平 成 29 年 4 月 28 日
株式会社 東京金融取引所

証拠金一体管理制度の新設について

平素は、当社市場の運営に関し、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社では、投資家の皆様の利便性の観点から、為替取引証拠金と株価指数取引証拠金を合算して管理することができるよう、今般、双方の取引証拠金の一体管理制度の新設を検討しています。
本件制度の内容については、別紙の制度要綱案の通りです。
以 上

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為替取引証拠金と株価指数取引証拠金の一体管理に係る制度要綱（案）
項 目

内 容

備 考

Ⅰ ．一 体 管 理 制 度 の 概 ・ 一体管理とは、為替証拠金取引参加者であり、かつ、株価指数証拠金取引参加者であ要る取引参加者が、一の顧客が預託した為替取引証拠金及び株価指数取引証拠金について、一方に不足が生じた場合に他方から補足するため、本取引所の規則に定めるところにより、これらを一体として管理することをいう。
・ 一体管理を行う取引参加者（以下「一体管理取引参加者」という。）は、本取引所の受託 ・ 一体管理は、一体管理用取引口座設定契約準則の定めに従い一体管理の適用を受ける為替証拠金取引口座及び株価指数証約諾書の差し入れによる一体管理顧客拠金取引口座（以下「一体管理用取引口座」という。）を設定した顧客（以下「一体管理の同意を得ている場合に限り、実施する顧客」という。）を対象に、一体管理を行うものとする。

ことができる。

・ 一体管理取引参加者は、本取引所の受託契約準則、取引所為替証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則、取引所株価指数証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則その他本取引所が定めるところにより、一体管理を行うための適切な体制を整備するものとする。
Ⅱ ．一 体 管 理 用 口 座 の ・ 顧客が取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引の委託において一体設定管理の利用をしようとするときは、次に掲げるところにより、一体管理用取引口座を設定するものとする。
① 一体管理用取引口座の設定については、顧客がその旨を一体管理取引参加者に申込み、その承諾を受けるものとする。
② 顧客は、①の申込みにつき、一体管理取引参加者の承諾を受けた場合には、本取引 ・ 今般、本取引所は、新たに「一体管理用所が定める様式による「一体管理用為替・株価指数証拠金取引口座設定約諾書」に所為替・株価指数証拠金取引口座設定約定事項を記載し、これに署名又は記名押印して、一体管理取引参加者に差し入れるも諾書」を制定する。のとする。

・ 顧客は、②の約諾書の差し入れに代えて、一体管理取引参加者からその用いる平 成 29 年 4 月 28 日
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項 目

内 容

備 考
電磁的方法の種類及び内容を提示され、一体管理取引参加者に書面又は電磁的方法による承諾をした場合には、電磁的方法により、当該約諾書の内容を承諾した旨を一体管理取引参加者に通知することができる。

・ 一体管理取引参加者は、一体管理の対象となる取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引を、一体管理用取引口座により処理するものとする。
Ⅲ．一体管理における証拠金の扱い(1) 発注証拠金の預託

・ 一体管理顧客の委託に係る取引所為替証拠金取引又は取引所株価指数証拠金取引の呼び値をなすに先立ち、一体管理取引参加者が当該一体管理顧客に対して本取引所への預託を求める発注証拠金については、次の取り扱いがなされるものとする。
① 取引所為替証拠金取引に係る発注証拠金


一体管理顧客の為替取引証拠金と株価指数余力額を合算した額が、取引所為替証拠金取引に係る発注証拠金として必要となる額を満たさなければならない。

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項 目内 容

備 考「株価指数余力額」とは、株価指数取引証拠金預託額に、取引所株価指数証拠金取引を決済した場合に一体管理顧客に生じる利益の額を加え、又は損失の額を減じた額から、当該一体管理顧客が保有する取引所株価指数証拠金取引に係る売建玉と買建玉の数量差の絶対値に取引所株価指数証拠金取引の種類ごとに算出される株価指数証拠金基準額を乗じた額を減じた額を上限として一体管理取 ・ ①の株価指数証拠金基準額及び②の為



引参加者が合理的な範囲内において定める額をいう。

替証拠金基準額については、それぞれ株価指数余力額の全部又は一部が取引所為替証拠金取引に係る発注証拠金に現行の算出方法に基づく額とする。

充てられた場合は、当該発注証拠金に充てられた額（ただし、株価指数取引証拠金預託額を上限とする。）が、本取引所に預託される当該一体管理顧客の為替取引証拠金預託額に加算され、株価指数取引証拠金預託額から減算されるものとする。
② 取引所株価指数証拠金取引に係る発注証拠金


一体管理顧客の株価指数取引証拠金と為替余力額を合算した額が、取引所株価指数証拠金取引に係る発注証拠金として必要となる額を満たさなければならない。

「為替余力額」とは、為替取引証拠金預託額に、取引所為替証拠金取引を決済した場合に一体管理顧客に生じる利益の額を加え、又は損失の額を減じた額から、当該一体管理顧客が保有する取引所為替証拠金取引に係る売建玉の合計又は買建玉の合計のいずれか大きい方の数量に取引所為替証拠金取引の種類ごとに算出される為替証拠金基準額を乗じた額を減じた額を上限として一体管理取引参加者が合理的な範囲内において定める額をいう。

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項 目内 容

為替余力額の全部又は一部が取引所株価指数証拠金取引に係る発注証拠金に充てられた場合は、当該発注証拠金に充てられた額（ただし、為替取引証拠金預託額を上限とする。）が、本取引所に預託される当該一体管理顧客の株価指数取引証拠金預託額に加算され、為替取引証拠金預託額から減算されるものとする。

(2) 一体 管理にお ける ・ 一体管理顧客の為替取引証拠金又は株価指数取引証拠金の不足額の算出について証拠金不足額の扱は、次の取り扱いがなされるものとする。

い① 為替取引証拠金の不足額


一体管理取引参加者は、取引日ごとに、一体管理顧客の為替取引証拠金預託額に、株価指数余力額（ただし、株価指数余力額が負の数額である場合は零とする。）を加えた額が為替証拠金所要額を下回ったことにより為替取引証拠金に不足が生じた場合は、当該不足額を当該一体管理顧客に通知するものとする。



この場合において、当該一体管理顧客は、当該通知された額以上の額を為替取引証拠金として、当該不足の生じた取引日の翌々取引日（当該不足の生じた取引日の翌取引日及び翌々取引日が日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。）以内の一体管理取引参加者の指定する日時までに一体管理取引参加者に円通貨で差入れるものとする。



為替取引証拠金預託額が為替証拠金所要額を下回る場合において、株価指数余力額の全部又は一部が為替取引証拠金とされたときは、当該為替取引証拠金とされた額（ただし、株価指数取引証拠金預託額を上限とする。）が、本取引所に預託される当該一体管理顧客の為替取引証拠金預託額に加算され、株価指数取引証拠金預託額から減算されるものとする。

備 考

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株式会社東京金融取引所項 目内 容

備 考

② 株価指数取引証拠金の不足額


一体管理取引参加者は、取引日ごとに、一体管理顧客の株価指数取引証拠金預託額に、為替余力額（ただし、為替余力額が負の数額の場合は零とする。）を加えた額が株価指数証拠金所要額を下回ったことにより株価指数取引証拠金に不足が生じた場合は、当該不足額を当該一体管理顧客に通知するものとする。



この場合において、当該一体管理顧客は、当該通知された額の金銭を株価指数取引証拠金として、当該不足の生じた取引日の翌々取引日（当該不足の生じた取引日の翌取引日及び翌々取引日が日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。）以内の一体管理取引参加者の指定する日時までに一体管理取引参加者に円通貨で差入れるものとする。

株価指数取引証拠金預託額が株価指数証拠金所要額を下回る場合において、為替余力額の全部又は一部が株価指数取引証拠金とされたときは、当該株価指数取引証拠金とされた額（ただし、為替取引証拠金預託額を上限とする。）が、本取引所に預託される当該一体管理顧客の株価指数取引証拠金預託額に加算され、為替取引証拠金預託額から減算されるものとする。

(3) 証拠金の引出しとそ ・ 一体管理取引参加者は、一体管理顧客に対して、次の通り、為替取引証拠金又は株価 ・ 一体管理取引参加者は、為替証拠金基の制限指数取引証拠金を引き出させることができる。

準額及び株価指数証拠金基準額を、合理的な範囲内において一体管理取引参加者の定める額に増額することができる。

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項 目

内 容① 為替取引証拠金の引出し
次のイ）又はロ）の額のうちいずれか小さい方の金額を限度として為替取引証拠金を引き出させることができる。
イ) 為替証拠金額から、次の a．及び b．の合計額を減じた額
a.

為替証拠金基準額に、保有する売建玉の合計又は買建玉の合計のいずれか多い方の数量を乗じた額b.

決済為替差金又は未決済為替差金が負の数値のときの、当該決済為替差金又は未決済為替差金の絶対値の額

ロ) イ）の額に株価指数証拠金額を加えた額から、次の a．及び b．の合計額を減じた額
a.

株価指数証拠金基準額に、保有する売建玉と買建玉の数量差の絶対値を乗じた額b.

決済株価指数差金又は未決済株価指数差金が負の数値のときの、当該決済株価指数差金又は未決済株価指数差金の絶対値の額② 株価指数取引証拠金の引出し次のイ）又はロ）の額のうちいずれか小さい方の金額を限度とする。
イ) 株価指数証拠金額から、次の a．及び b．の合計額を減じた額
a.

株価指数証拠金基準額に、保有する売建玉と買建玉の数量差の絶対値を乗じた額b.

決済株価指数差金又は未決済株価指数差金が負の数値のときの、当該決済株価指数差金又は未決済株価指数差金の絶対値の額

備 考

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項 目

内 容

備 考ロ) イ）の額に為替証拠金額を加えた額から、次の a．及び b．の合計額を減じた額
a.

為替証拠金基準額に、保有する売建玉の合計又は買建玉の合計のいずれか多い方の数量を乗じた額b.

決済為替差金又は未決済為替差金が負の数値のときの、当該決済為替差金又は未決済為替差金の絶対値の額(4) 一体 管理にお ける ・ 一体管理顧客が、一体管理取引参加者への取引所為替証拠金取引又は取引所株価 ・ ただし、当該金銭が株価指数取引証拠証拠金の差し入れ指数証拠金取引の委託において、当該一体管理取引参加者へ本取引所が預託を受け金の不足額に相当する金銭であるときにと発注に関する制るべき金銭の差入れを行う場合、当該金銭は為替取引証拠金として扱われるものとす限り、当該金銭は株価指数取引証拠金約る。

として扱われるものとする。

・ 為替取引証拠金が本取引所に預託されるまでの間は、当該為替取引証拠金を為替余力額として、取引所株価指数証拠金取引に係る発注証拠金とすることはできない。
(5) 顧客の決済不履行 ・ 一体管理顧客が所定の時刻までに、取引所為替証拠金取引又は取引所株価指数証拠時の措置

金取引に関し一体管理取引参加者に差入れ若しくは預託すべき証拠金又は支払うべき金銭を差入れ若しくは預託せず又は支払わないときは、当該一体管理取引参加者は、任意に、当該取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引を決済するために当該一体管理顧客の計算において、転売又は買戻しを行うことができる。
・ 一体管理取引参加者が当該転売又は買戻しを行う場合、一体管理顧客の取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引の双方の取引を当該転売又は買い戻しの対象とする。

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内 容

備 考

Ⅳ．一体管理におけるロスカット取引管理態
勢(1) ロスカット取引管理 ・ 一体管理取引参加者は、個人である一体管理顧客（以下「一体管理個人顧客」という。） ・ 個人とは、金融商品取引業等に関する態勢の整備又は受託契約準則第28条の7の2第1項に規定する顧客である一体管理顧客（以下「一内閣府令第123条第1項第21号の2に規体管理非個人顧客」といい、一体管理個人顧客と併せて「対象顧客」という。）との間で、定する個人をいう。

一体管理用取引口座にて処理される取引所為替証拠金取引又は取引所株価指数証拠 ・ 一体管理個人顧客が取引所為替証拠金金取引を行おうとするときは、一体管理におけるロスカット取引を行うための十分な管理取引を行う場合のロスカット取引管理態態勢を整備するものとする。

勢については、本取引所が定める規則

・ 「一体管理におけるロスカット取引」とは、一体管理用取引口座にて処理される取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引において対象顧客が受ける損失を限定することを目的として、当該対象顧客の有効証拠金比率が一体管理参加者と対象顧客との間であらかじめ約した水準を下回った場合に、原則として、当該対象顧客の計算による転売又は買戻しを行い、当該対象顧客が有する建玉を解消することをいう。

(2) ロスカット取引管理 ・ 一体管理におけるロスカット取引の管理態勢は、次に掲げるところによる。
態勢の内容① 一体管理取引参加者は、対象顧客ごとの有効証拠金比率を次に掲げるところにより算出すること。の他、一般社団法人金融先物取引業協会の定める規則に従うものとする。

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備 考

有効証拠金比率＝（為替取引証拠金の額 ± 決済為替差金 ± 取引所為替証拠金取引を決済した場合に当該対象顧客に生じる利益の額又は損失の額 ＋ 株価指数取引証拠金の額± 決済株価指数差金 ± 取引所株価指数証拠金取引を決済した場合に当該対象顧客に生じる利益の額又は損失の額）
÷ ｛取引所為替証拠金取引に係る発注証拠金の額 × 取引所為替証拠金取引の種類ごとに保有する売建玉の合計又は買建玉の合計のいずれか多い方の数量（同数量の場合は当該数量） ＋ 取引所株価指数証拠金取引に係る発注証拠金の額 × 取
引所株価指数証拠金取引の種類ごとに保有する売建玉と買建玉の数量差の絶対値｝
× 100② 一体管理取引参加者は、対象顧客ごとに、次に掲げるところにより一体管理におけるロス ・ 一体管理取引参加者は、対象顧客とのカット取引を実行する水準を定めること。

間で、イ）又はロ）に掲げる水準を下回らイ) 一体管理個人顧客については、一般社団法人金融先物取引業協会がその会員の行ない範囲で一体管理におけるロスカット

う外国為替証拠金取引に係るロスカット取引に関して定める水準を下回らないこと。

取引を実行する水準を定めるものとすロ) 一体管理非個人顧客については、付合せ時間帯中の 5 分以内の間隔に応じて、有効証拠金比率が以下の水準を下回らないこと。
間隔

1 分以内

1 分超 5 分以内

有効証拠金比率20%30%

ハ) 取引所為替証拠金取引のロスカット取引を実行する水準と取引所株価指数証拠金取引のロスカット取引を実行する水準は、同一の水準とすること。

る。

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項 目

内 容

備 考

③ 一体管理取引参加者は、対象顧客ごとの有効証拠金比率が②に基づき対象顧客と同意して設定した水準を下回っている場合は、対象顧客の取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引の双方の取引について、直ちに一体管理におけるロスカット取引を実行すること。

以 上