四日市市危険物規制審査基準

別記５ 保安距離
１ 政令第 9 条第 1 項第 1 号イに規定する建築物等については、次によること。
（１）住居の用に供するものは、専用住宅、共同住宅、店舗併用住宅及び作業所併用住宅（いずれも全体が1 の保安物件となる。）とし、その他の工作物で住居の用に供するものは、台船、廃バス等を住居に供しているものとする。
（２）宿直室は住居の用に供するものとは解されない。（S37.4.6 自消丙予発第 44 号質疑）
（３）住宅敷地内倉庫は、住居の用に供するものではない。（S37.4.6 自消丙予発第 44 号質疑）
２ 政令第 9 条第 1 項第 1 号ロに規定する施設等については、次によること。
（１）学校、病院、劇場その他多数の人を収容する施設は、直接その用途に供する建築物（学校の場合は、教室のほか体育館講堂等、病院の場合は、病室のほか手術室、診療室等を含む。）とし、附属施設となされるものについては、当該施設に含まないものとする。
（２）製造所等と学校との保安距離は、敷地境界線からでなく児童、生徒等を収容する建築物等自体から測定する。（S37.4.6 自消丙予発第 44 号質疑）（３）規則第 11 条第 3 号に規定するその他これらに類する施設は、観覧場及び集会場とする。（＊）（４）百貨店は、学校、病院、劇場その他多数の人を収容する施設に該当しない。
（S51.9.22 消防危第 56 号質疑）
３ 政令第 9 条第 1 項第 1 号ニに規定する施設等については、次によること。
（１）製造所等と高圧ガス施設との保安距離については、敷地の内外にかかわらず、原則として所要の距離を必要とする。ただし、高圧ガス施設と製造所等とが不可分の工程にある場合、又は危険物及び高圧ガスの種類、周囲の地形、取扱いの実態等の状況から判断して、政令第 23 条を適用し、所要の距離をとらないことができる。（S37.4.6 自消丙予発第 44 号質疑、S38.10.3 自消丙予発第 62 号質疑）
（２）石災法第 2 条第 2 項に規定する石油コンビナート等特別防災区域に設置される製造所及び一般取扱所と高圧ガス施設との保安距離については、次に掲げる例のように、当該施設との位置関係等から安全上支障がないと判断できる場合には、政令第 23 条を適用して緩和することができる。
（H13.3.29 消防危第 40 号通知）
ア (ｱ)及び(ｲ)に適合している場合（ア）主な工程が連続していること。
（イ）施設間に、延焼を防止できる耐火構造の壁又は隔壁があること。なお、新たに隔壁を設置（保有空地内への設置は認められないこと。）する場合においては、既設の消火設備で有効に包含できなくなる部分が生じないようにする必要があること。
イ 高圧ガス施設が保安目的のみの高圧ガス（不活性ガス）施設で、保安距離を保たなければならない製造所又は一般取扱所の専用施設である場合。
（３）製造所等と高圧ガス施設との距離は、製造所等が保安対象物件に対して保たなければならないものであり、高圧ガス施設が製造所等に対して保有すべきものではない。（S41.2.12 自消丙予発第 24 号質疑）
（４）桟橋に設置された製造所等（移送取扱所を除く。）及び高圧ガス施設については、その形態が配管による船舶に係る荷役施設であり、かつ、危険物の荷役と高圧ガスの荷役が同時に行われない場合は、政令第 23 条を適用し、維持管理上必要な距離として差し支えない。（S57.3.31 消防危第 43 号質疑）（５）規則第 12 条第 1 号及び告示第 32 条第 2 号に規定する移動式製造設備が常置される施設とは、いわゆる高圧ガスのバルクローリーのように移動式製造設備及び高圧ガスを運搬するための容器の双方を固定した車両が常置される車庫等を指すものであること。
なお、規則第 12 条第 2 号及び告示第 32 条第 2 号に規定する貯蔵所において、高圧ガスの製造のため

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四日市市危険物規制審査基準の設備が移動式製造設備である高圧ガスの製造のための施設により高圧ガスの貯蔵がなされる場合には、当該貯蔵所から当該各規定に定める距離を保つ必要があること。（H10.3.4 消防危第 19 号通知）
４ 既設の製造所等の上空へ政令第 9 条第 1 項第 1 号ホ及びヘに規定する特別高圧架空電線を設置することについて、当該製造所等周囲に保護措置を講ずることとしても保安距離の特例は認められない。
（S53.4.13 消防危第 48 号質疑）
５ 政令第 9 条第 1 項第 1 号ただし書きについては、次によること。
（１）一般住宅等に近接して新たに製造所等を設置する場合において、保安距離の短縮として政令第 9 条第1 項ただし書（防火上有効な塀を設けること。）の規定を適用することは適当でない。
（S39.9.30 自消丙予発第 107 号質疑）（２）ただし書きの適用は、製造所等そのものに変更がなくても、製造所等の設置後、当該製造所等の周辺に、新たに保安対象物件が設置される事態が発生した場合に適用されるものである。（＊）（３）製造所等又は政令第 9 条第 1 項第 1 号イからハまでに掲げる保安対象物件の変更により保安距離が不足する場合の防火上有効な塀は、次によること。（S37.4.6 自消丙予発第 44 号質疑）（＊）
ア 塀は、原則として保有空地の外側に設けること。ただし、耐火構造とする場合はこの限りでない。
イ 製造所等の壁が防火塀を設けた場合と同等以上の効果があると認められる場合は、当該壁をもって塀に替えることができる。この場合、塀は、耐火構造とし開口部は設けないこと。
ウ 塀の高さは、次式により求められる数値とし、2m 未満となる場合は 2m とすること。
h= H－a（D2－d2）
ｈ ： 防火塀の地盤面からの高さ
Ｈ ： 保安対象物件の地盤面からの高さ
ａ ： 延焼限界曲線の形状係数で次表による
ｄ ： 製造所等から防火塀までの距離
Ｄ ： 製造所等から保安物件までの距離
区分

a の数値

◎住宅、学校、文化財等の建築物が裸木造のもの◎住宅、学校、文化財等の建築物が防火構造又は耐火構造で製造所等に面する部分の開口0.04

部に防火戸が設けてないもの◎住宅、学校、文化財等の建築物が防火構造で製造所等に面する部分の開口部に防火戸を設けているもの。
◎住宅、学校、文化材等の建築物が耐火構造で製造所等に面する部分に面する部分の開口0.15部に防火設備を設けているもの◎住宅、学校、文化財等の建築物が耐火構造で製造所等に面する部分の開口部に特定防火設備を設けているもの。

∞（４）塀の幅は、製造所等の各部分から保安対象物件に向かって保安対象物件に対応する保安距離で円弧を描いた時に、円弧内に入る保安対象物件の各部分が製造所から水平で見通せない範囲までとする。

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二階部分

延焼危険範囲延焼限界曲線

P10m
対 ２
応 階
す 部
防 る 分
高
火 さ に

防火塀

(製造所
等

h10m

HQ)

裸住
木居造

製造所

L1

塀 対

応 平
屋
す 部
る 分
高 にさ平屋部
分dO1

DL2O210m
R

６ 保安距離の起算点等については、次によること。
（１）保安距離は、水平距離によるものとし、当該距離の起算点は製造所等と保安対象物件との両者の外壁又はこれに相当する工作物の外側相互間の距離をいう。
（S37.4.6 自消丙予発第 44 号質疑）
（２）外壁面から突出している建築物の屋根又はひさしの長さが 1m を越えるものについては、保安対象物件から当該屋根又はひさしの先端まで測定する。
（＊）

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