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更新日時:2015/11/04 15:57:00

印刷日時:15/11/04 16:04

四 半 期 報 告 書(第14期第２四半期)

株式会社ジーダット更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0263747002711.doc

印刷日時:15/11/04 16:04

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/11/04 16:04:00

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目

印刷日時:15/11/04 16:05

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月５日【四半期会計期間】

第14期第２四半期(自【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員

【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番14号【電話番号】

03-5847-0312【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番14号【電話番号】

03-5847-0312【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年７月１日

平成 27年９月30日)

河 内 一 往田 口 康 弘田 口 康 弘(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期
第14期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成26年４月１日 自 平成27年４月１日 自至 平成26年９月30日 至 平成27年９月30日 至

回次
会計期間

第13期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

712,852

786,161

1,519,039

経常利益

(千円)

56,10163,808

183,710

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

56,81534,072

211,410

四半期包括利益又は包括利益(千円)

55,841

34,449208,370

純資産額

(千円)

2,362,593

2,476,826

2,515,123

総資産額

(千円)

2,790,099

2,886,289

2,841,954

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

29.59

17.74

110.11

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

83.12

85.77

87.18

(千円)

80,372

195,329

151,565(千円)△19,294△66,242△46,533(千円)△19,266△27,683△19,226(千円)

966,112

1,123,776

1,018,439

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第13期
第14期
第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成26年７月１日 自 平成27年７月１日
至 平成26年９月30日 至 平成27年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

18.12

33.13

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第２四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま
す。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、「第４経理の状況参照ください。

― 3 ―１四半期財務諸表」の「連結の範囲の変更」をご第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における、当社企業グループの主要顧客である半導体およびFPD（Flat Panel
Display）等の国内電子部品業界では、国内景気の回復基調が徐々に鈍化する中、売上高、収益ともに横ばい傾向になりつつあります。自動車やIoT（Internet of Things）関連向けは依然として高い業績を維持しております
が、スマートフォン関連向けは中国における需要の伸び悩みを受けて、先行きに陰りが見られるようになってきました。
このような状況の中、当社企業グループは、国内市場では、引き続き好調なセンサーデバイス、ディスプレイデ
バイス、パワーデバイス等の分野にフォーカスして販売活動を行いました。加えてアナログ半導体設計向けに新製品を投入し、代理販売製品のラインナップを拡充することで、売上の拡大を図りました。ソリューション・ビジネ
スにおいては、設計委託需要の拡大に対応して設計者の大幅増員を実施し、EDAアウトソーシングサービスも本格始動しました。海外市場では、国際的な展示会・学会に新製品を出展し、また中国を始めとした各国代理店構成の見直しを実施することで、半導体市場向け販売力の強化を図りました。
このような活動の結果、ソリューション・ビジネスおよび海外向けの売上が大幅に伸長したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比較して73百万円（10.3%）増加して７億86百万円となり、営業利
益は65百万円（前年同四半期比55.4%増）、経常利益は63百万円（同13.7%増）となりました。中国子会社出資金の売却による特別損失の計上ならびに繰延税金資産の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円（同40.0%減）となりました。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は14百万円（3.9%）増加し３億93百万円、サービス売上高は２百万円（0.9%）減少し２億57百万円、ソリューション売上高は60百万円（81.9%）増加し１億34百万円、合計で73百万円（10.3%）増加し７億86百万円となりました。市場
別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は98百万円（27.1%）増加し４億63百万円となり、液晶等のFPD市場の売上高は25百万円（7.3%）減少し３億22百万円となりました。
（売上総利益）当第２四半期連結累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して22百万円（10.4%）増加し２億39百万円となり、その結果、売上総利益は50百万円（10.2%）増加し５億46百万円となりました。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して27百万円（6.1%）増加
し４億81百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給料及び手当１億67百万円（前年同四半
期比9.6%増）、研究開発費95百万円（同1.8%増）、賞与引当金繰入額49百万円（同17.3%増）、役員報酬17百万円（同11.2%減）であります。
以上の結果、営業利益は23百万円（55.4%）増加し、65百万円となりました。

― 4 ―（経常利益）
営業外収益は、前年同四半期と比較して10百万円（71.1%）減少の４百万円となりました。営業外収益の主要なものは、受取利息３百万円（前年同四半期比26.7%減）であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して５百万円（1462.0%）増加の５百万円となりました。営業外費用の主要なものは、投資事業組合運用損４百万円
及び為替差損１百万円であります。以上の結果、経常利益は７百万円（13.7%）増加し、63百万円となりました。
（四半期純利益）
税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期と比較して18百万円（33.2%）減少し37百万円となりました。法
人税、住民税及び事業税として２百万円（前年同四半期比46.1%減）、法人税等調整額14百万円を減算したことにより、四半期純利益は１百万円（3.8%）減少し、48百万円となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
非支配株主に帰属する四半期純利益14百万円（前年同四半期は非支配株主に帰属する四半期純損失６百万円）を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、22百万円（40.0%）減少し34百万円となりました。

（2）財政状態の分析（資産の部）
総資産は、前連結会計年度と比較して44百万円（1.6%）増加し28億86百万円となりました。内訳として、流動資産は３億40百万円（15.1%）増加し25億97百万円、固定資産は２億96百万円（50.7%）減少し２億88百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が80百万円（37.0%）減少し１億37百万円となった一方、有価証券を３億円計上したこと及び、現金及び預金が１億５百万円（5.5%）増加し20億23百万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、投資有価証券が２億92百万円（56.8%）減少
して２億22百万円になったことによるものであります。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度と比較して82百万円（25.3%）増加し４億９百万円となりました。流動負債が増加 し た 主 な 要 因 は、買 掛 金 が 11 百 万 円（23.1%）減 少 し て 37 百 万 円 と な っ た 一 方、前 受 金 が １ 億 29 百 万 円（141.3%）増加し２億21百万円となったことによるものであります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度と比較して38百万円（1.5%）減少し24億76百万円となりました。純資産が減少した
主な要因は、利益剰余金の増加５百万円の一方で、為替換算調整勘定の減少７百万円及び、非支配株主持分の減
少37百万円によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の87.2%から85.8%となりました。

― 5 ―（3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度と比べ１億５百万円増加し11億23百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同四半期比で１億14百万円（143.0%）増加し、１億95百万円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が37百万円、前受金の増加が１億32百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同四半期比46百万円（243.3%）増加し66百万円となりました。主な要因
は、投資有価証券の売却による収入１億22百万円を計上した一方で、有価証券の取得による支出を１億35百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出を52百万円計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、８百万円（43.7%）増加して27百万円となりました。主な要因は、配当金の支払であります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は前年同四半期と比較して１百万円（1.8%）増加し95百万円であります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,800,000

計

7,800,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)又は登録認可金融商品
現在発行数(株)(平成27年11月５日)
取引業協会名(平成27年９月30日)㈱東京証券取引所
1,950,000
1,950,000
JASDAQ（スタンダード）

計

1,950,000

1,950,000

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成27年６月29日

新株予約権の数（個）310

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

31,000 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）991 (注)２

新株予約権の行使期間

平成28年7月1日～平成34年7月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）

発行価格
991
資本組入額 (注)３

新株予約権の行使の条件(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項(注)５

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)６(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率― 7 ―また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
１株あたり
新規発行
×
既発行
払込金額
株式数
＋
調整後
調整後
株式数
＝
×
新規発行前の１株あたりの時価
行使価額
行使価額
既発行株式数＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場
合、損益計算書）における営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅳ)に掲げる条件が満たされた場合、それぞれ定められた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ) 平成28年３月期の営業利益が150百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の10％まで(ⅱ) 上記(ⅰ)を満たしており、かつ平成29年３月期の営業利益が170百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の20％まで(ⅲ) 上記(ⅱ)を満たしており、かつ平成30年３月期の営業利益が185百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の50％まで(ⅳ) 上記(ⅲ)を満たしており、かつ平成31年３月期の営業利益が200百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の100％まで② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を認める。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権と取得については、当社取締会の決議による承認を要するものとする。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

― 8 ―(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,950,000―

760,007―890,558

平成27年７月１日～
平成27年９月30日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社アルゴグラフィックス

東京都中央区日本橋箱崎町５番14号

990,000

50.8

セイコーインスツル株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目８番地

408,000

20.9

ジーダット従業員持株会

東京都中央区東日本橋３丁目４－14

51,9002.7

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

23,900

1.2

宮下

東京都武蔵野市

19,3001.0

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

17,8000.9

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB，UK（東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー）
1585 BROADWAY NEW YORK，NEW YORK
10036，U.S.A.
（東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー）

11,7000.6

11,000

0.6

英尚

MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

10,1000.5

高橋

千葉県鴨川市

9,700

0.5

株式会社エスケーエレクトロニ
クス

京都府京都市上京区東堀川通一条上る竪富田町436－２

9,000

0.5

株式会社図研神奈川県横浜市都筑区荏田東２丁目25－１

9,000

0.5

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号

9,000

0.5

1,580,400

81.0

雅史

計
(注)

－

上記のほか当社所有の自己株式 30,049株（1.5％）があります。

― 9 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
30,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,919,700

19,197―

単元未満株式

普通株式

300

―

―

発行済株式総数

1,950,000――

総株主の議決権―

19,197―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ジーダット
計

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区東日本橋三丁目４番14号

30,000―30,0001.5―

30,000―30,0001.5

所有者の住所(注)当社は、単元未満自己株式49株を保有しております。

― 10 ―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

1,918,439
218,796
28,653―※25,64826,29939,1742,023,776
137,924
22,867300,000※
17,58332,527
63,1172,257,012

2,597,797

27,467
20,202

19,527
18,223515,385

222,733―
21,885

7,908
20,099537,270
584,941
2,841,954

250,741
288,492
2,886,289

48,306
12,62873,57091,892
100,432

37,1597,636
79,947
221,73162,987

326,831
326,831409,462
409,462760,007890,558
852,615△32,742760,007890,558
857,888△32,7422,470,437

2,475,710

7,117

―

7,117

―

―
37,5681,116―

2,515,123
2,841,954

2,476,826
2,886,289

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
712,852
216,806(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
786,161
239,274

496,046546,887

19,338
152,500
42,261
94,054145,953

17,177167,108
49,56695,755
152,089

454,108
41,937

481,698
65,189

5,240

3,842

6,577
2,702

―
348

14,520

4,190

―
284
―
72

1,133
―
4,438
0

356
56,101

5,572
63,808―26,312―
56,101

26,31237,495

5,469
―

2,949
△14,136

5,469△11,187

50,631

48,683△6,183

14,61056,81534,072

助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
投資有価証券売却損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社出資金売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
50,631(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
48,683

5,209△14,234

5,209
55,841△14,234
34,44959,420△3,57926,955
7,493― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

56,101
7,083
7,095
―
△5,240―△31,678
11,502△55,235△11,580
107,287
4,598

37,495
7,938
6,376
4,438
△3,842
26,312
29,325
8,065△22,530
1,771
132,802△27,698

89,933

200,454

5,237△14,798

3,847△8,97280,372

195,329△900,000
900,000△4,013△9,816△4,0493,764△900,000
900,000△451△984△135,548
122,940―△52,198

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）受取利息
関係会社出資金売却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 16 ―※△5,180―△19,294△66,242△19,200△66―△28,799―
1,116△19,266
4,861
46,671
919,440
966,112△27,683
3,933
105,337
1,018,439
1,123,776※

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
当社は、平成27年６月30日付で当社の連結子会社であります愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資
金の全部を譲渡いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては損益計算書のみを連結しております。
(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日）
商品
仕掛品
原材料

9,134千円―千円
16,514千円

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）―千円
1,501千円
16,081千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日
平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日
平成27年９月30日)

現金及び預金勘定

1,866,112千円

2,023,776千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△900,000千円△900,000千円

966,112千円

1,123,776千円

現金及び現金同等物― 17 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月18日
定時株主総会

普通株式19,200

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成26年３月31日 平成26年６月19日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月17日
定時株主総会

普通株式

28,799１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

15 平成27年３月31日 平成27年６月18日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
有価証券および投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
科目（単位：千円）
連結貸借対象表計上額

投資有価証券(*1)

時価

500,000

差額
502,050

2,050(*1)組合出資（連結貸借対照表計上額15,385千円）については、組合財産が主として非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
科目（単位：千円）

四半期連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 有価証券

300,000

297,471△2,529(2) 投資有価証券(*1)

200,000

203,700

3,700(*1)組合出資（連結貸借対照表計上額22,733千円）については、組合財産が主として非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
(注）金融商品の時価の算定方法
有価証券及び投資有価証券
債券の時価については、取引金融機関等から提示された金額によっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益等及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成26年９月30日)
至 平成27年９月30日)

項目
１株当たり四半期純利益

29円 59銭

17 円74銭

56,81534,072――56,81534,072

1,919,991

1,919,951(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 19 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年１１月２日
株 式 会 社取締

ジ ー ダ ッ ト役

会

御中有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

孝

広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥

居

宏

光

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年
７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダット及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月５日【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員

【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

河 内 一 往（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員河内一往は、当社の第14期第２四半期（自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。