実践５－１

アレルギー対応にかかわる連携１ 恵那市こども園・学校給食における食物アレルギー対応の手引きについて（以下、「対応の手引き」）
平成 28 年度に本市では「恵那市学校給食食物アレルギー対応の手引き策定委員会」が発足し、１年をかけ検討がなされた。
文部科学省の「学校給食における食物アレルギー対応指針」で示されているように、「安全性確保のため原因食物の完全除去対応」を原則とし、平成 29 年度から本市では「対応の手引き」に基づき、こども園、学校、保護者、医師、行政等の関係者が食物アレルギーへの共通認識のもと、連絡調整を図り、食物アレルギーのある園児・児童生徒にきめ細やかな対応を開始した。
この「対応の手引き」は、次の項目から成り立っている。
①食物アレルギーの基礎知識②食物アレルギー対応の基本的な考え方（対応品目・対応内容等）③学校給食における食物アレルギー対応について（給食対応決定までの手順）④食物アレルギーの対応における役割（教育委員会・学校・保護者・学校給食センター等）⑤緊急時対応について⑥資料編（申請から対応までの関係様式・関係資料）
この対応の手引きにより学校給食における食物アレルギー対応の全てが分かるようになり、市全体で統一した対応ができるようになってきた。
１）食物アレルギー対応のための連携組織図

２ 恵那市の現状
学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）対象者（人）（平成 30 年度現在）

学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）対象者の推移（割合）・本市の小・中学校の児童生徒 3842 人中、食物アレルギーによるエピペン保有者は 22 人で、0.57%になる。エピペン保有者は、小学校ではやや増加傾向にある。
・アレルギー対応委員会を学校保健安全委員会と兼ねて行っている学校は市内では 90％であり、学校医や学校薬剤師の助言や指導を受けて実施している。
・市内の 90%以上の小・中学校で、アレルギー対応研修を実施している。
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手引きの作成にあたって
本市は、７カ所のこども園が単独調理場、９カ所のこども園及び全ての小・中学校において共同調理場で給食が提供されている。食物アレルギー対応は、子ども園及び岩村・山岡・明智学校給食センターでは、詳細の献立表の作成及び除去・代替食を提供しており、恵那市学校給食センターでは、詳細の献立表の作成及び飲料牛乳の代替が行われている。
食物アレルギー対応食を実施するにあたって「申請方法」「決定方法」「対応品目」が各子ども園、各学校、各学校給食センターでそれぞれ異なり、施設設備や人員等を鑑み、取組可能な範囲で行っていた。アレルギーのある子どもは、年々増える傾向にあるため、これから先の対応を考えた時、単独調理場を持つこども園と共同調理場の学校給食センターを利用している子ども園、小・中学校での書類、決定方法の統一化が望まれた。
すべての園児、児童生徒が給食の時間を安全に、そして楽しくすごせるよう、本市の実情にあうマニュアルを作成する必要があると考え、平成 28 年 9 月に「食物アレルギー対応の手引き策定委員会」が設置された。構成メンバーは、学校関係者、PTA 関係者、子ども園関係者、校医代表、教育委員会、給食センター（庶務）である。
「食物アレルギー対応の手引き策定委員会」の中では、アレルギー対応を市内の園・小・中で統一していくことに対して、それぞれの立場からの意見交換が行われ、アレルギー対応の基本方針を作り上げることができた。特に、アレルギー対応食を実施するにあたっては、基準をはっきりさせ、申請から対応までの手順や時期等の検討を重ね、新年度から確実にアレルギー対応ができるようにした。
また、様式を統一することで、学校や給食センターにおいて、申請に携わる者が、異動があっても同じ手順で進めることができるようになった。
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学校給食における食物アレルギーの対応の実際

１）申請から対応までの小・中学校での基本的な流れ① アレルギー疾患に対する取組について情報提供（10 月～12 月）「恵那市子ども園・学校給食における食物アレルギー対応の手引き」にもとづき、就学時健康診断や、在校生の保護者にアレルギー疾患に対する取組について毎年説明し情報提供を行う。
② アレルギー疾患を有し、配慮・管理の必要な児童生徒の実態把握（11 月～12 月）「食物アレルギーに関する調査票」による実態把握を行う。新入生に対しては、就学時健診時に行う。

③ 保護者との面談（12～1 月）
保護者から提出された「学校生活管理指導表」や「食物アレルギーに関する調査票」をもとに 1 年に 1 回以上の面談を行う。
面談の際は管理職・栄養教諭・養護教諭等で対応し、食物アレルギーの症状、家庭での食事の様子、緊急時の対応方法などを確認する。そして児童生徒の学校給食での食物アレルギー対応について理解を求め、対応について話し合う。面談内容は、「食物アレルギー個人面談記録表」（下図参照）に記録する。

保護者との面談の様子

食物アレルギー個人面談記録表④

校内での対応検討・申請（検討委員会の開催等）（1～2 月）食物アレルギー保有者とエピペン所有者の情報を共有し、学校医・学校薬剤師等の助言を受け、自校の要管理者の選出を行う。

⑤ 恵那市食物アレルギー対応検討委員会の設置・開催（2 月）
教育委員会が中心となり、「恵那市学校給食食物アレルギー対応委員会」を開催する。参加者は給食センターが事務局となり、医師、校長会代表、園長会代表、小中養護教諭代表、栄養教諭である。対応内容等に変更がない場合でも、定期的に、 適切に対応が行われているか点検し評価する。

食物アレルギー対応検討委員会

⑥ 食物アレルギー対応の結果の通知（2～3 月）
教育委員会が、対応実施の決定を行い、学校、保護者へ通知する。
⑦ 食物アレルギー対応開始（4 月）
小・中学校と学校給食センターとの最終調整、校内及び保護者との最終確認を行い、新学期の給食対応を開始する。
⑧ 随時見直し評価
子どものアレルギー症状に変化が見られた場合は、保護者、養護教諭、給食主任、学級担任、栄養教諭、必要に応じて医師と相談しながら対応の見直しを検討する。また、対応を中止する場合は中止届けを提出する。

食物アレルギー対応の基準◎

医師の診察・検査により、食物アレルギーと診断され、定期的に医師の診断を受けていること。

◎

アレルゲンが特定されており、医師からも食事療法を指示されていること。

◎

家庭でも原因食品の除去を行うなど食事療法を行っていること◎「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」を、提出していること。

◎

食物アレルギー対応食は除去食を基本とし、可能なものについては代替とする。

◎

病院食のような治療を目的とした食事ではなく、学校給食の中での取組み可能な範囲で対応する。しかしできない場合は、家庭からの代替食を持参することを承諾していただく。
※

但し、本市では上記の全てに該当する園児・児童生徒であっても、アナフィラキシーショック症状など重篤な症状の既往歴がある方については、除去・代替食対応の対象とならない場合がある。この場合は、原材料配合表の配布やお弁当持参対応となる。

※「除去食」「代替食」対応の特記事項
・主治医等の判断、指示にそって、可能な範囲で対応する。
・アレルゲンを除去するか否かの対応のみとなる。「少量可」や「○○ｇまで可」といった「量」については対応しない。
・「除去食」「代替食」実施日の栄養の不足は、家庭でできるだけ補うよう保護者に協力を求める。
・加工品や調味料は、原材料に除去品目を含まない物を使用するが、製造ライン等でのアレルゲンの微量混入（コンタミネーション）の可能性は完全には排除できない。

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食物アレルギー緊急時対応について本市においては、子どもにアナフィラキシー症状があらわれた場合を想定し、緊急時対応訓練を各校において行っている。訓練の実際について紹介する。

①事前の準備ア

個人ファイル・処方箋の把握
発症時に誰もが迅速に対応できるように個人ファイル・処方箋の保管場所を周知する。処方箋については、使用するタイミングを確認する。（処方箋の使用期限に留意）イ

エピペン®の使い方の研修
教職員はエピペン®についての研修に参加するなどし、技術を習得する。

ウ

緊急要請、心配蘇生法やＡＥＤの研修
こども園職員・教職員は迅速に行動が対応できるように緊急要請、心肺蘇生法やＡＥＤの研修に参加し、技術を習得する。

エ関係各所との連携
管理指導表の適切な運用や緊急時に適切な対応のため、医療機関、消防機関と連携体制を構築する。

②緊急時の対応
食物アレルギーの症状発症が疑われる場合は、「対応の手引き」に掲載されている岐阜県教育委員会体育健康課が作成した、『食物アレルギー緊急時対応マニュアル』に沿って対応する。

学校医による、職員校内研修
・アレルギー対応について緊急時に使用する対応カード
校医の指導のもとで、救急現場を想定して、職員が救急対応を試みる様子

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成果と課題
○アレルギー対応食の基準がはっきりとし、申請から対応までの手順や時期が市内で統一されたことにより、学校や給食センターにおいて申請に携わる者が異動しても、同じ手順ですすめることができるようになった。
○恵那市のこども園・学校が足並みを揃え、同時期に統一された関係様式を使用して食物アレルギー対応をとることができるようになり、新年度４月初めから安心安全な給食提供を行うことができるようになった。
○食物アレルギー対応食を望む子どもと保護者にとって、医療機関受診の時期や年１回以上の学校との面談を実施することにより、学校と共通の認識をもち対応できる等、新年度を迎えるにあたり学校給食への見通しが立ち、安心して新年度を迎えることができるようになった。
○市内一斉に同時期に食物アレルギーの調査ができるようになり、恵那市の実態を把握できるとともに、学校給食に携わる大人たちが連携して対応ができるようになった。
●本市は大規模の給食センターと中規模の給食センターでは、アレルギーの対応に違いがある。今後は全ての給食センターにおいて同じ対応ができるようにする必要がある。令和４年度から大規模の給食センターにおいても同じ対応ができるように現在計画を進めている最中である。