別紙
認可地縁団体制度の改正に係る質疑応答

認可地縁団体同士の合併について（第 12 次一括法による法改正関係）
問１ 今回の認可地縁団体制度の改正の概要を教えてください。
(答) 認可地縁団体は、同一市町村内の他の認可地縁団体と合併することができるものとします（法第 260 条の 38 から第 260 条の 45 まで）。
【参考】第 12 次一括法による改正後の地方自治法（抄）第二百六十条の三十八 認可地縁団体は、同一市町村内の他の認可地縁団体と合併することができる。

問２(答)

今回の認可地縁団体制度の改正の背景を教えてください。
第 12 次一括法による改正前の地方自治法（以下「旧法」という。）には認可地縁団体の合併に関する規定が定められていなかったところ、昨今、人口減少・少子高齢化が進み、認可地縁団体においても構成員の減少や役員のなり手不足が深刻化する中で、現在の体制では活動を維持できない認可地縁団体が多数発生しており、従来に比べて認可地縁団体の合併のニーズは高まっています。
このような中、令和３年地方分権改革に関する提案募集において、人材不足等により単体での活動が困難となっている認可地縁団体が、将来にわたって活動を継続していくため、合併の規定の創設や解散の手続の簡素化を求める提案がなされました。
また、旧法下で実質的に合併と同様の効果を得ようとした団体からは、・権利義務について個別に承継が必要となり煩雑・解散に伴う清算手続（特に、３回行うこととされている債権者に対する債権申出の催告に関する公告が財政的に負担）（★）
といった声が上げられていました。
以上のとおり、従来に比べて認可地縁団体の合併のニーズが高まっていること、その中で地方からも合併の規定の創設や解散の手続の簡素化を求める具体的な声が上がっていること、旧法下の運用では手続の煩雑さや財政的負担といった観点から認可地縁団体にとって負担が大きく限界があること等に鑑み、今般、地方自治法及び地方自治法施行規則において認可地縁団体の合併に関する規定を新設することとしました。
なお、前述の★の「解散に伴う清算手続」に関しては、認可地縁団体が解散したときの清算人による債権者に対する債権の申出の催告に関する公告について、その回数を３回以上から１回としました。
（法第 260 条の 28。令1和４年８月 20 日に施行済み。）【参考】第 12 次一括法による改正後の地方自治法（抄）第二百六十条の二十八 認可地縁団体の清算人は、その就職後遅滞なく、公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
②～④ （略）問３ 認可地縁団体が、同一市町村内の他の認可地縁団体としか合併できない（異なる市町村内の認可地縁団体同士が合併することはできない）のはなぜですか。
(答) 認可地縁団体の前身である「地縁による団体」は、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」である（法第 260 条の２第１項）ため、合併によって成立する認可地縁団体についても「市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」であることは当然に求められるところであり、同一市町村内の認可地縁団体同士の合併のみを可能としています。
【参考】地方自治法（抄）第二百六十条の二 町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下本条において「地縁による団体」という。）は、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
②～⑰ （略）

問４ 「合併後存続する認可地縁団体」、「合併により消滅する認可地縁団体」、「合併により設立する認可地縁団体」とはそれぞれどのような意味ですか。
(答) 法人の合併の方法としては、一般的に吸収合併と新設合併の２つがあります。吸収合併は、合併を行う法人のうち、一の法人を除く全ての法人が消滅する合併です。他方、新設合併は、合併を行う法人全てが消滅する合併であり、この合併によって新しい法人が成立します。したがって、吸収合併の場合には、合併を行う法人のうち、一の法人の法人格が存続することになりますが、新設合併の場合には、合併後の法人は合併前の法人と法人格を異にします。
今回、認可地縁団体同士の合併の規定を新設するに当たっては、吸収合併と新設合併とで合併に向けた手続がそれほど大きく変わらないことなどを踏まえ、条文上、「吸収合併」と「新設合併」を分けて規定することはしておりませんが、「合併後存続する認可地縁団体」とは、いわゆる吸収合併に2

おいて法人格が存続する認可地縁団体、「合併により消滅する認可地縁団体」とは、吸収合併又は新設合併において消滅する認可地縁団体、「合併により設立する認可地縁団体」とは、新設合併において設立する新しい認可地縁団体を指します。
問５ 市町村長による合併の認可の要件について教えてください。
(答) 認可地縁団体が合併する場合、規約や区域等の変更があるため、市町村長はあらためて合併後の団体が一定の要件（法第 260 条の２第２項各号）に適合するか否かを確認する必要があります。したがって、合併の際にはあらためて市町村長の認可を受けることが必要な仕組みとしています（法第 260 条の 39 第３項）。
合併の認可の場合にも基本的には法第 260 条の２第２項の規定を準用することとし、市町村長は、合併の認可申請を行ってきた団体が同項に定める要件に該当していると認めるときは、合併の認可を行うものとします（法第260 条の 39 第４項による法第 260 条の２第２項及び第５項の準用）。
ただし、法第 260 条の２第２項第１号の要件については、合併の認可の場合、そのままの形では適用できないことから、読替規定を置いています。
また、同条第４項の規定（同条第２項第２号の「区域」の考え方）については、合併の認可の場合には準用しないこととしています。
合併の認可の各要件の詳細は以下のとおりです。
【参考】法第 260 条の２第２項各号に掲げる各要件について第１号○

合併の認可の場合にも法第 260 条の２第２項第１号の要件を読み替えずにそのまま適用しようとすると、合併後の認可地縁団体（合併後存続する認可地縁団体又は合併により設立される認可地縁団体）が「区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的」とする団体であって、合併後の認可地縁団体として「現にその活動を行っていると認められる」場合でなければ、合併の認可をすることができないこととなる。
○

しかしながら、合併前の段階では旧区域での活動にとどまり、「現にその活動を行っていると認められること」は非現実的である。
○

そこで、当該部分について読替規定を設け、「合併しようとする各認可地縁団体が連携して当該目的に資する活動を現に行つていると認められる」場合には合併の認可をすることができることとする。（参考：問６）○

なお、合併後の認可地縁団体が「良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし」ているかについては、当該団体の規約に掲げられている目的により判断することとする。
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第２号○ 「区域」とは、合併後の認可地縁団体の構成員のみならず当該市町村内のその他の住民にとっても容易にその区域が認識できる区域であることを要するものであり、例えば、河川、道路等により区域が画されていることなどを含むものである。
○

当該区域については、認可の申請をした「地縁による団体が相当の期間にわたつて存続している区域の現況によらなければならない」こととされているが（法第 260 条の２第４項）、このことは、合併をしようとする認可地縁団体が当初認可地縁団体となった時に認定されていることであるから、合併の認可の場合には、法第 260 条の２第４項は準用しないこととする。
第３号○

合併後の認可地縁団体の構成員については、その区域に住所を有する全ての個人が構成員となることができるものでなければならない。（なお、区域内に住所を有する法人・組合等の団体が賛助会員等になることも可能である。）○ 「相当数」の判断については、各地域における自治会、町内会等への加入状況を勘案して市町村ごとに行う必要がある。
○ 「現に構成員となつていること」は、構成員の住所が記載された構成員の名簿により確認するものとする。
第４号○

合併後の認可地縁団体は、規約を定めている必要がある。

【参考】地方自治法（抄）第二百六十条の二 町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下本条において「地縁による団体」という。）は、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
② 前項の認可は、地縁による団体のうち次に掲げる要件に該当するものについて、その団体の代表者が総務省令で定めるところにより行う申請に基づいて行う。
一 その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行つていると認められること。
二 その区域が、住民にとつて客観的に明らかなものとして定められていること。
三 その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となつていること。
四 規約を定めていること。
③ 規約には、次に掲げる事項が定められていなければならない。
一 目的
二 名称
三 区域
四 主たる事務所の所在地
五 構成員の資格に関する事項
六 代表者に関する事項
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七 会議に関する事項
八 資産に関する事項④ 第二項第二号の区域は、当該地縁による団体が相当の期間にわたつて存続している区域の現況によらなければならない。
⑤ 市町村長は、地縁による団体が第二項各号に掲げる要件に該当していると認めるときは、第一項の認可をしなければならない。
⑥～⑰ （略）【参考】地方自治法第 260 条の 39 第４項による読替後の同法第 260 条の２第２項第１号
第二百六十条の二 （略）② （略）一 その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、合併しようとする各認可地縁団体が連携して当該目的に資する活動を現に行つていると認められること。
二～四 （略）③～⑰ （略）問６

法第 260 条の 39 第４項による読替後の同法第 260 条の２第２項第１号に規定されている「合併しようとする各認可地縁団体が連携して当該目的に資する活動を現に行つている」とはどのような状態を指しますか。
(答) 合併の認可の申請の時点において、合併しようとする各認可地縁団体が、『合併後の認可地縁団体において地域的な共同活動を行うための準備行為等』を共同して行っていることが客観的に明らかである場合には「合併しようとする各認可地縁団体が連携して当該目的に資する活動を現に行つている」と認められるものと考えます。
具体的には、例えば、・合併しようとする認可地縁団体同士が、合併に向けて合同で打合せを行っていること・合併しようとする認可地縁団体が、合併を見据えて、実際に将来的に共に行う地域的な共同活動（例えば地域の清掃など）を合同で実施していることなどが考えられます。
したがって、合併後の認可地縁団体において地域的な共同活動を行うために、合併しようとする認可地縁団体が共に連絡を取り合いながら法定の合併手続を進めている場合は『合併後の認可地縁団体において地域的な共同活動を行うための準備行為等』として「当該目的に資する活動」に該当するものと認められる可能性が高いと考えられます。
その上で、具体的な各ケースにおいて、認可要件を満たすか否かの最終判
断は認可権者である市町村長が行うこととなります。

5問７

規則第 18 条の２第１項第４号に規定されている「その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、合併しようとする各認可地縁団体が連携して当該目的に資する活動を現に行つていることを記載した書類」とは、どのような書類でしょうか。
(答) 合併しようとする各認可地縁団体の代表者は、申請書に規則第 18 条の２第１項第１号から第６号までに掲げる書類を添え、当該各認可地縁団体の区域を包括する市町村の長に対し認可申請を行うものとされています（法第 260 条の 39 第４項において準用する同法第 260 条の２第２項及び規則第18 条の２）。
申請書の添付書類のうち、「その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、合併しようとする各認可地縁団体が連携して当該目的に資する活動を現に行つていることを記載した書類」（規則第 18 条の２第１項第４号）とは、問６の回答も踏まえ、例えば、・合併しようとする認可地縁団体同士が合併に向けて合同で行った打合せの議事録
・合併しようとする認可地縁団体が合併を見据えて合同で実施した地域的な共同活動（例えば地域の清掃など）の活動記録などが想定されますが、これらに限られるものではありません。
【参考】改正省令による改正後の地方自治法施行規則（抄）第十八条の二 地方自治法第二百六十条の三十九第四項において準用する同法第二百六十条の二第二項に規定する申請は、合併しようとする各認可地縁団体の代表者が、申請書に次に掲げる書類を添え、当該各認可地縁団体の区域を包括する市町村の長に対し行うものとする。
一 合併後存続する認可地縁団体又は合併により設立する認可地縁団体（以下「合併後の認可地縁団体」という。
）の規約
二 地方自治法第二百六十条の三十九第三項の認可を申請することについて合併しようとする各認可地縁団体の総会で議決したことを証する書類
三 合併後の認可地縁団体の構成員の名簿
四 その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、合併しようとする各認可地縁団体が連携して当該目的に資する活動を現に行つていることを記載した書類
五 合併しようとする各認可地縁団体の規約
六 申請者が合併しようとする各認可地縁団体の代表者であることを証する書類
２ （略）問８ 同一市町村内の認可地縁団体Ａと認可地縁団体Ｂとが合併をする場合の流れの概要について教えてください。
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(答) いわゆる吸収合併と新設合併の手続の流れについては、それぞれ８ページと９ページにフロー図を示しておりますのでご参照ください。
合併しようとする認可地縁団体Ａと認可地縁団体Ｂは、まずそれぞれの認可地縁団体の総会において、合併の認可を申請することについて決議を経る必要があります※。当該決議については、特に重要な事項であることから、原則として、総構成員の４分の３以上の賛成を得る必要があります。なお、いわゆる吸収合併の場合には、合併により存続する認可地縁団体（以下「吸収合併存続団体」という。）は、あわせて規約変更を総会で議決する（原則として総構成員の４分の３以上の同意を得る）必要があります。
（※当該申請に添付する書類（規約等）を示した上で意思決定をすることが望ましい。
）

その上で、認可地縁団体が合併する場合には、規約や区域の変更等が行われるため、合併後の団体が認可地縁団体としての要件を満たしているのかあらためて確認する必要があることから、合併の際にはあらためて市町村長の認可を受けることが必要となります。なお、吸収合併の場合、吸収合併存続団体は、合併の認可申請とあわせて規約変更の認可申請も行う必要があります。
合併の認可を受けた認可地縁団体は、必要な債権者保護手続を行い、当該債権者保護手続が終了した場合には、その旨を市町村長に届け出なければなりません。
認可地縁団体からの当該届出を受け、市町村長は、認可地縁団体の合併を認可したこと等について告示をしなければならず、当該告示により合併の効力が生じるものとされています。なお、吸収合併の場合、市町村長による規約変更の認可は、合併の告示（合併の効力発生）と同日に行われる必要があります。

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【参考】フロー図（（注）図中の丸数字は項番号）89【参考】第 12 次一括法による改正後の地方自治法（抄）第二百六十条の四 認可地縁団体は、認可を受ける時及び毎年一月から三月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。
ただし、特に事業年度を設けるものは、認可を受ける時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。
② （略）第二百六十条の三十九 認可地縁団体が合併しようとするときは、総会の決議を経なければならない。
② 前項の決議は、総構成員の四分の三以上の多数をもつてしなければならない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
③ 合併は、市町村長の認可を受けなければ、その効力を生じない。
④ 第二百六十条の二第二項及び第五項の規定は、前項の認可について準用する。この場合において、同条第二項第一号中「現にその活動を」とあるのは、「合併しようとする各認可地縁団体が連携して当該目的に資する活動を現に」と読み替えるものとする。
第二百六十条の四十 認可地縁団体は、前条第三項の認可があつたときは、その認可の通知のあつた日から二週間以内に、財産目録を作成し、次項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、これをその主たる事務所に備え置かなければならない。
② 認可地縁団体は、前条第三項の認可があつたときは、その認可の通知のあつた日から二週間以内に、その債権者に対し、合併に異議があれば一定の期間内に述べるべきことを公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
第二百六十条の四十一 債権者が前条第二項の期間内に異議を述べなかつたときは、合併を承認したものとみなす。
② 債権者が異議を述べたときは、認可地縁団体は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
③ 合併しようとする各認可地縁団体は、前条及び前二項の規定による手続が終了した場合には、総務省令で定めるところにより、共同で、遅滞なく、その旨を市町村長に届け出なければならない。
第二百六十条の四十二 合併により認可地縁団体を設立する場合には、規約の作成その他認可地縁団体の設立に関する事務は、各認可地縁団体において選任した者が共同して行わなければならない。
第二百六十条の四十三 合併後存続する認可地縁団体又は合併により設立した認可地縁団体は、合併により消滅した認可地縁団体の一切の権利義務（当該認可地縁団体がその行う活動に関し行政庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。
）を承継する。
第二百六十条の四十四 市町村長は、第二百六十条の四十一第三項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る合併について第二百六十条の三十九第三項の認可をした旨その他総務省令で定める事項を告示しなければならない。
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②③

認可地縁団体の合併は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。
合併により設立した団体は、第一項の規定による告示の日において認可地縁団体となつたものとみなす。
④ 第一項の規定により告示した事項は、第二百六十条の二第十項の規定により告示した事項とみなす。この場合において、合併後存続する認可地縁団体に係る同項の規定による従前の告示は、その効力を失う。
⑤ 第二百六十条の四第一項の規定は、第一項の規定による告示があつた場合について準用する。
【参考】改正省令による改正後の地方自治法施行規則（抄）第十八条の二 地方自治法第二百六十条の三十九第四項において準用する同法第二百六十条の二第二項に規定する申請は、合併しようとする各認可地縁団体の代表者が、申請書に次に掲げる書類を添え、当該各認可地縁団体の区域を包括する市町村の長に対し行うものとする。
一 合併後存続する認可地縁団体又は合併により設立する認可地縁団体（以下「合併後の認可地縁団体」という。
）の規約
二 地方自治法第二百六十条の三十九第三項の認可を申請することについて合併しようとする各認可地縁団体の総会で議決したことを証する書類
三 合併後の認可地縁団体の構成員の名簿
四 その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、合併しようとする各認可地縁団体が連携して当該目的に資する活動を現に行つていることを記載した書類五 合併しようとする各認可地縁団体の規約六 申請者が合併しようとする各認可地縁団体の代表者であることを証する書類
２ 前項の申請書の様式は、別記のとおりとする。
第二十二条 地方自治法第二百六十条の三第二項の規定による規約の変更の認可の申請は、申請書に、規約変更の内容及び理由を記載した書類並びに当該規約変更を総会で議決したことを証する書類を添付して行わなければならない。
２ 前項の申請書の様式は、別記のとおりとする。
第二十二条の二の三 地方自治法第二百六十条の四十一第三項の規定による届出は、届出書に同法第二百六十条の四十第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、同法第二百六十条の四十一第二項の規定によりその債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書類を添えて行うものとする。
２ 前項の届出書の様式は、別記のとおりとする。
第二十二条の二の四 地方自治法第二百六十条の四十四第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 合併後の認可地縁団体の名称
二 合併後の認可地縁団体の規約に定める目的
三 合併後の認可地縁団体の区域
四 合併後の認可地縁団体の主たる事務所
五 合併後の認可地縁団体の代表者の氏名及び住所
六 合併後の認可地縁団体の裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職11務代行者の選任の有無（職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所）
合併後の認可地縁団体の代理人の有無（代理人がある場合は、その氏名及び住所）
八 合併後の認可地縁団体の規約に解散の事由を定めたときは、その事由
九 地方自治法第二百六十条の三十九第三項の認可の年月日
十 合併前の各認可地縁団体の名称
十一 合併により消滅する認可地縁団体の名称、区域及び主たる事務所
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問９ 認可地縁団体制度における合併に関する手続の特徴（各種法人制度における合併に関する手続との違い）はありますか。
(答) 一般社団法人や特定非営利活動法人（いわゆるＮＰＯ法人）等他の法人制
度では、一般的に、法人登記をもって合併の効力が生じるものとされています。
一方、認可地縁団体制度では、法人登記に代わるものとして市町村長が認可をした旨等の告示が位置付けられていることから、認可地縁団体の合併についても市町村長が合併の認可をした旨等の告示によりその効力を生ずるものとしています（法第 260 条の 44 第２項）。
なお、市町村長は、合併の認可後に行われる合併しようとする各認可地縁団体における債権者保護手続の終了後に告示をすることになりますが、市町村長は、認可地縁団体側からの何らかの申出が無い限り、債権者保護手続の終了を知ることができないため、合併に関係する全ての認可地縁団体において債権者保護手続が終了した時点で、認可地縁団体から市町村長に届け出る仕組みを設けることとしています（法第 260 条の 41 第３項）。

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