発行日： 令和６年 ９月 ３日
発行者：
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第 3 号
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会加入
制作責任者： 営業推進部 調査課

Dynamic Psychological Ratio 97060504030204442

第７５８号

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0-50-100

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上図は騰落銘柄数をベースとした独自のもので、黒の幅が拡大→買い場、白の幅が拡大→売り場
中図は日経平均株価
下図は RCI（9 日ベース）で、 -80% ラインを上につき抜け→買い場80％ラインを下につき抜け→売り場

大 所 高 所‘The Time Has Come’時が来たれり、という表現で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は政策調整のタイミングを告げた。9 月の利下げをほぼ明言したことになり相場は動き始めた。主要中央銀行の首脳や経済学者が集う経済シンポジウムであるジャクソンホール会議には日銀の植田総裁の姿は無かった。衆参両院の閉会中審査日と日程が重なったからだ。閉会中審査の席で 8 月のブラックマンデーを超える下げ幅となった株価の乱高下や、急激な円高進行について問われた植田総裁は、経済指標の下振れを受けて米国の景気減速懸念が急速に広がったためと説明した。仮にジャクソンホールに出席していて同じ見解を問われた場合、経済学者らの前で同様の発言ができたか興味深いところだ。国内投資家の中から自然と発生した、同質問の回答が「植田ショック」だった。7 月 31 日の日銀の政策決定会合で政策金利を 0.1％から0.25％程度への引き上げを決め、記者会見では「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べた後から株価急落となったからだ。海外勢の円キャリー取引の巻き戻しに加え、日本株市場は売買代金で現物株の 7 割、株価指数先物の 8 割を海外投資家が握っている。植田総裁はジャクソンホール会議に出席し、今回の急落の背景や今後の政策金利の考え方を世界に向けて発信して欲しかった。		
（nil admirari)た だ 一 筋
日経平均は 2 日に約 1 カ月ぶりに 39,000 円を一時超えてきた。今年の売買代金の最も多い価格帯を超えてきたことで先高観を強めているように感じる。今週は 6 日の米雇用統計をはじめ重要な経済指標の発表があるため、米金利やドル円の振れ幅が大きくなる可能性がありそうだ。ただ、米国の利下げ観測がグロース銘柄などへの資金流入を促すことになり、日経平均は堅調な展開になると予想する。
先日の日経新聞に「高配当株復活」「NISA 成長投資枠、余力」の見出しが躍っていた。8 月上旬の日本株急落局面を買い場とみた個人投資家は、安定的に高配当株を買っているというものだ。しかも 1 年に使える成長投資枠のうち 2 割程度しか稼働しておらず、投資余力は大きいとしている。そもそも企業の収益力は落ち込んでおらず、自社株買いや増配などの株主還元強化の流れが今後も続くことを考えれば、配当利回りの高い大型株は再び上昇していきそうだ。
このところ米国株に比べ力強さに欠く日本株だが、市場は日銀の金融政策にまだ疑心暗鬼になっているのかもしれない。2000 年の速水総裁によるゼロ金利解除、2006 年の福井総裁による量的緩和の解除と 2 度の早過ぎる引き締めにより「失われた 30 年」となった。8 月上旬の利上げと年内の再利上げの示唆は「失われた 40 年」を連想させたのだろう。植田総裁は同じ轍は踏まないと信じている。8 月上旬の日本株急落で、市場をリスペクトすることが重要であることを思い知らされたはずだ。今後に期待したい。		
（塞翁が馬）

当 た り 屋 見 参
8 月 28 日、世界中の投資家が固唾を呑んで見守るビックイベントがあった。A I、半導体ブームのけん引役であるエヌビディアの 5 ～ 7 月期の決算発表だ。売上高は、前年同期比 2.2 倍の 300 億 4000 万ドルと驚異的な数字をたたき出した。エヌビディ
アの台頭によって、まさに現在の株式市場は同社を中心に回っていると言っても過言ではない。
そこで、注目したいのが北海道電力 (9509) だ。一見、半導体とはなんの関係もないと思われるかもしれないが、そこは「風が吹けば桶屋が儲かる」だ。日本政府が半導体関連企業に巨額支援をする 2 大生産拠点の一つが北海道にはある。ラピダスだ。
また、さくらインターネットやソフトバンクによるデータセンターの整備も決定しており、そのデータセンター規模（受電容量）は生成 AI の登場により以前の数十 MW から現在は数百 M W のオーダー（10 倍以上）となっている。洋上風力発電をはじめとした再生エネルギー事業の拡大も見込まれ、電力の需要拡大を見込んだ北海道電力の業績に目が離せない。		

（三月の空）

老 練 の 視 座
8 月は歴史的な動きをした日経平均株価。8 月 2 日（金）の 2,216 円安、週明け 5 日（月）の 4,451 円安という歴史的下落からおよそ 3 週間で急落前の水準まで戻した。急落の一因は円高だった。日経平均が史上最高値を付けた 7 月 11 日の円相場は一時 1 ドル＝ 161 円台を付けていた。これが 8 月 5 日には 141 円台まで円高に振れ、株式市場では輸出関連株の下落が大きくなった。一方で戻りが早い銘柄を探してみると、富士フイルムホールディングス (4901)、キヤノン (7751)、オリンパス (7733) などが挙げられる。
その中で私が注目しているのが富士フイルムホールディングスだ。元々は写真フイルム事業が中心であったが、デジタル化の進展によりヘルスケアや高機能材料など、「成長市場」への投資やＭ＆Ａを積極的に実施し事業転換を進めた。株価が 7 月に付けた上場来高値 3,999 円からの急落を今の時点でほぼ取り戻していること、「株主還元策」としては 14 年連続で増配を続け今期も増配を予定している企業として注目している。		

（LFO）

き ら き ら 星9 月 27 日に投開票が行われる自民党総裁選は 1971 年の推薦人制度導入以来、過去最多の立候補が確実な情勢だ。誰が新総裁、新首相に就くのか、どういった政権運営方針、政策を打ち出すのか注目され、しばらくは情勢を見極める必要がありそうだ。
もっとも、防衛関連、エネルギー分野といったテーマは首相が誰だろうと避けては通れない課題であろう。
防衛については、中国、北朝鮮、ロシアの軍事力増強に直面するなか、日本は防衛力強化を打ち出し、予算を大幅に拡充させている。またエネルギー分野では、I E A（国際エネルギー機関）が今年 1 月に発表した見通しによると、2026 年の世界のデー
タセンター、A I（人工知能）による電力需要は 2022 年から倍増すると予想している。
米国では石炭火力発電所の閉鎖撤回という脱炭素に逆行する動きもあるようだが、世界的には脱炭素の流れには大きな変化は起こらないと予想する。
防衛需要の拡大と脱炭素化の両面で事業拡大が期待できる銘柄として、三菱重工
業 (7011) に注目したい。		

（見附島）

デ ジ タ ル の 俯 瞰
8 月の大暴落から早いもので 1 カ月が経つ。市場は平穏を取り戻し、一時は 85を超える水準まで急騰した日経 V I は 20 近くまで低下した。日経平均はザラ場で39,000 円台を回復し、フィボナッチ 76.4％戻り（この数字はあまり使わないが）の水準である 39,766 円前後まではさほど大きなフシ目も見られないため、40,000 円前後までの戻りは見てよいのかもしれない。とはいえ、9 月後半はシーズナリティで見てもさほど勝率は高くない。9 月後半はアメリカ企業が決算発表を目前に控え、自社株買いを停止するブラックアウト期間に入るためだ。それに加え、9 月 1 週目はアメリカの経済指標も盛りだくさんで、I S M
製造業景況感指数、雇用動態調査（JOLTS）、ISM 非製造業景況感指数、週末に雇用統計と、F R B の政策変更を前に重要な指標が控える。指標が強ければ利下げ期待剥落からの金利上昇が気になるし、弱ければ景気減速懸念があり、どちらにしても難しい時
間帯に入る。9 月前半にある程度の戻りがあればポジションを縮減することも考慮に入れておきたい。
銘柄的には、円高メリット内需銘柄を攻めるのもよいが、強い指標が続けば話が変わってしまう可能性もある。急落後の戻りのよいものがいいだろう。急落直前の（戻り）高値を抜いていればなおよい。赤字事業から撤退し身軽になり構造改革の進んだ
日立製作所 (6501) に注目したい。総合インフラ、DX の会社に生まれ変わった日立こそ、日本企業が目指すべき姿を体現しているはずなのだ。
（パプリカ）

アナリストによる北陸企業便り＜ 9145（織田真由美）

ビーイングＨＤ＞

自社開発の情報システムが強みの 3P L（陸運・物流業）。北陸、関東、関西、東海、東北各地に拠点があり、クスリのアオキホールディングス、三菱食品、P A L T A C 向けが売上高の 5 割超を占める。
強みは情報システムだ。自社グループで開発した「Jobs」は、倉庫管理システム（WMS）や輸配送管理システム（T M S）、勤怠や作業などの生産性管理システム（P M S）など物流に関する総合システムだ。「J o b s」によって「見える化」された情報は、社内のみならず顧客にも「見える化」されている。顧客は物流センター内の在庫量や入庫・出庫業務の進捗状況及び配送の進捗状況などをリアルタイムで確認し共有することができるため、在庫の適正化を図ることができる。
拠点開設や新規業務開始が順調な中、業績は好調だ。今期（2024 年 12 月期）業績
予想は営業収益 298 億円（前期比 +13%）、営業利益 20.7 億円（同 +15%）と増収増益で、過去最高の営業収益、営業利益が見込まれる。年間配当予想 41 円は 5 期連続の増配見通しだ。今後も年間 7 ～ 8 拠点の開設が続くとみられ、好調な業績が期待される。
今後の成長に期待したい。

罫 線 中 僧
2282

日本ハム

国内食肉加工業界のトップ企業。生産飼育から処理加工、販売までグループ内での一貫体制が強み。8 月 8 日に発表した
4 ～ 6 月期決算で純利益は前年同期比 11.1％増の 130.48 億円。
2025 年 3 月期予想は据え置いたものの進捗率は 48.3% です。
株価は、2017 年 6 月の上場来高値 7,320 円から下げ、2020年 3 月の安値 2,900 円で底打ち。その後、3,000 円から 5,100
週足円のボックス相場が 4 年近く続きましたが、2024 年 2 月に5,449 円を示現、ボックス圏を上放れました。直近は 6 月 21
日安値 4,507 円から切り返し、日経平均が過去最大の下落幅に沈んだ 8 月 5 日に押す場面もありましたが、同 28 日には年初来高値となる 5,579 円まで上昇しました。先ずは 6,000 円～ 6,500 円を目標に、中期的には上場来高値の 7,320 円を目
出所：ブルームバーグ指すものと思われます。
（0828）
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