気象情報を生かそう（第５回）

連 載

河川を指定した特別の洪水予報

講 座
気象予報士（元気象庁）

饒

村

曜

表１ 指定河川洪水予報の発表基準と発表された場合にとるべき対応

１．二種類ある洪水予報
洪水予報には、一般の利用を目的としたものと、水防活動を目的にしたものがあります。一般利用の洪水予報は、気象庁が都道府県をいくつかに分割した二次細分地域ごとに発表する洪水注意報や洪水警報で、表題に特定の河川名は入りません。
これに対し、水防活動を目的とした洪水予報に、指定河川洪水予報があります。これは、気象庁が河川管理者と共同し、あらかじめ指定した河川の水位または流量を示した洪水予報です。河川を指定して行う洪水予報ですので、「指定河川洪水予報」といいます。「○○川洪水警（注意）報」と、標題には必ず河川名が入っていますが、平成19年からは、市町村や住民がとるべき避難行動等との関連が理解しやすいようにレベル化されています。

洪水予報の標題
発表基準（種類）〇〇川氾濫発生情報 氾濫の発生（洪水警報）〇〇川氾濫危険情報 ・氾濫危険水位に到（洪水警報）
達・氾濫危険水位を上回る所定の水位に３時間先までに到達することが見込まれる場合（令和４年出水期から）〇〇川氾濫警戒情報 ・一定時間後に氾濫（洪水警報）
危険水位に到達することが見込まれる場合
・避難判断水位に到達し、さらに水位の上昇が見込まれる場合〇〇川氾濫注意情報 氾濫注意水位に到達（洪水注意報）し、さらに水位の上昇が見込まれる場合なし

市町村・住民に求める行動の段階
氾濫水への警戒を求める段階（警戒レベル５相当）
いつ氾濫してもおかしくない状態
避難等の氾濫発生に対する対応を求める段階（警戒レベル４相当）

避難準備などの氾濫発生に対する警戒を求める段階（警戒レベル３相当）

氾濫の発生にを対する注意を求める段階（警戒レベル２相当）
水防団待機水位（警戒レベル１相当）

出典：気象庁ホームページ

指定河川洪水予報は、河川名と表１の危険度のレベルに応じた情報名とを組み合わせて発表
しますが、時間の流れで図示すると、図１のような順序で発表となります。
川の下流では、上流に降った雨が流れてきますので、雨が止んでも、指定河川洪水予報のレベルがなかなか

図１

指定河川洪水予報の時間の流れ下がらないことがあ№148 2022（春季）

出典：気象庁ホームページ－57－

ります。また、雨が止んだあとにレベルが上がる方を中心に死者・行方不明者838名などの被害がことがあります。指定河川洪水予報のレベルが下発生しましたが、中央気象台の情報を受け、建設がるまでは、洪水に対しての警戒を継続すること省が利根川と荒川の出水予報が行われました ( 図が重要です。

２）。その結果、関東地方の被害が最小限に食い

なお、気象庁は国土交通省の外局ですが、指定止められたことから、この方法を拡充し、制度を河川洪水予報については、法律上別組織扱いと整備して昭和37年までに国管理の17河川が対象となっています。

なりましたが、それ以後はしばらく増えていません（図３）。これは、17河川が、流域面積の大き２．カスリーン台風
指定河川洪水予報が始まったきっかけは、昭
和22年９月15日夜に房総半島南端をかすめたカスリーン台風です。勢力の割には大雨をもたらし、関東地方や東北地方に甚大な浸水被害をもたらした台風です。群馬県や埼玉県秩父地方では山崩れ等で多くの人が亡くなり、利根川の堤防が決壊したため、埼玉県から東京都の広い範囲で洪水被害が発生しました。関東・東北・北海道の被害
は、死者・行方不明者1910名、浸水家屋38万4743

図２棟、罹災者は164万人を超えました（表２）。カスアイオン台風とカスリーン台風の経路
出典：気象庁資料をもとに筆者作成

リーン台風の大雨による堤防の決壊は、明治政府以来、もっとも治水に力を入れてきた河川の決壊であり、その後の治水策に大きな影響を与えました。翌23年には、中央気象台（現在の気象庁）、建設省（現在の国土交通省）、地方自治体等の機関によって利根川洪水予報連絡会ができています。
そして、カスリーン台風と良く似たコースを通って東日本から東北地方を襲ったよく23年９月のアイオン台風では、北上川が決壊するなど、東北地
表２

カスリーン台風の関東・東北・北海道の被害

図３
出典：気象庁資料をもとに筆者作成

建設大臣が昭和63年までに指定した17河川

出典：饒村曜（平成５年）、続・台風物語、日本気象協会－58－

消防防災の科学い河川で、上流域での降水から下流域での出水ま18番目の洪水予報指定河川となり、その他の河川でに時間がかかるため、洪水予報が比較的行いやも順次洪水予報指定河川となっています。

すかったのですが、それ以外の河川は、比較的規

現在では、国管理の全国109水系すべてで実施

模が小さく、降水から出水までの時間が短いためとなっています。また、平成14年から都道府県がに予報が難しかったからです。

管理する河川（二級河川）についても、準備の整ったところから始まっています。

３．多摩川堤防決壊と岸辺のアルバム
昭和40年代になると、大河川の堤防整備が進み、４．流域雨量指数それまで多かった大河川の堤防が破堤する外水洪

指定河川洪水予報や気象庁が発表する洪水警水が減少し、中小河川の堤防決壊が問題となって報・注意報は、平成20年からは、その場所で降るきました。また、都市型水害とも言われる排水が雨量規準に加え、流域雨量指数も用いています。

間に合わない内水洪水が増える傾向にありました。

この指数は、対象区域内の洪水の危険度を最も効そんな中、昭和49年８月30～31日に台風16号によ果的に判断できる河川に対して設定しているもの

る豪雨により、東京都狛江市の多摩川堤防が決壊で、河川の上流域に降った雨により、どれだけ下し、家屋19戸が流されています。このような中規流の対象地点の洪水危険度が高まるかを把握す模の河川で発生する洪水が大きな問題となり、題るための指標です。全国の約20,000河川を対象に、材となった TBS ドラマ「岸辺のアルバム」が高河川流域を１km 四方の格子に分けて、降った雨視聴率を出しています。このため、建設省は国が水が、地表面や地中を通って時間をかけて河川に管理する一級河川について、河川管理システムを流れ出し、さらに河川に沿って流れ下る量を、タ整備し、気象庁は降水短時間予報などの予測技術ンクモデルや運動方程式を用いて数値化したものの向上を図って「指定河川洪水予報」を拡大するです（図４）。河川の上流域に降った雨水は、都こととしました。昭和63年４月20日には多摩川が市では地表面から急速な流出が起きますが、非都

図４

流域雨量指数の説明図
出典：気象庁ホームページ№148 2022（春季）－59－

市では地中への浸透を経てから流出します。この量指数値を調査した上で設定しているため、指数ため、流出過程の計算は都市用と非都市用の性質計算では考慮されていない要素（堤防等のインフが異なるタンクモデルを使い、１km 四方の中のラの整備状況の違いなど）も基準値には一定程度地面の状態（コンクリート舗装、水田、畑、山林反映されています。など）の比率に応じた重みをかけて使い分けてい平成元年の台風19号（東日本台風）は、10月12ます。また、河川に流れ出た雨水は河川に沿って日19時前に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸・関流れ下りますが、河川の合流も考えて流下過程の東地方を通過したため、東日本を中心に暴風と大計算を行っています。

雨となりました。10日から13日までの総降水量は流域雨量指数そのものは相対的な洪水危険度を神奈川県箱根で1000ミリに達し、静岡、神奈川、示した指標ですが、流域雨量指数を洪水警報等の東京、埼玉、群馬、山梨、長野、茨城、栃木、新基準値と比較することで洪水災害発生の危険度潟、福島、宮城、岩手の１都12 県に大雨特別警（重大な洪水災害が発生するおそれがあるかどう報が発表となりました。図５はこのときの洪水警かなど）を判断することができます。この洪水警報の危険度分布ですが、二重線が指定河川です。

報等の基準値は、過去の洪水災害発生時の流域雨

図５

洪水警報の危険度分布の例（平成元年10月13日２時30分現在）
出典：気象庁ホームページ－60－

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