平成29年度

業務実績報告書

小項目評価【自己評価の考え方】(1) 単一の目標値を設定した小項目は、原則、その評価を自己評価とする。
(2) 複数の目標値を設定した小項目は、原則、最も低い評価を自己評価とする。
(3) 合計の数値及びその内数から構成される目標値を設定した小項目は、原則、合計数値の評価を自己評価とする。
(4) 目標値が設定されていない小項目は、計画に対する業務を概ね実施していれば、原則、自己評価をＡとする。
(5) 上記(1)～(4)による自己評価の原則の例外として評価したものがある。（自己点数欄に＊で表示した。）
なお、第二期中期計画（平成27年度～31年度）において数値目標が設定されているものについては、業務実績報告書中に「中期計画（H31）目標値」として併記している。

平成30年６月
地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目

次 （本資料の目次の項番の記載については、次頁「目次に関する注記」をご覧ください。）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

８ 各病院の具体的な取組み（小項目24～45） ・・・・・・・・・・・・・・41

１ 質の高い医療の提供⑴ 人材育成機能の充実（小項目１～８)⑴ 足柄上病院（小項目24～27)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

・・・・・・・・・・・・・・・１⑵ こども医療センター（小項目28～32） ・・・・・・・・・・・・・・・45⑵ 臨床研究の推進（小項目９～10) ・・・・・・・・・・・・・・・・・９⑶ 精神医療センター（小項目33～35)・・・・・・・・・・・・・・・・・52⑷ がんセンター（小項目36～40)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56

２ 医療機器等の計画的な整備の推進（小項目11)・・・・・・・・・・・・・13⑸ 循環器呼吸器病センター（小項目41～45)・・・・・・・・・・・・・・61

３ 医療機関等との機能分化・連携強化の推進（小項目12)

第３ 経営基盤の強化に関する事項⑴ 全体計画（小項目12)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

１ 業務運営体制の確立（小項目46～49) ・・・・・・・・・・・・・・・・66⑵ 個別計画（小項目12)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15⑴ 収益の確保（小項目46～47)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66⑵ 費用の削減（小項目48) ・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
４ ＩＣＴを活用した医療連携（小項目13)⑶ 経営意識を有した職員の育成（小項目49)・・・・・・・・・・・・・・71⑴ 全体計画（小項目13)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18⑵ 個別計画（小項目13)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

２ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（小項目50)・・72

５ 安全で安心な医療の提供（小項目14～16)

第８ その他神奈川県の規則で定める業務運営に関する重要事項（小項目51～52）⑴ 災害対応力の充実強化（小項目14)・・・・・・・・・・・・・・・・・20

１ 人事に関する計画（小項目51)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75⑵ 感染症医療体制の充実強化（小項目15)・・・・・・・・・・・・・・・22⑶ 医療安全対策の強化（小項目16)・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項（小項目52)

６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（小項目17～21)⑴ 患者サービスの向上と情報提供の充実（小項目17～19)・・・・・・・・26⑵ 患者支援体制の充実（小項目20～21)・・・・・・・・・・・・・・・・32

７ 職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進（小項目22～23） ・・・37

i・・・・・・・・・76

〈目次に関する注記〉
本資料の目次は、県から示された「第二期中期目標」に基づき策定した「第二期中期計画」の項番を原則としてそのまま使用しています。具体的には
次の「第二期中期計画」の目次のうち、囲みで示した部分の項番に沿って記載していますので、一部欠番があることにご留意ください。

第４〈「第二期中期計画」の目次〉
第１

計画の期間

第２

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標

短期借入金の限度額
１

限度額

２

想定される短期借入金の発生理由

第５重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

第６

剰余金の使途

第７

料金に関する事項

を達成するためとるべき措置
１

質の高い医療の提供

２

医療機器等の計画的な整備の推進

３

医療機関等との機能分化・連携強化の推進

４

ＩＣＴを活用した医療連携

１

診療料等

５

安全で安心な医療の提供

２

その他の料金６

患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進

３

還付

７

職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進

４

減免

８

各病院の主な取組み
第８

第３

経営基盤の強化に関する目標を達成するためとるべき措置

その他神奈川県の規則で定める業務運営に関する重要事項
１

人事に関する計画

１

業務運営体制の確立

２

長期借入金の限度額

２

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

３

積立金の処分に関する計画

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項

ⅱ

項番「第１」は欠番です（＜目次に関する注記＞（ⅱ頁）を参照してください。）。

小項目１

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（１）人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。

中期計画

年度計画

第２ 県民に対して提供するサービ 第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する スその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（１） 人材育成機能の充実
・全病院において、系統的な教育制度を確立することにより、人材育成
機能の充実を図る。
・医師については連携協力のある大学などの医局ローテーションのほか、広く一般から優秀な人材を確保するため公募を行う。また、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、養成機関との連携や就職説明会の開催のほか、採用試験の工夫・改善などにより、質の高い職員の確保を図る。
・地域の医療従事者との交流の推
進、臨床研修医の計画的な受入れ、看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れる。
・大学院との連携・交流を推進する
ことで、職員のキャリアプランを充実する。
・医師の負担を軽減し医療の質の向上を図るため、高度医療セクレタ
リーを育成する。
・こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人材育成に努める。

１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
ア 医療人材の確保（ア）医師連携協力のある大学医学部の医局
ローテーションを医師確保の基礎としつつ、公募や医師の人的ネット
ワークの活用のほか、後期臨床研修医などに対する研修メニューを充実させ、積極的に優秀な人材を確保す
る。

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

・医師確保については、連携協力のある大学医学部からの医局ローテーションを基礎としつつ、公募や人的ネットワークの活用による採用を行い、平成29
年度は66人を採用した。
・平成30年３月31日現在、後期臨床研修医を除く医師の必要数342人（前年度比11人増）に対し、現員数が309人（３月31日付退職者を含む）であり、充足率※は90.4％（前年度比3.0ポイント減）であった。

・質の高い医療提供のため、様々な方法により医師の確保対策に取り組んでおり、採用ができているとともに、充足率は関東の自治体病院と同程度である
ことから、年度計画を達成した
ものと評価した。

※充足率については、対前年度比で減少する結果となったものの、全国自治体病院協議会が公表する、直近（平成27年度）の医師補充状況実態調査では、全国で79.8％、関東では90.4％となっており、関東における充足率は県立病院機構と同程度である。
課題
・がんセンターにおいて、放射線治療科の複数の医師が退職する中、県が組織した「がんセンター放射線治療医確保対策委員会」の協力を得て、医師の確保を行い、治療を継続させた。

（参考）各病院医師充足率
H30.3.31現在
必要数（A） 現員（B） 差（B-A）
充足率
足柄上
47
39
△ 8
83.0%
こどもC
110
104
△ 6
94.5%
精神C
29
24
△ 5
82.8%
がんC
115
105
△ 10
91.3%
循呼C
41
37
△ 4
90.2%
計
342
309
△ 33
90.4%
※総長、病院長、研究所長等の管理職も含む

1

・多様化する医療ニーズに対応
し、医師を安定的に確保するために積極的な対応策を講じていく必要ががある。
あわせて人材育成機能の充実も図る必要がある。

Ａ

神奈川県評価
評価点数
コメント

小項目２

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（１）人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。

中期計画
第２
１ 質の高い医療の提供（１） 人材育成機能の充実
・全病院において、系統的な教育制度を確立することにより、人材育成
機能の充実を図る。
・医師については連携協力のある大学などの医局ローテーションのほか、広く一般から優秀な人材を確保するため公募を行う。また、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、養成機関との連携や就職説明会の開催のほか、採用試験の工夫・改善などにより、質の高い職員の確保を図る。

年度計画

第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
ア 医療人材の確保（イ）看護師・県立看護専門学校や保健福祉大学と連携して学生向け就職説明会を実施するとともに、民間企業主催の合同就職説明会にも積極的に参加する。
・採用試験制度を本部に集約化するなど、本部と病院との連携を強化することにより、引き続き多くの人材の確保に努める。

・地域の医療従事者との交流の推
進、臨床研修医の計画的な受入れ、看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れる。
・大学院との連携・交流を推進する
ことで、職員のキャリアプランを充実する。
・医師の負担を軽減し医療の質の向上を図るため、高度医療セクレタ
リーを育成する。
・こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人材育成に努める。

・人材確保が難しい助産師に対して、助産師手当ての支給等の対策を
進める。

業務実績
・看護職員の出身校を中心に、県内外の看護師養成施設を延べ97か所訪問し、人材確保に努めた。

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

・積極的な看護師・助産師確保対策を実施することで、質の高・民間企業が実施した合同就職説明会（神奈川５回、 い人材確保につながっているた
東京３回、福岡１回）に参加し、県立病院機構の魅 め、年度計画を達成しているも力や概要等を伝え、採用活動に繋げた。
のと評価した。
・採用試験制度を本部に集約化し、受験者が志望した病院に配属される形式の一般採用試験を年11回実施した。
また、足柄上病院、がんセンター及び循環器呼吸器病センターへの入職者を対象とした指定校推薦試
験を１回実施し、12人を確保した。
その結果、入職予定者の人数は、足柄上病院34人、こども医療センター86人、精神医療センター４人、がんセンター77人、循環器呼吸器病センター14人となり、機構全体の看護職員数は平成30年４月１日現
在1,692人と、前年度に比べ54人の増加となった。
（前年度比54人増の主な理由）
課題①こども医療センターのＮＩＣＵなどの体制整備10
・引き続き看護師・助産師の確人②足柄上病院の病棟再編（包括ケア病棟）などの体 保対策に継続的に取り組むとともに、働きやすく魅力ある職場制整備11人
これらの取組みにより充足率は98.8％となった。 づくりを目指した対策にも努める必要がある。
・助産師養成施設を昨年度に引き続き積極的に訪問し、平成30年度採用者１名を新規に確保した。
また、助産師手当の支給制度を導入し、平成30年
３月31日時点で31人の助産師に支給を行った。
・修学資金の借受生全22人のうち、19人がそれぞれ希望する県立病院機構の病院に就職した（３人は在
学中）。

2

Ａ

神奈川県評価
評価点数
コメント

小項目３

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（１）人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。

中期計画
第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
・全病院において、系統的な教育制度を確立することにより、人材育成
機能の充実を図る。
・医師については連携協力のある大学などの医局ローテーションのほか、広く一般から優秀な人材を確保するため公募を行う。また、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、養成機関との連携や就職説明会の開催のほか、採用試験の工夫・改善などにより、質の高い職員の確保を図る。
・地域の医療従事者との交流の推
進、臨床研修医の計画的な受入れ、看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れる。
・大学院との連携・交流を推進する
ことで、職員のキャリアプランを充実する。
・医師の負担を軽減し医療の質の向上を図るため、高度医療セクレタ
リーを育成する。
・こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人材育成に努める。

年度計画

業務実績

法人の自己評価

神奈川県評価
評価点数
コメント

自己点数
実績に対する評価

第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
ア 医療人材の確保（ウ）事務職員、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等
・薬剤師や理学療法士など人材確保が困難な職種について、大学訪問や就職説明会へのブース出展などを実施し当機構の認知度を高める。
・適切な試験実施時期を設定する。

・言語聴覚士の一般採用については、夏季の実習時期を考慮し、他職種とは別に９月に募集、10月に試験、12月に合格発表等とする日程を設定して採用試
験を実施した。

・特定の職種の実習時期等を考慮し適切な試験実施時期を設定した。
・大学の就職説明会を活用して、積極的な人材確保対策を実施し、・福祉職及び診療放射線技師、臨床検査技師等の医 必要な医療技術職員等の配置に療技術者については、新卒者を対象とする一般採用 つなげている。
試験と、即戦力となる経験者を対象とする採用試験 ・以上のことから年度計画を達を実施し、35人(前年度比14人減)の職員を確保した。 成しているものを評価した。
・特に薬剤師については、大学の就職説明会にブースを出展し、薬学部等の学生に説明して積極的な周知に努めたほか、薬科大学訪問、研究発表会を継続実施することで、県立病院機構の認知度を高めた。
その結果、新たな人材確保と人材育成の対策として導入した「薬剤師レジデント制度」※の募集に、35人から応募があり、15人を確保した。

Ａ

課題

・医療ニーズに対応し、理学療法
士や作業療法士等リハビリテー
・確保対策の結果、診療放射線技師、臨床検査技師、 ション部門の職員の増員が必要に
薬剤師等については、平成30年４月１日現在の現員 なると予想されるため、県立病院
数は385人となった。
機構全体の中長期的な職員構成の（前年度比26人増の主な理由）
バランスを考慮しながら、柔軟な①薬剤師レジデント15人
募集対応を検討する。
②管理栄養士３人 栄養指導の体制整備等として、 ・15名の薬剤師レジデントを確保
足柄上病院２人、がんセンター１人 などすることができたが、その後の処遇についてさらに検討する必要がある。。
※薬剤師レジデント制度
新卒者を対象として、県立病院機構の５病院の薬剤科をローテート研修し、薬剤師としての能力向上を図る制度（参考）福祉職・コメディカル職種の採用数の実績
区分

平成28年度採用
一般

福祉職

平成29年度採用

計

5人

5人

一般

経験者

平成30年度採用

計

一般

経験者

計

4人

4人

1人

4人

5人

1人

8人

15人

1人

16人

薬剤師

7人

7人

14人

7人

診療放射線技師

3人

2人

5人

7人

7人

4人

4人

臨床検査技師

3人

2人

5人

5人

5人

1人

1人

理学療法士

1人

2人

3人

5人

6人

11人

作業療法士
言語聴覚士
臨床工学技士

1人
2人

保育士
計

2人
2人

管理栄養士

3

経験者

16人

2人

1人

1人

1人

1人

4人

9人

13人

21人

37人

28人

21人

49人

22人

3人

3人

1人

2人

1人

1人

3人

3人

13人

35人

小項目４

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（１）人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。

中期計画
第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
・全病院において、系統的な教育制度を確立することにより、人材育成
機能の充実を図る。
・医師については連携協力のある大学などの医局ローテーションのほか、広く一般から優秀な人材を確保するため公募を行う。また、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、養成機関との連携や就職説明会の開催のほか、採用試験の工夫・改善などにより、質の高い職員の確保を図る。
・地域の医療従事者との交流の推
進、臨床研修医の計画的な受入れ、看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れ
る。

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価

第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
イ 医療人材の育成（ア）医師
系統的な教育研修プログラム及び受入体制を整備し、後期臨床研修医の積極的な受入を開始するため、臨床研修センターを設置する。

・後期臨床研修医(専攻医)については、足柄上病院０人（前年比３人減）
こども医療センター39人（同７人減）
精神医療センター３人（同１人増）
がんセンター25人（同４人減）
循環器呼吸器病センター７人（同１人減）と前年度比14人減の合計74人を受け入れた。

・臨床研修センターを本部事務局内に設置し、研修等について検討を行った。
また、医師研修システム検討委員会において専攻
医制度（新たな専門医制度）について協議を進め、新専門医制度の下での基幹病院として研修実施可能
課題
な６診療科（総合診療科、内科、小児科、精神科、放射線科、麻酔科）におけるプログラム申請を行い、 ・病院機構の認知度を高めると日本専門医機構により認定を受けた。
ともに、専攻医採用試験の応募
こども医療センター等で専門研修プログラム等に 状況を踏まえ、研修プログラム
基づき、７月から募集手続を進め、後期臨床研修医 の改善を図る必要がある。
（専攻医）を受け入れた。

・専攻医の採用試験の実施状況は以下のとおり
・大学院との連携・交流を推進する
ことで、職員のキャリアプランを充実する。

専攻医採用試験実施状況
プログラム名内科（基幹施設：足柄上病院）

募集人数 応募者数

総合診療科（基幹施設：足柄上病院）

・医師の負担を軽減し医療の質の向上を図るため、高度医療セクレタ
リーを育成する。
・こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人材育成に努める。

・後期臨床研修医（専攻医）の受入は前年度比14人減となった
ものの、継続して受け入れ、教育・研修体制の整備に向けた検討を実施することができたため、年度計画を概ね達成したと評価した。

小児科（基幹施設：こども医療センター）

精神科（基幹施設：精神医療センター）
麻酔科（基幹施設：がんセンター）
放射線科（基幹施設：がんセンター）

計

5人
2人
5人
3人
1人
2人
18人

0人
0人
7人
4人
0人
1人
12人

採用数
0人
0人
5人
3人
0人
1人
9人

・足柄上病院は基幹型臨床研修病院として10名の臨床研修医を育成した。

4Ｂ

神奈川県評価
評価点数
コメント

小項目５

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（１）人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。

中期計画
第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
・全病院において、系統的な教育制度を確立することにより、人材育成
機能の充実を図る。
・医師については連携協力のある大学などの医局ローテーションのほか、広く一般から優秀な人材を確保するため公募を行う。また、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、養成機関との連携や就職説明会の開催のほか、採用試験の工夫・改善などにより、質の高い職員の確保を図る。
・地域の医療従事者との交流の推
進、臨床研修医の計画的な受入れ、看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れる。
・大学院との連携・交流を推進する
ことで、職員のキャリアプランを充
実する。

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価

第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
イ 医療人材の育成（イ）看護師・神奈川県内の看護専門学校等との連携を深め、看護学生の実習受入れ拡大を図る。

・看護学生の実習については、看護専門学校・大学等から合計1,587人（前年度比128人増）を受け入れた。
（参考）看護実習受入実績
区分

平成27年度

平成28年度

平成29年度

保健福祉大学

184人

213人

232人

衛生看護専門学校

117人

190人

210人

よこはま看護専門学校

476人

393人

451人

82人

69人

98人

横浜市医師会看護専門学校

68人

48人

36人

国際医療福祉大学

58人

61人

99人

443人

485人

461人

平塚看護大学校（旧平塚看護専門学校）

その他
計・看護専門学校・大学等との連携を深め、看護学生の実習受入
れを拡大することができていることから年度計画を達成しているものと評価した。

1,428人 1,459人 1,587人

課題・医療安全研修等他職種と合同の研修を実施し、教育制度の充実を図る。

・６月に本部事務局で実施した医療安全研修について、看護職員だけでなく医師や薬剤師、事務職など
他職種を含め40人が受講し、医療事故防止対策や自己分析についての研鑽を積んだ。

・医師の負担を軽減し医療の質の向上を図るため、高度医療セクレタ
リーを育成する。
・こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人材育成に努める。

5

・看護実習の拡大にあたっては、実習受入れの体制整備を図る必要がある。
・医療人材育成のため、今後も看護専門学校等との連携を深める。

Ａ

神奈川県評価
評価点数
コメント

小項目６

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（１）人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。

中期計画
第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
・全病院において、系統的な教育制度を確立することにより、人材育成
機能の充実を図る。
・医師については連携協力のある大学などの医局ローテーションのほか、広く一般から優秀な人材を確保するため公募を行う。また、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、養成機関との連携や就職説明会の開催のほか、採用試験の工夫・改善などにより、質の高い職員の確保を図る。
・地域の医療従事者との交流の推
進、臨床研修医の計画的な受入れ、看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れる。
・大学院との連携・交流を推進する
ことで、職員のキャリアプランを充
実する。

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
イ 医療人材の育成（ウ）事務職員、薬剤師
・薬剤師レジデント制度について、
平成30年度からの開始を目標に準備を進める。
・平成28年度に設置した、「県立病院機構採用職員(事務職)の人材育成
ＷＧ」において協議した、リーダー
シップ研修について実際に取組みを進める。

・薬剤師レジデント制度について、平成30年度からの採用開始に向けて準備を行った。採用試験では35人の応募があり、15人を確保した。
・就職説明会への参加や薬科大学訪問、研究発表会
を昨年度と同様に実施することで、薬学生への認知度を高めた。

・薬剤師確保に向けた新たな取組として薬剤師レジデント制度を導入しており、人材育成に資することが期待できる。
・課題だった薬剤師の人材確保について、新たな制度を導入し確保につなげるなど、大きく前進したことから年度計画を達成しているものと評価した。

・中堅の事務職員を対象に「リーダーシップの発揮の仕方」や「良きチームを築くため」をテーマとした部下の育成やＯＪＴ※等に関する研修を実施し、計31名の職員が参加した。
・管理監督者を対象に、病院経営や組織マネジメン
ト能力向上に資する研修を10回実施した。

※ＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）
部下が職務を遂行していく上で、必要な知識やスキルを、上司や先輩職員などの指導担当者が随時与えることで、教育、育成する方法。

課題
・15名の薬剤師レジデントを確保することができたが、その後の処遇について検討する必要がある。
・今後も人材育成の観点からの計画的な人事異動、人材育成に資するための研修を進めていく必要がある。

・医師の負担を軽減し医療の質の向上を図るため、高度医療セクレタ
リーを育成する。
・こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人材育成に努める。

6

Ａ

神奈川県評価
評価点数
コメント

小項目７

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（１）人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。

中期計画
第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
・全病院において、系統的な教育制度を確立することにより、人材育成
機能の充実を図る。
・医師については連携協力のある大学などの医局ローテーションのほか、広く一般から優秀な人材を確保するため公募を行う。また、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、養成機関との連携や就職説明会の開催のほか、採用試験の工夫・改善などにより、質の高い職員の確保を図る。
・地域の医療従事者との交流の推
進、臨床研修医の計画的な受入れ、看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れ
る。

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
イ 医療人材の育成（エ）高度医療セクレタリー
こども医療センターでのモデル事業を推進し、各病院でＯＪＴ研修を取り入れるなど、高度医療セクレタ
リーに関する体制を確立し、各病院における高度医療セクレタリーの確保と育成に向けた環境の整備を行う。

・高度医療セクレタリーの導入に向け研修体制や処遇などの環境整備に努めた結果、平成28年度のこども医療センターに加え、新たにがんセンターで３人確保することができ、平成29年度末時点で、常勤職員１人(こども医療センター１人 前年度比：増減なし)、非常勤職員７人（こども医療センター４人、がんセンター３人 前年度比：４人増（こども医療セ
ンター１人、がんセンター３人））の体制となった。
・導入したこども医療センター及びがんセンターでは関係医師の指導を受けた高度医療セクレタリーが外来診療の電子カルテ代行入力等を行い、医師の診療支援を実施したことから、事務負担の軽減が図られた。

・こども医療センターとがんセンターでは高度医療セクレタ
リーを配置することにより、医師の診療支援を行うことができていることから年度計画を達成しているものと評価した。

課題・高度医療セクレタリーには診療内容を適切に理解する高度なスキルが求められるため、高い意欲を持つ人材の確保及び定着対策を検討する必要がある。
・各病院での導入にあたっては、関係医師の協力による研修体制の整備や、処遇などのルール作
りを体系的に進める必要がある。

・大学院との連携・交流を推進する
ことで、職員のキャリアプランを充実する。
・医師の負担を軽減し医療の質の向上を図るため、高度医療セクレタ
リーを育成する。
・こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人材育成に努める。

7

Ａ

神奈川県評価
評価点数
コメント

小項目８

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（１）人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。

中期計画
第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
・全病院において、系統的な教育制度を確立することにより、人材育成
機能の充実を図る。
・医師については連携協力のある大学などの医局ローテーションのほか、広く一般から優秀な人材を確保するため公募を行う。また、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、養成機関との連携や就職説明会の開催のほか、採用試験の工夫・改善などにより、質の高い職員の確保を図る。
・地域の医療従事者との交流の推
進、臨床研修医の計画的な受入れ、看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れ
る。

年度計画

・こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人材育成に努める。

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
イ 医療人材の育成（オ）医学・工学領域
横浜国立大学と株式会社東芝と連携した共同研究講座を実施し、重粒
子線治療に関連した医学・工学領域の人材育成を図る。
（カ）大学との連携
横浜市立大学などとの間で人材育成及び教育・試験研究を推進する。
こども医療センター及びがんセン
ターは、事業の着実な実施と内容の充実に努める。

・横浜国立大学と株式会社東芝と連携し、平成28年度に結んだ共同研究講座開設のための協定及び契約に基づき、研究を実施した。

［こども医療センター］
・教育研究についての連携・協力協定に基づき、医師７人が連携大学大学院の客員教授として研究活動を行ったほか、医師２人が新たに大学院受験に合格し、計５人が大学院で学び、人材育成を行った。
＜協定大学＞
・横浜市立大学大学院医学研究科
・慶應義塾大学大学院医学研究科［がんセンター］
・連携大学院の協定を締結した大学に、医師17人、看護師１人、化学職１人が客員教授等に就任し、医師・看護師の確保や人材育成を推進した。
＜協定大学＞
・横浜市立大学大学院医学研究科

・大学院との連携・交流を推進する
ことで、職員のキャリアプランを充実する。
・医師の負担を軽減し医療の質の向上を図るため、高度医療セクレタ
リーを育成する。

業務実績（キ）情報発信・人材育成に係る取組内容の成果をホームページ等で情報発信し、県内外の人材育成の活性化に資する。
・次代の医療人材を育成するため、青少年を対象とした医療体験イベン
トを行う。

・看護職員について、各病院のホームページや募集用パンフレットに、人材育成のための研修体系等を掲載し、就職説明会等での説明などと合わせて、広く情報発信を行った。
・「一日看護体験」（各病院）、「ブラックジャッ
クセミナー」（がんセンター）などの、青少年を対象とした医療体験イベントを11回実施した。

8

・医療人材の育成に向け、大学や企業と積極的に連携し、人材の育成につながっていることから、年度計画を達成しているものと評価した。

課題
・引き続き医療人材の育成を行っていくとともに、連携等の取組みの成果を、適切に情報発信していく必要がある。

Ａ

神奈川県評価
評価点数
コメント

小項目９

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（２） 臨床研究の推進「治らない病を治すこと」や「医療の更なる進歩」を基本理念に、中長期的に県民に還元可能な臨床研究を推進するとともに、県が進める「ヘルスケア・ニューフロンティア」などに対し、臨床研究の分野において積極的に連携していくこと。

中期計画
第２
１ 質の高い医療の提供（２）臨床研究の推進
・より良い診断法や治療法を確立するため、治験の実施など臨床研究のための基盤及び支援体制の整備を行う。
・こども医療センターは、難治性の小児疾患に関する臨床研究を推進する。
・精神医療センターは、難治性の精神疾患の新規医療技術の臨床導入に向けた臨床研究を推進する。
・がんセンターは、がんの新たな診断・治療方法の開発を推進するとともに、臨床研究の拠点として、遺伝子研究及び腫瘍組織を活用した研究に取り組む。また、従来より行われているワクチン及び漢方医療を継続して実施する。
・循環器呼吸器病センターは、間質性肺炎や肺がん、循環器疾患の臨床研究を推進する。

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２
１ 質の高い医療の提供（２）臨床研究の推進
ア 臨床研究支援（ア）全体計画・神奈川県立病院機構及び神奈川県
における臨床研究開発体制の整備を継続するとともに、本年度はより具体的な臨床研究開始を促すなど試行実証する事と併せ、行政機関等関係者との協議も介して将来への発展継続に努める。
・潜在能力を引き出し活性化するための効果的な臨床研究推進体制を研究し、医師主導治験・臨床研究を自ら企画し実施するための基盤の整備を更に進める。
・最先端医療・医療技術、産業、海外ネットワーク等と有機的な連携を目指し、関連する治験・臨床研究の企画・運営を積極的に行うことによって、神奈川県のヘルスケア・
ニューフロンティア事業に、より積極的に協力する。
・医師主導治験・臨床研究を計画す
る医師、研究者ならびに臨床研究の実施を支援する人材の教育訓練体制を整備し、トレーニングを実施するとともに、今後も継続的に行っていけるシステムを作ることにも努める。

・医師主導治験や臨床研究を促進するための支援ができていることから、年度計画を達成した
ものと評価した。
・病院等における多施設共同研究等を推進するためには、どのような体制整備が 必要であるか検討を行い、県に報告した。

・主任研究者となって、医師主導治験や医師主導臨
床試験を実施することを計画する医師等に対して、CRC（治験コーディネーター）等が助言を行った。

・日本製薬工業協会等の関係団体、製薬企業、学会、大学等の最先端の情報を収集し、研究者への情報提供を行った。

・統計の専門家を各病院に派遣し、個別統計相談を
研究者向けに実施した。

9

課題・各病院において医師主導治験や医師主導臨床試験の実施に対する支援を引き続き行っていく必要がある。
・今後も県の未病の取組みについて、専門的見地からの協力を行う。

Ａ

神奈川県評価評価点数
コメント

・外部の研究機関や企業、海外関係機関とも連携し、産官学の人材交流の推進の適正化を図り、国際的に通用する人材育成環境の整備に努める。

・国内外の製薬企業、大学、理化学研究所等の外部研究機関、医療機器開発メーカー等国内外の研究者と県立病院機構の研究者が連携して研究を実施した。

・効率的かつ高水準の審査体制を実現するため、各病院においてそれぞれ実施している倫理委員会等について施設横断的な体制強化を段階的に更に進める。

・５病院共通の研究倫理審査委員会規程の運用開始後に、新たに認識されした課題への対応を行うた
め、解説集を整備した。

・外部との連携に必須の知財・法務関連業務について、外部弁護士事務所のフルサポート、医療研究開発の特殊性に精通した内部人材の養成など、みらい臨床研究支援センターの実証調査の結果明確になった懸案について具体的な対策を進める。

・外部機関との共同出願契約を交わす際等、必要に応じて、知的財産に関する専門的な知識を有する者等から助言を受ける体制を整備した。

・以上の取組みを通じて、県民に提供することのできる医療水準の向上に寄与する。

イ 未病の取組み
神奈川県の未病への取組みに協力するため、医学的な見地から未病に関する様々な具体的課題を整理した
うえで臨床研究に取り組み、新しい医療のあり方や未病産業など、効果的な政策提言を行う。

・未病対策に資する、サルコペニアのコホート研究について、機器導入やプロトコール作成等の事前準備を実施した（がんセンター、足柄上病院）。

10

小項目１０中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（２） 臨床研究の推進「治らない病を治すこと」や「医療の更なる進歩」を基本理念に、中長期的に県民に還元可能な臨床研究を推進するとともに、県が進める「ヘルスケア・ニューフロンティア」などに対し、臨床研究の分野において積極的に連携していくこと。

中期計画
第２
１ 質の高い医療の提供（２）臨床研究の推進
・より良い診断法や治療法を確立するため、治験の実施など臨床研究のための基盤及び支援体制の整備を行う。
・こども医療センターは、難治性の小児疾患に関する臨床研究を推進す
る。

年度計画

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２
１ 質の高い医療の提供（２）臨床研究の推進
ア 臨床研究支援（イ）個別計画ａ こども医療センター
・小児治験ネットワークなどを通じた医療機関との連携により、小児がん医薬品や希少疾病用医薬品などの他の医療機関では対応が困難な治験を実施し、小児用の医薬品、医療機
器及び再生医療等製品の早期開発に向けた取組みを推進する。
・ゲノム科学や最新の遺伝医学を臨
床の現場に還元及び応用すること
で、希少疾患も含めた遺伝性疾患について、正確な診断に基づいた診療を推進していく。

・精神医療センターは、難治性の精神疾患の新規医療技術の臨床導入に向けた臨床研究を推進する。

業務実績

ｂ 精神医療センター
・反復性経頭蓋磁気刺激法（ｒＴＭＳ）や鍼灸の精神科医療への応用、
物質依存症に対する集団治療プログ
ラムなどの研究・開発に取り組む。

・ＢＡＤＯを用いた精神科医療の質の向上運動に取り組み、院内外に解析したデータを発信し、精神科病院
比較、地域連携のネットワークを構築する。

・各病院において、他の研究機
関等と連携を取りながら、積極的に臨床研究・臨床試験に取り組むことができている。
［こども医療センター］
・実施医療機関が限られている小児領域の治験について、希少疾病用医薬品、小児の抗がん剤、再生医療等製品及び国際共同治験を含めて35件実施した。
そのうち、小児治験ネットワークを通じた治験は13件、全国的にも稀である小児に係る医師主導治験は２件で、うち１件については、医療機器の製品化に向けて大きく貢献した。
・メディカルゲノムセンターにおいて、ゲノム医療の実現化に向け、次世代シーケンサー等による解析を実施し、希少疾患の特異的変異を検出したほか、70疾患について診療目的の遺伝学的検査を行った。

［精神医療センター］
・反復性経頭蓋磁気刺激法（ｒＴＭＳ）の臨床研究の結果、うつ病治療としてｒＴＭＳ装置の薬事承認がなされた。
・鍼灸や依存症などの臨床研究の充実に努め、論文発表や学会発表をなどを行い、学会発表では優秀発表賞を受賞するなどの成果をあげた。
・患者基本記録(ＢＡＤＯ)の取りまとめ結果をホームページに掲載し、院内外に解析したデータを発信したほか、地域の医療機関などがＢＡＤＯに参加できるようホームページにマニュアルなどを掲載し、病院比較に向けた取組みを推進した。

11※県立病院機構全体としては、「計」の実績値をもって本小項
目の自己評価とした。

課題

・より良い治療法・診断法を開発に協力していくため、国際標準を目指した臨床研究の基盤体制の強化を引き続き行っていく必要がある。

Ｓ

神奈川県評価
評価点数
コメント

・がんセンターは、がんの新たな診断・治療方法の開発を推進するとともに、臨床研究の拠点として、遺伝子研究及び腫瘍組織を活用した研究に取り組む。また、従来より行われているワクチン及び漢方医療を継続して実施する。

ｃ がんセンター
・治験受託件数の拡大に向けて、リ
スクベース・アプローチの考え方に基づいた研究支援体制の構築や、モニタリングの強化、治験受託事務手続きの効率化等に取り組み、医師を中心とした研究者が適正かつ効率的に臨床研究を行うことが可能な体制整備を推進する。
・重粒子線治療装置の能力を最大限に発揮するため、臨床研究所において、重粒子線による生物化学的効果の一括解明研究に取り組む。
・生体試料センターは、包括的同意手続きの拡充や検体保管に関する質の向上等の取組みを進め、バイオバ
ンク機能の向上を図る。

・循環器呼吸器病センターは、間質性肺炎や肺がん、循環器疾患の臨床研究を推進する。

ｄ 循環器呼吸器病センター
臨床研究支援部門の充実により、
間質性肺炎や肺がんなどの呼吸器疾
患及び循環器疾患に対して専門性を活かした高度で複雑な臨床研究や治験を推進する。

［がんセンター］［目標値］治験受託件数
・データマネージャー等を２名増員することにより、
平成27年度 平成28年度
病院名
治験受託件数の拡大に取り組んだ。また、研究申請
実績値
実績値書の書式を変更し、申請内容の確認が行いやすくな 足柄上病院
7件
4件
り、審査の効率化を図るとともに、個人情報保護に こども医療センター
26件
29件
対する対応・配慮がより改善された。
精神医療センター
6件
4件
・重粒子線治療については、培養細胞、実験動物へ
がんセンター
92件
99件のスキャニング法による重粒子線照射を前提とした
循環器呼吸器病センター
57件
53件
研究計画の策定と、Ｘ線照射装置を始めとする研究
計
188件
189件
機器導入による研究体制の整備を行った。
・生体試料センターは、凍結組織779症例、血液（ＤＮＡ、血清）1,555症例を収集した。一部の臓器でタイムスタンプの記録を開始した。
また、包括同意の説明は、従来の入院に加えて、
電子カルテ予約による初回初診患者に対する外来説明を開始した。
さらに、検体試料の保管に関する質の向上を図る
ため、冷凍管理を専門業者に委託した。

目標値
3件
32件
2件
105件
60件
202件

平成29年度
実績値
達成率
7件 233.3%
35件 109.4%
3件 150.0%
125件 119.0%
55件
91.7%
225件 111.4%

評価
Ｓ
Ａ
Ｓ
Ｓ
Ｂ
Ｓ

平成29年度
実績値
達成率
11万円
－
5,818万円 105.8%
76万円 152.0%
34,000万円 130.8%
12,126万円
89.8%
52,020万円 115.5%

評価
－
Ａ
Ｓ
Ｓ
Ｂ
Ｓ

［目標値］治験受託金額
病院名
足柄上病院

平成27年度 平成28年度
実績値
実績値

目標値

6万円

34万円

-

こども医療センター

5,046万円

5,228万円

5,500万円

精神医療センター

229万円

56万円

50万円

がんセンター

22,247万円

29,460万円

26,000万円

循環器呼吸器病センター

11,632万円

13,395万円

13,500万円

計

39,160万円

48,173万円

45,050万円※足柄上病院については、目標値を設定していないため、評価としての実績合計からは除いている。

［循環器呼吸器病センター］
・肺がんに係る、免疫チェックポイント阻害剤の治験を受託した。
・間質性肺炎を伴う強皮症、特発性肺線維症以外の間質性肺炎、重症化した特発性肺線維症といった希少な患者を対象とした既承認の抗線維化薬の適応拡大のための治験を受託した。
・「特発性間質性肺炎に対する多施設共同前向き観察研究」を主導し、登録されたこれらの症例の臨床、
画像及び病理の情報等の確認及びデータ管理を実施
した。

12

中期計画
(H31)目標値

15件
36件
4件
100件
50件
205件

小項目１１

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 医療機器等の計画的な整備の推進
中期
目
標

県立病院が、高度・専門医療の提供や、各病院が目指す医療を実現するために必要な医療機器を計画的に整備すること。なお、整備に当たっては、調達コストの抑制に努めるとともに、費用対効果などを勘案して取り組むこと。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２２ 医療機器等の計画的な整備の推進

高度・専門医療の提供や医学の進歩に合わせた医療を実現するため、機器の整備・更新及び施設の整備・改修を計画的に進める。

第２２ 医療機器等の計画的な整備の推進

高度・専門医療の提供や医学の進歩に合わせた医療を実現するため、採算性や現有医療機器の稼働状況を検証し、効果的な医療機器の導入を進めるとともに、施設の整備・改修を行う。

・平成28年度までに稼働した高額医療機器の稼働目標に対する実績や導入効果について経営会議において評価を行った。また、目標件数に未達の機器について各所属で対策等を検討した。

・計画した高額医療機器について経営状況を勘案し導入の見直しを行うものがあったが概ね計画を達成したものと評価した。

・導入を検討していた高額医療機器について採算性等を考慮し緊急性の高いものを導入し、その他のものについては導入中止を含め平成30年度以降に再検討することとし、コスト削減に努めた。
・平成29年度に導入した主な高額医療機器は次のとおり。
［足柄上病院］
手術用顕微鏡
乳房用Ｘ線撮影装置［こども医療センター］
ＦＰＤ型Ｘ線撮影システム［精神医療センター］
磁気共鳴画像撮影装置
・平成29年度に実施した施設整備・改修は次のとおり。
［足柄上病院］
医療従事者公舎外装改修工事［こども医療センター］
周産期棟改修工事
職員駐車場整備工事［精神医療センター］
院内保育施設新築工事(平成28年度から継続)

13

課題・医療機器の稼働目標達成に取組むとともに引き続き稼働状況や採算性を考慮した導入に努める必要がある。
・平成29年度稼働の高額医療機器については稼働時期が計画と相違があるため稼働状況等について通年稼働する平成30年度に評価を行う。

Ｂ

神奈川県評価
評価点数
コメント

［循環器呼吸器病センター］
空調設備中央監視リモート装置他更新工事
中央棟エレベーター３号機制御方式変更工事（参考）平成29年度導入機器の稼働状況
病院名
高額医療機器
手術用顕微鏡
足柄上病院
乳房X線撮影装置

こども医療センター

FPD型X線撮影システム
救急車

精神医療センター

磁気共鳴画像撮影装置

がんセンター

PET-MRI装置
高線量率密封小線源装置

循環器呼吸器病センター

手術部門システム

計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績

稼働開始月
平成29年10月
平成30年3月
平成29年10月
平成30年2月
平成29年4月
平成30年2月
平成30年4月
平成30年4月
平成29年4月
平成29年4月

稼働件数
135件
2件
1,700件
1,089件
13,605件
1,638件
-

-

備考

導入再検討
0件
平成30年3月導入
0件
導入再検討
導入再検討
システム更新のため計画時の目標設定なし

14小項目１２

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 医療機関等との機能分化・連携強化
中期
目標

国の社会保障制度改革において、病院・病床機能の分化、在宅医療の推進などの方向性が示されていることから、各病院の退院支援など、患者支援体制の充実、研修会の開催などにより地域の医療機関や福祉施設との連携を強化し、在宅医療を提供する関係機関の支援に取り組むこと。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

神奈川県評価
評価点数
コメント

自己点数
実績に対する評価

第２
第２
３ 医療機関等との機能分化・連携 ３ 医療機関等との機能分化・連携
強化の推進
強化の推進
（１）全体計画
・地域における中核医療機関又は高度・専門医療機関として効率的に医 ・地域医療機関等との連携を強化す
療を提供するため、他の医療機関や るため、地域包括ケアや在宅医療ケ施設との連携を強化する。
ア及び啓発活動等の取組みを推進する。
・各病院の地域医療連携に関する取組みや課題について会議で共有し、地域医療連携を推進する。
・神奈川県地域医療構想を踏まえ、神奈川県の医療需要に対応した医療提供体制の整備に協力する。

・県立病院について地域医療機関等に周知し、また顔が見える関係を構築するため、各病院の診療科を個別に紹介する病院ごとの診療科案内を作成し、配付した。
・神奈川県立病院地域医療連携担当者会議を年４回開催し、各病院における地域連携に関する課題・対応方法などの情報を共有した。

・各病院において、積極的に医療連携に取り組み、多くの紹介患者を受け入れることができていることから年度計画を達成したものと評価した。

Ａ※県立病院機構全体としては、「計」の実績値をもって目標値の自己評価とした。

・神奈川県地域医療構想を踏まえ、「公的医療機関
等2025プラン」を作成した。
［目標値］紹介・逆紹介件数
紹介件数

・足柄上病院は、退院患者が在宅療養へ円滑に移行できるよう、市町など関係機関と連携しながら、他の医療機関や在宅療養を支援する機関と患者の情報を共有できるネットワー
クを構築する。

病院名（２）個別計画
ア 足柄上病院
・在宅療養を支える関係機関との連携を図るため、在宅診療向けの情報システムを使い、市町や足柄上医師会、かかりつけ医及び訪問看護ス
テーション等と診療情報の共有を進める。

［足柄上病院］
・退院患者の在宅療養を支援するため、療養中の患者の状況について、医療・介護連携ソフトを使い、かかりつけ医や訪問看護ステーションとの情報共有を図るほか、訪問診療を195件実施した。

・在宅後方支援病院として、退院後、早期にかかりつけ医と一緒に訪
問診療を行い、在宅療養への円滑な移行を支援する。

・地域医療機関との連携強化を図るため、臨床研究
病院名会を３回開催した。また、地域医療機関や福祉施設等を62件訪問し、紹介率・逆紹介率の向上に努めた。 足柄上病院

・一般病棟で症状が安定した患者が、退院後に自宅で療養生活を続けられるよう、地域包括ケア病棟で、リハビリや退院に向けたサポートに取り組む。

平成27年度実績

平成28年度実績

件数

件数

紹介率

件数

実績値

紹介率

評価

紹介率

件数

紹介率

件数

紹介率

件数

8,386件

49.0% 8,066件

50.3% 8,200件

50.0% 8,378件

56.0%

102.2%

112.0%ＡＳ

8,600件

こども医療センター

7,522件102.8% 7,794件

101.4% 7,800件

98.5% 8,550件

94.3%

109.6%

95.7%

Ａ

Ａ

8,000件

精神医療センター

675件

46.3%

69.9%

70.0%

957件

67.6%

102.9%

96.6%

Ａ

Ａ

600件

930件

件数

達成率

足柄上病院

962件

紹介率

中期計
画(H31)
目標値

平成29年度
目標値

がんセンター

7,696件

99.0% 7,724件

99.3% 8,500件

100.0% 7,314件

99.5%

86.0%

99.5%

Ｂ

Ａ

10,000件

循環器呼吸器病センター

3,801件

61.2% 3,924件

69.0% 4,060件

63.5% 3,941件

68.0%

97.1%

107.1%Ａ

Ａ

4,900件

計

28,080件

-

-

-

-

98.8%

-

Ａ

-

32,100件

28,470件

29,490件

29,140件

逆紹介件数

・地域包括ケアの取組みを促進するために、12月に病棟再編を行い、地域包括ケア病床を41床から60床に増床した。在宅療養後方支援については、引き続き積極的に取り組んでおり、緊急入院を受け入れる
登録累計患者数は目標を上回った。

15

中期計
画(H31)
目標値

平成29年度
平成27年度実績

平成28年度実績

件数

件数

目標値

評価

逆紹介率

件数

逆紹介率

件数

逆紹介率

件数

30.6% 4,836件

34.2% 4,600件

30.0% 4,906件

41.5%

106.7%

138.3%Ａ

Ｓ

4,800件

こども医療センター

5,490件72.1% 6,039件

76.1% 5,700件

73.0% 6,073件

67.0%

106.5%

91.8%

Ａ

Ｂ

5,600件

精神医療センター

555件

35.3%

49.2%

54.0%

752件

53.1%

104.4%

98.3%

Ａ

Ａ

600件

91.9%

106.5%

Ｂ

Ａ

7,200件

677件

逆紹介率

720件

逆紹介率

件数

達成率

4,749件

逆紹介率

件数

実績値

がんセンター

3,334件

42.9% 4,335件

55.7% 5,000件

58.8% 4,597件

62.6%

循環器呼吸器病センター

4,855件78.2% 4,640件

81.6% 4,500件

70.5% 4,286件

74.0%

95.2%

105.0%

Ａ

Ａ

4,200件

計18,983件

-

-

-

-

100.5%-

Ａ-

22,400件

20,527件

20,520件

20,614件

・こども医療センターは、在宅医療部門の拡大など、地域医療機関との連携を強化する。

イ こども医療センター
・診療所との連携を強化するために診療所で扱うことの多い疾患に関する症例検討会を開催するほか、10施設以上の医療機関を訪問し（平成27年度:７件）、意見交換等を行う。
・訪問看護ステーションとの連携を強化するため、退院前カンファレン
スにおいて、退院を控えた患者への医療的ケアの手法を情報共有するとともに、退院後訪問看護においては、入院中の医療的ケアの実践的な手法について引き継ぎを行う。

・「退院後訪問看護」を行う緩和ケアについては、先天性疾患患者等を対象に含めて実施する。

・在宅医療ケアに係る相談対応、県内全小児対応訪問看護ステーションの支援ニーズに合わせた医療ケア実技研修会の開催等、在宅医療の支援に取り組む。
・地域連携システムを活用し、オンラインによる紹介状の収受や診療予約の受付などを実施するほか、５施設以上の地域医療機関との診療情報の共有化を図り、在宅医療への移行、成人への移行期医療の対応を積極的に推進していく。
・精神医療センターは、多職種チームの体制を整備し、地域の要請に対するアウトリーチや退院前訪問による療養生活指導など、患者の社会復帰に向けた取組みを推進する。

ウ 精神医療センター
質の高い医療を提供するため、訪問看護など地域の要請に対するアウトリーチに取り組むほか、退院前訪問による療養生活指導など、患者の社会復帰に向けた取組みを推進する。また、地域との連携を強化し、患者増を図るため、専門病棟見学会
や医療機関訪問などを実施する。

課題［こども医療センター］
・地域医療支援病院として、診療所を含めた医療機 ・県立病院機構全体としては目関に対して、連携強化に向けた勉強会を３回開催し 標値を達成したものの、目標値
たほか、20医療機関を訪問し（平成28年度６機関）、 に届かなかった病院もあること
意見交換等を行うなど、地域医療連携登録の促進を から、引き続き地域医療機関と図ったところ、登録医療機関は708機関（平成28年の連携に努める。
度662機関）に増加した。
・さらに今後においても、逆紹・在宅医療を推進するため、地域医療機関の医師及び診療所の医師との連携カンファレンスを１回、県域の小児在宅医療に関わる看護師等を対象とした医療ケア実技研修会を５回、介護職を対象とした医療
ケア実技研修会を１回、支援者交流会を１回開催した。また、地域関係機関との退院前の地域合同カン
ファレンスを訪問看護師の参加のもとで、103回行
い、退院後の療養生活が円滑に行われるよう支援した。
・訪問看護師の初回訪問に同行する退院後訪問看護
を緩和ケア４件を含む15件行い、医療ケアの継続のための引継ぎを行った。訪問医の同行については、１件行うことができた。
・退院在宅医療支援室において、在宅医療や退院支援に関わる院内外の相談など5,222件（うち院外
1,207件）に対応し、医療ケアの質問に対する回答
や医療機関の紹介等を行い、在宅医療の支援に努めた。
・診療情報等の効率的な共有による連携の強化や、紹介・逆紹介手続きの効率化を目的とするＩＣＴを活用した地域医療連携システムについて運用開始し、院内では受診日の早期決定に繋がった。また、地域医療機関５施設とシステムのオンライン連携をし、診療情報を共有することで連携強化に繋がった。

［精神医療センター］
・訪問看護を平成28年度より120件多い2,472件実施
するなど地域の要請に対するアウトリーチに取り組んだほか、退院前訪問を39件実施し、自宅へ戻るた
め、あるいは施設入所に向けた療養生活指導を行い、患者の社会復帰に向けた取組みを推進した。
・地域医療機関などを対象に平成28年度より４回多い８回の病院見学会を専門分野ごとにの開催したほか、11月から「もの忘れ外来」を開設するにあたり、医療機関訪問などを行った。これらの取組みなどの効果で初来院患者数が平成28年度を32人上回る
1,307人となったほか、紹介件数、逆紹介件数が、いずれも目標値を上回り、地域との連携の強化、患者増に資することとなった。

16

介率を高める必要がある。

［目標値］在宅復帰率
病院名

平成27年度 平成28年度
実績値
実績値

こども医療センター

92.1%
97.1%

90.3%
98.9%

目標値
90.0%
100.0%

精神医療センター

83.9%

82.2%

82.0%

足柄上病院

がんセンター

99.0%
92.0%
100.0%
95.9%
95.9%
96.0%
平均
93.6%
91.9%
93.6%
精神科救急医療システムの患者を除外した在宅復帰率

循環器呼吸器病センター

注平成29年度
実績値
達成率
90.8% 100.9%
99.3%
99.3%
84.5% 103.0%
注 91.7%94.7%
94.7%
96.0% 100.0%
93.1%
99.4%

評価
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ

・がんセンターは、緩和ケアを中心とした医療提供体制を充実するため、連携病床の活用や研修会等の開催により、地域医療機関などとの連携を強化する。

エ がんセンター
逆紹介件数の増加に向けて、医療連携部門の体制強化を図り、診療所や病院等への個別訪問を拡大するな
ど顔の見える関係を構築する。また、患者・家族に対し、適切なかか
りつけ医の紹介や退院後のフォローなどきめの細かい相談支援を行い、「ふたり主治医制」の定着に努める。

［がんセンター］
・手術適応患者の紹介件数が多い病院・診療所に対して、各診療科が連携して訪問を行うことで、手術件数の確保に努めた。また、紹介が減少している医療機関等に対し、病院長、副院長に加え、新たに各診療科部長もあいさつ回りを行った（病院、在宅支援診療所等37機関）。
・11月には、こども医療センターと合同で医療連携懇話会を開催した（参加者113名）。また、２月には、後方連携を行っている医療機関を中心に地域連携懇
話会を開催した（参加者83名）。
・緩和ケアセンターの実務研修（年６回）や訪問看護事例検討会（年９回）を開催し、地域連携・交流を図った。
・「ふたり主治医制」の推進のため、病院のパンフ
レットに制度の解説を掲載し、また、外来の待合室にはポスターを掲示して周知した。さらに、方連携
先の医療機関への訪問の際に説明を行うなど制度の定着に努めた。
・放射線治療科において複数の医師が退職する中、12月中旬から１月末までの間、放射線治療を主体とする新規患者の受入れ抑制を行い、一部の患者を他院に紹介したが、２月からは医師が配置され、抑制を解除した。

・循環器呼吸器病センターは、在宅療養を支援する医療機関などとの連携を強化するため、訪問活動や事例検討会等を実施するとともに、医療機器の共同利用を推進する。

オ 循環器呼吸器病センター
・在宅看とり事例や連携困難事例についての検討会を開催するなど、医療機関や訪問看護ステーション等との連携強化を図るとともに、横浜市が進める在宅医療連携拠点事業に協力し、地域における在宅療養の支援に取り組む。

・院内及び地域医療機関の看護師等を対象とする「慢性呼吸器疾患看護専門研修」を引き続き実施し、専門性の高いケアができる看護師を広く育成するとともに、地域との連携を強化する。

［循環器呼吸器病センター］
・地域医療機関に対して医療従事者を対象とした研修を実施したほか、126医療機関を訪問し、初診患者の増に努めた。
・医療機関や訪問看護ステーション等との事例検討会（在宅での看取り事例、外来通院中の対応困難事例など）を４回行った（外部参加者14名）ほか、横浜市の在宅医療連携拠点事業として金沢区、南区などの主催する勉強会に参加すること等により、地域医療機関等との連携を深めた。
また、診療所や訪問看護ステーションを対象とした学習会を18回開催（参加者延106名）し、地域における在宅療養の支援を行った。
・患者と家族が望む医療と療養生活を支援できる看護実践能力を養成するため、「慢性呼吸器疾患看護専門研修」を実施し、地域医療機関から看護師14名の参加があった。
・「寝たきり」、「障がいがある」、「転倒の危険がある」等の理由により、福祉施設への入所に際し必要となる胸部Ｘ線検査の自院での実施が困難な地
域医療機関を支援するため、これらの患者の検査依頼を受け入れる「施設入所前Ｘ線検査」を10月より開始した。（実績７件）

17

小項目１３

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ ＩＣＴを活用した医療連携
中期目
標

ＩＣＴを活用し、県立病院機構の情報の一元化を検討すること。また、がん登録など、様々な医療情報の収集及び発信により、医療機関相互の連携強化に努めること。

中期計画
第２４ ＩＣＴを活用した医療連携

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２４ ＩＣＴを活用した医療連携・足柄上病院に電子カルテシステムを導入するとともに、患者や県民の利便性を考慮した診療情報の一元化について検討する。

（１）全体計画
患者の利便性向上を目指し、神奈川県が行う医療施策に協力する。

・他医療機関と連携した医療情報の収集や情報提供に積極的に取り組む
ことなどにより、がん登録事業をはじめとした神奈川県の医療施策に対応した事業を推進する。

（２）個別計画
ア 足柄上病院
電子カルテシステムを導入する。

イ こども医療センター
ＩＣＴを活用し、オンラインによる紹介状の収受や診療予約の受付などを実施するほか、５施設以上の地
域医療機関との診療情報の共有化を図り、在宅医療への移行、成人への移行期医療の対応を積極的に推進していく。

ウ 精神医療センター
電子カルテシステムへの日常の入力内容がそのままデータ収集される
ＰＥＣＯシステムに参画し、他の精神科病院との比較を通じ、精神科医療の質の改善の検討を進める。

・患者の利便性やサービスの向上、職員の業務改善など県立病院機構全体のＩＣＴに関連した取組みについて、各所属と具体的な協議を行うため、平成30
年４月の情報システム委員会設置に向けて準備を進めた。

・各病院においてＩＣＴを活用した医療連携に取り組むことができていることから、年度計画
に対する業務を適正に実施していると評価した。

［足柄上病院］
・７月に業者選定した後、電子カルテシステム構築を行い、２月中旬に稼働した。

［こども医療センター］
・診療情報等の効率的な共有による連携の強化や、紹介・逆紹介手続きの効率化を目的とするＩＣＴを活用した地域医療連携システムについて運用開始し、院内では受診日の早期決定に繋がった。また、地域医療機関５施設とシステムのオンライン連携をし、診療情報を共有することで連携強化に繋がった。

［精神医療センター］
課題
・国立精神・神経医療研究センターの「精神科入院
・引き続き患者の利便性やサー医療の見える化研究(ＰＥＣＯ)」に参加し、抗精神ビスの向上を目指した取組みを病薬の処方量、隔離拘束時間など23指標について全進めていく必要がある。
国平均との比較検討が可能となったほか、行動制限
評価検討会議の基礎資料として活用するようになり、
精神科医療の質の改善に資することになった。

18

Ａ

神奈川県評価評価点数
コメント

エ がんセンター
診療情報公開サービスを含む地域
連携システム「かもめ・ゆめいろネット」の活用を推進し、紹介患者の拡大と患者情報の共有化など地域医療機関との連携強化に努める（平成27年度41機関、平成29年度目標45
機関）。

オ 循環器呼吸器病センター
電子カルテシステムを活用した診療情報の共有化や、オンライン検査
予約システムによる医療機器の共同利用（平成27年度37機関、平成29年度目標46機関）について地域医療機
関との連携を推進していく。

［がんセンター］
・「かもめ・ゆめいろネット」の活用により、地域連携医と患者情報の共有を推進し、地域医療機関との連携強化に努めた（平成29年度46機関）。
・２月に開催した地域連携懇話会において、「かもめ・ゆめいろネット」の活用状況を訪問看護ステー
ションが説明し、これにより、新たに２施設の登録があった。

［循環器呼吸器病センター］
・地域医療連携ネットワークシステム「じゅんこネット」により、参加医療機関と患者情報（画像・レポート）を共有し、連携を推進した。
・オンライン予約システムによる医療機器の共同利用については、平成28年度から５機関増え、46機関と連携した。

19

小項目１４中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 安全で安心な医療の提供（１）災害対応力の充実強化
災害発生時に備えて、医薬品や食料を備蓄し、建物などの定期的な点検を行うとともに、災害時にも継続的に医療を提供するための体制を整備すること。
また、大規模な災害が発生した場合は、足柄上病院（災害拠点病院、神奈川ＤＭＡＴ指定病院）はもとより、各病院は医療救護活動などの対応を迅速かつ適切に行うこと。

中期計画
第２５ 安全で安心な医療の提供（１）災害対応力の充実強化
・災害発生に備え、医薬品等の備蓄や設備・建物の定期的な点検を行う。
・災害発生時においても継続的に医療を提供するための体制を整備する。
・大規模災害発生時には、各病院において状況に応じた医療救護活動等を迅速かつ適切に行うとともに、足柄上病院は災害拠点病院及び神奈川
ＤＭＡＴ指定病院としての体制を整
備する。

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数

神奈川県評価
評価点数
コメント

実績に対する評価
第２５ 安全で安心な医療の提供（１）災害対応力の充実強化
ア 全体計画・災害発生時等に各病院が病院機能を維持できるよう医薬品・災害用医療資材等を備蓄するとともに、施設の点検及び更新並びに定期的な防災訓練等を実施する。
・神奈川県における災害対策基本法
等に規定する指定地方公共機関として、災害時には、神奈川県医療救護計画に基づく県立病院救護班を編成し、被災地等へ派遣する。

イ 個別計画（ア）足柄上病院
・神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、
大規模災害が発生した場合には、速やかに足柄上病院ＤＭＡＴを被災地に派遣し、医療支援活動を行う。

・県西地域医療圏における災害医療拠点病院として、災害時を想定した患者の受入訓練等を実施する。

・各病院において、災害時に備えた体制が整備されている。

・各病院において、災害発生時に備え医薬品等の備蓄を行うとともに、非常事態を想定し、防災訓練を実施した。
・平成29年度は神奈川県医療救護計画（現神奈川県
保健医療救護計画）での派遣に該当する災害の発生がなかったため、派遣は行っていない。

Ａ※県立病院機構全体としては、「計」の実績値をもって、本小項目の自己評価とした。

［目標値］防災訓練
回数

病院名

平成29年度平 成 27年度実績

平 成 28年
度実績

足柄上病院

5回

5回

5回

こども医療センター

3回

7回

7回

精神医療センター

2回

2回

がんセンター

4回

循環器呼吸器病センター

計

目標値

実績

達成率

評価

5回

100.0%

7回

100.0%

2回

2回

100.0%

5回

4回

6回

150.0%

2回

3回

3回

3回

100.0%

16回

22回

21回

23回

109.5%

Ａ
Ａ
Ａ
Ｓ
Ａ
Ａ

平 成 27年度実績

平 成 28年度実績

中期計画(H31)目 標
値

4回
3回
2回
4回
2回
15回

参加者数

［足柄上病院］
・消火訓練、避難訓練のほか、災害時対応の強化を図るためトリアージ訓練を実施した。
・９月のビッグレスキューかながわ（県・小田原市
合同防災訓練）での医療救護活動訓練やＳＣＵ(航空
搬送拠点臨時医療施設）設置・運営訓練等に参加し、他の医療機関チームと連携しての実践訓練に取り組
み、災害時の救急医療体制の強化に努めた。

病院名

足柄上病院

267人

329人

こども医療センター

361人

410人

精神医療センター

注618人

530人

がんセンター

485人

476人

循環器呼吸器病センター

240人

313人

目標値
200人
(340人)
500人(840人)

中期計画(H31)目 標
値

実績

達成率

評価

185人

92.5%

Ｂ

350人

420人

84.0%

Ｂ

700人

512人

146.3%

Ｓ

500人

776人

97.0%

Ａ

1,000人

309人

118.8%

Ｓ300人

2,202人

104.4%

Ａ

2,850人

350人

計
注

1,971人 2,058人(350人)
800人(700人)
260人(300人)
2,110人
(2,530人)

患者を含めた人数。

※（

20

平成29年度

）内の人数は対象者数で、常勤職員及び任期付職員数の計。

・こども医療センター及び精神医療センターは、ＤＰＡＴ活動に対する協力を検討する。

（イ）こども医療センター
神奈川県が行うＤＰＡＴの体制整
備に協力していく。
（ウ）精神医療センター
・神奈川県が行うＤＰＡＴの体制整
備に協力していく。また、人材育成
を含めた緊急時対応を強化し、災害時における精神科の基幹病院としての役割を担う準備を進める。
・災害時の精神医療に関する県の事業に協力していく。

（エ）がんセンター「二俣川地区における災害時相互協力に関する協定」を締結している
県機関との協力関係を推進するため、各施設の防災訓練の実施計画を情報共有し、訓練の見学や情報交換を行う。

（オ）循環器呼吸器病センター
神奈川県の災害協力病院及び横浜市の災害時救急病院としての役割を担うとともに、金沢区医療救護隊の活動訓練への参画などにより、災害発生時の連携強化に取り組む。

［こども医療センター］
・医師、看護師に「かながわＤＰＡＴ研修」を受講させ、県が行う災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の体制整備に協力した。
［精神医療センター］
・医師、看護師等に「かながわＤＰＡＴ研修」「ＤＰＡＴ先遣隊研修」を受講させ、県が行うＤＰＡＴの体制整備に協力したほか、日本精神科病院協会が厚生労働省から受託しているＤＰＡＴ事務局に職員を参画させた。
・ＤＰＡＴに派遣された職員が講師となり、院内職員向けに研修会を実施するなど、災害時における精神科の基幹病院としての役割を担う準備を進めた。

［がんセンター］
・大規模災害を想定した総合防災訓練や夜間訓練、さらに新規採用職員等を対象とした消火訓練等を実施し、特別目的会社（ＳＰＣ）及び派遣職員等も含
めた、全ての職員が基本的な防災に関する知識や技術を習得するよう努めた。
また、総合防災訓練において、「二俣川地区における災害時相互協力に関する協定」に基づき、それぞれの施設の非常食の備蓄状況やＪアラートの仕組
み等の情報を得るなど、近隣の県機関との協力関係を推進した。

［循環器呼吸器病センター］
・県が実施した災害時医療救護活動研修会に医師・看護師が参加したほか、横浜市金沢区の医療救護隊
訓練に参加し、災害発生時の連携確認を行った。

21

課題
・災害発生時における病院機能の提供に向け、不断の取組みを行うとともに、関係機関との連携強化を図っておく必要がある。

小項目１５中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 安全で安心な医療の提供（２）感染症医療体制の充実強化
結核やエイズまた、新型インフルエンザなどの新たな感染症の発生に備え、関係機関との連携強化を図り、感染症対策に努めること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２５ 安全で安心な医療の提供（２）感染症医療体制の充実強化
新型インフルエンザなどの新たな感染症対策として、標準的な予防策
及び発生時の初期対応を徹底し、関係機関との連携強化を図るとともに、各病院の機能及び特性を生かした取組みを推進する。

第２
５ 安全で安心な医療の提供

・各病院において感染管理を担当する職員が出席する感染防止対策会議を開催し、情報共有に努めた。

（２）感染症医療体制の充実強化
・神奈川県立病院感染防止対策会議
で、感染症対策や多剤耐性菌に係る情報共有とともに、手指衛生の実践状況の調査結果について比較及び分析を行い、改善を図る。

・各病院において、院内の感染対策会議、各種サーベイランス及び院内ラウンドを定期的に実施するとともに、感染防止マニュアルの改訂について検討した。

・各病院において感染防止会議及び感染症防止院内研修を開催し感染防止対策の教育を徹底するとともに、研修参加者へのアンケート等を用いて、研修内容を評価する。

・感染防止院内研修参加者へのアンケートを実施し、研修の満足度について、いずれの病院においても「効果があった」との結果であった。

・新型インフルエンザ等対策に関する業務計画に基づく訓練等を実施するとともに、感染症発生時を想定した訓練や研修にも取り組む。
・感染防止対策に対する相互評価などを実施し感染防止のための点検・環境整備に努め、他の医療機関との連携を強化する。

・各病院において、感染対策に積極的に取り組むことができた。

※県立病院機構全体としては、「計」の実績値をもって本小項
目の自己評価とした。

・手指衛生についてサーベイランスや教育等を実施
し、職員の意識向上に努めた。

・各病院において、職員にインフルエンザワクチンの接種などを実施し、院内感染の防止に努めた。
・県等と連動し、新型インフルエンザ等対策に関する情報伝達訓練を実施した。
［足柄上病院・こども医療センター・がんセン
ター・循環器呼吸器病センター］
・手術部位感染について周術期における抗菌薬使用の見直しを行う等、発症リスクの低減に努めた。
・感染防止対策に対する相互評価等を実施し、感染防止対策の質の向上に努めた。

［足柄上病院］
・警察や消防、各市町など、地域の関係機関で構成する足柄上感染症対策会議（年２回）を開催し、発生時の対応等感染防止対策について情報共有を図っ
た。

22

課題
・引き続き感染防止対策会議及び各病院における感染対策会議
等をとおして、感染症医療体制の充実強化に努める。

Ｓ

神奈川県評価評価点数
コメント

［こども医療センター］
・緊急入院患者と６か月以内に他院入院歴がある患者を対象に多剤耐性菌（ＭＲＳＡ、ＶＲＥ、ＣＲ
Ｅ）の監視培養を実施し、伝播防止に努めた。
・健康チェック票による面会者の体調チェックを行うとともに、周辺の流行状況を把握し、ウイルス感染症の持ち込み防止に努めた。
［精神医療センター］
・患者に対し肺炎球菌ワクチン接種を行い、院内感染の防止に努めた。
［がんセンター］
・耐性菌の水平伝播を１事例確認し、疑い例が１事
例あり、再発防止を目的に手指衛生について全職員で取り組んだ。
・周術期の抗菌薬使用は、ガイドラインに沿ったマ
ニュアルに改訂し周知し、その結果抗菌薬の選択は遵守された。
[循環器呼吸器病センター]
・人工呼吸器関連肺炎の発生リスクの減少を目的として、口腔ケアのラウンドを実施した。
・環境ラウンド及び抗菌薬ラウンドを毎週実施し、感染防止会議で結果と対応を報告することにより、情報の共有化を図った。

23［目標値］感染症防止院内研修
回数

病院名

平成29年度平 成 27年度実績

平 成 28年
度実績

目標値

達成率

評価

足柄上病院

26回

27回

20回

23回 115.0%

こども医療センター

22回

20回

20回

22回 110.0%

精神医療センター

3回

5回

3回

3回 100.0%

がんセンター

22回

21回

12回

21回 175.0%

循環器呼吸器病センター

19回

15回

12回

15回 125.0%

計

92回

88回

67回

84回 125.4%

Ｓ
Ｓ
Ａ
Ｓ
Ｓ
Ｓ

平 成 27年度実績

平 成 28年
度実績

実績

中期計画
(H31)目 標
値

20回
20回
3回
12回
12回
67回

参加者数

病院名

足柄上病院

1,295人 1,444人

こども医療センター

2,672人 3,014人

精神医療センター

742人

869人

がんセンター

1,606人 1,928人

循環器呼吸器病センター

1,134人 1,145人

計7,449人 8,400人※（

平成29年度
目標値
780人(340人)
3,000人(840人)
800人(350人)
1,400人(700人)
1,160人(300人)
7,140人
(2,530人)

中期計画(H31)目 標
値

実績

達成率

評価

1,323人

169.6%

Ｓ

800人

2,765人92.2%

Ｂ3,000人

794人

99.3%

Ａ

800人

1,903人

135.9%

Ｓ

1,400人

1,664人

143.4%

Ｓ

1,200人8,449人118.3%

Ｓ

7,200人）内の人数は対象者数で、常勤職員及び任期付職員数の計

小項目１６中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 安全で安心な医療の提供（３）医療安全対策の強化
患者の安全を守り、患者が安心して医療を受けられるよう、医療安全対策（院内感染対策を含む）を推進すること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２５ 安全で安心な医療の提供

第２５ 安全で安心な医療の提供（３）医療安全対策の強化（３）医療安全対策の強化
・医療事故の際に、迅速な報告・対応を実施するよう、病院の医療安全部門と医療メディエーターが協働して現状把握と評価を行い、医療安全対策会議において対策を検討する。

・安全で安心な医療を提供するため、予測されない事態の発生時には迅速に対応し、状況分析や再発防止策を適切に行うなど、医療安全対策を強化する。
・院内感染の発生予防及び拡大防止のため、発生状況の把握や感染源及び感染経路に応じた適切な対応を行う。

・インシデント事例の積極的で迅速な報告を推進し、再発防止及び重大事故の未然防止に努める。

・医療事故等の発生時のマニュアルの周知をはかり、医療事故等の発生時を想定した訓練を行う。

・医療安全対策ワーキンググループを開催し、各病院のアクシデント等の事例報告、事故防止等、再発防止策を確認、検討し共有したほか、医療メディエーター連絡協議会を12回開催した。

・各病院において、医療安全対策に積極的に取り組むことができている。
※複数の目標値があるため、一番低い評価を本小項目の自己評価とした。

・医療事故等対応マニュアルによりインシデントの報告を推進した結果、患者に高度の後遺症が残る可能性が生じた事例（レベル４）や、患者が死亡する事例（レベル５）については発生していない。

・地方独立行政法人法に基づく法人として責任ある
医療安全体制を確立するとともに、病院管理者として医療法に基づく医療事故調査制度に対応するため、医療事故等対応マニュアルの策定、ヒヤリ・ハット
事例及びアクシデントの一括公表に関する取扱要領の整理を行った。
課題(参考）ヒヤリ・ハット事例、アクシデントのレベル別報告件数の実績

区分
ヒヤリ・
ハット事例

アクシデント

平成27年度

平成29年度

0

1,271件

1,286件1,499件1

6,053件

6,124件6,633件

2

869件

966件

1,197件

3a

103件

134件

168件

3b

8件

8件

7件

4

0件

0件

0件

5
計

平成28年度

0件

0件

0件

8,304件8,518件9,504件［足柄上病院］
・リスクマネジメントの一環として、急変時対応一次救命処置（ＢＬＳ）シミュレーション研修を計12回行い、医師・看護師など、224名が受講した。
・電子カルテシステム導入に伴い、患者誤認対策として、システムに連動したリストバンドの着用を徹底し、各病棟で定期的にチェックするほか、検査時には必ず照合することとした。
・「患者無断離院時対応マニュアル」の定着を図る
ため、２月にシミュレーション訓練を行い、マニュ
アルに基づく行動を再確認した。

24

・県立病院機構全体として目標値を達成していないものもあったので、より一層医療安全対策の強化に努める必要がある。

Ａ

神奈川県評価評価点数
コメント

［こども医療センター］
・骨折予防対策として「骨折予防アセスメントシート」を作成し、患者・家族とともに骨折リスクのア
セスメントを行うツールとして運用を開始した。

［目標値］転倒転落発生率
病院名
足柄上病院
こども医療センター
精神医療センター
がんセンター
循環器呼吸器病センター
平均

平成27年度 平成28年度
実績値
実績値
0.055%
0.000%
0.014%
0.006%
0.006%
0.016%

0.060%
0.000%
0.011%
0.000%
0.015%
0.017%

目標値
0.055%
0.000%
0.014%
0.000%
0.006%
0.015%

平成29年度
達成率
実績
0.067% 100.0%
0.002% 100.0%
0.006% 100.0%
0.002% 100.0%
0.007% 100.0%
0.017% 100.0%

評価
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

※達成率は「転倒転落発生がない率」として計算：｛(100-実績値）/(100-目標値)｝×100［目標値］褥瘡発生率
病院名
足柄上病院
こども医療センター
精神医療センター
がんセンター
循環器呼吸器病センター

平均

平成27年度 平成28年度
実績値
実績値
0.80%
0.17%
0.78%
1.12%
1.00%
0.77%

0.95%
0.13%
0.80%
1.55%
1.28%
0.94%

目標値
0.80%
0.15%
0.78%
1.00%
1.00%
0.75%

平成29年度
達成率
実績
99.4%
1.36%
99.9%
0.20%
0.72% 100.1%
0.87% 100.1%
0.78% 100.2%
0.79% 100.0%

評価
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

・危険薬誤投与防止マニュアルを作成し、危険薬の病棟での保管管理を中止し、薬剤科での一元管理を行うこととした。

［目標値］医療安全に関する研修
回数

病院名

足柄上病院
こども医療センター※達成率は「褥瘡発生がない率」として計算:｛(100-実績値)/(100-目標値)｝×100

・患者誤認防止について、外来患者に協力を呼び掛けるポスター掲示、患者誤認防止週間の開催、前期
医療安全研修の実施により取り組んだ（患者誤認レ
ベル２以上３件）。
・薬剤関連インシデントについて、特に麻薬向精神薬関連の研修を開催し、また、安全ラウンドで管理状況を確認するなど強化に努めた（麻薬向精神薬関連インシデント148件）。

・報告の文化を継続し、個人ではなくシステムエ
ラーに注目した、原因分析と対策構築を目指していくことを、医療安全部門から院内に発信した。
［循環器呼吸器病センター］
・受け持ち以外の看護師による「処置に係るヒヤ
リ・ハット事例」を減少させるため、ピクトグラム（個々の患者に対する注意事項等をデザイン化した絵）を導入した。

・持参薬についての重複処方や飲み間違いといった「内服薬に係るヒヤリ・ハット事例」を減少させる
ため、電子カルテの処方カレンダー等の改善に取り
組んだ。

25

20回

20回

平成29年度
目標値
20回

実績
26回

4回

6回

4回

5回

(15回)

(14回)

(8回)

(13回)

中期計画
(H31)目 標
値

達成率

評価

130.0%

Ｓ

20回

125.0%

Ｓ

4回

233.3%

Ｓ

3回

3回

4回

3回

7回

(5回)

(4回)

(10回)

がんセンター

13回

24回

6回

24回

400.0%

Ｓ

6回

循環器呼吸器病センター

23回

25回

24回

27回

112.5%

Ｓ

24回

63回

79回

57回

89回

156.1%

(75回)

(88回)

(62回) (100回)

161.3%

Ｓ

57回

計
※回数の（

・平成30年度から稼働する磁気共鳴画像撮影装置の医療安全研修を、清掃・警備の委託業者を含めた全職員を対象として実施した。
［がんセンター］
・患者誤認ゼロ、薬剤関連インシデント減少、ルールを守れる職場づくりという目標を掲げ、取り組んだ。

平 成 28年度実績(4回)

精神医療センター［精神医療センター］
・高齢化した長期在院患者などの転倒予防を目的として作成した「転倒予防体操ＤＶＤ」の積極的な活用を推進した。また、危険度を事前に評価する「転倒・転落アセスメントスコア評価」を積極的に実施した。

平 成 27年度実績）内はフォローアップ研修を含めた実施回数。
参加者数

病院名

平 成 27年度実績

平 成 28年度実績

足柄上病院

1,328人 1,168人

こども医療センター

2,456人 2,635人

精神医療センター
がんセンター
循環器呼吸器病センター

計
※（

747人

796人

2,134人 2,264人
1,416人 1,489人
8,081人 8,352人

達成率

評価

中期計画
(H31)目 標
値

1,021人92.8%

Ｂ1,200人2,456人102.3%

Ａ

3,000人

1,222人

152.8%

Ｓ

800人

2,504人

156.5%

Ｓ

1,600人

1,523人104.3%

Ａ

1,500人8,726人118.6%

Ｓ

8,100人

平成29年度
目標値
1,100人(340人)
2,400人(840人)
800人(350人)
1,600人(700人)
1,460人(300人)
7,360人
(2,530人)

実績）内の人数は対象者数で、常勤職員数及び任期付職員数の計。

小項目１７中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
６ 患者や家族から信頼される病院に向けて（１）患者サービスの向上と積極的な情報発信
患者サービスの向上のために、研修などを通じた職員の接遇能力の向上など、常に患者の視点でサービスを提供すること。
また、県立病院の診療内容については、県民の理解を深めるようホームページや公開講座などを通じて積極的に情報発信すること。

中期計画

年度計画

第２
６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（１）患者サービスの向上と情報提供の充実

第２６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（１）患者サービスの向上と情報提供の充実
ア 全体計画・患者及び家族等の立場に立ったサービスを提供するため、研修等を実施し、職員の接遇能力の向上を図る。
・多様な支払方法を推進すること
で、患者の利便性向上に努める。

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価

・患者及び家族等の立場に立ったサービスを提供するため、新規採用
職員等を対象に研修を実施し、職員の接遇能力の向上を図る。

・新規採用職員等(396人）を対象に、「働く姿勢と患者接遇について」などをテーマとした研修を４月に１回実施し、344人が参加した。

・職員の接遇能力向上に係る研修を計画的に実施することができている。

・事務職及び医療技術職の新規採用職員（66人）を対象に、「患者への適切な対応」などをテーマとしたビジネスマナー研修を５月に１回実施し、60人が参加した。

※目標値、実績の平均値で算出
した達成率をもって本小項目の自己評価とした。

・これらの研修を実施することで、患者及び家族等の立場に応じたサービスの提供に向けた意識を深め、患者満足度の向上に努めた。

・診療や検査、手術までの待機日数の短縮に向けた取組みを進める。
・外来診療待ち時間の短縮に努める
とともに、アメニティの向上による心理的負担感の軽減に取り組む。
・県民の理解を深めるため、疾患・予防等に関する知識について、公開講座やホームページ、広報誌などを通じて積極的に情報発信を行う。

［目標値］患者満足度
病院名

平成27年
度実績

平成28年
度実績

足柄上病院

96.7%

96.0%

こども医療センター

98.1%

97.4%

精神医療センター

82.4%

82.4%

がんセンター

98.5%

88.1%

循環器呼吸器病センター

97.6%

98.9%

平均

94.7%

92.6%

平成27年
度実績

平成28年
度実績

病院名
足柄上病院

100.0%

外来患者満足度
平成29年度
目標値
実績
達成率
92.0%
100.0%
92.0%(n=266)96.4%
100.0%
96.4%(n=731)
92.7%
85.0%
109.1%(n=490)91.0%
100.0%
91.0%(n=958)97.9%
100.0%
97.9%(n=384)

97.0%

94.0%

96.9%

入院患者満足度
平成29年度
目標値
実績
達成率
100.0%
98.7% 100.0%
100.0%(n=105)
95.8%
97.7%
95.0%
100.8%(n=189)
77.9%
77.0%
80.0%
97.4%
(n=181)

こども医療センター

92.7%

精神医療センター

77.0%

がんセンター

98.0%

98.5%

循環器呼吸器病センター

98.3%

100.0%

平均

93.2%

94.4%

96.5%
(n=330)98.3%
100.0%(n=176)100.0%

95.0%

93.7%

評価

Ｂ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ

評価

Ａ
Ａ
Ａ

96.5%

Ａ

98.3%

Ａ

98.6%

Ａ

26

課題
・患者及び家族等の立場に立ったサービスを提供するため、研修内容のさらなる充実を図るとともに、各職場において研修内容を実践し、ＯＪＴを行う必要がある。

Ａ

神奈川県評価評価点数
コメント

小項目１８中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
６ 患者や家族から信頼される病院に向けて（１）患者サービスの向上と積極的な情報発信
患者サービスの向上のために、研修などを通じた職員の接遇能力の向上など、常に患者の視点でサービスを提供すること。
また、県立病院の診療内容については、県民の理解を深めるようホームページや公開講座などを通じて積極的に情報発信すること。

中期計画

年度計画

第２
６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（１）患者サービスの向上と情報提供の充実

第１６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（１）患者サービスの向上と情報提供の充実
ア 全体計画・患者及び家族等の立場に立ったサービスを提供するため、研修等を実施し、職員の接遇能力の向上を図る。

・各病院において待ち時間の実態調査を実施し、患者の負担を軽減する
取組みを進める。

・多様な支払方法を推進すること
で、患者の利便性向上に努める。

・各部署が所管する業務内容の共有を図ることで、患者や家族からの相談や連絡に対し、迅速かつ適切な対応を行う。

・診療や検査、手術までの待機日数の短縮に向けた取組みを進める。
・外来診療待ち時間の短縮に努める
とともに、アメニティの向上による心理的負担感の軽減に取り組む。
・県民の理解を深めるため、疾患・予防等に関する知識について、公開講座やホームページ、広報誌などを通じて積極的に情報発信を行う。
（参考）外来診療待ち時間実績
区分

平成27年度

平成28年度

平成29年度

60分程度

60分程度

42分

こども医療センター

20分

32分

32分

精神医療センター

20分

30分

20分

がんセンター

40分

40分

36分

循環器呼吸器病センター

47分

48分

43分

足柄上病院

業務実績
・各病院における外来診療待ち時間について、時間短縮や負担感軽減のため、各病院で様々な取組みを実施した。

・患者や家族からの相談や連絡に対し適切に対応するための体制整備などに取り組んだ。
［足柄上病院］
・電子カルテ導入に伴い、待ち時間の正確な把握が可能となった。また、外来待合室に医療情報用ディスプレイや全自動血圧計を設置することなどにより、待ち時間の負担感軽減を図った。

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価
・各病院において患者サービスの向上や環境改善に取り組むことにより、待ち時間が短縮した。
また、各病院の取組みによって待ち時間における患者の負担感軽減に寄与したため、年度計画を達成したものと評価した。

・患者や家族からの相談や連絡について、各部門で対応するとともに、専従の医療メディエーターを配置した「患者さん相談室」でも相談や苦情を伺い、課題
医療提供側と患者の相互理解に取り組んだ(相談73件、苦情・要望等64件、その他12件）。
・引き続き待ち時間短縮や待ち時間における患者負担感の軽減［こども医療センター］に取り組んでいく必要がある。
・院外の調剤薬局における待ち時間短縮のため、患者が処方箋を調剤薬局へ送信できるようファックスを活用した。
・各外来ブースに隣接してプレイルームを設置し、玩具、ＤＶＤ等小児が楽しく過ごせる環境を提供した。
・患者の手術室入室後、家族にＰＨＳを渡し、待ち時間に対する負担感軽減を図った。
［精神医療センター］
・増加傾向にある外来患者に対応するため、待合ス
ペースの椅子などの家具を充実し、外来患者の待ち時間の負担感を軽減させ、くつろげる環境を整備し
た。

27

Ａ

神奈川県評価評価点数
コメント

［がんセンター］
・会計待ち時間の短縮に向けて、会計ファイル受取場所の動線の整理、会計処理を担当する職員の増員、自動精算機の増設などに取り組んだ。
また、待ち時間の負担感を軽減するため、テレビ
放映用のモニターの増設や、ラウンジのレイアウト
変更を実施した。
［循環器呼吸器病センター］
・会計の待ち時間について、診療内容等の確認を要する会計計算を別処理とするよう、事務執行体制を改善した.
・地域連携室として使用していた部屋を、診察室として使用できるよう改修工事を行い、外来ブースを増設することにより、外来患者の待ち時間の短縮を
図った。

28

小項目１９中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
６ 患者や家族から信頼される病院に向けて（１）患者サービスの向上と積極的な情報発信
患者サービスの向上のために、研修などを通じた職員の接遇能力の向上など、常に患者の視点でサービスを提供すること。
また、県立病院の診療内容については、県民の理解を深めるようホームページや公開講座などを通じて積極的に情報発信すること。

中期計画

年度計画

第２
６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（１）患者サービスの向上と情報提供の充実

第２６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（１）患者サービスの向上と情報提供の充実
ア 全体計画・患者及び家族等の立場に立ったサービスを提供するため、研修等を実施し、職員の接遇能力の向上を図る。
・多様な支払方法を推進すること
で、患者の利便性向上に努める。
・診療や検査、手術までの待機日数の短縮に向けた取組みを進める。
・外来診療待ち時間の短縮に努める
とともに、アメニティの向上による心理的負担感の軽減に取り組む。
・県民の理解を深めるため、疾患・予防等に関する知識について、公開講座やホームページ、広報誌などを通じて積極的に情報発信を行う。

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

・広報戦略会議を通して、機構の広報戦略の策定・取組みを進める。
・各病院において公開講座やホーム
ページ、広報誌による医療情報の提供など、県民に分かりやすい情報発
信を幅広く行う。
・報道関係者を対象とした記者懇談会を開催し、病院の現況報告や、最新医療情報を提供する。

・各病院において県民に分かりやすい情報発信を幅広く行うことができている。
※複数の目標値があることから、
・広報戦略会議では、各病院の広報における課題を 「計」の実績値のうち低い評価
整理したうえで、広報内容について議論し、より地 をもって本小項目の自己評価と域医療機関等に分かりやすい診療科案内を作成した。 した。
・各病院において、公開講座の開催や広報誌の発行、ホームページなどを通じ、県民に幅広い情報発信を積極的に行った。
・記者懇談会をがんセンターにおいて開催し、がんセンターならではの診療や重粒子線治療などの取組みについて現場視察も含め、報道関係者に対し情報提供を行った。
課題イ

個別計画（ア）足柄上病院
・市町村との共催により、患者・一般県民を対象に公開講座を開催する。
・病院情報紙「かけはし」や地元情報誌を通じて、医療情報の提供などの情報発信を進める。

・引き続き、公開講座の開催、広報誌の発行を行い、情報発信を行っていく。
［足柄上病院］＜公開講座の開催＞（28回）
・市町との共催により、未病講座２回、医学講座を６回実施したほか、糖尿病公開講座（４回）、ランチ講習会（４回）、市町や学校からの依頼による出前講座（12回）を開催した。
＜広報誌の発行＞（８回）
・病院情報誌「かけはし」を３回発行し、各2,000部を配布した。また、地域情報誌に医療レポートを５回掲載した。

29

Ａ

神奈川県評価評価点数
コメント

（イ）こども医療センター
クリスマスコンサートや馬とふれあう会を開催するほか、ボランティ
アによる各種イベント等の活動を通して、病気と闘う子どもたちを励ます取組みを行う。

（ウ）精神医療センター
・外来待合にデジタルサイネージを設置し、患者向けに病院情報などを発信するとともに、アート展示を行い、外来待ち患者が寛げる環境を整備する。

・依存症治療拠点機関として、一般県民向けに依存症に関する理解を深めるため、公開講座を開催する。

（エ）がんセンター
最寄駅と正面玄関を結ぶ無料送迎バスを導入し、患者等の来院時の利便性向上と来客用駐車場の混雑緩和を図る。

［こども医療センター］＜公開講座の開催＞(14回）
・10月に小児緩和ケアセミナーを開催し、緩和ケアの普及啓発のため、様々な視点からの緩和ケアについて講演会を行った。また、世界ホスピス緩和ケア
デー（10月の土曜日）に合わせて、９月22日から10月12日の３週間、渡り廊下に緩和ケアや緩和ケアチームの紹介や活動等を伝えるポスターを展示した。
また、県民に対し小児専門病院が有する知識・経験・専門性をわかりやすく説明するため「こどもの健康セミナー」を４回開催した。
＜広報誌の発行＞（９回）
・「こども医療通信」を４回、各5,000部発行を行うなどして、医療機関等に配付した。
＜その他の取組み＞
・「クリスマス音楽会」として、東京藝術大学学生等による演奏会を行ったほか、「馬とふれあうinこ
ども医療」を２回開催し、乗馬体験や餌やりを行った。
また、300人以上のボランティアが登録し、外来での受診の手伝いや案内等をしているボランティ
ア・グループ「オレンジクラブ」の協力により、院内での季節飾りなど、子どもたちに喜んでもらえる活動を行った。
［精神医療センター］＜公開講座の開催＞(７回)・従来から開催している公開講座に加え、新たに「もの忘れ外来開設記念講演会」などを開催した。
＜広報誌の発行＞(４回)・「精神医療センターニュース」を３回、各1,500部を発行するなどして、医療機関などに配布した。
＜その他の取組み＞
・外来待合にデジタルサイネージを設置し、患者向
けに病院情報やニュースなどを配信するとともに、絵画展示やアート展示を行い、外来待ち患者がくつろげる環境を整備した。また、通話料無料のタク
シー呼び出し電話を新たに設定するなど、患者サービスの向上に向けた取組みを推進した。
・ギャンブル依存症をテーマとした公開講座の開催、藤沢市と連携した依存症の講演会の開催に加え、県の主催する薬物乱用防止教室へ講師派遣を行うなど依存症治療拠点機関として、一般県民の依存症に関する理解を深めるための取組みを推進した。
［がんセンター］＜公開講座の開催＞（38回）
・「県民公開講演会」「がんを知る研修会」「パープルリボンセミナー」「パープルストライド・
ウォーク＆ラン」「市民公開講座」など、様々な内容の講座を開催した。

30［目標値］公開講座開催回数及び広報誌発行回数
公開講座回数病院名

平成29年度平 成 27年度実績

平 成 28年
度実績

目標値

達成率

評価

足柄上病院

23回

28回

23回

28回

121.7%

こども医療センター

14回

17回

14回

14回

100.0%

精神医療センター

5回

3回

6回

7回

116.7%

がんセンター
循環器呼吸器病センター

6回

5回

14回

38回

271.4%

12回
60回

13回
66回

13回
70回

20回
107回

153.8%
152.9%

Ｓ
Ａ
Ｓ
Ｓ
Ｓ
Ｓ

平 成 27年度実績

平 成 28年
度実績

目標値

達成率

評価

足柄上病院

8回

8回

8回

8回

100.0%

こども医療センター

9回

9回

9回

9回

100.0%

精神医療センター

3回

3回

4回

4回

100.0%

がんセンター

3回

3回

4回

7回

175.0%

循環器呼吸器病センター

6回

7回

7回

7回

100.0%

計

29回

30回

32回

35回

109.4%

Ａ
Ａ
Ａ
Ｓ
Ａ
Ａ

計

実績

広報誌発行回数

病院名

平成29年度実績

＜広報誌の発行＞（７回）
・広報誌「がんセンターたより」を年４回発行し、また、紹介実績がある医療機関81施設にパンフレッ
ト等を送付し、最新情報の提供に努めた。
・重粒子線治療装置に対する海外からの見学希望者等に対応するため、ベトナム語版・中国語版パンフレットを作成し、施設の周知に向けた情報発信に努めた。
＜その他の取組み＞
・無料送迎バスを５月より運行開始し、患者及び付添者の送迎を午前は20分間隔、午後は30分間隔で行
い、駐車場の混雑が緩和した。
二俣川駅発：58,453人
がんセンター発：65,809人
合計124,262人（オ）循環器呼吸器病センター
外来診療の充実及び救急受入環境の向上のための施設・設備整備を行う。

［循環器呼吸器病センター］＜公開講座＞（20回）
・専門病院としての特性を生かした「心臓病の方でもできる運動療法」などの公開講座等を開催した。
＜広報誌の発行＞（７回）
・「肺がん包括診療センターだより」を年６回発行
し、高精度な放射線治療や低侵襲な胸腔鏡下手術、手術前後の栄養管理等の紹介を行った。
・「地域連携室だより」を発行し、診療実績や地域連携室の取組み等の紹介を行った。
＜その他の取組み＞
・地域連携室として使用していた部屋を、診察室として使用できるよう改修工事を行い、外来ブースを増設することにより、外来患者の待ち時間の短縮を図った。
・救急車専用入口を移設し、救急車の導線及び処置室までの搬入経路を大幅に短縮することにより、救急患者受入れ機能を向上させた。
・外科系病棟の浴室１室をシャワー室２室に改修し、患者の入浴機会を拡大することにより、入院環境の向上を図った。

31

小項目２０中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
６ 患者や家族から信頼される病院に向けて（２）患者支援体制の充実
患者とその家族に対して入院から退院まで一貫した支援を行うなど、相談機能を充実すること。

中期計画

年度計画

第２
６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（２）患者支援体制の充実

第２６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（２）患者支援体制の充実
ア 全体計画法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価

・患者及び家族等が医療の内容を適切に理解し、安心して治療を選択できるよう、インフォームドコンセン
トを徹底するとともに、治療や生活上の問題、また就労支援等の多様な相談に対応するなど、患者支援体制を充実する。

・患者及び家族の医療内容の適切な理解を図るため、相談支援
体制の強化に取り組むことができている。

・患者及び家族の医療内容の適切な理解及び選択に向け、インフォーム
ドコンセントを推進するとともに、相談窓口や実施している取組内容の掲示場所を工夫するなど、相談支援体制を充実する。

・各病院において、説明と同意に関するマニュアルに基づき同意を得て治療を行い、インフォームドコ
ンセントを推進した。インフォームドコンセントに関連する患者満足度調査結果では、不満とする回答は少なかった。

・診療内容を標準化し、良質な医療を効率的に提供するため、地域医療機関も含めたクリニカルパスの拡大
や見直しを行う。

・病院側と患者側の相互理解や信頼関係の再構築を目指し、患者と医療者の対話の橋渡し役を各病院の院内
医療メディエーターが担う。

・医療メディエーター連絡協議会を12回開催し、各病院の事例報告や情報共有、事例分析によるスキルアップを図り、相談支援体制を充実した。

・医療者と患者間の対話を促進し、相互理解を深めて円滑な診療を推進するため、医療メディエーター専門職を配置する。

・医療メディエーター連絡協議会において各病院の事例検討や連携によるスキルアップに努めるとともに、院内周知によるメディエーターの理
解促進や拡大に向けた幅広い職員への研修を実施する。

・医療メディエーター候補者や医療安全担当者など20名を対象とした研修を３月に開催し、医療メディエーションへの理解を深め、育成を行うなど、病院と患者の対話を促進し、信頼関係の構築を支援する取組みを推進した。
・高度専門病院に求められるセカンドオピニオンを積極的に受け入れた。

［目標値］セカンドオピニオン件数

病院名

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
目標値

実績

達成率

評価

中期計画
(H31)目 標 値

足柄上病院

0件

2件

-

0件

-

－

-

こども医療センター

50件

56件

50件

50件

100.0%

Ａ

40件

精神医療センター

22件

14件

20件

13件

65.0%

Ｃ

10件

がんセンター

898件

892件

890件

797件

89.6%

Ｂ

930件

循環器呼吸器病センター
計※「計」の実績値をもって本小
項目の自己評価とした。

88件

87件

80件

97件

121.3%

Ｓ

60件

1,058件

1,051件

1,040件

957件

92.0%

Ｂ

1,040件※足柄上病院については、目標値を設定していないため、評価としての実績合計からは除いている。

32

課題
・引き続き、医療内容の適切な理解及び選択を推進するために、研修会の開催等、医療メディエーションの充実に努める必要がある。

Ｂ

神奈川県評価評価点数
コメント

イ 個別計画（ア）足柄上病院
患者相談室に専従の医療メディエーターを配置し、患者及び家族からの相談対応の充実を図る。

（イ）こども医療センター
・小児がん拠点病院として、小児がん相談支援室を中心に、入院当初の段階から患者・家族支援を行うよう相談支援を強化するとともに、入院患者以外が対象となる地域の医療・福祉・教育機関からの小児がんに関連した相談にも対応する。相談対応
以外については、患者や家族のサロンを通じて抱えている問題の早期把握に努め、療養環境の充実を図る。
・認定遺伝カウンセラー等を配置した「新しい命のためのサポートセン
ター」において、遺伝に係る心配・不安のある患者・家族、妊娠・出産・育児等に不安のある人に適切な遺伝情報や社会の支援体制を含む
様々な心理的、社会的サポ－トを通して、当事者の自律的な意思決定を支援する。
・ファシリティードッグが医療チームの一員となって、検査や手術室への付き添い、歩行訓練の手伝い等を行う活動を通して、子どもたちや家族を支援する取組みを行う。

（ウ）精神医療センター
依存症治療拠点機関として、精神保健福祉士がアルコール、薬物、
ギャンブル依存症にかかる専門的な相談に対応するとともに、定期的に依存症家族会を開催し、患者・家族支援を充実する。

［足柄上病院］
・専従のメディエーターを配置して、患者及び家族からの相談、意見、要望等に対応した。

［こども医療センター］
・小児がん相談は、主に小児がん相談支援室専従の相談支援員（小児看護専門看護師）が対応し、相談件数は院外からの32件を含む365件であった。
・小児がん家族サロンを４回、栄養サロンを３回開催し、治療中の社会制度・栄養についてなど家族の知りたい情報の提供と意見交換の場を設けるなど小児がんの抱える問題の解決に取り組んだ。
・「新しい命のためのサポートセンター」では、産婦人科、遺伝科などの医師や認定遺伝カウンセラー
らが先天性の障がいや疾患に関する相談に応じ、心理的、社会的サポートを通して当事者の自立的な意
思決定を支援した。
遺伝カウンセリング外来118家系
妊娠前外来19家系
胎児相談外来36家系
胎児心臓病外来延べ256回・ファシリティードッグについては、入院のみならず外来での点滴や検査への付き添い等希望する患者に個別対応をするとともに、クリーン病棟への訪問
も防護服の着用により可能とした。

［精神医療センター］
・精神保健福祉士がアルコール、薬物、ギャンブル
依存症について、電話相談や面接相談を実施したほか、アルコール依存症について家族としての適切な関わり方を考えていくことを目的とした家族会を概ね毎月１回、薬物依存症についても家族会を概ね毎月２回開催するなど、依存症治療拠点機関として、患者や家族に対する支援を充実した。

33

（エ）がんセンター
都道府県がん診療連携拠点病院として、がん相談支援センターにおける相談や、漢方、アピアランスケ
ア、重粒子線治療に係る相談、社会保険労務士及びハローワークと連携
した就労支援など多様な相談に対応し、患者・家族への支援を充実す
る。

（オ）循環器呼吸器病センター
間質性肺炎の患者、家族等を対象とした勉強会を開催し、病気や治療法等について知る機会を作るとともに、患者、家族等の交流や情報交換会等を行い、患者会の設立に向けた取組みを支援する。

［がんセンター］
・患者支援センターにおいて、看護師又はソーシャ
ルワーカーが、経済的問題や家庭環境に係る医療福祉問題などの多様な相談に対応したほか、ハロー
ワークから派遣された就職支援ナビゲーターによる相談(支援件数17件）や、社会保険労務士による出張相談（支援件数40件）を開催し、長期療養者に対する就労支援を引き続き実施した。
また、アピアランスサポートセンターでは、手術やがん治療に伴う外見上の悩みや不安を持つ患者に対し、専任看護師と患者支援センター相談員が協働して個別相談等の専門的なケアを行った（支援件数906件）。

［循環器呼吸器病センター］
・「間質性肺炎/肺線維症勉強会」を開催し（年１回、参加者352名）、病気や治療法等について知る機会を作るとともに、患者会の設立に向けた準備会を開催
し、患者と家族（28名）の参加があった。

34

小項目２１中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
６ 患者や家族から信頼される病院に向けて（２）患者支援体制の充実
患者とその家族に対して入院から退院まで一貫した支援を行うなど、相談機能を充実すること。

中期計画

年度計画

第２
６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（２）患者支援体制の充実

第２６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（２）患者支援体制の充実
ア 全体計画・患者及び家族等が医療の内容を適切に理解し、安心して治療を選択できるよう、インフォームドコンセン
トを徹底するとともに、治療や生活上の問題、また就労支援等の多様な相談に対応するなど、患者支援体制を充実する。
・診療内容を標準化し、良質な医療を効率的に提供するため、地域医療機関も含めたクリニカルパスの拡大
や見直しを行う。
・医療者と患者間の対話を促進し、相互理解を深めて円滑な診療を推進するため、医療メディエーター専門職を配置する。

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

・各病院において、クリニカルパスの新規作成及び整理、更新を随時行った。

［足柄上病院］
・電子カルテ導入に伴い、クリニカルパスの見直
診療内容の標準化や、良質な医療を し・統合を進め、院内クリニカルパス数を適正化す
円滑に提供するため、地域連携及び ることができた。地域連携クリニカルパスは昨年度
院内クリニカルパスの作成及び見直 に引き続き４件となった。
しを行う。
［こども医療センター］
・院内クリニカルパスは、２件増加したが、２件減少したため、前年度と同じ91件であった。
・地域医療連携システムを利用した小児がんの地域連携パスの作成に向けて、院内、院外の調整を行った。
［精神医療センター］
・統合失調症のレスパイト入院クリニカルパス、思春期患者向けのクリニカルパスを新たに作成した。
［がんセンター］
・クリニカルパス検討会議を10回実施し、新たにＦ
Ｐ療法パス（胃食道外科）をはじめとして６件作成した。

［循環器呼吸器病センター］
・間質性肺炎地域連携クリニカルパスを作成し、適用を開始した。

35

・地域連携クリニカルパスは、対応への強化を進めている段階である。
・各病院において、退院後の療養に円滑に移行できるよう、関係機関等との連携を行った。
※複数の目標値があることから、「計」の実績値のうち低い評価をもって本小項目の自己評価とした。

課題

・診療内容の標準化や、良質な医療の円滑な提供を推進していくために、引き続き、積極的にクリニカルパスの導入及び見直しを進めていく必要がある。

Ａ

神奈川県評価
評価点数
コメント

・地域の医療機関及び福祉施設で継続した医療・介護を必要とする患者に対し、退院後の療養が円滑に行われるよう、患者支援部門が入院時から介入し、適切な支援・指導を行う。

・地域医療機関等との連携を円滑に行うために、関係機関間の調整を通して在宅復帰支援の強化に努めた。
［足柄上病院］
・入退院支援センターでは、緊急入院1,281件、予約入院1,544件の面接を行い、入院中・退院後に向けた課題の把握に努めた。入院中は、多職種のチーム医療で、治療と退院後の在宅療養に向けた機能回復に努めた。地域医療連携室では、在宅復帰が難しい方には受入れ先を調整し、在宅で療養を続ける方には、かかりつけ医や訪問看護等の調整を行った。
［こども医療センター］
・退院調整看護師をはじめ多職種が連携して延505
件の退院支援カンファレンスを行い、退院支援・退院調整に努めた。
・地域関係機関との退院前の地域合同カンファレン
スを訪問看護師の参加のもとで103回行い、退院後の療養生活が円滑に行われるよう支援した。
［精神医療センター］
・就労支援プログラムを終了した支援対象者に対し、効果的な就労支援を行うため、３月に横浜公共職業安定所と就労モデル事業に関する協定を締結した。
・地域の医療機関や福祉施設と連携をとりつつ、過去に行った長期入院患者の社会復帰に向けた取組みを職員が改めて学習することなどを通じ、患者に対する適切な支援・指導を行った。
［がんセンター］
・婦人科と乳腺外科の入院患者について、入院前に事前問診を行う体制作りができた。乳腺外科は、病棟の看護師が外来で問診する体制ができ、丁寧な説明でスムーズな入院や退院支援につながった。
・１月から退院支援加算１の算定を開始した。多職種による退院支援体制を整えた。
［循環器呼吸器病センター］
・退院支援計画書運用基準を見直し、より早期の退院支援に取り組むとともに、地域連携室と各病棟との定期的なカンファレンスの実施や、退院支援担当者が早期から患者へ介入することにより、在宅復帰に向けた支援を強化した。

36［目標値］地域連携クリニカルパス件数

病院名

平成27年度 平成28年度
実績値
実績値

平成29年度

目標値

実績値

中期計画

達成率
評価 (H31)目標値
3件
133.3% Ｓ

足柄上病院

3件

4件

3件

こども医療センター

0件

0件

－

－

－

－

-

精神医療センター

0件

1件

1件

1件

100.0%

Ａ

1件

がんセンター

7件

10件

9件

10件

111.1%

Ｓ

10件

循環器呼吸器病センター

0件

1件

1件

1件

100.0%

Ａ

3件

計

10件

16件

14件

16件

114.3%

Ｓ

17件

4件［目標値］院内クリニカルパス件数

病院名

平成29年度

平成27年度実績 平成28年度実績

目標値

実績値

達成率

件数

適用率

件数

適用率

件数

適用率

件数

足柄上病院

78件

-

83件

-

65件

-

78件

こども医療センター

91件

34.4%

91件

35.0%

92件

35.0%

91件

32.4%

精神医療センター

4件

10.7%

4件

16.6%

6件

17.0%

がんセンター

73件

31.3%

83件

35.2%

85件

循環器呼吸器病センター

21件

56.0%

21件

50.3%

計

267件

-

282件

-

適用率

中期計画
(H31)目標値

評価

件数

適用率

件数

- 120.0%

-

Ｓ

98.9%

92.6%

Ａ

Ｂ

95件

6件

11.2% 100.0%

65.9%

Ａ

Ｃ

11件

35.0%

76件

36.4%

89.4% 104.0%

Ｂ

Ａ

67件

22件

52.0%

21件

46.1%

95.5%

88.7%

Ａ

Ｂ

25件

270件

-

272件

-

100.7%

-

Ａ

-

273件

適用率
-

75件

小項目２２中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
７ 職員にとって魅力ある病院づくり
職員のやりがいを高め、職員がその能力を十二分に発揮できるよう、幅広いチーム医療体制の推進、風通しの良い職場づくりや組織の活性化に努めること。
また、職員のワーク・ライフ・バランスに配慮した勤務形態を検討し、安全で効率的に働く環境の整備に努めること。
こうした取組みを積極的に情報発信すること。

中期計画

年度計画

業務実績

第２
第２
７ 職員にとって魅力ある病院に向 ７ 職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進
けた取組みの推進
・多職種が連携、協働したチームによる業務改善などの取組みを推進するとともに、職員の意見を経営に反映させる仕組みづくりを検討する。
・セクシャルハラスメントやパワー
ハラスメントの防止等を図るため、
コンプライアンス体制を充実する。
・ワーク・ライフ・バランスを取りやすい多様な勤務形態を導入する。
・職員が働きやすい職場づくりに向けた取組みについて、ホームペー
ジ、メール等の発信方法を用いて情報を共有する。

病院名・感染対策チーム、栄養サポート
チーム、緩和ケアチーム及び褥瘡対策チームなど多職種が連携、協働したチームによる患者支援や、業務改善の取組みを推進する。

・職員の業務の運営に関する顕著な功績や推奨すべき業績に対し、発表会による審査を経た職員表彰を実施
するとともに、職場単位での業務改善活動を推進する。

・職員表彰発表会を開催し、ＱＣ活動として業務の向上や改善への取組みに対し表彰された職員15組が活動内容を発表し、役員が審査を行い最優秀賞等を決定した。またＱＣ活動とは別に、顕著な功績を残した職員２組に対し特別表彰を行った。

平成28年度実績値【ＱＣ活動】＜最優秀賞＞
新生児病棟(ＮＩＣＵ)での監視培養の実施方法変更について（こども医療センター）＜優秀賞＞
多職種連携で行う病床管理（循環器呼吸器病セン
ター）
＜優良賞＞
思春期病棟の病床利用率向上（精神医療センター）

院内平成29年度実績値

全体

院内

全体

本部

4件

2件

4件

1件

足柄上病院

12件

2件

10件

2件

こども医療センター

8件

5件

7件

5件

精神医療センター

17件

2件

22件

2件

がんセンター

15件

4件

9件

3件

循環器呼吸器病センター

15件

2件

12件

2件

計

71件

17件

64件

15件

自己点数
実績に対する評価

・各病院において、感染対策チームによる院内感染対策会議や手指衛生などのサーベイランス、院内ラ
ウンドの実施、栄養サポートチームによる胃ろう造
設者の栄養内容の改善やＱＯＬ向上に向けた一般食
からきざみ食等への変更、緩和ケアチームによる疼痛緩和や心理社会面の苦痛への対応についてのコン
サルテーション実施など、多職種からなるチーム医療を推進した。

（参考）ＱＣ活動発表件数

法人の自己評価【特別表彰】
・助産師による助産師外来および分娩の実施（足柄上病院）
・ＩＳＯ15189認定取得（がんセンター）

37

・各病院において、感染症対策や栄養サポート、緩和ケア等、多職種が連携したチーム医療を提供することができている。
・職員の業務改善活動が活性化し、それを発表、表彰するなど、後押しする体制も整備されている。
・以上のことから年度計画を達成しているものと判断した。

課題
・引き続き、チーム医療を推進するとともに、ＱＣ活動発表会、表彰の取組みを通じ、職員のやりがいを高め、能力を発揮できる仕組みづくりを検討していく必要がある。

Ａ

神奈川県評価評価点数
コメント

小項目２３中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
７ 職員にとって魅力ある病院づくり
職員のやりがいを高め、職員がその能力を十二分に発揮できるよう、幅広いチーム医療体制の推進、風通しの良い職場づくりや組織の活性化に努めること。
また、職員のワーク・ライフ・バランスに配慮した勤務形態を検討し、安全で効率的に働く環境の整備に努めること。
こうした取組みを積極的に情報発信すること。

中期計画

年度計画

第２
第２
７ 職員にとって魅力ある病院に向 ７ 職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進
けた取組みの推進（１）全体計画・多職種が連携、協働したチームによる業務改善などの取組みを推進す ・監査・コンプライアンス室及び各るとともに、職員の意見を経営に反 所属に設置した相談窓口「よろず相映させる仕組みづくりを検討する。 談窓口」を中心として、コンプライ
アンスの徹底に努め、働きやすい職
・セクシャルハラスメントやパワー 場づくりを推進する。
ハラスメントの防止等を図るため、 ・ハラスメント等を防止するため、コンプライアンス体制を充実する。 ハラスメント防止に関する説明会やコンプライアンスだより等で啓発に・ワーク・ライフ・バランスを取り 努める。
やすい多様な勤務形態を導入する。
・時間外勤務ゼロを目指して、職員・職員が働きやすい職場づくりに向 の意識改革や業務の効率化を徹底す
けた取組みについて、ホームペー
る。
ジ、メール等の発信方法を用いて情報を共有する。
・ワーク・ライフ・バランスを推進するため、平成28年度に医師と薬剤師を対象に導入した、短時間正規職員制度の対象者を全職種に拡大す
る。

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

・管理監督者を対象とした研修において、ハラスメ
ント防止について説明するとともに、「コンプライ
アンスだより」を毎月発行し、職員のコンプライア
ンス意識の醸成を図った。
・パワーハラスメント事案について、県立病院機構の規程に則った対応がされていない事項が認められたこと及び情報の共有化やコミュニケーションの確保の観点から課題が認められた。

・健全で働きやすい環境づくりの体制が整備されている。
・新卒看護師の離職率は下がったが、さらに職員の定着対策に積極的に取り組むことが求められている。
・年次休暇の取得率は前年度よりは改善したものの、目標を達成しなかった。
※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

・時間外勤務ゼロを目指してポスターを作成し、各所属において掲示を行うことで職員へ周知した。

・４月から短時間正規職員制度の対象者を全職種に拡大したところ、制度利用者は18人となり、前年度比15人増となった。

・職員の健康保持を目指し、年次休暇を積極的に取得するための一助として、平成28年に実施した「所属対抗年休取得ラリー」を、平成29年も通年で実施する。

・職員の健康保持やワーク・ライフ・バランスの充実を目指し、年次休暇を積極的に取得するための一助として、所属対抗年休取得ラリーを実施した。

・また、年次休暇の取得日数が低い
原因等について、事務局長会議等を活用し各所属・各職種ごとに調査し、年次休暇の取得促進に向けた方策に取り組んでいく。

・事務局長会議において、各所属ごとに年次休暇の取得を増やすための具体的な方策を報告するとともに、その結果を全所属で共有することで、効果的な取組みを推進した。

38

課題
・コミュニケーションのあり方やハラスメントへの対応等、組織としてのコンプライアンスに関する課題が顕在化したため、
平成30年度年度計画に改善について位置付ける等、改善に向けて取り組んでいく必要がある。
・ワーク・ライフ・バランスを充実するため、引き続き多様な勤務形態のあり方に関する検討や年次有給休暇のさらなる取得を促進するため、実効性のある
取組みについて、所属横断的に検討を行う必要がある。

Ｃ

神奈川県評価
評価点数
コメント

・職員が働きやすい職場づくりに向けた取組みについて、ホームペー
ジ、メール等により職員に周知する。

・職員が主体的に勤務時間を選択することで、計画的な業務遂行が促進され、ワーク・ライフ・バラン
スの充実を図るとともに、労働者の価値観やライフ
スタイルなどの多様化に対応できる効率的な労働環境が構築されることを目指し、本部事務局においてシフト制勤務を導入した（７月から試行、11月から本格実施）。

・職員の健康管理を担う産業医が、病院や職種ごとにふさわしい健康診
断の実施体制や検査項目についてチェックを行うとともに、前年度から開始されたストレスチェック制度の効果的な実施を行う。

・職員衛生管理規程を改正して、県立病院機構全体としての職員の衛生管理に関する対策等を審議するため、職員衛生連絡調整会議を設置した。また、前年度に引き続きストレスチェックを適切に実施した。

（２）個別計画（ア）足柄上病院
病院業務に関わる者の業績を評価
し、貢献意欲を高めるために、職員、委託事業者従業員、病院ボラン
ティア等の個人又は団体を対象に、病院の業務改善、経営の効率化、社会貢献などの優れた活動について表彰を行う。

・新卒看護師の離職率は7.2%（９人）となった。目標値である5.0%は達成できなかったが、入職前の顔合わせ会等を複数回開催するとともに、入職後もオリエンテーションなどを行い、離職率低下に向けて対策に努めた。
また、平成28年度の新卒看護師の離職率は9.0％（10人）であり、全国平均離職率も7.6％であったた
め、離職率自体は低水準といえる。
［足柄上病院］
・先駆的な取組みや創意工夫、経営改善など、優れ［目標値］新卒看護師の離職率た実績のあった職員、関連団体、ボランティアなど、
平成27年度 平成28年度
区分
12名（団体含む）に対し、表彰を行った。
実績値
実績値
新卒看護師の離職率

平成29年度
目標値

5.6%

9.0%

5.0%

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

8.9%

9.3%

9.6%

実績値
7.2%

達成率

69.4%

評価
Ｃ

中期計画
(H31)目標値

5.0%（参考）全看護師の離職率
区分
全看護師の離職率（イ）こども医療センター
看護師の勤務体制について、職員の希望を考慮した２交代と３交代の選択制の試行をＩＣＵ病棟に拡大
し、働きやすい職場づくりを進める
ことにより、看護師の確保・定着を図る。

［こども医療センター］
職員の希望を考慮した２交代と３交代の選択制の試行をＩＣＵ病棟に拡大したことより、該当病棟における疲労の低下や休日の有効利用など働きやすい
職場環境の整備につながった。

（ウ）精神医療センター
職員にとって児童を安心して預けやすい保育環境を整備するため、老朽化した現在の保育施設から、防犯面にも配慮し、病院に近接した新しい院内保育施設に移転する。

［精神医療センター］
・４月に病院敷地内に完成した防犯面にも配慮された院内保育施設へ移転し、職員が安心して児童を預けることのできる保育環境を整備した。

39［目標値］職員１人当たりの年次休暇取得率
区分
職員１人当たりの年次
休暇取得率

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

7.7日

8.3日

平成29年度
目標値
15日

実績値
9.2日

達成率

61.3%

評価

中期計画
(H31)目標値

Ｃ15日

（エ）がんセンター
看護師業務の負担軽減策として、病棟看護師の大幅な増員による４人夜勤体制を確立し、働きやすい環境づくりを進めることにより看護師の確保・定着を図る。

（オ）循環器呼吸器病センター
・パートナーシップ・ナーシング・システム（ＰＮＳ®）についての研修を、全看護師を対して実施し、ＰＮ
Ｓマインドの更なる醸成とともに、看護師の定着を図る。
・職員が働きやすい職場づくりに向けて、ハラスメント防止研修を実施する。

［がんセンター］
・看護師業務の負担軽減策として、一般病床の４人夜勤体制を目指し、夜間救急入院の多い１病棟を４人体制とした。

［循環器呼吸器病センター］
・パートナーシップ・ナーシング・システム（ＰＮＳ®）を理解し、実践する上での自己課題の明確化
や、パートナーシップ・マインドを浸透させるために必要なコミュニケーション力を高めるＰＮＳ研修を２回開催し、106名の参加があった。
・ハラスメントの防止や患者の人権尊重を目的とした研修を実施した。

40

小項目２４中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（１）足柄上病院
足柄上病院は、県西医療圏の中核的な総合医療機関として救急医療、産科医療及び地域包括ケアシステムに対応した医療の提供に努めること。
また、第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院としての専門的な感染症医療や新型インフルエンザなどの新たな感染症への対応力の向上、災害拠点病院、神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、災害に備えた体制の充実強化に努めること。
平成27年度以降策定する「地域医療ビジョン」に対応した医療機能を今後、検討すること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院

第２８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院

・高齢化の著しい進展に対応する救急医療を提供するほか、地域の要望に応える産科医療の確保に努める。

・消防本部と連携を強化するなど、救急患者を積極的に受け入れ、断らない救急に努める。

・消防本部と連携し、地域の救・地域包括ケア病棟を活用しながら、ベッドコント 急搬送ニーズに応えた救急受入
ロールをこまめに行い、救急患者の受入れに努めた。 れができている。
・インフルエンザ流行期に病床を確保するため、軽症在宅加療クリニカルパスの活用に努めた。

※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

・小田原市や秦野市など近隣の救急隊と研修会を開
催し、消防本部との連携を図った。また、小田原市
からの受託事業として、救急救命士再教育研修を実
施した。

課題

［目標値］
平成27年度 平成28年度
実績値
実績値

区分
救急受入率

94.8%

区分
救急車による救急受入件数

91.8%

95.0%

平成27年度 平成28年度
実績値
実績値

3,073件

平成29年度
実績値
達成率

目標値

91.4%

96.2%

評価

中期計画
(H31)目標値

Ａ

95.0%

目標値

平成29年度
実績値
達成率

評価

3,120件

3,164件Ａ

2,793件101.4%

・救急受入れを進めるには、救急用の重症個室を常時確保するとともに、入院患者が予定通りに退院できるように、入院時から準備に取り組むなど、適切な病床運用を進める必要がある。
・高齢者の割合が高い県西地域
で地域包括ケアシステムを支援していくために、退院後の受け皿となるかかりつけ医との連携を強化していく必要がある。

（参考）区分
救急受入件数
うち救急車受入件数

平成27年度 平成28年度 平成29年度
実績値
実績値
実績値

9,199件3,073件8,749件2,793件8,601件
3,164件41

Ａ

神奈川県評価評価点数
コメント

小項目２５中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（１）足柄上病院
足柄上病院は、県西医療圏の中核的な総合医療機関として救急医療、産科医療及び地域包括ケアシステムに対応した医療の提供に努めること。
また、第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院としての専門的な感染症医療や新型インフルエンザなどの新たな感染症への対応力の向上、災害拠点病院、神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、災害に備えた体制の充実強化に努めること。
平成27年度以降策定する「地域医療ビジョン」に対応した医療機能を今後、検討すること。

中期計画

年度計画

業務実績

第２
８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院

・高齢化の著しい進展に対応する救急医療を提供するほか、地域の要望に応える産科医療の確保に努める。

・院内助産を継続するとともに、異常分べん等への医療支援や妊婦健診など、小田原市立病院との連携を強化し、分べん機能の維持に努める。
・産後ケア「すくすく」の開設により、地域の母子に対し心身のケアや育児サポート等の支援を提供する。

［目標値］
平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

147件
(21件)

111件
(14件)

分べん件数

平成29年度
目標値
100件

実績値
44件

（0件）

達成率

評価

44.0%

Ｄ

・４月より常勤産科医師が不在となり、正常分べんが見込める妊婦のみを対象として、安全を重視した
助産師分べんを実施した結果、分べん予約79件に対し、分べんに至ったものは44件であった。
・助産師主導分べんのバックアップ体制として、県西地域の地域周産期母子医療センターである小田原
市立病院の産科・小児科との連携を図った。
緊急搬送件数は４件だった（平成28年度11件）。
・助産師は、週３回の助産師外来で、妊婦健診や保健指導を行うとともに、週１回の母乳育児外来で、育児相談等の業務を行うなど、妊娠・分べん・育児に必要な知識や情報を提供し、妊産婦との信頼関係を築くよう心掛けた。
また、母乳育児を行っている親子をサポートするための集い（骨盤体操やベビー体操等を実施）を年２回開催したほか、産後の母親の疲労回復と育児不安解消のために、産後ケア事業「すくすく」を実施した。

※平成29年度は産科医が全て非常勤医師になることから、医療行為が必要な分べんは実施せず、異常分べん等は他医療機関に搬送する。（ ）内は医師が立ち会った件数でうち数。

（参考）
区分
助産師による
分べん件数

自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院

区分

法人の自己評価

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

126件

97件

44件

42

・常勤産科医不在という中で、予約後に正常分べんが困難となり、他院へ引き継がざるをえな
いケースも多く、分べん件数は昨年度より大きく減少した。
・このため、年度目標には及ばなかったが、安全な分べんの提供を維持することができた。
※目標値の達成率は低いが、少ない人員体制の中、小田原市立病院との連携を図りながら、業務を遂行していることからＣ評
価とした。

課題
・院内助産を継続するとともに、異常分べん等への医療支援や妊婦健診など、小田原市立病院と連携し、引き続き分べん機能の維持に努める必要がある。
・地域の母子に対し、心身のケ
アや、育児サポート等の支援を引き続き提供していく必要がある。

＊ Ｃ

神奈川県評価評価点数
コメント

小項目２６中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（１）足柄上病院
足柄上病院は、県西医療圏の中核的な総合医療機関として救急医療、産科医療及び地域包括ケアシステムに対応した医療の提供に努めること。
また、第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院としての専門的な感染症医療や新型インフルエンザなどの新たな感染症への対応力の向上、災害拠点病院、神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、災害に備えた体制の充実強化に努めること。
平成27年度以降策定する「地域医療ビジョン」に対応した医療機能を今後、検討すること。

中期計画

年度計画

第２
８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院

第２８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院

・地域の医療機関や在宅療養を支援する機関と連携し、地域包括ケアシ
ステムに対応した医療を提供する。

・高齢化が進む中で地域の唯一の中核病院として、地域包括ケアを支えるため、患者の病状が急変した際に24時間対応できるよう患者の受入れ体制を整えるなど、在宅療養患者を支援する。

・神奈川県が指定する第二種感染症
指定医療機関及びエイズ治療拠点病院として専門的な感染症医療や新たな感染症に対する医療を積極的に提供する。

・病棟間の病床利用率の不均衡を解消し、入院患者の増加を図るため、12月に病棟再編を実施し、地域包括ケア病床を増床した。この結果、病床利用率が
月平均で5.4％改善（平成30年１～３月を前年同月と比較）するなど、効果が現れた。
・高齢患者の入院受入れ時から退院後の課題を把握し、治療とともに、早期の在宅復帰に向けたリハビ
リ等に取り組んだ。また、リハビリを効率的に実施するため、機能訓練室の移転を行ったほか、地域包括ケア病棟に作業療法等のスペースを確保し、チームケアの推進を図った。

・高齢者医療対策として総合診療医を育成する。また、新たな専門医制度としての総合診療医の育成施設認定を目指す。

・在宅療養後方支援病院として、入院患者に利用登録を勧めた。登録者の退院後は、訪問診療を行い、患者・かかりつけ医等と情報共有を図り、登録者の病状急変時などの要請に基づく緊急入院受入れなどの支援に取り組んだ。

・神奈川県が平成27年度以降に策定する「地域医療ビジョン」を踏まえた医療機能を検討し実施する。

・新専門医制度における総合診療科専門研修プログ
ラムを作成し、研修基幹施設に認定された。

・第二種感染症指定医療機関及びエ
イズ治療拠点病院として、新型インフルエンザやエイズ等の感染症患者の受入れを行う。

・第二種感染症指定医療機関として、感染症患者の受入れ体制を整え、関係機関への連絡・調整を行っ
た。

自己点数

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

目標値

68人
117人
150人
在宅療養後方支援病院としての登録累計患者数(新規登録40人) (新規登録49人) (新規登録40人)

実績に対する評価
・高齢者患者の在宅復帰を促進
し、訪問診療やかかりつけ医との連携を図り、急変時には入院受入れ等の支援を行うといった、
地域包括ケアシステムに対応した医療体制が整備されている。

退院患者(75歳以上)の在宅復帰率

Ａ※複数の目標値があるため、一番低い評価を本小項目の自己評
価とした。

課題
・高齢者患者の在宅療養を支え
るかかりつけ医が不足している
ため、近隣の診療所に連携協力を働き掛けるとともに、在宅療養後方支援病院として、地域包括ケアシステムを支援していく必要がある。

平成29年度
実績値
達成率
175人(新規登録37人）

116.7%

評価

中期計画(H31)目標値

Ｓ

200人

（参考値）
平成28年度区分
区分

神奈川県評価評価点数
コメント・エイズ治療拠点病院として、エイズ感染患者の受入れを行った。

［目標値］
区分

法人の自己評価

業務実績

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

86.6%

90.1%

平成29年度
目標値

86.0%

実績値

84.6%

達成率

98.4%

評価

中期計画
(h31)目標値

Ａ

86.0%

エイズ患者受入件数（実患者数)

43

新規
入院
外来

計

継続

1人
1人
2人

平成29年度
計

0人
9人
9人

新規

1人
10人
11人

継続

0人
1人
1人

計

0人
9人
9人

0人
10人
10人

小項目２７中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（１）足柄上病院
足柄上病院は、県西医療圏の中核的な総合医療機関として救急医療、産科医療及び地域包括ケアシステムに対応した医療の提供に努めること。
また、第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院としての専門的な感染症医療や新型インフルエンザなどの新たな感染症への対応力の向上、災害拠点病院、神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、災害に備えた体制の充実強化に努めること。
平成27年度以降策定する「地域医療ビジョン」に対応した医療機能を今後、検討すること。

中期計画
第２８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院
・高齢化の著しい進展に対応する救急医療を提供するほか、地域の要望に応える産科医療の確保に努める。
・地域の医療機関や在宅療養を支援する機関と連携し、地域包括ケアシ
ステムに対応した医療を提供する。
・神奈川県が指定する第二種感染症
指定医療機関及びエイズ治療拠点病院として専門的な感染症医療や新たな感染症に対する医療を積極的に提供する。
・高齢者医療対策として総合診療医を育成する。また、新たな専門医制度としての総合診療医の育成施設認定を目指す。
・神奈川県が平成27年度以降に策定する「地域医療ビジョン」を踏まえた医療機能を検討し実施する。

年度計画

業務実績

自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院
・地域に潜在しているがん患者を早期に発見し治療するため、要精密検査を受け入れるとともに、内視鏡検
査及び治療を進める。
・心疾患患者の増加に対応するため、カテーテル検査及び治療を進める。
・がんの治療や緩和ケア、術後の再発防止として、体への負担が少な
く、ＱＯＬ低下の少ない放射線治療に取り組む。

・内視鏡検査については、上部内視鏡件数が落ち込んだことなどから目標を下回ったが、治療件数については目標を大きく上回った。
・心臓カテーテル治療については、医師の異動等の影響で、件数は目標を大きく下回った。新任医師が着任した12月以降、件数は増加している。
・年度当初に放射線治療装置の不具合が生じ、６月から放射線治療を休止せざるをえなくなった。このため、計画策定件数・治療延べ患者数とも、計画を著しく下回った。

・内視鏡検査は目標を若干下回ったが、治療件数は目標を達成することができた。
・心臓カテーテル、放射線治療については、左記の理由により目標を大きく下回った。
※放射線治療の評価については、不可抗力によるものとして除外したうえで、達成率の平均値を取り、Ｂ評価とした。

課題
［目標値］
区分
内視鏡検査件数
内視鏡治療件数

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

4,103件
971件

4,147件
1,337件

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

421件
100件

421件
110件

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

59件
1,026人55件
1,127人

平成29年度
目標値

実績値

4,500件
1,200件3,975件
1,329件

目標値

実績値

達成率

88.3%
110.8%

評価

Ｂ
Ｓ

［目標値］
区分
心臓カテーテル検査件数
心臓カテーテル治療件数

平成29年度

440件
130件

370件
79件

達成率

84.1%
60.8%

評価

Ｂ
Ｃ

［目標値］
区分
放射線治療計画策定件数

放射線治療延べ患者数

平成29年度
目標値

45件
900人

実績値

7件
146人

44

達成率

15.6%
16.2%

評価

Ｄ
Ｄ

・内視鏡検査のうち、件数増が見込める上部内視鏡の検査について、積極的に周知していく必要がある。
・心臓カテーテルについては、
12月の新任医師着任後、件数が増加しているが、放射線治療装置については、建物等の大規模改修が必要なため、更新が難し
く、治療に当たっては、地域の病院と連携していく必要がある。

＊ Ｂ

神奈川県評価評価点数
コメント

小項目２８中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（２）こども医療センター
こども医療センターは、全国初の福祉施設を併設した小児専門の総合病院として、高度・専門医療や緩和ケアの充実、在宅移行支援などに努めること。
また、県内唯一の小児がん拠点病院として小児がん診療体制を充実すること。
このほか、臨床研究機能の充実、人材育成を促進すること。

中期計画

年度計画

業務実績

第２
８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

第２８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

・高度な専門医療を提供する小児集中治療室（ＰＩＣＵ）を整備する。

・周産期救急体制及び小児三次救急体制を充実するため、小児集中治療室（ＰＩＣＵ）の整備やがんセン
ターとの連携による放射線治療も視野に入れ、救急車（ドクターカー）を追加配備する。

・周産期救急体制を強化するとともに、重症症例の積極的な受入れなど、小児三次救急体制を充実する。

・神奈川県の周産期救急医療システ
ムを効果的に運用するために、周産期救急の基幹病院として、他の医療機関では治療が困難な患者を中心に受入れを行うとともに、小児三次救急と合わせ、地域医療機関との連携・調整の役割を引き続き担う。

・周産期医療体制の充実・強化に向けて、満床が常態化しているＮＩＣ
Ｕの増床等を行う改修工事に着手する際、患者や来院者の安全性を確保した体制で実施する。

平成27年度 平成28年度
実績値
実績値

目標値

平成29年度
実績値
達成率

評価

・ＮＩＣＵの新規入院患者の受入れ体制を強化する
ため、ＮＩＣＵの増床等を行う周産期棟改修工事に
着手した。

中期計画
(H31)目標値

NICU新規入院患者数
397人
355人
380人
345人
90.8%
B
430人
※当分にわたって、地域に後方病床がなく、長期入院患者の受入先がないことを考慮して目標値を設定した。
区分
救急受入件数

平成27年度 平成28年度
実績値
実績値

4,966件

4,487件

目標値

平成29年度
実績値
達成率

評価

5,080件

4,685件

B

92.2%

自己点数

実績に対する評価
・周産期救急体制及び小児三次救急を充実するため、
ＨＣＵ１病棟の酸素配管設備を増設し、人工呼吸器 ・ドクターカーの配備及び目標件
使用環境を向上させたが、がんセンターとの連携は 数の達成はできなかったものの、
既存車両等で対応することとし、救急車（ドクター 周産期救急体制及び小児三次救急カー）の購入については、経営状況に鑑み見送った。 を充実するため、ハイケア病棟の施設を向上させたほか、他の医療・全国的なＮＩＣＵ不足の中、ＮＩＣＵ病床21床に 機関では治療が困難な患者を積極対し、１日平均21.0人を受け入れており、満床が常 的に受け入れており、周産期救急
態化している。また、包括的な医療を要する重度の の基幹病院としての役割を果たす
先天異常の患者も毎年200人前後受け入れる中、ＮＩ ことができている。
ＣＵを計画的に運用したことにより、新規受入れ実 ・新生児集中治療室管理料算定率
患者数は345人となり、算定期間に上限のある新生児 が60％から70％程度の病院も多い
集中治療室管理料算定患者数についても１日あたり 中、90％を超えるなど、効率的な病床運営ができている。
19.2人で、算定率は91.4％となった。
・在宅医療への移行の推進を図るため、退院・在宅 ・在宅医療への移行の推進のため、医療支援室の退院調整専従の看護師をはじめ多職種 地域医療機関との積極的な連携をが連携し、退院支援カンファレンスを行なったほか、 図ることができている。
長期入院が予定される新生児の親を対象に両親学級を開催し、母子分離による育児不安の軽減に寄与し ※目標値は達成していないものの、
周産期救急の基幹病院としての役た。
・救急受入件数は、目標値には及ばなかったものの、 割や効率的な病床運営を踏まえ、
平成28年度を上回る受入れを行ったことから、小児 自己評価をＡとした。
三次救急医療機関としての役割を果した。
課題

［目標値］
区分

法人の自己評価

中期計画(H31)目標値

5,200件45

・引き続き、後方病床や地域医療機関との連携を密にし、ＮＩ
ＣＵの運用の効率化を図るとともに、ＮＩＣＵの増床に向けた改修工事を円滑に進めていく必
要がある。

Ａ

神奈川県評価評価点数
コメント

小項目２９中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（２）こども医療センター
こども医療センターは、全国初の福祉施設を併設した小児専門の総合病院として、高度・専門医療や緩和ケアの充実、在宅移行支援などに努めること。
また、県内唯一の小児がん拠点病院として小児がん診療体制を充実すること。
このほか、臨床研究機能の充実、人材育成を促進すること。

中期計画

年度計画

業務実績

第２
８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

第２８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

・小児がん拠点病院として、患者に対し先進的かつ集学的治療に取り組む。

・県内唯一の小児がん拠点病院として、再発がんや難治性がん患者に対し、先進的かつ集学的治療を行うとともに、早期から緩和ケアに取り組む。さらに、化学療法、栄養支援及び退院支援等、質の高い医療を提供するとともに、小児がん経験者対象の長期フォローアップ外来を開設
し、晩期合併症の早期発見や自立支援を進める。
・がんセンターと連携し、重粒子線による小児がん治療について、具体的な対象となる症例や治療の安全性を議論する研究グループ体制を構築する。
・小児がん経験者の会や家族サロンなどの開催を通じて、抱えている問
題の早期対応に努め、相談支援を充実するほか、セミナーや連携医療機
関の医師を交えた腫瘍症例検討会を開催するなど、小児がん治療に関する知識・技術の向上を図る。

［目標値］
区分
小児がん患者新規
入院患者数

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

74人

81人

目標値

75人

平成29年度
実績値
達成率

94人

125.3%

評価

中期計画(H31)目標値

Ｓ

70人

・県内外から新規の小児がん患者を94人受け入れ、
集学的治療を実施したほか、院内腫瘍症例検討会（Tumor Board）を45回、大学病院の医師を交えた腫瘍症例検討会を３回開催するなど、小児がん治療の知識の向上を図った。
・小児がん治療後のフォローに関して、家族教室を３回実施し、37家族に晩期合併症と関連した療養生
活や長期フォローの必要性などについて情報提供するとともに、意見交換を行った。
・４月から月２回定期で開設した「長期フォロー
アップ外来」により、12名の晩期合併症及び自立支援に対応し、普段の診療ではわからない患者のニーズの把握や追加検査の実施等の支援に繋がった。

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価
・県内唯一の小児がん拠点病院として、積極的に小児がん患者を受け入れることができている。
・特に長期フォローアップについては、外来開設と共に、治療後の患者家族のニーズへの対応に努めることができている。
※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

・10月にがんセンターと連携し、小児がん重粒子線
運営協議会を設置した後、病院間の業務内容と小児がん患者への重粒子線治療プロトコールについて検討し、両病院の倫理委員会により小児がん患者の重粒子線治療の臨床試験が承認された。
・小児がん患者の家族が集える場としてサロンを４回開催し、情報提供や意見交換を通して、当セン
ターの対応力の成果を直接聞くことができたほか、入院中の体力づくりが患者・家族の気分転換や社会復帰の準備に繋がること等を啓発して支援した。
・小児がん相談については、専従の相談支援員（小児看護専門看護師）により新規入院患者への面談を通した情報提供及び相談対応で、早期からの支援に取り組んだところ、相談件数は院外からの29件を含
み365件となった。うち、メール相談も15件と増加した（メール相談平成28年度２件）。また、小児がん相談支援者向けのセミナーや小児がん体験者の会を開催し、小児がん患者の抱える問題の把握と情報発信に努めた。

46

課題・小児がん拠点病院であることや相談支援部門があることの周知が不足しており、積極的な広報活動が必要である。

Ｓ

神奈川県評価評価点数
コメント

・広報・啓発活動として市民公開講座を実施し、参加者数は48人であった。また、その結果をホームページや小児がんセンターだよりに掲載した。その他、各種団体等と協働して小児がんを知ってもらうためのイベントを実施した。

47

小項目３０中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（２）こども医療センター
こども医療センターは、全国初の福祉施設を併設した小児専門の総合病院として、高度・専門医療や緩和ケアの充実、在宅移行支援などに努めること。
また、県内唯一の小児がん拠点病院として小児がん診療体制を充実すること。
このほか、臨床研究機能の充実、人材育成を促進すること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

神奈川県評価
自己点数

実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

第２８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

・小児の心疾患や先天性異常などに対する手術、難治性疾患等に対する高度・専門医療を実施するとともに、チーム医療による小児の総合的な緩和ケアを推進する。

・小児の高度・専門医療を提供する
三次医療機関として、心疾患や先天性異常等に対する手術など、難易度の高い治療に対応する。

・難易度の高い多くの手術を行うことにより、小児の高度・専・手術件数は、前年度比２件増の3,663件となり、門医療を提供する三次医療施設
目標値3,800件に対し、96.4％の達成率となったが、 としての役割を果たしている。
心臓血管外科手術を276件、新生児手術を151件、内 ・長期フォローが必要な患者へ
視鏡手術を288件行うなど、難易度の高い多くの手の対応として、長期フォロー術を行った。
アップ外来を開始した。

・成人後の患者は他の医療機関に紹介するのが原則であるが、他の医療機関では対応が困難な、先天性心疾患などの重度の外科系疾患患者や、内分泌代謝科等の治療が必要な小児
がん経験者については引き続き受け皿としての役割を担う。

・小児がん治療後の晩期合併症への対応として、内分泌代謝面の治療が必要な患者の受け皿としての役割を担うには、晩期合併症の早期発見や適切な時期に個別対応が可能となる体制を整備する必要がある
ことから、４月より新たに小児がん長期フォロー
アップ外来を開設し、12名の晩期合併症及び自立支援に対応した。

※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

課題

・県内の医療ニーズに適切に対応するため、引き続き必要な医師及び医療機器を確保すること
で、手術の実施体制を充実していく必要がある。

［目標値］
区分
手術件数

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

3,745件3,661件

目標値

平成29年度
実績値
達成率

評価

中期計画
(H31)目標値

3,800件3,663件Ａ

3,700件

96.4%

48

Ａ

評価点数

コメント

小項目３１中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（２）こども医療センター
こども医療センターは、全国初の福祉施設を併設した小児専門の総合病院として、高度・専門医療や緩和ケアの充実、在宅移行支援などに努めること。
また、県内唯一の小児がん拠点病院として小児がん診療体制を充実すること。
このほか、臨床研究機能の充実、人材育成を促進すること。

中期計画

年度計画

自己点数

神奈川県評価
評価点数
コメント

実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

第２８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

・小児の心疾患や先天性異常などに対する手術、難治性疾患等に対する高度・専門医療を実施するとともに、チーム医療による小児の総合的な緩和ケアを推進する。

・手術前後、がん性疼痛、慢性疼痛などについて効果的な緩和ケアに取り組み、継続的なケアのために｢緩和ケア外来｣を実施する。また、臨床心理士や児童思春期精神科医と連携しＡＹＡ世代（思春期・若年成人）な
どの小児がん患者の心理的な問題に早期に関わり、緩和ケアを推進する。

・医療機関と連携協力した退院後訪問診療や栄養支援などの質の高い医療の提供に努める。

法人の自己評価

業務実績

・処置及び検査に対する不安及び手術後も含めた疼痛緩和を行うア
キュートペインサービスを推進する。

・専従の医師と看護師による緩和ケア普及室を中心に、多職種で構成する緩和ケアチームが定期的にカンファレンスやラウンドを実施したほか、疼痛緩和
や心理社会面の苦痛への対応についてコンサルテー
ションを行った。特に心理面で不安定な思春期の患者に対しては、早期から精神科医や臨床心理士と連携し、病棟ラウンド等を通した相談件数は72件に上った。
・緩和ケア外来については、退院後患者のフォロー
や疼痛評価のための外来を実施し、継続的に患者や家族と関わりを持ちながら、退院後も主科の外来と連携して苦痛緩和に努め、生活の質の維持・向上を図った。また、小児の緩和ケアについて、理解を広めるために、市民公開講座や活動報告の展示等を行った。
･不安や苦痛を伴う検査や処置に対し、全身麻酔による処置・検査を実施するアキュートペインサービスを実施したほか、平成28年度まで麻酔科で主に担当していた子宮内胎児死亡妊婦に対する無痛分娩を緩和ケア普及室で担当することとし、７件実施した。
・ファシリティードッグについては、入院のみならず外来での点滴や検査への付き添い等希望する患者に個別対応をするとともに、クリーン病棟への訪問
も防護服の着用により可能とした。

・小児がん患者とその家族の生
活の質の向上を支援するため、多職種が連携して、緩和ケアを提供することができている。
・緩和ケアの考えを広く普及することに積極的に取り組むことができている。
・退院在宅支援の新たな目標とした退院前カンファレンス数は、目標を大きく上回ることができた。

Ｓ※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

課題・小児医療の緩和ケアについて、患者家族からのニーズが少ないという現状があるため、小児医療の緩和ケアに関する一般的な理解が深まり、患者家族からのニーズが増加するように、啓発活動を実施していく必要がある。

［目標値］
区分
緩和ケア外来患者数

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

38人

65人

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

30件

75件

平成29年度
目標値

40人

実績値

101人

達成率

252.5%

評価

Ｓ

［目標値］
区分
退院前カンファレンス件数

49

平成29年度
目標値

30件

実績値

103件

達成率

343.3%

評価Ｓ

・訪問看護ステーションとの連携を強化するため、退院前カンファレンスにおいて、退院を控えた患者への医療的ケアの手法を情報共有するとともに、退院後訪問看護においては、入院中の医療的ケ
アの実践的な手法について引き継ぎを行う。

・地域関係機関との退院前の地域合同カンファレン
スを訪問看護師の参加のもとで103回行い、退院後の療養生活が円滑に行われるよう支援した。
・緩和ケアセミナーについて、一般市民が緩和ケアについて理解を深めるための市民公開講座１回を含み４回開催したほか、渡り廊下においてポスター展
示等を行い、終末期のみのものであるとイメージされやすい緩和ケアについて、早期から身体的なものを始めとして、心理的、社会的な苦痛にも対応していることをアピールした。

・退院後訪問看護を行う緩和ケアについ ・訪問看護師の初回訪問に同行する退院後訪問看護ては、先天性疾患患者等を対象に含め を緩和ケア４件を含む15件行い、医療ケアの継続のための引継ぎを行った。訪問医の同行については、て実施する。
１件行うことができた。

50

小項目３２中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（２）こども医療センター
こども医療センターは、全国初の福祉施設を併設した小児専門の総合病院として、高度・専門医療や緩和ケアの充実、在宅移行支援などに努めること。
また、県内唯一の小児がん拠点病院として小児がん診療体制を充実すること。
このほか、臨床研究機能の充実、人材育成を促進すること。

中期計画

年度計画

業務実績

第２
８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

第２８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

・医療機関と連携協力した退院後訪問診療や栄養支援などの質の高い医療の提供に努める。

栄養支援の強化を図るため、胃ろうからのミキサー食注入の推進、バ
イキング形式による食事会など患者が楽しく食事するための工夫のほか、食欲低下や粘膜障害を起こしやすい小児がん患者とその家族を対象にグループ栄養相談を開催するなど相談体制の充実を図る。

・ミキサー食注入については、胃ろう造設者の栄養内容の改善とＱＯＬ向上のため、患者・介護者を対象に、ミキサー食注入講習会を３回実施したほか、在宅医療を支える地域の看護師や教員等を対象に、小児の栄養サポート講習会を１回開催した。

栄養相談実施件数

平成28年度
実績値

451件

426件

目標値

500件

平成29年度
実績値
達成率

540件

108.0%

実績に対する評価
・栄養支援の強化が必要な患者に対して、入院中から積極的に多職種が連携して支援を行うことができている。
※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

・食欲低下や粘膜障害を起こしやすい小児がん患者に対し、歯科・栄養面での早期支援と定期的な評価を多職種で行い、リスクの軽減に繋げた。

課題

［目標値］
平成27年度
実績値

自己点数

・入院生活の癒しや活力が得られるよう、長期入院患者を対象に、３病棟でバイキング給食を実施した
ほか、精神科病棟においては、退院後の健全な食生活に繋がるよう、食育要素を加味したミニバイキングを行った。肢体不自由児病棟では、夏休みの長期
外泊前に、適切な食生活の大切さの理解を目的として、集団栄養指導を行った。
また、バイキング給食の他に、小児がん入院患者を中心にお菓子や軽食作り、流しそうめん大会などのイベント食を患者のニーズに合わせて８回実施した。

・小児がんの入院患者だけでなく、外来患者を対象に加え、グループ相談となる栄養サロンを３回開催した。

区分

法人の自己評価

評価

Ａ

51

・胃ろう造設患者の増加などにより、栄養摂取の内容・方法は多岐にわたり、支援が必要な患者も増加しているため、適切な栄養摂取により患者のＱＯＬをさらに向上させることが必要である。
・また、対象者を継続的にフォローする体制の確立が必要である。

Ａ神奈川県評価評価点数
コメント

小項目３３中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（３）精神医療センター
精神医療センターは、一般の精神科では対応困難な専門性の高い精神科医療を提供すること。
また、精神科24時間救急の基幹病院として精神科救急医療の充実を図るとともに、臨床研究機能の充実や社会復帰支援の促進に努めること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数

神奈川県評価
評価点数
コメント

実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（３）精神医療センター

第２８ 各病院の具体的な取組み（３）精神医療センター

・精神科24時間救急の基幹病院として精神科救急医療を実施する。

・神奈川県の精神科救急医療システ
ムの基幹病院として、神奈川県精神保健福祉センターや４県市主管課等と密接に連携し、措置入院患者等を積極的に受け入れる。

・精神科救急医療システムにおける基幹病院として、確実に精・県精神保健福祉センター及び４県市（県、横浜市、
神科救急医療を提供することが川崎市、相模原市）により構築された精神科救急医できている。
療システムにおける基幹病院（休日・夜間・深夜の受入れを行う病院）が確保する33床のうち最多の16※目標値の評価を本小項目の自床を確保している。救急医療システムの入院受入れ
己評価とした。
実績は173件であり、うち、より重症な自傷他害の恐れが強い措置入院は129件であった。また、外来も合わせた精神科救急医療システム受診件数は、202件であった。

Ａ

・救急病棟入院延患者数は、ベッドコントロール会
議の場で空床情報の共有を図るなど病床の効率的な運用を図った結果、目標値を265人上回る23,765人となった。
課題・措置入院患者等を継続的に受入れるため、引き続き４県市等関係機関と密接な連携を図っていく必要がある。

［目標値］
区分
救急病棟入院延患者数52

平成27年度 平成28年度
実績値
実績値

22,407人

23,915人

目標値

平成29年度
実績値
達成率

23,500人

23,765人

101.1%

評価
Ａ

中期計画(H31)目標値

23,000人

小項目３４中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（３）精神医療センター
精神医療センターは、一般の精神科では対応困難な専門性の高い精神科医療を提供すること。
また、精神科24時間救急の基幹病院として精神科救急医療の充実を図るとともに、臨床研究機能の充実や社会復帰支援の促進に努めること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数

神奈川県評価
評価点数
コメント

実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（３）精神医療センター

第２８ 各病院の具体的な取組み（３）精神医療センター

・思春期医療のほか、医療観察法医
療やストレスケア医療、依存症医療の専門医療を推進する。

・認知症対策として、神経科を新設
し、認知症外来を実施する。また、脳の変化を検出し、認知症の原因診断に活用するため、磁気共鳴画像診断装置を導入する。

・認知症の将来的な超早期診断や研究に向けた制度設計を開始する。

・思春期医療、ストレスケア
医療、依存症医療、医療観察法
・認知症対策として、11月に「もの忘れ外来」を開
医療のニーズに応えることがで設し、認知症の有無、原因疾患、重症度などの見極きている。また、県民ニーズにめを行う鑑別診断を行った。「もの忘れ外来」では、応えるべく、認知症対策の院内
医師の診察に加え、臨床心理士による心理検査、Ｃ体制づくりに努めた。
Ｔによる画像診断、食生活改善のための管理栄養士の栄養指導などを行った。また、平成30年度当初か※複数の目標値があるため、一らＭＲＩを稼働させるにあたり、全職員を対象とし
番低い評価を本小項目の自己評
た安全講習会を実施するなど、準備に万全を期した。
価とした。
・認知症の将来的な超早期診断や研究に向けた制度設計を開始するにあたり、必要な職員の確保に努め
た。

［目標値］
区分
思春期病棟病床利用率

・児童相談所やこども医療センター
等と連携を強化し、中学生・高校生
年代の患者を積極的に受け入れる。

・児童相談所から一時保護委託児童を受け入れるなど連携を強化しつつ、中学生・高校生年代の患者を積極的に受け入れた。また、こども医療センターの医師、看護師、精神保健福祉士などとカンファレン
スを開催し、重症患者の転院の受入れを進めた。
・こども医療センターと連携を図りつつ、２月に思春期心身症外来を新たにこども医療センター内に開設し、初回の診療は精神医療センターの医師がこども医療センターで行い、２回目以降の診療は精神医療センターで行うこととし、患者の成長段階に合わせた切れ目のない医療の提供が可能となった。
・ベッドコントロールの中で、思春期病棟と救急病棟を連携させた運用を行うなどの取組みにより、思春期病棟の病床利用率は目標値の85.0％には達しなかったものの、平成28年度を4.3ポイント上回る
80.9％となった。

平成27年度 平成28年度
実績値
実績値

74.2%

76.6%

平成29年度
目標値

85.0%

実績値

80.9%

達成率

評価
Ａ

95.2%

［目標値］
区分
ストレスケア病棟病床利用率

平成27年度 平成28年度
実績値
実績値

87.9%

94.6%

平成29年度
目標値

92.0%

実績値

93.9%

達成率

評価
Ａ

102.1%［目標値］
区分
集団治療ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ延患者数

平成27年度 平成28年度
実績値
実績値

1,425人

1,925人

平成29年度
目標値

実績値

2,000人2,296人

達成率

評価

中期計画
(H31)目標値

Ｓ

2,300人

114.8%（参考）区分
医療観察法病床利用率53

Ａ

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

86.9%

82.6%

平成29年度
予測値

85.0%

実績値

90.7%

・難治性うつ病等に対する治療法（反復性経頭蓋磁気刺激法）の開発
やうつ病等の精神疾患患者を対象としたストレスケア医療に取り組む。

・反復性経頭蓋磁気刺激法（rＴＭＳ）※の臨床研究の結果、うつ病治療としてrＴＭＳ装置の薬事承認がなされた。
※反復性経頭蓋磁気刺激法（rＴＭＳ）
８の字型のコイルに電流を流すと周囲に磁界が発生し、その作用で脳の一定の部位に微弱な電流が生じる。それにより脳の神経細胞を刺激して機能を調整する。
・ストレスケア医療の病診連携推進のため地域医療機関向けの病院見学会を開催するなどの取組みの結果、療養効果を高めるため全室個室としているスト
レスケア病棟の病床利用率が目標値を1.9ポイント
上回る93.9％となった。
・復職に必要な体力の回復、ストレス対処スキルの獲得を目的とした通所型リハビリテーションプログ
ラムであるリワークデイケアを積極的に推進し、患者の職場復帰、家庭復帰を支援した。

・依存症治療拠点機関として専門的な相 ・国の「依存症治療拠点機関設置運営事業」に基づ談などを行うとともに、アルコール・薬物 き、平成26年10月に県から依存症治療拠点機関とし依存症の患者に対して集団治療プログラ ての指定を受け、専門的な治療・相談を実施するとムを実施する。
ともに、医師、自助団体等からなる対策協議会を２回、地域医療機関などを対象とした研修会を３回、一般県民向けの公開講座を１回開催したほか、アルコール依存症について家族として適切な関わり方を考えていくことを目的とした家族会を概ね毎月１回、薬物依存症についても家族会を概ね毎月２回開催するなど依存症対策に取り組んだ。
・アルコールや覚醒剤等の薬物による依存症を対象として、ミーティング等を取り入れた治療プログラ
ムを平成28年度を371人、目標値を296人上回る延べ2,296人に実施したほか、依存症医療における地域医療機関等との連携・協力などを図り、依存症病棟の病床利用率が91.8％となった。

・医療観察法医療の指定医療機関として、国と連携して患者を受け入れ、多職種チームによる専門治療プ
ログラムに沿った医療を医療観察法
病棟における入院及び外来・訪問看護・デイケアなどを基本とした通院の場で一貫して提供する。なお、医療観察法病棟病床利用率について
は、指定医療機関として依頼があった患者を受け入れるものであり、自立的な目標設定ができないため、数値目標を掲出しない。

・医療観察法医療の指定医療機関として、国の要請に応じ、全国最多の指定通院患者を受け入れたほか、33床の病棟で入院対象者を県外からも受け入れ、医師、看護師、精神保健福祉士、臨床心理士、作業療法士などから構成される多職種チームによる専門治療プログラムに沿った医療を提供した。また、入院対象者の退院に向けて、外出や外泊の訓練を実施し、関係機関との連携を図りつつ、県内でより多くの医療機関が指定通院医療を行えるように、体制整備に努めた。
・通院患者にあっては、患者の症状に応じた個別治療計画を策定し、手厚い医療を積極的に実施した。

54

課題
・県の精神科中核病院として、
高度専門的な医療に取り組んでいく必要がある。
・認知症の医療領域については、
引き続き院内体制を整備し、県立病院として率先して認知症対策に取り組んでいく必要がある。

小項目３５中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（３）精神医療センター
精神医療センターは、一般の精神科では対応困難な専門性の高い精神科医療を提供すること。
また、精神科24時間救急の基幹病院として精神科救急医療の充実を図るとともに、臨床研究機能の充実や社会復帰支援の促進に努めること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（３）精神医療センター

第２８ 各病院の具体的な取組み（３）精神医療センター

・思春期医療のほか、医療観察法医
療やストレスケア医療、依存症医療の専門医療を推進する。

・特定の医療機関でしか実施できな
いクロザピン治療を継続するなど難治患者に対して、高度な医療を実施する。

・クロザピンを用いた薬物治療を確実に実施できている。
・年度計画を大幅に上回って達成している。

・長期入院患者など統合失調症の薬物療法の難治患者の社会復帰を支援するため、クロザピンを用いた薬物治療を県内最多の累計で64人の患者に実施した。
※目標値の評価を本小項目の自なお、クロザピン投与により、白血球減少症などの己評価とした。
発現リスクが高くなるため、血液検査は不可欠であり、また、白血球減少症などが発現した患者に再投与すると、再発するリスクが高くなるため、全ての患者を適正使用委員会に登録することとなっている。

課題・統合失調症の薬物療法の難治患者の社会復帰を支援するため、副作用に十分注意しつつ、本県全体のクロザピン治療体制に貢献していく必要がある。

［目標値］
区分
クロザピンによる治療患者数

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

20人

36人

平成29年度
目標値

40人

実績値

64人

達成率

160.0%

評価

中期計画(H31)目標値

Ｓ

60人

55

Ｓ

神奈川県評価評価点数
コメント

小項目３６中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（４）がんセンター
がんセンターは、都道府県がん診療連携拠点病院として、本県のがん診療の質の向上を図るとともに、がん診療の人材を育成すること。
また、手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療の更なる質の向上や緩和ケアの充実に努めること。漢方医療との融合、重粒子線治療及びがんワクチン療法などの最先端医療・最新技術の追求に努めること。特に重粒子線治療については、円滑な運営を行うこと。
このほか、本県のがん診療機能の中枢的機関の役割として、臨床研究機能の充実、がん登録の推進に努めること。

中期計画

年度計画

業務実績

第２
８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

第２８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

・手術、化学療法及び放射線治療の体制の充実強化により、治療実施件数の増加を図る。

・手術、化学療法及び放射線治療について、医師、看護師等のスタッフの確保、医療機器の整備及び効率的な運用を推進し、稼働率の向上を図る。

・がん患者の高齢化が加速するな
か、高齢者特有の疾患を有する患者への対応が可能となるよう糖尿病内科を開設するなど診療体制を充実す
る。
［目標値］
区分
手術件数

平成27年度 平成28年度
実績値
実績値

3,429件3,464件

目標値

平成29年度
実績値
達成率

評価

中期計画
(H31)目標値

3,740件3,433件Ｂ

4,500件

目標値

平成29年度
達成率
実績値

評価

中期計画
(H31)目標値

20,000件

20,881件

Ａ

20,000件

目標値

平成29年度
達成率
実績値

評価

1,200人
35人
250人
30,000人
150人
8,400人

857人
16人
188人
20,602人
66人
6,226人

Ｃ
Ｄ
Ｃ
Ｃ
Ｄ
Ｃ

91.8%

［目標値］
区分
外来化学療法件数

平成27年度 平成28年度
実績値
実績値

16,943件

18,619件

104.4%

実績に対する評価
・手術は、外科系診療科において、それぞれの手術
・手術、放射線治療、化学療法
件数目標を設定し、診療科ごとに、地域医療機関、を柱として「集学的治療」に取医師会を訪問するなどにより、紹介・逆紹介の取組
り組んできており、放射線治療みを進めた。また、手術室の効率的な稼働に向けて、科医師の退職により放射線治療
医療の安全に配慮しつつ効率的な運用を図り、看護が十分に行えなくなるという危師体制を見直した。
機的な状況においても、県と協力し、病院機能の維持に可能な・外来化学療法の治療件数が大幅に増加し、50床フ限り努めたが、紹介患者数の減ル稼働するなか、現行体制を維持しながら10床増や少などで計画を達成することがし、患者サービスの向上を図った。また、より高精できなかった。
度な治療計画を立てられるように、治療技術部門でも造影ＣＴが行える検査運用のシステムを構築した。
※複数の目標値があるため、一番低い評価を本小項目の自己評
・放射線治療において高精度治療を一人でも多くの価とした。
患者に早く安全に提供できるよう医師・看護師・他のスタッフと連携して業務遂行に努めた。また、より高精度な治療計画を立てられるように、治療技術部門においても造影ＣＴが行える検査運用のシステ
課題
ムを構築した。
・放射線治療科を含めて患者数
・糖尿病内科を開設し、周術期や化学療法時の糖尿 の回復を図るため、医師等の確病管理を円滑かつ連続的に行うことが可能となった。 保・育成に努める必要がある。
また、治療後の免疫障害にも対応できるようにな ・入院収益増収に向け、手術数
り、治療の安全性がより確保された。
を増やすため、紹介・逆紹介件
数増への取組みにより、初来院患者の獲得に努める必要がある。

［目標値］
区分
放射線治療新規患者数

うち定位照射うちＩＭＲＴ
放射線治療延べ患者数

うち定位照射うちＩＭＲＴ

平成27年度 平成28年度
実績値
実績値

1,109人
30人
153人
28,265人
130人
5,153人

1,104人
36人
200人
28,927人
158人
6,383人

71.4%
45.7%
75.2%
68.7%
44.0%
74.1%

法人の自己評価

56

自己点数

Ｃ

神奈川県評価評価点数
コメント

小項目３７中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（４）がんセンター
がんセンターは、都道府県がん診療連携拠点病院として、本県のがん診療の質の向上を図るとともに、がん診療の人材を育成すること。
また、手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療の更なる質の向上や緩和ケアの充実に努めること。漢方医療との融合、重粒子線治療及びがんワクチン療法などの最先端医療・最新技術の追求に努めること。特に重粒子線治療については、円滑な運営を行うこと。
このほか、本県のがん診療機能の中枢的機関の役割として、臨床研究機能の充実、がん登録の推進に努めること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数

神奈川県評価
評価点数
コメント

実績に対する評価
第２８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

第２８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

・がん治療に伴うＡＤＬやＱＯＬの向上、また早期社会復帰へのサポー
ト機能を向上するためのリハビリテーションに取り組む。

リハビリテーションや栄養相談、
アピアランスサポートなどがんへの治療と療養を支える様々な取組みを推進し、個々のがん患者に寄り添った質の高い医療を提供する。

・リハビリテーションセンターの人員増（理学療法士５、作業療法士２、言語聴覚士２）に伴いリハビリテーションサービスの提供が拡大し、当初目標
1,500件を大きく超える2,057件のリハビリテーショ
ン治療を提供した。

・リハビリテーション対象患者
は全診療科、全病棟に拡大しており、がん診療になくてはならない患者支援サービスであることを示している。

Ｓ※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

・消化器外科と検討を重ね、クリニカルパスにより、食道がん患者に対する周術期リハビリテーションの運用を行い、効率化を図った。また、肝胆膵外科においても周術期リハビリテーションが増加している。
・リハビリテーションセンターにおいて、地域ケア
スタッフに対し、退院後訪問リハビリテーションや身体介護が必要な患者の身体機能、ＡＤＬ、介護のポイントなどについて情報提供を行った。
課題
・来年度さらなるリハビリ対象
患者数の増加が見込まれるなかで、適切な体制強化が必要であ
る。

［目標値］
区分
リハビリテーション件数

57

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

481件

1,357件

目標値

平成29年度
実績値
達成率

評価

1,500件

2,057件Ｓ

137.1%

小項目３８中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（４）がんセンター
がんセンターは、都道府県がん診療連携拠点病院として、本県のがん診療の質の向上を図るとともに、がん診療の人材を育成すること。
また、手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療の更なる質の向上や緩和ケアの充実に努めること。漢方医療との融合、重粒子線治療及びがんワクチン療法などの最先端医療・最新技術の追求に努めること。特に重粒子線治療については、円滑な運営を行うこと。
このほか、本県のがん診療機能の中枢的機関の役割として、臨床研究機能の充実、がん登録の推進に努めること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

第２８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

・平成27年12月に治療開始する重粒子線治療について、円滑な運営を行う。

・重粒子線治療について、新規プロ
トコルの対応、スタッフの育成、医療機関を通じた集患の取組み等を実施し、治療患者の拡大を図る。
・重粒子線による小児がん治療について、小児がん拠点病院であるこど
も医療センターと連携して、具体的な対象となる症例や治療の安全性を議論する研究グループ体制を構築する。

・重粒子線治療装置の整備が完了し、先進医療として189件の治療を、また保険診療として20件、計209件実施した。
・がんセンターが一体となった治療体制を構築する
ため、重粒子線治療センター管理運営会議及び重粒子線治療施設診療委員会を設置した。
・広報活動として、中国語、ベトナム語のパンフレットを作成し、海外の医師団や大学の訪問時に配布し、海外向けの情報発信に努めた。また、保険会
社・医療機関を中心に97件の重粒子線治療施設見学があった。
・先進医療Ａ・Ｂともに膵臓、前立腺のプロトコー
ルが承認された。
・こども医療センターと連携し、小児患者への重粒子線治療の臨床試験に関してプロトコールを作成し
た。

［目標値］
区分
重粒子線治療件数

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

24件

149件

平成29年度
目標値

340件

実績値

209件

達成率
61.5%

評価

中期計画(H31)
目標値

Ｃ

660件

58

・放射線治療科医師の退職により重粒子線治療が十分行えなくなるという危機的状況においても、県と協力し、医師の確保等に取り組むことにより、治療を継続した結果、前年度よりも治療件数が増えたが、年度計画を下回った。
※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

課題
・安定した治療の提供のため、更なる医師確保の必要がある。
・診療報酬の改定に伴い、主力の前立腺がん等が保険収載となり、収益の減収が懸念される中、その対応策を図る必要がある。
・院内の各診療科との綿密な連携により、患者獲得のため広報の充実させる必要がある。
・重粒子線治療の適応部位拡大の為に、プロトコールを充実させる必要がある。
・年度計画の数値目標達成に向けて新たな医師の確保等により、円滑な治療ができる新体制を確立する必要がある。

Ｃ

神奈川県評価評価点数
コメント

小項目３９中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（４）がんセンター
がんセンターは、都道府県がん診療連携拠点病院として、本県のがん診療の質の向上を図るとともに、がん診療の人材を育成すること。
また、手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療の更なる質の向上や緩和ケアの充実に努めること。漢方医療との融合、重粒子線治療及びがんワクチン療法などの最先端医療・最新技術の追求に努めること。特に重粒子線治療については、円滑な運営を行うこと。
このほか、本県のがん診療機能の中枢的機関の役割として、臨床研究機能の充実、がん登録の推進に努めること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

第２８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

・早期からの専門的な緩和ケアの提供や、身体的のみならず精神的・社会的苦痛も含めた総合的な緩和ケアの提供など、緩和ケア体制を充実する。

・都道府県がん診療連携拠点病院として、早期からの緩和ケア実施に向けて、患者・家族に対する普及啓発に取り組む。また、地域における緩和ケアの質の均てん化を目指し、地域の医療機関等への訪問による緩和ケア研修会を開催する。
・医師、看護師等の緩和ケア研修会の受講を推進し、院内の緩和ケアの機能を強化することにより、がん患者の療養生活の質の向上を図る。

・緩和ケアチーム、緩和ケア外来、緩和ケア病棟を有機的につなぐ緩和ケアセンターにおいて、全てのがん患者やその家族に対して、豊富な経験と知識を活かして、診断時から症状の段階に応じた迅速かつ適切な緩和ケアを断続的に提供した。
緩和ケア病棟 20床
緩和ケア病棟入院延べ患者数 6,206人
緩和ケア内科外来延べ患者数
634人

・緩和ケアの領域において、都
道府県がん診療連携拠点病院としての積極的な役割を果たすことができており、前年度実績は上回ったが、目標達成には至らなかった。
※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

・がん診療に携わる医師、医療従事者を対象に、院内でがん性疼痛緩和や身体症状に対する緩和ケア、精神症状に関する緩和ケアを内容とした研修会を開催した。また、院外でも出張研修等を積極的に実施した。
・緩和ケア週間を設け、患者、家族への緩和ケアに関する啓発活動を行い、地域に対しても広く広報に努めた。

課題・高齢化により、がん患者の増加が予測されるなかで、緩和ケ
アの重要性もさらに増していく
ことから、現在初診時に全患者に症状スクリーニング及びアセスメントを行っているが、さらに支援の必要な患者に対応できる体制を整える［目標値］
区分
緩和ケア指導件数

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

1,105件

1,065件

平成29年度
目標値

実績値

1,300件

1,113件

達成率
85.6%

評価

中期計画(H31)
目標値

Ｂ

1,500件59Ｂ

神奈川県評価評価点数
コメント

小項目４０中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（４）がんセンター
がんセンターは、都道府県がん診療連携拠点病院として、本県のがん診療の質の向上を図るとともに、がん診療の人材を育成すること。
また、手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療の更なる質の向上や緩和ケアの充実に努めること。漢方医療との融合、重粒子線治療及びがんワクチン療法などの最先端医療・最新技術の追求に努めること。特に重粒子線治療については、円滑な運営を行うこと。
このほか、本県のがん診療機能の中枢的機関の役割として、臨床研究機能の充実、がん登録の推進に努めること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

第２８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター・副作用抑制やＱＯＬの向上のた
め、がん患者が安全で有効な治療法の選択を行えるよう、「漢方サポー
トセンター」において東洋医学を推進する。

漢方サポートセンターは、化学療法の増加に伴い、末梢神経障害等の副作用を訴える患者が増えていることから、漢方薬を用いた効果的な治療を行うことにより、患者の苦痛軽減
やＱＯＬの維持・向上を図り、がん専門病院としてのよりよい医療の実
現に寄与する。

・手術・放射線治療・抗がん剤治療等に伴う、末梢神経障害、更年期症候群等の患者に対し、東洋医学的治療を行い、身体・精神的な負担増に起因する諸症状に対しても必要に応じて対応した。

・漢方薬を用いた治療により、がん患者の苦痛軽減やＱＯＬの維持・向上に寄与しているが、目標を達成することができな
かった。
※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

課題
・今後も東洋医療への理解促進を図り、漢方治療による、ＱＯ
Ｌの向上に努め、紹介患者の増
加を図る。

［目標値］
区分
漢方サポートセン
ター外来患者数

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

3,533人3,535人

平成29年度
目標値

実績値

3,600人

3,185人

達成率
88.5%

評価

中期計画(H31)
目標値

Ｂ

3,600人60Ｂ

神奈川県評価評価点数
コメント

小項目４１中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（５）循環器呼吸器病センター
循環器呼吸器病センターは、循環器及び呼吸器の専門病院としての医療を提供するとともに、結核指定医療機関として結核医療を継続すること。
また、慢性呼吸器医療や循環器医療の臨床研究機能の充実を図るとともに、今後の病院のあり方について検討すること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数

神奈川県評価
評価点数
コメント

実績に対する評価
第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

・併存疾患を有する肺がんに対し、低侵襲な胸腔鏡手術や化学療法、放射線治療を実施する。

・循環器及び呼吸器の専門病院としての特殊性から、併存疾患を持つ高齢者や難易度の高い手術が多い中で、安全で質の高い手術を提供するとともに、これらの実績を地域の医療機関に積極的に周知し、手術が必要な患者の受け入れ拡大を図る。

・総合的な循環器医療を推進するとともに、その予防対策である糖尿病治療等を充実する。
・患者のＡＤＬやＱＯＬ向上のた
め、手術直後の心臓リハビリテー
ションや慢性的な呼吸器疾患に対する呼吸リハビリテーション実施体制を充実する。

・肺がんについて、患者の状況に応じた適格な診断、低侵襲な胸腔鏡手術や化学療法、放射線治療、リハビ
リテーション及び相談サポートなど
包括的な診療を行うとともに、治験、臨床研究の取組みや蓄積した患者データの分析等を進め、最新で質の高い医療を提供する。

［目標値］
区分

平成27年度 平成28年度
実績値
実績値

手術件数
うち循環器系
うち呼吸器系
ｶﾃｰﾃﾙｱﾌﾞﾚｰｼｮﾝ件数

988件(592件)
623件(249件)
365件(343件)
56件

962件(593件)
618件(289件)
344件(304件)
141件

目標値

平成29年度
実績値
達成率

1,045件(640件)
660件(280件)
385件(360件)
80件

986件(555件)
552件(238件)
434件(317件)
51件

評価

94.4%

Ｂ

83.6%

Ｂ

112.7%

Ｓ

63.8%

Ｃ

中期計画
(H31)目標値

・心臓血管外科について、冠動脈バイパス手術、弁膜症手術などを実施したほか、大動脈ステントグラ
フト内挿術を実施した。
・肺がん手術について、症例に応じてより細い細径
胸腔鏡を用いるなど、肺がん手術のほぼ全てを胸腔鏡下により実施し、低侵襲な手術により患者の負担を軽減した。
・肺がん治療について、集約したパンフレット（がん診療のご案内）を作成し、医療機関へ専門病院としての取組みを周知した。
・医師、看護師、薬剤師等が緊密に連携し、肺がんに対して新たに承認された抗がん剤を早期に導入するとともに、放射線治療、呼吸リハビリテーション等を実施した。
・放射線治療を円滑に推進するため、６月より担当
医への直通電話（放射線治療ダイヤルイン）を開設した。また、医師への直通電話番号を記載したマグ
ネットシートを地域の医療機関に配布し、紹介患者の獲得に努めた（紹介実績22件）。

1,200件［目標値］

放射線照射計画策定件数

放射線治療延べ患者数

平成27年度 平成28年度
実績値
実績値

149件
2,191人

98件
1,368人

目標値

平成29年度
実績値
達成率

評価

150件
2,100人165件
2,427人Ｓ
Ｓ

110.0%
115.6%＊ Ａ

・循環器内科医師の欠員により、カテーテルアブレーション件数が目標値を大幅に下回るとともに、循環器系の手術件数が減少したが、肺がん手術件数が約28％増加するなど、呼吸器系の手術件数では、目標値を約13％上回った。
※アブレーションについては、医師２名の急な退職により件数が減少したが、肺がん手術件数の増加や放射線治療に関する計画策定数及び延患者数の大幅な増加を踏まえ、自己評価をＡとした。
課題
・肺がんや循環器領域について、
診療内容・特徴・実績等を積極的に周知し、地域医療機関等との連携をより進めていくことが必要である。
・放射線治療は、医療連携をより強化し、幅広い治療実績を周知することにより、患者数の増加を図る必要がある。

※（ ）内は手術室における実施件数で、内数。

区分

・循環器及び呼吸器の専門病院として、質の高い手術、化学療法及び放射線治療を提供している。

（参考）肺がん手術件数の推移
区分

肺がん手術件数
うち胸腔鏡下手術件数61

平成27年 平成28年 平成29年
度実績
度実績
度実績

127件
124件

98件
95件

125件
124件

小項目４２中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（５）循環器呼吸器病センター
循環器呼吸器病センターは、循環器及び呼吸器の専門病院としての医療を提供するとともに、結核指定医療機関として結核医療を継続すること。
また、慢性呼吸器医療や循環器医療の臨床研究機能の充実を図るとともに、今後の病院のあり方について検討すること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター・増加するＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）や間質性肺炎の診療体制を充実強化する。

間質性肺炎センターにおいて、質の高い医療を提供できるよう、専門医の育成や治療技術の向上等の機能強化に取り組むとともに、患者への相談支援や情報提供を行い、全国の治療拠点としての役割を果たす。

・間質性肺炎センターでは、医師・看護師・理学療法士・薬剤師・管理栄養士などによる多職種カンファレンスを行い、「病期別支援表」に基づき必要な支援が総合的に行われるよう調整した。
・間質性肺炎について、専門外来、呼吸器専門看護
外来、入院による胸腔鏡下肺生検等による診断や抗線維化薬の導入、包括的呼吸リハビリテーション入院など質の高い医療を実施し、全国から患者を受け入れた。

・間質性肺炎新規外来患者数については、全国から患者が集まり、国内有数の受入れ実績を上げている。
※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

・病状が安定している患者について、地域医療機関と連携するため、間質性肺炎地域連携クリニカルパ
スの運用を開始した。
・間質性肺炎についての症例検討会を定期的に開催
し、診療レベルの向上や若手医師の育成に努めるとともに、治験や臨床試験を積極的に実施した。
・医師、看護師、薬剤師、理学療法士による「ＣＯＰＤ・喘息教室」（全４回）を開催し、延べ100人の参加者に指導した。

［目標値］
区分
間質性肺炎新規外来患者数

区分
COPD新規外来患者数

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

341人

428人

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

375人

374人

平成29年度
目標値

480人

実績値

503人

達成率

104.8%

評価

中期計画(H31)目標値

Ａ

300人

評価

中期計画
(H31)目標値

Ａ400人

平成29年度
目標値

380人

実績値

413人

達成率

108.7%

62

課題
・間質性肺炎、ＣＯＰＤをはじめとする呼吸器疾患について、高度専門医療機関として、引き続き先進的な医療に取り組んでいく必要がある。

Ａ

神奈川県評価評価点数
コメント

小項目４３中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（５）循環器呼吸器病センター
循環器呼吸器病センターは、循環器及び呼吸器の専門病院としての医療を提供するとともに、結核指定医療機関として結核医療を継続すること。
また、慢性呼吸器医療や循環器医療の臨床研究機能の充実を図るとともに、今後の病院のあり方について検討すること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター
・患者のＡＤＬやＱＯＬ向上のた
め、手術直後の心臓リハビリテー
ションや慢性的な呼吸器疾患に対する呼吸リハビリテーション実施体制を充実する。

第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

・包括的呼吸リハビリテーションにおいて、症状に合わせた生活方法、運動、服薬、食事などについて
ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）や間 のアドバイスを行った。
質性肺炎患者を対象に、チーム医療による包括的呼吸リハビリテーショ ・呼吸器疾患患者に対して、入院中の急性期から呼ンを目的とした教育入院を推進す
吸法や日常生活動作の獲得に向けたトレーニングをる。
行うとともに、外来において筋力や持久力向上を図るための有酸素運動を行うなど、呼吸リハビリテー
ションを実施した。
・急性心筋梗塞や心不全、心臓手術後の患者に対して、入院中の急性期から日常生活動作の獲得に向けたトレーニングを行うとともに、外来において再発を予防する目的で筋力や持久力向上を図るための有酸素運動を行うなど、心臓リハビリテーションを実施した。

・心臓リハビリテーションについては、循環器系患者数の伸び
悩みにより、目標件数を達成できなかったが、必要とする患者に対して、急性期から適切に提供することができている。

・呼吸リハビリテーションについて、新たに２泊３日コースのプログラムを設ける等、患者のニーズに応えながら、目標値を6.0ポイント上回る実績を上げた。
※心臓リハビリテーションについては目標値に達しなかったが、実施件数が前年度比約19％増となり、また、呼吸リハビリテー
ションについても前年度比約38％増であったため、各評価の中間を取りＢとした。

課題
・患者のＡＤＬやＱＯＬ向上のため、専門リハビリテーション
をより広く周知し、実施件数を増加させる必要がある。

［目標値］
目標値

平成29年度
実績値
達成率

評価

中期計画
(H31)目標値

2,883件

5,200件3,416件65.7%

Ｃ5,200件

8,135件

10,600件

11,232件

106.0%

Ａ

10,600件

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

心臓リハビリテーション件数

3,066件

呼吸リハビリテーション件数

7,159件

区分

63

＊ Ｂ

神奈川県評価評価点数
コメント

小項目４４中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（５）循環器呼吸器病センター
循環器呼吸器病センターは、循環器及び呼吸器の専門病院としての医療を提供するとともに、結核指定医療機関として結核医療を継続すること。
また、慢性呼吸器医療や循環器医療の臨床研究機能の充実を図るとともに、今後の病院のあり方について検討すること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

・総合的な循環器医療を推進するとともに、その予防対策である糖尿病治療等を充実する。

糖尿病患者について、多職種のサ
ポートチームによる外来での療養指導や糖尿病教室を行うとともに、周術期の血糖管理、ステロイド糖尿病
等の血糖コントロール困難例の安全な治療遂行を図るなど、専門性の高い治療を提供する。

・多職種からなるサポートチームにより、糖尿病医療を提供している。

・周術期の血糖管理、ステロイド糖尿病等の血糖コントロール困難例の安全な治療遂行を図るとともに、多職種からなるサポートチームによる外来での療養・糖尿病サポートチームによる指導・栄養指導・透析予防指導管理等を実施し、糖糖尿病教室の開催や出張医療講
尿病合併症の発症、進行の予防に努めた。
座の実施等により、糖尿病外来の延べ患者数が186件増となった・多職種からなる糖尿病サポートチームにより、患ことから、年度計画を達成して者、家族を対象とした糖尿病教室を11月に開催し、いるものと評価した。
医師、管理栄養士、薬剤師による講義を行うとともに、出張医療講座を３回開催し、健康増進に寄与できる活動を行い、取組みの充実を図った。

課題

・引き続き、心疾患との併存症
や、ステロイド糖尿病などについて、専門性を生かして病状の評価を的確に行い、チーム医療による取組みを充実させていく必要がある。

（参考）糖尿病外来延べ患者数の推移
平成27年 平成28年 平成29年
度実績
度実績
度実績

3,202件 3,245件 3,431件

64Ａ

神奈川県評価評価点数
コメント

小項目４５中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（５）循環器呼吸器病センター
循環器呼吸器病センターは、循環器及び呼吸器の専門病院としての医療を提供するとともに、結核指定医療機関として結核医療を継続すること。
また、慢性呼吸器医療や循環器医療の臨床研究機能の充実を図るとともに、今後の病院のあり方について検討すること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

・多剤耐性結核対策等の総合的な結核医療を実施する。

結核患者について、高齢化による併存疾患を持つ患者や認知症患者の増加に対応して、きめの細かい医療サービスを提供する。さらに、アセスメントシートを活用して保健所と情報を共有し、退院後の治療継続を見据えた院内ＤＯＴＳ（直接服薬確認療法）を推進する。

・入院患者に対して院内ＤＯＴＳ（服薬支援）を徹底して実施するとともに、退院後もＤＯＴＳが継続されるよう、県や保健所設置市と定期的な連絡会を開催するなど連携して、結核の再発と多剤耐性結核の発生防止に努めた。

・確実に患者の受入れを行い、治療を実施するなど、県内最大の病床数を有する結核治療の中
核的医療機関としての役割を果たすことができていることから、年度計画を達成しているものと評価した。

・情報の共有と看護実践の評価を目的とした「ＤＯＴＳアセスメント記録」を活用し、保健所保健師と同じ項目で評価を行うことにより、入院中から退院
後の治療継続を見据えた看護を実践するとともに、療養上の問題点の共有化を図った。

課題

・結核患者の高齢化が進み、認知症や寝たきりで日常生活援助を必要とする患者の増加への対応が必要である。
・併存疾患（消化器疾患、慢性腎疾患等）を有する患者の増加に対して、結核病床を有する大学病院等と連携を図る必要がある。

（参考）結核病棟延入院患者数の推移
平成27年度 平成28年度 平成29年度
12,624人

11,138人

9,250人(34.5人)(30.5人)(25.3人)（下段は１日当たり）（参考）多剤耐性結核患者の推移
平成27年度

平成28年度

平成29年度

2人

5人

0人

65

Ａ

神奈川県評価評価点数
コメント

小項目４６中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第３ 経営基盤の強化
１ 業務運営体制の確立
経営基盤を一層強固なものにしていくため、数値目標を掲げながら的確な経営分析に基づく収益の確保や費用の削減にこれまで以上に取り組み、自律的な病院経営を目指すこと。
（１）収益の確保
新規患者の受入れを拡大し、病床の効率的な運用を図ること。
診療報酬改定時など、各病院の特性に応じた施設基準を速やかに取得し、収益の確保に努めること。また、診療報酬によらない料金の設定については、原価や周辺施設との均衡などを考慮し、適時、適切な改定に努めること。

中期計画

年度計画

第３ 経営基盤の強化に関する目標 第３ 経営基盤の強化に関する目標を達成するためとるべき措置を達成するためとるべき措置
１ 業務運営体制の確立
１ 業務運営体制の確立（１）収益の確保（１）収益の確保
・地域の医療機関や福祉施設との連 ・地域の医療機関や福祉施設との連携を強化することにより、病床を効 携強化によって、効率的な病床運用
率的に運用し、収益を確保する。
を行い、収益の向上に努める。
・診療報酬によらない料金については、患者負担に配慮しながら、収支が均衡するよう、適切な改定を行う。

業務実績
・各病院において地域の医療機関や福祉施設等への訪問など地域連携強化に努めた。また、院内の連携強化を図り、病床の効率的な運用に努めたことにより前年度より入院収益及び外来収益が増加した。
［足柄上病院］
・12月に実施した病棟再編で、実質的に稼働可能な病床を増加したほか、ベッドコントロールの徹底による救急患者受入体制の強化を行ったことなどにより、病床利用率、入院収益とも上昇傾向にあった。
・地域の医療機関との連携を強化するとともに、入院患者に対しては在宅介護環境を整えたうえで自宅
または医療・介護施設に引継ぎを行うなどして、効率的な病床運用を行った。(地域包括ケア病棟を除く平均在院日数は12.7日）

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価
・地域の医療機関等への訪問を継続して行い、地域連携の強化
や新規患者の増加に努めたが、病床利用率や外来患者数などについては、目標には届かなかった病院もあった。
※複数の目標値があるが、収益に最も影響のある入院延患者数の評価のうち、最も低いものを
本小項目の自己評価とした。

［こども医療センター］
・総長、病院長及び診療科部長等が、20医療機関を訪問し、新規患者の増加に向けた取組みを行い、地域医療連携登録の促進を図ったところ、登録医療機
関は708機関に増加した。
課題［精神医療センター］
・地域医療機関などを対象に平成28年度より４回多 ・引き続き医療機関等の施設訪問
い８回の病院見学会を専門分野ごとに開催したほか、 を行い、連携強化を図るとともに、毎朝実施しているベッドコントロール会議で空床情 院内連携強化についても取り組ん
報、入院待機患者等の情報共有を徹底したことなど でいく必要がある。また、未収金で、平均在院日数が短縮する中、前年度を上回る入 回収や発生防止についても引き続院患者を受け入れ、病床利用率が前年度に対し、き取り組んでいく必要がある。
0.5ポイント増の92.3％となった。
・受診相談に関する情報の共有を進めるなどの工夫により、初来院患者数が増加したことに伴い、外来延患者数が前年度比5.8％増となった。
・有料個室の有料稼働率の高い病棟に、新たに２室
有料個室を配置した。

66

Ｂ

神奈川県評価
評価点数
コメント

・看護職員が病棟での配薬業務を担うなど、病院全体の業務見直しを図り、薬剤師が服薬指導に従事しやすい環境を整備した結果、服薬指導件数が前年度比54.5％増の1,672件となった。
［がんセンター］
・緩和ケア病棟への緊急入院フローを作成し、在宅医療機関との連携を推進した。また月１回、地域の訪問看護ステーション等と定期的な事例検討会（緩和サロン）を開催した。
・複数の医師の退職による放射線科の診療制限では、患者にとって必要な医療を継続することができるよう医療機関との連携を密にした。
［循環器呼吸器病センター］
・地域医療機関に対して医療従事者を対象とする研修の実施や訪問に積極的に取り組み、初診患者の増加に努めた。
・地域医療機関や介護老人保健施設との連携を推進
し、在宅復帰の促進や転院先の確保等により効率的な病床運営に努めた。
・病棟運営会議を設置し、多職種が連携してベット
コントロールを行ったことにより、病床利用率が５ポイント以上向上し、収益の増につながった。

・個人未収金について、発生防止の対策をするとともに、債権回収方法の見直しを行う。

・個人未収金の発生防止や回収について、各病院においてそれぞれ積極的に取り組んだ。
［足柄上病院］
・個人未収金について、回収専任の非常勤職員を置き、自宅訪問による回収等を行った。また、督促状
及び納付依頼の送付や電話による督促を行い、未収金の回収に努めた。

（参考）前年度発生未収金の回収率（機構全体）
平成28年度
発生未収金

平成29年度
回収

回収率151,369,259

136,916,879

90.5%※年度発生未収金には年度末付入院料請求分を含む［こども医療センター］
・入院中は医療相談連携室と連携を取り、早めの概算案内、支払方法等の相談を行い、来院時に未収残高と支払方法等の案内をしている。
［精神医療センター］
・患者相談に対応するなど未収金の発生防止に努めるとともに、定期的な督促状の送付や電話による督促を行い、未収金の回収に努めた。

67

［がんセンター］
・個室での支払い面談、電話督促、督促状の送付に加え、分割払い希望者や支払いが滞っている患者に対して、医事課の職員が個室もしくは相談窓口で面談を行うとともに、年度末には全件督促を行った。
［循環器呼吸器病センター］
・土日退院予定の入院患者に対して、金曜日に事前会計を実施することにより、未収金の発生防止に努めた。
・定期的に督促状を送付するとともに、支払が滞っている患者の状況を把握し、支払方法等の相談に応じることで、未収金の回収に努めた。

［目標値］
病院名

平成29年度目標値
病床
利用率

入院延
患者数

平均在院
日数

平成29年度実績値
外来延
患者数

入院単価

外来単価

病床
利用率

入院延
患者数

平均在院
日数

平成29年度達成率
外来延
患者数

入院単価

外来単価

病床
利用率

評価

入院延
患者数

評価

平均在院
日数

評価

入院単価

評価

外来延
患者数

評価

外来単価

評価

足柄上病院

85.5%

82,356人

12.5日

51,860円

145,951人

10,016円

77.6%

74,812人

14.4日

48,245円

128,681人

10,436円

90.8% Ｂ

90.8% Ｂ

84.8% Ｂ

93.0% Ｂ

88.2% Ｂ

104.2% Ａ

こども医療センター

85.1%

102,165人

13.7日

85,244円

170,179人

16,312円

84.4%

101,365人

14.1日

86,044円

172,785人

16,759円

99.2% Ａ

99.2% Ａ

97.1% Ａ

100.9% Ａ

101.5% Ａ

102.7% Ａ

精神医療センター

90.8%

107,000人 104.2日

25,339円

56,895人

7,139円

92.3%

108,856人

98.6日

24,656円

58,457人

7,307円

101.7% Ａ

101.7% Ａ

105.4% Ａ

97.3% Ａ

102.7% Ａ

102.4% Ａ

がんセンター

87.0%

131,783人

12.1日

73,745円

254,614人

27,883円

82.9%

125,590人

11.4日

72,677円

240,304人

30,303円

95.3% Ａ

95.3% Ａ

105.8% Ａ

98.6% Ａ

94.4% Ｂ

108.7% Ａ

-

-

-

-

340人

3,500,000円

-

-

-

-

209人

3,257,113円

-

-

-

-

-

61.5% Ｃ

93.1% Ｂ

80.2%

70,005人

15.3日

55,056円

97,484人

21,928円

73.2%

63,814人

13.7日

55,516円

91,186人

21,726円

91.3% Ｂ

91.2% Ｂ

110.5% Ｓ

100.8% Ａ

93.5% Ｂ

99.1% Ａ

86.1%

493,309人-

59,321円

725,463人

20,774円

82.8%

474,437人

16.3日

58,439円

691,622人

21,124円

96.2% Ａ

96.2% Ａ-

98.5% Ａ

95.3% Ａ

101.7% Ａ

がんセンター(重粒子)
循環器呼吸器病センター
合計（参考）----※こども医療センターの病床数は児童福祉施設を除く※がんセンター（重粒子）の外来延患者数欄は実患者数としている。
※平均在院日数の達成率は、目標値を100％として計算。

［目標値］
病院名

区分

平成27年度実績値

平成28年度実績値

有利子長期負債

56,535,882千円

54,056,729千円

平成29年度
目標値

実績値

達成率

評価

53,475,299千円

52,275,893千円

97.8%

Ａ

平成29年度目標値
病床
利用率

入院延
患者数

平均在院
日数

足柄上病院

85.5%

82,356人

こども医療センター

85.1%

精神医療センター

90.8%

がんセンター
がんセンター(重粒子)
循環器呼吸器病センター
合計（参考）

12.5日

51,860円

145,951人

102,165人

13.7日

85,244円

170,179人

107,000人

104.2日25,339円

56,895人

87.0%

131,783人

12.1日

73,745円

254,614人

-

-

-

-

340人

80.2%

70,005人

15.3日

55,056円

97,484人

86.1%

493,309人-

59,321円

725,463人※こども医療センターの病床数は児童福祉施設を除く※がんセンター（重粒子）の外来延患者数欄は実患者数としている。
※平均在院日数の達成率は、目標値を100％として計算。

68

外来延
患者数

入院単価

外

3,5

小項目４７中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第３ 経営基盤の強化
１ 業務運営体制の確立
経営基盤を一層強固なものにしていくため、数値目標を掲げながら的確な経営分析に基づく収益の確保や費用の削減にこれまで以上に取り組み、自律的な病院経営を目指すこと。
（１）収益の確保
新規患者の受入れを拡大し、病床の効率的な運用を図ること。
診療報酬改定時など、各病院の特性に応じた施設基準を速やかに取得し、収益の確保に努めること。また、診療報酬によらない料金の設定については、原価や周辺施設との均衡などを考慮し、適時、適切な改定に努めること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価

第３
１ 業務運営体制の確立（１）収益の確保

第３
１ 業務運営体制の確立（１）収益の確保

・診療報酬に基づく料金について、各病院の特性に応じた施設基準を速やかに取得する。

各病院の特性に応じ、新たな施設基準を取得するよう努める

・各病院において体制を整備し、新たな施設基準を取得し、収益の確保に努めた。
平成29年度に取得した施設基準は次のとおり。
［足柄上病院］
・病棟薬剤業務実施加算１・腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術

・取得を計画した施設基準のうち体制が整わず取得できなかっものもあったが、各病院の特性に応じて施設基準を取得していることから、年度計画を概ね達成したものと評価した［がんセンター］
・看護職員夜間16対１配置加算１
・国際標準検査管理加算
・退院支援加算１［循環器呼吸器病センター］
・退院支援加算１
・放射線治療専任加算
・外来放射線治療加算
・画像誘導放射線治療加算［目標］平成29年度に取得した施設基準
病院名
施設基準
病棟薬剤業務実施加算１
足柄上病院
腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術
看護職員夜間16対１配置加算１
がんセンター

国際標準検査管理加算
退院支援加算１
退院支援加算１(一般病棟等入院基本料)
退院支援加算１(療養病棟等入院基本料)

循環器呼吸器病センター

放射線治療専任加算
外来放射線治療加算
画像誘導放射線治療加算

点数
100
77,430課題
・診療報酬改定を踏まえ、体制整備等、新たな施設基準の取得に向けた取組みを進める必要が
ある。

算定件数
1,903
6

請求額（円）
1,903,000
4,645,800

平成30年１月

取得年月

計画
○

(DPC係数)

27,041

12,099,229

平成29年11月

○

40
600
600
1,200
330
100
300

7,642
634
1,632
106
163
1,108
1,251

3,056,800
3,804,000
9,792,000
1,272,000
537,900
1,108,000
3,753,000

平成29年４月○

備考

平成29年11月

平成30年１月
平成29年４月
平成29年４月
平成29年４月○○○

平成29年４月
平成29年４月※計画欄に〇があるものは、平成29年度年度計画で取得を計画した施設基準。

69〇

・DPC係数に加算
・計画上は12対1

Ｂ

神奈川県評価評価点数
コメント

小項目４８中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第３ 経営基盤の強化
１ 業務運営体制の確立
経営基盤を一層強固なものにしていくため、数値目標を掲げながら的確な経営分析に基づく収益の確保や費用の削減にこれまで以上に取り組み、自律的な病院経営を目指すこと。
（２）費用の削減
材料費や経費の節減に努めること。また、共同購入対象品目の拡大など、引き続き費用削減に向けた様々な取組みを行うこと。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価

第３
１ 業務運営体制の確立（２）費用の削減

第３
１ 業務運営体制の確立（２）費用の削減

・共同購入対象品目の拡大や後発医薬品の積極的な導入等の取組みにより、費用削減を進める。

・本部事務局における共同購入対象品目の拡大や、後発医薬品の採用推進等の取組みにより、費用削減を進める。
・本部事務局に物品調達機能を一部集約し、効率的な執行に努める。

・医療機器の整備及び更新に当たり、稼動に伴う人件費等含め、採算性に見合った購入に努める。

・医療機器の整備・更新に当たり、稼動に係る採算性や導入効果の検証を行う。

・後発医薬品の採用率は、金額ベースで前年度より
3.0ポイント減少したものの、数量ベースは前年度と比較して17.8ポイント増加した。
・共同購入品目を480品目から579品目に拡大するな
ど、スケールメリットを活かした効率的な執行に努めた。

・平成28年度末までに稼働した高額医療機器について、稼働目標に対する実績を経営会議において報告を行った。また、目標件数等に未達の機器についても各所属で対策を検討した。
・導入を検討していた高額医療機器について採算性等を考慮し緊急性の高い機器を導入し、その他については導入中止や平成30年度以降に導入を再検討することとし、コスト削減に努めた。

・共同購入については品目数を拡大したことにより、スケールメリットを活用し、費用削減に寄与した。
・後発医薬品の採用率について
は、金額ベースでは目標値を下回ったが、数量ベースでは国の掲げる最終的な目標値（80%）には及ばなかったものの、平成29
年に70%以上という目標値及び年度計画は達成した。
※複数の目標値があるため、一番低い評価を本小項目の自己評
価とした。

課題
［目標値］
区分
後発医薬品採用率（数量ベース）
後発医薬品採用率（金額ベース）

平成27年度 平成28年度
実績値
実績値

目標値

平成29年度
実績値
達成率

評価

平成31年度 平成29年度
目標値
国の目標値

56.3%

60.1%

70.0%

77.9%

111.3%

Ｓ

58.2%

70.0%

33.0%

36.8%

40.0%

33.8%

84.5%

Ｂ

-

-

（参考）各所属の後発医薬品採用率（数量ベース）
区分

足柄上病院

こども医療
センター

精神医療
センター

がん
センター

循環器呼吸器病センター

後発医薬品採用率（数量ベース）

88.0%

70.4%

42.5%

81.6%

87.6%

70

・共同購入について、引き続き
効率的な執行に努める必要がある。
・後発医薬品の採用率について、国の掲げる平成32年9月までに80%という数値目標を達成するよう、採用をさらに推進していく必要がある。

Ｂ

神奈川県評価評価点数
コメント

小項目４９中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第３ 経営基盤の強化
１ 業務運営体制の確立
経営基盤を一層強固なものにしていくため、数値目標を掲げながら的確な経営分析に基づく収益の確保や費用の削減にこれまで以上に取り組み、自律的な病院経営を目指すこと。
（３）経営意識を有した職員の育成
病院経営において、職員一人ひとりの経営参画意識の向上が欠かせないことから、その意識醸成に一層取り組むこと。
特に事務職員には、病院経営に関する深い専門知識や高い経営感覚が求められることから、経営の専門性を有した事務職員の育成に計画的に取り組むこと。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第３
第３
１ 業務運営体制の確立
１ 業務運営体制の確立（３）経営意識を有した職員の育成 （３）経営意識を有した職員の育成
・職員の経営参画意識の醸成を図る
ため、全職員に対し経営情報の周知を図る。また、業務改善等の職員の自主的な取組みに対し、理事長表彰・発表会を実施する。

・機構の経営状況について、「機構通信」等の職員向けの広報誌で周知することにより、職員全員が経営情報を把握し、共有できるようにする。

・事務職員について、診療報酬事務や病院経営に関する深い専門知識や高い経営感覚を身に付けるため、計画的な人事異動や専門研修を実施する。

・会計業務に必要な知識の習得及び経営分析についての基礎力を養う研
修を、事務職員のほか医療技術職、福祉職の職員に対しても行い、経営参画意識を高める。

・多様な職種を対象とした研修を行うなど、経営意識を有した・職員向け広報誌（機構通信）において、県立病院 職員の育成を行う体制が整備さ機構の経営状況を周知し、職員間での共有を図った。 れている。
・新規採用、転入等職員研修にも病院経営について講義をし、経営に関しての情報を共有している。
・新規採用職員、転入職員等研修を１回計画のうえ、 ・これらの研修については開催
１回実施し、「県立病院の経営について」をテーマ 計画回数どおり実施できた。
とし、「スタッフに求められるもの」「経営改善の ・以上のことから年度計画を達必要性」などの周知を図った。
成しているものと判断した。
・事務職、医療技術職の新規採用職員を対象に、「県立病院機構の財務・契約事務等」について研修を１回計画のうえ１回実施した。
・事務職員を対象に、業務遂行のために最低限必要と考えられる「診療報酬のしくみ」や「施設基準」
等に関する基礎的な知識を習得させ、病院事務職員としての専門性の向上を図る「診療報酬基礎セミナー」を１回計画のうえ１回実施した。

・医師及び幹部職員を対象に、各病院を会場とした病院経営や組織マネジメント等に関する研修を、年５回開催する。

・医師を含む管理監督者を対象に、病院経営や組織
マネジメント能力向上に資する研修を10回実施した。

71

課題・病院の特性を踏まえ、多くの職員が参加できるよう、弾力的な研修機会の設定が必要である。

Ａ

神奈川県評価評価点数
コメント

小項目５０中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第３ 経営基盤の強化
２ 財務内容に関する事項
経営目標
経営に関する指標については、第一期を上回るよう努めること。特に、医業に係る費用については、医業の収益によって賄うことを基本として経営努力を行うこと。
＊第一期経営目標 経常収支比率100％以上 医業収支比率133％以下

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第３２ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

第３２ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

前項で定めた計画を確実に実施することにより、業務運営の改善及び効率化を進め、中期目標期間を累計
し、研究研修費を除いた医業収支比率を118％以下とする。

（１）予算（平成29年度）
省略（２）収支計画（平成29年度）
ア 県立病院機構全体
経常収支比率 99.3%
医業収益に対する給与費の比率
59.3%

（１）予算
（平成27年度～平成31年度）
省略（２）収支計画（平成27年度～平成31年度）
省略（３）資金計画（平成27年度～平成31年度）
省略

医業収支比率 117.3%
医業収支比率（研究研修費を除く）
114.8%
イ 足柄上病院
経常収支比率 99.9%
医業収益に対する給与費の比率
62.9%
医業収支比率 111.7%
医業収支比率（研究研修費を除く）
111.4%ウ こども医療センター
経常収支比率 103.3%
医業収益に対する給与費の比率
69.0%
医業収支比率 119.1%
医業収支比率（研究研修費を除く）
117.6%

・県立病院機構全体の経常収支比率は96.3％となった。
なお、医業収益に対する給与費の比率は61.1％、医業収支比率は121.6％、研究研修費を除く医業収支比率は119.0％となった。

[決算状況]
ア 県立病院機構全体
経常収支比率 96.3％
医業収益に対する給与費の比率 61.1％
医業収支比率 121.6％
医業収支比率（研究研修費を除く） 119.0％
総損益 △2,172百万円

イ 足柄上病院
経常収支比率 89.9％
医業収益に対する給与費の比率 74.9％
医業収支比率 126.9％
医業収支比率（研究研修費を除く） 126.6％
総損益 △681百万円

ウ こども医療センター
経常収支比率 101.8％
医業収益に対する給与費の比率 69.1％
医業収支比率 120.8％
医業収支比率（研究研修費を除く） 119.4％
総損益 291百万円

72

・県立病院機構全体で経常収支
比率、医業収益に対する給与費
比率、医業収支比率及び研究研修費を除く医業収支比率の目標を達成することができなかった。
各病院の状況は次のとおり。

・足柄上病院は、収益面では、12月に行った病棟再編の効果等
により病床利用率が改善し、前年度より医業収益が3百万円増加した。
一方、費用面では、給与費、薬品費、減価償却費の減などにより、医業費用が137百万円減少した。
この結果、総損失は681百万円となり、前年度から259百万円減少した。
・こども医療センターは、収益
面では、入院延患者数及び外来延患者数の増などにより、医業収益が463百万円増加した。
一方、費用面では、給与費や材料費の増などにより、医業費用が403百万円増加した。
この結果、総利益は291百万円となり、前年度から30百万円増加した。

Ｄ神奈川県評価評価点数
コメント

エ 精神医療センター
経常収支比率 100.7%
医業収益に対する給与費の比率
112.2%
医業収支比率 157.5%
医業収支比率（研究研修費を除く）
157.2%オ がんセンター（病院）
経常収支比率 100.4%
医業収益に対する給与費の比率
43.6%
医業収支比率 107.0%
医業収支比率（研究研修費を除く）
102.9%

がんセンター（重粒子線治療施設）
経常収支比率 69.6%
医業収益に対する給与費の比率
23.0%

エ 精神医療センター
経常収支比率 104.6％
医業収益に対する給与費の比率 110.9％
医業収支比率 151.6％
医業収支比率（研究研修費を除く） 151.3％
総損益 228百万円

オ がんセンター（病院）
経常収支比率 95.2％
医業収益に対する給与費の比率 43.5％
医業収支比率 112.7％
医業収支比率（研究研修費を除く） 108.4％
総損益 △985百万円

・精神医療センターは、収益面
では、入院延患者数、外来延患者数の増などにより医業収益が47百万円増加した。
一方、費用面では、給与費の増加などにより、医業費用が69
百万円増加した。
この結果、総利益は228百万円となり、前年度より71百万円減少した。
・がんセンター（病院）は、収益面では、入院一人当たりの単価の増や化学療法件数の増加などにより医業収益が717百万円増加した。
一方、費用面では、給与費や薬品費の増などにより医業費用が773百万円増加した。
この結果、総損失は985百万円となり、前年度から303百万円増加した。

カ

医業収支比率 145.8%
医業収支比率（研究研修費を除く）
145.8%

キ 循環器呼吸器病センター
経常収支比率 104.6%
医業収益に対する給与費の比率
51.9%
医業収支比率 114.3%
医業収支比率（研究研修費を除く）
112.2%カ がんセンター（重粒子線治療施設）
経常収支比率 55.6％
医業収益に対する給与費の比率 15.2％
医業収支比率 190.4％
医業収支比率（研究研修費を除く） 190.4％
総損益 △669百万円

キ 循環器呼吸器病センター
経常収支比率 100.9％
医業収益に対する給与費の比率 55.9％
医業収支比率 120.4％
医業収支比率（研究研修費を除く） 118.3％
総損益 62百万円

73

・がんセンター（重粒子線治療施設）は、運営費負担金収益が減したものの、実患者数が60人増加したことにより医業収益が218百万円増加した。
一方、費用面では、給与費や経費の減などにより医業費用が65百万円減少した。
この結果、総損失は669百万円となり、前年度から71百万円増加した。

・循環器呼吸器病センターは、
入院延患者数や入院単価の増などにより、医業収益が137百万円増加した。
一方、費用面では、医療体制充実のための人件費の増額はあったが、薬品費や診療材料費等を削減したことにより、医業費用が61百万円増加した。この結果、総利益は62百万円となり、前年度から、263百万円増加した。

課題（３）資金計画（平成29年度）
省略

各病院において経営状況を改善するため、収益確保や費用削減にさらに努めるとともに、業
務運営の効率化を進め、各病院で目標を達成することによって県立病院機構全体の目標を達成できるよう取り組む必要がある。

（参考）収支計画
区分

経常収支比率

医業収益に対する給与費の比率

医業収支比率

医業収支比率（研究研修費を除く）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

県立病院機構全体

98.5%

97.6%

99.3%

60.2%

60.3%

59.3%

122.4%

121.7%

117.3%

120.3%

119.2%

114.8%

足柄上病院

95.0%

95.9%

99.9%

64.3%

65.7%

62.9%

116.6%

114.9%

111.7%

116.3%

114.6%

111.4%

こども医療センター

102.2%

102.3%

103.3%

66.5%

68.8%

69.0%

121.8%

121.6%

119.1%

120.4%

120.2%

117.6%

精神医療センター

102.3%

101.7%

100.7%

112.6%

112.6%

112.2%

157.2%

157.1%

157.5%

156.9%

156.9%

157.2%

がんセンター（病院）

98.1%

99.2%

100.4%

42.5%

42.6%

43.6%

112.5%

110.7%

107.0%

109.4%

107.2%

102.9%

がんセンター（重粒子線）

94.7%

65.4%

69.6%

485.5%

30.1%

23.0%

1940.8%216.8%

145.8%

1940.8%216.8%

145.8%

循環器呼吸器病センター

101.7%

99.9%

104.6%

53.7%

54.0%

51.9%

117.4%

119.0%

114.3%

115.9%

116.7%

112.2%（参考）決算状況
区分

経常収支比率

医業収益に対する給与費の比率

医業収支比率

医業収支比率（研究研修費を除く）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

県立病院機構全体

99.8%

96.2%

96.3%

60.0%

62.0%

61.1%

120.4%

123.5%

121.6%

118.1%

120.8%

119.0%

足柄上病院

87.4%

86.5%

89.9%

72.5%

76.0%

74.9%

128.8%

129.7%

126.9%

128.5%

129.4%

126.6%

こども医療センター

105.3%

102.1%

101.8%

64.8%

70.6%

69.1%

117.7%

122.1%

120.8%

116.4%

120.4%

119.4%

精神医療センター

104.8%

106.1%

104.6%

112.1%

110.5%

110.9%

155.3%

151.7%

151.6%

155.1%

151.4%

151.3%

がんセンター（病院）

99.0%

96.6%

95.2%

41.9%

43.2%

43.5%

110.8%

112.9%

112.7%

107.0%

108.5%

108.4%

がんセンター（重粒子）139.0%

61.8%

55.6%

361.6%

27.7%

15.2%

1106.6%285.8%

190.4%

1106.6%285.8%

190.4%

循環器呼吸器病センター

100.6%

97.4%

100.9%

54.0%

55.1%

55.9%

119.5%

122.2%

120.4%

117.9%

120.2%

118.3%

74

項番「第４」～「第７」は欠番です（＜目次に関する注記＞（ⅱ頁）を参照してください。）。

小項目５１

業務実績報告（自己評価）

中
期
目
標

中期計画

年度計画

業務実績

医療ニーズの変化に迅速に対応するため、正規職員の採用や医師等医療スタッフの配置を弾力的に行うとともに、人事評価システムの効果的運用により、職員の実績等を的確に反映した人事管理を行う。

自己点数
実績に対する評価

第８ その他神奈川県の規則で定め 第８ その他神奈川県の規則で定める業務運営に関する重要事項
る業務運営に関する重要事項
１ 人事に関する計画
１ 人事に関する事項
医療ニーズの変化に対応した医療従事者等の迅速・柔軟な職員採用・配置を行うとともに、職員の実績等を的確に反映した人事管理を行う。

法人の自己評価・診療報酬改定に合わせた施設基準や、よりきめ細かい患者対応を実現するため、看護師を前倒しで採用するなど弾力的な対応を行った。

・医療ニーズの変化に対応するための医療スタッフの確保ができているため、年度計画を達成したものと判断した。

・人材育成の観点から、事務職員について県との人事交流を行い、前年度に引き続き機構から１人を県の保健福祉局に派遣し、県からも１人を受け入れた。

項番「２」～「３」は欠番です（＜目次に関する注記＞（ⅱ頁）を参照してください。）。
課題

・職員の平準的な採用計画を検討するほか、各病院のニーズに応じた弾力的な採用等を行っていく必要がある。

75

Ａ

神奈川県評価評価点数
コメント

小項目５２

業務実績報告（自己評価）

中
期
目
標

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第８
第８４ その他法人の業務運営に関し必 ２ その他法人の業務運営に関し必
要な事項
要な事項
・神奈川県が行う医療施策に積極的に連携し、県民の医療ニーズに的確に対応していく。
・循環器呼吸器病センターについて
は、対象疾患に対する医療ニーズや施設・設備整備の必要性を踏まえ、今後のあり方を検討する。

・「第２ 県民に対して提供する
サービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」の「１ 質の高い医療の提供」の「（２）臨床研究の推進」のとおり、臨床研究支援や未病の取組
みを初めとした神奈川県が行う施策に協力していく。

・研究者への助言や情報提供、相談に対応するなど臨床研究支援を行った。

・循環器呼吸器病センターのあり方について、検討委員会において外部からの意見を踏まえた具体的な検討を進める。

・循環器呼吸器病センターのあり方の検討に資するため、外部有識者を含めた「循環器呼吸器病センターのあり方検討委員会」を開催し、県や横浜市における循環器及び呼吸器医療の課題について意見交換を行った。

・こども医療センター・精神医療センターの院内保育施設において、職員の利用が定員に達しない場合に、地域のこどもの保育受入を開始する。

・地元自治体への情報提供など広報活動を工夫し、地域開放を行った。

76

・各病院において積極的に臨床研究を行った。
・外部有識者からの情報などにより、今後の循環器呼吸器病センターのあり方についての検討につなげることができた。
・以上のことから年度計画を達成しているものと判断した。

課題
・循環器呼吸器病センターのあり方については、引き続き県立病院として求められるあり方や提供する医療の内容について議論を深めていく。
・院内保育については、利便性を向上するなど職員の利用の拡大を図ったうえで、地域のニーズも把握し地域開放を行う必要がある。

Ａ

神奈川県評価
評価点数
コメント