運輸と観光で九州の元気を創ります

令和４年４月１日
国土交通省九州運輸局

申請等手続きの本局直轄化について◆運輸支局や海事事務所へ提出している申請書や届出書・報告書の一部について、九州運輸局本局へ直接、電子メールや郵送等により提出することができるようになります。
※対象となる手続きは別添のとおりです◆直接ご提出いただくことにより、審査の迅速化が図られるようになります。
令和4年3月31日まで
申請 者

令和4年4月1日以降
申請者

各運輸支局等
九州運輸局本局

九州運輸局本局各運輸支局等
申

請 者

申

請者

皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。
＜お問い合わせ先＞
九州運輸局 海事振興部
旅客課
貨物課
港運課
船舶産業課
船員労政課
九州運輸局 海上安全環境部
船員労働環境課
海技資格課
運航労務監理官

FAX：092-472-3301
TEL：092-472-3155
TEL：092-472-3156
TEL：092-472-3157
TEL：092-472-3158
TEL：092-472-3159
FAX：092-472-3305
TEL：092-472-3175
TEL：092-472-3176
TEL：092-472-318１※メールでの申請を希望される場合は、上記各窓口へお問い合わせいただければ、担当者のメールアドレスをお伝えします。

《１／３》

九州運輸局（本局）へ直接提出できる手続き一覧（海上運送法）番号

本局直轄化する業務

1 一般旅客定期航路事業の許可
2 船舶運航計画の届出
3 運賃及び料金の届出（許可に伴うもの）
4 運賃上限の認可（許可に伴うもの）
5 運送約款の認可（許可に伴うもの）
6 事業の休廃止の届出
7 事業の譲渡及び譲受の認可
8 法人の合併及び分割の認可
9 相続人による事業継続の認可
10 特定旅客定期航路事業の許可
11 特定旅客定期航路事業の事業計画変更の認可
12 特定旅客定期航路事業の事業計画の変更の届出
13 特定旅客定期航路事業の承継の届出
14 特定旅客定期航路事業の休止（廃止）の届出
15 旅客不定期航路事業の許可
16 運賃及び料金の届出（許可に伴うもの）
17 運送約款の認可（許可に伴うもの）
18 事業廃止の届出
19 事業承継の届出
20 運航実績臨時報告
21 協定の認可
22 協定等の届出
23 協定等航路運航実績臨時報告
24 変更の報告
27 対外旅客定期航路事業の事業開始（変更）の届出
28 運送約款の届出
29 事業廃止の届出
30 貨物定期航路事業事業開始（変更）の届出

根拠条文
海上運送法第３条第１項
海上運送法第６条
海上運送法第８条第１項
海上運送法第８条第３項
海上運送法第９条第１項
海上運送法第１５条
海上運送法第１８条第１項
海上運送法第１８条第２項
海上運送法第１８条第４項
海上運送法第１９条の３第１項
海上運送法第１９条の３第３項
海上運送法第１９条の３第３項
海上運送法第１９条の３第５項
海上運送法第１９条の３第６項
海上運送法第２１条
海上運送法第２３条
海上運送法第２３条
海上運送法第２２条
海上運送法第２３条
海上運送法第２４条
海上運送法第２９条
海上運送法第２９条の２第１項
海上運送法第２４条
海上運送法施行規則第２８条
海上運送法第１９条の４第２項
海上運送法第１９条の４第４項
海上運送法第１９条の４第５項
海上運送法第19条の5（離島航路整備法）
番号

本局直轄化する業務

31 航路補助金の交付の申請
32 運航計画書の提出
33 航路損益計算書等の提出

根拠条文
離島航路整備法第４条
離島航路整備法第４条
離島航路整備法第８条（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律）
番号

本局直轄化する業務

34 地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付申請（旅客課所管のものに限る。）
地域公共交通確保維持改善事業費補助金事業完了実績報告（旅客課所管のものに限35る。）
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金交付申請（旅客課所管のもの36に限る。）
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金事業完了実績報告（旅客課所37管のものに限る。）
38 観光振興事業費補助金交付申請（旅客課所管のものに限る。）
39 観光振興事業費補助金事業完了実績報告（旅客課所管のものに限る。）

根拠条文
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第５条
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第１４条
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第５条
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第１４条
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第５条
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第１４条

《２／３》

九州運輸局（本局）へ直接提出できる手続き一覧（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）
番号

本局直轄化する業務

根拠条文
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
第９条第２項
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
第９条第２項
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
施行規則第６条の３
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
施行規則第６条の４
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
施行規則第２４条40 旅客施設の建設の届出
41 大規模な改良の届出
42 移動等円滑化取組計画書
43 移動等円滑化取組報告書
44 臨時の報告（海事代理士法）
番号

本局直轄化する業務

45 海事代理士の登録
46 新たな事務所の設置の許可
47 新たな事務所の設置の登録
48 変更登録49 業務廃止等の届出

根拠条文
海事代理士法第９条第１項
海事代理士法第１０条第１項
海事代理士法第１０条第１項
海事代理士法第１１条第１項
海事代理士法第１３条（内航海運業法）番号

本局直轄化する業務

50 新規登録申請
51 変更登録申請
52 軽微変更届出
53 事業承継の届出
54 新造船・改造船完成報告
55 事業の休止または廃止の届出
56 自家用船舶使用または変更届出
57 自家用船舶廃止届出
58 役員変更届出書
59 安全管理規程設定届出
60 安全管理規程変更届出
61 安全統括管理者選任・解任届出
62 運航管理者選任・解任届出

根拠条文
内航海運業法第4条第1項
内航海運業法第7条第1項
内航海運業法第7条第3項
内航海運業法10条2項
内航海運業法施行規則等運用方針[3]5.ロ
内航海運業法第22条
内航海運業法第25条の4第1項
内航海運業法第25条の4第2項
内航海運組合法施行規則第14条

内航海運業法第11条第1項
内航海運業法第11条第1項
内航海運業法第11条第5項
内航海運業法第11条第5項（港湾運送事業法）
番号

本局直轄化する業務

63 港湾運送事業許可申請
64 検数事業・鑑定事業関係変更届出
65 事業概況報告書

根拠条文
港湾運送事業法第5条
港湾運送事業法第17条第3項
港湾運送事業報告規則第2条（中小企業等経営強化法）
番号

本局直轄化する業務

66 中小企業等経営強化法認定申請等

根拠条文
中小企業等経営強化法第17条、第１8条

（造船法）
番号
67 適正監理計画認定

本局直轄化する業務

根拠条文
外国人造船就労者受入事業に関する告示別表第５の２

《３／３》

九州運輸局（本局）へ直接提出できる手続き一覧（モーターボート競走法）
番号

本局直轄化する業務

68 事故等に関する報告
69 酒類販売実施計画書
70 場外発売上場現地確認申出
71 地位の承継
72 入場料の徴収義務免除申請
73 モーターボート競走実施規則の改正
74 モーターボート競走法第2条に基づく指定市町村の指定にかかる協議資料
75 名義使用・局長賞交付申請
76 開催届77 競走終了の報告

根拠条文
モーターボート競走法施行規則第36条
通達（H13年6月29日：国海総第129号）
事務連絡（H21年3月26日）
モーターボート競走法施行規則第9条
モーターボート競走法第9条
通達（H20年3月28日：国海総第508号）
モーターボート競走法第2条
通達（H13年3月28日：九運福第208号）
モーターボート競走法施行規則第１４条
モーターボート競走法施行規則第３７条

（船員法）
番号

本局直轄化する業務

78 一括届出許可申請関係（まき網漁船を除く）
79 船員就業規則届出関係
80 労働時間適用除外許可申請関係
81 労働時間特例指定申請関係
82 医師の指定関係
83 船員法非適用認定関係
84 非常配置表の承認関係
85 旅客船乗組員の教育訓練の実施届出関係
86 高速船乗組員の教育訓練の実施届出関係
87 特定高速船に乗組む船員の教育訓練承認申請書

根拠条文
船員法施行規則第22条第1項
船員法第97条第1項
船員法第71条第1項
船員法第72条第1項
船員法施行規則第57条第1項
船員法第1条2項
船員法第14条の3第1項
船員法第118条の2
船員法第118条の3
船員法第118条の3（国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律）
番号

本局直轄化する業務

88 船舶保安管理者（ＳＳＯ）適任証書関係

根拠条文
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第8条第1項（船舶職員及び小型船舶操縦者法）
番号

本局直轄化する業務

89 自己操縦免除確認申請

根拠条文
船舶職員及び小型船舶操縦者法第２３条の３６第５項（船員職業安定法）
番号

本局直轄化する業務

90 無料の船員職業紹介事業の許可申請
91 無料の船員職業紹介所の所在地変更届出
92 無料の船員職業紹介事業報告書
93 学校等が行う無料の船員職業紹介事業届出
94 船員派遣業の許可申請、許可有効期間更新申請
95 船員派遣事業許可証再交付申請
96 船員派遣事業変更届出、許可証書換申請
97 船員派遣事業廃止届出
98 船員派遣事業報告書
99 外国船舶派遣届出100 日本船舶・船員確保計画の認定申請
101 日本船舶・船員確保計画の実施状況に関する報告
102 日本船舶・船員確保計画の変更の認定申請
103 船員雇用促進対策事業費補助金交付申請
104 最低賃金の減額の特例許可申請

根拠条文
船員職業安定法第34条
船員職業安定法第35条
船員職業安定法第39条
船員職業安定法第40条
船員職業安定法第55条、第60条
船員職業安定法第58条第3項
船員職業安定法第61条
船員職業安定法第62条
船員職業安定法第64条第1項
船員職業安定法第64条第2項
海上運送法第35条
海上運送法第39条
海上運送法第35条
補助金にかかる予算の執行の適正化に関する法律第5条
最低賃金法第7条