企業DXにより⽬指すべき姿や更なる推進に向けた取組について

2024年1⽉
経済産業省
商務情報政策局情報技術利⽤促進課

1. 企業DXの現状課題と今後の⽅向性
⽬次

Agenda2. 企業のDX推進施策

3. 企業のデジタル⼈材育成・確保施策

1

1. 企業DXの現状課題と今後の⽅向性
⽬次

Agenda2. 企業のDX推進施策

3. 企業のデジタル⼈材育成・確保施策

2

そもそもDX（デジタルトランスフォーメーション）とは何か“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活⽤して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変⾰するとともに、業務そのものや、組織、プ
ロセス、企業⽂化・⾵⼟を変⾰し、競争上の優位性を確⽴すること”（令和４年９⽉『デジタルガバナンス・コード2.0』より）

 今⽇、デジタルを活⽤した経営の⾰新や、イノベーティブな製品・サービスが競争⼒を決する
⼤きな要素となってきており、デジタルを最⼤限に使いこなせる企業へ⽣まれ変わることが必要不可⽋
 企業は、従来のIT化からデジタル・トランスフォーメーション（DX）へと移⾏する必要
従来のIT化＝ ⼀部の業務・機能のデジタル化

デジタル・トランスフォーメーション

経営のやり⽅＝ 製品・サービス

デジタル前提で抜本的に⾒直すこと コロナ禍は社会のDXを加速したが、更なるDX推進のため、阻害要因となっている古い企業⽂化（固定観念）を克服する必要3

DXレポート2（2020年12⽉）:素早く変化し続けることがDXの本質
 コロナ禍により、デジタル変⾰は「待ったなし」の状態。レガシー企業⽂化から脱却し、「素早く」変化「し続ける」能⼒を⾝に付けることが重要。
⽬指すデジタル社会の姿• 社会課題の解決や新たな価値、体験の提供が迅速になされ、安⼼・安全な社会が実現• デジタルを活⽤してグローバルで活躍する競争⼒の⾼い企業や、カーボンニュートラルをはじめとした世界の持続的発展に貢献する産業が⽣まれる①これまでのDX政策とその結果︓95%の企業
はDXにまったく取り組んでいないか、取り組み始めた段階②コロナ禍で明らかになったDXの本質︓「素早く」変⾰「し続ける」能⼒を⾝に付けること、その中ではITシステムのみならず企業⽂化(固定観念)を変⾰することが必要③コロナ禍により⾼まるDXの緊急性︓顧客の変化に対応するにはデジタルは必須。ビジネスを今変化させなければ、デジタル競争の敗者となる。

レガシー企業⽂化からの脱却

デジタル企業

企業内に事業変⾰の体制が整い、環境の変化に迅速に対応できる全体の9割以上
DX未着⼿企業
DXについて知らないDXの認知・理解DX途上企業DXを進めたいが、散発的な実施に留まっている

製品・サービス活⽤による事業継続・DXのファーストステップ

直ちに（超短期）取り組むアクション

デジタルガバナンス・コード／DX銘柄

産業変⾰のさらなる加速DX推進体制の整備

デジタルプラットフォームの形成

DX戦略の策定

DX⼈材の確保

DX推進状況の把握
短期的対応

中⻑期的対応事業変⾰の環境整備

⼈材変⾰

デジタル社会基盤の形成

産業変⾰の制度的⽀援

4

⽇本のデジタル競争⼒の低下
 国全体でのデジタル投資が⻑期低迷（⽶国⽐）。成⻑の鍵は、デジタル投資の活性化。
 世界デジタル競争⼒ランキング2022で、⽇本は63カ国中29位と低迷。特に「⼈材/デジタル・技術スキル」が、62位と低く、これが全体を引き下げる要因に。
デジタル競争⼒ランキング

⽇⽶のデジタル投資額とGDPの推移
デジタル投資額（10億ドル）
800

名⽬GDP（10億ドル）
25,000⽇本のデジタル投資額（左軸）15,000400

200

1位 デンマーク
2位 アメリカ合衆国
3位 スウェーデン
4位 シンガポール
・・・
29位 ⽇本

20,000

600

300

上位５カ国
（全63カ国中）

⽶国の名⽬GDP（右軸）

⽶国のデジタル投資額
700
（左軸）

500

（⽇本のランキング（全63カ国中））※2021年までは全64カ国中

⽇本の名⽬GDP（右軸）

10,000

5,000

22

23

27

28

46

47

36
46
48

29

デジタル競争⼒
（全体）

50

うち、⼈材

うち、デジタル・
技術スキル

100
0

60

0

（注１）1ドル=100円で計算。
（注２）デジタル投資額はOECD Statに掲載されているハードウェア投資とソフトウェア投資の合計値。
（出所）第2回産業構造審議会経済産業政策新機軸部会（2022年1⽉6⽇）

2018

2019

62

62

62

2020

2021

2022

（出所）IMD 「World Digital Competitiveness Ranking 2022」を基に作成。

5

⽇本企業におけるDX担い⼿の不⾜ DXが進まない１つの要因として、DXを推進する⼈材の「量」及び「質」の不⾜が挙げられる。
 DX推進⼈材の「量」が「⼤幅に不⾜」と回答した⽇本企業は2021年度30.6%から2022年度49.6%と増加し、不⾜感が進展。⽶国と⽐べても不⾜感が強い。
 また、 「質」が⼤幅に不⾜している企業は、 2021年度30.5%から2022年度51.7%と増加、⽶国と⽐べても不⾜感が強い。この1年でDXに取組む企業の割合が増加したことによる⼈材ニーズの増加に対して供給が追い付いていない状況が考えられる。
DXを推進する⼈材の「量」の確保DXを推進する⼈材の「質」の確保

⽇本

⽇本

1.3%
2022年度（n=375）

9.6%

83.5％

33.9%

5.6%

2022年度（n=375）

30.6%

3.4%

2021年度（n=298）

80%

100%

49.6%

6.1%

86.1％

34.4%

51.7%

7.7%

1.3%
2021年度（n=297）

10.4%
0%

54.2%

20%

40%

60%

⽶国
2022年度（n=301）

18.3%

0%
やや過剰である40.4%
20%

過不⾜はない

0%

20%

40%

やや不⾜している

25.7%
60%

19.3%3.3%4.0%

2022年度（n=301）

20.9% 1.0%

2021年度（n=292）

80%

⼤幅に不⾜している（出所）DX⽩書2023（情報処理推進機構（IPA））を基に作成。

30.5%

40%

60%

⽶国

22.6％
55.1%

2021年度（n=292） 12.0%

55.0%

わからない

過不⾜はない

37.5%

44.5%
20%
やや不⾜している

80%

100%

45.1％

50.8%

0%

100%

3.7%3.4%

27.1%
40%

60%

⼤幅に不⾜している

7.6% 4.0%

26.7%
80%

1.7%
100%

わからない

6

中⼩企業のDX取組状況の現状
 中⼩企業においてはDXを理解している企業の割合が半数弱であり、DXに取り組んでいない企業も約7割存在。
 また、中⼩企業がDXに期待する成果・効果も、業務効率化やコスト削減の割合が⾼く、新製品・サービスの創出やビジネスモデル改⾰等をDXに期待する中⼩企業は少ない。
中⼩企業のDXの理解度

中⼩企業がDXに期待する成果・効果

理解している

理解していない

0%

12.4%

18.2%

20%

業務効率化
あまり理解していない

N=1,000

ある程度理解している

18.6%

36.7%

わからない・どちらともいえない

40%

60%

80%

64.0%

コスト削減

50.5%

データに基づく意思決定

31.0%

既存製品・サービスの価値向上

24.8%

ビジネスモデル改⾰

24.4%

14.1%

中⼩企業のDXの取組状況
既に取り組んでいる
14.6%

DXにおいて本来⽬指すべき成果・効果

取り組む予定はない
37.2%

取組みを検討している
16.6%

新製品・サービスの創出必要だと思うが取り組めていない
31.6%

新規顧客開拓N=1,000（出所）中⼩企業基盤整備機構「中⼩企業のDX推進に関する調査（2023年）アンケート調査報告書」（2023年10⽉）を基に作成。

20.6%
16.7%

N=491

7

企業のDX推進とデジタル⼈材育成の関係
 産業全体の競争⼒強化や社会の課題解決を図るために、「企業のDX推進」と「デジタル⼈材の育成」を両輪で推進していくことが重要。
 企業のDX推進に向けた取り組みとして、以下を実施。
• DX認定・DX銘柄等のDX推進施策によるDX事例の創出や横展開• DX投資促進税制等の⽀援措置によるDXの取り組みの⽀援 また、デジタル⼈材育成の具体的な取り組みとして、以下を実施。
• デジタルスキル標準の策定によるデジタルスキルや能⼒の⾒える化• デジタル⼈材育成プラットフォームにおける実践的な学びの場を提供• 情報処理技術者試験による、ITリテラシー・専⾨IT⼈材の知識・技能の客観的な評価
DX推進

デジタル⼈材育成・確保

デジタルガバナンス・コード2.0

ビジネスアーキテクト

⼈材供給申請
企業内のデジタル⼈材育成・確保を要件化

その他、DX銘柄（上場企業）、DXセレクション（中堅・中⼩企業等）、DX投資促
進税制等を通じて企業のDXを推進

両輪

デザイナー

ソフトウェアエンジニア

サイバー
セキュリティ

デジタルスキル標準＜デジタル⼈材育成プラットフォーム＞（3層）地域企業と協働した
オンライン研修プログラム

⼈材需要

データサイ
エンティスト（2層）ケーススタディ教育
プログラム（1層）オンライン教育サイト＜国家試験＞
・ITパスポート試験
・基本情報技術者試験
・情報処理安全確保⽀
援⼠試験
等

8

1. 企業DXの現状課題と今後の⽅向性
⽬次

Agenda2. 企業のDX推進施策

3. 企業のデジタル⼈材育成・確保施策

9

企業DX推進施策の全体像（企業規模別）
 企業のDXレベルに応じた各種施策を実施しているところ、新たに⽀援機関に着⽬。
地域の⽀援機関
DX先進企業

各業種や地域において、他の企業の模範となるような企業

中堅・中⼩企業等

⼤企業（対象︓中堅・中⼩企業等）
累計36者選定（2022・2023）（対象︓上場企業）
累計394者選定（攻めのIT銘柄を含む）

DX投資促進税制（対象︓全ての事業者）「新たなアプローチ」（⽀援機関を通じたDX推進）を検討

旧制度（令和3〜4年度）︓43計画50者
新制度（令和5年度〜）︓1計画1者（令和5年11⽉時点）
DXに取り組んでいる企業

これからDXに取り組んでいく体制が整備できた企業（対象︓すべての事業者）
累計858者選定（令和5年11⽉時点）

DX推進指標（対象︓全ての事業者）

これからDXに取り組む企業
ビジョンの策定や、戦略・体制等の整備に、これから取り組む企業

累計8,034件（令和5年11⽉時点）※⼤企業︓1,120件、中⼩企業︓6,914件

中堅・中⼩企業等「デジタルガバナ
ンス・コード」実践の⼿引き2.0
デジタルガバナンス・コード2.0

持続的な企業価値の向上を図るため経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄を取りまとめたもの（DX時代の経営の要諦集）

1 ビジョン・ビジネスモデル

2

戦略

デジタライゼーション・
デジタイゼーション

3 成果と重要な成果指標

4

ガバナンスシステム

デジタル化⽀援施策

10デジタルガバナンス・コードの全体像
 DX時代の経営の要諦集として、経営者がDXによる企業価値向上の推進のために実践することが必要な事項（ビジョン・戦略等）をとりまとめ（以下参照）。
 昨年、改訂を⾏い、デジタル⼈材育成・確保の重要性、DXを通じた稼ぐ⼒強化等の重要性を強調。
 また、2021年には、コーポレートガバナンス・コードに紐付く「投資家と企業の対話ガイドライン」においてもDXの進展が経営戦略・経営計画等に反映されているか、の観点が追加されるなど、重要性も⾼まっている。
デジタルガバナンス・コードの全体構成⑴ 基本的事項① 柱となる考え⽅ ② 認定基準
DX認定の基準⑵ 望ましい⽅向性⑶ 取組例

DX銘柄の評価・選定基準

1. ビジョン・ビジネスモデル

 企業はデジタル技術による社会及び競争環境の変化が⾃社にもたらす影響を踏まえた経営ビジョンの策定及びビジネスモデルの設計を⾏い、価値創造ストーリーとして、ステークホルダーに⽰していくべき

2. 戦略

 企業はデジタル技術を活⽤する戦略を策定し、ステークホルダーに⽰していくべき

2-1.

組織作り・⼈材・企業⽂化  企業は、組織設計・運営の在り⽅について、ステークホルダーに⽰していくべき ⼈材の育成・確保や外部組織との関係構築・協業も、重要な要素として捉えるべきに関する⽅策2-2.

ITシステム・デジタル技術活  企業はITシステム・デジタル技術活⽤環境の整備に向けたプロジェクトやマネジメント⽅策、利⽤する技術・標⽤環境の整備に関する⽅策 準・アーキテクチャ、運⽤、投資計画等を明確化し、ステークホルダーに⽰していくべき

3. 成果と重要な成果指標

 デジタル技術を活⽤する戦略の達成度を測る指標を定め、ステークホルダーに対し、指標に基づく成果についての⾃⼰評価を⽰すべき

4. ガバナンスシステム

 経営者はステークホルダーへの情報発信を含め、リーダーシップを発揮するべき 経営者はデジタル技術の動向や⾃社のITシステムの現状を踏まえた課題を、戦略の⾒直しに反映していくべき11中堅・中⼩企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の⼿引き2.0
 デジタル技術等により我々の⽣活やビジネス環境の変化は⽇々加速しており、「顧客や社会のニーズに対応して価値を提供する」というビジネスの本質に変化はないものの、顧客に価値を提供し続けるためにはデジタル技術の活⽤、DXの推進が必須となっている。
 特に中堅・中⼩企業等の経営者の⽅々が実際にデジタルガバナンス・コードに沿って⾃社のDXの推進に取り組む際、または、⽀援機関の⽅がこれらの企業の⽀援に取り組む際、その参考となるよう作成。
本体（約78ページ）

概要版（裏表1枚ビラ）

⼿引きの構成︓2章構成＋事例集
DXとは何か、その可能性と進め⽅
・そもそもDXとは何か
・DX推進の意義と中堅・中⼩企業等における可能性
・DXの進め⽅と成功のポイント
デジタルガバナンス・コードの実践に向けて・「デジタルガバナンス・コード」各項⽬について、DXに取り組む企業の事例を参照しつつ、趣旨や取り組み⽅、及び実践のポイントを解説
中堅・中⼩企業等におけるDX取組事例集
・さまざまな地域や業種におけるDX取組事例1１件を掲載
12

DX推進指標 DX推進指標は経営・ITの両⾯でDXの取組状況をチェックできる⾃⼰診断指標。
–

診断項⽬の例︓データとデジタル技術を使って、変化に迅速に対応しつつ、顧客視点でどのような価値を創出するのか、社内外でビジョンを共有できているか。

 ⾃⼰診断結果をIPA(独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構)に提出することで、全国や業界内での位置づけの確認や、DXの先⾏企業との⽐較ができる「ベンチマーク」を無償で提供。
DX推進指標の活⽤⽅法

ベンチマークの活⽤イメージ

認識共有

帳票2b-1

わが社はDXできている︖できてない︖

業種

6. 製造業(機器)

集計対象企業数

サマリ DX推進指標に回答するために、経営者や事業部
⾨、DX部⾨、IT部⾨などの関係者が集まって議論することで、関係者の間での認識の共有を図り、今後の⽅向性の議論を活性化

66 件

回答内訳
売上規模別
0, 4 3. 10億円以上

従業員規模数別
1. 3億円未満, 2.5.3億円以
50億円以上 4. 20億円以上
2

20億円

満, 00

1. 20⼈2. 20⼈以上

3. 100⼈以未満, 1

100⼈未満, 1上300⼈未満, 8

6. 100億円以

未満, 0

作成中

0, 4

上10億円未100億円未満, 50億円未満, 5

上500億円未

4. 300⼈以上

満, 12500⼈未満, 2

8. 1,000億円以上, 36

定性指標

以上3,000

20

9 (位)
5
4
3
2
1
0

ガバナンス・体制
IT資産の仕分けとプランニング

IT資産の

3
2
1

5

⼈未満, 9

成熟度別回答分布

現在

DXの推進に向けて何をしたらよいの︖

平均成熟度

1.5

ビジョン
経営トップのコミットメント
マインドセット・
企業⽂化

18

ITシステム構築の枠組み （平均成熟度 1.65 ）トップ 項⽬成熟度 ワースト 項⽬
成熟度
1 ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ・ｾｷｭﾘ 2.3 1 スピード・アジリテ 1.3
1.4
2 IT資産の分析・ 1.9 2 廃棄
1.9 2 競争領域の特定 1.4
3 ITロードマップ

推進・
サポート体制ITシステムに必要な要素
ビジョン実現の基盤構築

DX推進の枠組み （平均成熟度 1.39 ）トップ 項⽬成熟度 ワースト 項⽬
成熟度
1 危機感共有
1.7 1 事業部⾨の⼈材 1.1
2 トップのコミット
1.7 2 投資・予算配分 1.2
3 外部連携1.7 2 バリューチェーンワイ 1.2

16

16
14
12

9

10

7

8

7
5

6
4
2

3
1

0

0

0

0

分析・評価

⼈材育成・確保

全国での位置付けがわかる︕
事業への

落とし込み

定量指標

回答件数が多い指標

⽬標

進捗 把握

回答件数
27
26
業務プロセスのデジタル化率
26
データ鮮度
26
Cash Conversion Cycle
25

ガバナンス・体制
IT資産の仕分けと

5
4
3
2
1
0

平均成熟度

ビジョン

経営トップのコミットメント

マインドセット・

3.2

DX推進の枠組み （平均成熟度 3.13 ）トップ 項⽬成熟度 ワースト 項⽬
成熟度
1 危機感共有
3.5 1 バリューチェーンワイ 2.9
2 トップのコミット
3.4 2 投資・予算配分 3.0
3.0
3 事業への落とし込 3.3 3 評価制度

回答割合

決算処理スピード

41%

フォーキャストサイクルタイム

39%

DX先⾏企業との⽐較ができる︕
7 (位)

業種順位

 毎年診断を⾏ってアクションの達成度合いを継続的に評価することにより、DXを推進する取組の経年変化を把握し、⾃社のDXの取組の進捗を管理する

6. 1,000⼈ 1,000⼈未満,

未満, 7

業種順位

去年に⽐べてわが社のDXは進んだ︖

5. 500⼈以上

以上, 36

上1,000億円

18 ⾃社の現状や課題の認識を共有した上で、あるべき姿を⽬指すために次に何をするべきか、アクションについて議論し、実際のアクションにつなげる

7. 3,000⼈
7. 500億円以

39%
39%
38%

業界内での位置付けがわかる︕

プランニング

IT資産の

企業⽂化

推進・

サポート体制分析・評価
ITシステムに必要な要素
ビジョン実現の基盤構築

⼈材育成・確保
事業への落とし込み

その他使われている指標

ITシステム構築の枠組み （平均成熟度 3.29 ）トップ 項⽬成熟度 ワースト 項⽬
成熟度
1 ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ・ｾｷｭﾘ 3.8 1 競争領域の特定 3.0
2 IT資産の分析・ 3.6 2 スピード・アジリテ 3.0
3.2
3 データ活⽤の⼈材 3.5 3 廃棄各社・事業部のIT機能重複率
対売上⾼IT投資⽐率

⽣産ラインのIoT化⽐率

MAU (Monthly Active Users)
顧客ID登録数

次年度の事業計画⽴案に活⽤

13

DX認定制度
 情報処理の促進に関する法律第三⼗⼀条に基づき、企業がデジタルによって⾃らのビジネスを変⾰するためのビジョン・戦略・体制等が整った事業者を認定。
 2020年12⽉以降、858者認定済み（2023年11⽉時点）。認定取得に当たって、⾃社の事業戦略を⾒直す⼤変良い機会になったとの声が多い。
DX認定を取得したことによるメリット

申請〜認定の流れ＜審査・問合せ＞（認定事業者アンケート結果）

＜認定＞

問合せ

顧客に対する

審査結果

認定申請

結果通知

認定事業者

78.0%

ＤＸ戦略の推進

結果通知

DX認定制度事務局

72.2%

企業イメージ向上
ＤＸ認定制度

54.7%

ロゴマークの使⽤⼈材確保に向けた

52.5%

企業イメージ向上
経営計画の推進
ＤＸ投資促進税制の活⽤

46.1%



企業の規模や業種を問わず、全ての事業者が対象

認定申請や認定の維持に係る費⽤は全て無料



１年間いつでもオンライン申請が可能

 DX認定を取得するためのプロセスは、⾃社を⾒直す⼤変良い機会に



IPAが審査を⾏い、経産⼤⾂が認定

 経営陣との対話の機会を多く得られ、経営⽅針の決定に役⽴った



認定事業者については、オンラインで公表・認定事業者の取組の検索が可能

 新規営業において、お客様からの反応が良くなり売上増につながった

17.3%

 デジタル⼈材の応募が増え、実際に⼈材確保につながった

14

DX認定事業者への各種⽀援措置 認定事業者は、IPAのホームページで公表されると共に、「DXに積極的に取り組んでいる企業」であることをPRするためのロゴマーク提供のほか、以下の各種⽀援措置を受けることが可能。
１．DX認定制度ロゴマークの使⽤ロゴマークのコンセプト
DXのスタートラインに⽴つ、という企業をイメージしながら、右⽅向に進むスタートラインである左端に差し⾊を⼊れています。

２．税制による⽀援措置＜DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制＞「攻め」のデジタル投資を促すため、DX認定その他要件を満たし、主務⼤⾂が全社レベルのDXに向けた計画において認定したデジタル関連投資に対し、税額控除（３％⼜は５％）もしくは特別償却30%を措置します。

３．中⼩企業者を対象とした⾦融⽀援措置
⽇本政策⾦融公庫による融資
設備投資等に必要な資⾦について、基準利率（1.2%）よりも低い特別利率（0.60%）で融資を受けることができます。（注）利率︓いずれも令和5年10⽉時点。

中⼩企業信⽤保険法の特例
設備資⾦等について、⺠間⾦融機関から融資を受ける
際、信⽤保証協会による信⽤保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡⼤が受けられます。

４．⼈材育成の訓練に対する⽀援措置＜⼈材開発⽀援助成⾦（⼈への投資促進コース）＞
⾼度デジタル⼈材訓練の対象事業主としての要件を満たし、訓練経費（最⼤75%）や訓練期間中の賃⾦の⼀部（最⼤960円/時間）等について助成を受けることができます。
（注）上記各種⽀援措置には別途申請要件等が設けられております。詳しくは各制度のHP等をご覧ください。

15

DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制
 ⽇本企業が、そのDX推進において課題となっているデジタル⼈材の育成・確保に取り組むとともに、成⻑性の⾼い海外市場の獲得を含めた売上上昇につながる「攻め」のデジタル投資に踏み切ることを後押しするため、令和5年度においては要件を⾒直した上で、適⽤期限を2年間延⻑。
【適⽤期限︓令和6年度末まで】
①

認定要件

②

クラウド技術の活⽤③

情報処理推進機構が審査する「DX認定」の取得（レガシー回避・サイ
バーセキュリティ等の確保、デジタル⼈材の育成・確保）

&

企業変⾰
（X）
要件

対象設備

税制措置 内容

デジタル
（D）
要件

データ連携
（他の法⼈等が有するデータ⼜は事業者がセンサー等を利⽤して新たに取得するデータと内部データとを合わせて連携すること）

•
•
•
•

ソフトウェア繰延資産*1
器具備品*2
機械装置*2

税額
控除

特別
償却

３％

or 30%
５％*3*1 クラウドシステムへの移⾏に係る初期費⽤をいう*2 ソフトウェア・繰延資産と連携して使⽤するものに限る*3 グループ外の他法⼈ともデータ連携する場合①

全社レベルでの売上上昇が⾒込まれる②

成⻑性の⾼い海外市場の獲得を図ること※ 投資額上限︓300億円（300億円を上回る投資は300億円まで）③

全社の意思決定に基づくもの（取締役会等の決議⽂書添付等）※ 税額控除上限︓「カーボンニュートラル投資促進税制」と合わせて当期法⼈税額の20%まで（注）⾚字︓今回⾒直しを実施した点※ 投資額下限︓国内の売上⾼⽐0.1%以上

16

DXセレクション2023
 経済産業省が中堅・中⼩企業等のDX優良事例を発掘・選定する新たな取組として、昨年度（DXセレクション2022）から実施し、DXセレクション2023は2回⽬。
 地域内あるいは業種内での横展開を図り、中堅・中⼩企業等におけるDX推進並びに各地域での取組の活性化につなげていくことを⽬的としている。
 各地域でIoT推進に取り組む「地⽅版IoT推進ラボ」の推薦企業等から選定。
公募

選定
有識者委員にて審査

公表
グランプリ選出

地⽅版IoT推進ラボ

優良事例の公表
推薦
DXセレクション2023（計20社）

関係企業

グランプリ
㈱フジワラテクノアート（岡⼭県岡⼭市）
準グランプリ㈱⼟屋合成（群⾺県富岡市）
準グランプリグランド印刷㈱（福岡県北九州市）
審査員特別賞 有限会社ゼムケンサービス（福岡県北九州市） その他16社

経済産業省HP（選定企業レポート）︓
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/DXselection/DXselection2023report.pdf（出所）経済産業省HP（DXセレクション）︓https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/DX-selection/DX-selection.html

17令和5年度第1回中堅・中⼩企業等のDX促進に向けた検討会（2023年10⽉31⽇）事務局説明資料

DXセレクション2024審査フロー案（1次選考）

 1次スクリーニング審査は、DX認定レベルを担保することを⽬的し、関係機関からの推薦企業のみを対象に実施（※DX認定取得済み企業は免除）
 2次スクリーニング審査は、1次スクリーニング審査通過企業を対象に、優良事例を選抜するために複数項⽬から順位付けし、1次選考通過企業を選抜「DXセレクション2024」1次選考プロセス（案）エントリー(※）

DX認定
企業

（⾃薦）

関係機
関からの
推薦企
業

（他薦）

1次スクリーニング（DX認定レベル）※ スクリーニング審査は免除

選択式項⽬へ
の回答をもとにスクリーニング
審査

2次スクリーニング（セレクションレベル）①デジタルガバナン
ス・コードに基づいた
より⾼次な取組と②財務指標を審査に活⽤して選抜し、最終的には有識者委員会に諮り
1次選考通過企業を選定

1次選考通過企業※配点バランスは、①＞②とする※中堅・中⼩企業等︓資本⾦の額⼜は出資の総額が10億円未満の法⼈並びに常時使⽤する従業員の数が2,000⼈以下の法⼈、⼜は、相当規模の事業者

18令和5年度第1回中堅・中⼩企業等のDX促進に向けた検討会（2023年10⽉31⽇）事務局説明資料

DXセレクション2024審査フロー案（最終選考）

 1次選考通過企業を対象に、有識者委員会にて最終選考を実施
 合議にてセレクション企業を決定（GP、準GP、審査員特別賞等を含む）「DXセレクション2024」最終選考プロセス（案）DXセレクション2024
グランプリ

全国の中⼩企業から選抜された
1次選考通過企業

記述式項⽬への回答をもとに有識者委員会にて審査

準グランプリ
審査員特別賞

優良事例選定19

デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）
 経産省・東京証券取引所・IPAが共同で、東証上場企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを構築し、優れたデジタル活⽤の実績が表れている企業を、業種ごとに毎年選定するもの。例年グランプリ1〜2社を含めて約30社を選定。
（2015年に「攻めのIT経営銘柄」として始まり、2020年に「DX銘柄」と改称。）

 優れたDX事例を広く波及させるとともに、経営者がDXに取り組むための意識変⾰を促すことが⽬的。更に、投資家・ステークホルダー等にも広く知らせることで、企業DXの更なる促進を図る。
「DX銘柄2023」選定プロセス「DX銘柄2023」評価委員会
〈委員⻑〉
伊藤 邦雄

対象企業︓上場企業約3,800社
銘柄への応募 (「DX調査」への回答)

⼀橋⼤学CFO教育研究センター⻑
⼀橋⼤学名誉教授

451社

〈委員〉
⽯⼾ 奈々⼦ 慶應義塾⼤学⼤学院メディアデザイン研究科 教授
⾅井 俊⽂㈱ファイブ・シーズ シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
⼀次審査
内⼭ 悟志
㈱アイ・ティ・アール 会⻑ エグゼクティブ・アナリスト（選択項⽬のスコアによる⾜切り）
⽚倉 正美
EY新⽇本有限責任監査法⼈ 理事⻑
有限責任監査法⼈トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 アシュアランスパートナー
川津 篤⼦
⼆次審査
鈴⽊ ⾏⽣
㈱⽇本ベル投資研究所 代表取締役 主席アナリスト（記述項⽬を基に評価委員会で議論）
⽥⼝ 潤㈱インプレス 編集主幹 兼 IT Leaders プロデューサー
寺沢 徹
アセットマネジメントOne㈱ 運⽤本部 責任投資グループ
DX銘柄
32社
エグゼクティブESGアドバイザー(うちグランプリ2社)※中でも優れた企業が「DXグランプリ」
三⾕ 慶⼀郎 ㈱NTTデータ経営研究所 主席研究員エグゼクティブ・コンサルタント
⼭野井 聡
ガートナージャパン㈱ リサーチ＆アドバイザリ部⾨
DX注⽬企業19社
マネージングバイスプレシデント※2022〜は、「DX認定を取得していること」が要件

20

⽀援機関を通じた中堅・中⼩企業等のDX⽀援のあり⽅に関する検討について
⽀援機関を通じた中堅・中⼩企業等のDX⽀援に関する検討の必要性

 企業価値を向上させるDXは、特に情報、⼈材、経営資源の不⾜する中堅・中⼩企業が独⼒で取り組
むことは困難であり、地域の⽀援者の役割が重要となり、その必要性も認識されているが、多くの⽀援機関において具体的にどのように取り組むべきかのノウハウが無い状態。
 そのため、広く存在する、全国各地においてDX⽀援の主体となる⽀援機関（DX⽀援機関）を念頭に、地域企業のDX推進に関する議論を⾏い、①地域企業のDX⽀援を推進することが地域全体の利益になることの共通理解の醸成、②具体的な⽀援の在り⽅（DX⽀援機関向けガイダンスの作成等）
について検討。
 また、このガイダンスの活⽤推進のため、⺠間の⽀援者団体等と連携して普及、セミナー等の情報発信に努めるなど、⽀援機関によるDX⽀援の取組が波及し、スケールするための連携策を並⾏して検討。
想定検討スケジュール

 〜2023年10⽉︓DX⽀援の推進及び関連ガイダンス作成に向けた⽅向性の検討、関係者との協⼒
体制、検討会メンバー候補との議論
 2023年11⽉〜2024年3⽉︓検討会の開催
 2024年3⽉頃︓報告書及びガイダンスの公表、普及に向けた取組（関係機関との連携、普及イベント等）
21

（参考）中⼩企業における⽀援機関の活⽤状況
 DXに取り組む意欲のある中⼩企業のうち、約半数が⽀援機関を活⽤した経験がある、もしくは⽀援機関の活⽤を検討していると回答。
 また、中⼩企業はDXの⽀援機関として⾦融機関の活⽤を考えている企業の割合が⼀番多い。
中⼩企業における⽀援機関の活⽤状況（1つ選択）

活⽤する⽀援機関の内訳（複数回答可）
0

⽀援機関を活⽤した

200

400

⾦融機関

637社

ITベンダー

578社

600

800 （社）

14.4%

活⽤を検討している
活⽤していない52.0%

N=3,42733.6%

商⼯会・商⼯会議所・中央会

421社

公認会計⼠・税理⼠

421社

コンサルタント

399社

その他（注）資本⾦1億円未満の企業の回答について記載。
（出所）東京商⼯リサーチ「2023年「DXに関するアンケート」調査」（2023年8⽉）を基に作成。

72社

N=1,49322

中⼩企業デジタル化⽀援策について デジタル化の必要性に関する認知拡⼤フェーズから、具体的なITツール導⼊フェーズ、さらには、導⼊後のフォローアップフェーズに⾄るまで、⼀気通貫のデジタル化⽀援を実施。

• フォローアップ

ITツール導⼊費⽤の補助だけでなく、ITツールの使い⽅の解説や社員向け研修に要する費⽤も補助可能。導⼊後もITベンダーが引き続きサポート。

• ITツールの定着⽀援（ルール作り、社員向け研修等）
⼀気通貫• ITツールの導⼊⽀援（初期設定・使い⽅解説等）

⽀援• ITツールの選定• 専⾨家に相談• 経営指導員に相談• 認知拡⼤/啓発

商⼯団体窓⼝での対応が難しい場合は、専⾨家を派遣。
ITツール導⼊後のフォローアップも対応可。

商⼯団体窓⼝（事業環境変化対応型⽀援事業）
商⼯団体窓⼝にて、経営課題やインボイス・省エネ対策に関する相談に対応。これらの対応としてのデジタル化に当たっては、専⾨家への相談や専⾨家
派遣も活⽤しながら、同じ専⾨家が継続的に伴⾛⽀援可能。ITツール導⼊後のフォローアップも対応可能。

同業他社⽐較しながら、経営課題及びデジタル化の状況を⾒える化。チェック結果は、経営指導員に相談する前のカルテとしても活⽤可能。インボイス対応状況も確認するため、周知ツールとして活⽤可能。
23

1. 企業DXの現状課題と今後の⽅向性
⽬次

Agenda2. 企業のDX推進施策

3. 企業のデジタル⼈材育成・確保施策

24デジタル⼈材育成政策の全体像
 スキルの可視化から、学びのプロセスの可視化（全国/地域、基礎/実践）、能⼒保証に⾄るまで、社会⼈のリスキリングを通じたデジタル⼈材育成を体系的に実施。
1．スキルの可視化 デジタルスキル標準（DSS）の策定、公表

 様々な⺠間コンテンツ、⺠間教育プラットフォーム
 デジタル⼈材育成プラットフォーム「マナビDX」（１層）
2．学習コンテンツ提供/実践的教育（スキル標準に紐付いたコンテンツ・講座のカタログ化）

 ケーススタディ教育プログラム（２層）
 地域企業協働プログラム（３層）

 地域ニーズを踏まえた産学官によるデジタル⼈材育成

3．学習能⼒保証/効果測定

 情報処理技術者試験（ITパスポート含む）
 ⺠間検定（例︓デジタルリテラシー協議会）
25

デジタルスキル標準（DSS）
 企業のデジタル化の担い⼿は、IT⼈材からDX⼈材へと変化していることから、DX時代の⼈材像
をデジタルスキル標準（DSS）として整理。個⼈の学習や企業の⼈材確保・育成の指針に。
 デジタルスキル標準の活⽤を通じて、全員がDX推進を⾃分事ととらえ、企業全体として変⾰への受容性を⾼めていくことが重要。
全てのビジネスパーソン（経営層含む）DXを推進する⼈材<DXリテラシー標準><DX推進スキル標準>

全てのビジネスパーソンが⾝につけるべき知識・スキルを定義

DXを推進する⼈材類型の役割や習得すべきスキルを定義

 ビジネスパーソン⼀⼈ひとりがDXに参画し、その成果を仕事や⽣活で役⽴てる上で必要となるマインド・スタンスや知識・スキル（Why、What、How）を定義し、それらの⾏動例や学習項
⽬例を提⽰

 DX推進に主に必要な５つの⼈材類型、各類型間の連携、役割（ロール）、必要なスキルと重要度を定義し、各スキルの学習
項⽬例を提⽰

Why

What

How

DXの背景

DXで活⽤される
データ・技術

データ・技術の
利活⽤

社会、顧客・ユー
ザー、競争環境の変化

ビジネスの場で活⽤されているデータやデ
ジタル技術

データやデジタル技
術の利⽤⽅法、活⽤事例、留意点

マインド・スタンス
社会変化の中で新たな価値を⽣み出すために必要な意識・姿勢・⾏動（出所）デジタルスキル標準（DSS）

ビジネスアーキテクト

デザイナー

ソフトウェアエンジニア

https://www.ipa.go.jp/files/000106872.pdf

データやデジタル
技術を活⽤した製品・サービスや業務などの変⾰データ
サイエンティスト
サイバー
セキュリティ
26

デジタルスキル標準（DXリテラシー標準）改訂版（令和５年８⽉）
 急速に普及する⽣成AIは、各企業におけるDXの進展を加速させると考えられ、企業の競争⼒を向上させる可能性がある。
あわせて、ビジネスパーソンに求められるデジタルスキルも変化し、より重要になる部分もあると想定される。
 その状況に対応するため、昨年末に策定したデジタルスキル標準（DXリテラシー標準）に関する必要な改訂を実施。

標準策定のねらい 「DXを⾃分事ととらえ、変⾰に向けて⾏動できるようになる」という位置づけは不変

Why

What

How

【考え⽅】
 ⽣成AIは、ビジネスの場で急速に普及・利⽤されている また、デジタル技術・サービスの進化に伴い、活⽤されるデータの重要性がさらに増している（データ・技術の利活⽤）【考え⽅】
 ⽣成AIは、ツール等の基礎知識や指⽰（プロンプト）の⼿法を⽤いて業務の様々な場⾯で利⽤できる
 情報漏洩や法規制、利⽤規約等に正しく対処しながら利⽤することが求められる

改訂箇所

改訂箇所

改訂箇所

 社会の変化 データを扱う（データ⼊⼒・整備等）
 データによって判断する（データの信頼性等）
 AI（⽣成AIの技術動向、倫理等）

 データ・デジタル技術の活⽤事例（⽣成AIの活⽤事例）
 ツール利⽤（⽣成AIツール、指⽰（プロンプト）の⼿法）
 モラル（データ流出の危険性等）、コンプライアンス（利⽤規約等）（DXの背景）【考え⽅】
 産官学全体で⽣成AIを利⽤した取り組みが進んでおり、社会環境へ影響を与える可能性がある（DXで活⽤されるデータ・技術）【考え⽅】

マインド・スタンス 他項⽬と⽐べてより普遍的な要素を定義しているため、その本質は変わらず、⽣成AI利⽤においても重要となる改訂箇所

 ⽣成AI利⽤において求められるマインド・スタンスの補記• ⽣成AIを「問いを⽴てる」「仮説を⽴てる・検証する」等のビジネスパーソンとしてのスキルと掛け合わせることで、⽣産性向上やビジネス変⾰へ適切に利⽤しようとしている• ⽣成AI利⽤において、期待しない結果が出⼒されることや、著作権等の権利侵害・情報漏洩、倫理的な問題等に注意することが必要であることを理解している• ⽣成AIの登場・普及による⽣活やビジネスへの影響や近い将来の⾝近な変化にアンテナを張りながら、変化をいとわず学び続けている

 事実に基づく判断（⽣成AIの出⼒等）

27

デジタル⼈材育成プラットフォーム
 デジタル⽥園都市国家構想の実現に向け、地域企業のDXを推進するデジタル⼈材を育成する
プラットフォームを構築し、企業内⼈材（特にユーザー企業）や個⼈のリスキリングを推進。
 ⺠間企業等が提供する教育コンテンツ・講座を⼀元的に集約・提⽰するポータルサイト「マナビDX」の整備に加えて、ケーススタディ教育プログラムや地域企業との協働プログラムを提供し、DXを推進する実践⼈材を⼀気通貫で育成。
＜デジタル⼈材育成プラットフォーム＞（３層）地域企業協働プログラム社会⼈

 地域企業と協働し、実際の企業の課題解決にチームで取り組む
プログラム。（年400⼈規模）

スキル標準
ビジネス
アーキテクト（２層）ケーススタディ教育プログラム
（１層）オンライン教育サイト“マナビDX”

デジタル⼈材に求められるスキルを⾃ら学べるよう、スキル標準に対応した教育コンテンツを提⽰。
厚労省の助成対象コンテンツを多数掲載。

⼈材学⽣

データ付きのケーススタディ教材を⽤い、受講⽣同⼠の学び合いを通じて、課題解決のプロセスを疑似体験するオンライン教育プログラム。（年2000⼈規模）

デザイナー
データサイ
エンティストソフトウェアエンジニア
サイバー
セキュリティ

協⼒・⽀援

地域・企業・⼤学

28

ITパスポート試験（デジタルリテラシー習得）
 職業⼈として誰もが備えておくべきITに関する基礎的知識を測るため、2009年度から開始。
 2019年度から第四次産業⾰命に対応した新技術（AI、ビックデータ等）等を出題範囲に追加。
 近年、応募者数は急増中。中でも、DX推進のための社員のリテラシー向上を背景に、特に⾮IT系企業において応募者数が急増。中でも⾦融・保険業においてその傾向が顕著。
出願分野
ストラテジ系

経営全般

マネジメント系

IT管理

テクノロジ系

IT技術①直近5年間応募者数推移＜2019年度から拡充＞

経営戦略、財務、法務など経営全般に関する基本的な考え⽅、特徴等
プロジェクトマネジメント、システム開発等
IT管理に関する基本的な考え⽅、特徴等
ネットワーク、セキュリティ、データベース等
IT技術に関する基本的な考え⽅、特徴等

全分野で、以下の出題強化
・「新しい技術」の追加
200,000（AI、ビッグデータ等）
・「新しい⼿法」の追加（アジャイル、DevOps等） 100,000
・「情報セキュリティ」の強化

200,000

2018

2019

2020

151,615150,000（⼈）

2022

100,000

⾮IT系企業

80,000

2021

2019

2020

2021

2022

244,254

253,159

146,971
107,172

117,923

2018

2019

0

②勤務先応募者数推移（⼈）

300,000（⼈） 2018

前年度⽐119.9％

2021

2022

③⾮IT系上位5業種応募者数推移
2018

2019

2020

2021

2022

82,882

⾦融・保険業等

前年度⽐139.2％

60,000100,000

2020

40,00050,00032,684

31,483
8,687

11,4340
IT系企業

⾮IT系企業

⼤学

専⾨学校

⾼校

17,15420,00012,861

9,383

7,332

0
⾦融・保険業等

製造業

サービス業

卸売・⼩売業等

官公庁等

29

ご清聴ありがとうございました。