中小企業・小規模事業者政策調査会 提言概要
中小企業の４類型

地域経済の好循環に向けた中小企業の「今後の方向性」
スケールアップ型：中小企業の稼ぐ力の強化

類型別の成長のイメージ
規模

グローバル型

サプライチェーン型

地域資源型

地域コミュニティ型【スケールアップ型】
中堅企業に成長し、海外での競争を目指す
中小企業→100億企業の創出、イノベーションの促進、外需の取込み、成長型M&A・グループ化、GXへの対応、半導体投資を起点とした地域経済の活性化【パワーアップ型】
持続的成長を志向し地方創生を支える中小・小規模事業者→小規模企業政策の見直し、商工団体の人件費等の確保、経営指導員の質の向上、社会課題解決事業、地域における創業支援
生産性• 人口減少をはじめ、経済、社会環境が大きく転換し、中小企業も変革が求められるが、この変革期はビジネスチャンスである。良質な雇用を生み出し、周辺の中小企業との取引を拡大する地域の中核的な企業が成長・発展していくことが、地域社会への貢献、地域経済の発展において重要。こうした挑戦を継続的に実行し、成長を続けていく企業として、100億企業を各地域に創出していくことが必要。

• 規模の大きな企業経営の魅力を全国の中小企業者に届け、100億を目指す意欲と潜在能力のある経営者層を分厚く形成するとともに、成長段階に応じたシームレスな政策支援を行っていくべき。

パワーアップ型：小規模事業者の持続的発展• 2024年は「小規模企業振興基本法」の制定から10年、同法に基づく「基本計画」及び「小規模事業者支援法」の改正から５年の節目。
小規模事業者の多様な課題を踏まえた政策の見直しを行うことが必要。
• 人口減少に伴い基準財政需要額が減少する中、経営指導員の人件費等の絶対額が不足。三位一体改革等で目指した原点に立ち戻り、都道府県自らが支援機関の体制強化も含めた対応を講じていく必要。
商工会・商工会議所は自ら経営戦略を立案・磨き上げ・経営効率化等に努め、国は優良事例の展開等を促進する必要。経営指導員のスキルアップや見える化、スキルの高い指導員の広域的な活動等を促進。
• 行政が担うサービス領域に民間プレイヤーが参入して社会課題を解決するビジネスの潜在的な市場は大きく、ローカル・ゼブラ企業が事業規模を拡大できる可能性がある。インパクト投融資を促進し、ローカル・ゼブラ企業を創出・育成するエコシステムを構築すべき。

【グローバル型】グローバル展開により、事業規模を拡大して中堅企業・地域の中核企業に成長【サプライチェーン型】独自技術を用いて、系列を超えたサプライチェーンの中核企業として活躍し、生産性向上を実現【地域資源型】地域資源の活用等により、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を実現 【地域コミュニティ型】地域の生活・コミュニティを下支え、地域の課題解決と暮らしの実需に応えるサービス提供【ローカル・ゼブラ企業】地域の社会課題の解決と収益性の両立を目指す企業

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中小企業・小規模事業者政策調査会 提言概要
１．中小企業を取り巻くマクロ経済環境⚫ 新型コロナ５類移行に伴う行動制限の撤廃、インバウンドの増加など明るい動きもある一方、物価高が重荷。人手不足や材料費・エネルギーコストの上昇によるインフレが進展。
⚫ 本年3月に日銀がマイナス金利やYCC等の大規模金融緩和を見直し。中小企業も、金利ある経済に対応し、上昇する資本コストを上回る収益の確保が必要。

２．価格転嫁対策(1)下請法の執行強化・面的な執行• 勧告等の下請法の厳正な執行• 業所管省庁が持つ調査権限の活用等、事業所管庁・中小企業庁・公正取引委員会が連携した執行• 下請Gメンを含む執行体制の強化、公取の体制強化⚫ 一方で、グリーンやデジタルを中心とした積極的な国内投資などの前向きなトレンド、社会課題をビジネスチャンスとする動きも表出。賃上げも購買力の確保につながる意義。
⚫ デフレからの脱却、持続的な賃上げに向けてまさに今が正念場。中小企業自身の自己変革・自助努力を前提としつつも、政策も進化が必要。

(2)下請法の制度改正の検討④物流の「2024年問題」への関係省庁連携での対応①「下請事業者」に代わる用語⑤下請法の適用状況の把握、適用基準②買いたたき規制の強化（価格据え置き行為への対応等）⑥執行強化の効果分析を踏まえた罰則③約束手形の支払サイトの短縮、利用の廃止⑦下請法逃れや、知的財産の無償提供への対応

３．中小企業を巡る様々な経営課題への対応
４．中小企業の稼ぐ力の強化(1) 金融対策(1) 100億企業の創出• ７月以降はコロナ前水準の資金繰り支援（「100％保証」 • 100億企業を目指す経営者層の育成から「80％保証」への移行、ただし、経営改善・再生支援に • 成長段階に応じた、課題・リスク、政策支援の再整理
資する資金繰り支援は継続）(2)イノベーションの促進• エクイティによる支援などを通じた創業・成長の後押し、セーフ• 産総研等による中堅・中小企業支援の深化、ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ティネット機能の強化
ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ事業の推進、地域の自律的なｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出(2)人手不足への対応
エコシステムの構築、知的財産の創造・活用促進• 抜本的に強化を行った賃上げ促進税制の周知・広報(3)「世界で稼ぐ」との意識醸成と外需を成長に取り込む• 「地域の人事部」の促進、横展開挑戦の後押し• カタログ型省力化投資補助金の登録製品の拡充•
中小機構による海外展開戦略立案・体制整備の支援、(3)生産性革命推進事業の更なる推進
ジェトロによる商談支援• 新製品開発や新市場の開拓、オーダーメイド型の高度な省力化や、デジタル化のための腰を据えた投資への切れ目ない支援• 現地の支援体制の整備(4)成長型M&A・グループ化の促進(4)事業再構築の促進• 切れ目ない支援と、成長・事業構造転換に繋がる支援への • グループ化の促進に向けた各種支援措置の周知・広報重点化、事業再構築補助金の事務局執行見直し• M&A成否の鍵となるPMIへの支援強化(5)事業承継・引継ぎの円滑化のための環境整備(5)GXへの対応• 事業承継税制における役員就任要件、運用の見直し• 省エネ支援、排出量削減を巡る情報発信、参考事例の提供•仲介手数料や利益相反等に関する仲介事業者等の規律向上• M&A時の経営者保証の見直し(6)インボイス制度への対応• デジタル化の推進、必要に応じて柔軟に対応策を検討• 支援機関におけるGX人材育成の促進(6)半導体投資を起点とした地域経済の活性化• 国内の関連企業の事業機会獲得に向けた取組の実施

５．小規模事業者の持続的発展(1)小規模事業者の多様な課題を踏まえた政策の見直し• 広域的な支援体制、他の支援機関・自治体との連携、DX・業務効率化等、実効性の高い取組の検討• 復旧・復興拠点の役割も果たす商工会館等の改修等に対する支援の検討(2)商工団体の人件費等の確保• 都道府県による支援機関の体制強化、商工団体自らの自助努力、優良事例の展開等の促進• 経営指導員が活躍しやすい環境整備支援(3)経営指導員の質の向上• 経営指導員のスキルアップ、スキルや得意分野の見える化、ナレッジ・ノウハウの共有化、高いスキルを持つ経営指導員の広域的な活動の促進。適切な人事評価(4)社会課題解決事業• ローカル・ゼブラ企業を創出・育成するエコシステムの確立• 社会的インパクトの評価手法を確立、インパクト投融資等の多様な資金を調達できる環境の構築(5)地域における創業支援• ローカルスタートアップ支援制度等の活用促進• プチ創業の活用

６．経営支援に関する課題への対応(3)DX（ミラサポコネクトの推進）(1)支援機関の取組強化(2)伴走支援の強化• 官民の中小企業等に関するデータの連携基• よろず等の支援機関の連携体制構築 • 伴走支援ガイドラインの充実による、盤を通じた、新たな支援策の創出、民間支に向けた好事例の全国展開支援機関・支援者の質の向上と強化 援サービスの活性化、効果的な政策立案

７．その他• 業種横断的・共通的な中小企業政策• シームレスな成長に向けた既存の中小企業政策の再整理、適切な執行体制の構築

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