平成28年度の電気事業法の技術基準の改正情報
1．主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の一部改正について(2016 年 4 月 1 日)
「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」の一部改正が行われた。

2．電気設備の技術基準の解釈の一部改正について(2016 年 4 月 1 日)
平成 26 年 6 月に，電気の小売業への参入の全面自由化を主な内容とする電気事業法等の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 72 号）が成立したことを踏まえ，電気設備の技術基準の解釈の一部改正が行われた。

3．電気設備の技術基準の解釈の一部改正について(2016 年 5 月 25 日)
電気設備の技術基準の解釈について，以下の改正が行われた。
(1) 低圧の配線に使用可能な絶縁電線の種類の追加について
低圧の配線に使用可能な絶縁電線として，これまで，引込用ビニル絶縁電線（以下「DV電線」という。
）が規定されていた。
今般，日本電気技術規格委員会（以下「JESC」という。
）において，引込用ポリエチレン絶縁電線（以下「DE 電線」という。
）についても，DV 電線と同等の安全が確保されると判断したことを踏まえ，DV 電線について規定している電技解釈第 65 条【低高圧架空電線路に使用する電線】，第 110 条【低圧屋側電線路の施設】，第 157 条【がいし引き工事】，
第 179 条【トンネル等の電気設備の施設】，第 180 条【臨時配線の施設】，第 185 条【放電灯の施設】について，DE 電線に係る規定が追加された。
(2) 地中電線相互の離隔距離について
地中電線は，故障時に，放電によって他の構造物が損傷しないよう，電線相互について所要の離隔距離を取ることとしている。
今般，JESC において，「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について（20130605
商局第 3 号）」に基づく難燃性試験に適合する被覆等の耐燃措置を施した地中電線は，電線相互の離隔距離が 0.1m 以上であれば，安全が確保されると判断したことを踏まえ，電技解釈第 125 条【地中電線と他の地中電線等との接近又は交差】において，当該離隔距離に係る規定が追加された。
(3) 電技解釈で引用している JESC 規格の最新版への更新について
電技解釈で引用している以下の JESC 規格について，保安水準に影響を与えない項目の改正を行ったことを踏まえ，最新版への更新が行われた。

1

該当条文

引用規格

第 15 条【高圧又は特別高圧の電路の絶縁性能】

JESC E7001

第 16 条【機械器具等の電路の絶縁性能】

JESC E7001

第 20 条【電気機械器具の熱的強度】

JESC E7002

第 29 条【機械器具の金属製外箱等の接地】

JESC E2019

第 37 条【避雷器等の施設】

JESC E2018

4．発電用水力設備の技術基準の解釈の一部改正について(2016 年 5 月 26 日)
発電用水力設備の技術基準の解釈の一部改正が行われた。
水力発電所の水路等に関する設計や材料については，「発電用水力設備に関する技術基準を定める省令」第 25 条及び第 31 条において技術的要件が定められており，「発電用水力設備の技術基準の解釈」第 23 条及び第 33 条において，当該技術的要件を満たすものと認められる規格が例示されている。
今般，水力発電所の水路等にポリ塩化ビニル管及びポリエチレン管を使用する場合の材料規格及び許容応力について規定した，日本電気技術規格委員会規格「JESC H3004（2012）『水路に使用する樹脂管（一般市販管）及びその許容応力』」を，解釈第 23 条及び第 33 条に引用・例示する改正が行われた。

5．「電気事業法施行規則第 73 条の 4 に定める使用前自主検査の方法の解釈」等の一部改正について(2016 年 6 月 17 日)「電気事業法施行規則第 73 条の 4 に定める使用前自主検査の方法の解釈等の一部が改正された。
使用前自己確認制度の対象となる、公害防止に関する工事計画の届出対象であるものを除いた「燃料電池発電所（単体の出力が 500kW 未満の発電設備を組み合わせるものであって、合計出力が 2,000kW 未満のもの）」及び「水力発電所に設置される洪水吐きゲート操作用予備動力設備」について、従来の使用前自主検査に係る規程を参考にしつつ、使用前自己確認の各種項目に関する確認方法及び判定基準が整備された。
また、あわせて、使用前自己確認の結果の届出方法等についても整備するため、関連する規程等の改正が行われた。

6．電気設備の技術基準の解釈の一部改正について(2016 年 9 月 13 日)
電気設備の技術基準の解釈について，以下の改正が行われた。
・地中電線と地中弱電流電線等との離隔について
・太陽電池モジュールの支持物の強度に係る規定について

7．電気関係報告規則及び電気設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正す
2

る省令について(2016 年 9 月 26 日)
電気関係報告規則及び電気設備に関する技術基準を定める省令について以下の内容に関連する改正が行われた。
・太陽電池発電所、風力発電所の事故報告対象の拡大
・使用中の高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物の使用期限と届出に係る規定の整備
・サイバーセキュリティ対策に関する規定の整備

8．PCB に係る電気工作物の使用，廃止状況把握に関する内規の制定及び「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」の一部改正について(2016 年 10 月 31 日)「ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気工作物等の使用及び廃止の状況の把握並びに適正な管理に関する標準実施要領（内規）」の制定及び 主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の改正が行われた。

9．
「発電用火力設備の技術基準の解釈」及び「電気事業法施行規則」などの一部改正について(2016 年 12 月 1 日)
2016 年 6 月に当委員会から改正要請を行った発電用火力設備の技術基準の解釈及び経済産業省による「電気保安規制のスマート化」の取組に対する基準見直しとして，「電気事業法施行規則」などの関連基準の一部改正が行われた。

10．「発電用火力設備の技術基準の解釈」及び「電気事業法第５２条に基づく火力設備に対する溶接事業者検査ガイ ド」などの一部改正について(2016 年 12 月 28 日)
2016 年 10 月に当委員会から改正要請を行った発電用火力設備の技術基準の解釈の一部改正が行われた。さらに，溶接に係る基準の見直しに伴い，「電気事業法第 52 条に基づく火力設備に対する溶接事業者検査ガイド」，「溶接安全管理審査 実施要領（火力設備）」及び「使用前・定期安全管理審査実施要領（内規）」の一部改正が行われた。

11．「電気関係報告規則等の一部を改正する省令」及び「原子力発電工作物の保安に関する命令及び原子力発電工作物に係る電気関係報告規則の一部を改正する命令」等について(2017 年 3 月 31 日)「電気事業法等の一部を改正する等の法律」第 2 条の施行及び「大気汚染防止法の一部を改正する法律」の公布に伴い，「電気関係報告規則」，「電気事業法施行規則」，「電気事業法関係手数料規則」，「発電用火力設備に関する技術基準を定める省令」，「電気設備に関する技術基準を定める省令」，「発電用風力設備に関する技術基準を定める省令」，「原子力発電工作物の保安に関する命令」及び「原子力発電工作物に係る電気関係報告規則」の一部改正が行わ3れた。
また，電気事業法関連省令の一部改正に伴い，「主要電気工作物を構成する設備を定める告示」及び「電気事業法施行規則第 73 条の 6 第 1 号の 2，第 83 条の 2 第 2 号及び第 94 条の5 第 1 号の 2 に規定する使用前安全管理審査，溶接安全管理審査及び定期安全管理審査を受ける必要がある組織として経済産業大臣が定める件（告示）」の一部改正等が行われた。

12．「電気事業法施行規則に基づく溶接事業者検査（火力設備）の解釈」等の一部改正等について(2017 年 3 月 31 日)
電気事業法等の一部を改正する等の法律第２条及び電気関係報告規則等の一部を改正する省令の一部施行に伴い，「電気事業法施行規則に基づく溶接事業者検査（火力設備）の解釈」等の一部改正等が行われた。
また，電気事業法関連内規の一部改正等に伴い，「発電用火力設備に係る安全管理検査制度に関する質疑応答集」が整備され，平成 23 年 3 月 29 日付け「火力発電設備に係る電気事業法施行規則第 94 条の 2 第 3 項第 2 号の運用について（東北地方太平洋沖地震による被災下における定期事業者検査時期変更承認）」，平成 25 年 11 月 12 日付け改訂「よくある質問とその考え方」，平成 26 年 7 月 28 日付け「溶接安全管理検査制度に関するよくある質問と考え方について」及び平成 26 年 12 月 8 日付け「民間製品認証制度を活用した溶接安全管理審査の合理化について」は廃止された。

4