特約付き外貨預金（ハイ・プレステージ） 商品概要説明書（この書面は、法令等の規定に基づく契約締結前交付書面と同一の内容です。）

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この書面を十分にお読みください。
「特約付き外貨預金（ハイ・プレステージ）」とは、外貨定期預金での運用に「円償還特約」が付与されている商品です。「円償還特約」により一定範囲内の為
替変動リスクを回避できますが、一定以上円高が進行した場合、「円償還特約」は消滅し外貨でのお受取りとなります。「円償還特約」の判定日（満期日の2 営業日前）の日本時間午後 3 時時点の市場実勢為替相場によって、満期時にお受取りになる元利金の通貨（円貨または外貨）およびお受取額が決定します。
本商品には為替変動リスクがあります。外貨でお受取りになった場合、為替相場の変動により、お受取りの外貨元利金を円貨換算すると、当初外貨預金作
成時の払込円貨額を下回る（円貨ベースで元本割れとなる）リスクがあります。
円貨でお受取りになる場合、満期日の市場レートが預入時のレートより円安であっても、円安メリット（為替差益）を受けることはできません。
なお、お申込みの撤回および期日前解約はできません。万が一、当行がやむを得ないものと認めてお申込みの撤回または期日前解約に応じる場合には、損害金をお支払いいただく場合があり、この場合、解約元利金から損害金を差し引いた金額が当初お預入れの元本金額を大きく下回る（元本割れになる）可能性があります。
金利・各種レート等の預入条件は市場動向等により決定します。また、市場動向によってはお取扱いできない場合もあります。

 本商品のメリット・デメリット（概要）について［メリット］
 円償還特約が成立した場合、円貨ベースで高利回りが得られます。
［デメリット］
 円償還特約が成立した場合、満期日の市場レートが預入時のレートより円安であっても、円安メリット（為替差益）を受けることはできません。
 円償還特約が消滅した場合、外貨で償還されますので、円転レートによっては為替差損が発生し元本割れのリスクがあります。
 為替変動リスクと元本欠損リスクについて
本商品には為替変動リスクがあります。円貨でお預入れいただき、この預金の払戻
通貨が外貨に確定した場合、満期日における為替相場が預入時の為替相場よりも円高に推移していたときには、お受取りの外貨元利金の円貨換算額が当初の円貨を外貨に替えた時の払込円貨額を下回る（円貨ベースで元本割れとなる）リ
スクがあります。また本商品には、世界中で生じる政治・経済的な要因のほか、さまざまな要因による為替変動リスクがあります。為替相場の変動により、お受取りの外貨元利金を円換算すると、当初外貨預金作成時の払込円貨額を下回る（円貨ベースで元本割れとなる）リスクがあります。
 手数料（概要）について
外貨を円貨にする際（引出時）は手数料(1 米ドルあたり 1 円、1 ユーロあたり 1 円
50 銭、1 豪ドルあたり 2 円)がかかります。（お引出しの際は、手数料分を含んだ為替相場である当行所定の TTB レート（外貨から円貨に交換するときの適用レート）を適用します。）

1/9（商品概要説明書）

〔商号・住所〕 株式会社 十六銀行

岐阜県岐阜市神田町 8 丁目 26 番地

ソリューション営業部 ソリューショングループ 058-265-2111（代表）〔商品の概要〕商品名

特約付き外貨預金（ハイ・プレステージ）
条件

定型型

タイプ

通貨・預入金額・預入期間などにより預入相場・約定金利・円償還特約消滅条件レートの組み合わせによるいくつかの運用タイプがございます。
①満期日 2 営業日前（以下、判定日）の日本時間午後 3 時時点の市場実勢為替相場が、お預入時に決定した円償還特約消滅条件レートの水準よりも円安の場合、満期日に、お預入時の外貨預金元本と、約定金利で計算された利息を「受渡相場」で円転して円建てで償還します。
②判定日の日本時間午後 3 時時点の市場実勢為替相場が、お預入時に約定した円償還特約消滅条件レートと同一、または円高の場合、円償還特約が消滅し、満期日に外貨預金元本と利息が外貨建てで償還されます。
③円償還特約消滅条件レートは、お預入時日の預入相場よりも円高の水準に設定され、「受渡相場」はお預入時日の預入相場と同一に設定されます。
※ただし、外貨でお預入れの場合の「受渡相場」は、定型型・個別型ともに約定日の当行公表仲値（TTM）とします。

商品の仕組み（円償還特約の概要）

個別型

なお、本商品はお申込みの撤回および期日前解約はできません。万が一、当行がやむを得ないものと認めてお申込みの撤回または期日前解約に応じる場合には、損害金をお支払いいただく場合があり、この場合、解約元利金から損害金を差し引いた金額が当初お預入れの元本金額を大きく下回る（元本割れになる）可能性があります。
預金保険

本商品は預金保険の対象外です。

販売対象

個人および法人のお客さま（未成年者の方、非居住者の方はご利用いただけません。）

期間

1 ヶ月・3 ヶ月・6 ヶ月

1 ヶ月以上 6 ヶ月以内満期日に自動継続はされません。あらかじめご指定いただく、ご本人さま名義の指定口
座（円貨または外貨）に、自動入金します。
預入

預入方法
預入通貨

円貨または外貨からの一括預入です。
米ドル・ユーロ・豪ドル

最低預入額〔定型型〕 5 千米ドル・5 千ユーロ・5 千
豪ドル以上

預入単位

1 補助通貨単位まで預入可能です。

預入相場（円貨からの作成時）〔定型型〕 預入日の当行公表仲値
（TTM）

払戻方法
円償還特約の実行ないし消滅のご連絡〔個別型〕 50 万米ドル・50 万ユーロ・50
万豪ドル以上〔個別型〕 約定時点での市場実勢相場に基づく当行所定の為替相場※但し、「定型型」・「個別型」とも、当日の市場実勢相場が大きく変動した場合、預入
相場は約定時点での市場実勢相場を適用する場合もあります。
・ 円償還特約の判定結果により、お申込時にご指定いただく円貨または外貨の指定預金口座に利息とともに払戻しします。
・ 払戻金を指定口座にご入金後、満期日のご入金の明細を記載しました｢お利息計算書｣にて、お知らせします。

利息（1）適用利率

・ お申込時のお取引条件にてご提示する金利を、約定金利として満期日まで適用します。
・ 満期日以後は、ご指定口座の当行所定の預金利率が適用されます。

（2）利払方法

・ 満期日に一括してお支払いします。

（3）計算方法

・ 付利単位を 1 通貨単位とし、1 年を 365 日とする日割計算（補助通貨単位未満切
捨）。

2/9

（商品概要説明書）

税金（個人のお客さま）
・ お利息外貨額の 20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）を満期日の TTB で円貨に換算した金額が源泉分離課税されます。
※平成 25 年 1 月 1 日以降、復興特別所得税が課され、20.315％（国税 15.315%、地方税5％）が適用されています。

（法人のお客さま）
・ 総合課税（但し、非課税法人のお客さまについては、非課税となります。）
個人のお客さまに関する税金についての補足

・ お預入期間中の税務処理につきましては、上記のとおり、源泉分離課税により終了します。
・ 外貨でお受取りの場合で、満期日以降に円転した場合の為替差益は、通常の外貨預金同様、雑所得として確定申告 ＊ していただくことになります。
・ マル優の適用は受けられません。
・ 外貨でお預入れの場合の「預入日」までの「為替差損益」のお取扱いについては以
下をご参照ください。
【外貨を対価に『特約付き外貨預金』にお預入れになり、円償還特約が消滅せず、満期日に円貨でお受取りとなった場合】
当初、円貨を外貨に替えた時の適用為替相場と本預金預入日の約定時点の市場
実勢為替相場の差から算出される為替差益を、雑所得として確定申告 ＊していただくことになります。また、為替差損が発生した場合は、他の雑所得があれば、損益通算することができます。
【外貨を対価に『特約付き外貨預金』にお預入れになり、円償還特約が消滅して、満期日に外貨でお受取りとなった場合】
為替差損益は発生しません。ただし、満期日以降に円転した場合の為替差損益は、通常の外貨預金同様、雑所得として確定申告＊していただくことになります。
* 年収 2,000 万円以下の給与所得者の方で、為替差益を含めた給与以外の所得が年間 20 万円以下であれば、確定申告は不要です（なお、給与を複数の会社から得ていないことが条件となります）。
※詳しくはお客さまご自身で公認会計士・税理士にご相談くださいますようお願い申しあげます。

手数料および
適用相場

・ お預入・お引出方法や通貨により手数料等が異なるため、手数料等の合計額や計算方法をあらかじめお示しすることはできません。
・ 詳しくは後記「特約付き外貨預金のお預入れとお引出しに関わる手数料および適用
相場」をご覧ください。

付加できる特約事項

特にございません。

為替変動リスク等

・ 円貨でお預入れいただき、特約が成立して円貨でお受取りのケース
円貨ベースで利回りが確定しますので為替変動リスクは回避できます。ただし、満期時に為替相場がお預入時よりも円安になっても、円安メリット（為替差益）を享受することはできません。満期日の為替相場で外貨を円貨に替える場合と比べて、お受
取円貨額が少なくなる可能性があります。
・ 円貨でお預入れいただき、特約が消滅して外貨でお受取りのケース
為替相場の変動により満期時に円高に推移していた場合、為替差損が生じ、最終的なお受取円貨額がお預入時の払込円貨額を下回るリスク（為替変動リスク）があり、元本割れが生じる可能性があります。満期日以降に円転されても為替相場によっては、当初の預入額を下回る可能性があります。
※外貨でお受取後、円転される際は当行所定の手数料（1 米ドルあたり 1 円、1ユーロあたり 1 円 50 銭、1 豪ドルあたり 2 円）がかかります。（円転の際は、手数料分を含んだ為替相場である当行所定の TTB レートを適用します。）
・ 外貨でお預入れいただき、特約が消滅して外貨でお受取りのケース
為替相場の変動により最終的に円貨に替える時点で円高に推移していた場合、お受取外貨額の円貨換算額が、当初、円貨を外貨に替えた時の払込円貨額を下回るリスクがあります。
※外貨でお受取後、円転される際は当行所定の手数料（1 米ドルあたり 1 円、1 ユーロあたり 1 円 50 銭、1 豪ドルあたり 2 円）がかかります。（円転の際は、手数料分を含んだ為替相場である当行所定の TTB レートを適用します。）
・ 外貨でお預入れいただき、特約が成立して円貨でお受取りのケース
為替相場の変動により満期時に円安に推移していた場合、お受取りいただいた円貨の外貨換算額がお預入時の払込外貨額を下回るリスク（為替変動リスク）があり、元本割れが生じる可能性があります。また、満期日の為替相場で外貨を円貨に替える場合と比べて、お受取円貨額が少なくなる可能性があります。

3/9（商品概要説明書）

期日前解約のお取扱い

・ お申込みの撤回および期日前解約はできません｡
・ ただし、当行がやむを得ないものと認めて､期日前解約（および約定を変更）する場
合､お預入日からご解約日の前日までの日数について､当該通貨の解約日の普通預金利率が適用されます｡
・ さらに以下の考え方により求めた金額を上限とした損害金をお支払いいただく場合があり、その結果、解約元利金から損害金を差し引いた金額が当初お預入れの元本
金額を大きく下回る（元本割れになる）リスクを有します。
［損害金の考え方］
・ 損害金は、この預金の中途解約（および約定の変更）がなかったならば存続したであろう残存期間について、当行が代替の取引を締結するか、また締結したと仮定した場合に必要となる一切の費用および損害（当行がこの預金に関してインターバンク市
場等で行ったヘッジ取引等にかかるものを含みます）を指し、この損害金が「再構築に伴うコスト」となります。
「再構築に伴うコスト」：下記の合計によって求められる値です。
・ この預金に内包される通貨オプションの中途解約時点の価値
・ この預金の外貨建ての適用利率と中途解約時点の残存期間に対応する市
場金利との差[損害金の算出イメージ] ※あくまでも一定の条件に基づく参考値です。
・ 本商品は通貨オプションが内包（お客さまの通貨オプションのご売却）された外貨預金です。為替相場等の変動により、通貨オプションの価値は以下のように変動します。なお、本事例では、期日前解約の対象となる預金の適用利率と期日前解約時
点の残存期間に対応する市場金利は約定時点から変動していないものとしています。
・ 損害金額は市場環境によって異なります。実際に中途解約するまでは損害金額は確定しませんが、考え方としては以下のとおり、各要素の影響を受けます。
①残存期間（中途解約日から満期日までの期間）：残存期間が長くなるほど、損害金額が大きくなります。
②元本金額（預入金額）：元本金額が大きいほど、損害金額が大きくなります。
③為替相場（中途解約時点の外国為替相場）：為替相場が円安になるほど、通貨オプション部分の損害金額が大きくなります。
・ 実際に本商品を期日前解約する場合には、以下のシミュレーションを上回る損害金が発生する可能性があります。
☆シミュレーションの前提条件（2024 年 8 月 21 日現在の水準です）
各シナリオにおけるシミュレーションの幅は、弊行において過去のデータを参考に毎月決定しています。
 為替：対象となる商品の最長取扱期間における平均値と、最長取扱期間における最も円高（円安）になった水準との差
 金利：対象となる商品の最長取扱期間における平均値と、最長取扱期間における最も金利が上昇（下落）した水準の差
 ボラティリティ：対象となる商品の最長取扱期間における平均値と、最長取扱期間のボラティリティの最も高いボラティリティとの差
最長取扱期間および観測期間：先月から過去 6 ヶ月間（一律）のデータを使用
１．外貨預金部分について（米ドル・ユーロ・豪ドル）
Ⅰ．特約成立時の払戻通貨：米ドルの場合

1ヶ月,3ヶ月,6ヶ月（金額5千米ドルあたり）
5 円円高△ 25,000

9 円円高△ 45,000△ 65,000
13 円円高Ⅱ．特約成立時の払戻通貨：ユーロの場合
1ヶ月,3ヶ月,6ヶ月（金額5千ユーロあたり）
4 円円高△ 20,000

7 円円高△ 35,000

10 円円高△ 50,000

4/9（商品概要説明書）

Ⅲ．特約成立時の払戻通貨：豪ドルの場合

1ヶ月,3ヶ月,6ヶ月（金額5千豪ドルあたり）
3 円円高△ 15,000

6 円円高△ 30,000

9 円円高△ 45,000

２．通貨オプション部分について
Ⅰ．特約成立時の払戻通貨：米ドルの場合前提となる実勢相場 156.74 円/米ドル
外貨預金作成時（満期日）適用相場 156.74 円/米ドル①約定直後に、実勢相場が円安に振れた場合の通貨オプションの評価損益の増減（金額 5 千米ドルあたり、単位：円）
1ヶ月

3ヶ月

6ヶ月

3 円円安

△ 15,000△ 7,859△ 6,437

6 円円安△ 30,000△ 18,916△ 14,973

9 円円安△ 45,000△ 32,120△ 25,393②約定直後に、金利差が縮小した場合の通貨オプションの評価損益の増減（金額 5 千米ドルあたり、単位：円）
1ヶ月

3ヶ月

6ヶ月

0.4%縮小

0

△ 216

△ 470

0.7%縮小

0

△ 382

△ 833

1.0%縮小0△ 550△ 1,205③約定直後に、ボラティリティが上昇した場合の通貨オプションの評価損益の増減（金額 5 千米ドルあたり、単位：円）
1ヶ月

3ヶ月

6ヶ月

1.0%上昇0△ 1,373△ 2,118

2.0%上昇0△ 2,728△ 4,2160△ 4,068△ 6,296

3.0%上昇④弊行の事務手数料等の影響【事務手数料の目安】：5 千米ドル×1 円=5,000 円
例）①・②・③・④において、実勢相場が 9 円円安、金利差が 1.0%縮小、ボラティリテ
ィが 3.0%上昇が同時に起こった場合の通貨オプションの評価損益の増減（金額 5 千米ドルあたり、単位：円）
1ヶ月

3ヶ月

6ヶ月

実勢相場

△ 45,000△ 32,120△ 25,393

金利差

0

△ 550

△ 1,205

ボラティリティ0△ 4,068△ 6,296

事務手数料△ 5,000△ 5,000△ 5,000△ 50,000△ 41,738△ 37,894
合計
解約元利金から損害金（評価損益と事務手数料の合計）を差し引いた金額が清算金額になります。

Ⅱ．特約成立時の払戻通貨：ユーロの場合前提となる実勢相場 170.64 円/ユーロ
外貨預金作成時（満期日）適用相場 170.64 円/ユーロ

5/9（商品概要説明書）

①約定直後に、実勢相場が円安に振れた場合の通貨オプションの評価損益の増減（金額 5 千ユーロあたり、単位：円）
1ヶ月

3ヶ月

6ヶ月

3 円円安

△ 15,000△ 8,713△ 7,186

6 円円安△ 30,000△ 20,632△ 16,537

9 円円安△ 45,000△ 34,416△ 27,734②約定直後に、金利差が縮小した場合の通貨オプションの評価損益の増減（金額 5 千ユーロあたり、単位：円）
1ヶ月

3ヶ月

6ヶ月

0.4%縮小

0

△ 264

△ 579

0.7%縮小0△ 467△ 1,027

1.0%縮小0△ 673△ 1,486③約定直後に、ボラティリティが上昇した場合の通貨オプションの評価損益の増減（金額 5 千ユーロあたり、単位：円）
1ヶ月

3ヶ月

6ヶ月

1.0%上昇0△ 1,630△ 2,427

2.0%上昇0△ 3,216△ 4,8080△ 4,767△ 7,155

3.0%上昇④弊行の事務手数料等の影響【事務手数料の目安】：5 千ユーロ×1.5 円=7,500 円
例）①・②・③・④において、実勢相場が 9 円円安、金利差が 1.0%縮小、ボラティリテ
ィが 3.0%上昇が同時に起こった場合の通貨オプションの評価損益の増減（金額 5 千ユーロあたり、単位：円）
1ヶ月

3ヶ月

6ヶ月

実勢相場

△ 45,000△ 34,416△ 27,734

金利差

0

△ 673

△ 1,486

ボラティリティ0△ 4,767△ 7,155

事務手数料△ 7,500△ 7,500△ 7,500△ 52,500△ 47,356△ 43,875
合計
解約元利金から損害金（評価損益と事務手数料の合計）を差し引いた金額が清算金額になります。

Ⅲ．特約成立時の払戻通貨：豪ドルの場合前提となる実勢相場 103.96 円/豪ドル
外貨預金作成時（満期日）適用相場 103.96 円/豪ドル①約定直後に、実勢相場が円安に振れた場合の通貨オプションの評価損益の増減（金額 5 千豪ドルあたり、単位：円）
1ヶ月

3ヶ月

6ヶ月

4 円円安

△ 20,000△ 12,603△ 10,262

6 円円安△ 30,000△ 21,334△ 17,281

8 円円安△ 40,000△ 30,819△ 25,284②約定直後に、金利差が縮小した場合の通貨オプションの評価損益の増減（金額 5 千豪ドルあたり、単位：円）
1ヶ月

3ヶ月

6ヶ月

0.4%縮小

0

△ 147

△ 326

0.7%縮小

0

△ 260

△ 578

1.0%縮小

0

△ 374

△ 835

6/9

（商品概要説明書）

③約定直後に、ボラティリティが上昇した場合の通貨オプションの評価損益の増減（金額 5 千豪ドルあたり、単位：円）
1ヶ月

3ヶ月

6ヶ月

1.0%上昇0△ 844△ 1,346

2.0%上昇0△ 1,688△ 2,6880△ 2,532△ 4,028

3.0%上昇④弊行の事務手数料等の影響【事務手数料の目安】：5 千豪ドル×2 円=10,000 円
例）①・②・③・④において、実勢相場が 8 円円安、金利差が 1.0%縮小、ボラティリテ
ィが 3.0%上昇が同時に起こった場合の通貨オプションの評価損益の増減（金額 5 千豪ドルあたり、単位：円）
1ヶ月

3ヶ月

6ヶ月

実勢相場

△ 40,000△ 30,819△ 25,284

金利差

0

△ 374

△ 835

ボラティリティ0△ 2,532△ 4,028

事務手数料△ 10,000△ 10,000△ 10,000

合計△ 50,000△ 43,725△ 40,147

解約元利金から損害金（評価損益と事務手数料の合計）を差し引いた金額
が清算金額になります。
クーリング・オフ適用の有無

当該契約については、クーリング・オフ規定の適用はありません。

その他参考となる事項

・ お預入れ、お引出しはお取引店でのみお取扱いします。
・ 一部店舗ではお取扱いできないケースがございますので、事前にご相談ください。
・ 受付可能時間は、原則として銀行営業日の以下の時間となります。また、為替相場が急激に変動した場合には、お取扱いできない場合があります。
【お取扱可能時間】米ドル・ユーロ・豪ドル：10 時 30 分頃～15 時
・ お申込みの際には、円預金（普通預金または当座預金）およびお預入れの通貨の外貨普通預金口座を開設いただいていることが必要です。
・ 本取引の成約に際しましては、お取引の内容を十分にご検討のうえ、お客さまご自身の責任と判断に基づいて当行あてお申出ください。
・ 預入条件および利率は、為替相場・市場金利等により変動します。お申込の際は、必ず窓口でご確認のうえ、お申込みください。申込日の預入条件・利率は窓口にておたずねください。
・ 外貨預金申込の有無が、現在または将来の融資その他の取引に不利な影響を与えることはございません。
＜経理処理について＞本取引に関わるお客さまの経理処理の妥当性については、当行は責任ある判断ができる立場にございませんので、あらかじめお客さまの公認会計士・監査法人・税理士等とご相談のうえ、ご判断くださいますようお願い申しあげます。

当行が契約している指定紛争解決機関

一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109
または〔お問い合わせ先〕

03-5252-3772

記載内容をご確認のうえ、ご不明な点がございましたら、誠に恐れ入りますが、お取引店（店頭、通帳・証書記載の電話番号）または、弊行ソリューション営業部ソリューショング
ループ(058-265-2111) までお問い合わせください。

7/9（商品概要説明書）

〔「特約付き外貨預金（ハイ・プレステージ）」の仕組み〕
USD 6 ヶ月もの（円貨から預入する場合） 2024/9/2～2025/3/3 (182 日間)
作成時為替相場：145.60(JPY/USD)

円償還特約消滅条件レート：139.85 (JPY/USD)

受渡相場

税引前利率（年）0.500%（365 日ベース）：145.60(JPY/USD)【個人のお客さま】税引後利率（年）0.398%（365 日ベース）【法人のお客さま（＊）】税引後利率（年）0.423%（365 日ベース）（＊）法人のお客さまについては、平成 28 年 1 月 1 日から地方税の利子割りが廃止され、国税 15.315%のみが徴求対象となります。
※満期日が平成 25 年 1 月 1 日以降となるお取引は、復興特別所得税が課税されています。
申込日(2024/9/2)［預入日:2024/9/2］

満期日(2025/3/3)

判定日(2025/2/27)
日本時間 午後3時
USD
円安

JPY7,280,000を運用する場合

判定日の市場実勢為替相場が円償還特約消滅条件レート
より円安の場合

USD(JPY)
7,280,000(USD)
50,000.00

円償還

消滅条件レート
139.85で判定

USDのままお受取り

USD
元本(USD)
50,000.00

判定日の市場実勢為替相場が円償還特約消滅条件レートと同一か円高の場合
円高

8/9

税引前利息(USD)
124.65

受渡相場145.60
でJPYに交換
税引後元利金(JPY)【個人のお客さま】7,294,462円【法人のお客さま】7,295,369円

税引前利息(USD)
124.65

作成時相場145.60でUSDに交換

JPY

元本(USD)
50,000.00

JPY

外貨償還

税引後元利金(USD)【個人のお客さま】50,099.33【法人のお客さま】50,105.56（商品概要説明書）

〔特約付き外貨預金のお預入れとお引出しに関わる手数料および適用相場〕
お預入・お引出方法

手数料・金利等円の現金でお預入れ

為替手数料はかかりません。

円預金からのお振替え

約定時の市場実勢為替相場またはＴＴＭレート（当行公示仲値）を適用します。

外貨現金でのお預入れ

お
預
入
れ

外貨現金売買手数料（1 米ドルあたり 2 円、1 ユーロあたり 2 円 50 銭、1豪ドルあたり 7 円）がかかります。
但し、補助通貨（硬貨）については、お預入れいただけません。

外貨預金からのお振替え

同一店内に保有するご本人名義の口座間のお振替えは、手数料がかかりません。

到着した外貨送金でのお預入れ（個人のお客さま）手数料はかかりません。
（法人のお客さま）外貨取扱手数料（お預入れになる外貨送金金額の1/20%（最低手数料 1,500 円））。

円の現金でのお引出し
円預金へのお振替え【円償還となりご指定の円預金口座からお引出しの場合】
手数料はかかりません。
【外貨償還となりご指定の外貨預金口座からお引出しの場合】
外貨を円にする際（引出時）には、手数料を含んだ為替相場であるＴＴＢ
レートを適用します。
ＴＴＢレートは、ＴＴＭレート（当行公示仲値）から為替手数料（1 米ドルあたり 1 円、1 ユーロあたり 1 円 50 銭、1 豪ドルあたり 2 円）を減じたレートになります。

お引
出し

外貨現金でのお引出し【外貨償還となりご指定の外貨預金口座からお引出しの場合】
外貨現金売買手数料（1 米ドルあたり 2 円、1 ユーロあたり 2 円 50 銭、
1 豪ドルあたり 9 円）がかかります。
但し、補助通貨（硬貨）については、お引出しいただけません。

外貨預金へのお振替え【外貨償還となりご指定の外貨預金口座からお引出しの場合】同一店内に保有するご本人名義の口座間のお振替えは、手数料がかかりません。

外貨でのご送金にご使用【外貨償還となりご指定の外貨預金口座からお引出しの場合】
当行所定の送金手数料のほか、外貨取扱手数料（ご送金金額の1/20%（最低手数料 1,500 円））がかかります。



上記手数料には消費税等はかかりません。

米ドルの被仕向送金をオーストラリアドルの外貨預金に入金する場合などのように、ご預金の通貨と異なる外貨との取引にかかる手数料は、上記のものとは異なります。
（2024 年 9 月 1 日現在）

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（商品概要説明書）