特定非営利活動法人日本顎咬合学会
第１章

総則

第１条

本制度は，歯科技工士の歯科補綴をはじめとする顎咬合学分野に関する専門知識および技能をもって，国民の顎口腔系の健全な維持・増進に，より積極的な貢献を図ることを目的とする．
第２条 前条の目的を達成するために，特定非営利活動
法人日本顎咬合学会（以下「学会」という）は日本顎咬合学会認定歯科技工士制度（以下「認定歯科技工士制度」という）を実施に必要な事業を行う．

第２章

認定歯科技工士制度規則
長の推薦があること．
⑸ 上記の⑴ないし⑶の各号と同等以上の経験があり，または認定歯科技工士の育成，学会の運営，活動に貢献したと認められた者であること．
２．上記の指導歯科技工士申請の手続きは細則に定める．

第５章 認定歯科技工士および指導歯科技工士の登録
第６条

認定審議会の審議を経て，常任理事会において認定歯科技工士または指導歯科技工士として承認された者は，原則一カ月以内に別に細則で定める登録申請書類に登録料を添えた登録申請の完了後に認定証の交付を受けることができる．

第７条

認定歯科技工士および指導歯科技工士の認定期間はいずれも５年間とし，引き続き認定を希望するものは，５年毎に資格の更新手続を行わなければならない．
認定歯科技工士および指導歯科技工士の認定資格の更新にあたっては，認定期間の５年間に，それぞれ細則に定める更新単位を取得しなければならない．ただし，高齢会員の更新については細則において例外を定める．

認定資格

第３条 認定歯科技工士制度において，次の２種の資格をもうける
１．認定歯科技工士
２．指導歯科技工士

第６章
第３章
第４条

認定歯科技工士の資格を申請する者は，次の条件をすべて満たし，認定審議会の審議を経て常任理事会で承認されることが必要である．
⑴ 歯科技工士の免許証を有し，当学会に継続して満３年以上の会員歴があること⑵ ４年以上の臨床経験があること⑶ 当学会の学術大会に参加経験があること⑷ 当学会の支部長および咬み合わせ指導医
もしくは咬み合わせ認定医の２名の推薦があること⑸ 認定事前研修を受講後，認定試験を受験し，合格すること
上記の認定歯科技工士申請手続きは細則に定める．

第４章
第５条

認定歯科技工士の申請

第８条

第７章
第９条

指導歯科技工士の申請

指導歯科技工士の資格を申請する者は，⑴，⑵，⑶，⑷，⑸または⑶，⑷，⑸を満たし，認定審議会の審議を経て常任理事会で承認されることが必要である．
⑴ 認定歯科技工士の資格を有すること．
⑵ 当学会に継続して満６年以上の会員歴があること．
⑶ 顎咬合学およびこれに関連する領域の歯科臨床に満８年以上従事し，深い知識と経験を有する者であること．
⑷ 当学会の咬み合わせ指導医もしくは支部認定資格の更新

第１０条

第１１条

資格の喪失

認定歯科技工士および指導歯科技工士は，次の各号のいずれかに該当するときは，認定審議会の審議を経てその資格を失う．
⑴ 学会会員の資格を喪失したとき⑵ 歯科技工士資格を喪失したとき⑶ 本人が，資格の辞退を申し出たとき⑷ 更新単位に未達を生じたとき⑸ 資格更新の手続きを行わなかったとき⑹ 認定審議会が，資格を不適当と認めたとき
認定歯科技工士または指導歯科技工士の資格を喪失した場合であっても，喪失の事由が消滅したと認定審議会の審議を経て常任理事会が承認したときには，再びその認定を申請できるものとする．
第７条の定める期間は，病気療養や海外留学等やむを得ない事情が発生した場合，認定期間内にその理由を証明できる書類を添え，認定期間21

⑵の延長を申請した者は認定審議会を経て，常任理事会で審議し承認する．

⑶

第８章

認定審議会

認定制度を実施し運営するため，認定審議会を設置する．
２．認定審議会は次の事項につき審議，決定，実行する．
⑴ 認定制度に関する規則・細則について検討を行い，常任理事会へ付議または報告を行う．
⑵ 認定歯科技工士，指導歯科技工士および認定研修機関の資格の適否を審議する．
⑶ 認定教育研修の基本方針を決定する．
⑷ その他必要な事項を審議する．
第１３条 認定審議会に認定審議会委員を置き，指導歯科技工士として認定された者の中から，常任理事会で選出する．
２．認定審議会委員の任期は４カ年とする．ただし，再任を妨げない．
３．認定審議会は認定審議会委員の互選により，認定審議会委員長および副委員長を置く．

⑷

第１
２条

第９章

認定審議運営委員会

第１４条 認定審議会を補佐するために，認定審議運営委員会を設置する．
２．認定審議運営委員会は，主として次の事項につき審議，決定，実行する．
⑴ 検定試験の実施に際し，必要な事項を検討し実行する．
⑵ 認定教育研修を実施する．
⑶ 認定審議会へ付議または報告を行う．
第１５条 認定審議会は認定審議運営委員会委員長を選出する．
２．認定審議運営委員会委員長は，認定歯科技工士
または指導歯科技工士として認定された者の中から認定審議運営委員を選出する．
３．認定審議運営委員の任期は２カ年とする．但し，再任を妨げない．

第１０章
第１６条

22

歯科技工士部会

歯科技工士部会は次の業務を行う．
⑴ 認定審議会，認定審議運営委員会に対し，歯科技工士に関する情報全般の助言を行う．

⑸⑹

認定歯科技工士，指導歯科技工士申請者の審査及び認定に関する事項
研修施設と教育項目の審査及び認定に関する事項
認定歯科技工士，指導歯科技工士の更新に関する事項
資格喪失に関する事項
その他認定歯科技工士制度運営に関する事項

第１１章

補則

第１７条

認定審議会より付議され常任理事会で承認された事項に異議のある者は，認定審議会に異議の申し立てをすることができる．
第１８条 本規則の施行に関して必要な細則および規定は別にこれを定める．
第１９条 本規則の改廃については認定審議会の審議を経て，理事会の承認を必要とする．
第２０条 本規則の改訂事項は学会誌への掲載などの方法をもって会員に通知する．
附則

この規則は平成２５年１１月１日から施行する．
但し，制度規則第３章第４条⑴，第４章第５条⑵については平成２９年６月３０日までを暫定期間とし会員歴の年数を問わないものとする．

特定非営利活動法人日本顎咬合学会
第１章

総則

第１条

本施行細則（以下「細則」という）は，特定非営利活動法人日本顎咬合学会（以下「学会」という）の認定歯科技工士制度規則（以下「規則」という）に基づき，認定歯科技工士制度の運営および実施に関する細目を定めるものである．

第２条

認定歯科技工士の資格を得ようとする者は，規則第４条に規定する⑴から⑸の下記の要件のすべてを満たさなければならない．
⑴ 会員歴３年以上⑵ 臨床経歴４年以上⑶ 学術大会に１回以上参加していること⑷ 支部長および咬み合わせ指導医または咬み合わせ認定医の２名の推薦⑸ 認定事前研修受講後，認定試験合格者

第２章第３章⑴⑵⑶⑷⑸

認定資格申請の条件

認定申請書（様式１号）
履歴書（様式２号）
歯科技工士免許証の写し
学会会員歴証明書（様式３号）
当学会支部長および咬み合わせ指導医もしくは咬み合わせ認定医の２名の推薦書

第５章
第５条

指導歯科技工士の申請

規則第５条，細則第４条を満たし，指導歯科技工士の資格を申請する者は，次の各号に定める書類に認定申請料を添えて，認定審議会に提出する．
⑴ 認定申請書（様式１号）⑵ 履歴書（様式２号）⑶ 学会会員歴証明書（様式３号）⑷ 業績目録⑸ 支部長および咬み合わせ指導医の２名の推薦書

指導資格申請の条件

第３条 規則第５条に規定された指導歯科技工士の申請には次の⑴から⑹のすべて，または規則第５条の⑶，⑷，⑸のすべてを満たさなければならない．
⑴ 会員歴６年以上⑵ 学術集会への出席ａ．学会の年次大会 ３回以上
ｂ．支部学術大会 ２回以上
⑶ 学術発表ａ．機関誌に筆頭著者として２編以上
ｂ．学会の年次大会に発表者として１回
以上ｃ．業績目録ｄ．認定歯科技工士の育成，学会の運営，活動に貢献したと認められた者である
こと⑷ 臨床歴８年以上⑸ 当学会支部長および咬み合わせ指導医の推薦があること⑹ 認定歯科技工士として登録されている
こと

第４章

認定歯科技工士制度施行細則

認定歯科技工士の申請

第４条 規則第４条，細則第２条に規定する要件をすべて満たし，認定歯科技工士の資格を申請する者
は，次の各号に定める書類に認定申請料を添えて，認定審議会に提出する．

第６章
第６条

認定資格更新の条件

認定資格の更新にあたっては，認定期間の５年以内に次の項目で所定の単位以上を取得することを条件とする．
１．認定歯科技工士 ６０単位
⑴ 学会の学術集会への出席
学会の年次大会 ２０単位
支部学術大会 １０単位
⑵ 認定歯科技工士認定教育研修会への出席
１０単位⑶ 学術大会発表（支部大会を含む）
筆頭発表者 ３０単位
第２，第３発表者 １０単位
⑷ 機関誌への投稿
筆頭著者 ３０単位
第２，第３著者 １０単位
⑸ その他認定審議会に承認されたもの
２．指導歯科技工士 １００単位
指導歯科技工士については，上記で定める認定歯科技工士の単位に加え，次の項目も更新単位とできる．
⑴ 学術大会，シンポジウム演者 ３０単位
⑵ 学術大会座長（支部大会を含む）
座長１０単位⑶ 認定歯科技工士教育研修会での講演
３０単位

23

⑷

第７条

第８条

第９条

第１０条
第１１条

認定歯科技工士の育成，および学会への貢献（業績目録）
認定資格の更新をしようとする者は，認定更新申請書（様式８号），履歴書（様式２号）を認定審議会に提出し更新手数料を納入しなければならない．ただし，指導歯科技工士で認定歯科技工士資格取得後１５年経過し，かつ７０歳以上の者は，認定審議会の審議を経て，以後の更新手続きが免除され，終身認定される．
認定資格の更新の申請は，認定期間の満了日の１１ヵ月前から満了日までに行わなければならない．
認定審議会の審議を経て，常任理事会において本学会への貢献が大と認められた者については認定資格を更新することができる．
更新時に，未納の会費のある者は，未納会費を速やかに完納することが必要である．
第７条に定める期間は病気療養や海外留学などやむを得ない事情があるときは認定期間内にその理由を証明できる書類を添え，認定期間の延長を申請した者は認定審議会を経て常任理事会で決定承認する．

第７章
第１２条

第１３条

諸費

用

細則第２条から第８条までに定める諸費用は次の各号に定める．
⑴ 認定申請料 １００，００円⑵ 検定試験料 １００，００円⑶ 登録料
１００，００円⑷ 更新手数料 １００，００円
前条に定める既納の諸費用は，いかなる理由があっても返還しない．

第８章

補則

第１４条 この制度の実施・運営にあたり，財務は学会会計から分離した特別会計によって処理するものとする．
第１５条 この細則の改訂については，認定審議会の審議を経て，常任理事会の承認を得なければならない．
附24

則 この細則は平成２５年１１月１日から施行する．
但し，制度規則第３章第４条⑴，第４章第５条⑵，施行細則第２章第２条⑴，第３条⑴については平成２９年６月３０日までを暫定期間とし会員歴の年数を問わないものとする．