第6回 再資源化等支援検討会

公益財団法人 自動車リサイクル促進センター
2022年2月22日

委員名簿

座長

山本 雅資

東海大学 政治経済学部 経済学科 教授

委員

小島 愛之助公益財団法人 日本離島センター 専務理事

委員

松井 望

東京都立大学 都市環境学部 都市政策科学科 教授（敬称略）

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審議内容
１．モデル事業について《審議》

・・・・・ P3

２．離島対策支援事業 事業要綱改定 について《審議》・・・・・ P4

３．離島対策支援の対象物について《審議》

・・・・・ P6

４．2021年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2022年2月報告)《報告》

・・・・・ P7

５．2022年度 再資源化等支援業務 活動計画

《審議》・・・・・ P15

６．2022年度 自治体への出えん計画《審議》・・・・・ P20

７．2022年度 指定再資源化機関の要望額《審議》・・・・・ P23

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《審議》 １．モデル事業について
青森県において昨年度実施した、国による「不法投棄・不適正保管対策に関する試行的財政支援拡充事業」（以下、モデル事業という）の対象となった不適正保管事案について、現場の使用済自動車等の撤去を
本年度開始。また、不法投棄監視活動支援システムも本年度4月から稼働を開始した。
（１）これまでの経緯
2016年度国にて、不法投棄・不適正保管の未然防止・解消に向けた新たな財政的支援事業を企画

2017年度

不法投棄・不適正保管事案について本財団にて実態を調査し、事案を類型化して整理2018～2019年度

上記調査を踏まえ、候補となりそうな事案を抱える自治体を中心に、国から全国の自治体に事業への参画を呼び掛け、これに呼応した自治体(青森県)との間で事業の実施を合意

2020年度＜具体的な支援事業の実施（特預金出えん）＞
支援対象：不適正保管現場の調査の事前準備(立木伐採等)、現場調査(使用済自動車の数量・状態・位置の調査/測量等)、現場周辺の水質調査、不法投棄監視活動支援システムの構築

2021年度・不適正保管現場に残置された使用済自動車等の撤去を開始(2022年度までに完了予定)
・不法投棄監視活動支援システムの稼働開始（２）今後の展開① モデル事業の成果を踏まえ、不法投棄・不適正保管事案の現場調査・不法投棄未然防止策等に対する支援を継続することを国にて判断した。ただし、従来の行政代執行への支援と併せた活用が見込まれることから、自治体への補助率は８割に統一する。
② モデル事業で得られた知見・情報について、自治体担当者向け研修会等の機会を通じて全国の自治体に展開し、残存する不法投棄・不適正保管事案の解消を支援する。

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《審議》 ２．離島対策支援事業 事業要綱改定 について
事業要綱内に付随している申請書等の様式変更については、円滑な業務改善の継続のため、今後は再資源化等支援検討会の審議対象外としたい。また、それに伴い事業要綱を一部変更したい。
（１）要綱改定の背景・要旨【背景】
離島対策支援事業における離島自治体とJARCとの約束事として事業要綱を定めている。
この事業要綱の別添資料として申請書等が付随しているが、これらについても要綱の範囲であるため、項目・フォーマット変更等の軽微な様式変更であっても再資源化等支援検討会の審議が必要である。
上記背景の中、現在、業務改善の一環として申請書等の様式の変更を検討中。
【要旨】
円滑な業務改善を今後継続していくために、事業要綱内の申請書等の様式（項目・フォーマット）の変更については、今後は再資源化等支援検討会の審議対象外としたい。
また、それに伴い、事業要綱を一部変更したく、併せてご審議いただきたい。
※現在の事業要綱・各様式については『別紙1』を参照（２）審議対象外としたい内容
・事業要綱内に付随する「計画書」「申請書」「申請明細書」「出えん決定連絡書」の、様式（項目・フォーマット）変更
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《審議》 ２．離島対策支援事業 事業要綱改定 について
（３）事業要綱の新旧対照表
旧

新（出えん申請）第７条 出えんの対象となる実績があった離島市町村
は、その実績を四半期単位に取りまとめ、各々8 月10日、11 月 10 日、2 月 10 日、5 月 10 日までに離島対策支援事業出えん申請書（以下「出えん申請書」という。）を再資源化支援部に提出する。

（出えん申請）第７条 出えんの対象となる実績があった離島市町村
は、その実績を四半期単位に取りまとめ、各々8 月10日、11 月 10 日、2 月 10 日、5 月 10 日までに離島対策支援事業出えん申請書（以下「出えん申請書」という。）を再資源化支援部に提出する。

２ 離島市町村が出えん申請書を提出するにあたっては、出えん申請明細書を添付する。

２ 離島市町村が出えん申請書を提出するにあたっては、出えん申請明細書を添付する。

３ 離島市町村は、実績が事業計画書から大きく変化
した場合、その内容、理由を、出えん申請明細書の変更・追加欄に明記する。

３ 離島市町村は、実績が事業計画書から大きく変化
した場合、その内容、理由を、出えん申請明細書の変更・追加欄（削除）に明記する。

事業要綱の第7条3項にて、『変更・追加欄』という申請明細書内の具体的な項目名について言及されている。そのため申請明細書の様式（項目・フォーマット）の変更に制限がかかるため、この記述を撤廃
したい。
【旧】その内容、理由を、出えん申請明細書の変更・追加欄に明記する。
【新】その内容、理由を、出えん申請明細書に明記する。

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《審議》 ３．離島対策支援の対象物について
離島対策支援事業においては、海上輸送費の支援対象をこれまで車両本体(使用済自動車・解体自動車)に限定してきた。一方、資源回収インセンティブなど再資源化の高度化に資する施策が検討されている現状を踏まえ、同支援事業における対象拡大に関する調査・検討について、国から提案があった。
（１）離島対策支援事業の現行の運用
・ 自動車リサイクル法第106条第3号※を根拠に、使用済自動車の引渡しに関する 『当該支障を除去するための措置』として、使用済自動車及び解体自動車に係る海上輸送費のみを支援対象としている。
・ 原資となる特預金の適切な活用という観点で海上輸送を効率的に実施するため、解体業者・前破砕業者の所在する離島においては、使用済自動車を島内で解体・プレス等を行って島外搬出することを強く推奨。

※＜法第106条第3号＞
市町村の長の申出を受けて、離島の地域として政令で定める地域のうち主務大臣が引取業者への使用済自動車の引渡しに支障が生じている地域として主務省令で定める条件に該当する旨を公示した地域をその区域とする市町村が、引取業者に使用済自動車を引き渡すために行う運搬その他の
当該支障を除去するための措置を講ずる場合において、当該市町村に対し、当該措置に要する費用に充てるための資金の出えんその他の協力を行うこと。

（２）支援対象拡大に関する調査・検討
・ タイヤ等の事前回収物品は使用済自動車と一体で輸送する場合は海上輸送費の支援対象となる一方、上記（１）の運用により、使用済自動車が離島内で解体された場合、支援対象外となるため、事前回収物品に伴う海上輸送費
は、解体業者等が全額負担 (結果的に最終所有者に転嫁)され逆有償化のリスクとなり得る。

・ 使用済自動車の逆有償化を回避する本支援の目的から、使用済自動車由来の事前回収物品に係る輸送の負担を軽減することで逆有償化のリスクを低減することに加え、現在検討されている資源回収インセンティブの制度が離島においても活用可能なスキームとなるよう、使用済自動車から取り外されたタイヤやバンパー、ガラス等の海上輸送費についても支援対象とすることができるか、実現性について調査を行うこととしたい。

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《報告》 ４．2021年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2022年2月報告)
離島対策支援事業については、離島市町村の個別課題への対応や流通状況の確認を実施した。不法投棄等対策支援事業については、不適正保管事案への自治体の取組みに対する支援や、オンラインでの自治体研修等を実施した。大規模災害対応業務については、土砂災害のあった熱海市への支援等を実施した。
１）離島対策支援事業（１）個別課題への対応
市町村名

2021年度の課題

2021年度の対応

南知多町
（愛知県）

2020年度に実施したアンケートで要望にあった『自動車リサイクルに関する講座』について、自治体が求める講座の内
容や島民からニーズ等について詳細を確認する。

担当者へヒアリングを実施。
島民に講座の開催を希望するが、現状は新型コロナウイルス感染症対策のため開催検討できる状況でないと回答あり。
⇒ 感染症の収束状況を踏まえ、改めて実現の可能性を確認。

（２）離島における使用済自動車等の流通状況等の確認
市町村名
南知多町（愛知県）
鳥羽市（三重県）
平戸市（長崎県）
松浦市（長崎県）
南城市（沖縄県）

2021年度の計画

2021年度の確認結果（現地訪問の代替として、電話等でのヒアリングやデータ調査を実施）

安定した申請実績がある自治体等を訪問し、以下を実施。
・関連事業者の保管・処理状況等を確認
保管状況や流通について現時点では特に課題がないとの回答あり。
・島内の流通状況
データ上でも現時点は課題なし。
・現状の課題を確認事業が定着していない自治体等を訪問し、以下を実施。

・自治会等の代表者との面談・事業説明等の実施
・島内の流通状況や住民の事業認知度を情報収集
・現状の課題を確認

渡名喜村（沖縄県）
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島内に実在する自動車数が、想定していた数より少ない可能性があると回答あり（その場合、申請率が改善）。可能な範囲で再度調査いただくよう依頼。
⇒ 2022年度、調査結果を受け対応する。必要に応じて現地確認を行う。
事業周知のカレンダー、ポスター等を配付した。（次ページ）⇒ 2022年度、申請が行われるの確認を行う。
事業周知のカレンダー、ポスター等を配付した。
2018年～2020年度で1件だった申請が、2021年度は25件となった。
7

《報告》 ４．2021年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2022年2月報告)（３）事業の申請手続きの改善
従来、自治体からの申請をメールで受け付けていたが、自治体の利便性向上やJARC側の対応精度向上のため
クラウドサービスを利用した受付に移行。2022年度、データ集計や自治体のヒアリング等から効果を測定予定。

（４）事業認知度の維持・向上
周知媒体
事業周知チラシ

市町村数

配布部数

37市町村
4市村(65事業者)

3,538部
650部

40市町村

248部

-

-

事業周知ポスター
事業周知付箋(1万個)

引き続き、事業周知のチラシ・ポスターの作成・配布を実施した。また、アンケートから周知不足とみられた4市村について
は、離島航路の港から近い事業者にチラシを配付することで、直接的な周知を実施した。
また、新たな周知ツールとして付箋を作成。今後、出張先の自治体・事業者等に配付予定。

（５）申請書受付時の証憑確認
確認方法

市町村数

確認台数

不備台数

申請書受付時の
証憑確認

16市町村

1,481台

48台

証憑に引渡先の押印漏れが見られたため、指導した。

-

-

-

新型コロナウイルス感染症による移動自粛等により実施せず。

現地での受付支払
業務確認検査Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

対応

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《報告》 ４．2021年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2022年2月報告)
２）不法投棄等対策支援事業
拡充

拡充 は、資金管理業務諮問委員会にて特定再資源化預託金等の使途として審議された施策のうち、指定再資源化機関が法第106条第4号事業として実施する施策「不法投棄等対策支援事業の拡充」を示す。

（１）不法投棄・不適正保管事案解消のための知見の提供① 自治体担当者向け自動車リサイクル関連基礎知識研修拡充

新型コロナ感染拡大防止のため、オンラインにて以下の通り実施。事業者における適正処理の方法や、不法投
棄・不適正保管事案の指導強化に向けた予備知識提供、自リシステムの活用方法等、網羅的な内容で構成し、受講者数は昨年度を上回り500名近くとなった。
項目

内容

開催方法

2021年6月2日に、終日のWEBオンライン研修を実施（Zoom）
後日、研修当日の模様をYouTubeにアップロードし、自治体向けに限定公開

主催者

経済産業省、環境省、公益財団法人 自動車リサイクル促進センター（事務局）
一般社団法人 自動車再資源化協力機構

対象者

都道府県及び保健所設置市の自動車リサイクル法担当者

受講者数

Zoomによるオンライン研修への事前申込者 289名
YouTube動画ユニーク視聴者数：200名（視聴回数：420回）
Zoom申込者＋YouTubeユニーク視聴者数＝489名（前年度の同研修の参加者436名）

質疑応答

14件（自動車リサイクルシステムを通じて全国の自治体で共有）

なお、当該研修はもともと、国・JARC・自再協と自治体間における情報提供・意見交換の場であった、『自動車リサイクル関係行政連絡会』の代替策的な意味合いもあったため、コロナ収束後は関係者との意見交換を活発に行うため、対面式での研修会の再開も検討している。
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《報告》 ４．2021年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2022年2月報告)② 自治体担当者向け自動車リサイクル関連ステｯプアップ現場研修 拡充

本年度は現場での対面講習が行えないため、オンラインで実施することを前提として事前に自治体へヒアリングを行い、講義項目の要望を調査したうえで決定。
『リサイクルシステムの操作・活用方法に関する講義』『解体業者への立入検査手順に関する動画を用いた講義』を
以下の通り実施した。（2020年度はステップアップ現場研修は未実施）
項目

内容

開催方法

2021年11月17日に半日のWEBオンライン研修を実施（Teams）
後日、研修当日の模様をYouTubeにアップロードし、自治体向けに限定公開

主催者

経済産業省、環境省、公益財団法人 自動車リサイクル促進センター（事務局）
一般社団法人 自動車再資源化協力機構

対象者

都道府県及び保健所設置市の自動車リサイクル法担当者

受講者数

Teamsによるオンライン研修への事前申込者 236名
YouTube動画ユニーク視聴者数：224名（視聴回数：394回）
Teams申込者＋YouTubeユニーク視聴者数＝460名

質疑応答

14件（自動車リサイクルシステムを通じて全国の自治体で共有）

なお、ステップアップ現場研修は本来、解体業者の現場を間借りして行うことが前提のため、これまで全国４会場
にて各会場原則20名に参加者を限定して行っていたが、今回はオンライン開催のため参加者は延べ460名となった。
ただ、自治体担当者からのニーズとしてはあくまでも現場を直接見ながら学びたいとの声が大きいため、コロナ収束
後は従来の現場での対面講習を再開し、本年度実施した講義内容は今後も動画配信等で自治体に展開することを想定している。
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《報告》 ４．2021年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2022年2月報告)③ 一般廃棄物等の市町村担当者に向けた放置自動車対策に関する説明
要請のあった岩手県にオンラインにて説明会を実施。不法投棄・不適正保管車両の対応フロー、他自治体の条例紹介等の情報提供を実施した。
項目

内容

開催方法

新型コロナ感染拡大により、オンラインによる説明、
および都道府県が主催する市町村担当者向けの会議等において資料配布を依頼

実施自治体

オンライン説明会（1件）、資料配布（2件）

なお、当該説明会は例年、都道府県が管内市町村の廃棄物担当者を招集して行う廃棄物全般の研修の一コマとして実施することが多く、本年度は新型コロナ感染症の影響により、都道府県の研修自体が軒並み中止となったため、当該説明会もオンラインによる１件(岩手県)のみとなった。

（２）試行的財政支援拡充事業（モデル事業）
詳細は3ページ参照。

（３）不法投棄・不適正保管の状況に関する調査
2021年4月に47都道府県・87保健所設置市計134自治体に対し、使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行状況等に関する調査のうち、不法投棄・不適正保管の状況に関する調査を実施した。（詳細は21ページ）

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《報告》 ４．2021年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2022年2月報告)（４）現地確認の実施
例年、不法投棄・不適正保管事案対する自治体の対応状況について現地確認を行っているが、昨年度から引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から実施せず。

（５）問い合わせ及び相談対応
内容

件数

問い合わせ例

事業について5件

・放置されている車が不法投棄等対策支援事業の支援を受けられるか。また、処理業者を探してもらえるか。
・農機など複数の車両が不法投棄されている。本事業の対象か。

放置自動車全般

6件

・県所有の開発予定地に放置された自動車の所有者が応じない場合はどのように対処すればよいか
・公園に放置された自動車について、県や警察から具体的な回答をもらえなかった。対処方法を教えてほしい

その他

8件

・自動車ユーザーが無許可事業者に使用済自動車を渡した場合罰則等はあるか・解体業の個人事業主がなくなったっ場合、従業員がそのIDを使って移動報告を実施しても良いか
・放射線量が多いため引取業者に引取を拒否された車両について相談先を教えてほしい。

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《報告》 ４．2021年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2022年2月報告)
３）大規模災害対応業務（１） 被災自動車の処理に係る手引書・事例集の作成・提供
・災害廃棄物処理計画への記載例を追加した2.1版をベースに、事例等を省略した公開版を作成し、環境省災害廃棄物プラットフォームに掲載した。（2021年6月）
・熱海市土砂災害による被災自動車写真の追加、公示を行うための根拠法令の追記、その他微修正を行い2.2版としてリリース（2022年3月予定）（２） 自治体への理解・普及
・新型コロナウイルス感染拡大に伴い、自治体のニーズに応じ、オンライン方式をメインに説明会・研修会を実施。説明会・研修会は計10ヶ所（８自治体、１ブロック2回）にて実施。
種別
説明会
(1時間)

研修会
(半日/1日)内容

実施対象・被災自動車の処理に係る手引書・事例集の説明
・被災自動車の発生台数推計結果の説明
・災害廃棄物処理計画への被災自動車項目記載の促進

８県
九州ブロック×2回

・説明会の内容に加え、有識者による被災自動車の対応に関する講演
・発災後の対応シミュレーション等のグループワーク

大分県
沖縄県

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《報告》 ４．2021年度 再資源化等支援業務 活動報告 (2022年2月報告)（３）災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）関連の活動
令和3年7月伊豆山土砂災害の発生後、下記の通り被災自治体へ各種情報収集・提供を行った。
・熱海市に対して、被災自動車の発生状況や仮置場の設置有無、住民からの問い合わせ状況等を調査。番号不明
被災自動車の預託支援、被災自動車の運搬等への補助の有無、民間との災害協定等についての助言や過去事例をまとめた手引書・事例集の提供を実施。

・本土砂災害では、50台超の被災自動車が発生しており、うち15台が番号不明被災自動車として本財団にて預託支援を行う予定。
その他、被災自動車が大量に発生し自治体が処理を行った災害や、関連事業者の被災により地域の自動車リサイ
クルに大きな影響を及ぼす災害は確認されなかった。

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《審議》 ５．2022年度 再資源化等支援業務 活動計画
離島対策支援事業については、南知多町の個別課題に対応し、6市町村において使用済自動車等の流通状
況等を確認する。不法投棄等対策支援事業については、引き続き自治体に対し、リアルタイム研修や動画サイトでのオンデマンド視聴等、オンラインツールも活用して実施する。大規模災害対応業務については、自治体への理解普及のための研修会等の開催ほか、被災自動車発生量の推計を行う。
１）離島対策支援事業（１）個別課題への対応
市町村名

2021年度の課題

2022年度の対応

南知多町
（愛知県）

2020年度に実施したアンケートにて『自動車リサイクルに関する講座』の開催希望があったが、感染症対策のため現時
点では開催の検討を行うことができないと回答があった。

新型コロナウイルス感染症の収束状況を踏まえ、改めて実現の可能性を確認。

（２）離島における使用済自動車等の流通状況等の確認
市町村名
西尾市（愛知県）

2021年度

保有台数

申請台数

保有比

99台

2台

2.0%

久米島町（沖縄県）

5,976台386台

5.0%

平戸市（長崎県）

874台

15台

1.7％

松浦市（長崎県）

42台

0台

0.0％

南城市（沖縄県）

92台

0台

0.0％

唐津市（佐賀県）

212台

1台

0.4％

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対応内容
比較的安定した申請実績がある自治体に以下を実施する。
・関連事業者の保管・処理状況等を確認する
・島内の流通状況を確認する
・現状の課題を確認する事業が定着していない自治体等に以下を実施する。
・昨年度に対応した自治体についてはその効果を測定
・島内の流通状況について情報収集する・住民への効果的な周知方法について意見交換する
・現状の課題を確認する

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《審議》 ５．2022年度 再資源化等支援業務 活動計画
（３）事業の申請手続きの改善
2021年度、自治体からの申請をクラウドサービスを利用した受付に移行したため、データ集計や自治体のヒアリング等からその効果を測定する。

（４）事業認知度の維持・向上
従来通り、事業周知チラシ・ポスターについて、引き続き市町村からの要望に応じて配布し、市町村の周知活動を支援することで事業認知度の維持・向上を図る。
2021年度に作製した付箋を、事業活用の低い市町村へ訪問する際に配付し、個別に認知度・活用の向上を図る。
また、チラシ・ポスターの新デザインを検討する。（作製・配付は2023年度）（５）申請書受付時の証憑確認
確認方法

申請書受付時の証憑確認

現地での受付支払業務確認検査

実施方法

対象市町村数

過去10年間に証憑に不備があった市町村
四半期ごとに6市町村ずつ

23市町村

市町村への現地訪問時

新型コロナウイルス感染症の収束状況次第

なお、申請受付時の証憑確認については、2021年度までの方針として、5年間で全ての離島市町村の証憑確認をするというものだったが（５年サイクル）、自治体から提出される証憑の不備は少なくなってきており、
業務改善等からJARC側の確認工数が少なくなってきたうえ、コロナ禍の影響で現地確認ができなかったこともあることから、2022年度からは、これを3年サイクルへと変更する。
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《審議》 ５．2022年度 再資源化等支援業務 活動計画
２）不法投棄等対策支援事業（１）不法投棄・不適正保管事案解消のための知見の提供① 自治体担当者向け自動車リサイクル関連基礎知識研修
項目

拡充
内容

開催方法

2022年5～6月にオンラインによる終日研修を1回実施予定
後日、YouTubeへの動画アップロードも行う

主催者

経済産業省、環境省、公益財団法人 自動車リサイクル促進センター（事務局）
一般社団法人 自動車再資源化協力機構（一般社団法人 日本自動車工業会）

対象者

都道府県及び保健所設置市の自動車リサイクル法担当者
国土交通省・国税局・税関等の担当者

課題

講義内容の更なる充実化② 自治体担当者向け自動車リサイクル関連ステップアップ現場研修 拡充
項目

内容

開催方法

2022年下期に解体業者の工場等で1日終日の現場研修を実施（ただし、新型コロナ感染状況によりオンライン開催もあり）

開催場所

全国4会場を想定

主催者

経済産業省、環境省、公益財団法人 自動車リサイクル促進センター（事務局）
一般社団法人 自動車再資源化協力機構

対象者「基礎知識研修」の受講者（実務経験6ヶ月～1年程度）を想定

課題

新型コロナの感染状況を考慮した、会場となる解体業者との調整、効果測定 等

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《審議》 ５．2022年度 再資源化等支援業務 活動計画
③ 一般廃棄物等の市町村担当者に向けた放置自動車対策に関する説明 拡充
項目

内容

開催方法

都道府県が主催する市町村担当者向けの会議の中で説明を実施

開催場所

10都道府県を想定

対象者

都道府県主催の会議に出席する市町村の一般廃棄物等の担当者

課題

新型コロナの感染状況により、資料配布依頼、オンライン参加等の対応（２）自治体による不適正保管事案への対応（詳細は３ページ）（３）不法投棄・不適正保管の状況に関する調査
2022年4月に都道府県及び保健所設置市に対し、使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行状況等に関する調査のうち、不法投棄・不適正保管の状況に関する調査を実施する。

（４）現地確認の実施
・新たに判明した不法投棄・不適正保管事案の現地確認を検討・実施
・不適正保管事案に関する改善取組みの事例を収集
ただし、新型コロナウイルス感染症の収束状況による。

（５）問い合わせ及び相談対応
自治体からの問い合わせ及び事業活用等に関する相談に対応する。
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《審議》 ５．2022年度 再資源化等支援業務 活動計画
３）大規模災害対応業務（１）被災自動車の処理に係る手引書・事例集の更新・提供
2022年3月リリース予定の被災自動車の処理に係る手引書・事例集（第2.2版）について、直近の被災自動車処理実績のある自治体への調査結果（好事例）や理解・普及を通じた内容に関する要望等を確認し、必要に応じて更新する。

（２）被災自動車発生量の推計
自治体の災害廃棄物処理計画に被災自動車に関する、より具体的な記載を促進するため、特に大量に発生が想定される津波による被災自動車発生量の推計を実施し、自治体へ提供することで仮置き場の必要面積算出や体制構
築、外部との事前連携にご活用いただく。
2022年度は日本海溝・千島海溝沿い巨大地震の津波による被災自動車について、推計を実施する予定（上期）。

（３）自治体への理解・普及
種別
説明会
(1時間)
研修会
(半日/1日)内容

開催場所

・被災自動車の処理に係る手引書・事例集の説明
・被災自動車の発生台数推計結果の説明
・災害廃棄物処理計画への被災自動車項目の促進

８都道府県を想定（オンライン開催も含む）

・説明会の内容に加え、有識者による被災自動車の対応に関する講演
・発災後の対応シミュレーション等のグループワーク

２都道府県を想定（オンライン開催も含む）（４）災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）の活動
被災自動車の発生が懸念される災害時に、関連団体等から被害状況の情報を収集し、自動車リサイクルへの影響について主務官庁等へ情報提供を実施する。また、被災自治体において損傷が激しく所有者が不明な被災自動車の取り扱い方法等の助言を行う。
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《審議》 ６．2022年度 自治体への出えん計画
離島対策支援事業は、81市町村から事業計画書の提出を受け、計画内容を精査した結果、台数27,853
台、133,751 千円の出えん計画とする。

１）離島対策支援事業（１）離島対策支援事業の推移
2021年度
（詳細は『別紙2』参照）

2020年度
計画

実績

計画

実績

2022年度
（詳細は『別紙3』参照）
計画

対前年度

事業対象市町村数

125

125

125

125

125

0

(100.0%)

申請市町村数 *

81

81

81

78

81

0

(100.0%)

申請台数

26,85425,39027,422

27,931

27,853+431(101.6%)台当たり輸送単価 (円)

5,974

6,053

5,615

6,172

6,003

+388

(106.9%)

総事業額 (千円)

160,432

153,676

153,978

172,400

167,199+13,221(108.6%)

出えん額 (千円)

128,334

122,891

123,173

137,757

133,751+10,577(108.6%)* 計画の数値は、事前に搬出計画書の提出があった市町村数（島内保有台数が101台以上の場合は提出必須）

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

20

《審議》 ６．2022年度 自治体への出えん計画（２）計画台数の増加・減少の上位3市町村（参考）
増
減

増
加

減
少

市町村名

2021年度

2022年度差

宮古島市3,513台4,340台827台

対馬市

1,200台1,450台

250台

与論町

233台

350台

117台

徳之島3町

2,029台

1,622台△407台

佐渡市

2,170台

1,932台△238台

石垣市

3,600台3,400台△200台

理由

直近年度の実績を踏まえ計画台数を増加
新規事業者参画による増加

直近年度の実績を踏まえ計画台数を削減

２）不法投棄等対策支援事業（１）不適正保管・不法投棄事案の有無の推移
2021年度の調査では事業活用見込みの自治体が1件あったが、取り下げがあったため現在は0件。
調査年度
対象自治体
事案あり自治体活用見込みあり
事案なし自治体2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

対前年度

120

127

131

132

134

2

46

50

50

54

51

△3

0

0

0

1

1

0

74

77

81

78

83

5

Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

21

《審議》 ６．2022年度 自治体への出えん計画（２）不適正保管・不法投棄台数の推移（参考）
不適正保管・不法投棄台数の合計は5,754 台となり、前年度と比べ896台増加した。
これは、主に大規模な事案の台数増加が影響している。
2021年度（カッコ内は事案数）
2019年度

2020年度
100台以上

不
適
正
保
管

不
法
投
棄

合計

4,457

520

5,977

4,347

511

10台以上

10台未満

指導・対応中4,632

2,225(12)2,125(61)282(116)

支障なし等

562

0

356(16)206( 88)

小計

5,194

2,225(12)2,481(77)488(204)

指導・対応中

331

0

54(1)

277(200)

支障なし等

229

0

13(1)

216(149)

小計

560

0

67(2)

493(349)5,754

2,225(12)2,548(79)981(553)

4,858Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

22

《審議》 ７．2022年度 指定再資源化機関の要望額
定常の離島対策支援事業、不法投棄等対策支援事業等に係る費用として174,723千円の特預金の出えんを要望する。また、大規模災害対応業務に係る費用として、12,000千円の特預金の出えんを要望する。
１）離島対策等支援事業の収支概要（単位：千円）
2020年度

2021年度

2022-2021

予算（案）

予算差異

予 算

実績

予 算

特定再資源化預託金等からの出えん額

256,000

243,263

331,381

154,021

174,723△ 156,658〃 （広報部門活動費の出えん額）

2,620

2,620

2,620

2,380

2,620

0

収

実績見込

2022年度

入 その他の収入（利息収入等）
計

1

1

2

2

2

0

258,621245,884

334,003

156,403

177,345△ 156,658

離島対策支援事業

128,334

123,781

123,174

131,430

133,751

10,577

不法投棄等対策支援事業

55,69543,263

177,6000

1,700△ 175,900

調査費

2,000

0

1,637

117

1,767

130

500

175

549

147

390

△ 159

5,150

1,548

3,406

988

2,084

△ 1,322

2,620

2,620

2,620

2,380

2,620

0

41,64337,34725,52823,44027,768

2,240

事業費計

235,942

208,734

334,514

158,502

170,080△ 164,434

管理費等

14,798

14,538

10,745

10,506

12,7011,956

予備費

12,244-

17,070-9,010△ 8,060

計

262,984

223,272

362,329

169,008

191,791△ 170,538△ 4,363

22,612△ 28,326△ 12,605△ 14,446

13,880前期繰越収支差額

14,363

15,71538,32637,051

24,446△ 13,880

次期繰越収支差額

10,00038,326

10,00024,446

10,0000

再資源化等支援検討会運営費
理解普及活動費支〃出（広報部門活動費）

その他の事業費（人件費）

当期収支差額Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

23

《審議》 ７．2022年度 指定再資源化機関の要望額
２）大規模災害対応業務の収支概要（単位：千円）
2020年度

2021年度

2022-2021

予算

予算差異

予算

実績

予算

特定再資源化預託金等からの出えん額

25,475

16,834

18,65010,10812,000△6,650計

25,475

16,834

18,65010,10812,000△6,650

委託費

22,175

16,055

16,624

9,436

10,580△6,044

調査費

2,940

700

1,830

937

1,320

△510

360

８

196

19

100

△96

25,475

16,76318,650

10,391

12,000△6,650

0

71

0

△283

0

0

前期繰越収支差額

212

212

283

283

0

△283

次期繰越収支差額

212

283

283

0

０

△283

収
入

支
出

その他の事業費
計

当期収支差額Japan Automobile Recycling Promotion Center / JARC

実績見込

2022年度24