大学発スタートアップ創出支援事業
コーディネーター公募要項

令和６年６月スタートアップ・国際金融都市戦略室
イノベーション推進部

スタートアップ推進課

1目次
1.

はじめに・事業の目的 .....................................................................................................3

2.

事業概要 ...........................................................................................................................33.

本事業の対象となる大学等について ...............................................................................54.

コーディネーターの公募..................................................................................................55.

協定期間 ...........................................................................................................................96.

協定金の支払及び算出について.......................................................................................97.

応募方法 .........................................................................................................................108.

審査の流れ .....................................................................................................................119.

留意事項 .........................................................................................................................13

10. 申込・問合せ先 ..............................................................................................................13

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1. はじめに・事業の目的
東京都では、次代の産業の担い手であり、イノベーションを通じて社会に新たな価値を提供するスタートアップへの支援を実施しています。
中でも、大学における革新的な研究成果やアイデアを基に事業化を目指す大学発スター
トアップは、イノベーションの担い手として期待されています。東京の強みの一つとして、知の拠点である大学が集積していることが挙げられますが、持続的にスタートアップを創出できる環境が都内の各大学で十分に整備されているとは言い難い現状があります。更なる大学発スタートアップ創出のためには、より多くの大学でスタートアップ創出促進に向けた学内の体制を構築し、エコシステムを整備していくことが必要です。
こうした現状を踏まえ、大学発スタートアップ創出支援事業（以下「本事業」といいます。）では、大学内の研究者や学生等の起業に向けた支援を行う、又は行う意思のある大学や大学 VC 等に対し、東京都がコーディネーターと連携しながら、伴走支援及び経費支援を行っています。さらに、令和６年度からは、国内外からスタートアップやその支援者が集まり、交流する一大拠点として東京都が整備する Tokyo Innovation Base（以下「TIB」という。）を中心に、大学発スタートアップ創出促進に向けた学内の基盤整備に資する支援プログラムを展開します。そうした取組を通じ、研究シーズやアイデアを活用した起業を大学等が主体的に促進することのできる環境を整備し、ひいては実際にシーズの事業化に向けた具体的な取組を行っていくことを目指します。本公募要項は、令和６年度に新たに選定する大学等に対して、東京都と連携して様々な面からサポートを行う、コーディネーターを募集するものです。

2. 事業概要
本事業は、次のような流れで実施します。
（１）コーディネーターの公募・審査・協定締結【東京都】
本公募要項に基づき応募があった事業者の提案を、東京都は審査会で審査し、１者を採択した上で協定を締結します。協定の詳細は、別紙「大学発スタートアップ創出支援事業」に係る包括協定書（案）及び令和６年度「大学発スタートアップ創出支援事業」に係る年度協定書（案）を参照してください。
（２）大学等の公募・審査【東京都・コーディネーター】
学内の優れたシーズの事業化に向けた取組を行う大学等を募集します。東京都及びコーディネーターは、応募があった提案を審査し、支援対象となる大学等を選定します。
（３）大学等との協定締結【東京都・コーディネーター・大学等】
選定された大学等と東京都の間で協定を締結します。また、コーディネーターと大学等との間でも、別途、協定又はそれに準ずるものを締結します。
（４）伴走支援【コーディネーター・大学等】

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コーディネーターは、大学等に対し、個別相談窓口の設置した上で支援メニューを提供します。支援メニューの提供に当たっては、大学等の状況やニーズを踏まえた上で実施します。
（５）支援プログラムの提供【東京都・コーディネーター】
TIB において、コーディネーターは、東京都と連携し、大学等を対象とした支援プ
ログラムを提供します。
（６）学内における支援体制の構築やシーズの事業化支援に向けた取組【大学等】
大学等は、（４）の伴走支援を受けながら、大学発スタートアップ創出促進に向けた学内の体制整備・体制強化等に取り組みます。
（７）実績報告【大学等】
大学等は、本事業での実施内容等を東京都及びコーディネーターに対して報告します。
（８）KPI 評価委員会における実績評価【東京都・コーディネーター】（７）で提出された実績報告を、外部有識者等で構成する KPI 評価委員会で評価します。
（９）コーディネーターへの協定金支払支払【東京都】（８）で実施された KPI 評価委員会の評価結果に基づき、東京都からコーディネー
ターへ６（１）の事業運営基本額を支払います。
（10）大学への協定金支払【東京都】（８）で実施された KPI 評価委員会の評価結果に基づき、東京都から各大学へ評価後の金額を、協定金を支払います。
【事業スキーム図】

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3. 本事業の対象となる大学等について（１）大学等の定義
本事業において東京都と協定を締結する大学等は、以下の（ア）から（ウ）までを想定しています。
（ア）学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する大学及び高等専門学校、同法第８３条の２に規定する専門職大学、同法第 97 条に規定する大学院、同法第 99 条第２項に規定する専門職大学院及び同法第 108 条第３項に規定する短期大学で、都内に研究拠点（学部、研究科、研究施設その他これに類するもの）を有するもの（イ）（ア）に定めるものが出資等を行い設立された外部組織（大学 VC や TLO 等）（ウ）（ア）に定めるものと連携して本事業に取り組む事業者（民間アクセラレータなど）
なお、（イ）又は（ウ）の場合は、単独での応募は認めず、必ず（ア）に定めるものと共同で応募していただきます。また、（ア）に定めるもの同士が共同で応募することも可とします。
（２）支援対象数及び対象外
本事業で東京都と協定を締結する大学等は、10 校程度を予定しています。大学等が、大学 VC や民間アクセラレーター等と共同で応募する場合には、まとめて 1 校としてカウントします。なお、令和５年度に本事業に採択された 10 校については、対象外とします。該当する 10 校は本事業 HP のとおりです。
（https://www.startupandglobalfinancialcity.metro.tokyo.lg.jp/startup/initiatives/university-startup-support/2023r5）

4. コーディネーターの公募（１）コーディネーターに求められる能力や経験コーディネーターは、自身のリソースやノウハウ、ネットワーク等を活用しながら、東京都と連携して、スタートアップ創出促進に向けた学内の体制構築及び学内の優れたシーズの事業化に向けた大学等の取組をサポートします。コーディネーターによるこれらの支援を通じて、大学等が、研究シーズやアイデアを活用した起業を主体的に促進することのできる環境を整備し、ひいては実際にシーズの事業化に向けた具体的な取組を行うことを目指します。
コーディネーターに求められる能力や経験は以下のとおりです。
（ア）研究シーズやアイデアを活用した起業を大学等によって主体的に促進できる環境を整え、また、環境が整った大学等においては実際にシーズの事業化に向けた具体的な取組（PoC 等）が進んでいくよう、コーディネーター自身の有するリソース、ノウハウ及びネットワークを生かしてサポートを行う事業推進力

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（イ）大学等に対する支援を行うために必要とされる関係団体等とのネットワークを有すること。
（ウ）大学等の研究シーズの事業化や大学等におけるスタートアップ創出支援に関しての知見と経験、理解力を有すること。
（エ）大学等のニーズ・状況・体制などに応じ、支援先ごとに個別の支援を行うことができること。
（オ）本事業のプロジェクトマネジメントや各大学等の事業進捗管理を行うとともに、東京都との連絡調整を円滑に行うマネジメント力を有すること。
（２）コーディネーターの要件以下の（ア）から（ウ）までの要件を満たす者とします。なお、複数の事業者が提携して応募する場合は、代表事業者を決め、代表事業者が応募申請をしてください。
その場合、協定金は代表事業者に支払うことになります。
（ア）日本国内で事業活動を行い、次のいずれかに該当すること。
①株式会社、持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社）、監査法人、弁護士法人等のいわゆる士業に係る営利法人②特定非営利活動法人、一般財団法人又は一般社団法人③その他東京都が認める者（イ）次のいずれにも該当していないこと。
なお、協定締結後、次のいずれかに該当することとなった場合には、原則としてコーディネーターとしての地位を失い、それまでの事業の実施状況を問わず、協定金を請求できないものとし、既に支払った協定金がある場合には、その全部又は一部について、東京都の請求に応じて返還する義務があります。
①破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者②法人事業税等を滞納している者③コーディネーターの所属・関連する法人その他団体又はその代表者、役員、使用人、従業者若しくは構成員に、暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23 年東京都条例第 54 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（同条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）が含まれている者。また、本事業に、暴力団、暴力団員等が介入していること。
④都道府県、区市町村、公益法人等が実施する補助事業や助成事業において、不正等の事故を起こしたことがある者（ウ）機密情報の取扱いについて、適切な手段・方法で保護できる体制を有していること。
（３）コーディネーターの役割及び経費算出
コーディネーターには、本事業において、以下に記載する各項目を実施していただ6

きます。実施に当たっては、必要に応じて、以下に記載する各項目の一部を第三者に委託することができます。なお、大学等に対する支援は、東京都と大学等との協定期間開始日以降に実施してください。
（ア）東京都との定例ミーティング
事業の進捗状況や懸念点等の共有のため、コーディネーターには、２週間に１回程度、東京都の担当者とのミーティングを開催していただきます。定例ミーティングは原則としてオンラインで行います。開催頻度については、事業の実施状況に応じて、都度相談することとします。ミーティング開催後は、議事概要を記した議事録を東京都に提出してください。
（イ）大学等の公募
コーディネーターは、東京都と連携して、本事業に参加する大学等を募集しますが、東京都が大学等を募集する際に公表する募集要項や、KPI 評価の考え方、協定書のひな形、審査基準等について、専門的見地からのアドバイスを行っていただきます。また、公募に当たり、後述の事業説明会以外にも、自身が有するネットワーク等を使い、本事業を活用する可能性のある大学への周知等をしてください。
なお、公募に際しては、大学等を対象とした事業説明会を開催します。東京
都と連携し、事業説明会の周知広報や、事業説明会で使用する資料の作成等を行っていただきます。
支援対象は以下の２つを募集する予定です。各タイプの募集数の目途を提案に盛り込んでください。なお、東京都における大学発スタートアップのエコシステム拡大・強化のため、タイプⅡの環境構築型の割合が半数以上となるように設定してください。
・タイプⅠ 事業化促進型
大学に眠る研究シーズやアイデアを活用した新事業の創出に向けた支援を実施
・タイプⅡ 環境構築型
大学等の研究シーズやアイデアを活用した起業・新事業創出を促進する学内の仕組みづくり・体制整備等に対する支援を実施（ウ）大学等選定審査委員会の運営
東京都と連携して、本事業に参加する大学等を選定する審査委員会を開催し運営していただきます。審査委員会は外部の有識者等５名程度で構成することとし、委員はコーディネーターや大学等と利害関係がない者とします。事前に東京都に、委員の候補を提出してください。
また、審査委員会の開催に当たっては、委員への委嘱手続、委員への謝金の支払、審査委員会で使用する資料の作成、当日の進行など審査委員会運営に必要な業務を行っていただきます。具体的な審査方法等については、東京都とコ

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ーディネーターで協議の上、決定することとします。
（エ）大学等を対象とした支援プログラムの実施
大学等の URA や産学連携部門の教職員等に対して、TIB を活用した支援プログラムを実施していただきます。
支援プログラムは、各大学等のスタートアップ創出促進に向けた学内の基盤整備に寄与するものとし、東京における大学発スタートアップエコシステムのすそ野を拡大することを目的として実施します。
主な対象は、大学内の研究シーズやアイデアの事業化、研究者や学生等の起業に向けた支援を行う意思はあるものの、ノウハウの不足などにより、支援が十分に実施できていない大学等とします。本事業で東京都と協定を締結する 10校程度の大学等に限らず、PR 活動や声掛け等を通じ、（３）（１）（ア）に定める大学等から幅広く参加者を募ってください。
支援プログラムは講義や実践を交え、協定期間中に 4 回以上実施してください。プログラムの実施に当たっては TIB を活用していただきますが、参加者の利便性を考慮し、可能な限りオンラインでも参加できる環境を整えることや、アーカイブ映像を配信することも検討してください。
支援プログラムの具体的な内容は御提案によりますが、主に大学発スタートアップ創出促進に向けた学内の基盤整備を目指すための基礎的な内容とし、主に以下のような内容を想定しています。
例：学内におけるスタートアップ創出支援に必要な知識・ノウハウを提供する講座の開催、大学発スタートアップ創出に向けた取組を目指す大学等について大学間におけるネットワーキング及びワークショップ、採択大学の成果報告会など（オ）大学等への伴走支援
大学等に対して、目標達成に向けて必要なサポートを行っていただきます。
伴走支援の具体的な内容は御提案によりますが、主に以下のような内容を想定しています。なお、伴走支援の対象は、（ウ）で選定され、東京都と協定を締結する 10 校程度の大学等となります。
例：学内の体制整備に向けたコンサルティング、大学等のニーズに応じた外部専門家の紹介、学内相談窓口設置の支援、PoC やプロトタイプ開発のサポート、民間アクセラレータープログラムの活用など（カ）事業進捗状況の報告
少なくとも四半期に１度、当該事業期間の事業の進捗状況について、東京都に報告を行っていただきます。報告に際しては、大学等の事業実施状況を取りまとめ、あわせて報告してください。加えて、四半期の報告以外に東京都が臨時で事業の進捗報告を求めた場合は、それに従っていただきます。そのため、各大学等の事業の実施状況については、定期的に把握するようにしてください。

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大学等へ報告を求める際は、簡便な統一のフォーマットを用意し、記載方法を分かりやすく説明するなど、大学等の事務負担の軽減に努めてください。
各年度末には、それまでの実施内容について、報告書を作成し、提出してください。
（キ）KPI 評価委員会の運営
各年度末に、東京都と連携して、大学等の KPI 達成状況を評価する KPI 評価委員会を開催し運営していただきます。評価委員会は外部の有識者等５名程度で構成することとし、委員はコーディネーターや大学等と利害関係がない者とします。事前に東京都に、委員の候補を提出してください。また、評価委員会の開催に当たっては、報告様式の作成、会場の確保、委員への委嘱手続、委員への謝金の支払、当日の進行など委員会運営に必要な業務を行っていただきます。
（ク）大学等への支援に関する経費及び算出について（キ）の KPI 評価委員会の結果に基づき、東京都から大学等対し、６（２）大学等支援額を支払います。
応募の際に、大学が必要となる経費を「大学等支援額」として、企画書の中に盛り込んでください。（イ）に定める募集タイプごとに、協定金の上限額（「6.協定金の支払について」参照）の範囲内で、大学がどのような取組をするべきかを想定し、「大学等支援額」を算出してください実際の支援は大学等が提出する計画や大学等のニーズに基づいて行っていただきます。

5. 協定期間協定締結の日（令和６年８月頃を予定）から令和８年３月 31 日までとします。ただし、令和７年度東京都歳入歳出予算に本事業が計上されなかった場合は、その時点で本事業が終了となる場合があります。その場合、東京都からの補償等は致しかねますので、御了承ください。

6. 協定金の支払及び算出について
東京都は、コーディネーターからの事業報告書及び大学等の KPI の達成状況を評価する
KPI 評価委員会の結果に基づき、コーディネーターに対し、「事業運営基本額」をお支払いします。「事業運営基本額」及び「大学等支援額」を合算した経費の上限額は、令和６年度３億 3,000 万円、令和７年度 7 億 7,000 万円（予定）です（税込）。算出方法に関する詳細は、以下のとおりです。なお、「事業運営基本額」の請求時には、千円以下の端数は切り捨てて請求していただくことになります。
（１）事業運営基本額
この経費は、コーディネーターの役割（４（３）（エ）で記載した支援プログラムの運営を含む。
）を達成するために必要な費用を考慮し、算出してください。

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事業運営基本額の上限は、各年度、経費の上限額の 10％以内とします。なお、最終的な事業運営基本額については、申請額からの減額を行う可能性があります。
（２）大学等支援額「大学等支援額」の上限額は、令和６年度２億 9,700 万円、令和７年度 6 億 9,300万円（予定）です（税込）。なお、以下の例を参考に、応募の際に、企画書へ募集タイプごとの支援額の配分の目途を御提案ください。
（例）※以下全て税込表記＜1 年目＞
タイプⅠ 5 件×3,300 万円＝1 億 6,500 万円
タイプⅡ 5 件×2,640 万円＝1 億 3,200 万円

合計 2 億 9,700 万円＜2 年目＞
タイプⅠ 5 件×7,700 万円＝3 億 8,500 万円
タイプⅡ 5 件×6,160 万円＝3 億 800 万円

合計 ６億 9,300 万円

例のとおりに提案していただく必要はありません。また、実際の支援は大学等の実情に応じて実施していただきます。御提案いただいた目途に一致させることを求めるものではありません。
（３）支払時期
各年度、事業運営基本額及び KPI 評価委員会による評価を経て確定した大学等支援額（以下「確定協定金額」といいます。）を、翌年度５月頃に、コーディネーター及び大学等へそれぞれ支払います。
（参考）大学等から東京都に対して、年度中に大学等支援額の請求があった場合には、各大学等の支援上限額の 50％以内を上限とした「一部支出金」を支払うことのできる仕組みを準備しています。

7. 応募方法（１）募集期間
令和６年６月３日（月曜日）から同年７月１日（月曜日）午後５時まで（必着）（２）質問の受付
本事業に関する質問は、令和６年６月３日（月曜日）から同月 21 日（金曜日）までに、原則として電子メールで受け付けます。御質問のある方は「10． 申込・問合せ先」に記載の電子メールに質問事項を送付してください。
なお、応募状況や審査内容に関する質問については、お答えしかねます。
（３）応募様式の提出
下表で指定する応募様式に必要事項を記入し、「10． 申込・問合せ先」宛に電子データを電子メールで送付してください。合計データ容量が 10MB を超える場合はデータを分けて送付してください。原本が紙でしか存在しないものについては、スキャンの上、PDF ファイルにて送付してください。なお、応募書類の提出後、２日（土日祝10日除く）経過しても事務局より応募受付完了のメールが届かない場合、「10． 申込・問合せ先」まで電話にて御連絡ください。応募受付完了のメールが到着するまでは、応募受付完了となりませんので御注意ください。
応募様式は、本事業ホームページからダウンロードしたものを使用してください。
（https://www.startupandglobalfinancialcity.metro.tokyo.lg.jp/startup/initiatives/university-startup-support ）
応募様式
No

書類

分類

提出形式

１

申請書 ※所定様式

必須

PDF

２

企画書 2 種類（注１）※所定様式

必須

PDF

３

応募フォーム ※所定様式

必須

Excel

４

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の類（写）

必須

PDF

５

直近２期の財務諸表（B/S、P/L、CF 計算書）

必須

PDF

※税務署に提出した決算報告書一式（注 2）※複数事業者の提携による場合等は、その役割等が分かる体制図（任意様式）を必ず添付してください。また、各書類は代表事業者のみが提出してください。
注１：企画書はコーディネーターを採択するためのプレゼンテーション審査にて使用いただくことを想定しています。審査会は応募者の企業名等を伏せて実施しますので、以下のとおり 2 種類のデータを提出してください。
①商号又は名称、住所、代表者氏名、提出の担当部門及び責任者を明示したもの②商号等を記載せず、内容についても、社名、ロゴマーク及び背景色等、企業名等が特定・類推できる情報の記載を行っていないもの
注２：東京都の入札参加資格を有する事業者は、その旨をお伝えいただければ提出は不要です。

8. 審査の流れ（１）審査方法
有識者等で構成される審査会において、プレゼンテーション審査を行います。
なお、プレゼンテーション審査は 7 月中下旬（予定）に行います。詳細は応募していただいた方に別途連絡します。
（２）審査基準
以下の基準に基づき審査を行います。

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No
１

項目
実施計画

主な内容


事業の推進に当たり具体的かつ実効性の高い計画となっているか。



大学等の特性・留意点を踏まえた実現可能性の高い実施内容となっているか。

支援プログラムは、スタートアップ創出支援に向けた大学等の環境構築に資する内容となっているか。



協定金総額以上の成果を創出できる計画となっているか。

２

実施体制



大学等又は大学等を経由して研究者等を支援するに当たり十分な推進体制を構築しているか。



複数の事業者が提携する場合、代表事業者と他事業者の連携がとれる仕組みが構築されているか。

３

事業推進力・実績



大学等に対する支援内容となる支援プログラムの実施や伴走支援の提案は、本事業の目的に対して十分かつ適切なものとなっているか。



大学をはじめとする関係ステークスホルダーを巻き込み、協働して進めることができる仕組みとなっているか。本事業を実施するに十分な経験や実績を有しているか。

４

研究活動の事業化や大学発

スタートアップへの理解

大学内の研究シーズやアイデアの事業化を目指すに当たっての要諦を理解できているか。



上記の理解に基づいた大学等に対する支援活動が構築できているか。

５

管理・調整力・マネジメン

ト力

各プロジェクトを円滑に進めることができる仕組み・体制となっているか。



本事業を実施するに当たり、確実に事業を進行する計画内容となっているか。

６

本事業目的への適合性



公的支援を受けるにふさわしい本事業目的の実現に資する事業内容や支援内容となっているか。

（３）採択の決定審査会による審査を踏まえ、採択者を決定します。

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9. 留意事項（１）コーディネーターは、事業の実施に当たり、本要項及び協定書に記載の内容並びに各種関係法令等を遵守する必要があります。
（２）応募に要する費用について、東京都は負担しません。また、応募書類は返却しませんので、あらかじめ御了承ください。
（３）応募様式等は日本語で記載してください。
（４）審査の結果、採択されたコーディネーターには、その旨を通知します。東京都との協定締結を、令和５年８月頃と想定しています。協定締結後、すぐに事業を開始していただきます。
（５）本事業の内容・結果のうち公表可能な部分については、普及啓発のため、原則、東京都により公表される予定ですのであらかじめ御了承ください。
（６）コーディネーターには、東京都が企画するイベントでの登壇等、本事業の情報発信等に御協力いただく場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
（７）以下の場合には審査対象外とさせていただく場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
・応募者が、法令等若しくは公序良俗に違反し、又はそのおそれのある場合・応募内容に不備がある場合
・応募者が、応募に際して虚偽の情報を記載し、その他東京都に対して虚偽の申告を行った場合（８）応募に当たって御提供いただく個人情報や機密を含む情報は、守秘義務を有する東京都において必要な範囲で使用します。法令に基づく場合を除き、個人情報を含む情報は事前の承認なく東京都以外の第三者に提供することはありません。
（９）コーディネーターとの協定締結後に、事業の推進に関して不適切であると東京都が判断した場合には、実施途中で年度ごとに締結する協定書を更新しない場合がありますので御留意ください。
（10）事業の実施に当たっては、令和５年度に採択した大学等を支援するコーディネータ
ーや東京都が実施する関連事業者等と適宜連携を取るようにしてください。

10. 申込・問合せ先本事業への申込・お問合せは以下までお願いします（審査経過・審査結果等に関する問合せには応じられません。
）。
〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
スタートアップ・国際金融都市戦略室 イノベーション推進部 スタートアップ推進課
メールアドレス：S1130202@section.metro.tokyo.jp
電話番号：03-5388-2106

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