優良住宅部品認定の手引き

２０２２年３月

一般財団法人 ベターリビング目次

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１－１ はじめに
１－２ 用語の解説

1２．ＢＬ部品認定制度の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－１ 認定の対象
２－２ 認定の要件
２－３ 認定の分類
２－４ 認定基準
２－５ 評価申請、認定申請
２－６ 認定の方法
２－７ 認定の公表
２－８ 認定の有効期間
２－９ 優良住宅部品の表示
２－１０ ＢＬ部品保険制度
２－１１ 普及・広報
２－１２ 相談・苦情対応
２－１３ 制度運営のための料金

3

３．認定の手続き（申請準備から認定まで）
３－１ 認定の手続きフローチャート
３－２ 申請準備
３－３ 評価申請、認定申請
３－４ 適合性評価
３－５ 認定の公表、有効期間
３－６ 認定申請の料金・・・・・・・・・・・・・

7

４．認定されてから更新まで
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４－１ 認定の変更等
４－２ 認定の維持の確認（サーベイランス）
４－３ 認定の更新

12

参考資料

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

参考１

一般型優良住宅部品の認定までのフローチャート

参考２

自由提案型優良住宅部品

参考３

ＢＬマーク表示の例

参考４「ＯＥＭ販売」による認定申請、「ＯＥＭ一括」による認定申請

１．はじめに
１－１

はじめにすべての消費者は、性能に優れ、確実なアフターサービスが行われる住宅に住みたいと願っています。一方、現在、住宅を設計、建築するにあたって住宅部品はなくてはな
らないものとなっており、住宅の性能、アフターサービスを確保する上で住宅部品の果たす役割は、今後もますます大きなものとなっていくと考えられます。
「優良住宅部品（ＢＬ部品）認定制度」は、優良な住宅部品の技術開発と住宅産業の健全な育成を図り、人々の生活水準の向上と消費者の保護を推進することを目的として、品質、性能、アフターサービス等に優れた住宅部品の認定を行い、普及を図るための制度として 1974 年に創設されました。その後、本認定制度は、住宅及び住宅部品を取り巻く社会環境の著しい変化に対応すべく数度の制度変更を経て現在に至っています。
“ＢＬ”とは、「よりよい住まいを」という意味の“Better Living”の頭文字を取ったものです。

この「優良住宅部品認定の手引き」は、ＢＬ部品認定制度の概要と認定取得までの手続きの流れについて説明したものです。認定申請の際に、お役立ていただければ幸いです。
なお、本手引きのほか、以下の関係資料も必ずご確認ください。
規程類

◇
◇

優良住宅部品認定規程
優良住宅部品認定規則

基準類

◇
◇

優良住宅部品認定基準（品目毎）
優良住宅部品性能試験方法書（品目毎）

手引き・要領

◇◇◇ＢＬ保険の手引
優良住宅部品図書作成要領
優良住宅部品認定制度に関する料金※ 各資料は、ベターリビングホームページ（http://www.cbl.or.jp/）で閲覧できます。

1１．はじめに
１－２

用語の解説

本手引き内で使う用語について主要なものをここで解説します。
優良住宅部品（ＢＬ部品）とは優良住宅部品としてベターリビングより認定を受けた住宅部品（型式）をいいます。
ＢＬ部品は、ベターリビングが製品本体や付属品の性能のほか、製造体制、供給体制、保証期間、アフターサービス体制などを設計図書や製品の現物などにより審査を行い認定したものです。認定されたものと一部でも違う場合は、審査された型式とは違うものと判断され、ＢＬ部品とはなりません。

ＯＥＭ供給による認定とは
ＯＥＭとは、一般的には、“Original Equipment Manufacturing”の略で、相手先ブランドで販売される製品を製造することをいいますが、ＢＬ認定制度上のＯＥＭ供給による認定は、既に認定を受けているＢＬ部品又はＢＬ認定予定の部品を他社から供給を受けて、認定を受けることをいいます。
ただし、ＢＬ部品を構成するパーツの一部やシステムを構成する機器の一部を他社から供給を受ける場合などは、既に認定を受けているＢＬ部品又はＢＬ認定予定の部品とはならないため、ＯＥＭ供給による認定とはなりません。
（ 参考４「ＯＥＭ販売」による認定申請、「ＯＥＭ一括」による認定申請（P.24）参照）

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２．BL 部 品 認 定 制 度 の概 要
２－１

認定の対象

認定の対象とする住宅部品は、「住宅※を構成する躯体、内外装又は建築設備のユニット（住宅に附属するものを含む）で、工場生産によるものであり、認定を行うことにより消費者の住生活の向上と利益の増進に寄与するもの」と判断できるものです。
※住宅には、戸建て住宅、集合住宅のほか、住宅と施設等が一体になったものなどがあります。ＢＬ部品の品目によっては住宅部分にのみ使用可能としているものと集合住宅の共用部で使用可能なものや施設（福祉施設、病院など）でも使用可能としているものがあります。（品目別に定められた認定基準を参照下さい。）

２－２

認定の要件

次のすべての要件に適合する住宅部品をＢＬ部品として認定します。
① 機能に優れ、快適な居住環境を提供できるものであること② 安全性が確保されたものであること③ 耐久性、維持性が優れたものであること④ 適切な施工が確保されたものであること⑤ 確実な供給、品質保証及び維持管理に係るサービスを提供できるものであること

２－３

認定の分類

認定は、「一般型優良住宅部品」と「自由提案型優良住宅部品」に分けて行っています。
（３-１ 認定の手続きフローチャート（P.7）参照）
一般型優良住宅部品

あらかじめ定められた品目別の優良住宅部品認定基準（以下｢認定基準｣という。）に基づき審査し、適合するものを認定

自由提案型優良住宅部品

あらかじめ定められた品目別の認定基準を適用できない部品であっても、認定を受けようとする企業からの提案により、１件毎に認定基準を定め、その基準に基づき審査し、適合するものを認定２－４

認定基準

２－４－１ 認定基準
認定の対象とする住宅部品が満たすべき性能等の要求事項を、認定の要件に従い、品目別に定めたものです。認定基準は、適合性を評価するための考え方を定めた総則と、適合性を評価するための方法を定めた性能基準で構成されます。
性能基準は、適用範囲、用語の定義、部品の構成、材料、施工の範囲、寸法を定めた通則と、住宅部品の性能、供給体制、情報の提供等を定めた要求事項により構成されています。
また、社会的要請に応える特長を有する住宅部品の性能について付加基準を加えて構成されます。
（１）付加基準
ＢＬ部品のうち、「より良い社会の実現に寄与する特長」を備えた住宅部品を社会貢献優良住宅部品「ＢＬ-bs 部品」（ＢＬ-bs：Better Living for better society）として付加基準を定めて認定しています。
１）環境にやさしい生活に寄与する特長① 環境の保全に寄与する特長② 優良な住宅ストックの形成・活用に寄与する特長
２）安心安全な生活に寄与する特長
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２．BL 部 品 認 定 制 度 の概 要
③ 高齢者・障害者を含む誰もが安心して生活できる社会の実現に寄与する特長④ 防犯性の向上に寄与する特長⑤ 健康的な生活の実現に寄与する特長⑥ 防災、減災に寄与する特長
３）新たな社会的要請への対応に寄与する特長⑦ 家事及び労働の負担軽減に寄与する特長⑧ その他よりよい社会の実現に資する特長
２－４－２ 性能試験方法書
性能基準で要求される試験方法は、性能試験方法書に別途定めています。
認定基準と性能試験方法書を合わせて認定基準等と呼んでいます。認定基準等を制定、改正又は廃止した場合は、当財団のホームページで公表します。各品目の認定基準等の最新情報は、当財団のホームページ（http://www.cbl.or.jp/）で、ご確認ください。

２－５ 認定申請
２－５－１ 申請者の要件
住宅部品の供給を日本国内で行うことを業とする者であれば、国内外、規模の大小等を問わず申請することができます。
ここでいう住宅部品の「供給」には、製造した住宅部品を他の企業に供給する場合や、他の企業から住宅部品の供給を受けて販売する場合を含みます。
２－５－２ 申請の方法
申請は、認定基準への適合性評価のための評価申請と優良住宅部品（ＢＬ部品）としての認定を受けるための認定申請があり、当財団では、認定申請と評価申請を一括で受け付けています。また、評価申請は、当財団が指定している評価機関（指定評価機関）で受けていた
だくこともできます。その場合、認定申請には、指定評価機関発行の評価書を添えて、当財団に提出していただきます。

２－６

認定の方法

認定は、適合性評価の結果及び認定申請に必要な書類がそろっていることを確認し、申請された住宅部品が認定基準に適合すると認める場合に優良住宅部品認定書を交付することにより
行います。

２－７

認定の公表

認定した住宅部品は、当財団のホームページ等に公表します。

２－８

認定の有効期間

認定の有効期間は、認定の日から起算して５年を経過した日の属する年度の末日（3 月 31日）までとなります。

２－９

優良住宅部品の表示認定を受けた住宅部品には、当該部品の本体にＢＬマーク証
紙を貼付する等により、優良住宅部品であることを表示しなけ
ればなりません。
ＢＬマーク証紙は、品目・種類等により表示方法が異なります。
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２．BL 部 品 認 定 制 度 の概 要
また、刻印やスタンプ等によりＢＬマーク証紙以外の方法で表示（以下、「その他の表示」といいます。）することもできます。（ 参考３ ＢＬマーク表示の例（P.23）参照）
なお、ＢＬマーク証紙及びその他の表示により優良住宅部品であることを表示するには、ベ
ターリビングとＢＬマーク証紙頒布契約を締結していただくことが必要です。

２－１０

ＢＬ部品保険制度

ＢＬマークが表示されたＢＬ部品には、認定を受けた者(以下、｢認定企業｣といいます。)が消費者に対して十分なアフターサービスを行えるよう、製品や施工に起因する万一の事故に備えて、部品の修理・交換や損害賠償に対応する保証責任保険と賠償責任保険が付けられています。
BL 保険では、認定企業が定めた施工要領等に従って行なわれた施工の瑕疵による賠償もカバーされますので、製造物責任に対応する PL 保険より幅広い補償の保険となっています。
なお、ＢＬマークが表示されていない製品については、BL 部品保険制度は適用されませんのでご注意ください。
詳しくは「ＢＬ保険の手引」をご参照ください。
ＢＬ部品の認定基準では、品目毎に、設置箇所に応じて使用頻度、使用環境、荷重、使用人数等を勘案した要求性能を定めていることから、住宅以外の建物（学校、事務所ビル等）に設置された場合には十分な性能が発揮できず、不具合、事故等を発生させることがあります。
また、住宅に設置されていても、適用範囲外の場所に設置された場合（屋内設置用の部品を屋外に設置した場合等）は、同様に不具合、事故等を発生させることがあります。そのような場所に設置した場合は、ＢＬ部品としての保証等は受けられません。

２－１１

普及・広報

ＢＬ部品の普及を図るために、雑誌、新聞、インターネット等のマスメディア・マルチメデ
ィアの活用によるＰＲ、住宅関連イベントへの参加等各種の PR に努めています。また、認定企業や関連団体等と連携したキャンペーンも行なっています。
平成 18 年 6 月 1 日よりＢＬ-bs ガス給湯・暖房機の普及と地
球温暖化防止のために、機器の普及に併せて植樹をする「ブルー＆グリーンプロジェクト」をスタートしました。）

当財団ホームページでは、現在認定されているＢＬ部品の製品紹介や認定企業のホームペー
ジにリンクするなどの情報提供サービスを行っています。

２－１２

相談・苦情対応

ＢＬ部品又はＢＬ部品認定制度に関する消費者、中間ユーザー等からの相談や苦情を受け付ける窓口として「カスタマーサービス部(お客様相談)」を設置しています。
（ＢＬマーク証紙※には、原則として、電話番号（03-5211-0680）が記載されています。
（※２－９ 優良住宅部品の表示（P.4）参照）
カスタマーサービス部(お客様相談)では、相談や苦情に対応するとともに、寄せられた声を活かして、ＢＬ部品やＢＬ部品認定制度の改善に取り組んでいます。

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２．BL 部 品 認 定 制 度 の概 要
２－１３ 制度運営のための料金制度運営のための料金として、次の(1)～(4)のとおり各手続き等の料金を決めています。
(1) 認定手続き料
新規に認定申請を行う場合の料金です。
当財団で適合性評価を受ける場合は、評価料が別に加算されます。
なお、自由提案型優良住宅部品として認定申請する場合は、認定基準の作成等のための料金が加算されます。
(2) 更新手続き料
認定の更新申請を行う場合の料金です。
(3) 変更手続き料
認定取得後、機種のモデルチェンジ、製造工場の追加、本社の移転など認定取得時の図書から変更・追加が生じた際に、変更申請（又は変更届出）を行う場合の料金です。
変更手続き料は、変更の程度により異なります。
(4) 認定料認定を継続している間、負担していただく料金です。維持確認調査は①と②の合計、更新調査は①と③の合計が認定料となります。
① 情報管理費
ＢＬ部品データベースの維持管理(情報更新)、申請図書の保管、また、ホームページに認定企業の基本情報の掲載等に要する費用や、普及・広報・お客様相談に関する費用を含んでいます。
② 認定維持確認調査料認定された住宅部品の性能及び生産上の品質システム等が継続的に維持されているかを定期的に確認（サーベイランス）するための調査（毎年度１回）に要する費用です。
③ 更新調査料認定を更新する際に、住宅部品の性能等の調査（5 年ごと）に要する費用です。
各手続きにかかる費用については、次頁以降の「3-6-1 認定申請にかかる料金（P.10）、4-1-6
認定の変更にかかる料金（P.13）、4-2-6 認定維持にかかる料金（P.16）、4-3-3 更新申請にかかる料金（P.17）」をご覧下さい。
また、各料金の金額等については別冊の「優良住宅部品認定制度に関する料金」をご覧下さい。

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３．認 定 の手 続 き（申 請 準 備 から認 定 まで）
３－１ 認定の手続きフローチャート
認定の手続きの流れは、認定の分類、評価の方法により以下の３種類あります。
一般型優良住宅部品
当財団が指定している評価機
関（指定評価機関）で適合性評価を受け、認定を取得する場合(ガス給湯機､密閉式ふろがま)

自由提案型優良住宅部品

当財団で適合性評価を受
け、認定を取得する場合(全品目)自由提案型の認定を取得
する場合

申請準備

申請準備

申請準備

・事前相談
・試験成績書の準備
・必要図書のとりまとめ

・事前相談
・試験成績書の準備
・必要図書のとりまとめ

・事前相談
・必要図書のとりまとめ

認定申請

認定申請

適合性評価

受付諾否の判断

評価申請

適合性評価

指
定
評
価
機
関

適合性の確認
評価書受取

当
財
団

基準検討・評価に必要な資料の準備・試験成績書の準備
・必要図書のとりまとめ

当
財
団

認定基準等の
制定・公表
認定

認定申請

評価用資料提出
適合性の確認
適合性評価

当
財
団

適合性の確認

認定

当
財
団

認定

一般型優良住宅部品の認定までのフローチャートは、
参考１（P.19）を参照下さい。

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自由提案型優良住宅部品の認定までのフローチャートは、
参考２（P.20）を参照下さい。

３．認 定 の手 続 き（申 請 準 備 から認 定 まで）
３－２

申請準備

３－２－１ 事前相談
認定申請のための相談・お問い合わせは、随時、受け付けています。
以下の 3-2-2～3-2-5 についてのお問い合わせのほか、認定基準等についてのお問い合わせでも結構です。電話でのお問い合わせでもかまいませんが、申請予定製品のカタログ・図面等を見ないと分からない部分もありますので、試験等を実施する前にご相談いただくことをお勧めします。
３－２－２ 申請予定品目・型式等の選定
品目毎の認定基準等に定められている必須構成部品のうち一部でも供給できない部品があると申請できません。（例：洗面化粧ユニットを申請したいが、水栓を供給できない場合）
また、その認定基準等で想定していない構成部品は、申請を受け付けできないことがあります。（例：テレビ付き浴室ユニットの場合）
なお、公表されている認定基準に合うものがない場合、自由提案型優良住宅部品としての申請になります。
３－２－３ 性能試験の実施認定基準で指定されている試験は、原則として申請前に行い、申請にはその試験報告書が必要です。試験については、原則、自社試験で良いことにしていますが、法律・検定等によるものは、指定された試験機関の試験報告書・検定書等が必要です。
また、品目毎に第三者性を有する機関等による試験の実施を要求している項目がある場合
は、その試験報告書が必要です。
なお、試験結果が認定基準に適合しない場合は、申請しても認定にはなりません。
３－２－４ 製造工場及び資材購入先製造工場については、申請予定部品の製造をしている（又はする予定の）全ての工場の登録が必要です。逆に自社の工場であっても申請予定部品を製造しない工場の登録は必要ありません。
各工場で使う資材の購入については、建築基準法・品確法に関連する材料（ホルムアルデ
ヒド対策等）は、購入先を明確にし、購入先の証明資料等が必要になる場合があります。
３－２－５ 申請用書類の準備
申請に必要な書類は、別冊「優良住宅部品図書作成要領」に明記されています。必要な資料のリストと各様式等の記入方法を掲載しています。

３－３

認定申請

……

（随時受け付けています）

３－３－１ 申請の方法(1) 当財団で適合性評価を受け、認定を取得する場合
当財団で適合性評価を受ける場合は、認定申請時に評価用の資料も併せて提出していただくことになります。設計図書、試験成績書等申請に必要な書類を揃え、認定申請書
を住宅部品評価部認定・管理課に提出してください(別冊「優良住宅部品図書作成要領」
参照)。

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３．認 定 の手 続 き（申 請 準 備 から認 定 まで）(2) 指定評価機関で適合性評価を受け、認定を取得する場合① 指定評価機関で評価を受ける場合は、申請方法、評価の方法等の詳細については当該評価機関にお問合せください。
2021 年 4 月現在の指定評価機関
一般財団法人 日本ガス機器検査協会
認証技術部
TEL 03-5570-5990(評価対象品目：ガス給湯機、密閉式ふろがま)② 認定申請は、認定申請書及び関係書類に指定評価機関から発行された評価書を添付して住宅部品評価部認定・管理課に提出していただきます。(別冊「優良住宅部品図書作成要領」参照)(3) 自由提案型優良住宅部品の認定を取得する場合① 自由提案型優良住宅部品の認定を取得する場合、認定や評価の基準が予め示されている一般型と異なり、認定申請をいただいた後、認定基準等を策定いたします。
② 提出書類は、設計図書のほか、認定基準等を作成するため仕様、性能等がわかる資料（カタログ等でも可）が必要です。(別冊「優良住宅部品図書作成要領」参照)③ 認定基準等の制定後、試験成績書等の資料を追加してください。
（ 参考２ 自由提案型優良住宅部品（P.20）参照）
自由提案型優良住宅部品の認定取得に関する相談は、住宅部品評価部で随時受け付けていますのでお問い合わせ下さい。
なお、以下のものは申請を受け付けない場合があります。
・製品販売の見込みがないもの
・開発途中のもの
・認定要件に合致しないもの 等
３－３－２ ＯＥＭ供給による認定申請の留意点
ＯＥＭの場合の優良住宅部品の申請には、「ＯＥＭ販売」と「ＯＥＭ一括」の２通りの方法を用意しております。（ 参考４「ＯＥＭ販売」による認定申請、「ＯＥＭ一括」による認定申請（P.24）参照）「ＯＥＭ販売」と「ＯＥＭ一括」のいずれの場合も申請に必要な書類が通常の申請の場合と一部異なりますのでご留意ください。(別冊「優良住宅部品図書作成要領」参照)

３－４

適合性評価

３－４－１ 当財団で適合性評価を受ける場合（自由提案型申請を含む）
適合性評価は、書類の審査、現物（製品）の審査及び製造工場等の審査があります。
(1) 適合性評価の概要
申請を受け付けた後、評価計画書（実施評価員・評価スケジュール・評価場所等）を作成し提示します。
申請者は、適合性評価の実施にあたって次のうち必要な対応をお願いします。
① 申請製品の現物、評価計画書で要請された書類等の準備② 評価開始会議※１への出席③ 図書※２の確認とヒアリングへの協力④ 製品※３、試験品質※４の確認とヒアリングへの協力⑤ 環境対策、維持管理、情報提供※５の確認とヒアリングへの協力⑥ 工場※６の確認とヒアリングへの協力⑦ 評価終了会議※７への出席

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３．認 定 の手 続 き（申 請 準 備 から認 定 まで）
※１

※２
※３

※４
※５
※６
※７

評価開始会議：担当評価員と申請者の相互の紹介を行うとともに、対象製品、対象ＢＬ
基準等の確認、評価手順と方法の概要説明及び評価スケジュールについて、評価に先立
ち確認するためのものです。（申請者が評価に立会う場合に行います。）
図書の確認：申請者から提出された評価用図書により確認します。また、必要に応じて申請者に対しヒアリング、資料請求等を行います。
製品の確認：実際の製品を目視、操作、作動させながら、加工状態、安全性、操作性及び作動状況を確認するとともに、設計図書との整合性等、設計図書では確認できない事
項を確認します。また、必要に応じて申請者に対しヒアリングを行います。
試験品質の確認：試験に関する品質の確認を、申請者に対するヒアリングも併せて行います。
環境対策、維持管理、情報提供の確認：環境対策、維持管理、情報提供の確認を、申請者に対するヒアリングも併せて行います。
製造所等の確認：製造所等の品質システム、検査基準及びその実施状況を確認します。
評価終了会議：評価終了時に、申請者に対し評価結果の伝達と今後の対応について確認するために開催されます。評価時に不適合事項が検出された場合は、以下について確認します。（申請者が評価に立会う場合に行います。）
a. 評価内容、不適合事項があればその内容
b. 不適合事項について、申請者側責任者の確認及び同意並びにフォローアップ実施希望の有無の確認（フォローアップ評価の申請受付は、不適合事項通知書の発行日から 3
ヶ月以内を期限とします。是正内容が不適切であれば，不適合とします。）(2) 製造工場審査の特例
製造工場の審査は、次の①、②の場合については、効率的な評価を行う観点から、該当する認証の証明書を確認することをもって認定時の生産上の品質管理評価に代えることとしています。ただし、申請する部品がその製造工場の維持している認証の対象になっていることが必要です。
① 申請する部品の製造工場が当該品目の ISO9001 認証取得組織である。
② 申請する部品の製造工場が当該品目の JIS 認証取得製造業者である。
３－４－２ 指定評価機関で適合性評価を受ける場合
評価の内容は、書類の審査、現物（製品）の審査及び製造工場等の審査で、原則として当財団での評価と同様ですが、詳細については、指定評価機関にお問い合わせください。
３－４－３ 評価業務の制限事項
適合性評価を行う評価員は、次の制限事項を遵守した上で評価を行います。
・業務上知り得た情報を登録の期間中及び終了後に関わらず、第三者に漏らさない。
・優良住宅部品の認定企業からの出向者は、所属していた認定企業が申請した住宅部品の評価は行わない。
※ただし、他の認定企業が製造又は販売している住宅部品については、その認定企業が認める場合を除き、出向者は評価を行わない。
・優良住宅部品の認定企業からの退職者(退職後２年以内)は、所属していた認定企業が申請した住宅部品の評価は行わない。
※ただし、他の認定企業が製造又は販売している住宅部品については、その認定企業が認める場合を除き、退職者が退職後１年以内は評価を行わない。

３－５ 認定の公表、有効期間
３－５－１ 認定の公表
認定を行なったときは、認定を受けた者（企業の名称等）並びに当該部品の認定番号、品目、名称及び型式をホームページ等で公表します。

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３．認 定 の手 続 き（申 請 準 備 から認 定 まで）
３－５－２ 認定の有効期間
認定の有効期間は、認定の日から起算して５年を経過した日の属する年度の末日（3 月 31日）までとします。ただし、有効期間が延長された場合の有効期間は別途定められます。
例えば、令和元年７月３１日が認定日であった場合、５年後の令和６年７月３１日の属する年度の末日となります。（令和７年３月３１日までの５年８カ月間が有効期間です。）この有効期間内に更新の手続きをしなければ、その期間の満了をもって失効します。

３－６

認定申請の料金

３－６－１

認定申請にかかる料金

新規に認定申請を行う場合は、「認定手続き料」に「評価料」と「評価に要する旅費・交通費」を加えた料金がかかります。評価と認定を一括してベターリビングに申請する場合にかかる料金は次のとおりです。なお、金額の詳細は別冊の「優良住宅部品認定制度運営のための料金」を参照下さい。
また、ベターリビングの指定評価機関で評価を受ける場合の料金は、指定評価機関にお問い合わせ下さい。
(1) 認定手続き料
新規に認定申請を行う場合の料金です。なお、ＯＥＭ一括申請の場合は、供給を受ける販売企業１社につき１件の料金が加算されます。
(2) 評価料
評価料は、次の①と②の合計の料金です。
① 製品評価料
新規に認定申請する製品の評価にかかる料金です。
当該料金表により難い場合は、製品評価料を別途お見積りいたします。
② 生産品質システム評価料金
工場において生産品質システムの適合確認を実施する料金です。なお、「3-4-1（2）製造工場審査の特例(P.10)」に該当する場合は、評価が省略されるため当料金は発生しません。
(3) 評価に要する旅費・交通費など
評価員の出張等に係る費用(注1)で実費となります。
注 1：評価を実施する場所への往復費用(宿泊を要する場合は、その費用を含みます。また、最寄り駅から評価場所までのバス代金・タクシー代金等の実費を含みます。)

３－６－２ 料金の支払い
認定申請を受け付けした後に「製品評価料金」を請求させていただきます。請求書に記載された期日までに指定口座にお振り込み下さい。評価が終了しましたら、認定手続き料及び実費等の残金を合計して請求させていただきますので、同様にお振り込み下さい。

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４．認 定 されてから更 新 まで
４－１ 認定の変更等……

（随時受け付けています）

４－１－１ 認定の変更
認定取得後、機種のモデルチェンジ、製造工場の追加、本社の移転など提出した申請図書から変更・追加が生じる場合、変更申請（又は届出）が必要になります。変更の内容によって次のとおり変更申請又は変更届出を行ってください。
(1) 変更申請
認定の有効期間内に下記の変更を行おうとする場合には、あらかじめ、変更の申請を行い、当財団の承認を受けていただきます。この場合、改めて評価を受けることが必要です。
① 優良住宅部品の型式の変更・追加② 優良住宅部品の性能又は仕様に影響を及ぼす変更等（製造工場の変更も含まれます。）(2) 変更届出認定の有効期間内に、下記の変更を行う場合は、その旨を届け出ていただきます。
① 優良認定部品の供給者の所有権、組織又は経営者の変更② 型式名称の変更等の軽微な変更③ 改修用墜落防止手すりに関する躯体への取付けにおける取付金物等の軽微な変更（軽微な変更に該当するかは「質疑書」により事前相談で確認できます。）

４－１－２ 優良住宅部品の供給の中止等認定を受けた品目及び型式の全部又は一部の供給を中止又は休止しようとするときは、あらかじめ、その旨を届け出ていただきます。
４－１－３ 認定の取消し、一時停止
認定の有効期間内であっても、認定を受けた者が以下のいずれかに該当する場合は、認定の取り消しや、期限を定めて認定の全部又は一部を一時停止することがあります。
この場合、優良住宅部品認定書を返却していただくことになります。
① 偽りその他不正の手段により認定を受けたことが判明したとき② 認定を受けた住宅部品を２年以上供給していないとき③ 認定の維持の確認のための調査、不具合、事故等に関する調査又は認定、優良住宅部品である旨の表示等の調査を拒んだとき④ 住宅部品の性能等の向上のための指示、是正のための措置の指示又は認定、優良住宅部品である旨の表示等の調査に係る是正のための措置に従わなかったとき⑤ 海外認証住宅部品が協定機関による認証が取り消されたとき⑥ 苦情等への対応のための要請を拒んだとき⑦ 制度運営のための料金を財団に納入しないとき⑧ 破産し復権を得ないことが判明したとき⑨ 認定の申請の内容と著しく異なる住宅部品を供給する等その業務に関し不誠実な行為をしたことが判明したとき⑩ その他この規程の規定に明らかに違反したとき⑪ 消費者の利益を保護するために特に必要があるとき
４－１－４ 認定の承継
認定企業が、当該認定を受けた住宅部品の供給に係る事業の全部を譲渡した場合に認定を承継する場合、その承継者は、承継を受けた後速やかに、その旨を届け出ていただきます。
ただし、承継に伴い製造工場等変更が生じる場合は、評価が必要になりますので、変更申請と同様の手続きが必要です。

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４．認 定 されてから更 新 まで
４－１－５ 認定の変更等の公表
認定の変更申請を承認した場合、認定の変更、認定部品の供給の中止等の届出を受理した場
合又は認定の取消し・一時停止をした場合は、その旨並びに認定者名、当該部品の認定番号、品目、名称及び型式等を当財団のホームページ等において公表します。
４－１－６ 認定の変更にかかる料金
変更にかかる料金の金額の詳細は、別冊の「優良住宅部品認定制度運営のための料金」を参照して下さい。
＜変更申請＞
変更申請する場合には、「変更手続き料」に「評価料」と「評価に要する旅費・交通費」を加えた料金がかかります。
(1)変更手続き料
下記①～③の変更内容に応じたいずれかの料金です。
① ②～③以外の変更② 住宅部品の設計の概要、性能又は施工方法若しくは供給方法の変更で、機能性の確保に関連しない形状の変更など当該変更の程度が大きくないもの③ 性能等及び供給方法以外の軽微な変更(2)評価料
評価料は、次の①と②の合計の料金です。
① 製品評価料
変更にかかる製品評価料は、内容や程度等に応じて設定しています。
② 生産品質システム評価料金（該当する場合）
工場において生産品質システムの適合確認を実施する料金です。なお、生産品質システ
ムの変更に該当しない場合、当料金は発生しません。
(3)評価に要する旅費・交通費など（該当する場合）
評価員の出張等に係る費用(注1)で実費となります。なお、現地調査が該当しない場合は発生しません。
注 1：評価を実施する場所への往復費用(宿泊を要する場合は、その費用を含みます。また、最寄り駅から評価場所までのバス代金・タクシー代金等の実費を含みます。)＜変更届出＞
無料です。
（変更内容は、評価を伴わない製品名称等の軽微な変更、認定企業の代表者の変更など。）

13

４．認 定 されてから更 新 まで
４－２

認定の維持の確認（サーベイランス）……（毎年１回、当財団よりあらかじめご案内いたします）

認定された全ての住宅部品の性能及び生産上の品質システム等が継続的に維持されているかを定期的に確認するため、指定評価機関が認定の維持の確認（サーベイランス）のための調査を認定後１年目から４年目の毎年１回行います。（５年目は、更新調査になります。４－３ 認定の更新(P.17)参照）
ただし、当財団で評価を受けた場合は、ベターリビングが認定の維持の確認のための調査を行います。
認定年度から更新年度までの評価及びサーベイランスの対比表
新規認定維持確認調査

更新０（認定年度）

１

２

３

４

５

最新認定基準での評価

書面

現地

書面

現地

書面

使用者の安全に係る要求項目は、第三者性のある機関での性能試験を実施

品質マネジメントシステム
により生産管理され、認定製品の性能が維持されていることを確認（※１）

前年度末日における認定基準
での評価
新規・更新時に第三者性のある機関で行った性能試験
は、再度第三者性のある機関で試験を実施※１と同様
４－２－１ 調査の種類(1) 書面調査：提出された書面調査票について、記載された内容を確認します。
(2) 現地調査：認定製品供給者の製造所に出向き、実際の記録等により確認します（調査内
容は下記 4-2-3）。また、製品の性能維持状況については、工程内検査（試験が行なわれている場合は試験を含む）内容・実施状況等についてサンプリングにより確認します。
４－２－２ 調査の方法
調査は、定期的に行なうものとし、現地調査は、認定後の２年度目と４年度目に行います。
４年度目の現地調査時には、次年度の更新に関する情報提供を併せて行います。
なお、製品に対する苦情、製品の瑕疵、対象規格への適合性に疑問等が生じた場合は、これ以外に臨時に行なうことがあります。
４－２－３ 調査の内容
調査は、下表の内容について行なう予定です。
調査項目

調査事項

A1.製品の性能・仕様等の維持の状況

1.製品仕様等の維持状況
・認定製品の性能・仕様等の変更の有無
2.製造管理の実施状況
・製品が製作図等に基づいて適切に製造管理されているか
3.製品検査方法の維持状況
・検査方法、判定基準等の変更の有無
4.製品検査の実施状況
・受け入れから出荷までの間の検査項目、検査内容
・検査は、初期評価時に行う試験の内容と同じレベルを保証するための工程内検査等となっているか、又その内容は適切であるか(サンプリング（※１）により確認）

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調査の種類
現地 書面

○

○

○

―

○

○

○

―

４．認 定 されてから更 新 まで
A2. 品 質 管 理 シ ス
テム

1.「生産上の品質管理システム」説明資料の維持の状況（※２）
・品質管理規程等関係資料により、品質管理に関する方針
・品質管理規程等について、変更の有無及び変更内容、変更理由
・品質管理に関する会議等の開催状況
2.製造設備､加工設備､検査･試験設備、外注先の管理状況（※２）
・製造設備の点検、保守の実施状況
・検査機器、試験設備の検査、校正の実施状況
3.最終検査における不良品の処置（※２）
・不良品の処置の内容(修正方法等)
・不良を減らすための製造工程への反映方法
A3. 製 品 へ の 苦 情 1.苦情への対応状況（対処方法／状況／結果）（※２）の 記 録 及 び 処 ・苦情があった場合、受付時期、苦情内容とその処理状況
置状況
B1. Ｂ Ｌ マ ー ク 証 1.ＢＬ証紙とＢＬマークの使用状況
紙等の使用、優 ・ＢＬマーク証紙の管理状況
良 住 宅 部 品 の ・ＢＬマーク、認定書の印刷物等での使用状況
表示状況
2.カタログ等の印刷物やホームページ等での表示状況
・媒体等での表示内容
3.適正表示に係る実施状況
・ＢＬマーク証紙等の適正な表示に係る是正措置等の実施状況（年度毎に実施する供給・表示調査に基づき適正な表示の改善指示を受けた企業のみ対象）
B2. Ｂ Ｌ 認 定 に 係 1.ＢＬ証紙頒布契約の維持の状況
る契約・届出・
登録の状況
B3. 保 証 内 容 の 維 1.保証内容の維持状況
持状況、交換用 ・保証期間、免責事項など保証書の記載内容の変更の有無
部 品 の 保 管 状 2.交換用部品の保管状況
況について
・交換用部品の設定や管理方法の変更の有無及び管理状況
B4. 提 出 図 書 の 管 1.申請時提出図書と製造に係る資料（管理版）の管理状況
理状況
・申請図書と製作図等との整合性などの管理状況
C1. 環 境 配 慮 へ の 1.「環境配慮」に関する実施状況
対応状況
・環境配慮に関する実施内容についての変更の有無と対応結果
2.「環境配慮」に係る活動状況
・環境方針に基づく活動で実施された主な内容
C2. 維 持 管 理 の 実 1.消費者相談窓口及びメンテナンスサービス体制
施状況
・消費者相談窓口及びメンテナンスサービス体制の変更の有無
2.消費者相談窓口及びメンテナンスサービス担当者に対する教育訓練の実施状況
3.メンテナンスの実施状況
・実施したメンテナンス記録等
C3. 情 報 提 供 の 実 1.情報提供方法
施状況・情報提供方法の変更の有無
2.情報提供内容
・情報提供内容の変更の有無

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

―

○

○

○

○

○

○

○

―

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

※１：サンプリングは、製品性能に影響度が大きいと想定される検査項目を 2 項目抽出(原則として安全性の中から異なる性能項目について選定)することとし、調査の都度評価員が定めます。なお、認定基準で第三者性を有する機関等による試験の実施を要求している項目がある場合は、それを優先します。
※２：ISO9001 認証取得組織である場合は、登録書及び附属書により維持の確認をします。JIS 認証取得
製造業者の場合は、当該品目の認証書及び附属書により維持の確認をします。

15

４．認 定 されてから更 新 まで
４－２－４ 現地調査当日のスケジュール
所要時間概算
評価項目

所要時間

開始会議

１０分
ISO 認証組織又は JIS 認証製造業者の工場の場合

６０分

上記以外の工場

９０分

検査状況(安全に係る要求項目)等の確認（工場内）

３０分

終了会議

１０分

記録類の確認（＊）＊：複数の品目を調査する場合は、1 品目追加毎に３０分追加＊：上記の所要時間は目安であり、登録部品数等により異なります

４－２－５ その他調査の実施に当っては、以下の点に考慮することとします。
(1) 現地調査を書面調査等に代える措置① ＯＥＭ企業については、書面調査に代えることとします。
② 暖・冷房システム等で、製品の供給企業が製造を行わずに複数の製造企業のパーツをアセンブリして供給するケースにおいては、主要パーツ（熱源機等）の製造工場又はアセ
ンブリを行なう場所を調査することとします。この場合において、主要パーツの製造企業が同一品目のＢＬ認定企業である場合は、ＯＥＭと同様の扱いとし、書面調査を行なうこととします。
③ 製造工場が外国にある場合については、製造工場の調査を行うか、または日本国内で製品の受入管理等を実施している場所の調査を行なうこととします。
(2) 現地調査を一括して実施する措置① 同一品目で認定年度が異なる等複数の認定番号を有する場合は、一括して調査を行なう
ことができることとしています。
② 異なる品目を同一の工場で製造している場合は、一括して調査を行なうことができることとしています。
(3) ISO9001 サーベイランスと現地調査の同時審査を希望する場合① 当財団のシステム審査登録センターで ISO9001 認証を取得している場合は、一括して調査を行なうことができることとしています。希望する場合は、別途ご連絡ください。
４－２－６ 認定維持にかかる料金
認定を維持するためには、認定の取得（又は更新）の翌年度から毎年「認定料」がかかります。「認定料」は次の①と②があります。
① 情報管理費
ＢＬ部品データベースの維持管理（情報更新）、申請図書の保管、ホームページによる情報提供等にかかる費用② 認定維持確認調査料認定された住宅部品の性能及び生産上の品質システム等が継続的に維持されているかを確認する調査（書面調査または現地調査）の料金
認定維持確認調査料に実費が加算される場合があります。

16

４．認 定 されてから更 新 まで
４－３ 認定の更新……

（認定取得後５年目、当財団よりあらかじめご案内いたします）

認定企業が認定を更新する場合は、認定の有効期間内に、更新のための調査を受けていただく
か、又は再度評価を受けていただき、優良住宅部品更新申請書及び添付書類を提出していただきます。
４－３－１ 更新調査
更新調査は、以下の 2 点について確認します。
(1) 最新のＢＬ認定基準※等への適合性の確認
当該製品の最新のＢＬ認定基準※等により、更新する型式の適合性を確認します。既に認定されている機種等の内容の変更・追加があった場合は、評価を行ない、更新申請に併せて変更申請に準じた料金を加算させていただきます。
※ (規程 30 条)申請時の前年度末日における認定基準（当財団の理事長が特に必要と認める場合にあっては、理事長が定める日）(2) 製造所等における品質管理等の実施状況の確認
原則として、認定の維持の確認調査と同様の「書面調査」を実施します。
（４－２ 認定の維持の確認(P.14)参照）
複数の品目等の認定を受けていて認定年度が異なる場合、それらを併せて「現地調査」を行うことがあります。
４－３－２ 更新申請
認定の更新をするためには、更新調査とは別に更新申請書及び添付書類等を提出していただ
きます。
なお、当財団で評価を受けた場合は、更新の年度になりましたら、更新のための調査・申請について別途ご案内いたします。
４－３－３ 更新申請にかかる料金
認定取得から５年度目に更新申請する場合は、下記の「更新手続き料」と「認定料」がかかります。なお、更新に伴い変更が生じる場合は、4-1-6(2)および(3)のうち該当する料金が加算されます(P.13 参照)。
(1)更新手続き料
認定の更新申請をする場合の料金です。
ＯＥＭ一括申請の場合は、供給を受ける販売企業１社につき１件の料金が加算されます。
(2)認定料次の①と②があります。
① 情報管理費
ＢＬ部品データベースの維持管理（情報更新）、申請図書の保管、ホームページによる情報提供等にかかる費用② 更新調査料
対象製品の最新認定基準等への適合性及び製造所等の品質管理等の実施状況について確認する調査の料金
更新調査料に実費が加算される場合があります。
(3)評価に要する旅費・交通費など
評価員の出張等に係る費用(注1)で実費となります。なお、現地調査が該当しない場合は発生しません。
注 1：評価を実施する場所への往復費用(宿泊を要する場合は、その費用を含みます。また、最寄り駅から評価場所までのバス代金・タクシー代金等の実費を含みます。)

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参考資料

参考資料
参考１

一般型優良住宅部品の認定までのフローチャート

参考２

自由提案型優良住宅部品
自由提案型優良住宅部品の認定までのフローチャート

参考３

ＢＬマーク表示の例

参考４「ＯＥＭ販売」による認定申請「ＯＥＭ一括」による認定申請

18

参考資料
参考１
一般型優良住宅部品の認定までのフローチャート
指定評価機関

ベターリビング

申 請 者

認定基準等の制定・公表等
申請準備

認定基準等の制定等（認定基準委員会で検討）

・事前相談
・必要な試験成績書の準備認定基準等の公表

・その他の必要図書のとりまとめ

適合性評価

評価申請

認定申請
（評価申請）

適合性評価

・工場での品質システム適合確認（当該品目の ISO9001 認証取得組織
又は JIS 認証取得製造業者ではな
い場合）
・必要図書の不備の修正等

評価書受取
適合性の確認

認定申請

認
認定書受取

定

認定（認定書の交付）
認定の公表

ＢＬマーク表示に係る契約保険会社との契約
ＢＬマーク証紙頒布
ＢＬマーク証紙頒布

ＢＬマーク証紙購入

普及の促進

必要なアフターサービス

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相談・苦情への対応

参考資料
参考２
自由提案型優良住宅部品
１

概要

自由提案型優良住宅部品とは、現在認定している住宅部品の品目にあてはまらないものを対象として、住宅部品メーカー等申請される方のご要望に応じ、一件ごとに認定基準等を定め、適合するものを認定するものです。
こうした自由提案型優良住宅部品によって、認定を取得する住宅部品メーカー等にとっては、時代のニーズに応じた独創的・革新的な住宅部品の技術開発促進のより一層のインセンティブを図ることができます。
消費者、建設工事業者等にとっては、新しい住宅部品についてもＢＬ認定品を採用することができ、製品の性能やアフターサービス等の点から安心してお使いいただけます。
現在、自由提案型で認定された品目は次のとおりです。詳細な内容については当財団ホームページをご覧ください。（2020.4 月現在）
プレスドア専用改修用扉
断熱改修用内装パネル（壁・天井）ユニット
衝撃緩和型畳圧送便器
洗濯排水スリーブ
自動浴槽洗浄システム
潜熱回収型ガス給湯機用ドレン排水ガイド
太陽熱利用システム（屋根下集熱方式）
太陽熱利用システム（カスケード方式）
非常用貯水機能付き給水管
洗濯機用サイホン排出管
樹脂製住宅用床束２

自由提案型認定の手続き

２－１ 自由提案型としての申請の受付
現行の一般型認定基準を用いて認定することが困難と考えられる全ての住宅部品について、
自由提案型で受け付けます。
手続きの流れについては、「自由提案型優良住宅部品の認定までのフローチャート」（P.22）
を参照ください。
ただし、一般型認定基準として定めることが適当であると考えられる場合には、一般型認定の基準検討（既に品目があるものについては認定基準改正）を行うことで対応します。
認定取得に関するご相談は、住宅部品評価部で随時受け付けています。
２－２ 認定申請にかかる料金
自由提案型の認定申請にかかる料金は、一般型の新規認定申請にかかる料金（3-6-1 認定申請にかかる料金（P.10）参照）の他、認定の基準検討にかかる料金があらかじめ加算されます。
「自由提案型申請に係る認定基準検討のための料金」及び「自由提案型申請に係る認定基準改正検討のための料金」は認定基準部会での検討開始前までに請求させていただきます。なお、
20

参考資料
認定基準の作成等の過程において、途中で申請を取り下げた場合であっても、原則料金の返却は行いません。
料金の詳細については「優良住宅部品認定制度に関する料金」を参照ください。
２－３ 認定の変更等
２－３－１ 基準の改定を伴う変更
手続きの流れについては、「自由提案型優良住宅部品の認定までのフローチャート」（P.22）
を参照ください。「認定の申請」は「認定の変更申請」、「認定基準等の制定・公表」は「認定基準等の改定・公表」に読み替えるものとします。
２－３－２ 自由提案型認定の変更「４－１ 認定の変更等」(P.12)を参照して下さい。

21

参考資料
自由提案型優良住宅部品の認定までのフローチャート

指定評価機関

ベターリビング

申 請 者
申請準備
・事前相談
・その他の必要図書のとりまとめ認定委員の意見聴取

自由提案型の認定の申請
通知の受取

NO

受付諾否の判断
YES

基準検討・評価用資料の準備
・必要な試験成績書の準備認定基準等の制定・公表
認定基準等の制定等
等（認定基準部会で検討）

・その他の必要図書のとりまとめ
認定基準等の公表

認定基準等の確認

適合性評価※現在、自由提案
型の指定評価機関はありませんので、当財団にお問合せ
ください。

評価申請

適合性評価

評価用資料提出

・工場での品質システム適合確認（当該品目の ISO9001 認証取得組
織又は JIS 認証取得製造業者ではない場合）
・必要図書の不備の修正等

適合性の確認

評価書受取

認

定

認定（認定書の交付）
認定書受取

認定の公表

以降は一般型と同じ（一般型優良住宅部品認定制度の認定までのフローチャート ＢＬマーク表示に係る契約以降

22

参照）

参考資料
参考３
ＢＬマーク表示の例
一般用の例

ＢＬ-bs 用の例

その他の表示の例
銘板への印刷例

本体への刻印例

23

参考資料
参考４
「ＯＥＭ販売」による認定申請
既認定のＢＬ部品（又は認定申請手続き中の部品と同一の住宅部品）について、当該認定企業から供給を受けて販売する企業が申請する場合です。
例（下図）；既認定企業（又は認定申請手続き中の企業）であるＡ社からＡ社のＢＬ部品（又はＢＬ認定申請部品と同一の住宅部品）をＢ社が供給を受けて販売する場合に、Ｂ社がＢＬ部品の認定申請を行う方法です。
認定申請

既認定(又は認定申請中)企業Ａ

認定書

ＢＬ

ＯＥＭ供給
ＯＥＭ販売による認定申請

認定書

申請者：
販売企業Ｂ

「ＯＥＭ一括」による認定申請
複数の企業（自社も１つと数える。）により供給される同一の住宅部品の製造を行おうとする企業が他社の分も併せ、一括して申請する場合です。
例（下図）；Ａ社が同一の住宅部品をＢ社、Ｃ社、Ｄ社にＯＥＭ供給する場合に、Ａ社が自社ブランドの他にＢ社、Ｃ社、Ｄ社ブランドの住宅部品も併せ、一括して認定申請を行う方法です。Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社は申請者ではないため、認定の有効期間はＡ社のものと同じになります。
ＯＥＭ供給
販売企業Ｂ

ＯＥＭ一括による
認定申請

申請者：

ＢＬ

製造・販売企業Ａ

販売企業Ｃ

認定書
販売企業Ｄ

認定書
（各企業ごとに認定書が発行されます。ただし、販売企業の認定番号は
申請企業の認定番号に枝番が付与されたものとなります。）

24

案 内 図〒102-0071 東京都千代田区富士見 2－7－2
ステージビルディング６階（事務所への入口は２階です。）

■交通案内
電車利用：

JR 飯田橋駅 東口 徒歩３分
有楽町線、南北線、東西線、都営大江戸線
飯田橋駅 A４出口 徒歩２分

一般財団法人 ベターリビング
ホームページ http://www.cbl.or.jp/

部・課

TEL

全般、申請に関して

住宅部品評価部 認定・管理課

03-5211-0665

評価に関して住宅部品評価部 評価一課、評価二課

03-5211-0855

基準に関して

住宅部品事業推進部 企画開発課

03-5211-0572

ＢＬマーク、保険に関して

住宅部品事業推進部 保険・表示課

03-5211-0667

住宅部品の事故、不具合、 カスタマーサービス部(お客様相談)(受付時間 10:00～12:00，13:00～17:00)
その他に関して03-5211-0680

FAX 03-5211-0593(共通)