平成 27 年 10 月吉日
金融庁
国 土 交 通 省
東京証券取引所
不動産証券化協会

ヘルスケア施設関連事業者対象

特別セミナーのご案内

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
さて、ヘルスケア施設関連事業者様を対象といたします、特別セミナーを下記要領により開催させて頂きたいと存じます。ご多用中恐縮でございますが、何卒ご出席賜りますようお願い申し上げます。
敬 具記
主後

催
援

金融庁、国土交通省、東京証券取引所、不動産証券化協会
公益社団法人全国有料老人ホーム協会、一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会、高齢者住宅経営者連絡協議会
名 称
ヘルスケア施設の運営事業拡大のための新たな運営手法～ ヘルスケアリートの上手な活用方法 ～日 時
平成 27 年 11 月 6 日（金）13 時～15 時(12:30 受付開始、13:30 受付終了)
場 所
不動産証券化協会 会議室（東京都港区赤坂 1-1-14 NOF 溜池ビル 3 階）
https://www.ares.or.jp/aboutares/access/index.html
参加費無料
お申込受付期間満席となり次第、締め切らさせて頂きます。何卒ご容赦下さい。
申込方法
次項の参加申込み用紙をメール(または FAX)にて不動産証券化協会宛てにお送り下さい。また、ヘルスケアリート全般に関しまして、お聞きした
いこと、ご疑問点、ご意見等ございましたら、どんな事でも構いませんので、是非とも、次項の参加申込書にご記入下さい。

その他

参加証の発行はございません。当日、不動産証券化協会の受付にてお名刺をお渡し下さい。

《本件に関するご連絡･お問合わせ先》一般社団法人 不動産証券化協会 事務局〒107-0052 東京都港区赤坂 1-1-14 NOF 溜池ビル 3 階
TEL 03-3505-8001 / FAX 03-3505-8007
E-mail：a-watanabe@ares.or.jp
担当：渡辺以 上一般社団法人 不動産証券化協会宛て(担当:渡辺)
金融庁・国土交通省・東京証券取引所・不動産証券化協会共催
ヘルスケア施設関連事業者対象 特別せミナー「ヘルスケア施設の運営事業拡大のための新たな運営手法」～ ヘルスケアリートの上手な活用方法 ～参加申込書

日時：平成 27 年 11 月 6 日（金）13:00 ～ 15:00
場所： 不動産証券化協会 会議室(東京都港区赤坂 1-1-14 NOF 溜池ビル 3 階)
※ 参加ご希望の方は、本申込書をメール(または FAX)にて、弊協会宛て(担当：渡辺)にお送り下さいますよう、宜しくお願いいたします。

貴社 名

ご所属・お役職
ご

芳 名

ご連絡先
（TEL／FAX/メール・アドレス）℡
FAX
メール・アドレスヘルスケアリート全般に関しまして、お聞きしたいこと、ご疑問点、ご意見等ございましたら、どんな事でも構いませんので、是非とも、下記ご記入下さい。

《本件に関するお問合わせ先・ご返送先》一般社団法人 不動産証券化協会 事務局
E-mail：a-watanabe@ares.or.jp
FAX：03-3505-8007
担当：渡辺金融庁・国土交通省・東京証券取引所・不動産証券化協会共催

ヘルスケア施設関連事業者対象 特別セミナー「ヘルスケア施設の運営事業拡大のための新たな運営手法」～ヘルスケアリートの上手な活用方法～
2015 年 11 月 6 日（金）プログラム

一般社団法人 不動産証券化協会 会議室【13:00～】 挨拶
金融庁 総務企画局 参事官 油布志行 氏
国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課長 中田裕人 氏【13:10～】 国土交通省『ヘルスケアリートの普及促進への取り組み』
土地・建設産業局 不動産市場整備課 課長補佐 松野憲治 氏『サービス付き高齢者向け住宅の制度等』
住宅局 安心居住推進課【13:35～】 ヘルスケアリートの資産運用会社『ヘルスケアリート活用のメリット・デメリット ～地方創生の切り札“日本版CCRC 構想”実現のポイント、ヘルスケアリートを活用した新時代の病院経営～』
ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社 代表取締役社長

藤村 隆 氏

(ヘルスケア特化型リートであるジャパン・シニアリビング投資法人の資産運用会社)【14:05～】 高齢者向け施設運営事業者『ヘルスケアリートを実際に活用している事業者が体験談を本音で語る』
戸田達喜 氏【14:20～】株式会社コメディコつくば 代表取締役社長 冨樫雄一 氏【14:05～】株式会社コミュティネット 専務取締役【14:35～】 質疑応答
【15:00～】 終了※進行状況により時間を延長する場合がございます。予めご了承ください。
＜注意事項＞
・主催者等関係者の許諾のない会場内でのカメラ・ビデオ等の撮影及び録音機材のご使用は一切禁止しております。
・携帯電話等の音の出る機器をお持ちの方は、必ず電源をお切りになるか、マナーモードの設定をお願いいたします。
・本日の会場写真等については、今後 Web サイトや情報誌等に掲載する可能性がございます。予めご了承ください。

＜主催＞

金融庁、国土交通省、株式会社東京証券取引所、一般社団法人不動産証券化協会＜後援＞

公益社団法人全国有料老人ホーム協会、一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会
高齢者住宅経営者連絡協議会

連絡先:不動産証券化協会 渡辺 (住所/東京都港区赤坂 1-1-14NOF 溜池ビル 3 階、℡/03-3505-8001、アドレス/a-watanabe@ares.or.jp)

【へルスケア施設関連事業者対象
開催日時：平成 27 年 11 月 6 日（金）特別セミナー】

13:00～15:00

開催場所：一般社団法人不動産証券化協会 会議室
東京都港区赤坂 1－1－14 NOF 溜池ビル 3 階（交通）東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王」駅から徒歩 3 分
東京メトロ千代田線・丸ノ内線「国会議事堂前」駅から徒歩 6 分《申し込み方法》
FAX 及びメールにより申し込み。
FAX：03-3505-8007（担当者：渡辺）
メール：a-watanabe@ares.or.jp

1

病院不動産を対象とするリートに係るガイドラインの概要
１．目的○ 病院不動産を対象とするリートに係るガイドラインは、宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第５０条の２等に基づく取引一任代理等の認可申請等に際して整備すべき組織体制を示すとともに、病院関係者との信頼関係の構築、医療法等の規定及びこれに関連する通知の遵守等を示すことを目的としている。
２．概要○ 対象とする不動産
医療法第１条の５第１項に規定する病院の用に供されている不動産○ 適用時期
平成２７年７月１日○ 資産運用会社が整備すべき組織体制（認可要件）次のいずれかにより、専門家を配置又は関与させること。
a．一定の経験を有する重要な使用人の配置
病院不動産への投資業務、融資業務、デューディリジェンス業務
若しくは不動産鑑定評価業務、病院開設者への融資業務若しくはデューディリジェンス業務、又は病院運営業務（以下「病院不動産への投資業務等」という。）の経験等により、医療の非営利性及び地域医療構想を含む医療計画の遵守という病院の事業特性並びに病院開設者以外の者が経営に関与することはできないということ（以下「病院の事業特性等」という。）を十分に理解し、病院関係者と調整を行うことができる専門的な能力を有する者が重要な使用人として配置された体制であること。

b．外部専門家からの助言
c．投資委員会等への外部専門家の配置 等○ 病院関係者との信頼関係の構築等◇ 病院関係者との信頼関係の構築◇ 医療法等の規定及びこれに関連する通知の遵守◇ 医療法等の規定及びこれに関連する通知の遵守の確認等
a．事前の確認及び医療法等の規定又はこれに関連する通知の照会のための相談
資産運用会社の役員並びに投資運用の責任者及び担当者は、病院不動産を対象とするリートの活用に当たり、病院開設者が医療法等の規定又はこれに関連する通知を遵守する旨を確認すること。
また、病院不動産の取引に際して、資産運用会社は、病院関係者との信頼関係を構築するため、医療法等の規定又はこれに関連する通知並びに医療計画に適合しているか明らかでない場合は、国土交通省又は都道府県等（厚生労働省等）に事前に相談すること。
b．賃料不払い等の場合の対応
正当な理由なく病院開設者が賃料を支払うことができなくなる等の場
合は、資産運用会社は、国土交通省に連絡すること。

○ 取引一任代理等の認可申請等における業務方法書への記載事項◇ 病院関係者との信頼関係の構築等◇ 病院不動産の取引等への専門家の関与方法

病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会
１．概要○ 病院（自治体病院を含む）等の取引を行おうとする資産運用会社に、①宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第５０条の２等に基づく取引一任代理等の認可申請等に際して整備すべき組織体制を示すこと、②病院関係者と緊密なコミュニケーションに基づいた信頼関係を相互に構築するよう努めること、③医療法等への遵守等を求めること等を内容とするガイドラインを本委員会において検討し、策定。

２．委員及びオブザーバー
座 長
委 員

田村 幸太郎
石井 孝宜
今井 真祐
長隆
菅間 博
栗原 美津枝齋藤 理
中井 惠美子
松田 淳
松原 謙二
宮田 裕章
村木 信爾
矢木 茂
横田 雅之
吉原 竜二

オブザーバー 齋藤 通雄
大沢 博
佐藤 美幸
小林 靖
小林 正典

牛島総合法律事務所 弁護士
一般社団法人日本病院会 監事
一般社団法人不動産証券化協会 事務局長
東日本税理士法人 代表社員・公認会計士・税理士
一般社団法人日本医療法人協会 副会長
株式会社日本政策投資銀行 常勤監査役
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
中井生活経済研究所 所長
ＫＰＭＧヘルスケアジャパン株式会社 取締役・パートナー
公益社団法人日本医師会 副会長
東京大学大学院医学系研究科 教授
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 常務理事
企業年金連合会 年金運用部不動産担当部長
株式会社東京証券取引所 上場推進部長
一般社団法人投資信託協会 企画政策部次長
金融庁総務企画局参事官
総務省自治財政局準公営企業室長
厚生労働省医政局医療経営支援課長
国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課長
国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課不動産投資市場整備室長（敬称略、五十音順）（参考）リートによる病院不動産取得の動き○ ヘルスケア＆メディカル投資法人（平成２７年３月１９日上場）のサポートを行うSPCが、病院不動産を既に取得。今後、リートが病院不動産を保有する蓋然性が高い。