投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024.06.21

ニッセイ日本インカムオープン
愛称：Jボンド

追加型投信／国内／債券

本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む
詳細な情報は、下記の委託会社のホームページで閲覧
またはダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されています。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

委託会社［ファンドの運用の指図を行います］
お問合せ
金融商品取引業者登録番号

関東財務局長（金商）第369号

ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター

0120-762-506

9:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く）

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行います］

三菱UFJ信託銀行株式会社

ホ ー ム ペ ー ジ https://www.nam.co.jp/

◉委託会社の情報 （2024年3月末現在）
委託会社名 ニッセイアセットマネジメント株式会社

資本

金 100億円

設立年月日 1 99 5 年４月４日

運用する
投資信託財産の 10兆439億円
合計純資産総額◉商品分類等
商品分類

属性区分

単 位 型・
追加型

投資対象
地域

投資対象
資産
（収益の源泉）

投資対象
資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

追加型

国内

債券

その他資産
（投資信託証券（債券（一般）））

年12回
（毎月）

日本

ファミリ ー
ファンド

商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
https://www.toushin.or.jp/にてご確認いただけます。

● 本書により行う「ニッセイ日本インカムオープン」の募集については、委託会社は、金融商品取引法 第５条 の 規 定により有 価 証 券 届 出 書 を 2 0 2 4 年 6 月 2 0 日に関 東 財 務 局 長に提 出して おり、
2024年6月21日にその届出の効力が生じております。

● ファンドは、
投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に際しては、事前に受益者（既にファンドをお持ちの投資者）の意向を確認する手続きが規定されています。また、ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産との分別管理等が義務付けられています。

● 商品内容・販売会社に関するお問合せは、委託会社のコールセンターで承っております。
● 基準価額（便宜上１万口当りに換算した価額で表示されます）
については、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊（ファンド掲載名：Jボンド）および委託会社のコールセンター・ホームペー
ジにてご確認いただけます。

● 投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

1.ファンドの目的・特色ファンドの目的「ニッセイ日本インカムオープンマザーファンド」
を通じて、実質的に国内の公社債に分散投資を行い、安定した配当等収益の確保および信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

ファンドの特色
1 日本の多種多様な債券に投資します。
● 日本の多種多様な債券（国債、社債、金融債、ＡＢＳ等）
を投資対象とします。

● 社債、
金融債、
ＡＢＳ等、国債以外の債券を積極的に組入れることで、利回りの向上をめざします。

社

債：企業が資金調達を目的に発行する債券のことです。

金 融 債：特別な法律に基づき、特定の金融機関が発行する債券のことです。

A B S：Asset Backed Securities（ 資産担保証券）の略でローン債権やリース債権などの資産を裏付けとして発行された証券のことです。

〈社債の利回りについて〉

信用リスク等により上乗せされる金利分

利回り

一般に社債は発行企業の信用リスク等に応じて国債よりも利回りが高くなります。国債に比べて利回りの高 い 社 債などの 債 券を積 極 的に組 入れることで、ファンドの利回りの向上をめざします。
・右記はイメージ図です。

国債

社債〈ご参考〉日本債券の特徴

投資対象として日本の債券をみた場合、外国債券や国内外の株式に比べて、相対的に価格変動が安定していることが特徴といえます。これは、主に為替変動リスクや株価変動リスクがないためです。
〈資産別のパフォーマンス
（2006年９月末を100として指数化）〉

データ期間：2006年9月末～2024年3月末(月次)

600
500
400
－外国株式

300
200

外国債券

日本債券

100
－日本株式
0
2006/92010/92014/92018/92022/9

出所）
FactSet等のデータを基にニッセイアセットマネジメント作成
・日本債券：NOMURA-BPI総合、外国債券：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）、日本株式：TOPIX（配当込み）、外国株式：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
上記は各種指数の過去の推移を示したものであり、当ファンドの運用実績ではありません。将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。
当ファンドの運用実績については、後記「3.運用実績」
をご覧ください。

11.ファンドの目的・特色

2 信用リスクをコントロールします。

高格付債投資● 原則として投資適格債（ＢＢＢ格以上）に投資し、ポートフォリオの平均格付をＡ格以上に保ちます。また、組入債券については、
クレジットリサーチ※を行うことで、
信用リスクの低減を図ります。
※個別企業や債券の発行体の財務分析・業種分析等の調査のことをいいます。

幅広い銘柄に分散投資● 幅広い銘柄に分散投資を行うことで、ファンド全体の信用リスクを抑え、運用収益の安定化を図ります。

〈債券の格付について〉
高

AAA
AA

投資
適格債

信用力

A
BBB
BB
B

低

CCC
CC
C

出所）
S&Pの格付定義を基にニッセイアセットマネジメント作成
・上記は、長期債務格付です。格付の符号については一部省略して表示しています。

3 ラダー型運用（等金額投資による運用）
をめざします。

ラダー型運用とは● 債券の残存期間毎に均等に投資を行い、
常にラダー
（はしご）
の形の満期構成になるようにする運用です。

● 債券の利回りの変動や水準は、残存期間により異なります。短期から長期まで残存期間の異なる債券に投資することにより、金利変動リスクの分散効果と収益性の確保が期待できます。

〈当ファンドのラダー型運用のプロセス〉❶ 組入れる債券の残存期間は、最長10年程度とし、各残存期間毎の投資金額（額面）が同額程度になるような運用をめざします。
❷ 保有する債券が償還を迎えた場合には、原則として、償還金を残存10年程度の債券に投資することで、満期構成を維持します。
〈ラダー型運用のイメージ〉

1年後（残存期間）約1年

約3年

約4年

約5年

約6年

約7年

約8年

約9年

約10年

約2年

約3年

約4年

約5年

約6年

約7年

約8年

約9年

約10年

償還

約2年

約1年

再投資

2

1.ファンドの目的・特色

4 毎月分配をめざします。
● 各月20日（年12回・休業日の場合は翌営業日）に分配を行います。

■毎月分配のイメージ

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

決算日

決算日

決算日

決算日

決算日

決算日

決算日

決算日

決算日

決算日

決算日

決算日

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよび水準について、示唆、保証するものではありません。

〈「ファンドの特色」において使用している指数についての説明〉
・NOMURA-BPI総合とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産は同社に帰属します。なお、同社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・ＴＯＰ
ＩＸ（東証株価指数）の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社
（以下
「ＪＰ
Ｘ」
といいます）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章
または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
・MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

3

1.ファンドの目的・特色◉ファンドの仕組み
ファンドは「ファミリーファンド方式」
で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンド
にて行う仕組みです。
［ ベビ ーファンド］

投資者
（受益者）

申込金

ニッセイ
日本インカム
オープン

分配金
償還金

［マザ ーファンド］

投資

損益

ニッセイ
日本インカムオープン
マザーファンド

投資

損益

国内の
公社債等

マザーファンドに投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

◉主な投資制限株式

株式への投資は転換社債の転換等による取得に限るものとし、
実質投資割合は信託財産の純資産総額の10%以下とします。

同 一 銘 柄 の 株 式

同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５%以下とします。

投

資

外

貨

信

託
建

証

券

投資信託証券（マザーファンドは除きます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５%以下とします。

資産

外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。

◉収益分配方針● 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

● 原則として配当等収益等を中心に分配を行うことをめざしますが、売買益が発生した場合には、配当等収益に売買益等を加えた額から分配を行うこともあります。
● 分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

4

追加的記載事項
分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
ファンドで 分 配 金 が
支 払 わ れるイメー ジ

分配金ファンドの信託財産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することにな
ります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円

10,500円
＊500円

期中収益
（①＋②）
50円

＊50円

分配金
100円

10,500円
10,450円

配当等収益
①
20円

＊500円

＊450円

（③＋④）

10,400円

（③＋④）

（③＋④）

＊80円

分配金
100円

10,300円
＊420円

（③＋④）

前期決算日

＊分配対象額500円

当期決算日分配前＊50円を取崩し

当期決算日分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額500円

当期決算日分配前＊80円を取崩し

当期決算日分配後＊分配対象額420円●分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備
積立金および④収益調整金です。分配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配準備積立金：期 中 収 益（ ①および ② ）のうち、当 期 の 分 配 金として支 払われず 信 託 財 産に留 保された金 額をい い 、次期以降の分配金の支払いにあてることができます。
収 益 調 整 金：追加型株式投資信託において追加設定が行われることによって、既存の受益者の分配対象額が減らないようにするために設けられた勘定です。
上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

●受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

受益者の購入価額
分配前 の
個別元本

元本払戻金
※
（特別分配金）分配後の基準価額
分配後の個別元本

受益者の購入価額
分配前 の
個別元本

元本払戻金
※
（特別分配金）分配後の基準価額
分配後 の
個別元本

※実質的に元本の一部払戻しに相当する元本払戻金（特別分 配 金 ）が 支 払 わ れると、そ の 金 額だけ個 別 元 本 が減 少 し ま す 。ま た 、元 本
払 戻 金（ 特 別 分 配 金 ）部 分
は非課税扱いとなります。

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

●普通分配金に対する課税については、後記「4.手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

52. 投資リスク
基準価額の変動要因●

ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。

●

ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
◉主な変動要因

債券投資
リ ス ク

流

動

金利変動
リ ス ク

金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。

信
用
リ ス ク

債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想される場合、債券の価格が下落することが
あります。

性 リ ス

ク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

・基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
○ファンドのお取引に関しては、
クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。

リスクの管理体制

運用リスク管理担当部門が運用状況をモニタリングし、
リスク、パフォーマンスの分析・評価、および投資制限等遵守状況・売買執行状況の事後チェックを行います。運用リスク管理担当部門は、そのモニタリン
グ結果を運用担当部門に連絡するとともに社内で定期的に開催される会議で報告します。運用担当部門
はその連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行う等の投資リスクを適正に管理する体制をとっています。

また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そして取締役会等においては、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢などを監督しています。

6

2.投資リスク（参考情報）投資リスクに関する参考情報として、ファンドのリスクの定量的な把握・比較を目的に下記のグラフを作成しています。

①ファンドの年間騰落率および税引前分配金再投資基準価額の推移②ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）（円）
25,00020,00080

15,00060

10,000

40

5,000

20

0

0
－20

税引前分配金再投資基準価額（左軸）2020/42021/4

42.1
1.0
－0.2
－2.3

10.7

17.3

－11.4 －12.9

2022/42023/4

－60
－80

62.1

59.0

－40

年間騰落率
（右軸）

2019/4（2019年4月～2024年3月）

（％）
100

8.0 5.4
－0.8
－5.5

－19.7

15.3
4.3
－6.1

21.5
5.9
－8.8

最大値
平均値
最小値

ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債・グラフにおけるファンドに関する記載は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額によるものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率および実際の基準価額の推移とは異なる場合があります。ファンド
および代表的な資産クラスの年間騰落率は、各月末における直近１年間の騰落率です。
・グラフ①は、過去５年間のファンドの実績です。グラフ②は、過去５年間におけるファンドおよび代表的な資産クラスの年間騰落率の最大値・最小値・平均値について表示しています。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞
日 本 株・・・ TOＰIX（東証株価指数）（ 配当込み）先進国株 ・・・ MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 ・・・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債 ・・・ NOMURA-BPI 国債
先進国債 ・・・ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 ・
・・ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「 為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
前記グラフは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。
・TOPIX（東証株価指数）の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ
および同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
・MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc．
が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利
はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc．
が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・NOMURA-BPI 国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産は同社に帰属します。なお、同社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE
Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは、JPモルガン社が算出する債券インデックスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。

7

3. 運用実績

2024年3月末現在● 基準価額・純資産の推移

純資産総額
（右軸）
13,000

基準価額（左軸）

税引前分配金再投資基準価額
（左軸）

（円）

（億円）

5,000

12,0004,000

11,0003,000

10,000

2,000

9,000

1,000

8,000
2006/9/29（設定時）

2011/2/12

2015/6/28

セクター別構成比

純資産総額

316億円

2023年11月

3円

2023年12月

3円

2024年 1 月

3円

2024年 2 月

3円

2024年 3 月

3円

直近１年間累計

36円

設定来累計

・基準価額は運用管理費用（信託報酬）
控除後のものです。
・税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。

● 主要な資産の状況（マザーファンド）8,973円● 分配の推移 １万口当り（税引前）

02024/3/26

2019/11/11

基準価額2,109円格付分布【平均格付：AA－】
ＡＡＡ格：3.1%

国債：0.3%

ＡＡ格：49.9%

社債：99.7%

Ａ格：43.4%

ＢＢＢ格：3.6%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

・上記グラフはすべて対組入債券評価額比です。
・社債には、公社公団債等の一部の特殊債券を含みます。
・格付は、R&I、JCR、Moody’s、S&Pのうち、上位の格付を採用しております。また、平均格付とは、上記作成基準日時点でマザーファンドが保有している有価証券の信用格付を加重平均したものであり、当ファンドの信用格付ではありません。

ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

8

3.運用実績

2024年3月末現在● 組入上位銘柄（マザーファンド）

銘 柄

種 別

償還日

比 率

１

第32回

相鉄ホールディングス

社債

2025/01/28

1.8%

２

第1回

千葉銀行劣後特約付

社債

2024/08/29

1.8%

３

第47回

大阪瓦斯
（トランジションボンド）

社債

2032/09/01

1.8%

４

第3回

神奈川中央交通社債

2026/12/07

1.4%

５

第106回

近鉄グループホールディングス

社債

2028/01/25

1.3%

６

第39回

南海電気鉄道社債

2026/01/21

1.2%

７

第26回

住友電気工業社債

2027/03/01

1.2%

８

第5回 ニフコ社債

2028/05/08

1.2%

９

第4回

大日本印刷

社債

2029/07/19

1.2%

10

第17回

ダイセル

社債

2030/12/13

1.2%

・比率は対組入債券評価額比です。
・社債には、公社公団債等の一部の特殊債券を含みます。

● 年間収益率の推移

（%）
5
4
3
2

0.8%

1
0
－1

0.0%

0.5%

－0.1%

0.1%

1.0%

0.4%

－0.1%

－0.1%

－2

－2.3%

－3

■ファンド

－4
－5

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024（年）・ファンドにはベンチマークはありません。
・ファンド収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
・2024年は年始から上記作成基準日までの収益率です。

ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

9

4. 手続・手数料等
お申込みメモ

購入時

換金時

申込に
ついて

決 算・
分 配

購

入

単

位

購

入

価

額

購

入

代

金

各販売会社が定める日までに、各販売会社にお支払いください。

換

金

単

位

１口単位あるいは１万口単位（販売会社によって異なります）

換

金

価

額

換金申込受付日の基準価額とします。

換

金

代

金

換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として毎営業日の午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを
当日受付分とします。

購
申

込

換

金

入

各販売会社が定める単位とします。
購入申込受付日の基準価額とします。

● 収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

期の間

2024年6月21日から2024年12月20日まで

制

限ありません。

● 期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

購 入 ・ 換 金
申込受付の中止
および 取 消し

証券取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込みの受付けを中止することがあります。また、購入の場合は、既に受付けた申込みの受付けを取消すこともあります。

決

毎月20日
（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収

算

益

日

分

配

年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。
分 配 金 受 取 コ ー ス：税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
分配金再投資コース：税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
● 販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。

10

4.手続・手数料等

お申込みメモ
信

繰

その他

託

上

期

償

間

無期限（設定日：2006年９月29日）

還以下の場合等には、委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。
・ファンドの受益権口数が、換金により10億口を下回ることとなったとき・ファンドの主要投資対象であるニッセイ日本インカムオープンマザーファンドの受益権の総口数が、ファンドの換金、または当該マザーファンドに投資する他のベビーファンドの換金により、100億口を下回ることとなったとき

信託金の限度額２兆円とします。

公告電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

委託会社は３・９月の決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社
から受益者へお届けします。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となりますが、当ファンドは、ＮＩ
ＳＡの対象ではありません。

税

関

係

11

4.手続・手数料等ファンドの費用・税金◉ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時

購入時手数料

購入申込受付日の基準価額に1.65％（税抜1.5％）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。

▶ 購 入 時 手 数 料：購 入 時 の 商 品・
投 資 環 境 の 説 明および 情 報 提供、ならびに購入にかかる事務
手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただく手数料● 料率は変更となる場合があります。

詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドからご負担いただきファンドの純資産総額に信託報酬率をかけた額※とし、ます。
※運用管理費用（信託報酬）＝保有期間中の日々の純資産総額×信託報酬率
（年率）

信託報酬率
（およびその配分）
は、毎期、計算期間開始日の前月末における日本相互証券株式会社が発表する新発10年固定利付国債の利回り（終値）に応じて、以下の通りとします。
信託報酬率（年率）
およびその配分
新発10年固定利付
国債の利回り（終値）

毎

日

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）信託報酬率0.1595％

0.5％未満（税抜0.145％）

0.5％以上１％未満（税抜0.320％）

１％以上３％未満（税抜0.430％）

３％以上４％未満（税抜0.540％）

４％以上５％未満（税抜0.750％）

５％以上（税抜0.850％）

0.3520％0.4730％0.5940％0.8250％0.9350％

配分
（税抜）
委託会社

販売会社

受託会社

0.050％

0.075％

0.020％

0.150％

0.150％

0.020％

0.200％

0.200％

0.030％

0.250％

0.250％

0.040％

0.350％

0.350％

0.050％

0.400％

0.400％

0.050％

・表に記載の配分先の料率には、別途消費税がかかります。

＜運用管理費用（信託報酬）
を対価とする役務の内容＞

委託会社：ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等
販売会社：購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等
受託会社：ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

12

4.手続・手数料等◉ファンドの費用
投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎

随

日

時

監

査

費

用

そ の 他 の 費 用・手
数
料

ファンドの純資産総額に年率0.011％（税抜
0.01％）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

▶ 監査費用：公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法
人等に支払う費用

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

▶ 売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う
手数料▶ 信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用▶ 借入金の利息：受託会社等から
一 時 的に資 金を借 入 れた場 合（立替金も含む）に発生する利息

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

◉税金 税金は表に記載の時期に適用されます。

以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税
および
地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時
所得税
および
地方税

譲渡所得として課税
換 金（ 解 約 ）時 お よ び 償 還 時 の 差 益（譲渡益）に対して20.315％

・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記の表における税金と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・確定拠出年金法に基づく運用として購入する加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。また、
外国税額控除の適用対象外となります。
・上記は有価証券届出書提出日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

13

4.手続・手数料等（参考情報）
ファンドの総経費率
総経費率（①＋②）① 運用管理費用の比率② その他費用の比率

0.35%

0.35%

0.00%

・対象期間：2023年9月21日～2024年3月21日・対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当り）を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
・費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経費率が更新されている場合があります。
・①運用管理費用の比率、②その他費用の比率および総経費率は、表示桁数未満を四捨五入しているため、①と②の合計が総経費率の数字と一致しないことがあります。

14

ふくろう教授の投資信託説明書(交付目論見書)
かんたんガイドhttps://www.nam.co.jp/news/ipdf/mokuromi_guide.pdf

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。