児童労働白書 2020
ビジネスと児童労働
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
株式会社オウルズコンサルティンググループ
認定 NPO 法人 ACE

1

目次
はじめに

5

第1章 国際的な児童労働の実態

7

第1節

児童労働の概観

81) 児童労働の定義と背景

82) 児童労働の発生地域と形態

10

第2節

産品別の児童労働の実態

131) コーヒー142) カカオ

16

3) 砂糖

18

4) パーム油205) 魚介類

226) タバコ247) コットン

26

8) 金

28

9) コバルト30

第3節

先進国における児童労働

341) 先進国における児童労働の特徴

342) 欧米および日本における児童労働

34

第4節

新型コロナウイルス感染症拡大の児童労働への影響

第2章 児童労働撤廃に向けた取り組み
第1節 国際機関による取り組み
2

36

39
40

1) 国際機関による取り組みの全体像

402) 国際機関による取り組みの事例

41

第2節

各国政府による取り組み

42

1)

先進国政府による取り組み

42

2)

途上国政府による取り組み

50

NPO・NGO などによる取り組み

551) NPO・NGO などによる取り組みの類型

552) NPO・NGO などによる取り組みの事例

56

第3節

第3章 ビジネスと児童労働

60

第1節

ビジネスと人権に関する議論の潮流

61

第2節

児童労働によるビジネスへの負の影響

631) 児童労働によるビジネスへの負の影響の類型

632) 児童労働によるビジネスへの負の影響の事例

64

第3節

企業による児童労働撤廃への取り組み

67

1) 企業による児童労働撤廃への取り組みの類型

672) 企業による児童労働撤廃への取り組みの事例

72

第4節

ビジネスと児童労働に関する課題と展望

75

Appendix81i.

近年の世界の児童労働関連 調査・レポート一覧

82

ii.

児童労働撤廃に取り組む NPO・NGO 一覧（国内）

87

iii.

児童労働撤廃に取り組む NPO・NGO 一覧（海外）

88

3

＜発行＞
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
CSR ユニット〒100-8363 東京都千代田区丸の内 3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
E-Mail： socialimpact@tohmatsu.co.jp
URL ：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtc/social-impact.html

株式会社オウルズコンサルティンググループ〒106-0046 東京都港区元麻布 3-1-6
E-Mail： info@owls-cg.com
URL ：https://www.owls-cg.com/

認定 NPO 法人 ACE〒110-0005 東京都台東区上野六丁目 1-6 御徒町グリーンハイツ 1005 号
E-Mail： partnership@acejapan.org
URL：

http://acejapan.org
https://www.bhr.acejapan.org/

執筆責任者：羽生田 慶介、岩附 由香
執筆担当者：小野 美和、大久保 明日奈、潮崎 真惟子、丹波 小桃、武田 健、劉 傑、山之内 颯
桐村 康司、成田 由香子、田柳 優子、近藤 光

4

はじめに
2015 年に国連本部で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」は、その達成に向けて企業を「主要な行動主体」として明確に位置付けました。今日のビジネスには、事業の成長と持続可能な社会の構築への貢献の両立が求められています。
児童労働は SDGs においても言及されている重要課題の一つであるとともに、長大なサプライチェーンを有する多くの企業にとって深刻なビジネスリスクでもあります。顧客や投資家を始めあらゆるステークホルダーと信頼関係を構築し企業が成長を続けるためには、こうした人権課題への対応が必須となっています。
デロイト トーマツ コンサルティングは 2017 年から認定 NPO 法人 ACE と連携し、児童労働分野における課題特定から解決策の実行まで一貫して取り組んでいます。本書を通じて各社が児童労働に関する取組みの重要性を認識し、サステナブルな事業成長に向けた戦略検討に繋げていくことを期待しています。
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

代表執行役社長 佐瀬 真人「サプライチェーンを辿ればあるかもしれないが、自社の責任ではない」
ACE 設立から数年後に児童労働について企業の方と意見交換したとき、こんなことを言われました。
あれから 20 年、いまやサプライチェーンの児童労働は企業にとってサステナビリティ、リスク、人権の３つの意味で大きな課題となっています。グローバル社会で生き、日々たくさんものモノを消費する私たちは誰もが児童労働とは無関係ではいられません。
この社会課題にフォーカスし、世界の潮流を日本語でわかりやすくまとめたのが本書です。
特にコロナ禍で児童労働増加が懸念される中、本書が何が出来るか・すべきかを考えるきかっけになり、
SDG8.7 の 2025 年までの児童労働撤廃に向け、課題解決に向けて積極的に動く日本企業が増えることを願っています。
特定非営利活動法人 ACE 代表 岩附 由香
国際的な人権対応の評価ランキングにおいて、日本企業は総じて低い水準に位置付けられています。
乱暴なコストダウンを目指すでもなく、サプライチェーンの高度化に取り組んできた日本企業が、なぜ人権分
野で低評価なのでしょうか。
それは、日本企業の経営者が人権の分野で「いま何が起きているかを把握できていない」ことが原因とされています。「Do No-Harm（害悪を及ぼさない）」という最低限の課題以前の問題として、「現状を知らない」状態であると酷評されているのが日本の産業界なのです。
多くの食品や繊維製品を輸入・消費し、コバルトを使うエレクトロニクス製品を量産している日本の企業や消費者は、まず本書を手に取って、児童労働の分野で「いま何が起きているか」を知ることから始めてみましょう。
本書を通じた児童労働への関心が、日本企業での「人権デューディリジェンス」実施の拡大に繋がり、人権課題解決への大きな動きとなることを祈念しています。
株式会社オウルズコンサルティンググループ
5代表取締役 CEO羽生田 慶介本書の背景と目的
児童労働は未だ深刻な人権侵害問題として存在しており、2020 年時点で世界の子どもの 10 人に 1 人にあたる 1 億 6,000 万人が児童労働に従事している。さらに、2019 年末に発生し 2020 年に入り感染拡大が始まった新型コロナウイルス感染症の猛威は世界の児童労働者を数百万人増加させるとして、各国際機関、NGO・NPO が警鐘を鳴らしている。
2011 年の国連における「ビジネスと人権に関する指導原則（United Nations Guiding
Principles on Business and Human Rights ：UNGPs）」の採択を経て、児童労働を含む多様な人権リスクに対する企業対応への社会的要請は、未だかつて経験したことがない程に強まっている。各国政府は「ビジネスと人権に関する国別行動計画（National
Action Plan：NAP）」を策定し、欧米を中心に人権デュー・ディリジェンス実施を企業に義務付ける法制化が加速している。日本においても、2020 年 10 月に NAP が策定されるなど政府や産業界、市民社会も巻き込んだ議論が進められており、今後さらに日本企業も人権リスクへの対応強化が迫られるであろう。
このように日本は人権リスクへの企業対応が加速する黎明期にあって、企業の児童労働を含む人権リスクの世界動向の把握が追い付いていない。その一因は、世界の人権リス
クの実態や対応事例などを包括的にまとめたレポートが日本には存在しないことにある。本書はその状況を打開し日本企業による取組みを加速させるべく、世界の最新レポートや公開情報の網羅的な調査・分析をもとに、児童労働に関する体系的な情報を提供する。
企業の経営者・CSR 担当者・サプライチェーン管理担当者をはじめとする多くの企業人、そして企業を取り巻く多くのステークホルダー（政府、NPO・NGO、学術機関、消費者など）が本書の情報を活用して実際の取り組み推進につなげてくれることを期待する。

6

[ここに入力]

第 1 章 国際的な児童労働の実態
第 1 節 児童労働の概観

第1章

国際的な児童労働の実態

7

第1章

国際的な児童労働の実態

第 1 節 児童労働の概観
1） 児童労働の定義と背景
児童労働とは

15 歳未満の労働満）の義務教育を受けるべき年齢の子どもが教育を受けずに働くことおよび 18 歳未満の子どもによおよび 18 歳未満のる危険有害労働などへの従事を指すと一般的に子どもによる
定義されている。児童労働の禁止は国際条約によ
危険有害労働を一般 って定められており、主要な条約としては 1973 年の「最低年齢条約（第 138 号）」と 1999 年のに児童労働とよぶ「最悪の形態の児童労働条約（第 182 号）」の児童労働とは、15 歳未満（途上国は 14 歳未

特に 18 歳未満の子どもによる人身売買、売春、
危険有害労働などを含める「最悪の形態の児童労働」の禁止と撤廃を確保すべく、即時の効果的な措置を実施するよう国際条約で定められている

2 つの ILO 基本条約および国連の「子どもの権利条約」が挙げられる。これら 3 つの主要な国際条約に基づいて各国政府には、児童労働に関する法整備や児童労働撤廃に向けた政策の実施などの対応が求められている [1]。

児童労働に関する国際条約

子どもの権利条約（1989年）
18歳未満の子どもを権利主体と位置づけ、ひとりの人間としての人権を認めるとともに、成長の過程で特別な保護や配慮が必要な子どもならではの権利を定める◆「子どもの権利」を構成する4要素

1. 生きる権利• すべての子どもの命が守られること
2. 育つ権利• もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療や教育、生活への支援などを受け、友達と遊んだりすること就業が認められるための最低年齢に関する条約（第138号、1973年）
就業が可能な最低年齢を定めており、
年齢や労働内容に応じて最低年齢が異なる◆最低年齢は義務教育終了後（原則15歳）– 途上国は例外的に14歳◆ 軽労働は一定の条件の下に13歳以上
15歳未満– 途上国は例外的に12歳以上14歳未満◆危険有害業務は18歳未満禁止

最悪の形態の児童労働条約（第182号、1999）
18歳未満の児童による「最悪の形態の児童労働」の禁止と撤廃を確保すべく、即時の効果的な措置を実施するよう定める◆「最悪の形態の児童労働」

1. 人身売買、徴兵を含む強制労働、債務労働などの奴隷労働
2. 売春、ポルノ製造、わいせつな演技に使用、斡旋、提供
3. 薬物の生産・取引など不正な活動に使用、斡旋、提供
4. その他、児童の健康・安全・道徳を害するおそれのある労働（危険有害労働）3. 守られる権利• 暴力や搾取、有害な労働などから守られること• 虐待に晒される労働、炭坑内、水中、危険な高所や閉所での労働、危険な機械を使用する労働、化学物質や高温、騒音に晒される労働、長時間労
働、夜間労働、不当に拘束される労働等

4. 参加する権利• 自由に意見を表したり、団体を作ったりできること

参考： ILO、日本ユニセフ協会などの公開情報

8

第 1 章 国際的な児童労働の実態
第 1 節 児童労働の概観

子どもによる労働の種類

年齢・形態別の子どもによる労働の区分廃絶すべき児童労働

18歳
子どもの就労
15歳
児童労働

就労
最低年齢

13歳

危険有害労働
最低年齢条約適用外の労働軽易な労働

参考： ILO などの公開情報「子どもの就労」の形態区分

児童労働の発生背景

国際条約では、児童労働の中でも特に子どもに深刻な影響を及ぼす労働として「危険有害労働」が定義されている。これは、その性質または遂行状況から見て、子どもの健康や安全、道徳を害する可能性が高い労働を指す。具体的には、夜間や長時間の作業、肉体的・心理的・性的虐待に晒される作業、地下・水中・高所・閉所での作業、危険な機械・道具の使用や重量物の運搬を伴う作業、化学物質や高温・騒音に晒される作業などが含まれる。これは ILO 条約第 182 号が定義する「最悪の形態の児童労働」の 1 つの形態として、奴隷労働や強制労働、商業的性的搾取などと並び最も搾取的な労働と位置付けられ、早期の撤廃が求められている [1]。
一方で、「子どもの就労」（Child Work）のすべてが「児童労働」（Child Labour）として禁止されているわけではない。一部の軽易な子どもの労
働や、就業最低年齢以上の子どもによる危険有
害ではない労働は認められており、日本における中高生のアルバイトなどもこれにあたる。このように法的に認められた子どもの労働や児童労働を含む概念として、「子どもの就労」という言葉が用いられている。

児童労働が発生する背景には、子どもを働かせてしまう家庭や地域（供給側）の課題と、児童労働を直接・間接的に助長してしまう企業（需要側）の双方課題が存在する。開発途上国などの貧困家庭では、不足する家計収入を補うためにやむを得ず子どもを労働へと送り出す実態が存在する。
また差別・紛争・災害などは貧困を深刻化させ児童労働を助長しており、さらに地域の教育環境の未整備や教育の重要性への意識の低さ、行政による労働監査・取り締まり体制の不備なども、児童労働撤廃が遅れる要因となっており、政府・行政の果たすべき役割も大きい [2]。
一方で企業側は、消費者の「安さ」へのニーズの高さを理由として取引先に対する生産コスト削減圧
力を強め、サプライチェーンの中で直接・間接的に児童労働を助長している場合がある。
2015 年に国連で採択された「持続可能な開発目
標 （ Sustainable Development Goals ：SDGs）」では、17 の目標のうち目標 8 のターゲット
8.7 において児童労働撤廃に言及している。具体的には、2025 年までにあらゆる形態の児童労働を撤廃することが掲げられている [3]。

9危険ではない労働

危険有害労働2）児童労働の発生地域と形態

世界の子どもの 10 人に1 人が児童労働に従事している
特にアフリカ地域が最も児童労働の発生件数が多く、産業全体の 7 割は農林水産業セクターで働いている
児童労働に関する統計データ
国 際 労 働 機 関 （ International Labor
Organization：ILO）および国際連合児童基金（ United Nations International Children's
Emergency Fund：UNICEF）の推計によると、2020 年時点で世界の子どもの 10 人に 1 人にあたる 1 億 6,000 万人もの子どもが児童労働に従事している。その約半数にあたる 7,900 万人が危
険有害労働に従事しており、深刻な状況が続いている。ILO が児童労働に関する世界推計の公表を始めた 2000 年以降の 16 年間で児童労働者数
は約 9,400 万人減少しており改善傾向がみられた
ものの、2016 年以降は減少のペースが失速し、2020 年にはついに増加傾向に転じている。また、SDGs のターゲット 8.7 に掲げられた「2025 年までに児童労働を撤廃する」という目標の達成には未だ程遠く、更なる対応が求められている [1] [4]。

世界で児童労働に従事する子どもの数（億人）

参考： ILO、UNICEF, “Child Labour : Global estimates 2020, trends and the road forward”

各地域における児童労働者数および子ども全体に占める児童労働者の割合

児童労働の地域別分布
児童労働が最も多く発生している地域はサハラ以南アフリカ地域であり、同地域に暮らす子どもの約4 人に 1 人（23.9%）にあたる 8,660 万人にも上る。次いで多いのは中央・南アジア地域で、子どもの約 5.5％にあたる 2,630 万人が児童労働者となっている。その他に、東・東南アジア地域で 2,430
万人、北アフリカ・西アジア地域で 1,010 万人、中
南米・カリブ地域で 820 万人、北米・欧州で 380万人が児童労働に従事している 。サハラ以南アフリカ地域で児童労働に従事している子どもの数は、それ以外の地域の総児童労働者数よりも多くなっており、かつ 2012 年以降の絶対数、割合ともに増加傾向にある [4]。

参考： ILO、UNICEF, “Child Labour : Global estimates 2020, trends and the road forward”

10

第 1 章 国際的な児童労働の実態
第 1 節 児童労働の概観

児童労働のセクター別分布

児童労働に従事する子どものセクター別割合

セクター別でみると、児童労働は主に農林水産業に集中して発生しており、児童労働全体の 7 割にも上る。農林水産業には農業（自給農業と商業的農業）、漁業、水産養殖業、林業、牧畜業が含まれる。次いで多いのがサービス業で児童労働全体の約 2 割を占め、残りの約 1 割を工業が占めている [1] [4]。

児童労働の地域×セクター別分布

児童労働者に従事する子どもの地域別・セクター別割合

地域によって児童労働が発生しているセクター分布には特徴が存在する。サハラ以南アフリカ地域では
主に農林水産業で児童労働が発生しており、児童労働全体の約 8 割と圧倒的割合を占める。その他の地域においても児童労働の過半数は農林水産業が占めるものの、その割合は前述の地域と比較すると小さい。中南米・カリブ地域および北米・欧州は、サービス業における児童労働がそれぞれ約 34％、約 39％を占め、比較的高い傾向にある [1] [4]。

参考： ILO、UNICEF, “Child Labour : Global estimates 2020, trends and the road forward”

各セクターにおける児童労働関与の多い産品

農林水産業

農業（カカオ、コットン、コーヒー豆、サトウキビ、ゴムなど）、漁業・水産養殖業（魚、エビなど）、
林業、畜産業

工業

製造業（アパレル、レンガ、革など）、鉱業（金、銀、コバルト、石炭など）、建設業

サービス業

ホテルやレストラン、卸売・小売業、自動車の整備・修理、輸送業、家事労働

参考： ILO などの公開情報

11

12

第1章

国際的な児童労働の実態

第 1 章 国際的な児童労働の実態
第 2 節 産品別の児童労働の実態

第 2 節 産品別の児童労働の実態

日本の企業に強い関わりを持ち、国際的な取り組みがなされている 9 産品を対象に調査
本節では、世界的に児童労働の存在が指摘されて取り組みが進んでいる 9 産品について、その児童労働の背景や実態、課題・取り組みの変遷を解説する。具体的には、コーヒー、カカオ、砂糖、パーム油、タ
バコ、コットンの 6 つの農産品と、金およびコバルトの 2 つの鉱業産品、そして魚介類における児童労働を取り上げる。これらの産品は、米国労働省国際労働局（Bureau of International Labor Affairs：
ILAB）の報告書「児童労働または強制労働によって生産された品目リスト」（2018 年）においても世界各地で広く児童労働の存在を指摘されており、国際的な取り組みも進められている [5]。また同時に多くの日本企業が調達しサプライチェーン上で関与している産品でもあるため、今後の取り組みの参考となることを期待する。

カカオ
コバルト

コーヒー

砂糖
金

児童労働が指摘され取り組みが進んでいる
9産品

コットン

パーム

魚介類
たばこ

13

1） コーヒー

コーヒー生産における児童労働の分布

コーヒー生産における児童労働は、
主に中南米地域とアフリカ地域に存在
中南米地域（ブラジル・コロンビア・コスタリカ・メキ
シコ・ドミニカ共和国・エルサルバドル・グアテマラ・ニ
カラグア・パナマ・ホンジュラス）とアフリカ地域（コートジボワール・ギニア・ケニア・シエラレオネ・タンザ
参考：United States Department of Labor （USDOL）, "List of Products Produced by Forced or Indentured Child Labor," 2018

ニア・ウガンダ）に加え、ベトナムに分布
児童労働発生の背景
コーヒーは熱帯気候地域において栽培される多年生植物である。その種子であるコーヒー豆は、一次産品として石油につぐ国際貿易取引額を占め、主に開発途上国にとって外貨と雇用の主要な供給源となってきた。一方で、その国際取引価格は、ニューヨークとロンドンの国際市場で決められ、供給過
剰や消費者需要の質の変容などを受けて激しく変動する。コーヒー農家の大部分を占める小規模生
産者は、この価格変動の影響を受けて生産コストを賄うことが難しくなり、コスト削減のために子どもを働かせてしまう事態が発生している。実際に 1998
年から 2003 年にかけて世界市場のコーヒー価格が半分以下に急落すると、小規模コーヒー農家は、生産コストをはるかに下回る価格でコーヒー豆を取引せざるを得なくなった。
結果約 2,500 万人の生産者の生活が破綻し、各地で児童労働が深刻化したとされている [6]。

重量物運搬による筋骨格の損傷、有害な農薬の使用・曝露による中毒や健康被害、コーヒーの粉塵による呼吸器疾患などが指摘されている [6]。

児童労働の概要・特徴
児童労働はコーヒー豆生産のあらゆる過程に存在しており、特に果実の収穫期においてその発生リスクが高まる。コーヒーの枝に手が届くほどの年齢になった子ども達は、熟した果実を選別して収穫する作業に加え、枝の剪定や、農薬の散布、収穫物の運搬を担う。これらの作業は子どもにとって様々な危険を伴う。例えば刃物による切り傷などの怪我、コーヒーのサプライチェーン

生産者

流通

加工

小売

• コーヒー農家• 商社• コーヒーメーカー• 焙煎業者

• 小売店
• 飲食店

児童労働が
指摘されている

栽培

収穫

運搬

• 枝の剪定• 農薬の散布• 果実の収穫• 収穫物の運搬

主な生産活動

参考：各種公開情報14

第 1 章 国際的な児童労働の実態
第 2 節 産品別の児童労働の実態

取り組みの変遷
1992 年の国連環境開発会議（UNCED）（地球サミット）のリオ宣言にて、持続可能な生産と消費に関する各国の取り組みの必要性が明記され、以後児童労働を含む人権リスクに対して企業に取り組みを求める世論が高まった [7]。これに対応するコーヒー業界の主要な取り組みとして、人権を含むサステナビリティに関する認証制度が国際的な広がりを見せており、自主的持続可能性基準（Voluntary Sustainability Standards：VSS）とも呼ばれている。これはサプライチェーンの各工程
で環境・経済・社会などに関する一定の基準を満たす製品や企業を認証する制度であり、複数の制度が認証基準に児童労働の禁止も含んでいる。
代表的な VSS としては、IFOAM などの有機認証や、国際フェアトレード認証、Rainforest Alliance
や UTZ などのサステナブルな農業に関する認証が挙げられる。またコーヒーに特化した持続可能な栽
培と加工のための認証システムとして、4C 認証（ 4C Common Code for the Coffee
Community）も広く活用されている。2016 年時
点で、コーヒー産業の持続可能性に関する取り組
みへの投資総額は 3 億 5,000 万ドルと推定され、そのうち少なくとも 50%が VSS によるプレミアム（奨励金） 制度を通じて生み出されている。
さらに 2015 年の持続可能な開発目標（SDGs）
や 2016 年のパリ気候協定などのビジネスと持続可能性に関する国際枠組みの策定を受けて、コー
ヒー業界内外でマルチステークホルダー・イニシアチブ（MSI）が設立され、連携を強めている。例えば2016 年設立のグローバル・コーヒー・プラットフォーム（Global Coffee Platform:GCP）は、持続可能性に関する取り組みへの官民対話や投資の拡大を促進している。また 2015 年設立のサステナブル・
コ ー ヒ ー ・ チ ャ レ ン ジ （ Sustainable Coffee
Challenge：SCC）は、コーヒーを真に持続可能な農産物とすることを目指し、生産者や小売業者、
焙煎業者、認証機関、政府などの多様な関係者からなる連合を形成している [8]。
近年では日本企業においても、コーヒーサプライチェーンにおける児童労働を含む人権リスクを評価する
ために人権デュー・ディリジェンスを実施する事例が増えている [9]。

152）カカオ

カカオ生産における児童労働の分布

カカオ生産における児童労働は、
主にアフリカ地域と中南米地域に存在
アフリカ地域（カメルーン・コートジボワール・ガーナ・
ギニア・ナイジェリア・シエラレオネ）に加え、ブラジルにおいてその存在が報告されている
参考：United States Department of Labor （USDOL）, "List of Products Produced by Forced or Indentured Child Labor," 2018

児童労働発生の背景

児童労働の概要・特徴

カカオ豆とはカカオの樹の果実中の種子を指し、チョコレートやココアの主原料である。カカオは主に赤道付近のアフリカ地域で生産される一方で、最大の消費地が欧米であるために国際取引が盛んである。従来から消費国の価格交渉力の強さを背景に、カカオの国際市場価格は低くなる傾向にある。
またカカオは天候などの影響による価格変動も大きく、例えば 2016 年～2017 年には、カカオ農地の拡大と良好な天候による豊作の結果、カカオ価
格が約 3 割低下した。このような価格の低さと不安定さに加え、特に西アフリカ地域では家族単位の小規模農家が大半を占めることなどから、各農家
はカカオ生産のための労働者を雇うことができず、不足する労働力を児童労働によって補うケースが発生している [10] [11]。

カカオ収穫の手順は、さやの摘み取り、種子の取り出し、種子の発酵、乾燥、袋詰めなどの作業で構成される。主に子ども達は、なたを用いた畑作業、農薬の散布、さやの収穫、種子の取り出し作業などを行う。これらの作業は子どもにとって様々な危険を伴う。例えば重量物運搬による筋骨格の損
傷、長時間の日光曝露、切削工具による怪我、殺虫剤の使用・曝露による中毒や健康被害、カカオのさや落下による怪我などが指摘されている [12]。
2020 年発表のシカゴ大学の報告書によると、カカオの世界二大生産国であるコートジボワールとガーナのカカオ生産地域農業世帯の 5-17 歳の子どもの45％（156 万人）がカカオ生産関連の児童労働に従事している。そのうち危険有害労働に従事している割合は約 95％（148 万人）にも上る [13]

カカオのサプライチェーン

生産者

流通

中間加工

最終加工

小売

• カカオ農家• 商社• 原料メーカー• 菓子メーカー

• 小売店

児童労働が
指摘されている

栽培

収穫

初期加工

• 畑作業
• 農薬の散布• さやの収穫• 種子の取り出し

主な生産活動

参考：各種公開情報16

第 1 章 国際的な児童労働の実態
第 2 節 産品別の児童労働の実態

取り組みの変遷
チョコレート業界は、1923 年に米国チョコレート製 ャンペーン」と称して対象チョコレート製品の売り上げ
造 業 者 協 会 （ Chocolate Manufacturers の一部を寄付する活動を行い、2011 年からその寄
Association：CMA）が設立されて以来、同協 付をカカオ生産国の子ども支援に特定し 2 団体に会を中心に業界内連携が行われてきた。CMA は、 寄付している。
チョコレート関連の研究への資金提供・管理、チョ また、明治は「メイジ・カカオ・サポート」と称し、ガー
コレート関連の広報活動・メディア連携、議会・政 ナ・エクアドル・ベネズエラなどのカカオ産地で生産
府機関との連携などを推進した。1990 年代になる 者に向けた栽培技術支援を実施している。他の企と、カカオ農家の農業生産性向上や収入の安定 業においても、社会・環境に配慮した認証製品をを確保しなければカカオ栽培は持続可能ではない 製造・販売するフェアトレードへの参加や、生産・加ことが明らかにされ、CMA の提案により 2000 年に 工技術指導によるカカオの高品質化および買取価
世界カカオ財団（World Cocoa Foundation： 格引き上げ、サステナブルカカオの調達量コミットメ
WCF）が設立された（前身である国際ココア研究 ントなどの取り組みが活発化している [18]。
教育基金は 1995 年設立）。同財団は、高品質なカカオの生産・販売の効率化による農家の所得向上などを図り、カカオ産業のサステナビリティに貢献することを目指している。さらに、欧米では同時
期 2000 年頃から児童労働に関するテレビ報道やNPO・NGO、消費者団体のキャンペーンが行われ、世間の注目を集めた。その結果、2001 年 10 月に米国議員とチョコレート製造業者協会がカカオ農園から「最悪の形態の児童労働」を撤廃する目的
で「ハーキン・エンゲル議定書」を締結し、これを受けて 2002 年 に 国 際 コ コ ア イ ニ シ ア チ ブ（International Cocoa Initiative：ICI）が業界出資の財団として発足した。同財団は米国政府
や 国 際 労 働 機 関 （ International Labor
Organization：ILO）、労働組合、NPO・NGO、消費者団体などと共同で、児童労働予防プロジェ
クトの実施、児童労働の実態調査、責任あるサプ
ライチェーン構築に向けた企業支援などを実施している [14] [15] [16]。
さらに、2010 年以降グローバル企業による取り組み
が急加速したが、その背景には「カカオ 2020 年問題」と呼ばれる将来的なカカオ供給不足への世界的な危機感の高まりがあった。新興国におけるチョ
コレート需要の増加や、地球温暖化・気候変動、
カカオ農家の農業生産性低下などを背景に、世界の年間カカオ流通量（約 440 万トン）の 4 分の 1 に相当する約 100 万トンが 2020 年には不足すると予測されたのである。これを受け、グローバル
大手菓子メーカーである Nestlé、Hershey's、Mars
は 2020 年までに、カカオ豆の購入を 100％サステ
ナブルカカオ（公正取引・人権尊重・環境配慮などの条件を満たしたカカオ）に切り替えることを公表した。
近年日本国内でも一部の企業において取り組みが進んでいる。カカオ関連の専門商社である立花商店は、児童労働を含む労働環境改善に取り組む農家などからの積極的な調達を行っている [17]。
森永製菓は 2008 年から「1 チョコ for 1 スマイルキ
17

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3）砂糖

砂糖生産における児童労働の分布

砂糖生産における
児童労働は、
主に中南米、アジア、アフリカ地域に存在
中南米地域（ベリーズ・ボリビア・ブラジル・コロンビ
ア・ドミニカ共和国・エルサルバドル・グアテマラ・メキ
シコ・パラグアイ）、アジア地域（インド・フィリピン・
タイ・ベトナム・ミャンマー・カンボジア）、アフリカ地

参考：United States Department of Labor （USDOL）, "List of Products Produced by Forced or Indentured Child Labor," 2018

域（ケニア・ウガンダ）においてその存在が報告されている
児童労働発生の背景
砂糖は国際価格の変動が特に激しい農産物の一つであり、熾烈な価格競争や天候影響による収穫量増減などが価格変動を引き起こしている [19]。
その影響を受けて小規模農家が生産コストを賄うことが難しくなると、コスト削減のために子どもを働かせる事態が発生している。また、サトウキビ収穫の機械化が進んでいない地域では、生産活動が労働集約型になり児童労働の発生率が高くなる傾向にある。機械化の度合いは経済的要因だけではなく地理的要因にも左右され、例えばブラジル北部の丘陵地帯など土地の起伏が激しい場所では機械の導入が困難であり児童労働発生のリスクが存在する。さらに、砂糖はサプライチェーンが細分化・複雑化されており、生産者や労働下請け業者など様々な主体が生産・取引に関与していることがトレーサビリティ確保を困難にしている [20] [21]。

重く、子どもが使用すると手足や指の負傷・切断などを引き起こす可能性がある。また、重量物の運搬や化学薬品の使用は、筋骨格系の損傷や肺がんなどの長期的な健康被害につながる可能性も指摘されている [21]。

児童労働の概要・特徴
砂糖の生産過程は主に、サトウキビの栽培、収穫、
砂糖の精製の 3 フェーズで構成されている。児童労
働は除草、苗の植え付け、収穫、運搬の作業など
において発生している。児童労働に従事する子ども
は 10 歳から 14 歳の年齢層が最も多いとされているが、茎の切断や除草用の専用工具は 2～3kg と砂糖のサプライチェーン

生産者

流通

中間加工

最終加工

小売

• 砂糖農家• 商社• 製糖メーカー• 食品メーカー

• 小売店

児童労働が
指摘されている

栽培

収穫

運搬

• 除草
• 苗の植え付け• サトウキビの収穫• 収穫物の運搬

主な生産活動

参考：各種公開情報18

第 1 章 国際的な児童労働の実態
第 2 節 産品別の児童労働の実態

取り組みの変遷
砂糖セクターで最も広く展開されているサステナビリ
ティ関連の取り組みは、フェアトレードなどの認証制度である。多くの主要な砂糖関連企業が、自社のサプライチェーンにおけるサステナビリティ確保のための信頼性の高いツールとして認証制度を活用している [20] [21]。その代表例である国際フェアトレード
認証を運営するフェアトレード・インターナショナル（Fairtrade International）は、1990 年代後半
から 2000 年代にかけて欧米で国際フェアトレード認証の対象産品として砂糖を導入した。また 2005
年 に 世 界 自 然 保 護 基 金 （ World Wildlife
Fund：WWF）主導で、サトウキビ固有の認証基準を作成する国際的なマルチステークホルダーイニシ
アチブである Better Sugarcane Initiative（BSI）
が設立された。その後 BSI は Bonsucro 認証を策定し、同認証を受けた砂糖は世界の砂糖市場の約 3％以上（2014 年時点）のシェアを占めている。さらに、サステナブルな農業に関する認証を行う
レ イ ン フ ォ レ ス ト ・ ア ラ イ ア ン ス （ Rainforest
Alliance ： RA ） は 2009 年 に 「 Sustainable
Agriculture Network Standard」において砂糖分
野のサステナビリティ基準を導入した [22] [23]。
2010 年代には、NPO・NGO のレポート発表を受けて砂糖業界における持続可能性に関する懸念が世界的な注目を浴びた。2013 年、世界最大規
模の国際協力 NGO オックスファム（Oxfam）はレポート「Sugar Rush」を発行し、一部のサトウキビ
生産が労働者や環境に与える悪影響を取り上げた。レポートは、大規模なサトウキビ生産を目的とした土地収奪が小規模農家とその家族の生活を脅かしている状況を指摘した。またブラジルの砂糖プラ
ンテーションにおける農薬使用による健康被害や、
土地収奪と原生林破壊を背景としたストレスによる多数の自殺などの存在が明らかにされた [24]。
現在では、砂糖業界で参照される労働環境項目を含む国際ガイドラインとしては、「国連グローバルコ
ンパクト」の 10 原則や、英国の業界主導で策定された食品安全性関連の BRC グローバル基準など幅広く存在している。また、民間団体の取り組みとしては、小規模サトウキビ農家を支援する市民社
会組織 Solidaridad や、大規模な製糖工場に投資する国際金融公社（International FinanceCorporation：IFC）なども挙げられる [22]。近年の企業の取り組みとしては、砂糖分野においてブロックチェーン活用により倫理的なサプライチェーン管理を 実施す るな どの先進的な事例も存在す る（詳細は第 3 章-第 3 節-Case4 参照） [25]。

194） パーム油

パーム生産における児童労働の分布

パーム生産における児童労働は、
主にアジア地域に存在
パーム油生産活動における児童労働は、アジア地域（インドネシア・マレーシア）に加え、シエラレオ
ネにおいてその存在が報告されている
参考：United States Department of Labor （USDOL）, "List of Products Produced by Forced or Indentured Child Labor," 2018

児童労働発生の背景

児童労働の概要・特徴

パーム油は世界で最も広く消費されている植物性油であり、世界の植物性油消費量の 約 30％以上（2014 年時点）を占める。調理、洗剤、化粧品、食品加工などに広く使われ、バイオ燃料としての活用も増加しており、2010 年～2030 年の 20年間で、世界のパーム油の生産量は約 3 倍にまで増加すると見込まれている [26] [27]。急激な消費増加に伴い、パーム油の原材料であるアブラヤシ栽
培における労働需要が急増し、児童労働含む違法労働が発生している。また一部の地域では、労働者は収穫量のノルマを課され、ノルマ未達の場
合には最低賃金以下への賃金減額や罰則が科せられるケースが発生している。そのように保護者が不当な労働環境に置かれる事態が、児童労働を誘発しているとも指摘されている [28] [29]。

パーム油の生産過程は、種まき、苗の移植、収穫
および果房の運搬などで構成される。子ども達は
主に収穫・運搬・除草作業に従事する。具体的には、木の上で重い器具を使って果房を収穫するほか、果房を詰めた袋を持って運んだり、果房を大量に積んだ一輪車で未舗装の道や狭い橋の上を運搬する。これらの作業は怪我などを負う危険性が高い上、農薬や肥料などの化学薬品に晒されて健康被害を受ける可能性なども指摘されている。
米 国 労 働 省 （ U.S. Department of Labor ：USDOL）の推計（2004 年資料）によると、マレーシアのアブラヤシ農園で働いている子 どもの約60％は 6～10 歳である [29] [30] [31]。

パーム油のサプライチェーン

生産者

流通

中間加工

最終加工

小売

• パーム農家• 商社• 製油メーカー• 菓子メーカー• 消費財メーカー

• 小売店

児童労働が
指摘されている

栽培

収穫

運搬

• 除草作業• 果房の収穫• 収穫物の運搬

主な生産活動

参考：各種公開情報20

第 1 章 国際的な児童労働の実態
第 2 節 産品別の児童労働の実態

取り組みの変遷

パーム油の原料となるアブラヤシは、東南アジア、ア 近年の企業の取り組みとしては、RSPO 認証など
フリカ、中南米などの一定以上の雨量がある赤道 への参加に加え、社会・環境に配慮した調達方針
周辺地域に生育し、特にマレーシア、インドネシアで を策定して、自社が直接取引をするサプライヤーだ
大規模なアブラヤシ農園開発が行なわれてきた。 けではなくそのグループ傘下の独立系供給業者も農園開発の過程では多くの熱帯林が伐採されたり 調達基準の適用対象とするなどの事例も挙げられ焼き払われるとして環境への影響が指摘されてきた。 る [35]。
環境に配慮した持続可能なパーム油を求める世界的な世論の高まりに応え、環境保護団体 WWFや Unilever などの企業が協力して 2004 年に、持続可能なパーム油のための円卓会議（ Roundtable on Sustainable Palm Oil ：RSPO）を設立した [32]。RSPO は一定のサステナ
ビリティ基準を満たすパーム油を認証するシステムを運用することで企業に対してサステナブルなパーム油の調達を促進しており、RSPO 認証パーム油は世界で広く認知・活用されている。
2010 年頃になると、環境側面にフォーカスした
RSPO の社会側面（労働者の人権保護など）の取り組み不足への批判や、RSPO メンバー企業の
パーム油農園の認証取得率が 100％ではない状況に対する批判が寄せられるなど、パーム油業界に更なる取り組み強化を求める動きが相次いだ。こうした社会的要請を背景に、2013 年にパーム油革
新 グ ル ー プ （ Palm Oil Innovation Group ：POIG ） が 発 足 し 、 「 POIG 憲 章 （ POIG
Charter）」を採択した。POIG では、「環境への配慮」「地域社会とのパートナーシップ」「企業および製品の誠実性」の 3 つの柱に焦点を当て、環境・社会に配慮した責任あるパーム油生産に向けて企業のコミットメントの更なる強化を求めている。
近年では、RSPO 認証農園などにおける環境・人権問題が指摘され企業も対応を余儀なくされるケースが発生し、認証システムの強化も進められている。2016 年にはマレーシアのパーム油生産大手 IOI
グループが天然林を伐採しているとして RSPO 認証を取り消され、Unilever や花王など 27 社が調達を中止した。また同年、人権団体アムネスティ・イン
ターナショナル（Amnesty International）がシン
ガ ポ ー ル の パ ー ム 油 生 産 企 業 Wilmar
International の農園における人権侵害を告発し、Nestlé など 9 社がこの農園のアブラヤシを原料とする認証パーム油を調達していたと報道された。こうした事態を受けて RSPO は 5 年ぶりに認証基準の改訂に着手。2020 年の審査から新基準による認証が付与される予定である [33] [34]。

215）魚介類漁業における児童労働の分布

漁業における
児童労働は、
主に中南米、アジア、アフリカ地域に存在
中南米地域（ブラジル・ペルー・パラグアイ・エルサ
ルバドル・ニカラグア）、アジア地域（カンボジア・
インドネシア・フィリピン・ベトナム・バングラデシュ・タ
イ・イエメン）、アフリカ地域（ガーナ・ケニア・ウガン

参考：United States Department of Labor （USDOL）, "List of Products Produced by Forced or Indentured Child Labor," 2018ダ）においてその存在が報告されている
児童労働発生の背景

児童労働の概要・特徴

漁業においても、魚やエビを含む魚介類の捕獲・加工などにおいて児童労働が発生している。漁業は移民労働者の従事率が高く、法的地位を欠く移民労働者は非公式な契約のもとで非正規労働者として雇用されるため、児童労働や強制労働を含む違法労働が発生しやすい傾向が指摘されている。また、魚介類の加工作業は子どもにも可能
な低熟練労働であり、保護者の職場に同行した
際に子どもが業務を手伝うことを契機に児童労働へつながるケースも確認されている [36] [37] [38]。

魚介類のサプライチェーンにおける児童労働は、漁具（漁船・漁網など）のメンテナンス、魚・エビなどの捕獲や一次加工（エビの選別、皮むき、乾燥作業など）、運搬などで発生している。例えば小エ
ビ加工においては、指の小さい子どもの方が大人よ
りも作業に適していると言われることが児童労働を誘発する一因となっている。また、魚介類の積み降
ろし作業は通常深夜に行われるため、睡眠不足や不規則な生活が怪我や健康被害を引き起こす危険性もある。主に 15 歳から 17 歳の子どもがこのよ
うな漁業関連の危険有害労働に従事している[37] [38]。

魚介類のサプライチェーン

生産者

中間加工

流通

最終加工

小売

• 漁民

• 加工工場• 商社• 食品メーカー

• 小売店
• 飲食店

児童労働が
指摘されているメンテナンス

捕獲

運搬

初期加工

• 漁具のメンテナンス• 魚介類の捕獲• 漁獲物の運搬• エビの皮むき作業• 乾燥作業

主な生産活動

参考：各種公開情報22

第 1 章 国際的な児童労働の実態
第 2 節 産品別の児童労働の実態

取り組みの変遷
海 洋 管 理 協 議 会 （ Marine StewardshipCouncil：MSC）は、海洋分野のサステナビリティ推進の中心的存在であり、MSC 認証制度の運営などを行っている。MSC は、冷凍魚の貿易量でも世界有数である Unilever と 、環境保護団体
WWF が 1997 年にイギリスで設立した。Unilever
は、自社ビジネスの将来的な成長には水産資源のサステナビリティが重要と捉え、資源利用の国際ルール策定を主導したとされる [39]。MSC の運営する認証制度は、持続可能性に関する基準を満たす水産物製品を認証して MSC 認証ラベルを貼付するシステムである。認証基準は資源環境と業界の動向に応じて見直されており、近年は労働者の人権保護の側面も強化されている。2019 年には、
MSC 認証原料を扱う加工・小売事業者などに対してトレーサビリティ確保を要求する CoC 認証基準
が改定がされ、強制労働・児童労働のリスクがある国などの事業者に対して監査実施が義務付けられた [40] [41]。
また近年、サプライチェーンにおける奴隷労働の発覚を契機に企業主導の新たな取り組みも進んでいる。2014 年 6 月に、英大手メディア The Guardianは、タイで奴隷労働により生産されたエビがアメリカやイギリスのスーパーマーケットで販売されていたと報道した。この調査でエビの製造・販売などに関わっていたとされたタイ食品大手 Charoen PokphandFoods（CPF）と Costco Wholesale らは 2014
年 7 月に Sustainable Shrimp Task Force を設立するなどの対応を行った。このタスクフォースは2016 年 10 月に Sustainable Seafood Task
Force に改名し、創設以来メンバーは急増している。
タスクフォースは、流通のトレーサビリティ確保を目的としてタイ政府や企業、NPO・NGO と連携した合同プロジェクトなどを展開しており、現在同分野で「タイで活動している最も影響力のある多様な連合」とも言われている [42] [43]。
近年の日本企業の取り組みとしては、自社単体では把握が難しい取引先の労働状況などの情報収集および改善のために、NPO・NGO など外部専門家と連携して人権デュー・ディリジェンスを行う事例などが挙げられる [44]。

236）タバコ

タバコ生産における児童労働の分布

タバコ生産における児童労働は、
主に中南米、アジア、アフリカ地域に存在
中南米地域（アルゼンチン・ブラジル・メキシコ・ニ
カラグア）、アジア地域（カンボジア・インドネシ
ア・フィリピン・ベトナム・キルギス・レバノン）アフリカ
地域（ケニア・ウガンダ・モザンビーク・ザンビア・タン
ザニア・マラウイ）においてその存在が報告されて

参考：United States Department of Labor （USDOL）, "List of Products Produced by Forced or Indentured Child Labor," 2018

いる。中南米からの移民による米国内での事例も報告されている。
児童労働の概要・特徴

児童労働発生の背景
タバコの葉は、多くの場合家族経営の小規模農家で栽培されている。タバコの葉の品質評価・値付
けを主導する大手たばこメーカーは、小規模農家と比べて価格決定への影響力が強い。その結果、農家は買い叩きにあうリスクに晒されており、生活に困窮した農家やコミュニティでは不足する労働力を補うために子どもが保護者の労働を手伝う形で児童労働が多く発生している [45]。

の他の化学物質への曝露などによる呼吸器疾患
タバコの生産過程は、主に植え付け・収穫・乾燥のや皮膚疾患、眼球の損傷などが指摘されている
3 フェーズで構成され、すべての作業で児童労働が[46] [47] [48]。
発生している。5 歳頃の幼少期から畑作業や苗床の準備作業などに従事するケースも報告されている。
特にたばこ生産の初期段階では、苗の植え付けや軽量のバケツによる水やりなど、子どもにも可能な単純労働が存在することも児童労働の発生につながっている。タバコの生産に関わる作業は子どもにとって様々な危険を伴う。例えばタバコの葉や樹木との接触による急性ニコチン中毒、有害な農薬やそ

タバコのサプライチェーン

生産者

流通

中間加工

最終加工

小売

• タバコ農家• 商社• 原料メーカー• タバコメーカー

• 小売店

児童労働が
指摘されている

栽培

収穫

初期加工

• 苗の植え付け• 水やり• 葉の収穫

• 乾燥作業

主な生産活動

参考：各種公開情報24

第 1 章 国際的な児童労働の実態
第 2 節 産品別の児童労働の実態

取り組みの変遷
タバコ栽培における子どもの権利侵害への国際的な取り組みは、1989 年に国連で採択された「子どもの権利条約」を根拠に、国連児童基金（United Nations Children's Fund：UNICEF）
によって 1990 年代後半から開始された。また並行し て 国 際 労 働 機 関 （ International Labor
Organization：ILO）も、1990 年代後半からタバコ栽培における児童労働関連の取り組みを支援
し て い る 。 タ バ コ 業 界 で は 2000 年 に British
American Tobacco （BAT）主導のもと、メーカー
Philip Morris International（PMI）や日本たばこ産業（JT）の子会社である JT インターナショナル（JTI）などの大手企業が連携して、タバコ栽培における児童労働撤廃財団（Eliminating Child
Labour in Tobacco Growing Foundation ：ECLT）を設立した。ILO はこの ECLT との連携をはじめ、欧州委員会の資金協力、JTI との官民パート
ナーシップ事業などを通じて、ケニアやインドネシア、
ザンビア、ブラジルなどのタバコ栽培地域における児童労働への取り組みを中心的に支援してきた。
一方 2005 年には、初めての国際的なタバコ規制条約である「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）」が WHO 総会にて採択・発効され、公衆衛生の観点からたばこへの規制を強化する流れが強まった。世界保健機関（World
Health Organization：WHO）配下の「非感染性疾患の予防と管理に関する国際連合機関間タ
スクフォース（United Nations Interagency Task
Force on the Prevention and Control of Noncommunicable Diseases ： UNIATF ） 」 は 、2016 年に国連機関に対してタバコ産業との協力・提携を防止するよう呼びかけた。これは、国際機関
が健康・公衆衛生の観点からタバコ規制を行っているにも関わらず、並行してタバコ産業の資金提供による取り組みを実施することは利益相反となるため、国連機関にタバコ産業との提携を解消するよ
う求めたものである [49] [50] [51]。しかし、資金供給を停止すると支援地域に深刻な害がおよび児童労働などの被害を受ける子ども達にとっても利益にならないことは明白であった。そのため、たばこ産業と関係のない政府外組織および政府からの資金動員に努めた上で、ILO はタバコ産業における児童労働を含む労働者の人権保護や労働安全衛生などの問題解決や労働者の技能開発などに取り組んでいる [52] [53]。
近年の企業の取り組みとしては、人権デュー・ディリ
ジェンスの実施や特定年度までにタバコサプライチェーンから児童労働を撤廃することをコミットメントするなどの事例が挙げられる [54]。

257）コットンコットン生産における児童労働の分布

コットン生産における児童労働は、
主に中南米、アフリカ、
アジア地域に存在
中南米地域（アルゼンチン・ブラジル）、アフリカ地域（ベナン・ブルキナファソ・マリ・ザンビア・エジプト）、アジア地域（中国・インド・キルギス・タジキ
スタン・トルクメニスタン・カザフスタン）に加え、ア
ゼルバイジャン・トルコにおいてその存在が報告され

参考：United States Department of Labor （USDOL）, "List of Products Produced by Forced or Indentured Child Labor," 2018ている
児童労働発生の背景
世界の繊維生産量の約 26％（2017 年推計） また綿花そのものの生産だけではなく、綿花の種子を占めるコットンは、世界約 80 ヵ国において 3.5 億 の生産においても児童労働が多く発生している点
人の雇用を生み出しており、特に発展途上国の経 も特筆すべき特徴である。世界最大のコットン栽
済発展過程における雇用創出の役割を担ってきた。 培面積を誇るインドでは、生産性向上のために
一方で、コットンは多くの生産者にとって利益率が 1970 年に世界で初めて開発されたハイブリッド種
低い産品であることも特徴である [55] [56]。気候 や、2002 年に Monsanto Company が開発した
条件に大きく影響される生産量の不安定性や国 遺伝子組み換え型の BT コットンが多く生産されて際綿花価格の下落が、生産者の貧困レベルを高 いる。ハイブリッド種とは、異なる品種を掛け合わせ
め、労働者を雇用できない生産者が不足する労 ることで収量が多く害虫にも強い特性などをもった働力を児童労働で補うケースが発生している [57]。 生産性の高い品種である。BT コットンはハイブリッ

ド種の一種で、特定の害虫に対する殺虫性を持つ遺伝子が埋め込まれている。これらのハイブリッド・
コットンの種子の生産には、手作業での受粉が必要となる。受粉作業には短期間に集中して多くの労働力が求められるため、子どもが低賃金労働者
として雇用されやすくなる傾向にある [58]。
また、アパレルのサプライチェーンは非常に複雑であるため、アパレルブランドが自社のサプライチェーンの全容を把握・管理できずに無自覚のうちに児童労働に加担している場合がある [59]。

コットンのサプライチェーン

生産者

中間加工

流通

最終加工

小売

• コットン農家• 紡績工場• 縫製工場• 商社• アパレルメーカー

• 小売店

児童労働が
指摘されている

栽培

収穫

運搬

• 灌漑整備 • 農薬散布
• 除草
• 受粉作業• 綿花の摘み取り• 収穫物の運搬

主な生産活動

参考：各種公開情報※中間加工においても児童労働は発生しているが、本項では詳細の記載対象外とする

26

第 1 章 国際的な児童労働の実態
第 2 節 産品別の児童労働の実態

児童労働の概要・特徴
コットンの生産過程は、種まき、灌漑整備、除草作業、農薬散布、受粉作業、綿花の摘み取り（収穫）、工場への輸送、繊維（綿）の取り出
しなどに分けられ、児童労働は灌漑整備、除草作業、農薬散布、受粉作業、収穫作業、運搬などの多くの段階で発生している。これらの作業は子どもにとって様々な危険を伴う。重量物の運搬による筋骨格の損傷、農薬の使用・曝露による中毒や長期的な健康被害、堅い繊維や葉の取り扱いによる怪我、機械・電動車両との接触による怪我、長時間の日光への暴露による皮膚がん・熱疲労などの危険性が指摘されている。インド国内 22 の農場で働く 486 人の子どもを対象とした 2001～
2002 年調査では、児童労働者の約 88％は 6～
14 歳であった [60] [61]。
取り組みの変遷
世界の持続可能なコットン生産に関しては、フェアトレードやオーガニックなどの認証制度が中心的な役割を果たしてきた。社会・環境に配慮して生産された製品を認証するフェアトレード認証には児童労働禁止の基準も含まれ、2004 年に国際フェアトレード認証の対象産品にコットンが加わり拡大を続けてきた。ILO によると 2016 年時点で世界 9 ヵ国において 26 のフェアトレード認定綿生産組織が存在
し、60,000 人のコットン農家が参加している [57][62]。さらに 2000 年代後半になると、オーガニック
コットンの認証に関する動きが進んだ。オーガニック
コットンとは、農薬・肥料などに関する厳格な基準を守って生産されたコットンを指し、その代表的な認 証 機 関 と し て Global Organic Textile
Standard （ GOTS ） 、 Organic Content
Standard（OCS）が存在する。近年ではオーガニ
ックコットン認証の中に生産者の労働環境・人権
保障・法的順守の条件が加えられる動きが進んでおり、特に GOTS は労働安全や児童労働など社会的側面についても先進的な基準を策定している[63]。その他にも、生産者や環境への配慮に関する独自基準に則った生産を推進するベター・コット
ン・イニシアチブ（Better Cotton Initiative：BCI）
も、児童労働防止を含む労働者保護に取り組んでいる [64]。
コットンを主な原材料のひとつとするアパレル業界全体における人権・労働問題への取り組みは、業界における複数の人権侵害発覚・報道を契機として加速した。1997 年には米国大手アパレルブラン
ドが生産委託していた東南アジアの工場で劣悪な環境での児童労働が発覚し、米国 NPO・NGO な
どにより同アパレルブランドの社会的責任が問われた。

その結果、同ブランド製品の世界的な不買運動が起こり、同社は 5 年間で 1.4 兆円の売り上げを失ったと試算されている [65]。また 2013 年には、バングラデシュでラナ・プラザ倒壊事故が発生し世界的な注目が集まった。これはバングラデシュの首都ダッ
カ近郊にある商業ビル「ラナ・プラザ」が崩壊し、
1,127 人が死亡した事故である。同ビルには大手ファストファッションブランドの工場が多く入っており、製品増産を最優先とした経営で労働者の安全管理を怠っていたことが事故の原因とされ、同事故の被害者には当時 10 代の児童労働者も含まれていた。史上最悪の惨事としてファッション業界の深刻な労働問題の象徴となった同事故により、アパ
レル業界全体を通した人権・労働問題に注目が集まり、業界のサプライチェーン全体の人権対応を促す契機となった [66] [67]。
また NPO・NGO などが実施したキャンペーンも、アパレル業界の人権対応促進に大きく貢献してきた。
1989 年に結成されたネットワークである Clean
Clothes Campaign（CCC）は、欧州 12 ヵ国の縫製産業の労働組合と NPO・NGO が連携し、途上国における労働条件改善を目指して企業や消費者に衣料業界の実態を伝える活動などを行っている。CCC は Follow the Thread Campaign と称して各有名ブランドに対し Transparency Pledge（透明性に向けた誓約）に合意することを求め、
同キャンペーンに 7 万もの署名が集まったことも受けて複数のブランドがこれに合意した [68] [59]。その他に近年の企業の動きとして、コットン農園や縫製工場を含むサプライチェーン全体を通した人権デュー・ディリジェンスに多くの企業が着手していることなどが挙げられる。この動きを加速させるため、OECD
は「衣類・履物セクターにおける責任あるサプライチ
ェーンに関する OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス」を発行している [69]。

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8）金

金採掘における児童労働の分布

金採掘における
児童労働は、
主に中南米、アフリカ、アジアに存在中南米地域（ボリビア・コロンビア・エクアドル・ニカ
ラグア・ペルー・スリナム）、アフリカ地域（タンザニア・ウガンダ・コンゴ民主共和国・エチオピア・ガーナ・
ギニア・マリ・ニジェール・ナイジェリア・セネガル・スー
ダン・ブルキナファソ）、アジア地域（インドネシア・

参考：United States Department of Labor （USDOL）, "List of Products Produced by Forced or Indentured Child Labor," 2018

モンゴル・フィリピン）においてその存在が報告されている
児童労働発生の背景
金採掘における児童労働は主にアフリカ地域で発生している。特にアフリカのサハラ砂漠南縁に広がるサヘル地域で、鉱山における世界の児童労働の約 4 分の 1 が発生していると言われ、うち約 70％が 15 歳未満による労働である。この地域では1970 年代と 1980 年代に起きた深刻な干ばつにより農地の砂漠化や農業生産性の低下が引き起
こされ、地域住民の貧困化や難民化が進んだ。それにより以前は家族や地域コミュニティによって保護れていた子ども達が不足する家計収入を補うための労働力とみなされ、鉱山での児童労働を誘発している。また、鉱石の運搬や処理などの子どもでも実施可能な作業の存在も児童労働発生につながっている [70]。

頭痛、聴力・視力の低下、皮膚・筋肉・関節の疾
患や障害をもたらす危険性がある。
また水銀を用いた作業は特に危険であり、中枢神経系などに害を及ぼし、脳障害を含む長期的な健康被害を発生させている [70]。

児童労働の概要・特徴
一般的に金鉱山では、地上と地下の両方で児童労働が発生している。採掘、鉱石の収集、鉱石の洗浄場所へ運搬、鉱石の洗浄、水銀を使用した精錬作業などに、主に 10 歳から 18 歳までの子ども達が従事している。作業に際する粉塵や化学物質への暴露は、子ども達に深刻な呼吸器疾患や金のサプライチェーン

生産者

流通

中間加工

最終加工

小売

• 採石事業者• 商社• 非鉄金属メーカー• 宝飾品メーカー• 電子機器メーカー

• 小売店

児童労働が
指摘されている

採掘

運搬

初期加工

• 鉱物の採掘• 鉱物の収集• 鉱石の運搬• 鉱石の洗浄• 精錬作業

主な生産活動

参考：各種公開情報28

第 1 章 国際的な児童労働の実態
第 2 節 産品別の児童労働の実態

取り組みの変遷
金は紛争鉱物と呼ばれ、労働・人権侵害との深い関わりがある。紛争鉱物とは、コンゴ民主共和
国およびコンゴ民主共和国に隣接する国々で採掘される、スズ（Tin）、タンタル（Tantalite）、タングステン（Tungsten）、そして金（Gold）の 4 種の鉱物のことであり、英語の頭文字をとって“3TG”とも呼ばれる。紛争鉱物と呼ばれる所以は、これら鉱物の売却資金が紛争当事者の資金源となっており結果的に紛争を助長させていることにあり、紛争は児童労働や強制労働をはじめとする著しい人
権侵害や環境破壊を引き起こすことからも国際的に強く問題視されている [71]。これら 3TG は、現在携帯電話やパソコンなどの電子部品素材などとして目に見えない形で身の回り品に含まれている。
2000 年代の国際的な紛争鉱物への問題意識の高まりを受けて、2009 年に国連安全保障理事会の 要 請を 受 けて 経 済協力 開 発機 構
（ Organisation for Economic Co-operation
and Development：OECD）が「紛争・高リスク
地域産鉱物サプライチェーン・デュー・ディリジェンス・
ガイダンス（以下 OECD 紛争鉱物ガイダンス）」を策定した。同ガイダンスは、紛争地域の 3TG を供給・利用するすべての企業を対象としてサプライチェーンにおいて遵守すべき項目を整理しており、対応すべきリスクとして最悪の形態の児童労働にも言及している。さらに 2011 年に OECD 理事会は、OECD 加盟国・非加盟国双方に同ガイダンスに基づく法整備の推進を求める勧告決議を採択した。
世界初の紛争鉱物に関する大型の法規制は、
2010 年に米国で成立した「金融規制改革法（ドッド・フランク法）1502 条」である。同法は米国における上場企業（SEC 登録企業）に対して、製品機能または製造に紛争鉱物を必要とする場合に、サプライチェーンのデュー・ディリジェンスや情報開示の実施を求めている。またデュー・ディリジェンス実施に際しては、前述の OECD 紛争鉱物ガイダンスを参考とすること推奨している。これに続く形で、EUにおいても 2017 年に紛争鉱物規制が採択された。
同規制は 3TG を EU 域内へ輸入する企業を対象としており、2021 年 1 月から児童労働を含む人権リスクなどに関するサプライチェーンのデュー・ディリジェ
ンス実施が必須となる [72] [73] [74] [75]。
近年の企業における取り組みとしては、エレクトロニ
クス企業が携帯電話の電子回路に含まれる金に対して国際フェアトレード認証を取得するなど、人権・環境への配慮を付加価値とした電子機器の製造・販売の事例が挙げられる [76]。

299）コバルト

コバルト採掘における児童労働の分布

コバルト採掘における児童労働は、
主にアフリカ地域に存在
コンゴ民主共和国においてその存在が報告されている

参考：United States Department of Labor （USDOL）, "List of Products Produced by Forced or Indentured Child Labor," 2018

児童労働発生の背景

児童労働の概要・特徴

世界の総コバルト供給量の半数以上はコンゴ民主共和国から産出される。同国では 1990 年代の国営最大の鉱山企業の倒産後、2002 年に鉱業部門の復活と外国投資誘致を目的として新たな鉱業法が発表された。同法によって採掘可能な地域
は一部の認可地域に限られたために多くの労働者
が作業場を追われ、規制による監視の目が届かな
い地域における違法採掘に従事することとなった。
非認可の採掘現場では違法労働への対応も難し
く、児童労働の発生リスクが高まっている [77]。

コンゴ民主共和国南部では、地下深くにあるトンネ
ルから手作業でコバルト鉱石を抽出する。子ども達
は主に採掘、採掘の過程で廃棄された石の中から鉱石を拾い集め、洗浄し、取引可能なものを選別する役割を担う。わずか 7 歳の子どもも作業に従事していることが報告されている。コバルトに関わる作業は危険性が高く、コバルトへの継続的接触は皮膚炎を発症させるほか、コバルトの粉塵は呼吸器過敏症・喘息・息切れ・肺機能の低下の原因となり、さらに粉塵の慢性的吸引により深刻な肺疾患を招く可能性がある。2014 年のユニセフの推計によると、約 4 万人の子ども達が同国南部の採掘現場で働いており、その多くが危険なコバルト採掘に携わっている [78] [79]。

コバルトのサプライチェーン

生産者

流通

• 採石事業者

• 商社

児童労働が
指摘されている

中間加工

最終加工

• 非鉄金属料メーカー • 電子機器メーカー• 部品メーカー• 自動車メーカー

小売

• 小売店

収集

運搬

初期加工

• 鉱物の採掘• 鉱石の収集• 鉱石の運搬• 鉱石の洗浄、選別

主な生産活動

参考：各種公開情報30

第 1 章 国際的な児童労働の実態
第 2 節 産品別の児童労働の実態

取り組みの変遷
コバルト鉱山における人権侵害は、2000 年代から徐々に問題視されるようになった。コバルトは「米ドッド・フランク法」（詳細は金の取り組みの変遷に掲載）が規定する「紛争鉱物」には該当しない一方、児童労働と労働搾取が問題視されている。
2016 年から 2017 年にかけて人権団体アムネスティ・インターナショナルは 2 つの報告書によってコバル
ト採掘における児童労働の実態や企業の対応を明らかにした。2016 年発表の「This is what we
die for」にて、コバルト採掘における児童労働に直接・間接的に関与している企業を名指しで指摘し、続く「Time to recharge」（2017 年）ではその後の企業の対応状況に言及している。これらの発表を受けた社会的危機感の高まりにより、コバルトに関する規制や企業の取り組みが一気に加速した。
コバルト産業の人権保護の規制整備は、従来鉱業分野における人権関連の取り組みの中心であった金などの紛争鉱物への対応を拡張する流れの中で進み、紛争鉱物関連の組織の名称や対象範囲の拡大も進んだ。2017 年には「電子産業市
民 連 合 （ Electronic Industry Citizenship
Coalition：EICC）」が名称を「責任ある企業連盟（Responsible Business Alliance：RBA）」に変更し、中心であった電子産業から加盟業界を拡大した。製造業を中心として、鉱物を含む倫理的なサプライチェーン構築のための「RBA 行動規範」を策定している [80]。また、業界を主導する取り組みであった「紛争フリー製錬所プログラム（Conflict-Free Smelter Program：CFSP）」も「 責 任あ る 鉱 物保 証 プ ログ ラ ム （ Responsible
Minerals Assurance Process：RMAP）」に変
更し、企業が鉱物を調達する際に紛争以外のリスクも包含する監査基準となった [81]。また「紛争フリ ー 製 錬 所 イ ニ シ ア チ ブ （ Conflict Free
Sourcing Initiative：CFSI）」は「責任ある鉱物イ
ニ シ ア チ ブ （ Responsible Minerals Initiative ：RMI）」に名称変更した。対象領域を 3TG から世
界中の鉱物へ拡大し、製錬所の特定を促すコバル
ト調査帳票（Cobalt Reporting Template）も開発した [80]。またレアメタルの権益強化に力を入れる中国では、コバルト生産においても世界シェア
約 35％を中国資本企業が握っている情勢を受け、
中国商務部直属の中国五鉱化工進出口商会（ China Chamber of Commerce of Metals
Minerals & Chemicals Importers &Exporters：CCCMC）が 2015 年に「鉱物の責任あるサプライチェーンのための中国のデュー・ディリ
ジェンス・ガイドライン（CCCMC ガイドライン）」を策定。さらに CCCMC は OECD の協力を得て「責任あるコバルトイニシアチブ（Responsible Cobalt
Initiative：RCI）」を設立した [82] [83] [84]。
企業における近年の取り組みとしては、ブロックチェーンを活用して採掘現場からメーカーまで採掘・加工データを記録し、サプライチェーンの可視化・第三者チェック可能とする事例などが挙げられる [85]。
しかしながら、各イニシアチブや企業の取り組みはいずれもまだ開始してから日が浅く、今後実効性を検証していく必要がある [72] [83]。

31コラム） その他の業界・産品における児童労働
本稿で取り上げた 9 産品以外の業界・産品においても児童労働は発生しており、対応が進められている
児童労働が問題視されて対応が進んでいる業界は、上記で紹介した 9 産品に限らない。
米国労働省によると 2018 年 9 月 20 日時点で、児童労働または強制労働によって生産された商品は、76 ヵ国 148 の産品にも及んでいる [87]。
児童労働または強制労働により生産された産品数※ボックス内、代表的な産品列挙

採掘業
（31品）

その他
（1品）

⚫ 金
⚫ 石炭
⚫ ダイヤモンド⚫ ポルノグラフィ

製造業
（42品）

農林水産業
（74品）

⚫ レンガ
⚫ 衣類
⚫ テキスタイル⚫ フットウェア⚫ カーペット⚫ 花火⚫ サトウキビ⚫ コットン⚫ コーヒー
⚫ タバコ
⚫ 酪農
⚫ 魚
⚫ 米

参考： United States Department of Labor （USDOL）, "List of Products Produced by Forced or Indentured Child Labor," 2018

例えば、近年鉱業分野における児童労働にも注目が集まっており、金・倫理的なサプライチェーンを構築することを目的として活動している [89]。

コバルトに次いで雲母（マイカ）の採掘などにおける児童労働も問題視

具体的には、学校教育や子ども・女子の医療へのアクセス改善、畜産され、企業による対応が進められている。雲母は主に化粧品や塗料などなどの技術訓練などの支援を実施している [90]。

の原料として使われる。2015 年の世界の雲母供給量は 951,129 トンで

特に化粧品大手 Estée Lauder は、ノーベル平和賞受賞者のカイラシ

市場規模は 4 億 7,800 万米ドルに相当し、2024 年には市場規模 6

ュ ・ サ テ ィ ヤ ル テ ィ 氏 率 い る 財 団 Kailash Satyarthi Children's

億 6,900 万ドルにまで成長すると予測されている [88]。

Foundation（KSCF）などと連携して児童労働撤廃のプラグラムを積雲母の生産プロセスは主に採掘、収集、輸送、加工、輸出・出荷で構極的に実施している。主には「子どもにやさしい村」（Child Friendly

成され、10 代の男子を中心に鉱山で雲母を採掘する危険労働などに

Villages:CFV）と称して村全体で連携して児童労働防止・教育機会

従事している [88]。雲母の採掘は常に怪我のリスクを伴い、粉塵により提供に取り組む活動を実施しており、2017 年時点で 150 以上の CFV

呼吸器系の健康被害が引き起こされる危険性なども指摘されている。こを支援し対象地域を徐々に拡大している [91] [92] [93]。

の現状を踏まえて 2017 年に、業界横断的に雲母のサプライチェーン上のこのように、本稿で取り上げた 9 産品以外の多様な業界においても児

児童労働に取り組む「責任ある雲母イニシアチブ（Responsible Mica

童労働が発生しており、サプライチェーンの管理強化が求められている。

Initiative：RMI）」が設立された。RMI には L'Oréal や Estée Lauder、

海外では既に業界内で児童労働に関する取り組みが進んでいるケース

CHANEL、資生堂などの化粧品企業の他にも化学メーカーなどの企業がも多く、日本企業も遅れをとることのないよう常に各業界の動向を注

参加している。企業以外にも業界団体、市民社会、非政府組織など視していく必要がある。

60 以上のメンバーから構成され、2022 年までに児童労働を撤廃し32

第 1 章 国際的な児童労働の実態
第 2 節 産品別の児童労働の実態

米国労働省（USDOL）児童労働により生産された産品リスト（2018）

参考： United States Department of Labor （USDOL）, "List of Products Produced by Forced or Indentured Child Labor," 2018

33

第1章

国際的な児童労働の実態

第 3 節 先進国における児童労働
1） 先進国における児童労働の特徴
児童労働に従事する子どもの国カテゴリ別割合
児童労働が多く存在しているのは低・中所得国であるが、日本を含む高所得国においても児童労働は発生しており、その数は 160 万人にも上る [4]。
高所得国における児童労働の形態は、低所得国で特に児童労働数の多い農業セクターに加え、比較的年齢の高い子どもによるサービス業や製造業
での危険有害労働が際立つ傾向にある [1]。児童
労働とは、家庭やコミュニティの貧困や社会的排除などを要因として発生しており、低所得国に限って存在する課題ではない。子ども（17 歳以下）の 7 人に 1 人が相対的貧困状態にある日本にとっても他人事ではいられない。次頁から欧米および日本における児童労働の実態を解説する。

参考： ILO、UNICEF, “Child Labour : Global estimates 2020, trends and the road forward”

2） 欧米および日本における児童労働

欧米諸国における児童労働

日本における児童労働

欧米諸国における児童労働は、農業や建設業における労働、小規模製造工場での労働、路上での物売りなどその形態は多岐にわたる。近年の EU
諸国の経済低迷による緊縮財政政策の展開は、社会保障予算の大幅な削減につながった。その結果、各家庭の経済状況が困窮化し、イタリアやポルトガル、英国などにおける児童労働リスクの拡大が指摘されている [94]。
また、移民や難民、小数民族といった特定グループに関しては、児童労働に対する脆弱性が特に指摘されている。その中でも、低所得国から欧米へ出稼ぎを目的に移動する 18 歳未満の単身移民者は、搾取労働に従事させられるリスクが高いとされている [95]。例えば 2015 年の人権 NGO ヒューマン・ラ
イツ・ウォッチの報告によると、米国のタバコ農場で16 歳～17 歳の子ども達が酷暑のなかニコチンや有毒な農薬を浴びながら長時間労働に従事しており、大半がヒスパニック系で米国への滞在許可を取得していなかったと示された [96]。

日本国内における児童労働としては、建築業、製造業およびサービス業における危険有害労働や深夜労働が報告されている。また米国務省が毎年発行するレポート1では、日本における援助交際、JK ビ
ジネス、アダルトビデオへの出演強要などの子どもに対する商業的性的搾取の存在が過去数年に渡って指摘され続けている [87]。厚生労働省の労働基準監督年報によると、年少者に関する労働基
準法関連違反をした国内の事業所は、2018 年
度において 226 カ所であった。違反件数全体に占める割合が最も高いのは深夜業や労働時間に関する違反であり、小売業と飲食業において多く発生している。危険有害労働などの就業制限違反
は、建設業における事案が 8 割を占め最も多い。
最低年齢に関する違反は、映画・演劇業界で多く発生している [97]。近年も国内で児童労働による死亡事故や経営者逮捕などの事案が発生しており、企業は国内の労働管理についても充分に注意する必要がある。実際に摘発・告発された児童労働の国内具体事例の一部を以下に整理する [98]。

1

米国務省 「人身取引報告書」
34

第 1 章 国際的な児童労働の実態
第 3 節 先進国における児童労働

日本における児童労働の統計及び事例
年少者に関する労働基準法関連違反の状況（2018 年）
違反事項

違反内容

件数

業界傾向

深夜業
（第61条）

就 労 禁 止 時 間 帯 （ 22 時
から翌日5時）での就労

104件

小売業と飲食店で最も多く発生

労働時間（第32条）

1日8時間、1週間の合計労働時間40時間の超過

87件

小売業と飲食店で最も多く発生

就業制限（第62条）

危険有害労働での就労23件

建設業が最も多く約 8割を占め、次いで製造業にて発生

最低年齢（第56条）

満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了する前（中学生未満）の就労12件

映画・演劇業に最も多く、次いで小売業にて発生

参考：厚生労働省労働基準局、 「平成 30 年 労働基準監督年報」

日本における児童労働の発覚事例
セクター

建設業

発生年

2012年

概要
群馬県の中学校体育館の改修工事現場で、男子生徒A（14歳）が夏休みのアルバイト中に崩れた壁の下敷きとなって死亡• 所属中学校および足利市教育委員会は、事故後「職場体験」中の死亡事故として報告• 同工事会社では過去にも約 20 人の中学生就労があったことが発覚

東京都の鋼材加工工場で、屋根上の太陽光パネルの洗浄作業をしていた女子生徒C（15歳）が、天窓を踏み抜いて転落死

清掃業

2017年

• 工場は大手電気メーカーS社製の太陽光パネルを設置し、定期清掃もS社に依頼。
S社は子会社Xを通して、太陽光パネル保守会社Y社に清掃作業を発注• 事故現場となった工場だけでなく、清掃依頼を受けた大手電気メーカーS社も批判の的に

興行

2017年

北海道のコンパニオン派遣会社が15歳未満の女子中学生8名を雇用し、児童福祉法違反の容疑で経営者が逮捕• ホテル宴会場に計24回派遣し、酒を注ぐなどの行為を要請。顧客には20歳と伝えるよう指示• 同社では、女子高生も数十人登録しており、この女子高生らが紹介料2000円で中学生を勧誘

映画・演劇業2017年

テレビドラマの撮影現場で、6歳の子役を労働基準法で認められていない深夜時間帯の撮影に参加させていたことが判明し、ドラマは放送中止

参考：各種公開情報

35

第1章

国際的な児童労働の実態

第 1 章 国際的な児童労働の実態
第 2 節 産品別の児童労働の実態

第 4 節 新型コロナウイルス感染症拡大の児童労働への影響
国際社会による児童労働への取り組み進展により世界の児童労働者数は減少傾向にあり、2000 年から 2016 年の間で約 2.5 億人から約 1.5 億人にまで減少している。しかし、国際労働機関（ILO）および国際連合児童基金（UNICEF）の調査によると 2020 年の児童労働者数は 20 年ぶりに増加し、約 1.6 億人と推計される。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、数百万人の子どもが児童労働に従事するリスクに晒されており、ILO と UNICEF
は児童労働者数はさらに増加する恐れがあると警鐘を鳴らしている。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響範囲や期間は依然として不確実であるが、その影響はすでに顕在化している。本節では、最新のレポート内容をもとに、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大が児童労働にどのような影響を及ぼすかを解説する。
2020 年の世界的なパンデミックは、感染予防対策としての各地のロックダウンなどによる個人消費の急速な減退を招き、世界市場を縮小させた。また経済不安を背景とした金融市場の制約や消費の減少は企業活動を縮小させ、サプ
ライチェーンの混乱も相まって生産活動が停滞した。感染予防や経済復興のための莫大な公共投資は、政府予算を逼迫させ、国際援助などの公共支出を削減させるおそれがある。こうしたマクロ的な要因は、家計の貧困化や社会的な労働監視機能の低下により、児童労働の増加を招いている。
新型コロナウイルス感染症拡大による児童労働増加の背景
新型コロナ感染予防政策の展開

個人消費の縮小

経済活動の停滞による収入減少・失業
家計の貧困化

社会保障の縮小

健康被害

移動制限・都市封鎖
監視力の
低下

学校閉鎖
インフォーマル経済の拡大

投資の縮小と生産活動の停滞

公共支出・国際援助の縮小• 2020年第二四半期の世界の労働時間は10.5％減少• 極度の貧困状態（1日1.90ドル未満で生活）にある層は2019年と比較して、2020年には4,000万～6,000万人増加すると予測• 貧困率が1％上がるごとに、0.7％児童労働の発生リスクが上昇すると推計• 世界人口の約55 ％ 、約40億人が社会的保護を受けておらず、感染拡大下および収束後において脆弱度が深刻化すると予測• 感染症により一家の大黒柱や年金受給者を失った家庭は、児童労働への家計の依存度が上昇• 政府、業界、市民社会（NPO・NGO）組織による労働現場への立ち入りの制限• 最大で190カ国以上が学校閉鎖措置を講じ、就学児童の90％以上にあたる
約16億人の子どもに影響• 世界人口の60％がインフォーマル経済に従事しているとされ、特に途上国経済では児童労働との結びつきを指摘。パンデミックを受けて拡大すると予測

参考：ILO, “COVID-19 and child labour: A time of crisis, a time to act”

経済の停滞は各家庭の収入減少や失業につながり、極度の貧困層はパンデミック前と比べて世界で 4,000~6,000 万
人程度増加するとも予測されている [99]。また政府予算の逼迫を受けて、本来貧困層が頼ることのできる社会保障も縮小するおそれがあり、貧しい家庭では不足する収入を子どもが児童労働によって補わざるを得ない状況が発生している。さらに保護者が新型コロナウイルス感染症に感染した家庭などは主要な収入が絶たれて児童労働への依存が強まり、既に働いている子どもの長時間労働化や環境悪化が懸念される。

36

第 1 章 国際的な児童労働の実態
第 4 節 新型コロナウイルス感染症拡大の児童労働への影響

また、感染予防策などは労働に関する社会的な監視機能を低下させ、児童労働が見過ごされるリスクを高めてしまう側面がある。例えば新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた移動制限と都市封鎖は、政府職員や NPO・NGO な
どによる労働現場への立ち入りを制限し、結果的に児童労働への監視の目が減少している。また、教育機関の一時閉鎖も児童労働者数増加につながっている。学校から離れた子どもは家庭内に置かれ、家事労働をはじめ児童労働に従事させられるリスクが高まる。オンラインでの遠隔学習を実施する学校も存在するが、世界の約半数がインターネッ
トへのアクセスを持たないため多くの子どもが教育機会から取り残されており、閉鎖解除後も学校復帰が困難になると懸念されている。またこのような経済危機は、インフォーマル経済2を拡大させ、政府などの監督が行き届かない職場での児童労働が増加する可能性が指摘されている [99]。以上のような新型コロナウイルス感染症拡大と児童労働の深刻化の関連性は図のように整理される。
このように、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって多くの子ども達が危険な児童労働への従事を強いられるリ
スクが高まっている。ILO らの予測によると 2022 年の児童労働者数は 2020 年時点から約 900 万人増の 1 億 6,890万人と見込まれているが、財政の悪化等に社会的保護施策が遅延すれば、児童労働者数は 2 億 620 万人にまで達すると見込まれている [4]。特に深刻な影響を受けると懸念されているのは、移民や難民などである。出稼ぎ先の経
済活動停滞に伴う国際送金の減少は、母国にいる家族を困窮化させる。また、親と共に他国で移民・難民として暮らす子どもは、社会保障や教育システムへのアクセスが保障されておらず、児童労働などのリスクに晒されやすい。加えて、
ジェンダーによる不平等も拡大している。感染拡大を受けて特に女子は、農業や家事労働に従事させられる可能性が高くなり、感染症を患った家族の介護などの家庭内労働に従事する可能性も高まる。

2「法または実務上、公式の取り決めの対象となっていないか、公式の取り決めが十分に適用されていない労働者および経済単位の行うあらゆる経済活動」（ILO 定義）。労働条件はしばしば劣悪で、就労に係わる権利は認められず、質の低い雇用、不十分な社会的保護、劣悪な統治（ガバナンス）、低生産性などといった特徴が
見られる。
37

38

第 1 章 国際的な児童労働の実態
第 2 節 産品別の児童労働の実態

第2章

児童労働撤廃に向けた取り組み

39

第2章

児童労働撤廃に向けた取り組み

第 1 節 国際機関による取り組み
1）国際機関による取り組みの全体像

ILO を中心に内容を含んでいる。このようにILOとOECDは、児童労働撤廃を含む人権保護のための国際ルール形
成の中心的な役割を担っている [101]。
1989 年には国連総会での「国連子どもの権利条約」採択により子どもの基本的人権が国際的に定められ、その後「教育を受ける権利」や「子どもの人権」といった考え方の浸透が進んだ。同条約では、国際機関による取り組みの全体像
教育や心身の発達を妨げる労働から保護される
児童労働に対する国際機関の取り組みは、国際 子どもの権利が定められており、「教育を受ける権
労働機関（ILO）から始まる。ILOは創設年であ 利」保護のためにも児童労働撤廃の必要性が強る1919年に最初の条約の1つとして、製造業など 調された。教育という観点からは国連教育科学文
工業的企業対象の「就業の最低年齢を定める条 化機関（UNESCO）も児童労働撤廃に取り組約」（第5号）を採択した。その後同条約の適用 んでいる [102]。また「子どもの人権」という観点で産業は順次拡大され、1973年に全産業を対象と は、人権保護を基盤とした児童労働撤廃に向けてする「就業の最低年齢に関する条約」（第138号） の実践活動を ILO に加えて国際連合児童基金が採択された。この条約は1999年採択の「最悪の （UNICEF）が実施している [103]。
形態の児童労働条約」（第182号）と並んで、 さらに 2000 年代には、企業に人権保護の取組み
児童労働の禁止・撤廃を求める最も基本的な国 を求める世論の高まりを受けて「ビジネスと人権」に関する国際的なフレームワークの整備が進み、2011
際ルールとして現在も位置付けられている [100]。
1970年代には多国籍企業における環境破壊や人 年にその集大成の 1 つとして「ビジネスと人権に関権侵害などの問題の顕在化を背景に、ILOや経済 す る 指 導 原 則 （ United Nations Guiding
協力開発機構（OECD）が多国籍企業向けの Principles on Business and Human Rights ：ガイドラインを策定した。具体的にはOECDは1976 UNGPs）が国連人権理事会で採択された。
年に「多国籍企業行動指針」を、ILOは1977年に 指導原則では、「人権を保護する国家の義務」に「多国籍企業および社会的政策に関する ILO 三 並ぶ 3 つの柱の 1 つとして「人権を尊重する企業の責任」が位置付けられ、企業に対して児童労働を者宣言」を策定しており、どちらも児童労働撤廃の各国際機関が専門性をもとに連携含む人権侵害を防ぐための人権デュー・ディリジェン
スなどの取組みを求めている。2015 年には国連サミットにおいて持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）
を中核とする「持続可能な開発のための 2030 アジ
ェンダ」が採択され、ターゲット 8.7 において 2025 年までにあらゆる形態の児童労働を撤廃する目標が掲げられた。このように包括的な人権に関する枠組
み整備は国連主導で行われている。
上記以外にも児童労働に関連して資金・技術支
援や啓発活動を行う国際機関は多く存在する。
難民および移民の児童労働については国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）および国際移住
機関 （IOM）がそれぞれ活動を行っており、貧困削減を通した児童労働撤廃には国際連合開発計画（UNDP）などの国際機関が取り組んでいる。また児童労働の約 70％が農林水産業（農業・畜産業・林業・漁業など）で発生していることから、国際連合食糧農業機関（FAO）も ILO との共同プロジェクトなどを通して児童労働撤廃に取り組んでいる [103]。その他、世界銀行は児童労働にも関連する調査研究を行っており、WHO も保健分野から子どもに関する支援を実施するなど、各国際機関により取り組みが進められている。

各国際機関による児童労働への取り組み

機関名

主な取り組み分野

主な取り組みの概要

国際労働機関
（ILO）

ルール形成、技術支援 等• 1919年の設立当初より児童労働に関する国際基準策定を主導• 技術協力プログラム「児童労働撤廃国際計画（IPEC）」を実施

国際連合児童基金（UNICEF）

調査、資金・技術支援 等• 児童労働者に関する統計データベースを公開• 民間セクターとも連携しつつ技術協力プログラム実施

経済協力開発機構（OECD）

ルール形成 等

国連難民高等弁務官
事務所（UNHCR）

啓発（アドボカシー） 等

国際移住機関（IOM）

資金・技術支援 等• 移民の子どもの児童労働撤廃に注力• 移民家族の収入改善等を目的とする技術支援プロジェクト実施

国際連合開発計画（UNDP）

資金・技術支援 等• 貧困削減を通じた児童労働撤廃に注力• 他の国際機関（ILO・UNICEF等）と連携して児童労働に対する技術支援プロジェクト実施

国際連合教育科学
文化機関 （UNESCO）

啓発（アドボカシー） 等

国際連合食糧農業機関（FAO）

資金・技術支援 等• 倫理的なサプライチェーン構築に関するデュー・ディリジェンス
ガイダンスやセクター別手引書を策定• 難民の子どもの児童労働撤廃に注力• 他の国際機関（ILO、UNICEF等）と連携して難民の児童労働に関する戦略枠組みを開発• 教育の質とアクセス改善を通じた児童労働撤廃に注力• 教育における差別禁止条約に批准した加盟国へのモニタリング等を実施• 農業政策や技術支援などを通じた児童労働撤廃に注力• ILOなどと連携して児童労働に対する共同プログラムを実施

参考：各種公開情報40

第 2 章 児童労働撤廃に向けた取り組み
第 1 節 国際機関による取り組み

2）国際機関による取り組みの事例

労働者保護に関するルール形成を
ILO、子どもの権利保障に関する資金技術・支援を UNICEF、企業に対するガイドラインの提示をOECD が担う
ILO

UNICEF（International Labour
Organization）（United Nations
Children's Fund）

ILO は、児童労働撤廃に向けて
主に条約策定などのルール形成や技術協力における
中心的な役割を担っている

UNICEF は児童労働に関する
データベース公開や民間とのパートナーシップなども含む
資金・技術支援プログラムに取り組んでいるILO は、児童労働の禁止・撤廃を求める基本的な国際ルールの整備を 行っ ており 、例え ば1973 年に「就業の最低年齢に関する条約」（第 138 号）、1999 年に「最悪の形態の児童労働条約」（第 182 号）を採択し、各国に批准を求めている。また世界最大規模の児童
労働撤廃に関するプログラムである「児童労働撤廃国際計画（IPEC）」は ILO によって 1992
年に開始されたものであり、現在も活動続けている。IPEC は、「最悪の形態の児童労働」の撤廃に重点を置きつつもすべての児童労働をなくすことを目標とし、技術協力のみならず調査研
究やアドボカシーなどにも活動範囲を広げている。
また IPEC は活動にあたって、政府や労働組合、使用者組織、NPO・NGO、学校、メディアなどの多くの関係者と連携しており、その活動範囲
は世界 100 ヵ国を超える [104]。また 2015 年
からは「IPEC プラス（児童労働・強制労働撤廃
国際計画）」として、児童労働と強制労働に関する技術協力を組み合わせたプログラムを立ち上げ、SDGs のターゲット 8.7 に沿って、児童労
働と強制労働をそれぞれ 2025 年、2030 年までに撤廃することを目指して活動している [2]。

UNICEF は児童労働に関するデータベース公開や民間とのパートナーシップなども含む資金・技術支援プログラムに主に取り組んでいる。前者としては、UNICEF や ILO の支援で実施された統計調査データを集め、国別の 5～17 歳の子どもの児童労働者の割合に関するデータベースを
Web サイト上で公開し、児童労働への取り組
み促進を図っている [105]。また UNICEF は児童労働に関して様々な資金・技術支援を行っている。近年では民間セクターと連携した技術支援事業にも活動を広げ、各企業の強みを生かした児童労働関連プログラムを支援している。
例えば IKEA 財団は UNICEF 最大の民間セクターパートナーの 1 つであり、約 20 年にわたって何百万人もの子ども達の権利保護を推進してきた。
IKEA との連携は、1990 年代後半に IKEA のイ
ンドのサプライチェーンにおける児童労働について
UNICEF が助言および支援を実施したことから始まった。その後両者の連携は深まり、児童労働に関連したマーケティング、インドを中心とした
児童労働関連の資金・技術支援活動などの多様な活動に発展している [106]。

41

OECD
（Organisation for Economic
Co-operation andDevelopment）

OECD は、児童労働防止を含む企業のサプライチェーン管理に関するガイダンスを策定するなど、ルール形成に取り組んでいる
OECD は 1976 年に策定した「OECD 多国籍企業行動指針」を 2011 年に大幅改訂し、2018年にはその実施のための企業向け実務ガイダン
スとして「責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス」を策定した。同ガイ
ダンスは、企業の事業やサプライチェーンにおける人権・環境・ガバナンスなどに関する負の影響を特定し、その防止・軽減を実施するためのデュー・ディリジェンスの実施方法を説明している。各
企業は、同ガイダンスに基づき自社に合わせた
デュー・ディリジェンスのプロセスを構築することが求められている。
また OECD は、鉱物、農業、衣類・履物、金融などの特定産業を対象としたセクター別のデュー・ディリジェンス・ガイダンスも発行している。各セクター特有のリスクや取り組みプロセスの詳細が記載されており、各セクターにおけるサプライチ
ェーン管理の在り方に大きな影響を与えている[107]。

第2章

児童労働撤廃に向けた取り組み

第 2 節 各国政府による取り組み
1）先進国政府による取り組み

先進国政府による児童労働の取り組みは、開発援助や、通商政策・公共調達の策定、国内法整備や調査の実施が挙げられる
先進国政府による児童労働への取り組みとしては、ODA 拠出による開発援助、通商政策や公共調達基準の策定を通じた児童労働のない産品取引の促進、労働者保護法やサプライチェーン管理法などの児童労働規制を含む国内法整備、そして児童労働に関する調査活動などが挙げられる。
先進国政府の取り組み類型

各類型の概要類型
開発援助

資金・技術支援

通商政策

政府開発援助（ODA）などを通じた児童労働撤廃の取り組みへの資金・技術提供（例：生産者のキャパビル開発プログラムの実施など）

貿易相手国に対して児童労働への対応を要求する貿易条件を持つ
一般特恵関税制度などの策定

貿易・政府調達
公共調達方針児童労働の関与が懸念される物・サービスの政府調達を制限する方針の策定

労働者保護法

就労可能最低年齢、年少者の労働条件に関する法令の策定

国内法整備

調査

サプライチェーン管理法

児童労働を含む人権デュー・ディリジェンスの義務化などのサプライチェーン管理に関する法令の策定

統計調査

児童労働に関する統計データの作成、調査および報告

参考： 各種公開情報42

第 2 章 児童労働撤廃に向けた取り組み
第 2 節 各国政府による取り組み

政府による児童労働を含む人権リスク対応が進んでいる欧米およびオーストラリアと、
日本の取り組み状況を比較
各国政府の取り組み状況

児童労働に関する取り組み分類
開発援助

貿易・政府調達

国内法整備

調査

資金・技術支援

通商政策

公共調達方針労働者保護法

サプライチェーン
管理法

統計調査

米国

〇

〇

〇

〇

〇

〇

EU

〇

〇

〇

〇

－*3

－

イギリス

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ドイツ

〇

〇

〇

〇

－*4

－

フランス

〇

〇

〇

〇

〇

－

オランダ

〇

〇

〇

〇

〇

－

オーストラリア

〇

－*1

－*2

〇

〇

－

日本

〇

－*1

－

〇

－

－

*1 ：FTAやTPPの中でILO条約の批准と履行を求めているものの、強制力が充分でないとみなした。
*2 ：適応範囲限定的な方針のみ存在。 *3 ：2020年8月現在 ドラフト中。 *4 ：2020年8月現在 ドラフト中。
参考： 各種公開情報43

米国政府による取り組み

米国は児童労働に関して幅広く取り組みを実施しており、先進諸国の中でも最も積極的に児童労働撤廃に取り組んでいる
一般特恵関税制度や FTA への労働条項の導入

世界各国の児童労働・強制労働の実態調査・公表（「強制労働または児【貿易（通商政策）】

童労働によって生産された産品リスト」など）

米国は、「貿易開発法（Trade and Develop Act, 2000：TDA）」のもと、 【調査（統計調査）】
一般特恵関税制度（GSP）への適用条件に児童労働を含む労働関連条 米国では、米国労働省（U.S. Department of Labor：USDOL）の国際労項を規定している。GSP とは、低所得国などの特定国に対して輸入関税を減 働局（Bureau of International Labor Affairs：ILAB）が児童労働を含む免する制度であり、米国は 1976 年以降約 142 の国と地域から 4,650 を超 人権リスクの取り組みの中心的役割を担っており、主に調査研究活動と技術える製品を免税輸入している。本制度には 1985 年の改正により、相手国に 支援プロジェクトを実施している [112]。
対して労働者の権利保障に関する措置を要求する労働条項が導入された。 米国は、一般特恵関税制度（GSP）適用の条件として、児童労働を含む
具体的には、結社の自由、強制労働、最低賃金・労働安全などに関する権 労働問題への対処を規定しており、その適用対象国の選定のために各国の利の保障を求めており、児童労働に関しても、就労可能最低年齢の遵守と 取り組み動向を調査している。この調査結果は、毎年報告書「最悪の形態の最悪の形態の児童労働の禁止が明記されている。条項の不履行が判明した 児童労働に関する年次調査」として発表することが「貿易開発法（Trade
場合、米通商代表部（U.S. Trade Representative：USTR）に訴えられ、 and Develop Act, 2000：TDA）」によって義務付けられている。国際労働調査の上で GSP の適用を停止・中止されることがある。実際、2013 年 6 月 局は、Web サイト上でこの調査結果を公開している。
にバングラデシュは、結社の自由に関する違反と衣料品セクターにおける労働 加えて、米国は「強制労働または児童労働によって生産された産品リスト」も安全課題への対処が不充分であるとして、GSP の適用を停止された [108]。
作 成 し 、 公 開 し て い る 。 こ の リ ス ト は 「 人 身 売 買 被 害 者 保 護 法 （ The
また米国は、特定地域・国における貿易協定においても児童労働を含む労働 Trafficking Victims Protection Act：TVPA）」に基づいて、国際労働局に問題への対処を締結の条件としている。地域協定である北米自由貿易協定 より調査・作成することが義務付けられたものであり、2009 年に一般公開が開（North American Free Trade Agreement:NAFTA）では、労働問題に関 始した。児童労働または強制労働によって生産された産品のリストは、2018
す る 補 完 協 定 （ The North American Agreement on Labor 年時点で 76 ヵ国、148 の品目に及ぶ [108]。
Cooperation :NAALC）が結ばれ、1994 年 NAFTA と共に発効された [109]。
児童労働は同補完協定が規定する労働原則（Annex1）に含まれ、発覚 米国は以上の取り組みに加え、米国労働省（USDOL）および国際労働局
した場合コンサルテーションを経て最終的に制裁に至る可能性のある事項とし （ILAB）による資金・技術支援プロジェクトの実施、児童労働を含む人権侵て規定されている（Article27） [110]。
害の関与が懸念される物・サービスの政府調達を制限する公共調達方針とし
その他、労働問題に言及した個別国との協定としては米ヨルダン FTA が挙げ て「連邦調達規制 （FAR）」および「大統領令 13126」を策定している。また、られる。この協定は、米国が初めて協定本文に労働者の権利に関する条項を 国内の児童労働取り締まりに関する法令として「1938 年公正労働基準法含めた協定である。同協定の 6 条では、児童労働を含む ILO 中核的労働基 （Fair Labor Standards Act：FLSA）」 [113]、サプライチェーン管理に関す
準3などに定められる労働者の権利を国内法により保護する努力義務を定め る規制として「カリフォルニア州サプライチェーン透明法」「ドット・フランク法」を策ている [111]。また、労働法などの国内法を効果的に執行する義務（第 4 項 定して企業に人権デュー・ディリジェンスなどの対応を求めている。
（a））や、両国による合同委員会で協力機会を検討すべき旨を規定している（第 5 項）。米国は、他国政府との FTA においても、労働について同様の条文を設けている（米―シンガポール、米―パナマ、米―バーレーン、米―豪、
米―チリ、米と中米 5 ヵ国およびドミニカ共和国（DR-CAFTA） など） [109]。

ILO 中核的労働基準（8 条約）: 結社の自由および団結権の保護に関する条

働の禁止および廃絶のための即時行動に関する条約（182 号）、同一価値の労約（87 号）、団結権および団体交渉権についての原則の適用に関する条約

働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約（100 号）、雇用およ（98 号）、強制労働に関する条約（29 号）、強制労働の廃止に関する条約

び職業についての差別待遇に関する条約（111 号） [213]3（105 号）、就業の最低年齢に関する条約（138 号）、最悪の形態の児童労44

第 2 章 児童労働撤廃に向けた取り組み
第 2 節 各国政府による取り組み

EU による取り組み

イギリス政府による取り組み

EU は一般特恵制度などの通商政策や公共調達方針への労働条項の規定をはじめとする加盟国へのルール・
ガイドライン策定などにより児童労働問題に取り組んでいる

イギリスは公共調達方針への労働条項の規定やサプライチェーン管理法の策定などにより児童労働問題に取り組んでいる

一般特恵関税制度や FTA への労働条項の導入

児童労働を含む社会側面に配慮した公共調達の促進【貿易（通商政策）】【公共調達方針】

EU は一般特恵関税制度（GSP）の適用条件に児童労働を含む労働条項 イギリスでは、環境食料農村地域省（Department for Environment，を規定し、貿易相手国による児童労働問題などへの取り組みを促進している。 Food and Rural Affairs：DEFRA）が人権などの社会的側面を考慮した公前述のとおり GSP とは、低所得国などの特定国に対して輸入関税を減免する 共調達を担当し ている [117]。DEFRA の「Ethical Procurement Policy
制度であり、EU はその適用条件として児童労働など労働問題への取り組み Statement」では、倫理的な調達に関するポリシーを示しており、児童労働のを求めている。例えば相手国が ILO 中核的労働基準に抵触している場合や、 撤廃を含む原則を提示している [118]。
子どもの権利条約の不履行が認められた場合、この適用を差し止めることが可能とされている [110]。実際、2013 年にバングラデシュに対し、結社の自由 2015 年英国現代奴隷法による奴隷労働などへの取り組み公表の義務化に関する違反と衣料品セクターにおける労働安全課題への対処が不充分であ【サプライチェーン管理法】
るとして、GSP の適用を見直す姿勢を明らかにしたケースも報告されている。
EU は自由貿易協定においても児童労働を含む労働問題に対処している。例 イギリスは、企業に自社ビジネスが奴隷労働と人身取引への関与がないことをえば EU チリ協定では一般原則の中に、団結権・団体交渉権の保障、差別の 担 保 す る 取 り 組 み に つ い て 年 次 で 報 告 す る 義 務 を 課 す 「 現 代 奴 隷 法
撤廃、男女平等に加え、強制労働と児童労働の撤廃に関する ILO 規約の （Modern Slavery Act 2015）」を 2015 年に施行した。これは英国で事業活動を行う世界年間売上げが 3600 万ポンド以上の企業に対して、「奴隷と遵守を促進することを規定している [114]
人身取引に関する声明」と称する文書を毎年公表し、その中に強制労働と人身売買に関する人権デュー・ディリジェンスのプロセスを記載するよう義務付けて
EU 公共調達指令による社会・環境に配慮した公共調達の促進いる。同法は英国法でありながら、英国内外の多くの企業が対象となったため【公共調達方針】
世界で大きな話題を呼んだ。
EU は公共調達においても、人権などの社会的側面や環境側面を考慮すること を 加盟国に要求し ている。 2014 年 「 EU 公共調達指令（Directive イ ギ リ ス は 、 以 上 の 取 り 組 み に 加 え 、 英 国 開 発 庁 （ Department for
2014/24/EU）」は、EU 加盟国が実施する一定規模以上の公共調達に適 International Development：DFID）による南アジアを中心とした資金・技用され、一般原則（第 18 条 2 項）にて児童労働関連条項を含む ILO 中 術支援プロジェクトや、債務奴隷と児童労働などに関する統計調査も実施し
核的労働基準などの社会・環境に関する国際基準や法令を遵守した事業者 ている。また、労働条項を含む EU の一般特恵制度 （GSP）も適用され、国から各国政府が調達を行うことを要求している。また、排除事由（57 条）に 内法としては児童労働取り締まりに関する「1933 年 子どもおよび年少者法て、児童労働・人身取引へ関与した事業者を調達先から排除するよう明示 （Children and Young Persons Act）」 [113]が施行されている。
的に求めている [115]。
EU は、以上の取り組みに加え、児童労働撤廃を掲げる ILO の技術協力プロ
グラム「児童労働撤廃国際計画（IPEC）」への資金拠出や、「子どもの権利の向上と保護に関する EU ガイドライン（EU Guidelines for the Promotion
and Protection of the Rights of the Child）」の策定などを行っている。
また、2014 年には企業に対して、人権を含む社会や環境、腐敗防止などに関する情報や取り組み方針などの非財務情報の開示を義務付ける「2014 年
非財務情報開示指令（Directive 2014/95/EU）」を採択した。そして、指令内容の具体化のため国内法を整備することを加盟国に求めており、各国が人権デュー・ディリジェンス法整備を加速させる根拠および土台となっている[116]。

45

ドイツ政府による取り組み

ドイツ開発省主導の資金・技術支援などを通して、児童労働問題に取り組んでいる
サステナブル・カカオとテキスタイルにおけるマルチステークホルダー・
イニシアティブ
【資金・技術支援】
このパートナーシップは 100 以上のメンバーからなり、その 3 分の 2 を企業が占めドイツの繊維小売市場の約半分をカバーしている [122]。

ド イ ツ 開 発 省 （ Federal Ministry for Economic Cooperation andDevelopment :BMZ）による開発協力を通じて、児童労働の構造的原因の解決に向けた取り組みを行っている。BMZ の行動計画 「Agents of Change– Children and youth rights in German development cooperation
activities」では、特にアフリカのカカオ生産とアジアの繊維産業における児童労働の撤廃に重点を置いている [119]。

ドイツは以上の取り組みに加え、労働条項を含む EU の一般特恵制度（GSP）や社会・環境に配慮した公共調達を掲げる EU 公共調達指令が適用され、児童労働取り締まりに関する国内法として「年少労働者保護法」が施行されている [113]。また、サプライチェーン管理に関する規制として、人権デュー・ディリジェンス法の策定を 2020 年現在検討中である [123]。

【German Initiative on Sustainable Cocoa （GISCO）】
GISCO は、BMZ やドイツ食料農業省 （Federal Ministry of Food andAgriculture :BMEL）、菓子メーカー、小売、市民社会などからなるマルチステ
ークホルダー・イニシアティブとして、2014 年に設立された。カカオ農家の家計改
善やサステナブル認証カカオの増加を目指して、生産国政府と緊密に連携している [120]。
具体的な活動としては、2015 年以降 5 年に渡って続くコートジボワール政府との共同プロジェクト「PRO-PLANTEURS」が挙げられ、同国南東部地域における小規模カカオ生産者と生産者団体の生産能力向上を目指した技術支援などを行っている。特に女子の現金収入増加を支援し、その追加収入をもとに各家庭の栄養・健康状態を改善する活動や、次世代のカカオ農家育成のためのカカオ産業の魅力強化などにも注力している。2020 年までの第 1 フェーズの 5 年間で約 3 万世帯のカカオ農家の生活改善が報告され、第 2 フェーズ
（2020～2025 年）では、喫緊で取り組むべき優先課題として児童労働の撤廃を掲げている [121]。
【Partnership for Sustainable Textiles】
Partnership for Sustainable Textiles は、2014 年に BMZ 主導のもと設立された マ ル チス テー クホル ダ ー ・ イニ シ アティブ で あり 、企 業、非 政府 組織（NGO）、労働組合、人権問題関連の認証機関、ドイツ連邦政府メンバーから構成される。
繊維の原材料生産から廃棄に至るまで、世界中の繊維供給ネットワークを持続可能なものにすることを掲げており、ILO 中核的労働基準、OECD 多国籍
企業ガイドライン、国連指導原則などの国際原則に基づく目標設定を行っている。具体的な活動の中では、既存の認証制度（オーガニックやフェアトレード
認証など）、有害な農薬および化学物質に関する国際ルール、その他の民間の国際規範や業界の技術基準に基づく取り組みを促進している。

46

第 2 章 児童労働撤廃に向けた取り組み
第 2 節 各国政府による取り組み

フランス政府による取り組み

オランダ政府による取り組み

フランスは実行力の強い
人権デュー・ディリジェンス法の策定などにより児童労働問題に取り組んでいる

オランダは、児童労働に特化したサプライチェーン管理法の策定などにより児童労働問題に取り組んでいる

The Duty of Vigilance Act 2017 による人権デューディリジェンスの児童労働デュー・ディリジェンス法による児童労働に特化した取り組み

義務化

義務化

【サプライチェーン管理法】【サプライチェーン管理法】

フランスは、2017 年に人権デュー・ディリジェンス法である「企業注意義務法（The Duty of Vigilance Act 2017）」を施行した。この法律は、労働者
5,000 人以上のフランス企業および労働者 10,000 人以上の外国企業を対象に、自社の事業活動に伴う人権リスクを特定し、リスクへの対応計画を策定した上で、対応策の有効性などのモニタリング結果を報告することなどを義務付ける。企業が人権リスクを特定する際の調査対象には、自社の活動のみ
ならず、子会社や取引関係が続くサプライヤーや下請業者の活動も含まれるとされる。
企業が同法に基づく義務を履行しない場合や、要件を充足する人権デュー・ディリジェンス計画が策定がされていない場合、人権侵害を受けた被害者やその他関係者は裁判所へ提訴する権利を持つ [124]。企業が人権デュー・ディリ
ジェンスの計画を公表しなかった場合、裁判官は最高 1,000 万ユーロの罰金を科すことができる。また、人権デュー・ディリジェンス計画の不十分さに起因する損害（本来なら防ぐことができたはずの人権侵害など）に対する賠償請求も一定の条件下で可能になり、同法により人権尊重は企業の法的義務である
ことが強調された [125]。
実際同法に基づいて、ウガンダでの石油採掘プロジェクトに伴う強制立ち退きや環境汚染によって地域住民が負った損害に関し、複数の NPO・NGO が当事者である大手エネルギー会社に対して人権デュー・ディリジェンス計画の見直しと作業の中止を求める訴訟が 2019 年 10 月に提起されている [126]。

オランダは 2019 年に「児童労働デュー・ディリジェンス法（Wet Zorgplicht
Kinderarbeid）」を公布した（2023 年 10 月時点、未施行）。同法は、1
年に 2 回以上同国市場に製品やサービスを提供する世界中すべての企業を対象に、サプライチェーン上における児童労働の特定、防止、評価と規制当局への報告を義務づけることが検討されている（2020 年 8 月時点）。
企業が報告義務を怠った場合、4,100 ユーロの罰金が科され、さらに第三者からの苦情申し立てがあった場合や、企業が規制当局による法的拘束力のある
指示に従わない場合、更なる罰金が科される可能性がある。また、5 年以内に 2 回の罰金を科せられた場合、責任役員の禁固刑につながる。最も極端な
例では、75 万ユーロまたは企業の年間売上高の約 10%の罰金を科せられる可能性がある（2020 年 8 月時点） [127]。

フランスは、以上の取り組みに加え、児童労働撤廃を掲げる ILO の技術協力プログラム「児童労働撤廃国際計画（IPEC）」への資金を拠出している。また、労働条項を含む EU の一般特恵制度 （GSP）や社会・環境に配慮した公共調達を掲げる EU 公共調達指令が適用され、児童労働取り締まりに関する国内法として労働法典が施行されている。

47

オランダは以上の取り組みに加え、資金・技術支援として外務省出資によるユ
ニセフ・オランダやセーブ・ザ・チルドレンとのパートナーシッププロジェクト “Work:No Child’s Business” [128]や、同国企業のサプライチェーンにおける児童労
働 撤 廃 取 り 組 み へ の 資 金 支 援 フ ァ ン ド 「 Fund against Child Labour（FBK）」を展開している [129]。また、労働条項を含む EU の一般特恵制度（GSP）が適用され、社会・環境に配慮した公共調達を掲げる EU 公共調
達指令に基づいて独自に「公共調達法（Aanbestedingswet）」を整備している。また、児童労働取り締まりに関する国内法として「 1874 年 Child
Protection Act」を施行している。

オーストラリア政府による取り組み

日本政府による取り組み

日本は JICA による開発協力を通じた技術支援プロジェクトやマルチセクター
連携プラットフォームの形成などにより児童労働問題に取り組んでいる

オーストラリアは国家および州レベルのサプライチェーン管理法の策定などにより児童労働問題に取り組んでいる

2018 年現代奴隷法（Modern Slavery Act 2018（Cth））

開発途上国におけるサステナブル・カカオ・プラットフォーム【サプライチェーン管理法】【資金・技術支援】

オーストラリアは、2019 年 1 月に「現代奴隷法（Modern Slavery Act 2018 日本は、独立行政法人国際協力機構（JICA）による開発協力を通して、（Cth））」を施行した。同法は、オーストラリアを本拠地としている企業、また ガーナのカカオ産業における児童労働撤廃に関する取組みなどを行っている。
は同国で事業活動を行う連結収益が 1 億オーストラリアドルを超える企業に 具体的 には 、資 金・ 技術支 援と し て「 カカ オ残留 農薬検 査能力 向上」
対して適用される。企業は自社とサプライチェーンにおける現代奴隷のリスクや （2013 年度～2016 年度）、海外投融資「カカオ豆バリューチェーン強化事
対応策について年間報告書「Modern Slavery Statements」を提出する義 業」（2020 年 2 月融資契約調印）を通じてカカオの品質・生産性向上など務を負う [130]。
を支援している。さらに 2020 年 1 月には、社会・経済・環境的に持続可能な
加えて、連邦制を掲げる同国では、州単位での法整備も進められている。現 カカオ産業（サステナブル・カカオ）を構築するというテーマのもと、企業や代奴隷については、ニューサウスウェールズ州において、2018 年に「現代奴隷法 NPO・NGO などの多様なアクターの連携を促進する「開発途上国におけるサ（NSW）（Modern Slavery Act 2018 （NSW））」が成立した（同州法 ステイナブル・カカオ・プラットフォーム」を設立した。同プラットフォームではガーナのは 2020 年 8 月時点、未施行）。同法は、連結収益が 5,000 万オーストラリ カカオ産業における児童労働問題の解決に向けて、カカオ産業支援や責任あ
アドル以上かつ、州内に労働者が 1 人以上存在する企業が対象となる。同 る調達などに関する情報共有、連携促進に向けた議論、国内外への活動発法の内容は現代奴隷法（連邦）（Modern Slavery Act 2018（Cth）） 信を行っている [132]。
と似通っているものの、相違点としては年間報告書の不提出や虚偽または誤 加えて JICA はガーナ政府により進められてきた児童労働のない地域（Child
解を招く報告書に対して 110 万オーストラリアドルの罰金措置を規定案に盛り Labour Free Zone：CLFZ）の認定制度に関する支援も開始している。同込んでいることが注目に値する（2020 年 8 月時点）。 [131]。
認定制度は、ガーナ政府の 「National Plan of Action Phase II for the
オーストラリアは以上の取り組みに加え、外務貿易省（DFAT）によるネパールへの援助投資計画（2015-16）を通した援助などの資金・技術支援を行っ Elimination of the Worst Forms of Child Labour in Ghana 2017-2021て い る 。ま た 児 童 労働 取り 締ま り に 関 す る 国内 法と し て 「 The Children （NPA2）」にて提起された取り組みである。2020 年 3 月には、日本の NGO（Care and Protection） Act 1987 （NSW）」が施行されている。また一 である ACE や日本企業の協力のもと、同認定制度に関するガイドラインも策部の州では、社会・環境に配慮した公共調達を掲げており、ニューサウスウェー
定された。JICA では、同認定制度を含むガーナ政府の児童労働撤廃に向けた
ルズ州においては州政府機関に対して公共調達に際し奴隷労働によって生産された産品を調達しないよう監視することを求めている（Part 3,Section 25）。 取り組み支援を進めるための調査・パイロット事業を立ち上げている（2020年 8 月時点） [133]。
日本では、以上の取り組みに加え、児童労働取り締まりに関する国内法として「労働基準法」にて就業最低年齢（第 56 条）、危険有害労働などの就業制限（第 62 条）などが定められている。

48

第 2 章 児童労働撤廃に向けた取り組み
第 2 節 各国政府による取り組み49

2） 途上国政府による取り組み
ガーナ政府による取り組み
児童労働の実態主要施策

2014 年の調査によるとガーナでは依然として児童労働が多く発生しており、子どもの 5 人に 1 人（21.8%）にあたる約 190 万人が被害を受けているとされる [134]。危険有害労働に従事している子どもは全体の 14.2%を超える。児童労働の存在が指摘されている産業としては、農業（カカオ）や漁業（魚介類）、鉱業（金）などが挙げられ、いずれも過酷な労働を強いられている [135]。2020
年発表の調査によると、ガーナのカカオ生産地域の農家世帯の 5-17 歳の子どもの 55％（約 77 万人）が、カカオ生産関連の児童労働に従事しているとされる [13]。ガーナはコートジボワールと合わせて世界のカカオ流通量の約 70%以上を生産している主要産地であることも背景に、児童労働問題にも注目が集まり取り組みが進められている [136]。

①児童労働撤廃に向けた国家行動計画の策定Ⓒ ACE

ガーナでは「最悪の形態の児童労働」の撤廃のため、
国家行動計画（National Plan of Action）を策定している。2010 年、児童労働を長期的に防止・削減するための政策やフレームワークなどの制度的基盤を築くために、最初の国家行動計画（NPA
1）（2009-2015）が策定された。その後、第 2フェーズとして国家行動計画（NPA2）（20172020）も策定され、国際社会と協力して児童労働撤廃に注力している [135] [137]。
③児童労働のない地域の認定制度の設立②児童労働などの防止のための、ガーナは 2020 年 3 月、児童労働を防止する仕組
貧困層向け現金給付プログラムの実施
ガーナでは社会保障戦略の主力プログラムとして、 みが整備されている地域として「Child Labor Free貧 困 層 を 対 象 に 現 金 給 付 を 実 施 し て い る Zone（CLFZ）」を認定する世界初の公的な制（ Livelihood
Empowerment
Against 度を設立した。2018 年に日本の認定 NPO 法人
Poverty ：LEAP）。給付対象には貧困層の子ど ACE が、ガーナ政府と連携し現地の NPO・NGO な
ものほか、65 歳以上の高齢者、障がい者や妊娠 どの協力のもと、約 1 年半に渡る制度設計を経て中の女子なども含まれる。給付の条件として子ども 実現した。2020 年からは JICA が本制度に関する達の教育機会への参加や予防接種の実施などを パイロット事業を展開することが計画されている設定することで、児童労働をはじめとする社会問 [140]。初版のガイドラインでは同地域の認定条件
題の解決も図っている。LEAP は、2008 年 3 月に としては児童労働の発生率が 10%未満であること
試用段階を開始以降拡大が進み、2008 年から や、児童労働のモニタリング機関が存在することな2016 年 の 間 に 対 象 世 帯 は 1,654 世 帯 か ら どが含まれている [141]。CLFZ を認定することによ
213,044 世帯へと約 128 倍に増加している [138]。 り、政府が各地域における児童労働の取り組み実
本プログラムは児童労働の防や教育の機会の提 態を把握できるとともに、地域コミュニティにとっても供、ヘルスケアサービスへのアクセス強化などにつな 児童労働を撤廃するインセンティブとなることが期待される。
がっている [137] [139]。

ガーナ政府の児童労働に関する取り組み体制
National Steering
Committee on Child Labor（児童労働国家委員会）

Inter-Ministerial Committee
to Combat Human
Trafficking（人身取引対策
関係省庁連絡会議）

MELR’s Child Labor Unit
（雇用労働省
児童労働対策部門）

GCLMS（児童労働監視システム）の実施を含め「最悪の形態の児童労働の撤廃に関する国家行動計画 （NPA 2） 」 の実施を監督• 雇用労働省（MELR）の児童労働対策部門 （CLU） が主導し、他省庁、使用者団体、労働者団体、市民団体の代表者が参加

主に移民の人身売買被害を防止する活動を実施• 雇用労働省（MELR）、女性・児童・社会保護省（MOGCSP）、法務省、情報省（MOI）で構成

児童労働に対応する政策・法律の策定を促進、地区レベルの児童保護委員会を監督• 省庁、使用者団体、労働者団体、ILO、IOM、UNICEFなどの国際機関と連携し技術協力を実施• 2018年には4つのカカオ生産地区で児童労働モニタリングに関する訓練を実施

参考：各種公開情報50

第 2 章 児童労働撤廃に向けた取り組み
第 2 節 各国政府による取り組み

ウガンダ政府による取り組み
児童労働の実態2017 年の調査によると、ウガンダでは 5 歳~14 歳の子どもの約 30%に当たる約 300 万人が児童労働に従事している。産業別に見ると、大部分にあたる 95.4%の児童労働者は農業に関わっている。子ども達はカカオ、コーヒー、トウモロコシなどの作物の栽培・収穫といった農作業を中心に関与しており、建設、製造、道路工事、採掘、家事などの労働にも一部従事している。中には、人身売買された結果、「最悪の形態の児童労働」に従事させられる子どもも存在している [142] [143] 。
主要施策①児童労働撤廃に向けた国家行動計画の策定
2012 年にウガンダ初となる児童労働撤廃に向けた 国 家 計 画 （ National Action Plan on
elimination of the worst forms of child labourin Uganda - 2012/13-2016/17）が策定された。
最悪の形態の児童労働を撤廃すると同時に、子どもの権利が尊重・保護されるための確固たる基盤を築くことを目的とする。ウガンダでは子ども達が時に人身売買の結果として最悪の形態の児童労働に従事していることから、人身取引対策を調整するための省庁間タスクフォースを設置するなどの活動を推進している [144]。また新たに策定された「National Action Plan for the Elimination ofChild Labor 2017/18–2021/22」では 2022 年までにウガンダ国内の児童労働を 4%減らすことを目指している [143] [145]②女子教育に特化した国家戦略の策定
ウ ガンダでは女子教育推進のための国家戦略（ National Strategy for Girls’ Education in
Uganda （2015–2019））が策定された。これは1992 年の教育に関する政府白書や 1995 年の憲法、1997 年から 2003 年の教育セクター投資計画に基づき策定された。ウガンダでは、児童労働の形態の一つでもある家事労働や 10 代での妊娠などを原因として、女子の就学率が低いことが大きな問題となっている。そのため、女子教育の促進を通じて、ジェンダーギャップを埋めることを目的に国家戦略を策定している [146]。
③ジェンダーギャップ改善へ向けた、多部門間協調フレームワークの策定
ウガンダでは、家事労働への従事などを原因とする女子の就学率の低さなどへの対応を促進するため、
国家行動計画やセクター別政策に加えて他部門
間 調 整 フ レ ー ム ワ ー ク （ National MultiSectoraCoordination
Frameworkfor
Adolescent Girls （2017/2018–2021/22））を策定している。各省庁の政策がジェンダーギャップの問題に密接に関連していることから、省庁間のより適切な調整を図るために National Task Force

for Adolescent Girls’ Technical Committee 主導により開発された。この Technical Committee（技術委員会）には、女性労働・社会開発省（MoGLSD）、保健省 （MoH） 、教育・スポー
ツ省 （MoES） 、総務省 （MoIA） 、法務省・
憲 法 問 題 省 （ MoJCA ） 、 地 方 自 治 省（ MoLG ） 、 財 政 ・ 計 画 ・ 経 済 開 発 省（MoFPED） などの多数の省庁の代表者が参加している [147]。

ウガンダ政府の児童労働に関する取り組み体制
National Steering
Committee on the
Elimination of Child Labor（児童労働撤廃国家委員会）
Stop Child Labor
Partners Forum（Stop Child Labor
パートナーフォーラム）児童労働問題全般に対応、最悪の形態の児童労働撤廃に関する国家行動計画を実施• 女性労働・社会開発省（MoGLSD）が主導し、各省庁、ウガンダ警察（CFPU）、
労働者団体、市民団体の代表者が参加
児童労働関連のプログラムと政策を調整、モニタリング、評価• 全国児童評議会（NCC）が主導し、各省庁、ウガンダ警察（CFPU）、市民団体の代表者が参加

Anti-Human Trafficking
National Taskforce（反人身売買国家タスクフォース）

人身売買に関する政府の取り組みを調整• 総務省が主導し、政府機関や市民団体から30人のメンバーが参加• 人身売買防止調整事務所（Office for Prevention of Trafficking in Persons）と協力し、人身売買に関するガイドラインを作成

National Child Protection
Working Group（国家児童保護ワーキンググループ）

孤児や脆弱な子ども達に提供されるサービスのモニタリングを実施• 女性労働・社会開発省（MoGLSD）が主導、 5つの政府機関および市民団体のメンバーが含まれる

National Children’s
Authority（国家児童機関）メンバー組織の児童労働問題への取り組みをサポート• メンバー組織には10の政府機関が含まれる

参考：各種公開情報51

メキシコ政府による取り組み
児童労働の実態

主要施策

メキシコでは 2017 年調査によると 5 歳から 17 歳の 320 万人が児童労働に従事しており、子どもの人口全体の約 11％に及んでいる。その内 120 万
人が健康や発達に悪影響をもたらす危険有害労働に従事している [148]。産業別に見ると 2014 年
時点では、主に男子は農業と建設業、女子はサービス業と貿易業に関与しているとされる [149]。

①児童労働撤廃を含む人権尊重に向けた国家行動計画の策定
メキシコでは、人権尊重の義務に関する企業や民間組織の認識を強化することを目的として、国家行動計画（Mexico's National Plan for Human
Rights （2014-18））を策定された。本国家計
画は国家と企業の人権保護・尊重に関する行動方針を示すとともに、人権やジェンダーに関する民間における取り組みを促進することを目的としており、児童労働禁止に関わる内容も含まれている。
メキシコではこの他にも、セクター別で児童労働に その後も児童労働撤廃に向けて、地方委員会の関する国家計画や規範的な枠組みを策定し、サ 全国ネットワークの形成や省庁間委員会の設置、プライチェーン管理を強化する取り組みも存在する。 COVID19 の児童労働・強制労働への影響に関す
例えばサトウキビセクターでは 2013 年に 14 歳未満 るワーキンググループの設置を行うなど体制を強化しの子どもの児童労働を撤廃するための国家行動 ている [148]。
計画が立ち上げられた [149] [150]。
②児童労働分野の組織改革実施
2013 年にメキシコでは、児童労働の防止と撤廃および労働者の保護のための事務局間委員会（ Commission for the Prevention and
Eradication of Child Labour and theProtection of Permitted-Age AdolescentWorkers in Mexico）が設立された。連邦労働社会保障省が議長を務め、若年労働者を保護するための政策やプログラムの立案・実施および評価に関して、連邦政府機関間の調整を円滑化することを目的とする [151]。

③児童労働に関するビジネスネットワークの形成2014 年、メキシコ州議会と商工会議所の一部を形成する企業によって、児童労働に関するビジネス
ネットワークが形成された。このネットワークでは貧困
学生に奨学金を与えるほか、教育の機会を失った子ども達を児童労働から解放するための活動を行う。またメンバー企業は、児童労働に関与している企業や供給業者などと取引しないことをコミットメン
トしている [149]。

メキシコ政府の児童労働に関する取り組み体制
National Institute for the
Evaluation of Education（教育評価国家機関）

National Population Council（全国人口評議会）

Secretary of Labour andSocial Prevision（連邦労働社会保障省）

国家教育システムの質・パフォーマンスを評価• 国の教育システムの評価を実施、質の高い教育を公平に提供するためのガイドラインを提供

国が推進する人口政策（人口動態に影響を与える公共政策）を中心的にサポート• 人口政策の支援のため、ジェンダーや教育に焦点を当てた活動も実施

労働に関わる安全衛生の確保や検査、法規制などを管轄• 各州（31州）及びメキシコシティに地方事務所を有する• 児童労働に関する政策提言及び、統計調査レポートなどを発行

参考：各種公開情報52

第 2 章 児童労働撤廃に向けた取り組み
第 2 節 各国政府による取り組み

ベトナム政府による取り組み
児童労働の実態主要施策

2012 年調査によると、ベトナムでは全国の子どもの約 10%の割合を占める約 175 万人の子どもが児童労働に従事している。児童労働者の約 60％
は男子約 40％は女子であり、産業別に見ると児童労働の約 67％は農業に集中し、残りはサービス業（約 17％）、製造・建設業（約 16％）において発生している。年齢別に見ると児童労働者の約 58％が 15 歳から 17 歳、15.5％が 5 歳から 11
歳の子どもである。また調査では児童労働者の約55％は未就学であり、約 32％が週 42 時間を超えて働いていることが判明した。さらに児童労働者のうち 131 万人は、過度に高温な場所などの有害環境での労働や事故のリスクが高い危険な労働に従事しているとされる [152]。

①児童労働撤廃に向けた国家プログラムの策定
ベトナムでは、ILO とユニセフの支援を受けて国家プ
ログラム（National programme on preventing
and minimizing child labour for the 2016-20）を策定した。これは 2016 年から 2020 年までの期間を対象としたプログラムであり、「児童労働の防止と削減、および児童労働者や脆弱な子ども達の能力開発機会に関する支援」に焦点を当てている。具体的には教育や職業訓練などを通じて、生計・社会活動スキルを提供するなど継続的にサポートを行っている [153]。本プログラムに基づき 2016 ②児童労働に特化したテーマ別
年、児童労働防止に関する 2 日間のワークショップ
ワークショップの実施がハノイで開催され、関係省庁や学術研究機関、
ベトナムは東南アジア唯一の Alliance8.7 のパスフ
労働者および雇用者団体、国連機関、NPO・ァインダーカントリー（児童労働に関する取り組みがNGO、メディアなどを含む 150 人以上の関係者が特に優秀な国として Alliance8.7 が選定）として、参加した [154]。
2025 年までの児童労働撤廃などの目標を掲げている。取り組み促進にあたりベトナムでは、
National Strategic Planning Workshop（NSPW）と称して、複数の政府機関と共に、4つのテーマ別ワークショップ実施している。テーマとは「ビジネスとサプライチェーン」「人身売買と移民」「教育」「農業」であり、ワークショップを通して課題の解決策および具体的な活動方針が議論される[152]。

ベトナム政府の児童労働に関する取り組み体制

Department of Child affairs（児童局）

子どもに関連する法律・政策の策定、支援サービスなどプログラムの実施など、児童労働に関する中心的な活動を実施• 労働・傷病兵・社会問題省（MoLISA） と共にAlliance8.7における活動も推進

Inspectorate under MoLISA（労働・傷病兵・社会問題省
傘下・検査組織）

国内の労働監督システムにおける中心的役割を担う

Ministry of Education andTraining（教育・訓練省）

教育サービス提供や教育に関連した物資支援などのプログラムを実施• 労働状況を監督し、児童労働の特定・違反への対応を実施• 労働・傷病兵・社会問題省（MoLISA）と共に貧困家庭に奨学金や学用品を提供するなど、
児童労働防止の取り組みも実施

参考：各種公開情報

53

54

第2章

第 2 章 児童労働撤廃に向けた取り組み

児童労働撤廃に向けた取り組み

第 3 節 NPO・NGO などによる取り組み

第 3 節 NPO・NGO などによる取り組み
1)

NPO・NGO などによる取り組みの類型

NPO・NGO などの取り組みは
主に 6 類 型に分類できる
本節では児童労働撤廃に向けて取り組む NPO・NGO の活動を紹介する。児童労働撤廃に向けた
NPO・NGO の取り組みは、次の表のように整理することが出来る。調査レポートや統計発表などを行う「研究調査・報告」、セミナー開催などを通して市民にアプローチする「啓発・教育」、各国政府に対する「政策提言」、児童労働の現場で実際にプロジェクトなどを実施する「資金・技術支援」、認証運営や監査を行う「認証・監査」、そして企業の人権対応に対するアドバイザリーなどを含む「企業連携」などが挙げられる。NPO・NGO は多様な活動を通じて児童労働問題に取り組んでおり、企業の連携可能性も大きい。
次頁では児童労働に取り組む国内外の代表的な NPO・NGO などの組織を紹介する。また本稿
Appendix では児童労働関連の NPO・NGO リストをより広範囲にまとめているため、連携先を探す際の参考としていただきたい。
NPO・NGO などの取り組み類型

類型

各類型の概要調査・研究• 特定分野における調査・研究の実施と情報公開

啓発・教育• 教材提供やセミナー開催などを通した市民への教育・啓発活動の実施

政策提言• 政府機関との対話や署名活動などを通した政策提言の実施

資金・技術支援• 資金や物資の提供、支援地のキャパシティ・ビルディングなども含む技術支援
プロジェクトの実施

認証・監査• 企業サプライチェーンにおける人権保護に関する第三者監査の実施や認証の提供

企業支援• 企業のサプライチェーン管理や児童労働撤廃に向けた取り組みへのアドバイス提供

参考： 各種公開情報

552) NPO・NGO などの取り組みの事例

Amnesty International
設立年／拠点
1961 年／本部：イギリス、日本支部（東京）
組織概要
人権侵害のない世界の実現を目指す世界最大の国際人権 NGO であり、現在世界で700 万人以上がアムネスティの運動に参加している。その功績から、国境を超えた自発的な市民運動が「自由、正義、そして平和の礎をもたらした」として 1977 年にはノーベル平和賞を受賞、翌年には国連人権賞を受賞した。1970 年に日本支部である「アムネスティ・インターナショナ日本」が設立された [155]。
取り組み内容アムネスティは主に、研究調査・報告、政策提言、デモなどの市民運動の支援を実施している。その中でもレポート発行などの研究調査・報告が中心的な取り組みと言える。具体的にはインドネシアにおけるパーム油の人権侵害や、コンゴ民主主義共和国におけるコバルト採掘の人権侵害に関するレポートなどを発行しており、ビジネス界にも大きな影響をもたらしている [156] [157]。アムネスティは政府や政治的思想、経済的な利害、宗教にとらわれず、中立的な立場から世界中に人権侵害の現状を発信し、政府や企業の人権に対する意識向上を促している。

参考：Amnesty International, " The Great Palm Oil Scandal. " , “Time to Recharge ”

特定非営利活動法人 ACE
設立年／拠点
1997 年／本部：日本（東京）
組織概要
児童労働撤廃に取り組む国際協力 NGO。「子ども、若者が自らの意志で人生や社会を築くことができる世界をつくるために、子ども、若者の権利を奪う社会課題を解決する」
ことを目的に掲げ、ガーナやインドで支援プログラムを実施。カイラシュ・サティヤルティ氏（2014 年ノーベル平和賞受賞）の呼びかけにより世界 103 ヵ国で行われた「児童労働に反対するグローバルマーチ」を日本でも実施するべく、1997 年に設立された [158]。
取り組み内容ACE はインドおよびガーナにおける児童労働の撤廃に向けた様々な支援活動を行っている。2009 年からはガーナのカカオ生産地に対する「スマイル・ガーナ プロジェクト」を行い、森永製菓をはじめとする様々な企業に対して児童労働によらないカカオの調達を促している。インドにおいては、2010 年よりコットン生産地における支援活動「ピース・インド プロ
ジェクト」に取り組んでいる [159] [160]。また 2018 年からはガーナ政府に対して Child
Labour Free Zone 認定制度の構築支援も行っている。
支援地での活動以外にも、ACE が事務局を務める「児童労働ネットワーク」を通じ政府に児童労働撤廃に対する取り組み強化を求める署名活動や大臣・政務官への提出及び要請、といった政策提言活動や、サプライチェーンにおける労働・人権監査研修の開催といった企業向け啓発・コンサルティングも行っている。さらに ACE 代表岩附氏は、

56

参考：ACE「児童労働のないガーナ産カカオを使ったチョコレートを広めたい！」
プロジェクト」

2019 年 C20 サミット（G20 と並行して実施される市民社会の代表者の国際会議）議長を務めるなど、子どもの権利保護のため幅広い活動を進めている [161][162] [163]。

第 2 章 児童労働撤廃に向けた取り組み
第 3 節 NPO・NGO などによる取り組み

Fairtrade International
設立年／拠点
1997 年／本部：ドイツ、日本支部（東京）
組織概要
1988 年にオランダで始まりヨーロッパに広まったフェアトレードラベル運動の各国運営組織
が 1 つにまとまる形で、1997 年にドイツでフェアトレード・インターナショナルが設立された。
国際フェアトレード認証のスキームオーナーとして、環境・社会に配慮して生産された製品の国際的な認証基準を策定している。フェアトレード・インターナショナルの傘下には、欧米や日本をはじめ世界 30 ヵ国以上の認証ラベル推進組織や各地域の生産者組織が存在し、フェアトレードの普及に努めている [164] [165]。
取り組み内容フェアトレード・インターナショナルは認証基準策定のほか、生産者支援やアドボカシーを中心に活動している。この認証制度は、原料や製品の生産・輸送・加工などの各工程が社会・環境・経済の 3 つの側面に関する基準を満たすことを認証するものであり、認証製品は「国際フェアトレード認証ラベル」を貼付することができる。現在は世界で 170 万人以上の生産者と 6,100 社以上の企業がフェアトレード認証に参加し、158 ヵ国で 35,000
種以上のフェアトレード製品が流通している [165] [166] [167]。
認証以外では、技術支援として Youth-Inclusive Community-Based Monitoring
and Remediation System on Child Labour （YICBMR）と呼ばれる児童労働予防システムを導入する活動を行っている。これは地域組織などとの連携による児童労働リス
クの評価システムであり、実際にベリーズなどでサトウキビ農家協会や地域コミュニティと提携して導入した事例などが存在する [168]。

International Cocoa Initiative
設立年／拠点2002 年／本部：スイス
組織概要
2001 年に米国議員ら主導で「ハーキン・エンゲル議定書」が締結されカカオ農園における最悪の形態の児童労働撤廃が目指されたことを受け、2002 年に International Cocoa
Initiative（ICI）が発足した。ICI はカカオ・チョコレート業界出資の財団として、政府やILO、労働組合、NPO・NGO、消費者団体などと共同で児童労働予防プロジェクトの開発や実施、実態調査などを行っている [15] [16]。
取り組み内容International Cocoa Initiative は認証および技術支援を中心に活動している。代表的な 取 り 組 み は 児 童 労 働 監 視 改 善 シ ス テ ム （ Child Labour Monitoring &Remediation System：CLMRS）の開発・導入である。CLMRS は提携コミュニティ内の農家への定期的な訪問を通じてサプライチェーン上の児童労働リスクを特定する仕組みである。農家への訪問などを通して得た情報はスマートフォンを介してデータベースに収集され、体系的な解決策の検討および実行に活用されている。2016 年時点でガーナ、コートジボワール、カメルーンにおける 16 万人以上のカカオ農家や 194 の農民協同組合を支援している [169] [170]。ICI は本システムを企業のサプライチェーンへ導入する技術支援を行っているほか（詳細は第 3 章-第 3 節-（2） - Case3 参照）、カカオ生産
地の児童労働に関する調査・報告も実施している [171]。
57

参考：Fairtrade Foundation（UK）

Alliance 8.7
設立年／拠点2016 年／本部：米国
組織概要
Alliance8.7 は SDGs のターゲット 8.7（児童労働や強制労働の撤廃）を達成するためのグローバルアライアンス組織として、ILO により 2016 年にニューヨークで設立された。児童
労働や強制労働に関する情報公開や 228 の国や国際機関、地域機構、労働組合、
市民社会組織などとの連携を行っている [172]。
取り組み内容Alliance8.7 の 主 な 取 り 組 み と し て は 政 策 提 言 や 統 計 調 査 、 REGIONALCONSULTATION が挙げられる。中でも REGIONAL CONSULTATION は政府や組織とパートナーシップを締結した上で、企業など複数のステークホルダーと地域ごとにワークショ
ップを実施する活動である。ワークショップでは強制労働や児童労働などの人権侵害を撤廃するための課題やアクションなどを議論しており、これまで東南アジア・太平洋地域、
ヨーロッパ・中央アジア地域、西・北アフリカ地域などで開催している [173] [174] [175]。
その他にも、特に当該分野で取り組みの優秀な国をパスファインダーカントリーとして選定
し活動支援や情報公開なども行っている。現在は 22 ヵ国が認定を受け、今後さらに取り組みを強化していくことを表明している。こうしたパスファインダーカントリーを対象としたワー ク シ ョ ッ プ を 通 し た 政 策 提 言 （ PATHFINDER COUNTRY STRATEGICWORKSHOP）や、統計調査などにも取り組んでいる [176]。
参考：Alliance8.7 公式ホームページ情報58

第 2 章 児童労働撤廃に向けた取り組み
第 3 節 NPO・NGO などによる取り組み

59

第

3章

ビジネスと児童労働

60

第3章

第 3 章 ビジネスと児童労働ビジネスと児童労働

第 1 節 ビジネスと人権に関する議論の潮流

第 1 節 ビジネスと人権に関する議論の潮流
2011 年の国連指導原則の採択を経て、ビジネスと人権に関する国際フレームワーク整備が進む。
2020 年 10 月、日本においてもビジネスと人権に関する国別行動計画を策定
ビジネスと人権に関する国際ルール形成の潮流

2011
国連ビジネスと人権に関する指導原則採択

1998
労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言採択

1997
2000
国際規格 国連グローバル・
SA8000 コンパクト発足
策定

2011
OECD多国籍企業
行動指針

2010
ISO26000:
社会的責任
に関する
手引策定

2020
ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）<日本>発表

2015
SDGs（持続可能な開発目標）
採択

参考： 各種公開情報

第 2 次世界大戦後、国連総会で採択された「世界人権宣言」（1948 年）

こうした流れを受け、1998 年に「労働における基本的原則および権利に関すをはじめとする国際的な枠組みの整備により、国家が人権を擁護する制度のる ILO 宣言」が採択され、2000 年には「国連グローバル・コンパクト」が発足す

設計が進められた。一方で、戦後復興を経て急成長を遂げた民間セクターがるなど、企業に対して人権の保護が求められるようになった。また、ビジネスと人

環境や人権にもたらす影響もまた急速に拡大していた。経済活動のグローバル

権に関する 民間規格の 整備も進 めら れ、人権・ 労働分 野の国際 規格

化は生活の利便性や物質的豊かさをもたらしたものの、企業を過酷な国際競「SA8000」（1997 年）や、「ISO26000（社会的責任に関する手引）」

争に晒し、各社が利益を追求した結果コンプライアンス（法令遵守）や環境、 （2010 年）が策定された。さらに 2011 年に OECD が改訂版「多国籍企業
そして人権が軽視され様々な問題が引き起こされていた。1990 年代に市民社

行動指針」を策定するなど、ビジネスと人権に関する国際的なフレームワークの会が展開した人権擁護運動の中では、企業による人権侵害が大きく批判さ整備が急速に進んだ [177]。その集大成の一つとして、2011 年に国連総会にれることとなる。

て「 国連ビジ ネスと 人 権に関 する 指導原則 （United Nations Guiding
Principles on Business and Human Rights ：UNGPs）」（以下「指導原則」）が採択され、現在最も重要な国際的枠組みの一つとなっている。指導原則は、「人権を保護する国家の義務」に並んで「人権を尊重する企業の責任」を定義して企業の役割を強調するとともに、企業は自社が直接引き起こした人権侵害のみならず、自社が間接的に助長したり関係した人権侵害についても対応すべきと明言した。指導原則のもとでは、「ビジネスと人権に関する国61

別行動計画（National Action Plan：NAP）」を策定することが各国に対しも地域単位での法令整備としては、2014 年に EU が「非財務情報開示指令」て奨励されており、既に 24 ヵ国が NAP を策定している（2020 年 11 月時を採択し、企業の年次報告書において人権や環境などに関する企業の方針点）。また、2015 年に採択された SDGs（持続可能な開発目標）はターゲ

や実績を開示することを要求している。

ット 8.7 において強制労働と児童労働の撤廃を掲げており、本文の中でも指このようなビジネスと人権に関する国際フレームワークの整備や各国法整備、そ導原則が言及されている。さらに、指導原則の浸透とその後のビジネスと人権して世論の高まりを受けて、企業による人権対応が世界中で急速に進んでいに関する社会的関心の高まりを受けて、2010 年代以降欧米を中心に企業のる。そして人権対応を進めるべきは、日本企業もまた例外ではない。上述の欧人権対応を義務化する法制度の整備が進められている。

米の法令の多くは、グローバルに事業を展開する日本企業の多くにも適用され、具体的には、児童労働を含む人権侵害を防止・是正するための人権デュー・対応しない場合は罰則措置の対象ともなり得る。また指導原則に基づき各ディリジェンス（人権への負の影響を回避・緩和するために影響を評価し、防国で行われる「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」策定に関し止・是正するプロセス）の実施を法的拘束力を伴って促進する法令が各国でて日本は他の先進国と比べると出遅れているものの、2020 年 10 月に外務省策定されている。2012 年に「カリフォルニア州サプライチェーン透明法」、2015

が NAP を発表した。NAP 策定は日本国内の業界ルール・ガイドラインにも影

年には「英国現代奴隷法」が施行され [177]、2017 年に「フランス企業注意

響を及ぼす可能性が指摘されており、今後日本企業の人権対応は大きく進義務法」、2019 年に「オーストラリア現代奴隷法」が施行、同年に「オランダ児

むと期待されている。

童労働人権デュー・ディリジェンス法」が公布へと拡大している [178]。その他に各国における人権デュー・ディリジェンス法などの導入

参考： 各種公開情報

62

第3章

第 3 章 ビジネスと児童労働ビジネスと児童労働

第 2 節 児童労働によるビジネスへの負の影響

第 2 節 児童労働によるビジネスへの負の影響
1)

児童労働によるビジネスへの負の影響の類型

自社サプライチェーンにおける児童労働の発覚は、ビジネスの業績や企業価値に負の影響をもたらす
企業のサプライチェーンにおける児童労働の発覚は、当該企業のビジネスに大きな負のインパクトをもたらす。
この負のインパクトは、企業の売上などの業績そのものの悪化と、ブランドなどの企業価値の毀損の 2 つに大別できる。前者の業績悪化は、具体的には消費者の不買運動（1）や他社との取引停止（2）による売上低下や、罰金（3）や訴訟（4）などによるコストの増大にあたる。後者の企業価値の毀損としては、投資の撤退（5）やブランドイメージの毀損（6）、人材の損失（7）などが挙げられ、企業のビジネ
スに長期的なダメージを及ぼす可能性を孕んでいる。

児童労働リスクが企業活動へ与える負の影響の類型
1

児童労働の発覚や対応の遅れなどを受けて消費者が不買運動を起こし売上が低下

不買
売上低下

2

児童労働の発覚や取引先の調達基準の未充足などにより顧客企業との取引や政府入札参加資格が停止

取引停止
業績悪化

3

コスト
増大
児童労働
リスクの
事業影響

罰金

児童労働の発覚や対応の遅れによる多額の罰金などの懲罰措置

訴訟

児童労働の発覚や対応の遅れを受けた訴訟により多額の損害賠償の支払などに発展

4

5

企業価値
毀損

投資撤退

児童労働の発覚や対応の遅れを受けて投資が撤退し株価下落

ブランド毀損児童労働の発覚や対応の遅れなどに関する報道によりレピュテーションが悪化

人材損失

児童労働の発覚や対応の遅れなどに関する報道により採用における競争力が低下、優秀な人材が流出

6

7

参考： 各種公開情報

632) 児童労働によるビジネスへの負の影響の事例

Case 1：大手アパレルメーカー

Case 2：大手チョコレートメーカー

不買

取引停止 / 訴訟

児童労働発覚に起因した不買運動により児童労働の発覚を発端に大手小売との約 1 兆 3,764 億円の損失取引停止。消費者主導の訴訟も発生

1997 年頃

2012-2020 年頃

大手アパレル企業 A 社では、製造委託先であるインドネシアやベトナムの工場
において日常的に児童労働が起きていることが発覚した。具体的には、就労年齢に達していない少女達が低賃金で強制的に労働させられていたほか、少女達への日常的な性的暴行や尊厳を傷つけるような行為の強要が行われていたとされる。こうした事実を国際 NPO・NGO が摘発したことを契機に A 社製品の世界的な不買運動が広がり、「犯罪企業」などの悪評がメディアやインタ
ーネット上で流された。その結果 A 社は、児童労働発覚前には業界内でも著しい成長を続けていたにも関わらず、売上高が急激に落ち込んだ。この不買運動による売上高の減少幅は、5 年間累計で約 1 兆 3,764 億円にも及ぶと試算されている。これは A 社の連結売上高の約 26％に相当し、人権侵害が企業経営に致命的な影響を及ぼすことを知らしめる結果となった。

大手チョコレートメーカーである B 社は、サプライチェーンにおける児童労働発覚により複数回に渡って訴訟や取引停止などの事業影響を受けた。2012 年に米国最大規模の食品小売業者は、それまで販売していた B 社の高級チョコレー
トラインを全国の店舗から撤去すると決定した。撤去の契機は B 社のカカオサ
プライチェーンにおいて児童労働が発覚し、15,000 人を超える同小売業者の顧客が B 社商品の店頭販売中止の請願を行ったことにある。また 2015 年には、消費者の権利に関する法律事務所が B 社を含む複数のチョコレートメーカ
ーに対して児童労働に関する訴訟を起こし、各社のブランドイメージに影響を及ぼした。その後 2020 年にも B 社はカナダの消費者から集団訴訟を受けるなど、複数の訴訟事例が確認されている。

64

第 3 章 ビジネスと児童労働
第 2 節 児童労働によるビジネスへの負の影響

Case 3：大手ファーストフードチェーン

Case 4：大手ハイテク企業

罰金 / 訴訟

訴訟

店舗アルバイトの長時間労働などの児童労働

複数の世界大手ハイテク企業に対し、原料採掘現場発覚により複数の罰金措置の児童労働について損害賠償を求め集団訴訟
2019 年頃

2001 年頃、2020 年頃

2019 年に D 社ら複数の世界大手ハイテク企業に対して、製品原料のコバル
トのサプライチェーン上の児童労働に関する訴訟が提起された。コバルトは、リチ
ウムイオン電池の原料として自動車やスマートフォン、パソコンなどの生産に用いられている。世界のコバルト生産量の半数以上がコンゴ民主共和国で採掘され、同国の採掘現場では危険な児童労働が蔓延しているとして社会的な注目が高まっている。そういった状況の中 2019 年に、コバルト採掘現場で作業中に死傷した子ども達 14 人とその家族ら原告の代理組織が、世界の巨大ハイテク企業（D 社ら）を相手に訴訟の申し立てを行った。コバルトを原料とするリチウムイオン電池を使用した何百万もの製品を世界中で販売する D 社ら複数の企業は、子ども達を児童労働に従事させている鉱山を支援していることになり責任があるとして、損害賠償が求められた。D 社らの社会的影響力の大きさからも、報道は注目を集め話題となった。

大手ファーストフードチェーンの C 社は、英国の 2 店舗で児童を違法な労働条
件で就労させたとして 2001 年に 12,400 ポンドの罰金を科された。サリー州キャンベリーの C 社店舗では 15~16 歳の 10 人の子どもが長時間労働や深夜労働に従事させられていた。就学中の子どもは規定時間を超える労働や深夜労働が禁止されているにもかかわらず、同店舗では法的制限を 7 時間も超過
する 16 時間に及ぶ長時間労働や午前 2 時までの深夜労働などが行われていた。本罰金措置を受けて、裁判所は子どもに関連する労働違反をより深刻に受け取り始めているとの報道もなされ、企業も対応強化が必要であるとされた。また、C 社では米国においても 2018 年および 2020 年にも同様の罰金措置を受けている。

65

Case 5：大手ファッションメーカー

Case 7：大手小売店

ブランド毀損ブランド毀損

被害者が商品を通して人権侵害を告発、メディアがエビ加工工場における児童労働を指摘、消費者による大規模署名活動へ発展調達していた複数の大手食品小売のブランド毀損2015 年頃2016 年頃

複数の大手スーパーマーケットが、調達先のエビ加工工場における児童労働発
覚により声明発表などの対応を迫られ、ブランド毀損につながった事案が発生した。2015 年に AP 通信は、世界各国の食品小売に納品しているタイのエビ加工工場で児童労働が行われていると報道した。同工場では子どもを含む
100 人が強制労働の状態にあり、1 日約 16 時間に渡って手を氷水に浸しながらエビの皮むき作業に従事していたとされる。報道を受けて、大手スーパーマー
ケット 4 社が同工場からの製品調達を公に認める声明を発表する結果となった。児童労働により生産された商品の販売を担う食品小売も、間接的に児童労働に関与しているとして批判を呼び、ブランド毀損につながった。

大手ファストファッションメーカーE 社は、子どもを含むシリア難民を奴隷労働させたとして告発された。トルコの工場では子どもを含めたシリア難民に対して、1
日約 12 時間に及ぶ長時間労働を強いていたほか、賃金や退職金の未払い状況も確認された。その状況に対し労働者たちは製造ラインで E 社商品に「この服を作りましたが、給料が未払いです」との助けを求めるメッセージを貼り付ける活動を行った。その結果、メッセージを見た消費者が工場の労働条件改善のためのオンライン請願書を作成し署名活動を実施した。集められた署名数は270,000 を超えて大きな話題となり、E 社のブランド毀損へつながった。

Case 6：大手コーヒーメーカー

ブランド毀損児童労働発覚報道に対し同社広告の出演俳優がコメント、SNS で話題を呼ぶ
2020 年頃
大手コーヒーメーカーF 社では、グアテマラのコーヒー農場において児童労働が発覚した。同農場では 13 歳未満の子どもが週 40 時間に及ぶ過酷な労働に従事しており、子ども達の 1 日の賃金は 6.40 ドルに満たず、コーヒーショップのラテ一杯と同程度の賃金で毎日働いていたとされる。このようなコーヒーサプライチェーンにおける児童労働の実態がイギリスのテレビ局 Channel 4 の番組で報道されると、長年 F 社コーヒーブランドの広告塔を務めていた俳優は「驚いて、悲しんでいる」とコメントした。影響力のある世界的俳優によるコメントは SNS 上でも話題となり、同社のブランド毀損につながった。

66

第 3 章 ビジネスと児童労働
第 3 節 企業による児童労働撤廃への取り組み

第3章

ビジネスと児童労働

第 3 節 企業による児童労働撤廃への取り組み
1）企業による児童労働撤廃への取り組みの類型

ビジネスによる児童労働撤廃への取り組みは、負の影響の防止・軽減と児童労働撤廃に貢献する正の影響の創出に分類される企業による児童労働への取り組みは、大きく 2 つに分けると「自社事業による児童労働への負の影響（児童労働の誘発・助長など）を防止するための取り組み」と、「児童労働撤廃に貢献する正の影響を創出する取り組み」に分類できる。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」は、主に前者について「人権を尊重する企業の責任」として児童労働を含む人権問題への対応を企業に求めている。ILO が 2015 年に発行した「ビジネスのための児童労働の手引き」は、この負の影響の防止をさらに次のように分解している。
すなわち、「（Ⅰ）方針の策定」「（Ⅱ）人権デュー・ディリジェンスの実施」「（Ⅲ）苦情処理メカニズムの構築」の 3 つの取り組みに分けられ、さらに「（Ⅱ）人権デュー・ディリジェンスの実施」に関しては、4 つのステップに細分化できる。正の影響の創出は「技術・資金提供/啓発活動」など、自社のサプライチェーンに限らない児童労働の現場への資金・技術支援や消費者に向けた啓発・教育活動が該当する。

企業による児童労働への取り組みの類型
人権デュー・ディリジェンス
プロセスの詳細1

Ⅰ

リスクのアセスメント

方針の策定
2

負の影響の
防止

Ⅱ
人権デュー・ディリジェンス※の実施

予防・是正措置の実施

Ⅲ

3

苦情処理メカニズムの構築

取り組みのモニタリング
4

正の影響の
創出

情報開示

Ⅳ
資金・技術支援／
啓発活動 等※人権デュー・ディリジェンス実施の際は、人権課題として「児童労働」に関するリスク・取組への観点を含む

参考： 各種公開情報

67

Ⅰ

方針の策定

企業は人権に関する対応方針を策定し、児童労働の禁止を含め人権を尊重する旨を公に示すことが求められている。人権方針には、人権尊重に関する自社としての考え方や人権関連の国際規範への支持などを記載する必要がある。加えて特に児童労働など子どもの権利関連のリスクの高い業種においては、子どもの権利への影響に関する明示的な方針や項目も定めることが有効である。
人権方針の策定にあたっては、企業は人権に関する国際規範や業界ルールに照らしながら自社ならではの人権リスクを調査・分析した上で、外部専門家などと意見を交わしつつ各リスクに対する自社の対応方針を策定する必要がある [179]。策定した方針は取締役会などによる承認を経て社内外に公開し、事業方針
やプロセスの中に組み込むことで組織全体に定着させなければならない。また近年は、環境・社会に配慮したサステナブル認証を受けた原料などの調達量の目標値を掲げる「調達コミットメント」といったアプローチを行う企業も増えている。
2017 年に経団連の関連団体である公益社団法人企業市民協議会が実施した調査では、人権方針を策定済みの企業は全体の約 85%に上り、多くの企業が人権方針を策定していることが明らかになった。また、人権方針を策定している企業の約 89%が、策定した方針を公開しており、自社 Web サイトへの掲載や年次報告書・CSR 報告書などへの掲載、ニュースリリースの発行によって公開している [180] [181]。

68

第 3 章 ビジネスと児童労働
第 3 節 企業による児童労働撤廃への取り組み

Ⅱ

人権デュー・ディリジェンスの実施

人権デュー・ディリジェンスとは、企業がサプライチェーン上の人権への負の影響（人権リスク）を特定し、対応する予防・是正措置を行った上で、進捗を継続的にモニタリングし社内外への情報公開を進めるプロセスを指す。国連の指導原則は特にこの人権デュー・ディリジェンスの実施の重要性を強調しており、欧米の一部では人権デュー・ディリジェンス義務化の法整備も進められている。現在多くの企業がサプライチェーン上の児童労働問題への対応としても人権デュー・ディリジェ
ンスを実施している。以下に人権デュー・ディリジェンスにおいて実施すべき 4 つのプロセスを記載する。

Ⅱ‐1

リスクのアセスメント

企業は児童労働に対応する上で、まず自社のサプライチェーン上において既に発生している／発生する可能性のある児童労働の実態を把握する必要がある。このように自社の事業を通じて引き起こされる可能性のある人権への負の影響（人権リスク）を特定し、その実態を分析・評価する取り組みは、一般的に狭義の「人権デュー・ディリジェンス」、または「人権インパクト・アセスメント」などと呼ばれる。
アセスメントの方法は多様に存在するが代表的な手法として、児童労働などの人権リスクを「深刻度」と「発生可能性」の 2 つの観点から評価するアプローチが挙げられる。「深刻度」とは、仮に人権侵害が発生した場合の被害の深刻さを指し、①規模（Scale）：1 人の被害者 へ の 影 響 の 重 大 さ 、 ② 範 囲 （ Scope ） ： 被 害 者 の 数 、 ③ 救 済 可 能 性（Remediability）：被害者の人権侵害発生以前の状態への回復可能性の 3 つの要素で評価される。一方で「発生可能性」とは人権侵害が発生する可能性を指し、人権侵害の発生頻度に近い概念として評価される。「深刻度」と「発生可能性」の双方が高い人権リスク
は、優先的に取り組むべき対象となる。ここで注意すべき点は、人権リスクの深刻度の評価は人権侵害による企業の事業への影響の大きさではなく、必ず被害者にとっての被害の大きさで測る必要があることである。人権リスクのアセスメ
ントの具体的なプロセスとしては、自社内でのインタ

人権リスクの評価結果イメージ
深刻度

ビュー、取引先やその他関係者へのヒアリング、関連する社内書類・記録のレビュー、収集した情報の分
析・評価などが挙げられる [180]。アセスメント実施の際は、外部専門家や関係ステークホルダーを巻き込み、より客観的かつ多角的な情報・意見を収集することが重要である。

発生可能性

69

Ⅱ‐2

予防・是正措置の実施

アセスメントで特定した人権リスクに対しては、その予防策やリスク発生時の是正措置を実施する必要がある。具体的には、サプ
ライチェーン管理体制の強化や社内制度・環境の整備、社内外教育の実施などが挙げられる。サプライチェーン管理体制の強化のアプローチとしては、児童労働などの人権分野の項目を含む「サプライヤー行動規範」や「調達ガイドライン」を策定してサプライヤ
ーに遵守を求め、場合によっては監査などの措置で実態を確認する方法がある。また自社単体で取り組むのではなく、フェアトレー
ドなどの外部の認証制度や情報プラットフォームを活用する形も有効である。
サプライチェーン上で児童労働の発生が発覚した場合、その現場となった農園・工場などに対して、企業は直接の資本関係がない場合でも児童労働への対応を促す役割を果たす必要がある。大手企業をはじめ多くの企業は、調達元の事業者に対して一定の影響力を持つ。上述のサプライヤ
ー行動規範の策定をはじめとして、サプライヤーに対して児童労働などの人権対応を求めるアプロー
チは活用すべきである。また、児童労働問題は社会全体の多様な問題が絡み合って発生しているため、その予防・是正措置の実施にあたっては政府や NPO・NGO と連携することが特に有効である。 [180]。

Ⅱ‐3

取り組みのモニタリング

企業は、自社の人権リスクの実態とその予防・是正措置の進捗をモニタリングし、対応策の有効性を検証する必要がある。モニタリングの実施により、企業は自社の対応策を改善・強化するとともに、社内外に適切な情報公開を行い、問題が発覚した際にはより効果的に対応できる体制を整えることが期待される [180]。
モニタリング手法は様々存在するが、適切な質的・量的指標を活用することや人権侵害を受けた
利害関係者を含む社内外からの意見を活用していることが必要であると国連指導原則は述べている。企業は自社の人権リスクや対応状況に応じて、内部監査やサプライヤー監査、従業員アンケートや労務管理記録など、適切なモニタリング手法を選択しブラッシュアップしていくことが求められる。

70

第 3 章 ビジネスと児童労働
第 3 節 企業による児童労働撤廃への取り組み

Ⅱ‐4

情報開示

ここまで述べてきた一連の取り組みに関して、外部への情報公開を適切に行うことも企業が果たすべき責任の一部である。企業は、自社がどのように人権リスクを評価し、どのようにその予防や改善に取り組んでいるのか、すべてのステークホルダーに対して十分に説明する必要がある。人権侵害の被害を受ける可能性のある労働者や、投資家、政府、NPO・NGO、メディアなどに対して適切に情報公開をしておくことは、企業および各ステークホルダーを守ることにつながる [180]。
情報公開の手法は様々だが、近年は自社 Web サイトへの掲載、各種報告書・レポートの発行などを通じて行っている企業が多く存在する。年次報告書（アニュアルレポート）やサステナビリティ・レポートの中で人権・環境などへの取り組みをまとめているケースも増えており、さらには人権領域のみにフォーカスした「人権報告書」を発行している企業も存在する。

Ⅲ

苦情処理メカニズムの構築

企業は、ステークホルダーがサプライチェーン上の児童労働問題について相談・通報するためのホットラインなどの苦情処理メ
カニズムを構築する必要がある。自社の労働者のみならず、サプライヤーや地域コミュニティも含む広範なステークホルダーに対して窓口を開放することで、より広く詳細な人権リスクを把握することができる [182]。国連指導原則は、苦情処理メカニズ
ムに求められる要件として、正当性、利用可能性、予測可能性、公平性、透明性、権利適合性、継続的な学習、そしてエンゲージメントと対話に基づくこと、の 8 つを定めている。
苦情処理メカニズムを構築する上では、企業は自社単体でホットラインなどを整備するほか、政府機関や民間団体などが持つ既存の苦情処理の仕組みを活用・支援することも効果的である [180]。

Ⅳ

技術・資金提供 / 啓発活動 など

国連指導原則においては、事業活動による人権への負の影響の防止・軽減を 「人権を尊重する企業の責任」として強く求めており、企業が第一に優先的に取り組むべきは負の影響の防止・軽減である。しかし、現存する様々な社会課題は公的機関や市民社会だけでは解決できないものも多く、企業は技術・資金支援や啓発活動などを通じて、児童労働含む人権への正の影響を生み出すことが求められている。
具体的な取り組みとしては、児童労働の発生リスクのある地域において NPO・NGO や国際機関などと連携して教育・職
業訓練の提供などの技術支援を行うほか、児童労働撤廃に向けた現地の取り組みを加速させるための資金拠出なども行われている。その他にも、児童労働によって生産された産品の消費国で消費者に対して児童労働の実態を伝える啓発活動の実施なども重要である。

71

2）企業による児童労働撤廃への取り組みの事例- Huayou Cobalt -- Fairphone -ブロックチェーンを用いた倫理的なコバルト
サプライチェーン管理

業界で初めてフェアトレード認証された金を使用したスマートフォンを製造

Case 1Case 2

中国コバルト製造大手の華友鈷業は、コバルトサプライチェーンにおける児童労働の発覚を受けて対応を強化し、近年はブロックチェーンなどの新技術を用いたサプライチェーン管理にも参加を開始している。
コバルトとは、スマートフォンなどの電子製品に使用されるリチウムイオン電池の原料となる鉱物資源である。世界のコバルト供給量の半数以上がコ
ンゴ民主共和国で採掘される中、同国ではコバルト採掘における児童労働や危険な労働環境が長年問題視されてきた。人権団体アムネスティによる調査の結果、児童労働や危険有害労働によって生産された多くのコバルトが、華友鈷業の現地子会社を通して中国に輸出されていることが判明した [183]。
これを受けて華友鈷業は人権リスクマネジメントが不適切だったことを認め、経済協力開発機構（OECD）の専門家と協議の上で対応を開始した。
しかしながら仕入元 54 社に対して国際基準への適合状況の見直し求めた結果、受入れたのは 3 社のみであった [183]。
こうした仕入元の不十分な対応状況を踏まえ、2019 年に華友鈷業は IT
大手 IBM などが主導するブロックチェーンを活用したコバルトの生産状況追跡ネットワーク構築に参画することを発表した。これはブロックチェーンの「改ざんが限りなく不可能に近い」という性質を利用して、倫理的なサプライチェーンを構築する取り組みである。コバルトが採掘現場からメーカーに渡るまでの採掘・加工データがブロックチェーン上に記録されていき、その生産プロセス
が倫理的か否か第三者によるチェックが可能となる。こうしたブロックチェーンの活用によって、より信頼性の高いサプライチェーンを構築できる [85]。
その他にも華友鈷業は、満足度調査を使用した労働者からの苦情通報制度の整備なども実施している [184]。

金は導電性に優れ、スマートフォンをはじめ多くの電気機器の基板や配線などの素材として用いられている。Fairphone はスマートフォンの開発を行う
オランダ企業である。“倫理的で信頼できる持続可能な”スマートフォンとして
Fairphone シリーズを展開している。
Fairphone の大きな特徴の一つは、業界で初めてフェアトレード認証された金を素材として用いていることである。金は紛争鉱物の 1 つであり、武装グ
ルーブの資金源になりやすいことで知られている。また武力紛争や危険度の高い地域以外でも、金の採掘は土地紛争や低賃金問題、危険労働、児童労働、水銀汚染など様々な社会的および環境的課題を引き起こしている。そこで Fairphone は業界で初めて国際フェアトレード認証を受けた金を調達し、フェアトレードの最低価格保証とプレミアム（奨励金）によって生産者の賃金を保証するとともに、サプライチェーン上における児童労働や強制労働の発生を防いでいる [185]。また金以外にも、コバルトの倫理的な調達に焦点を当てたプログラムなども実施している [186]。
Fairphone は 2013 年からエシカルなスマートフォン 2 種で計 17 万 5,000台という販売台数を記録し、消費者の支持を集めている。2019 年 9 月には最新版 Fairphone 3 が発表され、19 年中に 4 万 2,000 台を売り上げ、20 年にはさらなる展開を目指している [187]。
その他にも、Fairphone はクラウドファンディングによって調達した資金を用いてサプライチェーン上のリスクに対する予防・是正措置を強化するなどのユ
ニークな取り組みを実施している [188] [189]。

72

第 3 章 ビジネスと児童労働
第 3 節 企業による児童労働撤廃への取り組み- Tony’s Chocolonely -- Coca-Cola -国際ココアイニシアチブと連携して米国国務省と連携のもと児童労働の監視・是正システム

ブロックチェーンを活用し

CLMRS を導入

労働契約情報を管理

Case 3

Case 4

チョコレートの原料カカオは、赤道近くの高温多湿な地域で栽培される。世サトウキビは主に食品や飲料に使われる砂糖の原料であり、世界各地のサ

界のカカオ生産の約 7 割を占める西アフリカや中南米のカカオ畑では、極トウキビ産地国で児童労働が確認されている。こうした状況を受けて米国度の貧困や児童労働・強制労働などが多く発生していると指摘される

飲料メーカーCoca-Cola は、砂糖における倫理的なサプライチェーンの構築[15]。オランダ発のチョコレート会社 Tony’s Chocolonely はカカオにおけるを進めている。Coca-Cola は 2020 年までに 28 の国における砂糖サプライ

児童労働撤廃の取り組みに特に注力している企業の一つである。

チェーンの第三者デュー・ディリジェンスを実施することをコミットし、その実施

Tony’s Chocolonely は 100%スレイブフリー（児童労働・強制労働のなにあたっては特に児童労働および強制労働に焦点を当てると発表したい）のチョコレート生産達成のため、国際ココアイニシアチブ[195]。

（International Cocoa Initiative：ICI）が開発した児童労働監視およまた 2018 年には米国国務省などとのパートナーシップを通じて、労働者権

び是正システム（Child Labour Monitoring & Remediation System：

利保護のために労働契約情報を登録・管理するブロックチェーンシステムを

CLMRS」を導入している [190]。CLMRS は、提携コミュニティ内の農家への構築することを発表した。これは、ブロックチェーンの「改ざんが限りなく不可

定期的な訪問を通じてサプライチェーン上での児童労働を特定する仕組み能に近い」という特徴のもととなる検証機能とデジタル公証機能を活用すである。農家への訪問などを通して得た情報はスマートフォンを介してデータることで、労働者の権利を保護する仕組みである。ブロックチェーン上に労ベースに収集され、体系的な解決策の検討および実行に活用されている働者とその労働契約情報を安定的に登録し、労働契約が遵守されている[191]。ガーナとコートジボワールで CLMRS 導入が進められ、直近一年間でかで監視する [85]。米国国務省はこの事業に対して助言を提供している

5,033 の農家が参加しており、継続して取り組みが進められている [192]。

[195] [25]。国務省の次官補代理は、この事業について前向きな見解を

上記のほか Tony’s Chocolonely はフェアトレードよりもさらに高いプレミアム

示し、「ブロックチェーン自体は企業に契約の尊重と倫理的な労働慣行を（奨励金）を生産農家へ支払う活動や、農家への長期投資（最低 5

強制することはできないが、証拠となる情報のチェーンを作り出すことでコン年）による関係構築なども行っている [193]。こうした活動の結果、2019

プライアンスを促すことができるだろう」と述べている [196]。

年米国の NPO Green America が発表したチョコレート企業の児童労働

その他にも Coca-Cola は、サプライヤー基本原則および人権ポリシーを策への取り組み評価において、Tony’s Chocolonely は最高ランクの A 評価定するなどの対応も含めて人権対応を行っている [197]。

を獲得している [194]。

73

- PepsiCo -- IKEA -NPO・NGO などと連携して児童労働撤廃へ国際機関・調達方針を策定し、サプライヤー

NPO・NGO との傘下の企業にまで適用

パートナーシップ

Case 5

Case 6

パーム油は世界で最も広く利用されている食用油で、最大の生産国インド
ネシアでは近年プランテーションの乱開発による森林や泥炭地の破壊、労働者の人権侵害などが大きな問題となっている。
食品部門売上高世界第 2 位（2014 年資料）の食品飲料会社である
PepsiCo は 2020 年、この問題への対応として環境 NGO のレインフォレス
ト・アクション・ネットワーク（RAN）、インドネシアの労働権団体 OPPUK、
国際労働権フォーラム（ILRF）と連携してパーム油調達方針を策定した。
新調達方針の中では NDPE コミットメント （no deforestation, no
development on peat, and no exploitation of the rights ofindigenous peoples, workers and local communities（森林伐採も、泥炭地開発も、先住民族や労働者、ローカルコミュニティのそれぞれの権利侵害も無いグローバル調達方針））を公約している [198]。本方針は小規模農家の支援や強制労働・児童労働の禁止、臨時・移民労働者の権利などの人権条項を定めており、PepsiCo が直接取引をするパーム油のサプライヤーに対してだけではなく、サプライヤーの企業グループ傘下の独立系供給業者にも適用される [199]。これを受けて基準の遵守が求められる事業者には過去に人権侵害などを批判されてきた大手食品会社も含まれ、適正なパーム油生産に基づくビジネスの発展に貢献すると期待されている [200]。
PepsiCo はその他にも、専門家組織がレビュー・改善主導を含む苦情処
理メカニズムの運用や、自社の直接サプライヤーおよび工場のリスト公開（毎年）といった取り組みも実施している [201] [202]。

スウェーデン発祥の家具量販店 IKEA では、ソファからクッション、ベッドシー
ツ、マットレスまで、様々な製品にコットンが使用されており、コットンは IKEA
にとって最も重要な原材料の一つである。2015 年 9 月 1 日以降 IKEA で使用されるコットンは、水や農薬などに配慮して生産されたサステナブルなコットンやリサイクルコットンとなっている [203]。このように倫理的な調達を重視する IKEA は、NGO 団体 Save the Children と国際連合児童基金（UNICEF）と長期に渡って連携して児童労働などへの取り組みを進めている。
IKEA は 1994 年から Save the Children との協力を開始し、2000 年には Save the Children 支援のもとでサプライヤー行動規範「IWAY」を策定した。現在も使用されているこの行動規範は、児童の権利に関する国連条約にも基づいており、児童労働に対する IKEA の考えを明文化している。
またインドとパキスタンの綿花栽培地域では、児童労働に関するプログラム
を共同で実施している [204]。
UNICEF と IKEA の関わりは、1990 年代後半からスタートした。主に開発途上国におけるプログラム実施などにおいて連携しており、2000 年にはインド北部のカーペット産業地域でプログラムを行った結果 8 万人以上の子ども達に教育機会をもたらしたと報告している。このプログラムは、その後カー
ペット産業地域に限らず綿花栽培地域にも拡大し、数百万人もの子ども達に対する支援へと成長した [205] [206]。
このように IKEA は倫理的なサプライチェーンの構築のみならず、Save theChildren や UNICEF、現地 NPO・NGO などと連携して技術支援を実施するなどの幅広い活動を行っている [207]。

74

第3章

第 3 章 ビジネスと児童労働ビジネスと児童労働

第 4 節 ビジネスと児童労働に関する課題と展望

第 4 節 ビジネスと児童労働に関する課題と展望
ビジネスと人権に関する課題

SDGs の掲げる 2025 年までの児童労働撤廃の目標達成は極めて困難

日本は児童労働を含む人権への取り組み
において世界に出遅れ

現在日本でも広く浸透し始めている持続可能な開発目標（Sustainable

特に日本は、こうした人権問題への取り組みにおいて世界に大きく出遅れている。企業の人権への取り組みを格付けする「企業人権ベンチマーク

Development Goals：SDGs）は、そのターゲット 8.7 として「2025 年まで（Corporate Human Rights Benchmark：CHRB）」において、日本企に児童労働を撤廃する」という目標を掲げている。しかし現状を鑑みると、業の評価は低い。2019 年の格付けでは日本企業 18 社を含む世界の同目標の達成には未だ程遠く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も200 社が評価され、世界平均が 24.3 点と低い中で日本企業の平均は受けて問題の改善は鈍化傾向にある。事実、現在も世界の子どもの 10

16 点とさらに低く、人権対応が遅れていることが浮き彫りになった [208]。

人に 1 人にあたる 1 億 6,000 万人が児童労働に従事しており、大人も含

また人権に関連した政策面でも対応の遅れが目立つ。2011 年の国連指めて 2480 万人が強制労働下にある。さらに各国際機関の発表によると、

導原則採択に基づき各国が策定している「ビジネスと人権に関する国別行

2020 年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて数百万人が新動計画（National Action Plan：NAP）」は、2020 年 10 月にようやくたに児童労働に陥り、さらに児童労働者数が増加する可能性がある。

外務省が策定し、タイに次いで世界 24 か国目の策定となった。また、欧米諸国を中心に人権デュー・ディリジェンスを義務化する法整備が急速に進められているものの、日本はそのような法案に関する議論もまだ始まっていない。さらに日本は米国国務省が毎年発行しているレポート「人身取引報告書」において 2005 年から 2020 年の間で 2018 年・2019 年を除くすべての年で、4 段階評価のうち最も良い評価である第 1 階層ではなく第 2
階層の評価を受けている [87]。同レポートでは過去数年に渡り、日本にお欧 米 を 中 心 に児 童 労 働 に 関 す る企 業 の取り組みが進むも、不十分

ける外国人技能実習生の搾取労働や、援助交際および JK（女子高生）

こうした児童労働などの人権問題の多くはかつて開発途上国の問題と見童労働を含む搾取労働によって生産された産品の輸入量が米国に次いでなされていたが、サプライチェーンを通じて関与している企業にも社会的な責世界で 2 番目に多い国が日本である [209]。年間で 470 億米ドル（約 5任があるとする考え方が国際的に認められて久しい。2011 年に国連総会兆円）相当の日本への輸入に現代奴隷が関与しているという。日本の企にて採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、近年は欧業や消費者は、こうした産品の調達や消費などが児童労働を含む搾取労米企業を中心として人権デュー・ディリジェンスやブロックチェーンなどの最新働を少なからず助長している現状に向き合い、より一層社会的責任を果

技術も活用したサプライチェーン管理などの取り組みが加速しつつある。しかたしていくことが求められている。

ビジネスなどの児童買春の存在が指摘され続けているのである。
オーストラリアの NGO である Walk Free Foundation の調査によると、児し未だに企業や消費者の意識変革は途上にある。人権について積極的な対応を行っているのは一部の大手企業に限られ、現在も毎年世界各地で人権侵害に関する企業の訴訟事例や炎上事例が確認されている。

75

ビジネスと児童労働に関する展望

国際ルール整備も伴う社会的圧力の強化に
より、児童労働含む企業の人権対応強化の流れは確実なものに

ESG 投資拡大や Z 世代含む消費者の意識変革を受けて、企業の競争力強化のためにも人権対応は必須

従来国家の役割とされてきた人権保護は、グローバルビジネスの急速な展

こうした国際ルール形成や世論の高まりは、投資家や消費者などの企業を開などを背景に国家の力のみで対応できる範疇を超え、その保護の責任

取り巻くステークホルダーの意識にも変容をもたらしている。彼らの意識変革を企業対して求める動きが強まっている。それに伴ってビジネスと人権に関は、企業価値や売上げの向上、人材獲得など企業の競争力に直結するする国際ルールの整備が進められてきた。2011 年に国連総会にて採択さた め 、 注 目 が 集 ま っ て い る 。 近 年 の 「 ESG 投 資 」 （ 環 境

れた「ビジネスと人権に関する指導原則」は人権を保護する「国家の義務」（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）の要に並び、人権を尊重する「企業の責任」を定義し企業の役割を強調した。

素も考慮した投資）の拡大により、社会的側面の代表格である人権対そしてこの責任範囲は、企業が直接引き起こした人権侵害のみならず、間応は投資の呼び込みと株価の上昇につながる。2018 年の調査では、ESG

接的に助長したり関係した人権侵害にまで及ぶことが明記された。この国

投資の世界全体の運用資産に占める割合は 3 割にも達しており、その影

連指導原則に基づいて各国政府は「ビジネスと人権に関する国別行動計

響力はかつてないほどに強まっている。日本においても、国内の運用資産に画（NAP）」を策定し、欧米を中心に人権デュー・ディリジェンスを企業に占める ESG 投資の割合は 2016 年から 2018 年で 3.4%から 18.3%にま義務付ける法制化が加速している。企業にとってサプライチェーンにおける人で急増しており、影響力を増している [210]。

権リスクは、今や単なるコンプライアンス上の課題ではなくビジネス存続そのまた社会問題に関する消費者の意識向上により、人権対応は企業の売ものを左右する事由となっているのである。日本においても 2020 年 10 月

上げにも直接的な影響をもたらしている。大手アパレルメーカーは児童労働に外務省が NAP を発表した。今後は人権に関する国内ルールやガイドライの発覚を発端とする不買運動により、1 兆円以上の売上げを失ったと推ンの整備も進み、企業の人権対応に関する社会的圧力が強まることが予計されている。また 2016 年の消費者庁の調査によると、エシカルな（社想される。

会・環境などに配慮した）衣料品が一般の衣料品よりも割高でも購入する人の割合は、6 割を超えた [211]。つまり企業は児童労働などのないエ
シカルな商品の製造・販売により、商品単価を引き上げることが可能となる。さらにミレニアル世代や Z 世代と呼ばれる 1981 年以降に生まれた若者は一般に環境や社会課題に関心が高いとされ、こうした傾向は企業の人権対応が各社の将来的な売上げや人材獲得にもたらす影響を増大させると考えられる。

76

第 3 章 ビジネスと児童労働
第 4 節 ビジネスと児童労働に関する課題と展望

今後ビジネスに求められるアクション

まずは人権デュー・ディリジェンスなどの実施が急務。サプライチェーン管理に関する
グローバルな取り組みとも連携すべき

エシカル商品の展開では、経験価値の提供
等のマーケティング強化が重要

国連指導原則に基づき、企業はまずは自社事業による人権（児童労働）

より活発化することが予想されるが、その展開にあたり日本企業はよりマーへの負の影響の防止・軽減を第一優先として人権デュー・ディリジェンスなど

ケティングに注力していくべきである。欧米ではエシカル商品本体のデザインを実施すべきである。より具体的には、企業はまず人権方針を策定し、自や広告に工夫を凝らしている企業も多い一方で、日本のエシカル商品は社のサプライチェーン上の人権リスクのアセスメントを行い、予防・是正措置

通常の商品にサステナブルな認証のマークを貼付しただけの場合も多く、目を実施した上で進捗のモニタリングや情報公開に取り組み、加えて苦情処立った広告も少ない。消費者にとってエシカル消費とは、商品とその背景に

理メカニズムの構築も実施すべきである。人権デュー・ディリジェンス実施のある物語に価値を見出して購買することでもある。従って企業は、商品のデ際には、NPO・NGO やコンサルタントなどの外部専門家との連携により、ザインや広告などを通してそうした経験価値を提供していく必要がある。日

客観性や専門知識を補うことも有効とされる。政府や業界団体には、企本のエシカル商品市場はまだ成長初期にあるため、複数企業が連携して業の人権デュー・ディリジェンスの効果的な実施をサポートするためにルール

広告キャンペーンを実施するといった市場拡大アプローチも有効と考えられやガイドラインを整備することが求められる。

る。

消費者の社会課題への関心の高まりを受けて今後エシカル商品の展開も指導原則の作成を推進したジョン・ラギー教授は、環境分野と人権分野の大きな違いとして「あくまで人権はオフセット（正の影響による負の影響の軽減）が出来ないものである」と述べている。児童労働によって失われた
子どもの教育機会や健康は、戻らない。企業はまず自社のサプライチェーン
における人権侵害をなくすこと（＝「Do no harm」）に注力すべきなのである。
またサプライチェーン管理の仕組みを構築する上では、日本企業はグローバ
ルな取り組みにより積極的に参画して取り組みのレバレッジを効かせていくことが重要となる。例えば人権リスクのアセスメントを自社単体でサプライチ
ェーン全体に対して実施するには莫大なコストを伴うが、国際的な認証制
度やプラットフォームを活用することでより効率的に末端のサプライチェーンの実態まで把握・管理することが可能となる。また業界ごとのグローバルなプラ
ットフォームに参画することで、最新情報の入手や他社と連携した効果的なサプライチェーン管理施策にもつなげることができる。

77

「Do no harm」を超えた社会課題の本質的解決を目指すことで、世界のリーダーへ指導原則が求めているようにまずは企業は自社のサプライチェーンにおける人権侵害を撤廃すること（＝「Do no harm」）を目指すべきであるが、今後はその先で社会課題の本質的解決にまで踏み込んだ企業が世界をリードしていく存在となるだろう。欧米における人権デュー・ディリジェンスなどの人権対応の義務化の流れを鑑みると、近い将来に自社のサプライチェーンにおける人権対応はグローバルスタンダードとなり、現在企業がコンプライアン
ス遵守や省エネなどの環境配慮を実施しているように当たり前のことになる。
その時代に、今よりもさらに社会課題への意識が高まった投資家や消費者に対して各企業が自社の人権対応の取り組みをアピールする際、その優劣を決める差別化ポイントとなるのはいかに「Do no harm」を超えて社会課
題の本質的解決に貢献しているかという点である。
児童労働においては、自社のサプライチェーンの生産者の児童労働をなくす
だけではなく、地域全体の児童労働撤廃に貢献していくことが重要である。
例えばカカオ関連企業が自社のサプライチェーンの監視を強めて児童労働

こうした社会課題の本質的解決を目指すアプローチの一つとして、「経済合をすべて排除したとしても、その地域や家庭の問題が本質的に解決してい理性のリ・デザイン」という考え方が有効である。多くの社会課題が解決さない限り、子ども達はカカオ農園で失った働き口の代わりを探すこととなりれない根源的な原因は、「経済合理性」との矛盾である。例えば、厳しい監視の目が届かない劣悪な環境で新たな労働に従事する可能性がある

事業環境にある企業や農園にとって、短期的なコスト削減だけを考えたなのだ。児童労働の背景には、家庭の貧困や教育への意識の低さ、教育環

ら廃棄物投棄や労働者酷使は目的に適ってしまう。社会課題を生む活境の未整備、児童労働に関する法令の執行不十分などの地域社会全動が、逆にコストアップになるような仕組みができたならば、企業は利益追体の課題がある。こうした根本的な課題の解決に貢献することが、本当の求のためだけだとしても社会課題を防止するだろう。また、社会課題を解決意味での「Do no harm」を実現し、国際社会からの評価を集めることにつする営みが「儲かる」活動になれば、多くの人率先して取り組むはずである。

ながる。

例えば児童労働問題においては、「児童労働した方がコストアップしてしまう」環境を業界全体として創造していくことが、大きな社会変革を生む。そのための手として新たな関税ルールを策定し児童労働によらない製品の関税撤廃が実現すれば、あらゆる企業が関税の恩恵を受けるためにサプライチェーン上の児童労働防止に取り組むであろう。また児童労働によらない製品の需要が高くなれば、生産国や地域コミュニティにおいても児童労働撤廃の取り組みが増加すると考えられる。経済合理性をリ・デザインすることで、社会全体の社会課題解決に向けた動きを加速させることができるのである。
日本における企業倫理は、江戸時代の標語である「三方良し」に代表されるように自社の事業利益の拡大のみならず、ステークホルダーの利益の尊重を重視してきた。この言葉は、「作り手・売り手・使い手（社会）」の三方すべてに利益をもたらすことが企業活動の土台として不可欠であるという理念を表している [212]。今こそ、日本の企業はこの理念を体現すべくサプ
ライチェーンに関わるすべての人の利益や権利の尊重に向けて動きだすべき
である。

78

第 3 章 ビジネスと児童労働
第 4 節 ビジネスと児童労働に関する課題と展望コラム） 児童労働に関する国際通商ルールの提案「児童労働のない製品の関税をゼロにする」
国際通商ルールの提案

児童労働がない地域（CLFZ）産の製品の関税を無税化―経済合理性のリ・デザインの一例―
児童労働を飛躍的に減少させるためには、「企業が児童労働を用いれば用いるほどコストアップもまたは売上げダウンになる世界」をつくり、企業の経済合理性をリ・デザインすることが大きな一手となりえる。その実現に貢献しうるツールこそが、通商協定だ。
デロイト トーマツ コンサルティングは、「児童労働がない地域（Child
Labor Free Zone：CLFZ）」の認定制度を設立し、「CLFZ で生産された製品は関税がかからない」国際通商ルールを策定することを提案する。
児童労働を用いない方が企業がより利益を得る仕組みを構築することで、「児童労働がない製品」の優先的な調達を促進し、児童労働撤廃への動きを大きく加速させるのである。
社会課題解決のための関税撤廃は既に IT 製品や医薬品に関して適用されており、十分に実現可能性がある。（例：1997 年発効の情報技
術協定）またガーナでは雇用労働関係省が 2020 年 3 月に日系 NGOの ACE やデロイト トーマツ コンサルティングの支援のもと、「児童労働のない地域（Child Labor Free Zone）」の認定制度を設立した。こうした国別の認定制度を発展させて国際標準とした上で国際通商ルールも策定することで、世界の児童労働数の飛躍的な減少を実現できると考えられる。デロイト トーマツ コンサルティングでは、実際に国際通商ルールのドラフトとして「児童労働によらない産品の貿易に関する協定の枠組み（案）」を作成した。（詳細は Web サイト）
SDGs の達成のためには既存のルールを飛び越えた大胆な発想で社会の仕組み自体を変えていくようなアプローチが必要とされている。児童労働の解決のための一手として、本協定の提案に関する闊達な議論が世界で行われることを期待する。
「児童労働がない製品」の関税撤廃の波及影響

対象産品の例

カカオ

コットン

コバルト

「児童労働によらない産品の貿易に関する協定の枠組み（案）」の構成
第一条 目的第二条 一般定義第三条 児童労働のない地域の認定
第四条 CLFP 証明書
第五条 確認第六条 不正行為に対する罰則および措置
第七条 経済協力
本協定案のポイント（1） 認定制度による品質の担保
児童労働のない地域（CLFZ）の認定制度を定める。認定を受けた特定の認定機関により、統一的な基準に則って地域を認定する。
（2） 通商ルールに沿った手続き
関税撤廃の適用を受けるため、企業は輸出入の際に製品が CLFZ 産
原料を用いていることなどを証明する。通関手続きは、自由貿易協定などでみられる「原産地規則」に基づく手続きに倣う。

企業
関税の恩恵を受けるために「児童労働がない製品」
を優先的に調達（3） 不正防止の仕組み
非 CLFZ 産の製品に対しても関税の恩恵受けようと情報操作を試みる
事業者への牽制として、通商の特恵関税制度にも定められる「検認」の仕組みや虚偽があった場合の罰則を定める。

生産国「児童労働がない製品」
が多く売れるため、
児童労働撤廃への支援が集まる（4） 開発途上国への経済協力の促進

地域
コミュニティ

開発途上国における児童労働撤廃に向けた経済協力を行うことを宣言する。
関税削減によるマクロ的な企業行動変革だけでなく、ミクロ的な草の根の児「児童労働がない製品」
が多く売れるため、
児童労働撤廃の取組が加速

童労働防止活動を加速させることで開発途上国に健全な変化をもたらすことが期待される。
79

発行元

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
CSR ユニット〒100-8363 東京都千代田区丸の内 3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
国際的なビジネスプロフェッショナルのネットワークである Deloitte（デロイト）の一員として日本のコンサルティングサービスを担い、提言と戦略立案から実行まで一貫して支援するファーム。その中で CSR ユニットの Social Impact 活動は「経済合理性のリ・デザイン」を活動コンセプトとして、NPO/NGO や企業・行政との連携を通じた課題解決活動に取り組む。
2017 年から認定 NPO 法人 ACE と連携し、児童労働問題について課題特定から解決策の実行まで一貫した支援を実施。

株式会社オウルズコンサルティンググループ〒106-0046 東京都港区元麻布 3-1-6
経営戦略・事業戦略、通商・グローバル情勢分析、ルール形成戦略、SDGs・サステナビリティ戦略などの企業コンサルティ
ングや、各種企業内研修を提供するファーム。サステナビリティ分野としては、企業のマテリアリティ分析や人権デューディリ
ジェンス実施支援などに加えて、NPO・NGO との広範なネットワークを活かした ソーシャルセクターとの連携支援（Collective Impact 創出支援）も行う。人権分野に造詣の深いメンバーを多数擁し、認定 NPO 法人 ACE をはじめとする NPO と連携して児童労働問題にも取り組む。

認定 NPO 法人 ACE〒110-0005 東京都台東区上野六丁目 1-6 御徒町グリーンハイツ 1005 号
児童労働撤廃に取り組む国際協力 NGO。「子ども、若者が自らの意志で人生や社会を築くことができる世界をつくるた
めに、子ども、若者の権利を奪う社会課題を解決する」ことを目的に掲げ、ガーナやインドで支援プログラムを実施。2009年からはガーナのカカオ生産地に対する「スマイル・ガーナ プロジェクト」を行い、様々な企業に対して児童労働によらないカカオの調達を促している。インドにおいては、2010 年よりコットン生産地における支援活動「ピース・インド プロジェクト」に取
り組む。

80

Appendix81

ⅰ. 近年の世界の児童労働関連 調査・レポート一覧
主に以下のような国際機関、政府機関、NPO・NGO などの近年のレポートをテーマ別にリストアップした。
◼

国際機関
子どもの権利、労働者の権利に関する活動を行う機関◼

政府機関「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」発出国（25 ヵ国）および「ビジネスと人権に関する国連指導原則 （UNGPs）」に関する-人権デュー・ディリジェンスの法制化・義務化実施国◼

NPO・NGONGO Advisor's 作成 「TOP 500 NGOs World （2019）」にて影響力があるとされる主要組織のうち、「人権」に関する活動を「国際的」に行う

-

団体・組織
ALLIANCE 8.7 に加盟し、「国際的」に「児童労働」に関する活動を展開している団体・組織-

テーマ

レポートタイトル

組織分類

実態
全体像
・Child Labour : Global estimates 2020, trends and the road forward（ILO、UNICEF, 2021）

国際機関

・Ending child labour, forced labour and human trafficking in global supply chains （ILO,2019）

国際機関

・児童労働に関する ILO 条約（ILO,2020）

国際機関

・児童労働根絶に向けた多面的アプローチ（JETRO アジア経済研究所,2011）

政府機関

・WE WANT TO LEARN, WE WANT TO PLAY （Stop Child Labour,2016）

NGO

・The Hardest Places to be a Child： Global Childhood Report 2020 （Save the Children,2020）

NGO

特定の形態の児童労働
最悪の形態の児童労働/危険有害労働・Towards the urgent elimination of hazardous child labour （ILO,2018）

国際機関

・Data on the prevalence of the worst forms of child labour （英国政府,2017）

政府機関

・2018 Findings on the Worst Forms of Child Labor （米国政府,2018）

政府機関

・They Bear All the Pain：Hazardous Child Labor in Afghanistan（Human rights watch,2016）

NGO

・DCI Annual Report 2018（Defence for children international,2018）NGO

特定の児童労働 被害者属性
移民/難民
・Child Labour in the Syrian refugee situation （UNHCR,2012）

国際機関

・Children on the move （IOM,2013）

国際機関

・In Focus： Child Labour in Lebanon （UNHCR,2018）

国際機関

・Congolese children forced into cheap labour as displacement crisis worsens （UNHCR,2018）

国際機関

・Ripe for Abuse：Palestinian Child Labor in Israeli Agricultural Settlements in the West Bank（Human rights
watch,2015）
・Targeting Vulnerabilities ：The Impact of the Syrian War and Refugee Situation on Trafficking in Persons -A
Study of Syria, Turkey, Lebanon, Jordan and Iraq（ICMPD,2015）
82

NGO
NGO

Appendix

テーマ

レポートタイトル

組織分類

実態
ジェンダー
・Unrecognised Sexual Abuse and Exploitation of Children in Child, Early and Forced Marriage（Ecpat,2015）

NGO

特定の産業・セクターにおける児童労働
・Child labour in mining and global supply chains （ILO,2019）

国際機関

・List of Goods Produced by Child Labor or Forced Labor （米国政府 ,2018）

政府機関

・Addressing Forced Labor in Artisanal and Small-scale Mining （ASM） ：A Practitioner’s Toolkit （Alliancefor Responsible Mining,2014）

NGO・Rock Bottom （Stop Child Labour,2015）

NGO・2017 ANNUAL PUBLIC REPORT（Fair Labor Association,2017）

NGO

・The Hidden Cost of Jewelry：Human Rights in Supply Chains and the Responsibility of Jewelry Companies（Human rights watch,2018）

NGO

・The Guide for Child Labor-free Mining （Alliance for Responsible Mining,2018）

NGO

・INVESTING TO END MODERN SLAVERY：CASE STUDIES （RSN,2018）

NGO

・End Child Labour In The Natural Stone Supply Chain （Stop Child Labour,2018）

NGO

個別産品
コーヒー
・Children pick coffee on Brazilian plantations（Danwatch,2015）

NGO

カカオ
・HOW WE MEASURED MODERN SLAVERY IN COCOA AGRICULTURE（Walk Free Foundation,2018）
・BITTER SWEETS： Prevalence of forced labour & child labour in the cocoa sectors of Côte d’Ivoire & Ghana（Walk Free Foundation,2018）

NGO
NGO

砂糖
・Child labour in the primary production of sugarcane （ILO,2017）
・Involvement and Working Conditions of Youth in Sugar Cane Cutting in Belize（Fairtrade
International,2018）

国際機関
NGO

タバコ
・Tackling child labour in tobacco（eclt foundation,2015）
・A Bitter Harvest：Child Labor and Human Rights Abuses on Tobacco Farms in Zimbabwe（Human rights
watch,2018）

NGO
NGO

魚介類
・Migrant Child Labour in the Thai Shrimp Industry： Child labour report 2015（Terre des hommes,2015）

NGO・Ajinomoto Group Human Rights Due Diligence Impact Assessment Report 2019 Thailand （ASSC,2019）

NGO

パーム油
・The great palm oil scandal： Labour abuses behind big brand names （Amnesty international,2016）

NGO

・DESTINED FOR TROUBLE?（Winrock International,2019）

NGO

83

テーマ

レポートタイトル

組織分類

実態
コットン
・Child labour in cotton - A briefing （ILO, 2017）

国際機関

・COTTON SOURCING SNAPSHOT： A Survey of Corporate Practices to End Forced Labor（RSN,2015）

NGO

・COTTON’S FORGOTTEN CHILDREN （Stop Child Labour,2015）

NGO

・We Can’t Refuse to Pick Cotton：Forced and Child Labor Linked to World Bank Group Investments in
Uzbekistan（Human rights watch,2017）
・Remedies for indian seed workers in sight? （Stop Child Labour,2018）

NGO
NGO

テキスタイル、アパレル
・Work Faster or Get Out：Labor Rights Abuses in Cambodia’s Garment Industry（Human rights watch,2015）

NGO・Child Labor in Myanmar’s Garment Sector（Business for Social Responsibility（BSR）,2016）

NGO・Forced and Child Labour strategy（C&A Foundation,2017）

NGO・Children’s Lives at Stake： Working Together to End Child Labour in Agra Footwear Production （Stop Child
Labour,2017）
・Branded Childhood： How garment brands contribute to low wages, long working hours, school dropout
and child labour in Bangladesh （Stop Child Labour,2017）

NGO
NGO

・THE FACE OF CHILD LABOUR STORIES FROM ASIA’S GARMENT SECTOR（FAIR WEAR FOUNDATION,2018）

NGO

・End Child Labour In The Textile Supply Chain （Stop Child Labour,2018）NGO

・External Evaluation of ‘Ending Child Labour and Forced Labour in Apparel Supply Chains in India,
implemented by GoodWeave and funded by C&A Foundation（good weave,2019）NGO

金・Convening actors to reduce child labour and improve working conditions in artisanal and small-scale gold
mining （CARING GOLD MINING PROJECT）： Fact sheet （ILO,2019）
・What … if Something Went Wrong?：Hazardous Child Labor in Small-Scale Gold Mining in the Philippines（Human rights watch,2015）
・Precious Metal, Cheap Labor：Child Labor and Corporate Responsibility in Ghana’s Artisanal Gold Mines（Human rights watch,2015）
・End Child Labour In The Natural Gold Supply Chain （Stop Child Labour,2018）

国際機関
NGO
NGO
NGO

コバルト
・This is what we die for"： Human rights abuses in the Democratic Republic of the Congo power the global
trade in cobalt （Amnesty international,2016）
・Time to recharge： Corporate action and inaction to tackle abuses in the cobalt supply chain （Amnesty
international,2017）
・Mining the Disclosures 2019
An Investor Guide to Conflict Minerals and Cobalt Reporting in Year Six（RSN,2019）

NGO
NGO
NGO

雲母（マイカ）・Child labour in Madagascar's Mica sector（Terre des hommes,2019）NGO・Global Mica mining and the impact on children's rights（Terre des hommes,2020）

NGO

84

Appendix

テーマ

レポートタイトル

組織分類

実態
バニラ
・The Hidden Cost of Vanilla： Child Labour and Debt Spirals（Danwatch,2016）

NGO

特定の地域における児童労働
アフリカ・2017 GLOBAL ESTIMATES OF MODERN SLAVERY AND CHILD LABOUR-Regional brief for Africa （ILO,2017）

国際機関

・5 X 5 STEPPING STONES FOR CREATING CHILD LABOUR FREE ZONES（Stop Child Labour 2015）

NGO・Child Labour Free Zones In Uganda （Stop Child Labour,2017）NGO

アジア（太平洋）
・2017 GLOBAL ESTIMATES OF MODERN SLAVERY AND CHILD LABOUR-Regional brief for Asia and the Pacific（ILO,2017）

国際機関

・Cooperating With The Private Sector In Child Labour Free Zones In India （Stop Child Labour,2017）

NGO・Child Labour Free Zones In India （Stop Child Labour,2017）

NGO

・The Labouring Childhood： A Study on Child Labour in West Bengal-Trends, Bottlenecks to End it（Caritas,2018）
・Stakeholders' Consultation on Incidence of Child Labour and Bonded Labour in the State of Maharashtra（International Justice Mission,2019）

NGO
NGO

ヨーロッパ（中央アジア）
・2017 GLOBAL ESTIMATES OF MODERN SLAVERY AND CHILD LABOUR-Regional brief for Europe and Central
Asia （ILO,2017）

国際機関

アラブ
・2017 GLOBAL ESTIMATES OF MODERN SLAVERY AND CHILD LABOUR-Regional brief for the Arab States（ILO,2017）

国際機関

アメリカ大陸・2017 GLOBAL ESTIMATES OF MODERN SLAVERY AND CHILD LABOUR-Regional brief for the Americas（ILO,2017）

国際機関

先進国
・日本にも存在する児童労働～その形態と事例～（ACE,2019）

NGO

・The Hardest Places to be a Child： Global Childhood Report 2020 （Save the Children,2020）

NGO

特定の情勢に起因する児童労働
新型コロナウイルス感染症関連
・COVID-19 and child labour： A time of crisis, a time to act （ILO、UNICEF,2020）
・COVID-19 impact on child labour and forced labour： The response of the IPEC+ Flagship Programme（ILO,2020）
・Technical Note： COVID-19 and Child Labour （The Alliance for Child Protection in Humanitarian
Action,2020）
・新型コロナウイルス感染症拡大の人権への影響と企業活動における対応上の留意点 （ビジネスと人権に関するロイヤーズ
ネットワーク,2020）

85

国際機関
国際機関
NGO
NGO

テーマ

レポートタイトル

組織分類

取り組み
独自の取り組み・プロジェクト報告
・Child Labour and UNICEF in Action： Children at the Centre （UNICEF,2014）

国際機関

・ストップ！児童労働 キャンペーン 2016 報告書（児童労働ネットワーク,2016）

NGO

・COOPERATING WITH THE PRIVATE SECTOR（Stop Child Labour,2017）

NGO・ “Official Development Assistance and SDG Target 8.7： Measuring Aid to Address Forced Labour, Modern
Slavery, Human Trafficking and Child Labour”（United Nations University,2018）
・END CHILD LABOUR IN YOUR WHOLE SUPPLY CHAIN（Stop Child Labour,2018）
・The Solidarity Center Promoting Worker Rights Worldwide 2018-19 ANNUAL REPORT （Solidarity
Center,2018）

その他
NGO
NGO

・Assess and Address Position Paper（UTZ,2019）NGO・Save the Children's Position on Child Labour（Save the Children,2019）NGO・Annual Report 2019（International Cocoa Initiative Foundation,2019）NGO

ビジネスセクターへの提言・ガイドライン
・How to do business with respect for children`s right to be free from child labour： ILO-IOE child labour
guidance tool for business（ILO,2015）

国際機関

・CHILD LABOUR AND FORCED LABOUR Guidelines（Fairtrade International,2015）

NGO・Stop Child labour： Engaging With Companies And CSR Initiatives （Stop Child Labour,2016）

NGO・Human Rights in Supply Chains：A Call for a Binding Global Standard on Due Diligence（Human rights
watch,2016）
・Base Code Guidance： Child Labour（Ethical Trading Initiative,2017）

86

NGO
NGO

Appendix

ⅱ. 児童労働撤廃に取り組む NPO・NGO 一覧（国内）#機関・組織名活動地

活動分野
意識啓発、世論喚起・情報共有、理解促進・

1

児童労働ネットワーク

日本

2

任意団体 クラブワールドピースジャパン（CWJ）

日本、北米、その他

フェアトレード、アドボカシー、教育、こどもの権利

3

公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本

日本を含む約 200 ヵ国

人権、アドボカシー

4

特定非営利活動法人 ACE

インド、ガーナ、日本

5

特定非営利活動法人 かものはしプロジェクト

カンボジア、インド
バングラデシュ、インド、

ネットワーキング、アドボカシー

教育、カカオ産業、コットン産業、
アドボカシー、人身売買
児童買春

6

特定非営利活動法人 グローバル・ヴィレッジ

7

特定非営利活動法人 国際子ども権利センター

カンボジア

子どもの権利、啓発活動、地域開発

8

公益財団法人 国際労働財団（JILAF）

インド、ネパール

教育

ネパール、ケニア

日本、ネパール、バングラデ

9

特定非営利活動法人 シャプラニール＝市民による海外協力の会

10

公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

日本を含む約 120 ヵ国

11

特定非営利活動法人 ソルト・パヤタス

フィリピン

12

特定非営利活動法人 テラ・ルネッサンス

13

特定非営利活動法人 日本オーガニックコットン流通機構

14

特定非営利活動法人 フリー・ザ・チルドレン・ジャパン（FTCJ）

15

特定非営利活動法人 フェアトレード・ラベル・ジャパン

シュ

日本、ウガンダ、
コンゴ民主共和国
日本、インド、タンザニア、
ペルー、ブラジル
日本、インド、フィリピン、
モンゴル
日本を含む約 150 ヵ国

参考：児童労働白書ネットワーク（CL-Net）Web ページ、「会員紹介／NGO」

87

フェアトレード、啓発活動、地域開発支援

フェアトレード、教育、子どもの権利、災害支援
緊急・人道支援、保健・栄養、教育、防災、
子どもの権利教育、アドボカシー、フェアトレード、スタディーツアー
子ども兵、社会復帰支援、平和教育
農業、フェアトレード
教育、アドボカシー
フェアトレード、認証

ⅲ. 児童労働撤廃に取り組む NPO・NGO 一覧（海外）

#

分類

国（拠点）

機関・組織名1

NPO・NGO米国

Human rights watch

2

NPO・NGO

米国

Responsible Sourcing Network （RSN）

3

NPO・NGO米国

International Justice Mission

4

NPO・NGO米国

UTZ - Rainforest Alliance

5

NPO・NGO

米国

Solidarity Center

6

NPO・NGO米国

Winrock International

7

NPO・NGO米国

United Nations University

8

NPO・NGO

米国

Fair Labor Association

9

アライアンス・連合

米国

good weave

10

アライアンス・連合

米国

Business for Social Responsibility（BSR）

11

アライアンス・連合

コロンビア

Alliance for Responsible Mining

12

NPO・NGO

タイ

Ecpat

13

NPO・NGOオ―ストラリア

Walk Free Foundation

14

NPO・NGOイギリス

Ethical Trading Initiative

15

NPO・NGO

イギリス

Save the Children

16

NPO・NGO

イギリス

Amnesty international

17

NPO・NGO

ドイツ

Caritas18

NPO・NGO

ドイツ

Fairtrade International

19

NPO・NGO

オランダ

FAIR WEAR FOUNDATION

20

アライアンス・連合

オランダStop Child Labour

21

NPO・NGO

オーストリアThe International Centre for Migration Policy Development （ICMPD）

22

その他

ベルギー

C&A Foundation

23

NPO・NGO

デンマーク

Danwatch

24

NPO・NGOスイス

Terre des hommes（Tdh）

25

NPO・NGO

スイス

Defence for children international

26

NPO・NGOスイス

eclt foundation

27

NPO・NGO

スイス

International Cocoa Initiative Foundation

28

アライアンス・連合

国際

Alliance 8.7

29

アライアンス・連合

国際

Global Coffee Platform：GCP

30

アライアンス・連合

国際

Sustainable Coffee Challenge：SCC

31

アライアンス・連合

国際

Seafood Task Force32

アライアンス・連合

国際

Better Cotton Initiative;BCI

33

アライアンス・連合

国際

Clean Clothes Campaign（CCC）

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