平成３０年５月２４日
財務局

入札契約制度改革の本格実施について
東京都においては、平成 29 年６月から、「入札契約制度改革の実施方針」に基づき、同改革の試行を実施してきました。
この間の試行状況についての入札監視委員会による検証結果報告及び業界団体からの意見・要望及び議会における議論等を踏まえ、このたび、入札契約制度改革の本格実施の内容を定めましたので、お知らせします。

１

本格実施の内容
別紙１

予定価格の事後公表及び関連する施策の実施について

別紙２「共同企業体が参加しうる入札案件における建設工事の発注取扱要綱」の一部改正等について

別紙２－２

総合評価方式（技術力評価型・技術実績評価型・施工能力審査型）の一部改正について

別紙２－３「技術者育成モデルＪＶ工事」の試行について

別紙３「１者入札（希望申請時）の中止」の取扱いについて

別紙４

低入札価格調査制度に係る調査マニュアルの一部改正について

別紙４－２

調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について

別紙４－３

東京都発注工事における一次下請契約の社会保険等未加入対策の徹底について（試行）２

開始時期
平成 30 年 6 月 25 日以後に公告等を行う案件から適用します。
＊ただし、別紙３に記載の「１者入札（希望申請時）の中止のとりやめ」については、平成 30 年５月 25 日以降に公告等を行う契約案件から先行して適用します。

号「業務委託等総合評価方式事務処理要綱」の制定に伴い、これまで例示してきた項目を含め、個別の法令により公共調達の落札者決定に当たって考慮することが要請される項目などを、別紙のとおり「総合評価方式の政策的評価項目として活用可能な項目例」として【問合せ先】
整理しましたので、通知します。
財務局経理部総務課契約調整担当
直通 03-5388-2607

別紙１

予定価格の事後公表及び関連する施策の実施について
このたび、平成 30 年５月 11 日に公表した「入札契約制度改革の本格実施について」に基づき、予定価格の事後公表及び関連する施策を次のとおり定めることとしましたので、お知らせします。

１

予定価格の事後公表
予定価格 250 万円を超える工事又は製造の請負契約については、原則として事後公表を継続します。
ただし、以下の価格帯については、中小企業の積算に係る負担に配慮し、予定価格を事前公表とします。
（１）建築工事については４億４千万円未満（２）土木工事については３億５千万円未満（３）設備工事については２億５千万円未満
また、予定価格を事後公表とする対象の案件が不調となった場合、入札参加の促進及び不調防止の観点から、当該案件再発注時には、予定価格は事前公表
とします。

２

工事発注規模の公表（１）工事発注規模については、事業者の事業計画用の参考資料として「工事発注規模一覧表（年間発注予定用）」（別表６～９）を、事業者の入札参加に当たっての参考資料として発注予定情報用の「工事発注規模一覧表」（別表 2～
５）を設定します。
（２）発注予定情報用の「工事発注規模一覧表」については、入札参加者を確保
し不調を防止する観点から、現行の区分より細分化します。
（３）発注予定情報用の「工事発注規模一覧表」及び「工事発注規模一覧表（年間発注予定用）」に示す「業種と業種グループとの対応表」は、別表１のとおりです。
注）工事発注規模の価格帯は税込みです。

３

再度入札（見積）の実施回数
これまでの試行における再度入札の実施状況を踏まえ、再度入札（見積）の回数は３回（開札の回数は４回）までとします。

４

見積期間「質問・回答」の確定処理から入札書提出期限までの期間については、入札参加者の適正な履行期間を確保するため、最低限度必要な期間として５日間を確保することとします。
５

その他

（１）
「質問・回答」における運用方法「質問・回答」は、入札参加者に対し、積算に必要な情報を提供する重要な機会であるため、質問に対する回答については、引き続き速やかに行うよう努めます。
（２）発注図書等の詳細化
発注図書等については、予定価格の事後公表又は事前公表を問わず、入札参加者が適切な積算をするための基礎資料であることから、引き続きその内容の適正化に努めます。
６施行日（１）平成 30 年６月 25 日以後に公告等を行う案件から適用します。
（２）平成 30 年６月 24 日以前に公告等を行った案件で、同年６月 25 日以後に入札執行するものについては、従前のとおり取り扱います。

別表１
業種と業種グループとの対応表
グループ
業種
番号

業

種

名

01 道路舗装工事
02 橋りょう工事
03 河川工事
04 水道施設工事
05 下水道施設工事
06 一般土木工事
07 建築工事
08 電気工事
09 給排水衛生工事
10 空調工事
16 さく井
17 船舶
19 しゅんせつ埋立て
20 しゅんせつ
21 潜かん
22 軌道
23 シールド工事
24 推進工事
25 地下鉄工事
27 造園
28 運動場施設
29 コンクリートプレハブ
30 鉄骨プレハブ
31(01) 解体工事
31(02) ひき家
32 消火設備
33 電話・通信34 拡声装置
35 畳
36 内装仕上
37 一般塗装
38 橋りょう塗装
39 防水
40 鉄骨架構
41 鋼けた
42 ＰＣけた
43 水門門扉
44 ポンプ据付け
45 水処理装置
46 焼却設備
47 ボイラー48 エレベーター
49 電車線架線
50 地中線
51 鉄道信号装置
52 計装装置
53 沈砂池・沈殿池機械設備工事
55 送風機機械設備工事
56 ばっ気槽散気設備工事
57 汚泥脱水設備工事
58 消化槽機械設備工事
59 ガス貯留設備工事

建
築

土
木

設
備

●
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グループ
業種
番号

業

種

60 公設ます工事
61 水道管更生工事
62 石綿処理63 機械器具設置
64 屋根
66 金網さく
67 板金
68 サッシュ
69 シャッター
70 起重機72 冷凍・冷蔵庫工事
73 グラウト
74 道路標識設置
75 道路標示塗装
76 ガードレール
77 モルタル吹付け
78 植生
79 運動器具設置
80 テレビ共聴工事
81 防音壁・しゃ音壁
82 舞台装置
84 と場施設
86 ガソリンスタンド
87 ＰＣタンク
91 すべり止め舗装
92 樹脂塗装
93 陸上信号機
94 伸縮継手
95 鉄鋼加工96 ウェルポイント
97 パイプライニング
98 脱硫・脱臭99（01) 基準タンク99（02) 安全溝設置
99（04) 空気搬送
99（06) 床版補強
99（07) 電源設備
99（08) 発電設備
99（09) 電気防食
99（10) 給湯器・浴槽設備工事
99（11) 床仕上
99（12) 放射線防御
99（14) 飛散防止工事
99（15) ろ過槽処理
99（17) 厨房
99（20) 石工事
99（23) 自動ドア装置
99（24) 強化樹脂板取付
99（25) 医療ガス配管
99（26) 高圧ガス配管
99（30) 集じん装置
99（33) タイル工事

名

建
築

土
木

設
備

●
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別表２

別表３
工事発注規模一覧表

工事発注規模一覧表（建築業種グループ）（土木業種グループＡ（道路舗装工事を除く。））

工事発注規模 価格帯（税込）

工事発注規模 価格帯（税込）（100億円以上、20億円刻み）（100億円以上、20億円刻み）

85億円以上100億円未満85億円以上100億円未満70億円以上85億円未満70億円以上85億円未満60億円以上

70億円未満60億円以上

70億円未満50億円以上60億円未満50億円以上60億円未満40億円以上50億円未満40億円以上50億円未満30億円以上

40億円未満30億円以上

40億円未満22億9,000万円以上30億円未満22億9,000万円以上30億円未満20億円以上22億9,000万円未満

20億円以上22億9,000万円未満

18億円以上20億円未満18億円以上20億円未満16億円以上18億円未満16億円以上18億円未満14億5,000万円以上

16億円未満14億5,000万円以上

16億円未満13億円以上14億5,000万円未満

13億円以上14億5,000万円未満

12億円以上13億円未満12億円以上13億円未満11億円以上12億円未満11億円以上12億円未満10億円以上

11億円未満10億円以上

11億円未満9億円以上10億円未満9億円以上10億円未満

8億円以上

9億円未満

8億円以上

9億円未満

7億円以上

8億円未満

7億円以上

8億円未満

6億5,000万円以上

7億円未満

6億5,000万円以上

7億円未満

6億円以上

6億5,000万円未満

6億円以上

6億5,000万円未満

5億5,000万円以上

6億円未満

5億5,000万円以上

6億円未満

5億円以上

5億5,000万円未満

5億円以上

5億5,000万円未満

4億7,000万円以上

5億円未満

4億5,000万円以上

5億円未満

4億4,000万円以上

4億7,000万円未満

4億円以上

4億5,000万円未満

3億5,000万円以上

4億4,000万円未満

3億5,000万円以上

4億円未満

2億2,000万円以上

3億5,000万円未満

2億5,000万円以上

3億5,000万円未満

1億6,000万円以上

2億2,000万円未満

1億6,000万円以上

2億5,000万円未満

1億円以上

1億6,000万円未満

1億円以上

1億6,000万円未満

6,000万円以上

1億円未満

4,000万円以上

1億円未満

4,500万円以上

6,000万円未満

2,500万円以上

4,000万円未満

3,000万円以上

4,500万円未満

1,000万円以上

2,500万円未満

1,600万円以上

3,000万円未満

250万円超1,000万円未満

1,000万円以上

1,600万円未満

1円以上

250万円以下250万円超1,000万円未満

1円以上

250万円以下※網掛けは、予定価格を事前公表する価格帯である。

別表４

別表５
工事発注規模一覧表

工事発注規模一覧表（土木業種グループＢ（道路舗装工事））（設備業種グループ）

工事発注規模 価格帯（税込）

工事発注規模 価格帯（税込）（100億円以上、20億円刻み）（100億円以上、20億円刻み）

85億円以上100億円未満90億円以上100億円未満70億円以上85億円未満80億円以上90億円未満60億円以上

70億円未満70億円以上

80億円未満50億円以上60億円未満65億円以上

70億円未満40億円以上50億円未満60億円以上65億円未満30億円以上

40億円未満55億円以上60億円未満22億9,000万円以上30億円未満50億円以上

55億円未満20億円以上22億9,000万円未満

47億円以上50億円未満18億円以上20億円未満44億円以上47億円未満16億円以上18億円未満41億円以上

44億円未満14億5,000万円以上

16億円未満38億円以上

41億円未満13億円以上14億5,000万円未満

35億円以上38億円未満12億円以上13億円未満32億5,000万円以上35億円未満11億円以上12億円未満30億5,000万円以上

32億5,000万円未満

10億円以上

11億円未満28億5,000万円以上

30億5,000万円未満

9億円以上

10億円未満26億5,000万円以上

28億5,000万円未満

8億円以上

9億円未満

24億5,000万円以上

26億5,000万円未満

7億円以上

8億円未満

22億9,000万円以上

24億5,000万円未満

6億5,000万円以上

7億円未満

21億円以上22億9,000万円未満

6億円以上

6億5,000万円未満

19億円以上

21億円未満5億5,000万円以上

6億円未満

17億円5,000万円以上

19億円未満5億円以上

5億5,000万円未満

16億円以上17億5,000万円未満

4億5,000万円以上

5億円未満

14億5,000万円以上

16億円未満4億円以上

4億5,000万円未満

13億円以上14億5,000万円未満

3億5,000万円以上

4億円未満

12億円以上13億円未満2億5,000万円以上

3億5,000万円未満

11億円以上12億円未満2億円以上

2億5,000万円未満

10億円以上

11億円未満1億4,000万円以上

2億円未満

9億円以上

10億円未満8,000万円以上

1億4,000万円未満

8億円以上

9億円未満

3,000万円以上

8,000万円未満

7億5,000万円以上

8億円未満

1,700万円以上

3,000万円未満

7億円以上

7億5,000万円未満

700万円以上

1,700万円未満

6億5,000万円以上

7億円未満

250万円超700万円未満

6億円以上

6億5,000万円未満

1円以上

250万円以下

5億5,000万円以上

6億円未満

5億円以上

5億5,000万円未満

4億5,000万円以上

5億円未満

4億円以上

4億5,000万円未満

3億7,500万円以上

4億円未満

3億5,000万円以上

3億7,500万円未満

3億2,500万円以上

3億5,000万円未満

3億円以上

3億2,500万円未満

2億7,500万円以上

3億円未満

2億5,000万円以上

2億7,500万円未満

1億円以上

2億5,000万円未満

5,500万円以上

1億円未満

4,000万円以上

5,500万円未満

2,800万円以上

4,000万円未満

1,800万円以上

2,800万円未満

1,200万円以上

1,800万円未満

600万円以上

1,200万円未満

250万円超600万円未満

1円以上250万円以下※網掛けは、予定価格を事前公表する価格帯である。

別表６

区分

別表７

工事発注規模一覧表（年間発注予定用）

工事発注規模一覧表（年間発注予定用）（建築業種グループ）（土木業種グループＡ（道路舗装工事を除く。））

工事発注規模 価格帯
（税込）

区分

（100億円以上、50億円刻み）

工事発注規模 価格帯（税込）（100億円以上、50億円刻み）

W04

70億円以上100億円未満

W04

70億円以上100億円未満

W03

50億円以上

70億円未満W03

50億円以上

70億円未満W02

35億円以上50億円未満W02

35億円以上50億円未満W01

22億9,000万円以上35億円未満W01

22億9,000万円以上35億円未満A04

16億円以上22億9,000万円未満

A05

16億円以上22億9,000万円未満

A03

9億円以上

16億円未満A04

9億円以上

16億円未満

A02

6億円以上

9億円未満

A03

7億円以上

9億円未満

A01

4億4,000万円以上

6億円未満

A02

5億円以上

7億円未満

B02

3億5,000万円以上

4億4,000万円未満

A01

3億5,000万円以上

5億円未満

B01

2億2,000万円以上

3億5,000万円未満

B02

2億5,000万円以上

3億5,000万円未満

C03

1億6,000万円以上

2億2,000万円未満

B01

1億6,000万円以上

2億5,000万円未満

C02

1億円以上

1億6,000万円未満

C02

1億円以上

1億6,000万円未満

C01

6,000万円以上

1億円未満

C01

4,000万円以上

1億円未満

D03

4,500万円以上

6,000万円未満

D02

2,500万円以上

4,000万円未満

D02

3,000万円以上

4,500万円未満

D01

1,000万円以上

2,500万円未満

D01

1,600万円以上

3,000万円未満

E01

250万円超1,000万円未満

E02

1,000万円以上

1,600万円未満

F99

1円以上

250万円以下

E01

250万円超1,000万円未満

F99

1円以上

250万円以下

別表８

別表９

工事発注規模一覧表（年間発注予定用）

工事発注規模一覧表（年間発注予定用）（土木業種グループＢ（道路舗装工事））（設備業種グループ）

区分

工事発注規模 価格帯
（税込）

区分

（100億円以上、50億円刻み）

工事発注規模 価格帯（税込）（100億円以上、50億円刻み）

W04

70億円以上100億円未満

W04

70億円以上100億円未満

W03

50億円以上

70億円未満W03

50億円以上

70億円未満W02

35億円以上50億円未満W02

35億円以上50億円未満W01

22億9,000万円以上35億円未満W01

22億9,000万円以上35億円未満A06

16億円以上22億9,000万円未満

A07

16億円以上22億9,000万円未満

A05

9億円以上

16億円未満A06

9億円以上

16億円未満

A04

6億円以上

9億円未満

A05

7億円以上

9億円未満

A03

4億円以上

6億円未満

A04

5億円以上

7億円未満

A02

2億5,000万円以上

4億円未満

A03

2億5,000万円以上

5億円未満

A01

2億円以上

2億5,000万円未満

A02

1億円以上

2億5,000万円未満

B02

1億4,000万円以上

2億円未満

A01

5,500万円以上

1億円未満

B01

8,000万円以上

1億4,000万円未満

B03

4,000万円以上

5,500万円未満

C01

3,000万円以上

8,000万円未満

B022,800万円以上

4,000万円未満

D02

1,700万円以上

3,000万円未満

B01

1,800万円以上

2,800万円未満

D01

700万円以上

1,700万円未満

C02

1,200万円以上

1,800万円未満

E01

250万円超700万円未満

C01

600万円以上

1,200万円未満

F99

1円以上

250万円以下

D01

250万円超600万円未満E99

1円以上250万円以下

別紙２「共同企業体が参加しうる入札案件における建設工事の発注取扱要綱」の一部改正等について
このたび、平成 30 年５月 11 日に公表した「入札契約制度改革の本格実施について」に基づき、「共同企業体が参加しうる入札参加案件における建設工事の発注取扱要綱」について一部改正等を実施することとしましたので、お知らせします。

１ 要綱の一部改正の概要（１）混合入札の継続について
財務局において契約を締結する案件のうち、以下の表の対象工事に該当する案件については、今後の本格実施においても、原則として、混合入札を継続します。
【混合入札の対象工事】
業種名
建築工事

土木工事

設備工事

業種番号

予定価格

建築工事

07

６億円以上

橋りょう工事

02

河川工事

03

水道施設工事04

下水道施設工事05

一般土木工事

06

電気工事

08

給排水衛生工事

09

空調工事

10

５億円以上

２億５千万円以上（２）混合入札における入札参加条件の見直しについて
共同企業体の結成に当たり、都内中小企業が第１順位として参加できるよう、別表の入札参加条件を緩和します（別表の下線の部分）。
２ 施行日
平成 30 年６月 25 日以後に公告等を行う案件から適用します。
平成 30 年 6 月 24 日以前に公告等を行った案件で、同年 6 月 25 日以後に入札執行するものについては、従前のとおり取り扱います。

３ その他（１）総合評価方式における加点措置の拡充について
中小企業の受注機会確保など共同企業体が果たしている役割を踏まえ、この間の試行において、都内中小企業と共同企業体を結成した場合に行ってきた総合評
価方式における加点措置については、拡充を実施します。詳細は、別紙２－２をご覧ください。
（２）ＪＶモデル工事の実施について
中小企業の技術力研鑽の機会を創出し、今後も都の建設業全体の技術力の確保・向上を図ることを目的として、共同企業体の結成を義務化したモデル工事を実施します。詳細は、別紙２－３をご覧ください。

別表（混合入札における入札参加条件）【建築工事】
発注規模

建築工事
６億円以上９億円未満

９億円以上16億円未満

16億円以上ＷＴＯ基準額未満

Ａ中小
Ｂ中小（能力）Ａ中堅
Ａ中小（能力）Ａ大手
Ａ中堅
Ａ中小（能力）１Ｇ

Ａ中小
Ｂ中小（能力）Ａ中堅
Ａ中小（能力）Ａ大手
Ａ中堅
Ａ中小（能力）２Ｇ

Ａ中小
Ｂ中小（能力）～Ｄ中小（能力）Ａ中小
Ｂ中小（能力）～Ｃ中小（能力）Ａ中堅
Ａ中小
Ｂ中小（能力）～Ｃ中小（能力）

単体

ＪＶ【土木工事】
発注規模

５億円以上７億円未満

７億円以上９億円未満

９億円以上ＷＴＯ基準額未満

Ａ大
Ａ中小
Ｂ中小（能力）Ａ大Ａ中小（能力）Ａ大（能力）
Ａ中小（能力）１Ｇ

Ａ大Ａ中小
Ｂ中小（能力）Ａ大Ａ中小（能力）Ａ大（能力）
Ａ中小（能力）２Ｇ

Ｂ中小～Ｃ中小Ｄ中小（能力）Ａ中小～Ｂ中小Ｃ中小（能力）Ａ中小～Ｃ中小（能力）単体

ＪＶ【設備工事】
発注規模

電気工事
2.5億円以上５億円未満

９億円以上ＷＴＯ基準額未満

５億円以上９億円未満

２者構成の場合３者構成の場合

Ａ1（能力）～Ａ250（能力）Ａ中小251（能力）～

Ａ1（能力）～Ａ100（能力）Ａ中小101（能力）～Ａ中小300（能力）

Ａ大（能力）
Ａ中小1（能力）～Ａ中小100（能力）

Ａ大（能力）
Ａ中小1（能力）～Ａ中小100（能力）

１Ｇ

Ａ1（能力）～Ａ250（能力）Ａ中小251（能力）～

Ａ1（能力）～Ａ100（能力）Ａ中小101（能力）～Ａ中小300（能力）

Ａ大（能力）
Ａ中小1（能力）～A中小100（能力）

Ａ大（能力）
Ａ中小1（能力）～A中小100（能力）

２Ｇ

Ａ中小151（能力）～Ｂ中小（能力）Ａ101（能力）～300（能力）Ａ中小301（能力）～

Ａ大（能力）
Ａ中小（能力）Ａ大（能力）
Ａ中小（能力）単体

ＪＶ

橋りょう工事・河川工事・水道施設工事・下水道施設工事・一般土木工事

３Ｇ

Ａ大（能力）
Ａ中小（能力）Ｂ中小（能力）【設備工事】

給排水衛生工事・空調工事

発注規模

2.5億円以上５億円未満

２者構成の場合３者構成の場合

Ａ1（能力）～Ａ150（能力）Ａ中小151（能力）～

Ａ1（能力）～Ａ80（能力）Ａ大（能力）
Ａ中小81（能力）～Ａ中小150（能 Ａ中小1（能力）～Ａ中小80（能力）
力）

Ａ大（能力）
Ａ中小1（能力）～Ａ中小80（能力）

１Ｇ

Ａ1（能力）～Ａ150（能力）Ａ中小151（能力）～

Ａ1（能力）～Ａ80（能力）Ａ大（能力）
Ａ中小81（能力）～Ａ中小150（能 Ａ中小1（能力）～Ａ中小80（能力）
力）

Ａ大（能力）
Ａ中小1（能力）～Ａ中小80（能力）

２Ｇ

Ａ中小（能力）Ｂ中小（能力）Ａ中小（能力）Ｂ中小（能力）Ａ大（能力）
Ａ中小（能力）単体

ＪＶ

９億円以上ＷＴＯ基準額未満

５億円以上９億円未満

Ａ大（能力）
Ａ中小（能力）３Ｇ

Ａ中小（能力）Ｂ中小（能力）※アルファベット（Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ）は等級格付。アルファベットの後の数字は順位。
※大・大手・中堅・中小は企業規模。
「大」……中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項第１号にいう中小企業ではない企業（資本金が３億円を超えかつ従業員数が300人を超える企業。以下「大企業」という。）。
「大手」…資本金20億円以上かつ従業員数が1500人を超える大企業。
「中堅」…資本金が３億円を超え20億円未満又は従業員数が300人を超え1500人以下の大企業。
「中小」…中小企業基本法第２条第１項第１号にいう中小企業（資本金３億円以下又は従業員数300人以下の企業）。
※下線は、中小企業の入札参加機会の確保のため設定している部分。
※入札参加に必要な能力要件は、工事発注規模に応じて別途定める。
※その他入札参加に必要な要件等については、契約担当者等が別途定める。

別紙 2-2

総合評価方式（技術力評価型・技術実績評価型・施工能力審査型）の一部改正について
入札契約制度改革の本格実施にあたり、中小企業の受注機会の確保など建設共同企業体（以下、JV という。）が果たしている役割を踏まえ、これまで試行で実施してきた都内中小企業と JV を組んだ場合の総合評価方式における加点を拡充します。
また、建設業の将来の担い手確保の観点から、若手技術者や女性技術者を配置した場合の加点措置などを新たに行います。
以上の点を踏まえ、下記のとおり、「東京都技術力評価型総合評価方式試行要綱」等の一部を改正することとしましたので、お知らせします。

１

改正の対象

（１）東京都技術力評価型総合評価方式試行要綱（平成 19 年７月 25 日付 19 財経総第 645 号。以下、技術力評価型という。）（２）東京都技術実績評価型総合評価方式試行要綱（平成 23 年１月４日付 22 財経総第 1676 号。以下、技術実績評価型という。）（３）東京都施工能力審査型総合評価方式試行の取扱（平成 17 年４月１日付 16 財経総第 1430 号。以下、施工能力審査型という。）

２

改正の内容

（１）

技術力評価型及び技術実績評価型において、「都内中小企業との共同企業体結成の有無」の評価項目を単独項目での加点とし、加点幅を倍に引き上げます。
評価項目
環境への配慮実績
技 企業の 雇用・就業への配慮実績
術 信頼性 仕事と家庭の両立支援配慮実績
点 ・社会性 女性の活躍推進の実績
都内中小企業とのJV結成の有無

評価項目
環境への配慮実績
技 企業の 雇用・就業への配慮実績
術 信頼性 仕事と家庭の両立支援配慮実績
点 ・社会性 女性の活躍推進の実績
都内中小企業とのJV結成の有無

満点（点）
技術実績
技術力
0.5
1
0.5
1
0.5 0.5
1
1
0.5
1
0.5
1

満点（点）
技術実績
技術力
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
0.5
1
1
1
2
2

（２）

技術力評価型、技術実績評価型及び施工能力審査型において、「配置予定技術者の実績点」を評価する際、配置予定技術者が競争入札参加申込みの提出時点で 40 歳
以下の場合又は配置予定技術者が女性の場合の加点措置を新たに講じます。

（３）

技術力評価型及び技術実績評価型において、「女性活躍推進の実績」の評価対象に
女性活躍推進法第９条の規定に基づく認定（えるぼし認定）を受けている企業を追加します。

（４）その他、所要の改正を行います。

３

施行日
平成 30 年６月 25 日以降に公告等を行う契約案件から適用します。

別紙２-３「技術者育成モデル JV 工事」の試行について
昨年度より都発注工事において実施してきた、単体でも建設共同企業体（以下「JV」という。）でも入札に参加できる混合入札においては、入札参加者数が増加するなどの効果が現れており、今後も同入札方式を継続することとしています。
一方、従前から、JV は中小企業が大企業から技術等を学ぶ貴重な機会とな
り、都内建設業界の技術力の確保・向上に寄与してきました。こうした JV が果たしてきた役割を踏まえ、都が発注する工事の一部の案件について、以下のとおり「技術者育成モデルＪＶ工事」を試行することとしたので、お知らせします。

１ モデル対象とする規模等
以下の中からそれぞれ選定します。
建築工事：予定価格が 9 億円以上 WTO 基準額（22.9 億円）未満の工事
土木工事：予定価格が 7 億円以上 WTO 基準額（22.9 億円）未満の工事※ 具体的なモデル対象工事は現在調整中

２ 入札参加条件
第一順位企業を大企業（中小企業基本法第２条第１項第１号にいう中小企業ではない企業）、第二順位企業を都内の中小企業（中小企業基本法
第２条第１項第１号にいう中小企業）とする JV を結成することを入札
参加の条件とします。
３ 技術者の配置
第二順位企業の技術者（主任技術者又は担当技術者）に、３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある 45 歳以下の若手や中堅の技術者を１名以上配置していただきます。

４ 育成成果等の確認
３の技術者の育成に係る成果（習得した技術等）、及びその成果の企
業内へのフィードバックの取組状況について、報告書を提出していただ
きます。

別紙３

「１者入札（希望申請時）の中止」の取扱いについて「入札契約制度改革の実施方針」で示された「１者入札（希望申請時）の中止」については、以下のとおり見直すこととしましたので、お知らせします。

１ 本格実施の内容「１者入札（希望申請時）の中止」については実施しないこととします。

２ 開始時期
平成 30 年５月 25 日以降に公告等を行う契約案件から適用します。

３ その他
入札参加者が１者以下となった場合に辞退者等から理由を聴取するなど、原因調査の取組の強化に向けて検討していきます。

別紙４

低入札価格調査制度に係る調査マニュアルの一部改正について

このたび、今年度から別途試行する都発注工事における一次下請契約の社会保険等未加入対策の徹底に伴い、「低入札価格調査制度に係る調査マニュアル」の一部を以下のとおり改正することとしましたので、お知らせします。
なお「東京都発注工事における一次下請契約の社会保険等未加入対策の徹底について（試行）」については、別紙４-３をご覧ください。

１ 改正内容について
調査対象者が過去３年の間に完了した公共工事において、調査対象者又は下請事業者が社会保険に未加入であった場合に調査対象者を失格とする規定を廃止します。

２ 適用日
平成３０年６月２５日以降に公告等を行う案件から適用します。

※

低入札価格調査制度の適用範囲は以下のとおり変更ありません。
建築業種 予定価格 4.4 億円以上
土木業種 予定価格 3.5 億円以上
設備業種 予定価格 2.5 億円以上

別紙 4-2

調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について
入札契約制度改革の本格実施にあたり、試行期間中に発注した工事の調査基準価格及び最低制限価格（以下、調査基準価格等）の算定状況を踏まえ、ダンピング受注の防止や公共工事の品質確保のための担い手確保及び予定価格の事前公表案件におけるくじ引きの抑制の観点から、設定範囲を見直すこととしたので、お知らせします。

１

設定範囲の見直し内容
調査基準価格等の設定範囲を予定価格の 10 分の 7 以上 10 分の 9 以下から 10 分の7 以上 10 分の 9.2 以下に見直します。
なお、設定範囲については、予定価格の事前公表と事後公表とで調査基準価格等が変わることがないよう、一律に適用します。

２

算定方法
予定価格の内訳から、①直接工事費、②共通仮設費、③現場管理費、④一般管理費等を基に、原則として下記算定式により設定します。
ただし、予定価格の内訳に発生材（有価物）の売却費等が含まれている場合は、その費用を①～④を基に算定した金額に合算します。
また、建築工事（建築設備工事を含む。）については、直接工事費に現場管理費の一部に相当する額（以下「現場管理費相当額」という。）が含まれているため、最低制限価格
等の算定に当たっては、直接工事費から現場管理費相当額を減じた額を直接工事費とし、現場管理費は、現場管理費に現場管理費相当額を加えた額とします。
なお、現場管理費相当額は、直接工事費と明確に区分できる場合を除き、直接工事費に10 分の１（昇降機設備工事にあっては 10 分の２）を乗じた額とします。
《 調査基準価格・最低制限価格 算定式 》
直接工事費

共通仮設費

現場管理費

一般管理費

設定金額＝（ ①×0.９7 ＋ ②×0.9 ＋ ③×0.９ ＋ ④×0.55 ） × 10８/100ただし、算定の結果、設定金額が予定価格の 7/10 に満たない場合は、予定価格の7/10 とし、設定金額が予定価格の 9.2/10 を 超 え る 場 合 に あ っ て は 予定価格の9.2/10 と し ます。
《 解体工事における調査基準価格・最低制限価格 算定式 》
上記算定式によらないものとしている解体工事については、以下の算定式となりま
す。
直接工事費

共通仮設費

現場管理費

一般管理費

設定金額＝（ ①×0.8 ＋ ②×0.9 ＋ ③×0.９ ＋ ④×0.55 ） × 10８/100

ただし、算定の結果、設定金額が予定価格の 7/10 に満たない場合は、予定価格の7/10 とし、設定金額が予定価格の 9.2/10 を 超 え る 場 合 に あ っ て は 予定価格の9.2/10 と し ます。

３

施行日
平成 30 年６月 25 日以降に公告等を行う契約案件から適用します。

別紙４-３

東京都発注工事における一次下請契約の社会保険等未加入
対策の徹底について（試行）
都が発注する工事においては、受注者の健康保険、厚生年金保険及び雇用保険（以下「社会保険等」という。）への未加入対策に取り組んでいるところです。
このたび、入札のより公平で健全な競争環境の構築や、建設産業の持続的な発展に必要な人材確保の観点から、更なる社会保険等の加入促進を図ることとし、建設業所管部門とも連携して、以下の取組を試行することとしたので、お知らせします。

１ 試行内容・

受注者が社会保険等未加入建設業者と一次下請契約することを原則禁止することとし、その旨を工事請負契約約款に規定します。

・

未加入建設業者であっても、その事業者でなければ工事の目的を達成することが困難となる等の特別の事情がある場合は、下請契約をできる
ものとします。ただし、その場合であっても一定の期間内に加入手続きを行っていただきます。

・ 対象となる一次下請業者は、建設業許可を有する事業者です。
２ 加入確認等
・社会保険等の加入状況は、提出していただく施工体制台帳等で都の監督員が確認します。

・ 一次下請業者が未加入（法令上加入義務が適用除外となるものを除く。
以下同じ。）の場合には、受注者に当該下請業者の加入指導を求めます。

３ 工事成績評定の減点等
・

加入指導をしてもなお未加入の一次下請業者がある場合は、受注者に対して工事成績評定の減点※を行います。
※ 契約金額が 250 万円を超える工事に適用

・

また加入指導をしてもなお未加入の一次下請業者は、その名称等を建設業所管部門へ通報する場合があります。
４ 対象工事全ての工事契約案件とします。
５ 適用日
平成 30 年 6 月 25 日以後に公告等を行う案件から適用します。

【問合せ先】
財務局経理部総務課契約調整担当
直通 03-5388-2607