別添２

危害予防規程の変更届の手続きに関する解説について１．⾼圧ガス保安法令の危害予防規程に関する改正の概要

1• 平成30年11⽉14⽇付で、⾼圧ガス保安法関係法令の⼀部改正された「大規模地震」及び「津波」に係る対策を危害予防規程に追加して変更することが必要に
１．大規模地震に対する対策の追加
大規模地震に係る防災及び減災対策について危害予防規程に定めること。
対象事業所・・・第一種製造所である充塡所、容器検査所、オートガススタンドが対象
２．津波に係る対策の追加（一部の製造事業所が対象）
津波防災地域づくりに関する法律第８条第１項の規定により津波浸水想定が設定された区域内にある事業所の場合にあっては、津波に係る対策について危害予防規程に定めること。
対象事業所・・・第一種製造所であり指定区域にある充塡所、容器検査所、オートガススタンド等が対象（指定区域の説明はスライド３ページで説明）【施行日】 ２０１９年９月１日【経過措置】
１年間。すでに危害予防規程の届出を行っている事業者については、２０２０年８月３１日までに、改正省令に適合させること（危害予防規程の変更を行い、届け出ること）。

２．本解説書の位置付け等について

2• 原則、所管⾏政庁である都道府県・市区町村等の⾼圧⾏政から危害予防規程変更届の作成に関する指導があれば、それに従い作成してください。
• また、御指導が無い場合にあっても、法令が要求している危害予防規程に定める事項を、⾃らの製造所等の状況を考慮し、遵守可能な対策を⾃ら検討し作成することが本来の作成⼿順となります。
• 特段の指導が無い場合や、⾃ら作成することが困難な場合、会員事業者の作成の⼀助となることを⽬的に、記載例をワードデータとしてご提供します。
• 「危害予防規程に追加すべき事項の記載例」は、各所管の各都道府県等から了解を得ている内容ではありませんので、変更届出受理が保証するものではないことをご了承ください。
• 危害予防規程変更届の鑑や、添付書類等にあっては、所管⾏政のホームページ等を確認のうえ、ご準備ください。
• 記載例において、⾚字で記載している箇所は、各事業者の実態に合わせて記載を変更してください。
• 記載例において、記載している内容について、⾃らが実践できるかどうかが重要です。⿊字で記載している箇所であっても記載内容の実施が困難な場合や、事業所の実情に合わない場合などは、それぞれの実態に即して記載を変更してください。
• 記載している地震対策や津波対策について、既に危害予防規程に定めている場合は、詳細項⽬に抜けている事項が無いか確認し、抜けている事項がある場合は追加規定してください。抜けが無い場合にあっては、その旨を所轄⾏政に報告し、届け出る必要があるか確認することが望ましい。

３．⼤規模地震に係る防災・減災対策について

3• 全ての事業者が対象で、次の事項を定め、届け出る必要がある。
定めるべき項目
１．大規模な地震に係る防災及び減災対策に関すること。
（１）地震に対する基本方針、緊急時の体制（２）緊急措置訓練、避難訓練等（３）事業所内避難場所での食糧必需品の確保確認（４）その他必要な教育、訓練等（参考）「防災」と「減災」について
・「防災」とは、災害による被害を出さないようにする対策。（災害からの被害をゼロに近づける取組）（注）防災は広い意味で「被災から復旧」までを含める場合もある。
具体的には建物の耐震化や河川の改修災害マニュアルの作成から警報システムの開発まで、被害抑止に関することが行われる。
・防災の問題点⇒災害を事前に予知することが必要。最近では自然災害の前兆を完全に予測することは困難。
・こうした中で生まれた考え方が「減災」。減災とは災害による被害を最小限に抑える対策。

４．津波対策を規程しなければいけない対象

4• 津波対策を規程することが義務付けられた事業所とは「津波防災地域づくりに関する法律第８条第１項の規定により津波浸⽔想定が設定された区域内にある事業所」を指す【津波防災地域づくりに関する法律第８条の抜粋】
第八条 都道府県知事は、基本指針に基づき、かつ、基礎調査の結果を踏まえ、津波浸水想定（津波があった場合に想定される浸水の区域及び水深をいう。以下同じ。）を設定するものとする。
２ 都道府県知事は、前項の規定により津波浸水想定を設定しようとするときは、国土交通大臣に対し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。
３ 都道府県知事は、第一項の規定により津波浸水想定を設定しようとする場合において、必要があると認めるときは、関係する海岸管理者及び河川管理者の意見を聴くものとする。
４ 都道府県知事は、第一項の規定により津波浸水想定を設定したときは、速やかに、これを、国土交通大臣に報告し、かつ、関係市町村長に通知するとともに、公表しなければならない。
５ 国土交通大臣は、前項の規定により津波浸水想定の設定について報告を受けたときは、社会資本整備審議会の意見を聴くものとし、必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、必要な勧告をすることができる。
６ 第二項から前項までの規定は、津波浸水想定の変更について準用する。

【自らの事業所が区域内かどうかを確認する方法】
・各都道府県に問い合せるか、都道府県のホームページ等においてマップを確認※１ 該当するかどうかは「津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波浸水想定の設定」に基づくハザードマップであり、河川ハザードマップ等は対象とならない点に注意すること。
※２ 都道府県によっては、同法に基づく津波浸水想定を未設定の場合がある。そのような場合、都道府県
では、都道府県が設定した後１年以内に届け出ることとなっている。

【参考】令和元年７⽉末現在での各都道府県の同法に基づく設定報告状況

5５．津波浸⽔対策について ①6• 津波防災地域づくりに関する法律第８条第１項の規定により津波浸⽔想定が設定された区域内にある、次の事項を定め、届け出る必要がある。南海トラフ地震特別措置法等による防災対策を既に規定している場合にあっても策定する必要がある。
【定めるべき項目】
１．津波に関する警報が発令された場合における当該警報の伝達方法，避難場所，避難の経路その他の避難に関すること。
津波に関する警報が発表された場合における当該警報の伝達方法及び避難に関して、次の項目について定めること（1）情報入手手段の確保（2）警報の内容が事業所内の従業員に確実に伝達されるための伝達経路及び伝達方法（3）具体的な避難場所及び当該避難場所までの経路（4）その他避難に関して必要なこと
２．津波に関する警報が発令された場合における作業の速やかな停止，設備の安全な停止並びに避難時間の確保に係る判断基準，手順及び権限に関すること。
津波による高圧ガス製造施設の被害予防対策として次の項目について定めること（1）従業員の安全確保を前提とした緊急停止措置等に係る操作手順、判断基準の確立（2）緊急措置等の責任者及び不在時の代理者の権限の明確化
３．津波に関する防災に係る必要な教育，訓練及び広報に関すること。
津波防災に係る教育、訓練及び広報について、次の項目について定めること（1）津波防災上必要な教育及び訓練に関し、保安教育計画に定めるところに従って、次の項目について事前に実施すること・地震・津波に関する知識、津波防災地域づくりに関する法律等に関する津波防災上必要な教育・津波浸水を想定した緊急措置訓練及び避難訓練（2）事業所周辺の住民に対する津波防災訓練の内容、方法及び時期等必要な事項の広報

５．津波浸⽔対策について ②

7【定めるべき項目】
４．津波よる製造設備又は貯蔵設備(冷凍則適用事業所を除く)の破損又は流出による事業所内及び周辺地域において想定される被害並びに当該被害が及ぶと想定される地域を管轄する都道府県知事及び市町村長に対する当該被害の想定に係る情報提供に関すること。
(当該事業所の所在地における津波浸水想定が３メートルを超える場合に限る)
次の項目について定めること（1）津波による製造設備及び貯蔵設備への被害や事業所内及び周辺地域における被害の想定（2）被害の想定を関係行政機関や近隣住民等へ情報提供するための方法、手段
５．充塡容器等(高圧ガスを燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器を除く)の事業所からの流出防止を図るための措置並びに流出した充塡容器等の回収方針に関すること。
(当該事業所の所在地における津波浸水想定が１メートル(車両に固定した容器に係る事項にあっては，２メートル)を超える場合に限る)
津波浸水時の充塡容器等に係る措置を次の項目について定めること（1）充塡容器等の流出防止を図るための措置
・津波浸水による容器の事業所外への流出防止対策、タンクローリーの事業所外への流出防止、安全な場所への待避等の措置（2）津波浸水により事業所外へ流出した容器等の回収に係る措置
・関係行政機関や各関係団体等との協力体制（流出容器の対処方法）及びその周知方法
６．津波に関する警報が発令された場合における緊急遮断装置，防消火設備，通報設備，防液堤その他保安に関する設備等の作業手順及び当該設備等の機能が喪失した場合における対応策に関すること。
津波に関する警報が発表された場合における保安設備の作業手順等について、次の項目について定めること（1）緊急遮断装置、防消火設備、通報設備、防液堤その他の保安に関する設備等の作業手順（2）（1）に掲げる設備等の機能が喪失した場合における対応策
７．津波による被害を受けた製造施設の保安確保の方法に関すること。
津波浸水想定の深さに応じ、津波後の製造施設の被害状況の確認方法、及び製造施設にその被害に対する応急措置を定めること

６．全Ｌ協提供の記載例以外に参考となる書籍について• ＫＨＫＳ
危害予防規程の作成にあたっては，高圧ガス保安協会規格「危害予防規程の指針(KHKS1800)」を参考にできます。
しかしながら、現時点（２０２０年３月１３日時点）において、地震、津波規定に対応した指針改定は行われていません（２０２０年度に入って公表される見込み）。

なお、検討途中のＫＨＫＳの指針は、以下のアドレスから確認できます。
https://www.khk.or.jp/Portals/0/khk/hpg/hpg_div/2020/hpg_sc_5-6/hpg_sc_5-6_04.pdf

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７．その他注意事項• 危害予防規程に変更履歴の記載箇所がある場合は変更内容記載を加えること• 以下は記載例

9７．その他注意事項

10• 危害予防規程と関連性のある「保安教育計画」においても、届出する必要はないが、本件に係る教育事項を追加する改定をすること。
• 以下は記載例（津波対策対象外の場合は、津波の⽂字を削除すること）

８．最後に

11• 変更届を出す以上に、各事業者が今回の変更した内容を理解し、規定した内容を実践することが重要となります。
• 例えば、規定した各種訓練の実施、定期的な防災教育の実施、緊急体制の整備などを計画的かつ確実に⾏うことに留意してください。