かった 3 。
このような背景から、詐欺的な「定期購入商法」対令和3年特定商取引法改正の光と影
令和3年特定商取引法改正の光と影策として、以下の特定商取引法の改正が行われた。

弁護士（1）通信販売において広告する際に義務付ける表示事

野々山宏

弁護士

野々山 宏

項として、①申込みの期間に関する定めがある場合に、その旨と内容（11条4号）、②役務提供契約の解除等に関する事項（11条5号）を追加した。

1

特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」（2） 通信販売の申込書面や手続きを表示する映像面という。
）
が、特定商品等の預託等取引契約に関するに、①商品・特定権利・役務の分量、対価、支払時法律（以下、「預託法」という。）とともに、令和3年6期、引き渡し時期、契約解除に関する事項の表示を月9日に改正され、同月16日に公布された 。この改義務付け、②書面送付・情報送信が契約の申込みと正は、消費者のぜい弱性につけ込む一定の悪質商法なることについてや①に記載した事項に、「人を誤に対する対策強化となる光の部分と、将来に禍根を認させるような表示」をすることを禁止した（12条

残す陰の部分がある。主な改正内容のうち、①通信の6第1項、2項）。

1

販売における詐欺的な「定期購入商法」対策と、②（3）①前記（2）①に違反して表示すべき事項を表示し「送り付け商法」対策が光の部分であり、③事業者ない場合や不実の表示をした場合、②前記（2）②にに義務付けられている契約書面等の書面交付につい違反して誤認させるような表示をした場合を、刑事て、広く電磁的方法を許容したことが陰の部分であ罰の対象とした（70条2号、72条4号）。

る。陰の部分である交付書面等の電磁的方法の許容（4）通信販売に係る契約の申込みの撤回または解除をについては、国会でも大きな問題となった。施行時妨げるために、契約の申込みの撤回または解除に関期も、上記①は公布の日から起算して1年を超えなする事項、契約の締結を必要とする事情に関する事

い範囲内において政令で定める日とし、上記②は令項について、不実のことを告げることを禁止し（13

和3年7月6日にすでに施行されている。一方、上記

条の2）、これに違反した場合を刑事罰の対象とした③は公布の日から起算して2年を超えない範囲内に（70条1号）。

おいて政令で定める日と遅くして、差が設けられた。

（5）前記（2）記載の12条の6第1項の表示義務や同条2号

上記②については、本ライブラリーの増田論考での禁止行為に違反する表示によって、消費者が誤認詳論されているのでそちらを参照いただき、本稿でをして申込みをした場合には、消費者に意思表示のは、上記①と③について考える。

取消権を付与した（15条の4）。
（6）①前記（2）記載の12条の6第1項の表示義務や同条2

2

詐欺的な「定期購入商法」対策号の禁止行為に違反する表示行為、及び②前記（3）近年、化粧品や健康食品などのインターネット通信

記載の13条の2の不実告知の表示行為を、適格消費販売において、実際には一定数以上の商品を購入する者団体の差止請求の対象に追加し（58条の19）、消費定期購入契約であるにもかかわらず、インターネット者安全法に規定された消費者生活協力団体や消費生広告画面上において、「初回●円」、「お試し●円」といっ活協力員が適格消費者団体に必要な情報提供ができた表示がなされ、これを見た消費者が、初回分のみをることとした（59条の26）。

低額で試すことができる契約であると誤認して定期購これらの改正事項の解釈や執行の目安となる通達や入契約を締結してしまう、あるいはいつでも解約可能ガイドラインも施行日までに定められる（現行法の通と表示しながら、実際には解約条件を限定して解約で達は先行して改正された 4 。）。

きないとのトラブルが急増している 2 。

これらの改正は、これまで行政処分のみであった違

このような販売方法に対して消費者庁が特定商取引反への対応が、刑事罰や消費者の取消が可能となった

法14条1項2号違反を根拠に指示や業務停止の行政処分ことなどの前進がある。ただし、今後の施行にあたっをしているが、被害対策としては十分ではなかった。て、詐欺的な「定期購入商法」被害対策を真に実現す

また、適格消費者団体が景品表示法を根拠に差止請るために重要なことが2点ある。第1に、改正された表求や訴訟提起をし、これをマスコミが報道して、被害示事項違反や虚偽誇大広告禁止違反に対する行政処分予防の取り組みがされてきたが、被害はなくならなや警察との連携した刑事処分などの執行を迅速に行う

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ことである。これまでの行政処分が功を奏さなかった

リング・オフの告知機能、保存機能）。のは、処分が遅く、すでに十分な収益を上げた事業者

改正の課程で多く指摘されてきたように、交付書面にとって痛手ではなかったからである。第2に、違反の電子化は高齢者をはじめとする消費者に、これらのとなる行為を被害の実態に合わせて解釈して、通達や機能の低下をもたらす危険が高い 5 。

ガイドラインに定めることである。特に、この商法はさらに、交付書面の電子化の許容は、その必要性や価格表示によって消費者に誤認・錯覚をさせることに問題点、要件について、ほとんど議論もなく突然、詐本質があるから、「お試し無料」「お試し●円」「初回欺的な「定期購入商法」対策等の改正の国会上程に合無料」「初回●円」等の、消費者に「初回分のみを試わせて消費者庁から提案された 6 。そのために、対面してみて、必要でなければ2回目分以降の商品の購入契約である訪問販売、訪問購入など電磁的方法の必要は拒むことができる」と誤認させる表示は、申込確認性に疑いがある取引も含まれているし、電子書面交付

画面等に2回目分以降の購入が必要となる旨の記載がの重要な要件である「消費者の承諾」の内容も何ら明あるか否かにかかわらず、それ自体が「人を誤認させ確になっていない。消費者団体等が電子化を認めて良るような表示」となる解釈をとる必要がある。従来のいとされる「オンラインで完結する取引」も、契約をように、定期購入である旨が記載してあればそれで足オンラインで行えれば良いのか、契約の履行までオンりる、との解釈では被害はなくならない。また、対象ラインで行われる取引を指すのか明確ではない。消費となる表示を申込画面に限定せず、顧客を誘引する広者取引にとってきわめて重要な改正であるにも拘わら告画面も含める必要がある。

ず、その内容が不明のまま立法化された問題がある。
そのために施行まで2年とされているが、検討事項が3

書面交付の電磁的方法の許容多く、拙速に今回改正されるべきでなかった。

今回の改正で、事業者が交付を義務付けられている

改正法では、電子書面交付の要件となる消費者の承契約書面等について、「申込者（消費者）の承諾」を要

諾の具体的な内容は、政令で定めるとされ、交付され件に、電子メールの送付などの電磁的方法で行うことる書面の記載事項の電磁的方法も、主務省令で定めるが可能になった。対象となる取引は、訪問販売（4条2とされている。現在、遅ればせながら、消費者庁内に項、3項）、電話勧誘販売（18条2項、3項）、連鎖販売取「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討引（37条3項、4項）、特定継続的役務提供販売（42条4項、会」が設けられ、政省令の内容の検討が行われている。

5項）、業務提供誘引販売（55条3項、4項）、訪問購入（58

新たな消費者被害が生じないよう、承諾要件の厳格

条の7第2項、3項）の特定商取引法で書面交付が義務付化が強く求められる。改正法の参議院附帯決議に、消けられている全ての取引に及ぶ。デジタル化や新型コ費者が承諾の意義・効果を理解した上で真意に基づくロナウイルス感染症対策などの「新たな日常における明示的な意思表示を行う場合に限定されることを確保

社会経済情勢等の変化への対応のため」とされている。

するため、書面による明示的な説明や家族・第三者の併せて、消費者からのクーリング・オフの通知につ関与などが記載されているが、これらの対応だけではいて、電子メールの送付などの電磁的方法で行うこと不十分であろう。詳細な説明やこれを書面化するこが可能になり（9条1項ほか）、書面による通知と同様にと、承諾内容を録音すること、書面の再交付を認める発信主義が採用された（9条2項ほか）。

ことなどの対応の検討が必要であるが、これらを実施

しかしながら、そもそも、特定商取引法は、消費者しても、書面交付の持つ警告機能と、クーリング・オ被害が生じやすい、すなわち悪徳商法が生じやすい取フの告知機能、保存機能は十分に確保されるか疑問が引を類型化している。このような取引において、契約大きい。

内容等を記載した書面の交付を義務づける趣旨は、契訪問販売、訪問購入など対面契約やトラブルが多発

約締結前ないし締結直後に販売業者から消費者に書面している連鎖販売取引、業務提供誘引販売には適用すを交付させ、消費者が気付いていない契約内容の不利る必要はなく、当面は、契約だけでなく契約の履行もな側面に気付く機会を与えるとともに、消費者が契約オンラインで行われる語学教室などの業務提供誘引販

内容を冷静になって確認して考え直す機会を与え、さ売等の真に書面交付の電子化が必要とされている取引

らには、その後も債務の履行状況について契約条項にに限定して政省令を施行し、その施行状況を見てさら照らして判断してク－リング・オフ等の手続きをとるなる対応を検討していくべきである。

手掛かりとする点にある（契約内容の警告機能とクー40 Oike Library

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4

私たちは、今回の特定商取引法改正の光と影を十分に認識して、同法の適用を考えていかなくてはならない。

123456「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引法等の一部を改正する法律」
改正法の新旧対照法は、消費者庁HP参照
新旧対照条文：消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律
https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/consumer_transaction_
cms202_210303_04.pdf
令和3年版消費生活白書によれば、「定期購入」に関する消費生
活 相 談 件 数 は、2018年21、980件、2019年44、756件、2020年59、174件と急増している。
適格消費者団体・京都消費者契約ネットワークが、7社に対して差止の申入れや訴訟を提起している。同団体HP参照。
http://kccn.jp/mousiir-kenkoushokuhin.html
令和3年6月29日付け 消費者庁通達「特定商取引に関する法律等の施行について」
特定商取引に関する法律等の施行について（通達）本文_令和3年6月29日付け
https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20210629ra01.pdf
日弁連「特定商取引法及び特定商品預託法の書面交付義務の電子化に反対する意見書」2021年2月18日
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2021/210218.pdf
京都弁護士会「特定商取引に関する法律及び特定商品等の預託等取引契約に関する法律における書面の電子化に反対する意見書」2021年2月17日
https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=10000151&s=
ikensyo
京都消費者契約ネットワーク「特定商取引法等の書面の電子化に強く反対する意見」2021年3月26日
http://kccn.jp/20210326ikensho-tokushoho.pdf
内閣府消費者委員会令和3年2月4日付け「特定商取引法及び預託法における契約書面等の電磁的方法による提供についての建議」
が唯一事前検討されたものであるが、これも十分に時間かけて検討されたものではない。
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2021/0204_
kengi.html

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