ファイル名:0000000_1_0675200502312.doc

半期(第11期中)

更新日時:2011/11/15 14:54:00

報

告

自

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日

書

野 村 證 券 株 式 会 社(E03810)

印刷日時:11/11/15 15:24

ファイル名:0000000_3_0675200502312.doc

更新日時:2011/11/25 10:56:00

印刷日時:11/11/25 10:58

第11期中（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日)

半

期

報

告

書

１ 本書は金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組
織(EDINET)を使用し提出したデータに、平成23年11月25日に提出した、同法第24条の５第５項に基づく半期報告書の訂正報告書のデータ内容を反映したものに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の半期報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

野 村 證 券 株 式 会 社

ファイル名:0000000_4_0675200502312.doc

更新日時:2011/11/15 15:24:00

目

印刷日時:11/11/15 15:24

次頁
第11期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………４
２ 【業務の状況】……………………………………………………………………………………６
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………15
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………15
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………16
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………16
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………17
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………19
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………19
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………20
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………20
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………21
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………21
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………22
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………23
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………24
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………59
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………60
第１ 【保証会社情報】……………………………………………………………………………………60
１ 【保証の対象となっている社債】………………………………………………………………60
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】…………………………………………………60
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】………………………………………61
第２ 【保証会社以外の会社の情報】……………………………………………………………………61
第３ 【指数等の情報】……………………………………………………………………………………61
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末
確認書 …………………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【中間会計期間】

第11期中(自 平成23年４月１日【会社名】

野村證券株式会社【英訳名】

Nomura Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

ＣＥＯ兼執行役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【電話番号】

03(3211)1811【事務連絡者氏名】

主計部長【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

該当場所はありません。

渡 部 賢 一黒 澤 隆 史― 1 ―至 平成23年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第９期中
自

会計期間

至

第10期中

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

自
至

第11期中

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

自
至

第９期

平成23年
４月１日
平成23年
９月30日

自
至

第10期

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

自
至

平成22年
４月１日
平成23年
３月31日

営業収益
純営業収益

(百万円)
(百万円)

350,559
314,848

310,861
285,741

285,254
248,447

663,679
603,461

613,392
556,110

経常利益

(百万円)

71,367

60,106

19,685

126,643

86,240中間(当期)純利益(百万円)

44,43232,406

11,36876,85350,666

持分法を適用した場合
(百万円)
の投資利益
資本金
(百万円)
発行済株式総数
(株)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
１株当たり純資産額
(円)

―

―

―

―

―

10,000201,410765,737
9,444,609
3,801,884

10,000201,410855,246
9,958,443
4,246,295

10,000201,410884,665
9,523,842
4,392,361

10,000201,410822,033
9,358,133
4,081,392

10,000201,410872,865
10,501,025
4,333,774

１株当たり中間(当期)
純利益

(円)

220,603.29

160,895.26

56,440.59

381,574.18

251,558.29

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

(円)
(％)
(％)

―

―

―

―

―

8.1
294.7

8.6
333.9

9.3
274.1

8.8
296.2

8.3
359.3

(百万円)

1,664,947△579,456△499,187

2,455,614

101,386(百万円)△3,522△171△182△1,161

△414

(百万円)

△1,621,844

147,505△660,000△2,007,046

500,189(百万円)

272,369

246,851

121,729695,238

1,283,382(人)

13,150〔2,742〕

13,034〔2,701〕

13,347〔2,718〕12,828〔2,717〕

12,756〔2,699〕１株当たり配当額
自己資本比率
自己資本規制比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数〔外、平均臨時
従業員数〕
(注) １
２
３
４
５

当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
自己資本規制比率は金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の従業員の状況
平成23年９月30日現在
従業員数(人)(注)

13,347〔2,718〕

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔ます。

〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しており(2) 労働組合の状況
特記事項はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
当中間会計期間のわが国経済は、前年度中の景気足踏み傾向が残る上に東日本大震災の影響が重なったため、4～6月期まで３四半期連続のマイナス成長となった後、持ち直しました。大震災の影響で混乱した部品供給網などの復旧が想定以上に進んだほか、大震災被災地を除く地域で雇用情勢が安定していたことや被災地での復旧需要が表れつつあることも国内景気を下支えしました。一方、企業部門では、
主要上場企業は大震災や円高の影響による売り上げの弱含みで利益水準が落ち込み、4～9月期の経常利益が前年同期比で2割程度減少しました。東証株価指数（TOPIX）は震災直後の落ち込みから平成23年7月には870ポイント程度まで回復しましたが、ギリシャ財政危機への懸念が再燃したことに加えて、米国経済を中心に先行きへの不確実性が高まったことで内外投資家のリスク回避姿勢が強まり、9月下旬には730ポイントまで下落しました。4～9月期の株式売買動向は、海外投資家が最大の売り越し主体となりました。半面、株価下落に伴って低下した運用資産に占める株式の比率を復原するため、年金基金が運用受託者の信託銀行を通じて株式を購入した結果、信託銀行は最大の買い越し主体となりました。
債券市場では、世界的なリスク回避志向と景気懸念の高まりを受けて新発10年国債利回りは4月の1.3％程度の水準から8月下旬には1.0％を下回る水準まで低下しました。世界的な信用リスク回避傾向の再燃のため、上場企業による国内外の資本市場を通じた資金調達環境は前期に比べやや厳しさを増した状況となりました。
こうした環境の中、当中間会計期間の営業収益は2,853億円（前年同期比 8.2％減）、営業収益から金融費用を差し引いた純営業収益は2,484億円（同13.1％減）、経常利益は197億円（同67.2％減）となりました。これに特別損益項目や法人税等を加味した中間純利益は114億円（同64.9％減）となりました。
受入手数料
当中間会計期間の受入手数料は1,629億71百万円（同14.4％減）となりました。内訳は次のようになっております。
１）委託手数料
当中間会計期間は、東証株式一日平均売買代金が1兆3,793億円（同6.0％減）となる中で、当社の株式委託取引にかかる売買代金は店頭取引等の増加により48兆3,872億円（同19.2％増）となったものの、平均株式委託手数料率が前中間会計期間の0.081％から当中間会計期間は0.058％へ減少したため、株式委託手数料は291億69百万円（同13.9％減）、委託手数料は合計で318億35百万円（同12.4％減）となりました。
２）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当中間会計期間は、欧州ソブリン危機に続き、米国の景気減速懸念、日本の震災後の市場停滞と、株式市場下落の影響もあって国内企業のエクイティ・ファイナンス案件が減少し、株式の引受手数料は24億16百万円（同84.1％減）となりました。また、債券の引受手数料は、23億87百万円（同3.8％増）となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で48億3百万円（同72.6％減）となりました。

― 4 ―３）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
当中間会計期間は、ノムラ・グローバルトレンド、野村日本割安金融1108、野村日本スマートシ
ティ株投資などの新規設定投信により、順調に販売高を伸ばしたものの、当中間会計期間の受益証券の募集・売出し取扱高は9兆1,568億円（同3.3％減）とわずかに減少しました。受益証券の募
集・売出しの取扱手数料は741億29百万円（同19.2％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料は合計で748億11百万円（同18.6％減）となりました。
４）その他の受入手数料
当中間会計期間のその他の受入手数料は、国外の関係会社との取引に基づく移転価格税制調整金
および投資信託の代行手数料の増加等により、合計で515億22百万円（同15.7％増）となりました。
トレーディング損益
当中間会計期間のトレーディング損益は814億68百万円（同14.3％減）となりました。内訳は次のようになっております。
１）株券等トレーディング損益
当中間会計期間の株券等トレーディング損益は、昨年来から続く欧州信用不安および東日本大震
災の影響でマーケットが不安定になったことにより、△13億5百万円となりました。
２）債券等・その他（為替等）のトレーディング損益
当中間会計期間は、為替取引等によるトレーディング損益の悪化により、827億73百万円（同10.0％減）となりました。
金融収支
金融収益は、受取債券利子および株券貸借取引に係る受取配当金相当額の増加等により408億8百万円（同60.9％増）となりました。金融費用は、株券貸借取引に係る支払配当金相当額および借入金支払利息の増加等により368億7百万円（同46.5％増）となり、金融収支は40億1百万円(同1591.0％増)となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費や事務費が減少した一方で、人件費の増加等により、2,288億34百万円（同1.4％増）となりました。
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末残高は、前期末に比べ1兆1,617億円減少し、1,217億円となりました。有価証券担保貸付金の増加および受入金等営業債務の減少等によって営業活動から支出した現金及び現金同等物は4,992億円（前年同期の営業活動から支出した現金及び現金同等物は5,795億円）となりました。また、短期借入金および長期借入金の減少等により、財務活動により支出した現金及び現金同等物は6,600億円（前年同期の財務活動より得た現金及び現金同等物は1,475億円）となりました。

― 5 ―２ 【業務の状況】(1) 受入手数料の内訳
期別

区分
委託手数料

第10期中
(自平成22年４月
至平成22年９月)

引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
計
委託手数料

第11期中
(自平成23年４月
至平成23年９月)

引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
計

株券
(百万円)

債券
(百万円)

受益証券
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

33,884

233

2,229

10

36,355

15,176

2,298

―

67

17,541

176

32

91,754―

91,961

2,351

1,583

25,385

15,20844,52851,586

4,146

119,369

15,284

190,385

29,169

162

2,325

179

31,835

2,416

2,387

―

―

4,803

―

682

74,129―74,811

651

398

27,25323,221

51,522

32,235

3,628

103,707

23,401

162,971(2) トレーディング損益の内訳

区分

第10期中
(自平成22年４月
至平成22年９月)
実現損益
評価損益
計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

第11期中
(自平成23年４月
至平成23年９月)
実現損益
評価損益
計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

株券等トレーディング損益

25,173△22,044

3,129

57,327△58,632△1,305

債券等・その他のトレーディング損益

92,362△375

91,987

77,9004,873

82,773

うち債券等トレーディング損益

97,264△1,417

95,846

122,592△15,797

106,794

うちその他のトレーディング損益△4,902

1,042△3,860△44,692

20,670△24,021

計

117,535△22,419

95,116135,227△53,759

81,468― 6 ―(3) トレーディング商品の残高種類

平成22年９月30日現在(百万円)

資産の部のトレーディング商品

平成23年９月30日現在(百万円)

4,779,856

3,806,927

3,838,009

2,957,043

132,800

105,4433,444,425

2,790,000

受益証券等

260,785

61,601

デリバティブ取引

941,846

849,883

オプション取引139,867

163,081

為替予約取引98,253

104,801

スワップ取引

3,745,413

4,754,241

8,964

26,396△3,050,651△4,198,635

2,277,742

2,220,701

1,779,835

1,685,167

株式

168,546

49,070債券

1,611,284

1,635,691

4406

デリバティブ取引

497,907535,535

オプション取引127,799

126,499

為替予約取引89,131

92,505

スワップ取引

3,324,825

4,497,911

6,803

17,255△3,050,651△4,198,635

商品有価証券等
株式・ワラント
債券

先物・先渡取引
デリバティブ取引相殺額（注）
負債の部のトレーディング商品
商品有価証券等

受益証券

先物・先渡取引
デリバティブ取引相殺額（注）（注）

法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引については、貸借対照表上相殺して表示しております。

― 7 ―(4) トレーディングのリスク管理
当社はトレーディング業務におけるマーケットリスクの測定方法として、バリューアットリスク(VaR)を採用しております。
1) VaRの前提
・信頼水準：2.33標準偏差 片側99％・保有期間：１日
・商品間の価格変動の相関を考慮
2) VaRの実績
平成22年９月30日現在(億円)

平成23年９月30日現在
(億円)

株式関連

7

4

金利関連

18

28

為替関連等

65

28

小計

90

61

△20

△20

69

41

分散効果
バリューアットリスク(VaR)

自至バリューアットリスク(VaR)

平成23年４月１日
平成23年９月30日

最大値(億円)

最小値(億円)

平均値(億円)

54

40

45

― 8 ―

(5) 自己資本規制比率
平成22年９月30日現在
(百万円)
基本的項目

(Ａ)

平成23年９月30日現在(百万円)

852,496

882,124

2,750

2,541

6,184

7,608

22

50

605,289

306,090(Ｂ)

614,246

316,290

控除資産(Ｃ)

135,227

124,302

固定化されていない自己資本(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)

1,331,514

1,074,112

市場リスク相当額

73,582

51,428

取引先リスク相当額

197,487

208,666

基礎的リスク相当額

127,640

131,764

398,710

391,858

333.9

274.1

補完的項目

その他有価証券評価差
額金（評価益）等
金融商品取引責任準備
金等
一般貸倒引当金
劣後債務計

リスク相当額計
自己資本規制比率(注)(Ｅ)(Ｄ)／(Ｅ)×100（％）

前中間期の市場リスク相当額の月末平均額は114,185百万円、月末最大額は134,357百万円、取引先リスク相
当額の月末平均額は200,881百万円、月末最大額は205,881百万円であります。
当中間期の市場リスク相当額の月末平均額は59,322百万円、月末最大額は68,925百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は199,546百万円、月末最大額は208,666百万円であります。

― 9 ―(6) 有価証券の売買等業務
1)

有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
イ 株券

第10期中
(自平成22年４月
至平成22年９月)
第11期中(自平成23年４月
至平成23年９月)

受託
(百万円)

自己
(百万円)

合計
(百万円)

40,582,798

8,946,484

49,529,282

48,387,210

7,328,877

55,716,087

ロ 債券

第10期中
(自平成22年４月
至平成22年９月)
第11期中(自平成23年４月
至平成23年９月)

受託
(百万円)

自己
(百万円)

合計
(百万円)

87,237

211,697,170

211,784,407

63,409230,313,609

230,377,018

自己
(百万円)

合計
(百万円)

ハ 受益証券

第10期中(自平成22年４月
至平成22年９月)
第11期中(自平成23年４月
至平成23年９月)

受託(百万円)
868,798

313,336

1,182,133

805,750

232,323

1,038,073

その他
(百万円)

合計
(百万円)

ニ その他

第10期中
(自平成22年４月
至平成22年９月)
第11期中(自平成23年４月
至平成23年９月)

コマーシャル・ペーパー(百万円)

新株予約権証書
など
(百万円)
23

―

―

23

3

―

―

3

＜受託取引の状況＞ 上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。

第10期中(自平成22年４月
至平成22年９月)
第11期中(自平成23年４月
至平成23年９月)

新株予約権証書など(百万円)

コマーシャル
・ペーパー
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

0

―

―

0

3

―

―

3

― 10 ―

2)

証券先物取引等の状況
イ 株式に係る取引
先物取引(取引契約金額：百万円)
受託
第10期中(自平成22年４月
至平成22年９月)
第11期中(自平成23年４月
至平成23年９月)

自己オプション取引(取引契約金額：百万円)
受託

自己

合計
(取引契約金額：百万円)

11,756,715

9,584,182

12,160,711

3,177,203

36,678,811

9,780,078

7,714,292

10,271,087

2,149,345

29,914,802

ロ 債券に係る取引
先物取引(取引契約金額：百万円)
受託
第10期中(自平成22年４月
至平成22年９月)
第11期中(自平成23年４月
至平成23年９月)

自己オプション取引(取引契約金額：百万円)
受託

自己

合計
(取引契約金額：百万円)

2,083,698

81,339,938

425,741

7,845,544

91,694,920

3,905,035

67,367,915

1,761,546

7,561,196

80,595,692― 11 ―

3)

有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱業務の状況
注）募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高および私募の取扱高を含んでおります。
イ 株券
引受高
(百万円)

第10期中
(自平成22年４月
至平成22年９月)
第11期中(自平成23年４月
至平成23年９月)

募集・売出しの取扱高(百万円)
392,897

484,454

44,50849,631ロ 債券
引受高(額面金額：百万円)

第10期中(自平成22年４月
至平成22年９月)

国債

8,090

7,758

地方債

333,426

13,555

特殊債

719,999

4,875

社債

1,378,155

415,180

123,700

489,253

2,563,370

930,621

国債

52,20051,562

地方債

337,580

14,077

特殊債

839,674

5,400

社債

1,129,850

479,872

197,800

265,433

2,557,104

816,344

外国債券
合計

第11期中
(自平成23年４月
至平成23年９月)

募集・売出しの取扱高(額面金額：百万円)

外国債券
合計

― 12 ―

ハ 受益証券
募集・売出しの取扱高(額面または申込金額：
百万円)

引受高
(額面または申込金額：
百万円)

第10期中
(自平成22年４月
至平成22年９月)

株式投信─

3,342,295

公社債投信

─

5,426,495

外国投信─

699,444─

9,468,234

株式投信─

3,259,257

公社債投信

─

5,380,230

外国投信

─

517,294─

9,156,781

合計

第11期中
(自平成23年４月
至平成23年９月)

合計

ニ その他
引受高
(額面金額：百万円)
第10期中(自平成22年４月
至平成22年９月)
第11期中(自平成23年４月
至平成23年９月)

コマーシャル・ペーパー

募集・売出しの取扱高(額面金額：百万円)
──

30,000─

コマーシャル・ペ
ーパー

─

─

その他

─

─

その他

― 13 ―

(7) セグメント別の状況
当社の報告セグメントは、「リテール」および「ホールセール」の２つの区分で行われておりま
す。
(百万円)
区分
純営業収益
第10期中
経常損益
(自平成22年４月
至平成22年９月) その他の項目
のれんの償却額
純営業収益
第11期中
経常損益
(自平成23年４月
至平成23年９月) その他の項目
のれんの償却額

リテール

ホールセールその他(注)

中間損益計算書
計上額

197,935

76,402

11,404

285,741

61,445

17,642△18,980

60,106

─

─

771

771

174,031

77,902△3,486248,447

33,646

17,759△31,720

19,685

─

─

771

771

（注）１．「その他」の純営業収益は主に当社の経営管理方法による報告セグメントに帰属しないトレーディング商品の未実現損益等が含まれております。
２．前期の「その他」の経常損益には上記の他、報告セグメントに含まれない事業セグメントの販売管理費858百万円および本社管理部門における販売管理費等29,527百万円が含まれております。
当期の「その他」の経常損益には上記の他、本社管理部門における販売管理費等28,234百万円が含まれております。
３．のれんの償却額は、事業セグメントに配分しておりません。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

（リテール）
震災による影響に加え、歴史的水準の円高及び東証売買代金の減少といった非常に厳しい環境の中、株式募集買付や外債販売は堅調に推移したものの、総募集買付額が前年同期比で減少し、純営業収益が174,031百万円、経常利益が33,646百万円となりました。

（ホールセール）
市場変動の影響を受け、トレーディングが不振となったことに加え、発行市場における資金調達も低迷したことから、純営業収益が77,902百万円、経常利益が17,759百万円となりました。

― 14 ―

３ 【対処すべき課題】
欧州における財政危機をはじめとする様々な不安定要因により、世界経済はその先行きに不透明感が増しております。このような経営環境の下、当社は、全社的にコストの削減と費用構造の見直しを行い、収益性の改善を図るとともに、経営資源の地域的配分の適正化を行うことと致しました。
当社は、今後とも、市場環境に即したビジネスの取捨選択と経営資源の最適配分の実現、業務プロセスの徹底的な見直しを継続的に進め、強固な財務基盤を維持しながら、引き続き、健全なマーケットを通じて円滑な資金融通の場を安定的に提供するという当社の社会的役割を全うしてまいります。

４ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は以下のとおりです。なお、以下の見出しは、前事業年度の有価証券報告書における「第一部

企業情報

第２

事業の状

況 ４ 事業等のリスク」の項目に対応したものです。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日（平成23年11月14日）現在において判断したものです。
当社のビジネスは日本及び世界のあらゆる金融市場、経済情勢および市場の変動により重大な影響を受ける可能性があります
直近数年間にわたり、日本および世界の市場動向や経済情勢を急激にかつ極めて悪い方向へと向かわせる事象が、継続的に発生しております。平成20年から21年の初めにかけて、金融サービス業、グロー
バルな証券市場および先進国を中心とする実体経済は、世界的な金融危機により大きく影響を受けました。平成22年の世界経済は各国の拡張的な財政・金融政策により成長しましたが、平成23年に入り、米国における財政問題の顕在化や、ギリシャを中心としたユーロ圏の周縁国における財政、経済および構造上の問題が深刻化し、世界の主要な金融市場に対し大きな影響を与えております。また、中東等一部地域における不安定な政情など新たな困難にも直面しており、中長期的な経済の見通しも不透明な状況が続いています。
金融市場や経済は、経済的要因だけではなく、戦争、テロ行為、経済・政治制裁、世界的流行病、地政学的リスクまたはイベント、自然災害などによっても影響を大きく受けます。例えば、当社の母国市場である日本においては景気の低迷が長らく続いていますが、平成23年3月に起こった東日本大震災の直接的および間接的な影響（原子力発電所の損壊およびそれに伴う電力不足、サプライ・チェーンの混乱等）により景気回復には更に時間がかかるおそれがあります。金融市場や経済の低迷が長期化した場
合、当社のビジネスに悪影響がおよび、結果として大きな損失が発生する可能性があります。金融市場や経済の低迷が長期化しない場合でも、市場のボラティリティの変化、日本および当社がビジネスを行う他の各国・地域における政府・金融当局による財政および金融政策についての変更やその他ビジネス
環境の変化が当社のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
（以下、省略）
当社のビジネスは、重大なリーガル・リスク、規制上のリスクおよびレピュテーション・リスクに影響される可能性があります（中略）金融システム・金融セクターに対する規制強化の進行が、当社のビジネス、財政状態および経営成績― 15 ―

に悪影響を及ぼす可能性があります
当社のビジネスに適用される規制が導入・改正・撤廃される場合、当社は、直接またはその結果生じる市場環境の変化を通じて悪影響を受けることがあります。例えば、日本の金融制度の安定と透明性を高めるとともに、投資家保護を確実に行うことを目的とする金融商品取引法の改正が国会を通過し、一部を除き平成23年４月１日から施行されています。同改正は、当社もその対象とされるグループ規制を導入し、一定規模を上回る金融商品取引業者およびその親会社の一部に対し、連結自己資本規制を導入
するとともに、財務状況の報告等を求めることにより、その監督を強化しています。さらに、金融庁
は、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針を改正し、平成23年４月１日より適用しています。本
改正には、当社を含む指定親会社グループの報酬体系に対する規制が含まれ、役職員による過度のリス
ク負担を軽減すること等が意図されております。
さらに、平成20年秋の金融危機を受けて、将来の危機に備えて金融システムの安定性と金融セクターの強靭性を高めるため、G-20首脳会合における政策的合意を基に、国際合意をもって、または各国において、様々な金融規制改革が進行しています。例えば、米国におけるドッド・フランク法や欧州連合・英国における各種の金融規制強化策が挙げられますが、これらの規制強化策（金融関連課税を含む）が当社および金融業界全体にもたらす影響は重大なものになりうると考えられます。しかし、各種の政策
対応や制度改正は進行中であり、現状、その影響度を正確に予測することは困難です。
加えて、会計基準や連結自己資本規制・流動性比率に関する規制の変更が、当社のビジネス、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社は、最終指定親会社に対して適用される、バーゼルⅡに沿って金融庁が定める連結自己資本規制に関する告示に基づいて、連結自己資本規制比率を算出しております。バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会）によるバーゼルⅢと呼ばれる新しい自己資本・流動性比率規制については、これに基づく金融庁の規制強化の具体的な内容はまだ決定されていませんが、新たな規制が施行された場合、当社の連結自己資本規制比率は低下する可能性があり、また、当社の資金調達コストが上昇する、あるいは当社のビジネス、資金調達活動や当社の株主の利益に悪影響を及ぼす資産売却、資本増強もしくは当社のビジネスの制限を行わなければならない
可能性があります。なお、バーゼルⅢに基づき、金融当局が認定するグローバルなシステム上重要な金融機関（G-SIFIs）の対象およびG-SIFIsに対する追加的な自己資本規制等は、毎年見直されることが金融安定理事会（FSB）およびバーゼル委員会により公表されており、今後当社がG-SIFIsの対象となる場
合、上記のコスト負担や影響が加重される可能性があります。
（以下、省略）

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 16 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間会計期間の経営成績の分析「第２［事業の状況］１［業績等の概要］および２[業務の状況]」をご参照ください。
なお、「第２［事業の状況］３［対処すべき課題］および４［事業等のリスク］」もあわせてご参照く
ださい。
(2) リスクについての定性的開示
当社のリスク管理体制は、親会社である野村ホールディングス株式会社の定める下記のグローバル・リ
スク・マネジメント体制に拠っております。
グローバル・リスク・マネジメント体制（野村ホールディングス株式会社）
1) リスク・マネジメント
当社の事業活動は、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、その他外生的事象に起因するリスクなどの様々なリスクに晒されています。当社では、財務の健全性を確保し、企業価値を維持・向上するために、これらのリスクを総合的にコントロール、モニタリング、報告するためのリスク管理体制を構築しています。
2) グローバル・リスク管理体制
ガバナンス
当社は取締役会において「業務の適正を確保するための体制」を基本方針として定め、それに沿って、損失の危機の管理に関する体制を制定し、この体制に基づいてリスク管理の高度化、リスク管理の強化・整備に継続的に取り組んでいます。また、経営会議から委任を受けた統合リスク管理会議において統合リ
スク管理規程を制定し、リスク管理にかかる基本理念、組織体制、リスク管理の枠組みを含むリスク管理態勢を定め、リスク管理の高度化に継続的に取り組んでいます。
市場リスク
市場リスクとは、市場価格、金利、指数、ボラティリティ、相関またはその他の市場要因の変化によって発生する潜在的な損失と定義されます。当社では、主にトレーディングにおいて、このリスクに晒されています。市場リスクを適切に管理するためには、複雑で絶えず変化する世界の市場環境を分析し、損失に繋がる可能性のある傾向を把握し、適時に適切な対応を取る能力が必要となります。当社では、市場リ
スクを計量的に計測・制限する手段としてバリュー・アット・リスク（VaR）を利用しております。VaRリ
ミットは、経済資本として表現された当社のリスク・アピタイトの範囲内で設定されます。VaRに加えて、ストレス・テストや感応度分析等も市場リスクを評価・管理する手段として利用しています。

― 17 ―

信用リスク当社では、信用リスクを、債務者の信用力の低下または債務不履行等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少または消失し、損失を被るリスクと定義しています。
このような信用リスクを適切に管理するため、当社では、信用リスク管理の基本規程である信用リスク管理規程において、信用リスク管理の枠組みの下、適切なリスク・テイクを行い十分なリターンを確保しつつ、顧客の多様なニーズに応えることが、当社の企業価値を向上させるために重要であるとの基本方針を定めています。この基本方針のもと、経営目標の達成に向けて、強固で包括的な信用リスク管理体制を構築しています。
当社では、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」（平成二十二年金融庁告示第百三十号）（以下、「連結自己資本規制比率告示」と言う。）に基づいて連結自己資本規制比率を計測しており、信用リスク・アセット額の算出手法として、平成23年３月末より基礎的内部格付手法を採用しています。ただし、信用リスク・アセット額の算出において重要度が低いと認められた一部の事業単位または資産区分については、標準的手法を適用しています。
オペレーショナル・リスク
当社においては、バーゼル銀行監督委員会による定義に準拠し、オペレーショナル・リスクを内部プロ
セス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することか
ら損失を被るリスクと定義しています。
当社では、主要な商品、サービス及びプロセスに内包されるオペレーショナル・リスクを適切に、認識、評価、管理、監視し、経営陣に報告する枠組みを構築しております。
当社では、連結自己資本規制比率告示に定められた粗利益配分手法に基づいてオペレーショナル・リス
クにかかる所要自己資本を算出しています。粗利益配分手法では、当社の粗利益を、告示に定める業務区分に配分し、それぞれに所定の掛目を乗じて合計した金額の3年間の平均値をオペレーショナル・リスク
相当額としています。

― 18 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 19 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000

計

400,000② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

201,410―（注）

201,410――

中間会計期間末
現在発行数(株)(平成23年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年11月14日)

普通株式

201,410

計

201,410

種類（注）

定款の定めは次のとおりであります。
譲渡による当会社の株式の取得については、取締役会の承認を得ることを要する。
なお、単元株制度は採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

201,410―― 20 ―

10,000

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

529,579

(6) 【大株主の状況】

氏名または名称
野村ホールディングス株式会社

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所
東京都中央区日本橋一丁目９番１号

計―

201,410100.00201,410100.00(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

201,410201,410―――

発行済株式総数

201,410――

総株主の議決権―

201,410―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】
該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 21 ―

第５ 【経理の状況】

１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成19年８月
15日

内閣府令第65号）附則第11条第３項ならびに同規則第38条および第57条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

３

中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

― 22 ―

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 23 ―

２【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金

※3
※1

流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,283,382
12,792
4,029,806
3,165,053
864,752－
146,079
135,231
10,8484,285,525
3,253,993
1,031,532
2,359
398,040
102,566
112,345
46,601△39

121,729
13,292
3,806,927
2,957,043
849,883
106,790
151,211
142,8448,368
4,532,971
3,634,722
898,2482,111
440,016
99,591
103,797
43,252△50

10,419,455

9,421,637

※2

固定資産計
資産合計

― 24 ―

当中間会計期間(平成23年９月30日)

1,827
4,497
75,246
195
34,33041,317
△596

※3
※1

※2

1,828
3,748
96,629195
31,55865,469△592

81,570102,205

10,501,025

9,523,842

（単位：百万円）
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
短期借入金
関係会社短期借入金
短期社債
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債

※1

※3
※6

2,185,197
1,673,428
511,769
366,571
89,206※3
4,992
84,2142,080,823
672,508
1,408,315
190,755
468,110
1,256,600
1,285,000
379,500
448
39,746
97,323

流動負債計

当中間会計期間(平成23年９月30日)

2,220,701
1,685,167
535,535－※1

72,926
5,429
67,4972,184,648
902,316
1,282,333
177,232
446,063※3
1,442,300※6740,000
383,000
965
22,57548,662※3

8,439,278

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他の固定負債

177,590896,600
73,7444,889
28,450

※7
※7

固定負債計

7,739,073
177,590592,400
64,6304,753
53,121※7※7

1,181,273

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金※8

特別法上の準備金計
負債合計― 25 ―

7,608

892,495
※8

7,608

7,608

7,608

9,628,159

8,639,176

（単位：百万円）
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当中間会計期間(平成23年９月30日)

10,00010,000529,579
42,400529,579
42,400

資本剰余金合計

571,979

571,979

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

63,000225,778

63,000237,145

利益剰余金合計

288,778

300,145

株主資本合計870,757

882,124

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

2,109

2,541

2,109

2,541

872,865884,665

10,501,025

9,523,842

評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計― 26 ―

②【中間損益計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
その他の商品売買損益
金融収益
営業収益計

※1

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

190,385
36,355

162,971
31,835

17,541

4,803

91,961

74,811

44,528
95,116
4
25,357
310,861※1

51,522
81,468740,808285,254

金融費用

25,12036,807

純営業収益

285,741

248,447

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他

35,61987,726
24,91571,908
※2
135
1,393
3,898

33,825
95,337
23,95770,707
※2
131
1,367
3,509

225,595

228,834

60,146

19,613

301
341

348
276

60,106

19,685971－

販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
株式報酬受入益
貸倒引当金戻入額
金融商品取引責任準備金戻入

60

1,452
0
－

1,031

1,452

3,104

－

特別損失合計3,104－

税引前中間純利益

特別利益合計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

58,033

21,137

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,063
24,564△1,25011,020

法人税等合計

25,627

9,770

中間純利益

32,406

11,368― 27 ―

③【中間株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

10,000－－当中間期末残高

10,00010,000

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

529,579

529,579－－

当中間期末残高529,579

529,579

42,40042,400－－42,40042,400571,979

571,979－－

571,979

571,979

63,00063,000－－63,00063,000175,111

225,778

32,406

11,36832,406

11,368207,517

237,145

238,111

288,778

32,406

11,36832,406

11,368

その他資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計― 28 ―

10,000（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 29 ―

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

270,517300,145820,090

870,757

32,406

11,36832,406

11,368852,496

882,124

1,943

2,109

807

432

807

432

2,750

2,541

1,943

2,109

807

432

807

432

2,750

2,541

822,033

872,865

32,406

11,368807

432

33,213

11,800855,246884,665

④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
その他の特別損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
資産項目の増減
貸付金等営業債権(貸倒引当金控除後)
信用取引資産の増減額（△は増加）
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
負債項目の増減
受入金等営業債務
信用取引負債の増減額（△は減少）
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

58,033
135
771
3,104
△18,378

21,137131771
0△28,692

16,061

17,138174,113△25,671△624,474△148,317△5,132△247,446△567,998

222,879△9,196△23,021△314,576△402,141△16,280

24,586
627,009103,826

162,378

35,505△10,927△48,805

小計△505,030△518,447

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

16,385△14,453△76,358

25,931△18,475

営業活動によるキャッシュ・フロー

△579,456△499,187

△142
△29

△155
△27

△171

△182

126,600
91,500△21,200△359,800

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出

11,804

14,605△64,000

20,500△320,700－－

147,505△660,000

現金及び現金同等物に係る換算差額△16,266△2,284

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△448,387△1,161,653

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

695,238

現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 30 ―

246,851

1,283,382※1

121,729

【重要な会計方針】
１

有価証券およびデリバティブ取引等の評価基準および評価方法(1) トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準および評価方法
トレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券(その他有価証券)の評価基準および評価方法
時価のない有価証券については、移動平均法による原価法を採用しております。
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８～47年

器具備品

５～15年

(2) 無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間としており、のれんについては、５年間の均等償却を行っております。
３ 引当金および準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
なお当社は、野村ホールディングス株式会社（以下、「親会社」）の株価と報酬の一部を連動させた報酬制度を採用しております。親会社の株価に連動して算定される報酬のうち、現金支給額
は、当中間会計期間末における親会社の株価に基づき、権利確定日までの期間のうち、経過分に相当する金額を賞与引当金として計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金および確定給付企業年金について、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異ならびに過去勤務債務のうち確定給付企業年金に係るものは、その発生時の従業員の平均残存勤務年数(13年～16年)による定額法により発生した会計年度から費用処理しております。
退職一時金に係るものは、発生した会計年度において一括費用処理しております。

― 31 ―

(4) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５および金融商品取引業等に関する
内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
４

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べる方法によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当社の社債等に係る金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っております。
(3) ヘッジ方針
社債等に係る金利変動リスクは、原則として発行額面について全額、満期日までの期間にわたりヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク等のヘッジにつきましては、該当するリスク減殺効果を対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。
６ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書上における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金および要求払
預金からなっております。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税および地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 金融資産と金融負債の相殺表示
当社は、金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会

会計制度委員会報告第14号）に定める要件を満たす場合に、信用リスク軽減の効果をより明瞭に表示するため金融資産と金融負債を相殺して表示しております。
① デリバティブ取引の相殺表示
法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバテ
ィブ取引については相殺して表示しております。
② 現金担保付債券貸借取引の相殺表示
同一相手先かつ同一決済日など一定の要件を満たした現金担保付債券貸借取引については相殺して表示しております。
③ 長期金銭債権債務の相殺表示
同一相手先かつ同一決済日などの一定の要件を満たした長期金銭債権債務については相殺して表示しております。

― 32 ―

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【追加情報】
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号日）を適用しております。

― 33 ―

平成21年12月４【注記事項】(中間貸借対照表関係)
前事業年度(平成23年３月31日)※１ 商品有価証券等の内訳(1) 資産の部
株式・ワラント
121,361百万円
債券
2,952,050
受益証券等
91,642
計
3,165,053(2) 負債の部
株式92,730百万円
債券
1,577,435
受益証券
3,262
計
1,673,428※２ 有形固定資産より控除した減価償却累計額
166百万円

当中間会計期間(平成23年９月30日)※１ 商品有価証券等の内訳(1) 資産の部
株式・ワラント
105,443百万円
債券
2,790,000
受益証券等
61,601
計
2,957,043(2) 負債の部
株式49,070百万円
債券
1,635,691
受益証券
406
計
1,685,167※２ 有形固定資産より控除した減価償却累計額
217百万円※３※３

担保に供されている資産
トレーディング商品

担保資産の対象となる債務
短期借入金
934,800百万円
信用取引借入金
4,992
計939,792
なお、このほかに借入有価証券および担保受入
有 価 証券 を161,991 百万 円 差し 入 れております。
４ 差入有価証券等の注記① 有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消費貸借契約、信用取引に係るもの、および、保証金等の代用等として差し入れた有価証券、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりです。(上記３に属するものを除く)差し入れた有価証券の4,407,987百万円
合計額
うち主なもの消費貸借契約により貸し
1,338,372
付けた有価証券
現先取引で売却した有価
1,365,254
証券
デリバティブ取引にかか
740,566
る担保
日本銀行からの与信にか
428,416
かる担保受け入れた有価証券の5,450,364百万円
合計額
うち主なもの消費貸借契約により借り
4,060,726
入れた有価証券
現先取引で買い付けた有1,028,969
価証券②

担保に供されている資産
トレーディング商品

826,541百万円

このほか、顧客分別金信託として有価証券を
394,863百万円信託しております。
５ 保証債務の残高(注)１
ノムラ・インターナショナルPLCが行うデリバテ
ィブ取引等560,202千米ドル、同社が行うワラントに対する3,368千ポンドの保証
47,032百万円(注)２

793,809百万円

担保資産の対象となる債務
短期借入金
1,068,700百万円
信用取引借入金
5,429
計
1,074,129
なお、このほかに借入有価証券および担保受入有価証券 を351,670百万円差し入れております。
４ 差入有価証券等の注記① 有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消費貸借契約、信用取引に係るもの、および、保証金等の代用等として差し入れた有価証券、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりです。(上記３に属するものを除く)差し入れた有価証券の5,345,424百万円
合計額
うち主なもの消費貸借契約により貸し
2,015,944
付けた有価証券
現先取引で売却した有価
1,278,328
証券
デリバティブ取引に係る716,098
担保
日本銀行からの与信にか
924,038
かる担保受け入れた有価証券の5,833,369百万円
合計額
うち主なもの消費貸借契約により借り
4,577,700
入れた有価証券
現先取引で買い付けた有762,895
価証券②

このほか、顧客分別金信託として有価証券を276,073百万円信託しております。
５ 保証債務の残高(注)１
ノムラ・インターナショナルPLCが行うデリバテ
ィブ取引等1,156,207千米ドル及びレポ取引に係る878千米ドルの保証
88,691百万円(注)２― 34 ―

前事業年度(平成23年３月31日)
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート694,000千米ドル、
1,217,000千ユーロ、81,700千豪ドル、830,950百万円の元利金の保証
1,038,772百万円(注)２

当中間会計期間(平成23年９月30日)
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート156,000千米ドル、1,189,850千ユーロ、76,700千豪ドル、793,900百万円の元利金の保証
935,498百万円(注)２

ノムラ・グローバル・フィナンシャル・プロダク
ツInc.が行うスワップ取引等204,582千米ドルの保証
17,011百万円(注)２

ノムラ・グローバル・フィナンシャル・プロダク
ツInc.が行うスワップ取引等194,559千米ドルの保証
14,913百万円(注)２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート95,487千米ドル、
115,763千ユーロ、7,490千ノルウェークローネ、
12,000百万円の元利金の保証及びデリバティブ取引
等2,657千米ドルの保証
31,674百万円

ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート95,473千米ドル、
118,883千ユーロ、12,948千ポンド、9,970千ノルウ
ェークローネ、12,000百万円の元利金の保証
35,798百万円
ノムラ・アジア・ホールディングN.V.の借入金
150,000千米ドルの元利金の保証
12,473百万円
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル
Inc.が行うレポ取引等に係る131,700千米ドルの保証
10,951百万円
ノムラ・エナジー・マーケティングLtd.のデリバ
ティブ取引5,766千ポンドの保証772百万円ノムラ・アジア・ホールディングN.V.の借入金
150,000千米ドルの元利金の保証
11,498百万円
ノムラ・エナジー・マーケティングLtd.のデリバ
ティブ取引5,320千ポンドの保証637百万円(注)１ 日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実(注) (同左)
務指針第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
２ 野村ホールディングス株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。
※６ 全額親会社(野村ホールディングス株式会社)から ※６ (同左)の借入金であります。
※７ 社債には劣後特約付社債が126,090百万円含まれ ※７ 社債には劣後特約付社債が126,090百万円含まれております。また、長期借入金のうち480,000百万ております。また、長期借入金のうち180,000百万
円は劣後特約付借入金であります。
円は劣後特約付借入金であります。
※８ 金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上して ※８おります。準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりです。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５― 35 ―(同左)

前事業年度(平成23年３月31日)

当中間会計期間(平成23年９月30日)

９偶発債務
９ 偶発債務
平成20年９月のリーマン・ブラザーズの破綻後、(同左)
当社は米国法人であるリーマン・ブラザーズ・スペ
シャル・ファイナンシングInc.およびリーマン・ブ
ラザーズ・ホールディングスInc.（以下合わせて「Lehman」）に対し、スワップ取引をはじめとする
デリバティブ取引の清算について総額約39億円の請求を行っております。この請求について平成22年４月、Lehmanは、米国破産裁判所において異議を述べるための訴訟手続を開始すると共に、当社に対しては金額を特定せずに一定の債権を有しているとしてその弁済を求める訴訟手続きを開始しました。当社
は当社による主張が正当に認められるものと確信致しております。

(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)

トレーディング損益の内訳
実現損益 評価損益(百万円) (百万円)
株券等
25,173 △22,044
トレーディング損益
債券等・その他の△375
92,362
トレーディング損益
うち債券等トレー△1,417
97,264
ディング損益うちその他のトレ△4,902
1,042
ーディング損益

(自
至

※１

計
※２

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産計

117,535△22,419

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

※１
計
(百万円)
3,129
91,987
95,846△3,860トレーディング損益の内訳
実現損益 評価損益(百万円) (百万円)
株券等
57,327 △58,632
トレーディング損益
債券等・その他の
77,9004,873
トレーディング損益
うち債券等トレー
122,592 △15,797
ディング損益うちその他のトレ△44,692
20,670ーディング損益計

95,116
※２
54百万円
80
1
135

― 36 ―

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
計

135,227△53,759

計(百万円)△1,30582,773
106,794△24,021
81,468
51百万円
80
0
131

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

201,410

増加
―

減少
―

当中間会計期間末
201,410

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

201,410

増加
―

減少
―

当中間会計期間末
201,410

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。

― 37 ―

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対 ※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
とおりであります。
現金・預金
現金・預金
121,729百万円
246,851百万円(中間貸借対照表計上額)(中間貸借対照表計上額)
現金及び現金同等物
121,729百万円
現金及び現金同等物
246,851百万円(リース取引関係)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、平成20年４月１日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。当該取引は次のとおりであります。
なお、当中間会計期間における内容については金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
前事業年度（平成23年３月31日）
有形固定資産（器具備品）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額

236百万円
192百万円
44百万円（2）未経過リース料期末残高相当額
前事業年度（平成23年３月31日）
１年内
１年超
合計

38百万円
10百万円
48百万円

（3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
前中間会計期間（自 平成22年４月１日
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

至 平成22年９月30日）

60百万円
55百万円
2百万円

（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

― 38 ―

２ オペレーティング・リース取引
前事業年度（平成23年３月31日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりでありま
す。
１年内
１年超
合計

90百万円
235百万円
325百万円

当中間会計期間（平成23年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりでありま
す。
１年内
１年超
合計

95百万円
220百万円
315百万円― 39 ―

(金融商品関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社、当社の親会社（野村ホールディングス株式会社）およびその関係会社の主たる事業は証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等
を通じ、お客様に対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。これらの事業を行うため、当社は、有価証券等の売買取引のほか、デリバティブ取引についても、原則として、顧客のさまざまなニーズに対応した商品、取引等を提供していくための業務として、取り組んでおります。そのために生じるトレーディング・ポジションに係るリスク管理は極めて重要であり、トレーディング部門内のリスク管理に加え、独立したリスク管理部署によるグローバルベースでのリスク管理に注力しております。また、デリバティブ取引は、顧客のさまざまなニーズに対する商品として利用しているほか、トレー
ディング業務の遂行に付随して発生するリスクのヘッジ、調節等の目的でもデリバティブ取引を利用しており、有価証券等の売買とデリバティブ取引を一体として運営、管理しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社のトレーディング・ポジションは、顧客ニーズに対応する取引、市場機能を補完するためのマーケ
ットメーク取引、自己の計算に係るディーリング業務等から発生いたします。
取引所で行う取引の結果として、上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物およびオプション取
引、債券先物取引等のポジションを保有しております。取引所取引の先物、オプション等のデリバティブ
取引のポジションは、取引所での市場機能の補完や当社の商品有価証券等のヘッジおよび裁定取引の結果として発生しております。
また、取引所以外の取引の結果として、債券、ワラント、選択権付債券売買取引、エクイティ・デリバ
ティブ取引、有価証券貸借取引および現先取引等のポジションを保有しております。さらに、為替取引、
通貨先物、金利・通貨スワップ取引等のポジションを保有しておりますが、これらは顧客の抱える為替・金利等のリスクのヘッジやリスクの変換ニーズに対応して発生したポジションおよび当社の商品有価証券
等のヘッジ目的によるポジションであります。
トレーディング業務に伴って発生し、当社の財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては、主としてマーケットリスク、信用リスク(発行体リスク、取引先リスク)、流動性リスクがあげられます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①マーケットリスク管理
株式、金利、為替等の相場変動に伴ってトレーディング・ポジションの価値(時価額)は増減いたします。当社は、この価値の増減をマーケットリスクとして認識しております。当社のトレーディング・ポ
ジションは、主として顧客取引の結果として発生しており、相場変動によりトレーディング・ポジションの価値が減少するリスクを回避するため、適切なヘッジ取引を行っております。ヘッジの手段は、現物有価証券だけに限らずデリバティブ取引も含めてその時点で最適なものが選択されます。従って、ヘッジ手段まで含めたトレーディング・ポートフォリオについて、日々時価評価を行いマーケットリスクを計算するなど、ルールに沿ったポジション運営がなされております。トレーディング・ポートフォリ
オは各商品部門で商品別あるいは取引目的別に管理されているほか、トレーディング部門から独立した
リスク・マネジメント部門がグローバルベースで日々独自に評価をチェックし、リスク額等を社長をはじめ関係役員に報告しております。マーケットリスクの管理に関するルールは、野村ホールディングス― 40 ―

株式会社の統合リスク管理会議で決定されます。
②信用リスク(発行体リスクおよび取引先リスク)管理
発行体リスクおよび取引先リスクは、当社が有価証券を保有している場合や取引先に対する債権を保有している場合に、発行体や取引先が義務を履行しないリスクであります。典型的には、発行体や取引先がデフォルト状態となった時に発生します。
有価証券の発行体リスクは、市場価格に反映され、日々時価評価されております。しかし、格付けの引下げによる急激な価格変動および発行体のデフォルト時に発生する損失は、発生する可能性としては低いものの、一旦発生した場合の損失見込額は大きく、リスク管理上、非常に重要と認識しております。当社は発行体の格下げやデフォルトの発生確率および発生時の損失見込み額を合理的に算出し、トレーディング部門とリスク・マネジメント部門の双方で保有有価証券のポートフォリオを注意深く監視しております。
デリバティブ取引のうち取引所取引は、取引所と日々決済が行われ、また、当社に取引所取引を委託する顧客からは十分な委託証拠金(担保)を徴求しておりますので、取引先リスクは少額であると認識しております。他方、取引所以外でのデリバティブ取引については、与信に相当する取引先リスクが発生します。当社では、リスク・マネジメント部門が取引先の信用度に応じて与信限度額を設定しモニタリングを行っております。取引先リスクは、デリバティブ取引を時価評価して得られる与信相当額と契約終了時までの潜在的与信相当額の合計額で管理されており、必要に応じて担保の徴求等を行うなど与信相当額を低減するための対策を講じております。また、デリバティブ取引に関する基本契約書の整備にも注力をしております。取引先リスクの管理に関するルールは、野村ホールディングスの統合リスク管
理会議において決定されます。
③流動性リスク管理
当社では、流動性リスクを返済期限が到来したときに財務上の義務を果たせない潜在的な可能性と定義しております。このリスクは、市場において有担保或いは無担保調達が不可能になる、当社の信用格付けが低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、或いは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等によって発生します。流動性リスクは、当社特有の事情や市場全体の事情により発生します。当社は、マーケットサイクルを通じて、そして、ストレス下においても適切な流動性を維持するように努めております。当社の資金流動性管理は、危機発生等により最長1年間にわたり無担保による新規資金調達または再調達が困難な場合においても、保有トレーディング資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することをその基本方針としております。
当社は、主な流動性維持の目的を満たすために、様々な流動性管理規程を定めております。これらには、（1）当社の資金需要を満たすのに十分な長期性資金を確保すること、（2）当社の流動性資金需要に見合う現金や換金性のある流動性の高い担保未提供資産で構成される流動性ポートフォリオの維持、（3）ひとつのソースに依存することなく通貨別、プロダクト別、投資家ごとの調達ソース及び満期の分散をすること、（4）コンティンジェンシー・ファンディング・プラン、そして、無担保コミットメン
ト・ファシリティーに関することが含まれております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2．金融商品の時価等に関する事項」に― 41 ―

おけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表
計上額(1)現金・預金(2)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(3)有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
資産計(1)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(2)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金(3)預り金(4)短期借入金(5)関係会社短期借入金(6)短期社債(7)社債(8)長期借入金
負債計
ヘッジ会計が適用されていない
デリバティブ取引
資産
負債
ヘッジ会計が適用されている
デリバティブ取引
資産
負債

時価

差額

1,283,382
4,029,806
3,165,053
864,752
4,285,525
3,253,993
1,031,532
9,598,713
2,185,197
1,673,428
511,7692,080,823
672,508
1,408,315
190,755
1,256,600
1,285,000
379,500
177,590896,600
8,452,064

1,283,382
4,029,806
3,165,053
864,752
4,285,525
3,253,993
1,031,532
9,598,713
2,185,197
1,673,428
511,7692,080,823
672,508
1,408,315
190,755
1,256,600
1,285,000
379,500
176,094
897,190
8,451,158

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
△1,496590△906

23,34823,34823,34823,348

―
―

3,633
―

3,633
―

―
―

金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金・預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、当事業年度末は該当ございません。

― 42 ―

(2) トレーディング商品(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１ トレーディングに係るものをご参照ください。
(3)有価証券担保貸付金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先への貸付金額が計上されております。また、受入れた有価証券の時価の変動により貸付金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1)トレーディング商品(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１ トレーディングに係るものをご参照ください。
(2)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先からの借入金額が計上されております。また、差入れた有価証券の時価の変動により借入金額の調整を行っていることや短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)預り金、(4)短期借入金、(5)関係会社短期借入金、(6)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債
当社の発行する社債の時価は、債券標準価格(JSprice)を採用しております。
(8)長期借入金
長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１

トレーディングに係るもの(2) デリバティブ取引の契約額等および時価(注)４をご参照ください。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(有価証券およびデリバティブ取引の状況)２

トレーディングに係るもの以外(6) デリバティブの時価等に関する事項をご参照ください。

― 43 ―

当中間会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社、当社の親会社（野村ホールディングス株式会社）およびその関係会社の主たる事業は証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等
を通じ、お客様に対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。これらの事業を行うため、当社は、有価証券等の売買取引のほか、デリバティブ取引についても、原則として、顧客のさまざまなニーズに対応した商品、取引等を提供していくための業務として、取り組んでおります。そのために生じるトレーディング・ポジションに係るリスク管理は極めて重要であり、トレーディング部門内のリスク管理に加え、独立したリスク管理部署によるグローバルベースでのリスク管理に注力しております。また、デリバティブ取引は、顧客のさまざまなニーズに対する商品として利用しているほか、トレー
ディング業務の遂行に付随して発生するリスクのヘッジ、調節等の目的でもデリバティブ取引を利用しており、有価証券等の売買とデリバティブ取引を一体として運営、管理しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社のトレーディング・ポジションは、顧客ニーズに対応する取引、市場機能を補完するためのマーケ
ットメーク取引、自己の計算に係るディーリング業務等から発生いたします。
取引所で行う取引の結果として、上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物およびオプション取
引、債券先物取引等のポジションを保有しております。取引所取引の先物、オプション等のデリバティブ
取引のポジションは、取引所での市場機能の補完や当社の商品有価証券等のヘッジおよび裁定取引の結果として発生しております。
また、取引所以外の取引の結果として、債券、ワラント、選択権付債券売買取引、エクイティ・デリバ
ティブ取引、有価証券貸借取引および現先取引等のポジションを保有しております。さらに、為替取引、
通貨先物、金利・通貨スワップ取引等のポジションを保有しておりますが、これらは顧客の抱える為替・金利等のリスクのヘッジやリスクの変換ニーズに対応して発生したポジションおよび当社の商品有価証券
等のヘッジ目的によるポジションであります。
トレーディング業務に伴って発生し、当社の財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては、主としてマーケットリスク、信用リスク(発行体リスク、取引先リスク)、流動性リスクがあげられます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①マーケットリスク管理
株式、金利、為替等の相場変動に伴ってトレーディング・ポジションの価値(時価額)は増減いたします。当社は、この価値の増減をマーケットリスクとして認識しております。当社のトレーディング・ポ
ジションは、主として顧客取引の結果として発生しており、相場変動によりトレーディング・ポジションの価値が減少するリスクを回避するため、適切なヘッジ取引を行っております。ヘッジの手段は、現物有価証券だけに限らずデリバティブ取引も含めてその時点で最適なものが選択されます。従って、ヘッジ手段まで含めたトレーディング・ポートフォリオについて、日々時価評価を行いマーケットリスクを計算するなど、ルールに沿ったポジション運営がなされております。トレーディング・ポートフォリ
オは各商品部門で商品別あるいは取引目的別に管理されているほか、トレーディング部門から独立した
リスク・マネジメント部門がグローバルベースで日々独自に評価をチェックし、リスク額等を社長をはじめ関係役員に報告しております。マーケットリスクの管理に関するルールは、野村ホールディングス
株式会社の統合リスク管理会議で決定されます。

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②信用リスク(発行体リスクおよび取引先リスク)管理
発行体リスクおよび取引先リスクは、当社が有価証券を保有している場合や取引先に対する債権を保有している場合に、発行体や取引先が義務を履行しないリスクであります。典型的には、発行体や取引先がデフォルト状態となった時に発生します。
有価証券の発行体リスクは、市場価格に反映され、日々時価評価されております。しかし、格付けの引下げによる急激な価格変動および発行体のデフォルト時に発生する損失は、発生する可能性としては低いものの、一旦発生した場合の損失見込額は大きく、リスク管理上、非常に重要と認識しております。当社は発行体の格下げやデフォルトの発生確率および発生時の損失見込み額を合理的に算出し、トレーディング部門とリスク・マネジメント部門の双方で保有有価証券のポートフォリオを注意深く監視しております。
デリバティブ取引のうち取引所取引は、取引所と日々決済が行われ、また、当社に取引所取引を委託する顧客からは十分な委託証拠金(担保)を徴求しておりますので、取引先リスクは少額であると認識しております。他方、取引所以外でのデリバティブ取引については、与信に相当する取引先リスクが発生します。当社では、リスク・マネジメント部門が取引先の信用度に応じて与信限度額を設定しモニタリングを行っております。取引先リスクは、デリバティブ取引を時価評価して得られる与信相当額と契約終了時までの潜在的与信相当額の合計額で管理されており、必要に応じて担保の徴求等を行うなど与信相当額を低減するための対策を講じております。また、デリバティブ取引に関する基本契約書の整備にも注力をしております。取引先リスクの管理に関するルールは、野村ホールディングスの統合リスク管
理会議において決定されます。
③流動性リスク管理
当社では、流動性リスクを返済期限が到来したときに財務上の義務を果たせない潜在的な可能性と定義しております。このリスクは、市場において有担保或いは無担保調達が不可能になる、当社の信用格付けが低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、或いは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等によって発生します。流動性リスクは、当社特有の事情や市場全体の事情により発生します。当社は、マーケットサイクルを通じて、そして、ストレス下においても適切な流動性を維持するように努めております。当社の資金流動性管理は、危機発生等により最長1年間にわたり無担保による新規資金調達または再調達が困難な場合においても、保有トレーディング資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することをその基本方針としております。
当社は、主な流動性維持の目的を満たすために、様々な流動性管理規程を定めております。これらには、（1）当社の資金需要を満たすのに十分な長期性資金を確保すること、（2）当社の流動性資金需要に見合う現金や換金性のある流動性の高い担保未提供資産で構成される流動性ポートフォリオの維持、（3）ひとつのソースに依存することなく通貨別、プロダクト別、投資家ごとの調達ソース及び満期の分散をすること、（4）コンティンジェンシー・ファンディング・プラン、そして、無担保コミットメン
ト・ファシリティーに関することが含まれております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ― 45 ―

スクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
中間貸借対照表
計上額(1)現金・預金(2)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(3)有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
資産計(1)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(2)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金(3)預り金(4)短期借入金(5)関係会社短期借入金(6)短期社債(7)社債(8)長期借入金
負債計
ヘッジ会計が適用されていない
デリバティブ取引
資産
負債
ヘッジ会計が適用されている
デリバティブ取引
資産
負債

時価

差額

121,7293,806,927
2,957,043
849,883
4,532,971
3,634,722
898,248
8,461,627
2,220,701
1,685,167
535,535
2,184,648
902,316
1,282,333
177,232
1,442,300
740,000
383,000
177,590592,400
7,917,872

121,7293,806,927
2,957,043
849,883
4,532,971
3,634,722
898,248
8,461,627
2,220,701
1,685,167
535,535
2,184,648
902,316
1,282,333
177,232
1,442,300
740,000
383,000
178,206
591,159
7,917,247

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
616
△1,241△625

54,47754,47754,47754,477

―
―

4,363
―

4,363
―

―
―

金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金・預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、当中間会計期間末は該当ございません。
(2) トレーディング商品(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１ トレーディングに係るものをご参照ください。

― 46 ―

(3)有価証券担保貸付金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先への貸付金額が計上されております。また、受入れた有価証券の時価の変動により貸付金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1)トレーディング商品(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１ トレーディングに係るものをご参照ください。
(2)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先からの借入金額が計上されております。また、差入れた有価証券の時価の変動により借入金額の調整を行っていることや短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)預り金、(4)短期借入金、(5)関係会社短期借入金、(6)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債
当社の発行する社債の時価は、債券標準価格(JSprice)を採用しております。
(8)長期借入金
長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１

トレーディングに係るもの(2) デリバティブ取引の契約額等および時価(注)４をご参照ください。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(有価証券およびデリバティブ取引の状況)２

トレーディングに係るもの以外(6) デリバティブの時価等に関する事項をご参照ください。

― 47 ―

(有価証券およびデリバティブ取引の状況)
前事業年度(自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

１ トレーディングに係るもの
商品有価証券等の時価は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業
者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。
このような方法で時価評価されている金融商品は、上場株式、主要な政府および政府系機関債、
国際金融機関債、地方機関債、社債、短期金融市場商品となっております。
商品有価証券等のなかには流動性に欠ける商品が含まれており、そのような商品に関しては経営者による最善の見積公正価値を利用して価格決定がなされております。
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバティブの時価は、通常市場取引価格によって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評価がなされます。
(1) 商品有価証券（売買目的有価証券）等の貸借対照表計上額等
平成23年３月31日現在

種類

資産(百万円)

株式・ワラント

負債(百万円)
92,7302,952,050

1,577,435

91,642

3,262

債券

121,361

受益証券等(注) トレーディング損益に含まれた評価差額（益）は、13,887百万円であります。
(2) デリバティブ取引の契約額等および時価
平成23年３月31日現在
資産種類
契約額等(百万円)

負債
時価(百万円)

契約額等(百万円)

時価(百万円)オプション取引

2,987,603

159,461

2,419,809

112,252

為替予約取引7,914,119

111,063

8,561,397

114,114

スワップ取引

163,004,175

3,147,578

160,704,380

2,838,969

513,859

11,350638,425

11,134

先物・先渡取引(注) １
２
３

時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引
2,564,700百万円については、貸借対照表上相殺して表示しております。
時価の算定方法は以下のとおりであります。
オプション取引
金融商品取引所等の基準値段もしくは見積将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値等に基づき算定
為替予約取引、先渡取引、スワップ取引 見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づき算定先物取引
金融商品取引所等の清算値段もしくは見積将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値等に基づき算定
上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社
等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。

４

平成23年３月31日現在
資産種類
契約額等(百万円)
スワップ取引1,478,403

負債
時価(百万円)
23,348― 48 ―

契約額等(百万円)
1,478,403

時価(百万円)△23,348

２ トレーディングに係るもの以外(1) 満期保有目的債券の時価等該当事項はありません。
(2) 子会社株式および関連会社株式の時価等該当事項はありません。
(3) その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
(4) 当期中に売却した満期保有目的債券
該当事項はありません。
(5) 当期中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(6) デリバティブの時価等に関する事項
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
ヘッジ会計
デリバティブ取引の種類等
主なヘッジ対象の方法
原則的処理 金利スワップ取引
社債
方法
受取固定・支払変動
原則的処理 金利スワップ取引
長期借入金
方法
受取固定・支払変動― 49 ―

契約額等
うち1年超49,20049,20010,00010,000（単位：百万円）
当該時価の
時価
算定方法
当社時価評価モ
2,795 デル
当社時価評価モ838 デル

当中間会計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

１ トレーディングに係るもの
商品有価証券等の時価は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業
者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。
このような方法で時価評価されている金融商品は、上場株式、主要な政府および政府系機関債、
国際金融機関債、地方機関債、社債、短期金融市場商品となっております。
商品有価証券等のなかには流動性に欠ける商品が含まれており、そのような商品に関しては経営者による最善の見積公正価値を利用して価格決定がなされております。
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバティブの時価は、通常市場取引価格によって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評価がなされます。
(1) 商品有価証券（売買目的有価証券）等の中間貸借対照表計上額等
平成23年９月30日現在

種類

資産(百万円)

株式・ワラント

負債(百万円)
49,0702,790,000

1,635,691

61,601406

債券105,443

受益証券等(注) トレーディング損益に含まれた評価差額（損）は、16,249百万円であります。
(2) デリバティブ取引の契約額等および時価
平成23年９月30日現在
資産種類
契約額等(百万円)

負債
時価(百万円)

契約額等(百万円)

時価(百万円)オプション取引3,592,392

163,0813,570,417

126,499

為替予約取引

6,003,293

104,801

6,093,768

92,505

スワップ取引

166,581,310

4,754,241

154,347,988

4,497,911

886,055

26,396

997,842

17,255

先物・先渡取引(注) １
２
３

時価ならびにみなし決済損益を中間貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引
4,198,635百万円については、中間貸借対照表上相殺して表示しております。
時価の算定方法は、金融商品取引所等の基準値段ないし清算値段、もしくは見積将来キャッシュフローの割引現在価値等を用い算出しております。
上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社
等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。

４

平成23年９月30日現在
資産種類
契約額等(百万円)
スワップ取引1,419,911

負債
時価(百万円)
54,477― 50 ―

契約額等(百万円)
1,419,911

時価(百万円)△54,477

２ トレーディングに係るもの以外(1) 満期保有目的債券の時価等該当事項はありません。
(2) 子会社株式および関連会社株式の時価等該当事項はありません。
(3) その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
(4) 当期中に売却した満期保有目的債券
該当事項はありません。
(5) 当期中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(6) デリバティブの時価等に関する事項
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、中間決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
ヘッジ会計
デリバティブ取引の種類等
主なヘッジ対象の方法
原則的処理 金利スワップ取引
社債
方法
受取固定・支払変動
原則的処理 金利スワップ取引
長期借入金
方法
受取固定・支払変動― 51 ―

契約額等
うち1年超49,20049,20010,00010,000（単位：百万円）
当該時価の
時価
算定方法
当社時価評価モ
3,405 デル
当社時価評価モ958 デル

(持分法損益等)該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

4,838百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

58百万円

時の経過による調整額

97百万円

見積りの変更による増加額

46百万円

資産除去債務の履行による減少額△149百万円

期末残高

4,889百万円

当中間会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

4,889百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

52百万円

時の経過による調整額

54百万円

資産除去債務の履行による減少額△243百万円

中間会計期間末残高

4,753百万円(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

― 52 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前中間会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、「リテール」および「ホールセール」の２つの区分で行われております。これは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「リテール」は、主に日本国内の個人投資家等に対し資産管理型営業によりサービスを提供するセグメントであります。
「ホールセール」は、国内外の機関投資家を対象として債券や株式、為替のセールスおよびトレー
ディングをグローバルに展開しているグローバル・マーケッツ、ならびに世界の主要な金融市場において債券、株式、その他の引受業務、Ｍ＆Ａの仲介や財務アドバイザリー業務など、多様な投資銀行サービスを提供するインベストメント・バンキングのサービスを提供するセグメントであります。
２ 報告セグメントの純営業収益、経常利益または損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、原則として「重要な会計方針」に依っておりますが、一部のトレーディング商品の未実現損益等は、ストラテジー毎に当社の経営管理方法に沿った評価方法により計上されております。
３

報告セグメントごとの純営業収益、経常利益または損失の金額に関する情報
(百万円)
区分

リテール

ホールセール

中間損益計算書
計上額

その他(注)

純営業収益

197,935

76,402

11,404

285,741

経常損益

61,445

17,642△18,980

60,106

―

―

771

771

その他の項目のれんの償却額（注）１．「その他」の純営業収益は主に当社の経営管理方法による報告セグメントに帰属しないトレーディング
商品の未実現損益等が含まれております。
２．「その他」の経常損益には上記の他、報告セグメントに含まれない事業セグメントの販売管理費858百万円および本社管理部門における販売管理費等29,527百万円が含まれております。
３．のれんの償却額は、事業セグメントに配分しておりません。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

― 53 ―

当中間会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、「リテール」および「ホールセール」の２つの区分で行われております。これは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「リテール」は、主に日本国内の個人投資家等に対し資産管理型営業によりサービスを提供するセグメントであります。
「ホールセール」は、国内外の機関投資家を対象として債券や株式、為替のセールスおよびトレー
ディングをグローバルに展開しているグローバル・マーケッツ、ならびに世界の主要な金融市場において債券、株式、その他の引受業務、Ｍ＆Ａの仲介や財務アドバイザリー業務など、多様な投資銀行サービスを提供するインベストメント・バンキングのサービスを提供するセグメントであります。
２ 報告セグメントの純営業収益、経常利益または損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、原則として「重要な会計方針」に依っておりますが、一部のトレーディング商品の未実現損益等は、ストラテジー毎に当社の経営管理方法に沿った評価方法により計上されております。
３

報告セグメントごとの純営業収益、経常利益または損失の金額に関する情報
(百万円)
区分

リテール

ホールセール

中間損益計算書
計上額

その他(注)

純営業収益

174,031

77,902△3,486248,447

経常損益

33,646

17,759△31,720

19,685

―

―

771

771

その他の項目のれんの償却額（注）１．「その他」の純営業収益は主に当社の経営管理方法による報告セグメントに帰属しないトレーディング
商品の未実現損益等が含まれております。
２．「その他」の経常損益には上記の他、本社管理部門における販売管理費等28,234百万円が含まれております。
３．のれんの償却額は、事業セグメントに配分しておりません。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

― 54 ―

【関連情報】
前中間会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
１ 製品及びサービスの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域に関する情報(1) 売上高(純営業収益)
売上高(純営業収益)の10％以上の海外からの受入手数料がないことならびにトレーディング損益の計上地域の特定が困難なことにより、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高(純営業収益)のうち、中間損益計算書の売上高(純営業収益)の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当中間会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１ 製品及びサービスの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域に関する情報(1) 売上高(純営業収益)
売上高(純営業収益)の10％以上の海外からの受入手数料がないことならびにトレーディング損益の計上地域の特定が困難なことにより、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高(純営業収益)のうち、中間損益計算書の売上高(純営業収益)の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 55 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
平成20年10月14日にリーマン・ブラザーズ証券株式会社等の社員の雇用を承継したことにより発生
したのれんの当中間会計期間末における未償却残高4,752百万円は、ホールセールに帰属するものです。なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
平成20年10月14日にリーマン・ブラザーズ証券株式会社等の社員の雇用を承継したことにより発生
したのれんの当中間会計期間末における未償却残高3,211百万円は、ホールセールに帰属するものです。なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
該当事項はありません。

― 56 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額
前事業年度(平成23年３月31日)
１株当たり純資産額(注)

当中間会計期間(平成23年９月30日)

4,333,773円89銭

１株当たり純資産額

4,392,360円96銭

前事業年度(平成23年３月31日)

当中間会計期間(平成23年９月30日)

１株当たり純資産額の算定上の基礎

純資産の部の合計額(百万円)

872,865884,665

普通株式に係る純資産額(百万円)

872,865884,665

差額の主な内訳

(百万円)

―

―

普通株式の発行済株式数(株)

201,410201,410

普通株式の自己株式数

(株)

―

―

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数

(株)

201,410201,410

１株当たり中間純利益(自至前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)

１株当たり中間純利益
(注) １
２

(自
至

160,895円26銭

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

１株当たり中間純利益

56,440円59銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎(自至

前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

中間損益計算書上の中間純利益(百万円)

32,406

11,368普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る中間純利益(百万円)

32,406

11,368

普通株式の期中平均株式数(株)

201,410201,410(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 57 ―

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 58 ―

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
提出書類名(1)有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度(第10期)

平成23年６月30日関東財務局長に提出

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日(2)有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書

平成23年７月11日関東財務局長に提出

上記(1)有価証券報告書の訂正報告書
及びその確認書― 59 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
券面総額
(百万円)

上場金融商品取
中間期末現在の引所又は登録認
未償還額
可金融商品取引
(百万円)
業協会名

償還額
(百万円)

名称

発行年月日

第５回無担保社債

平成12年
11月８日

34,200―34,200――34,200―34,200―

合計

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】（１） 【保証会社が提出した書類】
野村ホールディングス株式会社①【有価証券報告書およびその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
１ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度
自 平成22年４月１日(第107期) 至 平成23年３月31日

平成23年６月30日関東財務局長に提出

２ 四半期報告書
第108期
自 平成23年４月１日
第１四半期 至 平成23年６月30日

平成23年８月15日関東財務局長に提出

自 平成23年７月１日
第108期
第２四半期 至 平成23年９月30日

平成23年11月14日関東財務局長に提出②【臨時報告書】
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づき提出

平成23年10月31日関東財務局長に提出③【臨時報告書の訂正報告書】
上記②臨時報告書の訂正報告書

平成23年11月２日関東財務局長に提出（２） 【上記書類を縦覧に供している場所】
名称

所在地

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

株式会社大阪証券取引所

大阪市中央区北浜一丁目８番16号

株式会社名古屋証券取引所

名古屋市中区栄三丁目８番20号― 60 ―

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。

― 61 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成２３年１１月１４日
野

村

證

券

株

式

取 締 役 会

御

中

会

社

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

重

忠

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

村

洋

季

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

雄 一 郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

亀

井

純

㊞

子

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村證券株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第１１期事業年度の中間会計期間（平成２３年４月１日から平成２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、野村證券株式会社の平成２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成２３年４月１日から平成２３年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※ １ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ 中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【会社名】

野村證券株式会社【英訳名】

Nomura Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

ＣＥＯ兼執行役社長 渡【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目9番1号【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

部賢 一

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社のCEO兼執行役社長である渡部賢一は、当社の第11期中間会計期間(自平成23年４月１日

至平成23

年９月30日)の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。