2023 年度事業報告書
期間：2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

一般社団法人 ドライブレコーダー協議会 事務局〒184-8588 東京都小金井市中町 2-24-16
国立大学法人 東京農工大学
スマートモビリティ研究拠点内
e-mail： info@jdrc.or.jp

１．活動総括
２０２３年度においては、ドライブレコーダー協議会の活動を広く世間に知っていただき、ドライブレコーダーの多様性拡大の支援強化と、より積極的な活動施策により、会員企業の業績アップや研究者の情報共有など、相互利益を踏まえ有益な相乗効果を醸成する機会と場の提供を推進することとした。さらに、ドライブレコーダーはこれまでにカメラ解像度や記録方式などに大きな進化を重ねてきたが、今後もその進化は留まることが無いと考えられるとした。例えば、通信機能を利用して交通事故時の緊急通報やクラウドでの情報の記録が始まりつつある。また利用方法としても、損害保険での事故状況確認やエンターテインメント的なことも拡大してきている。

管理運営面では、会計面や財務面の充実化を図るとともに、補償金制度の抜本的な見直しが必要との認識に至った。中長期的な展望としては、2021 年に検討したロードマップの見直しを図り、新たな中長期的な活動方針を策定していくこととした。そこで事務局を中心に、ドライブレコーダーにかかわる新しい技術動向や将来展望を幅広く調査し、これからの１０年はこうなるというドライブレコーダーの将来像を、技術面だけでなくサービスや付加価値についてまとめることとした。

技術・調査局としては、社会的にニーズとシーズが高まってきたドライブレコーダーに係るシステム仕様のガイドライン等を定めるとともに、ガイドラインに基づいた評価手法の充実・公表により、ドライブレコーダーの基本的な性能、信頼性の向上等を促す施策を推進することとした。 また、損害保険会社を中心に、通信機能を備えた事故自動通報用ドライブレコーダーの普及が進んでいることから、ドライブレコーダーによる各種情報提供や事故自動通報など、テレマティクスや IoT サービスとしての活用についても更に検討を進め、社会全体で大量に記録される映像情報のビッグデータの交通安全への活用についても、技術面やプライバシーなどの側面からの倫理的研究調査を行い、ドライブレコーダーのさらなる有効活用が図られるよう目指していくこととした。

このような活動を推進するため、ガイドライン作成部会、評価部会、技術・調査部会、研究連携部会の４つの部会活動を着実にすすめることとした。ガイドライン作成部会においては、通信型ドライブレコーダーの活用の一つとして、第 2 種 D-Call Net に対応した事故自動通報用通信型ドライブレコーダーガイドラインを作成することができた。また、事務局のロードマップ作成と並行して、技術・調査部会において、ヒアリング調査を中心に技術や市場の動向を調査した。この活動は２０２４年度に引き継がれ、報告書を作成する予定である。また、研究連携部会では、とくに大学や研究機関などとのドライブレコーダーのデータ連携に向けた課題整理をしてきており、次年度に具体的な活動をしていく予定となっている。

新型コロナ感染対策として、多人数の会合を避けるため社会全体で Web 会議やリモートワークが定着化している。当協議会においても、理事会、総会、運営委員会において、Web 会議システムにより効率的な運営を実施してきた。 また定例のドライブレコーダーシンポジウムであるドラプリ２０２３においても、自動車技術会と連携して、オンラインにより多くの参加者を得て成功裏に開催できた。

-2-２．組織体制
１） 体制図2023 年度体制図

２） 理事・監事
2024 年 3 月末現在
代表理事 会長

永井 正夫

東京農工大学名誉教授、日本自動車研究所顧問

業務執行理事 副会長

鳥塚 俊洋

株式会社 JAF メディアワークス 取締役

理事

伊賀 匡己

株式会社トランストロン 情報サービス第２営業部 部長

理事

伊東 健

東京海上日動火災保険株式会社
東京中央支店 チームリーダー

理事

島崎 敢

近畿大学 生物理工学部准教授、
名古屋大学 未来社会創造機構 特任准教授

理事

竹村 公一

SOMPO リスクマネジメント株式会社
モビリティコンサルティング部 特命部長

理事

中村 良幸

株式会社カーメイト ダクション 360 グループ GM

理事

ポンサトーン ラク
シンチャラーンサク

東京農工大学大学院教授

理事

毛利 宏

東京農工大学大学院教授

理事

山口 慎吾

株式会社コムテック 東日本営業部長

理事

山﨑 翔太郎

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 担当課長

理事

吉澤 成一朗株式会社プレミア・エイド 代表取締役

監事

金子 由里子

あい会計事務所 公認会計士・税理士

監事

宮嵜 拓郎

救急ヘリ病院ネットワーク理事-3-３） 会員リスト⚫ 法人会員一覧（五十音順・2024 年 3 月末現在）

40 社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アンバレラ・ジャパン
株式会社インターネットイニシアティブ
NTT コミュニケーションズ株式会社
株式会社 NP システム開発
株式会社エフ・アール・シー
MS&AD インターリスク総研株式会社
大橋産業株式会社
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
株式会社カーメイト
クリムゾンテクノロジー（株）
株式会社慶洋エンジニアリング
株式会社コムテック株式会社 JAF メディアワークス
株式会社 JVC ケンウッド
株式会社スカイウー・ジャパン
Streamax-Japan（日本鋭明技術株式会社）
スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社
セルスター工業株式会社
SOMPO リスクマネジメント株式会社
Tuxera Japan 株式会社株式会社 TCL
東海クラリオン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社鳥取スター電機
トム通信工業株式会社
豊田通商株式会社
トヨタモビリティパーツ株式会社 大阪支社
株式会社トランストロン
一般財団法人日本品質保証機構
ハギワラソリューションズ株式会社
株式会社プレミア・エイド
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社ミツバサンコーワ
株式会社ミックウェア-4-

矢崎エナジーシステム株式会社
株式会社ユピテル
株式会社リムライン
ローム株式会社
株式会社ワーテックス●個人会員一覧（五十音順・2024 年 3 月末現在）
名誉会員

小林 敏雄

名誉会員

堀野 定雄

名誉会員

吉本 堅一

19 名

青木 宏文（名古屋大学）
阿賀 正己（東京農工大学）
石川 博敏（認定 NPO 法人救急ヘリ病院ネットワーク）
今長 久（一般財団法人日本自動車研究所）
浮穴 浩二（UK コンサルタント）
北村 憲康（東京海上ディーアール株式会社）
久保 登（東京大学）
島崎 敢（名古屋大学）
田中 敏夫（インターネットＩＴＳ協議会）
永井 正夫（東京農工大学・日本自動車研究所）
ポンサトーン ラクシンチャラーンサク(東京農工大学)
道辻 洋平（茨城大学）
宮嵜 拓郎（認定 NPO 法人救急ヘリ病院ネットワーク）
山田 一郎（東京大学）
龍 重法（神奈川大学）
渡部 大志（埼玉工業大学）
３．活動報告-5-３．活動報告
１．社員総会日程

2023 年 6 月 21 日（水）15：00～16：00

開催方法

Teams によるオンライン会議

決議事項

第 1 号議案 役員の選任
第 2 号議案 2022 年度事業報告の承認
第 3 号議案 2022 年度決算報告の承認
第 4 号議案 金子監事に対する役員報酬支給について報告事項

1. 2023 年度事業計画
2. 2023 年度事業予算
3. 名誉会員の創設

講演

14：30～15：00

講師

総会の開催に合わせて講演会を開催

韓国 A.I.matics 社 Mark.Lee 様

講演内容 「クラウド及びエッジ処理 AI を使用した A.I.Solution サービス」

２．理事会（定例２回、臨時３回、合計５回）
開催日時

理事会

決議事項

報告事項

2023 年 6 月 7 日

定例

1. 2022 年度事業報告の承認

名誉会員の設置と感

16：30～17：00

オンライン

2. 2022 年度決算報告の承認

謝状贈呈について

3. 理事、監事の退任及び新理事候補者の推薦の決議
4. 顧問のご退任及び任期について
5. 総会の開催について
6. 入会審査
2023 年 6 月 21 日

臨時

1. 役付理事の選定

16:30～17：00

ハイブリッド2. 会長不在時の議長の順序についてなし

3. 利益相反取引について
2023 年 8 月 24 日

臨時

1. 入会審査なし

16:40～17：00

ハイブリッド2024 年 3 月 25 日

臨時

1. 事故自動通報用通信型ドライブレなし

17：00～17：30

オンライン

コーダーのガイドラインについて

2024 年 3 月 27 日

定例

1. 2024 年度事業計画案

買替補償金制度にお16：00～17:00

ハイブリッド2. 2024 年度予算計画案

ける約定履行費用保3. 入会審査

険の継続契約につい4. 利益相反取引についてて-6-

３．運営委員会 （全１２回）
・毎月 1 回、会長を中心に日常的な運営事項を報告し、協議するとともに、会員にとって有益な情報を共有した。
2023 年 4 月 5 日、5 月 10 日、6 月 7 日、7 月 11 日、
8 月 24 日、9 月 20 日、10 月 18 日、11 月 15 日、12 月 12 日
2024 年 1 月 17 日、2 月 21 日、3 月 13 日

４．事務局活動（１）総務 チームリーダー 小林 恭二
2022 年度に主たる事務所を小金井市に移転したことに伴い、会員相互の情報共有、遅滞のない効率的な事務局を目指してきた。その結果、運営を滞りなく実施するための総務チームの設置、及び人員を含めた体制作りができた。市場の変化に伴い、法人会員は３増５減、個人会員は４増２減であった。

会員の新規入会および退会
入会

法人会員

あいおいニッセイ同和損害保険（株）、三井住友海上火災保険（株）、（株）ミックウエア

個人会員

田中敏夫様、ポンサトーン・ラクシンチャラーンサク様、今長久様、阿賀正巳様

退会

法人会員

コーンズテクノロジー（株）、ジャパン・トゥエンティワン（株）、キオクシア（株）、
ヤマトシステム開発（株）、（株）プロジェクト琉球個人会員

毛利宏様、内田信行様（２）広報 チームリーダー 鳥塚 俊洋➀ ドライブレコーダーの出荷台数
ドライブレコーダーの出荷台数統計データは、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）と協働し、2016 年より調査・公表しているものである。
2023 年度は、2022 年度より始まった減少傾向がより顕著となった。要因は、コンシューマー用の普及が進み、新規需要が減少したためと思われる。また、コンシューマー用においては新車購入時にディーラー等で装着されることが多くなり、当調査データに反映されないケースが増えていることも要因と考えられる。
後者については、下記「出荷統計アンケート調査」の項目にもあるように、統計データの精緻化を目指した検討を開始した。

実績

FY2016
1,456,829

FY20172,659,799

FY20183,671,669

FY2019FY20204,839,241
4,562,179
年度別出荷台数実績-7-

FY2021
5,376,513

FY2022
4,257,906

FY20233,233,034

調査対象品目定義

交通事故等の発生状況を記録することを主たる目的として、車両の周囲やドライブレコーダー挙動をカメラや各種センサにて記録する車載装置。記録するメディアの種類、録画方法、液晶ディスプレイの有無は問わない。

業務用

運行管理や安全運転教育も目的とした法人向けに設計されたモデル。

コンシューマー用

万が一の事故時の映像記録を主目的とするもの。

統計参加企業（順不同）
アルプスアルパイン㈱、㈱コムテック、㈱ＪＶＣケンウッド、㈱TCL、㈱デンソー、パイオニア㈱、パナソニッ
ク オートモーティブシステムズ㈱、三菱電機㈱、矢崎エナジーシステム㈱、㈱ユピテル➁出荷統計アンケート調査・法人会員企業にアンケートを採り 15 社から回答を受領した。回答企業の 8 社はドライブレコーダーメーカーであったが、JEITA に出荷台数を報告しているのは 1 社のみであった。
・アンケート結果からの出荷台数減少要因としては、統計参加企業数の減少、装着車両の増加に伴う需要の減少、半導体不足の影響、車メーカーのライン装着の増加、OEM/ODM および損保系の報告が含まれていないのではないか、などが考えられる。しかし、アンケートから仮説を立てるには回答数が少なく、出荷統計に参加している企業の回答も少なかったことから、その理由も重要と考えられる。
・市場動向の要因を把握することを目的に、出荷統計参加企業や JEITA および調査実施の三菱総研にヒアリングを実施し、精度の高い統計を取るように働きかけを行った。

-8-➂他団体との連携
2023 年 6 月

電子情報技術産業協会（JEITA）自動走行システム研究会との意見交換会開催

2023 年 7 月

Panasonic カメラ視野角測定支援
電子情報技術産業協会（JEITA）ITS 事業委員会との意見交換会開催

2023 年 8 月

日本テレビ＆NTTData との AI 画像処理技術について情報共有会実施
ITS-Japan 災害レジリエンス委員会意見交換会開催

2023 年 9 月

SDA グローバルワークショップについて意見交換会開催
電子情報技術産業協会（JEITA）自動走行システム研究会との意見交換会開催
東京農工大学フロンティア研究環スマートモビリティ研究拠点主催シンポジウムに協賛

2023 年 11 月

電子情報技術産業協会（JEITA）ITS 事業委員会との意見交換会開催

2023 年 12 月

自動車技術会技術会議映像情報活用部門委員会の公開委員会と共催「ドラプリ 2023」

2024 年 1 月

電子情報技術産業協会（JEITA）ITS 事業委員会との意見交換会実施

自動車技術会映像情報活用技術部門委員会主催公開委員会に協賛
2024 年 2 月

株式会社日本海洋科学社と船舶用ドライブレコーダーについて意見交換会実施

2024 年 3 月

ITS Japan 災害レジリエンス委員会との意見交換会開催
NEXCO 東中西との画像認識技術を用いた逆走防止対策について意見交換会実施➃ニュースレターの発行
・５号（23 年 6 月）、６号（23 年 9 月）、７号（23 年 12 月）、8 号（24 年 3 月）の発行
・11 月にニュースレターに関するアンケートを実施。結果を集計し、今後の企画編集に活用していく。

（３）事業（補償金制度） チームリーダー 鳥塚 俊洋
2015 年 7 月から実施している交通事故時ドライブレコーダー買替補償金制度における登録者数の推移
は、下記の通りであった。

総対象機種数 216 機種 （2023 年度 14 機種）
2023 年度総加入者数

15,468 名 （2023 年度の約 60％）2023 年度事故件数

5 件 （内お支払いをしたのは 5 件）

-9-（４）ロードマップ作成検討会 チームリーダー 小林 恭二
技術調査部会、ガイドライン作成部会、研究連携部会との情報の共有や情報交換を行いながら、事務局が中心的となり、ドライブレコーダーが持つ問題点や今後の活用方法なども加味しながらの活動を行った。また、実作業活動メンバーは全会員からの有志とし、全理事がかかわる活動とすることを、ロードマッ
プ検討の方針とした。

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５．技術・調査局活動（１）ガイドライン作成部会 部会長 小林 恭二
メンバー

・中村（カーメイト）、吉澤（プレミアエイド）

2023 年度目的・目標

・.ドライブレコーダーガイドライン（主に緊急通報関連）の見直しとメンテナンス
・通信型ドライブレコーダーを主軸とした、ガイドラインの検討・作成

実施事項

・事故自動通報用通信型ドライブレコーダーのガイドラインの作成と公表
・上記に伴い既存ガイドラインのメンテナンス実施結果

・年度末での公表となった

課題・反省

・省庁や関連団体などへの説明までが年度内に行えたら良かった

2024 年度計画

・通信型ドライブレコーダーについて、多目的へのガイドラインの展開

コメント

・年度末ぎりぎりであったが、事故自動通報用通信型ドライブレコーダーのガイドラインを公表することができた。このガイドラインの検討・取り纏め・公表については、多くの会員様、協議会外部の法人様などの協力を得ての活動であった。この活動を機に、今後のガイドライン検討など、更に活発な会員間や協議会外と一緒に、有益な活動となると考えている
・事故自動通報用通信型ドライブレコーダーのガイドラインの検討については、上記メンバー以外にも、以下の皆様のご協力を頂きました[会員様]

・ ㈱コムテック 川崎様、尾澤様
・東京海上日動火災保険㈱ 伊東様、早川様

・宮嵜監事「非会員様」 ・ ㈱オートバックスセブン 牛澤様、菊池様（２）評価部会 部会長 山口 慎吾
メンバー

・川﨑（コムテック）

2023 年度目的・目標

・通信技術の進化に対応したドライブレコーダー通信仕様の比較評価

実施事項

・通信型ドライブレコーダーのベンチマーク作成

実施結果

・ガイドライン作成中のため、実機による実験評価を行うことが叶わなかった・ベンチマーク作成（継続中）

課題・反省・ガイドラインに基づいた評価項目の選定方法
・通信型ドライブレコーダーの実機手配

2024 年度計画

・通信型ドライブレコーダーと評価項目の検討と実機評価

コメント

・通信型ドライブレコーダーや AI 搭載ドライブレコーダーの普及が予測されるため、最優先に通信型ドライブレコーダーのガイドライン作成案から評価項目の検討を実施し、実機にて公平かつ効率的な評価を進める- 11 -

（３）技術・調査部会 部会長 山田 一郎
メンバー

伊賀（トランストロン）、今長（日本自動車研究所）、浮穴（UK コンサルタント）、久保（東京大学）、重松（ミックウェア）、立石（日本鋭明技術）、田中（東京農工大学）（五十音順）

2023 年度

・ドライブレコーダーの将来像（進化形）を明らかにするため、ドライブレコーダーの市場実目的・目標

態と技術進化を調査する

実施事項

・具体的な調査項目（報告書目次）の検討を実施
・今後期待されるユースケース（活用分野）のヒアリング調査を実施
・ユースケースの実現に必要な要素技術の調査を開始

実施結果

・７件のヒアリング調査を実施して、今後期待されるユースケース（活用分野）やキーテクノロジー（AI や通信など）を確認
・将来的には、映像データの社会的活用が重要となるが、環境整備（プラットフォーム、個人情報保護、通信料金など）がまだ不十分であることがわかった

課題・反省・ヒアリングメンバーが少ないため、網羅的な調査ができなかった

2024 年度計画

・ユースケース（活用分野）のヒアリング調査と要素技術の調査を完了
・ドライブレコーダーの将来像（進化形）の予測とあるべき姿の提案
・報告書の作成と会員へのフィードバック

コメント・ヒアリング先

安全運転支援：日本鋭明技術（Streamax-Japan）、ミックウェア

緊急通報：HEM-Net、ヘルプネット

運行管理：トランストロン

安全運転評価：東京農工大学、日本自動車研究所（４）研究連携部会 部会長 毛利 宏
メンバー

今長（日本自動車研究所）、青木（名古屋大学）、道辻（茨城大学）、阿賀（東京農工大学）

2023 年度

・研究連携部会の役割についてのディスカッション

目的・目標

・当面着手すべき事項の整理

実施事項

・データ活用に関するニーズの把握
・データ活用に伴う課題の抽出

実施結果

・研究を通じての連携ニーズは、個社としてはあるものの業界全体で共通するテーマは把握できなかった・データ活用以前に、データフォーマットの共通化やデータベースの標準化などが必要であり、それらの整備が望まれる

課題・反省・1 対 1 の共同研究ではなく、業界全体のメリットを生むような連携の形には到達できなかった・まずはテストケースなどの小規模での Feasibility study が必要

2024 年度計画

・データ活用の前段階の整備から着手する

コメント

・新年度から部会長を毛利から阿賀に引き継ぐ- 12 -

（５）情報倫理検討会 検討会長 宮嵜 拓郎
当会の活動に関し、個人情報保護法に基づく個人情報保護基本方針を作成し、ホームページに公開するとともに、当該基本方針に基づき、当協議会の活動として、ドライブレコーダー補償金制度、ドライブレコーダーデータの利用等における個人情報保護を行った。
また、ドライブレコーダーデータの利用等における個人情報保護増進のため、個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体となるための基礎的な調査活動を行った。

６．ドラプリ実行委員会（ドラプリ 2023）
委員長 田中 勇彦（１）実施概要：
ドラプリ 2023 は、自動車技術会映像情報活用部門委員会の公開委員会と共催で、東京農工大学スマートモビリティ研究拠点協賛により、オンライン形式により 2023 年 12 月 7 日に開催した。参加者は自動車技術者関係を含めて多岐にわたり、登録者数 260 名と盛況であった。また、開催テーマを「軽井沢スキーバス転落事故から８年」として、広く技術の動向と活用の展望について情報交換を行った。

（２）実施結果：
オンライン事前登録数 260 名、 当日参加者数 188 名（ピーク）
事前準備として登壇者を招いてリハーサルを行った。全発表者・司会者の接続テストを自技会様のサイトで実施し、画面表示や操作プロセスの事前確認ができ、懸念されることを払拭して当日に臨むことができた。また、問題なく開催できたのは自技会インフラのお陰だったことに深く謝意を示したい。
講演資料はドライブレコーダー協議会ホームページに掲載されており、ぜひご覧いただきたい。

（３）ドラプリ 2023 プログラム：
総合司会 田中勇彦氏 一般社団法人 ドライブレコーダー協議会会長補佐
14:00～14:10 開会挨拶 永井正夫氏 一般社団法人 ドライブレコーダー協議会会長
14:10～14:15 開催挨拶 道辻洋平氏 公益社団法人 自動車技術会映像情報活用部門委員会委員長
14:15～14:55 特別講演 永井啓文氏 国土交通省 物流・自動車局安全政策課長
演題：
14:55～15:35 講演１

伊賀匡己氏 株式会社トランストロン 情報サービス第２営業部 部長
演題：15:35～16:15 講演２

バス事業の安心安全への取り組み ITP-WebService が果たす役割

重松智史氏 株式会社ミックウエア モビリティサービス事業部
演題：

16:15～16:55 講演３

事業用自動車の安全対策とドライブレコーダーの活用について

ドライブレコーダーのデータ活用サービスの進化門田 聡氏 一般社団法人 電子情報技術産業協会 ITS 事業委員会委員長
演題：

ＪＥＩＴＡ ＩＴＳ事業委員会の取組みについて

16:55～17:00 閉会挨拶 鳥塚俊洋氏 一般社団法人 ドライブレコーダー協議会副会長
17:00

閉演

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（４）アンケート調査結果：
・参加者はドライブレコーダーに関連のある研究開発製造販売に携わっている方が多く、講演内容には大方満足していただけた。しかし、講演時間について、３時間は長すぎるとの意見が多く見受けられる一方で、突っ込んだディスカッションや質疑応答が希薄であったとの指摘があった。また、他のシンポジウムとバッティングがあり、参加者を十分に募れなかった。
・Web のみ開催と会場とのハイブリッド方式の希望が同数であった。次回は、会場の費用と参加費について精査する必要があると考えられる。
・聴講者はドライブレコーダーに対し事故の抑制や事故対応・要因解析など映像ならではの効果を期待している。データ活用は事故解析に留まらず、更なる映像データの活用法、インフラや ASV・自動運転などとの連携、および規格化や標準化に対する期待も大きい。

以上- 14 -