海外サプライチェーン構築を図る認定輸出事業者への金融支援事業実施要領

制定５輸国第 3185 号
令和５年 11 月 29 日
輸出・国際局長通知
改正

令和６年１月 18 日

５輸国第 3185 号-1

農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付等要綱（令和４年 12 月２日付け
４輸国第 3859 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）別表１の区分の欄の２の（１）の海外サプライチェーン構築を図る認定輸出事業者への金融支援事業（以下「本事業」という。）の実施は、交付等要綱に定めるところによるほか、本要領により実施するものとする。
第１目的
2025 年までに２兆円、2030 年までに５兆円という輸出額目標達成に向けて、海外での経営展開に取り組む意欲ある認定輸出事業者を金融面から支援するため、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第 57 号）第 37 条第１項の規定に基づく輸出事業計画の認定を受けた認定輸出事業者が、当該認定に係る輸出事業計画に基づいて行う取組のために、株式会社日本政策金融公庫（沖縄県にあっては、沖縄振興開発金融公庫。以下「公庫」という。
）から融資を受けた農林水産物・食品輸出基盤強化資金の金利負担を軽減するための支援を行う。

第２ 事業実施主体
本事業の事業実施主体は、輸出・国際局長が別に定める公募要領により応募した者の中から選定された団体とする。
第３ 助成対象者
助成対象者は、公庫から農林水産物・食品輸出基盤強化資金の融資（その資金使途のうち、外国関係法人等への貸付等に必要な資金及び海外においてサプライチェーンを構築するための施設の整備等に必要な資金（以下「対象資金」という。））を受け、認定輸出事業計画に基づき海外での活動を行う、認定輸出事業者とする。なお、外国関係法人等については別表１、対象資金については別表２に掲げるとおりとする。
第４

事業の内容等
本事業で支援する取組は、助成対象者が、海外での経営展開に取り組みやすくなるようにするため、事業実施主体が実施する次の取組とする。
（１）利子助成事業
助成対象者が、対象資金に対して公庫に支払った利子のうち、最大２％までを助成する。ただし、対象資金の貸付利率が年２％を下回る場合は、当該資金の貸付利率とする。なお、融資枠の上限は 20 億円（１件あたりの上限は５億円）とし、利子助成期間は、償還終了時までとし、貸付当初から最長５年間とする。また、利子助成は各年度に措置された予算の範囲で行うものとする。
（補助対象経費）1

利子助成費（２）管理運営事業
事業実施主体が（１）の事業を円滑に実施するために必要となる、公庫と連携して実施する事務（申請の受付、審査、利子助成金の支払等）（補助対象経費）
人件費、送金手数料、通信運搬費、電子計算機リース料、賃金、消耗品費等第５ 事業の実施期間
本事業の実施期間は、令和５年度とする。
第６

採択基準等
交付等要綱第５の別に定める事業の採択基準のうち、輸出・国際局長が定める採択基準は、次に掲げるとおりとする。
（１）事業内容及び実施方法について、事業の目的に照らし適切なものであり、かつ、事業を実施するため適切なものであること。
（２）事業実施主体が、事業実施及び会計手続を適切に行い得る体制を有していること。
（３）事業費のうち事業実施主体の負担分について、適切な資金調達が可能であること。

第７ 事業実施手続
１ 事業実施計画の提出
事業実施主体は交付等要綱第６の１に基づき、別記様式第１号により事業実施計画を作成し、輸出・国際局長に提出するものとする。
ただし、交付等要綱第６の３の規定に基づく事業実施計画の変更（２の重要な変更に限る。）又は中止若しくは廃止については、交付等要綱第 15 の変更等承認申請書の提出をもって、これに代えることができる。
なお、別紙様式第１号に添付すべき資料であって、既に本実施要領に基づき提出のあった資料等と重複するものは、その添付を省略できるものとする。
２ 事業実施計画の重要な変更交付等要綱第６の３の輸出・国際局長が別に定める重要な変更は、交付等要綱別表１の２の（１）の事業の項の重要な変更の欄に掲げる変更とする。
３ 事業の委託
事業実施主体は、他の者に本事業の一部を委託して行わせる場合には、次に掲げる事項を事業実施計画の別添１の「第１ 総括表」における「事業の委託」の欄及び別添２に記載の上、輸出・国際局長に提出するものとする。
（１）委託先が決定している場合は委託先名（２）委託する事業の内容及びそれに要する経費
４ 事業実施規程の作成
事業実施主体は、本事業の実施に際し、助成金の交付の手続き等について、この実施要領とは別に、海外サプライチェーン構築を図る認定輸出事業者への金融支援事業実施規程を作成し、輸出・国際局長に協議するものとする。同規程を変更しようとするときも同様とする。
2

第８ 国の助成措置
１ 補助対象経費
補助対象経費は、本事業に直接要する第４の経費とし、本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類等によって金額が確認できるものとする。
その経理にあたっては、第４の取組ごとに整理するとともに、他の事業等の会計と区分して経理を行うこととする。
２ 補助率
補助率は定額とする。
第９ 事業実施状況の報告
事業実施主体は、交付等要綱第 33 の規定に基づき、事業終了後速やかに事業実施計画（別記様式第１号）に準じて事業の実施状況に係る報告書を作成し、輸出・国際局長に提出するものとする。
ただし、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号）第６条第１項の規定に基づく実績報告書の提出をもって、これに代えることができる。
第 10 事業遂行状況の報告
交付等要綱第 18 に定める事業遂行状況の報告については、補助金の交付決定に係る年度の 12 月末日現在において事業遂行状況報告書を作成し、翌月末までに輸出・国際局長に提出するものとする。
ただし、交付等要綱第 19 の規定に基づき概算払いを受けようとする場合には、交付等要綱別記様式６号の概算払請求書の提出をもって、これに代えることができる。

附 則
この要領は、令和５年 11 月 29 日から施行する。
附 則
１ この要領は、令和６年１月 18 日から施行する。
２ この通知による改正前の本要領に基づき実施した事業については、なお、従前の例による。

3

別表１（第３関係）「外国関係法人等」とは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体（新たに設立されるものを含む。 以下「外国法人等」という。）であって、認定輸出事業者がその経営を実質的に支配していると認められるものとして次に掲げるいずれかに該当する関係を持つものをいう。

経営を実質的に支配している者（A）

認定輸出事業者

子会社等単独又は認定輸出事業者と子会社等

株式等の総数又は総額における（A）の保有割合等

役員等の総数における（A）の役
員等又は従業員の占める割合

50％以上
40％以上 50％未満
20％以上 40％未満
かつ筆頭株主50％以上
40％以上 50％未満
20％以上 40％未満
かつ筆頭株主（条件なし）
50％以上（条件なし）
50％以上

なお、上記における用語の定義は次に掲げるところによる。
①「株式等」とは、 外国法人等の発行済株式若しくは持分又はこれらに類似するものをいう。
②「役員等」とは、外国法人等の役員その他これに相当する者をいう。
③「子会社等」とは、認定輸出事業者の子会社又は外国子会社（認定輸出事業者がその経営を実質的に支配している場合における外国法人等をいう。）をいう。また、「子会社」とは、認定輸出事業者が次に掲げるいずれかに該当する関係を持つものをいう。

親会社
（B）

認定輸出事業者

株式の総数若しくは出資口数の総数又は出資価額の総額における（B）の保有割合等
50％以上
40％以上 50％未満
20％以上 40％未満
かつ筆頭株主役員の総数における（B）の役員又は従業員の占める割合（条件なし）
50％以上

別表２（第３関係）
利子助成の対象となる対象資金は以下に掲げる資金とする。
１ 助成対象者が外国関係法人等と共同して、認定輸出事業計画に従って 輸出事業を行う場合において、当該外国関係法人等が必要とする以下の①から③に掲げるものの実施に必要な資金。
① 施設の改良、造成若しくは取得又は特別の費用の支出若しくは権利の取得② 他の事業者の株式若しくは持分の取得又は他の事業者への出資③ 販売促進費、調査費、研究開発費その他の費用の支出
２ 助成対象者が海外においてサプライチェーンを構築するために必要とする以下の①及び②に掲げるものの実施に必要な資金。
① 施設の改良、造成若しくは取得又は特別の費用の支出若しくは権利の取得② 他の事業者の株式若しくは持分の取得又は他の事業者への出資

別記様式第１号（第７関係）
令和年月日

農林水産省輸出・国際局長 殿

住所
商号又は名称
代表者氏名

令和〇〇年度海外サプライチェーン構築を図る認定輸出事業者への金融支援事業実施計画の提出（変更、中止、廃止）について農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付等要綱（令和４年 12 月２日付け４輸国第 3859 号農林水産事務次官依命通知）第６の１の規定に基づき、関係書類を添えて、提出する。

（注）１．関係書類として、別紙Ⅰ並びに別添１及び２を添付して下さい。
２．変更、中止又は廃止の場合には「第６の１」を「第６の３」として下さい。
３．変更の場合には、冒頭に変更の理由を記載して下さい。また、提出した事業実施計画の事業の内容等と容易に比較対象できるよう変更部分を二段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記載して下さい。
４．中止又は廃止の場合には、中止又は廃止の理由を記載して下さい。
５．事業実施計画に係る報告書として本様式を用いる場合には、件名を「令和〇〇年度海外サプライチェーン構築を図る認定輸出事業者への金融支援事業実施計画の実施結果の報告について」とし、別紙Ⅰ並びに別添１及び２に実績を記載して下さい。

別紙Ⅰ
海外サプライチェーン構築を図る認定輸出事業者への金融支援事業実施計画書

団体名
事業
担
当者
名
及び連
絡
先

氏名（ふりがな）

所属（部署名等）

役職

所在地

電話番号

ＦＡＸ

E-mail経理
担
当者
名
及び連
絡

氏名（ふりがな）

所属（部署名等）

役職

先
電話番号

E-mailＦＡＸ

１ 事業の実施体制（役割分担等）

２ 実施方法（事業の進め方）

３ 事業を実施する上での工夫

４ ２を実施する際の経理区分（不正が生じないための取組）別添１
第１ 総括表事業種類

農林水産物・食品輸出促
進緊急対策
事業
２ 輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急
対策事業

事業細目

事業費円

負担区分

事業の委託

国庫補助

事業実施主体円円（１）委託先（２）委託する事業の内容
及び当該事業に要する経費（１）海外サプライチェーン構築を図る認定輸出事業者への金融支援
事業
合 計（注）１ 事業種類、事業細目及び備考の欄は、事業ごとに該当のある経費のみ記載して下さい。
２ 経費内訳書（別添２）を添付して下さい。

備考

別添２
経費内訳書

負担区分区分事業費

備
国庫補助金円合考事業実施主体円円計（注）１ 備考には、経費積算の根拠（単価、員数、日数等を明記した計算式等）を記載してください。
２ 事業の一部を他の民間団体に委託する場合には、該当部分の経費が分かるように記載してください。
３ 経費の支出に関する規程（謝金、旅費及び賃金の単価等が分かるもの）等を添付してください。