一

総裁公選規程第 一 章 総条則

本党の総裁は、本規程の定めるところに従い、党所属国会議員、党員、自由国民会（総裁の 公 選 ）第議会員及び国民政治協会会員の投票によって公選する。
条

管理 す る 。

二

総裁を公選する選挙（以下「総裁選挙」という）は、党本部総裁選挙管理委員会が（総裁選 挙 の 管 理 ）第第三条

党本部総裁選挙管理委員会（以下「党本部管理委員会」という）は、党本部に設ける。

（党本部総裁選挙管理委員会）― 38 ―

６５

４３２

委員長は、あらかじめ委員の中から、委員長がその職務を行うことができない場合に委員長

委員長は、委員会を運営し、その事務を管理する。

委員長は、委員が互選する。

党本部管理委員会に、委員長を置く。

委員は、党総裁が党所属国会議員の中から指名し、その任期は、三年とする。

党本部管理委員会は、委員十一人をもって構成する。

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。に代わってその職務を行う委員一人を指名しておかなければならない。

７８条

都道府県総裁選挙管理委員会（以下「都道府県管理委員会」という）は、都道府県（都道府県総裁選挙管理委員会）四支部連合会に設ける。
都道府県管理委員会は、委員五人をもって構成する。

第２

委員は、都道府県支部連合会長が当該連合会の所属党員の中から指名し、その任期は、三年前条第四項から第八項までの規程は、都道府県管理委員会について準用する。とす る 。

３
４― 39 ―

五条

本規程に定めるもののほか、都道府県管理委員会に関する事項については当該管理（自 主 決 定 ）第委員会が党本部管理委員会の意見を聴いたうえ、党本部管理委員会に関する事項については当六挙条

総裁選挙の選挙権を有する者（以下「選挙人」という）は、党所属国会議員及び次人）

第 二 章 選 挙 人 等

該管理委員会が、それぞれ自主的に決定する。

第二一

党本部管理委員会が承認した国民政治協会の個人会員及び法人会員の代表者（一人に限る）

前二年の会費を納入した自由国民会議会員

前二年の党費を納入した党員

党機関及び党員等は、総裁選挙の選挙人資格に関し疑義があるときは、都道府県支部連合会員（以下「党員等」という）の選挙人資格の審査を行う。

都道府県支部連合会は、党所属国会議員以外の党員、自由国民会議会員又は国民政治協会会

三の各号に該当する者で日本国籍を有する二十歳以上の者とする。

（選２
３― 40 ―

に対して前項の審査を請求することができる。
条

都道府県管理委員会は、党員等に係る選挙人名簿（以下「選挙人名簿」という）を（選挙人 名 簿 ）七

党本部の党員名簿、自由国民会議会員名簿並びに選挙権を有する国民政治協会の個人会員名簿

党員等は、党本部管理委員会の定める閲覧期間中に限り、選挙人名簿を閲覧することができる。

選挙人名簿には、選挙人の氏名、住所及び登録番号を記載しなければならない。

第２

党本部、都道府県支部連合会及び単位支部は、選挙人名簿を一般に公開してはならない。

及び法人会員名簿と照合の上作成し、これを保管する。

４３

第 三 章 選 挙 期 日条

総裁選挙の施行期日は、総裁の任期満了の一か月前までに（総裁が任期中に欠けた党本部管理委員会は、総裁選挙の施行期日の決定に当たり、総裁選挙の告示日、候補者届出議を経てこれを決定し、公表するものとする。

ことにより臨時の総裁選挙を行う場合にあっては、速やかに）、党本部管理委員会が総務会の八（総裁選挙の施行期日等）
第２― 41 ―３
４

第締切日、投票日等の選挙日程を定めるものとする。

総裁選挙の告示は、党所属国会議員の投票（以下「議員投票」という）の投票日の十二日前

第 四 章 総 裁  の  候  補  者  

議員投票の投票日は、総裁の任期満了日前十日以内とする。

までにしなければならない。

九条

総裁選挙の被選挙権を有する者は、党所属国会議員とする。

（被 選 挙 権 ）条

総裁の候補者は、党所属国会議員二十人により、総裁の候補者として推薦される者

前項の届出は、総裁選挙を公正に行うことを総裁の候補者及びその選挙責任者が誓う旨の宣一人を併せて届け出なければならない。に党本部管理委員会に文書により届け出なければならない。この場合においては、選挙責任者

前項の推薦をしようとするときは、その代表者は、本人の承諾を得て、総裁選挙の告示の日とす る 。

十（総裁の候補者の推薦等）
第２３― 42 ―

４

誓書を添えて、しなければならない。

引き続き三期（党則第八十条第三項に規定する任期を除く）にわたり総裁に在任する者は、その在任に引き続く総裁選挙における候補者となることができない。
（選挙人 へ の 告 知 等 ）党本部管理委員会は、前条第二項の届出を受理したときは、届出締切後速やかに、党本部管理委員会は、前条第二項の届出の締切後速やかに、総裁の候補者の所見を党機関紙

けれ ば な ら な い 。

総裁の候補者の氏名並びに総裁選挙及び党大会の期日を党機関紙に掲載して選挙人に告知しな

第十一条

２に掲載し、これを全選挙人に発送しなければならない。
第十二条

総裁選挙における選挙運動は、党本部管理委員会の定めるところによりこれを行う（選挙運 動 等 ）何人も、選挙の清潔、明朗及び公正を害する行為を行ってはならない。

ものとし、それ以外の選挙運動は、何人もこれを行ってはならない。
２

選挙期間内において党の名誉を著しく損ねる行為が認められる場合は、党本部管理委員会は党紀委員会の審議の対象として要請することができる。

３― 43 ―

第 五 章 投 票  及  び  開  票  第十三条

総裁選挙は、総裁の候補者につき、議員投票及び選挙人たる党員等の投票（以下「党（選挙の 方 法 ）員投票」という）によって行う。
（投票の 原 則 ）投票は、一人一票とする。

投票は、単記無記名で行うものとする。

第十四条
２

議員投票は、投票日に、自ら投票所に行き、行わなければならない。

よる方法、投票所における直接投票による方法又はこれらの方法の併用により行わなければな

党員投票は、都道府県ごとに、当該都道府県管理委員会の定めるところにより、郵便投票に

３
４らな い 。

議員投票は、党本部に設けられた投票所において党本部管理委員会の定める時間内（議 員 投 票 ）に行 う 。

第十五条― 44 ―

２

議員投票は、投票所において党本部管理委員会より交付を受けた投票用紙に総裁の候補者の氏名を記入し、これを備付けの投票箱に投入して行う。

党員投票は、告示後、議員投票の投票日の前日までに行う。

票）

府県管理委員会が定める。

直接投票による党員投票に係る投票所、投票日、投票時間及び投票方法については、各都道する郵便局に到着したものをもって締め切るものとする。

郵便投票による党員投票は、議員投票の投票日の前日までに、各都道府県管理委員会が指定票による場合にあっては投票所に備付けの投票箱に投入して行う。

を記入し、郵便投票による場合にあってはこれを当該都道府県管理委員会宛に郵送し、直接投党員投票を行う選挙人は、各都道府県管理委員会が発行する投票用紙に総裁の候補者の氏名第十六条（党 員 投 票 ）２

３４（開議員投票の開票は、投票日において、投票時間の終了後、直ちに、党本部に設けら党員投票の開票は、各都道府県管理委員会ごとに、議員投票の投票日において、議員投票のれた開票所において行う。

第十七条
２― 45 ―

３

開票 と 同 時 に 行 う 。
党員投票の開票所は、各都道府県管理委員会が定める。

二

一

総裁の候補者の何人に対して投票したかを確認できないもの

二人以上の総裁の候補者の氏名を記載したもの

総裁の候補者でない者（総裁の候補者を辞退した者を含む）の氏名を記載したもの

正規の用紙を用いないもの

次の投票は、無効とする。

三

第十八条

（無 効 投 票 ）四

党員投票による総裁選挙の事務は、党本部管理委員会及び都道府県管理委員会が行（党員投票による総裁選挙の事務）
う。

第十九条

第 六 章 党員票の算定

第二十条

党員投票は、都道府県ごとに集計し、党本部管理委員会において算定する。

（党員算 定 票 ）― 46 ―

２

各候補者の党員投票に基づく算定票（以下「党員算定票」という）は、各候補者の都道府県ごとの党員投票の得票数の総数を一から党所属国会議員数までの各整数で順次除して得たすべての商のうち、その数値の最も大きいものから順次に数えて党所属国会議員数になるまでにあ選者

総裁選挙における総裁の候補者の得票数は、議員投票による得票数と、党員算定票数）

第 七 章 当る商で当該候補者に係るものの数とする。

票

第二十 一 条（得総裁選挙においては、議員投票の有効投票及び総党員算定票（次条において「有効者）との 合 計 と す る 。
選第二十 二 条（当投票等」という）の過半数を得た者をもって当選者とする。
（決 選 投 票 ）総裁選挙において有効投票等の過半数を得た者がなかった場合には、投票日において、第二十一条に規定する総裁の候補者の得票数の多かった上位者二人について党所属国会議

第二十 三 条― 47 ―

２

３

４

員及び、都道府県各一票による決選投票を行い、その結果、得票数の多かった者をもって当選者と す る 。

前項の決選投票を行うべき場合において、決選投票を行うべき総裁の候補者が総裁の候補者であることを辞退したときは、当該辞退した総裁の候補者を除く総裁選挙の上位者二人につき、決選投票を行い、その結果、得票数の多かった者をもって当選者とする。ただし、総裁の候補者が辞退したことにより、総裁選挙の候補者が一人となった場合には、その者をもって当選者決選投票を行うべき上位者二人を定めるに当たり第二十一条に規定する総裁の候補者の得票とす る 。

数が同じであるとき又は決選投票により当選者を定めるに当たり得票数が同じであるときは、決選投票は、議員投票に投票した者が議員投票の例に準じて行い、都道府県票は、決選投票

党本部管理委員会の定めるところによる。

を行う上位者二人のうち、都道府県ごとの党員投票の得票数の多い者に加算する。
（無投票 当 選 ）総裁の候補者が一人である場合又は一人となった場合は、総裁選挙の投票は行わず、その者をもって当選者とする。

第二十 四 条― 48 ―

（当選者 の 報 告 ）党本部管理委員会は、当選者が決定した場合には、総裁選挙の結果を党大会議長に党大会議長は、前項の報告に基づき、総裁選挙の結果を党大会に報告しなければならない。

報告しなければならない。

第二十 五 条２

第 八 章 不 服 申 立 て

本規程による総裁選挙の手続きに関し不服がある者は、その事項を所管する選挙管則（平成十四年一月十八日一部改正）

党本部管理委員会の裁定に対しては、不服申立てをすることはできない。

でき る 。

都道府県管理委員会の裁定に不服がある者は、党本部管理委員会に不服申立てをすることが前項の申立てがあったときは、選挙管理委員会は、速やかに裁定しなければならない。

理委員会に不服申立てをすることができる。

第二十 六 条２３４

附

この改正は、平成十四年一月十八日から実施する。

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附則（平成十九年一月十七日一部改正）

則（平成二十五年三月十七日一部改正）

この改正は、平成十九年一月十七日から実施する。

附則（平成二十六年一月十九日一部改正）

この改正は、平成二十五年三月十七日から実施する。

附則（平成二十九年三月五日一部改正）

この改正は、平成二十六年一月十九日から実施する。

附

この改正は、平成二十九年三月五日から実施する。
（注） 過去五年間分を掲載。

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