社会情報学

第８巻３号

2020

特集「フェイクニュース」
・論文「フェイクニュース」時代におけるメディアリテラシー
教育のあり方Rethinking Media Literacy in The Age of Online Disinformation: A
Review of Global Discourse and Challenges
キーワード：
メディアリテラシー，ニュースリテラシー，フェイクニュース，ジャーナリズム，ソーシャルメディア
keyword：media literacy, news literacy, fake news, journalism, social media

ニューヨーク大学

耳

New York University

塚

佳

代

Kayo MIMIZUKA
要約
2016年のアメリカ大統領選を機に，「フェイクニュース」の拡散が社会問題化した。オンラインの有害な情報に対する懸念が高まり，メディアリテラシー教育にも変化が求められている。本稿は，「フェイクニュース」問題をめぐる国際的議論の方向性と海外におけるメディアリテラシーの新たな取り組みを精査し，日本の現状と課題を考察する。グローバルな議論においては，「フェイクニュース」現象が政治利用されていることから，前提として，この用語を使わずに情報区分を整理した上での偽情報・誤情報対策が主流となっている。一方，日本では依然として「フェイクニュース」がさまざまな情報を含む形で使用されている現状がある。また日本のメディアリテラシー教育は，新聞やテレビなど主にマスメディアが発信するメッセージを批判的に読み解くというアプローチが長く主流であった。しかし，党派的分断が進み，メディアに対する信頼が低下する社会においては，従来のアプローチが過度なメディ
ア・既存体制不信と結びつき，自分の信念に合致する偏った情報のみを信じる素地にもなりかねない。
こうした点を踏まえた上で，一定の効果が証明されている海外の取り組みを参考にしながら，日本のメディア環境・社会背景を考慮した「フェイクニュース」時代のメディアリテラシー教育について考えて原稿受付：2020年２月６日
掲載決定：2020年３月14日

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「フェイクニュース」時代におけるメディアリテラシー教育のあり方

耳塚佳代

いくことが重要である。
Abstract“Fake News” has become a daily phenomenon in the global media landscape especially sincethe 2016 U.S. Presidential election. As concerns have grown over harmful content online, media
literacy programs also need to be re-evaluated and updated in order to better address information
disorder in the current media landscape. This paper provides a review of global discourse andliterature on the “fake news” phenomenon and media literacy as well as emerging media literacy
programs overseas. It also examines the existing curriculum and challenges in media literacy
education in Japan. In a global discourse experts and academics have largely come to anagreement that the use of the term “fake news” should be avoided in discussing countermeasuressince the term has been highly politicized and misused. Alternative terms are now used todescribe different types of harmful online content in order to understand the complex information
ecosystem. However, in Japan, the much-hyped term is still widely used arbitrarily to refer todivergent types of content. Furthermore, the most popular approach in media literacy programs inJapan has been based on decoding messages created and shared by the mainstream media
outlets. In an increasingly polarized society in which trust in journalism is declining, theconventional approach could further exacerbate distrust in the media and institutions. This
practice could potentially have the adverse effect of encouraging people to believe biased
information that only strengthens their personal beliefs. With that in mind, I argue that we needto revamp media literacy programs to better suit the age of “fake news” by considering the media
environment and social backgrounds particular to Japan.

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１

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が政治的に利用され，政治家や権力者にとって都はじめに合の悪い情報を否定したり，報道機関をおとしめ2016年のアメリカ大統領選を機に，いわゆるたりする手段となっていることが挙げられる「フェイクニュース」がアメリカで社会問題化し，（Brummette et al. 2018）。そのような状況では，有害なオンライン情報の流通に対する懸念が日本問題に対処するための適切な議論が妨げられてしを含め世界各国にも広まった。
対策の１つとして，まう。したがって，メディアリテラシー教育におメディア・リテラシーの重要性が改めて認識されいても，前提としてこの点を踏まえることが，適るようになった。しかし，有害なオンライン情報

切なアプローチを推進する上で重要である。しかへの対策が議論されている一方で，肝心の「フェしながら，日本国内では依然として「フェイクイクニュース」という言葉の定義は揺れている。

ニュース」という用語がさまざまな情報を含む形

オーストラリアのマッコーリー辞典では「政治目で使用されている。そこで本稿では，国際的議論

的や，
ウェブサイトへのアクセスを増やすために，の流れに基づいた情報区分を整理し，効果的なメ

サイトから発信される偽情報デマ。ソーシャルメ

ディアリテラシー教育のあり方について議論する。

ディアによって拡散される間違った情報」とされて い る（Macquarie Dictionary 2017）。 た だ，
一言で「フェイクニュース」といっても，有害な情報には，意図的に作成された偽情報，だます目

２

社会背景

2.1

フェイクニュースの歴史的ではないが誤った情報，プロパガンダ，陰謀論，

偽情報や誤情報の流通は，デジタル時代に特有

根拠のないうわさ，メディアによる誤報，ニューの新しい問題ではない。Soll（2016）によると，

スメディアを装ったフェイクニュースサイトな少なくとも印刷技術によりニュースという概念がど，さまざまな種類が存在する。こうした情報の生まれた約500年前から存在している。また，例

境界線はしばしば曖昧で，事実に基づいた情報か

えば第一次世界大戦中のイギリスやアメリカ，第どうかを判断するのはますます困難になっている。

二次世界大戦中のナチスドイツにより，世論を操オックスフォード英語辞典は，客観的事実より作するプロパガンダの手段として偽情報が流布さも感情や個人的信念が世論形成において重視されれた（Posetti & Matthews 2018）。

るという意味合いの「post-truth」（ポスト真実）デジタル時代になり「フェイクニュース」といを2016年 の 今 年 の 言 葉 に 選 ん だ（Oxford

う言葉が広く社会に浸透するようになったのは，Languages 2016）。日本においても，ステルス

2016年のアメリカ大統領選以降である。2016年，

マーケティング問題や不正確な医療情報の拡散が大統領選に関する偽情報がマケドニアから大量に問題となり，ユーザーが信頼できる情報を入手す発信されているとバズフィードが報じたのをきっることの難しさが浮き彫りになった。
世界は「フェ

かけに，アメリカ国内で「フェイクニュース」がイクニュース」時代に突入し，さまざまな対策が社会問題として浮上した（Silverman 2016）。欧

試みられている。

州でも選挙期間中の偽情報・誤情報が問題となり，

偽情報・誤情報をめぐる国際的な議論において

懸 念 は 世 界 に も 波 及 し た（Connolly et al.

は，対策を推進する前提として情報区分の整理が2016）。オンラインの偽情報・誤情報は1990年進められており，「フェイクニュース」という言半ばからすでに流通していたが，ソーシャルメ

葉の使用を避けるのが主流となっている。その背ディアの普及とともに，より大規模に世論を操作景の１つには，「フェイクニュース」という言葉する動きが加速していることが，2016年ごろか

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「フェイクニュース」時代におけるメディアリテラシー教育のあり方

耳塚佳代

ら 改 め て 認 識 さ れ る よ う に な っ た（Wardle

プ大統領はアメリカのマスコミ，特にリベラルメ

2019）
。

ディアのCNNとニューヨーク・タイムズを「フェイクニュース」と攻撃するようになり，主要メディ

2.2

アの間で議論を呼び起こした（Carson 2017）。

政治家による恣意的な利用

一方，「フェイクニュース」という言葉は，各

その後も，トランプ大統領は自身に否定的な報道

国の権力者によって利用され，政治的な意味合いをする左派メディアを「フェイクニュース」と呼を帯びるようになっている。きっかけの１つは，び，頻繁にツイッター上で攻撃した。

ドナルド・トランプ氏が米メディアを「フェイクこうした流れは世界にも広がった。フィリピン

ニュース」と呼び，攻撃し始めたことにある。トのドゥテルテ大統領も，政権に批判的な報道で知ランプ氏は，大統領に当選した数週間後の2016

られるニュースサイト「ラップラー」を繰り返し

年12月，2004年に始まったテレビ番組「アプレ「フェイクニュース」と非難している（Randa

ンティス」に大統領就任後も関わり続ける予定だ2018）。また，イスラエル，カンボジア，セネガと報じたCNNに対し「馬鹿げており，事実ではル，ドミニカ共和国，中国，ベネズエラ，ロシア

ない―フェイクニュース！」とツイッター上で発な ど 世 界40カ 国 以 上 の 国 家 元 首 や 政 治 家 が，言した。トランプ氏が当選後に「フェイクニュー

ジャーナリストや報道機関を攻撃する目的でス」という言葉を用いたのはこのツイートが最初「フェイクニュース」という言葉を使用しているである（The Editorial Board 2019）。

（The Editorial Board 2019）。
「フェイクニュース」という言葉は，アメリカ
大統領選で注目を浴びて以降，トランプ大統領が頻繁に用いるようになったことで本来の意味から逸脱し，政治家による恣意的な利用が世界中に広がっている。政府や当局が，自らに都合の良いよ
うに「フェイクニュース」の定義を行えば，言論図1

統制や表現の自由を制限する目的で政治利用され ランプ米大統領が「フェイクニュース」といト
う言葉を最初に用いたツイートのスクリーン
ショット(1)

かねない。「フェイクニュース」という用語の一般化は，オンラインで拡散される偽情報・誤情報の問題が社会的に認識され，対策を促す役割を一2017年には，当選後初の記者会見で，CNNの定程度果たしたといえる。一方で，ユーザーをだ

ジム・アコスタ記者がロシアのアメリカ大統領選

ます目的で意図的に作成された偽情報，メディア

介入に関連する質問をしようとしたところ，トラによる誤報，権力者にとって都合の悪い情報など

ン プ 氏 は 記 者 の 発 言 を 遮 り「I’m not going toが同じカテゴリ内で扱われ，政治利用されること

give you a question, you are fake news」（質問で，「フェイクニュース問題」がより複雑化しては許可しない，
お前はフェイクニュースだ）
「Your

いる。

organization is terrible」（お前の組織は最低だ）と発言した。記者は質問を続けようとしたが機会を与えられず，報道官は同記者を記者会見場から追い出そうとした（Plaugic 2017, Sutton 2017,
Perez et al. 2017）。この記者会見以降，トラン

３

国際的議論の流れ

3.1

情報区分

上記のような背景から，特に欧米では2017年

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以降，どうすれば「フェイクニュース」という言し，誤情報・偽情報をさらに細かく７種類に分類

葉を使わずに偽情報・誤情報問題に対応できるかしている。この７区分には，だます意図で作成さが議論されてきた。偽情報対策を推進するアメリれた「捏造コンテンツ」，事実に基づいた情報やカの非営利団体ファースト・ドラフトのクレア・

画像に意図的に手を加えた「操作されたコンテン

ウォードル氏は，「フェイクニュース」という言

ツ」，報道機関や他人アカウントのふりをした「な葉が世界各国の政治家によって報道の自由を制限

りすましコンテンツ」，情報は正しいが文脈が異する目的で利用されていることに加え，現在インなる「誤った文脈」，個人を貶めたり，議論の方

ターネットが直面している複雑な課題を議論する

向性を操作したりする目的で拡散される「ミス上 で 不 十 分 で あ る と 指 摘 し，
「情 報 汚 染」

リーディングなコンテンツ」，見出しや画像が記（Information Pollution）や「情報秩序の混乱」

事の内容を反映していない「誤った関連付け」，（Information Disorder）という概念で問題を捉害を与える目的ではないがユーザーがだまされて

え て い る（Giuliani-Hoffman 2017）。欧州評議

しまう可能性のある「風刺・パロディ」が含まれ会の委託により作成された2017年の報告書では，る（Wardle 2017）。

「フェイクニュース」に代わる情報分類として「ミスインフォメーション」「ディスインフォメーショ
ン」「マルインフォメーション」の３つが提案された。ミスインフォメーションは，誤ってはいるが，だます目的で作成されたのではない情報，
ディ
スインフォーメーションは，情報の受け手に害を与える目的で意図的に作成された偽情報，マルイ
ンフォメーションは，情報自体は正しいが，害を与える目的での意図的な情報流出を指す（Wardle

図３& Derakhshan 2017）。

 ァースト・ドラフトによる情報の７区分（筆フ（3）者による翻訳）

情報分類の方法は１つではなく，最新の状況を踏まえた議論が行われているが，問題に対処するための前提として，有害な情報を「フェイクニュー
ス」とひとくくりにせず，整理して考えることが重要だという点においては国際的なコンセンサスが形成されている。特に，ディスインフォメーショ
ンとミスインフォメーションの区別は明確になさ
図２

れている。

 ィスインフォメーション，ミスインフォメー
デシ ョ ン， マ ル イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン の 分 類（「 J o u r n a l i s m , ‘ F a k e N e w s ’ &（2）Disinformation」をもとに筆者が翻訳）

3.2

ユーザーへの影響

偽情報・誤情報対策としてのメディアリテラ

また，ファースト・ドラフトは，問題に対処す

シー教育においても，「フェイクニュース」といるためには，どのような情報が，どのような意図

う言葉をそのまま持ち込むだけでは，かえって情で作成されているのかを明確にする必要があると報全般に対する不信を増大させ，「ポスト真実」

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「フェイクニュース」時代におけるメディアリテラシー教育のあり方

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検 証 可 能 な 情 報 を 意 味 す る（Ireton & Posettiの流れを加速してしまう危険性がある。
いくつかの研究では，「フェイクニュース」と2018）。そのため，タイトルそのものに「フェイいう言葉の使用や，情報区分を明確にしないまま

クニュース」という言葉を使用するかどうかにつ行われる議論がユーザーに与えるネガティブな影

いても議論が行われたといい，表紙では「フェイ響が明らかになっている。Wardle（2019）は，

クニュース」に打ち消し線が引かれている。ハン「フェイクニュース」という言葉が本来の意味をドブックでは，「フェイクニュース」の代わりに，

離れ，ユーザーの間でも主要報道機関と関連付け

ミスインフォメーション，ディスインフォメー

ら れ る 傾 向 が 強 ま っ て い る と 指 摘 す る。Van

ション，マルインフォメーションの分類を用いてDuyn & Collier（2019） に よ る と，「フ ェ イ クいる（Ireton & Posetti 2018）。香港大学とニューニュース」という言葉を含んだ，ジャーナリスト

ヨーク州立大学によるオンライン教材「Making

や政治家などによるツイッター投稿に触れたユー

Sense of the News: News Literacy Lessons for

ザーは，政治に関する知識やイデオロギーとは関Digital Citizens」では，プロパガンダや広告を含

係なく，事実に基づいたニュースとそうでない

む「プロモーション」，パロディや事実を誇張しニュースを判断する能力が低下し，メディアへのた「エンターテイメント」，事実検証を経ていな

信頼性も低くなる傾向が見られた。また，Head

いインターネット上の「一次情報」の領域に情報

et al.（2018）のアメリカにおける調査では，対を分類し，事実に基づいたジャーナリズムとそう象となった学生らの36パーセントが，「フェイク

でない情報を区別するスキルを学ぶ単元が組み込ニュース」の脅威によりあらゆるニュースの信頼まれている。欧州でメディアリテラシーを推進す

性を疑うようになったと回答している。２千人のる団体EAVIはさらに細かく整理を行い，「プロパ

生徒を対象としたイギリスの調査では，「フェイ

ガンダ」「釣りタイトル」「スポンサードコンテン

クニュース」が社会問題化して以降，ニュース全ツ」「風刺・架空の話」「誤報」「党派的情報」「陰般への信頼度が下がっていることが明らかになっ謀論」「ニセ科学」「誤情報」「偽情報」の10種類ている（National Literacy Trust 2018）。
日本においても，「フェイクニュース」という言
葉がしばしばマスメディアと関連づけられる傾向がある。日本の有権者がどのようなニュースを「フェイク」と認知しているのかを調査した小笠原（2019）によれば，フェイクと認知された情報源の割合で最も高かったのはインターネットや
ソーシャルメディアではなくテレビのニュースで，回答者の多くは，森友・加計問題などマスメディ
アが報道した話題を「フェイク」と見なしていた。
また，マスメディアに言及した回答は，メディアへの不信を表明するものがほとんどであった。
ユ ネ ス コ が 作 成 し た メ デ ィ ア リ テ ラ シ ー・
ジャーナリズム教育のためのハンドブック「Journalism, ‘Fake News’ & Disinformation」

図４によれば，「ニュース」とは公共の利益にかなう

34

EAVIによる情報の10区分（日本ジャーナリス
（4）ト教育センターによる翻訳）

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の情報区分を提案している（Steinberg 2017）。

「危うい」と結論付けている（Wineburg et al.

一部のメディアリテラシー教育者や研究者ら

2016）。イギリスの調査でも，６つの偽コンテン

は，「フェイクニュース」という言葉が安易に用ツをすべて見抜けたのは２パーセントだった

いられることで，ユーザーは事実に基づいた報道（National Literacy Trust 2018）。また，千人をやニュース記事さえ疑い，すべての情報に対して対象としたオーストラリアの調査でも，54パー

シニカルな態度を取るようになってしまう傾向がセントが普段インターネットの情報が正しいかどあると指摘している（Funke 2018）。

うかをほとんど，または全く確認しないと回答した（Notley et al. 2017）。

４

こうした状況への対策としてのメディアリテラ

オンライン時代のメディアリテラシー

シ ー 教 育 の 効 果 を 実 証 し た 研 究 も あ る。

デジタル時代の情報環境に対応したメディアリ

Pennycook & Rand（2019）によれば，偽情報

テラシーの重要性が強調される一方で，偽情報・や誤情報を信じやすいかどうかは，政治的な情報

誤情報対策は，事実検証を行うファクトチェック

であっても個人の党派的イデオロギーとの関連は団体やジャーナリストのほか，プラットフォーム

薄く，批判的思考などのメディアリテラシー能力事業者や専門家が担うべきであり，ユーザー個人の方がより強く関連しており，メディアリテラ

に責任を負わせるべきではない，との否定的な見シー教育が誤情報・偽情報を見抜くのに有効であ方もある。しかし，現代の情報環境においては，ることが明らかになっている。プラットフォーム

マイクロターゲティングやソーシャルメディアア

事業者やメディアによる対策は不可欠だが，アル

カウントの自動化といった技術により，一般ユー

ゴリズムによりニュースのパーソナライズ化が進

ザーが偽情報拡散の主体としてターゲットにされみ，自分にとって興味関心のある心地よい情報ばている（Wardle 2019）。偽情報の発信者は，特かりが届けられるソーシャルメディア時代には，にソーシャルメディア上で影響力を持つインフル

各個人が主体性を持ち，独自に情報の評価を行う

エンサーに拡散させる手法も用いており，ますま

リテラシーを身につけることは有効な対策である

す多くの一般ユーザーが偽情報にさらされるようといえる（藤代 2017）。

になっている（First Draft 2020）。
一方でユーザー側は，自分が属するグループよ５

海外おけるメディアリテラシーにだまされやすいと考える傾向にある（Jang &

5.1

変遷

Kim 2018）。また，海外で行われたメディアリテ「メディアリテラシー」は包括的な概念であり，ラシー能力に関する調査では，若者がオンライン

さまざまな定義があるが，テレビ，映画，ソーシャ

情報の真偽やニュース記事と広告その他の違いな

ルメディア，ウェブサイト，音楽など，あらゆるどを見抜く能力は高くないことが分かっている。

メディア媒体から発信される情報に含まれるメッ

米スタンフォード大の研究チームによる約８千人

セージを批判的に解読・分析するスキルを教えるを対象とした調査では，80パーセント以上がネ

分 野 で あ る（RobbGrieco & Hobbs 2013）。 ユ

イティブ広告を本物の記事と回答したほか，情報

ネスコの定義によれば，メディアリテラシーには，源の明示がない写真の信ぴょう性を疑うことがでメディアの役割と機能の理解，メディアコンテン

きたのは20パーセント未満だった。調査では，

ツの批判的分析と評価，民主的プロセス・知的議

若者がインターネット上の情報を評価する能力は論・学びのためのメディア使用，コンテンツ作成

りも，自身とは関係のない第三者のほうが偽情報

35

「フェイクニュース」時代におけるメディアリテラシー教育のあり方

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5.2 海外における取り組みなどのスキルが含まれる（Wilson et al. 2014）。
ユネスコのカリキュラムでは，メディアリテラ

すべてのカリキュラムが同じ効果をもたらすわ

シーに加え，情報リテラシー，デジタルリテラ

けではなく，メディアリテラシー教育も，メディシー，表現の自由，ライブラリーリテラシー，コ

ア環境に対応した変化が求められている

ンピューターリテラシー，インターネットリテラ（Woolley & Joseff 2020）。では，海外では具体

シーなどを含む「メディア情報リテラシー」とい的にどのようなカリキュラムや教材が用いられてう概念を用いている（Wilson et al. 2014）。

いるのだろうか。本稿では，デジタルコンテンツ

一方で，Kajimoto & Fleming（2019）によれば，の信頼性評価に関わる取り組みに絞り，その内容と効果について考察する。

2000年代半ばごろから，メディアリテラシー，
ジャーナリズム教育，情報テクノロジーなどの領

5.2.1

域内において，信頼できるニュースコンテンツとチェックリスト

偽情報を見分ける能力に重点を置く「ニュースリ

従来のメディアリテラシー教育において幅広く

テラシー」の分野が台頭し，2016年のアメリカ取り入れられてきたアプローチの１つに，チェッ

大統領選以降特に注目されるようになった。従来

クリスト方式がある。アメリカでは，幼稚園からのメディアリテラシーの概念は，メディアが発信

高校・大学のカリキュラムにおける最もポピュするメッセージとはコンテンツ作成者による特定

ラーなアプローチとして，2000年代半ばから使の視点を反映したものであるという考えに基づいわれてきた（Caulfield 2018a）。チェックリストており，そのメッセージを批判的に解読する能力とは，ある言説やニュースの信頼性・信ぴょう性に重きが置かれてきた。
一方，
ニュースリテラシーを確認するにあたり，適時性，内容の正確性，情は，ニュースコンテンツに的を絞り，その内容が報発信者の意図，ウェブサイトのURL，筆者の連事実かどうか，信頼できるかどうかに焦点が置か絡先は掲載されているか，などの項目を１つずつれている（Kajimoto & Fleming 2019）。例えば

確認していく手法であり，例えばアメリカではアメリカのニュースリテラシー教育においては，

チ ェ ッ ク 項 目 の 頭 文 字 を 取 っ たCRAAP

ジャーナリズムの規範に基づき，ニュースの「質」（Currency, Relevance, Accuracy, Authority,を左右する正確性や公平性，適時性，バランスがPurpose）

取れているかどうかなどの価値を教える「ジャーAppropriateness, Detail, Currency, Authority,

ナリズムスクール・アプローチ」が取られているBias）などが主流であった（Caulfield 2016）。

（RobbGrieco & Hobbs 2013）。事実検証のス

しかし，こうしたチェックリストはもともと，限キルや，デジタルツールの使用方法など，実際にられた予算の中で適切な図書館資料を選定する目

ジャーナリズムの現場で用いられている手法を取的で作成されたという経緯があり，チェック項目

り入れることは，ニュースリテラシー教育の要では必ずしもソーシャルメディアやウェブサイトのある（CCiM 2019）。デジタル情報の信頼性評価

情 報 確 認 に 適 し た も の で は な い（Caulfield

は従来のメディアリテラシー教育カリキュラムで2018a）。また，チェックリストにはしばしば10も触れられているものの，ニュースリテラシー教〜30の項目が含まれており，スマートフォンで育に比べるとその重要性はあまり強調されていな

簡単にコンテンツをシェアできる時代に，毎回大い（Center for Media Literacy n.d.）。ニュース

量の項目を確認する手法は実用的ではないというリテラシー教育の分野は，現代のメディア環境に指摘もある（Breakstone et al. 2018）。一方，よ対応した新しい取り組みとして注目されている。

りデジタル時代に対応した確認項目に基づく

36

や R A D C A B（ R e l e v a n c y ,社会情報学

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2020

チェックリストも作成されている。例えばフェイ

チェッカーは一番初めに表示された検索結果だけ

スブック社が作成したチェックリストでは，釣りではなく，次のページ以降のリンクも参考にして見出しに注意する，記事内の画像も確認する，風いた。こうしたスキルを大学生の授業で応用した

刺やパロディサイトの記事かを確かめる，といっところ，インターネット上の記事やソーシャルメ

た項目も含まれており，こうした点の確認は情報

ディアに投稿された画像コンテンツの信頼性を評の信ぴょう性を判断するにあたり役立つ場合もあ価する能力が向上した（McGrew et al. 2019）。

る（Facebook Help Center n.d.）
。しかし，
「時

また，Caulfield（2017）も，膨大な確認項目を含代遅れ」（Woolley & Joseff 2020）なチェックリ

む従来のチェックリスト方式では，さまざまな情ストの多くが求める確認事項は，偽情報やプロパ報が素早く拡散するインターネット時代の情報環

ガンダの発信者にとっては簡単に偽造・改ざんで境に対応しきれないと指摘し，ファクトチェッ

きる情報でもあり，ユーザーを誤った方向に導いカーのスキルを教育現場でも活用することを提案てしまう可能性がある（Breakstone et al. 2018,

している。アメリカでは，これらのスキルを実践

Caulfield 2018b, Woolley and Joseff 2020）。

的に応用してインターネット上のうわさを検証

Breakstone et al.
（2018）は，従来のチェックリ

し，ウェブサイトに検証結果を掲載する「Digital

ストの問題点として，ウェブコンテンツの事実検

Polarization Initiative」が11大学で行われてい証を行うファクトチェッカーやジャーナリストがる（AASCU n.d.）。また，政治家の発言やニュー

どのような点を確認して情報の真偽を見抜いていス記事ではなく，主にソーシャルメディアで拡散るのかに関する研究に基づいていない点を挙げてするUGC（ユーザー生成コンテンツ）の信頼性評いる。

価（ベリフィケーション）に用いられるデジタル
ツールの活用も主流になっており，グーグル画像

5.2.2

検索などのツールが教育現場でも用いられている

事実検証スキルの応用

こうした背景から，欧米では近年，ジャーナリ（Ireton & Posetti 2018）。しかし，言論統制がズム分野で用いられているスキルがメディアリテ

行われていたり，メディア環境の多様性が乏し

ラシーのカリキュラムに取り入れられている。ス

かったりする国・環境においては，インターネッ

タンフォード大の研究チームは，ファクトチェッ

トやデジタルツールを活用して複数の情報源を確

カーによる事実検証のプロセスを明らかにし，実認する手法の導入が難しい点にも留意したい。

際に用いられているスキルに基づいたカリキュラ
5.2.3

ム を 開 発 し た（Wineburg & McGrew 2017）。

アセスメントツール

同研究チームによれば，ある情報やウェブサイト

教育現場においてどのような手法を取り入れるの信頼性を検証する際，一般ユーザーは同じサイのが有効かを検討するにあたっては，そもそも対トに長くとどまり内容を検証しようとしていた

象者にデジタル情報の信頼性を評価するスキルがが，ファクトチェッカーはそのサイトを一旦離れ，どの程度あるのかを確認する必要がある。しかし，

ウェブ上でほかのさまざまな情報と比較して検証

有効なアセスメントツールはほとんど存在していする「横読み」を行うことで，短時間で情報の信ない。従来のアセスメントは，「ウェブサイトに

頼性を的確に評価していた。また，一般ユーザー

掲載されている情報の信頼性をどのように判断しはグーグルなどの検索エンジンに表示されるコンますか」といった質問に筆記形式で答えさせるもテンツの順位が高いほど情報の信頼性も高いと考のや，「探している情報がウェブ上で見つかった

え が ち だ が（Hargittai et al. 2010），ファクト

ら，それは事実である」といった質問に「はい」

37

「フェイクニュース」時代におけるメディアリテラシー教育のあり方

耳塚佳代

か「いいえ」で答えてもらう形式のものがほとんのであるのかを批判的に読み…対話的なコミュニどである（Common Sense Media 2010, Google

ケーションを作り出していく能力」と定義し，「あ& iKeepSafe 2013）。こうした状況を踏まえ，

らゆる情報は編集されている」「あらゆる現実も

McGrew et al.
（2018）
は，「オンラインの社会的・編集され，構成されたもの」であるという考え方

政治的情報を効果的に検索・評価・検証するスキが，メディアリテラシーの基本概念だとしている。

ル」（Civic online reasoning skills）を測るアセ

メディアリテラシー教育のカリキュラムはメディ

スメントツールを開発した。アセスメントは，1.情ア環境の変化とともに変遷してきたが，日本では報発信源の特定，2.コンテンツが事実であるとい

従来，主に新聞やテレビなどマスメディアが発信う証拠を探す，3.複数の情報源を確認する，といっする情報にはどのような意図があるのかを批判的たスキルを，筆記回答およびインターネットをに読解することに重点が置かれてきたといえる。

使った実践的タスクで測定し，ルーブリック形式

2016年のアメリカ大統領選以降，「フェイク

で生徒の能力を判定するものである（McGrew

ニュース」への懸念は日本にも波及し，オンライ

et al. 2018, Wineburg et al. 2016）。これらのス

ンで拡散する誤情報・偽情報対策を取り入れた新

キルは，自分の考えに近い情報だけを信じずに，しいメディアリテラシーのカリキュラムが国内できちんと情報の信頼性を判断するために必要な要も議論されるようになった。海外で盛んになって素である。メディアリテラシー教育を行う上で，いるニュースリテラシー分野の取り組みの一部をまずは教師が生徒の能力を把握することも重要で取り入れた事例もある。
平（2017）は，教育現場で新聞を活用した授ある（McGrew et al. 2018）。

業を推進するNIEの取り組みに触れ，新聞記者が６

日常的に行っている事実確認の手法を，偽情報や考察

真偽があいまいな情報があふれるオンライン時代

ここまで，主に偽情報・誤情報対策が進んでいのメディアリテラシーに組み込むことの重要性をる海外における議論の流れと具体的なメディアリ指摘している。また，野村（2018）は，オンラ

テラシーの取り組みを整理した。本項では，日本インの偽情報・誤情報拡散を受けてメディアリテ

国内における取り組みの潮流を取り上げ，社会背

ラシー教育を再考する試みとして，大学における景を踏まえた課題を考察したい。

授業カリキュラムを作成・実践した。野村の授業
ではまず，「フェイクニュースの影響力」「フェイ6.1

クニュースの類型と意図」「偽情報はなぜ拡散す

日本における変遷と取り組み

日本におけるメディアリテラシー教育は，このるのか，仕組みと心理」といった，偽情報拡散の分野における研究や教育がさかんな欧米の影響を背景とメディア環境の変化について講義を行った

受けてきた。日本国内では，1994年の松本サリ後，偏った情報摂取について意識的に考えてもらン事件などを契機に，主要報道機関が発信する情うため，新聞の読み比べや調査研究をアクティブ

報に対する不信感が増したことから，批判的思考

ラーニングで実施するというものである。野村のの重要性が指摘されるようになった（水越&中橋

カリキュラムは，新聞を用いているものの，イン

2002，後藤2004）。吉見（2004）は，メディア

ターネットのフィルターバブルに陥らない批判的リテラシーを「メディアで語られたり，表現されな視点を養う上で効果があったとしている。

たりしていることが，いったいどのような文脈のこのように，日本国内でも偽情報・誤情報対策

もとで，いかなる意図や方法により編集されたもを意識したメディアリテラシー教育が行われつつ38

社会情報学

第８巻３号

2020

あり，従来の「マスメディアの報道を批判的に読

イクニュース」と関連付けられ，ジャーナリズム

み解く」という点に大きな比重が置かれる教育とへの信頼度が低下している傾向を踏まえると，特は異なる取り組みである。しかし，野村も指摘すに従来のような，メディアが発信する情報の背後るように，取り組みはまだ始まったばかりであり，にある意図を批判的に読み解く，メディアを鵜呑

実際の効果は不明瞭である。

みにしない，というアプローチは，偽情報・誤情報対策の文脈においては「メディアが報道しない

偽情報対策としてのリテラシー教育の課題

事実を伝える」と謳う偽情報や陰謀論への接触・

一方で，新たなカリキュラムの多くも，「情報信頼度を増すことにもつながりかねない。フィルを疑う」「自分で調査をする」というアプローチ

ターバブルにより自分の関心・政治信条に合致すが主流である点には変わりない。分断・分極化がるニュースへの偏った接触が増していけば，メ進む社会においては，情報を疑うことや，
ユーザー

ディアが発信する情報を疑うスキルをやみくもに自らが情報の信頼性を調査・判断するメディアリ

教えることが，さらなる分断を生むことにもつな

テラシー教育のみの限界を指摘する声もある。

がりかねないことは留意すべきである。普段摂取

6.2

boyd（2017）は，政治信条によりユーザーがする情報に対して懐疑的なユーザーと，すべての好むメディアが大きく異なり，「信頼できる情報

メディア・情報は信頼に値しないという「シニカ源」のコンセンサスが存在しない社会では，批判

ル」 な 態 度 に 陥 る ユ ー ザ ー は 紙 一 重 で あ る的思考を重視するメディアリテラシー教育が自分（University of Illinois at Urbana-Champaignの信念を強化する方向に働き，むしろ逆効果にな

2017）。Caulfield（2018b）は，オンライン情報る可能性を指摘している。Partin（2020）は，メのメディアリテラシーに関する新たなカリキュラ

ディアリテラシーの重要性を指摘しつつも，アメムの多くも「偽情報を暴く」という点に重きが置

リカにおいて極端な陰謀論や偽情報を信じる極右

かれており，そうしたアプローチは不可欠である的な人々は，リテラシー能力が低いのではなく，が，「疑う」ことを教えると同時に「どの情報な

むしろメディアによる情報に懐疑的であり，体制ら信頼できるのか」を軸に置くべきである，と指に批判的な傾向があるとしている。つまり，新し

摘している。

い取り組みにおいても，「疑う」ことを教える教
6.3

育が過度なメディア・既存体制不信と結びつき，

ジャーナリズムの信頼構築

自分の信念を強化する偽情報や陰謀論，極端に党すでに述べたように，メディアリテラシー教育

派的な情報を信じる流れを強化するのではないか

は，現在の複雑なメディア環境に対応した変化がという懸念がある。

求められている。オンラインで拡散する有害な情

こうした指摘は，
日本においても考察に値する。

報は「虚偽情報」と「事実」に簡単に二分できる

倉橋（2019）によれば，メディアリテラシーは「左ものではなく，災害時などに流れる根拠のないう

翼が推進する教育」と捉えられている。また藤代

わさや不確かな情報，ニュース記事の体裁を取っ（2017）は，インターネットが普及するにつれ，た広告，質の低い報道，極端に党派的なウェブサ

マスメディアの報道は偏っているが，編集過程をイト，定評ある報道機関を装った偽情報ウェブサ

経ていないインターネットの情報は正しいというイト，過去のニュース記事があたかも直近の出来「マスゴミ批判」がオンラインにあふれるように事のように拡散されるケースなど，さまざまなコ

なり，「人々が偽ニュースを受け入れる素地」

ンテンツが存在する。ユネスコのハンドブックで（p33）となっていると指摘する。報道機関が「フェは，単に偽情報を見抜くだけではなく，質の高い39

「フェイクニュース」時代におけるメディアリテラシー教育のあり方

耳塚佳代

ついて考えていく必要がある。

ジャーナリズムとそうでないさまざまな情報を見分けることの重要性に触れている（Ireton & Posetti 2018）。

７

しかし，こうした情報の境界線はあいまいにおわりになっており，見分けることは難しい。加えて，日オンライン時代のメディアリテラシー教育のあ

本国内では，例えばネット企業ディー・エヌ・エー

り方は，まだ議論が始まったばかりである。欧米（DeNA）による不正確な医療情報記事の掲載や，においては大規模なアセスメント調査が行われ，偽の飲食店レビューが掲載された食べログ問題なユーザーがさまざまな情報の信頼性を評価する能どに見られるステルスマーケティングも問題と力は高くないことが明らかになっているが，日本なっており，主要メディアや大手企業のプラット

ではそもそもこうした調査や研究は少ない。前提

フォームであれば信頼できるという状況ではなくとして，教える側が生徒の能力がどの程度なのかなっている（藤代 2017）。

を把握することも重要であろう。本項では，主に本稿で紹介したような，ファクトチェッカーが海外の取り組みに注目したが，すべてのカリキュ用いる基本的な事実検証スキルを取り入れたアプラムを紹介しているわけではない。また，日本にローチは，ツイート，写真，ニュース記事，同じおける取り組みについても，デジタル時代に対応

トピックを扱った２つのウェブサイトを比較した

した取り組みの一部に絞って考察しており，網羅

場合にどちらの信頼性が高いかなど，さまざまな的なレビューとはなっていない。

種類のコンテンツ評価において一定の効果が証明

今後は，情報区分の明確化や海外で効果が表れされており，情報の信頼性評価能力の向上にとっているアプローチを参考に，日本のメディア環境て重要であるといえる。だが，前提として，教えや社会背景を踏まえたメディアリテラシー教育をる側が情報区分を踏まえずに「フェイクニュース」

議論していくことが望ましいといえる。

か「事実に基づいたニュース」か，という単純な注

構図をそのまま教育に持ち込み，安易に実践することには注意が必要ではないだろうか。

（１）トランプ大統領によるツイート

また，
本稿で紹介したような新たな取り組みは，
健全なジャーナリズムとメディアの信頼構築，メ

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/807588632877998081

ディア環境の多元性が担保されてこそ可能とな（２）UNESCOの ハ ン ド ブ ッ ク「Journalism,る。世論調査会社ギャラップがアメリカで2016‘Fake News’& Disinformation」p46

年に行った調査によると，
マスメディアが「ニュー

https://en.unesco.org/fightfakenews

スを十分に，正確に，公平に」報じていると思う（３）ファースト・ドラフトによる情報の７区分と回答したのは32パーセントで，メディアへのhttps://firstdraftnews.org/latest/fake-

信頼度は過去最低であった（Swift 2016）。

news-complicated/

メディアリテラシーは，自らが摂取する情報に（４）EAVIのインフォグラフィックhttps://eavi.

ついて主体的に考え，民主的議論に参加する上で

eu/beyond-fake-news-10-types-

重要である。しかし，健全なジャーナリズムと多misleading-info/

様なメディア環境の構築なしには，ユーザーに責JCEJによる翻訳版http://jcej.hatenablog.

任を負わせることはできない。この点も踏まえた

com/entry/2019/03/27/104845

上で，有効なメディアリテラシー教育のあり方に

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