シズケア＊かけはし（静岡県地域包括ケア情報システム）
運用管理規程第１章 総則（目的）第１条
この規程は、一般社団法人 静岡県医師会(以下、県医師会という)が設置するシズケアサポートセンター（静岡県地域包括ケアサポートセンター）（以下、センターという）における事業の一環として構築する「シズケア＊かけはし（静岡県地域包括ケア情報システム）」（以下、システムという）の安全かつ適正な運用・管理を図るために必要な事項を定めるものである。
なお、システムの運用・管理に係る事務は、センターが行うこととする。
（利用可能な機能と制限）第２条
１ システムで利用可能な機能は以下の通りとする。
１）情報共有システム①医療・介護情報②見守り情報③救急情報（救急かけはし機能）
２）情報交流ツール①掲示板②セキュアメール３）施設サービス検索・折衝
４）クラウド会議
５）イベント開催業務支援
６）公的文書作成支援
７）共有センター連携・閲覧
２ 医療・介護・福祉サービスの利用者等（以下、対象者という）に関する情報を関係者間で継続的に共有する場合は、「情報共有システム」を利用するものとする。また、「救急情報（救急かけはし機能）」を消防本部の隊員が利用するに当たっては、希望する市町がセンターに申込みを行うものとする。
３ 「施設サービス検索・折衝」には、初期値として、「医療ネットしずおか」及び「介護サービス情報公表システム」にて公開済みの施設・サービス情報から抜粋した項目を登録する。
４ 「クラウド会議」、「公的文書作成支援」及び「共有センター連携・閲覧」の利用を希望する施設は、センターに申込みを行うものとする。
５ 「公的文書作成支援」の利用可能施設は医科診療所のみとする。
６ 「共有センター連携・閲覧」の利用可能施設は病院及び医科診療所のみとする。
７ システムの利用は３６５日常時可能とする。ただし、定期的な保守点検等を行う場合は、事前に通知した上でシステム運用を停止することがある。また、急きょ必要となった保守点検、修理の場合については事前の通知なく運用を停止することがある。
（定義）
第３条
１ 施設長
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施設長とは、システムに「施設」登録を行った施設の代表者であり、当該施設にて「ユーザ」「使用機器」登録及びシステムの利用・管理に関する責任を持つ者をいう。
２ 情報管理者
情報管理者とは、システムに「ユーザ」登録を行った者のうち、当該施設にて「ユーザ」及び「使用機器」に関する情報を管理するとともに、施設内においてシステムの円滑な運営管理を担当する者をいう。
３ ユーザ
ユーザとは、システムの登録施設に所属し、施設長の承認を得て「ユーザ」登録を行い、システムを利用する者をいう。
４ 使用機器使用機器とは、施設長の承認を得て「使用機器」登録を行い、センターが発行する使用機器証明書（電子証明書）およびソフトＶＰＮソフト（SSL-VPN または IPSec-IKEv2 接続）をインストールした、システムを利用するための機器をいう。
第２章 センターの責務（安全かつ正常なシステムの稼働）第４条
センターは、第２条第１項に規定するシステムの機能が安全かつ正常に稼働できるよう、システムの保守運用管理を委託する業者と連携し、システムの運転状態を監視するとともに、障害発生時にはその復旧対応を行う。
（システム利用の登録管理）第５条
センターは、システムを利用する施設、ユーザ及び使用機器の登録・変更に係る手続き、使用機器及び使用機器証明書の管理を実施する。
（データの適切な管理）第６条
センターは、クラウドコンピューティグで格納するデータに関して、国の示すガイドライン<*１>及びこの規程を遵守し、適切な安全管理措置を実施するとともにデータ保護が確保されるように運用を行わなければならない。
<*１>◇経済産業省・総務省「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」◇厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
第３章 施設長、情報管理者及びユーザの責務（施設長の責務）
第７条
施設長は、システムの機能が支障なく運用される環境を整えるとともに、情報の保全に努め、施設において、情報の漏洩や改ざん、目的外使用等が行われぬよう、ユーザへの指導管理を行うものとする。
（情報管理者の責務）
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第８条
１ 情報管理者は、システムを利用するユーザ及び使用機器の登録・変更に係る手続き、使用機器及び使用機器証明書の管理等、施設におけるシステムの運営管理を行う。
２ 使用機器に関し、ウイルス対策ソフトを導入して常に最新のウイルス定義を保つとともに、ユーザがファイル交換ソフト等の不適切なソフトウェアを使用せぬよう管理する。
３ 施設内において、なりすましによる使用を防ぐための対策を講じなければならない。
４ 使用機器を紛失した場合等について、速やかに本システムの運用マニュアルに従って対応する。
（ユーザの責務）
第９条
１ ユーザは、システムの利用に際し、「個人情報保護法」、厚生労働省のガイドライン<*2>及びこの規程を遵守し、安全かつ適正な利用に努めるとともにデータ保護が確保されるように運用を行わなければならない。
<*2>「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
２ システムの「情報共有システム」機能を利用して、対象者の情報を多職種により構成されるチームにて共有する場合は、当該チーム内のいずれかのユーザが対象者に対して、システム及びシステムの利用目的について説明を行った上で、必ず、書面により同意を得て適切に保管するものとする。なお、対象者自ら同意書への署名が困難な場合に限り、２親等以内の親族もしくは親権者を代理人として署名の取得ができるものとする。なお、匿名加工情報等はその限りではない。
また、「情報共有システム」以外の機能を利用して、対象者の個人情報を取り扱う場合においてはその限りではない。
３ 前項にも関わらず、対象者より同意を撤回する旨の申し出があった場合は、当該チーム内のいずれかのユーザが対象者より、同意を撤回する旨の書面を受け取り、速やかに、システムにおける情報の共有を停止しなければならない。また、対象者より、チーム内での情報共有を拒否する施設・ユーザについて申し出があった場合は、当該施設・ユーザとの情報共有を行ってはならない。
４ ユーザは、システムにて知り得た情報を目的外に利用し、又は正当な理由なしに漏らしてはならない。なお、印刷やデータコピーなどで外部出力した情報は、出力したユーザと施設長の責任の下で管理しなければならない。
５ ユーザは、自身の認証用のユーザＩＤとパスワードを管理し、他者が利用しないよう厳重に取扱わなければならない。また、正当な管理を行わなかったために生じた事故や障害に対しては、そのユーザが責任を負うものとする。
６ ユーザ認証用のパスワードは、半角英字と半角数字の２種を１字以上含む８桁以上の半角英数字を組み合わせたものとし、２ヶ月を有効期限として、定期的に更新を行わなければならない。
７ ユーザは、画面放置による情報の漏洩や、意図しない不正アクセスを防止するため、離席する場合はシステムをログアウトする等の窃視防止策を実施しなければならない。
８ ユーザは、システムの異常を発見した場合、速やかに情報管理者に連絡し、その指示に従わなければならない。
９ ユーザは、使用機器を紛失した場合、速やかに情報管理者に連絡し、その指示に従わなければならない。
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第４章 システムの運用・管理（費用の負担）第 10 条
１ システムを利用するために必要な使用機器、インターネット回線（ＶＰＮ接続サービスを含む）・ＦＡＸ回線等の通信に係る費用等については施設もしくはユーザの負担とする。なお、使用機器を認証するための電子証明書及びＶＰＮソフトに係る費用についてはセンターが負担する。
２ システムの運用・管理に係る費用の施設及びユーザの負担(利用料)については別途定める。
（システム障害発生時の対応)
第 11 条
１ システムに障害が発生した場合、センターは、事態の把握、被害を最小限に止めるための復旧作業に取り組むとともに、ユーザに対し、速やかに連絡を行う。
２ 施設においてシステムの障害が発生した場合は、速やかに、センターに報告を行なう。
（不適切利用時の対応）第 12 条
１ この規程が遵守されず、システムの不適切な利用が判明した場合、センターは施設、ユーザの登録を取り消すことができる。また、ユーザによる公序良俗に反する不適切な書き込みが判明した場合も、センターは当該書き込みを削除することができる。
２ 故意または過失により、ユーザがシステムの運営に損害を与えた場合、施設長及びユーザに責任を問うことができる。
（ユーザの免責）第 13 条ユーザは、システムにて閲覧可能な全ての対象者情報を参照する義務を負うものではない。
（センターの免責）
第 14 条１ ユーザがシステム上に提供する情報について、その正確性に関する責任をセンターは負うものではない。
２ 「施設サービス検索・折衝」のマッチング機能の利用時に生じた施設（ユーザ）間のトラブルについて、センターは関知しない。
３ センターは、施設長、情報管理者、ユーザ及びセンターのすべてに過失がなく、外部からの故意の不正アクセス等により、対象者や第三者に与えた損害については、一切の責任を負わない。
第５章 その他（運用管理規程の変更）
第 15 条
この規程の変更は、センター「シズケア＊かけはし運用検討委員会（以下、運用検討委員会という）」において取り扱い、かつ県医師会理事会の承認を得なければならない。
（その他必要事項）
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第 16 条
この規程に定めるもののほか、必要な事項については運用検討委員会が別に定める。
附 則（施行期日）
この規程は、平成 30 年８月 30 日より施行する。
（施行期日）
この規程は、令和２年３月 26 日に改正し、令和２年４月１日より施行する。
（施行期日）
この規程は、令和４年３月 24 日に改正し、令和４年４月１日より施行する。

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