大阪府

令和６年度

養護教諭

大阪府教育委員会

令 和 ６ 年 度

養 護 教 諭10 年 経 験 者 研 修 の 手 引

＜

目

次

＞

養護教諭 10 年経験者研修実施要項 ·················································· ２
令和６年度 養護教諭 10 年経験者研修 校外研修年間計画（別表１） ····················· ３
校内研修のモデル（別表２） ······················································· ４
校内研修 実施上の留意事項 ························································ ５
研修実施の流れ【フローチャート】（小・中学校・義務教育学校等） ····················· ６
研修実施の流れ【フローチャート】（府立学校）······································· ７
研修目標の設定・研修実施計画作成のための観点（１）養護教諭の専門性の観点からの目標設定································ ８（２）キャリアプランニングの観点からの目標設定···························· ９
ＯＳＡＫＡ教職スタンダード ··············································· 10
ＯＳＡＫＡ教職スタンダード 専門領域【養護教諭】 ··························· 15
研修実施計画書 作成上の留意事項 ·················································· 16
養護教諭 10 年経験者研修 研修実施計画書（様式１） ·································· 17
研修実施報告書 作成上の留意事項 ·················································· 18
養護教諭 10 年経験者研修 研修実施報告書（様式２） ·································· 19-1-令和３年３月改訂
大阪府教育委員会

養護教諭10年経験者研修実施要項
１ 目 的
養護教諭10年経験者研修は、現職研修の一環として、個々の養護教諭の能力、適性等に応じて必要な事項に関する研修を実施し、指導力の向上等、養護教諭としての資質の向上を図ることを目的とする。
２ 対 象(1)養護教諭10年経験者研修の対象者は、別に定める計算方法に基づき、在職期間が10年目のすべての養護教諭（以下「当該の養護教諭」という）とする。
(2)当該の養護教諭が所属する小学校及び中学校等、府立学校を所管する教育委員会（以下「当該の教育委員会」という）は、当該の養護教諭に対し、年間研修計画に従い１年間の研修を受けさせるものとする。
３ 年間研修計画(1)大阪府教育委員会は、年間研修計画を作成する。
(2)年間研修計画には、第４項の各事項を定めるものとする。
４ 内 容(1)当該の養護教諭は、主として長期休業期間中に大阪府教育センター等における研修（以下「校外研修」という）を７日程度、９月以降の課業期間中を中心に校内における研修（以下「校内研修」という）を５日程度受けるものとする。
(2)校外研修は、共通研修とする。
（別表１）(3)校内研修は、実践を通じた指導研究研修及び課題研究研修等とする。
（別表２）５ 研修実施計画書(1)養護教諭10年経験者研修の実施に当たって校長・准校長は、当該の教育委員会が示す研修目標の設定・研修実施計画作成のための観点及び年間研修計画に基づき、事前に当該の養護教諭の能力、適性等を評価し、当該の養護教諭ごとの研修実施計画書案（様式１）を作成、これを当該の教育委員会に提出する。なお、研修実施計画書案の作成に当たっては、教頭等の意見も参考にするとともに、当該の養護教諭の自己評価や意見を聴取するなど、研修が効果的なものとなるよう配慮する。
(2)当該の教育委員会は、校長・准校長から提出された研修実施計画書案について必要な調整を行い、これを決定する。
(3)関係市町村教育委員会は、当該の養護教諭に係る研修実施計画書の写しを大阪府教育委員会に提出する。
６ 校内体制(1)校長・准校長は、当該の養護教諭の研修の実施に当たり、教頭等とも連携しながら必要な指導、助言に当たるものとする。
(2)校長・准校長は、当該の養護教諭の研修の実施に当たり、業務に支障がないよう、また、研修の時間を十分確保できるよう配慮するとともに、学校全体として協同的な体制の確立に努める
ものとする。
７ 校長等連絡協議会
大阪府教育庁は、養護教諭10年経験者研修を円滑かつ効果的に実施するため、校長等連絡協議会を開催するものとする。
８ 研修実施報告書(1)校長・准校長は、養護教諭10年経験者研修終了時にその成果を評価し、当該の養護教諭に係る研修実施報告書（様式２）を作成して当該の教育委員会に提出するとともに、事後の指導や研修に活用する。なお、成果の評価に当たっては、教頭等の意見並びに当該の養護教諭の自己評
価や意見を参考にするものとする。
(2)関係市町村教育委員会は、この研修実施報告書の写しを大阪府教育委員会に提出する。

- 2 -令和６年度回

日時

養護教諭 10 年経験者研修

校外研修年間計画

内容

会場等

開講式
研修の受講に当たって学校の危機管理と服務規律について
防災教育についてオンデマンド開催

５/21(火)
15:00～17:00

保健教育に果たす養護教諭の役割－性に関する指導や薬物乱用防止教育の実践に学ぶ－
これまでの保健教育を振り返って

大阪府教育センター

５/20(月)～６/４(火)救急処置のアセスメント技術の向上
養護教諭の職務について－保健室経営計画の作成及び保健教育を中心に－オンデマンド開催

３

７/26(金)
14:00～17:00

養護教諭が行う健康相談
学校保健活動の推進を図る保健室経営について－健康課題の解決につながる保健室経営をめざして－

大阪府教育センター

４

８/１(木)
９:30～12:30

カウンセリングの考え方と学校教育相談
いじめへの対応

大阪府教育センター

５

９/13(金)
14:00～17:00

現代的健康課題－アレルギー疾患のある子どもへの対応－
学校危機における養護教諭の役割を考える

大阪府教育センター

９/25(水)
15:00～17:00

人権侵害事象の対応について

大阪府教育センター

人権教育の推進について

オンデマンド開催

支援を必要とする子どもの医学的理解と養護教諭の役割－発達障がい、精神障がいの理解を中心として－10年経験者研修を通して－課題研究の成果報告－
これからの養護教諭に求められるもの
閉講式

大阪府教育センター１

４/19(金)～５/９(木)２６
９/18(水)～10/15(火)７

２/３(月)
14:00～17:00※太字の時間帯は、通常の時間帯と異なるので注意してください。
※第２、６回は、集合開催、オンデマンド開催を両方とも受講してください。

- 3 -（別表２）
校内研修のモデル（養護教諭）

区分

指導研究研修研 修 の 内 容

実際の授業や保健に関する指導を通して指導方法や教材等について研修し、校長・准校長が指導・助言を行う。
○児童生徒等の生活実態の把握と保健に関する指導の進め方○保健に関する指導の観察○研究授業○授業等参観

○教材・教具の開発と工夫○職務の特質を生かした指導法○講話・講義○発表・報告○指導案の作成・研究○レポート作成 等○研究授業の実施○他の教職員の授業等参観○健康相談の進め方○健康相談における連携の在り方と進め方○その他指導方法の研究に関すること

課題研究研修研修の形態

当該校が直面する教育課題について実践的な研修や、各学校の 実態に即したテーマの研究を行い、その成果を発表して、校長・准校長が指導・助言を行う。
○保健室経営の在り方○学校安全管理・防災教育の進め方○学校環境衛生活動の進め方○家庭（保護者）
・地域社会との連携○学校医・学校歯科医・学校薬剤師・その他関係機関との連携○人権教育の進め方○支援教育の理解と進め方○児童生徒等の理解○教育課程○開かれた学校づくり○学校運営組織の改善○校内研修の活性化○その他の教育課題に関すること- 4 -校内研修 実施上の留意事項

１ 校内研修の実施に当たっては、校長・准校長の指導のもと、学校全体として当該の養護教諭の研修を支援する体制の確立に努めること。

２ 校内研修の実施に当たっては、校外研修の成果を踏まえるとともに、校内の各種研修と緊密に連携し、その活性化にも努めること。

３ 校内研修の内容は、モデルとして示したもののほかに各学校の事情に応じて別途設定することも考えられる。

４ 校内研修の実施時期は、９月以降の課業期間中を中心とすること。

５ 校内研修の会場は原則として校内とする。ただし、校外を会場とする既存の職員研修と兼ねて実施する場合等においては校外も可とする。

６ 校内研修の形態には下記のようなものがあるが、各学校の事情に応じて他の形態で実施することも考えられる。なお、実施に当たっては形態に偏りがないよう留意すること。
(1)保健に関する指導の観察（当該の養護教諭の平常の保健に関する指導を校長・准校長が観察し、放課後等に指導助言を行うもの）(2)研 究 授 業 （校外研修の成果を踏まえ、当該の養護教諭が研究授業を行い、放課後等に研究協議を行ったり、校長・准校長が指導・助言を行うもの）(3)授 業 等 参 観 （他の教職員の授業や生徒指導等を参観し、放課後等に当該の養護教諭が中心となって研究協議を行ったり、校長・准校長の指導のもと、当該の養護教諭が指導者となって指導助言を行うもの）(4)講 話 ・ 講 義 （校長・准校長が当該の養護教諭に対して個別に指導するものや、職員研修等を兼ねて外部講師による講義等を受けるもの）(5)発 表 ・ 報 告 （当該の養護教諭が、職員研修等において校外研修の成果や特定の教育課題について発表や報告を行い、研究協議を行うもの）(6)レ ポ ー ト 作 成 （特定の教育課題についてレポート等を作成し、校長・准校長の指導・助言を受けるもの）(7)育 成 支 援 （校長・准校長の指導のもと、初任者等経験の少ない教職員の育成を支援する
もの）

- 5 -

研修実施の流れ【フローチャート】（小・中学校・義務教育学校等）
４月
研修目標の設定
研修実施計画の作成
校長の指導・助言
研修実施計画書案の作成「研修目標の設定・研修実施計画作成のための観点」「年間研修計画」

年間研修計画等のモデル
① 提示

市

② 提示
③ 提出（様式１）町④ 決定

当該教諭ごとの「研修実施計画書」
（様式１）
（写）
⑤ 提出

村
校外研修
（５月～翌年２月）⑥ 研修実施府教

教⑥ 研修実施

９月

育校内研修（９月以降を中心に）

育

委

庁

２月
員

研修成果のまとめ
校長の指導・助言
研修実施報告書の作成

会⑦ 提出（様式２）

当該教諭ごとの「研修実施報告書」
（様式２）
（写）
⑧ 提出

【研修実施計画書案の作成】
１. 市町村教育委員会が示す観点と年間研修計画をもとに研修受講者自身が各自研修目標を設定し、「研修実施計画書」（様式１）案を作成する。
２. 校長に提出し、指導・助言を受ける。
３. 校長は所見欄を記入し、市町村教育委員会に提出する。

【研修実施計画の決定・同計画書（写）の提出】
市町村教育委員会は、提出された「研修実施計画書」（様式１）案を決定するとともに、その写しを府教育センターに提出する。

【研修実施報告書の作成】
１. 年度当初に設定した研修目標に照らして研修受講者自身が各自研修成果をまとめ、「研修実施報告書」（様式２）を作成する。
２. 校長に提出し、指導・助言を受ける。
３. 校長は所見欄を記入し、市町村教育委員会に提出する。

【研修実施報告書（写）の提出】
市町村教育委員会は、当該養護教諭ごとの「研修実施報告書」の写しを府教育センターに提出する。

- 6 -研修実施の流れ【フローチャート】（府立学校）「研修目標の設定・研修実施計画作成のための観点」「年間研修計画」

４月
研修目標の設定
研修実施計画の作成【研修計画書案の作成】①提示

１ 府教育委員会が示す観点と年間研修計画をもとに各自研修目標を設定し、研修実施

校長・准校長の指導・助言

計画を作成する②提出（様式１）

研修実施計画案の作成

２ 校長・准校長に提出し指導・助言を受ける③決定３ 校長・准校長は所見欄を記入
し府教育センターに提出する

校外研修

④研修実施

【研修実施計画の決定】
府教育庁は提出された研修実（５月～翌年２月）
大阪府教育センター

府

施計画書案を決定する

教
９月

育

校内研修

庁

（９月以降を中心に）【研修実施報告書の作成】
２月

１ 年度当初に設定した研修目標
研修成果のまとめに照らして各自研修成果をま⑤提出（様式２）とめる
２ 校長・准校長に提出し指導・校長・准校長の指導・助言

助言を受ける３ 校長・准校長は所見欄を記入
し府教育センターに提出する研修実施報告書の作成- 7 -研修目標の設定・研修実施計画作成のための観点（１）養護教諭の専門性の観点からの目標設定
項

目

具 体 的 な 例

○児童生徒の心身の健康管理を行うに当たり、学校内外においてコーディネーターの役割を果たしているか。
○健康観察や健康診断（保健調査を含む）等を円滑に実施し、児童生徒の健康に関する情報を総合的に評価し課題の把握をするとともに、課題解決を図るための取組みを積極的に行っているか。
○健康に関する個人情報の管理を適切に行っているか。
○日常の救急処置を的確に実施するとともに、学校における事件事故・災害
保 健 管 理等に備えた予防的措置や健康に関する危機管理について、組織的な対応が図れるように指導的な役割を果たしているか。
○必要に応じて地域の医療機関等と連携して、救急処置、健康相談、保健指導を行っているか。
○学校薬剤師と連携し、教職員による学校環境衛生に関わる日常的な点検への協力と助言を行っているか。学校環境衛生に関わる定期検査について理解を深め、学校薬剤師と協力関係を構築しているか。
○特別活動（学級（ホームルーム）活動、児童生徒会活動及び学校行事）、総合的な学習（探求）の時間及び道徳等における保健に関する指導計画の策定に参画しているか。
○学級（ホームルーム）活動、体育科、保健体育科、総合的な探究（学習）保 健 教 育の時間及び道徳等における保健教育の実施（チーム・ティーチング等）や資料提供など、学級担任・保健体育科教諭等と連携して行っているか。
○現代的な健康課題や保健に関する情報の収集に努めるとともに、保健だよりなどを活用し、家庭や地域から、学校保健活動に理解や協力が得られる
よう、情報発信しているか。
○学校内（学校医等を含む）の関係者及び地域の関係機関等と連携を図った
健康相談を組織的に推進しているか。
健 康 相 談 ○学校内における事例検討会の開催に積極的に参画するなど、心身の健康課
題の解決に向けて指導的役割を果たしているか。
○いじめや児童虐待等の早期発見・早期対応に努めているか。
○保健室経営計画を策定し、教職員、保護者等への周知を図るとともに、実施、評価、改善を行い、効果的に保健室経営ができるように努めているか。
保 健 室 運 営
○保健室が、学校保健活動のセンター的役割を果たしているか。
○保健室の環境整備に努めているか。
○保健に関わる分掌や組織を機能させるとともに、組織内における指導的役
割を果たしているか。
○学校保健委員会（地域学校保健委員会）等の組織活動の企画・運営に参画
し、学校医や保護者、保健福祉機関等の関係者の参加や協力を得て、地域社会と連携した効果的な活動をしているか。
○児童生徒保健委員会において、児童生徒が主体的に活動できるような指導を行っているか。また、学校保健委員会の委員として児童生徒を参画させ、保健組織活動児童生徒が主体となった学校保健委員会活動が進められるよう努めているか。
○学校保健委員会の会議の結果が、すべての児童生徒にフィードバックできるように事後措置（学校保健委員会だより、報告会及び学級活動での協議等による実践化）の活動が行うことができるように努めているか。
○教職員へ健康に関する校内研修を計画的に実施できるように働きかけるな
ど、教職員相互の共通理解を図り、学校保健活動が組織的に取り組めるよ
うに努めているか。
参考：公益財団法人日本学校保健会「養護教諭研修プログラム作成委員会報告書」- 8 -（２）キャリアプランニングの観点からの目標設定
・ 研修目標を設定するに当たっては、「ＯＳＡＫＡ教職スタンダード」を活用し、現 在 ま で の 自 身 のキャリアについて振り返るとともに、今後のキャリアプランニングの指標として活用すること。
・ 研修実施計画の目標設定を作成する前に、まず、「ＯＳＡＫＡ教職スタンダード」の 15 項目の指標を（養護教諭においては「専門領域」の３項目も含めて）第０期から順に読み進め、自身の現在地点がどの辺りかを確認すること。
・ 全体を俯瞰して自身の強み・弱みを確認した上で、今年度の目標を設定すること。

「ＯＳＡＫＡ教職スタンダード」とは・ 大阪府では、教員として共通に必要とされる資質能力をキャリアステージごとに整理して「ＯＳＡＫＡ教職スタンダード」を作成しました。
・ キャリアステージは、第０期から第４期までの５段階に分けています。教職に就く前の準備段階を「第 ０ 期」とし、教職に就いてからは、初任期にあたる「第 １ 期」からはじまり、
ミドルリーダーとして発展・深化する「第 ２ 期」
「第 ３ 期」を経て、キャリアの成熟期にあたる「第４期」までの４段階に分け、あわせて５段階のキャリアステージに対応づけ設定
しています。
・ また、教員として共通に必要とされる資質能力については、下記のとおり、５領域 15 項目に分類しました。
・ 養護教諭については、「共通の指標」とは別に、その専門性に鑑みて、「職に応じた指標」が３項目設定されています。

◆共通の指標：１
２
３

教員への情熱と教育に求められる
基礎的素養

４
５

８
９
10
11
12
13
14
15

危機管理能力
学び続ける力
課題解決能力社会人としての基礎的素養

６
７

人権尊重の精神

法令遵守の態度
事務能力

学校組織の一員としての行動力や企画力、調整力
子どもたちを伸ばすことができる
授業力、教科の指導力
子どもの自尊感情を高め、集団づくりなどを指導する力

協働して取り組むことができる力
ネットワークを構築する力
マネジメントする力授業を構想する力
授業を展開する力
授業を評価する力
子ども理解し、一人ひとりを指導する力
子どもの集団づくりを指導できる力
子どもを集団づくりの中でエンパワーできる指導力◆ 職に応じた指標： 専門領域【養護教諭】、【栄養教諭】、【支援学校（学級）の教諭】

- 9 -

第０期
第２期
第３期
第４期

「OSAKA教職スタンダード」⼀覧（共通の指標）

Ⅰ
１

採用時
第１期 初任期
ミドルリーダー発展期
ミドルリーダー深化期
キャリアの成熟期

教育への情熱と教員に求められる基礎的素養

⼈権尊重の精神⼈権尊重を基盤とした学校づくりができる

２

危機管理能⼒学校・家庭・地域・関係諸機関との危機管理体制を確⽴できるキャリアの成熟期

第４期○⼈ 権 尊 重の 理 念に 基 づき 、 学 校 経営 計 ○学校を取り巻く危機管理について、学校画の策定に参画することができる。
・家庭・地域・関係諸機関との協⼒体制○人権教育に関わる校内の課題について、を確⽴できる。
全教職員に適切に指導することができ○管理体制が⼗分であるか常に状況を把握し、緊急の場合に適切な判断ができる。
る。
○個⼈情報の適正管理について、必要な指導・助⾔を⾏い、改善に努めることができる。

３

学び続ける⼒学校教育⽬標達成のための情報を収集できる○国や府の動向や情報をもとに、⾃校の状況を分析し、課題を発⾒することができる。
○学校教育⽬標達成のための課題を明確にし、改善に向けての⽅向性を⽰すことができる。

ミドルリーダー深化期

第３期

学校の⼈権教育及び地域啓発を企画・推進し、教職員を指導できる学校における危機管理体制を点検し、改善できる

最新情報を収集し、実践を発信できる○学校の課題を把握し、課題解決に向けた企画・推進の中⼼的役割を果たすことができる。
○地域・関係諸機関と連携して、⼈権尊重の教育を推進し、教職員に助言することができる。
○⼦どもが情報モラルを⾝に付けるよ
うな取組みを企画し、校内で推進できる。

○学校安全に関わる研修等を企画し、実施することができる。
○学校における危機管理体制 [危機管理マ
ニュアル等] を点検し、改善することができる。

○学校外から最新の情報を収集し、⾃らの実践を検証し改善し続けるとともに、積極的に発信することができる。
○⾃らの成⻑だけでなく、教職員集団としての成⻑のために取り組むことができる。

学校の⼈権教育推進のために⾏動できる
ミドルリーダー発展期

第２期○学校の課題を把握し、課題解決に向けて取組みを進めることができる。
○⼈権尊重の教育を推進するために、経験の少ない教職員に助⾔することができる。

⼈権尊重に基づいた⼦ども理解ができ、指導することができる

初任期

第１期

○⼦ども⼀⼈ひとりを尊重し、豊かな⼈間関係を築くとともに、⼦どもの気持
ちや願いを理解した上で、適切な指導ができる。
○偏⾒や差別につながる情報を⾒抜ける
よう⼦どもへの適切な指導ができる。
○情報社会において、⼦どもがルールやマナーを守って情報を集めたり発信したりできるよう、指導できる。

採⽤時

第０期

︵ 教員養成期における到達⽬標 ︶⼈権意識、⼈権感覚を⾝に付けている○個⼈の尊厳をはじめ、⾃他の⼈権を尊重することの意義や必要性を認識し、態度やスキルを⾝に付けている。
○様々な⼈権課題についての基礎的な知識を持ち、偏⾒や差別につながる情報を⾒抜く⼒を⾝に付けている。
○情報社会の参画にあたって、ルールやマナーを守って情報を集めたり発信したりできる。

学校安全のために組織的な⾏動ができる○学校安全について、知識だけでなく、理由や背景などを深く理解している。
○危機管理に向けて、学校の組織活動の中での役割を意識し⾏動できる。

学級等の安全管理ができる○学校の危機管理に必要な知識を持っている。
○知識に基づいた安全管理のための適切な対応ができる。
○⼦どもが情報モラルやセキュリティの基本的な知識を⾝に付け、健康⾯に留意してコンピュータやインターネットを適切に利⽤できるよう、指導できる。
安全に関わる基礎的な知識を身に付けている○学校安全に関わる基礎的な知識を⾝に付けるとともに、⾝の回りの危険を察知し、回避することができる。
○情報セキュリティの基礎的な知識を⾝に付け、安全にコンピュータやインターネ
ットを利⽤できる。

- 10 -

幅広い専⾨性を⾼めることができる○省察⼒を⽣かし、幅広い専⾨性に基づいた
キャリアプランを⽴て、教職員としての成⻑意欲を持ち続けることができる。
○個⼈だけでなく、他の教職員とともに学ぶ
姿勢を持っている。

優れた取組みに学ぶ姿勢を持っている○先輩教職員の優れた取組みに学び、⾃⼰成⻑を図るための努⼒ができる。
○⾃らの取組みを省察し課題を⾒出すことができる。

省察⼒及び理解⼒を⾝に付けている○教育への情熱を持っている。
○省察⼒ [ ⾃ら振り返り、良し悪しを考えることができる⼒ ] を⾝に付け、常に成⻑しようとする意欲を持っている。

「ＯＳＡＫＡ教職スタンダード」は・教員として共通に必要とされる資質能力をキャリアステージごとに整理して「ＯＳＡＫＡ教職スタンダード」を作成しました。
・キャリアステージは、第０期から第４期までの５段階に分かれています。教職に就く前の準備段階を「第０期」とし、教職に就いてからは、初任期にあたる「第１期」からはじまり、ミドルリーダーとして発展・深化する「第２期」「第３期」を経て、キャリアの成熟期にあたる「第４期」までの４段階に分け、あわせて５段階のキャリアステージに対応づけています。
・また、教員として共通に必要とされる資質能力については、下記のとおり、５領域15項目に分類しました。

Ⅱ
４

課題解決能⼒

課題解決に向けて適切な指針を⽰すことができる社会⼈としての基礎的素養
５

法令遵守の態度

法令遵守の精神を教職員に指導することができる

キャリアの成熟期

第４期
第３期

ミドルリーダー深化期○学校内外の教育課題を把握し、エビデンスに基づき、適切に対応案を⽰すことができる。
○課題解決に向けて、進捗状況を把握し、必要な指導・助⾔を⾏い、改善に努める
ことができる。

○⾃ら常に法令遵守を意識し、教職員の模範となるとともに、法令遵守の⼤切さを
教職員全体に指導できる。
○法令遵守の観点で校内全体を点検し、不適切な実態が発⽣しないように事前の対策をとることができる。

学校の課題を把握し、解決に向けて⾏動できる

法令遵守の精神を教職員に助⾔できる○校内の様々な場⾯で⽣起する課題について、意識的に把握することができる。
○課題を克服するために教職員の意⾒等を取りまとめ、取組案を⽰すことができる。

第２期

ミドルリーダー発展期

学年 [ 学校 ] の課題を把握し、解決に向けて⾏動できる○教育公務員として法令を遵守し、他の教職員のモデルとなる⾏動ができる。
○法令遵守の観点で不適切な事態があれば、修正する指導⼒をもっている。

法令への深い理解を持っている

初任期

第１期

○学年や分掌など、所属する校内組織で⽣じている課題を把握し、解決する⽅策を考えることができる。
○課題解決に向けて検討する際に、他の教職員や管理職等との調整を⾏うことができる。

○教育関係の法令に関して、その意味や背景を理解している。
○法令への深い理解に基づいて、経験の少ない教職員に適切な助⾔ができる。

⼦どもの課題を把握し、解決に向けて⾏動できる

教育公務員として法令を遵守することができる○⼦どもとの関わりの中で課題を発⾒できる。
○課題解決のために他の教職員・管理職に相談しながら解決に向けて⾏動することができる。

○社会⼈としての常識的で理性のある⾏動ができる。
○教育公務員として法令を遵守した⾏動ができる。

⾃分の課題を認識し、課題解決に努めることができる

採⽤時︵ 教員養成期における到達⽬標 ︶第０期○教職に就くにあたり、⾃分の課題に気づくことができる。
○⾃ら課題解決のために努⼒するとともに、他者に相談するなど⾏動することができる。

⼀般常識を⾝に付けている○社会⼈としての⼀般常識を⾝に付けている。
○教員として、職務を遂⾏する上で必要な教育に関する基礎的な法規や理論を理解している。
○個⼈情報の取扱いなど、情報セキュリ
ティに関する基礎的な知識を⾝に付けている。

- 11 -

６

事務能⼒

作成した書類等について点検できる○全ての事務処理に関わって教職員の作成した書類等についても点検できる。
○正確で効率的な事務処理の⽅法について指導することができる。

他の教職員と協⼒し効率的に処理できる○校内及び対外的な事務を、処理することができる。
○各教職員の事務処理能⼒を踏まえ、適切な分担をすることができる。

効率的に処理ができる○学校・学年・分掌・委員会等に関わる事務を効率的に⾏うことができる。
○関係者との調整を⾏い、効率的に処理することができる。
○校務に必要な⽂書や資料などを作成するためのICTの活⽤について、経験の少ない教職員に適切な助⾔ができる。

計画的かつ正確 ・ 丁寧に処理できる○⾃分が担当する事務を計画的に進め、遅延なく正確・丁寧に処理することができる。
○校務に必要な⽂書や資料などを作成するために、ICTを活⽤することができる。

提出期限等を守ることができる○ICTを活⽤して、資料やデータについて適切な処理ができる。
○提出書類等の趣旨を理解し、期⽇までに提出できる。

Ⅲ 学校組織の⼀員としての⾏動⼒や企画⼒、調整⼒

キャリアの成熟期

第４期

ミドルリーダー深化期

第３期

ミドルリーダー発展期

第２期

初任期

第１期

採⽤時

︵ 教員養成期における到達⽬標 ︶第０期

７ 協働して取り組むことができる⼒

８ ネットワークを構築する⼒

９ マネジメントする⼒

学校⼒を⾼めることができる

学校⼒を⾼めるためのネットワークを構築できる

中・⻑期的な学校経営ビジョンを明確に打ち出すことができる○教育の情報化を推進するとともに、⼀⼈ひとりの教職員の役割と能⼒を活⽤し、協働的な組織をつくることができる。
○学校・家庭・地域・関係諸機関と協働し、学校⼒を⾼めることができる。

○学校内外に対して説明責任を果たすための情報を適切に発信することができる。
○配慮の必要な⼦どもを含めた指導に関する様々な研修の計画・実施に際し、関係諸機関と連携することができる。

○学校内外の状況を多⾯的に把握し、中・⻑期的な学校経営の⽅向性を提案し対応策を講じることができる。
○中・⻑期的な⼈材育成を含めた学校経営づくりに参画することができる。
○ICTを活⽤した学校全体の校務の効率化について、他の教職員に適切な助⾔ができる。

組織⼒を⾼めることができる

組織⼒を⾼めるためのネットワークを構築できる

学校教育⽬標に基づき、学校の計画を作成 ・実⾏できる○⼀⼈ひとりの教職員の強み・弱みを踏まえ、組織全体の特⾊を意識し、協働的な組織づくりを進めることができる。
○相⼿の気持ちや⽴場を理解しながら、他の教職員に対し適切な助⾔を⾏うことができる。

○必要に応じて関係機関と連携し、課題解決に向けたケース会議等を実施することができる。
○⼦ども⼀⼈ひとりの系統性のある⽀援体制を実現するために、学校内外のネットワーク構築のコー
ディネートができる。

○学校教育⽬標に基づき、学校の直⾯する課
題を認識し、学校全体の⾏動計画を作成するとともに、その推進役を果たすことができる。
○⼈材育成の観点を持って、教職員の特性を把握し、次世代の育成に努めることができる。
○ICTを活⽤し、学校全体の校務の効率化に取り組むことができる。

チーム⼒を⾼めることができる

課題を解決するためのネットワークを構築できる

学校教育⽬標に基づき、学級経営等を⾏うことができる○学校教育⽬標達成に向けて、学年・分掌等の要となり、気持ちのそろった教職員集団づくりに努めることができる。
○後輩に適切な助⾔ができ、先輩や管理職に相談しながら、機能的な組織づくりに努めることができる。

○他校種や地域など学校内外において様々な⼈と関
わり、課題解決に⽣かすことができる。
○⼦ども⼀⼈ひとりの教育的ニーズ実現のため、関係機関等と情報共有する等、連携することができる。

○学年や学校全体の状況・課題を把握し、学級経営等に⽣かすことができる。
○⽬標を明確に持ち、新しい発想・企画⼒を持ってPDCAサイクルを⾏うことができる。

組織の一員としての自覚を持っている課題を解決するために相談することができる

学級経営等を⾏うことができる○学校教育⽬標達成に向けて、組織の⼀員として、協働的に⾏動することができる。
○管理職や先輩教職員、同僚の話を謙虚に受け⽌め、組織に積極的に参画しようとすることができる。

○学級・学年・分掌等⾃分の担当の中で⽣起した課
題を解決するために、校内組織の中の適切な役割の⼈に助⾔や指導を仰ぐことができる。
○⽀援が必要な⼦どもの実態を把握し、学年の教員
や⽀援教育コーディネーターに助⾔や指導を仰ぐことができる。

○学級の⼦ども⼀⼈ひとりの特徴等を把握するとともに、学級全体の状況や課題も考慮
して学級経営等に⽣かすことができる。
○学級経営を⽬標・実⾏・評価・改善のPDC
Aサイクルにより改善することができる。

集団の中で協働的に⾏動することができる

様々な⼈と関わりを持つことができる○傾聴の姿勢を持つとともに、⾃分の意⾒を的確に述べ、適切なコミュニケーションを図る
ことができる。
○集団の中で協働的に⾏動することができる。

○困難を抱え込まず、⼈に相談できる。
○⾃分が所属する集団以外との連絡、調整の必要性を理解し、⾏動することができる。

- 12 -

集団の中で⾃分の⻑所を⽣かすことができる○所属する集団の中で、⾃分の強みと弱みを⾃覚しながら役割を果たすことができる。
○学年や校務分掌、教科等、学校の組織について理解している。

Ⅳ ⼦どもたちを伸ばすことができる授業⼒、教科の指導⼒

第４期

キャリアの成熟期

10 授業を構想する⼒

11 授業を展開する⼒

12 授業を評価する⼒

研究体制を整え、組織的な取組みを進めることができる

個々の教員の実態を把握し、意欲を引き出すことができる

授業改善のための体制を構築することができる○教員の授業を観て指導・助⾔するとともに、授業改善に向けての組織的な取組みを進め、⽬標達成のための研究体制を整えることができる。
〇障がい特性や発達の課題等を踏まえるなど、⼦ども⼀⼈ひとりの状況や課題に応じた学習指導について、具体的な指導・助⾔を⾏うことができる。

○教員個々の実態を把握し、授業改善に向けて ○教員個々の授業を適切に指導・助⾔すること適切に指導・助⾔するとともに教員の意欲をができる。
引き出すことができる。
○授業改善のための体制を構築し、具体的な取○学校の代表として、研究 [公開] 授業をするな
組みを⽰すことができる。
ど他の学校や地域等へ発信することができる。 ○ICTを活⽤した成果や課題の共有・改善を図り、各教員が主体的に取り組める環境づくりを推進することができる。

ミドルリーダー深化期

第３期

他の教員に授業の構想について助言ができる

授業展開について助言ができる

授業評価⼒を⾝に付けている○他の教員が授業を計画する際に授業の構想について助⾔することができる。
○他の教員に対して単元の指導と評価の計画や評価規準について助⾔することができる。
○他の教員に対して個に応じた指導内容や⽀援⽅法について助⾔することができる。

○校内の模範として、研究 [公開] 授業ができる。
○授業の展開について、個に応じた指導⽅法・⽀援⽅法や効果的なICTの活⽤⽅法を他の教員に具体的に助⾔することができる。
○チームティーチング(T･T)の教員の授業内での役割について適切に指⽰・助⾔ができる。

○授業参観のポイント [授業改善シート等] を分析し、校内研究体制の推進を図ることができる。
○研究討議会を進⾏したり、他の教員の授業を分析し、助⾔したりすることができる。
○障がい特性や発達等の理論に基づいて指導⽅
法・⽀援⽅法等を分析し、校内研究体制の推進を図ることができる。

⼦どもの実態に応じた授業展開ができる

授業改善を推進する○教材を深く理解し、⼦どもの発達の段階や認知特性、習熟度に応じてICTを活⽤するなど創意⼯夫を凝らした授業を計画することができる。
○⼦どもの学習状況に応じた⽀援の内容を想定した学習指導案を作成することができる。
○経験の少ない教員の指導案づくりや効果的なICTの活⽤について助⾔することができる。

○⼦どもの発達の段階や認知特性、習熟度に応じ、指導⽅法・⽀援⽅法を⼯夫して授業を展開することができる。
○積極的に授業を公開するとともに経験の少ない教員に授業展開について助⾔することができる。
○チームティーチング(T･T)の授業を⾃分がリードして⾏うことができる。また、サブティ
ーチャーの授業内での役割について適切に指⽰ができる。

○⾃分の授業を客観的かつ謙虚に振り返り、他の教員の良いところを取り⼊れて積極的に授業改善ができる。
○研究討議会等で、他の教員の授業について、積極的に⾃分の意⾒を⾔うことができる。
○指導⽅法・⽀援⽅法について、⼀⼈ひとりの教育的ニーズに合ったものに適宜修正していくことができる。

⼦ども主体の学習指導案を作成することができる

基本的な授業スキルを実践に⽣かすことができる

創意⼯夫をした学習指導案を作成することができる
ミドルリーダー発展期

第２期

初任期

第１期

○学習指導要領に基づいた⼦ども主体の学習指導案を作成することができる。
○教材を理解し、ねらいを明確にした単元の指導と評価の計画を⽴てるとともに、基礎基本の定着を図り、知識を活⽤する⼒を育む学習指導案を作成できる。
○ユニバーサルデザインの観点や効果的なICT活⽤の観点を踏まえた学習指導案を作成すること
ができる。

採⽤時

第０期

︵ 教員養成期における到達⽬標 ︶学習指導要領を理解している様々な⽅法を⽤いて⾃分の授業を振り返る○授業を⾏うための適切なスキル [説明・指○授業評価シートやアンケートフォームなどの⽰・板書・発問等] を⾝に付け、⼦どもの状
ICT活⽤を通して授業の振り返りを⾏うこと
況を把握しながら、単元や本時の⽬標を明確ができる。
にし、授業を実践できる。
○他の教員の授業を観たり、意⾒を受けたりし○ユニバーサルデザインの観点に基づいて、すて、⾃分の授業改善に努めることができる。
べての⼦どもにとってわかりやすい授業を実践できる。
○授業のねらいを実現するために、学習場⾯に応じてICTを効果的に活⽤することができる。

授業に必要な基本的なスキルを⾝に付けている○学習指導要領解説を熟読し、学習指導や⾃⽴活 ○授業を活性化するためのコミュニケーション
動の在り⽅を理解して、授業のイメージをもつ
スキル [聴く・話す・伝える等]を⾝に付けてことができる。
いる。
○⾃⽴活動の考え⽅や指導内容などを学んでいる。 ○⽀援の必要な⼦どもの対応にあたり、様々な教育に関する基礎的知識を⾝に付けている。
○授業におけるICTを活⽤した学習場⾯を理解するとともに、ICT機器に関する基礎的な知
識やスキルを⾝に付けている。

- 13 -

授業評価とは何かを知る○授業改善のために、⽬標に準拠した評価、指導と評価の⼀体化の意義を理解している。
○評価⽅法について理解している。

Ⅴ ⼦どもの⾃尊感情を⾼め、集団づくりなどを指導する⼒
13 ⼦どもを理解し、⼀⼈ひとりを指導する⼒14 ⼦どもの集団づくりを指導できる⼒15 ⼦どもを集団づくりの中でエンパワーできる指導⼒

多様な場⾯を想定した指導 ・ 助⾔ができる⼦どもへの指導⽅針の提⽰と関係機関との連携を図ることができる学校として集団づくりのビジョンを提案することができる

キャリアの成熟期

第４期○⾏動観察及び発達段階等、多⾓的な観点に基づ ○指導を計画的に運営するための、組織的な連携体制
いて⼦どもの状況を把握し、あらゆる場⾯で⼦を構築することができる。
どもの特性に合わせた適切な関わりがもてる。 ○問題事象の未然防⽌に関して教職員に対して指導・○⼦どもの特性に合わせた適切な関わりについて、 助⾔することができる。
他の教職員に対して助⾔するとともに、学校全 ○関係機関と連携体制づくりのコーディネートができる。
体で連携した指導・⽀援を推進することができる。

第３期

ミドルリーダー深化期

⼦ども対応のロールモデルとなることができる○⼦どもへの対応の仕⽅について、校内のロールモデルとなるスキルを⾝に付け、他の教職員に適切な助⾔ができる。
〇⾏動観察だけでなく、関係機関から得られた情報や客観的指標を踏まえた上で、⼦どもの状況や特性を把握し、適切な対応ができる。

第２期

ミドルリーダー発展期

⼦どもどうしのコミュニケーションを促進できる○保護者の思いや家庭背景を踏まえた⼦ども理解を深め、⼦どもどうしのコミュニケーションを促進できる。
○⼦ども⼀⼈ひとりの状況に応じた指導の⽅法について、経験の少ない教職員に指導・助⾔することができる。
○通常の学級と⽀援学級との交流及び共同学習を
計画的に進めることができる。

組織的な指導体制を機能させることができる○学校教育⽬標やめざす⼦ども像を学校内外に発信し、具体的な取組みを⽰し、その実現に向けた組織運営ができる。
○通常の学級や⽀援学級、通級指導教室等での先進的な実践事例や交流及び共同学習に関する取組み等を学校内外に発信し、⽀援教育に対する理解と啓発を推進することができる。

学校全体の実態把握ができる○⼦どもの状況を理解した上で、組織的・計画的な指○⼦どもの⾃⽴のために、 家庭や地域、関係針を作成し、PDCAサイクルを機能させることがで機関とも協働することができる。
きる。
○⽀援教育の観点や様々な配慮の必要な⼦ども○関係機関と連携して問題解決に当たることができる。
たちに対する取組事例に精通し、他の教職員○関係機関とのネットワークを⽣かし、⼦どもの指導に対して適切な指導や助⾔することができ上の課題解決のためのコンサルテーションができる。
る。

組織的な対応の中⼼となることができる

学年全体の実態把握ができる○⼦どもが主体的に⾏動できるよう、指導⽅針をもと○学年全体の⼦どもの実態を把握し、より望に組織的な対応の中⼼となって動くことができ、経ましい集団づくりを他の教職員とともに組
験の少ない教職員等に対して、適切な助⾔ができる。
織的に進めることができる。
〇⼦どもが抱えている問題や課題に対し、家庭や地域、 ○⼦ども⼀⼈ひとりの⾃⽴を促し、相互に違い
福祉、医療機関等関係機関と連携し、情報共有するを認め合い、⾼め合う集団づくりができる。
ことができる。
○通常の学級と⽀援学級及び通級指導教室等との連携を進め、効果的な交流及び共同学習を実践することができる。

初任期

第１期

採⽤時

︵ 教員養成期における到達⽬標 ︶第０期

個に応じた指導・⽀援ができる

迅速な報告・連絡・相談を⾏うことができる○保護者の思いや家庭背景を踏まえて⼦どもを理解することができる。
○必要に応じて、「個別の教育⽀援計画」及び「個別の指導計画」を作成するなど、⼦ども⼀⼈ひとりのニーズや状況に応じた指導・⽀援を進めることができる。

○学校の指導⽅針を理解するとともに、多様な⼦どもへの理解を進め、報告・連絡・相談を通して、柔軟で適切な対応ができる。
○家庭との連携を密に取り、学校での様⼦、家庭での様⼦について常に情報共有をすることができる。

⼦どもの良さを⾒つけることができる

他の⼈の個性や⼈格を尊重できる○傾聴の⼤切さを理解しており、周囲の状況を判断して、⼦どもに適切な声かけをすることができる。
○基礎的環境整備や合理的配慮などの基本理念について理解している。
○⼦ども⼀⼈ひとりの教育的ニーズに応じた指導・⽀援に関する基礎的な知識を⾝に付けている。

○多様な⼈との出会いを通して、他の⼈の個性や⼈格を尊重できる。
○ボランティア活動などを通じて⼦どもと関わる機会がある。

- 14 -

学級の⼦ども⼀⼈ひとりの実態把握ができる○学級の⼦ども⼀⼈ひとりの実態を把握し、学級の課題をとらえ、その背景を多角的に分析できる。
○⼦ども⼀⼈ひとりに居場所があるような、相互に違いを認め合う集団づくりができる。
○進級・進学前の学年や学校からの情報、家庭、地域、関係機関等からの情報を収集し、⼦ども⼀⼈ひとりの実態把握ができる。

つくりたい学級等をイメージすることができる○⾃分の理想とする学級像等を持ち、⼦どもの発達段階に応じた集団のあり⽅を理解し、集団づくりのてだてをイメージできる。
○「ともに学び、ともに育つ」教育の理念を理解している。

「OSAKA教職スタンダード」⼀覧（専⾨領域）

専⾨領域【養護教諭】

キャリアの成熟期

第４期

１ 学校保健活動の推進

2 学校保健に関わる危機管理

３ 健康管理及び健康相談

地域レベルでの学校保健の向上に貢献することができる

学校保健推進の観点から学校危機管理体制を推進することができる関係機関と連携した⽀援体制の推進的役割を担うことができる○近隣の学校や、関係機関との協働によって教育活動を推進することができる。
○地域の他の養護教諭を⽀援するなど、その資質を⾼めることができる。
○健康教育について教育課程の編成、実践及び評価を通して全体計画を作成できる。または
全体計画の作成に参画することができる。

○学校保健に関わる危機管理について、学校、 ○健康観察や健康診断及び健康相談の結果を家庭、地域などと協⼒体制を確⽴することがで踏まえ、関係機関との連携を深め課題を解きる。
決することができる。
○事故の未然防⽌、抜本的改善、再発防⽌を組織○感染症の拡⼤予防や発⽣時の対応について、的に推進することができる。
保健所等からの助⾔を受けたり、近隣の学○学校における事件事故・災害に備えた救急体制
校と情報共有したりするなど、積極的な措や、⼼のケアの⽀援体制を整備するなど、学校置を⾏うことができる。
○健康課題や学校保健の課題解決に向けて、危機管理体制を推進することができる。
専⾨性を⽣かし、指導的役割を果たすこと
ができる。

第３期

ミドルリーダー深化期

学校教育⽬標の実現に向けて⼯夫改善し、教職員の⽀援を⾏うことができる○他校、他校種の教職員との連携・協⼒を推進することができる。
○組織運営や学校経営に積極的に関わり、保健組織の主体的な活動や、学校教育⽬標の実現に向けて⼯夫改善することができる。
○学級担任や教科担任等と連携し、専⾨性を⽣かした健康教育の実施や、教職員が⾏う⼦ども及び家庭への対応について、⽀援すること
ができる。

第２期

ミドルリーダー発展期

健康課題に適切に対処するため、積極的に連携をすることができる

学校保健に関わる危機管理体制において指導的役割を果たすことができる

組織的な⽀援体制の充実を図ることができる○学校保健に関わる危機管理に関する校内研修, ○⼦どもに⾃⼰理解を促すとともに、⾃分⾃⾝で解決しようとする⼒を⾝に付けさせる[ 救急処置 ・ 感染症 ・ アレルギー等 ] において指導的役割を果たすことができる。
ことができる。
○緊急時に具体的な指⽰を⾏い対応するとともに、 ○⼼⾝の健康課題を総合的に捉え、学校医や教職員へ的確な指⽰を⾏うことができる。
保護者及び関係機関と連携し、組織的な⽀
援体制の充実を図ることができる。
○感染症の予防対策と発⽣時の対応について、地域の発⽣状況も踏まえた迅速な措置を⾏うことがきる。

学校保健に関わる危機管理体制の充実を図ることができる

⼼⾝の健康課題について、教職員に周知し、共通理解を図ることができる○連携による情報共有を積極的に⾏ったり、保○⼦どもの傷病の状況から、学校保健に関わる危○⼼⾝の健康課題について、⼦どもに⾃⼰理健組織活動の企画運営に参画したりすること
機管理の課題を教職員と連携するなど、事故の解を促すことができる。
ができる。
未然防⽌を図ることができる。
○健康観察や健康診断の結果を、教職員と共○保健室経営計画に沿って教職員と連携・協働○学校の危機管理体制について学校の中⼼となり、有し、健康課題やいじめ、不登校の早期発し、活動及び指導を⾏うことができる。また、緊急時に、教職員へ具体的な指⽰を⾏うことが⾒・早期対応に繋げるとともに保健指導や
年度途中でも必要に応じて計画の⾒直し及びできる。
健康相談に⽣かすことができる。
改善を図ることができる。
○感染症の予防対策と発⽣時の対応について○学級担任や教科担任等と連携し、専⾨性を⽣教職員が迅速な措置を⾏うことができるよ
かした健康教育ができる。
う、指導的役割を果たすことができる。

健康課題に適切に対処するため連携することができる

初任期

第１期

○担任、家庭、地域、関係機関及び学校三師とともに、⼦どもや学校の健康課題に対して適切に対処することができる。
○学校組織運営及び校務分掌を理解し、組織の⼀員として、⾃⾝の役割を果たすことができる。
○学校教育⽬標をもとに保健室経営計画を作成
し、計画に沿った活動及び指導を⾏うことができる。

学校保健に関わる危機管理ができる

⼦どもの⼼⾝の健康状態を把握し対応することができる○医療機関への受診の有無を含めた的確な判断の○健康観察や健康診断の実施及び事後措置をもと、適切な処置を⾏うとともに保健指導を実
⾏い、適切な保健指導を⾏うことができる。
施することができる。
○感染症の予防対策や発⽣時の対応を適切に○医療機関⼀覧表の作成や、⼦どもの健康課題や⾏うことができる。
○健康課題に対し、当該の⼦ども等に対して疾患等について情報共有するなど、救急体制に適切な指導を⾏うとともに、保護者に対しついて教職員と共通理解を図ることができる。
○危機管理マニュアルの策定及び改善に参画し、て必要な助⾔を⾏うことができる。
学校の危機管理において適切な対応ができる。

採⽤時︵ 教員養成期における到達⽬標 ︶

第０期

学校保健及び保健組織活動について理解している

学校保健に関わる危機管理の基礎的な知識を⾝に付けている

⼦どもの⼼⾝の健康課題に関する基礎的な知識を学んでいる○⼦どもの⼼⾝の健康の保持増進に向けた取組
み及び連携の重要性を理解している。
○学校保健に関わる法規や養護教諭の職務及び保健室の機能について学んでいる。
○健康教育について学んでいる。

○救急処置に関する医学的知識と技術を⾝に付けている。
○学校保健に関わる危機管理の基礎的な知識を⾝に付けている。

○健康観察や健康診断の実施と事後措置について学んでいる。
○感染症に関する医学的知識を学び、予防対策や発⽣時の対応を理解している。
○⼼⾝の発達段階や、⼦どもの背景が多様であることを理解し、様々な課題に対する健
康相談について学んでいる。

- 15 -

研修実施計画書 作成上の留意事項
１ 「研修目標」の設定について「研修目標の設定・研修実施計画作成のための観点」に基づき、「保健管理」「保健教育」「保健室運営」等の各項目について、研修受講者が自己の能力・適性等を評価し、具体的に記載すること。

２ 「校内研修実施計画」の作成について(1)「校内研修実施計画」は、研修受講者が「研修目標」及び当該の教育委員会が示す「校内研修のモデ
ル」を踏まえて立案し、「研修目標」とともに校長・准校長に提出すること。なお、立案に当たっては校内の各種研修計画との連携に配慮すること。
(2) 校内研修は「指導研究研修（計画書の区分欄には(指)と記載する）」及び「課題研究研修（同様に(課)と記載する）」とし、その回数は合わせて５日程度とする。
(3) 校内研修は９月以降の課業期間中を中心に計画すること。
(4) 校外を会場とする場合は備考欄に会場名を記載すること。

３ 校長・准校長の指導・助言（1) 校長・准校長は、「研修目標の設定・研修計画作成のための観点」に基づき、研修受講者である当該の養護教諭の能力・適性等を評価し、面談等を通じて「研 修 目 標」「校内研修実施計画」に対して必要な指導・助言を行うこと。
(2)「研修実施計画立案に当たっての所見」の記入に当たっては、当該の養護教諭の能力・適性等に応じて、どのような資質能力の向上をめざすのかを具体的に記載すること。

- 16 -

（様式１）

令和６年度養護教諭10年経験者研修 研修実施計画書
学校(園)名校長・准校長名
受講者
職員番号

受講者名
１．研修計画立案に当たって（１）研修目標（研修受講者記入欄）（２）研修実施計画立案に当たっての所見（校長・准校長記入欄）

２．校内研修実施計画 ※第１回提出時（６月）：実施計画を記入して提出【校内研修実施計画】※５回以上
月 日

曜日

区分

研修の形態

内 容

指導助言者等

備考

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
校内研修実施計画 合計回数↑↑回数が不足しています。５回以上の実施をお願いします。↑↑- 17 -

0 回

研修実施報告書 作成上の留意事項

１ 「研修成果のまとめ」について
年度当初に立てた「研修目標」に照らして、研修受講者自身がその成果を具体的に記載すること。

２ 「校内研修実施報告」の作成について(1)「校内研修実施報告」は研修受講者が作成し、「研修成果のまとめ」とともに校長・准校長に提出すること。
(2) 校内研修については「指導研究研修（計画書の区分欄には(指)と記載する）」及び「課題研究研修(同様に(課)と記載する)」の別を記載すること。
(3) 校外を会場とする場合は、備考欄に会場名を記載すること。

３ 校長・准校長の指導・助言(1) 校長・准校長は、「研修目標」に照らして、研修受講者である当該の養護教諭の研修成果を評価し、面談等を通じて「研修成果のまとめ」「校内研修実施報告」に対して必要な指導・助言を行うこと。
(2)「研修成果についての所見」の記入に当たっては、当該の養護教諭の資質の向上や研修成果の教育活動への還元等について具体的に記載すること。

- 18 -

（様式２）

令和６年度養護教諭10年経験者研修 研修実施報告書
学校(園)名校長・准校長名
受講者
職員番号

受講者名

１．校内研修 ※第２回提出時（２月）：計画から変更した場合は反映したものを実施報告書として記入して提出【校内研修実施報告】※５回以上
月 日

曜日

区分

研修の形態

内 容

指導助言者等

備考

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
校内研修実施報告 合計回数↑↑回数が不足しています。５回以上の実施をお願いします。↑↑

２．研修を終えて ※年間の全研修受講後、第２回提出時（２月）までに作成（１）研修成果のまとめ（研修受講者記入欄）（２）研修成果についての所見（校長・准校長記入欄）- 19 -

0 回

大阪府

大阪府教育センター〒558-0011 大阪市住吉区苅田４丁目 13 番 23 号
TEL 06（6692）1882（代表） ／ FAX 06（6692）1898
URL https://www.osaka-c.ed.jp/