財務セクション

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目次

関西電力株式会社及び連結子会社

財政状態および経営成績に関する分析 ( 連結 ) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79

2013 年 3 月 31 日を終了日とする
連結財務諸表及び独立監査人の監査報告書

連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82
連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
連結財務諸表注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
連結財務諸表の監査報告書について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109
・・
個別貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
111

個別損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113
個別株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114
主要データの 5 カ年推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115

7374

財務セクション

財政状態および経営成績に関する分析（連結）関西電力株式会社及び連結子会社

財政状態に関する分析

営業利益（事業の種類別セグメントの業績）

ティやヘルスケア・介護関連など、お客さまの安全・安心、［電気事業］

快適・便利なくらしをサポートする生活関連サービスを提供

収入面では、総販売電力量は減少したものの、燃料費調整

しています。

営業活動によるキャッシュ・フローについては、火力燃料代や他社からの購入電力料の支払額が増加したものの、徹底制度に基づく料金単価の調整などにより電灯電力料収入が増した諸経費の節減に努めたことに加え、使用済燃料再処理等加したことなどから、売上高は 2,426,863 百万円と前連したことに加え、総合エネルギーにおいてガス販売価格が上積立金の積立てや法人税等が減少したことなどから、前連結

結会計年度に比べて 11,768 百万円の増収（＋ 0.5%）とな昇したことなどから、収入増となりました。

会計年度に比べて収入が 98,804 百万円増加（＋ 225.2%）

この結果、その他の売上高は 277,003 百万円と前連結会
計年度に比べて 29,199 百万円の増収（＋ 11.8%）、営業

投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資

人向け負荷平準化・省エネ・低炭素化に資するシステムは

利益は 30,475 百万円と前連結会計年度に比べて 5,034による支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ2,300 件の採用実績となりました。

百万円の増益（＋ 19.8％）となりました。

て 支 出 が 22,305 百 万 円 増 加（ ＋ 5.5 %）し、430,662

減に努めましたが、原子力発電所の利用率の低下により、火キャッシュ・フローの改善に伴い有利子負債の増加額を抑制

から、営業損失は 369,485 百万円と前連結会計年度に比べ少（△ 8.0%）の 31,555 百万円となりました。これは、固で き た こ と な ど か ら、 前 連 結 会 計 年 度 に 比 べ て 収 入 がて 92,615 百万円の悪化となりました。

定資産売却益の減少などによるものです。この結果、売上高

85,497百万円減少し、
313,695百万円の収入となりました。

と合わせた経常収益合計は前連結会計年度に比べて 44,877

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末百万円増収（＋ 1.6%）の 2,890,609 百万円となりました。

残高は、前連結会計年度末に比べて 26,937 百万円増加

関西一円に整備された光ファイバー網を活用し、お客さま

営業外費用は、前連結会計年度に比べて 277 百万円増加のニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家庭向け、企（＋ 0.4%）の 70,733 百万円となりました。これは、支払業向けに総合的な情報通信サービスを提供しています。

利息の増加などによるものです。この結果、営業費用と合わ

資産・負債・純資産の状況

せた経常費用合計は前連結会計年度に比べて 132,530 百万［資産の状況］

動によりお客さまの獲得を進めています。中でも主力となる
FTTH サービスについては、近畿 2 府 4 県の 90％を越える
エリアカバー率の強みを活かしながら、「光インターネット

円増加（＋ 4.3%）の 3,243,800 百万円となりました。
以上の結果、経常損失は 353,190 百万円と前連結会計年度に比べて 87,653 百万円の悪化となりました。

＋光電話＋光テレビ」の 3 つのサービスを「eo 光」ブランドで提供しており、同サービスの契約件数は当連結会計年度末で 140 万件と、前連結会計年度末に比べ 7.6％増加させる（＋ 21.0%）し、155,451 百万円となりました。

設備投資額は 435,211 百万円と前連結会計年度に比べて14,589 百万円の増加（＋ 3.5%）となりました。総資産は7,635,150 百万円と前連結会計年度末に比べて 113,798
百万円の増加（＋ 1.5%）となりました。

当期純損失
当期は、電気事業法の規定に基づき、渇水準備引当金を［負債の状況］

4,489 百万円取崩したことから、税金等調整前当期純損失

火力燃料代などの支出の増加に対応するため、借入金など

この結果、情報通信事業の売上高は 155,186 百万円と前は 348,700 百万円となりました。ここから法人税等合計とを活用した結果、有利子負債残高が前連結会計年度末に比べ連結会計年度に比べて 6,661 百万円の増収（＋ 4.5%）、営

少数株主利益を差し引きした当期純損失は 243,422 百万円て 345,257 百万円増加（＋ 8.9%）したことなどから、負業利益は 24,282 百万円と前連結会計年度に比べて 252となり、前連結会計年度に比べて 1,164 百万円の悪化とな

債合計は 6,357,043 百万円と前連結会計年度末に比べて百万円の増益（＋ 1.0%）となりました。

りました。

365,534 百万円の増加（＋ 6.1%）となりました。

ことができました。

［その他の事業］［純資産の状況］

総合エネルギーでは、ガスなどのエネルギー販売やユー

当期純損失を 243,422 百万円計上したことや前期末のティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適な

配 当 金 の 支 払 い な ど に よ り、 純 資 産 合 計 は 1,278,106

エネルギー・ソリューションを提供しています。また、生活百万円と前連結会計年度末に比べて 251,736 百万円の減

アメニティでは、先進的な省 CO₂ のマンションやビルの開少（△ 16.5%）となりました。

発をはじめとする不動産関連サービスと、ホームセキュリ

計年度末に比べて 283 円 20 銭の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、フリー・

営業外収益は、前連結会計年度に比べて 2,752 百万円減

収入面では、厳しい競争下にありますが、積極的な販売活

また、１株当たりの純資産は 1,406 円 53 銭と前連結会百万円の支出となりました。
経常損失

力燃料費や他社からの購入電力料が大幅に増加したことなど［情報通信事業］

3.6%の低下となりました。

し、142,673 百万円の収入となりました。

なお、ご家庭向け負荷平準化料金メニューは 7.8 万件、法一方、支出面では、事業全般にわたり徹底した諸経費の節

75キャッシュ・フローの状況

収入面では、生活アメニティにおいて住宅分譲戸数が増加りました。

財政状態および経営成績に関する分析︵連結︶

経営成績の分析

自 己 資 本 比 率 は 16.5 % と 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ て76

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財政状態および経営成績に関する分析（連結）関西電力株式会社及び連結子会社

事業等のリスク

当社グループを取り巻く経営環境は、大飯発電所 3、4 号

当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及び財政機に続く原子力プラントの再稼動時期が見通せず、火力燃料状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のよ

費等の大幅な増加等が続くなど、依然として厳しい状況が続うなものがあります。

③電気事業以外の事業について⑦操業リスクについて

当社グループの当連結会計年度の売上高は、「電気事業」

電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはが 84.9％を占めるが、「情報通信」、「総合エネルギー」、「生

じめ多くの設備を保有しており、電気を中心とする商品・サー

なお、本記載内容は、2013 年 6 月 27 日現在において当活アメニティ」の 3 分野を中心に、グループ一体となって持ビスの安全・安定供給を確保するため、原子力をはじめとし当社グループは、原子力プラントの再稼動、電力の安全・社グループが判断したものであり、今後、経済状況や、東日

続的な成長に向けた事業展開に注力しています。技術革新やた設備の形成・保全、安全最優先の事業運営、およびコンプ

安定供給の確保および徹底した経営効率化に全力で取り組み、

本大震災および東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事

他事業者との競合の進展など、これらの事業における環境のライアンスの徹底等に取り組んでいます。しかしながら、台収支の回復に努めていきます。

故を踏まえた、原子力発電を含むエネルギー政策、ならびに変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があ

風や地震・津波などの自然災害や設備事故、コンプライアン

環境政策の変化などの影響を受ける可能性があります。

ります。

ス上の問題等により、当社の設備および当社が受電している

いています。

当社は、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分

他社の電源設備の操業に支障が生じた場合、当社グループのするため、安定的な配当の維持を株主還元の基本方針としています。

①経済状況について④天候の状況について

業績は影響を受ける可能性があります。

電気事業における総販売電力量は、景気の動向や節電の取電気事業における総販売電力量は、冷暖房需要の影響を加えて、原子力については、原子力政策の見直しや新規制

極めて厳しい収支状況が続いており、また、先行きについて組みによって変動するため、経済状況や需給状況により、当受けるため、夏季・冬季を中心とした天候の状況（特に気温）基準などへの対応により、発電所の停止が長期化するなど、も、経営環境は依然として不透明です。このような状況の中、

社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があり稼動率が大幅に低下する可能性があり、当社は他の電力会社ます。

と比較して原子力発電の比率が高く、代替の火力燃料費の増

しかしながら、平成２４年度は過去最大の赤字決算となり、財務体質の健全性の確保に取り組むことが、優先課題と考え、誠に遺憾ながら、当期は無配としています。
なお、次期の配当については、不透明な経営環境を踏まえ、配当予想を「未定」としています。

財政状態および経営成績に関する分析︵連結︶

利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当②電気事業を取り巻く環境の変化について

また、年間の降雨降雪量の変動により、水力発電所の発電加等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

電気事業については、将来のエネルギーミックスのあり方

量が増減し、火力燃料費が変動します。
「渇水準備引当金制度」

や、今後の電力システムに関する詳細制度検討の動向により、によって一定の調整が図られるものの、当社グループの業績

電源構成の大幅な変化や、他事業者との競争のさらなる拡大

は影響を受ける可能性があります。

⑧情報の管理について⑤燃料価格の変動について扱う重要情報については、情報システムの強化や社内ルール

当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取等の可能性があります。
使用済燃料の再処理等の原子力バックエンド事業について
は、超長期の事業であり、不確実性を伴いますが、国による電気事業における主要な火力燃料は LNG、原油、石炭等の整備、従業員教育を実施し、情報の厳正な管理に努めてい制度措置等により事業者のリスクが軽減されています。原子であるため、原油価格、外国為替相場や価格交渉等の動向にますが、社外への流出が起こるなど問題が発生した場合、当力バックエンドをはじめとした核燃料サイクルに関するコス

よって燃料費は変動し、当社グループの業績はその影響を受社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

トについては、今後の制度の見直し、新たな会計基準の適用ける可能性があります。

や将来費用の見積額の変動等により、費用負担額が増加する
可能性があります。
また、原子力損害賠償支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社の負担額が増

ただし、原油価格や外国為替相場等の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、燃料価格の変動が一定範囲の場合には、電気料金を調整することが可能であることから、当社グループの業績への影響は緩和されます。

加する可能性があります。
さらに、地球温暖化対策に関して、今後のわが国の環境政策および国際枠組みの動向などによっては、将来的に追加費用を負担する可能性があります。
以上のような電気事業を取り巻く環境の変化により、当社
グループの業績は影響を受ける可能性があります。

⑥金利変動について
当社グループの有利子負債残高（連結）は、平成 25 年 3
月末時点で、4,210,249 百万円（総資産の 55.1％に相当）であり、今後の市場金利の動向によって、当社グループの業
績は影響を受ける可能性があります。
ただし、有利子負債残高の 96.5％（4,064,241 百万円）
は長期借入金、社債の長期資金であり、その殆どは固定金利で調達していることから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられます。

77

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連結貸借対照表
関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月 31 日

負債及び純資産の部
百万円

2013

千ドル（注 1）

2012

百万円

2013

千ドル（注 1）

2013

2012

2013

その他の固定負債 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 3,651,723
370,360
684,129452,200
297
100,255¥ 3,345,156
365,689
699,043437,311
251
81,290$ 38,852,256
3,940,422
7,278,748
4,811,159
3,163
1,066,665

固定負債計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5,258,967

4,928,742

55,952,416

未払費用及びその他の流動負債 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

436,854
146,008
233,725
22,661
10,148238,562

362,093
184,347
233,518
21,745
14,873
231,584

4,647,881
1,553,442
2,486,704
241,108
107,976
2,538,171

流動負債計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,087,961

1,048,161

11,575,285

渇水準備引当金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10,114

14,604

107,616

489,320
66,634754,319489,320
66,634
1,024,581

5,206,093
708,954
8,025,531(96,270)(96,256)(1,024,267)

純資産計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43,411
4,611(5,269)1,256,757
21,3491,278,106

26,6694,930(6,035)
1,509,845
19,998
1,529,843

461,871
49,058(56,061)
13,371,179
227,144
13,598,324

負債純資産合計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 7,635,150¥ 7,521,352$ 81,233,643

固定負債：

固定資産：
電気事業固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

連結貸借対照表

固定資産¥ 14,182,762¥ 14,023,710$ 150,896,504

社債及び長期借入金（注６，１５）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
退職給付引当金（注７）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

その他の固定資産（注６）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,598,129

1,509,534

17,003,185

固定資産仮勘定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

501,907464,973

5,340,009

資産除去債務（注２.k，８）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

工事費負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(465,850)(456,460)(4,956,389)

繰延税金負債（注１１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

減価償却累計額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(11,154,817)(10,872,227)(118,680,896)

設備及び機器（注３）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4,662,131

4,669,530

49,602,416

核燃料（−減損額控除後）（注２.d）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

536,691

527,737

5,710,095

使用済燃料再処理等引当金（注２.j）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

流動負債：
・
・
・
・
・
１年以内に期限到来の社債及び長期借入金（注６，１５）

固定資産計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5,198,823

5,197,267

55,312,512

短期借入金（注９，１５）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
買掛債務（注６，１５）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
関係会社短期債務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

投資その他の資産：投資有価証券（注４，１５）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

173,917160,408

1,850,384

関連会社に対する投資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

336,072

320,940

3,575,616

使用済燃料再処理等積立金（注２.j，１５）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

593,530

611,762

6,314,822

繰延税金資産（注１１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

506,439

386,582

5,388,230

その他の資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

118,852

120,489

1,264,526

未払法人税（注１５）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

契約債務及び偶発債務（注１３，１８）
投資その他の資産計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,728,812

1,600,184

18,393,581

純資産（注１０）：
発行可能株式総数 1,784,059,697 株
発行済株式総数 938,733,028 株（２０１３、２０１２）・・

流動資産：
現金及び現金同等物（注１５）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

155,451

128,514

1,653,910

売掛債権（注１５）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

188,175

181,966

2,002,082

貸倒引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1,803)(2,413)(19,189)

棚卸資産（注５）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

159,988

166,068

1,702,183

繰延税金資産（注１１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44,943

46,208478,168

その他の流動資産（注４，１４，１５）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

160,759

203,556

1,710,393

資本剰余金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
利益剰余金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自己株式−取得価額： 45,215,808 株（２０１３）
45,191,617 株（２０１２）・・・・・・・・・・
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
繰延ヘッジ損益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
為替換算調整勘定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
小計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

流動資産計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

707,514723,900

7,527,549

資産合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 7,635,150¥ 7,521,352$ 81,233,643

少数株主持分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

連結財務諸表注記参照

7980

連結包括利益計算書

関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期

関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期千ドル（注 1）

2012

百万円

2013

2012
¥ (241,374)2013$ (2,587,256)

その他有価証券評価差額金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12,839600

136,602

繰延ヘッジ損益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(319)

(686)

(3,395)

為替換算調整勘定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(41)(6,600)(437)

29,737,677

持分法適用会社に対する持分相当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6,035

942

64,214

その他の包括利益（損失）合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(18,514)(5,745)(196,982)

包括利益（損失）：・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ (224,661)¥ (247,119)$ (2,390,273)

親会社株主 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ (226,233)¥ (247,063)$ (2,406,998)

少数株主 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,571

(56)

16,725

少数株主損益調整前当期純損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

電気事業営業収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 2,426,863¥ 2,415,095$ 25,820,448

その他事業営業収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

432,190396,329

4,598,259

営業収益計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,859,054

2,811,424

30,418,707

営業費用（注１２）：
電気事業営業費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,795,044

2,691,455

その他事業営業費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

378,022349,357

4,021,942

営業費用計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3,173,066

3,040,812

33,759,619

営業損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(314,012)(229,388)

千ドル（注 1）2013
¥ (243,176)

営業収益：

連結損益計算書／連結包括利益計算書

百万円

2013

財務セクション

連結損益計算書

その他の包括利益（損失）：（注１７）(3,340,912)
包括利益（損失）合計の内訳：

その他費用（収益）：受取利息及び受取配当金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(13,644)(12,628)(145,171)

支払利息 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55,102

51,324586,262

持分法による投資利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(8,114)(7,514)(86,334)

その他（純額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5,834

4,967

62,073

その他費用（収益）計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39,17736,148416,830

税金等調整前当期純損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(353,190)(265,537)(3,757,742)

渇水準備金引当（取崩）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4,489)9,134(47,768)

税金等調整前当期純損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(348,700)(274,671)(3,709,973)

法人税等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18,52819,592

197,131

法人税等調整額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(124,052)(52,889)(1,319,848)

法人税等計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(105,524)(33,296)(1,122,717)

少数株主損益調整前当期純損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(243,176)(241,374)(2,587,256)

連結財務諸表注記参照

渇水準備金引当（取崩）及び法人税等（注１１）：

少数株主利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

246

882

2,618

当期純損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ (243,422)¥ (242,257)$ (2,589,875)

2013

2012

2013

当期純損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ (272.43)¥ (271.12)$ (2.89)

当期配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

0.00

60.00

0.00

円

ドル

普通株式１株当たり（注２. r，１９）：

連結財務諸表注記参照

81

82

連結キャッシュ ･ フロー計算書

関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期

関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期

財務セクション

連結株主資本等変動計算書

その他の包括利益累計額
発行済
株式数

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

2011年4月1日現在残高 ・・・938,733,028 ¥ 489,320 ¥ 66,634 ¥ 1,320,745

自己株式

その他
有価証券 繰延ヘッジ 為替換算
損益
調整勘定
評価差額金

¥ (96,227)¥ 25,120¥ 5,617小計¥ (366) ¥ 1,810,844

少数株主
持分

純資産
合計

¥ 21,572¥ 1,832,416

税金等調整前当期純損失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(242,257)(242,257)(242,257)

減価償却費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１株当たり６０円の配当・・・・(53,633)(53,633)(53,633)

原子力発電施設解体費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(266)

(266)

(266)

(47)

(47)

(47)

18

12

12

連結子会社の決算期変更に

核燃料減損額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(6)

自己株式の処分 ・・・・・・・・・・・・・・
利益剰余金から

6

資本剰余金への振替 ・・・・・・

固定資産除却損 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
使用済燃料再処理等費振替額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,549

(686)

(5,669)(4,806)(1,573)(6,380)

受取手形及び売掛金の増加額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
受取利息及び受取配当金債権の減少額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2012年3月31日現在残高・・・938,733,028

489,320

66,634

1,024,581(96,256)

26,6694,930(6,035)

1,509,845

19,998

1,529,843

支払手形及び買掛金の増加額又は減少額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
支払利息債務の増加額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

当期純損失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(243,422)(243,422)(243,422)

退職給付引当金の増加額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１株当たり３０円の配当・・・・(26,816)(26,816)(26,816)

渇水準備引当金の増加額又は減少額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(18)

(18)

(18)

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(22)

(22)

(22)

調整項目計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

3

3

連結子会社の決算期変更に

使用済燃料再処理等引当金の増加額又は減少額 ・・・・・・・・・・

伴う変動（注２.b）・・・・・・・・・
自己株式の取得 ・・・・・・・・・・・・・・(4)

自己株式の処分 ・・・・・・・・・・・・・・
利益剰余金から

4

資本剰余金への振替 ・・・・・・(4)
16,741

当期変動額（純額）・・・・・・・・・・・

(319)

766

17,1881,351

18,539

営業活動によるキャッシュ ･ フロー計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 754,319¥ (96,270)¥ 43,411¥ 4,611¥ (5,269) ¥ 1,256,757¥ 21,349¥ 1,278,106

投融資による支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
投融資の回収による収入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

千ドル（注１）

投資活動によるキャッシュ ･ フロー計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

その他包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

その他
有価証券 繰延ヘッジ 為替換算
損益
調整勘定
評価差額金

少数株主
持分

小計

純資産
合計

社債の発行による収入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
長期借入れによる収入（社債除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

当期純損失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2,589,875)(2,589,875)(2,589,875)

１株当たり０．３１ドルの配当 ・・・・・・・・・・(285,308)(285,308)(285,308)

(194)

(194)

(194)

(242)

(242)

(242)

83

32

32

連結子会社の決算期変更に伴う自己株式の取得 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自己株式の処分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(51)

利益剰余金から資本剰余金への振替 ・・・

51

当期変動額（純額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

短期借入れによる収入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
コマーシャル ･ ペーパーの発行による収入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
社債の償還による支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
長期借入金の返済による支出（社債除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
短期借入金の返済による支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
コマーシャル ･ ペーパーの償還による支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(51)
178,118(3,395)8,153¥ (274,671)$ (3,709,973)

16,509380,025
7,863
9,082
8,667
14,803(107,124)
401,813
6,665
19,38313,096
15,708

175,653
4,043,252
83,662
96,636
92,218
157,499

18,232(5,934)
6,729
(498)
280
4,659
(4,489)(14,913)50,355491,374
142,673(77,611)(15,193)
4,182
66,183
434
7,586
9,134
(5,370)(20,347)
318,540
43,869193,984(63,136)
71,595(5,300)2,986
49,569(47,768)(158,670)
535,755
5,227,939
1,517,965(436,893)(17,141)
9,599
13,772(430,662)(410,242)(13,408)
7,209
8,083
(408,357)(4,648,299)(182,371)
102,138
146,528(4,582,005)

885,480
316,061
508,000(170,017)(258,485)(316,750)(508,000)(53,609)(3,485)399,193

1,592,662
6,349,441
3,327,401
5,181,402(1,452,667)(2,417,465)(3,416,123)(5,500,585)(286,285)(40,244)
3,337,537

財務活動によるキャッシュ ･ フロー2012年3月31日現在残高 ・・・・・・・・・・・・・・ $ 5,206,093 $ 708,954 $ 10,900,960 $ (1,024,109) $ 283,752 $ 52,454 $ (64,214) $ 16,063,890 $ 212,769 $ 16,276,659

変動（注２.b）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ (348,700)

投資活動によるキャッシュ ･ フロー
固定資産の取得による支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2013年3月31日現在残高・・・938,733,028 ¥ 489,320 ¥ 66,634

2013

資産負債の変動額
使用済燃料再処理等積立金の増加額又は減少額 ・・・・・・・・・・(6)

当期変動額（純額）・・・・・・・・・・・

2012

調整項目

当期純損失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

自己株式の取得 ・・・・・・・・・・・・・・

千ドル（注 1）2013
営業活動によるキャッシュ ･ フロー

法人税等の支払額又は還付額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

伴う変動（注２.b）・・・・・・・・・

連結株主資本等変動計算書／連結キャッシュ フ･ロー計算書

百万円

百万円

182,876

14,375

197,252

配当金の支払額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2013年3月31日現在残高 ・・・・・・・・・・・・・・ $ 5,206,093 $ 708,954 $ 8,025,531 $ (1,024,267) $ 461,871 $ 49,058 $ (56,061) $ 13,371,179 $ 227,144 $ 13,598,324

財務活動によるキャッシュ ･ フロー計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

149,694596,784
312,742
487,000(136,536)(227,217)(321,081)(517,000)(26,907)(3,782)
313,695

連結財務諸表注記参照

83

84

連結財務諸表注記

関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期

関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期千ドル（注 1）

営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ ･ フロー計 ・・・・・

2013¥ 25,7062012¥ 34,705

2013$ 273,497

現金及び現金同等物に係る換算差額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,259

(805)

13,396

現金及び現金同等物の増加額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26,96533,900286,893

現金及び現金同等物の期首残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

128,51495,4501,367,316

1. 財務諸表の表示基準

連結キャッシュ・フロー計算書／連結財務諸表注記

百万円

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書で償却している。
連結会社間の重要な残高、取引及び取引の結果生じた

本連結財務諸表は、日本の金融商品取引法及び電気事業法

資産に含まれる未実現利益はすべて消去されている。

並びに関連する会計規則に従っており、日本において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されて

b. 子会社の事業年度 ̶ 3 社の会計年度末は 12 月 31 日でいる。従って、国際財務報告基準で要求される開示内容及びある。当社はそれらの子会社の 12 月 31 日を決算日とす

適用事項とはいくつかの点で異なっている。

る財務諸表を使用して連結している。子会社の決算日と日本円の値は、1 株当たり情報を除き、百万円未満切捨て
により表示している。
本連結財務諸表は、日本国外の読者の理解に資するため、連結子会社の決算期変更に伴う
現金及び現金同等物の減少額 ・・・・・・・・・・

(28)

(836)

(299)

現金及び現金同等物の期末残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 155,451¥ 128,514$ 1,653,910

連結財務諸表注記参照

当社の決算日との相違により生じる重要な取引に関する影響については、連結財務諸表に反映されている。
前連結会計年度中に、2 つの連結子会社が決算日を 12

日本で開示している連結財務諸表の表示から一部組み換えや月 31 日から 3 月 31 日へ変更した。当連結会計年度中に、調整を行っている。

1 つの連結子会社が決算日を 12 月 31 日から 3 月 31 日

本連結財務諸表は、関西電力株式会社が設立され、事業活動を行っている国の通貨である日本円で表示されている。
（以へ変更した。これら変更による損益については連結株主
資本等計算書に計上している。

降関西電力株式会社を「当社」と呼ぶ）また、日本国外の読者の理解に資するため、日本円を 2013 年 3 月 31 日現在に

c. 企業結合 ̶ 2003 年 10 月、企業会計審議会は企業結合

おけるおよその為替レート 1 ドル＝ 93.99 円で換算した米会計に関する意見書を発表し、2005 年 12 月には企業会

ドルによる金額を併記している。しかし、この換算は、表記

計基準委員会により企業会計基準第 7 号「事業分離等に関上の円貨額が、当該為替レートもしくはその他のレートで米する会計基準」および企業会計基準適用指針第 10 号「企ドル額と等価であることを保証するものではない。

業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指米ドルの値は、1 株当たり情報を除き、千ドル未満切捨て
により表示している。

針」が公表された。企業結合に関する会計基準では、企業結合が本質的に持分の結合であると判断できる明確な指標がある場合にのみ、持分プーリング法の適用を認めている。また、持分の結合とみなせる指標がない場合、企2. 重要な会計方針のまとめ

業結合は取得と判断され、パーチェス法が求められる。
当該基準は、共同支配下の資本の結合やジョイントベン

a. 連結及び関連会社投資に関する会計処理についての方針

85

チャーについても規定している。

̶ 2013 年 3 月 31 日現在の本連結財務諸表は、当社及2008 年 12 月、企業会計基準委員会は企業結合会計基

び全ての子会社（2013 年 3 月期は 57 社、2012 年 3 月

準を改正し、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会

期は 58 社）を連結の範囲に含めている。（以降当社と子計基準」を公表した。改正による主な変更点は次のとおり

会社を合わせて「連結会社」と呼ぶ）である。
（1）改正基準では、企業結合の会計処理はパー

支配力・影響力基準に基づき、直接間接を問わず業務

チェス法のみが認められる。その結果として、持分プー執行に対して支配力を行使できる会社は連結対象とし、重リング法は認められない。
（2）以前の会計基準は、研究要な影響力を行使できる会社は持分法の適用対象とする。

開発費等について発生時に費用処理を行っていた。改正

重要な関連会社 4 社（2012 年 3 月期は 4 社）への投資基準においては、企業結合により受け入れた研究開発のについては、持分法を適用している。その他の関連会社

途中段階の成果は、無形資産として組み入れる。
（3）以に対する投資については、取得原価で表示しており、こ前の会計基準ではバーゲンパーチェスによる利益（負ののれらの会社の投資に持分法を適用したとしても、本連結れん）は 20 年以内に規則的に償却するよう規定していた。

財務諸表に重要な影響を与えない。

改正基準では、取得企業は取得原価の配分が適正に行わ取得日における子会社・関連会社およびその事業の公れており、すべての識別可能資産及び負債が把握されて正価値を超える投資額については、5 年から 20 年の期間

いるかどうかを確認したうえで、負ののれんを即時損益86

財務セクション

連結財務諸表注記
関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期

4 月 1 日以後の企業結合に対して適用される。

リスクのほとんどない短期投資からなる。
現金同等物は、取得から 3ヶ月以内に償還期限が到来す
る定期預金、譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー、公d. 固定資産（減価償却）̶ 固定資産は取得原価で表示して社債投資信託などを含んでいる。

いる。お客さまから回収した工事費負担金は、規則にしたがって、その資産の取得原価を圧縮している。
減価償却は、主として当該資産の耐用年数に基づく定h. 棚卸資産 ̶ 燃料を主とする棚卸資産は、総平均法または正味売却価額のうち低い価額により計上している。

用 済 燃 料 再 処 理 等 積 立 金 と し て、35,822 百 万 円

電施設解体引当金に関する省令」に従い、原子力発電実績（381,131 千ドル）
、7,242 百万円を拠出した。

に応じて資産除去費用を配分している。

再処理等を行う具体的な計画を有しない使用済燃料については、電力会社に適用される会計規則に従い、2006

l. 渇水準備引当金 ̶ 渇水による費用の増加に備えるため、

年 4 月 1 日から引当金を設定した。見積もられた将来の電気事業法および電気事業会計規則に基づき計算した額

再処理費用は、2013 年 3 月期及び 2012 年 3 月期ともを計上している。

に 4％で割引計算されている。
m. リ ー ス ̶ 2007 年 3 月、 企 業 会 計 基 準 委 員 会 は、率法により算定されている。
k. 資産除去債務に関する会計基準 ̶ 企業会計基準委員会は、1993 年 6 月に公表したリース取引に関する従来の会計年金制度、年金資産を持たない確定給付型の年金制度、2008 年 3 月 31 日に、企業会計基準第 18 号「資産除去基準を改正し、企業会計基準第 13 号「リース取引に関す厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。

債務に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第る会計基準」を公表した。改正後のリース取引に関する会

21 号「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を公計基準は、2008 年 4 月 1 日以後開始する事業年度から表した。この基準の下では、「資産除去債務」とは、有形適用されるが、2007 年 4 月 1 日以後開始する事業年度

固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、からの早期適用も可能とされた。

2012 年 4 月 1 日に適用された日本の法人税法の改正

i. 退職給付制度 ̶ 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出により、連結会社は、2012 年 4 月 1 日以降に取得する
有形固定資産の減価償却方法を、改正後の法人税法の規定する方法へ変更した。当該変更に伴う影響は軽微である。
核燃料減損額は、発電に伴う実際の燃焼度に基づいて算定されている。2013 年 3 月期及び 2012 年 3 月期の
核 燃 料 減 損 累 計 額 は、 そ れ ぞ れ 103,511 百 万 円

連結会社は、期末日における退職給付債務と年金資産に基づいて、退職給付引当金を計上している。
過去勤務債務は定額法で主に 3 年で償却し、数理計算上の差異は定額法で主に 3 年で償却している。

（1,101,307 千ドル）
、94,429 百万円であった。

れる法律上の義務及びそれに準じるものをいう。資産除借手としてのリース取引

去債務はそれが発生したときに、将来の有形固定資産の従来の会計基準では、所有権移転ファイナンス・リー

e. 固定資産の減損 ̶ 連結会社は、資産または資産グループ

れる改正後の会計基準に従って再処理等を行う具体的な除去に要する割引後のキャッシュ ･ フローの総額を負債認ス取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理について、事象発生や環境変化により減損の兆候がある

計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用

識する。資産除去債務の発生時に当該債務の金額を合理しなければならないが、所有権移転外ファイナンス・リー

場合には、減損損失を認識するかどうかを判定している。

に充てるため、再処理等の実施に要する費用の見積額を的に見積もることが出来ない場合には、当該債務額を合ス取引は通常の売買取引に準じた会計処理をした場合のある資産または資産グループの継続使用と使用後の処分現価方式により計上している。

理的に見積もることが出来るようになった時点で、負債情報を借手の連結財務諸表に注記することを条件に、賃によって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ ･ フ

なお、2005 年 4 月 1 日において「原子力発電におけるとして計上する。一方、資産除去債務に対応する除去費

貸借取引に準じて会計処理をすることが容認されていた。

ローの合計額を帳簿価額が上回っている場合には、減損

使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理用は、当該負債計上額と同額を、関連する有形固定資産改正後の会計基準では、全てのファイナンス・リース取損失が認識される。減損損失額は、その資産または資産に関する法律」に基づく、引当金計上基準の変更に伴い生の帳簿価額に加え、適切な方法で費用配分される。資産引を通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理し、リーグループの簿価のうち、回収可能額を超える部分としてじた 312,810 百万円の差異については、15 年間にわた除去債務は時の経過に対応して、各期の現在価値となる

ス資産・リース債務が貸借対照表に計上される。加えて、測定される。なお、回収可能額とは、資産又は資産グルー

り均等額を計上することとしている。この変更による影よう毎期増額調整する。割引前の将来キャッシュ ･ フロー

改正後の会計基準は、改正日以前に存在した所有権移転

プの継続使用と使用後の処分によって生ずると見込まれ

響は軽微である。2013 年 3 月期、2012 年 3 月期におに重要な見積りの変更が生じた場合の当該見積りの変更

外ファイナンス・リース取引について、売買処理に準じる将来キャッシュ ･ フローの割引現在価値（使用価値）まいて、その差異のうち未認識の金額はそれぞれ 145,167による調整額は、資産除去債務の帳簿価額及び関連するた会計処理をした場合と同等の注記をすることを条件に、たは、正味売却価額のいずれか高い方の金額である。

百万円（1,544,503 千ドル）
、165,906 百万円である。

有形固定資産帳簿価額に加減して処理する。本会計基準

賃貸借取引に準じて会計処理することを認めている。

再処理等の実施に要する費用の見積りは、再処理等をは、2010 年 4 月 1 日以後開始する事業年度から適用さ

f. 投資有価証券 ̶ 連結会社の有価証券は、保有目的に応じ行う具体的な計画を有する使用済燃料について、2012て以下のように分類し、会計処理している。
（1）
（経営上

年 3 月期、2011 年 3 月期ともに 1.6％で割引計算して積極的に保有する意思を有し、かつ保有する能力を有す

いる。

れる。

連結会社は、改正後の会計基準を 2008 年 4 月 1 日に適用した。加えて、改正日以前に存在した所有権移転外

当社は、2010 年 4 月 1 日に本会計基準を適用した。

ファイナンス・リース取引について、賃貸借取引に準じ当社では、主として「核原料物質、核燃料物質及び原子炉た会計処理を行っている。しかし、連結財務諸表に与える場合、）満期保有目的の債券は償却原価法で処理する。

期待される将来のキャッシュ ･ フローや割引率などの違の規制に関する法律」に規制された原子力発電施設の廃止

る影響は軽微であるため、売買処理に準じた会計処理を（2）時価のないその他有価証券は原価法で処理する。（3）いにより生じた見積差異が、2013 年 3 月期で 12,400

措置にかかる費用について、資産除去債務を計上していした場合の情報の注記は省略している。

時価のあるその他有価証券は時価法で処理するものとし、

百 万 円（131,939 千 ド ル ）、2012 年 3 月 期 で 7,242

る。資産除去債務の総額は、原子力発電施設解体費用の評価差額の合計については税効果を考慮した上で純資産百万円となった。これらの見積差異は、その翌年度から、総見積額に基づいて算定している。原子力発電施設の使の部に独立表示する。

再処理を行う具体的な計画を有する使用済燃料の発生期

用見込期間は、想定総発電電力量算定の基礎となる原子間にわたって計上することとしている。

力発電施設の運転期間としている。割引率は 2.3％を使

g. 現金同等物 ̶ 現金同等物は、容易に換金可能で価値変動

87

当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求さj. 使用済燃料再処理等引当金 ̶ 当社は、電気事業に適用さ売却原価は、移動平均法により算定している。

連結財務諸表注記

計算書に認識させることとした。当該基準は、2010 年

当社は、日本の電気事業法及び関連する会計規則に従っ用している。なお、企業会計基準適用指針第 21 号「資産て、2013 年 3 月期と 2012 年 3 月期で、それぞれ、使除去債務に関する会計基準の適用指針」および「原子力発88財務セクション

連結財務諸表注記
関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期

その損益は損益計算書上で認識する。ｂ）ヘッジ手段と従来の会計基準では、所有権移転ファイナンス・リー

ヘッジ対象との間に高い相関関係があることによりヘッ

ス取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理

ジ会計が適用できる場合、ヘッジ目的のデリバティブにしなければならないが、所有権移転外ファイナンス・リー

ついては、ヘッジ取引の満期までその損益を繰延処理する。

ス取引は通常の売買取引に準じた会計処理をした場合と為替の変動をヘッジする目的で、為替予約及び通貨ス

同等の情報を連結財務諸表に注記することを条件に賃貸

ワップを行った外貨建資産負債は、ヘッジ会計が適用で借取引に準じて会計処理をすることが容認されていた。

きる場合には、振当処理を行っている。

改正後の会計基準では、所有権移転ファイナンス ･ リース

ヘッジ会計が適用され特例処理が認められる金利ス取引については貸手はリース債権として会計処理し、所

ワップについては時価評価せず、スワップ契約に基づく

有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース

受払額を利息の受払額に含めて認識している。

スとして会計処理を行っている。

n. 法人税 ̶ 法人税等の金額は、連結損益計算書上の税金等
調整前当期純利益に基づき計算される。繰延税金資産・負債の認識にあたっては、資産負債法を適用し、税務上税法の税率を一時差異に対して適用し算出している。

れらを修正し再表示する。

給率に関する改正
適用時期等
本会計基準は、2011 年 4 月 1 日以後開始する事業年

割引率および予想昇給率に関しても改正が行われている。
当会計基準および適用指針のうち、上記 (a) および (b) に訂正について適用される。

係る部分については、2013 年 4 月 1 日以降に開始する
事業年度の年度末から適用され、上記 (c) に係る部分につt. 新会計基準の概要

を条件として、2015 年 4 月 1 日以降に開始する事業年に帰属する当期純損益を、株式分割等を期首に遡って仮関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第 25 号「退度の期首から適用される。また、両者ともに、2013 年

定した期中平均発行済普通株式数で除することによって職給付に関する会計基準の適用指針」を公表した。これに

4 月 1 日以降に開始する事業年度の期首からの早期適用が計算している。

よ り、 企 業 会 計 審 議 会 に よ り 1998 年 に 公 表 さ れ、認められる。但し、過年度の連結財務諸表に対する当会

2000 年 4 月 1 日より適用された退職給付に係る会計基

計基準の遡及適用は必要ない。

連結損益計算書に表示している 1 株当たり配当金は、
その年度の終了後に支払われるものも含んでいる。

準、関連する適用指針、及び、2009 年までの各改正条
項は、変更される。

s. 会計上の変更及び誤謬の訂正 ̶ 2009 年 12 月、企業会

主な改正点は以下のとおり。

計基準委員会は企業会計基準第 24 号「会計上の変更及び当社は改正後の会計基準のうち、上記 (a) および (b) の部分については 2013 年 4 月 1 日に開始する事業年度の年度末より適用し、上記 (c) の部分については 2014 年
4 月 1 日に開始する事業年度の期首より適用する。改正後(a) 貸借対照表における取り扱い

第 24 号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

現在の基準では、損益未認識の数理計算上の差異およの適用指針」を公表した。本会計基準及び適用指針に関すび過去勤務債務は、貸借対照表上は認識されず、退職給している。また、為替差損益については、為替予約によるる取扱いは次のとおり。

付債務と年金資産との差額（以下、過不足額）は、上記のの会計基準の適用に伴う将来の適用年度における影響額については、評価中である。

未認識額を調整した上で、負債または資産として認識さヘッジ取引でない限り、当期の損益として認識している。
（1） 会計方針の変更の取扱いれる。改正後の会計基準では、損益未認識の数理計算上

p. 外貨建財務諸表 ̶ 在外子会社の貸借対照表項目は、純資会計基準等の改正に伴って会計方針の変更を行う場合、の差異および過去勤務費用は、税効果を調整の上、純資産の部を除いて決算時の為替相場で日本円に換算される。

改正された会計基準等に特定の経過的な取扱いが定めら産の部（その他包括利益累計額）で認識され、過不足額は純資産の部は、取得時の為替相場により換算される。在れていない限り、新たな会計方針を遡及適用する。改正

全て負債（退職給付に係る負債）または資産（退職給付に外子会社の損益計算書項目は、決算時の為替相場で円にされた会計基準等に経過的な取扱いが定められている場

係る資産）として認識される。

換算される。そのような換算に起因する差異は、純資産

合、その経過的な取扱いに従う。
(b) 損益計算書および包括利益計算書における取り扱いの部の「為替換算調整勘定」として個別に表示される。
（2）表示方法の変更の取扱い
財務諸表の表示方法を変更した場合は、新たな表示方
法に従い過去の財務諸表について組替えを行う。

改正後の会計基準においても、数理計算上の差異および過去勤務費用の損益認識方法に変更はない。これらは、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に損益認識される。

ルするため、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワッ
プ取引、商品スワップ取引などを利用している。連結会

いては、2014 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度の期

業会計基準委員会は、企業会計基準第 26 号「退職給付にぞれの貸借対照表日（期末日）の為替レートにより円換算

為替、金利及び燃料価格などの変動の影響をコントロー

改正後会計基準では、退職給付見込額の期間帰属方法、

度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の

o. 外貨建債権債務の換算 ̶ 全ての外貨建債権債務は、それ

q. デリバティブ取引 ̶ 連結会社は、通常業務から発生する、(c) 退職給付見込額の期間帰属方法、割引率および予想昇r. 1 株当たり情報 ̶ 1 株当たりの当期純損益は、普通株主

誤謬の訂正に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針

89

過去の財務諸表における誤謬が発見された場合は、そ首から、または、2015 年 3 月に特定の開示を行うことと会計上の資産及び負債の差異である一時差異に基づいて算定している。すなわち、繰延税金資産・負債は現行整額として取り扱われることとなった。

退職給付に関する会計基準 ̶ 2012 年 5 月 17 日、企投資資産として会計処理する。
その他の全てのリース取引は、オペレーティング・リー（4）過去の誤謬の取扱い

連結財務諸表注記

貸手としてのリース取引（3）会計上の見積りの変更の取扱い

ただし、数理計算上の差異および過去勤務費用の当期

社は、トレーディング・投機目的でデリバティブ取引を会計上の見積りの変更は、当該変更が変更期間のみに発生額のうち、損益認識されない部分については包括利行っていない。デリバティブと外貨建取引は、以下のよ影響する場合には当該期間に会計処理を行い、当該変更

益計算書に計上され、また、過去に包括利益計算書に計うに分類して会計処理を行っている。ａ）全てのデリバが将来の期間にも影響する場合には、将来にわたり会計上された数理計算上の差異および過去勤務費用のうち当

ティブ取引は、資産又は負債として認識し、時価評価の上、処理を行う。

期に損益認識されたものについては、包括利益の組替調90財務セクション

連結財務諸表注記
関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期

4. 投資有価証券

2013 年 3 月期末及び 2012 年 3 月期末の設備及び機器

2013 年 3 月期末及び 2012 年 3 月期末における、そのの簿価の内訳は以下のとおり：

他有価証券で時価のあるもの及び満期保有目的の債券に関す
百万円

水力発電設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

連結財務諸表注記

3. 設備及び機器

2013¥ 313,583

千ドル

2012
¥ 326,256

2013$ 3,336,349

る情報は以下のとおり：
百万円

2013 年 3 月期末

取得原価

評価益

評価損

時価

汽力発電設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

425,681452,128

4,529,005

原子力発電設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

379,859

362,976

4,041,484

送電設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,001,226

1,044,832

10,652,477

株式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 33,541¥ 51,707¥ 275¥ 84,972

変電設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

411,440

416,525

4,377,490

債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,815

1,111

3

3,924

配電設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

845,045853,765

8,990,800

満期保有目的の債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7,172

284

53

7,403

業務設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

116,441

115,780

1,238,873

その他の電気事業設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29,51822,245314,055

その他の設備及び機器 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

637,427

610,044

6,781,869

固定資産仮勘定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

501,907464,973

5,340,009

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 4,662,131¥ 4,669,530$ 49,602,416

有価証券：
その他有価証券百万円

2012 年 3 月期末

取得原価

評価益

評価損

時価

株式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 33,854¥ 35,595¥ 2,175¥ 67,274

債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3,539

569

36

4,072

満期保有目的の債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10,216270

173

10,313

有価証券 :
その他有価証券千ドル

2013 年 3 月期末

取得原価

評価益

評価損

時価

株式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・$ 356,861$ 550,134$ 2,932$ 904,063

債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29,96011,82636

41,750

満期保有目的の債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76,3103,031

569

78,772

有価証券 :
その他有価証券

5. 棚卸資産2013 年 3 月期末及び 2012 年 3 月期末の棚卸資産の内訳は以下のとおり：
百万円

91

千ドル

商品及び製品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2013¥ 5,2132012¥ 5,9212013$ 55,465

仕掛品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4,840

4,752

51,498

原材料及び貯蔵品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102,916

101,498

1,094,977

販売用不動産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47,01753,895500,241

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 159,988¥ 166,068$ 1,702,183

92

財務セクション

連結財務諸表注記
関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期

7. 従業員退職給付制度

2013 年 3 月期末及び 2012 年 3 月期末の長期債務の内当社及び一部の連結子会社は、従業員退職給付制度を設け訳は以下のとおり：

ている。
百万円

2013

2012

千ドル

多くの場合、自己都合又は定年により連結会社を退職した

2013

従業員は、退職時の賃金率や勤続期間その他の要因に基づい

一般担保付社債

は、当社又は一部の連結子会社からの退職一時金と、信託財産からの年金の形で受け取ることになる。
2013 年 3 月期末及び 2012 年 3 月期末における退職給付引当金は以下のとおり：

た退職給付金を受け取る資格を与えられる。その退職給付金

0.497％〜3.175％

最終償還 2020 年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 1,641,220¥ 1,627,690$ 17,461,653

百万円

最終償還 2025 年

当社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

371,959

338,146

3,957,435

連結子会社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8,340

9,954

88,739

銀行及び保険会社等からの借入金
0.259％〜6.0％（2012年0.18％〜6.0％）最終償還2036 年 ・・・・・・・・・

2,042,720

1,704,852

21,733,380

リース債務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24,336

26,604258,929

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4,088,578

3,707,249

43,500,138

うち 1 年以内期限到来分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

436,854362,093

4,647,881

千ドル

退職給付債務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2013¥ 361,959

2012¥ 350,0072013$ 3,851,043

年金資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3,525)(3,242)(37,509)

未認識数理計算上の差異 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11,585

18,539123,258

未認識過去勤務債務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

334

377

3,561

前払年金費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

7

68

退職給付引当金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 370,360¥ 365,689$ 3,940,422

日本政策投資銀行等からの借入金
0.65％〜3.4％

連結財務諸表注記

6. 長期債務2013 年 3 月期及び 2012 年 3 月期における退職給付費
用は以下のとおり：

社債及び長期借入金合計（1 年以内期限到来分を除く）・・・・・・・・・・¥ 3,651,723¥ 3,345,156$ 38,852,256

2013 年 3 月期末における社債及び長期借入金の償還・返済予定は以下のとおり：

百万円

千ドル

3 月 31 日を終了日とする年度

百万円

千ドル

勤務費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2013¥ 16,0792012¥ 15,638

2013$ 171,077

利息費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6,787

6,893

72,216

期待運用収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(58)

(58)

(622)

2014 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 436,854$ 4,647,881

数理計算上の差異の費用処理額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(6,900)(4,579)(73,416)2015 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

426,045

4,532,883

過去勤務債務の費用処理額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(42)

(51)

(454)

2016 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

568,954

6,053,349

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4,866

4,779

51,7782017 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

403,798

4,296,1822018 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

589,224

6,269,016

退職給付費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 20,732¥ 22,622$ 220,577

2019 以降 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,663,700

17,700,824
上記のその他には、2013 年 3 月期及び 2012 年 3 月期

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 4,088,578$ 43,500,138

でそれぞれ 4,647 百万円（49,445 千ドル）
、4,567 百万2013 年 3 月期及び 2012 年 3 月期の退職給付債務の計算の基礎に関する事項は以下のとおり：

円の確定拠出年金制度の掛金拠出額が含まれている。
当社の全資産は、社債及び日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供されている。
2013 年 3 月 31 日現在、連結子会社において、1,740
百万円（18,513 千ドル）の買掛債務と上記の借入金の担保としている資産の額は以下のとおり：

固定資産等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

百万円

千ドル

2013
¥ 23,2302013$ 247,158

割引率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2013
2.0%

2012
2.0%

期待運用収益率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.25% 〜 2.5%

1.25% 〜 2.5%

退職給付見込額の期間配分方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

期間定額基準期間定額基準

過去勤務債務の費用処理年数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3年

3年

数理計算上の差異の費用処理年数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3年

3年

さらに、一部の連結子会社は、ほぼ全ての従業員を対象とした総合設立方式の厚生年金基金に加入している。

9394

財務セクション

連結財務諸表注記
関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期

10. 純資産2013 年 3 月期及び 2012 年 3 月期における資産除去債

日本の会社は会社法に従っている。財務及び会計に関する務の期中増減は以下のとおり：

重要な規定は以下のとおりである：
百万円

2013
¥ 437,311

2012¥ 427,284

2013$ 4,652,745

期中増加額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22,13910,068

期中減少額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(7,250)(41)¥ 452,200¥ 437,311(b) 資本金、準備金及び剰余金の増減
会社法では、利益準備金と資本準備金の合計が資本金の 25％に達するまで、配当の 10％を当該配当の支払い

千ドル

期首残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

期末残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

連結財務諸表注記

8. 資産除去債務(a) 配当に充当された資本項目に応じて利益準備金又は資本準備

会社法では、会社は、株主総会の決議により、期末配金として積み立てなければならない。会社法では、利益

235,550

当に加え、事業年度中のいつでも配当を実施できる。また、準備金と資本準備金の積立てについて上限額の規制はな(77,136)（1）取締役会設置会社で（2）会計監査人設置会社でありい。また一定の条件の下、株主総会の決議により、資本金、（3）監査役会設置会社であり（4）取締役の任期を定款で資本準備金、利益準備金、その他資本剰余金及びその他

1 年と規定した会社は、取締役会決議により、事業年度の利益剰余金の間でも科目間の振替が可能である。

$ 4,811,159

いつでも金銭による配当を行う旨を、定款に定めることができる。しかし、当社は、これら要件の全てを満たしていないため、適用の対象外である。

(c) 自己株式及び自己新株予約権
会社法では、取締役会決議によって、自己株式の取得

会社法では、一定の制限と追加の要件に従って、現物（金と処分を行うことが認められている。自己株式取得の総銭以外の財産）配当の実施も可能である。定款の定めによ

額は、一定の計算式で算定された分配可能額を超えるこり取締役会決議によって中間配当を実施することができとはできない。会社法の下では、新株予約権は純資産のる。会社法では、配当可能額や自己株式取得額に一定の部に独立の項目として表示される。また、会社法では、制限が設けられている。その制限は、株主への分配可能

会社が自己新株予約権と自己株式の両方を取得すること

銀行等からの短期借入金額として定義されており、配当後の純資産が 3 百万円をを認めている。自己新株予約権は、純資産の部に独立掲（2013 年 3 月期平均利率 0.542％）下回る場合には、配当は認められていない。

記されるか、新株予約権から直接控除される。

9. 短期借入金
2013 年 3 月期末及び 2012 年 3 月期末の短期借入金は以下のとおり：百万円

2013（2012 年 3 月期平均利率 0.506％）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 146,008

千ドル

2012

¥ 154,347

2013$ 1,553,442

コマーシャル ･ ペーパー（2012 年 3 月期平均利率 0.12％）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

30,000¥ 146,008¥ 184,347$ 1,553,44296

財務セクション

連結財務諸表注記
関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期

連結会社は、利益を基礎として法人税及び住民税の支払義2013 年 3 月 31 日と 2012 年 3 月 31 日における、繰延

務を有し、その法定実効税率は 2013 年 3 月期及び 2012

税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下の

年 3 月期でそれぞれ 33.3％、36.2％である。

とおり：

2011 年 12 月 2 日、 新 た な 改 正 税 法 の 施 行 に 伴 い、

調整では独立掲記されていた。2013 年 3 月 31 日に終了す2012 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度から 2015 年 3

る年度では、当該数値が軽微であることから、その他に含め

月 31 日まで、法定実効税率は 36.2%から 33.3%へ変更さている。その他に含められた 2012 年 3 月 31 日に終了する

れ、その後は 30.7%へ変更される。

年度の対応数値は（1.3）%である。

連結財務諸表注記

11. 法人税等

評価性引当額は 2012 年 3 月 31 日に終了する年度の差異
百万円

千ドル

2013

2012

2013

繰越欠損金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 194,195¥ 83,606$ 2,066,130

退職給付引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

115,237

113,872

1,226,064

2013 年 3 月期及び 2012 年 3 月期の研究開発費は、そ繰延税金資産12. 研究開発費

減価償却超過額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82,51077,169877,862

れぞれ 16,839 百万円（179,165 千ドル）、18,188 百万

資産除去債務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63,036

61,249670,668円である。

（具体的計画を有するもの（注 2.j））・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28,66628,820304,992

連結会社間内部利益消去・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27,051

27,603287,816

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

142,801

133,719

1,519,330

評価性引当金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(61,006)(58,312)(649,071)

繰延税金資産合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 592,493¥ 467,728$ 6,303,794

使用済燃料再処理等引当金

13. 関連当事者との取引
2013 年 3 月期及び 2012 年 3 月期における関連当事者との取引は以下のとおり：（1）2013
種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の種類

百万円

繰延税金負債
資産除去債務相当資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 17,974¥ 16,440$ 191,237

その他有価証券評価差額金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14,955

10,398159,122

繰延ヘッジ損益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,168

2,355

23,074

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6,309

5,995

67,125

繰延税金負債合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 41,408¥ 35,189$ 440,560

関連会社

日本原燃（株）青森県上北郡六ヶ所村¥400,000

ウラン濃縮事業、再処理事業、廃棄物管理事業、廃棄物埋設事業

議決権等の所有割合

16.6%

関連当事者との関係

取引の内容

当社からウランの濃縮、 使用済燃

取引金額

債務保証

百万円

千ドル

¥ 181,645$ 1,932,600

料の再処理、 廃棄物の管理、 廃棄物の埋設を受託（役員の兼任等）
兼任 1 名、 転籍 3 名

繰延税金資産の純額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 551,085¥ 432,539$ 5,863,234（2）20122013 年 3 月期及び 2012 年 3 月期における、法定実効

種類

所在地

資本金又は出資金

事業の種類

百万円

税率と連結損益計算書における法人税等の負担率との差異の調整は以下のとおり：

会社等の名称又は氏名

関連会社

法定実効税率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2013
33.3%

2012
36.2%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3.2)(22.1)

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(0.2)

(2.0)

日本原燃（株）青森県上北郡六ヶ所村¥400,000

ウラン濃縮事業、再処理事業、廃棄物管理事業、廃棄物埋設事業

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

16.6%

当社からウランの濃縮、 使用済燃

債務保証

取引金額
百万円

¥ 184,641

料の再処理、 廃棄物の管理、 廃棄税効果会計適用後の法人税等の負担率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

30.3%

12.1%

物の埋設を受託（役員の兼任等）
兼任 1 名、 転籍 3 名98

財務セクション

連結財務諸表注記
関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期

15. 金融商品関係の開示

貸手（1）金融商品に対する取組方針

リース投資資産の内訳は以下のとおり：
百万円

千ドル

動性リスクに晒されている。

連結会社は、電気事業等を行うために必要な設備投資や債

デリバティブ取引は、仕入債務に係る為替変動リスク、長務償還に対し、手元資金で不足する場合は、社債や借入金な期借入金に係る金利変動リスク、そして燃料価格の変動リス

2013¥ 9,0062012¥ 9,5712013$ 95,824

どの長期負債を用いている。短期的な運転資金は、主にコマー

クの各市場リスクに対応するために、主に先物為替予約取引、リース料債権部分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

シャル・ペーパーを用いている。

金利スワップ取引、商品スワップ取引を行っている。

見積残存価額部分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

42

472

連結会社は、円貨建て及び固定金利のものを主として資金受取利息相当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1,634)(2,128)(17,392)

調達している。償還年限については、金融環境などを総合的に勘案し決定している。

リース投資資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 7,416¥ 7,485$ 78,904

投資有価証券については、主に電気事業の運営上必要なものを保有している。
使用済燃料再処理等積立金については、「原子力発電にお2013 年 3 月 31 日におけるリース債権及びリース投資資

ける使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理

産に係るリース料債権の回収予定額は以下のとおり：
リース債権
百万円

に関する法律」等の法令に従い、使用済燃料の再処理等に係

リース投資資産
千ドル

百万円

千ドル

3 月 31 日を終了日とする年度

る費用の積立て、取戻しを行っている。
デリバティブ取引は下記 (2) で後述する財務リスクに対応$ 27,2202015 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,807

29,873

1,709

18,1932016 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,765

29,426

1,161

12,3592017 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,688

28,602916

9,746

2018 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,617

27,853670

7,1352019 以降 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5,140

54,688

1,989

21,168ものとして保有している株式であり、市場価格の変動リスク$ 95,824に加え、定期的に時価や発行体の財政状態を把握し、継続的に管理されている。
外貨建ての営業債務については、原則として先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしている。
変動金利の長期借入金における金利の変動リスクをヘッジ

営業債権は、顧客の信用リスクに晒されているが、営業債

流動性リスクは、当社及び連結子会社の経理部門が適時に権の大部分を占める電気料金は、通常、検針後 20 日以内に資金繰り計画を作成、更新することにより、必要な手元流動回収される。投資有価証券は、主に電気事業の運営上必要な性を確保することで管理している。

に晒されている。

¥ 9,006

投資有価証券については、主に電気事業の運営上の必要性

流動性リスクの管理¥ 2,558$ 201,133

市場リスクの管理（2）金融商品の内容及びそのリスク$ 30,689¥ 18,904（3）金融商品に関するリスク管理するために利用しており、投機目的では行っていない。

¥ 2,884

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

詳細は Note16 のデリバティブ注記を参照。

するために、金利スワップ取引を利用している。

2014 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね 1 年以内の支

連結財務諸表注記

14. リース（4）金融商品の時価
金融商品の時価は、金融市場での市場価格に基づいている。

払期日である。燃料の輸入等における外貨建ての買掛金は、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額を使用し為替の変動リスクに晒されている。変動金利の長期借入金にている。

ついては、金利の変動リスクに晒されている。
社債、借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、流

99

100

財務セクション

連結財務諸表注記
関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期

連結財務諸表注記(a) 金融商品の時価等百万円

2013 年 3 月 31 日現在

帳簿価額

時価

千ドル

2013 年 3 月 31 日現在

差額

帳簿価額

時価

差額

$ 1,022,124$ 1,024,586$ 2,461

投資有価証券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 96,069¥ 96,300¥ 231

投資有価証券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

使用済燃料再処理等積立金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

593,530

593,530

̶

使用済燃料再処理等積立金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6,314,822

6,314,822

̶

現金及び現金同等物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

155,451

155,451

̶

現金及び現金同等物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,653,910

1,653,910

̶

受取手形及び売掛金（関連会社分を除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

187,290

187,290

̶

受取手形及び売掛金（関連会社分を除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,992,662

1,992,662

̶

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 1,032,341¥ 1,032,572¥ 231

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・$ 10,983,521$ 10,985,982$ 2,461

長期借入金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 4,064,241¥ 4,164,191¥ 99,950

長期借入金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・$ 43,241,208$ 44,304,625$ 1,063,416

短期借入金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

146,008

146,008̶

短期借入金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,553,442

1,553,442

̶

支払手形及び買掛金（未払金を除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

180,358

180,358

̶

支払手形及び買掛金（未払金を除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,918,916

1,918,916

̶

未払税金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10,148

10,148̶

未払税金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107,976

107,976̶

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 4,400,756¥ 4,500,707¥ 99,950

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・$ 46,821,544$ 47,884,961$ 1,063,416

デリバティブ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 6,196¥ 6,196̶

デリバティブ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 65,930¥ 65,930

̶

投資有価証券には、連結貸借対照表上の「その他の流動資産」に計上しているものを含めている。

来の社債及び長期借入金」に計上しているものを含めている。
デリバティブは純額で記載している。

投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の市場価格または長期借入金には、連結貸借対照表上の「1 年以内に期限到金融機関から提示された価格によっている。投資有価証券の長期負債
借入金の時価は、当社の借入金の想定利率で割り引いて決定されている。社債の時価は、市場価格によっている。

時価については注記 4「投資有価証券」参照。

百万円

短期借入金、買掛債務、並びに未払税金

2012 年 3 月 31 日現在

帳簿価額

時価

投資有価証券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 81,563¥ 81,660¥ 96

使用済燃料再処理等積立金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

611,762

611,762̶「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該価額

現金及び現金同等物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

128,514

128,514

̶

金の積立て及び管理に関する法律」に基づき、特定実用発電

によっている。

受取手形及び売掛金（関連会社分を除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

181,023

181,023̶

差額

使用済燃料再処理等積立金

用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために拠出している。
この取戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 1,002,863¥ 1,002,960¥ 96

短期借入金、買掛債務、並びに未払税金は短期間に決済さ

燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従う必要がある。

デリバティブデリバティブの時価については、Note16 のデリバティ
ブ注記を参照。

その帳簿価額は、当年度末時点における将来の取戻し予定額
長期借入金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 3,680,644¥ 3,779,122¥ 98,477

短期借入金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

184,347

184,347

̶

支払手形及び買掛金（未払金を除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

180,439

180,439̶

未払税金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14,873

14,873

̶

の割引現在価額に基づき決定されることから、時価は帳簿価額によっている。

現金及び現金同等物、並びに売掛債権
現金及び現金同等物、並びに売掛債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額によっている。

101

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 4,060,304¥ 4,158,782¥ 98,477

デリバティブ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 12,789¥ 12,789

̶

102

財務セクション

連結財務諸表注記
関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引
帳簿価格
百万円

百万円
千ドル

非上場株式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2013¥ 73,998

2012¥ 73,850

2013$ 787,306

出資証券等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3,252

7,219

34,606(c) 金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定

2013 年 3 月 31 日現在

契約額

うち 1 年超

時価

評価損益

通貨スワップ取引
受取円・支払米ドル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 40,524¥ 35,750¥ (583)¥ (583)¥ 42,663¥ 40,524¥ 5,503¥ 5,5032012 年 3 月 31 日現在
百万円

2013 年 3 月 31 日現在

連結財務諸表注記(b) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

1 年以内

1 年超 5 年以内

通貨スワップ取引
5 年超 10 年以内

10 年超受取円・支払米ドル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

投資有価証券
満期保有目的の債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 1,105¥ 3,860¥ 1,715¥ 500

その他有価証券のうち満期があるもの ・・・・・・

125

662

313

208

現金及び現金同等物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

155,451

̶̶

̶

売掛債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

185,278

1,982

12

16

為替予約取引買建

3

豪ドル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

千ドル

2013 年 3 月 31 日現在

契約額

うち 1 年超

時価

評価損益$ 431,155$ 380,369$ (6,203)

主なヘッジ対象

契約額等

うち 1 年超

長期借入金¥ 495,307¥ 479,778

(*)

販売用燃料

2,489

1,879

¥ 6,779

長期借入金¥ 319,461¥ 317,807

(*)

販売用燃料

3,998

2,489

¥ 7,285

通貨スワップ取引千ドル

2013 年 3 月 31 日現在

1 年以内

受取円・支払米ドル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内$ (6,203)10 年超

投資有価証券

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

満期保有目的の債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・$ 11,756$ 41,068$ 18,246$ 5,319

その他有価証券のうち満期があるもの ・・・・・・

1,330

7,045

3,331

2,216

現金及び現金同等物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,653,910

̶̶̶

売掛債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,971,262

21,096

130

173

百万円

2013 年 3 月 31 日現在

時価

金利スワップ取引
支払固定・受取変動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
商品スワップ取引

使用済燃料再処理等積立金の 1 年以内の取戻し予定額は51,615 百万円（549,161 千ドル）である。

長期借入金における 1 年以内満期分については、注記 6 を支払固定・受取変動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・参照。
2012 年 3 月 31 日現在
金利スワップ取引

16. デリバティブ
当社は、外国為替、支払金利、燃料価格等の変動に備えるために、通常の営業過程で、主に先物為替予約取引、通貨ス
ワップ取引、金利スワップ取引、および商品スワップ取引を行っている。
当社は、トレーディング、又は、投機目的でデリバティブ
取引を利用していない。
従って、これらデリバティブ取引に係る市場リスクは、基本的にヘッジ対象の価値が逆方向に動くことによって相殺される。
当社は高格付けを有する大手国際金融機関のみを取引相手

支払固定・受取変動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
商品スワップ取引
支払固定・受取変動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクは殆どないと判断している。
当社は、権限規程および取引限度額を定めた社内規程に従って、デリバティブ取引を行っている。

千ドル

2013 年 3 月 31 日現在

主なヘッジ対象

契約額等

うち 1 年超

時価

長期借入金$ 5,269,791$ 5,104,573

(*)

販売用燃料

26,487

19,997$ 72,133

金利スワップ取引
支払固定・受取変動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
商品スワップ取引
支払固定・受取変動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(*) 金利スワップ取引の時価は、ヘッジ会計の要件を充たしており特定の条件に合致することから、ヘッジ対象の時価デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格によっている。

に含めて記載している。

103

104

財務セクション

連結財務諸表注記
関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期

18. 債務及び偶発債務2013 年 3 月期及び 2012 年 3 月期におけるその他包括利益は以下のとおり：
百万円

2013

千ドル

2012

2013 年 3 月期末において、連結会社は主に電気事業設

さらに数量と条件がほぼ特定された、多くの燃料購入契約

備の拡大のための確定購入契約債務を、およそ 364,941

債務を有している。購入価格は市場価格やその他の要因によ

百万円（3,882,774 千ドル）有している。

り変動する。
2013 年 3 月期末における偶発債務は以下のとおり：

2013

その他有価証券評価差額金
当期発生額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

連結財務諸表注記

17. 包括利益計算書¥ 18,770¥ (2,531)$ 199,711

百万円

千ドル

2013

2013

社債及び借入金等に対する保証債務：

組替調整額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(92)

608

(982)

税効果調整前・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18,678(1,922)

198,728

日本原燃（株）（注 13）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 181,645$ 1,932,600

税効果額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(5,839)2,523(62,125)

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65,158693,254

その他有価証券評価差額金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 12,839¥ 600$ 136,602

合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 246,804$ 2,625,854

当期発生額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 1,230¥ (732)$ 13,093

19.1 株当たり当期純利益

組替調整額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(17)

(101)

(189)

2013 年 3 月期及び 2012 年 3 月期の潜在株式調整後 1

繰越ヘッジ損益

資産の取得原価調整額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1,718)(690)(18,282)

株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載して税効果調整額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(505)(1,523)(5,378)

いない。

税効果額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

186

836

1,982

繰越ヘッジ損益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ (319)¥ (686)$ (3,395)¥ (41)¥ (6,600)$ (437)円

ドル
EPS

2013 年 3 月期

普通株主に帰属する当期純損失 ・・・・・・・・・・・・¥ (243,422)

893,529¥ (272.43)$ (2.89)¥ (242,257)

893,553¥ (271.12)$ (3.30)

2012 年 3 月期

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 6,033¥ 952$ 64,189

組替調整額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

(9)

23

ＥＰＳ：
普通株主に帰属する当期純損失 ・・・・・・・・・・・・・

105

千株
加重平均株式数

ＥＰＳ：

為替換算調整勘定
当期発生額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

百万円
当期純損失

持分法適用会社に対する持分相当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 6,035¥ 942$ 64,213

その他の包括利益合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 18,514¥ (5,745)$ 196,982106

財務セクション

連結財務諸表注記
関西電力株式会社及び連結子会社
2013 年 3 月期

企業会計基準委員会は企業会計基準第 17 号「セグメント

売上高、利益（損失）、資産およびその他のセグメント情
1. 報告セグメントの記載

情報等の開示に関する会計基準」の下、企業会計基準適用指当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成

針第 20 号「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源用指針」を公表した。この会計基準および適用指針の下では、の配分や業績評価などのために、定期的に検討を行う対象と報告セグメントごとについて、財務及び関連する記述情報をなっているものである。従って、当社グループは「電気事業」、開示する必要がある。報告セグメントとは、特定の要件を満「情報通信事業」を報告セグメントとしている。

たす事業セグメントまたは複数の事業セグメントを集約したものである。事業セグメントとは、個別の財務情報が把握でその他の項目の金額の算定方法

源に関する意思決定を行い、その業績を評価するために、そ報告セグメントごとの会計処理の方法は、「2. 重要な会計である。一般的に、セグメント情報は、企業の内部管理上に報については以下のとおり：
百万円

2013
報告セグメント
電気事業

情報通信事業

計

その他

合計

調整額

連結

売上高
外部顧客に対する売上高・・・・・・ ¥ 2,426,863¥ 155,186 ¥ 2,582,050¥ 277,003 ¥ 2,859,054¥ 2,859,054

セグメント間の内部売上高
2. 報告セグメントごとの売上高、利益（損失）、資産、負債、き、かつ、最高経営意思決定機関が当該区分に配分すべき資の経営成績を定期的に検討している、企業の構成単位のこと

連結財務諸表注記

20. セグメント情報

方針のまとめ」における記載と同一である。

又は振替高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12,57155,064

67,635261,565

329,201¥ (329,201)

計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,439,435

210,251

2,649,686

538,568

3,188,255(329,201)

2,859,054

営業利益（損失）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(369,485)

24,282(345,202)

30,475(314,726)

714(314,012)

資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6,420,927

415,860

6,836,787

1,313,114

8,149,902(514,751)

7,635,150

その他

おいて、業績の評価と資源の投入の意思決定の際に使われる減価償却費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

294,799

59,137353,937

31,617385,554(5,529)380,025

基準と同じ基準で開示する必要がある。

資本的支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

334,405

63,119397,525

43,770441,295(6,083)435,211百万円

2012
報告セグメント
電気事業

情報通信事業

計

その他

合計

調整額

連結

売上高
外部顧客に対する売上高・・・・・・ ¥ 2,415,095¥ 148,525 ¥ 2,563,620¥ 247,803 ¥ 2,811,424¥ 2,811,424

セグメント間の内部売上高
又は振替高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14,84258,332

73,174

273,638

346,812¥ (346,812)

計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,429,937

206,857

2,636,794

521,442

3,158,237(346,812)

2,811,424

営業利益（損失）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(276,870)

24,030(252,839)

25,441(227,398)(1,990)(229,388)

資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6,330,472

401,115

6,731,588

1,250,358

7,981,947(460,594)

7,521,352

減価償却費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

317,076

55,958373,035

33,242406,277(4,463)401,813

資本的支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

319,133

70,536389,670

36,299425,970(5,348)420,621

その他

千ドル

2013
情報セグメント
電気事業

情報通信事業

計

その他

合計

調整額

連結

売上高
外部顧客に対する売上高・・・・・・ $ 25,820,448 $ 1,651,099 $ 27,471,547 $ 2,947,159 $ 30,418,707$ 30,418,707

セグメント間の内部売上高
又は振替高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

133,750

585,857

719,608

2,782,903

3,502,511 $ (3,502,511)

計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25,954,198

2,236,957

28,191,156

5,730,062

33,921,219

営業利益（損失）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3,931,112)

258,355(3,672,757)

324,243(3,348,513)(3,502,511) 30,418,707

資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68,315,007

4,424,517

72,739,524

13,970,786

86,710,311

減価償却費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3,136,499

629,191

3,765,691

336,392

4,102,083(58,831)4,043,252

資本的支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3,557,883

671,556

4,229,439

465,688

4,695,128(64,728)

4,630,399

7,601(3,340,912)(5,476,667) 81,233,643

その他

107

108

財務セクション

監査報告書

関西電力株式会社
取締役会及び株主

御中

当監査法人は、関西電力株式会社及び連結子会社の 2013 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表、2013 年 3 月 31 日をもって終了した事業年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書の日本円表示及び重要な会計方針のまとめ並びに他の説明情報について、監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、わが国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続きが実施される。監査手続は、当監

関西電力株式会社

査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、2013 年 3 月 31 日を終了日とする

状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監

年度の未監査の個別財務諸表

査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関西電力
株式会社及び連結子会社の2013年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

翻訳
また、当監査法人は各連結財務諸表における日本円金額から米ドル金額への換算についても監査を行ったが、当換算は注記
1 に記載された方法に基づいて行われているものと認める。この米ドル表示は、日本国外の利用者の便宜を図るために表示されたものである。

2013 年 6 月 26 日

前掲の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された連結財務諸表を基礎として、日本国外の利用者の便宜のために作成した英文連結財務諸表を当社が和訳したものです。英文連結財務諸表には英文監査報
告書が添付されており、その和訳は上記のとおりです。
なお、和訳された英文連結財務諸表につきましては、監査を受けたものではありません。

109

110

財務セクション

貸借対照表
関西電力株式会社
2013 年 3 月 31 日

負債及び純資産の部
百万円

2013

千ドル

2012

百万円

2013

固定資産：
固定資産−帳簿原価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

貸借対照表

資産の部

千ドル

2013

2012

2013

社債及び長期借入金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 3,280,706¥ 2,976,631$ 34,904,846

退職給付引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

353,239

350,728

3,758,263

使用済燃料再処理等引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

684,129

699,0437,278,748

固定負債：¥ 14,546,514¥ 14,383,604$ 154,766,618

固定資産仮勘定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

480,672

425,517

5,114,086

工事費負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(448,236)(439,519)(4,768,984)

資産除去債務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

449,344434,661

4,780,767

減価償却累計額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(10,460,815)(10,232,810)(111,297,116)

その他の固定負債 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88,752

66,437944,274

設備及び機器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4,118,134

4,136,792

43,814,603

核燃料（−減損額控除後）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

536,691

527,737

5,710,095

固定負債計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4,856,171

4,527,502

51,666,900

固定資産計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4,654,826

4,664,529

49,524,699

1 年以内に期限到来の社債及び長期借入金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

366,775

297,627

3,902,278

短期借入金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

130,000

130,000

1,383,125

流動負債：

コマーシャル・ペーパー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

投資その他の資産：投資有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102,174

85,932

1,087,080

関係会社長期投資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

429,383

414,691

4,568,392

使用済燃料再処理等積立金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

593,530

611,762

6,314,822

長期貸付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

359

903

3,823

繰延税金資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

444,219

333,396

4,726,240

その他の資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91,78696,303

976,555

30,000

買掛債務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

174,451

178,437

1,856,064

関係会社短期債務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

130,084

113,194

1,384,026

未払費用及びその他の流動負債 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

195,068

185,617

2,075,417

流動負債計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

996,379

934,876

10,600,912

渇水準備引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10,114

14,604

107,616

938,733,028 株（2013、2012）

489,320489,320

5,206,093

資本準備金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67,031

67,031

713,173

利益準備金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

122,330

122,330

1,301,523

その他利益剰余金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

276,843576,6032,945,459

その他有価証券評価差額金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30,997

19,465329,800

4,611

4,874

49,05844,862,608 株（2012）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(96,139)(96,124)(1,022,864)

純資産計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

894,995

1,183,501

9,522,244

負債純資産合計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 6,757,662¥ 6,660,484$ 71,897,673

純資産：
投資その他の資産計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,661,453

1,542,990

17,676,915

資本金
発行可能株式総数
発行済株式総数

流動資産：

1,784,059,697 株

資本剰余金

現金及び現金同等物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

121,978

92,976

1,297,777

売掛債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

159,846

194,625

1,700,675

貸倒引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1,431)(1,504)(15,225)

利益剰余金：

貯蔵品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94,502

94,2201,005,456

繰延税金資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38,17338,825406,144

繰延ヘッジ損益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

その他の流動資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28,31333,822

301,230

自己株式

流動資産計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

441,382452,964

4,696,058

資産合計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 6,757,662¥ 6,660,484$ 71,897,673

44,886,799 株（2013）

ドルの額は、便宜のため、2013 年 3 月 31 日現在の為替レート 1 ドル＝ 93.99 円で円換算したものを記載している。

111

112

株主資本等変動計算書

関西電力株式会社
2013 年 3 月期

関西電力株式会社
2013 年 3 月期

千ドル

2013

2012

百万円

2013
発行済
株式数

電気事業営業収益：
電力料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
小計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・附帯事業営業収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
営業収益計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥ 1,010,697
1,343,556
85,1802,439,435
81,2782,520,713¥ 1,008,852
1,329,826
91,2582,429,937
73,2172,503,155$ 10,753,244
14,294,677
906,276
25,954,198
864,757
26,818,956

利益剰余金

資本剰余金

営業収益：
電灯料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

損益計算書／株主資本等変動計算書

百万円

財務セクション

損益計算書

2011年4月1日現在残高 ・・ 938,733,028

資本金

資本
準備金

¥ 489,320¥ 67,031

その他
資本
剰余金

その他
利益
剰余金

自己株式

¥ 122,330¥ 887,900¥ (96,095)

当期純損失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(257,657)

1株当たり60円の配当 ・・・・

(53,633)¥ 18,860

繰越ヘッジ
損益

純資産
合計

¥ 5,518 ¥ 1,494,865(257,657)(53,633)

自己株式の取得 ・・・・・・・・・・・・・(6)

自己株式の処分 ・・・・・・・・・・・・・

その他
有価証券
評価差額金

利益
準備金

(47)

(47)

18

12

利益剰余金から
営業費用：
人件費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
燃料費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
購入電力料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
修繕費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
減価償却費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
諸税 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
小計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・附帯事業営業費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
営業費用計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

資本剰余金への振替 ・・・・・

電気事業営業費用：

236,029
776,842
530,374
272,524
316,990
144,417429,6312,706,807
72,9732,779,780

231,226
919,884
567,923
202,615
294,733
141,271451,264
2,808,920
75,1812,884,102

2,460,120
9,787,050
6,042,377
2,155,708
3,135,800
1,503,052
4,801,201
29,885,310
799,890
30,685,201

(6)
605

当期変動額計（純額）・・・・・・・
2012年3月31日現在残高・・ 938,733,028¥ 489,320¥ 67,031¥ 122,330¥576,603

当期純損失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(272,938)

1株当たり30円の配当 ・・・・

(26,816)¥ (96,124)(276,625)(363,388)¥4,874 ¥ 1,183,501(26,816)
(22)

(22)

7

3

(4)

利益剰余金から
4

資本剰余金への振替 ・・・・・(4)

当期変動額計（純額）・・・・・・・
営業損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(38)(272,938)

自己株式の取得 ・・・・・・・・・・・・・
自己株式の処分 ・・・・・・・・・・・・・¥ 19,465(643)

11,532(263)

11,268¥ 30,997¥ 4,611¥ 894,995

その他
有価証券
評価差額金

繰越ヘッジ
損益

(3,866,244)
2013年3月31日現在残高・・ 938,733,028¥ 489,320¥ 67,031¥122,330¥ 276,843¥ (96,139)

その他 費用（収益）：受取利息及び受取配当金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
支払利息 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他（純額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他費用（収益）計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(20,262)
46,331(679)
25,388(19,339)
49,949(1,435)29,174(205,762)
531,429(15,269)
310,397

千ドル
資本剰余金

資本金

渇水準備金引当（取崩）及び税金等調整前当期純損失 ・・・・・・・・・・・・(392,562)(302,014)(4,176,641)

渇水準備金引当（取崩）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4,489)(388,072)

9,134(311,148)(47,768)(4,128,873)

税引前当期純損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2012年3月31日現在残高 ・・・・・・・・・・・・・・ $ 5,206,093

資本
準備金

利益剰余金

その他
資本
剰余金

利益
準備金

$ 713,173

その他
利益
剰余金

自己株式

$ 1,301,523 $ 6,134,728 $ (1,022,706)

当期純損失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2,903,909)

1株当たり0.31ドルの配当 ・・・・・・・・・・・・(285,308)

自己株式の取得 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

法人税等調整額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
法人税等計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(51)

自己株式の処分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

法人税等：(53,491)(53,491)(115,134)(115,134)(1,224,963)(1,224,963)¥ (272,938)¥ (257,657)

ドルの額は、便宜のため、2013 年 3 月 31 日現在の為替レート 1 ドル＝ 93.99 円で円換算したものを記載している。

$ 51,862 $ 12,591,777(2,903,909)(285,308)
(242)

(242)

83

32

利益剰余金から
51

資本剰余金への振替 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(51)
122,697

当期変動額計（純額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
当期純損失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・$ 207,102

純資産
合計(2,803)

119,894$ (2,903,909)
2013年3月31日現在残高 ・・・・・・・・・・・・・・ $ 5,206,093$ 713,173$ 1,301,523 $ 2,945,459 $ (1,022,864)$ 329,800$ 49,058 $ 9,522,244

ドルの額は、便宜のため、2013 年 3 月 31 日現在の為替レート 1 ドル＝ 93.99 円で円換算したものを記載している。

113

114

財務セクション

主要データの 5 カ年推移
関西電力株式会社と連結子会社
3 月 31 日に終了した会計年度

2010

連結

2011

2012

2013

2009

2010

単独

2011

2012

2013

営業収益（百万円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,565,372 2,347,477 2,475,931 2,503,155 2,520,713 2,789,575 2,606,592 2,769,783 2,811,424 2,859,054

2009

2010

2011

2012

2013

49,22796,641
計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 145,867

48,841
92,763
141,604

52,316
98,762
151,078

49,991
96,036
146,028

49,012
92,742
141,754

12,2891,128
13,41812,346
1,105
13,452

12,412
1,085
13,497

12,464
1,065
13,52912,527
1,046
13,574

9,768
15,907
8,190
33,865

9,768
16,357
8,196
34,321

9,768
16,907
8,196
34,871

9,768
16,907
8,197
34,882

9,768
16,972
8,208
34,95830,835
58.8

28,17862.8

30,95060.5

27,84465.4

26,81665.3

計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41
49
9
1
100

45
44
10
1
100

44
45
10
1
100

20
69
10
1
100

10
80
9
1
100

CO₂ 排出係数（kg-CO₂/kWh）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

0.299

0.265

0.281

0.414

0.475

原子力利用率（％）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
火力熱効率（％）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72.4
40.0

77.0
41.8

78.2
42.7

37.6
42.2

17.7
42.2

従業員数（人）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20,177

20,217

20,277

20,484

20,714

5

販売電力量（百万 kWh）

営業利益（百万円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-13,424

177,182

225,193 -276,625 -363,388

31,049227,661

273,885 -229,388 -314,012

電灯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

経常利益（百万円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-51,931

146,550

202,454 -302,014 -392,562-12,581

193,132

237,987 -265,537 -353,190

電力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

当期純利益（百万円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-41,775

92,533103,330 -257,657 -272,938-8,796

127,170

123,143 -242,257 -243,422

契約口数（千口）

電灯電力料収入（百万円）
965,291 1,028,943 1,008,852 1,010,697

電灯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,398,620 1,264,203 1,318,674 1,329,826 1,343,556

電力（特定規模需要を除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,414,672 2,229,495 2,347,618 2,338,679 2,354,254

計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

電灯料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,016,051
電力料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

主要データの ヵ年推移

単独

2009

電気事業営業費用内訳（百万円）
発電容量（MW）

人件費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

235,845

236,300

238,790

236,029

231,226

燃料費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

638,190

351,434

387,452

776,842919,884

原子力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

購入電力料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

471,312352,934

378,220

530,374

567,923

火力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

修繕費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

263,490286,203

275,838

272,524

202,615

水力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

減価償却費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

313,990322,819

339,694

316,990294,733

計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

諸税（法人税除く）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

147,330

141,586

148,463

144,417

141,271

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

449,235

432,800

433,147

429,627451,264最大電力（MW）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2,519,395 2,124,079 2,201,606 2,706,807 2,808,920

負荷率（％）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

発電電力量構成比（％）

オール電化住宅戸数（千戸）

679

774

867

941

998

KOPT 契約数（万件）

86.4

100.7

118.2

129.8

139.6

原子力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

81

81

95

96

火力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（万トン）
ガス・重油販売量（LNG 換算）

水力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
支払利息（百万円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51,40849,776

46,93546,33149,94955,533

55,10952,21651,324

55,102

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
（％）
自己資本純利益率（ROE）

-2.7

6.3

7.0

-19.2

-26.3

-0.5

7.3

6.9

-14.6

-17.6

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
（％）・
総資産事業利益率（ROA）

0.0

3.1

3.9

-3.9

-5.1

0.6

3.5

4.0

-2.9

-3.9

一株あたり当期純利益（円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-45.83102.00115.47-288.25-305.35-9.65

140.24137.66-271.12-272.43

配当（円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60.00

60.00

60.00

60.00

0.00

設備投資（百万円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

343,611

321,600

362,193319,963334,527

510,866

430,597455,508

420,621435,211

総資産（百万円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6,243,434 6,275,570 6,457,593 6,660,484 6,757,662 6,970,120 7,116,632 7,310,178 7,521,352 7,635,150
純資産（百万円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,449,410 1,477,673 1,494,865 1,183,501
自己資本比率（％）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23.2

23.5

23.1

17.8

新エネルギー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

894,995 1,706,710 1,789,429 1,832,416 1,529,843 1,278,106
13.2

24.4

25.0

24.8

20.1

16.5

有利子負債残高（百万円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3,075,394 2,946,618 2,943,697 3,430,159 3,774,148 3,466,989 3,391,673 3,409,831 3,864,991 4,210,249

115

一株あたり純資産（円）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,591.81 1,638.37 1,672.30 1,324.02 1,001.29

1,868.08

1,972.44

2,026.53

フリー・キャッシュ・フロー（百万円）・・・-229,129

189,394

62,551 -364,487 -287,989

営業キャッシュ・フロー（百万円）・・・・・・・・・・

281,289

667,150

610,548

43,869142,673

グループ事業外販売上高（億円）・・・・・・・・・・・・・

2,957

3,213

3,556

3,912

4,284

グループ事業経常利益（億円）・・・・・・・・・・・・・・・・・

525

624

548

528

629

1,689.73

1,406.53

116

株式情報

9 億 3,873 万株〒 530-8270 大阪市北区中之島 3 丁目 6 番 16 号

株主数：

384,083 名

電話：06-6441-8821

上場金融商品取引所：

東京証券取引所（普通株式）

名古屋証券取引所

関西電力株式会社

本店：

ファックス：06-6441-0569

設立年月日：

1951 年 5 月 1 日

資本金：4,893 億円

売上高：

2 兆 5,207 億円（連結

2 兆 8,590 億円）

資産総額：

6 兆 7,576 億円（連結

7 兆 6,351 億円）

従業員数：

20,714 名（連結ホームページ：

http://www.kepco.co.jp

E メール：

ﬁnance@kepco.co.jp

格付（Moody's）：A3（2013 年 7 月 30 日時点）

会社情報／株式情報

発行済株式数：

会社名：

株主名簿管理人
事務取扱場所：

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

大阪証券代行部〒 541-8502 大阪市中央区伏見町 3 丁目 6 番 3 号
電話：0120-094-777

33,537 名）

主な連結子会社
情報通信事業

財務セクション

会社情報

大株主

※1

資本金（百万円） 議決権の所有割合（株）ケイ・オプティコム

33,000

関電システムソリューションズ（株）

90

100.0%
100.0%

事業内容

1,000
15,200（株）関電エネルギーソリューション

大阪市サービス）、有線一般放送事業、電気通信設備の賃貸

日本生命保険相互会社

情報システム・電気通信に関するコンサルティング、システム

神戸市

開発・運用・保守、ソフトウェア・機器類等の開発、販売、賃

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

貸及び情報処理設備・電気通信設備の設計・設置・保守

関西電力持株会

70.0%
100.0%

LNG の受入・貯蔵・気化・送出
ガス販売代行、ユーティリティ（電気・熱源）設備の建設・保有を含めた運転保全サービス（株）クリアパス（株）関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ

MID ファシリティマネジメント（株）

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTS
株式会社みずほコーポレート銀行

83,74842,90927,351
26,453
21,731
18,232
16,48016,155
12,978
11,128

9.37
4.80
3.06
2.96
2.43
2.04
1.84
1.81
1.45
1.24

810
465
400
300
300
950
100
100

100.0%
100.0%
71.0%
100.0%
80.0%
100.0%
99.5%
100.0%

政府および
公共団体

4.8%

12.9%
個人その他

33.1%
金融機関

26.9%

外国人

16.7%
その他の法人

金融商品
取引業者

4.9%

0.7%

注：出資比率は、自己株式（44,886,799 株）を控除して計算しています。

関電不動産（株）

MID 都市開発（株）

高知信用金庫株式会社三井住友銀行

生活アメニティ事業※ 2（株）かんでんジョイライフ

所有株式数（千株） 持株比率（％） 自己株式

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

堺 LNG（株）（株）関西メディカルネット

2013 年 3 月 31 日時点

電気通信事業（個人向けインターネット接続サービス、法人向け

総合エネルギー事業※ 2

かんでん E ハウス（株）

所有者別分布状況

不動産の分譲・賃貸・管理
決済代行サービス事業、ローン事業
ホームセキュリティサービス
住宅設備機器販売、エ事請負、リフォーム工事

株価・出来高の推移

健康管理支援事業
有料老人ホーム事業、訪問介護・看護事業、居宅介護支援事業、（円）

通所介護事業等

3,500

ビル開発、住宅分譲、緑化事業
オフィスビル・商業施設・病院等の施設管理、駐車場運営管理

3,000
2,500

その他※ 2（株）かんでんエンジニアリング（株）日本ネットワークサポート

786
412

100.0%
80.5%

電カ流通・電気・情報通信設備の保全、工事
架線金物、碍子・ブッシング・鋼管柱・コンクリート柱等・配電

2,000
1,500

資機材の製造、販売
関電プラント（株）（株）ニュージェック（株）環境総合テクノス（株）関電 L ＆ A
連結子会社合計

300
200
80
30

100.0%
84.0%
100.0%
100.0%

火力・原子力プラントの保全、エ事

1,000

（千株）

土木建築工事等の調査・設計・工事監理

320,000

環境・土木・建築に関する調査、分析、コンサルティング、工事

280,000

リース、自動車整備、保険代理店

240,000

57 社（全子会社）

200,000

持分法適用会社
その他
日本原燃（株）（株）きんでん（株）エネゲート

160,000
資本金（百万円） 議決権の所有割合

事業内容

120,000

400,000
26,411
497

16.6%
42.1%
49.0%

ウラン濃縮事業、再処理事業、廃棄物管理事業、廃棄物埋設事業
電気・情報通信・環境関連工事

80,000電力量計の製造、販売、修理、取替および電気制御機器の製造、

40,000販売
サンロケ・パワー社

41

50.0%

フィリピンにおける水力発電事業

02008/04

2008/10

2009/04

2009/102010/04

2010/10

2011/04

2011/10

2012/04

2012/10※ 1 セグメント情報では、情報通信事業に含めています。
※ 2 セグメント情報では、その他の事業に含めています。

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