平成１７年７月１９日
審議経過報告（その２）に対する意見について
地方六団体代表委員
岡山県知事 石 井 正 弘
高松市長 増 田 昌 三
添田町長 山 本 文 男

地方六団体代表委員である我々３名は、本年３月１６日の第２回中央教育審議会義務教育特別部会に参加して以降、新しい時代にふさわしい義務教育のあり方について、熱心かつ真摯に議論をしてきた。特に５月２５日の第１２回特別部会からは、義務教育に関する費用負担のあり方を中心に審議が進められ、我々は、義務教育における地方分権を推進するという観点から、義務教育費国庫負担金等を税源移譲し、一般財源化すべきとの意見を主張してきた。
本日中央教育審議会に報告された審議経過報告（その２）については、今後、これに基づいて国民各位から幅広く意見をうかがい、さらに審議を深めるために取りまとめるものである以上、これまでの議論の内容が正確かつ分かりやすく国民に理解される必要がある。このため、我々は、繰り返し修正意見を文書で提出したにもかかわらず、十分に反映されたものになっておらず、特に、地方六団体が行った一般財源化の主張・説明を明確にするため、一まとまりで記述すべきとの意見が採用されなかったことや、また、審議の過程で行われた総務省及び財務省のヒアリングや有識者の意見陳述などの要旨を記述すべきとの意見が、文部科学省のホームページに議事録を掲載するので必要がないという理由で反映されなかったことは、誠に遺憾である。
この度、我々３名は中央教育審議会委員として総会の審議にも加わることとなったところであり、あらためて、鳥居会長に対し、この中央教育審議会及び同義務教育特別部会における義務教育の費用負担のあり方についての議論を国民に十分理解いただくための努力と、今後の審議にあたっての公平・公正な運営を求めるものである。

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「地方六団体が提案する改革案の要旨」「三位一体の改革」は、真の地方自治の確立に向けた「地方分権改革」である。地方公共団体の自己決定、自己責任の幅を拡大し、自由度を高めて創意工夫に富んだ施策を展開することにより、住民ニーズに対応した多様で個性的な地域づくりを行い、国民が豊かさとゆとりを実感できる生活を実現することができるよう、財政面の自立度を高めるための改革である。
地方六団体委員は、義務教育における地方分権を推進する立場から、義務教育にかかる経費をこれまでのように文部科学省から与えられるシステムではなく、地域の子どもたちのことを最も理解する地方公共団体が、自らの財源である地方税などの一般財源で、住民の意向に沿った形で措置できるようにするシステムへと改革するために、義務教育費全額を地方一般財源とすることを主張している。
【改革案を提案した経過】
地方の改革案は、昨年６月の「骨太方針２００４」に基づき、平成 18 年度までの三位一体の改革として概ね 3 兆円規模の税源移譲を前提に国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるように政府から地方六団体が要請を受け、平成 16 年 8 月 24 日内閣総理大臣に「国庫補助負担金等に関する改革案」を提案したものである。その中で、義務教育費国庫負担金等の一般財源化を提案している。
【改革案提案の背景とその考え方】
地方案の提案の背景としては、平成５年の衆・参両議院における「地方分権推進に関する決議」を契機にして、地方分権が時代の大きな流れとなり、平成 12 年の地方分権一括法の施行により、義務教育に関する事務についても自治事務になったこと、また、昭和 60 年以降、文部科学省も、義務教育財源について一般財源化を推進してきているが、国の一方的な都合により、なし崩し的に、しかも必ずしも税源移譲を伴わない形での一般財源化（税源移譲のない地方交付税の振替）よりも、税源移譲で義務教育財源を確保するほうが確実であることが挙げられる。現実に、地方自治体の義
務教育に要する経常経費のうち国が負担する人件費の割合は、平成 14 年度
３４．５％であったものが、平成 15 年度には３１．０％、平成 16 年度には２８．８％と年々低下し、すでに義務教育に要する経費の７割以上は、地方税や地方交付税等の地方自治体の一般財源で賄われている。
また、総額裁量制が導入されているが、その総額はあくまでも国が決定するもので、国に権限と財源を残す点で、地方の自由度・裁量性を高めるという改革の趣旨にそぐわないものである。
地方六団体は、このような現状も踏まえ、義務教育費国庫負担金を全額一般財源化することにより、地方が自主的・自立的な教育を実施すること-2-

を提案し、その際、平成 18 年度までの第１期改革においては中学校教職員の給与等にかかる負担金を一般財源化することにしたものである。
【義務教育における国と地方の適切な役割分担】
義務教育に関する国の責務とは、中央政府だけでなく、地方公共団体をも包含する意味での国家の責任である。
国は義務教育標準法による標準的で適切な学級規模の明示、学習指導要領によるあるべき学習内容の提示等、統一的、基本的な義務教育の内容・水準を定めることを基本的な役割とすべきであり、地方はその水準・確保を守りながら、それぞれが独自に創意工夫を発揮し、地域のニーズに適合した、自主的・自立的な教育の実施の役割を担うべきである。
【義務教育の根幹と国庫負担制度の考え方】
義務教育の根幹は、①機会均等、②水準確保、③無償制であり、教職員給与に関する国庫負担金制度の存続とは別の問題である。
現在の義務教育における水準確保は、学級編制基準を定めた義務教育標準法や学習内容を示した学習指導要領等によって担保されている。
【義務教育費水準の適正支出の担保】
地域住民の最大関心事は子どもの教育であって、地方行政において最も優先されているのは教育であり、地方公共団体は、国・地方を通じて厳しい財政運営を行う中、これまで教育に対して最重点をおいて取り組んできた。
義務教育費全額を地方の一般財源とした場合においても、上記の国が定めた統一的、基本的な義務教育の水準を守るために必要な教育費の支出について、現行法においても、報告、指導、是正勧告、地方交付税の返還の規定の存在により担保されており、仮に現行の法律が不十分であれば、法律改正も可能であり、これらの制度によりその適正支出は担保できる。
【義務教育費は地方一般財源で確実に財源措置】
国庫補助負担金改革は、国庫補助負担金を地方税に振り替えること（税源移譲）であり、特に義務教育費国庫負担金の一般財源化にあたっては、「骨太方針２００３」に明記されているとおりその全額１００％が税源移譲されるため、地方財政全体として、財源不足が増加するものではない。
また、個別団体ごとの財源措置についても、個人住民税の税率フラット化や法人事業税の分割基準の見直しなどにより税源分布の偏りを緩和し、これと地方交付税の強化された財源調整機能の組み合わせにより、財政力の弱い団体においても財源の不均衡を是正していくこととされており、各地方団体において所要の財源は確保されるものである。なお、法令で教職員配置等の基準が示されている義務教育については、地方交付税の財源保障機能により、地方交付税の算定において適正に対応される分野である。

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【義務教育費全額を地方一般財源とすることがもたらす効果】
義務教育費全額を地方一般財源とすることにより、①学級編制や教職員配置に関する国の基準を満たした上で、地方団体が当事者意識を持って、地域の教育環境や児童・生徒の実情に応じた学校配置、弾力的な学級編制や教職員配置が可能となる、②教職員給与に限らず、教育効果の高い外部人材の活用や外部委託、教材の購入・開発、教育関係施設の整備等の様々な取り組みに財政資源を効果的に配分できる、③義務教育に関する地方自治体の責任が住民に対して明確になり、多種多様な取り組みが促進される、④創意工夫が可能となることにより、さらに各地域における教育論議が活性化する、⑤交付申請や実績報告・検査などの事務に国・地方を通じて多くの労力や費用がかかっているが、国・地方を通じた事務の効率化を図ることができる。
また、住民が自分の納めた税の使途である学校をより厳しい目で見ることとなり、教職員の自覚が高まり教師の質の向上にもつながること、学校まかせという意識が低くなり、地域ぐるみで教育を支えようという意識が高まること、そして何より、義務教育における地方分権化が図られ、地方公共団体が自らの責任の下、より総合的かつ主体的な教育を展開することができる。

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