大洲市地域防災計画
津 波 災 害 対 策 編

令 和 ６ 年 ６ 月
大 洲 市 防 災 会 議

地域防災計画策定・修正履歴
平成１８年 ３ 月２０日

策定

平成２３年 ４ 月２０日

修正

平成２５年 ３ 月１５日

修

正

平成２６年 ５ 月１５日

修

正

平成２７年 ３ 月２７日

修正

平成２９年 ３ 月２４日

修

正

令和 元 年 ５ 月２２日

修正

令和 ３ 年 １ 月２５日

修正

令和 ５ 年 ３ 月２２日

修正

令和 ６ 年 ６ 月 １ 日

修

正

目
第１章

総

次

論 .......................................... 1

第１節

計 画 の 主 旨 ......................................................... 1

第２節

防 災 関 係 機 関 等 の 処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務 の 大 綱 ....................... 3

第３節

津 波 発 生 の 条 件 .................................................... 11

第４節

地 震 防 災 緊 急 事 業 五 箇 年 計 画 ........................................ 25

第２章

津波災害予防対策 ................................. 26

第１節

津 波 災 害 予 防 対 策 の 基 本 的 な 考 え 方 .................................. 26

第２節

防 災 思 想 ・ 知 識 の 普 及 .............................................. 27

第３節

自 主 防 災 組 織 の 活 動 ................................................ 32

第４節

事 業 者 の 防 災 対 策 .................................................. 34

第５節

ボ ラ ン テ ィ ア に よ る 防 災 活 動 ........................................ 36

第６節

防 災 訓 練 の 実 施 .................................................... 36

第７節

業 務 継 続 計 画 ...................................................... 37

第８節

事 業 継 続 計 画 ...................................................... 37

第９節

津 波 災 害 予 防 対 策 .................................................. 38

第 1 0節避 難 対 策 .......................................................... 42

第 1 1節食 料 ・ 生 活 必 需 品 等 物 資 確 保 対 策 .................................... 50

第 1 2節飲 料 水 確 保 対 策 .................................................... 50

第 1 3節医 療 救 護 対 策 ...................................................... 50

第 1 4節防 疫 ・ 保 健 衛 生 体 制 の 整 備 .......................................... 50

第 1 5節要 配 慮 者 の 支 援 対 策 ................................................ 50

第 1 6節広 域 応 援 体 制 の 整 備 ................................................ 50

第 1 7節廃 棄 物 等 処 理 対 策 .................................................. 50

第 1 8節防 災 情 報 シ ス テ ム の 整 備 ............................................ 51

第 1 9節孤 立 地 区 対 策 ...................................................... 51

第 2 0節災 害 復 旧 ・ 復 興 へ の 備 え ............................................ 52

第３章

津波災害応急対策 ................................. 55

第１節

災 害 発 生 直 前 の 対 策 ................................................ 55

第２節

活 動 体 制 .......................................................... 62

第３節

動 員 計 画 .......................................................... 67

第４節

通 信 連 絡 活 動 ...................................................... 68

第５節

情 報 活 動 .......................................................... 69

第６節

広 報 活 動 .......................................................... 80

第７節

災 害 救 助 法 の 適 用 .................................................. 82

第８節

避 難 活 動 .......................................................... 83

第９節

緊 急 輸 送 活 動 ...................................................... 90

第 1 0節交 通 応 急 活 動 ...................................................... 91

第 1 1節孤 立 地 区 に 対 す る 支 援 活 動 .......................................... 91

第 1 2節消 防 活 動 .......................................................... 91

第 1 3節水 防 活 動 .......................................................... 92

第 1 4節人 命 救 助 活 動 ...................................................... 93

第 1 5節死 体 の 捜 索 ・ 処 理 ・ 埋 葬 ............................................ 93

第 1 6節食 料 の 確 保 ・ 供 給 .................................................. 93

第 1 7節生 活 必 需 品 等 の 確 保 ・ 供 給 .......................................... 93

第 1 8節飲 料 水 の 確 保 ・ 供 給 ................................................ 93

第 1 9節医 療 救 護 活 動 ...................................................... 94

第 2 0節防 疫 ・ 保 健 衛 生 活 動 ................................................ 94

第 2 1節廃 棄 物 等 処 理 活 動 .................................................. 94

第 2 2節障 害 物 除 去 活 動 .................................................... 94

第 2 3節動 物 の 管 理 ........................................................ 94

第 2 4節応 急 住 宅 対 策 ...................................................... 94

第 2 5節被 災 建 築 物 に 対 す る 応 急 危 険 度 判 定 の 実 施 ............................ 94

第 2 6節要 配 慮 者 に 対 す る 支 援 活 動 .......................................... 95

第 2 7節応 援 協 力 活 動 ...................................................... 95

第 2 8節防 災 ボ ラ ン テ ィ ア の 受 入 れ .......................................... 95

第 2 9節自 衛 隊 の 派 遣 要 請 .................................................. 95

第 3 0節ラ イ フ ラ イ ン の 確 保 ................................................ 95

第 3 1節危 険 物 施 設 等 の 安 全 確 保 ............................................ 95

第 3 2節公 共 土 木 施 設 等 の 確 保 .............................................. 95

第 3 3節応 急 教 育 活 動 ...................................................... 96

第 3 4節社 会 秩 序 維 持 活 動 .................................................. 96

第４章

津波災害復旧・復興対策 ........................... 97

第１節

災 害 復 旧 対 策 ...................................................... 97

第２節

復 興 計 画 .......................................................... 98

第３節

被 災 者 の 生 活 再 建 支 援 .............................................. 98

第１章
第１節
１

総

論

計画の主旨

計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、大洲市の地域に係る津波防災対策について定め、これを推進することにより、市民の生命、身体及び財産を津波災害から保護することを目的とする。
なお、津波は主に地震により引き起こされるものであることから、「地震災害対策編」と合わせて震災対策に活用すべきものである。

２

計画の性格
この計画は、市、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団
体、その他防災上重要な施設の管理者並びに市民が、津波防災対策に取り組むための基本方
針となるものであり、地域における生活者の多様な視点を反映するため、防災会議の委員への任命など、計画決定過程における男女共同参画、その他の多様な主体の参画に配慮しながら、状況の変化に対応できるよう必要に応じ見直しを行うものとする。

３

計画の構成
この計画は、次の４章から構成する。

(1) 第１章 総論
この計画の主旨、防災関係機関の業務、津波の想定及び地震防災緊急事業５箇年計画等の計画の基本となる事項を示す。
(2) 第２章 津波災害予防対策
平常時の教育、訓練、津波に強いまちづくり、津波避難体制の整備などの予防対策を示す。
(3) 第３章 津波災害応急対策
津波災害が発生した場合の応急対策を示す。
(4) 第４章 津波災害復旧・復興対策
津波災害発生後の復旧、復興対策を示す。
なお、この津波災害対策編によるもののほか、風水害等災害、地震災害、原子力災害に対応するため、「風水害等対策編」、「地震災害対策編」、「原子力災害対策編」を定め、これらの計画を補完するため「資料編」を掲載した。

- 1 -

４

基本方針
災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、衆知を集めて効果的な災害対策を講じるとともに、市民一人ひとりの自覚及び努力を促すことによって、できるだけその被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本方針とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、様々な対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済への影響を最小限にとどめるものとする。
なお、災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、ソフト施策を可能な限りすすめ、ハード・ソフトを組み合わせて一体的に災害対策を推進するとともに、最新の科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず災害対策の改善を図ることが必要である。
また、防災対策は、市民が自らの安全は自らで守る「自助」を実践した上で、地域において互いに助け合う「共助」に努めるとともに、市及び県がこれらを補完しつつ「公助」を行うことを基本とし、市民、自主防災組織、事業者、市及び県がそれぞれの責務と役割を果たし、相互に連携を図りながら協力して着実に防災活動を実施していくことが重要である。
特にいつでもどこでも起こりうる災害による人的被害、経済的被害を軽減し、安全・安心を確保するためには、行政による防災対策の充実はもとより、市民自らが災害への備えを実践し、災害に強い地域社会づくりを実現させることが不可欠であることから、大洲市防災会
議条例（平成 17 年 1 月 11 日条例第 21 号）(以下「防災条例」という。）第 2 条に基づく本計画により、個人や家庭、地域、企業、団体等が日常的に減災のための行動と投資を息長く行う「市民運動」を展開し、これら多様な主体が自発的に行う防災活動を促進するため、時期に応じた重点課題を設定する実施方針を定めるとともに、関係機関等との連携を図るものとする。
さらに、近い将来発生が懸念されている南海トラフ地震への対策については、南海トラフ地
震特別措置法第３条第１項の規定に基づき、本市も南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されているため、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項、津波からの防護、円
滑な避難の確保、迅速な救助、防災訓練に関する事項、防災関係者の連携協力の確保に関する事項及び時間差発生等における円滑な避難の確保等に関する事項等を定め、地震防災対策の一層の推進を図る。

- 2 -

第２節
１

防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

大洲市(1) 市地域防災計画（津波災害対策編）の作成に関すること。
(2) 南海トラフ地震対策推進計画の策定に関すること。
(3) 津波からの防護、安全な避難路、避難場所の確保及び円滑な避難等に関する措置に関すること。
(4) 津波防災に関する組織の整備に関すること。
(5) 防災思想・知識の普及に関すること。
(6) 人的被害等の軽減に向けた減災目標の設定に関すること。
(7) 自主防災組織の育成指導その他市民の津波災害対策の促進に関すること。
(8) 防災訓練の実施に関すること。
(9) 津波防災のための施設等の整備に関すること。
(10) 津波に関する情報の収集、伝達、広報及び被害調査に関すること。
(11) 被災者の救出、救護等の措置に関すること。
(12) 高齢者、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者（発達障がいを含む。）、難病患者、妊産婦、乳幼児、外国人（旅行者を含む。）その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。）の避難支援対策の促進に関すること。
(13) 避難指示の発令及び避難所の開設に関すること。
(14) 消防、水防その他の応急措置に関すること。
(15) 被災児童生徒等の応急教育の実施に関すること。
(16) 清掃、防疫その他の保健衛生の実施に関すること。
(17) 災害時における社会秩序の維持に必要な対策の実施に関すること。
(18) 災害時における市有施設及び設備の整備又は点検に関すること。
(19) 食料、医薬品その他物資の備蓄及び確保に関すること。
(20) 緊急輸送の確保に関すること。
(21) 災害復旧の実施に関すること。
(22) その他津波災害の発生防止又は拡大防止のための措置に関すること。

- 3 -

２

大洲地区広域消防事務組合(1) 消防資機材等の整備・保守点検に関すること。
(2) 災害対応に向けた訓練に関すること。
(3) 市民の防災意識・知識の普及に関すること。
(4) 災害に関する情報収集、伝達、調査に関すること。
(5) 関係機関との連絡調整に関すること(6) 救急救助、消防活動に関すること。
(7) 市民の避難、誘導等に関すること。
(8) 市民への広報活動に関すること(9) 消防に関する被害の調査、集計、報告に関すること。

３

愛媛県(1) 県地域防災計画（津波災害対策編）の作成に関すること。
(2) 津波防災に関する組織の整備に関すること。
(3) 防災思想・知識の普及に関すること。
(4) 人的被害等の軽減に向けた減災目標の設定に関すること。
(5) 自主防災組織の育成指導その他県民の津波災害対策の促進に関すること。
(6) 津波防災訓練の実施に関すること。
(7) 津波防災のための装備・施設等の整備に関すること。
(8) 津波に関する情報の収集、伝達、広報及び被害調査に関すること。
(9) 被災者の救出、救護等の措置に関すること。
(10) 避難行動要支援者の避難支援対策の促進に関すること。
(11) 避難指示の発令に関すること。
(12) 水防その他の応急措置に関すること。
(13) 被災児童生徒等の応急教育の実施に関すること。
(14) 清掃、防疫その他の保健衛生の実施に関すること。
(15) 犯罪の予防、交通規制その他災害時における社会秩序の維持に必要な対策の実施に関すること。
(16) 災害時における県有施設及び設備の整備又は点検に関すること。
(17) 食料、医薬品その他物資の備蓄及び確保に関すること。
(18) 緊急輸送の確保に関すること。
(19) 災害復旧の実施に関すること。
(20) 市町、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の津波災害応急対策の連絡調整に関すること。
(21) その他津波災害の発生防止又は拡大防止のための措置に関すること。

４

愛媛県警察本部（大洲警察署）(1) 警察機関及び防災関係機関からの情報収集及び報告伝達に関すること。
(2) 被災者の救出及び救助活動に関すること。
(3) 災害時の避難誘導活動に関すること。

- 4 -(4) 犯罪の予防、交通規制その他災害時における社会秩序の維持に関すること。
(5) 緊急交通路の確保に関すること。
(6) 津波警報の伝達に関すること。

５

指定地方行政機関(1) 中国四国農政局
ア

災害時における食料の供給の実施準備について、関係団体に協力を求める措置に関すること。

イ

自ら管理又は運営する施設・設備に関すること。

ウ

農林漁業関係金融機関に対し、金融業務の円滑な実施のための指導に関すること。

エ

津波防災上整備すべき地すべり防止施設、農業用排水施設並びに農地の保全に係る海岸保全施設等の整備に関すること。

オ

津波防災に関する情報の収集及び報告に関すること。

カ

災害時の食料の供給に関すること。

キ

災害時の食料の緊急引渡措置に関すること。

(2) 四国地方整備局（大洲河川国道事務所、肱川ダム統合管理事務所、山鳥坂ダム工事事務所）
管轄する河川、道路等についての計画、工事及び管理を行うほか、次の事項を行うよう
努める。
ア

災害予防
(ｱ) 所管施設の耐浪性の確保に関すること。
(ｲ) 応急復旧用資機材の備蓄の推進に関すること。
(ｳ) 機動力を生かした実践的な方法による防災訓練の実施に関すること。
(ｴ) 公共施設等の被災状況調査を行う防災エキスパート制度の運用に関すること。

イ

応急・復旧

(ｱ) 防災関係機関との連携による応急対策の実施に関すること。
(ｲ) 路上障害物の除去等による緊急輸送道路の確保に関すること。
(ｳ) 漂流物の除去等による緊急確保航路等の啓開に関すること。
(ｴ) 所管施設の緊急点検の実施に関すること。
(ｵ) 緊急を要すると認められる場合の緊急対応の実施に関すること。
(ｶ) 緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ-ＦＯＲＣＥ）の被災地方公共団体への派遣に関すること。
ウ

所掌に係る災害復旧事業に関すること。

エ

緊急輸送を確保するために必要な港湾、海岸保全施設等の整備の計画的実施に関すること。

オ

緊急輸送用岸壁、港湾、海岸保全施設等の整備の指導に関すること。

カ流出油防除等海上災害に対する応急措置に関すること。

(3) 四国運輸局（愛媛運輸支局）
ア

陸上輸送に関すること。

- 5 -(ｱ) 輸送機関その他関係機関との連絡調整に関すること。
(ｲ) 自動車運送事業者、鉄軌道事業者に対する輸送のあっせんに関すること。
イ

海上輸送に関すること。

(ｱ) 非常時に使用しうる船舶運航事業者の船舶数及び輸送能力の把握並びに緊急海上輸送体制の確立に関すること。
(ｲ) 旅客航路事業者の行う津波災害応急対策の実施指導に関すること。
(4) 大阪管区気象台（松山地方気象台）
ア

気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表に関すること。

イ

気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）及び水象の予報
並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説に関すること。

ウ

気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に努めること。

エ

地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること。

オ

防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に努めること。

(5) 第六管区海上保安本部（松山海上保安部、今治海上保安部、宇和島海上保安部）

６ア

防災訓練に関することイ

防災思想の普及及び高揚に関すること

ウ

調査研究に関すること

エ

警報等の伝達に関すること

オ

情報の収集に関すること

カ

海難救助等に関すること

キ

緊急輸送に関すること

ク

関係機関等の災害応急対策の実施に対する支援に関すること

ケ

流出油等の防除に関すること

コ

海上交通安全の確保に関すること

サ

警戒区域の設定に関すること

シ

治安の維持に関することス

危険物の保安措置に関することセ

広報に関することソ

海洋環境の汚染防止に関すること

自衛隊（陸上自衛隊 松山駐屯地 、海上自衛隊呉地方総監部、航空自衛隊西部航空方面隊）(1) 被害状況の把握に関すること。
(2) 被災者の救助及び遭難者等の捜索に関すること。
(3) 水防活動、消防活動、道路等の啓開に関すること。
(4) 応急医療、救護及び防疫に関すること。
(5) 人員・物資の緊急輸送に関すること。
(6) 給食及び給水、入浴支援等に関すること。
(7) 危険物の保安及び除去に関すること。

- 6 -

７

指定公共機関(1) 日本郵便株式会社（四国支社）
ア

郵便業務の運営の確保に関すること。

イ

郵便局の窓口業務の維持に関すること。

(2) 日本赤十字社（愛媛県支部）
ア

応援救護班の派遣又は派遣準備に関すること。

イ

被災者に対する救援物資の配付に関すること。

ウ

血液製剤の確保及び供給のための措置に関すること。

エ

赤十字奉仕団等に対する救急法の講習等の指導に関すること。

(3) 日本放送協会（松山放送局）
ア

市民に対する防災知識の普及に関すること。

イ

津波情報及びその他津波に関する情報の正確迅速な提供による市民への災害応急対策等の周知徹底に関すること。

ウ

災害時における広報活動及び被害状況等の速報に関すること。

エ

社会福祉事業団体義援金品の募集、配分に関すること。

(4) 西日本高速道路株式会社（四国支社）
西日本高速道路株式会社が管理する道路等の新設、改築、維持、修繕及び災害復旧その他の管理に関すること。
(5) 四国旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社（松山営業所）
ア

鉄道施設等の保全に関すること。

イ

災害対策用物資及び人員の輸送の協力に関すること。

ウ

災害時における旅客の安全確保に関すること。

エ

災害発生後に備えた資機材、人員等の配備手配に関すること。

(6) 西日本電信電話株式会社（四国支店）、株式会社ＮＴＴドコモ（四国支社）、エヌ・ティ・ティ・
コミュニケーションズ株式会社

ア

電気通信施設の整備に関すること。

イ

災害時における通信の確保に関すること。

ウ

災害時における通信疎通状況等の広報に関すること。

エ

警報の伝達及び非常緊急電話に関すること。

オ

復旧用資機材等の確保及び広域応援計画に基づく人員等の手配に関すること。

(7) 日本通運株式会社（四国支店）、福山通運株式会社（四国福山通運株式会社大洲営業所）、
佐川急便株式会社（大洲営業所）、ヤマト運輸株式会社（愛媛主管支店）
災害対策用物資及び人員の輸送の協力に関すること。
(8) 四国電力株式会社、四国電力送配電株式会社（宇和島支社大洲営業所）、中国電力株式会
社、中国電力ネットワーク株式会社
ア

電力施設等の保全に関すること。

- 7 -

イ

電力供給の確保に関すること。

ウ

被害施設の応急対策及び復旧用資機材の確保に関すること。

エ

電力施設の災害予防措置及び広報の実施に関すること。

(9) ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社
重要な通信を確保するために必要な措置に関すること。
(10) 独立行政法人国立病院機構（中国四国グループ）ア

災害時における国立病院機構からの医療班の派遣又は派遣準備に関すること。

イ

広域災害における国立病院機構からの医療班の派遣に関すること。

ウ

災害時における国立病院機構の被災情報収集、通報に関すること。

８ 指定地方公共機関(1) 伊予鉄道株式会社（伊予鉄南予バス株式会社大洲営業所）
ア

災害対策用物資及び人員の輸送の協力に関すること。

イ

災害時における旅客の安全確保に関すること。

ウ

列車の運行状況、乗客の避難状況等の広報に関すること。

(2) 一般社団法人愛媛県医師会、一般社団法人愛媛県薬剤師会、公益社団法人愛媛県看護協会
救護所、救護病院等における医療救護活動の実施の協力に関すること。
(3) 一般社団法人愛媛県歯科医師会
ア

検案時の協力に関すること。

イ

救護所、救護病院等における医療救護活動の実施の協力に関すること。

(4) 南海放送株式会社、株式会社テレビ愛媛、株式会社あいテレビ、株式会社愛媛朝日テレ
ビ、株式会社エフエム愛媛、株式会社ケーブルネットワーク西瀬戸、株式会社愛媛新聞社
ア

津波防災に関するキャンペーン番組、津波防災メモのスポット、ニュース番組等による市民に対する防災知識の普及に関すること。

イ

津波に関する情報の正確、迅速な提供に関すること。

ウ

市民に対する災害応急対策等の周知徹底に関すること。

エ

災害時における広報活動及び被害状況等の速報の協力に関すること。

オ

報道機関の施設、機器類等の整備の事前点検と災害予防のための設備の整備に関すること。

(5) 一般社団法人愛媛県トラック協会、一般社団法人愛媛県バス協会、石崎汽船株式会社（愛媛県旅客船協会）ア

防災関係機関の要請に基づく、協会加盟事業所からの緊急輸送車両等の確保に関すること。

イ

災害対策用物資及び人員の輸送の協力に関すること。

(6) 社会福祉法人愛媛県社会福祉協議会
ア

災害ボランティア活動体制の整備に関すること。

イ

被災者の自立的生活再建支援のための生活福祉資金の融資に関すること。

- 8 -

９

その他公共的団体及びその他防災上重要な施設等の管理者(1) 土地改良区
ア

水門、水路、ため池等の施設の防災管理及び災害復旧に関すること。

イ

たん水の防排除に関すること。

ウ

各種防災事業の調査並びに測量、設計に関すること。

(2) 愛媛たいき農業協同組合
ア

市が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。

イ

組合員の被災状況調査及びその応急対策に関すること。

ウ

農作物の災害応急対策の指導に関すること。

エ被災組合員に対する融資又はそのあっせんに関すること。

オ

農業生産資材及び被災組合員の生活資材の確保又はそのあっせんに関すること。

カ

食料、生活必需品、復旧資材等の援助物資の供給の協力に関すること。

キ

利用施設の保全に関すること。

(3) 大洲市森林組合
ア

市が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。

イ

被災組合員に対する融資又はそのあっせんに関すること。

ウ

利用施設の保全に関すること。

(4) 長浜町漁業協同組合
ア

市が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。

イ

組合員の被災状況調査及びその応急対策に関すること。

ウ

漁船、共同利用施設の災害応急対策及びその復旧に関すること。

エ被災組合員に対する融資又はそのあっせんに関すること。

オ

防災に関する情報の提供に関すること。

(5) 大洲商工会議所、長浜町商工会、川上商工会
ア

災害救助物資及び復旧資材の確保についての協力及びそのあっせんに関すること。

イ

災害時における生活必需品の供給及び物価安定についての協力に関すること。

ウ

商工業関係の被害調査、融資希望者の取りまとめ及びそのあっせんに関すること。

(6) 危険物施設管理者、プロパンガス取扱機関
ア

危険物施設等の保全に関すること。

イ

プロパンガス等の供給の確保に関すること。

(7) 大洲市社会福祉協議会
ア

災害ボランティア活動体制の整備に関すること。

イ

被災者の自立的生活再建支援のための生活福祉資金の融資に関すること。

(8) 一般社団法人喜多医師会
ア

医療助産等救護活動の実施、協力に関すること。

イ

医師会救護班の編成及び連絡調整に関すること。

- 9 -(9) 病院等経営者
ア

避難施設の整備と避難等の訓練に関すること。

イ

被災時の病人等の収容、保護に関すること。

ウ

災害時における負傷者等の医療、助産、救助に関すること。

(10) 社会福祉施設等管理者
ア

施設等利用者等の安全確保に関すること。

イ

福祉施設職員等の応援体制に関すること。

(11) 一般社団法人愛媛県警備業協会
災害時の道路交差点等での交通整理支援に関すること。

10

市民・自主防災組織(1) 市民ア

自助の実践に関すること。

イ

地域における自主防災組織等の防災活動への参加に関すること。

ウ

食料、飲料水、その他の生活必需物資の備蓄に関すること。

(2) 自主防災組織

11

ア

災害及び防災に関する知識の普及・啓発に関すること。

イ

地域における安全点検、防災訓練その他の災害応急対策の実施に関すること。

ウ

避難、救助、初期消火その他の災害応急対策の実施に関すること。

エ

市又は県が実施する防災対策への協力に関すること。

事業者(1) 来所者、従業員及び事業所の周辺地域に生活する市民の安全確保に関すること。
(2) 災害時において事業を継続することができる体制の整備に関すること。
(3) 地域における自主防災組織等の防災活動への協力に関すること。
(4) 災害応急対策の実施に関すること。
(5) 市又は県が実施する防災対策への協力に関すること。
資料編

・防災関係機関一覧- 10 -

第３節
１

津波発生の条件

地形・地質
地震災害対策編第１章第４節「地震発生の条件」、同第５節「地震想定」を準用する。

２

中央構造線断層帯
中央構造線断層帯は、近畿地方の金剛山地の東縁から、和泉山脈の南縁、淡路島南部の海域を経て、四国北部を東西に横断し、伊予灘、別府湾を経て由布院に達する長大な断層帯である。
地震調査委員会では、地質調査所（現：産業技術総合研究所）（平成 7-12 年度）、和歌山県（平成 10 年度）、徳島県（平成 9-11 年度）、愛媛県（平成 8-11 年度）及び地域地盤環境研究所（平成 19 年度）、文部科学省研究開発局・京都大学防災研究所（平成 23-25 年度）、文部科学省研究開発局・京都大学大学院理学研究科（平成 26-28 年度）によって行われた調査をはじめ、これまで行われた調査研究成果に基づいて、この断層帯の諸特性を次のように評価している。
(1) 断層帯の位置及び形態
愛媛県内における中央構造線断層帯は、徳島県鳴門市から愛媛県伊予市まで四国北部をほぼ東西に横断し、伊予灘に達している。断層はさらに西に延び、断層はさらに西に延び、別府湾を経て大分県由布市に至る全長約 444km の長大な断層である。

(2) 断層帯の過去の活動
徳島県美馬市付近の三野断層から愛媛県新居浜市付近の石鎚断層に至る区間（讃岐山脈

南縁西部区間）の最新活動は、16 世紀以後、17 世紀以前であったと推定され、１回の活動に伴う右横ずれ量は 2-7m 程度であった可能性がある。その平均的な活動間隔は約 1 千-1
千 5 百年であった可能性がある。
愛媛県新居浜市付近の岡村断層による区間（石鎚山脈北縁区間）の最新活動は、15 世紀以後であったと推定され、
1 回の活動に伴う右横ずれ量は 6-8m 程度であった可能性がある。
その平均的な活動間隔は約 1 千 5 百-1 千 8 百年であった可能性がある。
愛媛県西条市付近の川上断層から松山市付近の重信断層に至る区間（石鎚山脈北縁西部区間）の最新活動は、15 世紀以後、18 世紀以前であったと推定され、1 回の活動に伴う右横ずれ量は 2-5m 程度であった可能性がある。その平均的な活動間隔は約 7 百-1 千 3 百年であった可能性がある。
愛媛県松山市付近の伊予断層から伊予灘に至る区間（伊予灘区間）の最新活動は 17 世紀以後、19 世紀以前と推定され、1 回の活動に伴う右横ずれ量は２ｍ程度であった可能性がある。その平均的な活動間隔は約 2 千 9 百-3 千 3 百年であった可能性がある。
(3) 断層帯の将来の活動
中央構造線断層帯は連続的に分布しており、地表における断層の形状のみから将来同時に活動する区間を評価するのは困難である。また、各区間が個別に活動する可能性や、複数の区間が同時に活動する可能性、さらにはこれら４つの区間とは異なる範囲が活動する可能性も否定できない。
４つの区間が個別に活動する場合には、以下のような地震の発生が想定される。

- 11 -

セグメント区分と想定地震規模
セグメント名讃岐山脈南縁西部

石 鎚 山 脈 北 縁（ 岡 村 断 層 ）石鎚山脈北縁西部

伊区

間

美馬市付近の三野断層から新居浜市付近の石鎚断層に至る区間

新居浜市付近の岡村
断層による区間

西条市付近の川上断層から松山市付近の重信断層に至る区間

松山市付近の伊予断層から伊予灘に至る区間

長さ

約 82km

約 29km

約 41km

約 88km

高角度（地表付近）

高角度（地表付近）

高角度（深さ 2km 以浅）

15 世紀以後

15 世紀以後、18 世紀
以前

17 世紀以後、19 世紀
以前

断

層

面

最新活動時期
再来間

高角度（地表付近）北
傾斜 25°（深さ 0.6km 以浅）
16 世紀以後、17 世紀以前

予隔

約 1,000－1,500 年

約 1,500－1,800 年

約 700－1,300 年

約 2,900－3,300 年

マグニチュード（将来の活動）8.0 程度もしくはそれ以上

7.3 程度7.5 程度8.0 程度もしくはそれ以上ず れ の 量（将来の活動）8m 程度
もしくはそれ以上

3m 程度

4m 程度

8m 程度
もしくはそれ以上

地震後経過率（ T / R ）0.2－0.5

0.4 以下0.2－0.9

0.04－0.1

発 生 確 率（ 3 0 年以 内）

ほぼ 0－0.4％

0.01％以下

ほぼ 0－11％

ほぼ 0％

灘

※参照：
「中央構造線断層帯（金剛山地東縁－由布院）の長期評価（第二版）」（平成 29 年 12 月 19 日地震調査研究推進本部地震調査委員会）

３

南海トラフ
日向灘から駿河湾までの太平洋沿岸を含む南海トラフ沿いの地域では、ここを震源域として大地震が繰り返し発生していることが知られている。

(1) 南海トラフで発生する地震
南海トラフは、四国南岸から駿河湾沖に至る約 700km の細長い海盆である。
南海トラフで発生する大地震は、四国や紀伊半島が位置する大陸のプレートと、その下に沈み込むフィリピン海プレートの境界面（以下「プレート境界面」という）がすべることにより発生する。また、プレート境界面から陸のプレート側に枝分かれした断層（以下「分岐断層」という）がすべることにより、海洋底の地殻を上下方向に大きく変動させたり、局地的に強い揺れを生じたりすることもある。この他にも、フィリピン海プレート内で発生する地震や海底活断層で発生する地震などがある。
また、震源域全体がすべることで発生する地震が、南海トラフの「最大クラスの地震」
である。この「最大クラスの地震」の震源域は、過去の地震、フィリピン海プレートの構造、海底地形等に関する特徴など、現在の科学的知見に基づいて推定されたものである。
最大クラスの地震が発生すれば、震源域の広がりから推定される地震の規模はマグニチュ
ード９クラスとなる。
(2) 過去の地震について
歴史記録より、南海トラフで発生した大地震は、白鳳（天武）地震（684 年）から現在
までの 1,400 年間に、９回起きていることが高い。それらの歴史地震の多くは、南海地域
で発生する地震、東海地域で発生する地震、両域にまたがる地震（両者が同時に発生する）に大別される。歴史地震の震源域を見ると、地震が同時に発生しない場合であっても、数- 12 -

年以内の差でもう一方の領域で地震が発生している。繰り返し間隔の長さと比較すると、これらはほぼ同時に活動していると見なせる。
過去に起きた大地震の発生間隔は、既往最大と言われている宝永地震（1707 年）と、その後発生した安政東海・南海地震（1854 年）の間は 147 年であるのに対し、宝永地震より規模の小さかった安政東海・南海地震とその後に発生した昭和東南海（1944 年）・南海
地震（1946 年）の間隔は約 90 年と短くなっている。このことは、宝永地震（1707 年）以降の活動に限れば、次の大地震が発生するまでの期間が、前の地震の規模に比例するという時間予測モデルが成立している可能性を示している。時間予測モデルには、様々な問題点があることが指摘されているものの、このモデルが成立すると仮定した場合、昭和東
南海・南海地震の規模は、安政東海・南海地震より小さいので、室津港（高知県）の隆起量をもとに次の地震までの発生間隔を求めると、88.2 年となる。現時点（2022 年 1 月 1日）では昭和東南海・南海地震の発生から既に 70 年以上が経過しており、次の大地震発
生の切迫性が高まっていると言える。
(3) 南海トラフで発生する地震の多様性について
南海地域における地震と東海地域における地震は、同時に発生している場合と、若干の時間差（数年以内）をもって発生している場合がある。東海地域の地震でも、御前崎より西側で、断層のすべりが止まった昭和東南海地震（1944 年）と、駿河湾の奥まですべりが広がったと考えられている安政東海地震（1854 年）では、震源域が異なる。また、宝永地震（1707 年）の震源域は、津波堆積物などの調査結果から、昭和南海地震（1946 年）や
安政南海地震（1854 年）の震源域より西に広がっていた可能性が指摘されている。慶長地震（1605 年）は揺れが小さいが、大きな津波が記録されている特異な地震であり、明治三陸地震（1896 年）のような津波地震であった可能性が高いとされる。また、南海トラフでは、分岐断層が確認されており、過去にはプレート境界だけではなく、分岐断層がすべることによる地震も起きていたと指摘されている。
さらに、海底堆積物や津波堆積物などの地質学的な証拠から明らかになってきた地震の痕跡は約 5,000 年前まで遡ることができ、史料から推定することができる白鳳（天武）地震（684 年）より前にも、南海トラフで大地震が繰り返し起きていたことが分かった。また、津波堆積物の痕跡が残る宝永地震（1707 年）クラスの大地震は、300〜600 年間隔で発生していることが明らかとなった。しかし、津波堆積物から推定される地震の年代範囲が幅広いため、異なる地点の津波堆積物の対応関係を明らかにし、先史地震の震源域の広がりを正確に把握することは困難である。なお、高知県の蟹ヶ池では、約 2,000 年前の津波堆積物がその年代の前後の津波堆積物に比べて厚く、既往最大と言われている宝永地震（1707 年）より大きな津波が起きた可能性も指摘されている。
上述のように、南海トラフで発生する大地震は、これまで仮定されたような、「地震はほぼ同じ領域で、周期的に発生する」という固有地震モデルでは理解できず、多種多様なパターンの地震が起きていることが分かってきた。
(4) 次の地震について
過去に起きた大地震の震源域の広がりには多様性があり、現在のところ、これらの複雑な発生過程を説明するモデルは確立されていない。そのため、従来の評価方法を踏襲し、前の地震から次の地震までの標準的な発生間隔として、時間予測モデルから推定された- 13 -

88.2 年を用いた場合、南海トラフで大地震が発生する可能性は、時間が経過するにつれ高まり、今後 30 年以内の地震発生確率は 70%から 80%となる。
なお、最大クラスの地震については、過去数千年間に発生したことを示す記録はこれまでのところ見つかっていない。そのため、定量的な評価は困難であるが、地震の規模別頻度分布から推定すると、その発生頻度は 100～200 年の間隔で繰り返し起きている大地震に比べ、一桁以上低いと考えられる。

４

安芸灘～伊予灘～豊後水道
安芸灘～伊予灘～豊後水道においては、震源域は特定できないものの、主に西北西に沈み込むフィリピン海プレート内部（深さ 40～60km）が破裂する（ずれる）ことによって M6.7
～M7.4 の大地震が発生する可能性がある。1649 年以降に M6.7～M7.4 の地震が領域内で６回発生しており、代表的な地震は 1905 年の芸予地震（M7.2）、2001 年の「平成 13 年（2001年）芸予地震」である。

５

地震想定
愛媛県においては、南海トラフを震源域とする南海地震が有史以来 100 年から 150 年間隔で発生しているほか、伊予灘・日向灘周辺では過去に大規模な地震が発生している。また、愛媛県を横断する中央構造線断層帯は、国内最大規模の断層であることから、中央構造線断層帯での地震にも留意する必要がある。
このため、県では地震によって県内の各地でどのような現象が発生し、どの程度の被害を受けるのかを定量的に試算した結果を示し、的確かつ効果的な防災対策の樹立に資するため、地震被害想定調査を実施し、阪神・淡路大震災以降明らかになった災害事例やその教訓、最新の情報、知見等を十分踏まえ、本県の地震対策の前提となる基礎資料として裏付けとなるべきデータ及び対策の方向性を明らかにした。
なお、この試算値は、今後、適切かつ効果的な地震対策の推進、さらに市民の防災への自助努力を積み重ねることによって、大幅に減少させることができると考えられる。

(1) 前提条件
ア

季節、時刻等の想定シーン
季節・発生時刻については、被害様相が異なる特徴的な次の３シーンにより検討した。

想定シーン
冬 深夜

夏 12 時冬 18 時想定される被害の特徴
・多くが自宅で就寝中に被災するため、家屋倒壊による死者が発生する危険性が高く、また津波からの避難が遅れることにもなる。
・オフィスや繁華街の滞留者や鉄道・道路の利用者が少ない。
・オフィスや繁華街等に多数の滞留者が集中しており、自宅外で被災する場合が多い。
・木造建物内滞留人口は、１日の中で最も少ない時間帯であり、老朽木造住宅の倒壊による死者は冬の深夜と比べて少ない。
・海水浴客をはじめとする観光客が多く沿岸部等にいる。
・住宅、飲食店などで火気使用が最も多い時間帯で、出火件数が最も多くなる。
・オフィスや繁華街周辺のほか、ターミナル駅にも滞留者が多数存在する。
・鉄道、道路はほぼ帰宅ラッシュ時に近い状態であり、交通被害による人的被害や交通機能支障による影響が大きい。

さらに、火災による被害は、風速によって被害の様相が異なるため、平均風速と強風時の風速により検討を行った。

- 14 -

イ

想定地域単位
震度分布、液状化危険度、被害想定・・・125ｍメッシュ
津波高・浸水想定、津波に係る被害想定・・・10ｍメッシュ(2) 調査の内容
ア 地震動・液状化・土砂災害の想定
イ 津波の想定
ウ 建物被害エ 屋外転倒、落下物の発生
オ 人的被害カ ライフライン被害
キ 交通施設被害
ク 生活支障ケ その他被害
コ 経済被害（直接被害）
サ 被災シナリオ(3) 想定する地震
本調査では、愛媛県における活断層の分布状況や地震履歴を勘案し、愛媛県に大きな被害を与えうる可能性のある想定地震を設定した。設定
した想定地震は、以下のとおりである。
地震の規模

地震のタイプ
地震(断層等)プレート
間内(地震調査研究推進本部による長期評価)

地殻内

愛媛県地震被害
想定調査

断層長

想定規模

地震発生率

前回調査

今回調査

想定調査
地震

津波

9.0

○

○

7.4

○

－

8.0

○

－

7.3

○

－

8.0

○

－

活断層

未確認断層

(㎞)

(M)

(30 年以内)

規模(M)

規模(M)

－

－

－

－

－

8.4

－

－

6.7～7.4

40％程度

－

－

約 130

もしくは

南海トラフで発生する地震①南海トラフ巨大地震○

安芸灘～伊予灘～豊後水道で発生する地震②安芸灘～伊予灘～豊後水道のプレ

○

－

ート内地震

中央構造線断層帯で発生する地震③讃岐山脈南縁－
石鎚山脈北縁東部
セグメント A:鳴門・板野・神田断層

8.0 程度－－○セグメント B:父尾・井口・三野断層

それ以上

ほぼ 0％
～0.4%

セグメント C:池田・箸蔵・佐野断層
セグメント D:寒川・畑野・石鎚断層④石鎚山脈北縁(岡村断層)

－

－

○

－

約 30

－

－

○

－

約 130

7.3～

ほぼ 0％

8.0 程度～0.4%

7.1～8.0⑤石鎚山脈北縁西部－伊予灘セグメント A:川上・重信断層
セグメント B:伊予断層

8.0 程度もしくはそれ以上

セグメント C:伊予灘東部断層
セグメント D:伊予灘西部断層- 15 -

ほぼ 0％
～0.4%

ア 南海トラフ巨大地震
平成 23 年に発生した東北地方太平洋沖地震で得られた知見から、現時点の最新の科学的知見に基づき、発生しうる最大クラスの地震・津波を推計した。
この「最大クラスの地震・津波」は、現在のデータの集積状況と研究レベルでは発生時期を予測することはできないが、発生頻度は極めて低いものである。

- 16 -

(4) 想定結果
ア

地震動
各想定地震における市町別最大震度

市町名

南海トラフ巨大地震

安芸灘～伊予灘～豊後水道のプレート内地震

松
山
市
今
治
市
宇 和 島 市八 幡 浜 市新 居 浜 市
西
条
市
大
洲
市
伊
予
市
四 国 中 央 市
西
予
市
東
温
市
上
島
町
久 万 高 原 町
松
前
町
砥
部
町
内
子
町
伊
方
町
松
野
町
鬼
北
町
愛
南
町

想定地震①
７
６強
７
７
７
７
７
７
７
７
６強
６強
６強
７
６強
６強
７
６強
７
７

想定地震②
６強
６弱
５強
６弱
５強
６弱
６弱
６弱
５弱
６弱
５強
５強
５強
６弱
５強
５強
６弱
５弱
５弱
５弱

イ

讃岐山脈南縁－石鎚山脈北縁東部の地震
想定地震③
６弱
６弱
４
４
７
６強
４
５弱
７
４
５強
６強
５強
５強
５弱
４
４
３
４
３

想定地震②'
６弱
５強
６弱
６強
５弱
５強
６弱
５強
４
６強
５強
４
５弱
６弱
５強
５強
６強
５弱
５強
６弱

想定地震④
５強
６弱
３
４
７
６強
４
５弱
６強
４
５弱
５強
５強
５弱
５弱
４
４
３
４
３

石鎚山脈北縁西部－伊予灘
の地震
想定地震⑤
６強
６強
５強
６弱
６強
７
６強
６強
６弱
６弱
６強
５強
６弱
６強
６弱
６弱
７
５弱
５弱
５弱

石鎚山脈北縁の地震

津波
津波到達時間
最短津波到達時間(分)

市町名

±20 ㎝

＋1m※

＋2m

＋3m

＋5m

＋10m

最高津波水位

四 国 中 央 市

5

231

-

-

-

-

404

新 居 浜 市

11

235

-

-

-

-

451

西

条

市

5

222

-

-

-

-

461

上

島

町

5

355

-

-

-

-

421

今

治

市

4

161

-

-

-

-

448

松

山

市

4

115

198

-

-

-

199

松

前

町

5

113

134

-

-

-

185

伊

予

市

4

25

126

-

-

-

181

大

洲

市

八 幡 浜 市 ※

4

28

134

-

-

-

155

5(4)

51(32)

56(135)

59

66

-

72

伊

方

町

4

46

47

50

50

58

59

西

予

市

4

48

55

56

74

-

81

宇 和 島 市

4

19

28

32

37

-

48

愛

4

14

18

19

23

30

35

南

町

※八幡浜市は宇和海側の数値を記載。なお、( )内に伊予灘側の数値を参考記載。
※+1m：津波水位から初期潮位を引いた波高が+1m になった時間（+2m 以上も同様）- 17 -

最高津波水位及び浸水面積
最高津波水位
市町名（T.P.m）

うち朔望平均満潮位(m)うち津波波高 (m)

浸水面積（ha）

四 国 中 央 市

3.6

1.8

1.8

631

新

市

3.4

1.9

1.5

955

居

浜

西

条

市

3.4

1.9

1.5

3,360

上

島

町

3.1

1.9

1.2

136

今

治

市

3.3

1.9

1.5

1,407

松

山

市

3.9

1.8

2.1

1,041

松

前

町

4.2

1.8

2.4

488

伊

予

市

4.3

1.8

2.5

277

大

洲

市

3.9

1.6

2.3

93

市

9.1

1.0

8.1

477

八

幡

浜

伊

方

町

21.3

1.0

20.3

321

西

予

市

9.3

1.0

8.3

358

市

10.1

1.1

9.0

1,662

町

16.7

1.1

15.6

788

宇
愛

和

島
南

- 18 -

ウ

被害想定結果
被害想定総括表（1/6）

地震名
想定シーン
風速

建物全壊棟数南海トラフ巨大地震（西側ケース）

人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

安芸灘～伊予灘～豊後水道のプレート内地震（北側ケース1）
人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

916,685棟

916,685棟

916,685棟

916,685棟

12,469棟

107,554棟

6,161棟

13,210棟

466棟

液状化

7,595棟

10,642棟

7,615棟7,634棟5,339棟
170棟

土砂災害

916,685棟

392棟

662棟

360棟

409棟

津波

28,876棟

27,413棟

28,519棟

29,182棟

0棟

火災

10,789棟

97,357棟

8,694棟

11,116棟

53棟

60,121棟

243,628棟

51,349棟

61,551棟

6,029棟

10,671箇所

33,868箇所

10,092箇所

11,072箇所

4,831箇所

自動販売機

106箇所

389箇所

117箇所

114箇所

54箇所

屋外落下物

12,527件

141,651件

4,526件

13,360件

235件

734人

6,210人

351人

788人

27人

うち42人

うち364人

うち28人

うち44人

うち11人

建物倒壊
屋内収容物移動等
土砂災害

32人

53人

29人

33人

14人

津波

8,227人

8,184人

8,234人8,225人

0人

火災

159人

1,585人

0人

119人

0人

0人(冬18時 1人)

0人(冬18時 3人)

0人(冬18時 1人)

0人(冬18時 1人)

0人(冬18時 1人)

合計

9,152人

16,032人

8,615人

9,165人

41人

建物倒壊

8,565人

46,048人

7,036人8,708人

1,513人

ブロック塀の倒壊等

屋内収容物移動等

負傷者数

南海トラフ巨大地震（東側ケース）

揺れ

ブロック塀等

死者数

南海トラフ巨大地震（陸側ケース）

建物総数

合計

屋外転倒・落下物

南海トラフ巨大地震（基本ケース）

うち861人

うち5,584人

うち656人

うち890人

うち306人

土砂災害

39人

66人

36人

41人

17人

津波

419人

412人

420人

419人

0人

火災

136人

944人

0人

111人

0人

0人(冬18時 30人)

0人(冬18時 111人)

0人(冬18時 31人)

0人(冬18時 31人)

0人(冬18時 23人)

ブロック塀の倒壊等
合計

9,159人

47,470人

7,491人9,279人

1,531人揺れによる要救助者数

自力脱出困難者数

1,820人

18,516人

961人

1,855人

138人

津波被害に伴う要救助者・捜
索者

要救助者

718人

718人

718人

718人

0人

要捜索者

8,646人8,596人

8,654人

8,644人

0人

給水人口1,320,513人

1,320,513人

1,320,513人

1,320,513人

1,320,513人

直後
断
水 1日後
人 1週間後口
1ヶ月後

354,302人

1,081,300人

361,158人

315,612人

60,244人

341,466人

1,055,933人

347,744人

304,767人

55,417人

266,859人

907,477人

265,500人

241,923人

30,657人

100,136人

392,624人

81,665人

101,601人

3,858人

処理人口

770,090人

770,090人

770,090人

770,090人

770,090人

直後
支
障 1日後
人 1週間後口
1ヶ月後

419,308人

558,695人

421,918人

423,567人

146,252人

319,670人

465,160人

320,767人

322,703人

123,439人

124,264人

176,300人

124,509人

125,393人

44,605人

16,570人

16,781人

16,213人

16,650人

1,317人

電灯軒数

806,261戸

806,261戸

806,261戸

806,261戸

806,261戸

直後
停
電 1日後
軒 2日後
数
1週間後

151,900戸

684,396戸

140,679戸

158,223戸

56,941戸

50,456戸

383,730戸

33,797戸

58,474戸

4,574戸

33,708戸

274,321戸

22,872戸

39,966戸

222戸

20,688戸

40,516戸

20,153戸

21,416戸

0戸

1,036,900回線

1,036,900回線

1,036,900回線

1,036,900回線

1,036,900回線

不 直後
通 1日後
回
線 1週間後
数 1ヶ月後170,182回線

865,819回線

163,287回線

177,786回線

74,287回線

120,550回線

785,706回線

93,512回線

112,577回線

30,122回線

13,289回線

138,614回線

1,413回線15,943回線

0回線

5,092回線

79,599回線

57回線

8,149回線0回線

供給戸数74,740戸

74,740戸

74,740戸

74,740戸

74,740戸直後
停
止 1日後
戸 1週間後数
1ヶ月後

14,022戸

71,677戸

16,814戸

16,091戸

11,290戸

12,402戸

70,057戸

15,194戸

14,471戸

9,670戸7,980戸

60,337戸

7,447戸

8,394戸

3,462戸7,980戸

26,068戸

7,447戸

8,394戸

3,462戸供給戸数440,567戸

440,567戸

440,567戸

440,567戸

440,567戸

8,042戸

14,384戸

7,964戸8,340戸5,986戸5,627戸

10,110戸

5,562戸

5,832戸

4,219戸

上水道断水人口下水道支障人口

停電軒数

回線数

固定電話不通回線数

ガス供給停止戸数（都市ガス）

ガス供給停止戸数（ＬＰガス）

停
止 容器転倒戸
数 ガス漏洩

- 19 -

被害想定総括表（2/6）
安芸灘～伊予灘～豊後水 安芸灘～伊予灘～豊後水 安芸灘～伊予灘～豊後水 讃岐山脈南縁－石鎚山脈 讃岐山脈南縁－石鎚山脈
道のプレート内地震
道のプレート内地震
道のプレート内地震
北縁東部の地震北縁東部の地震（北側ケース2）（南側ケース1）（南側ケース2）（ケース1）（ケース2）
人的被害：冬深夜
人的被害：冬深夜
人的被害：冬深夜
人的被害：冬深夜
人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
人的被害以外：冬18時
人的被害以外：冬18時
人的被害以外：冬18時
人的被害以外：冬18時
強風
強風
強風
強風
強風
（市町毎平均＋２σ）（市町毎平均＋２σ）（市町毎平均＋２σ）（市町毎平均＋２σ）（市町毎平均＋２σ）

地震名
想定シーン
風速

建物総数

建物全壊棟数

916,685棟

916,685棟

916,685棟

916,685棟

916,685棟

揺れ

335棟

88棟

49棟

22,292棟

28,851棟

液状化

4,442棟2,785棟1,809棟3,782棟4,627棟

土砂災害

172棟

197棟

162棟

40棟

50棟

津波

0棟

0棟

0棟

0棟

0棟

火災

44棟

27棟

16棟

23,798棟

23,682棟

合計

4,994棟3,096棟2,036棟

49,911棟

57,210棟

3,932箇所

1,715箇所

870箇所

6,917箇所

8,818箇所

自動販売機

39箇所

5箇所

3箇所

71箇所

96箇所

屋外落下物

173件

39件

20件

31,872件

44,635件

ブロック塀等
屋外転倒・落下物

建物倒壊

19人

5人

3人

1,262人1,618人

うち8人

うち2人

うち1人

うち86人

うち113人

土砂災害

14人

16人

13人

3人

4人

津波

0人

0人

0人

0人

0人

火災

0人

0人

0人

687人

751人

0人(冬18時 1人)

0人(冬18時 0人)

0人(冬18時 0人)

0人(冬18時 1人)

0人(冬18時 1人)

33人

21人

16人

1,953人

2,374人

1,126人

524人

361人

8,515人

10,939人

屋内収容物移動等

死者数

ブロック塀の倒壊等
合計
建物倒壊
屋内収容物移動等

負傷者数

うち253人

うち111人

うち50人

うち1,332人

うち1,765人

土砂災害

17人

20人

16人

4人

5人

津波

0人

0人

0人

0人

0人

火災

0人

0人

0人

331人

279人

0人(冬18時 19人)

0人(冬18時 6人)

0人(冬18時 2人)

0人(冬18時 28人)

0人(冬18時 34人)

1,143人

544人

378人

8,850人

11,223人

ブロック塀の倒壊等
合計
揺れによる要救助者数

自力脱出困難者数

97人

11人

6人

4,286人

5,513人

津波被害に伴う要救助者・捜
索者

要救助者

0人

0人

0人

0人

0人

要捜索者

0人

0人

0人

0人

0人

給水人口

1,320,513人

1,320,513人

1,320,513人

1,320,513人

1,320,513人

直後
断
水 1日後
人 1週間後口
1ヶ月後

42,807人

27,764人

17,331人

224,061人

275,668人

40,811人

25,360人

15,856人

220,288人

269,256人

25,453人

13,281人

7,844人

197,465人

233,603人

4,670人

920人

465人

89,805人

104,929人

処理人口

770,090人

770,090人

770,090人

770,090人

770,090人

直後

131,714人

90,035人

56,019人

113,145人

149,041人

111,250人

75,882人

47,242人

95,629人

125,817人

40,132人

27,723人

17,076人

34,691人

45,350人

1,144人

739人

530人

1,141人

1,257人

電灯軒数

806,261戸

806,261戸

806,261戸

806,261戸

806,261戸

直後
停
電 1日後
軒 2日後
数
1週間後

41,622戸

7,933戸

4,447戸

86,887戸

119,501戸

3,701戸455戸

272戸

17,410戸

28,745戸

348戸

0戸

0戸

6,944戸

12,701戸

0戸

0戸

0戸

63戸

188戸

1,036,900回線

1,036,900回線

1,036,900回線

1,036,900回線

1,036,900回線

不 直後
通 1日後
回
線 1週間後
数 1ヶ月後55,146回線

9,989回線

5,791回線126,215回線

162,408回線

18,928回線

572回線

0回線

100,808回線

133,867回線

0回線

0回線

0回線

8,127回線15,481回線

0回線

0回線

0回線

0回線

4,550回線

供給戸数

74,740戸

74,740戸

74,740戸

74,740戸

74,740戸

直後

7,870戸

1,499戸748戸

9,809戸

11,905戸

6,250戸

1,089戸538戸

8,189戸

10,285戸

2,714戸

1,089戸538戸

641戸

1,220戸

2,714戸

1,089戸538戸

641戸

1,220戸440,567戸

440,567戸

440,567戸

440,567戸

440,567戸

5,506戸

3,753戸2,509戸

4,725戸5,580戸

3,897戸

2,685戸

1,805戸

3,343戸3,946戸

上水道断水人口下水道支障人口

停電軒数

支
障 1日後
人 1週間後口
1ヶ月後

回線数

固定電話不通回線数

ガス供給停止戸数（都市ガス）

停
止 1日後
戸 1週間後数
1ヶ月後
供給戸数

ガス供給停止戸数（ＬＰガス）

停
止 容器転倒戸
数 ガス漏洩

- 20 -

被害想定総括表（3/6）
地震名
想定シーン
風速

建物全壊棟数

屋外転倒・落下物

人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

石鎚山脈北縁西部－伊予 石鎚山脈北縁西部－伊予
灘の地震
灘の地震
（ケース1）（ケース2）
人的被害：冬深夜
人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
人的被害以外：冬18時
強風
強風（市町毎平均＋２σ）（市町毎平均＋２σ）

916,685棟

916,685棟

916,685棟

916,685棟

揺れ

15,926棟

11,034棟

19,571棟

11,757棟

液状化

3,295棟3,402棟6,573棟5,740棟

土砂災害

30棟

30棟

296棟

293棟

津波

0棟

0棟

0棟

0棟

火災

19,228棟

16,878棟

35,326棟

19,993棟

合計

38,478棟

31,344棟

61,766棟

37,783棟

ブロック塀等6,189箇所5,953箇所

15,923箇所

13,476箇所

自動販売機

59箇所

68箇所

252箇所

231箇所

屋外落下物

22,749件

12,533件

18,413件

9,452件930人

646人

1,139人

689人

うち63人

うち43人

うち84人

うち62人

土砂災害

2人

3人

24人

24人

津波

0人

0人

0人

0人

火災

558人

202人

39人

0人

0人(冬18時 1人)

0人(冬18時 1人)

0人(冬18時 2人)

0人(冬18時 2人)

屋内収容物移動等

ブロック塀の倒壊等
合計

1,491人

850人

1,202人

713人

建物倒壊

6,429人

6,317人

15,686人

11,810人

屋内収容物移動等

負傷者数

石鎚山脈北縁の地震（ケース2）

建物総数

建物倒壊

死者数

石鎚山脈北縁の地震（ケース1）

うち975人うち701人

うち1,452人

うち1,109人

土砂災害

3人

3人

30人

30人

津波

0人

0人

0人

0人

火災

273人

166人

41人

0人

0人(冬18時 26人)

0人(冬18時 23人)

0人(冬18時 65人)

0人(冬18時 58人)

ブロック塀の倒壊等
合計

6,705人

6,486人

15,757人

11,840人

揺れによる要救助者数

自力脱出困難者数

3,136人

2,137人

3,943人

2,656人

津波被害に伴う要救助者・捜
索者

要救助者

0人

0人

0人

0人

要捜索者

0人

0人

0人

0人

給水人口

1,320,513人

1,320,513人

1,320,513人

1,320,513人

直後
断
水 1日後
人 1週間後口
1ヶ月後

160,680人

169,735人

485,120人

393,239人

156,630人

164,993人

462,835人

372,063人

135,493人

138,134人

338,539人

257,985人

64,789人

57,237人

82,885人

55,930人

処理人口770,090人

770,090人

770,090人

770,090人

直後
支
障 1日後
人 1週間後口
1ヶ月後

106,646人

109,685人

232,531人

215,483人

90,149人

92,383人

196,006人

181,712人

32,781人

33,614人

70,981人

65,550人

985人

923人

1,587人

1,576人

電灯軒数

806,261戸

806,261戸

806,261戸

806,261戸

直後
停
電 1日後
軒 2日後
数
1週間後

80,398戸

88,833戸

319,275戸

274,468戸

21,174戸

18,422戸

56,590戸

48,445戸

9,735戸7,559戸

22,972戸

20,183戸

126戸

63戸

982戸

982戸

1,036,900回線

1,036,900回線

1,036,900回線

1,036,900回線

不 直後
通 1日後
回
線 1週間後
数 1ヶ月後115,134回線

117,251回線

410,032回線

351,563回線

92,530回線

91,059回線

347,219回線

288,299回線

13,275回線

8,767回線6,665回線

6,112回線2,344回線

0回線

3,690回線3,690回線

供給戸数

74,740戸

74,740戸

74,740戸

74,740戸

直後

9,400戸9,967戸47,860戸

44,236戸

7,780戸

8,347戸

46,240戸

42,616戸

578戸

714戸

36,520戸

32,896戸

578戸

714戸

9,917戸9,622戸440,567戸

440,567戸

440,567戸

440,567戸

4,052戸

4,039戸

9,037戸

8,272戸

2,865戸

2,853戸

6,305戸5,764戸

上水道断水人口下水道支障人口

停電軒数

回線数

固定電話不通回線数

ガス供給停止戸数（都市ガス）

停
止 1日後
戸 1週間後数
1ヶ月後
供給戸数

ガス供給停止戸数（ＬＰガス）

停
止 容器転倒戸
数 ガス漏洩

- 21 -

被害想定総括表（4/6）
地震名
想定シーン
風速

道路施設被害箇所数（緊急輸送道路）

鉄道施設被害箇所数

南海トラフ巨大地震（基本ケース）

南海トラフ巨大地震（陸側ケース）

南海トラフ巨大地震（東側ケース）

南海トラフ巨大地震（西側ケース）

人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

道路総延長

1,723㎞

1,723㎞

1,723㎞

1,723㎞

津波浸水域

35箇所

31箇所

35箇所

35箇所

0箇所

津波浸水域外

111箇所

197箇所

107箇所

112箇所

48箇所

線路総延長

323.8㎞

323.8㎞

323.8㎞

323.8㎞

323.8㎞

津波浸水域

23箇所

5箇所

23箇所

30箇所

0箇所

津波浸水域外

411箇所

747箇所

394箇所

407箇所

203箇所

総係留施設数港湾施設被害箇所数

漁港被害箇所数

避難者数（避難所内外）

帰宅困難者

国際拠点港湾医療対応力不足数
仮設住宅必要世帯数

仮設トイレ不足量

エレベータ内閉じ込め

933箇所
―

933箇所
―

933箇所
―

933箇所
―

58箇所

306箇所

56箇所

41箇所

地方港湾

38箇所

221箇所

27箇所

38箇所

5箇所

2,049箇所

2,049箇所

2,049箇所

2,049箇所

2,049箇所

総係留施設数漁港（1種～4種）

12箇所

377箇所

1,008箇所

263箇所

504箇所

15箇所

1日後

265,106人

436,750人

259,889人

265,958人

10,493人

1週間後

136,191人

466,888人

129,426人

130,153人

18,150人

1ヶ月後

152,028人

558,902人

134,805人

152,504人

13,894人

帰宅困難者数

142,726人

142,726人

142,726人

142,726人

142,222人

135,387人

135,387人

135,387人

135,387人

134,883人

食糧不足量

1,810,153食

3,970,992食

1,750,883食

1,787,444食

88,395食

給水不足量

1,497,500ℓ

7,805,399ℓ

1,528,752ℓ

1,532,716ℓ

220,318ℓ

毛布不足量306,998枚

514,090枚

301,219枚

308,376枚

0枚

入院

1,764人

13,702人

997人

1,838人

0人

外来2,700人

19,936人

1,670人

2,980人

0人

11,973世帯

60,013世帯

10,542世帯

12,181世帯

1,861世帯

1日後

582基

916基

572基

583基

7基

1週間後

306基

917基

289基

294基

27基

自力再建困難者世帯数

1ヶ月後
災害廃棄物発生量

933箇所―

1,723㎞重要港湾

居住ゾーン外への外出者数

物資不足量

安芸灘～伊予灘～豊後水道のプレート内地震（北側ケース1）
人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

152基

559基

135基

152基

13基

災害廃棄物

488.9万t

1,734.1万t

425.5万t498.5万t

52.9万t

津波堆積物686.1万t

686.1万t

686.1万t

686.1万t

-

909人

894人

901人

896人

865人

閉じ込め者数台数

1,913台

1,901台

1,907台

1,902台

1,816台1日後

40,055人

62,984人

39,186人

40,202人

1,342人

災害時要援護者（避難所内） 1週間後

22,030人

62,704人

20,571人

21,409人

1,897人

1ヶ月後

11,085人

38,476人

9,575人

11,192人

865人

全壊棟数

6棟

97棟

5棟

5棟

1棟

揺れ

0施設

16施設

0施設

0施設

0施設

火災

1施設

4施設

0施設

1施設

0施設

津波

1施設

1施設

1施設

1施設

0施設

農業集落

14集落

242集落

1集落

41集落

0集落

漁業集落

4集落

26集落

1集落

22集落

0集落

137箇所

657箇所

122箇所

147箇所

20箇所

危険度ランクＢ

357箇所

982箇所

293箇所

392箇所

137箇所

危険度ランクＣ

2,106箇所

961箇所

2,185箇所

2,061箇所

2,443箇所

漁船被害数

10,448隻

10,448隻

10,448隻

10,448隻

0隻

漁場被害面積

68.4㎢

68.4㎢

68.4㎢

68.4㎢

0.0㎢

人工造成地による建物被害

文化財の被災可能性

孤立の可能性がある集落

危険度ランクＡ
ため池被害

漁業施設

重要施設

農地被害

経済被害額

使用可能

1,717施設

869施設

1,747施設

1,696施設

2,188施設

一部制限

878施設

1,014施設

871施設

881施設

567施設

支障有

312施設

1,024施設

289施設

330施設

152施設

液状化被害面積88.7k㎡

172.6k㎡

92.1k㎡

95.9k㎡

52.3k㎡

津波被害面積36.6k㎡

36.6k㎡

36.6k㎡

36.6k㎡-

直接被害額

5.79兆円

16.15兆円

5.42兆円

5.83兆円

1.14兆円建物

3.91兆円11.13兆円

3.63兆円

3.93兆円

0.54兆円

家庭用品等

0.88兆円

2.83兆円

0.81兆円

0.89兆円

0.15兆円ライフライン

0.43兆円

0.91兆円

0.43兆円

0.44兆円

0.30兆円

交通施設

0.30兆円

0.58兆円

0.29兆円

0.29兆円

0.02兆円その他公共土木施設

0.17兆円

0.33兆円

0.17兆円

0.17兆円

0.12兆円

災害廃棄物処理0.11兆円

0.38兆円

0.09兆円

0.11兆円

0.01兆円- 22 -

被害想定総括表（5/6）
安芸灘～伊予灘～豊後水道のプレート内地震（北側ケース2）
人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

安芸灘～伊予灘～豊後水道のプレート内地震（南側ケース1）
人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

安芸灘～伊予灘～豊後水道のプレート内地震（南側ケース2）
人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

讃岐山脈南縁－石鎚山脈
北縁東部の地震（ケース1）
人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

讃岐山脈南縁－石鎚山脈
北縁東部の地震（ケース2）
人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

道路総延長

1,723㎞

1,723㎞

1,723㎞

1,723㎞

1,723㎞

津波浸水域

0箇所

0箇所

0箇所

0箇所

0箇所

津波浸水域外

44箇所

35箇所

25箇所

45箇所

56箇所

線路総延長

323.8㎞

323.8㎞

323.8㎞

323.8㎞

323.8㎞

津波浸水域

0箇所

0箇所

0箇所

0箇所

0箇所

津波浸水域外

193箇所

125箇所

88箇所

171箇所

205箇所

地震名
想定シーン
風速

道路施設被害箇所数（緊急輸送道路）

鉄道施設被害箇所数

総係留施設数港湾施設被害箇所数

漁港被害箇所数

避難者数（避難所内外）

帰宅困難者

物資不足量

医療対応力不足数
仮設住宅必要世帯数

仮設トイレ不足量

災害廃棄物発生量

国際拠点港湾

933箇所
―

933箇所
―

933箇所
―

933箇所
―

933箇所
―

重要港湾

9箇所

1箇所

0箇所

137箇所

地方港湾

4箇所

5箇所

4箇所

12箇所

14箇所

2,049箇所

2,049箇所

2,049箇所

2,049箇所

2,049箇所

総係留施設数158箇所

漁港（1種～4種）

13箇所

22箇所

17箇所

86箇所

100箇所

1日後

8,596人

4,740人

3,004人

54,924人

63,502人

1週間後

14,904人

8,238人

5,090人

93,894人

112,606人

1ヶ月後

12,695人

5,616人

3,447人

115,985人

134,457人

帰宅困難者数

142,693人

135,288人

133,742人

121,278人

122,635人

居住ゾーン外への外出者数

135,354人

127,949人

126,403人

113,939人

115,296人

食糧不足量

69,030食

28,347食

6,629食587,567食

703,751食

給水不足量

247,881ℓ

69,666ℓ

20,864ℓ

1,573,479ℓ

1,779,283ℓ

毛布不足量

0枚

0枚

0枚

41,011枚

51,083枚

入院

0人

0人

0人

2,541人3,368人

外来

0人

0人

0人

3,412人4,300人1,569世帯

893世帯

520世帯

12,368世帯

14,167世帯

自力再建困難者世帯数
1日後

5基

3基

2基

105基

120基

1週間後

23基

10基

7基

155基

186基

1ヶ月後

12基

5基

3基

115基

134基

43.5万t

27.1万t

17.8万t343.6万t

405.2万t

災害廃棄物
津波堆積物

-

-

-

-

-

879人

841人

756人

750人

775人

台数

1,853台

1,785台

1,533台

1,291台1,338台

1日後

1,088人

628人

410人

7,727人

8,936人

災害時要援護者（避難所内） 1週間後

1,524人

951人

605人

10,917人

13,070人

1ヶ月後

775人

380人

239人

8,139人9,390人

全壊棟数

0棟

0棟

0棟

23棟

37棟

揺れ

0施設

0施設

0施設

1施設

0施設

火災

0施設

0施設

0施設

1施設

0施設

津波

0施設

0施設

0施設

0施設

0施設

農業集落

0集落

0集落

0集落

2集落

2集落

漁業集落

0集落

0集落

0集落

0集落

0集落

危険度ランクＡ

17箇所

28箇所

17箇所

55箇所

102箇所

エレベータ内閉じ込め

人工造成地による建物被害

文化財の被災可能性

孤立の可能性がある集落

ため池被害

漁業施設

重要施設

農地被害

経済被害額

閉じ込め者数危険度ランクＢ

122箇所

33箇所

27箇所

63箇所

84箇所

危険度ランクＣ

2,461箇所

2,539箇所

2,556箇所

2,482箇所

2,414箇所

漁船被害数

0隻

0隻

0隻

0隻

0隻

漁場被害面積

0.0㎢

0.0㎢

0.0㎢

0.0㎢

0.0㎢

使用可能

2,343施設

2,608施設

2,727施設

2,527施設

2,388施設

一部制限

452施設

240施設

153施設

236施設

321施設

支障有

112施設

59施設

27施設

144施設

198施設

液状化被害面積35.8k㎡

16.4k㎡

8.7k㎡

35.1k㎡

45.3k㎡

-

-

-

-

-

直接被害額

0.95兆円

0.59兆円

0.38兆円

3.33兆円

3.94兆円建物

0.43兆円

0.26兆円

0.18兆円

2.25兆円

2.64兆円

家庭用品等

0.12兆円

0.07兆円

0.05兆円

0.53兆円

0.63兆円ライフライン

0.27兆円

0.17兆円

0.10兆円

0.25兆円

0.32兆円

交通施設

0.02兆円

0.01兆円

0.01兆円

0.10兆円

0.12兆円その他公共土木施設

0.10兆円

0.07兆円

0.04兆円

0.11兆円

0.14兆円

災害廃棄物処理0.01兆円

0.01兆円

0.00兆円

0.08兆円

0.09兆円

津波被害面積- 23 -

被害想定総括表（6/6）
地震名
想定シーン
風速

道路施設被害箇所数（緊急輸送道路）

鉄道施設被害箇所数石鎚山脈北縁の地震（ケース1）

石鎚山脈北縁の地震（ケース2）

人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

漁港被害箇所数

避難者数（避難所内外）

帰宅困難者

物資不足量

医療対応力不足数
仮設住宅必要世帯数

仮設トイレ不足量

1,723㎞

1,723㎞

1,723㎞

1,723㎞

津波浸水域

0箇所

0箇所

0箇所

0箇所

津波浸水域外

35箇所

36箇所

92箇所

85箇所

線路総延長

323.8㎞

323.8㎞

323.8㎞

323.8㎞

津波浸水域

0箇所

0箇所

0箇所

0箇所

津波浸水域外

145箇所

144箇所

401箇所

371箇所

国際拠点港湾

933箇所
―

933箇所
―

933箇所
―

933箇所
―

重要港湾

70箇所

60箇所

94箇所

地方港湾

1箇所

1箇所

65箇所

62箇所

2,049箇所

2,049箇所

2,049箇所

2,049箇所

総係留施設数漁港（1種～4種）

76箇所

47箇所

41箇所

182箇所

187箇所

1日後

42,642人

36,180人

77,155人

51,334人

1週間後

69,538人

70,103人

165,917人

123,251人

1ヶ月後

85,093人

79,976人

157,962人

107,387人

帰宅困難者数

122,635人

122,635人

142,222人

142,222人

居住ゾーン外への外出者数

115,296人

115,296人

134,883人

134,883人

食糧不足量

448,626食

419,338食

978,700食

704,881食

給水不足量

1,110,042ℓ

1,233,883ℓ

2,711,409ℓ

1,632,064ℓ

毛布不足量

26,188枚

19,280枚

55,360枚

27,187枚

入院

1,771人

1,320人

1,913人

920人

外来2,101人

2,036人

3,756人

2,305人
12,437世帯

自力再建困難者世帯数

9,815世帯7,932世帯16,835世帯

1日後

80基

63基

140基

81基

1週間後

115基

116基

277基

205基

1ヶ月後
災害廃棄物発生量

石鎚山脈北縁西部－伊予灘の地震（ケース2）
人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

道路総延長

総係留施設数港湾施設被害箇所数石鎚山脈北縁西部－伊予灘の地震（ケース1）
人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

災害廃棄物
津波堆積物

85基

79基

158基

107基

260.5万t

209.4万t

405.9万t

253.7万t

-

-

-

-

778人

782人

873人

870人

台数

1,360台

1,362台

1,820台

1,824台1日後

6,167人5,206人

10,028人

6,493人

災害時要援護者（避難所内） 1週間後

8,334人

8,343人

18,156人

13,227人

1ヶ月後

6,177人

5,773人10,369人

6,874人

全壊棟数

23棟

23棟

17棟

12棟

揺れ

0施設

0施設

0施設

1施設

火災

0施設

0施設

0施設

0施設

津波

0施設

0施設

0施設

0施設

農業集落

0集落

0集落

2集落

0集落

漁業集落

0集落

0集落

0集落

0集落

危険度ランクＡ

34箇所

38箇所

175箇所

128箇所

エレベータ内閉じ込め

人工造成地による建物被害

文化財の被災可能性

孤立の可能性がある集落

ため池被害

漁業施設

重要施設

農地被害

経済被害額

閉じ込め者数危険度ランクＢ

63箇所

70箇所

367箇所

321箇所

危険度ランクＣ

2,503箇所

2,492箇所

2,058箇所

2,151箇所

漁船被害数

0隻

0隻

0隻

0隻

漁場被害面積

0.0㎢

0.0㎢

0.0㎢

0.0㎢

使用可能

2,582施設

2,564施設

1,777施設

1,923施設

一部制限

206施設

229施設

667施設

628施設

支障有

119施設

114施設

463施設

356施設

液状化被害面積34.8k㎡

37.8k㎡

85.9k㎡

70.5k㎡

-

-

-

-

直接被害額

2.52兆円

2.31兆円

5.02兆円

3.63兆円建物

1.69兆円

1.52兆円

3.18兆円

2.13兆円

家庭用品等

0.41兆円

0.38兆円

0.87兆円

0.65兆円ライフライン

0.23兆円

0.24兆円

0.55兆円

0.50兆円

交通施設

0.05兆円

0.04兆円

0.13兆円

0.12兆円その他公共土木施設

0.09兆円

0.09兆円

0.19兆円

0.17兆円

災害廃棄物処理0.06兆円

0.05兆円

0.09兆円

0.06兆円

津波被害面積- 24 -

第４節

地震防災緊急事業五箇年計画

南海トラフ及び中央構造線活断層を震源とする地震等による災害から市土並びに市民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災上緊急に整備するべき施設等について、「地震防災対策特別措置法（平成７年法律第 111 号）」に基づく地震防災緊急事業を実施する。南海ト
ラフ地震特別措置法において定める地震防災上緊急に整備すべき施設等の具体的な整備目標
及びその達成期間については、県の「地震防災緊急事業五箇年計画」によるものとする。
なお、南海トラフ地震特別措置法において定める地震防災上緊急に整備すべき施設等のうち、
地震防災対策特別措置法に定めがない施設（「津波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年法律第 123 号）」に規定する津波防護施設等）については、別途、個別計画において具体的な整備目標及び達成期間を設定し、計画的な整備を行う。

- 25 -

第２章

津波災害予防対策

津波による被害を最小限にとどめるためには、日常における教育・訓練の実施、施設の耐浪性の確保及び市民の生活確保等に係る対策の実施が重要である。
本章においては、これらの災害予防活動及び対策について定める。

第１節

津波災害予防対策の基本的な考え方

市は、津波災害対策の検討に当たり、科学的知見を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津波を想定し、その想定結果に基づき対策を推進する。

１

総合的な津波災害対策のための基本的な考え方
津波災害対策の検討に当たっては、以下の二つのレベルの津波を想定することを基本とする。

(1) 発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波(2) 最大クラスの津波に比べて発生頻度が高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす
津波
最大クラスの津波に対しては、市民等の生命を守ることを最優先として、市民等の避難を軸に、そのための市民の防災意識の向上及び海岸保全施設等の整備、浸水を防止する機能を有する交通インフラ等の活用、土地のかさ上げ、避難場所・津波避難ビル等や避難路・避難階段の整備・確保などの警戒避難体制の整備、津波浸水想定を踏まえた土地利
用・建築規制等ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせて総動員する「多重防御」による地域づくりを推進するとともに、臨海部の産業・物流機能への被害軽減など、地域の状況に応じた総合的な対策を講じる。
比較的発生頻度の高い一定程度の津波に対しては、人命保護に加え、市民の財産の保護、地域の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から、海岸保全施設等の整備を
海岸管理者とともに進める。
また、津波に関する防災教育、訓練、津波からの避難の確保等を効果的に実施するため、津波対策にデジタル技術を活用するよう努めるものとする。

２

過去に遡った津波の想定
市は、古文書等の史料の分析、津波堆積物調査、海岸地形等の調査などの科学的知見に基づく調査を行った県のデータを参考に、被害想定を行う。

３

津波想定に係る留意点
市は、被害の全体像の明確化及び広域的な防災対策の立案の基礎とするため、県のデータを参考に具体的な被害を算定する。その際、今後の防災対策の推進による被害軽減効果をできるだけ定量的に示すことができるよう検討するとともに、地域性の考慮、複数の被害シナリオの検討等に留意する。
また、自然現象は大きな不確定要素を伴うことから、想定やシナリオには一定の限界があることに留意する。
とりわけ、津波災害は、波源域の場所や地形の条件などによって、発生する津波高、範囲等に大きな相違が生じる地域差の大きな災害であることを念頭に置く必要がある。
また、地震を原因とする津波だけでなく、大規模な地すべり等によって生じる津波もありうることにも留意する。

- 26 -

第２節

防災思想・知識の普及

自らの身の安全は自らが守るのが防災の基本であり、市民はその自覚を持ち、食料・飲料水等の備蓄など、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、発災が発生し、又は発生する
おそれがある場合（以下「災害時」）には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。
また、災害時には、近隣の負傷者、避難行動要支援者を助ける、避難場所や避難所で自ら活動する、あるいは国、公共機関、地方公共団体等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めることが求められる。このため、市、県及び関係機関は、市民等に対し、自主
防災思想の普及、徹底を図る。
また、津波による人的被害を軽減する方策は、市民等の避難行動が基本となることを踏まえ、市、県及び関係機関は、津波警報等や避難指示の意味と内容の説明など、津波及び防災に関する知識の普及・啓発活動を市民等に対して行う。
また、市民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信する。
市は、職員に対し的確かつ円滑な津波防災対策を推進し、地域における津波防災活動に率先して参加するための教育を行う。
また、市民に対し、自らの生命、身体及び財産を守り、併せて地域の津波被害を最小限にとどめるため、地域の津波浸水予測範囲や避難路、避難所等を記載した津波ハザードマップを作成し、配布するなどにより市民自らが地域の危険箇所を自覚し、円滑な避難行動をとれるよう、
必要な防災知識の普及・啓発を図る。

１

市職員に対する教育
市職員は、日常の行政事務を通じ、積極的に津波防災対策を推進し、地域における防災活動を率先して実施できるよう、次の事項について常に自己啓発に努める。
また、市職員は、職員研修、講習会、防災のマニュアル等を作成し、津波防災の普及及び教育の実践を図る。

(1) 津波に関する基礎知識(2) 市地域防災計画の内容と津波防災対策に関する知識(3) 津波警報等を覚知したときの具体的にとるべき行動に関する知識(4) 津波が発生した場合に、具体的にとるべき行動に関する知識(5)

南海トラフ地震臨時情報及び南海トラフ地震関連解説情報（以下「南海トラフ地震臨時情報等」という。
）の内容、これに基づきとられる措置の内容及び発表された場合に具体的にとるべき行動に関する知識(6) 職員として果たすべき役割（職員の動員体制と任務分担）(7) 家庭及び地域における津波防災対策(8) 家庭の津波対策と自主防災組織の育成強化対策の支援(9) 津波対策の課題その他必要な事項
なお、上記(3)、(4)、(5)及び(6)については、毎年度、各部等において、所属職員に対し、十分に周知しておく。
また各部等は、所管事項に関する津波防災対策について、それぞれが定めるところにより所属職員の教育を行う。さらに専門的知識を有する防災担当職員の育成に努める。

- 27 -

２

教職員及び児童生徒 等に対する教育
市教育委員会は、市職員に準じて教職員への教育を指導するとともに、学校における体系
かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育の実施及び防災教育のための指導時間の確保や消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進を図るなど、津波防災に関する教育の充実に努め、児童・生徒等が津波に関する基礎的・基本的な事項を理解し、思考力・判断力を高め、自ら危険を予測し、「主体的に行動する態度」を育成するよう安全教育等の徹底を指導する。また、学校において、外部の専門家や保護者等と協力しながら、「愛媛県学校安全の手引き」（県教育委員会編）、「大洲市学校防災マニュアル」等をもとに、学校安全計画及び災害に関する必要な事項（防災組織・分担等）を定めたマニュアルを策定する。

(1) 関連する教科、特別活動等において、児童生徒等の発達の段階を考慮しながら教育活動
全体を通じて、津波に関する基礎的知識を修得させるとともに、津波発生時や南海トラフ
地震臨時情報等発表時の対策（避難場所・避難経路・避難方法の確認等）の周知徹底を図る。
(2) 住んでいる地域の特徴や過去の津波の教訓等について継続的な防災教育に努める。
(3) 中学校、高等学校、中等教育学校の生徒を対象に、応急手当の実習を行うとともに、地域の防災活動や災害時のボランティア活動の大切さについて理解を深めさせる。高等学校
段階の生徒には、地域の防災活動や災害発生時のボランティア活動にも参加できるように育てる。
(4) 学校教育はもとより様々な場での総合的な教育プログラムを教育の専門家や現場の実務者等の参画の下で開発するなどして、津波災害と防災に関する理解向上に努める。

３

市民に対する普及・啓発
市は、津波発生時に市民が的確な判断に基づき行動できるよう、県及び防災関係機関と連携した防災講座の開催などにより、普及を図るととともに、自主防災組織及び区長会・自治会を通じ、津波及び防災に関する知識の普及・啓発を図る。
その際には、要配慮者への対応や被災時の男女のニーズの違い等にも留意する。

(1) 普及・啓発の内容
ア

津波に関する基礎知識(ｱ) 地震による揺れを感じにくい場合でも、大津波警報を見聞きしたら速やかに避難す
ること、標高の低い場所や沿岸部にいる場合など、自らの置かれた状況によっては、津波警報でも避難する必要があること、海岸保全施設等よりも海側にいる人は、津波注意報でも避難する必要があること。
(ｲ) 津波の第一波は引き波だけでなく押し波から始まることもあること。
(ｳ) 第一波よりも、第二波、第三波などの後続波の方が大きくなる可能性や、数時間から場合によっては一日以上にわたり継続する可能性があること。
(ｴ) 強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地震や遠地
地震、火山噴火等による津波の発生の可能性もあること。
イ

津波警報等に関する知識

ウ

津波が発生した場合に、具体的にとるべき行動に関する知識- 28 -

(ｱ) 沿岸部はどこでも津波が襲来する可能性があり、強い地震（震度４程度）を感じた
とき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的に、できるだけ高い場所に避難すること。
(ｲ) 避難に当たっては、徒歩によることを原則とすること。
(ｳ) 自ら率先して避難行動を取ることが他の地域住民の避難を促すこと。
エ南海トラフ地震臨時情報等の内容、これに基づきとられる措置の内容及び発表された
場合に具体的にとるべき行動に関する知識

オ

防災関係機関等が講じる津波防災対策等に関する知識

カ

地域及び事業所等における自主防災活動の基礎知識

キ

津波浸水予測範囲に関する知識

ク

津波想定の不確実性(ｱ) 地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること。
(ｲ) 特に地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があること。
(ｳ) 避難場所の孤立や避難場所等自体の被災も有り得ること。
(ｴ) 津波想定の数値等の正確な意味の理解の促進を図ること。
ケ

避難場所、避難所、避難路、その他避難対策に関する知識コ

非常持出品の準備、家具・ブロック塀等の転倒防止対策、自動車へのこまめな満タン
給油、家庭における防災対策に関する知識

サ

応急手当等看護に関する知識シ

避難生活に関する知識

ス

要配慮者や男女のニーズの違い等に関する知識セ

コミュニティ活動及び自主防災組織の活動に関する知識

ソ

早期自主避難の重要性に関する知識タ

防災士の活動等に関する知識（2） 啓発の方法
ア

テレビ、ラジオ及び新聞の活用

イ

広報誌、パンフレット、ポスター等の利用

ウ

映画、資料映像等の利用

エ

講演会、講習会の実施

オ

防災訓練の実施カ

インターネット（ホームページ）の活用

キ

各種ハザードマップや減災対策資料の作成・活用

ク

視覚的周知
過去の災害時や今後予想される津波による浸水域や浸水高、指定緊急避難場所・津波

避難ビル等や避難路・避難階段の位置などをまちの至る所に示すことや、蓄光石やライトを活用して、夜間でも分かりやすく誘導できるよう表示するなど、市民が日常の生活の中で、常に津波災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組みを行う。なお、浸水高等の「高さ」をまちの中に示す場合には、過去の津波災害時の実績水位を示すのか、あるいは予測値を示すのか、数値が海抜なのか、浸水高なのかなどについて、市民等に分かりやすく示すよう留意する。

- 29 -

４

社会教育を通じ た啓発
市及び市教育委員会は、ＰＴＡ、婦人会、青少年団体等を対象とした各種研修会、集会等を通じて津波防災に関する知識の普及・啓発を図り、各団体の構成員がそれぞれの立場から
地域の津波防災に寄与する意識を高める。

(1) 啓発の内容
市民に対する一般啓発に準ずるほか、各団体の性格等に合わせた内容とする。
(2) 啓発の方法
各種講座・学級、集会、大会、学習会、研修会等において実施する。
また、文化財等を津波災害から守り、後世へ継承するため、文化財巡視活動、文化財保
護強調週間や文化財防火デーなどの実施等の諸活動を通じ、防災指導を行い津波防災知識の普及を図る。

５

各種団体を通じた啓発
市は県と協力し、各種団体に対し、研修会、講演会、資料映像等の貸出し等を通じて津波
防災知識の普及に努め、各団体の構成員である民間事業所等の組織内部における防災知識の普及を促進させる。

６

防災上重要な施設管理者に対する教育
市は、県の施策と歩調を合わせ、危険物を取扱う施設やスーパーマーケットなど不特定多数の者が出入りする施設の管理者等に対し、津波警報等の活用や、津波発生時における施設
管理者のとるべき措置について知識の普及に努める。

７「えひめ防災週間」及び「津波防災の日」等における啓発
市は、県が定めた「えひめ防災の日（12 月 21 日）」を含む「えひめ防災週間（12 月 17 日
から 12 月 23 日までの 1 週間）」、「津波防災の日（11 月 5 日）」及び防災関連行事を通じ、市民に対し、地震・津波災害時のシミュレーション結果などを示しながらその危険性を周知させるとともに、普及・啓発を図る。

８

関係機関の活動(1) 指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関は、各所属職員に対し、所掌する事務又は業務に関する津波防災対策について教育を行うとともに、利用者等が実施すべき事項等について普及・啓発を行う。
(2) 市は、日本電信電話株式会社等の電気通信事業者と協力し、災害時に提供する伝言サー
ビスの仕組みや利用方法等の周知に努める。

９

普及の際の留意点(1) 津波ハザードマップの活用
津波ハザードマップについては、市民の避難行動等に活用されることが重要であることから、配布するだけにとどまらず、認知度を高めていく工夫が必要である。また、津波ハ
ザードマップが安心材料となり、市民の避難行動の妨げにならないような工夫も併せて必要である。

- 30 -

ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性
バイアス等を克服し、避難行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行動をとる
ことへの理解促進に努める。
広域避難が必要な地域においては、その実効性を確保するため、通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方を周知する。
(2) 津波防災意識の向上のための防災教育
どのような状況であっても、一目散に高台等へ避難する意識を基本とした防災教育や避難訓練を実施する必要がある。
(3) 災害教訓の伝承
市は、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般に閲覧できるよう公開に努める。また、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努める。
市民は、自ら災害教訓の伝承に努めるものとする。市は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、市民が災害教訓を伝承する取組みを支援する。
(4) 防災地理情報の整備等
市は、市民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、専門家の知見も活用しながら、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信するものとする。
(5) 防災と福祉の連携等
市は、防災担当部局と福祉担当部局等が連携し、高齢者や障がい者等の要配慮者に対し、適切な避難行動等に関する理解の促進を図る。また、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図る。

- 31 -

第３節

自主防災組織の活動

津波による被害を軽減するためには、市民一人ひとりが津波や防災に関する正しい知識を持ち、家庭、地域、職域等で自ら防災対策を実践するとともに、地域における自主防災組織
等の防災活動に積極的に参加することが重要である。
このため、市は、防災意識の啓発及び防災情報の提供等に努める。
自主防災組織の活動のうち、自主防災組織の育成強化及び果たすべき役割、現状と組織活動の促進、消防団等との連携、事業所等における自主防災活動については、風水害等対策編
第２章第３節「自主防災組織の活動」を準用する。市民の果たすべき役割等については、以下に示す。

１

市民の果たすべき役割
市民は、津波災害から自らを守る「自助」とともにお互いに助け合う「共助」という意識と行動のもとに、平常時及び津波発生時において、概ね次のような防災対策を実践する。
(1) 津波防災に関する知識の習得に努める。
(2) 津波警報等を覚知したときの具体的にとるべき行動に関する知識の習得に努める。
(3) 南海トラフ地震臨時情報等の内容、これに基づきとられる措置の内容及び発表された場
合に具体的にとるべき行動に関する知識の習得に努める。
(4) 地域の危険個所や避難場所、避難所、避難路、避難経路、避難方法及び地域住民相互の連絡方法を確認する。
(5) 分散避難の観点から、安全な親戚や友人の家など、様々な避難先の検討を事前に行っておく。
(6) 地域の防災マップの作成や、防災に関する行事にも積極的に参画し、市民の意見を反映させるとともに、津波浸水予測範囲の把握に努める。
(7) 負傷の防止や避難路の確保の観点から、家具・ブロック塀等の転倒防止対策等家庭での予防・安全対策に努める。
(8) 食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー、日用品や医薬品等生活必需品を備蓄するとともに、避難の際に必要な物資を持ち出すことができるように準備をしておく。（食料、飲料水については最低７日分、うち３日分は非常用持出し。）また、自動車
へのこまめな満タン給油や、動物飼養者にあっては、飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備をしておく。
(9) ラジオ等の情報収集の手段を確保する。
(10) 地域で行う避難訓練に積極的に参画し、避難時の課題や自分で何ができるかを考え、それらを更なる訓練の充実に努める。
(11) 家族で災害時の役割分担及び安否確認方法を決めておく。
(12) 地域行事を活発に行うなど、日頃から地域の交流や支え合いを大切にし、地域の活性化や地域防災力の向上につなげる。
(13) 隣近所と津波発生時の協力について話し合う。
(14) 避難行動要支援者は、市、地域住民、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティア等の協力団体や個人に対し、あらかじめ避難の際に必要な自らの情報を提供するよう努める。
(15) 自然災害による損害を補償する保険・共済の加入など、被災後の生活再建に備えるよう努める。

- 32 -

２

市の果たすべき役割(1) 防災意識の啓発
市は、市民への災害及び防災に関する知識の普及に努める。
(2) 防災情報の提供
市は、災害発生現象、災害危険箇所、指定緊急避難場所、指定避難所、過去の災害状況その他の災害及び防災に関する情報を収集するとともに、市民に提供する。

- 33 -

第４節

事業者の防災対策

津波による被害を軽減するためには、企業などの事業者が、津波発生時に果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献、地域との共生）を十分に認識し、来所者、従業員及び事業所の周辺地域に生活する市民の安全確保をはじめ、津波発生時において事業を継続することができる体制を整備するとともに、地域の防災活動に協力することが重要である。特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する事業者は、国及び地方公共団体が実施する事業者との協定締結や防災訓練の実
施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
市は、事業者が行う津波防災対策への支援に努める。

１

事業者の果たすべき役割
事業者は、津波から身を守る「自助」とともに、お互いを助け合う「共助」という意識と行動のもとに、平常時及び津波発生時において、概ね次のような防災措置を行う。

(1) 平常時の実施事項
ア

津波発生時における来所者、従業員等の安全を確保するための計画及び津波発生時に重要事業を継続するための計画（以下「事業継続計画」という。）の作成に努める。

イ

防災訓練及び研修等の実施に努める。

ウ

事業継続計画に基づき、津波発生時において、事業を継続し、又は中断した事業を速やかに再開することができる体制を整備するよう努める。

エ

所有、占有又は管理する建築物及び工作物等の耐震化、耐浪化、耐火性の確保に努める。

オ

津波発生時に交通網が途絶した際などに、来所者、従業員等が一定期間事業所内等に留まることができるようにするため、応急的な措置に必要な資機材、食料、飲料水、医薬品等を確保するよう努める。

カ

所有、占有又は管理する施設の避難場所としての提供に努める。

キ

地域の津波防災対策について、地域住民及び自主防災組織等に積極的に協力するよう努めるとともに、これらの者が行う防災活動に参加するよう努める。

ク

従業員の消防団への加入及び消防団員としての円滑な活動について協力するよう努める。

ケ

損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保に努める。

コ

予想災害に対する復旧計画の策定に努める。

サ

事業継続計画や復旧計画等の点検、見直しに努める。

シ

中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して計画の策定に努める。

(2) 災害発生時の実施事項
ア

来所者、従業員等の安全の確保に努める。

イ

地域住民、自主防災組織等と連携して情報収集及び提供、救助、避難誘導等を行い、地域住民の安全を確保するよう努める。

ウ

帰宅困難者に対し、連絡手段及び滞在場所の提供その他の応急措置に必要な支援に努
めるとともに、協定に基づき、水道水、トイレ、情報等の提供を行う。

エ

要配慮者に配慮した情報提供、避難誘導に努める。

- 34 -

オ

事業の継続又は中断した事業の速やかな再開により雇用の場の確保に努めるほか、自らの社会的責任を自覚して、県、市町等が行う復旧及び復興対策へ積極的に協力するとともに、地域経済の復興に貢献するよう努める。

２

市の果たすべき役割(1) 防災意識の啓発
市は事業者への災害及び防災に関する知識の普及に努める。
また、市は、事業継続計画策定支援等の高度なニーズ等にも的確に応えられるよう、環境整備に取組む。
(2) 防災情報の提供
市は、災害発生現象、災害危険箇所、指定緊急避難場所、指定避難所、過去の災害状況その他の災害及び防災に関する情報を収集するとともに、事業者に提供する。
(3)

中小企業等の事業継続力強化計画の策定支援
市及び県は、商工会・商工会議所と連携して、中小企業等の事業継続力強化計画の策定を支援する。

- 35 -

第５節

ボランティアによる防災活動

風水害等対策編第２章第５節「ボランティアによる防災活動」を準用する。

第６節

防災訓練の実施

市は、河川、海岸、港湾及び漁港の管理者や防災関係機関と協力・連携し、要配慮者を含めた市民の参加による情報伝達訓練や避難訓練、避難所運営訓練を実施する。
なお、津波災害を想定した訓練の実施に当たっては、津波到達時間の予測は比較的正確であることを考慮しつつ、最大クラスの津波やその到達時間を踏まえ、通信手段が被災した場
合の代替手段による情報伝達や、声かけやサイレン等により周囲の行動を促す訓練、より高台を目指す二段階避難の実施など、具体的かつ実践的な訓練を行うよう努める。定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施又は行うよう指導し、市民の津波発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図るものとする。津波防災の日（11 月５日）や防災週間等を通じ、積極的かつ継続的に防災訓練を実施する。
その際、市は、自衛隊、海上保安部国等の機関とも協力し、水防協力団体、自主防災組織、
愛媛県非常通信協議会、民間企業、ボランティア団体及び要配慮者を含めた地域住民等とも連携した訓練を実施する。
また、地方公共団体間で密接に連携をとりながら広域訓練を実施する。
訓練実施に当たっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、津波及び被害の想定を明らかにするとともに、訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境等について具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫するとともに、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見する訓練の実施にも努める。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意する。さらに、新型コロナウイ
ルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策にも配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施する。
訓練後には訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。
また、救助・救急関係機関、県及び市町は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図るものとする。
なお、避難訓練を繰り返し実施することにより、避難行動を個々人に定着させるよう工夫するものとする。
詳細については、風水害等対策編第２章第６節「防災訓練の実施」に準じて実施する。

１

防災訓練の種別
市は、防災関係機関等と共同し、又は単独で訓練を実施する。
訓練に当たっては、次の点に重点をおくとともに、避難行動要支援者に対する救出・救助、避難所での対応、福祉避難所への入所対応及び移送連携のあり方、自主防災組織と事業所等- 36 -

との連携、非常用電源設備を用いた通信連絡手段の確保など、地域の特性等による津波災害の態様等を十分に考慮し、実情に合ったものとする。
なお、訓練の実施に当たっては、市民等の積極的な参加を求めるほか、訓練に伴う混乱を防止するため、必要な広報を実施する。
(1) 総合防災訓練
南海トラフ地震等を想定し、発生から応急復旧に至る防災対策について、次の事項に重点をおいて行う。
ア

職員の安否確認・動員イ

津波警報、地震情報その他防災上必要な情報の収集及び伝達ウ

災害発生時の広報エ

災害発生時の避難誘導、避難の指示等及び警戒区域の設定

オ

食料、飲料水、医療その他の救援活動

カ

避難所運営

キ

消防・水防活動ク

救出・救助活動

ケ

道路の啓開

コ

応急復旧

(2) 個別防災訓練
市は、総合防災訓練とは別に、各部課若しくは事務所単位等において、それぞれが所掌する防災業務に関する個別訓練を単独又は防災関係機関と共同して実施する。
その主要な事項は、次のとおりとする。
ア

情報収集・伝達訓練

イ

職員動員訓練ウ

防災業務の訓練エその他必要な事項

第７節

業務継続計画

風水害等対策編第２章第７節「業務継続計画」を準用する。

第８節

事業継続計画

風水害等対策編第２章第８節「事業継続計画」を準用する。

- 37 -

第９節

津波災害予防対策

市は県の津波浸水想定を踏まえ、施設整備、警戒避難体制、土地利用等が有機的に連携した津波災害防災対策を推進する。

１

津波に強い地域の形成(1) 市の活動
ア

施設整備、警戒避難体制、土地利用等が有機的に連携した津波防災対策を推進する。

(ｱ) 浸水の危険性の低い地域を居住地域とするような土地利用計画、できるだけ短時間で避難が可能となるような指定緊急避難場所・津波避難ビル・避難路・避難階段などの避難関連施設の計画的な整備や民間施設の活用による確保、建築物や公共施設の耐浪化等により、津波に強いまちづくりを推進する。その際、必要に応じて、市民等の参加の下に高台移転も含めた総合的な市街地整備を検討する。なお、事業の実施に当たっては、効率的・効果的に行われるよう配慮するものとする。
(ｲ) 津波対策の実効性を高めるためには、市地域防災計画、都市計画等の計画相互の有機的な連携を図る必要があることから、関係部等による共同での計画作成など、最大クラスの津波による浸水リスクを踏まえた、津波防災の観点からの地域づくりに努める。
(ｳ) 津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画（推進計画）を作成し、海岸保全施設等、海岸防災林や避難施設の配置、土地利用や警戒避難体制の整備等についての総合ビジョンを示すことに努める。
イ

市地域防災計画において、警報及び注意報等、津波に関する情報伝達に関する事項、指定緊急避難場所及び避難経路に関する事項、津波避難訓練に関する事項、社会福祉施
設、学校、医療施設、その他主として防災上の配慮を要する者が利用する施設の名称及び所在地等について定めるものとする。

ウ

津波災害警戒区域内の社会福祉施設、学校、医療施設、その他主として防災上の配慮を要する者が利用する施設について、市地域防災計画に定めるときは、当該施設の利用者の津波発生時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、人的被害を生ずるおそれがある津波に関する情報、警報及び注意報等の伝達に関する事項を定めるものとする。

エ

津波災害警戒区域内の避難促進施設に係る避難計画の作成又は避難訓練の実施に関し必要な助言又は勧告等を行い、施設所有者又は管理者による取組みの支援に努める。

オ

市地域防災計画に基づき津波に関する情報の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難経路、円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項について、市民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他必要な措置を講じる。

※１ 津波災害警戒区域（津波防災地域づくりに関する法律第53条）
津波浸水想定を踏まえ、津波が発生した場合には市民等の生命又は身体に危害が生ず
るおそれがあると認められる土地の区域で、当該区域における津波による人的災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域で知事が指定する区域※２ 津波災害特別警戒区域（津波防災地域づくりに関する法律第72条）- 38 -

警戒区域のうち、津波が発生した場合には建築物が損壊し、又は浸水し、市民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為
及び一定の建築物の建築又は用途の変更の制限をすべき土地の区域※３ 災害危険区域（建築基準法第39条）
災害津波等による危険の著しい区域を、住居の用に供する建築物の建築の禁止等、建築物の建築に関する災害防止上必要な制限を行うために地方公共団体が定める。

２

海岸保全施設の整備
海岸管理者は、津波等により被害が生じるおそれがある地域を重点として、愛媛県海岸保
全基本計画に基づき、農林水産省（農村振興局・水産庁）、国土交通省（水管理・国土保全局・港湾局）所管の海岸の整備促進に努め、市民の生命と財産を守り、避難等の円滑化を図る。

３

河川管理施設の整備
市及び防災関係機関は、二次災害防止対策として、河川の水防上危険な箇所の状況を周知するとともに、危険箇所の解消を図るため、必要に応じて耐震性に配慮した河川改修等治水事業を積極的に推進し、河川管理施設の整備促進に努める。

４

避難関連施設の整備
市は、県の被害想定結果を勘案しながら、次の内容の避難関連施設の整備をすすめる。

(1) 指定緊急避難場所
市は、津波から避難者の生命を保護することを目的とし、次の設置基準に従って、指定
緊急避難場所の整備を行う。
ア

指定緊急避難場所は、津波からの緊急避難先として使用できるよう、できるだけ浸水の危険性が低く、かつ、避難後においても孤立せず、津波の襲来状況によってはさらなる避難が可能となるような場所に整備するよう努める。

イ

指定緊急避難場所は、できるだけ海面の状況が確認できる場所を選定する。

ウ

津波や火災等により、避難場所が孤立するおそれのある場所においては、長時間の避難に備え、必要最低限の飲料水や食糧、雨や寒さ等への対策に努める。

エさらに高いところへの移動が困難な指定緊急避難場所においては、想定以上の津波のことを考え、浮き輪や救命胴衣、ロープ等を備え、助かるための最大限の対策をするよ
う努める。

オ

アの指定緊急避難場所は、専ら避難生活を送る場所として整備された避難所を、津波からの緊急避難場所と間違わないよう、両者の違いについて市民への周知徹底を図る。

- 39 -

(2) 津波避難ビル等の整備・指定
市は、津波災害警戒区域内等において、津波浸水想定に定める水深に係る水位に建築物等への衝突による津波の水位の上昇を考慮して必要と認められる値を加えて定める水位（基準水位）以上の場所に避難場所が配置され安全な構造である民間等の建築物について、津波
避難ビル等の避難場所として確保する場合には、管理協定の締結や指定をすることなどにより、いざという時に確実に避難できるような体制の構築に努めるものとする。
また、市は、避難場所として利用可能な道路盛土等の活用について検討し、活用できる
場合には、道路管理者等の協力を得つつ、避難路・避難階段の整備に努める。
(3) 避難路の確保
市は、市民が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、次に掲げる点に留意し、避難路等を整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努める。
ア

整備に当たっては、いち早く高台に上るための避難階段や、最短経路で逃げるための避難路となるよう配慮する。

イ

避難路の整備に当たっては、以下のことを十分考慮する。

・ 避難車両の増加、停電時の信号滅灯などによる交通渋滞や事故の発生、夜間や荒天時の避難等
・ 指定緊急避難場所等が河川や丘陵沿いにある場合に、大きく迂回する必要があること
や、避難路の途中に危険箇所がある場合は、災害時の通行に支障となりうること。

５

公共施設等の津波対策
市は、県の被害想定結果を勘案しながら、次の内容の施設整備をすすめる。

(1) 浸水危険性の低い場所への施設の整備
市は、行政関連施設、要配慮者に関わる施設等については、できるだけ浸水の危険性の低い場所に立地するよう整備するものとし、やむを得ず浸水のおそれのある場所に立地する場
合には、以下の対策を図る。
ア

建築物の耐浪化の確保

イ

非常用電源の設置場所の工夫

ウ

情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄、燃料調達体制の整備など施設の防災拠点化
また、行政庁舎、消防署、警察署等災害応急対策上重要な施設については、特に津波災

害対策に万全を期す。
さらに、津波浸水想定地域における児童生徒等の安全確保のため、高台等へ通じる避難路等の整備や建物の高層化など、各地域の実情等を踏まえた学校の津波対策にも努める。
(2) 浸水危険性の低い場所への施設整備の推進(1)において、やむを得ず浸水のおそれのある場所に施設を整備した場合には、中長期的には浸水の危険性のより低い場所への整備を図る。

６

ライフラインの耐浪化- 40 -

ライフラインの被災は、安否確認、市民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、市は、ライフライン関連施設の耐浪性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。
(1) 電話施設
電話施設については、ケーブル、交換機等の配置や構造に十分配慮するものとし、主要施設は津波による被災の危険性の高い地区には配置せず、やむを得ず危険性の高い地域に設置する場合には、地下への埋設や耐浪化等の対策を図るよう努める。
(2) 電力施設
電力施設についても、主要施設は津波による被災の危険性の高い地区には配置せず、やむを得ず危険性の高い地域に設置する場合には、地下への埋設や耐浪化等の対策を図るよう努める。
(3) 水道施設
水道施設についても、主要施設は津波による被災の危険性の高い場所には設置せず、やむを得ず危険性の高い場所に設置する場合には、耐浪化はもとより停電対策や浸水対策等の耐災害性の強化を図るとともに、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保を図る。
(4) 下水道施設
下水道施設については、生活空間から下水を速やかに排除するため、揚水の機能を確保する対策を図るよう努めるとともに、汚水については、公衆衛生の面から消毒の機能を確保する対策を図るよう努める。
また、放流施設から津波が遡上することも想定し、逆流防止対策を図るよう努める。
(5) ガス施設
ガス施設についても、耐浪性に配慮した整備を行うとともに、平素から定期点検や防災訓練の実施、応急資機材の整備など災害予防対策を推進する。
(6) 廃棄物処理施設
市は、被災して一時停止した一般廃棄物処理施設等を修復・復旧するための点検手引き
をあらかじめ作成する。さらに、ごみ焼却施設、し尿処理施設、最終処分場等の廃棄物処
理施設が被災した場合に対処するため、修復・復旧に必要な資機材等の備蓄に努める。

７

危険物等施設の安全確保
市及び県は、危険物施設等及び火災原因となるおそれのある薬品を管理する施設等の津波に対する安全性の確保、防災訓練の積極的実施等を促進する。

- 41 -

第 10 節１

避難対策

伝達体制の整備(1)

市は、さまざまな環境下にある市民等及び職員に対して津波警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、市防災行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）、災害
情報共有システム（Ｌアラート）、テレビ、ラジオ、携帯電話（スマートフォン向けアプリ
や緊急速報メール等を含む。）、ワンセグ等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図るものとする。
(2) 津波警報、避難指示等を市民に周知し、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、その伝達内容等についてあらかじめ検討する。その際、要配慮者や一時滞在者等に配慮する。
(3) 強い揺れを伴わない、いわゆる津波地震や遠地地震、火山噴火等による津波に関して、市民の避難の意識がない状態で突然津波が押し寄せることのないよう、津波警報等や避難指示の発表・発令・伝達体制を整える。
(4) 港湾等の管理者は、各々が管理する港湾における潮位情報の伝達体制を強化するため、潮位計の改修及び潮位情報提供システムの整備に努め、市民への適切かつ迅速な情報提供
及び市との情報の共有化を図る。
(5) 市は、市民、職員等に対する津波警報等の伝達手段として、市防災行政無線の整備及び職員参集システムの導入を推進するとともに、沿岸地域への津波警報伝達の範囲拡大を図るため、サイレン等多様な手段を確保する。
(6) 地震発生後、短時間で来襲する津波に対しては、津波警報等や避難指示の情報伝達が間に合わないことがあるため、海岸付近で強い地震を感じたとき、又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、直ちに海面監視を開始するよう、監視人、監視場所の選定、監視情報の伝達方法等について計画を整備しておく。監視場所の選定に当たっては、対応に当たる者の安全確保に留意する。
(7) 市は、津波災害に対する住民の警戒避難体制として、津波警報等が発表された場合に直ちに避難指示を発令することを基本とし、津波警報等で発表される津波高に応じた発令対
象区域を定めるなど、具体的な避難指示の発令基準をあらかじめ定める。発令基準の策
定・見直しに当たっては、災害の危険度を表す情報等の活用について、それらの情報を取り扱う県や気象庁等との連携に努める。県は、市による発令基準の策定や見直しを支援する。また、市は避難指示を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
(8) 津波警報等に応じて自動的に避難指示を発令する場合においても、市民等の円滑な避難や安全確保の観点から、津波の規模と避難指示の対象となる地域を市民等に伝えるための体制を確保する。
(9) 関係機関は、津波警報伝達等の迅速かつ確実な遂行を図るため、合同で津波警報伝達等の訓練を実施する。

- 42 -

２

津波警戒等の周知徹底
市は、市民等に対して広報紙等を活用し、津波警戒に関する次の内容の周知徹底を図るとともに、津波の危険や避難方法等について広く周知啓発する。

(1) 市及び県は、協力して、過去の津波災害事例及び現況調査等も参考に、津波危険予測図を作成する等、市民への広報に努める。
(2) 市及び県は、海浜利用者等がすみやかに津波から避難できるよう、防潮堤に避難口、避難階段等の施設及び誘導のための標識等の整備に努める。
(3) 津波浸水想定地域の市民に対して、強い地震を感じた場合又は弱い地震であっても長い
時間ゆっくりとした揺れを感じた場合には、市からの指示を受ける前でも、直ちに海岸から離れ、避難ビル、高台又は指定緊急避難場所等へ避難することなど、市民のとるべき行動について周知徹底を図る。

３

避難場所 等の指定及び周知等(1) 指定緊急避難場所及び指定避難所の指定
市は、市民の生命・身体の安全を確保するため、地域的な特性や過 去の教訓、想定される津波の緒元に応じ、都市公園、コミュニティセンター、学校等公共的施設等を対象に、できるだけ津波による浸水の危険性の低い場所に、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定・整備し、市地域防災計画に定めるとともに、避難所施設の管理者や自主防災組織等と避難所の開設や運営方法、役割分担等について協議等を行うとともに、情報を共有する。
また、市が県管理都市公園を指定緊急避難場所、指定避難所として指定する場合には、県との情報共有及び連携強化を図るとともに、指定した際には、県の地域防災計画にも併せて掲載する。
さらに、市はこれらの指定緊急避難場所、指定避難所及びその周辺 道路に日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、案内標 識、誘導標識等を設置し、速やかに避難できるよう平素から関係地域住 民に周知を図るよう努めるものとする。
なお、要配慮者に配慮し、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を借り上げる等、多様な避難所の確保に努めるとともに、プライバシーの確保や男女、子供のニーズの違い等にも配慮す
るほか、動物の同行避難が可能な避難所の設置も検討する。
ア

指定緊急避難場所
災害から一時的、緊急的に避難する場所で、指定の基準は、概ね次のとおりである。
なお、やむを得ず津波による被害のおそれのある場所を指定緊急避難場所に指定する場
合は、建築物の耐浪化及び非常用発電機の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など防災拠点化を図る。
(ｱ) 災害発生時に迅速に指定緊急避難場所の開設を行うことが可能な管理体制を有するものであること。
(ｲ) 被災が想定されない安全区域内に立地していること。

- 43 -

(ｳ) 安全区域外に立地する場合は、災害に対して安全な構造を有し、想定される津波の水位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難経路を有するものであること。
(ｴ)

要避難地区のすべての市民（昼間人口も考慮する。）を収容できるよう配置すること。なお、避難場所の必要面積は、避難者 1 名につき 0.5 ㎡以上を目安とする。
(ｵ) 地区分けをする場合は、区長会、自治会等の単位を原則とするが、主要道路、鉄道、河川等を境界とし、市民がこれを横断して避難することはできるだけ避けるこ
と。
イ

指定避難所
避難者等を必要な期間滞在させるための施設で、指定の基準は、概ね次のとおりである。
なお、市は、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮するものとし、避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
また、市は、指定管理施設を指定避難所として指定する場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営について役割分担等を定めるよう努める。
さらに、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した
場合の対応を含め、「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための避難所運営の留意点～
対策ガイドライン～」（県作成）などを参考に、平常時から防災担当部局と保健福祉担当
部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努める。
市は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障がい者、医療的ケ
アを必要とする者等の要配慮者のため、必要に応じて、福祉避難所として指定避難所を指定するよう努める。特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努めるものとする。
また、市は、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示する。さらに、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努める。
(ｱ)

避難者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有すること。なお、避難者の必要面積は、1 名につき２㎡以上を目安とする。
(ｲ)

速やかに被災者等を受け入れ、生活関連物資を配布することが可能な構造又は施設を有すること。
(ｳ)

想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあること。
(ｴ)

主として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用の確保、相談等の支援を受けることができる体制が整備されていること。
(ｵ) なるべく被災地に近く、かつ集団的に避難者等を収容できること。
(2) 避難所の設備及び資機材の配備
市は、指定避難所として指定された建築物については、必要に応じ、換気、照明等避難生
活の環境を良好に保つための設備の整備に努める。
また、市は指定避難所における貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、- 44 -

簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話やＮＴＴ西日本設置の特設公衆電話等の通信機器等のほか、空調、洋式トイレなど要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努めるとともに、テレビ、ラジオ等避難者による災害情報の入手に資する機器の整備を図る。
さらに、市は、指定避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、水、常備薬、炊きだし用具、毛布等避難生活に必要な物資に加え、マスク、消毒液といった衛生物
資、段ボールベッド、パーティション等の備蓄に努める。
加えて、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努めるとともに、停電時においても、
施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等
に努める。
(3)

指定緊急避難場所等の周知
市は、指定緊急避難場所への避難路を指定するとともに、標識等の設置などにより、日頃から市民に対し周知徹底を図る。
ア

河川、海岸、港湾及び漁港等の管理者と協議して、避難場所等を記載した標識等を設置するとともに、関係団体の協力を得て、避難対策等の防災対策を推進する。

イ

突発地震にも備えるため、建物所有者の協力を得て津波から逃れるための津波避難ビ
ルの確保に努める。

ウ

津波危険予測図や津波災害警戒区域等に基づき指定緊急避難場所や避難路等を示した
津波ハザードマップを作成し、市民に配布・周知を行う。

エ

津波からの避難は限られた時間で行う必要があるため、市民が主体となった津波避難訓練を実施する。

オ

避難に時間を要する避難行動要支援者向けの支援プランの策定を行う。

カ

市は、指定避難所における必要な情報の入手や、暑さ寒さ対策、健康・衛生管理、心のケアなど長期にわたる避難所運営を円滑に行うため、マニュアルを策定するよう努める。
また、円滑な避難所運営体制の構築を図るため、市民も参画して感染症対策等も踏まえた実行性の高い避難所ごとの運営マニュアルの策定に取り組むとともに、良好な生活環境の確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努める。
キ

市は、あらかじめ、避難所の運営管理のために必要な知識等の市民への普及に努める。

４

津波からの防護・避難のための施設の整備等(1) 市及び河川、海岸、港湾及び漁港等の管理者は、地震が発生した場合、水門や陸閘等の操作に当たる者の安全が確保されることを前提とした上で、予想される津波到達時間も考慮しつつ、的確な操作を行うものとし、工事中の場合は工事の中断等の措置を講じる。
また、内水排除施設等は、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講じておく。
(2) 市及び河川、海岸、港湾及び漁港等の管理者は、必要に応じ、次の事項について別に定める。
ア

防潮堤、堤防、水門等の点検方針・計画

イ

防潮堤、堤防、水門等の自動化・遠隔操作化・補強等必要な施設整備等の方針・計画- 45 -

ウ

水門や陸閘等の閉鎖を行う操作員等の安全管理に配慮しつつ、迅速・確実に行うための体制、手順及び平常時の管理方法

エ

津波により孤立が懸念される地域の臨時ヘリポート、港湾、漁港等の整備の方針・計画

オ

同報無線の整備等の方針・計画(3) 急傾斜地崩壊防止施設等の管理者は、施設の背後地等が緊急時の避難場所として利用可
能な場合、市民が安全に避難できるよう階段工等の整備に努める。
(4) 都市公園の管理者は、市が作成する避難計画を補完するため、都市公園の避難施設としての活用について検討するとともに、都市公園利用者を含めた円滑な避難誘導を支援する施設の整備に努める。
(5) 道路管理者は、津波発生時における道路利用者の安全確保を図るめ、津波浸水想定区域内の道路において、道路防災対策及び改良整備、円滑な避難誘導支援対策、津波被害軽減のための防災意識の向上対策を実施する。
ア

道路防災対策及び改良整備
道路管理者は、津波発生時における避難路を確保するため、耐震点検等で対応が必要とされた橋梁、法面等及び未改良区間について、緊急輸送道路、国土交通大臣が指定した重要物流道路及びその代替・補完路、その他緊急性の高い路線及び箇所から順次、補強
対策や改良整備を実施する。
イ

円滑な避難誘導支援対策
道路管理者は、津波警報発令時等における避難活動を支援するため、道路情報提供装置等を適切に配置・操作し、リアルタイムでの情報提供に努める。あわせて、落下、倒壊のおそれのある付属施設等の補強対策を実施し、避難活動の円滑化に努める。
ウ

津波被害軽減のための防災意識の向上対策
道路管理者は、道路利用者及び沿線住民の防災意識を高めるとともに、津波発生時の避難行動に役立てるため、標識柱等の道路施設に海抜情報を付加する。
エ

道路施設の長寿命化対策
道路管理者は、道路施設の劣化状況の把握や将来予測を行い、長寿命化計画を作成・実施し、その適切な維持管理に努める。

５

市民等の避難誘導体制
市は、具体的なシミュレーションや訓練の実施等を通じて、また、市民、自主防災組織、消防機関、警察、学校等の多様な主体の参画により、津波による浸水想定区域、避難対象地域、
指定緊急避難場所、避難路、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示の具体的な発令基準、避難訓練の内容等を記載した、具体的かつ実践的な津波避難計画の策定等を行うとともに、その内容の市民等への周知徹底を図る。また、ハザードマップの整備、防災教育、防災訓練の充実、
指定緊急避難場所（津波避難ビル等を含む）や避難路・避難階段の整備・確保などのまちづく
りと一体となった地域防災力の向上に努める。
愛媛県津波浸水想定で水深 30cm 以上の浸水が想定される区域（字、町丁目）において、
南海トラフ地震特別措置法施行令第３条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する
者は、津波からの円滑な避難の確保に関する事項及び時間差発生等における円滑な避難の確- 46 -

保に関する事項及び時間差発生等における円滑な避難の確保に関する事項等を定めた「南海トラフ地震防災対策計画」を作成するとともに訓練等の実施に努める。なお、この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努める。
地震・津波発生時には、家屋の倒壊、落下物、道路の損傷、渋滞・交通事故等が発生するおそれがあることから、津波発生時の避難については、徒歩によることを原則とする。このため、地方公共団体は、自動車免許所有者に対する継続的な啓発を行うなど、徒歩避難の原則の周知に努める。
ただし、各地域において、津波到達時間、指定緊急避難場所までの距離、避難行動要支援者の存在、避難路の状況等を踏まえて、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、市は、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討する。検討に当たっては、県警察と調整しつつ、自動車避難に伴う危険性の軽減方策とともに、自動車による避難には限界量があることを認識し、限界量以下に抑制するよう各地域で合意形成を図るものとする。
市及び県は、消防職団員、水防団員、警察官、市職員など防災対応や避難誘導・支援に当たる者の危険を回避し、安全を確保するため、これらの者の避難に要する時間に配慮した上で、津波到達時間内での防災対策や避難誘導・支援に係る行動ルールや退避の判断基準を定め、市民等に周知するものとする。また、避難行動要支援者、外国人、出張者及び旅行者等を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、市民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時より、避難行動要支援者等に関する情報の把握及び関係者との共有に努めるとともに、上記の行動ルールを踏まえつつ、これらの者に係る避難誘導体制の整備を図る。
市及び県は、避難行動要支援者等が津波からの避難後に命の危険にさらされる事態を防ぐため、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努める。
また、市及び県は、大規模広域災害時に円滑な広域避難難及び広域一時滞在が可能となる
よう、既存の枠組みを活用することにより国や他の地方公共団体との協力体制の構築に努めるとともに、他の地方公共団体との応援協定の締結や、広域避難者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結など、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
さらに、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段の整備に努める。

６

交通対策

(1) 道路
県公安委員会は、道路管理者と協議の上、津波の来襲により危険度が高いと予想される区間
及び避難経路として使用することが想定される区間について交通規制の内容をあらかじめ定めるとともに、事前の周知措置を講ずるものとする。

県警察は、災害発生時における広域交通管理体制の整備を図るとともに、道路交通機能の確保のため重要となる信号機への電源付加装置の整備等信号機滅灯対策を推進する。
また、災害時における交通誘導及び地域の安全確保等については「災害時における交通誘
導及び地域の安全確保等の業務に関する協定」に基づき、（一社）愛媛県警備業協会の協力を得ながら実施する。
道路管理者は、避難路、緊急輸送道路、国土交通大臣が指定した重要物流道路及びその代替・補完路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図る- 47 -

ため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図るものとする。
また、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、一般社団法人愛媛県建設業協会等と協定を締結し、体制の整備を図る。また、道路啓開等を迅速に行うため、道路管理者相互の連携の下、あらかじめ道路啓開等の計画を立案するものとする。
(2) 海上第六管区海上保安本部（松山海上保安部、今治海上保安部、宇和島海上保安部）及び港湾
管理者は、海上交通の安全を確保するため、必要な海域監視体制の強化や船舶交通の制限
及び津波による危険が予想される地域から安全な海域へ船舶を退避させる等の措置に係る具体的な実施要領を定め、これに基づき必要な措置を実施する。
また、港湾管理者は、津波襲来のおそれがある場合、港湾利用者を避難させるなどの安全確保対策を講じるほか、海上漂流物の効果的な回収体制の構築等について、関係者が協力して検討を進めていくものとする。
(3) 鉄道
鉄道事業者は、走行路線に津波の発生により危険度が高くなると予想される区間がある
場合等における運行の停止やその他の運航上の措置を講じる。
また、乗客や駅構内に滞在するものの避難誘導計画等を定める。

７

市自らが管理又は運営する施設に関する津波対策(1) 不特定かつ多数の者が出入りする施設
市が管理する庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、図書館、学校等の管理上の措置は、概ね次のとおりである。
なお、具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。
ア

各施設に共通する事項(ｱ) 津波警報等の入場者等への伝達＜留意事項＞ａ

来場者等が極めて多数の場合は、これらの者が円滑な避難行動をとり得るよう適切な伝達方法を検討すること。
ｂ

指定緊急避難場所や避難経路、避難対象地区、交通規制状況その他必要な情報を併せて伝達するよう事前に検討すること。
なお、施設が海岸近くにある場合には、強い地震を感じたとき、又は弱い地震であっても長いゆっくりとした揺れを感じたときは、津波警報等が発表される前であっても、直ちに来場者等が避難できるよう、伝達方法を明示すること。
(ｲ) 入場者等の安全確保のための退避等の措置(ｳ) 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置(ｴ) 出火防止措置(ｵ) 食料、飲料水等の備蓄- 48 -

(ｶ) 消防用設備の点検、整備(ｷ) 非常用発電装置の整備、県防災通信システム（地上系・衛星系）、テレビ・ラジオ・コンピュータなど、情報を入手するための機器の整備
イ

個別事項(ｱ) 病院、療養所、診療所等にあっては、重症患者、新生児等、移動することが不可能
又は困難な者の安全確保のための必要な措置(ｲ) 学校等
ａ

当該学校等が、津波避難対象地区にあるときは、避難の安全に関する措置ｂ

当該学校等に保護を必要とする児童・生徒等がいる場合は、これらの者に対する
保護の措置

ウ

社会福祉施設等にあっては、重度障がい者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全の確保のために必要な措置(2) 災害応急対策の実施上重要な施設
ア

災害対策本部又はその支部が置かれる庁舎等の管理者は、(1)のアに掲げる措置をとる
ほか、次に掲げる措置をとる。また、災害対策本部等を市が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請する。

(ｱ) 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保(ｲ) 無線通信機等通信手段の確保(ｳ) 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保
イ

市地域防災計画に定める指定避難所又は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力する。

(3) 工事中の建築等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、原則として工事を中断する。

- 49 -

第 11 節食料・生活必需品等物資確保対策

風水害等対策編第２章第 17 節「食料・生活必需品等物資確保対策」を準用する。

第 12 節飲料水確保対策

風水害等対策編第２章第 18 節「飲料水確保対策」を準用する。

第 13 節

医療救護対策

風水害等対策編第２章第 19 節「医療救護対策」を準用する。

第 14 節

防疫・保健衛生体制の整備

風水害等対策編第２章第 20 節「防疫・保健衛生体制の整備」を準用する。

第 15 節

要配慮者の支援対策

風水害等対策編第２章第 21 節「要配慮者の支援対策」を準用する。

第 16 節広域応援体制の整備

風水害等対策編第２章第 22 節「広域応援体制の整備」を準用する。

第 17 節

廃棄物等処理対策

風水害等対策編第２章第 28 節「廃棄物等処理対策」を準用する。

- 50 -

第 18 節防災情報システムの整備

市、県及び防災関係機関は、災害時における情報通信の重要性に鑑み、平常時から大規模
津波災害の発生に備え、災害情報を迅速かつ的確に把握し、的確な防災対策を実施できるよう、情報通信システムの高度化及び多重化を図る。
また、大規模津波等の災害時において、通常の通信手段が確保できない場合を考慮し、平常時から他機関等の通信手段が利用できるよう、代替ルートについて検討しておくとともに、愛媛県非常通信協議会との連携に努める。
ここに定めのないものについては、風水害等対策編第２章第 29 節「防災情報システムの整備」に準じて実施する。

１

津波発生時の職員参集システムの整備
市及び県は、勤務時間外における地震津波に対する初動体制を確立するため、気象庁が発表する地震津波情報等を受信して、関係職員の携帯電話等へ情報を発信して非常参集を行う「防災メール」等の運用に努める。

第 19 節孤立地区対策

風水害等対策編第２章第 30 節「孤立地区対策」を準用する。

- 51 -

第 20 節１

災害復旧・復興への備え

平常時からの備え
市は、平常時から国、県及び地方公共団体等関係機関や、企業等との間で協定を締結し、訓練等を通じて災害時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保も留意しな
がら連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努める。
民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結しておくなど、協力体制を構築
し、民間事業者のノウハウや能力等を活用する。
市及び県、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材について、地域内の備蓄量、公的機関・供給事業者等の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努める。なお、燃料については、あらかじめ、石油販売業者と、燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに、平時から受注機会の増大などに配慮するよう努める。
市及び県は、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進する。
市及び県は、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等とともに、担い手の確保・育成に取り組むよう努める。
市及び県は、男女共同参画の視点からの災害対応について、防災担当部局と男女共同参
画部局、男女共同参画センターの連携体制を構築するとともに、平常時及び災害時における役割を明確化しておくよう努める。
市の防災会議、災害対策本部等への女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点からの取組に関する理解促進が得られるよう努めるとともに、国の「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の周知徹底を図る。
市及びライフライン事業者は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努める。
また、市及び県は退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努める。
市、国、県及び防災関係機関は、他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるとともに、作成後は必要に応じて同計画の見直しを行うほか、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努める。

２

複合災害への備え
市は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生の可能性を認識し、防災計画等を見直すなど、備えを充実する。

(1) 要員や資機材等の配分対応計画の整備- 52 -

市は、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう対応計画にあらかじめ定
めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておく。
(2) 机上訓練や実働訓練等の実施
市は、様々な複合災害を想定した机上訓練を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。さらに、地域特性に応じて、発生の可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努める。
(3) 所有者不明土地の活用
市及び県は、所有者不明土地を活用した防災空地、備蓄倉庫等の整備、災害発生のおそれのある所有者不明土地の管理不全状態の解消等、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく措置を活用した防災対策の推進に努める。

３

災害廃棄物の発生への対応
建築物の所有者等は、津波による危険の著しい区域については、災害廃棄物の発生を抑制するため、建築物の耐震化・耐浪化・防火性に努める。
市は、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立及び十分な大きさの仮置き場・処分場の確保に努める。
また、市は、県と連携して、県内で一定程度の余裕を持った処理施設の能力を維持し、災
害廃棄物処理機能の多重化や代替性の確保を図る。
さらに、建築物等への被害があり、有害物質の漏えい及び石綿の飛散が懸念される場合に備え、市又は事業者は、有害物質の漏えい及び石綿の飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の体制の整備に努める。
市及び県は、環境省の災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）や災害廃棄物処
理支援員制度（人材バンク）、四国ブロック協議会等の取組に参画し、人材育成や受援体制の確立に努めるものとする。

４

各種データの整備保全
市は、復興の円滑化のため、あらかじめ次の事項について整備する。
各種データの総合的な整備保全（戸籍、住民基本台帳、地籍、建築物、権利関係、施設、地下埋設物等情報及び測量図面、情報図面等データの整備保存並びにバックアップ体制の整
備）
市は、各種情報システムについて、津波災害の発生時におけるシステム継続稼働を確保す
るため、災害に強いシステムを整備するとともに、データバックアップの実施を徹底するほか、重要データの複製を遠隔地に保管する措置の導入に努める。
公共土木施設管理者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図、基礎地盤状況等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努める。

５

地震保険の活用- 53 -

地震保険は、地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした、政府が再保険を引き受ける保険制度であり、津波による被災者の生活再建にとっても有効な手段の一つであることから、市は、その制度の普及促進にも努める。

６

保険・共済の活用
保険・共済は、災害による被災者の生活安定に寄与することを目的とし、被災者の生活再建にとって有効な手段の一つであることから、市は、その制度の普及促進にも努める

７

復興事前準備の実施
市は、被災後に早期かつ的確に市街地復興計画を策定できるよう、復興事前準備の取組を
推進する。

８

罹災証明書交付体制の整備
市は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。

９

復興対策の研究
関係機関は、市民のコンセンサスの形成、経済効果のある復興施策、企業の自立復興支援
方策、復興過程における市民の精神保健衛生、復興資金の負担のあり方等災害復興対策についての研究を行う。

- 54 -

第３章

津波災害応急対策

応急対策の実施については、市民に最も身近な行政主体として第１次的には市が当たり、県は広域にわたり総合的な処理を必要とするものに当たる。
津波災害は、「避難」を中心とした対応をすることにより、被害の発生を極力減少させることができるなど、他の災害と応急対策が異なるため、その応急対策の基本方針を次のとおり定める。

第１節
１

災害発生直前の対策

津波警報等の伝達
津波警報等の第一報は、市民等の避難行動の根幹をなす情報となり、応急対策を実施する
上で不可欠な情報であることから、防災関係機関相互の連携の下、迅速かつ的確に伝達する。

(1) 気象庁の発表する津波警報等
ア

津波警報等の伝達
地震が発生し、次の事項に該当する場合に、松山地方気象台は、地震情報（震度、震源、マグニチュード、地震活動の状況等）や大津波警報、津波警報、津波注意報、津波予報等を県及び関係機関へ伝達する。
(ｱ) 下の図が示す県内の津波予報区（大洲市は「瀬戸内海沿岸」）に大津波警報、津波警
報、津波注意報、津波予報が発表された場合
愛媛県瀬戸内海沿岸

愛媛県宇和海沿岸(ｲ) 県内で震度１以上を観測した場合(ｳ) 上記以外の特別な地震（群発地震等）が発生した場合(ｴ) その他必要と認める場合
イ

情報の種類
気象庁（松山地方気象台）が発表する情報は、大津波警報、津波警報、津波注意報、
津波予報、津波情報、地震情報等で、内容については資料編「地震・津波に関する情報の解説」による。

- 55 -

ウ

情報の流れ
大津波警報、津波警報、津波注意報、津波予報、津波及び地震に関する情報の流れは、次のとおりとする。
地震発生

緊急地震速報（警報）
震度５弱以上が予測されたときに発表

震度速報 ※１
震度３以上で発表

津波による災害のおそれが津波による災害のおそれがあると予想される場合ないと予想される場合
海面変動あり大津波警報・津波警報・注意報

津波なし

※１

津波予報 ※３（若干の海面変動）

津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
各地の満潮時刻・ 津波 到達予想時刻

震源に関する情報

震源に関する情報

震度３以上で発表

震度３以上で発表（若干の海面変動）※２（津波の心配なし）

震源・震度に関する情報

震源・震度に関する情報

震度１以上の観測なしでも発表

に関する情報（津波の心配なし）（若干の海面変動）※２

震源・震度に関する情報

各地の震度に関する情報

震度１以上の観測なしでも発表

震度１以上で発表

各地の震度に

各地の震度に関する情報
震度１以上で発表（津波の心配なし）（若干の海面変動）※２
推計震度分布図

関する情報
震度１以上で発表

震度３以上で発表

津波予報※２

震度５弱以上で発表（若干の海面変動）
推計震度分布図
震度５弱以上で発表

沖合の津波観測に関する情報

津波観測に関する情報

推計震度分布図
震度５弱以上で発表※１ 大津波警報・津波警報・注意報を震度速報より早く発表する場合あり。
※２ 地震情報に若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない旨を付加して発表した後、津波予報で海面変動が予想される津波予報区を発表する。
※３ 大津波警報・津波警報・注意報を発表している津波予報区以外で海面変動が予想される津波予報区に発表する。

- 56 -

エ

緊急地震速報(ｱ) 緊急地震速報の発表
気象庁は、震度５弱以上または長周期地震動階級３以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域（緊急地震速報で用いる区域）に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。
なお、震度６弱以上または長周期地震動階級４の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置付けられる。
内容については資料編「地震・津波に関する情報の解説」による。
(ｲ) 緊急地震速報の伝達
気象庁は、緊急地震速報を発表し、日本放送協会（ＮＨＫ）に伝達するとともに、県、市町等の関係機関への提供に努める。さらに、放送事業者等の協力を得て、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。） 全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）経由による市町の防災無線等を通して住民への提供に努める。
日本放送協会（ＮＨＫ）は、テレビ、ラジオを通じて市民に提供する。

オ

情報の伝達系統
大津波警報、津波警報、津波注意報、津波予報、津波及び地震に関する情報の伝達系

統は本編本章第５節「情報活動」別表２のとおりとする。
津波警報等の種類発表される津波の高さ
種類

発表基準

数値での発表

巨大地震の（津波の高さ予想の区分） 場合の発表

想 定 される被 害 と取 る べ き 行 動

１０ｍ超(10ｍ＜予想される津波の最大波の高さ)予想される津波の最大波の１０ｍ
大津波高さが高いところで３ｍを超え (5ｍ＜予想される津波の最警 報 る場合
大波の高さ≦10ｍ)

巨大５ｍ(3ｍ＜予想される津波の最
大波の高さ≦5ｍ)

津警

予想される津波の最大波の波高さが高いところで１ｍを超
報 え、３ｍ以下の場合

陸域に津波が及び、浸水するおそれがあるた
め、沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビル等、安全な場所へ避難する。 警報が解除されるまで安全な場所から離れない。

３ｍ
高い(1ｍ＜予想される津波の最
大波の高さ≦3ｍ)

予想される津波の最大波の高さが高いところで０．２ｍ以
１ｍ
津 波
上、１ｍ以下の場合であっ(0.2ｍ≦予想される津波の注 意 報 て、津波による災害のおそれ
最大波の高さ≦1ｍ)がある場合

陸域では避難の必要はない。海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れる。海（表記しな
水浴や磯釣りは危険なので行わない。 注意報い）が解除されるまで海に入ったり海岸に近付いたりしない。

注）「津波の高さ｣とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。

- 57 -

津波情報の種類と発表内容
情報の種類

発表内容

各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高
津波到達予想時刻・予想される津波
さを５段階の数値（メートル単位）または２種類の定性的の高さに関する情報
表現で発表
各地の満潮時刻・津波到達予想時刻 主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表
に関する情報

津波
情報

津波観測に関する情報

沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表※1

沖合の津波観測に関する情報

沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区
単位で発表※2

津波に関するその他の情報

津波に関するその他必要な事項を発表※1 津波観測に関する情報の発表内容について
・沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、及びその時点における最大波の観測時刻と高さを発表する。
・最大波の観測値については、観測された津波の高さが低い段階で数値を発表することにより避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報区において大津波警報又は津波警報が発表中であり観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
※2 沖合の津波観測に関する情報の発表内容について
・沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点における最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに、及びこれら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第１波の到達時刻、
最 大波の到達時刻と高さ）を津波予報区単位で発表する。
・最大波の観測値及び推定値については、沿岸での観測と同じように避難行動への影響を考慮し、一定の基準を満たすまでは数値を発表しない。大津波警報又は津波警報が発表中の津波予報区において、沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）又は「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
・ただし、沿岸からの距離が 100km を超えるような沖合の観測点では、津波予報区との対応付けが難しいため、沿岸での推定値は発表しない。また、最大波の観測値については数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

最大波の観測地の発表内容
発表中の津波警報等

大

津

津

津

波

波

波

警

警

注

意

発表基準

発表内容

観測された津波の高さ＞1m

数値で発表

観測された津波の高さ≦1m「観測中」と発表

観測された津波の高さ≧0.2m

数値で発表

観測された津波の高さ＜0.2m「観測中」と発表

報

報

報（すべての場合）数値で発表（津波の高さがごく小さい場合
は「微弱」と表現）

最大波の観測値及び推定値の発表内容（沿岸から 100km 程度以内にある沖合の観測点）- 58 -

発表中の津波警報等

大

津

津

津

波

波

波

警

警

注

意

発表基準

発表内容

沿岸で推定される津波の高さ＞3m

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値
で発表

沿岸で推定される津波の高さ≦3m

沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値は「推定中」と発表

沿岸で推定される津波の高さ＞1m

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値
で発表

沿岸で推定される津波の高さ≦1m

沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値は「推定中」と発表（すべての場合）

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値
で発表

報

報

報

津波予報の発表基準と発表内容発表される場合

津波が予想されないとき。
（地震情報に含めて発表）

内容

津波の心配なしの旨を発表

0.2ｍ未満の海面変動が予想高いところでも 0.2ｍ未満の海面変動のため被害の心配はなく、特されたとき。（津波に関するその段の防災対応の必要がない旨を発表。
他の情報に含めて発表）
津波注意報解除後も海面変動が津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高継続するとき。（津波に関するそ いため、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留の他の情報を含めて発表）意が必要である旨を発表- 59 -

２

市の活動(1) 津波に対する措置
ア「大津波警報」又は「津波警報」が発表されたとき。
ただちに市民、長浜町漁業協同組合、肱川漁業協同組合、港湾管理者等及び海浜の遊客に対して、あらゆる手段をもって緊急に避難指示を伝達する等必要な措置をとる。

イ「津波注意報」が発表されたとき。

(ｱ)

海面の監視及び情報の収集を行う。その結果､被害を伴う津波の発生が予想される

場合は､市民に対して避難指示等必要な処置をとる。
(ｲ) 市民、長浜町漁業協同組合、肱川漁業協同組合、港湾管理者等に適切な手段により伝達し、テレビ・ラジオ・市の情報に注意するよう呼びかける。
(ｳ) 海浜の遊客（釣り人・サーファー・遊泳者等）に対し避難の伝達に努める。
ウ「大津波警報」、「津波警報」又は「津波注意報」は未発表だが震度４程度以上の地震を感じたとき、又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき。
(ｱ) 海面の監視対応に当たる者の安全が確保されることを前提に、気象台（松山地方気象台）から
大津波警報・津波警報、津波注意報、津波予報が届くまでの間、少なくとも 30 分間
は海面の状態を監視する。
(ｲ) 報道の聴取
地震を感じてから少なくとも１時間は、当該地震又は津波に関するラジオ・テレビ
報道を聴取する。
(ｳ) 避難指示等
海面の監視、報道の聴取により、被害を伴う津波の発生が予想される場合は、市長
は市民に対して避難指示等必要な処置をとる。また、海浜の遊客に対して避難の伝達に努める。

(2) 津波情報等の受理・伝達・周知
ア

県災害対策本部（県災害警戒本部）から通知される地震に関する情報等は、市災害対策本部（災害対策本部設置前においては危機管理課）において受理する。

イ

受理した情報については、市防災行政無線（同報系）、ホームページ、大洲市災害情報
メール、緊急速報メールサービス、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）、ＣＡＴ
Ｖ、災害情報共有システム（Ｌアラート）、広報車、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥ
ＲＴ）等を活用して、市民に対して周知徹底を図るほか、自主防災組織等の協力を得て行う。場合によっては、県を通じて各報道機関に緊急放送を依頼し、市民への周知徹底を図る。特に、大津波警報の伝達を受けた場合は、直ちに市民等に伝達するものとする。

- 60 -

３

避難指示
市は、迅速・的確な避難指示を行う。

(1) 大津波警報又は津波警報が出された時は、津波警報等で発表される津波高さに応じた発令対象とする区域に対して、即座に避難指示を発令する。
(2) 強い揺れを感じたとき又は弱い地震であっても長時間のゆっくりとした揺れを感じて避難の必要を認める場合若しくは津波警報等を覚知した場合、直ちに避難指示を行うものとする。なお、津波警報等に応じて自動的に避難指示を発令する場合においても、市民等の円滑な避難や安全確保の観点から、津波の規模と避難指示の対象となる地域を市民等に伝達する必要がある。
(3) 津波は、津波浸水深が 1.5～2.0ｍであっても、木造家屋の倒壊・流失があること、想定を上回る津波の高さとなる可能性があること、津波の到達時間が短いこと、津波は勢いがあるため海岸付近における津波の高さよりも標高が高い地点まで駆け上がること、地震の揺れによる海岸堤防の破壊や地盤沈下により、津波の浸水範囲が広くなる場合もあることから、避難指示の発令対象とする全ての区域において、屋内での安全確保措置とはせず、できるだけ早く、できるだけ高い場所へ移動する立退き避難を原則とする。
(4) 津波警報、避難指示等の伝達に当たっては、走行中の車両、運行中の列車、船舶、海水
浴客、釣り人、観光客等にも確実に伝達できるよう、市防災行政無線、全国瞬時警報シス
テム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（エリアメール機能を含む。）、ワンセグ等のあらゆる手段の活用を図る。
(5) 地震発生時に市長と連絡がとれない場合は、あらかじめ指定された代理者が避難指示を発令する。
(6) 「地域ごとの津波避難計画」を策定する。

- 61 -

第２節

活動体制

大規模な津波災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、市及び防災関係機関は、速やかに災害対策本部等組織の編成、要員の確保を行い、初動体制を確立するとともに、相互に緊密な連携を図りながら応急対策を行うなど災害の拡大を防止するための活動体制を整備する。

１

災害警戒本部の設置及び廃止

(1)

設置場所
災害警戒本部の設置場所は、次のとおりとする。

＜災害警戒本部設置場所＞
設

置

場

所

所

大洲市役所危機管理課

在地

大洲市大洲690番地の１

電

話

番

号

0893－24－2111(2) 設置基準
災害警戒本部は、次に該当する場合で、本部長（副市長）が必要と認めたときに設置する。
ア

気象業務法に基づく、遠隔地による津波注意報（遠地津波）が発せられたとき。

(3) 職務代理者
副市長が事故等により不在の場合、本部長の職務代理者の順序は、次のとおりとする。
ア

総務部長（副本部長）

イ

危機管理課長（本部事務局長）(4) 廃止基準ア

気象業務法に基づく注意報が解除になったとき。

イ

予想される災害の発生がないとき。

(5) 組織ア

本部は、本部長（副市長）総括の下に副本部長（総務部長）を置く。

イ

本部に部及び班を置き、各関係部課長をその長に充てる。

ウ

本部に事務局を置き、局長（危機管理課長）及び次長（危機管理課長補佐）を置く。事
務局職員は、危機管理課職員及び本部長の指名する者をもって充てる。

エ支所部長は、本部長の命を受けて、支所部を統括する。

オ

本部は、災害の程度により本部室を危機管理課又は本部長の指定する場所に置く。

カ本部室前に「大洲市災害警戒本部」を標示する。

キ

本部には、必要に応じ、警戒配備を整える。（別表１）(6) 所掌事務ア

災害情報・気象情報等の収集及び伝達に関すること。

イ

災害応急、予防対策の実施に関すること。

ウ

防災資機材の準備に関すること。

- 62 -

(7) 本部設置の周知等
本部を設置したときは、直ちにその旨を次の区分により通知及び公表する。
＜災害対策本部設置通知先＞
通知及び公表先
各

対

策

部

通

知

及

び

公

表

の

方

法

責

任

者

班 庁内放送、口頭、電話、メール

県 八 幡 浜 支 局 電話、FAX、メール、その他迅速な方法
国

土

交

通

本

省 電話、FAX、メール部

事 務 局 長警

察

署 電話、FAX、メール

消防署 電話、FAX、メール※なお、廃止した場合の通知は、設置したときに準じて行う。
資料編

・大洲市災害対策本部条例
・大洲市災害対策本部運営要領

２

災害対策本部の設置及び廃止(1) 設置場所
災害対策本部の設置場所は、次のとおりとする。
＜災害対策本部設置場所＞
設

置

場

所

所

大洲市役所危機管理課又は３階第１会議室

在地

大洲市大洲690番地の１

電

話

番

号

0893－24－2111(2) 設置代替施設
上記災害対策本部設置予定施設が被災し、使用に耐えない場合は、次の施設を代替施設として予定する。次の施設も被災した場合は、本部長が指定する場所に設置する。
＜災害対策本部代替施設＞
設

置

場

所

所

大洲市防災センター

在地

大洲市若宮1869番地の１(3) 設置基準
ア

津波注意報（遠地津波以外の場合）が発表されたとき。

イ

津波警報が発表されたとき。

ウ

大津波警報が発表されたとき。

(4) 職務代理者- 63 -

電話番

号

0893－59－1451

市長が事故等により不在の場合、本部長の職務代理者の順序は、次のとおりとする。
ア

副市長（副本部長）

イ

総務部長（本部事務局長）(5) 廃止基準ア

予想される災害の発生がないとき。

イ

災害応急対策措置が完了したとき。

(6) 組織ア

本部は、本部長（市長）総括の下に副本部長（副市長）を置く。

イ

本部に本部会議を置き、本部長、副本部長、本部付（教育長）及び各対策部の部長をもって構成し、災害応急対策の実施、その他防災に関する重要事項について協議する。

ウ

本部に対策部及び班を置き、各関係部課長をその長に充てる。

エ本部に事務局を置き、局長（総務部長）及び次長（危機管理課長）を置く。事務局職員
は、危機管理課職員及び本部長の指名する者をもって充てる。

オ

支所対策部長は、本部長の命を受けて、支所対策部を統括する。

カ

本部は、災害の程度により本部室を危機管理課又は本部長の指定する場所に置く。

キ

本部室前に「大洲市災害対策本部」を標示する。

ク

本部には、必要に応じ、第１配備から第３配備を整える。（別表１）ケ

非常配備の時期、内容等の基準は、別表１のとおりとする。（ただし、必要に応じ班員の増員等適宜柔軟に対応する。）

コ

各対策部に、原則として連絡員を置く。各対策部長は、下記の班（課）から各１名連絡員を指名する。

サ

連絡員は、各対策部の災害に関する情報及び応急対策の実施状況を取りまとめて本部に連絡するとともに、本部からの連絡事項を各部長に伝達する。
・総務対策部（総務班）
・総合政策対策部（企画情報班）
・市民福祉対策部（社会福祉班）
・観光商工対策部（商工産業班）
・農林水産対策部（農林振興班もしくは農山漁村整備班）
・建設対策部（建設班、治水班）
・文教対策部（教育総務班）
・支援対策部（議会事務局班）
・医療対策部（事務班）
・長浜支所対策部（支所班）・肱川支所対策部（支所班）・河辺支所対策部（支所班）
・消防対策部（消防団本部）

シ

各配備体制における動員体制は、資料編「大洲市災害対策本部運営要領

別表第４ 災害対策本部（警戒本部）動員体制」のとおりとする。
ス

大洲地域の連絡所にあっては、当該連絡所長は、本部事務局の指示により連絡所を統括する。

セ

長浜地域及び肱川地域の連絡所にあっては、当該連絡所長は各支所対策部長の指示により連絡所を統括する。

ソ

長浜地域において、緊急に統一的な防災活動を実施するため、特に必要があると認めるときは、現地災害対策本部を設置し、本部長が指名する者又は支所対策部長を現地災害対策本部長とし、支所対策部班員を中心に、現地災害対策本部を組織する。

- 64 -

資料編

タ・連絡所一覧

現地災害対策本部長は、本部長の命を受け、現地対策本部の事務を掌握し、現地対策本部員を指揮監督する。

チ

本部の組織編成は、資料編「大洲市災害対策本部運営要領 別表第１ 災害対策本部（警戒本部）組織編成表」のとおりとする。

ツ

本部長、副本部長、部長、班長その他の本部員は、災害対策活動に従事するときは、法令等において特別の定めがある場合を除くほか、風水害等対策編第３章第２節「活動体制」別表２に定める腕章を帯用する。

(7) 所掌事務
事務分掌表は、資料編「大洲市災害対策本部運営要領 別表第２ 災害対策本部（警戒本部）事務分掌」のとおりとする。
各班長は、班の分掌事務を処理するため、あらかじめ担当者を定め、必要簿冊を備える
等体制を整備する。
また、災害予防及び災害応急対策の実施に当たり、市災害対策本部は必要に応じ、関係機関相互との連携の確保に努める。
(8) 本部設置の周知等
本部を設置したときは、直ちにその旨を次の区分により通知及び公表する。
＜災害対策本部設置通知先＞
通知及び
公 表 先

通

知

及

び

公

表

の

方

法

責

任

者

各 対 策 部 班 庁内放送、口頭、電話、メール
各

地

区 市防災行政無線

一 般 市 民 市防災行政無線
県 八幡浜 支局

県防災通信システム、電話、ＦＡＸ、メールその他迅速な本部事務局長方法

国 土 交 通 省 電話、ＦＡＸ、メール
警

察

署 電話、ＦＡＸ、メール

消防署 電話、ＦＡＸ、メール※なお、廃止した場合の通知は、設置したときに準じて行う。
資料編

・大洲市災害対策本部条例
・大洲市災害対策本部運営要領- 65 -

別表１ 災害対策本部（警戒本部）配備基準
体
制
災
害
警
戒
本
部

配
備

警
戒
配
備

第
１
配
備

災
害
対
策
本
部

第
２
配
備

第
３
配
備

配備時期

動員基準

配備内容

・遠隔地地震による津波注意報が ・危機管理課職員１名

・災害の発生に備え警戒に当たる発表されたとき。（遠地津波の場 ・長浜支所職員２名

体制

合）・津波注意報が発表されたとき。 ・所 属 職 員 の １／３以内で各対・災害の発生に備え警戒に当た（遠地津波以外の場合）

る体制

策部、班が必要とする人員・場合によっては、海上監視員を配置する体制・津波警報が発表されたとき。

・所 属 職 員 の ２／３以内で各対・小規模又は中規模の災害に対・その他必要により、市長が当

策部、班が必要とする人員

し、防災活動を実施する体制

該配備を指令するとき。

・応急対策を実施する体制
・海上監視員を配置する体制

・大津波警報が発表されたとき。 ・全員体制

・大規模災害に対し、全力をあ・その他必要により、市長が当

げて防災活動を実施する体制

該配備を指令するとき。

・県、自衛隊、他自治体、ボラ
ンティア等に対し、応援要請を実施する体制- 66 -

第３節
１

動員計画

大洲市災害対策本部 （警戒本部）設置に伴う動員計画
災害対策本部（警戒本部）を設置した場合の職員配備は、本編本章第２節「活動体制」別表１「災害対策本部（警戒本部）配備基準」及び資料編「大洲市災害対策本部運営要領 別表第４ 災害対策本部（警戒本部）動員体制」のとおりとする。

２

動員方法

(1) 動員は、基本的に津波予警報に応じた自動参集(2) 災害対策本部第１配備及び第２配備における待機要員
ア

勤務時間内においては、通常の職務を継続

イ

勤務時間外においては自宅待機(3) 大津波警報が発生した場合は、全職員が参集(4) 地震が発生した場合は、津波注意報の発表を待たずに、監視員は海面監視を実行(5) 震度及び注意・警報による配備員のみでは要員が不足する場合等配備体制を移行する必要があると市長が認めたときの通知、連絡、動員ア

本部事務局から各対策部の連絡員にその旨を通知

イ

同連絡員は、同じく各対策部長を通じ各班長に連絡

ウ

同班長は各班の災害対策要員に連絡し、動員- 67 -

第４節

通信連絡活動通信連絡活動は、災害時における情報通信の重要性を考え、平常時から大規模災害の発生に備え、各関係機関において情報収集・連絡体制の整備を図るとともに、通信施設の運営管理に努める。
風水害等対策編第３章第４節「通信連絡活動」を準用する。ただし、有線通信等が途絶した場
合は、次の措置により行う。

１

県・隣接市町及び防災関係機関との連絡
市は、有線通信等が途絶した場合、県防災通信システムを利用して通信連絡活動を行う。
なお、本市においては、停電に備え、非常電源として発動発電機が設置され、常時通信が確保されている。
また、市は、有線通信等が途絶した場合、必要に応じ消防無線、警察無線、伝令の派遣等により、通信連絡活動を行う。

２

市各部（出先機関）との連絡
市出先機関及び災害現場等に出動している各部との連絡は、市防災行政無線により行う。
また、市は、有線通信等が途絶した場合、必要に応じ消防無線、警察無線、伝令の派遣等により、通信連絡活動を行う。

３

その他非常無線の利用
非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で、災害対策上必要が生じたときは、
電波法（昭和 25 年法律第 131 号）
第 52 条の規定に基づき、免許状に記載された範囲外の通信、
すなわち非常通信を行うことができる。
災害の状況により、市は、本法令の定めに基づき、アマチュア無線等の無線局に適宜協力を要請し、非常通信を行う。
資料編

・大洲市防災行政無線等施設
・消防用無線通信設備状況一覧
・愛媛県防災通信システム
・非常通信に利用できる市内無線局一覧- 68 -

第５節

情報活動

市は、津波が発生した場合、地震情報（震度、震源、マグニチュード、地震活動の状況等）や津波警報等、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報は効果的に応急対策を実施する上で不可欠である。このため、津波の規模や被害の程度に応じ関係機関から情報の収集・連絡を迅速に行うこととするが、この場合、概括的な情報も含め多くの情報を効果的な通信手段・機材、情報システムを用いて伝達・共有し、必要に応じて連絡調整のための職員を相互に派遣するなどして、被害規模の早期把握や情報の共有を行う。
なお、この計画に定めのない事項は、風水害等対策編第３章第５節「情報活動」による。

１

情報活動の強化(1) 災害発生直後の被害第一次情報等の収集・連絡
市は、津波による人的被害の状況（行方不明者の数を含む。）、建築物の被害状況及び火災、津波の発生状況、119 番通報の殺到状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲の情報から直ちに県へ連絡する。ただし、通信の途絶等により県へ連絡できない場合は、国（総務省消防庁経由）へ連絡する。
特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、市は、住民登録の有無にかかわらず、市（海上を含む。）内で行方不明となった者について、
警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。
また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は外務省）又は県に連絡する。
なお、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。
＜県南予地方局八幡浜支局総務県民室への報告先＞
回線別

区

分

電

話

0894－24－5288

同左

ＦＡＸ

0894－24－6271

同左

平

日

夜間・休日

Ｎ Ｔ Ｔ 回 線

県防災通信システム（地上系）
衛 星 携 帯 電 話

電話

505－22～24505－31～34

ＦＡＸ
電

話

同左

505-21870－776397693

同左＜県防災危機管理課への報告先＞
回線別

区

分

電

話

089－912－2335

089－941－2160（24時間）

ＦＡＸ

089－941－2160

同左

500－301～304
500－311～314
500－321～324
500－201～203
500－211～214
500－221～224
500－231～234

同左

870－776397660

同左

平

日

夜間・休日

Ｎ Ｔ Ｔ 回 線

電

話

県防災通信システム（地上系）
ＦＡＸ
衛 星 携 帯 電 話

衛星系- 69 -

＜消防庁への報告先＞
区分

平日（9:30～18:15）※応急対策室

左記以外
※宿直室

電

話

03－5253－7527

03－5253－7777

ＦＡＸ

03－5253－7537

03－5253－7553

電話

63－90－49013

63－90－49102

ＦＡＸ

63－90－49033

63－90－49036

話

64－048－500－90－49013

64－048－500－90－49102

ＦＡＸ

64－048－500－90－49033

64－048－500－90－49036

回線別
Ｎ Ｔ Ｔ 回 線

消 防 防 災 無 線
電
地域衛星通信ネットワーク

２

情報活動 における連携強化(1) 情報の収集及び伝達は、県災害対策本部（県災害警戒本部）と県南予地方本部八幡浜支部、
県南予地方本部八幡浜支部と市災害対策本部の各相互間のルートを基本とし、警察署及び各防災関係機関と密接な連携のもとに行う。
(2) 情報活動の連携強化のため、大洲警察署及び県南予地方本部から警察官及び県職員の派遣を受ける。

３

報道機関との情報活動の連携
市は、風水害等対策編第３章第４節「通信連絡活動」に定めるとおり、県を通じ又は直接各報道機関に緊急放送を要請することができるが、そのほか、各報道機関に対し、迅速かつ正確な情報を提供し、他地域の情報の収集も行う。
また、報道機関の車両、ヘリコプター等が、警察、消防、自衛隊等による救出活動の妨げにならないよう、報道機関専用駐車場を用意するほか、「サイレントタイム※」の実施等協力を要請する。
※サイレントタイムとは、災害や大事故の際に、要救助者の発する声や物音を聞くために重機の使用を一定期間自粛し、静かな時間をつくること。

４

災害情報等の収集連絡(1) 津波情報等の受理・伝達・周知
ア

県災害対策本部（県災害警戒本部）から通知される津波に関する情報等は、市災害対策本部（災害対策本部設置前においては危機管理課）において受理する。

イ

受理した情報については、市防災行政無線（同報系）、ホームページ、大洲市災害情報
メール、緊急速報メールサービス、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）、ＣＡＴ
Ｖ、災害情報共有システム（Ｌアラート）、広報車、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）等を活用して、市民に対して周知徹底を図るほか、自主防災組織等の協力を得て行う。
場合によっては、県を通じて各報道機関に緊急放送を依頼し、市民への周知徹底を図る。

(2) 被害状況及び災害応急対策に関する情報の収集・伝達
ア

収集、伝達すべき情報
収集、伝達すべき情報の主なものは、次のとおりである。

- 70 -

市は、被害状況を早期に把握するため、計測震度計による震度、119 番通報の殺到状況等の確認・活用に努める。
また、市は、市職員、消防団員、自主防災組織等により、迅速、的確な情報の収集に当たる。
(ｱ) 災害発生直後
・人命危機の有無及び人的被害の発生状況
・家屋等建物の倒壊状況
・火災、土砂災害等の二次災害の発生状況及び危険性・河川等の決壊又は津波の発生状況及び危険性・避難の必要性の有無及び避難の状況
・市民の動向・道路、橋梁及び交通機関の被害状況
・電気、水道、電話等ライフラインの被害状況
・その他災害の発生拡大防止措置上必要な事項(ｲ) その後の段階
・被害状況
・避難指示又は避難の対象とする地域の設定状況
・緊急援護物資等の在庫及び供給状況並びに応急給水状況
・指定避難所等の設置状況及び市民の避難生活状況
・電気、水道、電話等ライフラインの復旧状況
・物資の価格、役務の対価動向
・金銭債務処理状況及び金融動向
・救護所の設置状況並びに周辺医療機関及び病院の活動状況
・傷病者の収容状況
・道路、橋梁及び交通機関の復旧状況
・観光客等の状況
・県の実施する応急対策の実施状況
・気象関連情報（地震、津波、気象警報・注意報）
イ

被害状況調査方法(ｱ) 大洲市における被害情報の収集は、各部調査班（「大洲市災害対策本部運営要領 別
表第２ 災害対策本部事務分掌」の担当事務のうち、「被害調査」を有する班の中から構成された班員で組織する。）が関係機関、諸団体及び自主防災組織等に応援を求めて実施(ｲ) 災害が発生したときは、直ちに調査班を編成し、情報を収集(ｳ) 被害が甚大で、情報の収集及び状況調査が不可能なとき又は専門的な技術を必要とする場合は、県又は関係機関の応援を求めて実施(ｴ) 情報収集及び調査は、警察、県機関及び関係機関と十分連絡の上で実施
ウ

防災行政無線等積載車両での情報収集
災害の状況により防災行政無線等積載車両が出動し、速やかに災害情報を収集- 71 -

資料編

・大洲市防災行政無線等施設
・消防用無線通信設備状況一覧(3) 被害状況等の収集・伝達
ア

情報の一般的収集、伝達系統
市は、自己の所掌する事務又は業務に関して、積極的に市職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策活動を実施するのに必要な情報及び被害状況を収集するとともに、速やかに防災関係機関に伝達を行う。
イ

災害情報の収集・報告責任者
災害時の情報収集及び被害報告を迅速・的確に処理するため、災害対策本部の各対策

部に情報・収集・報告責任者を配置する。
各部の責任者は、本部連絡員を通じ文書、電話、口頭、消防無線その他迅速な方法により本部事務局を通じ、本部長に報告する。
ウ

発見者の通報義務
地震及び津波に伴う災害が発生し、又は拡大するおそれのある異常現象を発見した者は、直ちに市長又は警察官に通報する。
エ

異常現象の情報
異常な引潮や、海面の急激な盛り上がり等、津波が発生するおそれがある異常現象を発見した者は、直ちにその旨を市長又は、警察官、若しくは海上保安官に通報しなければならない。
また、何人もこの通報が最も迅速に到達するように協力しなければならない。この通報を受けた警察官又は海上保安官は、その旨を速やかに市長に通報し、また市長は、松山地方気象台、県（防災危機管理課）、その他の関係機関に通報しなければならない。
資料編

・人・住家被害速報
・被災状況調査表（兼台帳）・避難状況・救護所開設状況
・大洲市防災行政無線等施設
・消防用無線通信設備状況一覧

５

情報の収集方法
市災害対策本部は、市防災行政無線、消防無線、衛星携帯電話、県災害情報システム等により情報を収集するほか、次の手段、方法を用いる。

(1) 職員派遣による収集
地震発生後、直ちに職員を地域に派遣し、被害状況及び災害応急対策実施状況等の情報を収集する。
(2) 自主防災組織等を通じての収集
自主防災組織等を通じ、地域の被害状況及び災害応急対策実施状況等の情報を収集する。

- 72 -

(3) 参集途上の職員による収集
ア

職員の参集時の行動
職員は、参集するとき、安全に十分留意するとともに、参集途中の被災状況の把握等に努める。
(ｱ) 参集に当たっては、テレビ・ラジオ等の報道によって地震・津波情報を得て参集すること。
(ｲ) 参集途中においても、周辺地域等の被災状況等を目視等により把握して参集すること。
(ｳ) 参集途中で得られた被災情報等（道路の通行状況、建物・施設被害の状況、職員の安否及びライフラインの状況等、震災対策活動の参考となるあらゆる情報）は、危機管理班に報告し、図面・様式等に整理を行い、情報の一元化を図ること。
イ

参集者の把握(ｱ) 参集者把握は、震災対策活動を迅速かつ円滑に行うために重要であり、防災体制づくりの基本と心得ること。
資料編

・参集者名簿(ｲ) 本勤務地に参集した者は、所属する執務室に入り、責任者の指示により業務に当たること。
(ｳ) 責任者が未参集のときは、指示を待つことなく優先業務を判断し、率先して活動をはじめること。
(ｴ) 本勤務地外に参集した者は、本勤務地と連絡をとり、本勤務地に速やかに戻るよう努
めること。
(4) ヘリコプターによる情報収集
津波が発生し、甚大な被害が予想される場合、県消防防災ヘリコプター、県警察本部ヘ
リコプター等、ヘリコプターを所有する機関に調査を依頼する。
偵察事項は次のとおりとする。
ア

火災発生場所、延焼の状況

イ

津波の被害状況・河川遡上状況

ウ

道路被害状況（道路交通機能確保状況）

エ

建築物の被害状況（概括）オ

公共機関及びその他の施設の被害状況

カ

市民の動静

キ

孤立地域や孤立者等の確認その他(5) 県への応援要請
市の被害が甚大で、情報の収集及び状況調査が不可能な場合や、調査に専門的な技術を必要とする場合は、県又は防災関係機関に応援を要請する。
(6) 防災関係機関からの収集
情報の収集、調査については、警察、県機関及び関係機関と充分連絡をとる。
(7) ライフライン事業者等を通じての収集- 73 -

ライフライン事業者の収集している被害情報を入手するよう連携を図るとともに、地域事情に詳しいタクシー会社や郵便局、宅配業者等と協定を締結し、情報収集を図る。

６

国（気象庁）の地震情報等(1) 地震情報等の伝達
地震が発生し、次の事項に該当する場合に、松山地方気象台は、地震情報（震度、震源、
マグニチュード、余震の状況等）や大津波警報、津波警報、津波注意報、津波予報等を県及び関係機関へ伝達する。
ア

津波予報区（愛媛県瀬戸内海沿岸及び愛媛県宇和海沿岸）に大津波警報、津波警報、津波注意報、津波予報等が発表された場合（資料編「地震・津波に関する情報の解説」２（２）「津波予報区」参照）

イ

県内で震度１以上を観測した場合

ウ

上記以外の特別な地震（群発地震等）が発生した場合

エ

その他必要と認める場合(2) 情報の種類
気象庁（松山地方気象台）が発表する情報は、大津波警報、津波警報、津波注意報、津波予報、津波情報、震度速報、震源に関する情報、震源・震度に関する情報、各地の震度に関する情報及び地震解説資料で、内容については資料編「地震・津波に関する情報の解説」
による。
資料編

・地震・津波に関する情報の解説(3) 情報の流れ
津波予報、津波及び地震に関する情報の流れは、別表１のとおりとする。
(4) 緊急地震速報
ア

緊急地震速報の発表
気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域（緊急地震速報で用いる区域）に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。
なお、震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置付けられる。
イ

緊急地震速報の伝達
気象庁は、緊急地震速報を発表し、日本放送協会（ＮＨＫ）に伝達するとともに、県、市町等の関係機関への提供に努める。さらに、放送事業者等の協力を得て、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）
経由による市町の防災無線等を通して住民への提供に努める。
日本放送協会（ＮＨＫ）は、テレビ、ラジオを通じて市民に提供する。
(5) 情報の伝達系統
大津波警報、津波警報、津波注意報、津波予報、津波及び地震に関する情報の伝達系統
は、別表２及び別表３のとおりとする。

- 74 -

７

県災害対策本部（県災害警戒本部）に対する報告及び要請(1) 市災害対策本部は、被害状況のほか要請事項や市の災害応急対策実施状況、災害対策本部設置状況等を速やかに県災害対策本部（県災害警戒本部）に対し報告又は要請を行う。ただし、県災害対策本部（県災害警戒本部）に報告できない場合は、一時的に消防庁へ報告する。
また、市の区域内で震度５強以上を記録した場合（被害の有無を問わない。）には、市から直接消防庁へも報告する。なお、連絡がつき次第、県災害対策本部（県災害警戒本部）にも報告する。
市災害対策本部が県災害対策本部（県災害警戒本部）に伝える情報及び要請すべき事項の主なものは次のとおりである。
ア

緊急要請事項イ

被害状況

ウ

市の災害応急対策実施状況
なお、消防機関への通報が殺到した場合及び市の区域内で震度５強以上を記録した場合は、直ちにその状況を県災害対策本部（県災害警戒本部）及び直接消防庁に報告する。
(ｱ) 原則として、覚知後 30 分以内に報告(ｲ) 覚知後 30 分以内の報告は、分かる範囲で実施(ｳ) この場合において、消防庁長官から要請があった場合については、市は第一報後の報告についても、引き続き消防庁に対する報告を継続(2) 報告の方法
報告は次の方法により行う。ただし、これらの通信方法がいずれも不通の場合は、通信可
能地域まで伝令により報告する等あらゆる手段をつくして報告しなければならない。
ア 県防災通信システム（地上系・衛星系）
イ 電話
ウ 県災害情報システム
エ インターネット(3) 報告の内容と時期
ア

発生報告
初期的なもので、被害の有無及び程度の概況についての報告とし、市及び県機関並びに防災関係機関が災害を覚知したとき直ちに即報する。なお、報告に当たっては、迅速を旨とし、概況を「災害発生報告様式」に示す事項について報告することとし、特に人的被害、家屋被害を優先して報告する。
イ 中間報告被害状況が判明次第、逐次詳細を報告するもので、「中間報告・最終報告様式」に定める事項について、判明した事項から逐次報告し、即報が２報以上にわたるときは先報との関連を十分保持するため一連番号を付して、報告時刻を明らかにする。なお、報告の基準については、「被害認定基準」による。また、報告に当たっては、警察署等と緊密な連絡をとりながら行う。
ウ 最終報告- 75 -

被害確定報告であるので、正確な調査結果を、災害応急対策終了後 10 日以内に、「災害発生報告様式」により行う。
エ その他即報事項
次に掲げる事項が発生した場合、市町等は直ちに報告する。
(ｱ) 市災害対策本部（水防本部等を含む）を設置又は解散したとき。
(ｲ) 市長が自ら災害に関する警報を発したとき。
(ｳ) 避難指示の発令を行ったとき。
資料編

・災害発生報告
・中間報告・最終報告（共用）・災害認定基準等

８

情報の収集・整理
市が収集した情報の共有化と更新は、次の要領で実施する。

(1) 個人、各部、各班で情報を把握(2) 個人、各部、各班で入手した情報を市災害対策本部で集約・一元管理(3) 情報は絶えず共有化(4) 共有情報の追加・更新があれば、その都度責任をもって更新(5) できる限り、幹部は情報の一元管理と共有化を図るために１箇所に集まり、情報集中体
制を配備(6) 電話による情報収集に当たっては、受信専用に割り当てる電話番号、担当者を設定- 76 -

別表１
大津波警報、津波警報、津波注意報、津波予報、津波及び地震に関する情報の流れ

地震発生

緊急地震速報（警報）
震度５弱以上が予測されたときに発表

震度速報 ※１
震度３以上で発表

津波による災害のおそれが津波による災害のおそれがあると予想される場合ないと予想される場合
海面変動あり大津波警報・津波警報・注意報

津波なし

※１

津波予報 ※３（若干の海面変動）

津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
各地の満潮時刻・ 津波 到達予想時刻

震源に関する情報

震源に関する情報

震度３以上で発表

震度３以上で発表（若干の海面変動）※２（津波の心配なし）

震源・震度に関する情報

震源・震度に関する情報

震度１以上の観測なしでも発表

に関する情報（津波の心配なし）（若干の海面変動）※２

震源・震度に関する情報

各地の震度に関する情報

震度１以上の観測なしでも発表

震度１以上で発表

各地の震度に

各地の震度に関する情報
震度１以上で発表（津波の心配なし）（若干の海面変動）※２
推計震度分布図

関する情報
震度１以上で発表

震度３以上で発表

津波予報※２

震度５弱以上で発表（若干の海面変動）
推計震度分布図
震度５弱以上で発表

沖合の津波観測に関する情報

津波観測に関する情報

推計震度分布図
震度５弱以上で発表※１ 大津波警報・津波警報・注意報を震度速報より早く発表する場合あり。
※２ 地震情報に若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない旨を付加して発表した後、津波予報で海面変動が予想される津波予報区を発表する。
※３ 大津波警報・津波警報・注意報を発表している津波予報区以外で海面変動が予想される津波予報区に発表する。

- 77 -

別表２ 大津波警報、津波警報、津波注意報、津波予報及び地震・津波に関する情報の伝達系
統(緊急防災情報ネットワーク)
気

象

庁

※
１

西
日
本
電
信
電
話
株
式
会
社

高
松
地
方
気
象
台

Ｎ
Ｈ
Ｋ
大
阪
放
送
局

四
国
管
区
警
察
局

県
防
災
危
機
管
理
課

県
警
察
本
部

Ｎ
Ｈ
Ｋ
松
山
放
送
局

松
山
地
方
気
象
台

南
海
放
送

テ
レ
ビ
愛
媛

あ
い
テ
レ
ビ

愛
媛
朝
日
テ
レ
ビ

神
戸
海
洋
気
象
台

エ
フ
エ
ム
愛
媛

※
２

警
察

愛
媛
新
聞
社

国
土
交
通
省
松
山
河
川
国
道
事
務
所

国
土
交
通
省
大
洲
河
川
国
道
事
務
所

国
土
交
通
省
松
山
港
湾
・
空
港
整
備
事
務
所

四
国
電
力
愛
媛
系
統
制
御
所

第
五
管
区
海
上
保
安
本
部

陸
上
自
衛
隊
松
山
駐
屯
地

第
六
管
区
海
上
保
安
本
部

署

大
洲
地
区
広
域
消
防
事
務
組
合

大

洲

市

八

県

東

幡

出

予

浜

先

支

機

局

関

系
統
制
御

松
山
海
上
保
安
部

海
上
保
安
部
・
署

船

舶

所

市

民

※１：津波警報の発表、解除のみ。
※２：警報はＥＷＳ（緊急警報放送システムの略）により放送する。
（参考） 緊急防災情報ネットワークとは、気象庁が平成11年度に整備した防災気象情報の作成・伝達シ
ステムであり、防災関係機関と各地の気象台の間にデジタル専用回線を利用してイントラネットを構成
し、画像情報を含む高度化した防災気象情報を、迅速に作成・伝達するとともに、台風・大雨・地震・津波等の各種実況・予測情報を提供する機能を有するものである。

- 78 -

別表３
情報報告・通報系統図
参集人員が少人数で参集人員が中人数で参集人員が多人数で対応できる人員が対応できる人員が対応できる人員が少ないとき。

ある程度確保できたとき。

確保できたとき。

（目安として職員数の１割程度）（目安として職員数の３割程度）（目安として職員数の５割以上）①管内図、住宅地図、白地図、施設管理台帳等を一箇所に集める。

②入手した情報は図面・様式等に整理し、情報の一元化を図る。

③情報の散逸防止と時系列を把握するために、受・発信、指令等は各自ノートなどに記録する。
情報伝達には、情報の保存整理のためにＦＡＸを使用する。

④入手した情報（被災箇所、被災状況等）を
災害対策マップとして地図に記入して整理を行い、全体把握を図る。

⑤情報を基礎、施設、一般、交通、応援・支援、入手先等に分類し、本部で総合的な把握と対策検討を行う。

⑥各種情報を音声、ＦＡＸ、
静止画、動画、データ等の形態で取扱えるよう整理する。
（目安として地震発生後半日程度）（目安として地震発生後半日～１日程度）- 79 -（目安として地震発生後1～２日程度）

第６節

広報活動

市は、津波による災害の同時性、広域性、多発性という特殊性を考慮した広報体制を確立するとともに、県、報道機関及び防災関係機関との連携を密にして、市民のニーズに応じた
適切かつ迅速な広報を行う。
広報活動は、原則として本部長等が承認した内容を、総合政策対策部企画情報班及び長浜支所対策部支所班が実施する。
なお、この計画に定めのない事項は、風水害等対策編第３章第６節「広報活動」の定めるところによる。

１

広報内容(1) 災害対策本部の設置(2) 災害の概況（火災状況等）(3) 津波等に関する情報及び注意の喚起(4) 津波発生時の注意事項(5) 避難指示の発令(6) 指定緊急避難場所及び指定避難所(7) 電気、ガス、水道、電話等（ライフライン）の被害状況(8) 食料及び生活必需品の供給に関する事項(9) スーパーマーケット、ガソリンスタンド等の生活関連情報(10) 防疫に関する事項(11) 医療救護所の開設状況(12) 被災者等の安否情報(13) 不安解消のための市民に対する呼びかけ(14) 自主防災組織に対する活動実施要請(15) 防災関係機関の対応状況及び復旧見込み(16) 帰宅困難者に対する災害、避難情報等の提供(17) 災害復旧の見込み(18) 被災者生活支援に関する情報

２

実施方法
市は、被災者のおかれている生活環境及び居住環境等が多様であることを踏まえ、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることに鑑み、あらゆる広報媒体（ラジオ、テレビ、新聞、広報車、インターネット等）を利用して有効、適切と認められる方法により広報を行う。
なお、その際、要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者等へも配慮した広報を行い、特に、避難行動要支援者に対- 80 -

する広報は、あらかじめ作成した個別避難計画に基づき、確実な情報伝達が可能な手段を確保する。
(1) 市防災行政無線（同報系）等による広報(2) 広報車による広報(3) 報道機関を通じた広報(4) 広報紙やチラシの掲示、配布(5) 広域避難所への広報班の派遣(6) 自主防災組織を通じての連絡(7) 総合案内所、相談所の開設(8) インターネット（ホームページ）、携帯電話等を活用した情報提供

３

広報の準備
広報車等の諸設備は、突発時においても直ちに出動でき、また、その職員を確保できる体制をとり、初動広報活動に万全を期する。

４

被災者への情報伝達
市は、被災者等の適切な判断と行動を助け、安全を確保するため、被災者や要配慮者のニーズを十分把握し、被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。
なお、情報の提供に当たり、市は、要配慮者に配慮した伝達を行う。
また、市は、被災住民、関係者等からの問合せ、相談、要望、苦情等に対応し、適切な応急対策を推進するため、相談窓口等を開設する。

５

市民が必要な情報を入手する方法
市民等は、各人がそれぞれ正しい情報を正確に把握し、適切な行動及び防災活動を行うよう努める。

(1) ラジオ、テレビ、ＣＡＴＶ、災害情報共有システム（Ｌアラート）、インターネット
知事、市長の放送要請事項、津波警報等の情報、交通機関運行状況等(2) 市防災行政無線（同報系）、コミュニティＦＭ、大洲市災害情報メール、緊急速報メール
サービス、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）、消防無線、広報車、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）
主として市内の情報、指示、指導等(3) 自主防災組織を通じての連絡
主として市災害対策本部からの指示、指導、救助措置等(4) サイレン等
大津波警報、津波警報、火災発生の通報等(5) 市や県のホームページ
各種警報、避難指示の発令状況、被害情報、道路情報等- 81 -

６

県に対する広報の要請
県に対して広報の要請を行う場合は、広報文案を添えて行う。
資料編

７

・放送要請様式

広聴活動
市及び防災関係機関は、被災住民、関係者等からの問合せ、相談、要望、苦情等に対応し、適切な応急対策を推進するため、本庁舎、各支所、指定避難所等に相談窓口等を開設する。

８

広報資料（写真）の収集
市は、報告、記録、陳情用としての資料（写真）を収集する。
ただし、交通途絶等により、企画情報班を現地に派遣できない場合は、あらかじめ現地民
間人に撮影を依頼する。

９

安否情報の提供
市及び県は、被災者の安否について市民等から問い合わせがあったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないように配慮しつつ、災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。
この場合において、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、
消防機関、警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。

第７節

災害救助法の適用

風水害等対策編第３章第７節「災害救助法の適用」を準用する。

- 82 -

第８節

避難活動

大規模地震発生時においては、津波等の発生が予想されるなか、迅速、的確な避難活動を行う必要がある。市は、避難のために可能な限りの措置をとることにより、市民等の生命、身体の安全の確保に努める。その際、要配慮者についても十分配慮する。
なお、市民に対し避難を求めるに当たっては、避難の際は、自らの身の安全を確保しつつ、可能な限り、地域の防災活動に参加することをあわせて啓発する。
なお、この節に定めのない事項については、風水害等対策編第３章第８節「避難活動」によ
る。

１

避難指示
津波等により同時多発の火災が拡大延焼するなど、その地域住民の生命及び身体を災害から保護するため必要と認められるときは、市民に対して避難のための指示を行う。
また、津波警報等が発表された場合は、迅速かつ正確に市民、釣り人、海水浴客等の観光
客、船舶等に伝達するとともに、津波による被害が発生すると判断した場合は、速やかに避難指示を発令し、危険な地域からの一刻も早い避難行動を促す。
なお、避難指示の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努める。

(1) 避難指示の基準
ア 市長
市の区域において災害が発生するおそれがあり、市民の生命及び身体を保護するため必要があるときは、必要と認める地域の住民等に対し避難の指示をする。
イ 警察官又は海上保安官
市長が避難の指示ができないと認めるとき、又は市長から要請があったときは、市民に対して避難の指示を行う。この場合、警察官又は海上保安官は、直ちにその旨を市長に通知する。
ウ 知事又はその命を受けた職員
知事又はその命を受けた職員は、災害の発生により市長がその事務の全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、市長に代わって避難指示の発令をする。この場合、知事はその旨を公示する。
エ 自衛官
災害派遣を命じられた部隊等の自衛官は、災害の状況により特に急を要する場合で、警察官又は海上保安官がその現場にいない場合に限り、危険が切迫している市民等に対し、避難の措置を講じる。
(2) 避難指示の内容
避難指示の発令は、次の事項を明示して行い、避難行動の迅速化と安全を図る。
ただし、指示の内容を明示するいとまがない場合、この限りではない。
ア

要避難対象地域

イ

避難先

ウ

避難理由

エ

避難経路

- 83 -

オ

避難時の服装、携行品

カ

避難行動における注意事項(3) 避難指示の伝達方法
避難指示の発令を行った場合、市は対象地域の市民に対して、市防災行政無線（同報系）
等により放送、広報車等による呼びかけを実施するほか、警察官、自衛官、海上保安官、
自主防災組織等の協力を得ながら周知徹底を図る。避難指示の情報伝達のため緊急を要し、特に必要があるときは、あらかじめ協議して定めた手続きにより、放送事業者、ポータル
サイト・サーバー運営業者等に協力を求める。
また、市は、避難行動要支援者について、地域住民、自主防災組織、福祉事業者等の協力を得ながら、あらかじめ作成した個別避難計画に基づき避難誘導を行う。
なお、市長はこれらの指示等を行った場合は速やかにその旨を知事に報告する。
(4) 警戒区域の設定
ア

設定の基準

(ｱ)

市長は、災害が発生し又はまさに発生しようとしている場合において、市民等の生

命や身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定する。
(ｲ) 警察官又は海上保安官は市長（権限の委託を受けた市町の職員を含む。
）が現場にいないとき、又は市長から要請があったときは警戒区域を設定する。この場合、警察官
又は海上保安官は直ちにその旨を市長に通知する。
(ｳ) 知事は、災害の発生により市長が警戒区域を設定することができなくなったときは、市長に代わって警戒区域を設定する。この場合、知事はその旨を公示する。
(ｴ)

災害派遣を命じられた部隊等の自衛官は、市長（権限の委託を受けた市の職員を含む。
）警察官又は海上保安官がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定する。この場合、自衛官は直ちにその旨を市長に通知する。
イ

規制の内容及び実施方法(ｱ)

市長、警察官、海上保安官、知事又は自衛官は警戒区域を設定したときは、立入りの制限、退去又は立入禁止の措置を講じる。
(ｲ)

市長、警察官及び海上保安官は、協力して市民等の退去の確認を行うとともに、可能な限り防犯・防火のためのパトロールを実施する。

２ 指定行政機関等による助言
市は、指定行政機関、指定地方行政機関及び県に対し、避難指示等の対象地域、判断時期等について助言を求めることができる。
また、市は、時機を失することなく避難指示が発令されるよう、テレビ会議等を活用して市町に積極的に助言する。

３ 避難の方法
沿岸部で強い揺れを感じたとき、又は弱い地震であっても長時間にわたる揺れを感じたときは、迷うことなく自主的に周囲の人に声をかけながら高い場所に避難する。
特に、津波の危険が予想される地域の市民は、出火防止措置を講じた後、直ちに自主的に- 84 -

安全な場所へ避難する。また、外国人や旅行者等の一時滞在者に対し、災害・避難情報の提供に努め、確実な避難誘導を行う。
(1) 市民等は、非常用持出品を持って、協力してあらかじめ定められた避難場所へ避難する。
(2)

自主防災組織及び事業所等の防災組織（以下「自主防災組織等」という。）は、地域の要配慮者の避難誘導・救出・救護・消火・情報収集を行う。
(3) 市民等は、津波による危険が迫り、避難場所の安全が十分確保できない場合には、さらに高台を目指して避難する。
(4) 学校においては、それぞれの地域の特性等を考慮した上で、避難場所、経路、時期及び誘導、並びに指示の伝達方法等のほか、児童生徒等の保護者への引渡しに関するルール及び地域住民の避難場所となる場合の受入方法等をあらかじめ定める。
(5) 指定緊急避難場所へ避難した市民等は、避難が長期に及ぶ場合、自主防災組織等、市職員、警察官、海上保安官又は自衛官の誘導のもとに、避難所へ避難する。

４ 避難路の確保
市は、避難路の選定に当たっては、危険な道路、橋、堤防、その他新たに災害発生のおそれのある場所を避け、職員の派遣及び消防団・警察官・自主防災組織等の協力により、避難道路上にある障害物の排除に努め、避難の円滑化を図る。

５ 指定避難所等の設置及び避難生活
市は、受入れを必要とする被災者の救助のために指定避難所を設置するとともに、自主防災組織及び避難所等の学校等施設の管理者の協力を得て、市民が必要最低限の避難生活を確保できるよう必要な措置を講じる。受入れに当たっては、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れる。
また、指定避難所等の運営に当っては、要配慮者や男女のニーズの違いのほか、外国人の場
合の言語や生活習慣、防災意識などの違いのほか、プライバシーの確保にも十分配慮する。
さらに、指定避難所等のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討する。
加えて、避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等 を適切に県に報告し、県は、その情報を国に共有するよう努める。
(1) 指定避難所の開設
市は、避難が必要になった場合、直ちに指定避難所を開設し、設置場所等を速やかに市民に周知するとともに、円滑な避難生活が行われるように、自主防災組織及び学校等避難施設の管理者の協力を得て、被災者が必要最低限の避難生活を確保できるよう必要な措置を講じる。開設に当たっては、市民の自主避難にも配慮し、必要な避難所を、可能な限り
当初から開設するよう努め、指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や独立行政法人等が所有する施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設するよう努める。

- 85 -

なお、健全な住生活の早期確保のため、応急仮設住宅の迅速な提供のほか、公営住宅や民間賃貸住宅の空き家等利用可能な既存住宅のあっせん等により、指定避難所等の早期解消に努めることを基本とする。
(2) 避難生活者及び設置場所
ア

避難生活者
指定避難所等で避難生活をする者は、災害によって現に被害を受け、又は受けるおそれのある者で、居住する場所を確保できない者とする。
このため、市は、必要のない者まで指定避難所等へ避難しないよう、あらかじめ、市民に周知しておく。
イ

設置場所
市は、「市地域防災計画」に定めた指定避難所を設置する。
また、必要に応じて、あらかじめ指定された施設以外の施設等についても安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難所として活用する。
なお、設置場所としては、次の場所が考えられる。
(ｱ) 津波や山・崖崩れの危険のない地域に設置する。
(ｲ) 避難所の設置に当たっては、避難所の被害状況及び安全性を確認の上、避難生活者の人数に応じて次の順位により設置する。
ａ 学校、体育館、コミュニティセンター等の公共建築物
ｂ あらかじめ協定した民間の建築物
ｃ

避難場所等に設置する小屋又はテント等（自主防災組織等が設置するものを含む。）(ｳ) 要配慮者については、必要に応じて福祉避難所を開設する。また、その状況に応じて受け入れるための社会福祉施設等の確保や、被災地以外の地域にあるものも含め、旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるほか、心身の状態に配慮した応急仮設住宅の設置を検討するなど、多様な避難所の確保に努める。
(ｴ) 状況に応じ、公的宿泊施設、民間宿泊施設、ゴルフ場施設等を確保する。
(ｵ) 状況に応じ、船舶を宿泊施設として活用する。その場合は、県を経由して四国運輸局
愛媛運輸支局又は四国旅客船協会に船舶のあっせんを要請する。
(3) 設置期間
市長は、地震情報、降雨等による災害発生の危険性、住宅の応急修理の状況及び応急仮設住宅の建築状況等を勘案し、県と協議して設置期間を決める。
(4)
ア

指定避難所等の運営

市は、避難者、市民、自主防災組織、学校等避難施設の管理者、避難所運営について専門性を有したＮＰＯ・ボランティア等の外部支援者等の協力を得て、指定避難所等を運営する。その際、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、
その立ち上げを支援する。

イ

指定避難所等には指定避難所等の運営を行うために必要な市職員を配置する。また、指定避難所等の安全の確保と秩序の維持のため、必要により警察官の配置を要請する。

- 86 -

ウ

避難生活の運営に当たっては、要配慮者に配慮する。

エ自主防災組織は、指定避難所等の運営に関して市に協力するとともに、相互扶助の精神により役割を分担するなど、自主的に秩序ある避難生活を送るように努める。

オ

市は、要配慮者の保健福祉に対する要望を把握し、介護職員等の応援受入れも図りな
がら保健福祉サービスの提供に努めるとともに、避難生活が困難な場合は、要配慮者の福祉避難所等への移送に努める。

カ

市は、指定避難所等における生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努める。
そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。また、指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努める。

キ

避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、薬剤師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、慢性疾患用医薬品等の服薬状況、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理の状況など、避難者の健康状態や指定避難所等の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。

ク

市は、必要に応じ、指定避難所等における家庭動物の受入れや飼養方法について、担
当部局及び運営担当（施設管理者など）との検討、調整を行い、指定避難所における家庭
動物のための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。

ケ

市は、避難生活等に関する相談窓口の開設又は巡回相談等を実施する。

コ

指定避難所等の運営における女性の参画を推進するとともに、性別による役割の固定や偏りがおきないよう配慮する。さらに、男女のニーズの違い等男女双方及び性的マイノ
リティの視点等に配慮する。特に、男女別のトイレ、更衣室、物干し場や授乳室の設置、生理用品等の女性による配布、男女ペアでの巡回警備等による指定避難所等における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所等の運営に努める。

サ

市は、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、トイレ等の配置の工夫、照明の増設や注意喚起のためのポスター掲載など、女性や子供等の安全に配慮するよう努める。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。

シ

市は、避難者の健全な住生活の早期確保のため、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅や空き家等利用可能な既存住宅のあっせん等による、指定避難所等の早期解消に努める。

ス

保健師等による巡回健康相談等を実施し、避難住民の健康管理（メンタルヘルスを含む。）を行う。特に、エコノミークラス症候群（深部下肢静脈血栓症）、生活不活発病（廃用症候群）、疲労、ストレス緩和、高齢者虐待の防止等について配慮する。また、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発にも努める。

セ

指定避難所等の運営に当たっては、指定避難所等で生活する避難者だけでなく、在宅で避難生活を送る者も支援の対象とし、食料等生活関連物資の配布、巡回健康相談の実
施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等、これらの者の生活環境の整備に必要な措置を講じるよう努める。

- 87 -

ソ

市は、県や国際交流協会等と連携（災害多言語支援センターが設置されている場合は、同センターと連携）し、外国人への災害情報や支援情報等の提供、支援ニーズの収集に努める。
資料編

・大洲市指定緊急避難場所一覧表

・大洲市指定避難所（一般避難所）一覧表(5) 指定避難所等への市職員等の配置
市が設定した指定緊急避難場所及び指定避難所等には、避難誘導、情報伝達、応急救護のため市職員（消防職員、消防団員を含む。）を配置する。また、必要により警察官の配置を要請する。その際、女性の参画促進に努める。
(6) 指定避難所等における市職員等の役割
ア

市職員
指定避難所等に配置された市職員は、自主防災組織等の協力を得て次の事項を実施する。
(ｱ) 被災者の受入れ(ｲ) 被災者に対する食料、飲料水の配給(ｳ) 被災者に対する生活必需品の供給(ｴ) 負傷者に対する医療救護(ｵ) 津波・火災等の危険状況の確認及び避難した者への情報伝達(ｶ) 避難した者の掌握(ｷ) 状況に応じ、避難した者への帰宅の指示、保護者への引渡し又は指定避難所等への受入れ(ｸ) 各指定避難所等には、維持管理のため、それぞれ責任者を定め、避難者名簿、物資の授受、指定避難所等の設置及び収容状況、指定避難所等設置に要した支払い証明書類及び物品証拠書類等の記録
イ

指定避難所等の所有者又は管理者
市が設定した指定避難所等を所有し、又は管理する者は、指定避難所等の開設及び避難した市民に対する応急の救護に協力する。
(7) 学校における災害応急対策
学校における災害は、いつ、どこで発生するか分からないことから、不測の事態に際しても、万全の対応策がとれるよう、日ごろから教職員全員が危機管理意識をもって、備えをしておくことが重要である。
このため、「愛媛県学校安全の手引き」（県教育委員会編）等や「大洲市学校防災マニュ
アル」に基づき、安全教育を計画的に実施していくとともに、防災に関する計画や災害発生時のマニュアルを日ごろから定めておく。また、指定避難所等を指定する市の関係部等や自主防災組織の指導・協力を得て、事前に学校の役割分担を協議しておく。
ア

危機管理マニュアルの作成

イ

災害対応に関する教職員の共通理解の促進

ウ

保護者、地域、関係機関との連携

エ

防災上必要な設備等の整備及び点検- 88 -

オ

災害発生時の連絡体制の確立と周知

カ

適切な応急手当のための準備

キ

指定緊急避難場所の確認

ク

登校・下校対策

ケ

学校待機の基準と引渡しの方法

以上の項目のほか、特別支援教育諸学校については、その特殊性に配慮する。
(8) 広域避難
市は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、市の区域外への広域的な避難、指定避難所
及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町への受入れについては当該市町に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。
県は、市から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行うものとする。
県は、必要に応じて、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地方公共団体における避難者の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域避難について国に助言を求める。また、
県は、市から求めがあった場合には、同様の助言を行う。市は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
市、県及び運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努める。
市、県及び事業者は、避難者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、
放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努める。
(9) 避難状況の報告
市災害対策本部は、指定避難所等を開設した場合、速やかにホームページやアプリケー
ション等の多様な手段を活用して市民に周知するとともに、県災害対策本部又は県災害警
戒本部（県南予地方本部八幡浜支部経由）をはじめ県警察、自衛隊等関係機関に連絡を行う。
また、指定避難所等ごとにそこに収容されている避難者に係る情報の早期把握を行うとともに、車中避難者を含む避難所以外の避難者に係る情報の把握に努め、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努める。その際、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、障害福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について市に提供する。
さらに、災害の規模等により必要があるときは、緊急援護物資の供給等を県災害対策本部又は県災害警戒本部に依頼する。

６

市民及び自主防災組織による確認事項
津波等による災害の態様は同一ではなく、各地区において、また災害の種類、規模により- 89 -

様々である。したがって、市民及び自主防災組織は津波等が発生した場合、避難に際して、次の事項を事前、事後に行う。
(1) 家から最も近い避難場所や避難所を２箇所以上確認しておき、そこに至る経路も複数の道路を設定しておく。
(2) 津波が発生したときに、直ちに避難できる高台を確認しておく。この際、避難に介助の必要な者がいる場合は、協力について日頃より要請をしておく。
(3) 避難路にブロック塀等の危険物がないか、事前に確認しておく。
(4) 避難の際は近隣の被害状況を把握し、火災等が発生している場合は、避難路にこだわる
ことなく、より安全な経路を選ぶ。

７

集団疎開
希望者には、被災地外の安全でライフラインも寸断されていない避難所で生活できるよう、集団疎開を検討する。このため、市は、隣接する市町及び県と、具体的に広域避難の相互応
援協定について検討する。

８

災害救助法に基づく措置基準
避難所設置における費用限度額、期間等については、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間」のとおりとする。

資料編

第９節

・災害救助法による救助の程度、方法及び期間

緊急輸送活動風水害等対策編第３章第９節「緊急輸送活動」を準用する。

- 90 -

第 10 節交通応急活動

津波発生直後の道路は、自動車、落下物及び倒壊物等が散在していることが予想されることから、道路管理者等（道路管理者、港湾及び漁港管理者）は、緊急輸送等の応急対策を円滑に行うため、作業員の安全を確保した上で、これらの障害物を道路啓開により速やかに除去するとともに、必要に応じ交通規制を実施する等陸上交通の確保に努めるとともに、代替輸送路として、海上輸送路を確保する。
また、海上においても、応急対策遂行のため、航路障害の除去及び必要に応じて船舶交通の規制を行う。
さらに、市は、県、国土交通省、警察官、自衛隊、西日本高速道路株式会社、鉄道事業者等と連携して、道路及び鉄道の被害状況について情報の収集を行う。特に、四国地方整備局が設置しているテレビカメラ等により、国直轄管理の河川、道路及び重要港湾の状況について、情報の共有を図る。
具体的な内容については、風水害等対策編第３章第 10 節「交通応急活動」を、緊急通行車
両については同編同章第９節「緊急輸送活動」を準用する。また、津波発生時の自動車運転者のとるべき措置については、地震対策編第３章第 10 節「交通応急活動」を準用する。

第 11 節孤立地区に対する支援活動

風水害等対策編第３章第 11 節「孤立地区に対する支援活動」を準用する。

第 12 節消防活動

大規模地震発生時には、津波の発生等により甚大な被害が予想されるため、市、県はもとより、市民、自主防災組織、事業所等においても、その全機能をあげて消火活動、水防活動、人命救助活動等の応急対策に取り組む。
特に、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏
まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分し、可能な限り速やかに活動を行う。
これらの災害応急対策活動を実施する各機関は、業務に従事する職員等の安全の確保に十分配慮する。
地震災害対策編第３章第 12 節「消防活動」を準用する。

- 91 -

第 13 節水防活動

地震による津波に対する水防活動は、次のとおりとする。
なお、水防活動のための水防組織並びに水防活動の具体的内容については、水防法第 33 条の規定に基づく大洲市水防計画の定めるところによるが、概要は次のとおりである。
なお、この節に定めのない事項については、地震災害対策編第３章第 13 節「水防活動」を
準用する。

１

水防管理者及び 水防管理団体の活動(1)

洪水、津波又は高潮によって氾濫による著しい危険が切迫していると認められるときは、知事、その命を受けた県の職員又は水防管理者（市長）は、必要とする区域の居住者、滞在者等に対し、避難のため立退きを指示することができる。
なお、水防管理者（市長）が立退きの指示を行った旨を大洲警察署長に通知する。
(2) 水防管理者（市長）、水防団長又は消防機関の長は、情報の収集に努め、水防上危険な箇所を発見したときは、直ちに関係機関及び当該施設の管理者に連絡し、必要な措置を要請
し、緊急を要する場合は、必要な措置を行い、被害が拡大しないよう努める。

２

河口部・海岸部の水門等の操作及び通 報(1) 水門、閘門等の管理者は、水防上必要な津波等の状況の通知を受けたときは、直ちに水門、閘門等の操作責任者に連絡しなければならない。
(2)

水門、閘門等の操作責任者は、津波等の状況の通知を受けた後は、水位の変動を監視し、必要な操作を行うとともに、水門、閘門等及び付近に異状を認めたとき、又は操作等に人員を要するときは、直ちに管理者に報告しなければならない。
(3) 水門、閘門等の操作責任者は、津波警報等が発令された場合には、安全確保のため直接操作をしないなど、操作員の安全確保を最優先にした上で、各施設の操作規則等に基づき、的確な操作を行う。
(4) 水門、閘門等の管理者は、平常時から操作に支障のないように点検整備を行わなければ
ならない。

３

水防作業の安全確保
水防作業時には、水防団員は安全性が高いと考えられる場所までの避難完了に要する時
間、津波到達時刻等を考慮して、団員が津波の危険性が高いと判断したときには、自身の避難を優先する。

４

水防活動の応援要請(1) 地元住民の応援
水防活動上必要がある場合は、警戒区域を設定し、無用の者の立入を禁止し、若しくは制限し、あるいはその区域内の居住者又は水防現場にいる者を水防に従事させる。
(2) 警察官の応援
水防管理者は、水防のため必要があると認められるときは、大洲警察署長に対して警察官の出動を求める。
(3) 隣接水防管理団体の応援及び相互協定- 92 -

ア 水防管理者（市長）は、水防法（昭和 24 年法律第 193 号） 第 23 条の規定により、緊急の場合必要に応じ他の水防管理者、市町長、消防団長に対して応援を求めることができる。
イ 隣接する水防管理団体は、協力応援等水防事務に関して、相互協定し、水防計画に定める。
(4) 自衛隊の応援
大規模の応援を必要とする緊急事態が生じたときは、知事の判断により、又水防管理者（市長）は知事を通じ、陸上自衛隊松山駐屯地司令に災害派遣を要請する。

第 14 節人命救助活動風水害等対策編第３章第 14 節「人命救助活動」を準用する。

第 15 節

死体の捜索・処理・埋葬

風水害等対策編第３章第 15 節「死体の捜索・処理・埋葬」を準用する。
なお、実施体制については、警察官及び地域住民に加え、海上保安官の協力を得ることとする。

第 16 節食料の確保・供給

風水害等対策編第３章第 16 節「食料の確保・供給」を準用する。

第 17 節

生活必需品等の確保・供給

風水害等対策編第３章第 17 節「生活必需品等の確保・供給」を準用する。

第 18 節飲料水の確保・供給

風水害等対策編第３章第 18 節「飲料水の確保・供給」を準用する。

- 93 -

第 19 節医療救護活動風水害等対策編第３章第 19 節「医療救護活動」を準用する。

第 20 節

防疫・保健衛生活動

風水害等対策編第３章第 20 節「防疫・保健衛生活動」を準用する。

第 21 節

廃棄物等処理活動

風水害等対策編第３章第 21 節「廃棄物等処理活動」を準用する。

第 22 節障害物除去活動

風水害等対策編第３章第 22 節「障害物除去活動」を準用する。

第 23 節動物の管理

風水害等対策編第３章第 23 節「動物の管理」を準用する。

第 24 節応急住宅対策

風水害等対策編第３章第 24 節「応急住宅対策」を準用する。

第 25 節

被災建築物に対する応急危険度判定の実施

地震災害対策編第３章第 25 節「被災建築物及び被災宅地に対する応急危険度判定の実施」
を準用する。

- 94 -

第 26 節

要配慮者に対する支援活動

風水害等対策編第３章第 25 節「要配慮者に対する支援活動」を準用する。

第 27 節

応援協力活動風水害等対策編第３章 26 節「応援協力活動」を準用する。

第 28 節防災ボランティアの受入れ

風水害等対策編第３章第 27 節「防災ボランティアの受入れ」を準用する。

第 29 節自衛隊の派遣要請

風水害等対策編第３章第 28 節「自衛隊の派遣要請」を準用する。

第 30 節ライフラインの確保

風水害等対策編第３章第 29 節「ライフラインの確保」を準用する。

第 31 節

危険物施設等の安全確保

風水害等対策編第３章第 30 節「危険物施設等の安全確保」を準用する。

第 32 節公共土木施設等の確保

地震災害対策編第３章第 32 節「公共土木施設の確保」を準用する。

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第 33 節応急教育活動風水害等対策編第３章第 36 節「応急教育活動」を準用する。

第 34 節社会秩序維持活動

地震災害対策編第３章第 35 節「社会秩序維持活動」を準用する。

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第４章

津波災害復旧・復興対策

津波による被災地の復旧・復興は、市民の意向を尊重しながら市、県が主体的に取り組み、国や関係機関等の協力と適切な役割分担の下、被災者の生活の再建及び経済の復興、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域づくりを目指すとともに、災害により地域の社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図るものとする。
また、市、県は、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧を目指すか、又は更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方向を定め、必要な場合には、これに基づき復興計画を作成する。
なお、復旧・復興に当たっては、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進するものとする。併せて、要配慮者の参画を促進する。

第１節

災害復旧対策

災害復旧対策は、被災した施設の原形復旧にあわせて、再度災害の発生を防止するため、必要な施設の設計又は改良を行うなど、将来の災害に備える事業計画を策定し、早期復旧を目標に実施する。
また、復旧・復興対策の組織の設置、職員の確保及び活動については、災害対策本部又は災害警戒本部と調整を図りながら迅速に実施する。
なお、この節に定めのない事項については、風水害等対策編第４章第１節「災害復旧対策」
を準用する。

１

都市の復興
都市計画区域内の市街地が被災し、災害に強い都市機能の向上が必要と判断した区域につ
いては、合理的かつ健全な市街地の形成を図るため、復興の基本方針を定めるとともに、必要に応じて復興計画を策定し、市街地を復興する。

(1) 被害状況の把握
市は、各機関と協力し被害状況の調査を行い、県に報告する。
(2) 被災市街地復興推進地域の都市計画案作成
市は、緊急に面的整備が必要とされる区域（被災市街地復興推進地域）の都市計画案を作成し、都市計画決定を行う。
(3) 建築基準法第 84 条による建築制限の実施
ア

特定行政庁となる市は、緊急復興地区を対象に建築基準法第 84 条第１項による建築制
限区域を必要に応じ、指定する。

イ

必要に応じ、建築制限期間を延長する。

(4) 都市復興計画の策定- 97 -

市は、県の都市復興計画を踏まえ、また県と調整を図り、復興の目標、土地利用方針、都
市施設の整備方針及び市街地復興基本方針等を示した都市復興計画を策定する。
(5) 復興都市計画案等の作成及び事業実施
ア 被災地域について、実施する事業制度、活用する補助事業等を検討する。
イ

都市計画事業を実施する場合には、都市計画案の作成・決定を行い事業を実施する。

第２節

復興計画

大規模な災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合においては、
被災地域の再建は、都市構造の改変、産業基盤の改変を要する多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となり、これを可及的速やかに実施するため、復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ、計画的に復興を進める。
また、多くの人が被災し、住居や家財の喪失、経済的困窮、あるいは生命の危険に瀕し、地域社会が混乱に陥る可能性があることから、震災時の人心の安定と社会秩序の維持を図ることを目的に、関係機関の協力を得ながら被災者の生活支援の措置を講じる。
なお、この節に定めのない事項については、風水害等対策編第４章第２節「復興計画」を準用する。

１

防災まちづくりを目指した復興(1) 被災した学校施設の復興
市及び県は、被災した学校施設の復興に当たり、学校施設の復興とまちづくりの連携を推進し、安全・安心な立地の確保、学校施設の防災対策の強化及び地域コミュニティの拠点形成を図る。
(2) 総合的な市街地の再整備
市及び県は、津波による被害を受けた被災地について、津波に強いまちづくりを図る観点
から、市民等の参加の下、高台移転も含めた総合的な市街地の再整備を行うものとする。その際、時間の経過とともに、被災地域への再移転が行われないよう、津波災害特別警戒区域
等による土地利用や建築規制等を行うことについても検討する。

第３節

被災者の生活再建支援

被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維
持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援を講じる。
なお、この節に定めのない事項については、風水害等対策編第４章第３節「被災者の生活再建支援」を準用する。

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