第二次可児市
都市計画マスタープラン

令和5年4月改訂（案）
可
児
市

目

次

第1章 基本的事項 ..................................................................................................................................... 1
1-1 計画策定の背景と趣旨 .............................................................. 3
1-2 計画の位置づけと役割 .............................................................. 3
1-3 計画の構成 ........................................................................ 4
1-4 計画の目標年次及び対象区域 ........................................................ 4
1-5 本市における都市づくりの方向性 .................................................... 5

第2章 全体構想 .......................................................................................................................................... 7
2-1 都市づくりの基本理念と将来像 ...................................................... 9
2-2 都市づくりのテーマ ............................................................... 10
2-3 都市づくりの目標 ................................................................. 12
2-4 将来フレーム ..................................................................... 14
2-5 将来都市構造 ..................................................................... 16
2-6 分野別の方針 ..................................................................... 22
2-6-1 土地利用の方針 ............................................................... 22
2-6-2 都市施設の方針 ............................................................... 28
2-6-3 自然環境の保全及び都市環境形成の方針 ......................................... 40
2-6-4 景観形成の方針 ............................................................... 44
2-6-5 都市防災・防犯の方針 ......................................................... 45

第3章 地域別構想 .................................................................................................................................. 47
3-1 中央地域（広見、下恵土、中恵土、今渡、川合、土田、広見東） ....................... 50
3-2 西部地域（帷子、春里、姫治） ..................................................... 54
3-3 東部地域（平牧、桜ケ丘、久々利） ................................................. 57
3-4 兼山地域 ......................................................................... 60

第1章

- 1 -

基本的事項

- 2 -

第1章 基本的事項

第1章 基本的事項
1-1

計画策定の背景と趣旨

可児市（以下、「本市」という。）では、名古屋近郊という立地条件から、昭和40～50年代の人口急増時代、高度成長時代に丘陵地の住宅団地開発によって市街地が形成された。その後、昭和60年代に丘陵部での住宅団地開発が沈静化すると、中心部* 1 の用途地域内外で人口が増加してきた。このように、本市は周辺部 * 2 から市街化が進展し、その後、中心部で市街化が進行することで発展してきた都市である。
本市は、「魅力ある快適生活都市･可児」を理念として、第一次可児市都市計画マスタープランに基づき都市づくりを進めてきた。平成17年には兼山町との合併を経て、10万人都市として更なる発展を遂げた。しかし、これまで順調に増加してきた人口が減少に転じ、少子高齢化が進行する等、人口構造に変化が表れはじめている。
また、2020年東京オリンピック開催や2027年リニア中央新幹線開通、東海環状自動車道の開通以降の近隣市町
での新たな大規模商業施設や企業立地の進展等、本市をとりまく情勢が大きく変化してきている。
そこで、これからの都市づくりに向けた将来ビジョンを定めるため、第二次可児市都市計画マスタープラン（以下「本計画」という。）を策定する。
なお、令和4年度の改訂は、可児御嵩インターチェンジ周辺の開発が確定したことを踏まえ、これに該当する内容を改訂する。施設名称や年度表示、その他の内容については、計画策定時点とし、次期策定（改訂）において見直すものとする。
第一次可児市都市計画マスタープラン 平成9年8月策定（平成18年2月改訂） 目標年次 平成27年

1-2

計画の位置づけと役割

本計画は、都市計画法第18条の2に基づき、都市計画の基本的な方針として定めるものである。また、岐阜県が広域的な観点から都市計画の方針を定めた「可児都市計画区域マスタープラン」、「御嵩都市計画区域マスタープラン」と本市が策定する「可児市政経営計画」を上位計画とし、各種の関連計画と整合を図りながら定める。
岐阜県が定めるもの

可児市が定めるもの
上位計画［都市計画法］

可児市政経営計画 （目標年次:令和5年度）

可児都市計画区域
マスタープラン
御嵩都市計画区域
マスタープラン

即する
即する（目標年次:令和12年）※都市計画分野のプラン［都市計画法］

第二次可児市都市計画マスタープラン

整合連携（目標年次:令和8年度）
即する

即する

岐阜県決定の都市計画
（

）

踏まえる
整合
連携

整合
連携

・
・
・
・
・

（
）

*1 中心部 ・・・・・ 本市の旧市街地に相当する可児川以北を基本とする地域（広見・下恵土・中恵土、今渡・川合、土田地域）*2 周辺部 ・・・・・ 市南部の丘陵地・宅地開発地を含む地域（中心部以外の地域）- 3 -第1章 基本的事項

1-3

計画の構成

本計画は、都市づくりの基本理念や将来像、都市計画の基本的方針を定める「全体構想」と地域特性を活かした都市づくりの方針を定める「地域別構想」で構成する。

第二次可児市都市計画マスタープラン
第1章

基本的事項
1-1 計画策定の背景と趣旨
1-2 計画の位置づけと役割
1-3 計画の構成
1-4 計画の目標年次及び対象区域
1-5 本市における都市づくりの方向性

第2章

全体構想
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6

第3章

都市づくりの基本理念と将来像
都市づくりのテーマ
都市づくりの目標
将来フレーム
将来都市構造分野別の方針

地域別構想
3-1

中央地域
（広見、下恵土、中恵土、今渡、川合、土田、広見東）
3-2 西部地域（帷子、春里、姫治）
3-3 東部地域（平牧、桜ケ丘、久々利）
3-4 兼山地域

1-4

計画の目標年次及び対象区域

都市計画は、その目的の実現には時間を要するものであり、中長期的な見通しをもって定める必要がある。そのため、都市計画の基本的な方針である本計画は、策定年次の平成28年度を基準として、10年後の平成38年度を目標年次とする。ただし、上位計画の見直しや社会情勢の変化を踏まえ、必要に応じて本計画も見直すこととする。
また、本計画の対象区域は、本市全域（87.57km2）とする。
第二次可児市都市計画マスタープラン 平成28年12月策定 目標年次 令和８年度- 4 -第1章 基本的事項

1-5

本市における都市づくりの方向性

本市は、地域のニーズに応じた柔軟な都市づくりを進めていくため、線引き制度 * 3 は選択せず、道路や下水道等の基盤整備をはじめ、地区計画や開発の誘導、土地区画整理事業等によって、用途地域内での市街地内の利便性向上や求心力向上に向けた取り組みを進めてきた。一方、用途地域外においては、幹線道路沿道やインターチェンジ
周辺等の開発需要に対して、無秩序な開発を抑制するため、特定用途制限地域* 4 や「土地利用転換に関する運用指針* 5 」等の活用により、土地利用の規制・誘導を図りながら、地域の実情に応じた都市づくりを進めてきた。
その結果、人口は着実に増加するとともに、商業施設の集積や工業団地の開発等が進み、都市機能も充実してきており、住宅都市* 6 としての性質を維持しながら、「住民の暮らしを支える日常生活の利便性」や「働く場等の都市の活力」は向上してきている。
しかし、これまでは名古屋都市圏の住機能を担う都市として発展してきたが、近年は周辺都市との人口流動等人の流れも変化しており、名古屋都市圏の一翼を担う都市という役割に加えて、可茂地域の中核都市としての役割も担うようになってきている。
このため、今後とも線引き制度によらず地域の実情に応じた柔軟な都市づくりを進めつつ、既成市街地やその周辺部の既存ストック* 7 を活かし、「住む」「働く」「遊ぶ」といった都市機能の充実を図りながら、これらを公共交通や道路ネッ
トワークで「結ぶ」ことで、若い世代から高齢者までの誰もが住みやすいと感じる都市づくりを進めていくことが重要である。

*3 線引き制度 ・・・・・ 都市計画法上の区域区分。無秩序な開発を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画区域を市街化区域（市街地が形成されている区域及び計画的に市街化を図る区域）と市街化調整区域（市街化を抑制する区域）に区分す
る制度*4 特定用途制限地域 ・・・・・ 用途地域を指定していない地域について、良好な環境の形成を行うために、あるいは良好な居住環
境にそぐわない恐れのある建築物等の建築を制限する必要がある場合に定めることができる。本市では広見東地域で指定*5 土地利用転換に関する運用指針 ・・・・・ 本市の用途無指定地域における土地利用の具体的な基準。平成18年運用開始*6 住宅都市 ・・・・・ 住宅地を主として形成されている都市。大都市周辺の衛星都市として発展した場合が多い*7 既存ストック ・・・・・ これまでに整備された基盤施設や公共施設、建築物等の都市施設- 5 -第1章 基本的事項

- 6 -

第2章

- 7 -

全体構想

- 8 -

第2章 全体構想

第2章 全体構想
2-1

都市づくりの基本理念と将来像（1）都市づくりの基本理念と将来像
上位計画である「可児市第四次総合計画」においては、「市民中心のまちづくり」を基本理念としており、これからのまちづくりでは、多様な主体との協働、創意工夫に溢れたまちづくりによる「住民の幸せ度が高い社会」の創出や、地域資源を有効活用し、まちの魅力と活力を高めることで、「市民が愛着と誇りを持てるまち」を目指すこととしている。
また、「人とまちが輝き、可児市に住みたい、住み続けたいと思うまちを創り上げ、未来を担う子どもたちに引き継いでいく」ことを目標とした将来像を設定している。さらに、後期基本計画では、基本構想をより具体化・重点化した「実現化する姿」を設定している。
本計画においても、これを踏襲し、地理的・交通的な好条件を強みに、自然、歴史・文化、産業といった固有の地域資源も最大限に守り活かしながら、安全、快適に暮らせる住環境や、活力ある産業環境を市民とともに創造していくものとして、これからの都市づくりに向けた本市の将来像を次のように設定する。

【将来像】

輝く人とまち人 つながる可児【実現化する姿】

住みごこち一番・可児～若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造～（2）都市づくりの目標
将来像を実現するために、都市づくりのテーマ及び都市づくりにおける5つの目標を設定する。

［都市づくりの目標］①定住・移住の促進に向けた快適な居住環境の確保

【将来像】

輝く人とまち 人 つながる可児【実現化する姿】②都市機能の集積、多様な都市機能を結ぶネットワークの強化

住みごこち一番・可児③秩序ある開発の誘導と自然環境や優良農地の保全［都市づくりのテーマ］●住みたい、住み続けたいと思う都市づくり●都市の活力を高める都市づくり④災害に強い都市、安全・安心な市街地
環境の形成⑤自然や歴史・文化を身近に感じる、ゆとりある生活空間の創出- 9 -第2章 全体構想

2-2

都市づくりのテーマ

以下のとおり都市づくりのテーマを定める。

テーマ①「住みたい、住み続けたいと思う都市づくり」≪人口減少･少子高齢化への対応≫
・名古屋市の近郊という立地条件から住宅団地開発により人口が増加し、住宅都市として発展してきた・全国的な傾向と同様に、本市においても、今後人口減少が進み、少子高齢化の進行や空き家の増加が懸念される
・まち･ひと･しごと創生法に基づく人口ビジョン･総合戦略の策定により、定住・移住対策の取り組みを一層進めている★広域的な視点から住宅都市としての強みを活かし、良好な居住環境を提供すること
で若者の定住・移住対策や高齢者にやさしい都市づくり、空き家対策等、誰もが安
心して暮らし続けることのできる快適･便利な都市づくりを進める≪地域特性に応じた都市づくり≫・丘陵地、集団的農地、河川･ため池等の自然環境は、都市の生活環境を支える重要な要素となっている
・南海トラフ地震等の大規模災害の発生も危惧されるなか、急傾斜地や河川周辺等災害危険箇所が点在している★丘陵地や優良農地での無秩序な開発の抑制等、開発と保全のバランスのとれた土地利用の規制･誘導を図るとともに、総合的な安全対策に向けた取り組みを推進することで、自然環境と調和した安全に暮らせる都市づくりを進める- 10 -

第2章 全体構想

テーマ②「都市の活力を高める都市づくり」≪市の自立性･求心力の向上≫
・本市は、これまで住宅団地の開発、工業団地の開発等によって着実に成長してきたが、依然として、就業面
では名古屋市等の周辺都市への依存度が高く、市としての自立性や求心力が高いとはいえない★都市に充足すべき機能（就業、商業等）を確保することで、職住近接による自立性･求心力を高める都市づくりを進める≪開発ポテンシャル* 8 を活かした都市活力の向上≫
・幹線道路沿道等で中･大規模な商業施設が立地･集積する等、交通利便性の高い地域で高い開発需要がみられるが、将来推計による土地利用フレームとしては今後も商業系土地利用が増加していくことが想定される（P15参照）
・インターチェンジ周辺では可児柿田流通･工業団地や（仮称）可児御嵩インターチェンジ工業団地が開発されており、新たな産業立地が期待される★駅やインターチェンジ、幹線道路周辺の交通利便性の高い地域や商業施設が隣接する地域において、開発ポテンシャルを活かした都市活力の向上に資する都市づくりを進める*8 開発ポテンシャル ・・・・・ インターチェンジ周辺や幹線道路沿道等交通利便性が高い場所、学校等の教育施設周辺の生活利便性が高い場所等、開発に対する土地の潜在的な価値や需要- 11 -

第2章 全体構想

2-3

都市づくりの目標

以下のとおり都市づくりの目標を定める。

１ 定住・移住の促進に向けた快適な居住環境の確保
人口減少に対し、持続可能な都市づくりを進めるためには、人口の確保、特に、次の時代を担う若い世代の定住・移住を促進する必要があるが、そのためには、働く場所を確保し、就労先・居住先として選ばれる魅力的で快適な生活を支える都市空間を形成する必要がある。そのため、就労先として、また、日常生活に必要なサービスが提供される施設として、各種都市機能の誘致を推進するとともに、その利用圏である市街地内の低未利用地を中心として、新たな居住の受け皿となる住宅の供給を図る。
快適で暮らしやすい都市空間の形成に向けて、道路・公園等の都市基盤の適正な整備・維持・管理、低未利
用地の利活用を進めつつ、日常生活に不可欠な医療・福祉や教育、文化機能等の効果的な整備・充実を図る。
さらに、ゆとりやうるおいを感じられる環境形成に向けて、市街地内緑地の保全や親水空間の整備、景観形成等を総合的に推進する。

２ 都市機能の集積、多様な都市機能を結ぶネットワークの強化
人口減少、少子高齢化が進行するなかでは、高齢者や子育て世代が暮らしやすい都市環境をつくるとともに、持続可能な都市経営* 9 を可能とすることが求められる。そのため、医療・福祉施設、商業施設等の生活利便施設や住居等がまとまって立地し、徒歩や公共交通で容易にアクセスできる都市構造を構築する。
都市の成り立ち上、市街地が分散している本市では、北部の既成市街地、丘陵地に点在する一団の住宅団地に「住む」「働く」「遊ぶ」といった都市に必要な機能を配置し、機能分担を図るとともに、交通ネットワークを強化することでそれぞれの機能を連携する都市構造とする。
都市活力の向上に向けて、幹線道路沿道等の開発ポテンシャルの高い地域では、周辺の農地や自然環境に配慮しつつ、民間活力を取り入れながら機能誘導を図る。また、東海環状自動車道可児御嵩インターチェンジ周辺では、良好な市街地環境の確保や市街地への都市機能集積の観点から、土地利用の規制・誘導を図る。

*9 持続可能な都市経営 ・・・・・ 安定的な税収の確保等財政的に持続可能であり、都市機能を集約させることにより、公共サービ
ス等を効率的に享受できる都市経営- 12 -

第2章 全体構想

３ 秩序ある開発の誘導と自然環境や優良農地の保全
本市の丘陵地や集団的農地、河川・ため池等は、特徴的な景観を有するとともに、都市の生活環境を支える重要な要素である。そのため、丘陵地での無秩序な開発を抑制するとともに、残存する森林・農地等は次世代に継承する貴重な自然環境資源として保全することを基本とする。
南部丘陵地に広がる優れた生態系を有する森林や多くのため池、市街地内の樹林地、農地、河川等は、都市の自然環境を形成する重要な要素であるとともに防災機能も備えていることから、生活にうるおいを与える貴重な資源として整備、保全を図る。
市街地内において、景観創出機能、防災機能等を有する土地利用上重要な役割を担う農地については、「農のあるまちづくり」の観点から保全に努める。

４ 災害に強い都市、安全・安心な市街地環境の形成
超高齢社会の到来や南海トラフ地震等の大規模災害の発生が危惧されるなか、将来にわたって安心して暮らすことができる災害に強い都市づくりを進めるとともに、市民の安全・安心を確保するため、犯罪の起きにくい環境づくり、
防犯対策の強化を進める。特に、近年、全国的に頻発する豪雨災害や土砂災害等による被害を軽減するため、
治山･治水対策や避難路・緊急輸送路の確保による、災害に強い交通体系の構築に向けた取り組みを推進する。
身近な避難場所となる公園をはじめとする公共施設の整備、防災機能の向上や社会基盤施設の耐震化･不燃化等の対策強化を推進する。

５ 自然や歴史・文化を身近に感じる、ゆとりある生活空間の創出
本市は、気軽に登山を楽しむことのできる鳩吹山や遊歩道の整備された木曽川、中央部を流れる親しみやすい
可児川等の豊かな自然が身近にある子育てに適した環境や、市内に点在する史跡、バラの香りが漂う花フェスタ記
念公園や一流の文化芸術に触れることのできる文化創造センターをはじめとした、誇りある歴史・文化等の固有の地域資源を有している。
この可児市らしさを守り、十分に活用し、自然との距離が近く、日々の暮らしを楽しむことのできる、ゆとりのある生
活空間を創出するとともに、都市基盤や都市機能の充実、産業振興・雇用創出を一体的に推進することで、住む、働く、遊ぶといった日々の暮らしの充足を図り、若者から高齢者まで健康で生き生きと暮らすことのできる「住みごこち一番」の都市づくりを目指していく。

- 13 -

第2章 全体構想

2-4

将来フレーム（1）人口フレームの設定
全国的に人口減少に突入するなか、本市においては、人口が微増している（平成27年国勢調査によると、5年間で約1,300人増加）ものの、過去の人口推移をもとに人口推計（コーホート要因法 * 1 0 による）を行うと、今後は人口減少に転じ、その後減少が加速することが予想されている。
人口の減少は、地域経済や消費活動の縮小につながり、それが更なる人口の減少を引き起こしていくことにな
り、本市の地域活力が低下していく恐れがある。これに対し、「可児市人口ビジョン」では、このような見通しを受け止めつつも、総合計画や総合戦略における各種施策の推進、居住環境の充実等を図り、人口減少に歯止めをかけ、住民基本台帳ベースで平成72年の目標人口を約8万人に設定し、平成32年までは概ね10万人を維持することを目標とする。
そのため、都市計画マスタープランでは、人口ビジョンの目標人口の達成に向けて、定住・移住の促進につながる都市づくりを進める。
■人口展望
（人）

実績値

推計値

120,000

住民基本台帳人口：101,561人
国勢調査人口比：1.04

100,000

101,142

101,561 約10万人
95,277
97,686 97,436

80,000

合計特殊出生率：1.36
人口移動：転出超過

60,000

約9万人
86,592

約8万人
77,25081,846
合計特殊出生率：2.07
人口移動：均衡64,63140,00020,000

実績値（国勢調査）
推計値（国勢調査ベース）*11
パターン１（社人研推計値）

平
成
72
年

2060年

平
成
67
年

2055年

平
成
62
年

2050年

平
成
57
年

2045年

平
成
52
年

2040年

平
成
47
年

2035年

平
成
42
年

2030年

平
成
37
年

2025年

平
成
32
年

2020年

平
成
27
年

2015年

平
成
22
年

2010年

平
成
17
年

2005年

平
成
12
年

2000年

平
成
7
年

1995年

平
成
2
年

1990年

昭
和
60
年

1985年

昭
和
55
年

1980年

昭
和
50
年

1975年

昭
和
45
年

1970年

昭
和
40
年

1965年

昭
和
35
年

1960年

0

実績値（住民基本台帳）
推計値（住民基本台帳ベース）
資料：可児市人口ビジョン（平成27年10月策定）*10 コーホート要因法 ・・・・・ 同じ年または期間に生まれた人々の集団について、「自然増減（出生と死亡）」、「純移動（転出入）」という二つの「人口変動要因」それぞれについて将来値を仮定し、それに基づいて将来人口を推計する方法*11 社人研推計値 ・・・・・ 国立社会保障・人口問題研究所の推計準拠による値。平成22年（2010年）の国勢調査を基に推計したもの- 14 -

第2章 全体構想（2）将来市街地規模
本市の将来土地利用フレームは下表のとおりであり、「現状用途地域内での人口集積による適正人口密度の確保」や「産業系土地利用での各種事業等に基づく地域活性化の促進及び適正な公共用地の確保」を前提として、適正な市街地を確保していく必要がある。住居系用途地域においては、現行用途地域を下回っているが、本市特有の自然や歴史・文化を活かしたゆとりある生活空間を創出するため、人口や土地利用の動向を考慮する必要がある。また、商業系土地利用、工業系土地利用においては、将来的に増加傾向を示しており、それぞれ規模の拡大が想定される。
そのため本市では、目標人口の達成や、高齢化への対応、都市の持続的な発展等を目指して、適正規模の市街地を確保していく。これについては、用途地域内に残存する低未利用地の有効活用を優先的に考えていく。
ただし、用途地域外においても、幹線道路沿道の交通利便性や、東海環状自動車道可児御嵩インターチェ
ンジ周辺の広域的な交通軸へのアクセス性を活かす等、既存ストックの活用が可能な地域を中心として、農業施策との調整を十分に図りながら、用途地域の指定や地区計画制度等の活用を検討し、良好な居住環境の整
備や商業系・工業系用地の計画的な確保を図るものとする。
■本市の将来土地利用フレーム（単位：ha）

区 分
住居系土地利用
現行用途地域
商業系土地利用
現行用途地域
工業系土地利用
現行用途地域
土地利用フレーム
現行用途地域

平成22年

平成27年

平成32年

平成37年

平成42年

1,149.6

1,140.4

1,096.4

1,059.5

291.9

318.8

372.4

399.1

437.5

480.7

566.8

609.7

1,879.4

1,939.5

1,123.7
1,548.3
345.6
168.3
523.8
418.8
1,993.5
2,135.4

2,035.2

2,067.8※将来土地利用フレームは、「平成25年度都市計画区域基本フレーム調査（岐阜県）」の推計方
法を用いながら、人口や年間商品販売額、製造品出荷額等の過去の増減の傾向に基づいて推計した。

- 15 -

第2章 全体構想

2-5

将来都市構造（1）将来都市構造の構築の考え方
都市の将来像を実現するために、今後、どのような都市機能を配置し、どのような施設配置や土地の使い方を目指すか、といった基本的な方向性を「将来都市構造」として整理する。なお、将来都市構造は、本市の長期的な都市づくりのビジョンを示すものとして、「本市が目指す将来の姿」を描くものとする。
「都市づくりのテーマ」に沿った都市づくりを進めるためには、既存の都市基盤の活用、居住や都市機能の集積を図ることで、日常生活や都市活動を支える各種拠点を強化する必要がある。
その一方で、可茂地域の中核都市として、産業振興や定住・移住の促進を図るためには、国道21号、41号、248号、東海環状自動車道等により名古屋都市圏や周辺都市への交通利便性を最大限に活かし、開発ポテン
シャルを有する地域では民間活力の活用を含めて都市活力の向上に資する都市づくりを進める必要がある。
これらを踏まえ、都市形成の過程において市街地が分散する都市構造である本市では、生活圏のまとまりや開発ポテンシャルを考慮した都市機能の適正な配置と市街地の一体化を図るための道路網整備、公共交通の利
便性向上による「機能連携型の都市構造」を目指すものとする。
本市の目指す将来都市構造『機能連携型の都市構造』の構築（2）将来都市構造の設定
都市構造は、点的な構成要素の拠点、線的な構成要素の軸、面的な構成要素のゾーニングによって構成される。
本市の将来都市構造は、「都市機能集積エリア」、「都市機能拠点」、「都市機能連携軸」、「ゾーニング」の4つの要素から整理する。それぞれの要素の具体的な配置等については、上位･関連計画における位置づけや、都市の現況等を踏まえて整理する。
●都市機能集積エリア
多様な都市機能が集積し、道路や公共交通によってそれらがネットワークしている区域であり、「拠点」「軸」「ゾーニング」を包含した空間的な構成要素●都市機能拠点
日常生活･都市活動の中心となる場であり、点的な構成要素●都市機能連携軸
都市の骨格をなす道路や鉄道、河川であり、線的な構成要素●ゾーニング
おおむね利用区分ごとの土地のまとまりであり、面的な構成要素- 16 -

第2章 全体構想

１ 都市機能集積エリア
都市機能集積エリア○市役所やJR可児駅、名鉄新可児駅を中心とするエリア、(都)* 1 2 今渡坂戸線から(都)前波田白線の間のエリ
ア及びその沿線➔名古屋都市圏の発展を支える都市として、また、中濃圏域・可茂地域の拠点都市としての広域的な位置づけを踏まえ、多様な都市機能の集積を図るとともに、拠点内での機能連携、その他拠点や周辺都市との連携・交流を促進する。
◆基本的なイメージ
・都市全体の骨格となる「鉄道軸」や「広域幹線軸」、拠点内の骨格となる「市街地環状軸」や「路線バス・コミュニティバス路線」により道路・交通ネットワークを強化する。また、これらの鉄道駅や道路沿道を中心に多様な都市機能を配置し、拠点内の交流、その他の拠点や周辺都市との連携・交流を促進する。
・交通利便性の高い駅周辺や幹線道路沿道を中心に「都市活動や日常生活の場」として、日常生活を支える商業、医療・福祉施設、子育て支援施設等、計画的な土地利用の誘導を図る。
・都市機能集積エリアや周辺都市を公共交通等で結び、連携・交流を促進することで、市全体の生活利便性
や活力の向上を図る。
・親水空間や遊歩道のある河川堤防等、市街地内の貴重な憩いの場として河川を軸とした「水と緑のネットワーク」を形成する。
■連携・交流の基本的なイメージ*12 （都） ・・・・・ 都市計画道路の略- 17 -

第2章 全体構想

２ 都市機能拠点
地域生活拠点○名鉄西可児駅周辺、桜ケ丘近隣センター地区* 1 3➔南部の丘陵地における住宅団地において、商業機能をはじめ、地域住民の身近な日常生活を支える機能の集積を図る。

工業拠点○可児工業団地、二野工業団地、可児柿田流通・工業団地、（仮称）可児御嵩インターチェンジ工業団地、土田地内の既存工業地➔本市の産業活動をけん引する工業の振興を図り、経済的な自立性を高める拠点として、操業環境の向上と新規企業の誘致を推進する。

観光・レクリエーション拠点○花フェスタ記念公園、ふれあいパーク緑の丘、可児やすらぎの森、歴史と文化の森、可児川下流域自然公園、
可児市運動公園、蘭丸ふる里の森、土田渡多目的広場、鳩吹山、美濃金山城跡、可児郷土歴史館、荒川豊蔵資料館➔市民の憩い、交流、学習の拠点として、また、交流人口の拡大による賑わいの創出の拠点として、自然環境や歴史的文化遺産等を活かした観光・レクリエーションの場としての機能の維持・向上を図る。

学術・文化交流拠点○虹ケ丘地区計画文教地区（教育・研究機関）、可児市文化創造センター、岐阜県農業大学校、岐阜県立
国際園芸アカデミー➔学術交流や情報交流、文化振興の拠点として、教育・研究機関や文化施設等を活かした交流・振興の場としての機能の維持・向上を図る。

３ 都市機能連携軸
鉄道軸○JR太多線、名鉄広見線➔都市間の連携、市内の各地域を連携する軸として、バス交通との乗り継ぎやパーク・アンド・ライド * 1 4 の促進に向けた整備を図るとともに、名鉄広見線の存続を関係機関に要請していくことで、利便性を確保する。

*13 桜ケ丘近隣センター地区 ・・・・・ 桜ケ丘地区計画において位置付けられている地区名称。日常生活の利便性や生活環境、通過交通に配慮した土地利用を誘導する地区- 18 -

第2章 全体構想
広域幹線軸○(都)東海環状自動車道、名濃道路、(都)中濃大橋御嵩線、(都)名濃バイパス線、(都)可児248号バイパス線➔周辺都市、市内の各地域のアクセス性の強化を図り、人・モノ・情報等の広域的な交流や連携を支援する。

市街地環状軸○(都)前波田白線、(都)中恵土広見線、(都)川合姫ケ丘線、(都)今渡坂戸線、(都)広見宮前線、(都)羽崎沢
渡線、(都)沢渡土田線➔北部の既成市街地において、「広域幹線軸」と一体となって環状に骨格を形成し、既存の都市機能の連携、新たな商業・業務機能の集積による求心性の向上、円滑な自動車交通を促進する。

市街地横断軸○(都)広見土田線➔「都市機能集積エリア」をはじめ、北部の既成市街地を横断し、「広域幹線軸」に連絡する。

放射軸○平牧・久々利方向：(都)羽崎沢渡線、(都)東部丘陵環状線、（主）* 1 5 土岐可児線○桜ケ丘方向：(都)大森田白線、(都)東部丘陵環状線、(都)大森桜ケ丘線○国道41号方向：(都)沢渡土田線、(都)広見土田線○春里・犬山方向：(都)井の鼻長洞線、(一)長洞犬山線➔「市街地環状軸」を起終点として、北部の既成市街地と南部の丘陵地に分散する住宅団地等の各地域を連
絡する。

都市環状軸
○(都)東部丘陵環状線、(都)二野大森線、(都)南部丘陵環状線➔「広域幹線軸」と一体となって本市の骨格を形成し、南部の丘陵地に分散する住宅団地や工業団地等を連絡する。

都市間連絡軸○(主)可児金山線、（主）多治見白川線、(一)* 1 6 御嵩犬山線、(一)多治見八百津線➔「市街地環状軸」や「都市環状軸」を起終点とし、本市の市街地と周辺都市を連絡する。

河川環境軸○木曽川、可児川、久々利川、その他河川➔自然環境や公園・緑地、歴史・文化資源等を結び、うるおいある都市環境を支える河川等の保全・活用を図る。

*14 パーク・アンド・ライド ・・・・・ 最寄りの駅まで自動車等で行き、駅周辺の駐車場に駐車し、公共交通機関（主に鉄道やバス）に乗り換え、勤務先まで通勤する方法*15 （主） ・・・・・ 主要地方道の略*16 （一） ・・・・・ 一般県道の略- 19 -

第2章 全体構想

４ ゾーニング
市街地ゾーン《住居系ゾーン》○北部の既成市街地のうち、住居系用途地域に指定されているエリア○南部の丘陵地に位置する住宅団地のうち、住居系用途地域に指定されているエリア○市街地周辺の幹線道路沿道等において、今後、住居系の土地利用を図っていくエリア➔北部の既成市街地や市街地周辺の幹線道路沿道等は中低層の住宅地として、南部の丘陵地の住宅団地
は低層の住宅地として、良好な住環境の維持・形成を図る。
《商業系ゾーン》○「都市機能集積エリア」の駅周辺、「広域幹線軸」や「市街地環状軸」沿道の一部、「地域生活拠点」、その他の商業系用途地域➔名古屋都市圏の発展を支える都市として、また、中濃圏域・可茂地域の拠点都市としての広域的な位置づけを踏まえ、多様な都市機能の集積を図る。
➔商業施設、行政施設をはじめとして、市民の日常サービスに対応した施設の集積・誘導を図る。
《工業系ゾーン》○工業専用地域・工業地域の用途地域が指定されているエリア〇（都）東海環状自動車道可児御嵩インターチェンジ周辺において、今後、工業系の土地利用を図っていくエリア➔交通利便性を活かし、周辺環境との調和を図りながら、工場や流通・業務施設等の集積・誘導を図る。

集落地・農地ゾーン○「市街地ゾーン」の周辺や丘陵地に挟まれて放射状に広がる農地及びそこに点在する集落○農用地区域に指定される一団の農地➔食糧の生産基盤として、また、保水機能や市民生活にうるおいをもたらす田園景観を構成する要素として、営
農環境の保全を図る。集落においては、道路や排水施設等の整備による生活環境の改善を図る。
➔一団のまとまった住宅地や商工業の開発は、計画的な土地利用や都市基盤の整備を前提に検討する。

観光・レクリエーションゾーン
○多くの人が訪れる観光施設、市民の憩いの場となる公園や公園整備が予定されているエリア、ゴルフ場➔市民の憩いや環境教育、観光レクリエーション等に資する場として有効活用を図る。

自然環境ゾーン○鳩吹山や浅間山、南部の丘陵地等の樹林が広がるエリア➔優れた自然環境や景観の維持・保全に努めるとともに、災害の防止、生態系保護の観点から開発を抑制し、自然環境との共生を図る。

- 20 -

第2章 全体構想■将来都市構造図※この図面は、本市の長期的な都市づくりのビジョンとして、「本市が目指す将来の姿」を表す都市構造である。

- 21 -

第２章 全体構想

2-6

分野別の方針分野別の方針では、都市づくりの中心となる施策分野について、目標年次に向けて、当面進むべき方向性を定める。

2-6-1 土地利用の方針（１）基本方針○良好な住宅地の形成（用途地域内）
本市の既成市街地の一部では、土地利用の混在や道路等の都市基盤が未整備な状況がみられる。そのため、道路等の整備をはじめ、市街地整備事業や地区計画制度等を活用して、住居系土地利用を誘導し、良好な住環境を備えた市街地の形成を図り、人口の適正な誘導を進める。
また、人口の受け皿づくりを進める一方で、早い時期に開発された住宅団地、幹線道路沿道の商業地周辺等の既存ストックの活用を図る等、若い世代から高齢世代まで幅広い年齢層が多様な視点から長く住み続けられる良好な住宅地の形成、維持・保全に努める。
用途地域内の農地については、宅地化の促進を前提とするが、景観創出機能、防災機能等を有する土地利用上重要な役割を担う農地は保全に努める。

○計画的な土地利用の規制・誘導（用途地域外）
市街地（用途地域）外においては、新たな宅地開発の抑制、農地、山林の保全に努め、新たな土地利用の需要に対しては、既存の市街地内の低未利用地の活用を促進する。ただし、本市に分散している各市街地の居住者の日常生活の利便性向上に資する施設や、都市の活力につながる産業用地の確保等のために必要な場合は、まちづくり条例や開発許可基準に適合し、周辺の自然環境や営農環境、居住環境等との調和に十分に配慮された計画的な都市的土地利用を許容する。
また、交通利便性が向上し、開発需要の増加が予測される可児御嵩インターチェンジ周辺地区では、用途地域の指定を検討し、集団的農用地・既存集落との調整を行いながら、適正な土地利用を図る。

○自然環境や田園環境の保全・活用
優れた生態系を有する南部丘陵地、市街地住民にうるおいを与える貴重な樹林地や緑地を保全する。また、優れた自然景観、水辺植生や野鳥等の生息地として良好な空間を形成している可児川等の河川、ため池を保全する。
丘陵地に沿って広がる農業振興地域における農用地区域等の集団的農地では、既存集落と調和した良好な営農環境が形成されており、これを維持するため無秩序な開発を抑制する。

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第２章 全体構想（２）土地利用の区分と配置方針●土地利用の区分
土地利用の基本方針を踏まえ、本市の土地利用区分を以下のように設定する。
土地利用区分

内

容

一般住宅地

中低層の住宅を中心に誘導しつつ、日常生活を支えるその他施設の立地を許容するエリア

計画的住宅地

低層の戸建住宅を中心に誘導するエリア

商業地

商業・業務施設をはじめとした市民の日常サービスに対応した施設を誘導するエリア

近隣商業地

地域住民の日常サービスに対応した商業施設等を誘導するエリア

沿道商業地

沿道サービスに対応した商業施設等を誘導するエリア

工業地

既存工業の維持や新たな工業施設を誘導するエリア

学術・文化交流地

教育・研究環境にふさわしい土地利用や文化交流の場としての土地利用を誘導するエリア

都市的土地利用推進地

農業施策と調整を図りながら、地域の実情に応じた都市的土地利用を検討・推進するエリア

住居系

商業系
市街地ゾーン

工業系

その他

集落地・農地ゾーン

集落の生活環境の維持、農業振興や営農環境の保全を図るエリア

観光・レクリエーションゾーン

自然環境、歴史文化遺産を活かした公園等の保全・活用を図るエリア

自然環境ゾーン

自然環境の保全を図るエリア- 23 -

第２章 全体構想●土地利用の配置方針
土地利用区分ごとに、土地利用の考え方と配置のイメージを整理する。

○市街地ゾーンに関する方針［住居系］①一般住宅地土地利用方針●市街地の一部では、土地利用の混在や都市基盤が未整備のため、道路等の整備をはじめ、市街地整備事業や地区計画制度等を活用して、住居系土地利用を誘導し、良好な住環境を備えた市街地の形成を図る。また、生活道路等の都市基盤整備を推進
し、低未利用地の有効利用を図る。
●中低層の住宅地としての利用を基本としながら、市街地内の幹線道路沿道では、住環境と調和し、地域住民の日常生活に対応した身近な商業施設、医療・福祉施設等の立地を許容し、生活利便性の向上を図る。

配置イメージ●北部の既成市街地（広見、下恵土、中恵土、今渡、川合、土田地域の一部）②計画的住宅地
土地利用方針●低層の住宅を中心として、今後も地区計画制度等を活用し、良好な住環境の維持・向上を図る。また、低未利用地や空き家の有効利用を図るとともに、欅ケ丘地区等未開発の区域については、周辺環境と調和した開発の誘導を図る。
●低層の住宅地としての利用を基本としながら、市街地内の幹線道路沿道では、住環境と調和し、地域住民の日常生活に対応した身近な商業施設や医療・福祉施設等の立地を許容し、生活利便性の向上を図る。

配置イメージ●丘陵地の住宅団地（帷子、春里、姫治、広見、平牧、桜ケ丘地域）

［商業系］
③商業地
土地利用方針●商業施設、行政施設をはじめとして、市民の日常サービスに対応した施設の集積・誘導を図り、本市の“顔”として求心性の高い商業地の形成を図る。
●駅周辺では、可児駅東土地区画整理事業により面的な都市整備を推進するとともに、「子育て・健康・にぎわい」の拠点施設整備等、すべての市民を対象とした利便性の高い
商業地の形成を図る。

配置イメージ●JR可児駅・名鉄新可児駅周辺、市役所周辺- 24 -

第２章 全体構想④近隣商業地土地利用方針●商業施設等の地域住民の日常サービスに対応した施設の誘導を図る。
●鉄道駅、幹線道路沿道の交通利便性を活かした商業施設の集積・誘導を図り、高齢者を含め、すべての人に配慮した利便性の高い近隣商業地の形成を図る。

配置イメージ●名鉄日本ライン今渡駅周辺、名鉄西可児駅周辺、桜ケ丘近隣センター地区⑤沿道商業地土地利用方針●既成市街地では、周辺の住環境に配慮しながら、自動車交通に対応した商業施設等の集積を図る。

配置イメージ●北部の既成市街地（広域幹線軸、市街地環状軸沿道）、下恵土南部地区

［工業系］
⑥工業地
土地利用方針●インターチェンジや幹線道路の交通利便性を活かし、周辺の緑地や住環境との調和にも留意しながら、工場や流通・業務施設等による専門性の高い工業地としての土地利用を図る。
●土田地内の既存工業地については、騒音・大気汚染の防止等、周辺の住環境と調和した土地利用を図る。

配置イメージ●可児工業団地、二野工業団地、可児柿田流通・工業団地、（仮称）可児御嵩インター
チェンジ工業団地、土田地内の既存工業地［その他］⑦学術・文化交流地
土地利用方針●虹ケ丘地区計画文教地区においては、学術交流、情報交流の場として、周辺の環境に配慮した教育・研究環境にふさわしい土地利用を図る。
●可児市文化創造センターにおいては、市民がゆとりやうるおいを実感できる文化振興の場として活用を図る。

配置イメージ●可児市文化創造センター、岐阜県農業大学校、岐阜県立国際園芸アカデミー、大学等⑧都市的土地利用推進地
土地利用方針●日常生活を支える拠点を形成している等、地域のなかで優位性の高い場所や、用途地域に近接し市街化が進展している場所については、農業施策との調整を図りながら、住宅や生活利便性を支える施設等、地域の実情に応じた都市的土地利用を検討・推進する。

配置イメージ●広見、広見東、帷子、春里等- 25 -

第２章 全体構想○集落地・農地ゾーンに関する方針⑨集落地・農地ゾーン
土地利用方針●集落は、生活道路や排水施設等の整備による生活・生産環境の改善を推進するとともに、市街化を極力抑制し、本市の原風景でもある洞の田園・民家と里山が織りなす景観の保全を図る。
●農振農用地区域に指定されている一団の農地が広がるエリアにおいて、農業生産を支える優良農地として保全を図るとともに、貴重な緑地空間として保全・活用を図る。また、大気の浄化等の環境保全のほか、市民農園としての活用や大雨時の調整池機能等、多面的な機能を活かすことのできる方策を検討する。

配置イメージ●用途地域外の集落や農地○観光・レクリエーションゾーンに関する方針⑩観光・レクリエーションゾーン
土地利用方針●山林、緑地、河川、公園等の良好な自然環境や歴史的文化遺産は積極的に保全を図るとともに、市民の憩いや環境教育、観光レクリエーション等に資する場として有効活用を図る。

配置イメージ●花フェスタ記念公園、ふれあいパーク緑の丘、可児やすらぎの森、歴史と文化の森、
可児川下流域自然公園、可児市運動公園、蘭丸ふる里の森、土田渡多目的広場、鳩吹山、美濃金山城跡、可児郷土歴史館、荒川豊蔵資料館、ゴルフ場○自然環境ゾーンに関する方針⑪自然環境ゾーン
土地利用方針●丘陵地等の山林は、災害防止、水源かん養、大気浄化、生態系保護等の機能のほか、保健休養機能や生活環境保全機能等の多面的な機能を活かすため、既存の山林資源の適切な管理・保全を図り、自然環境との共生を確立する。
●多様な生物の生息環境、地域特有の景観を形成する緑として保全するとともに、自然とのふれ合いの場、学びの場としての活用を図る。

配置イメージ●鳩吹山、浅間山、古城山、南部の丘陵地- 26 -

第２章 全体構想■土地利用方針図- 27 -

第２章 全体構想

2-6-2 都市施設の方針①道路・交通の方針（１）基本方針○広域的な交通処理を支える（活力ある都市づくりの視点）
人口減少・少子高齢化が進行するなかで、地域の活力を維持・向上させるため、商業・工業・観光機能等を広域的な交通網や可児御嵩インターチェンジ等の拠点と結び、周辺都市との高いアクセス性を確保する。
また、周辺地域における経済・産業・生活の拠点としてのアクセス性を強化するため、幹線道路の整備を推進する。

○効率的な交通処理を支える（円滑な移動の視点）
都市中心部に集中する通過交通を代替処理する道路整備を推進するとともに、分散した市街地や拠点が相互に機能を補完し合い、利便性の高い都市生活を実現するための交通ネットワークの構築を目指す。
また、都市中心部と周辺部を連絡する道路整備を推進し、都市中心部へのアクセス性を確保する。

○人にやさしい都市づくりを支える（公共交通網の視点）
歩いて暮らせるまちづくりを推進するため、公共交通の利便性向上に努めるとともに、鉄道・路線バスの連携と役割分担、コミュニティバスの効率的な運行により、公共交通ネットワークの充実を図る。
また、歩行空間のバリアフリー化* 1 7 や危険箇所の解消等、交通弱者に限らず多様な人々が利用しやすいユニ
バーサルデザイン* 1 8 を取り入れた交通環境の形成を目指す。

○環境にやさしい都市づくりを支える（環境保全の視点）
交通結節点である鉄道駅の機能の充実、バス交通の利便性向上、パーク・アンド・ライドの検討等により公共交通機関の利用を促進し、地球環境にやさしい都市づくりを目指す。
また、道路が有するオープンスペース機能、緑化機能を活かし、市街地環境の改善に資する道路整備を推進する。

○快適・安心安全な都市づくりを支える（人の暮らしやすさの視点）
都市機能集積エリア、商業地、住宅地等、多くの人が集まる地域では、歩行者・自転車利用空間の確保により、安全・快適で賑わいのある道路空間の形成を図る。また、幅の広い歩道の整備や横断歩道の段差解消等、地域特性に応じた歩道整備を図り、交通安全対策や交通環境の整備を図る。
また、地震・火災等の緊急時において、延焼防止機能を強化するとともに、円滑な消防活動・救助活動や安全な避難行動ができるよう、狭隘道路の解消等の基盤整備を推進する。

*17 バリアフリー化 ・・・・・ 障がい者や高齢者等の生活弱者を対象に配慮し、すでに存在している障がいを排除すること*18 ユニバーサルデザイン ・・・・・ 障がいの有無、年齢、性別、人種等に関わらず、多様な人々が利用可能で使いやすいように設計・デザインすること- 28 -

第２章 全体構想（２）道路の整備方針●基本的な考え方
将来都市構造や基本方針を踏まえ、以下のとおり、段階的な道路配置及び整備を推進する。

○広域的なアクセス性の強化
・周辺都市との高いアクセス性を確保する「広域的幹線軸」として、高規格幹線道路、地域高規格道路を配置する。また、周辺都市間を連絡し、広域的な自動車交通を処理する路線を配置する。
・周辺都市間との交流を促進する「都市間連絡軸」を配置する。

○分散した市街地の一体化
・市街地の骨格を形成し、都市機能集積エリアのまとまりや求心性の向上、通過交通の迂回・分散処理を図るための「市街地環状軸」を配置する。
・「広域幹線軸」と一体となって、本市の骨格を形成し、南部丘陵地に広がる周辺市街地間、住宅団地や工業団地を連絡する「都市環状軸」を配置する。
・都市機能集積エリアをはじめ、北部の既成市街地を横断し、「広域幹線軸」に連絡する「市街地横断軸」を配置する。
・都市機能集積エリアと周辺市街地の連絡を図る「放射軸」を配置する。
・交通結節点である可児駅へのアクセス性を強化する路線を配置する。

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第２章 全体構想●整備方針○都市計画道路
地域特性や将来都市構造を踏まえ、未整備区間のある都市計画道路について、以下のとおり整備を推進す
ることを基本とする。ただし、社会情勢や財政事情を考慮し、整備が進んでいない都市計画道路については、将来都市構造や道路網の配置方針を踏まえた上で、廃止も含めた見直しを検討する。
■都市計画道路の整備方針
路線(都)東海環状自動車道(都)中濃大橋御嵩線(都)可児248号バイパス線

整備方針
愛知県豊田市から本市を経由して県内各都市や三重県方面へ連絡する高規格幹線道路であり、周辺都市との高いアクセス性を確保し、広域交流を推進する路線として、要望等により4車線化を促進する。
名濃道路や(都)名濃バイパス線と(都)東海環状自動車道を連絡し、本市の東西方向の広域交通網を形成する路線であり、交通利便性を更に向上させるため、要望等により4車線化を促進する。
多治見市、美濃加茂市をはじめとする周辺都市と連絡し、本市中央部における南北方向の広域交通網を形成する路線であり、交通利便性を更に向上させるため、要望等により4車線化を促進する。

(都)大森田白線

都市機能集積エリアと桜ケ丘地域、多治見市方面を連絡する「放射軸」であり、未整備区間の整備を推進する。

(都)二野大森線(都)東部丘陵環状線と一体となって、本市東部の住宅団地や産業拠点を連絡する「都市環状軸」であり、未整備区間の整備を推進する。

(都)広見宮前線「市街地環状軸」として、通過交通を迂回分散させるとともに、都市機能集積エリアへのアクセス性を強化する路線であり、未整備区間の整備を推進する。

(都)広見土田線

都市機能集積エリアをはじめ、北部の既成市街地を東西に連絡する「市街地横断軸」であり、未整備区間の整備を推進する。

(都)可児駅前線

交通結節点である可児駅へのアクセス性を強化する路線であり、整備を推進する。

(都)沢渡土田線「市街地環状軸」を形成するとともに、(都)広見土田線と一体となって、都市機能集積エリアや(都)可児248号バイパス線と(都)名濃バイパス線を連絡する「放射軸」であり、未整備区間の整備を推進する。

(都)羽崎沢渡線「市街地環状軸」を形成するとともに、都市機能集積エリアと久々利地域、土岐市方面を連絡する「放射軸」であり、未整備区間の整備を推進する。

(都)南部丘陵環状線(都)可児248号バイパス線から(都)名濃バイパス線における産業拠点や住宅団地等を連絡する路線であり、未整備区間の整備を推進する。

(都)東部丘陵環状線(都)中濃大橋御嵩線から(都)可児248号バイパス線における住宅団地や産業拠点を連絡する「都市環状軸」であり、未整備区間の整備を推進する。

(都)前波田白線「市街地環状軸」を形成するとともに、(都)東海環状自動車道や(都)中濃大橋御嵩線等の「広域幹線軸」から可児駅への高いアクセス性を確保する路線であり、未整備区間の整備を推進する。

(都)今渡坂戸線「市街地環状軸」の西側を南北方向に構成する路線であり、未整備区間の整備を推進する。

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第２章 全体構想○その他の幹線道路
愛知県と美濃加茂市を連絡する地域高規格道路である名濃道路については、要望等により事業化に向けた取り組みを促進していく。
また、「都市間連絡軸」である（主）可児金山線、（主）多治見白川線、（一）御嵩犬山線、（一）多治見八百津線、「都市環状軸」である（一）善師野多治見線、「放射軸」である（主）土岐可児線については、整備状況や交通需要を踏まえ、必要な改良を県に要請していく。

○生活道路
生活道路については、土地利用や交通需要を考慮し、狭隘道路の解消等により防災性や利便性の向上を図るとともに、必要に応じて新規道路の整備を検討する。
また、安全・快適な歩行者・自転車利用空間の確保に努める。

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第２章 全体構想■道路の方針図- 32 -

第２章 全体構想（３）公共交通の整備方針●基本的な考え方
地域公共交通の現状や課題等を踏まえ、公共交通網の見直し等により、公共交通の維持・存続を図る。

●鉄道の整備方針鉄道については、JR太多線、名鉄広見線があり、本市と名古屋市や周辺都市を連絡している。今後は、輸送体制の強化や路線の存続を関係機関に要請していくとともに、JR可児駅・名鉄新可児駅については可児駅
東土地区画整理事業の実施に合わせて駅前広場や東西自由通路の整備を推進し、交通結節点としての機能の充実や利便性の向上を図る。
また、各鉄道駅周辺においては、バリアフリー化やユニバーサルデザインを推進するとともに、公共交通の拠点として、都市機能（商業施設、公共サービス施設）の集積を図る。

●バス交通の整備方針
路線バスについては、自動車を運転できない市民の日常生活において重要であり、鉄道と連携した輸送体制の強化と路線の維持について、関係機関に要請していく。
また、コミュニティバスについては、重要な公共交通の一つとして位置付け、ダイヤや運行形態の見直し、鉄道や路線バスとの連携による利便性の向上を図り、地域の特性に即した公共交通体系の確立を目指す。

●その他施設の整備方針○駅前広場
市の玄関口であるJR可児駅・名鉄新可児駅においては、バスやタクシー等他の交通手段への乗り換え結節点としての機能を強化するため、利用実態に応じて駅前広場を整備する。

○東西自由通路
JR可児駅・名鉄新可児駅において、鉄道で分断された東西の地域を結び、駅利用者や来訪者の利便性の向上を図るため、可児駅東土地区画整理事業に合わせて、バリアフリー化に対応した東西自由通路の整備を推進する。

○公共駐車場JR可児駅・名鉄新可児駅等の主要な駅周辺において、将来の土地利用や鉄道利用者の需要に応じて、パーク・アンド・ライド等の公共駐車場の整備を検討する。

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第２章 全体構想②公園・緑地の方針（１）基本方針○観光・レクリエーション機能の強化
周辺地域の余暇需要に応えるとともに、交流人口の拡大による賑わいの創出のため、拠点的施設である都市計画公園の機能の充実や活用方法の検討等、観光・レクリエーション機能の強化を図る。また、「可児市観光グ
ランドデザイン（平成28年3月策定）に基づき、地域資源を活かした観光交流の振興に資する取り組みを推進す
る。

○地域特性に応じた適正な維持・管理
整備済みの都市公園・都市緑地については、地域や公園の特性を踏まえ、市民・事業者・行政の役割分担
により、適正な維持・管理に努めるとともに、利用者のニーズに合わせた機能の充実を検討する。

○生活に身近な公園・緑地等の確保
公園・緑地は、市民の憩いの場、レクリエーション活動の場としての機能を有しているだけでなく、災害時の避難場所として都市の安全性を高める役割を担っている。
今後は、余暇時間の増大や高齢者の増加等の社会的課題、想定される大規模災害への対応から、公園・緑地の必要性がより高まってくると考えられる。
そのため、既存公園の再整備や市街地内緑地の活用等により、地域特性に応じた身近な公園の整備を検討するとともに、スポーツ施設等運動環境の充実を図る。

○都市緑化の推進と緑のネットワークの形成
地球環境への配慮や良好な生活環境の創出のため、公共施設、主要な幹線道路、水辺、民有地の緑化を推進し、点在する公園・緑地と連続した緑のネットワークの形成を図る。

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第２章 全体構想（２）公園・緑地の整備方針「可児市緑の基本計画* 1 9 」に基づき、それぞれの機能や役割を踏まえた整備を推進する。

○公園・緑地・花フェスタ記念公園、飛騨木曽川国定公園、可児川下流域自然公園等については、レクリエーションや環境保全の拠点として、保全・活用に努める。
・市民のスポーツ・レクリエーション活動の拠点としての役割のほか、イベント・交流・防災活動の拠点として、土田
渡多目的広場の整備を推進する。
・可児市運動公園については、市民のスポーツ・レクリエーション活動や防災活動の拠点としての整備・活用を図る。

○その他
・優れた生態系を有する南部丘陵地、市街地や集落地周辺の農地、樹林地、社寺林等は、うるおいとやすらぎのある景観を形成する重要な要素であり、防災機能も備えていることから、適切に保全するとともに、体験学習
やエコツーリズム等における自然とのふれあいの場として活用する。
・南部の丘陵地や市街地内の樹林地は、市民が自然とふれあい・かかわり・つながりを深められるような共生林として、地域住民や関係諸団体と協働で適切な維持・管理に努める。
・配置された公園・緑地については、地域住民と協働で適切な維持・管理に努める。
・市内に点在する公園・緑地や史跡等を一本のルートで結ぶ「Kルート」について、案内看板等の整備を推進する。

（３）都市緑化の方針
・市街地を中心に、公共施設や幹線道路の緑化を検討する。
・市民や事業所の協力により民有地の緑化を推進する。

*19 可児市緑の基本計画 ・・・・・ 都市緑地法第4条第1項に基づき策定する緑地の保全および緑化の推進に関する基本計画。
平成17年11月策定- 35 -

第２章 全体構想■公園・緑地の方針図- 36 -

第２章 全体構想③河川・下水道の方針
（１）河川
●基本方針
水資源の確保とともに、水害を防止し、都市の安全性を高めるため、未改修河川の整備を推進する。
また、市民の身近な憩いの場であるほか、多様な動植物の重要な生息地であるため、その貴重な水辺環境の保全・活用を図る。

●整備方針
・木曽川・可児川・久々利川については、河川改修に合わせて、市民のうるおいと憩いの場として自然環境の保護に配慮した親水広場や地域の特性に応じた施設の整備を推進する。木曽川左岸においては、遊歩道や自然、歴史・文化資源を活かし、美濃加茂市と連携しながら、新たな人の流れや賑わいを創出し、市民や来訪者に親しまれる「かわまちづくり」の実現を目指す。
・その他の河川については、河川改修にあたって、動植物の生息調査を行うとともに、災害の発生に備え、自然環
境・工法に配慮した整備を推進する。

（２）下水道●基本方針
水質の保全や安全で快適な生活環境を維持するため、下水道の普及率向上や雨水排水路の計画的な整備に努めるとともに、適正な維持・保全を図る。

●整備方針
・市街地内及び市街地周辺の既存集落、汚水幹線沿線の一部集落地区については、木曽川右岸流域下水道* 2 0 の一環として進めてきた可児市流域関連公共下水道* 2 1 の整備がほぼ完了した。今後は、施設の適正な維持・管理を図る。
・公共下水道区域外では、特定環境保全公共下水道 * 2 2 、農業集落排水施設 * 2 3 及び合併浄化槽により水質の保全を図る。
・長寿命化計画* 2 4 に基づき、下水道施設の更新・修繕を推進するとともに、防災性の強化を図る。
・水害の発生に備え、雨水排水路の計画的な整備と維持・管理を推進する。

*20 木曽川右岸流域下水道 ・・・・・ 岐阜県が行う事業で本市を含めた4市6町の汚水を処理する公共下水道*21 可児市流域関連公共下水道 ・・・・・ 木曽川右岸流域下水道へ接続する公共下水道。用途地域指定区域を基本に区域を定めており、全体計画面積は3,243ha*22 特定環境保全公共下水道 ・・・・・ 主として用途地域外で設置される下水道で、自然公園区域内の水質保全と農山村の生
活環境の改善を図るための下水道や特に必要な地域で行う簡易な公共下水道*23 農業集落排水施設 ・・・・・ 農業振興地域において、し尿、生活雑排水等による農業用水、河川の水質汚濁を防ぐため、集落単位で汚水等を処理する施設*24 長寿命化計画 ・・・・・ 公共施設等の都市施設の維持・管理・更新等を着実に推進するための中長期的な取り組みの方向性を明らかにする計画- 37 -

第２章 全体構想■河川・下水道の方針図- 38 -

第２章 全体構想④その他施設の方針（１）衛生処理施設●基本方針
ごみ処理については、リフューズ・リデュース・リユース・リサイクル* 2 5 を推進し、減量化を図るとともに循環型社会の構築を図る。
また、し尿処理については、下水道の普及率を高めるとともに、適正かつ効率的な維持・管理を行う。

●整備方針
・ごみ処理については、可茂衛生施設利用組合（10市町村）が運営する「ささゆりクリーンパーク」で処理されており、広域的な処理の拠点として重要な役割を果たしていることから、広域で連携して機能の維持・更新を図る。
・し尿処理については、下水道区域内では適正かつ計画的な維持・管理により、その機能維持を図る。区域外においては、合併処理浄化槽の設置を補助し、河川水質の保全を図る。

（２）市場
●基本方針
流通の円滑化、市民への食料安定供給を図るため、拠点となる市場の活用を継続する。

●整備方針
・可茂公設卸売市場組合が運営する「可茂公設地方卸売市場」（川合地区）について、今後も機能の維持・更新を図る。

（３）その他施設の整備方針○公共施設等・人口減少・高齢化の進行を踏まえ、可児市公共施設等マネジメント基本計画* 2 6 に沿った適正な配置を図るとともに、バリアフリー化やユニバーサルデザイン化を推進する。
・地域コミュニティの維持・活性化のため、公民館や集会施設、児童センター、高齢者福祉施設等、活動拠点の適正配置、機能の充実を図る。

○歴史・文化施設
・広域観光の拠点となる「可児市文化創造センター」や「可児郷土歴史館」、「荒川豊蔵資料館」等の文化施設については、計画的な整備改修と適正な維持・管理を図る。

*25 リフューズ・リデュース・リユース・リサイクル ・・・・・ リフューズ（断る）、リデュース（減らす）、リユース（再利用する）、リサイクル（資源を再利用する）により、ごみの減量化を図ること*26 可児市公共施設等マネジメント基本計画 ・・・・・ 公共施設の効率的な管理運営や安全安心に向けた具体的な計画。今後策定予定- 39 -

第２章 全体構想

2-6-3 自然環境の保全及び都市環境形成の方針
本市の自然環境の保全および都市環境形成については、「可児市環境基本計画 * 2 7 」、「可児市緑の基本計画」に基づき、保全・形成・活用を図っていくものとする。

①自然環境の保全の方針
南部丘陵地には優れた生態系を有した森林が広がり、多数のため池が分布している。また、農地や河川、市街地内でみられる樹林地等も生活にうるおいを与える貴重な資源となっている。これらは、本市の自然環境を形成す
る重要な要素であり、防災機能も備えていることから、次世代に継承すべき貴重な財産として保全するとともに、観光・レクリエーション機能として活用を図る。
また、保全にあたっては、環境学習の普及・拡大により自然環境や地域資源への関心を高めるとともに、市民による保全活動への支援を行う等、市民や事業者との協働での保全に努める。

（１）森林等・鳩吹山、浅間山、南部丘陵地周辺の山林は、水源かん養、防災機能（保水機能や砂防機能）、動植物の生息の場等、多面的な環境保全機能を有していることから、開発を抑制し適切な保全を図るとともに、防災面に配慮した整備に努める。
・市街地内の樹林地や斜面緑地、社寺林は、生活にうるおいを与える場として保全を図るとともに、地域の憩いの場として活用する。また、地域が主体となった維持・管理や活用を支援する。
・本市の原風景でもある里山は、貴重な緑地空間として保全・活用に努めるとともに、関係団体の里山保全活動の支援、環境学習等を通じて魅力の向上や、里山活動の普及・定着を図る。

（２）農地・農業生産の基盤である農地は、環境面、防災面、自然環境面からも重要な役割を担っている。その基本的機能を維持するため、都市的土地利用との調整を図りながら、必要な保全に努める。
・新規農業法人の法人化や農地集積を支援するとともに、農地中間管理事業 * 2 8 を通じて農地の集約化を推進し、営農環境の維持を図る。
・農業の6次産業化* 2 9 、食料自給率向上の観点等から、用水路等の農業生産基盤の整備、適切な維持・管理に努め、営農環境を保全する。
・遊休農地については、環境学習や市民農園等の活用方法を検討し、荒廃の防止、良好な環境・景観の保全を図る。

*27 可児市環境基本計画 ・・・・・ 可児市環境基本条例に基づき策定する環境の保全に関する基本的な計画。平成12年3月策定、平成23年3月改定*28 農地中間管理事業 ・・・・・ 農地中間管理機構が農業経営のリタイヤ等農地の受け手を探している農家から農地を借り受け、農業経営の効率化や規模拡大を考えている受け手（担い手農家等）に貸し付ける制度*29 農業の6次産業化 ・・・・・ 農山漁村の活性化のため、地域の第1次産業とこれに関連する第2次、第3次産業（加工・販売等）に係る事業の融合等により地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を行う取り組み- 40 -

第２章 全体構想（３）河川・木曽川、可児川のほか、その支流の久々利川、大森川、姫川、横市川等の河川は、市民の身近な憩いの場であるとともに、多様な動植物の重要な生息地であることから、水辺環境・河川景観の保全を図るとともに、環境学習の場として活用を図る。
・親水空間や散策路、回遊性のある河川堤防道路の整備等、水辺と親しめる場の創出を図るとともに、地域風
土に調和した多自然川づくりを推進する。
・市街地内を流れる河川においては、市民生活にゆとりとうるおいをもたらす空間として、緑化の推進を図る。

○木曽川
・木曽川については、景勝地としての優れた河川景観、水辺の動植物の生息地としての自然環境・景観の保全に努める。
・「可児市かわまちづくり基本計画」を策定し、地域住民や関係団体、河川管理者との協働により、河川や水辺空間のさらなる整備・利活用を図る。

○可児川
・可児川については、市街地を流れる貴重な自然環境として保全するとともに、環境学習や市民の憩いの場として有効活用を図る。

（４）ため池等
・南部丘陵地に点在するため池は、多様な動植物の生息地であるほか、農業生産基盤としての機能や雨水の調整機能等を有しており、適切な保全を図る。
・本市の東部には、天然記念物等の貴重な動植物が生息する湧水湿地が点在しており、適切な保全・活用を図る。
・老朽化したため池については、人や人家等への被害が想定されるため、優先度等を考慮し、順次整備・更新を行う。また、頭首工については、定期的な点検に基づき、緊急性の高い箇所から計画的に修繕を行い、施設の長寿命化に努める。

- 41 -

第２章 全体構想■自然環境の保全の方針図- 42 -

第２章 全体構想②都市環境形成の方針
都市環境を取り巻く近年の問題は、大量生産・大量消費・大量廃棄のサイクルによる廃棄物の増大、あるいは車社会化による大気汚染や地球温暖化、都市部におけるヒートアイランド現象* 3 0 等が挙げられる。このようななかで次の視点から都市環境の形成を図る。

（１）大気環境の保全
・地球温暖化や酸性雨等の大気に関わる環境問題に対応するために、大気汚染の原因となる自動車の排気ガス対策として、徒歩、自転車、公共交通機関の利用促進を図る。
・工場や事業所等における悪臭やばい煙の発生防止等、生活環境の保全を図る。
・二酸化炭素の排出抑制を図りつつ、大気の浄化作用を持つ山林や里山の保全を図るとともに、市街地内においても緑化率を高める。

（２）水環境の保全
・水源である山林の保全等、安全な水の安定供給を図るとともに、下水道整備や家庭・工場からの排水対策を推進し、地下水、河川、ため池等の水質汚濁を防止する。
・節水や雨水の利用を推進するとともに、雨水の地下浸透に配慮した施設整備や緑地の保全を図り、水の循環利用を推進する。

（３）土壌環境の保全
・土壌汚染の未然防止を図るため、有害物質の排水や農薬、廃棄物の不法投棄の規制等を適正に行う。

（４）騒音・振動の防止
・関係機関と連携して、発生源対策、交通対策、道路構造対策等により自動車からの騒音・振動の防止を図る。
・工場、事業所、建設作業における騒音・振動の規制・指導に努める。

（５）物の循環利用の推進
・市民や企業のリフューズ・リデュース・リユース・リサイクル意識をさらに高め、市民・事業者・行政が連携して取り組
むリサイクルシステムの構築を図る。
・環境教育を通じてごみの発生抑制・減量化を推進する。

（６）廃棄物の適正処理
・廃棄物の減量化を図るとともに、廃棄物処理施設を適正に管理し、処理能力の維持を図る。また、廃棄物の不法投棄を監視・指導する体制を強化する。
・各種補助制度の活用による市民参加型の廃棄物減量化を推進する。

（７）再生可能エネルギーの導入
・太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入促進、普及啓発に努める。
*30 ヒートアイランド現象 ・・・・・ 土地利用の変化による緑地や水面の減少、産業活動や社会活動に伴う排熱等により、都市部の気温が周辺地域よりも高くなる現象- 43 -

第２章 全体構想

2-6-4 景観形成の方針
本市の景観形成については、「可児市景観計画・景観条例* 3 1 」に基づき、その施策を推進していくものとする。

（１）景観形成の方針○都市景観
・都市機能集積エリアと位置付けられる市街地は、本市の「顔」として景観整備が最も必要とされる地区であり、魅力的な空間づくりに向けた都市景観の整備を図る。
・住宅地においては、地区計画制度の活用や緑化の推進等により良好な地域景観の形成を図る。
・道路においては、緑化やバリアフリー化、ユニバーサルデザインの推進を図るほか、沿道での屋外広告物の設置については周辺風景と調和したルールづくりにより、良好な市街地景観を創出する。

○歴史景観
・歴史的・伝統的なまちなみが残る地区においては、まちづくり協定等の活用により、歴史的資産を活かしたまち
なみ景観の維持・向上を図る。
・元久々利地区においては、景観まちづくり計画に基づき、住民や企業と協働してまちなみや久々利城跡の整備
等を行う。

○自然景観
・鳩吹山や浅間山、古城山、南部の丘陵地等の樹林が広がる山林や、木曽川、可児川等の河川、ため池等については、重要な自然景観として保全を図る。
・田園や里山風景を貴重な緑地空間として認識し、保全を図る。

（２）景観形成システムづくり
・景観形成にあたっては、地区計画制度や建築協定等による適正な土地利用の規制・誘導、開発協議要綱に基づく適正な開発指導、屋外広告物事務の適正な実施等、地域特性に応じた各種制度の適正な活用・運用に努める。
・景観形成重点地区指定や景観重要公共施設の指定、景観重要建造物・樹木の指定等、景観法を活用した施策を検討する。
・市民や事業者が主体となった活動の啓発や支援等、市民参加による景観形成を推進する。

*31 可児市景観計画・景観条例 ・・・・・ 可児市景観計画とは、本市に暮らす人々の生活が、より豊かなものとなるよう、「こころの景観」に重点を置き、市民が住みやすさを実感でき、住み続けたいと思えるような景観まちづくりを進める計画。可児市景観条例は、景観計画に基づき、景観計画区域において、地域の景観形成に大きな影響を及ぼす建築行為等に対して届出制度を導入し、規制誘導を図るもの。平成21年4月1日施行- 44 -

第２章 全体構想

2-6-5 都市防災・防犯の方針
本市の都市防災については、総合的な対策を推進し、安心して暮らせる都市の防災構造化を図る。

（１）土地利用の規制・誘導・災害に強いまちづくりを目指し、保水機能や土砂災害防止機能等の防災機能を有する森林・農地・河川・ため池等を保全するとともに、災害危険箇所における開発行為の抑制やハザードマップによる周知等、適正な土地利用の規制・誘導を図る。新たに都市的土地利用を進める箇所において災害危険性がある場合には、想定される災害に応じた対策を講じる。
・市街地においては、用途地域の指定に合わせて、防火地域・準防火地域の指定等の取り組みを進めるとともに、建築物の耐震化・不燃化を促進する。また、防災空間（オープンスペース）の確保に努める。
・土砂災害防止法に基づく、土砂災害警戒区域等の指定等を促進する。

（２） 防災機能の維持・強化
・災害時の安全な避難を可能とするため、避難所の充実を図る。また、道路や橋梁の維持・補修に努める。
・避難所においては、太陽光発電等再生可能エネルギーを活用した施設整備を推進する。
・必要に応じて物流拠点の確保、緊急輸送道路の指定・確保を図る。
・水害の発生防止のため、雨水処理施設の計画的な整備と効果的な維持・管理を推進するとともに、上下水道
施設の耐震化、適正な維持・補修に努める。
・河川改修事業、治山事業、土砂災害対策事業、ため池防災事業等を推進する。

（３） 防犯対策の維持・強化
・街路灯、防犯灯の設置や道路、公園等を防犯に考慮した構造とする等、犯罪の発生しにくい環境づくりを推進する。
・地域住民が主体となった防犯体制の強化と各関係者間の連携強化による防犯活動を促進し、犯罪の発生しにくいまちづくりを推進する。

- 45 -

第２章 全体構想■都市防災の方針図- 46 -

第3章- 47 -

地域別構想

- 48 -

第3章 地域別構想

第3章 地域別構想
地域別構想は、全体構想における将来像や各分野別の方針を踏まえつつ、地域ごとの特性に応じ、土地利用の方針や整備すべき施設、良好な都市空間や景観形成のために配慮すべき事項等の方針を示すものである。
【地域区分の考え方】
地域区分の考え方については、極力細分化を避け、日常生活上の交流範囲の観点から、都市機能集積エリア・
都市機能拠点を地域の中心に置き、地形等の自然的条件や土地利用の状況、幹線道路等の交通軸についても考慮に入れ、以下の4地域に区分する。また、国土利用計画（可児市計画）の地域区分と整合を図ることを基本とする。
地 域

地域の概要
＜広見、下恵土、中恵土、今渡、川合、土田、広見東＞

1

中央
地域

可児川の北部に位置し、本市の都市活動を支える機能が集積する「都市機能集積エリア」やその周辺として、人口の集積や都市的土地利用が進展している地域。また、可児御嵩インターチェ
ンジや中濃大橋御嵩線（国道21号バイパス）周辺等に開発ポテンシャルの高いエリアが見られる。
＜帷子、春里、姫治＞

2

西部
地域

市西部に位置し、昭和40年代からの複数の住宅団地が形成され、住宅団地ごとに人口の集積が見られる地域。住宅団地以外の区域では、本市の産業を支える工業団地や農場集落地、ゴ
ルフ場、森林等で構成されている。
＜平牧、桜ケ丘、久々利＞

3

東部
地域

4

兼山
地域

市東部に位置し、東濃エリアとの結びつきも強い地域。農地や山林等に囲まれた優れた自然環
境や景観を有する地区や歴史的資産が存在する地区、地区計画制度等により閑静な住環境が確保されている地区からなる。今後は、新たな住宅団地の開発により世帯流入が見込まれる。
＜兼山＞
市北部に位置し、御嵩町を隔てて合併した旧兼山町の地域。

■地域区分図- 49 -

第3章 地域別構想

3-1

中央地域（広見、下恵土、中恵土、今渡、川合、土田、広見東）○中央地域の方針
本市における都市活動の中核を担う地域として、多様な都市機能の集積を図り、可児駅前では「子育て・健康・にぎわい」の拠点施設整備を推進する。また可児御嵩インターチェンジ周辺等のエリアにおいては、開発ポテンシャルを活
かしつつ活力の向上に資する都市づくりを進める。

○都市づくりの方針
分

野

土地利用の方針

方

針

【住居系】
○生活道路等の都市基盤整備、土地利用混在の解消、低未利用地や空き家の有効活用により、良好な住環境の形成・維持を図る。
【商業系】○JR可児駅・名鉄新可児駅、市役所周辺では、商業施設、行政施設等の集積・誘導を図るとともに、可児駅東土地区画整理事業を推進し、本市の中心として求心性の高い商業地の形成を図る。
○名鉄日本ライン今渡駅周辺では、交通利便性を活かし、利便性の高い近隣商業地としての機能の維持を図る。
○幹線道路沿道では、住環境と調和し、市民の日常生活に対応した身近な商業施設
や医療・福祉施設等の立地を許容し、生活利便性の向上を図る。
【工業系】○可児御嵩インターチェンジに隣接する可児柿田流通・工業団地、（仮称）可児御嵩イン
ターチェンジ工業団地では、広域的な交通利便性を活かし、周辺の緑地や住環境との調和に留意しながら、工場や流通・業務施設等の集積・誘導を図る。
【都市的土地利用推進地】○広見地区、広見東地区、（都）沢渡土田線の周辺では、周辺の住環境や自然環境、
農業施策との調和を図りながら、住宅や生活利便施設等、地域の実情に応じた都市的土地利用を検討・推進する。
【集落地・農地ゾーン】○農用地区域の農地は、農業生産基盤の整備、適正な維持・管理に努め、営農環境の保全を図る。
【自然環境ゾーン】○鳩吹山周辺の自然環境は、市民の憩いや環境教育、観光レクリエーション等に資する場として保全・有効活用を図る。

- 50 -

第3章 地域別構想
都市施設の方針【道路等】○「広域幹線軸」として、要望等により（都）東海環状自動車道、（都）中濃大橋御嵩線、（都）可児248号バイパス線の4車線化を促進し、広域的なアクセス性の向上を図る。
○「市街地環状軸」「市街地横断軸」「放射軸」の路線は、未整備区間の整備を推進
し、中心部や「広域幹線軸」へのアクセス性の向上を図る。
○JR可児駅・名鉄新可児駅へのアクセス性強化のため、（都）可児駅前線の整備を推進する。
○愛知県との連絡を強化する名濃道路は、要望等により事業化に向けた取り組みを促進する。
○JR可児駅・名鉄新可児駅周辺では、可児駅東土地区画整理事業等により、駅前広場や東西自由通路の整備を推進し、交通結節点としての機能の充実や利便性の向上を図る。また、需要に応じて公共駐車場や駐輪場の整備を検討し、パーク・アンド・ラ
イド等による公共交通機関の利用促進を図る。
【公園等】○飛騨木曽川国定公園や可児川下流域自然公園をはじめとした公園については、市民の憩いや環境教育等に資する場として保全・活用を図る。
○花フェスタ記念公園は、市民の憩い、交流、学習の拠点として、また、広域的な観光・レクリエーション拠点として、保全・活用に努める。
○市民のスポーツ・レクリエーション活動の拠点としての役割のほか、イベント・交流・防災活動の拠点として、土田渡多目的広場の整備を推進する。
【下水道】○公共下水道の適正な維持・管理を図る。また、公共下水道区域外では、合併浄化槽
により水質の保全を図る。
【その他施設】○可児市文化創造センターは、市民がゆとりやうるおいを実感できる文化振興の場として整備・活用を図る。
○JR可児駅・名鉄新可児駅前に「子育て・健康・にぎわい」を創出する交流拠点の施設整備を推進する。

- 51 -

第3章 地域別構想
自然環境の保全及び【森林等】

都市環境形成の方針○市街地内の樹林地や社寺林は、生活にうるおいを与える資源として保全・活用を図る。
○鳩吹山周辺の希少植物自生地は、適正な保全・活用を図る。
○鳩吹山をはじめ、丘陵地等の山林は、開発を抑制し、優れた自然環境や景観、生態系を保全する。
【農地】○遊休農地は、環境学習や市民農園等の活用方法を検討し、荒廃の防止、良好な環境・景観の保全を図る。
【河川】○木曽川、可児川等の河川は、市民のうるおいと憩いの場として水辺環境・河川景観の保全、環境学習の場として活用を図る。
○木曽川左岸エリアにおいては、市民や来訪者に親しまれる「かわまちづくり」実現に向け、地域の魅力向上につながる遊歩道の整備・充実や交流拠点の整備を図る。

景観形成の方針○市街地内における緑化の推進や、道路沿道における周辺風景と調和した屋外広告物のルールづくり等により良好な景観の形成を図る。
○多くの人が訪れる鉄道駅周辺、市役所周辺等の「都市機能集積エリア」では、魅力的な空間づくりに向けて良好な都市景観の形成を図る。

都市防災・防犯の方針 ○災害時の安全な避難を可能とするため、避難所の整備や機能強化を推進する。
○市街地内において、防火・準防火指定等により、建物の不燃化を推進する。
○災害の発生を防止するため、自然環境に配慮した河川改修事業や土砂災害対策事
業等を推進する。
○犯罪の起きにくい環境づくり、防犯対策の強化を進める。

- 52 -

第3章 地域別構想■中央地域（広見、下恵土、中恵土、今渡、川合、土田、広見東）の都市づくり方針図- 53 -

第3章 地域別構想

3-2

西部地域（帷子、春里、姫治）○西部地域の方針
周辺の自然環境に配慮しつつ、西可児駅を中心に日常生活を支える機能の集積、住宅団地における良好な住環境の維持・形成を図る。また、工業団地については、操業環境の維持・向上を図る。

○都市づくりの方針
分

野

土地利用の方針

方

針

【住居系】
○生活道路等の都市基盤整備、空き家・空き地の有効活用により、良好な住環境の形
成・維持を図る。
【商業系】○名鉄西可児駅周辺では、交通利便性を活かした商業施設等の集積・誘導により地域生活拠点としてふさわしい近隣商業地の形成を図る。
【工業系】○可児工業団地では、周辺の緑地や住環境との調和に留意しながら、工場や流通・業
務施設等による専門性の高い工業用地としての土地利用を図る。
【都市的土地利用推進地】○沿道商業施設や住居の立地が進む坂戸地区や西可児駅周辺では、周辺の住環境や自然環境、農業施策との調和を図りながら、住宅や生活利便施設等、地域の実情に応じた都市的土地利用を検討・推進する。
【集落地・農地ゾーン】○農業生産を支える農地は、農業生産基盤の整備、適正な維持・管理に努め、営農環
境の保全を図る。
【自然環境ゾーン】○鳩吹山周辺の自然環境は、市民の憩いや環境教育、観光レクリエーション等に資する場として保全・有効活用を図る。

都市施設の方針【道路等】○「広域幹線軸」として、要望等により（都）可児248号バイパス線の4車線化を促進し、広域的なアクセス性の向上を図る。
○「放射軸」「都市環状軸」の路線は、未整備区間の整備を推進し、中心部や「広域幹線軸」へのアクセス性の向上を図る。
○愛知県との連絡を強化する名濃道路は、要望等により事業化に向けた取り組みを促進する。
○名鉄西可児駅では、需要に応じた公共駐車場や駐輪場の整備を検討し、パーク・アン
ド・ライド等による公共交通機関の利用促進を図る。
○整備が進んでいない都市計画道路については、廃止も含めた見直しを検討する。

- 54 -

第3章 地域別構想【公園等】○可児やすらぎの森をはじめとした公園については、市民の憩いや環境教育等に資する場として保全・活用を図る。
○可児市運動公園は、市民のスポーツ・レクリエーション活動や防災活動の拠点として整備・活用を図る。
【下水道】○公共下水道の適正な維持・管理を図る。また、公共下水道区域外では、農業集落排水施設及び合併浄化槽により水質の保全を図る。
自然環境の保全及び【森林等】

都市環境形成の方針○鳩吹山周辺の希少植物自生地は、適正な保全・活用を図る。
○丘陵地の山林は、開発を抑制し、優れた自然環境や景観の維持・保全を図る。
○里山は、貴重な緑地空間として保全・活用に努めるとともに、里山保全活動の普及・定着を図る。
○住宅地周辺の樹林地、社寺林、斜面緑地は、生活にうるおいを与える貴重な資源として保全・活用を図る。
【農地】○環境面や景観面おいて重要な役割を担う優良農地は、保全に努める。
○遊休農地は、環境学習や市民農園等の活用方法を検討し、荒廃の防止、良好な環境・景観の保全を図る。
【河川】○可児川及びその支流は、市民のうるおいと憩いの場として水辺環境・河川景観の保全、環境学習の場として活用を図る。また、可児川では水辺と親しめる場の創出を図る。
【ため池】○地域内に点在するため池は、適正な保全を図るとともに、農業生産基盤としての機能
や防災機能を有していることから、適切な維持・管理を行う。

景観形成の方針○地域固有の景観の保全・形成を図るため、屋外広告物の規制や地区計画制度等の活用を図る。

都市防災・防犯の方針 ○災害時の安全な避難を可能とするため、避難所の整備や機能強化を推進する。
○災害の発生を防止するため、自然環境に配慮した河川改修事業や土砂災害対策事
業等を推進する。
○犯罪の起きにくい環境づくり、防犯対策の強化を進める。

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第3章 地域別構想■西部地域（帷子、春里、姫治）の都市づくり方針図- 56 -

第3章 地域別構想

3-3

東部地域（平牧、桜ケ丘、久々利）○東部地域の方針
地域固有の優れた資産の保全・活用を図りながら、新たな住宅団地においては、周辺環境と調和を図りながら開発の誘導を図る。

○都市づくりの方針
分

野

土地利用の方針

方

針

【住居系】
○低層の住宅を中心として、今後も地区計画制度等の活用や、空き家・空き地の有効活用により、良好な住環境の形成・維持を図る。
○欅ケ丘の未開発区域では、周辺環境と調和した開発の誘導を図る。
【商業系】○地域生活拠点である桜ケ丘近隣センター地区をはじめとする近隣センター地区は、住環境と調和し、市民の日常生活に対応した身近な商業施設や医療・福祉施設等の集積・誘導により、生活利便性の向上を図る。
【工業系】○二野工業団地では、周辺の緑地や住環境との調和に留意しながら、工場や流通・業
務施設等による専門性の高い工業用地としての土地利用を図る。
○二野工業団地に隣接し、流通施設が立地する地区では、周辺の無秩序な開発を抑制するため用途地域の指定を検討し、開発の誘導を図る。
【集落地・農地ゾーン】○農業生産を支える農地は、農業生産基盤の整備、適正な維持・管理に努め、営農環
境の保全を図る。
【自然環境ゾーン】○河川やその周辺の自然環境は、都市生活にゆとりやうるおいをもたらす空間として、維持・保全を図る。

都市施設の方針【道路等】○「広域幹線軸」として、要望等により（都）東海環状自動車道の4車線化を促進し、広域的なアクセス性の向上を図る。
○「放射軸」、「都市環状軸」、「都市間連絡軸」の路線は、未整備区間の整備を推進
し、中心部や周辺地域へのアクセス性の向上を図る。
○周辺都市との交流を促進する都市間連絡軸は、必要な改良を県に要請していく。
【公園等】○ふれあいパーク緑の丘は、観光・レクリエーションの場としての機能の維持・向上を図る。

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第3章 地域別構想【下水道】○公共下水道の適正な維持・管理を図る。また、公共下水道区域外では、特定環境保
全公共下水道及び合併浄化槽により水質の保全を図る。
【その他施設】○美濃桃山陶の聖地として、可児郷土歴史館、荒川豊蔵資料館は、文化振興や観光レクリエーション等に資する場として整備・有効活用を図る。
自然環境の保全及び【森林等】

都市環境形成の方針○浅間山周辺をはじめ、地域内に数多く点在する希少植物自生地は、適正な保全・活用を図る。
○丘陵地の山林は、開発を抑制し、優れた自然環境や景観の維持・保全を図る。
○里山は、貴重な緑地空間として保全・活用に努めるとともに、里山保全活動の普及・定着を図る。
○住宅地や集落周辺の樹林地、社寺林、斜面緑地は、生活にうるおいを与える貴重な資源として保全・活用を図る。
【農地】○環境面や景観面おいて重要な役割を担う優良農地は、保全に努める。
○遊休農地は、環境学習や市民農園等の活用方法を検討し、荒廃の防止、良好な環境・景観の保全を図る。
【河川】○市民のうるおいと憩いの場として水辺環境・河川景観の保全、環境学習の場として活
用を図る。
【ため池】
○地域内に点在するため池は、適正な保全を図るとともに、農業生産基盤としての機能
や防災機能を有していることから、適切な維持・管理を行う。

景観形成の方針○久々利地域では、景観まちづくり計画に基づき、市民や企業と協働して歴史的資産を活かしたまちなみ景観の維持や久々利城跡の整備等を行う。
○地域固有の景観の保全・形成を図るため、屋外広告物の規制や地区計画制度等の活用を図る。

都市防災・防犯の方針 ○災害時の安全な避難を可能とするため、避難所の整備や機能強化を推進する。
○災害の発生を防止するため、自然環境に配慮した河川改修事業や土砂災害対策事
業等を推進する。
○犯罪の起きにくい環境づくり、防犯対策の強化を進める。

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第3章 地域別構想■東部地域（平牧、桜ケ丘、久々利）の都市づくり方針図- 59 -

第3章 地域別構想

3-4

兼山地域

○兼山地域の方針
合併後の可児市としての一体性を確保するため、「都市間連携軸」の強化を図るとともに、市街地内のまちなみや
歴史的建造物等を活かし、まち全体の歴史的景観の保全に努める。また、森林については、観光レクリエーション等に資する場として保全・有効活用を図る。

○都市づくりの方針
分

野

土地利用の方針方針【集落地・農地ゾーン】○集落地では、生活道路等の都市基盤整備、空き家の有効活用により、良好な住環境の形成・維持を図る。
○幹線道路沿道では、住環境と調和し、市民の日常生活に対応した身近な商業施設
や医療・福祉施設、周辺の営農環境に配慮した地域活力の維持に資する工業等の立地を許容し、生活利便性の向上を図る。
○農業生産を支える農地は、環境面、防災面、景観面等おいて重要な役割を担っており、保全を図る。
【観光・レクリエーションゾーン】○蘭丸ふる里の森、美濃金山城跡は、市民の憩いや環境教育、観光レクリエーション等に資する場として保全・有効活用を図る。

都市施設の方針【道路等】○「都市機能集積エリア」との連絡を強化し、都市としての一体性を促進するため、(一)多治見八百津線について、必要な改良を県に要請していく。
【公園等】○飛騨木曽川国定公園は、レクリエーションや環境保全の拠点として保全・活用に努める。
【下水道】○公共下水道の適正な維持・管理を図る。また、公共下水道区域外では、合併浄化槽
により水質の保全を図る。
【その他施設】○兼山歴史民俗資料館は、文化振興や観光レクリエーションに資する場として保全・有効活用を図る。

自然環境の保全及び【森林等】

都市環境形成の方針○集落の樹林地、社寺林は、生活にうるおいを与える資源として保全・活用を図る。
○古城山周辺の山林は、開発を抑制し、優れた自然環境や景観の維持・保全を図る。

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第3章 地域別構想【農地】○遊休農地は、環境学習や市民農園等の活用方法を検討し、荒廃の防止、良好な環境・景観の保全を図る。
【河川】○木曽川は、景勝地としての優れた河川景観、水辺の動植物の生息地としての自然環
境・景観の保全に努める。
景観形成の方針○地域固有の景観の保全・形成を図るため、可児市景観計画において景観形成重点地区の指定を検討する。

都市防災・防犯の方針 ○災害時の安全な避難を可能とするため、避難所の整備や機能強化を推進する。
○災害の発生を防止するため、土砂災害対策事業等を推進する。
○犯罪の起きにくい環境づくり、防犯対策の強化を進める。

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第3章 地域別構想■兼山地域の都市づくり方針図- 62 -