参考資料１
企業によるESG関連情報開⽰の主な枠組み等の概要

57

気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）• G20の要請を受けた⾦融安定理事会により2015年に設⽴。
• 2017年6⽉の最終報告書において、企業による気候関連情報開⽰に関する提⾔（TCFD提⾔）を公表。ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と⽬標の４本柱の下、計11の項⽬について開⽰を推奨。
• 2023年に国際会計基準（IFRS）財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）において、TCFD提⾔を完全に取り⼊れた新たな基準（IFRS S1号,
S2号）が策定されたことに伴い、TCFDはその責務を果たしたとして同年10⽉に解散された。
• 国内では、2022年４⽉以降、東京証券取引所プライム市場上場企業に対して、TCFD提⾔に沿った情報開⽰が実質義務化されている（2021年６⽉に改訂されたコーポレートガバナンスコードにより、「TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開⽰の質と量の充実を進める」ことが求められている）。

■TCFD提⾔←温室効果ガス（GHG）の排出量については、GHGプロト
コルの基準に基づく算定が求められている

資料１︓Task Force on Climate-related Financial Disclosures (TCFD). https://www.fsb-tcfd.org/
２︓TCFDコンソーシアム「TCFDとは」、「気候関連財務情報開⽰タスクフォースの提⾔の実施（⽇本語）」. https://tcfd-consortium.jp/about
３︓東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード（2021年６⽉版）」. https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/index.html

58国際会計基準（IFRS）財団 （1/2）• 国際会計基準（IFRS）財団の下に2021年11⽉に設⽴された国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）において、2023年６⽉、以下の２つの情報開⽰基準（IFRS S1号、S2号）（ISSB基準）を策定。いずれも気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）提⾔の４本柱を完全に取り⼊れている。
• ISSBでは現在、次にサステナビリティ情報の開⽰基準等の開発に取り組んでいくべき優先分野を議論しており、候補として⽣物多様性、⽣態系及び⽣態系
サービス、⼈的資本並びに⼈権が挙げられている（最終的には2024年前半に決定される⾒込み）。
• 国内では、(公財)財務会計基準機構の下に2022年７⽉に設⽴されたサステナビリティ基準委員会（SSBJ）において、ISSB基準に相当する国内基準（SSBJ基準）を開発中（2024年３⽉に公開草案を公開しており、2025年３⽉末までに確定を⽬指している）。

■IFRS S1号︓サステナビリティ関連財務情報の開⽰に関する全般的要求事項• ⼀般⽬的財務報告書の主要な利⽤者が企業への資源の提供に関する意思決定を⾏うに当たって有⽤な、
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報の開⽰を企業に要求するもの。
• コア・コンテンツとして、ガバナンス、戦略、リスク管理並びに指標及び⽬標に関する開⽰を要求。

■IFRS S2号︓気候関連開⽰• ⼀般⽬的財務報告書の主要な利⽤者が企業への資源の提供に関する意思決定を⾏うに当たって有⽤な、
気候関連のリスク及び機会に関する情報の開⽰を企業に要求するもの（IFRS S1号との併⽤が前提）。
• コア・コンテンツとして、ガバナンス、戦略、リスク管理、並びに指標及び⽬標に関する開⽰を要求。
• ７つの産業横断的指標カテゴリー（右表）に関する情報の開⽰を要求。
• このうち、温室効果ガス（GHG）排出については、「GHGプロトコルの企業算定及び報告基準（2004年）」
に従ってScope 1〜3の排出を測定すること（※）を要求。
※ただし、法域の当局⼜は企業が上場する取引所から異なるGHG排出の測定⽅法を要求された場合を除く。
• 産業別指標の開⽰を要求。産業別指標の決定に当たっては、S2号に付属する「IFRS S2号『気候関連開⽰』の適⽤に関する産業別ガイダンス」に記載された指標を参照し、その適⽤可能性を考慮することを要求。
（当該ガイダンスは、S2号の基準の⼀部を構成するものではないという位置付け）。

コア・コンテンツ（TCFD提⾔の４本柱と整合）





ガバナンス
戦略
リスク管理
指標及び⽬標気候関連の産業横断的指標カテゴリー
1. 温室効果ガス（GHG）排出（Scope 1〜3）
2. 移⾏リスク
3. 物理的リスク
4. 機会
5. 資本投下6. 内部炭素価格
7. 報酬

資料１︓IFRS Foundation（国際会計基準（IFRS）財団）. https://www.ifrs.org/
・International Sustainability Standards Board (ISSB). https://www.ifrs.org/groups/international-sustainability-standards-board/
・ISSB基準（⽇本語訳含む）. https://www.ifrs.org/issued-standards/ifrs-sustainability-standards-navigator/
２︓ (公財)財務会計基準機構・サステナビリティ基準委員会（SSBJ）. https://www.asb.or.jp/jp/fasf-asbj/list-ssbj_2.html
・ISSB基準の概要.https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/exposure_draft_ssbj/y2023/2023-0626.html
・「現在開発中のサステナビリティ開⽰基準に関する今後の計画」の改訂（2023年12⽉25⽇）. https://www.asb.or.jp/jp/project/plan-ssbj.html
・サステナビリティ開⽰基準の公開草案の公表（2024年３⽉29⽇）. https://www.ssb-j.jp/jp/domestic_standards/exposure_draft/y2024/2024-0329.html
３︓GHG Protocol Corporate Accounting and Reporting Standard（GHGプロトコルの企業算定及び報告基準）（2004年）. https://ghgprotocol.org/corporate-standard59国際会計基準（IFRS）財団 （2/2）• IFRS S2号に付属する「IFRS S2号『気候関連開⽰』の適⽤に関する産業別ガイダンス」では、11セクター・68産業について、各産業の気候関連のリスク及び機会の特定、測定及び開⽰に当たって考えられる⽅法を提案。
• ⽊材利⽤に関連する（しうる）産業別開⽰指標は以下のとおり。建築に係る産業では、⽊材利⽤に直接⾔及する開⽰指標はないが、資源効率の観点も含めた第三者によるサステナビリティ基準／グリーンビルディング基準（LEED等）の認証を取得した件数が開⽰指標に含まれる。

■⽊材利⽤に関連する（しうる）産業別開⽰指標
セクター

6.インフラ産業
エンジニアリ
ング及び⼯
事サービス

トピック

指標

測定単位

(1) 第三者による多属性（multi-attribute）サス
建物及びイン
テナビリティ基準の認証（※１）を受けた受注
フラのライフ・プロジェクト、及び数
サイクルにわた(2) そのような認証取得を⽬指す進⾏中のプロジェク
るインパクト
トの件数

第三者の多属性（multi-attribute）グリーン・ビ
資源効率的な
住宅建築業
ルディング基準の認証（※２）を受けた、引き渡さ設計れた住宅の数

1.消費財

数(1) 購⼊した⽊質繊維材料の総重量、(2) 第三者認証（※３）を受けた森林からの割合、
建築⽤製品 ⽊材サプライ・ (3) 基準ごとの割合、及びトン(t)、
及び家具
チェーン管理 (4) 他の⽊質繊維基準の認証を受けた割合、
重量の%(5) 基準ごとの割合（※４）

セクター（このうち建築物への⽊材
利⽤に関連する産業）

1. 消費財（建築⽤製品及び家具）
2. 採掘及び鉱物加⼯
3. ⾦融
4. ⾷品及び飲料
5. 医療
6. インフラ（エンジニアリング及び⼯事サービス、
住宅建築業）
7. 再⽣可能資源及び代替エネルギー
8. 資源加⼯
9. サービス10. 技術及び通信
11. 輸送※１︓少なくとも、①エネルギー効率、②節⽔、③材料及び資源効率、➃屋内環境品質を審査するものに限る。例として、「BREEAM」、「Green Globes」、「Institute for
Sustainable Infrastructure」の「Envision」、「LEED」が含まれる。
※２︓少なくとも、①エネルギー効率、②節⽔、③材料及び資源効率、➃屋内環境品質、⑤所有者教育を審査するものに限る。例として、「Environments For Living
Certified Green」、「ICC 700 National Green Building Standard」、「LEED for Homes」が含まれる。
※３︓例として、「American Tree Farm System（ATFS）」、「森林管理協議会（FSC）」の「Forest Management（FM）認証」及び「Chain of Custody（CoC）
認証」、「PEFC森林認証プログラム」の「CoC認証」、PEFCが承認した森林認証制度、「持続可能な森林イニシアティブ（SFI）」の「FM認証」及び「CoC認証」が含まれる。
※４︓企業は、(1)第三者の森林管理基準の認証を受けていない森林からの⽊質繊維材料、 及び(2)他の⽊質繊維認証基準の認証を受けていない⽊質繊維の調達についての実務を記述しなければならない。
資料１︓ISSB基準（⽇本語訳含む）. https://www.ifrs.org/issued-standards/ifrs-sustainability-standards-navigator/
２︓SSBJ「IFRS S2号『気候関連開⽰』の適⽤に関する産業別ガイダンス」概要. https://www.ssb-j.jp/jp/activity/standard/y2023/2023-0626/s2.html

60⾃然関連財務情報開⽰タスクフォース（TNFD） （1/2）• 国連開発計画（UNDP）、世界⾃然保護基⾦（WWF）、国連環境計画・⾦融イニシアチブ（UNEP FI）、グローバルキャノピーの４団体により2021
年6⽉に設⽴。
• 2023年９⽉、企業による⾃然関連情報開⽰に関する提⾔（TNFD提⾔）を公表。国際会計基準（IFRS）財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）で策定されたサステナビリティ関連情報開⽰基準（ISSB基準）及び気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）提⾔に整合しており、共通の４本柱の下、計14の項⽬について開⽰を推奨（TCFD提⾔の11項⽬が全て引き継がれている）。

■「⾃然」とは■TNFD提⾔ ※⾚枠はTCFD提⾔を引き継いだもの（林野庁追記）• ⾃然界を指し、⼈間を含む⽣物の多様性、⽣物間の相互作⽤、環境との相互作⽤に重点を置く。
• 陸、海洋、淡⽔、⼤気の４つの領域で構成
される。

陸
淡⽔

海洋
社会

⼤気

資料︓Taskforce on Nature-related Financial Disclosures (TNFD). https://tnfd.global
・TNFD提⾔（⽇本語訳含む）. https://tnfd.global/publication/recommendations-of-the-taskforce-on-nature-related-financial-disclosures/61

⾃然関連財務情報開⽰タスクフォース（TNFD） （2/2）• TNFD提⾔では、企業が⾃然関連のリスクや機会を評価し管理するために使⽤・開⽰すべき共通の指標として、「グローバル中核開⽰指標」を設定。このうち、⽊材利⽤に関しては、⽊材を含む「⾼リスク天然⼀次産品」の調達された量等が含まれる。
• TNFD提⾔の追加ガイダンスとして、⾃然関連課題の特定と評価のためのLEAPアプローチに関するガイダンスや、セクター別ガイダンス等が順次策定されている。
• 2024年１⽉現在、46か国・320社・団体（うち⽇本企業80社）が、早期（2023、2024⼜は2025会計年度）にTNFD提⾔に基づく開⽰を⾏うことを表明（TNFD Early Adopters）。

■⽊材利⽤に関連するグローバル中核開⽰指標
測定指標番号

C3.1

⾃然の変化の要因

資源使⽤／資源補充

指標（Indicator）

測定指標（Metric）

陸／海洋／淡⽔から調達された⾼リスク天然⼀次産品の量（トン）。種類別
陸／海洋／淡⽔から調達する の量、 天然⼀次産品全体に占める割合を含む。
⾼リスク天然⼀次産品（※）
持続可能な管理計画⼜は認証プログラムの下で調達された、⾼リスク天然⼀次の量
産品の量（トン）。 ⾼リスク天然⼀次産品全体に占める割合を含む。

※SBTNの⾼インパクト⼀次産品リスト（High Impact Commodity List: HICL）（⽊材を含む）を参照。https://sciencebasedtargetsnetwork.org/resources/■追加ガイダンス① ⾃然関連課題の特定・評価のガイダンス（LEAPアプローチ）（2023年10⽉）• ⾃然関連課題を特定、評価するための統合アプローチとして、
LEAPアプローチを推奨（TNFD提⾔に基づく開⽰における要件ではない）。
 Locate︓⾃然との接点の発⾒ Evaluate︓依存とインパクトの診断
 Assess︓リスクと機会の評価
 Prepare︓対応し報告するための準備② セクター別ガイダンス（策定中、右表）③ バイオーム別ガイダンス（2023年９⽉）④ ターゲット設定（2023年９⽉）⑤ シナリオ分析（2023年９⽉）⑥ 先住⺠族、地域社会、影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメント（2023年９⽉）

策定中のセクター別ガイダンス（2024年３⽉現在）

•
•
•
•
•
•
•
•
•

⾦融機関
⽔産養殖
バイオテクノロジー・医薬品
化学品
電⼒・発電
⾷料・農業
林業・紙製品
⾦属・鉱業
⽯油・ガス

資料︓Taskforce on Nature-related Financial Disclosures (TNFD). https://tnfd.global
・TNFD提⾔（⽇本語訳含む））. https://tnfd.global/publication/recommendations-of-the-taskforce-on-nature-related-financial-disclosures/
・追加ガイダンス. https://tnfd.global/guidance/

62

SBTイニシアチブ（SBTi）• 世界⾃然保護基⾦（WWF）、CDP、世界資源研究所（WRI）及び国連グローバル・コンパクトにより2015年に設⽴（2023年にSBTiとして独⽴）。
• パリ協定の⽔準（1.5℃⽬標）と整合した、企業による温室効果ガス（GHG）の排出削減に向けた科学に基づく⽬標（SBT）の設定を推進し、その⽬標を認定。５〜10年間の短期SBTに加え、2050年ネットゼロを⽬指す⻑期SBTがある（SBTiネットゼロ基準）。
• GHG排出・吸収量についてはGHGプロトコルの基準に基づく算定が求められている。
• 2022年９⽉、森林、⼟地及び農業（FLAG︓Forest, Land and Agriculture）分野を対象としたガイダンスを公表（※）。林業・⽊材産業・製紙業
を含むFLAG分野の企業や、その他の分野でFLAG関係の排出が総排出量の20％以上を占める企業にはFLAG⽬標の設定が求められる。
※GHGプロトコル「⼟地セクター・吸収ガイダンス」公表に伴い更新予定。
• 2023年までに約4,200社がSBTの認定を取得。

■SBT認定の流れ

FLAG⽬標の設定① SBTを設定する意思を⽰したコミットメント・レターを事務局に提出（提出から２年以内にSBTを提出する必要）② SBTiの基準に基づきGHG排出削減⽬標を設定③ 設定した⽬標を事務局に提出し、認定を取得④ ステークホルダーに対し、認定されたSBTを周知⑤ 企業のGHG排出量と⽬標に対する進捗状況を毎年報告• 以下のいずれかの要件を満たす企業はFLAG⽬標の設定が必要（満たさない場合でもFLAG⽬標の設定を推奨）① FLAG分野の企業（林業・⽊材産業・製紙業・ゴム製造業、農畜
産業、飲料⾷品加⼯業、⾷品⼩売業、たばこ産業）② FLAG関係の排出量がScope 1~3の総排出量の20％以上• FLAG⽬標設定企業は森林減少ゼロへのコミットメントを公表する必要■SBTiネットゼロ基準の要素（右図）① 短期SBTsの設定︓1.5℃シナリオに沿った５〜10年間の排出削減⽬標② ⻑期的なSBTsの設定︓2050年までに1.5℃シナリオに沿った残余排出⽔準まで削減する⽬標③ バリューチェーン緩和を超えて︓ネットゼロへの移⾏において、企業は⾃らのバリューチェーンを超えて、GHG排出削減のための⾏動をとるべき④ 残余排出の中和︓企業は⻑期SBTを達成した際、⼤気中からの永続的な炭素除去・貯蔵により残余排出を相殺しなければならない

排出量（tCO2e）

遅くとも2050年まで
5ー10年

バリューチェーン内の削減
除去
企業のバリューチェーンを越えた削減または除去
ネットゼロ排出資料︓Science-based Targets initiative (SBTi). https://sciencebasedtargets.org/
・SBTi Corporate Net-Zero Standard. https://sciencebasedtargets.org/net-zero（⽇本語訳）https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/Net-Zero-Standard_v1.0_jp.pdf
・Forest, Land and Agriculture Science-Based Target-Setting Guidance. https://sciencebasedtargets.org/sectors/forest-land-and-agriculture63

1.5℃に沿った排出軌道

SBTネットワーク（SBTN）• SBTイニシアチブ（SBTi）を構成する組織を含む45以上の組織で構成。2019年に設⽴。
• 企業による⾃然（淡⽔、⼟地、⽣物多様性、海洋、気候）に関する科学に基づく⽬標（⾃然SBT︓ SBTs for nature）の設定を推進し、その⽬標を認定。気候に関するSBTの設定に当たってはSBTiの基準を参照。
• 2020年に⾃然SBTに関する初期ガイダンスを公表し、これに基づき2023年５⽉に技術的ガイダンス（第１版）を公表。⾃然SBT設定に係る５つのステッ
プのうち、(1)評価、(2)分析・優先付け、(3)測定・設定・開⽰までが対象。順次、ガイダンスの拡充を進めている。
• ⾃然SBTの認定プロセスは、現在17社（うち⽇本企業１社）を対象に試⾏中であり、2024年前半には正式に開始される⾒込み（まずは淡⽔と⼟地に関する⽬標が認定対象）。
• ⾃然SBTの設定において、SBTiで森林、⼟地及び農業（FLAG︓Forest, Land and Agriculture）分野の⽬標の設定が求められる企業や、建設業など⼟地に影響を与える企業は、⼟地に関するSBTを設定する必要。

■⾃然SBTの設定に係る５つのステップ

技術的
︵第１版︶
対象範囲

⾃社の⾃然環境への影響・依存度の評価

評価結果の分析と取組の優先付け

優先する取組に関する
ベースラインデータの収集、⽬標の設定、情報開⽰

評価

分析・
優先付け

測定・
設定・開⽰

淡⽔

淡⽔

淡⽔

⼟地

⼟地

⼟地

⽣物多様性

⽣物多様性

⽣物多様性

海洋

海洋

海洋

気候

（SBTi）

気候（SBTi）（⼀部）

気候（SBTi）

資料︓Science Based Targets Network (SBTN). https://sciencebasedtargetsnetwork.org/
・⾃然SBTに関する技術的ガイダンス. https://sciencebasedtargetsnetwork.org/resources/
・⼟地に関するSBT. https://sciencebasedtargetsnetwork.org/our-mission/issue-hubs/land/

64

取組の実施

設定した⽬標に対する進捗状況のモニタリング
と公表

実⾏

追跡

⼟地SBTの設定• FLAG分野の企業や建設業など⼟地に影響を与える
企業は⼟地に関するSBT（※）の設定が必要※①⾃然⽣態系を改変ゼロ、②⼟地フットプリント削減、③ランドスケープエンゲージメント（関係者と協⼒したランド
スケープ再⽣等）のうち関連するもの

GHGプロトコル （1/2）• 1998年に世界資源研究所（WRI）と持続可能な開発のための世界経済⼈会議（WBCSD）が共同で設⽴。
• 温室効果ガス（GHG）排出量等の算定・報告に係る様々な基準（⽅法論）やガイダンスを開発し、公開。企業による気候関連情報開⽰において、GHG
排出量等の算定に係る実質的な国際基準として使⽤されている。
• ⽊材利⽤に関しては、森林による吸収や⽊材製品による炭素貯蔵などGHG吸収量に係る算定・報告基準を⽰す「⼟地セクター・吸収ガイダンス」を策定中。

■GHG排出量算定・報告の原則• ⽬的適合性︓GHGインベントリが事業者のGHG排出量を適切に反映し、かつ事業者内外の排出量情報利⽤者の意思決定ニーズに役⽴つようにすること。
• 完全性︓選定したインベントリ境界の範囲内に含まれる全てのGHG排出源と活動からの排出量を算⼊して報告すること。除外した排出源や活動があれば、開⽰してその理由を⽰すこと。
• ⼀貫性︓排出量の意味ある経時⽐較を可能にするために⼀貫した⽅法を⽤いること。時間の経過において、データ、インベントリ境界、⼿法⼜はその他の関連要素に変更があった場合は、それについて明確に⾔及すること。
• 透明性︓全ての関連事項について監査証跡を明確に残せるよう、客観的かつ⾸尾⼀貫した形で開⽰すること。⽤いた仮定を開⽰し、使⽤した算定・計算⼿法や情報源の出典を明らかにすること。
• 正確性︓GHG排出量の算定について、推定できる限りの実際の排出量を過⼤⼜は過少に評価することのないよう体系的に実施し、また、それに伴う不確実性を可能な限り最⼩化するよう努めること。情報利⽤者が報告された情報をもとに意思決定を⾏うのに合理的に⼗分な正確性を保証すること。
※⼟地ベース活動／吸収が含まれる場合は、以下の原則も適⽤（「⼟地セクター・吸収ガイダンス」（案）による）• 保守性︓不確実性が⾼い場合は、保守的な仮定、数値、⼿順を使⽤すること。保守的な値や仮定は、GHG排出量を過⼤評価し、 吸収量を過⼩評価する可能性が⾼いものをいう。
• 永続性︓報告された吸収量の継続的な蓄積を監視し、反転を考慮し、 関連する炭素プー
ルからの排出を報告するための仕組みが確⽴されていることを確認すること。
• ⽐較可能性（関連する場合のみ）︓共通の⽅法論、データソース、仮定、報告⽅法を適⽤すること。
資料︓Greenhouse Gas Protocol (GHGプロトコル). https://ghgprotocol.org/
・基準（Standards）. https://ghgprotocol.org/standards
・ガイダンス（Guidance）. https://ghgprotocol.org/guidance-0

65

算定・報告基準及びガイダンスの例（主に企業向けのもの）＜企業活動レベル＞• 企業の排出量算定・報告基準（2004年）• 企業のバリューチェーン（Scope3）
算定・報告基準（2011年）※• Scope3排出量の算定技術ガイダンス（2013年）• Scope2ガイダンス（2015年）（※更新作業中︓2025年に完了⾒込み）• ⼟地セクター・吸収ガイダンス（開発中︓2024年に完了⾒込み）• 農業ガイダンス（2014年）＜プロジェクトレベル＞• プロジェクト算定基準（2005年）• GHGプロジェクト算定のための⼟地利⽤、⼟地利
⽤変化及び林業に関するガイダンス（2006年）＜製品レベル＞• 製品ライフサイクル算定・報告基準（2011年）

GHGプロトコル （2/2）• GHGプロトコルでは、GHG排出量をScope1（直接排出）、Scope2（電気、熱等の使⽤に伴う間接排出）、Scope3（その他の間接排出）に分類。

■Scope1〜3の分類（⽇本語訳は林野庁追記）

温室効果ガスScope2

Scope1（間接）（直接）

Scope3

Scope3
⾃社使⽤のために購⼊した電⼒、蒸気、温熱、冷熱①購⼊した物品・
サービス

（間接）

（間接）

⑧リース資産⑨輸送・流通

②資本財

企業の施設

③燃料・エネルギー関連の活動（Scope1〜2に含まれないもの）④輸送・流通

⑦従業員の
通勤
⑥出張

⑮投資
⑭フランチャイズ

⑬リース資産企業の⾞両⑤事業で発⽣した廃棄物

上流の活動

⑩販売した
製品の加⼯

報告企業

⑫販売した
製品の使⽤後処理

⑪販売した
製品の使⽤

下流の活動

資料︓GHGプロトコル「企業のバリューチェーン（スコープ３）算定・報告基準」. https://ghgprotocol.org/corporate-value-chain-scope-3-standard

66

CDP
• 2000年に英国で設⽴された⾮政府組織（NGO）。⽇本では2005年から活動。
• 機関投資家等の要請に基づき環境に関する質問書（気候変動、⽔セキュリティ、フォレスト（森林）の３分野）を作成し、企業に回答を要請。その回答を基に企業の評価（AからD-までのスコアリング）と分析を実施。
• 質問書の内容は気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）提⾔に整合。2024年からは、国際会計基準（IFRS）財団の国際サステナビリティ基準
審議会（ISSB）で策定されたサステナビリティ関連情報開⽰基準の気候関連開⽰基準（IFRS S2号）に整合するとともに、質問書を統合予定。
• ⽊材利⽤に関しては、フォレストの質問書において、森林減少・改変を伴わない⽊材の使⽤量等の報告を求めるとともに、第三者による森林認証を取得した
⽊材の利⽤を評価。
• 2023年には、CDPを通じて回答要請を受けた企業のうち、約23,000社（うち⽇本企業約2,000社）が情報を開⽰。このうち最⾼評価（A）を受けたのは、気候変動で353社（うち⽇本企業110社）、⽔セキュリティで101社（同36社）、フォレストで30社（同７社）。

■質問書の主な内容
2023年
気候変動
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

ガバナンス
リスクと機会
事業戦略
⽬標と実績
温室効果ガス（GHG）
排出量の算定⽅法
GHG排出量エネルギー
カーボンプライシング
エンゲージメント
⽣物多様性

2024年

⽔セキュリティ
•
•
•
•
•
•
•
•

現状
事業への影響
リスクと機会
施設別の⽔のアカウ
ンティング
ガバナンス
事業戦略
⽬標
プラスチックフォレスト（森林）
•
•
•
•
•
•

現状
リスクと機会
ガバナンス
事業戦略
実施
障壁と課題

統合予定

<4つのコモディティ>- ⽊材- パーム油- ⽜製品- ⼤⾖

依存、影響、リスク及び機会の特定、評価及び管理
リスク及び機会の開⽰
ガバナンス
事業戦略
環境パフォーマンス - 強化アプローチ
環境パフォーマンス（課題別）
①気候変動
②森林
③⽔セキュリティ➃プラスチック⑤⽣物多様性• 環境パフォーマンス（セクター別）︓⾦融サービス
•
•
•
•
•
•

※IFRS S2号に整合。TNFD提⾔とは部分的に整合

⽊材利⽤の評価• 森林減少・改変を伴わない（Deforestation and/or Conversion-Free）⽊材の使⽤量等の報告が必要（2024年はこの点が強化される予定）• 森林管理協議会（FSC）、PEFC森林認証プログラム、持続可能な森林イニシアティブ（SFI）等による第三者認証を取得した⽊材の利⽤を評価
資料︓CDP. https://www.cdp.net/en／
CDPジャパン. https://japan.cdp.net
・質問書・スコアリング基準（2023年版）. https://www.cdp.net/en/guidance/guidance-for-companies
・2024年版での主な変更（質問書の統合）. https://www.cdp.net/en/2024-disclosure/integrated-questionnaire67

ESG関連情報開⽰の主な枠組み等の動向
組織名

活動

TCFD (気候関連財務 2015情報開⽰タスフォース）
2023

2014…
設
⽴

2017

2018 20192020

TCFD →適⽤
提⾔公表
開始
(6⽉)

2021

ISSB
設⽴
(11⽉)

1973)

情報開⽰ 枠 組

計基準機構)GRI (Global

Reporting Initiative)

IIRC

199720102021

企業(国際統合報告評議会)
報告
対話
SASB (サステナビリティ 2011- (CRD)
会計基準審議会)
2021
開始
CDSB (気候開⽰基準 2007- (2014
審議会)(事務局:CDP)
2022 年-) ※2
CDP ※1

整合性向上
プロジェクト開始(2018年)→報告書「気候関連報告における
整合性向上に向けて」公表(2019年）

「包括的
な企業
報告に
向けた
共同声
明」発表
(9⽉)

⽬標設定

SBTN

2019-

基準

(SBTネットワーク)

GHGプロトコル

2025

2026…

ISSB:
国際サステナビリティ基審議会
IFRS S1号: サステナビリティ関連財務情報の開⽰に関する全般的要求事項
IFRS S2号: 気候関連開⽰

IFRS
S1号・S2号
策定・公表
(6⽉)

次期基準
開発テーマ
決定予定
(前半)

S1号・S2号
に相当

国内基準
公開草案
公表 (3⽉)S2号に整合質問書
統合

国内基準 →適⽤策定・公表
開始
予定 (3⽉)予定

合併、VRF (Value
Reporting Foundation)設⽴(2021年6⽉)→IFRS財団へ統合 (2022年8⽉)
IFRS財団へ統合 (1⽉)※4

設⽴

情報開⽰タスフォース）

2015-

2024

IFRS財団と連携協定(3⽉)

TNFD (⾃然関連財務 2021(SBTイニシアチブ)

IFRS
S1号・S2号
公開草案
公表 (3⽉)

※3

2000-

SBTi

(10⽉)

SSBJ設⽴(7⽉)

2001(⽇本)

2023
解散(IFRS財団に機能移転)TCFD提⾔の枠組みを統合

2001IFRS (国際会計基準) (前⾝組織:
財団

FASF ((公財)財務会

2022

S1号・S2号に整合

TNFD提⾔公表(9⽉)→適⽤開始

ﾈｯﾄｾﾞﾛ基準運⽤開始 (2021年10⽉-)
FLAGｶﾞｲﾀﾞﾝｽ運⽤開始 (2022年9⽉-)

設 SBT認定開始
⽴(2015年-)

技術ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ ⾃然SBT認
発表 (5⽉) 定開始予定

設⽴

⼟地セクター・吸収ガイダンス (2022年9⽉
最終案公表→2024年内決定予定)

1998-

企業報告基
準更新予定

※１: CDPは企業評価の取組だが、企業報告対話(CRD)や「包括的な企業報告に向けた共同声明」に参画していることから、本表では情報開⽰の枠組みの下に記載。
※２: ESG情報開⽰基準間の⼀貫性・⽐較可能性向上を⽬指す取組。上記５機関の他、国際会計基準審議会(IASB)(IFRS財団に設置)、⽶国財務会計基準審議会(FASB)、国際標準化機構(ISO)が参画。
※３: CRDの下、上記５機関において気候変動を対象に情報開⽰基準間の⼀貫性・⽐較可能性向上を⽬指す取組。各基準とTCFD提⾔を⽐較し、同提⾔の開⽰原則が各基準の原則と補完的であること等を報告。
※４: 投資家等におけるESG情報ニーズの⾼まりや複数基準の存在による混乱を踏まえ、ESG情報開⽰基準間の協調やIFRS等の会計基準と組合せた包括的開⽰に向けて協⼒していくことを⽰した。
資料: ⼤和総研レポート（2021年2⽉5⽇）「ESG情報の開⽰基準は統⼀へ向かうのか」（https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/esg/20210205_022077.html）を基に林野庁作成。

68

参考資料２
建築物の評価・認証制度等の概要

69

建築環境総合性能評価システム（CASBEE） （1/2）

【運営】 (⼀財)住宅・建築SDGs推進センター、(⼀社)⽇本サステナブル建築協会• 建築物の環境性能を「建築物の環境品質(Q)」と「建築物の環境負荷(LR)」の観点から評価し、格付けする⼿法（S、A、B+、Bー、Cの５段階評価）であり、これに基づく第三者機関による認証を取得することができる。
• ⽊材利⽤に関しては、例えば、建築物の新築に係る評価において以下の項⽬が加点評価される（⼜はされうる）。

■CASBEE-建築（新築）の評価項⽬
評価項⽬
1.1 室内騒⾳レベル
1.2 遮⾳1. ⾳環境
1.3 吸⾳2.1 室温制御
2. 温熱環境2.2 湿度制御
2.3 空調⽅式
3.1 昼光利⽤
3.2 グレア対策
3 光・視環境
3.3 照度
3.4 照明制御

⽊材利⽤が評価される（されうる）項⽬

建築物 環境品質︵Ｑ︶

Q1.
室内環境
⽇本農林規格（JAS）のホルムアルデヒド放散量「F☆☆☆☆」の⽊質建材、4.1 発⽣源対策
揮発性有機化合物（VOC）放散量の低い建材の使⽤
4. 空気質環境
4.2 換気4.3 運⽤管理
1.1 機能性・使いやすさ
1. 機能性
1.2 ⼼理性・快適性
内装計画における建築物のコンセプト反映・機能促進（内装⽊質化が評価されうる）
1.3 維持管理2.1 耐震･免震・制震・制振Q2.
2.2 部品・部材の耐⽤年数
住宅性能表⽰制度の劣化対策等級
2. 耐⽤性・信頼性
2.3 適切な更新（評価しない）
サービス性能2.4 信頼性
3.1 空間のゆとり
3. 対応性・更新性 3.2 荷重のゆとり
3.3 設備の更新性
1. ⽣物環境の保全と創出
Q3.
2. まちなみ・景観への配慮
地域性のある素材の外装材への利⽤
室外環境
3. 地域性・アメニ 3.1 地域性への配慮、快適性の向上 地域性のある材料の構造材、内装材、外構への利⽤（上記2と重複して評価しない）（敷地内）
ティへの配慮
3.2 敷地内温熱環境の向上-

資料１︓建築環境総合性能評価システム（CASBEE）. https://www.ibec.or.jp/CASBEE/
２︓(⼀社)⽇本サステナブル建築協会「CASBEE-建築（新築）」. https://www.jsbc.or.jp/research-study/casbee/tools/cas_nc.html

70

【運営】 (⼀財)住宅・建築SDGs推進センター、(⼀社)⽇本サステナブル建築協会

建築環境総合性能評価システム（CASBEE） （2/2）■CASBEE-建築（新築）の評価項⽬（続き）

LR1.
エネルギー

建築物
環境負荷低減性︵ＬＲ︶

LR2.
資源・
マテリアル

LR3.
敷地外環境

評価項⽬
1. 建物外⽪の熱負荷抑制
2. ⾃然エネルギー利⽤
3. 設備システムの⾼効率化
4.1 モニタリング
4. 効率的運⽤
4.2 運⽤管理体制
1.1 節⽔1. ⽔資源保護
1.2 ⾬⽔利⽤・雑排⽔等の利⽤
2.1 材料使⽤量の削減
2.2 既存建築躯体等の継続使⽤
2.3 躯体材料におけるリサイクル材の使⽤
2.4 躯体材料以外におけるリサイクル材の使⽤

⽊材利⽤が評価される（されうる）項⽬-（⽊造の場合は評価対象外）
再利⽤製材の使⽤-

持続可能な森林から産出された⽊材（※）の使⽤⽐率※持続可能な林業が⾏われている森林を原産地とする証明のある⽊材（「⽊材・⽊材製
2.5 持続可能な森林から産出された品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（林野庁、2006年４⽉）により⽊材確認）と間伐材。針葉樹材も原則含む。また、この定義に合致する⽊材を原料とする集成材、合板等の⽊質材料を含む。
以下の取組の実施
・躯体と仕上げ材が容易に分別可能
2.6 部材の再利⽤可能性向上への・内装材と設備が錯綜せず、解体・改修・更新の際に、容易にそれぞれを取り外し可能
取組・再利⽤できるユニット部材を使⽤・構造部材⼜はユニットが容易に分解でき、再利⽤可能
3. 汚染物質含有 3.1 有害物質を含まない材料の使⽤ ⽊部の塗装・防腐剤における有害物質の使⽤回避
材料の使⽤回避 3.2 フロン・ハロンの回避
ライフサイクル⼆酸化炭素（CO2）排出率（⼀般的な建物（規定の参照値）と⽐較）
1. 地球温暖化への配慮※⽊造は鉄⾻造と同等評価
2.1 ⼤気汚染防⽌2. 地域環境への
2.2 温熱環境悪化の改善
配慮
2.3 地域インフラへの負荷抑制
3.1 騒⾳・振動・悪臭の防⽌
3. 周辺環境への3.2 ⾵害、砂塵、⽇照阻害の抑制
配慮
3.3 光害の抑制
2. ⾮再⽣性資源の使⽤量削減資料︓(⼀社)⽇本サステナブル建築協会「CASBEE-建築（新築）」. https://www.jsbc.or.jp/research-study/casbee/tools/cas_nc.html

71

DBJ Green Building認証【運営】 (株)⽇本政策投資銀⾏、(⼀財)⽇本不動産研究所• 環境・社会への配慮がなされた不動産（グリーンビルディング︓Green Building）とその不動産を所有・運営する事業者を⽀援するため、不動産のサステナ
ビリティを、ESGに基づく５つの視点から総合的に評価し、認証する制度（５段階評価）。
• 2021年に⽇本の不動産の環境認証制度として初めて、不動産における⽊材利⽤の取組を評価する仕組みを導⼊。

■DBJ Green Building認証（2023年版モデル）の評価項⽬
評価項⽬
⽊材利⽤が評価される（されうる）項⽬
省エネルギー性能、再⽣エネルギーの利省エネルギー⽤（CO2削減）、空調・換気・断熱①CLTパネル等の⽊質材料の使⽤による断熱性の向上（①）、照明、イノベーション
節⽔、ゴミの3R、LCC（ライフサイクル ②躯体⼜は⾮構造材料でのリサイクル資材の利⽤、旧建物躯体の再利⽤、
省資源
Energy &コスト）低減（②）、イノベーション
⽊造建築での⻑寿命化に向けた⼯事（例︓表⾯保護等）の実施③建築物の延べ⾯積に対し、0.01m3/m2以上の⽊材の利⽤（※）
Resources※条件︓(i)根拠資料等をもって利⽤量を正しく報告できること、(ii)主要部分の⽊材に
環境ラベリングの取得、イノベーション
ラベリング
ついて、森林管理協議会（FSC）認証（Chain of Custody（CoC））、（③）
SGEC/PEFC（CoC）、⼜はクリーンウッド法に基づく登録⽊材関連事業者からの証明等により、合法に搬出された⽊材であることを証明できること
床、柱・壁、天井、内部設備、外部設
性能
備、イノベーション
公共交通、環境、アクセス、施設、設
Well-being
利便性・快適性
備、運営上のサービス、イノベーション、 ④内装⽊質化など、利⽤者の快適性向上に寄与する取組等の実施
リフレッシュ、ウェルネス（④）
環境リスク
汚染物質、その他環境リスク
耐震、予備電源、備蓄、ソフト対応、
防災
イノベーション
Resilience
防犯
警備、イノベーション
遵法性の確認
遵法性の確認
利⽤者多様性への配慮 ハード対応、ソフト対応、イノベーション Community
周辺環境への配慮
緑化、地域（⑤）、イノベーション⑤地域との関わりに配慮した、地域産材等の使⽤& Diversity ⽣物多様性
⽣物多様性への配慮、イノベーション
テナント、住⼈、PM（プロパティマネジ
パートナーシップメント）・BM（ビルディングマネジメン ⑥⻑期修繕計画の策定における⽊造特有の修繕・改修に係る取組の実施
ト）（⑥）、イノベーション
Partnership
環境維持、ディスクロージャー活動、
情報開⽰
イノベーション
資料１︓(株)⽇本政策投資銀⾏（DBJ）ウェブサイト. https://www.dbj.jp/service/program/g_building/?sc=1
２︓DBJ・(⼀財)不動産研究所「DBJ Green Building認証 2023年版モデル スコアリングシートv1.0」. http://igb.jp/

72

LEED

【運営】 U.S. Green Building Council (USGBC)• 建築や都市の環境に関する環境性能評価・認証制度。評価項⽬において必須条件（Prerequisite）を満たした上で、選択項⽬（Credit）によってポイントを加算して評価（Platinum、Gold、Silver及びCertifiedの４段階評価）。
• ⽊材利⽤に関しては、例えば、建築物の設計と建設に係る評価において以下の項⽬が加点評価される（⼜はされうる）。

■LEED v4.1 BC+D（建築物の設計と建設）の評価項⽬
評価項⽬（P: 必須条件、C: 選択項⽬）
⽊材利⽤が評価される（されうる）項⽬
C 総合的プロセス
LEED（近隣開発）認証地内の⽴地、センシティブな⼟地の保護、優C 先度の⾼い⽴地と公平な開発、周辺の密集度と多様な⽤途、質の⾼ ⽴地と交通
い交通機関へのアクセス、⾃転⾞施設、駐⾞場の削減、電気⾃動⾞
P 建設活動の汚染防⽌
サイトアセスメント、⽣息地の保護・回復、オープンスペース、⾬⽔管理、
持続可能な敷地C
ヒートアイランド削減、光害削減
P 屋外の⽔使⽤削減、屋内の⽔使⽤削減、建物レベルの⽔計測
⽔の効率的な
屋外の⽔使⽤削減、屋内の⽔使⽤削減、プロセス⽔使⽤の最適化、
C
利⽤
⽔計測
基本的な発注者要求と検証、最低限のエネルギー性能、建物レベルのPエネルギー計測、基本的な冷媒管理
エネルギーと⼤気
発注者要求の強化、エネルギー性能の最適化、⾼度なエネルギー計測、C
グリッドハーモナイゼーション、再⽣可能エネルギー、冷媒管理の強化
P リサイクル品の保管と回収①躯体・材料の再使⽤（リユース）、建築物のライフサイクルアセスメント（LCA）の実施・環境負荷削減
建築物のライフサイクル負荷低減（①）、②少なくとも原材料調達から⼯場出荷まで（Cradle-to-gate）を対象とし環境製品宣⾔（EPD）（②）、
たLCAを実施した製品やEPD（個社、業界平均）を取得した製品の使⽤材料と資源
C 原材料の調達（③）、③責任ある材料調達（⽊材製品については、森林管理協議会（FSC）認材料成分 、
証⼜はUSGBCが承認した同等の認証を取得したものに限る）、事業地か建設・解体廃棄物管理（➃）
ら160km以内で⽣産・調達された製品の使⽤➃埋⽴・焼却処分の削減、廃棄物の発⽣を抑制する設計
P 室内空気質の最低限の性能、環境たばこ煙対策強化された室内空気質戦略、⑤揮発性有機化合物（VOC）・ホルムアルデヒド放散量の低い材料（⽊材
室内環境品質C 低排出材料（⑤）、建設室内空気質管理計画、室内空気品質アセ製品を含む）の使⽤スメント、熱的快適性、室内照明、昼光、上質な眺望、⾳響性能C イノベーション（⑥）、LEED認定プロフェッショナルの参加⑥上記以外の環境性能の達成（内装⽊質化も対象となりうる）
イノベーション
地域の重要項⽬ C 地域の重要項⽬

総合的プロセス

資料︓LEED v4.1 “Building Design + Construction”. https://www.usgbc.org/leed/v41

73

GRESB【運営】 GRESB Foundation、GRESB BV• 不動産分野（不動産、インフラ）の企業におけるESG配慮に関し、企業の設問への回答に基づくベンチマーク評価を実施。
• 不動産分野のベンチマーク評価には、①常時投資物件を対象とした「マネジメント」と「パフォーマンス」の項⽬の評価、②開発物件を対象とした「マネジメント」と「開発」の項⽬の評価の２種類があり、⽊材利⽤に関しては以下の項⽬が加点評価される（⼜はされうる）。

■GRESB不動産評価（2024年版）の評価項⽬
評価項⽬
リーダーシップ
ESGコミットメント・⽬的・意思決定
⽅針
ESG⽅針
報告
ESG情報開⽰
マネジメント
リスク管理
リスク管理・評価
ステークホルダーエンゲージメント 職員・サプライヤーエンゲージメント
報告の特徴
常時投資物件概要
リスク評価
リスク評価
⽬標
⻑期改善⽬標、ネット・ゼロ⽬標
エンゲージメント、満⾜度、リース契約のESG要件、
テナント・コミュニティ
健康・ウェルビーイング（①）
エネルギー消費パフォーマンス エネルギー
温室効果ガス（GHG）
GHG排出
⽔
⽔消費
廃棄物
廃棄物管理
データモニタリング・レビュー
ESGデータのレビュー・検証・保証
建築物認証
グリーンビルディングの認証の取得
報告の特徴
開発物件概要ESG要件
開発におけるESG戦略（②）
建築物認証
グリーンビルディング要件への適合、認証の取得
環境・健康に関する属性の考慮（③）、ライフサイクルアセスメント（LCA）（④※）
資材
エンボディドカーボン（⑤※）

開発

⽊材利⽤が評価される（されうる）項⽬①バイオフィリックデザイン（内装⽊質化も対象となりうる）②各種要素（エンボディドカーボンや資材調達を含む）の考慮③環境製品宣⾔（EPD）を取得した製品、地域産材、エンボディド
カーボンの低い資材、揮発性有機化合物（VOC）放散量の低い資材、リサイクル資材、第三者認証を受けた⽊材製品の使⽤④LCAの実施（※）※加点評価対象外 ⑤エンボディドカーボンの算定（※）※加点評価対象外
エネルギー省エネルギー、ネット・ゼロ・カーボン設計
⽔
⽔保全戦略
廃棄物
廃棄物管理戦略（⑥）⑥建築資材の改修・リユース・リサイクルの推進
健康・ウェルビーイング（⑦）、安全、サプライヤー
ステークホルダーエンゲージメント⑦バイオフィリックデザイン（内装⽊質化も対象となりうる）
に対するESG要件、コミュニティ・エンゲージメント

資料︓GRESB Real Estate Assessment. https://www.gresb.com/nl-en/real-estate-assessment/74

参考資料３
⽇本国内の代表的な排出原単位データベースにおける⽊材製品の排出原単位75

IDEA Ver.3.3
産業分類
（参考）
林業

【作成主体】 (国研)産業技術総合研究所

IDEA製品コード

製品名021100000mJPN
021100601rJPN
021111000pJPN
021111201pJPN
021111202pJPN
021112000pJPN
021112201pJPN
021112202pJPN
021113000pJPN
021113201pJPN

丸太 (原⽊), 4桁
苗⽊, ⼊⼒, リマインダーフロー
すぎ丸太 (原⽊)
すぎ丸太 (原⽊) , ⼈⼯林, 再造林ありすぎ丸太 (原⽊) , ⼈⼯林, 再造林なし
ひのき丸太 (原⽊)
ひのき丸太 (原⽊) , ⼈⼯林, 再造林あり
ひのき丸太 (原⽊) , ⼈⼯林, 再造林なし
あかまつ丸太 (原⽊)・くろまつ丸太 (原⽊)
あかまつ丸太 (原⽊)・くろまつ丸太 (原⽊) ,⼈⼯林, 再造林あり
あかまつ丸太 (原⽊)・くろまつ丸太 (原⽊) ,⼈⼯林, 再造林なし
からまつ丸太 (原⽊)からまつ丸太 (原⽊) , ⼈⼯林, 再造林あり
からまつ丸太 (原⽊) , ⼈⼯林, 再造林なし
とどまつ丸太 (原⽊)・えぞまつ丸太 (原⽊)とどまつ丸太 (原⽊)・えぞまつ丸太 (原⽊),
⼈⼯林, 再造林あり
とどまつ丸太 (原⽊)・えぞまつ丸太 (原⽊),
⼈⼯林, 再造林なし
その他の丸太 (原⽊)
その他の丸太 (原⽊) , ⼈⼯林, 再造林あり
その他の丸太 (原⽊) , ⼈⼯林, 再造林なし
⼀般製材, 4桁
板類
ひき割類
⼩割
ひき⾓類
乾燥桁材
その他の製材製品
単板 (ベニヤ), 4桁
単板 (ベニヤ)
⽊材チップ, 4桁
⽊材チップ
その他の特殊製材, 4桁
経⽊、同製品
他に分類されない特殊製材品

021113202pJPN
021114000pJPN
021114201pJPN
021114202pJPN
021115000pJPN
021115201pJPN
021115202pJPN
021119000pJPN
021119201pJPN
021119202pJPN
⼀般製材業
121100000mJPN
121111000pJPN
121112000pJPN
121112200pJPN
121113000pJPN
121113200pJPN
121119000pJPN
単板（ベニヤ） 121200000mJPN
製造業
121211000pJPN
⽊材チップ
121300000mJPN
製造業
121311000pJPN
その他の121900000mJPN
特殊製材業
121911000pJPN
121919000pJPN

単
位
m3
本
m3
m3
m3
m3
m3
m3
m3
m3
m3
m3
m3
m3
m3
m3
m3
m3
m3
m3
m3
m3
m3
m3
m3
m3
m3
円
円
m3
m3
円
円
円

産業分類
IDEA製品コード（参考）
造作材製造業 122100000mJPN（建具を除く） 122111000pJPN
122111200pJPN
122111201pJPN
122111202pJPN
合板製造業
122200000mJPN
122211000pJPN
122212000pJPN
集成材製造業 122300000mJPN
122311000pJPN
建築⽤⽊製組 122400000mJPN
⽴材料製造業 122411000pJPN
122412000pJPN
パーティクル122500000mJPN
ボード製造業
122511000pJPN
122511508rJPN
繊維板製造業 122600000mJPN
122611000pJPN
122619000pJPN
122619200pJPN
122619201pJPN
銘⽊製造業
122700000mJPN
122711000pJPN
床板製造業
122800000mJPN
122811000pJPN
122811200pJPN
⽊材薬品処理 129111000pJPN
業
129111201pJPN
コルク加⼯基礎 129200000mJPN
資材・コルク製 129211000pJPN
品製造業
他に分類され
129900000mJPN
ない⽊製品
製造業
129919000pJPN

製品名
造作材 (建具を除く), 4桁
造作材 (建具を除く)
⽊製笠⽊
⽊製窓枠
⽊製幅⽊
合板, 4桁普通合板
特殊合板（集成材を除く)
集成材, 4桁
集成材
建築⽤⽊製組⽴材料, 4桁
住宅建築⽤⽊製組⽴材料
その他の建築⽤⽊製組⽴材料
パーティクルボード, 4桁
パーティクルボード
パーティクルボード, 出⼒, リマインダーフロー
繊維板, 4桁
硬質繊維板
その他の繊維板
中質繊維板 (MDF)
インシュレーションボード
銘⽊, 4桁
銘板、銘⽊、床柱
床板, 4桁
床板
⽊質フローリング
薬品処理⽊材
⽊製まくら⽊コルク加⼯基礎資材・コルク製品, 4桁
コルク製品
他に分類されない⽊製品 (⽵、とうを含む),
4桁
その他の⽊製品

単
位
円
円
kg
kg
kg
m3
m3
m3
m3
m3
円
m2
円
m2
m2
kg
m2
m2
m2
kg
kg
円
円
m3
m3
m3
m3
本
kg
kg
円
円

※表中製品名のうち「4桁」は⽇本標準産業分類(平成25年10⽉改定)の“産業”に相当する製品分類を指す。
資料︓IDEA. https://riss.aist.go.jp/idealab/idea/

76

AIJ-LCA原単位データベース（第４版）
⾏コード1611011161102117110111711021

部⾨名
製材
合板
⽊製家具・装備品
⽊製建具【作成主体】 (⼀社)⽇本建築学会

単位※
千円（kg）
千円（kg）
千円（kg）
千円（kg）※重量ベースへ換算した原単位を併記
資料︓AIJ-LCA原単位データベース. http://news-sv.aij.or.jp/tkankyo/s5/guideline.html

3EID（2015年）
⾏コード161101161102161909162101162103411101411201

⾏番号
78
79
81
82
84
262
264

部⾨名
製材
合板・集成材
その他の⽊製品
⽊製家具
⽊製建具
住宅建築（⽊造）
⾮住宅建築（⽊造）【作成主体】 (国研)国⽴環境研究所

単位
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

資料︓3EID. https://www.cger.nies.go.jp/publications/report/d031/jpn/page/data_file.htm

77参考資料４
内装⽊質化による効果の事例※(公財)⽇本住宅・⽊材技術センター「内装⽊質化した建物実例とその効果 –建物の内装⽊質化のすすめ–」（令和３年度版）（2022年３⽉発⾏）から抜粋
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/attach/pdf/wckyougikai-47.pdf

78

【例１】 病院等の内装⽊質化︓⽊の⾹りによる⼼理的効果やリラックス効果

資料︓(公財)⽇本住宅・⽊材技術センター「内装⽊質化した建物実例とその効果 –建物の内装⽊質化のすすめ–」（令和３年度版）（2022年３⽉発⾏）.
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/attach/pdf/wckyougikai-47.pdf
原典︓Matsubara, E. and Kawai, S. (2014) VOCs emitted from Japanese cedar (Cryptomeria japonica) interior walls induce physiological relaxation.
Building and Environment, Vol. 72, 125-130. https://doi.org/10.1016/j.buildenv.2013.10.023

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【例２】 オフィス（事務所）空間の⽊質化︓⽊製家具の導⼊による⽣産性への効果

資料︓(公財)⽇本住宅・⽊材技術センター「内装⽊質化した建物実例とその効果 –建物の内装⽊質化のすすめ–」（令和３年度版）（2022年３⽉発⾏）.
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/attach/pdf/wckyougikai-47.pdf
原典︓(公財)⽇本住宅・⽊材技術センター「内装⽊質化等の効果 実証事例集」. 「オフィスにおける新たな構造を有する⽊製家具の「効能」検証事業」（実施者︓(株)イトーキ）.
https://www.howtec.or.jp/files/libs/3706/202105271106396140.pdf

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【例３】 学校の床の⽊質化︓⽊質系の無塗装の床による安全性への効果

資料︓(公財)⽇本住宅・⽊材技術センター「内装⽊質化した建物実例とその効果 –建物の内装⽊質化のすすめ–」（令和３年度版）（2022年３⽉発⾏）.
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/attach/pdf/wckyougikai-47.pdf
原典︓⾼橋徹ほか編（2005）「⽊材科学講座 5 環境（第２版）」. 海⻘社. p.125, p.128.
https://www.kaiseisha-press.ne.jp/ISBN9784906165896.html

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