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令和 3 年度事業計画

1 事業の推進方策
 農地中間管理事業① 基本的な方向 農業経営の規模拡大、耕作地の集団化、農業への新規参入の促進等による農地利用の効率化及び高度化を図り、農業の生産性の向上に資することを目的に平成 26 年にスタートした
農地中間管理事業が 7 年を経過した。
 この間、本県における農地中間管理事業の転貸面積は、累積で 4, 100ha、うち新規面積は1, 780ha となった。
 このような中、県、市町、農業委員会など関係機関との連携のもと、これまでの地道な取組みにより、農地中間管理事業に対する出し手、受け手へ周知も進んだ結果、令和 2 年度の集積面積は 722ha、うち新規面積は 367ha といずれも前年度の実績を大きく上回り、年間目標を達成することができた。
 一方では、人・農地プランの実質化に向けた話合いを進め、プランを核に担い手への農地の集積・集約化を推進することとしていたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域での話合い活動が制限され、人・農地プラン実質化の取組みが停滞するなど大きな影響を受けたところである。
 こうした状況を踏まえ、県においては、「令和 3 年度大分県農地集積重点戦略指針」を策定し、人・農地プランの実質化地区や農地中間管理事業の重点実施区域、水田畑地化による園芸団地推進地区等を中心に、既存の担い手の規模拡大はもとより、基盤整備事業による圃場条件の改善や新規就農者及び参入企業など新たな担い手の確保を積極的に進め、農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化の更なる推進に取り組むこととしている。
 当機構としても、県の方針や地域における農地集積状況等を踏まえ、関係機関と連携の強化を図り、農地中間管理事業の活用による農地の集積・集約化を推進する。
② 重点的取り組み事項
ア 推進体制の強化と連携 農地中間管理機構駐在員と各市町の事業担当者、農業委員、農地利用最適化推進委員等が連携・協力して、農地の出し手と受け手の利用調整を進める。
 また、農業委員会が主催する農地利用最適化に向けた定期検討会等に積極的に参画し、情報共有・マッチングにより計画的な事業推進を図る。
イ 農地中間管理事業重点実施区域への重点推進 人・農地プランの実質化に取り組む地区や基盤整備事業実施地区、大規模園芸団地推進地区等を中心に設定された「農地中間管理事業重点実施区域」の集積目標の達成に向け、関係機関が一体となって重点推進し、機構の利用向上を図る。
ウ 担い手への事業活用の働きかけとフォローアップ
 「担い手リスト」を活用し認定農業者（個別経営体・集落営農法人・参入企業等）や認定新規就農者等に対し規模拡大意向の確認を行うとともに、農地中間管理事業の活用を積極的に働きかける。
 また、新規就農者や参入企業、人・農地プランに位置づけられた担い手等のニーズを踏まえた優良農地の先行借受けを推進する。
エ 契約期間満了を迎える農地中間管理権の更新への対応
 農地中間管理事業の契約期間満了を迎える案件が、今後、増加することから、出し手、受け手への事前通知とマッチング、契約更新案件の手続きの簡素化を徹底し、市町職員及び地権者、借受け者の負担軽減と契約更新率の向上を図る。
 また、農業経営基盤強化促進法等からの利用権設定の移行を推進するとともに、相続未登記農地の機構利用を促す。
オ 遊休農地情報の共有と活用促進
 遊休農地の利用意向調査において機構への貸付を希望しているが、賃借権の設定ができていない農地及び遊休農地のうち機構の借受け条件を満たす農地について、優良農地情報として機構のホームページで公表し、受け手とのマッチングを促進する。
カ 農地の集団化・集約化の推進
 担い手の生産性向上やコスト低減を図るため、人・農地プランの実質化や基盤整備事業に向けた地域の話合い活動・合意形成等を通じて、担い手同士の農地の利用権交換や集落営農法人の設立等による農地の集団化・集約化の取組みを関係機関一体となって推進する。
 畜産公共等事業
草地畜産基盤整備事業（草地林地総合整備型）
 近年、増大している遊休耕地を畜産的に利用することにより、肉用牛振興を図るとともに、中山間地域の保全に資する。また、遊休牧野や既存牧野等、粗飼料生産基盤を整備し、畜産経営を強化することで、中山間地域の活性化を図る。
 担い手対策事業
 中山間地の多い本県農業においては、特に高齢化による担い手不足と後継者不足が著しく、新たな担い手づくりに迫られている中、「農業」を職業選択の一つとしてとらえ農業法人等への雇用就農を希望する青年や退職者の関心が高まっている。
 また、県下の殆どの市町等において就農学校やファーマーズスクールが設置され、新規就農者を確保、育成する新たな仕組みが整備されている。
 県はこのような状況の中、就農相談の専任職員を配置し県内外の就農希望者に対し、各種の情報提供や就農支援体制を整備するなど、新規就農者の確保・育成を強力にサポートしている。この結果、平成 28 年度からの 3 年間で 712 名を確保し目標の 704 名を上回った。今後も令和元年度は年間 255 名、令和 2 年度から 6 年度は年間 265 名という高い目標を掲げて新規就農者の確保・育成に取りくむ。
 当公社は、こうした動きに連動して新規就農者を確保・育成するため、県と連携するとともに、「豊の国農業人材育成基金事業」の目的である次代を担う青少年を対象とした長期的・体系的な担い手対策も含めて幅広く展開する。
 また、県新規就農相談センターとして、青年等の農業参入に必要な情報提供等を進めて担い手の確保・育成を加速するため、県、市町村及び農業関係団体等と密接な連携をもとに、次の対策を実施する。
ア 担い手対策
 就農希望者が求める多様なニーズに応えるため、就農学校やファーマーズスクールを運営する市町等と連携して就農相談活動を強化するとともに、農業法人等に職を求める若者や退職者等の要望に対して、無料職業紹介事業を積極的に展開するなど、担い手の確保・育成対策を強化する。
 また、地域において学童等を対象に実施する農業体験学習に対し助成し、農業・農村の理解を深める。更に、新設された「大分県くじゅうアグリ創成塾」等や県立農業大学校、若い農業者組織の農業経営等に関する活動に対し助成し、担い手の育成、相互の連携、技術の向上、地域の活性化を図る。
イ 青年就農者の確保対策
 就農に向けて就農学校やファーマーズスクール等で就農技術研修を受ける者に対して国の農業次世代人材投資事業（準備型）で資金を交付することにより、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を進め、青年就農者の大幅な増加を図る。
 大規模リース団地整備支援対策事業
 新たに施設型農業を目指す者や農業後継者の規模拡大を容易にするために、公社が事業主体となり栽培施設等を整備し、リースすることで、農業者の初期負担を軽減し、経営感覚の優れた企業的経営規模を有する農業者を確保するとともに、産地規模の拡大や競争力のある産地づくりを図る。
 世界農業遺産継承事業
 世界農業遺産は、社会や環境に長年適応しながら形作られた農業の土地利用や伝統的な農業文化、景観、生物多様性に富んだ地域を次世代へ継承することが目的とされている。
 平成 25 年度に国東半島宇佐地域が世界農業遺産に認定されたことから、平成 26 年度に県及び県内の金融機関からの借入により公社にファンドを造成している。令和 3 年度も、その運用益から県下での世界農業遺産に関連する農業文化の継承や地域の活性化への取り組みを支援する組織に助成することで、農業遺産の次世代への継承を図る。
 受託事業
 指定管理第 4 期目を迎える大分農業文化公園は、「ダム湖と自然に癒される公園」「農林業に興味を持てる公園」「多様化するニーズに対応できる公園」を、新たな 3 つの目指すべき姿として掲げ、魅力ある公園づくりを目指す。
 公園の持つ魅力を最大限発揮するため、ダム湖のある自然景観を活かした四季折々の季節感ある見どころづくり（ネモフィラ、コキア等）や、農林業の体験拡充、大分の食文化の情報発信、アウトドア施設の拡充を図り、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実施しながら、県民の「憩いの場」としての役割を果たすための運営管理を行う。