バリアフリー認証についての基礎調査事業―韓国のバリアフリー認証制度―
報告書【概要版】

2019 年３月
公益財団法人 交通エコロジー･モビリティ財団

１.

調査概要

1-1.

事業の背景及び目的

これまで我が国における公共交通機関におけるバリアフリー設備等の評価については、当財団で利用しやすさを評価した「やさしさ評価」や、国土交通省で検討されたバリアフリー度評価等が利用されてきたが、当事者や交通事業者が自ら評価するために使用することが目的とされており、客観的な評価基準等による評価の実施はされてこなかった。
また公共的建築物等に係る、整備基準の適合については、我が国では主に以下の２種類の制度が執行されている。第一は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下、バリアフリー法）に定める、一定規模以上の対象施設に課せられた義務的基準の適合である。この基準を満たさない場合は建築基準法に基づく確認通知が得られず、着工できないことから、対象施設では、バリアフリー基準の全てに適合している。第二は自治法に基づく福祉のまちづくり条
例（自治体により名称は異なる）に定めたバリアフリー整備基準の適合確認である。この確認は申請者が任意に行うもので、適合が確認されると、申請者の求めに応じて適合証を発行するもので、任意の事業として多くの自治体で取組がされている。
一方、韓国では施設利用者が直接利用しやすさの水準を評価する、利用者中心のバリアフリー生活環境認証制度が法に定められ、2007 年 4 月から試行し、2015 年からは本格的に施行されている。この制度は法に基づく国主導の事業の他、ソウル市などでは自治体独自の認証制度も実施されている。
バリアフリー法（旧交通バリアフリー法）が施行されてから 18 年が経過し、これまでバリアフリーの進捗については、移動円滑化経路における視覚障害者誘導用ブロックの敷設やエレベーター等垂直施設の設置、多機能トイレの設置による目標値の設定とその達成率によって把握されてきた状況であった。2018 年 3 月の法改正では、障害者等の参画による評価等を行う会議の開催が明文化されていることから、今後障害当事者も参加する評価の重要性が増してくると考えられる。
そこで、今後の評価制度のあり方について検討していくために、既にバリアフリーの認証制度を施行している韓国の事例や実態を把握し、その実現性を考察するための基礎調査とすることを目的とする。

＊以下バリアフリーを BF とも表記。

1-2．調査事項（１）韓国のバリアフリー認証制度の調査
・バリアフリー生活環境認証制度の施行内容の概要を把握すると共に、実際に認証事業を行っている機関へヒアリング調査を行い実態を把握する。
・バリアフリー認証を受けた施設を視察し、実際にバリアフリー整備の状況を確認する。
（２）日本のバリアフリー適合確認制度の調査
・福祉のまちづくり条例に基づく適合確認を実施している自治体の情報収集を行う。
（３)今後の調査について課題整理・調査で明らかになったことの整理と補足調査、新たな調査課題の検討を行う。

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1-3．韓国のバリアフリー認証制度の調査行程（１）スケジュール（2019 年 2 月 21〜24 日）
日程

訪問先

21 日（木）

午前：移動（羽田〜ソウル）
午後：韓国障害者開発院 ヒアリング

22 日（金）

午前：京畿道移動バリアフリー施設技術支援センター ヒアリング
午後：バリアフリー認証施設等視察（水原市等）

23 日（土）

午前：環境建築研究院 ヒアリング
午後：バリアフリー認証施設等視察（ソウル市郊外）24 日（日）午前：バリアフリー認証施設等視察（ソウル市中心部）
午後：移動（ソウル〜羽田）（２）視察メンバー
・竹島 恵子（(公財)交通エコロジー・モビリティ財団
・崔 栄繁

バリアフリー推進部）（NPO 法人 DPI 日本会議 議長補佐）

・寺島 薫 （（株）アークポイント取締役）

・金 ガウル（（株）アークポイント）・朴 正郁（現地コーディネーター／元韓国交通研究院）

２．韓国のバリアフリー認証制度の概要
2-1．韓国のバリアフリーにかかる主な法体系（１）障害者･高齢者･妊産婦等の便宜増進保障に関する法律（障害者等便宜法）
・1997 年制定、2015 年、2018 年改定
・所管：保健福祉省
・対象：建築物、公園（法第 7 条で規定）
・第９条に整備基準に適合すること、第 10 条に公共建築物のバリアフリー認証の義務が定められてる。
（２）交通弱者の移動便宜増進法（交通弱者法）
・2005 年制定、2015 年改定
・所管：国土交通省
・対象：交通手段（車両等）、旅客施設（公共交通施設）、道路、地域。（法第 9 条で規定）・第 10 条に整備基準に適合することを定めている。但し適合確認の方法は自治体の条例で規定する必要があり、現在京畿道、水原市で制定されている他約 10 自治体で制定の準備中。
（３）バリアのない生活環境認証に関する規則（BF 認証制度）
・2015 年改正
・所管：保健福祉省と国交省の共同所管。2 年毎に交互に窓口を担う。2019〜20 年度は国交省が担当。制度の運用について「認証運営委員会」（年３回開催）

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2-2.BF 認証制度とは・子ども・高齢者・障害者・妊産婦のみならず一時的な障害者などが、個別施設や地域にアクセスし、利用・移動するときに不便を感じないように、計画、設計、施工、管理の可否を公的な機関が評価し、認証する制度。（韓国：BF 認証の HP から引用）
・認証によるインセンティブは無い。また認証が義務付けられている場合でも、認証を受けないことによる罰則（ペナルティ）は無い。

2-3.BF 認証の対象
・BF 認証の対象は、障害者等便宜法、交通弱者法の対象施設である。
・認証が義務付けられているのは、障害者等便宜法第 10 条に規定する「公共建築物」（国、自治体で整備する建築物）に限られている。

2-4.BF 認証等の種類（１）予備認証
・設計が完了した時点（建設許可の前）に申請し、設計図面で BF 認証の審査を受ける。
・設計内容、BF 整備の水準により「一般等級」「優秀等級」「最優秀等級」の３段階の認証が付与される。
「一般等級」ほぼ法の整備基準に同等と扱われている。
・BF 認証が義務となっている公共建築物は、BF 認証後に建設許可が下りる。
【現状】
・BF 認証の義務対象は年約 1,000 件あるが、認証を受けた公共建築物は約 450 件程度と言われている。認証を受けない案件は障害者等便宜法第 9 条による法適合確認を受けて着工している。
・審査は「評価基準」に基づいて行われ、その過程で設計の修正を指示され、適切に修正されないと認証されない。
・認証結果は「一般等級」（18％）、「優秀等級」（80％）、「最優秀等級」（2％）と言われている。
（２）本認証・施設が竣工した時点で申請し、現場審査を受ける。
・予備認証を受けた設計図、「評価基準」を基に確認、審査をし、不備がある場合は是正の指示（措置書）を出して、改善結果を確認したのち、認証することになる。
・本認証取得後、建物の「使用許可」が下りる。
【現状】
・約 99％は改善の指示が出される「条件付き認証」となっている。
・BF 認証制度の本格施行後時間が浅いので、現在「本認証」の申請のある施設は、予備認証を受けていない場合もあり、是正の指示を出しても、改善し難いことも多い。
・予備認証の内、１／３は本認証を受けていないと言われている。その場合はおそらく障害者等便宜法第 9 条の整備基準の適合確認で「使用許可」を受けていると思われる。

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（３）事後管理・BF 認証に関する規則（第 12 条）に基づき、本認証を受けて１年を経過した施設の全てについて、年２回の訪問調査を受ける。
・年度の初めに維持管理の状況について訪問調査を行い、是正意見を発行し、年度の後半に改善結果を確認する。適正に改善されていない場合、等級の降格や認証の取消もある。
2017 年度に 10 件の取消をした審査機関もある。
（４）再認証・本認証の有効期限は５年間なので、本認証を受けて後５年後に再認証を受ける。
・但し再認証は義務ではないこと、メリットが無いこと、毎年事後管理を受けていること等から、今までに再認証を受けた事例は、約 50 件程度と少ない。

2-5.認証の有効期限
・予備認証：本認証の前まで有効。
但し個別施設及び地域造成などが完了、許可された後、１年以内に本認証を申請しない場合は、予備認証の効力を失う。
・本認証：５年。５年を過ぎると再認証が必要（但し義務規定はない）
認証機関が現場確認を行い、工事の修正指示に基づき修正工事を完了させるまでは本認証が下りないことから、本認証に数年を要する案件もある。

2-6.認証機関と取扱い件数
・現在７機関が法に基づく承認機関として認定されている。
・毎月１回、7 機関で協議会を開催し、認証に関する指導内容のすり合わせをしている。
認証機関

認証分野

認証実績
2017 まで

韓国障害者開発院(2008)＊国内 3 支所でも認証業務実施

地域、個別施設（道路、公園、旅客施設、建築物、交通手段）

1,612 件

韓国土地住宅工事(2008)

地域、個別施設（道路、公園、旅客施設、建築物、交通手段）

380 件

韓国生産性本部認証院(2016)

個別施設（建築物）

274 件

韓国障害者雇用公団(2017)

個別施設（建築物）

222 件

韓国鑑定院(2017)

個別施設（建築物）

53 件

韓国教育緑色環境研究院(2017)

個別施設（建築物）

25 件

韓国環境建築研究院(2017)

個別施設（建築物）

23 件
合計

注 1: ( )の年度は認証業務開始年。
注 2: 認証実績は業務開始年から 2017 年まで予備認証と本認証をあわせた数値。

42589 件2-7．予備認証のプロセス
予備認証の申請（建築主・代行者）＊義務対象の約 5 割が申請
＊設計図（A3、PDF）、自主採点書提出＊手数料納付

事前作業
提出前にチェックする機関もある認証審査団審査（3 名）＊評価基準に基づき設計図を採点＊修正指示「審査意見措置書」送付

設計修正
申請者は設計図を修正

認証審議委員会審査（5 名）＊障害当事者が任命される事が多い＊「原案可決」「条件付き認証」「再審議」
約 9 割は「条件付き認証」

再提出

認証等級決定・公表＊認証審議委員会 委員長が修正を確認後、認証等級を決定

予備認証書交付＊本認証まで有効。竣工後 1 年以内に本認証を受けないと失効

設計修正
申請者は設計図を修正
再提出

予備認証書受領申請受付から、認証書交付まで
正味 40 日間

竣工直前「本認証」申請＊予備認証の約 2／3 が申請【認証審議委員の資格】
・専門分野の技術士もしくは建築士
・該当専門分野の博士学位を取得して３年以上該当業務を遂行した者
・該当専門分野の修士学位を取得して９年以上該当業務を遂行した者
・該当専門分野の学士学位を取得して 12 年以上該当業務を遂行した者
・該当専門分野の技士の資格を取得し 10 年以上該当業務を遂行した者・障害者福祉（便宜施設分野を含む）業務を６年以上遂行した者

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2-8.本認証のプロセス

本認証の申請（建築主・代行者）＊予備認証の約 2／3 が申請＊設計図（A3、PDF）、写真提出＊手数料納付

認証審査団審査（3 名）＊現場確認し評価基準に基づき採点＊工事修正の「措置書」送付

現場改善工事
申請者は改善工事を実施＊未改善の場合に罰則規定はない

認証審議委員会審査（5 名）＊改善前後の写真で、建築主が説明
審議委員が確認
9 割以上は「条件付き認証」

再提出

認証等級決定・公表＊認証審議委員会 委員長が改善結果を確認後、認証等級を決定

再改善工事

本認証書交付
認証銘板交付（認証等級表示）＊5 年間有効。5 年目に再認証受ける
再認証は今まで 50 件程度＊毎年「事後管理」の調査を受ける

認証銘板掲出再提出

申請受付から、認証書交付まで
正味 40 日間
事後調査
＊年度初め「事後管理団」（4 名）による訪問調査を行い、修正指示を発行＊年度後半に修正確認の訪問、修正されていないと、降格、認証取り消しもある

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３．ヒアリング概要（１）韓国障害者開発院①概要
・場

所：韓国障害者開発院（政策研究室）（ソウル市）

・ヒアリング先：バリアフリーチーム長 イ・ヨンホァン氏、キム・ジウォン氏
・目

的：障害物のない生活環境（BF）認証制度の実施概要について②バリアフリー認証制度の取組み概要
・2008 年から韓国で最初に BF 認証機関として事業を試行実施、2015 年から本格実施。2017年度末までに、累計 1,612 件の認証実績がある。
（認証 7 機関の中で最も実績が多い）
・BF 認証が義務化されているのは、公共建築物のみで、その他の施設は自主的に受けている。
また BF 認証を受けたことによるインセンティブは無い。
・「予備認証」では前段の作業として「認証審査団」（３名）が評価基準（整備基準）に基づいて図面をチェックし修正後「審議委員会」にかけられ、認証等級（一般、優秀、最優秀）の等級が与えられる。予備認証後に着工することになる。
・審査団の候補者は 70〜80 名、審議委員の候補者は 90〜100 名登録者がいて、案件ごとに選任される。審査団に選任される３名の内１名は障害福祉の専門家、審議委員には当機関が自主的に障害当事者を１名以上選任している。
・義務となっている公共建築物は年間約 1,000 件あるが、BF 認証を受けているのは、その約半分弱と言われている。
・「本認証」は竣工直前に現場確認により行われるが、予備認証を受けた案件の 2／3 程度と言われている。
・施設の共用後１年以上を経過した時点で「事後管理」と言われる現地確認調査が毎年行われ、BF 整備が適切に維持管理されているか点検を受け、不適切な場合は是正勧告を行なう。

ヒアリング風景

申請図面

認証審議委員会（２）韓国環境建築研究院①概要
・場

所：韓国環境建築研究院会議室（民間企業）（文井（ムンジョン）駅）

・ヒアリング先：ぺ・ヨンホ氏（BF 認証室 室長／電動車いす使用）、他センター職員 1 名
・目

的：障害物のない生活環境（BF）認証制度の実施概要について②バリアフリー認証制度の取組み概要
・2017 年 3 月に認証機関として選定された。
・この研究院の BF 認証の長所は、ぺ・ユンホ氏が障害者として発言することで、審査や審議7

に障害当事者の意見を反映することができること。
・当研究院独自の進め方として審査団のチェックの前に「事前作業」として、申請代行会社と事前に協議をして、研究院のメンバー３名が図面をチェックし、指摘事項を修正させる。
・審査団の審査では申請者が自主採点したものが正しいかを確認し、審査団委員の意見をまとめて審査意見措置書を送り、設計の修正を行う。
・審査団では図面の数値などを細かくチェックし客観的に評価することに対して、審議委員会では大きな構造を見て BF のクオリティを判断する。審議委員が BF 化の代替案を提案することもある。審議委員会は週３回開催している。
・審査団の委員候補は約 20 名登録されていて、申請案件に適任の方に委嘱する。
・審議委員会は委員長候補が５名、審議委員候補が約 30 名登録されていて、案件ごとに選任している。審議委員の内 1 名は障害福祉の専門家として、障害当事者を選任している。
・今後の課題として、民間建築物の BF 認証。小規模の公共建築物（公衆トイレ、老人コミュニティセンターなど）は、認証の負担が大きいこと（手数料を減額した）。竣工後の改善工事を減らすために工事中のチェック・確認・指導が必要。既存建築物の BF 整備。道路の BF認証の推進。

ヒアリング風景オリンピック公園駅

オリンピック公園駅（３）京畿道移動バリアフリー施設技術支援センター①概要
・場

所：京畿道移動便宜施設技術支援センター（京畿道）

・ヒアリング先：センター長・目イ・ジンウク氏、他センター職員 7 名

的：法に基づくバリアフリー適合審査等に掛る自治体の取組みについて②京畿道移動バリアフリー施設技術支援センターについて
・京畿道移動便宜施設技術支援センター（以下、移動便宜センター）
交通弱者法に基づく「京畿道移動便宜施設の事前・事後点検に関する条例」の実務。
対象は交通手段、旅客施設、道路など。
・社団法人 京畿道肢体障害者協会／京畿道障害者便宜施設技術支援センター
障害者等便宜法に基づく基準適合の確認業務の代行機関。対象は民間建築物。
③京畿道移動便宜施設の事前・事後点検に関する条例の実務について
・歩道の現場を調べてみると色々問題があった。舗装の凹凸、幅員不足、歩車道段差、誘導用 BL の敷設不備、グレーチングのすき間の幅が広い等、基準適合の確認が必要。
・移動便宜センターの業務
・移動便宜施設の技術支援（事前の図面審査（適合確認）、竣工時の現場点検、技術支援）

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・移動便宜施設の実態調査（地下鉄の駅舎、道路、保護区域など）
・移動便宜施設関連請願の解決（現場の点検、請願提起、相談）・移動便宜施設関連の教育、広報、研究、政策、諮問など
・2018 年度の相談は全 643 件、2015 年度以降の累積実績は 2,145 件。
道路や旅客施設の図面での検討、障害当事者と調査後改善指導することもある。
・2015 年度に域内の 155 駅の実態調査を行ったところ、約 87％が基準適合だった。
・歩道 81 地点の調査では、適合率は約 58％と低く、特に誘導用 BL の敷設の基準不適合、歩道の沈下・破損、歩道立上り基準不適合等が多く、指摘は 799 件にのぼった。
・行政職員の研修等教育・広報は 1028 年度 49 件実施。教育用映像の制作など実施。

センター外観ヒアリング風景京畿道チョジ駅（改札）（階段）（障害者用トイレ）

ナムヤン図書館（エントランス） （地下駐車場からのエレベータ） （ホールのステージへのスロープ）

9この事業は、2018 年度公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団自主事業で実施したものの成果である。

バリアフリー認証についての基礎調査事業―韓国のバリアフリー認証制度― 報告書【概要版】
2019 年３月
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公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 バリアフリー推進部
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