今後のサステナブルファイナンスの取組みについて

令和４年９月２０日
金融庁

１．サステナブルファイナンス推進の施策全体について

GX（グリーン・トランスフォーメーション）の推進
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」 （2022年６月閣議決定）では、国際公約達成と、我が国の産業競争力強化・経済成長の同時実現に向けて、今後１０年間に官民協調で１５０兆円規模のグリーン・トランス
フォーメーション（GX）投資を実現することとしている。
政府においては、本年７月に「GX実行会議」を設置し、 今後、新たな５つの政策イニシアティブを盛り込んだ「GX
投資のための１０年ロードマップ」を策定予定。
「GX投資のための１０年ロードマップ」に盛り込む５つの政策イニシアティブ①GX経済移行債（仮称）の創設
 「成長志向型カーボンプライシング構想」の具体化
 「GX経済移行債（仮称）」による政府資金の先行調達③ GXリーグの段階的発展・活用②規制・支援一体型投資促進策
 規制・制度的措置による財政出動の効果最大化 事業の収益性や投資の予見可能性を高める新たな制度的枠組みの創設④新たな金融手法の活用
 グリーン・トランジション・イノベーショ
ンの金融手法を組み合わせ、世界のESG資金の呼び込み
 企業の情報開示の充実・ESG評価機
関の信頼性向上やデータ流通のため
の基盤整備

GX
グリーントランス
フォーメーション

150兆円の投資（10年間）(出所) 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画～人・技術・スタートアップへの投資の実現～」（令和４年６月７日閣議決定）より作成

 本年度中に「GXリーグ」の試行を開始
 来年度から自主的な排出量取引の推進やカーボンクレジット市場の整備を含め本格的に取組実施⑤国際展開戦略 アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現等により、アジア諸国の脱炭素化
協力体制を強化 米国等の先進国とクリーンエネルギー分野のイノベーション協力を進める2

サステナブルファイナンス有識者会議 第二次報告書 -持続可能な新しい社会を切り拓く金融システム 金融庁サステナブルファイナンス有識者会議は、昨年６月に報告書を公表し、「企業開示の充実」、「市場機能の発揮」、「金融機関の投融資先支援とリスク管理」などのサステナブルファイナンスの推進策について、提言。
 2022年７月、この１年の各施策の進捗状況のほか、国内外の動向等を踏まえた更なる課題と提言を発信するため、有識者会議としての第２弾の報告書を公表。

ESG投資に係る環境整備

アセットオーナーに係る課題共有•

今後、機関投資家が持続可能性向上に向けた取組みに着目し、受託資産の価値向上を図っていくための課題を把握・共有

企業開示の充実•

日本取引所グループ（JPX）において、ESG投資情報を集約した「情報プラットフォーム」を７月に立ち上げ。今後は、データの拡充など更なる機能拡充を検討•

ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例を７月に公表•

気候変動対応等に関するサステナビリティ開示の充実に向けた方策を６月に公表。早急に制度整備を行う•

今後は、IFRS財団における国際的な基準策定の動きに対し、わが国の意見を集約・発信していく
グリーン

アセットオーナー
企業

社会的事業
個人

投資家

設備投資等

資金の提供

トランジション
投融資先
支援

ESG評価機関

資産運用会社

金融機関

専門人材 インパクト

地域企業・テック

データ

金融・産業双方で「トランジション」に向けた計画策定・対話

自然資本

地域の実情に応じた脱炭素への対応

金融機関と企業の対話促進
ESG評価機関・投資信託••

ESG評価機関の行動規範（案）を７月に公表。
夏頃までに最終化し、遅くとも年度末までに、受入れ状況を取りまとめ・公表
ESG投信に係るモニタリング結果を５月に公表。年度末を目途に監督指針を改正

横断的取組み•専門人材の育成にむけた方策（民間事業者等による資格試験の導入への支援等）を検討•

脱炭素に関する中小企業・スタートアップの推進策を関係省庁と連携•

関係省庁と連携し、政策の全体像やロード
マップを適時に更新しつつ、一体的に発信•••金融機関向けの気候変動ガイダンスを７月に公表
今後、GXリーグ(※)とも連携し、ネットゼロに向けた産業・企業の排出削減に係る経路の見える化を促進。また、取引所における実証実験等を通じたクレジット取引のあり方に係る検討につき、関係省庁と連携
また、地域金融機関等に対し、各地で、中小企業が取り組みやすい脱炭素の対応につき、関係省庁と連携して浸透を図り、課題を収集する（※）GXリーグ：脱炭素に挑戦する企業が、カーボンクレジット市場の整備も視野に官・学・金と協働する場として、経産省が設立予定。３月末まで賛同企業を募集し、440社が賛同。

有識者会議として、今後も随時、サステナブルファイナンスの施策の全体像・進捗状況等をフォローアップ・取りまとめ、発信

3

金融庁「2022事務年度金融行政方針」（抄）（８月31日公表）
Ⅱ．社会課題解決による新たな成長が国民に広く還元される金融システムを構築する
２．サステナブルファイナンスの推進

気候変動、少子高齢化等の社会的課題の重要性が増す中で、新たな産業・社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するための金融（サステナブルファイナンス）の推進が不可欠となっている。
とりわけ、気候変動については、2050年カーボンニュートラル目標へ向けた経済・社会の移行（トランジション）を円
滑に進めるために長期にわたり多大な投資が必要であり、そうした移行を支えるトランジションファイナンス推進のための環境整備を進める。

企
業
の
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
開
示
の
充
実

 経済社会の持続可能性に係る課題が自社の事業活動にどのようなリスクと機会をもたらすかを考え、対応戦略を練ることは、中長期的な企業価値の維持・向上に不可欠となっている。2022年４月に発足したプライム市場の上場企業に対しては、コーポレートガバナンス・コードの改訂に基づき、気候関連財務情報
開示タスクフォース（TCFD）の枠組み又はそれと同等の国際的枠組みに基づく開示の質と量の充実を求めている。さらに、気候変動にとどまらず、投資判断に必要なサステナビリティ情報をわかりやすく提供していく観点から、有価証券報告書において、サステナビリティ情報を一体的に提供するための記載欄を新設する。
 各国においてサステナビリティ開示が急速に進む中、国際的な比較可能性を確保することが重要である。このため、基準策定のための国際的な議論に積極的に参画し、我が国の意見が取り込まれた国際基準の実現を目指す。

 具体的には、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のサステナビリティ開示基準の策定の動きに対し、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）を中心に国内の意見を集約し、官民を挙げて国際的な意見発信を行うとともに、人材面・資金面でも積極的な参画・貢献を行う。
 SSBJが、国内におけるサステナビリティ開示の具体的内容を検討するにあたり、その役割を積極的に果たせるよう、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて、SSBJの法令上の位置づけ
等について検討を行う。
4

金融庁「2022事務年度金融行政方針」（抄）（８月31日公表）

 サステナブルファイナンス市場が健全に発展するためには、投資家、資産運用会社、ESG 評価機関等がそれぞれ期待される役割を果たすことで、金融資本市場が適切に機能を発揮することが重要である。

市
場
機
能
の
発
揮

 このため、生命保険会社や年金基金などのアセットオーナーが投資方針を踏まえた的確なESG要素の考慮を通じて、投資先企業の成長の促進と自らの受託資産の持続的増大の両方を図っていくために、どのような課題があり得るかについて、アセットオーナーや関係省庁、国際機関等の関係者と連携し、把握していく。また、ESG投信を取り扱う資産運用会社への期待や国際的な動き等も踏まえ、各資産運用会
社における適切な態勢構築や開示の充実等を図るため、2022年度末を目途に金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針を改正する。
 評価の透明性確保等の観点から、ESG評価・データ提供機関向けの行動規範を策定し、その適用への賛同を呼びかけ、国内外の賛同状況を2022年度末までに公表する。
 日本取引所グループのESGに関する情報プラットフォームが我が国のESG投資の基盤となるよう、企業データも集約し、対象金融商品の拡大を図るなど、同プラットフォームの拡充を進める。
 ESG課題のうち、特に気候変動問題については、脱炭素社会の実現に向けた企業や金融機関の着実な移行を支えるトランジションファイナンスの促進が重要である。このため、GX経済移行債（仮称） を含む
GX投資のための10年ロードマップの策定やGXリーグの稼働に向け、積極的に貢献していく。また、カーボン・クレジット市場の整備に向け、取引の適切な価格形成を図る観点から金融機関が果たせる役割についても検討を行う。

5

金融庁「2022事務年度金融行政方針」（抄）（８月31日公表）

金
融
機
関
の
機
能
発
揮

 金融機関と企業が協働して持続可能な社会の実現に向けた実効的な取組みを進めることで、それぞれの経営の持続可能性を高め、我が国経済の成長に繋げていくことが重要である。
 特に気候変動対応に関しては、企業や金融機関による、2050年カーボンニュートラルと整合的で科学的な根拠に基づく移行計画の策定と着実な実践に資するよう、検討会を設置し、関係省庁と連携して企業と金融機関の対話と実践のためのガイダンスを策定する。これに向けて、金融庁は、G20サステナブルファイナンス作業部会の成果物も踏ま
え、温室効果ガス排出量削減に係る道筋の具体化を進める内外の金融機関・投資家との間で、信頼性のある移行計
画のあり方につき議論を深めるほか、海外の先行事例の調査・分析も行う。
 地域金融機関による企業支援のため、関係省庁・地方部局とともに、企業の業種・規模・エネルギー使用量等に応じた課題と支援策を分かり易くマッピングし、地域の関係者に浸透を図る。あわせて、金融機関による企業支援の取組
事例と現場の課題を収集し、面的な対応につなげる。
 国際的な議論も踏まえ、金融機関の気候関連リスク管理に必要なデータや指標に関する実務的な課題やその活用方法などについて検討を進める。気候変動関連データについては、関係省庁と連携し、研究機関等と企業・金融実務家等との協力のもと、気候変動による事業影響を実務的に把握できる粒度のデータセットやその活用方法、留意点
等の取りまとめに向けて議論を進める。また、自然災害リスクへの対応における保険の役割の拡大が重要との指摘を踏まえ、その対応等について、各国監督当局との議論を進める。

イ
ン
パ
ク
ト
の
評
価

 投資による社会・環境面での改善効果（インパクト）を的確に計測・評価することを通じて、多様な投資家をインパクト
投資へ呼び込み、サステナビリティの向上に向けた企業の取組みを促していくことが重要である。このため、金融庁が2020年６月よりGSG 国内諮問委員会と共催しているインパクト投資に関する勉強会を発展させ、新たな検討会を金融庁として設置し、投資によるインパクトの実務的な計測手法の具体化等について議論を進め、2022年度末までに取りまとめる。特に、気候変動関連のインパクト評価については、温室効果ガス排出量の潜在的な削減効果を評価する枠組みを策定に向けて関係省庁と連携を深める。これを通じて、気候変動の分野で創業に取り組む企業（クライメートテック企業）に対する投資の円滑化を図る。

専
門
人
材
育
成
等

 金融関係団体等と連携し、サステナビリティに係る資格試験の創設等を推進するほか、ESG投資に必要な知見・技能とそれを獲得する手段等（スキルマップ）を見える化し、広く国民に浸透を図る。くわえて、金融関係団体等とも連携し、例えば、大学等における金融関係の講座での、サステナブルファイナンスに関する授業や教材の提供等を検討する。
 なお、生物多様性も含めた自然資本についても、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）等の国際的な議論、民間の動向把握を通じて金融への影響や金融の役割の考察を行う。

6

サステナブルファイナンスの取組みの全体像（2022事務年度）
2022年７～12月
2023年１月～６月
東証プライム市場上場企業に対して、TCFD又はそれと同等の国際的枠組みに基づく開示の質と量の充実
開
示
の
充
実

市
場
機
能
の
発
揮

有価証券報告書に気候変動対応や人的資本等のサステナビリティ情報の記載欄を新設するため、22年内を目途に関係府令を改正し、23年３月期より適用開始
サステナビリティ情報に関する開示の好事例の収集・公表
IFRS財団におけるサステナビリティ開示の基準策定の動きに、SSBJを中心に国際的な意見発信を行うとともに、日本におけるサステナビリティ開示の具体的な内容を検討
アセット
オーナー

アセットオーナーが企業の持続可能性の向上に向けた取組みに着目し、受託資産の価値向上を図っていくための課題を把握・共有

ESG投信

資産運用会社に適切な態勢構築や開示の充実等を一層求めていくため、監督指針を改正態勢構築や開示の充実等を促進

ESG
評価機関

ESG評価機関等の行動規範を最終化し賛同を呼びかけ

賛同の呼びかけ・モニタリングを継続
開示等の好事例の収集・公表を検討

情報プラットフォーム

ESG債券等に関する情報プラット
フォームを構築（７月）ソーシャル・
グリーンB

機金
能融
発機
揮関
の

ソーシャルプロジェクトの社会的な効果を測定する指標集を公表（７月）グリーンボンド/サステナビリティ・リン
ク・ボンドガイドラインの改訂（７月）

受入れ状況を取りまとめ・公表

プラットフォームの機能拡充（企業のESGデータ集約、プラットフォームの利便性向上、対象金融商品の拡大等）

各ガイドラインの普及、ガイドラインを活用し、融資と合わせて、債券発行の促進・周知

シナリオ分析のパイロットエクササイズ結果公表（８月） 特定された課題について、金融機関と議論、 シナリオ分析の手法・枠組みの継続的な改善
金融機関の気候変動対応の取組状況や課題を把握
金融機関向けの気候変動ガイダンスを公表（７月）

金融機関の移行計画の策定や企業との対話の活発化に向けた方策を議論
地域金融機関等に、地域で取り組みやすい脱炭素の施策を浸透、事例や課題を収集

GX経済移行債（仮称）等、GX投資のための10年ロードマップの策定・GXリーグ構想の実現

トランジション ロードマップの対象分野の拡大、ロードマップの排出経路を定量化した計量モデルの策定等
カーボンクレジット実証実験市場の開始・カーボンクレジット市場設計に向けた検討

横
断
的
施
策

インパクト

インパクト投資勉強会の「フェーズII」

検討会を設置し、投資によるインパクトの計測手法等について取りまとめ

中小・テック※

気候変動の分野で創業に取り組む企業（クライメートテック企業）への投資の円滑化

データ
専門人材
その他

関係省庁の施策や関係省庁と連携して進める施策についても記載。この他にも、各省・関係機関等で様々な取組みを実施。今後、関係省庁とも連携し、政府のサステナブルファイナンス政策の全体像や
ロードマップを適時に更新しつつ、一体的に発信。

金融機関の気候関連リスク管理等に有用なデータの活用方法等を検討
資格試験の創設等の推進、ESG投資に必要なスキルマップの作成、大学等での授業・教材提供

自然資本について国際的議論も踏まえ、金融への影響や金融の役割を考察、自然災害リスクにおける保険の役割について議論

7

（参考）本日の議論に係る関係府省庁等による会議
サステナブルファイナンス有識者会議
サステナブルファイナンス有識者会議

 2020年12月設置（金融庁）
 サステナブルファイナンスの推進のため、企業開示の充実、市場機能の発揮、金融機関の機能発揮等の施策を横断的・総合的に議論

トランジション・ファイナンス
トランジション・ファイナンス
環境整備検討会
環境整備検討会

 2020年12月設置（事務局：金融庁・経済産業省・環境省）
 トランジションの基本指針を策定（2021年５月）。多排出産業等の企業と金融機関のエンゲージメントの充実に資するガイダンス等を議論

グリーンファイナンスに関する検討会
グリーンファイナンスに関する検討会

 2021年12月設置（事務局：環境省）
 国内外の政策・市場動向等を踏まえたグリーンボンドガイドライン等の改定等を議論

クリーンエネルギー戦略検討合同会合（略称 ※注１）

 2021年12月設置（事務局：経済産業省・資源エネルギー庁）
 2050年カーボンニュートラル等の温暖化対策を成長につなげるクリー
ンエネルギー戦略について議論

GX実行会議 2022年７月設置（事務局：内閣官房、議長：内閣総理大臣）
 エネルギーの安定供給の再構築に必要となる方策や、脱炭素に向けた経済・社会、産業構造変革への今後10年のロードマップなど、GXを実行するために必要な施策を議論

GXファイナンス研究会
GXファイナンス研究会

 2022年８月設置（事務局：金融庁・経済産業省・環境省）
 企業の気候変動投資への資金供給策、GX実践企業の新たな評価軸、マクロでの気候変動分野への民間資金誘導策について議論（略称 ※注２）※注２）（略称

GXリーグにおける排出量取引に関す  2022年９月設置（事務局：経済産業省）
GXリーグにおける排出量取引に関す
 GXリーグにおける排出量取引の考え方等について議論る学識有識者検討会
る学識有識者検討会（注１）正式名称は、「産業構造審議会 産業技術環境分科会 グリーントランスフォーメーション推進小委員会／総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 2050年カーボンニュー
トラルを見据えた次世代エネルギー需給構造検討小委員会 合同会合」（注２）正式名称は、「産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会」

8

２．検討会の設置について

「金融機関の機能発揮」関係「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」

 2050年脱炭素等に向けた内外の動きが加速する中で、金融機関等においては、国際的な議論や顧客企業・地域の特性を踏まえつつ、企業と協働して持続可能性の向上に資する実効的な取組みを進めることが重要となっている。
 国際的には、2050 年脱炭素と整合的で科学的な根拠に基づく移行計画の在り方などについて、大手金融機関等による議論が進んでいる。地域においても、顧客企業との間で、地域全体の戦略やサプライチェーンの動向も踏まえながら省エネや脱炭素等について創意工夫を図る金融機関の取組事例がみられつつある。

 本邦企業の状況を踏まえながら、脱炭素に向けた企業との対話を進める金融機関等の一助となるよう、サステナブ
ルファイナンス有識者会議の下に専門の検討会を設置し、国内外の動向・実例を参照しつつ、金融機関が脱炭素に向けた取り組みを行う際に有用な留意点等も含め、金融機関と企業との対話の活発化に向けた方策について議論を行う。
共有・議論すべき論点の一例① トランジションに係る国際的な動向・実例• ネットゼロに係る国際的な金融機関等によるイニシアティブ（NZBA、GFANZなど)の議論の動向• 金融機関等に止まらない研究機関等による「科学的に整合的」な削減経路の見える化に向けた議論の状況• 上記のような金融・産業による目標設定の在り方に係る議論を踏まえた、実際の金融機関・企業による協働の取組み• COP27（11月・エジプト）も踏まえた最新の状況② 地域における脱炭素等の取組み• 地域金融機関・企業が直面する課題や、こうした課題解決に資する参考事例• 地域金融機関に期待される役割や地域企業との対話のあり方、具体的ステップ• 地域における脱炭素等に向けた官民の連携のあり方③ 今後の対応に向けた議論• 金融機関が脱炭素に向けて行う考え方、有用な留意点、取組事例• 金融機関の属性（規模・特性）も踏まえた企業との対話のあり方

10

「インパクトの評価」関係「インパクト投資に関する検討会」

 投資収益の確保に止まらず社会的課題の解決を目指す「インパクト投資」については、社会的課題の重要性が高まる中で推進の意義が指摘されており、金融庁では、GSG国内諮問委員会 (※)と、2020年６月より「インパクト投資に関する勉強会」を開催し、インパクト投資の基本的な知見共有を図ってきたところ。
 足元では、わが国のインパクト投資残高は増加の傾向が続いているが、他の先進国と比較すると投資規模は小さく、市場関係者もわが国での成長可能性を感じており、投資の拡大を図る余地がある。

 インパクト投資の拡大を図ることで、各投資が企図する社会・環境課題の解決に貢献するとともに、結果として、ス
タートアップを含む新たな事業の創出につなげていくことが重要ではないか。

 金融庁・サステナブルファイナンス有識者会議の下に、投資家、金融機関、企業、学識経験者等から構成される「インパクト投資に関する検討会」を設置し、インパクト投資の拡大に向けた議論を進める。

わが国におけるインパクト投資の状況

世界と日本のインパクト投資市場規模
世界の残高推移（10億㌦）

日本の残高推移（1000億円）（「インパクト投資市場の現況をどのように認識されていますか。最も当てはまる
ものを１つお選びください」との問への回答）

715
502

13.2
114

228
3.44

3.18

2018

2019

0.72
2017

2018

2019

2020

（出典） Global Impact Investing Network

2017（出典）GSG国内諮問委員会

2021（※）機関投資家、金融機関等を対象としたアンケート（出典）GSG国内諮問委員会「日本におけるインパクト投資の現状と課題2021年度」(※) 2013年G8を機に英国政府が呼びかけ設立されたインパクト投資の国際的ネットワーク（Global Steering Group for Impact Investment：GSG)の日本における推進機関11

「インパクトの
評価」関係

指
摘
さ
れ
る
課
題
の
一
例

検
討
会
で
の
検
討
内
容
の
一
例

インパクト投資に関する検討会の検討内容（案）
投資収益と社会的効果の関係性

投資や開示を進める実務的な知見

インパクト投資により実現を図る、投資収益と社会的効果の関係が、十分に理解されていない

インパクト投資に前向きな投資家でも、投資に関する実務的な知見が十分でなく、企業も、自らの事業のインパクトを実際に測定し投資家等に示すノウハウが十分でない

結果として、足元のインパクト投資はなお拡大余地があり、企業の間にも、社会課題の解決がスタートアップ等を通じた新たな事業の創出につながり得るとの理解が必ずしも浸透していない

インパクトの捉え方、対象事業の選定方法、資金調達に際し開示が望ましい事項など、基本的な枠組みを定め、知見を蓄積していく必要

1

3
収益との両立を含むインパクト投資の基本的な考え方と類型を整理出来ないか2
社会的効果と事業・収益の創出を実現し得るインパクト投資の代表的な分野や先行事例を整理出来ないか

4

対象事業の選定、社会的効果の計測、資金調達の際の開示など、インパクト投資に関わる実務的な指針を整理
出来ないか
さらに、それらの指針を実施し、実務上の知見を蓄積する仕組みが検討できないか

また、更なる課題や政府等が更に対応を進めることが有益な事項を検討することが出来ないか

インパクト投資を拡大し、各投資が企図する社会・環境課題の解決に貢献するとともに、スタートアップを含む新たな事業の創出につなげていく
12

３．その他（人材育成について）

「専門人材育成」関係

専門人材の育成
サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書（抜粋） 金融庁やサステナビリティ領域の人材育成に知見を有する専門機関や企業、団体、 コンソーシアム、その他有識者が連携を図り、こうした研修や資格試験を通じて獲得出来ると考えられる知見・技能と、サステナブル
ファイナンスの実施のために実務的に必要とされる知見・技能の一覧（スキルマップ）を見える化することが重要である。
 特に、脱炭素の取組みが重要性を増す中で、金融分野でも人文科学も含めた 科学的知見の理解の重要性が高まっているとの指摘がある。また、対象となる 人材についても、いわゆるリカレント教育も含め、幅広い
人材層での知見・技 能の獲得を促すべきとの指摘がある。こうした点も踏まえて、スキルマップを一般に周知しつつ、必要な知見・技能に照らして、今後拡充されるべき研修や資格試験などを積極的に後押ししていくことが考えられる。
 また、人材の厚みを増していくためには、実務に加わる以前、すなわち就学期から、関心のある者にサステ
ナブルファイナンスに係る知見を提供していく 取組みも更に進めるべきである。
2022事務年度金融行政方針（抜粋） 金融関係団体等と連携し、サステナビリティに係る資格試験の創設等を推進するほか、ESG投資に必要な知見・技能とそれを獲得する手段等（スキルマップ）を見える化し、広く国民に浸透を図る。くわえて、金融関係団体等とも連携し、例えば、大学等における金融関係の講座での、サステナブルファイナンスに関する授業や教材の提供等を検討する。

 上記の「スキルマップ」の素案として、例えば次頁のようなものが考えられるが、整理の方策として留意すべき点があるか。また、更にどのような論点を盛り込むべきか。
 「スキルマップ」も活用しながら、大学や研修機関、民間企業等と連携し、サステナビリティに係る試験や研修、講座等を推進・マッピングしていくことが考えられるが、広く国民への浸透と真の専門家育成のために有効な具体的な方策として何が考えられるか。
14

「専門人材育成」関係

スキルマップ（素案）
サステナビリティの基本的意義とテーマ毎の課題を理解し、これらが金融・産業に与える機会・リスクを説明出来ること① サステナビリティと金融・産業
1. サステナビリティの基本的意義と様々な課題の全体像、多様な価値の理解
2. サステナビリティに係る金融の役割、サステナブルファイナンスとはⅠ
ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ
③ 社会(S)に係る課題② 環境(E)に係る課題の1. 人権 （基本原則、人権ﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝ1.
気候変動（仕組み、影響、対応）
課題と意義
ｽ、様々な人々の権利、AIと倫理）
2. 汚染予防 （大気汚染、化学物質）
3. 自然循環 （原料調達、廃棄物管理） 2. 雇用・労働慣行（強制労働、児童労
働、機会均等、ハラスメント、労働安
4. 水 （取水・排水管理、水資源利用）
全衛生、ダイバーシティ、人的資本）
5. 生物多様性 （生態系の影響評価）④ ガバナンス(G)に係る課題
1. コーポレート・ガバナンス （所有と経 基礎
営、ステークホルダー協働、取締役
会、情報公開、議決権行使）
2. リスク管理 （ESGリスクマネジメント）
3. 腐敗防止（贈収賄の防止）

サステナブルファイナンスの市場・規制・イニシアティブなどを理解し、戦略策定・サービス提供等を実践出来ること⑤ サステナブルファイナンスの市場・規制・イニシアティブなど
1. サステナブルファイナンス市場の動向 （分野ごとの市場規模や最近の資金調達・供給発行・調達状況など）
2. 金融商品・金融機関などに関する様々な原則 （責任投資原則、ネットゼロに向けたアライアンス、グリーンボンドなど）
3. サステナブルファイナンスに係る規制等の動向 （NGFSなどによるシナリオ分析、タクソノミーとトランジションなど）

Ⅱ
ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ
ﾌｧｲﾅﾝｽの知見と実践 ⑥ 幅広い金融サービスの提供
1. 様々なアドバイス・ファイナンス
2. 融資・債券 3. 投資・出資
4. インパクト⑦ サステナビリティ経営の実践
1. 経営戦略・事業戦略の策定
2. リスク管理
3. 指標や目標の設定
等⑧ 情報開示と対話
1. 情報開示の枠組み
2. 企業との対話（エンゲージメント）
3. ステークホルダーとの対話・協働

応用

例えば以下のような、コミュニケーション、リーダーシップ、情報収集と知見の統合など、実践を進めるソフトスキルの獲得

Ⅲ
実践を進め  専門領域を含めつつ、幅広い他領域の動向に意識を向けて情報を収集し、新たな課題特定や発想につなげるスキル
るｿﾌﾄｽｷﾙ  社内外の様々な関係者と良好な関係を構築し、建設的な協働を図っていくコミュニケーションのスキル 国内外の様々な議論の場面に積極的に参画し、国内外の関係者の認識と対応をけん引するリーダーシップスキル(※) 上記項目は主要な課題などを例示したものであり、各課題などはこれに限られるものではない。また、１個人で全てのスキルを獲得することは必ずしも容易でなく、組織やチーム全体として必要なスキルを獲得し、実践を図っていくことが重要と考えられる。
(※) 各項目については、JPX-QUICK ESG課題解説集等の国内各種機関の取組みやアイルランド・シンガポール・米国などによる取組みも参照しながら記述している。15

ご議論いただきたい点 （まとめ）•有識者会議報告書を踏まえて、P４～７にあるとおり、企業開示の充実、市場機能の発揮、金融機関の機能発揮、横断的課題への対応等の施策を進めていくに当たり、特段の留意点はあるか。

•

脱炭素に向けた金融機関等の取組みについては、移行計画のあり方も含め、大手金融機関による国際的な議論も踏まえた産業界との対話、地域金融機関における地域や顧客のそれぞれの特性を踏まえた対応など、様々な論点があると考えられるが、P10に記載の事項のほか、どのような論点に留意すべきか。

•

インパクト投資については、多様な投資家を呼び込むためには、投資収益との関係性の整理や、インパクトの実現を掲げる創業企業の支援など、投資家・企業双方に配意した環境整備が重要と考えられるが、P12に記載の事項のほか、どのような論点に留意すべきか。

•

サステナブルファイナンスに係る専門知見を有する人材育成について、P14に掲げた施策を含
め、分野横断的に金融実務家を育み、投資家についても個人投資家を含めすそ野を広げていくた
めに、具体的にどのような施策が考えられるか。

•

上記やP４～７に掲げた各施策も含めて、今後特に力点を置いて検討すべきサステナブルファイ
ナンス促進の施策としては何が考えられるか。

16

（参考資料）

「サステナブルファイナンス有識者会議」
 趣旨
2050年までのカーボンニュートラルの実現に向け、「経済と環境の好循環」を作り出していくことが政府全体の課題。
日本企業は、そのための高い技術や潜在力を有しており、国内外の成長資金が、こうした企業の取組みに活用される
よう、金融機関や金融資本市場が適切に機能を発揮することが重要。こうした観点から、考えられる課題や対応案について検討するため、金融庁に、「サステナブルファイナンス有識者会議」を設置。
 議論の経過（2020事務年度）
議 題

報告者

第１回

サステナブルファイナンス総論

水野弘道氏（国連事務総長特使及びPRI理事）、高村委員

第２回

企業による気候関連開示の充実

足達委員、井口委員、小野塚委員、手塚委員

第３回

金融資本市場を通じた投資家への投資機会の提供

岸上委員、渋澤委員、田代委員、林（礼）委員

第４回

金融機関によるサステナブルファイナンス
の推進

藤井委員、吉高委員、林（尚）委員、中村委員、半田委員

第５回

気候変動と金融全般

安間匡明氏(SIIF エグゼクティブ・アドバイザー)、大林ミカ氏(自然エネルギー財団 事務局長)、工藤拓毅氏（日本エネルギー経済研究所 理事）、小西雅子氏（WWFジャパン 専門ディレクター）、末吉竹二郎氏（UNEP-FI 特別顧問）

第６回

論点整理

-

第７回

報告書案検討-

第８回

報告書案検討/ソーシャルボンドガイドライン（草案）の概要

北川哲雄氏（ソーシャルボンド検討会議座長・青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授）
18

「サステナブルファイナンス有識者会議」
 議論の経過（2021事務年度）
議 題

報告者

第９回

今後のサステナブルファイナンスの取組み

―

第10回

JPXサステナブルファイナンス環境整備検討会中間報告ESG評価・データ提供機関

小沼委員、三木誠氏（日本取引所グループ サステナビリティ推進本部 事務局長）第11回

サステナブルファイナンスの取組の全体像と金融庁の取組の進捗- ESG公募投資信託を巡る状況- 金融機関における気候変動への対応の基本的な考え方
ネットゼロに向けた金融機関の取組み
アセットオーナーにおけるサステナビリティの取組み

伊藤文彦氏（SMBCグループチーフサステナビリティオフィサー）、宮下裕氏（MUFG代表執行役常務グループチーフストラテジーオフィサー）、角田真一氏（みずほFGコーポレート・インスティテューショナ
ル業務部サステナブル推進室室長）、木村武氏（PRI（国連責任投資原則）理事）

第12回

ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例示文書（指標集）
報告書案検討北川哲雄氏（ソーシャルボンド検討会議座長・青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授）

第13回

ESG評価・データ提供機関等に係る専門分
科会報告書（案）
金融庁の取組の進捗- 金融審議会ディスクロージャーワーキン
グ・グループ報告
報告書案検討北川哲雄氏（ESG 評価・データ提供機関等に係る専門分科会座長・青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授）

19

「企業開示の充実」関係

ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要

 ディスクロージャーワーキング・グループでは、昨今の経済社会情勢の変化を踏まえ、非財務情報開示の 充実と開示の効率化等についての審議を実施。これまでの審議に基づき、以下の内容を取りまとめ全般
 サステナビリティ情報の『記載欄』を新設

有価証券報告書（法定）

非
財
務 （
府
情 令
報 改
開 正
事
示 項
の ）
充
実

サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ

非財務情報
新設
 サステナビリティ
充実 コーポレート
ガバナンス

ガコ
ー
バポ
ナレ
ンー
スト

財務情報
年次報告

開 （ 第3四半期
示 法の 改
正 第2四半期
効 事
率 項
化 ） 第1四半期

四半期
報告書

四半期
決算短信

（法定）

（取引所規則）

一本化
四半期
決算短信
（取引所規則）• 「ガバナンス」と「リスク管理」は、全ての企業が開示• 「戦略」と「指標と目標」は、各企業が重要性を判断して開示

人的資本 「人材育成方針」、「社内環境整備方針」を記載項目に追加多様性
 「男女間賃金格差」、「女性管理職比率」、「男性育児休業取得率」を記載項目に追加
取締役会の機能発揮
 「取締役会、指名委員会・報酬委員会の活動状況」の『記載欄』を追加
四半期開示の見直し
 金融商品取引法の四半期開示義務（第1・第3四半期）を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信に「一本化」
 「一本化」の具体化に向けた課題（義務付けのあり方、開示内容、虚偽記載に対するエンフォースメント、監査法人
によるレビュー等）は、検討を継続（注）上記の他、企業が他者と締結する重要な契約の開示要件の明確化、英文開示の促進についても取りまとめている20

「企業開示の充実」関係

サステナビリティ開示基準の国際的な動向と日本からの意見発信 2021年11月3日、国際会計基準財団（IFRS財団）は、「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）」の設置を公表。
IFRS財団の拠点について、官民一体で積極的に働きかけ、東京のISSB拠点としての活用が決定
 IFRS財団は、2022年3月31日に気候変動開示基準の意見募集を実施（コメント期限7月29日）し、年内にも最終化。その後、他のサステナビリティの開示基準を検討。日本からは、「サステナビリティ基準委員会」が国内の意見をまとめ、意見発信

日本からの意見発信

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の概要
公的監視機関「モニタリング・ボード」

金融庁がメンバー

財務会計基準機構（FASF）（※国内の会計基準開発等を行う公益財団法人）

評議員会

新設（2022年7月）

新設（2021年11月3日設置公表）

国際会計基準審議会（IASB）

国際サステナビリティ
基準審議会（ISSB）

拠点

ロンドン

フランク
フルト

東京
北京
（協議を継続）メンバー（14名）
議長

理事

エマニュエル・ファベール（仏）

小森 博司
（日本）

（元ダノンCEO）（元GPIF
市場運用部次長）

意
見
発
信

モントリ
オール
サンフラ
ンシスコ

サステナビリティ
基準委員会（SSBJ）

企業会計
基準委員会（ASBJ)※SSBJは、2022年1月から6月までは、SSBJ設立準備委員会として活動※議長1名・副議長2名のほか、アジア・オセアニア、 欧州、米州、アフリカ地域から11名の理事が選任。日本からは小森理事が選任（8月23日公表）。

21

「市場機能の発揮」関係「ESG関連債情報プラットフォーム」（日本取引所グループ）【個別債券画面】

22

「市場機能の発揮」関係

ESG評価機関等に係る専門分科会報告書

 金融庁「ESG評価・データ提供機関に係る専門分科会」において、企業のESGの取組みを評価する「ESG評価機関等」について評価の透明性・公平性を確保するための「行動規範」の案を取りまとめ。併せて、評価を利用する機関
投資家や、評価を受ける企業への提言と併せて、報告書として公表（７月） 「行動規範」については、金融庁として７月よりパブリックコメントを実施後、最終化を行う。
(※)最終化に向けて、わが国でサービス提供を行う日系・外資系の評価機関に対して、自主的な賛同を呼び掛けていく（法令に基づくものではなく、行動規範の各項目について、遵守する場合にはその旨、遵守しない場合はその理由を 明らかにするいわゆる「コンプライ・オ
ア・エクスプレイン」方式により賛同を求めていく）。

ESG評価機関への期待 （行動規範としてとりまとめ） 透明性の確保
自社のESG評価について、目的・考え方・基本的方法論等を公表すること
 人材の育成
専門人材等を確保し、また、自社で専門的能力の育成等を図ること
 利益相反の回避
業務の独立性・客観性・中立性を損なう可能性のある業務・場面を特定し、潜在的な利益相反を回避し、又は リスクを適切に管理・低減すること
 企業とのコミュニケーション
評価を行う企業との窓口を明確化し、評価の根拠となるデータは確認・ 訂正を可能とし、こうした手順を予め公表すること
機関投資家・企業への期待


自らの投資でESG評価をどう活用しているか、明らかにすること（投資家）



サステナビリティに関する企業情報をわかり易く開示し、評価機関との窓口を明確化すること（企業）（※１）IOSCOによる国際的な報告書も踏まえて策定 （※２）学術・報道機関等が対象となるものではない

23

「市場機能の発揮」関係

国内外におけるESG関連投信信託を巡る議論

 国内外におけるESG／サステナブル投資は増加傾向。一方で、こうした投資・投資商品に関する資産運用会社等の実務は、投資家の誤解を招いているのではないかとの懸念（グリーンウォッシュ）も指摘されている。
 投資家保護、ひいては市場の信認確保の観点から、資産運用会社等には適切な実務的対応が求められる。
ESG／サステナブル投資の拡大
 ESG関連資産へのサステナブル投資の増加傾向は、コロナを契機に加速化しており、特に欧州で顕著。
 世界的な投資規模として、2025年までに、53兆ドル（全投資金額の約３分の１）を超える見込み。
 国内においても、ESG関連投資信託の新規設定本数は増加傾向。

日本におけるESG関連投資信託の新規設定本数の推移
(本数)

100
86

90
80
70
60
50
38

40

グリーンウォッシュへの懸念
 投資戦略等を特段変更することなく、サステナブル関連の投資商品として、誤解を招く形で提供しているのではな
いか。
 投資家の期待につながらず、ひいては市場の信認低下を招くおそれ。
金融庁において、各資産運用会社におけるESG関連投資信託の取組状況を調査の上、資産運用会社に対する期待を公表。

28

30

19

20
10
0

11

6
1

0

1

3

4

3

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年（注）2021年12月末時点の国内公募投信が対象。運用方針で「ESG・インパクト投資・SDGs・SRI・CSR・環境・企業統治・女性活躍・人材」に着目した運用を行うと明記している公募投資信託を便宜的に「ESG関連ファンド」とした。
（資料）QUICKデータをもとに金融庁作成〔５月27日公表「資産運用業高度化プログレスレポート2022」参照〕
24

「市場機能の発揮」関係

ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例示文書

経緯 ソーシャルボンド検討会議における議論を踏まえ、2021年10月、ソーシャルボンドガイドラインを確定・公表。
 ガイドラインでは、ソーシャルボンドの発行体は社会的な効果等を適切な指標を用いて開示すべきと規定しているが、こうした指標については、国内においても開示事例の十分な蓄積がなく、参照できるような資料が無い。
 2021年12月以降、関係府省庁と連携し、指標等の例示文書（指標集）の作成を検討。ソーシャルボンド検討会議での議論及びパブリックコメントの募集手続を経て、2022年７月、ガイドラインの付属書として確定・公表。
指標集の内容①社会的課題の例（下表）について、実際の発行事例等を踏まえ、具体的なソーシャルプロジェクトとその指標等を例示。
社会的課題の例 （※SDGsアクションプラン等を踏まえて整理）

ダイバーシティの推進・女性の活躍推進

高齢社会への対応

健康・長寿の達成

住宅確保要配慮者向けの住居支援

あらゆる人々の教育機会の確保

バリアフリーの推進

企業による新型コロナウイルス感染症対策（経済的影響への対応含む）

食品廃棄物・食品ロスの削減とリサイクル

子育てと仕事を両立しやすい社会の実現

子どもの貧困対策推進

地方創生・地域活性化

国際協力（発展途上国の食料安全保障と栄養改善の達成）

働き方改革とディーセントワークの実現

責任ある企業行動の促進

持続可能で強靭な国土（防災・減災対策、インフラ老朽化対策）

持続可能な生産・消費の促進②指標等の例は、プロジェクトが最終的な社会的な効果（インパクト）に至る過程を図示した上で、各段階の効果を示す指標等を例示。
【例 バリアフリーの推進】
プロジェクト内容
ユニバーサル対応（バリアフリー/
ジェンダーフリー施設・設備の整備や研修プログラムの実施等）の推
進
利用者向けのユニバーサルなサービスの提供

プロジェクトによって直接的にもたらされる製品やサービス等「対象となる人々」等にもたらされる
便益や変化（成果）

アウトプットアウトカム

利用者向けのユニバーサルなサービスの拡充

サービスへのアクセシビリティの向上（指標例）ユニバーサル対応改修が完了した施設・設備の数（件数）（指標例）ユニバーサル対応証明書の取得（有無又は定性的な説明）【対象となる人々】障がい者、女性（特に妊婦等）、乳幼児連れの人々、性的及びジェンダーマイノリティ（LGBT等の人々）、高齢者、外国人等の利用者

最終的な社会的な効果（目標）インパクト

バリアフリーの推進・多様性を尊重する共生社会の実現（指標例）利用者数（指標例）利用者の満足度（※１）

アウトプット・アウトカム・インパクトの算定方法（例）※

利用者の利用実態・満足度の把握を目的とした利用者へのアンケート※ ガイドラインでは、発行体がこうした指標等を用いて社会的な効果を開示する方法として、発行体のウェブサイト等に掲載することを例示している。

25

「金融機関の機能発揮」関係

金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方

 金融庁の検査・監督基本方針（2018年6月29日公表）を踏まえ、分野別の考え方と進め方として、金融機関の気候変動への対応についての金融庁の基本的な考え方を整理し、2022年７月12日に公表。
 本ガイダンスでは、顧客企業の気候変動対応の支援や気候関連リスクの管理に関する金融庁と金融機関との対話の着眼点や金融機関による顧客企業の気候変動対応の支援の進め方などを示している。
 各金融機関におけるよりよい実務の構築に向けた金融庁と金融機関の対話の材料であり、金融機関に対し一律の対応を義務付ける性質のものではない。
気候変動対応に係る考え方・対話の着眼点
基本的な考え方
気候変動に関連する様々な環境変化に企業が直面する中、金融機関において、顧客企業の気候変動対応を支援することで、変化に強靭な事業基盤を構築し、自身の持続可能な経営につなげることが重要。

金融機関による顧客企業の支援の進め方・参考事例
金融機関においては、気候変動に関する知見を高め、気候変動がもたらす技術や産業、自然環境の変化等が顧客企業へ与える影響を把握し、顧客企業の状況やニーズを踏まえ、例えば以下のような観点で支援を行うことが考えられる。
コンサルティングやソリューションの提供（例）  顧客企業の温室効果ガス排出量の「見える化」の支援
 エネルギーの効率化技術を有する顧客企業の紹介（顧客間のマッチング）

成長資金等の提供（例）  顧客企業のニーズに応じた、脱炭素化等の取組みを促す
資金の提供（トランジション・ローン、グリーンローンなど）

金融機関の態勢整備






気候変動対応に係る戦略の策定・ガバナンスの構築
気候変動が顧客企業や自らの経営にもたらす機会及びリスクのフォワードルッキングな認識・評価
トランジションを含む顧客企業の気候変動対応の支援
気候変動に関連するリスクへの対応
開示等を通じたステークホルダーへの情報の提供 等

 気候変動に対応する新たな技術や産業育成につながる成長資金のファンド等を通じた供給

面的企業支援・関係者間の連携強化（例）  中核メーカーの対応も踏まえた、地域の関連サプライヤー
企業群全体での戦略検討等の面的支援
 自治体や研究機関等との連携による地域全体での脱炭素化や資源活用の支援
26

「金融機関の機能発揮」関係

気候関連リスクに係るシナリオ分析について

 金融庁及び日本銀行は、３メガバンク及び大手３損保グループと連携して、NGFS（The Network for Greening the
Financial System）が公表するシナリオ（NGFS シナリオ）を共通シナリオとした気候関連シナリオ分析の試行的取組（パイロットエクササイズ）を実施。2022年８月、分析結果、主な論点・課題を公表。
 国際的にもシナリオ分析の手法やデータが発展途上であることを踏まえ、気候変動の影響に関する定量的な評価を行うことを目的とするのではなく、データの制約や分析の仮定・手法の妥当性等、シナリオ分析の今後の改善・開発に向けた課題の把握を行うことに主眼を置いた。
概要
銀行 移行リスクと物理的リスクが信用コストに与える影響
対
象 保険
物理的リスクが保険金支払額に与える影響

金融庁・日本銀行がNGFSシナリオをベースと手法 した基本的な枠組みを設定し、各金融機関が分析作業を実施（ボトムアップ型）

結果と課題
銀行
○ 移行リスク・物理的リスクによる年平均の信用コスト増加額は各行の年間の純利益と比べて相応に低い水準。
※ ただし、分析手法やデータは発展途上であり、気候関連リスクの影響度について確定的な評価を行えるものではないことに留意。

○ 各行のモデルの相違に加え、情報・データの不足を背景に、各行の想定・仮定（事業や利用技術の変化、顧客企業の事業構造転換の有無等）にはバラツキがあり、これが各行の推計結果にも影響を与えていた。

⇒今後、どのように比較可能性を確保するかについて継続的な検討を行うことが重要。
保険○ 前提条件の統一の限界等によって、結果にバラツキが生じやすい、特定のシナリオを対象とした分析では、将来時点における発生確率の変化（災害発生の頻度）を把握できない、といった課題が明らかになった。
⇒今後、全社が同じリスクモデルを使用し、シナリオの発生確率も考慮した確率論的な分析を行うことが考えられる。
27

「金融機関の機能発揮」関係国際的な民間イニシアティブの動き

 2021年４月、Glasgow Finance Alliance for Net Zero (GFANZ) が発足。
 傘下アライアンスへの参加にあたって、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が実施する「Race to Zero（ゼロ
へのレース）」キャンペーンに準じて、2050年までにGHG排出実質ゼロを実現するための科学的に整合性のある目標（2030年までの中間目標及び長期目標）を設定すること等が求められている。

Glasgow Finance Alliance for Net Zero (GFANZ)• 2021年4月設立。マーク・カーニー国連事務総長特使を議長とし、金融界が業態別にネットゼロを目標とするイ
ニシアティブを統合し連携・拡充を図る戦略的フォーラム。
2022年作業計画

ネットゼロに向けた金融機関の移行計画
高排出資産の管理された段階的廃止

実体経済移行計画
分野別パスウェイ

新興市場や途上国への資金動員
ポートフォリオ
アラインメント
計測•

国際金融設計の強化•

マーケット・メイキングの規模拡大•

国別解決策の推進

気候トランジション関連データ（オープンデータプラットフォーム）• 気候変動に関する行動とコミットメントを監視するための透明性を強化し、金融機関が移行計画を策定・実行するために必要な情報を提供する。

ネットゼロに向けた公共政策• 秩序ある公正な移行を確保しつつ、金融システムをネットゼロに整合させるために幅広い改革が必要であることを伝え、GFANZ等の成果物を規制制度に組み込む。

••

2021年4月設立
116行（うち、日本５社）
70兆ドル（出所）各団体ウェブサイト。 2022/９/８時点。

Net-Zero Asset Managers

Net Zero Insurance Alliance(NZIA)Net Zero Banking Alliance (NZBA)••

2021年7月設立
29社（うち、日本３社）
８兆ドル

Net-Zero Asset Owner Alliance(NZAoA)

Initiative(NZAM)••

2020年12月設立
273社（うち、日本13社）
61.3兆ドル••

2019年9月設立
74社（うち、日本５社）
10.6兆ドル28

「金融機関の機能発揮」関係GFANZにおける金融機関の移行計画に関する議論（2022年６月）

 2022年６月15日、GFANZは、ネットゼロに向けた金融機関の移行計画に関連する５つの関連文書を公表。このうち、「ネットゼロに向けた金融機関の移行計画に関する勧告とガイダンス」は、金融機関の移行計画の信頼性を担保するために必要な５分野・10の要素について、勧告・開示項目例を提案。
 同文書は、市中協議（７月27日に終了）を経て、11月のCOP27前に最終化予定。
金融機関の移行計画に関する５つの公表文書「ネットゼロに向けた金融機関の移行計画に関する勧告とガイダンス」

 金融機関が移行計画を策定するうえで参照できる任意の勧告とガイダンス
 ７月27日に市中協議終了＜信頼性のある金融機関の移行計画のフレームワーク＞①基礎
目的と優先順位②実行戦略③エンゲージメント戦略

商品とサービス

顧客とポートフォリオ企業

活動と意思決定

産業界（同業者含む）

方針と実行条件

政府や公的セクター④指標と目標⑤ガバナンス
役割、責任、報酬
スキルとカルチャー（出所）GFANZウェブサイト（2022年６月）「金融機関向けセクター別
パスウェイの利用手引書」
金融機関が移行計画の策定や実
施過程でセクター別パスウェ
イの適合性を判断するための手引書。

「ポートフォリオアラインメント
計測に関するコンセプトノー
ト」
ポートフォリオ
アラインメント
計測に関する
今年の作業分野を紹介するコンセプトノート。COP27前に報告書を作成予定。

「実体経済の移行計画への期待に関する導入書」
実体経済主体の移行計画策定促進のためのGFANZの作業・金融界からの期
待の紹介のための導入書。

「高排出資産の管理された段階的廃止」
管理された段階的廃止が望ましい可能性がある資産の特定やメ
カニズム、信頼性のある廃止計画に関する初期・ハ
イレベルなアプ
ローチを解説。
29

「金融機関の機能発揮」関係要素

金融機関の移行計画の信頼性を担保するために必要な要素（GFANZ）

勧告

開示例

2050年またはそれ以前にネットゼロに到達するという組織の目的を、測定可能な目標、マイルストーン、スケジュールとともに定義する。
気候ソリューションへの融資、ネットゼロに整合した顧客やポートフォリオ企業を探すことによる脱炭素化、顧客やポートフォリオ企業をネットゼロに整合させるための活動、管理的段階的廃止プロジェクトのサポートなど、トランジションのための行動の優先順位を明確にする。

短期・中期・長期の目標・コミット・
計画

商品と
サービス

既存・新規の商品・サービスを1.5度ネットゼロの道筋に合わせ、実体経済におけるネットゼロ移行を加速・拡大し、移行関連の教育・アドバイスを提供し、組織のネットゼロ移行戦略に従ってポートフォリオの脱炭素化をサポートする。

移行計画の商品
への反映法

活動と
意思決定

金融機関のネットゼロの目的と優先事項を、その中核となる評価・意思決定ツールやプロセスに組み込み、ネットゼロコミットメントを支援する。これは、トップダウン／監視体制と、ボトムアップのツールや行動の両方に適用される。

重要な意思決定プロセスの変更

方針と実行条件

火力発電用石炭、石油・ガス、森林伐採などのセクターと活動に関する方針と条件を設定し、適用する。多排出又は気候に有害なその他セクターや活動も含め、投融資・引受ポートフォリオにおける金融機関のネットゼロの目的や優先順位に沿った事業の境界を定める。

気候に有害な投資の管理条件

①基礎
目的と
優先順位

②実行戦略

③エンゲージメント戦略
顧客とポートフォリオ企業

顧客や投資先企業に対し、積極的かつ建設的にフィードバックや支援を行い、ネットゼロに沿った移行戦略、計画、進捗を促す。また、エンゲージメ
ントが効果的でない場合には、結果を伴うエスカレーションフレームワークを提供する。

エンゲージメントアプローチ・優先順

産業界

産業界や同業者と積極的に関わり、a) 適切に移行に関する専門知識を交換し、共通の課題に共同で取り組む b) 顧客や政府などの外部のステー
クホルダーに対し、金融セクターの意見をまとまった形で代表する。

産業イニシアティブとの連携・参画

政府や
公的セクター

ネット・ゼロへの移行を加速し秩序あるものにするための政策を支持し、かつ組織のネットゼロへのコミットメントに反しないようにする。投資先企業のロビー活動やアドボカシー活動について、投資先企業のネットゼロ目標との整合性を図るため、エンゲージメントの手段を活用する。クリーンな投資計画や政策について、政府やその他ステークホルダーと議論し、気候変動対策への民間投資の誘致を支援する。

トピックやオー
ディエンス含むエ
ンゲージメント活動

気候ソリューションの支援と拡大、エンゲージメント、計画の実行、投融資先の排出量（financed emissions）、関連する場合に管理された段階的廃止
プロジェクトに関する目標など、ネットゼロ戦略と優先事項を支える主要な測定基準に対する目標を設定する。ネットゼロ移行計画実施の進捗を評価するため、様々な指標をモニターする。

Scope1,2,3（ベースライン、現在、
予測）役割・責任・
報酬

取締役会および上級管理職の役割を明確にし、ネットゼロ目標に対するオーナーシップ、監督、責任を持たせる。設計と実施の全側面について、適切な個人とチームを割り当てる。移行計画を定期的に見直し、重要な更新や開発が組み込まれていること、課題が軌道修正の機会として見直されていること、および実施上のリスクが管理されていることを確認する。

ガバナンス構造と報告体制、実施に必要なリ
ソース

スキルと
カルチャー

計画を設計、実施、監督するチームや個人が、その役割を果たすために十分なスキルと知識を得られるよう、研修と能力開発を行う（取締役会や上級管理職レベルも含む）。チェンジマネジメントプログラムを実施し、オープンなコミュニケーションを促進し、ネットゼロ移行計画を組織の文化や慣習に根付かせる。

既存・必要な知識・スキル④指標と目標指標と目標⑤ガバナンス（出所）”Recommendations and Guidance Financial Institution Net-Zero Transition Plan”（2022年６月）

30

「金融機関の機能発揮」関係

G20サステナブルファイナンス作業部会（SFWG）2022年作業計画

 G20・SFWGにおいては、昨年のG20サミットで承認された「G20サステナブルファイナンスロードマップ」に基づき、①ト
ランジションファイナンスのためのフレームワークと金融機関のコミットメントの信頼性向上、②サステナブル金融商
品の拡大、③トランジションを支援するカーボンプライシング等の施策の在り方について議論。本年10月のG20財
相・中銀会合に報告書を提出予定。
①トランジションファイナンスのための枠組みの開発及び金融機関のコミットメントの信頼性向上
企業のネットゼロに向けたトランジションへの資金動員を拡大し、グリーンウォッシングを防ぐため、トランジションフ
ァイナンスの枠組みや金融機関のコミットメントの実施を適切に確保することを目的とした２つの成果物の策定を提案
トランジションファイナンスに関するハイレベル枠組みの開発～５つの主要要素～

1 トランジション活動の特定 原則レベルのガイダンスを策定
企業・プロジェクトレベルの報告

2

3
4

トランジション計画、マイルストーン及び進捗に係る開示などに関する慣行の特定と国際的な取組みのマッピング

トランジション関連金融商品
利用可能なオプションと、その利用に係る制約や支援策を提示

潜在的な政策インセンティブ
トランジション支援投資を動機づける財政を含む政策オプションを提示

5 トランジションが社会・経済に与える影響の特定と緩和金融機関のコミットメントに関する分析・勧告・進捗確認～３つの主要要素～
現在のコミットメントの分析

1 コミットメントの類型、実施形態、内容、達成のために金融機関が行っていることなどを理解するため、既存の分析をアップデート

市場慣行に関する勧告の策定（適切な場合）

2 コミットメントのインテグリティ向上のための一般的勧告を策定。金融機関のトランジションを促すため法域や企業等が取り得る措置を特定進捗状況の評価

3 金融機関のコミットメントの進捗状況をモニターする最善の方法を検討（各国におけるモニタリングの在り方に係る勧告の策定を含む）②アクセス性と負担可能性に焦点を置いたサステナブル金融商品の拡大
ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ金融商品へのｱｸｾｽ性と負担可能性に係る課題の特定と政策ﾂｰﾙﾎﾞｯｸｽの開発を提案 （発展途上国や中小企業に焦点）③トランジションを支援する気候緩和政策
トランジションを支援する気候変動緩和政策（カーボンプライシング、財政支出等）のストックテーク等を提案
31

「インパクトの評価」関係「インパクト投資に関する勉強会」

 金融庁では、インパクト投資に対する金融市場・行政関係者の理解を深め、インパクト投資についての金融・市場関係者及び行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けたインパクト投資への取組みの意義と課題を明らかにすること等を目的として、2020年6月より、GSG（Global Steering Group for Impact Investment） （注１） 国内諮問委員会と共催で「インパクト投資に関する勉強会」を開催。
 2021年11月からは、同勉強会の第２フェーズとして、株式と融資・債券の分科会を設けて更に議論を進めている。
「インパクト投資に関する勉強会」の議論の経過「インパクト投資に関する勉強会」の体制

座長

高崎経済大学
水口剛学長 兼 経済学部教授

フェーズ１
第１回

インパクト投資①副座長

金融庁 池田賢志 チーフ・サステナブ
ルファイナンス・オフィサー

第２回

インパクト投資②

第３回

インパクト評価/インパクトマネジメント

委員

金融機関、行政機関、国際協力機関、学術機関、ソーシャルセクターより30名以上が委員として参加

第４回

非上場企業に対するインパクト投資第５回

上場企業株式/債券を通じたインパクト投資

第６回融資を通じたインパクト投資と地域金融

第７回

フェーズ１の総括とフェーズ２に向けて

オブザー
バー

内閣府、外務省、財務省、経済産業省、環境省

フェーズ２ （注２）
事務局

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）

主催

金融庁/ GSG国内諮問委員会

第１回

グローバルな議論（英国インパクトタスクフォース）第２回

アセットオーナーによるインパクト投資（注１）2013年、当時のG8議長国であった英国により、「G8インパクト投資タスクフォース」が設立され、2015年にG8以外の国も参画しGSGに名称変更したもの。33ヵ国・地域（EU）が各国諮問委員会として参加。
（注２）「インパクト投資に関する勉強会」本体における議題を記載。別途、株式と融資・債券の分科会において、資産ごとの論点について議論を進めている。

32

「インパクトの評価」関係

インパクト投資勉強会「第一フェーズの到達点と今後の課題」

インパクト創出と経済的リターンが相関している好事例の情報共有・発信1

2
3

インパクト投資を投資家が積極的に評価し、これも踏まえて企業側もインパクト評価を実施・開示し、それらが評価されるという好循環をつくるためには、好事例についての情報共有・発信が必要。

投資可能な案件の増加、また多様なプレーヤーを呼び込む仕組みの検討
日本では依然としてインパクト投資の認知度が低いため、認知度を高め理解を深めていく必要。また、インパクト投資という言葉をもちいていないが環境や経済社会の持続可能性への貢献の意図を持つ投資が増えており、連携の可能性を検討可能

アセットクラス毎の議論の深化
インパクト投資手法の発展度合いや求められる内容はアセットクラス毎に異なるため、イ
ンパクト投資の実務をより進化させていくために、国際的なフレームワークや方法論を取り入れつつ、具体的な実務に落とし込んだ好事例をアセットクラス毎に共有していく必要。

国際的な議論への参画や官民連携の推進

4

インパクト投融資に関する様々な指針・フレームワーク・指標等について国際的に議論が進展しており、日本の金融機関も実務レベルで主体的に参加/情報収集し、海外発信を行ったり、ルール作りに積極的に参画することが重要。官民連携の推進も必要。

（出所）金融庁・CSG国内諮問委員会共催インパクト投資に関する勉強会「第一フェーズの到達点と今後の課題」（2022年７月）、SIIF作成資料

33

「インパクトの「日本におけるインパクト投資の現状と課題2021年度調査」（GSG国内諮問委員会）
評価」関係

調査概要

回答組織の業種（n=77）

 調査期間：2021年９月～2022年１月

銀行・信託銀行・信組・信金

 回答数：77組織 /配布先：580組織 （機関投資家や金融機関等）
 調査内容：インパクト投資の実績・計画（業種、アセットクラス、地域など）、IMM(インパクト測定・マネジメント） （※１）の実施状況、市場の課題認識

政府系
開発金
融機関
保険会社

（※１）同調査では、インパクトを定量的・定性的に把握し、投資判断等で活用することで、事業改善等を通じたインパクトの向上を目指すインパクトの測定・管理のプロセスのことを指すとされている。

インパクト投資（※２）の残高

財団

運用機関
ベンチャーキャピタル（※２）なお、同調査では、取りまとめに当たって、インパクト投資を、「財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動」とし、従来、投資は「リスク」と「リターン」という2つの軸により価値判断が下されてきたが、これに、投資の結果として生じた社会的・環境的な変化や効果を意味する「インパクト」という第3の軸を取り入れた投資がインパクト投資ではないかと整理している。
（出所）「日本におけるインパクト投資の現状と課題2021年度調査」（2022年３月、GSG国内諮問委員会）

34

「インパクトの評価」関係「日本におけるインパクト投資の現状と課題2021年度調査」（概要）（続）＜インパクト投資先の成長ステージ（国内）＞＜インパクト投資を行うにあたっての課題＞＜インパクト投資先の成長ステージ（グローバルとの比較）＞（出所）「日本におけるインパクト投資の現状と課題2021年度調査」（2022年３月、GSG国内諮問委員会）

35

「専門人材育成」関係

専門人材の育成（海外の事例）

 分類の視点は様々であり、シンガポールは個別テーマおよび機能に分類し、アイルランドは必要とされるスキルのレベル感により分類
 CFA協会（米国）は、コミュニケーションスキルを含むソフトスキル等の重要性を指摘

シンガポール

銀行・保険・アセマネ等の金融業界でサステナブルファ
イナンスに従事する専門家が備えるべきスキルと能力「サステナブルファイナンスに関する12のスキルと能力 」（2022）（金融管理局（MAS)と 銀行・金融研究院が共同策定）

サステナビリティの個別テーマに関する内容(Thematic)と、保険・投資・リ
スク管理・エンゲージメントなどサステナビリティの機能発揮に係るとする内容（Functional)の、２部から構成
テーマ （Thematic）
機能（Functional ​）①カーボン市場とネットゼロ戦略 ⑤インパクトの測定・開示②気候変動マネジメント⑥非金融のサステナビリティ動向③生物多様性マネジメント⑦持続可能な保険や再保険④タクソノミーの適用⑧ESGを考慮した投資⑨ESGを考慮したデッドファイナンス
⑩サステナビリティ関連開示⑪サステナビリティ関連リスク⑫サステナビリティ・スチュワードシップ※銀行・金融研究院：金融管理局、労働省、金融機関等が理事を務める非営利機関。教育・研修プログラムの開発支援など金融分野の人材育成事業を実施。

アイルランド「将来のスキルおよび人材の要件リスト」 （2019年）（サステナブルファイナンス・
スキルネットが策定）

銀行・保険・アセマネ・ファン
ド等の金融業界が、業界全体として2025年までに必要となるスキルと人物(talent)

基礎知識、規制等の知識、実践知識の３段階に区分し、ESGの個別テー
マと金融機能に係る内容を含めて構成
また、各スキルに相当する研修や講義、資格試験等（大学・業界団体・企業等が実施するもの）を一覧化している。
基礎的な技術的知識
ESGとは何か、ESGの評価手法、金融機関の産業界への役割等
サステナブルファイナンスの規制等
TFCD、GreenBond原則、CBI、PRI、IPCC、赤道原則等
実装・応用
ビジネス戦略、与信管理、シナリオ分析、投資でのESG考慮等※サステナブルファイナンス スキルネット (Sustainable Finance Skillnet Ireland)
経済界・労働界等が理事を務め、雇用者の人材育成とキャリア形成支援を図るアイルランドの政府機関Skillnet Irelandが設立したネットワーク。
金融界の人材育成の観点からサステナブルファイナンスに係る教育プログラムの開発・提供・開発支援等を行っている。

36

「専門人材育成」関係
米国「投資運用におけるサステナビ
リティの未来」（2022）

専門人材の育成（参考）
投資業界におけるサステナ
ビリティの専門家に必要とされる能力の分析（米国CFA協会の報告書）

テクニカルスキル： ESG が資産価格に及ぼす重要性を理解する能力。関連するデータを収集・理解する能力。法律・規制等に関する知識
ソフトスキル： 企業経営者と対話し、適切な質問を適切なタイミングで投げかける能力。ESGの課題や重要性について社内外で説明できる能力
T字型スキル（※）： 学際的な知見・見方。例えば農業や生物学といった様々なバックグ
ラウンドを持つ人物が金融に関する知見を持つことで得られる見方。
分野横断的な教育・コラボレーションが重要で、データと人文的な判断の協働を理解することが重要。
※同報告書では「こうした能力を有する一人の人物を探すことは困難であり、多才なチームが望ましい」旨を指摘している。

※T型型スキル：同報告書では、ある分野における深い知見を、関係する複数の分野の知見と組み合わせ、組織全体の幅広い理解や視座と結びつける能力、と定義している。 同協会が実施した投資業界の経営者等へのアンケートでは、今後５-１０年に投資専門家に求められるスキルについて、49%の経営者等がT型スキルと、16%がソフトスキルと、14%がテクニカルスキルと回答している。

公認会計士試験

監査・会計の専門家として、独立した立場で監査証明を行うほか、会計、税務、コン
サルティング等の業務を行
う専門資格

試験
： 財務会計論、管理会計論、監査論、企業法など
実務補修： 会計、監査、経営、職業倫理等に関する理論と実務の補修
業務補助・実務従事： 監査証明業務に関して公認会計士又は監査法人を補助すること
金融機関等における貸付等の資金運用の業務に従事すること
継続的専門研修： 会計・監査・税務・スキル（ITや人的スキル等を含む）に関する様々な学習・研修会等

37

アイルランドの事例“Sustainable Finance and Responsible Investment future skills and talent” (1/4)

「専門人材
育成」関係
カテゴリー

Baseline
Technical
Knowledge

Sustainable
Finance
Regulation&
Recommendations必要となるスキルや人材

No．
1

サステナビリティと持続可能な開発とは何か。投資における環境・社会・ガバナンス（ESG）要素とは何か

2

投資家・金融機関が着目すべき業界・産業別のサステナビリティ/ESGの鍵となる/最重要な課題は何か

3

資産や企業のESGパフォーマンスはどのように測定するか。どのような方法論とデータソースがあるか

4

サステナブルファイナンスとは何か。現在成立している市場（グリーンボンド、SRI等）にはどの様なものがあるか。
エコシステムの構造はどのようになっているか5

金融サービス事業者にとって、なぜ「サステナビリティが重要となるのか

6

金融サービスは企業のESG要素にどのような影響を持つか。サステイナブル・ファイナンスは企業にどのような影響を与えるか7

ESGアジェンダに馴染みのない者がESGの実践を進めるには、特にどのESG課題を理解することが重要となるか

8

国連持続可能な開発目標（SDGs）に関する知識9

TFCD提言とその効果に関する知識10

EC Action Plan for Financing Sustainable Growthとその目的に関する知識11

EC Action Planにおけるグリーン事業等に関するタクソノミーとその簡素化に関する知識

12

NGFSに関する知識

13

EUグリーンボンド基準案に関する知識

14

グリーンボンドの自主的な枠組み（GB原則、Climate Bond Initiative）についての知識

15

国連・Sustainable Banking Principlesに関する知識38

アイルランドの事例“Sustainable Finance and Responsible Investment future skills and talent” (2/4)

「専門人材
育成」関係

カテゴリー

Sustainable
Finance
Regulation&
Recommendations

Implementation /
Application

必要となるスキルや人材

No．
16

国連責任投資原則（UN PRI）についての知識

17

国連持続可能な保険原則(UN PSI)に関する知識

18

国連環境計画金融イニシアティブによる銀行・投資における気候リスクに関するパイロットワークに関する知識

19

パリ協定に整合する気候シナリオ（IPCC、SSPなど）等に関する知識

20

赤道原則と国際金融公社（IFC）によるパフォーマンス基準に関する知識

21

GRIによる統合報告のフレームワーク等に関する知識

22

EUのESG規制・勧告の含意と実施（開示、持続可能な投資の促進等）

23

コンプライアンスやCSRのほか、以下のような中核的な業務におけるESGスキル
投資分析（株式・プライベートエクイティ）、信用リスク分析（株式・プライベートデット）、投資分析に関連する投資・分析スキ ル(デット)、プロジェクト分析(有形資産)

24

SDGsを事業戦略に組み込むためのスキル25

事業戦略の一環としてSDGsをどのように測定し、報告するか

26

融資における気候関連リスクの特定と管理

27

融資とポートフォリオレベルでの気候変動リスク管理（リスクアペタイト、ストレステスト等）

28

ESGの観点から、ある事業についてリスク・リターンを評価するスキル

29

持続可能な投資に関するキャッシュフロー分析と投資回収
39

アイルランドの事例“Sustainable Finance and Responsible Investment future skills and talent” (3/4)

「専門人材
育成」関係
カテゴリー

Implementation /
Application

No．

必要となるスキルや人材

30

顧客、企業、のステークホルダーにとって、新たなサステナブル関連の銀行サービスの利点は何か、理解する

31

グリーンボンド、グリーンローン、グリーンファンド等について、金融、サステナビリティ両面の特性を理解する

32

融資における環境・社会面に係るリスク分析のスキル

33

グリーンその他の金融サービスについての、商品・サービスの開発・革新

34

気候変動の物理的側面に係る信用リスクと機会の評価

35

気候変動の移行に係る信用リスクと機会の評価

36

気候変動関連のインパクトについての、シナリオに基づく分析

37

株式・債券における気候関連リスクの統合(integration)

38

現在のビジネスモデル・ビジネス環境における利益相反等に関する懸念の評価

39

国債における気候変動リスクの統合

40

ポートフォリオレベルでの気候関連リスク の特定と管理

41

責任投資戦略へのアプローチ（エクスクルージョン、エンゲージメント、スクリーニングなど）

42

投資におけるファンダメンタルズ分析でのESG要因の統合

43

ESG要因が全ての資産クラス（債券、不動産、インフラ）に与える影響の理解

44

ESG基準に基づく投資パフォーマンスの測定。国連のSSサステナビリティ目標に対するリスクとパフォーマンスの測定
40「専門人材
育成」関係

カテゴリー

Implementation /
Application

アイルランドの事例“Sustainable Finance and Responsible Investment future skills and talent” (4/4)

必要となるスキルや人材

No．
45

カーボンフットプリント、２℃目標との整合性など、指標の特定

46

アクティブ・オーナーシップの含意 – 議決権行使とエンゲージメントが企業行動に与える影響

47

アクティブ・オーナーシップのアプローチ（議決行使、誓約、２者での対話など）

48

クオンツ投資戦略におけるESG要素の統合

49

それぞれのアセットクラスにおけるESGデータの質と入手可能性（availability)50

サステナブルファイナンスに係る規制等を投資プロセスや投資商品に統合する能力

51

現在あるデータセットを、サステナブルファイナンスの実行につながるデータセットに組みなおすスキル52

顧客のサステナブルファイナンスのニーズを金融商品等に反映するなど、商品・サービスの開発とイノベーション

53

ガバナンスとリスク管理 - サステナブルファイナンスのサービス提供を監督するために必要な役割

54

サステナブルファイナンスに関する消費者の権利の理解と保護

55

サステナビリティの基準を満たす金融商品に対し、２線・３線の観点から監視(oversight)し検証するスキル

56

持続可能性の原則やその適用について、人材や組織を訓練し、育成する能力

41