※赤字部分追加しました。（７月13日付）

令和３年度 日本私立短期大学協会財務委員会
私学助成及び管理運営に関するアンケート
日本私立短期大学協会
財 務 委 員 会
【短大情報】※専攻科は含まない
１． 昨・２０２０（令和２）年５月１日時点に設置されている学科の数を入力ください。
（半角で入力）２．昨・２０２０（令和２）年５⽉１⽇時点の全学科合計の収容定員数を入力ください。
（半角で入力）
３．昨・２０２０（令和２）年 ５⽉１⽇時点の全学科合計の学生現員数を入力ください。
（半角で入力）４．２０２１（令和３）年５月１日時点に設置されている学科の数を入力ください。
（半角で入力）５．２０２１（令和３）年 ５⽉１⽇時点の全学科合計の収容定員数を入力ください。
（半角で入力）
６．２０２１（令和 ３）年 ５⽉１⽇時点の全学科合計の学生現員数を入力ください（半角で入力）Ⅰ．私学助成等について①経常費補助金に関する変更点について
令和２年度私立大学等経常費補助金に関する変更点について質問します。
設問1.新型コロナウイルスに関連した対応等により、例年とは異なる資金需要が生じることから、令和２年度の私立大学等経常費補助金においては、年３回の資金交付となりました。この変更について評価しますか。
①評価する②どちらかと言えば評価する③どちらかと言えば評価しない④評価しない設問2.一般補助における「障害のある学生への支援」において、障害のある学生に対する具体的配慮の取組状況について、取組内容・単価を見直すとともに、学内ワークスタディによる教育支援活動の実施に該当する場合には増額されることとなりました。この変更について評価しますか。
①評価する②どちらかと言えば評価する③どちらかと言えば評価しない④評価しない1

設問3．特別補助「地方に貢献する大学等への支援」のうち、地元企業等でのインターンシップ
実施率について、対象となるインターンシップ事業が「前年度内」に実施したものから「今年度内」に実施するものに変更されました。この変更について評価しますか。
①評価する②どちらかと言えば評価する③どちらかと言えば評価しない④評価しない設問4．特別補助「被災地の復興支援」のうち、ボランティアの派遣について、取組の対象として、新型コロナウイルス感染症対応のボランティア活動が追加されました。この変更について評価しますか。
①評価する②どちらかと言えば評価する③どちらかと言えば評価しない④評価しない設問5.特別補助「社会人の組織的な受入れ」の取組の対象として、「履修証明プログラムの実施」が追加されました。この変更について評価しますか。
①評価する②どちらかと言えば評価する③どちらかと言えば評価しない④評価しない設問6．高等教育の修学支援新制度の開始に伴い、特別補助「授業料減免事業等支援」が廃止されました。この変更について評価しますか。
①評価する②どちらかと言えば評価する③どちらかと言えば評価しない④評価しない

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②私立大学等改革総合支援事業について「私立大学等改革総合支援事業」について質問します。
設問7．令和２年度の私立大学等改革総合支援事業はタイプの内容が変更され、選定率等は以下の表のとおりです。この変更について評価しますか。

①評価する②どちらかと言えば評価する③どちらかと言えば評価しない④評価しない
設問8．令和2年度私立大学等改革総合支援事業に申請しましたか。
①申請した②申請しなかった。→設問 12 へ設問9.申請にあたり、どのような体制で取組みましたか。(複数回答可)①学長のリーダーシップのもとで取組んだ②教員が中心となり取組んだ③職員（補助金担当者等）が中心となり取組んだ④常設の委員会等で取り組んだ⑤特別なプロジェクトチーム等を編成した⑥外部コンサルタントをいれた
⑦その他（

）

設問10．申請にあたり、どのように学内で情報を共有しましたか。（複数回答可）①教授会において情報を共有し、各部署に展開した②学科長、部長、課長といった役職者間の会議で情報を共有し、各部署に展開した③委員会やプロジェクトチームで情報を共有し、各部署に展開した④補助金担当部署（者）において得た情報を各部署に展開した
⑤その他（

）

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設問11．申請にあたり、どのような工夫をされましたか。（複数回答可）※回答後設問13へ①日本私立学校振興・共済事業団に相談した②他の大学や短期大学と情報交換をした③学内諸規程等を見直した④前年度に点数の低かった不備項目を持ち越さず、早期に改善した⑤採択に向けて必要あれば予算計上をしている⑥企業等と連携協定をした（している）⑦他大学・短期大学と連携協定をした（している）⑧その他（含・特に上記の工夫はしていない）
設問12.設問 8で「申請しなかった」と回答した場合、申請しなかった理由は何ですか。
（複数回答可）①選定の可能性が（極めて）低いと判断した （加点できる項目が少なかった）②学内の協力が得られなかった③時間的に間に合わなかった④現実的に実現可能な設問が少なかった⑤得点が前年度の選定水準を（大きく）下回っていた
⑥その他（

）

設問13．タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」において、今後も貴学において改革が見込めない項目がありますか。（複数回答可）①IR情報を活用した教育課程の検証②IR機能強化
③卒業時アンケート調査④アクティブラーニング⑤情報リテラシー教育⑥ICT 活用⑦GPAの活用⑧成績状況とCAP制の連動⑨ティーチング・ポートフォリオ⑩教育サポートスタッフの研修⑪学修成果等の可視化⑫学修成果に関する産業界との協議体制⑬一般選抜における多面的・総合的な評価⑭一般選抜における記述式問題の出題⑮総合型・学校推薦型選抜における基礎学力把握⑯多面的・総合的評価に連動した取組⑰アドミッション・オフィサー4

⑱「数学」「情報」の試験問題を出題⑲入学予定者への課題提示⑳高大連携強化㉑IR に係る専門職の配置㉒卒業後アンケート調査等と活用㉓選抜方法の妥当性の検証㉔数理・データサイエンス・AI 教育㉕データサイエンス教員 FD㉖情報教育における実践教育の実施㉗分野・学部等横断的カリキュラムの検討体制㉘分野・学部等横断的カリキュラムの実施㉙インターンシップ科目㉚実務家教員の教育課程編成への参画㉛主専攻・副専攻制等㉜学事暦の柔軟化㉝オープンエデュケーション
㉞その他（

）

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③経常費補助金全般について
経常費補助金全般について質問します。
設問14.補助金配分における競争原理の導入は、教育現場における教育の質の向上に寄与していると思いますか。
①そう思う②どちらかと言えばそう思う③どちらかと言えばそう思わない →設問 17へ④そう思わない →設問 17へ設問15.設問14で「そう思う」又は「どちらかと言えばそう思う」と回答した場合、その理由は何ですか。（複数回答可）①様々な取組を行うことで特色ある大学の方向性の確立につながった②アクティブラーニング対応やＩＣＴ等の施設設備の充実が図られた③学内の意識、風土が変わり、教職協働のもと全学的な取り組みを実施できた④危機意識が教職員に共有され、教育改革のスピードが加速した
⑤その他（

）

設問16．設問14 で「そう思う」又は「どちらかと言えばそう思う」と回答した場合、その具体的な取組み内容は何ですか。（複数回答可）※回答後設問18へ①３つのポリシーの明確化②学長を中心とした全学的な教学マネジメント体制の構築③ＩＲ室の設置④ＦＤ・ＳＤ活動の充実⑤シラバスの充実⑥学修実態の把握⑦ポートフォリオ・学生カルテの導入⑧学生による授業評価制度の活用⑨アクティブラーニング・反転授業の実施⑩履修系統図・ナンバリングの実施⑪ＧＰＡ制度の導入⑫ＣＡＰ制の導入⑬学内の教育改革に取り組む教員又は組織への財政的支援
⑭その他（

）

設問17．設問14で「どちらかと言えばそう思わない」又は「そう思わない」と回答した場合、その理由は何ですか。（複数回答可）① 競争は教育になじまない6

②学術研究の多様性が失われる③教育が画一化し、教育の多様性が失われる。【短期的な利益（志願者の人気）の追求に繋がる、普遍的な価値に対する教育の減退、国策（官製）教育の助長（国が気に入った教育のみを温存し、そぐわないものを排除）】④選択補助金の採択が流動的になったため、経営の安定性が損なわれる⑤納付金の値上げにつながり、結果的に学生の経済的負担を増大させる⑥大規模大学・著名大学に補助金が集中し、地方中小規模校への補助が減少となることが懸念される⑦補助金要件を満たすための取組が、本来の教育活動や教育の質の向上のための取組よりも優先されている⑧その他（）

設問18．一般補助における「学生納付金収入に対する教育研究経費支出及び設備関係支出の割合」による増減率の算出方法についての改善要望は何ですか。（複数回答可）①0％となる水準の引き下げ②きざみ幅の細分化③マイナス幅の縮小④減価償却費の加算⑤その他（）

設問19．会計検査院の前回実地検査から何年経過していますか。（令和３年４月１日時点）
①1年以内
②5年以内
③10年以内④10年以上設問20．補助金に関する学内での説明会や勉強会を実施していますか。
①実施している②実施していない →設問 24 へ設問21．設問20 で「実施している」と回答した場合、実施している説明会や勉強会の対象者は誰ですか。

（複数選択可）①全教員②一部の教員
③全職員④一部の職員7

設問22．設問20で「実施している」と回答した場合、令和２年度に実施された回数はどれくらいですか。
①０回（令和２年度はコロナ禍で実施できなかった。）
②１回
③２回
④３回
⑤４回以上
設問23．設問20で「実施している」と回答した場合、令和２年度に実施された時期はいつですか。
（複数回答可）
①４月
②５月
③６月
④７月
⑤８月
⑥９月
⑦１０月
⑧１１月
⑨１２月
⑩１月
⑪２月
⑫３月
設問24.補助金の根拠資料をどのように管理・保管していますか。
①関係部署が管理・保管②申請部署が管理・保管
③その他(

)

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④高等教育の修学支援新制度
令和２年度の高等教育の修学支援制度について質問します。
設問25.国の修学支援新制度の受給者数を入力してください。（半角で入力）
設問26.国の修学⽀援新制度の取扱部署名を入力してください。

設問27.国の修学支援新制度対象学生の学費の納付について、新入生の納付はどのように行っていますか。
①入学手続きの際、入学金他指定額を全額納付する②入学手続きの際、入学金のみ納付する④ 入学手続きの際、修学支援制度申請中の申し出により納付日を猶予する⑤ その他（）

設問28.国の修学支援新制度による在学生の納付はどのように行っていますか。
①通常どおりの納付の案内により、全額納付する②申請中の学生は、決定まで納付の案内をしない③申請中の学生は、通常どおりの納付の案内をおこなうが、決定まで納付日を猶予する
④その他（

）

設問29.国の修学支援新制度による減免額の処理方法（学費の返納方法について）はどのように行っていますか。
①指定口座に返金する②前期であれば後期分と相殺する
③その他（

）

設問30.国の修学支援新制度の取扱について困っていること等がありましたら、自由に入力してください。
設問31.学内において独自の経済的支援のための制度はありますか。
①ある②ない →設問45へ③国の修学支援制度の開始に伴い、取りやめた →設問45へ設問32．設問31で「ある」と回答した場合、その制度の内容はどのようなものですか。
(複数回答可)①奨学金制度②減免制度③奨学貸付金制度④その他
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設問33．設問32で「奨学金制度」と回答した場合、新型コロナウイルス特例である場合、その支給条件を入力してください。
設問 34．設問 33 の新型コロナウイルス特例の「奨学金制度」の支給額はどのくらいですか。
① 10 万円未満② 10 万円～30 万円未満
③ 30 万円～50 万円未満
④ 50 万円～70 万円未満
⑤ 70 万円～90 万円未満
⑥ 90 万円～110 万円未満
⑦ 110 万円以上
設問 35.設問 32 で「減免制度」と回答した場合、新型コロナウイルス特例である場合、その減免条件を入力してください。
設問 36．設問 35 で回答した新型コロナウイルス特例の「減免制度」による減免額はどのくらいですか。
（複数回答可）① 入学金全額② 入学金 1/2
③ 授業料全額④ 授業料 1/2
⑤ 授業料 1/3
⑥ その他（）

設問37．設問32で「奨学貸付金制度」と回答した場合、新型コロナウイルス特例である場合、その貸与条件を入力してください。
設問38．設問37の新型コロナウイルス特例の「奨学貸付金制度」の貸付上限額の金額はどのくらいですか。
① 10 万円未満② 10 万円～30 万円未満
③ 30 万円～50 万円未満
④ 50 万円～70 万円未満
⑤ 70 万円～90 万円未満
⑥ 90 万円～110 万円未満
⑦ 110 万円以上
設問39．設問32で「奨学金制度」と回答した場合、その支給条件をお書きください。
※新型コロナウイルス関連の特例を除く

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設問 40．設問 39 の新型コロナウイルス関連の特例を除く「奨学金制度」の支給額の金額はどのくらいですか。
① 10 万円未満② 10 万円～30 万円未満
③ 30 万円～50 万円未満
④ 50 万円～70 万円未満
⑤ 70 万円～90 万円未満
⑥ 90 万円～110 万円未満
⑦ 110 万円以上
設問41．設問32で「減免制度」と回答した場合、その支給条件を入力してください。
※新型コロナウイルス関連の特例を除く
設問 42．設問 41 で回答した新型コロナウイルス関連の特例を除く「減免制度」による減免額
はどのくらいですか。
（複数回答可）① 入学金全額② 入学金 1/2
③ 授業料全額④ 授業料 1/2
⑤ 授業料 1/3
⑥ その他（）

設問43．設問32で「奨学貸付金制度」と回答した場合、その貸与条件を入力してください。
※新型コロナウイルス関連の特例を除く
設問 44.設問43の新型コロナウイルス関連の特例を除く「奨学貸付金制度」の貸付上限額の金額はどのくらいですか。
① 10 万円未満② 10 万円～30 万円未満
③ 30 万円～50 万円未満
④ 50 万円～70 万円未満
⑤ 70 万円～90 万円未満
⑥ 90 万円～110 万円未満
⑦ 110 万円以上

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⑤耐震化の状況について
耐震化の状況について質問します。
設問45．耐震化の状況について該当するものはどれですか。
①完了済み →設問47へ②ほぼ完了（要対応物件に対し概ね９割以上完了）③対応中（要対応物件に対し概ね５割程度完了）④耐震診断が完了した程度（または耐震診断中）⑤未対応（ほぼ未着手で今後の予定も立っていない）→設問49へ
設問46．耐震化の完了時期はいつですか。
（概ね９割以上完了を目安としてください）①今年度までに完了見込み②令和４年度までに完了見込み③令和５年度以降、または見通し立たず
設問47．耐震化の補助金または日本私立学校振興・共済事業団の借入を利用しましたか。
①補助金、借入両方の借入を利用 →設問49へ②補助金のみ →設問49へ③借入のみ →設問49へ④いずれも利用せず
設問48．設問47で「いずれも利用せず」と回答した場合、耐震化の補助金および事業団の借入のいずれも利用しなかった理由は何ですか。(複数回答可）①自己資金で賄えた②市中金融機関にて借入した③補助対象外とされた（耐震化を行ったが、構造耐震指標[Iｓ値]が要件を満たしていなかったなど）④今後利用する予定⑤検討中（計画中）
⑥その他（

）

12

⑥寄付募集の状況
寄付募集の状況について質問します。
設問49.寄付募集の状況はどれですか。
①実施中②今年度(令和３年度)実施予定③令和４年度から開始で計画④令和５年度以降から開始で計画⑤未検討（含・実施の予定はない）⑥検討中
設問50.“税額”控除制度は導入していますか。
①導入済み②導入検討中（要件を充たしている）③導入検討中（要件を満たしていない）④未導入（未検討）

設問51.税額控除に対するご意⾒がありましたら入力してください。
設問52.寄付金以外に外部資金の獲得を行っていますか。
①行っている②行っていない →設問54 へ設問53.設問52 で「行っている」と回答した場合、どのような事業（科学研究費助成事業を除く）に取り組んでいますか。その状況を入力してください。

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Ⅲ．役員賠償責任について
令和３年度４月１日時点の役員賠償責任について質問します。

設問54．役員賠償責任保険や補償契約を締結していますか。
①役員賠償責任保険と補償契約の両方を締結済みである →設問 56へ②補償契約は締結せず、役員賠償責任保険のみ締結（又は加入）済みである →設問 56へ③役員賠償責任保険は締結（又は加入）せず、補償契約のみ締結済みである →設問 58へ④いずれも締結していない
設問55．設問54「いずれも締結していない」と回答した場合、役員賠償責任保険や補償契約を締結していない場合、今後の対応をどのように考えていますか。※回答後、設問58へ①役員賠償責任保険と補償契約の両方を締結する予定、又は検討中である②補償契約のみ締結する予定、又は検討中である③役員賠償責任保険のみ締結（又は加入）する予定、又は検討中である④今後もいずれも締結しない⑤未定である
設問56．設問54に「役員賠償責任保険と補償契約の両方を締結済みである」もしくは「補償契約は締結せず、役員賠償責任保険のみ締結（又は加入）済みである」と回答した場合、役員賠償責任保険を締結（又は加入）済みの場合、役員賠償責任保険契約はどの損害保険会社と締結（又は加入）していますか。「その他」の場合は契約されている保険会社名を入力ください。
①日本私立短期大学協会の役員賠償責任保険制度②日本私立大学協会の役員賠償責任保険制度
③その他（

）

設問57．設問54 に「役員賠償責任保険と補償契約の両方を締結済みである」もしくは「補償契約は締結せず、役員賠償責任保険のみ締結（又は加入）済みである」と回答した場合、加入している役員賠償責任保険の保険金総支払限度額はどのくらいですか。
① 1億円～3億円未満② 3億円～5億円未満② 5億円～10億円未満④ 10億円～15 億円未満
⑤ 15億円～20 億円未満
⑥ 20億円以上
⑦

その他(

)

設問58．非業務執行理事・監事について、損害賠償責任の金額を制限する責任限定契約を締結していますか。（令和 3 年 4 月 1 日現在）
①締結済みである②締結していない③締結する予定、又は検討中である
14

Ⅲ．内部監査について
令和３年度４月１日時点の内部監査について質問します。

設問59．内部監査を実施していますか。
①毎年実施②2～3 年ごとに実施③不定期だが実施したことがある④未実施 →設問74へ設問60．内部監査規程を整備していますか。
①整備している②年度内整備予定③整備計画④整備予定なし
設問61．設問 59で「毎年実施」「2～3 年ごとに実施」もしくは「不定期だが実施したことがある」と回答した場合、1 年間に実施する監査の件数はどのくらいですか。
① 1～3 件
② 4～6 件
③ 7～9 件
④10 件以上設問62．設問59 で「毎年実施」「2～3 年ごとに実施」もしくは「不定期だが実施したことがあると回答した場合、1 件の監査に要する日数はどのくらいですか。
① 1～3 日
② 4～6 日
③ 7～9 日④ 10 日以上設問63．設問59で「毎年実施」「2～3 年ごとに実施」もしくは「不定期だが実施したことがある」と回答した場合、実施したことがある監査は何ですか。（複数回答可）①通帳、伝票、帳簿等、会計書類等に関する監査②施設、設備、備品、図書等、固定資産に関する監査③売買契約、業務委託契約、賃貸借契約等、各種契約に関する監査④理事会、評議員会の運営等に関する監査⑤教授会、各種委員会等の運営に関する監査⑥科学研究費、個人研究費等、研究費の使用に関する監査⑦同窓会、後援会、保護者会等、周辺会計に関する監査15

⑧規程の整備、改正状況等に関する監査⑨業務の手順や執行状況等に関する監査⑩人事、労務管理等に関する監査
⑪その他(

)

設問64．設問59で「毎年実施」「2～3 年ごとに実施」もしくは「不定期だが実施したことがある」と回答した場合、監事監査との連携は実施していますか。
①実施している②実施していない →設問66へ設問65．設問64で「実施している」と回答した場合、連携を実施している項目は何ですか。
（複数回答可）①双方が有効な監査を行えるよう定期的な情報交換の機会がある②年度監査計画を監事に提出し、分担あるいは共同で監査する領域がないか協議している③中長期の内部監査計画を提出し、監事より意見を聴取している④内部監査に監事が立会又は同行している
⑤その他（

）

設問66．設問59で「毎年実施」「2～3 年ごとに実施」もしくは「不定期だが実施したことがある」と回答した場合、会計監査人監査との連携は実施していますか。
①実施している②実施していない →設問 68へ設問67．設問66で「実施している」と回答した場合、連携を実施している項目は何ですか。
（複数回答可）①監査対象期間を通して定期的な情報交換の場がある②内部監査計画を監査人に提出し、分担あるいは共同で監査する領域がないか協議している③監査人が、関連する内部監査報告書について閲覧可能な状況にある④監査人が、内部監査機能に影響を及ぼす可能性がある重要な事項について内部監査人に伝達している⑥ その他（）

設問68．設問59で「毎年実施」「2～3 年ごとに実施」もしくは「不定期だが実施したことがある」と回答した場合、内部監査の効果はどのように感じていますか。
①業務の改善の効果が感じられる②業務の改善の効果が感じられない →設問70へ

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設問69．設問68で「業務の改善の効果が感じられる」と回答した場合、改善の効果を感じる項目は何ですか。（複数回答可）①内部統制、リスク管理が強化された②教職員が緊張感をもって業務に当たるようになった③コンプライアンスの意識が向上した④資産管理等が徹底された⑤周辺会計等の信頼性、透明性が確保された
⑥その他（

）

設問70．内部監査室を設置していますか。
①設置している②設置していない →設問 73へ設問71．設問70で「設置している」と回答した場合、専従（兼職していない）の職員を配置していますか。
①配置している②年度内配置予定③配置計画中④配置予定なし
設問72．設問70で「設置している」と回答した場合、内部監査室には何人の職員を配置していますか。（専従、兼職を含む）
① 1人
② ２人
③ ３人
④ ４人以上設問73．設問70 で「設置していない」と回答した場合、今後設置する予定はありますか。
①年度内設置予定②設置計画中③設置予定なし
設問74．設問59 で「未実施」と回答した場合、今後実施の予定はありますか。
①今年度より実施予定②次年度より実施予定③実施検討中④実施予定なし
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Ⅳ．ＩＲ（インスティテューショナル リサーチ）について
令和３年度４月１日時点のＩＲについて質問します。

設問75.ＩＲ（インスティテューショナル リサーチ）専門の部署を設けていますか。
①設けている →設問 78へ②設けていない
設問76．設問75で「設けていない」と回答した場合、専門部署は設置していないが、実際にIR 業務を行っている部署（委員会等教員組織を含む）は設けていますか。
①設けている②設けていない →設問81へ設問77. 設問76で専門部署は設置していないが、ＩＲ業務を行っている部署（委員会等教員組織を含む）を「設けている」と回答した場合、その名称を入力してください。
設問78．設問75 または 76で「設けている」と回答した場合、ＩＲ部門の役割は何ですか。
（複数選択可）①情報の収集②情報の分析
③情報の報告（レポート）④ＩＲについての研究
⑤その他（

）

設問79．設問 75または 76 で「設けている」と回答した場合、ＩＲ部門が取り扱う情報は何ですか。（複数選択可）①入学前情報（願書、調査書、高校成績、入学迄の接触履歴等）②教学情報（学生データ、成績データ、アンケートデータ等）③研究情報（研究データ、業績データ等）④卒業生の情報（住所、就職先等）⑤経営情報（財務情報、人事情報等）
⑥その他（

）

設問80．設問75または設問 76で「設けている」と回答した場合、ＩＲ部門では具体的にはどのような業務を行っていますか。（複数回答可）①学生による授業評価の分析②成績や GPA 等の分析
③学生の満足度調査等の分析④学生生活調査等の分析⑤休学、留年、中退に関する分析⑥就職状況の分析
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⑦卒業生に対する調査・分析⑧入学志願者の分析⑨他大学の動向に関する情報収集⑩文科省や大学政策に関する情報収集⑪認証評価に関する情報収集・業務⑫自己点検評価に関する情報収集・業務⑬財務状況の分析⑭人事や人件費に関する分析⑮施設や設備に関する調査・分析⑯学内の意思決定に関する提案書の作成⑰国等への報告の作成
⑱その他（

）

設問81. 設問75 及び設問76で「設けていない」と回答した場合、ＩＲ業務自体を行っていない
理由を入力してください。

19Ⅴ.文部科学省および日本私立学校振興・共済事業団への要望事項
設問82．一般補助についての要望事項はどのようなことですか。（複数回答可）①予算配分自体を短期大学枠として独立して配分してほしい②[地方・中小規模」に対する学生経費単価の加算の対象範囲を都市部の中小大学等にも拡大してほしい③補助金配分を学校規模別に細分化してほしい④定員未充足に対する傾斜配分の緩和（A 区分）してほしい⑤「学校法人基本調査」と「学校法人基礎調査」を１つの調査に集約してほしい⑥消費増税に対応した補助金上の措置（特別配分等）してほしい⑦教員給与費単価など、学部と格差のある単価を同額にしてほしい
⑧その他（

）

設問83．特別補助についての要望事項はどのようなことですか。（複数回答可）①補助金配分を学校規模別に細分化してほしい②短期大学独自の補助項目の増設（大学院向け同様）してほしい③補助要件の弾力化（短大独自の工夫による採択制など）してほしい④資格取得等キャリア教育に関する項目を増設してほしい⑤補助申請内容および算定方法を簡素化してほしい
⑥その他（

）

設問84.改革総合支援事業についての要望事項はどのようなことですか。（複数回答可）①選定基準を四年制大学と別基準に(配点の調整だけでなく、短大に適した設問に)してほしい②予算を短期大学と四年制大学とを別枠に（短期大学の経常費補助金減額分は短大に配分）してほしい③短期大学の選定ラインを四年制大学とは別枠に（短期大学、四年制大学各々に競争）
してほしい
④その他（

）

設 問 8 5 ．共通する事項やその他の事項で要望することがありますか。（複数回答可）①次年度の新規補助項目の補助要件、補助内容、配分基準を早期に公表してほしい②定員充足率 50％以下の学科等も補助対象にしてほしい③募集停止後でも学生が在籍している間は補助継続してほしい④調査票等の調査期間は、夏期・冬期休暇期間を考慮したスケジュールにしてほしい⑤調査表の数・量の削減（データ収集にポートレートを活用するなど）してほしい⑥耐震化対策事業を継続してほしい⑦国公私の公費助成の格差の是正してほしい20

⑧OECD 諸国並みの教育費助成の実現してほしい⑨大学ポートレートの入力を CSV データ等で一括処理が可能にしてほしい
⑩その他（

）

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