社会情報学

第11巻３号

2023

研究
デジタル時代における「編集の自由」の保障とそのあり方―ノルウェーにおけるメディア政策を題材として―
Guarantee of “Editorial freedom” and its Ideal form in the Digital Age:
Based on the Media Policy in Norway.
キーワード：
編集の自由，ノルウェー，メディア政策，編集者綱領
keyword：
Editorial freedom, Norway, Media Policy, Editor’s Code静岡県立大学短期大学部

上田University of Shizuoka Junior College

一紀Kazuki UEDA
要約
本稿は，デジタル時代における編集の自由の保障とそのあり方について検討するものである。編集の自由に関して，ノルウェーでは，メディア政策という文脈において積極的に同自由の保障やそのあり方に関する議論が展開されている。そこで本稿では，なぜいまノルウェーを題材として編集の自由を論じるのか，という点を明確にした上で，日本の参考となりうる普遍的な論点の析出も意識して考察を進めていく。
まずノルウェーでは，①編集者の自由の保障，編集の独立の原則の強化（法制化），②編集者の自由を享受し，民主的機能を果たすメディアへの支援・助成，③編集者に特有の自由の行使に伴う責任の明確化，という３つの方向性があることを指摘する。
そしてこれらの議論を踏まえ，日本における編集者の自由の保障に関しては，まずメディア環境全体の状況をトータルに勘案した上で，国家の関与の余地について検討を加え，慎重に制度設計がなされるべきであることを確認する。そして，メディア環境全体をデザインするという観点から，編集者の自由を享受・行使するメディアへの助成制度が，編集上の独立性が揺るがないよう設計されている場合には原稿受付：2022年６月19日
掲載決定：2023年１月12日

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デジタル時代における「編集の自由」の保障とそのあり方―ノルウェーにおけるメディア政策を題材として―

上田一紀

有効であることを指摘する。とりわけ，編集者の自由の確保とそれにリンクした編集メディアへの助成策がセットで展開されることが重要であると主張する。さらに，責任の議論に関しては，報道機関とオンラインプラットフォーマーの協働，
オンラインを対象とした救済制度の設計の可能性等について述べ，自由の行使に伴う責任の明確化が肝要であることを確認する。このような編集の自由へのアプローチによって，日本の編集メディアは民主的役割を果たすことができると考える。
Abstract
This paper examines the guarantee of editorial freedom and its ideal form in the digital age.
With regard to editorial freedom, in Norway, its guarantee has been actively discussed in thecontext of media policy. Therefore, this paper first clarifies the significance of studying editorial
freedom today. Then, while analyzing Norwegian media policies related to editorial freedom, I
attempt to identify and discuss some universally important senses that can serve as a reference formedia studies in Japan.
As for editorial freedom in Norway, the paper points out that there are three directions. Namely,（１）to guarantee（legislate）the editorial freedom enjoyed by editors and to strengthen theprinciple of editorial independence,（２）to support and subsidize media that fulfill democratic
functions, and（３）to clarify the responsibilities associated with the exercise of editorial privilege.
On the basis of the discussion of these directions, this paper first argues that there is room forgovernment involvement in editorial freedom, taking into account the media environment as awhole. However, it confirms that the institutional design should be carefully considered. Second,from the perspective of the overall design of the media environment, it is noted that subsidy
regimes for editorial media can be effective if they are designed in such a way that editorial
independence is not violated. Particularly, I argue that it is important to implement the guaranteeof editorial freedom and the subsidization of editorial media linked to it as a set. Third, regarding
the discussion of responsibility, this paper discusses the possibility of collaboration between media
and online platforms and the design of redress systems for online, confirming the importance ofclarifying the responsibilities that accompany the exercise of freedom. This paper argues that suchan approach to editorial freedom enables the Japanese press to play a democratic role.

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社会情報学１

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かは，OPの適切な規律に並んで，民主主義社会はじめに―問題意識と「問い」―

にとって重要な論点であるといえる。

インターネットメディアが台頭する近年のメ

しかし報道機関がこのような民主的役割を毎回

ディア環境では，ICTの発展により，受け手は能最大限に発揮できているかといえば，そうではな

動的にネット上の多様な情報にアクセス可能とい。それは報道機関が組織として運営されているなっている。しかしこれらの情報は，オンラインためである。報道機関では，様々な立場の人々がプラットフォーマー（以下，OP）の独自のアル関わりながら紙面の作成，番組の制作等の表現活

ゴリズムによるフィルタリングを経て受け手に届動を行っているため，発信する内容について，編けられる。そのため受け手は，自分に都合の良い，集上の意見の対立が生じることが予想される。例

個別にカスタマイズされた情報だけを消費するよ

えば，メディア企業の経営者は，経済的利益の追うになり，その結果，言論市場に歪みが生じ，社

求を視野に入れて表現活動を行おうとする一方

会の断片化や二極化現象に発展することが問題とで，編集者は，市場の論理に屈することなくジャーされている（Loecherbach et al，2020）。また，

ナリズムに期待される倫理・規範に基づき編集を

新聞・放送等のいわゆるレガシーメディア（報道

行おうとするだろう。

機関）による専門的な編集を経ない情報がイン

このような組織における記事や番組を編集する

ターネット空間に多く存在していることから，

権利・自由（編集の自由）はいかにあるべきだと

フェイクニュース，ヘイトスピーチ等の有害・違考えられてきたか。また，デジタル時代の民主政

法な情報やその拡散の問題に対して適切な対策をシステムにおいて，同自由の理想的なあり方はい講じることが求められている。このような状況にかなるものか。

対して，近年，OPのあり方，あるいは規律や責

本稿では，編集の自由に関して，先進的な政策

任が詳細に検討されている。

を展開するノルウェーを事例研究の対象とし考察

その一方で，OPの規律に加え，レガシーメディを進める。ノルウェーの編集の自由に関連するメ

アが民主主義社会に果たす役割を再考・再評価すディア政策は，従来のレガシーメディアにおけるる視点が提示されている（Michailidou et al，

編集の自由の議論から，インターネットメディア

2021）。例えば，水谷（2019）は，OPの実装すの台頭した現在のメディア環境における編集の自るパーソナライズ・フィルターはユーザーの「知由のあり方に至るまで，通時的・継続的に展開さりたい」ことに応える機能を果たしているが，これている。そのため，日本における伝統的な編集

れを，報道機関がわれわれの「知っておくべき」の自由の議論への示唆となるだけではなく，デジことを伝える役割と峻別し，「知る権利」に仕え

タル環境における編集の自由，ひいてはジャーナるという報道機関の性格の重要性を確認している。

リズムのありようそのものを検討していく上で参このように報道機関がジャーナリズムに要請さ考となると考えられる。以下，本稿では，まず先れる倫理・規範に基づき，専門的な価値判断（編行研究や関連する研究をレビューしながら本研究集）を行い，国民の知る権利に奉仕する機能を果の意義や位置づけについて確認する（２章）。次たすことで，国民が主権者として政治参加するこに，編集の自由の保障と独立に関するノルウェーとを可能とする。OPが台頭する現在においてもの政策・制度を取り上げ，検討を加える（３章）。

報道機関は民主政に不可欠な機能を果たすことを

そして，日本の状況への示唆となりうる論点の析期待されているのである。そのためレガシーメ

出を意識して考察を進め，デジタル時代の編集のディアが知る権利に奉仕しうる報道を行えるか否

自由の保障とそのあり方について論じたい
（４章）
。

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デジタル時代における「編集の自由」の保障とそのあり方―ノルウェーにおけるメディア政策を題材として―

２

先行研究，及び本研究の位置づけ

2.1

編集の自由に関する議論の重要性

上田一紀

近年では法や政策の観点からのみならず，報道機関内部の編集行為の実態（報道されるまでのプロ
セス）を実証的に明らかにする研究（辻・中原，

報道機関の表現活動は，①取材＝情報の収集，

2018）も展開されていることからも，編集の自②編集＝情報の加工，③報道＝情報の伝播，とい由を研究対象として，同自由のあり方を検討する

う一連の行為によって構成され，とりわけ②は収ことの意義はいまだに失われていないと考える。

集された情報を公表に向けて自由に取捨選択し，加工・処理する段階として極めて重要な作業とな

2.2

ノルウェーの事例を研究対象とする意義

る（芦部，1986：194）。特に，政治（外務省秘日本におけるこれまでの編集の自由に関する代

密電文漏洩事件判決（最決1978.5.31刑集32巻３

表的な研究は，諸外国の法・制度・政策の動向・

号457頁））や公共的事項（北方ジャーナル事件

展開を事例研究として報告するスタイルのものや，

判 決（最 大 判1986.6.11民 集40巻 ４ 号872頁））

日本の状況との比較を視野に入れて論じるものがに関する表現はその価値が重要視されており，報多い。1980年代には，アメリカ，イギリス，スウェー

道機関がこれらの情報を，独立した立場から編集

デン，デンマーク等の動向を取り上げる研究（3）もし報道する自由の保障は，民主主義社会にとってあったが，日本では，ドイツとフランスを対象と欠かせないものとなる。そのため日本では，編集した研究の蓄積が特に多いように思われる。

の自由，編集の独立の原則が対外的に（公権力にドイツに関して，「内部的自由」を保障する立より）脅かされないような構造が目指されてき法の動向や理論との比較研究が数多く行われてきた（1）。一方で，対外的に同自由が保障されていてた（4）。内部的自由（論）とは，組織体の上層部にも，１で触れたように，報道機関の内部における対して，編集者や記者・番組制作者の権利を保障

編集の自由のあり方により，メディアが期待されしようとする議論，あるいは編集の自由の享受主

る民主的役割を発揮できない場合がある。

体 の 区 分 を め ぐ る 概 念 を 指 す（浜 田，1990：

かかる観点から，資本の論理・市場の論理に傾91）。ドイツにおける内部的自由論のように，所斜しがちな経営陣が記事や番組の決定権を持つと有者・経営者だけではなく編集者（記者）も，編いう業界内の慣行（『編集権声明』日本新聞協会，

集 の 自 由 を「分 有」 し て い る（石 川，2000：

1948）や，記者・ジャーナリストの記事内容や編188）という理論上の認識が，日本の状況とは対集者の編集上の意思決定に対して経営陣が個別具照的であったため，比較考察が多く行われたので体的に改変指示を行うことを可能とする組織的構ある。フランスについては，労働法にジャーナリ造が批判され（花田，1997），報道機関におけるストの信条保護（良心条項）の規定が置かれてお対内的な編集の自由のあり方の検討が，情報法・り，この良心条項に関して，内部的自由の保障とメディア法研究やジャーナリズム研究の伝統的なの関連で詳細に研究されてきた（大石，1999）。

問題関心となってきた。また近年も報道機関によ2013年には，ドイツ，フランス，イギリスのる自主規制の文脈で，経営陣等をはじめとする様々

内部的自由をめぐる最新の動向・理論を検討し，な圧力からの編集の独立を目指す規範の策定やそ日本における内部的自由の可能性を論じる学術研（2）

れに伴う自主的な取組みが展開されている 。

究書が刊行されている（花田編，2013）。しかし，先に述べたように，OPが台頭する現在のメディ2000年以降，かかる議論の発祥の地とも言われ

ア環境においてこそ知る権利に奉仕する報道機関ていたドイツでは，これらの議論は「政治的にもの編集のあり方が重要さを増すことや，さらに，学術的にも期限の過ぎた，重要でない事柄」（ゲ38社会情報学第11巻３号

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ルト・コッパー，2013：273）であるとみなさ（5）集メディア」の果たす機能・役割の重要性が認れているという。日本においても近年は特に，編識され，同メディアへの助成・支援策が展開され集の自由や内部的自由に関する法的・政策的研究ている地域でもある。

が，以前と比べ，発展を見せていない状況にある

他方，日本では，古くからこのような国家によとみえる。

る言論市場への政策的介入に関して，その効果に

しかしながら，本研究の対象とするノルウェー

は一定の評価が得られていることから検討に値す

では，インターネットメディアが台頭する近年にる研究課題であると考えられてはきたものの（石おいても，編集の自由や内部的自由の意義や重要川，1977：35-36），主観的権利としての表現の性が強調され，積極的な政策が展開されている。

自由との関係で疑義を生むため，現実には，内部加えて，ノルウェーは，伝統的に編集（者）の自的自由の保障や助成にかかわる何らかのシステム

由に敬意が払われてきた地域であり，編集の自由を主張するには，きわめて抵抗が大きいとされてに関して多くの議論が行われてきた。また，国際きた（大石，1999：143-144）。したがって，例

ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が2002年

えば，内部的自由の保障に関しては，2.1で触れ以降，毎年発表している「報道の自由度ランキン

たように法・政策によらない報道機関の自主的なグ」では，ノルウェーは何年にもわたってトップ取組み（自主規制）により，編集の自由の対内的クラスにあり，編集の独立性が高い地域として評側面の保護，すなわち編集者をはじめとする構成

価されている（Reporters Without Borders HP）。

員の自主性・自律性・独立性の確保がなされてき

このようにノルウェーは，編集（者）の自由のた（6）。このように表現の自由の伝統的な理解に基保障に関する先進的地域であり，編集上の独立性

づき，言論市場への国家介入を寄せ付けないための高さが国際的にも評価されているが，日本におの自己規律は高く評価されるべきであるが，そのいてノルウェーの編集の自由を直接に対象とする

一方で，内部的自由というコンセプトは，現実に研究は見当たらない。そのため事例研究としてのはスローガン止まりで実効性に乏しいと評価され意義があると考えられる。

ることもある（花田，2013：302）。

また，ヨーロッパ全体を眺めれば，EUにおいしかし近年においては，日本と同様に国家関与て編集上の独立性の保障等を内容とするメディアに否定的であるアメリカにおいても，言論市場へ

自由法（European Media Freedom Act）の提案の適切な国家関与を一定程度受け入れ，報道機関

が2022年９月になされ（European Commissionへの助成・支援の必要性を論じる方向性が一部でHP），近年の国際社会においても編集の自由のあ

生まれている（Olsen et al，2020）。日本でも，

り方が関心事となってきていることが伺える。そアメリカの近年の合衆国憲法修正１条の議論を詳のため，日本のみならず国際的な観点からも，先細に検討し，国家の言論市場への関与について論

進的地域であるノルウェーの議論の有効性を指摘じた上で，日本に適用可能な普遍的な論点を析出できると考える。

しようとする研究が行われている（水谷，2020c）。
そのため，編集（者）の自由の保障，編集メディ

2.3

国家関与のあり方への示唆

アへの助成の実施によっても，編集上の独立性がノルウェーでは，編集（者）の自由の保障，つ維持されているノルウェーの政策・制度を検討す

まり報道機関内部のガバナンス・自律の領域へのることは，報道機関と国家（政策）との距離・関法政策的介入によっても，編集上の独立性が維持係の問題を検討する上でも有益な視点を提供しうされている地域であると評価される。
さらに，「編ると考える。さらに日本では，ヨーロッパ各国の39

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上田一紀

メディア政策を概観して，ノルウェーの状況に若Landsforening）と，編集者のための組織であるノ干言及しつつ助成策の必要性等を指摘する文献がルウェー編集者協会（NorskRedaktørforening）の存在するが（広瀬，2009），具体的な制度や政策間に成立した（NorskRedaktørforening HPb）
。同に関しては触れられていないため，これらを詳細

綱領の目的は，編集者の主たる職務・職責を明らかに検討することには意義があるといえる。

にし，所有者・経営者・取締役会との関係を規律しまた，先に述べたメディア自由法の提案以前よ

ようとするものであった。具体的な内容に関して，り，EUで は， 偽 情 報（disinformation） 等 の 有

まず同綱領の冒頭には，編集者が表現の自由，報道

害な情報，及びその蔓延・拡散の問題へ対処するの自由，情報の自由を守るべきであり，編集者として，ため，言論市場の正常化を図るアクターとして報自由なメディアの民主的役割と公益に仕える意見を

道機関の重要性を認識し，報道機関への助成・支促進すべきことが確認されている。さらに編集者は，

援を通してその機能を強化するための方策・計画

メディアの基本方針と目的に従い職務を遂行し，こを 具 体 的 に 提 示 し て い る（Europeanの枠組みの中で，編集者がメディアの内容と意見をCommission，2020b）。 し か し， 編 集 の 独 立 の形成・決定する独立したリーダーシップと完全なる原則とのバランスがいかに保たれるかは詳細に明自由を享受することが明記されている。

らかにされていないため，ここにおいても先進的

この編集者の自由について，公的機関，所有者，地域であるノルウェーの議論を参照する意義があ

スポンサーやその他の利害関係者のいずれも，編ると考える。

集者の自由に介入できないこと，すなわち編集の独立の原則が記されている。また，責任に関して

３

は，編集者が編集局の活動に全責任を負うこと，

ノルウェーにおける編集の自由とメディ

さらには，メディアのコンテンツに対して個人的

ア政策
3.1

かつ完全な責任を負うことが示されている。この

自主規制から法的規律へように，編集者の果たす社会的・民主的役割の重ノルウェーではかつて，職能団体と報道機関の要性が認識され，編集（者）の独立の原則を徹底

定 め る 自 主 規 制 規 範 で あ る「編 集 者 綱 領」

するよう求めている。

（Redaktørplakaten）により，編集の独立，す加えて，同綱領の規範にいかに拘束されるかと

なわち編集（者）の自由を担保する取組みがなさいう点に関連して，実効性を維持するための仕組れてきた。その後，1990年代半ば頃から，メディみも存在している。例えば，ノルウェーメディアビ

ア政策において同綱領の法制化が主張されるようジネス協会の定款によれば，同協会の加盟社となになり，その結果として2008年に，編集の独立るためには編集者綱領に示される「責任ある編集に 関 す る 規 定 を 置 く，
「メ デ ィ ア 自 由 法」者」が組織内にいることが条件となっている。また，（Mediefridomslova, Lov 13. juni 2008 nr. 41

ノルウェー編集者協会の定款では，メディアの所

om redaksjonell fridom i media）が成立した。

有者・発行者が編集者綱領を承認していることを入会の前提として求めている。さらに，ノルウェー

3.1.1

編集者綱領

ジャーナリスト協会（Norsk Journalistlag）や地方

編集者綱領について，その歴史は古く，1953年に，

紙の組織（Landslaget for lokalaviser）において所有者や経営者のための組織である全国ノルウェー

もメンバーシップを通して同綱領の遵守を求めてい新聞協会（Norske Avisers Landsforening，現全国る（Kultur- og kyrkjedepartementet，2007：８）。

ノルウェーメディアビジネス協会Mediebedriftenes

このようにノルウェーでは，伝統的に編集（者）

40

社会情報学の自由に敬意が払われ，メディアによる私的自治第11巻３号

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最も反映している規定である。

により同自由の保障が担保されてきた。しかし，具体的な編集者の権利としては，資料の選択，

1990年半ば頃より，単一資本による複数メディ意見や観点の提示等を含んだ編集上の決定権に加ア所有，すなわち所有権の集中に伴う言論の多様えて，組織，管理，編集スタッフの任命，編集ス

性の減少の問題が危惧され，同問題に対して，編タッフに割り当てられた予算の配分等の編集局の集局の独立性を強化することにより対処する方向

日々の管理と運営に関する決定権も含まれてい性が示された（Eierskapsutvalget, 1995）。具体

る。こうした編集者の権利への所有者による干渉的な施策としては，編集者綱領の法制化，すなわ

は同条により禁じられるが，さらに同条は，所有

ちメディア自由法の制定作業が進められた。

者が，内容に限らず，特定の政治的，社会的，またはその他の問題に対する編集者の態度について

3.1.2

メディア自由法も指示できないことを求めていると解されている

メディア自由法の目的規定には，編集の自由の（Kultur-og kyrkjedepartementet，2007：19）。

保障が記されている（１条）。そして同法の対象

このように，私的自治の領域で行われていた編集となるメディアを明らかにし（２条），編集者を者の自由の確保が，メディア自由法により法制化さメディアに置く義務を定めた上で（３条），編集れたことで，編集（者）の社会的役割・意義が法によっの自由の保障と編集の独立を規定している（４条）。

ても認められ，編集の自由，及び編集の独立の原則

同法の目的規定に関しては，編集の自由の保障

がより強固なものとなった。また，編集者がメディ

が，メディアが民主的役割を果たすための前提条

ア所有者の基本方針と目的に沿い，この枠組みの中件であり，意見形成や公共的議論のアリーナであで職務を遂行する限りにおいて，ノルウェー憲法100るという事実に関連すると説明されている条４項に定める検閲の禁止とも矛盾しないと解され（Kultur- og kyrkjedepartementet，2007：ている（Ytringsfrihetskommisjonen, 1999：127）。

22）。次に同法の対象は，「ニュース，時事問題，

その後，2.3でも触れたEUの近年の動向と同じ

公共的議論のジャーナリズム的制作と普及」に携ように，ノルウェーにおいても，インターネット

わる「日刊紙，あるいはその他の定期刊行物」，

メディアの台頭したメディア環境において生じる

放送法（Lov av 4. desember 1992 nr. 127 om

諸問題への対処を迫られる中で，編集（者）の自kringkasting）に定める「放送」，及びこれらと由の保障に加え，同自由を享受・行使するメディ同様の目的と機能を有する「電子メディア」となっアへの支援の重要性が強調されてきた。

ている。すなわち「技術中立的」に適用される形をとっている。そして同法の対象となるメディア

3.2には，編集者を置く義務を定めている。

メディア支援法

ノルウェーにおいては，編集（者）の自由を享同法の核となる４条では，編集者が，メディア

受・行使し民主的・社会的機能を発揮するメディの基本方針や目的の枠組みの中において編集の自アが，デジタルイノベーションにより新規参入し由の行使主体であることを明確にしている。さらてきたジャーナリスティックな動機を持たないメに，メディア所有者またはその代理人は，編集に

ディアに市場を奪われるという危機感からかかわる事柄について編集者に指示できず，また，（Mediemangfoldsutvalget, 2017：152）， 具 体（コンテンツとして）公になる前に，文章，テキ的 な 助 成・ 支 援 の 方 策 の 検 討 作 業 が 進 ん だ

スト，映像，資料の参照を要求できないことを定（Kulturdepartementet, 2019）。

めている。この４条が編集者綱領の内容・趣旨をすでにノルウェーには，５つの直接助成金制度41

デジタル時代における「編集の自由」の保障とそのあり方―ノルウェーにおけるメディア政策を題材として―

上田一紀

が 個 別 に 存 在 し て お り（Skogerbø & Karlsen，

接助成を管理・運営する独立した評議会（メディ2021：98-99），編集の自由との関連でいえば，助ア支援評議会，Mediestøtterådet）の新設が提案成の条件として，編集の独立の原則が確立していさ れ て い た が（Kulturdepartementet, 2019：

ることを求めるものがある。
「日刊紙の制作助成金60），ノルウェーでは，そもそも伝統的に編集のに関する規則」（Forskrift 7. november 1996 nr.

独立の原則に敬意が払われてきたことや，編集の1015 om produksjonstilskudd til dagsaviser）は，自由を確保・保護する法律が存在すること等を理

経済的に不利な新聞や発行部数の少ない新聞に対由に，新設が見送られた（Kulturdepartementet,

する助成金に関する規則であり，同規則３条６項

2020b：19）。しかし，メディア支援評議会の新には，助成金を受ける条件が定められている。こ設 で は な く， ノ ル ウ ェ ー メ デ ィ ア 機 関（7）こでは，編集者綱領を遵守すること，すなわち，（Medietilsynet）による支援のマネジメントと，編集者が在職し，同綱領に示される編集の自由の

同機関の決定に対して裁定を行うメディア苦情委

保障，及び編集の独立が確保していることを，助員会（Medieklagenemnda）（11条後段）により成の条件としているのである。

助成制度を運営していくことが同法には定められ

このように編集（者）の自由の保障を助成の条た。重要なのは，ノルウェーメディア機関とメディ件とすることによって，メディア自由法の規定がア苦情委員会の決定・判断に，国王，及び監督省より実効力を持つ規範として機能することが期待庁である文化省が指示・介入できないことを法定される。その一方で，ジャーナリズムの私的自治化した点である（11条前段）。このようにメディの領域への国家関与が進み，編集の独立性が脅かア支援法では，独立性の高い専門委員会を新設すされるおそれも否定できない。とりわけ，近年のることはせず，同法の適用範囲において既存の専メディア環境において，編集（者）の自由を享受

門機関の独立を保障するというアプローチで，編する伝統的なメディアの衰退に歯止めをかけるた

集上の独立性を保つ形をとった。

めの助成は重要な意義を有していることから，当以上のように，ノルウェーにおいては，編集（者）

局との財政的結びつきが生じメディアを国家に依の自由の保障が強固なものとなり（3.1），その自存 さ せ る と い う 問 題（Kulturdepartementet,

由を享受・行使する編集メディアに対して，編集

2019：８）を生まない制度設計が求められた。

の独立性を担保しながら支援・助成する制度が法

このような背景もあって，これまで法制化され的根拠に基づき展開されている（3.2）。このようていなかった５つの個別直接助成金制度に法的根な強化・支援・助成という方向性に加えて，編集拠を持たせつつ，編集の独立性を強化する「メディの自由の享受・行使主体の責任を明確化しようとア支援法」（Mediestøtteloven, Lov 18. desember

する流れも存在する。

2020 nr. 153 om økonomisk støtte til mediene）の制定が目指された。

3.3

メディア責任法

2020年に施行された同法の目的規定には，「財先に述べたメディア自由法は，編集者に特有の政的枠組み」と「メディアの独立性」の向上によ

自由を保障しているが，この自由の行使に伴う編り，「編集者が管理するジャーナリズムメディア」

集者の責任を明確化することで，編集メディアのの多様性を促進することが記されている（１条）。

信頼性や質のさらなる向上を図ろうとする政策がその上で従来の５つの直接助成制度の目的を明ら展開されている。そして2020年には，「メディア

かにしている（４条～９条）。編集の独立性に関責しては，当局との依存関係へ対処する目的で，直2020 nr. 59 om redaksjonell uavhengighet og

42

任法」（Medieansvarsloven, Lov 29. mai

社会情報学第11巻３号2023

ansvar i redaktørstyrte journalistiske medier）

ジャーナリズムメディアにおいて，ユーザー生成が成立した。

コンテンツに関連する編集者の特定の義務を定め

同法は「編集者の独立性を保障し，編集者が管ている。ユーザー生成コンテンツを「メディアユー

理するジャーナリズムメディアで公開されるコン

ザーが編集者の管理・制御外で公開したステート

テンツに対する明確な責任を確立することによメント」（３条（d））と定義した上で，編集者には，り，オープンな公共的議論を促進する」ことを目

ユーザー生成コンテンツをメディアの編集コンテ的としている（１条）。この目的規定の背景には，ンツから明確に区別し，どのコンテンツがユー

デジタルイノベーションにより生じる言論市場の

ザー生成コンテンツにあたるかを明示することを弊害に対し，確固たる報道倫理とジャーナリズム

求めている（６条前段）。その上で，編集者に，の原則に従い運営されるメディアこそが，専門的違法なユーザー生成コンテンツの通知を促進する

な価値判断（編集）を経ていないインターネット

義務を課し，ユーザー生成コンテンツが削除され上のコミュニケーションに対する，信頼できる代

たり，コンテンツへのアクセスが遮断されたりし

替 手 段 と し て 機 能 す る（Kulturdepartementet，た場合には，編集者は可能な限りコンテンツの作

2020a：６）という期待がある。

成者に通知し，また通知者に対し，異議申立てや同法の対象は，「ニュース，時事問題，公共的訴訟の機会に関する情報を個別に提供することを

議論，
あるいは一般的に関心のあるコンテンツの，求めている（６条後段）。

定期的なジャーナリズム的制作，公開を行うメ

同法では，こうした義務を明らかにした上で，ディア」（２条）である。メディア自由法の対象

編集者の責任についてそれぞれ規定している。まと同様に技術中立的な適用となっている。ノルず，原則として，一般的に適用される法に従い，

ウェーでは，表現者の負うべき責任が，伝達されすべての人が自身のなした表現の内容について，

る媒体ごとに異なり断片的な適用となっていたた

刑法，及び不法行為法に基づく責任を負うことをめ，編集者の責任が複雑かつ不明瞭であることが確認し（８条），同法では，これらの例外あるい

指 摘 さ れ て き た（Ytringsfrihetskommisjonen，

は補足としての編集者の特別の責任について規定

1999：246-248）。そのため同法により技術中立している。ユーザー生成コンテンツに関しては，的な適用に一本化する方策がとられることとなっ編集者，または編集者に代わって職務を遂行するたのである。

者が，その公開等の行為に故意が認められる場合

さらに同法では，編集に関連する義務を定めるにのみ，刑事責任を負うとされる。そして，重大規定が新設された。発行者が編集者を任命する義な過失が認められる場合に，編集者，または編集務（４条），編集者が誰であるかを明示する義務，者に代わって職務を遂行する者が損害賠償責任を及び編集者の氏名，住所，電子メールアドレス，負うとされている（13条前段）。これらの刑事責

直接連絡を取ることを可能とするその他の情報，

任または不法行為責任の条件を満たした場合でにユーザーがアクセスできるようにする義務（５も，過度の遅延なしに，違法なコンテンツへのア条）をそれぞれ定めている。これらについては，

クセスを削除または禁止するために必要な措置を編集者が誰であるかという情報を提供する義務を講じることで，編集者の免責を定めている（13

課すことにより，明確な責任や透明性が生まれる

条後段）。

こ と を 見 込 ん で い る（Kulturdepartementet，こうした義務・責任を明らかにした上で，メディ2020a：７）。

ア自由法の規定を引き継ぎ，編集（者）の自由，

加えて同法は，編集者が管理するオンライン

編集の独立の原則（７条）を保障する構造となっ43

デジタル時代における「編集の自由」の保障とそのあり方―ノルウェーにおけるメディア政策を題材として―

上田一紀ている。同条は，編集コンテンツに関連する決定

観的権利としての表現の自由にいかなる影響を及とマーケティングの公開に関連する決定の両方にぼすかを評価し，その調和を図ることも肝要であ適用される。同条は，編集者が広告コンテンツにる。実際に，ノルウェー国内においても，編集者

対しても大きな影響力を行使することを可能とすが自身の享受する自由を乱用するおそれや国家がるため，ジャーナリズムの質の向上に寄与するも法を通して同自由を危険にさらす可能性が危惧さのであるといえる。さらに，先に述べた６条とれていた（Rolland，2007）。しかし政府もメディ13条に絡んで，コンテンツを削除するかブロッア所有者の権利を侵害しないような配慮が必要でクするか等のユーザー生成コンテンツに関連するあることを意識していたこともあって（Justis-

決 定 も「編 集 上 の 問 題」 と 見 な さ れ る

og beredskapsdepartementet，2004：168-（Kulturdepartementet，2020a：103）。

169），慎重に議論が進められた。

このように，同法では編集者に特有の自由を保

現在，メディア自由法における編集の独立の規障しつつ，その自由の行使に伴う責任を明確化す

定を引き継いだメディア責任法７条には，「編集者ることで，編集メディアの民主的役割のさらなるがメディア所有者の基本方針と目的に沿い，この強化が図られた。同法では，ユーザー生成コンテ枠組みの中で職務を遂行する」ことが明記されてンツが基本的には作成者（ユーザー）の責任であおり，この限りにおいて，所有者の権利の侵害ともるとする原則が示されているが，編集者が管理すならず，憲法100条４項（検閲の禁止）とも矛盾しるオンラインジャーナリズムメディア上で違法なないと解されている（Ytringsfrihetskommisjonen，

ユーザー生成コンテンツが公開された場合，編集

1999：127）。このように所有者の権利に配慮した者も共同で責任を負うことが明らかにされてい上で，先に述べたようにオンラインメディアや広告る。一方で，編集者は，編集コンテンツとユーザーをも含む編集者の編集上のプロセス・意思決定や，生成コンテンツを区別し明示する義務，及び違法

人員配置や経費等のマネジメント的要素を含む決なユーザー生成コンテンツの通知を促進する義務

定にまでメディア責任法による保護が幅広く及んを果たした上で，過度の遅延なしに必要な措置をでいる。これにより，政治的・経済的圧力から編講じた場合に，違法なユーザー生成コンテンツの集の完全性を守ることが可能となり，ジャーナリズ

公開に関する法的責任から免除されるという大枠

ムの質の向上が図られる。

が示されている（Kulturdepartementet，2020a：

このように，ノルウェーでは編集者綱領を遵守

106）。これにより，編集メディア上でのオープンする編集者こそが，高度な倫理基準に基づき，専な公共的議論の質が保証されることとなる。

門性に裏付けられた表現活動を行うプロフェッシ ョ ナ ル と し て 位 置 付 け ら れ て き た。 誰 も が

４

考察

4.1

編集（者）の自由のあり方

ジャーナリストのように情報の発信者となり得る
現在のメディア環境において，一般の表現者が容易には体得できない，高い独立性・倫理性・専門

ノルウェーの編集者綱領の法制化は，「オープ性を有する編集者に特有の自由（特権）を与える

ンかつ啓発された公共的議論を促進する条件を作ことの意義は，玉石混淆の情報が氾濫するデジタり出す」という国家当局に課せられた責務（ノルル時代にこそ大きいといえる。

ウェー憲法100条６項）に鑑み，重要な施策とし近年のメディア環境においては，表現者（ここて，積極的に展開されてきた。しかし，言論市場

では例えばメディア所有者）に徹底的な表現の自への国家の積極的な関与が，メディア所有者の主由を与えるだけでは言論市場はうまく機能しない

44

社会情報学第11巻３号

2023

ため，日本においても「情報流通のシステム全体

団体等による自主規制（私的自治）の取組みは参のデザインを踏まえたアプローチ」が求められて考となるだろう。特に，各種職能団体へのメンバー

おり，国家の「より積極的な役割」の必要性が説

シップを通して，編集者綱領の規範に拘束されるかれている（水谷，2020a）ことや，「専門的知仕組みは，2.3で述べたスローガン的な段階より識を駆使して，良質な報道を行うこと」によっても一歩進んで，実効力を持たせることが可能とな

レガシーメディアの「存在意義を明確化」するこると考える。

とが求められている（波多江，2022）ことからも，

このように，メディア環境の構造的変化，報道

筆者は編集（者）の自由の法的保障の可能性を検機関に求められる役割，及び国家関与の可能性を討することは重要であると考える。

考えると，少なくとも，所有者・経営者のみに「編ノルウェーの事例に即してみれば，所有者の表集に必要な一切の管理を行う権能」を与えている

現の自由に配慮しつつ，編集者の自律や独立を保『編集権声明』（日本新聞協会，1948）の規範は，護するというスタンスは重要であるといえる。所有

デジタル時代には馴染まず，本節で述べたことに者・経営者が大枠のみを提示し，その範囲内で編留意しながら再考されるべきであると考える。

集者がその自律性を発揮できるという制度それ自体は，日本のジャーナリズムの現場・実態を眺め

4.2

編集メディアへの助成た場合も違和感は少ないように思われる（藤竹・

4.1でも少し触れたが，ノルウェーでは，編集

竹下編，
2018：46）。
しかし法的に見れば，
ノルウェー者綱領を遵守し，編集の独立が確立していることのように，編集者に日々の編集業務から人員配置を助成金供与の条件の１つとする直接助成制度がの権限に至るまで非常に広範にわたる自由を保障

存在している。さらに，助成により編集の独立性することは，所有者・経営者の自由への相当程度が揺るがないような制度がメディア支援法によりの介入となるといえる。そのため，保障される編集設計されている。

者の自由の射程を狭く採り，所有・経営／編集とこうした助成策について，いわゆる伝統的ないう分業体制で同自由を協働で担う形式にする等

ジャーナリズムメディアがデジタルイノベーショのバランスを考慮する必要があると考える。

ンにより経済的に存立が危ぶまれている状況で，このように編集者の自由の保障に関して，上に手放しにメディアに資金投入するのではなく，編述べたようなバランス等を考慮することで，何ら集の完全性（編集者の自由の保障と編集の独立）かの形で国家が関与する余地が生まれ得ると考えを条件として助成するという観点は有益であるとる。ただし法制化する場合でも，見解規制のよう考える。この点に関連して，ジャーナリズムが民な強度の規制が生じないアプローチを採り，極め主政にとって不可欠な機能遂行を行う上で重要なて慎重に制度設計がなされるべきであるいえる。

特権は，機能遂行に必要であることが論証できる

さらに，後述する助成制度の考察とも関わるが，限りは，その切り下げは認められるべきではない

編集者の自由の確保については私的自治に任せつと主張される（水谷，2020b：204-205）。そのつ，実効性を担保する手段の１つとして，編集者

ため，助成金が編集の独立性を脅かすことなく供の自由の確保を助成の条件とするという方策も考与された上で，さらに編集メディアが果たす機能えられる。

を強化することが明らかである場合には，有用なまた，日本の伝統的な表現の自由の理解に則り，制度として機能することが期待される。

編集者の自由と独立の原則に，法的保護を与えな

しかし編集の独立性に関して，メディア支援法

いにしても，法制化前のノルウェーのような職能で独立性の高い専門委員会の新設が見送られた点45

デジタル時代における「編集の自由」の保障とそのあり方―ノルウェーにおけるメディア政策を題材として―

上田一紀には留意が必要である。ノルウェーは編集者の自om visse sider av elektronisk handel og

由の保障と独立の伝統が存在する地域であるた

informasjonssamfunnstjenester） と 並 ん で， メ

め，新設ではなく既存の専門機関の独立性を向上

ディア責任法では，オンラインジャーナリズムメ

させることで十分対応可能であるとしているが，ディア上のユーザー生成コンテンツに対する「編一般的には，公正・公平に，そして透明性が保た集者」の責任を明らかにしている。

れた上で供与するために，専門家や各種業界団体，

同法では，オンラインメディアに関する各種判

研究・学術部門，市民社会グループ等が，助成決断も編集上の決定であることを確認し，編集者が定までのプロセスにアクセスでき，意思決定にも責任を負うことを明確にした。一方で，編集者の参与できる機関・仕組みの設立が望ましいといえ自由に配慮する形で，編集者が一定の義務を果たる（Dragomir，2017）。また，どのメディアをし，必要な措置を講じた場合には，ユーザー生成

助成対象とするか，直接助成とするか，あるいはコンテンツが基本的には作成者（ユーザー）の責

減税・免税等の間接助成とするか等の判断，さら任であるとする原則を示した。

には助成の結果の評価等は，監督省庁やその息のノルウェーのメディアが遵守する報道倫理ガイドかかった機関ではなく，国家から独立した機関がライン（Vær Varsom-plakaten）においても，編行うべきであると考える。

集に従事するスタッフに，同ガイドラインに違反す日本では，間接助成（会社法上や税制上の優遇

るオンラインユーザー生成コンテンツを迅速に削除

措置，財政上・経営上の優遇措置）が行われてきすることを求めているが（NorskRedaktørforening

たが，直接助成についても上記に留意しつつ検討

HPa），この自主規制規範がメディア責任法によりする途も残されていると考える。しかしそもそも法的根拠を得て具体化・明確化されたということに特権を付与するに足りるパフォーマンスを発揮でなる。このように，オンライン上の違法情報に関すきるメディアが存在しない場合には，この議論はる編集者の予測可能な責任を明確化することによ成り立ち得ない。ノルウェーで見られる編集の完り，編集メディアの民主的機能の強化が図られた。

全性の確立こそが，民主政に資する機能を発揮す

とりわけ，編集者が管理するオンラインジャーナリ

る上での基礎であるといえるため，編集者の自由

ズムメディアにおける，オープンな公共的議論の質の確保とそれにリンクした編集メディアへの助成が担保されるようになった。

策は，１つの政策パッケージとして展開される場

ノルウェーは伝統的に，報道倫理が早くから確合に有効性を発揮すると考える。

立していた地域であり，編集者が高度な専門性と倫理性を備えている。そのため，そうしたプロ

4.3

オンライン上の編集者の責任

フェッショナルとしての編集者に特有の責務を，ICTの発展により，編集者がオンラインメディ法により定めることで，一層，編集メディアの民

アを管理することも多くなっている状況におい主的機能を強化することが可能となる。一方，日て，メディア責任法では，編集者の自由の保障の本では，このオンラインモデレーターとしての機みならず，その自由の行使に伴う責任を明確にし能や責任を編集者にだけ求めることは現状，かな

た。近年，オンライン上の有害・違法な情報やそり負担が大きいように思われる。

の公開・流通による権利侵害の問題に対してOP

この点に関連して，日本ではそもそも，編集者の果たす役割が検討されているが，インターネッ

が管理するオンラインジャーナリズムメディアにト上の「媒介者」の責任を明確にする電子商取引

おいてユーザーによる議論が活発に行われるとい法（Ehandelsloven, Lov 23. mai 2003 nr. 35

うことは少ない。多くは，OPが提供するニュー46

社会情報学第11巻３号

2023

スポータルサイト等に集約される報道機関のコン

また，ノルウェーにおいて，オンライン上の違

テンツや，動画共有サービスに報道機関がアップ

法なコンテンツによる権利侵害の救済という観点ロードする視聴覚コンテンツに対して，コメント

からは，「slettmeg.no」という非司法的救済制度

投稿という形によって行われることが一般的であが重要な役割を果たしている。同サービスはオンる。このように現状，（編集者ではなく）OPによラインにおいて，プライバシー権等の権利侵害をり管理・提供される場，構築されたシステムに依受けたユーザーのために，救済のためのアドバイ

存してコンテンツが流通しているため，オンライ

スを無料で行っている（Hovlid，2018）。同サー

ン上の違法・有害なユーザー生成コンテンツへのビスはオンライン上のすべての権利侵害を対象と対処に関しては，インターネット上の媒介者の責しており，編集メディア上の権利侵害には限定さ任を明確化する，いわゆる「プロバイダ責任制限

れてはいないが，このようなオンラインを対象と法」やOPの自主的取組みの果たす役割が大きい。

したサービスも事後的ではあるが，オンライン上

しかしノルウェーの事例のように，オンライン空の編集（媒介）責任に関わる制度として位置付け間の規律に編集者が果たす役割を，「責任」といられる。日本では，媒介者責任に関わる法（制度）う観点から強調する視点は示唆的であると考える。

と司法的救済制度を発展させていくとともに，こノルウェーのように編集者の特定の責任を法定うしたオンラインを対象とした非司法的救済制度化するかは別として，オンライン上の媒介（編集）の設計も，オンライン上の編集責任に関連するもの責任（違法なユーザー生成コンテンツによる権のとして検討されていくべきだと考える。

利侵害や有害な情報の流通）に関して，OPだけ

このように，オンラインにおける編集者の責任の責任を増大させ対処していくというよりも，同に関して，日本とノルウェーの状況は異なるが，

じ言論市場のアクターである，編集者（報道機関）

ノルウェーの事例のように編集者が享受・行使すとOPが業界の垣根を越えて連携して対処している自由に伴う特別の責任を明確化（法定化）する

く取組みが不可欠であるといえる（水谷，2021）。

ことや，オンライン空間の規律に編集者が果たす

この編集者や報道機関の責任は，ユーザーのメ役割を強調するアプローチは，メディアの民主的

ディアリテラシーとも深く関わるものである。こ

機能の強化のためには肝要であるといえる。

のように捉えた場合，コンテンツの供給者である
報道機関が市民のリテラシーの向上に寄与するこ５とでメディア環境全体の秩序に関与するという観

おわりに点から，その責任・役割を検討することも有益か

以上，本稿では，ノルウェーの編集（者）の自と思われる。例えば，ヨーロッパ全体を眺めた場

由に関わるメディア政策を辿りながら，日本の参合，欧州委員会は，市民のメディアリテラシー育考となりうる普遍的な論点の析出も意識して考察

成活動に対して報道機関のジャーナリストの関与を進めてきた。ノルウェーでは，①編集者の自由を推奨・支援し，こうしたリテラシーの涵養のたの保障，編集の独立の原則の強化（法制化），②

めのプロジェクトに資金提供する姿勢を示してい編集者の自由を享受し，民主的機能を果たすメる（European Commission，2020a）。このようディアへの支援・助成，③編集者に特有の自由のに，OP側では培われてこなかったジャーナリズ

行使に伴う責任の明確化，という３つの方向性がムの倫理・規範，に基づき活動する編集者（報道あることを見た。

機関）の役割を強調した，政策・取組みも重要でこれらの議論を踏まえ，日本の編集者の自由のあるといえよう。

保障に関しては，メディア環境全体の状況をトー

47

デジタル時代における「編集の自由」の保障とそのあり方―ノルウェーにおけるメディア政策を題材として―

上田一紀

タルに勘案した上で，国家関与の余地について検倫理の問題を扱っているが，このBPOと討を加えた。ここでは国家が何らかの形で関与すいう自主規制システムも，番組編集準則をるとしても所有者・経営者の自由に対して，強度

倫理的規定であるとする説と同じく，編集の介入・影響が生じないよう，慎重に制度設計がの自由，及び編集の独立の原則を尊重し，なされるべきことを確認した。さらに，メディア

これらが公権力に脅かされないようにする

環境全体をデザインするという観点からは，編集ための機能を果たしているといえる。

メディアへの助成制度が，編集上の独立性が揺る（２）2009年に発足した関西テレビ「オンブズ・がないよう設計されている場合には有効であり，カンテレ委員会」が，自己の良心に反する

とりわけ，編集者の自由の確保とそれにリンクし業務命令を受けた場合に，当事者からの救た編集メディアへの助成策がセットで展開される済の申し出を受け付け，調査を行う活動をことが重要であると指摘した。そして責任の議論行っている。また，新聞では，朝日新聞社

に関しては，報道機関とOPの協働，オンラインを「編集権に関する審議会」の設置（2015）対象とした救済制度の設計の可能性について述

等の取組みが挙げられる。

べ，自由の行使に伴う責任の明確化や，オンライ（３）例えば，日本新聞協会第八次新聞法制研究

ン空間の規律に編集者が果たす役割を強調する視会 編（1986）， 広 瀬（1989） 等 で 詳 細 に点が，肝要であることを確認した。こうした編集検討されている。

の自由へのアプローチによって，日本の編集メディ（４）例えば，代表的な研究者として石川明が挙

アは民主的役割を果たすことができると考える。

げられる。さらに，ドイツ言論法研究者のまた，今後の課題として，ノルウェーのメディ

石村善治（石村，1993）等の研究が挙げ

ア政策に関する研究を深化させるとともに，別のられる。

地域との比較も視野に入れて研究を進めたい。

（５）ノルウェーでは，編集者の自由が保障されているメディアを，「編集されたメディア」

注「編集者が管理するメディア」「編集者が（１）放送における編集の自由に関しては，新聞・管理するジャーナリズムメディア」等とも出版分野には存在しない，法による一定の呼ぶ。

制約を受けている。放送法３条は，放送番（６）2.1で述べたもののほか，毎日新聞社「編組編集の自由を保障しているが，同法４条

集綱領」（1977），新聞労連「新聞人の良１項（番組編集準則）は，放送事業者の編心宣言」（1997），民放連「日本民間放送

集内容を直接に規律する形を取る。同準則

連盟 報道指針」（1997）等が代表的な自に関しては，法的拘束力を持たない倫理的

主 規 制 規 範 と し て 挙 げ ら れ る。 ま た，

規定であるという前提のもと，自由競争の1960年代～1970年代にかけて，司法の判原則を支配させるだけでは国民の知る権利

断によっても，報道機関で働く編集者やに応える情報の多様性が確保される保障はジャーナリスト等の自律性が一定程度支持

必ずしもないという理由から，周波数の希されてきた（西土，2012）。山陽新聞事件

少性と放送の社会的影響力を根拠に，内容

判決（広島高判1968.5.31判時547号87頁）

規制を合憲とする見解が支持されているや西日本新聞公明党賃刷り事件判決（福岡（鈴木，2012：193-194）。さらに，第三

地 判1971.6.29判 タ267号358頁） で は 新者機関であるBPOが放送への苦情や放送

聞労働者による内部批判が認められ，アド

48

社会情報学第11巻３号2023

リブ放送事件判決（広島地判1975.6.25判

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