第67回(2023年度)

北海道開発技術研究発表会論文

天然コンブ漁場におけるブルーカーボン生態系
によるCO₂吸収量の算出方法の確立
北海道開発局 港湾空港部 港湾計画課
えりも町 産業振興課 水産係
株式会社 アルファ水工コンサルタンツ○水 木 健太郎
伊 藤 圭 輔酒 向 章 哲

えりも町沿岸域では、天然コンブの生産量向上のため雑海藻の駆除が行われており、全国有
数のコンブの産地となっている。本研究では、ブルーカーボン生態系によるCO2吸収量を増加させる取組の推進を図るため、潜水調査やドローンによる藻場分布調査を実施し、雑海藻駆除により増加するCO2吸収量を算定し、Jブルークレジットの認証にも繋がった。
キーワード：ブルーカーボン、天然コンブ、Jブルークレジット業者が多く、また、この良好なコンブ漁場を保全するため、雑海藻駆除が実施されている。
ゼロカーボン北海道推進計画では、温室効果ガス吸収
雑海藻駆除とは、コンブ漁場で繁茂している雑多な海源対策として、「ブルーカーボンに資する取組の推進」
藻を、バックホウ等により人為的に除去し、コンブの着が挙げられている。ブルーカーボンとは、海藻等が光合生を促すことを目的としたものである。雑海藻駆除後に成により吸収したCO2を、①海藻等自体が有機物としては多くの１年目コンブが生息し、当該年に葉体のほとん
海底土壌や深海に蓄積（以下、海底蓄積）、②海藻等かどが海中に枯死・流出するものの、その翌年の２年目コら放出された難分解性の溶存有機物として海水中に蓄積
ンブはより大きく再生・成長し、漁獲の対象となる（写（以下、難分解性成分蓄積）されるものであり、地球温
真-1）。
暖化の緩和策として注目されている。
このため、雑海藻駆除により海藻の現存量（単位面積
ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（以下、JBE） 当たりの海藻の湿潤状態の質量）、すなわち海藻内の炭では、このブルーカーボンを定量化し、Jブルークレジ
素量が駆除前と比較して増加することから、CO₂吸収量
ットとしてカーボンオフセットの取引に利用する仕組をの増加が期待できる。
構築している。一方、北海道沿岸の天然コンブ漁場では、
天然コンブの量を増加させる雑海藻駆除を実施している場合があり、この駆除により増加するCO2吸収量がクレジット化できれば、水産振興と気候変動対策の同時推進が期待できる。
そこで本研究では、えりも町及びえりも漁業協同組合
写真-1 雑海藻駆除による天然コンブの増加（えりも町）（以下、えりも漁協）と連携して、雑海藻駆除により増（左：駆除未実施箇所、右：駆除実施箇所）
加するCO2吸収量を算定することを目的として、潜水調査やドローンによる藻場分布調査を実施したものであり、北海道の沿岸域で本取組が拡大するよう、具体的な調査方法やCO2吸収量の算定方法等を整理する。

1. はじめに

2. 調査の内容(1) 雑海藻駆除
えりも町の天然コンブ漁獲量は1,542 t（2022年）と全国１位となっており、天然コンブの採取を主業とする漁MIZUKI Kentaro, ITOU Keisuke, SAKOU Akinori-159-

図-1 雑海藻駆除実施箇所

雑海藻駆除は、図-1に示すとおり、えりも漁協により７工区で実施されており、令和５年度の実施面積は、西端の笛舞〜えりも岬の５工区で各1.5ha、庶野で3.2ha及び目黒で0.8haの合計11.5haとなっている。
(2) 雑海藻駆除により増加するCO₂吸収量の算定
桑江ら(2019) 1)は、CO₂吸収量の算定方法として、単位面積当たりの吸収量を示す「吸収係数」と「藻場面積」との掛け合わせとして式(1)を提案している。

た藻場面積を乗じて吸収量を算定し、また、対照箇所の現存量による吸収係数と前述の藻場面積により算定される吸収量を、雑海藻駆除前の状況（いわゆるベースライン）として差し引くことにより、雑海藻駆除によって増加するCO₂吸収量とすることとした。
(3) 潜水調査と現存量調査

CO₂吸収量(t-CO₂/年)＝CO₂吸収係数(t-CO₂/ha/年)×藻場面積(ha) ･･･ 式(1)図-2 潜水調査の調査箇所及び調査実施日

また、式(1)の吸収係数は式(2)のとおりであり、各パラメータの概要を表-1に整理している。パラメータの1〜5を乗じることにより単位面積当たりの海藻の持つ炭素量を算出し、海底蓄積と難分解成分蓄積として固定される割合を残存率として乗じ、それをCO₂量に換算する
ことで吸収量を算定している。
CO₂吸収係数(t-CO₂/ha/年)＝ 現存量(kg wet/m²)
×P/Bmax比×生態系への変換係数
×湿重乾重比(g dry/g wet)
×炭素含有率(g-C/g dry)×残存率(％)
×CO₂分子量比･･･ 式(2)表-1 CO₂吸収係数の算定に用いたパラメータ一覧
パラメータ項目
1.現存量
2.P/Bmax比
3.生態系への変換係数
4.湿重乾重比
5.炭素含有率
6.残存率
7.CO₂分子量比

パラメータの説明
海藻現存量が最大となる繁茂期の単位面積当たりの湿重量
年間生産量(生育する間に枯死・流出する生産量)と現存量の比
海藻以外の微細藻類を含む植物プランクトン(一次生産者)の考慮
海藻の湿重量に対する乾燥重量の比
乾燥した海藻に含まれる炭素(C)の含有率
海底蓄積や難分解性海中蓄積による貯留割合
CO₂とCの分子量比(44/12＝3.67)

なお、パラメータ2〜7は既往の研究により整理されており、例えば、水木ら(2022) 2)の研究が参考となる。つまり、潜水調査等により現存量の把握ができれば、CO₂吸収量の算定が可能となる。
雑海藻駆除により CO₂吸収量の増加を算定するためには、雑海藻駆除前と駆除後の比較が必要となる。本調査では、えりも岬の西側の歌別工区と東側の庶野工区を吸収係数を算定する代表工区とし、令和５年度の雑海藻駆除箇所に加えて、同じ工区で駆除を実施していない箇所（以下、対照箇所）で潜水調査等を実施し、それぞれで吸収係数を算定することとした。
駆除箇所の現存量から算定される吸収係数に７工区の雑海藻駆除箇所（合計11.5ha）でドローンにより把握し潜水調査は、海藻現存量が最大となる繁茂期が望ましいことから、コンブ漁の開始時期（例年は７月上旬）の前後に実施することとした。歌別工区と庶野工区の潜水調査箇所は図−2に示すとおりであり、各工区の雑海藻駆除箇所と対照箇所それぞれ３地点、合計12地点とした。
調査船にはダイバー２名、船長、船上補助者の計４名が乗り込み、GPSにより調査船を潜水箇所まで誘導した。
ダイバーは潜水後に座標の記録と50cm四方枠の設置を行い、写真撮影と枠内の全海藻の採取を実施した。なお、
JBEが策定したJブルークレジット®認証申請の手引き（以下、「JBE手引き」）では、藻場が海底面で覆う割合である被度の記録を推奨しているが、本調査では海水の濁りの影響で実施できなかった。１工区当たりの作業
時間は概ね３時間であり、また、調査船によるCO₂排出量を把握するため、調査船の使用時間についても記録した。
調査船帰港後、海藻を種別に分類し、種毎に計測した
湿重量を現存量として整理した。
(4) ドローン空撮調査
藻場面積の把握のためのドローンによる空撮調査については、えりも町が所有するInspire2（DJI社）を使用し、えりも町職員（操縦者１名、補助者２名）で実施した。
なお、前述したとおり、ドローンの空撮は全７工区の雑海藻駆除箇所（11.5ha）で実施している。
また、図-3に示すとおり、飛行前にドローン付属ソフ
トで撮影高度と誘導測線を設定した。測線毎のラップ率
は、「UAVを用いた公共測量マニュアル（案）」 3)の60%以上を参考に60～80%としている。なお、航空法で地表又は水面から150m以上は禁止空域（航空法施行規則第236条の71）とされていることから、飛行高度を150m未満に設定し、実際の飛行時にもドローンの高度も記録した。
実際の空撮日と天候は表-2のとおりである。海面による太陽光反射が強い場合、後述のオルソ化が困難となる

MIZUKI Kentaro, ITOU Keisuke, SAKOU Akinori-160-

ため、天候としては薄曇り程度が望ましいが、気象条件
としては穏やかで安全な撮影飛行が可能な状態を優先した。なお、カメラのピントは、離陸後に所定の飛行高度から地表面で調整し、カメラの露出については飛行中を含めて手動で調整した。

区の６回分を表-3に、同様に未実施の対照箇所を表-4に整理しており、併せて６回分の平均値も示している。な
お、ブルーカーボンの評価は人為的に増やした藻場が対象となるため、昨年の駆除の残りの可能性がある小型紅藻類は、駆除箇所の集計から除いている。
表-3 雑海藻駆除箇所の現存量
単位：kg/㎡
綱種目褐藻

ﾐﾂｲｼｺﾝﾌﾞ

1.3

4.9

4.8

42.4

74.6

82.1

ｽｼﾞﾒ

0.0

0.3

0.0

0.0

0.0

0.0

ｳｶﾞﾉﾓｸ

0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

ﾊｹｻｷﾉｺｷﾞﾘﾋﾊﾞ

0.1

0.0

0.1

0.0

0.0

0.0

ﾀﾞﾙｽ

0.3

0.2

0.0

0.0

0.0

0.0

ｸｼﾍﾞﾆﾋﾊﾞ

0.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

その他紅藻類

0.5

0.2

0.0

0.0

0.0

0.0

紅藻

単子葉
合計

歌別①

ｽｶﾞﾓ

歌別②

0.0

全重量

2.6

歌別③

0.0
5.6

庶野①

0.0
4.9

庶野②

0.0
42.4

庶野③

0.0
74.6

0.0
82.1

平均
35.0
0.0

－

0.0
35.0

図-3 飛行計画の例（ラップ率80%）
表-4 駆除未実施箇所（対照箇所）の現存量
表-2 ドローン空撮調査の調査箇所及び調査実施日
ﾄﾞﾛｰﾝ空撮工区

実施日

新浜工区

6月22日 曇り

目黒工区

単位：kg/㎡

天候

7月5日 曇り

笛舞工区

8月23日 曇りのち晴れ

歌別工区

8月23日 曇りのち晴れ

東洋工区

8月23日 曇りのち晴れ

えりも岬工区

8月23日 曇りのち晴れ種目褐藻

ﾐﾂｲｼｺﾝﾌﾞ

0.0

0.0

0.1

7.9

5.1

3.9

ｽｼﾞﾒ

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

ｳｶﾞﾉﾓｸ

0.4

0.0

1.3

3.7

8.4

0.0

ﾊｹｻｷﾉｺｷﾞﾘﾋﾊﾞ

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.8

ﾀﾞﾙｽ

0.0

0.0

0.0

0.0

0.4

1.2

ｸｼﾍﾞﾆﾋﾊﾞ

0.0

0.0

0.0

0.1

0.0

0.0

その他紅藻類

0.1

0.1

0.3

0.0

0.0

0.2

紅藻

7月5日 曇り

庶野工区

綱

単子葉
合計

歌別①

ｽｶﾞﾓ
全重量

0.6
1.1

歌別②

歌別③

18.7
18.8

庶野①

7.3
9.0

庶野②

0.2
11.9

庶野③

0.7
14.6

0.1
6.2

平均
2.8
2.3

0.5

4.6
10.3

また、図-4は、工区別に駆除箇所と対照箇所における３回分の現存量の平均値を種類別に示したものである。

(5) ドローン画像のオルソ化
ドローンで撮影した空撮写真は、レンズの中心から対象物までの距離の違いにより、写真上の像に位置ズレが生じる。そのため、正しい大きさと位置座標に表示されるオルソ画像に補正（オルソ化）する必要がある。
オルソ化は、多視点ステレオ写真測量技術によるSfM（Structure from motion）解析を用いることとし、ソフトはMetashape（Agisoft社）を使用した。なお、オルソ化については、WebODM等のフリーソフトでも可能である。

図-4 海藻種別現存量計測結果

雑海藻駆除箇所では両工区ともにミツイシコンブが主要種となっているが、現存量については庶野工区で平均66.4kg/m2と、歌別工区の平均3.7kg/m2と比較して非常に(6) 藻場面積の判定
藻場を確認した潜水箇所でのドローン画像の海面色を、 大きくなっている。一方、駆除を実施していない対照箇
藻場のある海面色と判断することとし、フリーソフトの所については、庶野工区ではミツイシコンブとウガノモ
QGISで、その海面色の箇所をGISソフト上で領域指定し、 ク、歌別工区ではスガモが主要種で、現存量についてはその面積を集計した。
庶野工区で平均10.9kg/m2、歌別工区で9.6kg/m2と両工区で大きな差は見られなかった。なお、２工区のみの調査
で、ばらつきを考慮することが困難であることから、吸収係数の計算に使う海藻現存量は、本調査での全体平均、3. 雑海藻駆除により増加するCO₂吸収量の算定
つまり表-3及び表-4の平均値を使用することとした。
(1) 海藻現存量
海藻種別に単位面積当たりの海藻現存量（50cm四方(2) 吸収係数
枠の採取質量の４倍）について、雑海藻駆除箇所の２工表-5は、吸収係数の算定に用いる現存量以外のパラメ
MIZUKI Kentaro, ITOU Keisuke, SAKOU Akinori-161-

ータと引用文献等を整理したものである。現存量は表-3
及び表-4の平均値を使用し、既往の研究からP/Bmax比、乾燥重量比、炭素含有率を海藻種毎に設定し、生態系への変換係数は共通とした。
これらにより算定される吸収係数は、雑海藻駆除箇所
で19.4 t- CO₂/ha/年と、駆除未実施の対照箇所で4.3t-CO2/ha/
年の約4.5倍となり、差し引きで求められる雑海藻駆除により増加する単位面積当たりのCO2吸収量は15.1 tCO2/ha/年となった。
表 - 5 CO₂吸収係数の算定に用いたパラメータ値
駆除未実施区

駆除区

項目
海藻現存量
(kg wet/m2)

ﾐﾂｲｼｺﾝﾌﾞ

ｳｶﾞﾉﾓｸ

紅藻類等

ｽｶﾞﾓ

35.0

2.8

2.3

0.5

4.6

現地観測結果1.05

2.1

国内の既往文献（論文）を収集し平均値を作成
ミツイシコンブ：水木ら(2022) 2)
ウガノモク：参考文献 4)5)6)7)8)9)10)11)12)13)
紅藻類等：参考文献14)
スガモ：参考文献14)15)

P/Bmax比

2.7

1.3

生態系への
変換係数
残存率
(①＋②)(%)

①4.72
②2.85

①4.72
②4.99

①4.72
②4.84

①4.72
②1.81

湿重乾重比
(g dry/g wet)

0.17

0.17

0.20

0.15

炭素含有率
(g C/g dry)

0.29

0.30

0.34

0.33

3.666
0.8

0.2

1.7

JBE手引き生態系：海藻藻場，藻場ﾀｲﾌﾟ：ｺﾝﾌﾞ場

1.5

CO2分子量比
CO2吸収係数(t CO2/ha)

設定根拠

ﾐﾂｲｼｺﾝﾌﾞ

19.4

1.6

JBE手引き
残存率①海藻藻場 残存率②海藻藻場，藻場ﾀｲﾌﾟ：各種
国内の既往文献（論文）を収集し平均値を作成
ミツイシコンブ：水木ら(2022) 2)
ウガノモク：参考文献7)16)17)
紅藻類等：参考文献17)18)19)20)
スガモ：参考文献21)22)
国内の既往文献（論文）を収集し平均値を作成
ミツイシコンブ：水木ら(2022) 2)
ウガノモク：参考文献4)17)
紅藻類等：参考文献14)17)23)
スガモ：参考文献14)15)21)
固定値

4.3(平均)(3) 藻場面積
表-6は、ドローン空撮画像から算出した各工区の雑海藻駆除箇所の藻場面積であり、７工区の合計は約4.69haとなった。
表-6 ドローン空撮調査による藻場面積算出結果
工区名
笛舞工区
新浜工区
歌別工区
東洋工区
えりも岬工区
庶野工区
目黒工区
合計

雑海藻駆除 ドローンによる実施面積(ha) 藻場面積(ha)

1.5
1.5
1.5
1.5
1.5
3.2
0.8
11.5

1.297
0.455
0.213
0.448
0.548
1.635
0.097
4.693

比率

86.5%
30.3%
14.2%
29.9%
36.5%
51.1%
12.1%
40.8%

CO2排出量（t- CO2）
＝ 稼働時間（h）
×出力（kW）
×燃料消費率（ℓ/kWh）
×1/1000×排出係数（t- CO2/kℓ）･･･ 式(3)

調査を実施した船舶は60馬力で可動時間は11時間であり、JBE手引きから燃焼消費率0.209l/kWh、排出量係数
2.32t-CO2/klを用いると0.2 t-CO2/年と算定され、それを差し引くと、雑海藻駆除により増加するCO2吸収量は70.6 tCO2/年となる。この量をJブルークレジットの認証申請を行ったところ、面積は95%、吸収係数は90%の確実性と評価され、Jブルークレジットとして60.4 t-CO2が認証された。
なお、コンブを漁獲する場合、その分を控除する必要がある。この場合、JBE手引きの養殖の場合の考え方に準じ、現存量の調査を１年目コンブと２年目コンブに仕分けて行い、２年目コンブについては、表−1のパラメー
タの内、P/Bmax比を1.0、残存率を海底蓄積分のみとして控除することでCO2吸収量を算定することができる。
さらに、環境省の生物多様性センターが公表している
藻場分布図を用いると、えりも町沿岸域の全体の天然藻場の面積は1,328haとなる。海藻駆除を実施していない対照箇所の吸収係数は4.3t CO₂/ha/年であることから、えりも町沿岸全体のCO₂吸収量は、少なくとも約6,000 t CO₂/年あると試算される。これは、日本人一人あたりの家庭部
門のCO₂排出量1.8t CO₂/年/人で換算すると約3,200人分、えりも町の人口4,500人の約７割に相当する。

4. 今後の改善点
今回の調査により海藻の現存量が調査工区で大きく異なることが明らかとなった。今後、調査工区を増やして調査毎のばらつきを把握することが望ましい。
また、コンブ漁開始後にも潜水調査及びドローン空撮
調査を行なったため、調査の実施が調査日の操業後に制限されたことから、漁期前に調査を終了させるスケジューリングが必要である。
さらに、空撮画像のオルソ化を行う際に建物や構造物が少ないと画像の合成が困難であることから、２～３測
線は広めの陸域を含めた飛行とする必要がある。

(4) CO2吸収増加量
前述した吸収係数と藻場面積からCO2吸収量を算出す
ると、雑海藻駆除を行った７工区の吸収量は91.0 t-CO₂/
年（=19.4×4.69）、駆除前に想定される吸収量は20.2 tCO₂/年（=4.3×4.69）と算定され、雑海藻駆除により増加するCO2吸収量は70.8 t-CO₂と算定される。
なお、Jブルークレジットの認証の申請を行う場合は、調査で発生したCO2排出量を差し引く必要があり、潜水調査や船上観察の実施による調査船のCO₂排出量の算定
5. まとめ
方法は、JBE手引きにおいて次式が示されている。
天然コンブの生産量確保のために実施されている雑海藻駆除により、CO2吸収量増加の可能性があることから、
MIZUKI Kentaro, ITOU Keisuke, SAKOU Akinori-162-

潜水調査とドローンによる空撮調査により、その増加量を定量化し、Jブルークレジットの認証も受けることができた。
また、本研究により他地域での新たな取組の推進が期待されるが、潜水調査やドローン空撮調査は専門業者に依頼すると高額となるため、本取組のように漁業者の協力を得ることが重要なポイントになる。加えて、ドロー
ンの空撮画像からの藻場面積の特定には、労力と経験が必要となる。現在、北海道大学情報科学研究院と連携して、今回の調査結果を学習データとし、AIにより自動で面積を算出する研究を行なっており、このシステムの構築も重要である。
さらに、えりも町では、ブルーカーボンに関する町職員による授業や、子ども議会での質疑も行われた。ブル
ーカーボンの取組は、地球規模の環境問題の教材としても効果的であり、加えて、このような取組はJブルーク
レジットの価値の向上の観点でも重要である。

9)

10)

11)

12)

13)

14)
参考文献
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吉田ら, 広島湾に生育する海藻類の炭素・窒素含量とその季節変化, 瀬戸内海区水産研究所研究報告,
2001, 3 号, p53-61.

１月３１日 差し替え版

MIZUKI Kentaro, ITOU Keisuke, SAKOU Akinori-163-