2020 年度国際助成プログラム
オンライン説明会で寄せられた主な質問と回答

１．新型コロナウイルス感染対策等に関するもの
Q1. 新型コロナウイルスの情勢等により計画が予定通り実施できない、またはそもそも開始できない
場合、助成期間の延長はできますか。

２．対象とする国や地域について
Q2. 例えばプロジェクトチームを日本、シンガポールでつくり、調査地として他の東南アジア諸国やヨーロッパを含むことは可能でしょうか。
Q3. 同一国内の複数地域にそれぞれ活動団体があります。この複数団体をそれぞれプロジェクトに含めてよいですか。

３．取り組むテーマ、事業および活動の内容等について
Q4. 2019 年度国際助成プログラム募集要項に「A.重点領域」と「B. オープン領域」がありますが、2020 年度は重点領域がなくなり「オープン領域のみ」という理解で正しいでしょうか。
Q5. 日本の国内外での多文化共生を扱うプロジェクトの場合、特定課題プログラムの「外国人材受け入れと日本社会」と国際助成の、いずれのほうが応募に適しているでしょうか。
Q6. まちづくりを進めるにあたり、国内外の大学と連携し、コンセプトの策定、事例の調査、フィールド調査、建築や仕組み、プログラムなどの要素の策定、デザイン、設計、運営などを協働で進める企画は応募可能でしょうか。

４．応募要件についてQ7. 任意団体からの申請は可能ですか。
Q8. 一つの団体から複数のプロジェクトを申請することは可能ですか。
Q9. 財団規模の大きな団体より、小さな規模の団体からの応募が優先されることはありますか。
Q10. 応募条件２の「複数の対象国・地域において、対象領域に関連する研究・活動・創作・政策提言等の実績を持っていること」について、実績はこれらのうち一つでもあればよいでしょうか。また代表者とメンバー全員がその条件を満たす必要がありますか。

1５．予算・助成（費用）の対象について
Q11. 自己資金や外部資金を入れることはできますか。
Q12. 消耗品費は助成対象になりますか。

６．成果および成果物について
Q13. 成果物として、プロジェクトチーム、地元住民などを巻き込んでつくる建築やランドスケープなど形あるものでも可能でしょうか。

７．プロジェクトのスケジュールについて
Q14. １年のプロジェクトを申請したいのですが、実施期間の延長が必要と感じたとき、次の年の追加申請はできますか。

８．その他
Q15. 国際助成と国内助成の両方に応募することはできますか。
Q16. 英語と日本語の場合で選考過程の違い（選考委員の構成など）はありますか。
Q17. 事前相談は英語でもできますか。
Q18. 今年度応募して不採択となった場合、その企画書を修正し、次の年度に再度申請することは可能ですか。

１．新型コロナウイルス感染対策等に関するもの
Q1. 新型コロナウイルスの情勢等により計画が予定通り実施できない、またはそもそも開始できない
場合、助成期間の延長はできますか。
A. いつ海外渡航や海外での活動が再開できるようになるかは、現時点（2020 年 4 月）では予測が難しいところですが、まずは既定の助成期間（2020 年 11 月から 1 年または 2 年）のなかで、余裕をもったスケジュールを立案ください。
助成の開始時期の延期およびプロジェクトスケジュールの変更について は、採択時あるいは採択後の状況に応じて個別に柔軟な対応を実施します。
原則として新型コロナウイルスの影響による計画変更には柔軟に対応致します。

２．対象とする国や地域について
Q2. 例えばプロジェクトチームを日本、シンガポールでつくり、調査地として他の東南アジア諸国やヨ2ーロッパを含むことは可能でしょうか。
A. プロジェクトの活動地域が、本助成プログラムが対象としている国・地域のうちの 2 つ以上を含んでいる必要があります。その上で他の地域（ヨーロッパ）を対象としていただくことは可能です。メンバーの国籍は問いません。
Q3. 同一国内の複数地域にそれぞれ活動団体があります。この複数団体をそれぞれプロジェクトに含めてよいですか。
A. 対象となる 2 つ以上の国や地域でのプロジェクトであれば、同一国内の複数地域が含まれることは問題ありません。例: 日本(東京、大阪) とタイ(バンコク、チェンマイ)３．取り組むテーマ、事業および活動の内容等について
Q4. 2019 年度国際助成プログラム募集要項には「A.重点領域」と「B. オープン領域」がありますが、2020 年度は重点領域がなくなり「オープン領域のみ」という理解で正しいでしょうか。
A. はい、今期は重点領域をなくして募集します。昨年度で言えば「オープン」のみの募集です。
Q5. 日本の国内外での多文化共生を扱うプロジェクトの場合、特定課題プログラムの「外国人材受け入れと日本社会」と国際助成の、いずれのほうが応募に適しているでしょうか。
A. 本プログラムは相互交流と学びあい、「外国人材」のほうは仕組み構築、といったように狙いや要件が異なります。どちらのプログラムが適しているかはプロジェクト内容によりますので、個別にご相談く
ださい。
Q6. まちづくりを進めるにあたり、国内外の大学と連携し、コンセプトの策定、事例の調査、フィールド調査、建築や仕組み、プログラムなどの要素の策定、デザイン、設計、運営などを協働で進める企画は応募可能でしょうか。
A. テーマ、枠組みとしては可能ですが、複数国で共通課題として取り組んでいただく必要があります。

４．応募要件についてQ7. 任意団体からの申請は可能ですか。
A. 申請者は団体ではなく代表者個人となります。任意団体、NGO、大学、株式会社等、代表者の所属や国籍は問いません。プロジェクトメンバーについても同様です。
Q8. 一つの団体から複数のプロジェクトを申請することは可能ですか。
A. 申請および助成の対象は団体ではなく代表者個人になります。その方が複数の案件を考えられている場合は、申請前に個別の事前相談を受けられることをお勧めします。
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Q9. 財団規模の大きな団体より、小さな規模の団体からの応募が優先されることはありますか。
A. 本助成はプロジェクトを遂行する代表者個人を対象にしていますので、所属団体の財政規模は選考要件には含まれません。
Q10. 応募条件２の「複数の対象国・地域において、対象領域に関連する研究・活動・創作・政策提言等の実績を持っていること」について、実績はこれらのうち一つでもあればよいでしょうか。また代表者とメンバー全員がその条件を満たす必要がありますか。
A. プロジェクト内容に対応して適切な実績であれば、ここにある全ての実績がなくても構いません。また全員が条件を満たす必要はありませんが、対象国の同等な参画が実現できるメンバー編成が望ましいです。

５．予算・助成（費用）の対象について
Q11. 自己資金や外部資金を入れることはできますか。
A. 自己資金や外部資金を充当していただくことは可能です。ネットワークの広がりや持続性等を鑑み、弊財団のみならず、自己資金の確保、また必要な機関から協力を受けられることをお勧めします。外部からの資金については「企画書 11 他からの助成等について」にご記入ください。トヨタ財団に申請する助成金の他に、申請するプロジェクトに充てる費用があれば、企画書のどこかで言及してください。
Q12. 消耗品費は助成対象になりますか。
A. 企画書のサンプル p.10 にある助成金費目一覧を参照してください。(6)機械・器具・備品費＝1 点20 万円以上の備品費、(7)消耗品費＝文具・事務用品、1 点 20 万円未満の備品購入費用 になります。

６．成果および成果物について
Q13. 成果物として、プロジェクトチーム、地元住民などを巻き込んでつくる建築やランドスケープなど形あるものでも可能でしょうか？
A. 成果物の形態は問いませんが、国際助成プログラムの趣旨およびプロジェクトの目的に沿っている必要があります。

７．プロジェクトのスケジュールについて
Q14. １年のプロジェクトを申請したいのですが、実施期間の延長が必要と感じたとき、次の年の追加申請はできますか。
A. 期間のみの延長であれば、必要に応じて可能です。次のステップとして新たな企画をする場合は、翌年度の公募にご応募いただく形になります。ただしプログラム内容が変更される可能性があります4ので、ご留意ください。

８．その他
Q15. 国際助成と国内助成の両方に応募することはできますか。
A. 禁止されてはいませんが、実施時のキャパシティ等を勘案すると、選考の過程で必ずしもプラスになるとは限りません。事前にご相談下さい。
Q16. 英語と日本語の場合で選考過程の違い（選考委員の構成など）はありますか。
A. ありません。
Q17. 事前相談は英語でもできますか。
A. はい。英語でも可能です。
Q18. 今年度応募して不採択となった場合、その企画書を修正し、次の年度に再度申請することは可能ですか。
A. 可能です。申請前に個別相談を受けられることをお勧めします。ただし翌年度はプログラム内容が変更される可能性がありますので、ご留意ください。

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