スウェーデンにおける農を活用したグリーンケア
一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所

調査研究部

主任研究員

はま

濱

だ

田

けん

健

じ

司

アブストラクト
本稿では、スウェーデンにおける障がい者および受刑者等への農を活用したリハビリ
テーション、就労訓練、社会復帰訓練にかかる取り組みについて報告する。まずスウェ
ーデンにおける障がい者への制度・雇用施策について概観し、次にグリーンケアに取り組むフーグヴィー農場とバスタ農場について取りまとめる。そうして我が国の農を活用した取り組みと比較し、日本の障がい者制度および農業のあり方について考察を行う。
スウェーデンには「一人一人が自立して生きることができる」思想、社会システムがあり、その中でグリーンケアに関する取り組みが広まりつつある。そして大きな特徴として農業サイドが行政に対してケアプログラムを提供し、農業サイドの新たな収入源としていることがあげられる。
（キーワード） 障がい者

ケア

農場

目 次
１．スウェーデンの概況

５．バスタ農場における取り組み

２．スウェーデンの行政および福祉制度（１）農場の概要（１）行政組織（２）バスタにおける社会復帰プログラム（２）障がい者ケアに関する法律（３）給与等（３）障がい者等への雇用に関する制度の概（４）プログラムによる効果（５）バスタ農場の特徴

況（４）労働市場庁による障がい者雇用施策（６）プログラムに取り組むにあたっての課題（５）障がい者の数

６．命によるケアプログラムの意義

３．農を活用したケアプログラム

７．我が国と異なる取り組み

４．フーグヴィー農場における取り組み（１）日本の取り組み概況（１）農場の概要（２）２つの農場から垣間見えるスウェーデン
らしさ（２）農場におけるグリーンケア

８．我が国における新しい視座（３）行政等によるグリーンケア拡充支援（４）グリーンケアによる効果（５）障がい者へのグリーンケアを取り組むにあたっての課題48
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負担が増し、ますます将来への不安（医療・１．スウェーデンの概況

介護等）を担保されなくなりつつある日本とスウェーデンは総面積約45万平方km（森林：53％、山地：11％、耕地：８％、湖沼・河川：９％等）で日本の国土の約1.2倍、人口は9,644,864人（2013年12月時点）で日本の約１／13、GDPは5,520億ドル（2013年、IMF
推計値）で日本の約１／ ９である。立憲君主
制・議会民主制であり、1995年にＥＵに加盟は正反対の消費行動といえる。

２．スウェーデンの行政および福祉制度（１）行政組織
スウェーデンの行政システムについて概観する（図１参照）。

しているがユーロは未導入であり通貨はクロ

地方行政は290のコミューン、21のランスーネ（2014年２月、１クローネ＝約16円）でティングより担われている。我が国に置き換ある。付加価値税は1960年に導入され、徐々えると、コミューンは市町村、ランスティンに引き上げられ、現在税率は25％と高く、所

グは県というイメージである。

得税率は約31％と負担が大きい国であるが高福祉を実現している。

また中央政府の所管する地方レベルの組織にレーンが21あり、ほぼランスティングと重人口の８割がスウェーデンの福音ルーテル
協会（プロテスタントのルター派）に所属し、

図１．行政の組織構造

欧州の中でも勤勉な国民性である。また一人一人の個を大切に、とても合理的な思考をする。近年は、シェンゲン協定に加盟したこと
で、国境を行き来しやすくなり、近隣諸国から多様な民族が流入し、交流・交易は盛んになりつつあるが、一方で軽犯罪など種々の問題も発生するようになっている。また、失業率は8.6％（2014年１月）と高く、国内の失業が問題となっている。
スウェーデン国民の可処分所得は貯蓄されることは少なく、ほぼ消費にまわる。これは医療や介護などが必要な状況になったとき行政がサービスを保障し（国民の権利となっている）、また子供の教育費も行政が保障することから、もしもの時や将来について安心していられるために消費をしやすいという背景があると考えられる。近年、所得も増えず、（出典）：
『主要諸外国における国と地方の財政役割の状況』報告書（財務省）

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なる地域を所管している。その上に、11の省

関与し、その取り組みを支援している。

と独立行政庁がある。
省がそれぞれの分野における企画、立案、予算をつくる。その予算を執行するのがレー（２）障がい者ケアに関する法律
知的障がい者についてみると、当初、スウ
ェーデンにおいても知的障がい者向けのサーンとなっている。
レーンは、レーン府長官が内閣により任命

ビスは家族が扶養できないケースを24時間体を受け、ほかはランスティングより選出され制で支えるために施設でケアすることから始る14名の委員で構成される。レーンは国の政

まり、1970年代まで施設でのサービスが中心策を行うとともに、包括的な環境政策およびであった。知的障がい者ケア法が1968年に施地域政策にかかる目的に従い調整し、さらに行され、1986年には全面改正され、施設の廃

交通安全（タクシー、バス、貨物輸送など）、止、計画書のランスティング以下での作成義

農業及び牧畜業、食品衛生に関する法規、動務化、児童・成人の施設へ新規入所を禁止し物保護、自然環境の保護、住宅政策、狩猟・た。1994年、さらに重い機能障がい者の自己

漁労、遺跡保全などの地方行政に対する監督決定権の強化をはかるため、「機能障がい者義務を負っている。

援助・サービス法」（以下、LSS法とする。

ランスティングの所掌事務は保健・医療が詳細は後述する）として発展的に解消された。

主であり、高度専門医療を提供することか

また精神保健福祉の分野は医療サービスとしてスタートし、精神病院への入院が中心でら、医療が歳出の約９割を占めている。
コミューンは教育・医療・福祉・生活・文あった。1960年代に脱施設化の動きが起こり、化など多岐にわたる所掌事務を行っており、入院治療から通院治療を中心としたものへ移コミューンが実質的に国民のための多くの業行していった。1967年に精神病院の運営は国務について内容を決定し、実施している。

からランスティングへ移管された。そしてランスティングやコミューンは上下関係に1995年の精神保健福祉改革により、精神病をあるというより、異なる役割を持つ組織とい患う者を患者としてではなく障がい者としてう側面が強い。

位置づけ、さらに施設から地域サービス・在本報告の障がい者にかかる福祉についてはコミューン、労働に関しては労働市場庁、農宅へ移行をすすめるとともに、サービス責任
主体を原則コミューンへ一元化した。

業に関しては地域省の所管する農業庁が管轄

スウェーデンでの障がい者だけのための法している。したがって、グリーンケアプログ

律は、LSS法（詳細は後述）とこの法律を補

ラムはコミューンの福祉プログラムであり、完 す る 機 能 を 持 つ「 ア シ ス タ ン ト 補 償 法

その予算計画の決定、プログラム内容の決（LASS法）」（1994年）がある。これ以外の定、計画の裁定・執行はコミューンが行ってものは基本的には一般の法律で対応することいる。だが障がい者の農業分野への就労にあになっている。社会サービス法（1982年）、

たっては労働市場庁および地域省、農業庁も労働環境法（1978年）、雇用安全法（1982年）、50
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住宅改修法（1992年）、移送サービス法（1997

他の恒常的な身体的あるいは精神的な重度の年）などが、生活および労働について保障し機能障害を持つため、日常生活において困難ている。以下では、社会サービス法およびをともない、援助・サービスを必要とする者

LSS法について概観する。

となっており、身体・知的・精神障がい者のすべてが対象である（明らかな加齢によるものは除く）。

１）社会サービス法
この法律は、母子福祉・社会扶助・障がいLSS法では機能障がい者を受け入れると、者ケア・高齢者ケアを包括する基本法で、そ受け入れ先に対して１日・１人当たりの報酬

れぞれ分立していた関連法を1982年に整理・を支払う。日本のように事業所だけでなく、統合し施行された。福祉における目的、原則、家族などの個人にも給付されるという特徴が住民の権利、行政の義務などを定める枠組みある。

法であり、他の法律に配慮しながら地方自治

この中で、特に自己決定権の強化を促した

体は自由に運用することを認められている。

のはパーソナルアシスタント制度である。介ただし、社会庁による一定の庁令・ガイドラ

護時間が週20時間以内の場合はLSS法に基づ

インには従うが、コミューンがサービス内容

きコミューンがサービス内容や量を決定し、や裁量の決定権を持つ（社会庁・ランスティ

費 用 負 担 を 行 う。20時 間 を 超 え る 場 合 は

ングは一定の監督機関として機能）。本法はLASS法に基づき社会保険福祉事務所が決定

義務法ではなく権利法であり、行政不服訴訟

し、社会保険給付として補償する。

を起こすことができる。そしてコミューンに滞在するすべての人々を対象としている（住（３） 障がい者等への雇用に関する制度の概況

民登録も国籍も関係ない）。

前述の通りスウェーデンでは医療、福祉は責任主体が地方自治体、主にコミューンとな

２）LSS法LSS法は前述した通り、特定機能障がい者っている。それに対して労働市場政策は国が（重度障がい者）の自己決定権を強化するた行うことになっている。日本のように企業等

めに、知的障がい者ケア法を発展的に解消が義務的に雇用する制度はないが、障がい者

し、1994年に施行したものであり、社会サーを一般労働市場において雇用されるよう積極

ビス法を補完するものでもある。この法律は的なプログラムを提供している。そのため障障がい者にとってのあらゆる必要性が他の方がい者であっても、就労を希望する者は地方法や法律で満たされない限り保障する。対象

事務所（公共職業安定所）を通じて求職活動者はａ）知的障がい者、自閉症、自閉症的症することが原則であり、必要に応じて雇用促状の者、ｂ）成人期における外傷あるいは身進プログラムが提供されている。現在、約体疾患によって生じた脳障害による重度かつ２万人の障がい者が求職者として登録されて恒常的な知的機能障害を有する者、ｃ）そのいる。

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（４）労働市場庁による障がい者雇用施策
１）労働市場庁
労働市場庁ではすべての職種においてすべての人々が仕事に就くことを最終目的に掲げている。親、資産、収入などとは関係なくす
べての人々に就業機会を提供することによって、社会的富の公正な配分を目指している。

＜政府による援助対象者＞① 自ら「障がい者」と認識しているが、障害が就業能力の減退の原因となっていない者② 自ら「障がい者」と認識しており、障害が就業能力の減退の原因となっている者③ ①、②よりも就労のための適切な援助が必要とされる者

労働市場庁は本部・地方事務所の二階建て

しかし、こうした雇用を促進するため就労となっており（2013年までは本部・地域本部・援助プログラムを実施しても、健常者の就業地方事務所の三層構造）、本部には国内を東率に比べ障がい者の就業率はまだまだ低い。

西南北４つに区分した地域をそれぞれ担当する４つの地域部、さらに特定の労働者グルー

２）施策
就労を援助するために以下の代表的な９つプの就労促進を担当する、いわゆる障がい者のプログラムや補助金が整備されているが、等の雇用を担当する部がある。
スウェーデンでは、障がい者であっても職を求めるのであれば労働者として扱われる。
しかし、健常者に比べ就職することは難しいことから、以下の特別な就労援助の窓口が用意されている。
＜就労援助窓口＞① インターネットでの職業紹介② コンタクトセンター（電話）による相談・
職業紹介③ 公共職業安定所窓口における相談・職業紹介・就労援助

ここでは代表的な３つのものを概観する。
＜就労援助プログラム＞① 賃金補助② 公共セクターにおける保護雇用③ サムハル社の保護雇用④ 雇用保障付き雇用プログラム⑤ 能力開発雇用プログラム⑥ 技術的援助・職場環境調整補助金⑦ 同僚援助補助金⑧ 特別導入・フォローアップ援助⑨ 障がい者への起業補助金①

賃金補助（Wage Subsidy）

この中で地方事務所は、求職者のニーズを

障がい者を雇用する事業主に対して、就

把握し、どのようなサービスを提供するかを

労能力の減退している障がい者が仕事に就決定する。またすべての「能力開発プログラ

くこと、または雇用継続をしやすくするこム（Rehabilitation Programme）」 は、 求 職とを目的に、賃金補助を行っている。

者のニーズを確認した上で提供すべきかを決

支給額は賃金額の一定割合となってい定している。そのため障がい者雇用においてる。算定の対象となる賃金は月額16,700ク

も地方事務所が実質的な役割を担っている。

ローネが上限となっており、これを超えた

政策的援助の対象となる障がい者は３つの場合には算定対象から外れる。支給割合は原則として地方事務所が決定するが、実際グループに分けられる。

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には事業主との調整によっている。支給期通じて、就業能力が減退した障がい者に対間は４年と定められ、１年毎に支給割合をし、そのニーズに応じた形で有意義で能力下げていくこと（１年毎に25％ずつ低下）

開発的な雇用機会を提供することとなってになっているが、実質的にはむしろ上がるいる。
現在、2.1万人の障がい者である従業員

ことや４年を超えることもある。
地方事務所の専門職員１人が300～ 400
人の障がい者を担当しており、また不正受給防止のために国税庁から税務情報を提供

で190か所）を運営している。
事業形態は３つに分かれ、ａ）産業生産
物 事 業、 ｂ ） 人 材 派 遣 事 業（Labour

してもらい、チェックしている。
② 公共セクターにおける保護雇用（Shelter-

Market Services）、ｃ）
作業請負（Integrated
Operation）事業となっている。設立当初

ed Public Employment）
コミューンや公営企業などにおいて、リは工業製品等の部品生産や組み立てを行う

ハビリの必要な障がい者、元受刑者、アル産業生産物事業が主であったが、海外から

コール・薬物中毒者などを対象に雇用機会の産業生産物の輸入品の増加にともない、を提供している。保護雇用を通じてリハビ

産業生産物事業を縮小しより収益率の高い

リテーションを行うとともに、長期的な雇人材派遣事業や作業請負事業を行うように用機会を創出することを目的としている。

なった。障がい者の割合でみると、産業生保護雇用を行う事業主には（公共セクター

産物事業が10％、人材派遣事業40％、作業であっても）、労働市場庁から賃金補助と請負事業が50％となっている。

同額の補助金が支給される。主な職域は公

人材派遣事業では、高齢者の買物サービ
ス代行、配食サービス、家事援助などをコ

園整備、配達、文書整理などである。
③

が働き、250か所の作業所（コミューン数

ミューンより受注している。

サムハル社の保護雇用
サムハル社は政府が100％出資する国営

作業請負事業ではイケアなどから現場作

企業で、1980年に設立された。それまでは業の一部工程をサムハル社が請負い、障が作業所をコミューン、ランスティング、国い者がそこで作業を行っている。ここではがそれぞれ設立・運営していたが、それら質の高いサービスが求められている。

370か所を統合し株式会社とした。設立趣

サムハル社の理事は政府が決め、理事会

旨は労働市場政策の実施主体である国が障が社長を決めている。財務省からは金融管がい者雇用に責任を持つべきであるといっ理を行う専門理事を１名入れることになったことや、統合することで商品等の価格交ている。毎年総会を開き、年次計画が提出

渉力を高めること、所得の向上、各種給付され、政府が計画を決定する。また毎年、の受給率改善（低下）を通じた政府の財政

サムハル社と労働市場庁は業務目標に関す

支出削減などが掲げられた。目的は、需要る契約を結んでいる。ア）総労働時間数に応じた製品・サービスを生産することを（2008年2,370万時間）、イ）障がい者のサ

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写真１．右から日本大使館・吉野一等書記官／
筆者（濱田）／サムハル社・アルム国際部長／永森通訳／小園一等書記官

う批判も受けている。さらに政府との間で前述した厳しい業務目標をクリアしていかなければならない。
また何より、大変なのは一般企業への移行率が設定されていることである。これは職業能力の高い者が毎年５％以上流出することを意味する。そのため高い質のサービ
ス・商品を提供することを困難にし、売上を確保することが難しくなるという側面がある。
そのため、サムハル社では作業が一人のムハル社から一般企業への移行率５％以

人間に依存しないようにし、そしてリーダ

上、ウ）精神障がい者などの社会復帰が難ーの育成、全体教育の充実、さらにはやりしい者の割合が40％以上、エ）資本収益率

がいを引き出すことにより対応している。

７％以上などの目標達成が要求されている。
サムハル社は、健常者の就業も厳しい中

３）労働市場政策の対象者数

で障がい者に対して保護雇用の機会を提供

労働市場政策を利用する対象者は、①賃金するという重要な役割を担っているもの

補助：約４万人、②公共セクターによる保護雇の、サムハル社は補助金を受けることで不用：約５千人、③サムハル社による保護雇用：

当に安い価格で受注しており、不当競争に

約 ２ 万 人、 ④ 能 力 開 発 雇 用 プ ロ グ ラ ム

より一般の企業の経営を圧迫しているとい（Development Employment Programme）：

表１．16歳～ 64歳までの人口にしめる障がい者数
1996年

1998年

2000年

2002年

2004年

2006年

2008年

割合％

19.2

17.1

21.4

20.8

18.8

15.7

15.5

人数

1,065,000

952,000

1,200,000

1,181,000

1,080,000

919,000

921,000

出典：Svenskt Näringsliv「Handikappolitiken – en björntjänst i all välmening」Oktober 2010

表２．ＬＳＳ支援受給者数（相談支援を除く）

単位：人

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

0－22歳

18,40018,60019,30019,70020,20020,10020,10023－64歳

33,40034,10035,10035,90037,00038,10038,900

65歳以上

4,000

4,100

4,400

4,600

4,900

5,100

5,300

合計

55,80056,80058,70060,20062,10063,30064,200

出典：Personer med funktionsnedsättning – insatser enligt LSS år 201254
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約３千人、⑤サムハル社以外の民間による保めに、充実した意味のある労働を自然環境お護雇用：約５千人となっている。

よび農場において提供するもの」としている。
対象者は、20～ 65歳までの精神障がい者（知（５）障がい者の数

的障がい者を含む）、身体障がい者、薬物乱2014年１月現在、15～ 74歳までの労働力

用者、受刑者等である。

人 口 は7,181,000人、 そ の う ち 労 働 力 者 数

グリーンケアを始めるきっかけは、大きく

5,055,000人で、その中で雇用されているのは二つのタイプに分かれる。農業者が社会庁

4,619,000人、失業しているのは436,000人であ（政府の執行機関の一つ）から許可を得てグる。残りの非労働力者数は2,125,000人で、こリーンケアを実施するものと、農業者がコミの中に障がい者が含まれている１。

ューンから委託を受けて実施するものである。

2008年になんらかの障がいを持つ16歳以上

グリーンケアに実際に取り組む農場主も、64歳以下の者は921,000人で1996年より減少

二つのタイプに分かれる。一つは経営者の中し、近年は90万人程度で推移している（表１）。

で障がい者や高齢者のための福祉にかかるケ

16歳～ 64歳までの人口の15.5％に達するがスアに個人的に関わった経験のある者、もう一

ウェーデンでは、機能障がいを有する代表的つはケアの経験はないがコミューン等から委なものに運動障害だけでなく喘息・アレルギ

託を受けグリーンケア専門の担当者を派遣しーが含まれる。

てもらい実施する者に分かれる。

直近の障がい者数は把握できないが、LSS

グリーンケアでは、コミューン等が農場内支援受給者の推移をみると、2012年は64,200人の自然環境、動植物、農業施設、さらには農と2006年から一貫して増加している。特に23

業指導にかかるノウハウなどを借りて、農場

歳以上では受給者が増加し続けている（表２）。

へ対価を支払う。またコミューン等は、必要に応じて農場へ職員（コミューンが雇用して３．農を活用したケアプログラムいる職員）を派遣し、かつグリーンケアを行

グリーンケアは自然環境、家畜飼育、農産

う農場主等に対して労働賃金を支払う。つま物生産等を通じてケアを行うもので、15年前

り、コミューン等が農業主等よりグリーンケから始まっている。スウェーデン全体で300

アプログラムを購入し、農場が販売し実施す

か所の農場が様々な形態のグリーンケアに取るものである。

り組んでいる。その内容は、農場によって異グリーンケアの内容はコミューン等によって異なり、購入するかどうかもコミューン等なる。
グリーンケアの定義は、LRF（農業者連盟

が決める。

（Lantbrukarnas rikstürbund）、日本でいうグリーンケアは、障がい者が動物や植物とＪＡに近い団体）が「特別な支援を必要とす

触れ合うことは他のケアプログラムより効果る（給料をもらうことができない）人々のたもあり、障がい者からも人気が高いプログラ

１ Statistic Sweden「Labour Force Survey」January,201455
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ムということである。

写真２．レストラン＆スパ施設

ホワイトロック氏という人物がノルウェーのグリーンケアを導入した。氏はスウェーデ
ンにおいてこの８年間にわたりさまざまな形
でグリーンケアに関する教育に携わってきた。現在は、LRFと農業庁でのグリーンケア
に関するコンサルタントを行っている。

４．フーグヴィー農場における取り組
み（１）農場の概要

写真３．お洒落なレストラン

フーグヴィー（Högby）農場はストックホ
ルムから車で２時間半ほど南部へ離れたモタ
ラ市の郊外にあり、1680年から19代続く農場
で、トーマス氏が農場所有者であり、夫婦で経営している。
農場全体で216ha、このうち畑が65ha、残りが森林である。この65haの中でグリーンケ
アを行っている。
フーグヴィー農場は敷地内に会議場、レス
図２．モタラ市の地図

モタラ市

出典：google.maps

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依頼を受けた。トーマス氏の妻がケアを学ん

写真４．フーグヴィー農場の入り口だ経験があったこと、トーマス氏に障がい者への理解があったこと、農業経営だけでは生活できないこと（穀物だけなら200ha以上なければ生活できない、この地域では２つの農場だけ規模拡大しているが他は貸すようになっている）などから、グリーンケアに取り組
むこととなった。
２）体制および経営
トラン、スパ、宿泊施設５棟を整備し、グリトーマス氏はモタラ市の委託を受け、モターンケア以外にこれらにかかる事業を行い、ラ市から派遣されるグリーンケア専門の担当

複合経営によって運営している。

者（以下、スタッフとする）２名とともにグリーンケアを実施している。コミューンは自（２）農場におけるグリーンケア

然環境、動植物、農業施設を借りて、農場に

１）きっかけ

対価を支払っている。またグリーンケアを行

スウェーデンでは食料自給率が60％と低うトーマス氏へ労働賃金を支払っている。

い。安価な農産物が輸入されたことで、農産コミューンと農場とで４年間の契約を結物価格が低下・低迷している。一方で物価はび、１年当たり90万クローネが農場とトーマ

上がっているが農産物価格は上がらない。例

ス氏への報酬として支払われている。内訳は

えば豚肉の値段は1975年と2006年で同じであ30万クローネがトーマス氏の人件費、60万クった（60クローネ／ kg）。近年は、自給率を

ローネが農場を利用するためのレンタル代、向上させるため、豚の飼料を自給する方向に

光熱費、農業資材費等などである。それでもすすめているが、牛の飼料については未だ輸経営は厳しいことから、会議場＋レストラン

入に多くを頼らざるを得ない状況にある。ま

＋宿泊施設＋スパの事業を行い、その他に60た、スウェーデンでは野菜・穀物などは４～万クローネの売上を上げることで、夫婦は地10月であれば露地で生産ができるが、積雪や域にとどまり生活することができている。

低温のためハウスでも12月くらいまでしか生障がい者には１日当たり80クローネがモタ
ラ市から支給されている。スタッフ２名はコ

産は難しい。
つまり、農産物価格が低下していることと、通年生産が難しいことにより小規模な農ミューンによる一般の公募により雇用され、賃金はコミューンから支払われている。

場での農業経営は極めて厳しい状況にある。
こうした背景の中で、フーグヴィー農場は
モタラ市（コミューン）からグリーンケアの

３）コミューンの役割
モタラ市内のグリーンケアはフーグヴィー

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農場一カ所である。本市におけるグリーンケ

り、他の２名のスタッフが自分で本やネッ

アは７年前から取り組み、その予算はモタラ

トで勉強し習得し、障がい者に教えている。

市の社会委員である政治家が組み、具体的な月に１回、反省や今後について話し合う

ケア内容や進め方等については福祉局部で決ために、３名のスタッフ同士（トーマス氏

め、予算を執行している。

を含む）だけのミーティングを行っている。

障がい者を対象に、グリーンケア以外に15
種類のケアプログラムを実施しており、現在②

対象者200名の障がい者への支援を行っている。こグリーンケア対象者の障がい者は20～のうち30名は地元企業で働いており、残りは55歳の15名で、知的障がい者および精神障ケアおよび就労訓練を受けている。市内の老がい者が主である。13名が公共バス、２名

人ホームでケーキをつくったり、コーヒーを提がタクシーで通っている。片道最大で20分供したり、警察署でも就労訓練を行っている。

ほどで、基本的に一人で通っている。一部の者は一人暮らしだが、他はスタッフのいるケアハウスに住んでいる。

４）グリーンケアの取り組み①

障がい者はグリーンケアや農場を自らの作業体制

意志で選択してきており、農作業や動物が一日の作業は、室内活動、動物小屋活動、

好きな者ばかりである。

野外活動に分かれる。それぞれ１名のスタッフが配置される。作業日は月曜から金曜までで、多くても５名の障がい者に対して

③

作業内容

スタッフ１名が配置される。室内活動は自農場ではシェットランドポニー２頭、ウ

立訓練や職業訓練、動物小屋活動は羊・ポサギ４羽を飼育している。ポニーにはえさ

ニー・ウサギ・ニワトリの世話、野外活動

や水やり、ブラッシング、掃除を行い、ウは建物の改修や冬場は除雪、セントラルヒ

サギにはえさや水やり、掃除、床に敷く稲ーティング用のチップをくべる作業などをわら交換などを障がい者が行っている。

行っている。現在、元豚小屋を改修し、新ほかに羊を20頭飼い、世話をしている。
また羊の毛をカットし、その後カート（毛しい作業場をつくっている。
障がい者のここでの一日の流れは８時半を伸ばす機械）で平面に伸ばし、石鹸と水から12時が作業で、12時から13時までが昼できれいにし、フェルトに加工し、玩具や食、13時から14時までが森林等の中を散歩、

靴底敷きなどを製造している。

14時から15時15分までが作業となっている。昼食は障がい者が自分で用意し、朝食も農場で食べたい者は自分で用意すれば食作業着や靴は農場から借りることができる。
動物の夜と土日の世話は、トーマス氏が行っている。

べることもできる。
農業技術についてはトーマス氏が教えた畑では、夏は花と野菜を栽培している。

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写真５．ポニーとウサギの動物小屋

写真８．燃料用のチップと左側が羊小屋

写真６．ウサギの世話をする知的障がい者

写真９．カットした伸ばす前の羊毛、カート（右手前）

写真７．羊小屋

それ以外はなるべくグループで作業をしてもらうようにしている。
また、障がい者に作業や活動が分かりやすいように、なるべく図や写真で説明するようにしている。
④

グリーンケアの狙い
スタッフは障がい者に対して、健常者と同じように自立できるように、他の健常者

野菜はニンジン、ジャガイモ、ラバルブなと接するのと同じ様に対応するようにしてどを10種類ほど生産している。

いる。

障がい者は一人を好む者もいるため、そ障がい者には土地を耕し、作物を栽培しの場合は一人で作業をしてもらっている。

たり、家畜の世話をしてもらっている。そ59
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して収穫したものを料理し、食べるというの学びの場、休憩の場、ミーティングの場

体験もしてもらっている。命の大切を学ぶとして活用している。ここでは毎朝、そのと同時に、命に対する自分の判断と責任を日にすることを確認するミーティングを開持つことを学んでいる。そのため障がい者
は、世話をする動植物について全体をよく写真12．裁縫のスペース

観察している。
また、動植物の世話を通じて、仲間と協力しなければ育てることができないことを学んでいる。
⑤

その他のケアかつてトーマス氏の義理の母が住んでいた二階建ての建物「祖母の家」を障がい者
写真10．「祖母の家」

写真13．フェルトの靴敷きの型

写真11．学びの様子

写真14．フェルトの玩具

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いたり、週に一度、料理講習会や「自分にどのように効果があったのかという調査を対する意識」などの意識啓発の講習会、「職行い、グリーンケアについても調査してい場においてどうしたら良い」という仕事対る。

応の講習会などを開催している。またここでは裁縫やいろいろな芸術活動を学ぶ機会②

農業庁の取り組み「地域プログラム」はＥＵによって承認も提供している。

されたプロジェクトであるが、政府が大ま（３）行政等によるグリーンケア拡充支援

かに何をするかを決め、さらに農業庁が具①

体的な政策を決定している。

政府等の取り組み
スウェーデンには地域のための政府によ

農業庁は地域の企業を発展させるためにる政策として「地域プログラム」がある。

企業向けの講演会を開催したり、展示会な

これは政府が国会に提出した政策の一つ

どを開催している。

で、地域においてさまざまなタイプの企業

以前、ホワイトロック氏を招いたセミナをつくることが掲げられている。その中にーも開催した。会場は農村ではなくストッケアに取り組む企業も認められており、さクホルム市内とし、広く広報活動も行っ

らにはケアを実施するにあたっては、それた。150名の参加者があり、ホワイトロッを実施するかどうか企業に権利があると定ク氏はグリーンケアの研修プログラムを実めている。政府は、現在、グリーンケアを施した。費用は政府の「地域プログラム」

地域にとって必要なプログラムとして位置より支出された。
2013年の春には20万人が購読するＤＭ新づけている。
この地域プログラムにはいろいろな活動

聞へグリーンケアについての折込広告を入への援助があるが、フーグヴィー農場も新れた。多くの反響があり、親やコミューン

しく建物を新築するときにその援助を受けの担当者からの問い合わせがあった。
2013－14年には新しいプロジェクトがスた。
またグリーンケアの取り組みを促進する

タートしている。政府は400万クローネをため、政府はLRFを通じてパンフレットをかけ「地域経済および農業環境に関するシ作成した。コミューン等がグリーンケアを

ンクタンク」を設立した。現在、農業庁は購入し、農場がケアを販売することを促進

グリーンケアについてはLRFやコミューンするためのものである。農場向けに「茶色と連携しながらすすめ、グリーンケアをすのパンフレット」、コミューン等向けに「青べてのコミューンで取り組むべくさまざま

色のパンフレット」を作成し配布した。

なコンサルティングを行っている。

また、LRFでは所属メンバーにどのような活動をしているか10年前にアンケートをとった。それ以降、毎年どのような活動が

③

基準と役割
グリーンケアのガイドラインをつくるの

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は農業庁の役割であり、コミューンがケアの実際の取り組みに当たっての具体的内容を決め、予算を執行する。グリーンケアのめ、相互の調整が大変であった。
だが全国でグリーンケアを導入している農場では課題を抱えているという。

場合、農業庁は必要な規則・保険やコンセ

それはグリーンケアだけの収益で、農業経

プトづくり、意識啓発・教育などを行うが、営を行うことが難しいということである。そ

より具体的なケアの内容、予算・計画の決のため多くの農場ではグリーンケア以外の４定、執行はコミューンが行っている。

から７種類の他事業を行っている。例えば、グリーンケアの他に、農業・自然体験＋ホテ（４）グリーンケアによる効果

ル＋観光農園などを行っている。いくつかの障がい者にとっては、充実した任務を持つ事業が赤字であってもほかが黒字となり、経ことにつながり、健康状態が良くなった。社営を支えるという状況であり、グリーンケア

会との接点を持つことができるようになり、だけの農業運営は厳しいということである。

自立について学ぶ機会や自分の責任について

つまり、小規模な農場でグリーンケアを継続学ぶ機会となった。

的に実施することは難しい側面があるという農場にとっては、トーマス夫婦が農業を営ことである。

み農場主として地域にとどまることを可能と

また、まだまだグリーンケアの取り組みはし、農場の農業経営を支えることになった。

認知されておらず、十分な広がりとなっていまたトーマス氏個人にとっては障がい者とない。グリーンケアをさらに普及させていく

触れ合い、新しい世界を知ることができたとためには、グリーンケアの良いモデルを新いうことである。

聞・テレビ・調査などでＰＲすることが重要

社会的には精神障がい者・知的障がい者等である。
そして一般の農場主がグリーンケアに取りの治療費が下がったということである。
つまりグリーンケアを実施することで、さ組むためには、農場主による障がい者への理

まざまな主体に心身および社会的・経済的な解が欠かせない。そのための意識啓発も重要

効用をもたらしているといえる。

な課題となっている。
さらにスウェーデンでは、質の高いケアが（５）障がい者へのグリーンケアを取り組む

担保されることが求められる。コミューンににあたっての課題

応じたケア内容の整備、一定の水準のプログ

フーグヴィー農場には課題は、現在のとこ

ラムをつくることが必要となる。

ろないということである。だが開始するまで加えてグリーンケアへのニーズはあるが、に４年間を費やした。最初の２年間は、農場

そうした需要に対して、プログラムを提供でとしてもコミューンとしてもはじめての取組

きるよう供給側（農場）の体制を整備していみであったことから、機械使用範囲や作業内

くことが重要である。

容、労働規則などを整備する必要があったた

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写真15．バスタ農場の入り口

図３．バスタ農場の地図

５．バスタ農場における取り組み

出典：バスタＨＰ（１）農場の概要

足し、運営している。

スウェーデンでもまだまだハンディキャッ

バスタはストックホルム市から60kmほど

プのある人々への社会との懸け橋が必要であ南部へ下ったストックホルム県Nykvarnの農る。バスタ（Basta）農場は、そうした人々

村地域にあり、市街地から離れた山の中に立に「ここにやって来た人々によりよい生活を地している。本部のある54haの敷地には農地与える」ことを目指し創設された。特に薬物と森林と湖があり、さらに本部から１km離乱用にかかる受刑者などのためにつくられた。

れたところに24haのリハビリテーション専用

バスタ農場（以下、バスタとする）は法律の農場がある。また西ケープ郡Norsesundとに定められた非営利団体（Ideell förening）

Fristadに居住地がある。バスタが土地、建の中の仕事協同組合（Arbetskooperativ）で物などのすべてを所有している。

あり、この協同組合は所有者への配当はない（２）バスタにおける社会復帰プログラム

が営利事業を行うことができる。
バスタでは自ら生産し、また売るという行

１）きっかけ為を通じて、ハンディキャップのある薬物乱

バスタ農場は1994年に創設された。1990年

用にかかる受刑者などに対してリハビリテー

代のはじめに、元政治家であったアレック・

ションと労働の機会を与えている。薬物乱用

カールバーグ氏がイタリアの社会的協同組合

者にも仕事を与え、自意識を回復させること「サン・パトリアーヌ」へ視察を行った。

で、彼らの社会復帰、そして「よりよい生活「サン・パトリアーヌ」では、約1,600名のの実現」をはかっている。バスタは、非営利

薬物乱用者等受刑者が質の高い商品を製造し団体ではあるが補助金を受けていないため、販売していた。例えばクリスチャンディオー

法人独自で利益をあげることが必要であり、ルの洋服などの製造である。またバルセロナ

そのために営利事業を行い、なるべく自給自オリンピックに出場した馬も飼育していた。

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アレック・カールバーグ氏はそこで働く者

動をし、スウェーデン独自のものを目指してへ、ここで働く元薬物乱用者ではないスタッいる。バスタモデルの取り組みへの準備が、フは何人いるのか訊ねると、「６人いる。だ

イギリスやフランスなどにおいてもすすめらが６人でも多すぎる。」と回答があったそうれている。

である。なぜなら、「ここは当事者自身がつ２）体制および経営

くり、当事者自身が成長する場である」から

バスタ農場は幹事会20名、その下に理事会ということであった。
アレック・カールバーグ氏は当事者自身

９名、さらに下に指導部３名がいる。この下が、質の高い商品を生産し、自分たちで成長

でいくつもの事業が行われ、事業ごとに責任していくという理念をスウェーデンに持ち帰者１名とリーダー１名、そして作業者によっり、スウェーデン版の「サン・パトリアーヌ」て構成されている。
基本的に運営の決定権は理事会が持ってい（＝バスタ農場）を薬物乱用者の受刑者３名る。事業ごとに予算・計画の決定および実施、で開設することとした。

広報、販売を行い、事業ごとに運営に取り組

当初、５つのコミューンから1,500万クロ

んでいる。

ーネを借りて設立した。しかし、営利事業を経営者と従業員、リハビリを受ける者で行い10年間でその借金を完済した。
バスタは社会サービスおよび刑事司法制度

100名いるが、97名が元薬物乱用者である。

にかかる社会復帰プログラムをコミューン等

３名はバスタが事業を行うために必要な資格の公共セクターへ販売すること、さらには後を持つ者を雇用している。経営者、現場チー

述する他の営利事業を行うことで、団体の持フも元薬物乱用者である。

続的な運営および成長を実現してきた。現

バスタの年商は5,000万クローネで、その在、90以上の自治体や刑務所行政と協定を結

うちの45％が矯正保護局や社会保険福祉事務

んでいる。

所などのハンディキャップパーソン（主に受刑者）のためのケア（＝リハビリテーション）

バスタはサン・パトリアーヌとは異なる活図４．バスタ農場組織図幹事会（20 名）
理事会
（9名）
指導部
（3名）
清掃事業

建築事業

家具事業

犬の保育園事業

動物小屋事業

薬物リハビリテーション事業

その他
事業・活動

出典：ヒアリングにより筆者作成

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を提供すること、残り55％は営利事業によっ

練プログラムを提供するバスタ（またバスて得ている。

タ以外の他の社会復帰訓練プログラムもある）を選ぶかどうかは、受刑者本人に任さ

３）プログラムの取り組みれている。しかし、バスタに来ても必ずし①

対象者

もバスタのリハビリテーションや生活に馴

バスタにやって来るのは個人の意志で希染まない者もおり、その場合、途中でバス

望してやって来るヘロイン等薬物乱用者のタを出ると刑務所に入所しなければならな受刑者などである。

い。

矯正保護局の受刑者の場合は２つのタイバスタへの報酬として、受刑者１名当たプに分かれる。一つは刑期の長い受刑者り１日900クローネがコミューン等より支が、刑務所に代わって最後の一年間をここ払われるが、受刑者それぞれについての契で過ごす、もう一つは刑期の短い受刑者約になっており、かつ包括報酬ではなく１が、刑務所ではなくバスタを選択してここ

日単位での計算となっている。
バスタでは、ここでの訓練プログラムがで過ごすというものである。

終わっても本人の希望があれば、残ること②

内容ができる。多くは３～４年残るが、バスタ

バスタは、受刑者等に社会復帰プログラは彼らを職員として雇用しなければならな

ムを提供するサービスを行い、それを行政い。雇用するために農場で営利事業を行っに販売している。そのプログラムは日本でているが、さらにはバスタは３つの子会社

は刑罰に当たるが、スウェーデンでは「罰を所有し、そこでも雇用の機会を提供して則」というより「更生」させることを刑のいる。

目的とする側面があり、刑に代わりこうした社会復帰訓練プログラムが位置づけられている。したがって、プログラムを終了す③

バスタの主な事業
以下がバスタにおける主な事業と活動でれば刑が終了し、同時に社会復帰のためのある。

薬物および仕事のリハビリテーションが終ア）清掃事業わる。ここでは、そのプログラムを提供し落書きの清掃作業をバスタの近くやスているのである。さらに、リハビリテーシ

トックホルム市の近くのコミューンから

ョン終了後に、働くことができる場もつく

受託している。またバスタは清掃の会社

り、就職の難しい元薬物乱用者への雇用のを所有しており、学校や体育館などの清機会も提供している。

掃もしている。

例えば、窃盗で３か月の刑期があってもバスタで１年間のプログラムに取り組めば良い。刑務所で刑を受けるか、社会復帰訓イ）建築事業
一戸建ての家を建設したり、家の改築や増築などを行っている。

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写真16．工場内

写真18．犬小屋内の様子

写真17．製造したいすや棚

写真19．右の犬小屋から出て、散歩に行くところエ）環境美化活動

ウ）家具事業
机、いす、棚などの家具を製造してい敷地内の木を切ったり、清掃、除雪なる。注文生産も受けているが、バスタ独どを行っている。

自のデザインの商品もある。現在、敷地オ）犬の保育園事業

内に展示場をつくる予定であるが、既にスウェーデン人は犬が好きで、日中、ネットなどでは販売している。前首相も家に人がいないときは犬を他へ預ける家

バスタの机といすを購入している。材料も多く、散歩やえさやりなどの犬の世話は、かつては自分たちで森林の木を切りに対するニーズが高い。バスタは日中、利用していたが、現在は購入している。

そうした犬を預かっている。また旅行中

どの家具も手作りであることから比較的に預けるというニーズもある。飼い主

高い値段となっている。

は、自分で朝と夕方に送り迎えにやって大工の工場は７時から17時半までが仕事時間である。大工経験のない者５名が来る。
26室に区分けされた犬小屋があり（１頭１室）、現在も強いニーズがあること

勤務している。

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写真20．手前が放牧地、奥は馬小屋、その奥は湖写真21．キャンプのための宿泊棟

る施設がある。食事のケータリングサーから年内に増築する予定である。

ビスも行っている。

10名が従事し、２チームに分かれ、土かつては豚を生産し農業を行ってい

日や夜も世話をしている。７～ 16時がた。しかし、作業できる者がいなくなり、勤務時間となっている。
現在のリーダーはかつて１年間リハビ

現在は自給の野菜を多少生産する程度でリテーションでバスタにいたが、訓練プある。夏にはトマト・キュウリを生産しログラム終了後１年間外で働いたがまたている。主にバスタ内の環境美化を行う

戻り、職員として１年半働いている。

者が担当している
いくつもの営利事業を行っているが、カ）動物小屋事業
15頭の馬を飼育している。スウェーデ

犬の保育園事業や動物小屋事業について

ン人の中上流階級は乗馬が好きで、馬をは利益率は高くない。しかし、リハビリ所有する者がいる。しかし、飼育するこテーション効果は高いことからあえて実とは難しいのでそれをバスタが代わりに施している。

行っている。その他、バシキールという寒さに強いロシアの馬を飼育している。

③

生活100名のうち70名がバスタに住んでいる。

キ）薬物リハビリテーション事業
薬物リハビリテーションのチームがあり、４名が従事しているが全員元薬物乱

30名はバスや電車で通っている。ここでは朝、昼、晩の三食が提供される。

用経験者である。行政から受託している

共同住宅には、一階に食堂、リビング、

薬物乱用者のリハビリテーションを行っ

浴室があり、二階以上が個室になっていている。

る。戸建やアパートもあり、家賃や光熱費

ク）その他を支払えば住むことができる。農場内に住池の近くに宿泊施設があり、子供たち

まずに通って来る者もいる。反対に、共同が乗馬などのためのキャンプにやって来

住宅に住みながら農場ではなく外へ働きに67
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３）リハビリテーションが１年以上続く対象行っている者もいる。

者④

リハビリテーションをしても薬の影響でな

仕事のリハビリテーションと雇用最初の一年間については、リハビリテー

かなか回復しない者がいる（だが、ほとんどション対象者はバスタの配属した場所で働の者は長くても４年で雇用できるようになかなければならない。そこで仕事のリハビる）。雇用に至るまでは保証金として月額リテーションを受けることになり、リハビ

5,000クローネを支払っている（給与ではな

リテーションが終了すれば、バスタに残りいため税金を支払う必要がない）。また、家働くかどうか希望を聞く。そして、バスタ

賃・光熱費・食費は無料である。

と本人が合意に至れば、バスタで雇用され４）高齢者等る。

バスタでは「リハビリが済んだら雇用へ」（３）給与等と考えているが、雇用が難しいのは高齢であ

給与等は、リハビリテーション対象者、雇用者、リハビリテーションが１年以上続く対ったり、薬物乱用量の量が多過ぎて心身に大きなダメージが残っている者である。
実際に雇用できなかった65歳以上の者もお象者、高齢者等の４タイプに分かれる。

り、彼らは雇用に結びつかず年金積立もできなかったため、バスタが代わりに積立を行っ

１）リハビリテーション対象者
前述の通り、１人当たり１日900クローネてきた。

をバスタがコミューン等から報酬を受けるが、そのうち月に2,100クローネを小遣いと（４）プログラムによる効果

して渡している（所得になると税金がかかる＜対象者＞ため）。リハビリテーションの参加者は食費・犬の保育園や動物小屋の事業は、命を預か

光熱費は無料であり、また場合によっては、り育てるものであり、受刑者のリハビリテー

コミューンから洋服購入や余暇活動への援助

ションの効果が高い。
集団での取り組みは、集団生活や人間同士も受けることができる。

のコミュニケーションにかかる方法を学ぶ機会となっている。

２）雇用者
バスタで雇用された者は、最低でも月額

元薬物乱用者が仕事や薬物リハビリテーシ

23,000クローネ以上の賃金を受け取ることがョンの指導を行うことで、相手の状況を把握できる。しかし、家賃・光熱費・食費はバス

しやすく、反対に対象者はリーダーや雇用者

タへ支払わなければならない。

へのコミュニケーションもはかりやすく、相談などもしやすい。
プログラムを終了することで、自ら社会で68
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営している。薬物乱用者の中には治療のため

生きる力を身に着けることができる。
薬物からのリハビリテーション、就労訓の薬が必要であったり、強い精神疾患を持っ練、雇用までの一貫したプログラムは一人一ていることがあるため、これらの者を受け入人の社会復帰につながりやすい。

れる施設となっている。
25％出資の子会社「ノルプンクタン」では、バスタに入いる前、一週間ほど、麻薬乱用者＜社会、地域＞
最後まで支援するプログラムにより、社会の解毒を行っている。また、仮にバスタで再復帰を果たし、再犯することを少なくさせ、度薬物を乱用しても決して追い出さず、ここ犯罪を防ぐことに繋がっている。結果としてで解毒させる。
３つの子会社、そして２つの孫会社のそれ

社会的コストが安価となっている。
プログラムの中の営利事業は、社会、地域ぞれに社長がおり、理事会がある。理事会がのニーズに応えた商品やサービスを提供してそれぞれの会社の決定・運営を行っている。

いる。
２）自給自足（５）バスタ農場の特徴

農場内の施設や建物は自分たちで設計し、バスタには以下の大きく７つの特徴があげ

建設している。またエネルギーはセントラル
方式で、木材チップを燃やし各建物に供給し

られる。

ている。
１）非営利団体が株式会社を所有
この20年間でバスタは成長し、傘下に３つ３）補助金を受けない運営の株式会社を所有している。100％出資の子

前述した通り、バスタのユニークなところ

会社２つ（そしてさらにこれら子会社が出資は55％がリハビリテーション対象者および元する孫会社２つ）、25％出資の子会社１つが受刑者等によるサービスおよび物の生産・販ある。

売により収入を得ているということである。

100％出資の子会社一つ「バスタ西（Basta

また残り45％が薬物リハビリテーションのサ

West）」では、バスタ出身の25名が働いていービスを行政に販売することなどによる収入る。この下にさらに２つの会社がある。一つとなっているということである。

の孫会社は「パル（MGPall）」という輸送時に荷物の下に敷く木造の板を製造し、もう一

４）質の高い商品とサービス提供

つの孫会社は「イコクリーン（Ickoclean）」

バスタで多くの者を雇用するため一般社会といい、電車などの清掃を請け負っている。

のニーズのある商品・サービスを生産・提供

他の100％出資の子会社「ラングヒルズボ

している。

ールイ」では、バスタ出身者７名が働き、薬物乱用者15名が住むショートステイ事業を運69
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就職することは特に難しいためである。

５）元当事者が当事者の指導
薬物リハビリテーション、訓練、雇用まで

しかし、このような課題と向き合い、バス
タは規模を拡大し、そして継続しさらにこのすべてを元当事者が行っている。

モデルを海外へ広めようとしている。
６）経営も元当事者
経営の責任を元当事者たちが負って、成長してきた。

６．命によるケアプログラムの意義
フーグヴィー農場およびバスタ農場において、障がい者および薬物乱用者等にとって、

７）自然、命を活用

動植物と触れ合うこと、つまり農を活用した

自然、命を活用したリハビリテーション、
訓練プログラムを実施している。

プログラムが、リハビリテーションや就労訓練に非常に効果がある。
一つは命と触れ合うことによる癒しなどの（６） プログラムに取り組むにあたっての課

効果が高いこと、二つには命の世話をするこ

題とで命に対する責任を持つということであ年間でリハビリテーションのプログラムをる。他の命を大切にすることを通して、自ら受けるのは約40名であるが、全員が最後までの命に対して責任を持つようになり、それは終了することはない。やめる者はだいたい３

家族、会社、社会に対する責任としても繋がか月でやめていく。向き不向き、好き嫌いもっていく。

あるが、より定着をはかれるようにしていく
ことが課題となっている。
バスタは技術を身に着けることを目指して

７．我が国と異なる取り組み（１）日本の取り組み概況

いるが、熟練してくると、一般社会へ復帰す

我が国では、グリーンケアに近いものとしることもあるため、技術のノウハウを伝えるて心身のケアのための園芸療法、レクリエー

ことが難しい。

ションのための園芸福祉などがある。しかまた家具や建築のノウハウを身に着けてし、いずれも民間での取り組みであり、医療も、実施に大工として社会で働く場を見つけ

法人やNPO法人や社会福祉法人などによるることは難しい。なかなか手作りのそのよう独自の認証やサービス提供となっており、行な機会は少ないためである。

政から医療や福祉事業にかかる指定を受けた

ここではさまざまな仕事を行っているが、実社会で住んだり、働くことは難しい。それ

事業所の独自メニューとして提供され、その取り組みは小さな点の状態にある。

は元薬物乱用者等を受け入れるための社会的農業を取り入れた受刑者等への社会復帰訓

な理解がまだまだ十分ではないため、そして練も、北海道と茨城県にある就業支援センタ

健常者であっても失業者が多いこと、彼らはーなどにおいて取り組みが開始されたばかり

低学歴であること、専門的な資格もないためである。また、一部の社会福祉法人やNPO

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表３．スウェーデンと日本の農を活用したケアについての比較
スウェーデン

日本

実施

一部で実施されているが、主に民間の取り組みの中で実施

ケアの対象者

障がい者、高齢者、受刑者等

一部の受刑者等、民間の取り組みとしては障がい者、高齢者、受刑者等ケアの実施者指定されたサービス提供事業所、個人指定されたサービス提供事業所

国

国

行政サービスとして農を活用したケア

行政の役割
ガイドライン作成
予算決定

市町村

国、県、市町村

プログラム内容決定

市町村

国

裁量

市町村

なし

利用者

利用者

サービスの選択権
サービス提供方法

事業所は報酬を受け、国によって決め市町村が民間等からサービスを購入すられたメニューの中でサービスを提供
る。
する。

ケアの目的

レクリエーション、リハビリテーショ
レクリエーション、リハビリテーショ
ン、社会復帰訓練、就労訓練、農業活
ン、就労訓練など
性化、地域活性化など

障がい者等の位置づけ

障がい者等は社会で自立する主体

障がい者等はサービスを受ける主体

出典：筆者作成

法人が触法障がい者を受入れはじめており、少ないといえよう。しかし、行政の福祉プロ

その中で農業に取り組んでいる事例が出てきグラムとして位置づけられている。
また、フーグヴィー農場のように比較的規ている。
またNPO法人や社会福祉法人がレクリエ

模の小さな農家が障がい者を対象にリハビリーションや就労訓練の機会として、農的活動

テーションや就労訓練を目的にグリーンケアに取り組む例は３割近くに達する。だがケに取り組み、グリーンケアを収入の一部としア、治療という視点からの取り組みはまだまている。政府も、グリーンケアを農家の新ただ少なく、民間での取り組みが先行している

な収入の機会とも位置づけている。
バスタ農場の当事者同士による取り組みに状況にあるといえる。

いたってはスウェーデン国内でもまだまだ少（２） ２つの農場から垣間見えるスウェーデ
ンらしさ

ないが、農業などを活用したサービスはほかでも一部で提供されている。

ここでは２つの農場からみたスウェーデン

スウェーデンでは受刑者の罰則を更生・社の特徴的なものをあげると以下のようになる。

会復帰として位置づけている。また一人一人に対して、リハビリテーション、訓練、雇用

１）グリーンケア

まで一貫して取り組んでいる。

スウェーデンでのグリーンケアの取り組み
としては全国で300あり、日本同様まだまだ当事者が自ら自立するプログラム、雇用の機会をつくっている。

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２）サービス提供方法および権限思想が「一人一人が自立して生きるべき」２

スウェーデンの特徴として、行政が民間かというものである。なんらかの機能的な障害らサービスを購入するというシステムとなっを持った者に対して、社会的な支援を行う。

ており、日本の給付などによる事業とは異なそして、障がいを持っていても一定以上の所得っている。

を得れば税金を支払うという考え方である３ 。

また、地方自治体（コミューン等）が予算・つまり、障がい者は単に守るべき、サービ

サービス内容・裁量にかかる決定権をそれぞスを提供してあげるべき存在ではない。社会れ持っている。そのため地域によってその内の一員として働くことが要求されるのであ容が異なる。

る。そこには障がい者といえども、一人で生障がい者や社会復帰訓練の対象者であっても、一定上の収入があれば税金が徴収される。我が国のように控除などはないが、一定水準以上の賃金補助等がある。

活していく権利があり、その一方で社会的な責任を負うのである。
そして、この思想に応じた社会保障および税・社会保険システムがつくられている。
二つ目は、行政がサービスを提供するので

３）法制度とその考え方はなく、民間等がサービスを提供し、行政が就労に障がい者等と健常者の区別はなく、機そのプログラムを購入するというものである。

能の低下している者に対して、それをリハビ

三つ目は、福祉プログラムの提供者が事業リテーションや生活や就労のために支援する所でなく、個人でも良い。

という考え方による法制度となっている。ま四つ目は、コミューン等の地方自治体へ福た個人に利用の選択の権利が認められている。

祉にかかる予算・裁量・権限が与えられているということである。中央政府の機関の人員

８．我が国における新しい視座

および予算規模は小さい。これはサッチャー

この２つの農場の事例を通して、我が国に政権などにおける、規制緩和によって公共部

新しい視座を与えるものを５つあげたい。こ門を民間に移管していくという「小さな政こではそれを整理し、今後の日本のあり方に府」とは異なる。地方自治体が中央政府に代ついて若干の考察を行い、本稿を締めくくる。

わって、予算と裁量と権限を持つということ

一つ目は、スウェーデンには、我が国と根である。むしろ「大きな政府」である。

本的に異なる思想とそれに基づくシステムが五つ目は、農業経営者が福祉プログラムをあるということである。それは、「すべての提供し、農業経営を営み、福祉サービスを提人間が働く」という考えで、その基本にある

供しているということである。

２

かつて日本において有名な芸能人の母親が、生活保護を受けていたということが話題となったが、スウェーデン人から見ると、家族がいようといまいと一人で生活するために必要ならば支援を受けることは当たり前と考える。スウェーデン
では、競争の結果の平等を社会的に保障するのではなく、競争の土俵となる機会の平等を保障しており、一人一人の権利を大切にしている。
３ スウェーデンでは高齢者も年金の給付額に応じて税金を支払わなければならない。また地方所得税については所得額に関係なく定率で約31％（率は地方自治体により異なる）の納付をする。一方で受給する年金額は、納めた金額に応じて差ができるようになっている。しかし、働けなかった者や納めた額が少ない者には一定水準の年金を給付している。

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以上から日本の今後のあり方について考え者は強制してはならないし、なにより本人の意志を尊重することが大切である。

てみたい。
今後、我が国でも社会保障費がますます増

次に、行政が民間等からサービスを購入すえ、また介護サービスを受ける要介護者や障るというのはユニークである。そしてサービがい者が増加していく中で、それらの「障がスを提供するのは個人でも良い。我が国ではい者」がなるべく医療にかからないよう、介家族が介護をしても介護サービスを提供して護を受けなくても済むよう、社会に貢献できいるとはみなされない。インフォーマルなサるようにしていくことが重要となる。つまり

ービスとして、家族の負担となっている。介「障がい者」の予防・健康維持、そして「地護の現場では、介護のために仕事を辞めざる域移行」、「自立」が求められる。こうしたを得ない家族がいたり、心身に大きな負担を中で、「障がい者」は何を目指すのかが重要受けるが、それに対する補償はない４。

となる。

これは個人や民間の取り組みに対して公的

他方、重度の「障がい者」にはそもそも自な目が行き届きにくい、一定水準のサービス

立などはできないし、まして働くことでさえを提供することが難しいといった側面があできない。そして自助努力といって、「障がる。また不正受給を生み出す可能性もある。

い者」にサービス負担を求めることはできな

しかし、現在の日本の障がい者および要介いという考え方もある。

護者へのサービスにおいても、「障がい者」

だが、すべての「障がい者」をその枠で捉の生活歴、家庭環境、心身状況、本人の希望えることは「障がい者」の可能性を否定するが十分に考慮され、サービスが提供されていことにつながるのではないであろうか。「障るとはいいがたい状況にある。また、画一的がい者」も一人の人間であるならば、なるべ

なサービスになり過ぎているという側面があ

く自らの力で生き、そして社会的役割を持つる。さらに、我が国では事業所単位でなけれことができるようにしていくことが重要ではばサービスを提供することができない。

なかろうか。生まれてきた意味を考えると

サービス提供の本質が、「障がい者」にどき、役割を持って生まれてきているはずであのようなサービスを提供するかということでる。彼らにどのような形で生きがいを持ってあれば、それは事業所であろうとも個人であ

もらい、それを「どのように社会に貢献できろうとも本来は関係ない。一定のコストで一るようにしていく」かということが大切であ定の水準と量のサービスが提供できれば良いろう。またそこに「税金を支払うことができ、のである。したがって、サービスを提供する

一人でも生活していける障がい者への支援」のは場合によっては公的機関でも良いし、個という視点があっても良いのではないであろ人でも良いし、民間企業でも良いということうか。もちろん心身の状況により困難であるになる。これは新しい仕事・雇用を生み出す

４

一方でスウェーデンでは個が大切にされるため、高齢者の孤独死という問題がでてきている。それに対し日本では協調
性や集団を大切にする側面があるため、特に農村においては、隣近所や地域による制度化されていない慣習にもとづくインフォーマルな関係が残っており、それが個人や地域社会を支えるということに繋がっている側面がある。

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ある。

ことにも繋がっていく。
そして地方自治体の裁量・権限が大きいと

しかしここには自らが選んだ政治家が、地いうことは、地域に応じたニーズに応えるこ

域のニーズに応えているのかということが問とができるということである。それは一人一われるのである。政治や行政に対する国民の人に対してより身近な福祉サービスを提供で監視するしっかりとした目があれば、コストきることを意味する。だがそのためには、政を抑えた質の高いサービスを、時間をかけな

府等が一定のガイドラインを示し、それを地がらも地域独自のものを構築していくことが方自治体が具体化し、サービスを提供するこ可能となる。そのためには日本国民の政治に

５対する関心と自らの責任意識が重要である。

とが必要である 。
一方、手間やコストがかかるといったこ

また政治家が政党ではなく国民や地域住民のと、地域による格差が生まれるという問題もニーズに応えることができる政治システムを

図５．日本における新しい農業の事業形態の展望（農生業６）

新たな事業

既存の事業

農産物販売

・観光農園

・ケアプログラムの提供

・農家民泊

・社会復帰プログラムの提供

・その他

・その他

モノ

行政サービス／企業サービス

サービス

委託事業

自営事業

委託機関

補助機関
・農林水産省・経済産業省・厚生労働省・法務省
・文部科学省・地方自治体・企業・その他

・農林水産省・経済産業省・その他

主な目的
リハビリテーション／レクリエーション
癒し／就労訓練／教育／その他

農産物生産
出典：筆者作成

５

スウェーデンでは、例えば省がガイドラインや予算を決めても、執行する庁の取り組む内容に干渉することは認められない。
６ 濱田健司「農業と福祉から見える「農生」の思想と新たな取り組みへ」『農村と都市をむすぶ』No.728、2012年

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構築することが必要である。さらにそれに応

学省・法務省・経済産業省などから報酬を受えることができる政治家をつくり出す政治シ

けることもできる。他方でこれらの省庁でステムが求められる。加えて行政はそうした

は、施設や機械や人件費等のコストのかかる

ニーズに対して、縦割りでなく連携し、かつものも、場合によっては既存の農家等やその柔軟に制度を変更できるようになることも必

施設・機械を活用すればコストを低減し、か要である。

つそれぞれの目的を達成することにも繋がっ

最後に、我が国農業への新しい視座を見出すことができることを示して、本稿の取りまとめとする。

ていくと考えられる。
したがって、農福連携によって農林水産業と福祉におけるそれぞれの課題解決、次に農

我が国の農業はこれまで、農産物を生産

福商工連携によって農林水産業と福祉におけし、販売することで収入を得るという形で概るそれぞれの課題解決プラス生活・経済にかね事業を展開してきた。しかし、今後は「農かる地域課題の解決、さらには社会課題の解と繋がるサービス」を提供して得た対価を農決ということも思い描くことができるのでは業収入として位置づけていくことを検討してなかろうか。

はどうか。
既に観光農園や農家民泊、あるいは市民農
園や体験農園などがそうしたサービス業として取り組まれている。近年、中山間地域等直接支払制度の交付金による多面的機能保全な＜謝辞＞
本調査研究にあたり、在スウェーデン日本大使館 吉野智一等書記官には多大なご協力をいただいたことに、心より感謝申し上げます。

どが集落などを通じて実施されている。

参考資料

これら以外に、たとえば、障がい者の就労訓練機会の提供、要介護者へのレクリエーシ
ョンやリハビリテーション機会の提供、触法
障がい者の社会復帰訓練の機会提供、企業内の社員へのメンタルケア強化プログラムの提供、ニート等の社会適応訓練の機会提供、食育の機会提供などを提供するといったサービ
ス業に取り組んでいくことが考えられる。つ
まり①リハビリテーション②レクリエーショ
ン③癒し④就労訓練⑤教育を目的としたサービス業を提供していくということである（図５）。
農業従事者が公的なサービスの受託者となれば、農林水産省以外に厚生労働省・文部科

１）在スウェーデン日本大使館資料
２）財務省「主要諸外国における国と地方の財政役割の状
況」報告書、2006年
３）奥村芳孝、伊澤知法「スウェーデンにおける障害者政策の動向」『海外社会保障研究』国立社会保障・人口問題研究所、154号、2006年
４）目黒輝美『障害者運動と福祉』恒星社厚生閣、2000年
５）河本佳子『スウェーデンにおける医療福祉の舞台裏』
新評論、2013年
６）「Släktgården ger meningsfull sysselsättning」http://
www.dn.se/livsstil/reportage/slaktgarden-germeningsfull-sysselsattning/（2014年、２月）
７）「Med Grön omsorg i tanken」http://www.lrf.se/
Garden/Omsorg/Med-Gron-omsorg-i-tanken/（2014年、２月）８）「Welcome to Hogby Farm」Motalaパンフレット
９）湯元健治・佐藤吉宗『スウェーデン・パラドックス』
日本経済新聞出版社、2010年
10）福島淑彦「サムハル」『海外労働情報』労働政策研究・研修機構、2011年
11）黒川清「参考資料：スウェーデンの医療制度改革と高齢化対策」日本医療政策機構、2012年

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