博 士 （ 文 学 ） 井上 敬 介
学 位 論 文 題 名

立憲民政党と政党政治学位論文内容の要旨
本 論文 は、 立 憲民 政党 の結 党 から 解党 まで 、徹 底 した政治史分析を行った初 めての研究である。「党外人支配」 、「政権争奪を批判する民意への迎合」、「民政党内における政党内閣論・党国主義・挙国主義の鼎立と競合」を分析枠組として用いつつ、立憲民政党の全容解明に政治史の方法で取り組ん だ研究である。
本 論は 二部 に 分か れて いる 。 第一 部で は、 民政 党 の結党から政権陥落までの 時期を分析対象とする。
第 一章 では 、 党外 人（ 伊沢 多 喜男 ・幣 原喜 重郎 ） が民政党の結党にはたした 役割を明らかに する 。党 外 人と は党 籍を 持 たな いに もか かわ ら ず民政党の党運営に関与し た官僚・財界人 を指 す言 葉 であ る。 伊沢 は 内務 官僚 出身 、幣 原 は外務官僚で、両人とも政 党員になる
こと を恥 辱と 考 えて いた 。と こ ろが この 両名 は、 党 外人として民政党結党を支 援し、総裁を決 定す る会 合 に出 席し て浜 口 雄幸 を推 薦し 、擁 立 に成功した。また床次脱党 問題の収拾
過程 にも 主導 的 立場 で関 与し て いた 。ま た浜 口総 裁 も覚役員会に諮る前に伊沢 ・幣原の了解を 求め るこ と が多 かっ た。 っ まり 、党 外人 は民 政 党の事実上の指導者であり 、申請者はこう した事態を「党外人 支配」と形容した。憲政会時 代に野党の時期が長かった 民政党は、官僚 との 協調 の ため に情 報提 供 者・ 仲介 者と して の 党外人を必要としたため、 こうした事態を招いたことが論じら れた。
第 二章 では 、 党外 人（ 伊沢 ・ 幣原 ・井 上準 之助 ） と中野正剛ら党人派との対 立が民政党政権 （第 二次 若 槻内 閣） の崩 壊 をも たら した こと を 明らかにする。浜口雄幸亡 き後の民政党 は 、 初 の 普 通 選 挙 に よ っ て 270議 席 を獲 得 して 自信 を深 めた 衆 議院 議員 の一 団、 す な
わち 党人 派が 擡 頭し 、官 僚勢 カ との 協調 関係 を維 持 できなくなっていた。満州 事変のさな
か、 第二 次若 槻 内閣 末期 に起 こ った 協力 内閣 運動 は 「党外人支配」に対する党 人派の反乱であ る。 協力 内 閣運 動は 、対 外 的に は陸 軍の 満州 事 変拡大に同調しながら、国 内政治の面
では 「衆 議院 中 心主 義」 一二 衆 議院 議員 によ る党 と 内閣の運営一―の実現をめ ざすものだ
ったことが明らかにされ た。
第 三章 では 、 伊沢 の満 州に お ける 影響 カと 伊沢 と 幣原外交との一体性を明ら かにする。
本章 の論 証に よ って 、党 外人 で ある 伊沢 が南 満州 鉄 道株式会社の役員人事への 介入を通じて民 政党 内閣 の 満州 統治 に深 く 関与 して いた こと が 判明する。また、伊沢は、 一貫して幣原外 交を支援する立場に あった。満州事変期における 中野正剛ら党人派の幣原外 交攻撃は、
党外 人に よる 満 州統 治に 対す る 反抗 であ り、 党人 派 の「衆議院中心主義」が対 外強硬と結び つ い た こ と に対 して 、「 党 外人 支配 」は 国 際協 調に 直結 して い たこ とが 論じ られ た 。
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第 二 部 で は、 民 政 党の 政権 陥落 から 解党 まで の時 期を 分析 対象と する 。
第四章では、民政党が民意に過剰反応し、政党の存在理由――政権獲得――を放棄するまでの過程を明らかにする。斎藤・岡田両内閣期において民政党は挙国主義を掲げ、政権獲得の意思を放棄した。民政党主流派が民意一―政権争奪に対する批判――に過剰に反応したためである。
第五章では、民政党の解党過程を同覚の政治家たちの立憲政治構想の視点から明らかにする。政党内閣論を唱える斎藤隆夫の除名以後、民政党では挙国主義と党国主義が大政翼賛会構想のもとに合流し、解党が既定路線となった。民政党の解党が容易な形で実現したことは、以下の点に基因していることが論じられた。第一に、両者が政権争奪を嫌う民意に迎合し、政権闘争を放棄したことが挙げられる。第二に、両者が軍部との協調を志向していたことが挙げられる。そのため、政党の本分としての政権闘争を主張し、軍部との対決姿勢を明示していた政党内閣論は孤立し、最終的には葬り去られたと説明が為された。
第六章では、党外人伊沢と当該期の民政党との関係を明らかにする。第一に、民政党が挙国主義を党是に選択した背景には、党外人の伊沢と後藤文夫ら内務省「新官僚」の意向があったことが挙げられる。民政党が政党の存在理由に反する党是を選択していった背景には、政党間の「政権争奪」を嫌う民意のほかに、自律化を強めてきていた内務省の主張もあった。第二に、二・二六事件を機に、民政党の側から内務省との協調を破棄したことが挙げられる。日中戦争期において町田総裁ら民政党主流派が党外人の伊沢を排除する方向にむかったことは、，満州事変期において中野正剛ら党人派が党外人攻撃をおこなったことと同様に、政党の側から官僚との協調を破棄した事例であり、近代日本の政官関係を考察す る際 にき わめ て重 要な意 味を もっている。以上二点が明らかにされた。

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学 位 論 文 審 査の 要 旨
主査
副査
副査

准教授

川口教授

白 木沢准教授

権暁弘
旭児錫永

学位論文題名立 憲 民 政 党 と政 党 政 治

本論文は昭和戦前期における二大政党制の一翼を担った立憲民政党（以下、民政党）の研究である 。 民 政 党は 立 憲 同 志会 、 憲 政 会の 流 れ を くむ 政 党 で1927年 に成立 した。 1924年の護憲三派 内閣の 成立か ら1932年の 五・一 五事件 に至る 8年間、 いわゆる 「憲政の常道」期において、憲政会の時期を含めば約5年、政権与党の地位にあった政党である。すなわち戦前日本の政党政治の最盛期を代表する政党である。
しかしながら従来の政党政治研究では、競争相手である立憲政友会にかんする研究の蓄積に比し、立憲民政党にかんするそれは充分とは言えない状況にある。綱領や政策の先進性が議論されることはあっても、党運営、党内の意思決定の有り様にっいては殆ど言及されることがなかった。
また 、 1932年 以 降 1940年ま で の 時 期に お け る 動向 に っ いて も、不明 を点が 多い。 特に、政友会 と合わ せて衆 議院の8割以上を寡占していた政党勢カが何度も連合政権を構想しながら実現することなく、政権に復帰できなかった原因と理由の解明は今日でも課題として残されている。
こうした研究状況に対して、申請者井上敬介氏（以下、申請者）は、一）民政党という政党の特質を明らかにする必要があること、二）統治構造の観点からの政党内閣の崩壊過程を検証する必要があることー三）その際、満州事変以後新体制運動期における民政党と民意の関係に着目して議論する必要があること、の三点を民政党研究およぴ政党政治崩壊過程研究の論点として提示した。本論文は、「党外人支配」、「政権争奪を批判する民意への迎合」、「民政党内における政党内閣諭・党国主義・挙国主義の鼎立と競合」を分析枠組として用いつつ、上記論点の解明に政治史の方法で取り組んだ研究である。
本 論 文は、 民政党の 結党か ら解党 まで、 徹底し た政治 史分析 を行っ た初めて の研究 である。 特 に以下 の二点 につい ては今 後当該 時期の 政党政 治研究を 行う者 は必ず 参照・ 言及しなけれぱならない論点となるだろう。
第一に本論文は、「党外人支配」の枠組によって（一）民政党の寡頭制的特質を解明し、それに伴い（二）覚外人とくに伊沢多喜男の政治的役割を解明した。（三）また、満州事変処理の失 敗 と第二 次若槻 内閣の 崩壊を もたら した協 力内閣 運動を、 党外人 支配に 対する 党人派の反 乱 と して 位 置づ け る こと で 、民 政 党 の政 権 陥落 を合 理的に説 明した。
第二に本論文は、五・一五事件以後、解党までの民政党の動向を、（一）政権争奪を非とす―2
1一

る 民意への対応によって、政権 獲得を目指す集団としての政党の本質を見失ったこと、（ニ）対 応 の様 態と して 挙国 主 義と 覚国 主義 が 擡頭 し、これら が共同して政党内閣論を圧殺 した
こ と 、（ 三） ひい ては 自 発的 かつ 速や か な民 政党解党の 原因となったこと、を解明し た。
何 れの 論点 も民 政党 の 研究 とし て重 要 であ るだけでな く、昭和戦前期の政党政治の 特質と その衰退原因を考えるうえで 重要な研究成果である。
以上の審査の結果、本審査委 員会では、全員一致して、申請者・井上敬介氏に博士（文学）の 学位を授与することが妥当で あるとの結論に達した。

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