一般社団法人情報通信設備協会 会員の皆様へ（一社）情報通信設備協会「賠償責任保険制度」のご案内
請負業者特別約款+損害賠償請求ベース特約条項・財物損壊の範囲拡大に関する特約条項等生産物特別約款+損害賠償請求ベース特約条項+生産物・仕事の目的物自体の損害担保特約等
保険

期

間

： ２０２１年４月２０日午後４時～２０２２年４月２０日午後４時

加入依頼書提出先： 一般社団法人情報通信設備協会 関東地方本部
申 込 締 切 日 ： ２０２１年４月１４日（水）＊中途加入方法についての詳細は代理店にお問い合わせください。

＜お問い合わせ先＞
代理店：株式会社エフケイ 東京支店 （担当：山田）
住所：〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町１－３ AskaV日本橋ビル４階
ＴＥＬ：０３－６２６４－８４４１ （受付時間：平日9：00～17：00）
引受保険会社 ：東京海上日動火災保険株式会社
担当支社：愛知南支店 マーケット開拓チーム
住所：〒460-8541 愛知県名古屋市中区丸の内２－２０－１９名古屋東京海上日動ビルディング１２階ＴＥＬ：０５２－２０１－９２０６ （受付時間：平日9：00～17：00）＜事故時の連絡先＞
代理店：株式会社エフケイ 東京支店 （担当：山田）
住所：〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町１－３ AskaV日本橋ビル４階
ＴＥＬ：０３－６２６４－８４４１ （受付時間：平日9：00～17：00）

2021年1月作成 20-TC07891

（一社）情報通信設備協会「賠償責任保険制度」とは工事に起因して発生した事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する保険です。
工事遂行中の事故を補償する請負業者賠償責任保険と工事終了後の事故を補償する生産物賠償責任保険のセットプランです。

主な特長①会員企業様の工事遂行中の事故および工事終了後の事故を包括的に補償します。
②証券に記載されたすべての工事を対象としますので、保険の手配漏れがありません。また、工事ごとに工事内容を通知していただく必要もありません。
③工事の結果の欠陥に起因して生じる財物の損壊を伴わない財産権の侵害（プログラムミスや設計ミス等による発注者の休業損害等）も補償します。
④保険料は、損金処理できます。
保険契約者

一般社団法人情報通信設備協会
この保険は、一般社団法人情報通信設備協会をご契約者とし、一般社団法人情報通信設備協会会員を記名被保険者とする請負業者賠償責任保険・生産物賠償責任保険の団体契約です。
保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は、ご契約者である一般社団法人情報通信設備協会が有します。

記名被保険者(*)（ご加入者）

被保険者(*)の範囲（*）被保険者とは補償を受けることができる方をいいます。

会員企業様（工事業者）
一般社団法人情報通信設備協会会員以外の方は、この保険に加入することができませんので、ご注意ください。

【請負業者特別約款】（第１条２項）①記名被保険者および記名被保険者の下請負人、②記名被保険者および記名被保険者の下請負人が法人である場合はその理事、取締役その他法人の業務を執行する機関、③記名被保険者および記名被保険者の下請負人の使用人を含みます。
【生産物特別約款】①記名被保険者②記名被保険者が法人である場合はその理事、取締役その他法人の業務を執行する機関③記名被保険者の使用人対象となる工事

日本国内で行う屋内配線工事及び通信工事が対象となります。
詳細は代理店へお問い合わせください。
（例）①ＬＡＮ、ＷＡＮ、ＰＢＸ、ＣＴＩ、ネットワークカメラ、ビジネスフォン、ＦＡＸ、複写機等の情報通信設備トータルネットワークの提供②光ケーブル、線路ケーブル、構内ケーブル、電力設備等のインフラ構築

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保険金をお支払いする場合
次の事由に起因して、日本国内で発生した事故について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
この保険で対象となる事故は、初年度契約の保険期間の開始日（以下、「遡及日」といいます。）以降に発生した事故であって、この保険契約の保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたものに限ります。

請負業者賠償責任保険①対象工事遂行中の対人・対物事故（請負事故）②対象工事遂行中の管理下財物の損壊（管理下財物損壊担保特約条項）③対象工事遂行中の他人のデー
タ・プログラムの損壊（データ損壊担保特約条項）④対象工事遂行中の対人・対物事故を伴わずに発生した事故により、事故発生日からその日を含めて３０日以内に発生した他人の財物の使用阻害⑤対象工事遂行のために所有・使用・管理する保険証券記載の施設に起因した①～④の事故（財物損壊の範囲拡大に関する特約条項）

生産物賠償責任保険①対象工事の結果に起因して、工事の終了後に生じた対人・対物事故（③を除く）②対象工事の結果の欠陥により発生した、他人の財産権の侵害・他人の精神的被害（①を除く）③仕事の結果の欠陥により発生した仕事の目的物のうち①②の発生原因となった作業が加えられた財物自体の損壊または損壊によるその使用不能

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お支払いする保険金

この保険では、被保険者が負担する次の損害に対して保険金をお支払いします。

① 法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に保険会社の同意が必要です。

② 争訟費用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が保険会社の同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用（訴訟に限らず調停・示談等も含みます。）③損害防止軽減費用

事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために保険会社の同意を得て支出した費用④緊急措置費用

事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用または保険会社の同意を得て支出したその他の費用⑤協力費用

保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用＜ご注意：保険金のお支払方法について＞
・上記①の損害賠償金については、その額から免責金額（自己負担額）を差し引いた額に対して支払限度額を限度に保険金をお支払いいたします。上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります。ただし、②の争訟費用については、①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合次の事由により生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。保険金をお支払いできない場合の詳細は、団体の代表者にお渡ししている保険約款の「保険金を支払わない場合」等の項目をご参照ください。
【共通】①被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体障害（死亡を含みます。）②石綿（アスベスト）、または石綿の代替物質等の発がん性その他の有害な特性に起因する損害③汚染物質の排出・流出・いっ出、漏出、放出（ただし、排出等が不測かつ突発的かつ急激で、所定の期間内に発見・通知された場合はお支払いの対象となります。）または廃棄物の不法投棄・不適正な処理④法令により、建築士、測量士、土地家屋調査士、技術士以外の者が行うことが禁じられている行為⑤排水または排気（煙を含みます。）に起因する賠償責任⑥遡及日（初年度契約の保険期間の開始日）より前に発生した事故
等【請負】①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人が事故の発生を保険契約締結時に知っていた場合（知っていたと合理的に推定できる場合を含みます。）②自動車、原動機付自転車または航空機の所有、使用または管理③記名被保険者、記名被保険者の下請負人または保険証券記載の発注者の占有を離れた商品等または施設外にあるその他の財物④ちり・ほこりまたは騒音⑤飛散防止対策等の損害発生の予防に必要な措置を取らずに行われた作業による、塗料その他の塗装用材料、鉄粉、鉄錆または火の粉の飛散、拡散⑥土地の掘削、地下または基礎に関する工事に伴う土地の沈下、隆起、振動、軟弱化等による土地や建物・その収容物の損壊
および地下水の増減（近隣の井戸水が涸れた等）⑦施設である建物外部から内部への雨・雪等の浸入または吹込み＜管理下財物損壊担保特約＞⑧賃貸借契約に基づき他人から借りている財物や支給された資材、貨幣・紙幣・貴金属・美術品等の損壊
等【生産物】①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人もしくは使用人が被保険者に対して請求が成されるおそれがあることを保険契約締結時に知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）②故意または重大な過失により法令に違反して行った仕事の結果

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③回収等の措置。ただし次のすべての条件を満たす場合を除く。
ア.生産物または仕事の結果の欠陥に起因する措置であること。
イ.生産物または仕事の目的物が一部をなす財物にかかる措置であること。
ウ.被保険者以外の者が講じた措置（被保険者の指示によるものを除く。）であること
等

年間保険料
保険料算出にあたっては、次の資料のご提出をお願いいたします。
●把握可能な最近の会計年度の年間完成工事高、売上高が分かる公表資料（「有価証券報告書」、会社案内等の「ディスクロージャー資料」）、客観的資料（「決算書」等）●お客様の行う工事の内容が分かる資料●過去の賠償事故の有無（および事故のあるときはその内容）に関する資料
この（一社）情報通信設備協会・賠償責任保険制度は、年間包括方式の契約であり、保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度の完成工事高（被保険者が、すべての対象工事または付随業務に関して領収した税込金額の総額）に基づき保険料を算出します。保険料は確定であり、対象工事もその都度ご通知いただく必要はありません。
ご申告いただいた完成工事高が事実よりも過少であった場合は、申告された数字に基づく保険料と実際の数字に基づく保険料の割合により、保険金を削減してお支払いすることになります
ので、ご注意ください。
※中途加入の場合は、未経過期間に対応する見込み完成工事高で保険料を算出します。保険
期間終了後に、保険期間中の実績に基づき確定精算いただく際には、保険料算出基礎数字である完成工事高を確認できる公表資料・客観的資料（決算書等）をあわせてご提出ください。該
当資料がない場合は、団体窓口または代理店もしくは引受保険会社にご相談ください。

ご加入方法●添付の「見積もり依頼書」に必要事項をご記入・ご押印のうえ、ご送付ください。
折り返し保険料のお見積書をご送付いたします。同見積書にてご加入内容をご検討いただき、表紙記載の申込締切日までに保険料をお振り込みのうえ加入依頼書をご送付ください。
見積もり依頼書・加入依頼書送付先：〒104-0042 東京都中央区入船２－９－５ ＨＫビル５階（一社）情報通信設備協会 関東地方本部（TEL 03-5244-9700 FAX 03-5244-9711）

保険料振込先：みずほ銀行 兜町支店 （普通） １８４０３１１（社）情報通信設備協会 関東地方本部

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支払限度額・免責金額
請負業者賠償責任保険

生産物賠償責任保険

対人

対物

対人対物

１名

５，０００万円＿

５，０００万円＿

１請求

５，０００万円

５，０００万円

５，０００万円

２０，０００万円

保険期間中

＿

＿

５，０００万円

２０，０００万円

１請求＿

１，０００万円

＿

＿

保険期間中

＿

１，０００万円

＿

＿

１請求

＿

１，０００万円＿＿

生産物・仕事の目的物
損害担保特約

1請求

＿

＿

＿

１，０００万円（免責金額０円）

保険期間中

＿

＿

＿

１，０００万円

財産権侵害・精神的被害等担保特約

１請求＿＿＿１，０００万円（免責金額０円）

保険期間中

＿＿＿

１，０００万円

支払限度額・免責金額

基本契約（免責金額０円）

財物損壊の範囲拡大に関する特約※１（免責金額０円）

データ損壊担保特約※１（免責金額５万円）※１ 基本契約（対物事故）の支払限度額の内枠となります。

保険料例
保険期間：１年 保険料算出基礎（年間完成工事高）：５０００万円の場合

３３１，９１０円（注）保険料は完成工事高によってご加入者ごとに異なりますので、お見積書にてご確認ください。

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＜もし事故が起きたときは＞ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。

＜ご加入者と被保険者が異なる場合＞ご加入者と被保険者が異なる場合は、このご案内の内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。

＜示談交渉サービスは行いません＞
この保険には、保険会社が被保険者に代わって被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はございません。したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、被保険者ご自身に被害者との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
なお、保険会社の承認を得ないで被保険者側で示談締結をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。

＜保険金請求の際のご注意＞
賠償責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第22条第１項）。「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することが出来ます（保険法第22条第２項）。このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対してすでに損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合

ご加入の際のご注意＜告知義務＞
加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項(告知事項)です。ご加入時にこれらの告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。 ＊代理店には、告知受領権があります。

＜通知義務＞
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項(通知事項)に内容の変更が生じた場合は、遅滞なくご加入の代理店または保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
通知義務の対象ではありませんが、ご加入者の住所等を変更した場合にもご加入の代理店または保険会社にご連絡ください。

＜ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について＞（１）ご加入時にご契約者または被保険者に詐欺または強迫の行為があった場合は、引受保険会社はご加入を取り消すことができます。
（２）ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合は、ご加入は無効になります。
（３）以下に該当する場合は、引受保険会社はご契約を解除することができます。この場合は、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者または被保険者が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合
・ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐欺の行為があった場合
等＜他の保険契約等がある場合＞
この保険契約と重複する保険契約や共済契約が他にある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合： 他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合 ： 損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。

＜補償の重複に関するご注意＞
補償内容が同様の保険契約(特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することが有ります。
補償が重複すると、対象となる事故において、どちらの契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払れないばあいがあります。補償内容の際や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
＜脱退について＞
本契約から脱退される場合は、ご加入の代理店または保険会社までご連絡ください。

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＜代理店の業務＞
代理店は、保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、代理店と有効に締結されたご契約は、保険会社と直接締結されたものとなります。

＜保険会社破綻時の取扱い＞
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人(＊)）またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
（※）保険契約者が個人等以外のものである保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（＊）外国法人については、日本における営業所等が締結した契約に限ります。

このご案内書は、請負業者賠償責任保険・生産物賠償責任保険およびこれらにセットする特約条項の概要をご紹介したものです。請負業者賠償責任保険・生産物賠償責任保険に関するすべての事項を記載しているものではありません。詳細につきましては、保険会社よりご契約者である団体の代表者にお渡ししてあります保険約款および付帯される特約条項をご確認ください。保険約款等内容の確認をご希望される場合には、団体までご請求ください。また、保険金のお支払条件・ご契約手続き、その他、ご不明な点がありましたら、ご遠慮なく代理店または保険会社までお問い合わせください。
なお、パンフレットにはご契約上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入依頼書控等加入内容を記録したものとともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（http://www.sonpo.or.jp/)0570-022808＜通話料有料＞
ＩＰ電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日 午前９時１５分～午後５時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

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