Ｖｏｌ．33・2015・09

平成 27 年度総会報告
代表理事挨拶 『けじめの年』
全国教育支援協会の活動の様子
ふくしまキッズ完了について入会のご案内総会報告
平成 27 年度第 17 回通常総会が 5 月 31 日（日）に開催され、以下の議案が審議、滞りなくすべての議事が承認されました。
第 1 号議案 平成 26 年度活動報告・平成 26 年度第 16 期決算報告
第 2 号議案 新組織体制に対する議案
これまで連合型 NPO としての教育支援協会に向けて全国各地の支部の独立を図り、平成 26 年
度で北関東支部は特定非営利活動法人教育支援協会北関東として、また、東京第二支部は特定非営利活動法人教育支援協会東京西としてそれぞれ独立した。平成 27 年度は最終段階として埼玉支部と神奈川支部は特定非営利活動法人教育支援協会南関東として独立する準備をすすめる。同時に「全国教育支援協会」の設立にむけての準備を進めていく。
平成 28 年段階では、全国教育支援協会が認定 NPO となり、各地区の教育支援協会は基幹会員として全国教育支援協会の活動に参画する。また、各地区 NPO の代表者は教育支援協会の理事となり、教育支援協会の意思決定に参画する。
また、以下の従たる事務所を、平成 27 年 5 月 31 日をもって閉鎖する。
北関東第二支部事務局： 群馬県前橋市下大島町 746 番地 1 号リエス前橋大島 103
特定非営利活動法人（NPO）全国教育支援協会組織体制（平成 28 年以降）

全国教育支援協会

顧

問

評議委員

理事

事

務

教育支援協会

北海道

教育支援協会

北関東

教育支援協会

南関東

教育支援協会

東京西

教育支援協会

長野

教育支援協会東海

教育支援協会

関西

教育支援協会

九州

教育支援協会

沖縄会

局

新潟支部・鳥取支部

特定非営利活動法人

小学校英語指導者認定協議会

特定非営利活動法人

全国検定振興機構

第 3 号議案 平成 27 年度事業活動計画（案）・平成 27 年度第 17 期予算（案）
これまで「新たなる公共」の実現に向けた NPO 活動を作り出すことを教育支援協会の基本的な目標としてきたが、政府が土曜日の学校教育の再開を決めたことに対して、社会教育を担う NPOとしてこれを阻止するために別途資料のような事業を行い、来年度から以下の事業に取り組む。
実現目標①（短期目標）土曜日を中心に、寄り添い型学習支援などを含めた社会教育による放課後活動を充実させ、その事業を基に教育支援協会を連合型の全国組織の NPO とするとともに、他の NPO とも連携し、1990年台に構想された教育改革を推進するための NPO のネットワークを構築する。
②（長期目標）「新たなる公共」を基本とした社会を実現するために、コミュニティビジネス形態を基本とした市民参加の地域教育力の育成を通して、青少年の育成と社会参画・社会貢献活動を作り出す。
事業項目① 自然体験活動事業〔自主事業・助成金事業〕
1. 自然体験活動プログラム「ネイチャーキッズ」の実施運営
2. 自然体験活動団体の全国ネットワークの構築に向けた活動の展開② 地域教育事業〔自主事業・助成金事業・委託事業〕
1.

放課後子ども教室事業としてのアフタースクールの運営

2.

地域施設運営事業「南区青少年地域活動拠点」の運営

3.

「だがしや楽校」の運営

4.

小規模保育事業「ピーカブー保育園」の運営

5.

寄り添い型学習支援事業の運営

6. 放課後児童クラブ中間支援事業の運営
7. 学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究③ 青少年の自立支援事業
1. 不登校生徒・児童に対する適応教室の運営④ 民間教育指導者育成およびコーディネート事業〔自主事業・委託事業〕
1. 英語指導者養成事業及びコーディネート事業の運営
2. 地域教育活動指導者養成事業及びコーディネート事業の実施⑤ 生涯学習講座事業〔委託事業〕
1. シニア大学運営受託事業の運営
2. ＩＴ講習の運営⑥ 文化教育関係事業〔自主事業・委託事業〕
教育プログラム開発事業〔自主事業・委託事業〕

けじめの年NPO 教育支援協会

代表理事

吉田博彦

1998 年末に特定非営利活動促進法が成立したのを受けて、NPO 教育支援協会の設立申請を行い、1999 年 6 月に当時の経済企画庁の認証を受け、日本で最初の教育分野の NPO として活動を始めて今年で 17 年目を迎えます。ここまでともに歩んできていただいた皆さん、活動を支えていただいた皆さんには本当に感謝申し上げます。
その年に、設立集会を東京国際フォーラムで開催し、多くの方を前に「日本における NPO社会を実現し、わが国を代表する NPO として来る 21 世紀の社会を担ってまいります」と宣言ました。2009 年に協会の 10 年の歩みをまとめた論考の中にも書きましたが、その当時、NPO への社会的認知は皆無で、「NPO って、あのカンボジアなんかで活動しているやつ？」という、今となっては笑い話のような反応が普通で、「それはＰＫＯでは？」と笑顔で返すと言うようなことがよくありました。
その当時から考えると、今の社会は本当に大きく変わったと思います。NPO という存在は社会的に認知されるようになり、「新しき公共」という考え方が 2000 年代に登場し、行政だけが公共を担うのではないという社会は、まだまだ不十分ではありますが、確実に姿を現しつつあります。1990 年代から 2000 年代を「失われた 10 年」と言うことが一時期流行りましたが、私はそうは思いません。「失われた 10 年」という歴史の見方は経済成長に価値を置いたもので、社会の成長という視点から見れば、我々の社会はゆっくりと成長していると思います。
こうした中で、我々の協会は次の段階へと進もうとしています。全国に NPO を普及していくために全国各地に支部を作った 2000 年代初頭から、その支部が事業活動を拡大し、独立して行く方針を何とかやり抜き、いよいよ NPO 教育支援協会の活動の本体である横浜と埼玉の支部を 2015 年度で独立させます。これで「活動現場」はすべて具体的事業活動を行う NPO としての実体を持つことになります。
こう言うと「空っぽになった協会はどうするの？」とよく訊かれます。しかし、NPO 教育支援協会はもともと具体的な現場を持つのではなく、必要な政策提言を行い、日本の教育をリードしていくために設立されたのですから、本来の活動をようやくできるところにきたのだと思っています。そして、その背後にはその政策提言を支えてくれる具体的な教育事業を行っている NPO が全国にあるのです。
私としては「よくここまで来れたな」という感慨とともに、この後を託す人たちを作っていくという最後の仕事に取り組んで行きたいと思っています。どうか、今後ともご支援、ご協力いただけますようにお願い申し上げます。

全国の活動状況
横浜事務局【みなみプログラム】
横浜市南区青少年地域活動拠点である「フリースペースみなみ」では、小学生から大人まで地域の青少年が気軽に集い様々な活動をする場所として機能しております。特に、放課後や土曜日の時間には地域の学び場として、体験から学べる様々なプログラムを実施しており、それぞれのプログラムを通して「人から認められる経験」「地域の人との関わり」「他学校および異学年との交流」を実感してもらいたいと考えております。現在、放課後イングリッシュやおもしろサイエンスなどの定期的なプログラムに加え、土曜日などを活用して、地域の人や行事と連携した企画も実施しております。（奥田宏明）【プログラム開発】「市民の力で子どもたちが生き生きとする社会をつくりだそう」に取り組む際、「どのような体験活動やプログラムを子どもたちに提供するのか」「どのように市民の皆様に関わってもらうのか」というテーマに当然のように辿り着きます。今年度からプログラム開発事業部を設置し、プログラムや体験活動の精査や開発、ボランティアへの情報発信から管理までの運用、ボランティアや職員に対する研修の企画実施などに注力できる体制をつくりました。地域にある人材や資源を活かしながら、地域の方々と共に「子どもがゆたかに育つ場」や「地域づくり」に取り組んで参りたいと思います。（大下裕子）【放課後事業】
私たちは「子どもが子どもらしくいられる場所」を作り上げて行くことを目標としています。
そのためには放課後が単なる子どもの居場所だけでなく、学びの場にもしていかなければなりません。日々の活動の中で“大人と子どもの関係性”“子どもと子どもの関係性”つまりは社会性を育んでほしいと思っています。
放課後ではイベントやプログラムなど様々な“しかけ”を子どもたちに投げかけていくことが大切です。また、放課後活動を学校内だけに留めず、長期休暇には自然体験活動へと広げ、子どもたちにさらなる「生きていくちから」が養われることを願っております。（浜田【ネイチャーキッズ】
夏の自然体験活動“ネイチャーキッズ”実施しました。
今年、体験活動事業の方向性を再度確認し、今後の体験活動のあり方を再確認する会議を 2 月に持ちました。確認事項
は旅行業との兼ね合いの問題で、協会が主催する体験活動は邦子）

今後も“教育活動の一環として体験活動を行っていく。”という確認がなされました。これにより今後旅行業として体験活動を実施していくこととした参画団体はネイチャーキッズの実施団体から抜けることとなりました。
6 月 28 日には、教育活動の一環として事前説明会を開催し、親子約 400 名に参加いただき、ネイチャーキッズの活動の意
義をお伝えし、共に過ごし、友に学ぶことの大切さを理解いただきました。このような中、参画団体を精選し、実施内容、コース等も見直し教育的な効果を高める中、32 コースが実施されました参加者も例年同様の規模で実施することができ、活動の振り返りも 9 月 6 日に行うことができました。
今後の課題は、2016 年度からの体験活動をどのような方向性で今後考え、運営していくのか検討に入ることとなります。（市川 靖）【寄添い】
今年本事業が始まり 3 年目となり、南区（2 か所）、中区（2 か所）に加え磯子区（2 か所）ならびに栄区（1 か所）計 4 区 7 か所で、生活保護世帯及び生活困窮家庭の中学生を中心として約 120 名の子どもたちが参加しています。
子どもたちには 1：1 または 1：2 でスタッフがつき、今日学校であった事や楽しかった事、いやだったことなど自分からたくさん話してくれます。
そしてひとしきり話をし終わると、学習に向かい始めます。中学
3 年生であっても学校教育の中ではついて行けず、ほとんどの子どもたちが小学生の学習から始めています。2 時間自分のためにだけ寄り添っていてくれる大人がいる。それがとても彼らにとっては大切な時間なのです。将来への希望が持て眼を輝かせて毎日来てくれることが、私たちの喜びでもあります。
今年度は右記の指導要綱をまとめ、再度本事業の目的を再確認しました。つまり「学習支援は子どもたちの自立（＝自ら学び方を学び、自らの判断で行動でき、社会に参加していく力）を促すための一つの手段であり、目的ではない。」ということです。よって学習塾のように解き方をスタッフが教え、ポイントをまとめ覚えさせるなどという指導は、子どもたちの自立支援と正反対の指導となってしまうことを再度確認しました。
今後の課題として市内 18 区で行われている同事業の認識の一致と質の向上にむけ、各団体との連携を深めて行くことです。来年度予算が減額されないように行政への提案を行っていきます。
（市川靖）

【家庭的保育】横浜市が全国に発信しているものとして、待機児童の解消があげられます。そのひとつの施策として、小規模保育事業を去年度より始めました。そして今年より子育て 3 法の施行に伴い横浜市の保育事業も激変し、今までの運営の苦労から、今年度は追い風の事業となりました。また、保育事業を通じて社会が子どもたちを育てることの大切さを実感しているところです。
協会の運営する小規模保育は定員 13 名ですが、本年さらには来年度まで定員一杯で運営できる状況が見えています。
毎日お母さん、お父さんの顔を見ながら子どもたちの食事・睡眠・活動・笑顔の様子の会話をする中、親御さんたちの生活の悩み相談や愚痴、時には八つ当たりなど、日々人が暮らしていることを実感しながら、大切な社会の子どもたちをお預かりしていることを実感しながら、スタッフとともに濃密な子育てが出来ていることに感謝しながら運営しています。
Ｐ－kaboo 保育園の今後の課題として、保育士の確保と教育子どもたちの笑顔を待っている的要素のある保育の運営・地域に開かれた保育所・3 歳からのＰ－kaboo 保育園の朝受け入れ保育園の確保等々があります。（市川 靖）

埼玉事務局【シニアユニバーシティ】
平成 27 年度のさいたま市シニアユニバーシティが 5 月に開校されました。
さいたま市が政令市に移行した平成 15 年度から事務局をお預かりして、はや 13 回目の新学期を迎えました。全校生徒が 1,000 人弱の大所帯です。全生徒にご満足いただいているとはとても思えませんが、NPO が事業を受託しているというのは、全国的にもこの種のシニア世代向けの事業としては稀なケースではないでしょうか。
最近高齢者の貧困について語られるようになりました。平成 25 年度の資料によると、支給されている厚生年金は月額 20 万円～25 万円の層が 25％、15 万円～20 万円の層が 34％、25 万円以上を得ている層を入れると、70％の高齢者が生活保護に頼らずとも生活できる収入を得ているといえます。ただ、高齢者の増加とともに、これから受給の始まる年齢層では月額 15 万円に満たない高齢者の割合が徐々に増えてくる、多少の預貯金があったとしてもそれを食い潰して 4，5年で生活が成り立たなくなる、そういう予測があります。
少子高齢社会では、働ける間はいつまでも働く、悠々自適の高齢者は、いつの時代もそうだ
ったでしょうが、上位 10％の高収入を得られる層のみ、大多数はいつまでも働かざるを得ない、そんな時代のシニア大学の在り方を考える今日この頃です。（さいたま五藤）

NPO 教育支援協会長野
教育支援協会長野は、支部として発足して１５年を迎えます。自然体験活動「ネイチャーキッズ」は、横浜と長野の子どもたちを対象に毎年５００～６００人の受け入れをしてきましたが、本年度も継続して、夏・冬のネイチャーキッズを実施していきます。さまざまな施設を使って宿泊活動を行いますが、地域の企業や地元の協力者をネットワークして、地域ぐるみで子どもたちを受け入れていきます。また、多くの学生や社会人のボランティアリーダーの協力を得て子どもたちをサポートしていきます。
また、放課後・土曜の活動にも力を入れていきますが、夏・冬・春の長期休み以外の週末の土日を使い、１泊２日程度の宿泊体験活動（サイエンス体験、ものづくり体験、イングリッシュ体験等）を実施していきます。平日の放課後には、各地の公民館等を使い、放課後のイングリッシュ、サイエンス、学習支援等の活動も拡大していく予定です。ネイチャーキッズや放課
後活動を行っていくためには、多くのサポートボランティアが必要ですが、それぞれの分野でボランティアを掘り起こし、ボランティアのネットワークを構築していく予定です。
（NPO 教育支援協会長野代表理事芝野靖）

NPO 教育支援協会東海●平成 26 年度は、寄り添い学習の名古屋市のモデル事業として名古屋市南区の 2 会場を受託し、運営していましたが、平成 27 年度は 4 区（計 11 会場）で同事業を実施しています。生活保護家
庭の中学生を対象に週に 2 回（計 4 時間）学習支援習並びに居場所づくりを行っています。
●多くの方々にご支援いただいた「ふくしまキッズ飛騨高山プログラム」は平成 27 年春休みに無事終了しましたが、国立青少年教育振興機構より依頼を受け、平成 27 年 8 月 19 日～23 日に、「福島・高山こども未来塾」として、福島県の小中学生 50 名を高山市で引き受けることになりました。
●「名古屋市生徒会サミット」は平成 27 年 9月 19 日に、名古屋市教育委員会共催で第 3 回目を開催する予定です。
●平成 27 年度も、社会福祉法人フィロスの運営する認可保育所（8 園）で子育て支援事業を継続します。
（NPO 教育支援協会 東海代表理事 本多功）

平成 27 年 1 月 18 日 第 2 回名古屋市生徒会サミットの様子

NPO 教育支援協会関西
平成 27 年度の教育支援協会関西は、北海道の安江先生のコーディネートの下、土曜学習としての放課後イングリッシュの事業に参画しました。所詮後方支援でしかありませんが、この事業に参画した限り、関西はこの事業を継続できるように尽力します。そしてこれを機に、久しぶりに事務所機能を 10 月 1 日付けで開設する予定です。この開設に伴い、登記事務所の移転、定款の変更もします。また事務所機能の開設を機に、十数年継続してきた、大阪市からの委託事業を今年度で一度ケリを付けることも考えています。
平成 17 年から 8 年間、株式会社立の校長をやっていたこともあり、NPO 活動に関して、ある種浦島太郎状態に陥っていたことも含めて、頭も体も整理の年にしたいのです。総会の折りにも少し話をさせて貰いましたが、❝終わりの後の始まり❞みたいなものを、具体的に模索するということです。諸々の環境を抱えて、何が自分にできるのか、何をしなければならないのかという問いに回答を出せる平成 27 年度にする覚悟です。
（NPO 教育支援協会関西代表理事畑康裕）

NPO 教育支援協会九州
教育支援協会九州では、九州における教育支援協会活動を行っています。現在は、本部のある熊本市(県)と支部のある福岡市(県)を中心に活動しておりますが、もう一つの支部である鹿児島市(県)も本年は支部活動をしていく予定です。 また今年は理事会改選年度のため、6 月 26 日開催の理事会・総会において、元熊本県植木町教育長の高木氏の理事退任と、前熊本市長の幸山氏の理事就任が認められました。 今後も当協会では、民間教育指導者育成およびコーディネー
ト事業の「J-SHINE 養成講座」支援事業の他、本部事業の支援活動も引き続き行って参ります。
九州全域で当協会の活動に賛同いただける方は、是非九州事務局までお問い合わせ下さい。
写真は、3 月 8 日（日）に委託事業で行った福岡 J-SHINE ﾌｫｰﾗﾑです。(立山由生）
J-SHINE ﾌｫｰﾗﾑ(ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ)(福岡会場） J-SHINE ﾌｫｰﾗﾑ(ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟｾﾐﾅｰ)(福岡会場）

NPO 教育支援協会沖縄
今年の夏の沖縄は、渡名喜島でのんびり過ごす！
渡嘉敷島は、那覇市の北西 58 キロに位置するフクギ並木と白砂の道、赤瓦の古民家が並ぶ島です。もともと近接する二つの島の間に、砂が堆積し、ひとつに繋がってできた島。それぞれの島の成り立ちが違うため、それぞれの島の表情も違い興味深い。夜になると天然のプラネタリウ
ムが広がり今にも零れ落ちそうな星たちに自然の美しさに感動します。小さな島での生活を維持するため先人たちが知恵を絞り作り上げてきた文化や習慣に僕らが学ぶものが多い。人と自然の共生への気付きを育み、自然に向き合う知識とたくましさを育む「生きる力」になるプログラムです。夏休みのスタートを一緒に楽しみましょう。（節田佳史）■平成 27 年度の沖縄は、学習支援を中心とした土曜楽校 /放課後教室活動の拡充と指導者育成を柱として活動します。
ご支援のほど宜しくお願い致します。
◎J-SHINE（NPO 小学校英語指導者認定協議会）認定の小学校

入会のご案内
教育支援協会では、本協会の活動の趣旨にご賛同いただき、活動に参加し、ご協力をお願いできる方のご入会をお待ちしております。できる限り多くの子どもたちに学びの体験を届けるため、皆様からの会費は『講師ボランティアスタッフへの謝金・プログラム研究費・材料費』などに使用させていただき、それを実現させていきたいと考えております。
会員種別
基幹会員

入会金

年会費

総会に於いての議決権

法人¥50,000\120,000（月額\10,000）

あり

個人¥20,000\120,000（月額\10,000）

あり

法人¥20,000\12,000（月額\1,000）

なし

個人なし

\12,000（月額\1,000）

なし

賛助会員
■お申込方法■当協会ホームページ内「会員・寄付受付」ページより入会申込書をプリントアウトして、必要項目をご記入後、FAX または郵送にて下記教育支援協会本部事務局までお送りください。
■お問い合わせ■

特定非営利活動法人

TEL：045-243-6840
URL

教育支援協会

本部事務局

Mail：super-kanagawa@xqg.biglobe.ne.jp

http://www.live.kyoikushien.org/

ふくしまキッズ活動完了のご報告
ふくしまキッズ実行委員会
事務局長・副委員長

吉田博彦

ふくしまキッズ実行委員会は 2011 年の東日本大震災の後に発生した福島第一原発事故直後に発足し、福島県の子どもたちの支援のために、NPO 教育支援協会が中心となって、全国の NPO や行政団体に協力を呼びかけ、2011 年夏から夏休みや冬・春の長期休暇期間に子どもたちの体験活動を中心に、多様な教育活動を行ってきました。
全国の協会の皆さんの協力のおかげで、2012 年から活動場所は北海道から九州まで全国 10 道府県に広がり、政府の復興関係報告書にも、「ふくしまキッズ」の活動は東日本大震災の後の子ども支援活動の中で最大の支援活動事業として記載され、これまでのべ 4000 名を超える子どもたちの活動を作り上げてきました。その間に、世界中から 3 億円を超える寄付金を集め、日本社会における市民の力を世界に示せたと自負しています。
ふくしまキッズの活動は単なる保養活動を超え、単に原発に賛成か反対かという不毛な対立を超え、未来の福島を担う若者の育成活動を作り出すことができたため、福島県の多くの保護者の支持を得ることができました。また、その過程で、ＩＫＲを活用した調査でも高い教育成果を上げていることが証明され、毎日新聞社が主催するグリーンツーリズム大賞や厚生労働大臣からの感謝状も頂きました。
この5年間、参加した子どもたちを見ていると、ご支援を頂いた地域の方々の温かい心を通じて、確実に成長の階段を一歩・一歩上っていることを感じます。震災後、「復興福島」という言葉がよく使われますが、福島にはもっとふさわしい言葉が必要で、それは「新生福島」です。新しい福島を、新しい社会を築くことです。人に優しい社会は、福島から発信し、動き出さなければなりません。その「新生福島」を具現化出来る人材は、まさにふくしまキッズに参加している子どもたちです。豊かな経験は、新生福島を創造する力になります。一つでも多くの経験を積み、一人でも多くの人と会話をすることで、心にきらきら光る宝箱を作り出していく。そうすることで、新たな社会はこの子ども達に託したいと思っています。
そして、「ふくしまキッズ」の活動は、いよいよお約束の最終段階の5年目を迎え、この夏の活動で活動は完了しました。この後、10月には世界からの支援に対してＮＹで子どもたちの代表8人が感謝の言葉を伝える報告会を行い、11月には福島県に全国から支援者が集まり、保護者、子どもたちの最後の会を開催いたします。ここまでご支援いただいた皆様にもぜひご参加いただければと思っております。