緊急シンポジウム
一人ひとりが希望のもてる住宅再建を一般社団法人パーソナルサポートセンター
業務執行常務理事 立岡学
平成27年11月8日

みなし仮設住宅物件への継続居住意向を持つ世帯の割合は減少しているとはいえ、5割を超える

入居期限後のみなし仮設住宅への居住意向

住み続けたい住み続けたくない
合計

2012年
2014年
世帯数 割合 世帯数 割合
826 64.2%
373 51.4%
460 35.8%
353 48.6%
1,286 100.0%
726 100.0%（出典）菅野拓2014年 東日本大震災の仮設住宅入居者の社会経済状況の変化−被災1・3年後の仙台市みなし仮設住宅入居世帯調査の比較から− 日本災害復興学会発表

継続居住意向を持つ世帯のうち7割弱の世帯は半額以上の家賃補助ニーズ。ニーズには社会経済状況が反映されている
入居期限後も居住意向がある世帯の入居期限後の家賃補助ニーズごとにみた等価所得

補助ニーズ無し
半額未満の補助ニーズ
半額以上の補助ニーズ


2012年
2014年
等価所得
等価所得
世帯数 割合世帯数 割合（万円）（万円）
223.1
77 10.7%
270.8
278.0%
190.0
128 17.7%
197.0
82 24.4%
164.8
517 71.6%
155.1
227 67.6%

2012年調査 Kruskal Wallis検定：有意差あり（p<.001)
 Bonferroni 補正したMann-Whitney U検定：補助ニーズ無し―半額以上の補助ニーズおよび半額未満の補助ニーズ―半額以上の補助ニーズにおいて有意差が見られた（それぞれp<.001、p<.01）
2014年調査 Kruskal Wallis検定：有意差あり（p<.01) Bonferroni 補正したMann-Whitney U検定：それぞれに有意差があり（補助ニーズ無し―半額未満の補助ニーズ：p<.01、補助ニーズ無し―半額以上の補助ニーズ：p<.001、半額未満の補助ニーズ―半額以上の補助ニーズ：p<.05）（出典）菅野拓2014年 東日本大震災の仮設住宅入居者の社会経済状況の変化−被災1・3年後の仙台市みなし仮設住宅入居世帯調査の比較から− 日本災害復興学会発表

ＰＳＣの被災者住居支援施策の概要
仙台市住まいと暮らしの再建サポートセンター

宮城県被災者転居支援センター

委託元

仙台市

宮城県

所在地

仙台市青葉区二日町6-6シャンボール青葉2階

仙台市青葉区二日町6-5オフィス二日町2階

支援対象者

仙台市が供給する市内の応急仮設住宅入居者で、再建先となる住宅を一人で探す事が困難な民間賃貸住宅等入居希望者。

 応急仮設住宅入居者のうち宮城県がリストアップした自宅再建の見通しが不明
で支援を必要とする者
 転居支援センターが各市町村を通じて受けた相談等で支援が必要と判断した者

センター体制 センター長
 副センター長
 伴走型支援チーム※転居に関する相談支援
 住まいの確保支援チーム※協力不動産・家主等の開拓※不動産物件情報の収集・提供
 地域定着支援チーム※転居後の地域生活定着支援

 センター長
 副センター長
 専門員※困難ケースのSV対応
 主任支援員
 支援員※2名ペア3チームで訪問仙台市住まいと暮しの再建サポートセンターの支援概要●仙台市が供給する応急仮設住宅等に入居されている方●再建先となる住宅を一人で探す事が困難な民間住宅入居希望者
独り暮らしで保証人もいないし・・・支援制度が無いと転居なんて・・・

契約や手続きが一人では不安・・・

手伝ってくれる人がいないと・・・ 住まいの探し方のアドバイス
 不動産事業者への同行支援
 転居に伴う各種手続きのサポート

仙台市 住まいと暮らしの再建サポートセンター

宮城県被災者転居支援センターの支援概要
支援対象者
 応急仮設住宅入居者のうち宮城県がリストアップした自宅再建の見通しが不明で支援を必要とする者
 転居支援センターが各市町村を通じて受けた相談等で支援が必要と判断した者支援制度を活用しないと転居なんて・・・

独り暮らしで保証人もいないし・・・

契約や手続きが一人では不案・・・

宮城県被災者転居支援センター
 支援内容 戸別訪問の実施と置かれている状況・直面する課題の実態把握
 支援計画の策定と提案
 転居先物件の確保支援
 関係市町、関係機関等との連携による他制度の活用
 仮設住宅供与終了に向けた事務手続き等の補助

手伝ってくれる人がいないと・・・仙台市住まいと暮しの再建サポートセンターの支援スキーム
住まい探しの伴走型支援

住まいの確保支援①電話による相談申込み

協力不動産事業者の開拓
連携②相談予約受付③センター来所

再建
先の住宅を探す
賃
貸住宅
入
居希望者

④支援内容の説明⑤支援同意書締結⑥インテークアセスメント、希望と課題の整理

・転居の時期 ・現在の住まいの状況
・生活の状況 ・世帯員の健康状態
・転居先の希望 ・保証人の有無
・収入、資産の状況⑦個別支援計画書の策定⑧不動産事業者の情報提供⑩物件情報提供

賃貸借契約⑫契約手続きのサポート⑬転居手続きのサポート
・転居に伴う行政手続き、ライフラインの手続き等のサポート
・引越し事業者の情報提供

仙台市
住
まいと暮らしの再建
サポー
トセン
ター

連携

貸主・家主
保証会社
物件情報提供不動産事業者のリスト化
物件情報のリスト化⑨希望物件情報照会⑩物件情報提供⑪不動産事業者への同行支援

連携

引越事業者

不動
産
事業者

宮城県被災者転居支援スキーム図
宮城県

宮城県

再建計画未確定の世帯情報提出

市町村

訪問対象
世帯リスト

状況報告

不動産
事業者

訪問要請

宮城県被災者
転居支援センター
支援
計画書
転居相談

訪問
相談受付

戸別訪問
実態の把握

被災者

支援同意

家主・貸主

伴走型
支援
支援員

被災者

住宅情報提供コールセンター

ＰＳＣで想定する今後の住居支援イメージ
住まいの確保、住まい探しの伴走型支援から、地域資源の開発とコーディネートによる転居先での安定的・継続的な地域生活定着支援まで想定。

転居

仙台市
不動産

福祉サービス
提供事業者

関係団体

仙台市
PSC

福祉サービス

生涯現役・生きがい
就労支援センター

提供事業者

応急仮設住宅等
入居者

相談

不動産

民間賃貸住宅
確住
保ま
支い
援の事業者

引越し業者

住まいと暮らしの再建
サポートセンター

貸主

保証会社

相談

ボランティア

定地
着域
支
援

地域包括支援センター

住まいと暮らしの再建
サポートセンター

伴走型支援
就労

サークル活動仙台市住まいと暮らしの再建サポートセンター支援実績（平成27年4月1日～10月末日）
相談受付
件数

支援同意件数

97件

延べ相談
対応件数

66件

転居先
決定件数

519件

転居決定率
（決定件数／同意件数）

15件

23%

 相談者の年代別・男女別内訳
年代

20代

30代

40代

50代

60代

70代

80代

90代

不明

相談者数

3名

5名

15名

17名

25名

17名

4名

1名

10名

割合

3%

9%

15%

18%

26%

18%

4%

1% 10%

男性

34名

39%

女性

53名

61%

 転居前及び転居後の住居形態別転居決定件数と内訳
転居前住居形態

プレハブ仮設借上げ民間賃貸
借上げ公営住宅
その他
合計

転居決
定件数
2

転居後住居形態割合
13%

転居後住居形態の割合
1173%

民間
賃貸

市営

県営

復興
公営

UR

福祉的施設

その他

市外

1000

100

07%

0%

0%

0%

7%

0%

0%0%

91010000

転居後住居形態の割合

60%

7%

0%

7%

0%

0%

0%

0%

110000000

転居後住居形態の割合

7%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

1000010000%

0%

0%

0%

7%

0%

0%

0%

7%
7%

転居後住居形態の割合
15100%

転居後住居形態の割合

11101200073%

7%

0%

7%

13%

0%

0%

0%

支援の現場から見えている課題点① 仮設住宅から恒久住宅への速やかに進んでいないと思われるが、そこにはどの様な課題があるのか？

② 現状においての災害（復興）公営住宅制度についての課題点は？

③ 県等の広域的な役割と感じることは？

④ 復興のまちづくりについて、センターとしていい点、悪い点は？

⑤ 再建センターの現在の課題は？

まとめ支援の現場から見えている課題点
Ｑ１．仮設住宅から恒久住宅への速やかに進んでいないと思われるが、そこには転居前及び転居後の住居形態別転居決定件数と内訳どの様な課題があるのか？
 まだ仮設住宅の終了時期までに期間が残っているという相談者の心理があり急いで転居を進める必要性を感じていない。
 家賃が発生しないうちはぎりぎりまで仮設住宅に住み続けたいと考えている。
 生活に困窮していて転居することで経済的負担が発生するなど生活悪化を懸念して転居を躊躇している。それに加え転居しなければならないという現実から逃避している傾向もみえる。
 住居に関してこれからも何か別の支援施策が出てくることを期待している。
 民賃みなし仮設住宅の住環境が良いため転居が進まない。それなりの家賃（10万円近くするみなし仮設）に5年近く住んでいるとなかなかその環境から離れるのは難しい様に見受けられる。
 転居の再建計画が立てられず市町からの調査に返答せず供与期限まで入居を続けているケースもある。
 調査票には記載されているが相談する各市町の窓口が分からない、行かない人がいる。
（その場合は、複合的な課題があるため、横断的な支援が必要なケースが多い。）
 供与期限の意識が希薄で県から2か月前に郵送される調査票（県借り上げ住宅の明け渡し日及び転居先の確認について）が届いてから、または当センターから電話連絡してから慌てて行動を始める人が多い。（現在は平成28年4月終期対象世帯まで電話での意向確認を実施している。）

支援の現場から見えている課題点
 県からの調査票が届く前に電話で意識付けする事は有効であるが、タイミングが悪い(対象者にとって早すぎる)と反感をかう場合がある。けれども相談できる場所の存在を伝えることは意味があると考えている。
 仲介業者は終期を知っているが、県との契約が継続可能と思って制度を理解していない場合があり、仲介業者にも制度説明をする必要がある。
 収入に見合った家賃の物件が見つからない。
 加算支援金を受ける資格はあるが転居後の支給になる。（賃貸契約書を添付申請後１～２ヶ月後の支給になる）※加算支援金を受ける資格があるであろう事を条件に同行支援をし、同席したうえで家主に後払いをお願いして二者契約が成立した事例や、同じく勤務先から前借をした事例というものもある。
 高齢者、障害者世帯ではなかなか転居活動ができない。
 ペットを飼っている場合、公営住宅が転居先希望であってもペット不可のために厳しい状態にある。

支援の現場から見えている課題点
Ｑ２．現状においての災害（復興）公営住宅制度についての課題点は？
 仙台市においては復興公営住宅を希望しながら抽選に漏れ入居が叶わなかった世帯がいる一方で、県内の他地域においては災害公営住宅の空き住戸が発生している。原因として考えられるのが、意向調査時と住宅着工のタイムラグにより被災者のマインドが変化したものが考えられる。
（意向調査時は故郷へ戻る意向を示したが、帰郷先の復興の進捗状況を鑑み仙台市内の復興公営住宅に応募した例など。）
 復興公営住宅を希望しながら落選した世帯は、単身世帯用住居が多い印象を受ける。意向調査時と入居募集時で世帯構成の変化があったのではないかと考えられる。
 市町によって災害公営住宅の入居資格に格差がある。（税の滞納の有無、連帯保証人、緊急連絡先の有無、連帯保証人になり得る要件）
 災害公営住宅の場合他の市町からの受け入れの可否がある。

支援の現場から見えている課題点
Ｑ３．県等の広域的な役割と感じることは？

 仙台市外の復興公営住宅への転居希望の相談が若干ではあるがあった。
 青葉区に住んでいる相談者が太白区へ転居するなど区をまたいでの環境調整が必
要な時にセンターが果たす役割は大きい気がしている。
 広域ではないが、部署間を横断的に調整（例：保護課と障害高齢課の調整）する際も同様である。
 物件住所と被災地の行政が異なる場合行政の圏域を越えた支援が必要になる。（例
えば現在の物件住所から生活再建に関わる制度の申請を行う場合、制度上現在地で申請ができないため被災地が遠方である場合、条件によっては同行支援が必要）

支援の現場から見えている課題点
Ｑ４．復興のまちづくりについて、センターとしていい点、悪い点は？
・良い点
 センターの取組に対して不動産事業者の理解が深くなっている。復興への取組みを原点にして今後の住居困難者に対する支援施策、住宅施策としてこのノウハウを残せる事は非常に意義があると考える。
 転居に関して相談できる場所がある事の安心感はあると思われる。

・悪い点
 高齢者になるほど交通の便が良い公営住宅に人気が集まり、結果として入居者の年齢層が高齢層に偏っている印象がある。
 転居後の地域コミュニティ不足。
 仮設住宅からの転居促進がどうしても追い出しとの印象を持たれてしまう点。
 転居後、支援が終了となるため今までの信頼関係がなくなる。

支援の現場から見えている課題点
Ｑ５．再建センターの現在の課題は？
 精神疾患を持っている方への対応など個別の課題性を抱える相談者への対応にはどうしても時間がかかってしまう点。
 現在対応しているのは4～5年終期の世帯で平成28年4月30日終期までの約60世帯に対応している。この60世帯を考えると対応チームには今後常勤者が必要と思われる。
 5年終期対応の市町に関して仙台市を基点としたアウトリーチは可能ですが、今後6年終期の5市2町に関しては仙台市基点では対応が困難だと考えられる。来年度以降この事業が受託継続できるか分からないが北部沿岸地の対応となると基点は、気仙沼方面、石巻方面の中間点の登米市あるいは南三陸町が妥当ではないかと考えている。

まとめ
とにかくＰＳＣとしては、困っている人に寄り添いながら、ひとりひとりの望むかたちの居所を確保できる様に努力し、追い出し屋には絶対にならないという思いのもと、支援をすすめていきますので、皆様のご支援、ご協力、よろしくお願いいたします。