業務及び財産の状況に関する説明書【2020年３月期】

この説明書は、金融商品取引法第46条の４に定める金融商品取引業等に関する内閣府令
第174条の２の規定に基づき、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表するために作成したものです。

目

次
頁

Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項 ……………………………………………………………………………………… 1
１．商号 …………………………………………………………………………………………………………………… 1
２．登録年月日（登録番号） …………………………………………………………………………………………… 1
３．沿革及び経営の組織 ………………………………………………………………………………………………… 1
４．株式の保有数の上位10位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合 ………………………………………………………………………… 4
５．役員の氏名又は名称 ………………………………………………………………………………………………… 4
６．政令で定める使用人の氏名 ………………………………………………………………………………………… 5
７．業務の種別 …………………………………………………………………………………………………………… 6
８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 ……………………………………………………………… 8
９．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称 …………………………… 1310．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号 …………………………………………………… 13
11．加入する投資者保護基金の名称 …………………………………………………………………………………… 13
12．苦情処理及び紛争解決の体制 ……………………………………………………………………………………… 13
Ⅱ．業務の状況に関する事項 ………………………………………………………………………………………………… 14
１．当期の業務の概要 …………………………………………………………………………………………………… 14
２．業務の状況を示す指標 ……………………………………………………………………………………………… 16
Ⅲ．財産の状況に関する事項 ………………………………………………………………………………………………… 22
１．経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 22
２．借入金の主要な借入先及び借入金額 ……………………………………………………………………………… 50
３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く）の取得価額、時価及び評価損益 …………………………………………………………………………………………………… 51
４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く）の契約価額、時価及び評価損益 …………………………………………………………………………………………………… 52
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無 ……………………………………………………………… 52
Ⅳ．管理の状況 ………………………………………………………………………………………………………………… 53
１．内部管理の状況の概要 ……………………………………………………………………………………………… 53
２．分別管理等の状況 …………………………………………………………………………………………………… 54
Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項 ……………………………………………………………………………………… 57
１．企業集団の構成 ……………………………………………………………………………………………………… 57
２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等 ………………… 57

Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項
１．商号
野村證券株式会社
２．登録年月日（登録番号）
2007年９月30日（関東財務局長（金商）第142号）
３．沿革及び経営の組織(1）会社の沿革
年月2001年５月

沿革
東京都中央区において、野村證券株式会社（現会社名野村ホールディングス株式会社）の持株会社体制への移行に伴う証券業務の承継会社となる目的で、同社の完全子会社として設立（会社名野村證券分割準備株式会社）。
2001年10月

野村證券株式会社（現会社名 野村ホールディングス株式会社）の営む営業を承継すると共に、社名を野村證券株式会社へ変更。

2002年４月
2003年６月

野村企業情報株式会社を吸収合併。
指名委員会等設置会社へ移行。

2008年10月
2009年11月

リーマン・ブラザーズ証券株式会社等の雇用契約の承継。
ジョインベスト証券株式会社を吸収合併。

2011年10月
2019年４月

野村年金サポート＆サービス株式会社を吸収合併。
監査等委員会設置会社へ移行。

- 1 -(2）経営の組織
2020年７月現在の経営組織図は以下のとおりであります。

（次ページに続く）- 2 -- 3 -

４．株式の保有数の上位10位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合（2020年３月31日現在）
氏名又は名称

保有株式数

割合

千株
野村ホールディングス株式会社％

201

100.00５．役員の氏名又は名称（2020年７月現在）
取締役
役職名

注

氏名

代表権の有無常勤・非常勤の別

取締役会長

永

井

浩

二

無

常勤

代表取締役

奥

田

健 太 郎

有

常勤

代表取締役社長

森

田

敏

夫

有

常勤

代表取締役副社長

新

井

聡

有

常勤

代表取締役副社長

寺

口

智

之

有

常勤

代表取締役副社長

飯

山

俊

康

有

常勤

取締役専務

中

島

豊

無

常勤

取締役専務

後

藤

洋

無

常勤

取締役常務

北

村

巧

無

常勤

取締役常務

加

藤

壮 太 郎

無

常勤

取締役

島

崎

憲

明

無

非常勤

取締役

樋

渡

利

秋

無

非常勤

取締役

尾

崎

元

規

無

非常勤

取締役

南

村

芳

寛

無

常勤

取締役

柳

井

健

寿

無

常勤

取締役

鈴

木

貴

之

無

常勤

匡

取締役のうち、樋渡利秋及び尾﨑元規は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

- 4 -６．政令で定める使用人の氏名(1）金融商品取引業に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する使用人の氏名
氏名

役職名

水

野

晋

一

執行役員

池

田

隆

行

コンプライアンス統括部長

進

藤

弘

和

取引コンプライアンス部長

木

博

信

リテール業務管理部長

和

久

哲

也

検査部長

松

野

秀

人

審理部長

井

上

剛

金融犯罪対策部長

佐々(2）投資助言業務又は投資運用業に関し、助言又は運用を行う部門を統括する使用人の氏名
氏名

役職名

荻

島

誠

治

フィデューシャリー・マネジメント部長

足

川

国

広

投資顧問事業部長

百

瀬

善

健

アセット・ファイナンス部長

樹弘

投資顧問事業部

梶

次長

南

田

弘

一

フィデューシャリー・マネジメント部

エグゼクティブ・コンサルタント

松

村

基

見

投資顧問事業部

春

日

俊

介

フィデューシャリー・マネジメント部

エグゼクティブ・ディレクター

清

水

信

行

フィデューシャリー・マネジメント部

エグゼクティブ・ディレクター

大

塚

研

吾

フィデューシャリー・マネジメント部

ヴァイス・プレジデント

菊

地

航

投資顧問事業部

稲本進

不動産業務部長課長

シニア・アソシエイト- 5 -７．業務の種別(1）金融商品取引業（金融商品取引法第２条第８項）① 金融商品取引法第28条第１項第１号に掲げる行為に係る業務②③

金融商品取引法第28条第１項第２号に掲げる行為に係る業務
金融商品取引法第28条第１項第３号イに掲げる行為に係る業務④⑤

金融商品取引法第28条第１項第３号ロに掲げる行為に係る業務
金融商品取引法第28条第１項第３号ハに掲げる行為に係る業務⑥⑦

有価証券等管理業務
第二種金融商品取引業⑧⑨

投資助言・代理業
投資運用業(2）金融商品取引業付随業務（金融商品取引法第35条第１項）
当社は、以下の業務その他金融商品取引業に付随する業務を行っています。
有価証券の貸借またはその媒介もしくは代理業務①②③

信用取引に付随する金銭の貸付け業務
保護預り有価証券を担保とする金銭の貸付け業務④⑤

有価証券に関する顧客の代理業務
投資信託に係る収益金、償還金または解約金の支払いに係る業務の代理⑥⑦

投資証券等に係る分配金、払戻金もしくは残余財産の分配または利息もしくは償還金の支払に係る業務の代理
累積投資契約の締結業務⑧⑨

有価証券に関連する情報の提供または助言業務
他の金融商品取引業者等の業務の代理⑩

他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換もしくは株式移転に関する相談に応じ、またはこれらに関する仲介を行う業務⑪⑫

他の事業者の経営に関する相談に応じる業務
通貨の売買またはその媒介、取次ぎもしくは代理業務⑬

譲渡性預金その他金銭債権の売買またはその媒介、取次ぎもしくは代理業務(3）その他（金融商品取引法第35条第２項および第４項）
金融商品取引法第35条第２項に掲げられた業務のうち、当社が行っている業務は以下のとおりです。
①②

商品デリバティブ取引に係る業務
貸金業その他金銭の貸付けまたは金銭の貸借の媒介に係る業務③④

貸出参加契約の締結またはその媒介、取次ぎもしくは代理に係る業務
保険募集業務⑤⑥

他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成または販売を行う業務および計算受託業務
国民年金基金連合会から委託を受けて行う事務に係る業務⑦⑧

信託契約代理業務
信託兼営金融機関のための遺言執行または遺産整理に係る契約の締結の媒介に係る業務⑨⑩

銀行代理業務顧客に対し、他の事業者のあっせんまたは紹介を行う業務⑪⑫

不動産の売買、交換および賃貸借の代理または仲介に係る業務
外国商品先物取引等の自己売買及び代理に係る業務⑬⑭

確定拠出年金運営管理業
前各号に掲げる業務に附帯する業務
金融商品取引法第35条第４項の規定に基づき、内閣総理大臣の承認を受けて行っている業務は以下のとおりです。
① リミテッド・ライアビリティー・カンパニーへの優先出資の売買ならびにその媒介、取次ぎおよび代理に係る②

業務
金融教育サービス提供業務- 6 -(4）金融商品取引業等に関する内閣府令第７条第３号から第９号までに掲げる事項① 有価証券関連業②③

商品投資関連業務
不動産信託受益権等売買等業務- 7 -８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地（2020年７月現在）
名称

所在地

本店

東京都中央区日本橋1－9－1

大阪支店

大阪府大阪市中央区平野町3丁目5番12号

名古屋支店

愛知県名古屋市中区錦2－19－22

札幌支店

北海道札幌市中央区北三条西4－1－1

旭川支店

北海道旭川市五条通9丁目右1号

釧路支店

北海道釧路市北大通12－1－4とかち帯広営業所

北海道帯広市西３条南10－32

函館支店

北海道函館市本町31－15

青森支店

青森県青森市新町2－6－29

八戸支店

青森県八戸市廿三日町28

盛岡支店

岩手県盛岡市大通2－2－18

秋田支店

秋田県秋田市中通4－2－7

仙台支店

宮城県仙台市青葉区中央2－1－1

山形支店

山形県山形市十日町1－7－30

福島支店

福島県福島市大町4－1

郡山支店

福島県郡山市駅前2－5－12

いわき営業所福島県いわき市平字田町120番地

新潟支店

新潟県新潟市中央区上大川前通六番町1215－7

長野支店

長野県長野市南長野末広町1361

松本支店

長野県松本市中央2－1－34

富山支店

富山県富山市堤町通り1－4－3

金沢支店

石川県金沢市上堤町3－21

福井支店

福井県福井市大手3－4－1

川崎支店

神奈川県川崎市川崎区東田町5－2

新百合ヶ丘支店

神奈川県川崎市麻生区上麻生1－2－7

横浜支店

神奈川県横浜市西区北幸1－5－10

戸塚支店

神奈川県横浜市戸塚区上倉田町489－1

たまプラーザ支店

神奈川県横浜市青葉区美しが丘5－1－2

横須賀支店

神奈川県横須賀市大滝町1－9

藤沢支店

神奈川県藤沢市鵠沼石上1－5－10

平塚支店

神奈川県平塚市八重咲町3－3

小田原支店

神奈川県小田原市栄町1－6－1

厚木支店

神奈川県厚木市中町2－2－20

- 8 -

名称

所在地

沼津支店

静岡県沼津市大手町3－4－21

静岡支店

静岡県静岡市葵区御幸町6－6

浜松支店

静岡県浜松市中区田町330－5

甲府支店

山梨県甲府市丸の内1－17－10

川口支店

埼玉県川口市栄町3－10－1

所沢支店

埼玉県所沢市日吉町10－21

川越支店

埼玉県川越市脇田町105

越谷支店

埼玉県越谷市弥生町16－1

浦和支店

埼玉県さいたま市浦和区高砂2－13－8

さいたま支店

埼玉県さいたま市大宮区大門町3－71－2

さいたま支店

大宮東口店

埼玉県さいたま市大宮区大門町1－24

熊谷支店

埼玉県熊谷市筑波3－202

高崎支店

群馬県高崎市八島町58－1

太田支店

群馬県太田市浜町3－1

宇都宮支店

栃木県宇都宮市馬場通り2－1－1

つくば支店

茨城県つくば市研究学園5－19

水戸支店

茨城県水戸市南町3－4－14

船橋支店

千葉県船橋市本町2－1－33

市川支店

千葉県市川市市川1－6－19

千葉支店

千葉県千葉市中央区富士見1－14－13

松戸支店

千葉県松戸市松戸1281－29

柏支店

千葉県柏市柏1－4－26

新橋支店

東京都港区新橋1－9－5

品川支店

東京都港区港南2－16－1

大森支店

東京都大田区山王2－5－10

渋谷支店

東京都渋谷区渋谷1－14－16

自由が丘支店

東京都目黒区自由が丘2－10－9

成城支店

東京都世田谷区成城5－8－1

新宿支店

東京都新宿区新宿5－17－9

新宿駅西口支店

東京都新宿区西新宿1－6－1

京王新宿店

東京都新宿区西新宿1－1－4

京王新宿店分室

東京都新宿区西新宿1－6－1

荻窪支店

東京都杉並区上荻1－8－8

練馬支店

東京都練馬区豊玉北5－17－10

池袋支店

東京都豊島区南池袋1－27－10

- 9 -

名称

所在地

池袋メトロポリタンプラザ支店

東京都豊島区西池袋1－11－1

千住支店

東京都足立区千住寿町2－18

小岩支店

東京都江戸川区南小岩7－22－6

町田支店

東京都町田市原町田6－3－9

吉祥寺支店

東京都武蔵野市吉祥寺本町2－2－16

立川支店

東京都立川市曙町2－5－1

国分寺支店

東京都国分寺市本町2－12－2

調布支店

東京都調布市布田1－36－9

府中支店

東京都府中市府中町1－8－1

八王子支店

東京都八王子市旭町11－6

名古屋駅前支店

愛知県名古屋市中村区名駅4－7－1

刈谷支店

愛知県刈谷市桜町1－10－2

春日井支店

愛知県春日井市鳥居松町4－68

豊橋支店

愛知県豊橋市駅前大通1－38

岡崎支店

愛知県岡崎市康生通西2－11

豊田支店

愛知県豊田市西町1－200

岐阜支店

岐阜県岐阜市神田町7－15

四日市支店

三重県四日市市諏訪栄町1－15

津支店

三重県津市羽所町371

梅田支店

大阪府大阪市北区小松原町2－4

天王寺支店

大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋1－6－1

なんば支店

大阪府大阪市中央区難波5－1－60

豊中支店

大阪府豊中市本町1－2－33

高槻支店

大阪府高槻市紺屋町3－1－101

枚方支店

大阪府枚方市岡東町5－15

東大阪支店

大阪府東大阪市長堂2－2－18

堺支店

大阪府堺市堺区三国ヶ丘御幸通59

大津支店

滋賀県大津市長等3－1－27

京都支店

京都府京都市下京区四条通堺町角

奈良支店

奈良県奈良市林小路町45

和歌山支店

和歌山県和歌山市十番丁9－2

西宮支店

兵庫県西宮市甲風園1－3－8

神戸支店

兵庫県神戸市中央区三宮町1－5－32

明石支店

兵庫県明石市本町2－1－26

姫路支店

兵庫県姫路市白銀町18- 10 -

名称

所在地

岡山支店

岡山県岡山市北区錦町6－24

倉敷支店

岡山県倉敷市阿知1－5－17

米子支店

鳥取県米子市角盤町1－27－13

米子支店 鳥取営業所

鳥取県鳥取市東品治町102

松江支店

島根県松江市朝日町484－16

広島支店

広島県広島市中区立町2－23

福山支店

広島県福山市東桜町3－1

徳山支店

山口県周南市本町1－3

下関支店

山口県下関市細江町1－3－15

高松支店

香川県高松市古新町10－5

徳島支店

徳島県徳島市八百屋町3－14

高知支店

高知県高知市はりまや町1－2－6

松山支店

愛媛県松山市千舟町5－7－3

福岡支店

福岡県福岡市中央区天神2－14－8

北九州支店

福岡県北九州市小倉北区京町3－1－1

久留米支店

福岡県久留米市日吉町24－18

佐賀支店

佐賀県佐賀市駅南本町3－15

長崎支店

長崎県長崎市銅座町6－5

佐世保支店

長崎県佐世保市島瀬町7－20

熊本支店

熊本県熊本市中央区花畑町12－30

大分支店

大分県大分市中央町1－3－20

宮崎支店

宮崎県宮崎市橘通東4－1－2

鹿児島支店

鹿児島県鹿児島市東千石町1－38

那覇支店

沖縄県那覇市松山1－1－19

プライベートバンキング 銀座オフィス

東京都中央区銀座5－5－4

プライベートバンキング 京都オフィス

京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537－4

大手町センター

東京都千代田区大手町2－2－2

江戸橋センター

東京都中央区日本橋1－10－1

札幌センター

北海道札幌市中央区北一条西6－1－2

武蔵小杉センター

神奈川県川崎市中原区小杉町1－403

大手町野村センター

東京都千代田区大手町2－1－1

那覇旭橋センター

沖縄県那覇市旭町116番地37

西川センター

東京都中央区日本橋一丁目5－3日本橋西川ビル

横浜ビジネスパークセンター

神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地（横浜ビジネスパークウエストタワー5F）

日本橋ダイヤビルセンター

東京都中央区日本橋1－19－1- 11 -

名称

所在地

日本橋センター

東京都中央区日本橋1－13－1

三田センター

東京都港区三田3－5－27

鉃鋼ビルセンター

東京都千代田区丸の内1－8－2

計 141 店

- 12 -

９．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
金融商品取引業協会：日本証券業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
一般社団法人
一般社団法人

金融先物取引業協会
第二種金融商品取引業協会

一般社団法人日本STO協会

認定投資者保護団体：特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター

10．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号
東京証券取引所
大阪取引所
名古屋証券取引所
福岡証券取引所
札幌証券取引所
東京金融取引所
11．加入する投資者保護基金の名称
日本投資者保護基金
12．苦情処理及び紛争解決の体制①

第一種金融商品取引業 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（「FINMAC」）との間で特定第一種金融商品取引業務に係わる手続実施基本契約を締結する措置②

第二種金融商品取引業
利用する措置③④

投資助言・代理業 一般社団法人日本投資顧問業協会（FINMACに業務委託）を利用する措置
投資運用業 一般社団法人投資信託協会（FINMACに業務委託）を利用する措置

一般社団法人金融先物取引業協会（FINMACに業務委託）を利用する措置、又はFINMACを- 13 -

Ⅱ．業務の状況に関する事項
１．当期の業務の概要
当社は、親会社である野村ホールディングス株式会社の傘下会社の一つとして、グループ一体となった連結経営の下で会社運営が行われており、下記に掲げる業績総括は、企業集団としての業績総括を記載いたしております。
当期の世界経済は景気拡大が続いたものの、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の拡大によって、消費・生産などの経済活動が縮小しました。米国では、実質GDP成長率が2018年から鈍化しましたが、適度な伸びが続いた個人消費や政府支出の伸長に支えられて、経済の堅調な拡大が続きました。ただし、夏頃まで激化した米中貿易摩擦などの不確実性を反映して、企業は設備投資に慎重でした。米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響を軽減するため、米国では利下げや量的緩和の再開といった金融緩和政策の強化に加えて、財政拡大にも踏み切りました。中国では、米中貿易摩擦と新型コロナウイルス感染症の先進国での拡大によって輸出が鈍化し、企業の設備投資意欲が減退しました。また、中小企業・サービス業の稼働率はまだ正常化しておらず、雇用環境と国内消費が抑制されやすい状況です。他方、当局は金融機関に対して融資強化指導を行っており、今後は緩やかな国内信用の拡張が期待されます。財政政策ではGDP比3％を超える財政赤字が一時的に許容される等、景気対策を強める方針が打ち出されています。欧州でも、米中貿易摩擦の影響で外需が落ち込み、また、EUの新車環境規制強化も影響し製造業の生産が減少した一方、堅調な雇用に支えられて個人消費は底堅く推移しました。しかし、2020年3月には新型コロナウイルス感染症の拡大によって、主要国では外出規制が実施され、域内の消費・生産活動が大幅に制約されました。
日本経済については、2019年度前半までは緩やかながら拡大基調を続けたものの、2019年10月の消費税率引き上
げをきっかけに個人消費が大きく落ち込みました。米中貿易摩擦の影響を受けて輸出が2018年後半以降伸び悩みを続けていることが、企業の設備投資意欲を減退させていましたが、消費税増税後は設備投資の減少が明確になっています。2020年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症の拡大にともないインバウンド需要が大きく減少しているほか、外出抑制により個人消費がさらに低迷したと見られます。企業業績も景気減速の影響を受けて、主要企
業の2019年度の経常利益は、8年ぶりに減益となる公算が大きくなりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気・企業業績への影響が懸念されて、年度後半には株式市場が大幅な下落に見舞われ、市場のボラティ
リティ（変動性）が高まる場面がありました。
金融規制に関しては、自己資本比率・流動性比率・レバレッジ比率等、バーゼルⅢと呼ばれる規制の適用に加え、当社は「国内のシステム上重要な銀行」のひとつに指定されており、国内外の金融機関に対する監督強化のための広範囲な規制改革に引き続き注意深く対応することが必要となっております。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界経済の落ち込みや、それにともなう各国中央銀行の金融政策の変更など、先が見えない状況が継続する中、グローバルな事業環境の変化に対応し、適切な施策を検討・実施しております。
このように当社を取り巻く環境が大きく変動する中、2019年４月に公表したビジネス・プラットフォームの再構
築に全社を挙げて取り組み、競争優位性のある分野でお客様のニーズに応じたソリューション提供に注力した結果、税前損益は前期から大幅に回復しました。
経営成績
当期の純営業収益は5,205億30百万円（前期比2.7％増）、経常利益は703億66百万円（同46.2％増）、当期純利益
は510億60百万円（同49.1％増）となっております。
受入手数料
当期の受入手数料は、3,498億31百万円（前期比1.6％減）となりました。内訳は次のとおりです。
(1）委託手数料
東証売買代金は通期で689兆70百億円（前期比8.8％減）となる中、当社の株式委託取引にかかる売買代金は237兆55百億円（同4.3％減）となりました。
また、株式委託手数料は890億46百万円（同2.7％減）、委託手数料は合計で937億円（同2.1％減）となりました。
(2）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当期の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は、238億77百万円（前期比26.4％減）となりました。

- 14 -

(3）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
受益証券の募集・売出しの取扱手数料は662億38百万円（前期比17.1％増）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は合計で707億54百万円（同16.8％増）となりました。
(4）その他の受入手数料
当期は、M&A関連手数料やファンドラップ受入手数料が減少したことから、合計で1,615億円（前期比3.1％減）となりました。
トレーディング損益
当期のトレーディング損益は、1,652億17百万円（前期比9.7％増）となりました。内訳は、株券等トレーディング
収益で786億78百万円（同32.4%増）、債券・為替等トレーディング損益で865億39百万円（同5%減）となりました。
金融収支
当期の金融収益は、主に受取配当金等に係る収益の増加により746億55百万円（前期比8.1％増）、金融費用は有価証券品借料の増加により691億74百万円（同1.4％増）となりました。
販売費・一般管理費
当期の販売費・一般管理費は、取引関係費等の減少により、合計で4,519億39百万円（前期比1.5％減）となりました。

- 15 -

２．業務の状況を示す指標(1）経営成績等の推移
（自
至

第17期
2017年４月～
2018年３月）

（自
至

第18期
2018年４月～
2019年３月）

第19期
2019年４月～
2020年３月）

（自
至

資本金

（百万円）

10,00010,00010,000

発行済株式総数

（千株）

201

201

201

営業収益

（百万円）

691,021575,055

589,704（うち受入手数料）（百万円）(394,587)(355,401)(349,831)

純営業収益

（百万円）

612,594506,843

520,530

経常利益

（百万円）

123,047

48,11970,366

当期純利益

（百万円）

77,27334,25251,060①

受入手数料の内訳（単位：百万円）
株券

（自

第17期
2017年４月～至

2018年３月）

5,102

19

120,389

引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料

17,921

5,592

－

－

23,513－

2,429

86,824－89,253

4,837

1,573

65,34189,681

161,433

137,630

9,990

157,266

89,700394,587

91,564

475

3,667

1

95,70725,984

6,454

－

－

32,438－4,022

56,568－60,589

5,499

1,285

66,701

93,181

166,666

123,047

12,236

126,935

93,183355,401

89,046

466

4,186

2

93,70013,721

10,156－－23,877－

4,516

66,238－70,754

6,025

1,408

65,341

88,727

161,500

108,792

16,546

135,764

88,729349,831

募集・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の取扱手数
料引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の取扱手数
料
その他の受入手数料
計
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料
（自
至

計

396

委託手数料

2018年４月～
2019年３月）

その他

114,872

計

第18期

受益証券

委託手数料

その他の受入手数料

（自
至

債券

第19期

募集・売出し・特定投資家

2019年４月～
2020年３月）

向け売付け勧誘等の取扱手数
料
その他の受入手数料
計- 16 -

②

トレーディング損益の内訳（単位：百万円）
実現損益

第17期
（自
至

2017年４月～
2018年３月）（自至

2019年３月）

80,802△17,413

63,390債券等・その他のトレーディング損益

90,85869,839160,697（うち債券等トレーディング損益）

92,07022,406

114,476（うちその他のトレーディング損益）△1,21247,43346,221

171,660

52,426224,087

株券等トレーディング損益

40,48018,92359,403

債券等・その他のトレーディング損益

226,717△135,549

91,167（うち債券等トレーディング損益）

183,671△98,959

84,712（うちその他のトレーディング損益）

43,045△36,590

6,455

267,197△116,627

150,570

株券等トレーディング損益

71,8896,789

78,678

債券等・その他のトレーディング損益

104,628△18,088

86,539（うち債券等トレーディング損益）

109,288△57,630

51,657（うちその他のトレーディング損益）△4,66039,542

34,882

176,516△11,299

165,217

計

（自

第19期
2019年４月～

至

2020年３月）

計

株券等トレーディング損益計

第18期
2018年４月～

評価損益計(2）有価証券引受・売買等の状況① 株券の売買高の推移（単位：百万円）
受託

自己

計

第17期（2017年４月～2018年３月）

265,118,234

22,275,363

287,393,598

第18期（2018年４月～2019年３月）

248,189,720

22,104,718

270,294,439

第19期（2019年４月～2020年３月）

237,549,754

18,982,003

256,531,757- 17 -

②

有価証券の引受け及び売出し並びに特定機関投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況（単位：百万円）
区分

引受高
株券

募集の
取扱高

売出しの
取扱高

特定投資家向け
売付け勧誘等の
取扱高

私募の
取扱高

636,956

746,345

－

－

－

－

－

－

－

－

567,937

－

－

－

地方債証券

859,498

－

－

1,647

－

－

－

特殊債券

1,337,457

－

－

－

－

－

－

4,698,032

524,393－－－

2,358,000

2,242,000

受益証券

－

－

－

17,118,302－

1,368,625

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

合計

7,531,944

1,270,738－

17,687,887－

3,726,625

2,242,000

株券

888,092

1,000,440

－

－

－

－

－

－

－

－

1,000,918

－

－

－

地方債証券

935,819

－

－

790

－

－

－

特殊債券

1,379,813

－

－

－

－

－

－

6,868,666

351,529－－－

4,249,200

3,929,500

受益証券

－

－

－

13,243,351－

1,176,884

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

合計

10,072,390

1,351,969－

14,245,059－

5,426,084

3,929,500

株券

370,286

414,405

－

－

－

512

－

－

－

－

1,126,651

－

－

－

地方債証券

949,180

－

－

710

－

－

－

特殊債券

824,576

－

－

－

－

－

－

6,675,505

221,976－

15－

3,415,600

3,384,500

受益証券

－

－

－

14,585,881－

1,230,512

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

8,819,548

636,382－

15,713,258－

4,646,624

3,384,500

国債証券

第17期

特定投資家向け
売付け勧誘等の総額

売出高（2017年４月～
2018年３月） 社債券

国債証券

第18期
（2018年４月～

2019年３月） 社債券

国債証券

第19期
（2019年４月～

2020年３月） 社債券

合計- 18 -

(3）その他業務の状況①

保護預り有価証券
国内有価証券

第17期（2018年３月31日現在）

株券

44,789,948千株

3,930,146千株

債券

13,099,053百万円

7,335,447百万円

受益証券

18,001,468百万口

717,953百万口

新株予約権証券その他

第18期（2019年３月31日現在）

12,541個

33,410百万円－

43,331,652千株

3,343,263千株

債券

13,625,325百万円

7,717,084百万円

受益証券

17,144,913百万口

665,126百万口

その他

②

－

株券

新株予約権証券第19期（2020年３月31日現在）

外国有価証券－

11,976個

25,854百万円－

株券

43,986,605千株

4,744,812千株

債券

13,658,636百万円

7,029,506百万円

受益証券

17,301,681百万口

724,609百万口

新株予約権証券466,000個

その他

18,746百万円

70,775個－受入保証金代用有価証券
国内有価証券株券
第17期（2018年３月31日現在）

203,677千株

債券（2019年３月31日現在）

6,042百万円

受益証券

41,042百万口

2百万口

その他

1,096百万円－

180,069千株

債券
受益証券
その他

（2020年３月31日現在）

6,051百万円

34,307百万口

2百万口

169,901千株

債券
受益証券
その他

－
258千株

402百万円

1,912百万円

30,193百万口

1百万口

577百万円- 19 -

188千株

969百万円

778百万円

株券
第19期

192千株

928百万円

株券
第18期

外国有価証券－③

信用取引に係る融資および貸証券
顧客の委託に基づいて行った融資額とこれにより顧客が買い付けている証券の数量
数量（千株）
第17期

顧客の委託に基づいて行った貸証券の数量とこれにより顧客が売り付けている代金

金額（百万円）

数量（千株）

金額（百万円）

138,008

264,818

30,46055,581

第18期（2019年３月31日現在）

102,382

166,219

39,37960,362

第19期（2020年３月31日現在）

122,467

170,404

29,333

46,161（2018年３月31日現在）（注）

数量には、証券投資信託受益証券の「１口」を「１株」として含めております。
当社が行っております上記以外のその他業務の内容につきましては、「Ⅰ.当社の概況及び組織に関する事項
７.業務の種別」をご覧ください。

(4）自己資本規制比率の状況（単位：百万円）
第17期(2018年３月31日現在)

第18期(2019年３月31日現在)

第19期(2020年３月31日現在)

616,726

610,948548,106

31

－

4,795

21,856

21,844

21,847－－－360,000

350,000

350,000(Ｂ)

381,888371,844376,642

控除資産(Ｃ)

48,872

68,152

78,349固定化されていない自己資本(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)

949,742914,640

846,399

市場リスク相当額

92,85664,412

63,339

取引先リスク相当額

137,374

134,483

161,740

基礎的リスク相当額

140,198

129,899

125,947

370,429

328,795

351,028

256.3

278.1

241.1

基本的項目

資本合計

(Ａ)

その他有価証券評価差額金（評価益）等
金融商品取引責任準備金等
補完的項目

一般貸倒引当金
劣後債務計

リスク相当額計(Ｅ)

自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100(％)（注）

百万円未満を切り捨てて記載しています。

- 20 -

(5）使用人の総数及び外務員の総数（単位：名）
第17期（2018年３月31日現在）

第18期（2019年３月31日現在）

第19期（2020年３月31日現在）

使用人

15,252

15,316

15,065（うち外務員）(14,051)(14,129)(13,901)- 21 -

Ⅲ．財産の状況に関する事項
１．経理の状況(1）貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

- 22 -

前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

1,091,875
17,642
2,799,841
2,271,122
528,720
450,445
191,481
166,220
25,262
5,160,506
2,366,783
2,793,723
5,153
1,080,043
2,021
64,567
10,863,575

1,393,598
16,5463,300,142
2,483,720
816,421703,001
168,942
147,385
21,557
5,658,363
2,610,411
3,047,952
5,910
1,332,476
552,085
53,527
13,184,588

1,253
244
49,803－38,0414,549
8,512△1,29851,301
10,914,876

1,634
221
70,03623,44340,2881,275
6,165△1,13571,891
13,256,479（単位：百万円）

負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
短期借入金
関係会社短期借入金
短期社債
未払法人税等
未払金
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計- 23 -

前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

1,844,738
1,439,157
405,581
61,305943
60,362
5,006,337
982,481
4,023,855
595,736
352,825
490,638
258,500
313,000
1,006
25,12135,03557,865
9,042,105

2,496,881
1,820,952
675,92939,723
1,945
37,777
5,591,926
1,321,320
4,270,605
691,399
600,826
1,100,745
343,800
463,000
5,331
37,73438,85045,091
11,455,306

4,700
822,588
250,000
32,536
5,155
85,0001,199,978

4,700
851,650
175,000
34,1795,895
55,0001,126,424

21,845
21,845
10,263,927

21,847
21,847
12,603,577

10,00010,000529,579
45,067
574,646

529,579
55,951
585,530

66,302
66,302650,948

52,57752,577648,107－－
650,948
10,914,876

4,795
4,795
652,902
13,256,479

(2）損益計算書（単位：百万円）
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
株式報酬受入益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益- 24 -(自至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

355,401
150,570
69,084575,055
68,212506,843

349,831
165,21774,655
589,704
69,174
520,530

99,941
181,253
39,385
123,808
164
5,747
8,723
459,02247,821
592
294
48,11992,820181,670
38,706
123,360
2,955
5,993
6,435
451,939
68,592
2,507
733
70,366

2,123
12
2,134

1,023
－
1,023

－
－
50,253
12,9003,101
34,252

3
3
71,38721,753△1,42651,060(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金
合計

45,067

574,646

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

81,509666,154△4,458△4,458△4,45877,051

77,051

661,696

剰余金の配当△45,000△45,000△45,000

当期純利益

34,252

34,252

34,252

10,000529,579

その他
資本剰余金

81,509

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

10,000

利益剰余金

529,579

45,067

574,646

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△10,748△10,748△10,748

10,000529,579

45,067

574,646

66,302

66,302650,948

評価・換算差額等

当期首残高

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

32

32

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

666,186△4,45832

32

661,728

当期変動額
剰余金の配当△45,000

当期純利益

34,252

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△32

△32

△32

△32

△32

△10,780－－

650,948- 25 -

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

10,000529,579

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

45,067

574,646

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

66,302

66,302650,948

剰余金の配当△40,000△40,000△40,000

当期純利益

51,06051,06051,060

当期変動額

合併による当期変動額

10,884

10,884△24,785△24,785△13,901

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

10,884

10,884△13,725△13,725△2,841

10,000529,579

55,951

585,530

52,57752,577648,107

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

－

－

純資産合計

650,948

当期変動額
剰余金の配当△40,000

当期純利益

51,060合併による当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△13,901
4,795

4,795

4,795

当期変動額合計

4,795

4,795

1,954

当期末残高

4,795

4,795

652,902- 26 -

(4）注記事項
当社の貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
［重要な会計方針］
１．有価証券およびデリバティブ取引等の評価基準および評価方法(１)トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
当社は金融商品取引業の一環として自己の計算で有価証券およびデリバティブ取引等（以下、有価証券等という）の売買、引受を行い、その結果として有価証券等のポジションを保有しているものについて、トレーディン
グ商品として計上しております。
(２)トレーディング商品に属さない有価証券(その他の有価証券)等の評価基準および評価方法
時価法を採用しております。なお、取得原価（移動平均法により算定）ないし償却原価との評価差額を、全部純資産直入する方法によって計上しております。
２．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(２)無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。
３．引当金および準備金の計上基準(１)貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金および確定給付企業年金について、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務および勤務費用の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準
によっております。
数理計算上の差異ならびに過去勤務費用のうち確定給付企業年金にかかるものは、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（11年～16年）による定額法により発生した会計年度から費用処理しております。
退職一時金にかかるものは、発生した会計年度において一括費用処理しております。
なお、当期末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場
合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(４)金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５および金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

- 27 -

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
６．連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
７．金融資産と金融負債の相殺表示
当社は、金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）に定める要件を満たす場合に、信用リスク軽減の効果をより明瞭に表示するため金融資産と金融負債を相殺して表示しております。
(１)デリバティブ取引の相殺表示
法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利等のスワップ取引については相殺して表示しております。
(２)現金担保付債券貸借取引の相殺表示
同一相手先かつ同一決済日など一定の要件を満たした現金担保付債券貸借取引については相殺して表示しております。

- 28 -

［貸借対照表に関する注記］
１

関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

短期金銭債権

93,749百万円

97,264百万円

短期金銭債務288,467

376,091

長期金銭債務

250,000

175,000

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

２

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額
３808百万円

1,249百万円

担保に供している資産
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

担保に供している資産
トレーディング商品
担保にかかる債務
短期借入金
長期借入金
信用取引借入金計

522,587百万円

431,083百万円

454,700百万円
43,000693,245百万円
63,500943

1,945

498,643758,690
なお、このほかに前事業年度において借入有価証券および担保受入有価証券を24,250百万円、当事業年度において借入有価証券および担保受入有価証券を453,661百万円差し入れております。

４

差入有価証券等① 有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消費貸借契約、信用取引に係るもの、および、保証金等の代用等として差し入れた有価証券、または受け入れた有価証券の時価額（上記３に属するものを除く）
前事業年度（2019年３月31日）

差し入れた有価証券の合計額

当事業年度（2020年３月31日）

5,703,467百万円

6,335,050百万円

4,064,793

4,289,213

1,259,788

1,633,781

5,949,339百万円

7,248,953百万円

2,798,487

3,038,282

2,693,383

3,748,556

133,229

236,955

うち主なもの現先取引で売却した有価証券
消費貸借契約により貸し付けた
有価証券受け入れた有価証券の合計額
うち主なもの現先取引で買い付けた有価証券
消費貸借契約により借り入れた有価証券
デリバティブ取引に係る担保②

このほか、顧客分別金信託として前事業年度において有価証券を688,656百万円、当事業年度において有価証券
を842,769百万円信託しております。

- 29 -

５

借入金中の劣後特約付借入金
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

長期借入金
関係会社短期借入金

100,000百万円
100,000－百万円
175,000

関係会社長期借入金

250,000

175,000

６

保証債務（注１）（単位：百万円）
保証先

ノムラ・インターナショナル・ファンディング Pte. Ltd.
ノムラ・インターナショナル PLC (注２）
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス N.V(注２）
ノムラ・インターナショナル PLC(注２）
ノムラ・グローバル・ファイナンシャ
ル・プロダクツInc. (注２）
ノムラ・セキュリティーズ・インターナ
ショナル Inc.

内容
ミディアム・ターム・ノート

前事業年度

当事業年度

（2019年３月31日） （2020年３月31日）
111,849

189,039－

35,665

ミディアム・ターム・ノート

34,25029,600デリバティブ取引等

114,439

23,735デリバティブ取引等

21,62012,620

レポ取引等

29,044

1,810

12,351

14,485

ストックレンディング

その他

（注１）

日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認（注２）

められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
野村ホールディングス株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。

- 30 -

［損益計算書に関する注記］
関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

営業収益
金融費用および販売費・一般管理費

8,397百万円
168,456

営業取引以外の取引高51- 31 -（自至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
7,826百万円
170,8781,911

［株主資本等変動計算書に関する注記］
前事業年度（自 2018年４月１日 至
１ 発行済株式に関する事項

2019年３月31日）

株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

201,410２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

増

加

減

－

少
－

当事業年度末201,410４

配当に関する事項(1）配当金支払額決議

2018年４月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

45,000223,4252018年３月31日

2018年６月１日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年４月25日
普通株式40,000198,600
2019年３月31日
2019年６月３日
取締役会
当事業年度（自 2019年４月１日
１ 発行済株式に関する事項

至2020年３月31日）

株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

201,410２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

増

加

減

－

少
－

当事業年度末201,410４

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年４月25日
取締役会

普通株式

40,000198,600

2019年３月31日

2019年６月３日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年５月８日
取締役会

普通株式

100,000

496,500

2020年３月31日

2020年６月８日- 32 -

［税効果会計に関する注記］繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金
有価証券・デリバティブ

11,700百万円
17,344

13,110百万円
25,719

退職給付引当金
金融商品取引責任準備金

10,086
6,772

10,5956,773

未払事業税
固定資産評価減

312
1,244

1,224
1,257

資産除去債務計上否認

1,598
1,783

1,828
1,754

その他
繰延税金資産小計

50,83962,260

評価性引当額△9,614△19,630

繰延税金資産合計

41,22542,630△371△2,813△489△1,853

繰延税金負債合計△3,184△2,342

繰延税金資産の純額

38,04140,288

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他［リースにより使用する固定資産に関する注記］
貸借対照表上に計上した固定資産のほか、事務機器・自動車等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リー
ス契約により使用しております。

- 33 -

［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社、当社の親会社（野村ホールディングス株式会社）およびその関係会社の主たる事業は証券業を中核とする
投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。これらの事業を行うため、当社は、有価証券等の売買取引のほか、デリバティブ取引についても、原則として、顧客のさまざまなニーズに対応した商品、取引等を提供していくための業務として、取り組んでおります。そのために生じるトレーディング・ポジションにかかるリスク管理は極めて重要であり、トレーディング部門内のリスク管理に加え、独立したリスク管理部署によるグローバルベースでのリスク管理に注力しております。また、デリバティブ取引は、顧客のさまざまなニーズに対する商品として利用しているほか、トレーディング業務の遂行に付随して発生するリスクのヘッジ、調節等の目的でもデリバティブ取引を利用しており、有価証券等の売買とデリバティブ取引を一体として運営、管理しております。
(２)金融商品の内容およびそのリスク
当社のトレーディング・ポジションは、顧客ニーズに対応する取引、市場機能を補完するためのマーケットメー
ク取引、自己の計算にかかるディーリング業務等から発生いたします。
取引所で行う取引の結果として、上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物およびオプション取引、債券先物取引等のポジションを保有しております。取引所取引の先物、オプション等のデリバティブ取引のポジション
は、取引所での市場機能の補完や当社の商品有価証券等のヘッジおよび裁定取引の結果として発生しております。
また、取引所以外の取引の結果として、債券、ワラント、選択権付債券売買取引、エクイティ・デリバティブ取
引、有価証券貸借取引および現先取引等のポジションを保有しております。さらに、為替取引、通貨先物、金利・通貨スワップ取引等のポジションを保有しておりますが、これらは顧客の抱える為替・金利等のリスクのヘッジやリスクの変換ニーズに対応して発生したポジションおよび当社の商品有価証券等のヘッジ目的によるポジションであります。
トレーディング業務に伴って発生し、当社の財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては、主としてマーケッ
トリスクと信用リスク(発行体リスク、取引先リスク)、流動性リスクがあげられます。
(３)金融商品にかかるリスク管理体制① マーケットリスク管理
株式、金利、為替等の相場変動に伴ってトレーディング・ポジションの価値（時価額）は増減いたします。当社は、この価値の増減をマーケットリスクとして認識しております。当社のトレーディング・ポジションは、主として顧客取引の結果として発生しており、相場変動によりトレーディング・ポジションの価値が減少するリス
クを回避するため、適切なヘッジ取引を行っております。ヘッジの手段は、現物有価証券だけに限らずデリバテ
ィブ取引も含めてその時点で最適なものが選択されます。したがって、ヘッジ手段まで含めたトレーディング・
ポートフォリオについて、日々時価評価を行いマーケットリスクを計算するなど、ルールに沿ったポジション運営がなされております。トレーディング・ポートフォリオは各商品部門で商品別あるいは取引目的別に管理されているほか、トレーディング部門から独立したリスク・マネジメント部門がグローバルベースで日々独自に評価をチェックし、リスク額等を関係執行役に報告しております。マーケットリスクの管理に関するルールは、野村ホールディングス株式会社の統合リスク管理会議で決定されます。
② 信用リスク（発行体リスクおよび取引先リスク）管理
発行体リスクおよび取引先リスクは、当社が有価証券を保有している場合や取引先に対する債権を保有している場合に、発行体や取引先が義務を履行しないリスクであります。典型的には、発行体や取引先がデフォルト状態となった時に発生します。
有価証券の発行体リスクは、市場価格に反映され、日々時価評価されております。しかし、格付けの引下げによる急激な価格変動および発行体のデフォルト時に発生する損失は、発生する可能性としては低いものの、一旦発生した場合の損失見込額は大きく、リスク管理上、非常に重要と認識しております。当社は発行体の格下げやデフォルトの発生確率および発生時の損失見込額を合理的に算出し、トレーディング部門とリスク・マネジメン
ト部門の双方で保有有価証券のポートフォリオを注意深く監視しております。
デリバティブ取引のうち取引所取引は、取引所と日々決済が行われ、また、当社に取引所取引を委託する顧客からは十分な委託証拠金（担保）を徴求しておりますので、取引先リスクは少額であると認識しております。他
方、取引所以外でのデリバティブ取引については、与信に相当する取引先リスクが発生します。当社では、リス
ク・マネジメント部門が取引先の信用度に応じて与信限度額を設定しモニタリングを行っております。取引先リ
スクは、デリバティブ取引を時価評価して得られる与信相当額と契約終了時までの潜在的与信相当額の合計額で- 34 -

管理されており、必要に応じて担保の徴求等を行うなど与信相当額を低減するための対策を講じております。また、デリバティブ取引に関する基本契約書の整備にも注力をしております。
③ 資金流動性リスク管理
当社では、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、野村グループの信用力が低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等、市場全体の事情や野村
グループ固有の事情により発生します。資金流動性リスク管理については、野村ホールディングス株式会社の経営会議が定める流動性リスク・アペタイトに基づくことを基本方針としており、野村ホールディングス株式会社
が統合管理しております。野村グループの資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村グループの信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ１年間、および30日間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。また、金融庁の定める流動性カバレッジ比率（「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定
親会社およびその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社およびその子法人
等の経営の健全性のうち流動性にかかる健全性の状況を表示する基準」）の充足が求められております。
当社は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、さまざまな流動性リスク管理フレームワークを定めております。このフレームワークには、（1）余剰資金の確保、（2）資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、（3）金融機関が当社に対し設定する与信枠の維持・管理、（4）コンティンジェンシー・ファンディング・プランに関することが含まれております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
(５)マーケットリスクにかかる定量的情報
トレーディング目的の金融商品
当社では、「トレーディング商品（資産および負債）」、「有価証券担保貸付金」ならびに「有価証券担保借入金」に関し、マーケットリスクの測定方法として、バリューアットリスク（VaR）を採用しております。
VaRとして知られる統計的な手法は、ある一定期間に一定の信頼水準内で、市場の変動により発生しうる損失額と定義されます。当社では、トレーディング・ポートフォリオについて、信頼水準99％、保有期間１日のVaRを計測しています。VaRモデルに含まれるマーケットリスクは、株価、金利、外国為替レート、およびそれらに関連するボラティリティや相関等があります。ボラティリティと相関の計算に利用されるヒストリカル・データは、直近のデータに比重をかけて計算されています。
VaR算出における当社のトレーディング・ポジションのリスクの計量化に関しては、多くの前提と近似値が用いられます。当社の用いる前提や近似値あるいはそれらの組み合わせは合理的なものと考えておりますが、前提や近似値が異なれば、VaRの値が大きく異なる可能性があります。

- 35 -

前事業年度（自①

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

VaRの前提・信頼水準：99％
・保有期間：１日
・商品の価格変動等を考慮②

VaRの実績
2019年３月31日現在（億円）

株式関連

5

金利関連

5

為替関連等

3

小計

13

分散効果

△5

バリューアットリスク（VaR）

8

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

最大値（億円）

最小値（億円）

平均値（億円）79712

バリューアットリスク（VaR）- 36 -

当事業年度（自①

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

VaRの前提・信頼水準：99％
・保有期間：１日
・商品の価格変動等を考慮②

VaRの実績
2020年３月31日現在（億円）

株式関連

15

金利関連

6

為替関連等

16

小計

37

分散効果

△14

バリューアットリスク（VaR）

24

自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

最大値（億円）

最小値（億円）

平均値（億円）41

610バリューアットリスク（VaR）

なお、当社は、バックテスティングを実施し、トレーディング・ポートフォリオのVaRの値と実際の損益とを比較し、リスク計測に利用されるモデルの精度を検証しています。VaRを超過する損益の回数をカウントし、所定の回数に収まっているかを検証します。超過回数が所定の基準を上回った場合は、VaRメソドロジーの調整を行います。
トレーディング目的以外の金融商品主要な市場リスクにかかるリスク変数が貸借対照表の時価に与える影響に重要性がないため開示を省略しております。

- 37 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
貸借対照表計上額(１)現金・預金時価差額

1,091,875

1,091,875－

17,642

17,642－

2,799,841

2,799,841－

商品有価証券等

2,271,122

2,271,122－

デリバティブ取引

528,720

528,720－(４)約定見返勘定

450,445

450,445－(５)信用取引資産

191,481

191,481－

信用取引貸付金

166,220

166,220－

信用取引借証券担保金

25,26225,262－

5,160,506

5,160,506－

借入有価証券担保金

2,366,783

2,366,783－

現先取引貸付金

2,793,723

2,793,723

－

5,153

5,153

－

1,080,043

1,080,043

－

2,021

2,021

－

資産計

10,799,008

10,799,008－(１)トレーディング商品(２)預託金(３)トレーディング商品(６)有価証券担保貸付金(７)立替金(８)短期差入保証金(９)短期貸付金

1,844,738

1,844,738－

商品有価証券等

1,439,157

1,439,157－

デリバティブ取引

405,581405,581－

61,30561,305

－

943

943

－

60,36260,362－

5,006,337

5,006,337－(２)信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金(３)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金

982,481982,481－

4,023,855

4,023,855－(４)預り金595,736595,736－(５)受入保証金

352,825

352,825－(６)短期借入金

490,638

490,638－(７)関係会社短期借入金

258,500

258,500－(８)短期社債

313,000

313,000－(９)未払金25,121

25,121

現先取引借入金(10)社債

4,700

4,700

－

(11)長期借入金

822,588822,588－(12)関係会社長期借入金

250,000

256,455

6,455

10,025,486

10,031,941

6,455

負債計

- 38 -

資産(１)現金・預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、当期末は該当ございません。
(２)預託金短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(３)トレーディング商品（資産および負債）
商品有価証券等の時価は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。商品有価証券等のなかには流動性の低い商品が含まれており、そのような商品に関しては当社による最善の見積公正価値を利用して価格決定がなされております。
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバティブの時価は、市場取引価格または評価モデルによって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評価がなされます。
①

商品有価証券等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
種類

資産

株式・ワラント
債券
受益証券等

負債
147,456

242,791

1,968,675

1,124,219

154,991

72,147

トレーディング損益に含まれた評価
益（△評価損）②△875

デリバティブ取引の契約額および時価（単位：百万円）
資産

負債

種類
契約額等

時価

契約額等

時価

オプション取引

6,775,516

180,545

6,591,209

208,508

為替予約取引9,419,482

115,259

11,200,808

133,840

スワップ取引219,861,834

4,650,448

219,816,350

4,480,661

529,030

5,043

542,155

5,148

デリバティブ取引相殺額(注）－△4,422,576－△4,422,576

合計－

528,720－

405,581

先物・先渡取引（注）１．時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
２．法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引額については、貸借対照表上相殺して表示しております。
３．時価の算定方法は、金融商品取引所等の基準値段もしくは清算値段、または見積将来キャッシュ・フロー
の割引現在価値等を用い算定しております。
(４)約定見返勘定、(５)信用取引資産
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(６)有価証券担保貸付金
有価証券貸借取引および現先取引に伴う取引相手先への貸付金額が計上されております。また、受入れた有価証
券の時価の変動により貸付金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

- 39 -

(７)立替金、(８)短期差入保証金、(９)短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
（注）

金銭債権等の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内(１)現金・預金

1,091,875(２)預託金17,642(５)信用取引資産

191,481(６)有価証券担保貸付金

5,160,506(７)立替金5,153(８)短期差入保証金

1,080,043(９)短期貸付金

2,021
合計

7,548,721

負債(１)トレーディング商品
資産(３)トレーディング商品に記載しております。
(２)信用取引負債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(３)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引および現先取引に伴う取引相手先からの借入金額が計上されております。また、差入れた有価証券の時価の変動により借入金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(４)預り金、(５)受入保証金、(６)短期借入金、(７)関係会社短期借入金、(８）短期社債、(９）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(10）社債、(11）長期借入金、(12）関係会社長期借入金
社債、長期借入金及び関係会社長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該債務の元利金の合計額を同様の債務において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。ただし、変動利率のうち短期間で市場金利を反映している債務については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

- 40 -

（注）社債、借入金およびその他の有利子負債等の返済予定額（単位：百万円）
１年以内(２)信用取引負債

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

61,305

－

－

－

－

－

5,006,337

－

－

－

－

－

(４)預り金595,736

－

－

－

－

－

(５)受入保証金

352,825

－

－

－

－

－

(６)短期借入金

490,638

－

－

－

－

－

(７)関係会社短期借入金

258,500

－

－

－

－

－

(８)短期社債

313,000

－

－

－

－

－

(９)未払金25,121

－

－

－

－

－

(10)社債

－

－

－

－

－

4,700

(11)長期借入金－

50,00017,40025,50054,088675,600(12)関係会社長期借入金－

175,000

75,000－－－7,103,461

225,000

92,40025,50054,088680,300(３)有価証券担保借入金

合計- 41 -

当事業年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
貸借対照表計上額(１)現金・預金時価差額

1,393,598

1,393,598－

16,546

16,546－(３)トレーディング商品

3,300,142

3,300,142－

商品有価証券等

2,483,720

2,483,720－

デリバティブ取引(２)預託金816,421816,421－(４)約定見返勘定

703,001

703,001－(５)信用取引資産

168,942

168,942－

147,385

147,385－

信用取引貸付金
信用取引借証券担保金

21,557

21,557－

5,658,363

5,658,363－

借入有価証券担保金

2,610,411

2,610,411－

現先取引貸付金

3,047,952

3,047,952－(６)有価証券担保貸付金(７)立替金

5,910

5,910

－

1,332,476

1,332,476－(９)短期貸付金552,085

552,085－(10)投資有価証券

23,44323,443－

13,154,504

13,154,504－(１)トレーディング商品

2,496,881

2,496,881－

商品有価証券等

1,820,952

1,820,952－

デリバティブ取引

675,929

675,929－(８)短期差入保証金

資産計(２)信用取引負債

39,72339,723－

信用取引借入金

1,945

1,945

－

信用取引貸証券受入金

37,777

37,777－

5,591,926

5,591,926－

有価証券貸借取引受入金

1,321,320

1,321,320－

現先取引借入金

4,270,605

4,270,605－(４)預り金691,399

691,399－(５)受入保証金

600,826

600,826－(６)短期借入金(３)有価証券担保借入金

1,100,745

1,100,745－(７)関係会社短期借入金

343,800

343,800－(８)短期社債

463,000

463,000－(９)未払金37,73437,734－(10)社債

4,700

4,700

－

(11)長期借入金

851,650

851,650－(12)関係会社長期借入金

175,000

178,147

3,147

12,397,384

12,400,530

3,147

負債計

- 42 -

資産(１)現金・預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、当期末は該当ございません。
(２)預託金短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(３)トレーディング商品（資産および負債）
商品有価証券等の時価は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。商品有価証券等のなかには流動性の低い商品が含まれており、そのような商品に関しては当社による最善の見積公正価値を利用して価格決定がなされております。
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバティブの時価は、市場取引価格または評価モデルによって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評価がなされます。
①

商品有価証券等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
種類

資産

株式・ワラント
債券
受益証券等

負債
153,164

292,298

2,119,790

1,151,596

210,766

377,058

トレーディング損益に含まれた評価
益（△評価損）②△26,229

デリバティブ取引の契約額および時価（単位：百万円）
資産

負債

種類
契約額等

時価

契約額等

時価

オプション取引

5,977,101

273,301

6,137,686

323,943

為替予約取引13,029,139

244,451

12,261,850

213,544

スワップ取引235,027,458

6,091,170

236,290,716

5,889,133

先物・先渡取引1,856,993

28,0492,051,726

69,859デリバティブ取引相殺額(注）－△5,820,550－△5,820,550

合計－

816,421－675,929（注）１．時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
２．法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引額については、貸借対照表上相殺して表示しております。
３．時価の算定方法は、金融商品取引所等の基準値段もしくは清算値段、または見積将来キャッシュ・フロー
の割引現在価値等を用い算定しております。
(４)約定見返勘定、(５)信用取引資産
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(６)有価証券担保貸付金
有価証券貸借取引および現先取引に伴う取引相手先への貸付金額が計上されております。また、受入れた有価証
券の時価の変動により貸付金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

- 43 -

(７)立替金、(８)短期差入保証金、(９)短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(10）投資有価証券
投資有価証券の時価は、市場取引価格に基づいております。
（注）

金銭債権等の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内(１)現金・預金

1,393,598(２)預託金

16,546(５)信用取引資産

168,942(６)有価証券担保貸付金

5,658,363(７)立替金5,910(８)短期差入保証金

1,332,476(９)短期貸付金552,085
合計

9,127,918

負債(１)トレーディング商品
資産(３)トレーディング商品に記載しております。
(２)信用取引負債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(３)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引および現先取引に伴う取引相手先からの借入金額が計上されております。また、差入れた有価証券の時価の変動により借入金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(４)預り金、(５)受入保証金、(６)短期借入金、(７)関係会社短期借入金、(８）短期社債、(９）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(10）社債、(11）長期借入金、(12）関係会社長期借入金
社債、長期借入金及び関係会社長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該債務の元利金の合計額を同様の債務において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。ただし、変動利率のうち短期間で市場金利を反映している債務については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

- 44 -

（注）社債、借入金およびその他の有利子負債等の返済予定額（単位：百万円）
１年以内(２)信用取引負債

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

39,723

－

－

－

－

－

5,591,926

－

－

－

－

－

(４)預り金691,399

－

－

－

－

－

(５)受入保証金

600,826

－

－

－

－

－

(６)短期借入金

1,100,745

－

－

－

－

－

(７)関係会社短期借入金

343,800

－

－

－

－

－

(８)短期社債

463,000

－

－

－

－

－

(９)未払金37,734

－

－

－

－

－

(10)社債

－

－

－

－

－

4,700

(11)長期借入金－

22,40025,50053,050148,000

602,700(12)関係会社長期借入金－

175,000

－

－

－

－

8,869,153

197,400

25,50053,050148,000

607,400(３)有価証券担保借入金

合計- 45 -

［関連当事者との取引に関する注記］
前事業年度（自 2018年４月１日
１．親会社および法人主要株主等

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

種類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者との（被所有）割合

関係

取引の内容

取引金額

情報処理システム利用

野村ホールディ（被所有）

ングス株式会社

直接100％

諸設備の利用

期末残高

93,220

未払費用

資金の貸付

9,231

関係会社短期貸付金

－

利息の受取

16

未収収益

－

資金の借入

736,296

関係会社短期借入金

258,500

700,000

関係会社長期借入金

250,000

8,191

未払費用

1,736

747

未払費用

－

料の支払

親会社

科目

16,719

資金の借入
役員の兼任

劣後特約付コミットメ
ントラインの設定
利息の支払
コミットメントライン
設定料の支払

取引条件および取引条件の決定方針等
情報処理システム利用料につきましては、親会社の原価を基準として合理的に決定しております。
資金の借入につきましては、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
上記の劣後特約付コミットメントラインの設定における取引金額は、融資限度額を示しております。
(注)取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引金額には月末平均残高を使用しております。
２．兄弟会社等（単位：百万円）
種類

親会社の子会社

会社等の名称

ノムラ・インターナ
ショナルPLC

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

債務保証
なし

保証料の受入債務保証
なし

保証料の受入ノムラ・ヨーロッ
パ・ファイナンス

債務保証
なし

保証料の受入ノムラ・セキュリテ

債務保証なし

保証料の受入ノムラ・グローバ

債務保証
なし

－

－

117

未収収益

112

111,849

－

－

41

未収収益

41

34,250

－

－

7

未収収益

7

29,044

－

－

未収収益

11

－

－

未収収益

30

債務保証

ショナルInc.

親会社の子会社 ル・ファイナンシャ

114,439

期末残高

債務保証

N.V.

親会社の子会社 ィーズ・インターナ

科目

債務保証

ィングPte. Ltd.

親会社の子会社

取引金額

債務保証

ノムラ・インターナ
親会社の子会社 ショナル・ファンデ

取引の内容

11
21,620

債務保証
保証料の受入ル・プロダクツInc.

32

取引条件および取引条件の決定方針等
債務保証の内容については、「貸借対照表に関する注記」６.保証債務に記載しております。また、それぞれの取引における保証料率は一般の市場実勢を勘案し合理的に決定しております。

- 46 -

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．親会社および法人主要株主等（単位：百万円）
種類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者との（被所有）割合

関係

取引の内容
情報処理システム利用
料の支払
資金の借入

親会社

野村ホールディングス株式会社（被所有）
直接100％

諸設備の利用劣後特約付コミットメ

資金の借入

ントラインの設定

取引金額

科目

期末残高

93,147

未払費用

16,372594,516

関係会社短期借入金

343,800

700,000

関係会社長期借入金

175,000

6,897

未払費用

1,025

705

未払費用

－

役員の兼任
利息の支払
コミットメントライン
設定料の支払

取引条件および取引条件の決定方針等
情報処理システム利用料につきましては、親会社の原価を基準として合理的に決定しております。
資金の借入につきましては、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
上記の劣後特約付コミットメントラインの設定における取引金額は、融資限度額を示しております。
(注)取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引金額には月末平均残高を使用しております。

- 47 -

２．兄弟会社等（単位：百万円）
種類

親会社の子会社

会社等の名称

ノムラ・インターナ
ショナルPLC

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

債務保証
なし

保証料の受入債務保証
なし

保証料の受入ノムラ・ヨーロッ
パ・ファイナンス

債務保証
なし

保証料の受入ノムラ・セキュリテ

債務保証なし

保証料の受入ノムラ・グローバ

債務保証なし

野村アセットマネジ
メント株式会社なし

野村ファイナンシャ
親会社の子会社 ル・プロダクツ・サ

なし

ービシズ株式会社

－

54

未収収益

54

189,039

－

－

69

未収収益

69

29,600

－

－

8

未収収益

8

1,810

－

－

1

未収収益

1

12,620－－

債務保証

ル・プロダクツInc.
親会社の子会社－

債務保証

ショナルInc.

親会社の子会社 ル・ファイナンシャ

59,667

期末残高

債務保証

N.V.

親会社の子会社 ィーズ・インターナ

科目

債務保証

ィングPte. Ltd.

親会社の子会社

取引金額

債務保証

ノムラ・インターナ
親会社の子会社 ショナル・ファンデ

取引の内容

資金の借入

保証金の差入

17

未収収益

17

資金の借入

20,000

短期社債

20,000

債務保証

1,360

－

－

未収収益

3

保証料の受入3

資金の貸付

216,667

利息の受取

604

債務保証
資金の貸付

関係会社短期貸付金
未収収益

550,000－

取引条件および取引条件の決定方針等
債務保証の内容については、「貸借対照表に関する注記」６.保証債務に記載しております。また、それぞれの取引における保証料率は一般の市場実勢を勘案し合理的に決定しております。

- 48 -

［１株当たり情報に関する注記］
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

１株当たり純資産額

3,231,954円86銭

１株当たり純資産額

3,241,657円16銭

１株当たり当期純利益

170,059円21銭

１株当たり当期純利益

253,512円44銭［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。
[収益認識に関する注記]
当社の顧客との契約から生じる主たる収益は、以下のとおりです。
(委託売買業務)
顧客より委託を受けて有価証券の売買等を執行する業務については、約定日に収益を認識しております。
(引受け・売出し業務)
有価証券等の引受けおよび売出し業務については、引受け業務は条件決定日に、売出し業務は条件決定日または顧客への販売時に収益を認識しております。
(募集・売出しの取り扱い業務、私募の取り扱い業務)
有価証券等の募集・売出しの取り扱い業務、私募の取り扱い業務については、募集等の申し込みがあった時に収益を認識しております。
(その他)
受益証券の代行事務報酬については、時間の経過に応じて収益を認識しております。
財務アドバイザリーサービスの成功報酬については、変動対価であるため、重要な戻し入れが発生しないと判断された時点である契約上の条件を充足する時に収益を認識しております。
［その他の注記］
当社は、2019年５月28日、当社において不適切な情報伝達事案が発生したことにより、金融庁から金融商品取引法
第51条に基づく行政処分（業務改善命令）を受け、野村ホールディングス株式会社も当該事案の発生により、同日、金融庁から金融商品取引法第57条の19第１項に基づく行政処分（業務改善命令）を受け、当該行政処分に起因して、当社は一部ビジネス機会を喪失しました。2019年６月３日、野村ホールディングス株式会社および当社は金融庁に改善報告書を提出し、受理されましたが、今後も評判の毀損等により野村はさらにビジネス機会を喪失する可能性があります。したがって、翌会計年度以降の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で影響額の合理的な見積もりを行うことは困難であります。

- 49 -

２．借入金の主要な借入先及び借入金額(1) 2019年３月31日現在（単位：百万円）
借入先

借入金の残高野村ホールディングス株式会社

508,500

日本銀行

110,000

農林中央金庫100,000（注）

日本銀行からの借入金は、日本銀行に当社保有の債券を担保として差し入れて電子貸付を受ける、日本銀行が資金を供給するオペレーションによるものであります。

(2)

2020年３月31日現在（単位：百万円）
借入先

借入金の残高野村ホールディングス株式会社

518,800

日本銀行

424,645

資産管理サービス信託銀行株式会社

110,000

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

110,000

農林中央金庫100,000

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

50,000（注）

日本銀行からの借入金は、日本銀行に当社保有の債券を担保として差し入れて電子貸付を受ける、日本銀行が資金を供給するオペレーションによるものであります。

- 50 -

３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く）の取得価額、時価及び評
価損益(1）満期保有目的債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
(2）子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
(3）その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2019年３月31日現在）
該当事項はありません
当事業年度（2020年３月31日現在）（単位：百万円）
種類
取得原価

るもの

18,64823,443

4,795

（2）債券

－

－

－

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

－

－

－

小計

18,64823,443

4,795

(1）株式

－

－

－

（2）債券

－

－

－

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

－

－

－

小計

－

－

－

18,64823,443

4,795

地方債等

①国債・
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

差額

(1）株式

①国債・
貸借対照表計上額が取得原価を超え

貸借対照表計上額

地方債等合計(4）事業年度中に売却した満期保有目的債券
該当事項はありません。

- 51 -

(5）事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(6）時価評価されていない主な有価証券（上記(1）、(2）を除く）
該当事項はありません。
(7）その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額
該当事項はありません。
４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く）の契約価額、時価及び評価損益
金融商品に関する注記をご参照ください。

５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
2019年３月期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の財務諸表は、会社法436条第２項第１号の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人より適正意見が表明されております。
2020年３月期（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）の財務諸表は、会社法436条第２項第１号の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人より適正意見が表明されております。

- 52 -

Ⅳ．管理の状況
１．内部管理の状況の概要
当社は、法令諸規則を遵守した業務活動の遂行を確保するために、内部管理体制の強化および拡充に努めてきております。
内部管理委員会
当社は、内部管理体制の整備・点検およびコンプライアンス・ルールに関する事項ならびに内部管理上の重要事項に係る審議を行うことを目的として「内部管理委員会」を設置しております。
本委員会は、当社役員および当社のリーガル・スーパーバイザーを委嘱する弁護士から構成され、議長を代表取締役社長が務めております。
リーガル・スーパーバイザーには、審議の内容および結果について、その適法性のみならず社会的妥当性の観点からもチェックを受けております。
なお、2020年4月より、経営レベルにおいて役職員の適正な行為（コンダクト）を促進するガバナンスの仕組みを整備し、運用を開始しております。
部店における内部管理体制
当社は、日本証券業協会の規則に基づいて、営業部店に「内部管理責任者」を配置しております。内部管理責任者
は、金融商品取引法その他の法令諸規則等を遵守した営業活動が行われるよう所属部店の業務状況を管理するとともに、部店内における営業活動に重大な事案が生じた場合には、代表取締役副社長である内部管理統括責任者に報告し、その指示を受けるものとしております。
また、全部店を対象として遵法精神の啓発と法令諸規則等を遵守した業務運営を推進する役割を担う者として、部
店長や内部管理責任者とは別に、「業務管理者」を配置しております。業務管理者は、所属部店の業務状況を把握し、部店内において発生した法令遵守上の重要事案について管理部門等に報告するとともに、法令諸規則の周知とその運営に係る指導を行っております。
営業部店においては、管理部門と連絡をとりながら、社員の法令遵守状況の監視や事故の未然防止の観点から、営業姿勢等の具体的管理手法として、部店長主催のもと、全管理職が出席して取引管理上の問題点および改善策を討議する形式で、管理会議を定期的に開催することとしております。また、2016年度より、行動管理、人事労務管理、コンプライアンス、業務遂行状況等をテーマとして、部店長主催のもと、営業組織の管理職と総務課長（内部管理責任者）が出席して、営業社員固有の問題を検討するための会議を定期的に開催することとしております。
なお、野村グループでは、全役職員が社会規範に沿った行動ができるようにするため、2019年12月に、「野村グループ企業理念」の内容を具体化させ、野村グループの一員として取るべき行動の指針を示した「野村グループ行動規範」を策定し公表いたしました。当社の役職員は、毎年１回、この「野村グループ行動規範」の遵守を宣誓することとしております。
管理部門
当社は、業務管理本部としてコンプライアンス統括部、リテール業務管理部、取引コンプライアンス部、検査部および審理部の５部を配置し、日常の業務活動に係る指導や監視を行うとともに、法令諸規則の遵守について本社関連
各部と協力しつつ、部店長、内部管理責任者、業務管理者をはじめとした社員全般への教育・研修を定期的に行っております。
また、2019年4月には、「金融犯罪対策部」を設立し、AML/CFTを含む金融犯罪対策全般について管理する態勢を整備し、実効的なコンプライアンス管理態勢の構築を図っています。
金融先物取引内部管理責任者
当社は、金融先物取引業協会の規則に基づいて、執行部門としてグローバル・マーケッツ企画部、ネット＆コール部に、また、管理部門としてコンプライアンス統括部およびリテール業務管理部に、それぞれ「金融先物取引内部管理責任者」を配置しております。金融先物取引内部管理責任者は、金融先物取引業務が、金融商品取引法その他法令諸規則等を遵守して、適正に行われているか管理を行うとともに、金融先物取引の営業活動、取引の執行、顧客管理
その他の金融先物取引業務に関し、重大な事案が生じた場合には、金融先物取引内部管理担当役員（当社の役員のうち、当社における金融先物取引業務の内部管理を担当する者として金融先物取引業協会に登録された者）に報告し、その指示を受けるものとしております。

- 53 -

お客様からのご意見および苦情のお取り扱いについて
当社では幅広くお客様の声をおうかがいできるよう専用フリーダイヤル「ご意見・苦情ダイヤル」を設けております。お客様相談室は、営業店、フリーダイヤル、本社宛の手紙・メールなどを経由して寄せられるお客様の声を真摯に受け止め、苦情等については、営業店への対応要請と助言・指導を行っています。また、苦情ならびにご意見・ご要望について集約、内容を分析し、経営への報告と関連部署への連携を行い業務運営の見直しや制度・システムの改善を図っています。これからもお客様本位の観点に立ち、こうした取り組みを継続することにより、お客様の当社に対する満足度を高め、より深い信頼が得られるようにしていきたいと考えています。
内部監査体制
内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務執行から独立したインターナル・オーディット部を設置し、当社における内部監査を実施しております。内部監査の結果については、経営会議、監査等委員会ならびに監査特命
取締役に対して報告が行われております。
２．分別管理等の状況(1）顧客資産の分別管理（金融商品取引法第43条の２）
当社では、EY新日本有限責任監査法人に、日本公認会計士協会が定める業種別委員会実務指針第54号に準拠した「顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務」を依頼しております。当該監査法人より、2020年３月31日現在において、法令を遵守して顧客資産を分別管理していたという経営者報告書における経営者の主張が、全ての重要な点において法令及び規則に準拠して記載されているものと認められるとの保証報告書を受領しています。
詳しくはこちらへ⇒https://www.nomura.co.jp/introduc/news/2020/20200618_1.html①

顧客分別金信託の状況（単位：百万円）
項目

2019年３月31日現在

2020年３月31日現在

直近差替計算基準日の顧客分別金必要額

630,739

770,528

顧客分別金信託額

641,700

781,861

期末日現在の顧客分別金必要額

632,502709,104（注）

お客様よりお預りしている金銭は、「顧客分別金」として取扱い、当社自身の金銭とは区別して、信託銀行に信託しています。例えば、次のような金銭を「顧客分別金」として取り扱っています。
・有価証券の買付けに伴いお客様よりお預りした現金で、有価証券の受渡が行われるまでのもの
・受渡日を過ぎたご売却代金・配当金・分配金・利子・償還金等で、当社の預り金となったまま、お客様が受け取られていないもの（注）

顧客分別金信託額は、直近の差替計算基準日における顧客分別金必要額に基づき算出しています。

②

有価証券の分別管理の状況(イ）保護預り等有価証券
2019年３月31日現在

2020年３月31日現在

有価証券の種類
国内有価証券

外国有価証券

国内有価証券

外国有価証券株券

43,331,652千株

3,343,263千株

43,986,605千株

4,744,812千株

債券

13,625,325百万円

7,717,084百万円

13,658,636百万円

7,029,506百万円

受益証券

17,144,913百万口

665,126百万口

17,301,681百万口

724,609百万口

新株予約権証券
その他－

11,976個

25,854百万円－- 54 -

466,000個
18,746百万円

70,775個－

(ロ）受入保証金代用有価証券
2019年３月31日現在

2020年３月31日現在

有価証券の種類
株券
債券
受益証券
その他

国内有価証券

外国有価証券

国内有価証券

外国有価証券

180,069千株

188千株

169,901千株

258千株

969百万円

6,051百万円

402百万円

1,912百万円

34,307百万口

2百万口

30,193百万口

1百万口

778百万円－

577百万円－(ハ）有価証券の管理の状況
お客様よりお預りしている有価証券は、当社の証券取引約款および外国証券取引口座約款に基づいて以下の保管形態で「分別管理」しています。
有価証券区分

当社の保管形態

国内株式

原則として、株式会社証券保管振替機構で管理しています。

国内債券

原則として、株式会社証券保管振替機構で管理しています。

国内投資信託受益証券

海外の保管機関において、混合して保管しています（現地保管機関の国内の諸法令およ

外国証券

び慣行ならびに現地保管機関の諸規則等に従って管理しています）。
他のお客様との寄託契約により保管する同銘柄の有価証券と混合して保管いたします

株式累積投資（注）

また、振替決済の対象とならない保護預り証券については、特にお申し出のない限り、他のお客様の同銘柄の証券と混合して保管することがあります。

（当該株式等を株式会社証券保管振替機構で管理しています）。

混合して保管する場合の「分別管理」とは当社の帳簿等により、お客様からお預りしている有価証券と、その他の有価証券（当社所有の有価証券）とを区分管理し、お客様ごとの持ち分が直ちに判別できるように保管することです。

(2）有価証券関連店頭デリバティブ取引等の分別管理（金融商品取引法第43条の２）
有価証券関連店頭デリバティブ取引等の分別管理の状況（2020年３月31日現在）（単位：百万円）
管理の方法
金銭

特定金銭信託

当期末残高

前期末残高
400

内訳
700

野村信託銀行株式会社（注）本特定金銭信託の残高は後記(3)①の特定金銭信託の残高に含まれています。

- 55 -

(3）通貨関連店頭デリバティブ取引等の区分管理（金融商品取引法第43条の３）①

金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づく区分管理の状況

金銭
株式

投資信託

管理の方法

当期末残高

前期末残高

特定金銭信託16,500百万円

17,500百万円

野村信託銀行株式会社

第三者による管理2,789千株

2,575千株

株式会社証券保管振替機構

第三者による管理

1百万口

1百万口

（USD）

（USD）

百万口

百万口

－

－

（AUD）

②

第三者による管理

ノムラ・バンク・ルクセン
ブルグ S.A.

（AUD）

763百万口1,591百万口

13百万USD

13百万USD

－百万円

－百万円

－百万AUD

3百万AUD

－百万円

50百万円

ノムラ・バンク・ルクセン
ブルグ S.A.

－百万円

435百万円

日本銀行

0百万USD

0百万USD

有価証券等

債券

内訳

金融商品取引法第43条の３第２項の規定に基づく区分管理の状況
該当事項はありません。

- 56 -

株式会社証券保管振替機構

ユーロクリア・バンク
S.A./N.V.

バンク・オブ・ニューヨー
ク・メロン

Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項
１．企業集団の構成
該当事項はありません。
２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等
該当事項はありません。

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