2021 年９月９日
第 17 期 第 27 回 執行委員会 確認連合岡山 2021 春季生活闘争の取り組みまとめ

１．2021 春季生活闘争に対する受け止め（１）2021 闘争は、長引くコロナ禍の影響によって連合岡山結成以来、経験したことのない環境下での取り組みとなった。これまでの賃上げの流れを継続することの重要性を確認し「分配構造の転換」「企業規模間、雇用形態間格差等の是正」に取り組み、すべての働く者の処遇を「働きの価値に見合った水準」へ引き上げることをめざした。
（２）今次闘争においても、多くの加盟組合が交渉に臨んだ結果、定期昇給分、賃上げ分の獲得水準は、全体として昨年を下回ったが、企業規模間等による格差是正の取り組みとともに賃上げの流れは継続している。特定の業種・業態においては、コロナ禍の影響を受け厳しい状況も散見されたが、労使の真摯な協議の結果であり、これまでの運動の成果と今後に向けた基盤づくりにつながったものと受け止める。
（３）「すべての労働者の立場にたった働き方の見直し」個々人のニーズにあった多様な働き方を実現する労働諸条件の改善についても、長時間労働の是正、年次有給休暇の取得推進、福利厚生制度の改善など、多岐に亘る項目において取り組みが進められた。
（４）春季生活闘争における取り組みの成果を、地域社会全体に広げていくためにも、組織内外に向けた情報発信の充実に取り組んでいく必要がある。

２．2022 春季生活闘争に向けて多様化、変革化する社会、そして新型コロナウイルス感染症との共存下、収束後においても、春季生活闘争の取り組み、運動を全般的に推し進めていくための新たな施策が必要である。
春季生活闘争における「底上げ」「底支え」「格差是正」の考え方を堅持、「賃金水準の追求」に引き続き取り組んでいくためには、賃金実態調査（地域ミニマム運動）への加盟組合のさらなる参加が求められる。また、参加加盟組合への早急なフィードバックはもとより、データシステムの改善など、より実用的な展開をめざした取り組みも進めて行く。
一方、コロナ禍における雇用の維持・確保では、雇用調整助成金等が果たした役割は極めて大きい。労働諸条件改善の取り組みとともに「政策・制度実現の取り組み」を運動の両輪として、引き続き推し進めていく必要がある。
最後に、経済の回復は、内需の大半を占める個人消費の拡大にかかっている。消費喚起の原動力となるのは、商品やサービスに込められた価値を共有し合い、消費を冷え込ませない環境づく

り、将来不安の払拭、分配構造の転換につながり得る賃上げである。
2022 闘争においても「感染症対策と経済の自律的成長の両立」と「社会の持続性」の実現に向けた取り組みを進めて行く。

３．2021 春季生活闘争における取り組み（１）地域ミニマム賃金の取り組み
賃金実態調査（地域ミニマム運動）は、「地域において不合理な賃金格差を是正する」ことを目的に、1995 年から春季生活闘争と一体となって取り組んできた連合の運動である。2021 賃金実態調査では、300 人未満の加盟組合を中心とする調査を行い 79 組合、7,829 人分のデータを、連合岡山として集めることができた。
連合岡山では、中小労働対策委員会や執行委員会での議論を経て、賃金実態調査に基づいた地域ミニマム賃金を設定し、地域での相場形成を意識しながら広く社会へ情報発信を行い、一定の成果を果たしてきた。
連合岡山「2021 春季生活闘争方針」においても、賃金実態調査を根拠とする「目標水準」「最低到達水準」を明確に示し、企業規模間、雇用形態間格差の是正、地域における賃金の相場観を高める運動に取り組んだ。また、「時給 1,000 円以上」を「底支え」の賃金要求指標として示した。

（２）春季生活闘争 開始宣言集会・学習会
連合岡山は、昨年 12 月 17 日に「2021 春季生活闘争方針」を決定し、２月４日には 2021 春季生活闘争 開始宣言集会・学習会を開催した。連合本部 冨田総合局長（ＷＥＢ参加）による学習会において、春季生活闘争方針や、取り巻く情勢などについて共有化をはかるとともに、開始宣言によって今次闘争をスタートした。

（３）行政や経営者団体等への働きかけ
２月 24 日に、「『社会の持続性』の実現に向けた取り組みへの協力のお願い」を岡山労働局へ、３月２日には、岡山県経営者協会へ申し入れ、コロナ禍における労働環境、雇用の維持・確保、感染症対策と経済の復旧などについて意見交換をおこなった。要請行動は、報道機関にも取り上げられ、地域社会への波及効果にもつながった。
また、春季生活闘争における労働諸条件改善の取り組みとともに「政策・制度実現の取り組み」を運動の両輪として推し進めるため、２月 25 日 岡山県議会の開会に合わせ、民主・県民クラブを訪問し「2021 春季生活闘争方針」「政策・制度 要求」に対する協力、連携ついて共有をはかった。

（４）なんでも労働相談
２月 24、25 日の２日間にわたり、2021 春季生活闘争と連動した全国一斉集中労働相談ホットラインとして「雇用ＳＯＳちょっと待った！その解雇・雇止め」を実施し、相談対応を行った。

（５）総決起集会
２月 27 日には、構成組織の組合員約 200 人（ＷＥＢ参加含む）と組織内議員・協力議員団の代表が参加する 2021 春季生活闘争 総決起集会を開催し、賃上げの流れの継続に向けて機運の醸成をはかった。

（６）街宣活動
交渉のヤマ場に合わせ３月 16 日に岡山駅前、３月 17 日には倉敷駅前において、今次闘争の盛り上げと世論喚起のため、中小労働対策委員による街宣活動を組織内議員の協力も得ながら行った。

（７）キャラバン行動・街宣行動
３月８日から 10 日 北部地協、３月 18 日から 23 日 西部地協、３月 24 日から 26 日 東部地協エリアにおいて、各地協がキャラバン街宣行動を実施した。
また、街宣行動は、ＲＥＮＧＯキャンペーン「Ａｃｔｉｏｎ！３６」と連動して行い「Ａｃｔｉｏｎ！３６の取り組み」「３６協定の締結」及び「長時間労働の是正」について訴え世論喚起を行った。

（８）中小（地場）労組交流研修会
２月 13 日に西部地協、東部地協、14 日には北部地協において、中小（地場）労組交流研修会を開催し、今年も全ての地協で交渉が本格化する前に研修会を開催することが出来た。研修会では、連合岡山 2021 春季生活闘争の方針と具体的な取り組みを説明するとともに、各構成組織の要求・交渉状況等について意見交換を行った。

（９）地域活性化フォーラム
2021 地域活性化フォーラムは、「くらしを守る新しい標準（ニューノーマル）を創ろう」をテーマとし、中小共闘センターにおいて８月の開催に向けて、企画、立案を進めてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって中止とした。

（10）交渉情報の共有化
構成組織から報告のあった要求・回答情報は適宜本部に報告し、集計されたデータは「交渉情報」として３月４日を皮切りに構成組織及び報道機関に公表した。

（11）背景交渉が始まる前の日銀による県内景気は「新型コロナウイルス感染症の影響による弱さが続いているものの、持ち直している」と発表された。
また、労働市場の概要における有効求人倍率は 1.42 倍（２月時点）となっており「県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているものの、求人が大幅に減少しており、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある」とされていた。

以上

2021 春季生活闘争

連合岡山集計結果

2021 春季生活闘争の交渉結果について、連合岡山で集計した結果以下のとおりとなった。
最終的に７月５日の集計では、賃金の妥結額を単純平均すると、定期昇給込で 3,654 円（ベースアップは 965 円）、昨年の同時期と比べて▲394 円の回答となり、定期昇給分、ベースアップの金額分ともに昨年を下回った。
企業規模別

産業別
製造業

3,856 円（▲428 円）～99 人規模

3,204 円（▲541 円）

商業流通業

3,950 円（＋477 円）

100～299 人規模

4,053 円（▲108 円）

交通運輸業

2,859 円（＋153 円）

300 未満3,532 円（▲404 円）

300～999 人規模

3,994 円（▲81 円）

1000 人～4,928 円（▲1,215 円）

サービスホテル業
その他―

1,625 円（▲3,875 円）※（昨年対比：但し昨年との集計対象組合が異なるため、金額と率の対比は整合しない）