第21回
定時株主総会
招集ご通知
日

時

場

所

平成30年６月20日（水）午前10時（受付開始時刻:９時30分）

アイビーホール
２階「ミルトス」
東京都渋谷区渋谷4-4-25（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の配当の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件

目次

第21回定時株主総会招集ご通知(提供書面)
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

2
3
16
20
23
27

ユナイテッド株式会社
証券コード：2497

株主のみなさまへ
株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社は「日本を代表するインターネット企業になる」というビジョンを掲げ、事業に取り組んでおります。平成30年３月期は、売上高は前期比ほぼ横ばいとなりましたが、営業利益はコンテンツ領域における注力ゲームの利益回収、各グループ会
社の成長、及び、インベストメント領域での株式売却益等が寄与したため、増益を達成することができました。
平成31年３月期は、既存事業領域の強化はもとより、新規事業領域への取組、大小問わないM&Aの積極的検討を行い、一層の事業拡大を図ります。
引き続き当社のビジョン実現に向け、中長期視点での事業成長を目指して挑戦を続けてまいります。

今後とも皆さまの変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

平成30年６月
代表取締役会長CEO1

早 川 与 規

招集ご通知（証券コード2497）
平成30年６月４日

株主各位

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号

ユナイテッド株式会社
代表取締役会長

早 川 与 規第21回定時株主総会招集ご通知
事業報告

1. 日

時

2. 場

所

記
平成30年６月20日（水曜日）午前10時
東京都渋谷区渋谷4-4-25
アイビーホール ２階「ミルトス」（末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
報告事項

計算書類

3. 目的事項

連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第21回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権をご行使いただけますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年６月19日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

1. 第21期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2. 第21期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）計算書類
報告の件

決議事項

剰余金の配当の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件

監査報告書

4. インターネット開示についてのご案内

第１号議案
第２号議案
第３号議案

以

株主総会参考書類

当社は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、提供書面のうち次に掲げる事項を当社ウェブサイト（http://united.jp/ir/library/）に掲載しておりますので、
本提供書面には記載しておりません。
（1）事業報告の「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」（2）連結計算書類の「連結注記表」（3）計算書類の「個別注記表」
上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の内容をインターネット上の
当社ウェブサイト（http://united.jp/ir/ir-release/）にて、掲載させていただきます。
また、株主様の代理人によるご出席の場合は、議決権を有する株主様１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

2

［提供書面］

事業報告 （平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
1 企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の生産活動と雇用環境の改善を中心とした緩やかな回復基調にあるものの、個人消費が伸び悩むなど、先行きが不透明な状態にあります。
当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、平成30年４月の内閣府の報告によりますと、平成30年３月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比5.5％増の75.2％と増加を継続しております(*1)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、今後も市場の成長が見込まれるスマートフォン広告に特化した「アドテクノロジー(*2)事業」、及び「コンテンツ事業」を中心に積極的に投資を実施し、売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
当連結会計年度においては、アドテクノロジー事業は前連結会計年度におけるエージェンシー事業からの撤退と組織体制の強化を含む積極的な先行投資等の影響によって減収減益、コンテンツ事業は㈱アラン・プ
ロダクツ(*3)をはじめとしたグループ会社の好調な業績に加え、注力ゲームが利益回収フェーズに移行し増収増益となりました。
また、インベストメント事業は、株式売却益等が前連結会計年度を上回り増収増益となっております。
以上の結果、売上高は14,444百万円(前連結会計年度比1.0％減)となり、営業利益は1,648百万円(前連結
会計年度比18.1％増)、経常利益は1,626百万円(前連結会計年度比14.1％増)、親会社株主に帰属する当期
純利益は849百万円(前連結会計年度比8.0％減)となりました。
(*1) 内閣府『平成30年３月実施調査結果：消費動向調査』 (平成30年４月)(*2) アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。
(*3) 平成29年10月２日付で「ゴロー㈱」から「㈱アラン・プロダクツ」へ社名を変更
当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「広告事業」としていた報告セグメントを「アドテクノロジー事業」に名称変更しております。また、従来の報告セグメントに加え、それらの区分に含まれない事業を「その他」
としております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

3

招集ご通知アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業は、DSP(広告主向け広告配信プラットフォーム)『Bypass(バ

8,215

1,127

7,753

事業報告

イ パ ス )』、 動 画 広 告 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム

セグメント利益（百万円）

売上高（百万円）

569『VidSpot(ビッドスポット)』、及びSSP(メディア向け広告管理プラットフォーム)『adstir( ア ド ス テ ア )』 等 を 提 供 し て お り、
これらを「アドテクノロジー事業」としてお

第20期（平成29年３月期）

第21期（平成30年３月期）

第20期（平成29年３月期）

第21期（平成30年３月期）

ります。
連結計算書類

当事業におきましては、全体として成長を継続したものの、前期にエージェンシー事業から撤退した影響で減収となりました。また、セグメント利益においては人員配置の強化を含む動画広告領域への積極的な先行投資等の影響で減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるアドテクノロジー事業の売上高は7,753百万円(前連結会計年度比5.6％減)となり、セグメント利益は569百万円(前連結会計年度比49.5％減)となりました。

コンテンツ事業

フォン向けアプリやWEBサイトを通してユ

売上高（百万円）
5,567

第20期

（平成29年３月期）

第21期（平成30年３月期）

第20期（平成29年３月期）

第21期（平成30年３月期）

監査報告書

た、メール広告等のデータベースマーケティ

1,105
509

テンツ事業のサービス群を「成長事業群」と位置づけ、事業育成を図っております。まセグメント利益（百万円）

5,785

ーザーにコンテンツを提供する非ゲームコン

計算書類

コンテンツ事業は、スマートフォン向けア
プリにて提供するゲーム事業及び、スマート

ング事業、スポーツマーケティング事業を「安定収益事業群」とし、安定的な利益貢献を期待する事業と位置づけております。
当事業におきましては、前期より順調に成長したネイティブソーシャルゲーム『クラッシュフィーバー』が利益回収フェーズに入り安定した収益基盤となったことや、M&Aによって前第２四半期会計期間末より連結子会

株主総会参考書類社となった㈱アラン・プロダクツのアフィリエイト広告売上が順調に成長し、増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業の売上高は5,785百万円(前連結会計年度比3.9％増)とな
り、セグメント利益は1,105百万円(前連結会計年度比116.9％増)となりました。

4インベストメント事業
セグメント利益（百万円）

売上高（百万円）

インベストメント事業は、主にシード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。

915

当事業におきましては、当連結会計年度に

952
436

おいて株式売却益等の計上額が前連結会計年度を上回り、売上高は952百万円(前連結会
計年度比4.1％増)、セグメント利益は837百

第20期（平成29年３月期）

第21期（平成30年３月期）

第20期（平成29年３月期）

837
第21期

（平成30年３月期）

万円(前連結会計年度比92.0％増)となりました。

② 設備投資の状況
当連結会計年度中における重要な設備投資はありません。

③ 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
特記すべき事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当連結会計年度において当社は、コイネージ株式会社(持株比率74.6％)及びベンチャーユナイテッド・ファン
ド２号投資事業組合(出資比率75.0％)を設立し、連結子会社としております。

5

招集ご通知（2）財産及び損益の状況の推移
区

分

第18期

第19期

第20期

第21期

（当連結会計年度）（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

8,330,778

11,131,650

14,595,781

14,444,420

経常利益

(千円)

626,541

1,663,234

1,425,431

1,626,808

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

551,647

1,579,410

923,795

849,513

(円)

23.43

67.58

40.16

36.94

総資産

(千円)

9,798,822

11,701,775

12,116,683

12,793,249

純資産

(千円)

8,160,321

9,036,595

9,551,771

10,281,297(円)

345.40391.09413.29435.24

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額

売上高（百万円）
14,595

経常利益（百万円）
1,663

14,444

1,425

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
1,626
1,579

11,131

第18期

626

第19期

第20期

第21期

（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

第18期

第19期

第20期

第20期

第21期

監査報告書

第21期

（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

第18期

9,036

9,551

第19期

第20期

10,281

株主総会参考書類

第20期

第19期

12,793
8,160

第19期

第18期

（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

純資産（百万円）

9,798

第18期

第21期

（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

12,116849551

総資産（百万円）
11,701

923

計算書類

8,330

連結計算書類

(千円)

事業報告

売上高

第21期

（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

6

（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
会社名

資本金

当社に対する
議決権比率

44.4％
（―％）

主要な事業内容
インターネット上の広告メディアを取り扱うメディア・レップとして、
インターネットや商用オンライン・
サービス等のネットワーク上の広告及び関連サービスを提供

デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム株式会社

4,031,837千円

D.A.コンソーシアムホールディング
ス株式会社

4,000,000千円―％
インターネット広告ビジネスを運営（44.4％） する子会社等の経営管理等

株式会社博報堂DYホールディングス 10,154,000千円

広告主等に対しマーケティング・コ
―％ミュニケーションサービス全般の提（44.4％）
供を行う子会社の経営管理等（注）１．デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は当社の普通株式を10,217,775株保有しております。また、「当社に対する議決権比率」欄の（ ）内は、間接所有分を記載しております。
２．当社は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社から広告枠を購入しております。

② 親会社等との間の取引に関する事項
当社は、親会社等との取引に関して、取引条件等の内容の適正性を、その他業者との取引条件との比較などから慎重に検討して決定しており、妥当性はあると考えております。また、当社取締役会を中心とした当社独自の基準に基づく意思決定を行っており、手続きの正当性について問題はないものと考えております。

7

招集ご通知③ 重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

100.0％

データベースマーケティング事業

ベンチャーユナイテッド株式会社

10,000千円

100.0％

インベストメント事業

フォッグ株式会社

10,000千円

100.0％

スマホコンテンツ事業

株式会社インターナショナルスポー
ツマーケティング

260,000千円

100.0％

スポーツマーケティング事業

キラメックス株式会社

10,000千円

100.0％

EdTech(エドテック)事業

株式会社Smarprise

50,000千円

58.8％

スマホコンテンツ事業

株式会社アラン・プロダクツ

18,360千円

100.0％

スマホコンテンツ事業

コイネージ株式会社
UnitedAdtechnologies
Sdn. Bhd.

160,000千円

74.6％

仮想通貨取引関連事業

7,200,000MYR

100.0％

アドテクノロジー事業

会社名

出資金

議決権比率

DACベンチャーユナイテッド・ファンド１号投資事業有限責任組合

1,260,000千円

Asia

連結計算書類

10,000千円

事業報告

トレイス株式会社④ 重要な関連会社の状況
12.7％
インベストメント事業（1.6％）

計算書類（注）「議決権比率」欄の（主要な事業内容）内は、間接所有分を記載しております。

（4）対処すべき課題① グループ経営における効率的な経営資源の活用
当社は、平成30年３月31日時点において、14社の連結子会社（事業会社13社及びファンド１社）と１社の持監査報告書

分法適用会社（ファンド１社）を保有する事業持株会社であり、グループ内での経営資源の効率的な活用とシナジー効果を最大限発揮できるようなグループ全体の事業戦略を立案・推進していくことが課題であります。
当社グループにおける効率的な経営資源配分を図るべくグループ事業の構成の見直しを行っていくことが当社としての課題であり、グループ内での新規事業開発やM&A（合併・買収・売却）といった判断を迅速に行ってまいります。

② 既存事業の拡大及び新規事業の開発
株主総会参考書類

当社グループは、今後も成長が見込まれるスマートフォン領域においてアドテクノロジー事業とコンテンツ事
業を注力事業領域としております。
アドテクノロジー事業においては、自社広告プラットフォームの広告在庫の充実・販路の拡大を図ることにより、よりユーザーにマッチした広告枠への配信を実現させ、広告効果の向上を図ることにより、広告主・メディ8

アそれぞれのニーズに応えてまいります。また、コンテンツ事業においては、ユーザーに価値ある体験を提供
し、支持されるサービスの開発及び運営を目的としております。両既存事業の拡大に加え、先行投資として新規事業の開発にも努め、さらなる利益規模の成長を目指してまいります。

③ 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の整備
当社グループは、競争の激しいインターネット市場において持続的な成長を遂げるべく、社員のチャレンジ意
欲を引き出す人事制度の構築や権限委譲の促進、新卒採用強化等、組織力の強化に取り組んでまいります。また、財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプ
ライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。

（5）主要な事業内容（平成30年３月31日現在）
事業区分

主要サービスアドテクノロジー事業

アドテクノロジー事業(広告主向け広告配信プラットフォーム・メディ
ア向け広告管理プラットフォーム)

コンテンツ事業

スマホコンテンツ事業、EdTech(エドテック)関連事業、データベース
マーケティング事業、スポーツマーケティング事業

インベストメント事業

ベンチャーキャピタルファンドの運営、ベンチャー企業投資

その他事業

仮想通貨取引関連事業（6）主要な営業所（平成30年３月31日現在）
① 当

社

本社

東京都渋谷区② 子会社

9

トレイス株式会社

東京都渋谷区ベンチャーユナイテッド株式会社

東京都渋谷区

フォッグ株式会社

東京都渋谷区株式会社インターナショナルスポーツマーケティング

東京都港区

キラメックス株式会社

東京都渋谷区

株式会社Smarprise

東京都渋谷区株式会社アラン・プロダクツ

東京都港区

コイネージ株式会社
United Adtechnologies Asia Sdn.Bhd.

東京都渋谷区
マレーシア

招集ご通知（7）使用人の状況（平成30年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

293（103）名

54名増 （18名増）
事業報告（注）使用人数は就業人員であり、臨時従業員（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣を含む。）は、年間の平均人員を（内に外数で記載しております。

）② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

157（25）名

26名増 （３名増）

31.2歳

平均勤続年数4.0年
連結計算書類（注）使用人数は就業人員であり、臨時従業員（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣を含む。）は、年間の平均人員を（内に外数で記載しております。

）（8）主要な借入先の状況（平成30年３月31日現在）
借入先

借入額

株式会社りそな銀行

100,000千円

株式会社日本政策金融公庫

10,850千円
計算書類（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社の投資先である株式会社メルカリに対し、平成30年５月14日に東京証券取引所への新規上場が承認されました。当社は、同社の上場に伴う売出人の一社として参加し、当社が営業投資有価証券として保有する同社株式の一部を売却することを決定しました。
（注） 売却の概要につきましては、インターネット開示事項内「重要な後発事象に関する注記」に詳細を記載しております。

監査報告書
株主総会参考書類10

2 会社の現況（1）株式の状況（平成30年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）

44,354,400株
23,670,945株（自己株式673,895株を含む）
13,234名（前期比2,246名増）

株主名

持株数

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社

10,217,775株

44.4％

早川

与規

1,021,254株

4.4％

株式会社SBI証券

952,900株

4.1％

竹内

314,400株

1.3％

JPモルガン証券株式会社

234,000株

1.0％

田中

185,000株

0.8％

MSIP CLIENT SECURITIES

176,083株

0.7％

松井証券株式会社

154,300株

0.6％

147,300株

0.6％

146,696株

0.6％

壮司

龍平

村田 雅行
CHASE
MANHATTAN
BANK
CLIENTS ACCOUNT ESCROWGTS（注） 持株比率は、自己株式を控除し、小数点以下第2位を切り捨てて算出しております。

11

持株比率

招集ご通知（2）新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成30年３月31日現在）
第20回新株予約権
平成28年７月28日

平成29年３月30日

無償

無償

1,422円

2,424円

新株予約権の発行価額
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

平成30年７月29日から
平成38年７月27日まで

平成31年３月31日から
平成34年３月31日まで

新株予約権の行使の条件

（注）

（注）

保有者数
保有数
目的である
株式の数

５名
1,000個
100,000株

保有者数
保有数
目的である
株式の数

連結計算書類

役
員
の
当社取締役
保
（社外取締役を除く）
有
状
況

事業報告

発行決議日

第21回新株予約権

５名
800個
80,000株

（注）①

計算書類

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③ その他新株予約権に関する重要な事項
監査報告書

該当事項はありません。

株主総会参考書類

12

（3）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成30年３月31日現在）
地位

代 表 取 締 役

代 表 取 締 役

名川与

担当及び重要な兼職の状況
規会長CEO㈱インターナショナルスポーツマーケティング取締役

社長COO
金 子 陽 三ベンチャーユナイテッド㈱代表取締役(戸籍名：藤澤陽三)
コイネージ㈱取締役

取

締

役

手

嶋

浩

己

トレイス㈱取締役
フォッグ㈱取締役㈱Smarprise取締役

取

締

役

出

岡

英

俊

海外広告事業本部長
United Adtechnologies Asia Sdn.Bhd.代表取締役

取

締

役

山

下

優

司

ゲーム事業本部長
キラメックス㈱取締役㈱アラン・プロダクツ取締役也

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱代表取締役
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱代表取締役CEO㈱博報堂アイ・スタジオ取締役
ベンチャーユナイテッド㈱取締役

取

13

早

氏

締

役

島

田

雅

取

締

役

徳

久

昭

彦

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱専務取締役
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱専務取締役CMO㈱博報堂アイ・スタジオ取締役㈱メンバーズ社外取締役

取

締

役

豊

福

直

紀

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役執行役員

次

メンターキャピタル税理士法人代表社員㈱メンターキャピタルFAS代表取締役㈱エニグモ監査役㈱アイモバイル監査役

取

締

役

石

本

忠

監

査

役

山

﨑

滋

㈱インターナショナルスポーツマーケティング監査役
コイネージ㈱監査役

監

査

役

大

村

健

フォーサイト総合法律事務所代表パートナー

監

査

役

小 駒
望
小駒望公認会計士事務所代表(戸籍名：今岡 望)

招集ご通知（注）１．取締役石本忠次氏は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．監査役大村健氏及び小駒望氏は社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
３．監査役大村健氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な見識を有するものであります。
４．監査役小駒望氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な見識を有するものであります。
５．取締役矢嶋弘毅氏は、平成29年６月23日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

事業報告② 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款第27条の規定に基づき、業務執行取締役等でない島田雅也氏、徳久昭彦氏、豊福直紀氏及び社外取締役である石本忠次氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、金300万円又は同法第425条第1項第1号ハ及び第2項の合計額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
また、当社は、定款第36条の規定に基づき、監査役である山﨑滋氏、大村健氏及び小駒望氏との間で、会社法連結計算書類第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、同法第425条第1項第1号ハ及び第2項の合計額を限度とする契約を締結しております。

③ 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

金銭報酬の支給額

非金銭報酬（ストックオプション）の支給額

（

６名
１名）

（

179,160千円
5,400千円）

70,150千円
（－千円）

監
査
役
（うち社外監査役）

（

３名
２名）

（

18,480千円
6,480千円）

－千円
（－千円）

合

計

９名

197,640千円

計算書類

取
締
役
（うち社外取締役）

70,150千円④ 社外役員に関する事項
区

分

名

忠

重要な兼職の状況

当事業年度における主な活動状況

メンターキャピタル税理士法人代表社員㈱メンターキャピタルFAS代表取締役㈱エニグモ監査役㈱アイモバイル監査役

毎月1回及び臨時に開催される取締役会にすべて出席し、適宜発言を行っております。

村健

フォーサイト総合法律事務所代表パートナー

毎月1回及び臨時に開催される取締役会及び監査役会にすべて出席
し、適宜発言を行っております。

駒

望

小駒望公認会計士事務所代表

毎月1回及び臨時に開催される取締役会及び監査役会にすべて出席
し、適宜発言を行っております。

石

本

監査役

大

監査役

小

株主総会参考書類

次

取締役

監査報告書

氏

（注）当社と、上記法人等との間に特別な関係はありません。

14

（4）会計監査人の状況① 名 称② 報酬等の額

監査法人アヴァンティア
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

20,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,000千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③ 非監査業務の内容
特記すべき事項はありません。

④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意によって会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率等を勘案し、再任若しくは不再任の検討を毎年行います。その結果、解任又は不再任が妥当と判断した場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしています。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人監査法人アヴァンティアは、当社定款第40条及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、現在契約を締結しております。
また、監査法人アヴァンティアとの当該契約においては、会計監査人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、500万円又は会計監査人としての在職中に報酬その他職務執行の対価として委嘱者から受け、又は受けるべ
き財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

⑥ 当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の当社の子会社の計算関係書類の監査の状況
特記すべき事項はありません。

⑦ 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換、情報交換を通じて、前期の監査実績を分析・評価し、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、報酬見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）事業報告の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

15

招集ご通知連結計算書類

連結貸借対照表 （平成30年３月31日現在）
科

目

金

額

資産の部

科

目

金

額

負債の部
10,598,006

流動負債

2,503,580

現金及び預金5,576,508

買掛金

1,253,947

受取手形及び売掛金

1,789,422

短期借入金

2,994,185

１年内返済予定の長期借入金

営業投資有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産100,000
4,200

47,727

未払金

209,1966,467

未払法人税等

482,083

189,278

繰延税金負債

164,704△5,583

ポイント引当金

64,621

2,195,243

その他

224,829

237,507

固定負債

8,371

建物及び構築物

266,829

工具、器具及び備品

229,834

長期借入金
繰延税金負債

6,650
1,721
2,511,952

無形固定資産1,240,552

純資産の部

のれん

938,149

株主資本9,495,380

ソフトウエア301,377

資本金2,922,037

1,025

資本剰余金

2,993,747

投資その他の資産

717,182

利益剰余金4,544,558

投資有価証券246,660

自己株式△964,962

その他

159,694

敷金及び保証金

289,038

その他

21,79012,793,249

為替換算調整勘定

513,816
492,397
21,418

新株予約権

159,353

非支配株主持分

112,746

純資産合計

10,281,297

負債純資産合計

12,793,249

株主総会参考書類

資産合計

その他有価証券評価差額金

監査報告書

繰延税金資産その他の包括利益累計額

計算書類△259,157

負債合計

減価償却累計額

連結計算書類

その他

事業報告

流動資産

（単位：千円）（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

16

連結損益計算書 （平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
その他
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

17（単位：千円）

金額
14,444,420
9,615,259
4,829,161
3,180,950
1,648,211

335
4,405
1,650
16,559
3,643
4,290

3,174
0
3,069
4,200
746,101△3,558

4,740

26,144
1,626,808

3,174

7,269
1,622,712
742,543
880,169
30,656
849,513株

資（単位：千円）

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,922,037

3,072,538

3,994,009△964,319

9,024,265

当期変動額
連結子会社の増資による持分の増減
剰余金の配当△78,790

親会社株主に帰属する当期純利益

事業報告

当期首残高

主

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書 （平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）△78,790△298,964△298,964

849,513849,513△642△642

連結計算書類

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高‐△78,790

550,549△642

471,115

2,922,037

2,993,747

4,544,558△964,962

9,495,380

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

456,769

23,504

480,274

35,628△2,08633,541

当期変動額合計

35,628△2,08633,541

当期末残高

492,397

21,418513,816

計算書類

その他有価証券
評価差額金

当期変動額
連結子会社の増資による持分の増減
剰余金の配当監査報告書

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

株主総会参考書類

18（単位：千円）

新株予約権
当期首残高

46,774

非支配株主持分457

9,551,771

当期変動額
連結子会社の増資による持分の増減
剰余金の配当△298,964

親会社株主に帰属する当期純利益

849,513△78,790

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△642
112,578

112,289

258,409

当期変動額合計

112,578

112,289

729,525

当期末残高

159,353

112,746

10,281,297（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

19

純資産合計

招集ご通知

計算書類

貸借対照表 （平成30年３月31日現在）
科

目

金

額

額

1,858,171
1,086,731
178,176
14,062
390,732
9,939
12,930164,704893
1,858,171
9,445,818
2,922,037
3,074,771
1,142,868
1,931,902
4,413,972
39,9584,374,013
4,374,013△964,962
492,397492,397
159,353
10,097,569
11,955,741

監査報告書

11,955,741

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

金

計算書類

資産合計

目

連結計算書類8,342,589
3,722,835
1,335,509
3,125,202
29,191
91,14342,886△4,1793,613,151
171,839
136,519
35,319212,888
212,726161
3,228,423
246,660
2,335,094
257,748
159,550
229,369

科

事業報告

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業投資有価証券
たな卸資産
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他（単位：千円）

株主総会参考書類（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

20

損益計算書 （平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
科

目（単位：千円）

金額

売上高10,901,868

売上原価

7,750,714

売上総利益

3,151,154

販売費及び一般管理費

1,786,038

営業利益

1,365,116

営業外収益受取利息及び配当金

3,145

未払配当金除斥益

783

その他

2,134

6,063

営業外費用
為替差損

17,699

その他

2,251

経常利益

19,9501,351,230

特別利益
新株予約権戻入益
その他

3,174
0

3,174

特別損失
固定資産除却損

62

投資有価証券評価損

4,200

関係会社株式評価損23,447

税引前当期純利益
530,694

法人税等調整額△8,340（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

21

1,326,693

法人税、住民税及び事業税
当期純利益27,710522,354804,338

招集ご通知株主資本等変動計算書 （平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
株
資本剰余金

当期首残高

2,922,037

資

本

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

利益準備金

1,142,868

1,931,902

39,958

その他
利益剰余金

自己株式

株主資本合計△964,319

8,941,086

事業報告

資本金

主

（単位：千円）

繰越利益
剰余金
3,868,638

当期変動額△298,964

当期純利益

804,338△298,964
804,338

自己株式の取得

△642

△642

連結計算書類

剰余金の配当株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

‐

‐

‐

‐

505,374△642

504,7312,922,037

1,142,868

1,931,902

39,9584,374,013△964,962

9,445,818

評価・換算差額等

当期首残高

456,769

評価・換算
差額等合計
456,769

新株予約権

46,774

純資産合計

計算書類

その他有価証券
評価差額金

9,444,630

当期変動額
剰余金の配当△298,964

当期純利益

804,338

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△642
35,62835,628112,578

148,206

当期変動額合計

35,62835,628112,578

652,938

当期末残高

492,397492,397

159,353

10,097,569

監査報告書

自己株式の取得（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類22

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年５月15日
ユナイテッド 株式会社
取 締 役 会 御中

監査法人アヴァンティア
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

小笠原

業務執行社員

公認会計士

戸

城

秀

直

㊞

樹

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ユナイテッド株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項「重要な後発事象に関する注記 投資先の上場に伴う営業投資有価証券の売却」に記載されているとおり、会社は、投資先である株式会社メルカリが東京証券取引所に新規上場することに伴い、売出人の一社として参加し、保有する同社株式の一部を売却することを決定している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上23

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年５月15日

事業報告

ユナイテッド 株式会社
取 締 役 会 御中

監査法人アヴァンティア
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

小笠原

業務執行社員

公認会計士

戸

城

秀

直

㊞

樹

㊞

連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ユナイテッド株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項「重要な後発事象に関する注記 投資先の上場に伴う営業投資有価証券の売却」に記載されているとおり、会社は、投資先である株式会社メルカリが東京証券取引所に新規上場することに伴い、売出人の一社として参加し、保有する同社株式の一部を売却することを決定している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類24

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第21期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び監査法人アヴァンティアから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

25

招集ご通知２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認め

事業報告

①

ます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス

テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制も含④

連結計算書類め、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年５月18日

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査報告書

ユナイテッド株式会社

監査役会

山
大
小

滋
健
望

(戸籍名:今岡

望)

㊞
㊞
㊞

以

株主総会参考書類

﨑
村
駒

上

26

株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、次のとおりといた
したいと存じます。

（1）配当財産の種類
金銭といたします。

（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき２円

総額45,994,100円

なお、中間配当金として１株につき５円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、１株当たり７円となります。

（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年6月21日

27

招集ご通知第２号議案

定款一部変更の件（1）提案の理由
事業報告

当社グループの今後の事業展開及び事業内容の多様化に対応することを目的として、仮想通貨交換業を当社の目的の範囲内とする旨、定款に定めるために第２条（目的）の一部を変更するものです。

（2）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
現行定款

連結計算書類（下線は変更部分を示します。）
変更案

計算書類

（目的）
（目的）
第２条
第２条
１． 当会社は、次の事業を営むこと、次の事業を
１． 当会社は、次の事業を営むこと、次の事業を営む会社及びこれらに相当する事業を営む外営む会社及びこれらに相当する事業を営む外国会社の株式又は持分を所有することによ
国会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理するこり、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。
とを目的とする。
（１）乃至（37）（省略）（１）乃至（37）（現行どおり）（新設）（38）仮想通貨交換業（39）仮想通貨その他の電磁的価値情報に関する業務（40）ブロックチェーン技術等を利用した業
務
２． （省略）
２． （現行どおり）

監査報告書
株主総会参考書類

28第３号議案

取締役８名選任の件

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役８名（うち社外
取締役１名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

はや

かわ

とも

のり

1 早川 与規 （昭和44年９月２日生）

所有する当社の株式数

1,021,254株

再

任

再

任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成 ４ 年 ４ 月 株式会社博報堂入社
平成 11年 ９ 月 株式会社サイバーエージェント常務取締役就任
平成 11年 11月 株式会社ネットプライス取締役就任
平成 12年 １ 月 株式会社サイバーエージェント取締役副社長兼COO就任
平成 16年 12月 株式会社インタースパイア（現当社）設立
平成 18年 10月 株式会社インターライド（現当社）代表取締役社長就任
平成 21年 ３ 月 株式会社スパイア（現当社）代表取締役社長CEO就任
平成 22年 ３ 月 株式会社インターナショナルスポーツマーケティング取締役就任（現任）
平成 24年 12月 当社代表取締役会長CEO就任（現任）
かね

こ

よう

ぞう

2 金子 陽三ふじさわようぞう（戸籍名：藤澤陽三）（昭和51年７月31日生）

所有する当社の株式数

71,300株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成 11年 ４ 月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社 東京支社入社
平成 14年 ２ 月 株式会社アップステアーズ設立
同社代表取締役社長就任
平成 18年 ２ 月 ネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社（現当社）取締役就任
平成 19年 ６ 月 ngi group株式会社（現当社）取締役執行役COO就任
平成 19年 ９ 月 ngi capital株式会社（現当社）代表取締役社長就任
平成 21年 ２ 月 ngi group株式会社代表執行役社長就任
平成 21年 ３ 月 株式会社フラクタリスト（現当社）取締役就任
平成 23年 ９ 月 ngi growth capital株式会社（現ベンチャーユナイテッド株式会社）代表取締役社長就任（現任）
平成 24年 12月 当社代表取締役社長COO就任（現任）
平成 29年 11月 コイネージ株式会社取締役就任（現任）

29

おか

ひで

招集ご通知

いず

とし

3 出岡 英俊 （昭和52年１月３日生）

所有する当社の株式数

2,200株

再

任

した

ゆう

連結計算書類

やま

事業報告

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成 13年 ４ 月 株式会社アズジェント入社
平成 16年 ５ 月 当社入社
平成 19年 ７ 月 ngi mobile株式会社（現当社）取締役就任
平成 19年 10月 株式会社フラクタリスト（現当社）取締役就任
平成 22年 10月 当社執行役就任
平成 24年 12月 当社取締役兼執行役員広告カンパニー長就任
平成 28年 ４ 月 adstir Malaysia（現United Adtechnologies Asia Sdn.Bhd.）代表取締役就任（現任）
平成 28年 ７ 月 当社取締役常務執行役員海外広告事業本部長就任（現任）じ4 山下 優司 （昭和55年３月31日生）

所有する当社の株式数

400株

再

任

計算書類

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成 14年 ４ 月 グッドウィル・グループ株式会社（現テクノプロ・ホールディングス株式会社）入社
平成 17年 ２ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社入社
平成 18年 ４ 月 株式会社インタースパイア（現当社）へ出向
平成 19年 ７ 月 同社へ転籍
平成 21年 １ 月 同社執行役員営業本部長就任
平成 21年 ５ 月 株式会社スパイア（現当社）執行役員モバイル広告事業本部長就任
平成 23年 ９ 月 同社取締役就任
平成 24年 12月 当社執行役員広告カンパニー副カンパニー長就任
平成 26年 ４ 月 当社執行役員広告メディアコンテンツカンパニー副カンパニー長就任
平成 27年 ７ 月 当社執行役員ネイティブソーシャルゲームカンパニー長就任
平成 28年 ４ 月 当社執行役員スマホサービスカンパニー長就任
平成 28年 ６ 月 当社取締役就任（現任）
当社執行役員ゲーム事業本部長就任（現任）
平成 30年 ３ 月 キラメックス株式会社取締役就任（現任）
株式会社アラン・プロダクツ取締役就任（現任）
平成 30年 ４ 月 トレイス株式会社取締役就任（現任）
フォッグ株式会社取締役就任（現任）
株式会社Smarprise取締役就任（現任）

監査報告書
株主総会参考書類

30

しま

だ

まさ

や

5 島田 雅也 （昭和41年４月１日生）

所有する当社の株式数

－株

再

任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成 ２ 年 ４ 月 株式会社博報堂入社
平成 12年 10月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社経営管理本部経営統括部長就任
平成 14年 ２ 月 同社執行役員経営管理本部経営統括部長就任
平成 16年 12月 同社執行役員社長室長就任
平成 17年 12月 同社執行役員戦略統括本部長就任
平成 18年 ２ 月 同社取締役執行役員戦略統括本部長就任
平成 19年 ９ 月 同社取締役執行役員営業本部長就任
平成 23年 12月 株式会社アイレップ取締役就任
平成 24年 ４ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役執行役員営業統括就任
平成 24年 ６ 月 当社取締役就任（現任）
平成 26年 ４ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役常務執行役員COO就任
平成 26年 ６ 月 株式会社博報堂アイ・スタジオ取締役就任（現任）
平成 28年 10月 D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社取締役就任
平成 29年 ３ 月 ベンチャーユナイテッド株式会社取締役就任（現任）
平成 29年 ６ 月 D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社代表取締役就任（現任）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社代表取締役社長CEO就任（現任）
とく

ひさ

あき

ひこ

6 徳久 昭彦 （昭和37年８月21日生）

所有する当社の株式数

－株

再

任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和 60年 ４ 月 株式会社東芝入社
平成 12年 10月 インフォ・アベニュー株式会社入社
平成 13年 ５ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社e-ビジネス本部システムソリューション部長就任
平成 14年 ２ 月 同社執行役員e-ビジネス本部長就任
平成 18年 ２ 月 同社取締役執行役員e-ビジネス本部長就任
平成 21年 ６ 月 株式会社博報堂アイ・スタジオ取締役（現任）
平成 23年 ２ 月 株式会社プラットフォーム・ワン代表取締役社長就任
平成 23年 ４ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役FRUITS BEAR推進室長就任
平成 23年 ６ 月 株式会社メンバーズ社外取締役就任（現任）
平成 24年 ４ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役執行役員e-ビジネス統括就任
平成 24年 ６ 月 当社取締役就任（現任）
平成 26年 ４ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役常務執行役員CMO就任
平成 28年 ６ 月 同社取締役専務執行役員CMO就任
平成 28年 10月 同社専務取締役CMO就任（現任）
D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社専務取締役就任（現任）
31

なか

ゆう

招集ご通知

た

ぞう

7 田中 雄三 （昭和48年11月８日生）

所有する当社の株式数

－株

新

任

もと

ただ

連結計算書類いし

事業報告

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成 10年 ４ 月 鉄建建設株式会社入社
平成 14年 ４ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社入社
平成 23年 ４ 月 同社執行役員営業本部副本部長就任
平成 24年 ４ 月 同社執行役員営業本部長就任
平成 26年 ４ 月 同社執行役員プロダクト開発本部長就任
平成 28年 ５ 月 同社執行役員メディア本部長就任
平成 28年 10月 同社取締役執行役員プロダクト開発本部長就任
平成 29年 ４ 月 同社取締役執行役員ソリューションサービス本部長就任
平成 29年 ６ 月 株式会社博報堂アイ・スタジオ取締役就任（現任）
株式会社プラットフォーム・ワン取締役就任（現任）
株式会社スパイスボックス取締役就任（現任）
平成 30年 ４ 月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役執行役員ソリューションサービ
ス担当就任（現任）つぐ

8 石本 忠次 （昭和48年10月９日生）

所有する当社の株式数

－株

再

任
計算書類

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成 13年 ４ 月 株式会社ドクターネット財務担当取締役就任
平成 14年 10月 メンターキャピタル税務事務所（現メンターキャピタル税理士法人）所長就任（現任）
株式会社メンターキャピタルFAS代表取締役就任（現任）
平成 17年 １ 月 グッドマンジャパン株式会社監査役就任
平成 23年 １ 月 株式会社エニグモ監査役就任（現任）
平成 24年 12月 当社監査役就任
平成 27年 １ 月 株式会社アイモバイル監査役就任（現任）
平成 27年 ２ 月 株式会社マネーフォワード監査役就任
平成 28年 ６ 月 当社取締役就任（現任）

監査報告書
株主総会参考書類（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．石本忠次氏は社外取締役候補者であります。
３．社外取締役候補者に関する特記事項は下記のとおりであります。
（1）社外取締役候補者の選任理由
石本忠次氏は、メンターキャピタル税理士法人代表社員であり、財務の専門家としての経験と知見による当社の経営に対する助言・監督を期待するものであります。
（2）石本忠次氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員（業務執行者であるものを除く。）ではなく、又は過去５年間に会社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員であったことはありません。
（3）石本忠次氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。
（4）石本忠次氏は、過去２年間に合併、吸収合併、新設合併若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社
において、当該合併直前に業務執行者であったことはありません。
(5) 石本忠次氏は、平成24年12月付けで当社監査役に就任し、その在任期間は、平成28年６月24日の第19回定時株主総会終32

結の時まで３年間６ヶ月であります。また同氏は現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年間であります。
（5）社外取締役との責任限定契約について
当社は、定款第27条の規定に基づき、石本忠次氏との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り金300万円又は同法第425条第１項ハ及び第２項の合計額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。なお、本議案が承認可決され、石本忠次氏の再選が承認された場合、同氏との間で引き続き上記責任限定契約を継続する予定であります。
４．非業務執行取締役候補者との責任限定契約について
当社は、定款第27条の規定に基づき、島田雅也氏、徳久昭彦氏との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り金300万円又は同法第425条第１項ハ及び第２項の合計額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。なお、本議案が承認可決され、島田雅也氏、徳久昭彦氏の各氏の再選が承認された場合、両各氏との間で上記責任限定契約を継続し、田中雄三氏の選任が承認された
場合、同氏との間で上記責任限定契約を締結する予定であります。

以

33

上

〈メ

モ

欄〉

34

株主総会会場ご案内図
会場

アイビーホール

２階「ミルトス」

東京都渋谷区渋谷四丁目４番25号 ☎ 03-3409-8181

国連大学

青山学院前
（渋谷へ）

地下鉄
半蔵門線、銀座線

青山通り

至渋谷

至麻布

六本木通り

至赤坂

表参道

東門

骨董通り

西門

玄関

青山学院

南青山
5 丁目
（新橋へ）

地下鉄・千代田線

アイビーホール

表参道駅

青山ライズ
スクエア

地下鉄Ｂ３出口

青山学院
記念館

地下鉄Ｂ１出口

正門

みずほ銀行

高速３号渋谷線

地下鉄（銀座線・半蔵門線・千代田線）
表参道駅下車（B１またはB３出口より徒歩約５分）● 都営バス（渋88系統 渋谷駅前〜新橋駅前）
新橋駅方向 南青山５丁目下車（徒歩約３分）
渋谷駅方向 青山学院前下車（徒歩約３分）●

交通のご案内※駐車場の用意はしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

ユナイテッド株式会社〒150-0002 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 MFPR渋谷ビル

ユニバーサルデザイ ン（UD）の考えに基づいた見やすいデザイン の文字を採用しています。