資料1-2

電力・ガス事業政策の検討の状況について
平成30年3月26日
資源エネルギー庁

原子力政策1

原子力政策の対応の方向性（案）
原子力の今後の課題 ＝ 社会的信頼の獲得
 ﾒｰｶｰ等も参画する「新組織」で産業大での知見の結集・共通課題の抽出、それを踏まえた規制当局・社会とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
 現場から経営にわたる価値観の共有や安全性向上に資する組織文化の確立
自主的安全性向上のための 事業者の安全性向上の「見える化」や社会的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ強化に「新組織」の設立・行政等によるサポート強化
向けた行政等によるｻﾎﾟｰﾄ強化(1)更なる安全性の向上

福 東
島 電
復 福
興 島
・ 原
事 発
故 事
収 故
束 の
は 経
最 験
重 か
要 ら
課 得
題 ら
で れ
あ た
り 教
、 訓
取 ・
組 知
を 見
加 を
速 今
後
の
取
組
に
反
映

(2)防災・事故後対応の強化
新たな地域共生の在り方の検討(3)核燃料サイクル・バックエンド対策
国内事業者間連携・体制強化と国際連携(4)状況変化に即した立地地域への対応
短期から長期までの柔軟かつ効果的な支援 一般防災も含めた知見・技能を平時から共有するための地域共生のためのﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ構築
 道路などのｲﾝﾌﾗ整備への対応
 迅速な賠償対応に向けた官民による一層の取組 日本原燃体制強化、高速炉開発の具体化・国際協力強化
 使用済燃料の貯蔵能力の拡大
 ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ回収量ｺﾝﾄﾛｰﾙ・ﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ推進によるﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ・ﾊﾞﾗﾝｽ確保
 最終処分に向けた対話活動の推進、研究成果・人材の継承・発展、国際協力強化
 国内廃炉の効率化
 自治体財政への柔軟な支援
 地域の産業・企業と連携した取組に対する支援の重点化
 自律的に新産業・事業を創出する「地域の力」の育成(5)対話・広報の取組強化
データに基づく政策情報の提供と対話活動の充実(6)原子力の将来課題に向けた技術・人材・産業の基盤維持・強化
安全を支える人材と知の維持へ ｳｪﾌﾞやSNSなどによる情報発信の充実 地域共生のためのﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑにおける住民の関心に即した対話
 競争原理の導入や予見性の確保など、安全性向上等を実現する
原子力技術の開発戦略を再構築し、ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを促進 生きた現場の連続的な確保による「現場力」の維持・強化
 分野横断的な研究開発・研究炉の活用による研究開発基盤の維持
 海外ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを通じた安全・経済的な技術の国内へのﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ

安
全
最
優
先
の
再
稼
働
・
エ
ネ
ル
ギ
ー
ミ
ッ
ク
ス
の
達
成

2

今後の原子力利用に向けた課題
第4次エネルギー基本計画・エネルギーミックスの方針
原発依存度は可能な限り低減

安全最優先の再稼働

2030年度 20-22%

再稼働のメリット
電気料金の引き下げ

エネルギー安全保障への貢献

CO2の削減再稼働の現状（震災前57基⇒43基）
再稼働:7基設置変更許可済:7基

適合性審査中:12基

適合性審査未申請:17基

今後の課題＝社会的信頼の獲得
福島復興・事故収束の加速
更なる安全性の向上

防災・事故後対応の強化

核燃料サイクル・バックエンド対策

状況変化に即した立地地域への対応
広報・国民理解活動の強化
安全を担う技術・人材・産業の維持・発展

2030年ミックスの達成
温暖化対策・パリ協定

世界の原子力利用

イノベーション・開発

2050年に向けたエネルギー選択

廃炉3

【参考】再稼働の現状：我が国の原子力発電所の状況
目標：2030年度 原発比率20～22％

再稼働の影響7基 ：安全性の確保を大前提に再稼働

1基稼働：
燃料コスト → 350～630億円/年 削減※
CO2→ 260～490万トン/年 削減※※

7基 ：設置変更許可を取得
12基：現在、新規制基準への適合性審査中（日本の年間CO2排出量：約11億トン）※100万kW級原発(稼働率80%)がLNGまたは石油火力を代替した場合(2016年度推計値による)※７基のうち、伊方３号機、川内１号機は定期検査中。伊方３号機は、平成29年12月13日、広島高裁において運転差止仮処分命令（平成30年9月30日まで）。

東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所

110

110

110

110

110

136

136

３２

２７

２４

２３

２７

２１

２０

54

121

２４

１２

北陸電力㈱
志賀原子力発電所
日本原子力発電㈱敦賀発電所

36(H29.12.27)

118

58

91

２８

２６

８

138

電源開発㈱
大間発電所

110

東北電力㈱
東通原子力発電所(H26.12.16)(H25.7.8)(H26.8.12)

１２(H26.6.10)

139

東京電力㈱
東通原子力発電所
東北電力㈱女川原子力発電所(H27.11.5)

83

50

４１

関西電力㈱
大飯発電所

58

116

３１
34

関西電力㈱
美浜発電所

北海道電力㈱泊発電所

平成30年3月23日時点

118(H28.10.5)

118

118

２６

２５

46

78

52

83

83

３３

２２

１６

78

78

(H25.12.27)

78

110

東京電力㈱
福島第一原子力発電所(H30.3.14) (H29.5.24)

関西電力㈱
高浜発電所

83

83

87

87

110

110

110

110

４３

４２

３３

３２

３５

３４

３２

３０

東京電力㈱
福島第二原子力発電所

17

110

日本原子力発電㈱(H28.4.20)(H29.6.6) (H29.5.17)

中国電力㈱島根原子力発電所

46

九州電力㈱玄海原子力発電所

56

九州電力㈱川内原子力発電所

89

89

３３

３２

82

137

３９ 東海・東海第二発電所

２９(H25.12.25)

56

118

118

３６

２４

２０

54

(H30.3.23) (H29.1.18)(H27.8.11) (H27.10.15)

四国電力㈱
伊方発電所

57

57

89

３５

２３
(H28.8.12)

84

110

114

３０

２４

(H26.5.20)

138

１３

中部電力㈱
浜岡原子力発電所(H27.6.16) (H26.2.14)

PWR

110

出力(万kW)

２９

年数

BWR ABWR4

(1)更なる安全性の向上
今後の課題
 現場から経営に至るすべての者において、「不断の安全性向上」が実現すべき「価値」として共有され、組織全体で一体的・効果的に改善を積み重ねていくような「組織文化」の確立を進めるべきではないか。
 事業者が、社会との双方向コミュニケーションを通じて信頼回復を果たすことにより、こうした組織文化を醸成・深化させていくために、産業大による対外発信等のサポート、行政による「見える化」等のバックアップが必要ではないか。

今後の取組の方向性①事業者ごとの取組②産業大での取組③全ての関係者による取組• トップが主導し、安全性向上を実現していく組織文化の確立。

• 「エクセレンス（安全性における世界最高水準）」の提示と、それへのキャッチ
アップに向けたサポート。

• 取組の「見える化」等を通じた、社会との「双方向コミュニケーション」強化。

• 「シナリオ依存」を脱し、変化にも対応できる判断能力の醸成。

• 共通課題の抽出・解決と、それを踏まえた規制当局等との会話。

• 着実かつ継続的な取組に資する事業環境の整備。

マネジメント強化等の取組

新たな組織の設立

行政等によるサポート強化• 経営と現場を繋ぐ共通の価値観・目標の提示、恒常的な意思疎通の実践• 社内外の人材を活用した、トップ・ミドルの意思決定に係るオーバーサイトの枠組み• 着実・継続的な安全対策投資の実施• 業界横断的な関係者の知見の結集• 共通の課題の解決に向けた活動計画の策定・実施・評価等（PDCA）• 技術検討成果のレポート策定・発信、規制当局等との双方向的な会話• 「取組を行う上でのポイント」の明確化に資するガイドライン等の策定、公表の枠組み• 優れた取組事例に対する社会的な評価付け等を通じたインセンティブの強化• 着実・継続的な実施への事業環境整備

5

（参考）産業大の取組（安全性向上に向けた「新組織」の設立）
 今後、産業大での連携を強化し、現場の安全性を更に高い水準に結び付けていく仕組みを確立。
 業界大での検討テーマの決定、活動計画の策定、実施・評価により、安全性向上のPDCAを回す。
 個別テーマに関する技術検討の結果は、技術レポートとして公開し、社会からの意見に耳を傾けるとともに、規制当局とも対話。
 レポート内容は電力・メーカの委員会でコミットし、現場の対策を実行。実施状況は定期的に確認。
業界内における「新組織」のイメージ

6

(2)防災・事故後対応の強化
今後の課題 住民の生命・健康を守るという観点で、あらゆる方策を尽くすべき。原子力防災については、一般防災の一部として位置付けた上での取組を進めることも重要。
 行政も事業者も、人的・金銭的なリソースが無限にあるわけではない。様々な形での連携・共有を強化し、より持続的かつ実効的な防災・賠償を目指すべき。

今後の取組の方向性【地域防災】【損害回復】【インフラ整備】①継続的な連携②迅速な賠償対応③道路などへの支援• 住民の生命・健康を守るため、
一般防災・地域医療も含めた知見・経験の蓄積・共有が重要。

• 大規模事故発生時の膨大な請求への迅速な対応に向け、東電福島原発事故対応で得られた知見を生かすことが重要。

• 地域に根ざしながら、継続的にPDCAを回す仕組みを作る必要。

地域共生のためのプラットフォーム• 住民の生命・健康を守るべく、様々な知見・技能を平時から共有• 必要に応じてIoTの利活用も視野に• こうした知見の活用に加え、事故の態様、個別の事情を踏まえ、迅速に対応することが必要。

官民による一層の取組• 東電福島原発事故対応で得られた知見を整理・活用• 万が一の有事の際の対応を想定した、平時からの適切な備え• 緊急時にも使う道路など、インフラの整備のニーズ大。
• 各府省の支援策について、活用事例が積み上がりつつある。

原発立地特措法などの活用• 緊急時に必要となる道路などのインフラ整備の更なる拡充

7

（参考）地域共生のためのプラットフォーム
 「事故後の対応」を充実させることに加え、平時から、地域の実情をよく知りつくした上で、多数の関係者が、防災・減災の知見や技能を共有しておくことが重要。
 その際、原子力防災に限らず、地震・津波などの一般的な防災にも活用できれば、効果的。
 地域によっては、継続的な枠組みとして、「地域共生のためのプラットフォーム」を、協議会や法人など何らかの形式で、実情に応じて構築することも有益。

地域医療病院
介護施設など地域住民
自主防災組織消防団、町内会

地域産業
商工団体
商店街など

地方自治体
道府県
市町村

地域共生のための実動部隊
自衛隊、消防警察など

プラットフォーム

内閣府①平時からの要支援者の見守り②コミュニティ/産業の振興③あらゆる防災/減災

原子力防災など

電力事業者
オフサイト
避難支援

経済産業省
資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁

8

(3)核燃料サイクル・バックエンド対策
今後の課題 まずは、六ヶ所再処理工場などのサイクル関連施設の着実な竣工・事業開始や高速炉開発方針の具体化に取り組むとともに、 「利用目的のないプルトニウムは持たない」との原則の下、プルトニウム・バランスの確保と国際社会の理解が重要。
 また、使用済燃料貯蔵能力の拡大や、最終処分の実現に向けた国民理解の醸成、技術的信頼性の向上を目指した研究開発の推進、安全かつ着実な廃炉の実施も求められる。

今後の取組の方向性
廃炉

使用済燃料対策サイクルの推進プルバラの確保

最終処分• 国内外の知見を反映した廃炉プロセスの最適化が重要。
• リスクに応じた安全対策の取組が重要。
• 処分場の確保も課題。

• 使用済燃料は六ヶ所含め各サイトで計約1.8万t存在。

• 安全最優先で六ヶ所再処理工場等の着実な竣工を目指す。
• 「もんじゅ」廃炉後の高速炉開発の具体化。

• 現在、海外分も含め、約47tのプルトニウムを保有。
• プルサーマル炉が再稼働したため、直近では約1t減少。

• 「科学的特性マップ」公表を契機とした対話活
動の一層の充実。
• NUMOを中心とした研究開発体制の強化。
• 共通課題の解決に向けて国際協力を強化。

• 国内廃炉の効率化に向けた検討推進• クリアランス制度の更なる定着• 処分場確保に向けた
着実な取組• 貯蔵能力拡大に向けた理解促進• 貯蔵能力拡大計画の達成• 安全最優先での竣工・操業に向けた日本
原燃の体制強化• 高速炉開発を具体化する戦略ロードマップの策定• プルサーマルの着実な推進（地元理解）• 国がプルトニウム回収
量をコントロールできる
仕組み開始• 国民の関心を踏まえた多様な対話活動を推進• 研究成果・人材の継承・発展(貯蔵能力は約2.4万t)• 再稼働・廃炉の進展や関連施設の竣工延期
等により、貯蔵能力が逼迫する原発あり。

2020年頃＋0.4万t
2030年頃＋0.6万t

・海外先行知見の日本へのフィードバック

・研究開発の国際協力推進9

(4)状況変化に即した立地地域への対応
今後の課題 長期停止や廃炉などの環境変化の中で、各地域が抱える課題は様々であり、実情に合わせた支援をどのように講じていくか。
 国のエネルギー政策を支えてきた、原子力立地地域の強みを生かして 「持続可能な産業」をどのように作り上げていくか。

今後の取組の方向性
【短期】

【中期】

【長期】

①自治体の財政②企業との連携③自律的な好循環• 原子力発電所の建設の長期停止により、運転開始の時期が不透明。

• 自治体の単独事業に加え、民間企業との連携。

• 自治体が事業計画を策定しにくい状況。

• 個別に、コスト削減効果や雇用創出効果も。

• まったく新しい事業・産業を生み出すための、「人材」や「成功体験」を地域人材に根付かせる必要。

実情に合わせた柔軟な支援

民間協調投資の推進• 建設中断・運転停止の長期化や廃炉など、 • 例えば、民間放送設備の活用など、地域
地域ごとの実情に応じた補助金等の柔軟の産業・企業と連携した取組を現行補助な活用
金を活用して重点的に支援• これまでの事業において、成功した地域あり。

地域人材の育成• 地方経産局などの目利きの力も活用し、自律的に、新しい産業・事業を創出する「地域の力」を育成

10

(5)対話・広報の取組
今後の課題 日本では国民の疑問や関心に応じた「解説情報」や「政策情報」が不十分であり、国民が知りたい情報をわかりやすくまとめる工夫が必要。
 伝える側から、伝えたいメッセージを明らかにした上で発信・対話することも重要。
 ITやスマートフォンなどの進歩・普及に伴って、国民の情報収集／発信スタイルは大きく変化。より効果的な広報手法があるのではないか。

今後の取組の方向性【根拠情報】①科学的データや客観的事実に基づく政策情報の提供【理解促進】【予算・交付金】②対話による理解③自治体における広報• 形式的で一方向の情報発信だけでは、「安心」にはつながらない。

• 技術や社会の変化により、効果的な広報のあり方は変化。

• 住民の関心や不安に寄り添い、双方向の対話を進める必要。

• 国と自治体の役割に応じた不断の取組（国民の意見を踏まえたPDCA）が重要。

資源エネルギー庁「スペシャルコンテンツ」の充実

地域共生のためのプラットフォームの活用

広報・調査等交付金の見直し• 2017年より、エネルギーに関する記事をタイムリーにわかりやすく発信。詳細資料（審議会など）への案内役に。

• 地域の実情に応じて構築するプラット
フォームにおいて、科学者なども巻き込んだ対話による理解促進。

• 従来の手法に加えて、国民の関心／
情報収集の変化に応じた新たな広報手法の検討。
11• 電力消費地も含む国民が知りたい情報にいつでもアクセスできる情報体系を整備する必要。
• データや事実に基づき、タイムリーかつ俯
瞰的に、政策情報を蓄積。

（参考）資源エネルギー庁ＨＰの「スペシャルコンテンツ」
 2017年より、資源エネルギー庁HPで、エネルギーに関する話題をわかりやすく発信する「スペシャル
コンテンツ」を開始。
 内閣府・原子力委員会が指摘している、「根拠に基づく情報体系」の一助に。
＜スペシャルコンテンツの概要＞
・週に約２回、エネルギーに関する記事をＨＰに掲載。
① ショート記事：基礎用語、タイムリーな話題などを解説。
② 特集記事：６つのテーマについて、詳しく解説。

月に10万のアクセス（2018年1月時点）

12

(6)原子力の将来課題に向けた技術・人材・産業基盤の維持・強化
今後の課題
 安全かつ効率的な原子力利用の前提となる、原子力技術・人材、高度な研究開発基盤、サプライチェーンの維持・発展を図り、再稼働や国内外建設プロジェクト等を通じて世界水準の技術力を維持する。

今後の取組の方向性
原子力の将来を担う人材にとって、魅力的な将来ビジョンを提示
現場力の維持・強化

オープンイノベーション促進

研究開発基盤維持

世界水準の技術維持• 安全運転の継続・廃炉・サイ
クル等、様々な技術・人材の維持・発展が必要。
• 生きた経験を積むことができる「現場」の創出が必要。
• このための競争環境下での事業環境整備が必要。

• 東電福島原発事故後、安全性、経済性、再エネとの共存などの機動性といった原子力技術の進展に対する社会的要請は多様化。
• 米国、カナダ、英国等を中心に原子力技術の民間・市場主導のイノベーションが加速。
国内の環境整備が急務。

• 震災以降大半が停止している試験研究炉等の早期再稼働が必要• 施設の老朽化が進む中、将来に向けた新たな施設整備の強化が必要• 様々な学生に興味を持ってもらうことが必要• アジアを中心に世界の原子力利用は拡大• 引き続き核不拡散・原子力
安全の分野での日本への期待は依然として大• 海外プロジェクトのリスクが顕在化• 再稼働・建設・保守・廃炉等の生きた経験を積める「現場」の連続的な確保• 国内の工事会社や燃料会
社を含めた裾野の広いサプ
ライチェーンの維持• これらを支える投資を可能とする事業環境整備• オープンイノベーションによる世界水準の技術維持• SMR等、社会的要請に応える革新技術開発の実施• 資金支援や予見性の確保による開発競争環境の整備• 研究炉等の再稼働、内外機関等による供用促進• 長期的な研究開発基盤の整備（研究炉等）• 産学官連携による効率的・効果的運営• 国内での実績をもとに海外へ貢献し、また、海外での建設を踏まえ、安全で経済的な技術を国内にフィードバック⇒ 日本の技術・人材、サプライチェーンを長期的に維持・強化• リスクを管理した戦略的な
海外プロジェクト実施

13

（参考）原子力事業の技術・人材・産業の基盤強化＜メーカーの原子力従事者数の推移＞（出典）日本電機工業会資料を元に作成。主要メーカー14社の合計
(人)

14000

2971

12000
10000
8000

2507
695

2597
680

（2010年度比）
2930

2835

計10,629人

2658
801

776

6000
4000

20％減

計13,699人

8144

7025

7338

7762

1243

1312

1401

1783

2007

2008

2009

2010

819

8274

2242
793

7860

2334

1816

1821

742

719

691

623

7252

6981

6958

6879

40％減
(2010年度比)

2000
0

管理・業務・営業部門

1559

1367

1299

1254

1305

1306

2011

2012

2013

2014

2015

2016

（年度）

設計・製造・品質管理・行程管理

研究開発部門

技能職

 震災後、メーカーの原子力関連業務に従事する従業員は約20％減少。（2010年→2016年）
 特に、技能職（溶接工など）の従業員は、約40％も減少している。 （2010年→2016年）

14

横断的課題・エネルギーシステム改革

15

横断的課題・エネルギーシステム改革への対応の方向性（案）エネルギーシステム改革■2016年電力・2017年ガス全面自由化 ⇒ 自由化の下での競争促進と公益的課題（温暖化・エネ安保等）への対応・両立●再エネ導入促進、エネ安保等の課題対応・両立のための新
●競争促進
市場創設
・卸市場活性化＋ベースロード電源市場（新電力の電源アクセス①供給力確保→容量市場向上）②調整力確保→需給調整市場
・電力・ガス取引監視等委員会による取引市場監視の徹底③ゼロエミ比率確保→非化石価値市場

将来のさらなる対応の方向■将来に向けた、これまでの取組の深化と新たな対応が必要。

①将来に向けたゼロエミ電源・
インフラ投資の実現②再エネ大量導入時代の次世代
ネットワークシステム構築③新技術（AI,IoT）を実装した
分散型システム構築－将来の脱炭素社会の実現に向け、ゼロエミ電源・インフラ投資が促進される
事業環境整備－不確実性が高まる中での事業の予見性向上－電力システムの全国大での最適運用（広域調達,メリットオーダー）－コネクト＆マネージ（既存ネットワークの最大活用）－次世代ネットワーク託送制度改革−AI/IoT等のデジタル技術によるシス
テムの高度化−新技術を実装し、地域資源も活用した分散型の新たなシステムの構築,
プレーヤー多様化④火力・燃料の低炭素化シフト⑤グローバル市場を見据えた国際競争力のある事業体制整備⑥持続可能なシステムを支える
人材・技術・産業基盤強化−グローバル展開を後押しするような国内事業体制整備（政策・産業・金融）と国内制度改革（適切なインセンティブ設計）の検討－ゼロエミ産業の国際展開−不確実性が高まる下であらゆる選択肢を追求できる人材・技術・産業基盤の維持・強化−競争原理導入・オープンイノベー
ション・戦略的資源投入などによる技術開発戦略の再構築−規制的枠組み導入・運用（省エネ法×高度化法）−クリーンなガス利用へのシフト（コジェネ・
燃料電池のさらなる効率化,運輸燃料転換,地域システムへの導入等）−さらなる脱炭素化（次世代クリーン火力
技術開発,CCU・S,水素,P2G等）

16

電力システム改革の考え方
震災前の電力システムは、発電・送電・小売が一体（垂直一貫）となった地域毎の電力会社が、コストベースで独占的に電力を供給。
• 一連の電力システム改革を通じて、①小売部門については自由化し、競争を通じたコストの抑制、サービスの多様化を図るとともに、需要家の選択肢を確保。
②発電部門については、自由化する一方、供給力・調整力を確保する観点から、投資額が巨額で回収期間が長期にわたる、 在庫が持てないといった電気事業の特性を踏まえ、予見性の向上が必要。
③送配電部門は、全ての事業者が共同利用するという特性上、総括原価が残るが、公的関与の下、発電・小売部門とは分離して中立化しつつ、広域的な連携等を促進。
•＜基本的考え方＞

広域化【送電部門】
送配電部門の法的分離（中立化）
広域機関（系統計画、広域融通）
公的関与大コストベース【発電部門(投資)】
供給力・調整力確保
電源の特性に応じた施策

部門に応じたアプローチ【従来の電力制度】
地域独占・総括原価
発送電一貫体制

地域ごと【小売部門(電源運用)】
小売全面自由化
卸電力市場の活性化（広域ﾒﾘｯﾄｵｰﾀﾞｰ）
公的関与小

競争価格

17

自由化された環境下におけるライフサイクルでの電源投資回収•••

長期的にみれば、売電価格(＝卸電力市場の約定価格)の平均が高くなれば発電事業者の収益が増え、低くなると収益が少なくなる。
このため、長期的な売電価格を正確に予測できれば、理論上、卸電力市場のみでも発電投資回収の可否を見極めることは可能。しかしながら、売電価格は天候や電源脱落等の不確定要素により大きく変動する需給状況を反映したものとなるため、売電収入を正確に想定することは困難。
したがって、一般的に多額の発電投資を回収するに際しての予見性は、自由化前よりも低下する。

【発電設備のライフサイクル期間における売電価格の分布（イメージ）】

売電価格（円/kWh)需給逼迫（価格スパイク）時
短時間で多くの固定費を回収可能

売電収入を正確に想定することが困難であり、投資予見性が低下

平常時
安定して固定費を回収

収益＝固定費回収原資

当該設備の
限界費用

需給緩和時
限界費用以下のため稼働できず、固定費を回収できない。
０％

累積価格分布（％）

100％

18

中長期的に必要な供給力を確保できないことによって生じうる問題••

投資回収の予見性低下に伴い、仮に今後発電投資が適切なタイミングで行われなかった場合、電源の新設・リプレース等が十分にされない状態で、既存発電所が閉鎖されていくこととなる。
その結果、中長期的に供給力不足の問題が顕在化するが、電源開発には一定のリード
タイムを要することから、 ①需給が逼迫する期間にわたり、電気料金が高止まりする問題や、 ②再エネを更に導入した際の需給調整手段として、必要な調整電源を確保できない問題等が生じる懸念がある。
【供給予備力及び市場価格の推移（イメージ）】【各電源の限界費用と調整力適性（イメージ）】①一度供給力不足に陥ると、需給逼迫期間において、市場価格が高止まり（量の問題）②火力等の調整電源が確保できない場合には、再エネ比率拡大下で需給調整が困難に（質の問題）
再エネ大量導入下では、必要な調整力が増加

高

電源
投資

電源
運開
リードタイム

電源Ａ
各電源の最適な投資
タイミング

電源B

時間（年）

石油

限界費用

供給予備力（黒）、市場価格（赤）※事業者が卸電力市場の中で十分な予見性を確保できず、電源投資を行うタイミングが最適な時期からずれた場合

揚水

天然ガス
石炭
水力

原子力

低
太陽光・風力

低

調整力適性

高

19

（参考）海外の事例（再エネの増加と火力発電所稼働率の低下）
イギリスでは、再生可能エネルギーの導入拡大が進む一方で、ガス火力（GTCC）の稼
働率は大きく低下。（イギリスにおいては、2014年に容量市場を導入。）•

イギリスの総発電電力量と再エネ割合

イギリスの発電所設備利用率（100万kWh）
400,000

16%

80%

350,000

14%

70%

300,000

12%

60%

250,000

10%

200,000

8%

その他
再エネ
原子力

50%

在来火力
GTCC

40%

原子力

火力
150,000

6%

水力
再エネ割合

再エネ
20%

100,000

4%

50,000

2%

10%

0

0%

0%

2009

2010

2011

2012

2013

（出所）海外電力調査会「海外電気事業統計2015」

水力（揚水）

30%

2009

2010

2011

2012

2013

20

今後の市場整備の方向性について（出所）電力システム改革貫徹のための政策小委員会（第5回）資料７

21

【参考】各制度の導入時期について

各制度等

2017年度

2018年度

ベースロード
電源市場

連系線利用
ルール

2019年度

2020年度

取引開始

受渡開始

間接オークションの導入 同時期（同時に経過措置を付与）

：導入目標
：導入目安
2021年度～

ベースロード電源
市場が先行

間接送電権の導入
取引開始

容量契約発効容量市場

取引開始
需給調整市場

非化石価値
取引市場

取引開始
（FIT電源のみ）

取引開始（全非化石電源）22

自由化及び再エネ導入拡大下での対応
一日の需給ロードカーブ（イメージ）（赤線：実需要曲線、黒線：発電曲線）
ＤＲ（ディマンドリスポンス）
必要な発電設備を削減

電力需要（kW）②：容量市場

揚水発電
揚水発電①-１：スポット市場等
安価な電源から稼働させ「メリットオーダー」を実現（揚水動力）①-２：ベースロード電源市場

火力（調整力）安価で安定的に発電する電力
を取引

変動再エネ
（太陽光・風力）②容量市場

再エネ増大下で必要な供給力・調整力を確保（ＤＲも含む）①-1：スポット市場等③需給調整市場

送配電事業者が、小刻みな変動や急激な変動に対応できる電源等を調達④非化石価値取引市場

ベースロード電源（水力・原子力等）

朝①-2：ベースロード電源市場

昼③：需給調整市場

非化石(ゼロエミ)電源の環境価値を取引
夜④：非化石価値取引市場

23

Beyond 2030のNWシステム（ 「分散化」「広域化」）（イメージ）
海外との連携自然変動再エネ（太陽光、風力）バックアップ＋
品質維持（アンシラリー）
＋
ベース提供

TSO
送電
DSO
配電

大型発電所
（火力低炭素化、原子力）需要地近隣への設置による低ロス化

揚水・系統蓄電池等
調整力

基幹送電線

5.Globality

事業の国際的な展開

電力を水素に転換してエネルギーを貯蔵

水素1.Flexibility
連系して安定供給
急速EV充電3.Mobility
需要の可動性の向上
需要地概念の変容が起こる
可能性があるのではないか？
計量の概念が変容し、商品が多様化するのではないか？
充電需要の制御により、
NW投資・発電側の投資・運用の最適化が図られるのではないか

PVパネル

NET-ZERO

EV＝蓄電池2.Security【託送のサービスの変質】分散化（NET-ZEROエネルギー等）の進展で、NWの主な役割が「電気（kWh)を運ぶこと」から、「電力品質の維持」や「バックアップが受けられる」ことに変容するのではないか。かかる
変化を踏まえ、適切な課金体系への移行が必要ではないか。

必要な時に電力を使える環境整備
情報セキュリティの確保

ZEH

電動化

【エネルギーデータの活用】
IoTを含む他のビジネスとの連携が可能になる。
NET-ZERO

急速EV充電【ユニバーサルサービスの維持】
他の事業と連携が必要になるのではないか？

← 電気：遠隔地への配電← ガス（LP含む）[他のエネルギーインフラ]← 通信、水道[ネットワークインフラ]← 宅配、郵便熱
メンテの高度化
電線地中化の推進

コミュニティグリッド
オフグリッド、他
自立：地産地消

4.Functionality
AI、IoT等のデジタル技術による各機能の革新

ZEB

ガスコジェネ【熱の有効活用】
CO2を排出する自家発を利用する需要家は
現状では賦課金の負担が低いが、低炭素化の促進とどうバランスを取るべきか？
【デジタル技術】
発電、需給予測、グリッド保守管理、電力の最適制御等の各機能に、いかなる革新をもた
らすか？

24

再エネの進展に応じた電力NWの構造改革
これまで

大規模火力・原子力
中心のNW形成～２０３０年～２０５０年

再エネを主力電源へ

カーボンフリー型
電力システムミックス達成（再エネ２２～２４％）

１．既存NWの最大限活用（コネクト＆マネージ）カーボンフリー電力システムに応じたNWの更新

NW産業の構造転換①（全国大での最適運用）
２．再エネの大量導入に応じた系統増強・調整力確保
NW産業の構造転換②（多様なプレーヤーが参画）
３．分散型NW（次世代型調整力）への投資（蓄電池・水素等）

25

電力ネットワーク（NW）コスト改革に係る３つの基本方針（概念図）

１．既存ＮＷ等コストの徹底削減

３．発電側もNWコスト最小化を追求する仕組み

２．次世代投資の確保（系統増強・調整力等）

コスト低減〇再エネ大量導入を実現する次世代NWへの転換〇「発電＋NW」の合計でみた再エネ導入コストの最小化
再エネ導入コスト： Ａ（現在） ＞ Ｂ＋Ｃ（将来）
円/kWh

＜現在＞

＜将来＞
全体として低減

再エネ発電コスト（Ａ）

次世代投資（系統増強・調整力等）

既存NW等コスト

⇓
大幅に低減
自立化

⇑ 最大限
抑制

⇓ 圧縮

発
電
コ
ス
ト

再エネ発電コスト（Ｂ）
増加分（Ｃ）

次世代型NWへの転換低減の仕組み

Ｎ
Ｗ
コ
ス
ト

26
※日本版コネクト＆マネージ等により、必要となるNW投資量を低減させることも必要デジタル技術によるイノベーションの可能性- 分散型、双方向、最適化-• デジタル化は、IoT、ロボット、人工知能(AI)、ビッグデータといった、社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術の進展が予想される。
• エネルギー関連分野では、①AI、IoTを用いた需給予測の高度化や、②発電所運転の最適化、③ディマンドレスポンスやVPPによる分散型の電力のアグリゲート・最適制御等、多様な可能性を秘める。
• 他方、デジタル化によりサイバー攻撃による脅威も高まり、サイバーセキュリティの一層の強化も重要。
将来の可能性

これまで
大型発電所
揚水等調整力（火力：脱炭素化、原子力）

AIやIoTを用いた発電所の最適運転

電気の流れは上流から下流へ

自然変動再エネ
AI、IoTを用いた需給予測の高度化

グリッド＋

ビッグデータ、IoTを用いた保守管理の高度化

需要家

DRやVPPを用いた電力のアグリゲート・最適制御

PVパネル

分散化
EV＝蓄電池NET－ZEH

急速EV充電電気の流れは
双方向へ

電動化

ガス・熱

27

火力発電の脱炭素化に向けて
 カーボンフリー社会を実現するためには、火力発電についても、脱炭素化に向けた取組が不可欠。
 ２０３０年に向けては、エネルギーミックス実現のため、省エネ法や高度化法による規制的措置を
経産省・環境省合意の元に導入。今後、ミックスの実現をより確実なものとするための対応を強化。
 ２０５０年を視野に次世代火力（IGCC、IGFC）やＣＯ２回収貯留・有効利用技術（CCS、CCU）の早期実用化を含めたさらなる取組が必要。
＜2030年に向けた取組＞①高度化法（販売電力の低炭素化）
２０３０年度 非化石比率４４％火力発電比率 ５６％以下②省エネ法（発電効率の基準）
 新設効率：最新鋭の高効率火力のみ
 2030年度の全体平均効率：４４.３％以上 (石炭:４１％、LNG:４８％、石油:３９％)（LNG火力の活用を促し、）石炭火力を火力全体の半分未満に抑える基準
５６％ × １／２未満=２６％以下

エネルギーミックス（石炭２６％、LNG２７％、石油３％）、国のCO2削減目標（CO2排出量2013年度比2６％減）の実現を確保。

28

よりクリーンなガス利用へのシフト• 天然ガスはCO2、SOX、NOX排出量が最少の化石燃料。費用対効果が高い脱炭素化の実現手段として、既に、
産業用・業務用コジェネ、家庭用燃料電池の導入、電化の技術障壁が高い産業部門の燃料転換、熱の面的利用といったガス利用が進展しつつある。
• 今後、これらの利用に加え、よりクリーンなガス利用の方法として、コジェネ・燃料電池の更なる高効率化（特に燃料電池はGTCCを超える発電効率60%超）、船舶等の運輸部門の燃料転換（バンカリング等）、再エネと一体の分散型エネルギーシステムへのコジェネ活用等が有望。
• 将来的なカーボンフリー社会においては、ガス自体の脱炭素化、再エネ変動のガスでの蓄電（P2G）の可能性。
ガスの高効率利用例：産業用・業務用コジェネ、家庭用燃料電池
 回収した廃熱を有効に活用することで、高い総合エネルギー効率の実現が可能。

ガス自体の脱炭素化、P2Gの技術例：メタネーション
 メタネーションは水素とCO2から天然ガスの主成分（メタン）を合成する技術。

 また、需要地に近い場所で発電を行うため、送電によるロスが少ない。

 CO2フリー水素と、発電所等から排出されるCO2を原料とした場合、ガス利用時と合成時のCO2回収量が相殺される。

 機器の更なる効率化が進められている。

 既存のエネルギー供給インフラの有効活用、熱利用の脱炭素化の観点から、エネルギーキャリアとしてのメタンは大きなポテンシャルを有する。

総合効率 75～80％

需要地（工場・ビル・住宅等）

LNG基地
ガス

燃料電池・コジェネ
電気 45～20％
熱 30～60％

100の
エネルギー
利用困難な廃熱 20～25％（出所）資源エネルギー庁作成

29

電源、ネットワーク、ガスのグローバル展開••

再生可能エネルギー等の世界的な需要拡大の中、例えばENELやENGIEは、再エネ電源を始め、エネルギーシステム分野で、大規模にグローバル事業を展開。
日本が有する、高効率な電源や高い信頼性のネットワーク、高度なガスインフラ及びこれらに関する技術・ノウハウを、パッケージ展開も含め、グローバルに展開する好機。これにより、世界におけるグリーン成長の実現へ貢献する。
ENEL(Italy)

ENGIE(France) 世界で事業展開。電力・ガス事業、ガス開発、LNG事業等。
• 70か国で事業展開

 イベリアや東欧、南米と幅広く事業展開。
イタリア：30.8GW、イベリア：23.5GW、
東欧：14.2GW、南米：17.6GW• 世界15.3万人、全容量：112.7GW

 風力を中心に再エネポートフォリオを拡大。
12,000MW

Other resourcesWind

Geothermal

Hydroelectric 天然ガス及び再エネを中心としたゼロエミ電源が約８
その他の非再生可能エネルギー
４％。
4.5%
石炭
9.4%

8,000

原子力 5.7%
太陽光 0.7%
バイオマス & バイオガス 0.9%
風力 4%

4,000

水力
16.9%

0
2007

2009

2011

2013

2015

112.7
GW

天然ガス
57.9%

30