地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱の一部改正（R5 予備費（被災地域鉄道路線代替輸送事業））
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。
）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改附

正 後（案）

改則（国総地第７４号）

附

正 前則（国総地第７４号）（エリア一括協定運行事業に関する検討）（エリア一括協定運行事業に関する検討）

第３条 （略）第３条 （略）附則（国総地第１１８号）（新設）

第１条 この要綱の改正は、令和５年度予備費から施行する。

（新設）（被災地域鉄道路線代替輸送事業）
第２条 大臣は、令和５年度予備費に限り、第９８条第３項に規定する鉄軌 （新設）
道事業者が、特定大規模災害その他著しく異常かつ激甚な非常災害（大規模災害からの復興に関する法律（平成２５年法律第５５号）第２条第九号に規定する災害をいう。以下「非常災害」という。）の影響により鉄軌道の運行が妨げられ、長期（おおむね１月以上）の運行休止が生じた鉄軌道
路線に代わり、通学又は通勤等の移動手段を確保するため、一般貸切旅客
自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者に代替輸送を委託する事業（以下「被災地域鉄道路線代替輸送事業」という。）を行う場合
においては、この条から附則第１２条までに定めるところにより、予算の
1 / 6範囲内において被災地域鉄道路線代替輸送事業を行う者（以下この条から附則第１２条までにおいて「補助対象事業者」という。）に補助金を交付することができるものとする。
（補助対象期間）
第３条

被災地域鉄道路線代替輸送事業における補助対象期間は、国庫補 （新設）助金を受けようとする会計年度とする。
（補助対象経費）
第４条

被災地域鉄道路線代替輸送事業における補助対象経費は、代替輸 （新設）

送の委託に要する経費から補助対象事業によって生じた収入（鉄軌道事業で収受した定期旅客運賃収入のうち、補助対象事業の区間及び期間に相当する額を含む。以下同じ。）を差し引いた額とし、附則別表１に定めるところにより補助対象経費の額が算定されるものとする。
（補助率）
第５条 大臣は、予算の範囲内において、前条の補助対象経費の１／３（次 （新設）の各号のいずれにも該当する補助対象事業者以外の者にあっては１／４）に相当する額以内の額を、補助対象事業者に対し交付する。
一

非常災害を受けた日の属する事業年度の前事業年度末からさかのぼり３年間（以下「基準期間」という。）における各年度の鉄軌道事業の損益計算において経常損失又は営業損失を生じていること。

二

基準期間における各年度の鉄軌道事業者が経営するすべての事業の損益計算において経常損失又は営業損失を生じていること。

（補助金交付申請）
第６条 補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第 （新設）
2 / 6

７－１による補助金交付申請書を、補助金の交付を受けようとする会計年度の３月３１日までに大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の補助金交付申請書を提出するときは、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
一

前条各号に該当するかどうかを審査するために必要となる書類

二

鉄軌道路線の運行休止区間及び代替輸送の委託区間を示す地図

三

鉄軌道路線の運行休止期間及び代替輸送の委託期間を証明する書類

四代替輸送の委託に要すると見込まれる経費を示す書類

五

補助対象事業によって生じると見込まれる収入を示す書類

六その他大臣が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第７条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったとき （新設）

は、審査の上、交付決定を行い、様式第７－２により、補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができる。

３

大臣は、第１項の審査の結果、補助対象事業が完了したものと認められるときは、同項の規定にかかわらず、交付決定及び額の確定を行い、様式
第２２－３により、補助対象事業者に通知するものとする。

（補助対象事業実績報告）
第８条 補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、様式第７－４ （新設）による補助対象事業実績報告書を、補助対象事業が完了した翌年度の４
月１０日までに大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第９条

大臣は、前条の規定による補助対象事業実績報告書の提出があっ （新設）
3 / 6

たときは、審査の上、額の確定を行い、様式第７－５により、補助対象事
業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１０条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとすると （新設）

きは、様式第７－６による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。
（準用規定）
第１１条

第１４条の規定は、被災地域鉄道路線代替輸送事業において準 （新設）用する。
（経過措置）
第１２条

令和５年度当初予算に係る補助対象事業の取扱いについては、 （新設）

なお従前の例による。
２

附則第２３条による補助を受けた被災地域鉄道路線代替輸送事業の完了後において、引き続き当該事業に係る鉄軌道の運行が休止していることに伴い、これに代わる通学又は通勤等の移動手段を確保するため運行する地域内フィーダー系統について、道路運送法第２１条第１項第二号の規定による許可を受けて乗合旅客の運送を行う一般貸切旅客自動車運
送事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者が生活交通確保維持改善計
画に運送予定者として記載されたときは、第１５条第２項の規定にかかわらず、これらの者は、補助対象事業者とする。

附則別表１（令和６年２月２１日改正附則第４条関連）（新設）

被災地域鉄道路線代替輸送事業（補助対象経費の算出方法）
4 / 6

補助対象経費の算出方法
１．補助対象経費の額は、代替輸送の委託に要する経費から補助対象事業によって生じた収入を差し引いた額とする。
２．代替輸送の委託に要する経費は、次式によって算出して得られた額とする。
代行バスの１日あたり委託費用 × 委託日数
３．補助対象事業によって生じた収入は、次式によって算出して得られた額とする。
代行バスの区間・１日あたり収入相当額 × 委託日数
４．代行バスの区間・１日あたり収入相当額は、次式によって算出して得られた額とする。
鉄道の区間・１人あたり収入額 × 代行バスの１日平均輸送人員
５．鉄道の区間・１人あたり収入額は、次式によって算出して得られた額とする。
鉄道の年間運賃収入 ÷ 鉄道の年間輸送人員 × 鉄道の運行休止区間の割合（注）１．「代行バスの１日あたり委託費用」が平日と土休日で異なる場合は、それぞれで計算すること。
２．「代行バスの１日平均輸送人員」は、１ヶ月分の実績を日数で除したものとすること。
３．「鉄道の年間運賃収入」及び「鉄道の年間輸送人員」は、非常災害を受けた
日の属する事業年度の前事業年度の実績を用い、定期及び定期外のそれぞれで「鉄道の区間・１人あたり収入額」及び「代行バスの区間・１日あたり収入相当額」を計算すること。
４．「鉄道の運行休止区間の割合」は、代行バスの委託区間に係る鉄道の運行休
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止区間のキロ程を全キロ程で除したものとすること。
５．収入及び費用は、消費税相当額を控除した額とすること。

6 / 6

地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱の一部改正（R4 二次補正（危険なバス停対策事業・タクシーの利便性向上事業 修正））
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。
）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改

附

正 後

改

則（「国総地第５７号、国自旅第９７号」、「国総地第１２１号、国 附則（「国総地第５７号、国自旅第９７号」）

自旅第３３９号」）
第１条 （略）

第１条 （略）（危険なバス停対策事業）（危険なバス停対策事業）第２条 （略）

第２条 （略）（補助対象期間の始期）
第２条の２ 危険なバス停対策事業における補助対象期間の始期は、令和４年（新設）

１２月２日とする。

第３条～第１９条（略）

第３条～第１９条（略）（タクシーの利便性向上事業）（タクシーの利便性向上事業）

第２０条 （略）第２０条 （略）（補助対象期間の始期）
1 / 2

正 前

第２０条の２ タクシーの利便性向上事業における補助対象期間の始期は、令（新設）

和４年１２月２日とする。

（補助対象事業等）（補助対象事業等）

第２１条～第２８条 （略）第２１条～第２８条 （略）2 / 2地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱の一部改正（R5 一次補正（タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業））
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。
）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改
附

正 後

改

則（国総地第１１８号）

附則（国総地第１１８号）（被災地域鉄道路線代替輸送事業）（被災地域鉄道路線代替輸送事業）第１２条（略）

第１２条（略）附則（国総地第１３１号、国自旅第３４９号）（新設）

第１条 この要綱の改正は、令和５年度第一次補正予算から施行する。

（新設）（タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業）
第２条 国土交通大臣は、令和５年度第一次補正予算に限り、一般乗用旅客 （新設）自動車運送事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業を（以下「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」という。）行う者（以下この条から附則第３条までにおいて「補助対象事業者」という。）に対し予算の範囲内において補助金を交付する。
（準用規定）
第３条

地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（令和４年３月 （新設）

２９日付け国総地第７５号他）附則第３条から第２１条までの規定は、前
1 / 2

正 前

条のタクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業を行う場合において準用する。

2 / 2

地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱の一部改正（R5 一次補正②（共創・MaaS 実証プロジェクト））
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。
）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改
附

正 後

改

則（国総地第１３１号、国自旅第３４９号）

附

正 前則（国総地第１３１号、国自旅第３４９号）（タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業）（タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業）第３条（略）

第３条（略）

附則（国総地第１３３号）（新設）

第１条 この要綱の改正は、令和５年度第一次補正予算から施行する。

（新設）（共創・MaaS 実証プロジェクト）
第２条 大臣は、令和５年度第一次補正予算に限り、交通を地域のくらしと （新設）
一体として捉え、地域の多様な関係者が連携して地域交通の維持・活性化を図る事業（以下「共創・MaaS 実証プロジェクト」という。）を行う者
に対し、この条から附則第５条までに定めるところにより、予算の範囲内において当該事業を行う者（以下この条から附則第２０条までにおいて、「補助対象事業者」という。）に対し補助金を交付する。
（定義）
第３条 「共創・MaaS 実証プロジェクト」とは、次に掲げる事業をいう。

（新設）

1 / 4

一

官民・交通事業者間・他分野など複数の主体の「共創」（連携・協働）による取組みや「共創」を支える仕組みの構築を支援する事業（以下「共創モデル実証運行事業」という。）
二

地域交通を軸とした「共創」の取組みの促進・普及に向け、モビリテ

ィ人材の育成に関する仕組みの構築・運営を支援する事業（以下「モビリティ人材育成事業」という。）（補助対象事業等）
第４条 大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象とし （新設）て大臣が認める経費（以下この条から附則第５条までにおいて「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

共創・MaaS 実証プロジェクトによる地域交通形成支援事業における補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表１に定めるものとする。

（準用規定）
第５条

地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱附則（令和５年 （新設）

３月２８日付国総地第１２０号）第４条から第２０条までの規定は、第２条の共創・MaaS 実証プロジェクトを行う場合において準用する。

附則別表１（令和６年３月１８日附則第３条第２項、第４条関連）
補助対象経費の区分

補助率（１）共創モデイ

事業実施のための基礎データ

２／３（ただし、

ル実証運行事業

収集・分析、協議会開催に要する

人口１０万人未（間接補助）

経費等

満の自治体につロ

いては、当該補助

地域における交通の維持・活

（新設）

2 / 4

性化を図る事業実施にあたり必要対象経費が５０となるシステム構築、車両購入・０万円以下の部改造に要する経費分については定ハ額、東京２３区及実証事業に要する経費

び三大都市圏の政令指定都市については、１／
２）（上限：１億円）（２）モビリテイ

モビリティ人材育成に関する

ィ人材育成事業

取組実施経費（間接補助）

定額（上限：３千万円）（３）共創・

事イ

労務費、普及関連費、外定額

MaaS 実証プロ

務

注費、会議費、旅費、通信運（上限：４８千ジェクト（直接

経搬費、消耗品費、物品費、事

万円）

補助）

費

務所維持費、光熱、水費、賃借料、印刷費、図書費、謝金、広告費、その他事業の目的を遂行するために特に必要であると大臣が認める経費（公租公課等）ロ

補助金の執行事務、進捗状況のフォローアップ、地域
公共交通に係る取組の調査、周知及びＰＲに要する経費
１． 具体的な支援内容等の詳細は、別途公募要領に定める。
２．（３）の事務経費は、所要額の積み上げによるものとする。
3 / 4

３．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
４．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入れ控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費にかかる消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費にかかる消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相
当額を含めた補助対象経費とした場合は、様式第１６―１１に当該補助対象
事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

4 / 4

地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱の一部改正について（R5 一次補正③（危険なバス停対策事業））
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。
）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改附

正 後（案）

改則（国総地第１３３号）

附則（国総地第１３３号）（共創・MaaS 実証プロジェクト）（共創・MaaS 実証プロジェクト）

第５条 （略）第５条 （略）附則（国総地第１３８号、国自旅第３５６号）（新設）

第１条 この要綱の改正は令和５年度第一次補正予算から施行する。

（新設）（危険なバス停対策事業）
第２条 国土交通大臣（以下「大臣」という。）は、令和５年度第一次補正 （新設）予算に限り、全国における交通安全上問題のあるバス停について安全対策を行う取組（以下「危険なバス停対策事業」という。）を支援するため、この条から附則第２０条までに定めるところにより、予算の範囲内において当該事業を行う者（以下この条から附則第２０条までにおいて、「補助対象事業者」という。）に対し補助金を交付する。
（補助対象期間の始期）
1 / 7

正 前

第３条

危険なバス停対策事業における補助対象期間の始期は、令和５年 （新設）

１１月２９日とする。
（補助対象事業等）
第４条 大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象とし （新設）て大臣が認める経費（以下この条から附則第２０条までにおいて「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
２

危険なバス停対策事業における補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表１のとおりとする。

（補助金の額）第５条

国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表１に定める （新設）

補助率を乗じて得た額以内とする。
（補助金交付申請）
第６条 補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、すみや （新設）
かに様式第１７－１による補助金交付申請書を大臣に提出しなければならない。
（交付の決定及び通知）
第７条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったとき （新設）

は、審査の上、交付決定を行い、様式第１７－２による交付決定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

2 / 7

（申請の取下げ）
第８条 補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定に係る （新設）申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなければならない。
（交付決定の変更等の申請）
第９条

補助対象事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとするとき （新設）

は、様式第１７－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な場合を除く。
（交付決定の変更及び通知）
第１０条

大臣は、前条の規定による交付決定変更申請書の提出があった （新設）ときは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第１７－４による交付決
定変更通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（状況報告）
第１１条 補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみやかに様 （新設）
式第１７－５による状況報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない
見込みであるときは、状況報告書にその理由を付して事業年度の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。ただし、附則第７条第１項又は附則第１０条第１項の通知が当該事業年度の３月１０日以降に行われた場合は、大臣が別に指定する日までとする。

３

補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次事業年
度第２四半期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しなければな
3 / 7

らない。
（実績報告）
第１２条 補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から （新設）
１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第１７－６による完了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
ただし、補助対象事業の全部が交付決定年度内に完了しないときには、翌年度４月３０日までに様式第１７－７による終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１３条

大臣は、前項第１項本文の規定による完了実績報告書を受けた （新設）場合であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第１７－８により補助対象事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１４条

補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとすると （新設）

きは、様式第１７－９による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。なお、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
（事業の中止等）
第１５条 補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行おう （新設）とする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認を受けな
4 / 7

ければならない。
（補助金の整理）第１６条

補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及 （新設）

び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

（取得財産等の整理）第１７条 補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、取得 （新設）
財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。
（帳簿等の保存）第１８条 補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で定める期 （新設）間保存しておかなければならない。
取得財産等の得喪に関する書類

二

取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類

２

一

前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。

（取得財産等の管理等）
第１９条 補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後 （新設）においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従5 / 7

って、その効率的運用を図らなければならない。
（取得財産等の処分の制限）
第２０条 補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目的及び （新設）
耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまでは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。
２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式
第１７－１０による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。

３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全部又は一部を国に納付させることとする。

附則別表１（令和６年３月２１日附則第４条第２項、第５条関連）（新設）

危険なバス停対策事業（補助対象事業者等）
補助率

補助率

補助率

一般乗合旅客自動車運 交通安全上問題のあるバ １／２
送事業者及びこれらの ス停留所（※）の安全対者を構成員に含む団体 策に要する費用、その他大臣が認める
者
6 / 7

（注）
※路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業の停留所の安全性確保対策について（令和元年 12 月 13 日付け国自旅第２１０号）により抽出されたバス
停留所
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入れ控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費にかかる消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費にかかる消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めた補助対象経費とした場合は、様式第１７―１１に当該補助対象事業完了
年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

7 / 7

地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱の一部改正について（R5 一次補正④（交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業等、自動運転社会実装推進事業））
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。
）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改

附

正 後

改

則（国総地第１３８号、国自旅第３５６号）

附則（国総地第１３８号、国自旅第３５６号）（危険なバス停対策事業）（危険なバス停対策事業）第２０条（略）

第２０条（略）附則（国総地第１４１号、国鉄事第８０３号、国自旅第３６２号、国 （新規）
自技環第２０７号、国海内第１７８号、国空事第１１３４号）

第１条 この要綱の改正は、令和５年度第一次補正予算から施行する。

（新規）（交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業等）
第２条 大臣は、令和５年度第一次補正予算に限り、附則別表１及び附則別 （新規）表２、附則別表３に掲げる地域公共交通事業者が交通ＤＸ・ＧＸによる地域交通の経営改善支援事業等（以下「交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業等」という。）を行う場合においては、この条から附則第２２条までに定めるところにより、予算の範囲内において当該事業を行う者（以下この条から附則第２２条までにおいて「補助対象事業者」という。）に対し
1 / 16正 前補助金を交付する。
（補助対象期間の始期）
第３条 交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業等のうち、附則別表２に掲 （新規）
げる旅客自動車運送事業者及びこれらの者を構成員に含む団体による人材確保に要する経費（人材確保セミナー開催経費、広報業務に関する経費、二種免許取得に関する経費等）に対する支援における補助対象期間の始期
は、令和５年１１月２９日とする。
（交通ＤＸ・ＧＸ等による地域公共交通経営改善計画）
第４条 補助対象事業者は、交通ＤＸ・ＧＸ等による経営改善支援事業を行 （新規）
おうとするときは、次に掲げる事項（自動車分野の人材確保に関する取組にあっては第一号を除く。）について、別に定めるところにより交通ＤＸ・
ＧＸ等による地域公共交通経営改善計画の概要を、あらかじめ大臣に提出しなければならない。
一

公共交通のデジタル化・システム化・グリーン化の取組

二

事業の経営改善に資する新たな取組

三地方公共団体との連携に関する取組

四その他公共交通の事業の持続性の確保に向けた収支の改善を図る取組
五前各号の取組に見込まれる経費（補助対象事業等）
第５条 大臣は、補助対象事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象とし （新規）て大臣が認める経費（以下この条から附則第２２条までにおいて「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において補助対象事業者に対2 / 16

し補助金を交付する。
２

交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業等（自動車分野のデジタル化・システム化・グリーン化等に関する取組及び人材確保に関する取組、Ｍａ
ａＳの実装に向けた基盤整備事業を除く。）における補助対象事業の種目並びに補助対象事業の種目ごとの補助対象事業者、補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表１に定めるものとする。

３

自動車分野のデジタル化・システム化・グリーン化等に関する取組及び人材確保に関する取組における補助対象事業の種目並びに補助対象事業の種目ごとの補助対象事業者、補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表２に定めるものとする
４

ＭａａＳの実装に向けた基盤整備事業における補助対象事業の種目並びに補助対象事業の種目ごとの補助対象事業者、補助対象経費の区分及び補助率は、附則別表３に定めるものとする。
（補助金の額）第６条 国が交付する補助金の額は、補助対象経費に附則別表１又は附則別 （新規）表２、附則別表３に定める補助率を乗じて得た額以内とする。
（補助金交付申請）
第７条 補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、すみや （新規）
かに様式第１４－１による補助金交付申請書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときであって附則別表１及び附則別表２に定める事業を行う場合は、交通ＤＸ・ＧＸ等による
地域公共交通経営改善計画を補助金交付申請書に添付するものとする。

３

補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときであって附則別
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表１に定める実証運行を行う場合は、次の各号に掲げる書類を補助金交付
申請書に添付するものとする。
一実証運行の計画として次に掲げる事項を記載した書類
イ 実証運行の実施内容（期間、運行回数、輸送人員見込等）
ロ 交通ＤＸ・ＧＸ等による地域公共交通経営改善計画に基づく新たな取組のうち、実証運行に係る内容
ハ 実証運行により達成しようとする目標
ニ 実証運行の目標達成状況の把握方法
ホ 実証運行に要する経費見込
へ 実証運行による収入見込

二

直近の財務関係書類（貸借対照表及び損益計算書）

三

国又は地方公共団体による支援制度を活用している場合にはその内容及び額を証明する書類（交付の決定及び通知）
第８条

大臣は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったとき （新規）は、審査の上、交付決定を行い、様式第１４－２による交付決定通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（交付決定の変更等の申請）
第９条

補助対象事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとするとき （新規）は、様式第１４－３による交付決定変更申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な場合を除く。
（交付決定の変更及び通知）
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第１０条

大臣は前条の規定による交付決定変更申請書の提出があったと （新規）

きは、審査の上、交付決定の変更を行い、様式第１４－４による交付決定
変更通知書を補助対象事業者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（申請の取下げ）第１１条 補助対象事業者は、補助金の交付の決定後、その交付の決定に係 （新規）る申請の取り下げをするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、その旨を記載した書面を大臣に提出しなければならない。
（状況報告）
第１２条 補助対象事業者は、大臣の要求があった場合には、すみやかに様 （新規）式第１４－５による状況報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、補助対象事業が補助対象事業年度内に完了しない見込みであるときは、状況報告書にその理由を付して事業年度の３月１０日までに大臣に提出しなければならない。ただし、第８条第１項又は第１０条第１項の通知が当該事業年度の３月１０日以降に行われた場合は、大臣が別に指定する日までとする。

３

補助対象事業者は、前項の補助対象事業の遂行状況について次事業年度
第２四半期終了後、すみやかに状況報告書を大臣に提出しなければならな
い。

（実績報告）
第１３条 補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から （新規）
１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第１４－６による完了実績報告書を大臣に提出しなければならない。た5 / 16

だし、補助対象事業の全部が交付決定年度内に完了しないときには、翌年度の４月３０日までに様式第１４－７による終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の完了実績報告書又は終了実績報告書を提出す
るときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書を添付するものとする。
一実証運行の実績（期間、運行回数、輸送人員等）

二

交通ＤＸ・ＧＸ等による地域公共交通経営改善計画に基づく新たな取組に係る実証運行による効果

三

実証運行の目標達成状況（目標を達成することができなかった場合の要因分析も含む。）

四

実証運行に要した経費

五

実証運行による収入（補助金の額の確定等）
第１４条 大臣は、前条第１項本文の規定による完了実績報告を受けた場合 （新規）であって、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第１４－８により補助対象事業者に通知するものとする。
（間接補助対象事業の実施に係る規程の承認等）
第１５条 附則別表２により補助を実施する場合、補助対象事業者は、間接 （新規）補助対象事業の開始前に、間接補助対象事業の実施に係る交付手続き等について、本交付要綱に準ずる規程を定め、大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
6 / 16

２ 補助対象事業者が、前項に定める交付規程に違反した間接補助事業の実施に係る手続き等を行った場合は、前条に定める交付決定の取消しを行うとともに補助金の返納を命ずるものとする。
（補助金の請求）第１６条 補助対象事業者は、国から補助金の支払いを受けようとするとき （新規）は、様式第１４－９による補助金支払請求書を大臣に提出しなければならない。なお、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
（事業の中止等）
第１７条 補助対象事業者は、補助対象事業の中止、廃止又は譲渡を行おう （新規）とする場合は、その旨を記載した書面を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助金の整理）第１８条 補助対象事業者は、補助対象経費に係る補助金について収入及び （新規）支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

補助対象事業者は、前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して、補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

（取得財産等の整理）
第１９条 補助対象事業者は、取得財産等に関する特別の帳簿を備え、取得 （新規）財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産
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等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。
（帳簿等の保存）第２０条 補助対象事業者は、次の各号に掲げる帳簿等を、次項で定める期 （新規）間保存しておかなければならない。
取得財産等の得喪に関する書類

二

取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類

２

一

前項で規定する期間は、処分制限期間告示に定める期間とする。

（取得財産等の管理等）
第２１条 補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後 （新規）においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
（取得財産等の処分の制限）
第２２条 補助対象事業者は、取得財産等について、補助金交付の目的及び （新規）耐用年数省令を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまでは、大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して処分をしてはならない。
２

補助対象事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式
第１４－１０による財産処分承認申請書を提出して大臣の承認を受けなければならない。

３

大臣は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、さらに、当該処分により補助対象事業者に利益が生じるときは、交付した補助金額の範囲内でその利益の全
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部又は一部を国に納付させることとする。
（自動運転社会実装推進事業）
第２３条 国土交通大臣は、令和５年度第一次補正予算に限り、交通Ｄ（新規）

Ｘ・ＧＸによる経営改善支援事業等のうち自動運転による地域公共交通
実証調査事業（以下「自動運転社会実装推進事業」という。）を行う者（以下この条から附則第２４条までにおいて「補助対象事業者」という。）に対し予算の範囲内において補助金を交付する。
（準用規定）
第２４条 地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱附則（令和４年 （新規）
２月１５日付国総地第６１号他）第３条から第２１条までの規定は、前条の自動運転社会実装推進事業を行う場合において準用する。

附則別表１（令和６年３月２１日改正附則第２条、第５条第２項、第６条、第７（新規）条第２項及び第７条第３項関連）
種目

補助対象事業者

補助対象経費の区分

補助率

鉄道

鉄軌道事業者（地方公 公共交通のデジタル化・システム １／２（当共団体（第三種鉄道事 化・グリーン化に要する費用（遠 該 補 助 対業者及び軌道整備事業 隔管理システム等）並びにデジタ 象 経 費 が者を除く。）、日本国有 ル化・システム化・グリーン化の １ ０ ０ 万
鉄道改革法（昭和６１ ための技術研修及び調査等（人件 円 以 下 の年法律第８７号）第６ 費は除く）に要する経費

部分につ

条第２項に定める旅客いては定9 / 16

会社及び同法第８条第額）

２ 項 に 定 め る 貨 物 会 「交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共 １／２社、大手民鉄及び大手 交通経営改善計画」に基づく新た
民鉄に準ずる大都市周 な取組の実証運行に要する費用
辺の民鉄事業者並びに鋼索鉄道のみを経営する事業者を除く。）
自 動 一般乗合旅客自動車運 「交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共 １／２
車

送事業者及びこれらの 交通経営改善計画」に基づく新た者を構成員に含む団体 な取組の実証運行に要する費用（「交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共交通経営改善計画」に基づく新たな取組の実証運行に要する費用は除く。）並びにこれらの者に車両を貸与する者

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一般貸切旅客自動車運 「交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共 １／２
送事業者及びこれらの 交通経営改善計画」に基づく新た者を構成員に含む団体 な取組の実証運行に要する費用（「交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共交通経営改善計画」に基づく新たな取組の実証運行に要する費用は除く。）並びにこれらの者に車両を貸与する者
一般乗用旅客自動車運 「交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共 １／２
送事業者及びこれらの 交通経営改善計画」に基づく新た者を構成員に含む団体 な取組の実証運行に要する費用（「交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共交通経営改善計画」に基づく新たな取組の実証運行に要する費用は除く。）並びにこれらの者に車両を
貸与する者

海事

第２６条第２項に定め 公共交通のデジタル化・システム １／２（当る離島航路事業及び同 化・グリーン化に要する費用（ダ 該 補 助 対条第３項において離島 イヤ最適化システム等）並びにデ 象 経 費 が航路事業とみなすこと ジタル化・システム化・グリーン １ ０ ０ 万
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とされている事業を営 化のための技術研修及び調査等 円 以 下 のむ者（人件費は除く）に要する経費

部分につ
いては定
額）

「交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共 １／２
交通経営改善計画」に基づく新たな取組の実証運行に要する費用
航空

本 邦 航 空 運 送 事 業 者 地域公共交通のデジタル化・シス １／２（当（特定本邦航空運送事 テム化・グリーン化に要する費用 該 補 助 対業者を除き、主に離島 （販売連携システム等）並びにデ 象 経 費 がや同一都道府県内に係 ジタル化・システム化・グリーン １ ０ ０ 万る航空路線を運航する 化のための技術研修及び調査等 円 以 下 の
航 空 運 送 事 業 者 に 限 （人件費は除く）に要する経費

部分につ

る。）

いては定
額）
「交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共 １／２
交通経営改善計画」に基づく新たな取組の実証運行に要する費用

１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第１４－１１に当該補助対象事業完了年度の消12 / 16

費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。
（新規）
附則別表２（令和６年３月２１日改正附則第２条、第５条第３項、第６条、第７条第２項及び第１５条関連）
補助金の名称

補助事業
補助対象

補助率
内容

経費の区分
旅 客 自 動 車 運 交通ＤＸ・Ｇ 旅客自動車運送事業者及び道路運 １／２
送 事 業 等 に 対 Ｘによる経営 送法第７８条第二号に定める自家する交通ＤＸ・ 改善支援事業 用有償旅客運送を行う者（以下「自Ｇ Ｘ に よ る 経 費等

家用有償旅客運送者」という。）

営改善支援事並びにこれらの者を構成員に含む

業等（間接補団体並びにこれらの者に車両を貸助）与する者が行う交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善に要する経費（公共交通のデジタル化・システム化・グリーン化に要する費用（運行管理システム、配車アプリ等）、デジタル化・システム化・グリーン化のための技術研修及び調査等（人件費は除く）に要する経費）

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旅客自動車運送事業者及びこれら １／２の者を構成員に含む団体による人材確保に要する経費（人材確保セミナー開催経費、広報業務に関する経費、二種免許取得に関する経費等）
旅 客 自 動 車 運 人件費補助事業に従事する者の作業時間 定額送事業等に対に対する人件費する交通ＤＸ・ 調査費補助事業を実施するために必要な 定額

ＧＸによる経調査に係る経費

営 改 善 支 援 事 事務費

振込手数料、旅費、会議、謝金、 定額業等（直接補備品費、借料及び損料、消耗品費、

助）

外注費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託費

１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第１４－１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。
（新規）
附則別表３（令和●年●月●日改正附則第２条、第５条第４項、第６条及び第７14 / 16条第２項関連）
補助対象事業者

補助対象経費の区分

補助率

公共交通事業者（次に掲げる者 地域の公共交通事業者に １／３（ただし、クをいう。）、地方公共団体又はこ おけるキャッシュレス決 ラウド型キャッシ
れらを構成員とする協議会

済の導入に要する経費

ュレス決済の導入に要する経費につイ 鉄道事業法（昭和６１年法律

いては１／２）

第９２号）による鉄道事業者（旅客の運送を行うもの及び 旅客の運送を行う鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものに限る。）
ロ 軌道法（大正１０年法律第７６号）による軌道経営者（旅客の 地域の公共交通事業者等 １／２運送を行うものに限る。）

における交通情報のデー

ハ 道路運送法（昭和２６年法律 タ化のためのシステム整第１８３号）による一般乗合旅 備に要する経費
客自動車運送事業者、一般 乗用
旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者並びにこれらの者に車両を貸与する者
ニ 海上運送法（昭和２４年法律 地域の公共交通事業者等 １／２
第１８７号）第２条第５項に規 における混雑情報（予測定する一般旅客定期航路事 業 を含む。）を提供するシ（本邦以外の地域の各港間に航 ステム等の導入に要する
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路を定めて行うものを除く。）を 経費営む者及びこれらの者に 船舶を貸与する者
１．補助対象経費には、土地の取得に要する費用を除く。
２．補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税相当分については、補助対象としないものとする。
また、補助対象経費に係る消費税のうち、一部又は全部について仕入控除ができない場合は、その旨を記した理由書を申請書に添付し、補助対象経費に係る消費税相当額も補助対象とするものとする。上記により消費税相当額を含めて補助対象経費とした場合は、様式第１４－１１に当該補助対象事業完了年度の消費税の確定申告書等を添付して提出するものとする。

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