１．公益財団法人 食品等流通合理化促進機構とは公益財団法人食品等流通合理化促進機構（旧 食品流通構造改善促進機構）は、食品の流通部門の構造改善を促進することを目的として、平成３年１０月に農林水産省の許可を得て設立された公益財団法人です。
当機構では、特定の法律に基づく計画の認定を受けた事業者の方が、その認定事業の実施に必要な資金について民間金融機関から借り入れる場合に資金調達が円滑に行えるよう債務保証事業を行っています。

２．特徴（１）債務保証料率
特定の法律に基づき認定を受けた政策性の高い事業を対象としているため、保証料率は年０.８％を上限にしています。
（２）大型設備投資にも対応した保証限度額・保証期間（３）運転資金にも対応（４）日本政策金融公庫資金との協調融資にも対応
日本政策金融公庫との協調融資として民間金融機関から調達する設備資金及び運転資金にも御利用頂けます。
（日本政策金融公庫からの借入自体は、本事業の対象外です。
）

３．対象事業（１）食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（食品等流通法）に基づく食品等流通合理化事業（２）中心市街地の活性化に関する法律（中心市街地活性化法）に基づく認定中心市街地食品流通円滑化事業（３）中小企業等経営強化法に基づく承認経営革新事業、認定異分野連携新事業分野開拓事業、認定経営力向上事業（４）流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（流通業務総合効率化促進法）に基づく認定総合効率化事業（５）中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（地域産業資源活用事業促進法）に基づ
く認定地域産業資源活用事業、認定地域産業資源活用支援事業（６）地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域経済牽引事業促進法）に基づく承認地域経済牽引事業（７）中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（農商工等連携促進法）に基づく認定農商工等連携事業（８）米穀の新用途への利用の促進に関する法律（米粉・エサ米法）に基づく認定生産製造連携事業（９）地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（六次産業化法）に基づく認定総合化事業、又は認定研究開発・成果利用事業
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注1）令和2年4月1日に施行された農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）第36条に基づき、同法の輸出事業は(1)の食品等流通合理化事業とみなされます。
注2）「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年法律第58号）が令和2年10月1日に施行されたことに伴い、(3)の認定異分野連携新事業分野開拓事業、(5)の認定地域産業資源活用事業及び認定地域産業資源活用支援事業の制度は廃止されました。しかし、令和2年10月1日現在、認定を受けているこれらの事業の計画については、従前どおり、債務保証の対象とされます。

４．概要（１）対象者
上記「３．対象事業」を実施する方々です。ただし、下記の方々の場合、限定条件があります。
（「６．Ｑ＆Ａ」の（Ｑ６）御参照ください。
）①農業信用保証保険法（昭和３６年法律第２０４号）第２条第１項に規定する農業者等②独立行政法人農林漁業信用基金法（平成１４年法律第１２８号）第１３条第２項に規定する林業者等③中小漁業融資保証法（昭和２７年法律第３４６号）第２条第１項に規定する中小漁業者等④信用保証協会法（昭和２８年法律第１９６号）第２０条第４項に規定する中小企業者等（次に掲げる法律の規定に基づく認定又は承認を受けたものを除く。
）
イ 中心市街地の活性化に関する法律第４８条
ロ 中小企業等経営強化法第１４条、第１６条又は第１９条
ハ 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第４条
ニ 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第６条
ホ 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第１３条
へ 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第４条
ト 米穀の新用途への利用の促進に関する法律第４条
チ 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法
律第５条又は第７条（２）保証条件①財務諸表が次のいずれかに該当することが必要です。
ア、公認会計士の監査を受けたものであること。
イ、当該中小企業者等が会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第８号の会計参与設置会社であって、当該財務諸表等が同法３７４条第１項の規定に基づき作成されたものであること。
ウ、「中小企業の会計に関する指針」（日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会制定）に基づき作成されたものであって、その旨税理士等により確認されたものであること。
②その債務保証の対象資金が主取引銀行の借入れに係るものであることが必要です。
（３）対象資金の種類
対象事業の実施に必要な設備資金（土地を含む）及び運転資金（試験研究費、試作費、市場調査費、原材料調達費、販売促進費等）（４）保証限度額
１事業者当たり４億円以下（５）保証期間
設備資金：２０年以内（うち据置期間は３年以内）、運転資金：５年以内（うち据置期間は１年以内）
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（６）保証料
借入金の元本に係る保証残高に対して、金利水準等に基づき決定する一定の保証料率（年０．８％以内）を乗じた額になります。
（７）連帯保証人・担保連帯保証人を設定して頂きます。また、必要がある場合は担保について設定して頂く場合もあります。
（８）保証割合の上限
ア、（ア）５年以上の経営実績がある場合（イ）（株）農林漁業成長産業化支援機構又は地方公共団体が直接又は間接出資している場合
イ、上記ア以外の場合 …… 借入金元本等の５０％…… 借入金元本等の９０％（参考）中小企業者とは、下表に該当する会社等になります。
業種分類

中小企業基本法の定義

製造業その他

資本金 3 億円以下の会社又は従業員数 300 人以下の会社及び個人卸売業

資本金 1 億円以下の会社又は従業員数 100 人以下の会社及び個人小売業

資本金 5 千万円以下の会社又は従業員数 50 人以下の会社及び個人サービス業

資本金 5 千万円以下の会社又は従業員数 100 人以下の会社及び個人

５．実施手順3

６．Ｑ＆Ａ（Ｑ１）相談・申込はどのようにすればよいですか？
（Ａ１）事業者及び取引銀行いずれからのご相談も随時受け付けています。
申込については、借入予定の主取引銀行を通じて「仮申込書」一式（決算書等）を提出して下さい。

（Ｑ２）対象事業の認定手続きはどのようにすればよいですか？
（Ａ２）別添の対象事業一覧表をご参考にして各主務官庁等へお問い合わせ下さい。
なお、主務官庁による計画の認定審査とは別に当機構としての審査（次のＱ３参照）を行います。
このため、主務官庁による計画認定を取得しても、当機構の債務保証を受けられない場合があります。

（Ｑ３）申込後のどのような審査がありますか？
（Ａ３）提出して頂いた資料に基づき、税理士等専門家を含めた審査委員会を開催し、財務分析や事業計画内容等について審査し、総合的に判断します。現地確認を行う場合もあります。

（Ｑ４）費用はかかりますか？
（Ａ４）審査について費用はかかりません。
採択後、債務保証期間中に毎年、保証料（「４．概要」（６）参照）が必要となります。

（Ｑ５）債務保証期間中に提出しなくてはならない書類はありますか？
（Ａ５）債務保証期間中は、財務状況報告のため、毎事業年度終了後に決算報告書一式を提出して頂きます。

（Ｑ６）４．概要（１）対象者の限定条件とはどのような場合ですか？
（Ａ６）「４．概要」の「(1)対象者」の①～③の法律に規定する農業者等、林業者等及び中小漁業者等に該当する方々は、まずはそれぞれの法律に基づく債務保証（農業信用基金協会や漁業信用基金協会の債務保証）の利用が可能かどうかをご確認下さい。それらの機関による債務保証制度の利用が困難であると認められる場合に限り当機構の債務保証が利用できます。
また、④の法律に規定する事業者等に該当する方々におかれては、「３．対象事業」（１）の「食品等流通法」の食品等流通合理化計画の認定を受けて当機構の債務保証を申し込みされる場合は、まずは「信用保証協会法」に基づく債務保証（信用保証協会の債務保証等）が利用可能かどうかをご確認下さい。
「３．対象事業」（２）～（９）に係る計画認定を受けて申し込みをされる方々におかれては、このような限定条件はかかりません。

公益財団法人 食品等流通合理化促進機構 業務部〒101-0032 東京都千代田区岩本町３－４－５ 第１東ビル６Ｆ
ＴＥＬ：０３－５８０９－２１７６ ／ ＦＡＸ：０３－５８０９－２１８３

ＵＲＬ：http://www.ofsi.or.jp4

（別添：対象事業一覧表）
対象事業
①

事業の内容

主務官庁
（※１）
農林水産省

関連する公庫資金
食品流通改善資金

食品流通改善資金
食品産業
品質管理高度化促進資金[食品等流通の合理化及び取引の適正化に関する法律]
食品等流通合理化事業

食品等の流通の合理化を図る事業。
「食品等流通合理化計画」を作成し、農林水産大臣の認定を受けることで、融資、債務保証等の公的支援を受けることができます。

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律]
輸出事業

農林水産物又は食品の輸出の拡大を図るためこれらの生産、製造、加工又は流通の合理化、高度化その他の改善を図る事業。
「輸出事業計画」を作成し、農林水産大臣の認定を受けることで、融資、債務保証等の公的支援を受けることができます。

農林水産省

②

[中心市街地の活性化に関する法律]
中心市街地食品流通円滑化
事業

中心市街地における駐車場、休憩所等の消費者利便性を備えた食品販売店舗の集積施設の整備を図る事業。
「特定民間中心市街地活性化事業計画」を作成し、関係大臣の認定を受ける必要があります。

内閣府（農林水産省）③[中小企業等経営強化法]
経営革新事業

事業者が新商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、サービスの新たな提供の方式の導入その他の新事業活動を行うことにより、経営の相当程度の向上を図る事業。
「経営革新計画」を作成し、関係大臣の認定を受ける必要があります。

経済産業省（農林水産省）

新事業活動促進資金

異分野連携新事業分野開拓事業 (※２)

事業分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより新たな事業分野の開拓を図る事業。
「異分野連携新事業分野開拓計画」を作成し、関係大臣の認定を受ける必要があります。

経済産業省（農林水産省）

新事業活動促進資金経営力向上事業

事業者が事業活動に有用な知識又は技能を有する人材の育成、財務内容の分析の結果の活用、商品又はサービスの需要の動向に関する情報の活用、経営能率の向上のための情報システムの構築その他の経営資源を高度に利用する方法を導入して事業活動を行うことにより、経営能力を強化し、経営の向上を図る事業。
「経営力向上計画」を作成し、関係大臣の認定を受ける必要があります。

経済産業省（農林水産省）

新事業活動促進資
金

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対象事業

事業の内容

④

[流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律]
流通業務総合効率化事業

輸送、保管、荷捌き及び流通加工を一体的に行うことによる流通業務の総合化、輸送網の集約、配送の共同化その他の輸送の合理化を図る事業。
「総合効率化計画」を作成し、関係大臣の認定を受ける必要があります。

⑤[中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律]

主務官庁
（※１）
国土交通省（農林水産省）

関連する公庫資金

地域産業資源活用
事業 (※２)

地域産業資源として指定された農林水産物を原材料とする商品の開発、生産又は需要の開拓を図る
事業「地域産業資源活用事業計画」を作成し、関係大臣の認定を受ける必要があります。

経済産業省（農林水産省

新事業活動促進資金

地域産業資源活用支援事業 (※２)

地域産業資源として指定された農林水産物を原材料とする商品の開発、生産又は需要の開拓を図る
ことを支援する事業「地域産業資源活用支援事業計画」を作成し、関係大臣の認定を受ける必要があります。

経済産業省（農林水産省）

新事業活動促進資金⑥[地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律]
地域経済牽引事業

地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する事業。
「地域経済牽引事業計画」を作成し、関係大臣の認定を受ける必要があります。

経済産業省（農林水産省）

地域活性化・雇用促進資金⑦[中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律]
農商工等連携事業

中小の食品製造業者等と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して新商品の開発・生産又は需要の開拓をする事業。
「農商工等連携事業計画」を作成し、関係大臣の認定を受ける必要があります。

経済産業省（農林水産省）

農業改良資金新事業活動促進資金⑧[米穀の新用途への利用の促進に関する法律]
生産製造連携事業

新用途米穀の生産者、新用途米穀の加工品の製造業者及び新用途米穀加工品を原料とする加工品の製造・販売業者が新用途米穀の生産から加工品の製造・販売までの一連の工程の総合的改善を図る事業。
「生産製造連携事業計画」を作成し、関係大臣の認定を受ける必要があります。

農林水産省

食品安定供給施設整備資金

6

対象事業
⑨

[地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律]
総合化事業

研究開発・成果利用事
業

事業の内容

主務官庁
（※１）

関連する公庫資金

農林漁業者等が農林漁業及び関連事業の総合化を行う事業。
「総合化事業計画」を作成し、関係大臣の認定を受ける必要があります。

農林水産省

農業改良
資金

農林漁業者等が農林漁業及び関連事業の総合化の促進に資する研究開発及びその成果の利用を行う事業。
「研究開発・成果利用事業計画」を作成し、関係大臣の認定を受ける必要があります。

農林水産省

（※１）
「主務官庁」は、各法律（事業）についての問い合わせ等を行う場合の窓口として、主担当官庁と農林水産省のみを記載しております。
（※２）
「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」(令和２年法律第５８号)が令和２年１０月１日に施行されたことに伴い制度は廃止されました。しかし、令和２年１０月１日現在、認定を受けているこれらの事業の計画については、従前どおり、債務保証の対象とされます。

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