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Transport & Logistics News

KAIJI PRESS CO.,LTD.

2023年11月10日

名古屋港全景（写真提供 名古屋港管理組合）

中部圏物流特集 2023

中部国際空港全景（写真提供 中部国際空港会社）

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中部圏物流特集 2023

第三種郵便物認可

2023年11月10日（金）【港湾・海運編】

機能強化、脱炭素化へ整備加速◆ 名古屋港、選ばれ続ける港へ
名古屋港は昨年、総取扱貨物量で21 年連続全国 1 位を堅持した。中部圏のものづくり産業を物流面で支える同港
では、船舶の大型化対応や防災・減災対策に向けた整備が進んでいる。今年 5 月には、飛島ふ頭東側の NCBコンテナ
ターミナルで「 R2」岸壁の耐震化・増深工事が始まったほか、飛島ふ頭南コンテナターミナル（ CT ）では拡張工事などが行われている。さらにサプライチェーン全体で脱炭素化の取り組みが活発化する中、選ばれ続ける港を目指して港
湾脱炭素化推進計画の策定に向けた検討や、陸上電力供給拠点の整備、環境に配慮した船舶へのインセンティブの拡充が行われている。さらに、7 月に発生した名古屋港統一ターミナルシステム（ NUTS ）の障害を受けて、サイバーセ
キュリティ対策を一層強化するための体制整備も進んでいる。

名古屋港 の 昨年 の 総取扱貨物量
は前年比 8.0% 減の 1 億 6358 万トン。完成自動車の輸出や鉄鉱石の輸入が減少した。外貿コンテナ取扱個
数は0.3% 減の 253万 TEU。一方、
23 年上期 は 自動車部品 の 輸出 や
LNG の輸入が減少して、総取扱貨物量は前年同期比5.3%減の7950万トン。外貿コンテナ取扱個数も自動車部品の輸出が減少して3.7％減の
121 万 TEUと低調だった。23 年下
期も引き続き原材料の高騰や為替変

飛島ふ頭

動、中国経済の先行き不安などの影「 中部経済産業局 の『 最近 の 管内総業は順調に回復してきているという。

響が懸念されている。ただ名古屋港

合経済動向 』によれば、自動車産業

港湾管理者として、引き続き貨物動管理組合の鎌田裕司専任副管理者はをはじめとする中部のものづくり産向を注視していく」と話す。

2023年11月10日（金） 第三種郵便物認可

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中部圏物流特集 2023

名古屋港では、取り巻く環境の変化を捉えて同港の将来に関する検討が始まっている。現行の長期構想「名古屋港の指針」はおおむね20 年先（ 27 年頃 ）を 見据 えて 2007 年 に策定されたもの。これについて、鎌田専任副管理者は「カーボンニュー
トラルポートの形成や、情報通信技術の進展などの変化を捉え、新たな長期構想を検討していく必要があるだろう」と話す。名古屋港管理組合と中部地方整備局は今年 9 月、港内に残された貴重な開発空間であるポー
トアイランドの活用を含めて関係者と名古屋港の将来像について議論す鍋田ふ頭の全景

る「名古屋港の将来を考える会」を設置した。鎌田専任副管理者は「検討会から幅広く意見を聞いて、新たな長期構想の検討につなげていきたい」としている。

港湾機能の強化に向けては、貨物量 や 船舶大型化 の 動向 を 注視してCT 再編や在来貨物に対応した港湾「名古屋港の将来を考える会」の初会合を行った施設の整備などを進めている。現在、

昨年 10 月に供用を開始した。R2 岸も進めており、21 年度から護岸工

名古屋港では飛島ふ頭東側の NCB

壁は今年 5 月に着工し、現在は桟橋

事、22年度から地盤改良工事を行っ

コンテナターミナルで17 年度からの改良に伴う護岸の付け替え工事をて いる。さらに鍋田 ふ 頭 CT では、国の事業として実施してきた「 R1」

行っているところだ。これにより、船NUCT が遠隔操作 RTG 導入事業を「 R2」の 岸壁 の 耐震化と、水深 12舶大型化や大規模地震時のコンテナ進めているほか、名古屋四日市国際

メートルから15メートルへ の 増深などの 幹線貨物輸送 へ の 対応強化

港湾会社が老朽化対策で T1 岸壁に工事に取り組 んでいる。R1 岸壁はを図る。また飛島ふ頭南 CT の拡張設置されているガントリークレーン3

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第三種郵便物認可

2023年11月10日（金）

基の更新を進めているという。金城
ふ頭では国の事業として18 年から
新規で耐震強化岸壁工事が始まっており、今年 3月に岸壁が概成した。鎌
田専任副管理者は「名古屋港管理組合としても、金城ふ頭への完成自動車の取り扱い機能の集約・拠点化を目指している。モータープールを拡大するために金城ふ頭の一部 16.3
ヘクタールを埋め立てる計画だ」と話す。モータープールの早期完成に取り組むとともに、拡大するヤードの「名古屋港港湾脱炭素化推進協議会」を設置した（ IAPH）の「ESI プログラム」に参た。名古屋港

名古屋港の利用拡大に向けては、

加し、入港料を減額するインセンティ

運協会をはじカーボンニュートラルポート形成の取ブ制度を実施している。既に参加しめとする関係

り組みも重要だ。名古屋港では、港ているグリーンアウォード財団の「グ者 の 懸命 な

湾脱炭素化推進計画を策定するため

リーンアウォード・プログラム」につ作業で、障害に「名古屋港港湾脱炭素化推進協議

いても、入港料の減額割合を引き上発生 か ら 約会」を設置し、今年 9 月に初会合をげている。鎌田専任副管理者は「近2.5 日で NU行った。同協議会での意見などを踏

年、港湾を利用する荷主においてサ

TS は 復旧しまえて、今年度末を目途に計画を策

プライチェーン全体の脱炭素化に取た。鎌田専任副管理者は「極めて短定していく。脱炭素化に向けては、金り組む動きが活発化している。脱炭

期間で復旧できたのは、地元の港運

城ふ頭で作業船への陸上電力供給設

素化に対応した港湾物流基盤の整備

事業者が一体となった成果であり、国備の整備を進めている。既に設計業は急務だ」と話す。

からも評価された」と話す。その上で具体的な利用方法を検討している。

名古屋港管理組合の鎌田裕司専任副管理者

務が完了しており、引き続き24 年度「港湾管理者として、名古屋港のコン末の完成に向けて工事を行っていく。

テナ物流におけるNUTSの重要性と、また、名古屋港管理組合は環境に配障害が起きたときの社会的影響の大慮した船舶へのインセンティブも拡充

今年 7 月、名古屋港統一ターミナ

きさを再認識した。港湾施設全体を管している。今年4月から国際港湾協会

ルシステム（NUTS）に障害が発生し理する立場として、セキュリティ対策や危機管理体制のさらなる強化の必要性を強く感じた」と語る。これを踏まえ、名古屋港管理組合は名古屋港運協会と「NUTS システムサイバーセ
キュリティ対策連携会議」を立ち上げたほか、庁内には「NUTSシステムサ
イバーセキュリティ等対策本部会議」も設置して、NUTS のシステム障害にかかる事案に迅速かつ的確に対処できる体制を整えた。さらなるセキュ
リティ対策を進める港湾運送事業者としっかりと連携、意思疎通を図っていく方針だ。名古屋港管理組合は、名古屋港運協会への財政支援も行い、効

金城ふ頭で完成自動車の取り扱い機能の集約・拠点化を進めている

果的な対策を講じていくとしている。

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追悼

港湾・海運編7

Interview

名古屋港利用促進協議会 髙橋治朗会長

1999 年から約 24 年間にわたって名古屋港利用促進協議会の会長を務めた髙橋治朗氏が10 月25日に死去した。名古屋港の利用促進のため、国内外におけるポートセールスを精力的に展開し、名古屋港のみならず中部圏経済の発展に尽力した。生前最後の本
紙インタビューでは、「相互扶助の思想こそが名古屋港の強みだ」と強調。脱炭素化や人手不足への対応など港湾が取り組むべき課題
はますます増えており、環境変化も急速に進んでいるが、「現場主義のもと、協力の精神で立ち向かっていく必要がある」と訴えた。

―名古屋港の強みは何か。
髙橋― 労働力不足 が 港湾業界 でも名古屋で行い、来年 2 月には東京で名古屋港には根底に関係者

大きな問題となっている。各業界のが協力しあう相互扶助の思想がある

間で人材の争奪戦が起こる可能性も

特に東京の懇談会では毎年、既にことが大きな特徴だろう。歴史を振あるが、名古屋港としてどのように対現役を引退された OB も含めて数多り返ると、名古屋港は京浜・阪神両港応していくべきか。

くの人にご来場いただいている。同とは異なり、外貿埠頭公団が存在し名古屋港 で は、飛島 ふ 頭

窓会のような意味もあり、名古屋港なかったため、コンテナリゼーション

南側コンテ ナターミナ ルが日本初の団結力を象徴するイベントだ。海以降もパブリックバースに各船社のの自働化ターミナルとして稼働して外ポートセールスについては、今年船が寄港し、さまざまな荷役作業会

おり、足元では鍋田ふ頭でも遠隔操は2 月に豪州・ニュージーランドの港社が同じバースを共有使用する体制

作 RTG の導入が始まっている。こう湾を視察したほか、年度明けの 8 月を取った。港湾関係者が協力していした機械化スマート化を通じた労働には欧州に訪問した。昨年末に、ベかなければ、名古屋港を利用してい環境の改善は、人材の確保に向けて

ルギーのアストリッド王女が率いるただいている船社や荷主に迷惑がか重要になるだろう。ただし、前提とし経済使節団が名古屋港を訪問していかってしまう。協力して円滑に港湾物て強調したいのは、遠隔操作化やス

ただいており、われわれとしても御流を動かしていくために、名古屋港

マート化は港湾労働者を減らすため

礼を兼ねて今回、アントワープ - ゼー

では現場主義が徹底されている。こに行うものではない。屋外での過酷

ブルージュ港を訪れた。併せてイタれまでも現場で一番進めやすく、安な労働環境を改善し、労務負担を軽

リアのナポリ港、スペインのバルセ

全かつ皆が納得する方法で仕事を進減することが大きな目的であり、作

ロナ港とビルバオ港も視察した。ナ

めてきた。

業の安全性の向上にもつながるだろ

ポリ港やバルセロナ港はクルーズ船

足元では、コロナ禍の教訓を踏まう。実際に遠隔操作化・スマート化にの寄港が多く、アントワープ -ブルー

え、荷主の物流に対する考え方が変よって労働環境が改善されたことにジュ港とビルバオ港では風力発電を

わりつつある。この先もコロナ禍の対して、現場から喜びの声も聞いて活用した脱炭素化の取り組みを加速ような 有事 が 発生 する可能性 が あいる。良好な労働環境を整えることしている。今回得た知見を名古屋港る。さらに今後は、脱炭素化といったで、港湾で働きたいと思う人を増やにおけるカーボンニュートラル化や新たな課題や環境変化にも対応してしていきたい。

クルーズ誘致策に役立てていく必要

いかなければならない。変化を見据髙橋

実施予定だ。

―名古屋港として国内外のポーえながら、引き続き現場主義のもと、 トセールスに力を入れてきた。
名古屋港が持つ協力 の 精神で立ち向かっていく。

髙橋

毎年度、秋と冬に利用者懇談会を開催しており、今年も10 月にがある。
（ 文中敬称略。インタビュー は 9 月29日に実施。合掌。）

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中部圏物流特集 2023

第三種郵便物認可

2023年11月10日（金）

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港湾・海運編Interview

名古屋四日市国際港湾会社 佐藤博之社長―名古屋港のコンテナ取り扱い

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現在の R2 岸壁はクレーンのレールの状況は。

幅も異なり、物理的にも分断されて佐藤

中国の不動産不況に伴う景いるため、国にはできるだけ早くR2

気低迷により、名古屋港で約 3 割の岸壁を供用していただきたい。完成

シェア（トン数ベース）を占める中国

すれば、飛島ふ頭南 CT からNCBま

発着貨物が落ち込んでいる。一方、で水深 15メートル・岸壁延長1400

中部圏の主要荷主となる自動車産業

メートルの大水深連続バースとなり、に大きく影響を及ぼした半導体不足

大型コンテナ船の柔軟な受け入れが針は。

は解消しつつあり、完成車の輸出はできる。毎年度しっかりと予算をつけ佐藤

大幅に増加している。

ていただけるよう、港湾管理者とも

屋港利用促進協会、 名古屋商工会

連携しながら要望を行っていく。

議所と連携したポートセールスを継―昨秋に飛島ふ頭東側の NCB
ターミナルで新たな R1 岸壁が供用を開始した。

―鍋田ふ頭でも機能強化が進んでいる。

続して進めるとともに、当社が主体となって営業展開を一層強化してい鍋田ふ頭 T1 岸壁のガントる。今年度においては、4 月に大阪

トル・延長 350メートルで 22 列対リークレーン3 基は、供用から26 年

市で開催された「第4回関西物流展」

応の大型ガントリークレーン2 基を導が経過している。現在は名古屋港埠に名古屋港ブースを初出展し、PR入した。大型船対応が可能になった頭会社が所有しているが、港湾運営活動を行った。8 月には名古屋港利ほか、耐震強化岸壁であることから会社制度による無利子貸付金を活用用促進使節団として、ベルギーやイ

大規模災害時のリダンダンシーも確して当社がリプレースを行う計画だ。

タリア、スペインへの海外ポートセー

保した。実際に供用を開始してから、今年度に発注予定で、18 列対応 のルスに参加した。11 月末からは船社

オーシャン・ネットワーク・エクスプレス

ツインスプレッダ仕様にアップグレーなどの港湾利用者の動向やニーズを（ ONE ）の北米航路「 PN1」においドする。25 年度末 までに3 基全 て把握するべく、台湾とシンガポールて、全長 300メートルを超えるコンを順次入れ替えていきたいと考えてへの企業訪問を行う予定だ。引き続

テナ船に利用いただいている。

おり、完成後は現在導入を進めていき、名古屋港の CT を利用者に選んる遠隔操作 RTGとともに、さらなるでいただけるよう、先進性と優位性

効率性の向上につながると期待してをアピールするなど、より効果的ないる。

営業戦略を展開していく。

佐藤

新 R1 岸壁は、水深 15メー

―隣接するR2 岸壁の整備も開始した。
佐藤

今年 5 月から国の直轄事業として工事が始まった。新 R1 岸壁と佐藤

名古屋港管理組合 や 名古― 今後 のポートセー ルスの 方（文中敬称略）10

中部圏物流特集 2023

港湾・海運編

第三種郵便物認可Interview名古屋港運協会 藤森利雄会長―港湾運送業界では労働力不足が課題となっている。名古屋港の状の完成後は就職セミナーや学校訪問での資料として活用していく。
―労働環境改善の一環として、

況は。
藤森

2023年11月10日（金）

港運業界は、他産業と比べて急速に高齢化が進んでおり、入職率も悪いため、特に若年労働者を中

鍋田ふ頭において遠隔操作 RTG の導入が進められている。
藤森

現在は鍋田ふ頭 T3バース

心として労働力不足に陥っている。

とT2 バースで合計 17 基 の 遠隔操

名古屋港は、東西の 2 大港湾である

作 RTG が稼働している。導入効果と今回のシステム障害に対しては、セ

京浜港と阪神港の中間に位置するこ

して、作業員の精神的・身体的負担

キュリティの脆弱性が指摘されたが、とから、寄港地・ローテーションの関の軽減など、労働環境の改善や安全

何よりも港湾システムが狙われること係 で 夜間作業 や 土日作業 で 荷役対性の向上が期待できる。さらに、ヤーはないだろうと油断があったことは否応することも多い。このため、雇用しドの有効活用や作業の効率化、外来めず、反省しなければならない。しかても長続きせず、定着率の悪さが労トレーラーの待機時間のさらなる減し、サイバー攻撃を受けたことで、港働力不足に拍車をかけている。若年

少など、生産性向上にもつながるだ

湾のデジタル化やスマート化を後退

層は職業選択の際に、賃金より休日

ろう。T1 も 含 めた 3 バ ー ス 全 てにさせることはない。むしろ、今回の経の確保や労働時間、暑さ寒さ危険度導入することで最大限の効果が発揮

験を踏まえて一層進めていく考えだ。

などの労働環境を重視する傾向があできると考えており、T2とT1に導既にシステムのセキュリティ強化策とる。働き方への意識変化に対応して入する残り20 基について、しっかりして、外部からのシステムへの侵入

いかなければならず、生産効率と労労働組合と協議し、全体最適の観点を遮断あるいは一定の制限を施すな

働環境を向上させて若い人に魅力をから導入を進めていきたいと考えてど、防御措置を強化した。今後につい感じてもらう環境を作っていく必要がいる。

ても、データやシステムのバックアッまた鍋田ふ頭では、RFIDと公道にプ容量を増やし、対策を充実させて設置したアンテナを用いて取得したいくことに加え、情報連絡体制の整往来車両の接近情報を有効に活用し

備及び BCP の策定を検討していく。

人材確保の観点では、中部ていく。事前に情報を得ることで、荷

職業能力開発促進センター（ポリテ

役の円滑化やゲート作業の短縮につクセンター）の港湾荷役科の受講生

なげていきたい。

ある。
―具体的にどのように労働力不足に対応していく方針か。
藤森

を対象に、船内・沿岸作業に携わって―デジタル技術の活用が進むいる人を講師として派遣し、港湾にお一方で、サイバーセキュリティもける仕事の魅力や働きがいを発信し課題だ。今年 7月には名古屋港のていく。また、国土交通省港湾局が港湾システム「 NUTS」へのサイ策定した「港湾労働者不足対策アクバー攻撃があった。

ションプラン」に基づいた取り組みと藤森

今年 7 月 4 日 に NUTS

して、日本港運協会が認知度向上にがサイバー 攻撃を受け、全ての向けたPR動画を作成する予定となっCT の機能が停止するという深刻ている。名古屋港として、日本で唯一な 事態 が 発生した。 名古屋港 のの自働化コンテナターミナルや自動利用者をはじめ、国や自治体関係

車専用船の荷役などの撮影に全面的者 の 皆さまに多大 な 迷惑と心配に協力することとしており、PR 動画

をかけたことを改めてお詫びする。

（文中敬称略）2023年11月10日（金） 第三種郵便物認可

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港湾・海運編11◆ 名港海運名港海運は、タンクコンテナやタン級のパブリックコンテナデポだ」と話クローリーの内部洗浄、保管、検査、す。名古屋港と四日市港の中間に位置

メンテナンスなどを行う「タンク事業」

し、両港からアクセスが良い。三重県の取り扱い拡大に注力している。同事

内の化学品メーカーや物流会社から業は、2021 年 10 月に開始。今年 1

引き合いが増えている。環境に配慮し

今年 1月「名港タンクデポ」を開設した

月には 三重県桑名郡木曽岬町 に「 名検査に必要な水などは循環で使用しセールス強化で保管・加温スペースを

港タンクデポ」を開設し、従来から手ている。

フル活用できるよう取り組む。積極的掛けるISO タンクコンテナの保管や洗足元の事業環境については、今年初な設備投資も検討している。鳥居部長

浄、修理、改造に加え、危険物が入っめから低調が続いている。太田副部長

は「将来的に名港タンクデポでタンクたコンテナの保管や加温も始めた。鳥は「中国経済の影響でタンクコンテナ

コンテナの自動洗浄機のポンプを増設

居晃好営業第 3 部長は「タンク事業は業界全体で取り扱いが減っている。こし、1 日に洗浄できるタンクコンテナ

当社にとって新たな挑戦だったが、日の状況はしばらく続きそうだ」と話す。

数量を30％向上させたい」と話す。

本全体で物量の飛躍的な伸びが期待

その中、同社は今後の需要回復を

そのほか、作業スタッフの多能工化

しづらい中、新規事業の 1 つとして成見据えてセールス強化や同タンクデポも進める。現在同タンクデポでは、作長を期待している」と話す。

の取り扱い能力向上を進める。営業面

業スタッフがさまざまな 作業工程を

同タンクデポは、敷地面積 2 万 22では、特に実入りコンテナの取り扱い

ローテーションで手掛ける体制だ。従86 平方メート ル。タンクコンテ ナ

拡大に注力する。実入りコンテナ取り

来手掛けてきた作業のみならず、前後690 基、危険物第 4 類が入ったコン

扱い開始前のリサーチから、さらに取の工程まで知る機会を設け、さまざま

テナ24 基、毒劇物が入ったコンテナ

り扱い需要が期待できるという。実入な工程に対応できる作業スタッフを育

6 基の計 720 基を保管できる。太田りコンテナ取り扱い開始以降、新規顧成して人的資源のパフォーマンスを高浩貴営業第 3 部副部長 は「 地域最大

客を着実に獲得しているが、さらなるめる狙いだ。

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港湾・海運編中部圏物流特集 2023

中第三種郵便物認可

2023年11月10日（金）

部品 の 検品、
パッキング、出◆ 伊勢湾海運

荷 ま で 対応。

伊勢湾海運は、メキシコ事業と中国満床だ」と話す。昨今の EV 化を含む

その他の拠点事業の強化および人材育成に注力して自動車産業の伸びもあり、同倉庫周辺

でも設備機械

いる。足元の事業環境について、同社の製造業の拠点数は同国進出前の 13を 始 め、特殊の森光男代表取締役副社長は「ロシア

年比で約 3 倍まで増加したという。新車両などの大によるウクライナ侵攻や米中貿易摩擦

規の生産設備の輸入や据え付け工事

型設備の据えで世界のサプライチェーンは変化してなどの需要が増加傾向で、昨年は自動付けや梱包作業を行っている。中国でおり、その対応が注視されている。さら車産業の進出が活発なグアナファト州

は中欧班列による陸路輸送を視野にに日本の働き方改革や 2024 年問題

で市場調査を開始。今年 10月に同州入れている。内陸部への進出に向けたへの対応、顧客のカーボンニュートラ

シラオに拠点を設け、営業拡大と顧客市場調査も開始しており、さらなる物

ルの取り組みに沿った営業強化も必要

サービス拡充に取り組んでいる。
「米流サービスの充実を図る。

森光男代表取締役副社長だ」と話す。その上で「各事業部、支店中関係が混迷を続ける中、メキシコは

海外事業の強化で、人材育成にも力が顧客に確実にアプローチするため、クロスボーダー輸送による北米への部を入れている。今年はコロナ禍で中止

経験値を生かして的確に提案できる人

品供給拠点として重要だ。発展の余地していた海外研修を再開し、欧州、メ員の配置や働く環境の整備、女性の活があり、日本との一貫輸送体制で当社

キシコなどに若手社員を派遣。顧客の躍推進・登用、SV（スーパーバイザー）の得意とする設備機械の輸出入で事海外拠点に若手社員を派遣して、SVの活躍の場の増設、海外拠点への研修

業強化を目指す」とした。

としての経験値を高めている。欧州、制度の再構築などに取り組む」と話す。

中国では全 7 拠点（大連、天津、張北米、中国の各拠点に女性駐在員も派

メキシコ事業は、2015 年に同国ア家港、上海、広州、深圳、香港）を展開

遣し、活躍を推進している。顧客ニー

グアスカリエンテス州北部に重量物対し、約 140 人が業務に従事している。

ズに合ったより良いサービスの提案の応倉庫を建設して本格化した。森副社

広州は「ジャストインタイム物流方式」

人材育成を最も重要な課題と考えて取長は「当初は苦戦したが、現在はほぼを取り入れた自社倉庫を置き、自動車

り組んでいる。

中部圏物流特集 2023

2023年11月10日（金） 第三種郵便物認可

港湾・海運編13◆ フジトランス コーポレーション
フジトランス コーポレーションはグう自動車関連貨物の物流ニーズの変

ローバルなネットワークを強みに、中化に対応しつつ、食品関係貨物や冷部圏 の 荷主 の 物流需要に応えてい凍冷蔵貨物、危険物など新規の案件る。アセアン域内では昨年11月にタ獲得に向けても営業を強化していく

イで3 棟目の倉庫を稼働。インドネシ方針だ。

アやベトナムにおけるフォワーディン

また、長大貨物の物流にも力を入グ事業においても営業を強化していれており、長年培ってきたノウハウ

く。フィリピンで展開する内航 RORO

や、専用の特殊機器などを取り揃え船事業では、主力の完成車に加えて、ることで幅広い貨物に対応できる体

シャーシに積載した海上コンテナ貨制を整えている。

物の取り込みなども進めていく。
フジトランスは、中部圏に産業集

10月に進水した新造 RORO 船「ふがく丸」

将来的には名古屋港・飛島地区でに新造 RORO 船を進水させ、来年倉庫を建設することも検討している。

の春に運航を開始する。自社船を活積する自動車関連の物流に強みを持

安全と品質にこだわりを持ち、ニー用した海陸一貫輸送で、モーダルシ

つ。昨年は半導体不足などの影響をズに応えられる環境づくりを進めて

フト需要の取り込みを進めていく方受けたが、今年は自動車メーカーがいく。

針だ。新造船には最新技術を導入す

挽回生産を行っており、同社が取りトラックドライバーの時間外労働

る 予定 で、従来船比 で 燃料消費量

扱う完成車や自動車部品輸送も増加

規制強化 に 伴 う「 物流 の 2024 年

を 大幅 に 減らす。CO2 排出量 も 約傾向になっている。一方で、足元で問題」への対応では、海上輸送への30% 削減が可能となり、環境負荷は世界的にEV（電気自動車）化の流

モーダルシフトに対応するための受低減を図って、持続可能な社会形成れが加速している。同社は EV 化に伴け皿整備を加速する。同社は 10 月への貢献を目指す。

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中部圏物流特集 2023

港湾・海運編

第三種郵便物認可

2023年11月10日
（金）

中

◆ 旭運輸
旭運輸は今年度から3カ年の新中すことを目標とする。具体的な取り組

期経営計画をスタートさせた。飛躍

みとして、モータープール事業の強のための「攻め」と、問題解決のた化や、食品輸出入貨物の取り扱い拡めの「チャレンジ」に取り組む方針を大を図るほか、倉庫のデジタル・トラ

掲げ、海運事業本部では「プラスアンスフォーメーション（ DX）も進め

ルファの発展」、物流事業本部では海ていく。

旭運輸の主力物流であるANTC

運事業本部と並ぶ収益の柱へと育成

名古屋地区では現在、稲永と金城、施設 で ある名古屋港流通 センタ ー

していく。また、海運事業本部と物

弥富ふ頭に計 5カ所のモータープー（ANTC）に 今秋、Hacobu 社 の 物

流事業本部をまたぐ組織として今年ルを運営しており、中古車や建機な

流 DX ツールを導入する。これまで

4 月に総合営業推進室を創設。物流

どの取り扱いを主力としている。海運も倉庫における荷待ちトラックの渋事業本部が手掛けてきた倉庫保管や事業本部との協調・協業により、顧客滞が発生していたほか、来年度からは通関、輸送といった物流サービスと、ニーズに応えながら新規の RORO 船

ドライバーの時間外労働規制強化に

海運事業本部が手掛けてきた日本郵

輸送案件の獲得に取り組むとともに、伴う「物流の 2024 年問題」が課題

船グループおよびオーシャン・ネット

モータープール利用の多様化を進めとなっていた。同ツールを利用し、ト

ワーク・エクスプレス（ ONE ）が運航ることで収益性を高める。金城ふ頭

ラックの予約受付を開始することで、する本船の荷役や船舶代理店業務をに中古建機のオークション会場が設

待機時間を減らしていく。効果を測定

組み合わせることで、一気通貫での置されたことも踏まえ、モータープー

し、将来的には他の物流施設への横案件獲得を目指す。

ル を 有効活用して いくことも 検討展開を狙うほか、在庫の可視化にもする。

取り組んでいく方針だ。

物流事業本部では中計期間で営業利益を2022 年比で2 倍以上に増や倉庫 の DX 化 で は、主力 の 物流

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中部圏物流特集 2023

港湾・海運編15

ニュートラ ル 』

◆ 名古屋ユナイテッドコンテナターミナルを目標に掲げている。船会社も名古屋港・鍋田ふ頭のコンテナター対策にも取り組み、直近では設置から積極的にグリーミナ ル（CT ）を 管理・運営 する名古27年目のガントリークレーン3基の更ン 対応 を 進 め

屋 ユ ナイテッドコンテナターミナル新を検討している。25 〜 26年の更新ており、港湾も（ NUCT）は、遠隔操作 RTG の 導入を予定し、港湾運営会社の名古屋四日

環境対応に注力と電動化を進めている。2019 年６月

市国際港湾会社と調整を進めている。

していく必要がある」と話す。

に国土交通省 の 港湾機能高度化施設

環境対応 で は、11 年 に 国交省 の整備事業（コンテナ荷役システム高度実証事業として T2バースの電動化を入れている。⻆社長は「電動化を進め化支援施設）の採択を受け、遠隔操作行い、その後新たに供用開始した T3

る中で、停電時の対応も改めて検討しRTGを順次導入している。

バースでは、当初から電動化対応の整ておく必要がある」と話し、太陽光発

同 CT では、計 40 基（予備含む）の備を行い給電式の RTG を導入。13

電や蓄電池を活用して電力を確保し、遠隔操作 RTG の導入を予定する。昨年には T1バースの電動化給電整備を

停電時にもシステムを維持していくと

年 4月にT3バースで計10 基を導入。

行い、3バースすべての電動化を完了した。また、T3バースには地震や津波

現在T2バースにも4レーン7基を導入した。電動化により、軽油を使用した

発生時を想定し、外来トレーラーのドラしている。⻆重人代表取締役社長は「遠場合と比べて電動化 RTG からの CO2

イバーや作業員のための一時避難塔

隔操作 RTG の 導入で安全でストレス排出量を約 60％削減できる。さらにを設置している。
「T3バースは、T1やの少ない労働環境を提供できる。女性

エンジン音を抑えられるなどのメリット

T2バースと離れており、管理棟から距の活躍推進にもつながる」と話す。T2もあるという。その他、環境負荷軽減

離がある。津波発生時などに、すぐにバースの残りレーンとT1バースにも導の取り組みでは、港湾施設のヤード照避難できるように設置している」（⻆社

入する計画で「港湾機能を高度化する

明をすべて LED に更新して省電力化

長）。避難塔には飲料や防災グッズ、簡ためにも、関係者と調整して早期導入

し、CO2 排出量削減に貢献している。

易トイレなどを備えており、災害時のを目指したい」とした。設備面の老朽化

⻆社長は「日本は『 2050 年カーボン

人命確保につなげる。

⻆重人代表取締役社長

BCP（事業継続計画）対応にも力を16

港湾・海運編中部圏物流特集 2023

第三種郵便物認可

2023年11月10日（金）◆ 飛島コンテナ埠頭
名古屋港・飛島 ふ 頭南側コンテ ナ

また、コンテナの搬出では事前予約

ターミナル（CT）を管理・運営する飛制を導入しており、予約情報に基づい

島コンテナ埠頭（TCB）は、トレーラーてあらかじめ荷繰りを行うことでトレーのターミナル内での滞在時間の削減やラーの待機時間削減を図っている。約

飛島ふ頭南側 CT

港湾荷役機器の脱炭素化に取り組んで3 年前から実施しており、現在は同 CT

エンジンに送り込んで、水素により燃焼いる。日本初の自働化ターミナルであを利用するトラック便の約半数が利用

効率を高める装置。従来のエンジンのる同 CT では、AGV（ 無人搬送車 ）やしているという。西村繁代表取締役社

性能を維持しつつ、燃費を向上させる

遠隔自働 RTG などで港湾荷役を行っ長は「2024年問題が差し迫っており、ことで軽油使用量とCO2 を含む排気ている。現在、トレーラーのターミナル

CT でもトラックドライバー不足によっガスの量をそれぞれ10 〜 15% 削減

滞在時間削減も見据え、これら機器のてコンテナの搬出入が滞る可能性があ

し、経済価値と環境価値を両立できる。

作業効率の一層の向上を図っている。

る。ターミナル内作業の効率化で、ト

西村社長は「将来的に選ばれ続ける港

具体的には、AGVや遠隔自働 RTG、ガレーラー の 滞在時間削減に貢献したになるため、カーボンニュートラルポー

ントリークレーンの各作業がトレーラー

い」としている。

トの形成に遅れることなく付いていきの到着も踏まえて、無駄なく動くことが港湾の脱炭素化に向けては今年 4たい。技術動向をしっかり見極めて、港できる体制を構築していく。AGV のコ

月 から、同 CT で は 水素活用 で 燃料

湾荷役機器をどのように脱炭素化する

ンテナ搬送時間など各工程で要する時効率を上げる装置「D-HAT」を港湾かを検討していきたい」と話した。

間は、船の停泊場所・積荷の位置など

荷役機器に据え付けて荷役機器の燃

その他、設備については延命化対策の条件によっても異なる。これらも踏ま

費改善を行う実証実験を行っている。

も推進している。予防保全を徹底し、えて、まずはガントリークレーンの一連

D-HAT は、水を電気分解することで毎定期的なメンテナンスに合わせて部品の作業にかかる時間を明確にして効率

分4リットルの水素を生成し、高圧水素などを更新することで現在の設備を安的な荷役体制の検討を進めている。

タンクで貯蔵することなくディーゼル

全かつできる限り長く使用していく。

2023年11月10日（金） 第三種郵便物認可

17

中部圏物流特集 2023

【航空・空港編】

貨物便過去最多、旅客便復便も進む
中部国際空港（愛称＝セントレア）

便を運航する。

では、国際貨物便の週間便数が8 月

貨物便では10月11日、新たに週 58 便（往復便数）で過去最多とにシンガポール航空の B777

なり、10 月は週 66 便に達した。一F 型機が就航した。DHL エクス

方国際旅客便も、東アジア・東南アジ

プレス向けに運航するもので、アを中心に復便や増便が進み、10

合計週 6 便。中部発はいずれ月1日時点で週 205 便となり、新型も米国向けで、週 5 便が中部

コロナウイルス禍以前の 2019 年同→ロサンゼルス、週 1 便が中

月比 46% まで回復。国内旅客便は

部→シンシナティ、と運航するもの。

同 84%まで回復した。
中部国際空港 の 航空営業部担当

中部空港に到着した、DHL 塗装が施されたシンガポール航空機

物

航空会社 からも「 中部 の 貨物を、可能なものは中部発便で輸送する流れを取り戻したい」という声が聞かれ者は「国際旅客便は 23 年度期初か自動車をはじめ、航空機、工作機

る。現在まで、コロナ禍に伴う旅客便

ら大きく回復した。4 月には待望の械、電子機器など底堅い需要があるの減便、運休の長期化で、成田や羽中国便も運航を再開した」と説明す地域だ。こうした産業では、突発的田など東京発便に貨物が集約されるる。コロナ前の 19 年冬季スケジューに航空輸出需要が発生することも多傾向が続いてきた。それが、「物流のルでは、全体の便数の 40% 超が中い。貨物便に加え、旅客便ベリース

24年問題」対策や、脱炭素意識の高

国本土路線だった。23 年冬季では、ペースの恒常的な供給が中部空港にまりもあり、一部で、利用者側からも、8 社が上海・浦東、北京・首都、北京・戻ることで、より広範囲に様々な需要

中部発便を積極的に利用したいとい

大興、天津、大連向けに合計週 40に応えることができるようになる。

う声が聞かれるようになったという。

18

中部圏物流特集 2023

航空・空港編

第三種郵便物認可

2023年11月10日（金）

Interview

中部国際空港会社 犬塚力社長

中部国際空港会社は、中部国際空港への復便、新規就航の更なる誘致、貨物利用促進な
どの取り組みを強めている。犬塚力社長は「日本のモノづくりの集積地で輸出需要は底堅い。
これまでも突発的な貨物需要が発生してきた。中部地域の貨物を地元の空港から輸出できる
よう、旅客便、貨物便ともに路線の誘致、拡大に努めていく」と力を込める。 （文中敬称略）―中部国際空港（セントレア）の貨物便ネットワークの特長は。
犬塚線の増便や格安航空会社（LCC）の復便、復便が始まった中国路線

中部地域の企業が北米とビの更なる拡大に加え、空白となっジネスの結びつきが非常に強く、DHLている欧米・豪州・中東路線の回関連フライトやチャイナ エアラインに復に努めていく。

よる北米向けの貨物便数が、近年で大幅に増加していることだ。
―今後の拡充方針は。
犬塚

地元荷主企業やフォワーダー

からは、中国や欧州向けのネットワー―将来、どのような空港を目指すか。
犬塚

日本の主要ゲートウェ

イとして進化を続け、地域社会の国際線旅客便の復便も進む（写真は中部国際空港）

発展に貢献する、スマートで魅力的なような強みを示していくか。

クの拡充を要望として頂いている。期

拠点空港となっていきたい。2030年

犬塚 セントレアは日本の中央に位待に応えられるよう、航空各社に積極には旅客数 2000 万人級の空港とな置し、「物流の 2024 年問題」への対的に働きかけを行っていく。

るべく、今期、23 〜 25年度の中期経応で、（空港間転送の距離を短くするこ

営戦略を新たに策定した。

とができるため）最も地理的優位性が―どのような誘致施策を展開して―中期経営戦略の概要は。

ある。また、滑走路から貨物上屋が近犬塚

持続可能な航空燃料（ SAF）

く、施設配置が機能的だという点も特間 のフライトに就航した 航空会社にの 導入 や 利用促進 などによる50 年

徴だ。オペレーション上の利便性、効対する着陸料割引制度を設けている。

のカーボンニュートラル達成に向けた率性の高さを航空会社や物流関係者「新規就航割引」では就航日から1 年

二酸化炭素（CO2）排出量削減 の 取に訴求し、貨物拠点としての利用誘致、間 100% の割引、「未就航都市割引」

り組みや、27 年度の供用開始に向け需要拡大に努めていきたい。

では就航日から1 年間 100% の割引

た増設滑走路の準備など、さまざまな

いるか。
犬塚

新規就航または未就航都市―グランドハンドリング容量などの課題もある。

を行う。また、地域と連携し、セントレ

分野での重点施策を設定した。いち早

ア発着便 の 利用促進施策も実施してく新型コロナウイルス禍以前の旅客いる。

数まで回復し、早期に黒字化を達成す期にあり、グラハン容量に余裕がある―貨物誘致施策はどうかる。その先の成長・変革期を見据えた状態ではない。グラハン、警備会社な犬塚

従来からのフライ・セントレ

うえで施策骨子を掲げた。この経営目

ど各事業者と緊密に連携することで応ア・カーゴ事業（FCC ）の枠組みでは標と同時に掲げたセントレアグループ

需体制を整えている。航空会社の復便

今期、荷主を対象とした越境eコマースの「パーパス」にならい、今後もグルー

動向など情報を前広に共有し、意見交（ EC ）関連や 生鮮貨物 の 需要取り込

プ一丸となり「いい空港」を実現すべ

換し、相互に体制整備を確認する。各みを後押しするプランや、フォワーダー

く行動していく。

社の採用活動にも協力している。また、を対象とした定期貨物向けプランなど

犬塚

そうだ。コロナ禍からの回復―大型の施設、設備投資が続く。

今年4月からは、当グループ会社から、犬塚

そうだ。増設滑走路は25 年

主に旅客ハンドリング業務を手がける

度までに工事に着手することを目標

企業への人材出向も行っている。今後に定めている。同年度までには、旅客も省力化、省人化、機器の高度化など

犬塚 既にキャセイパシフィック航空ターミナルビルのリノベーションを計のDX（デジタルトランスフォーメーショの台北経由香港線の再開が確定する画立案し、工事前手続きまでを終えるン）の検討、働きやすい環境整備など、など、前向きな話が増えてきている。当予定だ。

需要に対応できる体制の着実な準備を展開している。
―冬季スケジュールでの国際線
旅客便の就航状況は。

空港としては、東アジアや東南アジア路―国際航空貨物拠点として、どの調整を、各社と協業で取り組んでいく。

2023年11月10日（金） 第三種郵便物認可

中部圏物流特集 2023

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中部圏物流特集 2023

航空・空港編

第三種郵便物認可

2023年11月10日（金）◆ エアーポートカーゴサービス
エ ア ー ポ ート カ ー ゴ サ ー ビ ス

月にかけては、グループ従業員を対（ACS）の 太田義信執行役員阪神・象に、広範な内容の「ライジングセミ

中部事業部長は「新型コロナウイル

ナー」を行う。また、班長以上の役職

ス禍の影響を受けた過去 3 年間で、者には特別研修を実施する。

中部空港 の フライトは ま だ 十分 に空港の荷役現場では、ここ数年で、戻っていない。航空貨物は当面厳し

フォークリフトの指差呼称を徹底して85 人。もともとつながりの強い専門

い状況が続くと見ているが、国内の実践してきた。今年度、阪神・中部事学校からの新卒採用に加え、近年で自動車部品産業のうち 50% 以上を業部では指差呼称実施率向上を目標

は、シニア層や海外人材の採用実績

占める中部圏の航空輸送需要はきっとして作業しており、事故、貨物のイも増えてきたという。

と戻ってくるだろう。27 年の増設滑

レギュラー率も減っている。

太田義信執行役員阪神・中部事業部長

ACSグループでは、来年から３カ走路供用開始にも期待感を持ち、来

中部圏では、航空貿易事務の人材

年 の 新中期計画（ 2024 年 4 月 〜

る需要期に備える」と力を込める。

派遣の需要が増えているという。コ

27 年 3月期）で、陣容と業容の拡大

阪神・中部事業部の事業比率は航ロナ禍以前と比較すると件数は5%を目標に掲げる。
「阪神・中部事業部

空 8 割、海上 2 割。重視するのはサー程度増えた。
「 当社としては、事務、としては、売上ベースで事業を倍増

ビス品質と“人財力”だ。
「品質は当

現場いずれにも対応可能な、『文武両することを目指すことになる。すでに社の強み。少しでも顧客に喜んで頂道』の人財育成に努め、あらゆる面

海上貨物向けで実績のある保管業務

けるよう、人財育成をこれまで以上にでの応需体制を整えていく」とする。

を航空貨物でも展開するなど、新し強化していく」（以下、すべて太田執

現在、阪神・中部事業部全体の陣

いビジネスも獲得していきたい」と行役員）とする。今年 11月〜来年 1

容は約 200 人で、このうち中部は約語る。

2023年11月10日（金） 第三種郵便物認可

中部圏物流特集 2023

航空・空港編

21◆ 航空集配サービス
航空集配サービスは中部空港島内

需要の取り込みを図っていくとの方針に中部空港営業所として施設を構え、だ。近年は気候変動により外気温も上

輸出入貨物の荷捌き（梱包やラベル貼

昇し、従来常温で対応可能だった貨物付などの付加価値作業を含む）や生鮮も温度管理下で一時保管してほしいと貨物の取り扱い、輸配送業務を行っていうニーズが増えているという。

中部空港営業所いる。同営業所の陣容は15 人ほど。

生鮮品などの食品に加えて、比較的ンで扱う名古屋営業所 は名古屋中心

施設規模は倉庫が約 1800 平方メー

センシティブではない温度管理が必要

部と高速道路へのアクセスにも優れる

トル、保税蔵置場面積 は 約 3000 平

な医薬品や精密機械などの取り扱いことから、首都圏や関西以西発着貨物

方メートル（ひさし下含む）。温度管理

も拡大していくとの意向だ。全社的にの中継拠点としての活用を模索してい設備が完備されているのが特色で、冷医薬品の取り扱いを強化しており、同くという。

凍（マイナス5 度）、冷蔵（プラス3 〜

社成田ロジスティクスセンターなどで中部空港営業所、名古屋営業所 の8 度）、定温（プラス20 度）の 3 温度の医薬品の取り扱いノウハウなどを横所長を兼務する吉村詔治氏は「首都圏帯に対応。特に定温庫は600平方メー

展開しながら基盤強化を図る。マイナ

から来たトラックが従来は名古屋で3トルの広さがあり、島内でも最大規模

ス20 度の対応も検討していくという。

カ所回れていたものが 2カ所しか回中部地区として、物流の2024年問れない、また信州方面まで行っていた

温度管理施設については、この 4月

題への対応と、それに伴う事業環境変ものができなくなるなどの制限が生じに低温、定温倉庫の空調設備を改修・化によって生じる需要の掘り起こしをる。中部、北陸方面への中継以降を任とみられる。

増強。また施設全体を LED 照明に切狙っていく。同社は中部エリアで中部せてもらうような提案を行っていきた

り替え、消費電力、環境負荷の低減に

空港営業所のほか、名古屋営業所（西い」と話す。車両の増強、協力会社とつながった。大型定温庫を中心に充春日井郡豊山町）と小牧営業所（小牧の連携により、輸配送機能の拡充も進実した温度管理施設を活用し、改めて市）も展開している。生鮮貨物をメイめていくという。

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中部圏物流特集 2023

航空・空港編

第三種郵便物認可

2023年11月10日（金）

中部◆ 平野ロジスティクス
平野ロジスティクスは、中部国際発した関西空港向けトレーラーを、る」（山田支空港島内 に 中部支店 を 構 える。 近中部ハブで別のトラクターヘッド、乗店長）という。

年では、東京や大阪から往来する、員に切り替えれば、成田—関西間を

中部 ハ ブ は、空港間の保税転送サービス（ロード

最短時間で結ぶことができる。乗員

変動の激しいフィーダーサービス＝RFS ）に使用の拘束時間が短くなり、乗員繰り、配需要の変化にするトレーラーを中継する“中部ハ便の柔軟性を高めることができる。

も強い。

ブ”の規模を徐々に拡大している。

トレー ラ ー 単位 で 配便可能 な の来年 に は中部ハブでは現在、到着、出発そ

で、乗員を長時間拘束する必要がな「 物 流 の 20

れぞ れ1 日 30 〜 40 台程度を管理くなる。RFS の顧客は荷主からフォ

24 年問題」を控える。
「すでに新たして い る。 全社的 に は 保有台数 をワーダー、航空会社まで様々だ。貨な 規制内容 に 対応した 乗員繰りを年々増やしており、中部ハブの規模

物ごとに指定された集荷時間、搬入行っているが、より乗員の拘束時間が、より一層拡大していく。

時間や引き取り時間がずれている場を短縮するには、貨物の積み込み、合でも需要に応える配便を調整しや取り降 ろしの 荷役作業時間 を 短縮

ラー、トラクターヘッドの回転方法もすい。

するしかない。協力会社やフォワー

含め、工夫の余地がある。今後のさ「今年は夏まで需要が停滞していダー、航空会社各社とこまめなコミュ

らなる成長が見込めるスキームだ」

たが、9 月頃から、空港間の RFS に

ニケーションをとりつつ、効率化をと期待感を示す。

加え、メーカーやフォワーダー、航空図っていきたい」（同）とする。

山田康平中部支店長 は「ト レ ー

中部ハブ機能は長距離ほどメリッ会社向けの混載チャーター便など地トが出やすい。例えば成田空港を出場輸送でも、配便需要が強まってい山田康平中部支店長

2023年11月10日（金） 第三種郵便物認可

中部圏物流特集 2023

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航空・空港編中部圏物流特集 2023

第三種郵便物認可

2023年11月10日（金）◆ 愛知陸運愛知陸運（ 本社＝愛知県小牧市 ）などの特例措置を受けることができ機会獲得を目のセントレア営業所は中部国際空港

るようになった。
「まだ馴染みのない指す。

内に拠点を構え、フォワーダーや航スキームだが、問い合わせを頂いて「物流の20空会社向けの中部空港からの輸出貨いる。AEO 運送者として何ができる

24 年 問 題 」

物 の 空港間保税転送（ロードフィー

か、関係各社とともに、高い信頼性をを前に、陣容ダーサービス＝RFS ）を主事業とし、維持しながら効率的な事業を実現しも増やしてい倉庫での保管業務なども手掛ける。

ていきたい」（以下、須田所長）とする。

る。全社的に

今年 6月に特定保税運送者（AEO 運

セントレア営業所が手掛けるRFS

は、今年度も送者）の承認を受けたほか、セントレのうち、およそ 6 〜 7 割がフォワー

新卒乗務員

ア営業所 の 社屋が立 つ 約 6000 平

ダー向けで、3 〜 4 割が航空会社向

31人、中途乗務員50 人を採用しセ方メートルの空港島内用地を購入し、けだという。これまで輸出貨物では、ントレアには新卒3人、中途乗務員1

自社保有化するなど投資が相次ぐ。

中部で集荷した貨物を成田、羽田に人が配属された。

須田伸輔セントレア営業所所長は転送する需要を中心に獲得してきた脱炭素を目指した車両の入れ替え「この地域でこれからも長く事業をが、今後は対象を拡大したい考えだ。

も進む。セントレア営業所では現在、継続していくという意識 の 表れだ。 「西は三重、東は静岡あたりまで経

10トンローラー車のうち1 台がハイ

引き続き、中部圏のビジネスに本腰

由地点を広げ、中部基点の関西向け、

ブリッド車だ。今年度中にはさらに増を入れて取り組んでいく」と力を込

関東向けの RFS のサービスの幅をえる見通しだ。将来的には、全車両をめる。

拡大していきたい」とする。輸入貨

環境対応車両に切り替えていく計画

物でも経路を広げ、多方面での事業だという。

AEO 承認で、税関手続きの簡易化

須田伸輔セントレア
営業所所長

2023年11月10日（金） 第三種郵便物認可

中部圏物流特集 2023

ロジスティクス編

25◆ 近鉄エクスプレス
近鉄エクスプレス（ KWE ）は中部

な時間を捻出した。名古屋輸出営業

地区で、引き続き顧客対応を重視し所の森岡範充・前所長は「 RPA の効ている。輸出は RPA の導入で業務果が出て、CS の時間と気持ちに余裕を効率化し、生まれた余剰時間を使っが生まれた。それを顧客のために有（左から）櫻畠秀一所長と森岡範充・前所長て顧客とのコンタクトを増やしてい効に活用するために、コロナ禍が落入ではアパレル、航空機関連などもる。輸入は近年、CSを強化してきた

ち着いてきたタイミングから、営業の取り扱う。輸入の CS は2020 年にが、さらなる満足度向上に向けて細メンバーとともに顧客との面談の機通関 CS の機能を営業所に集約。通

かな施策を実施している。

会を増やしている」と話す。

関は航空、海上とも中部空港税関へ

中部地区での 1 〜 6月の輸出取扱

同期 の 輸入取扱量 は 航空 が 4 割の申告に一本化済みだ。最近は顧客

量は航空が前年同期比 1 割減、海上減、海上は1 桁増。業販一体体制でア ン ケ ートや 2024 年問題対策 なが横ばい。航空は自動車関連だけで名古屋輸入通関センターの所長も兼どの顧客向けウェビナーの実施、社

なく、電子部品・半導体関連を取り込務する名古屋輸入営業所の櫻畠秀一

員からテーマを募った社内セミナー

み、市場の減少幅よりは下落が少な

所長は「（コロナ禍で取引が始まっ

による知識向上 などに 取り組 ん でく安定した物量を確保した。日本発た）BCO で当社を使い続けてくれるいる。

では、ハブとする到着空港を利用した企業があり、海上シフトを取り込むこ

中部地区では、名古屋に輸出入ごゲートウェイサービスを推進する。昨とができた。知恵を結集し、国内輸送との営業所と通関センター、浜松に年 RPA を導入して顧客からの出荷と通関の受託を目指していきたい」

出張所を置く。管轄地域は愛知、三指示をデータに変更し、社内システとする。自動車関連、電子部品・半導重、岐阜の各県と静岡県西部。人員

ムへの入力作業を大幅に削減、新た体関連、ヘルスケアのほか、海上輸

は輸出85人、輸入60人。

26 ロジスティクス編

中部圏物流特集 2023

第三種郵便物認可

2023年11月10日（金）◆ NXHDNIPPON EXPRESSホールディン

くのレーンが獲得できるよう努めていグ ス（NXHD）傘下 の 日本通運 は 中る」と話す。主力の自動車関連の全体部地区で、国際輸送のモードにとらわ

的な荷動きは厳しいが、航空では大手れないアカウント営業を推進する。航顧客の北米・欧州向けスポット案件、海空と海運の国際貨物を扱う名古屋フォ運では北米向け新規設備案件の取りワーディング支店では1月、航空・海運

扱いが決まるなど好材料もある。電機

鈴木基弘支店長にとらわれず双方を販売できる営業、関連や事務機器は堅調、期待されるのする。特定支店として、名古屋、名古また、それぞれの業務・オペレーション

は半導体関連設備。半導体設備は東ア屋フォワーディング、オートモーティブ

で専門人財を育成し、対応できるよう

ジア、アセアン、欧米で荷量が良好で、

ロジスティクス（愛知県知立市）、静岡

体制を改めた。来年度はさらに踏み込

航空からの海運シフトの需要を受け、 （静岡市）、北陸（石川県金沢市）の 5

んで陸海空の垣根を低くし、大手顧客

名古屋港弥富の自社倉庫「富浜物流セ

支店を置く。人員は日本通運単体で計

5 〜 6 社のアカウント担当者を配置し、ンター」で NX 商事とともに特殊梱包

約 3700 人、グループ会社も含むと事業単位から顧客単位での 営業戦略を行って対応している。来年度は「事5000人規模。そのうち国際貨物に携を実行する。

業にこだわらないアカウント営業を目わる人員は800 人ほど。中核組織が、

中部ブロックの 1 〜 6月の取扱量は玉として取り組んでいく」（鈴木支店

名古屋フォワーディング支店。同支店

輸出 が 航空前年同期比約 3 割減、海長）ほか、2024 年問題を見据えて工は事業推進、国際貨物営業、港湾営業、運約 1割減、輸入が航空約１割減、海場最寄りの港を利用する提案や、モー

国際貨物オペレーション、国内航空貨運微減だった。鈴木基弘中部ブロック

ダルシフトの取り組みなども力を入れ

物の 5 部体制で、営業 150 人、港湾統括部部長兼名古屋フォワーディングていきたい考え。

現場150人、空港現場20人、国内航支店長は「予想以上の落ち込みとなっ

中部ブロックは愛知、岐阜、三重、た。目の前の入札案件で少しでも多石川、富山、福井、静岡の7県を管轄

空 100 人、通関 50 人などで計 550人の陣容だ。

2023年11月10日（金） 第三種郵便物認可

中部圏物流特集 2023

ロジスティクス編

27◆ 郵船ロジスティクス
郵船ロジスティクス中日本営業本

コープ3を対象とする。SAF 利用に

部 は、同社グ ル ープ 内 で 先駆 けてよるCO2 の削減効果を示し、CO2 削

SAF（ 持続可能 な 航空燃料 ）を 利

減量証明書の提供も可能だ。郵船ロ用した新たな取り組みを開始した。

ジの SAF 割当量を使うため、同社とSAF を使う航空輸送 サ ービス「 Yu

SAF契約を結んでいる航空会社を利小野隆執行役員

sen Book-and-Claim」につ い て、用できる。豊田通商とは今夏から受とは、定型業務に加え、ESG、通関、

豊田通商と契約を結んだ。郵船ロジ託を開始し、スキームを固めた。郵船

BCP（事業継続計画）など多面的にが保有する SAF 割当量を使用する

ロジは2050 年までに顧客に提供すさまざまな困りごとを解決できる取りサービスで、フォワーダーは航空会社

る全サービスのネット・ゼロエミッショ組みだ」と語る。

と連携して SAF 利用を進めるケースン化を掲げており、豊田通商との取りが多いが、郵船ロジは自社の同サー組みは新たな一歩となる。

同本部は傘下に浜松、名古屋第一、名古屋第二の 3 支店、輸出入それぞ

ビスを提案して受託に至った。郵船

中部地区での 4 〜 7月の取扱量はれの CS センターと、4月に設置したロジが強みを持つ自動車関連の大票

航空輸出が前年同期比約 3 割減、航中日本通関センターを置く。浜松支田である中部地区では、ESG（環境・空輸入と海上の輸出入はそれぞれ微店傘下の静岡営業所はそれまでの沼

社会・ガバナンス）をはじめ、さまざ減だった。同社は近年、エンド・ツー・

津営業所の事務所と倉庫を静岡市に

まな顧客の課題やニーズに応じるソ

エンドのビジネスを追求し、SC 全体

移転し、1月に開設。沼津拠点は出張

リューションを展開していく。

の 最適化に貢献するような SCS 事所とした。グループ会社の郵船ロジ「 Yusen Book-and-Claim」は温業に力を入れている。小野隆執行役

スティクス信州、同北陸も合わせた

室効果ガス（ GHG ）プロトコルでス

員中日本営業本部長は「やるべきこ

人員は計320人強。

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中部圏物流特集 2023

第三種郵便物認可

2023年11月10日（金）