摂 津 市 長 森山 一正 様
摂津市敎育長 箸尾谷 知也 様

2023 年度摂津市の予算編成と当面の施策に関する要望書

2022 年 12 月 1 日
日本共産党摂津市議会議員団

はじめに3 年におよぶコロナ禍にくわえ急速に進む物価高騰が市民生活や地域経済への影響を深刻化させています。ところが岸田政権は、物価高騰と異常円安をもたらしているアベノミク
ス・「異次元の金融緩和」に固執し、対応不能に陥っています。
「構造的賃上げ」と言いながら中身はなく、物価高騰のさなかに医療や介護の負担増を次々と押し付ける政治を行っています。物価高騰はすべての分野で起きているのに、打ち出した「総合対策」は電気・ガス料金の抑制など、部分的・一時的対策に終始しています。
日本共産党は「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」（別紙参照）を発表し、賃上げを軸に実体経済を立て直すとともに、脆弱な日本経済の体質を持続可能な成長を実現する経済政策の抜本的転換を求めています。
「住民の福祉の増進」を役割とする地方自治体として、市長の令和５年度予算編成方針に述べられているように、未曾有の危機に対し「市民の安心・安全な暮らしを実現する取り組みを積極的に展開していかなければならない」ときです。
収束の見えないコロナ感染症、ロシアのウクライナ侵攻など不透明な社会情勢、経済情勢にあるものの、府内トップクラスの財政をいかし市民生活と地域経済を守る積極的な市政運営を強く求めます。
以下、重点項目および分野別具体的な項目を要望します。

目次
・はじめに
１ページ
・重点要望項目
２ページ
・(1)「住民が主人公」の立場で清潔•公正•住民本位の市政運営を
３ページ
・(2) くらしと健康を守る社会保障の充実を４ページ
く医療.保健•衛生>く国保•後期高齢者医療><高齢•介護><障害者福祉><生活保護•困窮者支援>＜納税・納付相談＞
・(3) 地元商工業•農業の振興と地域経済の発展を
６ページ
・(4) 環境を守り快適で住みよい街づくりを
６ページ
・(5) 災害•防災対策、被災者に対する公的支援について
７ページ
・(6) 安全で安心して暮らせる都市基盤の整備を
８ページ
・(7) 子育て、学校教育、社会教育の充実を
１０ページ1

<重点要望項目>
1. コロナ対策について・医療検査体制の拡充をおこなうこと。保健所の体制強化、病床削減計画の撤回等を国や大阪府に対して強く求めること。
・医療、介護、障害福祉、保育、学校等従事者に対する定期的な PCR 検査の実施や自费検査に対する助成制度をおこなうこと。無症状者に対する無料検査場の増設を行うこと。
・濃厚接触者を含む自宅療養者に対する支援を強化すること。自宅療養者支援パックの充実とともに買い物代行等の支援制度を設けること。
２．物価高騰対策について・非正規雇用労働者、フリーランス等への一定期間継続した「くらし支援緊急給付金」制度の創設を国・府に求めること。市単独でも実施できるよう早期に検討すること。
・上下水道料金、国民健康保険料、学校給食費の負担軽減をはかること。
・消費税減税とインボイス中止を国に求めること

３. 子どもの貧困対策について・保健福祉部、次世代育成部、教育総務部を中心に実態把握に努め、全庁的な連携を強化し、負担軽減を含め総合的な支援策を具体的に進めていくこと。
・要保護児童と保護者に対する寄り添った支援を子ども家庭センター、庁内関係部署との連携を密に行うこと。保育体制の強化をはかること。
・実態把握のための独自調査を行い支援策に反映すること。
４. PFOA 汚染対策について
・早急に別府•東別府地域の地下水•水路の PF0A 濃度の調査をすること。
・環境省・農林水産省が行った土壌・農作物の調査結果について、速やかに公表を求め、指針作成や汚染除去等の対策を求めること。
・国に対し、市民の血液検査・健康影響調査・疫学調査を求め、健康についての指針作成を求めること。
・市としても早急に PFOA 汚染に不安を持つ市民の血液検査を行うこと。
・ダイキン工業に対し、敷地内や公共下水への排出濃度、これまでの総排出量など PFOA についての情報を公開し、敷地外への対策もするよう求めること。ダイキン工業と環境保全協定に基づく協議を行うこと。
5. 鳥飼まちづくりグランドデザイン策定について・説明会等の案内・報告、計画等をより広く、よりわかりやすく周知すること。
・鳥飼まちづくりについて継続的に話し合う住民参加の（仮称）まちづくり懇談会を常設すること。ひきつづき情報公開、幅広い住民参加を保障すること・少子化問題における小規模校の問題について、子どもの利益を第一に、住民参加で丁寧な検討を行うこと。
・鳥飼まちづくりグランドデザイン庁内体制の強化をおこなうこと。
6.個人情報保護について
・条例の改廃にあたっては個人情報保護審議会での慎重な審議とともに市民への丁寧な説明とパブリックコメントの実施等市民の意見を反映させること。
・個人情報保護法施行に伴う市条例の改廃について、個人の権利利益を保護の堅持・強化を目的とし、「匿名加工情報」の提供規定は設けないこと。
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（１） 「住民が主人公」の立場で清潔•公正•住民本位の市政運営を
1 異常な物価高騰やコロナ感染から、市民のくらしと命を守るために、地方創生臨時交付金や 166 億円もの基金(主要)を活用し、必要な対策を充実させること。
2 昨年 3 月の「事務執行適正化第三者委員会の報告」や 8 月に発生した 3 歳児虐待死事件を受けて取組んできた事を検証し、常に幹部が職場の現状、問題点を認識し全体で共有すること。そして専門知識や技能、経験を考慮した人事政策及び業務の繁忙期等に配慮した工夫も行い、職員が全体の奉仕者として、仕事に誇りを持ちいきいきと働ける環境をつくること。
3 パブリックコメントに対する市民意見が大変少ない状況を改善するためにも、情報公開や市民説明会の実施を含め市民参加のシステムを根本的に見直すこと。
4 公共事業の入札については、市内に実態のない業者等の監視を強めるとともに、一層の透明性、公平性確保に努めること。また様々な業務委託業者における労働条件確保に向け、市としての関わり方について研究すること。
5 総合窓口の開設や休日•夜間など時間外窓口の開設に向け検討を行うこと。
6 経費のかかりすぎる市民課窓口の民間委託をやめ、直営に戻すこと。
7 自衛隊に名簿を提供しないこと。除外申請制度については、対象者一人ひとりに制度の案内と申請用紙を送ること。オンラインでも除外申請ができるようにすること。
8 外国人技能実習生の増加などに対応した相談窓口を開設すること。市役所窓口案内や暮らし•防災の情報など多言語対応や「やさしい日本語表記」など共生社会を推進すること。
9 マイナンバー制度の見直し•廃止を国に求めること。マイナンバーカードの誘導策が進められるが強制ではないことを市民に周知し対応にも配慮すること。
10 旧三宅・味舌小学校跡地については、地域住民と共に協議する場を設け活用を図ること。
11 別府コミュニティセンターの運営は地域住民の合意のもとに進め、公民館機能を後退させず、利用料も引き下げること。また、味生コミュニティセンター創設にあたっては、地域住民の声を反映し、公民館機能の維持•使用しやすい料金設定を行うこと。鳥飼コミュニティセンターを早期に建設すること。
12 ジェンダー平等社会をめざし、特定事業主行動計画の目標達成に積極的に取組むこと。市議会でも意見書が採択された所得税法第 56 条の廃止を国に働きかけること。
13 全国で広がっているパートナーシップ制度を導入すること。職員研修、窓口での配慮など LGBT(性的マイノリティ)当事者への差別をなくす取組みを行うこと。
14 核兵器禁止条約の批准、参加を日本政府に求める署名をさらに広げるとともに、平和首長会議の一員として、世界で唯一の戦争被爆国として核兵器禁止に向けた積極的な取組みを日本政府に強く求めること。そして、平和公園を平和の拠点としてリニューアルすること。
15 市民の参政権を保障する立場から、投票所の環境改善を図り、安易な統廃合を行わないこと。
① 期日前投票所の増設、臨時期日前投票所の開設日数を増やすこと。!
② 身体的理由などにより投票所に行くのが困難な有権者の投票権を保障するために、投票所の現境を整備すること。病院、介護施設など施設内投票、郵便投票制度の周知を徹底するとともに、利用しやすい制度にするよう国に働きかけること。!

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(2) くらしと健康を守る社会保障の充実をく医療.保健•衛生>
16 健康診断の受診率向上に努め、保健センターでの土日健診を増やすことや市内各医療機関でのセット健診など体制充実を図ること。乳がん•子宮がん検診などは、申し込みに早期に対応できるよう体制を整えること。
17 新型コロナをはじめインフルエンザや熱中症予防など、適切な情報発信や迅速な対応を行い、市民の健康を守る対策を充分に講じること。
18 三島救命救急センター、千里救命救急センターに対する財政的援助の強化を大阪府に求めるとともに、近隣市や医師会とともに 2 次医療圏の救急医療体制の強化に力を注ぐこと。
19 大阪府に対し、老人医療費助成制度の復活、重度障害者医療費助成制度の窓口負担軽減、精神障害者２級への対象拡大を求めること。子ども・ひとり親・障害者の入院時食事療養費を所得制限なしで助成すること。
20 被爆 2 世の医療費助成制度については、その支給要件である「世帯非課税」を少なくとも「本人非課税」に見直しすること。
21 ふれあい入浴制度等を福祉施設等と協力、事業再開時には周知徹底をはかること。
く国保•後期高齢者医療>
22 国に対して「国保料引き下げのために国費 1 兆円の投入」を引き続き求めていくこと。
コロナ減免は全額国費で 2023 年度も行うよう求めること。
23 国保の府内統一化は、国保料高騰を招き、減免制度や一般会計繰入などについて市町村の権限を認めず、自治権を侵害するものである。全国唯一の異常な府内統一化に反対すること。
24 国保において、市町村は変わらず保険者としての権限を有する。市民に不利益な制度や運用はやめ、さらに市独自で改善すること。子どもの保険料均等割を 18 歳まで無料にすること。
25 国保特別会計の黒字分の活用や一般会計からの繰り入れ増で、保険料の引下げを行うこと。
26 保険料減免及び医療費一部負担金減免は、独自制度を維持し、さらに生活保護基準の 1.3倍までの拡大など充実を図ること。一部負担金減免制度は財産確認をせず、通年使えるようにすること。
27 保険料滞納世帯への保険証取り上げは行わず、18 歳以下は正規の保険証を無条件で発行すること。
28 限度額認定証は滞納に関係なく、申請に対して速やかに発行すること。
29 国保でも傷病手当制度や出産手当金制度の創設、埋葬料なども他の保険並みに引き上げるよう国に求めること。
30 後期高齢者医療保険制度の保険料値上げに反対し、窓口負担は１割に戻すよう求めること。国に対し制度の廃止を求めること。
<高齢•介護>31 民間賃貸住宅家賃助成制度を広く周知すること。また、家賃限度額をなくす、助成額の増額など制度の拡充を行うこと。
32 ひとり暮し高齢者に対する実態に見合った支援を充実させること。様々な見守りの体制を整えること。緊急通報装置事業の基準を緩和し、対象者を拡大すること。
33 紙おむつ支給対象者を元に戻し、長期入院、介護施設入所でも使えるようにすること。

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34 地域包括支援センターは、市内高齢者の実態に応じた体制となるよう市として責任を持つこと。
35 加齢性難聴者の補聴器購入に対し補助制度を創設すること。
36 認知症高齢者や介護が必要な当事者•家族の相談支援などいっそう充実させ、地域での孤立を防ぎ、虐待などにつながらないよう見守り等の体制を強化すること。
37 特別養護老人ホームの入所については今後も要介護 1•2 の人も対象者とし、待機者としてもカウントすること。特別養護老人ホームを増設すること。
38 食事•部屋代補助の申請を萎縮させる金融機関調査や調査への同意書取り付けは止めること。
39 社会福祉法人減免制度を利用者に周知徹底し、利用しやすくすること。
40 保険料減免制度を周知徹底すること。市独自の保険料•利用料減免制度の改善•創設を行うこと。利用料 2 割•3 割負担への独自の軽減措置を行うこと。
41 総合事業では、今後もすベての要支援者に現行通りのサービスを提供し、事業所の報酬も削減しないこと。つどい場は、元気な高齢者が元気な状態を維持するために集う場として市が責任を持ち、デイサービスの代替にしないこと。
42 原則全員「要介護認定」での判定に戻し、要介護認定調査の期間を 30 日以内に短縮すること。基本チェックリストの使用は、早期サービス開始など必要な時だけに限ること。
43 今後予想される利用料負担増の拡大、ケアブラン有料化、要介護 1・2 の総合事業化に反対すること。「卒業」強要やサービスの回数制限につながる改悪に反対し、摂津市
では行わないこと。
44 介護労働者の低賃金、劣悪な労働条件の改善に向け引き続き国に対して働きかけること。介護報酬引下げには反対すること。
<障害者福祉>45 65 歲以上の障害者を機械的に介護保険サービスに移行するのではなく、当事者の実態に即して継続したサービスが受けられるようにすること。また、介護保険サービスに移行する場合も、非課税世帯は無料になるよう補助をおこなうこと。!
46 障害者の働く場の確保、就労支援を積極的に行うこと。市自らが障害者雇用率の目標を達成し、市内企業に対しても、障害者雇用率を引き上げるよう働きかけを行うこと。!
47 障害当事者や支援団体などの活動や交流の拠点となる「障害者センター」の整備を行うこと。（学園町の旧商工会事務所へ移転した「障害者総合支援センター」は設備面からしても不適当）!
48 日中活動の場やくらしの場、相談支援など障害のある人の地域生活を豊かにする上で、必要な支援を拡充させること。
49 障害者支援事業所の職員の待遇改善を国に求めること。また、事業所に対する指導援助の充実を図ること。
<生活保護•困窮者支援>
50 生活保護基準を 2013 年の引き下げ前に戻すよう国に求めること。
51 2015 年からの住宅扶助限度額の引き下げによる影響で超過額を負担している被保護世帯に対して、実態把握と必要な代替措置を講じること。厚労省の局長通知にある特別基準についても可能な限り適用すること。
52 稼働年齢層の生活保護にあたって、生活困窮者自立支援制度に基づく就業支援を行いつつも、申請については法の精神に基づいて保護の適用を行うこと。
53 生活保護を含む低所得の高齢者に熱中症予防の観点から、冷暖房機器の設置費用の助成を行うこと。
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54 生活保護利用者に通院移送費が支給されることを周知徹底し、簡易な方法で申請ができるようにし、必要な人すべてに支給を行うこと。
55 生活保護利用者に対する一律の資産調査は行わないこと。また、貯蓄を理由に支給停止の申し出を依頼するなど、不当な取り扱いを行わないこと。
56 ケースワーカーの資質向上に努め、増員を図ること。女性ケースワーカーを複数確保すること。
＜納税・納付相談＞
57 住民税減免制度の周知を図り、市民の状況に応じ活用し、寄り添った対応を行うこと。
58 市税・国保料等の滞納分の差押えについて① 差押禁止財産は、預金口座に入ったものも含め、差押えしないこと。!
② 分割納付中の差押えは行わないこと。!
③ 「地方税における猶予制度の見直し」は「納税者の負担の軽減」が趣旨である。滞納金額の 2 年完納を強要せず、対象者の生活実態の把握に努め、制度見直しの趣旨を踏まえた市民に寄り添った対応をすること。!
59 市民税の申告は自主申告権を侵害せず、相談については市民の立場に立った親切丁寧な対応を行うこと。また、市民の社会的立場を尊重し、勤務先・得意先などへの問い合わせは行わないこと。

(3) 地元商工業•農業の振興と地域経済の発展を
60 物価高騰・新型コロナ感染拡大•消費税増税による中小事業所等への影響と実態を調査し、地域経済の振興に力を尽くすこと。
61 中小企業振興条例を策定し具体化を図ること。特に小規模企業振興基本法を踏まえ工場家賃や機械リースへの補助事業など、小規模事業所にとって有効な支援策を行うこと。
62 市の融資制度の周知に努めること。市中銀行による貸し渋り、貸しはがしの実態の把握に努め、本市としてその手だてを講じること。
63 市内中小事業者の仕事を増やし経済効果も高い「住宅リフォーム助成制度」「商店リフォーム助成制度」等を創設し、耐震補強やバリアフリーの助成、多世代同居・近居支援とも併用して総合的に活用できるようにすること。
64 企業立地等促進奨励金の交付企業に対し、市内の雇用状況、市内の下請け企業への発注状況等を調査し、市内での正規雇用や市内企業への下請け発注等、市内産業の振興•活性化へ寄与するよう求めること。コロナによる非正規•派遣切りなど行わないよう申し入れること。
65 「都市農業振興基本法」にもとづき、市内農地を防災上、都市計画上、生活環境上からもいっそう積極的に保存、活用、拡大するための施策を検討すること。また、農地所有者に対する更なる支援措置を積極的にすすめること。
66 市民農園のさらなる拡大、学習田など市か市内農地を積極的に活用する施策をすすめること。多くの市民が利用できるようなシステムを構築すること。

(4) 環境を守り快適で住みよい街づくりを!
67 地球温暖化の要因といわれる温室効果ガスの削減を市としても率先して取り組み、市民や市内事業所等にいっそう啓発に努めること。
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68 JR 東海新幹線鳥飼車両基地内の地下水汲み上げを監視し、地盤沈下の未然防止のためあらゆる措置を講ずること。
69 太陽光発電設備設置に対する助成制度など自然エネルギー推進の施策を行うこと。全避難所に太陽光発電設備と蓄電池を設置すること。
70 ダイオキシン対策は大阪府まかせにせず、かつてダイオキシン汚染を起こした事業所をはじめ、焼却施設の実態把握と監視を府と連携しつつ主体的に取組むこと。
71 大気汚染、地盤、放射線測定など環境観測の地点の拡大と検査項目の充実など、府へ働きかけるとともに、市独自でも行なうこと。
72 市内ゴミ収集業務の民間委託の検証を行い、これ以上の委託拡大は行わないこと。
73 市内の公園のトイレにおいて高齢者や障害者の使用を考慮し、洋式・多機能トイレの設置をおこなうこと。
74 小さい子どもが安心して楽しめる魅力ある公園遊具の設置に取り組むこと。
75 ちびっこ広場管理委託者に対し、安全・安心に利用できるよう公的責任を果たし適切な指導を行うこと。
76 ひきつづき全市的な緑化を促進するとともに淀川河川敷の早期整備を働きかけること。
77 市立第 6 集会所（旧一津屋公会堂）は、摂津市指定有形文化財第 1 号に指定されている芝居小屋であり、さまざまな活用を図ること。
78 市立第 27 集会所（東別府 2 丁目）の移設•建て替えを行うこと。
79 市営住宅の維持管理のうち、草刈りや樹木の剪定など身体的な負担を伴う入居者負担について、入居者間の分断をつくらないよう支援をおこなうこと。

(5)災害•防災対策、被災者に対する公的支援について
80 市の地域防災計画の見直しとあわせ、業務継続計画(BCP)を大至急策定すること。そして、コロナ感染拡大の下でも地域防災訓練をはじめ、市民とともに災害・防災対策を推進すること。いっそう防災サホーターと協力しマイタイムラインの策定を促進すること。
81 公的な支援体制を強化するためにも、職員数の増員、体制の拡充、とりわけ、消防職員の増員については計画的に整備していくこと。
82 安威川ダムはダム本体工事が完了し 9 月から試験湛水を開始されました。洪水調節として 247 ミリ/日、80 ミリ/時間の雨には対応するとの計画であるが、それを超えると放流することになります。安威川流域の支川を含め総合的な治水対策を強化するよう関係機関にはたらきかけること。
83 引き続き民間企業との防災協定を推進し、一時避難所をふやすこと。同時に、地域防災計画で築いてきた人的な財産(おまかせ会員、お願い会員)の見直し、活用について発展させること。
84 危険なブロック等の再点検を行い、撤去、更新に対する補助制度を創設すること。また、民間住宅及び木造集合建築物の耐震化を促進するために実態に即した具体策を研究すること。
85 耐震改修費への市独自の貸付制度創設など民間住宅の耐襄化を促進する方策を検討すること。木造集合建築物の耐震化を促進するために実態に即した具体策を研究すること。

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(6)安全で安心して暮らせる都市基盤の整備を
86 JR 千里丘駅西口再開発について① まもなく権利変換計画が決定されますが、地区外への転出の方や借家権者をふくめ寄り添った対応を行うこと。!
② 市民が利用する公共施設の誘致等市民の様々な意見を取り入れること。そして、地元周辺商店との協議をもとに、店舗展開を進めていくこと。
③ 施設計画では、駅と再開発ビルをつなぐ 2 階通路については降雨時の対策を検討すること。また、ビル風対策を行うこと。
④ 東口側施設のリニューアルと東西の活性化に向けて検討すること。
87 市内全域でパリアフリーのまちづくりを進めること。全市的に府•市道の歩道の拡幅、段差の解消を促進するとともに、自動販売機、違法駐車、違法出店、廃車放置、電柱など歩道上の障害物を撤去すること。
88 市内危険個所の総点検を行い改善の基準をつくり、交通事故一掃の取り組みをおこなうこと。通学路危険個所総点検の結果の報告も行い、計画的に整備すること。
89 公共交通の充実について① 公共施設巡回バスについては、増便を図るとともに市のイベント等に参加できるように土日祝日の運行を行うこと。!
② 市内循環バスについては、運転手の確保を要請し、引き続き利便性の向上を求め、敬老パスなど料金の免除、減額の制度を検討し実施すること。!
③ バス停の安全対策、ベンチ、屋根の設置など利用者の利便性向上を図ること。!
④ 市民の移動権を確保する観点から、デマンド交通など利便性、地域性を生かした公共交通システムを早期に検討し具体化を図ること。
90 正雀駅前の安全な歩行者導線の確保のため歩道整備を急ぐこと。
91 JR 千里丘駅東口ロータリー周辺の環境改善(タクシー乗り場、ペデストリアンデッキ等)とタイル張り替えなど抜本的な改修を行うこと。
92 都市計画道路廃止後の府道の安全対策を府に働きかけるとともに消防、救急車両の通行に支障がないよう道幅を確保すること。
93 府道大阪高槻線の危険箇所の総点検を行い、歩道の拡幅、傾斜•段差の解消等を引き続き府に働きかけること。
① 鳥飼八防バス停留所（鳥飼八防 1 丁目）付近の歩道の早期拡幅を大阪府に強く求めること。!
② 鳥飼野々1〜鳥飼下 1 及び鳥飼八防 2 丁目の歩道拡幅、段差の解消。!
③ 別府交差点から南別府新幹線下の歩道の整備をおこなうこと。!
④ 府道上の排水溝・枡の土砂やゴミの定期的な浚渫、雨水が路面にたまらないよう排水機能を確保すること。とりわけ以下の箇所の改善を早期に実施すること。
・鳥飼八防バス停（柱本方面行き）前・一津屋交差点、一津屋側横断歩道!
⑤ 一津屋交差点の近畿自動車道高架下の照明を改善すること（昼間でも暗くて危険）!
94 鳥飼八防交差点の抜本的な安全対策を講じること。また、交差点南側の歩道拡幅、信号待ちスペースの確保、排水溝の蓋がけ、排水機能の向上を図ること。
95 府道正雀一津屋線について、道路拡幅や歩道整備について府に働きかけること。
① ライフ正雀店周辺の歩道の安全対策を図ること。!

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②

第 4 中学校前から別府交差点までの歩道を確保（東別府側だけでなく別府側も）と鉄板蓋の取替を行うこと。!
③ 東別府 4 丁目コンビニ前の横断歩道に押しボタン信号を設置すること。
96 府道千里丘寝屋川線について① 昭和園地域トーカンエ業グランド側に歩道を確保すること。!
② 千里丘東 1、2 丁目地域内側溝部分の改善を行うこと。!
97 府道十三高槻線について、歩道のインターロッキング路面の改善を府に働きかけること。三島 3 丁目交差点の歩道切り下げ部分の段差を解消し車椅子等が通行しやすくすること。
98 府道八尾茨木線および府道茨木寝屋川線について、狭隘な歩道の整備、段差の切り下げ、雑草の伐採を府に働きかけること。
99 府道茨木寝屋川線北行きの京阪バス「流通センターバス停」の待機場所について、関係機関と協力して改善を図ること。市道鳥飼上 25 号線合流地点の歩道の切り下げなど安全対策を行うこと。
100 市道千里丘三島線の千里丘東 2 丁目側の拡幅整備については、早期完成をめざすとともに、交差点の右折レーンの設置と信号の改善を行うこと。また、香露園 1 号線への大型車通行規制も並行して取組むこと。
101 市道千里丘三島線、三島 3 丁目 17 番地付近歩道の拡幅整備をすること。
102 市道正雀三島線の歩道の改善、整備を進めること。（狭隘で段差もあるため車道にはみ出る歩行者が多い、旧味舌小跡地等工事の大型車両の通行などで大変危険）
103 市道鳥飼八防鳥飼上線の鳥飼野々3 丁目付近の排水溝の整備を行うこと。
104 市道鳥飼八町 8 号線(水路に蓋して設置されている道路)のスピード規制、飛び出し防止など安全対策を。
105 新在家 2 丁目中央現状線との合流地点の安全対策を講じること。
106 市道新在家鳥飼上線（新幹線側道）の新在家 2 丁目の侵入禁止の標識の視認性を高め、逆走を防止すること。
107 千里丘朝日が丘線の拡幅整備については、地権者の意向を尊重して対応すること。
108 鶴野 2、3 丁目境界、青少年広場から 4 丁目に伸びる市道の歩道は、植え込みによって狭小になっている。車椅子などが通れるように、凹凸や段差の改善を行なうこと。
109 鳥飼野々3 丁目、西面緑地について① 定期的な高木の剪定、落ち葉の清掃を行うこと。!
② 歩道の低木、生垣について、見通しを悪くしないよう定期的に伐採すること。!
③ 街路灯を早期に LED に切り替えること。!
④ 南水路への排水管の土砂や根の詰まりを除去して排水能力を確保すること。!
110 鳥飼北小学校周辺道路の速度、重量、違法駐車等の交通規制強化を摂津警察へ強く働きかけるとともに、歩道の拡幅や横断歩道の整備等児童の安全対策を図ること。
111 明和池公園の利用で子どもやべビーカーなどの利用が増えている竹の鼻ガード、坪井ガードの歩行者通路の安全対策を図ること。
112 香露園地域からコミュニティプラザへの避難路の確保を。
113 香露園ガランド遊歩道周辺道路の一方通行の標識をわかりやすくして、逆走を防止すること。
114 サンドライビングスクール横の大正川側道路の安全対策を。
115 大正川橋と長曽橋間に設置されている低いガードレールを正規の高さに改善すること。
116 ̶津屋 2 丁目 16-25 地先、通学路にカーブミラーを設置すること。
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117 ブロック塀の撤去等補助金、被災住宅修繕支援金制度については、必要とする市民が使える制度に拡充をおこない実施すること。
118 鳥飼本町 3 丁目 15 番地先の三叉路にカーブミラーを設置すること。
119 鶴野橋南詰、中央環状線下の自転車専用道に照明を明るくし、防犯カメラを設置するとともに、危険な車道ボックス内通行から専用道への安全な誘導を図ること。
120 薄れて見えにくくなっている横断歩道や一時停止線など路面表示を引き直すよう摂津警察に早期に要請すること。

(7)子育て、学校教育、社会教育の充実を
121 少人数学級の拡大を引き続き国や大阪府に働きかけること。本市独自でも前倒しで 35人以下学級の全学年での実施を検討すること。
122 各学校施設の改善、管理運営について① 大規模校の摂津小学校、今後の児童数急増が見込まれる千里丘小学校について、安全な教育環境を確保するため、施設整備を早期に実施すること。
② 施設の耐震化の促進、経年劣化による危険個所の把握と安全対策、非構造部材の耐震化計画の策定を早期に実施すること。
③ トイレの改修を行い、洋式トイレの設置や専門業者による定期的な清掃を行うこと。
各学校トイレに生理用ナプキンの設置を行うこと。
④ 体育館へのエアコン設置を計画的に進めること。
⑤ 各学校の警備員の配置、交通専従員の増員、警備システム・校内緊急連絡体制の整備を行うこと。
123 鳥飼地域の小規模校の課題については統廃合ありきではなく、児童、保護者、地域の意見も広く汲み取って検討を行うこと。
124 通学路の危険個所の把握と安全対策を関係機関が連携して実施すること。
125 全国学力テストについて① 全国学力テストに参加しないこと。国に対してその中止を求めること。
② 「調査結果」は学校別を含め公表しないこと。大阪府に対して公表しないよう求めること。
126 大阪府中学生チャレンジテスト・小学生すくすくテストについて① 中止・撤回を府教育庁に求めること。
② チャレンジテストの結果を高校入試判定に反映させないよう府教育庁に働きかけること。
③ 摂津市教育委員会としてチャレンジテスト・すくすくテストに参加しないこと。
127 市独自の学力定着度調査は中止すること。
128 学校給食について。
① 学校給食の無償化を国に働きかけるとともに、市独自でも実施を検討すること。
② 中学校給食全員給食はセンター方式ありきではなく、自校調理・親子方式の検討も含め早期の実現を図ること。
③ 当面のデリバリー選択方式でも栄養バランスのとれたおいしい給食をより多くの生徒に提供できるよう改善を図ること。
④ 安全な学校給食めざして食材の検査体制を強化し、アレルギーの児童に対応する除去食を調理するための設備の拡充等を図ること。
⑤ 栄養教諭の全校配置へ国・府に求めつつ、市独自の対応も検討すること。
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⑥ 調理員の退職者不補充の方針を見直し、これ以上の民間委託は行わないこと。
128 特別支援学級について① 障害の種別、程度に見合った必要な施設や教材の充実を行うとともに、教職員の増員を図ること。障害児等支援員の体制の充実を図ること。
② 文科省通知「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」は機械的にあてはめず、児童・保護者の希望を十分に配慮した運用とすること。
③ 支援学級在籍児童を含め 35 人または 40 人以下の通常学級となるようダブルカウン
トを採用すること。
129 教職員の労働条件を改善すること。
① 教職員の増員や現行の配置基準の抜本的見直しを国や府に働きかけること。
② 定数国保と産休などの欠員補充を速やかに行うこと。
③ 教職員の勤務時間など実態調査を引き続き行うとともに、業務の削減など長時間勤務を抑制するための具体的な対策を講じること。
④ メンタルヘルス対策を行うこと。
130 教職員の「評価育成システム」や「授業アンケート」を中止すること。
131 スクールソーシャルワーカーの増員、各校に常勤のスクールカウンセラーを配置すること。
132 学校図書室に専任の職員、司書の配置を行うこと。図書購入費を増やすこと。
133 「子どもの権利条約」の理念に基づき児童・生徒の人権を尊重すること。
① 一切の暴力・体罰・パワハラ・セクハラのない教育環境づくりを行うこと。
② 多様な性自認・性指向について認識し、身近に性的マイノリティの当事者が必ずいることを前提にして LGBT 等への誤解・偏見の解消に向けた取り組みを行うこと。
134 日の丸・君が代への敬意の押しつけは行わないこと。児童生徒、保護者、教職員の内心の自由を保障すること。
135 就学援助金制度は子育て支援策として拡充を図ること。
① 認定基準を引き上げること。
② 支給費目にクラブ活動費を追加すること。
③ 中学校給食の給食費も支給対象にすること。
136 公立高校授業料無償化の継続と私立高校授業料の実質無償化を国・府に働きかけること。
137 学童保育ガイドラインに基づきサービス内容・施設の拡充を図ること。
① 希望者全員入室を保障するとともに、条例で定めた面積基準の順守、1 クラス 40 人以下の早期実現を図ること。
② 長期休暇における朝の保育時間の繰り上げ、４年生以降の高学年受け入れも早期に全校で行えるように検討すること。
③ 要支援時の受け入れを続け、人員配置など個々の実情に合わせた対応を行うこと。
④ 正規の指導員の配置を行い、身分を保障すること。
⑤ 民間委託３年間の検証を行い公開すること。直営に戻す検討を行うこと。
⑥ 保護者会の要望についても真摯に捉え、適宜懇談を行うこと。
138 放課後の全児童対策について① 「わくわく広場」の充実に向け、指導員の確保、開催日数の拡大等充実を図ること。
② 放課後の児童生徒が安全にボール遊びのできる空間を確保すること。
139 公民館について① エレベーター設置などバリアフリー化を早期に進めること。
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② 社会教育施設としての公民館の役割、機能を維持しつつ、地域コミュニティの拠点として柔軟な運用を図ること。
140 安威川以南地域に第２児童センターの設置を行うこと。
141 温水プール入り口前の府有地を、身障者・高齢者用の駐車スペースとして活用できるよう府に働きかけること。
142 就学前教育保育施設について① 幼児教育・保育の無償化は、給食費も含めて無償にすること。
② 待機児童の解消を民間任せにせず、公立の保育施設等を整備すること。
③ 民間保育事業者、小規模保育事業者の新規参入に際し、安定性、継続性などチェックすること。小規模保育事業については、原則 A 型のみとすること。
④ 指導監督基準を満たさない認可外保育施設を無償化の対象から外す条例を制定し、基準を満たすよう指導を強化すること。
⑤ 保育士確保のための施策の拡充と職員の育成定着のための実践的な援助も含め公立施設がイニシアチブをとって役割を果たすこと。また、保育士待遇改善策について国に強く働きかけること。
⑥ 新型コロナ等による長期休園がおきた際の代替保育ができる体制確立に尽力すること。
⑦ 送迎バスでの児童置き去り防止に向け、送迎バス実施の施設での実態や安全対策を把握し、事故防止に努めること。
143 乳幼児健診や子育て相談、疾病の早期発見のためにも保健師を増やし、体制を充実すること。
144 子どもの貧困対策における実態調査を行い、生活支援課、子育て支援課など全庁的な連携を強化し具体的に進めること。
145 ひとり親世帯等への個々に寄り添った支援とともに、児童扶養手当受給者などに生活保護制度の正確な情報を周知徹底すること。
146 虐待等増加する児童相談に対応できる家庭児童相談課の体制を強化すること。
147 児童相談所（府子ども家庭センター）、児童養護施設、一時保護施設等の整備と体制拡充を国や府に働きかけること。

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