同性カップル健康保険被扶養者資格認定判決（ソウル高等法院２０２３年２月２１日判決）→ＨＯＭＥ

ソウル高等法院
判決
事件

原告・控訴人2022누32797

保険料賦課処分取消〇〇〇
訴訟代理人弁護士 （省略）

被告・被控訴人

国民健康保険公団
訴訟代理人 政府法務公団

第 1審 判 決

ソウル行政法院2022年1月7日宣告2021年구합55456判決

弁 論 終

結

2023年1月10日

判 決 宣

告

2023年2月21日

主文

1.第1審判決を取り消す。
2.被告が原告に対し2020年11月23日に行った保険料賦課処分を取り消す。
3.訴訟費用は被告の負担とする。

請求の趣旨

主文の通り。

理由

1.処分の経緯
ア.原告(男性)は2012年に訴外人(男性)と出会い、2013年から交際し、互いを伴侶として共に生活することに合意し、2017年2月から同じ住所地で同居し、2019年5月25日には両家の家族及び親戚に対外的にこれを知らせる「小さな結婚式」という儀式を行った。
イ.訴外人はソウル市麻浦区にある「 ○○○○○○○○○○○○ 」（以下「本件事業場」という）に就職
し、2016年3月1日付で健康保険職場加入者となり、原告はその後健康上の問題で通っていた職場を辞め、2018年12月1日付で健康保険地域加入者となった。
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ウ.訴外人は2020年2月10日、被告のホームページを通じて次のように同性カップルであることを明かして、被扶養者資格取得について問い合わせる内容の請願を行った。
題
目

事実婚関係の相手方を私の扶養家族として登録しようと思います。

婚姻届を出していないが事実婚関係にある場合、扶養親族資格取得申請をすることができると聞いています。
質

私たちは同性カップルなので、韓国ではまだ婚姻届を出すことができません。

問

私たちは同居しており、結婚式を挙げた事実婚関係にあります。
私たちも他の異性カップルと同じように扶養親族資格取得申請ができるかどうか、もし可能であれば扶養親族資格取得申請の手続を教えてください。

エ.被告所属の担当職員は2020年2月11日、訴外人に「被扶養者資格取得が可能である」と回答し、関連手続と書類を案内した。
オ.これに対し訴外人は2020年2月26日に本件事業場を通じて「原告と婚姻の意思で夫婦共同生活を維持している」という内容の事実婚関係保証書を添付して被告に原告の被扶養者(事実婚配偶者)資格取得申請(以下「本件申請」という)をしたが、被告所属の担当職員はこれをそのまま受理し、被告のコンピュー
ターシステムに原告が2020年2月26日付で訴外人の被扶養者(事実婚配偶者)資格を取得したものとして登録した。原告は被告のホームページで資格確認書の発給を受け、原告が訴外人の被扶養者に資格が変動したことを確認し、その後は地域加入者保険料を納付せずに訴外人の被扶養者の資格で保険給付を受けてきた。
カ.原告が訴外人の被扶養者として登録された事実が2020年10月23日にマスコミに報道された。報道を通じてこれを知った被告所属の担当職員は同日訴外人に架電し、原告を被扶養者として登録したのは「錯誤処理」だったと説明し、通話の後に原告に対する被扶養者資格を遡及して喪失させ、原告が2020年3月5日付で地域加入者資格を取得したものとして原告の資格を変更処理した後、2010年10月27日に「被扶養者認定要件未充足」を理由に本件事業場に本件申請時に受け取った書類を返送した。
キ.被告は原告が2020年3月5日から健康保険地域加入者であったことを前提に、2020年11月23日に原告に8ヶ月分（2020年3月～2020年10月）の健康保険料及び長期療養保険料原注1合計115,560ウォンの納付を告知した（上記告知は被告の資格変更処理により原告の被扶養者資格が遡及的に剥奪されたことを前提とするものであり、そのような資格変更処理の結果が原告に初めて通知されたものであるから、上記通知には「原告に対する資格変更通知」が含まれていると考えられる。ただし2020年10月23日には内部的な変
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更処理があったに過ぎず、その後資格変動の結果が記載された2020年11月23日付納付告知書の送達によって原告に通知されたので、処分の成立日は2020年11月23日となる。以下「本件処分」という。）。
[認定の根拠]争いのない事実、甲第2号証ないし第15号証(枝番を含む、以下同じ)の各記載、弁論の全趣旨。

2.原告の主張
ア.手続的瑕疵
被告は本件処分を行う前に原告に事前通知や意見提出の機会の付与をしなかったので、本件処分には行政手続法第21条に定める手続に違反した違法がある。
イ.実体的瑕疵
1)被告はこれまで国民健康保険法上の被扶養者である「配偶者」の範囲に事実婚関係にある者も含まれると解釈してきた。原告と訴外人は同じ男性であるが、互いを伴侶として迎え入れ、愛し、扶養し、共に暮らして行くことに合意し、相当期間経済的に扶養しているだけでなく、親戚及び知人の前で対外的にこれを宣言、確認して社会的承認も受けたから、その実質は婚姻関係と異ならない。以下のような事情を総合すると健康保険制度で保護対象となる「事実婚」は「異性間の結合」であることを要件としていないというべきであるから、原告と訴外人の間に事実婚が成立したと言えるにもかかわらずそれと異なる前提でなされた本件処分は違法である。
ア)社会保障制度で保護対象となる事実婚の範囲は当該法律の立法趣旨と目的、事実婚を保護する趣旨に合わせて決定すればよいのであって、私法関係で保護対象となる事実婚概念に拘束される必要はない。実際に被告は職場加入者の資格管理業務を処理するにあたり、国民健康保険法第5条第2項第1号に規定された被扶養者の要件である職場加入者の「配偶者」に事実婚配偶者も含まれるものとして実務を運営し、事実婚関係の確認のための書類審査も他の社会保障制度より緩和しているが、これは被告が健康保険制度の目的と被扶養者制度の趣旨に基づき事実婚の範囲を広く認めてきたことを表している。
イ)婚姻が異性間の結合を前提とすることは固定不変の真理ではない。むしろ婚姻を異性間の結合に制限しないのが世界的な趨勢であり、韓国でも同性愛と婚姻に対する社会的認識が急速に変化している。
ウ) 事実婚法理は、婚姻届を出さないため法律婚として認められないが、婚姻の意思と夫婦共同生活の実質があり法律婚に準ずる保護をする必要がある身分関係を保護するために発展したものだが、婚姻の意思で夫婦共同生活をする同性カップルはむしろ人権の側面で法的保護の必要性がより大きいといえる。
エ)憲法と民法が同性間の結合を婚姻の概念から明示的に排除しているとか、反倫理的・反公益的であることを前提としているとは言えない。
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2) 仮に同性カップル間には事実婚関係が成立し得ないとしても、婚姻の意思で実質的な婚姻生活をしている同性カップルは事実婚関係と認められる異性カップルと本質的に同一であるから、単に原告と訴
外人の性別が同じという理由だけで被告が原告の被扶養者資格を認めなかったことは平等の原則に違反する差別的取扱いに該当する。
3) 大韓民国が加入した国際人権条約は憲法第6条第1項により国内法と同一の法的効力を持ち、直接的な裁判規範となり得るので、万一その内容が国内法と衝突する場合、当該国内法は違憲と推定されるべきであり、そうでなくとも新法及び特別法優先の原則に基づいて判断すべきである。本件処分は自由
権規約と社会権規約を含む大韓民国が批准・加入した7大核心国際人権条約訳注に反するものであり、社会権委員会の一般論評、社会権規約の国別報告手続に対する委員会の最終見解の趣旨等を参考にす
ると本件処分は違法と言うべきである。

3.関係法令別紙記載の通り。

4.手続的違法についての判断
ア. 関連規定
1) 行政庁は当事者に義務を課したり権益を制限する処分をする場合、事前に「処分しようとする原因となる事実と処分の内容及び法的根拠」(第3号)、「第3号について意見を提出することができるという趣旨(第4号)」等の事項を当事者に通知しなければならない(行政手続法第21条第1項)。ただし法令等で一定の要件に該当する者に対して占用料・使用料等の金銭給付を命じる場合など、その要件に該当することが明白で行政庁の金額算定に裁量の余地がない場合や料率が明確に定められている場合など、当該処分の性質上意見聴取が明らかに不必要であると認められる相当な理由がある場合には行政手続法第21条第1項による通知を行わないことができる(同法第21条第4項、第5項、同法施行令第13条第5号)。
2) 国民健康保険法第69条、第77条第2項によれば、地域加入者は保険料を納付する義務があり、被告は保険料の納付義務者から保険料を徴収する。被告が保険料を徴収しようとする場合、その金額を決定し、納付義務者に納付すべき金額等を記載した文書で納入告知をしなければならないが(第79条第1項)、国民健康保険法は第69条第5項、第72条、第73条で地域加入者に対する健康保険料の算定方法と料率等について規定しており、その委任による旧国民健康保険法施行令(2022年8月31日大統領令第32894号で改正される前のもの）第32条、第42条第1項、旧「月別保険料額の上限と下限に関する告示」

訳注

大韓民国政府が加入・批准した主要人権条約: 人種差別撤廃条約、社会権規約、自由権規約、女性差別撤廃条約、拷問等禁止条約、子ども権利条約、障害者権利条約

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(保健福祉部告示第2019-336号)第2条、第3条などは所得と財産を考慮した保険料算定の方法と月別保
険料額の上限及び下限などについて具体的に定めている。
イ. 判断
1) 被告は本件処分に先立ち原告に行政手続法第21条第1項に基づいて事前通知や意見提出の機会付与をしなかった事実自体は争わず、被告には保険料算定に裁量の余地がなく、関連法令によって保険料を算定して課しただけであるから本件処分は行政手続法第21条第4項、第5項、行政手続法施行令第13条
第5号によって事前通知をしないことができる場合に該当すると主張する。
しかし、以下のような事情を総合すると本件処分は「当該処分の性質上意見聴取が明らかに不必要であると認められる相当な理由がある場合」に該当しない。
ア)原告は訴状及び2022年3月30日付準備書面などを通じて、「本件処分は原告の地域加入者資格取得日を2020年3年5日に変更して保険料を遡及賦課する処分であるから、本件処分は事前通知の例外に該当しない。」と主張し、原告と被告が第1審から当審に至るまで主に争ってきたことも「被告が原告を被扶養者として認めなかったことが違法か」であるから、原告が本件で取消しを求める対象は2020年11月23日付納付告知書の内容のうち保険料告知部分に限定されるのではなく、被扶養者資格剥奪を内容とする資格変更通知部分まで含むと言うべきである。
イ)被告は大法院2019年2月14日宣告2016年두41729判決を根拠に、本件処分のうち資格変更通知部分は処分性がなく事前通知の対象ではないと主張するが、上記判例は職場加入者が別途処分等の介入なく法令により地域加入者に資格が変動した事案に関するものであるから、被告の資格変更処理という行為により原告の被扶養者資格が変更された本件には適用できない。被告は2020年10月23日、原告と訴外人が同性カップルであることを理由に当初の本件申請が要件を満たしていないと判断し、職権で原告の資格を変更してこれを通知したが、このような被告の資格変更通知は公権力の行使としての処分に該当する。
ウ) 被告が本件申請を受理して原告を被扶養者として登録した後、資格変更通知により被扶養者の資格を喪失させたことは「原告の権益を制限する」処分に該当する。被告は原告が資格変更により遡及して負担することになった保険料が少額であることを挙げて資格変更の通知について事前通知をする必要がないという趣旨の主張もするが、これは主張自体失当であるばかりか、前述のとおり本件処分は原告の被扶養者資格を遡及して剥奪する処分であり、その結果今後原告には地域加入者の地位で引き続き保険料を納付する義務が発生することになるから、結果的にこれを少額と言うこともできない。
2) 結局被告の主張は理由がなく、本件処分は行政手続法第21条第1項に違反した手続的違法がある。

5.実体的違法に対する判断
本件の主な争点は被告が同性カップルだという理由で原告を訴外人の被扶養者と認めなかったことが違
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法かというものであるから、本件処分の実体的違法についても判断する。
イ.事実婚関係が認められるか
1) 事実婚とは当事者間に主観的に婚姻の意思があり、客観的にも社会観念上家族秩序的な面で夫婦共同生活を認めるだけの婚姻生活の実体がある場合を意味する(大法院2001年4月13日宣告2000年다52943判
決参照)。
2) 原告と訴外人は互いを伴侶として迎え、共に生活することに合意し、社会的にこれを宣言する儀式も行い、相当期間生活共同体を形成して同居し、互いに協力と扶養責任を負うなど、外見上我が国社会において婚姻関係にある者の共同生活と類似した関係を維持した。しかしそのような事情だけでは原
告と訴外人の間に事実婚が成立したとは認めがたい。その具体的な理由は以下の通りである。
ア)韓国憲法第36条第1項は「婚姻と家族生活は個人の尊厳と両性の平等を基礎に成立し、維持されなければならず、国家はこれを保障する。
」と規定しており、民法もやはり両性の区別とその結合を前プ

チョ提に婚姻した当事者を夫婦、あるいは夫または妻、ナムピョン（夫）アネ（妻）という用語で(民法第826条、第827条、第847条、第848条、第850条、第851条など)呼び、子に対応する概念として父母という用語を使用している(民法第772条、第781条など)。これについて大法院も「婚姻は男女の愛情を基盤として一生の共同生活を目的とする道徳的・風俗的に正当視される結合である」（大法院1999年2月12日宣告1997年므612判決、大法院2000年4月21日宣告1999年므2261判決、大法院2003年5月1
3日宣告2003年므248判決、大法院2015年2月26日宣告2014年므4734、4741判決等参照)、「憲法第36条
第1項は婚姻と家族生活は個人の尊厳と両性の平等を基礎に成立し、維持されなければならず、国家はこれを保障すると宣言しているところ、婚姻とは男女間の肉体的・精神的結合により成立するものであり、我が国の民法は異性間の婚姻のみを許容し、同性間の婚姻は許容していない。」(大法院
2011年9月2日付2009年스117 全員合議体決定)などと判示し、婚姻の本質を異性である男女間の結合としている。憲法裁判所も「婚姻が１男１女の精神的・肉体的結合であるという点においては変化がない」（憲法裁判所1997年7月16日宣告1995年헌가6 全員裁判部決定）又は「婚姻は基本的に愛情と信頼を基礎として男女が結合するもの」（憲法裁判所2011年11月24日宣告2009年헌바146全員裁判部決定）と判示しており、それと同じ立場である。現行法上の「婚姻」に対する上記のような解釈
例に照らせば、事実婚の成立要件である「婚姻意思」又は「婚姻生活」における「婚姻」もやはり「男女の愛情を基礎に一生の共同生活を目的とする道徳的・風俗的に正当視される結合」と解釈するのが妥当である。
イ)原告は、人間らしい生活を保障しようとする社会保障の領域では法律ごとに事実婚の要件及び保護範囲が異なり、大法院も各制度ごとに事実婚関係の認定範囲を異にしているから、被扶養者制度の趣旨及び保護の必要性を考慮して原告と訴外人の間に事実婚関係が成立したかを判断しなければならないと主張する。しかし社会保障制度別に事実婚関係について異なる取扱いをするのはその立証
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の方法及び程度に過ぎず(甲第17号証)、事実婚の意味ないし要件を異にしているとはいえないし、原告が提示する裁判例は本件と異なっており本件に援用するには適切ではない。
3) したがって、立法論としてはともかく現行法の解釈論として原告と訴外人の間に事実婚関係が認められるという主張は受け入れない。
イ. 平等原則違反の有無
1) 行政法上の平等原則
ア)行政法上の平等原則とは、行政庁が行政作用を行う際、合理的な根拠がない限りすべての行政客体を同等に処遇しなければならないという原則である。上記原則は当初憲法第11条第1項平等条項を根拠に学説・判例を通じて行政法の一般原則として生成・発展したものであるが、現在は行政基本法
第9条によって明示的に認められている。ここに言う平等とは絶対的な平等を意味するのではなく、合理的な根拠がある限り差別的措置が可能であるという、いわゆる相対的な意味の平等を意味する。すなわち「本質的に同じものを異なって、または本質的に異なるものを同じように」扱うことの禁止を意味する。結局、行政庁は憲法上の平等原則及び行政基本法第9条に基づき、合理的な理由がない限りすべての国民を同等に処遇すべき義務を負うのである。
上記のような平等の原則は行政庁の裁量行為についても（むしろ裁量行為において一層）適用される。行政庁が自らの裁量行使の指針を定める内部準則を制定してそれに従って裁量権を行使する
場合や、行政庁が長期間一定の方向に裁量を行使することによって行政慣行が確立された場合、内部準則や確立された行政慣行から正当な理由なく逸脱することができないから、行政庁に対する平等原則の適用は行政の自己拘束の形で現れる。
イ) 行政法上の平等原則違反の有無についての判断は憲法上の平等権侵害についての審査構造と同一の方式で進めることができる。すなわち、最初の段階で本質的に同じものを異なって処遇したか、本質的に異なるものを同じように扱ったかを確定すべきであり(差別待遇の確認)、差別待遇が確認されれば第二段階で厳格な審査基準である過剰禁止原則又は緩和された審査基準である恣意禁止原則に基づいて審査し、平等の原則違反の有無を判断することになる。
ウ) 国民健康保険法によれば、健康保険事業は保健福祉部長官が主管するが(第2条)、国民健康保険法の施行と同時に設立された特殊公益法人(第15条)である被告が健康保険の保険者となり(第13条)、
被扶養者の資格管理等の業務を管掌する(第14条第1項第1号)行政庁となるから、行政庁である被告の被扶養者資格に関連する行為については平等の原則が適用されるべきである。
2)事実婚配偶者に関する社会保障法令の内容と被告の裁量権行使
ア)国民年金法(第3条第2項)、公務員年金法[第3条第1項第2号(ア)目]、軍人年金法[第3条第1項第4号(ア)目]、産業災害補償保険法(第5条第3号)、雇用保険法(第57条第1項)、労働基準法施行令(第48条
第1項第1号)などの社会保障関連法令は大部分(通常4大社会保険と呼ばれる国民年金、産業災害補償
保険、雇用保険、健康保険のうち健康保険を除いて全て含まれている)受給者である配偶者に「事実7 / 13

上の婚姻関係にある者」(以下「事実婚配偶者」という)を含むという定義規定を設けている。
しかし健康保険の適用対象に関する国民健康保険法第5条は第2項第1号で「職場加入者の配偶者」のうち職場加入者に主に生計を依存している人であって所得及び財産が保健福祉部令で定める基準
以下に該当する者を被扶養者として認めているだけで、ここにいう配偶者に事実婚配偶者を含むという規定や配偶者の範囲に関する委任規定を設けておらず、同条第3項の委任により被扶養者資格の認定基準について定めている国民健康保険法施行規則第2条第1項第1号[別表1]の扶養要件や第2号[別表1の2]の所得及び財産要件でもこれに対するいかなる言及もない。これは国民健康保険法の前身といえる旧医療保険法が1963年12月16日法律第1623号として制定された当時、被保険者以外の適用対象である勤労者の「扶養家族」を定義して、配偶者に「事実上の婚姻関係にある者」を含むと明記したが、1976年12月22日法律第2942号で全部改正され、適用対象者についての表現を「被扶養者」に変更すると同時に、配偶者に事実婚配偶者を含むという内容を削除した状態が国民健康保険法(1999年2月8日法律第5854号で制定され、2000年1月1日施行)制定後もそのまま維持された結果である。
イ) このように国民健康保険法が被扶養者として職場加入者の「配偶者」を列記しつつ他の社会保障法令と異なりその配偶者の範囲に事実婚配偶者を含んでいない点、そのような結果が旧医療保険法
制定当時存在していた事実婚配偶者を含む内容を削除したことに始まった点などを総合すると、国
民健康保険法制定当時、被扶養者として健康保険適用対象である職場加入者の配偶者から事実婚配
偶者を除外しようとするのが立法者の意図であったと言えるであろう。したがって、国民健康保険
法令の解釈上、職場加入者の配偶者に当然に事実婚配偶者が含まれると解釈することはできない。
しかし、被告は国民健康保険法が施行された当時から内部準則（その名称は変更されてきたようであるが、現在の名称は「資格管理業務指針」である。以下「業務指針」という）を通じて国民健
康保険法第5条第2項第1号の職場加入者の「配偶者」には「事実婚配偶者」が含まれるものとして取り扱ってきた。被告は過去には上記業務指針を通じて「離婚した夫婦が事実婚関係になった場合」
又は「事実婚関係であるが住民登録上同一住所地ではない場合」に事実婚配偶者であることを認めながらも被扶養者から除外していたが、国家人権委員会又は国民権益委員会の各修正勧告にしたがって業務指針を変更し、現在は事実婚配偶者の被扶養者認定にいかなる制限も設けていない。
一方、国民健康保険法第5条第2項は被扶養者として第1号の「職場加入者の配偶者」のほかにも第2号の「職場加入者の直系尊属(配偶者の直系尊属を含む)」、第3号の「職場加入者の直系卑属(配偶者の直系卑属を含む)とその配偶者」でも「配偶者」概念を使用しているが、被告は業務指針を通じて国民健康保険法第5条第2項第1号の配偶者にのみ事実婚配偶者が含まれるものと認め、第2号、第3号の配偶者には事実婚配偶者が含まれないものとして扱っている。原注2ウ) このように国民健康保険法が他の社会保障関連法令と異なり被扶養者である職場加入者の配偶者に事実婚配偶者が含まれることを明示しておらず、改めて被告に配偶者の範囲を定めることができ
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る権限を明示的に委任したことがないにもかかわらず、被告は内部準則である業務指針を通じて国
民健康保険法第5条第2項の被扶養者のうち第1号の配偶者と第2号、第3号の配偶者を区別し、第1号の配偶者にのみ事実婚配偶者が含まれるものとして扱ってきた。被告のこのような行為は、結局国
民健康保険法が被告に付与した被扶養者資格管理業務を遂行する過程において、国民健康保険法が認める被扶養者制度の趣旨に照らして、たとえ法令に明示的な規定がなくとも職場加入者の事実婚
配偶者本人に対してだけは被扶養者資格を認めることが妥当であると、自らの判断の下に裁量権を行使した結果であるといえる。
3) 差別待遇の確認
ア)行政庁の行為が差別待遇であるか否かを確定するためには、本質的に同じものを異なって待遇したのか、それとも本質的に異なるものを同じように待遇したのかが明らかにされなければならない（本件では前者の場合が問題となるため、以下の議論は前者を前提とする）。したがって、まず異なる待遇を受けて比較される二つの集団が特定されねばならず、さらに比較される集団間に本質的な同一性が存在するか否かを判断しなければならないが、その同一性の有無を判断する比較基準は行為の根拠となった法規の意味と目的を通じて明らかにしなければならない（法律の平等原則違反の有無に対する憲法裁判所1996年12月26日宣告1996年헌가18全員裁判部決定、憲法裁判所2001年11月29日宣告1999年헌마494全員裁判部決定等の法理参照）。
イ) まず、本件において比較の対象となる二つの集団とこれに対する被告の待遇について検討する。
(1) 当事者の主張と本件に顕出された資料を総合すると、本件において比較の対象とすべき有意義な二つの集団は国民健康保険職場加入者と①「事実婚配偶者」関係にある人の集団と、②「同性であることを除けば実質的に事実婚と同じ生活共同体関係」にある人の集団であるといえる〔原告は後者の人を「同性夫婦」又は「（同性）事実婚配偶者」とも表現するが、前述のとおり未だ同性間の婚姻や事実婚が認められていない現行法の下ではそのような表現は概念の混乱を招く可能性があるから、以下では後者に属する人の関係を「同性結合相手方」と呼ぶことにする］。
一方、上記にいう同性結合が認められるためには同性であるという点及びそれによる不可避な法的制限を除いては実質的に事実婚と同じ関係でなければならない。したがって、①婚姻の意思に類似した合意として同居・扶養・協助・貞操の義務に対する相互の意思の一致が認められなけ
ればならず、②婚姻の実質と類似した密接な情緒的・経済的生活共同体としての実体が認められなければならない。また、上記各集団に属する人は当然の前提として被扶養者要件(職場加入者に主に生計を依存し、保健福祉部令が定める所得及び財産要件、扶養要件)を満たさなければならない。
(2) 被告は職場加入者の事実婚配偶者集団については被扶養者資格を認めながら、職場加入者の同性結合相手方集団については被扶養者資格を認めないことにより両集団を別個に扱っている。
ウ) 次に上記２つの集団が本質的に同一のものであり、被告が上記２つの集団を別異に扱うことが差
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別待遇に該当するかについて検討する。
(1) 被告は国民健康保険法が付与した被扶養者の資格管理権限を行使する方法として上記２つの集団を別異に待遇しているのであるから、前述の法理に基づき上記２つの集団を本質的に同一の集団として扱うか否かを判断する比較基準は被扶養者制度の意味及び目的に求めるべきである。
(2) これについて被告は、被保険者である勤労者が扶養する家族に恵沢を与える制度として始まった被扶養者制度の淵源等に照らすと被扶養者制度は家族法を中心とした家族制度と扶養義務の文脈で決定されるべきであるが、事実婚配偶者は民法上、同居・扶養・協助・貞操の義務を負担
し、日常家事代理権及び代理権行使による連帯責任を負うなど家族法制度内にあるのに対し、同性結合相手方はそのような権利・義務がないから、上記二つの集団は本質的に異なるという趣旨の主張をする。しかし、次のような事情を総合すると上記主張は受け入れることができない。
(ア) 事実婚配偶者と同性結合相手方の権利・義務が異なるから本質的に異なるという主張についてみると、事実婚の場合でもそのような権利・義務は「法律」に規定されているのではなく事実婚当事者の意思に基づいて法律婚に関する諸規定を類推適用した結果に過ぎない。ところが
前述のように本件で事実婚と比較の対象となる 同性結合は、「同居・扶養・協助・貞操の義務に対する相互間の意思の合致及び事実婚と同じ程度に密接な情緒的・経済的生活共同体関係」
を前提とするものであるから、結局、事実婚と同性結合により発生する権利・義務の内容は本質的にこれを異なると言うことはできず、たとえ多少異なる点があるとしてもこれを被扶養者制度の観点から両集団の同一性を判断する上で絶対的な比較基準とすることはできない。
(イ) 被告の主張のように両集団の比較基準を家族制度及び扶養義務の文脈に求めるとしても、事実婚配偶者と同性結合相手方はいずれも法的な意味での家族関係や扶養義務の対象には含まれない情緒的・経済的な生活共同体であるという点で両者が異なるとは言えない。これを敷衍す
ると次の通りである。
旧医療保険法に始まり現行国民健康保険法に至るまで、被扶養者制度が基本的に家族に対する扶養を根幹として設計されてきたことには異論があるはずはない。しかし国民健康保険法で認める被扶養者の範囲は法律が定める家族及び扶養義務の範囲と一致しているわけではない。
すなわち、民法第779条は家族の範囲を「配偶者、直系血族及び兄弟姉妹」(第1項第1号)と「直系血族の配偶者、配偶者の直系血族及び配偶者の兄弟姉妹で生計を共にする場合」(第1項第2号、第2項)と定めており、第974条は扶養義務が「直系血族及びその配偶者間」(第1号)、「生計を共にするその他の親族間」(第3号)で発生すると規定している。ところが国民健康保険法第5条第3項の委任を受けて被扶養者資格の認定基準を定めた国民健康保険法施行規則第2条第1項第1号[別表1]は、民法上の家族でない場合や扶養義務がない場合(生計を共にしない継父母、生計を共にしない配偶者の父母、法律上の父母と子ではない実の父母と子、配偶者の継父母)でも、彼らが報酬または所得がない場合には職場加入者の被扶養者資格を認めている。このように、
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国民健康保険法の被扶養者制度は家族に対する扶養を根幹として設計されたものであるが、その解釈と運営は法的な意味での家族と扶養義務に限定されていない。国民健康保険のこのような被扶養者制度の運営は、被扶養者制度が経済的能力がなく職場加入者に生計を頼る人にも健康保険を適用するために導入された制度である点、及び時代状況の変化により社会保障のレベ
ルで保護の対象となるべき生活共同体の概念が既存の家族概念と異なってきていることを考慮すれば、首肯できる現象と言えるだろう。結局、社会保障として機能する健康保険制度の趣旨に照らせば、法律的な意味の家族と扶養義務は被扶養者制度の出発点であってもその限界点とは言えない。
(3) 国民健康保険は国家の計画的かつ体系的な調整によって国民の健康を保障する社会保険であり、所得や財産がなく被保険者によって生計を維持する者を被扶養者として認め健康保険の受給権を認めるべき必要性があり、ここに被扶養者制度の存在理由がある。このような被扶養者制度の意味及び目的に照らすと、本件において両集団の同一性を判断するための比較基準は、「職場加入者と婚姻の実質に対応する合意の下に婚姻の実質に対応する密接な情緒的・経済的生活共同体
関係にあり、職場加入者に主に生計を頼っており、所得及び財産が保健福祉部令で定める基準以下であること」と設定することができる。
比較基準を上記のように設定すれば、本件比較集団である事実婚配偶者集団と同性結合相手方
集団は、彼らが性的指向(sexual orientation)に基づいて選択した生活共同体の相手方である職場加入者が彼らと異性なのか同性なのかだけが異なるに過ぎず、本質的に同一の集団と評価することができる。したがって行政庁である被告が異性関係である事実婚配偶者集団に対してのみ被扶養者資格を認め、同性関係である同性結合相手方集団に対しては被扶養者資格を認めないことは性的指向を理由に本質的に同一の集団に対して行う差別待遇に該当する(以下「本件差別待遇」という)。
4) 差別の正当性
ア)差別待遇の正当性の審査基準は緩和された審査基準としての恣意禁止原則と厳格な審査基準としての過剰禁止原則(比例性の原則)に分けられる。厳格な審査基準である過剰禁止原則による審査は、「憲法で特別に平等を要求している場合」と「憲法上の基本権に重大な制限をもたらす場合」に限定して適用され(憲法裁判所1999年12月23日宣告1998年헌마363全員裁判部決定、憲法裁判所2003年3月27日宣告2002年헌마573全員裁判部決定など参照)、厳格な審査基準の適用対象でない場合には緩和された審査基準である恣意禁止原則が適用される。
本件についてみると、「性的指向」は韓国憲法で特別に平等を要求している場合でもなく（原告は本件差別待遇が憲法第11条第1項後段の「性別」による差別や性的指向という「社会的身分」による差別であると主張するが、憲法第11条第1項後段の「性別」は男性と女性としての性別を意味するものであり、「社会的身分」に性的指向が含まれるとは言いがたい）、本件差別待遇によって同性結合
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相手方集団の基本権に重大な制限をもたらすことを認める証拠もないから、本件には厳格な審査基
準ではなく緩和された審査基準としての恣意禁止原則が適用される。
イ) 恣意禁止原則は本質的に同じものを恣意的に異なる扱いをすることを禁止する。ここに言う「恣
意的」とは「差別を正当化する合理的理由の欠如」を意味するので、恣意禁止原則による審査の場
合、「差別の合理的理由が存在するか」によって判断する。万一行政庁のある行為が差別待遇と認められる場合、その差別に合理的理由があり恣意的ではないという点は行政庁に主張・立証責任がある。
本件についてみると、被告は当裁判所が両者に異なる扱いをする合理的理由があるかどうかを問う2022年8月18日付釈明準備命令をしたにもかかわらず、事実婚配偶者と同性結合相手方が本質的に同一ではないという主張を繰り返すだけで、本件差別待遇を正当化する合理的理由については具体的な主張・立証をしておらず、被告の弁論全体の内容を総合しても両者に異なる扱いをする合理的理由についての説明を見出すことができない。そうであれば、本件差別待遇は平等の原則に違反す
る恣意的差別と認められる。
ウ) さらに、どのような差別が「性的指向」を理由に正当化され得るかについて簡単に付け加えることにする。韓国を含め世界各国で過去から現在に至るまで同性愛のような性的指向の少数者に対する明示的・黙示的差別が存在してきたことは、これを否定できない。しかし性的指向は選択ではな
く生来の本性であり、これを根拠に性格、感情、知能、能力、行為など人間の生活を構成する全ての領域の評価において差別される理由がないという点について認識が広がっており、それに伴い性的指向を理由とした既存の差別は国際社会で徐々に消えつつあり、残る差別もいつか廃止されることであろう。韓国も国家人権委員会法第2条第3号で性的指向を理由とした差別を典型的な平等権侵
害差別行為類型のひとつとして列挙するなど、私法的関係においても性的指向が差別の理由になり得ないことを明らかにしているから、社会保障制度を含む公法的関係を規律する領域において性的指向を理由とした差別はもはや存立の余地がないと言えるだろう。
誰もが何らかの面では少数者であり得る。少数者に属するということは多数者と異なるということに過ぎず、それ自体が誤りであるはずがない。多数決の原則が支配する社会であるほど少数者の権利に対する認識とこれを保護するための努力が必要であり、これは人権の最後の砦である裁判所の最大の責務でもある。
5) 小結論
前記の認定事実によると原告は同性結合相手方であることが認められる。被告は合理的理由なく同性結合相手方である原告を事実婚配偶者と差別して被扶養者資格を剥奪する本件処分を行ったのであるから、本件処分は平等の原則に違反して違法である（原告の平等原則違反の主張を受け入れ、本件処分の実質的違法性を認める以上、原告の国際人権法規違反の主張については別途判断しない）。

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6.結論
本件処分は違法であり取り消されるべきであるから、原告の本件請求は理由があり、これを認容すべきである。これと結論を異にする第一審判決は不当であるから、これを取り消し、本件処分を取り消す。

裁判官 イ・スンハン(裁判長) シム・ジュンボ キム・ジョンホ

原注 1

老人長期療養保険法は国民健康保険法上の加入者をその加入者とし、長期療養保険加入者及び被扶養者の資格取得と療養保険料等の徴収等について国民健康保険法の規定を準用しており、長期療養保険料も国民健康保険法に基づいて算定した保険料額に長期療養保険料率を乗じて算定することにしており(第 7 条、第 8 条、第 9 条、第 11 条参照)、老人長期療養保険法による長期療養保険料の賦課処分は国民健康保険法による保険料の賦課処分とその法的性格や根拠法令の内容などが非常に類似している。以下では説明の便宜上、国民健康保険法のみを基準として検討することにする。
原注 2

被告が挙げている理由は以下の通りである。①法律婚主義：民法 812 条（婚姻の成立）②事実婚配偶者の直系尊・卑属は職場加入者との相互間の扶養義務がなく、いかなる法的関係もない③他の社会保険制度でも保護対象としておらず、明文の根拠もないから、関連社会保険法令間の規範体系的解釈上、健康保険制度においてのみ事実婚配偶者の直系尊・卑属を保護対象とする理由がない。

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