平成２１年度

事

業

報

学校法人

告

安城学園

書

目

次

Ⅰ．法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1.

建学の理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

2.

沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

3.

設置する学校の内容及び入学定員・収容定員・現員数・・・・・・・・・・・ 44.

役員・評議員・教職員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5Ⅱ．事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

Ⅲ1.

当年度事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62.

主な事業の目的・計画及びその進捗状況・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

3.

施設等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

財務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
1.

決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

2.

経年比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

Ⅰ．法人の概要
１．建学の理念
本学園は、学問を庶民に広め、女性の地位向上を図ることを願い、明治 45（1912）年に創立した「安城裁縫女学校」を出発点としています。以来、時代とともに歩み、社会に貢献する多くの人材を養成してきました。今日では、大学、短期大学、高等学校、幼稚園を有する総合学園へと発展し、三河地域における重要な教育機関として、その役割を担っています。
私学における建学の理念は、単なる特色というだけではなく、理想とする人間像の育成のための原点となるものです。本学園では、建学の理念として「庶民性と先見性」を掲げ、学園創立以来、人間教育の基本として位置付けています。
「庶民性」とは、民が栄えてはじ
めて国も栄えるということで、そのために学問を庶民の間に広めていき、地域社会に還元していくことであります。また、「先見性」とは、来るべき文明を予知して教育の理想像を打ち立て、その育成のために全知全能を傾注するということを意味しています。そして、各設置校において「建学の精神」を掲げ、それぞれの特性を生かしながら、「建学の理念」を実践しています。

また、一貫した教育信条として「人間能力の無限の可能性の開発」があります。これは、一人ひとりの個性を尊重しながら、その特性を伸ばし、個々の能力を高めることを狙いとし、時代に合わせた教育内容や教育方法を取り入れ、感性豊かな人間を育成するものです。そして、今日では、コミュニティという新しい共同体の中で、「自立し共生できる」人間像を描き出すことを一つの指針としています。学校法人安城学園
は、未来に逞しく生きる人間形成の場を提供しているのです。
2. 沿革
明治 45 (1912)年

寺部三蔵、寺部だい、安城裁縫女学校を創設

大正 06 (1917)年

安城裁縫女学校を安城女子職業学校と改称

大正 13 (1924)年

財団法人安城女子職業学校認可 (現在の安城学園高等学校の前身)

昭和 05 (1930)年

財団法人安城女子専門学校認可 (現在の愛知学泉短期大学の前身）

昭和 07 (1932)年

鳩山文部大臣が教育視察のため来校

昭和 21 (1946)年

創設者・理事長寺部三蔵死去
理事長に寺部清毅就任

昭和 22 (1947)年

安城学園女子中学校開校（昭和 44 年廃止）

昭和 23 (1948)年

安城女子高等学校開学(昭和 33 年 安城学園女子短期大学附属高等学校に改称)(昭和 57 年 安城学園高等学校に改称)

昭和 24 (1949)年

安城学園附属保育園開園 (昭和 25 年廃止)

1

昭和 25 (1950)年

安城学園女子短期大学開学（生活科、被服科開設）(昭和 57 年 愛知学泉女子短期大学に改称)(平成 12 年 愛知学泉短期大学に改称)
安城学園女子短期大学附属幼稚園開園(昭和 57 年 安城学園愛知学泉女子短期大学附属幼稚園に改称)(平成 12 年 愛知学泉短期大学附属幼稚園に改称)

昭和 28 (1953)年

学園創立 40 周年
学園歌「彩雲なびく」完成 完成発表会に作曲者山田耕筰氏が来校

昭和 37 (1962)年

安城学園女子短期大学附属高等学校岡崎城西分校が発足
学園創立 50 周年 創設者 寺部だい 自伝「おもいでぐさ」発刊
短期大学に家政科を開設

昭和 39 (1964)年

安城学園女子短期大学附属高等学校岡崎城西分校が岡崎城西高等学校となる

昭和 41 (1966)年

創設者 寺部だい死去
愛知女子大学開学 （家政学部家政学科開設）(昭和 43 年 安城学園大学に改称)(昭和 57 年 愛知学泉大学に改称)
愛知女子大学短期大学部開設（幼児教育科開設、昭和 54 年短期大学部廃止）
愛知女子大学附属幼稚園開園(昭和 43 年 安城学園大学附属幼稚園に改称)(昭和 57 年 安城学園愛知学泉大学附属幼稚園に改称)

昭和 42 (1967)年

理事長に寺部清毅再度就任

昭和 47 (1972)年

大学に生活文化研究所開設

昭和 50 (1975)年

安城学園桜井幼稚園開園(平成 13 年 愛知学泉大学附属桜井幼稚園に改称)
短期大学被服科を服飾科と改称

昭和 57 (1982)年

学園創立 70 周年
短期大学に国際教養科を増設

昭和 58 (1983)年

カナダ・カピラノ大学と姉妹校提携

昭和 59 (1984)年

学園創立 75 周年記念式典挙行

昭和 62 (1987)年

大学が中国・北京第二外国語学院と教育学術文化交流協定締結
大学に経営学部経営学科を開設
大学に経営研究所を開設
大学家政学部が男女共学に移行

平成 元 (1989)年

アメリカ・ニューイングランド大学と教育学術交流協定に調印 (〜1999)2

平成 04 (1992)年

学園創立 80 周年

平成 05 (1993)年

大学経営学部に経営情報学科を開設

平成 08 (1996)年

寺部清毅理事長死去
理事長に寺部曉就任
大学にコミュニティ政策研究所を開設

平成 10 (1998)年

大学にコミュニティ政策学部コミュニティ政策学科を開設
大学・短大の歌「いまここに」を制定 (作詞：谷川俊太郎 / 作曲: 林光)

平成 11 (1999)年

安城学園高等学校男女共学に移行
岡崎城西高等学校男女共学に移行

平成 13 (2001)年

愛知学泉短期大学が男女共学に移行 (幼児教育科を除く)

平成 14 (2002)年

学園創立 90 周年
大学家政学部家政学科を管理栄養士専攻と家政学専攻の 2 専攻とした

平成 15 (2003)年

短期大学生活科を食物栄養科と改称

平成 16 (2004)年

短期大学生活デザイン総合学科開設 (服飾科・家政科・国際教養科を募集停止)
短期大学食物栄養科を食物栄養学科と改称
短期大学幼児教育科を幼児教育学科と改称

平成 19 (2007)年

短期大学が韓国・烏山大学と教育学術交流協定を締結

平成 20 (2008)年

大学家政学部家政学科にこどもの生活専攻を開設

3

3. 設置する学校の内容及び入学定員・収容定員・現員数設置する学校

学部・学科等名

（所在地）

開設

入学定員

収容定員

年度

人

人

現員
人

愛知学泉大学(岡崎学舎：岡崎市舳越町）(豊田学舎：豊田市大池町）

家政学部

S41

190

660

593

家政学科

S41

190

660

593

経営学部

S62

200

840

423

経営学科

S62

200

840

420

経営情報学科H05

03

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部

H10

100

480

226

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科

H10

100

480

226

490

1,980

1,242

愛知学泉大学計
愛知学泉短期大学（岡崎学舎：岡崎市舳越町）

食物栄養学科

S25

40

80

87

幼児教育学科

S54

120

240

200

生活デザイン総合学科

H16

160

320

395

320

640

682

愛知学泉短期大学計
安城学園高等学校

全日制課程

S23

560

1,680

1,298

全日制課程

S39

540

1,620

1,528

S41

314

283

S25

209

191

S50

280

202

（安城市小堤町）

岡崎城西高等学校（岡崎市中園町）

愛知学泉大学附属幼稚園（安城市安城町）

愛知学泉短期大学附属幼稚園（安城市小堤町）

愛知学泉大学附属桜井幼稚園（安城市桜井町）

4

4. 役員・評議員・教職員の概要（平成 22 年 3 月 31 日現在）

（１） 役員の概要
理 事
学園長・理事長

寺部 曉

理 事

若林

努

理 事

安藤

正人

理 事

坂田

成夫

理 事

村上

脩一

理 事

古山

庸一

理 事

寺部

保美

理 事

森脇

修二

理 事

柳瀬

彰

理 事

石原

勝成

理 事

渡辺

祥二

監 事

森田

勝己

監 事

杉浦

正行

監 事

（平成 22 年 3 月 31 日現在）

（２） 評議員の概要
25 名

評議員

（平成 21 年 5 月 1 日現在）

（３） 教職員の概要

区

教員

分

職員

計

本務

兼務

本務

兼務

本務

兼務

部

0

0

10

4

10

4

学

88

89

36

23

124

112

愛 知 学 泉 短 期 大 学

35

49

19

2

54

51

安 城 学 園 高 等 学 校

75

45

4

1

79

46

岡 崎 城 西 高 等 学 校

77

46

5

2

82

48

愛知学泉大学附属幼稚園

12

6

1

3

13

9

愛知学泉大学附属桜井幼稚園

10

4

0

5

10

9

愛知学泉短期大学附属幼稚園

9

4

1

4

10

8

計

306

243

76

44

382

287

本
愛

知

学

泉

大

5

Ⅱ．事業の概要
1. 当年度事業の概要

平成２１年度の重点事業(1) 教育① 平成 20 年度から開始した社会人基礎力育成・評価事業は平成 22 年度に完成年度を迎えます。完成年度に育成・評価事業の全学的展開を果たす準備として、平成
21 年度は学生の学修成果の評価（ラーニングアウトカムズ）システムを開発しました。
② 高校と大学・短期大学との教育連携を具体的に推進しました。
(2) 管理運営① 法人及び学校の業務を遂行するうえで、社会人基礎力育成をどのように取り入れていくかを検討する準備段階としました。
② 次世代育成プロジェクトを推進します。
③ 各種法律の改正に伴い、法人として適切に対応することができるように管理・運営の適切な業務遂行を心がけました。
(3) 財政等① 中期計画(6200/310 名)を基本方針として専任教職員の人件費の適正化問題に取り②組みました。
奨学費について上限と下限を適切に設定し、この枠組みの中で各設置学校に公平に配分するシステムを開発します。

(4) 障害者雇用に対する検討の推進
2. 主な事業の目的・計画及びその進捗状況

2−1 平成 21 年度の目標(1) 6200/310 計画
平成 21 年度についても 6200/310 中期計画を継続してきました。
学生・生徒・園児数 6200 名、教職員数 310 名を適正規模とするものであります。
これについては平成 21 年度 5 月 1 日現在の学生・生徒・園児数は 5426 名、教職員数は 382 名であった。次年度継続して学生確保を推進していきます。
又、教職員数については「雇用の確保」の基本方針に基づいて、定年による自然退職をもとに、教職員数の適正化を実現できるように努力していきます。
(2)

社会人基礎力育成機関としての学校教育
社会人基礎力育成・評価事業については 3 ヶ年計画を打ち出し、大学を中心として各学部、各学科の授業への導入を図った。平成 21 年度は 2 年目にあたる“ステップの年”
でありました。平成 21 年度における社会人基礎力育成・評価事業の活動状況は次のとおりであります。
1) 大学・短期大学の各科目のシラバスに学生の学修成果に対する指標として社会人基礎力の 3 つの力・12 の能力要素を明示し、授業設計を行いました。
62) 授業以外の課外活動等については、産学連携、官学連携を継続して活動するとともに連携先を積極的に開拓しました。
3) 平成 21 年度社会人基礎力育成・評価システム開発にあたっては、平成 21 年度経済産業省の委託事業として、全学的に事業展開しました。この結果、確定委託事業費は7,605,252 円を計上しました。
2−2 事業計画(1) 予算編成の基本方針
1) 基本方針は、帰属収入見込みの 80％を消費支出に充てるというものであります。
消費支出のうち、人件費の割合については、大学・短期大学にあっては 50％を、高等学校・幼稚園にあっては 60％を充てることとしています。
人件費以外の教育研究経費及び管理経費の割合については、大学・短期大学にあっては 30％を、高等学校及び幼稚園にあっては 20％を充てることとしています。
2) 平成 21 年度の予算編成① 基本方針のもと、当初予算は帰属収入目標の 20％・30％とするが、学生・生徒・園児への還元率（教育研究経費及び管理経費の割合）を重視し、また各設置校の経営状況を加味し、年度途中で補正予算を編成することとしました。
② 学園全体の帰属収入総額約 56.2 億円に対し、設置校の教育研究経費及び管理経費の当初予算総額は約 13.9 億円（20％及び 30％に相当する消費支出部分）としました。結果、当初予算に対して、約 3.6 億円の補正予算を組んだ。
3) 教育研究経費及び管理経費の決算は約 17.6 億となり、これは帰属収入（決算）に対し約 30.0％であります。
2−3 事業の実施状況(1) 学園報告討論会
平成 21 年度第 11 回学園報告討論会を実施しました。
テーマは、「安城学園の高・大（高・短）教育連携のさらなる進化を目指して！」
サブテーマは、「『社会人基礎力』をキーワードにして！」であります。
(2) 愛知学泉大学及び愛知学泉短期大学が 3 月 25 日に安城学園高等学校と教育連携に関する協定書を締結しました。
(3) 「私たちの仕事はまちづくり」（旗印）のもと、産学及び官学連携事業を継続すると同時にさらに連携先を開拓しました。
平成 21 年度の新規連携事業は次のとおりであります。
1) 安城商工会議所との間で「安城商工会議所と学校法人安城学園愛知学泉大学との産学連携パートナーシップに関する協定」を締結し、次の活動を展開しました。
①「安城市商店街における中小小売店の繁盛店づくり」（経営学部）②「安城七夕まつりを通じての商店街活性化とまちづくり」（コミュニティ政策学部）
7

③「安城市の特産“イチジク”を利用した加工食品の開発」（家政学部）
2) JA 愛知中央の協力により山崎製パンとの PBL 事業を展開した。
（家政学部）
3) 豊田市逢妻地域における「安全・安心・ゆとりの通学路事業」の実施（コミュニティ政策学部）
4) 岡崎市「岡崎げんき館」PFI 事業の継続実施（大学・短期大学）(4) 教育関係
1) 大学豊田学舎 2 学部を１学部に改組し、文部科学省への届出申請をしました。
2) 大学豊田学舎の学生募集活動の一環として「無限の可能性」奨学制度を設置し、学生確保に取り組みました。
3) 愛知学泉短期大学附属幼稚園の満 3 歳児入園を平成 21 年 4 月から実施しました(5) 財政の適正化
1) 省エネ政策の具体的な検討に取り組みました。
二酸化炭素削減に対する取組みとして学内の自動販売機を省エネ効果の高いヒートポンプ式に切り替えることを実施しました。
2) 募集政策の企画・適正な募集目標の設定に取り組みました。
(6) その他
岡崎市との PFI 事業「岡崎げんき館」は活動 4 年目を迎えました。
(7) まとめ
本学は建学の理念、建学の精神に基づいた特色ある教育を展開していくことを基本理念としています。したがって、管理・運営の基本的な指針は「建学の精神」と『募集』（「教育改革」と『財政』）であります。

8

3. 施設等の状況
平成 22 年 3 月 31 日現在（単位：千円）

1

設置校
所在地

施設等

面積等
（㎡）

帳簿価格
（円）

愛知学泉大学校地

116,360 ㎡

3,060,197

校舎

22,871 ㎡

2,970,068

校地

54,280 ㎡

3,239,476

校舎

29,508 ㎡

4,766,743

校地

18,243 ㎡

2,052,710

校舎

16,532 ㎡

1,738,070

愛知県豊田市大池町汐取 12

愛知学泉大学・愛知学泉短期大学
愛知県岡崎市舳越町上川成 28

3

安城学園高等学校
愛知県安城市小堤町 4 番 25 号

4

ｾﾐﾅｰﾊｳｽ

土地

29,684 ㎡

159,117

ｾﾐﾅｰﾊｳｽ

建物

1,016 ㎡

4,469

校地

35,652 ㎡

2,109,984

校舎

19,714 ㎡

1,935,544

校地

3,687 ㎡

368,780

校舎

1,779 ㎡

403,013

校地

1,108 ㎡

133,063

校舎

1,146 ㎡

110,766

校地

4,687 ㎡

234,500

校舎

1,545 ㎡

359,984

岡崎城西高等学校
愛知県岡崎市中園町川成 98

5

愛知学泉大学附属幼稚園
愛知県安城市栗ノ木 41−1

6

愛知学泉短期大学附属幼稚園
愛知県安城市小堤町 4 番 25 号

7

愛知学泉大学附属桜井幼稚園
愛知県安城市桜井町稲荷東 20−3

9

Ⅲ．財務の概要
1. 平成 21 年度収支決算の概要(1) 貸借対照表について
学校法人 安城学園

貸

借

対

照 表

平成 21 年 4 月 1 日から
平成 22 年 3 月 31 日まで
（単位

円）

資産の部
科

目

本年度末

前年度末

23,838,876,692

24,286,640,761△ 447,764,069

有形固定資産19,900,986,355

20,250,494,369△ 349,508,014

その他の固定資産3,937,890,337

4,036,146,392△ 98,256,055

流動資産

4,513,302,060

5,033,625,004△ 520,322,944

資産の部合計

28,352,178,752

29,320,265,765△ 968,087,013

本年度末

前年度末

固定負債

3,806,898,760

3,704,708,404

102,190,356

流動負債

1,838,279,744

2,214,455,083△ 376,175,339

負債の部合計

5,645,178,504

5,919,163,487△ 273,984,983

本年度末

前年度末

第 1 号基本金

26,979,354,087

26,807,566,708

171,787,379

第 2 号基本金000

第 3 号基本金000

第 4 号基本金

510,000,000

510,000,000

027,489,354,087

27,317,566,708

171,787,379

本年度末

前年度末

4,782,353,839

3,916,464,430

865,889,409△ 4,782,353,839△ 3,916,464,430△ 865,889,409

本年度末

前年度末

28,352,178,752

29,320,265,765

固定資産

増

減

負債の部
科

目

増

減

基本金の部
科

目

基本金の部合計増減

消費収支差額の部
科

目

翌年度繰越消費支出超
過額
消費収支差額の部合計
科

目

増

増

減

減

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計10△ 968,087,013

（解説）
固定資産
前年度に比べて 447 百万円減少している。主な要因は、有形固定資産の中の建物・構築物・教育研究用機器備品等の減価償却資産の減価償却による減少と、その他の固定資産の中の借入金返済に伴う借入金等返済特定資産の減少である。
(なお、本法人の場合、現金預金以外に退職給与引当特定資産 407 百万円、減価償却引当特定資産 2400 百万円、借入金返済特定資産 999 百万円を固定資産として積み立てている。)
流動資産
前年度に比べて 520 百万円減少している。主な要因は、現金預金が約 299 百万円、未収入金が 218 百万円減少したことによる。
(なお、流動資産の中に未収入金が 2211 百万円計上されているが、この中には愛知県の授業料軽減補助金の未収入金が含まれている。)
固定負債
前年度に比べて 102 百万円増加している。これは、長期借入金が 125 百万円減
少し、退職給与引当金が 215 百万円増加していることによる。増加分の中に私立
高校退職金財団の規定の変更に伴う一時的な退職給与引当金繰入額の増加分が含まれている。
(なお、本法人の場合、借入金は基本金組入対象の固定資産の取得を目的とした日本私立学校振興・共済事業団からの長期借入金以外にはない。従って、市中の金融機関からの借入金はない。)
流動負債
前年度に比べて 376 百万円減少している。主な要因は短期借入金が 9 百万円、未払金が 367 百万円減少したことによる。
基本金
第 1 号基本金が 171 百万円増加している。主な要因は、校舎建設に係る借入金返済に伴う基本金の継続的組入れ分と幼稚園の新築園舎に係る未払金支払いに伴う組入れ分とである。なお、前者については長期借入金の計画的返済に伴って継続的に組入れを行うもので、現金預金以外に借入金等返済特定資産を積み立てて対応している。
第 2 号基本金・第 3 号基本金・第 4 号基本金に変化はない。
翌年度消費収支差額は前年度に比べて 865 百万円増加している。この中には私立高校退職金財団の規程の変更に伴う退職給与引当金繰入額の増加分約 180 百万円と幼稚園の新築園舎に係る未払金支払いに伴う基本金組入額約 200 百万円がある。これは今年度のみの支出であり、これらを差し引くと約 485 百万円となる。

11

(2) 資金収支計算書について
学校法人 安城学園

資

金

収

支 計

平成 21 年 4 月

算

書

1 日から

平成 22 年 3 月 31 日まで
（単位

円）

収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異

3,515,685,000

3,444,469,250

71,215,750

手数料収入

130,290,000

129,274,810

1,015,190

寄付金収入

181,706,000

184,799,365△ 3,093,365

補助金収入

1,578,988,000

1,596,940,982△ 17,952,982

資産運用収入10,400,000

6,804,841

3,595,159

資産売却収入9,500,000

9,500,000

0

事業収入

20,000,000

23,146,289△ 3,146,289

雑収入

337,633,000

350,063,131△ 12,430,131

借入金等収入280,000,000

297,736,100△ 17,736,100

前受金収入

787,000,000

870,462,750△ 83,462,750

その他の収入2,490,904,000

2,653,926,110△ 163,022,110△ 2,941,055,000△ 3,011,140,564

70,085,564

前年度繰越支払資金

2,477,276,000

2,536,900,988△ 59,624,988

収入の部合計8,878,327,000

9,092,884,052△ 214,557,052

予決

資金収入調整勘定

支出の部
科

目

人件費支出

算

算

差

異

4,415,910,000

4,502,624,846△ 86,714,846

教育研究経費支出

893,724,000

880,137,355

13,586,645

管理経費支出455,110,000

418,244,302

36,865,698

借入金等利息支出

17,805,000

17,803,785

1,215

借入金等返済支出

432,588,000

432,587,059

941

施設関係支出03,118,500△ 3,118,500

設備関係支出

21,833,000

51,943,530△ 30,110,530

資産運用支出

10,000,000

10,042,868△ 42,868

その他の支出

275,380,000

1,036,941,353△ 761,561,353〔予備費〕

70,000,000

70,000,000

資金支出調整勘定△ 128,882,000△ 498,518,813

369,636,813

次年度繰越支払資金

2,414,859,000

2,237,959,267

176,899,733

支出の部合計8,878,327,000

9,092,884,052△ 214,557,052

12

（解説）
前年度繰越支払資金が 2536 百万円であるが、次年度繰越支払資金は 2237 百万円であり、299 百万円減少している。
主な要因は二つある。
一つは、(手数料収入は 129 百万円であり、前年度に比べて、10 百万円増加しているが、)学生・生徒納付金収入は 3444 百万円であり、前年度に比べて 62 百万円減少、寄付金収入も 184 百万円であり、前年度に比べて、29 百万円減少、補助金収入は 1596
百万円であり、前年度に比べて、56 百万円減少していることである。この要因は学生・生徒・園児数の減少による。定員充足が課題である。
二つは、人件費支出が 4502 百万円という水準に留まっていることによる。この内、退職金は退職金財団からの交付金収入が 311 百万円であるが退職金支出が 406 百万円
で法人の持ち出しが 95 百万円ある。学園の退職金規程と退職金財団の規定との格差是正が課題である。退職金支出を差し引いた人件費支出は 4096 百万円である。これについては、学校規模を学園全体で 6200 名にしたので、この学校規模に合わせて専
任教職員数を適正化を図っていくことと学園の人件費の水準と民間の人件費の水準との格差を是正するという方針で人件費総額の適正化を図っていくことが課題である。
(なお、借入金等収入については愛知県の授業料軽減補助金の会計処理上の取り扱いによるものである。)

13

(3) 消費収支計算書について
消 費 収 支 計 算 書
平成 21 年 4 月 1 日から
平成 22 年 3 月 31 日まで（単位 円）

消費収入の部
科目

学生生徒等納付金

予 算

決 算

差 異

3,515,685,000

3,444,469,250

71,215,750

手数料

130,290,000

129,274,810

1,015,190

寄付金

186,256,000

190,709,492△ 4,453,492

補助金

1,578,988,000

1,596,940,982△ 17,952,982

資産運用収入10,400,000

6,804,841

3,595,159

資産売却差額9,360,000

26,061,028△ 16,701,028

事業収入

20,000,000

23,108,289△ 3,108,289

雑収入

337,633,000

350,063,131△ 12,430,131

帰属収入合計5,788,612,000

5,767,431,823

21,180,177

基本金組入額合計△ 226,658,000△ 171,787,379△ 54,870,621

消費収入の部合計

5,561,954,000

5,595,644,444△ 33,690,444

消費支出の部
科

目

予 算

決 算

差 異

人件費

4,422,510,000

4,718,307,212△ 295,797,212

教育研究経費1,300,583,000

1,285,799,161

14,783,839

管理経費

456,445,000

418,319,231

38,125,769

借入金等利息17,805,000

17,803,785

1,215

資産処分差額1,800,000

20,047,964△ 18,247,964

0

1,256,500△ 1,256,500

徴収不能額
〔予備費〕
消費支出の部合計
当年度消費支出超過額
前年度繰越消費支出超過額
翌年度繰越消費支出超過額

70,000,000

70,000,000

6,269,143,000

6,461,533,853

707,189,000
3,916,464,430

3,916,464,430,623,653,430

4,782,353,839

14△ 192,390,853

（解説）帰属収入は 5767 百万円である。基本金組入額が 171 百万円であるので、消費収入は約 5595 百万円である。一方、消費支出は 6461 百万円であるので、消費収入から消費支出を差し引いて消費収支差額は約△865 百万円である。
この要因は四つある。
一つは、退職金財団からの交付金収入が 311 百万円であるが、退職金支出が 312 百万円、退職給与引当金繰入額が 309 百万円、合わせて 621 百万円になり、法人の持ち出しが増加したことによる。これは、私立高校退職金財団の規定の変更に伴い退職給与引当金が増加し、このため退職給与引当金繰入額調整分が約 180 百万円含まれているからである。学園の退職金規程と退職金財団の規定との格差是正が課題である。
二つ目は、幼稚園の園舎建替による基本金組入が約 200 百万円あったことである。
三つ目は、退職金関係支出を差し引いた人件費支出が 4097 百万円という水準に留まっていることによる。これについては、適正な学校規模を学園全体で 6200 名にした。この学校規模に合わせて専任教職員数の適正化を図っていくことと学園の人件費の水準と民間の人件費の水準との格差を是正するという方針で人件費総額の適正化を図っていくことが課題である。
四つ目は、人件費以外の消費支出の中の経常的経費については総額で 16 億以内に収まるように、なお一層の経費の節減のために効果的・効率的にマネジメントすることが課題である。

15

2.

経年比較
（単位：％）
比率名

1
2
3
4
5

6

人件費

人件費

比率

帰属収入

人件費

人件費

依存率

学生生徒等納付金

教育研究費

教育研究経費

比率

帰属収入

管理経費

管理経費

比率

帰属収入

借入金等利息借入金等利息比率

帰属収入

帰属収支差額
比率

7
8

10
11
12

消費支出
１帰属収入

消費収支

消費支出

比率

消費収入

学生生徒等

学生生徒等納付金納付金比率

9算式（×100）

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

69.43

76.84

76.45

58.33

81.81

113.29115.21125.61115.39136.98

19.42

22.61

19.45

16.48

22.29

8.52

8.81

8.54

11.37

7.25

0.37

0.39

0.34

0.26

0.31

-3.10

-9.76

-9.75

10.79

-12.03104.43112.91134.7393.49

115.47

61.28

66.70

60.86

50.55

59.72

3.04

3.25

3.33

2.98

3.31

22.22

22.53

21.42

18.03

27.69

1.27

2.79

18.54

4.58

2.98

7.42

6.99

6.30

6.04

6.30

帰属収入

寄附金

寄附金

比率

帰属収入

補助金

補助金

比率

帰属収入

基本金組入

基本金組入額

比率

帰属収入

減価償却

減価償却額

比率

消費支出

16