2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年2月14日
上場会社名 大和自動車交通株式会社
コード番号 9082
URL https://www.daiwaj.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理部長
四半期報告書提出予定日
2022年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所

（氏名） 大塚 一基（氏名） 加藤 雄二郎

TEL 03-6757-7164（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

営業利益

百万円

％

百万円

11,547
8,380

37.8
△32.4

△903
△2,433（注）包括利益 2022年3月期第3四半期

％

百万円

―
―

％

282
△1,331

2,324百万円 （―％） 2021年3月期第3四半期

百万円

―
―

2,286
△951

％

―
―

△854百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

円銭

536.54△226.04――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2022年3月期第3四半期
30,575
2021年3月期
29,4492022年3月期第3四半期 9,642百万円（参考）自己資本

9,687
7,325
2021年3月期 7,281百万円

31.5
24.7

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

2.00
2.00

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

2.00

4.00

2.00

4.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
本日（2022年２月14日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

15,20031.8△1,300

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―

百万円

△50

％

―

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
本日（2022年２月14日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

百万円

2,000

％

―

円銭

469.23

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q

5,250,000 株 2021年3月期
956,675 株 2021年3月期
4,262,310 株 2021年3月期3Q

5,250,000 株
1,020,125 株
4,208,735 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等は、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

大和自動車交通株式会社(9082) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（会計基準の変更） …………………………………………………………………………………………………

８（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

８（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

９

- 1 -

大和自動車交通株式会社(9082) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が長期化するなか、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が本格的に進み、東京２０２０オリンピック・パラリンピ
ック競技大会の開催や10月１日の緊急事態宣言解除の効果もあり、経済活動の持ち直しの動きは見られたものの、新たな変異株の出現による感染再拡大の懸念により、断続的な人流抑制の影響を受け、旅客自動車運送事業においても依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境のなか、当社グループにおいては、お客様や従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止に最大限留意しながら、将来のモビリティのサービス化（MaaS）やＡＩの活用、自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応して行くため、３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2021」の第３期目を推進しております。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、主要事業である旅客自動車運送事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛やテレワークの浸透等で減少していた売上高は、緊急事態宣言の度重なる延長による人流抑制の影響を受け、不安定な状況が続いたため、大幅な回復にまでは至らず、売上高は11,547百万円（前年同期比
37.8％増）、営業損失は903百万円（前年同期は営業損失2,433百万円）、経常利益は282百万円（前年同期は経常損失1,331百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,286百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期
純損失951百万円）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、雇用調整助成金1,169百万円を営業外収益に計上いたしました。また、2021年９月に東京都大田区昭和島土地売却等による固定資産売却益3,014百万円を特別利益に計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析についても、変更後の区分に基づいております。
①

旅客自動車運送事業
タクシー部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から実施していた計画供給調整（稼動タクシー車両
台数の減少）を10月中旬より解除した効果もあり、前年同期の実績からは回復基調で推移した結果、売上高は5,698百万円（前年同期比45.0％増）となりました。当グループの課題である乗務員不足解消の施策として、前年度に続き積極的な採用活動の展開と、採用者への接客やマナーの教育・訓練には注力しているものの、乗務員の増加にまでは至りませんでした。一方で、旅客自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画に賛同し、働きやすい職場環境を整えた結果、申請した全ての事業所において運転者職場環境良好認証制度の認証を受けました。顧客サービスにおいては、事前確定運賃サービスや需要予測サービス等の配車アプリ「S.RIDE」の提供や、ＱＲコードやＳｕｉｃａ等の各種電子マネーによる決済サービスの充実、更には新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛が要請されていた中、不特定多数の方との接触の機会を減らせるタクシー往復送迎付き
宿泊プラン等のサービスに注力いたしました。加えて、２自治体と契約締結し新型コロナワクチン接種会場へのタクシー送迎サービスを実施しました。引き続き、モビリティのサービス化（MaaS）、自動運転分野の実証実
験、需要予測サービスの実証検証に積極的に参画し、異業種や大学等の学術機関との連携を深めることで、新たな移動サービスの提供の実現に努めております。特に自動運転分野に関しては、株式会社日本総合研究所が高齢化社会に向け交通弱者でも地域内外の移動をスムーズにし、地域内外の商店・企業等と地域をつなげ、住民同士の関わり合いの機会を作ることを目指している「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」に当社も参画し、各種サービスの開発に取り組んでおります。輸送の安全確保面では、新型コロナウイルス感染症予防と蔓延防止の対策を最優先に取り組み、車内除菌や消毒、窓開放による換気、乗務員の体温チェックと手洗いうがいの徹底に加え、後部座席タブレットを用いたお客様におけるマスク着用依頼の画像配信や、感染防止Ｌ字ボー
ドとオゾン発生装置の全車両設置を実施いたしました。
ハイヤー部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるものの、お客様における経済活動が緩やかに回復していることもあり、売上高は1,903百万円（前年同期比7.6％増）となりました。ハイヤー部門におきましても、車内除菌や消毒、窓開放による換気、乗務員の体温チェックと手洗いうがいの徹底に加え、ワンボックス
車両への感染防止Ｌ字ボード設置と、オゾン発生装置の全車両設置を実施いたしました。経費面では、駐車場や事務所賃料の値下げ交渉、更には第１四半期中に自社ビルへの一部事務所移転させる等、経費支出の圧縮を実現
し、利益率の改善・向上に努めてまいりました。営業面では、お客様の新型コロナウイルス感染症防止対策として通勤時のハイヤー利用を積極的にセールスした結果、新規顧客を獲得することができました。また、移動テレ
ワーク室の実証実験を行う等、新規サービス開発にも取り組んでおります。福祉輸送部門においては、不特定多数の方との接触の機会を減らせる安全な移動手段として通学時の福祉車両利用を積極的にセールスいたしました。また、新人乗務員指導係を増員し、乗務員未経験者に対する教育体制も更に充実させました。加えてシルバ
ー人材センターへの乗務員求人登録や運転者職場環境良好認証制度の認証を受けました。
以上の結果、タクシー部門及びハイヤー部門並びに関連するその他の収益を加えた旅客自動車運送事業の売上高は7,601百万円（前年同期比33.4％増）、営業損失は535百万円（前年同期は営業損失2,162百万円）となりました。旅客自動車運送事業の最重要課題である乗務員確保、高齢化社会の到来に伴い多様化する生活サポート・
福祉関連ニーズの高まりに応えるため、大和グループの総力を挙げ、「安心・安全、おもてなし」の更なる向上に努めてまいります。

- 2 -大和自動車交通株式会社(9082) 2022年３月期 第３四半期決算短信②

不動産事業
不動産事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあったものの、引き続きテナントの要望に沿った施設の改善、オフィスビルや賃貸マンションのリノベーションを実施するとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を行う等、事業収益の増強に取り組んだ結果、オフィスビル
や賃貸マンションの稼働率が改善し、賃貸収入売上が前期に比して増額で推移いたしました。しかし、リノベー
ションへの積極的取組により、利益が減少いたしました。
以上の結果、不動産事業の売上高は674百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は173百万円（前年同期比
21.4％減）となりました。

③

販売事業
自動車燃料販売部門では、新規得意先開拓等の顧客営業を強化、仕入コストの見直しや新型コロナウイルス感
染症対策用品（非接触型体温測定器、除菌スプレー器、抗原検査キット、タクシー車両用オゾン発生器等）の販売を行うことで営業利益の確保に努めてまいりました。しかしながら、2021年の秋から続く原油価格の更なる上昇や、デルタ株への置き換わり等による感染拡大に伴う緊急事態宣言の期間が９月30日まで延長された影響もあり、自動車燃料の需要が減少する等、厳しい状況が続きました。
金属製品製造販売部門では、安定的な収益基盤を確立するため、高利益率の見込める特注階段等の受注生産を積極的に展開しております。主力商品である集合住宅用標準外階段の生産高は堅調に推移いたしましたが、共同出資企業のベトナム工場がコロナ禍によりロックダウンしたことを受け、一時的に国内生産を増強し生産量の減
少を最小限に止めると同時に価格交渉を行うことで、営業利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、販売事業の売上高は1,638百万円（前年同期比18.6％減）、営業利益は86百万円（前年同期は営業損失59百万円）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用し、販売事業の一部取引において純額で収益を認識する方法へ変更したため、販売事業売上高の前年同期比に大きな差異が生じております。
④

サービス・メンテナンス事業
サービス・メンテナンス事業部門では、ゴルフ場クラブハウスの清掃・設備管理をメインとした総合管理業務
及び商業施設並びにホテル等のアメニティ管理を含む清掃業務を主要事業としており、顧客との安定的な契約に基づき、ゲストの皆様にご満足いただけるための安全で清潔な最適環境作りを提供しております。メイン事業の顧客であるゴルフ場の利用動向につきましては、コンペ等の団体利用及びレストラン営業は減少しているものの、個人利用客は大きな影響を受けておらず、むしろ来場者数は増加しております。また新規のゴルフ場との契約も受注し、安定的な収益を確保いたしました。一方、今期はゴルフ場の来場者の増加により、営業時間の短縮が発生した前期に比べフィールドスタッフの労務費が増加したため、利益が減少いたしました。
以上の結果、サービス・メンテナンス事業の売上高は1,632百万円（前年同期は売上高11百万円）、営業利益は１百万円（前年同期比89.2％減）となりました。なお、サービス・メンテナンス事業部門は、前期において株式会社トータルメンテナンスジャパンを子会社化（みなし取得日は、2020年12月末）したことに伴う新セグメン
トであり、同社の損益は2021年１月以降の損益に反映されております。そのため、前年同期の損益は、新セグメ
ントに組み込んだ株式会社スリーディの一部事業の実績のみとなっております。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間の総資産は30,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,125百万円の増加となりました。これは東京都大田区昭和島土地売却等に伴い土地が870百万円減少したこと等により有形固定資産が1,146
百万円減少した一方で、売却代金の入金により現金及び預金が2,229百万円増加する等、流動資産が2,387百万円増加したこと等によるものであります。
負債は20,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,235百万円の減少となりました。これは短期借入金が1,518百万円増加したことから、流動負債が2,131百万円増加したものの、長期借入金が2,993百万円減少した結果、固定負債が3,367百万円減少したことによるものであります。
純資産は9,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,361百万円増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が2,251百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の24.7％から31.5％に増加しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い2021年１月21日からまん延防止等重点措置が実施される等、当社グループにとって厳しい状況が続いてはいるものの、現時点において可能な限り想定しうる状況を考慮し、2021年11月15日に未定としていた2022年３月期の連結業績予想を公表いたします。詳細につきましては、本日（2022年２月14日）公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3 -大和自動車交通株式会社(9082) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託預金
受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

6,488
783
1,208
73
28
73
768
△13
9,409

8,717
709
1,530
91
11
93
654
△12
11,796

5,197
11,293
1,682
18,173

5,057
10,422
1,418
127
17,026

412
412

354
354

1,635
△180
1,455
20,04029,449

1,582
△184
1,397
18,77830,575大和自動車交通株式会社(9082) 2022年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務
株式報酬引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

333
3,365
39
129
2,475
6,342

446
4,883
954
47
2,142
8,474

11,288
788
244
55
3,404
15,781
22,124

8,295
765
208
55
3,089
12,414
20,888

525
10
7,647
△1,084
7,098

525
10
9,899
△1,012
9,422

211
△33
5
182
44
7,325
29,449

238
△23
5
220
44
9,687
30,575大和自動車交通株式会社(9082) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

8,380
9,767
△1,386
1,046△2,433

11,547
11,208
338
1,242
△903

1
37
27
40
1,007
85
1,198

0
16
25
40
1,169
53
1,305

89
6
96
△1,331

115
2
118
282

525
53
5
583

3,014
12
22
3,049

0
8
8

77
2
4
84

△755

3,246

109
85
195
△950
0

956
3
959
2,287
0

△951

2,286

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
保険配当金
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
事業所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -

大和自動車交通株式会社(9082) 2022年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

△950

2,287

85
2
7
95
△854

26
10
0
37
2,324

△855
0

2,324
0

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -大和自動車交通株式会社(9082) 2022年３月期 第３四半期決算短信（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計基準の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人・代理人）を判断した結果、他の当事者が主たる責任を負っている等の取引については、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ632百万円減少しておりますが、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

旅客自動車
運送事業

不動産事業

販売事業

サービス・
メンテナン
ス事業

5,700

655

2,013

11

8,380

－

8,380

－

119

295

58

472

△472

－

計

5,700

774

2,308

69

8,853

△472

8,380

セグメント利益又は損失（△）△2,162

210

△59

10

△2,000△432△2,433

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１
２

調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社トータルメンテナンスジャパンの全株式を取得して連結子会社としたことにより、サービス・メンテナンス事業セグメントにおいて、のれんの金額が71百万円増加しております。
なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

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Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

旅客自動車
運送事業

不動産事業

販売事業

サービス・
メンテナン
ス事業

7,601

674

1,638

1,632

11,547-

11,547

-

157

438

42

638

△638

-

計

7,601

831

2,077

1,675

12,185△638

11,547セグメント利益又は損失
（△）

△535

173

86

1

△273

△630

△903

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１
２

調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
当社グループの報告セグメント区分は、前連結会計年度においては、「旅客自動車運送事業」、「不動産事業」及び「販売事業」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「旅客自動車運送事業」、「不動産事業」、「販売事業」及び「サービス・メンテナンス事業」に変更することといたしました。この変更は、前連結会計年度においてサービス・メンテナンス業務を行っている株式会社トータルメンテナンス
ジャパンを連結子会社化し、従来から同様の業務を行っている連結子会社である株式会社スリーディが属す
る報告セグメントの「不動産事業」に含めて管理しておりましたが、2021年４月１日よりサービス・メンテ
ナンス業務について、不動産賃貸収入を主な収益とする「不動産事業」とは別途管理し、「サービス・メン
テナンス事業」として、これまで以上に推進していくことを目的として変更することといたしました。当社
グループは、2021年３月期の第４四半期において、東京都大田区昭和島の土地売却契約の締結及び不動産信託を利用した借入を行うなど、当社グループにおける不動産管理の重要性が高くなっております。そのため、「不動産事業」を不動産の保有による不動産賃貸収入、売買に関する仲介手数料及び内装工事を中心とすることとし、「サービス・メンテナンス事業」とは別途管理していくことといたします。この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、不動産事業で65百万円減少、サービス・メンテナンス事業で65百万円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の販売事業の売上高は632百万
円減少しております。なお、セグメント利益への影響はありません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの当第３四半期連結会計期間における事業活動に影響がでております。現状、収束時期の見通しは立っておりませんが、緊急事態宣言の解除以降は乗客数も増加傾向にあり、業績回復の兆しを見せております。当社グループの固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税
金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、2022年以降、緩やかに回復していくものと仮定を置いて判断しております。
なお、上記の仮定については、前連結会計年度末と同様であり、当第３四半期連結会計期間末において見直しが必要となる重要な状況の変化は無いものと判断しております。

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