＝＝諸機関の休日を定めている法令一覧＝＝～ 祝日を定めている法律 ～├│└国民の祝日に関する法律└─ 建国記念の日となる日を定める政令
皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律

他３件└─ 平成５年宮内庁告示４号（徳仁親王結婚の儀を告示）（補）皇室関連４休日を定めている法律は、「国民の祝日に関する法律」とは独立した（配下にはない）法律である。この４休日が「祝日として扱われる（諸機関・企業・契約などで『休日』として扱われる）根拠」は、４休日を定めている法律の側で定義されている
この法律に規定する日は、他の法令の規定の適用については、国民の祝日に関する法律に規定する日とする。という条文に依る。これによって、『国民の祝日に関する法律に規定する日は休日』
もしくは、単に『祝日』としか記載されていない法規等であっても、その法規の条文を修正せずに、皇室関連４休日を『その法規が定める休日』に含めて扱えるようにしている。
なお、この方法が許されているのは・即位・結婚など「祝う・祭る」という祝日の趣旨に沿うものである・皇室関連４休日が「一過性・一度きり」のものである
・日付が先に決定される為、関係する諸法規・契約等を全て修正する日程の余裕が無い為、緊急避難的な対応が必要とされるという事が理由と思われる。
分散休日が祝日法とは別の法律で定められる場合には、・祝日法の趣旨に何ら沿うものでもなく・恒久的であり・諸法規・契約等を全て修正する余裕を考慮して施行日を定められるという点を考えれば、皇室関連４休日のような緊急避難的方法ではなく、諸法規・契約等を修正するのが筋であると思われる。

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～ 三権の諸機関の休日を定めている法律 ～行政（国）行政機関の休日に関する法律

立法（国会）

国会に置かれる機関の休日に関する法律

司法（裁判所）

裁判所の休日に関する法律
民事訴訟法・刑事訴訟法・検察審査会法

自治体（都道府県）〃（市区町村）新潟県の休日を定める条例（４７都道府県）

新潟市の休日を定める条例（１７５１市区町村）～ 金融機関の休日を定めている法律 ～銀行： 銀行法 , 銀行法施行令

他、信用金庫・信託銀行・農業協同組合/漁業協同組合 など～ 学校の休日を定めているもの ～学校教育法施行令
都道府県 教育委員会 規則（４７都道府県）

市区町村 教育委員会 規則（１７５１市区町村）

私立学校 学則など～ その他休日を定めているもの ～・公共交通機関／公共通信機関等の料金体系の約款
・企業の就業規則／労使協定
・商取引の諸契約の文面に記載される決済期限等：：

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国民の祝日に関する法律
昭和 23・７・20・法律１７８号
改正昭和 60・12・27・法律１０３号－－
改正平成元・２・17・法律５号－－(施行＝平元年２月 17 日・天皇誕生日)

改正平成７・３・８・法律２２号－－(施行＝平８年１月１日・海の日)

改正平成 10・10・21・法律１４１号－－(施行＝平 12 年１月１日・ハッピーマンデー)
改正平成 13・６・22・法律５９号－－(施行＝平 15 年１月１日・ハッピーマンデー)

改正平成 17・５・20・法律４３号－－(施行＝平 19 年１月１日・昭和の日)第１条 自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。
第２条 「国民の祝日」を次のように定める。
元日

１月１日

年のはじめを祝う。

成人の日

１月の第２月曜日

おとなになつたことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。

建国記念の日

政令で定める日

建国をしのび、国を愛する心を養う。

春分の日

春分日

自然をたたえ、生物をいつくしむ（以下略）第３条 「国民の祝日」は、休日とする。
２「国民の祝日」が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い「国民の祝日」でない日を休日とする。

３

その前日及び翌日が「国民の祝日」である日（「国民の祝日」でない日に限る。
）は、休日とする。

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建国記念の日となる日を定める政令
昭和４１年政令３７６号
建国記念の日となる日を定める政令をここに公布する。
御 名 御璽

昭和四十一年十二月九日
内閣総理大臣 佐藤 栄作
政令第三百七十六号
建国記念の日となる日を定める政令
内閣は、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）第二条の規定に基づき、この政令を制定する。
国民の祝日に関する法律第二条に規定する建国記念の日は、二月十一日とする。

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皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律
平成５年法律３２号
皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律をここに公布する。
御名 御 璽

平成五年四月三十日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 後藤田正晴
法律第三十二号
皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律
皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日は、休日とする。
附１

則

この法律は、公布の日から施行する。

２ この法律に規定する日は、他の法令の規定の適用については、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する日とする。
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 後藤田正晴

宮内庁告示第四号
皇太子徳仁親王殿下の結婚式における結婚の儀、朝見の儀及び宮中饗宴の儀は、それそれ次の日に行われる。
結婚の儀 平成五年六月九日
朝見の儀 平成五年六月九日
宮中饗宴の儀 平成五年六月十五日、十六日及び十七日
平成五年四月二十日
宮内庁長官

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藤森昭一

行政機関の休日に関する法律
昭和 63・12・13・法律

９１号＝＝改正平成４・４・２・法律

２８号－－（行政機関の休日）
第１条 次の各号に掲げる日は、行政機関の休日とし、行政機関の執務は、原則として行わないものとする。
1．日曜日及び土曜日
2．国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日
3．12 月 29 日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）
２

前項の「行政機関」とは、法律の規定に基づき内閣に置かれる各機関、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれる各機関及び内閣の所轄の下に置かれる機関並びに会計検査院をいう。

３

第１項の規定は、行政機関の休日に各行政機関（前項に掲げる一の機関をいう。以下同じ。）がその所掌事務を遂行することを妨げるものではない。

（期限の特例）
第２条 国の行政庁（各行政機関、各行政機関に置かれる部局若しくは機関又は各行政機関の長その他の職員であるものに限る。）に対する申請、届出その他の行為の期限で法律又は法律に基づく命令で規定する期間（時をもつて定める期間を除く。
）をもつて定めるものが行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の翌日をもつてその期限とみなす。ただし、法律又は法律に基づく命令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
附則（中略）（関税法の一部改正）
第４条 関税法（昭和 29 年法律第 61 号）の一部を次のように改正する。
第 15 条第１項中「日曜日又は政令で定める休日（以下「休日」という。）」を「行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項各号に掲げる日をいう。以下同じ。
）」に、「これらの日」を「その行政機関の休日」に、「呈示し」を「提示し」に改める。
第 19 条の見出し中「積卸」を「積卸し」に改め、同条中「日曜日、休日又はこれらの日以外の日」を「行政機関の休日又はこれ以外の日」に、「積卸」を「積卸し」に、「但し」を「ただし」に改める。

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第 33 条の見出し中「取扱」を「取扱い」に改め、同条中「日曜日、休日又はこれらの日以外の日」を「行政機関の休日又はこれ以外の日」に、「取扱」を「取扱い」に、「但し」を「ただし」に改める。
第 79 条第１項中「左の」を「次の」に、「因り」を「より」に、「除く外」を「除くほか」に改め、同項第７号中「日曜日又は休日」を「行政機関の休日」に、「これらの日」を「その行政機関の休日」に、「但書」を「ただし書」に改める。
第 98 条第１項中「日曜日、休日又はこれらの日以外の日」を「行政機関の休日又はこれ以外の日」に改める。
第 100 条中
「左の」を「次の」に、「規定する」を「定める」に改め、同条第１号中「積卸」を「積卸し」に、「取扱」を「取扱い」に、「日曜日、休日又はこれらの日以外の日」を「行政機関の休日又はこれ以外の日」に改める。
附則第３項を次のように改める。
３

第 100 条（手数料）の規定は、次に掲げる行為が行政機関の休日（日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日を除く。）において大蔵省令で定める時間内に行われる場合には、これらの行為に係る許可又は承認については、行政機関の休日に関する法律の施行の日から起算して５年を経過する日までの間は、適用しない。

1．第 19 条（執務時間外の貨物の積卸し）に規定する貨物の積卸し又は積込み
2．第 33 条（執務時間外の貨物の出し入れ又は取扱い）（第 36 条（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）において準用する場合を含む。）に規定する貨物の出し入れ又は取扱い
3．第 98 条第１項（臨時開庁）に規定する税関の臨時の執務（中略）（繭糸価格安定法の一部改正）
第６条 繭糸価格安定法（昭和 26 年法律第 310 号）の一部を次のように改正する。
第 13 条第４項中「国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日又は日曜日」を「行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項各号に掲げる日」に改める。

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（特許法の一部改正）
第７条 特許法（昭和 34 年法律第 121 号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項中「日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日、１月２日、１月３日又は 12 月 29 日から 12 月 31 日までに当る」を「行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項各号に掲げる日に当たる」に改める。

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国会に置かれる機関の休日に関する法律
昭和 63・12・27・法律１０５号＝＝改正平成４・４・２・法律２７号－－（国会に置かれる機関の休日）
第１条 次の各号に掲げる日は、国会に置かれる機関の休日とし、当該機関の執務は、原則として行わないものとする。
1．日曜日及び土曜日
2．国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日
3．12 月 29 日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）
２

前項の「国会に置かれる機関」とは、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会、国立国会図書館並びに各議院に置かれる事務局及び法制局その他法令に基づき各議院に置かれる機関で両議院の議長が協議して定めるものをいう。

３

第１項の規定は、国会に置かれる機関の休日に当該各機関がその権限を行使し、又はその所掌事務を遂行することを妨げるものではない。

（期限の特例）
第２条 国会に置かれる機関に対する申立てその他の行為の期限で法令で規定する期間をもつて定めるものが国会に置かれる機関の休日に当たるときは、国会に置かれる機関の休日の翌日をもつてその期限とみなす。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
附則

この法律は、行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）の施行の日から施行する。

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裁判所の休日に関する法律
昭和 63・12・13・法律

９３号＝＝

改正平成４・４・２・法律

３０号－－（裁判所の休日）
第１条 次の各号に掲げる日は、裁判所の休日とし、裁判所の執務は、原則として行わないものとする。
1．日曜日及び土曜日
2．国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日
3．12 月 29 日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）
２

前項の規定は、裁判所の休日に裁判所が権限を行使することを妨げるものではない。

（期限の特例）
第２条 裁判所職員の給与、保障及び服務その他の司法行政に関する事項についての裁判所に対する申立て、届出その他の行為の期限で法律又は最高裁判所規則で規定する期間をもつて定めるものが裁判所の休日に当たるときは、裁判所の休日の翌日をもつてその期限とみなす。
ただし、法律又は最高裁判所規則に別段の定めがある場合は、この限りでない。
附則（施行期日）第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（民事訴訟法の一部改正）
第２条 民事訴訟法（明治 23 年法律第 29 号）の一部を次のように改正する。
第 156 条第２項中「其ノ他ノ一般ノ休日」を「、毎月ノ第２土曜日若クハ第４土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）ニ規定スル休日、１月２日、１月３日又ハ 12 月 29 日及至 12 月 31日」に改める。

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（刑事訴訟法の一部改正）
第３条 刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）の一部を次のように改正する。
第 55 条第３項中「１月１日２日３日、12 月 29 日 30 日 31 日又は一般の休日として指定された日」を「毎月の第２土曜日若しくは第４土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日、１月２日、１月３日又は 12 月 29 日から 12 月 31 日までの日」に、「あたる」を「当たる」に、「但し」を「ただし」に改める。
（検察審査会法の一部改正）
第４条 検察審査会法（昭和 23 年法律第 147 号）の一部を次のように改正する。
第 13 条第２項を次のように改める。
前項に掲げる日が検察審査会の休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い検察審査会の休日でない日に前項のくじを行わなければならない。
第９章中第 46 条の前に次の１条を加える。
第 45 条の２ 検察審査会の休日については、裁判所の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 93 号）第１条の規定を準用する。
（刑事訴訟法施行法の一部改正）
第５条 刑事訴訟法施行法（昭和 23 年法律第 249 号）の一部を次のように改正する。
第２条に次のただし書を加える。
ただし、期間の計算については、新法による。

11 / 16新潟県の休日を定める条例
平成元年 3 月 24 日
新潟県条例第 5 号
新潟県の休日を定める条例をここに公布する。
新潟県の休日を定める条例(県の休日)
第1条

次の各号に掲げる日は、県の休日とし、県の機関の執務は、原則として行わないものとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(3)
2

12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日(前号に掲げる日を除く。)

前項の規定は、県の休日に県の機関がその所掌事務を遂行することを妨げるものではない。

(平 4 条例 42・一部改正)(期限の特例)第2条

県の行政庁に対する申請、届出その他の行為の期限で条例又は規則で規定する期間(時をもつて定める期間を除く。) をもつて定めるものが県の休日に当たるときは、県の休日の翌日をもつてその期限とみなす。ただし、条例又は規則に別段の定めがある場合は、この限りでない。
附則

この条例は、平成元年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 4 年条例第 42 号)抄(施行期日)
1

この条例は、平成 4 年 8 月 1 日から施行する。

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新潟市の休日を定める条例
平成元年 10 月 9 日
条例第 35 号(市の休日)
第 1 条 次に掲げる日は，市の休日とし，市の機関の執務は，原則として行わないものとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(3) 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日(前号に掲げる日を除く。)
2

前項の規定は，市の休日に市の機関がその所掌事務を遂行することを妨げるものではない。
(平 4 条 46・一部改正)(期限の特例)
第 2 条 市の行政庁に対する申請，届出その他の行為の期限で条例又は規則で規定する期間(時をもって定める期間を除 く。)をもって定めるものが市の休日に当たるときは，市の休日の翌日をもってその期限とみなす。ただし，条例又は規則に別段の定めがある場合は，この限りでない。
附則

この条例は，公布の日から起算して 6 月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
(平成元年新潟市規則第 49 号で平成 2 年 1 月 1 日から施行)
附則(平成 4 年条例第 46 号)

この条例は，平成 5 年 2 月 1 日から施行する。

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銀行法（昭和五十六年六月一日法律第五十九号）
最終改正：平成二一年六月二四日法律第五九号

第一章 総則第二章 業務（第十条―第十六条）（休日及び営業時間）
第十五条
２

銀行の休日は、日曜日その他 政令で定める日 に限る。

銀行の営業時間は、金融取引の状況等を勘案して内閣府令で定める。

銀行法施行令（昭和五十七年三月二十七日政令第四十号）
最終改正：平成二一年一二月二八日政令第三〇三号

（休日）
第五条

法第十五条第一項 に規定する政令で定める日は、次に掲げる日とする。

一

国民の祝日に関する法律 （昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日

二十二月三十一日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。）

三

土曜日

２ 前項各号に掲げる日のほか、次に掲げる日は、銀行の営業所の休日とすることができる。
一

銀行の営業所の所在地における一般の休日に当たる日で当該営業所の休日として金融庁長官が告示した日

二銀行の営業所の設置場所の特殊事情その他の事情により、当該営業所の休日としても業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないものとして当該営業所につき金融庁長官が承認した日

３ 銀行は、前項第二号に掲げる日をその営業所の休日とするときは、その旨を当該営業所の店頭に掲示しなければならない。

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学校教育法施行令
昭和 28・10・31・政令３４０号
改正平成 19・12・12・政令３６３号＝＝(施行＝平 19 年 12 月 26 日)

第２節 学期、休業日及び学校廃止後の書類の保存（学期及び休業日）
第 29 条 公立の学校（大学を除く。
）の学期及び夏季、冬季、学年末、農繁期等における休業日は、市町村又は都道府県の設置する学校にあつては当該市町村又は都道府県の教育委員会が、公立大学法人の設置する高等専門学校にあつては当該公立大学法人の理事長が定める。

新潟県立学校管理運営に関する規則
昭和 32 年 04 月 12 日

教育委員会規則第 6 号

(休業日)
第8条

学校教育法施行令第 29 条の規定による休業日は、次のとおりとする。ただし、休業日の年間合計は 73 日(第 4 項に定める授業日に休業する日は除く。)以内とし、この日数には、当該期間中に含まれる国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第178 号)に規定する休日並びに日曜日及び土曜日を通算するものとする。
(1) 夏季休業日

42 日以内(2) 冬季休業日

14 日以内(3) 学年末休業日 12 日以内(4) 学年始休業日 7 日以内(5) 新潟県公立高等学校等入学者選抜の「学力検査(一般選抜)」が行われる日(6) 前各号のほか、委員会が認めた日

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新潟市立学校管理運営に関する規則
昭和 33 年 05 月 09 日

教育委員会規則第 1 号

(休業日)
第7条

学校教育法施行令第 29 条の規定による休業日は，次のとおりとする。

(1) 夏季休業日

7 月 25 日から 8 月 31 日まで(2) 冬季休業日

12 月 24 日から 1 月 7 日まで(3) 学年末休業日 小学校

3 月 24 日から 3 月 31 日まで

中学校 3 月 23 日から 3 月 31 日まで(4) 学年始休業日 小学校

4 月 1 日から 4 月 4 日まで

中学校 4 月 1 日から 4 月 5 日まで(休業日)
第 43 条 学校教育法施行令第 29 条の規定による休業日は，次のとおりとする。ただし，休業日の年間合計は 73 日(学校教育法施行規則第 63 条の規定による場合以外に授業日に休業する日は除く。)以内とし，この日数には，当該期間中に含まれる国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日並びに日曜日及び土曜日を通算するものとする。
(1) 夏季休業日

42 日以内(2) 冬季休業日

14 日以内(3) 学年末休業日 12 日以内(4) 学年始休業日 7 日以内(5) 新潟県公立高等学校等入学者選抜の学力検査(一般選抜)が行われる日(6) 前各号のほか，委員会が認めた日
2

その学校の休業日は，学則に定めるところによる。

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