「第２回国・地方の定期意見交換会」について
地方六団体会長共同記者会見概要
日 時
場 所
出席者

平成２０年１月２１日（月）９：５０～１０：２０
都道府県会館６階 全国知事会知事室
麻生全国知事会会長
家元全国都道府県議会議長会会長
佐竹全国市長会会長
藤田全国市議会議長会会長
原全国町村議会議長会会長
中川全国知事会事務総長（事務局）
ただいまから、国と地方の定期意見交換会の結果等に係る地方六団体会長による共同記者会見を開催します。
本日は全国町村会会長を除く５団体の会長が出席しております。
配付資料はお手元の「地方六団体道路特定財源確保緊急対策本部設置要綱」、「地方の道路整備を困難にし、地方財政を一層危機に陥れる「暫定税率の廃止」に反対する緊急共同声明」、パンフレットでございます。
それでは、まず、麻生全国知事会会長からお願いいたします。
（麻生全国知事会会長）
先ほど、政府との間の意見交換会を行いました。出席者は政府側から官房長官、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、経済財政担当大臣です。政府側から年末の地方財政対策、交付税増額の問題、税収格差是正問題、地域活性化対策について説明がございました。それから、特に道路特定財源暫定税率維持の問題については、財務大臣あるいは官房長官、国土交通大臣から、これをぜひやらないといけないという話しがございました。地方側の理解と協力が、求められました。これに対して、我々の方が特に大変強調したのは、道路特定財源暫定税率の問題で、これが維持されないということになった場合には、我々の地方財政に１兆６千億の大きな減収になってしまう。その結果は、道路が維持・補修を含めてできなくなるということに加えて、地方財政に非常に大きな打撃を与え、財政危機になってしまう。一挙に深刻にしてしまう。なんとしても、この暫定税率を維持するという政府の特定方針を貫いてもらいたいということを強く求めました。
その他の点につきましては、特に補正予算関係で今、国会に法案が提出されていますが、これが通らなければ、既に交付された交付税を返還しなければならないという結果になる。そういうことは、到底受け入れることはできない。今頃になって、金を返せなんか言われてもできるものではないというような話をしまして、そういう法案は、ちゃんと通してもらわないと困るということを話しました。
その他、第二期地方分権改革の検討をずっと進めている地方分権改革推進委員会に対する強い支持をしてもらいたい。また、地方活性化の政策については、地方の創意工夫ということを十分活かしてやるということは最も効果的であり大事であるから、これらをやってもらいたい。あと、景気の模様がおかしくなりつつあるという地方の実態であるので、景気対策、発展戦略ということでイノベーシ
ョンを組むことを中核に置きながらやってもらいたいというような話をしました。それが、今朝の会合の模様です。
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それから今日の緊急共同声明でありますが、それは中身を見ていただきたいと思います。我々六団体の結論は、暫定税率の維持を求めるということです。その理由ですが、一つは道路整備、基幹的な道路整備はもちろん、防災とか通学、生活道路、踏切、医療、我々の県民生活、国民生活に直結している道路整備、これを行っているわけです。だんだん道路、橋梁が老朽化しており、その補修もやらなければいけない。その費用も増えているわけですが、そういうものは、暫定税率が維持されないとできなくなってしまう。地域の活性化とか生活の利便、安全・安心ができなくなってしまう。
現実にも、我々地方の実際の行政を担当してますと、住民からの要望でいつも言われるのが道路です。なんとか、この道路を作ってもらいたいとか、早く延ばしてもらいたいとか、あるいは、道路の穴をなんとかしてもらいたい等々です。そういう住民要望がここにある訳です。そういう実態です。
しかし、このような道路の実態に対して、道路特定財源の暫定税率が廃止されると、地方分の減収そのものが９千億円であります。それから、道路整備臨時交付金というものが、このガソリン税をもとに、我々の方に、道路整備のために交付されていますが、これが７千億あるわけです。これを合わせると、１兆６千億の減収が生じてしまうということになります。その結果、新規はもちろん、手をつけている道路も継続できなくなりますし、補修・維持ということもできないということで、非常に深刻な事態になります。そして、このことは、直ちに我々の地方財政はそうでなくても非常に危機的な状況にあるわけですが、これを直撃していきます。そして、他の予算を切っていかなくてはいけな
いということになり、教育とか福祉など他の分野のサービス低下は避けられないということになるわけです。
従って、我々は今の地方財政の現状におきましては、ガソリン税を減税するという余地はまったくないというのが、率直な現状です。この点を特に訴えたいわけです。特に民主党がこのことをいろいろと言っているのですが、民主党を始め、政府・与党も含めて責任ある政党として、我々の地方財政の現状、地域に与える暮らしに対する深刻な影響、これをよく直視して、ぜひ暫定税率を維持するための関連法案の年度内成立、これ年度内に作らなければ日切れ法案で、非常にやっかいなことになりますが、これをやっていただきたい。その背景の模様につきまして説明したのが、このペーパーです。
道路特定財源問題につきましては、非常に危機感が我々の間でますます深まっていまして、緊急対策本部を作って地方六団体としてやっていきます。六団体としましては、これまで主として民主党の議員に対して地方でいろんな深刻な実態を説明するということに大きな力を入れてきました。これを今後とも続けていきますが、さらに広く国民一般に理解を求めるという活動を強化していきたいと思います。そのためには、新聞等での意見広告を出すことを具体的に進めていきたいというふうに考えています。以上、私の方からです。
（家元全国都道府県議会議長会会長）
今、麻生会長がおっしゃったとおりですが、全国都道府県議会議長会としましても先ほどいろいろと要請をしたところです。特に私の方から申しあげましたことは、今回の政府の税制改正、あるいは新年度予算等も含めた事業の中で、地方のことについて配慮されたと、地方重視の姿勢が明らかになったということについて率直に評価をしておきました。ただ一番の懸念は、現在の政治情勢の中で、この予算あるいは関連法案が、今会期中に必ず通らないと地方にとっては非常に重大な行政上の影響は必至で、下げることはできないという思いがございますので、一層、各先生方のご努力をお願いしたいということを強く要請いたしました。それから、道路特定財源の問題につきましては、私たち全国都道府県議会議長会といたしましても、早くから積極的に取り上げている問題で、ぜひ暫定税率が堅持され、そして道路特定財源につきましても、地方に配慮された配分をされたいと要望をいたしてまいりました。全国都道府県議会議長会といたしまして取り組んでいることは、去る１月１７日に私たちの方の国土交通委員会で、一斉行動を行いました。国会議員の皆様方に対して、要請活動を行ったということ。それからご承知かも知れませんが、１月２３日、有志議員による、かなりの規模の道2路財源確保についての総決起大会を開くということになってます。全国都道府県議会議長会といたしましても、この問題については、全力を挙げてがんばっていきたいという次第です。
（佐竹全国市長会会長）
今、麻生会長からお話があったとおりですが、全国市長会としては２４日に理事会を開催いたします。特にこの地方財政の緊急な課題である、道路特定財源の関連につきましては、突然の廃止というものについては非常に混乱をきたすということで、我々としては、この暫定税率の維持というものについてさらに強く求めていきたいと、そういう方向で話しが出ております。それで、基本的に実際現場にまいりますと、住民の皆様からの道路の要望というものはかなりのウエイトを占めているというのが実態です。そういう中で、当然、人間の心理としてガソリンが安ければ、私も個人的に安ければいいわけでありますが、しかしそういう状況の中で、果たして後ろの方のガソリン価格だけが走るのは、我々としても論理的におかしいと。というのは、当然、市町村、都道府県も同じですが、様々な住民要望あるいはアンケート等受けまして総合計画というのを作っているわけです。総合計画には道路整備について具体的に掲載されているわけです。しかも総合計画は議会の承認を得ている訳です。
別に政府の与党系だけではなくて、大方の承認を得ている。そうしますと、それを作らなくてもいいということになるのかどうか。ですから、ここらへんが非常に、論理上おかしいんです。実際の状況からすると、かなり道路整備は抑えながら、他の方に回してきたというのが、今のここ数年の傾向です。そうしますと、さらにこれ以上抑えるということになると、どういうことが考えられるかというと、維持・補修、特に私共、除雪を含めて、実際にそのケーススタディを想定しますとどうなるのかなということです。ですから、我々住民の皆さんに、本質的に長期的な視点から考えていただきたいと、もっともっとＰＲをします、また冷静な国会での本質論での議論を望むところであります。
（藤田全国市議会議長会会長）
今おっしゃったとおりでありますが、基本的には、私ども全国市議会議長会として２月７日に、今８０６全都市が加盟しておりますが、その内の４分の１以上で構成します、評議員会を招集して、今日の政府との意見交換会のことを議題として取り組みたいこういうふうに思っております。やはり道路特定財源というのは維持していただけなければ、それぞれの自治体で、市民の要求に応えられない、市民の要求の中で一番多い要求が道路の整備である、あるいは改良である。そういうようなことでありますので、ぜひ、世論の喚起といいましょうか、そういうのを促したいと思っています。私は広島市議会ですが、広島市だけで計算しますと、このもし道路特定財源の暫定措置が無くなると１０１億円ほど歳入減になります。広島県では１９０億歳入減になります。そうしますとほとんどの道路というものに整備をすることができないと思っておりまして、それは全国で同じような状況だろうと思っております。
（原全国町村議会議長会会長）
本会としては、この問題について、２月６日に都道府県会長会を開催し、本日、国と地方の話し合った内容を報告した上で、「決議」を行い、今後の取り組み方としたいと思います。その他の事項については、それぞれ各会長さん方が申し上げたとおりです。
（事務局）
それでは質疑に入りますが、社名とお名前をおっしゃってからお願いいたします。
（記 者）
道路特定財源について伺いたいのですが、この緊急共同声明ですが、先ほどの定期意見交換会で示3されたものでしょうか？
（麻生全国知事会会長）
示しておりません。
（記 者）
今後どういったところに、出していこうと？
（麻生全国知事会会長）
これは、皆さんに広くできるだけ報道してもらいたいと思います。もちろん、政治的な関係のところには、これを持って行き説明をしたいと思っています。その中には特に希望しているのは民主党も入っています。
（記 者）
各政党にそれぞれ持っていって提出すると？
（麻生全国知事会会長）
はい。
（記 者）
もう１点、意見交換会の中で道路特定財源に対する方針の話しがあったということですが、世論の喚起だとか、国会議員に働きかけですとか、そういった形で地方六団体に対する協力要請はあったのでしょうか？
（麻生全国知事会会長）
それはありません。増田大臣から、現状を説明した手紙（ペーパー）が出されましたが、具体的に何をしてくれというような話しはありませんでした。ただ、私どもとしては、これまで主として、民主党の党員の皆さんを、国会議員の先生を中心に各地域でこの持つ意味、いかに地方に困難をもたらすかという説明をもっぱらしてきた。民主党向けが中心でしたけど、今後はさらに一般の皆さんに深く理解していただくというような活動を強める方針であるという考え方は話しました。
（記 者）
確認ですが、緊急対策本部は今日設置したとういうことでよろしいですか？
（麻生全国知事会会長）
はい。地方六団体で合意しました。
（記 者）
今日の意見交換会で、冬柴国土交通大臣が特に参加されたようですが、冬柴国土交通大臣からの言葉はありましたか？

（麻生全国知事会会長）
冬柴国土交通大臣は、専ら道路が維持できなければ、いかに政治が困難になるかということを具体4

的な事例及び長期計画の観点から説明されました。
我々は今後いろんな行動をとろうと思っています。特に我々が望んでいますのは、民主党の皆さんと政策の中身、中核的な方々との本格的な要請なり我々の考え方を言う機会をなんとか作りたいと思っているのが一つ。
それから地方六団体として、緊急の全国大会を行い、強く訴えていく必要がある。それを具体的に行いたいと思っています。その際には、ぜひ単に大会をして政治関係者に訴えるだけでなく、広く皆さんに訴えるような街頭活動というようなことも念頭において、今計画を進めつつあります。さきほど申しました衆議院公報なんかも考えていきたいと思いますし、場合によっては、法的な形での意見の提出ということも検討していきたいと思います。
（記 者）
民主党が、暫定税率を廃止しても現行の道路整備予算の水準を確保するというふうに言っています
が、その根拠については曖昧だと思いますが、こういうふうに民主党が言っていることについてどう思いますか？
（麻生全国知事会会長）
責任ある政党ですから、ただ言葉で地方にはちゃんと手当するとか言われましても、我々は現実に行政を担当し責任を持って予算を作り実行しなければならない。ですから、抽象的なことでなくて、本当は代替案をちゃんと示さなければならない。しかし、どうも伝えられるところによりますと、代替案として、ある程度具体的なものとしては、例の国の直轄事業に対する地方の負担金をやめるんだということですが、これも、なんでこういうことになったか本当に研究すれば、実行ある政策にならないと思うのですが。
一つは、金額のベースで負担金はどれくらいになるのでしょうか。実際には見合った金額ではないのではないか。それより何よりも直轄負担金をやっているのは、都道府県と政令市なんです。ですからあれを仮にやめて地方対策にした場合には、政令市や我々都道府県は助かるかも分かりませんが、一般の市町村は助からない。むしろ地域間の格差を増やしてしまうことになるわけです。
それから金額的に言いますと、我々が受ける打撃というのは１兆６千億円なんです。到底それになりません。さらに直轄負担金の事業としてやっていますのは、大きなものとして高速道路です。今、宮崎県の東国原知事ががんばっていますが、彼の念頭にあるのは、東九州自動車道なんです。なんとしても作らなければならないというのが宮崎県の念願なんですが、多くの部分が新直轄と言われる地方側が負担する直轄方式でやっているのですが、ああいうのが出来なくなってしまうという道路行政の実体上の打撃もあります。というようなことがありまして、もし報道されるようなものが案というものであれば、これは到底真面目に検討して本当に代案になりうるのかということを詰めたものとは思われないです。
（記 者）
皆さん政治家なんで率直にお伺いしますが、民主党向けにやっていきたいという話しは分かるんですが、民主党は世論を見ていると思うわけです。
前の衆議院選では郵政民営化とか参院選で格差とか、ものすごく分かり易さというのがキーワードというか、流れをいろいろと左右したと思いますが、ガソリンが安くなるっていうこのフレーズ、ものすごく浸透しやすいというか、そういう懸念があると思うわけです。そういう面については、どのような対策を心がけていきますか？
（麻生全国知事会会長）
ガソリンが皆さん安くなりますよと賛成ですかという問いを発した場合に、いやいや安くなっては5困るという人達は非常に僅かですね。今、安くしてはいけないんだという人は、むしろ地球環境とか環境派からでてくる声だと思います。と申しますのは、今いわゆる炭素社会からの脱却、Co2 対策、地球環境対策、あるいは今、原油資源の自給が世界的におかしくなっている現状があります。そういうことを踏まえて石油をもっと省エネ化して使わなければいけないという点から見ると、出発点は資源対策といいましょうか、環境対策から出発しているのですが、このような税をこの段階で廃止するのはおかしいという環境政策上、あるいはエネルギー政策上の観点からの反対意見はあると思います。
単に、ガソリンを２５円安くなるのはどうですかと聞かれると、それは皆賛成ですよ。ただ、我々は、常に税金は払ってもらっています。その結果として、いろんな政策を行う。税金というのはそういうものです。今回の場合、我々地方財政の危機であり、道路の整備が行われなくなっていくこととの関係で、どうですかということを真正面から問うべきなんで、その２５円が少なくなるのが賛成ですよと、そこだけ見ればそうでしょう。しかし政治というものは、そういうものでなくて、税と政策とのバランス、これを何もかも全部できるわけではない。政治は選択の問題ですから、やはりまともな政治という形での問題の設定をすべきだと思います。
（記 者）
先ほど、道路特定財源について法的な形での意見提出とおっしゃいましたが、これは地方自治法に基づく意見提出ですか？
（麻生全国知事会会長）
我々、法的な手段として持っているのはそこですから、そういうことの可能性も研究したいと思います。
（記 者）
先ほど、民主党との意見交換会の場を設けたいということでしたが、具体的に話しは持ちかけられているのでしょうか？
（麻生全国知事会会長）
ぜひお願いしたいということで申し入れております。
（記 者）
なんらかの反応というのは？
（麻生全国知事会会長）
まだ。ちょっとないです。
（記 者）
時期的には？
（麻生全国知事会会長）
分かりません。むこうもいろいろ忙しいから、都合があろうかと思いますから。
（記 者）
話しは既に申し入れていると？

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（麻生全国知事会会長）
お願いしたいということで申し入れています。
（記 者）
六団体としてですか？
（麻生全国知事会会長）
六団体という形です。

－以上－

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