平成31年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年８月７日
上場取引所
東URL http://www.tamaiship.co.jp/(氏名) 佐野 展雄(氏名) 木原 豊(TEL) 03-5439-0260
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
玉井商船株式会社
コ ー ド 番 号9127
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成30年８月８日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第１四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

58.0
203―
193―
231
49.6
△206―
△232―
△203
224百万円(―％) 30年３月期第１四半期△187百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益百万円

％百万円

％

―――％)

31年３月期第１四半期
1,522
30年３月期第１四半期
963(注) 包括利益 31年３月期第１四半期

円

31年３月期第１四半期
30年３月期第１四半期

銭円

12.02
△10.53銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

31年３月期第１四半期
12,422
30年３月期
12,899(参考) 自己資本 31年３月期第１四半期
4,634百万円

％

4,812
4,590
30年３月期

37.3
34.2
4,410百万円※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用しております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

30年３月期――
31年３月期―
31年３月期(予想)―(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

―

0.00円

0.00

銭

―

―

―

・31年３月期期末配当予想額は、現時点では引続き未定です。

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円

第２四半期(累計)2,770 17.3
130
通期
5,500
9.8290(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％――： 有百万円％

百万円％円 銭

90
200

―
―180
800

―
―

9.32
41.44※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ―、 除外―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期１Ｑ

19,320,000株

30年３月期

19,320,000株

30年３月期

14,014株②

期末自己株式数

31年３月期１Ｑ

14,389株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期１Ｑ

19,305,798株※※

30年３月期１Ｑ

19,306,786株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

玉井商船㈱ （9127） 平成31年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9３．その他 ……………………………………………………………………………………………………9継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………9-1-玉井商船㈱ （9127） 平成31年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、前連結会計年度同様に全体として良好な経済成長が継続しました。先進国については米国の保護貿易傾向に対する不安や、ＥＵ圏諸国の経済に対する不安、さらにはＢＲＥＸＩＴに対する不安等がありますが、米国経済の順調な発展に伴い全体としては良好でした。新興国については、中国の経済発展は順調に継続しており、政策による後押しが堅調に続くことが期待され、また経済の上昇率が安定してきたこと等により更に改善してきております。他の新興国に関しても、まだまだ本格的ではありませんが、漸く経済が反転する兆しが見えてきております。さらにインド、ロシア、インドネシア、フィリピン等アジア各国の成長も力強さを増しつつあります。また、地政学的リスクが継続中の地域もありますが、全体としては穏やかな拡大基調を維持しており、今後更なる成長が期待されます。一方、わが国の経済も、世界景気回復への期待感もあり、以前より更に回復傾向にありますが、国内の政治的問題や、為替に対する不安、さらには世界経済悪化、異常気象による災害に対する不安等も依然として残っています。
外航ドライバルク船の海運市況は、2016年２月に経験したバルチックインデックス始まって以来、未曾有の最悪の状態から依然として回復途上にありますが、今後の時間の経過と共に中国、その他新興国の経済発展に伴う更なる船舶需給バランスの改善が継続するものと考えられます。
このような状況下、当社グループの外航海運部門では、安全と顧客へのサービスを第一に市況リスクと運航リスク、さらには環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を集中的に配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送に努め、さらに新規カーゴの獲得に努力を集中し、今後更なる改善を目指しています。
この結果、営業収益は1,522百万円（対前第１四半期連結累計期間比558百万円、58.0％増）、営業利益は203百万円（前第１四半期連結累計期間206百万円の営業損失）、経常利益は193百万円（前第１四半期連結累計期間232百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は231百万円（前第１四半期連結累計期間203百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外向けのスラグ、セメントクリンカーの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ、航海数が増加や短期貸船の期間が増加した影響が大きく、1,280百万円（対前第１四半期連結累計期間比576百万円、81.9％増）となりました。営業利益面は、航海数の増加や燃料油価格の高騰等で営業費用が増加したものの、営業収益の増加が大きく、291百万円の営業利益（前第１四半期連結累計期間116百万円の営業損失）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、当第１四半期連結累計期間において所有船１隻を売船した影響で貸船料が減少した一方、船員を他社へ派遣しその他海運業収益が増加した結果、206百万円（対前第１四半期連結累計期間比△17百万円、7.7％減）となりました。営業利益面では、売却した船舶に係る入渠費用が前第１四半期連結累計期間にはあったものの、当第１四半期連結累計期間においては当該費用を含め営業費用が減少し、９百万円の営業利益（同６百万円、181.7％増）となりました。
・不動産賃貸業不動産賃貸業においては、営業収益は、35百万円(対前第１四半期連結累計期間比△０百万円、2.5％減）、営業利益は、13百万円（同２百万円、20.3％増)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（111百万円）控除前のものです。

-2-

玉井商船㈱ （9127） 平成31年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ477百万円減少し、12,422百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の減少などにより236百万円減少し、固定資産が主に有形固定資産の減価償却に伴い240百万円減少したことによるものです。負債は7,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ699百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に前受金の減少などにより521百万円減少し、固定負債が、長期借入金の減少などで177百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益231百万円などによる株主資本の増加233百万円、その他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少10百万円などにより、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、4,812百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結会計期間以降における業績予想の見直しを行った結果、平成30年５月10日付当社「平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において発表いたしました平成31年３月期の第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日別途開示する「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、第２四半期以降の為替レート及び燃料油価格は下記の通り想定しております。
前回予想
今回予想
（平成30年５月10日公表）（平成30年８月７日公表）
期中平均為替レート
1US$=105円
1US$=110円
予想燃料油価格
US$390/MT
US$400/MT-3-玉井商船㈱ （9127） 平成31年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金海運業未収金貯蔵品
その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物（純額）
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他長期資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-4-

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

703,965
190,020
256,674
327,758
1,478,418

587,529
214,637
266,271
173,716
1,242,155

9,090,018
258,7886,359
168,638
585,000
13,71910,122,523
1,140

8,864,924
254,976
5,727
168,638
585,000
12,772
9,892,040
2,934

693,773
57,441
435,437
110,7291,297,381
11,421,045
12,899,463

680,576
60,479435,840
108,319
1,285,216
11,180,191
12,422,346

玉井商船㈱ （9127） 平成31年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-5-

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

216,067
62,0001,865,323
3,282
620,900
27,12684,3262,879,026

213,247
50,0001,800,346
23,540130,029
6,885
133,905
2,357,955

4,340,438
689,179
197,132
39,76338,70013,143
111,684
5,430,040
8,309,066

4,126,952
754,314164,932
42,501
38,70013,198111,453
5,252,052
7,610,007

702,000
280,268
3,196,137△1,702
4,176,704

702,000
282,304
3,428,133△1,7524,410,685

233,990
233,990
179,7034,590,397
12,899,463

223,810
223,810
177,842
4,812,338
12,422,346

玉井商船㈱ （9127） 平成31年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

海運業収益
海運業費用
海運業利益又は海運業損失（△）
その他事業収益その他事業費用
その他事業利益
営業総利益又は営業総損失（△）
一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日)
927,500
1,039,720△112,219
36,129
11,57324,555△87,663
119,281△206,945(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
1,486,991
1,184,764
302,227
35,227
9,768
25,459327,686
124,064
203,622

184
12,743―
1,809
14,736165
10,0396,514
4,991
21,711

30,253
5,000
4,693
0
39,946△232,155

25,281
5,000
―
1,549
31,831
193,501――

131,529
131,529△232,155

325,031261△30,759△30,497△201,657
1,638

22,631
68,63091,261
233,769
1,774△203,295231,995-6-

玉井商船㈱ （9127） 平成31年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△201,657(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
233,769

14,651
14,651△187,006△9,298△9,298224,471△188,687
1,681

221,816
2,655-7-

玉井商船㈱ （9127） 平成31年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

四半期連結損益計算書
計上額(注) 2調整額
(注) 1

合計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
(注）1
2

Ⅱ

704,197

223,30336,129963,629―

963,629

――――

―

―

704,197

223,30336,129963,629―

963,629△116,877

3,441

11,543△101,891△105,053△206,945

セグメント利益又は損失（△）の調整額△105,053千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

調整額
(注) 1

合計

四半期連結損益計算書
計上額
(注) 2

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益

1,280,795

206,195

35,227

1,522,218―

1,522,218――――――

1,280,795

206,195

35,227

1,522,218―

1,522,218

291,366

9,694

13,884

314,945△111,322

203,622(注）1

セグメント利益の調整額△111,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-8-

玉井商船㈱ （9127） 平成31年３月期 第１四半期決算短信（追加情報）
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
前連結会計年度末において、借入金の一部について財務制限条項に抵触しましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当社の主力である外航海運業を中心に、安定収益の維持拡大及びコスト削減に努め、業績の回復に取り組んで参りました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、203,622千円の営業利益、193,501千円の経常利益を計上しており、通期でも黒字となる見込みです。
これらの状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

-9-