住友化学グループ 現代奴隷・人身取引に関する声明（仮訳）
1. 本声明について
本声明は、英国現代奴隷法第 6 章 54 条、オーストラリア現代奴隷法、米国カリフォルニア州サプライチ
ェーン透明性法、およびカナダサプライチェーンにおける強制労働・児童労働の防止等に関する法律に従ったものであり、現代奴隷、人身取引、強制労働および、児童労働および人権の尊重に関する他の法律および規則の要件を考慮の上、作成されました。本声明は、上記法律の適用範囲内の住友化学グループの企業（住友化学グループ）に対する、2024 年 3 月が終期の事業年度に対応した現代奴隷および人身取引に関する声明となります。本声明は住友化学の取締役会で了承されています。

2. 住友化学グループのビジネス
住友化学グループは、170 社の子会社で構成され、エッセンシャルケミカルズ、エネルギー・機能材料、情報電子化学、健康・農業、医薬品の 5 事業分野にわたり、英国、オーストラリアを含め、グローバルに事業を展開し、幅広い産業や人々の暮らしを支える製品をグローバルに供給しています。

3. 住友化学グループのサプライチェーン
住友化学グループのサプライチェーンは世界各地に広がっているため、いかなる場所でビジネスを展開している場合でも、サプライチェーンを適切に管理することが持続可能なビジネスを展開する上で不可欠であると考えています。

4. 現代奴隷と人身取引に対する住友化学グループの理念とイニシアティブ
A. 住友化学グループの理念
住友化学グループは、住友の精神を礎に、100 年以上にわたり着実に歩み続けてまいりました。住
友化学の企業理念は、「住友の事業精神」を根本精神とし、住友化学としての基本精神や使命、価値観を整理した「経営理念」、役職員が共通して持つべき責務および誇りを示した「コーポレートスローガン・ステートメント」、コンプライアンス体制のよりどころとなる基本的精神である「住友化学 企業行動憲章」から成っています。

B. 住友化学グループとサプライチェーンにおけるコンプライアンス確保の取組み
住友化学グループは、住友化学グループの事業またはサプライチェーンにおける現代奴隷および人身取引防止に関連する法令・規則・倫理基準を遵守するため、次のような取組みを積極的に行っています。
(a) 方針住友化学グループでは、グループ各社において、関係するすべての役職員が他者の人権を尊重し、関連する法令・規則・倫理基準を遵守することを定めた行動規範を策定しています。
2019 年 4 月には、住友化学グループは、「世界人権宣言」、国際労働機関の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」、国連グローバル・コンパクト 10 原則、および国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、強制労働や児童労働の禁止を含む「住友化学グループ 人権の尊重に関する基本方針」を制定しました。
(b) リスク評価とデュー・ディリジェンス
住友化学グループでは、事業活動を通じた人権尊重の確保を目的として、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、事業活動における人権侵害リスクの評価と是正を行う人権デュー・ディリジェンスに取り組んでいます。人権デュー・ディリジェンスでは、2019 年度に外部専門家による当社および連結経営会社を対象とした人権リスク評価を実施し、2020 年度は人権リスク評価において相対的にリスクが高いと考えられたグループ会社に対する詳細調査（書面・現地調査）を行いました。2021 年度は、発見された課題に対して、事実関係や背景を調査した上で、詳細調査のフォローアップを実施しました。その結果、詳細調査を実施したグループ会
社においては、各国法・規則に則った取り組みがなされており、国際労働機関（ILO）中核的労働基準などの国際規範が求める事項に抵触するような大きな人権リスクは発見されませんでした。2022 年度には、社会状況の変化に応じて定期的にリスク評価を実施することが重要であることから、国際機関が発表している各種 Index を追加するとともに、サプライチェーンリスク評価の観点から紛争鉱物などハイリスク原材料を調達・使用する可能性のある事業のリスクの評価も含めた、当社および連結経営会社を対象とした人権リスク評価（２巡目）を実施しました。2023 年度は、人権リスク評価を基に操業国・業態等を考慮し優先度が高いと考えたグループ会社に対して、外部専門家とともに、現地調査や質問状による書面調査などの詳細調査を実施しました。
この人権デュー・ディリジェンスの結果、住友化学グループの事業活動に起因して人権への負の影響を引き起こし、または助長していると判断された場合には、関連するステークホルダーとの協議を行い、適切な手続を通じて、その是正・救済を行っていきます。
(c) サプライチェーン・マネジメント

住友化学グループは、現代奴隷や人身取引が存在しないビジネスを運営するなど、社会的責任を果たして業務を遂行するサプライヤーから、原材料、包装資材などの供給物資を調達する方針を採用しています。住友化学グループでは、既存のサプライヤーや今後サプライヤーになり得る企業に対して、サステナビリティ活動への取組みの強化を奨励するため、さまざまな取組みを行っています。
住友化学グループでは、こうしたイニシアティブの一環として、サステナビリティ活動に最も積極的なサプライヤーから優先的に調達する基準を策定しています。この基準は、国内外の住友化学グループ会社の購買業務のガイドラインである「グループ購買業務標準」に定められています。また、「住友化学グループ サプライヤー行動規範」は、4 つのカテゴリーから成り立っており、この行動規範の第 2 カテゴリーにおいては、強制労働や児童労働を明確に禁止しています。また、本行動規範は、「人権の尊重、人権侵害への加担の防止」「労働時間の規制」「生活賃金への配慮」など、さらなる課題も取り上げています。このように本行動規範は、現代奴隷および人身取引対策への住友化学グループのコミットメントを包含する包括的な指針を定めたものとなっています。
さらに住友化学では、サプライヤーが住友化学グループのサステナビリティ方針との整合性を証明できるよう、「住友化学グループサステナブル調達チェックシート」を策定しています。住友化学は、「サステナブル調達チェックシート」を通じて、すべての新規サプライヤーと、特に日本国外の既存の原材料サプライヤーによるサステナビリティ対策の実施状況をモニタリングしています。
これらのイニシアティブに加えて、2021 年度からは、サプライヤーにおける人権侵害リスクの評価と是正を行うため、「人権質問票」による人権デュー・ディリジェンスを、主要なサプライヤーから順次、実施しています。この人権デュー・ディリジェンスの結果、サプライヤーの事業活動に起因して人権への負の影響を引き起こし、または助長していると判断された場合には、そのサプライヤーと協議を行い、適切な手続を通じて、その是正・救済を行っていきます。
住友化学グループでは、「住友化学グループ 人権の尊重に関する基本方針」のもと、「住友化学グループ 責任ある鉱物・原材料の調達方針」を制定し、現代奴隷、人身取引、強制労働および、児童労働を含む人権への負の影響を生じさせることとなるリスクが高い原材料等（タンタル、錫、金、タングステン、コバルト、マイカ、グラファイト、パルプ等を含むがこれらに限られない)をハイリスク原材料と定義し、特定しました。特定されたハイリスク原材料について、採掘、精錬、製造、取引、取扱い、および輸出に関連して発生する可能性がある人権への負の影響のリスクを認識し、対応するため、ハイリスク原材料の性質に応じて「OECD 紛争鉱物および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」の趣旨にのっとり、管理システムの構築、サプライチェーン内のリスクの特定・評価等の取組みを進めています。
住友化学では、毎年 10～20 社程度の新規サプライヤー、30～40 社程度の既存サプライヤーを対象に、グループ各社と連携したモニタリングを実施しています。モニタリングで明らかになった問題点をフォローアップする必要のあるサプライヤーに対しては、重点的な改善要請や指導・訓練などのフィードバックを行っています（但し、当該モニタリング・プロセスは、独立した事前告知のない監査とは異なります）。住友化学グループは、意識向上と責任ある調達のため、サプライヤーと協働し、共に繁栄していきたいと考えています。
住友化学では、現代奴隷、人身取引、強制労働、児童労働の禁止を含む人権リスク管理について、法令遵守を約束し、証明することを義務付ける人権条項をサプライヤーとの契約に盛り込むため、標準契約条項を策定し、サプライヤーとの契約への導入を順次、進めております。
また、グループ各社に対しても同標準契約条項の利用を推奨しています。
(d) コンプライアンス教育・トレーニング
住友化学グループ全社は、現代奴隷および人身取引に関する法令・規則・倫理基準の遵守を徹底するとともに、役職員に対しては、対面式のセミナーや e-Learning を活用したトレーニングセッションを定期的に実施しています。今年度は、事業活動において問題となる人権課題について理解を促すとともに、人権を尊重することの重要性について解説した研修を実施しました。
(e) スピークアップ制度
住友化学グループでは、住友化学グループの事業が現代奴隷や人身取引に関与している疑いなど、コンプライアンス違反の兆候を早期に察知し、それらを早期に排除するとともに、適切な措置を迅速に講じる社内体制の構築を重視しています。住友化学グループでは、スピークアップ制度の窓口として、住友化学本社内の通報のみならず、各国法令が許容する範囲において、グループ各社からの通報も受け付ける社内スピークアップ窓口と社外スピークアップ窓口の２つの通報ラインを設置しています。本制度では、すべての役職員が、コンプライアンス違反行為またはコンプライアンス違反の疑いがある場合に、自社のコンプライアンス委員会に対し、社内窓口または社外窓口を通じて通報することができます。社外窓口では、通常、会社が指名した社外弁護士が対応しています。また、住友化学グループの役職員のみならず、住友化学グループのサプライチェーンに属するサプライヤーや、住友化学グループの事業活動に何らかの関与のある方々も、懸念事項を上記の窓口に通報することができます。住友化学グ
ループ全体で、合計約 190 件の通報がありました。
C. 企業の社会的責任に関する取り組み
住友化学グループは、現代奴隷・人身取引等の深刻な地球規模の課題を解決するためには、現代奴隷・人身取引の防止に対する自らのサステナビリティの取組みを推進するとともに、国際機関との連携が重要であると考えています。そのため、住友化学グループは、人権・労働・環境・腐敗防止に関する普遍的な原則(10 原則)を推進するためのイニシアティブである国連「グローバル・コンパクト」に 2005 年から参加しています。また、この貢献と確固たるコミットメントを踏まえ、住友化学グループは、その後、国連グローバル・コンパクトの最先端を代表し、あらゆる地域・分野のサステナビリティ・リーダーから構成される唯一無二のグループである国連「グローバル・コンパクト・リード」に2011 年の発足当初から加わりました。住友化学グループは、これらの取組みを通じ、社会の持続可能な発展に貢献するとともに、強制労働の撲滅や現代奴隷および人身取引の廃止を目標のひとつに掲げ、即時かつ効果的な対策を講じるなど、2030 年までに世界中で解決すべき国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成を支援していきます。

5. 今後の取組み
住友化学グループは、人権の尊重を推進し、現代奴隷および人身取引に関わる法令等、適用される法令、規則および倫理基準を確実に遵守することが、事業を持続可能な形で遂行するために不可欠であると考えています。そのため、住友化学グループは、グローバルな事業およびサプライチェーンを通じて、現代奴隷や人身取引に関連する問題を特定し、それに対処するために、上記のような取組みを継続してまいります。

6. 協議プロセス
住友化学グループでは、「人権尊重推進委員会」のもと、人権尊重を推進する活動（現代奴隷および人身取引対策を含む）をグループ全体で展開し、取締役会に報告しています。当該委員会では、現代奴隷、強制労働、児童労働禁止などの人権リスクへの対応を推進するためのグループレベルでの説明責任を果たし、住友化学グループ全体に統合的な取組みと支援プロセスを定着させるため、各事業分野を代表する各事業部門も含めた組織横断的なチームを構成し、緊密に連携して各種取組みを推進しています。

カナダサプライチェーンにおける強制労働・児童労働の防止等に関する法律の適用について、カナダサプライチェーンにおける強制労働・児童労働の防止等に関する法律、特に同法セクション 11 の要件に準拠して、住友化学株式会社、住化農業資材株式会社、株式会社住化分析センター、Sumitomo Chemical
America, Inc.、Sumitomo Chemical Advanced Technologies LLC、Sumika Polymers North America
LLC、Valent U.S.A. LLC、Valent Canada Inc.、Valent Biosciences LLC、Pace International, LLC、
McLaughlin Gormley King Company、Sumitomo Chemical Asia Pte. Ltd.、Botanical Resources Australia
Pty. Ltd.を対象とする本声明に含まれている情報を確認したことを私は証言します。
私の知識をもとに、合理的な評価を実施し、本声明に含まれている情報が、カナダサプライチェーンにおける強制労働・児童労働の防止等に関する法律の適用における、全ての重要な点において、真実、正確、完全なものであることを証言します。

2024 年 4 月 1 日

岩田圭一
住友化学株式会社代表取締役社長