震災伝承施設連絡会議の結果報告について

資料４－②

【目 的】
震災伝承施設・語り部等が集い、取り組みの紹介をはじめ、課題の共有を図り、各施設が連携した取り組みや今後の伝承の進め方などについて、意見交換を行う。
青森県・岩手県ブロック
開催日時 ： １０月２５日（月）開催場所 ： 岩手県宮古市 シートピアなあど
参加人数 ： ２３人（震災伝承施設１５施設）

宮城県ブロック
開催日時 ： １１月２６日（金）開催場所 ： 宮城県仙台市 仙台国際センター
参加人数 ： ４１人（震災伝承施設２０施設）

福島県ブロック
開催日時 ： １２月２日（木）開催場所 ： 福島県いわき市 いわき・ら・ら・ミュウ
参加人数 ： ２５人（震災伝承施設１１施設）

1

広報関係
連絡会議名

出された意見

対応案

実施計画

青森・岩手県ブロック
宮城県ブロック
福島県ブロック

県内では新聞等で情報、企画、取り組み等を知り得ても、県外となると難しい。例えばSNS活用など、様々なターゲットに向けた訴求力のある全国的な広報展開が必要

昨年は震災１０年目の節目ということもあ継続実施
り、新聞、フリーペーパー等で広報を実施。
次年度も機会を捉えて継続し、例えば全国の道の駅を活用し、広報の充実を図る。

宮城県ブロック

さらなる来訪者を増やすため、効率よく各伝承施設を見学できるコース紹介、語り部ガイドの案内、各震災伝承施設の特徴を掲載したパンフレット等の作成が必要

語り部及び各震災伝承施設の特徴等の情報は来訪のきっかけ、或いは目的に沿った周遊が可能となるため、パンフレッ
ト等の作成を次年度実施

Ｒ４年度
新規着手
（資料５番号１）

福島県ブロック

第１分類震災伝承施設は、特徴、立地などの情報が記載されているものが無い。第３分類施設と連携することで、徒歩による周遊などのメリットが出るため、パンフレット等の作成が必要

第１分類施設は、明治津波時の石碑も多く、第３分類施設と同様に貴重な教訓であるため、次年度に整理を実施

Ｒ４年度
新規着手
（資料５番号１）

青森・岩手県ブロック

街づくりを含めた防災インフラ（復興道路など）のロードマップは、全国の災害対応、復旧、復興対応に重要な情報。震災伝承施設等の案内と共に情報提供することで、防災力の強化、地域交流の促進が図られる。

防災インフラのロードマップは、震災伝承と併せて教訓として重要な情報であるため、観光をはじめ様々な場面での活用を視野に入れ、次年度収集整理を実施。

Ｒ４年度
新規着手
（資料５番号４）

他施設・他事業との連携関係
連絡会議名出された意見

対応案

実施計画

青森・岩手県ブロック
宮城県ブロック
福島県ブロック

各施設が防災について、様々な角度で検討し、アイデア出しを行っていくためには、施設のイベント情報、取り組み事例など関係者がリアルタイムで情報共有可能な手段を構築する必要がある。

伝承施設の取り組み、イベント情報等をポータル的に見るサイト、或いはTwiterの活用など、関係者が情報共有を図るための方法について、次年度試行的に実施

Ｒ４年度
新規着手
（資料５番号２）

宮城県ブロック

来訪者の増加を図るため、環境省の「みちのく潮風トレイル」との連携を図る。

現在、「みちのく潮風トレイル」のマップに震災伝承施設を落とし込んでおり、今後、さらなる連携について関係者と調整を図る。

継続実施2

他施設・他事業との連携関係
連絡会議名出された意見

対応案

実施計画

宮城県ブロック

来訪者の増加を図るため、観光庁、東北運輸局と連携し、旅行関連業界等へ働きかけ、各種誘客事業の実施を図る。

官民で設置された「3.11伝承ロード推進機構」で伝承ツアーを催行しているため、インフラスポット等の情報提供を行うなど、ツアー企画の充実に貢献する。

継続実施

宮城県ブロック

震災伝承施設の取り組みと観光イベント等とタイアップを図り、集客力向上を促す。

観光イベントの情報収集を行い、施設へ提供を実施

Ｒ４年度
新規着手
（資料５番号７）

宮城県ブロック

官民の震災伝承施設、語り部等の取り組みについて、各団体が一緒に出来ることについて（各震災伝承施設で実施するパネル展の他館開催など）

近年の自然災害の状況をパネル化し、各施設でパネル展を開催

Ｒ４年度
新規着手
（資料５番号５）

福島県ブロック

震災の実情と教訓伝承の一方で、復興及び社会情勢により、少しずつ地域が変化している。地域交流の一環で、変わりつつある内容について、紹介、意見交換を行う場があっても良い。

次年度以降も、震災伝承施設連絡会議を継続実施

継続実施伝承施設、語り部支援関係連絡会議名出された意見

対応案

実施計画

青森・岩手県ブロック

防災・減災の取り組みは共通している部分があるので、啓発活動の企画として、各施設が持ち回りで活用可能な啓発プログラムの検討が必要。

防災啓発コンテンツや教材を検討

Ｒ４年度
新規着手
（資料５番号６）

宮城県ブロック

語り部の高齢化、財政難により継続が問題となっており、若い世代を取り込んだ語り部の育成支援や地位向上につながる財政支援が必要。

関係機関、関係自治体へ提案意見について各県担当部局より紹介

福島県ブロック

学校関係者、教育関係者が震災伝承施設へ立ち寄りやすい環境整備が必要であるため、バス代補助や施設入場補助などの検討が必要。

関係機関、関係自治体へ提案意見について各県担当部局より紹介

福島県ブロック

震災伝承施設の方々による視察ツアー、スタッフ研修の実施

次年度以降、震災伝承施設連絡会議の開催と合わせて実施

Ｒ４年度
新規着手
（資料５番号３）3

イベント等の実施関係連絡会議名出された意見

対応案

実施計画

宮城県ブロック

被災地は地形、被害状況で特色ある学びが可能であるため、シンポジウム、連絡会議の開催は、巡回型とし、各被災地の見学及び語り部間の交流に資することが重要。

シンポジウム等の開催は、可能な限り巡回とする。

継続実施

福島県ブロック

震災から１０年が経過し、震災当時を話せる人が少なくなってきており、風化防止を図るために震災の知識を伝える取り組みとして、若い世代への講演会等を開催していくことが必要。

機会を捉えながら、講演会等の開催を検討する。

継続実施

ピクトグラム標識関係連絡会議名出された意見

対応案

標識の位置、個数、設置時期について、各施設と調整できる場があれば望ましい。
標識の数を増やすことを検討。

各道路管理者が協力可能な範囲で行っており、現在、令和７年度を完成に進めているところ。
設置の際は調整を実施。

出された意見

対応案

宮城県ブロックオンラインによる震災伝承活動は、画期的な方法であるが、一方で来訪減少につながる懸念もあるため、見せ方の工夫など検討するべきである。

現在、オンライン学習が各施設で行われている段階のため、今後、実績を踏まえて必要性を検討。

宮城県ブロック

震災遺構建物本体のみならず、周辺環境整備への補助、特例法の整備などの検討が必要

関係機関、関係自治体へ提案意見について各県担当部局より紹介

宮城県ブロック

震災遺構の保存、維持管理についてのワークショップ、意見交換の実施

関係機関、関係自治体へ提案意見について各県担当部局より紹介

宮城県ブロック

世界遺産、日本遺産登録認定等への検討

関係機関、関係自治体へ提案意見について各県担当部局よ4
り紹介

宮城県ブロック
福島県ブロック

実施計画
継続実施

その他
連絡会議名

実施計画
継続実施