平成 29 年度
自己点検・評価報告書

平成 30 年 6 月

学校法人

誠広学園

平成医療短期大学

目次
自己点検・評価報告書 ..........................................................................................................
1．自己点検・評価の基礎資料 ............................................................................................ 1
2．自己点検・評価報告書の概要 ....................................................................................... 20
3．自己点検・評価の組織と活動 ....................................................................................... 22【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ................................................................................... 24
基準Ⅰ-A 建学の精神 ........................................................................................................ 25
基準Ⅰ-B 教育の効果 ........................................................................................................ 27
基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ................................................................................................. 32◇ 基準Ⅰについての特記事項 ......................................................................................... 34【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .......................................................................................... 35
基準Ⅱ-A 教育課程 ............................................................................................................ 36
基準Ⅱ-B 学生支援 ............................................................................................................ 45◇ 基準Ⅱについての特記事項 ......................................................................................... 57【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 .......................................................................................... 58
基準Ⅲ-A 人的資源 ............................................................................................................ 59
基準Ⅲ-B 物的資源 ............................................................................................................ 65
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ..................................................... 69
基準Ⅲ-D 財的資源 ............................................................................................................ 72◇ 基準Ⅲについての特記事項 ......................................................................................... 75【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................................ 76
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ .................................................................................... 77
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ....................................................................................... 80
基準Ⅳ-C ガバナンス ........................................................................................................ 83◇ 基準Ⅳについての特記事項 ......................................................................................... 86【選択的評価基準

地域貢献の取り組みについて】 ............................................................. 87平成医療短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
学校法人誠広学園は、母体である医療法人社団誠広会が岐阜県内のリハビリテーショ
ンの充実のために、昭和 59 年に開校した「岐阜リハビリテーション学院」を引き継ぎ、
平成 3 年 3 月に設立された。平成医療専門学院に改称し、医療分野のスペシ ャリスト育成機関として地域に貢献してきた。その伝統と実績を継承し、平成 21 年 4 月に平成医療短期大学を開学した。
平成医療短期大学は、学校法人誠広学園の設置主旨である「誠意と親切と広い心」を理念に、医療の基本的精神である科学と人間愛に基づき、医療の知識と技術向上に努め、地域医療福祉等に貢献できる人材を養成することを建学の精神としている。また、全学の教育目的として「建学の精神を理念として、豊かな一般教養の上に専門分野の実践的な学問及び技術を深く教授し、地域社会等に貢献し得る優秀な人材を養成する。」を掲
げ、時代の変化とともにリハビリテーション学科に作業療法専攻、視機能療法専攻を増設するなど次のように変容を図ってきた。

昭和 59 年 4 月

医療法人社団誠広会が「岐阜リハビリテーション専門学院」を現平野総合病院
西館４階に開設（入学定員 20 名）

昭和 61 年 4 月

岐阜リハビリテーション専門学院を現在地に移転

昭和 63 年 4 月

岐阜視能訓練専門学院を開設（入学定員 30 名）

平成元年 4 月

岐阜リハビリテーション専門学院入学定員の増員（定員 30 名）

平成 2 年 4 月

岐阜リハビリテーション専門学院と岐阜視能訓練専門学院を統合し、平成医療専門学院に改称。それぞれ理学療法学科と視能訓練学科とする。

平成 3 年 4 月

学校法人誠広学園を設立して組織変更を行う。

平成 4 年 4 月

理学療法学科の入学定員を増員（入学定員 30 名→60 名）

平成 5 年 4 月

看護学科（入学定員 40 名）、「作業療法学科」（入学定員 30 名）開設

平成 9 年 4 月

理学療法学科の入学定員を増員（入学定員 60 名→80 名）、作業療法学科の入学定員を増員（入学定員 30 名→40 名）

平成 17 年 4 月

看護学科看護師 2 年課程通信制（入学定員 200 名）を開設

平成 20 年

平成医療専門学院(看護学科、理学療法学科、看護学科看護師 2 年課程通信制)の学生募集を停止

平成 20 年 10 月

平成医療短期大学の設置認可、看護学科（入学定員 80 名、3 年課程）リハビ
リテーション学科理学療法専攻（入学定員 80 名、3 年課程）

平成 21 年 4 月

平成医療短期大学開学

平成 22 年 3 月

平成医療専門学院看護学科看護師 2 年課程通信制の廃止

平成 23 年 3 月

平成医療専門学院（看護学科、理学療法学科）の廃止

平成 25 年 8 月

平成医療短期大学入学定員増員の変更認可（160 名→240 名）

平成 25 年

平成医療専門学院(作業療法学科、視能訓練学科)の学生募集を停止-1-

平成医療短期大学

平成 26 年 4 月

平成医療短期大学リハビリテーション学科作業療法専攻（入学定員 40 名）視機能療法専攻（入学定員 40 名）の増設

平成 28 年 3 月

平成医療専門学院（作業療法学科、視能訓練学科）の廃止

現在に至る（2）学校法人の概要■

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（平成30年5月1日現在）
教育機関名

所在地

平成医療短期大学

岐阜県岐阜市黒野 180 番地

入学定員

収容定員

在籍者数

240

720

621

（3）学校法人・短期大学の組織図■

専任教員、非常勤教員、専任事務職員、非常勤事務職員数（平成30年5月1日現在）

短期大学名

専

任

非 常 勤

専任事務

非 常 勤

教 員 数

教 員 数

職員数

事務職員数

平成医療短期大学
■

45

156

20

組織図（平成30年5月1日現在）
総務経理課

評議員会

（大学設置準備室）（情報システム管理室）

学校法人誠広学園本部
監査室

理 事 会

看護学科
リハビリテーション学科
理学療法専攻作業療法専攻視機能療法専攻

平成医療短期大学監事

平成医療短期大学事務局

総

務

課

（経営企画室）（補助金室）

学

務課（学生支援室）

入試広報課（入 試 室）（広 報 室）
図
-2-

書

室

2

平成医療短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■

地域社会のニーズ
昭和 59 年 4 月に医療法人社団誠広会が創設した「岐阜リハビリテーション専門学院」（理学療法士養成学校：入学定員 20 名）の開校以来、国家資格を必要とする理学療法士、看護師、作業療法士、視能訓練士の養成校として、30 年以上にわたり、医療技術者を養成・輩出し、地域医療福祉に貢献している。
平成 29 年度卒業生に対する求人数（延べ数）は、看護学科 8,062 人（求人率 106 倍）、
リハビリテーション学科理学療法専攻 2,652 人（求人率 379 倍）、作業療法専攻 2,551人（求人率 73 倍）、視機能療法専攻 193 人（求人率 8 倍）となっており、本学の『「誠意と親切と広い心」を理念に、医療の基本的精神である科学と人間愛に基づき、医療の知識と技術向上に努め、地域医療福祉等に貢献できる人材を養成する。』の建学の精神に則り、地域社会のニーズに寄与しているところである。
また、地域貢献の取り組みとして、本学周辺にある医療福祉関係施設、特に近隣の肢体不自由児施設や特別支援学校をはじめ、本学の実習施設でもある「岐阜リハビリテーションホーム」「特別養護老人ホーム黒野あそか苑」「岐阜地域児童発達支援センターポッポの家」などから恒例行事開催時における学生及び教員へのボランティア活動への参加要請を受けており、多くの学生が参加している。本学の基本的精神の一つである人間愛の醸成にも大きな効果となっている。その他、毎年10月に開催する本学の学園祭では、地域住民も参加できる健康をテーマとした講演を開催し、好評を得ている。全学実施する短大周辺の清掃（クリーン活動）や全国交通安全運動に連動した路上での運動等を実施するなど、地域と一体化した短期大学づくりを進めているが、より住民に開かれた親しみのある大学になるよう充実化に努めているところである。

■

地域社会の産業の状況
大学が位置する岐阜県岐阜市は、岐阜県の中南部に位置し、名古屋から電車で約 20分の場所にある。人口は約 41 万人、面積は 202.89k ㎡で、岐阜県の県庁所在地として行政、文化、経済の中心都市である。歴史的にも斉藤道三や織田信長の城下町として栄え、金華山、岐阜城、長良川の鵜飼いなど観光にも力を入れている。
産業面では、以前は繊維産業が盛んであったが、近年は衰退し、中心市街地の空洞化が目立ってきているが、駅前地区の再開発などで活性化を図っている。

■

立地地域の人口動態
区分
平成25年度

岐阜県
岐阜市人※毎年度5月1日現在の数字。
平成26年度 平成27年度 平成28年度

平成29年度口

2055,830

2044,416

2033,631

2,024,826

2,014,303

世帯数

744,212

747,950

751,799756,678

761,873人

口417,123

415,695

414,980

413,034

412,273

世帯数

172,609

173,628

175,095

175,868

177,644-3-平成医療短期大学■

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
25 年度

地域

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

(%)

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

岐阜県

130

79.3

164

75.6

195

79.3

179

79.2

203

82.2

愛知県

14

8.5

23

10.6

18

7.3

18

8.0

16

6.5

長野県

3

1.8

11

5.1

7

2.8

13

5.6

11

4.5

滋賀県

2

1.2

3

1.4

2

0.8

2

0.9

3

1.2

石川県

3

1.8

-

-

-

-

-

-

2

0.8

福井県

3

1.8

2

0.9

3

1.2

3

1.3

2

0.8

その他

9

5.6

14

6.5

21

8.5

11

4.9

10

4.0

164

100.0

217

100.0

246

100.0

226

100.0

247

100.0

合

計

-4-

平成医療短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況①

前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項

対策（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ

成果

建学の精神と教育の効果〔テーマ B○

教育の効果〕

平成 25 年度に教育目的○

学則の目的を、全学及びの見直しが行われたが、学各学科・専攻ごとに議論の則に定められた教育目的

うえ、具体化を行い学生にとウェブサイト掲載の教

判りやすい記述としてい育目的が異なっているたる。

め、記述の整合性について

教育改革の卒後アンケ再検討されたい。

ートなどの調査分析を行い、地域社会に貢献できる人材養成のための各学科の特性などを検証のう
え、教育目的についてもPDCA サイクルにより見直しの取組を行う。

○

大学全体の目的、学科・教育目的を全学の目的、専攻課程の目的が、それぞ

各学科・専攻課程の目的にれの場所・媒体によって不分けて表記している。掲示

統一な内容で掲示・掲載さ等にあたり、訴求対象、場

れていることについては、の特性を考慮した効果的教育目的を学生に適切に伝な掲示・掲載をしている。

えるための工夫をすること

課題提言の趣旨を踏まが望まれる。

基準Ⅱ

え、さらに工夫を行う。

教育課程と学生支援〔テーマ A○○

教育課程〕

シラバスごとに記載内容○

科目担当者に「シラバス○平成 26 年度の第三者評価受にばらつきがみられるの作成の留意事項」及び作成審時に比べ、特に以下の項で、記載事項の工夫も含め例を配付している。

目について改善された。

点検・改善を通じて学習支

科目担当者から提出さ・「評価基準・評価方法」

援の充実に生かされたい。

れたシラバスについては、について、総合評価とする

カリキュラム検討部会に場合は評価方法ごとの割合-5-平成医療短期大学

おいて、チェックシートをを表記することや、出席状用い点検を行っている。

況を評価基準及び方法の項
目としないこと。
・「授業計画」について、テーマだけでなく詳しく記載すること。
・「事前学習・事後学習」
についての記載の充実。
今後も記載内容の充実化を
図る。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源〔テーマ A○

人的資源〕

毎月１回職員が講師とな○

平成 26 年 4 月に施行し○各職員が自身の担当業務

る職員研修が実施されるな

た「平成医療短期大学 SD等をテーマに発表や学外研

ど SD 活動は実施されてい推進委員会規程」に基づ修等で得た情報についてのるが、今後は、平成 26 年 4

き、年度予算を設け、毎月報告をすることにより、各人月に定められた SD に関す

1 回の月例研修会を実施の能力開発、職員全体の意識る規程に基づく実施が望ましている。学内グループウ

向上、情報共有に繋がっていれる。

ェア上で全教職員へ案内るといえる。月例研修会は定し参加を促している。

着しており、引き続き継続していく。

〔テーマ B○

物的資源〕

消防訓練は、教職員を対○

平成 27 年 11 月、学生を○学生の防災意識の向上に象に関連施設の病院と合同対象とした地震対策訓練繋がった。今後、継続してで実施されているが、教職を実施した。授業中の地

全学的な訓練を行うことに員、特に学生を対象とした

震発生を想定し、初期行

より、緊急時に迅速な行動

防災訓練が実施されていな動の訓練を行った。

が取れるようにする。

いので、今後の防災対策のためにも実施が望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス〔テーマ C○

ガバナンス〕

評議員会欠席者の委任状○

平成 27 年度より、議案について、議案一括承認のごとに賛否を問う委任状

委任状となっているため、に改善した。なお、議案の-6-○

各議案の賛否について明確になった。

平成医療短期大学

議案ごとに賛否を問う委任

賛否は、議決権の行使であ状に改善されたい。

るため、議決権行使書に改めた。

②

上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果

特になし。

③

過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期
大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。

留意事項

履行状況

(平成 24 年 2 月 3 日通知)
・理念・目的意識の共有
短期大学に相応しい教育課程

FD 研修においては、教員のみでなく事務職員も参加し、や教員の研究支援体制等となっ授業改善および学生指導の方向性を共有している。

ていないため、ファカルティ・

一方、SD 研修においても事務職員のみでなく教員も参加

デ ィ ベ ロ ッ プ メ ン ト （ FD） の 強

し、学生募集や管理運営の方向性を共有している。また、化等を通じて、必要な整備に努

各委員会・教授会は全て教員・事務職員の両方で組織さめるとともに、教員間の理念・れており、双方の意見を調整したうえで意思統一が図ら

目的意識の共有を図るよう努めれている。なお、平成 24 年度入試における第 2 志望学科ること。

への合格については、学長・教員・事務職員の間で十分検討したうえで、その合否を決定した。
＜第 2 志望合格者数・入学者数＞(リハビリテーション学科のみ実施)
平成 23 年度…合格者 39 名

入学者 14 名

平成 24 年度…合格者 5 名

入学者 2 名・教育課程の改善
リハビリテーション学科におけるシラバス中の国家試
験対策の内容は平成 24 年度より変更した。また、「理学療法特論Ⅰ・Ⅱ」は国家試験対策ではなく、知識の統合を目的として、基礎的な解剖学・生理学の知識と疾患・評価・治療等の知識を関連付けるための学習を行ってお-7-平成医療短期大学り、さらなる授業改善にも取り組んでいる。また、平成
25 年度に向けて、学生が履修しやすい、より理解がすすむ教育課程を学務委員会を中心に、FD 委員会とも連携して準備した。なお、シラバス中の授業計画の具体性が乏しかった部分は平成 24 年度より改善した。

・教員の研究支援体制
1.年間の研究費としては、共同研究費 350 万円、個人研究費 35 万円の予算を確保し、各教員の研究・論文等に必要な経費を配分している。
2.各教員は週 1 回程度、大学院・病院での臨床研修等を行っており、地域の大学・病院と連携した研修・研究を奨励している。
3.上記の研究・臨床研修と講義を両立しやすい体制づくりをするために、教員の増員を図っている。4 月に看護学科において 4 名新規採用した。
・ファカルティ・ディベロップメント(FD)の強化
1.講演会および研修会の実施【講演会】
担当の専任教員による、就職・キャリア支援の全国的な状況・課題についての講演を実施した。
【研修会】①岐阜大学奥村教授による、精神看護学の側面から学生を把握するための研修を実施した。
②岐阜大学加藤教授による、求める学生像から教育方法を考えるための研修を 2 回実施した。
※ 特 に② の研 修 は効 果が高 く 、そ の後 、 各教 員は具 体 的 な
授 業 改善 に取 り 組ん でいる 。 また 、教 員 のみ でなく 事 務 職
員 も 参加 し、 全 教員 と事務 職 員の 目的 意 識の 共有を 図 る ことができた。なお、その後 3 回目の研修も実施した。
2.教員相互の授業参観およびアンケートの実施
平成 24 年度は看護学科において実施した。
※リハビリテーション学科は 22 年度に実施済み。

-8-

平成医療短期大学

3.学生による授業評価アンケートの実施
前学期及び後学期の終了時に実施し、学生からの意見をもとに授業方法および学習環境の改善に取り組んでいる。アンケート結果は各教員へフィードバックし、教員はそれに基づく意見書(改善案)を提出する。次にFD 委員が意見書(改善案)をまとめて教授会で公開している。また、学生へは具体的取り組みを含めて公開した。
4.FD 活動に関する全国的あるいは地域的なネットワーク
へ参加
外部でのさまざまな取組みを学ぶことで本学の活動に活かしていく。
・学生からの要望への対応
授業への要望については FD 委員会よりアンケートをとり、その他のことについても各委員会において検討し、有益なものは実行に移し、学生の学びやすい環境づくりに努めている。なお、平成 23 年に学生より要望のあった
電子レンジについては、食堂近くに 2 台設置し、有効に活用されている。また、視覚的情報を正確に伝えるため、A 館のプロジェクターを最新のもので天井付けにし、さらに、講堂・F 館へプロジェクターを新規に設置した。
引き続き、医療系短期大学にふさわしい施設整備の整 備 計画及・バリアフリー化
A 館と B 館の間の通路のバリアフリー化工事を実施し、び使用計画を策定し、 着 実に実

車いすでの移動に支障がないようにした。なお、雨天に行すること。

対応できるよう、屋根も設置した。
・具体的障害者支援体制の確立
平成 23 年までに、「平成医療短期大学施設等環境整備計画」の一環として「障害者等学内支援体制」を明文化していたが、平成 24 年度より、実際に障害者が入学した場合を想定して「具体的障害者支援体制」を構築
した。

-9-

平成医療短期大学（6）学生データ①（平成 30 年 5 月 1 日現在）

入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率

学科等の名称

看護学科

事項

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

入学定員

80

80

80

80

80

入学者数

74

83

87

80

53

92.5％

103.8％

108.8％

100.0％

66.3％

収容定員

240

240

240

240

240

在籍者数

241

251

244

247

217

100.4％

104.6％

101.7％

103.0％

90.4％

入学定員

80

80

80

80

80

入学者数

82

90

74

74

55

102.5％

112.5％

92.5％

92.5％

68.8％

収容定員

240

240

240

240

240

在籍者数

250

248

238

236

195

104.2％

103.3％

99.2％

98.3％

81.3％

入学定員

40

40

40

40

40

入学者数

32

44

37

45

35

80.0％

110.0％

92.5％

112.5％

87.5％

収容定員

40

80

120

120

120

在籍者数

32

76

106

124

113

80.0％

95.0％

88.3％

103.3％

94.2％

入学定員

40

40

40

40

40

入学者数

29

29

28

48

27

72.5％

72.5％

70.0％

120.0％

67.5％

入学定員充足率（％）

収容定員充足率（％）

リハビリテーション学科
理学療法専攻入学定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）

リハビリテーション学科
作業療法専攻入学定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）

リハビリテー
ション学科

入学定員
充足率（％）

視機能療法

収容定員

40

80

120

120

120

専攻

在籍者数

29

57

83

101

96

72.5％

71.3％

69.2％

84.2％

80.0％

収容定員
充足率（％）- 10 -

備考

平成医療短期大学②

卒業者数（人）区分

看護学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
理学療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
作業療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
視機能療法専攻
合計

③

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

82

70

84

69

76

50

76

69

65

75

－

－

－

20

35

－

－

－

24

24

132

146

153

178

210

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

6

3

10

8

7

退学者数（人）区分

看護学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
理学療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
作業療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
視機能療法専攻

7

16

15

11

21

－

0

7

7

11

－

1

2

6

8

合計

13

20

34

32

47

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

12

6

12

9

9

21

5

19

16

20

－

1

10

10

10

－

0

1

2

4

33

12

42

37

43

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

80

66

81

66

68

41

67

52

60

63

－

－

－

19

32

－

－

－

24

24

121

133

133

169

187

④

休学者数（人）区分

看護学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
理学療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
作業療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
視機能療法専攻
合計⑤

就職者数（人）区分

看護学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
理学療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
作業療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
視機能療法専攻
合計- 11 -

平成医療短期大学⑥

進学者数（人）
区分

看護学科

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

2

0

1

1

0

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
理学療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
作業療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
視機能療法専攻

0

0

0

0

0

－

－

－

0

0

－

－

－

0

0

合計

2

0

1

1

0

- 12 -

平成医療短期大学（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要（平成 30 年 5 月 1 日現在）①

教員組織の概要（人）
専任教員数
学科等名

准
教
授

教
授

講
師

助
教

設置基準
で定める
教員数
〔イ〕

計

短期大学全
体の入学定
員に応じて
定める専任
教員数〔ロ〕

設置基準
で定める
教授数

助
手

看護学科

6

2

3

6

17

10

3

3

リハビリテーショ
ン学科
理学療法専攻

7

3

1

1

12

6

2

0

作業療法専攻

3

2

0

2

7

6

2

0

視機能療法専攻

2

1

1

2

6

6

2

0

（小計）

18

8

5

11

42

28

9

3

〔その他の組織等〕
一般教養科目担当

49

82

備
考

保 健
衛 生
学 関
係（看
護 学
関係）
保 健
衛 生
学 関
係（看
護 学
関 係
を 除
く）

131
25

短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数
〔ロ〕
（合計）

非
常
勤
教
員

18

8

5

11

42

4

2

32

11

3

156

※看護学科「教授」欄に学長含む。
②

教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

19

1

20

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

1

1

2

その他の職員

0

0

0

20

2

22

計

- 13 -

平成医療短期大学③

校地等（㎡）
共用
専用（㎡）
（㎡）

区分

校
地
等

共用す
る他の
学校等
の専用
（㎡）

計
（㎡）

校舎敷地

8,550.87008,550.87

運動場用地

5,130.00005,130.00

小計13,680.87

00 13,680.87

その他

3,119.02

00

合計

16,799.89

00 16,799.89

基準
面積
（㎡）
［注］

在籍学生一人
当たりの面積
（㎡）

備考（共
有の状況
等）

13,680.87 ㎡
7,200/621 名=22.03038647

3,119.02［注］短期大学設置基準上必要な面積。収容定員 720 名×10 平方メートル。
④

校舎（㎡）
区分

専用（㎡） 共用（㎡）

校舎

11,768.47

基準面積（㎡） 備考（共有の共用する他の学計（㎡）校等の専用（㎡）
［注］
状況等）

0

0

11,768.47

6,650

－

［注］短期大学設置基準上必要な面積⑤

教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

20

1

18

1

1

学術雑誌
〔うち外国書〕（種）電子ジャーナル〔うち外国書〕

視聴覚資料
（点）

機械・器具
（点）

標本
（点）

666

540

0

208

540

0

85

290

0

69

238

0

147

1,375

0

1,175

2,983

0

専任教員研究室（室）専任教員研究室37
図書・設備
学科・専攻課程

図書〔うち外国書〕（冊）

看護学科
理学療法専攻作業療法専攻視機能療法専攻
共 通
計

7,082
（114）
5,431
（841）
2,794
（88）
1,341
（144）
7,335
（782）
23,983（1,969）

69
（5）
66
（13）
19
（2）
20
（6）
41
（5）
215
（31）

10
（0）
4
（3）
2
（2）
1
（1）
0
（0）
17
（6）

- 14 -

平成医療短期大学

面積（㎡）

図書館

閲覧席数

285.28 ㎡

133 席

面積（㎡）
体育館

484.70 ㎡

収納可能冊数
34,400 冊

体育館以外のスポーツ施設の概要
柔道場

102.20 ㎡

西秋沢運動場
5,130.00 ㎡（8）短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について事項
1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

教育研究上の基本組織に関すること

3

公表方法等

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又4は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関する

5

6

7

8

9

こと

平成医療短期大学ホームページでの公開

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の（http:www.heisei-iryou.ac.jp）

授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること②学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書

平成医療短期大学ホームページでの公開及び監査報告書（http:www.heisei-iryou.ac.jp）- 15 -

平成医療短期大学（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について■学習成果をどのように規定しているか
本学では、学習成果を以下のように規定している。
看護学科
1）教養・倫理・責任感及びコミュニケーション能力の修得
2）看護の基礎知識・能力の修得
3）看護の専門知識・技術の修得
4）看護の知識応用力・専門職コミュニケーション能力・実践力の修得
リハビリテーション学科理学療法専攻
1）教養・倫理・責任感及びコミュニケーション能力の修得
2）理学療法の基礎知識・能力の修得
3）理学療法の専門知識・技術の修得
4）理学療法の知識応用力・専門職コミュニケーション能力・実践力の修得
リハビリテーション学科 作業療法専攻
1）教養・倫理・責任感及びコミュニケーション能力の修得
2）作業療法の基礎知識・能力の修得
3）作業療法の専門知識・技術の修得
4）作業療法の知識応用力・専門職コミュニケーション能力・実践力の修得
リハビリテーション学科 視機能療法専攻
1）教養・倫理・責任感及びコミュニケーション能力の修得
2）視機能療法の基礎知識・能力の修得
3）視機能療法の専門知識・技術の修得
4）視機能療法の知識応用力・専門職コミュニケーション能力・実践力の修得
また、各学科の学習成果は、建学の精神、教育目的・目標に基づいて明確に示しており、このことは、カリキュラムマップで表している。
■どのように学習成果の向上・充実を図っているか
看護学科及びリハビリテーション学科の学習成果については、次のような手法で向上・充実を図っている。
平成 25 年度より基礎学力到達度チェックテストを行い、学習成果のアセスメントを実施している。そして、その結果をもとに補習講義を実施し、テスト範囲と関連分野の理解強化を図っている。
また、全学生を対象とした「学修等についてのアンケート調査」により、自主学習時間
や学習環境についての課題を把握し対応した。具体的には、パソコン・ホワイトボード等- 16 -

平成医療短期大学を設置したフレキシブルスペースを整備し、自主学習・アクティブラーニングの促進を図った。また、平成 26 年度からは 双方向対話型教育支援システムを導入し、教員による一方通行の授業ではなく、学生が能動的に授業に参加し、理解促進につながるよう支援している。平成 29 年度にはアクティブラーニングを行うために適した講義室等を整備するため、校舎を増設した。新校舎の講義室には電子黒板を整備し、タ
ブレット端末を利用した双方向型の講義が行える。
さらに、学習成果に問題がある学生に対しては、個別に教員による学習指導を実施している。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
該当なし（11）公的資金の適正管理の状況
本学では、公的資金の適正な執行を行うため、「研究活動に係る不正防止に関する規程」、「平成医療短期大学研究行動規範」、「公的研究費不正行為等防止計画」を整備している。毎年度、学内教職員を対象とした研究倫理等研修会を行い、公的研究費等の不正防止に関して周知徹底を図っている。
また、管理部門である事務局では「平成医療短期大学公的研究費等 事務取扱要綱」、「平成医療短期大学研究費運用規程」に基づき、適正な管 理・執行を行っている。物品の発注・検品に関しては必ず事務局担当者が行い、研究者単独で経費を使用できない体制としている。

- 17 -

平成医療短期大学（12）理事会・評議員会ごとの開催状況（ 27 年度～29 年度）◆理事会
開催日現在の状況
定員

現員(a)

開催年月日
開催時間

出席者数等
出席理事数

実出席率

意思表示

(b)

(b/a)

出席者数

監事の
出席状況

平成 27 年 5 月 28 日

７人

7人

15：00～15：30

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

6人

85.7％

0人

2/2

７人

100％

0人

2/2

6人

85.7％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

7人

100％

0人

2/2

16：15～16：30
平成 28 年 3 月 24 日

7人

15：00～15：30
16：15～16：40

7人

7人

7人

7人

7人

7人

7人

7人

7人

平成 28 年 5 月 25 日
15：05～15：55
平成 28 年 7 月 27 日
15：45～16：30
平成 28 年 9 月 28 日
15：45～16：30
平成 29 年 3 月 29 日
16：00～17：00
平成 29 年 5 月 24 日
15：10～15：55
平成 29 年 7 月 26 日
15：40～16：20
平成 29 年 9 月 27 日
15：30～16：00
平成 30 年 1 月 16 日
15：40～16：20
平成 30 年 3 月 28 日
15：30～16：20- 18 -

平成医療短期大学◆評議員会
開催日現在の状況
定員

16 人

現員(a)

16 人

16 人

開催年月日
開催時間
平成 27 年 5 月 28 日
15：30～16：15
平成 28 年 3 月 24 日
15：30～16：15

出席者数等
出席理事数

実出席率

意思表示

(b)

(b/a)

出席者数

監事の
出席状況

14 人

87.5％

1人

2/2

14 人

87.5％

1人

2/2

13 人

81.3％

2人

2/2

15 人

93.8％

1人

2/2

13 人

81.3％

2人

2/2

13 人

81.3％

1人

2/2

11 人

68.8％

2人

2/2

14 人

87.5％

0人

2/2

12 人

75.0％

2人

2/2

15 人

93.8％

0人

2/2

13 人

81.3％

2人

2/2

平成 28 年 5 月 25 日

16 人

15：00～15：05
15：55～16：40

16 人

16 人

16 人

平成 28 年 7 月 27 日
15：00～15：45
平成 28 年 9 月 28 日
15：00～15：45
平成 29 年 3 月 29 日
15：00～16：00
平成 29 年 5 月 24 日

16 人

15：00～15：10
15：55～16：30

16 人

16 人

16 人

平成 29 年 7 月 26 日
15：00～15：40
平成 29 年 9 月 27 日
15：00～15：30
平成 30 年 1 月 16 日
15：00～15：40
平成 30 年 3 月 28 日

16 人

15：00～15：30
16：20～16：40- 19 -

平成医療短期大学

2．自己点検・評価報告書の概要
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

基準Ⅰでは、本学が建学の精神・教育理念を明確にし、学内外に表明している事を述べている。平成 25 年 9 月には学内の教育改革委員会において、「建学の精神」「教育目的・目標」「学位授与の方針」「入学者受入の方針」を見直し、審議決定した。学生へはプリントを配付し周知した。「建学の精神」を基にした本学全体の教育方針については、今後
も時代の変化等に合わせて点検することとし、必要に応じて見直す事を計画している。
また、教育目的・目標、学位授与の方針に基づいた教育課程を整備している事を記述した。実習評価や卒後評価等の結果を教育内容に反映しようと努力している。学習成果を評価する仕組みを構築しつつあり、今後学生にフィードバックし、活用していく方法について検討が必要である。また、教育目的としての学習成果を獲得できない学生が留年・退学してしまう現状をいかに改善するかが課題である。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルの仕組みに関しては、平成 25 年度より教育改革委員会を設置し、全教職員が改善意識を持って実施に取り組んでいる。 平成 29 年度は、
前年度に実施した学修評価、実習施設評価、卒後評価や自己点検・評価報告書を分析し、その課題等についての教育改革、環境等の改善を医療職団体、医療福祉施設等の有識者による医療職臨床関係者教育連携会議の意見・助言を得ながら PDCA サイクルにより全学において組織的な改善を図った。
自己点検・評価に関しては、学内の各委員会と事務局各部署に評価領域や評価区分の担当を割り当て、各組織から提出された報告書データを、自己点検・評価委員会が取りまとめる形で報告書を作成している。全教職員が日常的な点検・評価活動に取り組み、工夫改善に努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

基準Ⅱでは、学習成果を獲得するための教育課程が整備されており、学習成果の査定方
法についても明確に定めている事を記述している。学位授与の方針は、学生に対しカリキュラムマップで明示し、ホームページへの掲載等により学外へ公表している。カリキュラ
ムマップに基づいて、到達目標評価項目(学習成果)および評価基準を作成し、各科目の成績、修得単位数、GPA（Grade Point Average）を基準に学習成果の査定を行っている。数
値的な評価だけではなく、質的評価も抱合した方法も検討していくことが課題である。また、平成 25 年より実施している基礎科目等の学習評価を分析し、より学習成果が向上する
よう学習活動、教育指導の改善及び教員の連携策を推進する。
学生支援の視点においては、チューター及び担任制による個別相談支援体制を設けている事、学生のメンタルヘルスケアの仕組みがある事など、多様化する学生へのサポート体制について述べている。なお、入学した学生が卒業するまで強い関心と意欲を持って大学- 20 -

平成医療短期大学

での学習活動に臨めるようにするため、基礎学力が不足する学生に対してのフォローに関して強化する必要がある。現在行っている学科ごとの補習やテスト以外にも、より一層充実した全学的な取り組みを検討する。
また、就職率や進学率は学生の満足度を高める要因の一つである。就職支援については、
学生委員会において就職実績の分析を行うとともに、学生に対し積極的に就職先情報を提供していく。進学希望者に対しては、各学科の教員から情報提供を行う。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

基準Ⅲでは、設置基準を充足する専任教員数、教授数であり、適正な教員体制によりカリキュラムが運営されていることを記述している。教員の採用、昇任に関しては、教員選考規
程や職員任免規程に基づき適切に行っている。専任教員の研究活動においては成果をあげているものの、科研費、近隣大学との共同研究などが不足している。
教育内容の充実を図るための取り組みとしては、研修会や講演会を開催するなど FD 活動を積極的に行っている。事務職員に関しては、毎月実施している SD 研修会等により知識・能力の向上に努めている。平成 29 年 4 月 1 日の大学設置基準改正以降は、職員のみならず教員を含む全教職員に広くＳＤ研修会の開催を周知し、教員の参加促進も進めている。事務職員においてはＳＤ研修会の参加が定着しており、情報共有、各自の知識・技能の向上に繋がっている。
また、平成 26 年度に導入した学内グループウェアにより、学内の情報共有・連携体制 が強化された。
財政状況は、定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分において、「 A１」の評価区分
で正常状態と分析され、健全な財政状態が維持されている。短期大学の部門における資金収支及び事業活動収支の単年度収支においても黒字となっており、短期大学の存続を可能とす
る財政状況が維持されている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

基準Ⅳでは、本学の理事長と学長が 、大学運営、法人の発展及び教育の質の保証に向け、強いリーダーシップを発揮していることを記述している。理事長は、平成 29 年 4 月に就任した。本学の建学の精神及び教育理念・目的を理解の上、学校法人を代表し業務を総理し、法人の発展に寄与している。学長は建学の精神に基づき、強力なリーダーシップを発揮し学生への教育の質の保証に向けて、常に向上･充実に努め、教授会等を通じて大学運営に関し全教職員から信頼されている。学校法人の管理運営については、寄付行為に基づ き理事
会が適正に運営されており、今後さらに統制のとれたガバナンスを実施していく。
また、学内において、学長をリーダーとした教育改革委員会を設置しており、本委員会を中心に教育等の課題について、PDCA サイクルで全教職員が継続的に取り組み、教育改革を推進している。

- 21 -

平成医療短期大学

３

自己点検・評価の組織と活動■

自己点検・評価委員会(担当者、構成員)構成員・委員長（学長）、副委員長（看護学科長、リハビリテーション学科長）
・看護学科から1名、リハビリテーション学科 各専攻から1名
・法人本部事務局長
・短期大学総務課員■

自己点検・評価の組織図
平成医療短期大学

学長

自己点検・評価委員会
作業部会
名

称

構

成

員

法人本部事務部会

事務局長、総務経理課長

短期大学事務部会

事務局長、総務課長、学 務課長、入試広報課長、図書室長、学 生支援室長、入試室長、広報室長、各課課長補佐

看護部会

学科長、教務部長、教授、准教授

リハビリテーション部会

学科長、教務部長、教授、准教授
教育改革委員会全体・基 本事項部会委
員
教育改革委員会カリキュ ラ ムポリシー
部会委員
教育改革委員会アセスメ ントポリシー
部会委員

全体・基本事項部会
カリキュラムポリシー部会
アセスメントポリシー部会
学務部会

学務委員会委員

学生部会

学生委員会委員

広報部会

広報委員会委員

研究倫理審査部会

研究倫理審査委員会委員

FD部会

FD委員会委員

図書室運営部会

図書室運営委員会委員

紀要編集部会

紀要編集委員会委員

入学試験部会

入学試験委員会委員

研究活動等不正防止部会

研究活動等不正防止委員会委員

研究活動等不正調査部会

研究活動等不正調査委員会委員

人事部会

人事委員会委員

ハラスメント防止部会

ハラスメント防止委員会委員

SD推進部会

SD推進委員会委員

入学試験実行部会

入学試験実行委員会委員

オープンキャンパス実行部会

オープンキャンパス実行委員会委員- 22 -

平成医療短期大学学科、委員会、各事務局部署は作業部会と位置づけ、関係する評価点検項目についての現状
及び課題･改善内容について「自己点検･評価委員会」へ報告させ、それを基に委員会において集約検討し、その結果を学長に報告し、短期大学の活動を評価する。その後、学科、委員会、各事務局部署に指示･諮問することとなる。内容によっては理事会、評議員会への提案がなされ、本学の教育研究活動の充実化を推進する。
■■

組織が機能していることの記述
平成29年度中において、全部署の活動がどのように行われてきたかを報告書面にて把握し、本委員会で自己点検の検討を加え総括している。点検結果及び次年度以降の目標の設定や改善項目については学長に報告し評価報告書として作成した。作成した報告書
は、大学ウェブサイトで公表している。
このように、本学では自己点検・評価の成果を 全学で把握しながら、教育・研究の改善に活用することとしており、組織的に機能している。
自己点検・評価報告書完成までの活動記録
平成29年度自己点検・評価日程
平成29年12月8日（金）

自己点検・評価委員会開催
報告書作成発議

平成29年12月26日（火）各委員会・部署へ報告書作成依頼

平成30年2月19日（月）各委員会等からの報告書データ回収

3月中旬

各委員会等からの報告書データ取りまとめ、
初稿作成

4月

初稿校正

6月

最終稿完成

- 23 -

平成医療短期大学【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】(a) 基準Ⅰの自己点検・評価の要約を記述する。
学校法人誠広学園平成医療短期大学の建学の精神は、『「誠意と親切と広い心」を理念に、医療の基本的精神である科学と人間愛に基づき、医療の知識と技術向上に努
め、地域医療福祉等に貢献できる人材を養成する。』であり、教育理念や理想を明確に示している。
建学の精神・教育理念は、シラバス、学生便覧の他、掲示やホームページ等で学内外へ表明し、学生や教職員等への周知を図っている。
教育の質を保証するため、学長を委員長とする教育改革委員会、各改革･改善項目を検討する部会等を設置し、「建学の精神」「教育目的･目標」「学位授与の方針」「入学者受入の方針」の見直しを行い、平成 25 年 9 月に開催した教育改革委員会において審議決定した。その後、教育目的・目標の達成および学習成果の獲得に向けた
組織的な教育活動が推進されている。
建学の精神、教育目的ならびに学位授与の方針に基づいた教育課程編成・実施の方針によって教育課程を編成し、確実に実践している。
自己点検・評価活動については、諮問機関は学長であり自己点検・評価委員会 主導のもと、全教職員が関与している。その結果を毎年度、自己点検・評価報告書としてまとめ、大学ホームページにおいて公表している。
(b) 基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
「建学の精神」を学内外に示しつつ、本学の独自性を発信し続けることが課題である。平成 25 年度に立ち上げた教育改革実行組織をもとに「建学の精神」を基にした本学全体の具体的な教育方針を、必要に応じて見直す事を計画している。また、本学の特色を生かして異なる学科の学習を基にした多職種連携の学びの場を提供していく。
今後は、学習成果を焦点に自己点検・評価委員会活動に全教職員が関与し、且つ系統的な自己点検・評価活動を行っていく。
自己点検・評価、学修評価、授業評価などチェックの結果を踏まえて、全教職員が役割分担により PDCA サイクルによる改善計画を教育改革委員会に 諮りながら推進する。

- 24 -

平成医療短期大学［テーマ］
基準Ⅰ-A 建学の精神(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学の建学の精神は教育理念や理想を明確に示している。さらに、建学の精神・教育理念は様々な方法によって学内外に明確に示している。学内においては、建学の精神に基づく教育目的・目標を学生と教職員が共有し、実現するために様々な取り組みと相互協力を実践してきた。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
建学の精神は、定期的、組織的に確認する作業を継続していく。

- 25 -

平成医療短期大学[区分]
基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。

以下の観点に基づき現状と課題を記述する。
（1）建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2）建学の精神を学内外に表明している。
（3）建学の精神を学内において共有している。
（4）建学の精神を定期的に確認している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、教育理念・理想を、建学の精神の中で明確に表している。
建学の精神および教育目的は、シラバス、学生便覧の他、学生ホールや A 館正面玄関など必要な場所に掲示することで、学生・教職員の全員が共有できるように配慮している。学外には、多くの人の目に留まるよう、ホームページに建学の精神はもちろん、教育目的・学位授与の方針・教育課程編成・実施の方針を常に掲載している。また、新規採用職員には本学の建学の精神などの基本事項について研修を実施している。
教育の質を保証するために平成 25 年 6 月に教育改革実行組織として、常任理事会をメンバーとする推進本部、学長を委員長とする教育改革委員会、各改革･改善項目を検討する部会等を設置し、「建学の精神」「教育目的･目標」「学位授与の方針」「入学者受け入れの方針」については、相互関連と明確化が必要であるとの認識から見直しを図り、平成 25 年 9 月に開催した教育改革委員会において審議・決定した。
建学の精神の定期的な確認は、平成 25 年 6 月に組織化した教育改革委員会全体部会で行った。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
建学の精神は平成 25 年度に審議・決定したが、今後も時代の変化等に合わせて定期的に確認していく必要がある。教育改革委員会において点検する。

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平成医療短期大学［テーマ］
基準Ⅰ-B 教育の効果(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学では、建学の精神に基づく教育目的・目標、学位授与の方針に基づいた 教育課
程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）によって看護学科・リハビリテーション
学科の教育課程を編成し、確実に実践している。卒業に必要な要件を示すとともに、各授業科目の学習成果・評価方法はシラバスを用いて各授業科目担当教員から説明している。
学習成果は GPA(Grade Point Average)や、到達目標評価項目（学習成果）および評価基準に基づいて評価している。質的データの収集に関しては、多くを実習施 設からの評価などで把握している。
必要修得単位については、定量評価が可能な学内の教科目単位と定性的評価が重視される学外の臨床実習単位に大別され、両者の学習成果を総合して 分析・査定する手法をとっている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
教育目的や目標は建学の精神に基づくものであっても、社会的な変化や社会的な要請を感知しながら見直しを図っていく必要があるため、絶えず点検する努力を続けていく。各学科の教育目的・目標について、より明確・充実した内容に編集し、学生便
覧・シラバス・臨地実習要項・ホームページ等にて学生に周知する必要がある。教育目的・目標を絶えず点検する努力を続けていく。
学習成果に関しては、カリキュラムマップに記載し、シラバス、ホームページにおいて学内外に表明している。自己点検・評価、学修評価、授業評価、実習評価、卒後評価など、チェック（C）の結果を踏まえて、役割分担により改善計画を立て、実行については教育改革委員会を中心として全教職員参加で実施する。
そして、教育目的・目標について各学科・専攻の専門性を踏まえ見直しをする必要がある。

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平成医療短期大学[区分]
基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。

以下の観点に基づき現状と課題を記述する。
（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき明確に示している。
（2）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標を定期的に点検している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
各学科の教育目的・目標は、建学の精神に基づき明確に示している。その教育目的
を以下のように定めた。
＜看護学科＞
深い人間愛をもち、高い倫理観の上に、高度化、多様化する医療・福祉に相応し得
る次の知識・技術及び実践力を持つ看護師を養成する。
1．一般教養と看護領域の専門知識、技術及び実践力を養う 。
2．高度化、多様化する医療環境の変化等に主体的に対応できる実践力を養う 。
3．生命の尊重と人間愛に基づく行動とチームと協働する良好な人間関係を築ける能力を養う。
＜リハビリテーション学科

理学療法専攻＞

深い人間愛をもち、高い倫理観の上に、高度化、多様化する医療・福祉に相応し得
る次の知識・技術及び実践力を持つ理学療法士を養成する。
1．一般教養と理学療法領域の専門知識、技術及び実践力を養う。
2．高度化、多様化する医療環境の変化等に主体的に対応できる実践力を養う。
3．生命の尊重と人間愛に基づく行動とチームと協働する良好な人間関係を築ける能力を養う。
＜リハビリテーション学科

作業療法専攻＞

深い人間愛をもち、高い倫理観の上に、高度化、多様化する医療・福祉に相応し得
る次の知識・技術及び実践力をもつ作業療法士を養成する。
1．一般教養と作業療法領域の専門知識、技術及び実践力を養う。
2．高度化、多様化する医療環境の変化等に主体的に対応できる実践力を養う。
3．生命の尊重と人間愛に基づく行動とチームと協働する良好な人間関係を築ける能力を養う。
＜リハビリテーション学科

視機能療法専攻＞

深い人間愛をもち、高い倫理観の上に、高度化、多様化する医療・福祉に相応し得る次の知識・技術及び実践力をもつ視能訓練士を養成する。
1．一般教養と視機能療法領域の専門知識、技術及び実践力を養う。
2．高度化、多様化する医療環境の変化等に主体的に対応できる実践力を養う。

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平成医療短期大学

3．生命の尊重と人間愛に基づく行動とチームと協働する良好な人間関係を築ける能力を養う。
教育目的・目標は学習成果を明確に示している。このことは、掲示やホームページ
等で学内外へ表明し、学生便覧・シラバスにも掲載している。
教育目的・目標の定期的な点検は、平成 25 年 6 月に組織化した教育改革委員会全体部会で行い、改善したところである。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教育目的・目標は学習成果を明確にしているが、学生に対しより一層認識させるとともに、学習姿勢の向上を図ることが課題である。入学前教育や初年次教育により、
目的意識と学習計画等の認識を促進する。
教育改革委員会が平成 25 年 6 月に組織化しており、今後も定期的な点検を実施しPDCA サイクルによる改革･改善を推進することとしている。
各学科の教育目的・目標は、建学の精神に基づき示しているが、各学科・専攻の専門性が示されていないことが課題である。

基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。

以下の観点に基づき現状と課題を記述する。
（1）学科・専攻課程の学習成果を建学の精神に基づき明確に示している。
（2）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて明確に示している。
（3）学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを持っている。
（4）学科・専攻課程の学習成果を学内外に表明している。
（5）学科・専攻課程の学習成果を定期的に点検している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の教育目的を達成するため、学生が修得するべき学力、資質を学習成果として、
以下のように定めた。
看護学科
1）教養・倫理・責任感及びコミュニケーション能力の修得
2）看護の基礎知識・能力の修得
3）看護の専門知識・技術の修得
4）看護の知識応用力・専門職コミュニケーション能力・実践力の 修得
リハビリテーション学科

理学療法専攻1）教養・倫理・責任感及びコミュニケーション能力の修得- 29 -

平成医療短期大学

2）理学療法の基礎知識・能力の修得
3）理学療法の専門知識・技術の修得
4）理学療法の知識応用力・専門職コミュニケーション能力・実践力の 修得
リハビリテーション学科

作業療法専攻1）教養・倫理・責任感及びコミュニケーション能力の修得
2）作業療法の基礎知識・能力の修得
3）作業療法の専門知識・技術の修得
4）作業療法の知識応用力・専門職コミュニケーション能力・実践力の修得
リハビリテーション学科

視機能療法専攻

1）教養・倫理・責任感及びコミュニケーション能力の修得
2）視機能療法の基礎知識・能力の修得
3）視機能療法の専門知識・技術の修得
4）視機能療法の知識応用力・専門職コミュニケーション能力・実践力の修得
各学科の学習成果は、建学の精神、教育目的・目標に基づいて明確に示しており、このことは、カリキュラムマップで表している。
学習成果は、平成 25 年度前学期より GPA を導入して数値化を図り、到達目標評価
項目（学習成果）および評価基準に基づいて測定し評価している。また、基礎学力到
達度チェックテストを行い、基礎知識に関する学習成果のアセスメントを実施している。また、その後の補習講義により基礎力強化を図っている。さらに、学生本人が、自らの課程を通じた学習成果を把握するために、全学生に「学修等についてのアンケート調査」を実施している。
一方、平成 25 年度より卒業生の就職先へのアンケート調査（卒後調査）を実施し、就職先の卒業生の評価を教育内容に反映している。また、国家試験の合格状況、就職状況も学習成果の評価として活用している。
学習成果は、カリキュラムマップに記載し、シラバス、ホームページにおいて 学内外に表明している。
学生の学習成果の定期的な点検は、学科内で行っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学習成果を評価する仕組みはあるが、今後どのように学生にフィードバックし、活用していくかが課題である。
また、教育目的としての学習成果を獲得できない学生が留年・退学に繋がっている
現状をいかに改善できるか、専門基礎科目の理解促進を含めた具体的方策を検討する必要がある。

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平成医療短期大学

基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。

以下の観点に基づき現状と課題を記述する。
（1）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めている。
（2）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（3）教育の向上・充実のための PDCA サイクルを有している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更を適宜確認し、法令順守に努めている。これらに基づき卒業要件である必要単位数とともに、各授業科目はシラバス
によって到達目標、評価方法等を示している。
学習成果の一つである国家試験合格を目指し専門的知識とスキルを身につけることは、最低限必要な学習成果であり教育の質の保証に合致している。
各学科、学務課、学務委員会と連携しながらカリキュラムの変更や、全私学新聞等を購読し、常に関係法令の情報収集に努めているほか、文部科学省をはじめ私学関係機関が開催する説明会等に関係職員が出席している。その内容については関係部署への周知確認、さらに、SD 研修会の開催等で法令順守に努めるようにしている。
学習成果の査定は、修得単位数、GPA、到達目標評価項目（学習成果）および評価
基準、国家試験合格率、就職率などにより測定している。さらに、学外の医療・福祉施設での臨床実習時における実習指導者からの評価、実習担当教員による評価などをもとに質的データを測定している。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルの仕組みは、教育改革委員会を設置し取り組んでいる。学生の学習成果を測定・分析する基礎学力到達度チェックテストを実施し、今後の指導の指針を明らかにしている。また、その結果をもとに、補習講座を実施した。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教育の向上・充実のため、教育改革委員会を設置し取り組んでいる。この教育改革等の推進にあたって、PDCA サイクルを念頭に全教職員が改善意識を持って実施に取り組むことが必要である。

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平成医療短期大学［テーマ］
基準Ⅰ-C 自己点検・評価(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
平成 21 年 4 月、本学学則に基づき「自己点検・評価委員会規程」 を定めた。自己点検・評価委員会が中心となり、全学的に点検・評価活動を実施している。
毎年度、各学科・専攻、学内委員会、事務局各部署から提出された報告データを集約し、「自己点検・評価報告書」として取りまとめている。作成した報告書は、ホームページにて公表している。平成 26 年度には、開学後初の第三者評価を受審したため、その評価結果も併せて公表している。
自己点検・評価で当該年度の改善点を抽出した上で、次年度の活動内容に反映し、成果が出るよう努力している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
平成 30 年度からの短期大学評価基準改定に合わせ、本学でも平成 30 年度の自己点
検・評価活動は、改定後の評価基準に沿って点検・評価を行う。特に「内部質保証」は重点評価項目として設定されていることから、自己点検・評価活動に基づく改革・改善を日常的に図るという点において PDCA サイクルを確立する必要がある。

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平成医療短期大学[区分]
基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。

以下の観点に基づき現状と課題を記述する。
（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2）日常的に自己点検・評価を行っている。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5）自己点検・評価の成果を活用している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、平成 21 年 4 月 1 日施行の「平成医療短期大学自己点検・評価委員会規程」に基づき、自己点検・評価委員会を組織している。委員長に学長、副委員長に看護学科長・リハビリテーション学科長、委員に看護学科及びリハビリテーション学科各専攻から各 1 名、事務局長、総務課員 1 名で構成されている。
自己点検・評価については、毎年度各学科・専攻、学内委員会、事務局各部署からの現状報告、昨年度課題として挙げられていた事項に対する取組・改善策等について取りまとめ、「自己点検・評価報告書」としてまとめている。自己点検・評価報告書
は次年度 6 月に大学ホームページに掲載し、広く社会に公表している。
開学年度である平成 21 年度の自己点検・評価報告書は、短期大学基準協会が示す
10 領域のすべての項目に対しては評価に至らず、本学独自に項目を選定して自己点検・評価を実施し、ホームページに公表した。平成 24 年度の報告書は、平成 21 年度からの評価基準項目に新たな項目を加え自己点検・評価報告書としてホームページにて公表している。平成 25 年度以降は、短期大学基準協会が示している内容に準じて自己点検・評価報告書を作成している。平成 26 年度には、開学後初の第三者評価を受審したため、その評価結果も併せて公表している。平成 27 年度からは、短期大学基準協会評価基準（平成 27 年 7 月改訂版）に従い、点検・評価を実施している。
自己点検・評価活動には、全教職員が関わり報告書の作成を行っている。なお、その際改善点を抽出し、次年度の活動内容に反映し、成果が出るよう努力している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
自己点検・評価活動は着実に実施しているが、PDCA サイクルの確立を図り、その評価結果を次年度以降の改善に生かすための取り組みをさらに充実させる必要がある。

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平成医療短期大学

基準Ⅰについての特記事項(1)以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
教育目的を達成するために、正課教育のみならず、さまざまな教育活動を実践している。建学の精神に示されている医療・福祉に貢献できる人材になるためには、学生自らが健康に対する意識を持つことが大切である。本学では、校内禁煙にとどまらず、
喫煙する学生には禁煙指導を実施している。また、外部講師を招き禁煙をテーマとした特別講座を開催し、医療職として自身の健康管理の大切さを意識させている。また、
挨拶、言葉づかい、身だしなみの指導から、授業科目の演習で使用した実習室や学校周辺の清掃なども行っている。
(2)特別な事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現 (達成)できない事項。
該当なし。

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平成医療短期大学【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】(a) 基準Ⅱの自己点検・評価の要約を記述する。
全学及び各学科の学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、平成 25 年 9 月に開催された教育改革委員会にて明確化された。
教育課程は教育理念を基本として、適切な教育目的を掲げ、学位授与の方針に基づいて体系的に編成し、カリキュラムマップを作成している。
学位授与の方針および教育課程編成・実施の方針とともに、建学の精神と教育目的に基づいて全学の入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定め、適切に入学者を受け入れるようにしている。入学者受け入れの方針は、入学者選抜要項およびホームページで示すことにより、入学希望者に対して広く告知している。
学習成果の査定については、カリキュラムマップに基づいて、到達目標評価項目(学習成果)および評価基準を作成し、各科目の成績、修得単位数、GPA を基準に実施している。成績評価は教育の質の保証に向けて厳格に適用している。
本学教員が学習支援や生活支援などの学生支援に費やす時間は非常に多く、学生ひとりひとりに対して木目細やかな学習支援・生活支援が出来ている。学生支援に関しては、教員個々の関わりとともに組織的な支援を実施している。学内委員会としては、「学生委員会」があり、学生生活全般に関することを支援し、学生個々の相談等にも対応している。そして、事務局には、「学務課」「総務課」「学生支援室」を設置し、学習支援や生活支援を実施している。また、図書室の充実、平成 26 年 3 月には食堂の図書コーナーにアクティブラーニングやインターネットを活用して自主学習 ができるフレキシブルスペースを整備した。さらに、平成 26 年度から 28 年度に双方向対話型教育支援システムを導入した。
学生の卒業後評価を実施し、そのアンケート結果を分析し教育改善に努める。
(b) 基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
学位授与の方針に関しては、今後も教育改革委員会、自己点検・評価委員会などを中心として定期的な点検を実施し、より一層充実したものになるよう必要に応じて改善していく。現状の学生が、学習成果を獲得できるよう、教育の質の向上を目指すた
めに全学的に取り組む。
課題である自主学習の促進について、学生への文書指導、フレキシブルスペースの整備、図書室の時間延長など環境整備を実施しているが、今後シラバス、講義等での教育手法を通じて自主学習の拡大を図る。
さらに、卒業生の就職先からの卒後アンケート結果を分析して、知識、技術両面について教育課程の改善を実施する。

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平成医療短期大学［テーマ］
基準Ⅱ-A 教育課程(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
建学の精神や教育理念を踏まえた学位授与の方針に基づいて、卒業時に必要な単位および認定基準を定めている。これらの学位授与の方針や成績認定基準は、シラバスに明記するとともに、年度初めのガイダンスなどで詳細に説明している。
また、各学科の教員配置は、教員資格・業績を基にした配置としている。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は明確に示している。総合
教育科目については全学における教育課程編成・実施の方針に、各学科の専門基礎及び専門科目については各学科の方針に定められている。各学科の教育課程は、全学における学位授与の方針及び学科ごとの学位授与の方針に基づいて体系的に編成し、カ
リキュラムマップを作成している。
本学は入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定め、適切に入学者を受け入れるようにしている。入学者受け入れ方針は、入学者選抜要項で示すことにより、入学希望者に対して告知している。
学習成果の査定（アセスメント）は明確であり、成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用している。学習成果の査定は、カリキュラムマップに基づいて、到達目標
評価項目（学習成果）および評価基準を作成し、各科目の成績、修得単位数、GPA を基準に実施している。成績評価については、より厳格で適切な評価となるよう、「優」「良」「可」「不可」の 4 段階に「秀」を加えた 5 段階評価へ変更を行った。
学位授与の方針、入学者受け入れ方針などは、様々な形で学内外に表明している。
また、入学前準備教育や入学後のオリエンテーションで本学の学習について詳しく説明している。
学生の卒業後評価への取り組みは、平成 25 年度から実施しており、アンケート結果を分析し、継続的に教育改善を行う。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学位授与の方針に関しては、今後、教育改革委員会、自己点検・評価委員会などを中心として定期的な点検を実施し、より一層充実したものになるよう必要に応じて改善していく。
成績に関しては学生間で格差があり、学生の理解度に合わせた教育や指導を体系化する必要がある。今後、教育課程や編成内容、実施状況を含め、教育改革委員会を中心として各学科、学務委員会、FD 委員会、自己点検・評価委員会等が体系的かつ定期的な点検を実施していく。
卒業生の就職先からの卒後アンケートを分析して、知識、技術両面について教育課
程等の改善を実施する。
そして、各学科の学位授与の方針が定められているが、各学科・専攻の専門性を踏まえた内容にすることが必要である。

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平成医療短期大学［区分］
基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確に示している。
以下の観点に基づき現状と課題を記述する。
（1）学科・専攻課程の学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2）学科・専攻課程の学位授与の方針を学則等に規定している。
（3）学科・専攻課程の学位授与の方針を学内外に表明している。
（4）学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性がある。
（5）学科・専攻課程の学位授与の方針を定期的に点検している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成 25 年 9 月に開催された教育改革委員会の議を経て教授会で、「建学の精神」「教育目的・目標」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受け入れ の方針」などの相互関連性について検討され、全学における学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、各学科の学位授与の方針を以下のとおり定めた。
＜看護学科＞
1. 豊かな人間性とコミュニケーション能力を身につけ、お互いの立場を尊重した
人間関係を構築できる。
2. 一般教養と看護領域の専門知識、技術及び実践力をもつ。
3. 良識、倫理観と責任感をもち、患者、患者家族、チームを尊重し、責任をもって職務を実践できる。
4. 向上心と探求心をもって職務を実践できる。
＜リハビリテーション学科

理学療法専攻＞

1. 豊かな人間性とコミュニケーション能力を身につけ、お互いの立場を尊重した
人間関係を構築して、理学療法を実践する。
2. 一般教養と理学療法領域の専門知識、技術及び実践力を もつ。
3. 良識、倫理観と責任感をもち、患者、患者家族、チームを尊重し、責任をもって職務を実践できる。
4. 向上心と探求心をもって職務を実践できる。
＜リハビリテーション学科

作業療法専攻＞

1. 豊かな人間性とコミュニケーション能力を身につけ、お互いの立場を尊重した
人間関係を構築して、作業療法を実践する。
2. 一般教養と作業療法領域の専門知識、技術及び実践力をもつ。
3. 良識、倫理観と責任感をもち、患者、患者家族、チームを尊重し、責任をもって職務を実践できる。
4. 向上心と探求心をもって職務を実践できる。

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平成医療短期大学＜リハビリテーション学科

視機能療法専攻＞

1. 豊かな人間性とコミュニケーション能力を身につけ、お互いの立場を尊重した
人間関係を構築して、視機能療法を実践する。
2. 一般教養と視機能療法領域の専門知識、技術及び実践力をもつ。
3. 良識、倫理観と責任感をもち、患者、患者家族、チームを尊重し、責任をもって職務を実践できる。
4. 向上心と探求心をもって職務を実践できる。
以上のように定め、看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士として必要な要件であり社会的に通用性があると考える。
また、学位授与の方針は学習成果に対応しており、平成 25 年度は A4 にプリントしたカリキュラムマップに明記して学生に配布した。平成 26 年度からは学生便覧・シラバスにも掲載している。また、学外に対してはホームページ上で公開している。な
お、定期的な点検は実施していない。
「卒業の要件」、「成績評価の基準」、「資格取得の要件」について の基本となる
考え方は、学位授与の方針に示されており、具体的には学則や履修、成績評価及び単位の授与に関する規程で明確に定め、学生便覧・シラバスに掲載して学生に明示し理解を図っている。卒業要件は看護学科とリハビリテーション学科理学療法専攻が 3
年間で 99 単位、リハビリテーション学科作業療法専攻と視機能療法専攻が 3 年間で98 単位を修得することとしている。卒業時に得られる看護師・理学療法士・作業療法士・視能訓練士国家試験受験資格に関しては「入学者選抜要項」「大学案内」に明確に示している。
「成績評価の基準」については、全学共通とし学則や履修、成績評価及び単位の授与に関する規程に定め、学生に明示し理解を図っている。成績は 100 点満点中 60 点以上を合格とし、90～100 点を「秀」、80～89 点を「優」、70～79 点を「良」、60～69 点を「可」、59 点以下を「不可」としている。
評価方法は、定期試験、小テスト、授業態度、レポートなど、各科目によって定められている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学位授与の方針に関しては、全学における学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき各学科の学位授与の方針が定められているが、各学科・専攻の専門性が示されていないことが課題である。

基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
以下の観点に基づき現状と課題を記述する。
（1）学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応している。
（2）学科・専攻課程の教育課程を体系的に編成している。
①学習成果に対応した、授業科目を編成している。

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平成医療短期大学②成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用している。
③シラバスに必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等 ）が明示されている。
④通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。）、放送授業（添削等による指導を含む。）、面接
授業又はメディアを利用して行う授業の実施方法を適切に行っている。
（3）学科・専攻課程の教育課程の教員配置は、教員の資格・業績を適切に反映している。
（4）学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている 。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
全学及び各学科の学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、教育改革委員会にて明確化された。具体的には以下のとおりで
ある。
１

全学方針
人間愛と社会生活に求められる教養、倫理、責任感及びコミュニケーション能力を修得し、医療技術者としての専門知識、実践力及び課題解決能力を身につける。

（１） 社会生活に求められる教養、倫理、責任感及びコミュニケーション能力を身につけるため、全学に総合教育科目を配置する。
（２） 専門教育科目は、専門職の基礎知識である人体、疾病などの専門基礎を学び、それぞれの学科・専攻課程ごとに、次のとおり専門知識・技術及び実践力を修得する科目を配置する。
２

看護学科
専門教育科目（１） 看護の基礎知識と能力を修得するため、人体の理解、疾病及び社会構造などの科目を配置する。
（２） 看護の領域の系統別に科目を配置し、それぞれの専門知識・技術を発展的に高めるようにする。
（３） 看護の領域ごとに、知識応用力、専門職コミュニケーション能力を修得し、実践能力を高める実習科目を年次段階的に配置する。
３

リハビリテーション学科

理学療法専攻専門教育科目（１） 理学療法の基礎知識と能力を修得するため、人体の理解、疾病及び社会構造などの科目を配置する。
（２） 理学療法の領域の系統別に科目を配置し、それぞれの専門知識・技術を発展的に高めるようにする。

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平成医療短期大学（３） 理学療法の領域ごとに、知識応用力、専門職コミュニケーション能力を修得
し、実践能力を高める実習科目を年次段階的に配置する。
４

リハビリテーション学科

作業療法専攻専門教育科目（１）作業療法の基礎知識と能力を修得するため、人体の理解、疾病及び社会構造などの科目を配置する。
（２）作業療法の領域の系統別に科目を配置し、それぞれの専門知識・技術を発展的に高めるようにする。
（３）作業療法の領域ごとに、知識応用力、専門職コミュニケーション能力を修得し、実践能力を高める実習科目を年次段階的に配置する。
５

リハビリテーション学科

視機能療法専攻

専門教育科目（１）視機能療法の基礎知識と能力を修得するため、人体の理解、疾病及び社会構造などの科目を配置する。
（２）視機能療法の領域の系統別に科目を配置し、それぞれの専門知識・技術を発展的に高めるように配置する。
（３）視機能療法の領域ごとに、知識応用力、専門職コミュニケーション能力を修得
し、実践能力を高める実習科目を年次段階的に配置する。
総合教育科目については全学における教育課程編成・実施の方針、各学科の専門基礎及び専門科目については各学科の方針が定められている。各学科の教育課程は、全学における学位授与の方針及び 学科ごとの学位授与の方針に基づいて体系的に編成
し、カリキュラムマップを作成している。そして、カリキュラムマップの中で、学習成果に対応した分かりやすい授業科目の編成を明示している。本学の教育課程は「教養教育科目」「基礎教育科目」「専門基礎科目」「専門科目」 「統合科目(看護学科のみ)」に区分され、授業科目をバランスよく展開、体系的な学習が進められるように編成している。
成績評価は、教育の質保証に向けて厳格に適用している。到達目標評価項目（学習成果）および評価基準を作成し、各科目の成績、修得単位数、GPA を基準に実施している。シラバスには「授業概要・到達目標」「事前学習」「事後学習」「授業計画」「授業時間数」「評価基準・評価方法」「教科書・参考書」等が明示されているとともに、備考欄には科目ごとの留意点等についても記されており、効率的な学習が行えるように配慮している。科目担当者に「シラバス作成の留意事項」及び作成例を配付している。平成 29 年度からは事前・事後学習に関して、およその学習時間を記載し、学生が取り組みやすいように項目を追加した。備考欄には、課題のフィードバック方
法や教員から受講生に伝えたいことなどを具体的に記載し、学習に取り組みやすいようシラバスの充実を図った。科目担当者から提出されたシラバスについては、カリキ
ュラム検討部会において、チェックシートを用い点検を行っている。また、終講後に- 40 -

平成医療短期大学

授業評価アンケート調査を実施し、授業の内容にシラバス上の記載内容が反映されているかどうかの確認が可能になっている。
教育課程における担当教員については、教育実績、資格、研究業績、臨床経験等を基にした適切な配置としている。
また、教育課程の見直しは定期的に行い、必要に応じて変更し、変更承認申請または届出を行っている。看護学科においては、平成 29 年度入学者より解剖学Ⅰ・Ⅱの内容変更を行い、「解剖学Ⅱ（循環・神経・内分泌・消化器等）」の 1 単位当たりの時間数を増加した。この変更により学生の修得度は高まったと推測できるが、学習成
果は年度末に行うアセスメントテストで評価する。リハビリテーション学科視機能療法専攻においては、教育課程の見直しを行い、「幾何光学」を 1 年次前期から 1 年次
後期、「生理光学Ⅰ」を 1 年次後期から 1 年次前期、「視機能療法関係法規」を 1
年次から 2 年次に配当時期を変更した。変更点は次のとおりである。
＜リハビリテーション学科視機能療法専攻＞
変更後

変更前
備考

授業科目

配当時期

授業科目

配当時期

幾何光学

1 年次後期

幾何光学

1 年次前期

配当時期の変更

生理光学Ⅰ（基礎）1 年次前期

生理光学Ⅰ（基礎）

1 年次後期

配当時期の変更

視機能療法関係法規

2 年次前期

視機能療法関係法規

1 年次前期

配当時期の変更※平成 30 年度から適用
平成 29 年度は「教育内容に関する卒業生アンケート」も実施し、結果分析 を行った。調査項目は「教育内容の満足度」「授業科目の必要性」などである。アンケートの回収率は、看護学科 23.1％（16 名）、リハビリテーション学科理学療法専攻 9.2％
（6 名）、作業療法専攻 25％（5 名）、視機能療法専攻 12.5％（3 名）であった。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
現在、シラバスの記載項目はフォーマット化されており、科目担当者に「シラバス作成の留意事項」及び作成例を配付している。事前・事後学習に関して、およその学習時間を記載し、学生が取り組みやすいように項目を追加した。ただし、全授業科目に事前・事後学習の項目はあるが、学生の取り組みを確認して学習成果を上げるまでには至っていない。また、成績に関しては学生間で格差があり、学生の理解度に合わせた教育や指導を体系化する必要がある。今後、教育課程や編成内容、実施状況を含め、教育改革委員会を中心として各学科、学務委員会、FD 委員会、自己点検・評価委員会等が体系的かつ定期的な点検を実施していく必要がある。その一つとして、全学及び各学科の学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）は、各学科・専攻の専門性が示されていない ことが課題である。
「教育内容に関する卒業生アンケート」の回収率を向上させるとともに、結果の詳細な分析が必要である。

- 41 -

平成医療短期大学

基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。
以下の観点に基づき現状と課題を記述する。
（1）各学科・専攻課程の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示している。
（2）入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（3）入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受け入れの方針に対応している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、建学の精神と教育目的に基づいて以下のように定めている。また、学習成果に対応している。
１

全学共通
本学は「誠意と親切と広い心」を理念として、科学と人間愛に基づき、地域医療福祉等に貢献できる医療人を育成し、社会に貢献します。そして、本学を学びの場として優れた人材が育っていくことを願っています。よって、次のような能力と意欲を持つ学生を求めています。

（１）教養と専門知識・技術及び実践力を修得するために必要な基礎学力とコミュニ
ケーション能力を持つ人（２）常に真心を持って人に尽くす意欲と情熱を持ち、協調性と柔軟性のある人（３）医療や健康に関わる科学に強い興味を持ち、主体的に学ぶ姿勢を持つ人
２

看護学科
全学共通のアドミッションポリシーに加え、看護学領域に関わる科学を学ぶ意
志が強く地域医療福祉に貢献する意欲の高い人

３

リハビリテーション学科

理学療法専攻全学共通のアドミッションポリシーに加え、理学療法学領域に関わる科学を学
ぶ意志が強く地域医療福祉に貢献する意欲の高い人
４

リハビリテーション学科

作業療法専攻全学共通のアドミッションポリシーに加え、作業療法学領域に関わる科学を学
ぶ意志が強く地域医療福祉に貢献する意欲の高い人
５

リハビリテーション学科

視機能療法専攻

全学共通のアドミッションポリシーに加え、視機能療法学領域に関わる科学を学ぶ意志が強く地域医療福祉に貢献する意欲の高い人

入学者受け入れ方針は、入学者選抜要項およびホームページ上で示すことにより、- 42 -

平成医療短期大学

入学希望者に対して広く告知し、適切に入学者を受け入れるようにしている 。また、入学者の入学前学習成果の把握・評価は、入学者選抜要項の提出書類に明確にしている。
本学の入学者選抜は、AO 入学試験および推薦、一般、特別入学試験において、各学科で口頭試問や面接を実施することにより、入学者受け入れの方針に記載のある事
項を審査事項に組み込み、対応している。また、個々の入学試験での審査内容に違いはあるものの、学力の修得状況の確認をする意味で調査書を活用し、審査事項として組み込んでいる。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
入学者受け入れ方針について見直しが必要である。

基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
以下の観点に基づき現状と課題を記述する。
（1）学科・専攻課程の教育課程の学習成果に具体性がある。
（2）学科・専攻課程の教育課程の学習成果は達成可能である。
（3）学科・専攻課程の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（4）学科・専攻課程の教育課程の学習成果に実際的な価値がある。
（5）学科・専攻課程の教育課程の学習成果は測定可能である。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、学習成果を「教養・倫理・責任感及びコミュニケーション能力の修得」「看護（理学療法・作業療法・視機能療法）の基礎知識・能力の修得」「看護（理学療法・作業療法・視機能療法）の専門知識・技術の修得」「看護（理学療法・作業療
法・視機能療法）の知識応用力・専門職コミュニケーション能力・実践力の修得」の4 項目としており、それぞれ具体性がある。
学習成果の査定については、カリキュラムマップに基づいて、到達目標評価項目(学習成果)および評価基準を作成し、各科目の成績、修得単位数、GPA を基準に実施している。平成 28 年度より、厳格で適切な評価となるよう従来の 4 段階に「秀」を加えた 5 段階評価へ変更を行った。
具体的には次のとおりであり、学習成果は測定可能である。
・評価 3(非常に優れている) 当該分野の GPA… 2.50～4.00
・評価 2(優れている)

当該分野の GPA… 2.00～2.49

・評価 1(基準に達している) 当該分野の GPA… 1.00～1.99
これらはカリキュラムマップや科目関連図、到達目標評価項目(学習成果)および評
価基準によって明確に示している。
適用科目の成績評価は、秀、優、良、可、不可の 5 段階とし、シラバスに目標や評価方法等を示した上で評価している。
看護師学校養成所指定規則、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則、視能訓- 43 -

平成医療短期大学

練士学校養成所指定規則に基づいた国家試験受験資格取得に 必要な教育課程を修めることで国家試験を受験するための最低基準の学習成果は達成可能であ り、3 年間という一定期間内での獲得は可能である。しかし、少数であるが 3 年間では単位が修得できず、学習成果が得られない学生も存在する。
学習成果は各職種の国家試験受験資格が得られるため実際的な価値がある。
＜GPA の算出方法＞
GPA=(「秀」修得単位数×4)＋ (［優］修得単位数×3)＋(［良］修得単位数×2)＋(［可］修得単位数×1)＋(［不可・失格］単位数×0)／

総修得単位数＋［不可・失格］単位数(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学習成果の査定について、GPA 導入後の実質的な効果を検討し短期大学として見直しを図り、数値的な評価だけではなく、質的評価も抱合した方法も 検討していくことが課題である。
リハビリテーション学科理学療法専攻・作業療法専攻においては、平成 27 年度より、再試験科目制限、仮進級制度等を導入した。今後はこの厳格な成績評価のもとで学習成果を向上させていくことが必要となる。また、看護学科、リハビリテーション
学科視機能療法専攻においても制度的方策を考える必要がある。
このような改善に向けた取り組みを、各学科、教育改革委員会、学務委員会、FD委員会、自己点検・評価委員会等で体系的に進めていく必要がある。
基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
以下の観点に基づき現状と課題を記述する。
（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成 28 年度卒業生の卒後アンケートを就職先に実施した。調査項目は、 Bloom の教育目標分類「認知領域（知識）」「精神・運動領域（技術）」「情意領域（態度・習慣）」に基づく、3 視点から調査した。具体的には、「人体の構造・機能に対する知識」「疾病や障害に対する知識」「専門知識」「技術」「接遇・マナー」である。
アンケートの回収率は、看護学科 80.7％（46 件）、リハビリテーション学科理学療法専攻 73.2％（41 件）、作業療法専攻 72.2％（13 件）、視機能療法専攻 62.5％（15 件）であった。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学では、平成 25 年度から、学生の就職先に対し卒後アンケートを実施している。
この結果を踏まえて学習成果を点検し、専門基礎科目の補習講座の充実等を含めた教育改善を継続的に行っていくことが必要である。

- 44 -

平成医療短期大学［テーマ］
基準Ⅱ-B 学生支援(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学則や履修要領に定められた成績評価基準に従って評価された結果は、教授会で報告され、全教員は、学生の学習成果の獲得状況を把握している。また、授業評価アン
ケートの結果を参考に、授業内容の見直し・改善に努めている。しかし、学生の予習時間を含めた学習時間が少ないことに対して、多くの教員は学生指導をしているものの改善策を模索している状況である。
授業評価アンケートは全授業科目を対象にアンケート方式で実施し、その結果は担当教員に書面で報告している。その後教員から、結果に対しての感想や授業改善に繋がる意見を「学生による授業評価アンケートについてのアフターケア調査のお願い」
として回収している。さらに、その結果をまとめて主な内容を全教員に配布し、授業改善に役立てている。授業評価アンケート後、分野別集計結果等を学生にフィードバ
ックしている。
学生に対する学習支援は、全学を挙げて組織的に行っている。看護学科では教員一人当たり 1 学年につき 5～6 人の 3 学年チューター制、リハビリテーション学科理学療法専攻・作業療法専攻では担任制をとり、学習上の悩みなどに対して適切な指導助言を行う体制を整備している。また、視機能療法専攻でも随時相談に応じ、個々の学生が抱える問題を把握して助言指導し、学習に専念し安定した学生生活が送れるよう積極的に支援している。相談事項や問題への処置について教員間で 緊密に連絡する体制をとるとともに、共用研究室（大部屋）の利点を生かして学生個人の学習成果に関する情報を日頃から教員相互で共有し、教員全員参加の体制で学生支援に努めている。
さらに科目担当教員などと協働し、学科内で学生の情報を共有し対応にあたっている。専門的なアドバイスが必要な時は、専門職員による面談、カウンセリングを行っている。教員は学生支援担当者と学生の個人情報を厳守したうえで連携を図っている。
学生生活を支援するための学内委員会として 「学生委員会」を組織している。
図書室・学習資源センター等の専門事務職員は、学生の学習向上のために図書検
索・論文検索を主に支援している。また、A 館食堂の図書コーナーにアクティブラー
ニングやインターネットを活用して自主学習 ができるフレキシブルスペースを整備している。また、平成 26 年度から 28 年度に、双方向対話型教育支援システムを導入した。
学生の就職支援は「学生委員会」で行っており、教職員が一致協力して活動している。学生個々には、チューターや担任教員が面談等により進路の希望を把握し、学生委員会の教職員と連携を取りながら就職支援にあたっている。また、学生の地域医療等への就職活動を推進するため、マナー講座、キャリア研修等による支援を行っ た。
入学者受け入れ方針は「入学者選抜要項」に明確に示している。また、大学案内に
本学の養成する人材像を表記している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学生への総合的支援体制と早期対応を強化し、休・退学の防止を図る。

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平成医療短期大学

入学前準備教育について、入学後の学生生活の支援に繋がるような内容を検討する。
就職支援について、各学科のチューター、担任の関わりは今までどおり継続し、学生委員会は就職状況を分析し、学生が希望する就職先の情報を提供する。
今後はより一層正課教育の内外で連携を取りながら、教職員 が一体となって取り組んでいく。

- 46 -

平成医療短期大学［区分］
基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
以下の観点に基づき現状と課題を記述する。
（1）教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している。
②教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③教員は、学生による授業評価を定期的に受けている。
④教員は、学生による授業評価の結果を認識している。
⑤教員は、学生による授業評価の結果を授業改善のために活用している。
⑥教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑦教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
⑧教員は、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑨教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導ができる。
（2）事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識している。
②事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果の獲得に貢献している。
③事務職員は、所属部署の職務を通じて学科・専攻課程の教育目的・目標の達成
状況を把握している。
④事務職員は、SD 活動を通じて学生支援の職務を充実させている。
⑤事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援ができる。
（3）教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館・学習資源センター等の専門事務職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②教職員は、学生の図書館・学習資源センター等の利便性を向上させている。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。
④教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進している。
⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学則、履修要領ならびに各授業科目のシラバスに従って、条件を満たした学生にはその科目の単位を認定している。また、学位授与の方針に対応した秀・優・良・可・不可の評価を行い、その評価結果を GPA に反映させて、学習成果を評価している。教員は、学習成果の状況を適切に把握するために、授業中の態度、欠席状況や定期試験などを把握している。気になる学生については、ミーティングや学科会議等で把握を- 47 -

平成医療短期大学している。なお、担当科目の学習成果については、専任教員間で意見交換を実施している。
学生による授業評価アンケートは、FD 授業・学修評価部会主導にて定期的に実施している。開学した平成 21 年度後学期末から実施し、当該年度の前学期末及び後学期末に継続的に実施している。授業評価アンケートは教科目毎に集計し、結果を各担
当教員に書面で報告した。教員には学生による授業評価アンケート結果の感想や授業改善計画等の提出を依頼した。FD 委員会では各教員からの意見をまとめ、内容を分析すると共に、教授会に報告し、全教職員への周知を徹底した。また、学生にも 分野
別集計結果をフィードバックし教育の改善を図った。教員はアンケートの結果を真摯に受け止め、その上で担当教科の授業の改善に熱心に取り組 み、その成果を実感しているように思われる。学生による授業評価アンケートの中で「分かりやすい授業で あったか」という項目には多くの教員が関心を示した。そして、自分の授業がわかりやすいものとなり、学生が授業に積極的に参加するように、色々な対策を講じている。
例えば視聴覚教材の活用、小テストの実施、配布資料の工夫、グループワーク、質問をする、プリント教材の板書を効果的に使い分ける、机間を頻繁に巡回し疑問に答えることなどを一層意欲的におこなったことが報告されている。
複数の教員が担当するオムニバス形式の授業科目については、担当者間で授業内容について確認しあったうえで各教員の担当や役割を決めており、それを基に授業を実施している。
授業・教育方法の改善は、FD 活動を通して行われている。平成 29 年度研修会のプ
ログラムは FD 研修部会主導にて今後の授業改善に役立てる内容の研修会及び講習会を開催し、教員の自己啓発ともなっている（下記参照）。さらに、学外の FD 研修会に参加した委員が持ち帰った情報は、他のすべての委員にとって、さらに大きな視野で FD 活動を実施するために非常に重要なものであった。
【研修会の開催（4 回）】
・第 1 回研修会
日時：平成 29 年 7 月 21 日（金）17 時 00 分～18 時 30 分
講師：星城大学

リハビリテーション学部

准教授

藤田高史

先生

内容：科研費採択に向けて
・第 2 回研修会
日時：平成 29 年 8 月 2 日（水）15 時 00 分～16 時 30 分
平成 29 年 8 月 8 日（火）15 時 00 分～16 時 30 分
講師：平成医療短期大学

リハビリテーション学科

宮本安住己

内容：G Suit を利用した授業改善
・第 3 回研修会
日時：平成 30 年 3 月 20 日（火）15 時 00 分～16 時 30 分
講師：岐阜大学

地域協学センター教授- 48 -

益川浩一

先生

先生

平成医療短期大学

准教授

大宮康一

先生

内容：講義におけるグループワークの活用
・第 4 回研修会
日時：平成 30 年 3 月 23 日（金）10 時 45 分～12 時 15 分

講

師：平成医療短期大学

看護学科

松野ゆかり

リハビリテーション学科

先生
河合克尚

先生

テーマ： 双方向対話型教育支援システムの講義利用事例紹介【外部研修会参加】
・岐阜大学教育推進学生支援機構
日学修支援部門主催 SD・FD

時：平成 30 年 3 月 19 日（金）開催場所：岐阜大学

アカデミック・コア

テーマ：協同による学習支援の課題を整理する

チーム指導と能力開発

・大学教育改革フォーラム in 東海 2018日時：平成 30 年 3 月 10 日（土）開催場所：中京大学名古屋キャンパス
また、平成 26 年度より学生 FD 委員会を発足させ学生自身による教育の改善への取り組みを始めた。平成 29 年度は“理想の授業とは？”をテーマに、学生 FD のメンバ
ーと教職員にて「しゃべり場」を開催した。学生と教職員が、お互いにどのような思いで授業に臨んでいるか、それぞれが知らないことや考えていることを知る機会とな
り、互いの理解を深めることができた。今回の意見交換を参考に、学生の視点から教育改善へ繋げるヒントが得られた。
教員は各担当授業の到達目標を定め、学期末の試験等により達成状況を把握、評価している。また、教育目的に基づいた学習成果を GPA で把握・評価している。履修に関することは学科別のオリエンテーション時に全体指導をしている。また、学生生活全般、学習状況や単位修得・卒業など、チューター及び担任が随時把握して個別指導するとともに学生支援室の紹介、個人面談の依頼をしている。場合によっては保護者との三者面談を行い、学内だけでなく自宅での支援を依頼するなどしている。
事務職員は、事務局長の下「学習成果」の獲得に向けて一致団結して業務に取り組んでいる。学生支援室や直接学生と接する窓口業務では、家庭の経済状況を含めた日常生活全般や授業等への出席状況の把握に努 め、学生が目標達成のために学業に取り組めるよう指導、支援をしている。
学務課の事務職員は、学期ごとの成績、GPA 等について処理、データ管理しており、学習成果についてはその職務を通して認識している。また、学務委員会、教育改革委
員会において、事務職員は教員とともに教育改革等の検討をし、教育目的・目標の達成状況を把握するとともに学習成果の獲得に尽力・貢献している。SD 活動の中では学生支援室長より学生支援に関する現状・課題や外部研修内容の報告を受け、学生支- 49 -

平成医療短期大学

援の充実化を図っている。また、入学時のオリエンテーションや学生支援室を中心とした個人面談等により、履修及び卒業に至る支援をしている。
図書室の専門事務職員は、学生の学習向上のために図書検索・論文検索を主に支援している。なお、室内には蔵書検索用専用端末（パソコン）も配置しており、学生自身による蔵書検索も可能となっている。教職員は、学生の利便性を向上させるために図書室にてテーマごとの資料の使い方等を指導している。その他に、実習期間中の貸出期間延長等の学生のニーズに応え利便性を図っている。
また、情報処理室においてコンピュータを使用した授業を行い、課題作成や自主学
習においても、情報処理室、図書室、フレキシブルスペースのパソコン利用を勧めている。さらに、平成 26 年度から 28 年度にはクリッカーを利用した双方向対話型教育
支援システムを導入し、授業での理解度及び学習成果の向上、自主学修の促進を図っている。FD 研修会では、学内教員による双方向対話型教育支援システムを活用した実践例を紹介する内容で開催し、より有効に活用するための情報共有を図っている。
平成 29 年度には、能動的な学習を推進するため、アクティブラーニング等を行うのに適した講義室等を整備するため、校舎を増設した。新校舎は、講義室 5 室、ゼミ室
6 室、カンファレンスルーム等を備えており、講義室では電子黒板やタブレット端末を用いた双方向型の講義が行える。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学習成果の獲得に向けては、専任教員のみでなく非常勤教員との連携を強化することが重要である。各学科の専門分野については各科目の関連性があり、専任・非常勤を問わず教員間で学生の学習成果について情報を共有することが課題である。 平成
29 年度よりアシスタントティーチャー（AT）を配置し、非常勤教員の助務、学内教員との連絡調整を行っているが、この取り組みを継続する。
平成 26 年度と 27 年度に導入した双方向対話型教育支援システムを、より有効に活用していきたい。

基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
以下の観点に基づき現状と課題を記述する。
（1）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（2）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（3）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（4）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（5）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科の場合- 50 -

平成医療短期大学には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（6）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（7）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、留学生の受け入れ及び留学生の派
遣（長期・短期）を行っている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学生へのガイダンスは、新入生に対しては入学直後のオリエンテーションで、2 年
次、3 年次に対しては前・後期成績発表時のオリエンテーションにおいて、学習の動機付けに焦点を合わせて、進級、カリキュラム、年間スケジュール、履修、学習方法、
学習成果及び選択科目について、詳しく説明している。その際、学生便覧、シラバスを用いている。
毎年度発行しているシラバスには、全授業科目の担当教員、授業方法、配当年次、単位数、開講期、必修区分、総時間、授業の概要・到達目標、事前・事後学習、授業
計画、使用テキスト、参考文献、成績評価方法、修学上の留意点などを記載している。
平成 26 年度より、シラバス・ホームページにカリキュラムマップ、科目関連図、到達目標評価項目（学習成果）および評価基準等が掲載され、学習成果獲得までの流れが明確化されている。また、学生便覧には、学生生活の心得、学則が掲載されている。
平成 26 年度よりシラバス・学生便覧共に建学の精神、教育目的、学位授与の方針、
教育課程編成・実施方針を掲載している。科目担当者に「シラバス作成の留意事項」
及び作成例を配付している。平成 29 年度からは事前・事後学習に関しておよその学習時間を記載し、学生が取り組みやすいように項目を追加した。また、備考欄には課題のフィードバック方法や教員から受講生に伝えたいことなどを具体的に記載し、学習に取り組みやすいようシラバスの充実を図った。科目担当者から提出されたシラバ
スについては、カリキュラム検討部会において、チェックシートを用い点検を行っている。
基礎学力が不足している学生、遅刻や欠席の多い学生に対しては、科目担当教員による補講や補習演習、定期的な面談を積極的に実施している。平成 28 年度より、
GPA1.5 未満を基準とした面談指導も開始した。また、専門基礎科目実力テストとそれに伴う特別講座も実施している。その他にも、専任教員はオフィスアワーを週に 1回程度設けており、学生からの質問などに対応している。さらに、オフィスアワー以外にも必要時質問等に応じている。
看護学科では、教員一人当たり 1 学年につき 5～6 人の 3 学年チューター制により、リハビリテーション学科理学療法専攻・作業療法専攻では、担任制をとり、学習上の悩みなどに対して適切な指導助言を行う体制を整備している。また、視機能療法専攻
でも随時相談に応じ、個々の学生が抱える問題を把握して助言指導し、学習に専念し安定した学生生活が送れるよう積極的に支援している。相談事項や問題への処置について教員間で緊密に連絡する体制をとるとともに、共用研究室（大部屋）の利点を生かして学生個人の学習成果に関する情報を日頃から教員相互で共有し、教員全員参加の体制で学生支援に努めている。

- 51 -

平成医療短期大学

また、学生の悩みや問題を教員同士で共有して問題解決に努めている。専門的なアドバイスが必要な時は、専門職員による面談、カウンセリングを行っている。
看護学科では、成績下位層の学生には定期試験の終了後、保護者を含めた面談を実施している。
リハビリテーション学科理学療法専攻では、2 名の教員が学年担任となり学生の面談を定期的に行い、学習状況や学習環境の把握に努めている。
作業療法専攻では学年担任が定期的に面談を行い、学習上の悩みなどに対して適切な指導・助言を行う体制を整備している。さらに全教員が情報を共有し、状況に応じて専攻の全教員で対応する環境づくりをしている。
視機能療法専攻では学習成果を逐次評価することによって授業内容を微調整し て学習成果が上がるよう努めている。すなわち、専任教員が担当する授業科目において、各教員が独自に作成した客観式試験問題を用いてプリテスト、ミニテスト、ミッドテ
スト、ポストテストといった大規模試験あるいは小規模試験を実施し、自動採点集計
ソフト（ ＳＳくんⅢ ）を用いて即時に学生全体及び学生個人があげた学習成果を測定するとともにその後の授業に活用する。学習成果は授業期間中に適宜点検する。こうした点検作業によって得られた時系列評価結果は、その後の授業へフィードバックさせている。学生個人及び学生全員の学習達成度は専攻教員間で開示して情報交換することによって教員相互が共有して、各教員が担当して各授業科目の相互の学習内容の点検や講義内容の重複回避などに役立てている。また、卒業を目前とした学期（3 年次後学期）にあっては、学習評価のランクが常に下位の学生について は個別に、あるいは該当する学生をグループとして、特別講 義あるいは特別演習を企画して、学生全員が一定レベル以上の学習成果を得るように指導している。
全学生の成績や面談記録などの情報を共有するシステムを取っており、注意が必要
な学生の対応に役立てている。また、教員に話しにくい内容については、学生支援室の利用を勧めている。個人情報を厳守したうえで、支援室担当者と連携を図っている。
進度の早い学生や優秀学生に対しては、個別の指導を行っているが、計画的な対応は行われていない。成績優秀、もしくは学内外での積極的な社会貢献活動を行った学生に対しては、卒業時において理事長賞や学長賞などの褒賞にて評価している。
なお、留学生の受け入れ及び留学生の派遣については、学則に定めているが、実績はない。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学習成果については、さまざまな場面で説明しており、今後も継続して理解促進に努めることが課題である。
学生便覧等の印刷物で必要な情報を提供しているが、緊急連絡事項等を含みパソコ
ン等のウェブによる提供が課題であり、学生グループウェアの構築を検討したい。
基礎学力が不足する学生への支援については、現在行っている学科ごとの補習やテスト以外にも、より一層充実した全学的な取り組みを行う必要がある。
進度の早い学生や優秀学生に対しては、夏季・冬季休暇日を利用して学会・研修会へ参加させるなどの具体的対応を検討していく。

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平成医療短期大学

基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
以下の観点に基づき現状と課題を記述する。
（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制が整備されている。
（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9）留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受け入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活 動等）に対して積極的に評価している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
近年、学生の抱える問題や不安などは複雑化し、個々への対応が必要になってきている。本学では、学生生活を支援するための学内委員会として、「学生委員会」を設け、学生生活全般に関することを支援し、学生個々の相談ごとや問題についても対応している。
本学では、学生の組織として「学生自治会」があり、各学科の教職員から構成する学生委員会が中心に間接的指導を行い（顧問の位置づけ）、クラブ ・サークル活動、学園祭、新入生歓迎会等に学生が主体的に取り組むよう支援している。これは厚生補導の重要な活動だと本学では位置づけている。クラブ・サークル活動は学生が主体的に設立したクラブを承認し、学生が立てた規則・計画に沿って活動している 。（「平成医療バレーボール部」「軟式野球部」「触診クラブ」「バドミントンサークル」「平成医療短期大学バスケットボール部」：平成 29 年度）
A 館 1 階にある学生食堂は、バリアフリー型の座席 148 席を有し、平日 11:00～13:30まで安価で栄養バランスのよい食事を提供している。食事以外の時間は図書室コーナ
ーとして自己学習や交流の場として有効に活用している。平成 27 年度には、平成医療短期大学保護者会から助成を受け、食堂テラス席に日差しや少雨を避けるためのオーニングテントを設置した。学生が授業の合間等に休憩し談話等が出来るよう A 館各
フロアには「ラウンジ」や「学生ホール」を配置している。 ラウンジには平成 25 年度卒業生より卒業記念品として寄贈されたラウンジチェアーを設置し、学生たち がく- 53 -

平成医療短期大学

つろげる空間を提供している。また、各校舎に飲料水の自動販売機を設置している。
校舎周辺にはコンビニエンスストア、ドラッグストア等があり、利便性が高い。
平成 23 年度より遠隔地出身の入学生を対象に、本学がエアコン、冷蔵庫等を配置した学生レジデンスを学生寮として契約し、9 室を貸し出している。また、必要な学生には大学から近いアパートを有する不動産会社を紹介している。
専用の通学バスは運行していないが、公共バスのバス停が近く利便性がある。自転
車通学生にはキャンパス内に駐輪場を 3 箇所整備している。住宅街にある本学は校舎敷地での学生用駐車場整備は困難であるため、自動車通学生には大学周辺の私設駐車場を紹介している。
奨学金は、「日本学生支援機構奨学金」、「医療法人社団誠広会看護学生修学資金制度」の給付を受ける学生が多い。平成 29 年度の「日本学生支援機構奨学金」は看護学科 35.1％、リハビリテーション学科 39.2％が支援を受けている。「医療法人社団誠広会看護学生修学資金制度」は看護学科の学生を対象としたものであるが、看護学科の学生のうち 26.9％が支援を受けており、この他にも別の医療法人の奨学金を受けている学生もいる。また、本学独自の奨学金制度として、「特待奨学生制度」、「在学奨学生制度」、「ＡＯ入試特別奨学金（リハビリテーション学科対象）」を整備している。
生活困窮による学費支払い困難な学生に対しては、学納金減免制度を利用して、学業継続の措置を図っている。29 年度から所得基準を緩和し、減免額を拡大した。減免に関しては所得基準を設け、全額免除、半額免除の 2 区分としている。また、平成
26 年度より学内ワークスタディ事業を実施しており、経済的に困窮している学生に
対し学内業務を紹介し、賃金を支払うことにより支援している 。
学生の健康管理は、学生委員会主導で年 1 回の健康診断を実施し、異常があった学生には受診を勧め、結果を報告させている。さらに、保健室を設置し、学生の病気や怪我等の応急処置に対応している。体調不良を訴える学生には、看護師免許を持つ教員に連絡を取り、症状によって隣接する平野総合病院で受診さ せることとしている。
また、禁煙活動の一環として外部講師を招いた特別講座を開催している。29 年度は、「たばこの害と有害薬物について」をテーマに岐阜大学

保健管理センター長

山本

眞由美教授による特別講座を開催した。
学生のメンタルヘルスケアやカウンセリングに対して、不安や心配ごとを抱えている学生の把握は、学科・専攻毎に、チューターや担任が中心に行っている。また、学生相談室を設置し、学生の学業、進路、人間関係、経済的、身体的・心理的相談に学内相談員が対応しており、面談のほか専用の電話とメールでも随時相談可能となっている。学生相談室の利用については、学科・専攻内で、教員間に学生相談室のＰＲが進み、学生へ相談室の利用を促すことが多くなった。また、各学科、専攻の担当者と学生相談室の相談員との連携が深まり、情報交換・情報共有ができ、よりよい学生の対応に繋がった事例が多くなった。
学内で対応が困難と判断される場合には、医師や臨床心理士など外部の専門家を招聘し問題解決に向けるシステムをとっている。
平成 26 年 8 月には、学修等アンケートを実施し、施設設備等について学生の意見- 54 -

平成医療短期大学や要望の聴取を行った。その結果をもとに今後は学習しやすい環境を整えていきたい。
また、平成 25 年度に学生の生活の実態調査を実施した。保護者に学生 の状況を知っていただくと共に、引き続き支援をお願いするよう結果を文書で報告した。次回は平成 30 年度に実施予定としている。
現在、留学生の受け入れはない。さらに、長期履修生を受け入れる体制もない。
平成 20 年度に整備した A 館はエレベーター、障がい者用トイレ、バリアフリー型
食堂等を整備している。
学生の社会的活動については、各医療・福祉関係の施設からのボランティア依頼があり、全て学生に掲示にて周知し積極的な参加を促している。依頼施設には『岐阜中央病院』『ポッポの家』『岐阜リハビリテーションホーム』『黒野あそか苑』等がある。また、短大周辺の清掃をすることによって、地域に根差した短期大学として活動している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生の健康管理では、保健室を設置し、学生の病気や怪我等の応急処置に看護師免許を持つ教員が対応している。学校保健安全法の規定による保健室運営等について、検討する必要がある。禁煙に関する特別講座は、医療職として人々の健康に携わる者
としての自覚を持たせること、また自身の健康管理に対する意識を高めるための取り組みとして引き続き継続していく必要がある。
メンタル面の支援に関しては、不安や心配ごとを抱えている学生を把握し学 生相談室との連携強化がさらに必要である。学生相談室を気楽に利用できるようにアピールしていく必要がある。
学生の相談に適切に対応できるように、面談対応マニュアルの作成や学生面接に携わる教員の面接技術を高める必要がある。

基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
以下の観点に基づき現状と課題を記述する。
（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2）就職支援室等を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4）学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学生の就職支援については、「学生委員会」にて担当しており、教職員が一致協力
して就職支援活動を行っている。学生個々には、チューターや担任教員が面談等により進路の希望を把握し、学生委員会の教職員と連携を取りながら就職支援にあたっている。

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平成医療短期大学

就職情報等の資料は、学生が就職活動をより良く進められるように、図書室や教員の研究室に置いて、学生が閲覧できるようにしている。また、就職活動の相談には、チューターや担任教員が中心となり各種相談に応じている。
就職のための資格取得については、看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士の国家試験受験資格の取得に向けて取り組んでいる。また、就職試験対策等の支援として、外部より講師を招き、1 年次生には「接遇・マナー講座」、2 年次生には「公務員等試験対策講座」、3 年次生には「面接、論作文・履歴書の書き方講座」を開講している。さらに、本学指定の履歴書を作成し、学生に配布している。
学科毎に卒業時の就職状況を把握・検討して、その結果を学生の就職支援に活用している。看護学科及びリハビリテーション学科各専攻ともに求人数等から判断して、今後も高い水準を維持できるものと思われる。
進学に対する支援では、チューターや担任教員、その専門分野の教員を中心に進学
希望の学生に対して相談に応じている。なお、今までのところ、留学を希望する学生はいない。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
就職に関する相談などを受け、きめ細やかな指導がいきわたるような教職員を配置することが課題である。
各学科ともに、入学時から将来の職業観が明確である。しかしながら、社会人として求められる接遇・マナーやコミュニケーションが苦手な学生も見受けられる。

基準Ⅱ-B-5 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。
以下の観点に基づき現状と課題を記述する。
（1）学生募集要項は、入学者受け入れの方針を明確に示している。
（2）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（3）広報又は入試事務の体制を整備している。
（4）多様な選抜を公正かつ正確に実施している。
（5）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（6）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
入学者受け入れの方針は「入学者選抜要項」に明確に示している。また、大学案内に本学の養成する人材像を表記している。入学者の受入れに関しては入試広報課を窓口としており、電話やホームページからでの問い合わせに対する応対や、見学等希望者に対し適切に説明を行っている。学生募集活動においては、入試広報課のみでなく教員を含めた全学体制で、高等学校訪問、進路ガイダンスへの参加を継続的に実施している。併せて、高等学校から依頼される模擬講義や体験授業についても、積極的に参加し職業理解を深めるための広報活動を行っている。オープンキャンパスにおいては、教職員による本学の紹介に加え、在学生を主体とした実習体験、交流イベント等- 56 -

平成医療短期大学を実施し、参加者により近い目線での情報を提供している。
入試選抜方法は、各学科の教育目的・目標に添って行っている。入試方法は、AO
入試（看護学科は除く）、指定校推薦入試、公募推薦入試、自己推薦入試、社会人特別入試、学士等特別入試、一般入試があり、多様な受験機会を提供している。実施にあたっては入試ごとに事前に担当者による「入学試験実行委員会」を開催し、公正かつ正確な実施体制を整え臨んでいる。また、選抜にあたっては、守秘義務を徹底し 入学試験委員会により厳正に実施している。
入試事務に関しては、受験に関する問い合わせから願書受付、結果通知および入学手続きなど適切に対応している。
入学手続き済みの学生に対して、入学 1 か月程前に入学前準備教育を実施し、入学後の授業や学生生活を支援するオリエンテーション・模擬授業・グループ学習を行い必要な情報を提供している。また、入学前課題を与えて、入学後に役立つ事前学修を促進している。入学後は、学科教員と学務課職員が科目履修や学習姿勢、各種規程、奨学金制度等、学習、学生生活に関するオリエンテーションを行っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
入学前準備教育は、入学後の学習意欲を高める上で非常に有効である。今後は 複数回の実施、そして学生生活についてのより詳しい情報提供を含め、質と量の充実を図ることが課題である。

◇基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項
図書室や実習室の利用については、常時開館時間の延長、夜間・土曜日開館を実施
し、学習環境の確保に努めている。また国家試験前はさらに開館時間を延長し学生が学びやすい環境を提供している。
また医療職に就くためには、まずは一人の社会人として状況に応じたコミュニケー
ションを適切に図ることが必要であるため、挨拶、言葉遣い、身だしなみの指導をさ
まざまな場面で行っている。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし。

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平成医療短期大学【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】(a) 基準Ⅲの自己点検・評価の要約を記述する。
教育目的を達成するための教育資源には人的資源と物的資源が含まれる。人的資源に関しては、短期大学設置基準に定める教員数を充足し教育課程編成・実施の方針に基づき編成されている。人事に関する取扱いも、各種規定に基づき適切に行われている。
物的資源に関しては、法令などに定められた校地・校舎設置基準を遵守するとともに、教育上必要な機器・備品は、看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士の養成所の指定基準に基づき整備し、常に使用できるよう維持管理している。
教育課程編成・実施の方針に基づいて、必要な教室、演習室、実習室等を整備している。各室には適切な教育機器・備品を整備している。
財的資源に関しては、過去 3 年間の法人全体の資金収支差額は、平成 21 年 4 月の短期大学開学時の校舎建設、設備資金の短期借入金の返済完了と 3 年課程学生数の充足等に伴い、健全な財政状態が維持されている。短期大学の部門における資金収支及び事業活動収支の単年度収支においても黒字となっており、健全な財政である。予算編成から決算事務にわたり部門別の収支経理を明確化しており、短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握し、定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分において、フローチャートから「Ａ１」の評価区分で正常状態と分析され、短期大学の存続を可能とする財政状況が維持されている。
(b) 基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
現在、「Ａ１」の評価区分であり健全な財政状況が維持されている。しかし、学齢人口の減少や私学を取り巻く環境の変化に対応するため、改めて経 営分析を行い、教学計画等による教育の確立等により教育の信頼性向上、学生定員の確保を図り、経営の健全化を継続する。

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平成医療短期大学

［テーマ］
基準Ⅲ-A

人的資源

(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
平成医療短期大学の教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
また、教育課程編成・実施の方針に基づき編成されている。人事に関する取扱いも各種規定に基づき適切に行われている。
専任教員の研究活動(論文発表、学会活動、研修会参加等）は、教育活動に支障が無い範囲で教員個人が取り組み、各自の専門性に従って研究活動を積み上げている。
その研究活動状況の公開は、紀要やホームページにより 広く公表されている。平成29 年 7 月には、FD 委員会主催で「科研費採択に向けて」をテーマに外部講師による研修会を行った。科研費の採択件数向上のため、学内をあげて取り組んでいる。
事務組織の責任体制は、学校法人誠広学園事務組織規程にお いて明確化しており、各職員は事務を掌る専門的な職能を有している。事務局は、学習成果を向上させるた
め、業務の懸案事項、改善事項等の状況についてチェックし、事務処理の改善を行っている。教員に対しても学内グループウェア上で随時情報を伝達し、また学長、事務局長、学科長・専攻長、事務局各課長で構成される「運営会議」及び教授会、学内の各委員会において情報を共有するなど、連携を密にしている(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
教員の研究活動については、引き続き科研費または他の研究資金への申請を促進する。
FD 委員会では、授業内容・方法の改善と向上のため、精力的に活動を行っている。
平成 30 年度以降も継続的な改善を図っていく。

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平成医療短期大学［区分］
基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ いて教員組織を整備している。

以下の観点に基づき現状と課題を記述する。
（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織が編成されている。
（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（6）教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成医療短期大学及び看護学科・リハビリテーション学科の教員組織は、教育課程
編成・実施の方針に基づき、短期大学設置基準、養成校基準に則り、適切に編成されている。また、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員の職位は、
教員個人調書を基に学位、研究業績、臨床経験、教育実績等により短期大学基準を遵守している。例年、1 月に学内教員公募を行い、人事委員会、教授会における審議の上、職位の見直しをはかっている。選考に際しては、平成医療短期大学教員選考規程に基づき、欠員、補充等の条件を勘案し選考している。
専任教員と非常勤教員、補助教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて、専門性や実績等を考慮して配置している。29 年度からは、非常勤講師の負担軽減と連携強化のため、連絡調整を行うアシスタントティーチャー（ AT）を配置した。アシスタ
ントティーチャーは、講師控室に常駐し、非常勤講師の講義準備や受講 管理などの助務を行っている。また、学内教員との連絡調整役となってい る。教員の採用、昇任な
どの手続きは、就業規則第 2 章、職員任免規程及び教員選考規程に基づいて適切に行っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学習成果をより一層高めるために専任教員と非常勤教員の連携 強化を図っているが、今後も継続していく。

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。

以下の観点に基づき現状と課題を記述する。
（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・- 60 -

平成医療短期大学

専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2）専任教員個々人の研究活動の状況が公開されている。
（3）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6）専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9）FD 活動に関する規程を整備している。
（10）規程に基づいて、FD 活動を適切に行っている。
（11）専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署と連携している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
専任教員の研究活動(論文発表、学会活動、研修会参加等）は、教育活動に支障が無い範囲で教員個人が取り組み、各自の専門分野の専門性に従って研究活動、社会的活動を積み上げている。このことから、教育課程編成・実施の方針に基づいて研究成果をあげている。各専任教員の研究活動状況の公開は、毎年発行される「紀要」に著
書、論文、発表、社会的活動をまとめている。また、本学ホームページの情報公開ページにおいて、専任教員の担当授業科目、学位、近年の主な教育研究業績・所属学会・
社会的活動業績を広く公開している。紀要は年 1 回発刊しており、平成 29 年 3 月に第 10 号を発刊した。また、ISSN（International Standard Serial Number、国際標
準逐次刊行物番号）を取得した（ISSN2433-6762）。
教員は、個人研究費を活用し、学会等で活発に発表する等、研究成果を発表する機会を確保している。外部資金による科学研究費補助金は、平成 26 年度に 1 名が採択され、現在も研究を継続している。
専任教員の研究活動に関する規定は、「平成医療短期大学における研究活動に係る不正防止に関する規程」、「平成医療短期大学研究行動規範」で定め、学術研究が適切な方法で進められ、研究者が研究遂行上で遵守すべき行動や態度の倫理的基準を定めている。また、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の施行に伴い、平成 27 年 4 月、新たに「平成医療短期大学倫理審査実施規程」及び「平成医療短期大
学倫理審査委員会規程」を整備した。公的資金については、文部科学省の策定した「研究機関における公的研究費の管理・監督のガイドライン」に基づき、「公的研究等事
務取扱要綱」、「研究行動規範」、「公的研究費不正防止計画」の規定を定めて明文化している。構成員のコンプライアンス教育としては、毎年度 1 回「研究倫理・研究
費管理講習」を行っている。講習当日は出欠席を取り、欠席者には講習録画映像を視聴することを義務付けている。また、全ての教員に対し、研究機関に関する誓約書の提出を求めている。
研究を行う環境については、教授、准教授、講師には個別の研究室、助教、助手には共同研究室が充てられている。また、願い出のあった専任教員に対し週 1 回の研修

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平成医療短期大学日を与え、研究活動を行う時間が確保されている。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は、学校法人誠広学園就業規則等の規程が整備され、この規定により運用されている。
FD 活動は、平成医療短期大学 FD 委員会規程を整備し、規程に基づいて FD 活動を適切に行っている。各学科から選出された委員による委員会を開催し、活発な意見交換を行っている。また、年度初めの計画に従い活動を適切に実施している。
専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署と緊密に連携している。また、FD 研修会を通して、各学科・専攻間の情報交換や連携を図っている。
専任教員が学生指導や学習指導を行う際は、学務課（学生支援室を含む）と密接な連携を図るようにしている。各学科・専攻には教務部長、副教務部長を置き、両者が円滑に協力できるような体制をとっている。授業を休みがちな学生や、成績が芳しくない学生への対応として「学生支援室」と連携を図っている。学生の個人情報を厳守し、承諾が得られた学生情報については情報交換を行ってい る。不安を抱える学生に対しては、より多面的な支援を行っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
専任教員の研究活動においては成果を上げているものの、次のとおり更なる実績が求められる。
科研費、外部資金獲得に関連する学習会や近隣大学との共同研究などが不足している。科学研究費補助金等外部資金獲得に向け、研究活動をさらに活発化させていく。

基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。

以下の観点に基づき現状と課題を記述する。
（1）事務組織の責任体制が明確である。
（2）専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有して いる。
（3）事務関係諸規程を整備している。
（4）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（5）防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（6）SD 活動に関する規程を整備している。
（7）規程に基づいて、SD 活動を適切に行っている。
（8）日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力している。
（9）専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
事務組織の責任体制は、学校法人誠広学園事務組織規程において明確化しており、各職員は事務を掌る専門的な職能を有している。法人全般の管理運営を所掌する「法人事務局」と「平成医療短期大学事務局」を置いている。法人事務局には総務経理課を置き、また理事長の直轄組織として監査室を置いている。短期大学事務局には、総務課、学務課、入試広報課を置いている。

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平成医療短期大学

事務関係の諸規程は、文書取扱規程、公印規程、個人情報保護規程、情報公開規程、経理規程等事務処理関係規程を整備している。
A 館 1 階に短期大学事務局学務課及び入試広報課、D 館 1 階に法人事務局及び短期大学事務局総務課の事務室を設けている。それぞれ印刷室が整備されているほか、C館及び E 館には印刷機、調合機、大型プリンターが整備されている。各職員には 1
人 1 パソコン体制となっているほか、経理システムや学生管理システムを導入しており、事務処理体制は整備されている。また、公用車を 2 台配置し、一般事務や広報業
務、実習指導等に効率的に利用できる体制が整備されている。
防災対策に関しては、A 館及び B 館校舎に民間警備会社のセキュリティシステムを設置しているほか、緊急連絡体制を整え、年 2 回の消防訓練を実施している。また、定期的に消防用設備の点検、更新等を行っている。教務システムについては提携業者とのデータバックアップシステムを導入している。
平成 29 年度からは、学内に情報セキュリティ委員会を設置した。委員会では、セキュリティガイドラインの策定、情報システム利用に関する教育などを管轄する。また、法人本部に情報システム管理室を設けた。29 年度 2 月の SD 特別研修会では、情報システム管理室長が講師となり、情報管理についての研修を行った。
SD 活動に関する規程として、平成 26 年 4 月に SD 推進委員会規程を整備し、規定に基づき活動を行っている。具体的には、毎月 1 回の月例 SD 研修会の実施、新入職員を対象とした職員研修等を実施している。 月例 SD 研修会（第 4 木曜日）では、各職員が自身の担当業務等をテーマに講師となり、発表や報告を行うことで、各人の能力開発、職員全体の意識向上、情報共有を図っている。平成 29 年 4 月の大学設置基準等の改正による SD 義務化を受け、事務職員のみではなく学長をはじめとする全教
職員に対し学内グループウェア上で開催案内を行い、参加を促している。
また、事務局課長会議を月 2 回（第 2・第 4 火曜日）開催し、業務の懸案事項、連絡調整事項等について共有し、その内容は各課の職員に周知している。
事務職員と教員間においては、学長、事務局長、各学科長・専攻長、事務局各課長で構成される「運営会議」や、教授会、学内グループウェア上において情報を共有す
るなど、連携を密にしている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
特記事項なし。

基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。
以下の観点に基づき現状と課題を記述する。
（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。

- 63 -

平成医療短期大学

教職員の就業に関する事項については、学校法人誠広学園就業規則等諸規程に定められている。本規程は、教授会で改正内容などを審議し、理事会・評議員会に諮り、学内グループウェア上で掲載し、教職員がいつでも閲覧可能な状態にしている。
教職員の就業管理は、勤務時間、服務等就業規則に基づき適切に行っており、勤務休暇届等各種願等は管理職の確認を経て提出している。また、事務職員、時間給教職
員は出退勤時刻をタイムカード等で管理している。なお、月別の勤務状況について全
職員の出勤簿・勤務報告書を作成し日々の出勤管理が把握されている。就業に関わる各種届出（休暇届や出張伺など）は、グループウェア上でダウンロードできるようにしてあり、教職員の利便性を図っている。
また、全ての職員及び学生が個人として尊重されハラスメントが発生しない環境を整備することを目的として、平成 27 年 4 月「学校法人誠広学園におけるハラスメン
トの防止等に関する規程」を定めた。
平成 28 年 8 月には、平成 27 年 12 月 1 日に施行された改正労働安全衛生法を受け、学校法人誠広学園安全衛生規程を改正し、ストレスチェックを実施し教職員のメンタ
ルヘルス不調を未然に防止する体制を整えた。
(b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
特記事項なし。

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平成医療短期大学

［テーマ］
基準Ⅲ-B

物的資源

(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
校地、校舎、施設設備等については、短期大学設置基準の規定を充足している。平成 29 年度に、新校舎 G 館（鉄筋 3 階建、延べ床面積 1,4966.33 ㎡）の建設を行った。
学科・専攻の講義室、カンファレンスルーム、ゼミ室、講師控室、理事長室、事務室を有している。
A 館はエレベーターや障がい者用トイレなどの設備を整備し、隣接する B 館ともバリアフリー通路でつながっている。さらに、講義室、演習室、実験･実習室、情報処
理室は授業を行うための十分な整備がされている。
教育上必要な機器・備品は、看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士の養成所の指定基準に基づき整備し、常に使用できるよう維持管理している。また、予算編
成時に各学科からの要望を聴取し、機器の充実化に努めている。
施設設備の維持管理は、経理規程及び固定資産・物品管理規程のほか施設使用規程を整備し、諸規程に従い維持管理されている。また、多くの学生の命を預かる教育機関として、安全管理を徹底しており、エレベーター設備の点検、消防点検、貯水槽の点検など定期的に行っている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
防災や省エネルギー対策など、一層居心地の良いキャンパス・教育環境の整備に努める。

- 65 -

平成医療短期大学［区分］
基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。

以下の観点に基づき現状と課題を記述する。
（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習 室、実験・実習室を用意している。
（6）通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9）図書館又は学習資源センタ ー等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数
等 が十分である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は、校地を 16,799.89 ㎡有しており、短期大学設置基準（10 ㎡×収容定員 720
名＝7200 ㎡）の規定を充足している。運動場は、本学から 7km の西秋沢校地に 5,130㎡の野球場等を所有している。
校舎の面積は 11,768.47 ㎡で短期大学設置基準（6,650 ㎡）の規定を充足している。
校舎は障がいを持った学生にも対応しており、A 館及び G 館はエレベーター、障がい者用トイレなどを整備し、A 館と B 館をつなぐ通路もバリアフリー化した渡り廊下となっている。平成 29 年度には、新校舎 G 館（鉄筋 3 階建、延べ床面積 1,4966.33 ㎡）の建設を行った。学科・専攻の講義室、カンファレンスルーム、ゼミ室、講師控室、
理事長室、事務室を有している。
キャンパス全体で、講義室 15 室、演習室 1 室、実験･実習室 18 室、情報処理室 1室があり、授業を行うための十分な整備がされている。
教育上必要な機器・備品は、各職種の養成所の指定基準に基づき整備し、常に使用できるよう維持管理している。また、予算編成時に各学科からの要望を聴 取し、機器の充実化に努めている。
図書室は、A 館 1 階に 285 ㎡の面積を所有し、平成 30 年 5 月 1 日現在、図書 23,983
冊、雑誌 215 誌（電子ジャーナル含む）、AV 資料 1,175 点、座席数 133 席を備え、読書や学習に適した環境を整えている。購入図書は、図書室運営委員を通じて各学科の推薦により選定されている。廃棄については、不用決定に関する取扱要領を図書室- 66 -

平成医療短期大学

運営委員会で承認した。所蔵資料のほとんどは、関連図書であり、辞書類の参考図書も整備している。
B 館 4 階に 484 ㎡の体育館と 102 ㎡の柔道場があり、適切な広さを確保している。
体育館は、講義時間外に地域開放の一環として、地域のスポーツ団体等へ積極的に貸出を行っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
特記事項なし。
基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。

以下の観点に基づき現状と課題を記述する。
（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備している。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
経理規程及び固定資産・物品管理規程のほか施設使用規程を整備している。
火災・地震対策に関しては、消防法に基づき防火管理者を定め、消防計画を作成している。また、非常時に備えた学内の緊急時連絡網や異常気象に備えた対応マニュア
ルを整備し教職員に周知している。学生に対しては、注意すべき事項を学生便覧に掲載し周知している。火災対策の訓練として、隣接する平野総合病院、岐阜リハビリテ
ーションホームと合同で年 2 回の消防訓練を実施している。各校舎の消防設備、貯水槽、エレベーター設備等は毎年保守点検等を適切に行っている。防犯対策としては、事務室に警備システムを設置しているほか、外部委託による夜間の校舎巡回警備を行っている。
コンピュータシステムは、ファイアウォールによる通信制御、学内の全端末へのウイルス対策ソフトの導入によりセキュリティ対策を講じている。 また、平成 28 年度には IT 機器管理システム「SS1」を導入することにより、学内の IT 機器情報をサーバーに集約し A 館事務室の管理端末から監視・管理することで、学内のセキュリティ
を最新状態に維持し、ウィルス感染等の異常が起きた場合に迅速な対応を行う対策を講じた。学生が使用するために図書室に設置しているパソコンには、ホームページの閲覧制限などの対策を行っている。さらに、学籍・履修・成績情報を管理する教務シ
ステムについては提携業者とのデータバックアップシステムを導入している。
省エネルギー対策として国の行う省エネ運動に呼応し、学内の空調機の設定温度は、
夏季 28℃・冬季 19℃に設定する等の節電、節水等への呼びかけ、クールビズ及びウォームビズの実施などを行っている。また、使用電力が管理目標数値を超えそうにな- 67 -

平成医療短期大学

ると警告音が鳴るデマンド監視装置の設置、一部校舎での人感センサー付照明の利用や地球環境に配慮した消耗品等の購入に努めている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する
施設設備の維持管理は規程に基づき適切に行っているが、老朽化による改修・修繕等については、今後も随時適切に対応していく。

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平成医療短期大学

［テーマ］
基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
教育課程編成・実施の方針に基づいて、必要な教室、演習室、実習室等を整備している。各室には適切な教育機器・備品を整備している。
情報処理室のコンピュータ機器については授業時間外にも活用できるよう、平日の9：00～17：00 まで開放している。情報処理室以外にも平成 26 年度には A 館食堂の図書コーナーにアクティブラーニングやインターネットを活用して自主学習ができるフレキシブルスペースを整備した。さらに、コンピュータ機器を 20 台新設整備し学生の自主的な学びを支援した。また、平成 29 年度に学生自習スペースに Wi-fi を設置し、貸出タブレット端末 33 台とノートパソコン 7 台を導入し、学生の自主的な学びを促進している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
平成 26 年度から 28 年度に導入した双方向対話型教育支援システムについては、専
任教員を中心に活用が広がり一定の効果が出ている。今後さらに活用を拡大し教育内
容の一層の充実を図りたい。また、新校舎 G 館にアクティブラーニング設備を導入したので、今後これらの技術的資源を活用し、学生の主体的・能動的な学習を促進する。

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平成医療短期大学［区分］
基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。

以下の観点に基づき現状と課題を記述する。
（1）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。
（2）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関す
るトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5）教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができる。
（8）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュー
タ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
教育課程編成・実施の方針に基づいて、必要な教室、演習室、実習室等を整備している。各講義室には、マイク設備、プロジェクター、DVD/VHS プレイヤー、スクリーンを設備している。演習室には適切な教育機器・備品を備えている。各学科別の学内演習等がスムーズに行われるように設備の共同利用、さらに用具・モデル人形・シミュレーション人形を整備している。
各講義や演習などに必要な物品や機器は、年 1 回機器購入のためのヒヤリングを行い、その内容を検討・決定し、ハードおよびソフトウェアの向上・充実を図っている。
また、学生の学習支援及び情報処理能力の向上のために、情報処理室の コンピュー
タ機器については授業時間外にも活用できるよう開放している。情報処理室のコンピュータ 40 台については随時機能点検を行い、平成 25 年度に 18 台を更新し、平成 28
年度に 24 台のコンピュータを更新すると共に学生パソコンを一括制御する教師用コンピュータを配置するなど維持管理に努めている。また、情報処理室以外にも平成
26 年 3 月には A 館食堂の図書コーナーにアクティブラーニングやインターネットを活用して自主学習ができるフレキシブルスペースを整備した図書情報コーナーとして整備し、コンピュータ機器を 20 台新設した。さらに平成 29 年度に学生自習スペー
スに Wi-fi を設置し、貸出タブレット端末 33 台とノートパソコン 7 台を導入し、学生の自主的な学びを充実支援した。
平成 26 年度には、教職員間のコミュニケーションと連携を図り、建学の精神に基づく教育を推進するためのツールとして、学内グループウェアの利用を開始した。本- 70 -

平成医療短期大学

システムにより、教職員のスケジュール確認、施設予約、メール連絡がスムーズに行うことができるようになったほか、情報の共有化が実現した 。また、教員と受講者との双方向性の高い授業を実現するためのツールとして、平成 26 年度より「双方向対話型教育支援システム」を導入している。より効果的な活用を促すために教員対象の研修会等実施している。
平成 27 年度末に各校舎を光回線で接続し学内 LAN を再構築した。これにより校舎
ごとにバラバラであったネットワークを一括管理できるようにし、前述の「双方向対話型教育支援システム」をはじめ、学内の各システムのデータ連携や一括制御を可能とした。
また、平成 28 年度には学内 6 箇所に電子掲示板を設置し、常時、専攻別の時間割を掲載すると共に、学生の呼び出しも本掲示板で行っている。休講・補講、教室変更等について、学生たちが最新の情報を迅速に得られるよう利便性を図っている。
学生の情報技術の向上に関するトレーニングとしては、1 年次の後期において情報化に対する知識･技能を修得することを目的とした授業科目（選択科目）を取り入れており、レポート作成などの学習に効果をあげている。特に、研究で必要となる表計
算やパワーポイントを用いたプレゼンテーション技術の習得には力を入れている。看
護学科では 3 年次の「課題研究事前演習」で、図書室の司書より文献検索の講義と演習を組み入れている。文献検索は医中誌 Web 版、メディカルオンラインを導入している。
多くの教員がパソコンを活用した授業を行っているが、教職員の情報技術向上については、個々の自己研鑽に任されている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
平成 26 年度に導入した双方向対話型教育支援システムを、平成 27 年度・28 年度にも追加設置した。平成 30 年度は FD 委員会主催で、学内教員の実用例を発表する
FD 研修を計画しており、今後さらに有効的な活用を促進する。また、新校舎 G 館にアクティブラーニング設備を導入したので、今後これらの技術的資源を活用し、学生の主体的・能動的な学習を促進する。

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平成医療短期大学

［テーマ］
基準Ⅲ-D

財的資源

(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
過去 3 年間の法人全体の資金収支差額は、3 年課程学生数の充足等に伴い、健全な財政状態が維持されている。短期大学の部門における資金収支及び消費収支の単年度収支においても黒字となっており、健全な財政である。
予算編成から決算事務にわたり部門別の収支経理を明確化しており、短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握し、定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分において「A１」の評価区分で正常状態と分析され、短期大学の存続を可能とす
る財政状況が維持されている。
平成 24 年 10 月 29 日開催の理事会･評議員会において決定された「学校法人誠広学園中期基本計画」として平成 30 年度までの基本計画を定めていたが、平成 28 年 5月 25 日の理事会・評議員会において中期基本計画の変更が決定した。新たな中期基
本計画に基づき、第 2 号基本金への組入を計画している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
特記事項なし。

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平成医療短期大学［区分］基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
以下の観点に基づき現状と課題を記述する。
（1）資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
（2）事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
（3）貸借対照表の状況が健全に推移している。
（4）短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
（5）短期大学の存続を可能とする財政が維持されている。
（6）退職給与引当金等が目的どおりに引き当てられている。
（7）資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
（8）教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
（9）教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
（10）入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
（11）収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
過去 3 年間の法人全体の資金収支差額は、平成 27 年度 216,962 千円、28 年度 58,238
千円、29 年度 269,550 千円である。27 年度は学生駐輪場増設のための土地の購入、
29 年度は新校舎建設のために差額が大きくなったが、その他の収支に関しては均衡しているといえる。また、事業活動収支に関しては、基本金組入前収支差額が、平成
27 年度 233,837 千円、28 年度 192,237 千円、29 年度 222,126 千円と均衡している。
29 年度の事業活動収入では、学生生徒等納付金収入が学生数の増により前年度に比べ、39 百万円増額した。その他、私立大学経常経費特別補助の採択により増額している。
予算編成から決算事務にわたり部門別の収支経理を明確化して おり、短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握し、日本私立学校振興・共済事業団「私立学校運営の手引き」による定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分においては「A１」の評価区分で正常状態と分析され、短期大学の存続を可能とする財政状況が維持されている。
退職給与引当金は退職金の期末要支給額の 100%を基にして、私立大学退職金財団の退職資金交付想定額を差し引いた全額を計上している。
学校法人誠広学園資金管理規程及び資金管理方針を定め、優先度の高い順に安全性、流動性、効率性を確保することを原則に適正に運用している。
教育研究経費計上収入は、平成 27 年度 19.1％、28 年度 22.8％、29 年度 23.3％となっている。
平成 29 年度の各学科・専攻の入学定員充足率、収容定員充足率は以下のとおりである。

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平成医療短期大学※平成 29 年度学校法人基礎調査の数値

入学者数（入学定員）
看護学科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
理学療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
作業療法専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
視機能療法専攻
合計充足率

現員（収容定員）充足率

80 名（80 名）

100.0％

247 名（240 名）

102.9％

74 名（80 名）

92.5％

236 名（240 名）

98.3％

45 名（40 名）

112.5％

124 名（120 名）

103.3％

48 名（40 名）

120.0％

101 名（120 名）

84.2％

247 名（240 名）

102.9％

708 名（720 名）

98.3％

29 年度はリハビリテーション学科作業療法専攻、視機能療法専攻 の 2 専攻において入学定員超過となった。理学療法専攻を除き、充足率が 100％を上回っており、学生募集活動の成果が表れたといえる。28 年度から年間のオープンキャンパスの実施
回数を増やし、教職員による高校訪問の強化にも取り組んでいる。全国的に 18 歳人
口が減少している中、今後も学生募集活動を強化し、入学者を長期的・安定的に確保していく必要がある。
短期大学部門における資金収支及び 事業活動収支の単年度収支において は収入超過傾向を維持し、健全な財務状況である。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
特記事項なし。

基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保する
よう計画を策定し、管理している。
以下の観点に基づき現状と課題を記述する。
（1）短期大学の将来像が明確になっている。
（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①学生募集対策と学納金計画が明確である。
②人事計画が適切である。
③施設設備の将来計画が明瞭である。
④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

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平成医療短期大学(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成 24 年 10 月 29 日開催の理事会･評議員会において決定された「学校法人誠広学園中期基本計画」として平成 30 年度までの計画が承認されていたが、平成 28 年度、
平成 29 年度中の理事会・評議員会において中期計画の変更を行った。 なお、中期計
画は就学年齢、高学歴志向、就職動向等に配意し、決算状況を基に適切に収支を見込
んだ上で作成している。
①学生募集方針と実績を踏まえた学生数を基に学納金収入の計画を作成している。
29 年度には学納金の見直しを行い、リハビリテーション学科理学療法専攻の授業料を平成 30 年度入学生から引き下げることとした。
②短期大学設置基準、養成校指定規則基準及び必要教員数を精査し、職位、人員とも適切な人事計画を作成している。建学の精神及び教育目標を実現するために、必要な教員組織及び事務職員組織について定員管理を行い、定員数を定めている。教職員人事管理の方針については理事会にて審議されている。
③将来計画として、必要な施設設備に係る事業費を積算して、２号基本金に 計画を計上している。
教授会において、本学の財務状況及び中期財務計画について常務理事兼法人事務局長より説明するなど、財務情報の公開と危機意識の共有ができている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
特記事項なし。

◇基準Ⅲについての特記事項
特記事項なし。

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平成医療短期大学【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】(a) 基準Ⅳの自己点検・評価の要約を記述する。
理事長は、平成 29 年 4 月に就任した。長年、医師として医療業界に従事しており、医療職の養成について熟知すると共に識見も豊富である。学校法人を代表し業務を総理し、法人の発展に寄与している。
また、常任理事会を置き、常務理事及び常任理事が理事長を補佐し、理事長のリー
ダーシップのもと連携しながら法人執務を実施している。
学長は平成医療短期大学長選任規程に基づき選任され、リーダーシップを発揮している。大学運営に関し全教職員から信頼され、建学の精神に基づき、教育の質の保証に向けて、常に向上･充実に努めている。
理事会・評議員会は、寄付行為に基づき適切に運営している。学校法人は中期基本計画を作成している。また、毎年度予算編成方針を周知し、関係部門の予算要求を調
整のうえ、事業計画と予算書を作成し、3 月理事会で決定している。
監事は、寄附行為及び学校法人誠広学園監事監査規程に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について、監査を確実に実施している。
学長は、教授会を学則及び教授会規程に基づき開催し、各種議題の審議を進め、適切に運営している。
教育情報及び財務情報は学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき公表･公開し、本学のホームページに掲載している。
(b) 基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
本学の教育等の課題と改善策については、教育改革委員会の中の各付託委員会で引き続き検討していく。

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平成医療短期大学［テーマ］
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与している。また、理事長は、法人運営全般についてリーダーシップを発揮している。
理事長は寄附行為第 13 条に基づき理事会を開催している。また、 寄附行為第 13条の 2 の規定に基づき、毎月第 2 火曜日に常任理事会を主宰し、常務理事、常任理事との意見交換、連携を密にしており、学校法人業務を総理し、法人の目的の推進発展に寄与している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
特記事項なし。

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平成医療短期大学［区分］
基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。

以下の観点に基づき現状と課題を記述する。
（1）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者である。
②理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）
を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②理事会は理事長が招集し、議長を務めている。
③理事会は、第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集してい る。
⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3）理事は法令に基づき適切に構成されている。
①理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有している。
②理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき選任されている。
③学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為に準用されている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
理事長は、平成 29 年 4 月に就任した。医師として現在まで医療分野に従事しており、医療職の養成について熟知すると共に識見も豊富である。 寄附行為第 15 条（理事長の職務）に、理事長は学校法人を代表しその業務を総理すると規定しており、理事会の開催はもとより寄附行為第 13 条の 2 の規定に基づく常任理事会を毎月第 2 火
曜日に主宰し、法人業務を決定するなど、建学の精神及び教育理念・目的を理解の上、学校法人を代表し業務を総理し、法人の発展に寄与している。常任理事会の出席者は、理事長の他に常務理事 1 名、常任理事 1 名である。常任理事会で審議された事項については、学長、法人事務局長、各学科長・専攻長、事務局各課長から構成される「運営会議」において共有を図り、法人全体のガバナンス機能の強化を図るとともに、短期大学の管理運営の円滑化を図っている。
理事長は、寄付行為第 34 条の規定に基づき、平成 28 年度会計について、平成 29
年 5 月 23 日に監事の監査を受け、平成 29 年 5 月 25 日に理事会の議決を経た後、評議員会に報告し意見を求め承認を得た。理事長は、寄付行為第 13 条（理事会）の規定に基づき、平成 29 年度は理事会を 5 月 24 日、7 月 26 日、9 月 27 日、1 月 16 日、- 78 -

平成医療短期大学

3 月 28 日の計 5 回開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
平成 26 年度の第三者評価受審については、26 年度事業計画として諮られると共に、受審後の評価結果及び指摘事項等への改善取組状況についても報告がなされており、理事会は第三者評価に対する役割を果たし責任を負っていると言える。また、理事会
では、短期大学の発展のために必要な学内外の情報を共有している。
理事会は、寄附行為の定める基本方針により、本学の管理運営に必要な諸規程を定めている。
理事は、寄附行為に基づき、理事(7 名)、監事(2 名)で構成されている。全ての理事は、建学の精神を理解しており、法人の経営についての学識と見識を有している。
理事の選任については、私立学校法第 38 条の規定に基づいており、寄附行為第 6 条（理事の選任）により定めている。
寄附行為第 12 条（役員の解任及び退任）は、学校教育法第 9 条の規定を準用している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
特記事項なし。

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平成医療短期大学［テーマ］
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学長は、建学の精神に基づき、学生への教育の質の保証に向けて、常に向上･充実に努めており、大学運営全般においてリーダーシップを発揮している。
学長は、教授会を学則及び教授会規程に基づき開催し、各種議題の審議を進め 、適切に運営している。なお、平成 27 年 4 月の学校教育法の改正に伴い、学則及び教授会規程の改正を行い、学長のリーダーシップを明確に示した 。
教授会は、学習成果の獲得及び建学の精神、教育目的、三つの方針に対する認識を有しており、その認識に基づき各種議題について審議し、学長の求めに応じ意見を述べている。
(b) 自己点検･評価に基づく改善計画を記述する。
特記事項なし。

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平成医療短期大学［区分］
基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。

以下の観点に基づき現状と課題を記述する。
（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①学長は、教育運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
②学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者である。
③学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④学長は学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①教授会を審議機関として適切に運営している。
②学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で 審議する事項がある場合には、その規程を有している。
④教授会の議事録を整備している。
⑤教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を有する。
⑥学長又は教授会の下に教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学長は、教育運営の最高責任者として、教授会の意見を参酌し最終的な判断を行っている。
学長は、平成 25 年 4 月に就任した。専門分野は「小児病態学」で多数の論文を発表し著書も多い。また、岐阜大学医学部長や大学院医学系研究科長などを歴 任し、さらに全国組織である日本小児アレルギー学会理事長、日本アレルギー学会常務理事などの要職も歴任している。長年の教職及び役職経験から大学教育、医療職養成に対する識見も豊富である。
また、法人の理事も兼ね法人の最高意思決定機関のメンバーとして、また常任理事会のメンバーとして日常業務の決定にも参加し、法人部門においては将来構想の策定、教学部門においては教育研究の充実に向けた実践計画の策定に取り組むなど、多岐にわたる任務を遂行している。平成 25 年度から活動を開始した「教育改革実行委員会」の委員長を務め、本学の教育研究活動を推進するためにその運営責任を全うしている。「教育改革実行委員会」では、学生が修得すべき学習成果を明確化するため、「学位授与の方針」「教育課程･編成の方針」「入学者受け入 れの方針」の三つの方針の改訂を行った。また、平成 25 年度には私立大学等改革総合支援事業のタイプ 1（大学教育質転換型）の選定校として、「私立大学等教育研究活性化設備- 81 -

平成医療短期大学整備事業」の国庫補助制度を活用し、学生が自ら情報収集しながら学習 が進められるようフレキシブルスペースの整備をした。また、同様の補助制度により、平成 26
年度には双方向対話型教育支援システムを導入し、平成 27 年度に追加設置した。
学長は、平成医療短期大学長選任規程に基づき、平成 24 年 10 月 29 日開催の理事会で選任されている。
寄附行為実施規則第 5 条で学長の職務を明記しており、建学の精神に基づき質の高い教育を実現することを最も重要な責務とし教育研究に関する運営を統括して いる。
また、教授会をはじめとする各種委員会を統括し教学運営の職務遂行に努めている。
教授会は学則第 7 条の規定に基づき設置されており、必要な事項は教授会規程に定められている。また、平成 27 年 4 月の学校教育法改正に伴い教授会規程を改正し、学長は教授会が意見を述べる事項を教授会に周知した。学長は教授会を学則及び教授会規程に基づき開催し、各種議題の審議を進め、教育研究上の審議機関として適切に運営している。また、全ての教授会について議事録を整備し、審議内容を記録・保管している。教授会は、学習成果の獲得及び建学の精神、教育目的、三つの方針に対する認識を有しており、その認識に基づき各種議題について審議し、学長の求めに応じ意見を述べている。また、教授会の下に学内委員会を設置し、各委員会規程に基づいて委員長を中心に適切に運営している。学内委員会は 16 種類あり、学務、FD、学生委員会など、短期大学運営に関する重要事項を審議している。
(b) 自己点検・評価を基にした課題を記述する。
本学の教育等の課題について、学長のリーダーシップの下、全教職員が継続的に取り組むことが必要である。

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平成医療短期大学［テーマ］
基準Ⅳ-C ガバナンス(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
監事は、寄付行為に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について、監査を確実に実施している。また、理事会及び評議員会に出席して、学校法人の業務及び財産の状況について意見を述べている。
決算監査については、法人運営・教育活動・財務状況について法人事務局長より説明をし実施している。監査結果については、毎会計年度、監査報告書を作成し会計年
度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄付行為に基づき構成されており、理事長において予め評議員会の意
見を聴く体制で運営している。
学校法人及び短期大学は、中期計画に基づいた毎年度の事業計画を前年の 12 月頃に常任理事会で決定し、3 月理事会の議案上程に向け事業計画と予算編成を行っている。
資産及び資金の管理・運用は、規程に基づき安全かつ適正に管理されている。寄附金の募集及び学校債の発行は行っていない。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
特記事項なし。

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平成医療短期大学［区分］
基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
以下の観点に基づき現状と課題を記述する。
（1）監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べている。
（3）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
監事は、寄付行為第 8 条及び学校法人誠広学園監事規程に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について、監査を確実に実施している。監査に関しては、法人規程に「監事監査規程」を設け、詳細に規定し、これに基づき職務を遂行している。
毎年度、前期分の中間監査、決算監査に加え、月毎の収支経理書類について税理士による監事監査を恒例的に実施している。また、監事は理事会及び評議員会に出席し、学校法人の業務及び財産の状況について意見を述べている。 平成 28 年度の決算監査については、平成 29 年 5 月 23 日に法人運営・教育活動・財務状況について、法人事務局長から説明を受け監査を実施のうえ監査報告書を作成し、5 月 24 日の理事会及び評議員会に提出している。
監事は、毎年度開催される文部科学省主催の「監事研修会」に参加し、高等教育機
関、私立学校にまつわる行政の動向や環境についての認識を深めている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
監事と学内の監査室の連携により監査の質を高めていく。

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
以下の観点に基づき現状と課題を記述する。
（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に従い、運営している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
評議員会は、寄付行為第 19 条第 2 項の規定において、評議員数は 16 人と規定されており、理事定数 7 人の 2 倍を超える評議員で組織している。また、評議員会は私立学校法第 42 条の規定に定めるところに従い、寄附行為第 21 条（諮問事項）を規定し、理事長において予め評議員会の意見を聴く体制で運営している。特に、評議員会の諮問事項とされる予算、事業計画については評議員会の意見を聴いた後、理事会を開催
し最終審議している。
平成 26 年度の第三者評価の際に「向上・充実のための課題」として挙げられた評- 84 -

平成医療短期大学

議員会欠席者の委任状様式については、議案ごとに賛否を問う形の委任状に改善した。

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
特記事項なし。

基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。

以下の観点に基づき現状と課題を記述する。
（1）学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
（2）決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
（3）年度予算を適正に執行している。
（4）日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
（5）計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
（6）公認会計士の監査意見への対応は適切である。
（7）資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
（8）寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
（9）月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告してい る。
（10）学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務情報を公開している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
予算編成については、前年度の 12 月に予算編成方針を決定している。その後、教授会において教職員への周知、各部門からの予算要求書を受けて、法人本部において予算の精査を行い、常任理事会の査定をへて事業計画及び予算の理事長案を作成している。3 月に評議員会の意見を得て理事会に諮り決定している。
年度予算の執行にあたっては、予算配分の必要な研究費、図書費などの項目について、常任理事会に諮り部門別の配分額を文書で通知している。また、月別の資金計画を作成し、資金管理の適正化に努めている。また、会計執行状況と予算対比について、各月毎に総務経理担当者が作成し経理責任者から経理統括責任者 及び理事長に報告している。
計算書類・財産目録等は、四半期毎に公認会計士の監査を受け、経営状況及び財産状態を適正に表示している。また、公認会計士監査報告での特別の 意見はない。
資産及び資金の管理・運用は、学校法人会計基準及び経理規程、経理規程施行細則、
固定資産・物品管理規程、資金管理規程に基づいて、管理台帳、資金出納簿等を作成し、安全かつ適正に管理している。寄付金の募集及び学校債の発行は該当がない。また、法令に則り、本学のホームページ上にて教育情報の公表及び財務情報の公開を行- 85 -

平成医療短期大学っている。

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
特記事項なし。

◇ 基準Ⅳについての特記事項
特記事項なし。

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平成医療短期大学【選択的評価基準】
地域貢献の取り組みについて
基準(1)地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
毎年 10 月に行っている学園祭と同時に講演を開催しており、本学の取り組みを市民に公表する場ともなっている。その周知は、ホームページ上での案内および近隣地
域にはチラシを配付するなど地域住民の参加を促している。平成 29 年度は、「発達障害児に対する医療人としての対応」というテーマで、一般社団 法人ネクストドア代表渡邊雄介氏の講演を行った。

（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
講演は定着してきており、市民の参加者も徐々に増えてきている。学園祭への市民の参加は年々増加傾向にあるが、今後も広く参加者を集められるよう努めていきたい。
（c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
学園祭での講演は定着してきているため、今後も引き続き地域住民の方々も含め広く参加者を集めていく。
その他の講演会や生涯学習授業などについては、今後検討が必要である。
基準（2）地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等との交流活動についても活発に行っている。
行政との交流としては、岐阜県保健師助産師看護師実習指導者講習会の講師として看護学科教員を派遣、また作業療法専攻による岐阜市黒野地区（末広町）におけるサロン活動の開催などを行っている。
商工業との交流としては、各学科・専攻の教員が近隣の病院に出向き、勉強会の講師を務めている。
また、教育活動においては、岐阜大学医学部教育開発研究センターや揖斐北西部地
域医療センターで行われている専門職連携教育（IPE）に参加している。その他に、岐阜県や近隣県の高等学校 13 校において模擬授業を行った。
文化団体との交流としては、岐阜県理学療法士会

新人教育研修会への講師派遣や、

日本作業行動学会岐阜支部の運営に作業 療法専攻の教員があたるなど諸団体との連携を深めている。
体育館は本学の学生だけではなく地域のスポーツクラブや他大学のクラブ 活動に開放している。例えばバレーボール、バスケットボール、フットサルなどの団体が利- 87 -

平成医療短期大学

用し、空き時間がない状態である。また柔道場も地域の柔道クラブに貸し出しをしており、地域のスポーツの活性化に寄与している。
全学で短大周辺の清掃（クリーン活動）をすることによって、地域に在る短大として活動している。また、教員は毎月１回、道路の清掃などの環境整備、吸い殻などの回収を行っている。
春・夏・秋・年末の交通安全運動週間には、教職員が短大周辺の路上に出て、学生に対して交通安全に対する指導と地域の人々への積極的な挨拶を行っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
医療職養成校として、地域医療福祉に対して有用な人材を輩出することが使命である。このため、地域が求める人材の育成に努めることが肝要であり、地域の医療福祉関係者等と連携した教育を推進することが必要である。
(c)

自己点検・評価を基に改善計画を記述する。

地域社会が求める人材を育成し貢献するため、卒後調査、地域医療福祉関係者との連携を強化した教育を推進する。

基準（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
(a)

自己点検・評価を基に現状を記述する。

近隣の医療・福祉関係の施設、肢体不自由児施設、特別支援学校やいびがわマラソンからのボランティア依頼があり、多くの学生が参加している。教員は学生にボラン
ティア内容を掲示し、啓蒙をはじめ、施設への連絡、調整を主な役割として行っている。それらの施設としては、「平野総合病院」「岐阜中央病院」「岐阜リハビリテー
ションホーム」「特別養護老人ホーム黒野あそか苑」「特別養護老人ホームやすらぎの里

川部苑」「ポッポの家」などである。また、これらの施設は実習施設である。

(b)

自己点検・評価を基に課題を記述する。

ボランティアに対する参加意識は、少数の学生は高いと感じられるものの、多くの学生は参加を躊躇している状況である。入学当初より計画的な啓蒙活動が今後の課題である。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
学生のボランティアについて、入学当初より、医療人としての心構えを持たせるよ
うに教育し、自主的な参加を促進する。

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