養老町定員管理適正化計画(令和４年度～令和８年度)

令和４年４月

定員管理適正化計画(令和４年度～令和８年度)

目次
１．計画策定の趣旨…1 頁

２．これまでの取り組み◆表１ 今までの定員管理適正化計画における職員数の推移
３．職員数の現状と分析…2 頁① 年齢別職員数の状況◆表２ 職員の年齢構成②…3 頁

人口 1 万人当たりの部門別職員数◆表３ 人口 1 万人当たりの部門別職員数③

定員管理診断表（類似団体）との比較からみた分析◆表４ 定員管理診断表（類似団体）の試算値との比較
４．新たな定員管理計画について

…4 頁
…5 頁

① これからの定員管理② 基本方針③ 計画の期間④ 目標職員数⑤ 計画の範囲
５．部門別職員数の目標…6 頁◆表５ 部門別職員数の目標
６．計画の進行管理…7 頁

１．計画策定の趣旨
本町では、「養老町行政経営改革プラン（平成 23 年度から 27 年度、平成 28 年度延長）」に基づき、平成 24 年度「養老町定員管理計画」を策定し、地域環境の変化に対応した事務事業の効率化を図る事務分担の見直し、組織・機構の改革、人員配置、情報システムの整備を推進し、住民サービスの向上に取り組んできました。さらに、平成 29 年度には、地域活性化や定住促進、協働のまちづくりなど、様々な行政需要に対応するため、職員の資質向上、行政事務の効率化を進め、組織力を発揮する行政経営を図ることを目的として「養老町定員管理適正化計画」を策定し、一律の職員数の削減ではなく、必要な部門への人員増加や、再任用職員、任期付職員及び会計年度任用職員の活用を図りながら、適正な定員管理を行ってきました。
今後は「養老町まちづくりビジョン」に基づき、持続可能な行政経営の実現をめざすと
ともに、自然災害や感染症等に対する危機管理対策などの新たな行政課題に対応できるよう人事機能を強化し、住民サービスの維持・向上を図ることを目的とした、新たな定員管理適正化計画を策定します。
２．これまでの取り組み「養老町行政経営改革プラン」に先立ち策定された「養老町行財政改革大綱」、「行政改革実施計画（集中改革プラン）」及び平成 24 年度から 28 年度までの「養老町定員管理計画」
において、簡素で効率的な行政体制の整備を目的として人員の削減に取り組んだ結果、平成 28 年 4 月 1 日現在の職員数は 273 人まで減少しました。
平成 29 年から令和 3 年度までの「養老町定員管理適正化計画」においては、高度化・多様化する行政需要に対応できる専門的知識を有する人材を確保するため、再任用職員や任期付職員の採用を進めた結果、令和 3 年 4 月 1 日現在の職員数は、3 人増（1.1%）の 276人となりました。
◆表１ 今までの定員管理適正化計画における職員数の推移（各年 4 月 1 日現在）

部 門

H17H22H23H24H25H26H27H28H29H30

R元R2R3

一般行政157147153148151155153155163161161165167

教 育51444544414141352922232322消 防58545757585759606061626264

普通会計計

266245255249250253253250252244246250253

公営企業会計29262424232424232324242423

総 合 計

295271279273273277277273275

268270274276▲248▲6040▲42▲7242

対前年増減数
計画人数

295275279273274276275

273273273273273273

対計画比－▲4－0▲112－2▲5▲313

３．職員数の現状と分析① 年齢別職員数の状況
職員の年齢構成表（◆表２）からもわかるように、他の年代と比較し 50 歳以上の職員数が少なくなっています。管理職として任用すべき職員数が減少しているため、ますます高度化・多様化する行政需要に対応できるよう、若年層においても豊富な知識が求められており、特に 30 歳代職員の人材育成が重要となります。また、年齢構成に偏りがあるため、定年退職者数に応じた職員数の採用ではなく、中長期的な視点で年齢構成を考えた計画的な採用を行う必要があります。
◆表２ 職員の年齢構成（令和 3 年 4 月 1 日現在）％

181614121086420② 人口 1 万人当たりの部門別職員数
地方公共団体の職員数を比較する資料に、毎年 4 月 1 日を基準日として総務省が実施している「地方公共団体定員管理調査」があります。各地方公共団体において行政形態、地域特性、行政サービスの水準が異なり、単純な比較はできませんが、岐阜県内における類似団体（注１）と比較すると以下の状況となります。
類似団体（垂井町から揖斐川町）には、普通会計の内、消防部門が存在しないため、養老町の数値の消防部門を引いて比較してみると、人口 1 万人当たり 75.66 人となります。

（注１）地方公共団定員管理調査における類似団体とは全ての市町村を対象にして、人口と産業構造（産業別就業人口の構成比）の 2 要素を基準にグループ（類似団体）にした分類表による団体

◆表３

人口 1 万人当たりの部門別職員数

本 台 帳体比較

人口(R3.1.1)
養老町

28,021

1 万人当たり職員数

普通会計

住 民 基

類似団

（令和 3 年 4 月 1 日現在）

一般
行政
167

公営企

教育

消防

22

64

計業等

253

23（189）

合計

普通会計

合計

276

90.29

98.50

（212）

（67.4）（75.66）垂井町

26,903

171

22

193

16

209

71.74

77.69

揖斐川町

20,459

204

27

231

6237

112.91115.84大野町

22,695

123

21

144

5149

63.45

65.65

池田町

23,563

146

32

178

18

19675.5483.18※◆表３中（ ）数字は、比較のため消防職を除いて算出した数値③ 定員管理診断表（類似団体）との比較からみた分析
前述の「地方公共団体定員管理調査」には本町の定員管理の状況を分析する資料として、「類似団体別職員数の状況」（定員管理診断表）（注２）があります。「類似団体別職員数の状況」は、類似団体ごとに人口 1 万人当たりの職員数の平均値について、単純値と修正値を算出しています。
◆表 4 では養老町と同様な部門に職員を配置している団体のみを平均した修正値を用いて比較しています。ただし、普通会計のみを対象とし、公営企業等会計はこの表から除外しています。本町の超過数は、令和 3 年 4 月 1 日現在、一般行政部門で▲14 人、普通会計全体で 6 人となっています。
（注２）

定員管理診断表による比較は、産業構造や人口が類似団体とのマクロ的な比較であるため、各町村の重点施策や行政区域、都市形態、施設数などの違いにより、超過数がマイナスであることをもって単純に職員数が少ないと断言することはできない点に注意をする必要があります。

（各年 4 月 1 日現在）

◆表４ 定員管理診断表（類似団体）による比較
区分修正値×

養老町職員数（人）

住基人口/1000

R3 年度

本町の超過数

R 元年度

R2 年度

議会

220203▲1総務3940138▲246▲8税務1414013▲115▲2民生

6872

475

367

8衛生

12120

13116▲3農林水産

7707010▲3商工

440518▲3土木

1514▲114016▲2一般行政計

161

165

4167

2181▲14教育

2323022▲127▲5消防6262064

23925

普通会計計

246

250

4253

32476部門

R3 年度

R3 年度

増減増減（注３）（参考：「類似団体別職員数の状況（令和 3 年 4 月 1 日現在）」）（注３） 部門の構成について
部
普通会計

門内

一般行政

容内

訳

議会

議会事務局、監査等

総務

総務一般、企画開発、住民関連等、選管等

税務

税務関係

民生

民生一般、保育所、社会福祉施設等

衛生

衛生一般、保健センター、と畜検査等

農林水産

農業、林業、水産業、農業委員会事務局等

商工

商工一般、中小企業関係、観光等

土木

土木一般、用地買収、建築、都市計画等

教

育教育員会事務局、幼稚園、公民館、図書館等

消防消防本部、消防署

公営企業等

上・下水道、国保、介護保険等

４．新たな定員管理計画について① これからの定員管理
今後も厳しい行財政状況が予想され、人件費の抑制が必要とされる中、これまでと同様に簡素で効率的な行政体制の整備を進めるとともに、人員削減を前提とするのではな
く、自然災害や感染症等に対する危機管理対策などの新たな行政課題に対応できるよう人事機能を強化し、安定した住民サービスの提供ができる体制を整え、持続可能な行政経営の実現をめざすことが必要です。
② 基本方針
新たな定員管理計画の策定にあたり、「養老町まちづくりビジョン」との整合を図り、以下の事項を基本方針とします。
ア 年次ごとに数値目標を設定し、総職員数の適正な管理を行います。
イ

今後の社会環境の変化や新たな課題の発生などにも対応できるよう、行政組織のマネジメント機能の強化を図ります。
ウ 地方公務員法の改正により令和 5 年度から定年が 1 歳ずつ段階的に引き上げられることから、定年退職者数に応じた職員数の採用ではなく、安定的かつ継続的な住民サービスの提供を維持できるよう、中長期的な視点で年齢構成を考えた計画的な採用に努めます。
なお、本町の行財政状態、社会経済情勢等が大きく変化した場合は、随時計画を見直すものとします。
③ 計画の期間令和４年度から令和８年度までの５年間とします。ただし、数値目標の起点となる時点は、令和 3 年 4 月 1 日とし、終点は、令和 8 年 4 月 1 日とします。
④ 目標職員数
これまでの定員管理の実績、今後の行政需要等の動向や行政改革状況等を踏まえ、次のとおり数値目標を設定し、目標実現に向けて取り組みます。

4 月 1 日現在の職員数（人）

令和 3 年（Ａ）

276

令和 8 年（Ｂ）282

増減職員数（人）（Ｃ）＝（Ｂ）－（Ａ）
増減率（％）（Ｄ）＝（Ｃ）／（Ａ）×100⑤ 計画の範囲
一般行政部門、特別行政部門及び公営企業部門のすべての部門とします。

62.17

５．部門別職員数の目標
新たな定員管理計画による部門別職員数の目標は表５のとおりです。
◆表５ 部門別職員数の目標
年度

く一般行政・福祉関係（民 生）・福祉関係（衛 生）

3 年－8 年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

職員数

7978

81

81

80

83

4

増員数

33333減員数

434

職員数

75

74

74

7474

74

▲1増員数

32111

減員数42111職員数

1314151515152増員数

21減員数

1

部門
・福祉関係を除（単位:人）の職員数

11167

166

170

17016917252222222222220

職員数646363656566

2増員数

43322減員数

53121

公営企業等会計部門 計232323222222▲1・水道、下水道

職員数

232323222222▲1国民健康保険

増員数

介護保険等

減員数

2792782826

一般行政部門 計・教育

職員数
増員数
減員数

・消防合 計 （目標職員数）

1276274278（注４）部門区分は「地方公共団体定員管理調査（総務省）」によります。
（注５）職員数は、各年の 4 月 1 日現在の常勤職員数の目標を掲載しています。

６．計画の進行管理
新たな定員管理計画の推進には、一律の職員数の削減ではなく、必要な部門への人員増加、また人材育成の面から「人事評価制度」の活用や「人材育成計画」の見直し、さらに「再任用職員、任期付職員、会計年度任用職員」の有機的な活用が不可欠となります。
また、この計画の進行管理にあたっては関係機関・団体とも十分な協議を行い全庁的に取り組むこととします。
なお、この計画の推進については、社会経済情勢の変化や類似団体の職員数の推移にも留意するとともに、まちづくりビジョンや行政経営改革プランの進捗状況に応じて、その成果を適切に反映しながら見直すこととし、人員の適正化に努めながら、円滑な行政経営が図られるよう、効率的な職員配置に努めてまいります。

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