令和４年度 基本施策評価シート
基本施策
施策の目的
（対象と意図）F2

高齢者が暮らしやすい地域づくりを進めます
対
象
意

高齢者が

令和4年6月24日

図生きがいを持ち、地域で支え合い安心して暮らしている。

長崎市第四次総合計画［後期基本計画］ 基本施策掲載ページ
基本施策主管課名 高齢者すこやか支援課

関係課名

作成日

171ページ ～172ページ
所属長名 前田 裕子

福祉総務課、介護保険課、地域包括ケアシステム推進室、中央総合事務所総務課、各総合事務所
地域福祉課

基本施策の振返り
後期基本計画策定時の課題
個別施策

F2-1

地域包括ケアシステムの構築を進めます

ア 地域包括ケアシステムの構築
推進

個別施策

F2-2

F2-3

F2-4

ア 介護負担の軽減（ア）高齢者の居場所づくりに向けた高齢者ふれあいサロンの増設（イ）交通費助成事業のICカードによる助成

地域の支援体制を構築します

ア 地域での見守り体制の推進と生活支援の充実

個別施策ｇ（ア）医療・介護・福祉・法律・地域関係者で構成される地域包括ケア推進協議会の開催（イ）在宅医療・介護連携のため、医療・介護関係者への研修や在宅医療に関する市民への普及啓発（ウ）多様な生活支援サービス等の支援体制整備

高齢者の社会参加を促進します

ア これまでの知識・技術・経験を
地域で活かす場の提供
個別施策

後期基本計画期間の取組み（H28～Ｒ３年度）（ア）認知症高齢者を地域で支えるサポートリーダーの養成（イ）認知症の早期診断、対応に向けた認知症初期集中支援チーム事
業の実施（ウ）介護予防ボランティアの士気を高めるためのボランティアポイント制
度の拡充（エ）避難行動要支援者ごとに避難場所や避難方法などの情報を記載した個別避難計画の作成

介護サービスの充実を図ります（ア）家族介護負担軽減に向けた介護教室の開催及び介護用品等支給-1-成果及び効果（H28～Ｒ３年度）
個別施策

F2-1

地域包括ケアシステムの構築を進めます①長崎版地域包括ケアシステム構築推進
・地域包括ケア推進協議会全体会、部会、各種ワーキングを開催（6ヶ年累計56回）して、検討を進め、長崎版包括ケ
アシステム構築に向けたロードマップの作成・進捗管理を行った。
②在宅医療と介護連携
・包括ケアまちんなかラウンジを在宅医療・介護の連携の拠点として位置付け、在宅医療の動機づけや連携を図るため、多職種研修や在宅医療連携推進講座を実施し、在宅医療の裾野拡大に取り組んだ（6ヶ年累計受講者2,392人）。
・2025年に向けて医療・介護等の関係団体や専門職間で課題の整理や今後の方向性等を共有したことにより、在宅医療と介護に関する多職種間の連携強化等に寄与した。
・医療職や介護職などの地域の専門職への研修や在宅医療に関する市民への普及啓発を行うことで、地域包括ケアシステム構築に向けた共通理解や連携の重要性等の理解が進んだ。
③多様な生活支援サービス等の確保
・介護予防・地域づくりの専門的視点でのコーディネートを行う生活支援コーディネーターが、関係機関とネットワーク
づくりを行いながら、地域資源の発掘、生活ニーズの把握を行った。
個別施策

F2-2

高齢者の社会参加を促進します①高齢者ふれあいサロンの開設支援
・高齢者ふれあいサロンが平成26年度から22か所増の58か所となり、住み慣れた地域に通いの場が開設されたことで、支援の支え手・受け手の生きがいづくりや介護予防につながった。
個別施策

F2-3

地域の支援体制を構築します③ボランティアの活動支援
・認知症サポートリーダー養成数が平成26年度から139人増の224人となり、認知症サポートリーダーによる認知症のかたやその家族への支援活動が充実することで、安心して暮らせる地域づくりが推進できた。
ボランティアポイント制度（ボランティア活動を行った回数をポイントとしてカウントし、貯まったポイントを特典に交換する仕組み）の累計登録者数が平成26年度から706人増の1,190人となり、介護予防ボランティアが増えたことで、地域で支え合う体制が広がった。
個別施策

F2-4

介護サービスの充実を図ります④家族介護者の支援
・地域包括支援センターで家族介護教室を開催したことで（6ヶ年累計参加者2,180名）、介護の知識や技術の習得、介護者同士の交流及び介護リフレッシュの機会となり、介護者の孤立防止と負担軽減につながった。また、地域密着型施設の整備により、サービスを必要とする高齢者が、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる地域づ
くりにつながった。

-2-

問題点とその要因（H28～Ｒ３年度）
個別施策

F2-1

地域包括ケアシステムの構築を進めます①長崎版地域包括ケアシステム構築推進・2025年に向けて地域包括ケアシステム構築のロードマップを作成しているが、具体的な取組みや関係団体との連携がまだ十分でない。
②在宅医療と介護連携
・今後、在宅医療等の医療需要が大幅に増加することが見込まれる中、医療と介護・福祉の連携や、在宅医療の提供
体制の整備、市民への普及啓発・周知がまだ十分でない。
③多様な生活支援サービス等の確保
・介護予防・地域づくりの専門的視点でのコーディネートを行う推進役を配置したばかりであり、まだコーディネートを担う機能が十分ではない。

個別施策

F2-2

高齢者の社会参加を促進します①高齢者ふれあいサロンの開設支援
・高齢者サロンの開設は進んでいるものの、趣味趣向が多様化しており、サロンの立ち上げに向けての高齢者の意欲の醸成や、それを支えるサポーターの養成に時間を要している。

個別施策

F2-3

地域の支援体制を構築します①認知症高齢者等への支援
・就労する高齢者の増加や過疎化等の社会的環境の変化により、若いボランティアの確保ができず、ボランティアの高齢化が進んでいる地域があり、ボランティアの後継不足が懸案される。
・高齢者人口が2025年にピークを迎え、認知症高齢者数は今後も増加することが見込まれる。
・徘徊等による行方不明高齢者に係る長崎市把握件数は、平成27年度47件であったが令和3年度は139件であり、年々増加している。
個別施策

F2-4

介護サービスの充実を図ります④家族介護者の支援
・地域と家族との関係が希薄になっている状況において、潜在的な介護者の把握が困難である。また、高齢者数は増加しているが、現場では介護人材が不足している。

-3-

今後の取組方針※【】内は五次総合計画における個別施策

Ｆ２-１①長崎版地域包括ケアシステム構築推進 → 【F２-1 地域包括ケアシステムの推進を図ります】
・長崎版地域包括ケアシステム構築推進
・地域包括ケア推進協議会（全体会、部会、ワーキング）を継続して開催し、医療・介護・福祉の多職種連携の強化、在宅医療や介護サービスが切れ目なく、一体的に提供される体制を整備する。
②在宅医療と介護連携（Ｆ９－２へ再掲） → 【F２-1 地域包括ケアシステムの推進を図ります】
・市民に対し、「元気なうちから手帳」を活用して、ＡＣＰ（※）の普及啓発を行っていく。
・在宅医療を担う医師をはじめとする多職種を対象に、在宅医療・介護連携に向けた実践的な研修を行い、在宅医療に取組む医師等の人材確保や、それを支える多職種の在宅医療に対する理解の促進に向けて取組みを進めていく。
・在宅医療・介護連携について、改めて現場の意見も聞きながら課題を抽出し、課題解決に向けた取り組みを実施する。
③多様な生活支援サービス等の確保 → 【F２-1 地域包括ケアシステムの推進を図ります】
・地域づくり活動の充実に向けて専任で配置した4名の生活支援コーディネーターが、「地域コミュニティのしくみづくり」の地域主体の活動に合わせて介護保険で対応しない生活支援サービスの実施や、集いの場の立ち上げなど活動支援を行い地域での支え合い体制の構築に取り組む。
※アドバンスケアプランニング。人生の最終段階おける医療・ケアについて、本人が家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合う取組み。
Ｆ２-２①高齢者ふれあいサロンの開設支援 → 【F２-２ 高齢者の社会参加を促進します】
・高齢者の社会参加を促進するため、長崎市老人クラブ連合会の活動を引き続き支援する。
・身近な地域で介護予防活動に参加できる、住民主体による高齢者ふれあいサロンの立上げを、引き続き支援する。
・高齢者ふれあいサロンサポーターや認知症サポートリーダー、介護老人福祉施設等で活動するボランティア等に対し、中高年層ならびに高齢者の社会参加及び地域貢献を奨励・支援するため、ポイント制度を継続し、住民による地域の支え合いを推進する。
Ｆ２-３①認知症高齢者等への支援 → 【F２-３ 地域の支援体制を構築します】
・一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が地域で安心して暮らすことができるよう、友愛訪問の実施、高齢者あんしんネットワーク協定の締結、安否確認を行う在宅介護サービス事業を引き続き実施する。
・徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業やみまもりあいプロジェクト、認知症サポーターや認知症サポートリーダーの育成、認知症初期集中支援チーム事業など、地域における認知症高齢者支援体制の構築を図る。
Ｆ２-４①小規模多機能型居宅介護支援事業所 → 【F２-４ 介護サービスの充実を図ります】
・高齢者が介護が必要な状態になっても、できる限り住み慣れた地域で生活できるよう、介護相談や介護教室の開催等を通じて、介護者の孤立防止と負担軽減につながる支援を行うとともに、第8期介護保険事業計画に基づき、介護福祉基盤の着実な整備に努める。
③介護サービスの質の向上→ 【F２-４ 介護サービスの充実を図ります】
・介護職への未経験者への参入促進、労働環境の改善など介護人材の育成・確保に取り組む。
・介護者が早期に適切な支援につながることができるよう、相談窓口の周知に努めるほか、地域包括支援センター
や介護支援専門員（ケアマネジャー）等の支援関係者間の連携を深めることで、介護者に必要な情報提供や支援を
提供する。

-4-

成 果 指 標
指標

名

高齢者ふれあいサロンの箇所数※1

地域包括支援センターの認知度※2※「⇧」は目標値を上回ることが望ましい指標、「⇩」は目標値を下回ることが望ましい指標
基準値
（時期）
34箇所
（26年度）

-

区 分

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

目標値

53

60

67

74

81

65

⇧ 実績値

48

53

57

61

61

58

達成率

90.6%

88.3%

85.1%

82.4%

75.3%

89.2%

目標値

34.0%

38.0%

80.0%

83.2%

86.4%

86.4%

⇧ 実績値

73.6%

76.8%

80.3%

83.2%

83.8%

83.8%

達成率

216.5%

202.1%

100.4%

100.0%

97.0%

97.0%

※1令和３年度目標値は、長崎市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画の目標値と同値とした。
※2「地域包括支援センターの認知度」の目標値については、平成29年度において、実績値が目標値を大きく上回ったことから上方修正した。実績値の平成28年度から平成29年度までの伸びが3.2%であるため、平成30年度の目標
値は、平成29年度の実績値に3.2％を上乗せした80％、それ以降は年毎に3.2％を加えた値とした。

基本施策の評価
Dc 目標を達成しておらず、目的達成に向けた課題の克服などがやや遅れている
判断理由
・基本施策の成果指標のすべてが100％未満の目標達成率で、目標達成率が95％未満の低いものもあるため「Ｄ」とする。
・個別施策の成果指標10つのうち、100％以上の目標達成率が半数以下の4つで、目標達成率が95％未満の低いものもあるため「ｃ」とする。

二次評価（施策評価会議による評価）●基本施策の評価「Dc」については所管評価のとおり。
●「問題点とその要因」に、老老介護の現状に係ること（老老介護につながる恐れがある等）を記載してはどうか。

-5-令和４年度 個別施策評価シート
個別施策

F2-1

地域包括ケアシステムの構築を進めます
対

施策の目的（対象と意図）

象

高齢者が

意

図

できる限り、その有する能力に応じ、自立した生活をしている。

個別施策主管課名 地域包括ケアシステム推進室

所属長名 渋谷 浩司

令和３年度の取組概要①長崎版地域包括ケアシステム構築推進
・医療・介護・福祉・法律・地域関係者で構成される地域包括ケア推進協議会を開催し、地域包括ケアシステム構
築に向けて、検討を行った。
・長崎県地域包括ケアシステム評価シートを用いて地域包括支援センター圏域毎の構築の現状評価を行い、地域
包括ケアシステムロードマップによる進捗管理を行った。
・高齢・障害・子育て・生活困窮など複合的な課題や制度の狭間でどこに相談したらよいかわからないずにいる人や世帯をワンストップで受け止め、支援をコーディネートする「多機関型包括的支援体制構築事業」において、個別の相談支援や関係機関とのネットワーク構築に取り組んだ。
・在宅支援リハビリセンターが中心となって、リハビリ専門職が地域に積極的に関与し、医療・介護等の関係職種と連携して行う地域リハビリテーションの体制づくりに取り組んだ。
②在宅医療と介護連携【F9-2へ再掲】
・ACP(人生の最終段階における医療・ケアについて、本人が家族等や医療・ケアチームと、事前に繰り返し話し合うプロセス)について、研修会等、元気なうちから手帳の周知を通して、普及啓発に努めた。
・市民や専門職に対しての医療・介護・福祉の総合相談窓口の運営を行った。
・在宅医療・介護の連携に向けた専門職向け研修や在宅医療の裾野の拡大（在宅医療に取組む医師等の人材確保や、それを支える多職種の在宅医療に対する理解の促進）に向けた取組みを進めた。
・在宅医療・介護連携における実態把握と課題抽出のための実態調査を実施した。
③多様な生活支援サービス等の確保
・多様な生活支援サービス等の支援体制を整備するため、「地域ささえあいボランティア養成講座」を実施した。
・介護予防・地域づくりの専門的視点でのコーディネートを行う生活支援コーディネーターを配置して、生活支援
ニーズ及び地域資源の把握を行い、地域での支え合い体制の構築に取り組んだ。
④地域ケア会議の充実
・地域包括支援センターが中心となって、医療・保健・福祉等の専門職や地域住民等が参加する地域ケア会議を開催し、個別課題の解決や地域課題の共有、課題解決に取り組んだ。
・地域のネットワークを活かし、徘徊模擬訓練やサロン等の集いの場の開設などにつなげ、コロナ禍においても、
WEB会議ができる環境を整え、定期開催の定着を図った。

評価（成果）①長崎版地域包括ケアシステム構築推進
・地域包括ケア推進協議会の全体会（１回）、と各種ワーキング（7回）を開催し、協議・検討を行った。
・多機関型地域包括支援センターにおいて、複合的課題を抱える世帯に対して、延3,472件の支援を行うとともに、多機関連携のための会議を 112回開催し、多職種間の連携が進んだ。
②在宅医療と介護連携【F９-２へ再掲】
・「人生会議」をテーマとした出前講座を開催し、「元気なうちから手帳」を活用したACPの普及啓発に努めた。
・在宅医療・介護連携における実態把握と課題抽出のための実態調査を2,100の関係事業所を対象に実施した。
③多様な生活支援サービス等の確保
・元気な高齢者が担い手となって社会参加・地域貢献を行う「地域ささえあいボランティア養成講座」を５回実施し、53人が参加し、50人が修了した。
・生活支援コ－ディネーターが関係機関とネットワークづくりを行いながら、地域資源の発掘、生活ニーズの把握を積極的に行った。
④地域ケア会議の充実
・個別の課題解決に向けた検討を行う地域ケア個別会議を全市域で139回、個別事例の検討から見いだされた共通する地域課題について課題解決に向けた検討を行う地域ケア推進会議を36回開催し、ネットワーク構築と課題解決に向けた取り組みが進んだ。
※地域ケア個別会議と地域ケア推進会議を総称して地域ケア会議といいます。

-6-

評価（問題点とその要因）①長崎版地域包括ケアシステム構築推進
・高齢者数がピークを迎える2025年に向けて長崎県地域包括ケアシステム評価シートを用いた自己評価を実施
し、ロードマップを作成しているが、取組みを着実に進めていくうえで、具体的な取組みや関係団体との連携がまだ十分でない。
・関係団体との役割の整理や協議などが十分に進んでいない。
②在宅医療と介護連携【F9-2へ再掲】
・今後、在宅医療の需要が増加することが見込まれるなか、在宅医療・介護連携における課題を抽出し、解決策を検討・実施していく必要がある。
・在宅医療・介護の連携に向けた研修会において医師の参加が少ない。
・ACPに対する市民やの理解が十分に進んでいない。
③多様な生活支援サービス等の確保
・多様な生活支援サービスを提供する体制の整備が十分でない。
・介護予防・地域づくりの専門的視点でのコーディネートを行う推進役を配置したばかりであり、まだコーディネートを担う機能が十分ではない。
・サービスの担い手(ボランティア、NPO、社会福祉法人など）を養成・支援するための働きかけなどが十分でない。

今後の取組方針①長崎版地域包括ケアシステム構築推進
・地域包括ケア推進協議会（全体会、部会、ワーキング）を継続して開催し、「長崎版地域包括ケアシステム」の構築に向けた検討を行い、ロードマップの修正や地域ごとの医療・介護・福祉の多職種連携の強化、在宅医療や介護サービスが切れ目なく、一体的に提供される体制を整備する。
・多機関型地域包括支援センターによる複合的な課題への対応と既存の相談支援機関のネットワーク化により地域住民と協働して包括的な支援体制を整備し、地域共生社会の実現を目指す。
・リハビリ専門職が地域に積極的に関与する在宅支援リハビリセンターにおいて、医療・介護等の関係職種が連携・協力して地域リハビリテーション体制づくりを行う。
・在宅医療と介護の連携や多職種のチーム化への取組みを推進し、医師をはじめとする医療系専門職と主任ケア
マネジャー、地域包括支援センターを交えた「地域包括ケアシステム地域意見交換会」を開催し、共通理解や情報共有等を図っていく。
②在宅医療と介護連携【Ｆ９－２へ再掲】
・市民に対し、「元気なうちから手帳」を活用して、ＡＣＰの普及啓発を行う。
・在宅医療を担う医師をはじめとする多職種を対象に、在宅医療・介護連携に向けた実践的な研修を行い、在宅医療に取り組む医師等の人材確保や、それを支える多職種の在宅医療に対する理解の促進に向けて取組みを進める。
・在宅医療・介護連携について、改めて現場の意見も聞きながら課題を抽出し、課題解決に向けた取り組みを実施する。
③多様な生活支援サービス等の確保
・地域づくり活動の充実に向けて専任で配置した4名の生活支援コーディネーターが、「地域コミュニティのしくみづくり」の地域主体の活動に合わせて介護保険で対応しない生活支援サービスの実施や、集いの場の立ち上げなど活動支援を行い地域での支え合い体制の構築に取り組む。

成 果 指 標指標名

地域ケア会議の開催
回数

在宅での死亡率[暦年]※「⇧」は目標値を上回ることが望ましい指標、「⇩」は目標値を下回ることが望ましい指標
基準値
（時期）
54回
(26年度)

11.6％（26年度）

区 分

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

目標値

90

110

120

120

120

120

⇧ 実績値

111

127

185

197

114

175

達成率

123.3%

115.5%

154.2%

164.2%

95.0%

145.8%

目標値

12.7

13.3

13.9

14.4

15.0

15.0

⇧ 実績値

11.8

11.7

12.7

12.6

14.6 14.6（見込み）

達成率

92.9%

88.0%

91.4%

87.5%

97.3%

-7-

97.3%

個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：Ｆ2-1】

事業名・担当課・事業目的・概要（事業名）
地域ケア会議推進事業費

事業実績、成果・課題等

成果指標
目標値

地域ケア会議の開催回数
120 回【高齢者すこやか支援課】

1

実績値
175 回
（事業目的）
達成率145.8 ％
要介護被保険者等への適切な支援を図るた
め、必要な検討を行うとともに、支援対象被保 決算（見込）額
1,610,000 円
険者が地域において自立した日常生活を営む
要介護被保険者等の自立した生活を支援することを目ために必要な支援体制に関する検討を行うこと的としているため、関係者による地域ケア会議の開催回を目的とする。
成果指標及 数を成果指標とした。
び目標値の 過去２年間の増加数を参考に、直近値から毎年度１箇（事業概要）
説明
所当たり１回増を目標とする(年間回数を６回以上とす
多職種協働による個別事例の検討等を地域る）。
包括支援センターを中心に行い、地域のネット
ワークの構築やケアマネジメントの支援を通して、地域課題を把握し、課題の解決につなげる。

（取組実績）
市内20の地域包括支援センターにおいて175回実施した。
（成果・課題等）
オンライン会議ができる設備が整うまで開催できない期
取組実績、成果・課題 間があったが、整備後は定期開催できた。
市主催自立支援型地域ケア会議における各専門職助等
言者と市の協同による適切なケアマネジメントのために作成した介護予防ケアパスの周知を図る必要がある。

（事業名）
在宅医療・介護連携推進事業費【地域包括ケアシステム推進室】【F９-２へ再掲】

成果指標

相談者数

目標値

393 人

実績値

370 人

達成率
94.1 ％（事業目的）
医療と介護の連携拠点としてまちんなかラウ 決算（見込）額
32,553,000 円
ンジを設置し、「長崎版地域包括ケアシステム」
在宅医療・介護連携の拠点として、市民や専門職からの構築に向け、住民が医療や介護が必要な状の相談に対応し、 医療や介護が必要な状態になっても態になっても住み慣れた地域で安心して暮らし
成果指標及 住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるた
続けられるよう支援する。
び目標値の めの支援として、相談者数を評価指標とし、前年度実績
説明
比5％増とした。
（事業概要）
１ 医療・介護・福祉の総合相談支援
２ 在宅医療・介護連携推進事業
ア 在宅医療・介護連携の課題の抽出と対2 応策の検討
イ 切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進
ウ 在宅医療・介護連携に関する相談支援
エ 医療・介護関係者の研修
オ 地域住民への普及啓発
カ その他在宅医療・介護の連携推進に関すること（取組実績）
・市民からの相談者数(実）計 370 人(内訳）医 療：172人
難 病：110人
介護・福祉：88人
・専門職からの相談者数(延）計203人(内訳）医療機関 60人
取組実績 介護事業所 57人、成果・課題 地域包括支援センター 33人
その他関係機関 53人
等（成果・課題等）
市民からの相談件数は減少傾向だが、専門職からの相談件数は昨年度より増加している。今後は、医療と介護の連携に向け、関係機関との連携を強化していく必要が
ある。

-8-

令和４年度 個別施策評価シート
個別施策

F2-2

高齢者の社会参加を促進します
対施策の目的（対象と意図）

象

高齢者が

意

図

できる限り要介護状態にならないよう、生きがいを持ち、自立した生活をしている。

個別施策主管課名 高齢者すこやか支援課

所属長名 前田 裕子

令和３年度の取組概要①高齢者ふれあいサロンの開設支援
・高齢者の社会参加を促進するため、住民主体により運営される高齢者ふれあいサロンを新たに１か所開設し、合計58か所となった。
②老人クラブへの支援
・高齢者の社会活動を促進するため、老人クラブ（269団体）による社会貢献活動や長崎市老人クラブ連合会の活動等を支援した。
③シルバー作品展の開催準備
・長崎市老人クラブ連合会と共催のシルバー作品展の準備に取り組んだ。（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）④交通費助成・高齢者の社会参加促進のため、満70歳以上の市民87,043人に5千円相当の交通費助成を行った。
・バス・電車内での運賃支払い時の安全性や利便性向上のため、ＩＣカードによる助成を開始した。
⑤介護予防活動を支援するボランティア(健康づくり推進員)の育成【Ｆ7-1から再掲】
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、参加者規模の縮小や開催中止となる状況の中、ボランティア活動を通じて高齢者自身の介護予防の推進と高齢者の社会参加を促進するため、介護予防事業所や介護予防体操の普及啓発で活躍するボランティア、住民自身が運営主体の高齢者ふれあいサロンのサポーター、認知症高齢者やその家族を地域で地域包括支援センターとの協働で支援する認知症サポートリーダーを養成する講座を開催した。

評価（成果）①高齢者ふれあいサロンの開設支援
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、やむをえず開催の自粛や中止となるなか、サロンの立ち上げ支援は継続して行い新たに１か所の開設が整い、市内で合計58か所となった。
・高齢者ふれあいサロンをはじめ社協サロンや自主グループなどの活動支援を行い、地域における通いの場が増えたことにより、コロナ過でも外出機会が増えフレイル予防につながった。
②老人クラブへの支援
・老人クラブや長崎市老人クラブ連合会の活動を支援することにより、高齢者の社会参加につながった。
④交通費助成・交通費助成の交付者数は全対象者数の92.2％に交付しており、高齢者の外出支援に寄与した。
⑤介護予防活動を支援するボランティア(健康づくり推進員)の育成
・様々なボランティアを養成する講座を開催し、介護予防を支援するボランティアの育成を図った。
介護予防で活躍するボランティア7人
高齢者ふれあいサロンサポーター20人
認知症サポートリーダー6人

評価（問題点とその要因）①高齢者ふれあいサロンの開設支援
・就労環境などの地域の特性の違いにより、定期的な参加者数の確保が難しく、67小学校区のうち32校区で高齢者ふれあいサロン開設が進んでいない。
②老人クラブへの支援
・趣味趣向の多様化により、老人クラブの解散数が新設数を上回っており、会員数が減少傾向にある。
⑤介護予防活動を支援するボランティア(健康づくり推進員)の育成
・ボランティアの高齢化により、人材確保が十分ではない。

-9-

今後の取組方針①高齢者ふれあいサロンの開設支援
・高齢者の社会参加のため、新型コロナウイルス感染症の状況を確認しながら、地域の身近な場所での開設を引き続き支援していく。
・高齢者ふれあいサロンに限らず、高齢者が元気でいきいきと過ごせるよう住民主体による地域の通いの場として、社会福祉協議会によるサロンや自主グループについても活動を支援する。
②老人クラブへの支援
・高齢者の生きがいづくりのため、老人クラブの活動を継続して支援し、加入促進策について長崎市老人クラブ連
合会と連携して取り組む。
⑤介護予防活動を支援するボランティア(健康づくり推進員)の育成
・地域で活動するボランティアを増やすため、引き続き養成講座を開催するとともに、市民に対しボランティア活動による地域でのつながりや生きがいづくり、介護予防について普及啓発に努める。

成 果 指 標指標名

高齢者ふれあいサロンの参加者数※１※「⇧」は目標値を上回ることが望ましい指標、「⇩」は目標値を下回ることが望ましい指標
基準値（時期）1,456人（26年度）

高齢者ふれあいサロ
ンが「楽しみになっている」参加者の割合

85.6%（26年度)

介護予防ボランティアの延べ活動人数※２

2,416人(26年度)

区 分

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

目標値

1,590

1,800

2,220

2,430

2,640

2,640

⇧ 実績値

1,864

2,096

2,437

2,328

2,054

1,969

達成率

117.2%

116.4%

109.8%

95.8%

77.8%

74.6%

目標値

86

87

88

89

90

90

⇧ 実績値

90.7

91

96.4

98

97.6

97.4

達成率

105.5%

104.6%

109.5%

110.1%

108.4%

108.2%

目標値

3,080

3,865

2,100

2,200

2,300

2,300

⇧ 実績値

2,251

1,965

1,674

1,568

622

1,107

達成率

73.1%

50.8%

79.7%

71.3%

27.0%

48.1%

※１ 平成29年度実績値が平成30年度目標値を上回り、今後実績値が減少する見込みがないため、平成30年度以降の目標値を１年前倒しした。また、令和2年度目標値は、令和元年度目標値に、後期計画期間内の増加値210人を足した2,640人と設定した。
※２ 介護予防事業所で活動するあじさいボランティアや介護予防体操の普及啓発を行うシルバー元気応援サポー
ターの活動も計上する。平成29年度は、介護予防事業の見直しに伴い、ボランティアの活動先が減少したため、実績値が減少した。このため、平成30年度以降は、平成29年度の実績値（2,000人）に、後期計画期間内の増加値100
人を足した計画値である2,100人と下方修正し、令和元年度から令和2年度までは、年々100人増加する計画値を設
定した。

-10-

個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：F2-2】

事業名・担当課・事業目的・概要（事業名）
シルバー作品展開催費【高齢者すこやか支援課】（事業目的）
高齢者の生きがいづくりを支援するため、年に１回シルバー作品展を開催する。
（事業概要）
敬老の日を中心に、市内在住の60歳以上の創作品を一般市民に展示し、高齢者の生きがいと一般市民の敬老精神の高揚を図るためシルバー作品展を開催する。
また、シルバー作品展開催期間中にものづく
1
り体験コーナーを実施し、世代間交流を行う。

事業実績、成果・課題等

成果指標

シルバー作品展出品者数（1人1作品）

目標値

550 人

実績値

-人

達成率

-％
-

決算（見込）額円

高齢者の生きがいづくりの向上を事業の目的としている
ため、作品展への出品者数を成果指標とした。
成果指標及 長崎市高齢者保健福祉計画の３ヵ年の目標値を基礎とび目標値の し、より現実に即した数値を目標値とした。
説明（取組実績）
新型コロナウイルス感染拡大予防のため、開催を中止した。
（成果・課題等）
感染症の流行などで通常開催できない状況において、取組実績、成果・課題 創作された作品を発表する機会をどのように作っていくか検討する必要がある。
等-11-令和４年度 個別施策評価シート
個別施策

F2-3

地域の支援体制を構築します
対

施策の目的（対象と意図）

象

地域が

意

図

市民と行政との協働により、高齢者を支えている。

個別施策主管課名 高齢者すこやか支援課

所属長名 前田 裕子

令和３年度の取組概要①認知症高齢者等への支援
・市民を対象とした認知症サポーター養成講座の開催により、認知症サポーター養成数は2,745人、地域で活動する認知症サポートリーダー養成数は累計224人となった。
・認知症の人やその家族を訪問し、早期診断・早期対応に取り組むことを目的に、市内３か所に配置している認知症初期集中支援チームが74人に対応した。
・徘徊の既往がある高齢者の家族に対し、福祉事業者等とのネットワークを活用した徘徊高齢者等ＳＯＳネットワー
ク事業の登録を勧奨した。
・行方不明になられた認知症の方を早期発見・保護するため、ＩoＴを活用した「みまもりあいプロジェクト」を推進し、長崎市ホームページに掲載するとともに徘徊模擬訓練や認知症サポーター養成講座でチラシを配布するなど周知啓発を図った。
・長崎市地域包括支援センターが開催する認知症カフェ２６か所で、地域における認知症高齢者やその家族への支援を推進した。
・認知症の人やその家族の相談支援につなげるため、令和元年度作成した認知症の方の状態に応じた適切な対応の流れを示す認知症ケアパスを関係機関等に配布した。
②あんしんネットワーク協定の締結の促進
・高齢者あんしんネットワーク協定の締結先は19社であるが、新たに1社と締結に向けた調整を行った。
③ボランティアの活動支援
・高齢者ふれあいサロンサポーターや介護施設ボランティア、認知症サポートリーダーの活動を対象としたボラン
ティアポイント制度（ボランティア活動を行った回数をポイントとしてカウントし、貯まったポイントを特典に交換する仕組み）の対象者を65歳以上から40歳以上に拡大したことを広く周知し、累計登録者数は1,190人となった。
④避難行動要支援者の支援【E1-2から再掲】
・避難行動要支援者の情報更新や新規把握を行った。
・避難行動要支援者のうち、情報提供について同意を得られた方を掲載した名簿を、避難支援等関係者（民生委
員児童委員、消防局、地域包括支援センター、希望する自治会）へ提供した。
・自らの避難場所の確認や、早めの避難行動に向けた防災意識の啓発のため、同意書の送付に併せて「私の〈マイ〉避難所運動」チラシを配布し、災害発生時の自助の推進を図った。
・内閣府の個別避難計画作成モデル事業に採択され、令和3年5月に市町村の努力義務となった個別避難計画（避難場所や避難方法などの情報を記載したもの）の作成に介護支援専門員と連携して取り組んだ。
・災害時に支援者がいない避難行動要支援者の支援体制を整備するため、地域におけるささえあい体制づくりについて140自治会に説明を行い、新たに34自治会がささえあいマップを整備した。
⑤権利擁護に係る相談後の対応【Ｆ1-2から再掲】
・高齢者虐待の通報・相談を受けた際は、状況把握のため事実確認を行い、速やかに防止策を講じ、個別支援を行った。
・成年後見制度利用支援事業として、成年後見制度の普及啓発及び人材の育成、必要時には市長による申立てを行った。また、R3年度からは、市長による審判請求に係る成年後見人等の報酬助成に加え、本人等による審判請
求に係る成年後見人等の活動費助成を開始した。

-12-

評価（成果）①認知症高齢者への支援
・認知症サポーター養成数は2,745人、認知症サポートリーダー養成数は224人となり、地域での見守り体制の構築につながった。
・認知症初期集中支援チームの支援により、認知症の早期診断や介護サービスの提供、介護者の負担軽減につながった。
・徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業では、登録者367人となり、139件の捜索協力の依頼を協力事業所へ行うことができた。
・「みまもりあいプロジェクト」」を推進し、長崎市ホームページに掲載するとともに徘徊模擬訓練や認知症サポーター養成講座でチラシを配布する等、周知啓発ができた。
・新たに2カ所の認知症カフェを開設し、身近な場での認知症の知識の啓発や専門職等の相談を行うことで、認知症の予防や家族支援につながった。
・認知症ケアパスを活用し、認知症の症状や進行に応じて利用できるサービスや相談窓口を提示することで、市民の方が必要に応じて相談できる体制づくりにつながった。
②あんしんネットワーク協定の締結の促進
・新たに1社と協定締結に向けた調整を行い、高齢者の安否確認や異常時の早期発見・対応に向けた連絡体制を構築した。
③ボランティアの活動支援
ボランティアポイント制度の対象者の拡大を広く周知したことにより、中高年層の意欲ある担い手が加わりボラン
ティア登録者が増加した。
④避難行動要支援者の支援【E1-2から再掲】
・令和3年度までに把握した情報提供に同意した避難行動要支援者7,644人の情報を避難支援等関係者へ提供したことで、災害時に避難行動要支援者を地域で支援する体制づくりにつながった。
・内閣府の個別避難計画作成モデル事業において、長崎市介護支援専門員連絡協議会の参画により、具体的な個別避難計画を104件作成した。
・平成29年10月の行政サテライト再編成により配置された、まちづくり支援担当者が、地域のささえあい体制づくりの支援をおこない、ささえあいマップを作成する自治会が増え、地域におけるささえあい体制が広がった。
（令和２年度末76自治会⇒令和３年度末110自治会）⑤権利擁護に係る相談後の対応【Ｆ1-2から再掲】
・地域ケア会議等を通して高齢者虐待防止ネットワークの関係機関と情報を共有し、高齢者の安全確保や支援を継続することで、虐待の早期対応及び早期発見につながった。また、必要時には保護措置を行った。
・成年後見制度に関する相談を受け、申立を含む必要な支援につながった。

評価（問題点とその要因）①高齢者人口が2025年にピークを迎え、認知症高齢者数は今後も増加することが見込まれる。
・高齢や体調不良等を理由に活動ができなくなる認知症サポートリーダーが増え、登録者が減少している。
・認知症初期集中支援チームにおいて、認知症の初期段階からつながる事例が十分とは言えない。
・徘徊等による行方不明高齢者に係る長崎市把握件数は、平成27年度47件であったが令和3年度は139件であり、年々増加している。
・地域による見守り体制の確保のためにアプリの啓発などを行っているが、高齢者層ではアプリ操作が困難などデジタル機器が浸透しにくい傾向がある。
②あんしんネットワーク協定
・協力事業所による事故や異変を把握状況についての連絡件数が減少傾向であり、継続した見守り体制の情報共有が必要である。
⑤権利擁護に係る相談後の対応
・身寄りがない、もしくは家族と疎遠な認知症高齢者が増加しており、問題が深刻化するまで成年後見制度につながらない傾向がある。

-13-

今後の取組方針①認知症高齢者等への支援
認知症施策推進大綱に基づく「共生」を推進するためには、普及啓発や認知症高齢者・介護者への支援等が求められることから、・地域の担い手となる認知症サポートリーダーを育成し、地域における支え合いの体制を強化する。
・地域の支援関係者や市民に対して認知症初期集中支援チーム事業を周知することで、できるだけ初期段階で介入できるように努め、認知症の方やその家族を早期に適切な医療や介護サービス等につなげ、地域での安定した生
活継続を支援する。
・介護事業者等とのネットワークを活用した徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業を継続して進め、みまもりあいプロ
ジェクトの普及による共助に向けた取組みを推進する。
②あんしんネットワーク協定による地域の見守り体制
・今後も高齢化が進む中、地域における見守り体制による高齢者の安全確保に努める。
⑤権利擁護に係る相談後の対応
・高齢者の成年後見制度、権利擁護に関する相談は、認知症疾患を抱えている場合が多いことから、全ての地域
包括支援センターに配置された認知症地域支援推進員等との連携により、相談支援体制の充実を図る。【F1-2から
再掲】

成 果 指 標指標名

認知症サポーター養成者数※１

あんしんネットワーク
協力事業所数※２※「⇧」は目標値を上回ることが望ましい指標、「⇩」は目標値を下回ることが望ましい指標
基準値（時期）26,239人(26年度)

11事業所(26年度)

区 分

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

目標値

33,50037,00043,50045,50047,50055,000⇧ 実績値

37,53842,07247,65051,76854,14056,885達成率112.1%

113.7%

109.5%

113.8%

114.0%

103.4%

目標値

13

14

18

19

20

20

⇧ 実績値

16

17

18

18

19

19

達成率
123.1%
121.4%
100.0%
94.7%
95.0%
95.0%
※１ 平成29年度実績値が平成30年度目標値に接近し、今後実績値が増加する見込みがあるため、平成30年度以降の目標値を見直し、長崎市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の目標値と同値とした。令和３年度目
標値は、長崎市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画の目標値と同値とした。
※２ 平成29年度実績値が平成30年度目標値に接近し、今後実績値が減少する見込みがないため、平成30年度以降の目標値を１年前倒しした。また、令和2年度目標値は、令和元年度目標値に、後期計画期間内の増加値１箇所を足した20箇所と設定した。

-14-

個別施策進行管理事業シート№

事業名・担当課・事業目的・概要（事業名）
避難行動要支援者支援事業【高齢者すこやか支援課】【中央総合事務所】【東総合事務所】【南総合事務所】【北総合事務所】【E1-2から再掲】（事業目的）
近隣住民の互助による地域での避難時の支援体制を整備する。

1【個別施策コード：F2-3】
事業実績、成果・課題等

成果指標

避難行動要支援者に対する支援者数

目標値

6,739 人実績値

6,262 人達成率92.9 ％
1,589,301

決算（見込）額円

災害時に自力で避難できない避難行動要支援者に対する避難支援者数を成果指標とした。
成果指標及 目標値は、在宅者でH26～H28に新たに要介護１以上とび目標値の なった者の平均伸び数が345人／年で同意率が約30％
説明であり、その50％に支援者がいることを目指し、毎年50人増とした。

（事業概要）
災害時に自力避難が困難な者を把握し、自治会単位で災害時における近隣住民による見守り隊等の支援体制を整備する。

（取組実績）
新たな対象者への文書通知後に、回収率を上げることと業務効率化を目的に、返信のない対象者に電話にて返信を促すとともに、返信された情報をシステムに登録するためのデータ作成業務を委託した。また、防災危機管理室や社会福祉協議会と連携し、地域におけるやささえ
あい体制づくりにも取り組んだ。
取組実績 （成果・課題等）、成果・課題 回収率が58.7％（前年比4.7ポイント向上）となり、登録等に係る業務の効率化が図られた。
地域のまちづくり支援として、避難行動要支援者をささえる体制づくりを支援することにより、体制を整える自治会が増えたが、引続き地域の避難支援等関係者と情報共有し、支援に取り組む必要がある。
登録者 25,846人※ うち、地域の支援者へ情報提供に同意あり7,987人（令和4年3月末時点）（事業名）
友愛訪問委託費（高齢者あんしんネットワーク）

成果指標
目標値

20 件

【高齢者すこやか支援課】

実績値

19 件

協定を締結した事業所数

達成率
95.0 ％（事業目的）
一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増 決算（見込）額- 円
加する中、「孤独死」が社会問題となっており、今後も、地域における見守り支援体制の強化を図るた地域における見守り体制の強化のために、新めに、新聞社や電気、水道などの個別訪問を行う事業所
聞の配達時やガスの検針・集金時などに事故成果指標及 との連絡体制を整備することが必要であるため、毎年１や異変を把握した場合の連絡体制の整備を行び目標値の 事業所以上との協定締結を目標とした。
う。
説明2 （事業概要）
個別訪問を行う事業所と協定を締結し、日常業務の中で、高齢者の事故や異変を把握した
際の連絡体制を整備する。

（取組実績）
長崎市と明治安田生命保険相互会社が締結した包括連携協定の中で協力関係を結んだ。
（成果・課題等）
協定締結に向けた協議の中で、地域における見守り体
取組実績
制の必要性について周知を図ることができた。
、成果・課題引き続き協定事業所を増やし、異変の判断のポイント
等
や市の高齢者福祉事業について周知することで、支援体制の強化を図る必要がある。

-15-令和４年度 個別施策評価シート
個別施策

F2-4

介護サービスの充実を図ります
対施策の目的（対象と意図）

高齢者が

象

意

図

住み慣れた地域で生活を送っている。

個別施策主管課名 介護保険課

所属長名 今西 雄二

令和３年度の取組概要①小規模多機能型居宅介護事業所
・第８期介護保険事業計画（計画期間：令和３～５年度）に従い、整備目標６事業所に対し公募を行った結果、２事業者を選定した（令和４年度開設予定1事業者、令和５年度開設予定1事業所）。
②認知症対応型共同生活介護事業所
・第８期介護保険事業計画（計画期間：令和３～５年度）に従い、整備目標３事業所に対し公募を行った結果、３事業者を選定した（令和４年度開設予定２事業者、令和５年度開設予定1事業所）。
③介護サービスの質の充実
・介護サービスの質を向上させるため、小規模多機能サービス連絡会及び訪問介護連絡会との連携強化を図り、人材育成研修を実施した。
④家族介護者の支援
・在宅で家族が介護を継続できるよう、家族介護教室の開催、介護用品の支給等、介護負担軽減策を実施した。
・介護休業制度等を理解し適切な機関につなげるよう、介護者の身近な相談機関である地域包括支援センターの職員向けに、長崎労働局の講師による研修を行った。

評価（成果）①小規模多機能型居宅介護事業所
・整備目標６事業所に対し２事業所を選定したことにより、サービスを必要とする高齢者が、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる地域づくりにつながった。
②認知症対応型共同生活介護事業所
・整備目標３事業所に対し３事業所を選定したことにより、サービスを必要とする高齢者が、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる地域づくりにつながった。
③介護サービスの質の充実
・小規模多機能サービス連絡会及び訪問介護連絡会と共催による研修会を定期的（15回）に開催したことにより、研修会への参加者が知識を習得し、介護サービスの向上につながった。
④家族介護者の支援
・地域包括支援センターで、家族介護教室を実施した（実参加者数：284人）ことにより、介護の知識や技術の習得、介護相談、介護者同士の交流、介護リフレッシュの機会となる家族介護教室の参加者が増えることで、介護者の孤立防止と負担軽減につながった。

評価（問題点とその要因）（①②第８期介護保険事業計画（計画期間：令和３～５年度）の整備目標に対する選定は順調に進んでいる。）③介護サービスの質の充実
・介護サービスの質の充実のためには、事業所との連携強化及び人材育成研修の充実を図る必要があるが、各事業所の職員数の不足のため、研修会へ参加できる職員数に制約がある。
④家族介護者の支援
・地域や家族との関係が希薄になってきている状況において、介護者の孤立防止と負担軽減を図るための支援が必要になってきているが、潜在的な介護者の把握が難しいため、把握できていない。

-16-

今後の取組方針①小規模多機能型居宅介護事業所
・第８期介護保険事業計画（計画期間：令和３～５年度）において、看護小規模多機能型居宅介護事業所を含めて６事業所を整備することとしており、令和３年度において、２事業所を選定することができた（令和４年度及び令和５
年度開設予定）。今後の取組みとしては、応募数を増やすため公募する圏域の枠を広げるなどの対策を講じて引続き公募を行い、介護サービスの基盤整備を進める。
②認知症対応型共同生活介護事業所
・第８期介護保険事業計画（計画期間：令和３～５年度）において、３事業所を整備することとしており、予定どおり３
事業所を選定することができた（令和４年度及び令和５年度開設予定）。今後の取組みとしては、第９期介護保険事
業計画（計画期間：令和６～８年度）の策定に向けて必要数等の検討を行い、これまでどおり介護サービスの基盤整備を進める。
③介護サービスの質の充実
・共催による研修会の参加者数を増やす努力が必要であるが、介護人材が不足している現状においては一定の限界があるため、介護職への未経験者の参入促進、労働環境の改善、資質向上等の多様な介護人材育成・確保対策を展開している長崎県と連携を図りながら、介護人材育成・確保に取り組む。
④家族介護者の支援
・より多くの介護者が家族介護教室に参加できるよう開催方法の検討と事業の周知を行い、訪問等による個別支援等により負担軽減の支援に取り組む。

成 果 指 標指標名

小規模多機能型居宅介護事業所の整備数※「⇧」は目標値を上回ることが望ましい指標、「⇩」は目標値を下回ることが望ましい指標
基準値
（時期）
28か所
（平成26年
度）

区 分

⇧

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

68か所
（平成26年
度）

⇧

Ｒ2

Ｒ3

目標値※３

38

38

40

42

42

45

実績値

35

36

38

39

42

43

達成率

92.1%

94.7%

95.0%

92.9%

100.0%

95.6%

71

72

72

74

71

70

72

74

100.0%

97.2%

100.0%

100.0%

目標値※３認知症対応型共同生
活介護事業所の整備数※１，※２

Ｒ元

実績値

70

達成率

目標値
920
940
790
810
830
830
小規模多機能サービ
790人
ス連絡会、訪問介護(平成30年
実績値
710
444
520
422
133
311
連絡会との共催研修
度)
会の参加者数※４
達成率
77.2%
47.2%
65.8%
52.1%
16.0%
37.5%
※１ 第７期介護保険事業計画（平成30～令和２年度）において定める指標を新たに平成30年度から成果指標として設定した。
※２ 令和元年度は、２事業所を整備することとしていたことから、目標値は73としていたが、1事業所の廃止があったため、目標値、実績値ともに１減となっている。
※３ 令和３年度は、第８期介護保険事業計画（令和３年度～５年度）の初年度の事業所数の目標値を設定した。
※４ 小規模多機能居宅介護に従事する職員と訪問介護員では、それぞれ抱える問題点や解決策が相違することから、研修会については合同で開催するより各々開催する方が、より実態に即した対応が可能であるとの判断のもと、平成29年度から研修会の合同開催を中止した。よって、平成30年度以降の目標値については、当初の目標値から平成28年度合同研修会への参加者数170人を差し引いた人数とし、毎年度20人増を見込んだ。R2及びＲ3はコロ
ナ禍により研修会の参加者数が減少した。

⇧

-17-

個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：F2-4】

事業名・担当課・事業目的・概要

事業実績、成果・課題等（事業名）
高齢者福祉施設整備事業費補助金
小規模多機能型居宅介護事業所

成果指標

整備（決定）した事業所の数

目標値

45 事業所【福祉総務課】

実績値

43 事業所

達成率95.6 ％（事業目的）
第８期介護保険事業計画に基づき、小規模 決算（見込）額
100,800,000 円
多機能型居宅介護事業所の整備に対し補助を整備が図られることで、高齢者が住み慣れた地域で安心行うことにより、地域密着型サービスの充実をして生活できるよう策定している第８期介護保険事業計図る。
成果指標及 画における整備目標事業所数を成果指標とした(３年間
び目標値の で６事業所)。
（事業概要）
説明
令和３年度末で43事業所整備済み（決定含む）【第８期介護保険事業計画（令和３～５年度）
1 の整備目標数】
新たに整備する事業所数：６（取組実績）
事業所整備（決定）数（累計）
令和３年度末 43事業所
第８期（令和３～５年度）の令和３年度の目標45事業所
に対し、95.6％【財源】
長崎県地域医療介護総合確保基金事業補助金 県10/10

取組実績、成果・課題 （成果・課題等）
全圏域（20圏域）の公募を行い、１圏域（１事業所）が決等定した。
※令和３年度決定分の１事業所について、開設は令和４
年度の予定
（事業名）
高齢者福祉施設整備事業費補助金
認知症対応型共同生活介護事業所

成果指標

整備（決定）した事業所の数

目標値

74 事業所【福祉総務課】

実績値

74 事業所

達成率
100.0 ％
（事業目的）
第８期介護保険事業計画に基づき、認知症 決算（見込）額
67,200,000 円
対応型共同生活介護事業所の整備に対し補整備が図られることで、高齢者が住み慣れた地域で安心助を行うことにより、地域密着型サービスの充して生活できるよう策定している第８期介護保険事業計実を図る。
成果指標及 画における整備目標事業所数を成果指標とした(３年間
び目標値の で３事業所)。
（事業概要）
説明
令和３年度末で74事業所整備済み（決定含む）【第８期介護保険事業計画（令和３～５年度）
2 の整備目標数】
新たに整備する事業所数：３【財源】
長崎県地域医療介護総合確保基金事業補助金 県10/10（取組実績）
事業所整備（決定）数（累計）
令和３年度末 74事業所
第８期（令和３～５年度）の令和３年度の目標74事業所
に対し、100.0％
取組実績、成果・課題 （成果・課題等）
全圏域（20圏域）の公募を行い、２圏域（２事業所）が決等定した。
※令和３年度決定分の２事業所について、開設は令和４
年度の予定

-18-

個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：F2-4】

事業名・担当課・事業目的・概要

事業実績、成果・課題等（事業名）
小規模多機能サービス連絡会、訪問介護連絡会との共催研修会

成果指標
目標値

830.0 人

【担当課名】

実績値

311 人

達成率

37.5 ％

介護保険課

協働研修会の参加者数（事業目的）
決算（見込）額
0 円
小規模多機能サービス連絡会、訪問介護連
講演会や情報交換会等を通じて職員の資質向上を図
絡会との共催研修会を開催することにより、参ることで、介護サービスの適切な提供につながると考えら加者が知識を習得し介護サービスの向上につれるため、小規模多機能サービス連絡会や訪問介護連
なげていく。
絡会との共催で実施している職員研修会の参加者数を
成果指標及 評価指標とした。
（事業概要）
び目標値の 研修内容の相違により平成29年度から研修会の合同
長崎市と小規模多機能サービス連絡会、訪説明開催を中止しているため、平成３０年度当初目標値から
問介護連絡会との共催研修会の定期的な開平成28年度合同研修会への参加数170人を差し引いた
3 催により、可能な限り事業所からの参加者を得
人数を平成30年度の目標値とし、毎年度20人増を見込て介護サービスの技術的向上や法制度の理解んだ。
に資する知識習得の場を提供する。
（取組実績）
参加者目標数830人に対し参加者実績数311人（内訳：
訪問介護68人、小規模243人）（成果・課題等）
両連絡会の合同研修会が平成29年度から中止となっ取組実績、成果・課題 たことから、平成30年度以降の目標値を各連絡会の研修
会参加者数に変更したが、令和3年度は新型コロナウイ等
ルス感染拡大防止のため、オンラインでの研修会の開催により昨年度より参加者数は増加したが、目標値の37.5％にとどまっていることから、コロナ禍においても参加者数の増加に向けた研修会の開催方法について検討が必要である。

-19-