法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連個

結別注注記
記表表

(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレス様に提供しております。

http://www.tay2.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況①

連結子会社の数

２社②

連結子会社の名称

カードフレックスジャパン株式会社
株式会社モ・ジール(2) 非連結子会社の状況①

非連結子会社の名称

TAY TWO MARKETING,INC.

②

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況①

持分法適用の関連会社の数②

関連会社の名称①

主要な会社等の名称②

持分法を適用しない理由

４社

インターピア株式会社
株式会社トップブックス
株式会社キヅキ
株式会社スペースチャンス(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
TAY TWO MARKETING,INC.（非連結子会社）

持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る計算書類等を使用しております。

－ 1 －３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社モ・ジールを連結の範囲に含めております。これは、株式会社モ・ジールを新たに設立したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。
当連結会計年度からTWO-BASE株式会社を連結の範囲から除外しております。これは、当社を存続会社、TWO-BASE株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外することとしたものであります。
②

持分法の範囲の変更

当連結会計年度から株式会社スペースチャンスを持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度において当社が株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法の範囲に含めることとしたものであります。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、カードフレックスジャパン株式会社の決算日は５月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
５．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産・商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～20年
器具及び備品
５～10年

－ 2 －

② 無形固定資産(リース資産を除く)
・のれん
のれんの償却においては、合理的に見積った投資効果の発生する期間において均等償却しております。
・ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金
当社においては従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
② ポイント引当金
当社においては将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジの会計処理
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 退職給付に係る負債
当社においては従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）により発生時から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－ 3 －６．会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が401,435千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が15,212千円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は０円30銭減少しております。

－ 4 －（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
2,944,638千円
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越限度額の総額
4,200,000千円
借入実行残高700,000千円
差引額
3,500,000千円－ 5 －（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
52,640,000株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年５月29日
定時株主総会

普通株式40,481平成26年10月15日
取締役会

普通株式
-

計

基準日

効力発生日

0.8

平成26年２月28日

平成26年５月30日

25,3000.5

平成26年８月31日

平成26年11月６日

65,781---(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
524,000株（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行からの借入等によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。
長期貸付金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、主に１ヶ月以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
未払法人税等は、主に１年以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
借入金の使途は主として運転資金であり、一部の借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

－ 6 －(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権等について債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。長期貸付金及び差入保証金については、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握し、定期的にモニタリングを行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に実行できなくなるリスク）の管理管理部門において適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末（平成27年２月28日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額①現金及び預金2,017,128
2,017,128－②売掛金304,103
304,103－③投資有価証券56,106
56,106－④長期貸付金※1.
190,642
213,140
22,498⑤差入保証金1,191,513
1,128,401△63,112⑥買掛金(724,314)(724,314)－⑦短期借入金(700,000)(700,000)－⑧未払金(352,374)(352,374)－⑨リース債務※2.
(47,123)(47,953)△830⑩未払法人税等(19,385)(19,385)－⑪長期借入金※3.
(2,581,670)(2,584,376)△2,706－－⑫デリバティブ取引－※1. １年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。
※2. １年内に返済予定のリース債務を含んでおります。
※3. １年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
※4. 負債で計上しているものについては、( )で表示しております。

－ 7 －（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、②売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
④長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
⑤差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積りをした差入保証金の返還予定時期に基づき、無リスクの利率で割引いた現在価値によっております。
⑥買掛金、⑦短期借入金、⑧未払金、⑩未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑨リース債務、⑪長期借入金
固定金利によるリース債務及び長期借入金につきましては、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引又は借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑫参照）当該金利スワップを一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
⑫デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額
投資有価証券
非上場株式
8,653千円
関係会社株式
158,170千円
差入保証金
83,636千円
これらについては市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」、「⑤差入保証金」ともに含めておりません。

－ 8 －（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失71円73銭△26円79銭（重要な後発事象に関する注記）（ストックオプション（新株予約権）の発行について）
当社は平成27年３月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社グループ会社従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を付与することを決議いたしました。
１．新株予約権の総数
11,520個
２．新株予約権の発行価格
無償
３．新株予約権の目的たる株式の種類及び数
普通株式 1,152,000株
４．新株予約権の行使に際しての払込金額
１株につき 65円
５．新株予約権の行使により発行する株式の発行価格の総額
74,880,000円（資本に組み入れる額 37,440,000円）
６．新株予約権の行使期間
平成29年４月１日から平成31年３月31日まで－ 9 －個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法(3) たな卸資産① 商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～20年
構築物
10～20年
器具及び備品 ５～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)① のれん
のれんの償却においては、合理的に見積った投資効果の発生する期間において均等償却しております。
② ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法－ 10 －

３．重要な引当金の計上基準(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) ポイント引当金
将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）により発生時から費用処理しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジの会計処理
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 11 －

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
2,939,017千円
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(1) 短期金銭債権
14,001千円(2) 短期金銭債務
7,906千円(3）長期金銭債務
4,000千円
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額の総額
4,200,000千円
借入実行残高700,000千円
差引額
3,500,000千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業取引以外の取引（収入分）
営業取引以外の取引（支出分）

4,988千円
80,711千円
1,623千円

5,000千円
２．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
関東圏

近畿圏
中国圏

用途

種類

古本市場店舗13店舗、ブック・スクウェア店舗１店舗
３Bee店舗１店舗、その他
古本市場店舗11店舗、ブック・スクウェア店舗１店舗
TSUTAYA店舗１店舗
トレカパーク店舗２店舗
古本市場店舗４店舗、その他

建物及び構築物、器具及び備品、リース資産、その他（有形固定資産）、ソフトウェア、長期前払費用、その他（投資その他の資産）
建物及び構築物、器具及び備品、リース資産、その他（有形固定資産）、ソフトウェア、長期前払費用、その他（投資その他の資産）
器具及び備品、ソフトウェア

当社は、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（132,723千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物65,784千円、構築物3,746千円、器具及び備品46,762千円、リース資産5,838千円、その他（有形固定資産）91千円、ソフトウェア2,905千円、長期前払費用7,594千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

－ 12 －

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,038,500株（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却費
繰越欠損金
賞与引当金
ポイント引当金
退職給付引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

460,664千円
130,240千円
18,439千円
71,202千円
137,649千円
162,291千円
87,277千円
1,067,765千円△970,588千円
97,176千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

25,611千円
4,574千円
30,185千円繰延税金資産の純額

66,991千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（関連当事者に関する注記）子会社（単位：千円）種子会

類

議決権等の会社等の名称 所有(被所有)の割合社

株 式 会 社
モ・ジール

所有直接
100％

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取 引 金 額資金の貸付
貸 付 利 息科目

期 末 残 高140,000

関 係 会 社
長期貸付金

140,000369‐‐資金の出資

注）取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

－ 13 －

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

72円81銭△28円31銭（重要な後発事象に関する注記）（ストックオプション（新株予約権）の発行について）
当社は平成27年３月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社グループ会社従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を付与することを決議いたしました。
１．新株予約権の総数
11,520個
２．新株予約権の発行価格
無償
３．新株予約権の目的たる株式の種類及び数
普通株式 1,152,000株
４．新株予約権の行使に際しての払込金額
１株につき 65円
５．新株予約権の行使により発行する株式の発行価格の総額
74,880,000円（資本に組み入れる額 37,440,000円）
６．新株予約権の行使期間
平成29年４月１日から平成31年３月31日まで－ 14 －