アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

論 説

ニューディールの転換と 1937 年恐慌
河内 信幸*

はじめに

1937 年のダウ工業平均株価は 8 月の 190 ド
ルから 10 月の 115 ドルへと落ち込み，『ニューアメリカ社会は，1929 年 10 月の株価暴落に

ヨーク・タイムズ』紙の経済活動指数も 12 月まよって未曾有の恐慌に見舞われたけれども，ロ

でに 110 から 85 へと急激に低下した。株価はーズヴェルト政権に対する国民の期待感が高ま

翌 1938 年 3 月末まで下落を続け，アメリカ電ったため，初期ニューディールは，緊急救済・

信電話会社，クライスラー，ゼネラル・モータ

応急対策として一定の成果をあげることができーズ（GM），ゼネラル・エレクトリック（GE），

た。その結果，大統領選挙を間近に控えている

US スティール，ウェスティングハウスなど有力ことも手伝って，1936 年 7 月前後には株価のな企業がわずか 7 カ月半の間に 50％から 70％

上昇が目立ち始め，翌 1937 年 2 月から 3 月ににものぼる激しい下落率を記録したため，急激かけては一種の株式ブームも起こった。そして，な落ち込みという点では 1929 年の大暴落をし1937 年春には 1929 年の生産水準を超える産のぐほどのものとなった。さらに，連邦準備制

業部門も若干見られ始めたため，未曾有の恐慌

度の工業生産指数（1923-25 年＝100）は 1938に見舞われたアメリカ経済に楽観的な見通しも

年 5 月まで下落を続け，1 年前の 118 から 76表れた。ところが，1937 年 8 月に突如株価がへと急落し，農産物価格の一般指数も同じ 5 月

暴落し，9 月の「レイバー・ディー」以後は景までに128から92へと落ち込んだ。
その結果，

気後退・リセションの状況が顕著となり，「恐慌

一時600 万人台に減少した失業者が再び1,000のなかの恐慌」とも言うべき深刻な事態となっ万人台へと増加し，賃金率の停滞と雇用指数の

1)

た 。

急落が顕著になり，
1935 年からたどり着いた景気回復の成果を一挙に崩壊させて，1938 年の国* 河内 信幸（Nobuyuki KAWAUCHI）：中部大学国際関係学部教授。立教大学大学院文学研究科修了。
『現代アメリカの諸相』中部日本教育文化会，1991 年；『現代国際関係の基礎と課題』建帛社，1999 年など。
kawauchi@isc.chubu.ac.jp
1)

Commercial and Financial Chronicle, March 16,
1937, April 10, 1937, August 21, 1937. 景気回復のピークやリセションの始まりについては，指標のとり方によって様々な見方がある。D. Brookie Melvin,“Theories of the 1937-38 Crisis and Depression,”
Economic Journal, Vol. XXII, 1950, pp. 13-19; S.
H. Slichter, “The Downturn of 1937,” Review of
Economics and Statistics, Vol. XXVI, 1938, pp.

民総生産（GNP）は前年に比べてかなり縮小した2)。
1937 年恐慌の背景や原因について，
これまでいくつかの研究がされてきたが，ローズヴェル
ト政権内部の論争，さらにはニューディール政
290-310.
2)
Survey of Current Business, March 1938, p. 62;
Kenneth D. Roose, “The Recession of 1937-38,”
Journal of Political Economy, Vol. IV, 1948, pp.
240-250.

- 45 -

ニューディールの転換と1937年恐慌（河内）策全体のプロセスと関連づけたものは非常に少的な好況に導くモメントが働かなかったのであない。しかし実際には，1937 年恐慌が国民に大り，これはニューディール政策の限界と景気回きな衝撃を与えたため，政策論議の上ではニュ

復の根本的な脆弱性を示すものであった3)。

ーディールの枠組みや方向性がより体系化されその結果，インフレを懸念する連邦準備制度

たにもかかわらず，ローズヴェルト政権の支持

理事会が 1936 年後半からデフレ政策をとり，基盤は次第に弱体化し，｢ニューディール体制｣

準備率の引き上げや金不胎化政策など，金融のの閉塞感が強まる結果になってしまうのである。

引き締めに結びつく方針を実施すると，銀行信

このような経緯を踏まえると，
1937 年恐慌を基用の収縮や預金回転率の減少が著しく景気回復点にしてニューディールを再構成する意義も忘に水を差すことになった。しかもローズヴェル

れてはならないのであり，本稿では，全国復興

ト政権は，新設の社会保障税を 20 億ドル取りた局（National Recovery Administration: NRA）てながら，公共事業や救済計画事業などの財政

体制や労働・農業政策に対する批判を明らかに

支出を大幅に削減する方針をとったため，雇用

し，政府内部の様々な論議を検証しながら，恐の拡大や購買力の増強に大きなマイナス要因と慌の再燃がニューディール末期に与えた影響になってしまった。たとえば，雇用促進局（Works

ついて考察してみたいと思う。

Progress Administration: WPA）その他の救済事業計画支出が 1936 年の 24 億 5,370 万ドル

Ⅰ １９３７年恐慌の背景

から 1937 年の 18 億 2,330 万ドルへと約 26％近くも削減され，なかには公共事業局（Public

こうした深刻な恐慌の再発は，1937 年初めにWorks Administration: PWA）のように，1935

見られた景気回復が不安定で一時的なものであ年から 1936 年にかけて 2 億 1,850 万ドルからることを証明した。確かに，消費需要の拡大は

6,950 万ドルへと約 68％も抑制された事業計

耐久消費財の売上げを伸ばす消費者賦払い信用画もあったため，連邦財政の歳出額全体を見てと財政支出によって進んだけれども，景気の回も，1936 財政年度の 84 億 9,000 万ドルから復過程における民間投資は部分的な更新投資に

1937 財政年度の 77 億 6,000 万ドルへと大幅事実上留まっていたのであり，建設産業部門をに財政支出が削減されたのであった。それまで，

はじめとする企業の新規投資は依然として弱体

政府の財政出動によるスペンディング政策が景なままであった。つまり，それまでの景気回復

気回復の牽引力になっていたことを考えると，は，救済政策，公共事業，退役軍人へのボーナ

こうした財政支出の削減は景気を後退させる直ス支給などの財政支出に大きく依存したもので接的な引き金となったのである4)。

あり，基本的に消費需要が主導する景気回復であって，民間投資に十分点火することはなかったのである。したがって，アメリカ経済が一定の生産・利潤の回復を実現したにもかかわらず，
産業界は依然として長期的見通しに立った設備投資を手控えていたのであり，主要産業部門の生産能力はこの間にほとんど拡大することはな
かったのである。このように民間設備投資の伸び率が低い条件のもとでは，景気の回復を本格- 46 -

3)

松尾秀雄「ニューディールと 1937 年恐慌」侘美光
彦・杉浦克己『世界恐慌と国際金融』有斐閣，1982
年，228 頁；安保哲夫「ニューディールの『反独占政策』と 37 年恐慌」
『経済学批判』5 号，1979 年，65‐66 頁。
4)
Byron W. Daynes et al., eds., The New Deal andPublic Policy, Harrisonburg, VA, 1998; .新川健三郎『ニューディール』近藤出版社，1973 年，222-225
頁。

アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

Ⅱ ローズヴェルト政権の対応切であると強調した6)。
第二は，ひとことで言えば反トラスト論に立1937 年恐慌の深刻化は，「ローズヴェルト不つ政府関係者であり，ホプキンズ（Harry

況」と呼ばれてニューディール政策に対する批

Hopkins） WPA 長官の経済顧問であるヘンダ

判をいっそう高揚させた。独占資本や実業界のーソン（Leon Henderson），司法省反トラスト

側は，労動組合の保護，累進課税の設定，証券局長のジャクソン（Robert Jackson），証券取

取引・持株会社の監督など，政府による一連の引法（Securities and Exchange Act）の成立

規制や統制が企業の自主的活動を阻害しており，に貢献したコーエン（Benjamin V. Cohen）な

このような政府の反ビジネス姿勢が深刻な不況

どが主張するものであった。彼らは，生産と価を再燃させてしまったと考えた。しかも，1937

格を市場の外で決めてしまう硬直した寡占体制

財政年度の公債累計額が364 億ドルにも上ってを批判し，不況を深刻にさせたのは独占資本そおり，行政権の拡大とビジネス規制が深刻な財のものであると強調した。彼らからすれば，不政赤字を恒常化させているため，民間企業の投況の再燃はニューディール改革に反対する実業資意欲を萎縮させて景気回復の足腰を弱めてい界や独占資本のサボタージュに起因するものでると，彼らは主張した。一方労働組合やリベラ

あり，トラストを規制して景気回復の足枷とな

ル派の側は，独占資本や「ビッグ・ビジネス」

っている独占価格などの要素を除去することこの反ニューディール的姿勢に不況を再燃させた

そ急務であるという立場をとった7)。

根本的な原因があると考え，独占資本や「ビッ

このような２つの両極端な考え方の中間に位

グ・ビジネス」が政府に非協力的な姿勢をとっ置して，1937 年度予算の財政支出削減が不況をて雇用や生産を意図的に遅らせているため，国再燃させた主な要因であると主張する，いわゆ

民の消費意欲や購買力を抑制していると批判しる「スペンダー・グループ」と言われる政策担

5)

当者がローズヴェルト政権の内部に存在した。

このような相対するニューディール批判は，彼らは，財政支出を拡大して有効需要を生み出

不況の再燃を前にして，ローズヴェルト政権内すことこそが景気回復の切り札であるとする立部に政策上の激しい論争を生み出した。

場をとり，当時国際的にも注目されつつあったた 。

第一は，独占資本や実業界の立場を汲むもの

ケインズ理論の影響を何らかの形で受けていた。

であり，財務長官のモーゲンソー（Henry

このグループのなかには，内務長官のイッキー

Morgenthau, Jr.），商務長官のローパーズ（Harold Ickes）をはじめとして，連邦準備（Daniel C. Roper），復興金融公社（Re-

局のエクルズ（Marriner S. Eccles）やカリー

construction Finance Corporation）長官のジ（Laughlin S. Currie），農務省のエゼキール

ョーンズ（Jessie H. Jones）などの政策担当者（Mordecai J. Ezekiel）などの有力なニューデが主張した。彼らは，赤字予算，ビジネス規制，

ィーラーが含まれていたが，財政支出を重視す増税などが企業の信認をなくして投資意欲を奪ることからすれば反トラスト論者のホプキンズ

ったために不況が再燃したと主張し，それを克服するためにも，均衡予算，減税，規制解除などによって企業の自主活動を喚起することが大5)
新川『ニューディール』，223 頁；安保「ニューディール」，63-64 頁。

6)

Dean L. May, From New Deal to New Economics: The American Liberal Response to theRecession of 1937, New York, 1981, pp. 132-133.
7)
Theodore Rosenof, Dogma, Depression, and the
New Deal: The Debate of Political Leaders overEconomic Recovery, New York, 1975, pp.
103-110; 新川『ニューディール』，224 頁。

- 47 -

ニューディールの転換と1937年恐慌（河内）も同様の立場であった8)。

顕著になっても，あくまでローズヴェルト自身

彼らは，1929 年以来の不況ですでに約 2 億ドルが失われたと推定し，それを補完するためは歳出削減と均衡財政に向けて努力すると表明していた。

に政府支出を拡大してより多額の民間資金を投しかし，
1937 年恐慌の深刻さと失業者の増加資に誘導する必要があると強調した。これは，．．
民間の経済活動を財政支出で調整しようとするという社会不安は，ローズヴェルトにこのよう｢補整的支出論｣（compensatory spending）とラスト」や政策担当者の論争も，「スペンダー・も呼ぶべき財政的考え方であり，財政支出によ．．
って民間経済活動に刺激を与えるという，それグループ」と反トラスト論者が同一歩調をとる

ま で の い わ ゆ る 「『 呼 び 水 』 支 出 」

れる財界・実業界よりの考え方を抑制した。こ（“pump-priming” spending）政策よりも，はこに至ってローズヴェルトは，財政支出のスペ

るかにスペンディングを積極的に景気回復の牽

ンディング政策によって景気回復を図り，「ビッ

引力にしようとする立場であった9)。

グ・ビジネス」や独占資本の弊害を規制する姿な立場に固執することを許さず，「ブレイン・ト

ことによって，モーゲンソー財務長官に代表さところが，ケインズ（John M. Keynes）が｢ロ勢へと転換した12)。しかし，それは様々なニューズヴェルトは経済学を知らない｣と述べたとーディール批判とローズヴェルト政権内部の軋10)

いうエピソードも残っているように ，大統領

轢を経てたどりついた道であった。

自身は経済政策や財政理論に対する明確な見解をもっていたわけではなかった。確かに，ニューディール政策が｢諸利害の調和｣（concert ofⅢ ニューディール批判
１ 全国復興局批判の高揚

interests）を図るための財政出動をおこない，全国復興局（NRA）体制の形成は，「青鷲パレ

大統領就任当初の緊急救済や景気回復に功を奏ード」に見られたように，挙国一致的な国民運した面は否定できないが，それらがローズヴェ

動の様相を呈して大きな期待がかけられた。

ルト自身の一貫した姿勢に裏づけられたものでNRA の機構として，産業界，労働者，消費者なはなかった。むしろ，元々ローズヴェルトは，どの利益を尊重して協力体制を構築するため，均衡財政によって実業界の信頼を回復しようと商務長官，労働長官，NRA 長官によって任命さするモーゲンソー財務長官の立場に近く，基本れる産業諮問委員会，労働諮問委員会，消費者

的には赤字支出を不健全なものと考えており，

諮問委員会が設置された。しかし，｢公正競争規1937・38 財政年度の歳出削減もその表われで約｣（codes of fair competition）の作成に当た11)あった 。したがって，1937 年夏に景気後退がって，各産業ごとに規約作成委員会が設置されても，多くの場合フーヴァー政権下で育成され

8)

Kenneth D. Roose, The Economics of Recession and Revival: An Interpretation of 1937-38,
Yale University Press, 1954.
9)
秋元英一『ニューディールとアメリカ資本主義』東京大学出版会，
1989 年，366-367 頁；May, From New
Deal, p. 132; Rudolph L. Weissman, ed., Economic
Balance and A Balanced Budget: Public Papers ofMarriner S. Eccles, New York, 1973, pp. 252-253.
10) Daniel R. Fusfeld, The Economic Thought ofFranklin D. Roosevelt and the Origins of the New
Deal, Columbia University Press, 1956.
11)
杉浦克己「ケインズの世界大恐慌認識」平田喜彦・
侘美光彦編『世界大恐慌の分析』有斐閣，1988 年，- 48 -

た｢企業連合体｣（trade association）が主導権

279-347 頁。ケインズは，1938 年２月にローズヴェ
ルトに宛てた手紙のなかで，「需要サイド」の政策が不可欠であると強調している。Donald Mogridge, ed.,The Collected Writings of John Maynard Keynes,
Vol. XXI, London, 1982, pp. 427-436.
12)
新川『ニューディール』，227 頁；Arthur E. Burns
and Donald Watson, Government Spending andEconomic Expansion, Washington, D.C., American Council on Public Affairs, 1940, pp. 54-86.

アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）を握った。その結果，｢公正競争規約｣の検討は団体交渉権や最低労働条件が承認されたが，実ほとんど｢企業連合体｣の原案に沿って行われ，際には最低労働条件を除いて労働者保護の規定

1933 年に作成された約 600 の規約のうち，労が大幅に骨抜きにされ，NRA に基づく連邦政府

働者代表が関わったのは 37 にすぎず，消費者のの権限も後退した。独占資本や「ビッグ・ビジ

13)

代表が参与したのは僅か３規約だけであった 。

ネス」の側は，NRA との間に｢公正競争規約｣をしたがって，NRA は形式的には国民全体を包締結することで反トラスト法の適用を免除され摂する行政システムでありながら，実質的にはため，事実上政府に支持されたカルテルを形成「スウォープ・プラン」（Swope Plan）に示さすることができた。しかも，長官のジョンソンれた資本や「ビッグ・ビジネス」の利益に沿う（Hue S. Johnson）以下，NRA の主要機関や14)ものとなった 。アメリカ商工会議所（U.S.

各諮問委員会が実業界のメンバーで占められた

Chamber of Commerce）は，1932 年に「スため，産業界は政府と緊密な協力関係を築くこウォープ・プラン」に似た産業の自主管理政策とができた16)。したがって，独占資本や「ビッを進言したものの，フーヴァー大統領はこれをグ・ビジネス」は「百日議会」の諸法案にも支拒否する姿勢をとったが，第一次世界大戦中の持を表明して，ローズヴェルト政権が国民の緊「戦時産業委員会」（War Industries Board）

急救済と景気の早期回復を図るために取り組んなどの前例もあって，ローズヴェルト政権の発だ様々な機構整備を歓迎したのであった。

足とともに，結果的には政府と企業の協力に基ところが，新政権の発足とともに急速に回復

づく産業の自主管理のシステムは NRA によっ傾向を示していた景気動向が 1933 年後半に急て固まった。そのため，1933 年 6 月に全国産反落すると，NRA の役割と機能に対する批判が

業復興法（National Industrial Recovery Act:

各方面から起こり，同年末には政府と産業界とNIRA）が成立するやいなや，アメリカ商工会議の協調関係に微妙な変化が生じ始めた。産業界，所のハリマン（Henry I. Harriman）会頭は，特に独占資本や「ビッグ・ビジネス」の側は，NIRA を｢産業と労働にとってのマグナ・カルタ｣

NIRA の規約にオープン・ショップ条項を挿入す15)と呼んで賞賛した 。
確かに，NIRA のⅠ部 7 条（a）項に基づいてることに失敗すると，NIRA が労働者の産業支配に道を開くものであり，NRA などの連邦機関が権限を拡大すれば｢官僚社会主義｣になってしま

13)

Leverett S. Lyon et al., The National Recovery Administration: An Analysis and Appraisal,
Washington, D.C., Brookings Institution, 1935,
pp. 708-712; Charles W. Putman, “Composition of Code Authorities,” National Recovery
Administration Manuscripts.
14)
Gerard Swope, “Management Cooperation with
Workers for Economic Welfare,” The Annals of
American Academy of Political and Social Science,Vol. 154, 1931; David Loth, Swope of G.E.: The
Story of Gerard Swope and General Electric in
American Business, New York, 1958; The
Commercial and Financial Chronicle, September
19, 1931.
15)
Robert M. Collins, The Business Response toKeynes, 1929-1964, Columbia University Press,
1981, p. 27; Trade Association Department Committee of the U.S. Chamber of Commerce, “Administration of Codes,” National Recovery Administration Manuscripts.

うと批判し始めた17)。たとえば全国製造業者協会（National Association of Manufacturers:NAM）は，僅か 1 年間で加盟企業数を 6.4 倍にも伸ばして急成長したこともあって，
1934 年に｢復興のための政策綱領｣を提案して NRA に批判的な姿勢を取り始め，｢公正競争規約｣の制度

16)

安保「ニューディール」，53-54 頁；新川健三郎｢大恐慌期におけるアメリカの経済制度改革構想と全国産業復興法の制定をめぐる考察｣『両大戦間研究会会報』
12 号。
17)
Ellis W. Hawley, The New Deal and the Problem
of Monopoly: A Study in Economic Ambivalence,Princeton University Press, 1966, pp. 62-71.

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ニューディールの転換と1937年恐慌（河内）を国家規制の枠から外すこと，労働者に対する団体も，工業製品の価格上昇率が農産物価格の連邦政府の保護を除去することなどを求めた。

上昇率を上回っているとして，景気回復の跛行

さらにアメリカ商工会議所も，1934 年後半になと NRA の責任を追求し始めた。

ると NIRA に反対する姿勢をとり始め，同年 12こうした労働組合や農業団体の批判をかわす

月には NIRA を更新しない決議を圧倒的多数でため，政府は 1933 年 8 月に全国労働委員会採択した。こうして，次第にローズヴェルト政（National Labor Board: NLB）を設置したが，権に対して批判的になったアメリカ商工会議所

調停の手続きが不明確で強制力に欠けており，は，1935 年 1 月に包括的な NIRA 改正案を独

有効な機能を発揮することができなかった。ま自に作成し，企業側が主導する｢公正競争規約｣

た連邦議会では，ボラー（William E. Borah）の制度を基盤とする｢産業の自治｣体制を確立す（アイダホ州）やナイ（Gerald P. Nye）
（ノー

ること，労働者との個別交渉や会社組合に基づ

ス・ダコタ州）などに代表される，西部選出のくオープン・ショップ制を承認することなどを共和党リベラル派の上院議員からも，NRA が自政府に強く要求した18)。

由競争を破壊して独占の飼育者になったとする

一方労働組合の側，特にアメリカ労働総同盟

激しい批判が展開された。さらに国民世論も，（American Federation of Labor: AFL）など

1933 年後半に次第に目立ってきた物価上昇がは，NIRA の成立によって労働者が資本と同等のNRA の組織的価格操作の結果と考えて，同年

立場で国家計画と経済政策に参加できる前提が11 月に推進された第２の NRA キャンペーン

整ったとして，最初は NRA 体制を大歓迎する姿「さあ買おう」（“Buy Now”）には冷ややかな反勢を示した。しかし，NRA の機能と役割が次第

応しか示さず，NRA 成立当初の「青鷲パレード」に実態化してくると，組合指導者は，資本側がに熱狂した時とはまったく異なる受けとめ方を会社組合を利用して NIRA のⅠ部 7 条（a）項をしていた20)。

形骸化していると不満をあらわにし，NRA のジ
ョンソン長官が企業よりの偏った姿勢をとって

２ ＮＲＡの分裂いると批判し始めた。そのため，1934 年秋にこのような NRA に対する批判が高まるなか

AFL は，「公正競争規約」を労働者の要求も汲みで，ローズヴェルト政権は，より自由な競争市

いれて作成し直すこと，会社組合の設立その他

場を復活させて生産統制や価格規制を排除するの不当労働行為を禁止することなどを盛りこんこと，NRA 規約当局に「ビッグ・ビジネス」や

19)

だ詳細な NIRA 改正案を提示した 。また農業

独占資本以外の広範なメンバーを参加させて，連邦政府の監督権限を強化することなどを迫ら

18) NAM の加盟企業数は，1933 年に 1,469，1934 年には 9,418 であった。Richard S. Tellow, “TheNational Association of Manufacturers and Public
Relations during the New Deal,” Business History
Review, 50-1, 1976, pp. 25-45; William H.
Wilson, ”How the Chamber of Commerce Viewed
the NRA: A Re-examination,” Mid- America, Vol.
44, 1962; National Association of Manufacturers,“NAM Looks Ahead for NRA,” Business Week,
November 24, 1934, p.7; U.S. Chamber ofCommerce, “Chamber of Commerce, Referendum
No.68, Report of the Special Committee on NIRA,”
National Recovery Administration Manuscripts.
19)
新川『ニューディール』，132 頁；D. A. MaCabe,“The AFL and the NIRA,” The Annals of American- 50 -

Academy of Political and Social Science, Vol. 79,
1935; American Federation of Labor, Proceedingsof the 53rd Annual Convention, 1933, p.70;“Business Agrees to Regulate Itself,” Nation's
Business, 21-6, 1933, pp. 13-14; Proceedings of
the 54th Annual Convention, 1934, p. 98.
20)
共和党リベラル派の上院議員の多くが自由競争を強調し，西部農業州の出身であることからしても，ニューディール批判の根底には，伝統的なジェファーソ
ン的理念とウィルソン流のニュー・フリーダム思想があると考えることができる。Hawley, The New Deal,
pp. 283-292.

アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

れた。そのような方針に基づく政策変更は，中食料加工規約条項の交渉をめぐって，加工業者

小企業や労働組合の利害を建前上優先し，独占の利益を擁護する農業調整局（Agricultural

や「ビッグ・ビジネス」との対抗関係を強める

Adjustment Administration: AAA）長官のピ結果になることを意味しており，政府内部ではーク（George Peek）と，それを制限しようと

ニューディール左派のタグウェル（Rexford G.

する農務次官のタグウェルが激しく対立した。

Tugwell）やウォーレス（Henry A. Wallace）

一応ローズヴェルトが仲裁してこの対立を収め，などに代表されるリベラル派の主張に支えられ食料加工規約の問題は NRA に移管されること

21)

ていた 。

になったが，結果的にピーク長官は更迭の憂き

さらに，ニューディール左派や民主党リベラ目に遭った。このように，NRA は内外から激しル派の背後には，バール（Adolf A. Berle）やい批判を受けたため，ついに大統領は 1934 年 9ミーンズ（Gardiner C. Means）などの進歩的月にジョンソン長官の更迭に踏み切らざるを得

知識人がついており，次第に NRA 批判が農務なくなり，後任には全国産業復興委員会

省・労働省・内務省や連邦取引委員会（Federal（National Industrial Recovery Board）のウ

Trade Commission）などの政府機関で目立ちィリアムズ（Samuel C. Williams）が任命され始めてきた。そのため政府は，タグウェルなどた。しかし，ウィリアムズも労働組合側から独の意向を汲んで，特別産業委員会（Special

占・「ビッグ・ビジネス」寄りの姿勢が強いと激Industrial Recovery Board）を設置し，NRA

しく攻撃され，反落した景気が 1935 年前半まと他の復興計画との調整を図ろうとした。また，で一進一退を続けたこともあって，NRA の手詰

消費者の声を反映させるため，消費者諮問委員

まり状態は誰の目にも明らかであった23)。

会（Consumers’ Advisory Board）なども設置

そのため，GE のヤング（Owen D. Young）

され，ウォーレスやパーキンス（Frances

会長が仲介にのり出したにもかかわらず，NAM

Perkins）労働長官の後押しで郡消費者協議会

は 1935 年初めにニューディール批判決議を行（County Consumer Councils）が全国に 150

い，1935 年 5 月に開かれたアメリカ商工会議

近くも組織されることになった。特別産業委員

所の年次大会でも，NRA に反対して NIRA の廃会はジョンソンの強い要求もあって短期間で廃止を求める決議が採択されるなど，財界・産業止されたが，郡消費者協議会は，価格問題に関界からの批判を受けてローズヴェルト政権は窮して公聴会を長期間開いたり，NRA のビジネス地に立たされた。また，フーヴァー（Herbert

寄りと競争制限を批判するレポートを発表した

Hoover）に代表される，実業界に隠然たる影響

22)

りした 。

力をもつ共和党保守派は，1934 年 8 月にアメ

しかし，政府機関によっては激しい内部対立

リカ自由連盟（American Liberty League）をを惹起したところもあり，たとえば農務省では，結成し，NRA が｢アメリカ的制度｣を破壊するとして激しい反ローズヴェルト・キャンペーンを21)

安保「ニューディール」，55 頁；Rexford G. Tugwell,“The Principle of Planning and the Institution of
Laissez Faire,” American Economic Review, Papers
and Proceedings, Vol. XXII, 1932; Tugwell, The
Industrial Discipline and the Governmental Act,
Columbia University Press, 1935.
22)
Hawley, The New Deal, pp. 72-80; Leverett S.
Lyon, et. al., The National Recovery Administration, New York, 1972.

展開した。その結果 ALL は，1935 年に共和党の 2 倍にも上る潤沢な資金をもつまでに急成長
23)

Theda Skocpol and Kenneth Finegold, “State
Capacity and Economic Intervention in the Early
New Deal,” Political Science Quarterly, 97-2, 1982,
pp. 255-278; Bernard Bellush, The Failure of the
NRA, New York, 1975.

- 51 -

ニューディールの転換と1937年恐慌（河内）し，デュポンや GM などに後押しされ，ラスコ

TVA）による電力持株会社の管理・規制を受け

ブ（John J. Raskob）やスミス（Alfred E.

継ぎながら，肥大化した公益事業トラストの規Smith）などの保守的な旧民主党指導者とも連制・監督に政府がより広く介入することを意図携しながら，ニューディール政策の危険性を告したものであり，国民は圧倒的な支持を与えた。

24)

発する活動を強めた 。しかも，このような状

しかし，連邦議会では PUHCA をめぐって激し

況のなかで，1935 年 5 月には NIRA に対するい論戦が繰り返され，独占企業や「ビッグ・ビ

違憲判決が出されたのであり，色褪せた初期ニジネス」は激しく反対する議会ロビー活動を展ューディール政策を今後どのようにするのか，開した。それでも PUHCA の成立によって，持1936 年の大統領選挙を控えてローズヴェルト

株会社は証券取引委員会（Securities andは政策転換を迫られていた。

Exchange Commission: SEC）に登録することを義務づけられ，組織と事業の内容について

３ 新しい方針の明確化

監督・規制を受けるとともに，第３段階以上のNIRA の違憲判決を受けたローズヴェルト政

親会社を設立することが禁止された。多くの公権は，1935 年後半から 1936 年前半にかけて，

益事業トラストは SEC の規制や監督に執拗に

全国労働関係法（National Labor Relations

抵抗したが，電力トラストなどは，公益事業のAct，通称ワグナー法），社会保障法（Social

持株会社として運営の｢健全化｣や料金水準のSecurity Act: SSA）
，銀行法，公益事業持株会｢適正化｣の義務を負うことになった25)。また，

社法（Public Utilities Holding Company Act:

SSA，歳入法，ボーナス法などは，利潤や所得

PUHCA），1935 年歳入法，退役軍人ボーナスの再配分に関係した法律であり，連邦債の発行法（Bonus Act），土壌保全国内割当法（Soilによる財政赤字の補填がまだ国民的合意を得てConservation and Domestic Allotment Act）

いないと見たローズヴェルト政権は，まず財政などの重要法案を次々と成立させた。特にロー問題として租税負担のあり方に焦点を当てた。

ズヴェルトは，1935 年夏の「第二の百日間」にローズヴェルトは，1935 年 6 月に連邦議会

かなり大胆な社会政策・制度改革を掲げるワグに対して｢租税教書｣を送り，相続税の増額，贈ナー法，SSA，PUHCA などを成立させて，大与税の賦課，個人所得・会社所得の累進課税な統領としての積極的な政治姿勢を国民に強く印どを求めて，富の不公正な集中を是正すること

象づけた。

と，
「社会的弱者」の福祉を重視することを強調

PUHCA は，1933 年 5 月に成立したテネシした。この｢租税教書｣がきわめて挑戦的なもの

ー河谷開発公社（Tennessee Valley Authority:であったため，上下両院では当惑と反発が渦巻
き，影響を受ける高額所得層はもちろんのこと，

24)

George Wolfskill, The Revolt of the Conservatives: A History of the American Liberty League,
1934-1940, Boston, 1962; U.S. Chamber of Commerce, “Business Gives Its Opinions,” Nation’s
Business, 22-4, 1934, p.58; “Business Sizes Up
the New Deal,” Nation’s Business, 22-6, 1934, p.
16. ただし，1933 年に設立され，財界関係者の影響が強いと言われる産業諮問会議（Business Advisory
Council）は，政府が構想中のニューディール立法に反対を表明したものがあったとはいえ，社会保障計画
や NRA の期限延長など，
後期ニューディール政策の目的を基本的に支持した。

- 52 -

企業収益に直接響く産業界からも激しい反発が起こった26)。その結果，連邦議会で激論と妥協
25)

Hawley, The New Deal, pp. 329-335; James C.
Bonbright, Public Utilities and The National Power
Policies, New York, 1972. PUHCA の原案では，正当とみなせない持株会社を解体させる権限を SEC に付与する｢死刑宣告｣条項を含んでいたが，成立した
PUHCA ではその条項は削除されてしまった。
26)
1930 年代の税制問題の全体については，Mark H.
Leff, The Limits of Symbolic Reform: The New Dealアメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）が繰り返された後，不動産・贈与・株式資本税「反独占」と所得再配分を目指す後期ニューデの引き上げ，相続税の廃棄，累進税率の引き下ィールの姿勢が次第に固まってきた。これは，げ，課税項目の差し替えなど，当初の急進的な

リベラル派がオープンな資本市場の復活を求め，内容が著しく骨抜きにされた形で，1935 年 8

スペンディング派が貯蓄の有効需要化を期待し，

月に 35 年歳入法は成立した。確かに，1935 年

反トラスト派が独占や「ビッグ・ビジネス」の歳入法によって所得税特別付加税は史上最高の規制を意図しているなど，それぞれ求める後期率にまで引き上げられ，500 万ドル以上の所得

ニューディール政策の力点や柱が異なりながらに対する税率は 75％にもなったが，社会保障費

も，かなりの結束力を示して 1936 年の大統領を捻出するために源泉課税に固執したため，低選挙を迎えようとしていたためであった。しか所得層にも税負担が食い込むことになってしまも，当時多くの｢万能薬｣運動が高揚しており，った。そのため，この 1935 年歳入法は｢富裕税｣なかでもロング（Huey P. Long）の「富の分配」

法（“Wealth Tax” Act）とも呼ばれたにもかか（“Share Our Wealth”）運動などは，ローズヴ

わらず，結果的には所得分布を変化させて富のェルトの再選を脅かすほど民衆の支持を集めつ

再配分をもたらすほどの実質的な効果をあげる

つあった28)。

ことはなかった。
増税問題は 1936 年に入って一層激しさを増Ⅳ ワグナー法と社会保障法

し，ローズヴェルトは，1936 年 3 月に 36 年歳

１ ワグナー法

入法の目玉として法人留保利潤税を連邦議会に1934 年春に，上院議員のワグナー（Robert F.

提案した。ローズヴェルトとしては，1936 年 1

Wagner）
によってワグナー労働法案が連邦議会

月に農業調整法（AAA）が違憲判決を受けて農に提出されると，全国労働局の創設，労働者の産物加工税が廃棄され，しかも同じ 1 月に総額

組織活動保護，会社組合の禁止などの内容が19 億ドルに及ぶボーナス法が成立したために，

AFL の意向を強く反映したものであっただけに，緊急に新しい財源を確保したいという意図があ

アメリカ商工会議所のハリマンはこの法律が不った。しかし独占資本や「ビッグ・ビジネス」

要であると決めつけ，財界側も NAM などを中側は，1936 年歳入法に対して前年の歳入法にも心に激しい反対運動を展開した。ローズヴェル

まして強硬に反対し，連邦議会では 100 名近く

トは，資本側の強硬な反対によって NRA 体制がの証人が呼ばれて激しい議論が繰り返された。

破綻することを恐れて，最初はワグナー労働法

その結果，中身の大幅な妥協と緩和が図られ，案に否定的な態度をとり，苦肉の策として NLB

1936 年歳入法も法人税制の累進化や所得再配よりも権限を強化した全国労働関係局

27)分に実効を上げることができなかった 。

（National Labor Relations Board: NLRB）

しかし，こうした公益事業や増税に関する論

を NRA の下に設立したが，労使間の裁定を強制議を通して，ローズヴェルト政権の内部では，する能力を NLRB がもたなかったために実効はあがらなかった。また政府は，自動車，炭坑，

and Taxation, 1933-1939, Cambridge University
Press, 1984 を参照。
27)
Herbert Stein, The Fiscal Revolution in America, University of Chicago Press, 1969, pp. 89-90;
森恒夫『現代アメリカ財政論――その史的解明――』
日本評論社，1979 年，155-168 頁；加藤栄一「ニューディール財政の成果と限界」（2）『社会科学研究』27 巻 3 号，1967 年。

石油，鉄鋼，繊維など，労使間の対立が深刻に
28)

新川健三郎「ニューディールとファシズム論」『季刊社会思想』2 巻 3 号，1971 年；斉藤真「ヒューイ・
ロングとニューディール政治」『社会科学研究』29 巻
5 号，1978 年；三宅明良『アメリカン・ファシズム――ロングとローズヴェルト――』講談社，1997 年。

- 53 -

ニューディールの転換と1937年恐慌（河内）なっている産業分野に対して，事態の収拾を図もっともワグナー法の理念は，組織力や利害るために NLRB とは別に産業別労働委員会を設関係において，連邦取引委員会や AAA とパイプ

けたが，かえって混乱と対立を深めるだけの結ができている産業界や農民と対等な立場に労働

29)

果に終わった 。

者を置こうとする「多元的均衡論」に立脚した

しかし，1935 年 2 月にワグナー法案が議会ものであり，組織労働者を｢ニューディール体に再提出されると，前年に様々な論議を呼んだ制｣の受益者としてその枠内にとどめることにこともあって，あくまで｢産業の自治｣を原則とよって，｢ニューディール体制｣そのものの安定

する NRA 体制の存続を図るか，資本側の意向にを図ろうとする性格を強く帯びていた。しかし，沿って政府規制と労働者保護をとりやめるか，｢多元的均衡論｣に立脚しているにせよ，｢ニューあるいは組織労働者の要求を汲んで新しい労働ディール体制｣の受益者としようとしたにせよ，

政策を実施するか，まさにローズヴェルト政権

政府がそうした社会的均衡を組織労働者側の要は選択を迫られることになった。この時，鋭い求を全面的に受け入れて実現しようとした点は政治感覚をもつといわれるローズヴェルトは新画期的なことであり，｢民主化｣が推進されるとしい労働政策を実施する方向を選び，従来の姿受けとめた労働者は，ローズヴェルト支持の姿

勢を変えて積極的に立法活動を後押ししたため，勢を強めていった。こうして，労働者の組織活

実業界の反対を抑えて 1935 年 7 月にワグナー

動や組合運動は活発になり，多くの労働者，特30)法は成立した 。

に組織労働者は「ローズヴェルト連合」

ワグナー法は，
NIRA よりもはるかに強力に労使関係の規制と組合保護を徹底させたものであ（Roosevelt Coalition）の強固な支持基盤となった32)。

り，労働者の自主的な団結権・団体交渉権を承認するとともに，これらに対する使用者の介入

２ 社会保障法や妨害，会社組合の設立，組合員の差別待遇，次いで，1935 年 8 月に前年からの懸案であ組合活動への干渉，団体交渉の拒否などを｢不当った社会保障法（SSA）が成立した。SSA は，労働行為｣（unfair labor practices）として明①連邦直営の老齢年金保険と州営失業保険から確に禁止した。そして，このような行政機能をなる社会保険制度，②社会保険に加入できない

実効あるものにするために，NLRB が再編され

老齢者・障害者などの「社会的弱者」に対する

31)て司法的権限に準ずる強制力が与えられた 。

州の扶助を国庫補助でまかなう公的扶助制度，③州の身体障害児事業・母子衛生事業・児童福29)

National Labor Board, Decisions of the National
Labor Board, Aug. 1933-March 1934, Washington
GPO, 1934; National Labor Relations Board,
Decisions of the National Labor Relations Board,
July 9, 1934-December 1934, Washington GPO,
1934.
30)
James A. Gross, The Making of the National
Labor Relations Board: A Study in Economics,
Politics, and the Law, 1933-1937, Vol. 1, State
University of New York, 1974; Irving Bernstein,
The New Deal Collective Bargaining Policy, New
York, 1975.
31)
National Labor Relations Board, comp., The
Legislative History of the National Labor Relations Act, 1935, 2 Vols., Washington GPO, 1947;
U.S. Congress, Committee on Education and- 54 -

祉事業を国庫補助により支援する社会福祉事業，という 3 系列の福祉政策からなっていた。このような政策を実施するために，独立した行政機Labor, National Labor Relations Act and Proposed
Amendments, Hearings on S.1000, S.1264,
S.1392, S.1550, S.1580 and S.2123, 76th Cong.,
1st Sess., 1939, Washington GPO, 1939.
32)
Leon H. Keyserling, “The Minimum Wage andthe Wagner Act,” in: Katie Louchheim ed., The
Making of the New Deal, Harvard University Press,
1983; Richard U. Miller, The Enigma of Section 8(5) of the Wagner Act,” Industrial and Labor
Relations Review, Vol. 18, 1965.

アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

関として社会保障局（Social Security Board）も設立された。

矛盾や限界をはらみながらも，ここに至って
ローズヴェルト政権は，初期の救済・復興を目

社会保障・社会福祉という考え方は，伝統的指す姿勢から，労働者や「社会的弱者」の利益な個人主義的志向が根強いアメリカ社会に馴染を擁護する社会政策・制度改革へと，次第に政みにくい面があり，持株会社規制や「富裕税」

策上の重点を移行させた。その結果，独占資本法の場合とは事情が異なり，SSA の立法過程でや「ビッグ・ビジネス」はもちろんのこと，産も政府の中でかなり意思統一に苦心しなければ業界の多くはこれに反発して共和党支持に結集ならなかった。しかも，｢産業の自治｣を唱えるすることになったが，一方でローズヴェルトの産業界が社会保障税との絡みも合って激しく反指導力や政策能力に期待する国民世論は，労働対したため，妥協を繰り返して成立した SSA は者の保護や社会保障・社会福祉の推進を掲げる

様々な欠陥や限界をもっていた33)。たとえば，

民主党への支持を強めた。
1936 年の大統領選挙

全国的な規模で福祉の適切な基準が設定されなでローズヴェルトが歴史上希に見る大勝利で再かったために，労働者の多くが失業保険の適用選されたことは，｢ローズヴェルト連合」の形成外に置かれ，病気が失業の原因となっている場

によって，民主党の社会的基盤が拡大したこと

合でも健康保険の適用がまったく無視されていを如実に物語っていた。

た。また，社会保険が私的保険の原則に立脚しており，主に労動者の所得から福祉基金を捻出

Ⅴ ｢ブローカー的機能｣と｢拮抗力｣することになっていたため，購買力を減退させるという経済的弊害を生む可能性もあった。さホーレー（Ellis W. Hawley）などの研究者は，らに，老齢年金保険の給付，州営失業保険の監｢対抗組織｣（counter organization）というコ

督，州レベルの公的扶助に対する国庫補助など

ンセプトを使って，ローズヴェルト政権の政治の業務は SSA が統括して担当したものの，財務姿勢とニューディール政策の新しい展開を説明

省が諸保険料を徴収し，公共職業安定所が失業している。ホーレーは，ある組織や法律が批判

保険金の給付を行うなど，行政機構の面で統一を受けて十分な機能を発揮できなくなると，そを欠いており，社会福祉事業も労働省児童局やれに対抗する役割をもつ機関を新しく設置した

連邦公衆衛生院の所管に分かれて行われること

り，新しい法律を制定したりすることによって34)になっていた 。

｢拮抗力｣（countervailing power）をもたせ，より幅広い機能と役割を発揮させようとする政33)

William R. Brock, Welfare, Democracy, and the
New Deal, Cambridge University Press, 1988; Jill
Giadagno, “Welfare Capitalism and the Social
Security Act of 1935,” American Sociological
Review, Vol. 49, 1984; Daiel Nelson, Unemployment Insurance: The American Experience,
1915-1935, University of Wisconsin Press, 1969.
34)
Barbara N. Armstrong, “Plan For Old-Age
Security Studies as a Leading Issue,” New YorkTimes, December 2, 1934; U.S. Congress,
C o m m i t te e o n L a b o r , “ Wo r k e rs ’ U n employment, Old-Age, and Social Insurance,”
House Report, No.418, 74th Cong., 1st Sess.,
March 15, 1935. なおわが国では，新井光吉『ニューディールの福祉国家』白桃書房，1993 年と小林清一『アメリカ福祉国家体制の形成』ミネルヴァ書房，

策理念がニューディールに働いたと考えた。確1999 年が先駆的な研究である。

- 55 -

ニューディールの転換と1937年恐慌（河内）図１「拮抗力」とニューディール〔備考〕 1）←→ ：「拮抗力」を示す。

2）□ 枠は行政権・行政機能を示す。

かに，特に後期ニューディールの場合，経済的そ次のようになると考えられる。最初，Phaseに弱い利益集団，たとえば，労働者，農民，消Ⅰの A という，ある機能を果たす組織や法律が費者，中小企業などを擁護する組織や法律を整作られたものの，次第にその役割と効果に批判備することによって，独占企業や「ビッグ・ビが高まったため，政府は批判をかわしたり，利ジネス」などの強い利益集団に対する｢拮抗力｣

害を調整したりする目的で，A 自身の改編を図をもたせ，社会的均衡や利害調整を図ろうとすって A’とするとともに，Phase Ⅱのように，Aる政治姿勢がローズヴェルト政権に表れていた。

と｢拮抗力｣をもつ B という新たな組織や法律をたとえば，特別産業復興委員会，消費者諮問委作る。この時，外枠の大きさで示した行政権や員会，郡消費者協議会，NLB などはその先駆け

行政機能は，A だけの時に比べて明らかに拡大であり，NIRA や AAA が違憲判決を受けた後にしているが，政府は，これまでより広く世論の制定されたワグナー法や SSA なども，そのよう支持を受けて社会的基盤を強固にすることがでな政策理念に基づいて立案されたものであった

きる。ところが，A’・B という組織や法律にも35)。

不満が高まると，B を改編して B’とするとともたとえば図１に示したように，このような｢拮に，さらに Phase Ⅲのような，C という新たな抗力｣のコンセプトを矢印（←→）で表し，行政｢対抗組織｣を設置して，行政機能の拡大と強化

権や行政機能の広がりも視野に入れながら，私を図りながら政策的効果をあげる。政府や大統

自身の視点に基づいて説明を加えると，おおよ

領の役割は，対抗関係にある A’・B’・C 間の利
害や権限の調整を図り，それに絡む利益集団の35)｢拮抗力｣は｢対抗力｣と訳されることもあり，元々はジョン・Ｋ・ガルブレイス（John K. Galbraith）が使用した概念である。John k. Galbraith, American
Capitalism: The Concept of Countervailing Power,
Boston, 1952（藤瀬五郎訳『アメリカの資本主義』時
事通信社，1970 年）；安保「ニューディール」，63 頁；
Hawley, The New Deal, p.287.

- 56 -

調和を目指す｢ブローカー的機能｣をいかに発揮するかにかかっている36)。
36)
Otis L. Graham, Jr., “The Broker State,” The
Wilson Quarterly, 1984. なお，ホーレーもガルブレ
イスも，A それ自体が A’へと変化するモメントを十分アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

ローズヴェルト政権は，ニューディール政策

Ⅵ 農業政策に批判が高まると，これまでの法律や組織を改１ 矛盾の顕在化

編しつつ，それと｢拮抗力｣をもたせるシステム

AAA の農業政策は，ウォーレス農務長官とピを新たに立案することによって，利害の調和やーク AAA 長官の統括のもとに，かなり期待され調整を図って政策的効果をあげようとした。しながらその活動を開始したが，1933 年が希に見たがって，ローズヴェルトは独占資本や「ビッる大豊作であったために，20 万頭以上の雌豚，

グ・ビジネス」を次第に批判するようになった

600 万頭以上の子豚の屠殺，1,000 万エーカー

けれども，その意図するところは，独占資本やの綿作破棄など，当初は過激な手段をとって生「ビッグ・ビジネス」の弊害を是正しながら，産統制を断行せざるを得なかった。しかしこう中小企業や「社会的弱者」をともに｢ニューディ

したやり方は､日常的に飢餓の不安が蔓延しつール体制｣に統合させようとするものであった。

つあっただけに，たとえ農場経営者に補償金を政府は，そのために行政権を拡大・強化して｢ブ与えたといっても，国民に良い印象を与えるもローカー的機能｣を発揮しなければならないが，のではなかった。また，AAA によって全米各地

この｢ブローカー的機能｣に期待が集まれば，多に州・郡レベルの AAA 委員会が設置されたが，くの国民をニューディール政策の受益者とする

NRA 規約委員会と同様に，具体的な農業プラン

ことができ，ローズヴェルト政権の支持基盤はは，全米農務局連合（American Farm Bureau

強固なものとなるのであった。
1936 年の大統領

Federation：AFBF）やナショナル・グレンジ

選挙はそのことを如実に表しており，｢ローズヴ（National Grange）など，フーヴァー政権の

ェルト連合｣の形成で強固になった｢ニューディ

もとで育成された商業的富農層を中心とする組ール体制｣は，｢ブローカー国家｣（Brokered

織にほとんど依存した。さらに，コトン・ベル

State）の構築を目指す方向を固めたと言うこと

ト 22 委員会や全国ミルク製造業者協同組合連37)もできる 。しかし，1937 年恐慌によって社会盟なども，AAA の政策機構を組織化するために，不安が再燃し，後述する 1938 年の中間選挙で有力な農民団体と密接に連携して活動した38)。

民主党が大きく後退したために，｢ニューディー

当時の多くの農業団体は，生産制限が必要でル体制｣の下で｢ブローカー国家｣の構築を目指あるという共通認識をもっていたが，農業政策

す，このような後期ニューディールのヴィジョの柱を，作付け制限・補償金の支給におくか，

ンは急速に色褪せて行ってしまったのである。

所得保障政策の実施におくか，明確に見解の相違があった。前者は，AFBF やナショナル・グ
レンジなどの商業的富農層を基盤とする組織が主張し，後者は，中小の農業経営者に組織的基に汲みとっていない。
｢ブローカー的機能｣という問題は，行政権の拡大と強化を伴うため，｢大きな政府｣か，「小さな政府」か，という現代アメリカの重要な論争とも関連が深い。河
内信幸『現代アメリカの諸相』中部日本教育文化会，
1991 年参照。
37)
Ronald Radosh, Murray N. Rothbard eds., A
New History of Leviathan: Essays of the Rise of
American Corporate States, New York, 1972；高橋章「『コーポリット・リベラリズム』論ノート」『人文研究』31 巻 8 号，1979 年；同｢『コーポリット・リ
ベラリズム』論再考｣『歴史科学』84 号，1981 年。

礎を置く全国農民組合（National Farmers
38)

ニューディールの農業政策とその担当者に関する原資料は，コロンビア大学のオーラル・ヒストリー・
コレクション，国立公文書館・農業部局記録，ローズヴェルト図書館・ローズヴェルト文書，アイオワ大学・
ウォーレス文書などを検討した。 John L. Shover,Cornbelt Rebellion: The Farmers’ Holiday Association, University of Illinois Press, 1965; C. V.
Gregory, “American Farm Bureau Federation and
AAA,” Annals of American Academy of Politicaland Social Science, 179, 1935, pp. 154-155.

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ニューディールの転換と1937年恐慌（河内）Union ） や 農 民 休 日 協 会 （ Farm Holiday

２ 農業調整局の内部対立

Association）などが提唱した。結果的に，政府政府内部では，農業政策の重点の置き方につは前者を柱とする農業政策に踏み切ったため，

いて，かなり意見の相違があった。一般的に保大農場の経営者にとっては有益なものとなった守的といわれる AAA 長官のピークは，生産の縮が，生産削減をしなければならない中小の零細

小より余剰農産物の海外ダンピングのほうが有農民にとっては，生活そのものを脅かされるこ効であると主張したが，農務次官補・農務次官

39)ととなった 。

に任用されたタグウェルなどのリベラル派は，特に小作人やシェアクロッパーは，次のよう国家統制による抜本的な農業構造・農業政策のな状況に追い込まれることが多かった。第一に，改革をはかって，小作農や農業労働者の生活向

作付け制限に伴う補償金の支払い・分割方法が上を所得保障まで含む形で実現することを要求

地主側に有利になっていたうえに､地主自身がした。しかし，ローズヴェルトとウォーレス農

AAA によって定められた分割規定を守らないた

務長官がこれらのいずれの立場にも同調しないめ，小作農が正当な補償金を受け取れなかったで，生産制限と補償金を中心とするシステムがこと，第二に，AAA の綿作削減計画などの場合決定されたため，結果的にピークは AAA 長官をに顕著であったように､作付け面積の縮小で労辞めることになり，タグウェルなどのリベラル

働力が不要となるため，多数のシェアクロッパ

派も AAA に幻滅感を深めていた。

ーたちが地主によって土地から追い立てられた

ピークの後任であるデーヴィス（Chester D.

こと､などであった。その結果彼らは，当てもな

Davis）は，ウォーレス農務長官の信任が厚く，く職を求めて都市に流入する浮浪者となるか､農産物の生産制限を柱にして，加工業者の協力

苛酷な労働と厳しい生活を強いられる移動農業を得ながら AAA を成功させる必要があると考労働者となるか､いずれかの場合が多かった。こえていた。そして，デーヴィスはまず農産物価うした事態が深刻になると，不正支払いの訴え，格を上昇させることを優先的に求めたが，こう

契約文書の変更､さらには作付け制限そのもの

した立場は，AAA 内のタグウェルやフランクの中止など，数々の要求が AAA にもち込まれた（Jerome Frank）などのリベラル派と見解をため，AAA 内部では，作付け制限・補償金のシ

異にするものであり，出荷協定に反対する AAA

ステムをあくまで継続するか，それとも貧農､小内の法律諮問部や消費者諮問部とも調整が必要

作農､シェアクロッパーの生活を保護する方向であった。

へと何らかの政策変更を行うか，激しい論争が40)展開された 。

このような内部事情を抱えているため，ウォーレス農務長官の立場は微妙に揺れ動いていたが，小作農やシェアクロッパーたちが補償金の39)

南部の AAA 地方委員会は地主によって支配されていた。Donald H. Grubbs, Cry from the Cotton: The
Southern Tenant Farmers’ Union and the New
Deal, University of North Carolina Press, 1971, p.
39; Christina M. Campbell, The Farm Bureau andthe New Deal: A Study of the Making of National
Farm Policy, 1933-1940, University of Illinois
Press, 1962.
40)
John F. Bauman, Thomas H. Coode, In the Eyeof the Great Depression: New Deal Reporters andthe Agony of the American People, Northern
Illinois University Press, 1988; David E. Conrad,
The Forgotten Farmers: The Story of the Share-- 58 -

受け取りや土地からの追い立てなどで苦境に立たされているとの報告が AAA に多数もち込まれると，農業政策をめぐる AAA 内部の対立はますます激しくなった。その結果，デーヴィスもウォーレスも事態の深刻さを認識せざるを得な
くなり，AAA は 1934 年半ばから 1935 年 1 月
croppers in the New Deal, University of Illinois
Press, 1965.

アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

かけて 2 回の実態調査を実施し，小作農やシェ識させる契機となったとも言われている。しかアクロッパーの問題が 1935 年 2 月に国家緊急も，｢大量解雇事件｣の背景には，南部の地主・評議会（National Emergency Council）でも小作関係に政府が介入することに対する，白人議論された。AAA 内部の論議は沸騰し，大農場

プランター層や南部保守派民主党議員の反発が経営者よりのコブ（Cully A. Cobb）綿花課長は，あったことも確かである。しかしウォーレスは，作付け制限・生産削減に対する批判を共産主義後になってこのパージを後悔するようになり，者の陰謀とみなし，かなり大幅な農業改革を主解雇されたフランクやジャクソンと頻繁に接触張するフランクや消費者諮問部のジャクソン

するようになったため，
1935 年春にはデーヴィ（Gardner Jackson）などは，小作農やシェア

スも AAA 長官を更迭されることになった42)。

クロッパーに同情的な姿勢をとった41)。
３ 1937 年恐慌への対応

デーヴィス AAA 長官は，内部の意見対立を表面化させないように努めていたが，農務省と地ウォーレスは，財政支出に対する論争や AAA

主との間で綿花の作付け制限に関して交わされの内部対立を目の当たりにし，しかも 1937 年

る契約条項第 7 条をめぐって，法律諮問部と綿恐慌が予想以上に深刻になると，次第にビジネ

花課は，その解釈にこだわり激論を戦わせるこス・財界との融和と財政支出政策の拡大を要求とになった。この論戦の結果，一見小作農やシするようになった。ウォーレスは，ファーリーェアクロッパーを擁護するかのように受けとめ（James A. Farley）郵政長官，一方で，ハルられる，フランクらリベラル派の解釈が 1935

（Cordell Hull）国務長官，ローパー商務長官

年 1 月に AAA 長官代理のクリスゴー（Victorなど，ローズヴェルト政権内で保守的と見られChristgau）によって決定されると，デーヴィ

がちな閣僚に同調して財界と融和する立場を示

ス長官は，この決定をリベラル派の陰謀とみなし，他方で，イッキーズ内務長官，ホプキンズ

して，自らの進退をかけてフランクやジャクソ

WPA 長官，エクルズ連邦準備制度理事会議長なンの辞任をウォーレス農務長官に迫った。それ

ど，リベラルな姿勢をとる政策担当者と同じよまで態度を決めかねていたウォーレスは，内部

うに財政支出の重要性を強調した。ウォーレス

対立の表面化を深刻に受けとめて，デーヴィス

は，このような主張を 1938 年初め頃から再三の要求どおりにフランクやジャクソンの解雇をにわたってローズヴェルトに進言するようにな

承認し，クリスゴーの決定を撤回した。このパ

り，資本・労働・農業と政府の協力で幅広い政ージは，AAA の｢大量解雇事件｣とも呼ばれ，策を実施して福祉を充実させることを強く求め

AAA の内部事情を如実に示しており，かえってた43)。

ウォーレス農務長官に下層農民の窮状を強く認
42)

41)

社会党のトーマス（Norman Thomas）は，タグウ
ェルとウォーレスに小作農やシェアクロッパーの救済を要求し，トーマスの支援もあって，1934 年 7 月には南部小作農組合（Southern Tenant Farmers’
Union ）が結成された。Donald H. Grubbs,“Gardner Jackson, That ‘Socialist’ Tenant
Farmers’ Union, and the New Deal,” Agricultural
History, Vol. 42, 1968; Cully A. Cobb, The Cotton
Section of the Agricultural Adjustment Administration, 1933-1937, Oxford University Press, 1968,
pp. 50-53.

この事件については，久保文明『ニューディールとアメリカ民主政』東京大学出版会，1988 年，117-120
頁を参照。Richard Lowitt, “Henry A. Wallace andthe 1935 Purge in the Department of Agriculture,”
Agricultural History, Vol. 53, 1979, pp. 607-624;
Lawrence J. Nelson, “The Art of the Possible:
Another Look at the ‘Purge’ of the AAA Liberals in
1935,” Agricultural History, Vol. 57, 1983, pp.
416-436.
43)
しかし，ウォーレスは赤字財政の危険性をかなり警戒していた面もあり，彼の財政支出論は，ケインズではなくてエクルズから多くの影響を受けていたと思われる。Henry A. Wallace, Technology, Corporation,- 59 -

ニューディールの転換と1937年恐慌（河内）当時，かなりまとまった数のニューディーラ

農業の３セクターが協力するシステムを実現すーたちは，民間投資の不足を補う高水準の財政

ることに展望が開けたと考えた。こうした背景

支出を求めて大統領に働きかけており，農務省もあって，1938 年２月に制定された第二次

内でも，エゼキール，アプルビー（PaulAAA は，小麦，トウモロコシ，タバコ，綿花，Appleby），ビーン（Lewis Bean）らのアドヴ

米の生産者への作付け制限・販売割付・補助金

ァイザーが経済を強力に刺激する政府支出を訴

支出を決定する権限を農務長官に付与し，所得えていた。そのため，1937 年恐慌の深刻さを認

パリティの概念をより一層厳密に規定するもの

識した農務省上層部は，小作農やシェアクロッ

となった。しかも第二次 AAA は，豊作時の食パーなどの下層農民を救済する姿勢を示し，経料・飼料の貯蔵に対する金融援助，旱魃などの済の計画性や財政支出の拡大を声高に提唱した。

自然災害に対処する作物保険，土壌保護に向けウォーレス自身は，国民所得の約 4 分の 1 程度た水利保全・浸食対策などを包括的に含んでおに及ぶ財政支出が最も適当であると考えており，り，まさにニューディール農業政策を集大成し農務省内では，財政支出の発動と国民所得の上たものであった。しかし，それでも農産物の過昇に関する具体的な検証も進められると，ウォ剰生産は解消に向かわず，慢性的な農業不況とーレスは，イッキーズ内務長官やホプキンズ

余剰農産物の増加という深刻な問題は好転を見

WPA 長官とともに，大統領に対して大幅な財政せなかった。そのため，政府は国内政策に依存

支出を執拗に要求した。その結果ローズヴェル

した解決方法を断念し，思いきった輸出補助金

トは，モーゲンソー財務長官らの反対を押し切の支出に踏み切らざるを得なくなり，1938 年 8って，1938 年 3 月に大幅な財政支出の再開を月から翌年 12 月までに 12 億 8,200 万ブッシ

決定し，農村の再生，住宅建設の推進，老齢年

ェルの小麦を海外にダンピングしたり，余剰綿金の繰り上げなどの政策を実施すると約束した花を処分するバーター協定をイギリスと締結し44)たりした45)。

。
こうしてローズヴェルトが，1938 年 4 月に，

いわゆる「スペンディング教書」を発表して財Ⅶ 保守派の追放運動と１９３８年の中間選挙

政支出を決定したため，農務省は，農村更正，
土壌保全，貧農・小作農救済事業などの予算をこれまで述べてきたように，ローズヴェルト

組むことができるようになった。しかもウォー政権は，大規模な財政支出に基づく社会政策とレスは，WPA や社会保障事業にも多額の予算が制度改革を推進する姿勢を次第に強め，労働者充当されるようになったことにより，失業対策

保護や社会福祉までも視野に入れた，幅広い後の推進や生産力の向上について，労働・資本・期ニューディール政策の枠組みと体系が定まった。しかし，このような後期ニューディールがand the General Welfare, University of North
Carolina Press, 1937, p. 60; May, From New Deal,pp. 115-139；平井規之『大恐慌とアメリカ財政政策の展開』岩波書店，1988 年，第 4 章。
44)
President Committee on Farm Tenancy, Farm
Tenancy, Washington GPO, 1937, p. iv; Paul E.
Mertz, New Deal Policy and Southern Rural
Poverty, Louisiana State University Press, 1978,
pp. 170-178; 久保『ニューディール』，271 頁。結局のところ，NRA 体制が崩壊してしまった後，農務省は経済計画論者の主張が最も目立つ政府機関となった。

- 60 -

有効な政策的効果を上げられるかどうかは，あ45)

久保文明｢『パリティ』から『セキュリティ』へ――1938 年農業調整法をめぐる政治過程――｣『筑波法政』11 号，1988 年，70-117 頁；新川『ニューディール』，214-215 頁；Fumiaki Kubo, “Henry A.
Wallace and Radical Politics in the New Deal:
Farm Programs and a Vision of the New American
Political Economy,” Japanese Journal of American
Studies, No. 4, 1991.

アメリカ経済史研究 第１号（2002 年 5 月）

くまでローズヴェルト政権に対する国民世論のて，全国レベルの強力な統率力をもたせようと

動向と連邦議会内部における共和党との力関係するものであった47)｡にかかっており，すでに｢裁判所詰め換え案｣な

しかし，こうした政治戦略は政党制度の伝統

どをきっかけにして世論の反発と保守派の台頭やあり方そのものにかかわる問題であったため，が顕著になってきていた。しかもローズヴェル

大きな障害や抵抗に遭遇するのは初めから眼にト政権は，民主党の保守派対策と 1938 年中間見えていた。たとえば，予備選挙に関与する民選挙の結果によって，幅広い社会政策や経済改主党員は地方の政治ボスに対して極めて強い忠革を実現する上で決定的なダメージを受けるこ

誠心を抱いており，たとえローズヴェルトの指とになった。

導力や名声をもってしても，有力な地方議員でローズヴェルトとその側近は，保守派台頭のあればあるほど，彼らの予備選挙に対する干渉

流れを変えて後期ニューディール政策の推進をや介入は無理であった。また，予備選挙のため図るために，
1938 年の中間選挙を意識しながら，に強引に介入して，リベラル派と保守派とに候

特に南部民主党の体質改善と浄化運動にのり出

補者を色分けした場合でも，地方レベルでは保した。

守派の追放が思惑通りに進んだとは言えず，かすでにかなり以前から，ホプキンズやイッキ

えって地方党員の反発を招くことも多かった。

ーズなど一部の閣僚は，保守派の追放とリベラ

その結果，ローズヴェルト政権が意図した肝心ル派の結束による勢力基盤の強化を目指して，の南部諸州で，リベラル派の候補者は惨めな敗

様々な政治活動を展開しており，彼らの活動は北を喫し，保守派議員の再選を許してしまった。

46)「パージ委員会」などとも呼ばれていた 。そこうしたマイナス材料が中間選挙全体にも大きしてこの「パージ委員会」が，1938 年の初めにく響いたため，民主党は，下院で 71 議席，上院

アラバマとフロリダ両州の民主党上院議員の予で 6 議席後退し，反対に共和党は，下院で 80

備選挙に直接介入し，保守派を敗北に追い込む

議席，上院で 6 議席躍進する結果となった。歴ことに成功すると，夏にはローズヴェルト自身

史的にみて，民主党がこれだけ大幅な敗北したもこの運動に加わり，大がかりな保守派追放ののは 1894 年以来初めてのことであり，たとえ

政治戦略となった。その結果，ローズヴェルト

民主党が引き続き連邦議会で多数を握っていては予備選挙に直接介入することを表明し，ニュも，ローズヴェルト自身が強力な指導力を発揮

ーディール・リベラル派議員を支援するため全できなくなることは明白であり，後期ニューデ

国遊説にのりだした。ローズヴェルトの目論見

ィール政策の見通しも急速にしぼみ始めた。

は，地方分権的で緩やかな連合体としての民主党に強固な結束力を確立させるために，地方のおわりに選挙民にしか帰属意識をもたない政治家に対し
47)

46)

後期ニューディール政策の方針が明確なるにつれて，南部議員の既得権益や南部社会の政治的伝統と対立する面が多く表れ，｢反リンチ法案｣をめぐる確執，｢裁判所詰め換え案｣の提出，公正労働基準法（FairLabor Standard Act）の制定などを契機にして，南部出身議員とローズヴェルト政権との関係は急速に冷えていった。George B. Tindall, The Emergence of the
New South, 1913-1945, Louisiana State University Press, 1967, p. 389.

ローズヴェルトは，南部の保守派民主党議員を追放する政治戦略の根拠に，1938 年に発表された『南部の経済状態に関する報告書』（Report on Economic
Conditions of the South）を利用した。Steve Davis,“The South as ‘the Nation’s No.1 Economic
Problem’: the NEC Report of 1938,” Georgia
Historical Quarterly, Vol. 42, No. 2, 1978, p. 126;
James T. Patterson, Congressional Conservatism
and the New Deal, University of Kentucky Press,
1967, pp. 261- 262, 270-287.

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ニューディールの転換と1937年恐慌（河内）ローズヴェルト政権は，
1935 年前後の時期にために，1938 年の中間選挙で大敗北を喫し，連なると，諸利益集団の利害調和による新しい｢社邦議会内でますます保守派の台頭を許すことに会的均衡｣を実現するため，長期的な社会政策となった。その結果，ローズヴェルト政権が労働制度改革の必要性を強く認識し始め，労働者保者，小作農，シェアクロッパーなどの「社会的護政策や社会保障制度を充実させてより広い範弱者」を保護する姿勢をとっても，政府の実行

囲の社会福祉や経済改革をめざすという，後期力に対する信頼や期待は急速に色褪せ，後期ニ

ニューディール政策の方向性と枠組みも次第にューディールにも次第に閉塞感が漂い始めてし固まっていった。しかし，それは様々なニュー

まった。こうして，ニューディールは次第に終ディール批判と政府内部の軋轢を経てたどりつ

焉を迎えるのであり，経済不安の解消がままな

いた道であり，再燃した 1937 年恐慌の深刻さ

らない閉塞感は，軍需を中心とする戦時産業のは，生産と雇用を維持する大規模な財政支出が動員体制でしか払拭されることはなかったので恒常的に必要であることを証明するものとなっある。

た。そして，このような財政支出に基づいて景気回復を実現するためには，連邦政府の社会的機能をより強化し，行政権や行政機能をますます拡大させることが不可欠であった。
ところが民主党は，｢裁判所詰め換え案｣や保守派追放の政治戦略などで国民の批判を浴びた- 62 -