令和６年度

不登校未然防止の基本方針

早期対応マニュアル

霞ケ浦高等学校0

目 次
は じ め に

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⒈

不 登 校 の定 義

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２ .

不登校対策の基本的な考え方

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１

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２

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２

（ １ ） 不 登 校 とその要 因 の捉 え 方
３ .

長 期 欠 席 と不 登 校 の違 い・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２（ 1 ） 長 期 欠 席 の理 由 分 類
4 .

高 校 生 の不 登 校 の原 因 （中 学 生 と高 校 生 の違 い ）５ .

不 登 校 に対 する支 援・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・４

６ .

不 登 校 の三 つの段 階・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・４

７ .

不 登 校 未 然 防 止 「早 期 対 応 マニュアル」

8.

①
②

９ .

不

登

校

オンライン
内

相

マ ニ ュ ア ル

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６

欠 席 連 絡 対 応 マニュアル

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７

談

援

対

体

応

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ５

実

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ８

10.不 登 校 傾 向 のある生 徒 への支 援・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ８

11

校

支

・・・・・・・・・・・・・・・３制の 充

学 校 の取 組 み「生 徒 の状 況 に応 じた段 階 的 な対 応 」

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ８（ １ ） 組 織 的 な対 応
（ ２ ） 組織 図（ ３ ） 効 果 的 な支 援 のため（ ４ ） 出 欠 等 の管 理
（ ５ ） 不 登 校 初 期 の生 徒 への支 援（ ６ ） 不 登 校 状 態 が継 続 する生 徒 への支 援（ ７ ） 学 校 復 帰 にあたっての受 け入 れ態 勢 作 り（ ８ ） 出 身 中 学 校 との情 報 交 換（ ９ ） 学 校 内 の組 織 づくり「組 織 的 対 応 のための体 制 づくり 」（ 1 0 ） 不 登 校 対 策 委 員 会 （学 年 運 営 委 員 会 ）の設 置（１１） 不 登 校 対 策 の構 成 員
１２

保 護 者 との連 携 及 び支 援

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12

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13

（ １ ） 保 護 者 との連 携（ ２ ） 保 護 者 への支 援（ ３ ） 保 護 者 への情 報 提 供 ・啓 発
１３

地 域 及 び関 係 機 関 等 との連 携（ １ ） 学校 適 応 指導
（ ２ ） 不 登 校 状 況 の把 握 及 び情 報 の発 信
（ ３ ） 教 員 等 の資 質 向 上（ ４ ） 生 徒 ・保 護 者 が安 心 できる教 育 相 談 環 境 の構 築
（ ５ ） 充 実 した相 談 体 制 の確 立

はじめに
我々教員は日頃より、不登校は学校生活やその他の様々な要因によって生じるものであり、どの生徒にも起こり得るものであると捉える必要がある。不登校になると、登校しなければと思っても、身体が思うように動かず、欠席が重なり授業が遅れ、益々学校へ行くことが辛くなり、その結果、不安が強まり、自信を失い、自己肯定感が低下してしまうことになり、なかなかそこから脱出ができない状態になる。
不登校対策は第一に未然防止であり、大きく２つの柱がある。１つ目は、居心地のよい学校・学級づくりである。学校は、安心できる雰囲気をつくりながら、居心地のよさを感じる
居場所づくりを進めていくことが重要である。２つ目は、早期対応である。学校は、生徒の日頃の行動観察等により、生徒が発する予兆を捉え、迅速に対応することにより、不登校者を生み出さないように努めることが大切である。不登校生が発生した場合は、組織的支援が必要である。不登校となった状況や要因を即座に的確に把握し、教職員や家庭、個々に応じ
たきめ細やかな対応策を学年など組織的・計画的に行うことが必要である。安易に「まずは学校に登校させる」という結果のみを目標にするのではなく、人間性や社会性、生涯を通じた学びの基礎となる学力を身に付けさせ、将来の進路の選択肢を広げることで、生徒がそれ
ぞれの自己実現を図り、社会的自立へ向けた対応をすることが重要である。
総合的な不登校対策を効果的に推進し、生徒の健やかな成長を支えるための指針として、霞ヶ浦高等学校 は不登校未然防止「早期対策マニュアル」をここに策定します。

1

１ 不登校の定義
ア 「不登校生徒」とは 何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものである。また、年間３０日
以下の生徒であっても、欠席理由が病欠以外の場合は、欠席日数の多少にかかわらず「不登校傾向」のある生徒として、何らかの対応が必要である生徒として扱う。

２ 不登校対策の基本的な考え方（１）不登校とその要因の捉え方
不登校は学校生活その他の様々な要因によって生じるものであり、特定の要因によって生じるものではなく、不登校の契機は、さまざまな要因が重なって生じ、生徒によって、その要因は異なる。不登校は、「生徒が学校教育環境に合わない」という視点と、「学校教育環境が生徒に合っていない」という視点があることに留意することが必要である。
学校は生徒の事情に合わせながら、接点がもてるように関わり続け、学校と生徒保護者とのより良い関係構築に努めていくことが重要である。

３ 長期欠席と不登校の違い※長期欠席に、不登校は含まれる。
○長期欠席・・・年度間（1 年間）に連続または断続して 30 日以上欠席した生徒○不登校

・・・１-アに明記（１）長期欠席の理由分類①分類Ⅰ「病 気」：本人の心身の故障等（けがを含む）により、入院、通院、自宅療養等のため、長期欠席した生徒。
②分類Ⅱ「経済的理由」：家計が苦しく授業料等が納入できない、生徒が働いて家計を助けなければならない等の理由で長期欠席した生徒。
③分類Ⅲ「不登校」・・・１-アに明記○不登校の分類（ア）学校における人間関係
友人関係または教職員との関係に課題を抱え登校しない（できない）（イ）遊び・非行
遊ぶためや非行グループに入っているため登校しない。
（ウ）無気力
無気力で何となく登校しない。登校しないことへの罪悪感が少なく、強く催促
すると登校するが、長続きしない。
（エ）不安
登校の意志はあるが、漠然とした不安を覚え登校しない（できない）
2

（オ）その他
本人や保護者と話をしても上記（ア）〜（オ）のような傾向が見えず、理由がはっきりしない。
④分類４「その他」：分類１〜３のいずれも該当しない理由により、長期欠席した生徒○その他の具体例（ア）保護者の教育に関する考え方、無理解・無関心、家族の介護、家事手伝いなどの家庭の事情から、長期欠席している生徒（イ）外国で長期滞在、国内外への旅行等（家庭の都合）のため長期欠席している生徒（ウ）連絡先が不明（家出・避難・被害等）のまま長期欠席している生徒

４ 高校生の不登校の原因（中学生と高校生の違い）①学校に関わる状況
中学校
人数（人）
いじめ

高等学校
割合

人数（人）

割合

271

0.2％

104

0.2％

いじめを除く友人関係をめぐる問題

18,737

11.5％

4,623

9.1％

教職員との関係をめぐる問題

1,467

0.9％

249

0.5％

学業の不振

10,122

6.2％

3,176

6.2％

進路にかかわる不安

1,414

0.9％

2,194

4.3％

843

0.5％

400

0.8％

学校のきまりをめぐる問題

1,184

0.7％

422

0.8％

入学、転編入学、進級時の不適応

1,427

1.7％

4,777

9.4％

クラブ活動、部活動への不適応② 家庭に関わる状況
中学校
人数（人）

高等学校
割合

人数（人）

割合

家庭の生活環境の急激な変化

3,739

2.3％

859

1.7％

親子の関わり方

8,922

5.5％

1,731

3.4％

家庭内の不和

2,829

1.7％

973

1.9％

③ 本人に関わる状況
中学校
人数（人）

高等学校
割合

人数（人）

割合

生活リズムの乱れ、遊び、非行

18,041

11.0％

7,670

14.9％

無気力、不安

81,27849.7％

19,97739.2％※「令和 3 年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要 P22」
（文部科学省）を加工

3

５

不登校生徒に対する支援
不登校とは、複雑な背景・多様な背景によって、児童・生徒が「結果として不登校の状態になっている」ということであり、その行為を「問題行動」と判断してはならない。
不登校は、その要因や背景が複雑・多様であることから、教育の観点だけで対応することが難しい場合もある。しかし、生徒に対して教育が果たす役割は大きいことから、学校や教育関係者が一層充実した支援・指導や家庭への働き掛け等を行うことが必要である。学校や家庭、社会が共感的理解と受容の姿勢をもち、不登校生徒に寄り添いながら、不登校生徒の自己肯定感を高めることが重要である。
また、周囲の大人との信頼関係を構築する過程は、不登校生徒の社会性を育み、人間性を伸長させ、結果として生徒の社会的自立につながることが期待できる。
さらに、全ての生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けることができるように、
ＩＣＴ機器を効果的に活用した「わかる・できる・楽しい授業」の実現や、生徒が活躍し自己肯定感を高められるような教育活動の充実など学校における環境の整備を図るとともに、不登校生徒一人ひとりの状況に応じた必要な支援が行われるようにすることが重要である。

６ 不登校の三つの段階
学校における支援については、不登校の状態を三つの段階に分け、それぞれの段階に応じた適切な支援を行う必要がある。
「 未 然 防 止 」･･･ 生徒を不登校にしない安心安全な居場所となる学校づくりのための取組み「 早 期 対 応 」･･･ 教職員・SC・SSW・保護者と連携し早期発見・早期対応の取組み「 組 織 づ く り 」･･･ 長期的な不登校生徒の自立に向けた支援※SC…スクールカウンセラー

SSW…スクールソーシャルワーカー（１）未然防止学校は、生徒の不登校を未然に防ぐために、学習指導・生徒指導・学級経営の方法や体制の工夫改善に努め、児童生徒にとって居心地がよく、安心して生活できる学校づくりを目指す。
（２）早期対応
学校は、生徒の遅刻・早退・欠席やストレス反応などの予兆に敏感になるとともに、予兆に対して、即座に対応するなど、初期段階からの支援体制の確立を速やかに行う。
（３）組織づくり
不登校生徒の支援の際に、担任が一人でクラス運営を抱え込むあまり、対応が後手に回らないよう校長を中心とした校内における生徒指導体制等の役割分担を行い、情報を共有し、組織的に対策が行えるようにする。学期・学年の節目には保護者や個人面談を実施する。
また、虐待等の深刻な家庭の問題などは児童相談所等の学校以外の専門家により支援を受ける。

4７ 不登校未然防止「早期対応マニュアル」
不登校の予兆チェックリスト

行動観察のポイント

担任が中心になって実態把握と情報収集

全教職員で学校生活を観察□ 表情が冴えない登□ 顔色が悪い

校 ・挨拶時の反応、顔色、表情、遅刻↓□ 遅刻が増えたS H R ・出席確認、表情、顔色、体調□ 早退が増えた↓□ 保健室の利用

授□ 休み時間、孤立している

業

・表情、顔色、早退や保健室の利用

動・独りぼっちで全体との距離間↓□ 授業中、しんどそうである

移□ 体調を崩しやすい・↓

休憩時間孤立していないか

昼 休 み ・昼食中の様子□ 家庭環境に変化があった↓□ 兄弟姉妹の欠席が増えている

下校

・挨拶時や部活時の反応、表情、顔色□ 友人関係でトラブルがあった

該当する項目があった場合

変化等があった場合

学年・生徒指導部・教育相談等で情報共有、共通認識

不 登 校 の予 兆 が見 られたら、対 応 策 を検 討

「早期対応」を始める。

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８.①不登校支援対応マニュアル
生 徒

担 任
状況の把握

兆 候

学 校
報告

・表情が冴えない
学年間での共通理解

・顔色が悪い学年主任へ報告
助言

管理主幹会議・遅刻が増えた・早退が増えた・本人からの情報（観察、面接）

・保健室の利用が増えた

・友達からの情報

・休み時間孤立している・教職員からの情報

・授業中しんどそうである（同学年、担任、養護教諭、SC）

・体調を崩しやすい・保護者からの情報

・家庭環境に変化があった（電話、手紙、連絡、面接）

学年・生徒指導・進路指導

状況に応じて対応

・兄弟姉妹の欠席が増えている
・友人関係でトラブルがあった※不登校の原因は，特定できない場合も多い。原因探しに捉われることなく、学校と家庭が連携をとって進めていくこと
で生徒の変容が期待できる

初期対応
1 日欠席（欠席初日）

2 日連続欠席

欠席状況を把握する

報告

校長、教頭、各学年主任、助言

副主任、教務、生徒指導、家庭に連絡する

進路指導、広報、養護、報告

3 日連続欠席

保護者、本人と話す
家庭訪問もしくは来校を

7 日連続欠席

してもらう

担当学年、担任 等
招

相談
指導助言

集
スクールカウンセラー
外部相談機関※適切な登校刺激を与えること協力
指導方針に従い行動する 協力は、登校へのきっかけになるこ

経過報告

とも多い。しかし、強い拒否反応

指導方針の確立・役割分担が見られるときは、引きこもっ・関係者連携てしまう場合もあるので個々のケースに応じて柔軟な指導方針

学年主任、担任副担任で１週間ごとに状況確認する。状況が変わらを模索する。

ない場合や悪化したり再発する可能性など早めに予想して校長、教頭、教務、生徒指導部へ報告する。

6

②オンライン 欠席連絡対応マニュアル
Google フォーム・mail・LINE・クラスルームにて●「今日は休ませます」 「家事都合で休ませます」●保護者から連絡なし→登校していない

理由が不明確 等
担任もしくは学年担当が保護者もしくは本人に電話を入れる
教員 「どうしましたか？」「どこか具合悪いのですか？」「何かありましたか？」「まだ登校していませんが・・・」「通常時間に登校しましたか？」

連 絡 取 れない連

登校していない

絡

が 取

れ た

登校できない登校できる

1.学年主任に報告↓

1.生徒が自宅にいた。

1.生徒が登校した。

2. 管 理 職 、 生 指 部 長
教務部長へ報告
3.担任は引き続き連絡2.状況理由を確認する。

2.状況・理由を確認する。

を取り続ける。
4. 欠席 1 日目でも状況が切迫しているようであれば緊急連絡先

3.学年に報告（必要であれば管理主幹へ報告）

3.別室もしくは教室での対応と判断する。
↓に連絡する。

学年主任、養護に連絡
４.欠席 1 日目でも状況が切迫しているようであれば状況に応じて保護者召喚・家庭訪問し面談する。
4.その日の様子を保護者に連絡する。

不登校傾向が見られた場合は、対応を開始する。

学年主任,養護に連絡※不登校傾向から「いじめ」が発覚することが多いことを十分に留意する。

「不登校状況調査」学年運営委員会（月１回）へ報告→校長へ報告①連続して３日以上の理由が不明確な欠席②累計２０日以上の欠席は正当な理由があっても保護者召喚（但し緊急性がある場合はすぐに保護者召喚もしくは家庭訪問を実施する。
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９.校内相談体制の充実
個々のケースにおいて、教育相談・生徒指導・学年指導の３つの視点を相互に関連付けて捉える多面的理解が重要である。教職員間の報告・連絡・相談を徹底するだけでなく、学年会議や運営委員会等を中心に、学校全体で情報共有し、指導・支援方針を決定する。さらに、学校でのチーム支援の取組みとして、具体的な意思の統一を図り、PDCA サイクルを用いた体制づくりが大切である。
また、教職員が児童生徒の状況を多面的に把握するために、スクールカウンセラーによる面談
等を地道に活用していくことが大切である。さらに、その有効な活用のための全教職員参加の研修を行い、意識改革を促すとともに、教育相談に携わるための資質向上を図っていきたい。

１０.不登校傾向のある生徒への支援
欠席が一定程度多かったり、集団の中に入りにくかったりするなど、不登校傾向があると思われる生徒の支援のために、生徒を最も理解している関係の深い者（担任や部活動顧問、前学年の担任等）が中心となり、教員やその他の教員等と情報を共有し、家庭との連携のもとで組織的に対応をしていく。 スクールカウンセラーについては、学校における教育相談体制の充実の観点から、カウンセリングを通じた生徒への心のケアや教職員・保護者への助言・援助等を行う。
スクールソーシャルワーカーについては、設置していないことから必要とあれば、町などの公的機関へ相談する。

１１. 学校の取組み「生徒の状況に応じた段階的な対応」
不登校生徒の支援においては、予兆への対応を含めた初期段階からの組織的・計画的な支援が必要である。
（１）組織的な対応
ア 学校における不登校生徒への対応は、その解決に向け、担任のみならず、教職員全員が適切な役割分担の下、関係機関と協力・連携しながら行っていく。
イ 学習や生活の状況等で、不登校の兆候が見られる生徒及び不登校状態にある生徒に対する働
きかけについて共通理解を図り、担当者による対応の差が生じないよう留意することが重要である。
8

ウ 不登校兆候が見られた生徒に対しては、校内での情報共有・共通理解の下、日々の声かけや電話連絡、家庭訪問、面談等を行ってく。その中で、生徒や保護者に寄り添う姿勢を示しつつ、人間関係づくり及び信頼関係づくりに努めながら要因を把握し、改善の糸口を模索していく。
エ 特に病気による長期欠席生徒については、医療機関の診断や本人が訴えている症状だけでなく、学習や人間関係などの心理的要因の有無についても把握する。

（２）【 組 織 図 】

生徒 保護者

学

校
地 域
関係機関

生徒指導相談部会等
校 長

教 頭

連 携
いじめ
対策室

学年会

学年
運営

生徒
指導

・養護教諭
・ＳＣ （ＳＳＷ）

管 理 主 幹 者 会 議（校長選抜）
出席
関係教職員（担任・学年主任・クラブ顧問等）

9

私学振興室
児童相談所
警察
町役場等
民間団体
ＮＰО
等

（３）効果的な支援のため
不登校の要因や背景を的確に把握するため、学級担任の視点のみならず、学年主任やクラブ
顧問、スクールカウンセラー等とのミーティングが有効である。支援計画を実施するにあたっては、学校、保護者及び関係機関で支援計画を共有し、組織的・計画的な支援を行う。
（４）出欠席等の管理
ア 過去に欠席検討委員会に記載された生徒については、確実に引継ぎを行い生徒の状況を注視する。
イ 欠席検討委員会に報告した生徒については、本人や保護者に状況等を確認し、登校していな
い要因や家庭での様子だけでなく、時系列で具体的に面談等の記録に努める。特に欠席超過になりそうな長期欠席者については、保護者と確認の上、保護者召喚等を行う。
ウ 欠席の他、遅刻・早退・ストレス・集団への適応状況など、生徒が登校しにくくなるような予兆に教職員が敏感になり、その状況に応じた、情報共有を行う。
（５）不登校初期の生徒への支援
ア 不登校初期の生徒の心情は、「周囲から認められない」、「登校できない自分への苛立ち」、「クラスメイトの視線」など不安定なものであることに留意して対応することが大切である。
イ 本人の不快な感情を教職員が受け入れ、言葉で表現できるようにサポートし、その背景にある「周囲から認められたい」、「辛さを感じることなく登校したい」「適度な関わりがほしい」といった願いを十分に受け止め、理解することも大切である。
ウ 生活環境の変化により、登校する意欲が湧きにくい状況となることにも理解する必要がある。
その上で、可能な範囲でその願いを受け止め、学校・保護者等が連携して対応していく。
エ 早期に生徒本人と直接会話し、本人や保護者の心情に寄り添う姿勢を見せることが大切である。その中で信頼関係を構築していく。
オ 家庭訪問は、本人や保護者の状況に合わせ、訪問の目的を明確した上で、計画的かつ継続的に実施する。会うことができなかった場合には、メッセージを残すなどの方法をとる。
カ 本人や保護者の要望で、部分登校や別室登校による登校継続や ICT を活用したオンラインよる授業参加や面談などの実施があった場合、校長に相談し、判断を仰ぎ実施の有無を問う。
（６）不登校状態が継続する生徒への支援
ア 不登校が長期に亘る場合、本人・保護者とも将来に対する強い不安感をもっていることも考え10

られるため、自校の大切な生徒であるという視点や寄り添い支える視点をもって関わっていく。
イ 放課後面談などの定期的な関わりを継続し、つながりを保つとともに、保護者と連携して状況を見て、１日１回の連絡（アプローチ）を試みる。
ウ 不登校生徒及び保護者の心情および状況を十分に考慮し、相談を重ねた上で、外部の教育セ
ンターや福祉協議会、医療機関、民間施設などの関係機関への提案をする。
エ 関係機関との連携にあたっては、学校の支援の方針や実際の関わり、その際の本人の様子を関係機関に伝え、学校の対応についての評価を受け、支援方略・支援方法の在り方をよりよ
いものにしていくことが重要である。
（７）学校復帰にあたっての受入れ態勢づくり
ア 本人及び保護者の意向を面談等で十分把握し、具体的な時間や場所、関わる関係者などを決め、タイミングのよいアプローチで登校を実現させ、必要に応じて、登校時に不安定になった時の対処法について確認をする。
イ 学校復帰への不安解消や欠席期間の学習内容の補充等を考慮し、部分登校や別室登校などの段階的な復帰について、生徒の状況に応じて配慮する。
ウ クラスへの指導の際には、十分に配慮し、居心地のよい雰囲気づくりを進めていく。また、校内の教職員が共通理解・共通認識し、学年やその他の活動においても配慮がする。
エ 登校は、あくまで本人の意思を確認し、保護者との連携しながら、また毎回であるが欠席日
数や欠課時数・欠席超過については面談時に確認する。
（８）出身中学校との情報交換
ア 不登校及びその傾向のある生徒に対し、中学校での生活状況の情報交換を行う。
イ 不登校になった経緯などの情報を活かし、中学校側からの支援等が必要と感じた場合は、校長を通じて相手側の中学校へ連絡する。
（９）学校内の組織づくり「組織的対応のための体制づくり
不登校対策を総合的かつ効果的に行うため、以下の組織及び役割を設ける。
（10）不登校対策委員会（学年運営委員会）の設置
校長は、学年運営委員会の中に「不登校対策委員会」を設置し、不登校生徒の状況について月に１回確認し、学校としての方針を決定するとともに、教職員の役割を明確化することで具体的な支援に結び付ける。
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（１１）不登校対策の構成員
校長、教頭、主幹教諭、学年主任副主任、教育相談主任、養護教諭、スクールカウンセラー（校長が指名する場合あり）とする。

12. 保護者との連携及び支援（１）保護者との連携
ア 学校は、保護者との連絡や面談等を通して、生徒の家庭での状況を把握するともに、生徒に対して適切な声かけが行われるよう指導する。
イ 学習の遅れに対する不安により、進級時の補習授業等に関する要望がある場合には、その実施に関して対応していく。
ウ 不登校やその傾向がある生徒やその保護者にとって、家庭訪問は学校の関心や熱意が伝わり、登校のきっかけともなる効果的な方法であれば、生徒及び保護者の状況に配慮し、適時かつ継続的に実施していく。
エ 家庭への連絡や召喚、訪問は、個々の状況に応じてクラス担任やその他の教員、管理職等が、効果的に行うとともに、特定の教員に過度な負担とならないよう対応する。
オ 欠席日数の多い生徒の進級や卒業にあたっては、学校の「内規」を丁寧に説明する。その際、個人的な対応はできかねることも伝える。
（２）保護者への支援
ア 不登校やその傾向がある児童生徒やその保護者に対しては、共感的に寄り添う姿勢をもって関わっていくことが大切である。
イ 家庭の状況により、学校が直接の連絡・支援を行うことが困難な場合、または福祉的な支援が必要と考えられる場合、外部の施設や子ども支援センター等の関係機関と連携して保護者に対する支援を行う。
（３）保護者への情報提供・啓発
学校は保護者に対して、教育委員会等からの不登校に関する情報提供を行うとともに、各学校の実態に応じた啓発を行う。

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1３.地域及び関係機関等との連携（１）学校適応指導
社会との接点をもたず、自宅に引きこもるなどの状況を未然防止及び改善するため、児童相談所などの関係機関と連携し、学校は、長期間欠席している生徒及びその保護者に対して、進路変更の相談にのり、説明等を行う。
（２）不登校状況の把握及び情報の発信
ア 生徒の欠席状況を、理由や状況について確認を行い、理由の分析を行い、対応策について、適宜指導・助言を行う。
イ 特に、不登校が発生しやすい、入学・進級期や長期休業明けの状況については詳細に把握し、必要に応じて検討する。
ウ 不登校に関わる事例や対応策等の情報を、配布文書や各種研修会で定期的に発信し、教員の意識啓発を進め、対応力の向上を図る。
（３）教員等の資質向上
ア 研修会等を実施し、学校内の不登校対策の推進者としての役割を果たせるよう資質の向上を図る。
イ 校内における研修会においては、教員研修委員会による研修やスクールカウンセラー等を活用した研修会を実施する。不登校に対する教職員の意識啓発を図るとともに、生徒の早期発見、早期対応力を高めるために、全教職員が参加する。
（４）生徒・保護者が安心できる教育相談環境の構築
ア スクールカウンセラーを配置し、学校における心理的支援の充実を図る。
イ スクールソーシャルワーカーによる研修などを行い、連携を図り、学校と保護者、関係機関が連携した不登校対策を推進していく。
（５）充実した教育相談体制の確立
ア 学校外における充実した教育相談体制の確立のため、教育センターの教育相談や学校適応指導教室の機能充実を図り、様々な状況におかれている相談者のニーズに応じることができる多様な居場所づくりを進める。

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