京都大学医学部附属病院
救急科専門研修プログラム

2022 年版（2021 年 12 月改訂）

目次
１．京都医学部附属病院救急科専門研修プログラムにおける理念と使命
２．救急科専門研修の方法
３．救急科専門研修プログラムの実際
４．専攻医の到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）
５．各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得
６．学問的姿勢について
７．医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性などについて
８．施設群による研修プログラムおよび地域医療についての考え方
９．年次毎の研修計画
１０．専門研修の評価について
１１．研修プログラムの管理体制について
１２．専攻医の就業環境について
１３．専門研修プログラムの改善方法
１４．修了判定について
１５．専攻医が研修プログラムの修了に向けて行うべきこと
１６．研修プログラムの施設群
１７．専攻医の受け入れ数について
１８．サブスペシャルティ領域との連続性について
１９．救急科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
２０．専門研修実績記録システム、マニュアル等について
２１．専攻医の採用と修了
２２．応募方法と採用京都大学医学部附属病院 救急科専門研修プログラム
１． 京都大学医学部附属病院救急科専門医研修プログラムにおける理念と使命①救急科専門医制度の理念
救急医療では医学的緊急性への対応、すなわち患者が手遅れとなる前に診療を開始することが重要である。
しかし、救急患者が医療にアクセスした段階では緊急性の程度や罹患臓器も不明なため、患者の安全確保には、いずれの緊急性にも対応できる専門医が必要である。そのためには救急搬送患者を中心に診療を行い、急病、外傷、中毒など原因や罹患臓器の種類に関わらず、すべての緊急性に対応する救急科専門医が国民にとって重要である。
本研修プログラムの目的は、「国民に良質で安心な標準的医療を提供できる」救急科専門医を育成することである。本研修プログラムを終了した救急科専門医は、急病や外傷の種類や重症度に応じた総合的判断に基づき、必要に応じて他科専門医と連携し、迅速かつ安全に急性期患者の診断と治療を進めるためのコンピテンシーを修得することができる。急病で複数臓器の機能が急速に重篤化する場合、あるいは外傷や中毒など外因性疾患の場合は、初期治療から継続して根本治療や集中治療でも中心的役割を担うことが可能となる。さらに
地域ベースの救急医療体制、特に救急搬送（プレホスピタル）と医療機関との連携の維持・発展、さらに災害時の対応にも関与し、地域全体の安全を維持する仕事を担うことも可能となる。
②救急科専門医制度の使命
救急科専門医の社会的責務は、医の倫理に基づき、急病、外傷、中毒など疾病の種類に関わらず、救急搬送患者を中心に、速やかに受け入れて初期診療に当たり、必要に応じて適切な診療科の専門医と連携して、迅
速かつ安全に診断・治療を進めることである。さらに、救急搬送および病院連携の維持・発展に関与することにより、地域全体の救急医療の安全確保の中核を担うことが使命である。
③専門研修の目標
専攻医は本研修プログラムによる専門研修により、以下の能力を備えることができる。
・様々な傷病、緊急度の救急患者に、適切な初期診療を行える。
・複数患者の初期診療に同時に対応でき、優先度を判断できる。
・重症患者への集中治療が行える。
・他の診療科や医療職種と連携・協力し良好なコミュニケーションのもとで診療を進めることができる。
・必要に応じて病院前診療を行える。
・病院前救護のメディカルコントロールが行える。
・災害医療において指導的立場を発揮できる。
・救急診療に関する教育指導が行える。
・救急診療の科学的評価や検証が行える。
・プロフェッショナリズムに基づき最新の標準的知識や技能を継続して修得し能力を維持できる。
・救急患者の受け入れや診療に際して倫理的配慮を行える。
・救急患者や救急診療に従事する医療者の安全を確保できる。

２．救急科専門研修の方法
専攻医には、以下の 3 つの学習方法によって専門研修を行う。
① 臨床現場での学習
経験豊富な指導医が中心となり救急科専門医や他領域の専門医とも協働して、専攻医に広く臨床現場での学習を提供する。
・救急診療での実地修練（on-the-job training）
・診療科におけるカンファレンスおよび関連診療科との合同カンファレンス
・抄読会・勉強会への参加
・臨床現場でのシミュレーションシステムを利用した、知識・技能の習得② 臨床現場を離れた学習
国内外の標準的治療および先進的・研究的治療を学習するために、救急医学に関連する学術集会への参加
および発表を積極的に行う。セミナー、講演会および JATEC、JPTEC、ICLS（AHA/ACLS を含む）コースなどの
off-the-job training course に関しても積極的に参加する。救命処置法の習得のみならず、優先的にインストラク
ターコースへ参加できるように配慮し、その指導法を学ぶ。また、研修施設もしくは日本救急医学会やその関連学会が開催する認定された法制・倫理・安全に関する講習にそれぞれ少なくとも１回は参加する機会を用意する。
特に国内のみならず、救急医学に関連する国際学会への参加・海外施設短期見学も促し、国際的視野を持った研修が出来る機会を提供する。
③ 自己学習専門研修期間中の疾患や病態の経験値の不足を補うために、「救急診療指針」および日本救急医学会やその関連学会が準備する e-Learning などを活用した学習を病院内や自宅で利用できる機会を提供する。
３．救急科専門研修の実際
本プログラムでは、救急科研修カリキュラム Ｉ～ＸＶ（別紙参照）に沿って、経験すべき疾患、病態、検査・診療
手順、手術、手技を経験するため、基幹研修施設と複数の連携研修施設での研修を組み合わせている。
京都大学医学部附属病院救急科専門研修プログラムでは、専攻医の研修希望に沿うよう大まかに４種類の重視型プログラムを設定しているが、実際の研修プランはテーラーメイドでアレンジすることで、専門医取得
後の方向性を視野に入れた研修を可能とする。
本プログラムでは、医師としてのコンピテンスの幅を広げるために、最先端の医学・医療を理解すること及び科学的思考法を体得することを重視している。具体的には、基幹施設である京都大学医学部附属病院は、専門研修の期間中に臨床医学研究、社会医学研究あるいは基礎医学研究に直接・間接に触れる機会を持つことが備わった施設である。臨床においても各診療科との連携もよく、救急外来においても専門性の高い研修が可能である。連携施設群は症例数の多い救命救急センターが多く、重症度が高い救急疾患を含めて救急科専門医研修からその後のサブスペシャリティを意識した研修が可能である。
基幹領域専門医として救急科専門医取得後には、サブスペシャリティ領域である集中治療専門医、感染症専
門医、熱傷専門医、外傷専門医、脳卒中専門医、消化器内視鏡専門医等の研修プログラムに進んで、救急科関連領域の医療技術向上およびその他専門医取得を目指す臨床研修も可能であり、リサーチマインドの醸成
および医学博士号取得を目指す研究活動も選択が可能である。
また本専門研修プログラム管理委員会は、基幹研修施設である京都大学医学部附属病院の初期臨床研修
管理センターと協力し、大学卒業後 2 年以内の初期研修医の希望に応じて、将来、救急科を目指すための救急医療に重点を置いた初期研修プログラム作成にもかかわっている。
①定員：5 名/年。
②研修期間： 3 年間。
③出産、疾病罹患等の事情に対する研修期間についてのルールは「項目１９． 救急科研修の休止・中断、プロ
グラム移動、プログラム外研修の条件」を参照のこと。
④ 研修施設群本プログラムは、研修施設要件を満たした下記の 22 施設によって行う。
1）京都大学医学部附属病院（基幹研修施設）
2) 国立病院機構京都医療センター救命救急センター(連携施設)
3) 京都第二赤十字病院救命救急センター(連携施設)
4) 京都第一赤十字病院救命救急センター(連携施設)
5) 洛和会音羽病院救命救急センター(連携施設)
6) 大津赤十字病院高度救命救急センター(連携施設)
7) 大阪赤十字病院救命救急センター(連携施設)
8) 神戸市立医療センター中央市民病院救命救急センター(連携施設)
9) 田附興風会医学研究所北野病院救急部(連携施設)
10) 京都市立病院救急科(連携施設)
11) 京都岡本記念病院救急科(連携施設)
12） 京都桂病院救急科(連携施設)
13) 大阪府済生会野江病院救急集中治療科（連携施設）
14) 兵庫県立尼崎総合医療センター（連携施設）
15) 国立病院機構姫路医療センター救急科（連携施設）
16) 社会福祉法人 恩賜財団 済生会滋賀県病院（連携施設）
17) 滋賀県立総合病院（連携施設）
18) 倉敷中央病院（連携施設）
19) 公立豊岡病院但馬救命救急センター（連携施設）
20) 愛媛大学大学院医学系研究科救急医学講座（連携施設）

21) 宇治徳洲会病院（連携施設）
22) 日本赤十字社和歌山医療センター（連携施設）

1) 京都大学医学部附属病院救急科（基幹研修施設）(1) 救急科領域の病院機能：二次救急医療施設、災害拠点病院、原子力災害拠点病院、日本救急医学会指導医指導施設(2) 指導者：専門医機構における指導医 9 名、日本救急医学会指導医 2 名、日本救急医学会専門医 16 名、専門診療科専門医師（日本内科学会総合内科専門医 5 名・指導医 2 名、日本外科学会外科専門医 3 名、日本
集中治療医学会集中治療専門医 4 名、日本麻酔科学会麻酔科専門医 2 名・指導医 1 名、日本神経学会神経内科専門医 1 名、日本消化器病会消化器病専門医 1 名・指導医 1 名、日本消化器内視鏡学会専門医 1 名、
日本循環器学会循環器専門医 1 名、日本呼吸器学会呼吸器専門医 1 名、日本肝臓学会肝臓専門医 1 名、日本感染症学会感染症専門医 1 名、日本 IVR 学会専門医 2 名、日本腎臓学会腎臓専門医 1 名、日本透析医学
会透析専門医 1 名、日本アフェレシス学会認定血漿交換療法専門医 1 名）
(3) 救急車搬送件数：約 5,500 件/年（2020 年度）(4) 救急外来受診者数：約 11,000 人/年（2020 年度）(5) 研修部門：（救急室、救急部病棟、集中治療室、放射線部など）(6) 研修領域と内容•

救急室における救急外来診療（軽症・中等症から重症患者に対する診療含む）•

創傷処理など外科的救急手技・処置•

重症患者に対する救急手技・処置•

集中治療室、救急部病棟における入院診療/各科専門家と連携した専門性の高い診療•

救急医療の質の評価・安全管理•

地域メディカルコントロール（MC）•

災害医療・被ばく医療に関する研修•

医療者のための臨床研究学習プログラム（CLiP）を受講し研修する機会•

基礎研究・臨床研究に関わる機会(7) 研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(8) 給与：院内規定による(9) 身分：診療医（医員：後期研修医）(10) 勤務時間：8:30-17:15（当直あり）(11) 社会保険：労働保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険を適用(12) 宿舎：なし(13) 専攻医室：専攻医専用の設備はないが、救急部内に個人スペース（机、椅子、棚）が充てられる。

(14) 健康管理：年 1 回。その他各種予防接種。
(15) 医師賠償責任保険：各個人による加入を推奨。
(16) 臨床現場を離れた研修活動：日本救急医学会、日本集中治療医学会での学会発表を行う。また、日本臨床救急医学会、日本外傷学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への年 1 回以上の参加ならびに学会発表を推奨する。研修中に最低 1 回以上の国際学会への参加の機会を提供する。専門医取得に向けて ICLS（AHA-ACLS、BLS を含む）を必須、JPTEC、JATEC は可能な限り参加を推奨する。その他、FCCS、
PC3、ISLS、JMECC など院内外の off-the-job トレーニングコースへの参加も奨励する。
(17) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(18) 週間スケジュール

2) 国立病院機構京都医療センター救命救急センター（連携施設）(1) 救急科領域関連病院機能：三次救急医療機関（救命救急センター）、災害拠点病院(2) 指導者：専門医機構における指導医5名、日本救急医学会指導医1名、日本救急医学会専門医4名、専
門診療科専門医師（集中治療医学会専門医1名、麻酔科学会指導医1名、総合内科専門医1名、循環器学会専門医1名、心臓血管外科学会専門医1名、外科学会専門医1名）(3) 救急車搬送件数：約4600/年(4) 救急外来受診者数：約14000/年(5) 研修部門：救命救急センター外来、救命救急センターＩＣＵ・HCU病棟、入院病棟(6) 研修領域•

一般的な救急手技・処置•

救急症候に対する診療•

急性疾患に対する診療、特に重症症例に対する集中治療•

外因性救急に対する診療(IVR、手術含む)

•

小児および特殊救急に対する診療•初療から集中治療管理まで一貫した系統的診療•

臨床研究の実践とその科学的評価、論文作成•

災害医療：厚生労働省主催の研修やDMAT研修、原子力災害拠点病院としての被ばく医療•

チーム医療の理解と実践•

指導医が中心となり救急科専門医や他領域の専門医とも協働して、ERから救命救急センターICUまで一貫した診療体制で、専攻医に広く臨床現場での学習を提供する。

•

主な週間スケジュールは以下の通りである。

救急診療での実地修練（on-the-job training）•

診療科におけるカンファレンスおよび多職種との合同カンファレンス•

救命センターICUにおける教育回診•

ミニレクチャーおよびプレゼンテーション•

臨床現場でのシミュレーションシステムを利用した、知識・技能の習得(7) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による

3) 京都第二赤十字病院救命救急センター（連携施設）(1)救急科領域の病院機能：三次救急医療施設（救命救急センター）、救急医学会指導医指導施設、集中治療専門施設、外傷専門医指導施設、地域メディカルコントロール（MC）協議会中核施設(2)指導者：救急科指導医 2 名、救急科専門医 15 名、その他の専門診療科専門医師（集中治療医 1 名外傷専門
医１名）(3)年救急車搬送件数：7,400 件 / CPA(4)救急外来受診者数：25,305 件(5)研修部門：救急科(6)研修領域225 件a)臨床研修①一般的な救急手技・処置②救急症例に対する診療（Acute Care Surgery を含む）
③急性疾患に対する診療（ICU における治療を含む、HFO や ECMO など）④外因性救急に対する診療（ダメージコントロール手術を含む）外傷手術⑤小児および特殊救急に対する診療⑥災害医療：日赤救護班としての研修や DMAT 研修。
⑦チーム医療の理解と実践
b)臨床現場を離れた研修活動:①日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本集中治療地方会、日本外傷学会、日本 Acute Care Surgery 学会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本集団災害医学会、
腹部救急医学会など、救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への年 2 回以上の参加および発表、学会誌への論文発表を行う。
②各専門医学会（外科学会、内科学会、など）への参加および発表、各学会誌への論文発表を行う。
ACLS、ICLS、JATEC、MCLS、MIMMS、ATOM、SSTT などの救急関連の教育コースへの参加、インストラクター
資格の取得。
③京都市消防局指令センターにてメディカルコントロール指示医師としての業務(7) 研修の管理体制：
身分：臨床修練医（常勤嘱託）
勤務時間：8:30-17:00 (休憩 45 分)
休日：週休 2 日制・祝日・創立記念日(5/1)・年末年始（12/29～1/3）
年次有給休暇：労働基準法の定める通り
給 与：1 年目 300,000 円/月 2･3 年目

340,000 円/月

賞 与：1 年目 500,000 円/年 2･3 年目

600,000 円/年

ただし 6 年コースの場合 4 年目より常勤医
日直または当直：4-5 回/月 39,600 円/1 回（救命センター）
他手当：住居手当（最高 28,500 円/月 該当者に支給）、通勤手当（最高 55,000 円/月 該当者に支給）、
時間外手当 随時支給
社会保障制度：社会保険・厚生年金保険、労災保険
病院賠償保険：加入
医師賠償責任保険：個人で任意加入
その他:ACLS、ICLS、JATEC、MCLS、MIMMS、ATOM、SSTT 等自己啓発に係る受講費用の 1/2 の額を年間50,000 円まで支給
学会や各種講習会などの参加については当院の規程に準じ、交通費・宿泊費を支給(演者・援助者別途手当あり) 参加費は支給しない国内の学会、講習会に関しては上限なしで支給（国際学会に関しては上限あり）論文投稿費用は医局費にて雑誌の種類により補助。
(8)週間スケジュール

4) 京都第一赤十字病院救命救急センター（連携施設）
１）救急科領域関連病院機能：三次救急医療施設（救命救急センター）、基幹災害医療センター、地域メディカルコ
ントロール(MC)協議会中核施設、ドクターカー配置２）指導者：救急科専門医 8名、その他の診療科専門医（集中治療科、麻酔科、外科、整形外科、脳神経内科、脳神経外科、放射線科、循環器内科、消化器内科、呼吸器内科他）
３）救急車搬送件数：7,482/年
４）救急外来受診者数：19,712 人/年 、重症救急入院患者数：1,166人/年５）研修部門：救急外来、集中治療室、救命救急病棟、一般病棟
６）研修領域と内容
・ 救急外来における救急外来診療（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）
・ 病院前救急医療（MC・ドクターカー）・ 外科・整形外科・脳神経外科・小児科などの専門的救急手技や処置
・ 重症患者に対する救急手技・処置 （IVR・内視鏡・手術含む）
・ 救急専用集中治療室・救命救急病棟における入院診療と各専門診療科と連携した診療・ 救急医療の質の評価 ・安全管理
・ 災害医療（DMAT、赤十字救護班、基幹災害医療センターとして指導など）
・ 救急医療と医事法制
7）施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による8）週間スケジュール
月

火

水

木

金

症例検討会・入院患者申し送り

8:00～
9:00～

抄読会

土

日

集中治療室

ｼｭﾐﾚｰｼｮﾝ

診療（ ER・集中治療室・病棟・ドクターカ― ）シフト勤務

16:00
ER 症例検討

17:00～
診療（ ER・集中治療室・病棟・ドクターカ― ）シフト勤務

申し送り5) 洛和会音羽病院救命救急センター（連携施設）(1)救急科領域関連病院機能：地域三次救急医療機関、災害拠点病院(2)指導者：救急科専門医 2 名 その他の専門診療科専門医師（心臓血管外科、外科専門医・脳外科専門医、総合診
療科、形成外科）(3)救急車搬送件数： 約 6000/年(4)救急外来受診者数：約 32000 人/年(5)研修部門：救命救急センター（救急外来・形成外科・耳鼻咽喉科、集中治療室、病棟）(6)研修領域i. 一般的な救急手技・処置
ii. 救急症候に対する診療
iii. 救急疾患に対する診療iv. 外因性救急に対する診療
v. 小児および特殊救急（耳鼻咽喉科・眼科・口腔外科など）に対する診療
vi. 病院間搬送、ドクターカーvii. 災害医療（DMAT, AMAT, JMAT）の研修
viii. 外科的・整形外科的・脳外科的救急診療・手技・処置
iｘ. 重症患者に対する集中治療(7)施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による

6) 大津赤十字病院高度救命救急センター（連携施設）(1) 救急科領域関連病院機能：高度救命救急センター（三次救急医療機関）、災害拠点病院(2)指導者：2名（救急医学会指導医1名、救急医学会専門医1名）、その他専門診療科医師（外科、整形外科、麻酔科、放射線科、消化器科、産婦人科、循環器内科など）(3)救急車搬送件数：約7000/年(4)救急外来受診者数：約33000/年(5) 研修部門：救急外来、救命救急センター、各専門科外来、集中治療室、病棟(6)研修領域i.一般的な救急手技・処置
ii. 救急症候に対する診療・処置および集中治療
iii.救急疾患に対する診療・処置および集中治療
iv. 外因性救急（中毒、重症熱傷、外傷）に対する診療・処置・集中治療v. 小児およびその他特殊救急に対する診療・処置・加療
vi. 病院前救急（ワークステーション）
vii. 災害医療の研修(7) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による
7) 大阪赤十字病院救命救急センター（連携施設）(1)救急科領域関連病院機能：三次救急医療機関、大阪府災害基幹病院(2)指導者：救急科専門医3名その他の専門診療科専門医師（各診療科専門医）(3)救急車搬送件数：約8600/年(4)救急外来受診者数：約21000人/年

(5)研修部門：救命救急センター外来、救急病棟(6)研修領域i.一般的な救急手技・処置
ii. 救急症候に対する診療
iii.急性疾患に対する診療・手技・処置（内視鏡など含む）
iv. 外因性救急に対する診療
v. 小児および特殊救急に対する診療
vi. 重症患者に対する救急手技・処置
vii. 重症例を含む救急科入院症例の管理(7)施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による
8） 神戸市立医療センター中央市民病院救命救急センター(連携施設)(1)救急科領域関連病院機能：三次救急医療機関、兵庫県災害基幹病院。
(2)指導者：救急科専門医 12 名 その他の専門診療科専門医師（外科学会専門医、集中治療医学会専門医）(3)救急車搬送件数： 約 9500/年(4)救急外来受診者数：約 35000 人/年(5)研修部門：救命救急センター外来、救急ＩＣＵ病棟、入院病棟(6)研修領域i. 一般的な救急手技・処置
ii. 救急症候に対する診療
iii. 急性疾患に対する診療・手技・処置
iv. 外因性救急に対する診療
v. 小児および特殊救急に対する診療
vi. 重症患者に対する救急手技・処置
vii. 重症例を含む救急科入院症例の管理・集中治療室管理
vi. 病院前救護（ドクターカー）vii. 災害医療の研修(7)施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による
9) 田附興風会医学研究所北野病院救急部(連携施設)(1)救急科領域関連病院機能：二次救急医療機関(2)指導者：日本救急医学会専門医１名、救急医学会指導医１名、その他の専門診療科専門医師（各診療科専門医）(3)救急車搬送件数：約9500/年(4)救急外来受診者数：約27000人/年(5)研修部門：救急外来、病棟管理(6)研修領域i.一般的な救急手技・処置
ii. 救急症候に対する診療
iii.急性疾患に対する診療・手技・処置
iv. 外因性救急に対する診療
v. 小児および特殊救急に対する診療

(7)施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による

10) 京都市立病院救急科(連携施設)(1)救急科領域関連病院機能：二次救急医療機関(2)指導者：専門医指導医1名、救急医学会専門医4名、集中治療科専門医2名、その他の専門診療科専門医師（各診
療科専門医）(3)救急車搬送件数：約6000/年(4)救急外来受診者数：約21000人/年(5)研修部門：救急外来、集中治療室、他専門外来、病棟管理(6)研修領域i.一般的な救急手技・処置
ii. 救急症候に対する診療
iii.急性疾患に対する診療iv. 外因性救急に対する診療
v. 小児および特殊救急に対する診療
vi. 重症患者に対する救急手技・処置
vii. 災害医療(7)施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による

11) 京都岡本記念病院救急科(連携施設)(1) 救急科領域の病院機能：災害拠点病院、ドクターカー配備、地域メディカルコントロール（MC）
協議会中核施設、地域二次救急医療機関(2) 指導者：救急科指導医（学会）０名、救急科専門医（学会）3名
その他の専門診療科医師（集中治療科２名、麻酔科４名、循環器内科４名、脳神経外科４名、整形外科３名、外科９名）(3) 救急部門患者数：10,700名/年

救急車搬送件数：4,000/年(4) 研修部門：救急外来、他専門科外来・病棟（ＩＣＵ・外科・脳神経外科・内科ほか）(5) 研修領域i.

クリティカルケア・重症患者に対する診療

ii.

病院前救急医療（MC・ドクターカー）iii.

心肺蘇生法・救急心血管治療

iv.

ショック

v.

重症患者に対する救急手技・処置

vi.

救急医療の質の評価 ・安全管理vii. 災害医療viii. 救急医療と医事法制
ix.

一般的な救急手技・処置

x.

救急症候に対する診療xi.

急性疾患に対する診療

xii. 外因性救急に対する診療
xiii. 小児および特殊救急に対する診療
xiv. 外科的・整形外科的救急手技・処置
xv. 病院前救急医療（ドクターカー）
xvi. 地域メディカルコントロール
xvii.
(6) 研修内容（研修方策）
i.

外来症例の初療ii.

病棟入院症例の管理iii.

ICU入院症例の管理

iv.

病院前診療（ドクターカー）v.

オンラインメディカルコントロール

vi.

検証会議への参加

vii. 災害訓練への参加
viii. off the job trainingへの参加(7) 研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(8) 給与：基本給：3年次 月給：450,000円
4年次 月給：470,000円
5年次 月給：490.000円(9) 身分：診療医（後期研修医）(10) 勤務時間：8:30-17:00(11) 社会保険：労働保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険を適用(12) 宿舎：あり(13) 専攻医室：専攻医専用の設備はないが、個人スペース（机、椅子、棚）が充てられる。
(14) 健康管理：年1回。その他各種予防接種。
(15) 医師賠償責任保険：病院で負担(16) 臨床現場を離れた研修活動：日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本集中治療医学会地方会、日本外傷学会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本集団災害医学会、日本病院前診療医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への1回以上の参加ならびに報告を行う。参加費ならびに論文投稿費用は、病院規定により補助あり。
(17) 週間スケジュール

時

月

火

水

木

金

土

日

7
8

ER・他職種合同カンファレンス 8：30-9：00

99：00-9：30
ICU回診

10

↥

9：00-9：30 ICU回診

9：00-9：30
ICU回診

↥

11
12
手術
13
14

手術

ＥＲ勤務
or
手術

15

↧

↧

16

消化器
カンファレンス

救急画像
カンファレンス17

外科・救急
カンファレンス

外科・救急
カンファレンス18

術前カンファレンス

術前カンファレンス

12) 京都桂病院救急科(連携施設)(1)救急科領域関連病院機能：二次救急医療機関(2)指導者：救急科専門医1名、その他の専門診療科専門医師（各診療科専門医）(3)救急車搬送件数：3600件/年(4)救急外来受診者数：9372人/年(5)研修部門：救急外来、集中治療室、他専門外来、病棟管理(6)研修領域i.一般的な救急手技・処置
ii. 救急症候に対する診療
iii.急性疾患に対する診療iv. 外因性救急に対する診療
vi. 小児に対する診療(7)施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による

13) 大阪府済生会野江病院救急集中治療科（連携施設）(1)救急科領域の病院機能：二次救急医療機関、救急科専門医施設、災害医療協力病院(2)指導者：
専門医機構における指導医 1 名、日本救急医学会専門医 1 名、総合内科専門医 1 名、放射線画像診断専門医 1 名、IVR 専門医 1 名(3)救急車搬送件数：5960/年（2018 年度実績）(4)救急外来受診者数：約 10000 人/年(5)研修部門：ER、ICU、病棟、その他サブスペシャリティーに合わせたプログラムを個別に

設定(6)研修領域と内容：• ER における救急外来診療（一般的な救急手技・処置、様々な症候に対する診療）• 救急疾患に対するサブスペシャリティー研修(IVR、内視鏡、各種領域手術)• 重症患者に対する集中治療（年間約 100 症例程度）• 創傷処理など外科的救急手技・処置• 病態不明内因性疾患に対する総合診療• 地域連携室と協同し地域医療問題に関する研修と実践• 災害医療に関する研修・院内災害訓練• チーム医療への参画と研修（栄養サポートチーム；NST、呼吸ケアチーム；RCT、感染対策
チーム；ICT）• Off the job training として ICLS、MCLS、JMECC、JPTEC、JCIMELS など受講・インストラ
クション(7)研修の管理体制：研修管理委員会(8)給与：約 850,000 円/月（前年実績に基づく諸手当込み：3 年目）(9)身分：常勤職員(10)勤務時間：8 時 50 分～17 時 00 分（休憩 55 分）(11)社会保険：健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険(12)宿舎：無し(13)専攻医室：なし、医局に個人デスクが割り当てられる(14)健康管理：年１回職員検診(15)医師賠償責任保険：病院で加入(16) 臨床現場を離れた研修活動：日本救急医学会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学界など関連学会への参加（３回まで交通費・宿泊費支給）、国際学会については別途取り決めあり(17)施設内研修の管理体制：人事課・研修管理委員会(18)週間スケジュール：週間スケジュールに加えサブスペシャリティーに合わせた専門研修（検査業務・手術）やチーム医療参加を半日 1 コマとして 2 コマ
宿日直：内科・外科 ER 回/月。翌日の duty 業務なし
抄読会：不定期・月 2 回

週間スケジュール（例：月曜日当直）

月

火

8:45-12:00 ER・入院診療

休13:00-17:00 ER・入院診療

休

水

木

金

土

日

※2
※１

※3

17:00-18:30 ER・入院症例カンファ※
感染症ラウンド（ICT）

１

※２ 上部消化管内視検査※３ IVR 研修（関西医科大学 IVR 科）

14)

兵庫県立尼崎総合医療センター救命救急センター（連携施設）(1)救急科領域の病院機能：三次救急医療施設（救命救急センター）、災害拠点病院、地域メディカ
ルコントロール（MC）協議会中核施設(2)指導者：救急科指導医 3 名、救急科専門医 12 名、その他の専門診療科専門医師（集中治療科 6名）(3)救急車搬送件数：11,230/年(4)救命救急センター取扱い患者数：24,373 人/年(5)研修部門：救命救急センター（救急初療室、集中治療室、救命救急センター病棟、その他重症治療室）(6)研修領域と内容
ⅰ.救急室における救急初療（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）
ⅱ. 重症患者に対する救急手技・処置
ⅲ. 集中治療室、救命救急センター病棟における入院患者管理
ⅳ. 外科的・整形外科的救急手技・処置
ⅴ.ドクターカー（成人＆小児）を用いた病院前救急医療展開
ⅵ.ドクヘリ＆カーによる重症者緊急搬送
ⅶ.DMAT 隊員養成による災害医療派遣と多数被災者受け入れ
ⅷ.救急医療の質の評価 ・安全管理
ⅸ.地域メディカルコントロール（MC）体制への参画
ⅹ.救急医療と医療安全および医事法制(7)研修とプログラムの管理体制：救急科専門研修プログラム管理委員会による(8)給与：兵庫県病院局規定による。諸手当あり。
(9)身分：兵庫県病院局採用専攻医（臨時的任用職員）(10)勤務時間：8:45-17:30(11)社会保険：労災保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険を適用(12)宿舎：斡旋あり。
(13)専攻医室：専攻医個人専用の設備あり、別途救命救急センター内にも個人スペース（机、椅子、棚）が充てられる。
(14)健康管理：健康診断を年 1 回。その他各種予防接種。
(15)医師賠償責任保険：各個人による加入を推奨。
(16)臨床現場を離れた研修活動：日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本臨床救急医学会、
日本集中治療医学会、日本集中治療医学会地方会、日本外傷学会、日本中毒学会、日本熱傷学会、
日本集団災害医学会、日本病院前診療医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への 1
回以上の参加、ならびに報告を行う。参加費ならびに論文投稿費用は全額支給。

15) 独立行政法人 国立病院機構 姫路医療センター(1) 救急科領域の病院機能：二次救急医療施設（連携研修施設）

兵庫県災害拠点病院

DMAT 指定施設 ドクターカー運用施設(2)指導者：日本救急医学会専門医１名、専門診療科専門医師（各診療標榜科に複数指導医・専門医在籍）(3)救急車搬送件数：約 2,200 人/年(4)救急外来受診者数：約 7,000 人/年(5)研修部門：救急科（ドクターカー、外来・一般病棟・ICU・HCU）手術、内視鏡、IVR・内視鏡等(6)研修領域と内容：①救急室における救急所領診療および初療室における初期蘇生対応（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）②外科的（頭部、体幹部、四肢）緊急処置・手技③重症患者に対する緊急手技、処置④ICU・HCU、一般病棟における入院診療⑤救急医療の質の維持、安全管理⑥地域メディカルコントロール（MC）への参加⑦病院全救護診療（ドクターカー）⑧災害医療・局地災害⑨救急医療と維持法制⑩異常死体への対応と警察対応⑪off the job training への参加・参加機会の提供(7)研修の管理体制：救急科領域専門医研修医委員会による(8)給与：月額約５０万円（賞与：年間１ヶ月）(9)身分：期間職員(10)勤務時間：週３５時間勤務（１日７時間勤務）(11)社会保険：厚生年金、健康保険、介護保険に加入
雇用保険の用 有(12)宿舎：有(13)専攻医室：一般医師医局(14)健康管理：定期健康診断あり(15)医師賠償責任保険：個人での加入(16) 臨床現場を離れた研修活動：地域イベントでの救護班活動、地域での心肺蘇生などの講習会(17)施設内研修の管理体制：(18)週間スケジュール：

時間

月

火

水

木

金

土

日

8:30～

カルテレビュー

9:00～

回診

9:30～

初療診療

当直業務

入院患者管理

off the job traininng

ドクターカー常務

17:30～

カルテレビュー

18:00～

回診16) 社会福祉法人 恩賜財団 済生会滋賀県病院（連携研修施設）(1) 救急科領域の病院機能：三次救急医療施設、災害拠点病院、ドクターカー配備、ドクターヘリ配備(2) 指導医：
救急科指導医 2 名・塩見直人（救急集中治療科部長）： 研修プログラム統括責任者である救急医学会指導医
・越後 整（集中治療科部長）
他領域指導医・専門医 ：田中基夫（消化器内科)、増山 守（外科)、竹下博志（整形外科)、岡 英輝（脳神経外科)、
勝盛哲也（放射線科)、野土信司（麻酔科)、倉田博之（循環器内科)、伊藤英介（小児科)(3) 救急車搬送件数：6,788 件/ 年（平成 30 年度実績）(4) 研修部門：救命救急センター 救急集中治療科(5) 研修領域① 救命救急センターにおける重症患者の初療② 病院前救急医療（ドクターカー・ドクターヘリ）③ 心肺蘇生法④ 重症患者に対する救急手技・処置⑤ 救急医療の質の評価 ・安全管理⑥ 災害医療⑦ 救急医療と医事法制(6) 研修の管理体制：院内救急科領域専門研修管理委員会によって管理される。
身分：専攻医（常時勤務の準職員）
勤務時間：8:45 - 17:15
社会保険：労働保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険適用
医師賠償責任保険：適用（病院負担）
宿舎：なし(7) 臨床現場を離れた研修活動：
日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本集中治療地方

会、日本外傷学会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本集団災害医学会、日本病院前診療医学会など救急医
学・救急医療関連医学会の学術集会への 1 回以上の参加ならびに報告を行う。
(8) 週間スケジュール
月

火

水

木

8:00-8:30

8

金

土

日
集中治療室申し送り

ER カンファレンス

当直時間帯の救急患者について各科の医師とともに検討する

ER 申し送り11

8:30- 17:15

外科系

12

診療

9
10

（ ER・集中治療室・病棟・ドクターヘリ・ドクターカ― ）13

日・当直として（ 勤務:1～2 回/月 ）

14
15
16

17:15-

17

症例検討

18

18:00-19:00
外科系ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ
(第４週

木曜)）

17) 滋賀県立総合病院（連携研修施設）(1) 救急科領域の病院機能：二次救急医療機関(2) 指導者
日本救急医学会指導医・専門医 1 名
日本小児科学会指導医・専門医 1 名
日本外傷学会専門医 1 名(3) 救急車搬送件数: 約 2,600/年(4) 救急外来受診者数: 約 5,300/年(5) 研修部門： ER、HCU、ICU、小児病棟(6) 研修領域と内容：
・一般的な救急外来診療・手技・処置・小児患者に対する救急外来診療・手技・処置・小児患者に対する入院管理・救急室におけるマネージメント
・チーム医療の理解と実践(7) 研修の管理体制 研修管理委員会にて研修状況の確認と管理を行う(8) 給与 約 382,000 円（月額 別途その他手当支給あり）(9) 身分 会計年度任用職員(10) 勤務時間 8：30～17：15（内一時間は昼休憩）(11) 社会保険 協会けんぽ、厚生年金、雇用保険

(12) 宿舎 あり(13) 専攻医室 なし （救急科控室あり）(14) 健康管理 健康診断 1 回/年、特殊健康診断 2 回/年、ガラスバッジによる被ばく量測定(15) 医師賠償責任保険 任意（病院において包括契約あり）(16) 臨床現場を離れた研修活動
・臨床研究と日本救急医学会、日本小児科学会、日本小児救急医学会、日本臨床救急医学会、日本外傷学会など救急医学・小児科学関連医学会、研究会への参加、発表を行う。学会参加費用は病院規定により補助あり。
・救急医学・小児関連学会誌への論文発表を行う。論文投稿費用は病院規定により補助あり。
・ACLS、PALS、ICLS、JATEC、Pediatric ITLS などの救急関連の教育コースへの参加、インストラクター資格の取得
・ER で行うシミュレーショントレーニングの企画実行(17) 週間スケジュール
月曜日から金曜日まで
8:30 ER 患者引き継ぎ
8:45 ER ミーティング
以降は ER リーダーもしくは病棟当番の役割を行う
16:30 ER・入院症例カンファレンス
17:15 ER 患者引き継ぎ

18) 倉敷中央病院（連携研修施設）(1)救急科領域の病院機能：三次救急医療施設（救命救急センター）、災害拠点病院、地域メディカルコントロール（MC）協議会中核施設 (2)指導者：
専門医機構における指導医 12 名、
日本救急医学会指導医 4 名、
日本救急医学会専門医 19 名、専門診療科専門医師（他の各学会の指導医・専門医をお書きください）・日本内科学会総合内科専門医、指導医
・日本呼吸療法学会専門医
・日本プライマリ・ケア連合学会認定指導医
・日本外科学会専門医
・日本麻酔科学会専門医、指導医
・日本集中治療医学会専門医、指導医
・日本内科学会総合内科専門医(3)救急車搬送件数：8,999/年（2020 年）(4)救急外来受診者数：41,564 人/年（2020 年）(5)研修部門：救命救急センター（救急外来、集中治療室、救急病棟）(6)研修領域と内容：研修領域と内容

i. ER における救急外来診療
ii. 外科的・整形外科的救急手技・処置
iii. 重症患者に対する救急手技・処置
iv. 集中治療室、救命救急センター病棟における入院診療
v. 救急医療の質の評価 ・安全管理
vi. 地域メディカルコントロール（MC）
vii. 災害医療viii. 救急医療と医事法制(7)研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(8)給与：当院規定に準ずる(9)身分：後期研修医(10)勤務時間：三交代勤務制（4 週 8 休）他科ローテーションや院外研修時は除く(11)社会保険：健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険(12)宿舎：レジデント寮あり（独身者用）、賃貸の場合：住宅手当(13)専攻医室：あり(14)健康管理：：年 1 回。その他各種予防接種。
(15)医師賠償責任保険：個人で任意加入(16)臨床現場を離れた研修活動：日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本集中治療医学会地方会、日本外傷学会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本集団災害医学会、日本病院前診療医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への 1 回以上の参加ならびに報告を行う。参加費ならびに論文投稿費用支給。
(17)施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(18)週間スケジュール：

7:00

月

火

各科

スタッフ

カンファレンス

ミーティング

8:00

水
妙読会

木

金

振り返り

総合診療科

カンファレンス

カンファレンス

土日

各科カンファレンスまたは振り返りカンファレンス

9:00
ジュニアレジデント

10:00

レクチャー

11:00

12:00
ER/EICU

ER/EICU

ER/EICU

ER/EICU

診療

診療

診療

診療

13:00

14:00

シニアレジデント
勉強会

15:00

（月1回）

16:00

17:00
振り返りカンファレンス、EICU（救急ICU）申し送り

18:00

出勤日以外は原則休日

19) 公立豊岡病院但馬救命救急センター（連携研修施設）(1)救急科領域の病院機能：三次救急医療施設（救命救急センター）、災害拠点病院、地域メディカルコントロール（MC）協議会中核施設、ドクターヘリ基地病院、ドクターカー運用施設(2)指導者（重複あり）：救急科指導医８名（うち日本救急医学会指導医 2 名）、救急科専門医 9 名、その他の専門
診療科専門医師（外科専門医 5 名、集中治療専門医 3 名、外傷専門医 2 名、腎臓専門医 1 名）、航空医療認定
指導者 4 名 他
(3)救急車搬送件数（ドクターヘリ、ドクターカー含む）：約 6500/年(4)救急外来受診者数：約 16000 人/年(5)研修部門：但馬救命救急センター（ドクターヘリ・ドクターカー、救急・初療室、救命救急センター病棟（ICU/HCU）、一般病棟）、手術・IVR・内視鏡等(6)研修領域と内容※病院前から退院までの一貫した診療、軽症から重症まで、老若男女、偏りの無い研修を行います。
i.救急室における救急外来診療および初療室における初期蘇生対応（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）
ii.外科的（頭部、体幹部、四肢）救急手技・処置
iii.重症患者に対する救急手技・処置
iv.救命救急センター病棟（ICU/HCU）、一般病棟における入院診療
v.救急医療の質の評価・安全管理
vi.地域メディカルコントロール（MC）
vii.病院前救急診療（ドクターヘリ、ドクターカー）
viii.災害医療ix.救急医療と医事法制(7)研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(8)給与（月額）
給料月額

地域手当

医師給与調整手当

合計

1 年目専攻医(卒後 3 年目) 323,800 円

51,808 円 110,000 円

485,608 円

2 年目専攻医(卒後 4 年目) 336,800 円

53,888 円 177,360 円

568,048 円

3 年目専攻医(卒後 5 年目) 346,700 円

55,472 円 214,010 円

616,182 円（2021 年 4 月現在）
別途、超過勤務手当・通勤手当・住居手当・扶養手当・救急業務手当・賞与を本院の規定に基づき支給(9)身分：専攻医（地方公務員）(10)勤務時間：シフト制、当直あり(11)社会保険：地方公務員災害補償基金、兵庫県市町村職員共済組合保険(12)宿舎：あり(13)専攻医室：専攻医専用の設備はありませんが、救命救急センター棟内に個人スペース（机、椅子、棚）が充てられます。

(14)健康管理：年 2 回。その他各種予防接種。
(15)医師賠償責任保険：各個人による加入を推奨。
(16)臨床現場を離れた研修活動：日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本集中治療医学会地方会、日本外傷学会、日本腹部救急医学会、日本 Acute Care Surgery 学会、日本急性血液浄化学会、日本外科学会、日本麻酔科学会、日本熱傷学会、日本集団災害医学会、日本航空医療学会、日本病院前診療医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への 1 回以上の参加ならびに報告を行います。参加費は全額支給。旅費および論文投稿費用は規程に従い予算の範囲内で支給。
(17)週間スケジュール（チーム制、変則 2 交代制）
月曜日

火曜日

水曜日

木曜日

金曜日

土曜日

8:00
～
8:15

ドクターヘリ、カースタッフブリーフィング・点検（CS、ヘリポート、カー）

8:00
～
8:15

初療申し送り（全勤→日勤）
ICU/HCU退出候補決定（全勤責任者）

8:30
～
9:30

カンファレンス（前日救急科入院患者、申し送り、連絡事項、前日ヘリ・カー症例）

カンファレン
ス終了後

回診（ICU /H CU ）総回診（全病棟）

回診（ICU /H CU ）総回診（全病棟）

回診（ICU /H CU ）

～
10:00

回診方法：ベッドサイドでのプ レゼンテ ー ショ ンは最小限で、必要に応じて診療を行う。
☆回診責任者 センター 長不在時は当日全日勤務責任医師が代役☆回診責任者 前日・当日勤務中の医師 日勤医師は初療対応優先

10:00
～
12:00

診療

12:00
～
12:30

ラ ンチョ ンミー テ ィング☆薬説明会（適宜）

12:30
～
17:30

診療

日曜日

総回診（全病棟）

ラ ンチョ ンミー テ ィング☆M&Mカンフ ァレンス（ICU にて、看護部合
同、適宜）

17:30
～
18:00

申し送り（日勤→全勤）（初療診察中の患者、日勤入院患者、ヘリ終了まで日勤者の１人は居残り）
全勤責任者は夕方回診

18:00
～
翌8:00

診療
夜は更けてゆく20) 愛媛大学大学院医学系研究科救急医学講座（連携研修施設）(1) 救急科領域関連病院機能：三次救急医療施設，愛媛県災害拠点病院，地域メディカルコントロール（MC）協議会中核施設、原子力災害拠点病院、日本救急医学会指導医指導施設、愛媛県ドクターヘリ基幹連携病院、ドクターカー配備(2) 指導者：研修プログラム統括責任者佐藤格夫、日本救急医学会指導医 3 名、日本救急医学会専門医 7 名、他、日本整形外科専門医 1 名、日本外科専門医 5 名、集中治療専門医 1 名など(3) 大学病院救急車搬送件数：

750 件／年(4) 大学病院救急外来受診者数： 1200 例／年(5) 研修部門：救急室、救急部病棟、集中治療室、Subspeciality を見据えた IVR, 外科、整形外科、内科、小児科など積極的に勉強できる環境を整える）＊中予地区松山市や東予地区今治市救急 2 次輪番病院診療支援を行っており多くのＥＲ症例研修可能(6) 研修領域：①

救急外来における初療（軽症・中等症から重症患者に対する診療含む）②

救命的処置，外科的・整形外科的救急手技および処置③

重症患者に対する救急手技・処置④

救急診断と重症度に応じた包括的な治療方針や優先順位の判断。

⑤

集中治療室，救命救急センター病棟における入院診療。

⑥

救急医療の質の評価・安全管理・感染対策。

⑦

病院前救急診療（ドクターヘリ・ドクターカー）⑧

災害医療・被ばく医療に関する研修⑨

院内急変への対応，および院内教育・研修への従事⑪

地域メディカルコントロール（MC）の目的と方法の習得⑫

臨床研究に関わる機会⑬

基礎研究に関わる機会(7) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(8） 勤務時間：日契約 8:30-17:15
給与：医師免許取得後６年以上の専攻医

日給 16,500 円 時間給 2,129 円

医師免許取得後３年以上６年未満の専攻医 日給 15,500 円 時間給 2,000 円
医師免許取得後２年以上３年未満の専攻医 日給 14,500 円 時間給 1,870 円（時間外手当・当直手当別途支給）
研修の一環として 2 次輪番病院の救急支援での別途給与あり(9） 身分：専攻医（日契約又は時間契約）(10） 勤務時間：日契約 8:30-17:15 当直業務あり（当直明け申し送り後に帰宅）(11) 社会保険：健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険(12) 宿舎：なし(13) 専攻医室：なし 医局内に専攻医デスクあり(14） 健康管理：年 2 回。その他各種予防接種あり(15） 医師賠償責任保険：各個人による加入を推奨(16） 現場を離れた研修活動：日本救急医学会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本外傷 学会、
日本中毒学会、日本熱傷学会、日本集団災害医学会、など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への年
1 回以上の参加ならびに報告を行う。研修中に最低 1 回以上の国際学会へ の参加の機会を提供する。院内外の Off-the-job トレーニングコースへの参加や開催支援 ICLS・JATEC・ATOM・ASSET・献体を用いた外傷手術手技修練・産科救急など(17) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(18) 週間スケジュール（ドクターヘリは当番制）

21) 宇治徳洲会病院（連携研修施設）(1)救急科領域の病院機能：三次救急医療施設（救命救急センター）、災害拠点病院、
地域周産期母子医療センター、地域メディカルコントロール（MC）協議会中核施設(2)指導者：救急科指導医 1 名、救急科専門医 6 名(3)救急車搬送件数 8,608/年(4)救急外来受診者数：32,321 人/年(5)研修部門：救命救急センター（救急室、集中治療室、救命救急センター病棟）(6)研修領域と内容
i.救急室における救急外来診療（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）
ii.外科的・整形外科的・小児科的救急手技・処置
iii.重症患者に対する救急手技・処置
iv.集中治療室、救命救急センター病棟における入院診療
v.救急医療の質の評価 ・安全管理
vi.地域メディカルコントロール（MC）
vii.災害医療viii.救急医療と医事法制(7)研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(8)給与：基本給：（月給）420,000 円（基本給・職能給・診療手当を含む）(9)身分：診療医（専攻医）(10)勤務時間：8:30-17:00(11)社会保険：労働保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険を適用(12)宿舎：あり(13)専攻医室：専攻医専用の設備（机、椅子、棚）が総合医局内に充てられる。
(14)健康管理：年 2 回。その他各種予防接種。
(15)医師賠償責任保険：各個人による加入(16)臨床現場を離れた研修活動：日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本集中治療医学会地方会、日本外傷学会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本集団災害医学会、日本病院前診療医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への 1 回以上の参加ならびに報告を行う。発表者の費用ならびに論文投稿費用は全額支給。
週間スケジュール
時
7
8
9

月

火

水

木

ﾃﾞｽｶﾝﾌｧ

ＥＲｶﾝﾌｧ

金土

研修医ｶﾝﾌｧ

申し送り（病棟カンファ）

10

救命救急センター（ＥＲ）、救命救急センター病棟、ＩＣＵ、初診外来、

11

内視鏡センター

12日

救命救急センター（ＥＲ）

救命救急セン
ター病棟

13
14
15
16
17

病棟申し送り当直業務（救命救急センター（ＥＲ）、救命救急センター病棟）※ 早朝カンファ（毎日）
ＣＰＣ（月一回木曜日）、神経内科ｶﾝﾌｧ（月一回金曜日）
不整脈ｶﾝﾌｧ（月一回火曜日）、感染症ｶﾝﾌｧ（月一回）、退院ｶﾝﾌｧ（月末）その他、ゲストを招いてのｶﾝﾌｧあり。

22) 日本赤十字社和歌山医療センター（連携研修施設）(1)救急科領域の病院機能：(2)指導者：
専門医機構における指導医 7 名、日本救急医学会指導医 1 名、日本救急医学会専門医 6 名、専門診療科専門医師（日本内科学会総合内科専門医 2 名，日本プライマリ連合学会指導医 1 名，日本集中治療医学会専門医 2 名，日本感染症学会専門医・指導医 1 名，日本外科学会専門医 2 名）
(3)救急車搬送件数：約 7,500/年(4)救急外来受診者数：約 22,000 人/年(5)研修部門：救命救急センター（救急外来，集中治療室，救命救急センター病棟）(6)研修領域と内容：ａ）救急室における救急外来診療（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）
ｂ）外科的・整形外科的救急手技・処置ｃ）重症患者に対する救急手技・処置
ｄ）集中治療室，救命救急センター病棟における入院診療ｅ）救急医療の質の評価 ・安全管理ｆ）地域メディカルコントロール（MC）
ｇ）災害医療ｈ）救急医療と医事法制(7)研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(8)給与：1 年次（3 年目）376,000 円（別途賞与年 2 回），2 年次（4 年目）396,000 円（別途賞与年 2 回），3 年次（5年目）416,000 円（別途賞与年 2 回）
(9)身分：嘱託職員(10)勤務時間：日勤 9:00-17:30，夜勤 17:30-10:30(11)社会保険：労働保険，健康保険，厚生年金保険，雇用保険を適用(12)宿舎：医師用のマンションに入居可能(13)専攻医室：総合医局内に個人スペース（机，椅子，棚）が充てられる(14)健康管理：年 1 回．その他各種予防接種．

(15)医師賠償責任保険：各個人による加入を推奨(16)臨床現場を離れた研修活動：日本救急医学会、日本救急医学会近畿地方会、日本臨床救急医学会、日本
集中治療医学会、日本集中治療医学会地方会、日本中毒学会、日本災害医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への 1 回以上の参加ならびに報告を行う。参加費ならびに論文投稿費用は全額支給。
(17) 施設内研修の管理体制：プログラム統括責任者による定期的な面談とフィードバック(18)週間スケジュール：⑤研修プログラムの基本モジュール
京都大学医学部附属病院

12 ヶ月～20 ヶ月

連携施設（救急診療、ＩＣＵ、特殊救急）

13 ヶ月～17 ヶ月

地域救急医療3 ヶ月～6 ヶ月

・研修領域ごとの研修期間は、基幹病院である京都大学医学部附属病院を基盤としており、その間に臨床研
究学習プログラム（CLiP）の受講、災害訓練、災害研修、off-the-job トレーニングを行う。
・連携施設はいずれも症例数が多く、ＥＲ救急医療から重症度の高い救急医療、ICU 診療、特殊救急（小児救
急、産科救急、マイナー領域救急）の研修を可能とする。連携施設においても、災害訓練、災害研修、
off-the-job トレーニングが盛んであり、研修を行う。
・地域救急医療としては最低 3 ヶ月を基本とする。
＊救急科専攻医の研修希望により比較的自由に救急領域に役立つ他科研修などを取り入れることが可能である。
４．専攻医の到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）①専門知識
専攻医は救急科研修カリキュラムに沿って、カリキュラムⅠからⅩⅤまでの領域の専門知識を修得する。知識の要求水準は、研修修了時に単独での救急診療を可能にすることを基本とするように必修水準と努力水準に分けられている。
②専門技能（診察、検査、診断、処置、手術など）
専攻医は救急科研修カリキュラムに沿って、救命処置、診療手順、診断手技、集中治療手技、外科手技などの専門技能を修得する。これらの技能は、単独で実施できるものと、指導医のもとで実施できるものに分けられている。
③経験目標（種類、内容、経験数、要求レベル、学習法および評価法等）
1) 経験すべき疾患・病態
専攻医が経験すべき疾患、病態は必須項目と努力目標とに区分されている（救急科研修カリキュラムを参照）。
これらの疾患・病態は全て、本研修プログラムにおける十分な症例数の中で、適切な指導のもとで経験することができる。
2) 経験すべき診察・検査等
専攻医が経験すべき診察・検査等は必須項目と努力目標とに区分されている（救急科研修カリキュラムを参照）。これら診察・検査等は全て、本研修プログラムにおける十分な症例数の中で、適切な指導のもとで経験することができる。
3) 経験すべき手術・処置等
専攻医が経験すべき手術・処置の中で、基本となる手術・処置については術者として実施出来ることが求められる。それ以外の手術・処置については助手として実施を補助できることが求められている。研修カリキュラ
ムに沿って術者および助手としての実施経験のそれぞれ必要最低数が決められている（別紙の救急科研修
カリキュラムを参照）。これらの手術・処置等は全て、本研修プログラムにおける十分な症例数の中で、適切な指導のもとで経験することができる。
4) 地域医療の経験（病診・病病連携、地域包括ケア、在宅医療など）
専攻医は、原則として研修期間中に 3 ヶ月以上、研修基幹施設以外の救急科で研修し、周辺の医療施設との病診・病病連携の実際を経験する必要がある。また、消防組織との事後検証委員会への参加や指導医のもとでの特定行為指示などにより、地域におけるメディカルコントロール活動に参加する。
5) 学術活動
臨床研究や基礎研究へも積極的に関わる。専攻医は研修期間中に筆頭者として少なくとも年１回の専門医機
構研修委員会が認める救急科領域の学会で発表を行えるように共同発表者として指導する。また、筆頭者として少なくとも１編の論文発表を行えるように共著者として指導する。
５．各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得
本研修プログラムでは、救急診療や手術での実地修練（on-the-job training）を中心にして、広く臨床現場での学習を提供するとともに、各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得の場を提供する。
① 診療科におけるカンファレンスおよび関連診療科との合同カンファレンス
カンファレンスの参加を通して、プレゼンテーション能力を向上し、病態と診断過程を深く理解し、治療計画作成の理論を学ぶ。
② 抄読会や勉強会への参加
抄読会や勉強会への参加やインターネットによる情報検索の指導により、臨床疫学の知識や EBM に基づいた救急外来における診断能力の向上を目指す。
③ 臨床現場でのシミュレーションシステムを利用した知識・技能の習得
各研修施設内の設備や教育ビデオなどを利用して、臨床で実施する前に重要な救急手術・処置の技術を修得する。また、基幹研修施設である京都大学医学部附属病院が主催する ICLS コースに加えて、臨床現場でもシミュレーションラボにおける資器材を用いたトレーニング（ECMO シミュレーション等）により緊急病態の救命スキルを修得する。また、年 1 回程度、本学解剖学教室の協力を得て献体を用いた救急手技研修を行う。
６．学問的姿勢について
救急科領域の専門研修プログラムでは、医師としてのコンピテンスの幅を広げるために、最先端の医学・医療を理解すること及び科学的思考法を体得することを重視している。本研修プログラムでは、専攻医は研修期間中に以下に示す内容で、学問的姿勢の実践を図ることが可能である。
① 医学、医療の進歩に追随すべく常に自己学習し、新しい知識を修得する姿勢を指導医から伝授する。
② 将来の医療の発展のために基礎研究や臨床研究にも積極的に関わり、カンファレンスに参加してリサーチ
マインドを涵養することが可能である。
③ 常に自分の診療内容を点検し、関連する基礎医学・臨床医学情報を探索し、EBM を実践する指導医の姿勢を学ぶ。
④ 学会・研究会などに積極的に参加、発表し、論文を執筆する。指導医が共同発表者や共著者として指導する。
⑤ 更に、外傷登録や心停止登録などの研究に貢献するため専攻医の経験症例を登録する。この症例登録は専門研修修了の条件に用いることが出来る。

７．医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性などについて
救急科専門医としての臨床能力（コンピテンシー）には医師としての基本的診療能力（コアコンピテンシー）と救急医としての専門知識・技術が含まれている。専攻医は研修期間中に以下のコアコンピテンシーも習得できるよ
うに努める。
① 患者への接し方に配慮し、患者やメディカルスタッフとのコミュニケーション能力を磨くこと。
② 自立して、誠実に、自律的に医師としての責務を果たし、周囲から信頼されること（プロフェッショナリズム）。
③ 診療記録の的確な記載ができること。
④ 医の倫理、医療安全等に配慮し、患者中心の医療を実践できること。
⑤ 臨床から学ぶことを通して基礎医学・臨床医学の知識や技術を修得すること 。
⑥ チーム医療の一員として行動すること。
⑦ 後輩医師やメディカルスタッフに教育・指導を行うこと。

８．施設群による研修プログラムおよび地域医療についての考え方①専門研修施設群の連携について専門研修施設群の各施設は、効果的に協力して指導にあたる。具体的には、各施設に置かれた委員会組織の連携のもとで専攻医の研修状況に関する情報を 6 か月に一度共有しながら、各施設の救急症例の分野の偏りを専門研修施設群として補完しあい、専攻医が必要とする全ての疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等を経験できるようにしている。併せて、研修施設群の各施設は年度毎に診療実績を救急科領域研修委員会へ報告している。また、指導医が１名以上存在する専門研修施設に合計で２年以上研修する。

②地域医療・地域連携への対応
1) 専門研修基幹施設から地域の救急医療機関に出向いて救急診療を行い、自立して責任をもった医師として行動することを学ぶとともに、地域医療の実状と求められる医療について学ぶ。３か月以上経験することを原則としている。
2) 地域のメディカルコントロール協議会に参加し、あるいは消防本部に出向いて、事後検証などを通して病院
前救護の実状について学ぶ。
3) 病院前救護としてドクターカーや消防ワークステーションから救急車に同乗し、指導医とともに救急現場に出動し、あるいは災害派遣や訓練を経験することにより病院外で必要とされる救急診療について学ぶ。
③指導の質の維持を図るために研修基幹施設と連携施設における指導の共有化をめざすために以下を考慮している。
1) 研修基幹施設が専門研修プログラムで研修する専攻医を集めた講演会や hands-on-seminar などを開催し、教育内容の共通化を図る。
2) 更に、日本救急医学会やその関連学会が準備する講演会や hands-on-seminar などへの参加機会を提供し、教育内容の一層の充実を図る。
3) 研修基幹施設と連携施設が IT 設備を整備し Web 会議システムを応用したテレカンファレンスや Web セミナーを開催して、連携施設に在籍する間も基幹施設による十分な指導が受けられるよう配慮する。

９．年次毎の研修計画
本プログラムの専攻医は、京都大学医学部附属病院救急科専門研修施設群において、専門研修の期間中に研修カリキュラムに示す疾患・病態、診察・検査、手術・処置の基準数を経験する。年次毎の研修計画を以下に示す。
・専門研修 1 年目
・基本的診療能力（コアコンピテンシー）
・救急科 ER 基本的知識・技能
・救急科 ICU 基本的知識・技能
・救急科病院前救護・災害医療基本的知識・技能・必要に応じて他科ローテーションによる研修
・希望者は臨床研究研修コース（CLiP）受講
・専門研修 2 年目
・基本的診療能力（コアコンピテンシー）
・救急科 ER 応用的知識・技能
・救急科 ICU 応用的知識・技能
・救急科病院前救護・災害医療応用的知識・技能・必要に応じて他科ローテーションによる研修
・希望者は臨床研究研修コース（CLiP）受講
・専門研修 3 年目
・基本的診療能力（コアコンピテンシー）
・救急科 ER 領域実践的知識・技能
・救急科 ICU 領域実践的知識・技能
・救急科病院前救護・災害医療実践的知識・技能

・必要に応じて他科ローテーションによる研修
ER、ICU、病院前救護・災害医療等は年次に拘らず弾力的に研修をする。必須項目を中心に、知識・技能の年
次毎のコンピテンシーの到達目標（例 A：指導医を手伝える、B：チームの一員として行動できる、C：チームを率いることが出来る）を定めている。
研修施設群の中で研修基幹施設および研修連携施設はどのような組合せと順番でローテーションしても、最終的には救急科専門医としては十分な指導内容や経験症例数になるように配慮をする。研修の順序、期間等については、専攻医の修練希望を中心に考え、個々の専攻医の希望と研修進捗状況、各病院の状況、地域の医療体制を勘案して、研修基幹施設の研修プログラム管理委員会が見直して、必要があれば修正をする。

１０．専門研修の評価について① 形成的評価
専攻医が研修中に自己の成長を知ることは重要である。習得状況の形成的評価による評価項目は、コアコン
ピテンシー項目と救急科領域の専門知識および技能である。専攻医は、専攻医研修実績フォーマットに指導医のチェックを受け指導記録フォーマットによるフィードバックで形成的評価を受ける。指導医は臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会などで身につけた方法を駆使し、専攻医にフィードバックする。次に、指導医から受けた評価結果を、年度の中間と年度終了直後に研修プログラム管理委員会に提出する。研修プログラム管理委員会はこれらの研修実績および評価の記録を保存し総括的評価に活かすとともに、中間報告と年次報告の内容を精査し、次年度の研修指導に反映させる。
② 総括的評価
1）評価項目・基準と時期
専攻医は、研修終了直前に専攻医研修実績フォーマットおよび指導記録フォーマットによる年次毎の評価を加味した総合的な評価を受け、専門的知識、専門的技能、医師として備えるべき態度、社会性、適性等を習得したか判定される。判定は研修カリキュラムに示された評価項目と評価基準に基づいて行われる。
2）評価の責任者
年次毎の評価は当該研修施設の指導責任者および研修管理委員会が行う。専門研修期間全体を総括しての評価は専門研修基幹施設の専門研修プログラム統括責任者が行う。
3）修了判定のプロセス
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、知識、技能、態度それぞれについて評価を行われる。
修了判定には専攻医研修実績フォーマットに記載された経験すべき疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等の全ての評価項目についての自己評価および指導医等による評価が研修カリキュラムに示す基準を満たす必要がある。
4）他職種評価
特に態度について、看護師、薬剤師、診療放射線技師、MSW 等の多職種のメディカルスタッフによる専攻医の
日常臨床の観察を通した評価が重要となる。看護師を含んだ２名以上の担当者からの観察記録をもとに、当該研修施設の指導責任者から各年度の中間と終了時に専攻医研修マニュアルに示す項目の形成的評価を受けることになる。

１1．専門研修プログラム管理体制について
専門研修基幹施設および専門研修連携施設が、専攻医を評価するのみでなく、専攻医による指導医・指導体

制等に対する評価をお願いする。この、双方向の評価システムによる互いのフィードバックから専門研修プログ
ラムの改善を目指している。そのために、専門研修基幹施設に専門研修プログラムと専攻医を統括的に管理する救急科専門研修プログラム管理委員会を置いている。
救急科専門研修プログラム管理委員会の役割は以下である。
① 研修プログラム管理委員会は、研修プログラム統括責任者、研修プログラム連携施設担当者等で構成され、専攻医および専門研修プログラム全般の管理と、研修プログラムの継続的改良を行っている。
② 研修プログラム管理委員会では、専攻医及び指導医から提出される指導記録フォーマットにもとづき専攻医および指導医に対して必要な助言を行っている。
③ 研修プログラム管理委員会における評価に基づいて、研修プログラム統括責任者が修了の判定を行っている。
プログラム統括責任者の役割は以下である。
① 研修プログラムの立案・実行を行い、専攻医の指導に責任を負っている。
② 専攻医の研修内容と修得状況を評価し、その資質を証明する書面を発行する。
③ プログラムの適切な運営を監視する義務と、必要な場合にプログラムの修正を行う権限を有している。
本研修プログラムのプログラム統括責任者は下記の基準を満たしている。
① 専門研修基幹施設京都大学医学部附属病院の救急科教授であり、救急科の専門研修指導医である。
② 救急科専門医として、2 回以上の更新を行い、20 年以上の臨床経験があり、自施設を経由して過去 5
年間に 5 名の救急科専門医を育てた指導経験を有している。
③ 救急医学に関する論文を筆頭著者、共著者として多数発表し、専門医機構が定める業績を大幅に上回る十分な研究経験と指導経験を有している。
④ 専攻医の人数が 20 人を超える場合には、プログラム統括責任者の資格を有する救命救急センター副センター長を副プログラム責任者に置く。
本研修プログラムの指導医は日本専門医機構によって定められている下記の基準を満たしている。
① 専門研修指導医は、専門医の資格を持ち、十分な診療経験を有しかつ教育指導能力を有する医師である。
② 救急科専門医として 5 年以上の経験を持ち、少なくとも１回の更新を行っている（またはそれと同等と考えられる）こと。
③ 救急医学に関する論文を筆頭者として少なくとも 2 編は発表していること。
④ 臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会を受講していること。
■基幹施設の役割
専門研修基幹施設は専門研修プログラムを管理し、当該プログラムに参加する専攻医および専門研修連携
施設を統括している。以下がその役割である。
① 専門研修基幹施設は研修環境を整備する責任を負っている。
② 専門研修基幹施設は各専門研修施設が研修のどの領域を担当するかをプログラムに明示する。

③ 専門研修基幹施設は専門研修プログラムの修了判定を行う。"■連携施設での委員会組織
専門研修連携施設は専門研修管理委員会を組織し、自施設における専門研修を管理する。また、参加する研修施設群の専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会に担当者を出して、専攻医および専門研修プログ
ラムについての情報提供と情報共有を行う。

１２．専攻医の就業環境について
救急科領域の専門研修プログラムにおける研修施設の責任者は、専攻医に適切な労働環境の整備に努めるとともに、心身の健康維持に配慮する。
そのほか、労働安全、勤務条件等の骨子を以下に示す。
① 勤務時間は週に 40 時間を基本とする。
② 研修のために自発的に時間外勤務を行うことは考えられることではあるが心身の健康に支障をきたさない
ように自己管理をする。
③ 当直業務と夜間診療業務を区別し、それぞれに対応した給与規定に従って対価を支給する。
④ 当直業務あるいは夜間診療業務に対して適切なバックアップ体制を整えて負担を軽減する。
⑤ 過重な勤務とならないように適切に休日をとれることを保証する。
⑥ 各施設における給与規定を明示する。短期間(6 か月以内)の研修の場合は基幹病院もしくは連携病院との間で給与負担先を決定する。

１３．専門研修プログラムの評価と改善方法①専攻医による指導医および研修プログラムに対する評価
日本専門医機構の救急科領域研修委員会が定める書式を用いて、専攻医は年度末に「指導医に対する評価」と「プログラムに対する評価」を研修プログラム統括責任者に提出する。専攻医が指導医や研修プログラムに対する評価を行うことで不利益を被ることがないことを保証した上で、改善の要望を研修プログラム管理委員会に申し立てることができるようになっている。専門研修プログラムに対する疑義解釈等は、研修プログラム管理委
員会に申し出ればお答えるようになっている。研修プログラム管理委員会への不服があれば、専門医機構の専門研修プログラム研修施設評価・認定部門に訴えることができる。
②専攻医等からの評価（フィードバック）をシステム改善につなげるプロセス
研修プログラムの改善方策について以下に示す。
1） 研修プログラム統括責任者は報告内容を匿名化して研修プログラム管理委員会に提出し、管理委員会は研修プログラムの改善に生かす。
2） 管理委員会は専攻医からの指導医評価報告用紙をもとに指導医の教育能力を向上させるように支援する。
3） 管理委員会は専攻医による指導体制に対する評価報告を指導体制の改善に反映させる。
③研修に対する監査（サイトビジット等）・調査への対応

救急科領域の専門研修プログラムに対する監査・調査を受け入れて研修プログラムの向上に努める。
1） 専門研修プログラムに対する専門医機構をはじめとした外部からの監査・調査に対して研修基幹施設責任者および研修連携施設責任者が対応する。
2） 専門研修の制度設計と専門医の資質の保証に対して、研修基幹施設責任者および研修連携施設責任者をはじめとする指導医は、プロフェッショナルとしての誇りと責任を基盤として自律的に対応する。
3） 他の専門研修施設群からの同僚評価によるサイトビジットをプログラムの質の客観的評価として重視する。
④京都大学医学部附属病院専門研修プログラム連絡協議会
京都大学医学部附属病院は複数の基本領域専門研修プログラムを擁している。京都大学医学部附属病院
病院長、同病院内の各専門研修プログラム統括責任者および研修プログラム連携施設担当者からなる専門研
修プログラム連絡協議会を設置し、京都大学医学部附属病院における専攻医ならびに専攻医指導医の処遇、専門研修の環境整備等を定期的に協議する。
⑤専攻医や指導医による日本専門医機構の救急科研修委員会への直接の報告
専攻医や指導医が専攻医指導施設や専門研修プログラムに大きな問題があると考えた場合（パワーハラスメ
ントなどの人権問題も含む）、京都大学医学部附属病院救急科専門研修プログラム管理委員会を介さずに、直接下記の連絡先から日本専門医機構の救急科研修委員会に訴えることができる。

電話番号：03-3201-3930
e-mail アドレス：senmoni-kensyu@rondo.ocn.ne.jp
住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内 3-5-1 東京国際フォーラム D 棟 3 階⑥プログラムの更新のための審査
救急科専門研修プログラムは、日本専門医機構の救急科研修委員会によって、5 年毎にプログラムの更新のための審査を受けている。

１４．修了判定について
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、専門医認定の申請年度（専門研修 3 年終了時あるいはそれ以後）に、知識・技能・態度に関わる目標の達成度を総括的に評価し総合的に修了判定を行う。修了判
定には専攻医研修実績フォーマットに記載された経験すべき疾患・病態、診察・検査等、手術・処置等の全ての評価項目についての自己評価および指導医等による評価が研修カリキュラムに示す基準を満たす必要がある。

１５．専攻医が研修プログラムの修了に向けて行うべきこと
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、知識、技能、態度それぞれについて評価を行う。専攻医は所定の様式 を専門医認定申請年の 4 月末までに専門研修プログラム管理委員会に送付する。専門研修
PG 管理委員会は 5 月末までに修了判定を行い、研修証明書を専攻医に送付する。

１６．研修プログラムの施設群

専門研修基幹施設
1) 京都大学医学部附属病院救急科（基幹研修施設）
専門研修連携施設
2) 国立病院機構京都医療センター救命救急センター(連携施設)
3) 京都第一赤十字病院救命救急センター(連携施設)
4) 京都第二赤十字病院救命救急センター(連携施設)
5) 洛和会音羽病院救命救急センター(連携施設)
6) 大津日本赤十字病院高度救命救急センター(連携施設)
7) 大阪日本赤十字病院救命救急センター(連携施設)
8) 神戸市立医療センター中央市民病院救命救急センター(連携施設)
9) 田附興風会医学研究所北野病院救急部(連携施設)
10) 京都市立病院救急科(連携施設)
11) 第二岡本総合病院救急科(連携施設)
12） 京都桂病院救急科(連携施設)
13) 大阪府済生会野江病院救急集中治療科（連携施設）
14) 兵庫県立尼崎総合医療センター（連携施設）
15) 国立病院機構姫路医療センター救急科（連携施設）
16) 社会福祉法人 恩賜財団 済生会滋賀県病院（連携施設）
17) 滋賀県立総合病院（連携施設）
18) 倉敷中央病院（連携施設）
19) 公立豊岡病院但馬救命救急センター（連携施設）
20) 愛媛大学大学院医学系研究科救急医学講座（連携施設）
21) 宇治徳洲会病院（連携施設）
22) 日本赤十字社和歌山医療センター（連携施設）
専門研修施設群・京都大学医学部附属病院救急科と連携施設により専門研修施設群を構成する。
専門研修施設群の地理的範囲
本研修プログラムの専門研修施設群は以下から構成される。
・京都府（京都大学医学部附属病院、国立病院機構京都医療センター救命救急センター、京都第一赤十字病院救命救急センター、京都第二赤十字病院救命救急センター、洛和会音羽病院救命救急センター、京都市立病院救急科、京都岡本記念病院救急科、京都桂病院救急科、宇治徳洲会病院救命救急センター)・滋賀県（大津日本赤十字病院高度救命救急センター、済生会滋賀県病院救命救急センター、滋賀県立総合病院救急科)
・大阪府（大阪日本赤十字病院救命救急センター、北野病院救急部、大阪府済生会野江病院救急集中治療科)

・兵庫県（神戸市立医療センター中央市民病院救命救急センター、兵庫県立尼崎総合医療センター救命救急センター、国立病院機構姫路医療センター救急科、公立豊岡病院但馬救命救急センター)・その他（倉敷中央病院救急科（岡山県）、愛媛大学大学院医学系研究科救急医学講座（愛媛県）、日本赤十字社和歌山医療センター高度救命救急センター（和歌山県））

１７．専攻医の受け入れ数について
全ての専攻医が十分な症例および手術・処置等を経験できることが保証できるように診療実績に基づいて専
攻医受入数の上限を定めている。
本研修プログラムの研修施設群の指導医数は、京都大学医学部附属病院 16 名、連携施設群 123 名の計
139 名で、十分な指導体制を有している。また、研修施設群の症例数は専攻医約 30 人のための必要数を満たしているので、余裕を持って経験を積むことが可能である。
本プログラムにおける毎年の専攻医受け入れ数はかなりの余裕を持ち 5 名とした。

１８．サブスペシャリティ領域との連続性について① サブスペシャルティ領域として予定されている集中治療領域の専門研修について、京都大学医学部附属病院もしくは連携施設群における専門研修の中のクリティカルケア・重症患者に対する診療において集中治療領域の専門研修で経験すべき症例や手技、処置の一部を修得していただき、救急科専門医取得後の集中治療領域研修で活かすことができる。
② 集中治療領域専門研修施設を兼ねる京都大学医学部附属病院では、救急科専門医から集中治療専門医への連続的な育成を支援する。
③ 今後、サブスペシャリティ領域として検討される熱傷専門医、外傷専門医等の専門研修にも連続性を配慮していく。

１９．救急科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
救急科領域研修委員会で示される専門研修中の特別な事情への対処を以下に示す。
① 出産に伴う 6 ヶ月以内の休暇は、男女ともに 1 回までは研修期間として認める。その際、出産を証明するものの添付が必要である。
② 疾病による休暇は 6 か月まで研修期間として認める。その際、診断書の添付が必要である。
③ 週 20 時間以上の短時間雇用の形態での研修は 3 年間のうち 6 ヶ月まで認める。
④ 上記項目①②③に該当する専攻医は、その期間を除いた常勤での専攻医研修期間が通算 2 年半以上必要になる。
⑤ 大学院に所属しても十分な救急医療の臨床実績を保証できれば専門研修期間として認める。ただし、留学、病棟勤務のない大学院の期間は研修期間として認められない。
⑥ 専門研修プログラムを移動することは、移動前・後のプログラム統括責任者および専門医機構の救急科領域研修委員会が認めれば可能とする。この際、移動前の研修を移動後の研修期間にカウントできる。
⑦ 専門研修プログラムとして定められているもの以外の研修を追加することは、プログラム統括責任者および専門医機構の救急科領域研修委員会が認めれば可能である。ただし、研修期間にカウントすることはできない。

２０．専門研修実績記録システム、マニュアル等について①研修実績および評価を記録し、蓄積するシステム
計画的な研修推進、専攻医の研修修了判定、研修プログラムの評価・改善のために、専攻医研修実績フォー
マットと指導記録フォーマットへの記載によって、専攻医の研修実績と評価を記録する。これらは基幹施設の研修プログラム管理委員会と連携施設の専門研修管理委員会で蓄積される。
②医師としての適性の評価
指導医のみならず、看護師を含んだ 2 名以上の多職種も含めた日常診療の観察評価により専攻医の人間性とプロフェッショナリズムについて、各年度の中間と終了時に専攻医研修マニュアルに示す項目の形成的評価を受ける。
③プログラム運用マニュアル・フォーマット等の整備
研修プログラムの効果的運用のために、日本専門医機構の救急科領域研修委員会が準備する専攻医研修マニュアル、指導医マニュアル、専攻医研修実績フォーマット、指導記録フォーマットなどを整備している。
◉ 専攻医研修マニュアル：救急科専攻医研修マニュアルには以下の項目が含まれている。
・ 専門医資格取得のために必要な知識・技能・態度について・ 経験すべき症例、手術、検査等の種類と数について・ 自己評価と他者評価
・ 専門研修プログラムの修了要件
・ 専門医申請に必要な書類と提出方法
・ その他◉ 指導者マニュアル：救急科専攻医指導者マニュアルには以下の項目が含まれている。
・ 指導医の要件
・ 指導医として必要な教育法
・ 専攻医に対する評価法
・ その他◉ 専攻医研修実績記録フォーマット：診療実績の証明は専攻医研修実績フォーマットを使用して行う。
◉ 指導医による指導とフィードバックの記録：専攻医に対する指導の証明は日本専門医機構の救急科領域研修委員会が定める指導医による指導記録フォーマットを使用して行う。
・ 専攻医は指導医・指導責任者のチェックを受けた専攻医研修実績フォーマットと指導記録フォーマットを専門研修プログラム管理委員会に提出する。
・ 書類作成時期は毎年 10 月末と 3 月末とする。書類提出時期は毎年 11 月（中間報告）と 4 月（年次報告）である。
・ 指導医による評価報告用紙はそのコピーを施設に保管し、原本を専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会に送付する。
・ 研修プログラム管理委員会では指導医による評価報告用紙の内容を次年度の研修内容に反映させる。

◉ 指導者研修計画（FD）の実施記録：専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会は専門研修プログラムの改善のために、臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会への指導医の参加記録を保存している。

２１．専攻医の採用と修了①採用方法
救急科領域の専門研修プログラムの専攻医採用方法を以下に示す。
・ 研修基幹施設の研修プログラム管理委員会は研修プログラムを毎年公表する。
・ 研修プログラムへの応募者は前年度の定められた日時までに研修プログラム責任者宛に所定の様式の「研修プログラム応募申請書」および履歴書を提出する。
・ 研修プログラム管理委員会は書面審査、および面接の上、採否を決定する。
・ 採否を決定後も、専攻医が定数に満たない場合、研修プログラム管理委員会は必要に応じて、随時、追加募集を行う。
・ 専攻医の採用は、他の全領域と同時に一定の時期で行う。
②修了要件
専門医認定の申請年度（専門研修 3 年終了時あるいはそれ以後）に、知識・技能・態度に関わる目標の達成度を総括的に評価し総合的に修了判定を行う。

２２．応募方法と採用①応募資格
1) 日本国の医師免許を有すること
2) 臨床研修修了登録証を有すること（第 98 回以降の医師国家試験合格者のみ必要。応募翌年 3 月 31 日までに臨床研修を修了する見込みのある者を含む。）
3) 一般社団法人日本救急医学会の正会員であること（応募翌年 4 月 1 日付けで入会予定の者も含む。）
4) 応募期間：日本専門医機構が定めるところによる②選考方法：書類審査、試験、面接などにより選考する。面接の日時・場所は別途通知する。
③応募書類：願書、希望調査票、履歴書、医師免許証の写し、臨床研修修了登録証の写し問い合わせ先および提出先：〒606-8507 京都府京都市左京区聖護院川原町 54
京都大学医学部附属病院総合臨床教育・研修センター 救急科宛て
電話番号：075-751-4210、FAX：075-751-4211、E-mail： qqinfo@kuhp.kyoto-u.ac.jp