No.127
July 2024※本書に掲載されている記事およびコメントにつきましては、2024年7月10日現在のものとなっております。

あおぞら証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1764号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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Global Market Monthly (No.127) Index
展望

2

地域経済サマリー3

株式サマリー

4

債券サマリー

5

為替サマリー

6

商品サマリー

7日・米 経済指標

8

新興国等サマリー9グローバルマーケットレター『今週のトピック』（バック・ナンバー）10

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Global Market Monthly
July 2024

【

展

望

展望

】

・日本: 6 月の日銀短観では大企業製造業が堅調な設備投資を背景に改善したものの、非製造業
は小幅ながらも 4 年ぶりに悪化。一方で 6 月の消費者態度指数は 3 か月ぶりに改善、賃金上昇の影響が伺える。ドル円が 37 年ぶりの円安水準まで下落する中、日銀は 7 月会合で国債買入
れ減額と追加利上げの同時決定に踏み切ることも予想される。
・米国：6 月の ISM 景気指数は、製造業が 3 か月連続の 50 割れ、非製造業も 4 年ぶり低水準となり経済は減速しつつある。6 月の失業率は 4.1%と 3 か月連続の上昇、非農業部門雇用者数は前月から減少、平均時給も低下するなど労働需給は緩和基調にある。FOMC 議事要旨では、利下
げにはさらなる証拠が必要とした。大統領選では TV 討論会を経てトランプ氏支持率が上昇、再選となれば政策変更に伴う経済への影響が懸念される。
・ユーロ圏: 6 月の PMI 総合指数は 8 か月ぶりに悪化、4 か月連続で 50 を上回るものの欧州経済の回復ペース鈍化が懸念される。消費者物価指数は伸びが 3 か月ぶりに減速、インフレ沈静化が見込まれる。英総選挙では野党労働党が過半数を獲得し 14 年ぶりの政権交代。仏下院選挙の決選投票では極右の国民連合が第 3 位と失速、過半数には届かなかったものの左派連合が第１党となり財政悪化懸念が高まる。
＜相場見通し＞
株式

長期金利

為替（*）

日本

やや上昇

やや上昇

もみ合い

米国

やや上昇

もみ合い

もみ合い

欧州

やや上昇

もみ合い

やや下落

豪州

やや上昇

やや上昇

もみ合い

（*）日本は対米ドル、その他は対円。下線は先月からの変更部分。

 日本株は、足元で最高値を更新、堅調な企業業績と賃金上昇期待を背景にやや上昇。金利は日銀による追加利上げ観測によりやや上昇。円は日米金利差高止まり観測に対し介入への警戒感でもみ合いを予想。
 米国株は、AI 関連企業の躍進と金融相場入りへの期待感からやや上昇。金利は、利下げ期待はあるものの CPI が 2％を下回るのは 9 月頃となりそうで当面もみ合い。米ドルは金利高止まり観測に対し、対円では介入警戒感からもみ合いを予想。
 欧州株は、政局不安の一旦解消と金融緩和継続期待でやや上昇。金利は 7 月追加利下げ観測後退で、当面は次の利下げタイミングを見極めるためもみ合い。通貨ユーロは、金利差縮小の思惑か
ら対円でユーロ安を予想。
 豪州株は、堅調な消費動向に加え日米欧株の上昇を好感しやや上昇。金利は、堅調な経済に対しインフレ高止まりでやや上昇。通貨豪ドルは、金利高に対し政府日銀の円買い介入への警戒感からもみ合いを予想。
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2

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July 2024

地域経済サマリー

米国

雇用統計（右軸：非農業部門有効求人数（千人）、左軸：失業率）

6月のISM景気指数は、製造業が3か月連続の50割れ、非製造業

800
14.0

も50割れかつ4年ぶり低水準となり、経済は減速しつつある。6月の雇用統計では失業率は4.1%と3か月連続の上昇、非農業部

12.0

門雇用者数は前月から減少、平均時給も低下するなど労働需給は10.0

緩和基調にありインフレ鈍化が進む。FRBは6月のFOMC議事要8.0

旨を公表、インフレは鈍化し経済も緩やかに減速するものの、利6.0

下げにはさらなる証拠が必要との認識を示した。大統領選では

4.0

TV討論会を経てトランプ氏支持率が上昇、再選となれば政策変

2.0

600
400

200
0
-200
-400
-600
-800
-1,000'10.12'12.12'14.12'16.12'18.12'20.12'22.12

更に伴う経済への影響が懸念される。
欧州ユーロ

ユーロ圏5月の小売売上高は前月比0.1%とプラス転したものの25伸び悩む。独5月の鉱工業生産は同▲2.5％と落ち込み、製造業

20

新規受注も5か月連続の減少、独経済の回復は鈍い。ユーロ圏615

月の消費者物価指数は伸びが3か月ぶりに減速、生産者物価指数

10も13か月連続のマイナスとなり、インフレ鎮静化が視野に入5る。英総選挙では野党労働党が過半数を獲得、14年ぶりの政権

0交代となった。仏下院選の決選投票では極右RNが失速し3位、-5

小売売上高(前月比）-10

過半数には届かなかったものの左派連合が第1党となり、公約か-15

らは財政悪化懸念が高まる。

'10/12

日本'12/12'14/12'16/12'18/12'20/12'22/12'16/12'18/12'20/12'22/12

日本 短観大企業製造業現況DI6月の日銀短観では大企業製造業の業況判断DIは13（前期比＋302）と堅調な設備投資を支えに改善、一方非製造業は33（同▲20１）と消費の弱含みから4年ぶりの悪化となった。5月の景気動

10

向指数は一致、先行ともに前月から上昇、自動車の生産再開によ0

り持ち直した。5月の家計消費支出（実質）は前年比▲1.8％と-10円安の影響から2か月ぶりのマイナス、一方で6月の消費者態度-20

指数は3か月ぶりに改善、賃金上昇の影響が伺える。日銀は今-30

週、債券市場参加者会議を開催、国債買入れ減額方針を具体化す

-40

る。

'10/12

アジア・オセアニア'12/12'14/12中国 製造業購買担当者指数

中国の6月の購買担当者指数は製造業が2か月連続の50割れ、60

サービス業は5か月ぶり低水準となったことで、総合も50.5と555

月の51.0から低下した。政府による不動産不良在庫の買取策や金融緩和により景気回復を目指すが、その効果にはやや不安が残50る。アジア・オセアニア各国では、国ごとの経済には跛行色があ45

るものの、中国からの生産移管や米国経済の底堅さと将来的な米利下げは好材料だ。

40

35

30
'10/12'12/12'14/12'16/12'18/12'20/12'22/12

Data:Bloomberg 2024/07/09

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3

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July 2024

株式サマリー

米国株式S&P 500種

2024年上半期が終了しS&P500指数は14%上昇。GAFAMとエ

5,800
5,600
5,400
5,200
5,000
4,800
4,600
4,400
4,200
4,000
3,800
3,600
3,400
3,200
3,000
2,800
2,600
2,400
2,200
2,000
1,800
1,600

ヌビディアの計6社が38%上昇した一方、残りの494社は8%の上昇にとどまり、ハイテク大型銘柄が指数を引っ張る構図は2000年のITバブル初期と似た動きで当面は継続しそう。労働
市場の緩みとインフレ鎮静化を受け、年内の政策金利引下げ開始が期待される。加えて11月の大統領選挙を前に、経済安全保障策として補助金を受けた半導体産業等の業績拡大も期待でき、ハイテク銘柄中心に株価上昇が期待できそうだ。

'17/01

欧州株式'18/01'19/01'20/01'21/01'22/01'23/01'24/01'19/01'20/01'21/01'22/01'23/01'24/01'19/01'20/01'21/01'22/01'23/01'24/01'20/01'21/01'22/01'23/01'24/01

ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50指数

6月のユーロ圏PMIは製造業、サービス業共に低下、総合指数

5,400

も8か月ぶりに悪化した。ECBは既に利下げ局面に入ってお5,200

り、低調な経済指標を背景に市場の年内利下げ回数は増加しつ4,800

つある。仏の下院決選投票では極右RNが失速し3位となり、過

4,400

5,000

4,600

4,200
4,000

半数を獲得できなかったものの左派連合が第1党となった。ハ

3,800
3,600

ングパーラメントを警戒する向きはあるが、極右への政権交代

3,400
3,200

が避けられたことで、安心感が広がっており、仏政局が落ち着

3,000
2,800

けば再び欧州株の上昇が見込まれよう。

2,600

2,400
'17/01

日本株式'18/01

日経平均株価米国株のS&P500やナスダックが連日で最高値を更新した影響

44,00042,000もあり、日経平均は約3か月ぶり、TOPIXは34年半ぶりに終値

40,00038,000ベースでの史上最高値を更新した。1₋3月期GDP成長率の下方

36,00034,000

修正や自動車認証不正問題など不安材料はあるものの、短観で

32,00030,000

確認された旺盛な設備投資意欲や円安に伴う輸出企業のさらな

28,000る業績上方修正期待が株価を支え、更に最高値を更新中の米株

24,000が日本株の背中を押す。チャート的には最高値でダブルトップ

20,00026,00022,00018,00016,000とならない限り、3月高値と足元安値の倍返しとなる日経平均

14,00012,00045,000円が次のターゲットとなる。

'17/01

アジア・オセアニア株式'18/01

中国 上海総合指数

中国では、金融緩和に加え、政府による在庫不動産の買取政策

4,000

や株式の空売り規制などにより持ち直した株価が、低迷する経済指標を受け再び下落基調に転じた。不動産バブル崩壊と若年3,500層の就職難により、1990年代後半の日本と同様に失われた数3,000十年となる可能性がある。アジア・オセアニアは、堅調な米経2,500

済に加え、インフレ鎮静化による金融緩和期待を背景に、株式は底堅い展開が期待される。

2,000

1,500
'17/01'18/01'19/01

Data:Bloomberg 2024/07/09

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4

Global Market Monthly
July 2024

債券サマリー

米国債

米国国債10年

6月のISM景況指数は製造業が3か月連続で低下、サービス

5.5

業も4年ぶり低水準に沈んだ。雇用統計でも、非農業部門

5.0

4.5

雇用者数は鈍化し、失業率も2021年11月以来の高水準に4.0上昇、平均時給も前年比で再び4％割れに低下するなど、

3.5
3.0

足元で米経済の減速を示唆する指標が相次ぐ。FRBはデー

2.5

タ次第としながらも利下げ開始の環境は整いつつあり、早

2.0
1.5

期利下げを織込む形で金利は緩やかながらも低下基調。

1.0
0.5
0.0
'17/01

日本国債'18/01'19/01'20/01'21/01'22/01'23/01'24/01'19/01'20/01'21/01'22/01'23/01'24/01'19/01'20/01'21/01'22/01'23/01'24/01'19/01'20/01'21/01'22/01'23/01'24/01

日本国債10年5月のCPIは電力・ガス補助金停止の影響で伸びが加速する

1.2

一方、8月からは補助金再開も予定され物価動向は掴みづ

1.0

らい。日銀の7月会合での国債買入れ減額と追加利上げへ0.8の警戒感から金利は上昇基調。新発10年債入札では表面利

0.6

率が1.1％と、2012年4月以来の1％台乗せとなった。一方

0.4

で円安により輸入物価や海外旅行費の上昇が見込まれ、国

0.2
0.0

民の不満は高まる。日銀は円安進行を食い止めるためタカ-0.2派スタンスを強めると見られ、引続き円金利の上昇が予想

-0.4

される。

'17/01

ﾄﾞｲﾂ国債10年'18/01

ﾌﾗﾝｽ国債10年
4.0

3.0

3.5

2.5

3.0
2.0

2.5
1.5

2.0
1.5

1.0

1.0

0.5

0.5
0.0

0.0
-0.5

-0.5
-1.0

-1.0
'17/01'18/01'19/01'20/01'21/01'22/01'23/01'17/01'24/01

英国国債10年'18/01

ｲﾀﾘｱ国債10年

5.0

5.0

4.5

4.5

4.0

4.0

3.5

3.5

3.0

3.0

2.5

2.5

2.0

2.0

1.5

1.5

1.0

1.0

0.5

0.5

0.0
'17/01'18/01'19/01'20/01'21/01'22/01'23/01

0.0'24/01'17/01'18/01

Data:Bloomberg 2024/07/09

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5

Global Market Monthly
July 2024

為替サマリー

円・米ドル

円・米ドル

電力・ガス補助金の再開とガソリン補助金の延長により、引続き155

貿易赤字が拡大する懸念に加えて、拡大した日米金利差と新NISA

150で人気の海外株式投資などの影響で為替には円安圧力がかかる。

140

145

135
130

市場が身構える為替介入も今のところない模様で、月末の日米金

125

120

融政策会合までは円安基調が続きそうだ。その後は政策次第だ

115
110

が、もし金融政策に変更がなければ、再び円売り圧力が高まる可

105
100

能性もあろう。

95

90'17/01円・ユーロ'18/01'19/01'20/01'21/01'22/01'23/01'24/01'18/01'19/01'20/01'21/01'22/01'23/01'24/01'18/01'19/01'20/01'21/01'22/01'23/01'24/01'19/01'20/01'21/01'22/01'23/01'24/01円・ユーロ

仏下院選で極右RNが過半数となることへの警戒感から通貨ユーロ

165

は弱含みだったが、決選投票では過半数を超える政党がなくハン

160
155

グパーラメントとなりそうなことから、一旦買い戻された。ただ150

し今後は、仏政局の行方に加え、欧州委員会が仏、伊などユーロ

140

145

135

圏7か国に財政規律違反を指摘したことで欧州市場の不透明感は高130まる。またECBによる利下げ継続に伴う日欧金利差縮小予想と地125

政学リスク面での不安感からも、通貨ユーロの対円での上値は重

115

120

110

い。

'17/01

円･豪ドル

円･豪ドル

5月の小売売上高は前月比で2か月連続の上昇、減税もあり活発な

105

消費活動が続く。5月の住宅建設許可件数も前月比で7か月ぶりの100
95

高い伸びとなり、高金利下においても経済活動は引続き堅調。市90

場では8月会合での追加利上げの織り込みが進み、10年金利は年初8580

来高値圏で推移する。通貨豪ドルは、予想外の金利差再拡大を受

75

け目先は強含みが想定される。

70
65
60
'17/01円・ブラジルレアル

円・ブラジルレアル

洪水の影響で、5月の鉱工業生産は前月比▲0.9％と2か月連続のマ50

イナス。一方で6月の購買担当者景気指数は、製造業は52.5と6か45

月連続、サービス業は54.8と9か月連続の50超となり、経済は堅40

調さを維持する。このような中、ルラ大統領は中銀総裁の後任人35事に言及しつつ、利下げ継続とバラマキ政策の拡大を狙う。市場

30

はエルドアン大統領がインフレ下でも利下げとバラマキ政策を2520とったトルコ化を警戒する。通貨レアルは、対円では日銀の利上

15

げ観測の織り込み一巡からもみ合いが想定される。

'17/01'18/01

Data:Bloomberg 2024/07/09

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6

Global Market Monthly
July 2024

商品サマリー

WTI 原油(NIMEX 軽質ｽｲｰﾄ)

ICEﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物

140

140

120
120
100
100
80
80

60

40

60

20

40

0
'18/01'19/01'20/01'21/01'22/01'23/0120'24/01

NY天ｶﾞｽ (ﾍﾝﾘｰﾊﾌﾞ)'18/01

Gold Spot

10.0'19/01'20/01'21/01'22/01'23/01'24/01'20/01'21/01'22/01'23/01'24/01

$/Oz

2,600

9.0

2,400

8.0
2,200

7.0
2,000

6.0
1,800

5.0

1,600

4.0
3.0

1,400

2.0

1,200

1.0
'18/01'19/01'20/01'21/01'22/01'23/011,000'24/01Silver Spot $/Oz

'18/01'19/01

CMX銅
530

34
32

480

30
430

28
26

380

24
22

330

20
280

18
16

230
14
12

180

'18/01'19/01'20/01'21/01'22/01'23/01'24/01

ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ 半導体株指数'18/01'19/01'20/01'21/01'22/01'23/01'24/01

CRB指数

6,400

300
5,400

250

4,400

3,400
200
2,400
150
1,400

400
'18/01100'19/01'20/01'21/01'22/01'23/01'24/01'18/01'19/01'20/01'21/01'22/01'23/01'24/01

Data:Bloomberg 2024/07/09

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7

Global Market Monthly
July 2024

日･米 経済指標

米国・CPI

日本・CPI
4.0

10.0

3.5
8.0

3.0
2.5

6.0

2.0
1.5

4.0

1.0
0.5

2.0

0.0
-0.5

0.0

-1.0
-2.0

-1.5
-2.0

-4.0

'00
'00

'02

'04

'06

'08

'10

'12

'14

'16

'18

'20

'02

'04

'06

'08

'10

'12

'14

'16

'18

'20

'22

'22

米国・PMI製造業指数

日本・景気ウォッチャー指数（先行）

70

70

65
60
60
50

55
50

40

45
30
40
20

35
30

10
'00

'02

'04

'06

'08

'10

'12

'14

'16

'18

'20

'22

米国・失業率

'00

'02

'04

'06

'08

'10

'12

'14

'16

'18

'20

'22

'04

'06

'08

'10

'12

'14

'16

'18

'20

'22

'14

'16

'18

'20

'22

日本・失業率
6.0

16.0
15.0

5.5

14.0
5.0

13.0
12.0

4.5

11.0

10.0

4.0

9.0

3.5

8.0
7.0

3.0

6.0
2.5

5.0
4.0

2.0

3.0

1.5

2.0
'00

'02

'04

'06

'08

'10

'12

'14

'16

'18

'20

'00

'22

米国・民間住宅着工件数'02

日本・住宅着工件数（前年同月比）

2,400

60

2,200

50

2,000

40

1,800

30
20

1,600

10

1,400

0

1,200

-10

1,000

-20

800

-30

600

-40

400

-50

200

-60
'00

'02

'04

'06

'08

'10

'12

'14

'16

'18

'20

'22

'00

'02

'04

'06

'08

'10

'12

Data:Bloomberg 2024/07/09

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8

Global Market Monthly
July 2024

新興国等サマリー中国 上海総合指数

人民元・円

5,500

21

5,000

20

4,500

19

4,000
18
3,500
17
3,000

16
2,500
15

2,000

14

1,500
'18/01'19/01'20/01'21/01'22/01'23/01'18/01'24/01

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ ﾎﾞﾍﾞｽﾊﾟ指数'19/01'20/01'21/01'22/01'23/01'24/01'19/01'20/01'21/01'22/01'23/01'24/01'19/01'20/01'21/01'22/01'23/01'24/01'20/01'21/01'22/01'23/01'24/01

ブラジルレアル・円

140,00050

130,000
45

120,000

110,000

40

100,000
35

90,00080,00030

70,00025

60,00050,00020
40,00030,000'18/0115'19/01'20/01'21/01'22/01'23/01'24/01

豪州 S&P/ASX200指数'18/01

豪ドル･円

8,500

105

8,000

100

7,500

95

7,000

90

6,500

85

6,000

80

5,500

75

5,000

70

65

4,500
'18/01'19/01'20/01'21/01'22/01'23/01'18/01'24/01

インド SENSEX指数

インドルピー・円
2.1

68,00063,0002.0

58,0001.9

53,0001.8

48,0001.7

43,00038,0001.6

33,0001.5
28,0001.4

23,00018,000'18/01

1.3'19/01'20/01'21/01'22/01'23/01'24/01'18/01'19/01

Data:Bloomberg 2024/07/09

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グローバルマーケットレター『今週のトピック』（バック・ナンバー）【 付 録 】グローバルマーケットレター『今週のトピック』（バック・ナンバー） 弊社の週間発行誌「グローバルマーケットレター」に掲載中の『今週のトピック』を、直近4週分転載しました。記載内容については、多少」古いものもありますが、ご笑読いただけましたら幸甚です。

６月３日号

ロボット犬攻撃が始まる

中国軍がカンボジアとの合同軍事演習にロボット犬を導入したことが明らかになった。背中に取り付けたライフル銃で敵を攻撃するほか、偵察活動を行うなどの訓練を実施したらしい。
中国軍のロボット犬のベースとなっているのは 2010 年代に米国のボストン・ダイナミクス（BD）社が開発した四足歩行ロボット「Spot」と思われる。同社は 1992 年創業のロボット製造企業であり、米国防総省
高等研究計画局(DARPA)の支援を受けて宙返りまでする歩行ロボットの開発に成功、2017 年に日本のソフトバンク社が同社を買収した。当時のソフトバンク社は未来の産業としてロボット事業に注力、車輪で移動する人型ロボット「ペッパー」を開発したが、BD 社の技術を活用して歩行を可能にしたかったのだろう。その後ソフトバンクのロボット事業への熱意は薄れ「ペッパー」の開発は終了、BD 社株の 8 割を韓国の現代グループに売却した(売却額は 1000 億円とされる)。足元では現代グループが開発したロボット犬
は、各種製造工場における組み立て作業のチェック等に利用されているようだ。また中国のユニツリー・
ロボティクス社は大型ロボット犬「Go1」を開発、2022 年に一般消費者向けに約 37 万円で販売を開始した。一方でロシアのオンラインメディア「マザーボード」は、機関銃を搭載したロボット犬「スカイネッ
ト」の動画を紹介。さらにロシア国営通信社「RIA ノーボスチ」が掲載した動画には、背中にロケットを搭載したロボット犬が伏せたり立ち上がったり振り返ったりする場面が登場する。因みに海外メディア
は、このロシア製ロボット犬は中国製ロボット犬「Go1」を改造したものに見えると報じた。
ところでウクライナ紛争では既にドローンが空中戦の主戦力になっているが、近い将来、ロボット犬の戦闘能力が人間を上回り、地上戦ではロボット犬部隊同士の戦いが中心になるかもしれない。また現在は人間がリモコンでロボット犬を操作するスタイルだが、更なる技術革新が進めば AI がロボット犬部隊を効率的に指揮命令する時代がやってくるだろう。このような状況下、各国政府は国の存亡をかけてロボット
犬開発にしのぎを削ることになるが、結果的に自国の AI 関連および防衛産業が潤うことにもなる。
このような流れはまさに SF 映画さながらだが、未来の戦闘風景は映画「スターウォーズ」のドロイド同士の戦いのようなイメージだろうか。その後のストーリーとしては、映画「アイロボット」のように自我に目覚めたロボット犬が出現して人類に反旗を翻し、「ターミネーター」のように戦略 AI システム「スカイネット」が人類を一掃、残った人類は「マトリックス」のようにカプセルの中で幻想の世界を生きる、が想定される。このような展開はできれば避けたいものだ。
ところでシンギュラリティー(AI の知性が人間を上回る技術的特異点)については様々な意見がある。ここまで見てきたように、AIの活用により少なくとも戦争が人間同士の殺し合いからロボット
犬同士の戦いに移行できるとなれば、大量殺戮を避けられるという意味で良い変化と受け止めることもできるだろう。

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６月1０日号

インデックス+α型ファンド

最近は、新 NISA のスタートや日経平均株価の 34 年ぶり最高値更新など、ニュースでは株式投資の話
題が溢れ、まさに百花繚乱。今年は欧米も株価指数が過去最高値を更新する中、多くの株系ファンドがプラスの利益をたたき出している。株系ファンドには、大きく分けてアクティブ型とインデックス型投信があるが、日米欧株が過去最高値を更新するような上昇局面において、パフォーマンスがインデック
スを上回るアクティブ型投信は少ない。日本ではアクティブ型として各社の提供するファンドラップや
アクティブ投信があるが、例えばコロナ後で最も運用成績の良いファンドラップはグローバル投資タイ
プであり米 S&P500 の比率が高いが、パフォーマンスは S&P500 インデックスに劣後する。他のグローバ
ル投資タイプの投資信託を見ても、運用成績はインデックスを上回るものは少ない。また国内株系タイプを見ても、一部のバリュー株に投資するアクティブ投信が TOPIX を上回るものの、それ以外はインデックスに概ね劣後する。加えて、投資の神様と言われるバフェット氏も、個別株投資はプロでも難しい
ので、一般投資家には低コストのインデックス型を勧める。つまり実績ベースから見てもカリスマ投資家のアドバイスを参考にしても、アクティブよりインデックス投信が選ばれ易く、以前はアクティブ型が多かった日本でも足元では投信残高の 3 割以上がインデックス型である。新 NISA により投資に目覚めた若者の資金も取り込みながら、今後は日本でも資産運用業の発展が見込めるものの、その運用形態
はインデックス型が 7 割を占める米国に近付いていくと思われる。
ところで投資の世界では「人のいく裏に道あり花の道」との格言もあり、皆と同じことをやると大きな成功を得られないとされる。実際、インデックス型は指数採用銘柄をほぼ全て購入するので、大量のインデックス投資は指数に採用される所謂ゾンビ企業も含めお構いなしに買うことになる。逆に言えば、インデックスからゾンビ企業だけを除く、あるいは伸びが見込める特定セクターに重点投資する“凡そインデックス型のアクティブファンド”を作れば、純粋なインデックス型に勝つ可能性がある。
つまりインデックス投信流行の次は「インデックス+α型ファンド」かもしれない。
国内株系の場合を考えると、どの銘柄を除く、或いはどのセクターのウェイトを調整するか等が問題となる。ここで再びバフェット氏に登場願い、とりあえず TOPIX に加えてバフェット銘柄（現状は商社株）のウェイトを引上げる。バフェット氏は 2020 年 8 月に日本の商社株を購入したと公表、その後の商社セクターの上昇率は 3.1 倍と TOPIX の 1.7 倍を大きく引き離す。これだけでは独自性に欠けるので、当欄で過去に推奨したセクターのウエイトも引上げる。TOPIX に加え J-REIT、銀行セクターを投資対象とした当社推奨銘柄の上昇率は 2.3 倍とバフェット氏の商社セクター単体投資には劣るものの TOPIX を上回る。そこで「TOPIX+α型」のウェイトをバフェット氏推奨と当欄推奨を 25％
づつ、残りを TOPIX としてみる。このファンドの 5 年間のパフォーマンスを検証したものが図１。図を見ると狙い通りリスク分散しつつもTOPIX インデックスを凌駕している。

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図 1.

TOPIX+α のパフォーマンス比較

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出所(Bloomberg)

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欧州で極右政党が台頭

６月１７日号

・欧州議会選…6 月 9 日に実施された EU の立法機関にあたる欧州議会の選挙では、極右や右派など EUに懐疑的な勢力が伸長した。各加盟国でも独ではナチスのスローガンを使う極右「独のための選択肢（AfD）」が 2 位に躍進、仏でもルペン氏率いる極右の「国民連合（RN)）
」の得票率が 31.4％とマクロン
大統領が率いる与党連合の 14.6％を大きく引き離し 1 位となった。一方、欧州議会全体（720 議席）ではフォンデアライヱン議長率いる「欧州人民党（EPP）」は 9 議席を増やし、第 2 会派の「欧州社会進歩同盟（S&D）」と第 3 会派「欧州刷新（RE）」を合わせた親 EU の 3 会派は過半数の安定勢力を維持する。
これまでの欧州議会選は地味なイベントだったが、今回極右が議会内で発言力を高めることとなり、一転注目を集める結果となった。
・仏下院選…仏では欧州議会選での敗北を受け、マクロン大統領が下院解散、総選挙（6 月 30 日）を決断した。これまで年金改革など財政健全化を進めたマクロン大統領に対し、ルペン氏と 28 歳と若いバル
デラ RN 党首は減税を公約に掲げる一方で EU 離脱などの極端な政策を封印、物価高や移民問題への不満を持つ層を中心に支持を伸ばす。下院選（577 議席）はすべて小選挙区制であり、１回目投票で 50％以上得票できなければ決選投票となる仕組み、極右首相誕生を恐れる有権者が大統領支持に回るとの読みから下院解散に踏み切ったと思われる。但し議会解散が行われた 1997 年の例では、シラク大統領による同様の思惑は外れて野党社会党が勝利し、ジョスパン首相が誕生。大統領と首相の属する政党が異なる「コアビタシオン（同棲・共存）」となり議会運営の難易度は高まった。今回の選挙では、与党中道
連合は現在の 250 議席から半減の可能性もささやかれる。極右政党が過半数を奪取すれば首相輩出となり、大統領の任期 2027 年までの 3 年間、ねじれ政権となる。財政改革だけでなく気候変動対策や難民対応、加えてウクライナ支援など EU 全体にも影響する政策スタンスの変化が生じるかもしれない。
・極右政党誕生…極右政権が誕生した際の市場反応として、2022 年 9 月に伊で極右メローニ政権が誕生した時の市場動向を参考として図 1 に示した。メローニ氏は右翼政党「イタリアの同胞」の党首であり、脱 EU やバラマキ政策が警戒された。しかし当選後は予想以上に穏健な政策を進め、結果として市場の混乱は一時的なものに留まり、現在まで比較的堅調な流れが続く。仮に仏下院選で国民連合が第 1 党とな
り株式や債券が売られても、一時的な動きかもしれない。一方で独仏を含む欧州だけでなく、11 月に大統領選を控える米国などにおいても、国民はウクライナ支援や環境保護に疲れ自国優先という内向きな指向が目立つ。これが権威主義国家を含め世界の趨勢となれば、極めて憂慮すべき事態である。
メローニ首相誕生
伊株価指数

伊 10 年国債

仏 10 年国債

図 1.

伊メローニ政権誕生時の相場動向

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独 10 年国債出所(Bloomberg)

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極右政権誕生以降は相場はすぐに落ち着いたGlobal Market Monthly
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フランス下院選

６月24日号

6 月 9 日に行われた EU の立法機関にあたる欧州議会の選挙において、加盟国では極右政党が台頭。
仏ではルペン氏率いる極右の「国民連合（RN）」が得票率 31.4％とマクロン大統領が率いる「再生」など「与党連合（ENS）」の 14.6％を大きく引き離し 1 位となった。敗北を受けマクロン氏は下院解散、総選挙（6 月 30 日）を決断。下院選（577 議席）は小選挙区制で、１回目投票で過半数を獲得できなけ
れば 7 月 7 日に決選投票となる。その上で新しい下院議会で首相選出となるが、大統領は外交・国防を担当する一方、首相は内政を担当、予算編成など議会運営に責任を持つ。下院選では与党連合 ENS と極右 RN および「左派連合 NFP」の 3 大勢力の戦いが予想されるが、現在の支持率は、ENS(18％)、RN(33%)、
NFP(28%)と右派と左派が 1 位、2 位で与党連合は 3 位に沈む。
・与党連合 ENS…マクロン氏が 1 期目の大統領選のために立ち上げた政党を母体としており、歴史が浅く結束も緩い。マクロン氏は極右首相誕生を恐れる有権者が大統領支持に回るとの読みから下院解散に踏み切ったと思われるが、2016 年の英国キャメロン首相が EU 離脱の是非を問う国民投票に踏み切った時と似たようにも見える。大統領の任期は 2027 年であり、仮に選挙で敗北しても大統領辞任はな
いとしているものの、世論だけでなく結果責任を追及する身内からも辞任要求が出る可能性はある。
・極右 RN…もともと反 EU、移民排斥など極端な右寄り公約を掲げ、親ロシアとも見られていたが、2022 年にルペン氏が党首を退き、28 歳と若いバルデラ氏が党首を引継ぐとともに政権奪取のため過激な主張を取り下げた。ルペン氏は「下院選で勝利してもマクロン大統領と協力していく」と発言。また
バルデラ党首は「下院選で過半数獲得が至上命題、できなければ首相に立候補しない」「首相となれば減税を実施するが、その前に財政監査も当然行う」「ウクライナ支援は続行するが、戦争拡大につながるような兵器提供はせず、仏軍のウクライナへの派兵には反対」と発言、極右に対する警戒感を排除しつつ国民の支持拡大を狙う。
・左派連合 NFP…今回の下院選に向け、「社会党」「不服従のフランス」「環境派」「共産党」が連合し、極右派の台頭阻止のため「新人民戦線（NFP）」を結成した。EU 離脱は主張しないが、公約の減税などバラマキ政策を進めれば、主要 3 政党の中で財政赤字は最も拡大すると予想される。
表 1.

主要 3 政党の公約作成（あおぞら証券）

与党連合 ENS

極右 RN

左派連合 NFP

経済政策

来年電気料金引下げ

年金見直し、付加価値税減税

年金増額、公務員給与引上

財源

公共支出抑制

財政見直し

所得税、相続税、大企業税

移民・環境

ＥＶ推進

移民削減、ＥＶ反対

移民改革放棄、環境保護

EU の行政執行機関である欧州委員会は、仏、伊など域内 7 か国に対し財政規律違反の是正を求める「過剰赤字手続き」を開始。対象国には数十億ユーロの罰金が科される可能性があり、EU との関係も争点になる。現状支持率のまま選挙を迎えれば、中道 ENS は敗退、右派 RN と左派 NFP の決選投票となる選挙区が多くなる。足元では、財政悪化と企業増税に加え EU との対立が懸念される NFP よりは RNの方が望ましいとの見方が広がっており、仏経済界ではマクロン氏を見限り RN に接近する動きも見られる。仏では極右政党台頭への警戒感から現在株安、債券安が進むが、今後 RN の現実路線への転換に
より、2022 年のメローニ伊首相誕生時と同様、右派勝利後に市場が反発する可能性もあろう。

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