しき んい どう

さー び す資金 移動サービス
知っておきた い
法 律 の は なし

一般社団法人日本資金決済業協会
日本資金決済業協会は、前払式支払手段発行業および資金移動業の健全な発展と利用者利益の保護を図ることを目的とした自主規制団体で、資金決済に関する法律により認定された協会です。

「資金移動サービス（資金移動業）」とは、銀行以外の者が登録を受けて行う送金業務で、さまざまな場面で利用できます。
このパンフレットは、初めて使う方でも、すでにお使いの方でも安心してご利用いただくために、知っておきたい情報をまとめたものです。
※本冊子で使われる「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

4つの資金移動サービス

1 営業店型……………………………………………………………………………………………………………………………………………………

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3 ページ………………………………………………………………………………………………………………………………

3 ページ

2 インターネット・モバイル型
3 カード・証書型

4 Q Rコード決済の資金移動

上手な利用方法……………………………………………………………………………………………

1 銀行の送金とは何が違うの？

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5 ページ

1 銀行ではない業者で送金しても大丈夫？

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7 ページ

2 利用者の保護を図るための措置とは？

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8 ページ

3 預り金の規制（滞留規制）とは？

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8 ページ

4 資金移動業者が破産したらお金は戻るの？

9 ページ

1 求められる財産的基礎があること………………………………………………………………

11 ページ

2 求められる体制の整備を行うこと………………………………………………………………

11 ページ………………………………………………………………………………

11 ページ

3 資金決済法以外の法令遵守

コラム

身に覚えのない不正な出金に注意！

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金融 ADR 制度とは ?

24 ページ
4 ページ………………………………………

事業者のみなさまへ

3 ページ…………………………………………………………………………

2 1 回に送ることができる金額は？
3 なぜ本人確認が必要なの？

利用者を守るために

3 ページ…………………………………………………………………………………………………………………

6 ページ

10 ページ4つの資金移動サービス
銀行以外でも、資金移動業者（登録業者）に限り、資金移動業者の店舗・代理店、インターネット、スマートフォン等、コンビニの端末を利用して送金できます。国内送金サービスの他、海外に送金できるサービスもあります。

1営業店型

2 インターネット・
モバイル型

店舗で送金を依頼すると、金額や受取先等を別の送金口座（アカウント）を開設し、インターネットやス店舗に連絡。受け取る人は別の店舗で必要な情報マートフォン等を利用して入金。
インターネット上でや書類を提示してお金を受け取ります。

送金が行われ、指定のアカウント等でお金を受け取ります。

3 カード・証書型

4 QRコード決済のあらかじめアカウントに入金しチャージされたカード

自分のアカウントにチャージした残高を、別のユーを持って渡航。ＡＴＭ等で現地通貨を引き出したり、ザーに送金できたり、ショッピング等に利用すること提携先の加盟店でのショッピングに利用できます。

ができます。

資金移動https://www.s-kessai.jp/consumer/3上手な利用方法

1 銀行の送金とは何が違うの？
①〜④の制度的な違いがあります。その他、さまざまな業種の企業が資金移動サービスに参入していて手数料も安いことから、便利で使いやすい送金方法として利用されています。

① 送金額の上限② 預り金

資金移動サービス

銀行の送金サービス

資金移動業者

銀行

種別に応じ1 回当たりの制限はなし

取扱金額が設定 ➡ P4の 2 参照
送金する予定のない資金は制限はなし

預からない ➡ P8参照

③ 兼業
④ 利用者の保護

×

資金移動業以外の業務が可能

他業禁止、自己資本比率規制

履行保証金制度 ➡ P9参照

預金保険制度

2 1 回に送ることができる金額は？
従来は 100 万円以下に限定されていましたが、資金決済法の改正により 1 回に送ることができる上限額は資金移動業者の種別により３つに分類されました。
利用する際は、利用規約等で資金移動業者の種別を確認しましょう。
【種別】

第一種資金移動業第二種資金移動業
第三種資金移動業【事業】【 1回あたりの送金上限額（＊）】

１００万円を超える

上限は法律では規制されず、高額送金も取り扱う

各事業者が定める

１００万円以下の100万円以下少額送金を取り扱う
5万円以下の特に少額の送金を取り扱う

5万円以下（＊）上限は、手数料その他の費用を含まない金額

4

3 なぜ本人確認が必要なの？
銀行で振込する場合、現金で 10 万円を超えると運転免許証等の提示が求められます。これは、振込に来た人が本人であることを本人確認書類で確認（取引時確認）するもので、金融機関が犯罪に利用されるのを防ぐため「犯罪収益移転防止法」によって義務づけられています。資金
移動サービスでも取引時確認が求められます。

取引時確認が求められるケース● 現金で 10 万円を超える送金をする場合● 繰り返し送金するため送金専用口座（アカウント）を開設する場合※確認済のアカウントでも、他人になりすましている疑い等がある場合には、金融機関がマネー・ローンダリング等の犯罪に利用されないように、再度取引時確認が求められます

本人確認書類（例）● 運転免許証● 在留カード ● 特別永住者証明書● 旅券（パスポート） ● 個人番号カード（マイナンバーカード）※顔写真のない本人確認書類を提示する場合には、他の本人確認書類、または現住所の記載がある公共料金の領収書（日付が 6 月以内）等を提示する等の手続が必要です※オンラインで完結する本人確認方法（eKYC）で確認する場合には、本人確認書類の画像と本人の画像送信等で本人確認が可能です※海外送金の場合は、本人確認とともにマイナンバーとの照合確認が義務付けられています

マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策にご協力ください！
近年、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の重要性が高まっています。金融庁は2018年2月、金融機関等におけるマネロン対策等の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を公表しました。

金融機関等は利用者に、次の（a）〜（c）等の確認をしています（a）追加の確認等のため、通常より手続きの時間がかかる場合がある（b）特定の国に居住・所在している方等への送金等をする場合は、資産・収入の状況等を確認（従来とは異なる資料の提示や質問への回答）される場合がある（c）取引の内容や状況等に応じ、過去に確認した氏名・住所・生年月日、取引の目的等を資金移動業者の店舗等で再度確認、また各種書面等の提示が必要な場合がある

上記内容については、口座開設時以降も定期的に確認を行なっています。金融犯罪を防止し、皆さま方の安心・安全につながる取組みです。ご理解・ご協力をお願いします。
金融庁ウェブサイト https://www.fsa.go.jp/policy/amlcftcpt/index.html

5

コラム
身に覚えのない不正な出金に注意！
乗っ取り型の被害
被害者のID、パスワード等が盗まれ、決済サービスのアカウントに不正ログインされて乗っ取られます。犯人は、乗っ取ったアカウントの残高で、商品の購入や送金を不正に行います。

なりすまし型の被害
被害者になりすました犯人が、勝手に決済サービスのアカウントを作成。犯人は、被害者の銀行口座やクレジットカードからチャージして、商品の購入や送金を不正に行います。

被害にあわないために…
● キャッシュレス決済サービスやインターネットバンキングを利用していない人も被害にあっています● 銀行口座に不審な取引がないか、インターネットバンキングの入出金明細や通帳などを確認し、口座情報の管理に注意してください

不正利用被害にあったら…
不正取引における利用者の損失の補償の対応について、サービス提供者のウェブサイトや利用規約で確認し、記載されている相談窓口に連絡してください6利用者を守るために

1 銀行ではない業者で送金しても大丈夫？
利用者の保護を図るため「資金決済法」で様々な規制が課せられています。
資金移動サービスを行うには事前に審査を受け、内閣総理大臣の登録を受ける必要があります。
金融庁ウェブサイト掲載の名簿で、資金決済法の適用を受けている事業者を確認できます。

https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html● 主な規制（1）履行保証金の供託（資産保全） ➡ P9 参照
資金移動業者が破産した場合、履行保証金を元に利用者にお金を戻す仕組み（2）利用者保護に関する情報提供➡ P8 参照

書面、その他適切な方法で利用者保護に関する情報を提供しなければならない（3）犯罪収益移転防止法上の特定事業者としての義務➡ P5 参照

取引時確認、疑わしい取引の届出等（4）金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決）制度への対応➡ P10 参照

公平・中立な第三者が間に入り、裁判せずに話し合いによって解決を目指す制度● 主な登録要件● 国内の株式会社、外国資金移動業者であること● 資金移動サービスを適正かつ確実に行うための財産的基礎があること➡ P11 参照

● 利用者から預かる資金の保全等、資金移動サービスを適正かつ確実に行うための体制が確立していること➡ P11 参照7

利用者を守るために2 利用者の保護を図るための措置とは？
対面取引、ATM やインターネットを通じた非対面取引等、取引形態に応じて法令で定める事項が説明されています。資金移動業者のウェブサイトや利用規約等で確認しましょう。

● 一例● 銀行等が行う送金との誤認防止● 1 回あたりの限度額および取引回数の上限● 手数料（送金手数料等）

利用規約●●● ●●● ●●●●●●●●● ●●● ●●●●●●●●● ●●● ●●●●●●●●● ●●● ●●●●●●●●● ●●● ●●●●●●●●● ●●● ●●●●●●●●● ●●● ●●●●●●●●● ●●● ●●●●●●●●● ●●● ●●●●●●●●● ●●● ●●●●●●●●● ●●● ●●●●●●●●● ●●● ●●●●●●●●● ●●● ●●●●●●●●● ●●● ●●●●●●●●● ●●● ●●●●●●● 外国通貨の場合、換算レートやその計算方法● 契約期間中の解約時の取り扱い● 不正利用が行われた場合の補償● 相談やトラブルがあったときの連絡先

利用規約●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● 金融 ADR 措置の内容

3 預り金の規制（滞留規制）とは？
資金移動業者が送金とは無関係な資金を預かったり、長期間金銭を預かり利息を付けたりすることを禁止または制約する規制のことです。
【種別】

第一種資金移動業

第二種資金移動業【事業】

送金額や送金日、送金先が明らかでない資金を受け入れてはならず、事務処理に必要とされる期間を超えて資金を滞留させてはならない
利用者1人あたりの受入額が１００万円を超えている場合、受入額、受入期間、送金実績、利用目的について送金との関連性を確認し、関連性が低い場合は払出しを要請
各利用者から5万円を超える送金依頼を受け付けない仕組み

第三種資金移動業

各利用者の保有額が5万円を超えることを防止（例えば残高が4万円の他の利用者に対して3万円を送金すると上限額を超えるため防止する措置が必要）

取引とは無関係な資金だと判明した場合には、資金移動者から返還等がされます。
上限額を超える入金には注意しましょう。

返還方法等の一例● 利用者の銀行口座等へ振り込まれる

8● 利用者が資金移動者から物品・サービスの提供を受け、代金の支払に利用する

4 資金移動業者が破産したらお金は戻るの？
資金移動業者は送金途中にあるお金と同額以上の履行保証金を保全することが義務づけられています（＊1）。資金移動業者が破産しても、この「履行保証金」からお金を戻してもらう手続きが行われ、利用者の保護が図られています。
（＊1）送金途中にあるお金（未達債務）が1000万円以下の場合は最低1000 万円を要履行保証額として供託することが必要● 履行保証金の供託
未達債務が受取人に届くまで、そのお金と同額以上を供託することが義務づけられています。
履行保証金の保全には金銭や債券による方法等（＊2）があります。
（＊2）供託に代えて金融機関等と保全契約、信託契約が締結されている場合がある

履行保証金
資金移動業者● 金銭による供託● 債券による供託供託所（法務局）● 破産した場合の返金（還付）資金移動業者

利用者

利用者

1

権利実行の申立てまたは破産手続開始を申立て

2

受取証書やレシートを添えて、還付を申し出る

3

証明書の交付

4

証明書の提示5

配当を受け取る

財務局等

官報に公示

（申立方法等が掲載される）

財務局等

インターネット版官報
https://kanpou.npb.go.jp/

供託所（法務局）● 一定期間内に申出を行わない場合、還付手続を受けることができなくなります● 受取証書やレシート等は送金が完了するまできちんと保管しましょう

9

コラム
金融 ADR 制度とは？
裁判外紛争解決手続（Alternative Dispute Resolution）の略称で、トラブルが解決できない場合、裁判をせずに公平な第三者が間に入り、話合いで解決を目指します。
裁判よりも短期間・低コスト、非公開で利用できる国の制度です。

資金移動業の金融 ADR 制度
資金移動業者との間でトラブルが解決しない場合、紛争解決手続の申し立てができます。利用者が弁護士会に申し出て、金融ADR制度を利用します。

紛争解決機関の委託先● 東京弁護士会● 第一東京弁護士会● 第二東京弁護士会

利用者

資金移動業者※東京都以外に居住の場合、地域によっては手続を移管できる場合があります

資金移動業者が当協会に入会した場合は、金融ADR制度への対応として、消費者からの資金移動業に関する苦情・紛争について、当協会が三弁護士会との間で締結した協定が利用できます。利用者の申立手数料、期日手数料は資金移動業者が負担することとされています。また、東京三弁護士会の平均的な紛争解決期間は約 90 日です。

相談・苦情 の受 付
● 一般社団法人日本資金決済業協会
TEL 03-3556-6261

お客さま相談室https://www.s-kessai.jp/

紛争解決の受付

10● 東京弁護士会

TEL 03-3581-0031https://www.toben.or.jp/● 第一東京弁護士会

TEL 03-3595-8588

http://www.ichiben.or.jp/● 第二東京弁護士会

TEL 03-3581-2249

https://niben.jp/

事業者のみなさまへ
資金移動業登録を受けるには、次の①〜③の事項を満たす必要があります。
登録を受けずに送金業務を行うと、銀行法違反として罰則があります。

1 求められる財産的基礎があること
資本金の額等、定量的な基準はありませんが、ビジネスモデルに応じて登録の申請時に具体的な審査があります。貸借対照表及び損益計算書、事業開始後３年度の収支見込みを記載した書面等を提出する必要があります。

2 求められる体制の整備を行うこと
登録の申請時に、組織図、社内規則等、利用者との為替取引に使用する契約書類、第三者に委託する場合は委託契約書等を提出し、体制の整備を明確にします。
国際送金や現金の受払いの有無等、資金移動業者の規模・特性等からみて、適切に対応するための態勢が整備されているか
定款又は寄付行為等に法人の目的として資金移動業を営むことが含まれているか国際送金を取扱うことを予定している申請者は、外国為替及び外国貿易法等、国際送金に係る関係法令を踏まえた態勢整備が行われているか国際送金が含まれている場合には、登録申請書に記載されている未達債務の算出時点及び算出方法が、約款の記載事項と合致しているか外国にある第三者への業務委託や業務提携等が含まれている場合は、外国における個人情報の保護に関する制度等、業務委託や業務提携等に関し適切な個人情報の管理を行う態勢整備が行われているか

3 資金決済法以外の法令遵守
資金移動業者は、その業務の内容及び方法に応じ、必要とされる他の法律の規定を遵守する必要があります。

犯罪収益移転防止法
外為法（外国為替および外国貿易法）

国外送金調書法● 取引時確認義務 ● 確認記録保存義務 ● 疑わしい取引の届出義務● マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン● 「資産凍結等経済制裁措置」に係る確認義務告知書等に記載された氏名、住所、マイナンバー等とマイナンバーカードの表示が一致しているかの確認
事務ガイドライン https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kaisya/14.pdf

11お問い合わせ
資金移動業および前払式支払手段の発行業務に関する法令相談等一般のお問い合わせ

一般社団法人日本資金決済業協会〒102 - 0074

東京都千代田区九段南3丁目8番11号

飛栄九段ビル7階TEL 03 - 6272 - 9255
【受付】午前9時30分〜午後5時30分（土・日・祝･休日、年末・年始を除きます）

お 客 さま 相 談 室
資金移動業および前払式支払手段利用のお客さまからの相談や苦情の受付〒102 - 0074

東京都千代田区九段南3丁目8番11号

飛栄九段ビル7階TEL 03 - 3556 - 6261
【受付】午前10時〜午後5時（土・日・祝･休日、年末・年始を除きます）

日本資金決済業協会
https://www.s-kessai.jp/

2023 年 8 月発行