田舎館村過疎地域持続的発展計画（令和４年度～令和７年度）

令和４年９月９日策定
青森県南津軽郡田舎館村

目

次

Ⅰ．基本的な事項（１）田舎館村の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（２）人口及び産業の推移と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（３）行財政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（４）地域の持続的発展の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（５）地域の持続的発展のための基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（６）計画の達成状況の評価に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（７）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（８）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9Ⅱ．各分野における事業内容
１．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２．産業の振興
（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（４）産業振興促進事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（５）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
３．地域における情報化（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
４．交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
５．生活環境の整備（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

６．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
７．医療の確保（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
８．教育の振興
（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
９．集落の整備（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
10．地域文化の振興等（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
11．再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32（２）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33（３）事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33（４）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
事業計画（令和４年度～令和７年度）過疎地域持続的発展特別事業分・・・・・・・・・・・・・・34

Ⅰ．基本的な事項（１）田舎館村の概況
ア．自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要①

自然的条件
本村は、青森県の西部津軽地区のほぼ中央の平地部に位置しており、西は弘前市、北は藤崎町、東は黒石市、南は平川市と境をなし、東西 9.0km、南北 6.5km、面積 22.35 ㎢のほとんどが平坦地である。
典型的な日本海側の気候で、四季の変化に富み、年平均気温は 10.2℃前後、年間降水量は約 1,060mm、平年の降雪は 11 月下旬から３月中旬頃まで続き、年平均最大積雪量は
約 75cm である。
村域中部を浅瀬石川が西流、西端部を平川が北流し、豊かな水田地帯として発展して
きた。

②

歴史的条件
本村では縄文時代や弥生時代の遺跡が多く発見され、特に弥生時代中期の水田跡 656枚が検出され、国史跡に指定されている垂柳遺跡は東北地方における稲作農耕の歴史において貴重な発見となり、当時全国的な注目を集めた。
明治 22 年４月１日、町村制施行により田舎館村が成立。昭和 30 年４月１日光田寺村と合併し、昭和 31 年８月 10 日当時の尾上町の一部を編入し、現在に至っている。

③

社会的、経済的条件
本村は、東に八甲田連峰、西に岩木山をのぞみ、土地の大部分は河水に運ばれた土が堆積して生じた土壌（沖積土）で覆われており、豊かな水と肥よくな土壌は、はるか昔
から現在まで多くの農産物の恵みを与え続けている。

- 1 -稲作を基幹産業とする本村は、昭和に入ると、学校教育や社会教育、福祉の充実を図り、さらに地域の振興に大きな影響を与える高速交通体系に適合したアクセス道路を整備するとともに、昭和 49 年に農村地域工業導入実施計画を策定し、田舎館村工業団地への企業誘致にも力を注いできた。
平成 11 年には、国道 102 号線沿いに「弥生の里」が完成し、翌年には「道の駅いなかだて」として認定された。道の駅いなかだて「弥生の里」に隣接した畜産総合普及セン
ター（産地直売センター）では、地域性豊かな地場産品の販売等を通じて、村の産業振興を推進している。
平成５年、「第１回稲文化のむら・いなかだてフェア」で「田植え体験ツアー」を開催したことを契機に、現在では２か所の田んぼと７色 10 品種の稲を活用した図柄で全国的に有名となった「田舎館村田んぼアート」を毎年制作しており、平成 26 年には天皇皇后両陛下がご観覧された。
豊かな自然に先進的な機能を絡めた数々の施策が進められ、本村の特色を生かしたむらづくりが推進されている。
イ．過疎の状況①②

人口等の動向本村の人口は、令和２年の国勢調査では 7,320 人となっており、昭和 35 年をピークに人口減少が始まった。昭和 55 年の 10,053 人と比較すると、平成 17 年までの 25 年間
で 1,512 人（15.0％）の減少、令和２年までの 40 年間で 2,733 人（27.2％）減少して
おり、年々人口減少が続いている。

現在の課題・今後の見通し
本村は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法により、令和４年４月１日に過疎地域の指定を受けることとなった。
これまで、産業の振興、交通通信体系・生活環境の整備、教育の振興など総合的かつ計画的に人口減少対策事業に取り組んできたが、依然として人口減少が続いており、若年層の流出や高齢化の進行などによる地域活力の低下、農業従事者の高齢化・後継者不足、交通機能の確保、公共施設の維持、地方交付税などに依存する厳しい財政状況など
多くの課題を抱えている。
今後も若年層の減少と高齢化の進行により、厳しい状況が予想されるが、本村の基幹産業である農業と関連産業の振興を中心とする施策展開により、地域経済の活性化につなげることが必要である。加えて、地域づくりの担い手となる若者の定住促進のため、生活環境の整備や雇用の場の確保を図り、魅力と活力ある地域づくりを進めることが重要である。

ウ．社会経済的発展の方向の概要①

産業構造の変化
第１次産業は農業の担い手不足により、大幅な減少が続いている。第２次産業については、平成２年にピークを迎えたが、依然として減少傾向にある。第３次産業については、大幅な増加傾向にあり、全体の就業者数が減少したにもかかわらず、現在では就業者全体の半数を占めている。

- 2 -

②

地域の経済的な立地特性
本村の道路は、弘前市と十和田市を結ぶ「国道 102 号」のほか、県道では東西に走る「県道 110 号黒石藤崎線」と「県道 268 号弘前田舎館黒石線」が、南北に「県道 148 号
畑中竹鼻線」と「県道 136 号常盤新山線」が村を縦断し、「県道 41 号弘前環状線」に接続して道路網を形成している。また、公共交通機関として、ＪＲ奥羽本線とＪＲ五能線が乗り入れている「川部駅」、弘南鉄道弘南線「田舎館駅」と「田んぼアート駅」、弘南
バス（路線バス）の路線も村内を縦断横断している。
以上のことから、弘前市をはじめとする近隣市町村へのアクセスだけではなく、東北
新幹線「新青森駅」、東北自動車道黒石インターチェンジや大鰐弘前インターチェンジ、「青森空港」へのアクセスの利便性が高いことから、定住や交流時間の増加、流通発
達、観光開発、企業立地等が期待され、経済的有利な立地特性を持っている。

③

社会経済的発展の方向
本村の基幹産業である農業を含む第１次産業の就業人口の減少は著しく、農業従事者の高齢化と後継者不足がさらなる産業振興を目指すうえでの課題となっている。
こうした課題を克服し、地域経済社会を活性化させるためには、「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」に掲げる目標や政策・施策と整合性を図っていくことが重要である。特に、本村が属する中南地域の目指す姿である、先端技術を導入した高付加価値
農業の先進地化、多彩な観光資源を活用した感動劇場などの実現に向けて、「労働生産性の向上や６次産業化による稼げる農林業の推進」、「感動の舞台づくり」に近隣市町村と連携しながら取り組み、持続可能な地域づくりに努める必要がある。
また、田んぼアート第２会場となっている道の駅いなかだて「弥生の里」を観光施設の中心として整備し、見学・体験メニューの開発、情報発信の強化等による観光振興を推進することにより、国内外からの誘客促進を目指していく。

（２）人口及び産業の推移と動向
ア．人口の推移と動向
本村の国勢調査による人口は、昭和 35 年の 11,509 人をピークに減少し続け、令和２年には 7,320 人となり、昭和 55 年から令和２年までの 40 年間では、2,733 人（27.2％）減
少している。年齢階層別でみると、昭和 55 年から令和２年までの 40 年間で、０歳～14 歳の年少人口は 1,343 人（61.6％）、15 歳～64 歳の生産年齢人口は 2,905 人（43.0％）減少している。生産年齢人口の中でも特に、15 歳～29 歳の若年者人口においては、1,444 人（66.5％）という著しい減少により、若年層比率も 21.6％から 9.9％へ低下している。
65 歳以上の高齢者人口については、昭和 55 年から令和２年までの 40 年間で、1,515 人（134.8％）と大幅に増加しており、高齢者比率も 11.2％から 36.1％へ大幅に上昇している。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、現在のペースで人口減少が進んだ場
合、令和 27 年（2045 年）には生産年齢人口が半減し、総人口が 4,618 人まで減少すると予測されている。
一方、村独自の推計「田舎館村長期人口ビジョン【令和２年改訂版】」においては、人口減少対策を講じることにより、令和 27 年には 5,911 人になると予測されている。

- 3 -表Ⅰ－１ 人口の推移
昭和 35 年 昭和 55 年

平成２年

平成 17 年

平成 27 年

令和２年

区 分
実数

実数

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

人

人

％

人

％

人

％

人

％

11,50910,053

9,365

△6.8

8,541

△15.0

7,774

△22.7

7,320

△27.2

0 歳～14 歳

－

2,179

1,744

△20.0

1,036

△52.5

890

△59.2

836

△61.6

15 歳～64 歳

－

6,750

6,163

△8.7

5,257

△22.1

4,393

△34.9

3,845

△43.0

－

2,170

1,586

△26.9

1,387

△36.1

900

△58.5

726

△66.5

－

1,124

1,458

29.7

2,248

100.0

2,491

121.6

2,639

134.8

％

％

21.6

16.9

％

％

11.2

15.6

総 数

うち 15 歳
～29 歳(a)65 歳以上(b)(a)/総数
若年層比率－(b)/総数
高齢者比率

－

％
16.2

－

％
11.6

－

％
26.3

－

－

％
9.9

－

－

％

％

32.0

36.1
－
－
（資料：国勢調査）（注）増減率は、昭和 55 年との比較である。

表Ⅰ－２

将来推計人口区 分

令和７年

令和 12 年

令和 17 年

令和 22 年

令和 27 年

総人口（人）

6,787

6,259

5,716

5,164

4,618

年少人口（人）

748

654

560

473

401

生産年齢人口（人）

3,505

3,136

2,842

2,514

2,127

老年人口（人）

2,534

2,469

2,314

2,177

2,090

年少人口割合（％）

11.0

10.5

9.8

9.2

8.7

生産年齢人口割合（％）

51.7

50.1

49.7

48.7

46.1

老年人口割合（％）

37.4

39.4

40.5

42.1

45.2

（資料：国立社会保障・人口問題研究所）- 4 -表Ⅰ－３ 人口の見通し
区 分

令和７年

令和 12 年

令和 17 年

令和 22 年

令和 27 年

総人口（人）

7,098

6,790

6,486

6,184

5,911

年少人口（人）

799

839

871

873

864

生産年齢人口（人）

3,731

3,462

3,286

3,119

2,945

老年人口（人）

2,568

2,489

2,329

2,192

2,102

年少人口割合（％）

11.2

12.4

13.4

14.1

14.6

生産年齢人口割合（％）

52.6

51.0

50.7

50.4

49.8

老年人口割合（％）

36.2

36.6

35.9

35.5

35.6

（資料：田舎館村長期人口ビジョン【令和２年改訂版】）

イ．産業の推移と動向
本村では、米とりんごを中心とした第１次産業が盛んだが、近年、生産から加工、販売までを行う「６次産業」化への取組みも増えつつある。商工業では、小規模経営の小売店が減少し、コンビニエンスストアの進出がみられる。また、縫製業や精密部品製造などの誘致企業によって地元雇用の一部を支えている状況にあるが、多くは近隣市町村への就労を余儀なくされている。
産業別就業者数の状況をみると、昭和 55 年から令和２年までの 40 年間で、総就業者数
が 1,398 人（26.7％）減少している。また、産業別の割合では昭和 55 年は総就業者数
5,229 人で、うち第１次産業 36.5％、第２次産業 26.0％、第３次産業 37.5％であった。令和２年では総就業者数 3,831 人で、うち第１次産業 21.1％、第２次産業 23.2％、第３次産業 55.7％と、第１次産業と第２次産業の就業者数及びその比率の低下が著しい。
今後も第１次産業と第２次産業における従事者の高齢化が加速し、後継者不足等の要因が重なることにより、さらなる従事者数の減少が推察されるとともに、人口減少に比例した総就業数の減少により、地域経済の活力の低下が懸念される。

表Ⅰ－４

産業別就業人口の推移
昭和 55 年

平成２年

平成 17 年

平成 27 年

令和２年

区 分
実数

構成比

実数

構成比

実数

構成比

実数

構成比

実数

構成比

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

数

5,229

100

5,033

100

4,498

100

4,041

100

3,831

100

第１次産業

1,909

36.5

1,581

31.4

1,109

24.7

900

22.3

807

21.1

第２次産業

1,360

26.0

1,508

30.0

1,084

24.1

946

23.4

890

23.2

第３次産業

1,960

37.5

1,944

38.6

2,305

51.2

2,195

54.3

2,134

55.7

総

（資料：国勢調査）- 5 -（３）行財政の状況
ア．行財政の状況
本村では、財政状況が悪化したことを契機に「田舎館村集中改革プラン」及び「歳出削減計画」を平成 17 年度に策定し、収入の確保や職員数の適正化、事業の見直しをはじめとする歳出削減に取り組んできた。現在、それらを踏襲した「田舎館村財政計画」に基づ
き財政運営を行っており、いわゆる財政健全化法に基づく健全化判断比率は、国が示す基
準以下となっている。しかし、人口減少の加速や新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の衰退等により、村税の大幅な減少が見込まれ、財源確保が厳しくなることが予想される。
歳出面においては、社会福祉における扶助費や、高い高齢化率を反映した介護給付費などの増加が避けられない状況にあることに加え、年々、老朽化が進行している公共施設の維持補修や更新に要する経費の増加も見込まれることから、それらの財源確保が財政運営上の大きな課題となっている。
将来にわたって継続的かつ安定した行政サービスを提供していくためには、各種研修等の実施により職員の資質向上を図るとともに、限られた財源を効率的かつ効果的に配分しながら、必要な施策や事業を着実に推進していく必要がある。また、広域化により効率化が図られる行政需要に対しては、近隣市町村（弘前圏域定住自立圏）との連携により、取組みを効果的に進める必要がある。

表Ⅰ－５

市町村財政の状況
区分

歳入総額 Ａ
一般財源
国庫支出金
都道府県支出金
地方債
うち 過疎対策事業債
その他
歳出総額 Ｂ
義務的経費
投資的経費
うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費
歳入歳出差引額 Ｃ（Ａ－Ｂ）
翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ
実質収支 Ｃ－Ｄ（単位：千円）
平成 22 年度

4,144,477
2,639,083
409,888
213,762
249,900－
613,8443,577,131
1,878,171
232,392
232,392
1,466,568－
567,346
8,719
558,627- 6 -平成 27 年度

4,064,278
2,571,830
431,655
463,861
155,100－
441,832
3,627,718
1,600,935
418,823
418,823
1,607,960－
436,560
12,947
423,613

令和２年度

5,996,424
2,571,881
1,415,530
301,751
1,268,300－
438,9625,457,441
1,651,297
1,345,626
1,345,626
2,460,518－
538,983
26,501
512,482

区分

平成 22 年度

財政力指数
公債費負担比率
実質公債費比率
起債制限比率
経常収支比率
将来負担比率
地方債現高

平成 27 年度

0.26
18.5
22.0
－
86.4
113.3
490,368

令和２年度

0.26
12.4
14.7
－
85.0
36.7
1,302,320

0.29
10.0
6.4
－
85.9
－
2,256,055（資料：地方財政状況調査ほか）

イ．施設整備水準等の現況と動向
村道及び農道の整備は、村民の生活や産業活動に欠かせない社会基盤であることから、
これまでも計画的に整備をしてきたところであり、今後も継続して、未整備路線の整備を進めていく。
上水道は、計画的な整備及び配水管更新工事を進め、令和２年度末現在、給水戸数は2,407 戸、給水人口は 7,360 人、普及率は 99.6％となっている。今後も安全で安定した水の供給に努めるとともに、計画的な施設の更新を図る必要がある。
公共下水道施設については、昭和 56 年度から整備に着手して昭和 63 年度から供用開始
し、農業集落排水事業については、１地区を整備し、平成７年度から事業供用を開始しており、水洗化率は令和２年度末現在 89.4％となっている。今後も、水質保全と生活環境の改善のため、下水道施設の効果的な整備と適切な維持管理に努めるとともに、村民の理解を得る啓発活動を推進し、水洗化率の向上を図る必要がある。

表Ⅰ－６

主要公共施設等の整備状況
昭和 55
年度末

平成２
年度末

平成 12
年度末

平成 22
年度末

令和２
年度末

改良率（％）
舗装率（％）
農道延長（ｍ）
耕地１ha 当たり農道延長（ｍ）
林道延長（ｍ）
林野１ha 当たり林道延長（ｍ）

－

－

－

－

43.4
54.0

55.6
58.9

57.3
60.5

水道普及率（％）
水洗化率（％）
人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）

－
－
－

－
－
－

－
－
2.2

99.5
85.9

99.6
89.4
2.6

区

分

村道

2.3

（資料：道路台帳、水道事業会計決算書、下水道事業会計決算書ほか）- 7 -（注）１ 上記区分のうち、平成 22 年度以降の市町村道の「改良率」と「舗装率」及び平成 22 年度以降の「水道普及率」並びに「水洗化率」以外のものについては、公共施設状況調査（総務省
自治財政局財務調査課）の記載要領による。
２ 上記区分のうち、平成 22 年度以降の市町村道の「改良率」及び「舗装率」については、
国土交通省の「道路施設現況調査」の記載要領を参考に次の算式により算定する。
改良率＝改良済延長／実延長
舗装率＝舗装済延長／実延長３

上記区分のうち、平成 12 年度までの「水道普及率」については公共施設状況調査の記載要領によることとし、平成 22 年度以降については、公益社団法人日本水道協会の「水道統計」の数値を使用する。
４ 上記区分のうち「水洗化率」については、次の算式により算定する。なお、基準日はその年度の３月 31 日現在とする。また、ＡからＨまでについては公共施設状況調査の記載要領に、Ｉについては一般廃棄物処理事業実態調査（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策
部廃棄物対策課）の記載要領による。
水洗化率＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ＋Ｈ＋Ｉ）／Ｊ
Ａ：当該市町村の公共下水道現在水洗便所設置済人口
Ｂ：当該市町村の農業集落排水施設現在水洗便所設置済人口
Ｃ：当該市町村の漁業集落排水施設現在水洗便所設置済人口
Ｄ：当該市町村の林業集落排水施設現在水洗便所設置済人口
Ｅ：当該市町村の簡易排水施設現在水洗便所設置済人口
Ｆ：当該市町村の小規模集合排水処理施設現在水洗便所設置済人口
Ｇ：当該市町村のコミュニティ・プラント処理人口
Ｈ：当該市町村の合併処理浄化槽処理人口
Ｉ：当該市町村の単独処理浄化槽処理人口（※）
Ｊ：当該市町村の住民基本台帳登載人口※処理状況調査票［市町村用］中、「浄化槽人口」から「合併処理浄化槽人口」
５（農業集落・漁業集落排水処理施設人口含む）」を差し引いた数値。
資料がない箇所については「－」、該当がない箇所については空欄としている。

（４）地域の持続的発展の基本方針
これまで、豊かな自然環境のもと、産業基盤・生活基盤に重点を置いて整備してきた。また、第６次田舎館村総合振興計画において「つながりが笑顔を育むわが田舎」を新たな将来像に掲げたむらづくりを推進し、一定の成果を上げてきた。
しかし、人口減少、少子高齢化の進行等、厳しい社会経済情勢が継続しており、地域社会を担う人材の確保、地域経済の活性化、情報化、交通機能の確保及び向上、医療提供体制の確
保、教育環境の整備、地区会の維持及び活性化、農地の適正な管理等が喫緊の課題となっている。
近年は、過疎地域への移住者の増加、革新的な技術の創出、情報通信技術を利用した働き方への取組みといった過疎地域が抱える課題の解決に資する動きが加速していることから、本村においても、こうした動きを加速させ、本村の発展に向けて、持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力のさらなる向上が実現するよう、全力を挙げて取り組むことが重要である。

- 8 -本村では、青森県過疎地域持続的発展方針を踏まえたうえで、過疎対策事業債等を活用しな
がら、持続的発展のために実施すべき施策に積極的に取り組むことにより、村民の誰もが安心して暮らしていくことのできる持続可能な地域となることを目指す。

（５）地域の持続的発展のための基本目標
本計画における基本目標は、「第２期田舎館村まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「田舎館村長期人口ビジョン【令和２年改訂版】」に基づき次のとおりとする。
項 目
人

口

基準値

目標値

備 考

7,783 人7,100 人

（令和２年度）（令和７年度）※第２期田舎館村まち・ひと・
しごと創生総合戦略より（６）計画の達成状況の評価に関する事項
本計画の目標は、「第２期田舎館村まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「田舎館村長期
人口ビジョン【令和２年改訂版】」の目標と合致していることから、目標達成状況の評価は、外部有識者等の構成により毎年度開催される田舎館村まち・ひと・しごと創生有識者会議で審議し、必要に応じて計画の改定を行っていく。

（７）計画期間
計画期間は、令和４年４月１日から令和８年３月 31 日までの４か年とする。

（８）公共施設等総合管理計画との整合
本村の公共施設の多くは、高度成長期、人口増加期に整備されたものが多く、今後は老朽化により一斉に更新期を迎え、村の財政負担が増加することが予想される。また、少子高齢化、
人口減少社会の本格的な到来により、税収減と医療費負担などをはじめとする社会保障費の増加が予想され、村財政は一層厳しいものになると予想される。
令和４年３月に改訂した「田舎館村公共施設等総合管理計画」では、次のように基本方針を定めており、本計画においても同様の方針としていることから、本計画に記載された全ての公共施設等については、田舎館村公共施設等総合管理計画と適合している。

【公共施設等の管理に関する基本方針（田舎館村公共施設等総合管理計画より抜粋）】
１．田舎館村の公共施設等の課題（１）人口減少及び少子高齢化による公共施設に対する村民ニーズの変化（２）公共施設の老朽化（３）公共施設等にかけられる財源の限界- 9 -２．公共施設等の管理に関する基本的な考え方（１）基本的な考え方
方策１：施設需要の変化に応じた質と量の最適化
方策２：事後保全から予防保全へ転換
方策３：財政負担の軽減と平準化①安全・安心に利用できる維持管理（の最適化）②施設性能の最適化③施設機能の最適化④資産総量の最適化⑤施設マネジメントの一元化（２）点検・診断等の実施方針（３）維持管理・修繕・更新等の実施方針（４）統合または廃止の方針（５）安全確保の実施方針（６）耐震化の実施方針（７）長寿命化の実施方針（８）ユニバーサルデザイン化の推進方針（９）総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針①住民との情報共有と協働体制の構築②民間活力の活用体制の構築③個別施設計画の作成- 10 -

Ⅱ．各分野における事業内容
１．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点
ア．移住・定住
本村は、弘前市や黒石市への通勤圏内にあり有利な地理的条件にもかかわらず、近年、進学や就職を機に首都圏や県外、他市町村への若年層の転出超過により人口の社会減が継続している。また、基幹産業である農業をはじめ産業全般において、従事者の高齢化や担い手不足も進んでいることから、若い世代の流出を防ぐとともに、地域の労働力確保が重要な課題となっている。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による首都圏からの地方移住に対する関心が高まっていることから、こうした状況を好機と捉え、空き家・空き地バンク制度に空き家・空き地を登録し、移住希望者が少しでも移住しやすい環境を整えるなど、移住・定住の促進に取り組む必要がある。
イ．地域間交流
本村における地域間交流は、観光やイベント、各種スポーツ大会を通じて一部の交流はあるものの、依然として少ない状況にある。高速交通網の整備や目覚ましい情報化の進展に伴い、人・物・情報の交流活動はますます活発になっており、本村に興味・関心を持つ人を増やすため、積極的な情報発信に努めるとともに、新たな視点を持った交流人口や関係人口を増加させる取組みを実施していく必要がある。
ウ．人材育成人口減少や少子高齢化により、地域の組織力の低下、地域内の連携やコミュニケーショ
ンの衰退が懸念されている。
本村においても、各地区において地区会長や役員の担い手がいない、子ども会活動が成り立たない、祭り等の地域行事の運営が困難であるといった問題に直面している。自立したコミュニティを維持し、持続可能な地域づくりを行うための担い手の確保・育成及び地
域づくり活動への支援が必要である。

（２）その対策
ア．移住・定住①

本村に興味を持ってもらうために、ＳＮＳやＷｅｂサイト等の媒体を通じて生活環境
や移住優遇施策などに関する積極的な情報発信に努めるとともに、移住希望者への相談、情報提供を行う体制づくりに取り組む。
② 子育てを担う若い世代の村への移住・定住を促進するため、住宅取得費用の補助や出産・子育てにかかる経済的負担を軽減する支援等を行う。
③ 本村の基幹産業である農業の担い手を確保するため、若者の新規就農やＵＩＪターン
による就農に対する支援の拡充に努める。

- 11 -

④

空き家・空き地バンク制度の周知を進めることにより登録物件数の増加を図り、空き家の有効活用を促進するための支援を行い、移住しやすい環境を整える。

イ．地域間交流①

地域との関わりをもつ人材を確保することが重要であることから、関係人口の創出・拡大を図るため、観光資源を活用した事業の実施など交流活動を展開していく。
② 関係人口を増加させるため、大学や企業等との連携・交流を通じたまちづくりやコミ
ュニティ活動の推進に取り組む。
③ 本村の窓口となる川部駅周辺の整備や交流施設の改修・更新を実施し、交流環境の改善を図る。
ウ．人材育成地域活動における、ボランティア活動や研修会等への参加を促すとともに、地域づくりの担い手の確保・育成に努める。また、村民の主体的なまちづくり活動を支援し、若者や女性もまちづくりに参加しやすい体制を整備し、村民全体が地域づくり活動へ参画する機会を確保する。

●目標
項 目
移住についての相談者

空き家補助金活用件数

基準値

目標値

22 件

100 件

（令和元年度）（令和２～６年度までの累計）

１件

５件（令和元年度）（令和２～６年度までの累計）

備 考※第２期田舎館村まち・ひと・
しごと創生総合戦略より※第２期田舎館村まち・ひと・
しごと創生総合戦略より（３）事業計画（令和４年度～令和７年度）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

事業内容

移住・定住・地域間 （２）地域間交流交流の促進、人材育交流施設 川部駅東口交流施設周辺整
成
備事業

事業主体

備

考

村

（４）公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、移住・定住・地域間交流の促進、人材育成に関する施設整備について、田舎館
村公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、施設整備を計画的かつ効率的に実施し、長寿命化・集約化を図ることとしていることから、当該田舎館村公共施設等総合管理計画と整合している。

- 12 -

２．産業の振興（１）現況と問題点
ア．農業
本村の基幹産業である農業は、米とりんごが中心となっている。 恵まれた自然のもと、従事者の取組みや各農業振興施策などによって発展してきたが、従事者の高齢化、後継者不足、米価の下落、燃料や肥料の価格高騰などの影響により、取り巻く環境は年々厳しい状況となっている。
平成 27 年度の農林業センサスによると、本村の総農家数は 1,419 戸、農家人口は 4,990
人、経営耕地面積 2,227ha で、調査年度毎に減少しており、今後も高齢者の離農などにより総農家数は減少し、遊休農地の増加が懸念されることから、意欲ある農業後継者や新規就農者の確保を図るとともに、地域農業の中心となる経営体などの育成を支援していく必要がある。
また、本村の水田面積に占める主食用米作付面積の割合は 79％で、次いで大豆、飼料用米が多くを占めている。食生活の多様化や人口減少により、主食用米の需要が減少する中、他の作物への転換により農業所得の向上を図っていく必要がある。
併せて、未整備農地の生産効率の向上や農地の集積・集約化を促進するため、さらなるほ場整備を実施していく必要がある。
今後も基幹産業としての農業を地域の活力を維持・発展させるため、栽培技術の向上や継承、担い手の確保・育成に努め、農業の振興に取り組んでいくとともに、小規模経営農家・
高齢農家でも継続して農業に取り組める環境整備を進めていく必要がある。

表Ⅱ－１

農家数・農家人口と経営耕地面積の推移
区 分

平成７年度

（単位：戸、人、ha）

平成 12 年度 平成 17 年度 平成 22 年度 平成 27 年度

農家数
総農家数
専業農家
兼業農家
第１種兼業農家
第２種兼業農家

2,070
515
1,555
771
784

1,926
426
1,407
634
773

1,700
508
1,121
665
456

1,605
615
912
427
485

1,419
570
776
406
370

農家人口
総農家人口
男
女

9,056
4,338
4,718

8,244
3,939
4,305

6,729
3,201
3,528

5,932
2,814
3,118

4,990
2,404
2,586

経営耕地面積
総面積
田 畑
樹園地

2,845
1,387
47
1,411

2,722
1,323
39
1,360

2,525
1,221
40
1,264

2,364
1,075
32
1,257

2,227
1,009
18
1,200

（資料：農林業センサス）- 13 -

イ．商工業
スーパーやドラッグストア、コンビニエンスストアの進出に加え、ライフスタイルの多様化、購買力の村外への流出などにより、村内の地元小売店の活用が少なくなっている。
今後は、商工会を中心に関係機関と連携し、既存商店の経営の安定化に向けた支援、起業や事業継承への支援、地域資源を活用した商品開発の支援等の取組みを進めていく必要がある。
工業においては、これまで田舎館村工業団地を造成し、企業誘致や地場産業の振興に努めてきたが、近年は、休業状態や撤退予定の企業もある。村内の雇用や定住を促進するため、企業誘致制度の見直しや拡充を図る必要がある。
ウ．観光
本村には、全国でもユニークな稲の色彩を活用した田んぼアートの観覧を中心とした観光施設「田舎館村展望台」と「弥生の里展望所」がある。ピーク時には年間 30 万人が訪れていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、観覧施設の閉鎖や田植え及び稲刈りに関連したイベントを中止した影響で、本村への観光入込客数は減少している。近年は、道の駅いなかだて「弥生の里」の大型コンビネーション遊具が老朽化により利用不可となっており、子ども連れを中心とした誘客数も減ってきているものの、本村の観光拠点施設としてさらなる有効活用策を検討する必要がある。
また、本村には、由緒ある史跡や歴史的、民族的に貴重な建造物、古木などの自然遺産があるが、観光客の誘客にはつながっていないことから、村内の点在する様々な観光資源を活用した観光コースの整備や、近隣市町村と連携した広域観光ルートの確立など、魅力ある観光資源の掘り起こしを行う必要がある。

（２）その対策
ア．農業①

新規就農に係る支援制度の周知拡大を図り、新規就農者が就農しやすい体制づくりを整備する。また、技術講習会や経営講習会等を計画的に実施し、担い手の育成及び確保を図る。
② 遊休農地の拡大を防ぐため、認定農業者や農業法人等、意欲ある農業者への農地の集積・集約化を促進し、農業用機械や施設の導入等、生産経営体制の強化に対する支援の充実を図る。
③ 農作業の効率化・省力化、効率的な経営や規模の拡大を図るため、計画的な農道整備と農業生産基盤整備を推進するとともに、高収益作物の導入や集落営農組合の維持、ＩＣＴ等を活用したスマート農業の取組みを促進する。
④ 農業経営の安定化を図るため、災害等に備えた果樹共済等への加入促進を図る。
⑤ 農家の所得向上のため、産直販売、地産地消、高付加価値化を推進する。
⑥ 果実をはじめとする地域資源を活用した村特産品の開発・販路拡大を支援し、国内外で競争できるブランドに強化・育成する。
⑦ 地場産業の活性化を図るため、加工施設や地域食材供給センターの改修・更新に取り組む。

- 14 -

イ．商工業① 空き家・空き地、空き店舗等を活用した創業・起業を支援する。
② 田んぼアートの観覧会場を活用した「アートのむら いなかだて」らしい特色のある田んぼアート商店街の活性化策を推進する。
③ 後継者の育成など、商工業者の経営基盤の安定に向けた取組みを支援する。
④ 果実をはじめとする地域資源を原材料とした様々な加工品開発を推進する。
⑤ 企業誘致に向け、弘前圏域定住自立圏の市町村と連携したＰＲ活動を行う。
ウ．観光①

道の駅いなかだて「弥生の里」については、村民だけでなく観光客でにぎわう観光施
設の拠点として、計画的かつ効率的な補修及び改修を推進する。老朽化により利用不可となっている大型コンビネーション遊具については、快適な滞在時間と安全の確保を図るため解体し、今後の利活用について協議を推進する。
② アフターコロナを見据えての情報発信や受入体制の強化を推進する。
③ 年間を通じて様々なイベントを展開し、通年の旅客誘致を推進する。
④ 農業体験・農家民泊など体験観光や郷土文化をアピールした観光に取り組む。
⑤ 弘前圏域定住自立圏の市町村や一般社団法人Ｃｌａｎ ＰＥＯＮＹ津軽と連携して、津軽圏域の観光振興を推進する。

●目標
評価指標

基準値

目標値

備 考

遊休農地の面積0.4ha（令和元年度）０ha（令和６年度）※第２期田舎館村まち・ひと・
しごと創生総合戦略より

新規就農者数２人（令和元年度）10 人（令和２～６年度までの累計）※第２期田舎館村まち・ひと・
しごと創生総合戦略より

新規企業誘致件数

１件（令和元年度）（令和２～６年度までの累計）

62.9 億円

70 億円（平成 28 年度）（令和６年度）

村内卸売業・小売業の年間商品販売額
田んぼアートの入込客数

観光ガイドの実施件数

２件

261,510 人

1,000,000 人（平成 30 年度）（令和２～６年度までの累計）６件（令和元年度）（令和２～６年度までの累計）

50 件- 15 -※第２期田舎館村まち・ひと・
しごと創生総合戦略より※第２期田舎館村まち・ひと・
しごと創生総合戦略より※第２期田舎館村まち・ひと・
しごと創生総合戦略より※第２期田舎館村まち・ひと・
しごと創生総合戦略より

（３）事業計画（令和４年度～令和７年度）
持続的発展施策区分
産業の振興

事業名（施設名）

事業内容

事業主体

備

考

（１）基盤整備
農業 県営水利施設等保全高度化事

県

業（負担金）
県営農地耕作条件改善事業(負県担金)
県営農地中間管理機構関連農地整備事業(負担金)
国営かんがい排水事業(負担金）（４）地場産業の振興
加工施設 地域食材供給センター屋根改

県
国

村

修事業
（10）過疎地域持続的発展特別事業
観光 大型コンビネーション遊具解体事業

村（事業内容）
道の駅いなかだて「弥生の里」内に設置している大型コン
ビネーション遊具について、安全点検の結果、老朽化により安全に利用できる状態でないため、解体工事を行う。
（必要性）
自然災害による倒壊や破損、
不法侵入・放火等犯罪の温床となる危険の発生防止、景観維持のため。
（事業効果）
利用者の安全確保、道の駅内の環境整備が図られる。

（４）産業振興促進事項（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域

業 種

計画期間

田舎館村全域

製造業、農林水産物等販売業、旅館業及び情報サービス業等

令和４年４月１日～令和８年３月 31 日

備 考（ⅱ）当該振興を促進するために行う事業の内容は、上記（２）及び（３）のとおり。
これらの産業振興施策の実施については、青森県、弘前圏域定住自立圏の構成市町村及び関係機関との連携を図りながら推進する。

- 16 -

（５）公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、産業の振興に関する施設整備について、田舎館村公共施設等総合管理計画の基
本方針に基づき、施設整備を計画的かつ効率的に実施し、長寿命化・集約化を図ることとしていることから、当該田舎館村公共施設等総合管理計画と整合している。

３．地域における情報化（１）現況と問題点
近年、情報通信技術（以下「ＩＣＴ」という。）は急速に発展し、情報通信網の拡大や高速化、携帯端末の普及などにより社会経済に大きな変革をもたらしている。ＩＣＴの持つ可能性を最大限に利活用し、村民ニーズに対応した各種施策を実現するため、また、行政手続きについてもデジタル化・オンライン化が求められていることから、こうした動きに対応し、村民サービスの向上を図る必要がある。
本村では、インターネット光回線の整備が完了し、村民の生活環境は向上しているが、ＩＣ
Ｔの持つ可能性を最大限に利活用し、村民ニーズに対応した各種施策を実現するため、さらなる利用促進を図る必要がある。

（２）その対策①②

通信業者との連携を強化し、情報通信施設の適正な維持管理に努める。
村民の日常生活の利便性向上を図るため、行政手続きのオンライン化やマイナンバーカー
ドの普及を図る。また、公共施設や観光施設にＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、村民や来訪者の利便性向上を図る。

（３）事業計画（令和４年度～令和７年度）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

事業内容

事業主体

備

考

（４）公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、地域における情報化に関する施設整備について、田舎館村公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、施設整備を計画的かつ効率的に実施し、長寿命化・集約化を図ることとしていることから、当該田舎館村公共施設等総合管理計画と整合している。

- 17 -

４．交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点
ア．村道
本村の道路は、国道 102 号線バイパスを幹線として、縦横に県道及び村道が走っており、村民生活や経済活動を支える重要な役割を担っている。これまで、「橋梁長寿命化修繕計画」及び「舗装の個別施設計画」並びに地域の実情等を踏まえて計画的に整備に努めてきたところであり、令和２年度末で、村道については、村道総延長 167,215ｍで、改良率 57.6％、舗装率 60.6％、橋りょうは 88 橋で総延長 690.2ｍとなっている。
未整備や老朽化が目立つ路線が多く、また、緊急車両が出入りしづらい道路もあるため、村民生活の利便性・環境改善の向上を目指し、防災・安全対策を踏まえた道路整備や計画的な道路施設の修繕を行うとともに、通学路の安全対策に努める必要がある。
イ．雪対策
積雪寒冷地である本村は冬期間の克雪対策も重要な課題であり、冬期間の村民の安全・安心な生活環境を確保するため、除雪機械の適切な更新、防雪柵の設置、流融雪溝の整備など除雪体制の充実を図る必要がある。
これまで村道等の除排雪は、直営と委託で行ってきたが、除雪オペレーターの高齢化、後継者不足が進行しており、技術・技能継承の受け手となる人材の確保・育成が急務となっている。
また、高齢世帯などの住宅周辺の除排雪には、近隣住民ボランティアなどで協力して取り組んでいる地域も多く、このように地域で自主的に行う除雪活動への取組みを支援し推進していく。
ウ．公共交通本村の公共交通機関は、ＪＲ奥羽本線・五能線、弘南鉄道弘南線、弘南バス（路線バス）がある。ＪＲ、弘南鉄道、路線バスともに通学、通勤、通院、買い物等生活交通手段として利用されているが、マイカーの普及や少子化の影響により利用者は年々減少している。
特に、路線バスは利用者の減少に歯止めがかからず、経常損失の増加により減便や路線廃止を余儀なくされるなど、大変厳しい状況にある。
今後も、関係機関、交通事業者と連携、協力しながら、公共交通の利用促進を図り、持続可能な公共交通網の整備と維持・確保をしていく必要がある。

（２）その対策
ア．村道①②

歩道の整備や危険箇所の解消により、村民生活の安全性・快適性の向上を図る。
令和３年度に策定した「舗装の個別施設計画」に基づき、劣化の頻度が大きい路線から道路の舗装補修・改良・改修事業により修繕・更新を行い、村道補修設計業務事業を実施しながら計画的に道路の長寿命化に取り組む。
③ 平成 21 年に策定した「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、村道橋梁点検及び長寿命- 18 -

化事業を推進しながら、橋梁の長寿命化に向けて、計画的に点検、補修設計及び補修工事を実施する。
イ．雪対策①

安定した除排雪体制を確保するため、除雪機械の適切な更新と、オペレーターの確保・育成に努める。
② 冬期間の道路交通確保のため、必要な箇所へ防雪柵を設置する。
③ 排雪場所のない地域への消融雪溝の計画的な整備を推進する。
④ 除雪ボランティアなど地域住民の自発的活動を支援する。
ウ．公共交通①

弘南鉄道・弘南バスは、通勤や通院、買い物等の日常生活に密接に関わってくることから、財政支援を行い、必要な路線の維持・確保に努める。また、利用者の動向把握、
運行ダイヤの改善等により、利便性の向上を図る。
② ＪＲ奥羽本線・五能線の乗り入れ駅である「川部駅」については、東口周辺整備事業（道路設計・用地補償・改良工事）を実施し、通学、通勤、通院、買い物等の利便性の向上を図る。

●目標
評価指標
舗装の個別
施設計画、
橋梁長寿命
化修繕計画
に基づく整
備

基準値

目標値

備

①橋梁点検結果に基づく健全度評価で区分Ⅲ（早期措置段階）５橋の補修
古い施設から老朽化に応じて、順次修繕②15ｍ未満橋について、健全度評価区分Ⅲの４橋を補修（令和３年度）③幹線道路を中心に損傷レベルⅢ（40％以上）の路線の補修

考※「田舎館村
舗装個別施
設計画」
、
「田舎館村
橋梁長寿命
化修繕計
画」より

（令和４～７年度まで）（３）事業計画（令和４年度～令和７年度）
持続的発展施策区分 事業名（施設名）

事業内容

事業主体

交通施設の整備、交 （１）市町村道
通手段の確保道路 高田黒石線舗装補修事業

村

L=84.0m W=5.5m
大袋豊蒔線舗装補修事業
L=211m W=6.0m
大根子２号線舗装補修事業
L=800m W=5.0m
藤崎尾上線舗装補修事業
L=511m W=8.0m- 19 -

村

村

村

備

考

大曲５号線舗装補修事業
L=100m W=5.0m
八反田 21 号線舗装補修事業
L=280m W=6.0m
高樋十二川原線舗装補修事業
L=380m W=7.0m
川部堂野前線舗装補修事業
L=600m W=7.5m
畑中２号線道路改良事業
L=60.0m
二津屋１号線道路改良事業
L=385.0m
畑中 20 号線道路改修事業
L=37.0m
大袋 10 号線道路改修事業
L=6.0m
八反田３号線道路改修事業
L=700m

村

村

村
村

村

村

村

村

村

側溝
橋りょう 畑中土矢倉線（田光橋）橋梁補修
事業

村

L=140.0m W=7.2m
大袋 12 号線（大袋２号橋）橋梁補修事業

村

橋りょう L=5.0m W=6.0m
田舎舘尾上線（田舎舘尾上１号橋）橋梁補修事業

村

L=12.1m W=6.6m
新町２号線（新町２号橋）橋梁補修事業

村

L=6.5m W=3.9m
川部 15 号線（川部６号橋）橋梁補修事業
L=3.7m W=3.0m
その他
その他 川部駅東口周辺道路整備事業
道路設計・用地補償・改良工事（８）道路整備機 雪寒機械整備 小型ロータリー除雪車
械等
購入事業- 20 -

村

村

村

（10）過疎地域持
続的発展特
別事業
交通施設 村道補修設計業務事業
維持 （事業内容）
従来の損傷・劣化が大きくなってから対策を実施する事後保全から、損傷・劣化が小さいうちから対策を実施する予防
保全へと移行し、計画的なコスト縮減に向けた村道の補修設計業務を行う。
（必要性）
住民の最も基本的な交通インフラである道路について、住民が将来にわたり安
全・安心して暮らすことができるよう計画的な補修設計が必要であるため。
（事業効果）
道橋の長寿命化と補修に要するコストの削減が図られ、将来にわたり道路交通の安全性・信頼性を確保する。

村

村道橋梁点検及び長寿命化事業（事業内容）
従来の損傷・劣化が大きくなってから対策を実施する事後保全から、損傷・劣化が小さいうちから対策を実施する予防
保全へと移行し、計画的なコスト縮減、適切な維持管理を継続的に行うことを目
的に村道橋梁点検及び長寿命化計画を策
定する。
（必要性）
住民の最も基本的な交通インフラである道路橋について、住民が将来にわたり
安全・安心して暮らすことができるよう計画的な維持管理が必要であるため。
（事業効果）
村道橋梁の長寿命化と修繕に要するコストの削減が図られ、将来にわたり道路
交通の安全性・信頼性を確保する。

村（４）公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、交通施設の整備、交通手段の確保に関する施設整備について、田舎館村公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、施設整備を計画的かつ効率的に実施し、長寿命化・集約化を図ることとしていることから、当該田舎館村公共施設等総合管理計画と整合している。

- 21 -

５．生活環境の整備（１）現況と問題点
ア．上水道・下水道
本村の水道事業は、昭和 35 年に創設され、第１次から第４次拡張事業を経て、昭和 63
年から津軽広域水道企業団より全面受水し、清浄にして安定した水を村内全域に供給している。令和３年３月末現在での給水戸数は 2,407 戸、給水人口は 7,360 人で、普及率は99.6％となっている。
今後も安全で安定した水を供給するため、老朽施設の更新や耐震化等の推進を図る必要がある。
本村の下水道事業のうち、公共下水道事業は、岩木川流域別下水道整備総合計画を上位計画とし、公共用水域の水質保全と地区内生活環境の改善を図るため、平成２年度に現在の８市町村による岩木川流域関連公共下水道事業に着手し、昭和 63 年度より供用を開始している。令和３年３月末で、整備面積 278ha（整備率 89.4％）、整備人口は 6,717 人（普及率 88.1％、水洗便所設置人口 6,134 人（水洗化率 88.7％）となっている。
豊蒔地区農業集落排水事業は、平成７年度に供用を開始し、令和３年３月末現在の水洗化率は 93.4％となっている。
今後は、快適な生活環境と水質保全のため、未整備地区の公共下水道事業の管渠整備を計画的に進めていくとともに、水洗化率の向上を図ることが必要である。また、公共下水
道施設は供用開始後、おおむね 30 年経過し、農業集落排水施設は供用開始後、おおむね
25 年経過していることから、処理場及び管渠等の下水道施設の定期的な点検・調査を実施するとともに、計画的な改築・更新も必要である。
イ．廃棄物処理
本村は、燃やせるごみ・燃やせないごみ・粗大ごみ・資源ごみ（缶・びん・ペットボト
ル・その他プラスチック・紙類（紙パック・ダンボール・新聞・その他の紙類）
・小型家電）の９つに分別してごみの収集を行っている。
資源ごみを除く一般廃棄物の処理については、黒石地区清掃施設組合が所管する施設に
おいて、また、し尿処理については、津軽広域連合が所管する施設において共同処理を行っている。
本村の村民一人あたりの家庭ごみ排出量は、青森県内の市町村平均よりも少ない状況ではあるが、ごみの処理費用抑制とリサイクル率向上のため、さらなるごみの減量化が課題となっている。今後、村民に対し、ごみの減量化・リサイクルの啓発活動を図り、村民の意識向上に努める必要がある。
ウ．消防・救急及び防災
常備消防は、弘前地区消防事務組合に加入し、黒石消防署田舎館分署が配置されていることで、消防及び救急業務に対応する体制ができている。安心安全な村民生活の確保のためには、さらなる消防防災力の強化と救急体制の充実が不可欠であり、必要な設備等を計画的に整備していく必要がある。
非常備消防としての消防団は団本部ほか５分団で組織され、令和４年４月１日現在 194人の消防団員が在籍しているが、条例定数 234 人に対する充足率は 82.9％で十分とはいえない状況であり、団員の確保が課題である。また、消防団には小型動力ポンプ付積載車が- 22 -

19 台配備されているが、老朽化しているものもあるため、車両や屯所の計画的な整備・更新が必要である。本村は比較的災害の少ない村であるが、近年、全国的に大規模な自然災
害が発生するなど、村民の防災意識は高くなっていることから、関係機関・団体等による連携・協力のもと、平時からの備えと災害発生時の迅速かつ適切な行動をとるための体制強化を図ることが必要である。
エ．公営住宅本村の公営住宅は１団地 26 戸ある。本村では、令和２年度に改定した「田舎館村営住宅
長寿命化計画」に基づき、入居者の安全性の確保と長期的な維持管理を可能にするための改修・整備を行っているところであり、今後も計画的に取組みを進めていくとともに、また、老朽化が著しい公営住宅については、解体・除却を検討する必要がある。

表Ⅱ－２ 公営住宅一覧
団地名（所在地）

西ケ丘団地（川部地区）

種別

建設年度

戸

数

構

造

第２種

昭和 48 年

４

簡易耐火構造１

昭和 49 年

３

簡易耐火構造２

昭和 49 年

３

簡易耐火構造－平成 10 年

16

木造２階建（２）その対策
ア．上水道・下水道①

安心・安全な水を安定供給するため、老朽管の更新及び施設の耐震化を計画的に進める。
② 計画的な下水道整備を行い、下水道整備進捗率の向上に努め、下水道の普及促進等を図る。また、下水道施設の老朽化に起因した事故発生や機能停止を未然に防ぎ、安定的な稼働の確保を図る必要があることから、計画的な改築、更新を推進する。
③ 広報紙やホームページ等で水洗化の啓発を図る。
イ．廃棄物処理
① 地球環境に配慮した資源循環型社会の形成を推進するため、ごみの減量化及び資源化等の啓発活動及び環境教育を推進し、家庭等のごみの出し方の意識やマナーの向上を図る。
② 一般廃棄物最終処分場の施設については、ごみの減量化とあわせて、計画的な設備更新により、施設の延命化に努める。
ウ．消防・救急及び防災① 常備消防の配備消防車両等については、弘前地区消防事務組合の更新計画に基づき整備を行う。
② 消防団の小型動力ポンプ付積載車について、おおむね 20 年を経過した車両から計画的に更新を行うとともに、屯所の整備も進めていく。

- 23 -

③

防災・防犯意識が高く、高齢者・一人暮らしの方をはじめとする村民が安心して暮らせる村にするため、防災訓練や防災教室等を実施する。
④ 防災体制の強化を図るため、自主防災組織の設立・支援を検討する。
⑤ 地域住民の理解を深めながら、消防団員の確保に努めるとともに、消防団員の資質向上を図るため、専門的・技術的知識の習得のための講習会や、訓練を実施する。
エ．村営住宅① 西ケ丘団地については、改修等を行いながら維持管理を行うが、空き戸を勘案しながら、住棟単位で用途廃止を進め、解体・除却を検討する。
② 住宅団地は、計画的な改修・整備による建物の長期的な維持管理に努め、入居者の安全性の確保を図る。
●目標
評価指標
消防団員数

基準値

目標値

備 考

194 人

210 人

（令和４年４月１日現在）（令和７年４月１日現在）※田舎館村消防団員の定数を基に設定（３）事業計画（令和４年度～令和７年度）
持続的発展施策区分
生活環境の整備

事業名（施設名）（５）消防施設

事業内容

事業主体

小型動力ポンプ付積載車整
備事業

村

備

考

（４）公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、生活環境の整備に関する施設整備について、田舎館村公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、施設整備を計画的かつ効率的に実施し、長寿命化・集約化を図ることとしていることから、当該田舎館村公共施設等総合管理計画と整合している。

６．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点
ア．子育て環境
本村の出生数は、平成に入り 100 人を下回り、令和２年は 49 人と、近年は 50 人前後で推移している。合計特殊出生率は、全国、県平均より低い値で推移しており、非婚化や晩婚化などにより、今後、少子化がさらに進むと予想される。また、共働き家庭や子育てにおいては、不妊症に悩むカップル、ひとり親や育児不安に陥る母親など、子育てを巡る課
題も多様化しており、子育てに関する相談場所の充実や、関係機関と連携した細やかな支援の重要性が増している。
本村は、平成 16 年４月に１保育所、平成 18 年４月に残りの２保育所を民間移譲し、令和４年４月１日現在は、幼保連携型認定こども園１か所、保育所（園）が３か所となって- 24 -

いる。民間移譲した１施設は、築後 50 年以上経過し、老朽化が進んでいることから、運営法人への施設整備の支援が必要となっている。
また、子育て支援においては、乳幼児のいる在宅子育て親子を対象とする子育て世代包括支援センター事業や、小学校児童を対象とする放課後児童健全育成事業を実施しているほか、乳幼児の一時預かりサービスの提供体制も確保されているなど、各種の子育て支援体制が整備されている。あわせて、第３子以上の出産を対象に田舎館村出産祝金事業、乳幼児から中学生までを対象とした医療費給付事業、インフルエンザ予防接種費用助成事業など、子どもの出生を祝い、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、様々な支援事業を展開している。
今後も若者の交流・結婚、定住支援など少子化対策を充実するとともに、妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を提供し、安心して子育てと仕事の両立ができる子育て環境の充実を図る必要がある。
イ．高齢者福祉
本村における 65 歳以上の高齢者比率は人口減少などの社会的要因を背景として年々増加傾向で推移しており、令和２年国勢調査時点の高齢化率は 34.0％である。今後もさらなる高齢化が進むなかで、介護の必要な高齢者やひとり暮らし高齢者、認知症高齢者など、地域全体で見守る必要のある高齢者はさらに増加するものと予想される。
本村では、地域包括支援センターを中心に、社会福祉協議会や関連事業所と連携しながら高齢者支援を行ってきた。今後も高齢者実態や動向を的確に把握し、高齢者のニーズに対応した生きがいづくりや各種サービスの充実に努め、高齢者が安心して暮らすことのできる体制を強化する必要がある。
ウ．障害者福祉
障害者が経済的に自立し地域で安定した生活を送るためには、障害があっても働くことのできる場を増やすほか、障害者が円滑に就労できるよう訓練する場の確保が必要である。また、多様化する対象者のニーズに対応するため、専門性を備えた相談窓口を充実させるとともに、事業者や関係機関等との連携も必要である。
そして、障害に対する正しい知識の普及や日常的なふれあいをとおした相互理解を促進させることが重要である。
エ．健康づくり本村の平成 27 年の平均寿命は、男性が 78.8 年、女性が 85.9 年となっており、男女ともに県平均より低い。死因別にみると、主要な死因であるがんや脳血管疾患・心疾患などの循環器疾患、重大な合併症を引き起こすおそれのある糖尿病の患者数は増加傾向にあり、これらの疾病に対する対策が健康を維持するうえで重要な課題となっている。
また、職場や学校での対人関係、育児、将来への不安など様々なストレスから、こころの健康を損なう人も多く、対策が必要である。

- 25 -

（２）その対策
ア．子育て環境①

少子化・晩婚化が進行する中、婚姻数増加のため、出会いの機会が少ない結婚を希望する男女に、出会いの場の提供や情報発信など支援を行う。
② 安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進するため、現在実施している「子育て世代包括支援センター」による包括的な相談体制の充実を図るとともに、出産祝金
や子どもの医療費の給付、予防接種の助成等の経済的負担を軽減する支援事業を実施する。
③ 仕事と子育ての両立を支援するため、保護者のニーズにあわせた保育サービスの充実を図る。
④ 施設の老朽化が進んでいることから、将来的な統廃合を視野に入れた、認定こども園・保育所（園）の施設整備を支援する。
イ．高齢者福祉①

高齢者が地域社会の福祉向上、活性化に貢献し、張り合いのある生活を実現できるよう支援する。
② 健康づくりや介護予防の意識を高め、健康寿命を延ばしていけるよう啓発していく。
③ 心身ともに健康で、生きがいをもって自立した生活を送ることができるよう、介護予防事業や福祉サービスの充実に努める。
④ 介護や支援が必要になっても、住み慣れた地域で安心して生活していけるよう地域社会全体で高齢者を支える仕組みづくりに努める。
⑤ 高齢者が冬期間に気軽に交流や活動ができる場や機会の情報提供に努める。
ウ．障害者福祉①

障害者一人ひとりのニーズに合わせたきめ細やかで充実した就労支援体制の整備を図る。
② 生活支援体制を構築するため、関係機関の相互連携を図るほか、事業所等の協力を得ながら必要な量のサービスを受けられるよう支援する。
③ 障害の有無や文化・習慣の違いによらず、異なる部分を互いに認め合いながら地域生活を送ることのできる環境づくりを推進するため、ノーマライゼーションについての理解を広げることを目的にした広報・啓発活動に努める。
エ．健康づくり①

村民一人ひとりが健康づくりを心がけ、健康増進と健康寿命の延伸を図り、健やかな暮らしを送ることができる村を目指す。
② がんや脳血管疾患などの生活習慣病予防のため、正しい知識の啓発と生活習慣改善のための保健指導を実施する。
③ 各種健康診断等の受診率向上により、病気の早期発見・早期治療に努める。
④ こころの健康づくりのために、必要な相談や支援を受けられる体制を整備する。

- 26 -

●目標
評価指標

基準値

目標値

婚活支援による
結婚件数

５件

６件

（令和元年）（令和２～６年度までの累計）

胃 が ん：17.1％

胃 が ん：40.0％

肺 が ん：24.7％

肺 が ん：40.0％

大腸がん：24.0％

大腸がん：40.0％

子宮がん：22.2％

子宮がん：50.0％

乳 が ん：14.1％

乳 が ん：50.0％（平成 30 年度）（令和６年度）

各種がん検診受診率

備 考※第２期田舎館村まち・ひと・
しごと創生総合戦略より※第２期田舎館村まち・ひと・
しごと創生総合戦略より（３）事業計画（令和４年度～令和７年度）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

事業内容

子育て環境の確保、 （８）過疎地域持続的高齢者等の保健及び発展特別事業
福祉の向上及び増進
その他 子ども医療費給付事業（事業内容）
小学生から中学生までの子
どもの医療費を無償化する。
（必要性）
子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して早期に治療が受けられるようにするため。
（事業効果）
子どもを産み育てやすい環境が整備され、少子化対策の効果が期待され、人口増加に
つながる。

事業主体

備

考

村

（４）公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進に関する施設整備について、田舎館村公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、施設整備を計画的かつ効率的に実施し、長寿命化・集約化を図ることとしていることから、当該田舎館村公共施設等総合管理計画と整合している。

- 27 -

７．医療の確保（１）現況と問題点
本村には、地域医療の拠点となる診療所は、村内１施設、南黒医師会及び弘前市医師会並びに弘前地区消防事務組合田舎館分署の協力のもと、近隣市町村の医療機関において、通常診療と救急救命医療の対応を行っているところであり、今後も高齢化に伴い、医療機関に対する地
域住民の要望は高まっていくと予想され、引き続き地域の医療提供体制を適切に維持・確保す
ることが重要である。
また、本村は、平成 27 年３月 19 日に地域一丸となって健康増進を図る「健康宣言」をし、５つの「いなかだて健康 21 スローガン」を実施することにより、「短命村返上」を目指している。

（２）その対策① 地域住民が、必要なときに必要な医療を受けられるよう、環境整備を進める。
② 休日・夜間の救急医療体制確保のため、弘前圏域定住自立圏形成協定に基づき、広域医療体制の確立を図る。

（３）事業計画（令和４年度～令和７年度）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

事業内容

事業主体

備

考

（４）公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、医師の確保に関する施設整備について、田舎館村公共施設等総合管理計画の基
本方針に基づき、施設整備を計画的かつ効率的に実施し、長寿命化・集約化を図ることとしていることから、当該田舎館村公共施設等総合管理計画と整合している。

８．教育の振興
（１）現況と問題点
ア．学校教育本村には小中学校が各１校ずつあり、令和４年５月１日現在、児童数 357 人、生徒数174 人となっている。児童生徒数は人口減少と出生率の低下により減少傾向にあり、各校の小規模化が懸念され、スポーツ活動の問題など教育環境の面において、様々な影響が出ている。また、学校施設の老朽化も進んでいることに加え、通学環境においても学区は広範囲にわたっており、遠方から通学する子どもたちが安全・安心を確保して学校生活を送るための環境整備が急務となっており、これらの課題を解決するため、施設改修やスクー
ルバスの活用、小中一貫校の検討を含む対策を進める必要がある。

- 28 -

令和２年度には、児童生徒１人１台のタブレット端末を導入し、関連する通信環境の構築を行った。今後は、より一層のＩＣＴ教育の推進を図るとともに、計画的に機器を更新していく必要がある。
児童生徒を取り巻く環境は、核家族化や地域のつながりの希薄化などにより大きく変化しており、家庭・学校・地域が一体となった、社会全体での教育がより重要になっていることから、相互の連携・協力の強化を図る必要がある。
イ．生涯学習、スポーツ
近年、新型コロナウイルス感染症拡大や不安定な世界情勢などの社会不安を背景に、村民の生涯学習に対するイメージが変化するとともにニーズが多様化している。これまで、各種文化サークルの公民館活動が活発に行われてきたが、今後は、さらに村民が参加しや
すい学習環境を整備するとともに、子どもから高齢者まで各層にわたる需要に対応できる
多様な学習機会の充実を図る必要がある。
また、地域の生涯学習活動などにおける指導者の高齢化や後継者不足が課題となっており、人材の発掘・育成に努める必要がある。
スポーツ活動については、令和３年４月に設立された、総合型地域スポーツクラブやス
ポーツ少年団などの次世代による活動が盛んに行われている。活動場所は、村民体育館のほか、学校体育館の開放や村内保育所（園）へ講師を派遣するなど、様々な工夫により実施している。スポーツ活動は、健康づくりの増進のみならず、地域・世代間の新しいコミ
ュニティの形成にもつながっていることから、今後も村民のスポーツ活動の普及促進を図るとともに、指導者の人材確保や育成に努めていく必要がある。
村民体育館、克雪トレーニングセンターなどの利用者が多いスポーツ施設については、
計画的に修繕を行い、長寿命化を図っていく必要がある。

（２）その対策
ア．学校教育① 学校施設（校舎、給食センター等）については、児童生徒や教職員が安心して学校生活を送るだけでなく、地域住民の避難施設として安全性を確保するため、必要に応じて改修等を行う。
② 小中一貫校の推進に向けて、多様なニーズや時代の変化に対応できる充実した教育環境の整備に努める。
③ 学区内の遠方から通学する児童の安全・安心な通学環境を確保するため、スクールバ
ス運行事業を実施する。
④ ＧＩＧＡスクール構想の推進に向けて、ＩＣＴを活用した教育環境の高度化に必要な整備を進める。
⑤ 保護者や地域住民の学校運営への参画を促すため、地域住民と児童生徒の交流機会を創出し、学校と地域が力を合わせて子どもを育む体制を構築する。また、郷土愛を育む
ふるさと教育の充実を図る。
イ．生涯学習、スポーツ①

各種集会施設、学校施設を有効活用し、地域コミュニティの場の形成を図るとともに、各種サークル活動等の生涯学習の場を創出する。

- 29 -

②

村民のニーズに応じた生涯学習及びスポーツ活動を奨励・支援するため、知識や技術を持った指導者の確保・育成に努める。
③ 「元気なむら」として、読書に関する活動の充実を図る。
④ 各種スポーツ大会等の開催により、子どもから高齢者までスポーツに親しむ機会づくりを創出し、スポーツを通じた交流が盛んな村にする。
⑤ 各種スポーツ団体の活動を支援し、村民の健康増進に努める。
⑥ 老朽化が進んでいる施設は修繕等により長寿命化を図るとともに、修繕等での対応が困難な場合は、新設や既存施設への移転などを検討し、計画的な整備を行う。

●目標
評価指標
小中学校連携事業の実施

基準値

目標値

備 考

５件

６件

（令和元年度）（令和６年度）※第２期田舎館村まち・ひと・
しごと創生総合戦略より（３）事業計画（令和４年度～令和７年度）
持続的発展施策区分
教育の振興

事業名（施設名）

事業内容

事業主体

備

考

（１）学校教育関連施設
校舎 小学校屋根等改修事業
給食施設 学校給食センター設備改修事業

村
村（４）過疎地域持続的発展特別事業
義務教育 スクールバス運行事業（事業内容）
小学校へ安全に登下校させるた
め、スクールバスを運行する。
（必要性）
遠方からの児童の通学を安全かつ容易にするため。
（事業効果）
児童の通学体制の充実が図られる。

村（４）公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、教育の振興に関する施設整備について、田舎館村公共施設等総合管理計画の基
本方針に基づき、施設整備を計画的かつ効率的に実施し、長寿命化・集約化を図ることとしていることから、当該田舎館村公共施設等総合管理計画と整合している。

- 30 -

９．集落の整備（１）現況と問題点
本村の集落は、旧田舎館小学校地区に８集落、旧西小学校地区に６集落、旧光田寺小学校地
区に８集落の大きく 22 地区に分かれている。田舎館村役場周辺とＪＲ川部駅を中心として形成されている２市街地のほか、りんご畑や水田を中心とした農家が散在しており、それぞれ生活の範囲において、基礎となる地区会を結成している。
地区会は、近年の急速な少子高齢化や人口減少の進行により、加入者が減少しているが、防犯・防災や環境美化など、安全安心で住みよい地域づくりには必要不可欠な組織であり、今後も維持していくため、対策が必要である。
また、地区会活動の拠点となる集会施設の老朽化対策も課題であり、村有施設については、適宜補修し、長寿命化を図る必要がある。また、地区会所有施設についても、村有施設同様に長寿命化に向けた取組みを支援する必要がある。

（２）その対策
地区会の活動や交流の活性化を図るため、改築・整備等の長寿命化を図る取組みを支援する。

（３）事業計画（令和４年度～令和７年度）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

事業内容

事業主体

備

考

（４）公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、集落の整備に関する施設整備について、田舎館村公共施設等総合管理計画の基
本方針に基づき、施設整備を計画的かつ効率的に実施し、長寿命化・集約化を図ることとしていることから、当該田舎館村公共施設等総合管理計画と整合している。

10．地域文化の振興等（１）現況と問題点
古い歴史を持つ本村には、様々な歴史、文化的遺産がある。こうした地域の文化的遺産は、
先代から受け継いだ村の財産として、途絶えることなく後世に継承する必要があり、生活の近代化や広域化により、その継承は愛好家や村民有志が主体となって行われているが、伝統文化活動を担う文化団体構成員の高齢化などにより、伝統文化の後継者が減少し、ふるさとの貴重な文化を次代に継承することが難しくなってきている。
田舎館村埋蔵文化財センターと田舎館村博物館には、貴重な文化財や絵画・彫刻が収蔵・展示されている。現在の建物は、平成 12 年に完成し、築 20 年が経過している。
また、田舎館村総合案内所「遊稲の館」については、平成 19 年に完成し、15 年経過している。文化財の適切な保護の観点から、計画的に施設整備を検討する必要がある。
- 31 -

（２）その対策① 伝統行事、地域文化活動の継承に参加できる環境づくりを推進する。
② 老朽化によって文化施設の利用に支障が出ないよう必要な改修・修繕を行うとともに、地域の特性を生かした施設の整備について検討を行う。

●目標
評価指標

基準値

目標値

埋蔵文化財センター・博物館
入館者数

929 人

3,000 人935 人2,500 人総合案内所「遊稲の館」
入館者数

備

考

※新型コロナウイルス感染症拡大
前の入館者数を基に設定（令和２年度） （令和６年度）※新型コロナウイルス感染症拡大
前の入館者数を基に設定（令和２年度） （令和６年度）（３）事業計画（令和４年度～令和７年度）
持続的発展施策区分
地域文化の振興等

事業名（施設名）

事業内容（１）地域文化振興
施設等
地域文化振興施設 埋蔵文化財センター設備改修事業
博物館設備改修事業
総合案内所設備改修事業

事業主体

備考

村
村
村

（４）公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、地域文化の振興等に関する施設整備について、田舎館村公共施設等総合管理計
画の基本方針に基づき、施設整備を計画的かつ効率的に実施し、長寿命化・集約化を図ることとしていることから、当該田舎館村公共施設等総合管理計画と整合している。

11．再生可能エネルギーの利用の推進（１） 現況と問題点
地球温暖化対策の推進に関する法律では、地方公共団体は、その区域の自然的・社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進することとされている。
日常生活や事業活動など、人の活動によって地球温暖化が進んでいることから、地域社会を構成する私達一人ひとりが、自らの日常生活や事業活動を再点検し、限られた資源の有効活用や再生可能エネルギーの利用促進など、地球環境への負荷が少ない行動へ転換していく必要がある。

- 32 -

本村としても、地球環境を保全するため、温室効果ガスの排出の抑制等の活動を推進しており、引き続き、取組みを推進する必要がある。

（２）その対策①

風力、小水力、太陽光、地熱、地中熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーについて、公共施設をはじめ、地域の産業や生活に利用する取組みを推進する。
② 脱炭素、循環型社会の実現に向け、村民や事業者に対し必要な情報を提供することにより意識の高揚につなげる。

（３）事業計画（令和４年度～令和７年度）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

事業内容

事業主体

備

考

（４）公共施設等総合管理計画との整合
本計画では、再生可能エネルギーの利用の推進に関する施設整備について、田舎館村公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、施設整備を計画的かつ効率的に実施し、長寿命化・集約化を図ることとしていることから、当該田舎館村公共施設等総合管理計画と整合している。

- 33 -

事業計画（令和４年度～令和７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展施策区分
２．産業の振興

事業名（施設名）

事業内容

事業主体

備考

村

道の駅「弥生の里」は、本村においても重要な誘客施設の一つであり、大型
コンビネーション遊具解体後は、景観悪化を防ぎ、将来的に広大な土地のさらなる利活用の検討を可能にすることから、地域の持続的発展に資する事業である。

村

老朽化し、維持管理・更新費が増大する村道を効率的に整備・維持しながら長寿命化するためには、計画段階から維持管理の確実性と容易さを考慮することが重要であり、品質の向上
やコスト縮減に向けた技術革新（新技術）を活用した設計業務は必要不可欠である。日常生活における安全の確保及び利便性の向上が図られることから、地域の持続的発展に必要な事業である。

（10）過疎地域持続的発展特別事業
観光 大型コンビネーション遊具解体事
業（事業内容）
道の駅いなかだて「弥生の里」
内に設置している大型コンビネー
ション遊具について、安全点検の結果、老朽化により安全に利用できる状態でないため、解体工事を
行う。
（必要性）
自然災害による倒壊や破損、不法侵入・放火等犯罪の温床となる危険の発生防止、景観維持のため。
（事業効果）
利用者の安全確保、道の駅内の環境整備が図られる。

４．交通施設の整備、 （９）過疎地域持続的交通手段の確保発展特別事業
交通施設維持 村道補修設計業務事業（事業内容）
従来の損傷・劣化が大きくなってから対策を実施する事後保全か
ら、損傷・劣化が小さいうちから対策を実施する予防保全へと移行
し、計画的なコスト縮減に向けた村道の補修設計業務を行う。
（必要性）
住民の最も基本的な交通インフ
ラである道路について、住民が将来にわたり安全・安心して暮らすことができるよう計画的な補修設計が必要であるため。
（事業効果）
村道の長寿命化と補修に要するコストの削減が図られ、将来にわたり道路交通の安全性・信頼性を確保する。

- 34 -

村道橋梁点検及び長寿命化事業（事業内容）
従来の損傷・劣化が大きくなってから対策を実施する事後保全か
ら、損傷・劣化が小さいうちから対策を実施する予防保全へと移行
し、計画的なコスト縮減、適切な維持管理を継続的に行うことを目
的に村道橋梁点検及び長寿命化計
画を策定する。
（必要性）
住民の最も基本的な交通インフ
ラである道路橋について、住民が将来にわたり安全・安心して暮らすことができるよう計画的な維持管理が必要であるため。
（事業効果）
村道橋梁の長寿命化と修繕に要するコストの削減が図られ、将来にわたり道路交通の安全性・信頼性を確保する。
６．子育て環境の確
保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（８）過疎地域持続的発展特別事業
その他 子ども医療費給付事業（事業内容）
小学生から中学生までの子どもの医療費を無償化する。
（必要性）
子育て世帯の経済的負担を軽減
し、安心して早期に治療が受けられるようにするため。
（事業効果）
子どもを産み育てやすい環境が整備され、少子化対策の効果が期待され、人口増加につながる。

８．教育の振興（４）過疎地域持続的発展特別事業
義務教育 スクールバス運行事業（事業内容）
小学校へ安全に登下校させるた
め、スクールバスを運行する。
（必要性）
遠方からの児童の通学を安全かつ容易にするため。
（事業効果）
児童の通学体制の充実が図られる。

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村

村道橋梁の長寿命化のためには、修繕計画の策定が必要不可欠である。策定
した計画に基づき順次整備する
ことで、日常生活における安全の確保及び利便性の向上が図られることから、地域の持続的発展に必要な事業である。

村

子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して早期に治療が受けられるようにすることで、村民が子どもを産
み育てやすい環境が形成され、定住人口の増加が見込まれることから、地域の持続的発展に資する事業である。

村

学区内の遠方から通学する児
童の通学手段の確保により、将来にわたり児童の均等な教育機会の提供を実現
できることから、地域の持続的発展に資する事業である。