2024 年 9 月 9 日

経済指標

内容

9/2

日：設備投資(4-6 月期)

前年比 7.4％（月）

日：企業利益(4-6 月期)

前年比 13.2％

9/3

米：ISM 製造業景気指数(8 月)

47.2

9/4

ユーロ：生産者物価指数(7 月)

前年比▲2.1％（水）

米：JOLTS 求人件数(７月)767.3 万人

9/5

日：現金給与総額(7 月)

前年比 3.6％（木）

米：ISM 非製造業景気指数(8 月)

51.5

9/6

米：非農業部門雇用者数(8 月)

前月比 14.2 万人増（金）

米：失業率(8 月)

4.2％

予想比／前回比

G

日付

金融市場部

G

エコノミック・データ

Gグローバル・マーケット・レター

（火）

GG
GG

G

G
出所（Bloomberg）

マクロ経済・米国
8 月の ISM 製造業景気指数は 47.2 と 5 か月ぶりに前月から改善したものの 5 か月連続の 50 割れ、非製造業は 51.5 と前月から小幅上昇、高コストと高金利の圧力継続が影響する。雇用統計では非農業部門雇用者数と失業率は共に前月から改善、一方で平均時給は前年比 3.8%と上昇、労働市場は緩和基調にあるものの安心感が広がる。FRB はベージュブックを公表、経済活動の横ばい又は鈍化とした地区が増加、個人消費と雇用の弱さが強調された。市場では 9/17-18 の FOMC での▲0.25%、年内▲1％の利下げを想定する一方で、FRB 高官は慎重な利下げペースを示唆しており、新たなドットチャートに注目が集まる。
・欧州
ユーロ圏 4‐6 月期の GDP 成長率確定値は年率 0.8%と下方修正、個人消費が弱含む。7 月の小売売上高は前月比 0.1%と 2 か月ぶりの上昇、消費の回復スピードは鈍い。独 7 月の鉱工業生産は前月比▲2.4%と 2か月ぶりのマイナス、主要貿易相手国の中国景気減速もあり欧州経済を主導する独経済は弱含む。7 月の生産者物価指数は前年比▲2.1%と 5 か月連続でマイナス幅が縮小、インフレ鈍化は一巡しつつある。
仏のマクロン大統領は少数野党のバルニエ氏を新首相に指名、議会は左派、中道、極右に三分されており内政運営の難航が見込まれる。市場は 9/12 の ECB 理事会での▲0.25%の利下げを織り込む。
・日本
4-6 月の法人企業統計では、全産業の企業利益が前年比 13.2%と 6 期連続のプラス、円安進行に加えインバウンド拡大が寄与した。7 月の現金給与総額は前年比 3.6%と 2 年 7 か月連続で増加、実質賃金指数も同 0.4%と 2 か月連続で上昇、賞与が伸びを支えた。家計消費支出は同 0.1%と 3 か月ぶりにプラス転換したものの、事前予想を下回った。高田日銀審議委員は講演で、経済物価見通しが実現すれば金融緩和の度合いを段階的に調整して行くとし、植田総裁と同じく追加利上げを示唆した。市場は、9/19-20 会合では利上げを見送り、12 月会合で 0.25%の利上げを織り込む。
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1/5

世界株式
直近値(9/6)

先週比％

年初来％
現地通貨ベース

円貨ベース（北・南米）
ダウ工業株

40,345.41- 2.9 %

7.0 %

8.3 %

S&P500種

5,408.42- 4.2 %

13.4 %

14.7 %

134,572.45- 1.1 %

0.3 %- 12.1 %4,738.06- 4.4 %

4.8 %

6.1 %

8,181.47- 2.3 %

5.8 %

10.0 %

18,301.90- 3.2 %

9.3 %

10.6 %

日経平均

36,391.47- 5.8 %

8.7 %

8.7 %

上海総合

2,765.81- 2.7 %

- 7.0 %

- 5.9 %

ASX2008,013.38- 1.0 %

5.6 %

4.1 %

SENSEX

81,183.93- 1.4 %

12.4 %

12.7 %

ボベスパ（欧州）
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50
FT
DAX（アジア・太平洋）

出所（Bloomberg）
・日本
日経平均株価は 9/4 にハイテク銘柄主導の米株下落と円高を嫌気して、歴代 5 番目の下げ幅を記録した。
先進国株は景気後退を避けながらインフレ鎮静化を達成するソフトランディングのシナリオをベースに8 月の急落からの回復局面にあったが、急ブレーキがかかった形だ。先月末にかけて最高値更新レベルまで回復していた欧米株に対し、日経平均は円高と利上げの影響を警戒し回復は半値戻しに留まっており、当面の上値は限定的と思われる。今後、米国景気のソフトランディングを前提に、円高一服と企業業績の拡大が確認できれば、年末に向け日経平均は再び上昇基調に戻るだろう。

世界債券
債券利回り(9/6)

（%）
2年債

5年債

10年債

先週比（10年債）

米国

3.650

3.489

3.712

- 0.193

英国

3.954

3.773

3.886

- 0.129

フランス

2.464

2.502

2.884

- 0.141

ドイツ

2.230

2.046

2.172

- 0.127

イタリア

2.716

2.949

3.624

- 0.077

スペイン

2.568

2.532

2.997

- 0.136

日本

0.380

0.499

0.854

- 0.044

オーストラリア

3.635

3.525

3.884

- 0.086

・米国出所（Bloomberg）

FRBが重視する労働市場では失業率が4.2%と3年ぶり高水準を維持、一方でインフレは消費者物価指数が前年比2％台に低下しており、FRBが9月のFOMCにて利下げに舵を切ることはほぼ確実だろう。足元のマーケットは、年内計100bps、25年末までに計240bpsの利下げ（政策金利：2.9%）を織り込む。米国の中立金利は3.5%～3.8%と推計されており、現在の利下げ織り込みは行き過ぎの可能性もあり、巻き戻しによる一時的な金利上昇にも注意が必要だ。まずはFOMCで公表となるドットチャートが注目される。

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2/5

為 替

出所（Bloomberg）（ドル・円 週足チャート）（ユーロ・円 週足チャート）（豪ドル・円 週足チャート）（ブラジルレアル・円 週足チャート）・ブラジル
4-6 月期の GDP 成長率は前期比 1.4%と前期から伸びが加速、個人消費に加え設備投資がけん引した。7 月の失業率は 6.8%と 4 か月連続の低下、8 月の消費者信頼感指数も 93.2 と 3 か月連続の改善。8 月の PMIは製造業、サービス業ともに低下したものの、総合指数は 11 か月連続で好不況の分かれ目となる 50 を上回る。8 月前半の消費者物価指数は前年比 4.35%と 3 か月ぶりに伸びが鈍化、インフレ再燃懸念が和らいだ。次回 9/17-18 の政策決定会合では、3 会合連続となる政策金利の据え置きが見込まれる。通貨レアルは、対米ドルでは FRB の利下げ観測の高まりからもみ合い、対円では日銀による追加利上げ観測の再織り込みから弱含みが想定される。
今週の予定
9 月 9 日(月) 日：GDP 成長率・改定値(4-6 月期)、中：物価指数(8 月)
9 月 10 日(火) 独：消費者物価指数 (8 月) 、英：失業率(7 月)
9 月 11 日(水) 英：GDP 成長率(7 月)、米：消費者物価指数(8 月)
9 月 12 日(木) 日：国内企業物価(8 月)、ユーロ：ECB 理事会、米：生産者物価指数 (8 月)
9 月 13 日(金) ユーロ：鉱工業生産(7 月)、米：ミシガン大学消費者信頼感指数(9 月)
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3/5

今週のトピック--- 法規制が阻む日本の技術革新
20 世紀後半の日本は、世界経済を自動車や半導体、家電製品などでリードしてきたが、今世紀に入りデジタル技術の普及と歩調を合わせるかのように欧米の後塵を拝する場面が目立つ。高齢化が進む国民と共に経営者も政治家もデジタル技術への理解不足に加え変化を嫌う行動が目立ち、規制や企業内ルールなどが技術革新を阻んでいるように見える。更に人だけでなく法律も高齢化が進んでおり、住宅宿泊事業法や白タク規制等、インターネットやスマートフォンが存在しない時代に制定された法規制が、現代社会に合致しなくなりつつある。
ここでデジタル技術を生かした典型例として、配車サービスのウーバー社と民泊仲介のエアビー＆ビー(エアビー)社を見てみよう。
・ウーバー社は 2009 年に米国で設立され、世界 70 か国、1 万以上の都市で配車サービスを提供する。
一方で日本では一般車の配車を白タクとしてタクシー業界が猛反発、政府は搭乗者の安全とタクシー運転手の雇用を守るなど社会全体の利益のためとして、配車サービスを禁止した。その後足元では、運転手の減少や訪日観光客の急増によりタクシーが不足したため、一部地域や時間帯を限定した上で、タクシー会社が運営主体となる形で認可された。但し実労働時間が少ないことに加え、タクシー会社は雇用コストを抑えるため社会保険適用外となる週 20 時間未満を条件にする例が多く、運転手の成り手は少ない。政府は 2024 年の「骨太の方針」において、引続きウーバーなどの直接参入の可否判断は先送りとする骨抜きの決定を行った。
・エアビーは 2007 年に米国で誕生し、世界中のほぼすべての国・地域で利用可能となり、既に 8 億回ゲストを迎えてきたという。但し日本では旅館・ホテル業界が反発したため、政府は年間 180 日間以内の営業に制限し事業を認めた。こちらも最近の訪日観光客増に伴う旅館・ホテル不足に加え、地方の空き家対策として注目されるものの、営業日数制限や管理規制により採算ベースに乗せるのが難しいのが現状だ。
世の中では更に技術革新が進み、これら新規ビジネスは既に次のステップに進んでいる。例えば中国の配車サービス企業では、試験的に政府の補助金を受けた無人のロボタクシー400 台が街中を走る。利
用料金は通常の配車サービスより安いうえ、AI を組み合わせた自動運転技術も日々進歩しており顧客の反応は上々だ。一方で既存の配車サービスの運転手は職を失うとして反対しているものの、自動運転に関して米テスラと伍するほどの技術革新を実現しつつある。日本政府は引続き配車サービスを規制するが、うかうかしていると将来的には中国製ロボタクシーに市場を席巻され、技術革新のチャンスも雇用機会も失ってしまう事態となりかねない。
ところで新規ビジネスに対する既存勢力の抵抗はどの国も同じで、例えばインドネシアでもタクシー業界への配慮から当初運輸省がサービス禁止通達を出した。これに対しジョコ大統領が「誰のための規制か」として通達を解除、現在ではグラブ社やゴジェット社などアジアを代表する配車サービス企業が育った。更にウーバー社が創意工夫と地域密着サービスで好評なグラブ社に東南アジア事業を売却するなど、現地企業が本家を凌駕するケースも見られる。
これらを見ると、ウーバー社やエアビー社の考案者が日本人だったら、未だに事業化できなかったわけで、日本で新規事業を起こすことがいかに難しいかが分かる。資産と人材の有効活用の観点からも規制緩和が望まれ、日本政府の英断が待たれるところだ。

担当 清水

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