第24回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第24期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」
連結計算書類「連結注記表」計算書類「個別注記表」本 内 容 は、 法 令 及 び 当 社 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://united.jp/ir/library/）に掲載しているものです。

ユナイテッド株式会社

事業報告の「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」
業務の適正を確保するための体制及びその運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制
2006年４月27日開催の取締役会における、当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
は、以下のとおりであります。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
企業の経営理念の実現及び社会への貢献をするための普遍的事項を定めるコンプライアンス憲章に則り、当社グループの役職員は職務の執行にあたりコンプライアンス憲章を行動規範として遵守するものとします。
また、コンプライアンス体制の構築、整備、維持を図るため、内部監査室を設置し、社内業務の実施状況の把握、業務執行における法令、定款及び社内規程等の遵守状況調査等を定期的に実施します。内部監査室は調査結果を対象部門へ通知し、改善を求めるとともに代表取締役社長及び監査役会に対して適宜報告を行うものとします。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理するものとし、取締役及び監査役からの閲覧要請に迅速に対応できる管理体制を維持します。
また、当社事業の会員登録情報等の個人情報については、当社が制定する「個人情報保護マネジメン
ト・システム」に基づき、個人情報に関する帳票、文書、データ等を保存及び管理します。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a．業務遂行にあたっては、各種社内規程において、業務遂行の手順を明確に定めることによりリスク発生の防止に努めます。
b．当社グループのリスクを統括する部門は、当社経営管理本部とします。
c．当社グループの各会社は、それぞれ行う事業に付随するリスクを常時把握し、リスク対策の必要性の有無の検討、リスク低減のための対策の実施、実施したリスク対策の評価・検証・改善等の状況を当社経営管理本部へ報告するものとします。

― 1 ―

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることの基礎として、定時取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を図り、取締役間の意思疎通を確保するものとします。
また、取締役会の経営方針に基づき、経営に関する重要事項を検討・協議するとともに、重要な業務に関する意思決定を行う会議体として常勤取締役会を置き、適宜開催します。さらに、執行役員制度を導入し、各執行役員が取締役会の決定方針、監督の下に権限委譲を受けて業務執行を分担することにより、経営の効率化を図るものとします。

⑤

当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社子会社を含め当社グループ全体における企業統治を行うこととし、当社グループのコン
プライアンス体制・リスク管理体制・内部統制システムの整備は、当社グループ全体を対象とします。
また、当社から子会社に役職員を派遣するものとし、各子会社の管掌役員は、子会社の業務及び取締役等の職務執行状況を、当社の取締役会等重要な会議で報告するものとします。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する体制、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役と協議のうえ、必要に応じて監査役スタッフを配置することとします。当該スタッフの人事異動、考課については、常勤監査役の事前の同意を得たうえで決定することで、取締役からの独立性を確保するものとします。また、当該スタッフは原則専任とし、取締役、他の使用人の指示命令は受けないものとします。

⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、当社子会社の取締役等及び使用人等から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、報告をした者が当該報告を理由として不当な取扱いを受けないことを確保する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、職務執行の状況等について定期的に報告を行います。また、当社及び子会社の取締役及び使用人等は、当社及び子会社の業務、業績に影響を与える重要な事項が発生又は発生するおそれが判明した場合には、速やかに監査役に報告するものとします。
監査役は、当社及び子会社の取締役及び使用人等に対して、上記の報告事項その他業務執行の状況等について報告を求めることができるものとします。当社は、報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。さらに、監査役は、会計監査人及びホットライン窓口と適宜必要な情報交換、意見交換を行うなど連携を保ち、監査の充実を図ります。

― 2 ―

⑧

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役から職務の執行について生ずる費用等の支払いを求められた場合、当社は当該費用が職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに支払うものとします。

⑨

財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムを構築しています。また当該システムと金融商品取引法及びその他の関連法令等との適合性を確保するために、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うもの
とします。

⑩

反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、組織全体として毅然とした姿勢をもって対応します。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①

取締役の職務執行
当事業年度においては取締役会を13回開催しました（いわゆる書面決議を除く）。取締役の内１名は社外取締役、２名は親会社の取締役であり、意思決定の妥当性を高めております。当社各事業部及びグループ各社の業績は、月次で取締役会、週次で当社執行役員を構成員とする執行役員会議に報告されています。

②

コンプライアンス及びリスク管理
経営管理本部法務グループでは、当社グループの役職員への啓蒙活動として、当社コンプライアンス
研修及び新卒研修を実施しました。当社は各子会社に最低１名役職員を派遣しており、当該役職員の常勤取締役会等における報告を通じて、各子会社の状況把握に努めております。

― 3 ―

③

内部監査
内部監査は代表取締役社長の直轄である内部監査室（２名）を設置しております。
当事業年度においては、作成した監査計画書に基づき、当社及び当社関係会社を対象に、会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言しました。
また、内部監査室は、監査効率の向上を図るため、常勤監査役とは月１回の定例会議で情報交換を行っております。年次の内部監査結果を監査役会において報告しております。加えて、会計監査人とは随時情報交換を行っており、連携して監査活動の効率化及び質的向上に努めております。

④

監査役会の監査
当事業年度においては監査役会を16回開催しました。監査役３名の内２名は社外監査役であり、監査の実効性を高めております。
また、常勤監査役は取締役会のほか常勤取締役会や執行役員会議に出席し、経営状況等について報告を受けております。内部監査室とは毎月意見交換を行っております。加えて、会計監査人からは期首、期末及び四半期ごとに、ホットライン窓口担当者からは適宜報告を受けております。

― 4 ―連 結 注 記 表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
12社
主要な連結子会社の名称

キラメックス㈱ベンチャーユナイテッド㈱ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱プラスユー㈱当連結会計年度において、会社分割により子会社化したユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱及びプラスユー㈱を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の数
２社
主要な会社等の名称 DACベンチャーユナイテッド・ファンド１号投資事業有限責任組合(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
a．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法― 5 ―b．投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a．商品
移動平均法
b．仕掛品及び貯蔵品
個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
a．建物及び構築物
定率法及び定額法
b．工具、器具及び備品
定率法② 無形固定資産定額法(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
② 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
④ のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。

― 6 ―（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、当連結財務諸表における会計上の見積り及び仮定に与える重要な影響はありません。
（連結貸借対照表に関する注記）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

23,671,845

減少－

当連結会計年度末－

23,671,845

２. 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首増加

1,323,045

500,021

変動事由の概要
増加数の内訳は、以下のとおりであります。
自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による増加

500,000株
21株

― 7 ―

減少

当連結会計年度末－

1,823,066

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の
総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

2020年６月18日
定時株主総会

普通株式

44,6972020年11月９日
取締役会

普通株式

335,231

決

議

基準日

効力発生日

2.0

2020年３月31日

2020年６月19日

15.0

2020年９月30日

2020年12月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2021年６月18日
定時株主総会

株式の種類

配当の
原資

普通株式

繰越利益
剰余金

配当金の １株当たり
総額
配当額
(千円)
(円)
415,126

基準日

19.0 2021年３月31日

効力発生日
2021年６月21日

４. 当連結会計年度の末日における株式引受権に係る当該株式会社の株式の数
該当事項はありません。
５. 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の数
普通株式

216,400株― 8 ―（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な運転資金を主に銀行借入によって調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式は市場価格の変動リスクに、外貨建て有価証券は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。また、その一部には、広告枠の仕入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後最長で２年10か月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理に関する社内規程に従い、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、上場株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握するなどの管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、当社経営管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分に確保することで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 9 ―２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金

13,774,158

13,774,158－(2) 売掛金

1,129,094

1,129,094－

27,010,680

27,010,680

－

166

166

－

60

60

－

(6) 長期貸付金(※１)

3,005

3,005

0

資産計

(3) 営業投資有価証券
その他有価証券(4) 投資有価証券
その他有価証券(5) 短期貸付金

41,917,166

41,917,166

0(1) 買掛金

609,706

609,706－(2) 未払金

341,110

341,110－(3) 未払法人税等

1,415,648

1,415,648－(4) 短期借入金

100,000

100,000－(5) 長期借入金(※２)

178,340

178,37030

負債計2,644,806

2,644,83730(※１)長期貸付金には、流動資産「その他」に含まれている１年内回収予定の金額も含めております。
(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。

― 10 ―

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(5) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業投資有価証券、(4) 投資有価証券
取引所の価格により株式の時価を算定しております。
(6) 長期貸付金
元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により時価を算定しております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により時価を算定しております。

― 11 ―

(注) ２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
(千円)
出資金

2,200

敷金及び保証金

263,485

その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式

2,585,820

非上場新株予約権

22,745

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

1,334,608

投資有価証券に属するもの
非上場株式

145,833

債券

0
合計

4,354,693

これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
また、当連結会計年度において、営業投資有価証券に属する非上場株式57,407千円の減損処理を行い、いずれも売上原価に計上しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たりの純資産額
２. １株当たりの当期純利益金額

1,638円03銭
168円07銭― 12 ―

（企業結合に関する注記）
共通支配下の取引
ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱及びプラスユー㈱（新設分割）
当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、当社のアドテクノロジー事業に関する権利義務を当社の100％子会社（以下、「新設会社①」という。）に承継させること、及び、当社のゲーム事業に関する権利義務を当社の100％子会社（以下、「新設会社②」という。）に承継させることをそれぞれ決議し、2021年２月１日を効力発生日として権利義務の承継を完了しました。
(1) 取引の概要① 新設分割の当事会社の概要
分割会社
名称

事業内容
資本金

新設会社①

新設会社②

ユナイテッド㈱ユナイテッドマーケティング
テクノロジーズ㈱プラスユー㈱DXプラットフォーム事業
インベストメント事業

アドテクノロジー事業

ゲーム事業

2,923,019千円

10,000千円

10,000千円②

企業結合日
2021年２月１日③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社２社を承継会社とする当社単独の簡易新設分割④ その他取引の概要に関する事項
当社のアドテクノロジー事業及びゲーム事業を分社化し、当社単体の事業をDXプラットフォーム事業に集中させることで、DXプラットフォーム事業の更なる強化を図っていくことを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日) に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 13 ―

（重要な後発事象に関する注記）
１．自己株式の取得
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、株式価値を向上するため。
(2) 取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類

当社普通株式

取得し得る株式の総数

2,000,000株（上限）

株式の取得価額の総額

3,000百万円（上限）

取得期間2021年５月12日〜2022年２月28日

取得方法

東京証券取引所における市場買付

２．自己株式の消却
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の消却を行う理由
資本効率及び株主利益の向上のため。
(2) 消却に係る事項の内容
2021年５月31日及び2022年３月31日の２回実施。
① 2021年５月31日実施の自己株式の消却
消却する株式の種類
当社普通株式
消却する株式の数
1,200,000株② 2022年３月31日実施の自己株式の消却
消却する株式の種類
当社普通株式
消却する株式の数
上記１(2)で取得した自己株式の全株式数― 14 ―

（その他の注記）
該当事項はありません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 連結計算書類の記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

個 別 注 記 表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法③ 投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品及び貯蔵品
個別法
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法及び定額法(2) 無形固定資産
定額法
３. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 16 ―

４. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社の事業活動及び業績への影響は限定的であることから、当事業年度における会計上の見積り及び仮定に与える重要な影響はありません。
（貸借対照表に関する注記）
１．資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産169,391千円

２．関係会社に対する債務保証(1) 下記の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり保証を行っております。
㈱インターナショナルスポーツマーケティング
100,000千円㈱ブリューアス
178,340千円(2) 下記の会社の取引先との債務に対して、以下のとおり保証を行っております。
フォッグ㈱1,177千円― 17 ―

３．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりであります。
関係会社に対する短期金銭債権
581,839千円
関係会社に対する長期金銭債権
433,527千円
関係会社に対する短期金銭債務
155,789千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）
532,991千円
営業取引（支出分）
67,638千円
営業取引以外の取引（収入分）
7,665千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首
1,323,045

増加

減少500,021

変動事由の概要
増加数の内訳は、以下のとおりであります。
自己株式の取得による増加
500,000株
単元未満株式の買取による増加
21株
２. 当事業年度の末日における株式引受権に係る当該株式会社の株式の数
該当事項はありません。

― 18 ―

当事業年度末－1,823,066

（税効果会計に関する注記）
１. 繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
未払事業税
減価償却費
営業投資有価証券
投資有価証券
子会社株式
関係会社株式
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異の合計額にかかる評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額
２. 繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額

67,038千円
6,043千円
138,215千円
31,318千円
158,292千円
52,397千円
91,862千円
15,617千円
560,786千円△439,754千円
121,031千円△121,031千円－千円

8,213,654千円
8,213,654千円△121,031千円
8,092,623千円（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たりの純資産額
２. １株当たりの当期純利益金額

1,620円65銭
133円41銭― 19 ―

（重要な後発事象に関する注記）
１．自己株式の取得
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
(1)

自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、株式価値を向上するため。

(2)

取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類
当社普通株式
取得し得る株式の総数 2,000,000株（上限）
株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限）
取得期間2021年５月12日〜2022年２月28日
取得方法
東京証券取引所における市場買付

２．自己株式の消却
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。
(1)

自己株式の消却を行う理由
資本効率及び株主利益の向上のため。

(2)

消却に係る事項の内容
2021年５月31日及び2022年３月31日の２回実施。
① 2021年５月31日実施の自己株式の消却
消却する株式の種類
当社普通株式
消却する株式の数
1,200,000株② 2022年３月31日実施の自己株式の消却
消却する株式の種類
当社普通株式
消却する株式の数
上記１(2)で取得した自己株式の全株式数（その他の注記）
該当事項はありません。
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(注) 計算書類の記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

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