一般社団法人日本ペットサロン協会

定款

平成 25 年 9 月 12 日作成
令和 6 年 6 月 18 日改訂

第 1 章 総則（名称）第１条 この法人は、一般社団法人日本ペットサロン協会と称し、英文では Japan Pet Salon
Association と表示する。

（主たる事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都町田市に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、ペットサロン及びペットホテルあるいはそれらに類する施設（以下「ペットサロン」という。）におけるサービスの向上とペットサロン経営の安定化を図り、これをもって、ペットを飼育する国民に安全かつ高品質なサービスを恒常的に提供すること、及びペットサロン業界の健全な発展に貢献することを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）ペットサロンのサービスガイドライン制定事業（２）ペットサロン利用者へのサービスガイドラインに関する広報事業（３）ペットサロン利用者及び経営者対象の市場動向調査の実施及びレポートの発行（４）ペットサロン経営に関する相談及び情報提供事業（５）ペットサロン経営者のための賠償責任保険の開発事業（６）ペットサロン経営者及び従事者の能力開発事業（７）ボランティア活動事業（８）前各号に付随する一切の業務

第 3 章 社員（入社）
第５条 当法人は本協会の趣旨に賛同し、入社した個人を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
２ 社員となるには、理事会が承認した社員選任規程に則って選定され、社員総会での承認を得なければならない。
３ 当法人の社員は、自己が暴力団、暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という。）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと及び自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員又はその関係者ではないことを表明し、保証する。
４ 当法人の社員となった者は、当法人の役員としての責務を担うこととする。

（社員の資格喪失）
第６条 社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 成年被後見人又は被保佐人になったとき（２） 死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき（３） 除名されたとき（４） 理事会においてその資格を喪失させる決議があったとき（退社）
第７条 社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

（除名）
第８条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけまたは目的に反する行為をしたとき。
（３） この定款の第５条第３項の規定に基づく表明及び保証が虚偽のものであった
とき。
（４） その他除名すべき正当な事由があるとき。

（社員名簿）
第９条 法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第 4 章 社員総会
（開催）
第１０条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。なお、社員総会は社員総数の３分の２以上の出席がなければ開会することはできない。

（招集）第１１条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３
理事長は、前項の規定による請求があったときは、４週間以内に社員総会を招集しなければならない。
４
社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくは電磁的方法をもって開会日の２週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第１２条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があったときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、各理事がこれに代わるものとする。

（議決権）
第１３条 社員総会における議決権は、１社員につき１個とする。

（決議）
第１４条 社員総会の決議は、総社員の議決権の３分の２を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 社員の除名（２） 理事及び監事の解任（３） 定款の変更（４） その他法令で定められた事項
３ 社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面もしくは電磁的方法をもって決議し、または他の社員を代理人として決議を委任することができる。

（議事録）
第１５条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印または署名する。

第５章 役員（役員の設置）第１６条 この法人に、次の役員を置く（１） 理事 ３名以上１２名以内（２） 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、副理事長及び専務理事をそれぞれ１名置くことができる。
３
この法人の理事長を一般法人法上の代表理事とする。
４ 理事長以外の理事のうち、副理事長及び専務理事を一般法人法上の業務執行理事とする。

５ 執行理事は、協会の業務において必要と判断する場合、理事のうち２名までを常務理事として選任する事が出来る。

（役員の選任）第１７条 理事及び監事は、理事会で承認された社員選任規程に則り選定された社員の中から、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事はこの法人またはその子法人の理事または使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または３親等以内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係のある者を含む。）である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 理事は、１つの法人、団体その他事業体につき 1 名のみ選任することができる。
６ 理事は、止むを得ない事由がある場合を除き、理事会に出席しなければならない。

（理事の職務及び権限）
第１８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の日常業務を統括する。
５ 常務理事は、執行理事を補佐し、この法人の常務を処理する。
６ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間
隔で２ 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

（監事の職務及び権限）
第１９条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事または監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了
または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
５ 同一の理事が連続して代表理事となれる期間は、最初に選任されてから３回目の任期の終結の時までとする。

（役員の解任）第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２２条 役員の報酬等の総額は、社員総会の決議をもって定め、個別の額については理事会で承認された役員報酬規程に則って理事長が決定する。

（取引の制限）第２３条 理事が、次に掲げる取引をしようとする場合は、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、社員総会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（３） 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

（責任の一部免除）
第２４条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限 度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章 理事会（構成）
第２５条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第２６条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（開催）第２７条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。なお、理事会は、理 事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
２

通常理事会は、毎年２回開催する。

３

臨時理事会は、理事長が必要と認めたときに開催する。

４

理事会は、理事会により承認された相談役選任規程に従い、理事会及び理事長の業務執行を行うために必要とされる人材を、相談役として招聘することがで
きる。

（招集）
第２８条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集
する。

（議長）
第２９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、各理事がこれに代わるものとする。

（決議）
第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印または署名する。

第７章 基金（基金の拠出）第３２条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。

（基金の募集）第３３条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会で決定するものとする。

（基金の拠出者の権利）第３４条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

（基金の返還の手続）
第３５条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第３６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月末日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）

第３７条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する
場合も、同様と する。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の決議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（剰余金）
第３９条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）第４１条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４２条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人
または国も しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章 補則（委任）第４４条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決により、理事長が別に定める。

附則

（法令の準拠）第４５条 この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

上記は本法人の定款に相違ありません。

令和 6 年 6 月 18 日
非営利一般社団法人日本ペットサロン協会
代表理事 吉田 大祐