中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

中国2020 年 2 月 3 日作成
2021 年 2 月 1 日更新
1.

一般情報 ............................................................................................................................... 2(1)

地理・人口.................................................................................................................... 2(2)

内政................................................................................................................................ 2

2.

人権状況 ............................................................................................................................... 3

3.

関連する政治組織等、政治活動／政府批判（労働運動含む）の取扱い.................... 4(1)

政府当局による政府批判者の取扱い ........................................................................ 4(2)

政府当局から標的にされるリスクカテゴリー ........................................................ 6(3)

民陣（民主中國陣線（FNL）／Federation for Democratic China (FDC)） .......... 17

4.

ジェンダー、DV および子ども ※未調査................................................................... 195.

LGBT ................................................................................................................................... 196.

汚職、非国家主体による犯罪、国家による被害者の保護 ......................................... 19(1)

政府当局者による汚職、汚職撲滅キャンペーン .................................................. 197.

兵役、強制徴集（非国家主体の） ※未調査 ............................................................. 208.

司法制度・刑事手続 ※未調査 ..................................................................................... 209.

警察・治安部隊（刑務所等の状況含む） ※未調査 ................................................. 20

10.

報道の自由

※未調査 ................................................................................................. 20

11.

宗教の自由 ..................................................................................................................... 20(1)

国家当局による宗教の統制 ...................................................................................... 20

(2)

イスラム教

(3)

キリスト教.................................................................................................................. 22(4)「邪教」メンバーの取扱い ...................................................................................... 22(5)

法輪功.......................................................................................................................... 23(6)

全能神教会.................................................................................................................. 24

12.

※下記ウイグルを参照 ...................................................................... 22

国籍、民族および人種 ................................................................................................. 31(1)

ウイグル族.................................................................................................................. 31(2)

チベット族.................................................................................................................. 35(3)

モンゴル族.................................................................................................................. 36

13.

出入国および移動の自由 ............................................................................................. 37(1)

出国手続...................................................................................................................... 37(2)ブラックリストに含められた者の出国 .................................................................. 41(3)

在外国民の監視.......................................................................................................... 421

中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）

14.

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

その他 ............................................................................................................................. 43(1)

社会信用体系（SCS） .............................................................................................. 43

略称 ............................................................................................................................................. 451.

一般情報(1) 地理・人口
ア DFAT「出身国情報報告

中国」（仮訳）入管庁（2019 年 10 月 3 日）

2.6 人口の 91％以上を占め、中国の政治、経済、および社会の各領域を牛耳っている多数派の漢民族のほかに、中国政府は公式に、55 の他の民族グループを認めている。中国最大の少数民族はチワン（荘）族（1.3%）である。残りの 7.1％
は回族、満族、ウイグル（維吾爾）族、ミャオ（苗）族、イ族、トゥチャ族、チベット族、モンゴル族、トン族、プイ族、ヤオ族、ペー族、朝鮮族、ハニ族、リー族、カザフ族、タイ族およびその他の民族グループである。北京官話（普通話）が国語であるが、現在、299 の現代語が使用されている。2.7 中国本土には 22 の省、５つの自治区（内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区、広西チワン族自治区、寧夏回族自治区、チベット自治区）と、中央政府の直接の管轄を受ける４つの直轄市（北京、重慶、上海、天津）がある。自治区は一般に文化的な存在感に基づいており、特定の民族グループの人口が、中国の他の地域での割合よりも高くなっている。自治区は、自らの統治組織を有するという点で省に類似しているが、自治区の方がより多くの法的権利を保有する。

(2) 内政イ DFAT「出身国情報報告

中国」（仮訳）入管庁（2019 年 10 月 3 日）

政治制度2.35 中国は CCP（「党」とも称される）が統治する一党独裁国家である。少数政党は存在するが、CCP の承認を受けて、CCP に従属するものである。党の最高指導機関である政治局常務委員会が、外交政策および国内政策に関してあらゆる重要な決定を行う際の実際の責任を負う。党の長である総書記の習近平（同時に国家主席であり、中央軍事委員会の主席である）は、政治局常務委員会（PBSC）のメンバーである。PBSC メンバーは 25 人からなる補助政治局のメンバーから選ばれ、補助政治局は党の中央委員会から人を選出する。2017 年から 2022 年の
PBSC には 7 名のメンバーがいる。これは、2012 年から 2017 年までの期間と同じ数字である。
2.3 中国政府は政策決定を実行に移す。政府は党に従属しており、党は中国の政府構造の不可欠の要素である。あらゆる行政レベルの政府高官が、同時に党の地位を有しており、ほとんどすべての場合、地域の党書記は、政府の最高の地位より立場が上である。こうした構造は国中の様々な行政レベルで再現されている。
全国人民代表大会（NPC）は、国家の最高機関であり、中国で最も議会に近い物
2

中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/である。2018 年 3 月、習近平主席の指揮のもと、NPC は憲法を改正し、国家主席の任期の限度を撤廃するとともに、党員および公務員の捜査を行うための国
家監察委員会（NSC）を新しい中華人民共和国監察法（2018）の下に設置した（「腐敗」参照）
。

2.

人権状況
ア 東京地判平成 28 年 5 月 27 日
オ 英国内務省による中国に関する報告書には，次のような記載がある（甲６，１７，１８）。
（ア）中国の政治につき，国家のあらゆる機関は中国共産党の支配下にある旨の記載がある。
（イ）中国の人権問題につき，〔１〕チベット地域と新疆ウイグル自治区に暮らす
少数派民族の人々に対し文化的及び宗教的な抑圧を強化していること，〔２〕反体制派の人々や嘆願者に対する拘束や嫌がらせ行為をエスカレートさせていること，〔３〕言論の自由とインターネットの使用を依然として厳格に統制していること，〔４〕受刑者を対象にした超法規的な殺人，拷問，自白の強要，刑務所での労働等を含む強制労働があること，〔５〕政府はジャーナリスト，作家，活動家及び被告側弁護人とその家族を監視，攻撃，拘束，逮捕又は投獄していること，〔６〕適正なプロセスが存在しない一方で弁護人に対する抑圧が存在するため法律による統治が正しく行われず，国際的な基準を到底満たさない手続に従って被告の投獄や処刑が行われていること，〔７〕中国共産党と政府は裁判所と裁判官に対し政治的統制を厳格に実施し，非公開による裁判と行政拘禁を行っていること，〔８〕政府により政治的に慎重を期する人物とみなされた個人と団体は，集会の自由，信教の自由，移動の自由が厳しく制限されていることなどといった記載がある。

イ ●HRW「ワールドレポート 2021‐中国」（2021 年 1 月 13 日）
中国共産党への政治的忠誠を要求する北京の弾圧は、全国的に深まった。香港では、2019 年に 6 か月にわたる大規模な抗議行動が行われた後、中国政府は 6 月 30
日「国家安全保障法」という厳格な法を課した。これは 1997 年の主権移譲以来、香港の人々の自由に対する最も侵略的な攻撃である。新疆ウイグル自治区では、テュルク系民族のイスラム教徒は彼らの身元に基づいて恣意的に拘留され続けているが、他のイスラム教徒は強制労働、大量監視、政治的教化の対象となっている。
内モンゴルでは、教育当局が地域の学校の多くのクラスでモンゴル語を北京語に置き換えることを決定した 9 月に抗議行動が発生した。
中国当局が人権擁護家、ジャーナリスト、活動家を沈黙させていること、および
インターネットの制限もまた、中国政府の政策と行動に関する正確な情報を入手することを困難にしている。
これらの脅威にもかかわらず、一部の著名人は習近平総書記を公に批判した。
3

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起業家の任志強は、習を「権力を望む道化師」と呼ぶエッセイを書き、元中央党の学校教師である蔡霞は、中国共産党を「政治的ゾンビ」と呼んだ。 任は 9 月に 18年という非常に長い懲役刑を言い渡され、 蔡は亡命した。

ウ ●国連人種差別撤廃委員会「中国政府の第 14 回乃至第 17 回定期報告に関する総括所見」（2018 年 8 月 30 日）
拷問と虐待
38.委員会は、締約国によればこれらの報告は虚偽であることに留意しつつ、特定のチベット人、ウイグル人およびその他の少数民族、平和的な政治的抗議者および人権擁護家が拷問またはその他の方法で虐待されたと述べている報告に懸念を抱いている。特定のウイグル人被拘禁者が長期間隔離され、拷問やその他の虐待の危険にさらされているという報告はさらに懸念される。

エ ●OHCHR「人種差別撤廃委員会がラトビアと中国の状況を市民団体と議論」（2018 年 8 月 7 日）
International Service for Human Rights〔国際人権サービス〕は、委員会での前回のレビュー以来、中国では市民社会活動と政策立案への市民参加の余地が縮小し続
けていることを思い出させた。 この組織は、差別的政策、新疆ウイグル自治区の判決と拘禁の慣行、チベットの市民的および政治的権利の制限、非政府組織と弁護士の役割の制限を含む構造的な法的および政策的背景に特に注意を向けた。この組織は、拘留のほとんどが刑事司法制度の枠外で行われており、特にウイグル人およびカザフ人などの他のイスラム教徒の少数派を標的にしていることを証拠が示していることを強調した。 少数民族に対する国家安全保障政策の深刻な引き締め
は、主に、2008 年のチベット蜂起、2009 年の新疆ウイグル自治区での暴動に対する中国の軍事的および政策的対応、および 2012 年に習近平の統治が始まって以来のチベットでの抑圧的な政策の増加の結果である。チベット人はチベット内での行動が非常に制限されていた。 中国で投獄または拘留されているジャーナリストの約 44％は、少数民族グループの出身であった。比較のために、ウイグル人は中国の人口の約 1％を占めていたが、チベット人は 1％未満であった。

3.

関連する政治組織等、政治活動／政府批判（労働運動含む）の取扱い(1) 政府当局による政府批判者の取扱い
ア ●英国内務省「国別政策及び情報ノート 中国：国家に反対する者、3.0 版」（2018
年 11 月）2.4.2 当局は、共産党に反対または批判を表明する人々を罰する。非公式の政党を創設または支援しようとする人々は、監視、逮捕、および拘留される。共産党に反対した者に対する罰には、言論の自由、結社、出版の権利を否定される「政治的権4

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利の剥奪」も含まれる場合がある。政治的権利を奪われた人々はまた、就職、自由
な旅行、社会サービスへのアクセスが困難となると報告されている。元政治犯とその家族もまた、監視、財産と身体の捜索、および国家による嫌がらせの対象となっている。（国家による処遇を参照）。
2.4.3 政治的反対または反国家的とみなされたために当局に不都合な注意を引いた
人々は、迫害および/または深刻な危害の危険にさらされる可能性がある。ただし、それぞれの事例は、その人の責任において示された、リスクにさらされる可能性が高いことを証明する事実を考慮する必要がある。

イ ●ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）「ワールドレポート 2020‐中国」（2020 年 1 月 14 日）
2019 年の中国共産党（CCP）は、弾圧を深めることでその統治 70 周年を迎えた。
習近平総書記のリーダーシップの下、一党制の中国政府は、インターネット、活動家、非政府組織など、脅威となる社会のセクターに対する支配を強化した。中国共産党は、特に高等教育、宗教的および少数民族の間、そして官僚機構内でのイデオ
ロギー的統制を強化した。社会統制のための新技術に膨大なリソースを費やし、14
億人の心と行動を監視、形成するために、人工知能、生体認証、ビッグデータを武器に追加した。現在、政府の検閲は国境をはるかに超えている。典型的な金銭的インセンティブと脅迫の組み合わせは、世界中の中国についての言説を操作している。

ウ DFAT「出身国情報報告

中国」（仮訳）入管庁（2019 年 10 月 3 日）

（実際の又は帰属された）政治的意見
3.119 中華人民共和国憲法第 35 条は、「中華人民共和国の公民は、言論、出版、集会、結社、行進および示威の自由を享有する」と定めている。…
3.120 しかしながら、現実を見れば、これらの憲法上の権利を執行する法令は、十分に策定されていない。中国の法律では、200 人を超える人々の集まりは全て
治安当局の許可を得ることが義務付けてられている。集会、示威および更新に関する法律（Law of Assemblies, Demonstrations and Processions）（1989 年）により、承認されていない抗議行動の主催者は、しばしば公の秩序に関わる罪で勾留されるまたは懲役刑を科されるリスクに晒され ている。
3.121 CCP は、政治的に機微性が高い（デリケートである）と考える様々な問題（社会の安定、中央当局の正当性および一党支配にかかるものを含む）および社
会不安を増幅させると当局が考える他のテーマに関する公衆の不満に対して寛容な態度をほとんど示さない。機微性が高いと当局がみなす問題の例としては、
経済面、医療面および環境面における深刻な懸念に関するコメント、財政リス
ク、土地および財産にかかる問題、民族および宗教 に関わる混乱、労働争議、
自然または人為的災害への当局対応が挙げられるが、これらに限定されない。共5

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産党と政府は、限られた状況において、腐敗した地元職員、特に既に取り調べを受けている者に関するコメントを容認する場合がある（腐敗を参照）。当局がデリケートであると考える問題は、何の前触れもなく変わる可能性がある。
…

(2) 政府当局から標的にされるリスクカテゴリー① インターネット上の政府批判
ア ジェトロ・アジア経済研究所「「社会主義現代化強国」を目指す 第 2 期習近平政権：2017 年の中国」『アジア動向年報 2018』（2018 年 5 月 31 日）
国内政治においては，10 月の中国共産党第 19 回全国代表大会(以下，第 19 回党大会)開催を控え，内外での汚職摘発と言論統制が強化された。…
インターネットを中心とする言論統制の強化
習近平政権の下で国内の言論統制は強化の一途をたどっている。6 月 1 日には「インターネット安全法」が施行され，インターネット上の個人情報保護やネット詐欺などへの罰則が規定された。同法は「インターネットの安全の保障，インターネット空間における国家の安全と社会の公益の維持，公民，法人，その他の組織の合法的な権益の保護」を目的とし，その対象には外国企業や個人を含む。インター
ネット関連商品やインターネットサービスに中国基準を適用すること，中国内で収集したデータを国外に提供する際には中国当局の審査を受けることなど，インターネットに関する経済活動を管理監督する内容となっている。
これと並行して，ネット世論に対する管理も強化された。1 月 22 日に工業情報化部が「インターネット接続サービス市場の浄化および規範化に関する通知」を通達し，同日から 2018 年 3 月末まで「インターネット接続サービス市場の規範整備」のため，違法経営行為の集中取り締まりを行うとした。これを受け，通信事業者は仮想プライベートネットワーク(VPN)提供において，電信主管部の承認を得る必要があるという制限を受けることとなった。この規制強化により，7 月末にアメリカのアップル社がすべての VPN アプリを販売停止にした。こうした動きは VPN を通じて個人が「Great Firewall」と呼ばれるインターネットフィルタを迂回することを困難にしている。なお，インターネット違法・不適切情報通報センターの統計によれば，対話アプリや SNS 上の通報件数は 7 月に従来のおよそ 2 倍(600 万件台)に急増し，党大会の開催された 10 月には過去最大の 667 万件(前年同月比 8 割増)に上った。
また，人権活動家などオピニオンリーダーへの締め付けも強化されている。5 月には北京大学法学部の賀衛芳教授が，SNS 上の発信を当局が妨害していることに抗議するためとして，各種の発信停止を宣言した。また 7 月には，ノーベル平和賞受賞者で作家の劉暁波が肝臓がんにより死去したことに対し，国外での治療を当局が許可しなかったのではないかと国際社会から批判の声が上がった。3 月から拘束されていた台湾の NGO 職員，李明哲は 11 月に国家政権転覆罪で懲役 5 年の6

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実刑判決を受けた。党大会の前後にはとくに管理が厳しくなり，該当期間中は当局が人権活動家らを北京から連れ出したとも報じられた。また 2017 年 1 月 1 日に
「境外非政府組織管理法」(海外 NGO 管理法)が施行され，海外 NGO は公安当局に活動報告を出すことが義務づけられた。

イ ジェトロ・アジア経済研究所「習近平を党中央の「核心」として集権化が進む：
2016 年の中国」『アジア動向年報 2017』（2017 年 5 月 31 日）
習近平政権下で厳しさを増す言論統制
3 月，全国政治協商会議（ 3 ～14 日）や，第 12 期全国人民代表大会（ 5 ～16日）などが開催されるなかで，習近平の辞任を求める書簡がインターネット上に公開された。全人代の開幕を控えた 4 日夜，新疆ウイグル自治区政府系のニュース
サイト「無界新聞」に，「忠誠なる共産党員」を名乗る投稿者による書簡が掲載されて，習近平指導部の政治，経済，外交などの失策を挙げ「党や国家の指導力に欠ける」として辞任の要求を表明したが，当局によって直ちに削除された。
7 月 13 日には，中国で影響力のある改革派雑誌『炎黄春秋』を発行する出版社の杜導正社長らが当局の指示によって突然更迭された。杜導正氏は閣僚級の国務院新聞出版署長などを歴任し，中国の民主化を志向する改革派の重鎮である。これに反発した同氏は「憲法で定められた出版の自由が侵害された」と批判して，同誌の休刊を発表した。1991 年の創刊以来，『炎黄春秋』は共産党長老らの支持を後ろ盾にして，体制内部から体制批判を行うというスタイルによって独特の地位を築いてきた。だが，今回の取り締まりによって，25 年間の長い歴史の幕を閉じた。これは，習近平指導部の意向が強く反映しており，近年の言論統制が厳しさを増していることを物語っている。
11 月 7 日には，習指導部が重視するネット空間での言論統制の一環として，中国の全国人民代表大会常務委員会が，国家の安全などに関わる事態では特定地域のインターネット通信を制限できる「インターネット安全法」を採択して，2017 年
6 月から施行することを決定した。さらに，12 月 27 日には，中国国家インターネ
ット情報弁公室が，サイバー・セキュリティー対策に関する初の文書「国家ネット
空間安全戦略」を発表することによって，ハッカー行為などによる国家分裂や反乱
扇動，国家機密漏えいなどを防ぐため，軍事的措置も辞さない立場を示した。同文書によれば，「インターネットの安全を取り巻く状況は日に日に緊迫している」ため，インターネットをめぐる安全確保のために「経済，行政，科学技術，法律，外交，軍事などを含めてあらゆる措置をとる」方針が示された。
人権活動家などに対する取り締まりの強化2015 年 7 月，人権派弁護士ら 300 人余りが中国当局によって一斉に連行されて，習近平体制下の厳しい取り締まりの強化が国内外の注目を集めた。これに関して，2016 年 7 月，天津市人民検察院（地検）は，このうち人権活動家の翟岩民氏や胡石根氏をはじめとして，弁護士の周世鋒氏，会社経営の勾洪国氏らを「国家政7

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権転覆罪」で起訴することを発表した。8 月上旬には，天津市第二中級人民法院（地裁）が翟岩民氏に対して懲役 3 年，執行猶予 4 年の判決を言い渡した。さらに，胡石根氏に対しては懲役 7 年 6 カ月，政治的権利の 5 年間剥奪の実刑判決を言い渡した。同判決は，胡氏は「非合法な宗教活動によって弁護士や陳情者を集め，国家政権を転覆する思想を広めた」と指摘するとともに，国家の安全と社会の安定を脅かしたとした。かつて同氏は「中国自由民主党」の結党に参画した罪によって「反革命組織罪」とされ 16 年間服役したことがあるが，同日の法廷で罪を認めて，上訴しない意向を表明した。今回の人権活動家などに対する一連の厳しい判決によって，習近平指導部の強権体質が改めて浮き彫りになった。
その一方で，2015 年 7 月以来，拘束されていた女性の人権派弁護士の王宇氏が保釈された。王氏は有害物質入り粉ミルクによる健康被害問題などに取り組んでいた。親族が当局に拘束されており，保釈後，同氏が「過去の行為を後悔しる」と発言したことから，発言を強制されたという見方が強まっている。

ウ ジェトロ・アジア経済研究所「イノベーション，構造改革と社会統制の強化：
2015 年の中国」『アジア動向年報 2016』（2016 年 5 月 31 日）
社会統制の強化と制度化
習近平政権は発足当初から社会に対する政治面における統制を重視してきた。
2013 年ごろから著名なオピニオン・リーダーの拘束や逮捕が相次ぎ，引き締めが強化されている。2015 年 7 月には，9 日から 16 日にかけての 1 週間で 200 人を超える弁護士などの人権活動家が拘束された。
他方で社会統制に関わる法や組織の拡充が図られた。2013 年 7 月 1 日には「国家安全法」が成立した。
「国家安全」とは「政権や主権，領土，福祉，経済発展など国家の重大な利益が危険や内外の脅威にさらされない状態」であり，同法はこれを保つことを目的とする。中国には 1993 年に成立した同名の法律が存在したが，これは 2014 年に「反間諜法」（反スパイ法）に改正され，スパイ取り締まりを目的としたものに変わった。今回の「国家安全法」はこれとは別に新たに制定されたものである。
新しい「国家安全法」はネット空間，宇宙空間，深海，極地などの広い領域において「中国の活動や資産を守る」ことだけでなく，国内の治安維持のための取り締
まりと，密告などを含めて国民が行う義務などを規定した。また 2015 年 12 月 27
日には「反恐怖主義法」（反テロ法）が第 12 期全人代常務委員会第 18 回会議を通過し，翌 2016 年 1 月 1 日に施行された。そのほかに 4 月に草案が公開された「境外非政府組織管理法」（海外 NGO 管理法）や 7 月に草案が公開された「網絡安全法」（サイバー安全法）についても準備が進められている。
共産党の社会統制を担う組織においても，社会の多様化にあわせた刷新が図られた。5 月 18 日から 20 日にかけて共産党の中央統一戦線工作会議が開催された。
「統一戦線」とは共産党が党外の人々と協力する際に用いられる概念で，共産党，民主諸党派，各団体および各界の代表で構成される中国人民政治協商会議が代8

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表的な，そしてもっとも広範な統一戦線組織とされる。同会議で習近平は「高度に重視する」対象として「新しい経済組織，新しい社会組織のなかの知識人」に言及し，具体的には留学した人材，ネットなどの新しいメディアを代表する人材（すな
わち著名なブロガーなど）を挙げた。さらに 5 月 18 日付で 10 章 46 条からなる「中国共産党統一戦線工作条例（試行）」が施行された。これは党中央政治局常務委員会が 2013 年 12 月に制定を決めていたもので，統一戦線工作拡大の方針を実行する組織体系を明示したものである。さらに 7 月 30 日には「中央統一戦線工作
領導小組」が設立されており，各部門をまたいだトッププダウン型の政策が進められていると推察される。

エ ●HRW「ワールドレポート 2020‐中国」（2020 年 1 月 14 日）
当局は、2018 年 11 月に開始された Twitter－中国ではすでにブロックされている－ユーザーに対する全国的な取り締まりを継続した。当局は数百人の Twitter ユーザーを拘束または召喚し、「機密」ツイートの削除またはアカウントの閉鎖を強制した。一方、政府は Twitter と Facebook で偽情報キャンペーンを開始し、香港の抗議者を暴力的で極端なものとみなし、プラットフォームに中国で作成された数百のアカウントを停止するよう促した。
…

オ ●英国内務省「国別政策及び情報ノート 中国：国家に反対する者、3.0 版」（2018
年 11 月）e. インターネットおよびソーシャルメディアのユーザー/ブロガー
2.4.17 中国政府は、個人、政策、または国家に対して批判的であると当局が考える
オンライン活動を検閲および阻止する。 多くの外国のウェブサイトはブロックされたままであり、政府は、インターネットを監視し、政府支持のコメントを投稿するために 200 万人を雇用していると報告されている（インターネットへのアクセスおよび監視 参照）。
2.4.18 国に異議を唱えたり批判したりするオンライン活動家やブロガーは、その活動のために投獄されている。共産党や政府の主要人物を批判するオンラインスピ
ーチは、しばしば行政拘禁で罰せられ、投稿者は、再投稿させられたり、5000 回以上読んだり、抗議、衝突、または「国家のイメージを損害」した罪で最大 3 年の懲役になる可能性がある（ブロガー／ソーシャルメディアユーザーの処遇 参照）。
2.4.19 意思決定者は、オンライン活動やブログのために危険にさらされていると主張する人が、彼らの活動が中国当局の不利な注意をもたらした、またはもたらすであろうことを証明できることにつき満足しなければならず、国家はメディアとインターネットの活動を厳しく監視していることに注視しなければならない。意思決定者は、特に以下のものを含むすべての関連要因を考慮すべきである。

9

中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/•素材の主題、言語、トーン•コミュニケーションの方法•発信の対象と頻度、発信が注目されているか•本人にとり不利な形で当局が関心を寄せているか
2.4.20 当局の不利な注意を引いた、または引かれるだろう合理的な理由を示すことができるブロガー／オンライン活動家は、実際の、あるいは本人に帰された政治的意見のために当局による迫害または深刻な危害のリスクにさらされる可能性がある。それぞれの事例は、事実に基づいて検討される必要がある。

8. インターネット、ソーシャルメディア、ブロガーセクション 8 最終更新：2018 年 5 月 16 日
8.1 インターネットへのアクセスと監視
8.1.1 2017 年 11 月 14 日付けのフリーダムハウスのレポート「Freedom on the net
2017」は、次のように述べる。
「中国政府は、一党制に不可欠と見なされる個人、政策、またはイベントに対する
オンラインの批判を阻止するため、自動化されたメカニズムと人間による監視の両方を含む、高度な検閲装置を維持している。いくつかのソーシャルメディアとコ
ミュニケーションアプリは、回避ツールなしでは中国国内からアクセスできず、そして、これらのツールの取り締まりが報告期間中に進行中であった。Web サイトとソーシャルメディアアカウントは、中国の検閲当局の要請により削除または閉鎖される可能性があり、インターネット企業は問題のあるコンテンツを監視、削除
しなければならず、さもなければ罰を受ける。報告期間中に可決されたサイバーセ
キュリティ法は、ネットワーク事業者が禁止されたコンテンツの「送信を直ちに停止する」ことを要求している。」39
8.1.1 2017 年の DFAT レポートは、次のように述べる。
「インターネットの台頭により、中国では政治的意見を表明するための非伝統的な空間が生まれたが、当局は、当局に反対するオンライン上の表現を制限するために、ますます洗練された方法を開発し、適用してきた。中国のセキュリティ機関はインターネットの監視と制御に多額の投資を行っており、外国 Web サイト（Facebook、Twitter、Google、および多くの外国のメディアサイトを含む）の多くがブロックされている。最近の規制では、中国の市民や企業が、外部サーバーを介して検索をルーティングすることにより、禁止されたサイトにアクセスできるよ
うにする手段である仮想プライベートネットワークの使用も取り締まっている。
企業は、このようなネットワークを使用する許可を申請する必要があり、ビジネス要件を証明する必要がある。サイバーセキュリティ局は、承認されたネットワークのすべての使用を監視する。 2017 年 6 月に中国サイバーセキュリティ法が施行されて以来、中国のソーシャルメディアアカウントのすべてのユーザーは本名で登録する必要がある。中国政府は、2015 年から電子メールおよびインターネットユ10中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

ーザーの実名登録を義務付けている。2017 年 8 月以降、「国家の安全と公共の利益を保護する」ため、Web サイト、ソーシャルメディアに投稿されるすべてのコメ
ントには実名識別子を付ける必要がある。
伝えられるところによると、中国政府はインターネットの警備と政府支持のコメントの投稿に最大 200 万人を雇用しており、インターネットを多用する人に肯定的なコメントを投稿し、否定的なコメントを報告することの両方を奨励している。
国外で運営されている中国のソーシャルメディアアカウント（WeChat と Weibo）
も検閲されているが、国内アカウントほどではない。検閲官は、統制を回避するように設計された流行の言葉と CCP リーダーに向けられた風刺をすばやくブロックする。禁止された主題の最近の例には、ノーベル賞受賞者・劉暁波の死、1989 年の北京・天安門広場での抗議の抑圧への言及、2015 年の人権派弁護士に対する取り締まり（「709」事件）への言及が含まれる。検閲された投稿は、公序良俗と転覆
犯罪の証拠として法廷で使用されてきた。
」 40
8.1.2 2017/18 年のアムネスティ・インターナショナルの年報告書（アムネスティ
2017/18 報告書）は次のように述べる。
「Facebook、Instagram、Twitter を含む、何千もの Web サイトやソーシャルメディ
アサービスがなおブロックされている。2017 年 6 月 1 日、サイバーセキュリティ法が施行され、中国で事業を展開するインターネット企業はユーザーのコンテンツを検閲することが義務付けられた。8 月、中国サイバースペース局と広東省サイバースペース局は、プラットフォームに「暴力とテロ、虚偽の情報と噂とポルノを含む、国家安全保障、公安、社会秩序を危険にさらす情報を広める」ユーザーアカ
ウントが含まれていたことを理由に、インターネットサービスプロバイダー
Tencent の WeChat、Sina Weibo、Baidu の Tieba の調査を開始した。9 月、中国の主要なメッセージングサービス WeChat は、幅広い個人情報を収集するための新しい利用規約を導入し、9 億人を超えるユーザーに関するデータを政府が利用できるよ
うにした。
」’ 41

8.2 ブロガー／オンライン活動家の処遇
8.2.1 2017 年 11 月 14 日付のフリーダムハウスのレポート「Freedom on the net 2017」
は、次のように述べる。
「反体制派や少数民族、宗教的少数派グループのメンバーは、オンライン上の発信に対して最も重い罰則を受けてきたが、通常のインターネットユーザーも、抑圧的な政権の影響をより強く感じている。閉鎖されたメッセージグループであっても、地方または国の役人に異議を唱える投稿を行った個人を罰するため、複数の行政拘禁が用られた。
‘[…] 政治改革の擁護者、人権活動家、少数民族、宗教的少数派のメンバー、共産党の指導者への異議を扇動したり批判したりする一般のユーザーなど、他の多くの市民もオンラインでの活動により投獄されている。報告期間中に多数の長期懲役刑が言い渡され、オンライン上の発言に対する短期の行政拘禁も頻繁に行われ11

中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/ている。投獄された人々は全ユーザーのごく一部を占めるにすぎないが、訴追は行動に萎縮効果をもたらし、より一般の人々の自己検閲を促進する。
過去数年と同様に、既知の反体制派は 2016 年と 2017 年に最も重い罰を受けた。
[…].
市民社会と人権問題に関する Web サイトを運営しているとして活動家がまた新たに逮捕された。[…] その他のオンライン上の発信に関する事件は、最大 15 日間続く可能性のある行政拘禁という結果となった。そのうちいくつかは、閉鎖された
WeChat グループで発表されたコンテンツに起因する。トピックは、習近平に対する個人的な批判から時事問題にまでわたった。
インターネットユーザーも自宅軟禁される危険がある。軟禁の条件と程度は、時間の経過とともに、恣意的に調整される。」’ 42
8.2.2 2017 年の DFAT レポートは次のように述べる。
「2013 年 9 月、裁判所は、インターネット投稿の作成者は、投稿が 500 回以上再投稿され、5000 回以上読まれ、大規模な抗議につながり、民族的、宗教的衝突を扇動し、国のイメージを傷つけたり、「国際的な悪影響」を引き起こした場合、最大 3 年の懲役となる可能性があると判示した。それ以来、当局は人気ブロガー、
特に地方レベルを含め、権力乱用に注意を向けている者を拘束し、裁判にかけた。
場合によっては、ブロガーは最大 2 年間自宅に軟禁された。
政府と共産党の意向に反するコメントを投稿する人々は、現在検閲に直面している。 […] 中国でのインターネット検閲は広範囲にわたる。新しい規制により、グループチャットの「作成者」がそのコンテンツに責任を持つこととなった。」’ 43
8.2.3 HRW の 2018 年のレポートは、次のように述べる。
「政府はまた、創設者を投獄することにより、中国において数少ない独立した人権
ニュースウェブサイトを排除しようとした。8 月、雲南省裁判所は、市民ジャーナ
リストであり抗議活動を行っている年代記編者の Lu Yuyu に、「口論をふっかけ、問題を引き起こした」として懲役 4 年の刑を言い渡した。同じ 8 月には、当局はWeb サイト Civil Rights and Livelihood Watch（民生观郡）の創設者である Liu Feiyue
を、「国家秘密漏洩」と「政権転覆を扇動」したとして訴追した。有罪の場合、Liuは終身刑に直面する可能性がある。また、ベテラン活動家で人権ウェブサイト
64Tianwang の創設者 Huang Qi は腎臓病に苦しんでおり、2016 年 11 月の拘禁以来、必要な医療を拒否されている。
」’ 44

カ ●米国国務省「人権状況に関する国別報告 2018 年 中国」（2019 年 3 月 13 日）
政府は、規制システムを再構築することにより、メディアと公の言説に対するイ
デオロギー的統制を強化した。共産党の宣伝部門は、新聞、出版、ラジオ、映画、
テレビ局（SAPPRFT）を直接管理している。Authorities also restructured SAPPRFT in
March, relocating some of its responsibilities and renaming it the State Administration forRadio and Television Agency (SARFT). The new structure greatly expands CCP control of12

中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

film, news media, newspapers, books, and magazines. The Cyberspace Administration ofChina (CAC), which directly manages internet content, including online news media, also
promotes CCP propaganda.
On November 14, the CAC issued a statement saying more than 9,800 internet accounts
had been “cleaned up” as part of an ongoing campaign. On November 15, the CAC issued
a notice that further restricted what opinions could be posted online and said the CAC would
start to require detailed logs on users from internet and media firms as part of its new policy
targeting dissenting opinion and social movements online. As of November 30, the CAC
said it would require internet platforms that could be used to “socially mobilize” or that
could lead to “major changes in public opinion” to submit reports on their activities.

キ ●米国国務省「人権状況に関する国別報告 2015 年 中国」（2019 年 3 月 13 日）※NZIPT 決定［CH (China) [2016] NZIPT 800881 (7 October 2016)］で引用
Government officials used criminal prosecution, civil lawsuits, and other punishments,
including violence, detention, and other forms of harassment, to intimidate authors andjournalists and to prevent the dissemination of controversial writings.

② 海外在住者による政府批判
ア ●米国国務省「人権状況に関する国別報告 2018 年 中国」（2019 年 3 月 13 日）
The government continued to issue an array of regulations implementing the
Cybersecurity Law, which took effect in 2017. The law allows the government to “monitor,
defend, and handle cybersecurity risks and threats originating from within the country oroverseas sources.” Article 12 of the law criminalizes using the internet to “creat[e] ordisseminat[e] false information to disrupt the economic or social order.” For example,
Guangzhou anesthesiologist Tan Qindong spent three months in jail for “damaging acompany’s reputation” after his criticism of a traditional Chinese medicinal tonic began
circulating widely on WeChat. Chinese news reports speculated the arrest most likely
occurred at the behest of the tonic manufacturer. Authorities released Tan after he wrote anapology admitting he had “not thought clearly.” The law also codifies the authority of
security agencies to cut communication networks across an entire geographic region during“major security incidents,” although the government had previously implemented suchmeasures before the law’s passage.

イ ●NZIPT 決定［CH (China) [2016] NZIPT 800881 (7 October 2016)］[99] The CCP has also worked offshore to locate and have dissidents returned so that they
can be punished. In January 2016, the CCP pressured Thailand to deport two Chinesedissidents back to China. The individuals had been recognised as United Nations mandated13

中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

refugees, who were soon to be resettled in a third country (H Beech “China’s Search for
Dissidents Has Now Expanded to Foreign Countries” Time (18 January 2016) at
www.time.com).
[100] The Tribunal has also found, when addressing the situation of Falun Gong
practitioners and their treatment by the Chinese government, that surveillance by the
Chinese authorities extends to New Zealand; see for example BH (China) [2014] NZIPT
800648, Refugee Appeal Number 76143 (4 July 2008) at [48] and most recently BW (China)[2015] NZIPT 800710.

③ 海外在住者を含む政府批判者の家族
ア ●HRW「ワールドレポート 2020‐中国」（2020 年 1 月 14 日）
Aside from detentions and enforced disappearances, authorities continue to subject
human rights activists and lawyers and their families to house arrest, harassment,
surveillance, and travel bans. In April, Beijing authorities blocked lawyer Chen Jiangang
from leaving China to take part in a fellowship program in the United States. Sichuan police
harassed the octogenarian mother of imprisoned activist Huang Qi, in an apparent attempt
to prevent her from speaking out. Police forcibly disappeared her mother by placing her
under incommunicado house arrest for days, and sending government agents to live in her
home. Beijing authorities pressured schools in the city to expel or deny admission to the 6year-old son of imprisoned lawyer Wang Quanzhang.

イ ●英国内務省「国別政策及び情報ノート 中国：国家に反対する者、3.0 版」（2018
年 11 月）f. Family members of perceived opponents of the state
2.4.21 Family members of activists, journalists and former political prisoners have been
subject to harassment, arrest, detention, restrictions on freedom of movement andsurveillance by the state (see Treatment of family members of perceived opponents of theCCP).
2.4.22 In some cases, authorities evicted family members of activists from their apartments
and denied their children entry to primary and pre-school education. There have also been
claims that the authorities have confiscated Page 10 of 49 ID or hukou cards making it
difficult for them to access medical and social services. There are also reports that
authorities blocked the travel of some family members (see Treatment of family membersof perceived opponents of the CCP and for more information on Hukou registration see
China country policy and information note: background information, including actors ofprotection and internal relocation).
2.4.23 Close family members of high profile activists, journalists and former politicalprisoners and those critical of the state, who can show that because of their close family14

中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

relationship with a person who is, or is perceived as, an opponent to the state, and has cometo the adverse attention of the authorities which has led to harassment and/or detention arelikely to be at risk of persecution and/or serious harm by the authorities on return on accountof their imputed political opinion. Each case must be considered on its facts.

ウ ●米国国務省「人権状況に関する国別報告 2018 年 中国」（2019 年 3 月 13 日）
Family members of journalists based overseas also faced harassment, and in some cases
detention, as retaliation for the reporting of their relatives abroad. In 2017 authorities
detained dozens of relatives of at least six reporters for Radio Free Asia’s Uighur Service.
The reporters, members of the country’s Uighur minority group, were reporting on the
Xinjiang internment camps (see section 1).

エ DFAT「出身国情報報告

中国」（仮訳）入管庁（2019 年 10 月 3 日）

3.125 反体制派の家族（子どもを含む）も、中国当局による移動制限や出国禁止措置および他の形態の嫌がらせに晒されてきた。ある「709」弁護士の 10 代の子どもは、2015 年か ら 2017 年の終わりまで事実上、自宅軟禁の状態に置かれた（強制または非自発的失踪を参照）。他の「709」弁護士の子どもは、小学校と幼稚園への入学を拒否され、勾留されている一部の弁護士の配偶者は、そのアパートから強制退去させられたと証言している。また、中国当局は、海外にいる反体制派の家族で中国にいる人々に嫌がらせを加えたと伝えられている。海外のウイグル族活動家は、警察が中国に住む家族に嫌がらせ（懲役刑を科すことを含む）を行ったと証言している（ウイグル族を参照）。この他、中国政府の人権記録に関する批評家で注目度の高い人物たちも、中国に住む家族が嫌がらせを受けたと報告しており、こうした批評家の一部は、更なる嫌がらせから家族を守るため、家族との縁を切ったことを公にしている。DFAT は、当局が反体制派の家
族の ID カードまたは戸籍（戸籍 （世帯登録)制度を参照）を没収し、医療、教育および社会サービスの利用能力を制限した という訴えがあることを承知している。

④ 人権活動家
ア DFAT「出身国情報報告

中国」（仮訳）入管庁（2019 年 10 月 3 日）

関心を寄せられる集団
人権擁護者（弁護士を含む）
3.126

政府は、人権問題を機微性が高いものと考えているため、人権を擁護する
人々を政府に批判的な者とみなす可能性がある。DFAT は、人権問題に取り組む国内外の多くの機関や個人が 2018 年に政府当局から著しい注目（嫌がらせを含む）を浴びたり、その活動に対して制限を受けたりしていること15

中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

を承知している。
…

イ ●HRW「ワールドレポート 2020‐中国」（2020 年 1 月 14 日）
Courts handed down lengthy prison terms to prominent human rights activists after shamproceedings. In January, a court in Tianjin sentenced human rights lawyer Wang
Quanzhang to four-and-a-half years in prison for “subversion.” In the same month, a courtin Hubei province sentenced Liu Feiyue, a veteran activist and founder of the human rights
news website Minsheng Guancha, to five years in prison for “inciting subversion.”…

⑤ 労働活動家
ア ●HRW「ワールドレポート 2020‐中国」（2020 年 1 月 14 日）
More human rights defenders were detained in 2019. As part of an ongoing nationwide
crackdown on labor activism that began in July 2018, Shenzhou police in January andMarch detained Yang Zhengjun, Ke Chengbing, and Wei Zhili, editors of the workers’ rights
news website New Generation, accusing them of “picking quarrels.” In June, Guangdong
police detained labor activist Ling Haobo on unknown charges. In August, Hunan
authorities detained Cheng Yuan, Liu Dazhi, and Wu Gejianxiong, staff members of theanti-discrimination group Changsha Funeng, on “subversion” charges.

⑥ 香港民主化活動の支持者
ア ●HRW「ワールドレポート 2021‐中国」（2021 年 1 月 13 日）
Hong Kong…
Throughout the year, Hong Kong police arrested pro-democracy figures for peacefulactivities. In February, Hong Kong police arrested pro-democracy media tycoon Jimmy Lai,and former lawmakers Lee Cheuk-yan and Yeung Sum, for their participation in the 2019
protests. In April, Hong Kong police arrested 15 prominent pro-democracy leaders,
including 81-year-old barrister Martin Lee, for “organizing and participating in unlawful
assemblies” during the 2019 protests.
…
Police used the NSL to arrest those who shouted or held placards with the slogan at
protests, and against organizers of the pro-democracy movement. In late July, four
associated with the political group Studentlocalism were arrested for NSL violations. In
August, police raided the office of pro-democracy newspaper Apple Daily, arrested its

16中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

owner Jimmy Lai, his two sons, and four executives for “collusion with foreign forces” andconspiracy to commit fraud. Two other democracy activists were also arrested.
…

イ ●HRW「ワールドレポート 2020‐中国」（2020 年 1 月 14 日）
Police across the country detained activists and citizens who showed support for the prodemocracy protests in Hong Kong. In June, Beijing police detained activist Quan Shixin for“picking quarrels.” In September, Guangzhou authorities detained Lai Rifu after he shareda protest song on social media. In October Guangzhou authorities detained Sophia Huang
Xueqin, a journalist who has written extensively about China’s #MeToo movement andabout the protests in Hong Kong.

(3) 民陣（民主中國陣線（FNL）／Federation for Democratic China (FDC)）
ア 判決「東京地判平成 28 年 5 月 27 日」TKC
２

認定事実

…
ウ 民陣の設立等（ア）民陣は，1989 年（平成元年）9 月 23 日，中国の民主化の進展を推進することに努力する政治組 織としてパリで設立されたものであり，その綱領は，基本的人権を保障し，社会の公正を擁護し，民営経済 を発展させ，一党独裁を終わらせることである。
また，民陣日本支部は，平成元年 12 月 17 日，日本国内において中国の民主化の進展を推進することに努力する政治組織として東京で設立されたものであり，民陣の規約，綱領及び行動原則に賛同している。 …

イ ●ウェブ「民主中國陣線 (民陣)＞民主中国阵线架构」（2020 年 11 月 2 日閲覧）
由民阵第十四次会员代表大会（2019 年 3 月 10-14 日印度达兰萨拉以及网络联线）选出的总部机构为：现任民阵主席为秦晋（澳大利亚），现任民阵副主席为金秀红（美国）、盛雪（加拿大）、王戴（日本）和张健（法国）。
现任民阵总部理事会成员有：理事陈景圣、丁建强、胡伟、黄元璋、金晓炎、金秀红、
李也青、诺德、潘晴、彭林、秦晋、盛雪、王戴、姚戈、夏一凡、颜荔、逸君、应宏
善、张健、郑云、朱泓林；候补理事毕重阳、陈博生、陈川辉、陈钊、陈祖闽、丁强、谷书花、石青、吴江、习为国。
现任民阵总部监事会成员有：监事陈壁立、高健、鞠洪智、罗乐、钱达、吴建民、杨梦笔、叶宁、张朵朵、张晓刚、朱学渊；候补监事陈劲松、陈士胜、陈文建、杜明、

17中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

郭国汀。现任民阵总部监事会主席为罗乐。
民阵总部的执行机构，民阵主席之下，设总部秘书处和多个功能委员会，皆由民阵主
席提名，民阵总部理事会认可后设立，受民阵主席的直接领导。
※ ハイライトの人物は、日本支部メンバー。
ウ 記事「在日・中国人民主活動家、難民認定される」大紀元（2009 年 4 月 8 日）
日本在住の中国人男性で、日本政府に難民申請していた民主活動家、夏一凡さん
が 7 日、政治難民として認定された。
今回の認定は、今年 3 月に日本が「出入国管理及び難民認定法」の修正案を定めてから初めてで、日本政府がこれまでに認めた中国人政治難民としては、01 年に六四天安門事件に抗議し、日本で中国の民主化団体を結成した趙南さんに続いて 2 人目となる。
…
夏さんは、広東省汕頭市の中国第 1 級建築構造技術者だったことから、昨年の中国四川大地震で指摘された手抜き工事「おから工事」の実態に詳しく、日本のテレビなどのメディアで解説者として活躍した。現在、日本民主中国陣線の広報部長を務める。

エ ウェブ「民主中国陣線日本支部ウェブサイト」（2020 年 11 月 2 日閲覧）
ページが存在しないため閲覧できず。過去のページ情報は、インターネット・アーカイブ（https://web.archive.org/web/2016*/http://www.fdc89.org/）を参照したところ、2016 年 4 月 4 日まで確認可能。

⑦ 近時の活動
ア 記事「神韻横浜公演、中国人活動家「勇気をもらった」」大紀元／livedoor News
（2020 年 1 月 7 日）
海外の中国人活動家が結成した民主化団体、民主中国陣線日本支部で理事を務める李松さんは公演後、「非常に幸運だ」「神韻公演の踊りは大変美しいだけでな
く、舞踊にストーリー性があってユーモラスな演出で観客の笑いを誘いました。視覚的にも、聴覚的にも、さらに心までも非常に満足できた」とインタビューに応えた。
…
李松さんは、中国当局による伝統気功グループ、法輪功学習者への迫害を描く演
目に強い印象を持ったという。
…

18

中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

イ ウェブ「【動画あり】アジア自由民主連帯協議会講演会 「中国民主化運動の現在と展望」 報告（１）王戴氏（民主中国陣線）」アジア自由民主連帯協議会（2020 年 7 月 28 日）
ウ ウェブ「六四天安門事件 31 周年街頭抗議行動」の案内」、ほか
ワーク（2020 年 11 月 2 日閲覧）4.

ジェンダー、DV および子ども

5.

LGBT

SMG ネット※未調査

ア ●HRW「ワールドレポート 2020‐中国」（2020 年 1 月 14 日）
In January, the Guangzhou government banned two lesbian, gay, bisexual, andtransgender rights organizations, including a student-led group at the University ofGuangzhou. In March, government censors cut scenes depicting homosexuality from theOscar-winning movie “Bohemian Rhapsody.”

6.

汚職、非国家主体による犯罪、国家による被害者の保護(1) 政府当局者による汚職、汚職撲滅キャンペーンイ DFAT「出身国情報報告

中国」（仮訳）入管庁（2019 年 10 月 3 日）

腐敗
2.40 中国は、トランスペアレンシー・インターナショナルの 2018 年の腐敗認識指数で、180 の国/地域中 87 位であった。中国で最もよくみられる腐敗の形式は贈収賄、公的資金の流用、および政府職員によるひいきである。贈収賄、政治介
入および便宜を図ってもらうための支払いは、公的サービスを受けたり、司法制度に関わったりする際にはよく発生する。
2.41 2015 年に調査を受けた中国の会社のうち、35%は政府職員に賄賂を贈った
ことがあり、2017 年の世界腐敗バロメーターでは、中国の回答者の 26%が、教育、健康管理、刑事司法制度などの公共サービスを利用する際に賄賂を贈っていた。贈り物、宴会またはちょっとした好意に基づいてつながりや関係を構築する
ための習慣である「グワンシー」が一般に用いられることにより（「グワンシー」
参照）、外国の会社や国内・国際の腐敗防止法からは賄賂とも考えられることがある。
2.42 2013 年の就任後、習国家主席は高級・低級両方の職員を捕捉すると約束して全国的な腐敗防止運動を開始した。当局は 2013 年には 17 万 2000 件、2015 年には 33 万件、2017 年には 52 万 7000 件、2018 年前半には 30 万 2000 件の腐敗防止調査を実施した。2017 年半ばまでに、取締りにより、省政府次官以上もしくは次官以上の 182 名の職員を含む、1800 名の職員が捕えられた。これにより、1130 名（高官 139 名を含む）の職員が、逮捕、党からの除名、もしくは腐敗に

19

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よる有罪判決を受けるという結果となった。追放された高官には、省の党書記、
元将官、そして元政治局常務委員会委員の周永康などがいる。標的となったのは、国有企業のトップや多額の公金を携えて中国から逃亡した職員などである。
2.43 この運動により、腐敗に関連する活動の中には衰退したものもあった。…それでも、中国では今も広く汚職が行われている。政府と党は法を首尾一貫して、もしくは透明に実施せず、裁判所の判決は党員、軍、政府機関もしくは国有企業に対して一様には執行されなかった。
…

帰国者に関する条件
5.44 …党員もしくは公務員で帰国して汚職犯罪に直面する者は、党の懲戒処分の対象となり、潜在的に刑事告発の対象となる可能性がある（「党員および公務員の処遇」参照）。

7.

兵役、強制徴集（非国家主体の）8.

司法制度・刑事手続

9.

警察・治安部隊（刑務所等の状況含む）

10. 報道の自由

※未調査

※未調査
※未調査

※未調査

11. 宗教の自由(1) 国家当局による宗教の統制
ア DFAT「出身国情報報告

中国」（仮訳）入管庁（2019 年 10 月 3 日）

宗教に関する政府枠組み…
3.38 憲法第 36 条は、「公民は宗教信仰の自由を享有する。いかなる国家機関、社会団体 または個人も公民に宗教の信仰または不信仰を強制してはならない」と定めている。宗教 を理由とする差別は法律で禁止されている。中国の 2018 年
CPPPFRB 白書によると、全て の市民は「宗教を信じるかどうかを選択する自由、特定の宗教または同じ宗教のいずれか の宗派を信仰する自由、不信仰者から信仰者または信仰者から不信仰者へ変わる自由を享 有している。信仰者と不信仰者は同じ政治的、経済的および文化的権利を享受し、信仰に違いがあるという理由で異なる取扱いを受けてはならない」。しかしながら、憲法第 36 条 は「何人も、宗教を利用して、社会秩序を破壊し、公民の身体・健康を損ない、または国 家の教育制度を妨害する活動を行ってはならない。
」とも定めている。この条
項は、登録 および未登録宗教団体を監視する公安職員によって執行されてい
る。
…
3.47

布教活動を禁止する規則は、一般に中国の全都市に亘って執行されている。
20

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公の場で信条を表現する行為は、私的な礼拝（小グループによる礼拝を含む）の場合よりも反目的な取扱いを受けやすい。社会信用システム（Social Credit
System：SCS）のパイロット（試験的取り組み）地域である山東省栄成市（社会信用システムおよび治安状況を参照）では、 5,100 家族が住む地域の近隣にある「早朝の光（First Morning Light）」の居住者は、栄成市 SCS パイロットを数歩先に進め、「違法に布教する行為」に対して独自の SCS ペナルテ ィを導入した。
DFAT は、地方自治体からの圧力により、外国人（伝道者を含む）が教会へ 入るのを拒絶されたという報告がなされていることを承知している。

イ ●HRW「ワールドレポート 2020‐中国」（2020 年 1 月 14 日）
The government restricts religious practice to five officially recognized religions in
officially approved premises. Authorities retain control over religious bodies’ personnel
appointments, publications, finances, and seminary applications. The government classifies
many religious groups outside its control as “evil cults,” and subjects members to police
harassment, torture, arbitrary detention, and imprisonment.
…
In a speech in March, Xu Xiaohong, the official who oversees state-sanctioned Christianchurches, called on churches to purge Western influence and to further “Sinicize” thereligion. In September, a state-sanctioned church in Henan province was ordered to replace
the Ten Commandments with quotes by President Xi.

ウ ●米国連邦政府国際宗教自由に関する委員会（USCIRF）「USCIRF 年次報告2019 年：第一階層国（特定注視国の指定が勧告される国） 中国」（2019 年 4月 29 日）In 2018, religious freedom conditions in China trended negative after the newRegulations on Religious Affairs—implemented on February 1, 2018—effectively banned“unauthorized” religious teachings and required religious groups to report any online
activity. Moreover, the Chinese government continued to persecute all faiths in an effort to“sinicize” religious belief, a campaign that attempts not only to diminish and erase theindependent practice of religion, but also the cultural and linguistic heritage of religious andethnic communities, particularly Tibetan Buddhists and Uighur Muslims.…
…
…In March 2018, the Chinese government announced that it was transferring jurisdiction
over religious affairs from the State Administration of Religious Affairs (SARA)—agovernment institution—to the United Front Work Department (UFWD), an organ of the
CCP.…In September, the UFWD launched its first nationwide program to monitor the21

中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

implementation of religious policies in provinces and municipalities across the country.

(2) イスラム教※下記ウイグルを参照(3) キリスト教① 近年のキリスト教への弾圧の強まり
ア 記事「中国、学校のＸマス行事禁止／西側の価値観警戒か」共同通信／四国新聞（2014 年 12 月 25 日）
中国各地の学校に対し、クリスマス関連のイベント開催を禁じる通知が出ていることが２５日、分かった。中国メディアが報じた。キリスト教や民主主義などの「西側の価値観」やソフトパワーの浸透に警戒を示す中国指導部の意向を受けた措置の可能性があるが、「神経質すぎる」と反発する声も上がっている。

イ 記事「中国政府、キリスト教会への迫害を開始？
される」Christian Today（2014 年 4 月 29 日）

温州市の三江教会が取り壊教会の一部を取り壊したり十字架を取り外したりする動きは、浙江省の台州や舟山でも起きている。これに対して浙江省側は、「違法建築の撤去は去年から進めている措置で、対象は国有企業も含まれており、特定の宗教を対象にしたものではない」としている。
しかし、中国政府は「当局の管理を超えてキリスト教が広がることは、共産党の政権基盤を揺るがしかねない」として対応を強めている。２０３０年には中国が世界最大のクリスチャン国になるという予測も出ていて、当局としてはキリスト教徒の急増を抑えたい意向があると見られる…。

ウ 記事「中国、2030 年には「世界最大のキリスト教国」に？」Huffington Post（2014
年 4 月 22 日）
Religion in China:Survival and Revival under Communist Rule』（中国の宗教：共産党
支配下における存続と復活）などの著作があるヤン教授は、アメリカのキリスト教
人口が減少する傾向にある一方で、中国のキリスト教人口は、2025 年までに 1 億6000 万人、2030 年までには 2 億 4700 万人に拡大し、アメリカを抜いて世界最多のキリスト教徒を抱える国になると予測している。

(4) 「邪教」メンバーの取扱い
ア DFAT「出身国情報報告

中国」（仮訳）入管庁（2019 年 10 月 3 日）

その他の集団（「カルト」を含む）

22

中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

3.93 刑法は、国家の法律または行政規則を弱体化させるため、「迷信的な教派、
秘密結社または邪悪な宗教組織」を利用する個人に対し、7 年以下の懲役刑を定めている。1999 年の司法説明は、「偽装手段として宗教、気功（中国の伝統的な身体修練）またはその他のものを利用し、その指導者を神格化し、そのメンバーを募集し、支配し、迷信的な考えを形成し、広めることで人々を欺き、また、社会を危険に陥れることがわかった違法な集団」と表現している。刑法の条項は主に法輪功を対象にしているが、迷信的だとみなされる慣行または儀式に従事す
る他の者も同様に嫌がらせ、身柄拘束および収監に直面する可能性がある。
3.94 2017 年 9 月、政府はその反カルト公式ウェブサイト「xie jiao」（カルト）」上に活 動を禁止している 20 の集団を載せたリストを公表するとともに、ソーシャルメディア上の 「Say No to Cult（カルトにノーと言え）」と呼ばれる反カルトのプラットフォーム（疑わ しい活動を報告する機能もある）を立ち上げた。xie
jiao ウェブサイト上には、「危険」と 表示された次の 11 の禁止集団が列挙されている：法輪功（Falun Gong）、東洋の稲妻 （Eastern Lightning：全能神教会[Churchof Almighty God]としても知られる）、呼喊派 （Shouters）、門徒会（Disciples
Society）または Mentu Hui）
、統一教会（Unification Church）、観音法門（Guanyin
Method Sect 又は Guanyin Famin 若しくは Way of the Goddess of Mercy[慈悲の神の道]）、ブラッディ・ホーリー・スピリット（Bloody Holy Spirit）、 フルスコープ・チャーチ（Full Scope Church）、三班僕人（Three Grades of Servants 又 は San Ban
Pu Ren）、真仏宗（True Buddha School）および中華行政執事局（Mainland China
Administrative Deacon Station）。また、xie jiao ウェブサイトは追加で掲載した次の 9 つの団体「に対して用心する」よう公衆に警告している：リンリン教会（Lingling Church）、受膏国王（Anointed King）、神の子（Children of God）
、ダミ・
ミッション （Dami Mission）、新約聖書教会（New Testament Church）、世界エリア福音宣教会（World Elijah Gospel Mission Society）、 主なる神教派（Lord God
Sect）、エンダン・ダルマ門 （Yuandun Dharma Gate）および華南教会（South China
Church）。
3.95 地方自治体は、「カルト」を様々な方法で解釈している。カルト教団に対する中国政府の感度には歴史的根源がある。カルト教団は 19 世紀に大きな影響を及ぼす反乱を主導した。主流派キリスト教徒はカルトを異端派として冷笑するが、「カルト」に対する政府の弾圧は未登録のキリスト教教会に影響を及ぼす恐れがある。これは、地元職員が未登録の主流派教会とカルトを区別するのに困難を感じる可能性があるからである。
…

【2014 年 6 月の邪教 14 団体指定】(5) 法輪功
ア ●USCIRF「USCIRF 年次報告 2019 年：第一階層国（特定注視国の指定が勧告

23

中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）

される国）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

中国」（2019 年 4 月 29 日）

The persecution of the Falun Gong was initiated in 1999 by then President Jiang Zemin,
who also created the infamous 610 Office, an extrajudicial security apparatus wholly
designed to eradicate the Falun Gong. The Chinese government has classified the Falun
Gong as xie jiao, translated as either “evil cults” or “heterodox teachings.” Under article
300 of the Chinese Criminal Code, belonging to one of these groups is punishable with three
to seven years’ imprisonment or more. Throughout 2018, authorities harassed, detained, andintimidated Falun Gong practitioners simply for practicing their beliefs. There were reportsthat many of the detainees suffered physical violence, psychiatric abuse, sexual assault,
forced drug administration, and sleep deprivation. According to Falun Gong advocates, thegovernment imprisoned at least 931 Falun Gong practitioners in 2018. During the summer,
several Falun Gong practitioners were arrested for sending pro-Falun messages over social
media and for distributing Falun Gong pamphlets in a marketplace.…

(6) 全能神教会① 全能神教会の特徴
ア IRBC「クエリー回答：CHN106382.E 全能神教会（2014 年～2019 年 10 月）」（2019 年 10 月 24 日）
4.

組織構造

CESNUR 理事によると、全能神教会の組織構造とリーダーシップについての質問に対して全能神教会には「リーダー」がいないと答える信者が多いという。これは、全能神教会は実際には高度な階層構造になっている一方で、ゆるやかに組織されているという誤った印象を与える可能性がある。この答えには神学的な理由がある。
「彼らは、イエスが「だれをも先生と呼んではならない」と教えたマタイの福音書（23:8-10）を引用するが、これを彼らは「だれをもリーダーと呼んではならない」と解釈している。
（理事、2019 年 3 月 27 日）
6.1

礼拝の方法

ORLIR 代表は次の通り説明した。
全能神教会への改宗に関連する特別な用語がある。当職がインタビューをした者全員が使った表現は、彼らは「全能神を受け入れた」というものだ。信者になるための他の方法や儀式はない。他のキリスト教会のような洗礼式もない。人は、地元コミュニティの集会に定期的に出席して一定期間を経た後、地元コミュニティの前で全能神への信仰を告白するだけで、（通常は候補者の道徳性も調査されることになる）地元コミュニティに新しい兄弟姉妹として受け入れられる。
（代表、2019
年 4 月 3 日）…

24

中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）

6.2©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

教典

複数の情報源は、全能神教会の主な宗教的なテキストは、『言葉は肉に現れる』〔Hua zai roushen xianxian〕であると説明している（楊ほかペティット、2018 年、62 頁；特別名誉教授、2019 年 4 月 5 日；研究員、2019 年 3 月 29 日）。…

イ オランダ外務省「出身国情報レポート：中国」（英語版）ecoi（2020 年 7 月）
6.4

全能神教会（CAG）

全能神教会は、1989 年に設立されたプロテスタントをルーツとする教会である。
全能神教会の崇拝者らは、イエス・キリストが「全能の神」として楊向彬という中国人女性に受肉されたと信じている。全能神教会の崇拝者らに言わせると、イエスが女性の体になって戻ってきたにも関わらず、彼らは全能の神を男性の姿であると呼んでいる。ほとんどの全能神教会の構成員は、イエスが受肉した女性が楊向彬という名前であることを知らない。これは、全能神教会では同女の名前を話す習慣がないからである。全能神教会はイエスが東洋の大地に再来したと信じているので、同教会は「東の稲妻」とも呼ばれている。全能神教会の教えは、「言葉は肉において現われる」というタイトルの聖典に記されている。信者が全能神教会の教義に惹かれる理由はいくつかある。イエスがこの世に再来したという考えに惹かれる者もいる。また、全能の神の再臨を信じることで、裁きの日に天国に行くことができるという考えに惹かれる者もいる 218。
1995 年に中国当局は全能神教会を邪教に指定し、2000 年に楊と趙維山は米国に移住し、2001 年に政治的な庇護を与えられた。趙は全能神教会の事務的な指導者の役割を担っている 219。一部の部外者に反して、全能神教会の構成員らは、楊と趙がお互いに恋愛関係や性的関係、夫婦関係などの関係を持っていることを否定している 220。
中国にどれだけの数の全能神教会の構成員がいるのかを正確に確認することは218

Holyspiritspeaks.org (Official CAG website), A brief introduction about the background of

the appearance and work of Christ of the Last Days in China, 13 December 2015. Ministry ofForeign Affairs, Algemeen ambtsbericht China, 19 February 2018, p. 43. PierLuigi Zoccatelli, A
dynamic religion in China, The Church of Almighty God, 13 and 14 April 2018, p. 5. CESNUR
en International Observatory of Religious Liberties of Refugees (ORLIR), The Church of
Almighty God, June 2018, pp. 7, 8 and 12. Confidential source, 13 February 2020. Confidential
source, 17 February 2020. Nl.godfootsteps.org (CAG website in the Netherlands), Boeken, Het
Woord verschijnt in het vlees, publication date not provided, consulted on 11 March 2020.
219

Ministry of Foreign Affairs, Algemeen ambtsbericht China, 19 February 2018, p. 43. PierLuigi

Zoccatelli, A dynamic religion in China, The Church of Almighty God, 13 and 14 April 2018, p.
5. CESNUR and ORLIR, The Church of Almighty God, June 2018, p. 9.
220

Confidental source, 8 July 2020. Confidential source, 9 July 2020.

25

中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

不可能ではないにしても困難である。全能神教会*は構成員の数に関する情報を公表しておらず、国家による抑圧のため、全能神教会の信者は公然と信仰を告白することができない。中国当局は全能神教会の構成員の数を 400 万人としているが、欧米の研究者の多くは数字は誇張されていると考えている。自由が高度に欠如しているため、全能この神教会の信者は頻繁に住所を変えており、ほとんどの同教会の信者について中国のどこにいるのかを正確に突き止めるのは困難である。しかしながら、全能神教会は中国中部の河南省から始まり、新疆ウイグル自治区を含む
中国本土全域に広がっていることが知られている。全能神教会の使命は、全人類を「全能の神の業」と接触させることであり、それゆえに民族的な性格を持っている
わけではない。中国の人口のほぼ 92％が漢民族であり 221、彼らは全能神教会の中で最大の人口グループを構成している。しかし、イスラム教徒の背景を持つウイグ
ル人が改宗してこの教会に入会した例も知られている。全能神教会は男性構成員
よりも女性構成員の方が多い 222。
中国本土では宗教の自由の経験がないため、一部の全能神教会の構成員はほかの場所に移住し、現在では米国やイタリア、韓国、香港、台湾、フィリピンなどにも全能神教会のコミュニティがある。米国人やフィリピン人、韓国人などの中国人
以外でも改宗して全能神教会に参加している 223。中国国外には 5 千から 1 万人の全能神教会の信者がいると推定されている 224。オランダにおいても、全能神教会がソーシャルメディアを通じて足場を築こうとしている兆候も見られる 225。全能神教会はロッテルダムとフローニンゲンの 2 つの商工会議所で商業登記簿に登録されている。オランダには礼拝所はないが、2 つの連絡先と 2 つのウェブサイトを持っている 226。

*

訳者注：英語原文では「CAF」だが、オランダ語原文では「CAG」と記載。

221

In a 2010 estimate, the vast majority of China’s population was Han Chinese, comprising 91.6

percent of the population. Central Intelligence Agency (CIA), The World Factbook, China,
People and society, last updated on 28 January 2020.
222

The Journal of CESNUR, Would the real article 300 please stand up? Refugees from religious

movements persecuted as Xie Jiao in China, The case of the Church of Almighty God,
September/October 2019, p. 20. Confidential source, 28 January 2020. Confidential source, 13
February 2020.
223

CESNUR and ORLIR, The Church of Almighty God, June 2018, pp. 9 and 10.

Interdisciplinary Journal of Research on Religion, Family networks and the growth of the Churchof Almighty God, published in 2018, pp. 10 and 11.
224

Confidential source, 28 January 2020.

225

Algemeen Dagblad (AD), Chinese ‘sekte’ vestigt zich in Nederland, 24 December 2018. RTV

Noord, Chinese ‘sekte’ staat ingeschreven in Groningen, 28 December 2018. De Gelderlander,
Wat doet een in China verboden sekte in Nederland?, 22 January 2019
226

Confidential source, 13 February 2020. ANBI.nl, De Kerk van Almachtige God, consulted on26

中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/…
全能神教会がその構成員に対して家族との関係を断つように呼びかけているとする中国政府に後押しされる物語も、根拠のないものであることが判明した。2018
年、イタリアの研究者が、米国および韓国、フィリピンの全能神教会の信者 337 人を対象に調査を行ったところ、その全員が中国を脱出する前に同教会の構成員になっていた。回答者の約 70％が家族や親族によって改宗したと答えていた。このことは、家族の絆が全能神教会の伝道活動において実際に意味のある役割を果たしていることを示している 228。

ウ ●記事「China’s Other Religious Problem: Christianity」The Diplomat（2014 年
6 月 3 日）Like extremist Islamic groups, the Almighty God adherents have taken the Chinese stateas their mortal enemy. The group, which has been around since the 1990s, gained notoriety
in 2012, when members loudly declared the end of the world was coming. Their prophecy
was accompanied by public protests and demonstrations, including against the Chinese
Communist Party. Since then, the CCP has redoubled its effort to eradicate the group —including, according to Vice, crackdowns on house churches. As in Xinjiang, the CCP’s
attempt to weed out a violent threat may be encouraging the very radicalization Beijing
hopes to prevent.

② 全能神教会の一般の信者に対する攻撃・抑圧等
ア IRBC「クエリー回答：CHN106382.E 全能神教会（2014 年～2019 年 10 月）」（2019 年 10 月 24 日）
8.

社会の取扱い理事は、全能神教会に対する「一般大衆の敵対心」があると述べ、それは、賞金の存在が［彼らの］怒りをあおっている。中国では全能神教会を含む邪教［8 章参照］の信者の名前や彼らの逮捕につながる情報を警察に提供したものには賞金が出される。…「リーダー」の情報にはより高い懸賞金がかけられるが、単に信者を訴え出ただけの者にも賞金が支払われる（理事、2019 年 3 月 27 日）。
…
8.1

その他のキリスト教グループからの取扱い

准教授によると、全能神教会は他のキリスト教グループにとって「物議を醸す」
存在であり、「敵意や疑惑の目」で見られていると言える（准教授、2019 年 3 月 29

11 March 2020. Confidential source, 13 March 2020.
228

Interdisciplinary Journal of Research on Religion, Family networks and the growth of the

Church of Almighty God, published in 2018, pp. 12, 14 and 17.

27

中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/日）。CESNUR 理事は次のとおり補足した。
全能神教会に対する敵意はまた、他のキリスト教グループにより拡散されている。
彼らは、全能神は中国人の女性の姿かたちをしているとする教義は異端であると考えており、また、各派から全能神教会に改宗する者が多く出ていることを憂慮している。全能神教会が、改宗するキリスト教徒を「洗脳」している、さらに言えば「誘拐」しているとする彼らの主張はうのみにしないほうが良い（理事、2019 年 3 月 27 日）。
…

9.

当局からの取扱い

9.1

概要

全能神教会は中国で禁止されている（BBC、2017 年 6 月 27 日；シックス・トー
ン、2017 年 7 月 26 日）。中国政府は全能神教会を邪教に指定している（理事、2019
年 3 月 27 日；楊ほかペティット、2018 年、60, 62 頁）。楊とペティットは同組織
を「違法な宗教」と記述している（楊ほかペティット、2018 年、60, 62 頁）。複数の情報源は、邪教〔xie jiao〕という単語はしばしば「カルト」（特別名誉教授、2019
年 4 月 5 日）や「邪悪なカルト」（理事、2019 年 3 月 27 日；楊ほかペティット、
2018 年、60 頁）と言いかえられていると指摘しており、理事の説明によると、「異端の教え」という用語がより正確と言える（理事、2019 年 3 月 27 日）。理事は、
中国刑法第 300 条が邪教での活動「それ自体を犯罪としており、禁錮 3 年から 7年、『あるいは、それ以上』」で罰せられる罪である」と補足した（理事、2019 年
3 月 27 日）。国際連合およびその他のウィーンにある国際機関の中華人民共和国代
表部ウェブサイトに掲載されている中国刑法第 300 条は以下のとおりである。
第 300 条。迷信的な宗派や秘密結社、邪悪な宗教団体を組織したり利用したりする者または国家の法律や執行規則の履行を不合理な迷信を利用し故意に妨害する者は誰しも、3 年以上 7 年以下の禁錮刑に処され、事情が特に重大である場合
は、7 年以上の禁錮刑もありうる。
迷信的な宗派や秘密結社、邪悪な宗教団体を組織したり利用したりする者または不合理な迷信を利用し他人をだまし、それによって人を死に至らしめた者は誰しも、前掲の項に従い処罰される。
迷信的な宗派や秘密結社、邪悪な宗教団体を組織したり利用したりする者または不合理な迷信を利用し女性と不正な性的関係を持ったり、財貨をだまし取った
りした者は誰しも、法律［の関係法令］に従い有罪となり罰せられる。（中国、1979 年）…
9.2

逮捕および訴追…
准教授によると、リーダーや活動家ではなく、平の信者や全能神教会と何らかの28

中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

関係を持つだけの者も「標的」になりうる（准教授、2019 年 3 月 29 日）。同氏が聴き取りをした、例えば、集会が開かれた場所の所有者であったり、書物を持っていたり、または、ある事例では全能神教会の聖句が書かれた文書に名前が載っていた等で全能神教会と関係した者は、「比較的軽い罪」で禁錮 2 年ないし 3 年を受けた（准教授、2019 年 3 月 29 日）。CESNUR 理事の説明によると、「［刑法］第 300
条は、邪教〔xie jiao〕に属しているというだけで適用される」（理事、2019 年 3 月
27 日）。例として、理事は全能神教会の庇護希望者でスイスにおいて当局から強制退去命令が出されたワン・シュウメイ〔Wang Xiumei〕を挙げた。彼ら〔スイス当局〕は彼女が中国で逮捕される危険があるとは信じなかった。強制送還の場合に中国警察が空港で彼女を待ち構えることになると知り、ワンは 2017 年 5 月 2 日、自発的に中国に帰国することを決めた。中国に着くと、彼女は念のため山東省臨沭県
の自宅には戻らず、同県にある建設会社の住宅施設内に部屋を借りた。しかし、2017 年 6 月 27 日の夜、警察が彼女の部屋のドアをノックし、邪教の信者であることを理由に彼女は逮捕された。2018 年 2 月 9 日、山東省人民裁判所はワンに中国
刑法第 300 条に基づき 3 年半の実刑判決を言い渡した。その判決から、ワンが全能神教会の資料を編集して他の者に渡したことと、全能神教会の本を何冊か所持していたことから、「邪教を使った」罪で指名手配されていたことが明かになった（理事、2019 年 3 月 27 日）。
…

イ ●USCIRF「USCIRF 年次報告 2019 年：第一階層国（特定注視国の指定が勧告される国） 中国」（2019 年 4 月 29 日）…Meanwhile, in 2018, the Chinese government harassed and arrested thousands offollowers of other xie jiao groups, including the Church of Almighty God. Many of thosedetained during the year—whom the Church of Almighty God estimates to be in thethousands—suffered torture and other abuses, in some cases resulting in deaths or
unexplained disappearances while in custody.

ウ 記事「中国警察、宗教集団「全能神」の約 1000 人を拘束」CNN（2014 年 8 月
20 日）
中国警察は 20 日までに、「全能神」と呼ばれる宗教集団のメンバーら 1000 人近くを拘束した。同集団は宗教を口実に詐欺や違法な資金集めなどの犯罪を繰り返してきたとされる。
国営新華社通信は、メンバーらが「多数の」自殺や殺人に関与し、時には自分の家族まで犠牲にしたと伝えている。
拘束者の中には 100 人近い幹部も含まれているという。
…

29

中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

エ ● 記 事 「 Beijing arrests nearly 1,000 members of Christian sect accused ofbrainwashing」AFP / The Guardian（2014 年 8 月 19 日）
Over the past three months China has arrested nearly 1,000 members of a Christian sectreferred to as a cult by Beijing, state media said on Tuesday.
The crackdown, since June, has focused on members of the Church of Almighty God, a
Christian group that has attracted followers in rural areas of China for more than 10 years.
The people arrested include "high-level organisers and backbone members" of the group,
the official Xinhua news agency said, citing officials. The agency did not give details of thecrimes linked to the suspects, who are said to come from more than six provinces.

③ マクドナルド事件
ア オランダ外務省「出身国情報レポート：中国」（英語版）ecoi（2020 年 7 月）
6.4

全能神教会（CAG）…
中国政府は、全能神教会の犯罪的、暴力的、宗派的な属性の疑惑に言及することで、同教会の刑事訴追を正当化している。当局により頻繁に引用される事件の一つには、2014 年 5 月 28 日に中国東部の山東省の都市である招遠市にあるマクドナル
ド店舗で起こった殺人事件がある。全能神教会の構成員 6 人のグループが、女性
客の呉碩艷に彼女の電話番号を聞いた。彼女が電話番号を教えることを拒否すると、同グループは彼女を悪霊とみなし、殺害した。中国当局は、犯人は全能神教会の構成員であると主張しているが、その後、宗教学の研究者らは、犯人は「全能神教会」の名を冠しているが、楊を「全能の神」と崇める全能神教会とは別のコミュ
ニティの構成員であると究明した。中国当局は、全能神教会の信用を失墜させ、この宗教団体に対する刑事訴訟を正当化するために、このような情報を流布した 227。
…

イ 記事「中国

14 組織が「邪教」指定」人民日報（2014 年 6 月 4 日）

中国山東省招遠市のマクドナルド店内で 5 月 28 日、中国政府が「邪教」に指定している宗教集団「全能神」の信者 6 人が布教拒否の女性客を殴り殺すという事件が起き、邪教に対する注目が高まっている。邪教とは、「宗教や気功などの名を227

Journal of Religion and Violence, Gatekeeping and narratives about ‘cult’ violence, The

McDonald’s murder of 2014 in China, published in 2018, pp. 375-376. The Journal of CESNUR,
Fake news! Chinese mobilization of resources against the Church of Almighty God as a global
phenomenon, July/August 2018, pp. 15-16.

30

中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

悪用し、教祖を神格化し、迷信的な邪説を利用、流布するなどして、他の人を勧誘、騙し、信者をコントロールし、社会に危害をもたらす違法組織」のことだ。邪教のほとんどは「人類を救う」とうたい、迷信的な邪説を流布する。通常、超自然的な力を持つとする救世主がおり、秘密裏に組織を作って信者をマインドコントロー
ルする。金銭や財産を信者から搾取することがその主な目的だ。招遠市で起きた凶悪事件の犯人も、邪教の「全能神」の信者だった。

12. 国籍、民族および人種(1) ウイグル族
ア ●オランダ外務省「出身国情報レポート：中国」（英語版）ecoi（2020 年 7 月）
7.3

The situation for Uighurs when leaving the country

Legally leaving Xinjiang was made virtually impossible for Uighurs during the reporting
period. Their Chinese passports were either withdrawn or their passports applications wererefused, making it impossible for them to travel out of Xinjiang. If Uighurs living abroad
attempted to extend their passports at a Chinese embassy, they were usually told to returnto China for this purpose. Upon returning to China, they were arrested or disappeared.252
In practice, a foreign passport for children of Uighur parents did not guarantee that theywould be able to leave, since the parents were unable to leave on their Chinese passports. A
number of newspapers reported that several children with both Chinese and Australiannationality were trapped in Xinjiang.253

イ ●HRW「ワールドレポート 2021‐中国」（2021 年 1 月 13 日）
Xinjiang…
While the Chinese government appears to have shut down some political education camps
and “released” detainees following global outrage, an untold number of Turkic Muslims
remain in detention and imprisoned solely on the basis of their identities. A significant
number of Uyghur diaspora continue to have no information concerning the whereabouts of
their family members, more than five years after the launch of the government’s “StrikeHard” campaign.
Some “released” Uyghur detainees are forced to work in factories and fields inside andoutside Xinjiang under what the authorities describe as “poverty alleviation” efforts. In
February, an Australian think tank revealed a list of 82 global brands that sourced fromfactories in China that used workers from Xinjiang under conditions that “strongly suggest”
forced labor.
In July, a US-based mobile security firm, Lookout, reported that Chinese governmentlinked groups had used malicious hardware to hack into Uyghurs’ phones inside and outside31

中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

China on a large scale since 2013.

ウ ●HRW「ワールドレポート 2020‐中国」（2020 年 1 月 14 日）
Thirteen million Uyghur and other Turkic Muslims in Xinjiang are suffering particularly
harsh repression. The government’s “Strike Hard Campaign against Violent Extremism” hasentailed mass arbitrary detention, surveillance, indoctrination, and the destruction of theregion’s cultural and religious heritage. Credible estimates indicate that about 1 million
Turkic Muslims are being indefinitely held in “political education” camps, where they areforced to disavow their identity and become loyal government subjects. Others have beenprosecuted and sent to prison, and some have received lengthy and even death sentences forcrimes that violate fundamental rights, “splitism” or “subversion.”…
Xinjiang… In March, Xinjiang authorities announced that they had arrested nearly 13,000“terrorists” in the region since 2014, and on July 30, publicly stated that “most” held in
Xinjiang’s “political education” camps had “returned to society”; neither claim wassubstantiated with credible evidence.
Several media reports in 2019 revealed that some people who had been “released” wereassigned to factories against their will, where they were given wages far below the legal
minimum and prohibited from leaving.
…

エ DFAT「出身国情報報告

中国」（仮訳）入管庁（2019 年 10 月 3 日）

ウイグル族…
3.9 新疆におけるウイグル族の取扱いに関しては国際的な関心を相当集めている。2018 年 9 月、国連人種差別撤廃委員会（CERD）は 、ウイグル族および他のイスラム教徒少数派 の多数を含む 100 万人を超える人々が新疆の政治的・文化的再教育センターに拘留されていたと報告した。オーストラリア戦略政策研究所（Australian Strategic Policy Institute）は、衛星画像から情報を得て地図を作成し、新疆の再教育センターの場所を詳細に示した。政 府はこれらの主張を否定したが、新疆政府は 2018 年 10 月、「変容」を通じて「過激主義に 対抗する」
ため、「職業能力・教育訓練センター」を利用することに関する規則を発表し た。
3.10 また、国連 CERD は、以下に掲げるものを含め、新疆で人権侵害に関する訴えがある 状況について懸念を表明した。
● 宗教的過激主義への対抗という名目で、人々は起訴されることも裁判を受けることもなく、外部との連絡を絶たれた状態で、しばしば長期間に亘り勾留されて32

中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/いる。
● ウイグル族を不釣り合いな形で標的にして大量監視を実施している。この中には、警察 官による頻繁な呼び止め、警察検問所での携帯電話の検査およびウイ
グル族住民の広範な 生体データの強制的収集（DNA サンプルの採取や虹彩ス
キャンを含む）が含まれる。
● 宗教的目的で旅行したいと願う人々に対するものを含め、旅行制限を課している（既述）。
● 身の危険を感じて、不本意ながら中国を去ったと言われているウイグル族の事例があっ た。
● 学校でウイグル語の教育が禁止されている（複数の情報筋の報告によると、この教育指 導言語に関する変更は、新疆全域に亘って一般化されている）
3.11 新疆における中国政府の行動は、この 10 年間に新疆で発生し、ウイグル族、漢人ともに死傷者を出す結果をもたらした複数の暴力事件を受けている。2009
年 7 月 5 日にウルム チで起きた暴動によって、およそ 200 人（大半が漢人）が死亡した。また、これまでウイグ ル分離主義者に結び付いていると言われるテ
ロリズム事件も新疆全域に亘って、また、雲 南省や北京においても発生している。
3.12 政府は、分離主義者やテロリストに対してゼロ容認（如何なる違反も許さない方針） 運動を実行しており、新疆全域に亘って厳重な警戒態勢を維持している。こうした状況が 民族間の緊張を高めている（治安状況を参照）。このアプローチは、前チベット自治区書 記の陳全国（Chen Quanguo）が新疆自治区書記になった 2016 年 8 月以降、さらに強化され ている。
3.13 政府は、暴力事件との関係を疑われている人物を対象にして注目度の高い起訴などを行ってきている。これらの措置の中には、大量逮捕、大量裁判および大量判決が含まれて いる。また、判決には死刑も含まれており、処刑が行われてきた。一部のウイグル族は、 その政治的見解のために長期懲役刑を科されている。ウイグル族の著名な学者である Ilham Tohti は ソーシャルメディア上でウイ
グル族の文化的および宗教的な自治力を高めるべき だと主張したため、分離主
義助長の容疑で 2014 年以来、終身刑に服している。この他、ク ルアーンからの一節を記した印刷物の配布、集団での祈り、ラマダンの遵守などの行為を 含む宗教活動を行ったとして長期の懲役刑を言い渡された人物もいた（イスラム教徒を参 照）。中国当局は新疆で発生した暴力事件とこれに関連する訴訟事案
に関する情報へのア クセスを厳重に管理しており、これらの情報を検証するのは困難である。
…

オ ●USCIRF「USCIRF 年次報告 2019 年：第一階層国（特定注視国の指定が勧告される国） 中国」（2019 年 4 月 29 日）

33

中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

According to the State Department, since April 2017 the Xinjiang Uighur Autonomous
Region (XUAR) government under Communist Party Secretary Chen Quanguo has
detained 800,000 to possibly more than two million Uighur (also spelled Uyghur), Kazakh,
Kyrgyz, and other Muslims in internment camps. The Chinese government initially denied
the existence of the camps, but later defended them as a means to combat terrorism andprovide vocational training. However, the detention of prominent doctors, professors,businessmen, and other professionals belied the government’s justification for the camps.
According to Uighur human rights groups, among the detainees were at least 242 Uighur
public intellectuals, including artists, journalists, and university professors, as well as 96
students. Most of the detainees have not been charged with a specific crime, but rather weredetained for religious behavior deemed “extremist,” such as having an “abnormal” beard,
wearing a veil, accessing religious materials online, or participating in other “illegal”
religious activities. According to former detainees, those in the camps were required torenounce Islam and swear loyalty to the CCP. Detainees routinely faced harsh treatment andunhygienic conditions in overcrowded facilities, leading to several reported deaths. Somewere forced to work in privately owned, state-subsidized factories.
…

カ ●国連人種差別撤廃委員会「中国政府の第 14 回乃至第 17 回定期報告に関する総括所見」（2018 年 8 月 30 日）
Xinjiang Uighur Autonomous Region (XUAR)
40. The Committee notes the delegation’s statements concerning the non-discriminatory
enjoyment of freedoms and rights in XUAR. However, the Committee is alarmed by:(a) Numerous reports of detention of large numbers of ethnic Uighurs and other Muslim
minorities held incommunicado and often for long periods, without being charged or tried,
under the pretext of countering terrorism and religious extremism. The Committee regrets
that there is no official data on how many people are in long-term detention or who havebeen forced to spend varying periods in political “re-education camps” for evennonthreatening expressions of Muslim ethno-religious culture like daily greetings.
Estimates about them range from tens of thousands to upwards of a million. The Committee
also notes that the delegation stated that vocational training centres exist for people who
committed minor offences without qualifying what this means;(b) Reports of mass surveillance disproportionately targeting ethnic Uighurs, including
through frequent baseless police stops and the scanning of mobile phones at police
checkpoint stations. Additional reports of mandatory collection of extensive biometric data
in XUAR, including DNA samples and iris scans, of large groups of Uighur residents(c) Reports that all XUAR residents are required to hand in their travel documents to police
and apply for permission to leave the country, and that permission may not come for years.

34中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

This restriction impacts most heavily on those who wish to travel for religious purposes;(d) Reports that many Uighurs abroad who left China have allegedly been returned to thecountry against their will. There are fears about the current safety of those involuntarily
returned to China.
(e) While acknowledging the State party’s denials, the Committee takes note of reports that
Uighur language education has been banned in schools in XUAR’s Hotan (Hetian)prefecture(arts. 2 and 5).

(2) チベット族
ア ●オランダ外務省「出身国情報レポート：中国」（英語版）ecoi（2020 年 7 月）
7.4

The situation for Tibetans when leaving the country

Tibetans are increasingly confronted with restrictions on their freedom of movement.
They encounter difficulties when trying to obtain a passport, or they face obstructions whentrying to leave the country, especially when travelling to Nepal or India. The Chinese police
subject Tibetan Buddhist pilgrims in particular to lengthy interrogations, withdrawal of their
passports, or refusal of permission to leave with little or no compensation for the travel costs
they have incurred. Leaving the country is practically impossible for Buddhist nuns andmonks. Tibetan pilgrims in Nepal and India were called upon to return home under the threatof invalidation of the passports of their family members. Some relatives of human rights
activists who advocate for the Tibetan cause were denied the possibility of emigration. Han
Chinese residents in Tibetan regions did not encounter the same difficulties.254

イ ●HRW「ワールドレポート 2021‐中国」（2021 年 1 月 13 日）
Tibet
Authorities in Tibetan areas continue to severely restrict religious freedom, speech,
movement, and assembly, and fail to redress popular concerns about mining and land grabs
by local officials, which often involve intimidation and unlawful use of force by security
forces.
Authorities’ 13th Five-Year Plan for Tibet (2015-2020), which set ambitious state goals
for rural transformation, includes the relocation of several hundred thousand more people.
Official claims of “poverty alleviation” prompted fears of further marginalization anddispossession of Tibet’s rural majority.
…

ウ DFAT「出身国情報報告

中国」（仮訳）入管庁（2019 年 10 月 3 日）

チベット人

35

中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

3.20 中国におけるチベット族の人口は 600 万人を超えており、その大半がチベッ
ト自治区 （Tibetan Autonomous Region：TAR）と甘粛省、青海省および四川省のチベット民族居 住地域に住んでいる。…
3.21 チベット人活動家と人権団体は、開発による恩恵が不釣り合いな形で漢人移住者に与えられており、これらの利益はチベット人の伝統的な生計、環境および宗教の自由を犠牲 にして生じていると主張している。…
…
3.23 国連 CERD は 2018 年 9 月、チベット人は TAR 内外での移動に著しい制限を課され、外 国旅行のためのパスポートの発行は TAR 内でほぼ全面的に禁止され、TAR 内でチベット語 を教えることは大幅に制限され、法律、政策および慣行において標準中国語と対等な立場 に置かれず、チベット語の提唱は処罰され、また、チベット人は標準中国語で訴訟手続き が行われる間、チベット語による翻訳を利用できなかったといったという報告がなされていることに関し、懸念を表明した。

エ ●OHCHR「人種差別撤廃委員会がラトビアと中国の状況を市民団体と議論」（2018 年 8 月 7 日）
Tibet Advocacy Coalition Report China Review drew attention to Tibetan nomads who
were becoming landless and impoverished, and were forced to give up their culture due tothe Chinese Government targeting them with resettlement policies, forced evictions, andGovernment land confiscation for the purpose of tourism, hydropower and mining activities,
and the massive infrastructure programme Belt and Road Initiative. Tibetan protesters had
peacefully protested their resettlement to which the Chinese authorities had responded withreprisals, such as threats and actual military and police violence, detention andimprisonment. Furthermore, the Tibetan language was marginalized and reduced to an
auxiliary language, while Tibetans had faced intense restrictions on receiving Chinese
passports since 2012. Tibetan human rights defenders were viewed as a threat to theintegrity of China and were often charged with terrorism charges.

(3) モンゴル族
ア DFAT「出身国情報報告

中国」（仮訳）入管庁（2019 年 10 月 3 日）

モンゴル人
3.25 2010 年 国 勢 調 査 統 計 に よ る と 、 内 モ ン ゴ ル 自 治 区 （ Inner Mongolia
Autonomous Region：IMAR）に住むモンゴル民族の人口は 400 万人を超えるが、他の人口推定値にはば らつきがあり、最多で 600 万人に及んでいるものもある。モンゴル民族は、国内移住を余儀 なくされる可能性がある。多くの農民や遊牧民は、貧困軽減・生態回復再定住措置のため に伝統的な土地や生計を失っている。生態面を考慮した移住に関する公的政策と家畜の放 牧を禁止する政策
36

中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

は、モンゴル民族の伝統的な田園詩人的ライフスタイルに負の影響を及ぼしてきた。
3.26 2018 年 9 月、国連 CERD は、土地の没収と環境被害をもたらす開発活動に反対して平和的に抗議するモンゴル民族に国家当局が虐待を加えている、没収された財産または家畜 の放牧が禁止されたことに起因する遊牧民としての伝統的な生計の喪失に対する補償金が 不十分であるまたは支払われない、自発的な再定住という公式の政策があるにもかかわらず、再定住に関してインフォー
ムドコンセント（状況をよく説明して相手の同意を得る） を欠いている、モン
ゴル語で教える公立学校を利用できる機会が著しく減少しているといった報告がなされていることについて懸念を伝えた。

イ ●USCIRF「USCIRF 年次報告 2019 年：第一階層国（特定注視国の指定が勧告される国） 中国」（2019 年 4 月 29 日）…In February 2018, the TAR Public Security Bureau published a list of “organizedcrimes,” which effectively banned civil society initiatives to promote Tibetan language andculture. In August, the government introduced a policy requiring monks and nuns todemonstrate “political reliability,” “moral integrity,” and willingness to “play an active roleat critical moments”—a phrase human rights groups believe would require monks to oppose
antigovernment protests.…

ウ ●OHCHR「人種差別撤廃委員会がラトビアと中国の状況を市民団体と議論」（2018 年 8 月 7 日）
Southern Mongolian Human Rights Information Centre noted that the traditional lifestyleof Mongolian herders was under threat as the Chinese authorities portrayed it as backward,
archaic and uncivilized, and that it needed to be replaced by the Chinese way of life. The
Government’s five-year plan had aimed to resettle the remaining nomad population of
246,000 Mongolian households by the end of 2015. The socio-economic and political
purposes of the plan was to accelerate the development mode shift of animal husbandry andgrassland eco-system protection in pastoralist areas towards ethnic harmony and frontierstability, and to lay the foundation for building an all-around prosperous society. China’s
newly established special police force called “Livestock Grazing Ban SWAT Team” hadbeen deployed in rural areas to carry out that plan.

13. 出入国および移動の自由(1) 出国手続
ア ●オランダ外務省「出身国情報レポート：中国」（英語版）ecoi（2020 年 7 月）
In spite of the strict monitoring described above, the system for exit checks is not37

中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

watertight. For example, it is sometimes possible for an individual to leave the country
before a locally imposed exit ban is entered into the provincial system, or when an extensionof an expired exit ban has not yet been entered into the system. It is also possible to apply
to have an exit ban lifted for urgent matters involving family or for health reasons. It is notknown how often such requests are granted. HRW informed the Canadian Immigration andRefugee Board that it was aware of examples of individuals who had an exit ban in one
province being able to leave China through another province.250

イ DFAT「出身国情報報告

中国」（仮訳）入管庁（2019 年 10 月 3 日）

出入国手続き5.40 中国法では、外国旅行、移民、本国送還について定めている。公安部内の多数の機関が、空港での出入国手続きの監視を担当している。公安局、出入国管理局、国境検査局などである。中国の主な空港には氏名照合警報機能を備えた中央処理システムがある。顔認識技術もすべての国際チェックポイント（空、陸および海）で広く使われている。空港でのセキュリティ監視機能は包括的であり、出国する乗客は、空港到着からフライト搭乗までの間に別々の機関が運営する複数の身元確認を通過する（パスポートおよび航空券/搭乗券検査を含む）。政府は移民出国管理リストを維持している。
5.41 ほとんどの空港では生体認証と指紋押捺が実施されており、国家移民管理局（NIA）は、出入国管理局から地域空港の管理を引き継いで、徐々に主流になろうとしている。これは、AI で強化した治安維持監視機能（「治安状況」参照）な
らびに国中のすべての空港と結びついている北京空港の文書審査センターに支えられている。

ウ ●IRBC「クエリー回答［CHN200324.E］：空港や公共の場所におけるシステム化された身分確認と顔認証技術の使用（2019 年～2020 年 10 月）」（2020 年 10
月 19 日）エ ●IRBC「クエリー回答：CHN105049.E 電子／生体認証パスポート（2013 年～2014 年）
」米国司法省（2015 年 9 月 22 日）
1. Issuance of China's Biometric Passports (e-passports)
According to the identity document-checking service operated by Keesing Reference
Systems, China's national passport with "contactless chip" was first issued in February 2012
(Keesing n.d.). Sources report that China began issuing biometric passports nationwide in
May 2012 [1] (Xinhua 4 May 2012; China 20 Aug. 2013). The passports are issued by the38

中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

Ministry of Public Security (ibid.). According to China Daily, an Englishlanguage daily
newspaper based in Beijing, "[s]tarting May 15 [2012], new applicants will get e-passports
after storing thumb fingerprints and signatures” (9 May 2012). In correspondence with the
Research Directorate, an official at the Embassy of China in Ottawa indicated that as ofJanuary 2015, all new passports issued by China are biometric e-passports, and nonbiometric passports are no longer issued (China 18 Feb. 2015). According to sources, old
non-biometric passports can still be used for travel, if they are still valid (ibid.; China Daily
9 May 2012).
…
3. Exit Procedures at Chinese International Airports
3.1 Presentation and Scanning of Passports upon Entry into the Airport and upon
Departure…
The Canadian embassy official stated that upon departure, a person may be requested to
produce their passport four times in the airport: 1. upon check-in at the airline check-in
counter, by airline staff; 2. when passing through security into the secure transit area, by
airport security staff; 3. at departure immigration, by immigration officers; and 4. at theboarding gate when boarding the aircraft, by airline staff (ibid.).
The embassy official also indicated that the passport is scanned at two of these times: atthe airline check-in counter and at the immigration departure counter (ibid.). The source
mentioned that the passenger's airline ticket is scanned when entering the "secure transit
area" and at the airline boarding gate (ibid.).
…

オ ●IRBC「クエリー回答：CHN104762.E 中国公安部の金盾工程、ポリスネッ
ト（2010 年～2014 年 2 月）」
（2014 年 3 月 7 日）
4. Implementation of the Golden Shield Project
The undated article on the website of the Ministry of Public Security indicates that, at thetime of publication, 90 percent of grassroots-level police stations and police squads hadaccess to the ministry's information databases (China n.d.).
In February 2011, Xinhua News Agency published the following information on thestatus of the Golden Shield Project:[translation] [T]he public security information network infrastructure in its various forms
is essentially now entirely in place. At the present time, the public security information
network covers 32 provincial ministries, 478 city bureaus, 3,361 county bureaus and morethan 70,000 local-level police stations. The rate of network coverage for local police stations
stands at 99%.

39

中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/…
[A] full range of computerized applications for Public Security has been launched.
Currently, information systems have been created under the categories of integrated criminal
investigations, fugitives, crime-scene fingerprints, stolen cars, narcotics and anti-terrorism,and more than 40,000 household registration stations across the country are able to provide
front-counter "population management" services [ i.e. front-line services to citizens
regarding household registration requirements]. Over 400 vehicle management offices
across China have introduced computerized workflow management and put in placenational network applications. Offices responsible for entry and exit documents, whatever
their location, have completely computerized their processing operations as well as theissuing of passports on an on-demand basis. Border ports have implemented completely
computerized inspection procedures and integrated operations on a nation-wide network.
(18 Feb. 2011)…

カ ●IRBC「クエリー回答：CHN104761.E 出国手続（2011 年～2014 年 2 月）」
（2014 年 3 月 6 日）
Article 12. Under any of the following circumstances, Chinese citizens are not allowed
to exit China:
1. Hold no valid exit/entry documents, or refuse or evade border inspection;
2. Are sentenced to criminal punishments, the execution of which have not been
completed, or are suspects or defendants in criminal cases;
3. Are involved in unsettled civil cases and not allowed to exit China upon decision of
the people's courts;
4. Are subject to criminal punishment for impairing border administration, or are
repatriated by other countries or regions due to illegal exit from China, illegal residence orillegal employment, and the No-Exit-from-China period has not expired;
5. May endanger national security or interests, and are not allowed to exit China upon
decision by competent departments under the State Council; or
6. Other circumstances in which exit from China is not allowed in accordance with laws
or administrative regulations. (China 2013)
The Interpretation of the Supreme People's Court Concerning the Implementation of the
Criminal Procedure Law, published in December 2012 and unofficially translated into
English by the US-Asia Law Institute at the New York University School of Law, provides
the following guidelines for the adjudication of criminal cases involving foreign
jurisdictional issues:[translation]40

中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

If a foreigner or a Chinese citizen must be prevented from leaving China at a bordercontrol station, the people's court accepting the case shall report up the hierarchy to the High
People's Court, and a written notification of preventing person from departing throughentry-exit port shall be issued by the Highest People's Court, and work with the public
security organ of the corresponding level for handle control formalities. If the control port
is not within the same province, autonomous region, or municipality directly under thecentral government, the public security organ in the relevant province, autonomous region,or municipality directly under the central government shall be contacted for the handle
control formalities. Under emergency situations, if necessary, may first have the bordercontrol prevent departure and complete control formalities later. (China 20 Dec. 2012, Art.
404)…
In correspondence with the Research Directorate, a representative of the Laogai Research
Foundation, a Washington, DC, based organization that researches and raises awareness offorced labour prison camps, internet surveillance and censorship, and other human rights
violations in China (n.d.), stated that "authorities appear more likely to impose travel
restrictions on particularly vocal or high profile dissidents after the expiration of their[criminal or residential surveillance] sentences" (26 Feb. 2014). The representative
identified "dissidents, human-rights lawyers, civil-society activists and Tibetan and Uighur
separatists" as categories of people likely to be charged with "'endangering state security'"(Laogai Research Foundation 26 Feb. 2014). Similarly, Freedom House writes that "[a]swith censorship, [state] surveillance disproportionately targets individuals and groups
perceived as antigovernment" (2013, 41).…
2. Arrests of Chinese Citizens at Airports…

(2) ブラックリストに含められた者の出国
ア ●オランダ外務省「出身国情報レポート：中国」（英語版）ecoi（2020 年 7 月）
1.5.3

Consequences of being blacklisted

The consequences of being blacklisted, or having a negative SCS score, can range from,for example, not being able to book train or plane tickets and hotels to being refused accessto certain jobs and exclusive schools, and loans being refused. This means that millions ofpeople annually are unable to book train or plane tickets and are thus indirectly restricted intheir freedom of movement. No information is available on whether being blacklisted dueto the SCS can directly lead to a restriction of freedom of movement. A formal exit travelban, for example, does not in itself formally come about due to being blacklisted. The travel
ban is based on a provision in the Exit and Entry Administration Law of the People’s
Republic of China (see 7.2 for more information about leaving the country). Consequently,41

中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

it is not the SCS itself that introduces rules that curtail freedoms, but it does contribute to
the enforcement of these rules due to the fact that some citizens fear a low SCS score morethan a fine for an infraction related to, for example, a waste substances bylaw.21 Because
the system is still under development, however, for example with regard to the integration
and actual use of all the collected data, it cannot yet be said that there is a uniform
application of the SCS throughout China.2

7.2

Leaving the country…
In spite of the strict monitoring described above, the system for exit checks is notwatertight. For example, it is sometimes possible for an individual to leave the country
before a locally imposed exit ban is entered into the provincial system, or when an extensionof an expired exit ban has not yet been entered into the system. It is also possible to apply
to have an exit ban lifted for urgent matters involving family or for health reasons. It is notknown how often such requests are granted. HRW informed the Canadian Immigration andRefugee Board that it was aware of examples of individuals who had an exit ban in one
province being able to leave China through another province.250
Crossing a border using fraudulent means by taking advantage of corruption is not very
likely, according to the Australian DFAT and a confidential source, because this would
require high-level bribery, particularly at airports. The government’s tough action against
corruption has led to a decrease in bribery of government officials and opened the way forincreased fraud through electronic manipulation of documents.251《参照》DFAT「出身国情報報告 中国」（仮訳）入管庁（2019 年 10 月 3 日）
偽造文書の蔓延5.61 DFAT は、偽造パスポートで中国から出国することは困難であろうと評価している。中国のパスポートは高度技術を使用しており、当局は、特に鉄道の駅、空港および港で、高度な監視能力を備えている。公安職員の腐敗への敏感度、専門性および比較的給料がよいことから、一般の公民には、国境警備員の買収は困難である。DFAT は、詐欺的な手段で取得された真正の文書（戸籍登録、雇用証
明、学業成績証明書、銀行明細書および ID カード）が、ビザ申請の際の証拠書類として提出される事例を認識している。DFAT は、こうした文書は比較的取得が容易であり、よく使われていると評価している。

(3) 在外国民の監視
ア DFAT「出身国情報報告
5.44

中国」
（仮訳）入管庁（2019 年 10 月 3 日）

…中国当局は、中国の亡命希望者が中国国外にいる間、彼らの行動を意識し42

中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/ている可能性が高い（「治安状況」参照）。…

14. その他(1) 社会信用体系（SCS）
ア DFAT「出身国情報報告

中国」（仮訳）入管庁（2019 年 10 月 3 日）

社会信用システム
3.159 中国の新「社会信用システム（SCS）」は、極めて複雑な、しかし、進化しつつある、技術的に高度化された社会管理システムであり、共産党の既存の政治的管理メカニズムを強化するものである。オーストラリア戦略政策研究所によると、SCS は、経済的および社会的プロセスを介して行動をモニタリングし、形成し、評価する（社会信用スコア）ために、AI によって可能になるプロセスとビッグデータの収集および分析を利用する。
…
3.162 CCP は SCS が 2020 年までに中国全土に亘って展開されることを見込んでおり、SCS によって現在金融サービスを現在利用できない何百万という人々がそれを利用できるようになり、また、SCS は中国市民の間にある高いレベルの社会不信に対処すると主張している。中国は 2015 年に SCS の試験的取り組みを開始し、2019 年現在では、国全体に亘って様々な 発展および運用段階にある
複数のパイロットモデルが存在している。しかしながら、2020 年の実施を目標としているにもかかわらず、中国はまだ均一の全国的な SCS に関する法律を制定しておらず、SCS のパイロットプログラムはばらばらになった状態のままである。

イ ●IRBC「クエリー回答［CHN106377.E］社会信用体系（SCS）（2017 年～2019
年 12 月）」（2020 年 2 月 7 日）
3. Current State of the SCS
According to Mac Síthigh and Siems, while the Chinese SCS has been described as a
"big-data-driven comprehensive rating of all Chinese citizens" by the Western media, it is a"misleading characterisation of the current situation," since as of January 2019, the SCS
was only made of three main components: China-wide blacklist systems, some "compliancescores" managed by pilot cities, and social credit scores issued by financial institutions (Mac
Síthigh and Siems 1 Jan. 2019, 12). In correspondence with the Research Directorate, Fan
Liang, one of the co-authors of the Journal of Policy & Internet article, also explained thatthe local-level SCSs across China "may not share data with [the] national SCS" and are"largely inconsistent in terms of indicators" (Liang 17 Dec. 2019).
Sources indicate that the national-level SCS does not yet have a single score for every43

中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

citizen (Liang 17 Dec. 2019; Daum 16 Dec. 2019; Horsley 16 Nov. 2018). Furthermore,according to Liang, "[m]ost local systems do not include AI or advanced technology, andthey do not collect data from social media or other web applications"; rather, Liang said, the"current version" of the SCS is still "low technology" and mainly based on data collectedby government bodies (Liang 17 Dec. 2019).…
3.1 Blacklist Systems
Mac Síthigh and Siems indicate that the SCS includes blacklists of "persons who haveviolated the law," which are maintained by various government authorities (Mac Síthighand Siems 1 Jan. 2019, 13). In correspondence with the Research Directorate, Jeremy Daum,a senior fellow at Yale Law School's Paul Tsai China Center, who has conducted research
work on the SCS in China, similarly wrote that "[e]ach administrative agency has createdcriteria for maintaining a blacklist that contains serious violators of laws under theirjurisdiction" (Daum 16 Dec. 2019). In particular, sources report that the Supreme People's
Court maintains a blacklist of individuals who have failed to comply with court judgments(Mac Síthigh and Siems 1 Jan. 2019, 13; Australia 3 Oct. 2019, para. 3.163; Wired 29 July2019), which is also known as the "judgement defaulter’s blacklist" (Wired 29 July2019). Wired states that while the Supreme People’s Court's blacklist includes "people who
the government alleges did not comply with court judgments, for example by not paying
fines," individuals can also be on the blacklist for "things like failing to formally apologize
to someone they are found to have wronged" (Wired 29 July 2019). …
…

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中国 2021 年 2 月 1 日（翻訳反映 3 月 11 日）©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

略称AI

アムネスティ・インターナショナル

CGRS

ベルギー難民及び無国籍者庁

CIA

米国中央情報局

CRS

米国議会調査局

DFAT

オーストラリア外務貿易省

EASO

欧州難民支援局

HRW

ヒューマン・ライツ・ウォッチ

IDMC

国内避難民監視センター

IRBC

カナダ移民難民局

IRDC

アイルランド難民ドキュメンテーションセンター

Landinfo

ノルウェー政府出身国情報センター

MRGI

マイノリティ・ライツ・グループ・インターナショナル

OHCHR

国連人権高等弁務官事務所

OSAC

米国海外安全保障評議会

UNHCR

国連難民高等弁務官事務所

USCIRF

米国連邦政府国際宗教自由に関する委員会

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