報道発表
令 和 ４ 年 11 月 ９ 日
財務省

令和３事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果
財務省は、令和３事務年度（令和３年７月から令和４年６月までの１年間）に、全国の税関が行った輸入者の関税及び内国消費税(注１)（以下「関税等」という。
）の輸入申告に対(注２)する事後調査の結果をまとめましたのでお知らせします。
１．令和３事務年度は、1,484 者（前事務年度比 207.6％）の輸入者に対して事後調査を行いました。
２．事後調査の結果、（前事務年度比 186.3％）
申告漏れ等(注３)のあった輸入者は 1,118 者でした。
３．申告漏れ等に係る課税価格は約 591 億１千万円（前事務年度比 93.7％）となり、これに対する関税等の追徴税額(注４)は約 64 億６千万円（前事務年度比 96.4％）でした。
４．納付税額の不足が多かった品目は、①電気機器、②光学機器等、③医療用品、④自動車等、⑤機械類であり、これら５品目で納付不足税額の総額の約６割を占めました。
５．主な申告漏れ等の事例としては、①輸出者又は輸入者が作成した低価インボイスによる輸入申告、②関税率の適用誤り、③輸入貨物に係るロイヤルティの申告漏れ等がありました。
(注１)内 国 消 費 税:輸入貨物に課される消費税、酒税、たばこ税等の間接税をいいます。
(注２)事 後 調 査:輸入貨物に係る関税等が適正に納税申告されていたかどうかを通関後に確認するための税務調査です。
(注３)申 告 漏 れ 等:課税価格に申告漏れがあったものの他、適用税率に誤りがあったものも含みます。
(注４)追 徴 税 額:納付不足税額と課税価格の申告額が過少であった場合等に課す加算税額とを合算したものをいいます。

【別添１】輸入事後調査の状況等【別添２】事後調査トピックス[問合せ先]
財務省関税局調査課 代表 03-3581-4111 （内線）5396

税関は令和４年 11 月 28 日、150 周年を迎えます。

水際で守る 日本の未来-1-【別添１】

輸入事後調査の状況
令和３事務年度

令和２事務年度

前事務年度比調査を行った輸入者①

1,484 者

207.6％

715 者

申告漏れ等のあった輸入者 ②

1,118 者

186.3％

600 者

申告漏れ等の割合

75.3％

②／①

申告漏れ等に係る課税価格

83.9％591 億 920 万円

93.7％

630 億 6,743 万円

62 億 6,224 万円

98.6％

63 億 4,965 万円

関税

７億 2,200 万円

75.1％

９億 6,109 万円

内国消費税

55 億 4,024 万円

102.8％

53 億 8,855 万円

加算税額

１億 9,336 万円

55.6％

３億 4,751 万円

1,156 万円

8.9％

１億 2,968 万円

64 億 5,560 万円

96.4％

66 億 9,715 万円

納付不足税額

追徴税額

重加算税
計(注) 輸入者数、課税価格及び追徴税額には、前事務年度以前に着手し、当該事務年度に調査が終了したものを含みます。

納付不足税額が多い上位５品目
令和３事務年度
順位

分類

品目

１85 類

２

令和２事務年度

納付不足税額

分類

品目

電気機器

13 億 5,953 万円

90 類

光学機器等

17 億 2,974 万円

90 類

光学機器等

８億 7,550 万円

85 類

電気機器

12 億 5,292 万円

３

30 類

医療用品

５億 3,490 万円

84 類

機械類

４億 1,693 万円

４87 類

自動車等

４億 3,321 万円 17 類

糖類

４億 696 万円

５84 類

機械類

４億 1,311 万円

織物衣類

３億 7,450 万円

62 類

納付不足税額(注) 分類は、関税率表（関税定率法の別表）に従っています。関税率表は、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約（ＨＳ条約）の附属書の品目表（ＨＳ品目表）に基づいて作成されています。

-2-

【主な申告漏れ等の事例】＜重加算税が賦課された事例＞
事例１：輸入者が自らインボイスを改ざん
輸入者Ａは、中国の輸出者から衣類を輸入していました。Ａは、輸入申告前に正規の価格を認識していましたが、正規の価格が記載されたインボイスをもとに、自ら正規の価格よりも低い価格に書き換えたインボイスを作成し、課税価格の計算の基礎となる事実を隠蔽・仮装して、低い価格が記載されたインボイスに基づき申告していました。
その結果、不足していた課税価格は１億 1,619 万円、追徴税額は 2,947 万円（うち重加算税 727 万円）でした。
事例２：輸出者と通謀して偽った製造工程書を作成
輸入者Ｂは、中国の輸出者から健康食品の原料を輸入していました。Ｂは、輸入申告前に輸入貨物には関税が課されることを認識していましたが、輸出者と通謀し、虚偽の製造工程書を輸出者に作成させ、納付すべき税額の計算の基礎となる事実を隠蔽・仮装して、関税が課されない輸入貨物として申告していました。
その結果、追徴税額は 264 万円（うち重加算税 21 万円）でした。
＜その他申告漏れ等のあった事例＞
事例３：輸入貨物に係るロイヤルティの申告漏れ
輸入者Ｃは、イタリアの輸出者から医薬品を輸入していました。Ｃは、輸出者との間でライセンス契約を締結し、輸出者から特許及びノウハウ等が使用された医薬品を輸入して、その対価としてロイヤルティを貨物代金とは別に支払っていました。
本来、このロイヤルティは課税価格に含めるべきものでしたが、Ｃは課税価格に含めずに申告していました。
その結果、その他の申告漏れ等も含め、不足していた課税価格は 11 億 5,254 万円、追徴税額は１億 1,682 万円でした。
事例４：輸出者が不適切なインボイスを作成
輸入者Ｄは、中国の輸出者から国際宅配便を利用してスマートフォン修理部品を輸入していました。輸出者は、正規の価格よりも低い価格でインボイスを作成しており、Ｄは輸出者の作成したインボイスの内容を十分に確認しないまま、当該インボイスに基づいて申告していました。
その結果、その他の申告漏れ等も含め、不足していた課税価格は５億 8,275 万円、追徴税額は 4,982 万円でした。

○事後調査の過程において悪質な輸入者であることが判明した場合、犯則調査が開始され、その結果、関税等脱税事件として告発されることもあります。

-3-

（参考１）輸入事後調査の目的と方法○調査の目的
輸入事後調査は、輸入貨物の通関後における税関による税務調査であり、輸入貨物に係る納税申告が適正に行われているか否かを事後的に確認し、不適切な税額等を是正するとともに、輸入者に対する適切な申告指導を行うことにより、適正な課税を確保することを目的として実施しています。
(注)

輸入貨物には、関税のほか輸入に係る内国消費税が課されます。このため、外国から貨物（入国旅客の携帯品等を除く。
）を輸入しようとする者（輸入者）は、貨物の輸入の際、税関に対し、輸入申告に併せて関税及び内国消費税の納税申告を行い、必要な税を納付しなければなりません。

○調査の方法
輸入事後調査は、貨物の輸入通関後、輸入者の事業所等を個別に訪問する等して、輸入貨物についての契約書、仕入書その他の貿易関係書類や会計帳簿書類等を調査し、また、必要な場合には取引先等についても調査を行い、輸入貨物に係る納税申告の内容が適切かどうかを確認します。
なお、調査の結果、申告内容に誤りがあることを確認した場合には、修正申告を行うか税関長が税額等を更正すること等により、不足税額等を納付していただきます。

（参考２）重加算税
隠蔽又は仮装により、納税申告をせず、又は誤った納税申告を行った者に対して課される附帯税（無申告の場合 40％、過少申告の場合 35％）です。無申告加算税（15％）や過少申告加算税（10％）
より重い税が課されます。

-4-

【別添２】

事後調査トピックス
納付不足税額の多い品目及び申告漏れ等が発生した要因の割合
納付税額の不足が多かった品目は、電気機器、光学機器等、医療用品、自動車等、機械類であり、これら５品目で、納付不足税額の総額の約６割を占めています。
また、申告漏れ等が発生した要因を見てみると、インボイスは正しいが申告に誤りがあるものが約９割を占めています。
【品目別納付不足税額の割合】

インボイスに誤りがあるもの
9.3%

電気機器
21.7%
その他
42.3%

【申告漏れ等が発生した要因】

光学機器等
14.0%
インボイスは正しいが申告に誤りがあるもの
87.4%

医療用品
8.5%
機械類
6.6%

その他
3.3%

自動車等
6.9%

隠蔽・仮装による輸入申告（重加算税賦課事案）
重加算税が課される「隠蔽・仮装」の事例として多く見られる事例は、本来申告すべき価格よりも低い価格が記載されたインボイスや輸入者自らが低い価格に改ざんしたインボイスに基づき輸入申告しているもの
ですが、事例２のように、輸入者が、関税が課される輸入貨物であることを知りつつも、不正に税を免れるため、輸出者と通謀し偽った製造工程書を作成させることにより、関税が課されない輸入貨物として輸入申告していたという事例もあります。
虚偽の製造工程書の作成を指示〔事例２〕
輸入申告（関税無税）

虚偽の製造工程書
税関

輸入者

輸出者

インボイス価格とは別に支払った費用の申告漏れ
インボイスは正しいが申告に誤りがあるものとして、事例３のように、インボイス価格とは別に輸入貨物に係るロイヤルティを支払っている場合のほか、輸入貨物に係る金型代や開発費を別に支払っている場合など、輸入取引に関してインボイス価格とは別に支払った費用を課税価格に含めずに申告していたことにより、申告漏れとなっている事例が多く発生しています。
〔事例３〕
インボイス価格
輸入申告（インボイス価格のみ）

税関

ロイヤルティ
申告漏れ

ロイヤルティ
輸入者

輸出者【参考：税関 HP（課税価格の計算方法）】https://www.customs.go.jp/zeikan/seido/kanzeihyouka/keisan_index.htm-5-関税局・税関●150周年特設サイト
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帳簿書類の保存義務と電⼦帳簿等保存制度についての紹介
https://www.customs.go.jp/shiryo/chobo.htm

事後調査についての紹介
https://www.customs.go.jp/shiryo/chousa.htm

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