ま え ば ら い しき

しはらい

しゅ だ ん

前 払式 支 払手 段
知っておきた い法 律 の は なし

一般社団法人日本資金決済業協会
日本資金決済業協会は、前払式支払手段発行業および資金移動業の健全な発展と利用者利益の保護を図ることを目的とした自主規制団体で、資金決済に関する法律により認定された協会です。

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「前払式支払手段」とは、あらかじめお金を払っておいて買い物のときに決済する、便利で身近な方法です。
このパンフレットは、初めて使う方でも、すでにお使いの方でも安心してご利用いただくために、知っておきたい情報をまとめたものです。
※本冊子で使われる「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

4つの前払式支払手段……………………

3 ページ

2 IC 型・サーバ型プリペイドカード…………………………………………………………………………

3 ページ

3 ネット上で使えるプリペイドカード…………………………………………………………………………

3 ページ……………………………………………………………………………

3 ページ

1 商品券・カタログギフト券・磁気型プリペイドカード

4 QR コード決済・バーコード決済

上手な利用方法

1 購入するときに注意するポイントは？

…………………………………………………………………

……………………………………………………………

5 ページ………………………………………………………………………………

5 ページ

2 有効期限はある？どうやって調べるの？
3 盗難・紛失・破損した場合は？

…………………

5 ページ……………………………………………………………………………………………………………

6 ページ

4 お釣りは出る？ 利用しなくなった場合お金は戻るの？

利用者を守るために1 前払いしても安心なの？

2 利用するときに注意することは？

…………………………………………………………………………………

4 発行者が破産したら、お金は戻るの？
1 前払式支払手段の 4 つの定義

7 ページ………………………………………………………………

8 ページ

コラム

10 ページ…………………………………………………………………………

10 ページ…………………………………………………………………………………………………………………………………………

11 ページ

身に覚えのないの不正な出金に注意！

…………………………………………………………………………

様々なコード決済

2……………………………………………………………………………

2 前払式支払手段発行者チャート
3 届出・登録7 ページ…………………

3 発行者の業務が廃止になった場合、お金は戻るの？

事業者のみなさまへ

4 ページ……………………………………………………………………………………………………………………………………

9 ページ

11 ページ4つの前払式支払手段

1

商品券・カタログギフト券・磁気型プリペイドカード

2

IC 型・サーバ型
プリペイドカード

商品券は、デパートや商店街等でのお買い物や贈上限金額の範囲内でチャージすることができ、お財り物として便利に利用されます。
カタログギフト券

布代わりに使える便利な仕組み。IC型プリペイドは、内祝いや引出物としてよく使われています。

カードは、お店で端末にかざして支払います。

3

ネット上で使えるプリペイドカード

4 QRコード決済・バーコード決済

コンビニ等でID等を購入し、ネット上で残高がなく決済専用アプリでQRコードやバーコード等を使ってなるまで買物ができます。10数桁のID等が記載さ支払います。
チャージ後、銀行口座等への残高出金れ、購入金額とID等が関連付けられています。

ができない仕組みに限ります。➡P11参照

前払式支払手段でも、資金決済法が適用されないもの● 乗車券、乗船券、航空券● 映画、音楽、スポーツなどの会場や遊園地、動物園、美術館などの入場券● ビル内の食堂の食券など● 市区町村が発行する商品券など● 使用期間が発行の日から６月内の前払式支払手段

https://www.s-kessai.jp/consumer/3

上手な利用方法

1 購入するときに注意するポイントは？
資金決済法では、以下の①〜⑧を 利用者に周知することを定めています。
券面やウェブサイト等でこれらの項目をチェックしましょう。

● チェックシート【チェック項目】【リチャージ式カードの一例】

①

発行者名

○○株式会社②

支払可能な金額等

入金上限金額は 50,000円③

有効期限（ある場合）

最後のチャージ・利用日から5年間利用がない場合は失効

④

問合せ先

東京都○○区1-1-1、電話03-1111-XXXX、⑤

利用可能な場所○○のマークの掲示がある店舗等⑥利用上の注意

折り曲げたり、汚したり、磁気に近づけない⑦

残高とその確認方法

残高はウェブサイトやレシート等で確認⑧

約款、説明書（ある場合） 利用に際しては、○○マネー規約で確認

メールアドレス●⑤と⑥については主要なもののみ表示され、省略されている場合は、約款や説明書等に詳細が記載されています。

● チェック方法（一例）
ネットで使える商品券等は、券面の裏面等でチェック！

チェック項目④〜⑧は発行者に代わり当協会が周知している場合があります
https://www.s-kessai.jp/cms/card-data/list/

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プリペイドカードは、発行者のウェブサイト等でチェック！

2 有効期限はある？どうやって調べるの？
有効期限は発行者が設定をするため、あるものとないものがあります。ある場合は商品券やプリペイドカードに記載されているほか、ネット上で使えるプリペイドカードの場合は発行者のウェブサイトでも確認できます。
認証番号
有効期限

● 有効期限は「資金決済法」で定められた情報提供項目● 有効期限を過ぎると使えなくなるので、注意が必要

ここをかるくけずってください

20XX 年 XX 月 XX 日●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

有効期限

20XX 年 X 月 XX 日

3 盗難・紛失・破損した場合は？
盗難・紛失・破損時の取扱いは発行者により異なります。約款、ウェブサイトで確認しましょう。
また、発行者へ問い合わせましょう。

● 商品券やカタログギフト券は、盗難・紛失・破損の場合、基本的に再発行はしてもらえません● プリペイドカードについては、盗難・紛失・破損の場合でも、記名式の場合は再発行が可能なものがあります● ネット上で使えるプリペイドカードについては、盗難・紛失・破損の場合、基本的に再発行はしてもらえません

4 お釣りは出る？ 利用しなくなった場合お金は戻るの？
お釣りを出すことや、払戻しは原則として禁止されていますが、利用者保護の観点から、払戻金額が少額である場合や、やむを得ない事情のときは例外として払戻しを受けられる場合があります。詳しくは発行者に問い合わせて確認しましょう。

● 払戻金額が少額の場合・払戻しの総額が、発行者の直前の基準期間の発行額の 20％を超えない場合
・払戻しの総額が、発行者の直前の基準日の未使用残高（＊）の 5％を超えない場合● 利用者のやむを得ない事情の場合・引っ越しや海外移住などの理由で、商品券やプリペイドカードが使えなくなる等※やむを得ない事情と認められるかどうかは発行者の判断による（＊）総発行額から総回収額を引いた額

https://www.s-kessai.jp/consumer/giftcard_prica_netprica/q_and_a.html

5

利用者を守るために1 前払いしても安心なの？
利用者の保護を図るため「資金決済法」により、商品券やプリペイドカードを発行する会社には、いろいろな規制や義務が課せられています。

● 主な規制（1）情報の提供義務➡ P4 参照

前払式支払手段の機能や内容について、理解しやすい用語で情報提供する必要がある（2）利用者保護に関する情報提供➡ P7 参照

書面、その他適切な方法で利用者保護に関する情報を提供しなければならない（3）発行廃止に伴う払戻しの義務➡ P7 参照

利用者に対し残高の払戻しや、そのための告知をしなければならない（4）発行保証金の供託等➡ P8 参照

供託したお金は、発行者が破綻したときの利用者への返金（還付）の原資となる● 発行形態➡ 必要な届出や登録は P11 参照

自家型発行者（届出が必要な発行者）
自社のみの物品やサービスの支払いに使える商品券やプリペイドカードの発行者で、３月末、９月末に未使用残高が１０００万円を超える場合発行者（物品・サービス提供者）

受取

現金

支払

発行証票等

購入

受領証票等

提示

提供

物品・サービス

受領利用者※３月末、9 月末に未使用残高が 1000 万円を超えない場合は、資金決済法の適用は受けません

第三者型発行者

証票等（登録が必要な発行者）
自社以外の物品やサービスの 支払いにも使える商品券

代金請求受取

支払

発行加盟店

証票等

発行者

受領やプリペイドカードの発行者

現金

回収

購入

受領証票等

提示

提供

物品・サービス

受領（物品・サービス提供者）

支払

利用者

金融庁ウェブサイト掲載の名簿で、資金決済法の適用を受けている事業者を確認できます6https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html

2 利用するときに注意することは？
利用者の保護に関する①〜③等について周知されています。約款等の書面や発行者のウェブサイト等でチェックしましょう。

● チェックシート①

供託制度があり、発行者が破産したら②預かっている資金の一部（発行保証金）を保全している方法は？

③

紛失盗難、なりすまし、アカウントの乗っ取りにより優先的に返金（還付）されることを理解したか？

不正利用された ( 無権限取引 ) 場合、利用者等に対して損失の補償はあるのか？

3 発行の業務が廃止になった場合、お金は戻るの？
発行者が発行と利用をやめる場合（発行廃止）や、第三者型発行者が登録を取り消されたとき、発行者には払戻しが義務づけられています。

● 発行業務廃止の払戻し
1

業務の廃止と払戻しの実施予定を提出
財務局等

発行者
新聞、電子公告、官報、ポスター、2 ホームページ等による払戻し公告（＊）（＊）発行者名、前払式支払手段の種類、発行者

利用者

営業所・事務所・加盟店

払戻しの方法などの記載が必須

360 日以上の申出期間内に期日と方法を確認して払戻しを申し出る

4

払戻しを受ける

発行者● 一定期間内に申し出なかった場合は、この手続による払戻しが受けられなくなります7利用者を守るために4 発行者が破産したら、お金は戻るの？
発行者には、前払式支払手段の未使用残高の２分の１以上の額を「発行保証金」として供託等することが義務づけられています。発行者が破産しても、この「発行保証金」からお金を戻してもらう手続きが行われ、利用者保護が図られています。

● 発行保証金の供託３月末あるいは９月末の基準日において、発行している前払式支払手段の未使用残高が1000 万円を超えたときは、発行者はその未使用残高の２分の１以上の額に相当する額を最寄りの供託所（法務局）に、金銭や債券により供託する（＊）必要があります。

供託金（未使用残高の２分の１以上）
発行者● 金銭による供託● 債券による供託供託所（法務局）（＊）供託に代えて金融機関等と発行保証金保全契約、発行保証金信託契約が締結されている場合がある● 発行者が破産した場合の返金（還付）

発行者

利用者

利用者

1

権利実行の申立てまたは破産手続開始を申立て

2

商品券、プリカの現物を添えて、還付を申し出る

3

証明書の交付

4

証明書の提示5

配当を受け取る

財務局等

官報に公示

（申立方法等が掲載される）

財務局等

インターネット版官報
https://kanpou.npb.go.jp/

供託所（法務局）● 一定期間内に申し出を行わない場合は、権利実行の手続から除外されます● 未使用残高分すべてが保全されているわけではないので、全額が戻ってこないこともあります8

コラム
身に覚えのない不正な出金に注意！
乗っ取り型の被害
被害者のID、パスワード等が盗まれ、決済サービスのアカウントに不正ログインされて乗っ取られます。犯人は、乗っ取ったアカウントの残高で、商品の購入や送金を不正に行います。

なりすまし型の被害
被害者になりすました犯人が、勝手に決済サービスのアカウントを作成。犯人は、被害者の銀行口座やクレジットカードからチャージして、商品の購入や送金を不正に行います。

被害にあわないために…
● キャッシュレス決済サービスやインターネットバンキングを利用していない人も被害にあっています● 銀行口座に不審な取引がないか、インターネットバンキングの入出金明細や通帳などを確認し、口座情報の管理に注意してください

不正利用被害にあったら…
不正取引における利用者の損失の補償の対応について、サービス提供者のウェブサイトや利用規約で確認し、記載されている相談窓口に連絡してください9事業者のみなさまへ
資金決済法は、利用方法や注意事項の周知、発行保証金の供託等を義務づけています。
資金決済法の適用対象かをチャートで確認し、適切な届出や登録を行いましょう。

1 前払式支払手段の定義（＊）（1）金額等が証票やサーバ等に記載または電磁的な方法で記録されていること（2）対価が支払われていること（3）証票等または番号、記号その他の符号が発行されていること（4）商品の購入等やサービスの提供を受ける場合の代金の支払いのために、証票等が、提示、交付、通知その他の方法により使用されること（＊）発行の日から 6 月内に限って使用できるもの、乗車券、遊園地等の入場券、食堂の食券、友の会のお買い物券等は適用対象外

2 前払式支払手段発行者チャート
前払式支払手段の発行の際、購入者から前払式支払手段の代金として金銭いいえ

資金決済法の適用対象外です

等の対価を受け取っていますか？

はい
有効期限は発行の日から６カ月を超えいいえていますか？

資金決済法の適用対象外です

はい前払式支払手段の発行者から商品の購入やサービス提供を受ける場合に限いいえ

第三者型発行者です▶財務局等へ事前登録が必要です

り、支払いに使用できるものですか？

はい
基準日の３月末、９月末に未使用残高いいえが 1000 万円を超えていますか？

はい

資金決済法の適用対象外です

自家型発行者です▶財務局等へ届出が必要です103 届出・登録
届出・登録を行うと、資金決済法の適用を受け、供託（➡ P8）・情報提供（➡ P4）の義務が生じます。
届出や登録を怠った場合には、懲役もしくは罰金、または両方が科されると規定されています。

● 自家型発行者の届出
届出時期
条 件

発行開始後、基準日未使用残高が最初に1000万円を超えることとなった基準
日の翌日から2カ月以内に、必要な書類を管轄する財務（支）局長に届け出る
個人でも法人でも可能● 第三者型発行者の登録
届出時期

事前に管轄する財務（支）局長の登録を受ける必要がある
法人のみ（外国の法令に準拠して設立され、国内に営業所等がある法人を含む）

条 件※原則、純資産額が１億円以上である法人、その他の登録の要件を満たす法人※法令等遵守体制、利用者保護および供託義務等の体制が整備されている必要がある※高額電子移転可能型前払式支払手段を発行する場合は、業務実施計画の届出や、取引時確認等の体制が整備されている必要がある

コラム
キャッシュレス決済が進み、QRコードやバーコード等を使用した「コード決済」の利用が広がっています。
様々なコード決済 コー
ド決済は、仕組みにより様々な方法があります。
支払いのタイミング

方法

主な提携事業者

前払い（＊）

現金やクレジットカードでお金をチャージして利用前払式支払手段発行会社
資金移動業者

即時払い

設定しておいた銀行口座の口座残高から利用金額が即時引き落とされる

銀行
資金移動業者

後払い

事前に登録しておいたクレジットカードの利用料金と同時に請求される

クレジットカード会社（＊）前払いタイプの場合は、資金決済法の対象となります。前払式支払手段・資金移動サービスの２タイプがあります。

前払式支払手段● 本人確認なしで利用できるものもあるが、一部のサービスでは犯罪収益移転防止法により、本人確認が必須● 払戻しが原則禁止。チャージ後の残高の出金ができない

資金移動サービス● 犯罪収益移転防止法により、本人確認が必須● 残高は、銀行口座等への出金ができる11

お問い合わせ前払式支払手段の発行業務および資金移動業に関する法令相談等一般のお問い合わせ

一般社団法人日本資金決済業協会〒102 - 0074

東京都千代田区九段南3丁目8番11号

飛栄九段ビル7階TEL 03 - 6272 - 9255
【受付】午前9時30分〜午後5時30分（土・日・祝･休日、年末・年始を除きます）

お 客 さま 相 談 室
前払式支払手段および資金移動業利用のお客さまからの相談や苦情〒102 - 0074

東京都千代田区九段南3丁目8番11号

飛栄九段ビル7階TEL 03 - 3556 - 6261
【受付】午前10時〜午後5時（土・日・祝･休日、年末・年始を除きます）

日本資金決済業協会
https://www.s-kessai.jp/

2023 年 8 月発行