第25回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第25期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」
連結計算書類「連結注記表」計算書類「個別注記表」本 内 容 は、 法 令 及 び 当 社 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://united.jp/ir/library/）に掲載しているものです。

ユナイテッド株式会社

事業報告の「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」
業務の適正を確保するための体制及びその運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制
2006年４月27日開催の取締役会における、当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
は、以下のとおりであります。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
企業の経営理念の実現及び社会への貢献をするための普遍的事項を定めるコンプライアンス憲章に則り、当社グループの役職員は職務の執行にあたりコンプライアンス憲章を行動規範として遵守するものとします。
また、コンプライアンス体制の構築、整備、維持を図るため、内部監査室を設置し、社内業務の実施状況の把握、業務執行における法令、定款及び社内規程等の遵守状況調査等を定期的に実施します。内部監査室は調査結果を対象部門へ通知し、改善を求めるとともに代表取締役社長及び監査役会に対して適宜報告を行うものとします。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理するものとし、取締役及び監査役からの閲覧要請に迅速に対応できる管理体制を維持します。
また、当社事業の会員登録情報等の個人情報については、当社が制定する「個人情報保護マネジメン
ト・システム」に基づき、個人情報に関する帳票、文書、データ等を保存及び管理します。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a．業務遂行にあたっては、各種社内規程において、業務遂行の手順を明確に定めることによりリスク発生の防止に努めます。
b．当社グループのリスクを統括する部門は、当社経営管理本部とします。
c．当社グループの各会社は、それぞれ行う事業に付随するリスクを常時把握し、リスク対策の必要性の有無の検討、リスク低減のための対策の実施、実施したリスク対策の評価・検証・改善等の状況を当社経営管理本部へ報告するものとします。

― 1 ―

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることの基礎として、定時取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を図り、取締役間の意思疎通を確保するものとします。
また、取締役会の経営方針に基づき、経営に関する重要事項を検討・協議するとともに、重要な業務に関する意思決定を行う会議体として常勤取締役会を置き、適宜開催します。さらに、執行役員制度を導入し、各執行役員が取締役会の決定方針、監督の下に権限委譲を受けて業務執行を分担することにより、経営の効率化を図るものとします。

⑤

当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社子会社を含め当社グループ全体における企業統治を行うこととし、当社グループのコン
プライアンス体制・リスク管理体制・内部統制システムの整備は、当社グループ全体を対象とします。
また、当社から子会社に役職員を派遣するものとし、各子会社の管掌役員は、子会社の業務及び取締役等の職務執行状況を、当社の取締役会等重要な会議で報告するものとします。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する体制、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役スタッフを配置することとします。当該スタッフの人事異動、考課については、常勤監査役の事前の同意を得た上で決定することで、取締役からの独立性を確保するものとします。また、当該ス
タッフは原則専任とし、取締役、他の使用人の指示命令は受けないものとします。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、当社子会社の取締役等及び使用人等から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、報告をした者が当該報告を理由として不当な取扱いを受けないことを確保する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、職務執行の状況等について定期的に報告を行います。また、当社及び子会社の取締役及び使用人等は、当社及び子会社の業務、業績に影響を与える重要な事項が発生又は発生するおそれが判明した場合には、速やかに監査役に報告するものとします。
監査役は、当社及び子会社の取締役及び使用人等に対して、上記の報告事項その他業務執行の状況等について報告を求めることができるものとします。当社は、報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。さらに、監査役は、会計監査人及びホットライン窓口と適宜必要な情報交換、意見交換を行うなど連携を保ち、監査の充実を図ります。

― 2 ―⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役から職務の執行について生ずる費用等の支払いを求められた場合、当社は当該費用が職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに支払うものとします。
⑨

財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムを構築しています。また当該システムと金融商品取引法及びその他の関連法令等との適合性を確保するために、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うもの
とします。

⑩

反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、組織全体として毅然とした姿勢をもって対応します。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①

取締役の職務執行
当事業年度においては取締役会を12回開催しました（いわゆる書面決議を除く）。取締役の内１名は社外取締役、２名は親会社の取締役であり、意思決定の妥当性を高めております。当社各事業部及びグループ各社の業績は、月次で取締役会、週次で当社執行役員を構成員とする執行役員会議に報告されています。

②

コンプライアンス及びリスク管理
経営管理本部法務グループでは、当社グループの役職員への啓蒙活動として、当社コンプライアンス
研修及び新卒研修を実施しました。当社は各子会社に最低１名役職員を派遣しており、当該役職員の常勤取締役会等における報告を通じて、各子会社の状況把握に努めております。

― 3 ―

③

内部監査
内部監査は代表取締役社長の直轄である内部監査室（２名）を設置しております。
当事業年度においては、作成した監査計画書に基づき、当社及び当社関係会社を対象に、会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言しました。監査結果は代表取締役社長及び監査役会に報告するとともに、被監査部門へのフィードバックを実施しております。
また、内部監査室は、常勤監査役とは月１回の定例会議で情報交換を行っております。内部監査室長
は、四半期に一度、監査役会に参加し、非常勤監査役含めた監査役への報告及び意見、情報交換を行っています。
加えて、会計監査人とは随時情報交換を行っており、連携して監査活動の効率化及び質的向上に努めております。

④

監査役会の監査
当事業年度においては監査役会を15回開催しました。監査役３名の内２名は社外監査役であり、監査の実効性を高めております。
また、常勤監査役は取締役会のほか常勤取締役会や執行役員会議に出席し、経営状況等について報告を受けております。内部監査室とは毎月意見交換を行っております。加えて、会計監査人からは期首、期末及び四半期ごとに、ホットライン窓口担当者からは適宜報告を受けております。

― 4 ―連 結 注 記 表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
12社
主要な連結子会社の名称

キラメックス㈱ベンチャーユナイテッド㈱ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱プラスユー㈱(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称１社㈱ハルマリ(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項(1) 連結範囲の変更
当連結会計年度において、株式取得により子会社化した㈱リベイスを連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度において、ファンドが満期を迎え清算したことにより、DACベンチャーユナイテッド・ファンド１号投資事業有限責任組合を持分法の適用の範囲から除外しております。

― 5 ―４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
a．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
b．投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a．商品
移動平均法
b．仕掛品及び貯蔵品
個別法③ デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
a．建物及び構築物
定率法及び定額法
b．工具、器具及び備品
定率法② 無形固定資産定額法(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 6 ―(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。
(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
② 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③ 重要なヘッジ会計の方法
a．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
b．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・株式先渡契約
ヘッジ対象・・・営業投資有価証券
c．ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る株価変動リスクをヘッジする目的で、将来売却予定の株式数の範囲内で行っております。
d．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。

― 7 ―（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、アドテクノロジー事業のすべての取引につき、収益の認識を総額から純額へ変更することとしました。また、コンテンツ事業のうち、ゲーム及びウェブサービスにおけるアイテ
ム等の販売に係る収益については、従来ポイント購入時に全額を収益として認識しておりましたが、ポイン
トに係る収益はポイント使用時又は失効時まで繰り延べ、「契約負債」として認識する方法に変更いたしま
した。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,356,150千円減少、売上原価は3,324,012千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ32,138千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は35,157千円減少しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結計算書類への影
響はありません。

― 8 ―（表示方法の変更）
連結貸借対照表
前連結会計年度まで「売掛金」で表示していた科目を「受取手形及び売掛金」に変更しております。この科目変更は明瞭性を高める観点から行ったものであり、前連結会計年度の「売掛金」の金額に変更はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、当連結計算書類における会計上の見積り及び仮定に与える重要な影響はありません。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保資産デリバティブ取引の担保として、営業投資有価証券5,095,500千円を差し入れております。
２．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の残高は、以下のとおりであります。
受取手形及び売掛金

1,347,244千円

３．流動負債の「その他」のうち、契約負債の残高は、以下のとおりであります。
契約負債

32,138千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首増加

23,671,845－(変動事由の概要)
減少数の内訳は、以下のとおりであります。
自己株式の消却による減少

減少

2,915,500株― 9 ―2,915,500

当連結会計年度末
20,756,345

２. 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首1,823,066

増加

減少

当連結会計年度末

1,715,583

2,951,450

587,199(変動事由の概要)
増加数の内訳は、以下のとおりであります。
自己株式の取得による増加

1,715,500株

単元未満株式の買取による増加

83株

減少数の内訳は、以下のとおりであります。
自己株式の消却による減少

2,915,500株

自己株式の処分による減少

35,950株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の
総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

2021年６月18日
定時株主総会

普通株式

415,126

2021年11月９日
取締役会

普通株式

360,749

決

議

基準日

効力発生日

19.0

2021年３月31日

2021年６月21日

17.0

2021年９月30日

2021年12月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2022年６月16日
定時株主総会

株式の種類

配当の
原資

配当金の
総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

普通株式

繰越利益
剰余金

403,382

20.0

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月17日

４. 当連結会計年度の末日における株式引受権に係る当該株式会社の株式の数
該当事項はありません。
５. 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の数
普通株式

280,400株― 10 ―

（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な運転資金を主に銀行借入によって調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証
券及び投資有価証券のうち上場株式は市場価格の変動リスクに、外貨建て有価証券は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、おおむね１年以内の支払期日であります。また、その一部には、広告枠の仕入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金
残高の範囲内にあります。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後最長で13年５か月後であります。
デリバティブ取引については、株式取引の範囲内で将来の市場価格の相場変動によるリスク回避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」「４. 会計方針に関する事項」「(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項」「③
重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理に関する社内規程に従い、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関に限定して行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照
表価額により表されています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、上場株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握するなどの管理を行っております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従い、担当部署が取引執行決定機関の承認の得て、実需の範囲内で行っております。デリバティブ取引の状況については、
定期的に担当役員に報告しております。
― 11 ―

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、当社経営管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分に確保することで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 12 ―

２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注)を参照ください。）。また、現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 受取手形及び売掛金

1,347,244

1,347,244－

14,119,408

14,119,408

－

235

235

－

(2) 営業投資有価証券
その他有価証券(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金(※１)

2,672

2,671

△0

(5) 敷金及び保証金

234,840

201,539△33,301

15,704,402

15,671,100△33,301

879,338

879,338－

資産計(1) 買掛金(2) 未払金

235,291

235,291－(3) 未払法人税等

1,103,564

1,103,564－(4) 短期借入金

100,000

100,000－(5) 長期借入金(※２)

144,944

144,418△525

負債計2,463,138

2,462,613

△525

－

－

－

ヘッジ会計が適用されているもの

4,560,028

4,560,028－

デリバティブ取引計

4,560,028

4,560,028－

デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの(※１)長期貸付金には、流動資産「その他」に含まれている１年内回収予定の金額も含めております。
(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

― 13 ―

(注) 市場価格のない株式等
連結貸借対照表計上額
(千円)
出資金

4,730

その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式等

2,988,301

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

1,682,271

投資有価証券に属するもの
非上場株式等

203,463
合計

4,878,765

これらについては、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 14 ―

(1)

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業投資有価証券
その他有価証券14,119,408－－

14,119,408

その他有価証券

235

－

－

235

デリバティブ取引－

4,560,028－

4,560,028

資産計

14,119,644

4,560,028－

18,679,673

投資有価証券(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形及び売掛金－

1,347,244－

1,347,244

長期貸付金

－

2,671

－

2,671

敷金及び保証金－

201,539－

201,539－

1,551,456－

1,551,456

買掛金

資産計

－

879,338－

879,338

未払金－

235,291－

235,291

未払法人税等－

1,103,564－

1,103,564

短期借入金

－

100,000－

100,000

長期借入金－

144,418－

144,418－

2,462,613－

2,462,613

負債計― 15 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等及び当該取引における上場株式の相場価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値で評価しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、未払金、未払法人税等及び短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 16 ―

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）DXプラット
フォーム
事業

インベスト
メント事業

アドテクノ
ロジー事業

コンテンツ
事業

小計

顧客との契約から生じる収益2,332,305

129,415

917,804

2,884,257

6,263,784－

6,263,784

その他の収益－6,450,812－－

6,450,812－

6,450,812

外部顧客への売上高

2,332,305

6,580,227

917,804

2,884,257

12,714,596－

12,714,596

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,716

－

107

2,225

5,048

△5,048－

売上高 合計

2,335,022

6,580,227

917,9112,886,483

12,719,644△5,04812,714,596

調整額

計

２．収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) DXプラットフォーム事業① オンラインブートキャンプ
オンラインブートキャンプの履行義務は、顧客である受講生に対して契約期間にわたりサービスを提供することであります。
顧客にサービスが提供される時間の経過とともに履行義務が充足されるため、契約に基づくサービ
ス提供期間にわたり均等に収益を認識しております。
②

システム開発、デザイン及び研修・コンサルティングサービス
システム開発、デザイン及び研修・コンサルティングサービスの履行義務は、顧客との間で締結した契約に基づくサービスを提供することであります。
当該サービスは、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
― 17 ―

(2) インベストメント事業
インベストメント事業における顧客との契約から生じる収益は、当社グループが運営するファンドの運用に伴うものであり、当該ファンド運用に係る主な履行義務は、当社グループが運用するファンドを組合契約に基づいて管理・運用することであります。
ファンド運用に係る収益は、管理報酬と成功報酬の２つがあり、それぞれ下記時点で収益を認識しております。
（管理報酬）一定の期間にわたる履行義務を充足した時点（成功報酬）収入金額が期末時点で将来著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点
なお、インベストメント事業の売上には、上記顧客との契約から生じる収益のほかに、当社グループが保有する株式等の売却収入や他社が運営するファンドの運用益が含まれております。
(3) アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業の主な履行義務は、顧客からの依頼に基づいて広告をメディアへ出稿することであります。
メディアに広告出稿がなされた時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。なお、当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。
(4) コンテンツ事業① ゲーム及びウェブサービスにおけるアイテム等の販売
本サービスは、必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式を取っていることから、主な履行義務は、サービス内で顧客がポイントを使用するごとにコンテンツを提供することであると判断しております。
そのため、ポイント使用又は失効により履行義務が充足されるものと判断し、当該ポイント使用時
又は失効時に収益を認識しております。
② メディア及びウェブサービスの運営
本サービスの主な履行義務は、当社グループが運営するメディアに顧客である広告配信事業者の広告を掲載することであります。
顧客との契約に基づき、インプレッション課金型広告の場合にはユーザーに広告を表示した時点、クリック課金型広告の場合はユーザーがクリックした時点で収益及び費用を認識しております。なお、本サービスのうち、代理人としての性質が強いと判断されるものについては、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。

― 18 ―

③

コンテンツ制作等
本サービスの主な履行義務は、顧客との間で締結した契約に基づくサービスを提供することであります。
当該サービスは、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たりの純資産額
２. １株当たりの当期純利益金額

1,490円61銭
181円26銭― 19 ―

（重要な後発事象に関する注記）
１．プラスユー㈱における業務提携解消及び固定資産の譲渡
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるプラスユー㈱が、ワンダープ
ラネット㈱との間のスマートフォン向けアプリケーション「クラッシュフィーバー」（以下「本タイトル」という。）に関する業務提携を解消し、固定資産を譲渡することについて決議いたしました。
(1) 業務提携解消及び固定資産譲渡の理由
本タイトルの運営体制の最適化について、プラスユー㈱とワンダープラネット㈱の間で協議を重ねた結果、本業務提携を解消してワンダープラネット㈱単独での運営を行っていくことが、本タイトルのさらなる長期かつ安定的な運営及び両社の企業価値向上に資するという判断にいたったため、両社は、合意により、本業務提携を解消することとしました。
また、これに伴い、プラスユー㈱は、同社の固定資産たる共同運営権持分（本タイトルに関する企画、開発及び運営の一切を行い、収益を収受する権利のうち、プラスユー㈱が保有する持分）を、ワンダープ
ラネット㈱に譲渡することとしました。
(2) 提携解消及び譲渡資産の内容(ア) 対象資産の名称

共同運営権持分(イ) 資産の概要

・本タイトルに関する企画、開発及び運営の一切を行い、収益を収受する権利
・本タイトルを構成する知的財産権(ウ) 譲渡の価額

350,000千円(エ) 帳簿価額及び譲渡益

帳簿価額
譲渡益

0円
350,000千円(3) 業務提携を解消する会社の概要(ア) 名称

ワンダープラネット㈱(イ) 所在地

愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号(ウ) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長CEO(エ) 事業内容

エンターテインメントサービス事業(オ) 資本金

354,219千円（2022年２月28日現在）― 20 ―

常川友樹

(4) 提携解消及び譲渡の日程
共同運営権持分譲渡契約締結

2022年４月28日

効力発生日及び譲渡日

2022年５月１日(5) 今後の見通し
当該業務提携解消及び固定資産の譲渡により2023年３月期第１四半期連結会計期間において、特別利益
350,000千円を計上する予定です。
２．自己株式の取得
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、株式価値を向上するため。
(2) 取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類

当社普通株式

取得し得る株式の総数

550,000株（上限）（2022年５月11日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.7％）

株式の取得価額の総額

1,000,000千円（上限）

取得期間2022年５月12日～2022年12月23日

取得方法

東京証券取引所における市場買付（その他の注記）
該当事項はありません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 連結計算書類の記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

個 別 注 記 表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法③ 投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品及び貯蔵品
個別法(3) デリバティブ
時価法
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法及び定額法(2) 無形固定資産
定額法― 22 ―

３. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、収益認識会計基準等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。
５. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・株式先渡契約
ヘッジ対象・・・営業投資有価証券③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る株価変動リスクをヘッジする目的で、将来売却予定の株式数の範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる計算書類への影響はありません。

― 23 ―

２．時価の算定に関する会計基準等の適用
時価算定会計基準等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる計算書類への影響はありません。
（表示方法の変更）
貸借対照表
前事業年度まで「売掛金」で表示していた科目を「受取手形及び売掛金」に変更しております。この科目
変更は明瞭性を高める観点から行ったものであり、前事業年度の「売掛金」の金額に変更はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社の事業活動及び業績への影響は限定的であることから、当計算書類における会計上の見積り及び仮定に与える重要な影響はありません。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保資産デリバティブ取引の担保として、営業投資有価証券5,095,500千円を差し入れております。
２．関係会社に対する債務保証(1) 下記の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり保証を行っております。
㈱インターナショナルスポーツマーケティング
100,000千円(2) 下記の会社の取引先との債務に対して、以下のとおり保証を行っております。
㈱リベイス
3,143千円
ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱396千円
プラスユー㈱
252千円
110千円
フォッグ㈱
ベンチャーユナイテッド㈱68千円― 24 ―

３．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりであります。
関係会社に対する短期金銭債権
97,726千円
関係会社に対する長期金銭債権
569,000千円
関係会社に対する短期金銭債務
129,110千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）
664,236千円
営業取引（支出分）
195,452千円
営業取引以外の取引（収入分）
7,566千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首1,823,066

増加

減少

1,715,583

2,951,450(変動事由の概要)
増加数の内訳は、以下のとおりであります。
自己株式の取得による増加

1,715,500株

単元未満株式の買取による増加

83株

減少数の内訳は、以下のとおりであります。
自己株式の消却による減少

2,915,500株

自己株式の処分による減少

35,950株― 25 ―

当事業年度末587,199（税効果会計に関する注記）
１. 繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
未払事業税
減価償却費
営業投資有価証券
投資有価証券
子会社株式
関係会社株式
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異の合計額にかかる評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額
２. 繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額

43,233千円
4,348千円
138,503千円
31,318千円
174,920千円
52,397千円
91,863千円
7,918千円
544,505千円△372,841千円
171,663千円△171,663千円－千円

5,637,363千円
5,637,363千円△171,663千円
5,465,699千円（関連当事者との取引に関する注記）
種類

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

早川与規

当社
代表取締役

(被所有)
直接 3.1％

当社
代表取締役

金銭報酬債
権の現物出
資(注)

10,290

－

－

－

－

金子陽三
金銭報酬債
(被所有)
(戸籍名：
当社取締役
当社取締役 権の現物出
10,290直接 0.4％
藤澤陽三)
資(注)（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

役員― 26 ―

（収益認識に関する注記）
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) DXプラットフォーム事業
研修・コンサルティングサービスの履行義務は、顧客との間で締結した契約に基づくサービスを提供することであります。
当該サービスは、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
(2) インベストメント事業
インベストメント事業において、顧客との契約から生じる収益はありません。
インベストメント事業の売上には、当社が保有する株式等の売却収入や他社が運営するファンドの運用益が含まれております。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たりの純資産額
２. １株当たりの当期純利益金額

1,459円02銭
167円75銭― 27 ―

（重要な後発事象に関する注記）
自己株式の取得
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、株式価値を向上するため。
(2) 取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類

当社普通株式

取得し得る株式の総数

550,000株（上限）（2022年５月11日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.7％）

株式の取得価額の総額

1,000,000千円（上限）

取得期間2022年５月12日～2022年12月23日

取得方法

東京証券取引所における市場買付（その他の注記）
該当事項はありません。
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(注) 計算書類の記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

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