2021年度 東京海上研究所オンラインセミナー「地球温暖化の最新の知見と脱炭素社会に向けた企業の取組」

気候関連情報開示 ～TCFD提言の概要～

2021年10月
三菱商事株式会社
サステナビリティ・CSR部長 藤村武宏
（TCFDメンバー在任： 2018年1月～）

TCFDとは

Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）
 2015年12月、金融市場安定化を目的に、FSB傘下に設立。金融、事業会社、コンサル会社等で構成。

 2017年6月、気候関連の任意開示のフレームワークを公表

特徴① 脱炭素ポリシーには一義的には中立
特徴② 企業に財務的インパクトをもたらす
気候関連のリスクと機会に着目（”Climate on Company”）

2推奨される開示内容（全セクター共通）
企業の経営・運営における中核的要素として4項目からの開示を推奨👉 「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」
最終提言日本語訳 ㈱グリーン・パシフィック版より 一部加工

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

気候関連のリスクと機会に係る当該組織のガバナンスを開示する。

気候関連のリスクと機会がもたらす当該組織の事業、戦略、財務計画への現在及び潜在的な影響を開示する。

気候関連リスクについて、当該組織がどのように識別、評価、及び管理しているかについて開示する。

気候関連のリスクと機会を評価及び管理する際に用いる指標と目標について開示する。

推奨される開示内容推奨される開示内容推奨される開示内容推奨される開示内容a) 気候関連のリスクと機会についての、

a) 当該組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会を説明する。

a) 当該組織が気候関連リスクを識別及び評価するプロセスを説明する。

a) 当該組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスクと機会を評価するために用いる指標を開示する。

b) 気候関連のリスクと機会が当該組織のビジネス、戦略及び財務計画（ファイナンシャルプランニン
グ）に及ぼす影響を説明する。

b) 当該組織が気候関連リスクを管理するプロセスを説明する。

b) Scope 1、Scope 2及び、当該組織に当てはまる場合はScope 3の温室効果ガス（GHG）排出量と関連リスクについて説明する。

c) 2℃或いはそれを下回る将来の異なる気候シナリオを考慮し、当該組織の戦略のレジリエンスを説明する。

c) 当該組織が気候関連リスクを識別・評価及び管理のプロセスが、当該組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明する。

c) 当該組織が気候関連リスクと機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績を開示する。

当該組織取締役会による監視体制を説明する。

b) 気候関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割を説明する。

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シナリオ分析
不確実性が高く、比較的長期に展開し、且つ将来重大な影響を招来し得る問題を評価する上で有益な分析手法
気候関連
リスク・機会の不確実さ

 顕在化の可能性が不透明
 影響の発現が長期
 影響が重大となる可能性

 リスク・機会の分析が難しい 分析結果の開示を躊躇しがち

TCFDでは、このような不確実さの中でも、一定の仮定の下でのリスク・機会を想定し、これが企業の戦略にどのような影響を及ぼすかを開示することが重要との判断の下、戦略（Strategy）項目において、『2℃或いはそれを下回る将来の異なる気候【国際的に認知されているシナリオ（例）】シナリオを考慮し、当該組織の戦略の2℃ シナリオ

WEO SDSシナリオ、ETP 2DSシナリオ、等レジリエンス（耐性）を説明する』ことを求めている。

4℃ シナリオ

IPCC RCP8.5シナリオ、等

4シナリオ分析の位置付け

達成

パリ協定の目標は達成するか

失敗

2℃シナリオ

ベースシナリオ

4℃シナリオ

制度・経済システムの脱炭素化

外部環境見通し

気象の激甚化想定されるリスク

想定されるリスク（”移行リスク”）(“物理的リスク”)

 化石燃料需要の減退
 炭素税によるコスト増加
 対策コストの増加
etc.

耐性？

戦 略

耐性？

 渇水等による操業への影響
 洪水等による資産の毀損
 海水面や海水温の上昇による操業への影響
etc.

開示媒体
TCFDの目的は金融市場の安定化にあることから、推奨される情報の開示は財務報告書（日本では有価証券報告書）で行うことを奨励しつつ、具体的には、以下の媒体での開示を求めている【経済産業省「TCFDガイダンス」より】

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TCFD支持企業の拡大
最終提言公表当時（2017年6月）101社であったTCFD支持企業・機関は、その後 拡大を続け、2156社となっている。

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TCFD開示実務の状況

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TCFDを軸とした気候関連情報開示基準統一化の動き● Stakeholder Capitalism Metrics• ステークホルダー資本主義を促進すべく、4大会計事務所を起用し、策定（2020年9月）。
• “Principles of Governance”、”Planet”、”People”、”Prosperity”の4分野において、価値創造上の重要又は測定手法が明確な21のCore指標と、測定が未確立ながら開示が望ましい34のExpanded指標に整理“Fully implement the recommendations of the Task Force on Climate-related FinancialDisclosures”● Prototype Climate-related Financial Disclosure Standard• いわゆる5団体（IIRCとSASBはVRFに統合され、現在は4団体）が公表した「Reporting on enterprisevalue」において示された気候関連財務開示基準のプロトタイプ（2020年12月）。
• 包括的な企業報告の実現を目指し、第一弾として気候関連の開示基準のプロトタイプを示したもの。
“adopts the structure and recommendations of the TCFD recommendations given
their widespread uptake. … demonstrates how the TCFD’s recommendations, incombination with our content, could be used as the basis for the development of astandard…”● Consultation Paper on Sustainability Reporting• 財務報告と同等の一貫性及び比較可能性を有するグローバルなサステナビリティ報告基準の策定を念頭に、「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）」を立ち上げることについてのConsultation Paper（2020年9月）。
• ISSBは2021年11月のCOP26に合わせて発足する想定。
“the new board would build upon the well-established work of the Financial Stability
Board’s Task Force on Climate related Financial Disclosures (TCFD),…”9TCFDを踏まえた強制開示の動き
The Road to Glasgow

マーク・カーニー国連気候アクションファイナンス特使のスピーチ（2020年2月）“For COP26 we want you to help refine and implement TCFD disclosure; and we will work with authorities
to commit to pathways to make climate reporting mandatory.”

G7共同声明 （2021年6月）“We support moving towards mandatory climate-related financial disclosures that provide consistent anddecision-useful information for market participants and that are based on the Task Force on Climate-related
Financial Disclosures (TCFD) framework, in line with domestic regulatory frameworks.”● 英国

・ 2025年までの完全義務化までのRoad Mapを公表（Beyond “Comply or Explain”）。
・ 2021年1月からプレミアム市場上場企業に適用開始、2023年には多くの大企業が適用対象となる予定● ニュージーランド

・ 2023年までに全上場企業及び大規模金融機関を対象に義務化する法案を国会に提出。

● 香港

・ 香港をサステナブルファイナンスの中心とすべく、証券取引所等からなる合同委員会が義務化を宣言。
・ 2025年から金融機関及び上場会社に適用する方針。

● スイス

・ 金融機関監督当局（FINMA）が2021年から24年までの4か年戦略目標を発表し、その中でTCFD開示の義務化に言及。

● EU・ Corporate Sustainability Reporting Directiveの案を公表。大企業を対象にTCFDも含めた国際的フレームワークに沿った情報開示を義務化する方針○ 日本

・ 「プライム市場上場会社は、・・・ 国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである」（コーポレートガバナンスコード改定案）

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企業にとって TCFDが持つ意味
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投資家への効果的説明
ツール

金融市場の要請に主眼を置いたフレームワークによる開示を行うことで、自社の気候変動対応（含 耐性）を投資家のニーズに沿った形で説明することができる。
投資家とのエンゲージメントの土台としても効果的な活用が可能。

事業や戦略の耐性チェックのためのツール

TCFDは開示のガイドラインではあるが、開示以前の社内分析を行う際の有益なツールとなる。
分析の困難な、自社事業や戦略の気候変動に対する耐性を検証する有効なチェックリストとして利用できる。

気候変動課題の経営課題化

気候変動という問題を、単なる「環境問題」、「経営が配慮すべき問題」という次元から、自社の将来を左右する「経営課題」として捉えることが可能となる。
（TCFD対応を行うには、環境部門だけではなく、経営企画、経理、IRといったラインによる協働が必要）

来るべき強制開示への準備

日本も含め各国で見られる開示強制化に向けた動きの中で、開示義務を適切に果たすことが可能となる

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