28

第期

定時株主総会
招集ご通知
開催日時：平成30年5月30日
（水）
午前10時
開催場所：東京都港区芝公園二丁目5番20号
メルパルク東京 5階 ZUIUN

証券コード：7610

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社は平成30年2月期の決算を終えましたので、その概要をご報告申し上げます。
わが国経済は小売・サービス業を中心として人手不足が見られる中、米国トランプ政権の政策動向、安定基盤を確立しつつある中国習政権による改革の進展状況、米連銀・欧州連銀の政策動向等による不確実性は高まっており、先行き不透明な状況となっております。
このような経営環境の中、当社は直近数年間は最終利益で赤字を計上するなど厳しい経営成績となっていることから、「収益改善」を最優先課題として位置付けております。平成30年2月
期には早期の黒字化が難しい店舗及び事業の閉鎖を行ったことに加え、本部体制の再編及び効率化により、大幅な費用の低減を実現し、今後の利益改善の体制構築をしてまいりました。今後は中長期的なビジネスモデルの変革を模索しつつも、中古商材のテコ入れに伴う店舗収益力向上に努めることで、黒字体質への転換を着実に行うことに注力してまいります。
今後とも皆様の格別なご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

藤原 克治▶テイツーの経営理念▶目次

私たちは、創業以来「満足を創る」という理念を掲げて事業を発展させてまいりました。
当初、満足の対象は、“お客様”でありましたが、業容の拡大とともに、“あらゆる関係者の方々”と理解するようになりました。そして「満足を創る」ための行動指針として、私たちは「テイツーの七感」を掲げております。
①変化を観る目をもつ②お客様の声を聴く耳をもつ③親しみと感謝の気持ちを表す口をもつ らを律し常に向上しようとする心をもつ④‌自⑤‌常 に新しい価値と独創性を創り出す頭をもつ⑥‌お 客様が次に何を望むのか時代がどう‌変わるのかを感じる勘をもつ⑦‌お 客様に親身にそしてけなげに接する‌
ひたむきな姿勢をもつ⃝株主の皆様へ.......................................... 1⃝第28期定時株主総会招集ご通知......... 2⃝株主総会参考書類.................................. 4第1号議案  取締役6名選任の件................ 4第2号議案  補欠監査役1名選任の件..... 11第3号議案  当社取締役に対する譲渡‌制限付株式の付与のため‌の報酬決定の件.................... 12⃝提供書面............................................... 15

事業報告.................................................... 15
計算書類.................................................... 39
監査報告書................................................. 42⃝会社の概要・株主メモ・ホームページのご案内..... 45⃝TOPICS.............................................. 46― 1 ―2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知

証券コード 7610
平成30年５月15日

株

主

各

位
岡 山 市 北 区 今 村6 5 0番1 1 1
代 表 取 締 役 社 長 藤 原 克 治

第28期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
さて、当社第28期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年５月29日（火曜日）午後６時30分までに到着するようご返送のほどお願い申し上げます。
敬 具

記
１．日
２．場

時
所

平成30年５月30日（水曜日）午前10時
東京都港区芝公園二丁目５番20号
メルパルク東京 ５階 ZUIUN（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照くださいますようお願い申し上げます。）
株主総会ご出席の株主様へのお土産はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

３．目的事項
報告事項

第28期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）
事業報告及び計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役６名選任の件
補欠監査役１名選任の件
当社取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
４．インターネット開示についてのご案内
当社は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、提供書面のうち次に掲げる事項を以下のインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
（アドレス http://www.tay2.co.jp/）
・ 計算書類の「個別注記表」

－ 2 －

株主各位

2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知

なお、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会
計監査人が監査をした対象の一部であります。
以上
・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類及び事業報告並びに計算書類に修正が生じた場合は、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.tay2.co.jp/）に掲載させていただきます。
・決議通知につきましては、書面によるご送付に代えて、上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきますのでご了承ください。

－ 3 －

株主各位

2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（５名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制強化のため１名増員いたしたく、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏

1

ふじわら

かつじ

藤原

克治

代表取締役社長

2

あおの

ともひろ

取締役管理部長兼チーフ・コンプ

青野

友弘

3

みつもと

やすよし

光本

泰佳

4

またか

こうじ

又賀 幸司

5

すぎやま

つなしげ

杉山

綱重

おおたに

まさき

6

名

大谷 真樹

現在の当社における地位及び担当

ライアンス・オフィサー

備
再 任

再 任

取締役店舗運営部長

再 任

商品部長

新 任

取締役

再 任

取締役

再 任

社 外

（注）上記の取締役候補者の地位及び担当は、平成30年５月15日現在のものです。

－ 4 －取締役選任議案考独 立2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知

候補者番号

1

ふ じ わ ら

か つ じ

藤原 克治

■略歴、当社における地位及び担当
平成５年４月 ㈱東海銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
平成13年１月 当社入社
平成24年３月 当社管理本部経理部長
平成25年４月 当社経理部長兼人事部長
平成26年３月 当社管理部長
平成26年５月 当社取締役管理部長兼チーフ・コンプライア
ンス・オフィサー
平成27年３月 当社取締役経理財務部長兼チーフ・コンプラ
イアンス・オフィサー
平成27年３月 インターピア㈱取締役（現任）
平成28年３月 当社取締役管理本部長兼経理財務部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー
平成28年７月 当社取締役管理本部長兼経理財務部長兼情報システム部長兼チーフ・コンプライアンス・
オフィサー
平成29年３月 当社取締役管理本部長兼経営管理部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー
平成29年５月 当社代表取締役社長（現任）

再任候補者

■生年月日
昭和44年12月27日■所有する当社の株式数
35,000株■取締役在任年数（本定時株主総会終結時）
４年■平成29年度における取締役会への出席状況
22／22回（100％）■重要な兼職の状況
インターピア株式会社取締役■候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
■取締役候補者とした理由
当社財務部門の経験が長く、管理部門の責任者として経営に貢献してきた実績を有しており、構造改革初年度の第28期においては、改革のベースとなる中期事業計画を取りまとめ、その計
画どおりに決算を着地させるなど、経営のかじ取りを任せるに足る経営者としての実行力も有しており、引き続き当社取締役として適任だと判断したためです。

－ 5 －取締役選任議案

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候補者番号

２

あ お の

と も ひ ろ青野 友弘

■略歴、当社における地位及び担当
平成10年４月 当社入社
平成27年３月 当社人事総務部長
平成27年６月 カードフレックスジャパン㈱取締役
平成28年３月 当社管理本部人事総務部長
平成28年10月 当社管理本部経営企画部長兼人事総務部長
平成29年３月 当社管理本部人事総務部長
平成29年５月 当社取締役管理部長兼チーフ・コンプライア
ンス・オフィサー（現任）

再任候補者

■生年月日
昭和48年10月21日■所有する当社の株式数
6,058株■取締役在任年数（本定時株主総会終結時）
１年■平成29年度における取締役会への出席状況
16／16回（100％）■重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
■候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
■取締役候補者とした理由
当社入社以来、店舗運営に従事したのち、総務、人事、経営企画等の管理系の部門長を歴任
し、キャリアを重ねてまいりました。特に人事・労務に関しては幅広い知見を有し、当社ガバ
ナンス体制の適正性の確保においても貢献が期待され、引き続き当社取締役として適切な人材と判断したためです。
（注）取締役青野友弘氏は平成29年５月26日開催の第27期定時株主総会において選任されております。なお、就任後の取締役会の開催回数は16回であります。

－ 6 －取締役選任議案

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候補者番号

３

み つ も とや す よ し光本 泰佳

■略歴、当社における地位及び担当
平成11年４月 当社入社
平成15年３月 当社店舗ののれん分けを受け独立
平成23年２月 ㈱ライトブック代表取締役社長
平成29年５月 当社取締役店舗運営部長（現任）

再任候補者

■生年月日
昭和50年12月１日■所有する当社の株式数
5,000株■取締役在任年数（本定時株主総会終結時）
１年■平成29年度における取締役会への出席状況
16／16回（100％）■重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
■候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
■取締役候補者とした理由
当社入社以来、店舗運営に従事したのち、のれん分け制度を経て独立し、安定的な業績を継続してまいりました。こうして長年培ってきた店舗現場に密着した商売感覚及び店舗運営ノウ
ハウは、当社店舗の業績回復に寄与することが期待され、引き続き当社取締役として適切な人材と判断したためです。
（注）取締役光本泰佳氏は平成29年５月26日開催の第27期定時株主総会において選任されております。なお、就任後の取締役会の開催回数は16回であります。

－ 7 －取締役選任議案

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候補者番号

４

ま

た

か

又賀

こ

う

じ

幸司

■略歴、当社における地位及び担当
平成11年11月 当社入社
平成26年３月 当社営業本部商品企画部長
平成27年３月 当社販売推進部長
平成28年３月 当社事業開発本部新規事業部長
平成29年３月 当社営業本部第二商品部長
平成29年10月 当社商品部長（現任）

新任候補者

■生年月日
昭和46年６月７日■所有する当社の株式数
161,500株■重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
■候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
■取締役候補者とした理由
当社入社以来、店舗運営に従事したのち、商品仕入れや価格政策等を担う商品部門を長年経験し、その後商品部門長として重責を担ってきました。特に商品管理においては高度な実務経験を有し、また様々な商品政策や店舗施策の企画立案が期待され、当社取締役として適切な人材と判断したためです。

－ 8 －取締役選任議案

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候補者番号

５

す ぎ や まつ な し げ

杉山 綱重

■略歴、当社における地位及び担当
平成５年８月 ブックスランド入社
平成８年８月 ㈲イケダ企画入社
平成10年９月 ㈲ジーエックス代表取締役社長
平成12年５月 ㈱エーツー取締役副社長
平成14年11月 同社代表取締役社長（現任）
平成18年５月 日本テレビゲーム商業組合役員理事
平成18年８月 ㈱エコア代表取締役会長
平成20年９月 同社代表取締役社長
平成29年５月 当社取締役（現任）

再任候補者

■生年月日
昭和47年10月23日■所有する当社の株式数－株■取締役在任年数（本定時株主総会終結時）
１年■平成29年度における取締役会への出席状況
14／16回（87％）■重要な兼職の状況
株式会社エーツー代表取締役社長■候補者と当社との特別の利害関係
杉山綱重氏は当社と資本業務提携関係にある株式会社エーツーの代表取締役社長であります。
■取締役候補者とした理由
当社と同業の会社経営者として長年にわたり事業活動を牽引され、特にECでの中古ビジネスにおいて豊富な経験を持たれており、引き続き当社取締役として適切な人材と判断したためです。
（注）取締役杉山綱重氏は平成29年５月26日開催の第27期定時株主総会において選任されております。なお、就任後の取締役会の開催回数は16回であります。

－ 9 －取締役選任議案

2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知

候補者番号

６

お お た に

ま さ き

再任候補者

大谷 真樹

■略歴、当社における地位及び担当
平成９年７月 ㈱メディア・プランニング・エージェンシー
代表取締役
平成12年１月 同社㈱インフォプラントに社名変更
平成19年７月 同社ヤフーバリューインサイト㈱に社名変更
取締役会長
平成19年12月 同社取締役（非常勤）平成20年４月 八戸大学（現八戸学院大学）客員教授
平成22年７月 八戸大学・八戸短期大学総合研究所 所長
平成23年５月 当社社外取締役（現任）
平成24年４月 学校法人光星学院常務理事（現任）
平成24年４月 八戸大学（現八戸学院大学）学長（現任）
平成29年12月 ㈱八戸学院グループ代表取締役社長（現任）

社外取締役候補者
独立役員候補者■生年月日
昭和36年１月22日■所有する当社の株式数－株■社外取締役在任年数（本定時株主総会終結時）
７年■平成29年度における取締役会への出席状況
21／22回（95％）■重要な兼職の状況
学校法人光星学院常務理事
八戸学院大学学長
株式会社八戸学院グループ代表取締役社長■候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
■社外取締役候補者とした理由
経営者、ＩＴ関連産業・起業の専門家として、また現在は大学学長として、豊富な知識・経験を有しており、引き続き社外取締役として適切な人材と判断したためです。
（注）１．当社は、大谷真樹氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円以上であらかじめ定められた金額又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としており、大谷真樹氏の再任が承認可決された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。
２．当社は、大谷真樹氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として届け出ており、本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、引き続き独立役員となる予定であります。

－ 10 －

取締役選任議案

2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知第２号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は、次のとおりであります。
い な だ

え い い ち ろ う

稲田 英一郎■略歴、当社における地位
平成13年10月 三優監査法人入社
平成17年５月 公認会計士登録
平成18年９月 ㈱CONSOLIX入社
平成22年１月 稲田公認会計士事務所開業（現任）
平成22年３月 ㈱カッシーナ・イクスシー監査役（現任）

再任候補者
補欠の社外監査役候補者■生年月日
昭和54年２月10日■所有する当社の株式数－株■重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
■候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
■補欠の社外監査役候補者とした理由
監査役に就任した場合には、公認会計士として培われた高度な専門的知識を当社監査体制に反映していただくことが期待され、引き続き補欠監査役として適切な人材と判断したためです。
（注）稲田英一郎氏が監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、３百万円以上であらかじめ定められた金額又は法令が定める金額のいずれか高い額といたします。

－ 11 －

補欠監査役選任議案

2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知第３号議案 当社取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役の報酬等の額は、平成12年５月25日開催の第10期定時株主総会において、年額２億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等の額として平成28年５月27日開催の第26期定時株主総会にて年額1,000万円以内（うち社外取締役30万円以内）とご承認をいただいております。また、賞与については、取締役の報酬額である年額２億円以内とは別枠にて、株主総会にてご承認いただいた上で支給することとしております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を、上記報酬枠の内枠として支給することとしたいと存じます。な
お、賞与については、従来取締役の報酬額である年額２億円以内とは別枠にて、株主総会にてご承認いただいた上で支給することとしておりましたが、改定後は上記の年額２億円の範囲内にて当社の取締役会による決定により支給することといたします。また、本議案のご承認をいただいた場合、現行のストックオ
プションの報酬枠を廃止することといたします。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給す
る報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額3,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
なお、現在の取締役は５名（うち社外取締役１名）でありますが、第１号議案「取締役６名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は６名（うち社外取締役１名）となります。
譲渡制限付株式の概要
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年60万株（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場－ 12 －

譲渡制限付株式報酬導入議案

2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）
以内といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における
東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない
場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結する
ものとします。
(1)譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）
について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
(2)退任又は退職時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3)譲渡制限の解除
上記 (1) の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記 (2) に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記 (2)に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

－ 13 －

譲渡制限付株式報酬導入議案

2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知(4)組織再編等における取扱い
上記 (1) の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(5)その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
（ご参考）役員報酬制度の見直し

以上－ 14 －

譲渡制限付株式報酬導入議案

2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知（提供書面）
事業報告（

平成29年３月１日から
平成30年２月28日まで）

１．会社の現況（1）当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果
文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、世界的な景気回復が続く中で、企業収益の回復、雇用環境の改善や株価の上昇などに伴い個人消費が緩やかな回復傾向にあります。一方で、国内では小売・サービス業を中心として人手不足が見られる中、米国トランプ政権の政策動向、安定基盤を確立しつつある中国習政権による改革の進展状況、米連銀・欧州連銀の政策動向等
による不確実性は高まっており、先行き不透明な状況となっております。
このような経営環境の中で、当社の当事業年度の売上高は、平成29年3月に発売されたニンテンドースイッチを含めたゲームハードを中心に有力タ
イトルが多くあった新品ゲーム販売が好調に推移したほか、前々期より本格導入を開始した中古ホビーが前期を上回る水準となりましたが、不採算事業であったEC部門から一時撤退したことや古本及びトレーディングカー
ド（以下「トレカ」という。）において市場環境の変化等による落ち込みが影響し、全体として前期を下回ることとなりました。
営業利益につきましては、売上総利益の減少の影響を受けたものの、当期より取り組みを開始いたしました抜本的な事業構造改革により、販管費の削減を中心としたコスト構造の改善を図った結果、前期より営業損失が減少いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高281億３千万円（前期比0.7％減）、営業損失１億７千３百万円（前期は営業損失４億３千７百万円）、
経常損失１億７千１百万円（前期は経常損失４億３千５百万円）となりました。また、減損損失２億２千８百万円を含む４億４千万円の特別損失を計上したことにより、当事業年度の当期純損失は６億４千４百万円（前期は当期純損失１０億９千３百万円）となりました。
－ 15 －

当事業年度の事業の状況

2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知【事業の概況】
当社は、主力商材の市場縮小など市場環境の変化に対する内部の対応が不十分であり、直近数年間は最終利益で赤字を計上するなど厳しい経営成績となっていることから、「収益改善」を最優先課題として位置付け、各種施策に取り組んでまいりました。トレカパーク店舗の内、早期の黒字化が難しく戦略的重要性が低い店舗につきましては早期に閉店を行い、経営資源を古本市場店舗に振り向けていく方針で進めてまいりました。また、採算性が悪化しているEC部門の一時撤退を行い、利益改善を達成できる体制構築を図りました。さらに、本部体制を再編し、組織運営の効率化を進めることで、大幅な費用の低減を実現いたしました。加えて、持続的な成長を可能とするため、資本業務提携先である株式会社エーツーの商品情報共有により、中古商材の買取・販売強化を図ってまいりました。以上の施策は、当事業年度のみならず次期以降の収益改善にもつながるものであります。
【当事業年度の実施内容と成果】
当社は当事業年度におきまして、以下のような施策を実施いたしました。
1）構造改革による経費削減
・店舗運営方針の見直しによるコストの適正化
店舗運営においては、事業規模に合わせた商品移動頻度の抑制・物流コストの低減や、販促・告知手法の見直しによる経費削減、それらに伴う店舗業務見直しによる店舗運営の効率化を進めております。
・本部体制の再編による組織運営の効率化
当社は平成29年５月26日付で、新しい経営陣の下、従前の組織を「店舗運営部」「商品部」「管理部」の３部門に再編し、全社への利益貢献の最大化及び組織の集約による組織運営のスリム化を推進いたしま
した。また、組織変更に合わせて本部機能を移転し、さらなる経費削減に努めてまいりました。
・古本市場オンラインの閉鎖による独自物流機能の廃止
古本市場オンラインの閉鎖による、単独倉庫の廃止等、物流コストの削減を推進いたしました。
2）持続的な成長を可能とする収益力の強化
・中古商材の強化
下降トレンドにある商材をカバーするべく、中古商材の買取を質、量ともに拡大し、棚構成の見直し等、在庫回転率の向上を目的に売場－ 16 －

当事業年度の事業の状況

2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知

管理の徹底を継続的に実施しております。
・経営資源の選択と集中（古本市場店舗の強化）
ホビー商材の買取と販売の強化を中心に、中古商材の買取を強化し、また、在庫回転率を向上することにより店舗収益力の強化を進めております。
・不採算店舗の閉鎖
早期の黒字化が困難であると判断される店舗を閉鎖いたしました。
商品別売上高第27期（前事業年度）（平成29年２月期）
金額
構成比

商品別／期別千円
3,715,467

％
13.1

千円
3,085,582

％
10.9

ム

5,448,700

19.2

4,970,506

17.6

D

328,504

1.2

239,729

0.8

本
中

ゲ

ー

C

古
品

D

V

D

568,998

2.0

480,655

1.7

ト

レ

カ

1,691,969

6.0

1,574,687

5.5

ホビー・その他
計本ゲ
新334,261

1.2

515,965

1.8

12,087,900

42.7

10,867,126

38.6

617,2452.2

549,933

1.9

9,717,321

34.3

11,764,697

41.8

ー

ム
D

324,415

1.1

223,673

0.7

D

V

D

428,133

1.5

388,050

1.3

ト

レ

カ

2,688,129

9.5

1,977,383

7.0

プリペイドカード

637,3192.3

707,001

2.5

C

品

第
28
期
（当事業年度）（平成30年２月期）
金額
構成比

ホビー・その他
計

594,077

2.1

479,627

1.7

15,006,640

53.0

16,090,368

57.1

レ

ン

タ

ル

648,473

2.3

577,942

2.0

業

務

提

携

7,460

0.0

5,204

0.0

そ

の
合

他
計

572,140

2.0

589,668

2.0

28,322,615

100.0

28,130,309

100.0（注）当社は、第28期より連結計算書類非作成会社となったため、連結売上高の詳細は記載せず、個別売上高の詳細を記載しております。

－ 17 －

当事業年度の事業の状況

2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知

売上高構成比38.6％

中古品

売上高10,867,126千円（前期比10.1％減）

中古フィギュア・ホビー等商材の売上増はあったものの、EC部門から一時撤退した影響もあり、古本及び中古ゲーム売上が縮小し、前期を下回りました。第29期は、売り場効率の改善等により、店舗の収益力拡大に努めてまいります。

売上高構成比57.1％

新品

売上高16,090,368千円（前期比7.2％増）

ニンテンドースイッチの発売など、新品の大きなウェイトを占めるゲームが活況となり、前期を上回りました。第29期は、新品ゲームの反動減を最小限に抑えつつ、利益確保に注力してまいります。

－ 18 －

当事業年度の事業の状況

2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知②設備投資の状況
当事業年度における設備投資の総額は２億１百万円であり､主として店
舗改装等に伴う設備投資､システム投資であります｡③資金調達の状況
当事業年度中に､当社の所要資金として､金融機関より新規の長期借入金
として５億円の調達を実施いたしました｡
また、第三者割当による自己株式の処分で１億円、第三者割当増資による新株発行で１億円の調達を実施いたしました。
④事業の譲渡､吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません｡⑤他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません｡⑥吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 19 －

当事業年度の事業の状況

2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知（2）直前３事業年度の財産及び損益の状況
当社の財産及び損益の状況
第 25 期区分／期別売

上第 26 期

第 27 期(平成27年２月期) (平成28年２月期) (平成29年２月期)

第 28 期(当事業年度)(平成30年２月期)

高 (千円)

29,390,336

29,165,609

28,322,615

28,130,309

経
常
利
益
(千円)
又は経常損失(△)△199,698

182,326△435,717△171,262

当 期 純 損 失 （ △ ） (千円)

△1,432,380△208,332△1,093,198△644,728(円)△28.31△4.12△21.60△12.09１ 株 当 た り
当期純損失（△）
総資

産 (千円)

9,500,947

9,224,406

7,942,494

7,529,260

純資産 (千円)

3,686,302

3,458,712

2,354,297

1,910,445

１株当たり純資産額

(円)

72.81

68.18

46.22

34.91

自 己 資 本 比 率

(％)

38.8

37.4

29.4

25.2

（注）１．１株当たり当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２．１株当たり純資産額は、新株予約権を控除した純資産額により算出しております。
３．自己資本比率は、新株予約権を控除した純資産額により算出しております。
４．当社は、第28期より連結計算書類非作成会社となったため、企業集団の財産及び損益の状況については記載しておりません。

（3）重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
該当事項はありません。

－ 20 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知（4）対処すべき課題
リアル店舗に関しましては、各商材の業界動向やトレンドの変化、お客様のニーズを素早く捉えて店舗運営に反映してまいります。また、人員配置の適正化等、一層のコスト管理を徹底し、中古商材の構成強化等により、店舗収益の構造改革を推進してまいります。出店戦略に関しましては、収益性を最重視する厳選出店を行い、店舗競争力の強化に繋げてまいります。
また、業務提携等により、提携先の強みを活用するなどして、売買チャネ
ルの拡大を図り、売上・利益の増大を目指してまいります。
（5）主要な事業内容（平成30年２月28日現在）
当社は、「古本市場」を中心に、トレーディングカード専門店の「トレカパーク」、「TSUTAYA」、「３Bee」、「ブック・スクウェア」、古着、雑貨等を取り扱う「モ・ジール」、コンビニエンスストア「ファミリーマート」の運営を行っております。
その中で、当社は、書籍、家庭用ゲームソフト・ハード、トレーディング
カード、ホビー、衣料・服飾品、CD・DVD等の販売・買取、CD・DVD等のレンタル業務、コンビニエンスストアの経営を行っております。

－ 21 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知（6）主要な事業所（平成30年２月28日現在）①本社・本部
本
株 式 会 社 テ イ ツ ー社

岡山県岡山市北区

関東支社

埼玉県草加市

関西支社

大阪府大阪市鶴見区②店舗の状況
第27期末
(前期末)

出店

店
古

本

市

場 直

古

本

市

場

トレカパーク営

店

舗

業務提携・FC店舗

店

第28期末
（当期末）

店

増減

店

店

95(1)

1

5

91(1)

△4(-)

6

-

3

3

△3
△4

トレカパーク 直

営

店

舗

10

11

15

6

ブック･スクウェア 直

営

店

舗

4(1)

－

1

3(1)

△1(-)

３

e 直

営

店

舗

1(1)

－

－

1(1)

－(-)

モ ・ ジ ー ル 直

営

店

舗

3(2)

－

2(1)

1(1)

△2(△1)T S U T A Y A 当社直営店舗

2

1

－

3

1

ファミリーマート 当 社 直 営 店 舗

2

－

－

2

－

123(5)

13

26(1)

110(4)△13(△1)

B

合

e

計

（注）カッコ内の数値はTSUTAYA併設店であります。

－ 22 －

主要な事業所退店

2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知（7）使用人の状況（平成30年２月28日現在）
使用人数

前期末比増減
名

平均年齢
名

245

△37

平均勤続年数
歳

36.8

年
10.1

（注）１．使用人数には、派遣社員７名、パートタイマー・アルバイト548名（１日８時間換算による月平均人数）は含めておりません。
２．使用人数が前期末と比べて37名減少しておりますが、組織再編及び業務効率化によるものであります。

（8）主要な借入先の状況（平成30年２月28日現在）
借入先
株

式

会

社

株

式

会

同

銀

行

921,780千円

ほ銀行

643,008

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

526,678

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

454,380

株

式

株

式

会

株

式

会

株

式

会

会

山

社

社

陰

借入金残高

み

ず

三

井

社

中

社

ト
社

合

住

マ
新

友

銀

行

401,600

国

銀行

377,850ト

銀行

174,750

生銀

行

12,020（9）その他会社の現況に関する重要な事項
当社は、前事業年度において当期純損失を計上しており、また当事業年度においては営業損失173,017千円、経常損失171,262千円、当期純損失644,728
千円及び営業活動によるキャッシュ・フロー△410,407千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況を解消するため、「１.会社の現況（4）対処すべき課題」に記載のとおりの取り組みを実施し、当該状況の解消又は改善に努めており、これらを解消又は改善できる見込みとなっております。
これらの施策を実施する前提で、当事業年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する事項」への記載を行っておりません。
－ 23 －

使用人の状況、主要な借入先、その他会社の現況に関する重要な事項

2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知

２．株式の状況（平成30年２月28日現在）（1）発行可能株式総数

200,000,000株（2）発行済株式の総数

54,272,300株（自己株式219,700株を除く）（注）当社は、当事業年度において第三者割当増資による新株式発行を行いました。これにより、発行済み株式の総数が1,852,000株増加しております。

（3）当事業年度末の株主数

6,601名（4）上位11名の株主
株

主

名

持

株

数

持

株

比

株式会社ﾜｲ・ｴｲ・ｹｲ・ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ

8,468,000株

15.6％

株

券

3,634,800

6.7

ﾏｲﾙｽﾄｰﾝ・ｷｬﾋﾟﾀﾙ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社

3,000,000

5.5

株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行

2,100,000

3.9

株

ー

1,852,000

3.4

紀1,152,600

2.1東京海上日動火災保険株式会社

1,000,000

1.8

子

831,200

1.5

テ イ ツ ー 従 業 員 持 株 会

823,400

1.5

株

式

会

株

式

会

式

会

式

会

社

S

社

B

エ

長

I

証

ー

ツ

直

前

田

喜

社
社

中
ト

マ

美

国

銀

行

800,000

1.5

ト

銀

行

800,000

1.5

率（注）１．当社は、当事業年度において第三者割当による自己株式の処分を行いました。これにより、自己株式が前期末に比べ1,818,800株減少しました。
２．持株比率は自己株式（219,700株）を控除して計算しております。

－ 24 －

株式の状況

2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知

３．新株予約権等の状況(1)当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成30年２月28日現在）
回次

第９回新株予約権

株主総会決議日

平成26年５月29日

新株予約権の総数

1,250個普通株式125,000株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間１個当たり6,500円（１株当たり65円）
平成29年４月１日～平成31年３月31日
対象者は、新株予約権の行使時において当社並
びに当社グループ会社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していることを要する。
対象者は、割当を受けた新株予約権の質入れそ新株予約権の行使の条件

役員の
保有状況

の他の処分及び相続をすることができない。
その他の条件については、平成26年５月29日開催の第24期定時株主総会及び新株予約権発行に係る取締役会の決議に基づき、当社と対象者の間で締結した新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

取締役(社外取締役を除く)

・新株予約権の数 ：・目的となる株式数：
・保有者数
：

950個
95,000株
２名

社外取締役

・新株予約権の数 ：・目的となる株式数：
・保有者数
：

-個
-株
-名

監査役

・新株予約権の数 ：・目的となる株式数：
・保有者数
：

300個
30,000株
１名(2)当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 25 －

新株予約権等の状況

2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知(3)その他の新株予約権等の状況（平成30年２月28日現在）
回次

第10回新株予約権

発行決議日

平成30年1月30日

新株予約権の総数

135個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式13,500,000株（新株予約権１個につき100,000株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり53,000円

新株予約権の行使に際して出資される財
産の価額

１株につき

権利行使期間

平成30年２月16日～平成32年２月15日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果
1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

新株予約権の行使の条件

１．本新株予約権の行使により、行使に係る本新
株予約権の新株予約権者が保有することとなる
当社株式数が、本新株予約権の発行決議日（平成30年１月30日）時点における当社発行済株式総数（54,492,000株）の10％（5,449,200株）(但し、行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超えることとなる場合の、当該10%(但し、行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超える部分に係る新株予約権の行使はできない。
２．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
３．各本新株予約権の一部行使はできない。

割当先

マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社－ 26 －

新株予約権等の状況

51円

2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知

４．会社役員の状況(1)取締役及び監査役の状況（平成30年２月28日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

藤 原克 治

インターピア株式会社取締役

取

締

役

青 野

友 弘

管理部長兼チーフ･コンプライアンス･オフィサー

取

締

役

光 本

泰 佳

店舗運営部長

取

締

役

杉 山

綱 重

株式会社エーツー代表取締役社長

取

締

役

大 谷

真 樹

学校法人光星学院常務理事
八戸学院大学学長
株式会社八戸学院グループ代表取締役社長

常 勤 監 査 役

塚 本

陽 二

監

査

役

平 田

修

監

査

役

廣 瀨

方 利

株式会社チアーズジャパン税務監査部取締役部長
株式会社前原会計税務企画部長（注）１．取締役大谷真樹氏は、社外取締役であります。
２．監査役平田修氏及び廣瀨方利氏は、社外監査役であります。
３．監査役平田修氏は、株式会社チアーズジャパン税務監査部取締役部長及び株式会社前原会計税務企画部長であり、長年にわたり企業の会計・税務の指導を行っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は、取締役大谷真樹氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2)事業年度中に退任した取締役
退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

氏

名

退任日

退任事由

寺 田

勝 宏

平成29年７月14日

辞任

取締役会長

野 田

孝 志

平成29年10月13日

辞任

取締役商品部長(3)責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を定款に設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役及び監査役全員との間で締結した責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。

－ 27 －

会社役員の状況2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知①社外取締役
当社と取締役大谷真樹氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は10百万円又は下記１)及び２)の金額の合計に２を乗じた額に下記３)の金額を加えた額のいずれか高い額としております。
1) 在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の事業年度毎の合計額のうち最も高い額
2) 受け取った退職慰労金の額及び退職慰労金の性質を有する財産上の利益の額の合計額を、社外取締役に就いていた年数で除して得た額
3) ⅰ.新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権で、職務執行の対価として受けたものを除いたもの（以下「非報酬新株予約権」という。）を社外取締役就任後に行使した場合にあっては、
当該非報酬新株予約権の行使時における当社の株式の１株当たりの時価から当該非報酬新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその払込金額の合計額の当該非報酬新株予約権の目的である株式１株当たりの額を減じて得た額に、当該非報酬新株予約権の行使により交付を受けた当社の株式の数を乗じて得た額
ⅱ.社外取締役就任後に、当該非報酬新株予約権を譲渡した場合にあっては、当該非報酬新株予約権の譲渡価額からその払込金額を減じて得た額に、譲渡した当該非報酬新株予約権の数を乗じた額②監査役
当社と監査役塚本陽二氏及び平田修氏、並びに廣瀨方利氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は３百万円又は下記１)及び２)の金額の合計に２を乗じた額に下記３)の金額を加えた額のいずれか高い額としております。
1) 在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の事業年度毎の合計額のうち最も高い額
2) 受け取った退職慰労金の額及び退職慰労金の性質を有する財産上の利益の額の合計額を、監査役に就いていた年数で除して得た額
3) ⅰ.新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権で、職務執行の対価として受けたものを除いたもの（以下「非報酬新株予約権」という。）を監査役就任後に行使した場合にあっては、当該－ 28 －

会社役員の状況2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知

非報酬新株予約権の行使時における当社の株式の１株当たりの時価から当該非報酬新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその払込金額の合計額の当該非報酬新株予約権の目的である株式１株当たりの額を減じて得た額に、当該非報酬新株予約権の行使により交付を受けた当社の株式の数を乗じて得た額ⅱ.監査役就任後に、当該非報酬新株予約権を譲渡した場合にあっては、当該非報酬新株予約権の譲渡価額からその払込金額を減じて得た額に、譲渡した当該非報酬新株予約権の数を乗じた額(4)取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

支給額

取
（ う

ち

社

締
外

取

締

役
役 ）

９名
(２)

57百万円
(３)

監
（ う

ち

社

査
外

監

査

役
役 ）

５
(４)

17
(７)

計

14

75

合

（注）１．上記には平成29年５月26日開催の第27期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）及び社外監査役２名、並びに事業年度中に辞任した取締役２名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成12年５月25日開催の第10期定時株主総会において年額200
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
また、上記の報酬限度額とは別枠で、ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等の額として、第９回新株予約権について平成26年５月29日開催の第24期定時株主総会にて年額10百万円以内と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成12年５月25日開催の第10期定時株主総会において年額30
百万円以内と決議いただいております。

(5)社外役員に関する事項①他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役大谷真樹氏は、学校法人光星学院常務理事及び八戸学院大学学長並びに株式会社八戸学院グループ代表取締役社長を兼務しております。
なお、当社と当該学院及び大学並びに会社との間には特別の関係はありません。
監査役平田修氏は、株式会社チアーズジャパンの税務監査部取締役部
長及び株式会社前原会計の税務企画部長を兼務しております。なお、当社と当該会社との間には特別の関係はありません。

－ 29 －

会社役員の状況2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知②当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（22回開催）
出 席 回 数
取 締 役 大谷

監 査 役 平田

監 査 役 廣

瀨

真

方

出

席

監査役会（18回開催）

率

出 席 回 数

出

席

率

樹

21回

95％

－

－

修

22

100

18回

100％

利

16

100

12

100

（注）監査役廣瀨方利氏は平成29年５月26日開催の第27期定時株主総会において選任されたため、開催回数が他の社外役員と異なります。なお、就任後の取締役会の開催回数は16回、監査役会の開催回数は12回であります。

・取締役会における社外役員の発言状況
取締役大谷真樹氏は、当事業年度開催の取締役会に出席し、IT関連
産業及び起業の専門家としての豊富な経験と高い見識に基づいて、適切な助言・提言・意見の表明を適宜行っております。
監査役平田修氏及び廣瀨方利氏は、当事業年度開催の取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための適切な助言・提言・意見の表明を適宜行っております。
・監査役会における社外監査役の発言状況
監査役平田修氏及び廣瀨方利氏は、当事業年度開催の監査役会に出席し、議案審議及び監査に関する重要事項の協議等に必要な発言を適宜行っております。

－ 30 －

会社役員の状況2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知

５． 会計監査人の状況(1)会計監査人の名称

三優監査法人(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬30百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の監査業務の報酬金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当該金額について、当社監査役会は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項
目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び報酬見積の額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等との比較検討及び経理部門等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 31 －

会計監査人の状況

2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知

６． 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
取締役及び使用人それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
なお、この決定に基づく体制の構築と運用の状況については、定期的にチェックを行うとともに、その結果を踏まえて決定自体の変更を検討し、更なる改善に努めております。
「取締役及び使用人それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」(1)当社におけるコンプライアンスの基本原則として「テイツーグループ行動規範」を定め、ほかの規程類と同様に社内所定の保存場所に公開することにより、周知徹底を図ります。
(2)コンプライアンスの統括責任者として総務部門を管掌する取締役を任命するとともに、総務部門をコンプライアンス統括部門とします。コン
プライアンス統括責任者は、日頃から適宜各部門長（グループ会社社長を含む）、内部監査部門及び監査役と連携の上、コンプライアンス体制
及びコンプライアンス上の問題の有無の調査に努めます。
(3)当社の役員・社員をはじめすべての従業者がコンプライアンス上の問題を発見した場合には、上長、コンプライアンス統括部門、コンプライア
ンス統括責任者、又は、業務上の指揮命令系統とは独立別個の通報・相談機能として「コンプライアンス・ホットライン規程」の定める先のいずれか１先以上に報告するものとします。
(4)取締役会に社外取締役が常時在任する体制をとります。
「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」(1)「文書管理規程」を定め、職務の執行に係る文書・情報の適切な保存及び管理を図ります。
(2)個人情報の管理について、「個人情報保護規程」ほか関連規程を整備し、運用面では情報システム部門が状況をフォローしております。
(3)情報セキュリティーマネジメントについて、「情報セキュリティー管理規程」ほか関連規程に基づく体制の整備・運用を図ります。
「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」(1)各部門（グループ会社を含む）におけるリスク把握・対応の優先度・対処基本方針の認識共有を常時行い、周知徹底します。
(2)内部監査部門は各部門（グループ会社を含む）のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告します。
(3)地震その他の災害等によるリスクへの対応原則に関して「外部危機管理規程」を定め、その周知を図ります。
－ 32 －

業務の適正を確保するための体制

2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知(4)「リスク対応管理表」及び「緊急連絡体制」を整備し、リスクが顕在化した場合及びリスクが顕在化するおそれのある場合の対応責任部署と報告体制を明確にします。
「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」(1)取締役会は、大幅な権限委譲により、迅速な意思決定と機動的職務執行を推進します。その具体的内容は「取締役会規程」、「経営会議規程」、「稟議規程」、「職務分掌・権限規程」及び「グループ会社管理規程」に明示します。
(2)取締役会は下位会議体の充実を図り、取締役会への的確な議案付議と審議内容の深化に努めます。
(3)取締役の職務執行については、月例の取締役会において報告します。また、各部門（グループ会社を含む）におけるそれぞれの業務基本方針に基づく目標の周知状況と達成状況を監督します。
(4)社内諸規程を会社の現況等に照らして遅滞なく更新するとともに、わかりやすくスリムな体系となるよう改定に努めます。
「当社グループにおける業務の適正を確保するための体制」
現時点で当社は単体企業であり、子会社等の企業グループを形成しておりませんが、子会社等の設立により企業グループを形成した際は次のような体制を構築します。
(1)グループ会社の経営を円滑に遂行し、総合的に事業の発展・相乗効果を図るため、「グループ会社管理規程」の規定に従い、各グループ会社と覚書を締結します。
(2)状況に応じてグループ会社に取締役及び監査役を派遣するとともに、グループ統括主管部門（又は複数のグループ統括担当者）を定め、グルー
プ会社との間に事業運営に関する重要な事項についての情報交換及び協議を行います。
(3)グループ会社の事業運営に関する特に重要な事項については当社の承認を必要とし、取締役会において下位会議体での審議を踏まえた上決議します。
(4)グループ統括主管部門（又はグループ統括担当者）は内部監査部門と連携して、業務の適正性に関するグループ会社の監査を行います。
(5)監査役は、グループ会社の監査を行うとともに、各社の監査役と意見交換等を行い、連携を図ります。
「監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」
監査役の職務を補助する組織を管理部門とし、管理部門担当部員の中から補助者を任命します。また、監査役が必要ありとして求めた場合、監査－ 33 －

業務の適正を確保するための体制

2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知

役又は監査役会は直接監査役の職務を補助する者を雇用又は契約できることとします。
「監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項」
補助者の人事異動・人事評価等については監査役会の意見を尊重するものとします。
「監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項」
補助者は、監査役から受けた指示に関し、監査役の職務に必要な範囲内において、取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとします。
「取締役及び使用人が監査役（又は監査役会）に報告をするための体制、その他の監査役（又は監査役会）への報告に関する体制」
取締役及び使用人は、監査役に対して、次の事項を報告します。
(1)当社グループに関する重要事項(2)当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項(3)法令・定款違反事項(4)毎月の経営状況として重要な事項(5)内部監査部門による監査結果(6)上記のほか、監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
また、監査役は取締役会をはじめ当社の事業運営において重要な議事事項の含まれる会議に積極的に出席して報告を受ける体制を確保します。
「監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」
当社は、「コンプライアンス・ホットライン規程」の規定に従い、監査役へ報告したことを理由として、報告者に対し不利な取扱いはしません。
「監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事
項」
監査役は必要に応じて、弁護士・公認会計士並びに各分野の専門家等を活用できることとし、必要な費用等については、当社が負担します。
「その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
監査役会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催します。業務監査面において、常勤監査役は稟議規程における代
表取締役社長決裁案件に対して、決裁以前に内容を確認し、適宜意見を述べることが可能な体制とします。

－ 34 －

業務の適正を確保するための体制

2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知「反社会的勢力排除に向けた体制」
当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の活動を助長する一切の関係を拒絶するとともに、総務部門を対応部門として、所轄警察署、顧問弁護士、外部顧問等との協調関係を強めてまいります。
「財務報告の適正性を確保するための体制」
財務報告の適正性を確保するために、代表取締役社長の指示のもとに、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な見直しを行っております。
「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」
当社は、前記の業務の適正を確保するための体制の整備を行い、リスク管理を徹底することにより競争力を強化し、企業価値及び株主価値を最大化させるために、コーポレート・ガバナンスの徹底・強化を最重要課題と位置付けております。当会計年度における上記体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
(1)取締役の職務の執行について
取締役会は、社外取締役１名を含む５名で構成され、社外監査役２名を含む監査役３名が出席しております。この体制の下で「取締役会規
程」に基づき、定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、法令又は定款に定められた事項及び重要な業務執行に関する事項について意思決定を行うとともに、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するよう監督を行いました。
(2)コンプライアンス体制の整備についてチーフ・コンプライアンス・オフィサーの監督の下で、当社グループの取締役及び使用人を対象に、コンプライアンスの理解と意識の向上を図るための組織文化を醸成しております。また、内部通報制度である「コンプライアンス・ホットライン規程」を定め、これに基づく運用を実施
しております。
(3)リスク管理について
内部監査部門がグループ会社を含む各部門のリスク管理状況を監査し、リスクの低減とその未然防止に取り組み、その状況を月次の取締役会及び監査役会に報告しております。また、「リスク対応管理表」及び「緊急連絡体制」を明記し、運用を行っております。また、災害を想定した訓練も適宜行っております。

－ 35 －

業務の適正を確保するための体制

2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知(4)監査役の職務の執行について
監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席及び当社グループの取締役及び使用人へのヒヤリング等を実施し、当社の内部統制の整備・運用状況について確認を行うとともに、健全な経営体制の確保に向けた助言や提言等を行っております。また、社長との定期的な意見交換のほか、会計監査人や内部監査部門等との連携を図っており、加えて、監査役の職務を補助する使用人を任命し監査費用等を当社が負担するなど、監査の実効性を確保しております。

７． 会社の支配に関する基本方針(1)財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、現在の社会生活がグローバルな変化と無関係ではいられないことから、新品と中古品の書籍・ゲーム・トレーディングカード等の買取・販売を行う古本市場店舗の運営等を通じて経済活動をともにするすべての
ステークホルダーの利益に最大限の配慮を行い、すべてのステークホルダ
ーに満足していただくことが最も重要であると考えております。このような当社の経営理念の実践を前提として、当社は、資本調達を通じてリスクをご負担いただく株主の皆様が、原則として当社の主権者であると認識しており、株主主権が企業価値（株主価値）と株主共同の利益の確保と向上に資する条件整備、すなわち株主の皆様と経営陣の情報共有に最大限の努力を行う必要があると考えております。
(2)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、新品と中古品の書籍・ゲーム・トレーディングカード等の買取・販売を行う「古本市場」を中心として、「ご家族で楽しめる廉価な娯楽の提供」を通じての事業運営を行っております。
当社では、この複合化やリサイクルのノウハウ・システム・人材・取引先との信頼関係を基盤とした事業展開を図ることによって、集客力・競争力を高め、お客様に価値を提供し続け、企業価値の向上を図るとともに地
球環境保全という観点だけでなく書籍・映像・音楽・ゲームという分野で文化の一翼を担う社会的使命を果たしてまいりたいと考えております。
このように、当社の事業においては、顧客・従業員・取引先・株主・フランチャイジーにとどまらず、社会的責任をもたらすものとして、地域社
会との調和、環境への配慮、文化の伝達など、事業を進めるにあたり広範
囲のステークホルダーの利益を最大限に配慮することも重要であると考えております。
－ 36 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する方針2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知

従いまして、当社の企業価値は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展開を行うことによって確保・向上されるべきものと考えております。
(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(買収防衛策について)の概要
本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールと、大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。
本施策においては、まず、大規模買付ルールとして、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と、当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しております。
次に、当社取締役会が、大規模買付対抗措置として、会社法その他の法
令及び当社定款によって認められる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として、その発動の要件を大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は株主意思確認手続において大規模買付対抗措置の発動につき賛同が得られた場合に限定することといたしました。
(4)当該取組みが会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするもの
ではないこと及びその理由①当該取組みが会社の支配に関する基本方針に沿うものであること及びその理由
当該取組みは、平成22年２月末日までの事業年度に係る定時株主総会（平成22年５月26日開催）において導入いたしました。
その後も当社は買収防衛策導入後の実務の動向等さまざまな側面から検討し、本施策の重要性に変わることはないと判断し、平成28年５月27
日開催の定時株主総会において承継・更新することにつき、株主の皆様からご承認を受け、同日付で更新しております。
その有効期間は、平成30年５月30日開催予定の定時株主総会終結時までとしております。
しかしながら有効期間満了前であっても、企業価値及び株主共同の利益確保又は向上の観点から、関係法令の整備等の状況を踏まえ、本施策を随時見直し、臨時株主総会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合、又は株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会の決議によって本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されるものとしております。
したがって、当該取組みの継続、廃止又は変更の是非の判断には、株主総会における株主の皆様の意思が反映され、株主の皆様が当社の主権者であるとの基本方針に沿うものであると考えております。
－ 37 －

会社の支配に関する方針2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知②当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと及びその理由
大規模買付ルールは、大規模買付者が大規模買付行為を行うにあたって従うべきルールを定めたものにとどまり、当該ルールの導入時点で新株予約権その他の株券等を発行するものではありませんので、当該時点において株主の皆様及び投資家の権利や利益に影響を及ぼすものではありません。
したがって、大規模買付ルールは、当社の株主の皆様をして、必要か
つ十分な情報をもって大規模買付行為について適切な判断をすることを可能ならしめるものであり、当社の株主共同の利益に資するものと考えております。
また、大規模買付対抗措置を発動した場合でも、当該大規模買付行為に係る特定株主グループの株主には、その法的権利又は経済的利益に損失を生ぜしめる可能性がありますが、それ以外の株主の皆様の法的権利
又は経済的利益には格別の損失を生ぜしめることは想定しておりません。
当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議した場合は、法令及び証券取引所規則に従って、適時に適切な開示を行います。
③当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
当該取組みにおいては、大規模買付対抗措置の発動の要件として客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に
当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。
また、当該取組みにおいては、大規模買付対抗措置の発動の手続を定め、当社取締役会の恣意的な判断を排除しております。
したがって、当該取組みにおいては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えております。
（注）本施策は、平成30年5月30日開催予定の第28期定時株主総会終結の時をもって有効期間が終了となります。当社は平成30年4月16日開催の取締役会において、本施策を継続しないことを決議いたしました。

８． 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、利益配分に当たっては、将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案し、業績に応じた配当を安定的に実施することを基本方針としております。ただし、特別な損益等の特殊要因により税引後当期純利益が大きく変動する事業年度につきましては、その影響を考慮した配当を実施いたします。
なお、内部留保金につきましては、業務の一層の効率化を図るためのシステム開発や、人材育成といった社内体制の充実等、経営基盤の確立に充当する予定であります。
－ 38 －

会社の支配に関する方針2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知

貸借対照表（平成30年２月28日現在）
科
（
流

目
資 産 の
動
資

金

額

部 ）
産

5,525,703

現 金 及 び 預 金

1,398,252

売

掛

商
貯

蔵

金

240,748

品

3,604,321

品

15,129前

払費

用

181,085

未

収

入

金

55,123

他

31,043

そ
固

の
定

資

2,003,557

産

561,394

有 形 固 定 資 産
建物

219,116

物

28,794

器 具 及 び 備 品

83,521

土地

173,781

産

42,723

他

13,456

構

リ

築

ー

そ

ス

資

の

無 形 固 定 資 産

65,281

ソ フ ト ウ ェ ア

65,281
1,376,880

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

38,472

関 係 会 社 株 式

112,584

長金

84,545

長 期 前 払 費 用

26,196

期

差

入

そ
資

産

貸

付

保

証

の
合

金

1,111,911

他
計

3,170
7,529,260

科目（ 負 債 の 部 ）
流
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
預
り
金
賞
与
引
当
金
ポ イ ン ト 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計－ 39 －

貸借対照表（単位：千円）
金額
3,428,510
432,868
1,501,678
829,80229,408235,264
80,735
12,554
99,062
10,18622,027
122,654
42,3539,914
2,190,304
1,180,586
75,550414,663
12,365443,604
63,5335,618,815
1,888,574
1,215,511
1,169,800
1,169,800△481,446
16,117△497,563
1,000,000△1,497,563△15,291
5,977
5,977
15,893
1,910,445
7,529,260

2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知

損益計算書

（

平成29年３月１日から
平成30年２月28日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原

価

総

利

上

28,130,309
21,381,466
益

6,748,843
6,921,860

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

損

外

受

取

利
当

金

529

受

取

賃

貸

料

53,454

保

証

金

収

入

10,800他

20,312

の
業

外

費

動

支

利

産

賃

払

貸

費

手

そ

数

の

経

常

特

損

別
固

定

新

株

息

34,128用

44,685

料

6,000

他

1,381

失

利

益

産

益

2,741

入

益

7,055

却

損

26,295

失228,219

失92,728シ ス テ ム 開 発 中 止 に 伴 う 損 失92,897

予

約

別
固

定

資

舗
引

人

権

戻

産

除

税

、

人

鎖

当
住
税

期

損
閉

前

期

民

税
等
純

9,796

失

損

店
税

売

損

減

86,195△171,262却

特資87,950

用

払

不

損
純

及

び

調

損
事
整

損

失
業

52,514

額△9,394

失440,141△601,608

税－ 40 －

損益計算書

2,853

配

支

当

息

取

営

法

△173,017

益

受

そ

法

失

収

43,119△644,728

2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知

株主資本等変動計算書（

平成29年３月１日から
平成30年２月28日まで

）

株

資

(単位：千円）資 本 剰 余 金
資

当

期

首

残

高

本

金

資本準備金

1,165,507

1,119,796

50,00450,004

主
利

本
益

利益準備金
16,117

剰

別
積

余

金

その他利益剰余金
途 繰 越 利 益
立
金 剰
余金1,000,000△826,262

事 業 年 度 中 の 変 動 額
新

株

の

発

行

自 己 株 式 の 処 分△26,572当△644,728

期

純

損

失

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事 業 年 度 中 の 変 動 額(純 額)
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

50,00450,004－－△671,300

1,215,511

1,169,800

16,1171,000,000△1,497,563

株

主

自己株式
当

期

首

残

高

△141,897

株 主 資 本合計

評 価 ・ 換 算
差額
等
その他有価証券評
価 差 額 金2,333,260

5,678

資

本

新株予約権

15,358

純資産合計

2,354,297

事 業 年 度 中 の 変 動 額
新

株

の

発

行

自 己 株 式 の 処 分
当

期

純

損

126,606

失100,008

100,008

100,034

100,034△644,728△644,728

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事 業 年 度 中 の 変 動 額(純 額)

299

534

833

事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

126,606△444,686

299

534△443,852

当△15,291

1,888,574

5,977

15,893

1,910,445

期

末

残

高

－ 41 －

株主資本等変動計算書

2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年４月13日
株 式 会 社 テ イ ツ ー
取

締

役

会

御

中

三 優 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

業務執行社員

公認会計士

熊

谷

康

聡



司



当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社テイツーの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第28期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 42 －

計算書類に係る監査報告上2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第28期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について
は、取締役及び内部監査部門その他の使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、更に、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び三優監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 43 －

監査役会の監査報告2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行について
も、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年４月17日

株

式

会

社

テ

イ

ツ

ー

監

常

勤

監

査

役

塚

本

社

外

監

査

役

平

田

社

外

監

査

役

廣

瀨

査
陽

役

会
二 
修 

方

利 
以上
以上

－ 44 －

監査役会の監査報告2018/04/27 17:21:44 / 17366572_株式会社テイツー_招集通知

会社の概要
商
号
英 訳 名
店 舗 名
創
設
本

業
立
社

関東支社
関西支社
資 本 金
従業員数
主な事業内容株主メモ

平成30年２月28日現在

株式会社テイツー
TAY TWO CO.,LTD.
古本市場、ブック・スクウェア、
TSUTAYA、３Bee、トレカパーク、
モ・ジール、ファミリーマート
平成元年10月
平成２年４月岡山県岡山市北区今村650番111
TEL(086)243-8600
埼玉県草加市栄町３丁目９番41号
TEL(048)933-3070
大阪府大阪市鶴見区鶴見５丁目11番７号
TEL(06)6915-5566
1,215,511千円
社員245名 パート・アルバイト
1,378名書籍、家庭用ゲームソフト・ハー
ド、トレーディングカード、ホビ
ー、衣料・服飾品、CD・DVD等の販
売・買取
CD・DVD等のレンタル業務
コンビニエンスストアの経営

事 業 年 度 ３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 ５月
基 準 日 定時株主総会 ２月末日
期末配当金
２月末日
中間配当金
８月末日
その他必要があるときは、予め公告して定めた日
公 告 方 法 電子公告により行います。
ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載
いたします。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
事 務 取 扱 場 所 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(郵便物送付先) 東京都府中市日鋼町１-１
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
新東京郵便局私書箱第29号（〒137-8081）
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120−232−711
特 別 口 座 の 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社(郵便物送付先) 東京都杉並区和泉二丁目８番４号（〒168-0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031

ホームページのご案内
当社のホームページで最新情報を発信しております。
ぜひ併せてご覧ください。
▶ＩＲ情報
▶店舗情報

http://www.tay2.co.jp/ir/

http://www.furu1.net/shop.html－ 45 －

会社の概要及び株主メモ

TOPICS

Topics 1

トピックス■ ‌エーツー社の商品価格情報を活用した品揃えの拡充
当社は平成29年5月より株式会社エーツー（エーツー社）と資本業務提携を開始し、両社の事業ノウハウの共有を行っております。
業界随一のインターネットサイト「駿河屋」を運営するエーツー社は、大規模な中古商品バイヤー体制を保有しており、その商品価格情報を活用することで、当社は既存事業の領域においても、品揃えを拡充することが可能となりました。今後、中古ホビー商品取扱高の伸長が期待され、従前の自社傾向値ではダウン
トレンドと考えられていた中古CD・DVDについても、売買価格の連動効果が顕著に現れてきております。
今後もエーツー社との協力関係を深め、リアル店舗及びイン
ターネット販売の分野において、段階的に利益拡大を目指してまいります。

Topics 2

トピックス■ 株主優待制度導入へ
当社は、株主の皆様への日頃からのご支援に感謝するとともに、当社が運営している店舗の活性化を図ることを目的として、株主優待制度を導入いたします。
保有株式数

継続保有期間

1,000株～9,999株－

当社中古商品割引券1,000円相当

優待内容

10,000株以上

1年未満

当社中古商品割引券10,000円相当

10,000株以上

1年以上

当社中古商品割引券10,000円相当＋古本市場パスポート

また追加特典として、10,000株以上を1年以上保有いただく株主の皆様には、「古本市場パス
ポート」を贈呈いたします。
「古本市場パスポート」は当社商品購入の際に、通常の買物ポイントに別途ポイントが加算されるもので、初回贈呈予定の「古本市場パスポート」はデニムの産地として有名な岡山県の繊維素材を使用した物を検討しております。詳しい内容は、平成30年4月16日に発表いたしました「株主優待制度導入に関するお知らせ」をご覧ください。

― 46 ―

株主総会会場ご案内図〒105-8582 東京都港区芝公園二丁目5番20号
メルパルク東京

モノレール
浜松町駅

ホール

北口

ＪＲ浜松町駅

第一京浜

芝パークビル

芝公園

日比谷通り

メルパルク
東京

貿易センタービル

Ａ１

Ａ３

至東京

大門駅

交番

東京
電力

都営浅草線

都営大江戸線

Ａ６

至銀座

桜田通り

メルパルク東京

芝公園
郵便局

港区役所

増上寺

ZUIUN

大門

プリンス
ホテル

至日比谷

東京タワー

5階

芝公園駅

都営三田線

南口

アクアフィールド芝公園

Ａ３

至新宿・渋谷首都高速都心環状線

至羽田・銀座●モノレール
浜松町駅（北口）から徒歩8分●地下鉄
芝公園駅（都営三田線）A3出口から徒歩2分
大門駅（都営浅草線、都営大江戸線）‌A3出口から徒歩4分‌
A6出口から徒歩4分‌
A1出口から徒歩5分◎会場へのお車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

至品川

至三田

至三田

会場まで
●JR
浜松町駅（北口）又は（南口）S5階段「金杉橋方面」から徒歩8分