しやすい位置に設ける。

●

洗面器のほかに手洗器を設ける場合は、便器に腰掛けたままで利用できる位置に設け、水栓器具はレバー式など操作が容易なものとする。

●

使用中の表示は施錠と連動させ、目につきやすい位置に設ける。

●

床面は、水洗いができ、かつ濡れた状態でも滑りにくい仕上げ、材料を選択する。

○

努力基準は、建築物（共同住宅等以外）の整備基準が適用されるので参照されたい。

→P1-70～1-89参照

③敷地内の通路■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）
不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する敷地内の通路（道等から１の項に定める基準を満たした直接地上へ通ずる出入口までのものに限る。）は、１以上を次に掲げるものとしなければならない。
[1] 幅は、120cm 以上とすること。
[2] 通行の際に支障となる段差を設けないこと。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合(2) 敷地の状況、施設の構造その他の事情により段差を設けないことができない場合において、当該建築物を管理する者の介助等により、高齢者、障害者等が通行することが可能であるとき■整備基準の解説([1)]有効幅●

歩行者が横向きになって、車椅子使用者とすれ違える幅が 120cm である。

([2)]段差の●

敷地内の通路には段差を設けないことを原則とする。

禁止●

ただし、車椅子使用者が通行することができる傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。なお、車椅子使用者が自力で上ることができる傾斜路の勾配は、1/12 以下である。

●

また、敷地の形状や施設の構造上、段差の解消が困難である場合において、仮設スロープ（補助スロープ板）の設置や管理者等の介助などにより、高齢者、障害者等が円滑に通行可能であるときは、この限りでない。その際は、だれもが見やすい位置に介助が可能である旨を表示したり、管理者呼出し用インターホンを設けたりするなどの配慮をする。

●

アプローチの通路面には、原則として排水溝などは設けない。やむを得ず設け→【図 3.1】参照

る場合は、溝蓋を設け、仕上げ、溝の間隔等は車椅子使用者、杖使用者等の通行に支障のないものとする。車椅子のキャスターや杖の落ち込みは、動かなく動けなくなるだけでなく、転倒の危険もある。
●

敷地境界では、道等との間にすりつけを行う等、通行の支障となる段差は設け
ない。

その他の
注意事項

●

敷地内の通路は、歩車道の分離に配慮する。

●

雨掛りによる濡れた状態でも滑りにくい仕上げ、材料を選択する。

○

努力基準は、建築物（共同住宅等以外）の整備基準が適用されるので参照されたい。

→P1-116～1-121
参照