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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成24年８月14日
第63期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
あかつきフィナンシャルグループ株式会社
Akatsuki Financial Group, Inc.
代表取締役社長 島根 秀明
東京都中央区日本橋小舟町８番１号
03‑6821‑0606（代表）取締役管理本部長兼財務経理部長 川中 雅浩
東京都中央区日本橋小舟町８番１号
03‑6821‑0606（代表）取締役管理本部長兼財務経理部長 川中 雅浩【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
営業収益
（うち受入手数料）（千円）

第62期
第63期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
自平成24年
４月１日
４月１日
至平成23年
至平成24年
６月30日
６月30日
709,681
737,461(607,719)(427,730)

第62期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日
2,945,246(2,245,841)

経常利益（千円）

52,945

221,749

531,784

四半期（当期）純利益（千円）

88,663

184,424806

四半期包括利益又は包括利益（千円）

77,580164,641△41,634

純資産額（千円）

3,619,395

3,492,058

3,327,446

総資産額（千円）

20,416,678

13,190,321

14,225,157

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

1.51

3.31

0.01

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

2.49

0.01

17.7

26.5

23.4

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．第62期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、新たにドリームバイザー・ホールディングス㈱の株式を取得いたしました。これにより関連会社が１社増加し、当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社により構成されております。また当社グループが営む事業の内容については、次のとおりであります。
(1）証券業
金融商品取引法に基づき証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い）を営んでおり、顧客の資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。[ あかつき証券㈱ ](2）商品先物取引関連事業
ａ．商品先物取引業
商品先物取引法に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可を受け、商品取引所で取引されている「農産物、水産物、貴金属、アルミニウム、石油、ゴム」などの上場商品について受託業務、取次業務及び自己売買業務を行っております。[ 豊商事㈱ ]ｂ．外国為替証拠金取引業
金融商品取引法に基づき、東京金融取引所における取引所為替証拠金取引（くりっく365）を行っております。
[ 豊商事㈱ ]ｃ．商品投資販売業
金融商品取引法に基づき、商品ファンドの組成及び販売を行っております。[ 豊商事㈱ ](3）金融情報サービス関連事業
株式市場、外国為替市場、その他金融経済全般にわたる情報を新聞紙面、刊行物、デジタルコンテンツ等の媒体を通じて提供するほか、市況関連ニュース、チャート等の投資支援アプリケーション、その組み合わせといったプロダク
トの開発・提供を行っております。[ ドリームバイザー・ホールディングス㈱・㈱日本證券新聞社 ]［事業系統図］
平成24年６月30日現在の事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．○印は連結子会社であります。
２．㈱日本證券新聞社は、ドリームバイザー・ホールディングス㈱の完全子会社であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）における我が国経済は、平成23年３月に発生した東日本大震災からの復興に向けた需要による景気回復の動きが期待される一方で、電力供給の制約や原子力災害の影響など、依然として懸念すべき問題は残っております。また、欧州政府債務危機の再燃や中国経済の成長率鈍化など、これらを背景とした海外景気の下振れ等によって、我が国の景気が下押しされるリスクも存在しております。
このような環境の中、株式市場におきましては、期首に10,100円台で始まった日経平均株価は、欧州政府債務危機を巡る不確実性や米国の経済指標、円高の長期化などに影響され、６月初旬には一時8,200円台まで下落いたしました。その後は緩やかに回復したものの、平成24年６月末の日経平均株価は9,006円78銭で取引を終了いたしました。
当社グループの中核会社であるあかつき証券㈱におきましては、以前より強みを有する株式委託取引に加え、投資信託及び債券等の販売強化による収益の多様化を図り、営業収益に対する金融商品の販売による手数料収入の比率を高めてまいりました。また、経営の効率化に努める一方で、投資銀行業務など法人ビジネスの強化にも取り組み、収益の拡大を図ってまいりました。
重要な経営課題である対面営業の更なる強化を図るため、当社は平成24年２月から同年４月にかけてドリームバ
イザー・ホールディングス㈱の普通株式公開買付けを行い、その結果、同社は当第１四半期連結累計期間より当社の持分法適用関連会社となりました。これにより、ドリームバイザー・ホールディングスグループが提供する投資関連情報や投資分析関連コンテンツ等をあかつき証券㈱が顧客への営業ツールとして使用するなど、顧客に対してタイムリーかつ適切な金融情報と投資助言を提供し、同業他社との差別化を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間については、前述いたしましたとおり株式市場は東日本大震災の影響や円高の長期化、
また欧州の財政不安などによる世界景気減速懸念など、一時は8,200円台に下落し概ね低調に推移いたしました。東証一日平均売買高は19億92百万株（前年同四半期比6.4％減）、売買代金は１兆2,193億円（前年同四半期比11.8％減）となっております。
このような株式市場の中で、当社の連結子会社であるあかつき証券㈱の当第１四半期連結累計期間の業績は、受入手数料435百万円（前年同四半期比28.4％減）、トレーディング損益257百万円（前年同四半期比889.4％増）、営業
利益79百万円（前年同四半期は営業損失162百万円)、経常利益88百万円（前年同四半期は経常損失153百万円)、四半期純利益62百万円（前年同四半期は四半期純損失162百万円）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は737百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は42百万円（前年同四半期は営業損失189百万円）、経常利益は221百万円（前年同四半期比318.8％増)、四半期純利益は184百万円（前年同四半期比108.0％増)となりました。

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当第１四半期連結累計期間における営業収益は次のとおりであります。
イ．受入手数料
当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日至平成24年６月30日）
区分
金額（千円）
前年同期比（％）
証券取引委託手数料243,860
59.4
募集・売出し・特定投資家向け売付
71,04848.1
け勧誘等の手数料
その他の受入手数料
112,821228.5
合計427,730

70.4（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．トレーディング損益区分

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日至平成24年６月30日）
金額（千円）
前年同期比（％）

証券取引債券等トレーディング損益
合計

257,566−

257,566

989.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．債券等トレーディング損益の前年同期比は、1,000％を超えているため「−」と記載しております。
ハ．金融収益区分
金融収益

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日至平成24年６月30日）
金額（千円）
前年同期比（％）
19,14842.3

合計19,14842.3（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ．その他
区分
賃貸事業収入

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日至平成24年６月30日）
金額（千円）
前年同期比（％）
33,014107.7

合計

33,014

107.7（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
230,000,000

計

230,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数(株)（平成24年８月14日）

普通株式

59,458,171

59,458,171

計

59,458,171

59,458,171

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
大阪証券取引所市場第二部

単元株式数
1,000株−−内容（注） 発行済株式数59,458,171株のうち12,609,000株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成24年６月30日−
59,458,171
−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2,790,407−

747,048（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成24年６月30日現在
内容
−

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式（自己保有株式）
14,721,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

単元未満株式44,557,000

普通株式

44,557−

180,171−−

発行済株式総数

59,458,171−−

総株主の議決権−

44,557−②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）（自己保有株式）
あかつきフィナンシャ
ルグループ㈱東京都中央区日本橋一丁目16番３号

14,721,000−

14,721,000

24.76

計

−

14,721,000−

14,721,000

24.76（注）平成24年７月１日付で本店を移転しており、所有者の住所は「東京都中央区日本橋一丁目16番３号」から「東京都中央区日本橋小舟町８番１号」に変更しております。

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
また、証券業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成24年３月19日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠
しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
金融商品取引責任準備預託金
トレーディング商品
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
訴訟損失引当金その他の流動負債
流動負債計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
負ののれん
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計

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当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

1,971,549
3,022,483
2,943,000
79,483362,246
4,871,579
4,787,335
84,244
1,009,758△35,262

1,756,546
2,779,483
2,700,000
79,483455,068
4,218,731
4,213,026
5,704
803,042△31,381

11,202,354

9,981,490

353,476
8,901
2,660,424
2,235,463
735,547△310,586

377,754
8,889
2,822,186
2,348,547
784,115△310,476

3,022,803

3,208,830

14,225,157

13,190,321

3,583,475
3,422,284
161,1902,496,145
2,380,666
115,479
614,000
19,95559,720−959,479

2,684,176
2,589,684
94,4912,224,936
2,024,529
200,407614,000
8,467
21,3773,000
1,171,034

7,732,777

6,726,991

1,021,000
190,876
15,100226,881
1,330,912
313,624

1,021,000
182,430
14,750226,881
1,143,051
316,619

3,098,395

2,904,733

66,53866,53866,53866,538

10,897,711

9,698,263

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

2,790,407
75,500791,052△274,753

2,790,407
75,500975,477△274,783

3,382,205

3,566,600△44,249△10,509△67,930△6,612△54,759△74,542

純資産合計

3,327,446

3,492,058

負債・純資産合計

14,225,157

13,190,321

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

607,719
26,03245,28230,646

427,730
257,566
19,14833,014

709,681

737,461

金融費用
売上原価

21,421
21,6487,130
21,080

純営業収益

666,611709,250

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

856,017
21,372495,495
76,60373,591
16,19218,015
11,629143,117667,177
8,965
345,651
76,71770,58012,325
9,235−
143,701

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他
営業収益計

営業利益又は営業損失（△）△189,406

42,072

営業外収益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

247,365
187,860
31,805
27,698
5,012
5,012
−
−

209,482
187,860−
21,62129,8042,307
27,4960

経常利益

52,945

221,749

特別利益
子会社清算益50,349−

特別利益

50,349

−

2,278
2,977
5,713
−
−
−

3,585
−
−
18,191
7,190
5,573

10,97034,540

税金等調整前四半期純利益

92,325

187,209

法人税、住民税及び事業税

3,662

2,785

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
金融商品取引責任準備金繰入れ
本社移転費用
訴訟和解金
その他
特別損失

法人税等合計

3,662

2,785

少数株主損益調整前四半期純利益

88,663

184,424

四半期純利益88,663

184,424

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

88,663

184,424△10,693△389△10,995△8,787

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額△11,082△19,783

四半期包括利益

その他の包括利益合計

77,580164,641（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

77,580−164,641−

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、ドリームバイザー・ホールディングス㈱は新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

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四半期報告書【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年６月30日）
至 平成24年６月30日）
減価償却費
19,188千円
14,885千円
負ののれん償却額
187,860
187,860（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
証券業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

営業収益
外部顧客に対する営業
679,034
30,646709,681−709,681
収益セグメント間の内部営
273
39,02339,297△39,297−
業収益又は振替高計
679,308
69,670748,978△39,297
709,681
セグメント損失（△）△162,941△19,687△182,628△6,777△189,406（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の営業収益及び全社費用を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失の調整額△6,777千円には、セグメント間取引消去2,187千円、持分法適用会社からの受取配当金の調整額△8,965千円が含まれております。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
証券業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

営業収益
外部顧客に対する営業
704,446
33,014
737,461−
737,461
収益セグメント間の内部営
7,500
39,477
46,977△46,977−
業収益又は振替高計
711,946
72,492784,438△46,977
737,461
セグメント利益又は損失
79,647△21,11058,537△16,465
42,072（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の営業収益及び全社費用を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△16,465千円には、セグメント間取引消去△7,500千円、持分法適用会社からの受取配当金の調整額△8,965千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年
４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更した
ため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書（金融商品関係）
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（平成24年３月31日）
科目(1）信用取引貸付金(2）信用取引借証券担保金(3）信用取引借入金(4）信用取引貸証券受入金(5）投資有価証券
関係会社株式
その他有価証券

連結貸借対照表
計上額（千円）
4,787,335
84,244
3,422,284
161,190
1,929,383
114,949

当第１四半期連結会計期間末（平成24年６月30日）
四半期連結貸借対照科目
表計上額（千円）(1）信用取引貸付金
4,213,026(2）信用取引借証券担保金
5,704(3）信用取引借入金
2,589,684(4）信用取引貸証券受入金
94,491(5）投資有価証券
関係会社株式
その他有価証券

2,049,667
104,728

時価（千円）

差額（千円）

4,787,335
84,244
3,422,284
161,190−−−−426,734
114,949△1,502,649−

時価（千円）

差額（千円）

4,213,026
5,704
2,589,684
94,491−−−−

517,667
104,728△1,532,000−（注１） 金融商品の時価の算定方法(1）信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2）信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4）信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、上表に含めておりま
せん。

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四半期報告書（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分

前連結会計年度末（平成24年３月31日）（単位：千円）当第１四半期連結会計年度末（平成24年６月30日）

関係会社株式
非上場株式

93,761

97,057

その他有価証券
非上場株式

97,36897,094

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末（平成24年３月31日）

118,896

連結貸借対照表計上額（千円）
111,480

2,565

3,469

904

121,461

114,949△6,512

取得原価（千円）
(1）株式
(2）債券
その他
合計

差額（千円）△7,416（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は上表には含めておりません。
当第１四半期連結会計期間末（平成24年６月30日）

118,896

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）
102,111

2,565

2,617

52

121,461

104,728△16,733

取得原価（千円）
(1）株式
(2）債券
その他
合計

差額（千円）△16,785（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は上表には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年６月30日）
至 平成24年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額
1円51銭
3円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

88,663

普通株主に帰属しない金額（千円）

184,424−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

88,663

184,424

普通株式の期中平均株式数（千株）

58,77755,635−2円49銭

四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）−

18,563−)(18,563)(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）））(希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

−

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月14日

あかつきフィナンシャルグループ株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小澤 裕治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤 雅人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあかつきフィナン
シャルグループ株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あかつきフィナンシャルグループ株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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