第2回

静岡地域大規模氾濫減災協議会

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日 時：令和元年 5 月 16 日（木）２

場 所：静岡県静岡総合庁舎 本館２階 第一会議室

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出席者：構成員 静岡市 副市長（代理）

議事要旨

午後 2 時から午後 3 時

静岡県 危機管理部 参事（防災対策担当）〃中部地域局 中部危機管理監〃

健康福祉部 福祉長寿局長寿政策課長（代理）（協議会規約(案)承認後に参画）〃

交通基盤部 河川砂防局長〃静岡土木事務所長

気象庁 静岡地方気象台長
国土交通省 中部地方整備局 静岡河川事務所長
事務局 静岡河川事務所・中部地域局・静岡土木事務所
４ 議 事：（１）福祉部局参画について（２）協議会規約（案）について（３）取組方針（案）について（４）各機関の取組について
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議事概要：

（１）福祉部局参画について
厚生労働省老健局振興課長と国土交通省水管理・国土保全局河川環境課長の連名にて依頼された「水害からの高齢者避難行動理解促進に向けた取組」に係わる、福祉部局参画の経緯について説明した。
（２）協議会規約（案）について協議会規約（案）について、前回の協議会より変更された箇所を説明し、了承を得た。また、議事（１）において説明した福祉部局の参画について、了承を得た。
（３）取組方針（案）について
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本協議会にあたり作成された取組方針（案）を説明し、了承を得た。
（４）各機関の取組について各機関より、取組方針で掲げた「住民の防災意識の向上」、「逃げ遅れゼロ」、「社会経済被害最小化」等の目標に対し、平成 30 年度で実施された取組み・令和元年度の取組み予定が報告された。
６ 出席者の主な発言内容：○各機関の取組について【静岡市 副市長】
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静岡市としては、「平時においていかに住民の防災意識を高め、各機関からの情報を頭に入りやすくするか」と「ハザードマップの普及」を大きな課題として取り組んできた。

治水交流資料館「かわなび」で一般向けの講座を開催している。昨年度は６回開催し好評であった。今年も楽しい防災関連の講座を企画し、住民の防災意識の向上を図っていきたい。

ハザードマップは、巴川水系のマップを 2 種類作成し、流域の 10 万世帯に各戸配布した。配布時に行った 4 回の地域説明会には延べ 200 名が参加し、多くの質問が寄せられた。印刷物の配布とあわせて、Ｗｅｂ版ハザードマップの改修も行い、洪水と内水の浸水想定区域が比較できる２画面表示機能等を追加した。本年も残り 4 河川の作成とともに、市民の意識向上に努めたい。

丸子川の浸水想定区域図は今年普及に努めるが、安倍川の浸水区域と重なる部分が多く、安倍川の水位と丸子川の溢れ方は関係性が高い。そのような内容の普及において、本協議会は住民に説明しやすい体制ができていると思っている。

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昨年度は、水防法及び土砂法に係る要配慮者利用施設を新たに指定し、避難確保計画の策定及び訓練の実施に取り組んだ。711 施設中 599 施設（84％）から避難計画を提出していただいたのは、政令都市の中ではトップクラスのスピードである。（想定最大規模の洪水浸水想定区域図の公表に伴い）指定施設数は 711 施設から 861 施設に増えていくため、今後ともそれらの施設への指導を進めていきたい。福祉・医療・教育等多くの分野を有す行政組織として、庁内でも説明会等を行い、普及に努めている。

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静岡駅前の地下街等、大規模集客施設における避難誘導・浸水防止訓練の実施に向けては、事業者との調整を進めている。

平成 29 年度に策定した排水作業準備計画書に基づき、昨年度、各関係機関のタイムラインの素案を作成した。今年度は、この素案について関係機関と協議し、より的確な行動計画となるようタイムラインを改善していきたいと考えているので、関係機関の方々にはご協力をお願いする。
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陸閘実働訓練については、安倍川、藁科川に設置された 13 基に対し、平成 27 年度から実施し、3 年間で 1 巡目が終了、昨年度からは２巡目になった。市当局及び静岡建設業協会の方も習熟が進んでいくものと期待している。

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全国各地で想定を超える水害が発生しているので事前に備えておくことが肝要と考えている。今後も水防にかかわる行政が一体となって水防災意識社会の再構築に取り組んでいきましょう。

【静岡地方気象台長】
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気象台としては、地域防災に力を入れるということで、防災対応支援チームを昨年５月に設置した。昨年 7 月の西日本豪雨、9 月の胆振東部地震等では、職員を現場の自治体市町に派遣して、24 時間体制で災害復旧対策や救助対策のための気象情報の提供をしてきた。これは非常に有効だが、大規模災害となると多くの人手も必要になるので、迅速な配備は難しい。そのような課題を整理し、今年度も取り組んでいく。

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今年度の取り組みとして、平成 29 年度の出水期から気象庁ホームページで提供している「危険度分布図」について、洪水警報以降に危険度が増した場合にもプッシュ型の情報としてメール等でお伝えするサービスを、今夏目処に実施する予定。これらの情報を活用して、いち早い避難等に結びつけられればと思っている。この他、土砂や浸水の危険度分布に関しても同様の情報提供を始めるので、活用をお願いしたい。

【静岡河川事務所長】
静岡河川事務所としては、安倍川での堤防整備、河道掘削等のハード対策と、地域住民の防災意識の向上のためのソフト対策という両方の柱で頑張っている。

ハード対策としては、現在堤防整備率が約 8 割で、まだ堤防の高さや幅が不足しているところがあり、現在堤防整備を進めている。また、安倍川は洪水時にうねるように水位が上昇することから、従来の水位計のみならず、細かく水位情報を把握するための危機管理型水位計を設置した。その水位情報は、「川の水位情報」で携帯からもごらんいただけるよう情報提供している。今後は、危機管理型水位計の水位を、より地域の避難活動等に活用していく方策について検討が必要と思っている。

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ソフト対策としては、「住民の防災意識向上のための取り組み」として静岡市の協力等を得ながら、井宮小学校等で「防災カードゲーム」（国土交通省で作成）を活用いただいた。また、生徒のみならず、先生方にも防災意識の向上を図っていただくため、教員免許の更新講習の際に、水防災に関する講座を開催し、理解を深めていただく取り組みも行っている。

「水防活動・排水活動のための取組」としては、ポンプ車操作訓練の実施や、市職員や水防団の皆さんと協働で重要水防箇所の合同点検を出水期前に行っている。

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今年度のハード整備は、堤防整備を引き続き進める。また、国土交通省としては、平3成 30 年 7 月豪雨を受けて、緊急的に 3 ヵ年で河道内樹木伐採、堤防整備を進めていくこととしており、予算も全体で 1.7 倍となっている。この 3 ヵ年でなるべく多くの堤防整備や河道掘削が進められるよう、今年度も行っていきたい。
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今年度の「住民の防災意識向上のための取組」は、昨年度作成した水防災教育教材の横展開・普及を行っていきたい。

【静岡土木事務所長】
平成 30 年度の「被害軽減のための基盤等の整備」としては、危機管理型水位計の設置と監視カメラの設置を行った。当事務所所管で設置対象となっている 9 河川のうち、8 河川 8 ヶ所で設置した。残り 1 箇所は現在設置中。監視カメラは 4 河川 4 箇所で設置した。既存の水位計がありカメラ設置がない箇所で順次設置している。

「住民の防災意識向上のための取組」として、巴川水系長尾川、安倍川水系丸子川、庵原川水系庵原川、山切川、興津川水系興津川の５河川で想定最大規模の洪水浸水想定区域図を作成して公表した。

「住民の防災意識向上のための取組」の 1 つ、「水位周知河川の指定拡充」としては、県下 43 河川を順次指定していく計画の中で、当事務所では 6 河川で水位周知河川の指定が済んでいる。本年度は、安倍川水系藁科川、同じく足久保川の 2 河川について、新たに水位周知河川へ指定していく予定。

「社会経済被害最小化のための取組」の「排水計画（案）に基づく排水訓練の実施」
としては、平成 29 年度策定の排水作業準備計画書を用い、巴川流域において、静岡市と協働で、静岡河川事務所が保有する排水ポンプ車で排水訓練を実施したいと考えている。この訓練を実施した上で課題を洗い出し、計画書の記載内容の点検・検証をしていきたい。

【静岡県河川砂防局長】
「逃げ遅れゼロのための取組」の要配慮者利用施設の避難確保計画策定は、（静岡市は進んでいるが）県下全体としては低調なところ。今回参加いただいた健康福祉部局や危機管理部と連携し、各地で施設管理者を対象にした講習会等を開催している。

「避難行動を促す取組」としては水防災に関わる啓発講座を開催しており、平成 30
年度は、3,000 人以上と過去最高の見学申込があった（主に小学生や地域の自治会等の団体）。このような取組を引き続き継続していきたい。

2 月 5 日には、市町のハザードマップ作成円滑化のための研修会を実施し、あわせて「マイ・タイムライン」の作成等についての講習会も実施した。本省の水防企画室や河川情報センターの方に講師としておいでいただき、全体で 69 名、そのうち市町からも 42 名（静岡市 5 名）程度の参加があり、非常に好評だった。「来年度以降も継続して研修をしてもらいたい」「こういった事例を情報共有してほしい」という意見
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が寄せられている。
「マイ・タイムライン」の取組については、今年 5 月 31 日に研修会として、中部地域、静岡土木、島田土木管内を中心とした行政職員に声かけをさせてもらっている。
ぜひ静岡市にも参加いただき開催したいと思っている。

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その他、平成 30 年度の取組として、土木学会、県、国と実行委員会を組んだ水シンポジウムを昨年 8 月にプラサヴェルデで開催し、「正確な情報を収集して早目の行動に結びつけよう」という趣旨を情報発信した。

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今年度の取組としては、毎年実施している洪水対応演習では、ダムと河川が連携したシナリオを組んで実施したいと考えている。

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危機管理型水位計の設置・運用としては、県下全体で 105 基設置し、随時「川の水位情報」で情報提供を始めているが、今年度の 8 月からは、県の情報サイト「サイポスレーダー」に取り込んで一元化し、そこから全ての情報が見られるような形にしていきたいと考えている。

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最後にお知らせになるが、今年度の 10 月 23 日の中部治水大会は本県が主催県となっている。ぜひ、直轄の皆さん、あるいは市の皆さんの参画をいただき、盛大に事前防災の重要性を発信していきたいと思っているのでよろしくお願いしたい。

【静岡県中部地域局中部危機管理監】
昨年度の取組として、「逃げ遅れゼロのための取組」として市町風水害図上訓練を実施した。特に各市町が一斉に集まっていただくことで、「よその自治体がどのように判断し、避難指示をだしているかがわかる」として非常に好評だった。今年度も同じ訓練を予定しており、参加を依頼させていただく。今年度は避難勧告等に関するガイドラインの改定があったが、各機関の担う役割が、説明会では少しわかりづらいところもあり、運用方法等についてこの訓練を通じてお互いの認識やレベル合わせ等を検討していきたいと考えている。

昨年度の 3 月には、西日本豪雨を受けて水害に関するシンポジウムを開催した。過去の水害で、町内会の活動が役に立ったという趣旨の講演やパネルディスカッションを行った。
「今年度も引き続きやっていただきたい」というアンケート回答もあるので、検討していきたい。

「水防災に関する防災教育の推進」としては、今年度は河川事務所で作成した教材を使った教員研修を、吉田町をモデルケースとして実施したいと考えている。次年度以降、他の各市町へ横展開をしていきたいと考えている。

【静岡県危機管理部参事】
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住民避難の実効性の向上を検討する委員会を立ち上げた。静岡大学の牛山先生を委員長とし、学識者 3 名、国・県・市の行政関係者、自治会の代表の方にも入っていた
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だいて検討を進め、提言書を先日いただいた。提言では、気象状況の激化、高齢化や外国人の増加等社会情勢が変化する中で、既存の防災施設、行政主導型のソフト対策だけでは災害が防ぎ切れなくなるおそれがある中で目指すべき社会としては、「住民自らの判断で避難行動をとることが出来る、災害に強い社会」とされている。また、
5 つの視点と 10 の具体施策を提案いただいており、代表的なものとして「新たな啓発手段を活用した住民等への周知啓発」と「地域の議論を踏まえた住民等自らによる避難行動計画の作成」がある。
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今年度は、この提言を受けた取組として、新たに防災アプリや水害・土砂災害に関する啓発ビデオ等を活用した住民等への周知啓発を一層推進することと、「マイ・タイムライン」の作成を促すため、モデル地区でワークショップをして手引きを作成し、水平展開を行っていくことを考えている。

「静岡県総合防災アプリ」は、6 月 1 日から運用開始のため最終調整に入っているところ。県のホームページにアクセスしてダウンロードし、活用いただけたらと思う。
また、周りの方々にも PR いただけると助かる。

○情報提供について【静岡地方気象台】
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来年度より、東海地方の気象台の体制見直しが予定されている。現在は、地方気象台が 24 時間 365 日体制で注意報・警報・予報発表等を行っているが、今後は、中枢（ここでは名古屋地方気象台）と地方気象台の予報官が相互に連絡をとり発表を検討、発表作業は中枢が行う。地台は平穏な天気の日は宿直態勢、天候が荒れるときのみ 24時間態勢となる。

地台の業務が軽減されたところで、各市町村の窓口となる職員（地域担当）の配置を考えており、平時に顔の見える関係を構築し、地域防災力の向上に直結するような取組を進めていきたいと考えている。この地域は県内を 4 つ（西部地域、中部地域、東部地域、賀茂地域）に分け、西部地域ではすでに試行として、実効性や課題の抽出を整理している。

気象台だけでは取組はうまくいかないので、今後とも県・市にも協力いただきたい。

【静岡河川事務所】
「要配慮者利用施設における避難確保計画」の推進として、地域特性を踏まえた独自のひな形を作っている事例、計画書作成依頼や提出方法における施設管理者との連携事例、講習会形式での効率的な計画書の作成事例、津市でのプロジェクトに基づく計画書作成（講習会実施後には 100％の作成率）事例を紹介している。

「マイ・タイムライン」については、作成ツールやツールを活用した小学校の防災授業での作成等の事例を紹介している。
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「あなたの街の自然災害伝承碑」については、災害の様相や被害の状況等を記載した碑石やモニュメントを地理院の地図に載せて、地域住民の防災意識の向上に役立てようという取組の紹介をしている。

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大規模氾濫減災協議会のホームページを昨年度開設し、協議会の取組、本会議の結果等を記載・公表している。

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別途配布した「志太榛原地域・静岡地域大規模氾濫減災協議会における作業分会（案）」は、規約では協議会に作業部会を設けることができるとあることから、各機関のメンバー表をつけている。各機関の係長クラスに入っていただき、実働部隊として活躍する体制の案をつけている。

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第２回 静岡地域大規模氾濫減災協議会
出席者名簿

氏名
静岡市 市長田辺 信宏

静岡県 危機管理部 参事（防災対策担当）

石野 好彦

静岡県 中部地域局 中部危機管理監

太田 直樹

静岡県 健康福祉部 福祉長寿局長

山内 章司

静岡県 交通基盤部 河川砂防局長

太田 博文

静岡県 静岡土木事務所長

中野 嘉彦

気象庁 静岡地方気象台長

白土 正明

国土交通省

川上 哲広

中部地方整備局 静岡河川事務所長

8備考（代理）副市長
美濃部 雄人（代理）長寿政策課長
藤野 勇人