農業経営基盤強化準備金制度

令和３年度版

経営所得安定対策等の交付金を活用して、計画的に農業経営の基盤強化（農用地、農業用の建物・機械等の取得）を図る取り組みを税制面で支援します。
（特例措置の内容）○ 農業者が、経営所得安定対策等の交付金を農業経営改善計画などに従い、農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合、この積立額を個人は必要経費に、法人は損金に算入できます。
○ さらに、農業経営改善計画などに従い、積み立てた準備金(注)を取り崩したり、受領した交付金をそのまま用いて、農用地、農業用の建物・機械等を取得した場合、圧縮記帳※１できます。
注） この特例の適用を受けようとする場合には、一定の方法で記帳※２し、青色申告により確定申告（初年は税務署に事前に届出）をする必要があります。
※１ 圧縮記帳とは、交付金により取得した農業用固定資産の帳簿価額を一定額まで減額し、その減額分を必要経費（損金）に算入することにより、その年(事業年度）の課税事業所得（所得）を減額する方法です。
※２ 一定の方法で記帳とは、複式簿記による記帳が原則ですが、個人の場合は、現金出納帳、売掛帳、買掛帳等を備え付けて簡易な記帳をするだけでも特例が受けられます。

（例） ３年間積み立てて、４年目に農地等を取得した場合： 積み立てた準備金

４１２１３２
１３２
１

１年目

２年目

３年目

４年目

準備金の積立交付金を準備金として積み立てずにそのまま用いる取り崩す

５
５年目

農業用固定資産の取得

交付金を準備金として積み立てた場合、この積立額の範囲内で① 個人は必要経費算入② 法人は損金算入

農用地や農業用機械等の取得に充てた、以下の金額の合計額の範囲内で圧縮記帳① 準備金取崩額② その年に受領した交付金の額（積立てない交付金は、課税対象）

注：積立てた翌年（度）から５年を経過した準備金は、順次、総収入金額（益金）に算入され、課税対象となります（H27年に積み立てた準備金は、R３年に５年を経過し、R３年の所得の計算上、総収入金額に算入されます。）。

１

制度適用の要件
対象者
青色申告により確定申告を行う以下の農業者が対象です。
○ 認定農業者（個人・農地所有適格法人） ⇔ 農業経営改善計画○ 認定新規就農者（個人）⇔ 青年等就農計画

注） それぞれの農業者が作成する農業経営改善計画等に、この特例を活用して取得しようとする農業用固定資産が記載されていることが要件となります。
（新たな農業用固定資産を取得しようとする場合には、事前に計画への記載・承認が必要となります。）
対象者の要件として、人・農地プランの中心経営体であることが追加されます。
※法人の方は令和４年４月以降に開始する事業年度分の法人税、個人の方は令和５年分の所得税からの適用となります。

対象交付金（令和３年度予算）
以下の交付金の交付を受けた場合に準備金を積み立てることができます。
○経営所得安定対策の交付金
・畑作物の直接支払交付金
・米・畑作物の収入減少影響緩和対策交付金○水田活用直接支払交付金

令和２年度補正事業の水田リノベーション事業は積立の対象となりません！

対象資産
以下の資産の取得の際に準備金を活用することができます。
○農用地
農地、採草放牧地[基盤法第４条第１項第１号]○農業用の建物・機械 等
・農業用の建物（建物附属設備）※農振法の農業用施設用地に限ります。
・農業用の構築物
・農業用設備（器具備品、機械装置、ソフトウエア）（例）大型の温室、農機具庫、農産物貯蔵庫、果樹棚、ビニールハウス、用排水路、暗きょ、トラクター、乾燥機、精米機、飼料細断機、農業用低温貯蔵庫、フィールドサーバー、農作業管理ソフト など

注）トラックやフォークリフトなどの車両や中古品は対象となりません！

２

パワーショベル、ブルドーザーなどの自走式作業用機械も対象となります！

必要経費（損金）算入限度額（１）農業経営基盤強化準備金の積立時
１か２のいずれか少ない金額が農業経営基盤強化準備金の積立による必要経費（損金）算入限度額となります。
１ 準備金として積み立てようとする金額（交付金収入額の範囲内で農林水産大臣の証明する金額）
２ その年（事業年度）の事業所得（所得）の金額

イメージ
交付金収入250万円

農産物等販売収入
650万円

所得370万円

積み立てようとする金額
250万円

比較

所得370万円

農業経営費
530万円

250万円が限度額（２）農用地等の取得（圧縮記帳）時
１か２のいずれか少ない金額が固定資産取得時の圧縮記帳による必要経費（損金）算入限度額となります。（ただし、取得した固定資産の価額が上限）
１ 準備金の取崩額とその年（事業年度）の交付金受領額のうち農業用固定資産の取得に充てた金額（農林水産大臣の証明する金額）の合計額
２ その年（事業年度）の事業所得（所得）の金額

イメージ

準備金
取崩額
1,000万円

所得1,370万円

比較所得1,370万円取得に充てた金額
250万円

交付金収入250万円

農産物等販売収入
650万円

準備金
取崩額
1,000万円

農業経営費
530万円

取得した固定資産の価額が1,250万円以上であれば、1,250万円が限度額※ 取得した固定資産の価額が1,250万円以下の場合はその取得価額が限度額となります。

令和３年度税制改正により、積立期限切れとなって取り崩した準備金は、積立や圧縮記帳の基準となる所得金額の計算から除外されます。
※法人の方は令和３年４月以降に開始する事業年度分の法人税、個人の方は令和４年分の所得税からの適用となります。

３農業経営基盤強化準備金の効果（モデル試算例）
準備金積立時交付金収入250万円を準備金として積立て（単位：万円）特例の適用あり特例の適用なし

農業収入合計金額Ａ（Ｂ＋Ｃ）

９００

９００

うち農産物販売額Ｂ

６５０

６５０

うち交付金収入額Ｃ

２５０

２５０

必要経費金額Ｄ（Ｅ＋Ｆ）

７８０

５３０

うち農業経営費等Ｅ

５３０

５３０

うち農業経営基盤強化準備金繰入額Ｆ

２５００

課税対象所得金額Ｇ（Ａ－Ｄ）

１２０

３７０

１４４４税額（Ｇ×１２％※）※税率は総合課税を勘案し所得税率１２％で算出。
農外所得、各種控除はないものと仮定し単純化。

資産取得時準備金1,000万円とその年に受領した交付金250万円を用いて、1,500万円の農業用機械を取得
固定資産の帳簿価額
２５０万円取得した農業用
固定資産
1,500万円

取得後準備金として積み立てなかった場合と比較して、納税額に30万円の差が生じます

必要経費（損金）
固定資産の圧縮記帳額
１，２５０万円取得した農業用機械を圧縮記帳し、取得に充てた準備金と交付金の額の範囲内で必要経費（損金）に算入することで、準備金取崩益と交付金等受領額と相殺します。
⇒課税は生じません。

収入（益金）
準備金取崩額等
１，２５０万円

固定資産の帳簿価額を250万円として減価償却
固定資産の帳簿価額
２５０万円

353535

１年目

２年目

３年目

…

圧縮記帳した分は減価償却費が計上できなくなります。
⇒課税所得が増加します。

農業経営基盤強化準備金制度は、交付金収入時の課税を繰り延べることにより、課税負担軽減を図る効果があります。

農業経営基盤強化準備金制度の経理処理
農業経営基盤強化準備金制度に関する経理処理を例示すると、以下のような仕訳となります。
借科方

貸方

目金 額

科

目金 額

交付金を受領したとき

現金・預金

○○

交付金収入
(収入）

○○

準備金を積み立てたとき

農業経営基盤強化
準備金繰入額(必要経費)○○

農業経営基盤強化準備金○○

準備金を取り崩したとき

農業経営基盤強化準備金○○

農業経営基盤強化準備金繰戻額
(収入)

○○

固定資産

○○

現金･預金

○○

固定資産圧縮損(必要経費)

○○

固定資産

○○

固定資産を取得したとき４

農業経営基盤強化準備金制度の適用を受けるための手続き
農業経営基盤強化準備金制度の適用を受けるためには、対象となる金額についての農林水産大臣の証明書が必要です。
この証明・申告手続については、お気軽に農政局等にお問い合わせ下さい。

確定申告(２月16日～３月15日）に間に合うよう申請は確定申告の１ヶ月～３週間前までに行ってください。
確定申告中は混み合うため、手続きに時間がかかります。
申請はお早めに！

①証明申請書の申請

認定農業者等②証明書の交付③税務申告

農林水産大臣（地方農政局等）

証明書を確定申告書に添付します。

所轄の税務署
積立時の証明書の申請書類㋐ 証明申請書㋑ 準備金に関する計画書兼実績報告書㋒ 対象交付金の交付決定通知書等の写し（積立年（事業年度）のもの）㋓ 農業経営改善計画等の写し㋔ 貸借対照表等の財務諸表 （前年の確定申告書の控用の写し（2年目以降の場合））

固定資産取得時の証明書の申請書類㋐ 証明申請書㋑ 準備金に関する計画書兼実績報告書㋒ 対象交付金の交付決定通知書等の写し（取得年（事業年度）のもの）㋓ 農業経営改善計画等の写し㋔ 貸借対照表等の財務諸表㋕ 取得した固定資産の領収書等

５お問合せ先
北海道農政事務所生産経営産業部担い手育成課

011-330-8809(直通)東北農政局経営･事業支援部担い手育成課

022-263-1111(内線4070)〔青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県〕

関東農政局経営･事業支援部担い手育成課

048-600-0600(内線3810)〔茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 長野県 静岡県〕

北陸農政局経営･事業支援部担い手育成課

076-263-2161(内線3915)〔新潟県 富山県 石川県 福井県〕

東海農政局経営･事業支援部担い手育成課

052-201-7271(内線3124)〔岐阜県 愛知県 三重県〕

近畿農政局経営･事業支援部担い手育成課

075-451-9161(内線2716)〔滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県〕

中国四国農政局経営･事業支援部担い手育成課

086-224-4511(内線2193)〔鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県〕

九州農政局経営･事業支援部担い手育成課

096-211-9111(内線4374)〔福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県〕

沖縄総合事務局農林水産部経営課

098-866-0031(内線83282)

お問合せの際は、地方農政局またはお近くの県域拠点にお問合せください。

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