総会特集特別号
００／４／２０
発行：教育支援協会

今年度

今年度

教育支援協会のテーマ

教育支援協会の主要事業「地域で進める日本の教育改革」「行政との連携による民間協力事業」

教育支援協会総会が終了

最後に新年度の役員が選任され、各役員の役割も次

昨年６月に全国で初めて教育関係の NPOとして政府ページの表のようになり、各理事から就任の挨拶があっから認証を受けた教育支援協会として、初めての通常た。

総会を４月９日に東京・有楽町の東京国際フォーラムでなお、協会の特別顧問として数学者の四方義啓先生、開催しました。

幼児教育の上里龍生先生、児童英語の松香洋子先生、総会では最初に教育支援協会の吉田代表理事が挨

教育評論家で実験教室の阿部進先生の各先生に就任

拶に立ち、教育支援協会が発足して以来の活動についしていただき、ご指導を仰ぐことになった。て報告し、「日本の教育改革を民間から進めていこうとの趣旨でスタートした協会も、設立当時はまだ先行きが今年度事業不透明で、何から手を着けていって良いのやらという状①野外体験学習「グローバルキッズクラブ」事業況でした。しかし、それが昨年から急速に流れが速くな②大学公開講座事業

文部省の後援許可済みって来ました。小渕前首相の私的懇談会・２１世紀日本③ファミリーフォーラム

文部省の後援許可済み

構想懇談会が提唱した公立学校週休４日制などを見る④全国新学力テスト事業と、３日は公教育が引き受け、あとの４日は民間にやっ⑤各事業に関連する教材制作事業てもらうという考え方が今後広がっていくことが考えられ⑥海外子女支援事業ます。こういう流れの中で民間教育に託されるものが今⑦教育シンポジウム事業後大きくなるだろう。」と今後の教育改革に対する見通し⑧国際理解教育（英会話）民間協力事業を述べ、協会の活動を「真の民間教育の構築へ向けた⑨教育の国際協力に関する事業さまざまな支援活動」とする方針が出された。
そして、協会の果たす役割として「公教育と民間との変教育支援協会本部及び支部換器としての役割」と「次世代の教育を担える民間教育○東京事務局東京都港区（本部）の実態作り」を上げ、今年度はこの２つを活動の基本に○中部地区本部愛知県名古屋市おくことを提案した。

○中国地区本部

広島県福山市

つづいて本年度事業活動に関する議案の審議に入り、 ○盛岡支部

岩手県盛岡市

昨年度の１０の事業を８つの事業に再編し、右表にあげ○北関東支部

栃木県小山市た９つの事業を今年度の事業とすることになった。また、○長野支部

長野県諏訪市

こういった事業を各地で展開するため現在の２支部体制○京都支部

京都府京都市から７支部体制に移行し、ほぼ全国に支部を設立するこ○鹿児島支部

鹿児島県鹿児島市

新年度のご挨拶とが決まった。
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教育支援協会

代表理事 吉田 博彦

好の機会です。この事業には、もうすでに協会の仲間が教育支援協会も設立から３年が経過し、特定非営利全国の８つの市町村で教育委員会と協力して実施の協活動法人(NPO)教育支援協会となってから半年が過ぎ議会を立ち上げようとしています。

ました。

中には実施協議会の責任者を引き受けている会員も現在、協会の活動に参加される方々は、設立当初のおり、従来では考えられないような官民の協力状況が生

学習塾や教育出版の方々だけではなく、多様な職種のまれつつあります。この流れを強化し、民間教育の可能方々へと広がっております。私立学校、幼稚園、公立学性を追求していきたいと思います。

校の教師、公務員、医師、企業経営者などの方々から、何にしても今年は２０世紀の最後の年です。市民が具地域の街作り活動を進めているボランティア団体や青年

体的に教育を変えていく、その準備を今年一年をかけて会議所の方々など数は多くありませんが、本当に様々進め、万全の体制で２１世紀を迎えていきたいと思ってな方々に参加を頂くようになりました。

います。

中には「教育支援協会の活動というのはよくわからな第２期理事会の職務及び事業の担当いけれど、○○さんがやっているのだから手伝ってみよ代表幹事 吉田うか」という方が多くいらっしゃると思います。しかし、も博彦○全国新学力テスト事業を担当し、教育技術研究会のごとのはじまりとは、こういったものだろうと思います。

を主管する。

何と言っても、こういった人間と人間のつながりといった○国際理解教育民間協力事業を担当し、運営委員会

ものが何にも代え難い財産なのではないかと思いますし、特定非営利活動法人(NPO)という市民の団体はそれなを主管する。
専務理事 若狭

くして存在しないのではないでしょうか。

昭彦（樹香社）○総合数理科学研究会を主管する。

そのような方々の思いを背にして、今年、具体的な活理事 佐々木喜一（成基コミュニティー）

動をスタートさせていきたいと思います。

○教育の国際協力事業を担当し、アジア・アフリカ

大きな活動は２つあります。一つは体験学習のプログ支援事業を推進する。

ラムです。この活動を通して、単に机に向かって行う座

理事 須田

学ではなく、身をもって学び、実物にふれ、試行錯誤を正則（須田塾）○岡山大学との大学公開講座を担当する。

繰り返しながら学ぶ、そういった子どもたちの学びを作り

理事 岩井出していきたいと思います。これは大学の公開講座やグ良明（モノリス）○国際理解教育民間協力事業を担当する。

ローバルキッズクラブの運営として具体化します。

○名城大学との大学公開講座を担当する。

この活動の運営のためには文部省の進める「地域で理事 遠藤

子どもを育てる緊急３カ年計画」との連動が必要になり貴子（松香フォニックス研究所）○国際理解教育民間協力事業を担当する。

ます。それは「子どもセンター」の運営を我々が引き受け理事 多田ていくことです。

昭寛（成基エデュークセンター）○GKC 事業を担当し、専門研究部会を主管する。

また、各地で進んでいる学校の授業終了後の地域教今年度設置する専門研究部会育活動としての子育て支援活動との連携も必要です。

①教育技術研究会（担当：吉田代表理事）

もう一つは文部省が進めている「地域で進める外国語②国際理解教育運営委員会学習事業」への協力です。この事業は２００２年に小学（担当：吉田代表理事、岩井理事、遠藤理事）

校で始まる総合的な学習の時間での英会話へ向けて、③総合数理科学研究会（担当：若狭専務理事）

民間からの協力体制を作り上げるために企画された事④体験学習・ＧＫＣ運営委員会（担当：多田理事）

業で、公教育と民間との協力関係を作り上げるのに絶事業運営委員会の報告
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総会の決議を受けて、４月１０日に東京・港区の長 野 県（茅野市、諏訪市）、愛知県（犬山市）、京都市公民館にて事業実施に向けた「国際理解教育運営委（亀岡市）、大阪府、広島県（神辺町）、山口県、島根県、員会」と「グローバルキッズクラブ運営委員会」を福岡県、長崎県、熊本県、鹿児島県（鹿屋市）、沖縄県開催いたしました。参加団体は会員の中からの申込②今後の文部省・各地区教委との交渉の方向と方法

みで以下のようなメンバーで活動を進めて参ります。

文部省の募集に対して実施を表明した各地区の教（１）運営組織

委に対して教育支援協会の会員が、教育支援協会と委員長・吉田代表理事、副長・岩井理事・遠藤理事してのカリキュラム案を持って説明に行く。

地区委員（地域幹事は太字）③実施細目の討議

作人館（岩手）岩手県支部

ｶﾘｷｭﾗﾑ松香先生より提案を受け、５月中に確定する。

坂本進学教室（栃木）北関東支部

教材・教具今年度は時間的に難しいので、現在市販

教育支援協会東京事務局

本部事務局されているものを指定する。

MEC 学習東京本部（東京）

講師研修会実施責任者を東京に集め、５月２１日２クレセール進学会（東京）

２日に研修会を開催する。

ヨコハマ１００人委員会（神奈川）横浜事務局

広報物ポスター、パンフを共同で作成するため、素いずみ書房（長野）長野県支部案を協会で作成する。

モノリス（愛知）

中部地区本部

分担金費用が発生するのは、教材・教具、研修会、トップ教育センター（愛知）

広報物である。そのため、それぞれについて協会でキッズイングリッシュクラブ（愛知）見積りを取り、参加団体で分担する。分担方法は以カメヤマスクール（愛知）

下のようにする。

啓泉学館（石川）金沢事務局＊各費用に対して、今回本事業を実施する地区の団

成基エデュークセンター（京都）京都府支部体がその事業規模にあわせて分担比率を決める。そ西奈良学院（奈良）奈良事務局の試算は協会事務局が行う。

開明学院（三重）三重事務局＊今回時間的に教材の制作は難しいので、来年度に須田塾（広島）中国地区本部

向けて今回のカリキュラムを見直し、来年度に向け中央教育研究所（広島）て制作を予定する。

全教研（福岡）M B C 学園（鹿児島）

福岡事務局＊全ての参加団体で本事業を推進することを前提に鹿児島県支部事務局

するため、本委員会を運営するのに必要な基礎資金

MEC 南九州（鹿児島）として事業参加費を３万円徴収する。

大日本ランゲージクラブ（鹿児島）

保険の問題通学保険及び損害賠償保険について、各（２）委員会議事地区の実施協議会で議題として確認する。

国際理解教育運営委員会

名簿の管理名簿の管理は紳士協定とする。

①文部省及び各地区教委との交渉の状況の報告

競合の問題本事業実施に関して、各地区における参＊文部省にあげられている実施計画書は４月現在、加団体の競合が考えられるが、協調・協力を基本と以下の１４県で、今後も会員が実施に向けた働きかして、合意書の内容を遵守することとする。

けを進めていく。以下は実施を決定した県で、太字

外国人の雇用各地区の状況を基に、協会として日本は協会が実施主体となる県である。

カナダ教育交流財団と提携し、カナダより教員を招全国の本事業申請状況

聘する事業を始める。

北海道、栃木県（大田原市）、千葉県、埼玉県、東京都、

グローバルキッズクラブ運営委員会
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①今後の活動計画

企画について各団体が興味あるプログラムに担当者＊子ども情報センターへの登録とそれへの関わりを派遣し、実地研修を受けるものとする。また、今体験学習プログラムについての全国データベース

年度中にＧＫＣを担当する講師の資格試験化を計画

を、「子ども情報センター」という名称で文部省が東し、実際に講師及び実施責任者を東京に集め、研修京・代々木の国立オリンピック記念青少年センター会を持ち、来年度に向けた体制を組む。に開設している。教育支援協会では文部省よりこのボランティアＧＫＣの幅広い実施に向けて各地域にデータベースへの登録団体としての認証を受け、登ボランティア・バンクの設立をはかり、今後の活動録のための ID を発行してもらったので、各地域におの充実に向けた体制を作る。

いて登録を開始する。

広報物の問題各プログラムのポスター、パンフを共＊各地区の教育委員会との交渉状況及び結果同で作成するため、素案を協会で作成する。

各地区では上記のデータベースから情報を検索し分担金の問題全体で共通の費用が発生するのは、教て、地域に開設している「子どもセンター」で情報材・教具、研修会、広報物である。そのため、それ誌を発行し、地域での広報活動を行っている。このぞれについて協会で見積もりを取り、参加団体で分子どもセンターは民間運営が原則であるが、地域で担する。分担方法はその必要数量にあわせて分担比は教委が直接運営していることが多い。よって、こ率を決める。その試算は協会事務局が行う。の子どもセンターの運営を民間で運営することがで作成する教材・教具等は本事業を来年度以降実施すきるように教委に働きかけているが、教委の壁が厚る場合も使用するので、協会の資産として活用できいため、子どもセンターの民間運営に向けて交渉をるようにしておく。

続けていく。

また、全ての参加団体で本事業を推進することを前＊今後の交渉の方向と方法提にするため、本委員会を運営するのに必要な基礎

今年４月下旬に各地区の子どもセンターの担当者資金として事業参加費を２万円徴収する。

を東京に集めて「子どもセンターの運営を民間に引保険の問題損害賠償保険について今後の課題とする。

き受けてもらう」ように文部省で指導するので、そ方針が確定するまでは現在ある保険を代用することれを受けて再交渉に入り、センターの運営を引き受とする。

けていく。

名簿の管理すべて実施団体の管理とする。

②実施細目の討議

競合の問題本事業実施に関して、各地区における参プログラム各プログラムの確認を行い、現在のプロ加団体の競合が考えられるが、本事業の性格上テリグラムへ追加するものを集めて、子ども情報センタトリー制を取らない。

ーへの登録をすすめる。今年度の主要企画として「大全会員の皆様へ学公開講座」の進め方を検討し、今後のプログラム今回お送りした「ニュースレター臨時号」は、総案をまとめる。プログラム内容は①各地区で実施す会にご出席されませんでした会員の方々に対しるもの、②各地区から参加者を送るもの、③共同実て、できうる限り総会での議論の内容をお伝えし施するものに分けて、その関わり合いと、取り扱いようとするものです。今年、協会はどのように活方法を決定する。

動を進めていこうとしているのか、どんな事業を教材・教具原則として、各プログラムごとに企画責進めているのかを中心にまとめてみました。ご任団体から教材等の原稿を協会で入手し、必要な部不明な点がございましたら、ご意見などをホーム数を作成した後、実施団体へ送付する。

ページにお寄せ下さい。

講師研修会プログラムの確定を受けて、５月以降の4事務局