一般社団法人和歌山県警備業協会
第１章

総定款

則

(名称)
第１条

本法人は、一般社団法人和歌山県警備業協会(以下「本会」という。)という。

(事務所)
第２条

本会は、主たる事務所を、和歌山市内に置く。
第２章

目的及び事業(目的)第３条

本会は、警備業務の適正な実施と警備員の資質の向上を図り、もって安全産業としての警備業の健全な発展に資するとともに、社会公共の安全・安心の確保に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) 警備業務の適正化に関する指導及び調査研究(2) 法令等の規定に基づく講習等の受託事業(3) 警備員及び警備員指導教育責任者等警備業務に従事し、又はしようとする者に対する教育訓練並びに研修(4) 警備業に関する相談及び苦情の処理(5) 警備技術及び警備用資機材等に関する調査研究並びにこれら資機材等及び警備業務に係る教育関係図書の紹介・斡旋(6) 関係行政機関等連携した地域安全活動等に対する協力、支援活動(7) 地域防災及び大規模災害発生時における協力、支援活動(8) ホームページの運用、機関誌の発行その他広報啓発活動(9) 警備業に関する功労者等に対する表彰(10）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

本会は、前項各号に掲げる事業を、和歌山県において行うものとする。

(全警協への加入)
第５条

本会は、第３条に規定する目的を達成するため、一般社団法人全国警備業協会に加入する。
第３章

会員(会員の種別)第６条

本会の会員は、次の２種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成１８年法律第４８号以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員
次に掲げる要件のすべてを満した個人又は法人(ｱ) 和歌山県公安委員会(以下「公安委員会」という。)から、警備業法第４条に規程する認定を受け、又は当該公安委員会に同法第９条に規定する届出書を提出しているもの。
(ｲ) 第３条及び第５条の趣旨に賛同して入会したもの。

- 1 -(2) 賛助会員
本会の事業を賛助する個人又は法人で本会に入会したもの。
(入会)
第７条

本会に入会しようとするものは、理事会で定める入会申込書を会長(第２２条に規程する会長をいう。以下同じ。)に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

入会の手続き等について必要な事項は、理事会において別に定める。

(入会金及び会費)
第８条

前条第１項の規定により入会が認められたものは、遅滞なく入会金を納入するとともに、会費を納入しなければならない。
２

入会金及び会費の額は、総会(第１４条に規定する総会をいう。以下同じ。)の決議により定める。

３

本会の運営上特に必要がある場合は、総会の決議を得て、会員から臨時に会費を徴収することができる。

４

入会金及び会費の納入方法等について必要な事項は、理事会において別に定める。

(退会)
第９条

会員は、いつでも退会することができるものとし、退会しようとするものは、理事会において別に定める書面をもって、会長に退会届出を行う。
２

退会の手続き等について必要な事項は、理事会において別に定める。

(除名)
第10条

会員が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当した場合は、一般法人法に定める手続きに従い、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数による決議をもって除名することができるものとする。
(1) 本会の名誉を著しくき損し、又は信用を失わせる行為があったとき。
(2) この定款又は総会の決議若しくは本会の規則に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の会員の除名に当たっては、理事会において審議し、その結果を総会に付議する。

(資格の喪失)第11条

会員が、前２条に定める場合のほか、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当することとなった場合は、会員としての資格を喪失するもとのとする。
(1) 会員が死亡し、又は会員である法人が解散した場合。
(2) ６か月以上会費(臨時に徴収する会費を含む。)を納入しなかった場合で、かつ、理事会の承認を得たとき。
(3) 総正会員が同意したとき。
２会員は、前項により資格を喪失した場合であっても、在会中の義務を履行する責務を負う。

(拠出金品の不返還)
第12条

会員が、資格を喪失した場合であっても、資格喪失前に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品を返還しない。
第４章

総会

(種別)
第13条
２

総会は、定時総会及び臨時総会とする。
前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
- 2 -

(構成)
第14条

総会は、すべての正会員をもって構成する。

(権限)
第15条

総会は、次の各号に掲げる事項に限り決議する。
(1) 入会金、会費の金額(2) 役員の選任及び解任(3) 役員の報酬等の額(4) 定款の変更(5) 事業報告及び貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(6) 会員の除名(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第16条

総会は定時総会として毎事業年度終了後、３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
２

正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び召集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

(招集)
第17条

総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

２

総会を招集する場合は、正会員に対し、開催の日の２週間前までに、開催の日時及び場所並びに総会の審議事項及びその内容を、書面をもって通知して行う。

(議長)
第18条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

(決議)
第19条

総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議する。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令及びこの定款で別に規定する事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

(書面による議決権の行使等)
第20条

やむを得ない事由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された審議事項について、書面をもって議決権を行使し、又は総会に出席する他の正会員若しくは議長を代理人として決議権の行使を委任することができるものとする。
２

前項の代理決議を行う場合は、委任状を提出しなければならない。

３

第１項に規定する書面表決をし、又は代理決議のための委任状を提出した正会員については、総会の出席者と見なし、議決権の数に算入する。
- 3 -(議事録の作成等)
第21条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には次の事項を記載し、議長及び議長が指名した出席正会員２名以上がこれに署名押印するものとする。
(1) 会議の目的である事項(2) 会議の日時及び場所(3) 正会員の現在数及び出席正会員数(書面表決者及び表決委任者を含む。)(4) 議決事項(5) 議事の経過及び要領並びに発言趣旨及びその結果(6) 議事録署名人の指名に関する事項

３

総会の議事録については、総会終了後２年間本会ホームページに掲載するとともに、総会の日から１０年間、事務所に備え置くものとする。
第５章

役員等

(役員の種別)第22条

本会に、次の各号に掲げる役員を置く。
(1) 理事 ６名以上１２ 名以内(2) 監事 ２名以内

２

前項第１号の理事のうちから次の各号に掲げる役職者を選定する。
(1) 会長 １名(2) 副会長 ２名以内
(3) 専務理事 １名

３

前項第１号の会長をもって、一般法人法上の代表理事とし、同項第３号の専務理事をもって、一般法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第23条
２

理事及び監事は、総会において選任する。
会長、副会長及び専務理事は、理事会において選定するものとし、解職についても同様とする。

３

監事は本会の理事を兼ねることができない。

４

役員の選任方法について必要な事項は、理事会において別に定める。

(役員の職務)第24条

会長は、本会を代表し、会務を総理するとともに、その執行状況を理事会に報告する。

２

副会長は、会長を補佐する。

３

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会おいて別に定めるところにより本会の業務を分担執行し本会の業務を処理するとともに３か月に１回以上業務の処理状況等を会長に報告しなければならない。

４

理事は、一般法人法及びこの定款に規定するところにより、職務を執行する。

５

監事は、一般法人法の定めるところにより、理事の職務の執行を監査する職務を行う。

(役員の任期)第25条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の時までとし、再任することができる。ただし、任期途中で補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
- 4 -

２

役員は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第26条

役員は、総会の決議を得て解任することができる。

２

前項の役員の解任にあたっては、理事会において審議し、その結果を総会に付議する。

(顧問及び相談役)
第27条

本会に、顧問及び相談役を置くことができるものとする。

２

顧問及び相談役は、会長の諮問に応えて本会の適正な運営のために必要な助言を行うものとする。

３

顧問及び相談役の資格要件、委嘱等について必要な事項は、理事会において別に定める。

(役員等の報酬等及び費用の支弁)
第28条

役員、顧問は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員、顧問が職務を行うために要する経費については、費用を弁償することができる。

(損害賠償責任の免除)
第29条

本会は、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、理事又は監事(理事又は監事であった者を含む。)が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、特に必要と認めるときは一般法人法第１１３条に規定する最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって、免除することができる
第６章

理 事 会

(設置)
第30条

本会に、理事会を置く。

(構成)
第31条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第32条

理事会は、次の各号に掲げる事項について決議する。
(1) 業務執行の決定及び理事の職務の執行の監督(2) 正会員及び賛助会員の入会の承認(3) 総会に付議すべき事項の決定(4) 会長、副会長及び専務理事の選定、解職(5) 一般法人法及びこの定款に規定する事項、その他会務の執行に関する事項

(開催)
第33条

理事会は、３か月以内に１回以上開催するほか、会長が必要と認めたとき、又は会長以外の理事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき開催する。
(招集)
第34条

理事会は、会長が招集するものとし、会長が欠けた場合又は会長に事故があった場合は、副会長が招集する。
２

理事会を招集する場合は、役員に対し、開催の日の１週間前までに、開催の日時及び場所並びに理事会の審議事項及びその内容を、書面をもって通知する。
- 5 -

(議長)
第35条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

２

会長は、副議長を指名し、議長を委ねることができる。

(決議)
第36条

理事会の議事は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決議する。
２

前項の決議が可否同数となった場合は、再審議の上、１回に限り再決議することができるものとし、再決議においても可否同数となったなった場合は、議長の決するところによる。この場合において議長は、理事として決議をすることができない。

(理事会の決議の省略)
第37条

理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により、同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(議事録の作成)
第38条

理事会を開催した場合は、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事が署名又は記名押印した上で、理事会開催の日から10年間、主たる事務所に備え置くものとする。
第７章

委員会(設置等)第39条

本会の業務を行うにつき、特に必要があると認める場合は、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の組織及び運営について必要な事項は、理事会において別に定める。

３

委員会に、第３２条各号に規定する理事会の権限を委任する旨の理事会の決議は、その効力を有しない。
第８章

事務局

(事務局)
第40条

本会に、事務局を置き、事務を処理するために必要な職員を置く。

２

職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。

３

事務局の設置及び運営等について必要な事項は理事会において別に定める。
第９章

支 部(設置等)
第41条

本会に、地域における事業活動を効率的に行うため、理事会の承認を得て、下部組織として支部を置くことができる。
２

本会は、支部に対し、その事業活動を支援するため、助成金を交付することができるものとし、その額及び助成方法等については、委員会において審議し、理事会の議決を得る。

３

支部の設置及び運営等について必要な事項は理事会において別に定める。
第１０章

会計等

(事業年度)
第4２条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第43条

本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、- 6 -会長が作成し、理事会の承認を得る。これらを変更した場合も同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書については、定時総会に報告する。

(事業報告及び収支決算)
第44条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３か月以内に、会長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
(1) 事業報告及びその附属明細書(2) 貸借対照表及びその附属明細書(3) 正味財産増減計算書及びその附属明細書

２

前項の承認を得た書類については、定時総会の承認を得なければならない。

３

第１項各号に掲げる書類及び監査報告を、本会事務所に定時総会の日から５年間備え置くとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第1１章

定款の変更及び解散(定款の変更)第45条

本定款は、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数による決議を得なければ、変更することができない。
(解散等)
第46条

本会は、一般法人法第148条各号に掲げる事由が生じた場合に、解散するものとする。ただし、同条第３号に規定する事由による解散の場合には、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数による決議を得るものとする。
２

本会が前項の解散をした場合にあっては、その時に本会が保有する残余財産を、総会において、出席した正会員の議決権の４分の３以上に当たる多数の決議を得た上で、類似の目的を有する一般社団法人又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成１８年法律第４９号)第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(剰余金の処分制限)
第47条

本会は、会員その他の者に対し、剰余金を分配することはできない。
第1２章

公告の方法

(公告の方法)第48条
２

本会の公告は、電子公告に掲載する方法により行う。
事故その他やむを得ない事由により、電子公告することができない場合にあっては、和歌山市において発行する和歌山新報に掲示する方法により行う。
第１３章

雑則

(その他)
第49条

本定款に定めるもののほか、本会の業務を執行するために必要な事項は、理事会において別に定める。
附則１

この定款は、設立許可のあった日から執行する。

２

本会の設立の役員は、この定款の定めにかかわらず、設立総会の定めるところによるものとし、その任期は、昭和６４年３月３１日までとする。

３

本会の設立初年度及び次年度の事業計画及び収支決算は、この定款の定めにかかわらず、- 7 -設立総会の定めるところによる。
４

本会の設立当初の事業年度は、この定款の定めにかかわらず、設立許可のあった日から昭和６４年３月３１日までとする。

５

従来、和歌山県警備業協会に属した会員、職員及び権利義務の一切は、設立時に本会がこれを承継する。
附則

この定款の一部改正は、主務官庁の許可を受けた日から施行する。
(平成３年６月１日から施行)
この定款の一部改正は、主務官庁の許可を受けた日から施行する。
(平成１１年９月２１日から施行)
この定款の一部改正は、主務官庁の許可を受けた日から施行する。
(平成１４年８月２２日から施行)
この定款の一部改正は、主務官庁の許可を受けた日から施行する。
(平成１６年７月２２日から施行)
この定款の一部改正は、主務官庁の許可を受けた日から施行する。
(平成２１年８月３日から施行)
附
１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１８年法律第５０号、以下「整備法」という。) 第1２1条第１項において読み替えて準用する整備
法第106条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

本法人の最初の会長、専務理事は、次の各号に掲げる者とするものとする。
会長

中谷保

(2)

専務理事

原田貢

３(1)

整備法第121条第１項において読み替えて準用する整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第4２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附１

則

この定款の監事１名から２名以内への改正は、平成３０年６月１日から施行する。

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