2021年８月17日
各

位
会 社 名 大 和 自 動 車 交 通 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長

大(コード番号 9082

塚

一

基

東証第二部)

問合せ先 取締役執行役員経理部長 加藤雄二郎(TEL

03-6757-7164)(訂正・数値データ訂正)「2022年３月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について

2021年８月13日に公表いたしました「2022年３月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信いたします。

記

１. 訂正理由「2022 年３月期 第 1 四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の提出後に、データの入力誤りが判明いたしましたので、提出済の決算短信を訂正いたします。

２. 訂正箇所
訂正の箇所には下線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正箇所については、訂正後のみ全文を添付しております。

以上2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月13日
上場会社名 大和自動車交通株式会社
コード番号 9082
URL https://www.daiwaj.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理部長
四半期報告書提出予定日
2021年8月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 大塚 一基（氏名） 加藤 雄二郎

TEL 03-6757-7164（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

3,479
2,172

60.2
△46.3

△518
△1,085（注）包括利益 2022年3月期第1四半期

％

百万円

―
―

％

76
△922

62百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期

百万円

―
―

85
△372

％

―
―

△334百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

円銭

20.32
△88.89――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2022年3月期第1四半期
29,3562021年3月期
29,4492022年3月期第1四半期 7,334百万円（参考）自己資本

7,379
7,325
2021年3月期 7,281百万円

25.0
24.7

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

円銭

2.00

―
―
―

期末

円銭

―
―

―

合計
円銭

円銭

2.00

4.00
―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を適正かつ合理的に算定することが困難なことから、未定とさせていただきます。今後、連結業績の合理的な予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。なお、詳細につきましては、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

5,250,000 株 2021年3月期
1,020,425 株 2021年3月期
4,229,725 株 2021年3月期1Q

5,250,000 株
1,020,125 株
4,185,350 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等は、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………… 11- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響に伴う緊急事態宣言の発出等があるものの、経済活動は少しずつ回復基調にあり、旅客自動車運送業においても依然として先行き不透明な状況ではありますが、緩やかに回復の兆しを見せております。
このような経済環境のなか、当社グループにおいては、お客様や従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止に最大限留意しながら、将来のモビリティのサービス化（MaaS）やＡＩの活用、自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応して行くため、３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2021」の第３期目を推進しております。
当第１四半期連結会計期間の連結業績は、主要事業である旅客自動車運送事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛やテレワークの浸透等で減少していた利用客が前期に比べ戻りつつあることにより、売上
高は3,479百万円（前年同期比60.2％増）、営業損失は518百万円（前年同期は営業損失1,085百万円）、経常利益は76百万円（前年同期は経常損失922百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失372百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、雇用調整助成金601百万円を営業外収益に計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 旅客自動車運送事業
タクシー部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による利用客の減少や、タクシー部門で実施している計画供給調整（稼動タクシー車両台数の減少）の影響はあるものの、前年同期の実績からは回復傾向にあり、売上高は1,603百万円（前年同期比101.5％増）となりました。当第１四半期連結会計期間におきましても、当グループの課題である乗務員不足解消の施策として、前年度に続き積極的な採用活動を展開し、接客やマナーの教育・訓練を十分に施すことで適性のある良い人材を増やしております。前期に続き、事前確定運賃
サービスや需要予測サービス等の配車アプリ「S.RIDE」の提供や、ＱＲコードやＳｕｉｃａ等の各種電子マネーによる決済サービスも充実させて、お客様の利便性の向上に努めました。加えて、フードデリバリーサービ
スやタクシー往復送迎付き宿泊プラン等のサービスにも注力いたしました。また、交通事業者としてモビリテ
ィのサービス化（MaaS）や自動運転分野の実証実験、需要予測サービスや相乗りタクシーの実証検証へ積極的に参画し、異業種や大学等の学術機関との連携を深めることで、新たな移動サービスの提供の実現に努めております。特に自動運転分野に関しては、株式会社日本総合研究所が高齢化社会に向け交通弱者でも地域内外の移動をスムーズにし、地域内外の商店・企業等と地域をつなげ、住民同士の関わり合いの機会を作ることを目指している「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」に当社も参画し、各種サービスの開発に取り組んでおります。輸送の安全確保面では、前期に引き続き先進安全機能が搭載されたトヨタJPN-TAXI車両の導入を推進いたしました。
ハイヤー部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるものの、お客様における経済活動が緩やかに回復していることもあり、売上高は624百万円（前年同期比20.0％増）となりました。経費面では、新規入社乗務員募集費や採用乗務員研修費等が前期に続き増加いたしましたが、駐車場や事務所賃料の値下げ交渉を行い、経費支出の圧縮により、利益率の改善・向上に努めてまいりました。営業面では、お客様の新型コロナ
ウイルス感染防止対策として通勤時のハイヤー利用を積極的にセールスした結果、新規顧客を獲得することができました。福祉輸送部門においては、コロナ禍の安全な移動手段として通学時の福祉車両利用を積極的にセールスいたしました。また、新人乗務員指導係を増員し、乗務員未経験者に対する教育体制も更に充実させました。加えてシルバー人材センターへの乗務員求人登録や運転者職場環境良好度認証（働きやすい職場認証制度）も取得いたしました。
以上の結果、タクシー部門とハイヤー部門等の旅客自動車運送事業売上高は2,228百万円（前年同期比
69.3％増）、営業損失は377百万円（前年同期は営業損失1,071百万円）となりました。旅客自動車運送部門の最重要課題である乗務員確保、高齢化社会の到来に伴い多様化する生活サポート・福祉関連ニーズの高まりに応えるため、大和グループの総力を挙げ、「安心・安全、おもてなし」の更なる向上に努めてまいります。

- 2 -② 不動産事業
不動産事業では、引き続きテナントの要望に沿った施設の改善に努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、事業収益の増強に取り組んでおります。しかしながら前期に続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた商業店舗等からの一時的賃貸料の減額等を継続していることもあり、賃貸収入売上が前期と同水準で推移いたしました。また、オフィスビルやマンションのリフォームにも引き続き積極的に取り組んだことで費用が発生したため、利益が減少いたしました。
以上の結果、不動産事業の売上高は221百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は58百万円（前年同期比
59.0％減）となりました。
③ 販売事業
自動車燃料販売部門では、売上高の減少を最小限に抑えるため、既存スタンドにおいて新型コロナウイルス
感染対策用品配布等の販売促進キャンペーンを実施するとともに、より一層のきめ細かいサービスの提供を推進する等、顧客営業を強化しております。しかしながら新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外出自粛要請等による自動車燃料の需要が減少していることや、既存スタンドにおいて時短営業を余儀なくされていること等、厳しい状況が続いているため、小売価格の見直し等を行うことで営業利益の確保に努めてまいりました。
金属製品製造販売部門では、安定的な収益基盤を確立するため、高利益率の見込める特注品等の受注生産を積極的に展開しております。共同出資企業のベトナム工場の生産高が低調に推移していることに加え、前期より続く住宅の建設面積の縮小傾向は止まらず、主力商品である標準階段の生産高が減少しました。
以上の結果、販売事業売上高は473百万円（前年同期比24.9％減）、営業損失は10百万円（前年同期は営業損
失2百万円）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、販売事業の一部取引において純額で収益を認識する方法へ変更したため、販売事業売上高の前年同期比に大きな差異が生じております。
④ サービス・メンテナンス事業
サービス・メンテナンス事業部門では、ゴルフ場クラブハウスの清掃・設備管理をメインとした総合管理業
務及び商業施設並びにホテルなどのアメニティ管理を含む清掃業務を主要事業としており、顧客との安定的な契約に基づき、ゲストの皆様にご満足いただけるための安全で清潔な最適環境作りを提供しております。メイン事業となる全国のゴルフ場利用動向につきましては、コンペ等の団体利用は減少しているものの、個人利用
客は大きな影響を受けていないため、当事業部門については引き続き安定的な業績で推移いたしました。
以上の結果、サービス・メンテナンス事業売上高は556百万円（前年同期は3百万円）となりました。しかしながら、株式会社トータルメンテナンスジャパン（以下「ＴＭＪ」という）の大和物産本社内への本店移転に伴う引越費用が発生したことにより、営業損失は1百万円（前年同期は営業利益4百万円）となりました。なお、サービス・メンテナンス事業部門は、前期においてＴＭＪを子会社化（みなし取得日は2020年12月末）したことに伴う新セグメントであり、同社の損益は2021年１月以降の損益に反映されることになります。そのため、前年同期の損益は、新セグメントに組み込んだ株式会社スリーディの一部事業の実績となっております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間の総資産は29,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の減少となりました。これは既存資産の償却が進み、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれておりますリース資産が112百万円
減少するなどの結果、固定資産が221百万円減少したこと等によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ147百万円減少の21,976百万円となりました。これは短期借入金が827百万円増加
する等の結果、流動負債が887百万円増加したものの、長期借入金が824百万円減少する等の結果、固定負債が1,035百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ53百万円増加の7,379百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が77百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の24.7％から25.0％に増加しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、度重なる緊急事態宣言発出等もあり、新型コロナウイルス感染症の終息時期についての見通しが不透明であり、現時点における当社グループ業績に与える影響額を予想することは困難であると判断し、2022年３月
期の連結業績予想は未定といたしました。今後の感染拡大や収束の状況等により、合理的な予想の開示が可能となった時点で公表いたします。

- 3 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託預金
受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

6,488
783
1,208
73
28
73
768
△13
9,409

6,499
830
1,268
73
9
94
773
△11
9,536

5,197
11,293
1,682
18,173

5,193
11,2931,550
30
18,067

412
412

390
390

1,635
△180
1,455
20,04029,449

1,547
△187
1,360
19,81929,356（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務
株式報酬引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

333
3,365
39
129
2,475
6,342

351
4,192
40
43
2,602
7,230

11,288
788
244
55
3,404
15,781
22,124

10,464
785
245
55
3,195
14,746
21,976

525
10
7,647
△1,084
7,098

525
10
7,724
△1,084
7,175

211
△33
5
182
44
7,325
29,449

187
△31
3
159
44
7,379
29,356

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

2,172
2,923
△751
333
△1,085

3,479
3,614
△134
383
△518

0
7
8
153
25
194

0
7
9
601
16
635

29
2
31
△922

40
0
40
76

536
38
5
579

12
2
14

8
8

12
2
15

△350

75

158
△137
20
△371
0

48
△59
△10
86
0

△372

85

（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

△371

86

32
2
1
36
△334

△23
2
△2
△23
62

△335
0

62
0

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人・代理人）を判断した結果、他の当事者が主たる責任を負っている等の取引については、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ199百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 8 -（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

旅客自動車
運送事業

不動産事業

販売事業

サービス・
メンテナン
ス事業

1,316

221

630

3

2,172

－

2,172

－

94

76

19

191

△191

－

計

1,316

315

707

23

2,363

△191

2,172

セグメント利益又は損失（△）△1,071

141

△2

4

△928

△156

△1,085

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１ 調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

旅客自動車
運送事業

不動産事業

販売事業

サービス・
メンテナン
ス事業

2,228

221

473

556

3,479

-

3,479

-

34

111

14

160

△160

-

計

2,228

256

585

570

3,640

△160

3,479

セグメント利益又は損失
（△）

△377

58

△10

△1

△331

△186

△518

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１ 調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 9 -３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
当社グループの報告セグメント区分は、前連結会計年度においては、「旅客自動車運送事業」、「不動産事業」及び「販売事業」としておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、「旅客自動車運送事業」
、
「不動
産事業」
、
「販売事業」及び「サービス・メンテナンス事業」に変更することといたしました。この変更は、
前連結会計年度においてサービス・メンテナンス業務を行っている株式会社トータルメンテナンスジャパン
を連結子会社化し、従来から同様の業務を行っている連結子会社である株式会社スリーディが属する報告セ
グメントの「不動産事業」に含めて管理しておりましたが、2021年４月１日よりサービス・メンテナンス業
務について、不動産賃貸収入を主な収益とする「不動産事業」とは別途管理し、「サービス・メンテナンス事業」として、これまで以上に推進していくことを目的として変更することといたしました。当社グループ
は、2021年３月期の第４四半期において、東京都大田区昭和島の土地売却契約の締結及び不動産信託を利用した借入を行うなど、当社グループにおける不動産管理の重要性が高くなっております。そのため、「不動産事業」を不動産の保有による不動産賃貸収入、売買に関する仲介手数料及び内装工事を中心とすることとし、「サービス・メンテナンス事業」とは別途管理していくことといたします。この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、不動産事業で22百万円減少、サービス・メンテナンス事業で22百万円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の販売事業の売上高は199百万円減少しております。なお、セグメント利益への影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの第１四半期連結会計期間における事業活動に影響がでております。現状、収束時期の見通しは立っておりませんが、緊急事態宣言の解除以降は乗客数も増加傾向にあり、業績回復の兆しを見せております。当社グループの固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金
資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、2022年以降、緩やかに回復していくものと仮定を置いて判断しております。
なお、上記の仮定については、前連結会計年度末と同様であり、当第１四半期連結会計期間末において見直しが必要となる重要な状況の変化は無いものと判断しております。
（重要な資産の譲渡）
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、経営資源の有効活用及び財務体質の改善・強化を目的として、下記のとおり保有する固定資産の譲渡を決議し、2021年２月26日に不動産売買契約を締結いたしました。
(１)譲渡する相手会社の名称
取引の譲渡先につきましては法人１社となりますが、譲渡先からの要請により開示を控えさせて頂きます。
なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありま
せん。
(２)譲渡資産の種類、譲渡前の使途
譲渡資産の種類
土地（4,206.50㎡）、建物（1,821.44㎡）（東京都大田区昭和島）
譲渡前の使途
タクシー事業所(３)譲渡日2021年９月30日(予定)(４)譲渡価額
譲渡価額につきましては、譲渡先からの要請により開示を控えさせていただきます。なお、本件固定資産の譲渡に伴い、2022年3月期決算において、固定資産売却益約2,987百万円を特別利益に計上する見込みであります。

- 10 -

３.その他
役員の異動（2021年８月16日付予定）①代表者および取締役の異動
該当事項はありません。
②執行役員の異動（新任）
大村 正文 新

執行役員

経理部

現
松本 敬之 新執行役員

経理部 部長
関連事業部長

現部長

関連事業部長- 11 -