年金たる補償に係る求償の事務等について
昭和43年５月10日地基補第153号
各支部事務長あて補償課長

第１次改正

平成21年３月10日地基訟第23号

第２次改正

平成24年３月23日地基訟第29号

平成24年３月23日付け地基訟第28号に定める第三者に対する標記の件については、別添
別表を参照の上、下記により取り扱ってください。（第１次改正・全部、第２次改正・一部）
記Ⅰ

損害賠償を受ける前に補償を行った場合（求償事務）
１

障害等級の変更により障害補償一時金を支給した場合(1)

災害発生の日から起算して３年を経過した日（以下「３年経過日」という。）

以前に法第29条第７項の規定による障害補償一時金（以下「等級変更による障害補償一時金」という。）の支給を行った場合には、請求しうる損害額からすでに支給した障害補償年金の合計額に相当する額を控除して得た額の限度で求償権を取得するものであること。
(2)

３年経過日後に等級変更による障害補償一時金の支給を行った場合には、請求しうる損害額のいかんにかかわらず、求償権を取得しないものであること。
２

転給による遺族補償年金を支給する場合(1)

３年経過日以前に法第34条の規定による遺族補償年金（以下「転給年金」という。）を支給することとなった場合には、３年経過日までの間に行った補償について、当該転給年金の受給権者の請求しうる損害額の限度で求償権を取得するものであること。
(2)

３年経過日後に転給年金を支給することになった場合には、請求しうる損害額のいかんにかかわらず求償権を取得しないものであること。
３

前払一時金を支給した場合(1)

法附則第６条の規定による一時金（以下「前払一時金」という。）を支給した場合において、同条第３項の規定による支給停止期間（以下「支給停止期間」という。）が３年経過日以前に満了するときは、前払一時金の額と３年経過日までの間に行った遺族補償年金の合計額を加えた額について、請求しうる損害額の限度で求償権を取得するものであること。
(2)

前払一時金を支給した場合において支給停止期間が３年経過日後に満了するときは、前払一時金の額について、請求しうる損害額の限度額で求償権を取得するものであること。
(3)

失権による遺族補償一時金を支給した場合-1 -

遺族補償年金の受給権者が失権したことにより法第36条第２号の規定による遺族補償一時金（以下「失権による遺族補償一時金」という。）をその者に支給した場合には、前記１と同様に取り扱うものであること。
４

未支給の年金たる補償を支給した場合(1)

３年経過日以前に法第44条の規定による未支給の年金たる補償（以下「未支給年金」という。）を支給した場合には、その行った補償の額について死亡した年金たる補償の受給権者が損害賠償を受けなかったため、当該未支給年金の受給権者が承継した損害賠償請求権による請求しうる損害額の限度で求償権を取得するものであること。
(2)

３年経過日後に未支給年金を支給した場合には、請求しうる損害額のいかんにかかわらず、求償権を取得しないものであること。
Ⅱ補償を行っている途中で損害賠償を受けた場合（求償及び免責事務)補償を継続して行っている場合において、当該補償の受給権者が第三者から損害賠償を受けたときは、その日までの間に行った補償については、その全額について求償権を取得し、その日後（年金たる補償についてはその日の属する月以後）に行うべき補償については、当該補償と同一の事由による損害賠償の額の限度で免責されるものであること。（第２次改正・一部、旧Ⅲ繰上、旧Ⅲの２削除）（別表）Ⅰ

損害賠償を受ける前に通常の年金たる補償を行った場合（第２次改正・一部）
１

請求しうる損害額が３年経過日までの間（以下「３年以内」という。）に行った補償の合計額を超える場合には、３年以内に行った補償の額の全額について求償権を取得する。（第２次改正・旧Ⅰの１の(1)繰上）２

請求しうる損害額が３年以内に行った補償の合計額に満たない場合には、請求しうる損害額の全額に相当する額について求償権を取得する。（第２次改正・旧Ⅰの１の(2)繰上）-2 -Ⅱ

等級変更による障害補償一時金を３年以内に支給する場合
１

損害賠償を受ける前に補償を行った場合(1)

請求しうる損害額が、障害補償年金と障害補償一時金の合計額を超える場合には、その合計額の全額について求償権を取得する。

(2)

請求しうる損害額が、 障害補償年金と障害補償一時金の合計額に満たない場合には、請求しうる損害額からすでに支給した障害補償年金の合計額に相当する額を控除して得た額に相当する額について求償権を取得する。

２補償を行う前に損害賠償を受けた場合(1)

損害賠償の額が、障害補償年金と障害補償一時金の合計額を超える場合には、その合計額の全額について免責される。

-3 -

(2)

損害賠償の額が、障害補償年金と障害補償一時金の合計額に満たない場合には、損害賠償の額からすでに免責された障害補償年金の合計額を控除して得た額に相当する額について免責される。

Ⅲ

転給年金を３年間に支給する場合において、損害賠償を受ける前に補償を行ったとき（第２次改正・一部）１

転給年金の受給権者の請求しうる損害額が、３年以内に行った転給年金の合計額を超える場合には、その合計額の全額について求償権を取得する。（第２次改正・旧Ⅲの１の(1)繰上）２

転給年金の受給権者の請求しうる損害額が、３年以内に行った転給年金の合計額に満たない場合には、請求しうる損害額の全額に相当する額について求償権を取得する。
（第２次改正・旧Ⅲの１の(2)繰上）

-4 -

Ⅳ

前払一時金を支給する場合
１

損害賠償を受ける前に補償を行った場合(l)

３年以内に支給停止期間が満了する場合(ｱ)請求しうる損害額が、前払一時金の額を超えるときは、前払一時金の全額について求償権を取得し、支給停止期間満了後は、３年間に行った遺族補償年金について、請求しうる損害額と前払一時金の額との差額に相当する額について求償権を取得する。

(ｲ)

請求しうる損害額が、前払一時金の額に満たないときは、請求しうる損害額-5 -

の全額に相当する額について求償権を取得する。

(2)

３年経過日後に支給停止期間が満了する場合には、前払一時金の額の限度で、請求しうる損害額の全額に相当する額について求償権を取得する。

(3)

３年以内に支給停止期間が満了し、その日前に転給年金を支給する場合(ｱ)

転給年金の受給権者の請求しうる損害額が、その者が受給権者となった日から支給停止期間が満了するまでの間に支給されるものとして計算した転給年金の合計額を超えるときは、３年間に行った転給年金の合計額の限度で、請求しうる損害額と計算した額との差額に相当する額について求償権を取得する。

-6 -

(ｲ)

請求しうる損害額が、前払一時金の額に満たないときは、請求しうる損害額の全額に相当する額について求償権を取得する。

２

支給停止期間中に損害賠償を受けたときは、前払一時金の全額に相当する額について求償権を取得し、支給停止期間満了後に支給すべき遺族補償年金については、損害賠償の額の全額に相当する額について免責される。（第２次改正・一部、旧Ⅳの３繰
上げ）

-7 -

Ⅴ

３年以内に未支給年金を行う場合において、損害賠償を受ける前に補償を行ったとき（第２次改正・一部）
１

死亡した年金たる補償の受給権者が請求しなかったため未支給年金の受給権者が承継した請求しうる損害額が、未支給年金の額を超える場合には、未支給年金の額の全額について求償権を取得する。（第２次改正・旧Ⅴの１の(1)繰上）２

死亡した年金たる補償の受給権者が請求しなかったため未支給年金の受給権者が承継した請求しうる損害額が、未支給年金の額に満たない場合には、請求しうる損害-8 -

額の全額に相当する額について求償権を取得する。（第２次改正・旧Ⅴの１の(2)繰
上）-9 -