「辻よし子市議会報告」第 3 号 2016 年 8 月 2 日発行 (10 月 1 日修正版）

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市議会レポート

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小さな声に耳をすまし、大きな力にひるまず、コツコツと手作りの政治を！
設問は「まちづくりが必要」か「不必要」かという引田駅北口土地区画整理事業について質問しました。
（以下、略して「区画整理」）に関する一般質問をしました。
引田駅北口の区画整理については、21 名の議員中、私を含む９名が反対しています。東京都の中でも財政状態が悪いあきる野市が、多額の税金を注ぎ込んで行うべき開発事業ではないとの考えからです。
そもそも、事業を進める上で、市は当事者である地権者の声をしっかり聞いてきたのでしょうか。過去の説明会やアンケート等の資料をもとに、一般質問で取り上げました。

＜おかしくない？ 都に出したアンケート結果＞
区画整理事業を進める上で、地権者の同意がどれだけ得られているかは、とても重要です。ところが、アンケートの取り方や、東京都への提出資料にいくつかの疑問点が見つかりました。（以下、議会での質問と答弁の要約）
辻：平成 20 年に地権者を対象にアンケート調査を行い、区画整理に 7 割の賛同を得たという。しかし、区画整理事業に対する未回収
未回収 3636
わからない
ここだけを個別調査して、1わからない16

これで区画整理に 7 割の賛同を得たと言えるのか。

みんなが納得できる、民主的な まちづくりを！

６月の議会で、武蔵引田駅北口土地区画整理事業聞き方で、区画整理という言葉は一切出てこない。
都市整備部長：平成 14 年に農地所有者から区画整理の撤回を求める要望書が提出された。市では数年をかけて地権者を回り、平成 20 年に全ての要望書が撤回され、その時期に合わせてアンケートを行った。まず、まちづくりについて聞くということで、あえて区画整理は出さなかった。
辻：翌 21 年に再びアンケート調査を実施。そこではすでに区画整理事業が前提になり、「協力したい」か「協力したくない」か、という聞き方になっている。
また、このアンケート結果は、農業振興地区を解除する（区画整理の前提となる）ための都への資料にも使われている（下図右の円グラフ）。それを見ると、首を傾げたくなるような点がある。
提出資料では平成 26 年調査となっているが、市では、平成 26 年に全地権者を対象にしたアンケート調査は行っていない。市が平成 26 年に行ったのは、平成 21 年に「協力したくない」と答えた 19 名だけ（左の円グラフ）。区画整理を進める上で都合の悪い「協力したくない」という回答者だけに個別に尋ね、それ以外は平成 21 年の調査

平成 21 年の調査

平成 26 年調査として都に提出したもの

地権者の意向調査名に減った結果を平成 26 年
22
協力したくない調査としている。
19
しかし、逆に「未回収」や「わ協力したくないからない」から、「協力したく 1ない」へ変わった人もいることは、「まちづくり協議会」の議事録を見ると明らか。

未回収
36
わからない
22

Ｈ 21 年の調査結果を使う の は、 おかしいょ。

協力したくない
1

協力したい
協力したい
199
211

協力したい
211

と、言ってもいない意見にされています。

ではないでしょうか。今の結果のまま。それをもって平成 26 年調査とするの会」の議事録には、「林田都議に協力をお願いし、は、正確性、公平性を欠くのではないか。

都議が間に入ったことで都との協議が加速した」

こうした具体例を挙げながら、「まちづくり協議段階になって地権者から反という主旨の市の説明が載っています。そこで、「都会」の問題点を市長に突きつけましたが、「それは対意見が出るのは、市側が議によって協議が加速したというのはどういうこ一部に過ぎず、問題ではない」という答弁でした。

これまで十分な説明責任を

都市整備部長：手元に資料がないので分からないが、平成 26 年にアンケートは確かに行っていない
し、平成 22 年以降も行っていない。平成 17 年に北口の事務所を開設して相談を受けたものや、平成 26 年までの経過を踏まえて賛成者の数を入れたのではないかと思う。

イミング的に時期が重なっただけ」というものでした。都との協議については議事録がなく、真実詳しく述べられる人はいないか？
（詳しく答弁できる人も誰もいませんでした）

おかしいなぁと思うことをそのままにせず、表に出してみんなで変えていくことが大切！

＜反対意見が出ると困る！？＞
平成 20 年に市民参加型のまちづくりを進めるために「まちづくり協議会」が作られました。ところが、「まちづくり協議会」の議事録を読むと、市民参加型とはほど遠い実態が見えてきます。例えば……
「アンケートをとって、目的は何のためにあるのか。
基本計画まではどんどん進めてから土地所有者に説明すればいいのではないか」「アンケートを行うという話があったが、とり直すと、また賛成、反対の話になると困るので、土地利用の意向についてのみ聞くようにすべきではな
いか」
つまり、下手にアンケートをとって反対意見が出ると困るので、なるべくアンケートはしたくないということです。このような非民主的な話し合いが公然と行われていた実態を、議会の場で明らかにしました。

引田の区画整理事業には、農業振興地区に指定されていた場所があり、都から指定解除の許可が下りなかったために、長く事業が停滞していました。ところが、平成 26 年夏ごろから、に わ か に 都 と の 協 議 が 進 み、区画整理事業が動き始めます。
その頃の「まちづくり協議今年の 5 月 22 日から 24 日に、事業決定後初める、 ま ち づ く り にしたいよね。

あり、疑問や異論のある地権者と真摯に向き合ってこなかったからです。今さら遅いと強引にこの区画整理事業を押し切るの

平成 20 年に「国家公務員制度改革基本法」「土地区画整理事業をやってほしいと市に頼んだ覚は、民主主義の観点から許すことはできません。

が成立し、地方自治体においても、地方議えはない。区画整理事業についての賛否を聞かれ員と行政職員の接触を条例などで規定してた覚えもない」

地権者の声に真摯に耳を傾けるべきではないか。

いる自治体があります。議会の場以外で議「土地区画整理事業の意味がわからなかった。今かそして部分的にでも、土地区画整理によらないま員が行政と接触するときに、行政への圧力らでも計画を変更して、土地区画整理事業ではなちづくりが可能かどうか検討して欲しい」と求めにならないよう、距離の置き方、あるいはい方法でまちづくりをしてほしい」

ました。しかし、市長からはあくまで計画通りに接触の透明性が保証されなければいけないといった意見が出されました。これに対して、市事業を進めるという答弁しか得られませんでした。というのが、この法の理念です。

は、「平成 12 年から土地区画整理事業の話をしてそこで、市長に対して「もう一度、一人一人のしかし、協議会では次のような発言が見られます。

きた。他の手法という話が当初のときから出てい（地権者から区画整理事業の見直しを求める陳情が出「農業振興地を解除するために政治力を使わないと」れば対応できたが、この時期になってからではもされましたが、不採択となりました。次頁の表参照）「選挙も近いし、上から圧力をかけたほうがよいのう遅い」と答えました。これは、余りにも理不尽

では、まともに窓口を通していたららちが明かない」
こうした発言は、議員と行政との透明な関係性原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書を提案しましたが、否決されましたを求める動きに逆行するものです。そして、「まちづくり協議会」のあり方そのものに疑問を持たざるを得ません。

＜客観性を欠く『協議会だより』＞
まちづくり協議会では、協議会の中身を地権者に伝えるために『協議会だより』を発行しています。
ところが、協議会の議事録と『協議会だより』を照らし合わせてみると、区画整理事業を推進する側に肩入れした、客観性を欠く記述が見受けられます。例えば……
「市の財政が厳しい中、100 億円もかけることに不＜都議の力で、都との協議が加速？＞＜もう一度、地権者の声を聞いてほしい＞

みんなが納得できての説明会が行われました。その中では闇の中……。

議長：行政側で平成 26 年の東京都に提出した書類について、もっと果たしてこなかったからでとか？」と質しました。市の答弁は、「たまたまタ小さな声も大切に、安を感じる。あきる野市の魅力は自然があることであり、自然を残し、コンパクトな区域に変更できないか」という発言が、『協議会だより』では、「施行地区を小さくしてはどうか」というだけの質問にされてしまい、逆に、「下水道が使えるようになるのはいつごろか」という質問が、『協議会だより』では、

政府は、昨年６月「復興の加速化」のもとに、反対した議員から、主に次のような質問や意見避難区域外の避難者である自主避難者の住宅支援をが出されました。

来年３月に打ち切るという方針を打ち出しました。

堀江氏（志清会）：住宅支援を続けることは、帰還

しかし、避難者、特に小さな子どもの親たちは、の妨げになるのではないか。

避難の継続を希望しています。避難者の生活の最辻：避難者の誰もが故郷に戻りたい思いを持っても重要な基盤となる住宅への支援策は、本来、憲いる。戻れる状態になっていないから避難を続け法が保障する生存権に基づき行われなくてはなりているのであり、避難生活を支援することが帰還ません。また、超党派の国会議員によって 2012を妨げることにはならない。

年 6 月に策定された「原発事故子ども・被災者支

増﨑氏（公明党）：自主避難者の自己責任について援法」では、被災者が自主的に避難する権利を認め、どう考えるか。

政府は住宅支援をすべきことが明記されています。

辻：自主避難者は原発事故の被害者であり、被害そこで、あきる野市議会として、政府および東者に自己責任を求めることはあり得ない。

京都に対して、原発事故避難者への住宅支援の継村野氏（志清会）：国が支援を打ち切るのであれば、続を求める意見書を出したいと考え、私が提案者自治体が支援するかどうか議論すべきではないか。になり、会派「未来」と共産党の合わせて 7 人の

辻：国策として進めてきた原発が事故を起こした議員が賛同者になって、議員提出議案を出しました。

以上、政府が責任を持って支援すべきである。

「下水道が早期に供用開始できるよう、区画整理事

ところが、自民党志清会、あきる野市議会自民党、細谷氏（志清会）：どの政策にも犠牲者は存在し、公明党が反対をし、大へん残念なことに否決されそれをいかに少なくするかということだ。自主避業の事業化を促進してほしい」てしまいました。

難者だけを支援すればいいのではなく、全体のバランスが大切。今は復興に力を入れるべきでは。

るのではないか。

辻：復興を進めつつ、避難する権利と帰還する権利の両

辻：同感である。事故前の 20 倍もの基準に引き上げた方を等しく保障していくべきであり、今は帰還政策だけに偏り過ぎている。ただでさえ手薄な避難者への支援が切られようとしている。
たばた氏（共産党）：チェルノブイリ原発事故の避難基
準（放射線量）と比べて日本の基準はあまりにも高すぎことについては、国際的にも批難を浴びている。
質疑の後、会派「未来」の合川議員と共産党の山根議員が賛成討論をしました。自民党および公明党からは反対討論がないまま、否決されました。

他の自治体における、原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書、請願、陳情の審議状況（◎全会一致）

小金井 調布 西東京 武蔵野 小平 千代田区 八王子 茅ヶ崎 静岡 松戸 新潟 木津川 米沢

○

◎○

○

○

継続×◎

○× ◎◎

○

山形 釧路

○

○

賛否の割れた審議など（6 月定例会）
くさしぎ 自民党（○は賛成、×は反対）
平成 28 年度

（辻）

×
△
○
○

一般会計補正予算（第 1 号）

受動喫煙防止条例の制定を求める陳情
引田駅北口土地区画整理事業に対する陳情
原発事故避難者の住宅支援の継続を求める意見書

志清会

○△××

公明党

○△××

市議会
自民党

未来共産党

○△○
○

○△○
○

○△○
×

結果
可決
趣旨採択＊不採択否決＊福祉文教委員会の審議において、東京都に条例制定を求めることや、条例制定について調査研究をすることを前提に、趣旨採択となりました。本会議ではその審議結果が報告され、全会一致で趣旨採択が決まりました。

シリーズ

うとする動きが全国で出始め、あきる野市議会も昨年 6政治を食卓に！

月に、闊達な自由討議を目指すことを盛り込んだ、「議市議会で始まった自由討議会基本条例」を制定しました。

数年前、最初にあきる野市議会を傍聴して不思議に思ったのは、議員間での意見のやり取りがないことでした。それぞれが意見を述べるだけで、相手の発言内容に対する質問や意見は出されることはなく、言いっぱなしの一方通行。聞いていて物足りない感じがしました。
そうした中、地方議会を活発な議論の場に変えていこ議会報告の出前やります！

私が所属する福祉文教委員会では、6 月定例会において、受動喫煙防止に関する陳情をめぐり、議員間で意見のキャッチボールをし、自由討議に一歩近づきました。
自由討議は、議論で相手を打ち負かすのが目的ではな
く、互いの意見の違いを乗り越えて、よりよい着地点を見出すことです。これからも実りある議論になるよう努力していきます。

読んだだけでは分かりにくい議会の様子をお話しします。
3、4 人の小さな集まりでも伺います。
まずは、お問い合わせください！

連絡先：090-9386-1275（辻） kusasigi@nifty.com

1960 年生まれ。小学校教員を経て、ボランティアとし

辻よし子のプロフィールてタイの農村教育に関わる。1995 年よりあきる野市に暮らす。「川原で遊ぼう会」を中心に、市内の環境保全活動に取り組む。3.11 以後、新たに脱原発の市民活動を始める。
2013 年、市議選に立候補、惜しくも次点。2015 年 10月の補欠選挙で市議会議員に当選。一人会派「くさしぎ」。
現在、夫、大１・中３の息子、ネコ 1 匹と草花に暮らす。

小学校の先生
タイでボランティア
あきる野で環境保全の活動
3.11 をきっかけに市民参加の政治へ