第２部

各 論

第２部
第１章

各論
健康づくりの推進

１．生活習慣病予防・健康づくり活動の推進≪ 現 状 ≫
「健康寿命の延伸」により、平均寿命と健康寿命（日常生活に制限のない期間）との差を小さくすることで、日常生活に制限のある「不健康な期間」を短くし、医療費や介護給付費の消費期間を縮小させ、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減も期待できます。
また、高齢者実態調査結果からは、糖尿病等の生活習慣病に起因する要介護状態への移行もみられることから、介護予防の視点からも、健康づくりや生活習慣病予防への取組が重要になります。
本市では、これまでも各種検（健）診の実施と受診勧奨をはじめ健康相談、健康教育等の健康づくり事業に取り組んできました。
今後もこれらの取組を推進し、高齢になっても健康な状態で生活することができるための支援を行うことが必要です。

27

≪今後の取組≫（１）各種検（健）診の実施
本市では、これまでも特定健康診査（以下、「特定健診」という。）、若年者健康診査（以下、「若年者健診」という。）及びがん検診を、各交流センター等で開催し、市民の皆さまが受診しやすい環境を提供してきました。
各種検（健）診の実施については、特定健診はメタボリックシンドロームに着目し、生活習慣改善のための保健指導（特定保健指導）を行うことで生活習慣病の予防をするために、若年者健診は、健康診査を受ける機会のない 19 歳～39 歳の人を対象とし、高血圧や糖尿病などの生活習慣病を予防するために、がん検診は「がん」が日本人の 2 人に１人は発症すると言われている時代に、がん検診を受診することで早期発見につなげることを目的とし、各種検（健）診を実施しています。
各種検（健）診の充実が、ＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質を表し、「自分らしい充実した人生を送る」といった意味を持つ。
）を維持し、本市が目指す「すべての人が健康で、いきいきと笑顔で暮らせるまち」に繋がっていくことから、今後も、引き続き各種検（健）診を実施することで、健康寿命の延伸を図っていきます。
（２）身体活動の増加による健康づくりの推進
身体活動量が多い人や、運動をよく行っている人は、虚血性心疾患、高血圧などの罹患率が低いこと、また、身体活動や運動がメンタルヘルスやＱＯＬの改善に効果をもたらすことがわかっています。
我が国においては、身体活動・運動についての長期にわたる時系列的な調査は多くありませんが、家事や仕事の自動化、交通手段の発達により身体活動量が低下してきたことは明らかであり、食生活の変化とともに、近年の生活習慣病増加の一因となっています。
身体活動や運動を増やすためには、様々な運動やスポーツがありますが、中でもウォーキングは、誰でも、いつでも、どこでも、簡単に始められる運動です。本市では、最初の運動として、まずは「歩くことによる健康づくり」を推進するとともに、高齢者が要介護状態になることを予防するため、介護予防教室等を活用し、積極的な健康づくり行動としての身体活動の増加を推進します。
（３）健全な食習慣の推進
健全な食習慣の定着のためには、日頃からの習慣づけが必要であることから、食生活改善推進会と協力して、正しい知識の啓発に努めています。
食生活改善推進員の高齢化に伴い、活動する会員数が減少していることから、今後は養成講座の実施や、現推進員の研修会でのスキルアップを行い、活動する会員増を目指します。
また、教室だけでなく、広く啓発を行うため、ＳＮＳ等の活用を検討していきます。

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２．介護予防の充実≪ 現 状 ≫
介護保険制度は、高齢者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援することや、要介護状態または要支援状態となることの予防、または要介護状態等の軽減もしくは悪化の防止を理念としています。
本市においても、これまで市民や事業者など地域全体への自立支援・介護予防に関する普及啓発、介護予防の通いの場の充実をはじめ、専門職等との連携により、様々な介護状態への移行リスクに対する予防事業に取り組んできました。
今後も地域における保健師、管理栄養士、歯科衛生士、リハビリテーション専門職等の幅広い医療専門職等との連携を強化し、市民の積極的な参加と適切なアプローチを行っていくことが必要です。

【本市の一般介護予防事業の概要】

国の
事業区分
介護予防
把握事業

介護予防
普及啓発
事業

地域介護予防活動支援事業
一般介護予防事業評価事業
地域リハビリテーション活動
支援事業

本市の
該当事業名

事業内容

■基本チェックリスト結果や地域の実情に応じて収集した情報を活用することにより、閉じこもり
等の何らかの支援を要する人を把握し、介護予防につなげる。
■高齢者または介護予防に関心がある市民が集まる
介護予防への会場（いきいきサロン・敬老会・自治会の集まり）
での介護予防講座を実施。
関心・意欲を■広報いいづか等に介護予防に関する内容の記事を
高める取組
掲載。
■各地区の交流センター等でフレイルチェックや、
フレイル予防フレイル予防に取り組むためのプログラムを開事業催。
■高齢者の転倒予防を目的として、運動器の機能向転倒予防教室上のためのプログラムを開催。
■高齢者の認知症予防を目的として、音楽療育活動
によるプログラムの他に運動器の機能向上、栄養認知症予防教室
改善、口腔機能向上の複合的なプログラムを開催。
地域福祉■高齢者福祉に資する各種ネットワークを構築する
ことにより、高齢者が地域で自立した生活を営め
ネットワークるよう支援を行う。
活動支援事業■飯塚市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画
一般介護予防に定める目標値の達成状況等の検証を行い、一般事業評価事業
介護予防事業の事業評価を行う。
■地域における介護予防の取組を機能強化するため
地域リハビリに、県や職能団体と連携し、通所、訪問、地域ケ
ア会議、サービス担当者会議、いきいきサロン等
テーション活動へのリハビリテーション専門職等の関与を促進す支援事業
る。
介護予防把握事業29

≪今後の取組≫（１）一般介護予防事業の充実①介護予防把握事業
各介護予防教室で活用している基本チェックリストや地域の実情に応じて収集した情報等の活用により閉じこもり等の支援を要する者を把握し、市民全体の介護予防活動につなげます。
基本チェックリストを収集する機会が各介護予防教室への参加時のみになっているた
め、生活機能低下者の早期発見・早期対応のためにも、各介護予防教室参加時以外にも基本チェックリストを収集する機会を検討していきます。また、地域包括支援センター等が把握している情報も活用します。
②介護予防普及啓発事業
介護予防の基本的な知識を普及啓発するためにリハビリテーション専門職の関与をさらに強化しつつ、すべての高齢者が生活機能の維持・向上に努めるための各種介護予防教室を実施します。
今後の新型コロナウイルス感染症対策の動向を踏まえ、教室の運営方法等を検討し、自宅で継続して取り組める指導方法や、内容等の提案を検討します。また、各教室ともリ
ピーターが多いため、地域包括支援センターとも連携して、新規の参加者を増やします。
今後も各地域で暮らしている高齢者に対して、介護予防（健康づくり等）の大切さを伝えるとともに高齢者の安全を考慮しつつ、効果的な介護予防の取組を提案していきます。
また、できる限り会場が偏らないよう教室開催を計画します。
③地域介護予防活動支援事業
市内 20 地区の地域福祉ネットワーク委員会に対し、活動推進事業補助金の助成により、高齢者等の見守り活動を推進するとともに、生きがいづくり、ふれあい活動の場を創出することで、高齢者の社会参加の促進及び孤独・孤立予防を推進します。
また、各委員会が実施している好事例については、他委員会に対して情報提供を行い、活動内容の活性化を図ります。
高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細かな支援を実施していく必要があるため、高齢者の特性を踏まえた通いの場の計画や、参加したくなる通いの場のあり方を検討していきます。
市民主体の介護予防活動を育成・支援できるような事業も検討していきます。
④一般介護予防事業評価事業
地域の実情に応じた効果的かつ効率的な介護予防を推進する観点から、飯塚市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に定める目標値の達成状況等を検証し、一般介護予防事業の評価を行います。
⑤地域リハビリテーション活動支援事業
リハビリテーション専門職が関与することにより、高齢者の自立支援、重度化防止を図り介護予防を効果的に推進するよう努めます。また、実施している事業について、地域で活動されているリハビリテーション専門職の方々に向けて、広く普及啓発し、協力や依頼を行います。

30

（２）高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施
ＫＤＢ（国保データベース）システムを活用して、後期高齢者の医療・介護・保健等のデータ分析を行い、地域の健康課題の把握、一体的実施の事業対象者の抽出、事業の企画・調整・分析・評価等を行う保健師等の医療専門職を配置し、高齢者に対する個別的支援（ハイリスクアプローチ）と通いの場等への積極的な関与等（ポピュレーションアプローチ）の双方の取組を実施していきます。

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第２章

ともにつながり支えあう地域づくり

１．総合的な情報提供・相談体制の充実≪ 現 状 ≫
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、自分や家族にとって必要なサービ
ス等の情報を手軽に入手することができる環境が必要です。また、困りごと等について相談できる場があり、必要な支援、サービスにつながることで問題を解決できる体制も必要になります。
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査によると、家族や友人・知人以外の相談相手として、医師等の医療関係者や自治会関係者、社会福祉協議会や民生委員、地域包括支援セン
ター等があがっていますが、相談相手がいない人も４割を占めています。
本市では、高齢者に関する相談については主に地域包括支援センターが担っており、地域福祉ネットワーク委員会等と連携して対応していますが、近年では相談内容も多岐にわたっています。ヤングケアラーやビジネスケアラー、介護離職などの問題もあり、重層的な支援体制の構築に向けて取り組む必要性があります。庁内各課との連携はもとより、地域の関係機関と連携して相談対応体制の充実・強化から支援へつなげていくことが必要です。
また、これらの相談機関や保健・医療・福祉等に係る各種サービス等の情報について
は、ホームページや広報いいづか等を通じて提供していますが、今後もこれらの媒体等を活用するとともに、高齢者を含め、誰もが必要な情報を手軽に入手できるような発信の方法についても、検討していくことが必要です。

【家族や友人・知人以外の相談相手】
0.0％

10.0％

20.0％

30.0％

40.0％

50.0％

22.3

医師・歯科医師・看護師
地域包括支援センター・役所

13.1

社会福祉協議会・民生委員

11.3
9.0

自治会・町内会・老人クラブ
ケアマネジャー

5.9

その他

7.8

全体
(N=2,138)41.5

そのような人はいない32

≪今後の取組≫（１）情報の提供○広報いいづかに「地域包括支援センターだより」を掲載し、幅広く情報提供に努めるとともに、総合的な情報提供や相談体制の充実に努めます。
○地域における相談窓口や、高齢者福祉サービス及び市が実施している事業の紹介、認知症、成年後見制度、高齢者虐待防止等に関する様々な情報提供や啓発に努めます。
○幅広い世代の市民に周知できるように、イベント等の開催時に関係機関に協力依頼するなど、さらなる啓発等を検討します。
○民生委員や福祉委員等の高齢者と接する機会が多い地域の関係者に、高齢者に関する情報を提供し、これらの地域人材を介した情報提供に努めます。
（２）総合的な保健福祉相談○委託している地域包括支援センター間での差が無いように、定期的に開催される連絡会議等において業務のすり合わせ等を行い、同一の対応ができるような体制づくりを目指し、必要な人に必要なサービスが届くよう相談業務を行います。
〇地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築する重層的支援体制整備事業の実施に努めます。

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２．地域における見守り体制の充実≪ 現 状 ≫
近年、高齢化に伴い高齢者の単身世帯や、高齢者のみで構成される世帯も増加しています。これらの高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、地域において日常的に見守りが行われることが大切です。
本市では、高齢者の見守り活動は、民生委員が中心となって福祉委員や地域関係者の協力を得ながら実施しています。さらに、新聞配達をはじめとする宅配業者やライフラ
イン事業者等の民間事業者と協定を結び、それぞれの業務活動の中で高齢者を見守る取組を行っていただいています。このように、地域の様々な主体により日常的な見守りを継続していくことが必要です。
また、本市には、高齢者見守り活動を含む地域福祉の推進を目的として市内 20 地区で「地域福祉ネットワーク委員会」が組織されており、高齢者福祉をはじめとした地域福祉の活動団体として大きな役割を果たしています。この地域福祉ネットワーク委員会の活動をはじめ、ほかにも「いきいきサロン」や老人クラブなど、見守り活動の基盤となる福祉活動が多数展開されています。
これらの福祉活動についても、地域住民と社会福祉協議会、市がともに連携して取り組み、支え合う地域づくりを促進していくことが必要です。

≪今後の取組≫（１）地域の見守り活動の推進○災害時の安全を確保できるよう、民生委員と連携し避難行動要支援者名簿の整備を進めるとともに、個別避難計画の整備に努めます。
○民生委員や福祉委員をはじめ、老人クラブ、ボランティア等と連携して、平時より一人暮らし高齢者等の見守り活動を推進していきます。
○民間事業者（新聞配達をはじめとする宅配業者・ライフライン事業者等）との見守り活動に関する協定を継続し、各事業者の業務活動を通じた見守り活動を推進していきます。また、新規事業者を募り、さらなる体制の強化に努めます。
（２）地域福祉ネットワーク委員会への支援○市内 20 地区の地域福祉ネットワーク委員会に対して、活動推進事業補助金の助成により、高齢者等の見守り活動を推進するとともに、生きがいづくり、ふれあい活動の場を創出することで、高齢者の社会参加の促進及び孤独・孤立予防を推進します。また、各委員会が実施している好事例については、他委員会に対して情報提供を行い、活動内
容の活性化を図ります。

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（３）地域に根差した福祉活動の推進○社会福祉協議会が取り組んでいる「いきいきサロン」や福祉委員による見守り活動等の支援を通じ、一人暮らし高齢者等への見守り活動の実施など、市民参加型の福祉活動を推進します。
○高齢者の引きこもりや孤立の予防、健康増進を図るため、地域包括支援センター、医療・介護関係者や民生委員をはじめとする地域の関係者等とも柔軟に連携しながら、地域における見守り体制及び通いの場の整備を推進します。

３．ボランティア活動の推進≪ 現 状 ≫
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、介護サービス等の公的なサービス
だけでなく、地域住民による見守りや日常的な生活支援が必要であり、ボランティアは
このような生活支援の担い手として重要な存在です。
本市では、社会福祉協議会のボランティアセンターにおいて、高齢者福祉をはじめとした様々な分野で活躍するボランティアの育成が進められています。
今後も社会福祉協議会と連携して、高齢者福祉分野で活躍するボランティアの活性化を図ることが必要です。

≪今後の取組≫（１）ボランティアの育成・支援○高齢者を支える多様なボランティアを育成し、その活動を活性化させるため、社会福祉協議会のボランティアセンターを支援していきます。
○地域には元気な高齢者も多数おられることから、地域社会の中でいきいきと生活できるよう、また高齢者がボランティアとして活動できるように、適切な人材確保と育成に努めていきます。

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４．医療と介護の連携の推進≪ 現 状 ≫
高齢化のさらなる進行による医療・介護双方のニーズを有する高齢者の増加を踏まえ、医療・介護を効率的かつ効果的に提供する体制の確保、医療・介護の連携強化が重要です。市町村には、関係機関と連携して、高齢者の退院支援や日常の療養支援、急変時の対応等の様々な局面において、医療と介護の連携を推進・強化するための体制整備を図る
ことが求められています。
本市では、平成 27 年度から、地域ケア会議の専門部会として「在宅医療・介護連携会議」を定期的に開催していましたが、平成 30 年度からは、二次医療圏域としての嘉麻市・桂川町を含めた２市１町の連携により、飯塚医師会に委託している地域包括ケア推進センターの事業の一つとして継続的に実施しています。
また、当該推進センターの事業として、拠点病院を中心としたブロック別地域包括ケ
アシステム推進協議会を開催し、在宅医療と介護の連携について各地域における課題や問題点の抽出、グループワーク方式による意見交換に努めています。
今後も、２市１町の連携による広域的なスケールメリットを活かし、在宅医療と介護の連携をより一層深めていく必要があります。
≪今後の取組≫（１）在宅医療と介護の連携体制の構築○高齢者が住み慣れた地域で最期まで生活できるためには、「日常の療養支援」「入退院支援」「急変時の対応」「看取り」の４つの場面を意識した、医療と介護の連携が必要です。
○飯塚市では、「在宅医療・介護連携推進事業」を嘉麻市・桂川町を含めた２市１町で連携し、定住自立圏事業として実施しています。地域包括ケア推進センターを中心に、在宅医療・介護連携の課題を抽出し、多職種で対応策の検討を行いながら、在宅医療と在宅介護の切れ目のない提供体制を構築し、情報共有、相談支援等を推進していきます。
○また、市民に対しても、４つの場面を意識しながら講演会等を開催し、在宅医療・介護連携の理解を促進していきます。

36

資料／飯塚市（２）在宅医療・介護連携における社会資源把握や周知・啓発等の推進○医療・介護の社会資源把握については、地域包括ケア推進センターの事業のうち、「社
会資源広報・成果指標 5 ワーキンググループ」において検討・協議のうえ、社会資源リ
ストやハンドブックの作成に取り組んでいきます。
○医療・介護連携における「教育研修・市民啓発ワーキンググループ」において多職種研修会を実施します。
○下表に示す４つの「在宅医療・介護連携推進事業」における取組内容の充実を図り、在宅医療・介護の連携を推進していきます。
【在宅医療・介護連携推進事業［地域支援事業（包括的支援事業）
］の概要】

事業区分
（１）在宅医療・介護連携に関して、必要な情報の収集、整理及び活用、課題の把握、施策の企画及び立案、医療・介護関係者に対する周知を行う事業（２）地域の医療・介護関係者からの在宅医療・介護連携に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他必要な援助を行う事業（３）在宅医療・介護連携に関する地域住民の理解を深めるための普及啓発を行う事業（４）医療・介護関係者間の情報の共有を支援する事業、医療・介護関係者に対して、在宅医療・介護連携に必要な知識の習得及び当該知識の向上のために必要な研修を行う事業その他の地域の実情に応じて医療・介護関係者を支援する事業
5

ワーキンググループ、ＷＧ：特定の問題の調査や計画の推進のため設けられた部会。

37

５．多様な生活支援の充実≪ 現 状 ≫
本市の一般世帯のうち、高齢者単身世帯は 16.4％、高齢者夫婦世帯は 11.1％で、両者を合わせた「高齢者のみの世帯」は 27.5％を占めています。（国勢調査令和２年時点）
これらの高齢者や認知症の人など、支援を必要とする高齢者は増加しており、掃除、調理、買い物などの日常生活の支援、閉じこもり予防や健康づくり等を目的とした通いの場など、多様な生活支援を支える多様なサービスの提供が必要となっています。
本市では、「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下、「総合事業」という。）として、要支援認定者等に対して必要な支援を行う「介護予防・生活支援サービス事業」と、すべての高齢者に対して介護予防の取組や啓発等を行う「一般介護予防事業」を行っています。総合事業における要支援者等へのサービスは、介護の専門職によるサービスを必要とする人を対象とした、従来の訪問介護・通所介護と同等である介護予防型サービスと、介護の専門職を必要としない人を対象とした生活支援型サービスを実施しています。
また、その他の生活支援として、高齢者ができる限り自宅において、自立した生活が送れるよう、家庭ごみのふれあい収集・軽度生活援助事業・「食」の自立支援事業等の各種
福祉サービスを実施していますが、公的なサービスでは対応できない掃除や洗濯、買い物などの日常生活の困りごと等の多様な生活支援ニーズに迅速に対応するためには、住民相互による助け合いの普及や、多様な担い手による多様なサービスの提供が不可欠であり、ボランティアの育成や地域づくり活動などの支援が重要です。
それぞれの地域における課題やニーズの把握を行いながら、地域で無理なく継続して取組むことができる支えあい活動（互助）の創出のため、日常生活圏域ごとに生活支援
コーディネーターを配置し、それぞれの地域における課題やニーズの把握を行いながら、地域住民やボランティア団体、民間事業者などの多様な担い手の養成・発掘、地域資源の開発やネットワークの構築に取り組んでいます。
【総合事業の概要】
従 来 の 要 ⽀ 援 者
基本チェックリスト※で判断

要⽀援認定

要 ⽀ 援 者

介護予防・⽣活⽀援サービス事業対象者※２次予防事業対象者把握のための基本チェック
リストの配布は⾏わない

⼀般⾼齢者等

地域包括⽀援センターが介護予防ケアマネジメントを実施
介護予防給付

訪問看護、福祉⽤具等※全国⼀律の⼈員基準、運営基準

介護予防・⽣活⽀援サービス事業①訪問型・通所型サービス②その他の⽣活⽀援サービス（栄養改善を⽬的とした配⾷、定期的な安否確認・緊急時の対応 等）

総 合 事 業

※事業内容は、市町村の裁量を拡⼤、柔軟な⼈員基準・運営基準※補助により実施されるサービスは、継続利⽤要介護者も対象

⼀般介護予防事業（要⽀援者等も参加できる住⺠運営の通いの場の充実等。全ての⾼齢者が対象。）

38

≪今後の取組≫（１）介護予防・生活支援サービス事業の実施
介護予防・生活支援サービス事業は、要支援認定者等の多様な生活支援ニーズに対応するため、従来の「介護予防訪問介護」等のサービスに加え、より地域のニーズに適合した、多様な主体によるサービスを幅広く総合事業の対象とするものです。
将来的には、住民活動等を基軸とした多様なサービスの創出や実施主体の育成に取り組みながら、「従来の予防給付に相当する基準によるサービス」や「緩和した基準によるサービス」から「住民ボランティア等が主体となるサービス」へと、より一層地域に根付いた事業として実施されるよう、拡充を図っていきます。
【本市の介護予防・生活支援サービス事業の概要】
サービス類型

介護予防型
サービス

内

容

訪問介護（現行相当） 現行の訪問介護と同様のサービス
訪問介護員による身体介護、生活援助
通所介護（現行相当） 現行の通所介護と同様のサービス
生活機能向上のための機能訓練
訪問型サービスＡ１ 訪問介護員による身体介護を伴わない掃除、洗濯、調理等の生活援助サービス（１回 60 分程度）
訪問型サービスＡ２ 訪問介護員による身体介護を伴わない掃除、洗濯、調理等の生活援助サービス（１回 30 分程度）
理学療法士、作業療法士による相談指導や居宅での訪問型サービスＣ１ 住環境指導や生活機能向上に向けた短期集中予防
サービス

生活支援型
サービス

保健師または看護師による閉じこもりに対する支
訪問型サービスＣ２ 援。必要に応じ、口腔機能向上、栄養改善指導を行い居宅での生活機能向上に向けた短期集中予防
サービス
通所型サービスＡ

高齢者の閉じこもり予防や自立支援を目的とした通所事業

通所型サービスＣ１ 生活機能を改善するための運動器の機能向上を目的とした短期集中予防サービス
通所型サービスＣ２ 生活機能を改善するための口腔器の機能向上及び認知機能向上を目的とした短期集中予防サービス
介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）

要支援認定者等に対し、総合事業によるサービス等が適切に提供できるよう、ケアマネジメントを実施○適切なサービス実施のために、指導・監督を行っていきます。
○生活機能の向上（自立度を高めること）を目指し、短期間に集中的に機能訓練を提供する短期集中予防サービスの利用を促進します。
○地域のニーズに適合した多様な主体によるサービスを、幅広く総合事業の対象とする
よう拡充を図っていきます。
○総合事業対象者と要介護認定対象者の受付を、適切に行っていきます。
〇要支援者等に対して、総合事業のサービス内容や利用料等について啓発を行うとともに、利用者の心身の状態に合ったサービス提供が実施されるよう、介護支援専門員等に対し生活支援型サービスの内容や対象者像について周知を図るなどして、介護予防サービスの適正化及び生活支援型サービスの利用促進に取り組みます。
39

（２）その他の福祉サービスの実施
介護予防・生活支援サービス事業の内容・位置づけとも調整しながら、地域支援事業や一般福祉施策として、生活支援のための福祉サービスを実施していきます。
【本市のその他の福祉サービスの概要】

事業
区分

地
域
支
援
事
業

事業

内

容

介護手当給付

介護保険サービスを利用せずに要介護３以上の寝たきり高齢者を在宅で常時介護している同一世帯の介護者に介護手当を給付

介護用品給付

要介護３以上の在宅の寝たきり高齢者を介護している同一世帯の介護者（市民税非課税世帯のみ対象）に、紙おむつ・
尿とりパッドを給付「食」の自立支援一人暮らし高齢者等に対して、食の確保（夕食）と食生活の改善・安定を図り、あわせて配達の際に安否確認を実施

緊急通報システム

一人暮らし高齢者宅に緊急時に簡単な操作で外部へ緊急事
態を知らせることができるシステムを設置することにより、不安感を解消し、急病・緊急事態に適切に対応するとともに、定期的な安否確認を実施

行方不明になる恐れのある認知症高齢者等を介護する親族
認知症高齢者等位置に対し、位置情報専用探索機を購入またはレンタル契約締結
検索システム
後、その費用の一部を助成
軽度生活援助

福祉電話

一
般
福
祉
施
策

一人暮らし高齢者等で、日常生活の援助が必要な高齢者に、簡易な日常生活上の援助（庭の草取り・剪定・大掃除）を実
施（市民税非課税世帯のみ対象）
一人暮らし高齢者等で、電話を保有していない高齢者に、電話加入権を貸与し、緊急連絡やコミュニケーションの手段を確保（市民税非課税世帯のみ対象）

要介護３以上の在宅の寝たきり高齢者で外出が困難な高齢
訪問理美容サービス 者に、理美容師が自宅を訪問して理美容サービスを行う際の出張費用を助成

住宅改造助成≪要介護認定者対象≫
介護保険の住宅改修の対象外の工事で必要と認められるものについて助成（市民税非課税世帯のみ対象）≪要介護認定を受けていない高齢者対象≫
介護保険の住宅改修の範囲内で必要と認められるものについて助成（市民税非課税世帯のみ対象）

日常生活用具給付

市民税非課税世帯で、要介護認定を受けている高齢者に、防火を目的とした日常生活用具二品目の購入費用を助成（火災警報器・電磁調理器）

40

（３）生活支援サービスの体制整備
介護予防・生活支援サービス事業の実施にあたっては、市町村が中心となって、元気な
高齢者をはじめ、住民が担い手として参加する活動や、ＮＰＯ、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、協同組合、民間企業、シルバー人材センターなどの多様な主体による多様なサービスの提供体制を構築し、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりを推進していくことが必要です。
このため、市町村は、高齢者の介護予防・生活支援の基盤整備を進めていくことを目的として、地域が主体となった支え合い活動を推進し、地域全体で高齢者を支える体制の構築に向けたコーディネート（生活支援体制整備事業）を行うとともに、地域における多様な主体の活動を支援することが求められています。
本市では、第 1 層協議体（市全域）、第 2 層協議体（日常生活圏域）を設置し、各圏域における「課題やニーズの把握・共有」「いま地域に不足しているものは何なのか」「いま地域でできることは何なのか」など、生活支援コーディネーターを中心として地域でできる支え合い活動について協議しています。
今後は、協議において把握・共有された地域の多様なニーズに対応するため、インフォーマルなサービスの充実を図ることとし、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘をはじめ、民間事業者を含めた地域資源の開発やそのネットワーク化を支援することで、高齢者が元気に地域で暮らしていけるよう地域の支え合いの体制づくりを推進していきます。
【生活支援・介護予防の体制整備における生活支援コーディネーター等の役割（イメージ）】（１）⽣活⽀援コーディネーター（地域⽀え合い推進員）の配置 ⇒多様な主体による多様な取組のコーディネート機能を担い、⼀体的な活動を推進。コーディネート機能は、以下のＡ〜Ｃの機能がある。

⽣活⽀援 介護予防（Ａ）資 源 開 発（Ｂ）ネットワーク構築○ 地域に不⾜するサービスの創出○ 関係者間の情報共有○ サービスの担い⼿の養成○ サービス提供主体間の連携の体制づくり○ 元気な⾼齢者などが担い⼿として活動する場の確保（Ｃ）ニーズと取組のマッチング○ 地域の⽀援ニーズとサービス提供主体のなど活動をマッチングなどなどエリアとしては、第１層（市全域）、第２層の 12 圏域（⽇常⽣活圏域）があり、第１層及び第２層の充実を

基盤整備 向

図る。
① 第１層 市全域で、主に資源開発（不⾜するサービスや担い⼿の創出・養成、活動する場の確保）中⼼② 第２層 市内 12 圏域で、第１層の機能の下で具体的な活動の創出及び地域の⽀え合いの体制づくりを推進

取組（２）協議体の設置 ⇒多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携・協働による取組を推進
生活支援・介護予防サービスの多様な関係主体の参画例
地域住⺠

資料／厚生労働省

ＮＰＯ

⺠間企業

協同組合

ボランティア

介護予防・日常生活支援総合事業と 生活支援体制整備事業について

41

社会福祉法⼈６．家族介護者支援≪ 現 状 ≫
家族介護者をめぐっては、高齢化の進行に伴う「老々介護」の問題から、近年では本来大人が担うべき家庭のことや介護を含む家族の世話などを子どもが代わりに行っていたり、お手伝いなどに時間がとられ、子ども自身がしたいことができなくなったりするなど、子どもの権利が守られていない「ヤングケアラー」の問題があります。
その背景には、親の介護、障がいの有無、貧困、虐待など様々な要因が考えられ、対応については、高齢者福祉、介護にとどまらない分野横断的な連携が必要になります。
また、ビジネスケアラー、介護離職などの問題もあります。
今後はこうした問題に対し、地域包括支援センターによる総合相談から、重層的支援体制の中で地域拠点が行う伴走型支援などの関係機関による支援や、それらの連携を通じて家族介護者を含めて支えていくための支援につなげていくことが必要です。これに加え、家族介護者が今後も在宅での介護を継続していくことの出来るような支援を行う
ことが求められます。

≪今後の取組≫（１）重層的支援体制整備事業の推進○地域包括支援センターの総合相談を通じて必要に応じ重層的支援につなげ、伴走的な支援を行うことで、複合的な家族介護者に関する問題を解決するよう努めます。
○地域の見守り活動と連携して、支援が必要な高齢者及び家族介護者の把握を進めます。
（２）家族介護者支援の充実○従来の「介護手当給付」等を充実させ、家族介護者の負担軽減と、要介護者の在宅生活継続を支援します。
○地域に出向いた相談会の実施等を検討します。
○ヤングケアラーを支援している関係機関との連携に努めます。

42

第３章

生きがい活動と社会参加の促進

１．趣味や交流・生きがいづくりの促進≪ 現 状 ≫
高齢者が心身ともに健康に、かつ充実した生活を送るためには、健康づくりや介護予防などの身体的な健康増進の取組とともに、趣味や娯楽などの生きがいづくりが大切です。
しかしながら、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査によると、閉じこもり傾向にある人は２割を超え、「趣味が思いつかない」人が３割、「生きがいを思いつかない」人が４割近くを占めています。
本市では、人との交流が少なく、閉じこもりがちな高齢者等の居場所づくりとして、地域の関係者等との連携のもと、いきいきサロンの拡充に取り組んでおり、令和５年度では市内 191 か所で実施されています。また、老人クラブが 83 クラブあり、スポーツ事業
や高齢者料理講習会等の様々な取組を行っています。一方で、新型コロナウイルス感染症対策による外出・活動自粛により、令和４年度までは高齢者の地域活動や趣味活動が以前に比べ縮小傾向にありました。
今後は、活動時の感染症対策に配慮しながら、地域との連携を強化し、高齢者の生きがいにつながる趣味や交流、生きがいづくりの場の拡充に取り組むことが必要です。

≪今後の取組≫（１）高齢者の外出促進○高齢者の外出を促し、人や地域の交流を深めるため、老人クラブや地域福祉ネットワー
ク委員会等と連携して、いきいきサロンや世代間交流事業等の場への参加を働きかけ、
引きこもりや孤立を防止するとともに健康増進に努めていきます。
（２）老人クラブの育成○単位クラブ及び会員数が減少傾向にありますが、
「健康」
「友愛」
「奉仕」の精神を踏まえ、地域の人との絆をつなぎ、仲間づくりを基本に、自らの健康づくりとともに、住みよい地域づくりを目指した活動に取り組む老人クラブの会員の加入促進及び魅力ある事業実施について、支援を継続していきます。

43

２．高齢者の社会参加の促進≪ 現 状 ≫
高齢者がこれまで培った経験や知識等を活かして、仕事やボランティア等の担い手として活動することは、本人の生きがいづくりとしてだけでなく、人口減少と少子高齢化が進む地域社会にとっても有益なことです。また、地域共生社会の実現に向け、従来の「支える側」「支えられる側」といった考え方を廃し、地域の様々な場面でともに支え合うことのできるつながりを持つことが必要になります。
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査によると、要介護認定を受けていない高齢者のうちボランティアに月１回以上参加している人は 5.1％、収入のある仕事については４分の１程度が従事している状況です。
本市では、社会福祉協議会やシルバー人材センター等の関係機関と連携して高齢者のボランティア活動や就労等の支援に取り組んでいますが、今後もこのような取組を進め、高齢者が地域の様々な活動の担い手として参加、活躍できるような仕組みや環境をつくることが必要です。

【高齢者の地域活動・趣味活動への参加状況（月１回以上参加している人の割合）
】
0.0％

10.0％

①ボランティアのグループ

30.0％

5.1

②スポーツ関係のグループやクラブ

13.0③趣味関係のグループ

15.7④学習・教養サークル

4.7⑤(いきいきサロンなど)
介護予防のための通いの場⑥老人クラブ

20.0％

6.4
2.7
各項目
(N=2,138)⑦町内会・自治会

7.5⑧収入のある仕事

24.5

44≪今後の取組≫（１）ボランティアの育成・支援○高齢者が充実した生活を送る上で、豊富な経験や知識、技能を活かし、ボランティア活動を通して社会で活躍できるよう、社会福祉協議会のボランティアセンターを支援していきます。
○県事業の「福岡県生涯現役チャレンジセンター」の周知を継続し、高齢者がボランティ
ア活動や再就職等の多様な選択肢の中から経験や技能、知識を活かすことができる場を見つけられるよう支援を行います。
（２）シルバー人材センターへの支援○高齢者の臨時的かつ短期的な就業、またはその他の軽易な業務に係る就業、並びにその他の社会参加活動を推進することにより、高齢者の生きがいの充実と福祉の増進を図るとともに活力ある地域社会に貢献できるよう、シルバー人材センターの人材確保と活動支援に継続して努めるとともに、センターのデジタル化推進を支援していきます。
○会員に占める就業者数は８割以上を維持するものの、会員数は減少傾向にあります。
安定的な事業運営を図るため、市の施策との連携による事業展開を検討していきます。

45

第４章

認知症施策の推進

１．認知症に対する知識の普及啓発≪ 現 状 ≫
高齢化の進行とともに、認知症の人も増加しています。国は「認知症施策推進大綱」[令和元年６月閣議決定]を取りまとめ、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる「共生」を目指し、「認知症バリアフリー」の取組を進めていくとともに、「共生」の基盤づくりや通いの場の拡大など、「予防」の取組を推進することとしています。
また、令和５年には「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立しており、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにし、認知症の人を含めた一人ひとりがその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現を推進することが示されています。
本市の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、要介護認定を受けていない高齢者の約４割は認知機能低下のリスクがあり、今後も高齢化の進行とともに増加することが見込まれます。
本市では、認知症に対する普及啓発及び認知症を支える地域づくりの一環として、認知症サポーターの養成に取り組んでおり、平成 21 年度から令和４年度の 14 年間で 12,000
人以上がサポーター養成講座を受講しています。今後も地域と連携してサポーターを拡大していくとともに、サポーターに対するフォローアップ講座を継続して開催する必要があります。
また、認知症になった場合に、どのように対応すればよいのかわからない人も多いた
め、認知症に関わる相談や支援を行う地域の社会資源を整理した認知症ケアパスの内容を見直し、研修会等での配布や設置先を増やすなど、わかりやすく市民や地域の関係者に伝えていくことが共生社会の実現を目指すために重要です。

46

≪今後の取組≫（１）認知症に対する知識の普及啓発○認知症に対する市民の理解促進のため、認知症サポーターの養成に努めます。
○認知症サポーター養成事業では、小・中学生や企業等の団体など幅広い年齢層に対する講座の実施に向けて、主に広報いいづかやチラシ作成による周知を図るとともに、企業には説明に伺う等サポーターを増やすための方策を検討していきます。また、一度だけの講座で終わることなく、市民啓発を継続するためにも、サポーターやキャラ
バン・メイトに対するフォローアップ研修を年１回以上開催するとともに、キャラバ
ン・メイトの活動の場の確保と育成に努めます。
○親子や家庭間で認知症や高齢者について理解してもらえるような方策の検討もあわせて行います。
○世界アルツハイマー月間である９月に、認知症について広報いいづか等に掲載したり、イベント等の実施も検討していきます。
○広報いいづかやホームページ等の媒体を活用して、認知症に関する知識や認知症施策について周知を図ります。あわせて、飯塚医師会、福岡県認知症医療センター等との連携により、市民や専門職を対象とした認知症講座等の開催支援に努めます。
（２）認知症ケアパスの作成〇認知症の人の生活機能障がいの進行に合わせ、どのような支援を受けることができる
かがわかるよう、「認知症ケアパス」を毎年度見直し、具体的な支援の内容や支援機関
等を認知症の人やその家族、地域の関係者に情報提供していきます。
○認知症に関する各種研修会等で認知症ケアパスを配布、また設置先を増やすなど、地域における認知症に関する理解を促進していきます。
（３）早期発見・早期対応〇認知症の早期発見を行い、適切な治療や支援につなげることにより、認知症の進行や重症化を遅らせることで「健康寿命」を伸ばすための取組を実施していきます。
〇認知症は誰もがなりうるとても身近な病気だということや、早期発見・早期対応の重要性について理解してもらえるように、市民へ啓発していきます。
〇認知症早期発見についてのチラシをイベント開催時や介護予防教室等で配布し、啓発活動に努めます。

47

２．認知症予防及びケアの推進≪ 現 状 ≫
認知症については、国の研究では生活習慣の改善等により予防ができることや、早期発見と早期治療によって高い治療効果が期待できることが判明しており、このような予防や早期対応の必要性を広く市民に理解していただくことが必要です。また、認知症には予防から発症、状態の進行の各段階に応じて、適切かつきめ細やかなケアを行うことが大切です。
本市では、認知症予防を含む介護予防全般に関する「介護予防教室」を地域のいきいき
サロン（各自治会等）や自治公民館活動等と連携して開催しているほか、認知症に特化した「認知症予防教室（脳元気教室）」を各交流センター等で実施しています。また、介護保険サービスとして認知症対応型共同生活介護（グループホーム）や認知症対応型通所介護等の、認知症ケアに効果的な地域密着型サービスの基盤整備を進めてきました。
今後も地域のニーズや認知症の人の状況等を適切に把握しながら、このような取組により認知症予防や認知症ケア体制の充実を図ることが必要です。

≪今後の取組≫（１）認知症予防対策の推進○一般介護予防事業として、認知症予防教室やその他の介護予防教室等を開催し、認知症予防に関する知識の普及啓発を図ります。
○より多くの市民に早期から介護予防や認知症予防に関心を持ってもらえるよう、中高年層のサークルや自主活動グループ等での教室開催にも取り組みます。また、教室の運営方法等を検討し、自宅で継続して取り組める指導方法や内容等の提案を検討します。
〇脳元気教室では、プログラムに運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上に関する講座を盛り込み、介護予防の必要性について普及活動を行っていきます。
○新型コロナウイルス感染症対策の動向を踏まえ、教室の運営方法等を検討し、自宅で継続して取り組める指導方法や内容等の提案を検討します。
（２）認知症高齢者に対する介護サービスの充実○認知症対応型通所介護や認知症対応型共同生活介護等の認知症ケアに係る地域密着型
サービス事業者に対してオレンジカフェ（認知症カフェ）の設置を促し、新たに認知症
対応型共同生活介護事業所を設置する場合には、事業所に地域交流拠点の併設を義務
付け、オレンジカフェ（認知症カフェ）の設置や認知症の人や家族が住み慣れた地域で安心して暮らせるような交流拠点として活用できるよう推進します。
また、事業所への適切な指導・監督を行い、認知症ケアの質の確保・向上の促進に努めます。

48

３．認知症に関する相談や家族支援の充実≪ 現 状 ≫
在宅介護実態調査によると、要支援・要介護認定を受けている高齢者の主な介護者が不安に感じる介護として、「認知症状への対応」の割合は高く、在宅介護の継続に向けて、家族支援の充実が必要です。
本市では、認知症に関する相談について、地域包括支援センターを中心に実施しており、福岡県指定の認知症医療センター（飯塚記念病院）との連携強化を図り、相談対応や支援の充実に努めています。また、認知症の早期診断・早期相談対応を図るため、認知症
初期集中支援チーム等の取組が、地域支援事業（包括的支援事業）に位置づけられています。本市では平成 28 年度から開始していますが、今後は飯塚医師会、福岡県認知症医療センター及び関係機関等との連携をより一層強化していく必要があります。
さらに、認知症の高齢者及びその家族への支援の一環として、オレンジカフェ（認知症
カフェ）設置事業を行っていますが、今後、設置数及び参加者数の増加に向けてさらなる周知を図る必要があります。
加えて、認知症高齢者の家族支援の一環として、平成 25 年 10 月から認知症高齢者等
徘徊ＳＯＳネットワーク事業を実施しており、令和５年３月末現在の事前登録者は 76 人、協力団体数は 88 団体となっています。近年、認知症のため行方不明になる高齢者が増加傾向にあるため、スムーズな初期対応を行うために、事前登録の促進に取り組む必要があります。
【要支援・要介護認定を受けている高齢者の主な介護者が不安に感じる介護】
0.0％

20.0％

40.0％

外出の付き添い、送迎等

31.5

認知症状への対応

29.9

入浴・洗身

24.3

夜間の排泄

19.7

その他の家事（掃除、洗濯、買い物等）

16.2

食事の準備（調理等）

14.6

日中の排泄

12.7

金銭管理や生活面に必要な諸手続き

11.3

屋内の移乗・移動

7.3

服薬

5.7

医療面での対応（経管栄養・ストーマ等）

4.6

食事の介助（食べる時）

3.5

衣服の着脱

3.2

身だしなみ（洗顔・歯磨き等）

1.6

その他

6.2

不安に感じていることは、特にない
主な介護者に確認しないと、わからない

全体(N=371)

10.0
3.0

49

≪今後の取組≫（１）相談・支援体制の構築○在宅で生活している認知症高齢者等の相談については、主に地域包括支援センター及び高齢介護課において実施し、適切な関係機関との連携のうえ対応します。
○認知症初期集中支援事業（認知症初期集中支援チーム・認知症地域支援推進員）により、認知症の早期診断・早期相談対応を図るため、事業の周知と専門機関等との連携強化に取り組みます。
○認知症施策全般を審議する場として、認知症ケア会議を開催し、関係機関等との連携強化を図ります。
【認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員（イメージ）】

資料：厚生労働省

50

（２）専門機関との連携○福岡県認知症医療センター（飯塚記念病院）及び認知症関係機関・団体との連携を一層強化し、地域包括支援センター職員や地域のケアマネジャー等の認知症に関する知識や対応技術の向上、認知症に関わる関係機関等とのネットワークの拡充を図ります。
（３）認知症の人及びその家族への支援○認知症高齢者を支えるその家族からの相談に応じるとともに、適切な支援に努めます。
また、認知症高齢者本人からの発信の機会が増えるよう支援し、本人の意思を尊重しながら認知症施策の充実に努めます。
○認知症になっても、住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、また認知症の人の家族の介護負担や心身的な負担を軽減するため、認知症状の悪化防止、相互交流、情報交換等に取り組むオレンジカフェ（認知症カフェ）設置団体に対し、補助金の交付等の支援を行います。
〇認知症対応型共同生活介護等の認知症ケアに係る地域密着型サービス事業者に対して、
オレンジカフェ（認知症カフェ）設置を促し、住んでいる地域で安心できる交流の場を提供できるような取組を検討します。
（４）行方不明になる恐れがある高齢者等に対する取組○行方不明認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業（旧認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネッ
トワーク事業）の事前登録を促進するとともに、県の防災メールの活用だけでなく市のＳＮＳの活用も検討し、行方不明になられた高齢者等の早期発見・保護に努めます。
○地域で開催される声かけ模擬訓練等にも積極的に参加していくことで、各地域での認知症高齢者に対する意識の共有に努めます。
〇認知症高齢者等個人賠償責任保険事業を推進し、行方不明認知症高齢者等ＳＯＳネッ
トワーク事業とあわせて、認知症になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりに取り組みます。

51

第５章

安心・安全な暮らしを支える環境整備

１．高齢者の虐待防止・権利擁護の推進≪ 現 状 ≫
誰もが可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けるために、個人の尊厳は必ず保持されなければなりませんが、高齢者自身や家族が抱える問題は多様化しており、家族介護が虐待につながるケースも少なくありません。また、一人暮らしの高齢者や認知症高齢者を狙った悪質な訪問販売や詐欺等の消費者被害の問題なども発生しており、高齢者の生命、財産を守る視点から、地域包括支援センターを中心に、地域の関係機関が連携してこれらの防止に向けた取組も必要です。
≪今後の取組≫（１）高齢者の虐待防止・権利擁護の推進への取組○広報いいづかに高齢者虐待防止に関する記事や相談窓口（地域包括支援センター）の情報を掲載し、周知・啓発を図ります。
○虐待の相談に対しては、地域包括支援センターと地域の関係機関（民生委員、福祉委
員、介護サービス事業所等）が連携し、高齢者虐待の早期発見に努め、事実確認から見守り、介護サービス等の利用支援、措置入所等の必要な支援につなげるなど、問題解決に取り組みます。また、被虐待者だけでなく、虐待者へのケアも考慮し、それぞれのケースに応じて柔軟に対応します。
○認知症高齢者等が虐待を受けるリスクが高いことから、認知症に関する各種施策と連携し、必要な人には成年後見制度の活用を促進します。また、認知症等のために、判断能力が衰えることに伴う権利侵害を未然に防ぎ、財産管理等の生活支援を行うため、
地域包括支援センター等の関係機関との連携を図り、必要に応じて金銭管理等を支援する必要のある人を対象とした権利擁護事業（社会福祉協議会が実施）や成年後見制度についても広く周知・啓発を行い、高齢者の権利擁護に努めます。
○高齢者が自身の選択で尊厳をもって生活できるよう、要介護状態になった場合や終末期をどのように過ごすか等、日頃から高齢者自身が考えたり家族と話し合ったりすることができるように支援します。
○介護サービス事業所において、近年、利用者への不適切な対応や身体拘束等の虐待が通報（報告）されているため、従事者等に対し虐待防止の研修のほか、人権や接遇の研修等を行うよう指導します。また、不適切な身体拘束についても、適切な対応等を行うよう指導していきます。
（２）消費者被害防止のための啓発○消費生活センターと連携を図り、広報いいづか等での広報啓発に取り組みます。
○地域福祉ネットワーク委員会等において、消費者庁が注意喚起しているチラシを活用し、詐欺被害防止に係る周知・啓発を行うとともに、相談窓口でもある地域包括支援センターとの連携を図ります。
52

２．成年後見制度の利用促進≪ 現 状 ≫
高齢化の進行による認知症高齢者の増加に伴い、意思決定や財産管理等に支援が必要な人が増加しています。このような中、国は「成年後見制度利用促進法」[平成 28 年５月施行]及び「第二期成年後見制度利用促進基本計画」[令和４年３月閣議決定]に基づき、成年後見制度の利用促進や権利擁護対策の推進を図っています。
本市においても、今後高齢化の進行や認知症高齢者の増加が見込まれることから、国の関連施策の動向を踏まえつつ、こうした関連施策の普及及び利用促進に向けた取組が必要となっています。
なお、成年後見制度利用促進計画については、改定期にあたる本計画に盛り込むこととし、障がい者計画と一体的に策定しています。

≪今後の取組≫（１）成年後見制度利用促進の取組○誰もが住み慣れた地域で、地域の人々と支えあいながら、尊厳をもってその人らしい生活を継続することができることを目的として、必要な人が、成年後見制度を、本人らしい生活を守るための制度として利用できるよう、既存の保健・医療・福祉の連携に司法も含めた新たな仕組みとして、地域連携ネットワークの構築に努めます。
この地域連携ネットワークにおいては、
ア）権利擁護支援の必要な人の発見・支援
イ）早期の段階からの相談・対応体制の整備
ウ）意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築という３つの役割を担うことを念頭に、広報機能・相談機能・成年後見制度利用促進機
能・後見人支援機能の４つの機能を段階的・計画的に整備し、不正防止の効果を高める体制の構築に努めます。
○権利擁護支援の地域連携ネットワークを整備し、協議会等を適切に運営していくためには、その中核となる機関が必要となります。中核機関は、様々なケースに対応できる
法律・福祉等の専門知識や、地域の専門職等から円滑に協力を得るノウハウ等が蓄積され、地域における連携・対応強化の推進役を担うことが期待されています。また、成年後見等開始前後を問わず、個々のケースに対応する「チーム」に対し、法律・福祉の専門職団体や関係機関が必要な支援を行えるよう、既存の組織を活かしながら、各種専門団体や関係機関の協力・連携強化を協議する協議会を設置する体制の構築に努めます。
○認知症等のために、判断能力が不十分で親族等申立てを行う人がいない人について、
成年後見制度の市長申立てや申立て費用を助成する利用支援事業を推進します。
○「成年後見制度利用促進法」や「成年後見制度利用促進基本計画」を踏まえ、庁内の関係各課や地域の関係機関に加え、近隣市町村とも連携・協議を行いながら、成年後見制
度の利用促進に取り組みます。
53

３．安心・安全な生活環境づくりの推進≪ 現 状 ≫
近年、大規模な自然災害が多発している中で、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、災害発生時の避難を支援する体制の整備が不可欠です。
本市では、令和４年度の管理システムの導入により、避難行動要支援者名簿と個別避難計画の一体的管理が可能となりました。今後も避難行動要支援者名簿への登録を促進
し、災害時避難体制の強化を進めます。
このほか、安心・安全な暮らしに向けた生活環境の整備として、住環境の整備、移動手段としての公共交通網整備並びに交通安全対策の充実も重要な課題となります。
さらに、令和５年５月から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類
感染症になりましたが、高齢者の感染予防と重症化防止を視野に入れ、引き続き感染症対策の周知・指導を継続していく必要があります。

【介護・介助が必要になった原因】
0.0％

5.0％

10.0％

15.0％

16.7

高齢による衰弱
13.7

骨折・転倒
糖尿病

11.1

心臓病

10.8

脳卒中（脳出血・脳梗塞等）

10.5

がん（悪性新生物）

8.5

視覚・聴覚障がい

8.5

関節の病気（リウマチ等）

8.2
7.3

脊椎損傷
認知症（アルツハイマー病等）

4.7

呼吸器の病気（肺気腫・肺炎等）

4.1

パーキンソン病

2.6

腎疾患（透析）2.6

全体(N=342)

12.6

その他
不明

20.0％

0.6

資料／介護予防・日常生活圏域ニーズ調査[令和５年５月]

54≪今後の取組≫（１）転倒予防等の家屋内での安心・安全対策○転倒しにくい身体づくりを目的とした介護予防事業（高齢者筋力アップ教室、転倒予防教室等）を実施します。また、教室終了後も継続して自宅で簡単に行うことができる
ような教室内容や、高齢者の状態に応じたプログラムを充実させていきます。
（２）交通安全対策及び移動手段の確保○高齢者による自動車等の運転事故を少しでも防止できるよう、高齢者運転免許証自主
返納促進事業の周知を図り、運転免許証の自主返納を促すとともに、高齢者の移動手段の確保のため、より効果的な事業内容の調査・検討に取り組みます。
○高齢者の交通安全対策の一環として、老人クラブの交通安全県民運動への参加を支援するとともに、警察署や交通安全協会等とも連携して交通安全の啓発に努めます。
○飯塚市コミュニティ交通に関しては、市民のニーズに合ったものにするために、具体的な情報に基づき担当課に要望していきます。
（３）災害時の見守り○災害時の安全を確保できるよう、地域包括支援センターと民生委員、自治会、まちづくり協議会、庁内関係課（防災安全課、社会・障がい者福祉課等）と連携して、日常的な見守りや災害時に特に支援を必要とする高齢者等の安否確認に努めます。
○避難行動要支援者名簿を適正に管理して、災害時等に役立てます。また、個別避難計画
についても、支援が必要な人へ有効に活用できるような対策を検討します。
（４）高齢者に配慮した住まいの整備○サービス付き高齢者向け住宅をはじめとする高齢者の住まいの確保について、県と連携して取り組みます。
○介護保険の住宅改修の適切な利用を促進するとともに、住宅改造助成事業において、要介護等認定者以外の人（市民税非課税世帯）も対象とした改修費用の補助を実施します。
（５）感染症に対する備えの充実○令和５年５月から新型コロナウイルス感染症が５類感染症となりましたが、今後も重症化しやすい高齢者に配慮しながら介護サービス事業所及び従事者が感染対策を継続し、利用者及び従事者の感染を予防するために、市が感染対策について引き続き周知・指導を行います。

55

第６章

介護保険事業の推進【介護保険事業計画】

１．被保険者数・要介護等認定者数の推計（１）被保険者数の推計
介護保険の被保険者数の推計結果は下表のとおりであり、第９期計画期間（令和６年度～令和８年度）は、第１号被保険者が約 40,000 人、第２号被保険者が 38,000 人台で推移するものと見込まれます。

【被保険者数の推計】（単位：人）

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ22

第１号被保険者

40,25340,21640,09139,79837,37765～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳85～89歳
90歳以上
65～74歳 計
75歳以上 計第２号被保険者

8,313
10,722
7,773
5,981
4,174
3,290
19,03521,218

7,974
10,027
8,657
6,078
4,165
3,315
18,001
22,215

7,772
9,417
9,478
5,851
4,179
3,394
17,18922,902

7,532
8,796
10,231
5,467
4,332
3,440
16,32823,470

8,227
6,394
5,717
5,862
5,794
5,383
14,621
22,75638,52638,33638,252

38,202

33,11578,77978,552

78,34378,00070,492（40～64歳）

合 計

資料／実績：（Ｒ５）住民基本台帳（10 月１日現在）
推計：（Ｒ６～Ｒ８）総合政策課（コーホート変化率法による 10 月１日時点推計値）（Ｒ22）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」［令和５年推計］（10 月１日時点）

第１号被保険者

第２号被保険者

45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
（人）

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

56

Ｒ８

Ｒ22

（２）要介護等認定者数の推計
令和３年度～令和５年度の性・年齢・要介護度別認定率等をもとに、要介護等認定者数を推計しました。
認定者数は、令和６年度～令和８年度にかけて、徐々に増加することが見込まれ、認定率も 21.4％に上昇する見込みです。
【要介護等認定者数の推計】（単位：人）

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

571
1,637
1,542
1,543
1,155
1,227
712

560
1,623
1,584
1,577
1,159
1,264
710

555
1,609
1,615
1,592
1,171
1,273
723

548
1,592
1,649
1,606
1,182
1,285
739

603
1,703
1,799
1,923
1,373
1,677
926

2,208

2,183

2,164

2,140

2,306

6,179

6,294

6,374

6,461

7,698

計

8,387

8,477

8,538

8,601

10,004

うち第１号被保険者

8,303

8,397

8,458

8,521

9,934

認定率

20.6%

20.9%

21.1%

21.4%

26.6%

要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
予防給付対象者（要支援１・２） 計
介護給付対象者（要介護１～５）計
合

認定者数

認定率

14,00026.6%

12,00010,000

Ｒ22

20.6%

20.9%

21.1%

21.4%

8,387

8,477

8,538

8,601

10,004

30.0%
25.0%
20.0%

8,000
15.0%
6,000
10.0%

4,000
2,000

5.0%

0

0.0%

（人）

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

57

Ｒ22

２．介護サービスごとの量（利用者）の見込みと確保の方策（１）施設・居住系サービス①量（利用者）の見込み
施設・居住系サービスの利用者数について、直近[令和３年度～令和５年度]の利用者数の伸び率を勘案して下記のとおり見込みました。

【施設・居住系サービスの量（利用者）の見込み（地域密着型サービス以外）】（単位：人/月）

サービス

区分
居宅
サービス

Ｒ５

特定施設入居者生活介護
予防給付
介護給付

介護老人福祉施設
介護老人保健施設
施設
サービス 介護医療院
介護療養型医療施設
合 計

245
21
224
774
481
72
10
1,337

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

254
21
233
775
501
80

257
21
236
788
520
81

261
21
240
802
534
83

1,356

1,389

1,419

※「予防給付」「介護給付」の区分がないものは「介護給付」のみのサービス（要介護１以上が対象）※施設・居住系サービスのうち、地域密着型サービスに該当するサービス（認知症対応型共同生活
介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護）については、次項「（２）地域密着型サービス」参照。

②確保の方策県がサービス事業者の指定を行う施設サービス（介護老人福祉施設、介護老人保健施
設、介護療養型医療施設、介護医療院）のうち、介護老人福祉施設については、各施設の空き数及び市内に増えている高齢者向け住宅の余剰を考慮して、ほぼ充足していると考えます。特定施設入居者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院については空きのある状況であるため充足していると考えます。

【施設・居住系サービス事業所数・定員（地域密着型サービス除く）】
区分
居宅サービス
施設サービス

サービス

事業所数
（か所）

定員（人）

特定施設入居者生活介護7

228

介護老人福祉施設

15740

介護老人保健施設

6

500

介護医療院

1

50

資料／令和５年 10 月１日現在（本市の介護療養型医療施設 1 施設は令和３年 10 月に介護医療院へ転換済み）

58

（２）地域密着型サービス①基盤整備の方針
地域包括ケアシステムを推進するため、令和８年度に１事業所（２ユニット 18 人）の整備に向けて取り組みます。現在、認知症対応型共同生活介護のない飯塚地区に整備を優先します。また、新設の認知症対応型共同生活介護には、オレンジカフェ（認知症
カフェ）の設置や地域の交流拠点の併設等を推進します。
②量（利用者）の見込み
地域密着型サービスの利用者数について、直近[令和３年度～令和５年度]の利用者数の伸び率を勘案して下記のとおり見込みました。

【地域密着型サービスの量（利用者）の見込み】（単位：人/月）

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

41

51

54

57

夜間対応型訪問介護

0

0

0

0

19
0
19
81
1
80
193
0
193

23
0
23
90
2
88
198
2
196

24
0
24
91
2
89
201
2
199

24
0
24
92
2
90
213
2
211

地域密着型特定施設入居者生活介護

66

68

70

72

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

53

53

54

55

看護小規模多機能型居宅介護

60

61

61

62

地域密着型通所介護

590

648

656

665

認知症対応型通所介護
予防給付
介護給付
小規模多機能型居宅介護
予防給付
介護給付
認知症対応型共同生活介護
予防給付
介護給付

※「予防給付」「介護給付」の区分がないものは「介護給付」のみのサービス（要介護１以上が対象）

59

③確保の方策
地域密着型サービスは、市町村が事業者の指定・監督権限を有するサービスです。
日常生活圏域別のニーズや既存の整備状況等は以下のとおりです。いずれのサービスもほぼ充足していると考えますが、①の基盤整備の方針に基づき、認知症対応型共同生
活介護について１事業所（２ユニット 18 人）の整備に取り組みます。地域密着型サービ
ス事業所に対し、地域包括ケアシステムを推進するため、オレンジカフェ（認知症カフェ）の設置や認知症の人や家族が住み慣れた地域で安心して暮らせるような交流拠点の併設等を推進します。

【地域密着型サービス事業所数・定員（日常生活圏域別）】
定期巡回・
随時対応型 夜間対応型
訪問介護

訪問介護

看護

認知症

小規模

対応型

多機能型

通所介護

居宅介護

認知症

地域密着型

対応型

特定施設

共同生活 入居者生活介護

介護

地域密着型 看護小規模
介護老人

多機能型

福祉施設

居宅介護

事
（業
か
所所
）数

定
員
（
人
）

事
（業
か
所所
）数

定
員
（
人
）

事
（業
か
所所
）数

定
員
（
人
）

事
（業
か
所所
）数

定
員
（
人
）

事
（業
か
所所
）数

定
員
（
人
）

事
（業
か
所所
）数

定
員
（
人
）

事
（業
か
所所
）数

定
員
（
人
）

事
（業
か
所所
）数

定
員
（
人
）

飯塚

1

-

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

飯塚東

0

0

0

0

1

12

1

29

1

9

0

0

0

0

0

0

鯰田

0

0

0

0

0

0

0

0

1

9

1

17

1

29

0

0

菰田

0

0

0

0

0

0

1

25

2

18

1

24

1

29

0

0

二瀬

0

0

0

0

0

0

2

47

2

18

1

17

0

0

0

0

幸袋

0

0

0

0

0

0

0

0

1

9

0

0

0

0

0

0

鎮西

0

0

0

0

0

0

1

25

1

9

1

29

0

0

0

0

穂波東

0

0

0

0

0

0

0

0

1

18

0

0

0

0

0

0

穂波西

0

0

0

0

0

0

0

0

4

63

0

0

0

0

2

58

筑穂

0

0

0

0

0

0

0

0

3

36

0

0

0

0

0

0

庄内

0

0

0

0

0

0

0

0

1

9

0

0

0

0

1

29

頴田

0

0

0

0

0

0

0

0

1

9

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

12

5

126

18

207

4

87

2

58

3

87

合計
（市全体）

資料／令和５年 10 月１日現在

60

（３）居宅サービス①量（利用者）の見込み
要介護等認定者数から、施設・居住系サービスを除いた居宅サービス対象者数は、令和
６年度～令和８年度にかけて、約 6,500 人から約 6,600 人になる見込みです。
居宅サービスのサービス別利用者数については、令和３年度～令和５年度の利用者数の伸び率等を勘案して次頁のとおり見込みました。

【居宅サービス対象者数の見込み（居住系サービス除く）】（単位：人）

要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
予防給付対象者（要支援１・２） 計
介護給付対象者（要介護１～５）計
合

計

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

567
1,620
1,377
1,312
762
558
271

556
1,604
1,440
1,328
763
595
262

551
1,590
1,465
1,350
754
597
260

544
1,573
1,490
1,362
757
590
265

2,187

2,160

2,141

2,117

4,280

4,388

4,426

4,464

6,467

6,548

6,567

6,581

61

【居宅サービス別利用者数の見込み（居住系サービス除く）】≪予防給付（介護予防サービス）≫（単位：人/月）

介護予防サービス
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護（老健）
介護予防短期入所療養介護（病院等）
介護予防短期入所療養介護(介護医療院)

介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具購入費
介護予防住宅改修
介護予防支援

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

0
72
25
60
369
15
2
0
0
922
16
21
1,212

1
90
33
59
367
18
2
0
0
996
12
19
1,267

1
90
33
58
363
18
2
0
0
986
12
19
1,254

1
89
32
58
359
18
2
0
0
976
11
19
1,242

≪介護給付（介護サービス）≫（単位：人/月）

居宅サービス
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護（老健）
短期入所療養介護（病院等）
短期入所療養介護(介護医療院)
福祉用具貸与
特定福祉用具購入費
住宅改修費
居宅介護支援

62

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

1,512
106
691
153
1,299
1,639
533
240
10
0
0
2,351
24
24
3,558

1,516
125
717
176
1,447
1,754
543
245
12
0
0
2,531
27
23
3,657

1,538
126
751
191
1,513
1,800
554
253
15
0
0
2,610
30
26
3,753

1,558
127
785
206
1,606
1,837
565
260
16
0
0
2,717
31
28
3,853

②確保の方策
居宅サービス事業所の整備状況は以下のとおりであり、いずれのサービスもほぼ充足していると考えられます。

【居宅サービス事業所数】（単位：か所）
サービス

事業所数

みなし指定

居宅介護支援

42

訪問介護

68

訪問入浴介護

1

訪問看護

33

(200)

訪問リハビリテーション

0

(201)

通所介護（地域密着型含む）

90

通所リハビリテーション

13

短期入所生活介護

17

短期入所療養介護6

福祉用具貸与

18

居宅療養管理指導0

資料／令和５年 10 月１日現在

63

(8)

(275)

（４）サービス別事業量・給付費一覧
予防給付及び介護給付の事業量と給付費用額については、令和３年度～令和５年度の実績、計画期間中の高齢者人口や認定者数の伸び率、及び介護報酬改定の影響を勘案して各サービスの必要量を精査し給付費を見込みました。
①予防給付（介護予防サービス）【予防給付（介護予防サービス）事業量・給付費一覧】（１）介護予防サービス
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護（老健）
介護予防短期入所療養介護（病院等）
介護予防短期入所療養介護（介護医療院）
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具購入費
介護予防住宅改修
介護予防特定施設入居者生活介護（２）地域密着型介護予防サービス
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護（３）介護予防支援
合計

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

給付費（千円）
回数（回/月）
人数（人/月）給付費（千円）
回数（回/月）
人数（人/月）給付費（千円）
回数（回/月）
人数（人/月）給付費（千円）
人数（人/月）給付費（千円）
人数（人/月）給付費（千円）
日数（日/月）
人数（人/月）給付費（千円）
日数（日/月）
人数（人/月）給付費（千円）
日数（日/月）
人数（人/月）給付費（千円）
日数（日/月）
人数（人/月）給付費（千円）
人数（人/月）給付費（千円）
人数（人/月）給付費（千円）
人数（人/月）給付費（千円）
人数（人/月）00.0
029,458662.4
72
10,789
324.2
25
6,765
60
159,921
369
6,615
78.6
15
0
2.0
2
0
0.0
0
0
0.0
0
53,630922
5,511
16
17,21921
23,668
21

207
2.0
1
37,144822.6
90
13,368
396.0
33
6,703
59
160,724
367
8,060
94.4
18
106
1.0
2
0
0.0
0
0
0.0
0
57,897996
5,350
1215,75619
24,002
21

208
2.0
1
36,994817.2
90
13,384
396.0
33
6,624
58
159,375
363
8,070
94.4
18
106
1.0
2
0
0.0
0
0
0.0
0
57,307986
5,350
12
15,75619
24,033
21

208
2.0
1
36,732812.2
8913,108
388.0
32
6,600
58
157,596
359
8,070
94.4
18
106
1.0
2
0
0.0
0
0
0.0
0
56,738976
4,950
1115,75619
24,03321

給付費（千円）
回数（回/月）
人数（人/月）給付費（千円）
人数（人/月）給付費（千円）
人数（人/月）給付費（千円）
人数（人/月）給付費（千円）

0
0.0
0
1,426
1
0
0
66,493
1,212
381,495

0
0.0
0
2,893
2
5,706
2
70,4891,267
408,405

0
0.0
0
2,896
2
5,713
2
69,854
1,254
405,670

0
0.0
0
2,896
2
5,713
2
69,185
1,242
401,69164

②介護給付（介護サービス）【介護給付（介護サービス）事業量・給付費一覧】（１）居宅サービス
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護（老健）
短期入所療養介護（病院等）
短期入所療養介護（介護医療院）
福祉用具貸与
特定福祉用具購入費
住宅改修費
特定施設入居者生活介護（２）地域密着型サービス
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護看護小規模多機能型居宅介護（３）施設サービス
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
介護療養型医療施設（４）居宅介護支援
合計

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

給付費（千円）
回数（回/月）
人数（人/月）給付費（千円）
回数（回/月）
人数（人/月）給付費（千円）
回数（回/月）
人数（人/月）給付費（千円）
回数（回/月）
人数（人/月）給付費（千円）
人数（人/月）給付費（千円）
回数（回/月）
人数（人/月）給付費（千円）
回数（回/月）
人数（人/月）給付費（千円）
日数（日/月）
人数（人/月）給付費（千円）
日数（日/月）
人数（人/月）給付費（千円）
日数（日/月）
人数（人/月）給付費（千円）
日数（日/月）
人数（人/月）給付費（千円）
人数（人/月）給付費（千円）
人数（人/月）給付費（千円）
人数（人/月）給付費（千円）
人数（人/月）917,519
25,522.0
1,512
76,226519.8
106296,527
5,786.5
691
67,174
1,968.0
153
174,489
1,299
2,032,973
23,301.8
1,639
466,939
5,306.0533
308,000
2,822.3
240
7,473
60.0
10
0
0.0
0
0
0.0
0
316,177
2,351
9,213
24
21,93024
523,444224

932,643
25,579.8
1,516
82,205553.3
125309,006
5,932.3
717
76,2372,202.0176
197,908
1,447
2,206,306
24,735.6
1,754
484,076
5,406.2
543
312,727
2,862.3
245
8,725
68.0
12
0
0.0
0
0
0.0
0
343,970
2,531
9,592
27
22,59423
553,904233

947,236
25,952.8
1,538
83,068558.4
126323,975
6,207.4751
82,412
2,377.4
191
207,284
1,513
2,270,774
25,394.5
1,800
495,446
5,516.8554
322,4732,948.2
253
10,610
83.0
15
0
0.0
0
0
0.0
0
355,251
2,610
10,59430
25,787
26
562,751236

960,425
26,325.1
1,558
83,644562.3
127338,976
6,492.7785
88,8242,562.4
206
220,1101,606
2,322,059
25,939.6
1,837
505,3315,622.8
565
332,5123,039.3
260
11,388
89.0
16
0
0.0
0
0
0.0
0
370,398
2,717
11,02531
27,72928
570,626240

給付費（千円）
人数（人/月）給付費（千円）
人数（人/月）給付費（千円）
回数（回/月）
人数（人/月）給付費（千円）
回数（回/月）
人数（人/月）給付費（千円）
人数（人/月）給付費（千円）
人数（人/月）給付費（千円）
人数（人/月）給付費（千円）
人数（人/月）給付費（千円）
人数（人/月）85,65741
00662,798
7,168.4590
32,315259.3
19200,36580
603,327
193
154,69166
190,34653
175,50260

111,12851
00739,339
7,853.0648
36,945295.0
23217,53688
624,720196
164,374
68
193,74553
181,168
61

116,1335400750,716
7,957.4656
38,011305.3
24220,760
89
633,837
199
169,81370
197,682
54
183,938
61

121,77857
00761,197
8,068.2
665
38,613291.7
24223,84690
674,354
211
174,77372
201,135
55
186,11762

給付費（千円） 2,455,241 2,492,101 2,542,038 2,584,790
人数（人/月）
774
775
788
802
給付費（千円） 1,592,253 1,685,752 1,753,224 1,798,103
人数（人/月）
481
501
520
534
給付費（千円）
324,197
360,502369,513378,555
人数（人/月）72
80
81
83
給付費（千円）
41,154
人数（人/月）10
給付費（千円）
640,044668,042
685,510703,113
人数（人/月）
3,558
3,657
3,753
3,853
給付費（千円） 12,375,974 13,015,245 13,358,836 13,689,421

65

３．地域包括ケアシステムの強化に向けた取組（１）地域包括支援センターの機能強化
地域包括支援センターの取組としては、「介護予防ケアマネジメント業務（第１号介護予防支援事業）」「総合相談支援業務」「権利擁護業務」「包括的・継続的マネジメント支援業務」があります。
「団塊の世代」が 75 歳以上となる令和７年、「団塊ジュニア世代」が 65 歳以上となる
令和 22 年を見据えた中長期的な視点で地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進を目指していくために、その拠点となる地域包括支援センターを市内全域（11 か所）に設置
しています。地域住民の複雑化・複合化したニーズへの対応、認知症高齢者の家族を含めた家族介護支援の充実など、地域の拠点である地域包括支援センターへの期待や業務は増大しています。このため、居宅介護支援事業所など地域における既存の資源の有効的な活用・連携を図りながら、介護予防支援体制（介護予防ケアプランの作成等）や総合相談支援事業など、センターが地域住民への支援をより適切に行う体制の整備を図るなど、
今後も地域包括支援センターの機能強化を進めていきます。
①介護予防ケアマネジメント業務（第１号介護予防支援事業）
介護予防・生活支援サービス事業対象者に対して、地域における自立した日常生活を送れるよう支援することを目的として、その心身の状況、置かれている環境その他に応じて、訪問型サービス、通所型サービス、その他の生活支援サービスのほか、一般介護予防事業や民間企業により提供される生活支援サービスも含め、要支援者等の状況にあった適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるように必要な援助を行います。また、引き続き、飯塚市居宅介護支援事業者連絡協議会との連携を図りながら業務を実施します。
さらに地域包括支援センターが地域住民への支援をより適切に行える体制の整備を図るため、令和６年度より要支援者に行う介護予防支援について、地域包括支援センターに加えて、新たに居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）が市の指定を受けて実施できることになります。実施となった際には、市及び地域包括支援センターは、指定を受けたケ
アマネ事業所との連携を図ります。

66

②総合相談支援業務
高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう、地域包括支援センターにおいて、地域の関係者とのネットワークを構築するとともに、高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援等を幅広く把握し、相談を受け、地域における適切な保健・医療・福祉サービス等の利用につなげる等の支援を行います。
今後も関係機関と協力・連携して、高齢者福祉に関する情報の集約、周知を継続して行うことで、相談体制の充実を図ります。
また、不適切な介護の状態が、重大な人権侵害である高齢者虐待に発展しないよう、引き続き地域における相談窓口、高齢者福祉サービス及び市が実施している事業の紹介、認知症、成年後見制度、高齢者虐待防止等に関する様々な情報提供や啓発に努めます。
困難事例についても早期対応・早期解決ができるよう、地域包括支援センターと緊密に連携していきます。
なお、令和６年度より総合相談支援事業の一部を居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）に委託することにより、ケアマネ事業所とより連携が図れるようになります。
③権利擁護業務
地域の住民、自治会、まちづくり協議会、民生委員、ケアマネジャー等の支援だけでは十分に問題が解決できない、適切なサービス等につながる方法が見つからない等の困難な状況にある高齢者が、地域で尊厳のある生活を維持して、安心して生活できるよう、地域包括支援センターにおいて、専門的・継続的な視点から、高齢者虐待や消費者被害等をはじめとした高齢者の権利に関わる問題に対処し、成年後見制度の活用など高齢者の権利擁護のために必要な支援を行います。
今後は、それぞれのケースに応じたきめ細やかな対応に努めるほか、緊急時の一時避難先の確保等についても対応を進めます。
④包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、個々の高齢者の状況や変化に応じて包括的・継続的に支援を行うため、地域包括支援センターにおいて、
ケアマネジャーをはじめとした地域の様々な関係機関や協力機関等との多職種連携の構
築や協働の体制づくりを行います。
また、地域のケアマネジャーに対して、日常的な個別相談や困難事例等に対する相談・助言・指導等の支援を行います。

67

（２）地域ケア会議の充実「地域ケア会議」は、多職種による専門的視点を交え、ケアマネジャーのケアマネジメ
ント支援を通じて高齢者の支援を行うとともに、個別ケースの課題分析等を通じて地域課題を発見し、地域に必要な資源開発や地域づくり、さらには本計画等への反映などの政策形成につなげることを目指すものです。
地域ケア会議の推進により、ケアマネジャーの資質向上、高齢者個人に対する支援の充実とそれを支える社会基盤の整備を同時に図ることが可能であることから、地域包括ケアシステムに非常に有効であるとされています。
本市では、下記概要のとおり、各種問題・課題を議論する会議体を重層的に開催しています。在宅医療・介護連携に関しては、二次医療圏域として、嘉麻市・桂川町を含めた２
市１町の連携により、飯塚医師会に委託している地域包括ケア推進センターの事業の中で、地域課題と在宅医療・介護連携を同時に協議する場として、「ブロック別地域包括ケ
アシステム推進協議会」を実施しています。
また、社会保険制度及び介護サービスでは解決できない問題については、生活支援コー
ディネーター及び協議体を設置し、地域のニーズに合った形で、「地域課題」「地域づくり」「資源開発」に関わる問題の解決・改善に取り組みます。
さらに、各会議体、協議体から見えてくる問題・課題の解決に向けて、市の施策として取り組む必要がある場合には、地域包括ケアシステム推進会議にフィードバックし、重層的な会議体に双方向性を持たせ、地域ケア会議の深化・推進を図ります。

68

（３）地域支援事業の全体像総合事業では、介護予防訪問介護・介護予防通所介護により提供されている専門的なサービスに加え、住民主体の支援等の多様なサービス、一般介護予防事業の充実を図り、市町村の独自施策や民間企業により提供される生活支援サービスも活用することにより、要支援者等の能力を最大限活かしつつ、状態等に応じたサービスが選択できるようにすることが重要とされています。
本市での各事業の取組方針は、第２部各論で詳述していますが、地域支援事業全体像は次のとおりとなります。
【地域支援事業の全体像】

介護予防･
日常生活
支援総合
事業

〇訪問介護
〇訪問型サービス
第 2 章－5－(1)参照〇通所介護（P.39）〇通所型サービス〇介護予防ケアマネジメント〇介護予防把握事業〇介護予防普及啓発事業
第 1 章－2 参照
一般介護〇地域介護予防活動支援事業
予防事業（P.29）〇一般介護予防事業評価事業〇地域リハビリテーション活動支援事業〇介護予防ケアマネジメント業務〇総合相談支援業務〇権利擁護業務（虐待の防止、虐待の早期発見
地域包括
第 6 章－3－(1)参照等）
支援センター〇包括的・継続的ケアマネジメント支援業務（P.66－67）の運営（困難事例に関するケアマネジャーへの助言、地域のケアマネジャーのネットワーク
づくり等）等
介護予防･
生活支援
サービス
事業

〇在宅医療・介護連携推進事業

包括的支
援事業

地
域
支
援
事
業

第 2 章－4 参照（P.36）〇生活支援体制整備事業

第 2 章－5－(3)参照（P.41）〇認知症総合支援事業

第 4 章参照（P.46）〇地域ケア会議推進事業

第 6 章－3－(2)参照（P.68）

社会保障
充実分○介護給付等費用適正化事業

第 6 章－5－(3)参照（P.78）○家族介護継続支援事業

第 2 章－5－(2)参照（P.40）○成年後見制度利用支援事業
任意事業○認知症サポーター等養成事業○その他の事業○地域自立生活支援事業

69

第 5 章－2 参照（P.53）
第 4 章－1－(1)参照（P.47）
第 2 章－5－(2)参照（P.40）
第 5 章－3－(4)参照（P.55）
第 6 章－5－(1)－③
参照（P.76）

（４）地域支援事業の費用の算定
地域支援事業については、令和３年度～令和５年度の実績の伸び率や、計画期間中の高齢者人口の伸び率などを勘案して、費用額を見込みました。
【地域支援事業の費用額の見込み】（単位：千円）
令和６年度

令和７年度

令和８年度

訪問介護相当サービス

53,07953,73654,340

訪問型サービスA

127,614131,123

132,620

訪問型サービスB

000

訪問型サービスC

29

00

訪問型サービスD000

訪問型サービス(その他)

0

0

0

通所介護相当サービス

393,878395,538

397,353

通所型サービスA

8,873

9,466

9,608

通所型サービスB000

通所型サービスC

86

00

通所型サービス(その他)

0

0

0

栄養改善や見守りを目的とした配食

0

0

0

0

0

0

0

0

0

56,68459,29560,644000

介護予防普及啓発事業

25,14425,01725,258

地域介護予防活動支援事業

17,05019,137

19,129一般介護予防事業評価事業

0

0

0

171

172

174

2,290

2,087

2,135

227,950

227,200

225,569

61,486

61,67561,469

在宅医療・介護連携推進事業

24,03024,03524,035

生活支援体制整備事業

33,60533,616

33,620認知症初期集中支援推進事業

4,716

4,717

4,717

認知症地域支援・ケア向上事業

11,88911,782

11,78500013,672

13,676

13,677684,898

695,570

701,261

包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）及び任意事業費 計289,436

288,875

287,038

包括的支援事業（社会保障充実分） 計

87,91287,826

87,834

1,062,246

1,072,271

1,076,133

介護予防・日常生活
支援総合事業

定期的な安否確認、緊急時の対応、住民ボランティア等の見守り
その他、訪問型サービス・
通所型サービスの一体的提供等
介護予防ケアマネジメント
介護予防把握事業

地域リハビリテーション活動支援事業
上記以外の介護予防・日常生活総合事業
包括的支援事業(地域包括支援センターの運営)

包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）
及び任意事業
任意事業

包括的支援事業（社会保障充実分）

認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業
地域ケア会議推進事業
介護予防・日常生活支援総合事業費

計

地域支援事業費 計※千円未満を端数調整しているため、数値が一致しない場合があります70

（５）自立支援・重度化防止への取組
今後のさらなる高齢化を考慮すると、地域の実情に応じて、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた具体的な取組を進めることが極めて重要となります。
こうした観点から、介護予防等の「取組と目標」について掲げ、第９期介護保険事業計画においても継続して取り組みます。
これらの取組を推進するため、自立支援・重度化防止への取組と目標を以下のとおりとし、定期的に進捗状況の把握と評価を行うことで、高齢者の自立支援並びに重度化防止に努めます。
また本市では、地域リハビリテーション活動支援事業等を活用してリハビリテーショ
ン職種の関与を強化し、今後も状況把握と評価（確認）、分析を行いながら、関係機関、関係職種と連携を図ります。
【自立支援・重度化防止への取組と目標】
取組内容

１

リハビリテーション専門職による研修会等を開催し、会議での議論がより自立支援に繋がるように個別地域ケア会議の推進に取り組みます。
取組内容

２

介護予防（フレイル予防）に効果的な教室等の充実に努め、参加
者の目標達成率の改善に取り
組みます。
取組内容

３

いきいきサロン等を中心とする住民主体の通いの場を対象とした、出前講座形式による介護予防教室の開催に努めます。
取組内容

４

若年層を含む、幅広い年代層への認知症に対する知識の普及
啓発や認知症の人を支える地域づくりの促進のため、認知症サポーターの養成に努めます。
取組内容

５

事業所や市民等に向けた自立支援・重度化防止に関する研修会等を行い、自立支援・重度化防止に寄与できるよう努めます。

指標

現状値及び目標値
現状値

個別地域ケア会議
での年間協議件数（11 包括×12 件）

目標値

指標

令和 5 年度実績

43 件

令和 6 年度

132 件

令和 7 年度

132 件

令和 8 年度

132 件

現状値及び目標値
現状値

参加者の目標
達成率

目標値

指標

令和 5 年度実績

84.9％

令和 6 年度

100％

令和 7 年度

100％

令和 8 年度

100％

現状値及び目標値
現状値

出前講座形式による介護予防教室の年間開催数

目標値

指標

令和 5 年度実績

100 か所

令和 6 年度

200 か所

令和 7 年度

200 か所

令和 8 年度

200 か所

現状値及び目標値
現状値

サポーターの年間養成者数

目標値

指標

令和 5 年度実績

775 人

令和 6 年度

1,000 人令和 7 年度

1,000 人令和 8 年度

1,000 人現状値及び目標値
現状値

事業所、市民等への研修会等開催数※令和５年度実績は９月末までの数値

71

目標値

令和 5 年度実績

1回

令和 6 年度

5回

令和 7 年度

5回

令和 8 年度

5回

４．給付費の算定と介護保険料の設定（１）介護保険給付費の算定
第９期計画期間内の介護保険給付費（標準給付費見込み額と地域支援事業費の合計）
は、３か年で約 468 億 9,920 万円と見込んでいます。
【介護保険給付費の算定】（単位：円）

令和６年度
総給付費

令和８年度

合計

13,423,650,000 13,764,506,000 14,091,112,000 41,279,268,000

特定入所者介護サービス費等給付額

359,151,486

367,600,446

373,611,820

1,100,363,752

354,152,040

362,025,257

367,945,460

1,084,122,757

4,999,446

5,575,189

5,666,360

16,240,995

370,445,864

373,948,826

376,940,417

1,121,335,107

364,559,606

367,476,083

370,415,892

1,102,451,581

高額介護サービス費等の見直しに伴う財政影響額

5,886,258

6,472,743

6,524,525

18,883,526

高額医療合算介護サービス費等給付額

52,412,598

52,831,899

53,254,554

158,499,051

算定対象審査支払手数料

9,617,200

9,694,000

9,771,200

29,082,400

40

40

40

(240,430件)(242,350件)(244,280件)(727,060件)

0

0

0

0

（財政影響額調整後）

特定入所者介護サービス費等給付額
特定入所者介護サービス費等の見直しに伴う財政影響額

高額介護サービス費等給付額（財政影響額調整後）

高額介護サービス費等給付額

標準給付費
見込み額

審査支払手数料一件あたり単価
審査支払手数料支払件数
審査支払手数料差引額

合

地域支援
事業費

令和７年度

計

14,215,277,148 14,568,581,171 14,904,689,991 43,688,548,310

介護予防・日常生活支援総合事業費

684,898,210

695,570,405

701,261,426

2,081,730,041

包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）及び任意事業費

289,436,000

288,875,000

287,038,000

865,349,000

包括的支援事業（社会保障充実分）

87,912,000

87,826,000

87,834,000

263,572,000

合1,062,246,210

1,072,271,405

1,076,133,426

3,210,651,041

計

介護保険給付費 合計

15,277,523,358 15,640,852,576 15,980,823,417 46,899,199,351※特 定 入 所 者 介 護 サ ー ビ ス 費 等 給 付＝施設サービスなどに係る食費・居住費の利用者負担の軽減を図るために、所得段階に応じて定められた食費・居住費の負担限度額を超えた場合に、差額分を支給する制度※高 額 介 護 サ ー ビ ス 費 等 給 付＝世帯で１か月に支払ったサービス利用の自己負担額の合計が、所得段階に応じて定められた負担限度額を超えた場合に、差額分を支給する制度※高 額 医 療 合 算 介 護 サ ー ビ ス 費 等 給 付＝世帯で１年間に支払った医療費の自己負担額と介護保険サービス利用の自己負担額の合計が、負担限度額を超えた場合に、差額分を支給する制度
※審

査

支

払

手

数

料＝介護保険の給付に係わる審査等を行う国民健康保険団体連合会に対して支払
う手数料

72

（２）第１号被保険者の介護保険料の算定①保険料収納必要額の算定
介護保険給付費のうち、第１号被保険者の介護保険料で負担する割合（第１号被保険者負担割合）は、現在 23％とされています。この負担割合を乗じて算出した第１号被保険者負担分相当額に、調整交付金や準備基金取崩額等を加減して、保険料収納必要額を算出します。
本計画では、前期までに発生している保険料の剰余金について、国の方針として、最低限必要と認める額を除いて第９期の保険料抑制のために活用することとされており、本市に設置している介護給付費準備基金の取り崩しについては、３か年の必要量（国県補助金の精算調整)を確保した中で、保険料抑制のために充当します。
なお、現時点では準備基金の一部を取り崩し、県の財政安定化基金の取り崩しは見込
まずに算定した結果、保険料収納必要額は３か年で約 93 億 6,928 万円となる見込みです。
【保険料収納必要額の算定】

介護保険給付費 46,899,199 千円
標準給付費見込み額
43,688,548 千円

×＋ 地域支援事業費見込み額
3,210,651 千円

第１号被保険者負担割合（23%）

第 1 号被保険者負担分相当額
10,786,816 千円＝

第 1 号被保険者負担分相当額
10,786,816 千円－

準備基金取崩額
700,000 千円－

保険者機能強化推進交付金等交付見込み額30,711 千円＝

保険料収納必要額
9,369,276 千円－

調整交付金地域格差額
686,829 千円－

財政安定化基金取崩による交付見込み額
0 千円＊千円未満の四捨五入や比率の端数等の関係により合計等が合わない場合があります。

※調 整 交 付 金 地 域 格 差 額＝後期高齢者の割合や第１号被保険者の所得状況の分布等、全国平均と比較し市町村の状況に応じて給付費の５％が増減して算出され、国から「調整交付金」として交付される。本市は全国ベース（5.0％）よりも高くなり、この格差額分が第１号被保険者負担分相当額から軽減される。
※保 険 者 機 能 強 化 推 進 交 付 金＝高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を支援するため、市町村及び都道
府県の様々な取組の達成状況に関する指標に応じて交付される。
※準

備

基

金

取

崩

額＝「準備基金（介護保険給付費等準備基金）」とは、市町村において第 1 号被保険者保険料の余剰分を積み立てておくための基金であり、取り崩して保険料軽減に活用できる。

※財 政 安 定 化 基 金 取 崩 に よ る 交 付 額＝「財政安定化基金」とは、介護保険財政が悪化したり、赤字を穴埋めするために市町村が一般会計から繰入れを余儀なくされるというような事態を回避するため、市町村に対して資金交付や資金貸付を行うことを目的に、都道府県に設置された基金（国・県・市町村が３分の１ずつ負担）。介護保険法の改正により基金を取り崩して市町村の保険料軽減等に活用することが可能となった。

73

②第１号被保険者保険料基準額の算定①で示した保険料収納必要額をもとに第１号被保険者保険料基準月額を算出すると、第９期計画期間の保険料基準月額は 7,026 円となります。
なお、準備基金を全く活用しない場合の保険料基準月額は 7,551 円となります。
【第１号被保険者保険料基準月額の算定】
保険料収納必要額
9,369,276 千円

予定保険料
収納率
99.30%

÷÷

所得段階別加入割合補正後
第 1 号被保険者数（3 か年計）
111,909 人

÷12 か月保険料基準額（月額）＝7,026 円

（３）所得段階別保険料の設定
本市では、所得が少ない人に配慮した保険料を設定するため、第 9 期計画期間においても所得段階の多段階化を継続することとし、17 段階で設定します（国標準は 13 段階）。
また、前期に引き続き、国が示す基準に応じて、第１段階・第２段階・第３段階の所得の少ない人に対して、公費（国・県・市）を投入し、保険料率（基準額[第５段階]に乗じる率）を次のように設定します。
【第１段階・第２段階・第３段階の保険料率】
公費投入前

公費投入後

保険料率

保険料率

保険料率

軽減幅

第１段階

0.455

0.285

△0.170

第２段階

0.685

0.485

△0.200

第３段階

0.690

0.685

△0.005

所得段階

74

【第１号被保険者の所得段階別保険料】【旧段階】
基準額月額： 7,170 円
基準額年額：86,040 円
所得

【新段階】
基準額月額： 7,026 円
基準額年額：84,310 円

保険料

保険料
所得段階

段階

率

年額

月額

率

第１
段階

0.30
(0.50)

第１
段階

第２
段階

0.50
(0.75)

第２
段階

第３
段階

0.70
(0.75)

第３
段階

第４
段階

0.90

第４
段階

第５
段階

1.00

第５
段階

第６
段階

1.20

第７
段階

1.30

第８
段階

1.50

第９
段階

1.70

第 10
段階

1.90

第 11
段階

2.00

第 12
段階

2.10

第 13
段階

2.20

第 14
段階

2.30

第 15
段階

2.40

第 16
段階

2.50

第 17
段階

2.60

第６
段階
第７
段階
第８
段階
第９
段階
第 10
段階
第 11
段階
第 12
段階
第 13
段階
第 14
段階
第 15
段階
第 16
段階
第 17
段階

第 18
段階

2.70

第 19
段階

2.80

第 20
段階

2.90

・生活保護受給者または老齢福祉年金受給者
で世帯全員が住民税非課税の人
・本人及び世帯全員が住民税非課税で、課税
年金収入金額と合計所得金額の合計が 80
万円以下の人
本人及び世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入金額と合計所得金額の合計が 80 万円
を超え 120 万円以下の人
本人及び世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入金額と合計所得金額の合計が 120 万円
を超える人
本人は住民税非課税であるが、世帯員の中に住民税課税者がいる人で、課税年金収入金額と合計所得金額の合計が 80 万円以下の人

0.285
24,020 円
2,002 円
（0.455）（38,360 円）

0.485
40,890 円
3,408 円
（0.685）（57,750 円）
0.685
57,750 円
4,813 円
（0.690）（58,170 円）
0.900

75,870 円

6,323 円本人は住民税非課税であるが、世帯員の中に住民税課税者がいる人で、課税年金収入金額と合計所得金額の合計が 80 万円を超える人

1.000

84,310 円

7,026 円本人が住民税課税で、合計所得金額が 120 万
円未満の人

1.200

101,170 円

8,431 円本人が住民税課税で、合計所得金額が 120 万円以上 210 万円未満の人

1.300

109,600 円

9,133 円本人が住民税課税で、合計所得金額が 210 万
円以上 320 万円未満の人

1.500

126,460 円

10,538 円

本人が住民税課税で、合計所得金額が 320 万円以上 420 万円未満の人

1.700

143,320 円

11,943 円

本人が住民税課税で、合計所得金額が 420 万円以上 520 万円未満の人

1.900

160,180 円

13,348 円

本人が住民税課税で、合計所得金額が 520 万
円以上 620 万円未満の人

2.100

177,050 円

14,754 円

本人が住民税課税で、合計所得金額が 620 万
円以上 720 万円未満の人

2.300

193,910 円

16,159 円

本人が住民税課税で、合計所得金額が 720 万
円以上 750 万円未満の人

2.400

202,340 円

16,862 円

本人が住民税課税で、合計所得金額が 750 万
円以上 800 万円未満の人

2.700

227,630 円

18,969 円

本人が住民税課税で、合計所得金額が 800 万
円以上 850 万円未満の人

2.900

244,490 円

20,374 円

本人が住民税課税で、合計所得金額が 850 万
円以上 900 万円未満の人

3.100

261,360 円

21,780 円

本人が住民税課税で、合計所得金額が 900 万
円以上の人

3.300

278,220 円

23,185 円※第１段階・第２段階・第３段階の括弧書は、公費による軽減前の保険料率・保険料

75

５．介護保険事業の円滑な運営のための取組（１）介護保険制度に関する情報提供、相談・苦情対応①介護保険制度に関する情報提供
介護保険制度を円滑に運営し信頼を高めていくためには、広く市民に周知・啓発を図り、制度への理解を深めていくことが重要です。
「団塊の世代」が 75 歳以上に達する令和７年、「団塊ジュニア世代」が 65 歳以上に達する令和 22 年を視野に、今後、第１号被保険者の割合が増加することなどから、介護保険制度の趣旨、保険料と利用料、介護サービスや総合事業の内容などについて、わかりやすく十分な周知を図っていきます。
周知・啓発にあたっては、パンフレットやホームページだけでなく、広報いいづかやＳ
ＮＳなど、様々なメディアを活用した周知・啓発方法を考えるとともに、随時、地域の団体等を対象に職員が出向き説明を行う出前講座を実施し、制度への理解を図ります。
②各種相談・苦情等への対応
利用者からの苦情等に対応することによって、介護保険制度の初期の目的を達成しているか、不適正・不正な介護サービスが提供されていないか、適正な介護サービスの提供に向けチェック機能が期待されます。
相談・苦情については、高齢介護課・各支所市民窓口課等の行政窓口で適切に対応するとともに、地域包括支援センター等と密接な連携を図り、個人情報の保護に十分配慮しながら、迅速かつ適切な相談・苦情への対応に努めます。
また、苦情相談で対応が困難な事例については、福岡県及び福岡県国民健康保険団体連合会と連絡を密にして対応します。
③介護サービス相談員による相談・苦情等への対応
本市では、介護保険サービスを提供する施設・事業所、住宅型有料老人ホーム及びサー
ビス付き高齢者向け住宅を定期的に訪問し、その利用者や家族からお話を伺い、相談に応じる等の活動を行う介護サービス相談員を配置しています。
この介護サービス相談員は、身近な地域での相談活動や、住民目線でのサービスの実態や問題点等を事業所等や市に伝えて、地域における高齢者福祉問題の解決に結びつけていくといった役割も担っています。そのため、介護サービス相談員という外部からの視点を活用することで派遣先が本事業の目的を認識し、介護サービスの質の向上に努めるよう活動します。
また、介護サービス相談員の資質の向上のためにも研修等により必要な知識や技術の習得を図り、本事業を発展的に継続し、相談員を受け入れる事業所及び高齢者向け住宅を拡大していく必要もあります。
④県等と連携した相談・苦情等への対応
介護保険料や要介護認定等に関する不服申立は、福岡県介護保険審査会、介護保険制度に係るサービス内容や事業者・施設等に関する利用者からの苦情・相談については、福岡県国民健康保険団体連合会がそれぞれ対応することとなっています。高齢介護課・各支所市民窓口課や地域包括支援センター等の行政窓口に寄せられた苦情・相談等で、対応が困難な事例等については、上記の各機関と連携してその対応に努めます。
また、不服申立があった場合にその原因を究明し、適切に対応していきます。
76

（２）介護サービス等の質の確保と人材育成①介護サービス情報の公表
介護保険制度は、利用者が介護サービスや事業者を適切に選択し、事業者と契約を結ぶことから、利用者本位にサービスが提供されるためには、介護保険制度や地域支援事
業の仕組み、利用できるサービスの種類・内容・利用方法・相談窓口などの正確な情報を適切かつ効率的に提供する必要があります。
介護サービス情報の公表制度は、事業所の情報を公平に公表することで、利用者の比較検討による適切な事業所の選択を支援するとともに、事業所においては、利用者から適切な事業所が選ばれることによって、介護サービスの質の向上が期待できます。
また、地域密着型サービスの外部評価は、サービスの質の評価の客観性を高め、サービ
スの質の改善を図るとともに、外部評価の結果を公表することにより、利用者に情報を提供し安全と満足を高め、サービスの選択に役立ちます。
情報の提供にあたっては、事業所リストの配布やホームページにおいて、地域密着型
サービス事業所の利用状況や運営推進会議等の情報提供を行い、情報の公表制度の利用促進に努めます。さらに、介護サービス事業所へ情報の公表について周知徹底を図ります。
②サービスの質の確保
地域密着型サービスについては、高齢者が自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう住み慣れた地域での生活を支えることを目的とした地域包括ケアシス
テムの観点から、地域住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等地域との交流を図り、高齢者の尊厳の保持と地域に開かれたサービスが提供されるよう努めるとともに、地域住民の代表や地域包括支援センターの職員等で構成される地域密着型サービス運営推進会議の活動促進に努めます。
高齢者の健康づくりや閉じこもり防止、世代間交流等の場として小規模多機能型居宅介護等に介護予防拠点や地域交流拠点の併設を促し、地域の交流拠点として運営される
よう図ります。
また、事業所における自己評価及び外部評価の実施並びにその公表について周知徹底を図り、高齢者向け住宅と併設している事業所については、住人以外の利用者を増やすよう指導し、地域密着型サービスの質の確保に向けた取組に努めます。
施設・居住系サービスについては、虐待防止や身体拘束の禁止をはじめ、事業所での組織的・計画的な研修の充実と高齢者の尊厳を尊重した適正な運営が行われるよう、事業者の指定を行う県及び関係機関等と連携し指導を行います。

77

③介護サービス等の人材確保・育成・離職防止の取組及び介護現場の業務効率化
介護サービス等の人材確保・育成・離職防止の取組については、庁内の関係部局や県の人材確保関連事業との連携を図ります。
また、支援者間のネットワーク構築、地域のニーズと地域資源のマッチング等を行う
生活支援コーディネーターの育成を図るとともに、生活支援コーディネーターを中心とした地域における生活支援の担い手（ボランティア）の発掘・育成を推進していきます。
このほか、介護現場の業務効率化や負担軽減を図るため、今後も継続して、指定申請書類及び届出書類等手続の簡素化、指導の標準化を図ることによる効率的な運営指導、処
遇改善加算の申請書類や届出方法を簡素化し、加算の取得を促進、地域医療介護総合確保基金を活用した介護現場へのＩＣＴ、ロボット等のさらなる導入支援に努めます。
また、これまで介護事業所に負担の大きかったケアプランを電子データでやり取りできる、ケアプランデータ連携システムが令和５年４月より本格稼働しており、導入することで介護従事者の負担軽減が期待できるため、事業所に導入の促進を図ります。
（３）給付の適正化（介護給付適正化計画）
介護給付の適正化とは、介護給付を必要とする受給者を適切に認定し、受給者が真に必要とする過不足のないサービスを、事業者が適切に提供するよう促すことであり、適切なサービスの確保とその結果としての費用の効率化を通じて介護保険制度への信頼を高め、持続可能な介護保険制度の構築に資するものです。
介護給付の適正化のために保険者が行う適正化事業は、高齢者等が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするとともに、限られた資源を効率的・効果的に活用するために、保険者が本来発揮するべき保険者機能の一環として自ら積極的に取り組むべきものとされています。
本市では、これまでの取組や指針の内容を踏まえ、主要５事業を中心とした適正化に関する取組を行ってきました。
今期計画では、効果的・効率的に事業を実施するため、国の示した指針に基づき、これまでの給付適正化主要５事業の再編を図り、給付適正化３事業として実施内容の充実を図ります。
【給付の適正化への取組と目標】
区
分

主
要
３
事
業

内容
①要介護認定の適正化（認定調査票及び主治医意見書の確認・点検）
ケアプラン（個別サービス計画書含）点検② （点検後のヒアリング実施件数）
ケ 高齢者向け住まい等対策のケアプラン
アプ 点検
ラ 住宅改修・福祉用具購入の点検
ン
点 （事後現地点検件数）
検
福祉用具貸与調査

現状値
令和５
年度※
100％

令和８
年度

100％

100％

100％

50 事業所 75 事業所 75 事業所 75 事業所
２事業所

２事業所

２事業所

２事業所

120 件

120 件

120 件

120 件

30 件

30 件

30 件

30 件

1,217 件1,500 件1,500 件1,500 件

③医療情報との突合・縦覧点検（事業所確認件数）※令和５年度の現状値は目標値、③のみ令和５年９月末現在

78

令和６
年度

目標値
令和７
年度

①要介護認定の適正化
介護保険制度における要介護認定は給付サービスの前提となるものです。
認定調査については、市調査員の調査を基本としつつ、認定調査員を対象とした研修や調査結果を評価し、助言・指導等を実施することにより、技術向上を図るとともに、今後の認定件数の増加に対応するために実施体制の充実を図ります。
また、適正な審査判定が行われるよう、介護認定審査会の開催に先立ち、認定調査票の記入漏れや内容の不整合がないか、認定調査の内容と主治医意見書の内容に不整合がな
いか点検を行います。
介護認定審査会の設置数、開催頻度、委員構成等を適切なものとし、介護認定審査会の委員に対する情報提供や事例検討会、研究会の場を提供することで、審査会の機能強化につなげ、介護認定審査会の運営の適正・効率化を図ります。今後も、認定調査が適正に行われるよう、市の調査員を中心に調査を実施し、調査員研修や調査内容の点検を行い、調査の平準化を図ります。さらに、要介護等認定の申請者に対しては、認定の仕組みや認定結果について情報を提供するとともに、十分な説明を行うことで、公平・公正の確保を図ります。
②ケアマネジメントの適正化○ケアプランの点検
サービス利用者の状況を適切にアセスメントし、サービス担当者会議を通じて自立支援に資するケアプランを作成し、サービスの実施状況を踏まえてモニタリングを行い、必要に応じてケアプランを見直すという一連のケアマネジメントが適切に行われているか、ケアマネジャーが作成するケアプランが利用者の状態に即したものではなく事業者本位になっていないか、不正な点がないかなどのチェックを行います。
ケアマネジャーがサービス利用者の抱える問題点等を適切に把握し、利用者の要介護状態の維持・改善につながる適切なケアプラン（居宅サービス計画）が作成されているかどうかを確認するため、「ケアプランチェック」を実施しています。今後は、３事業への再編を受け、国保連の帳票を活用して重点的に点検を行います。高齢者向け住まい等対策のケアプラン点検についても、その一環として推進していきます。
また、居宅介護支援事業者連絡協議会との連携を図り、意見交換を行いながら、適切な情報提供を行うとともに、保険者・ケアマネジャー双方の資質の向上を図ります。
【ケアプランチェック】
受給者が、真に必要とするサービスを過不足なく適切に提供するためのケアプランを作成しているか等を確認することが目的です。

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○住宅改修等の点検、福祉用具購入・貸与調査
住宅改修等の点検・福祉用具購入・貸与調査については、第９期より実施の効率化を図るため、事業の性質的に親和性が高い「ケアプラン点検」に統合することとします。
利用者の状態に応じた適切な改修・購入・貸与が行われるよう、要介護認定訪問調査情報と理由書や計画書との整合性の確認等の事前調査をはじめ、改修・購入・貸与後の利用者宅への訪問調査、利用者の状態確認、ケアマネジャーに対し給付内容の点検指導などを実施します。
今後も利用者の自立支援に資する、役立つ改修・購入・貸与が行われるよう、点検の強化を図ります。
また、居宅介護支援事業者連絡協議会や住宅改修受領委任登録事業所に対する研修会などの場を活用し、介護保険制度の趣旨を十分に理解した事業実施に向け、啓発・普及に努めます。
③介護報酬請求の適正化
サービス提供事業者が人員、設備及び運営に関する基準や介護報酬請求に関する正しい理解を持つことは、安定した制度運営と信頼の確保に不可欠であることから、適正なサービス提供や介護報酬請求がなされるよう取り組みます。
適正な給付を確保するために、福岡県国民健康保険団体連合会から提供されるデータ等を活用し、医療情報との突合・縦覧点検を行い、給付の適正化を図ります。
また、介護保険施設や事業所への支援を基本とし、保険給付の適正化及び不正事案の防止を図るために、県と緊密な連携を図りながら指導を実施します。
【医療情報との突合・縦覧点検】
福岡県国民健康保険団体連合会が実施する複数月にまたがった請求明細書の点検、医療と介護の給付情報を突合することによる整合性の確認を今後も継続していきます。
④サービス事業者への指導・監督
本市が指定を行っている地域密着型サービス事業所に対して、介護保険制度改正の概要及び介護報酬請求の適正化等に関して「集団指導」を実施し、適正な運営の周知徹底を図ります。
また、利用者への適切なサービスの提供、介護報酬請求の適正化、事業者の育成等を図るため、年次計画に基づき事業者への「運営指導」を実施していきます。
一方、ケアプランチェックによって、不適切なサービスが発見された際は、ケアマネ
ジャー・利用者本人・事業所に対するヒアリングを行うなど、最優先での調査・指導に努めます。
今後も、介護サービスの質の確保及び給付の適正化等を図るため、地域密着型サービ
ス事業所への指導・監督に努めるとともに、県が指定及び指導監督権を持つ地域密着型
サービス以外の介護サービスについても、県と連携した指導の実施に努めます。
なお、運営指導の一連の業務に係る業務量の軽減及び介護保険制度の適切な運営の確
保並びに介護サービス事業所が提供する介護サービスの質の確保のため、各サービスにおける基準等についての理解を深め、不適正事例等についても各事業所に確認してもらう必要があります。

80

介護給付の適正化をさらに進め、過不足ないサービス提供を目指し、かつ利用者の重度化防止に資する適正化計画を進める必要もあります。
また、介護サービス事業者の経営情報の調査・分析を行い、収集した情報の分析結果を公表し、利用者の介護サービス事業所の選択に資するよう法改正が行われます。
（４）費用負担の公平化等、その他の取組
令和元年 10 月からの消費税引き上げに応じて、所得が少ない人の保険料負担の軽減強化が実施されるなど、介護保険に係る費用負担の公平化が行われてきました。
また、制度創設以降、介護保険制度の持続可能性の確保のため、利用者負担や給付の見直しも行われてきました。
第９期計画においても、引き続き、国の動向を注視しながら、さらなる費用負担の公平化を図り、介護保険制度の持続可能性の確保に向け、必要な取組を実施していきます。
①所得の少ない人の保険料軽減の強化
今後のさらなる高齢化の中で、認定者数や介護給付費が増加を続けていくことが懸念されます。認定者数や介護給付費が増加すれば、保険料も同様に高額になり、被保険者の負担が重くなってしまいます。保険料は介護保険事業を持続させる上で根幹をなすものであることから、所得が少ない人でも負担可能な保険料となるよう、保険料負担の公平化を図る必要があります。
令和元年 10 月からの消費税引き上げに合わせて、公費（国・県・市）投入による所得の少ない人の保険料軽減の強化が行われてきましたが、第９期計画においても引き続き、公費投入による保険料軽減を行うとともに、所得段階区分や保険料率の見直しを行い、保険料負担の公平化を図っていきます。
②多床室の室料負担の見直し
一部の介護医療院、介護老人保健施設の居住費のうち、多床室の室料負担について、在宅で生活する方との負担の公平性等の観点から、令和７年８月サービス利用分より月額
で 8,000 円相当の増額となります。
ただし、特定入所者介護（予防）サービス費の負担段階が第１～３段階の利用者については、補足給付により利用者負担を増加させない方針となっています。
③基準費用額（居住費）の見直し
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院を利用の際の食費・居住費について
は、所得に応じた負担限度額を設定し、基準費用額（標準的な費用の額）と負担限度額との差額を、介護保険から特定入所者介護（予防）サービス費として給付しています。
この基準費用額のうち、居住費の負担について、近年の光熱水費の高騰、在宅で生活する方との負担の公平性等の観点や、令和５年度介護経営実態調査の費用の状況等を総合的に勘案し、令和６年８月サービス利用分より１日あたり 60 円引き上げとなります。
ただし、従来から、特定入所者介護（予防）サービス費において負担限度額を０円としている負担段階が第１段階の多床室利用者については、利用者負担を増加させない方針となっています。

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