経済・金融

経 済・金 融2020～2021年度の国内経済見通し―実質成長率は20年度▲4.9％、21年度＋2.5％と予測―
主席研究員 木下茂

目 次

１．厳しさを増す日本景気
２．政府は大規模な経済対策を決定、日銀も追加緩和に踏み切る
３．直近では感染者数拡大に歯止め、経済活動再開へ
４．足元の動向と2021年度までの展望

１．厳しさを増す日本経済

５．個人消費
６．設備投資７．公共投資８．世界経済の状況と輸出動向
９．インフレの動向（図表１）国内の新型コロナウイルス感染者数の推移

新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う経済活動の萎縮から、日本経済は新年度に入って一段と厳しさを増している。当初はイン

（人）

（人）

20,000800

18,000700

バウンド需要の急減が危惧されていたが、３

16,000累計

14,000新規（右軸）

月下旬に東京都知事により不要不急の外出自

12,00010,000400

粛要請がなされたこと、４月上旬に東京など

8,000

300７都府県を対象として緊急事態宣言が発令さ4,000

200
100

2,000
020/01/16などが手控えられたため、飲食、宿泊、小売果となった。

500

6,000

れたことなどを受け、旅行、外食、イベントなどの産業に対する需要が広範に落ち込む結600

020/02/1620/03/1620/04/1620/05/16（日次）（注）リフィニティブのデータより作成

その後、緊急事態宣言の範囲は全都道府県に拡大され、当初は５月６日までとされてい（図表２）世界及び主要国の新型コロナウイルス
感染者数の推移

た期限も５月末までの延長が決定されたほか、大型連休中も感染防止の観点から不要不（万人）

急の外出や接触などの自粛が強く要請されて12いたこともあり、国内景気は１～３月期に続10（万人）

148いて４～６月期も大きく落ち込むものと見込

6まれている。

6世界

5米国（右軸）4ロシア（右軸）

3ブラジル（右軸）2412２．政府は大規模な経済対策を決定、日銀も追加緩和に踏み切る
こうした状況下、政府は４月７日に企業の0020/01/16

20/02/16

20/03/1620/04/16

20/05/16（日次）（注）リフィニティブのデータより作成

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共済総研レポート №169（2020.6）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

経済・金融資金繰り対策や収入が急減した中小企業・世（図表３）実質GDPの推移

帯への支援を骨子とする事業規模108.2兆円（前期比、％）
2019年
2020年
1～3月 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月
実質GDP0.6
0.5
0.0-1.9-0.9[年率換算][2.6][2.1][0.0] [-7.3] [-3.4]
民間最終消費0.1
0.5
0.4-2.9-0.7
民 間 住 宅1.5-0.3
1.2-2.5-4.5
民間企業設備-0.5
0.9
0.2-4.8-0.5
民間在庫変動(0.1)(0.0) (-0.3)(0.0) (-0.0)
政府最終消費
-0.2
1.5
0.7
0.2
0.1
公 共 投 資
2.3
1.7
1.0
0.5
-0.4
純
輸
出(0.5) (-0.3) (-0.2)(0.5) (-0.2)
輸
出-1.8
0.2
-0.6
0.4-6.0
輸
入
-4.5
1.8
0.7
-2.4-4.9の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」
を閣議決定した。家計への支援策として、当
初は世帯主の収入が大きく減少した世帯に30万円の給付を行うとしていたが、その後４月27日に全国民に対し一人10万円を給付する内容に変更された（事業規模117.1兆円に拡大）。
この間日本銀行も３月と４月の金融政策決定会合で金融緩和策を決定している。３月16日の臨時金融政策決定会合では企業の資金繰りを支援するため、企業金融支援特別オペ（民（注１）民間在庫変動、純輸出は寄与度（注２）内閣府のデータより作成

間企業債務を担保に最長１年の資金を金利ゼロ％で供給）を導入したほか、ＣＰ・社債買（図表４）鉱工業生産、出荷、在庫率の推移（季調値）

い入れの増額やETF・Ｊ－REITの買い入れ目標引き上げを決定した。さらに４月27日の(CY15=100)

決定会合では、従来年間80兆円としていた国120

景気後退期

115

生産

125

債買い入れ額の目途の撤廃、ＣＰ・社債買い出荷

110

入れの一段の増額、３月に導入した上記特別在庫率

105
100

オペの拡充を決めた。

9590

３．直近では感染者数拡大に歯止め、経済活動再開へ
政府は５月４日に緊急事態宣言を５月末まで延長することを決定したものの、最近の新85
121314151617181920（月次）（注１）生産の直近２か月分は予測指数で延長（注２）景気後退期は内閣府調べ（注３）経済産業省のデータより作成

規感染者数の動きをみると４月中旬以降拡大（図表５）企業景況感の推移に歯止めがかかりつつある（図表１）。こうした状況もあり、政府は14日に東京都、大阪府(DI)
60とその隣接県を除く39県、21日には関西３府40県について緊急事態宣言の解除を決定した。

20

これを受けて経済活動が徐々に再開されてい0

くものと見込まれるが、感染再拡大の可能性-20もあり、事態の注視が必要だろう。

-80は新規感染者数の増加にピークアウトの兆候除や店舗の営業再開などが始まっている。一非製造業-60

なお、海外の動向をみると、主要先進国でが出ており、米国や欧州などで外出禁止の解製造業-4000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（月次）（注１）ロイター短観・先行きＤＩ（注２）リフィニティブのデータより作成

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共済総研レポート №169（2020.6）

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経済・金融（図表６）日本経済見通し総括表

方で、新興諸国では依然感染拡大に歯止めがかかっておらず（図表２）、今後の世界経済のリスクとなる可能性がある。

実

４．足元の動向と2021年度までの展望
今 年１ ～３ 月 期の 実質 GDP は 前期 比－0.9％とマイナス成長となった（図表３）。昨年10～12月期の同－1.9％からはマイナス幅を縮小したものの、２四半期連続のマイナスとなった。新型コロナウイルス感染拡大に伴って消費が落ち込んだほか、海外経済の落ち込みから輸出も減少した。この間の企業の生産動向をみると、３月の鉱工業生産は前月比－3.7％と弱い結果となった（図表４）。もっとも、感染拡大を受けた企業の操業停止の影響は４月以降の数値により大きく出てくることになると思われる。生産予測指数は４月：前月比1.4％増、５月：同1.4％減となっているが、下振れの可能性が大きいだろう。また、
月次ベースの企業景況感指数の動きをみると、製造業・非製造業とも３月に急悪化した

Ｐ費
資資費
資出入
名目ＧＤ
Ｐ
Ｇ Ｄ Ｐ デ フ レ ー タ ー
生鮮除く消費者物価
国 内 企 業 物 価
名 目 雇 用 者 報 酬鉱工業
生
産
完
全失業
率
新 設 住 宅 着 工 戸 数
経常収
支米
国
Ｇ
Ｄ
Ｐ
ユ ー ロ 圏 Ｇ Ｄ Ｐ
中国ＧＤＰ
対 ド ル 為 替 レ ー ト
原 油 輸 入 価 格個住設政公輸
輸

質人
宅備
府共Ｇ

Ｄ
消投投消投

19年度
（実績）
-0.1
-0.6
0.3
-0.9
2.4
3.3
-2.7
-1.7
0.7
0.8
0.6
0.2
1.8
-3.6
2.4
89.0
19.8
2.3
1.2
6.1
108
68

20年度
（予測）
-4.9
-4.8
-8.0
-9.8
1.9
3.2
-14.5
-10.9
-4.5
0.4
-0.4
-2.6
0.8
-6.7
3.3
83.9
21.5
-4.4
-6.3
0.0
105
45

21年度
（予測）
2.5
3.2
-0.4
0.2
1.8
1.1
10.2
9.4
2.6
0.1
0.2
0.3
1.0
1.4
3.6
84.3
22.2
2.9
2.1
8.0
105
50

（注１）失業率は％、住宅着工は万戸、経常収支は兆円、為替レートは円／ドル、原油価格はドル／バレル、その他は前年比％で表示（注２）米国、ユーロ圏、中国のGDPは暦年（注３）INDB、リフィニティブ、その他各種資料より作成

後、直近５月データも引き続き弱い結果とな（図表７）消費指標の推移（季調値）っている（図表５）。
当面の景気動向を展望すると、新型コロナウイルスの影響から景気は４～６月期に一段と落ち込み、１～３月期に続いてマイナス成長となる見込みである。マイナス幅は４～６月期が最大になるものと想定している。その後は緊急事態宣言の解除等に伴い、景気は夏場以降持ち直しに向かうとみている。実質成長率は今年度－4.9％、来年度は＋2.5％にな(CY13=100)115
11010510095

小売業売上高（実質）8510るものと予測する（図表６）。
なお、目先新型コロナウイルスの感染拡大

内閣府・消費総合指数9011121314151617181920（月次）（注）内閣府、経産省、総務省のデータより作成に歯止めがかかるとしても、当面は感染対策を講じながらの経済活動再開とならざるを得続くことを意味している。さらに、今後感染ない。このことは、「コロナ前」と比較して所が再拡大する可能性があるが、仮に各経済主与の経済資源を十分には活用できない状況が体がこうした期待形成を行っているとすれ

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共済総研レポート №169（2020.6）

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経済・金融ば、このこと自体、各主体の抑制的な支出行（図表８）百貨店、チェーンストア売上高の推移（季調値）

動継続を通じて消費や企業活動の持ち直しを緩やかにする要因となる。こうした点からも(CY13=100)
140

来年度にかけての景気回復ペースにつき慎重120にみておく必要があるように思われる。以下

100

では主な項目別に直近の動向と当面の見通し80につき概観する。

60

百貨店売上高チェーンストア売上高

40

５．個人消費20

今年１～３月期の個人消費は前期比0.7％減となった。昨年10～12月期は消費税率引き上げの影響から2.9％減となっていたが、これ14151617181920（月次）（注１）季節調整はＪＡ共済総研（注２）リフィニティブのデータより作成に続く減少となった。内訳をみると、国などからの要請により不要不急の外出が控えられ（図表９）設備投資先行指標の推移

たこともあり、サービス消費が大きく減少す（兆円）

る一方食品を中心に非耐久財が増加した。

12（兆円）

1314

内閣府による４～６月期の見通し値

13

ここで、年明け以降の推移を月次統計でみ11ると（図表７）、少なくとも１月までは持ち直91089

しの動きが出ていたが、３月にかけて外出やイベントの自粛の影響から消費活動が大きく下押しされていることがわかる。また、業態

487

機械受注
（船舶・電力を除く民需）

56

建築着工（民間非居住用、工事費予定額）（右軸）

503 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

別に販売統計をみると（図表８）、スーパーは込みが顕著となるなど対照的な動きとなって1176

足元底堅く推移している一方、百貨店の落ち

1210（月次）（注１）季調済年率、３か月移動平均（注２）内閣府、国土交通省のデータより作成いる。
続く４～６月期についても４月に入って発（図表10）工作機械受注の推移（季調値）

動された「緊急事態宣言」の影響から消費活(CY10=100)

動は一段と委縮したとみられ、落ち込み幅は300拡大しよう。夏場にかけては、新型コロナウ

250

イルスの影響が徐々に弱まり、消費は持ち直受注総額うち内需しに向かうと予測している。ただ、春先以降

200

新型コロナウイルス拡大の影響から雇用・所うち外需

150

得環境が大きく悪化しており、政府の各種所100得支援措置を考慮したとしても、個人消費の下押し要因となろう。

501011121314151617181920（月次）（注）日本工作機械工業会資料より作成

15共済総研レポート №169（2020.6）

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経済・金融６．設備投資（図表11）日銀短観における企業の設備投資計画

今年１～３月期の民間設備投資は前期比（前年度比、％）100.5％の小幅減少となった。
昨年10～12月期の8同4.8減からはマイナス幅を縮小した。ここ6で、関連の月次統計の動きをみると、機械受

4

注などの先行指標は頭打ち気味となっている

2（図表９）ほか、工作機械受注も足元冴えな0い動きとなっている（図表10）
。

-2

過去平均

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

-4

直近の日銀短観（３月調査）によれば、今年度の企業の設備投資計画は初回調査として20年度3月調査

6月調査

9月調査

12月調査

実績見込

実績

資を手控える動きが本格化するとみられる。

（注１）全産業+金融機関（全規模）（注２）「ソフトウェア投資額・研究開発投資額を含み、土地投資額は含まない」ベース。16年12月調査
以前は研究開発投資額を含まない（注３）日銀短観のデータより作成

７．公共投資（図表12）公共工事関連指標の推移（季調済年率）はまずまずの滑り出しとなっているが（図表11）、今後は新型コロナウイルスの影響から投今年１～３月期の公共投資は前期比0.4％の小幅減少となった。月次関連指標の動きを

（兆円）

（兆円）
242022182016

請負金額は増加に転じる兆しが出ている（図1814表12）。
今後は昨年末に成立した19年度補正予16

みると、出来高はやや下向きとなっているが、算の効果が出てくるとみられる。当面の公共投資は増加基調で推移し、景気の下支え要因

12
出来高

1410

請負金額（右軸）12となろう。

808091011121314151617181920（月次）（注）国土交通省、東日本建設業保証株式会社のデータより作成

８．世界経済の状況と輸出動向
今年１～３月期の実質輸出は前期比6.0％（図表13）輸出数量の推移（季調値）減となった。最近の輸出動向を月次統計によりみると、地域別には米国・ＥＵ向けが大き(CY15=100)(CY15=100)115145105135

直しの動きとなっている（図表13）
。また、財

95

125

別にみると自動車、資本財の落ち込みが目立

85

115

つ一方で情報関連はやや底堅い動きとなって

75

10565

95

く減少している一方で、中国向けはやや持ちおり、データセンター需要の復調や５Ｇ関連の投資顕在化を反映したものとみられる（図表14）。

5545

合計

対米国（右軸）対ＥＵ（右軸）対アジア（右軸）

8575対中国（右軸）35

ここで、今年１～３月期の主要国・地域のGDP成長率を確認すると、米国は前期比年率

651617181920（月次）（注）財務省のデータより作成

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経済・金融－4.8％、ユーロ圏は同－14.2％、中国は前年（図表14）財別実質輸出の推移（季調値）比で－6.8％となるなど、新型コロナウイルス(CY15=100)

130の影響を色濃く反映する結果となった。こう125した動きは４～６月期に一段と強まるとみら

120

れ、これを受けて４～６月期の日本の輸出も115減少幅を拡大しよう。その後輸出は徐々に持110

中間財

自動車関連

情報関連

105

ち直していくと予想される。ただ、新興国を100中心に感染拡大に依然歯止めがかかっておら95ず、この点は世界経済の持ち直しを緩やかな9013ものにする要因とみられるが、これは日本の輸出にとっても重石となろう。

資本財1415161718

19 （月次） 20（注）日本銀行のデータより作成

９．インフレの動向（図表15）全国CP I の推移（前年比）

全国コアCPI（除く生鮮食品）前年比上昇

（％）

1.5

率は消費税率引き上げなどの影響を除くベー

1.0

スでみて弱い動きが続いている（図表15）。今

0.5

後については、宿泊料・パック旅行費などを0.0中心に新型コロナウイルス拡大を背景とした-0.5

需要減退の影響を受ける品目の価格下落が続-1.0余儀なくされよう。

食料（酒類を除く）及びエネルギーを除 く総 合

-2.0の急落の影響が電気料金・ガス代で一定のタと、などから当面のインフレ率も弱い展開を

生鮮食品及びエネルギーを除 く総合-1.5

くとみられること、最近までの国際原油価格イムラグを伴いつつ顕在化するとみられるこ

生鮮食品を除く総合

11121314151617181920（月次）（注１）消費税率引き上げ及び幼児教育・保育無償化等の影響を除くベース（注２）総務省のデータより作成（５月22日 記）

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