販売用資料
2017年7月

米国バリュー・ストラテジー・ファンド
Aコース(為替ヘッジあり)/Bコース(為替ヘッジなし)
追加型投信／海外／資産複合

お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は設定・運用は商
号：とうほう証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長
（金商）
第36号
加入協会：日本証券業協会

商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会

時代を味方に上昇を続けてきた米国株
米国株は世界経済の成長を取り込み、時代を超えて拡大を続けてきました。
常にイノベーションの先頭に立ち、複数のエンジンが成長を支えています。

1,200

米国株（米ドルベース）と世界の名目GDPの推移
期間1985年12月末～2017年5月末、月次

米国株、米国債は1985年12月末＝100として指数化
1,000

800

IT革命

通信ネットワークの発展が社会全般に渡る構造変革をもたらし、
その中で米国企業が中心的な役割を果たしました。パソコン、
インターネット、
携帯電話に代表されるIT技術やIT機器が、人々の生活に急速に浸透していきました。

600

米国株（左軸）400

新興国の名目GDP（右軸）200<ご参考>米国債（左軸）
100

0
85/12

88/12

91/12

MSCI米国インデックス
時価総額上位3銘柄

94/12

97/12

00/12

1990年末IBM
エクソン
ゼネラル・エレクトリック

上記グラフの名目GDPの期間は1986年～2017年（年次）。2017年はIMFの予想値、2016年以前は一部推定値を含む場合があります。
米国株はS&P500株価指数、米国債はシティ米国債インデックス。
（出所）
IMF「World Economic Outlook Database, April 2017」、
ブルームバーグ、FactSetのデータを基に野村アセットマネジメント作成

1

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、

（兆米ドル）

シェール革命・第四次産業革命

120

シェール革命によって米国はエネルギー生産量を飛躍的に拡大させることが可能となりました。
またIoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）に代表される第四次産業革命においても、米国企業はリードする存在となっています。

100

新興国市場の拡大

人口増加と消費者の購買力向上により、新興国が新たな市場として注目を浴びることとなりました。多くの米国企業が世界戦略において
新興国市場の開拓・拡大を重視し、業容拡大につなげました。

80

60

40

20

先進国の名目GDP（右軸）

03/12

06/12

2000年末ゼネラル・エレクトリック
エクソンモービル
ファイザー

09/12

12/12

2010年末エクソンモービル
アップル
マイクロソフトファンドの運用実績ではありません。ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

15/12

0
（年/月）

2015年末アップル
アルファベット（グーグル）
マイクロソフト2

超大国で在り続ける米国
世界経済は新興国経済が拡大するなどの変化を遂げてきましたが、米国は世界最大の経済規模を維持し続けています。
また、米国は主要な先進国で唯一、利上げサイクルに入っている国です。

世界の名目GDPの国別構成比
1996年

その他
44.7％

2015年

米国
24.5％

米国
25.6％

その他
46.3％

中国
2.7％

中国
15.0％

日本
14.9%
英国
4.1%

ドイツ
7.9%

英国 3.9%名目GDP総額

世界
米国

日本 5.6%
ドイツ 4.6%

名目GDP総額約32兆米ドル
約8兆米ドル世界
米国

約73兆米ドル
約18兆米ドル（出所）
IMF「World Economic Outlook Database」等を基に野村アセットマネジメント作成

先進国・地域の政策金利の推移
期間

2007年12月末～2017年5月末、月次
（％）
12

（％）
6
米国
（左軸）
ユーロ圏
（左軸）
英国
（左軸）
豪州
（右軸）
ニュージーランド
（右軸）

5

4

10

8

3

6

2

4

1

2

0
07/12

09/12

11/12

13/12

15/12

0
（年/月）

（注）
政策金利目標値は年0～0.1％等、幅で設定される場合がありますが、グラフ上はブルームバーグのデータ（レンジの上限値）
を使用
しています。
（出所）
ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成

3

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

米国に集まる世界の株式投資資金
世界株式市場の時価総額上位銘柄を見ると、多くが米国企業で占められています。
株式時価総額でも他国を圧倒しています。

世界株式市場の時価総額上位銘柄
1995年末2005年末

銘柄名

銘柄名

国名

2015年末
銘柄名

国名

国名

ゼネラル・エレクトリック

米国

ゼネラル・エレクトリック

米国

アップル

米国

AT&T

米国

エクソンモービル

米国

アルファベット（グーグル）

米国

エクソン

米国

マイクロソフト

米国

マイクロソフト米国

コカ・コーラ米国

シティグループ

米国

エクソンモービル

米国

メルク

米国

BP

英国

ゼネラル・エレクトリック

米国

トヨタ自動車日本

プロクター・アンド・
ギャンブル

米国

ジョンソン・エンド・ジョンソン

米国

フィリップ・モリス

米国

バンク・オブ・アメリカ

米国

アマゾン・
ドット・コム米国

HSBCホールディングス

英国

ウェルズ・ファーゴ

米国

ロイヤル・ダッチ石油

オランダ

日本興業銀行日本

ジョンソン・エンド・ジョンソン

米国

JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー

米国

住友銀行

日本

ファイザー

米国

ネスレ

スイス

（注）
黒字は米国企業、
オレンジはそれ以外の国の企業を示しています。

世界株式市場の時価総額構成比
1995年末その他
23.7％
フランス 3.4％
ドイツ 3.7%
英国 9.0%2015年末

その他
25.5％

米国
38.3％
スイス 3.3%
フランス 3.4%

日本
21.9%

米国
53.1％

英国 6.7%
日本 8.1%

世界
米国

時価総額

約10兆米ドル
約4兆米ドル

世界
米国

時価総額

約36兆米ドル
約19兆米ドル

世界株式市場：MSCI ACワールド・インデックス（出所）FactSetのデータを基に野村アセットマネジメント作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、ファンドの運用実績ではありません。ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

4

「米国バリュー・ストラテジー・ファンド」は安定
ファンドは、優良企業（ハイクオリティ銘柄）の選別やバリュー（割安）の視点における選別、CB（転換社債）の戦略的な活用などによって、資産の安定した成長を目指します。
ファンドと同様の運用体制・方針を持つ参考ファンドの実績を見ると、長期にわたって米国株全体を上回るパフォーマンスとなりました。
600

参考ファンドのパフォーマンス推移
期間

1996年12月末～2017年5月末、月次

参考ファンド（米ドルベース）
米国株（配当込み、米ドルベース）
1996年12月末＝100として指数化

500

ITバブル崩壊時の最大下落率
実力以上に高騰していたハイテク銘柄等を避け、CB等も活用することで、相対的に小さな下落となりました。
2002年3月末～ 2000年8月末～（％） 2002年9月末
2002年9月末
0

400

－20

－15%

－40

300

－60

－45%
参考ファンド

米国株

200

100

0
96/12

99/12

02/12

05/12

最大下落率は、参考ファンドおよび米国株それぞれにおいて、高値から安値までの下落率（期間は高値を付けた時点から3年以内）を示
米国株：S&P500株価指数（配当込み、米ドルベース）
参考ファンドについては12ページをご参照ください。上記グラフではファンドと同じ運用管理費用（信託報酬相当分の年1.836％）
を控除（出所）
ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成

5

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、した成長を目指します。
ファンドのポイント● 世界経済の成長を味方につけて強さを増す米国株式へ投資

原油価格低迷時の最大下落率
エネルギー関連銘柄に対して保守的な姿勢を取っていたため、相場下落の影響は最小限で済みました。
2015年2月末～（％） 2015年9月末
0

2015年7月末～
2015年9月末● 優良で割安な米国企業を選別することで安定した成長を目指す● アメリカン・センチュリー・インベストメンツが運用

－5

－6.9%
－10

リーマン・ショック時の最大下落率

参考ファンド－8.4%
米国株

借り入れ水準が低く資本効率の良い企業を選別する方針を貫き、深刻な打撃を免れました。
2007年5月末～ 2007年10月末～（％） 2009年2月末
2009年2月末
0
－20

－35%

－40
－60

参考ファンド

－51%
米国株

08/12

11/12

14/12

（年/月）

しています。
しています。

ファンドの運用実績ではありません。ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

6ファンドの運用について

運用哲学

ファンドは「優良企業においても適正株価より低く評価されることがあり、そこに超過収益の源泉がある」という考えを軸として運用されています。加えて、資産全体の変動を抑えることで、リスクに見合ったリターンを長期にわたって提供できると考えています。
その実現において「優良企業（ハイクオリティ銘柄）に焦点を当てること」「バリュー（割安）の視点で選別すること」「リスクを抑えるためにCB（転換社債）を戦略的に活用すること」は、最善の方法だと考えています。

銘柄選択の考え方

1

優良企業（ハイクオリティ
銘柄）の選別

収益性、財務の柔軟性、競争優位性など多角的な企業分析に基づきハイクオリティ銘柄を選別します。

バリュー（割安）の視点
における選別株価の適正水準と下値水準を算出し、優良企業だが割安で放置されている企業を選別します。

2
3

CB（転換社債）の活用

株価下落の可能性が高い場合などはCBへの投資を検討し、ポートフォリオ全体のリスクを抑えます。

ポートフォリオ

7

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

1

優良企業（ハイクオリティ銘柄）の選別

収益性、財務の柔軟性、競争優位性など
多角的な企業分析に基づき
ハイクオリティ銘柄を選別します。

良質な資産（収益性）
高い利益率を持つ企業、持続的な収益が見込める企業に注目します。

時価総額5億米ドル以上の銘柄から、500銘柄程度のハイクオリティ銘柄に絞込み

2

低い借り入れ水準（財務の柔軟性）

ビジネスモデルの安定性（競争優位性）

借り入れが低水準であり、同業他社との比較でも財務内容が良好であることを重視します。

高収益なビジネスモデル、高い業界
シェア、高い参入障壁などを有している企業を選別します。

バリュー（割安）の視点における選別

銘柄選定においては5つの指標（PERなど）によって株価の割安度を測り、投資を判断します。

EBITDA（減価償却前営業利益）から見た企業価値

PER
（株価
収益率）

配当
利回り

5つの指標のうち2つ以上の指標において割安と判断された場合に投資を検討。

フリー
キャッシュフロー

PBR（株価純資産倍率）

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

8

3

CB（転換社債）の活用

利回りの向上、リスクの抑制、大幅な下落からの資産保全のため、CB（転換社債）を活用します。

＜ご参考＞ファンドと同様の運用体制・方針を持つ
米国籍の投資信託のCB組入比率の推移
期間

2008年6月末～2017年5月末、月次（%）
40

概ね15～25％で推移
30

20

10

0
08/6

10/6

12/6

14/6

16/6

（年/月）

（出所）
アメリカン・センチュリー・インベストメンツの提供情報を基に野村アセットマネジメント作成

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、ファンドの運用実績ではありません。ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

Q CB（転換社債）とは？
A 決められた価格（転換価格）で株式に転換できる権利がついた社債です。
コンバーティブル
Convertible＝転換＋ボンド
Bond＝債券＝

転換社債（CB）
Convertible Bond

頭文字を取って「CB（シービー）」と呼びます。

ＣＢは、債券的性質と株式的性質の両方をあわせ持っています。

債券的性質◆ 定期的なクーポン（利子）収入※1（利付債の場合）◆ 満期時の額面償還※1※1 発行会社の倒産などにより、クーポンや額面での償還金を受け取ることが出来ない場合があります。

9

＋

株式的性質
◆ 転換価格での株式への転換※2◆ 転換対象株式の株価との連動性※2 株式への転換後は、社債としての性質は消滅します。

上記はＣＢの一般的性質を説明したものであり、ＣＢの性質や価格変動の全てを網羅したものではなく、必ずしもあてはまらない場合があります。

＜ご参考＞転換社債（CB）の価格変動
CBの価格形成（イメージ）
CBは債券と株式の性質をあわせ持つため、債券としての価値と株式としての価値の両面から価格が形成されます。

CBの価格

＝

株式としての価値＋債券としての価値

ＣＢの価格変動（イメージ）
株価上昇局面におけるCB価格の値上がり期待（株価連動性）
株価が高い時は、転換価格で株式に転換することで株式としての収益機会が期待できるため、CBの値動きと株式の値動きの連動性が高くなります。
（CB価格）
上昇

一般に株価が転換価格を下回っている場合､株価との連動性が低下し､債券の性質が強まります｡

株式としての価値

一般に株価が転換価格を上回っている場合､株価との連動性が高まります｡
債券としての
価値

下落
下落

転換価格

上昇
（転換対象株式の株価）

株価下落局面におけるCB価格の下支え効果（下方硬直性）
株価が低い時にCBの値動きと株式の値動きの連動性は低くなります。定期的な
クーポン
（利子）
収入や満期時の額面償還といった債券としての価値が注目されます。
※ 図中の「債券としての価値」
は、市場金利により変動するため、一定ではありません。
また、発行会社の倒産などのリスクの高まりにより下落する場合があります。

上記はＣＢの一般的性質を説明したものであり、ＣＢの性質や価格変動の全てを網羅したものではなく、必ずしもあてはまらない場合があります。

10リターンを確保しつつリスクを抑えた運用
資産の着実な成長を目指しながら、価格の変動を抑える工夫をすることで、参考ファンドは他資産と比べて、長期にわたり安定的で高いパフォーマンスを実現してきました。

参考ファンドのリターン・リスク比較（米ドルベース）
期間

1994年8月末～2017年5月末、月次（％）
12
参考ファンドリターン（年率）

10

米国株

8

世界リート

米国ハイ・イールド債

6
世界国債

4
2
0

0

5

10

15

20（％）

リスク
（年率）
リターン
（年率）
は期間中の累積リターンを年率換算し、リスク（年率）は月間変化率の標準偏差を年率換算して算出しています。
標準偏差とは、平均的な収益率からどの程度値動きが乖離するか、値動きの振れ幅の度合いを示す数値です。
米国株：S&P500株価指数（配当込み）、
世界リート：S&P先進国リート指数（配当込み）、
世界国債：
シティ世界国債インデックス、
米国ハイ・イールド債：
BofA・メリルリンチ・USハイ・イールド・インデックス
参考ファンドについては12ページをご参照ください。上記グラフではファンドと同じ運用管理費用（信託報酬相当分の年1.836％）を控除しています。
（出所）
ブルームバーグ等のデータを基に野村アセットマネジメント作成＜ご参考＞ファンドと同様の運用体制・方針を持つ米国籍の投資信託の同一カテゴリー※内における運用成績
期間1994年8月～2017年3月

年率リターン

年率リスク

年率リターンでは、
113ファンド中2位

米国大型割安株
全113ファンド

米国大型割安株
全113ファンド

年率リスクでは、
113ファンド中
2番めの低さ設定来において、
同一カテゴリーに属するファンドの中で優れたリターンを上げた
一方、2番目に低いリスクとなりました。

※モーニングスター社基準において米国大型割安株（U.S. Large Value）に属するファンドとの比較。
2017年3月末現在（出所）
アメリカン・センチュリー・インベストメンツの提供情報を基に野村アセットマネジメント作成

11

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、ファンドの運用実績ではありません。ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

ファンドの資産内容（2017年5月31日現在）「Aコース」「Bコース」が投資する「米国バリュー・ストラテジー マザーファンド」の
資産内容

資産別配分
ETF 0.0％

業種別配分
その他の資産 3.4％

その他の資産 3.4％

CB等
10.6％
その他の
業種
28.6％

金融
23.1％

生活必需品
11.5％

株式
86.0％
エネルギー
10.8％

ヘルスケア 11.4%

資本財・サービス
11.2％
・CB等とは転換社債、普通株転換権付き優先株、他社株転換社債等を・ETFはその他の業種に含まれます。
指します。
・ETFは株式市場との連動性を維持しながら資金の流出入対応を円滑に行なうために主に活用します。
四捨五入により、合計が100％とならない場合があります。

組入上位10銘柄

組入銘柄数

銘柄名

業種

資産

ジョンソン・エンド・ジョンソン

ヘルスケア

株式

プロクター・アンド・ギャンブル

生活必需品

株式

リパブリック・サービシーズ

資本財・サービス

株式

ゼネラル・エレクトリック

資本財・サービス

株式

トタル

エネルギー

株式

シュルンベルジェ

エネルギー

株式

ゼネラル・ミルズ

生活必需品

株式

エクソンモービル

エネルギー

株式

シェブロン

エネルギー

株式

ロシュ・ホールディング

ヘルスケア

株式

89銘柄

上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＜参考ファンドについて＞

参考ファンドとは「米国バリュー・ストラテジー マザーファンド」と同様の運用体制・方針を持つU.S.バリュー・イールド戦略のコンポジットの運用実績（1994年9月1日算出開始）です。よって、ファンドの運用実績ではありません。あくまでご参考としてご理解ください。

＜当資料で使用した指数について＞●S&P500株価指数、S&P先進国リート指数は、スタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーの所有する登録商標です。
●MSCI ACワールド・インデックス、MSCI米国インデックスはMSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●シティ米国債インデックス、シティ世界国債インデックスは、Citigroup Index LLCの知的財産であり、指数の算出、数値の公表、利用など指数に関するすべての権利は、Citigroup Index LLCが有しています。
●BofA・メリルリンチ・USハイ・イールド・インデックス（BofA Merrill Lynch US High Yield Index）は、バンクオブアメリカ・メリルリンチが算出する、米国ハイ・イールド債のパフォーマンスを表す代表的な指数です。当該指数に関する一切の知的財産権その他一切の権利はバンクオブアメリカ・メリルリンチに帰属しております。

12アメリカン・センチュリー・インベストメンツ
Prosper With Purpose（ACI）のご紹介
TM～豊かな未来のために～■ 運用会社としての特徴
55年以上にわたる、パフォーマンス重視の運用

・リスク調整後の優れた長期パフォーマンスという目標を共有。
・お客様の期待に合致した投資成果を追求。

純粋なビジネスモデルの追求
・投資運用業務に特化。

・お客様の利益に反する事業は行なわない。

非上場かつ独立した会社形態

・四半期毎の業績に過度に捉われることなく、長期的な視点に基づいてお客様の利益のために行動。
・お客様のご要望を満たせるか否かという基準に照らし合わせた上で、全ての判断を実施。
・適切な行動をとると共に、倫理的に問題のある行動を回避。

企業の利益を、社会に有益な事業として還元

・ACIの創業者が設立した非営利団体「ストワーズ医学研究所」がACIの支配株主。

・ストワーズ医学研究所では、ACIからの配当金を活動原資としてバイオ医療を研究する。

200 社以上の1636 億米ドルの機関投資家のお客様

運用資産

6 つの
専門性の高い運用ブティック（運用チーム）数

運用資産残高の推移（10億米ドル）180
160

グローバル拠点

140●カンザス・シティ

120

アメリカン・センチュリー・
インベストメンツ

100
80●ニューヨーク●マウンテンビュー（カリフォルニア州）

●ロンドン

60

●香港

40
20
0

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017※（年末）※2017年は3月末。

171 名の運用プロフェッショナル

13

2017年3月末現在（出所）
アメリカン・センチュリー・インベストメンツの提供情報を基に野村アセッ
トマネジメント作成

ファンドの特色
1

米国の金融商品取引所に上場している企業の株式（DR（預託証書）※1を含みます。）を実質的な主要投資対象※2とし、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
なお、投資対象には転換社債等※3、上場投資信託証券（ETF）および優先株が含まれます。
※1 Depositary Receipt（預託証書）の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。
※2 ファンドは、「米国バリュー・ストラテジー マザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用します。
「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意味です。
※3 ファンドにおいて「転換社債等」とは転換社債、普通株転換権付き優先株、他社株転換社債等を指します。

●株式への投資にあたっては、時価総額、資本利益率および財務体質等を勘案して選定された銘柄に対して、綿密な調査に基づいたファンダメンタルズ分析を行ない、バリュエーション等を考慮して組入銘柄を決定します。
●ポートフォリオ構築にあたっては銘柄分散に配慮します。また、ポートフォリオの利回り向上、価格変動性の抑制および下値保全等の観点から、組入銘柄の株式への投資に代えて当該銘柄の転換社債等へ投資を行なう場合があります。
◆効率的な運用を行なうため、上場投資信託証券（ETF）を活用します。

2

マザーファンドの運用にあたっては、アメリカン・センチュリー・インベストメント・マネジメント・インクに、運用の指図に関する権限の一部を委託します。

3

原則として為替ヘッジを行なう「Aコース」と、原則として為替ヘッジを行なわない「Bコース」があります。

4「Aコース」「Bコース」間でスイッチングが可能です。

＊販売会社によっては、スイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
当ファンドの投資リスクファンドのリスクは下記に限定されません。

各ファンドは、株式および転換社債（CB）等を実質的な投資対象としますので、当該株式の価格下落、当該転換社債等の転換等対象株式の価格下落や金利変動等による当該転換社債等の価格下落や、当該株式および当該転換社債等の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
≪基準価額の変動要因≫ 基準価額の変動要因は下記に限定されるものではありません。
■株 価 変 動 リ ス ク：ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
■債券価格変動リスク：債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
また、ファンドが実質的に投資を行なう転換社債等は、転換等対象株式の株価変動の影響も受けます。
■為 替 変 動 リ ス ク：「Bコース」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。
「Aコース」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします
が、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。

≪その他の留意点≫◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、ベビーファンドの換金等に伴ない、マザーファンドの換金を行なう場合には、原則として当該マザーファンドの信託財産に信託
財産留保額を繰り入れます。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）
を超えて分配を行なう場合があります。
したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準
価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

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お申込みメモ平成39年4月27日まで（平成28年11月15日設定）
年2回の毎決算時（原則、4月および10月の27日(休業日の場合は翌営業日)）に、分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の翌営業日の基準価額
販売会社の定める期日までにお支払いください。
ご購入単位は販売会社によって異なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ご換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額
原則、ご換金申込日から起算して5営業日目から販売会社でお支払いします。
大口換金には制限を設ける場合があります。

その他「Aコース」「Bコース」間でスイッチングが可能です。

ご購入時 ご換金時●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入代金●ご購入単位●ご換金価額●ご換金代金●ご換金制限●スイッチング＊販売会社によっては、スイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。

販売会社の営業日であっても、お申込日当日が、「ニューヨーク証券取引所」の休場日に該当する場合には、原則、ご購入、ご換金、スイッチングの各お申込みができません。

●お申込不可日

個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時（スイッチングを含む）および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、少額投資非課税制度などを利用した場合には課税されません。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

課税関係※お申込みの際には投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

当ファンドに係る費用（2017年7月現在）●ご購入時手数料
ご購入価額に3.24％（税抜3.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＜スイッチング時＞
販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＊販売会社によっては、スイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。

●運用管理費用（信託報酬）ファンドの保有期間中に、期間に応じてかかります。
純資産総額に年1.836％（税抜年1.7％）の率を乗じて得た額＊ファンドが実質的に投資するETFでは、管理報酬等の費用がかかります。投資するETFを通してファンドが実質的に負担する費用については、運用状況等により、投資比率、投資期間、投資銘柄およびその管理報酬等の費用が異なるため、事前に合計した料率、合計額、又は上限額等を表示することができません。

●その他の費用・手数料

ファンドの保有期間中に、その都度かかります。
（運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。）

・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料 ・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税等●信託財産留保額（ご換金時、スイッチングを含む）
1万口につき基準価額に0.3％の率を乗じて得た額
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

お申込みに際してのご留意事項●ファンドは、元金が保証されているものではありません。
●ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
●投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
●投資信託は預金保険の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。
●ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配の方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
●お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

当資料について●当資料は、ファンドのご紹介を目的として野村アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料中の記載内容、数値、図表等は、当資料作成時のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。なお当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。
〈委託会社〉野村アセットマネジメント株式会社［ファンドの運用の指図を行なう者］ 〈受託会社〉野村信託銀行株式会社［ファンドの財産の保管および管理を行なう者］

ファンドの基準価額等についてのお問い合わせ先：野村アセットマネジメント株式会社★インターネットホームページ★
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〈受付時間〉営業日の午前9時～午後5時

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