令和６年度 幼稚園 10 年経験者研修の手引

大 阪 府 教 育 委 員 会

目次

実施要項････････････････････････････････････････････････････１
研修目標の設定・研修実施計画作成のための着眼点･･････････････３
令和６年度

幼稚園 10 年経験者研修

園外研修年間計画････････４

園内研修実施上の留意事項････････････････････････････････････５
園内研修のモデル（別表）････････････････････････････････････６
研修実施計画書作成上の留意事項･･････････････････････････････７
研修実施計画書（様式１）････････････････････････････････････８
研修実施報告書作成上の留意事項･･････････････････････････････11
研修実施報告書（様式２）････････････････････････････････････12（参考）・フローチャート･････････････････････････････････････15
・在職期間の計算方法について･････････････････････････16

幼稚園 10 年経験者研修実施要項
１ 目 的
幼稚園 10 年経験者研修は、教育公務員特例法第 24 条（中堅教諭等資質向上研修）及び同法附則第６条の規定に基づき、現職研修の一環として、個々の教諭の能力、適性等に応じて必要な事項に関する研修を実施し、指導力の向上等、教諭としての資質の向上を図ることを目的とする。
２ 対 象(1) 幼稚園 10 年経験者研修（以下「10 年経験者研修」という）の対象者は、別に定める計算方法に基づき、在職期間が 10 年目のすべての教諭（以下「当該の教諭」という）とする。
(2) 当該の教諭が所属する幼稚園（以下「当該園」という）を所管する教育委員会（以下「関係市町村教育委員会」という）は、年間研修計画に従い、当該の教諭に１年間の研修を受けさせるものとする。
３ 年間研修計画(1) 大阪府幼児教育センターは、年間研修計画を作成する。
(2) 年間研修計画には、第４項の各事項を定めるものとする。

４ 内 容(1) 当該の教諭は、主として長期休業期間中に大阪府幼児教育センター等における研修（以下「園外研修」という）を６回程度、９月以降の課業期間中を中心に原則として園内における研修（以下「園内研修」という）を 10 回程度受けるものとする。
(2) 園外研修は、幼児教育の今日的課題に関する共通研修とする。
(3) 園内研修は、園長の指導のもと行う、実際の保育実践を通じた保育研究研修及び課題研究研修（別表）とする。
(4) 大阪府幼児教育センターが実施する幼児教育アドバイザー育成研修を既に受講した教諭は、園外研修の一部を免除する。
５ 研修実施計画書(1) 10 年経験者研修の実施に当たって園長は、関係市町村教育委員会が示す研修目標の設定・研修実施計画作成のための着眼点及び年間研修計画に基づき、事前に当該の教諭の能力、適性等を評価し、当該の教諭ごとの研修実施計画書案（様式１）を作成し、これを関係市町村教育委員会に提出する。
なお、研修実施計画書案の作成に当たっては、教頭等の意見を参考にするとともに、当該の教諭の自己評価や意見等を聴取するなど、研修が効果的なものとなるよう配慮する。
(2) 関係市町村教育委員会は、園長から提出された研修実施計画書案について必要な調整を行い、これを決定する。
(3) 関係市町村教育委員会は、当該の教諭に係る研修実施計画書の写しを大阪府幼児教育センターに提出する。
- 1 -

６ 園内体制(1) 園長は、当該の教諭に対して、教頭等とも連携し、必要な指導、助言を行うものとする。
(2) 園長は、当該の教諭の研修の実施に当たり、保育等の園務に支障がないよう、また、研修の時間を十分確保できるよう配慮するとともに、園全体として協同的な体制の確立に努めるものとする。

７ 実施園園長等連絡協議会
大阪府幼児教育センターは、10 年経験者研修を円滑かつ効果的に実施するため、実施園園長等連絡協議会を開催するものとする。
８ 研修実施報告書(1) 園長は 10 年経験者研修終了時にその成果を評価し、当該の教諭に係る研修実施報告書（様式２）を作成して関係市町村教育委員会に提出するとともに、事後の指導や研修に活用する。なお、成果の評価に当たっては、教頭等の意見並びに当該の教諭の自己評価や意見を参考にするものとする。
(2) 関係市町村教育委員会は、前号の研修実施報告書の写しを大阪府幼児教育センターに提出するものとする。

附則
この実施要項は、決裁の日から施行し、平成 15 年４月１日から適用する。
附則
この実施要項は、決裁の日から施行し、平成 21 年４月１日から適用する。
附則
この実施要項は、決裁の日から施行し、平成 23 年４月１日から適用する。
附則
この実施要項は、決裁の日から施行し、平成 24 年４月１日から適用する。

附則
この実施要項は、決裁の日から施行し、平成 29 年４月１日から適用する。
附則
この実施要項は、決裁の日から施行し、平成 30 年４月１日から適用する。

- 2 -研修目標の設定・研修実施計画作成のための着眼点
区 分

具 体 的 な 例

○ 人権を尊重し、カウンセリングマインドをもって指導に当たっているか○ 障がいのある幼児への理解を深め、保育に積極的に取り組んでいるか○ 長期、短期指導計画を構造的に作成しているか○ 幼児理解と発達状況に応じた指導計画を作成しているか○ 保育記録をとり、次の指導計画作成に生かしているか○ 幼児の自発的な活動を引き出し、用具材料を適切に準備しているか○ 自然環境や地域の特徴を生かした保育の場を設定しているか
幼児の指導○ 季節や一日の流れを保育に生かす配慮をしているか○ 幼児の実態に合わせた環境の再構成をしているか○ 幼児の特性を理解し、幼児どうしの関係を把握しているか○ 幼児の緊張、不安を解消しているか○ 幼児との信頼関係を構築しているか○ 幼児と過ごすことを楽しんでいるか○ 幼児と共感し、心の安定を与えているか○ 善悪の判断、思いやりの気持ちを適切な言葉と行動で示しているか○ 個々に応じた適切な援助をしているか○ 幼児どうしが互いを大切にする学級にしているか○ 施設設備の安全管理を図っているか○ 家庭との連携を緊密に取り、生活の様子も把握し、保育に生かしているか○ 保護者と話す機会を設け、子育ての相談相手になっているか○ 小学校等と連携を図り、保育に取り入れているか○ 事故の際、保護者への説明や対応が迅速、適切であるか
学級経営
その他

○ 地域の人に幼稚園を理解してもらう努力をしているか○ 地域の行事へ積極的に参加する姿勢があるか○ 地域の人材、施設、自然を保育に生かす意識があるか○ 園全体の目標、運営方針を理解し、職務に反映させているか○ 職員会議等において建設的な発言をしているか○ 園長等への報告、連絡、相談ができているか○ 保育の自己評価を適切に行い、改善を図っているか○ 園が用意した研修機会に積極的に参加しているか○ 自主的に園外の研修に参加し、研修成果を実践に生かしているか- 3 -令和６年度幼稚園 10 年経験者研修

園外研修年間計画回

日時

１

５月14日(火)～５月28日(火)

幼児教育の現状と課題

２

５月31日（金）14:00～17:00

子ども理解と援助・指導の在り方

７月１日（月）「非認知的能力」を育む援助の在り方
カリキュラムマネジメントを意識した保育づくり〔講義・協議〕

大阪府教育センター

発達や学びの連続性を踏まえた幼小接続－小学校教育の観点からのスタートカリキュラ
ム－〔講義〕

オンデマンド開催

支援教育・人権教育の観点を踏まえた子ども理解と学級経営〔講義・協議〕

大阪府教育センター

支援の必要な子どもへの合理的配慮と保護者支援〔講義〕

オンデマンド開催

３４５６

14:00～17:00

９月５日（木）～
９月19日（木）９月27日（金)14:00～17:00
11月12日（火）～11月26日（火）

主題

会場等

〔講義〕

〔講義・協議〕

オンデマンド開催

大阪府教育センター※第１～５回は「幼児教育アドバイザー育成研修」（カテゴリＡ）と合同で実施します。
※第６回は「園長等専門研修Ｂ」と合同で実施します。
※第１～６回は、幼保連携型認定こども園10年経験者研修と合同で実施します。

- 4 -園内研修実施上の留意事項
１ 園内研修の実施に当たっては、園長の指導の下、園全体として当該の教諭の研修を支援する体制の確立に努めること。

２ 園内研修の実施に当たっては、園外研修の成果を踏まえるとともに、園内の各種職員研修と緊密に連携し、その活性化にも努めること。

３ 園内研修の内容は、モデルとして示したもののほかに各園の事情に応じて別途設定することも考えられる。

４ 園内研修の実施時期は、９月以降の課業期間中を中心とすること。

５ 園内研修の会場は原則として園内とする。ただし、園外を会場とする既存の職員研修と兼ねて実施する場合及び近隣の園と合同で実施する場合等においては園外も可とする。

６ 園内研修の形態には下記のようなものがあるが、各園の事情に応じて他の形態で実施することも考えられる。なお、実施に当たっては形態に偏りがないよう留意すること。
（１）研 究 保 育（当該の教諭が研究保育を行い、教育時間終了後等に研究協議を行うなど、園長が指導・助言を行うもの）（２）保 育 観 察（当該の教諭の平常の保育を園長が観察し、教育時間終了後等に指導・助言を行うもの）（３）保 育 参 観（他の教諭等の保育を参観し、教育時間終了後等に当該の教諭が中心となって研究協議を行うなど、園長の指導の下、当該の教諭が指導者となって指導・助言を行うもの）（４）講 話 ・ 講 義（園長が当該の教諭に対して個別に指導するものや、職員研修等を兼ねて外部講師による講義等を受けるもの）（５）発 表 ・ 報 告（当該の教諭が職員研修等において園外研修の成果や特定の教育課題について発表や報告を行い、研究協議を行うもの）（６）レポート作成（特定の教育課題についてレポート等を作成し、園長の指導・助言を受けるもの）

- 5 -

（別表）

園 内 研 修 の モ デ ル

区分

研修の内容

研修の形態

実際の保育を通して指導法や教材等について研究し、園長が指導・助言をする。
○ 日案・週案の作成○ 環境構成の研究
保育研究研修○ 教材研究○ 研究保育の実施○ 他の教諭等の保育参観○ 研究保育○ その他保育研究に関すること○ 保育観察○ 保育参観当該園が直面する教育課題についての実践的な研修や、各園の実態に即してテーマを設定した研究を ○ 講話・講義行う。また、その成果を発表して、園長が指導・助○ 発表・報告言をする。
○ 幼児理解○ レポート提出 等○ カウンセリングマインドを生かした幼児とのかかわり○ 環境構成・具体的援助の仕方
課題研究研修○ 保護者とのかかわり○ 子育て支援○ 幼小接続・連携○ 教育コミュニティづくり○ その他教育課題に関すること- 6 -研修実施計画書作成上の留意事項
１ 研修目標の設定について
研修目標は、「研修目標の設定・研修実施計画作成のための着眼点」に基づき、「幼児の指導」「学級経営等」について、研修受講者が自己の能力・適性等を評価し、具体的に記載すること。
２ 研修実施計画書の作成について（１）園外研修実施計画
ア 「園外研修実施計画」は、研修受講者が「研修目標」及び教育委員会が示す「令和５年度 幼稚園 10 年経験者研修 園外研修年間計画」（Ｐ．４）を踏まえて立案し、研修目標とともに園長に提出すること。
イ 園外研修の日数は６回程度とし、その内訳は下記のとおりとする。
＊ 共通研修６回（必修）
ウ 研修の受講に当たっては「令和５年度 幼稚園 10 年経験者研修 園外研修年間計画」（Ｐ．４）の留意点を踏まえること。
（２）園内研修実施計画
ア「園内研修実施計画」は、研修受講者が「研修目標」及び教育委員会が示す「園内研修のモデル」（Ｐ．６）を踏まえて立案し、「研修目標」とともに園長に提出すること。なお、立案に当たっては園内の各種研修計画との連携に配慮すること。

イ 園内研修は「保育研究研修（計画書の区分欄には（保）と記載する）」及び「課題研究研修（同様に（課）と記載する）」とし、その日数は合わせて 10 回程度とする。ただし、過半数は保育研究研修とすること。
ウ 園内研修は９月以降の課業期間中を中心に計画すること。
エ 園外を会場とする場合は備考欄に会場名を記載すること。

（３）園長の指導・助言
ア 園長は、「研修目標の設定・研修実施計画作成のための着眼点」（Ｐ．３）に基づき、研修受講者である当該の教諭の能力・適性等を評価し、面談等を通じて「研修の目標」「園外研修実施計画書」「園内研修実施計画書」に対して必要な指導・助言を行うこと。
イ 「研修実施計画立案に当たっての所見」の記入に当たっては、当該の教諭の能力・適性等に応じて、どのような資質能力の向上をめざすのかを具体的に記載すること。

- 7 -（様式１）

令和６年度幼稚園 10 年経験者研修

立園

研修実施計画書

園長名

研 修 受講 者 名

担 当 園児 年 齢園 務 分 掌

所有免許状

１ 研修目標（研修受講者記入欄）

２ 研修実施計画立案に当たっての所見（園長記入欄）- 8 -立園 受講者名

研修内容

回数

会場等

３ 園外研修実施計画
月日

５

14

第１回 幼児教育の現状と課題

１

オンデマンド開催

５31

第２回 子ども理解と援助・指導の在り方

１

大阪府教育センター

７１

第３回 「非認知能力」を育む援助の在り方

１

大阪府教育センター

カリキュラムマネジメントを意識した保育づくり

共通

９

５

第４回 発達や学びの連続性を踏まえた幼小接続

１オンデマンド開催

９27

第５回

１

大阪府教育センター

１

オンデマンド開催

研修

支援教育・人権教育の観点を踏まえた子ども理解と学級経営

11

12

第６回

支援の必要な子どもへの合理的配慮と保護者支援※計画書作成時には、オンデマンド開催の日付として配信期間の初日を記載してください。
- 9 -

立

園 受講者名４ 園内研修実施計画
月日

区分

研 修 の 内 容

研修の形態指導助言者等備考※ 区分は保育研究研修（保）、課題研究研修（課）の別を記入※ 指導助言者のほかに参加者がある場合は記入- 10 -

研修実施報告書作成上の留意事項

１ 研修成果のまとめについて「研修成果のまとめ」は、年度当初に立てた「研修目標」に照らして、研修受講者自身がその成果を具体的に記載すること。

２ 研修実施報告書の作成について（１）研修実施報告
ア 「園外研修実施報告」及び「園内研修実施報告」は研修受講者が作成し、「研修成果のまとめ」とともに園長に提出すること。
イ

園内研修については「保育研究研修（報告書の区分欄には（保）と記載する）」及び「課題研究研修（同様に（課）と記載する）」の別を記載すること。

ウ

園内研修を、園外を会場として実施した場合は、備考欄に会場名を記載すること。

（２）園長の指導・助言
ア

園長は、「研修目標」に照らして、研修受講者である当該の教諭の研修成果を評価し、面談等を通じて「研修成果のまとめ」「園外研修実施報告」「園内研修実施報告」に対して必要な指導・助言を行うこと。

イ 「研修成果についての所見」の記入に当たっては、当該の教諭の資質能力の向上や研修成果の園の教育活動への還元等について具体的に記載すること。

- 11 -

（様式２）

令和６年度幼稚園 10 年経験者研修

立

研修実施報告書

園

園長名

研 修 受講 者 名

担 当 園児 年 齢

園 務 分 掌所有免許状

１ 研修成果のまとめ（研修受講者記入欄）

２ 研修成果についての所見（園長記入欄）- 12 -

立園 受講者名３ 園外研修実施報告
月日

５

14

５

７

研修内容

回数

会場等

第１回 幼児教育の現状と課題

１

オンデマンド開催

31

第２回 子ども理解と援助・指導の在り方

１

大阪府教育センター

１

第３回 「非認知能力」を育む援助の在り方

１

大阪府教育センター

カリキュラムマネジメントを意識した保育づくり
共

１

通研

９５

第４回 発達や学びの連続性を踏まえた幼小接続

９27

第５回

オンデマンド開催

修

支援教育・人権教育の観点を踏まえた子

１

大阪府教育センター

１

オンデマンド開催

ども理解と学級経営

1112

第６回

支援の必要な子どもへの合理的配慮と保護者支援※報告書作成時には、オンデマンド開催の日付として、実際の受講日を記載してください。
- 13 -

立園 受講者名４ 園内研修実施報告
月日

区分

研 修 の 内 容

研修の形態指導助言者等備考※ 区分は保育研究研修（保）、課題研究研修（課）の別を記入※ 指導助言者のほかに参加者がある場合は記入- 14 -

幼稚園 10 年経験者研修のフローチャート
４月
研修目標の設定
研修実施計画の作成

研修目標の設定
研修実施計画作成の着眼点
年間研修計画園長の指導・助言

市

実施要項提示

（１）提示
（２）提出

教
町

（３）調整

研修実施計画書案の作成

育庁

（４）決定

村

園外研修実施教

５月
園外研修（４月～11 月）

府

（５）提出

（研修実施計画書（写） 大阪
府

９月

幼園内研修（９月以降を中心に）

育児教

２月

委

研修成果のまとめ

育セ

員

園長の指導・助言

研修実施報告書の作成

（６）提出

会

ン
（７）提出

タ

研修実施報告書（写） ー）【研修実施計画書案の作成】
１．市町村教育委員会が示す着眼点と年間研修計画（１）をもとに各自研修目標を設定し、研修実施計画書を作成する。
２．園長に提出し、指導・助言を受ける。
３．園長は所見欄を記入し、市町村教育委員会に提出する（２）。
【研修実施計画書の決定】
市町村教育委員会は提出された研修実施計画書案を調整し（３）、決定する（４）。
【研修実施計画書（写）の提出】
市町村教育委員会は当該の教諭ごとの研修実施計画書の写しを府教育庁（大阪府幼児教育センター）に提出する（５）。
【研修実施報告書の作成】
１．年度当初に設定した研修目標に照らして各自研修成果をまとめる。
２．園長に提出し、指導・助言を受ける。
３．園長は所見欄を記入し市町村教育委員会に提出する（６）。
【研修実施報告書（写）の提出】
市町村教育委員会は当該の教諭ごとの研修実施報告書の写しを府教育庁（大阪府幼児教育センター）に提出する（７）。
- 15 -

幼稚園 10 年経験者研修における在職期間の計算方法について

１ 在職期間は、国立、公立又は私立の学校の教諭等として在職した期間（臨時的に任用された期間を除く）を通算した期間とする。
２ 指導主事、社会教育主事その他教育委員会において学校教育又は社会教育に関する事務に従事した期間があるときは、その期間は、当該在職期間に通算するものとする。
３ 在職期間のうち次に掲げる期間が引き続き１年以上あるときは、その期間の年数（１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を当該在職期間から除算することとする。
（１）国家公務員法又は地方公務員法の規定による休職又は停職により現実に職務を執ることを要しない期間（２）国家公務員法又は地方公務員法の規定により職員団体の役員として専ら従事した期間（３）国家公務員の育児休業等に関する法律又は地方公務員の育児休業等に関する法律の規定により育児休業をした期間（４）国立大学法人又は私立の学校の教諭等として在職した期間について、（１）又は（２）の期間に準ずるものとして任命権者が認める期間- 16 -大阪府

大阪府幼児教育センター〒558-0011 大阪市住吉区苅田４丁目 13 番 23 号 大阪府教育センター内
TEL 06（6692）1882（代表） ／ FAX 06（6692）1898
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