令和６年度 保育士修学資金貸付事業
貸付けのご案内

社会福祉法人

さいたま市社会福祉協議会

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保育士修学資金貸付事業の概要

１）目的
指定保育士養成施設（以下「養成施設」という。）に在学し、保育士資格の取得を目指し、資格取得後にさいたま市内の指定施設（認可保育所、認定こども園、預かり保育を実施している（※）幼稚園等）で保育士業務に従事しようとする者に対し、修学資金を貸し付けることにより、修学を容易にし、質の高い保育士の養成及び確保を目的としています。
※教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間が８時間以上かつ年間開所日数２００日以上の幼稚園。
２）実施主体社会福祉法人さいたま市社会福祉協議会（以下「さいたま市社協」という。）
３）貸付内容
①

貸付額

・修学資金

（学費相当）

月額５万円以内（総額１２０万円以内）

・入学準備金（入学金）

２０万円以内（令和６年度入学者のみ）

・就職準備金（卒業時）２０万円以内（既に就業している者は対象外）

・生活加算費

生活保護法による保護の基準のうち申請者の年齢に対応する年
齢区分の額に相当する額。※詳細はお問い合わせください。

②

貸付予定人数３０名程度（予算の範囲内で決定します）

③

貸付期間

貸付期間は在学中の２年間を限度とします。ただし、修学期間が２年間を超える養成施設に在学している場合は、２年間に相当する金額の範囲であれば、正規の修学期間を貸付期間とすることができます。
④

貸付利子

貸付利子は無利子です。
※ただし、正当な理由なく返還期日までに貸付金を返還しなかった場合は、年３％の割合で計算した延滞利子が加算されます。
⑤

貸付金の交付ア

修学資金（学費）は、５月と１０月の年２回（原則、前期６月分、後期６月分）借受人名
義の口座へ振込みます。ただし、貸付初年度の交付時期は貸付決定後、７月と１０月（１０月入学の修学生は進級確認後）の２回を予定しています。

イ 入学準備金は、第１回の送金時に修学資金（学費）と合わせて振込みます。
ウ 就職準備金は、修学資金（学費）とは別に最終学年時（卒業学年）の３月（１０月入学の修学生は９月）に振込みます。
※就職準備金の送金にあたり、最終学年時（卒業学年）の２月（１０月入学の修学生は８月）に「卒業見込状況報告書」を養成施設から提出いただき、該当者の卒業見込みの状況を確認します。

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４）貸付対象① 申請者の要件
次の要件を全て満たしている養成施設に在学する者を貸付けの対象とします。
ア さいたま市内に住所を有している又はさいたま市内に所在する養成施設に在学している者
イ 養成施設を卒業後、５年以上（中高年離職者の場合は３年以上）さいたま市内の指定施設において保育士業務に従事する意思を有する者
ウ 学業が優秀である者
エ 家庭の経済状況などから、真に本資金の貸付けが必要と認められる者
オ 都道府県及びさいたま市以外の政令指定都市又は都道府県若しくはさいたま市以外の政令指定都市が適当と認める団体等が実施する保育士修学資金及び次に掲げる同種の貸付金等を借り受けていない者
ただし、（ウ）～（カ）については、さいたま市社協が真に必要と認める場合は、貸付けの対象とすることがあります。
（ア）生活福祉資金の修学に関する貸付金（イ）父子、母子及び寡婦福祉資金の修学に関する貸付金（ウ）日本学生支援機構の修学に関する貸付金（エ）日本政策金融公庫の修学に関する貸付金（オ）国の教育ローン（カ）その他指定保育士養成施設の貸付金 等
カ 保育士資格取得支援事業の対象者として、さいたま市の認定を受けていない者（注）申請者が未成年者の場合、法定代理人の同意が必要となります。
② 生活費加算を受ける場合の要件
上記①の要件に加え、次のいずれかの要件を満たしている者が生活費加算の対象となります。
ア 貸付申請時に生活保護法第６条第１項に規定する被保護者の存する世帯（以下「生活保護受給世帯」という。
）の者
イ 申請者（申請者が被扶養者の場合は扶養者）が、前年度又は当該年度において、次のいずれかに該当する者（ア）地方税法第２９５条第１項に基づく市町村民税の非課税（イ）地方税法第３２３条に基づく市町村民税の減免（ウ）国民年金法第８９条又は第９０条に基づく国民年金掛金の減免（エ）国民健康保険法第７７条に基づく保険料の減免又は徴収の猶予③ 中高年離職者
ア 申請者が養成施設入学時において４５歳以上の者であって、離職して２年以内の場合は中高年離職者として取り扱います。
イ この場合、返還免除に関わる従事期間が３年間となります。
ウ 中高年離職者に該当する場合は、貸付申請時に離職してから２年以内であることを証明する書類を必ず添付してください。貸付決定後に申告があっても承認することはできません。
④

連帯保証人
ア 貸付けには、貸付金を返済できる一定の収入等がある連帯保証人を１名立てていただきます。
イ 連帯保証人は、貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとします。また、その保証債務は延滞利子を包含するものとします。
ウ 申請者が未成年者の場合、連帯保証人は法定代理人となります。ただし、法定代理人が2

生活保護を受給している等の理由により返済能力がないときは、別に返済能力のある連帯保証人をもう１名立てていただきます。
エ 貸付けを受けようとする者が児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設又は自立援助ホームに入所している児童若しくは里親又はファミリーホームに委託中の児童であって、法定代理人を連帯保証人として立てられないやむを得ない事情がある場合、児童養護施設等の施設長（里親委託児童の場合は児童相談所長）の意見書等により、貸付けを行うこと
で申請者の修業環境の確保が図られる場合には、連帯保証人を法定代理人以外の者としても差し支えありません。
５）貸付けの申請・決定① 貸付けの申請方法
貸付けを希望する者は、「貸付申請書」及び申請に必要な書類を全て揃え、養成施設（学校）に提出してください。養成施設（学校）は、「貸付推薦状」を作成し、申請書類等と合わせて、さい
たま市社協宛に書類を提出してください。
※書類提出時には「保育士修学資金貸付申請チェックリスト」で書類に不備がないか必ず確認
してください。
②

書類提出期限養成施設からさいたま市社協への書類の提出期限は令和６年５月３１日（金）必着とします。
提出期限までに申請に必要な全ての書類が揃わない場合、申請書は受理されませんのでご注意
ください。

③

貸付けの審査・決定
ア さいたま市社協では、申請内容（申請書類）を審査し、貸付けの可否を決定します。
イ 審査の結果は、養成施設を通じて、申請者に通知されます。
ウ 貸付けが決定した場合、さいたま市社協から「決定通知書」と「借用証書」を養成施設に送付します。
エ 修学資金は、さいたま市社協と申請者との契約により貸し付けます。
※審査のうえ、貸付けの可否について決定するため、審査の結果、ご希望に添えない場合があります。また、不承認になった場合、その理由は回答いたしません。

６）貸付けの辞退申請をした後、又は貸付けが決定をした後に貸付けを受けることを辞退する場合は、貸付契約を結びません。
７）貸付契約の解除
借受人が次のいずれかに該当する場合、貸付けの契約を解除します。
① 養成施設を退学したとき② 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき③ 学業成績が著しく不良になったと認められるとき④ 死亡したとき⑤ 偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき⑥ 貸付契約期間中に貸付契約の解除の申出があったとき⑦ その他修学資金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき

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８）貸付けの休止
借受人が養成施設を休学し、又は停学の処分を受けたときは、当該事由が生じた日の属する月の翌月から当該事由が解消した日の属する月の分まで資金の貸付けを休止します。
９）貸付金の返還① 返還の要件
借受人が次のいずれかに該当する場合、貸付金を返還していただきます。
ア 修学資金の貸付契約が解除されたとき
イ 養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録簿に登録しなかったとき
ウ 埼玉県内の指定施設において保育士業務に従事しなかったとき
エ 埼玉県内において保育士業務に従事する意思がなくなったとき
オ 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき※保育士登録を行ったが、養成施設卒業後１年以内に保育士業務以外の職種に採用された者については、本人の申請に基づき埼玉県内の指定施設において保育士業務に従事する意思があると認めた場合、「養成施設を卒業した日から１年以内」を、「養成施設を卒業した日から２年以内」と読み替えます。
※その他、提出期限を定め書類を提出するよう通知したにも関わらず、書類の提出がないときも、貸付金を返還していただきます。
② 返還期間返還期間は、返還の事由が生じた日の属する月の翌月から貸付けを受けた月数の２倍に相当する期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と猶予された期間を合算した期間）内とします。ただし、修学期間が２年を超え、貸付けを受けた期間が２４か月を超える場合は、貸付けを受けた月数は２４か月とします。
③ 返還方法
貸付金は、月賦、半年賦、年賦の均等払いの方法により、さいたま市社協が指定する口座に振込んでいただきます。ただし、提出期限を定め書類を提出するよう最終確認書により通知したにも関わらず、書類の提出がないときの返還は、月賦の均等払いの方法とします。
④ 延滞利子正当な理由なく返還期日までに貸付金を返還しなかった場合は、年３％の割合で計算した延滞利子が加算されます。
10）返還債務の履行猶予
借受人が次のいずれかに該当するときは、申請により返還債務の履行を猶予できるものとします。各場合において、猶予される期間や申請に必要な証明書類が異なります。詳しくはＰ１９～
Ｐ２０をご確認ください。
① 貸付契約を解除された後も引き続き当該養成施設に在学しているとき② 埼玉県内の指定施設において保育士業務に従事しているとき③ 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき※「災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由」とは、次のいずれかに該当する場合となります。ただし、当該猶予期間については、業務従事期間には算入されません。

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ア
イ
ウ
エ

指定施設に在職中に、出産休暇・育児休業を取得する場合
出産・育児のため指定施設を退職し、出産後、新たな指定施設への再就職を希望する場合
養成施設卒業後、出産・育児のため、就職せずに出産準備期間に入る場合
育休法に規定する介護休業を取得する場合（ただし、連続１か月以上の取得であって時間取得でないものに限る。）
オ 疾病・負傷等のため療養する必要があり、次のいずれかに該当し、かつ勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
・指定施設に在職中に病気休職等を取得する場合
・指定施設を退職し、疾病・負傷等の治癒後に新たな指定施設への再就職を希望する場合
カ 養成施設を卒業した日から、１年以内に指定施設で保育士業務に従事する意思があり、求職中の場合キ 就職先内定後、就職待機中の場合
ク 指定施設において保育士業務等以外の職種に採用された場合であって、本人の申請に基づき保育士業務等に従事する意思があると認める場合
ケ 指定施設を自己都合で離職した場合であって、指定施設で保育士業務に従事する意思があり、求職中の場合
コ 人事異動により、指定施設での保育士業務等に従事できなくなったとき
サ 次のいずれかに該当する場合（ア）国税、地方税等について、既に徴収猶予等の処分を受けている者（イ）現に生活保護法によるいずれかの扶助を受給している者（ウ）他に援助を行う者がいないひとり親家庭、父母のいない未成年者、老齢年金受給者
等（エ）身体障害者等であって、その生活の現況が減免規定との均衡上、猶予の処分を行うことが相当と判断される者（オ）当該債務の全部を一時に納入することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、納付期限延期措置をとることが徴収上有利であると認められるとき（カ）災害、盗難その他の事故が生じたことにより、当該債務の全部を一時に納入することが困難であるため、納付期限延期措置をとることがやむを得ないと認められるとき
11）返還債務の免除
借受人が次のいずれかに該当するときは、申請により返還の債務を全て免除します。
① 養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、埼玉県内の指定施設（Ｐ２１
別表１参照）において５年間引き続き保育士業務に従事したとき※指定施設の人事異動等により、借受人の意思によらず、埼玉県外において保育士業務に従事した期間については、業務従事期間に算入することができます。
※以下の場合も指定施設で従事したとみなします。
ア 国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は、全国の区域とします
イ 東日本大震災等における被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。）内において保育士業務に従事する場合
ウ 過疎地域、離島及び中山間地域において保育士業務に従事した場合、又は中高年離職者
が保育士業務に従事した場合は、３年間引き続き従事したとき※埼玉県内の該当地域はＰ２２別表２参照②

保育士業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき

512）届出が必要なとき
次のいずれかに該当するときは、速やかに届出をしてください。
① 借受人及び連帯保証人の住所、氏名その他重要な事項に変更があったとき② 連帯保証人の変更を行う必要があるとき③ 養成施設を休学、復学、転学、退学したとき④ 停学、退学の処分を受けたとき⑤ 養成施設を留年したとき⑥ 養成施設を卒業したとき⑦ 借受人及び連帯保証人が死亡したとき⑧ 貸付けを辞退（契約解除）するとき⑨ 保育士業務に従事したとき⑩ 従事先（指定施設）を退職したとき⑪ 従事先（指定施設）を変更したとき
13）留意事項① 貸付対象について貸付けの対象は、さいたま市内に在住又はさいたま市内に所在する養成施設に在学している者となります。
※埼玉県内（さいたま市を除く）在住、かつ埼玉県内（さいたま市を除く）に所在する養成施設に在学している者は、埼玉県の保育士修学資金貸付事業への申請となります。
② 申請方法について
申請書類は養成施設（学校）を通じて提出していただきます。養成施設によって受付の窓口、受付方法、提出期限が異なりますので、必ず養成施設でご確認ください。
養成施設からさいたま市社協への書類の提出期限は、令和６年５月３１日（金）必着とします。提出期限までに申請に必要な全ての書類が揃わない場合、申請書は受理されませんのでご注意ください。
③ 併修連携校に通う者が貸付けの申請をする場合について
・保育士資格取得に必要な科目を養成施設（通信教育課程大学）で履修している場合のみ、「貸付申請書」の養成施設名称記入欄には、保育士資格の単位取得のために通っている専門学校と養成施設の両校の名称を併記してください。
・申請書類は、保育士資格の単位取得のために通っている専門学校に提出してください。
・申請書類一式は専門学校が取りまとめ、さいたま市社協に提出してください。
※「推薦状」の推薦者の養成施設名の記名・押印は、養成施設（通信教育課程大学）のものとします。（貸付決定後に必要となる在学届や卒業届等の記名・押印も同様です。）※書類内容の確認、届出書類の作成において、専門学校と養成施設（通信教育課程大学）は必要な連絡調整等、連携をお願いします。
※さいたま市社協から連絡先及び通知等の送付先は、専門学校とします。
④ 外国人が申請する場合について・永住権のある者を貸付けの対象とします。また、連帯保証人は「４）④連帯保証人」に加えて、日本国籍を有する者、又は永住者とします。
⑤ 各種書類の提出方法
・在学中は、養成施設（学校）を通じて提出してください。

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・卒業後は、さいたま市社協へ直接提出してください。
⑥ 課税証明書等の提出について
ア 家庭の経済状況などから、真に本資金の貸付けが必要か確認するため、以下の例を参照して最新年度の市町村県民税課税証明書・非課税証明書を提出してください。
イ 生活保護受給世帯の場合は、生活保護受給証明書を提出してください。
ウ 以下の者の課税証明・非課税証明の提出が必要となります。
（ア）父・母がいる場合→ 父母それぞれの証明書（イ）ひとり親世帯の場合→ 父又は母（生計をともにしている人）の証明書（ウ）両親が両方ともいない場合 → 父母に代わって家計を支えている人の証明書【例:申請者の生計を支える世帯全員分の課税証明書・非課税証明書等の提出】
証明
例
対象者
備考
書類
申請者

○

収入の有無にかかわらず必要

申請者の父・母○収入の有無にかかわらず必要

申請者の兄弟△

収入がない場合は不要。収入があり、世帯の家計を維持している場合は必要

祖父母△

年金で世帯の生計を維持している場合は必要

申請者○

収入の有無にかかわらず必要

仕送り等申請者へ援助している者が属する世帯△

申請者と同一世帯とみなすので、援助世帯である生計維持者の課税証明書が必要

例３
独立して生計を立てている

申請者○

収入の有無にかかわらず必要

例４
生活保護を受給している

生活保護受給世帯○

生活保護受給証明書等の写しが必要

例１
家族と同居している

例２
家族・親族等から仕送り等の援助を受けている⑦ 住民票について
住民票は、発行から３か月以内で個人番号（マイナンバー）及び本籍の記載のないものを提出してください。
⑧ 貸付額について
ア 貸付額は月額５万円（総額１２０万円）を範囲内として、正規の修学期間内に必要な額を貸付けることが可能です。
・在学期間のうち２年間の借入をする場合 １２０万円÷２４か月＝月額５万円以内
・在学期間のうち３年間の借入をする場合 １２０万円÷３６か月＝月額３万３千円以内※総額１２０万円の貸付けを希望し、月額を３万３千円とした場合、総額が１１８万８千円となってしまう
ため、差額の１万２千円は初回貸付時に加算します。

イウエ・在学期間のうち４年間の借入をする場合 １２０万円÷４８か月＝月額２万５千円以内
入学準備金のみ、就職準備金のみの貸付けはできません。
修学資金（学費）及び入学準備金は、令和６年４月に遡って貸付けることができます。
入学準備金は令和６年度入学者のみが貸付対象になります。

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⑨

生活費加算について ※生活費加算額については、お問い合わせください。
ア 生活費加算と生活保護を同時に受け取ることはできません。
イ 貸付申請時に生活保護受給世帯の者で、生活費加算を受けようとする者については、生活保護の廃止又は世帯分離を行った後、速やかに福祉事務所長が発行する保護変更決定通知書の写し等、生活保護が廃止されていることを証明する書類を提出してください。
ウ 生活費加算のみの貸付けはできません。
エ 生活費加算の貸付決定後は、貸付期間中の転居又は加齢等により区分が変更になっても加算額の変更はいたしません。

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高等教育の修学支援新制度の支援対象である場合
高等教育の修学支援新制度の支援対象である場合は、授業料等の減免後も自己負担が生じる場合のみ以下のとおり申請することができます。
ア 修学資金（学費）（月額：５万円以円）
・「授業料等減免」において、学則に定める授業料から減免額を差し引き、減免後も自己負担が生じた場合、自己負担額の範囲において「月額５万円（総額１２０万円）」を上限に貸付けすることができます。
イ 入学準備金（２０万円以内）
・「授業料等減免」において、学則に定める入学金から減免額を差し引き、減免後も自己負担が生じた場合、自己負担額の範囲において「２０万円」を上限に貸付けすることができます。
ウ 就職準備金（２０万円以内）
・減免額の金額に関わらず希望額で申請することができます。
エ 生活費加算・「給付型奨学金」の支援対象となる場合は生活費加算の貸付けはできません。

⑪

他の貸付金等との併用について
養成施設への就学に関し、他の公的支援制度や国庫補助事業等による貸付けを受けている者
は貸付けの対象にはなりません。ただし、日本学生支援機構、日本政策金融公庫、国の教育ローン、その他指定保育士養成施設の貸付金等を活用している者については、さいたま市社協が真に必要と認める場合、貸付けの対象とすることがあります。

⑫

保育士業務への従事期間について
ア 養成施設を卒業後、保育士登録を行い、埼玉県内の指定施設で保育士業務に従事した日から返還免除要件の業務従事期間として算定します。
イ １年当たりの必要最低従事時間数は１，４４０時間以上とします。ただし、週３０時間以上勤務することを原則とします。

14）問合せ先
社会福祉法人さいたま市社会福祉協議会
権利擁護推進課〒330-0061 さいたま市浦和区常盤９－３０－２２ 浦和ふれあい館
TEL ０４８－８３５－５２８１
FAX ０４８－８３５－５２８２※担当者が不在となる場合もございます。その際は、ご連絡先等をお伺いして折り返し担当者
からご連絡いたします。また、来所される場合は、事前のご連絡をお願いします。事前連絡なく来所された場合、お待たせすることがありますので、あらかじめご了承ください。

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２

貸付申請等の手続き

１）貸付申請の手続き

貸付けの申請①「貸付申請書」に必要事項を記入のうえ、以下の書類を添えて養成施設に提出してください。
【添付書類】
・「申請チェックリスト」
・申請者世帯全員及び連帯保証人の住民票・課税証明書等
・「誓約書」
・その他（個別の状況に応じた必要書類）②申請書類等は養成施設からさいたま市社協へ送付されます。
※申請に必要な書類は「申請チェックリスト」をご確認ください。

貸付けの決定③養成施設から送付されてきた申請書類の内容を審査し、貸付けの可否を決定します。
④審査の結果は、養成施設を通じて、申請者に通知されます。
⑤貸付けが決定した場合、さいたま市社協から「決定通知書」、「借用証書」、「振込口座申請書」を送付します。
※審査のうえ、貸付けの可否について決定するため、審査の結果、ご希望に添えない場合があります。また、不承認になった場合、その理由は回答いたしません。
※貸付けの可否にかかわらず、申請書類一式については返却いたしません。
※貸付けを辞退するときは、必ず申し出てください。

⑥「借用証書」と「振込口座申請書」を養成施設に提出してください。
※「借用証書」は連帯保証人と連署のうえ、それぞれの実印を押印してください。

借用証書の提出（契約の締結）貸付金の交付※借受人が未成年者の場合は、法定代理人の同意が必要です。

【添付書類】
・貸付けが決定した者及び連帯保証人の印鑑登録証明書（発行から３か月以内のもの）⑦借用証書等は養成施設からさいたま市社協へ送付されます。

⑧貸付金は、借受人名義の口座に振込みます。
⑨資金は５月と１０月の年２回の交付予定です。
※貸付初年度の交付時期は貸付決定後、７月と１０月の２回を予定しています。
⑩貸付けを辞退するときは、「（休止・再開・辞退）届（休学・停学・退学・復学等）」を養成施設を経由してさいたま市社協へ提出してください。
辞退以後の貸付けは休止となり、返還計画に基づき貸付金を返還していた
だきます。

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２）養成施設在学中の手続き
在学状況の報告（毎年度４月）①複数年にわたり資金の貸付けを受けるときは、養成施設からさいたま市社協へ「在学状況報告書」を提出していただきます。

①養成施設を休学、停学、留年、退学となったときは、速やかに「（休止・再開・辞退）届（休学・停学・退学・復学等）」を養成施設を経由してさいたま市社協へ提出してください。

休学、停学、留年、退学する場合※休学、停学の期間中は貸付けを休止します。

②復学したときは「（休止・再開・辞退）届（休学・停学・退学・復学等）」を養成施設を経由してさいたま市社協へ提出してください。
※復学により貸付けが再開します。

貸 付けを 辞退する場合（契約解除）①貸付けを辞退するときは、速やかに「（休止・再開・辞退）届（休学・停学・退学・復学等）」及び「返還計画申請書」を養成施設を経由してさい
たま市社協へ提出してください。
②さいたま市社協から「返還通知書」を送付します。
③貸付けた資金は、返還通知書に基づき返還期間内に返還していただきます。
※辞退後も引き続き養成施設に在学しているときは、返還債務の履行が猶予される場合もあります。
※返還が滞ったときは、連帯保証人に債務の返還を求めます。

氏名、住所等を変更したとき
（在学中）

借受人が死亡したとき（在学中）

卒業見込の確認①養成施設在学中に借受人及び連帯保証人の氏名、住所、連絡先等に変更が生じたときは、「異動届」を養成施設を経由してさいたま市社協
へ提出してください。
②氏名又は住所の変更による届出の際は、変更事項の履歴が記載されている住民票等を添付してください。

①借受人が死亡したときは、連帯保証人又は法定相続人が借受人の死亡を証する書類を添付して「（休止・再開・辞退）届（休学・停学・退学・復学等）」を養成施設を経由してさいたま市社協へ提出してください。
②借受人の死亡により貸付金を返還していただきますので「返還計画申請書」も提出してください。

①最終学年時（卒業年度）に就職準備金貸付該当者の卒業見込みを確認するため、「卒業見込状況報告書」を養成施設からさいたま市社協へ提出していただきます。
②該当者の卒業見込みを確認した後、就職準備金を振込みます。

10３）養成施設卒業後の手続き（返還債務の履行猶予の場合）養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い埼玉県内の指定施設において保育士業務に従事したときは、申請により返還債務の履行が猶予されます。
①養成施設を卒業し保育士登録をしたときは、「卒業届」と保育士証（写）をさいたま市社協へ提出してください。

卒業報告

業務従事届
・
返還猶予申請返還猶予の決定
・
業務従事届
（毎年）

※「卒業届」提出時に保育士証（写）を提出できない場合は、必ず申し出てください。

②指定施設において保育士業務に従事したときは、「業務従事届」と「返還猶予申請書」をさいたま市社協へ提出してください。

③審査の結果は、さいたま市社協から申請者に通知します。
④埼玉県内の指定施設において保育士業務に従事している期間は、返還債務の履行が猶予されます。
⑤返還猶予決定後も、埼玉県内の指定施設において保育士業務に従事していることを確認するため、毎年４月末日までに「業務従事届」をさいたま市社協へ提出していただきます。
⑥指定施設を休職・退職等となったとき又は従事先を変更したときは、「（退職・休職・復職・従事先変更）届」をさいたま市社協へ提出してください。
※指定施設を退職しても、引き続き保育士業務に従事する意思があり、求職活動を行う場
合、求職期間は返還猶予の要件に該当しますが、求職期間は通算して６か月以内とします。また、返還猶予の申請を行う場合は、「返還猶予申請書」と就労支援機関が発行する証明書等の提出が必要になります。

返還免除申請・借用証書等の返還⑦指定施設において５年間（過疎地域、離島及び中山間地域において保育士業務に従事した場合、又は中高年離職者が保育士業務に従事した
場合は３年間）引き続き保育士業務に従事すると返還債務免除の要件に該当しますので、「返還免除申請書」をさいたま市社協へ提出してください。
※返還免除となる従事期間には１年あたりの必要最低従事時間数があります。

⑧返還債務の免除が決定しますと、「返還免除承認通知書」により通知す
るとともに、さいたま市社協でお預かりしている「借用証書」と印鑑登録証明書をお返しします。

11４）その他の返還債務の履行猶予の場合
災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由が生じたとき①災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還債務の猶予を受けようとするときは、「返還猶予申請書」を提出してください。
※各場合において猶予される期間や申請に必要な証明書類が異なります。詳しくはＰ１９～Ｐ２０をご確認ください。
※返還猶予期間が終了する前に猶予事由が消滅したときは、「返還猶予事由消滅届」による届出が必要になります。

５）養成施設卒業後の手続き（返還の場合）養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録をしなかった又は保育士登録をしたが指定施設に就職しなかったときは、次の手順により貸付金を返還していただきます。
①卒業後、保育士登録をしなかったときは、その旨を「卒業届」によりさいたま市社協へ報告してください。
卒業報告

返還計画申請②保育士登録をしなかった又は指定施設に就職しなかった（する意思がなくなった）ときは、貸付金を返還していただきますので、「返還計画申請書」をさいたま市社協へ提出してください。
③さいたま市社協から「返還通知書」を送付します。

④貸付けた資金は、「返還通知書」に基づき返還期間内に返還していただきます。
※返還が滞ったときは、連帯保証人に債務の返還を求めます。
※正当な理由なく返還期日までに貸付金を返還しなかった場合は、年３％の割合で計算し貸付金の返還た延滞利子が加算されます。
※返還の期間は、返還の事由が生じた日の属する月の翌月から貸付けを受けた月数の２倍に相当する期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と猶予された期間を合算した期間）内とします。ただし、修学期間が２年を超え、貸付けを受けた期間が２４か月を超える場合は、貸付けを受けた月数は２４か月とします。
※貸付金は、月賦、半年賦、年賦の均等払いの方法により、さいたま市社協が指定する口座に振込んでいただきます。ただし、提出期限を定め書類を提出するよう最終確認書により通知したにも関わらず、書類の提出がないときの返還は、月賦の均等払いの方法と
します。

返還完了
・
借用証書等の返還⑤返還が完了したときは、「返還完了通知書」により通知するとともに、さいたま市社協でお預かりしている「借用証書」と印鑑登録証明書をお返しします。

12６）その他の手続き
次のいずれかに該当するときは、速やかにその旨の届出等を行ってください。

氏名、住所等を
変更したと
（卒業後）

連帯保証人を変更するとき①養成施設卒業後に借受人及び連帯保証人の氏名、住所、連絡先等に変更が生じたときは、「異動届」をさいたま市社協へ提出してください。
②氏名又は住所の変更による届出の際は、変更事項の履歴が記載されている住民票等を添付してください。

①連帯保証人が死亡した又は連帯保証人が破産宣告する等、連帯保証人
として適当でない事由が生じたときは、速やかに連帯保証人を変更していただきます。
②連帯保証人を変更するときは、「連帯保証人変更届兼連帯保証書」を提出してください。（※在学中は養成施設を通じて提出）※連帯保証人が死亡したときは、死亡を証する書類を添付してください。
※新たな連帯保証人の住民票と印鑑登録証明書の提出も必要になります。

指定施設を休職
したとき、①指定施設を休職（又は休職から復職）したときは、「（退職・休職・復職・従事先変更）届」を提出してください。その際には、指定施設で休職（又は休職から復職）したことの証明を受けてください。

又は休職から復職したとき①指定施設を退職したときは、「（退職・休職・復職・従事先変更）届」
を提出してください。その際には、退職した指定施設で証明を受けた「（別紙）保育士業務従事証明書」を添付してください。

指定施設を退職
したとき※指定施設を退職後、再就職のため求職活動を行っている場合は、再度、返還猶予申請が従事先（指定施設）を変更した
とき①従事先（指定施設）を変更したときは、「（退職・休職・復職・従事先変更）届」を提出してください。その際には、新たな従事先（指定施設）で就職したことの証明を受けてください。

※従事する施設等の※従事先（指定施設）を変更したときは、再度、返還猶予申請が必要になります。

必要になります。

②保育士業務に従事する意思がなくなったとき又は従事する意思があっても通算６か月以内に再就職できなかったときは、貸付金を返還していただ
きますので、「返還計画申請書」を提出してください。

人事異動等により、従事先が変更になった場合も含む

13

借受人が死亡したとき（卒業後）①借受人が死亡したときは、連帯保証人又は法定相続人が借受人の死亡を証する書類を添付して「死亡届」を提出してください。
②借受人の死亡により貸付金を返還していただきますので「返還計画申請書」を提出してください。
※業務上の事由により死亡したときは、返還債務免除の要件に該当しますので、「返還免除申請書」に「（別紙２）労働災害証明書」又はその事由が確認できる書類を添付して提出してください。この場合、②の手続きは不要です。

①心身の故障のため業務を継続することができなくなり貸付金を返還す
るときは、「返還計画申請書」を提出してください。

心身の故障のため業務を継続することができな※心身の故障のため保育所等を退職したときは、「（退職・休職・復職・従事先変更）届」の提出も必要になります。

くなったとき※業務に起因する心身の故障のときは、返還債務免除の要件に該当しますので、「返還免除申請書」に「（別紙２）労働災害証明書」又はその事由が確認できる書類を添付して提出してください。この場合、①の手続きは不要です。

※上記以外にも届出が必要になることもありますので、変更事項が生じたときやご不明な点がございましたら、さいたま市社協までお問い合わせください。

14

３

手続きに必要な提出書類［在学中］
１）貸付けの申請、決定時等に提出するもの
事

項

提出書類

備 考

申請チェックリスト

貸付けの申請をすると
き

申請書

様式第１号

申請者世帯全員及び連帯保証人の住民票

市区町村発行のもの

課税証明書・非課税証明書 市区町村発行のもの
誓約書

様式第２号

推薦状（養成施設が作成） 様式第３号

該
当
者
の
み

市区町村福祉事務所
発行のもの

生活保護受給世帯の場合

生活保護受給証明書

高等教育の修学支援新制

高等教育の修学支援新制度の決定度を受けている場合

通知書の写し他の貸付金等の借入があ

借入状況が確認できる書類る場合
中高年離職者として貸付けの申請をする場合
生活費加算の貸付けも希
望する場合貸付けが決定したとき個別の状況に応じ、他の書類の提出が必要になる場合があります

離職して２年以内である
ことが確認できる書類
お問い合わせください

借用証書

様式第９号

振込口座申請書

様式第１０号「借用証書」への押印
は実印となります

借受人及び連帯保証人の市区町村発行のもの
印鑑登録証明書（休止・再開・辞退）届
貸付けを辞退するとき（休学・停学・退学・復学等）

返還計画申請書

様式第１１号
様式第１５号

複数年度にまたがる貸
在学状況報告書
付けを受けるとき
養成施設を卒業すると卒業見込状況報告書
き

様式第４号
様式第５号

15

貸付金交付後の場合のみ

年度が変わるごとに養成施設が提出
卒業年度に養成施設が提出

［在学中］
２）変更事項がある場合に提出するもの
事

項

休学・停学等復学したとき

提出書類（休止・再開・辞退）届（休学・停学・退学・復学等）（休止・再開・辞退）届退学したとき氏名や住所等に変更があったとき（休学・停学・退学・復学等）

貸付けを再開します
様式第１１号
様式第１５号

異動届

様式第２６号

貸付金の返還となります

住民票等、変更事項の履歴 市区町村等公的機関が確認できる書類
発行のもの
様式第１０号（休止・再開・辞退）届（休学・停学・退学・復学等）

様式第１１号
連帯保証人又は法定相続人が提出してください死亡を証する書類（除籍証
明書又は死亡診断書の写）返還計画申請書

連帯保証人を変更する
とき貸付けを休止します
様式第１１号

返還計画申請書

貸付金の振込先を変更
振込口座申請書するとき死亡したとき備 考

様式第１５号変更事由の内容によりその事実を証明す
る書類の添付が必要
市区町村発行のものになることもありま
市区町村発行のもの す

連帯保証人変更届兼連帯様式第３０号
保証書
住民票
印鑑登録証明書［卒業後］
３）必ず提出しなければならないもの
事

項

提出書類
卒業届

様式第２５号添付できない場合は必ず申し出てください

卒業したとき
保育士証（写）指定施設で保育士業務に従事したとき

備 考

業務従事届

様式第２７号

返還猶予申請書

様式第１８号

保育士業務を継続して
業務従事届
いるとき

様式第２７号16

猶予期間中は１年ごとに提出してください［卒業後］
４）返還猶予を希望する場合に提出するもの
事

項

求職活動中の場合（卒業後１年以内）

指定施設を退職後、求職活動を行うとき

指定施設で保育士業務に従事したとき

災害、疾病、負傷等により業務に従事できな
いとき

提出書類
返還猶予申請書

備 考様式第１８号

就労支援機関等が発行する証
明書
返還猶予申請書

様式第１８号

就労支援機関等が発行する証
明書
業務従事届

様式第２７号

返還猶予申請書

様式第１８号

返還猶予申請書

様式第１８号

罹災証明書
医師の診断書
医師の証明書 等返還猶予の事由が消滅
事由消滅届
したとき

退職、就職を繰り返した場合、それぞれの求職期間を通算して６か月以内とします

申請の事由により猶予の期間や添付する書類が異なります

様式第２１号※上記以外にも返還猶予の事由に該当する場合があります。詳しくはさいたま市社協までお問い合
わせください。

［卒業後］
５）返還免除を希望する場合に提出するもの
事

項

提出書類
返還免除申請書

様第式２２号

指定施設において５年 返還免除業務従事状況報
様式第２２号
間業務に従事したとき 告書※複数の保育所で保育士業務に （別紙１）
従事した場合のみ返還免除申請書

備 考
過疎地域、離島及び中山間地域において保育士業務に従事した
場合、又は中高年離職者が保育士業務に従事した場合は３年間

様式第２２号

業務上の事由により死
労働災害証明書又は業務
様式第２２号
亡したとき上の事由による死亡が確（別紙２）
認できる書類の写し
様式第２２号業務に起因する心身の 返還免除申請書
故障のため業務を継続
労働災害証明書又は業務
様式第２２号することができなくなに起因する心身の故障が
（別紙２）
ったとき
確認できる書類の写し

17「死亡届」の提出も必要となります［卒業後］
６）貸付金を返還しようとするときに提出するもの
事

項

提出書類

貸付金を返還しようと返還計画申請書するとき

備 考

様式第１５号［卒業後］７）変更事項がある場合に提出するもの
事

項

氏名や住所等に変更があったとき連帯保証人を変更する
とき

提出書類
異動届

住民票等、変更事項の履歴 市区町村等公的機関が確認できる書類
発行のもの
連帯保証人変更届兼連帯様式第３０号保証書

変更事由の内容によりその事実を証明す
市区町村発行のもの る書類の添付が必要になることもありま
市区町村発行のもの す

住民票

従事先（指定施設）を休職した又は休職から復職
したとき（退職・休職・復職・従事
様式第２８号先変更）届

従事先（指定施設）を退職したとき再就職する意思がある場合（退職・休職・復職・従事
様式第２８号先変更）届

死亡したとき

返還猶予申請書

様式第１８号

指定施設で証明を受様式第２８号（別紙） けてください

業務従事証明書（退職・休職・復職・従事
様式第２８号先変更）届
業務従事届

様式第２７号

返還猶予申請書

様式第１８号

死亡届

様式第２９号

死亡を証する書類（除籍証
明書又は死亡診断書の写）返還計画申請書

心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき

考様式第２６号

印鑑登録証明書

従事先（指定施設）を変更したとき備

様式第１５号（退職・休職・復職・従事
様式第２８号先変更）届
返還計画申請書

様式第１５号

連帯保証人又は法定相続人が提出してください貸付金を返還しようとするとき
指定施設で退職したことの証明を受けてください
貸付金を返還しようとするとき※上記以外にも届出が必要になることもありますので、変更事項が生じたときやご不明な点がございましたら、さいたま市社協までお問い合わせください。

18

返還債務の履行猶予該当事由一覧
１

貸付契約を解除された後も引き続き当該養成施設に在学しているとき

猶予期間

養成施設に在学している期間

証明書類

養成施設が発行する在学証明書

備

猶予期間終了後、貸付金の返還となります２

考

卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、埼玉県内の指定施設において保育士業務に従事してい
るとき

猶予期間

業務に従事している期間

証明書類

業務従事届（様式第２７号）
５年間（過疎地域において従事した場合又は中高年離職者は３年間）引き続き、業務に従事した場合、返還免除要件に該当

備

考

３

在職中に、出産休暇・育児休業を取得する場合
出産休暇に入る日の属する月の翌月から子が１歳に達する日（ただし、育休法第５条第３項で定める者にあっては１歳６か月に達する日、同条第４項で定める者にあっては２歳に達す
猶予期間る日)の属する月までの間
出産休暇・育児休業を取得していることを証明する書類（指定施設が発行）又は医師の証明
証明書類
書（出産予定日を明記）若しくはそれに準ずると認められる書類
備４

考猶予期間については、業務に従事した期間に算入しません

出産・育児のため指定施設を退職し、出産後、新たな指定施設への再就職を希望する場合

猶予期間

妊娠を理由とする退職日の属する月の翌月から子が１歳に達する日の属する月までの間

証明書類

医師の証明書（出産予定日を明記）又はそれに準ずると認められる書類

備

猶予期間については、業務に従事した期間には算入しません

５

考養成施設卒業後、出産・育児のため、就職せずに出産準備期間に入る場合

猶予期間

養成施設を卒業した日の属する月の翌月から子が１歳に達する日の属する月までの間

証明書類

医師の証明書（出産予定日を明記）又はそれに準ずると認められる書類

備

猶予期間については、業務に従事した期間には算入しません

６

考

育休法に規定する介護休業を取得する場合（連続１か月以上の取得であって、時間取得でないものに限る）

猶予期間

介護休業を開始する日の属する月の翌月から介護休業を終了するまでの間

証明書類

介護休業を取得していることを証明する書類（指定施設が発行）

備

猶予期間については、業務に従事した期間に算入しません

７

考

雇用が継続している場合であって、疾病・負傷等のため療養する必要があると認められる場合

猶予期間

証明書類
備

考

①病気休職等を開始した日の属する月の翌月から医師が療養に要すると診断した期間②医師が治療に必要な期間を特定して診断していない場合（ただし、治療に必要な期間が３か月を超えると診断された場合に限る）は、病気休職等を開始した日の属する月の翌月から１年間※いずれの場合においても、猶予期間満了後も引き続き、療養が必要であると医師が診断した場
合においては、再度、猶予を承認することを妨げません
医師の診断書(以下の１から３に定める事項が証明してあるもの) 又は病気休職を取得していることを証明する書類（指定施設が発行）
１ 症状 ２ 療養に要する期間 ３ 療養中は業務に従事することが不可能であること
猶予期間については、業務に従事した期間には算入しません※４、５、８、９、１１による猶予申請を行う場合は、「返還猶予申請書」に就職を希望する意思を有する旨を明記してください。

19

８

疾病・負傷等のため療養する必要があり、指定施設を退職し、疾病・負傷等の治癒後に、新たな従事先への再就職を希望する場合

猶予期間①病気休職等のため退職した日の属する月の翌月から医師が療養に要すると診断した期間②医師が治療に必要な期間を特定して診断していない場合（ただし、治療に必要な期間が３か月を超えると診断された場合に限る）は、病気休職等のため退職した日の属する月の翌月から１年間※いずれの場合においても、猶予期間満了後も引き続き、療養が必要であると医師が診断した場合においては、再度、猶予を承認することを妨げません

証明書類

医師の診断書(以下の１から３に定める事項が証明してあるもの)
１ 症状 ２ 療養に要する期間 ３ 療養中は業務に従事することが不可能であること

備

猶予期間については、業務に従事した期間には算入しません

考９ 養成施設を卒業した日から、１年以内に指定施設で保育士業務に従事する意思があり、求職中の場合
猶予期間
原則として１年間
証明書類
就労支援機関等による証明書
備考
猶予期間については、業務に従事した期間に算入しません
１０

就職先内定後、就職待機中の場合
内定後待機期間（ただし、１年を超えないものとする）
猶予期間
証明書類

内定通知書の写し

備

猶予期間については、業務に従事した期間に算入しません

考１１

指定施設において保育士業務等以外の職種に採用された場合であって、本人の申請に基づき保育士
業務等に従事する意思があると認める場合
猶予期間
原則として１年間
証明書類
業務従事届（様式第２７号）
備
考
猶予期間については、業務に従事した期間に算入しません

１２ 人事異動等により、指定施設での保育士業務等に従事できなくなったとき
猶予期間
通算して２年以内
人事異動により指定施設での保育士業務等に従事できなくなったことを証明する書類（指定証明書類
施設の代表者による証明等）
備
考
猶予期間については、業務に従事した期間に算入しません
１３

一旦離職したが、再就職のために求職活動を行っている場合①自己都合により退職した場合②疾病・負傷等のため退職した場合猶予期間①６か月（退職、就職を繰り返した場合についても、それぞれの求職期間を通算して６か月とする）②療養のための猶予期間が満了した日から１年間
証明書類
就労支援機関等による証明書
備考
猶予期間については、業務に従事した期間に算入しません

１４

次のいずれかに該当する場合
・国税、地方税等について、既に徴収猶予等の処分を受けている者
・現に生活保護法によるいずれかの扶助を受給している者
・他に援助を行う者がいないひとり親家庭、父母のいない未成年者、老齢年金受給者等・身体障害者等であって、その生活の現況が減免規定との均衡上、猶予の処分を行うことが相当と判断される者
・当該債務の全部を一時に納入することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、納付
期限延期措置をとることが徴収上有利であると認められるとき・災害、盗難その他の事故が生じたことにより、当該債務の全部を一時に納入することが困難であるた
め、納付期限延期措置をとることがやむを得ないと認められるとき

猶予期間
証明書類

１年以内とする（ただし、更新を妨げない）
所得に関する証明書等、無資力等の事実を証明する書類

20

指定施設一覧
区
域

法令・通知等

施設等種別
国立高度専門医療研究センター又は独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって、児童福祉法第 27 条第 2 項の委託を受けた施設
肢体不自由児施設「整肢療護園」
重症心身障害児施設「むらさき愛育園」
児童発達支援センターその他厚生労働省令で定める施設
児童発達支援センターその他厚生労働省令で定める施設
助産施設
乳児院
母子生活支援施設
保育所
児童厚生施設児童養護施設障害児入所施設
児童発達支援センター
児童心理治療施設
児童自立支援施設
児童家庭支援センター
児童相談所に設置される児童を一時保護する施設
指定保育士養成施設ア）第 59 条の 2 の規定により届け出をした施設

全国
第 6 条の 2 第 2 項に規定
第 6 条の第 4 項に規定

第 7 条に規定

第 12 条の 4 に規定
第 18 条の 6 に規定

児童福祉法

第 6 条の 3 第 9 項から第 12 項までに規定する業務又第 39 条第 1項に規定する業務を目的とするものであって、法 34 条の 15 第2 項、第 35 条第 4 項の認可又は認定こども園法第 17 条第 1 項の認可を受けていないもののう
ち、右記に示すもの

第 6 条の 3 第 9 項から第 12 項までに規定する業務であって第34 条の 15 第 1 項の事業及び同条第 2 項の認可を受けたもの

県
内
施
設

（別表１）

イ）アに掲げるもののほか都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であり、当該届出をした施設
ウ）雇用保険法施行規則第 116 条に定める事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の助成を受けている施設
エ）「看護職員確保対策事業等の実施について」に定める病院
内保育所運営事業の助成を受けている施設
オ）国、都道府県又は市町村が設置する児童福祉法第 6 条の 3
第 9 項から 12 項までに規定する業務又は法第 39 条第 1 項に規定する業務を目的とする施設
家庭的保育事業
小規模保育事業
居宅訪問型保育事業
事業所内保育事業

第 6 条の 3 第 13 項に規定され、第 34 条の 18 第 1 項の規定によ 病児保育事業
る届出を行ったもの
第 6 条の 3 第 2 項に規定され、第 34 条の 8 第 1 項の規定による届出を行ったもの

放課後児童健全育成事業

第 6 条の 3 第 7 項に規定され、第 34 条の 12 第 1 項の規定による届出を行ったもの

一時預かり事業

学校教育法

第 1 条に規定

教育時間終了後に教育活動（預かり保育）を常時実施している
幼稚園
認定こども園への移行を予定している幼稚園

就学前の子どもに関する
教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律

第 2 条第 6 項に規定

認定こども園第 30 条第 1 項第 4 号に規定する
特例教育・保育及び特定地域型保育の確保が著しく困難である
離島その他の地域であって内閣総理大臣が別に決める基準に該当する施設

第 30 条第 1 項第 4 号に規定する特例教育・保育及び特定地域型保育の確保が著しく困難である離島その他の地域であって内閣総理大臣が別に決める基準に該当する施設

子ども・子育て支援法第 59 条の2 第 1 項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「企業主
導型保育事業等の実施について」の別紙「企業主導型保育事
業費補助金実施要綱」の第 2 の1 に定める施設

企業主導型保育事業

子ども・子育て支援法

21埼玉県内の過疎地域及び中山間地域一覧
１

過疎地域
市町村名

２

（別表２）

地区名

ときがわ町【全域】

全域（明覚、平、大椚、玉川）

秩父市

吉田（吉田、上吉田）、大滝、荒川

皆野町【全域】

全域（皆野、国神、金沢、日野沢、三沢）

長瀞町【全域】

全域（野上）

小鹿野町【全域】

全域（小鹿野町、長若、三田川、倉尾、両神）

東秩父村【全域】

全域（大河原、槻川）

神川町

神泉（矢納、阿久原）

離島
市町村名

地区名

市町村名

地区名

該当なし

３

中山間地域
１）振興山村
飯能市

名栗

ときがわ町

大椚

秩父市

浦上、上吉田、大滝

横瀬町

芦ヶ久保

皆野町

金沢、日野沢

小鹿野町

三田川、倉尾、両神

本庄市

本泉

神川町

矢納

２）特定農山村地域
市町村名

地区名

飯能市

名栗

越生町

梅園

ときがわ町

都幾川（明覚、平、大椚）

秩父市

吉田（吉田、上吉田）、荒川、大滝

横瀬町【全域】

全域（横瀬、芦ヶ久保）

皆野町

金沢、日野沢、三沢

小鹿野町【全域】

小鹿野（小鹿野、長若、三田川、倉尾）、両神

東秩父村【全域】

全域（大河原、槻川）

本庄市

本泉

神川町

神泉（阿久原、矢納）

春日部市

庄和（宝珠花）22

保育士修学資金貸付

事由

使用様式一覧

様式番号

様式名称

１

申請書

２

誓約書

３

推薦状

４

在学状況報告書

５

卒業見込状況報告書６

福祉事務所長意見書

９

借用証書

１０

振込口座（申込・変更）申請書

休止・再開・辞退

１１（休止・再開・辞退）届（休学・停学・退学・復学等）

返還

１５

返還計画申請書

１８

返還猶予申請書

２１

返還猶予事由消滅届

２２

返還免除申請書

２５

卒業届

２６

異動届

２７

業務従事届

２８

（退職・休職・復職・従事先変更）届

２９

死亡届

３０

連帯保証人変更届兼連帯保証書

申請

貸付決定

返還猶予

返還免除

届出

23

申請書類の記入・提出にあたって
・本ご案内及び各様式は、以下の本会ホームページで閲覧、印刷することができます。

http://www.saitamashi-shakyo.jp/jigyou-syousai-hoikushi_s1.html
・申請書類等は、必ず黒ボールペン（消えないペン）で記入してください。
・各項目について記入漏れのないよう正確に記入してください。記入漏れがあったり、添付書類等が揃っていない場合は、受付をいたしません。
・記入内容の訂正は、訂正箇所を二重線で消し、訂正印を押してください。
・提出する申請書類等はコピーをとり、お手元に保管してください。
・「貸付申請書」は養成施設（学校）を通じて提出していただきます。養成施設によって受付の窓口、方法、提出期限が異なりますので、必ず養成施設でご確認ください。
・記入方法等、ご不明な点がございましたら、さいたま市社協までお問い合わせください。

24

社会福祉法人さいたま市社会福祉協議会

権利擁護推進課〒330-0061
さいたま市浦和区常盤９－３０－２２

浦和ふれあい館

ＴＥＬ ０４８－８３５－５２８１

ＦＡＸ ０４８－８３５－５２８２/※担当者が不在となる場合もございます。その際は、ご連絡先等をお伺いして折り返し担当者からご連絡いたします。
また、来所される場合は、事前のご連絡をお願いします。事前連絡なく来所された場合、お待たせすることがありますので、あらかじめご了承ください。