令和５年度第１回

高槻市人権施策推進審議会（令和５年８月３０日）

資料３
相談業務における人権関係相談の状況調査結果一覧
令和４年度

市民生活環境部 人権・男女共同参画課

【調査結果の概要（まとめ）】■本市の各種相談業務について、相談件数の総数と、その内訳として人権関係相談の件数をまとめたものです。令和４年度と令和３年度を比較しています。
■令和４年度の相談件数（総数）は６１，４５３件、うち人権関係は３，４１３件で、相談件数（総数）は前年度比横ばい、人権関係は前年度比で件数が約１．５倍となりました。
■人権関係相談で件数が最も多かったのは「（１８）障がい者相談支援」（障がい者虐待に関する通報・相談、成年後見制度等権利擁護に関する相談）で、１，４１２件（全体の約４１％）でした。
また、件数の動きも最も大きく、前年度比１，１０３件の増となる１，４１２件でした。
■次に、人権関係相談で件数が多いのは、「（１１）児童家庭相談」（児童虐待関係）で、１，０９９件（全体の約３２％）でした。

令和４年度 相談業務における人権関係相談の状況調査結果一覧
令和４年度
№

課題別

相談業務名

業務内容

担当課
相談総件数

(1)

女性

女性相談
（一般相談）

(2)

女性

女性相談
（法律相談）

(3)

全般

ＤＶ相談

(4)

子どもひとり親家庭相談事業

令和３年度

うち
人権関係

相談総件数

人権関係相談の主な内容・対応方法[相談総件数の内容]

うち
人権関係

人権・男女共同参画課

286

6

290

10 女性に対する配偶者(事実婚含む）からの暴力事案※主な対応方法⇒制度の説明、DV相談案内

人権・男女共同参画課

80

3

69

3 女性に対する配偶者(事実婚含む）からの暴力事案※主な対応方法⇒専門機関等の紹介

ＤＶ被害者からの相談に対し、状況の聞き取りを行い、関係機関と連携を図りながら必要な支援を行う。

人権・男女共同参画課

270

270

246

246 配偶者(事実婚含む）からの暴力事案※主な対応方法⇒制度の説明、支援、関係機関の紹介など

ひとり親家庭の福祉の増進を図るため、母子自立支援員を配置し、ひとり親家庭の父、母の相談

子ども育成課97435989

42 ※主な対応方法⇒内容の聞き取りを行い、助言・ 指導及び警察へ

子育てに不安を持ち、悩む親に対して、子育て相談を実施すると共に、保育所の地域開放や他機関の紹介を行 保育幼稚園総務課
う。

101

女性が日常生活で直面する様々な問題に、専門の女性相談員や女性弁護士による相談

暴行・虐待事案(女性・児童）案内。

0 [子育て相談](5)

子ども子育て相談(6)

子ども子育て相談（市立幼稚園）保育幼稚園総務課

856

16999

10 [子育て相談]
虐待関係等の相談事案(7)

子ども子育て相談（市立保育所）

保育幼稚園総務課

519

0379

0 [子育て相談](8)

子ども子育て相談（民間保育園）

子育てに不安を持ち、悩む親に対して、基本的生活習慣、発育・発達、育児方法等に関する事項について、子育て相談を実施し、育児不安や子育て方法についての 保育幼稚園総務課
相談に対し、具体的なアドバイスを行うとともに、関係機関への紹介を行う。

1,658

02,3550 [子育て相談]

(9)

子ども

子育て相談
（子育て総合支援センター）

子育て総合支援センター

1,2430869

0 [子育て相談]

子育て相談（地域子育て支援センター及びつどいの広場）

子育て総合支援センター

2,954

0

2,313

0 [子育て相談](10) 子ども(11) 子ども

児童家庭相談心理職・保育士・保健師・社会福祉士等の職員配置を行い、０歳から１８歳未満までの子どもに関する児童家庭相談を行い、保護者の育児不安や負担感に対応するた
子育て総合支援センター
め、安心感をもってゆっくりと話せるような環境を提供し、専門職員等が保護者と共に考えながら継続的に支援を行う。

2,048

1,099

1,832

1,031

虐待事案(児童）※主な対応方法⇒保護者への事実確認と警告、所属機関によるモニタリングとセンターからの訪問、面接による指導。
・職員による現認、児童相談所との連携による保護、モニタリングの継続。
・事実確認、書面による警告。
【相談件数増加の要因】
虐待認定には至らない軽微な事案が増加したため。

(12) 子ども

障がい児相談支援０歳から１８歳未満までの障がい児等に対し、地域で安定した生活を送れるよう支援を行う。

1,708

福祉相談支援課

1109

1,542

［障がい児相談支援］

97 権利擁護等に関する相談※主な対応⇒家族、障がい児への相談対応

令和４年度 相談業務における人権関係相談の状況調査結果一覧
令和４年度
№

課題別

相談業務名

業務内容

担当課
相談総件数

(13) 子ども(14) 子ども

面接教育相談（ことば・発達に関する相談や不 教育上の課題や子どもの心理・ことばの発達などの悩み 教育センター
登校等の相談）に関する面接相談と電話相談を実施し、主訴解決に向けて、学校や他機関とも連携を図りながら支援を行う。
（対象者：市内在住３歳～１８歳本人・保護者及び関係者で面接相談・電話相談を希望する人）
電話教育相談教育センター

令和３年度

うち
人権関係

相談総件数

人権関係相談の主な内容・対応方法[相談総件数の内容]

うち
人権関係

[教育相談]

2,553

12,7250 いじめ事案229

7224

8 いじめ事案※主な対応方法⇒学校、関係機関との連携[電話教育相談]※主な対応方法⇒学校、関係機関との連携

学校でのいじめ、友達からの暴言、職場での暴言など※主な対応方法⇒関係課との相談、関係機関や学校と連携しながら経過観察、専門機関の紹介など
令和4年度内訳
総件数（面接64件、電話37件）人権関係（面接0件、電話2件）
令和3年度内訳
総件数（面接66件、電話74件）人権関係（面接1件、電話6件）(15) 子ども

青少年相談

青少年の悩み事に対して、子どもや青少年自身、保護者からの、電話相談、面接相談を実施する。また、相談機 地域教育青少年課
関の紹介などを行う。

101

2

140

7

(16) 高齢者

高齢者虐待防止支援

高齢者虐待についての相談や支援

福祉相談支援課

134

84

151

83 高齢者虐待※主な対応方法⇒専門医の受診、介護サービスの導入。

高齢者総合相談（地域包括支援センター）「総合相談・支援」
高齢者や家族などからの相談を受け、介護保険サービ
ス以外のさまざまな制度を利用した総合的な支援する
福祉相談支援課「権利擁護、虐待の早期発見・防止」
高齢者に対する虐待の早期発見や防止への対応、成年後見制度等の活用支援する。

7,822

227

7,079

(17) 高齢者

277 成年後見制度に関する相談、消費者被害の防止等[高齢者相談の総合的な窓口]※地域包括支援センターで相談業務を実施している

障がい者相談支援及び障がい者虐待に関する通報・相談※主な対応方法⇒成年後見制度等権利擁護に関する相談対応、虐待通報・相談に対する事実確認・一時保護など(18) 障がい者

障がい者相談支援

障害者総合支援法に基づき、相談支援専門員を配置する事業所に対し相談支援事業を委託し、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者等からの日常生活や社会生活を行ううえでの相談を行い、障がい者の自立と社会参加を促進し、地域での生活の助言や指導をし、円滑な 福祉相談支援課生活を送れるように支援する。また、障がい者基幹相談支援センターにおいて、障がい者虐待防止センターを併設し、障がい者虐待の防止に関して、障がい者や養護者に対する相談支援を行う。

(19) 障がい者障がい者生活支援事業

社会資源の活用(既存のサービスにつながる支援)
社会生活力を高める支援・エンパワメント
他機関の紹介社会資源の作成(グループ活動の支援など)

障がい福祉課（障がい者福祉センター）(20) 全般

人権110番対人関係、制度の不満、日常生活での不安などについて聞き取り、場合により関係機関を紹介する

人権・男女共同参画課

221,306

1,412

21,090

1,045

0

800

6666

120309（相談総件数の内容）
令和４年度内訳
総件数（相談支援21,240件、虐待通報66件）、人権関係（相談支援1,389件、虐待認定23件）
令和３年度内訳
総件数（相談支援20,989件、虐待通報101件）、人権関係（相談支援295件、虐待認定14件）【増減理由】
特定の相談支援事業所での相談事案について、１ケースあたり複数回の対応が必要であったため、件数が大幅に増加

0 [総合的な生活相談]
120 日常生活での不安※主な対応方法⇒助言、関係機関の相談を紹介。

令和４年度 相談業務における人権関係相談の状況調査結果一覧
令和４年度
№

課題別

相談業務名

業務内容

担当課
相談総件数

(21) 全般

人権・生活福祉相談事業(22) 全般

人権・生活福祉相談事業(23) （労働）

労働相談

(24)

（障がい者・労障がい者雇用相談働）

地域住民の自立支援及び福祉の向上等を目的として、福祉に関する相談をはじめとする様々な相談に応じてい 人権・男女共同参画課（富田ふれあい文化 センる
人権侵害を受け、または受けるおそれがある市民が、自 ター）らの主体的な判断により課題を解決できるように、事案に応じた適切な助言や情報提供などを行う。また、相談 人権・男女共同参画課
者のうち、長期的、継続的な助言・指導が必要な方に対 （春日ふれあい文化 セン
して、関係機関との連携を図りながら総合的に相談支援 ター）を行う。

290

令和３年度

うち
人権関係

相談総件数

1705

人権関係相談の主な内容・対応方法[相談総件数の内容]

うち
人権関係

15
［人権・生活福祉相談］※主な対応方法⇒助言、関係機関の紹介。

200470専門の相談員が、勤労者、経営者及び一般市民からのあらゆる労働に関する相談に応じ、適切な助言と指導を 産業振興課行う。

10718134

32 パワハラ(18件)※主な対応方法⇒助言、関係機関の紹介。

専門相談員が、市内在住の障がい者や、事業所への障がい者の雇用や就労に関する相談に応じ、適切な助言 産業振興課と指導を行う。

11111

2 パワハラ(1件)※主な対応方法⇒助言、関係機関の紹介。

(25) （労働）就労支援相談就労支援相談員が就職困難者の就労に向けて、一人ひ 福祉相談支援課
とりの状況に応じた極め細やかな指導・助言を行う。
（くらしごとセンター）

101

0

101

0 [就労支援相談](26) （野宿生活者）

野宿生活者支援

府社協に業務委託。相談員が巡回相談による実態把握 福祉相談支援課を行い、必要に応じ関係機関につなげる。
（くらしごとセンター）

10

30 [野宿者生活支援](27) （その他）

一般相談

市民の日常生活上の問題についての相談

4,40194,507

3 近隣住民からの誹謗中傷等(28) （その他）

法律相談

契約・保証・賃借・相続・損害賠償・訴訟など法律上の問
市民生活相談課
題について弁護士による相談。

1,700

01,4830 [相続・離婚問題等](29) （その他）

行政相談

国などの仕事に関する要望などについて行政相談員に
市民生活相談課
よる相談。

128

0

114

0 [国等への要望など](30) （その他）

エイズ・感染症相談

感染症予防の相談

保健予防課

313

0

251

0 [エイズ・性感染症相談](31) （その他）

こころの健康相談

精神保健福祉相談員等が、ご本人やご家族のこころの不調に関する相談

保健予防課

4,293

43

4,046

0 病院内における不適切な対応に関する相談。

(32) （その他）

消費生活相談消費生活苦情相談等を専門の相談員が受け、トラブルの効果的な解決を図る。

市民生活相談課（消費生活センター）

2,943

42,877

1 解約交渉の中で業者の暴言、SNSへの書き込みなど(33) （その他）

多重債務相談相談者を生活再建に向けて、大阪弁護士会や大阪司法書士会との連携・協力体制を強化し、きめ細やかな支援 福祉相談支援課（くらしごとセンター）を行う。

890

105

(34) （生活困窮者）

自立支援相談自立支援相談員が、生活困窮者を早期に困窮状態から福祉相談支援課
脱却させるために、支援プランの策定など自立に向けた（くらしごとセンター）支援を行う。

1,203

0

2,760

61,453

3,413

61,357

市民生活相談課

合計

3

子どもへのマスク着用押し付けが人権侵害に当たるとの相談や※主な対応方法⇒助言、法律相談の紹介［消費生活に関する相談］※主な対応方法⇒助言・関係機関の紹介

0 [多重債務相談]令和元年11月1日から
0 ［自立支援相談]*新規相談件数を掲載
2,296