第 4 次⼩笠原村総合計画
基本構想 ・ 基本計画（後期５ヵ年）
令和６年３⽉2

ご挨拶
小笠原村では、平成２６年度から令和１０年度までの１５年間を計画期間とする第４次小笠原村総合計画を平成２５年度に策定いたしました。
総合計画を構成する基本構想においては、村の将来像を「心豊かに暮らし続けられる島」と設定し、その実現に向け、施策方針をとりまとめた基本計画（前期 H26～H30）、（中期 R 元～R5）に基づき、むらづくりを進めてきました。
令和元年度からの５年間の中の 3 年余りは新型コロナウイル
ス感染症によって日常生活が大きく変わり、行政運営にもさまざまな支障をきたしました。しかしながら、その間においても父
島の小中学校や母島保育園の建設、小笠原村観光振興ビジョン策定に取組み、村づくりの着実な展開を進めることができました。
観光振興ビジョンでは「小笠原ＳＭＩＬＥ

Ｔｏｕｒｉｓｍ」と表し、訪れる人も村民もそして貴重な自然も、皆がＳＭＩＬＥになることを願い策定しています。
また、引き続き小中学校の整備などのハード事業も継続してまいります。
この度第４次総合計画の仕上げとなる後期（R6～R10）基本計画を策定しました。本村の目指す将来像「心豊かに暮らし続けられる島」が、より実感できるよう努力を重ねてまいります。
なお計画実現には村民の皆様をはじめ、関係団体並びに国、東京都などの関係機関の方々との協働が不可欠であり、引き続き皆様のご理解とご支援をお願いいたします。

おわりに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご協力をいただきました村民の皆様、村議会議員各位、小笠原村総合開発審議会委員の皆様に、この場をお借りして、心から感謝申し上げます。

令和６年３月小笠原村長

渋 谷 正 昭

目次
はじめに
第１章

小笠原村を取り巻く状況 ........................................................ 2１）小笠原村の歩み .................................................................. 2
２）環境共生 ........................................................................ 3３）都市・防災 ...................................................................... 4４）産業 ............................................................................ 5５）医療・福祉 ...................................................................... 6６）教育・文化 ...................................................................... 7７）地域経営 ........................................................................ 8８）村民意向 ........................................................................ 9第２章

活かすべき小笠原村の優位性～自然環境の保全と活用～ ........................... 10

１）世界自然遺産にも登録された豊かな自然環境の保全・活用 ........................... 10２）広大な海域を担う海洋拠点としての海洋立国への貢献 ............................... 11第３章

克服すべき小笠原村の不利性～航空路の開設による村民生活の安定の確保～ ......... 12１）本土との交通アクセスの制約の解消 ............................................... 12第４章

計画策定の意義 ............................................................... 13１）策定の趣旨 ..................................................................... 13２）計画の位置づけ ................................................................. 13３）計画の構成 ..................................................................... 13４）計画の期間 ..................................................................... 13

基本構想
第１章

小笠原村の将来像 ............................................................. 16

１）将来像 ......................................................................... 16２）将来人口 ....................................................................... 18３）土地利用の方針 ................................................................. 19第２章

むらづくりの目標像 ........................................................... 20

１）基本理念 ....................................................................... 20２）取り組み姿勢 ................................................................... 20
３）分野別目標像 ................................................................... 21

4

基本計画
第１章

環境共生

：

つながりが豊かな暮らしと豊かな自然を紡ぐ村 ..................... 28１）現況 ........................................................................... 28
２）課題 ........................................................................... 29３）重点プロジェクト ............................................................... 29４）施策展開方針 ................................................................... 30
第２章

都市・防災

：

しなやかな強さが暮らしの安定を守る村 ......................... 31１）現況 ........................................................................... 31
２）課題 ........................................................................... 32
３）重点プロジェクト ............................................................... 32４）施策展開方針 ................................................................... 34
第３章

産業

：

特色ある産業で人々の心を潤す村 ..................................... 39１）現況 ........................................................................... 39
２）課題 ........................................................................... 39
３）重点プロジェクト ............................................................... 40４）施策展開方針 ................................................................... 41
第４章

医療・福祉

：

こまやかさが暮らし続けられる安心を支える村 ................... 45１）現況 ........................................................................... 45
２）課題 ........................................................................... 45３）重点プロジェクト ............................................................... 46４）施策展開方針 ................................................................... 47
第５章

教育・文化

：

学び合う心が自立する力を育てる村 ............................. 50

１）現況 ........................................................................... 50
２）課題 ........................................................................... 50
３）重点プロジェクト ............................................................... 51４）施策展開方針 ................................................................... 52
第６章

地域経営

：

信頼に応え進化し続ける村 ....................................... 54１）現況 ........................................................................... 54
２）課題 ........................................................................... 54
３）重点プロジェクト ............................................................... 55４）施策展開方針 ................................................................... 56
第７章

計画の着実な進行のために ..................................................... 59

6

第

１

章

小笠原村を取り巻く状況
１）小笠原村の歩み
小笠原諸島は、東京から南に約 1,000～1,800km の太平洋上に散在する多くの島々から構成
され、一度も大陸と陸続きになったことのない海洋島です。日本最南端の島（沖ノ鳥島）と日
本最東端の島（南鳥島）が属しており、日本の排他的経済水域の約３割という広大な海域を確保しています。
小笠原諸島の総面積は、113.04km2 で、その大半が国立公園に指定されています。亜熱帯海洋性気候に属しており、年間の気温の差や１日の最高気温と最低気温の差が小さく、冬でも最低
気温が 10℃を下回ることはほとんどない非常に温暖な気候も特徴です。
小笠原諸島に最初に定住したのは、捕鯨などのためにハワイから移住した欧米人とハワイの先住民で、1830（文政 13）年のことでした。
その後、江戸幕府や明治政府の調査・開拓により 1876（明治９）年には国際的に日本領土として認められ、1880（明治 13）年から東京府の管轄となりました。
大正から昭和初期には、亜熱帯性気候を活かした果樹や冬野菜の栽培が盛んになり、漁業では大洋に育まれたカツオ・マグロ漁に加え、捕鯨やサンゴ漁などを中心に栄え、人口 7,000 人を超える最盛期を迎えました。
しかし、太平洋戦争の局面悪化により、1944（昭和 19）年、軍属などとして残された 825 人
を除く全島民 6,886 人は、強制的に本土へ疎開させられました。敗戦により、小笠原諸島は米国の占領下に置かれることとなり、1946（昭和 21）年、欧米系の島民に限り帰島が許されましたが、他の大多数の島民は故郷への帰島は許されず、慣れない土地での苦しい生活を強いられることになります。
1968（昭和 43）年、小笠原諸島は 23 年ぶりに日本に復帰し、島民の帰島がかなうことになりました。しかし、本土での生活基盤ができあがった人々も多く、小笠原諸島へ戻ることを諦めざるを得なかった人も少なくはありません。また、現在もなお、硫黄島への一般島民の帰島はかなっていません。
1969（昭和 44）年の小笠原諸島復興特別措置法制定以降、総合的な計画のもとに、社会基盤の整備などが進められ、復帰から約 10 年後の 1979（昭和 54）年には村政が確立し、小笠原村としての新たな一歩を歩み始めました。
近年では、豊かな自然や風土にあこがれて移り住む若い世代が多く活気に満ちあふれており、また 2011（平成 23）年の世界自然遺産登録に加え、国際的な領土・領海に関する意識の高まりなどにより、小笠原村はますますその存在意義を強くしています。
2020（令和 2）年から新型コロナウイルス感染症の大流行により日常生活が変わり、来島やイベントの自粛をお願いしていましたが、2023（令和 5）年からようやく以前と変わらない生
活を過ごせるようになりました。

2２）環境共生は

世界の人口増加や経済活動拡大により、気候変動や生物多様性の喪失などの地球規模の環境問題が顕在化しており、世界各国で、その解決に向けた取り組みが進められています。2015 年（平成 27 年）には、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を掲げる「持続可能な開発のための 2030
アジェンダ」が、国際社会全体の普遍的な目標として採択されました。また、同年、「パリ協定」
が採択され、世界が脱炭素社会に向けて大きく舵を切りました。
日本では、2018（平成 30）年に閣議決定された第五次環境基本計画において、目指すべき持続可能な社会への方向性が改めて示されました。そのうち、自然との共生に関しては、生物多様性の維持・回復や、生態系から得られる食料、水、気候の安定などのさまざまな恵みを持続可能なかたちで利用していくことなどの重要性も、引き続き示されています。
また、国は、2020（令和 2）年に「2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、2021（令和 3）
年には温室効果ガス排出量を 2030（令和 12）年度に 2013（平成 25）年度比で 46％削減することを目標に掲げました。これを受け、小笠原村おいても 2022（令和 4）年に「ゼロカーボンシティ」を宣言し、2050（令和 33）年までに二酸化炭素排出実質ゼロの実現を目指すこととしました。
そのようななか、世界の宝として認められた固有の生態系を有する自然豊かな国土・海洋を保持する小笠原村は、持続可能な島として、その自然環境を保全し、後世へと引き継ぐ重要な役割を担っています。

3

じ
め
に

３）都市・防災
日本では、高度経済成長期に建設された国土基盤ストックの老朽化に伴う維持管理・更新費の大幅な増加が見込まれています。返還当初から生活基盤施設の整備をしてきた小笠原村でも、老朽化が顕著であり、長寿命化を図り、既存ストックの有効活用及び効率的・効果的な更新を行うとともに、新
たな基盤の整備に際しても、計画的な維持管理が求められています。
また、近年では、記録的大雨や酷暑、土砂災害、地震とそれに伴う津波などの自然災害により、私たちの生命やこれまで築き上げてきた生活基盤が失われる事態が多発しています。
なかでも、東日本大震災や令和 6 年能登半島地震など、甚大な被害を及ぼし、かつ発生の予測が困難な自然災害が多発しており、予期せぬ事態に対する未然の対策の重要性が高まっています。全国各地では、毎年のように土砂災害が発生していますが、東京都内では、2013（平成 25）年に大島町で大規模な土砂災害が発生しました。その後、都内の離島町村における土砂災害防止法に基づく土砂災
害警戒区域及び特別警戒区域の指定が促進され、2018（平成 30）年、小笠原村においても多くの箇所が警戒区域・特別警戒区域として指定されました。
小笠原村は、台風の常襲地域であるとともに、居住地域が海沿いの低地に集中していることから津波による大規模な被災も想定されます。また、災害時には他地域との交通が絶たれ孤立する可能性があることなど、災害に対して脆弱であり、対策が急務となっています。
さらに、ロシアのウクライナ侵攻を背景に、エネルギー安全保障の重要性が再認識されるなか、エネルギー自給を目指す対策として、再生可能エネルギーの導入が世界で加速しており、脱炭素の観点
からも、この傾向は強まると予想されています。

4

４）産業

は

農水産業は、食料の安定供給を担う重要な産業ですが、近年は担い手の高齢化・後継者不足が進んでいることに加え、自然災害等のリスクの増大や、原材料や生産資材の価格高騰などの問題に直面しています。貿易自由化による価格競争も進むなか、農業の持続性を高めるためには、生産性の向上や高付加価値化が求められており、ICT や AI、ロボット等の先端技術を活用した生産性向上・省力化や、環境に配慮した生産システムの構築など、持続可能な農水産業への転換が推進されています。
また、国は力強い日本経済を取り戻すために「観光」を 21 世紀における日本の重要な政策の柱として位置づけています。2008（平成 20）年に発足した観光庁では、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」に取り組み、観光立国の実現を目指しています。特に外国人旅行者の訪日に重点的に取り組んできた結果、訪日外国人旅行者の数は増加を続けており、平成 30 年には 3,000万人を突破しました。2020（令和 2）年に入り、新型コロナウイルス感染症の蔓延を受けて激減しましたが、2023（令和 4）年は 2,000 万人を超える数値までに回復しています。
一方、小笠原村は、エコツーリズムを基軸とした観光産業を柱に農業・漁業など他の産業を牽引する産業振興を進めています。小笠原村を訪れる観光客の数は、世界自然遺産への登録や、新造船の就航等の効果により、増加傾向にあったものの、新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響を受けて来島者数は減少しました。
観光客による消費活動が農業・漁業をはじめとする他の産業でも大きな意味をもつ小笠原村
においては、第一次産業や観光などの産業全体を取り巻く国内動向を敏感に捉え、臨機応変に対応することも必要となっています。

〔観光客数の推移〕
25,000(人)
21,854

22,64322,086
19,76119,925

19,721

20,00017,93815,00020,082
17,427

16,904

14,619 14,227
13,572

13,253
9,412

10,0005,000

0H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

R4 (年度)

資料：産業観光課資料

5

じ
め
に

５）医療・福祉
日本では、未婚化や晩婚化の進行による出生率の低下や医療技術の進歩による平均寿命の延伸などの要因から、急速な少子高齢化が進み、2023(令和 5)年 1 月 1 日現在の高齢化率は 28.6％と非常に高い数値を示しています。このようななか、核家族化や高齢者のみ世帯の増加もあい
まって、地域のつながりが希薄化し、子育ての不安感・負担感の増大や高齢者の地域からの孤立などが進行しており、地域全体で子どもを育て、高齢者を見守る支え合いの社会の再生が求められています。
また、急速な高齢化は、医療・介護の需要を増加させていますが、高齢者の健康寿命をのばし、生活の質を高めていくためには、疾病そのものを予防する健康づくり、疾病の早期発見、症状の重度化の防止という「予防」の考え方のもと、医療・福祉分野が連携して取り組んでいくことが求められます。
小笠原村では、生産年齢人口が流入する傾向にあり、現在でも人口は増加傾向にあります。
出生率はおおむね全国平均を上回り、高齢化率は全国平均を大きく下回ってはいますが、高齢化は進んでおり、今後人口減少・少子高齢化の動きは小笠原村にも影響を及ぼすことが予想されます。超遠隔離島である小笠原村では、単独で保持できる医療・福祉体制にも限界があることから、分野間の連携を強化するとともに、地域で支え合う体制づくりが重要となります。
また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、医療体制にも多大な影響をもたらしました。小笠原村は超遠隔離島であるために、本土の医療機関との連携や村内の感染者の療養場所の確保、感染した村民の帰島が極めて困難となるなど、本土と比較してさまざまな制約もあり、新たな感染症への医療支援体制について、国や都と連携して準備しておくことの重要性を認識
しました。
（％）

〔出⽣率の推移〕（％）

〔⾼齢化率の推移〕

30.0

20.0

25.0
15.0

20.0
15.0

10.0

10.0
5.0

5.0
0.0

0.0

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4
⼩笠原村

全国

（年）

（資料：東京都 人口動態統計年報）

6

⼩笠原村

全国

（年）

（資料：総務省 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査）

６）教育・文化は

日本では、2006（平成 18）年に約 60 年ぶりに教育基本法が改正され、これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念が明らかにされました。国民一人ひとりが生涯にわたって学び、その成果を生かすことのできる社会の実現が必要として、「生涯学習の理念」が新たに規定されています。2017（平成 29）年には、現行の学習指導要領が告示されました。
「激しい挑戦の時代」を予見し、学校教育には、「子供たちが様々な変化に積極的に向き合い、他者と協働して課題を解決していく」力、「様々な情報を見極め知識の概念的な理解を実現し情報を再構成するなどして新たな価値につなげていく」力、「複雑な状況変化の中で目的を再構築することができるようにする」力の育成が求められています。
小笠原村では、子どもが増加する傾向にある一方で、進学や就職を機に島を離れる子どもも多くいます。基礎的・基本的な学力の習得はもとより、新しい時代に求められる資質・能力を身に付けた自立した子どもの育成が望まれます。そのために、人材の限られる離島では、学校教育の質の向上はもちろん、地域が一体となって子どもの教育にあたることが求められます。
また、2013（平成 25）年 12 月、日本人の伝統的な食文化である「和食」が世界無形文化遺産に登録されました。日本の文化・芸術は、伝統文化から現代文化に至るまで世界的に高い評価を得ており、日本全国でこうした日本の魅力を再評価し、世界に発信する取り組みが進められています。
小笠原村においても、特異な地理的・歴史的背景のもと、これまで継承されてきた貴重な文化と復帰後に育まれている新たな文化の価値を村民が理解し発信することで、後世へと確実に引き継ぐことが肝要です。
また、文化・芸術活動は、地域コミュニティへの参加の機会をひらく基盤としての機能も有しており、文化・芸術活動を通して、村内にとどまらず多様な地域とのつながりを深めていく
ことが求められています。

7

じ
め
に

７）地域経営
日本では、「地方分権改革」のもと自治体の条例制定権の拡大や自治体への権限移譲などの改革が進められました。また、近年の大規模自然災害により、地域経営における「自助・共助・公助」の役割分担への理解の重要性が再認識されるとともに、共助を担う「新しい公共」の考え方も広く知られるようになり、人々の地域経営への意識や姿勢が大きく転換しています。
小笠原村では、日本復帰以降、国や東京都の支援のもと進めてきた社会基盤の再構築により、地域としての基礎ができつつあり、今後は、地域コミュニティのつながりをより強固なものとして地域経営の力を充実させていくことが求められています。
また、近年、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、急速かつ強制的に社会のデジタル化が進みました。AI や IoT、ロボットなどの技術も発達するなか、DX 化による効率的な地域経営や、行政サービスの質の向上の可能性が広がっています。国や東京都では、「デジタル田園都
市国家構想」や「東京デジタルファースト推進計画」の取り組みが進められるなど、デジタル活用による社会課題解決の機運が高まっています。
また、小笠原村には、沖ノ鳥島・南鳥島などの国境離島や、太平洋戦争の激戦地である硫黄島が属しています。世界自然遺産にも登録された小笠原諸島の豊かな自然環境のほか、豊かな資源をもたらす海洋や特異な歴史なども含め、小笠原村を次代へと継承することは、村民だけ
でなく国民の利益のためにも重要な役割となっています。

8８）村民意向は本計画の策定にあたり、村内全世帯を対象にアンケート調査を行いました。
居住継続意向

：じ

住み続けたいと思う人が、全体の 2/3

め
2.3%

村内での居住継続意向は、「事情が許

N=613

19.4%

される範囲で小笠原村に住み続けたい」
が 67.0％で最も割合が高く、全体の 2/3を占めています。

11.3%

次いで「赴任者であり、いずれ帰任する」が 19.4％、「いずれは村外に住みた

67.0%

い」が 11.3％となっており、村外に出たいもしくは出なければならないことが決まっている回答者が 30.7％と約３割を占めています。
愛着・誇り：

1.事情が許される範囲で小笠原村に住み続けたい
2.いずれは村外に住みたい
3.赴任者であり、いずれ帰任する
無回答

小笠原村への愛着・誇りを感じている人が、全体の 3/4
2.6%

小笠原村への愛着・誇りは、
「感じてい

N=613

16.8%

る」が 73.7％で最も割合が高く、全体の3/4 を占めています。

6.9%

次いで「わからない」が 16.8％、「感
じていない」が 6.9％となっています。

73.7%

1.感じている3.わからない

魅力度：

2.感じていない
無回答

小笠原村の魅力度は、100 点満点で、平均 72.7 点

N=578

（点）

小笠原村の魅力度を、100 点満点で評価していただいたところ、平均 72.7 点となりました。
80 点台をつける人が最も多く、次いで70 点台、90 点台が続いており、さらに60 点台と 50 点台が同数で続いています。
※100 点以上には 120 点（２件）を含み10090-99
80-89
70-79
60-69
50-59
40-49
30-39
20-29
10-19
0-9

ます。

33
89
171
128
59
59
7
18
6
4
4
0

9

50

100

150

200（件）

に

第

２

章

活かすべき小笠原村の優位性～自然環境の保全と活用～
１）世界自然遺産にも登録された豊かな自然環境の保全・活用
小笠原諸島は大陸と一度も陸続きになったことがない海洋島で、小さな島でありながら小笠
原諸島でしか見ることのできない固有種の割合が高いこと、特に陸産貝類や植物において、進化の過程がわかる貴重な証拠が残されていることが高く評価され、2011（平成 23）年６月には、
世界自然遺産に登録されました。また小笠原諸島は、その大半が国立公園に指定されているほか、南硫黄島が原生自然環境保全地域に指定されるなど、優れた自然や景観を有しています。
しかし、以前には、移民を奨励した明治期の森林伐採や火入れ、開墾などにより植生の改変が進んだほか、太平洋戦争の影響や外来動物・外来植物の導入などの影響により在来種や固有種の一部が絶滅し、生息・生育数を減少させた種も多く、その価値を守るためには、保全事業
や過去に失われた自然の再生事業、外来種対策などの人の手による保全活動が必要不可欠となっています。
私たち村民は、これらの豊かな自然環境の顕著で普遍的な価値を正しく理解し、その価値を来島者に伝えるとともに、小笠原村の村民のみならず日本・世界の宝として、健全な状態で後世に引き継いでいくことに努めていきます。
また、これらの豊かな自然環境は、村民が暮らしていくための貴重な観光資源でもあります。
現在でも、国内では数少ない沈水カルストの景勝地である南島や、隆起カルスト地形という石灰岩特有の地形に希少な固有種が生息している母島の石門一帯では、自然との共存を図るための利用ルールを整備するなど先進的なエコツーリズムが実施されています。海中はボニンブルーと呼ばれる紺青の海の色で美しく、かつ透明度が高く、多様な景観をもつことから、スキュ
ーバダイビングの良好なポイントが数多く存在するほか、ホエールウォッチングやドルフィン
スイムなどのアクティビティも盛んに行われています。
私たち村民は、これらの豊かな自然環境を損なうことなく適切に活用し、島の自然と共生していきます。

10

２）広大な海域を担う海洋拠点としての海洋立国への貢献
小笠原村の父島・母島は、東京と日本の最南端・最東端をなす沖ノ鳥島・南鳥島を結ぶ三角形のほぼ中央にあたります。
小笠原諸島は、日本の排他的経済水域の約３割という広大な海域を確保する根拠となっており、排他的経済水域において沿岸国は、天然資源の探査、開発、保存及び管理などのための主権的権利を有するとともに、人工島、施設及び構築物の設置及び利用、海洋環境の保護及び保全、海洋の科学的調査などに関する管轄権を有します。そのため、小笠原諸島は日本の漁業・天然資源開発などにおいて、大きな役割を果たす可能性を有しています。
2012（平成 24）年６月、東京大学の研究チームにより、南鳥島の周辺の海底においてレアアースを豊富に含む泥が存在していることが発表され、最近では、その量が世界需要の数百年分あることも公表されています。
また、沖ノ鳥島・南鳥島は、「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」に基づく特定離島に指定されており、海洋再生可能エネルギーの可能性を探る実験場のほか、観測・研究活動の拠点、持続的な漁業活動の場、
教育・観光利用の場としても期待されています。
近年、近隣諸国との領有権に関する認識の不一致などによるさまざまな問題や小笠原近海におけるサンゴ密漁事件が生じているなかで、今後も日本の南方海域に位置する小笠原諸島の存在を主張するとともに、この広大な海域を監視・管理するために、小笠原村は太平洋上の拠点として、空港をはじめとする交通基盤や通信基盤のほか海上保安体制を強化するなど、一定の都市機能を確保し、海洋立国へ貢献します。

11

は
じ
め
に

第

３

章

克服すべき小笠原村の不利性～航空路の開設による村民生活の安定の確保～
１）本土との交通アクセスの制約の解消
小笠原村は、東京から南に約 1,000 ㎞離れた太平洋上に位置し、村民の本土とのアクセス手
段は週に１便程度の航路（おがさわら丸：東京～父島間）に限られており、その所要時間も片道約 24 時間と、移動が非常に制限されている状態です。
このことは、人の移動、物の移動を含め、小笠原村に住む私たちの日常生活に大きな影響を与えています。
例えば、体力の衰えた高齢者や苦痛を抱えた病人にとって、長時間外洋を航行する船旅は、
大きな身体的・精神的負担を与えています。場合によっては移動の負担を受け入れられず、本土へ行くことを断念することもあります。妊婦は島内での出産ができないため、本土で出産せざるを得ない状況ですが、船には妊婦に対する搭乗の制約があるため、妊娠約８ヵ月の時点で島を離れることになります。
また、村民は、本土へ行く必要がある場合には、常に定期便の運行スケジュールにあわせて日程調整を行う必要があり、緊急の用が発生した場合にも、次の定期便の運行を待つしかありません。しかも、通常は約 10 日間も島を留守にしなければならないため、仕事や家族をもつ村
民の精神的・経済的負担は小さくありません。さらに家族と離れて暮らす村民は、本土の家族に何かあった場合なども、すぐには海を渡れない不安を抱えながら日常生活を送っています。
さらには、東日本大震災の教訓から、防災力の強化に目を向けると、南海トラフの巨大地震による津波浸水予測では最大 19.7m の津波が想定されるなか、代船のない単独航路しか確保されていない小笠原村では、大規模災害が起こった場合、港湾施設が使えなくなり、救援物資の支給さえままならない状況が想定されるため、被災時の復旧・復興の緊急支援のための航空輸
送手段の確保が必要とされています。
このように、船だけが唯一の交通アクセスであるという現状は、村民生活に深刻な影響を与えており、その解消に向けて本土とのアクセスの時間短縮と機会の増加を図るためには、航空路の開設しか手段がないのが現状です。村民は「いざ」というときに、短時間で本土に行ける
こと、またその「安心感」を望んでおり、だからこそ、村民生活の安定のための航空路の開設
は、長年にわたる村民の切なる願いとなっています。

12

第

４

章

は
じ

計画策定の意義

めに１）策定の趣旨
小笠原村は、復帰後、国や東京都の支援のもと、生活基盤の再建に向け、むらづくりを進めてきました。復帰から 50 年経過し、生活基盤が整う一方で、克服すべき超遠隔離島であるがゆえの課題もまだまだ残されています。先人たちの努力の積み重ねにより村としての第二の道を歩み続けてきた小笠原村を、責任をもって次代に引き継ぐためには、この村に暮らす村民・事業者・行政それぞれが自立と協働によりむらづくりに取り組んでいくことが大切です。
この総合計画は、「心豊かに暮らし続けられる島」の実現に向けて、むらづくりの活動を着実に進めるための方針を提示するものです。

２）計画の位置づけ
この計画は、村民と行政が共有し、協働で実現を目指す小笠原村の将来像を示した『地域経営の指針』です。また、それを支える行政が効率的・効果的に行政運営を進めるための目標と方針が示された『行政経営の指針』でもあります。

３）計画の構成
この計画は、村全体の将来像を示す基本構想と、分野ごとに目指すべき具体的な村民生活像とその実現に向けた取り組みの方向性を示す基本計画で構成されます。

基本構想
総合計画

30 年後の将来を見据えた村全体の大局的な目標像
15 年後の将来を見据えた主要分野ごとの目標像

将来像
分野別目標像基本目標
施策展開方針５年後に実現を目指す具体的な村民の生活像
５年間の取り組みの方向性※分野内で特に重点的に進める取り組みを「重点プロジェクト」として設定し、積極的に推進します。

協働

実行計画

重点プロジェクト

基本計画

行政事業

行政

個人・地域
事業者等
の活動

村民

将来像や目標像の実現に向かって、村民と行政がともに工夫をしながら活動に取り組みます。

４）計画の期間
計画の期間は、平成 26 年度を初年度とする 15 年間とします。
年度

平成
26

27

28

令和
29

30

1

3

4

5

6

7

8

9

15 年

基本構想
基本計画

2

前期５ヵ年

中期５ヵ年

13

後期５ヵ年

10

第

１

章

小笠原村の将来像
１）将来像

現代社会は、情報やモノがあふれるなか、人々の生活は飛躍的に便利になっています。
特に都会では、多くの人々が生活するため、娯楽・交通・医療・福祉など、さまざまなモノやサービスが集約され、便利で快適な生活を享受することができます。
その一方で、自然と触れる機会が少なかったり、何事にもスピードが求められたりするなど、生活の中で安らぎを感じにくく、人と人との交流も疎遠になりつつあります。
本土から 1,000km 離れた小笠原村に目を向けると、海底光ケーブルの敷設などにより本土との情報格差はある程度なくなったものの、依然としてどうしても埋められない時間的・距離的な制約があるなか、都会と同じように何不自由ない生活を送ることには限界があり、一定の不便さは受け入れなければなりません。
一方で、自然を身近に感じられる環境や、本土とは異なる生活リズムの中で、人と人との交流は濃密であり、島ならではの豊かな生活を送ることも可能な環境にあります。
このようななか、むらづくりの視点としては、村民一人ひとりが超遠隔離島に暮らすうえでの制約を理解し、自立する力と互いに支え合う力を身に付け、強いコミュニティを形成するとともに、さまざまな環境の変化にきめ細かく対応しながら、暮らし続けるために必要な環境整
備や産業の活性化などを進めることで、安心で安定した暮らしの基礎を築くことが重要です。
また、大自然に囲まれた生活や、ゆったりとした時間の流れを楽しめる生活など、ここにいるからこそ実践できる生活の豊かさを大切にします。
そして、制約があるなかでも、こうした豊かさを大切にしながら、村民と行政が一体となって、創意工夫をし、小笠原村ならではの「暮らしやすさ」を探求していきます。
さらには、小笠原村に訪れる人々にも、こうした豊かな自然の恵みを享受する暮らしの魅力を感じてもらい、また来たいと思ってもらえるようなサービスを提供し、村の活力を生み出します。
こうして、人と人とのあたたかいつながりのもと、人と自然が共生し、活力に満ちた地域社
会を実現することで、小笠原村は小さくともキラリと光る、唯一無二の存在となることが可能です。
そして、「暮らしやすさ」に支えられた小笠原村ならではの暮らしの魅力を、一歩一歩着実に高め、村民すべてが将来に向かって夢や希望をもち、『心豊かに暮らし続けられる島』となることを目指します。

16

基
本
約 30 年後の将来像について多くの方と共感できるように、小笠原村の暮らしをさまざまな登場人物の視点で描いています。

構
想

17

２）将来人口
地域の生活を支える活力・地域の賑わいの創出のためには、一定規模の人口が必要であるため、超長期の将来人口としては、復帰当初から目標としてきた３千人を目標として設定します。
ただし、その一方で、世界自然遺産にも登録された貴重な自然と共生する小笠原村ならではの暮らしを続けるためには、急激な人口増加は望ましくありません。
また、現状では、人口増加に対応する産業や医療・福祉、居住環境などにおける受け皿を十分に確保しなければならないことに加え、財政状況も決して豊かではないなか、村の経営資源の投資においても必要性を見極めながら対応しなければならないこと、さらに、私たちの生活を支える基盤である水源や土地にも限りがあることなど、課題も多く抱えています。
そのような観点から、超長期の将来人口としての３千人は上限人口とも想定できます。
以上から、ゆるやかに一歩一歩成長を続けられるよう、短期的には転出の抑制や出生数の増加を支える行政サービスを充実させつつ、『ゆるやかな人口増加』を維持することを目標とします。また、超長期的には新たな産業振興策の展開、居住環境の整備などの多様な取り組みを組み合わせることで、復帰当初から目標としてきた３千人に近づけることを目指します。
（⼈）
3,200

3,000

3,100
3,000
2,900
2,800
2,700

2,625

2,563

2,600

2,581

2,500
2,386

2,400

2,434

2,412

2,300
2,236

2,200
H6

H11

H16

H21

H26

R1

R5

（年）

資料：住民基本台帳（各年１月１日現在の実績値）

18

３）土地利用の方針

基2

小笠原諸島は、太平洋上に散在する多くの島々からなり、その総面積は約 113km と狭く、急峻な地形で平地が少ないうえ、その大半が国立公園や森林生態系保護地域に指定されており、都市生活を行うために活用できる範囲は非常に限られています。
そのため、貴重な自然環境の保全と活力を生み出す生活環境の確保を両立するためには、限られた利用できる土地を有効に活用していく必要があります。
本計画では、小笠原諸島振興開発計画の土地利用計画を基本として、主要な島ごとに、土地利用方針を次のとおり定めます。
【父島・母島】
守るべき地域（自然保護地域）と積極的な利用を可能とする地域（集落地域、農業地域、その他地域）を設定し、守るべき地域は規制のもと、その環境を厳格に守り、積極的な利用を可能とする地域はしっかりと利用のルールを定めたうえで、その環境保全を図るとともに、その時々の状況と将来予測を踏まえ、最適な利用方法を選択します。
●自然保護地域
小笠原諸島の優れた自然景観地域、地形地質の面で保全する必要のある地域及び学術上貴重な動植物が生息する地域などについて、自然保護地域として保全・保護を図ることを基本とし、保全と適正な利用の促進を図ります。
●集落地域
既存の集落地域については、快適で利便性の高い居住環境の形成や、良好な街並みの形成に努めるとともに、点在する遊休土地の流動化を促し、公園や緑地などの整備も含めて快適な生
活空間の創出に努めるなど、有効利用に積極的に取り組んでいきます。
●農業地域
農業地域内の農地の保全及び農業基盤の整備を重点的に促進するとともに、未利用地については、農地としての利用を促進します。
●その他地域
現状では、特に利用方針を定めていない地域であり、土地の有効活用を図るため、土地の利用に関する検討を行い、周辺との調和を図りながら、最も適した土地利用への誘導を図ります。
また、自然環境との調和に配慮しながら、既存集落地域との一体性をもった集落地域の拡大
をします。
【硫黄島】
小笠原村の行政区域として、国、東京都などの関係機関との調整を図りつつ、歴史的経緯を踏まえて、平和の象徴となるような利用のあり方を推進します。
【沖ノ鳥島・南鳥島】
日本の最南端と最東端の国境を担う島であることはもちろん、海洋資源の開発・利用、海洋調査などの活動の拠点としても重要な役割を担う島であるため、日本の国益につながる利用について、小笠原村として協力します。

19

本
構
想

第

２

章

むらづくりの目標像
１）基本理念①自主性と自立性の確立②互 助 と連 帯 感 の醸 成

この理念は第１次小笠原村基本構想から引き継がれてきたものであり、旧島民・新島民・新々島民など、さまざまな人生の背景を有する人々が交流しながら新たなコミュニティをつくりあげている現代でも大切な理念であるため、第４次小笠原村総合計画においても継承します。

２）取り組み姿勢
基本理念のもと、むらづくりを進めるための３つの取り組み姿勢を示します。

英 知 を集 めよう
小笠原村は、社会・経済活動上の不利条件を多く抱える地域ですが、一方で、世界に誇れる
自然環境や貴重な海洋資源に恵まれており、国内外を問わず小笠原村に関心のある有識者がた
くさんいます。また、観光客や本土からの移住者との交流の中で、さまざまな気づきをもらえることもたくさんあります。
村民の知恵を活かすことはもちろん、有識者や観光客、新たに小笠原村に移住してくる人々などとの交流の中で世界中の英知を集め、将来像を実現するための方法を探究します。
いい汗 をかこう
小笠原村の財政規模は小さく、多様化・複雑化する村民（社会）ニーズのすべてに、行政資源のみで対応していくことは困難です。そのようななかでは、費用を最小限に抑える工夫や、
公共サービスを経済サイクルに組み込むことによる資金の創出などにより、公共サービスを村全体で支えていく必要があります。
また、この計画で示されている将来像は一足飛びでかなえられるものではなく、小さなことから着実に行動に移していくことが必要です。
地域で暮らし、働く、村民・事業者・行政それぞれの主体が自らの役割を自覚し、責任をもって将来像実現に向けた取り組みを着実に実行していきます。
心 を合 わせよう小笠原村は、国土形成のさまざまな視点から極めて重要な位置にあり、村としての持続的な経営が必要となりますが、条件不利地域である小笠原村の維持には、外からの支援・応援も欠かせません。
そのため、まずは、地域づくりの推進役として、村民自らが、自分たちの村は自分たちで支えるという意識を共有し、新しい公共を形成していく必要があります。
村民が自らがんばる意思と行動をきちんと示したうえで、国民の皆さんにも小笠原村の特殊性への理解と協力を求め、心を一つに、国民全体にとって重要な価値をもつ小笠原村を次代に継承できるよう、守り続けていきます。

20３）分野別目標像

基本構

環 境 共 生：つながりが豊かな暮らしと豊かな自然を紡ぐ村「つながり」とは、村民が、自然を適切に利用するなかで自然との距離感が縮まり、自然の果たしている役割や人々の暮らしにもたらす潤いを肌で感じることです。
「つながり」とは、村民が、自然との関わり方や暮らしの価値について、それぞれの価値観を認め合い、尊重し合って暮らす姿が、その暮らしに触れた人々にも伝わっていく「人と人とのつながり」です。
こうしたつながりを通して、世界に認められた人類共通の宝である豊かな自然環境が受け継がれていく村を目指します。

環境共生分野の村民の将来生活像●自然を大切に利用することで、村民も来島者も自然のもつ価値、役割、重要性などを肌で感じ、自然に対する「思いやり」が育まれている。
●その思いやりが自然への負荷を低減するライフスタイルにつながり、その暮らしに触れた来島者も島の暮らしのあり方を正しく理解している。
●そして、小笠原諸島の貴重な自然を人類共通の財産として後世に引き継いでいくために、小笠原村に関係する人々が一体となって継続的に保全活動などに取り組んでいる。

21

想

都市・防災：しなやかな強さが暮らしの安定を守る村「しなやかな強さ」とは、水やエネルギー、土地などの限られた資源を村民の暮らしに有効に活用するため、将来を予見しさまざまな工夫によって弾力的に対応することです。また、社会・経済・技術などの環境の変化を即座に捉え、臨機応変に対応する姿勢も表しています。
「しなやかな強さ」とは、技術の限界を超えた災害に対し、災害そのものは防げなくても、未然に予測し、対策を行うことで、人々の生命を守る対応の柔軟さと災害に屈しない強さです。
こうした、環境の変化や自然の脅威に抗うのではなく、受け止め、いなす、しなやかな強さによって、村民の安定した暮らしが守り続けられる村を目指します。

都市・防災分野の村民の将来生活像●離島の制約や可能性を十分に認識し、自然への負荷を低減する工夫や、資源利用を最適化する工夫を凝らしながら、島にも人にも優しい安定した生活を送っている。
●本土との高速交通アクセスの手段が確保され、村民のいざというときの不安が解消されている。
●村民の多様な暮らし方を受け止める環境が整えられ、島での暮らしの幅が広がっている。
●日頃から村民自らがその生命と財産を守る知識を身に付けるとともに、さまざまなリスクを想定した対策が講じられ、災害などの非常時においても、柔軟な対応により人々の生命が守られている。

22

基
本
構

産

業

：

特色ある産業で人々の心を潤す村

旅人の「心を潤す」のは、ここでしか味わえない、本物の自然、本物の暮らしに触れ、あた
たかなおもてなしの中で過ごす、ゆったりとした癒しの時間です。
村民の「心を潤す」のは、村民の暮らしの基礎となる地域に根付いたなりわいと、家庭の食卓に色を添え、安心で健康的な食事を支える新鮮な野菜や魚などの地産物です。
人々の「心を潤す」のは、どんなときもどこにいても、遥かな島小笠原村の特別感を感じさせてくれるモノやサービスです。
こうした小笠原村ならではの魅力をさらに高め、日本中の人々の心を潤す感動を提供し続ける村を目指します。

産業分野の村民の将来生活像●観光客が、豊かな自然・貴重な生物との触れ合いや村民によるあたたかなおもてなしの中で、島の暮らしの魅力を感じ、旅の始まりから終わりまで、ゆったりとした癒しの時
間を楽しんでいる。
●温暖な気候や広大な海洋によって育まれる農水産物やそれらを利用した商品が、小笠原村を訪れる観光客を中心に日本中の人々に提供されるとともに、村民は村内でとれた新鮮な地産物を購入でき、地域の恩恵を受けた豊かな食生活を送っている。
●自然の恵みや文化などに根付いた小笠原村ならではのなりわいが広がり、村民が日々の仕事にやりがいを感じながら、心豊かに暮らしている。

23

想医療・福祉

：こまやかさが暮らし続けられる安心を支える村「こまやかさ」とは、村民一人ひとりが日頃から自分の健康に気をつけながら生活を送るとともに、村民どうしで情報を共有し見守り合う日々の心くばりのことです。
「こまやかさ」とは、医療・福祉を担う専門職を適切に配置するとともに、業務の遂行に必要な支援を常時受けられる体制を構築することにより、多角的な診断やサービスの提供を可能とし、老後や介護が必要となっても安心して暮らせる環境を整えるきめ細かい対応のことです。
このように日頃からのこまやかな対応によって、健康を保ちやすい環境や、病気になっても早期に発見しやすい環境を整え、安心していつまでも暮らし続けられる村を目指します。

医療・福祉分野の村民の将来生活像●村民一人ひとりが、日頃から運動や食生活などにおいて健康に気を配った生活を送るとともに、定期的に健康について学ぶことや自分の健康状態を知ることを心がけている。
●村内の医療・福祉機関も村外の機関の協力を得ながら、多様で時代とともに変化する医療・福祉のニーズへきめ細かく対応し、多角的な医療提供、包括的な福祉提供を行い、村民の健康的な生活を支えている。
●こうした関係機関のきめ細かい対応のもと、村民は、子育てや健康、介護などに関する悩みをいつでも専門家や地域のリーダー的存在の村民に相談することができ、同じ課題を抱える村民どうしで日頃から集まって情報交換できる環境の中で、社会的な不安を解消し、支え合いながら、村内でいつまでも安心して暮らし続けている。

24

基
本
構

教育・文化

：

学び合う心が自立する力を育てる村「学び合う心」とは、小笠原村の自然・風土などに直接触れる体験を通して郷土を理解することです。
「学び合う心」とは、子どもたちが地域における学習やスポーツの場において成長に必要な
さまざまな経験をし、心身ともにバランスのとれた成長を遂げるとともに、大人たちも、新たな世代をあたたかく見守り、知識を伝え学び合うことができるようになることです。
「学び合う心」とは、村外の人々との親しい関係を築くなかで、小笠原村にはない価値を知るとともに、小笠原村にしかない価値に気づき伝えていくことです。
こうした縦や横のさまざまな学び合いを通して、ともに相手を思いやり、ともに高め合うことができる子どもたちを育み、村民が自ら考え、行動し、自立できる力を育てる村を目指します。

教育・文化分野の村民の将来生活像●子どもたちは、自ら進んで学び、小笠原村の自然・風土などに直接触れる体験を通して郷土をよく理解するとともに、それを人々に伝える力も身に付けることで、小笠原村特有の文化を継承している。
●子どもたちは、多くの物事を経験することができる環境の中で、自らの可能性に気づき、その可能性に向かって進む力を身に付けており、大人たちは、経験を活かした特技や知識などを地域の中で教え学び合うとともに、それらの価値や楽しみを子どもたちにも積極的に伝えている。
●村民は、近い世代との交流・世代間の交流・村外の人々との交流を深めるなかで、多様な価値観に触れることで、自己を知り、ともに認め合いながら豊かな人生を送っている。

25

想地 域 経 営：

信頼に応え進化し続ける村

村民の「信頼に応える」とは、村民の日々の暮らしの舞台である地域を魅力あるものとし、より健全な状態で未来の村民へと引き継ぐことです。
国民の「信頼に応える」とは、国民にとっての小笠原村の存在意義と特殊性を理解し、国益に貢献し続けることです。
このように村民や国民から小笠原村に向けられる信頼に応えるために、地域を経営する村民、行政、その他すべての関係者が互いを理解し合える関係を築きながら、地域の将来を見据えて着実に進化し続ける村を目指します。

地域経営分野の村民の将来生活像●村民どうしが、それぞれの知識や経験を提供し合いながら世代を超えて協力し、積極的に地域づくりに取り組んでいる。
●そのために、行政は、村民の声に耳を傾けることで、地域課題に迅速かつ柔軟に対応し、広域的な連携も活用しながら、効率的・効果的な行政運営を行っている。
●そして、村民・国民の宝である小笠原村を次代に引き継ぐため、小笠原村に関わるすべての人々が互いの役割をしっかりと認識し、一体となって地域づくりに取り組んでいる。

26

基本計画

第

１

環境共生

章
：

つながりが豊かな暮らしと豊かな自然を紡ぐ村

１）現況
小笠原諸島には、大陸と一度も陸続きになったことのない小さな海洋島という特殊な環境から独自の進化を遂げた固有の動植物が数多く生息・生育しています。これらの海洋島の生態系は非常に脆弱であり、この希少な自然を人類共通の財産として後世に引き継いでいくため、行政機関や関係団体が連携し、法律に基づく保護担保措置の拡充及び外来種対策などに取り組んできました。
その結果、2011（平成 23）年６月には世界自然遺産に登録されることとなり、あわせて取り組んできたルールに基づくエコツアーやエコツーリズムの考え方が定着してきたことにより、村民や訪れる観光客の自然に対する環境保全意識も向上しています。また、世界自然遺産登録を受けて全国的に小笠原諸島の認知度が向上したことで、これまで以上に多くの観光客が小笠原村を訪れるようになりました。
しかし、自然環境保全の取り組みや観光客の増加が、生活スタイルの制限や生活リズムの変化など少なからず村民生活や産業にも影響を及ぼしているなかで、自然環境の保全と利用のバ
ランスに対する考え方や外来種対策などの自然環境保全の取り組みに関する理解度に、村民の間でも差が生じています。属島では、一般村民の上陸は厳しく制限されており、急峻な地形による安全管理上の問題や希少動植物に対する専門的な知識の不足により対策事業への参加も限定されるため、村民が自然環境の危機的な状況を実感しづらく、外来種対策などの自然環境保全の取り組みの必要性を身近に感じることが難しい状況となっています。
また、外来種は在来の生態系にとって大きな脅威なっており、固有の生態系が脅かされています。さらに、オガサワラカワラヒワの個体数激減やオガサワラシジミの繁殖途絶など、遺産価値を揺るがす新たな課題も顕在化しています。
一方で、希少動植物等の保全や外来動植物の排除を進めた結果、生態系の回復に効果があっ
たものもみられています。また、既に侵入してしまった外来種のみならず、ペットなどの愛玩動物や本土から持ち込まれる動植物など、新たな外来種の侵入と拡散を防止する取り組みのひとつとして、2021（令和３）年４月には「小笠原村愛玩動物の適正な飼養及び管理に関する条
例（ペット条例）」の一部施行や、母島ならではの留意点を整理した「建設工事等における外来種対策指針‐母島版‐」の検討が進められています。
また、外来種が生活環境に影響を及ぼすこともあります。1955 年（昭和 30 年）に侵入したと言われているイエシロアリは家屋などに大きな被害を及ぼすことから、村では 1992 年（平成４年）から対策事業を行っています。また、外来種によっては生態系のみならず、農業や公衆衛生へも影響を及ぼし始めています。
2017（平成 29）年に開館した小笠原世界遺産センターでは、遺産管理の機能強化を目指して
おり、2024（令和６）年３月には、「自然と共生した島の暮らしの実現」を基本方針の一つとして位置付けた「世界自然遺産小笠原諸島管理計画」を改定しました。

28

２）課題

基

世界自然遺産登録後の状況の変化や、外来種対策・利用制限などの影響のモニタリングといった自然との共生のための取り組みの効果などを村民と共有し、順応的な自然環境の保全と利用のあり方を検討していく必要があります。
特に、外来種対策においては、ペット条例の運用を中心とした新たな外来種の侵入防止のための普及啓発や、侵入してしまった外来種による在来種や生活環境への影響を低減するための取り組みなどを継続的に実施するとともに、外来種対策の必要性や自然環境との関連性について、村民や来島者の理解の深度化を図り、小笠原諸島への新たな外来種の侵入を根源から防ぐ必要があります。

３）重点プロジェクト
重点方針①

：

外来種侵入・拡散防止に向けた普及啓発●概要とねらい人によって意図的・非意図的に持ち込まれる外来種は、小笠原諸島の自然環境を脅かす脅威
であり、その侵入を根源から防ぐためには、小笠原村に訪れる一人ひとりがその脅威を理解し、持込防止に向けた取り組みを行うことが重要です。
そのため、村民や観光客に対して、外来種が自然環境に及ぼす影響を知る機会を提供するとともに、村民や関係機関と連携し、さまざまな自然環境保全活動を共同で行うことにより、自然環境保全意識の向上及び新たな外来種を生み出さないための知識の共有を図ります。
○推進方針
村民や観光客に対して、外来種が自然環境に及ぼす影響を学習する機会や、エコツアーなどの身近な自然を厳格なルールのもとに利用する機会を提供することで、外来種の侵入防止への理解と協力を促します。
また、より多くの村民が、正しい知識と技術を身に付けたうえで自然環境保全活動に参加できるよう、学習機会の提供を図ります。
さらに、ペット条例の施行・運用によるペットの適正飼養の普及啓発を通じて、外来種対策への理解促進に取り組みます。
関連施策⇒

１-１：自然環境保全・利用、１-２：環境教育

29

本
計
画

４）施策展開方針
１-１

目
標
像

現
況

課
題

基
本
方
針

１-２

目
標
像

現
況

課
題

基
本
方
針

：

自然環境保全・利用

村民の理解と協力を得ながら自然環境の保全に関する取り組みが関係機関の協力のもとで総合的に管理され、世界自然遺産にも登録された優れた自然環境が引き継がれている。
また、村民は、自然環境の保全に対する高い意識と厳格なルールのもと、多様な場面で自然の恩恵を受けながら豊かに暮らしている。
自然環境の保全に係る各種法律や制度に基づく管理が行われており、生息数等の回復も見られている種もある一方、外来種等が原因で、生息数、生息域等が縮小した種もおり、関係機関・団体が連携し、自然環境の保全・再生に係る事業の継続が求められています。
また、自然環境の利用については、一時的な利用集中はあるものの、自然環境へ与える影響はエコツアーの普及などにより一定のコントロールはされており、今後は利用状況に即した柔軟な対応が求められます。
小笠原諸島周辺では、西之島における 2013 年からの噴火活動をはじめとした火山活動が活発化しています。特に、断続的な噴火により地形・面積とも変化を続けている西之島
は、島の形成過程に加え人為的影響がないことなど、自然環境の価値は高くなっています。
● 新たな外来種の侵入・拡散の防止と既に侵入・定着している外来種対策の継続● 豊かな自然環境を保全し続けるための継続的な管理体制の構築● 自然環境の保全・維持を前提とした利用の促進● 世界自然遺産の新たな遺産価値の再評価
関係機関・団体との連携により、地域一体で取り組む保全管理体制の充実を図るとともに、特に侵略的外来種への総合的な取り組みを推進します。
また、自然環境の持続的な利用を可能とするため、利用方法の特性に応じたルールを順応的に検討し、健全な村民生活と自然環境保全の両立を図ります。
世界自然遺産の推薦時に登録を目指していたクライテリア「地形・地質」の再登録に向けた再評価について国へ要望します。
：

環境教育

村民は、日頃から豊かな自然環境に触れ、身近な存在として親しむとともに、それらの大切さについて学ぶことで、人の行動が自然に与える影響を正しく理解し、暮らしと自然のつながりに高い関心をもって暮らしている。
また、村民は持ち込むことができるペットを正しく飼っており、生態系に影響を与えることなくペットとの生活を楽しんでいる。
世界自然遺産登録を契機に、村民の自然環境への関心は高まっていますが、希望する生
活スタイルなどの違いにより、暮らしと自然との関係に対する受け止め方は多様です。
2021（令和３）年４月からは、ペット条例が一部施行され、ペットの適正飼養の推進、飼養登録の義務化等を進めています。
また、来島者の間でも、小笠原村での自然との共生のあり方に関する理解度の差が生じています。
● 暮らしが生態系に与える影響や保全管理の必要性に対する村民の理解の深度化● ペット条例の段階的な施行による適正飼養の推進● 来島者が保全管理に関する能力を身に付けられる学習機会の提供
暮らしと自然の関係を身近に感じられるよう、学校などのさまざまな場における自然環
境に親しむ機会の提供や、愛玩動物をはじめとした外来種となり得る生物の特性や危険性などの生活に密着した知識の普及啓発を進めます。
特にペット条例の段階的な施行・運用を通して、ペットの管理と適正飼養の推進を図ります。
また、来島者の自主的な取り組みを促せるよう、保全活動に関する正しい情報と取り組
み方の情報を伝える機会をつくります。

30

第

２

都市・防災

基

章
：

本

しなやかな強さが暮らしの安定を守る村

計
画

１）現況
小笠原村では、復帰後、集中的な基盤整備が進められ、生活基盤・産業基盤の多くが整いましたが、復帰当初に整備された施設の中には、老朽化しているものも多くあります。父島診療所施設や父島・母島浄水場施設はすでに更新しましたが、今後は、父島の小中学校や保育施設
及びごみ焼却施設、また母島における村民会館・保育施設など、順次、計画的に更新を進めていく予定です。
特に、都営小笠原住宅は、復帰当初に帰島促進を目的として建設され、これまで多くの村民の生活を支えてきましたが、一部を除き更新が行われていないため老朽化が進行しています。
復帰から 55 年が経過したなかで、建替え工事を進めながら今後のあり方や新たな仕組みをまとめる必要があります。また、家屋がシロアリの被害を受けないように行政主導によるシロア
リ対策が行われています。
超遠隔離島である小笠原村においては、島外交通の即時性・安定性の向上が重要な課題となっています。村民の生活や産業を支えてきた定期船は、東京～父島間、父島～母島間ともに、大型化、高速化に加え、快適性の向上が図られた新造船が 2016（平成 28）年に就航し、多様なニーズや時代にあった航路に改善されました。また、村民の日常的な本土へのアクセス手段となる航空路の開設は、現在、父島の洲崎地区における空港の整備、使用機材など、東京都によって調査・検討が進められています。
また、2010（平成 22）年 12 月の近地地震や 2011（平成 23）年３月の東日本大震災などを教訓に、津波災害に対する情報発信体制の再整備、津波避難施設・避難路の整備、初動態勢の確立などの取り組みを行ってきました。しかし、内閣府による南海トラフ巨大地震の被害想定では、広範囲の居住地域が津波による浸水地域となる可能性が示されており、集落間をつなぐ都
道の被災による集落地域の分断や、発電所・ガソリンスタンド・商店などの生活に欠かせない施設や村役場・村役場母島支所・警察署などの公共施設の浸水などの大きな被害が予想されます。一方で、復帰以来、５m を超える大津波は小笠原村に来襲していないため、村民の危機意
識の希薄化が危惧されるとともに、観光客などの一時滞在者の避難が遅れることも懸念されています。2013（平成 25）年 10 月には伊豆大島で局地的な大雨による土砂災害も発生しており、津波だけでなく、さまざまな自然災害への対策や被災後の迅速な対応が求められています。
さらに、循環型社会の実現に向けて国内で様々な取組が進められているなか、小笠原村においても環境負荷の軽減や、ごみ焼却施設の負担軽減のため、ごみ減量化やリサイクル率向上の必要性が高まっています。

31

２）課題
これまで整備された社会基盤については、最新技術も駆使しながら、適切な維持管理と計画的な更新を行いつつ、長年果たされていない島外交通の即時性・安定性の向上のための取り組みや、
いつ発生するかわからない自然災害などへの対応を強化していく必要があります。
特に、島外交通の即時性・安定性の向上は、安心で安定した村民生活実現のために非常に重要であるため、航空路と航路の共存の考え方を整理したうえで、航空路の早期開設を目指すとともに、利用者ニーズや環境の変化を反映した定期航路サービスを維持していくことが必要です。
津波などの大規模災害対策については、集落地域の分断への対応、村民生活を支える施設での被災時の自立型のエネルギー確保、被災後の避難生活に必要な機能・物資の確保の対策を進めるとともに、被災時の緊急対応や救護活動の拠点、及び復興活動における業務拠点として重要な役割を担う村庁舎（父島・母島）の浸水区域外への移転を含む対応を検討する必要があります。さらに、村民の津波に対する避難意識の希薄化を防ぐとともに、観光客など土地勘のない一時滞在者でもスムーズに避難できる対策を図っていく必要があります。
2018（平成 30）年に土砂災害警戒区域等が指定されたことに伴い、土砂災害に係る警戒避難体制など津波以外にも大雨などのさまざまな自然災害について対策を進めていくことが肝要です。
また、暮らしの安定にとって重要な要素を占める住まいについては、都営小笠原住宅の今後のあり方を整理したうえで、村民のニーズにあった住宅環境を整え、居住選択の幅を広げていく必要があります。
さらに、近年、海洋プラスチックごみが世界的に問題になっており、周囲を海で囲まれた小笠原村としては、海岸などの景観の悪化に加えて、海洋生態系への影響が懸念されています。

３）重点プロジェクト
重点方針①

：

島外交通アクセスの改善●概要とねらい
民生安定化のための航空路の開設に向けて前進することが最重要課題である一方で、航路についても、小笠原村の全ての社会活動を左右する極めて重要な前提条件であるため、常に改善・向上に向けて、取り組んでいかなければならない課題となっています。
よって、航空路と航路が共存共栄する島外交通のあり方に関する考えを整理し、航空路の開設と航路の改善に向けた取り組みをそれぞれ着実に展開することで、村民生活の安定と向上を目指します。
○推進方針
航空路・航路ともに事業段階に応じた適切なプロセスにおいて、地元の合意形成を重視しながら、事業の確実な進展を図ります。
航空路の開設推進にあたっては、関係機関と協力しながら小笠原航空路協議会の前進と円滑な合意形成が進むよう努めます。
また、航空路と航路の将来的な機能分担について、交通施策の長期展望や社会環境をよく調査しながら、地元や関係機関に理解された明確なビジョンをもつことにより、将来の島外交通に対する村民意識の共有を図ります。
関連施策⇒

２-３：交通

32

基
本
重点方針②

：

安全・安心の暮らしに向けた防災対策●概要とねらい画

南海トラフ巨大地震の被害想定で、居住地域の大部分が浸水地域となる状況や近年全国各地
で豪雨や土砂災害など想定外の災害が発生しているなか、自助（自分を守る）
・共助（地域を守る）・公助（公的支援）の基本的な考え方のもと、地域や関係機関との連携により、避難を前提としたソフト・ハードの両面からの防災対策を行うことで、村民や観光客などの一時滞在者が「安全・安心」を実感し、暮らし、滞在できるような地域防災力の向上を図ります。
○推進方針
南海トラフ巨大地震や土砂災害に対応した地域防災計画に基づき、村民及び観光客などの一時滞在者への情報発信・防災教育の充実、防災施設整備に向けた調整などの事業を推進します。
また、災害時のエネルギー確保の観点から、再生可能エネルギーの導入のあり方について検討を行います。これらのハード・ソフト両面からの防災対策を行い、地域防災力を向上させ、安全・安心なむらづくりを行います。
関連施策

⇒

重点方針③

２-４：エネルギー、2-6：生活基盤施設、２-７：消防・防災：

安心して住み続けられる住環境づくり●概要とねらい村内の住宅事情は、都営小笠原住宅に大きく依存している状況ですが、老朽化が進行しており、また居住ニーズも多様化する時代のなか、村民の求める居住形態に即していない面も多々あります。
そこで、都営小笠原住宅の建替えや住宅地を確保し分譲地を整備するなど、現状の小笠原村の住宅事情に即した村全体の住宅施策を構築します。
○推進方針
小笠原村の住宅政策における都営小笠原住宅の位置づけや、既存の建物や土地の活用のあり方などを明確にするとともに、東京都をはじめとする住宅政策の関係者との役割分担について検討します。
また、都営小笠原住宅の建替えが始まり、村民のライフスタイルに合わせた今後の小笠原の住宅について将来の定住を促進するため、分譲事業のあり方なども含めた住宅施策もあわせて検討します。
関連施策⇒

計

２-１：居住33

４）施策展開方針
２-１

目
標
像

現
況

課
題

基
本
方
針

２-２

目
標
像
現
況
課
題
基
本
方
針

：

居住

村民はそれぞれのライフスタイルに応じた住まいを選択しつつ、小笠原村に住み続けている。また、父島における人とシロアリとの住み分け方針及び母島における根絶方針に基づいた総合的なシロアリ対策が継続的に実施され、村民の大切な財産である住宅が守られている。
居住ニーズの多様化・高度化が進む一方、不動産取扱業者が島内に不在のため需給マッ
チングの機会が少なく、住まいの選択肢は限定的です。また新規土地取得が困難なうえ、
全国的な建設コストの高騰など、戸建住宅所有へのハードルは高くなっていることから、村民への住宅供給は公営住宅や民間アパート等に大きく依存しています。その上新たな都営住宅の整備のために、空き家の公募が停止しています。
また、住宅や脆弱な生態系に被害を及ぼす恐れのあるシロアリに対する総合的な対策を関係機関と連携して進めることが必要となっています。
● 新しい都営小笠原住宅の整備に伴う空き家募集停止の影響の把握● 都営住宅の建替えの促進と村への移管を前提とした新たな住宅管理の体制の構築● 村民のそれぞれのライフスタイルに応じた住宅取得の促進● 父島・母島それぞれに適した総合的なシロアリ対策の推進
都営小笠原住宅の建替の促進と、村への移管を前提とした新たな住宅管理の体制の構築など、東京都との協議を進めるとともに、村民が生活スタイルやライフステージに応じて住まいを確保できるよう、小規模土地の宅地分譲など定住促進のための持ち家施策を充実
するとともに、新たな住宅施策の展開を検討します。
また、総合的なシロアリ対策を推進するため、村内の人材育成及び国や東京都の外来種駆除事業との協働体制強化を図ります。
：

景観形成

自然に溶け込んだ街並み景観が小笠原村の魅力をさらに高めており、村民や観光客が心
地よさを感じている。
また、小笠原村らしい風景イメージが村民共有の価値として確立している。
小笠原村らしい景観形成に向けた各指針や基準が整備され、一定の景観誘導は行われているものの、その運用については、統一的な管理が行われていない状況にあります。
また、景観の形成には村民・事業者・行政が一体となって取り組む必要がありますが、望ましい風景イメージの共有には至っていません。
● 小笠原村の実情に応じて指針や条例を柔軟かつ一体的に運用する仕組みの構築● 景観の価値や小笠原村らしい風景イメージの構築と主体間での共有
引き続き、指針や条例に基づく公共事業などにおける景観配慮を進めつつ、小笠原村の実情に応じたより柔軟な運用を可能とする仕組みの構築について検討します。
また、一体感のある景観演出のため、村民が取り組みやすい景観づくりなどに関する情報発信による意識啓発を行い、村民による主体的な景観づくりを促進します。

34

基
本
２-３

目
標
像

現
況

課
題

基
本
方
針

２-４

目
標
像

現
況

課
題
基
本
方
針

：

交通

計

快適で利便性の高い海上・陸上の交通ネットワークにより村民の生活路線が守られており、観光客は、移動の時間も旅の魅力の一つとして楽しんでいる。
また、民生安定化という航空路の重要な役割が共有され、航空路開設に向けた道筋が明らかにされている。
快適化、大型化した３代目おがさわら丸の就航により利用者の利便性は向上し、定期船のドック期間中にはさるびあ丸による代替輸送が実施され、人員や物資の輸送の制限は一定程度緩和されましたが、ドック期間中に最盛期を迎える農産物、水産物の出荷等、検討
すべき課題もあります。
また、航空路の開設に向けては、東京都と小笠原村で小笠原航空路協議会を立ち上げ、関係者間の円滑な合意形成を図るための取り組みを進めています。
● 村民生活安定のための航空路の早期開設● ドック期間中の農水産物輸送の強化● 生活支援と観光客の移動の確保のための海上・陸上の総合的な交通体系の充実
引き続き、航空路開設実現のため、村民の空港整備計画への理解を促すとともに、その必要性を関係機関に強く働きかけます。
また、航空路開設を見据えた総合的な交通体系の考え方を整理し、交通施策の戦略的な展開を図ります。
さらに、定期航路においては、多様化する利用者のニーズや貨物輸送ニーズに対応でき
る航路サービスについて、航路事業者等と連携し、検討していきます。
：

エネルギー

島内でのエネルギー自給に向けて、太陽エネルギーを中心とした再生可能エネルギーの活用・研究が進んでおり、あわせて環境負荷の少ない生活スタイルが村民に定着している。
また、災害時にも、村民の生命を守り生活を維持するためのエネルギーが確保されている。
世界自然遺産登録や東日本大震災を契機に、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの導入や島内でのエネルギー確保の機運が高まっていますが、現状は、供給の安定性や活用できる土地・施設などの条件から、エネルギー資源のほとんどを島外の化石燃料に依存している状況にあります。
そのような中で、母島においては、小笠原村、東京都及び東京電力パワーグリッド株式
会社の３者で連携し、母島において太陽光発電のみで１年のうち半年程度の電力供給を行う実証事業開始に向けた調整が進んでいます。
● 公共施設等への再生可能エネルギーの率先導入● 島内における太陽光発電設備等導入に関する体制の強化● 島内でのエネルギー自給の実現可能性の検討
喫緊の課題である災害時のエネルギー確保のため、まずは公共施設などへの太陽光発電の導入を積極的に進めるとともに、母島における太陽光発電実証事業を着実に進めます。
また、太陽光発電設備等の設置を促進するため施工やメンテナンス体制の強化に努めるとともにエネルギー分野における新たな技術開発の動向を注視し、関係機関等と連携しな
がら、地域内でのエネルギー自給も視野に入れたエネルギー施策の展開を図ります。

35

画

２-５

目
標
像

現
況

課
題

基
本
方
針

：

資源循環・廃棄物処理

ごみ処理における広域化を中心とした多様な手段の組み合わせによって、単純焼却から脱却し、島しょ地域においても持続可能な循環型広域処理システムが構築されている。
また、その前提として村民も来島者もごみの減量や再資源化、海洋ごみ対策について高い意識をもっているとともに、すべての事業において、環境負荷を低減し、廃棄物の適正処理・資源の適正な循環利用が行われている。
全国的にごみ処理の広域化が進み、小型バッチ式焼却の廃止が加速度的に進んでいますが、小笠原村の突出した遠隔性から広域化が十分に進まず、依然として小型バッチ炉での焼却を続けている状況にあります。
また、焼却量削減のため、ごみの減量化や本土へのリサイクル処理を進めていますが海上運搬経費が大きな負担となっていることに加え、焼却施設が老朽化していることから更新に向けた検討が必要となっています。
さらに近年はマイクロプラスチックの研究が進むなど、海洋ごみへの世界的な関心が高まるとともに、小笠原村においても海の景観を損ねるだけでなく、海洋生態系への悪影響なども懸念されているなか、より海洋ごみ対策の実効性を高めるため地域計画の見直しが必要となっています。
● 資源の循環利用の徹底及びごみ総排出量の削減● 紙類や厨芥類・プラ容器包装・製品プラスチックなどの資源化を最大限推進することによる焼却量の削減● 本土と連携した広域的な静脈物流体制の拡充と効率化● 焼却施設の老朽化及び焼却施設の適正な維持管理● 村民及び観光客へのごみ減量化や分別などのごみの出し方の意識啓発● 海洋ごみを継続的に適正処理するための仕組みの改善
持続可能な循環型社会の実現や温室効果ガス排出量削減の観点からも、あらゆる事業活動において事業主の資源循環・環境負荷低減の取り組みが浸透するように努めます。
また、村民及び観光客の意識啓発に努め、ごみの減量化を図りながら、生ごみや製品プ
ラスチックの資源化などリサイクルの促進を最大限進めます。
焼却施設については、既存施設の延命を図りつつ、その間に焼却ごみ量を削減し、広域的な処理を視野に入れつつ、小規模な焼却施設への更新について検討を開始します。
さらに海洋ごみ対策として実情に応じた役割分担の見直しや、処理責任を明確にした回収・処理ルールについて関係機関との協議を進めます。

36

基
本
２-６

目
標
像

現
況

課
題

基
本
方
針

：

生活基盤施設計

生活インフラが健全かつ持続的に経営され、村民の安全・安心な暮らしが守られるとともに、環境負荷がより低減されています。
上下水事業においては、渇水対策として、父島に 200 ㎥/日、母島に 50 ㎥/日の処理能力を有する可搬式海水淡水化装置が東京都によって配備されました。
国の特別措置法のもと、計画的に施設整備更新、長寿命化、耐震化等に取組んでいますが、水源（ダム）やコミュニティプラントの大規模な改良更新事業が控えています。
道路事業では、小笠原諸島振興開発事業や東京都土木補助事業により道路ストックの定期点検・長寿命化対策や舗装補修等道路交通環境の整備・維持管理を行っています。
また、村内の CATV 事業やインターネットサービスに係る FTTH による光ケーブルや関係設備の維持管理を行っています。
● 人口動向、水需要の適切な把握と、上下水道の一体的な維持管理・健全経営● 水量水質を満足する水道水源の確保● 上下水道施設から排出される汚泥の資源循環● 老朽化が進む道路交通環境の適正な管理● 技術系職員の減少、高齢化、技術力の維持● TV 利用料金の適正化の検討
上下水道事業の公営企業化を機に、上下水道経営戦略、上下水道ビジョンを見直し、ア
セットマネジメントによる計画的な設備更新、維持管理を実践します。また、水処理施設
から排出される汚泥については、生ごみ等と併せ、肥料として農緑地利用する資源循環に取り組みます。
安全・安心な上下水道サービスを持続的に提供するため、技術系職員の減少、高齢化が進むなか、東京都からの技術支援、第三者機関とのアドバイザリー業務提携なども視野に取り組んでいきます。
災害に強く安全・安心な道路交通環境の確保のため、老朽化対策として橋梁・トンネルの定期点検による予防保全に取り組みます。
加えて、TV 利用料金の見直しをすることで、利用料金の適正化を図ることを検討してい
きます。

37

画

２-７

目
標
像

現
況

課
題

基
本
方
針

：

消防・防災

村民は、日頃から自らの生命・財産を守る方法を理解しており、観光客にも自らの生命を守るための情報が適切に提供されている。
また、地域・学校・事業者・行政間の連携により、地域防災力が強化され、津波・土砂による災害やその他あらゆる災害に迅速に対応できる体制が確立されている。
小笠原村では、自然災害や火災、緊急事故への地理的な脆弱性や、観光客などの一時滞在者の多さから、緊急時の対応には特別な備えが求められています。
特に、近い将来発生が想定されている南海トラフ地震などによる津波災害への対策や台風・集中豪雨による土砂災害への対策が急務となっています。
さらに、高齢化率の高まりとともに要救護者も増加傾向にあるため、「自助・共助・公助」の考え方を踏まえ、福祉部門と連携し、避難計画などを強化する段階にきています。
● 村民や観光客の防災意識の向上・災害への対応力の強化● 津波災害や土砂災害への対策強化● 津波被災時の孤立地域の解消● 防災拠点となる村庁舎（父島・母島）の高台への移転や対応策の推進● 消防車庫の高台への移転や適所への配置
日頃からの防災教育とともに、避難計画の確立や発災時の情報発信の充実を進め、村民や観光客の災害への対応力の強化を図ります。
あわせて、災害後の復旧を支える機能の高台への避難方策などの検討を地域とともに進め、消防防災力の一層の強化を図ります。
さらに、防災道路整備に向けた東京都との調整など、津波被害による孤立地域対策を講じます。
また、土砂災害警戒区域等が指定されたことに伴う村民や観光客への情報発信や避難計
画に基づく避難訓練の実施や防災教育など必要な対策を講じます。

38

第

３

産業

：

基

章

本

特色ある産業で人々の心を潤す村

計
画

１）現況
小笠原村では、地形が急峻で活用できる平地が少ないことや、島外との交通に大きな制約がある
こと、歴史的経緯から農地の保全や流動化が難しいことなど、産業の発展にとっての弱みが多く存在しますが、そのようななかでも、温暖な気候や、豊かな自然環境などの自然条件を活かした産業が展開されています。
第一次産業をみると、農業では、亜熱帯海洋性気候を活かした熱帯果樹・野菜などの生産が行われ、パッションフルーツを中心にレモン、トマト等商業的需要の高い作物の生産、販路拡大、ブランド化に力が入れられており、漁業では、主力であるメカジキなどの大型魚、ハマダイなど底魚高級魚が本土へと出荷されています。
また、多くの観光客が訪れることによって、農業・漁業の第一次産業、生産品の加工を行う第二次産業、流通・販売・観光・サービス業の第三次産業など、すべての分野が発展することが可能となるため、小笠原村では観光産業を柱とする観光立島を目指しています。そのうえで「小笠原村＝エコツーリズムの島」として、陸域・海域での自主ルールの制定と遵守など、自然環境の保全と持続的利用への取り組みを積み重ね、2016（平成 28）年には『小笠原村エコツーリズム推進全体構想』を取りまとめるなど、エコツーリズムの推進に力を入れてきました。
小笠原での体験への満足度は、村の調査によると徐々に高まっており、観光サービスの質の向上が読み取れる半面、回答者の属性やサービス内容によって満足度は異なっており、さらに満足度を高める余地があります。
2022（令和 4）年には、これまでの小笠原の観光を振り返った上で、この先の小笠原村の観光振
興の方向性を示した「小笠原村観光振興ビジョン」を策定しました。このビジョンでは、訪れる人、観光振興に携わる人、自然を守り育む人、そして村民が観光と関わりつながる「人が主役の観光振興」を柱とし、これからの小笠原村の観光を「Ogasawara SMILE Tourism」と表現しています。

２）課題
農地法が未施行であることなど歴史的経緯による課題については、法令の考え方や土地の権利関係の整理などの検討が必要であり、関係機関と協力しながら継続的な取り組みが必要となります。
このほかにも他地域から隔絶された立地条件や島外との移動手段が船便に限られている交通事情など、産業の発展に大きく関わる不利性を抱えています。
そうしたなかでも、産業全体（生産物、商品、サービス）における小笠原村ならではの魅力を高め、ブランドを確立し、認知度を向上させることで、農水産品や加工品等の販路拡大、新たな観光客の開拓を進めることが求められています。特に、農業や漁業をはじめとする産業への波及効果が期待できる観光業は、小笠原において重要な産業の一つであるという意識のもと、小笠原の観光に共感いただける方、小笠原が好きな方に何度も繰り返して来ていただける島づくりに向けて、顧客満足度のさらなる向上を図り、再来訪客（リピーター）の確保につなげていく必要があります。

39３）重点プロジェクト
重点方針①

：

地域ブランド力による観光客満足度の向上●概要とねらい「Ogasawara SMILE Tourism」の考え方を関係者で共有しながら、小笠原ならではの雄大な
自然との触れ合いや人との出会いなど、観光客が思わず人に話したくなるような温もりを感じる非日常感に満ちた体験を提供することにより、観光客自身の満足度を向上させ、再来訪を促すとともに、観光客からの口コミなどによる生きた情報発信へとつなげ、新規観光客の開拓を目指します。
○推進方針
時期により異なる観光スタイルや観光客のニーズの違いなどを捉え、すべての観光客の満足度の向上を図ります。そのため、産業各分野において、底上げにつながる基礎的な事業の強化への支援を行うとともに、産業分野間の相乗効果が期待できる先進的な事業への支援を積極的に行うことで、小笠原ならではの特色（付加価値・強み）を磨き上げ、地域のブランド力を高めることで村の産業全体の底上げを図ります。
関連施策⇒

３-２：農業経営基盤強化、３-４：漁業経営安定化、３-５：観光振興、
３-６：商工業振興、３-７：おもてなし

40４）施策展開方針

基
本

３-１

目
標
像
現
況
課
題
基
本
方
針

３-２

目
標
像

現
況

課
題

基
本
方
針

：

農地確保

計

経営規模の拡大を目指す農業者や新たに農業を始めようとする人が、農地を取得または利用しやすい環境となっており、活力ある農業生産が行われている。
農業地域内の未利用地が多く存在しますが、傾斜地や樹木地であり、また所有者不在の土地が多く、権利者の細分化なども進んでおり、流動化が進んでいない状況にあります。
また、農地法が施行されておらず、農地の適正利用の責務や売買に関して、農地法に基づく規制ができないため、農地の転用が進んでいます。
● 未利用農地の解消及び再整備● 農地の維持・保全
農地の流動化を促進するため、土地の情報把握に努め、また農業経営基盤強化促進法に基づく農地中間管理事業を活用する等、農地取得を希望する人と未利用農地のマッチングを行うことで農地の有効活用と集約化を図ります。
また、農地を適正に維持していくため、関係機関と連携を取りながら、農地に関わる課
題の解決に努めます。
：

農業経営基盤強化

パッションフルーツ・ミニトマト・レモンなどの小笠原村の気候を活かした基幹作物が積極的に生産され、村内外に出荷されている。
また、季節ごとに旬の野菜やフルーツが生産され、村内では年間を通して小笠原村産の農産物が村民や観光客に提供されている。
施設化が進み、基幹作物等の安定した収穫が可能となっており、認定農業者を中心に小笠原村の農業の中核となる経営体が育ってきています。また、企業との連携により、小笠原産のフルーツを使用した加工品が増加し、このことで生産物の販路が担保され、農業経営の安定化にもつながっています。
一方で、作業の機械化・省力化が難しいことによる人手不足や、新規就農者などが新たな農地を取得することが困難であること、高齢化に伴う作業負担の軽減のための作物の転換などから、農産物の需要に供給が追い付いていない状況があります。
● 需要に対して不足する生産力の強化● 担い手不足への対応● 基幹作物のブランド力の強化、販路の拡大● 地産物の村内流通の充実
農業を主力産業として確立するため、安定した収益を得られる基幹作物の生産強化に向
けてほ場の整備を進めるとともに、農業従事者へのソフト・ハード両面での支援を通じて、経営をサポートします。また、経営改善に意欲のある経営体や新規就農者の育成・支援に努めます。
さらに、基幹作物の高品質化・高付加価値化を進めるとともに、新たな特産品の開発や、販路の開拓に取り組みます。
農産物の通年出荷については、関係機関と連携し、基幹作物の栽培技術の改善に向けた取り組みを支援するとともに、基幹作物の端境期に出荷可能な栽培品目の選定及び普及を目指します。

41

画

３-３

目
標
像
現
況
課
題
基
本
方
針

３-４

目
標
像

現
況

課
題

基
本
方
針

：

水産資源保全水産資源における漁獲対象が拡大されることにより、個々の資源に対する漁獲圧力が減
少・分散しているとともに、水産資源の保護・増殖が継続して行われており、将来にわたって豊かな水産資源環境が維持されている。
漁獲対象の幅が狭く、カジキ・マグロ類と底魚類に集中していることから、漁業資源の減少が懸念されています。
また、伝統的な食文化の一つでもあるウミガメについては、産卵数の増加が見られる一方で、ウミガメの産卵に対する人為的な影響・ネズミ等による食害が懸念されています。
● 持続可能な資源管理による豊かな漁場の保全● 水産資源の保護・増殖関係機関と連携し、漁獲対象魚種拡大のために漁業者自らが新たな取り組みを実施しや
すい環境づくりに努めます。
また、ウミガメの保護・増殖・管理のための研究や対策を関係機関と連携して進めるとともに周知・啓発活動を行い、ウミガメに遭遇した際のルールの周知を進めます。
：

漁業経営安定化

小笠原村ならではの漁法で水揚げされたメカジキやマグロなどの良質な水産物が広く出荷されるとともに、水産物を使った高品質な商品が村内外で販売され、消費者にブランドイメージが定着している。
また、村内では近海で獲れた魚が村民や観光客に提供されている。
小笠原村では、魚体へのストレスが少ない深海縦縄漁法の採用により、良質な水産物を水揚げしていますが、市場への輸送時間や費用の面で不利性を抱えています。
また、村内の市場規模が小さく、需要が不安定なため、村内での水産物の流通は限定的であり、村外への出荷が主体となっています。
漁業者の高齢化もあり、漁獲量を確保するためにも早急な後継者育成が必要とされています。
● 水産物の出荷体制の強化● 新たな販路の拡大● 地産物の村内流通の充実● 後継者育成
漁業経営の安定化を図るため、漁獲後から出荷までの処理技術の向上や品質管理の徹底のための取り組みについて支援し、水産物の出荷体制強化を図ります。
あわせて、水産物の高付加価値化に向けた漁業者の自主的な取り組みを、関係機関と連携し積極的に支援することで、販路の拡大を図るとともに、村内の需要開拓・拡大を進め、地域内での連携を強化します。
また、新規就業者の育成・支援に努めます。

42

基
本
３-５

目
標
像

現
況

課
題

基
本
方
針

３-６

目
標
像

現
況

課
題
基
本
方
針

：

観光振興

計

エコツーリズムの先進地として優良なエコツアーが提供されていることに加え、長い船旅や長い旅程、豊かな自然の中で育まれる暮らしとの触れ合いなど、小笠原ならではの観光スタイルが創出されており、国内外からの観光客は、他の観光地では体験できない“ゆるやかな時間の流れを感じられる旅”を楽しんでいる。
観光来島の動向については、2020（令和 2）年以降、新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響を受けて来島者数が激減しましたが、村民の安全・安心な暮らしの確保を最優先しながら、徐々に受け入れを拡げてきたところです。村民の安らかな日常と、観光振興が寄り添うことが、小笠原観光の特徴の一つといえます。
今後は、観光客のニーズの変化等も捉えながら、『小笠原村観光振興ビジョン』の目標を
観光関連団体や関係行政機関と共有し、協働による取り組みを進めることで、小笠原ならではの観光スタイルを確立し、それを浸透させていく段階にあります。
● 小笠原ならではの観光スタイルの確立と普及● 小笠原での体験に対する満足度のさらなる向上● 誰もが安全で快適に過ごせる環境づくり● 小笠原の魅力の適切な発信● 観光振興の推進体制の強化
小笠原ならではの観光スタイルの確立とさらなる展開に向けて、ガイドツアーの魅力向
上や、自然資源の保全・適正利用等を通して、エコツーリズムを推進するとともに、小笠原での体験に心より満足していただけるよう、観光サービスの品質を向上させます。
また、誰もが安全で快適に過ごせる観光地を目指し、ハード・ソフトの両面から、観光
インフラの整備・充実に取り組みます。
さらに、小笠原の観光に共感いただける旅行者に、小笠原の魅力が伝わるよう、戦略的なマーケティングとプロモーションを展開します。
これらの取り組みを進めるため、観光を支える人材育成と推進体制を強化します。
：

商工業振興

観光客は、買物や食事、店での村民との会話なども旅の魅力として楽しんでおり、思い出となる土産物を購入することで、帰宅後も小笠原村の旅を懐かしんでいる。
また、商店や飲食店では、島でとれた野菜や魚が定期的に提供され、観光客の旅の魅力を高めるとともに、村民の生活に潤いを与えている。
個人経営の商店や飲食店が多く、観光客数や大型クルーズ船の寄港回数の増加、客層の変化などに対して、キャッシュレス決済の導入等、きめ細かいサービスやニーズの高い商品が提供できない場面も出てきています。
また、小笠原村ならではの魅力ある土産物が不足しているほか、地産物の地域内消費が十分には進んでいない状況にあります。
● 支払い利便性の向上● 土産物の品質向上と新たな開発● 地産物の村内流通の円滑化
支払い利便性の向上に向けて、クレジットカードや QR を使用したキャッシュレス決済の導入を推進します。
また、第一次産業との連携や加工品のＰＲ支援などにより、小笠原村を感じられ、かつ高品位の商品の開発を促進するとともに、野菜や魚などの地産物の村内流通の円滑化を図
ります。

43

画

３-７

目
標
像

現
況

課
題
基
本
方
針

：

おもてなし

村民全体が、観光客をあたたかく迎え、互いに心を潤す機会を得ているとともに、村民
観光客との豊かなつながりが地域の魅力を高めている。
おがさわら丸の見送りに代表される村民による観光客へのおもてなしが、小笠原村の旅の大きな魅力の一つとなっていますが、観光ニーズの多様化などにより、心のこもったおもてなしが十分に行き渡らない場面も出てきています。
また、外国人や高齢者、障がいを有する方への情報提供や移動手段等も含めて、受入についての環境整備の必要性が増しています。
● 村民全体でのおもてなし意識の共有● 村民の小笠原の価値や魅力への理解向上● 小笠原の観光のユニバーサル化
観光産業が地域へ果たす役割について村民の理解を深めるとともに、誰もがおもてなしの心で観光客に接し、小笠原の価値や魅力を伝えられるよう、意識の醸成や情報発信を積極的に行い、村全体のおもてなし意識の向上を図ります。また、誰もが楽しめる観光地を目指し、施設の改修や IT 技術の活用等による情報提供の工夫等、ハード・ソフトの両面でユニバーサルデザインの考え方を取り入れます。

44

第

４

医療・福祉

基

章
：

本

こまやかさが暮らし続けられる安心を支える村

計
画

１）現況
小笠原村では、人口規模が小さく、他地域との物理的な距離に大きな隔たりがあることから、村単独で十分な医療・福祉体制を構築することは、財源や人材の確保の面から難しく、高度医療や出産においては、本土の医療機関に頼らざるを得ないのが現状ですが、緊急輸血について
は、2017（平成 29）年度から父島・母島ともに輸血用血液製剤の島内備蓄が可能となり、安全な血液による輸血体制が確立されています。また、救急搬送等で本土医療機関を受診した村民が、帰島後も安心して生活できるように、情報通信技術による本土関係機関や保健・福祉との連携強化に努めるなど、村内においてでき得る医療・福祉体制の充実を進めてきたことで、医療・福祉サービスの選択肢が広がりつつあります。
しかし、専門知識をもつ医療・福祉従事者の確保について、医療・福祉サービスの提供体制はまだまだ安定していない状況にあり、医療面では今の専門診療の維持を図りつつも、福祉面
では介護のニーズを有する高齢者は増加傾向にあります。
また、小笠原村では島内出産はできないものの、年齢構成では若い世代の割合が高いことから子どもの数は多く、社会環境などの変化に伴い子育て支援に対するニーズも拡大しています。
そのため、父島・母島とも老朽化した保育施設の更新にあわせて、それぞれの島にあった子育て支援の拠点整備に向けた検討を進め、母島においては保育施設の更新とともに子育て支援の拠点整備に向けた工事が進んでいます。

２）課題
超遠隔離島である小笠原村における医療・福祉の限界を見極めたうえで、村民が医療機関にかかる必要がない健康な身体をできるだけ維持できるよう支援していくとともに、運営財力の精査や専門職確保の努力などにより、できる限りの医療・福祉サービスの質の向上と提供体制の安定化を図る必要があります。
特に、その拠点である小笠原村診療所と有料老人ホーム「太陽の郷」においては、提供するサービスの質を高めつつ、安定した運営を図るため、健全な財政に裏付けされた適正な専門職の配置や安定確保、協力医療機関との連携を検討していく必要があります。さらに国や都と連携して新たな感染症への医療支援体制の充実も必要です。
さらに、母島で整備を進めている保育所園舎を含めた母島子育て支援拠点や、今後、整備を予定している父島の子育て支援拠点については、施設整備や運営のあり方を検討していくとともに、施設を中心とした地域全体で一体的な児童の健全育成が図られるよう、地域の子育て支
援ニーズを反映した施設整備を計画的に進めていく必要があります。
返還 50 年を超え、小笠原村島内では行政及び民間業者も含め、長きにわたりその業務運営を支えてきた人材の退職が進み、これまでのノウハウを如何に維持継続出来るか検討していく必要があります。

45３）重点プロジェクト
重点方針①

：

安全性・専門性を確保した医療・福祉サービス体制の構築●概要とねらい医療・福祉サービスの体制において重要な役割を果たす小笠原村診療所と有料老人ホーム「太陽の郷」では、さまざまな運営の課題があります。
そこで、医療・福祉に関わる専門職・事務職の連携のもと、蓄積された運営ノウハウの維持継続を念頭に置き、安全性・専門性を確保し、医療機関・有料老人ホームとしてのサービスの質の向上を図ります。
○推進方針
医療機関・有料老人ホームの運営に関わる計画策定・運営・調査などについて、医療・福祉の一体的な連携体制を構築します。
なお、医療機関としての安全性や専門性を確保しながら健全な経営を維持するため、離島での地域医療や介護施設運営などの実績のある本土の機関と、情報通信技術を活用して連携を図り、専門的視点からの点検や助言を受ける体制を構築し、効率的かつ合理的な運営の維持継続を目指します。
関連施策

⇒

重点方針②

４-３：高齢者・障害者福祉、４-５：医療：

子育て支援の環境づくり●概要とねらい全国的に少子化が進む一方で、小笠原村では出生率が高い水準で推移しており、子ども及び子育て世帯を取り巻く社会環境の変化も伴って、子育て支援に対するニーズは多様化・増大化しており、きめ細かな保育サービスの提供が求められています。
そうしたなかで、現在、父島・母島の保育所園舎は老朽化が著しく、建替えの時期を迎えていることから、母島では、保育所園舎を含んだ子育て拠点を建設中であり、父島については今
後建替えを検討し、地域の実情にあった新たな子育て支援の拠点となる施設の整備を進めます。
○推進方針
子ども・子育て支援施策に対する国の動向を注視しながら、施設の位置づけや整備内容の整理を進めるとともに、地域の保護者や保育者、関係団体などの意見を聞きながら、地域づくりの視点も踏まえた検討を進め、地域に相応しい子育て支援施設の計画的な整備を行っています。
また、施設整備後の運用については、行政及び村民がそれぞれの役割を担い、地域ぐるみで子育ての支援をできるようなプログラムの検討や、中長期的な視点に立った人材育成サイクル構築に向けた検討も同時に進めます。
関連施策⇒

４-２：子育て支援

46４）施策展開方針

基
本

４-１

目
標
像

現
況

課
題

基
本
方
針

４-２

目
標
像

現
況

課
題
基
本
方
針

：

健康づくり

計

乳幼児期から高齢期に至るまでのそれぞれのライフステージに応じたきめ細かい健康管理が行き届くなかで、村民一人ひとりが、日頃から自分の身体と心の健康状態を知ることができ、人と人との関りあう機会を持ち、正しい知識に基づいて、自分にあった健康づく
りに取り組んでいる。
小笠原村では、人口規模や地理的条件から本土と同水準の医療・福祉体制を保持することは難しい状況にあります。
そのため、村民一人ひとりの健康管理が重要であるため、介護予防体操教室やウォーキ
ングイベントなど各種健康増進事業、健康相談会等を実施し、健康への関心は高まっているものの、参加者は限定的です。
● 村民の健康・医療に関する知識や健康意識の向上● 医療と福祉の連携体制の充実による予防医療の促進● 村民の健康づくりにつながる場や機会の提供
村民が健康的な生活習慣を身に付けられるよう、広報手段を活用し、健康管理に役立つ情報を継続的に発信します。
また、保健分野において効果的に村民の健康づくりや疾病予防を支援できるよう、医療分野、福祉分野の連携体制のもと、村民同士の交流や来島者との交流促進により、村民が身体と心の健康づくりに取り組みやすい環境の充実を図り、自主的な取り組みにつながるよう努めます。
：

子育て支援

子育て期の村民は、子育て支援の拠点となる施設において、他の親子と交流したり、子育ての悩みについての情報交換や保健師などへの相談をしたりすることで、子育てに対する不安を解消し、安心して子育てを楽しんでいる。
保育施設が老朽化しているため、建替えを進めている一方で、子育てに関するニーズが多様化しているため、保育施設の建替えにあわせて、一体的かつ多様な子育て支援サービスを提供できる環境整備が求められています。母島においては、保育所園舎を含めた、子育て支援拠点となる施設の整備を進めています。
また、小笠原村には、幼稚園はないものの、小学校と保育園で定期的に情報交換を行うことで小学校生活を見据えた保育の提供に努めています。
● 父島・母島ともに地域のニーズに応じた子育て支援体制の強化● 子どもたちの成長にあわせた活動内容の充実● 保育人材の安定的な確保
村民の子育て支援ニーズに応えるため、子育て支援の拠点施設整備を行い、関係機関と密に連携し、施設を活用したサービスの担い手の育成を進めます。
また、今後も小学校や家庭との連携により、小学校生活への円滑な接続を図る幼児教育・保育活動の充実に向けて検討を行います。

47

画

４-３

目
標
像

現
況

課
題

基
本
方
針

４-４

目
標
像

現
況

課
題

基
本
方
針

：

高齢者・障害者福祉

高齢者や障害者はそれぞれの健康状態の変化に応じたきめ細かいサービスを受けることができ、将来の不安を感じることなく、住み慣れた小笠原村に暮らし続けている。
在在宅介護サービスを中心に各種保健福祉サービスを実施していますが、限られた施設や人材の中では本土と同水準の福祉サービスを安定的に提供することは困難な状況となっています。
また、独居高齢者や高齢者のみの世帯や要介護（要支援）認定者の増加により、各種保健福祉サービスの多様化及び需要が増えていくことが考えられます。
● 高齢者・障害者のニーズに応じた福祉サービスの提供● 在宅介護サービス支援の充実● 介護予防や障害の重度化防止のための支援の充実● 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施についての取り組み
高齢者や障害者の多様な福祉ニーズや相談に対して、柔軟かつ丁寧に対応できるよう、求められる専門的な人材を、父島・母島それぞれの状況に応じて、バランスにも配慮しながら配置します。
また、在宅介護を支えるため、訪問看護及びリハビリテーションの維持・充実を図りま
す。
：

地域福祉

福祉を担う団体や人々の連携により、村民が必要とする福祉が村内できめ細かく提供されている。
また、村民一人ひとりが福祉の基礎知識を身に付けており、地域で見守り合いながら暮らしている。
福祉・介護サービスを提供する民間事業者がなく、島内の社会福祉協議会、社会福祉法
人、行政でサービスを提供しており、今後も新規参入を期待することは難しい状況にあります。
また、歴史が浅いため地域コミュニティも発展段階であり、地域での見守り体制や福祉を担うボランティア及びボランティアの指導者もまだまだ十分とはいえない状況にあります。
● 福祉サービスを提供する体制の再構築● 保健師などの福祉の専門的な対応が可能な人材の安定確保● 地域における福祉力の向上
地域における福祉ニーズを的確に把握し、そのニーズに沿った人材や福祉を担う団体並
びに施設を計画的に配置します。
また、専門的な知識を有する人材の安定確保に努めることで、福祉サービスの継続的な展開を図ります。
さらに、地域と連携した福祉の提供を行うため、村民一人ひとりが福祉事業に参加できる環境づくりに努めます。

48

基
本
４-５

目
標
像
現
況

課
題

基
本
方
針

：

医療

計

一人ひとりの患者のニーズにあわせて、安定した運営体制が維持された柔軟な医療サービスが提供されており、患者やその家族が自らに適した医療を選択することが可能となっている。
医療ニーズが増加する一方、そのニーズに対応するため、医療に携わる人材や医療機関を運営する人材、並びに財源を継続して確保することは常に課題となっています。
また、村民は、離島で暮らすことの意味を自覚し、医療に関する比較的高い知識を有しているものの、継続した正しい医療知識の普及啓発が必要となっています。
● 医療機関を安定的に運営するための人材・財源などの確保● 医療従事者への支援体制の強化● 福祉分野と連携した医療情報の提供及び業務協力● 医療体制の運用ノウハウの維持継続
医療従事者の確保や医療機関運営を担う人材育成を重視するとともに、医療機関としての経営基盤を確立し、安定した運営体制の構築を図ります。特に、情報通信技術などの積極的な活用により、本土の医療機関と連携し医療従事者のバックアップ体制を充実させることで小笠原村への定着を図り、幅広い医療の提供に努めます。
また、福祉分野との情報の共有を図りながら健康や医療に関する情報提供に努め、村民の自分に適した医療や生活環境を選ぶ力を育てます。
そして、新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、島内で新たな感染症発生の際は、国や都及び関係機関と連携し平時と同様の医療体制の維持継続を図ります。

49

画

第

５

教育・文化

章
：

学び合う心が自立する力を育てる村

１）現況
小笠原村では、復帰以降、村の発展とともに、村民が小笠原村で暮らしていることに喜びを感じ、豊かな心でゆとりをもって生活していくことができるよう、学習やスポーツ、文化・芸術活動の場所と機会の提供に努めてきました。
学校教育では、離島教育の利点を活かし、子どもたち一人一人と丁寧に向き合い、自立した児童・生徒の育成に取り組んでいます。
父島の村立学校施設については、施設の老朽化に加え、習熟度別学習や特別支援教育の充実
等など教育的ニーズの多様化により教室数が不足しており、教育の質的向上の妨げとなっていました。2022（令和 4）年度に校舎改築工事を着工したことにより、父島及び母島ともに施設一体型校舎の整備を完了できる見込みとなりました。
生涯学習として村民の健康及び生きがいづくりに資する活動については、狭義の生涯学習として既存の施設を利用したスポーツ・文化・交流活動に親しんでいる状況です。
文化財の保護・活用については、世界自然遺産に登録されている自然環境・生態系の構成要素である天然記念物や指定文化財等の保全のため適正な管理に努めています。

２）課題
学校教育では、「生きて働く『知識・技能』の習得」、「未知の状況にも対応できる『思考力・判断力・表現力等』の育成」、「学びを人生や社会に生かそうとする『学びに向かう力・人間性等』の涵養」が求められています。小笠原村においては、より具体化された「生きる力」を子どもたちに育むことが必要です。そのためには、特に村立学校所属教職員への指導・助言体制を充実させ、子どもの教育に直接携わる教職員の資質・能力や教育公務員としての素養を維持・向上できる学校組織・風土が必要です。
今後、すべての村立学校が施設一体型校舎になることから、この利点を最大限に活かすためには、小学校及び中学校の枠にとらわれない小・中一貫した指導体制の構築が求められます。
村民の健康及び生きがいづくりに資する活動については、村民のスポーツ・文化・交流活動
を充実・継続させていくことが必要です。
また、世界的にも貴重な自然・歴史・文化資料を適切に保存・継承し、村民の郷土学習や調査・研究への有効活用を促進していく必要があります。

50３）重点プロジェクト

基
本

重点方針①

：

知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」の育成●概要とねらい画

教職員が、子どもたち一人ひとりの知・徳・体のバランスの取れた学びの過程を適切に把握するとともに、個に応じた指導となるよう授業改善に取り組むことが不可欠です。
子どもたちが、生きる力を習得する学びができるよう、教員の個の力ではなく、学校という組織単位で望ましい学校組織と風土づくりの支援を目指します。
小笠原村で育まれる子どもたちが学習内容を人生や社会のり方と結びつけて深く理解し、これからの時代に求められる資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的に学び続けることができるようになることを目指します。
○推進方針「島しょ教員公募制度」を最大限活用し、小笠原村立学校の子どもたちへの指導・育成に情熱をもった教員の確保・配置に努めます。
教職員が校種を超えて相互に学び、その資質・能力を高め合える環境整備を推進します。
「小中一貫教育」の考え方を基盤にした教員研修や校内研究を充実させ、子どもたちの基礎的・基本的な学力のバランスの取れた習得につなげます。父島では校舎改築の進捗に合わせた地域とともにある義務教育学校設置に向けた取り組みを推進します。
関連施策

⇒

重点方針②

５-１：学校教育：

確かな学力の定着●概要とねらい小笠原村で育った子どもたちが調和のとれた知・徳・体を獲得し、広い世界観と実行力をもって今後の社会で活躍していくためには、その基礎となる「確かな学力」を身に付けることが必要です。
そのためには、教員が子ども一人ひとりの学習における習熟度の程度と課題を把握するとともに、個に応じた指導方法や教材を開発し、授業改善を行うことが重要となるため、教職員の指導力・授業力を高めるための支援体制を強化します。
さらには、小中連携教育をより進めやすい環境整備などを行うことで、教育活動への一層の支援を図ります。
○推進方針
子どもたちの学力向上や豊かな心の育成は、教職員の指導力や教える力によるところが大き
いため、東京都教育委員会による「島しょ教員公募制度」を最大限活用し、小笠原村立学校の子どもたちの指導・育成に熱意をもった教員の確保・配置に努めます。
また、教員が、相互に競い合い、自己研さんしながら授業や教科などの専門性を高め、成長していけるよう、東京都教育庁出張所の設置などにより教職員の研修体制や相談体制を充実させるとともに、個々の教員が自ら成長しようとする意欲を引き出し、教員全体の「プロ意識」の涵養や能力・専門性の向上を図ります。
施設面の充実については、父島の小学校・中学校の校舎改築により小中連携教育を推進する
環境整備を行うとともに、学習意欲の向上や効率的な教育活動を実現し、さらなる基礎学力の定着につなげます。
関連施策

⇒

計

５-１：学校教育51４）施策展開方針
５-１

目
標
像

現
況

課
題

基
本
方
針

５-２

目
標
像

現
況

課
題
基
本
方
針

：

学校教育

子どもたちは、「小中一貫教育」が充実した学習環境のもとで、学力を安定的に習得することができ、自分のよさや可能性を適切に認識し、身に付けた資質・能力を生かして個性と創造力を高め、自ら考え行動する力が養われている。
また、９年間を通した「小笠原学習」をはじめとする友達や地域の大人たちとの交流を通して、郷土を愛し、地域社会へ貢献しようとする心が育まれている。
「小中一貫教育」の考え方が浸透し始めています。
「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、家庭、地域、学校が相互に連携・協力して子どもを育てようとする体制・風土も整ってきています。
一方、小笠原村教育委員会主要施策に基づいた学校教育を担う教職員の資質・能力向上ができる学校組織づくり、研修の充実など、学校への適切な指導・助言が行える教育行政に取り組んでいます。
● 児童・生徒の確かな学力向上● 小学校・中学校の垣根を無くした９年間の系統的な学びの実践● 個に応じた指導法改善及び特別支援教育の充実● 家庭・地域・学校の協働体制の拡充
児童生徒の確かな学力向上のために、小中一貫教育を推進し、義務教育学校の設置に向けた取り組みを行います。
関係機関の支援や他地区との連携により学力向上に資する教員研修や校内研究の充実を図ります。
教員研修等の成果を活かし、インクルーシブ教育の理念に基づく指導法改善及び特別支
援教育の充実を図ります。
あわせて家庭、地域、学校が協働して子どもを育てる教育環境を安定的に維持できる地域に開かれた村立学校の具現化を図ります。
：

生涯学習

村民は、いつでも、だれでも、スポーツや文化・交流活動に気軽に取り組むことができ、また生涯にわたって学習できる環境が整っている。それらの活動を通して、村民はともに学び教え合いながら、健康で元気に生きがいをもって暮らしている。
他の地域との交流が盛んに行われ、お互いに刺激し、学び合いながら、新たな発見や知見を得ることができる。
既存の施設や学校施設を利用して村民がスポーツや文化活動などを楽しめる環境にあります。また、交流のある自治体を中心に他地域との交流事業等が実施されています。
一方で指導者などに人材や施設に限りがあるため、活動範囲の広がりはあまり見られな
い状況にあります。
● 多様なスポーツ・文化活動などの創出や支援● 活動施設の維持管理・更新・運営● 人生 100 年時代に対応できる機会の創出、支援
生活の豊かさと充実感に寄与するスポーツ・文化活動を通じて、生涯にわたって学び、親しむ姿勢を育む環境づくりや個人の成長を促す支援活動等の活性化を図ります。
年齢を問わず多くの村民が、ともに学び教え合える機会の創出や活動団体の支援に努め
ます。

52

基
本
５-３

目
標
像

現
況

課
題

基
本
方
針

：

歴史・文化

計

人文科学・自然科学にわたる資料が適切に収集・保管され、だれもが自由に活用できる環境が整備されることで、村民や来島者の間で知見が深められている。その結果、村民の小笠原村の時代の波に翻弄されてきた歴史・文化に対する理解が深まり、後世に継承されている。
太平洋上の交通の要衝に位置する小笠原諸島では 19 世紀以降国内外からの移住などによる独特な歴史が築かれました。、また、戦時中の遺構なども数多く残されています。
一方、歴史・文化に関する資料の収集保管、展示企画、調査研究などの機能が十分整っていない状況にあります。
● 歴史・文化に関する資料収集の継続と管理機能の強化● 研究者などとの連携による調査研究の推進● 職員の歴史・文化に対する知識・企画力・情報発信力の育成
郷土に関する歴史・文化的価値を次世代に継承するため、資料収集を継続的に行い、適切な保管を図ります。
また、これらの資料を多くの村民が有効活用できる環境づくりを進めるとともに、国内
外各分野の研究者などと連携した調査研究を深め、得られた知見を広く村民にも還元していきます。
さらに、小笠原の歴史・文化的価値を村民に情報発信できる職員の育成を図ります。

53

画

第

６

地域経営

章
：

信頼に応え進化し続ける村

１）現況
村内の経営状況を見てみると、近年では、全国的に地域主権改革が進められるなか、地方自治体の権限拡大に伴い、小笠原村でも、地域の特性を把握し、活かしながら、自らの意思と責任においてむらづくりを進めていくことが求められていますが、村の行財政を取り巻く環境は年々厳しくなっており、地域経営を支える自治体として自立しているとは言い難い状況にあります。また、村政確立からまだ歴史が浅いことに加え、働き盛りの世代などの転入が増加する
一方で、数年で転出する村民の割合も高いことなどから、村民の地域への定着が進んでおらず、協働のむらづくりが根付きづらい状況にあります。
一方、未だ旧島民の帰島がかなわぬ硫黄島については、旧島民の心情に応えるために墓参な
どの取り組みを続けているところです。
また、村外との関係を見てみると、昨今では、海洋権益をめぐる近隣諸国との摩擦が頻発するなか、日本最南端の沖ノ鳥島や最東端の南鳥島を有し、我が国の排他的経済水域の約３割を確保する小笠原諸島の国境離島としての重要性もいっそう高まっています。

２）課題
村内の経営状況においては、財政上、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されるため、行政は、村民ニーズを的確に捉えた DX の推進や、他市町村との共同調達・共同処理の検討など、事業の必要性を十分に検討し、経営資源投資の選択と集中を行うことで、行政サー
ビスの適正化を図る必要があります。
そのためには、まず、行政経営への村民の理解が必要不可欠であり、行政は十分に情報公開を行い、旧来の CATV 事業の見直しに加え、SNS などを利用した情報提供により、行政と村民相互の情報の共有を図ることが重要となります。
また、村民のもつ知識や技術を地域経営に活かすため、行政は村民がむらづくりに参加しや
すい環境づくりに努めるとともに、村民もむらづくりの主体として積極的に参加するなど、地域主権時代に相応しい行政・村民に成長し、地域ぐるみでむらづくりを進めていくことが求められています。
村外との関係においては、昨今、国境離島の重要性がいっそう高まっているところであり、本土から隔絶された我が国南方海域の国境離島として、小笠原村において村民がこの地に暮らし、安定した生活の営みがあることが、領海や排他的経済水域の保全や管理などに非常に意義のあることを発信していく必要があります。

54３）重点プロジェクト

基
本

重点方針①

：

村民・行政が一体となって取り組む自主・自立のむらづくり●概要とねらい画

小笠原村がこれまでの基盤整備を活かしながら、自立的発展を続けていくためには、村民と行政とが村の振興の理念や方向性を共有し、一体となってむらづくりを進めることが重要となります。
そのため、村民と行政それぞれが必要とする情報を必要なときに得られる環境を整え、ともにむらづくりに取り組む経験を積む機会を生み出すことにより、村民と行政の協力体制の強化とその基盤となる地域コミュニティのつながりの強化を図ります。
○推進方針
村民と行政とがむらづくりに関して必要な情報を共有できるよう、SNS などを利用して効率的かつ効果的に日常的な情報提供を積極的に進めるとともに、各種事業の実施や計画策定の際の専門的な情報についても提供手段の多様化・充実を図り、村民の村政への参加を促進します。
また、村民と行政とが協力して取り組みを進めやすい環境づくりに努めながら、地域の自主的・主体的な活動を支援することにより、地域課題の解決を図ります。
関連施策

⇒

計

６-２：協働55４）施策展開方針
６-１

目
標
像

現
況

課
題

基
本
方
針

６-２

目
標
像

現
況

課
題
基
本
方
針

：

行政経営

地域主権時代にふさわしい組織体制のもとで、高い意欲と問題解決能力を身に付けた職員が、さまざまな行政ニーズに的確に対応している。
また、人・物・金・情報・時間といった行政資源が、最適に配分され、デジタル技術を活用して効率的・効果的で質の高い行財政運営が行われている。
地域主権の推進から地域の役割が増大していますが、小笠原村では自主財源が乏しく、歳入のほとんどを交付税や国・東京都の補助金に頼っている状況にあります。
また、地理的条件から他市町村などとの行政経営に関わる情報交換や連携体制が取りづ
らい環境にあり、都主導で事務事業の共同化やシステムの共同調達などが進んでいます。
近年の社会的な就労・雇用のあり方の変化もあり、高い資質・スキルを有した職員の確
保の難易度は年々増しています。
● 地域経営を継続するための行政経営のスリム化と公共資産の適正な管理● 組織や職員の役割分担の適正化とデジタル技術活用による事務・事業の効率化● 職員の質の向上による行政サービスの向上● 他自治体との共同調達・共同処理による業務の効率化・スリム化
時代の変化に対応した行政資源配分の重点化、自主財源の確保、資産の適正な活用と管理などを進めるとともに、村民の視点に立って考え行動できる職員の育成に努めます。
また、人口減少や多様化・高度化する行政課題に対応するため、デジタル技術の活用、
他市町村との連携、人材交流や情報管理システムにおける市町村を越えた広域的な連携に向けて積極的に働きかけ、また村職員が担うべき業務内容やそのあり方について精査し、DX 化による業務効率化を進めます。
：

協働

村民ニーズにあった有効な村政情報が共有され、村民や村内の各団体などの多様な主体が地域の担い手として村政に参加し、村民による自発的・自立的な地域づくり活動が活発に行われている。
村民だよりや村役場のホームページ、島内掲示板や防災無線による行政情報の提供にあわせて旧来の CATV 事業のあり方の見直しを図り、さらには、小笠原村村民の声窓口の設置など、情報の提供や収集に努めていますが、村民やＮＰＯなどの多様な主体とのパートナ
ーシップの構築までには至っておらず、なかなか協働の仕組みが根付いていない状況にあります。
● むらづくりへの村民の参加意識の向上● むらづくりへの村民参加の仕組みづくり
村民のむらづくりへの関心を高めるため、情報通信環境をさらに利用しやすく整備するとともに、SNS の活用なども含めて、情報収集・伝達手段を多面的に検討したうえで、積極的な情報発信を行います。
また、村民の知識や経験をさまざまな分野で活かすため、村民の村政参加の機会や場を充実するとともに、村政に参加しやすい仕組みづくりを検討します。

56

基
本
６-３

目
標
像

現
況

課
題

基
本
方
針

６-４

目
標
像

現
況

課
題

基
本
方
針

：

国境離島

計

我が国の海洋安全保障や海洋資源開発の太平洋上の拠点として、小笠原諸島の国家的役割が広く認知されている。
また、その国境離島としての大きな役割を発揮し続けるための安定した生活基盤が守られている。
近年、小笠原諸島周辺海域では、大陸棚の延長認定やレアアース泥の発見などにより、資源開発の可能性が高まっており、沖ノ鳥島と南鳥島では、低潮線保全法に基づき、港湾施設などの活動拠点整備が進められるなど、海域保全の活動拠点としての国境離島の重要性はいっそう高まっています。
一方で、外国船によるサンゴ密漁事件が生じるなど、国益を脅かす事件が発生したことにより、海上保安署の巡視船「みかづき」が常駐することとなり、継続的な保全・監視をしています。
● 領海や排他的経済水域の継続的な保全・監視● 海洋資源の活用のための国や事業者との連携
有人島である父島・母島は沖ノ鳥島や南鳥島などの国境離島の領海等の保全等に関する活動の拠点として、極めて重要な機能を有しており、領土保全や海洋資源確保のために、定住の促進とともに海上保安庁による警戒監視態勢継続について引き続き国に要望します。
また、広大な海域を担う海洋拠点としての役割を発揮するため、拠点としての空港整備を関係機関に要望します。
一方で、海洋資源活用のための調査や研究への協力とともに、怪我人や病人の受け入れなどの後方支援も行うことで、国益に貢献し続けます。
：

硫黄島

硫黄島訪島事業をはじめとする慰霊事業の充実により、硫黄島旧島民の故郷への訪島機会が確実に提供されているとともに、村民の硫黄島への理解が深まり、平和を願う思いが村民の心の中に浸透している。
また、遺骨帰還事業も着実な進捗を見せている。
1997（平成９）年から継続実施されている硫黄島訪島事業は、中学生などの参加も含めて意義深い事業となっていますが、未だ帰島できない硫黄島旧島民は年々高齢化するとともに、硫黄島周辺の海底地形の変動等の理由により定期船を利用した訪島は困難になっていることから、2023（令和 5 年）より防衛省の協力を得て本土から航空機による訪島を試行しています。
また、遺骨帰還事業は 2013（平成 25）年 3 月に「硫黄島に係る遺骨収集帰還推進に関する関係省庁会議」が設置され、本会議で策定された実施計画をもとに集中的に実施されています。
● 旧島民の高齢化に配慮した墓参事業の実施● 硫黄島訪島事業の教育的意義の充実● 上陸を伴ったゆとりある墓参事業の実現● 遺骨帰還事業における実施機関との連携強化
硫黄島訪島事業は、旧島民の高齢化を踏まえ、ゆとりや安全に一層配慮した渡島の方法を検討するとともに、旧島民以外の参加者に対しても事業がより意義深いものとなるように努め、その確実な継続を図ります。
また、遺骨帰還事業については、事業の進捗を促すため、厚生労働省や 2016（平成 28）
年 11 月に発足した日本戦没者遺骨収集推進協会といった関係機関との連携を図ります。

57

画

６-５

目
標
像

現
況

課
題
基
本
方
針

：

脱炭素社会の推進

地球規模で進行する気候変動について村民は自分たちのこととして考えており、生活や事業活動の各場面での持続可能な社会に向けた行動や選択が根付いている。
このため、住宅や事業所で使用する家電を順次省エネ性能の高い家電に買い替えたり、移動はできるだけ二酸化炭素排出量の少ない手段を選ぶなど、地域全体での脱炭素に向けた活動が定着しているとともに村民の暮らしの質も向上している。
小笠原村においても 2022 年に環境省の提唱する「ゼロカーボンシティ」を宣言し、2050
年に二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指しています。
この中間目標として、2030 年に温室効果ガスを 2013 年度比で 46％削減を掲げていま
すが、2030 年度までの再生可能エネルギーの導入量には限界もあることから、まず身近にできる脱炭素行動として、家庭や事業所のほか来島者も含め地域全体で省エネルギーに取り組むなど脱炭素に繋がる暮らしを実践することが重要です。
● ゼロカーボン実現に向けた普及啓発、環境教育の推進● 日々の暮らし・事業活動における脱炭素化● 脱炭素型ツーリズムの推進
ゼロカーボンシティの実現に向けて、村民・事業者・来島者・行政が一体となって取り組むため、脱炭素や気候変動に関する情報発信や環境教育などの強化・充実を図ります。
また、家庭や事業所で使用する機器・設備や建築物について、温室効果ガスを排出しにくいものへの転換を促進します。
さらに、島内交通の脱炭素化を図るとともに、観光サービス業における環境配慮型経営の手法の検討や地産地消の促進に努めます。

58

基

第

７

章

本
計

計画の着実な進行のために画

小笠原村では、総合計画に示した将来像の実現に向けて具体的な事業を効果的に展開するための計画として、実行計画を策定します。
実行計画は、毎年度見直しを行い、事業の着実な進行を図ります。
年間のマネジメントスケジュール
Plan

立案

実行計画案としての全体調整

経営・
企画部門

Plan
財政部門

各担当
部門

Do
前年度

調整

予算編成
への反映

Check・Action
評価・改善

Plan

前年度の事業の評価
重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ評価
次年度の事業の検討(次年度計画素案の作成)
Do

年度初め

当年度

確定

実行計画
確定

実行計画に基づく事業の実施

夏ごろ

秋ごろ

Do
次年度

年度末

Plan

：毎年度、次年度以降の取り組むべき具体的な事業を示した実行計画を策定

Do：実行計画に基づき、各種事業を展開

C h e c k ：前年度の事業の実施結果について評価
A c t i o n：評価結果をもとに次年度の施策推進の方向性を検討

59

◇････････････････････････････････････◇
第４次小笠原村総合計画
令和６年３月発行・編集：小笠原村総務課企画政策室〒100-2101 東京都小笠原村父島字西町
TEL：04998-2-3111◇････････････････････････････････････◇※表紙・裏表紙を飾っているイラストは、父島・母島の小学校の児童の皆さんに「小笠原村の好きなところ・自慢したいところ」というテーマで描いてもらった作品です。

⼩笠原村