愛媛県立北条高等学校体育館ＬＥＤ照明設備賃貸借に係る契約書

愛媛県立北条高等学校長（以下「甲」という。） と＿＿＿＿＿＿＿＿ （以下「乙」という。）は、愛媛県立北条高等学校体育館ＬＥＤ照明設備賃貸借契約について、次のとおり契約を締結する。
（信義誠実の原則）
第１条 甲及び乙は、信義を重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。
（対象物件及び設置場所）
第２条 甲は、乙から別表の物件を賃借し、乙は、甲に当該物件を賃貸する。
２ 物件及び設置場所は、別表のとおりとする。
（契約期間）
第３条 賃貸借期間は、令和６年３月１日から令和 16 年２月 28 日までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、翌年度以降において甲の歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、この契約は解除するものとする。
（賃貸借料）
第４条 賃貸借料は、月額金＿＿＿＿＿円（うち消費税及び地方消費税の額金＿＿＿＿＿＿円）とする。
２ この契約の期間中に乙の責めに帰すべき事由により甲が物件を使用できなかったとき、又は乙がこの契約を解除したときの賃貸借料は、日割り計算によって算定する。
３ 賃貸借料について、賃貸借期間に１月に満たない端数日を生じた場合には、日割り計算をするものとする。
４ 前項の規定による月額賃貸借料の日割り計算は、暦日数により行うものとする。
（賃貸借料の支払）第５条 乙は、当月分の賃貸借料を翌月に甲に請求するものとする。
２ 甲は、乙から正当な請求書を受理した日から起算して 30 日（以下「約定期間」という。）以内に乙に賃貸借料を支払うものとする。
３ 甲は、約定期間内に代金を支払わなかったときは、その支払期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、支払期限の翌日時点における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき定められた政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を乗じて計算した額の遅延利息を乙に支払うものとする。ただし、その額が百円未満であるときは、その全額を切り捨てるものとし、また、その額に百円未満の端数があるときは、その端数の全額を切り捨てるものとする。
（契約保証金）第６条 契約保証金は円とする。
２ 乙は、契約期間終了後、甲に契約保証金の返還を請求するものとする。
３ 契約保証金には、利子を付さないものとする。
※注）会計規則第 154 条各号に該当する者で免除の場合は、第１項を「契約保証金は、免除する。」とし、第２、３項は削除する。
（権利、義務の譲渡禁止）第７条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、甲の書面による承認を受けた場合は、この限りでない。
（再委託等の禁止）
第８条 乙は、委託事業の全部又は一部の処理を他に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、委託事業実施のため合理的に必要な範囲内で、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。この場合、乙は、再委託先の住所、商号又は名称及び委託の範囲を甲に対し報告するものとする。
（使用及び管理）第９条 甲は、善良な管理者の注意をもって物件を使用及び管理するものとする。
（物件の維持及び費用）
第10 条 乙は、甲から故障の通知があったときは、遅滞なく乙の責任において、物件が良好な状態で稼動できるよう修理するものとし、それに要する費用は乙の負担とする。
（所有者の表示）第11 条 乙は、物件に自己の所有である旨の表示を付することができる。
（保険）第12 条 乙は、物件につき乙の費用で動産総合保険を付保するものとする。
（損害賠償）
第 13 条 乙は、甲が故意又は重大な過失によって物件に損害を与えたときは、その賠償を甲に対して請求できるものとする。 ただし、甲が物件を修理し、又は乙が動産総合保険で補償された場合は、その範囲内において甲は賠償の責を負わないものとする。
（物件の引渡し）第 14 条 乙は、物件を甲の指定する場所に設置し、使用可能な状態に調整した後、甲に引渡すものとする。
２ 前項の設置、調整、引渡しに要する経費は、乙の負担とする。
（甲の通知義務）
第 15 条 甲は、物件について改造又は仕様の変更をしようとするときは、乙に事前に書面で通知し、その承諾を得るものとする。
２ 甲は、物件について盗難、滅失、損傷等の事故が発生したときは、遅滞なく乙に通知するものとする。
（契約不適合責任）第16条 乙は、機器の貸付中であっても、その品質、規格又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下、「契約不適合」という。）であるときは、修理又は取替えの義務を負うものとする。
２ 甲は、前項に規定する場合において、相当の期間を定めて履行の追完の催告をしたにもかかわらず、その期間内に履行の追完がないときは、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次号のいずれかに該当する場合は催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、甲が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（甲の解除権）
第17条 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しない場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内の履行がないときは、この契約を解除することができる。
２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前項の催告をすることなくこの契約を解除することができる。
(1) この契約に違反したとき。

(2) 正当な理由なく業務に着手しないとき。
(3) 賃貸借契約開始までに物件利用の見込みがないと認められるとき。
(4) 業務の実施に関し不正の行為があったとき。
(5) 正当な理由なく甲の指示に従わないとき。
(6) 乙又は乙の代表役員等、一般役員等若しくは経営に事実上参加し若しくは実質的に経営を支配している者が、暴力団関係者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団の関係者をいい、愛媛県暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員等を含む。）であると認められるとき。
３ 第１項及び第２項の規定により契約が解除されたときは、乙は、月額賃貸借料に解除後の月数を乗じて得た金額の10分の１の額を違約金として甲に支払うものとする。
４ 前項の規定は、甲に生じた損害額が前項に規定する違約金の額を超える場
合においては、甲が乙に対して賠償を請求することを妨げるものではない。
（談合その他不正行為による甲の解除権）
第18条 甲は、乙（第３号及び第４号にあっては、乙が法人である場合においてはその役員又は使用人、個人である場合においてはその者又は使用人を含む）がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
(1) 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第49条に規定する排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）を受け、当該排除措置命令が確定したとき。
(2) 公正取引委員会から独占禁止法第 62 条第１項に規定する納付命令（以下「納付命令」という。）を受け、当該納付命令が確定したとき。
(3) 刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条（独占禁止法第89条第１項に規定する違反行為をした場合に限る。）の罪を犯したことにより、有罪判決が確定したとき。
(4) 刑法第197条から第197条の４までに規定する賄賂を甲の職員（一般職及び特別職に属する職員をいう。以下この号において同じ。）、職員になろうとする者又は職員であった者に供与し、又はその約束をしたとき（これらの者に対して有罪判決が確定したときに限る。）。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定に基づき契約を解除した場合に準用する。
（その他の甲の解除権）
第19条 甲は 、第 17条第 １項 及 び 第 ２項 又は 前条 第１ 項 に定 める 場合 のほ か 、必要 が あ る と 認 め る と き は 、 乙 と 協 議 の 上 、 こ の 契 約 を 解 除 す る こ と が で き る。
（賠償の予約）第20条 乙は 、第 18条第 １項 各号 の いず れか に該 当す る と き は、 甲が 契約 を 解除
す る か 否かを問わず、賠償金と して、賃貸借料に賃貸借 期間の月数を乗じて得た金額の10分の１に相当する額を支払わなければならない。契約が満了した後も同様とする。ただし、次に掲げる場合は、この限りではない。
(1) 第18条第１項第１号又は第２号に掲げる場合において、排除措置命令又は納付命令の対象になる行為が、独占禁止法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第６項に規定する不当廉売に該当するとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、甲が特に必要と認めるとき。
２ 前項の規定は、甲に生じた損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、甲が乙に対して賠償を請求することを妨げるものではない。
（契約期間満了後の物件の取扱い）
第 21 条 契約期間の満了後、乙は賃貸借物件を甲に無償で引渡すものとする。

（秘密の保持）第 22 条 乙は、この契約に関連して、業務上知り得た秘密を第三者に漏えいしたり、又は他の目的に利用してはならない。
２ 前項の規定は、この契約期間の満了後及び契約解除後も同様とする。
（契約の費用）第 23 条 この契約の締結に関する費用は、乙の負担とする。
（管轄裁判所）
第 24 条 この契約から生じる一切の法律関係に基づく訴えについては、甲の事務所の所在地を管轄する地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（協議）第 25 条 この契約に定めのない事項、又はこの契約に疑義のある場合は、甲乙協議の上、定めるものとする。

この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

令和６年月日甲乙愛媛県松山市北条辻 600－１
愛媛県立北条高等学校長
渡邉＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿俊