熊本県中山間農業モデル地区支援事業事例集
令和3年度（2021年度）熊本県中山間農業モデル地区強化事業事例集

次世代の下矢部東部へ種をまく
ふるさとの未来へ種をまく～若い力で「農」の暮らしを築く～
キーワード

地域ブランド
自信と誇り

法人化
法人設立

露地野菜
特産化

危機感

ビジョン策定年度：令和2年度 目標年度：令和6年度

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ビジョン実現へ向けての具体的方策

1．課題と将来像・ビジョンの内容
地区の「課題と将来像」（１）農業で生活できる収入の確保①農地集積、基盤整備等により作業の効率化。
②農業機械、施設の共同整備によるコスト削減。
③ねぎ、さといも、ピーマンの導入による収益と雇用の確保。
④米直売の販路拡大。
⑤飼料作物やWCSによる収益の確保。

【地区の課題】
・農業機械の投資や維持が負担となっている
・農業後継者が不足している・イノシシ、シカによる有害鳥獣被害が多い
・耕作放棄地が増えている（２）若者が多く、子供の多い集落①「農事組合法人いちょう」の雇用による後継者の育成。

【地区の目指す姿】＝ビジョン（３）有害鳥獣による農作物被害の防止①重機や乗用草刈り等の導入による耕作放棄地の解消、草刈り作業の効率化。
②農地の集団化等による効率的な鳥獣害対策の実施。
③罠設置数の増加。

（１）高単価作物の共同栽培・出荷（２）稲作の共同化によるコスト削減（３）味噌づくりや総菜等の加工品開発による地域振興「農事組合法人いちょう」のロゴマーク▶

（４）地域資源を生かした活性化①農産物直売所の設置。

整備・導入内容【成果目標】
・さといも・ねぎ・ピーマンの作付け面積をそれぞれ10a増やす。
・農作業受託面積を1haにする。

令和3年度

新規作物導入展示圃設置、畔塗機、田植え機、トレーラー、ピーマン展示圃設置、簡易ハウス、防風施設、ピーマン仕上げ機

令和4年度

ねぎ用管理機、ねぎ用掘り取り機、ねぎ用皮むき機、さといも畝立てマルチャー、芋植え機、芋掘り機、トラクター、グローブ、ハンマーモア

令和5年度

簡易ハウス、防風施設、芋洗い機、貯蔵庫、コンバイン、ラッピングマシン

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２．下矢部東部地区の現状【農業者に関する状況】
・総戸数
・総人口
・農家戸数
・農業者数
・担い手数
・65歳以上の就農者数

212戸
537人
124戸
319人
15人
203人

住民基本台帳住民基本台帳
平成27年農林業センサス
平成27年農林業センサス
平成27年農林業センサス【農地に関する状況】（１）面積区分・水田153ha 平成26年固定資産台帳
・畑（樹園地除く） 86ha 平成26年固定資産台帳
・畑（樹園地）0ha 平成27年農林業センサス
（２）筆数
・水田
1676筆 平成26年固定資産台帳
・畑（樹園地除く） 1316筆 平成26年固定資産台帳（３）作付区分・水田
水稲、いちご、トルコギキョウ（４）耕作放棄地あり

農地集積加速化事業 令和元年度指定地区【基盤整備に関する状況】（１）ほ場整備
未整備（２）耕作道路
幅員2.0ｍ以上、未舗装
（３）排水
土水路
（４）用水
水路から直接取水■地区の現状・作業困難な場所や人手不足もあり、草刈りが間に合わない。
・経営主の平均年齢は66.4歳で高齢化しており、7割は農業後継者がいない。
・イノシシ、シカによる農作物の被害が多発している。
・水路、道路が老朽化している。
©Google Map

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３．ビジョン策定のプロセス

地域ブランド法人化

露地野菜（１）ビジョン策定に至ったきっかけ「耕作放棄地が増え有害鳥獣被害が拡大、地域の衰退に歯止めを」という思い
下矢部東部地区は、30代の兼業農業者がいるものの、農家の平均年齢は66.4歳、専業農家は3～4人程度。
高齢化に比例して耕作放棄地が拡大している。イノシシ、シカのによる農作物被害も多発。農地の管理を含め、将来に危機感があり、地域の衰退にどうにかして歯止めをかけたいという強い思いがあった。

（２）ビジョン策定メンバーと手法【メンバー】
・旧下矢部東部校区で中山間地等直接支払事業度に関わっていたメンバーが主な母体となって集落営農法人設立の準備に取りかかる。
策定メンバーは、地元農家、JA、山都町役場、熊本県地域振興局。
【手法】
地域住民へのアンケート調査と中心メンバーによるワークショップによって地元の声を反映させながら作成。

「農事組合法人いちょう」のロゴマークが入った新米の袋（３）ビジョン策定の流れ
地元の実情を把握

農地集積事業とアンケート調査、ワークショプの実施について協議

課題整理と解決策

地域の問題点、課題、強み、将来像、課題解決策、営農法人などについて話し合う

ビジョン策定への具体的協議

県上益城地域振興局を交えてアンケート調査の内容検討とモデル地区農業ビジョン策定について協議

ビジョ策定と農業組合法人設立

ビジョンの実施母体となる「農業組合法人いちょう」を令和3年に設立、事業がスタート
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３．ビジョン策定のプロセス

地域ブランド■ビジョン検討の流れ回

実施日

話し合いの具体的内容

参加人数

令和2.7.16

・農地集積事業とアンケート調査、ワークショップの実施についての協議⇒事業目的・内容と地元のニーズ把握への第一歩

16人

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令和2.8.19

・地域の問題点・課題・強み、夢・課題解決策を出し合った⇒地域の現状と将来の姿を直視して課題を検討した

15人

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令和2.9.3

・集落営農法人について検討を行った⇒法人設立に向けて、目的と組織内容、スケジュー
ル等について意見を出し合った5人

令和2.10.1

・県上益城地域振興局職員を交えてアンケート調査の内容について協議⇒地域の人々の考えとニーズをどうとらえるかについて協議
・県上益城地域振興局職員を交えてモデル地区農業
ビジョン策定について協議⇒地域の目指す将来像とビジョンとのすり合わせによってビジョン策定への意志統一を行う

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令和2.11.16

・アンケート調査の実施について検討⇒アンケートによる課題抽出を協議
・モデル地区農業ビジョン策定について協議⇒ビジョンの具体的内容について検討

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令和3.1.19

・モデル地区農業ビジョン策定について協議⇒ビジョン内容についての合意

法人化

露地野菜

（４）重点ポイント①
地域ブランド化 で直販に舵を切る
ビジョンの内容を検討する際、地域の主要作物である米をいかに高く売れるようにするかは、大きな課題だった。
そのためには、直販しかない、米をブランド化して直販へ舵を切ることが、ビジョンの重要なポイントとなった。

「庄の夢」の野中隆弘代表

11人

豊かに実った「棚田米」（５）重点ポイント②
モデル事業への取組が次世代継承へのチャンス17人

17人

農地集積等交付金事業（通称：農地集積加速化事業）がタイムリミットを迎えていた。ビジョン策定に取り組まないと新たな事業を活用するチャンスを失ってしまう。「次世代の若者・子どもたちに活力あるふるさとを引き継ぐためのチャンスは今だ」との強い意志が働いた。

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４．取り組み状況

地域ブランド法人化

露地野菜

ビジョン（１）農業で生活できる収入の確保①農地集積、基盤整備等により作業の効率化
意慾ある担い手に集積地区の農地集積計画を作成し、土地の賃貸借等の支援を行っている。具体的には、構造改善事業の成果を生かして生まれた優良農地を、意慾ある担い手に集積していき、作業の効率化を目指している。取り組みはまだ始まったばかりで、成果はこれからである。

②農業機械、施設の共同整備によるコスト削減
機械の利用率アップで収益向上
農事法人で田植え機、トレーラー、畔塗機を導入した。令和4年度から導入した機械での受託を予定。モデル事業などで導入する機械を活用して作業時間やコスト削減につなげる計画で、機械の利用率を上げて、生産の安定とさらなる収益の向上を目指す。

新たに取り組んだ ねぎ栽培

③ねぎ、さといも、ピーマンの導入による収益と雇用の確保
雇用確保はまだ達成できていない、栽培技術向上が課題
新たな作物として、ねぎ25ａ、さといも11ａ、ピーマン25ａ、さつまいも3ａの作付けを行った。しかし栽培技術が十分でなく、思っていたほど収量が上がらなかった。さといも・さつまいもは地元の流通業者の買い取りが決まっているので、収量増加が収入増加に直結する。栽培技術向上が課題である。

④米直販の販路拡大
地域ブランドの棚田米 東京での販路拡大

ピーマンの栽培にも乗り出した

農事組合法人で、主食用米60ａを作付け。東京農業大学のアンテナショップで棚田米を販売することができ、自分たちの米が売れることを実感、ブランド化への自信になった。これを突破口に、今後、下矢部東部産米の販路拡大を目指していく。

⑤飼料作物やWCSによる収益の確保
耕作放棄地を生きた農地へWCS（稲発酵粗飼料）を30ａ作付けし、収穫出荷できた。耕作放棄地の増加に歯止めをかけていくと同時に、収益の確保
6につなげることができた。

４．取り組み状況

地域ブランド法人化

露地野菜

ビジョン（２）若者が多く、子どもの多い集落①「農事組合法人いちょう」での 雇用による後継者の育成
若者の定着で地域活性化を目指す
法人の経営が安定し、かつ、稼げることによって雇用を確保することを目標にしている。農業機械のオペレーターについては現在60歳代を中心に活動しているため、徐々に世代交代するしくみづくりに着手した。
農地を手放す農家が増えることをチャンスと捉え、今までできなかった大規模農業に取り組んでいくことで採算を確保し、法人の雇用拡大を図ろうとしている。そのために、３年後（令和６年）、４年後（令和７年）が「農事組合法人いちょう」の基盤づくりの勝負の年と考えている。
法人が雇用を確保することで、新規就農者を地区へ呼び込み、若者が定着することが可能となる。「いちょう」の誕生によって、農地集積に対する地域の人たちの考えも前向きとなり、ビジョンに対する評価が高まった。農事組合法人が「人」「農地」の受け皿となって、地域の活力を取り戻す牽引役になったといえる。

「棚田米」の収穫作業

子供たちの芋掘り体験

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４．取り組み地域ブランド法人化

露地野菜

ビジョン（３）有害鳥獣による農作物被害の防止①重機や乗用草刈り等の導入による耕作放棄地の解消や草刈り作業の効率化
耕作放棄地を減らすことが有害鳥獣対策にイノシシだけでなくシカの被害も拡大している。シカは電柵を飛び越えて耕作地に侵入するため、耕作地ごとに電柵などで囲む必要があり、現状では被害防止は困難。
一方で、人の気配のある耕作地ではイノシシやシカの侵入を抑制できており、耕作放棄地を増やさないことで、鳥獣被害の拡大を防ぐことができると考えられる。
そのため、耕作放棄地で飼料用米を栽培するなど、ビジョンの取り組みを着実に進めることが有害鳥獣被害の拡大防止策となるようにしている。
機械を活用した耕作放棄地を再生②農地の集団化等による効率的な鳥獣害対策の実施
農事組合法人「いちょう」の耕作地は集落分散型となっているため、耕作地ごとに囲ってしまう必要があり、予算的に難しい。農地集約はまだ着手したばかりなので、今後の課題となる。

③ワナ設置数の増加
イノシシやシカの生育数を減らすためには、耕作放棄地を減少させるだけでなく、鳥獣被害防止総合支援事業などを活用した罠設置等の対策を今後行っていく予定。。

ピーマンの露地栽培にも取り組む

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４．取り組み状況

地域ブランド法人化

露地野菜

ビジョン（４）地域資源を生かした活性化①農産物直売所の設置「道の駅」で下矢部東部産品をアピール
高速道路開通に向けて地元山都町が「道の駅」設置を検討しているため、自分たちで農産物直売所を設置する代わりに、「道の駅」オープン時に下矢部東部地区の特産農産物を「道の駅」で販売することとした。

※ビジョン以外の特記事項～地域資源を生かした地区活性化策
農地集積は令和3年度から取り組み始めたばかりなので、現在の集積農地で収益を拡大し地区の活性化を図るには、販路拡大に加え、高付加価値の商品開発が必要である。
販路拡大については、前述した棚田米の販売で連携した東京農業大学のアンテナショップを足掛かりにし、ここからの情報発信と情報収集に取り組んでいる。
現状では未着手だが、ＳＮＳ（Facebook）と広報紙を活用して「いちょう」の活動を全国へ発信する計画もある。
商品開発については、旧下矢部東部校区では長年麹づくりや味噌づくりに取り組んできた女性グループの活動をベースにした新商品開発や、地元産米を使った酒づくりも今後の活動テーマにしたいと考えている。

「棚田米」ブラントの販路拡大を目指す

ピーマンの収量増が今後の課題

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５．まとめ地域ブランド

法人化

露地野菜

振り返り・成果・今後に向けて～（１）振り返り（ビジョン策定と取り組みの総括）【取り組みの成果を評価するためのポイント①～ビジョン策定時】

成果目標を高く設定するよりも現実的な成果を目指す【取り組みが継続するためのポイント②～取り組みの総括】

危機感を共有し本事業を「何よりのチャンス」として法人化へ（２）成果【成果目標】
・さといも、ねぎ、ピーマンの作付け面積をそれぞれ10aとする。
・農作業受託面積を1haにする。

【結果】・さといも⇒11a作付け、ねぎ⇒12a作付けピーマン⇒25a作付け・導入機械により令和４年度から受託開始予定

メンバーの声強力なバックアップで法人化にこぎつけた
地域をどうにかしなくてはという「危機感」があった。それに対して県や町の後ろ盾があって農事組合法人が実現したことが何よりよかった。コロナ禍のなかでは、令和4年が大切な年、勝負の年になると思う。

（３）今後に向けて①栽培技術の確立で新作物の収益確保
栽培する技術がまだ整っていないまま、ねぎやさといもなどの新作物に取り組んだ結果、収量が計画に届かなかった。栽培技術の習得に力を注ぐことで次年度は期待できる。

②コロナ後の需要の拡大を図る
外食産業などが時短営業した影響などで野菜の需要が伸び悩んだことは想定外。逆にコロナ後の需要の伸びに期待できる。
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