国自情第３４２号
令和４年３月３１日
各 地 方 運 輸 局 長殿

内閣府沖縄総合事務局長

殿
自 動 車 局 長

「回送運行許可を受けた者に対する行政処分等基準の制定について」の一部改正について道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（令和４年国土交通省令第36号）の施行に伴い、「 回送運行許可を受けた者に対する行政処分等基準の制定について」（平成２４年１２月２６日付け国自情第１７９号）を別添のとおり一部改正することとしたので、了知されたい。
本通達は令和４年３月３１日から適用する。

【改正溶け込み】
回送運行許可事業者の法令違反について、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「法」という）第３６条の２（法第７３条第２項において準用する場合を含む。
以下同じ。）の規定に基づく許可の取消し等の行政処分等を行う際の基準及び貸与を行わない期間を下記のとおり定めたので、今後、管下の事業者に行政処分等を行う場合には、この基準に従って行うこととされたい。
記
１．通則（１）本通達において回送運行許可事業者（以下「事業者」という。）とは、自動車の回送を業とする者で法第３６条の２第１項の規定に基づき地方運輸局長（内閣府沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）の許可（以下単に「許可」という。）を受けたものをいう。
（２）行政処分の種類は、許可の取消し並びに回送運行許可証及び回送運行許可番号標（以下「許可証等」という。）の全部又は一部の返納とする。なお、これに至らないものは文書警告とし、行政処分と文書警告をあわせたものを「行政処分等」という。
（３）本通達における「初違反」とは、別表に掲げる違反行為の類型に該当する事実（以下「違反行為」という。）が確認された事業者の営業所（以下「違反営業所」という。）において、当該違反行為が確認された日から過去３年以内に行政処分等（当該違反行為と同一の違反行為の類型に係るものに限る。）を受けていない場合をいう。
（４）本通達における「再違反」とは、違反営業所において、違反行為が確認された日から過去３年以内に行政処分等（当該違反行為と同一の違反行為の類型に係るものに限る。）を受けた回数が１回である場合をいう。
（５）本通達における「再々違反以上の累違反」とは、違反営業所において、違反行為が確認された日から過去３年以内に行政処分等（当該違反行為と同一の違反行為の類型に係るものに限る。）を受けた回数が２回以上である場合をいう。
（６）初違反、再違反及び再々違反以上の累違反については、別表に掲げる違反行為の類型に応じた行政処分等の基準点数（以下「違反点数」という。）を営業所及び事業者を単位として付与し、それぞれ累計するものとする。
（７）営業所及び事業者に付与された違反点数は、当該営業所又は当該事業者が行政処分等を受けた日から３年を経過する日をもって消滅するものとする。
ただし、行政処分等を受けた営業所が、次のいずれにも該当する場合にあっては、当該行政処分等を受けた日から２年を経過する日をもって、当該違反点数は消滅するものとする。
①

当該行政処分等を受けた日の過去２年間において他に行政処分等を受けていないこと。
②

当該行政処分等に伴って改善を指導された事項等が確実に履行されていること。

（８）許可の有効期間の満了の日又は事業の廃止の届出を行った日後３年以内に事業者が新たな許可を受けた場合において、従前の許可の有効期間内に行われた違反行為が確認された場合は、当該違反行為が確認された日をもって違反点数を付し、それぞれ累計することとする。
（９）行政処分等は、営業所及び事業者を単位として付与し、それぞれ累計された違反点数に応じて、別表に掲げる内容の行政処分等を行うものとする。
（１０）許可証等の一部の返納を命令しようとする場合において、１組未満の端数が生じた場合は、切り上げにより返納させることとする。
（１１）法第３６条の２第９項に規定する回送運行許可証の交付及び回送運行許可番号標の貸与を行わない期間は、営業所単位に付与・累計された違反点数に応じ、別表に掲げる期間を定める。
（１２）行政処分等を行う場合は、原則として、事業者を運輸監理部、運輸支局若しく
は自動車検査登録事務所（内閣府沖縄総合事務局にあっては、陸運事務所、宮古運輸事務所又は八重山運輸事務所。以下「運輸支局等」という。）又は地方運輸局に呼び出して事業の改善について指導を行うとともに、当該指導を受けた事業の改善の状況について、行政処分等を行った日から１ヶ月以内の期限を定めて報告させる。
（１３）許可証等の一部の返納を命令しようとする場合において、監査の日から当該処分が行われる日までの間に、事業者が違反営業所から他の営業所に許可証等を移動した場（（14）イに掲げる場合を除く。）は、違反営業所及び許可証等を移動した営業所に違反行為があったものとして取り扱うものとする。
（１４）許可証等の一部の返納を命令しようとする場合において、監査の日から当該処分が行われる日までの間に、事業者が違反営業所を廃止した場合には、次に掲げる営業所に違反行為があったものとして取り扱うものとする。
イ

事業者が違反営業所を廃止し、他の営業所に許可証等を移動した場合。

廃止営業所から事業者が許可証等を移動した営業所。
ロ同一の運輸支局等の管轄区域において、事業者が廃止した違反営業所の他に営業所を設置している場合（イに掲げる場合を除く。）。

当該他の営業所のうち廃止された違反営業所に最寄りの営業所。
ハ

同一の地方運輸局の管轄区域において、事業者が廃止した違反営業所の他に営業所を設置している場合（イ及びロに掲げる場合を除く。）

当該他の営業所のうち廃止された違反営業所に最寄りの営業所。
２．事業者に対し行政処分等を行うべき法第３６条の２第８項第１号から第３号までに規定する違反事項の具体的内容については、次のとおりとする。
（１）別表法第３６条の２第８項第１号の欄関係①

許可を受けた者以外に回送運行許可証又は回送運行許可番号標を利用させた場合。

②

回送運行許可証の交付を受けた営業所以外の営業所に回送運行許可証又は回送運行許可番号標を利用させた場合。

③

自ら回送自動車以外の自動車に回送運行許可証又は回送運行許可番号標を利用した場合。

④

管理不適切が原因で第三者に回送運行許可証又は回送運行許可番号標を利用された場合。

（２）別表法第３６条の２第８項第２号の欄関係
回送運行許可証に記載された回送の目的と異なる回送を行った場合。
（３）別表法第３６条の２第８項第３号の欄１．関係①

保安基準に適合しない回送自動車を運行の用に供した場合。

②

回送運行許可証若しくは回送運行許可番号標の表示又は回送運行許可番号標の後面表示省略を行う者を特定する表示等をせず回送自動車を運行の用に供した場合。

（４）別表法第３６条の２第８項第３号の欄２．関係①

回送運行許可番号標管理責任者を選任していなかった場合②

回送運行許可証及び回送運行許可番号標を管理簿等を記載せず適切に管理しなかった場合。

③

許可の有効期間内に作成した管理簿等を許可の有効期間の満了（許可の取消しを受けた場合は取消しの日、廃止届出を行った場合は、届出日）後６ヶ月間保管しておらず、運輸支局等の求めに応じて提示しなかった場合。

（５）別表法第３６条の２第８項第３号の欄３．関係
自動車の製作、陸送、販売又は特定整備を業とし、許可基準を満たすことを証する書面を許可の有効期間の満了（許可の取消しを受けた場合は取消しの日、廃止届出を行った場合は、届出日）後６ヶ月間保管し、運輸支局等の求めに応じて提示しなかった場合。
（６）別表法第３６条の２第８項第３号の欄４．関係① 許可を受けた者の氏名又は名称及び住所を変更したにも関わらず遅滞なく、その旨を記載した書面を提出しなかった場合。
② 営業所の名称及び所在地を変更したにも関わらず遅滞なく、その旨を記載した書面を提出しなかった場合。
③ 事業を廃止したにも関わらず遅滞なく、その旨を記載した書面を提出しなかった場合。
④ 取扱内規を変更したにも関わらず遅滞なく、その旨を記載した書面を提出しなかった場合。
⑤ 回送運行許可番号標管理責任者を変更したにも関わらず遅滞なく、その旨を記載した書面を提出しなかった場合。
（７）別表法第３６条の２第８項第３号の欄５．関係
回送運行に関する業務について、地方運輸局長が定めた様式により、前年度末の状況を毎年５月３１日までに報告を行わなかった場合。
（８）別表法第３６条の２第８項第３号の欄６．関係①

懈怠又は故意により、許可証等の返納をしなかった場合。

②

管理不適切等の理由により許可証等を紛失し、これにより返納し得ない場合。

③

条文中「正当な理由」とは、次により判断する。

・期間満了日直前の回送運行において長距離の回送を行っていた等の正当な事由がある場合。
・天災又はその他のやむを得ない事由がある場合。
④

事業者が回送運行許可番号標を紛失した場合において、当該番号標について無効の公示を行った場合には、当該公示の日をもって有効期間が満了した日として取り扱う。
附 則（適用時期）
１

本通達は、平成２５年２月１日以降の行政処分等から施行する。

２

本通達は、平成２８年４月１日から施行する。ただし、平成２８年３月３１日までに許可を受けた事業者に対しては、２．（３）から（７）までの規定は適用しない。
３

本通達は、令和４年３月３１日から施行する。

別表
違反行為ごとの行政処分基準
基準点数
適用条項

違反行為の類型

事項
初違 反法第３６条の２
第８項第１号

回送運行許可又は回送運行許可番号標が回送自動車以外の自動車のために利用されたとき。

法第３６条の２
第８項第２号

回送運行許可証に記載された回送の目的に従わないで回送自動車を運行の用に供したとき。

1.法及び法に基づく命令の規定を遵守せず回送自動車を運行の用に供したとき。

再 々違 反

７点

９点

７点

９点

７点

９点

７点

９点

７点

９点

７点

９点

５点

７点

９点

１点

２点

３点

２点

４点

６点

７点

９点

①臨時･偶発的と認められるもの

３点②反復継続･計画的と認められるもの

５点①臨時･偶発的と認められるもの

３点②反復継続･計画的と認められるもの

５点①臨時･偶発的と認められるもの

３点②反復継続･計画的と認められるもの

５点

２.回送運行許可証及び回送運行許可番号標について、取扱内規を遵守せず、回送運行許可番号標管理①臨時･偶発的と認められるもの
責任者を選任せず、適切に管理しなかったとき又は、許可の有効期間内に作成した管理簿等を許可の有効期間の満了（許可の取消しを受けた場合は取消しの日、廃止届出を行った場合は、届出日）後６ヶ月間保管せず、運輸支局等の求めに応じて提示しなかっ ②反復継続･計画的と認められるものたとき。
３．自動車の製作、陸送、販売又は特定整備を業とし、許可基準を満たすことを証する書面を許可の有効 ①臨時･偶発的と認められるもの
期間の満了（許可の取消しを受けた場合は取消しの日、廃止届出を行った場合は、届出日）後６ヶ月間保管せず、運輸支局等の求めに応じて提示しなかったと ②反復継続･計画的と認められるもの
き。

法第３６条の２
第８項第３号

再違 反

４．許可を受けた者の氏名又は名称及び住所を変更①臨時･偶発的と認められるもの
した場合、営業所の名称及び所在地を変更した場
合、事業を廃止した場合、営業所を新設又は廃止した
場合、取扱内規を変更した場合又は回送運行許可番
号標管理責任者を変更した場合、遅滞なく、その旨を②反復継続･計画的と認められるもの記載した書面を提出しなかったとき。

５．回送運行に関する業務について、地方運輸局長 ①臨時･偶発的と認められるもの
が定めた様式により、前年度末の状況を毎年５月３１日までに報告を行わなかったとき②反復継続･計画的と認められるもの①懈怠又は故意により５日以内に返納
６．正当な理由がないのに、回送運行許可証の有効 しなかった場合
期間満了後５日以内に、当該回送運行許可証及び回送運行許可番号標を地方運輸局長に返納しなかった ②管理不適切等の理由により許可証等とき。
を紛失し、これにより返納し得ない場

３点

５点

３点

５点

３点

５点

３点

合
７．許可を受けた者が行う自動車の回送が適切に行 ①臨時･偶発的と認められるもの
われるために必要とする最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受けた者に不当な義務を課することとならない範囲において付された条件に違反したとき。 ②反復継続･計画的と認められるもの

行政処分等の内容
回送運行許可取消

３点

５点

付与･累計された
違反点数
２０点

違反営業所の許可証等の全部返納及び６ヶ月間の交付･貸与の停止

１５～１９点

違反営業所の許可証等の５０％返納及び３ヶ月間の交付･貸与の停止

１１～１４点

違反営業所の許可証等の２０％返納及び２ヶ月間の交付･貸与の停止

７～１０点

違反営業所の許可証等の１組返納及び１ヶ月間の交付･貸与の停止

４～６点

文書警告

１～３点