財形住宅預金規定
柏崎信用金庫≪令和４年４月１日より、新規お取扱を休止しております≫

財形住宅預金規定
１.（預入れの方法等）（１） 財形住宅預金（以下「この預金」という。）は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２）

この預金には、預入期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできものとします。
（３）

この預金の預入れは１口５００円以上とします。

（４）

この預金については、通帳の発行にかえ、財形住宅預金ご契約の証（以下、「契約の証」という。）を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．（預金の種類、自動継続等）（１）

この預金は、預入れ日の 1 年後の応答日を据置期間満了日、３年後の応答日を最長預入期限とする１口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
（２） この預金（第３条による一部支払後の残りの預金を含みます。）は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（３）

前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金を当金庫所定の方法でまとめたうえ、期日指定定期預金として自動的に継続します。
３．（預金の支払方法）（１）

この預金の元利金全部の支払は、法令で定める持家としての住宅取得または増改築（以下「住宅取得等」といいます。）のための対価に充てるときに支払うものとします。
（２）

前項による払出しをする場合には、住宅取得等をした日から１年以内に、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、契約の証および、法令で定める書類とともに当店へ提出してください。
（３） この預金の一部を、持家としての住宅を取得するための頭金に充てるときは、残高９０％を限度として１回に限り支払います。
（４）

前項による払出しをする場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この預金の契約の証および、法令で定める書類とともに当店へ提出してください。
また、この場合には、一部払出し後の２年以内かつ住宅取得日から１年以内に、残額の払出しをするものとします。
４．（利息）（１）

この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって、１年複利の方法で計算します。
①

１年以上２年未満

当金庫所定の１年定期預金利率

②

２年以上

当金庫所定の２年定期預金利率

利率は当金庫所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については変更日以後の継続日）から適用します。
（２）

当金庫がやむをえないものと認めて満期日前にこの預金を解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下-1-

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柏崎信用金庫は切捨てます。また、計算した結果が解約日における普通預金の利率を下回る場合は解約日における普通預金の利率とします。）によって計算し、この預金とともに支払います。
①６か月未満解約日における普通預金の利率②

６か月以上１年未満

２年以上利率×４０％③

１年以上１年６か月未満

２年以上利率×５０％④

１年６か月以上２年未満

２年以上利率×６０％⑤

２年以上２年６か月未満

２年以上利率×７０％⑥

２年６か月以上３年未満

２年以上利率×９０％（３）

この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

５．（反社会的勢力との取引謝絶）
この預金口座は、第６条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第４項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．（預金の解約）（１）

この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）

やむを得ない事由により、この預金を第３条の支払方法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当店へ提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
（３）

次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約できるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第７条第１項に違反した場合③

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）

前項のほか、次の各号の１つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が当金庫との取引申込時（この預金取引以外の取引申込時を含みます。）にした表明・解約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらの準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること-2-

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柏崎信用金庫Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為

７．（退職時等の支払）
最終預入日までに退職時の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、第２条および第３条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応答日の前日以後に支払います。この場合、前条第１項と同様の手続きをとってください。
①

期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応答日の前日を満期日とします。
②

退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
８．（税額の追徴）（１）

この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って２０％（国税１５％、地方税５％）により計算した税額を追徴します。
なお、令和１９年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０．３１５％（国税１５．３１５％、地方税５％）により計算した税額を追徴します。
①

第３条によらない払出しがあった場合②

第３条による一部払出後２年以内に残額を払出さなかった場合③

第３条による一部払出後２年以内で住宅取得から１年を経過して残額の払出しがあった

場合（２）

この税額の追徴は、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合を除きます。

９．（差引計算等）（１）

第７条１項２号の事由が生じた場合には、当金庫は事前の通知および所定の手続を省略し、次により税額を追徴できるものとします。
①

第７条１項２号の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
②（２）

この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、ただちに当店に支払ってください。
前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。

１０．（転職時等の取扱）
転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場
合には、当該事実の生じた日から６か月以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引き続き預入することができます。
１１．（非課税扱いの適用除外）-3-

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柏崎信用金庫

この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
①

第１条１項ならびに第２項による以外の預入があった場合②

定期預入が２年以上なされなかった場合③

非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合

１２．（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当金庫所定の書面によって当店に申し出てください。
１３．（届出事項の変更、契約の証の再発行）（１）

契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所、電話番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）

契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３） 契約の証を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
１４．（成年後見人等の届出）（１）

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）

前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

１５．（印鑑照合等）
証書（通帳）、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１６．（譲渡、質入れの禁止）（１）

この預金および証書（通帳）は、譲渡または質入れすることはできません。

（２）

当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１７．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）

この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を保証するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）①

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
相殺通知は書面によるものとします。預金証書は届出印を押印して通知と同時に当金庫に提出してください。

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柏崎信用金庫②

複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。

③

前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

④

第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）①

第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）

第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１８.（規定の変更）（１）

この規定の内容については金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以-5-上2020.6.1