財務省・財務総合政策研究所「外部有識者による研究所内講演会」2024年1月26日（金）（11:45～）12:00～13:15

これからの少子化対策――「働き方の柔軟化」「労働時間短縮」「育児支援」――（講演45分＋質疑応答等30分）

しばた

柴田

はるか

悠

京都大学大学院人間・環境学研究科

自己紹介：書籍と最新論文
社会政策学会賞受賞

新書版

1～2歳保育の長期効果（2016年）（2017年）（2022年、未査読）2

2030年
希望出生率1.8実現

人口

2040年
人口置換水準2.06到達

2030年
出生中位1.3（低位1.1）
2040年
出生中位1.3（低位1.1）

江戸後期の定常人口：約3200万人

元の図の出典：内閣府地方創生推進事務局「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」2019年／ 将来出生率の出典：令和5年将来推計人口

出生率が韓国並み（0.8）になると高齢化率約61％
出生低位（1.3）：2075年～43％

2040年
出生中位1.3（低位1.1）
2030年
出生中位1.3（低位1.1）

高齢化率（65歳以上人口比率）

2040年
人口置換水準2.06到達
2030年
希望出生率1.8実現

これらの目安を下回れば下回るほど、2040年
より多くの「外国人労働者受け入れ」が人口置換水準2.06到達
必要になる

元の図の出典：内閣府地方創生推進事務局「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」2019年／

将来出生率・高齢化率の出典：令和5年将来推計人口

「骨太の方針2023」の「方向性」は「即時策・長期策」のほぼ全てと一致

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表の出典：内閣官房「第3回こども政策の強化に関する関係府省会議」（2023年2月20日＠首相官邸／岸田文雄首相・小倉將信大臣出席）柴田悠配布資料
元の表の出典：「こども政策の強化に関する関係府省会議」（第3回）柴田悠発表資料

「骨太の方針2023」の「方向性」は「即時策・長期策」のほぼ全てと一致

未婚男性も含めて全員対象の「働き方の柔軟化」や「労働時間の短縮」は、具体策が乏しい
有効な支援策の規模は「児童手当拡充1.2兆円」にほぼ限られる見込み。
出生率は上がっても0.1程度。
2030年「1.3～1.4」程度か多子世帯の高等教育無償化（約40万人
対象／0.26兆円）
で出生率0.01程度
上昇の見込み次ページ参照6

表の出典：内閣官房「第3回こども政策の強化に関する関係府省会議」（2023年2月20日＠首相官邸／岸田文雄首相・小倉將信大臣出席）柴田悠配布資料
元の表の出典：「こども政策の強化に関する関係府省会議」（第3回）柴田悠発表資料

（参考）合計特殊出生率の規定要因分析（OECD26ヵ国1980～2009年データ／5年間単位／固定効果推定）（注）* p<0.05、** p<0.01、*** p<0.001。
OECD26ヵ国1980～2009年のパネルデータを5年間平均値に変換して、固定効果（個体内平均）推定を行った。ロバスト標準誤差を適用。
※1 モデル4の労働時間の効果の「順因果と逆因果（および疑似相関）への分解」について ：モデル4（ファイナル・モデル）によれば、仮に平均年間労働時間が「400時間」減少すると、出生率は400×0.00225＝0.90上昇する。
また、労働時間を被説明変数にして逆の因果を推定したモデル5によれば、出生率の0.90上昇によって、労働時間は0.90×72.41＝「65時間」減少する。
そこで、逆因果（および疑似相関）を最大限に見積って、「400時間減少と0.90上昇」という相関は、
おおよそ「順因果：逆因果（および疑似相関）＝
335：65」（＝5.15：1）に分解できるとみなすと、上昇幅0.90のうち順因果は0.75となる。
（本分析では、時点数が少ないために、1階差一般化積率法推定や、タイムラグ入りの差分推定が使えず、タイムラグ無しの固定効果推定を使ったため、逆の因果の除去ができなかった。そのため、できるだけ逆の因果を除去すべく、ほぼオリジナルな方法
ではあるが、このような方法で逆の因果の「仮想的な除去」を試みた。）※2 「2040年までの17年間での日本特有傾向－0.21」について：
モデル4（ファイナルモデル）において、「日本特有線形時間傾向：－0.0614**」により、2005～2009年の5年間で「－0.0614」（10年間ならその2倍）の変動が日本のみで見られた。
この傾向が2023年からの17年間（2040年まで）でも続くと仮定すれば、「（－0.0614×2）×17／
10」＝「－0.209」≒「－0.21」の変動が日本で生じると予想できる。

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出典：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）主宰・有識者懇談会「選択する未来2.0」（第2回会議／2020年3月27日）柴田悠提出資料（１）
元の表の出典：「こども政策の強化に関する関係府省会議」（第3回）柴田悠発表資料

日本の男性は労働時間が長すぎる！

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注：各国の生活時間調査での18～49歳サンプル。
出典：社人研「第28回厚生政策セミナー：時間と少子化」（2023年12月4日）配布資料
元の表の出典：「こども政策の強化に関する関係府省会議」（第3回）柴田悠発表資料

ほとんど減っていない！

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注：各国の生活時間調査での18～49歳サンプル。
出典：社人研「第28回厚生政策セミナー：時間と少子化」（2023年12月4日）配布資料
元の表の出典：「こども政策の強化に関する関係府省会議」（第3回）柴田悠発表資料

「労基法」を「先進国並み」に改正しないと改善は無理では？
例： ・勤務間インターバル：11時間義務化（仏・独・英など）
・残業時間：月20時間超の割増率1.5倍化（独・英など）
・法定労働時間：週35時間化（仏）父親でも既婚だと減っていない！

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注：各国の生活時間調査での18～49歳サンプル。
出典：社人研「第28回厚生政策セミナー：時間と少子化」（2023年12月4日）配布資料
元の表の出典：「こども政策の強化に関する関係府省会議」（第3回）柴田悠発表資料

少子化の主要因と対策案
日本経済新聞「経済教室」2023年10月27日「少子化対策、何ができるか『働き方の柔軟化』最優先で」（柴田悠）↓
以下のスライドで、論拠となるエビデンスを詳しく紹介します。
（最後には「財源案」も）11少子化の主要因① 日本を含む先進国の出生率は、2010年代半ば以降、ほぼ低下の一途。
少子化は、「出生率の低下」と定義するなら、今や先進国にほぼ共通。
② 最も育児支援が充実している北欧やフランスでも、出生率は低下。
2021年では、高い順にアイスランド1.82、フランス1.80、デンマー
ク1.72、スウェーデン1.67、ノルウェー1.55、フィンランド1.46（OECD調べ）。この主要因は（0）「高学歴化による『育児コスト上昇』と『価値観自由化』」で、避けようがない。
OECD “Family Database” https://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=FAMILY③ 日本では、これに加えて、（1）「所得低迷・雇用不安定化」が続いていることと、（2）学費を含む「育児の家族負担」がまだ重く、（3）「男性稼ぎ主モデルの働き方」が根強いことにより、さらに低い出生率（2022年1.26）。なお「カップル文化が希薄」という要因も考えられるが、政策的介入が困難なため以下では扱わない。

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要因（1）「所得低迷・雇用不安定化」① 全国追跡調査データを分析した厚労省の2013年の報告書によれば、
男女ともに「高所得者」や「正規雇用者」の方が結婚しやすい。
② また「妻が正規雇用者」の方が第１子が生まれやすい。
③ よって「所得低迷」と「雇用不安定化」は、「結婚難と少子化」を招く。
④ 「賃金引上げ」と「雇用安定化」が重要。
⑤ 「DX」（デジタル・トランスフォーメーション）や「働き方の柔軟化」などにより、効率性を上げる必要がある。
厚生労働省、2013、「21世紀出生児縦断調査及び21世紀成年者縦断調査：特別報告書（10年分のデータより）」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/tokubetsu13/index.html＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/tokubetsu13/dl/08.pdf＞
p.55（結婚の要因）とp.70（第1子出産の要因）

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要因（2）「育児の家族負担」① 2005～2020年に保育定員を「約100万人」分増やした保育政策は、年間政府支出を「約3兆円」増やしたが、それにより共働きしやすくなり、「結婚と出産の障壁」が下がったと考えられる。
② 実際、宇南山卓・京都大教授が都道府県データを分析した結果、上記の保育政策により、「女性の生涯未婚率」が「約6％ポイント」下がり、出生率が「約0.1」上がり、年間出生数が「約10万人」増えたことが示唆された。
宇南山卓、2023、「保育所等の整備が出生率に与える影響」https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/23j030.html③ また、市区町村データを用いた因果推論により保育定員拡大の出生率引き上げ効果を推定した深井太洋・筑波大助教の論文をもとに、筆者が試算すると、今後1～2歳保育定員を仮に（定員率が人口比100％になるように）「約40万人」増やすと、出生率は「約0.1」上がると見込まれる。
Fukai, Taiyo, 2017, “Childcare availability and fertility: Evidence from municipalities in Japan,” Journal of theJapanese and International Economies 43.
https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0889158316300375

要因（2） 「育児の家族負担」① このように保育定員拡充は、「育児の家族負担」を減らし出生率上昇に寄与する。
② しかし、日本での0～2歳保育利用率は41％（2019年）で、アイスランド61％（2018年）、フランス58％、ノルウェー58％、デンマー
ク55％、スウェーデン48％（2020年）よりも未だ低い（OECD調べ）。その分、親の育児負担が重く、特に女性のキャリア継続を阻んでいる。
OECD “Family Database” https://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=FAMILY＞「Indicator」で「Proportion (%) of children aged 0-2 enrolled in formal childcare and pre-school」を選択③ この証左がフィンランド。同国の0～2歳保育利用率は37％（2020年）で日本（2019年41％）と同程度。つまり日本と同様に、女性がキャリア継続しにくく、女性労働者の有期率も高い。その中で女性の価値観が自由化したため、学費が無料にも関わらず少子化が加速したとみられる。

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（参考）保育・幼児教育の利用率（OECD加盟諸国）
0-2歳対象（日本）：
保育所・認定こども園

3-5歳対象（日本）：
保育所・認定こども園・幼稚園

フィンランド16要因（2） 「育児の家族負担」① ただし保育の「質」も重要。
② 韓国の0～2歳保育利用率は、 2010年の38％から2020年の63％へと急増。保育定員の急増は、保育の質低下を招き、安心して預けられない状況をもたらす。結果、出生率は低迷する。
③ よって「育児の家族負担」を減らすには、「学費軽減」はもちろんのこと、それだけでなく「保育の質を保ちながら定員を増やすこと」も重要。
④ 従来の日本の0～2歳保育は、基本的に専業主婦家庭は対象外だった。
しかし「育児の家族負担」を減らすには専業主婦も保育を定期利用できるべきであり、それを実現するために検討されている「こども誰でも通園制度」は画期的。
⑤ もちろん、「保育士の確保」と「保育の質確保」のために、保育士の「賃金」と「配置基準」の更なる改善は必須。

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要因（2） 「育児の家族負担」① 保育が子どもに与える「影響」はどうか。
② 山口慎太郎・東京大教授らの2018年の論文によれば：③ 2歳半時に保育に通うと、言語発達遅延が予防されやすい。家庭では得がたい「多様な対人経験」を得られるからだろう。
④ 加えて、社会経済的に不利な家庭の場合は、2歳半時の保育利用によって、親の育児ストレスが減り、育児幸福感が上がり、虐待が減り、子どもの攻撃性が減りやすい。
Yamaguchi, Shintaro, Yukiko Asai and Ryo Kambayashi, 2018,“How Does Early Childcare Enrollment Affect Children, Parents, and Their Interactions?”
Labour Economics 55: 56-71.
https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0927537118300885⑤ 虐待死亡は0歳で最多なため、0歳保育もまた虐待予防としては有意義だろう。
厚生労働省・社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について：第17次報告」 2021年
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190801_00002.html

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（参考）子どもの「健全な発達」とそれを支える「成育環境」① 発達科学の知見によると、乳幼児期には、「特定の誰か」との身体接触を伴った安定的な愛情関係の形成、つまり愛着の形成が、その後の人間関係の基盤として必要不可欠② その「特定の誰か」は、乳幼児にとって先天的な概念ではなく、学習される概念なので、必ずしも「血縁者」である必要はない
Atzil, Shir, Wei Gao, Isaac Fradkin, and Lisa Feldman Barrett (2018) “Growing a social brain,” Nature Human Behaviour 2: 624-636.

③ その「特定の誰か」は、「複数」であるほうがよい。
実証研究によれば、母親との愛着「だけ」よりも、母親・父親・そして保育士などの地域の大人との愛着の「全体」のほうが、子どものその後の健全な発達をよりよく予測できる
van Ijzendoorn, M.H., A. Sagi, and M.W.E. Lambermon (1992) "The multiple caretaker paradox Data from Holland and Israel"
New Directions for Child Development: A Quarterly Sourcebook 57: 5-24.

➡ 子どもの発達にとって良い成育環境は、母親だけが育児をする「孤立育児」ではなく、親などの保護者や保育士などの地域の大人が協力して育児を担う「共同養育」
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（参考）子どもの「健全な発達」とそれを支える「成育環境」✓ しかし20世紀後半以降、都市化と核家族化が進み、母親が一人だけで育児をする「孤立育児」が広まった。「孤立育児」がつづくと、
身体的・心理的な負担が高まる。その結果、「育児うつ」や「自殺」のリスクが高まるとともに、育児放棄や暴力などの「虐待」のリスクも高まってしまう① 国立成育医療研究センターの調査によれば、「妊娠中から産後1年までの母親の死因」の1位は「自殺」で、死因の3割を占めていた。
とくに自殺リスクが高いのは初産の母親で、産後2カ月までは「うつ」がとくに多い② 日本での調査研究によれば、母親に身体的・心理的・経済的な余裕がない場合には、母親による虐待が生じやすい。厚生労働省が過去の「児童虐待死」事例を調査したところ、加害者は「実母」が最多だった

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「初産婦の産後うつ」は「産後2ヵ月まで」が最多

小泉進次郎「育休取得について：参考資料」2020年1月15日https://ameblo.jp/koizumi-shinjiro/entry-12567173956.html
厚生労働省「妊産婦のメンタルヘルスの実態把握及び介入方法に関する研究」https://mhlw-grants.niph.go.jp/project/23865（分担研究報告書：⑦H26（分担）研究報告書_竹原健
二https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/2014/143011/201410017A_upload/201410017A0008.pdf）

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「妊娠中から産後1年までの母親の死因」の1位（3割）は「自殺」

小泉進次郎「育休取得について：参考資料」2020年1月15日https://ameblo.jp/koizumi-shinjiro/entry-12567173956.html
日本経済新聞「妊産婦死亡、自殺が1位 成育医療センター調査」2018年9月5日https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35015020V00C18A9CC1000/22児童虐待死の被害者は「0歳」が最多（心中以外48％・心中13％）。
加害者は「実母」が最多（54％・69％）で、次の「実父」（16％・18％）より多い。

画像出典：柴田悠「「こども家庭庁」は親子を救うか」『Voice』2022年10月号
データ典拠：厚生労働省・社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について：第17次報告」 2021年
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190801_00002.html

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（参考）子どもの「健全な発達」とそれを支える「成育環境」① 虐待は、子どもの遺伝子の働き方にさえも影響を与えながら、子どもの将来に大きく影響する② 日本での調査研究によれば、子ども期に親から虐待を受けると、将来、人間関係に困難を抱えたり、雇用や収入が不安定になったりして、幸福感が低くなったり（※1）、抑うつや自殺念慮のリスクが2倍以上になってしまう（※2）※1: Takashi Oshio, Maki Umeda, and Norito Kawakami, 2013, “Childhood adversity and adulthood subjective well-being: Evidence from Japan,” Journal of Happiness Studies
14(3): 843 860. ／ ※2: Takashi Oshio, Maki Umeda, and Norito Kawakami, 2013, “The impact of interpersonal childhood adversity on adult mental health: How much ismediated by social support and socioeconomic status in Japan?” Public Health 127(8): 754-760.

➡ 「孤立育児」は、母親の「うつ」や「自殺」のリスクを高め、子どもの「虐待被害」や将来の「うつ・自殺」のリスクも高めてしまう➡ 「孤立育児」は、親と子の両方にとってハイリスク➡ 母親に「孤立育児」を強いないためには、そして「虐待」を予防するためには、どのような「支援」が有効なのか？
➡ これまでの実証研究によると「父親育児」「伴走型支援」「保育」
が有効
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（参考）出身家庭に起因する「人生の機会格差」は日本でも存在する
子ども期に虐待などの「逆境体験」（Adverse Childhood Experiences, ACEs）を経験すると、生涯にわたって、学歴・就業・人間関係・身体的健康・精神的健康において「不利」になりやすい。
科研費「生涯学」ウェルビーイング班（柴田が代表）の研究成果の一つ

ACE10項目の詳細は「現代ビジネス ACE 三谷」
で検索（記事あり）
下記と右記の画像の出典：
TOKYOMX『田村淳の訊きたい放題！』2023年7月15日放送
https://twitter.com/kikitai9ch/status/1680152216911634432

（参考）「人生の機会格差」（不利の親子間連鎖）は0-2歳に始まる不利家庭の0-2歳児は、成育環境が不利であり、発達も不利になりやすい（小学校入学時も）。
不利家庭の子どもは、成人後も不利になりやすい。

0-2歳児のいる2,004世帯（菅原 2012: 15）

小学1年生のいる362世帯（菅原 2012: 19）

2006年全国20～49歳3,292人（阿部 2011）（注）「子どもの期の貧困」は「15歳時の暮らし向きは大変苦しかった」。
+++ p＜0.01 （係数は正） 、++p＜0.05（係数は正）、×p≧0.1。

（参考）0-2歳での発達支援（保育・幼児教育）はまだ普及途上
0-2歳での保育・幼児教育は、「生涯発達」への早期支援の代表例（OECD 2018）（長時間の公的支援なので特に不利な子どもに効果大）

0-2歳対象（日本）：
保育所・認定こども園

3-5歳対象（日本）：
保育所・認定こども園・幼稚園

保育・幼児教育の利用率（OECD加盟諸国）

日本でもまだ普及途上：
もっと普及させるべきか？
→ 日本での質は十分か？
→ 日本での効果は？
日本での唯一の効果研究：
2歳半時に保育所に通うと、3歳半までに、・母親の学歴にかかわらず、
子：言語発達↑・母親が高卒未満の場合に、
親：育児ストレス↓
育児知識↑・幸福感↑
不適切養育行動（虐待など）↓
子：攻撃性↓・多動性↓（Yamaguchi et al. 2018）↑「成人後」への長期効果はまだ分かっていない！

27

日本での唯一の「0-2歳保育の効果研究」：東大・山口慎太郎教授らの研究（2018年）

母親の学歴と育児の質・いけない理由を言葉で説明する・理由を説明せずに「だめ」「いけない」としかる、ということはない・しつけでおしりを叩いたりしない・悪いことに気づかせるために子どもを無視する、ということはしない・外に出したり押し入れなどに閉じ込めたりしない「子育てによる身体の疲れが大きい」「自分の自由な時間が持てない」など18項目「家族の結びつきが深まった」「子どもとのふれあいが楽しい」「子育てを通して自分の視野が広がった」など8項目

データと分析方法：厚労省「21世紀出生児縦断調査」。2001年と2010年に生まれた67,913人の親（9割は母親）が回答。「しつけの質」は3件法データの多重対応分析、他の指標は該当項目数の標準化により、得点化した。3つの指標はすべて3歳半時の回答による。
画像出典（一部改変）：山口慎太郎「保育園通いで、子どもだけでなく『母親も育つ』のは科学的理由がある」『現代ビジネス』2017年（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53720, 2018.3.1）。
典拠論文：Yamaguchi, Shintaro, Yukiko Asai and Ryo Kambayashi (2018) “How Does Early Childcare Enrollment Affect Children,
Parents, and Their Interactions?” Labour Economics 55: 56-71.

28

日本での唯一の「0-2歳保育の効果研究」：東大・山口慎太郎教授らの研究（2018年）

母親の学歴と子どもの発達・落ち着きがない・飽きっぽい・人の話を最後まで聞かない
・公共の場で騒ぐことがある・遊具で遊ぶときに順番を守れない・「ママ」「ブーブー」など意味のある言葉を言う
・2語文（「ワンワン キタ」など）を言う・自分の名前が言える・おもちゃや絵本を壊すことがある
・人に乱暴することがある
・気が短い
データと分析方法：厚労省「21世紀出生児縦断調査」。2001年と2010年に生まれた67,913人の親が回答。それぞれの指標は、該当項目
数の標準化により得点化した。言語発達の指標は2歳半時、他の2つの指標は3歳半時の回答による。
画像出典（一部改変） ：山口慎太郎「保育園が子どもの『攻撃性』を減少させるという驚きの研究結果」『現代ビジネス』2017年（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53718, 2018.3.1）。
典拠論文： Yamaguchi, Shintaro, Yukiko Asai and Ryo Kambayashi (2018) “How Does Early Childcare Enrollment AffectChildren, Parents, and Their Interactions?” Labour Economics 55: 56-71.

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日本での唯一の「0-2歳保育の効果研究」：東大・山口慎太郎教授らの研究（2018年）

2歳半での保育通園の効果（親）・いけない理由を言葉で説明する・理由を説明せずに「だめ」「いけない」としかる、ということはない・しつけでおしりを叩いたりしない・悪いことに気づかせるために子どもを無視する、とい
うことはしない・外に出したり押し入れなどに閉じ込めたりしない「子育てによる身体の疲れが大きい」「自分の自由な時間が持てない」など18項目「家族の結びつきが深まった」「子どもとのふれあいが楽しい」「子育てを通して自分の視野が広がった」など8項目

データと分析方法：厚労省「21世紀出生児縦断調査」。2001年と2010年に生まれた67,913人の親（9割は母親）が回答。差の差法と操作変数法による因果推論（矢印は5％水準で有意）。「しつけの質」は3件法データの多重対応分析、他の指標は該当項目数の標準化により、得点化した。3つの指標はすべて3歳半時の回答による。
画像出典（一部改変）：山口慎太郎「保育園通いで、子どもだけでなく『母親も育つ』のは科学的理由がある」『現代ビジネス』2017年（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53720, 2018.3.1）。
典拠論文： Yamaguchi, Shintaro, Yukiko Asai and Ryo Kambayashi (2018) “How Does Early Childcare Enrollment AffectChildren, Parents, and Their Interactions?” Labour Economics 55: 56-71.

30

日本での唯一の「0-2歳保育の効果研究」：東大・山口慎太郎教授らの研究（2018年）

2歳半での保育通園の効果（子ども）・「ママ」「ブーブー」など意味のある言葉を言う
・2語文（「ワンワン キタ」など）を言う・自分の名前が言える・おもちゃや絵本を壊すことがある
・人に乱暴することがある・気が短い・落ち着きがない・飽きっぽい・人の話を最後まで聞かない
・公共の場で騒ぐことがある・遊具で遊ぶときに順番を守れない

データと分析方法：厚労省「21世紀出生児縦断調査」。2001年と2010年に生まれた67,913人の親が回答。差の差法と操作変数法による因果推論（矢印は5％水準で有意）。それぞれの指標は、該当項目数の標準化により得点化した。言語発達の指標は2歳半時、他の2つの指標は3歳半時の回答による。
画像出典（一部改変） ：山口慎太郎「保育園が子どもの『攻撃性』を減少させるという驚きの研究結果」『現代ビジネス』2017年（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53718, 2018.3.1）。
典拠論文： Yamaguchi, Shintaro, Yukiko Asai and Ryo Kambayashi (2018) “How Does Early Childcare Enrollment AffectChildren, Parents, and Their Interactions?” Labour Economics 55: 56-71.

31

保育の「質」も重要：オランダ・ユトレヒト大学・ハイゼン助教らの研究（2018年）

保育・幼児教育の発達促進効果（メタ分析）
日本（0-2歳）

（
と
く
に
非
認
知
能
力
は
促
進
さ
れ
に
く
い
）

発
達
を
促
進

日本で
配置基準ギリギリにまで入園させてしまうと…

日本（3-5歳）

ドイツ（3歳～）フランス（3歳～）
オーストラリア（3歳～）

発
達
を
阻
害

米国（オクラホマ州、4歳～）
ドイツ（0-2歳）
米国（オクラホマ州以外、4歳～） ノルウェー（約1歳～）
イギリス（3歳～）
保育の質
職員児童比率（職員/児童）
スペイン（0歳～）

幼児教育・保育の質

職員学歴要件0（低）より低い要件、または、
大幅なばらつきより低い要件、または、
大幅なばらつき1（中）3歳以上：1/15～1/11【日本は今後1/15～25】
3歳未満：1/10～1/9

少なくとも幼児教育の職業教育を受けている、または、学士号取得教員によるプログラ
ムがかなりの割合を占めている

2（高）3歳以上：1/10～
3歳未満：1/8～【1/3～5】

学士号が必要カナダ（ケベック州、0歳～）

データと分析方法： 縦軸は、2005～2017年に欧米で行われた30件の研究で得られた250個の推定値（普遍的な幼児教育・保育の各条件が短期～長期の認知能力・非認知能力・学歴・就業などに与える因果効果を、自然実験データによる操作変数法・差の差法・回帰不連続デザインによって推定したもの）の有意性を得点化したもの（1＝有意に正、0＝非有意、－1＝有意に負）の研究別
平均値。横軸は、幼児教育・保育の質（職員児童比率と職員学歴条件による0～4点）。右肩上がりの正比例関係は、順序プロビットモデルで背景諸要因を統制しても1％有意で見られる。日本語の部分は柴田による補足。日本については、0-2歳は国の基準により柴田が点数化し、3歳以降の現状はOECD Family Database 2018のPF4.2によりスペインと同等の職員児童比率と判断して柴田が点数化した。
出典： Huizen, Thomas van and Janneke Plantenga, 2018, “Do children benefit from universal early childhood education and care? A meta-analysis of evidence fromnatural experiments,” Economics of Education Review 66: 206-222.

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要因２：「育児の家族負担」① また、筆者が2022年に発表した査読前論文によれば：② 1～2歳時に保育に通うと、将来30代での「情緒的孤立」（男性の場合）や「自殺念慮」（女性の場合）の確率が、2～3割減る傾向が示唆。
③ 加えて、特に不利家庭出身の場合は、1～2歳時に保育に通うと、将来の「学歴・雇用・所得」（男性の場合）や「人間関係」（女性の場合）の不利も、減る傾向が示唆。
④ ただし推定に課題が残るため更なる研究を進めている。
Shibata, Haruka, 2022,"How does participation in nationwide standardized and subsidized early childhood education and care
at age 0-2 years affect the social life in the adulthood?"
Available at SSRN: https://ssrn.com/abstract=4217245.

⑤ 総じてみれば、0～2歳保育は、とりわけ不利家庭の子どもにとって、虐待予防や発達促進に有効だろう。

33

（参考）現在の柴田のメイン研究（未査読）【概要】
30代での生活状況・人間関係

30年後

1～2歳での保育通園

通園なし
通園なし

情緒的孤立

過去1年の自殺念慮（過去1年に悩み相談できず）

1～2歳保育は重要！ 通園あり
自殺念慮リスク3割減
低

←

出身階層

→

高

孤立リスク2割減
低

←

出身階層

→

通園あり

高

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（参考）現在の柴田のメイン研究（未査読）【詳細】✓ 日本で初の「1～2歳保育の長期効果」の調査研究：
1～2歳の時期に保育に通うことが、子どもの成人後にどのような影響を与えるのかを分析※

0～2歳保育（全国規模）の成人後までの効果検証の先行研究は、「フランスでの教育達成への効果の検証」（未査読）しかない① 1～2歳の時期に保育に通うと、将来の「30代」において、「悩みを誰にも相談できない」という孤立の確率や、「自殺したいと思ったことがある」という自殺念慮の確率が、2～3割減少② 社会経済的に不利な家庭に生まれた人の場合：
1～2歳の時期に保育に通うと、将来の学歴や雇用、収入、人間関係
における不利が減少。つまり、出身家庭に起因する「人生機会の格差」が、保育によって軽減※ ただし、以上の分析結果は、「未査読」である上に、不確実な部分もあるので、今後より詳しい検証を進めていく予定
Shibata, Haruka (2022) "How does participation in nationwide standardized and subsidized early childhood education and care at age 0-2 years affectthe social life in the adulthood?" Available at SSRN: https://ssrn.com/abstract=4217245.

（参考）政策的含意✓ 「保育」には、虐待を予防し、子どもの発達を促す効果がある➡ たとえ親が働いていなくても、「すべての親子」が保育を利用できるようにすべきでは？（→「こども誰でも通園制度」を拡充していく）➡ 保育士の確保と保育の質確保のために、保育の労働環境を改善すべく、保育士の賃金・配置基準を改善することが必須※ 保育士の資格を持ちつつも保育現場で働いていない潜在保育士は、
現在約100万人（有資格者の約6割） （典拠：厚生労働省「保育士の現状と主な取組」2020年）✓ 定員拡大の手順① 保育士の労働環境（賃金・配置基準）の改善② 0～2歳を対象に、まずは「空き定員」を活用しつつ、いずれ保育士を確保でき次第、ニーズに応じて定員を拡大③ とくに不利家庭や、育児負担の大きい障害児・医療的ケア児・多胎児を、優先的に受け入れるべきでは？

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要因（3）「男性稼ぎ主モデル」① 社人研の調査によれば、18～34歳未婚女性の「理想」のライフコー
スは、1987年では1位「専業主婦」33％、2位「子育て後に再就職」
31％、3位「結婚・出産と仕事を両立」18％だった。
https://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/shussho-index.html＞
https://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/DATA/pdf/J08585.pdf＞
p.119【問20】（2021年データに合わせて数値を集約）② 2021年には逆転して1位「両立」34％、2位「再就職」26％、3位「専業主婦」14％となった。他方で「予想」のライフコースを訊ねると、2021年の1位は「結婚せず仕事を続ける」（33％）で、2位の「両立」（28％）を初めて上回った。
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/doukou16_gaiyo.asp＞
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/JNFS16_ReportALL.pdf＞p.34の図表3-1-1③ つまり、若い女性では、「共働き・共育て」をしたいのにできなそう
だから今後も結婚を諦め仕事を続ける、という選択が最多となり、その傾向は強まっている。こうして結婚と出産が更に減っていく。

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（参考）若い未婚女性の理想：「結婚・出産するが退職せず仕事を続けたい！」（両立コース）
現実：「両立は無理なので結婚をあきらめる 」（非婚就業コース）

出典：国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」（2021年）
注：対象は18～34歳の未婚者。
「その他」「不詳」の割合は省略。

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要因（3）「男性稼ぎ主モデル」① 「共働き・共育て」ができないのは、家事育児の妻への丸投げを前提とした、硬直的な長時間の対面勤務を強いる「男性稼ぎ主モデル」が、未だ日本の働き方の主流だから。
② 働き方を「共働き・共育てモデル」に更新するには、DXやテレワー
ク、各種支援制度等により、全ての人の「働き方を柔軟化」し、「労働時間を短縮」することが重要。

③ 国際比較研究（次ページ）によれば、フレックスタイム・有給休暇・育児休業等の「働き方の柔軟化支援」が充実している北欧やフランス
等では、国民全体の幸福感が他国より高く、子どもがいても幸福感が下がらない。
④ 他方で、柔軟化支援が乏しい米国やオーストラリア等では、国民全体の幸福感が低い上に、子どもがいると更に低くなる（親ペナルティ）。

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「働き方の柔軟化支援」と幸福感の関係
柔軟化支援が乏しい国

柔軟化支援が充実した国（米国・オーストラリア等）（北欧諸国・フランス等）

親ペナルティ
なし

幸
福
感
（
自
己
評
点
１
０
点
満
点
）

幸
福
感
が
高
い
親ペナルティ
あり

同居の子なしあり

同居の子なしあり

注： 縦軸の「幸福感」は、「全体的に見てあなたはどのくらい幸せだと思いますか」という質問に対する「非常に不幸＝0点」から「非常に幸福＝10点」までの回答の平均値（背景要因による影響を除去）。
出典：Glass, J. et al., 2016, “Parenthood and Happiness: Effects of Work-Family Reconciliation Policies in 22 OECDCountries,” American journal of sociology 122(3): 886-929. https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC5222535/
日本を含まない欧米18ヵ国（2006年または2008年、15ヵ国では両年）の16～70歳3.7万人のマルチレベル混合効果推定。

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要因（3）「男性稼ぎ主モデル」① このような育児負担に起因する幸福感低下は「親ペナルティ」と呼ばれる。
② 佐藤一磨・拓殖大教授の分析によれば、日本では「女性のみ」で親ペナルティが見られる。
佐藤一磨、2023、「子どもの有無による幸福度の差は2000～2018年に拡大したのか」
https://www.pdrc.keio.ac.jp/publications/dp/8394/③ 重い育児負担が妻ばかりにのしかかることで、妻の「夫婦関係満足感」と「消費生活満足感」が下がることが原因。
佐藤一磨、2021、「子どもと幸福度－子どもを持つことによって、幸福度は高まるのか」
https://www.pdrc.keio.ac.jp/publications/dp/7094/

41主要因にフォーカスした「日本社会の持続可能性を高める対策」① （「外国人労働者の受け入れ」を急拡大させないなら）「子どもを健やかに産み育てたい人の希望が叶いやすい環境」を整えることが必要。
② それには、「賃金引上げ・雇用安定化」と「育児の家族負担の軽減」
を進め、働き方を柔軟化し「共働き・共育てモデル」に更新すべき。
③ まずはどこから着手すべきか？
④ 広井良典・京都大教授らはAIを用いて、日本社会の未来を2万通りシ
ミュレートした。結果、持続可能な社会になるための第1分岐点は2024年頃であり、それまでに働き方を柔軟化し「共働き」を増やせばその後の「少子化」と「人口一極集中」は緩和されるが、それを逃すと緩和されないと予測された。「共働き」と「サテライトオフィ
ス」の増加が最重要条件だという。
京都大学・日立コンサルティング、2021、「AIの活用により、ポストコロナの望ましい未来に向けた政策を提言――女性活躍と働き方・生き方の「分散型」社会が鍵に」http://kokoro.kyoto-u.ac.jp/20210226_hiroi/ https://www.hitachiconsulting.co.jp/news/2021/210224.html?p=info⑤ 今後数年間の政府と企業の取り組みに、日本の未来がかかっている 42

財源案：「資産課税（国税なら相続税）を中心に」① 財政学の専門家による議論がもっと必要。「主流派経済学」や「現代貨幣理論（MMT）」など、さまざまな立場がある。
② 「歳出削減」「社会保険料（支援金）」「多様な税」「国債」といった多様な選択肢について、議論すべき。
③ 財政学での、「多様な税」を視野に入れた近年の研究レビュー（Sen2022※）によれば、「社会保険料」と「多様な税」の経済効果を比較した研究論文が、これまで少なくとも7本ある。
④ それら7本の論文すべてに共通する結論は、「経済成長を最も阻害しない税は、資産課税（相続税・固定資産税）である」ということ。
⑤ 経済成長を最も阻害するのは、法人税・個人所得税。消費税と社会保険料はややベター。ベストなのは資産課税（相続税・固定資産税）。
⑥ このような財政学でのエビデンスも参考にしつつ、財政学の専門家がもっと議論すべき。
※ Şen, Hüseyin and Ayşe Kaya, 2022, “A new look at the nonlinear dynamics of taxation-growth nexus.” <hal-03569256>(https://www.researchgate.net/publication/355257513_A_new_look_at_the_nonlinear_dynamics_of_taxation-growth_nexus)

43ご清聴ありがとうございました