田舎館村
まち・ひと・しごと創生総合戦略

平成 28 年 3 月

目 次ⅠContents

はじめに .......................................................................................................................................... 1
１．策定の目的................................................................................................................................... 1
２．人口ビジョンとの関係 ................................................................................................................ 1
３．総合振興計画との関係 ................................................................................................................ 2
４．計画期間 ...................................................................................................................................... 2
５．多様な主体との協働による策定 .................................................................................................. 2
６．ＰＤＣＡサイクルによる推進 ..................................................................................................... 3Ⅱ

本村の現状と課題 ........................................................................................................................... 4
１．本村の概況................................................................................................................................... 4
２．人口の動向................................................................................................................................... 5
３．産業の動向................................................................................................................................... 6
４．本村の地域創生に向けた課題 ..................................................................................................... 8Ⅲ

本村の地域創生の方向 .................................................................................................................. 14
１．めざす人口目標 ......................................................................................................................... 14
２．地域創生の方針 ......................................................................................................................... 15
３．政策目標 .................................................................................................................................... 16

Ⅳ

戦略プロジェクト ......................................................................................................................... 17
１．自然と共生する元気な・いなかだて（しごとの創生） ........................................................... 17
２ 若者がいきいきと輝く・いなかだて（ひとの創生） ............................................................... 22
３．村民の笑顔あふれる・いなかだて（まちの創生）................................................................... 26

Ⅰ

はじめに

１．策定の目的
本村では、平成 23 年３月に「第５次田舎館村総合振興計画」（基本構想・基本計画）を策定し、「稲かおり

笑顔あふれる

安らぎのむら」を村の将来像として掲げ、「自然を活かし、共に歩むむらづくり」、「若者が住みたくなるむらづくり」、「村民と協働によるむらづくり」を基本理念として、平成 32 年度までの 10 年間における村づくりを進めています。
近年は、田んぼアート駅開業とあわせた田んぼアート第二会場の強化など、交流人口増に努めるとともに、優良農地を守りながら宅地の造成・分譲を誘導し、若者定住にも努めていますが、人口減少と少子高齢化が着実に進んでいる状況です。
こうした中、国においては、東京一極集中の是正と地方における人口減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある
日本社会を維持していくために、平成 26 年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。
まち・ひと・しごと創生法では、市町村に対し、「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に努めるよう求めており、本村においても、「しごと」をつくり、「ひと」を呼び込み、「ひと」の暮らしを支える「まち」が活性化するために、「田舎館村まち・
ひと・しごと創生総合戦略」を策定します。

２．人口ビジョンとの関係
国は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、平成 72 年までの将来人口推計を示し、今後めざすべき方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（長期ビジョン）と、平成 31 年度までの当面５年間の具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生
総合戦略」（総合戦略）を策定しました。
本村では、これを受け、平成 72 年度を目標とする「田舎館村長期人口ビジョン」を策定して、長期的な人口減少抑制をめざすとともに、当面５年間の具体的な施策を定めた「田舎館村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、実行していきます。

1３．総合振興計画との関係「第５次田舎館村総合振興計画」は、村政運営の最上位計画であり、村民の生活課題の解決を図り、村民生活の満足度を高めるための総合的な計画です。
一方、「田舎館村まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、目標人口の達成を図るため、「しごと」をつくり、「ひと」を呼び込み、「まち」を豊かにする、定住促進に主眼を置いた計画です。
いわば、総合振興計画に基づくまち・ひと・しごと創生に特化した分野別計画に位置付けられますが、両計画は密接に関連していることから、整合性を確保しつつ、策定します。

４．計画期間国の総合戦略の計画期間を勘案しつつ、効果の高い施策を集中的に実施していく観点
から、本村の総合戦略の対象期間は、平成 27 年度から平成 31 年度までの５か年とします。
総合振興計画と総合戦略の計画期間
平成

23

24

25

26

27

計 画 名

28

29

30

31

32

年度

計 画 期 間基本構想

総合振興計画基本計画
改定

総 合 戦 略

５．多様な主体との協働による策定「田舎館村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定にあたっては、産業・雇用、少子化・子育て対策をはじめ、「まち・ひと・しごと」に関わる幅広い分野にわたり検討を進めていく必要があることから、「田舎館村まち・ひと・しごと創生有識者会議」を設置
し、外部有識者等の知見も広く活用しながら検討を進め、関係機関との連携も図りながら、策定に取り組みました。

2

６．ＰＤＣＡサイクルによる推進「田舎館村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進にあたっては、計画の策定体制として設置した「田舎館村まち・ひと・しごと創生有識者会議」などの体制を生かしつつ、委員の任期満了などにより必要に応じて組織を改編しながら、実施施策・事業の効果検証を行うとともに、必要に応じて総合戦略を改訂する、ＰＤＣＡサイクルによる推進を図ります。
ＰＤＣＡサイクル

Plan
（計画）

Do
（実行）

Action
（改善）

Check
（評価）

3

Ⅱ

本村の現状と課題

１．本村の概況
田舎館村は昭和 30 年４月１日、田舎舘村と光田寺村が合併して誕生しました。
東西９km、南北 6.5km、面積 22.35k ㎡の小さな村で、東に八甲田連峰、西に岩木山を望む、津軽平野南部の風光明媚な田園地域です。
豊かな水と地味肥沃な土壌は、米、りんご、野菜の作付けに適しており、農業
は本村の基幹産業となっています。また、弘前市から５km の立地の優位性から、製造業の工場も進出し、農工がバランスよく発展しています。
また、平成５年から開始した田んぼアートの村として全国的に知られています。
交通網は、弘前市と十和田市を結ぶ国道 102 号をはじめ、県道、村道が縦横に走り、鉄道は、ＪＲ川部駅が奥羽本線と五能線の結節点となるほか、弘南鉄道の田舎館駅、田んぼアート駅の２駅があり、バスは、弘南バスの弘前～黒石～大川原線など５路線があります。
村では、弥生時代の遺跡が数多く確認されており、なかでも昭和 56 年に発見された約2100 年前の水田跡である史跡垂柳遺跡は、「東北地方北部では弥生時代に稲作は行われていない」というそれまでの常識をくつがえす大発見であった。そこで、「田舎館村埋蔵文
化財センター」を設置し、その保存・展示に努めるとともに、都市農村交流の拠点として、「遊稲の館」を設置し、農業体験・古代米の作付けなど、米と土に親しむ活動を継続
しています。
また、天正 13 年(1585 年)に津軽為信に滅ぼされた田舎館城の五代当主千徳政武の妻、於市の方が、津軽平定後の慶長６年（1601 年）、討ち死にした者達を敵味方の別なく供養するための法要をとりおこなった為信の面前で自刃する話など、本村は、様々な歴史があります。
近年は、これらの歴史や、先人たちが築き上げてきた伝統文化を大切にしたむらづく
りを進め、農業と工業の調和した稲香るふるさととして発展し、現在に至っています。

4

２．人口の動向
本村の国勢調査による総人口は、昭和 60 年から平成 22 年まで一貫して減少を続け、平成 22 年は 8,153 人となっています。
本村の総人口について、国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。）の長期的な将来推計では、平成 32 年に 7,252 人、平成 52 年に 5,385 人、平成 72 年に 3,733人となり、平成 22 年を起点とした 50 年後には、総人口が半分以下に減少する見込みとなっています。
総人口（年齢３区分別人口）の推移：昭和 60 年～平成 22 年（人）

10,053

10,000

1,124

9,722

9,370

1,240

9,151

1,458

1,755

8,000

6,000

6,750

8,835

2,040

8,541

8,153

2,248

65歳以上

2,317

15～64歳
6,471

6,163

5,931

4,000

15歳未満
5,548

5,257

年齢不詳

4,896

2,000

0

2,179

2,011

1,744

1,465

1,247

0

0

5

0

0

昭和55年

昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年

1,036

940

0

平成17年

0

平成22年

資料：国勢調査

人口の将来予測（社人研推計）
（人）
9,000

65歳以上

8,153
7,705

8,000
7,000

15～64歳

7,252

0～14歳

6,782

2,317

6,310

2,423

6,000

5,846

2,501

5,385

2,453
2,360

5,000

4,928

4,503

2,209

4,106

2,080
4,000
4,896
3,000

1,874
4,433

2,000

3,985

3,655

3,351

3,092

1,000
940

0

3,733

2,010

849

2,811

2,467

2,221

1,699

2,040

1,550

1,856

766
674
599
545
494
451
408
367
327
2010年
2015年
2020年
2025年
2030年
2035年
2040年
2045年
2050年
2055年
2060年
（平成22年） （平成27年） （平成32年） （平成37年） （平成42年） （平成47年） （平成52年） （平成57年） （平成62年） （平成67年） （平成72年）

5

３．産業の動向
本村の基幹産業である農業については、平成 22 年の農業就業人口は 1,145 人、農家数は 683 戸、専業農家数は 137 戸となっています。平成 12 年からの推移をみると、農業就業人口は約 29％の減少、農家数は約 21％の減少となっていますが、専業農家数は約 21％増となっています。
主要農産物である水稲については、平成 21 年の作付面積 887ha・生産量 5,500ｔが、
平成 26 年には 909ha・5,800t となり、作付面積・収穫量ともに増加しました。しかし、米価については、平成 26 年産の新米価格が全国で大暴落し、生産農家に大きな打撃となったほか、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の動向なども含め、本村の農業を取り巻く環境は厳しさを増しています。
田舎館村の農業の概要
区 分
年 度

農業就業
人

口

農家戸数

（単位：人・戸）

販売農家

専業農家

第１種兼業

第二種兼業

戸

戸

数

農家戸数

農家戸数

数

平成１２年

1,610

1,123

970

113

189

668

平成１７年

1,518

1,011

830

140

198

492

平成２２年

1,145

882

683

137

136

410

資料：田舎館村産業課

水稲の収穫量等の推移

（ｔ）
6,000

5,800

887

901

878

891

903

作付面積

（ha）

収穫量

1000

909ha

900
5,800t
5,680

5,600

5,400

5,500

800

5,540
700

5,460

5,370
5,200

600

5,000

500
平
成
21
年
産

平
成
22
年
産

平
成
23
年
産

平
成
24
年
産

平
成
25
年
産

平
成
26
年
産

資料：東北農政局「農林水産統計あおもり」

6

工業については、平成 25 年の製造品出荷額等が 70.9 億円、従業者数が 631 人、事業所数が 22 事業所で、近年は横ばい傾向で推移しています。
商業は、平成 24 年の商店数が 48 店、従業者数が 183 人、年間販売額が 38.0 億円で、減少傾向となっています。

（か所、人）（億円）

事業所数・従業者数・製造品出荷額等の推移

1,000

120.0

918

900

791

800

786

100.0

708
646

700

675

626

621

600

668

72.2

500

63.2

400

51.2

300

641

631人 80.0

68.9 70.9億円 60.0

69.8
62.6

62.5

58.0

54.6

658

88.8

597

61.1

50.4

40.0

200

20.0

100

28

27

24

23

25

24

27

29

23

21

22

21

22か所

平
成
13
年

平
成
14
年

平
成
15
年

平
成
16
年

平
成
17
年

平
成
18
年

平
成
19
年

平
成
20
年

平
成
21
年

平
成
22
年

平
成
23
年

平
成
24
年

平
成
25
年

0

0.0

事業所数（か所）（か所、人）

従業者数（人）

製造品出荷額等（億円）（億円）

商店数・従業者数・年間商品販売額の推移

350

80.0
291

300
250

60.0

228

227

213

70.0

274
67.1
183人

200

47.0
150
100

41.8
81

41.0
81

40.0

41.4

38.0億円

77

72

50.0

30.0
20.0

64
48か所

50

10.0

0

0.0
平
成
9
年

平
成
11
年

商店数（か所）

平
成
14
年

平
成
16
年

従業者数（人）

平
成
19
年

平
成
24
年

年間商品販売額（億円）
資料：商業統計調査（平成24年は経済センサス）

7４．本村の地域創生に向けた課題（１）出生率の向上と長寿にむけた取り組みの推進～結婚の奨励と子育て支援、健康増進施策を強化することが必要～
本村では、近年、死亡数が出生数を上回る自然減が続き、転出が転入を上回る社会減の年が多くなっていることから、人口減少が続いており、その克服が課題です。
年間の出生数については、近年、50～60 人台で推移していますが、中長期的にみると緩やかな減少傾向となっています。背景としては、子どもを産む年代の女性の人口の減少と、晩婚化・非婚化の傾向ともあいまった合計特殊出生率の低下が挙げられます。
このため、若者が村に移り住む施策や、村内の若者が村外に転出することを抑制する施策が求められるとともに、結婚の奨励など、晩婚化・非婚化の傾向を緩和するための施策、さらには安心して子どもを産み、育てやすい環境づくりを進めることが求められます。
一方、死亡数については、年間 110 人台で推移しており、高齢化により、今後、増加していくものと予想されます。生涯にわたる健康づくりを奨励し、健康寿命の延伸を図ることが望まれますが、本県は、全国で最も平均寿命が短く、とりわけ 40～50 歳
代での早世（年若くして亡くなること）が他県に比して多いこと、本村の男性の平均寿命が全国でワースト 15 位という状況にあるといったことが大きな課題であり、「短命県・短命村」の返上にむけ、本総合戦略でも取り組みを強化していくことが求められます。

8

（２）地域コミュニティの充実～住民の共助による地域づくりの推進が必要～
人口減少は、労働力人口の減少による地域経済の活力の低下をもたらすとともに、空き家の増加による防犯、防災上の問題、教育や子育てへの影響、コミュニティ機能の維持が困難となるなど、地域社会へのさまざまな影響が懸念されます。
放置されたままの空き家が増加することで、景観上の問題はもとより、地震や台風
による家屋の倒壊などの防災上の問題、ゴミの不法投棄や放火、不法侵入など犯罪の温床となることも懸念されます。本村では、80 軒程度の空き家が存在しており、空き家対策の推進が求められます。
人口減少の要因である少子化により、教育や子育てへの影響も懸念されています。
地域における子どもの人数が減少することで、子ども同士が学び合う交流機会の減少
や親の過保護化による社会性の発達への影響、子育てについての経験や知恵の伝承・共有が困難になること、少子化に伴う学校の統廃合により地域とのつながりが弱まる
ことなどが懸念されます。このため、少子化を踏まえた教育環境の充実や家庭や地域社会と連携・協力する学校教育の推進を図るとともに、地域全体で子どもを育てていくという視点に立ち、公的サービスの充実と住民の共助による取り組みを促進し、安
心して子どもを産み育てられることができる地域づくりを推進していくことが求められます。
人口減少により、コミュニティや集落機能の維持が困難となることが懸念されます。
このため、これまで以上に、課題の解決にむけて主体的に地域づくりに参画していこうという住民の自治意識の高揚とともに、住民の共助による地域づくりの促進を図っていくことが求められます。

9

（３）定住の受け皿となる雇用の確保～有効求人倍率ワースト返上の取り組みが必要～
本村における年間の転入数は、近年、200 人前後で推移し、転出数は、230 人前後で推移しており、年により転入数が転出数を上回る社会増の年もありますが、転出数が転入数を上回る社会減の年が多くなっています。
青森県の有効求人倍率の推移（倍）
社会減の主な要因と 1.20

1.06 1.04

しては、本県の雇用環 1.00

0.95

境（求人状況、給与水 0.80
準等）が全国的にみる 0.60と厳しい状況が続いて 0.40いることや、若年者が 0.20

0.63

0.70 0.72
0.53

0.59 0.59
0.48

0.80

0.64

0.80

0.52

0.69
0.59

0.40 0.41 0.43
0.30 0.32

0.39

0.33

0.33
0.29 0.31

0.40

0.44 0.47

0.43

0.42

0.29

0.35

※新規学卒者を除きパートタイムを含

平
成
7
年

外に数多く転出してい

0.65

0.47

0.54

進学・就職を契機に首 0.00
都圏をはじめとした県

0.93

青森県

0.88

0.83

1.09

全国

平
成
8
年

平
成
9
年

平
成
10
年

平
成
11
年

平
成
12
年

平
成
13
年

平
成
14
年

平
成
15
年

平
成
16
年

平
成
17
年

平
成
18
年

平
成
19
年

平
成
20
年

平
成
21
年

平
成
22
年

平
成
23
年

平
成
24
年

平
成
25
年

平
成
26
年

資料：厚生労働省「一般職業紹介状況」（職業安定業務統計）ることが挙げられます。
特に、本県は、沖縄

（倍）
1.20

県とともに、全国で最1.00も有効求人倍率が低い

0.80

状態が続いており、中黒石管内の有効求人倍率の推移

0.74
0.65

0.60
0.40

管内の有効求人倍率は
県平均より低く推移しており、平成 27 年 8

0.20

0.84

黒石公共職業安定所管内（含む田舎館村）

0.46

0.40

でも、本村を含む黒石

0.99

青森労働局計

0.48
0.28

0.28

平
成
22
年
8
月

平
成
23
年
8
月

0.56

0.64

0.47
※新規学卒者を除きパートタイムを含0.00

月でも 0.64 と、全国的

平
成
24
年
8
月

平
成
25
年
8
月

平
成
26
年
8
月

平
成
27
年
8
月

資料：青森労働局職業安定部（職業安定業務統計）

な景気回復の様相とはほど遠い状況です。
東北新幹線の新青森駅の開業や、これに刺激された青森空港の増便など、企業誘致にむけての好条件もある中で、引き続き、雇用の受け皿となる企業の誘致を進めるとともに、既存企業の持続的発展を促進していくことが求められます。

10

（４）観光・交流の地域経済波及の強化～物販、飲食、宿泊の強化が必要～
平成 25 年の中南地域の観光入込客数は約 702 万人で、県内全体の 21.2％を占め、三八地域に次いで第２位となっています。このうち、弘前市が 457 万人で、田舎館村は
約 24 万人と県全体の 0.7％ですが、前年比 337.8％と県内市町村中一番の伸びとなっ
ています。
これは、
「田んぼアート」 （万人）の集客力の増強によるものが大きくなっています。

観光地点（観光施設等）観光入込客数

19.0
17.0

16.5
15.4

15.4

15.0

また、近年は観光につい13.0

田んぼアートても国際化の波を受け、

11.0

道の駅いなかだて「弥生の里」

外国人観光客の割合が大

9.0

6.8

7.0

7.1

平成23年

平成24年

平成25年

7.0

きくなっています。村の5.0

とりまとめでは、平成 27

資料：平成25年青森県観光入込客統計

年の２会場を合わせた展
望施設の入館者数は、初めて 30 万人を突破しました。

しかし、田んぼアートは、「通過型」の観光地のため、来場者数の割には観光収入につながりにくい課題があります。
観光は、物販、飲食、宿泊等を通じた関連業種のすそ野が広く、幅広い経済波及効
果が期待できる産業です。村を知ってもらうことで、Ｉターンなどによる定住促進にもつながることが期待されます。
今後は、既存の観光施設等の魅力をさらに高める取り組みを進めるとともに、より長く滞在してもらうためのイベントの開催や、カフェ、宿泊施設の設置など、受け入れ態勢の拡充が必要です。また、地域資源を活用した６次産業化の取り組みなどにより田んぼアートに関連した商品開発を引き続き推進し、併せて、地域特産品や地域観
光資源の積極的なＰＲ活動を展開することで、さらなる経済波及効果が期待されます。

11

（５）冬期対策の推進～年間を通じた誘客の取り組みが必要～
本村を含む津軽地方が長らく転出超過になっている要因として、冬の降雪があります。車社会が進展し、暖房設備も充実する今日、そのハンデはだいぶ解消されていますが、まだまだ十分ではありません。冬期間、住民が快適に生活できるよう、引き続き、除排雪対策をはじめ、生活環境の充実に努めることが必要です。
また、春から秋にかけては、田んぼアートを中心に、多くの人が訪れますが、本村には、スキー場やストーブ列車、じゃっぱ汁観光といった冬の集客資源がありません。
このため、雪に親しむイベントを開催するなど、冬観光の魅力づくりを進めることが求められます。

平成25年 田舎館村 月別観光入込客数（延べ人数）（人）

100,000

92,02490,00080,00070,00060,00049,50150,00045,63040,00030,00020,00010,00014,2086,438 8,731
2,366 2,149 3,592 4,078

4,097 3,646

0
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

資料：平成25年青森県観光入込客統

12

（６）健全な行財政運営の推進～村民協働による村政運営と効率的な行財政運営が必要～
人口減少は、本村の健全な行財政運営推進にも影響を及ぼすことが懸念されます。
人口減少による経済活力の低下に伴う税収の減少が予測される一方、高齢化の進行による年金、医療、介護、福祉等の社会保障分野の費用の増大への対応、また、これまでに整備されてきた公共施設等の維持管理・更新等に関する費用の確保も必要とされます。
今後予測される厳しい財政状況に対応するため、民間活力の導入などによる効率的な行政運営を行うとともに、安定した自主財源の確保、経常経費の削減や財源の重点的な配分など健全な財政運営の推進が求められます。
高齢化等に伴う村民サービスの需要の増大に対応するため、積極的な情報公開や村民の村づくりへの参加機会の拡充を図り、公共サービスを補完するＮＰＯやボランテ
ィア組織の活動の活性化を含めた村民との協働による村づくりの推進が求められます。
公共施設等の維持管理・更新等については、人口減少等による公共施設等の利用需要の変化を踏まえ、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを総合的・計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが求められます。

13

Ⅲ

本村の地域創生の方向

１．めざす人口目標「田舎館村まち・ひと・しごと創生総合戦略」における人口目標については、平成 72
年までの将来推計人口を示した「田舎館村長期人口ビジョン」の将来人口の目標を踏まえ計画期間が満了する平成 31 年度に総人口 7,500 人と設定します。
長期人口ビジョンでは、現況で 1.33（平成 20～24 年の平均値）である合計特殊出生率が、平成 42 年に 1.80（国民希望出生率）、平成 52 年に 2.07（人口置換水準）に好転す
ることを想定するとともに、転入・転出による社会増減（社会移動率）がマイナスとなっている年齢層について、平成 32 年以降はマイナス幅を 50％減じ、転出と転入が均衡することを想定して推計しました。
これにより、本村の総人口は、計画期間の１年後の平成 32 年に 7,344 人となると見込
まれますが、人口減少を抑制するための各種戦略を総合的に推進することにより、推計
値以上の目標（7,500 人）をめざすものとします。

平成 31 年度に総人口 7,500 人（人）
12,000
実績値 ← → 推計値

10,053
10,0009,722

9,370 9,151

8,835

8,541

8,153

8,000

↓ 合計特殊出生率の好転（1.8～2.07）と社会移動の均衡を見込んだ
田舎館村が目標とする将来人口の目標

7,705

7,344

7,252
6,000

4,000

6,975

6,782

6,617
6,310

6,275
5,846

5,946

5,385

5,616

4,928

↑ 国立社会保障・人口問題研究所の推計

5,313

4,503

5,041 4,798

4,106

3,733

2,000

0
昭和
55年

60年

平成
2年

7年

12年

17年

22年

27年

32年

14

37年

42年

47年

52年

57年

62年

67年

72年

２．地域創生の方針
本村の地域創生の基本理念については、「自然を活かし、共に歩むむらづくり」、「若者が住みたくなるむらづくり」、「村民と協働によるむらづくり」の３つとし、将来像は「稲かおり

笑顔あふれる

安らぎのむら」として、村の上位計画である第５次田舎館村総合振興計画と同様とします。
基本理念・村の将来像の実現にむけて、３つの政策目標を掲げ、その目標の実現にむ
けて、６本の戦略プロジェクトを設定します。

●〔基本理念〕 〔村の将来像〕

自然を活かし、
共に歩む
むらづくり

若者が
住みたくなる
むらづくり

村民と
協働による
むらづくり

稲
か
お
り
笑
顔
あ
ふ
れ
る
安
ら
ぎ
の
む
ら

施策の体系

●

〔政策目標〕〔戦略プロジェクト〕

１ 自然と共生する
元気な・いなかだて（しごとの創生）

２ 若者がいきいきと輝く・いなかだて（ひとの創生）３ 村民の笑顔あふれる・いなかだて（まちの創生）15１

地域産業振興プロジェクト

２

田んぼアート新ステージプロジェクト

３

移住・定住促進プロジェクト

４

結婚・出産・子育て・教育充実プロジェクト

５

健康長寿プロジェクト

６

安心・安全生活確保プロジェクト

３．政策目標
基本理念・村の将来像の実現にむけ、以下の３つの政策目標を掲げます。

１ 自然と共生する元気な・いなかだて（しごとの創生）
豊かな自然と伝統文化を大切にし、農業と工業の調和した稲かおる故郷で、安心して生活できるむらづくりを進めます。とりわけ、田んぼアートの地域経済波及効果を高める取り組みを強化していきます。
＜数値目標＞○ 不作付地の拡大抑制○ 村内観光地の入込客数

８％（H27）→７％（H31）

236,460 人（H25）→350,000 人（H31）

２ 若者がいきいきと輝く・いなかだて（ひとの創生）
次世代を担う若者の移住・定住を促進するとともに、若い世代の希望がかなうよう、
結婚・出産・子育て・教育環境の充実を図ります。
＜数値目標＞○ 定住人口

H27.７月末現在人口 8,124 人→H31.3.31 現在人口 7,500 人（目標）○ 合計特殊出生率1.37（H27）→1.50（H31）

３ 村民の笑顔あふれる・いなかだて（まちの創生）
すべての村民が健康で生きがいのある生活を送れるよう、幼児から高齢者までの充実
した保健サービスの提供や、自らの健康づくりへの支援に努めるとともに、公共交通機
関の充実促進、雪対策の拡充など、生活環境の充実に努めます。
＜数値目標＞○ 平均寿命の全国との差

男 2.7 年、女 1.2 年（H22）→差を縮小（H31）

16

Ⅳ

戦略プロジェクト

１．自然と共生する元気な・いなかだて（しごとの創生）（１）地域産業振興プロジェクト
本村の基幹産業である農業については、平坦で肥沃な土地と豊かな水に恵まれ、米やりんごを中心に大豆、アスパラガスやトマト、いちご、トルコギキョウなどの花きが栽培されています。
農業従事者の高齢化と後継者不足、価格の低迷などによる農業経営の不安定化、不作付地の拡大などが進むとともに、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）による農作物輸
入の関税撤廃による影響が懸念される中で、意欲的な担い手への農地や経営資源の集積を図り、低コストで高品質な農産物の安定生産につなげていくとともに、新規農産物の導入や、ブランド化、さらには加工・販売を含む「６次産業化」を進め、地道な営農活動を継続し、農業を未来に引き継いでいきます。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）対策としては、県や近隣市町村などと連携しながら、安全・安心・高品質な津軽産農産物の輸出の拡大を図っていきます。
工業については、弘前市と黒石市の中間に位置する立地条件を生かし、川部地区にある田舎館村工業団地を中心に企業誘致を進め、精密機器や縫製、土石・木製品の製造業を中心に事業が展開されています。
今後の工業については、既存企業の振興とともに、新規工業団地の造成の検討、さらには、村有建物等を活用した企業誘致などを進めていきます。
これらの取り組みにより、豊かな自然と伝統文化を大切にし、農業と工業の調和した稲かおる故郷の継承を図っていきます。
【ＫＰＩ】
遊休農地の解消面積 3.0ha→2.0ha（H31）
新規就農者数 ２人（H26）→３人（H31）
６次産業化による商品化数 ０件（H26）→２件（H31）
新規企業誘致件数 ３件（H31 までの累積）製造品出荷額等 70.9 億円（H25）→75.0 億円（H31）※KPI：key Performance Indicator の略称で重要業績評価指標と訳される。施策ごとの進捗を検証するために設定する指標をいう。

17

〔主な個別施策〕① 売れる仕組みづくり
・青森県産米新品種「青天の霹靂」など、田舎館村産品の「ブランド力」のさらなる向上
・田舎館村産品の積極的な情報発信
・田舎館村産品の販売経路拡大と販売ネットワークの強化
・田舎館村産品の輸出に取り組む担い手の育成や輸出ルートの開拓支援
・農作物のインターネット販売に向けた支援② 農業基盤整備の促進
・農業生産基盤の整備促進
・水稲との複合化も含めた新規作物の導入、生産技術の取得支援の充実
・高付加価値化、低コスト化等による農業所得の向上、農地の規模拡大や機械化による作業の省力化
・担い手育成総合支援協議会と連携した認定農業者の確保
・中心経営体への農地集積による耕作放棄地の解消と発生予防
・農地中間管理機構の活用の推進
・国・県に対する農道、用排水路の整備促進の要望実施
・田舎館村農業の有する多面的機能の発揮の促進
・環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）等の危機管理に向けたセーフティネット対策の強化
・担い手の生産基盤強化と経営力向上の支援③ 既存企業の育成支援
・経営基盤安定化に向けた企業内技術ノウハウの高度化や事業化への取り組み支援
・国・県の補助制度や融資制度の活用による企業体質の強化の促進④ 地域資源を活用した新たな事業の創出・育成
・地域資源を活用した加工品開発など、新たな事業の創出・育成に向けた取り組みの支援
・地場産品の販路拡大の促進

18

・クリーンエネルギーの推進⑤ 新たな企業誘致の推進や創業の支援
・新規工業団地造成に向けた検討の推進
・遊休地の情報把握と積極的な情報の提供
・遊休化した工場跡地や村有財産で工場に転用できる土地・建物の積極的な情報開示と利用促進
・創業者向け助成金の活用や融資制度の新設⑥ ６次産業化の推進
・６次産業化に向けた農商工連携の促進
・基幹産業である農業と村内誘致企業等が連携した新商品開発などへの支援
・農産物の加工品を利用した新商品開発
・食肉加工品を利用した食品開発や畜産業の導入検討⑦ 食育と地産地消の推進
・学校給食やイベント等での食育の推進
・特産農産物や加工品を使った地産地消の推進

19

（２）田んぼアート新ステージプロジェクト
本村には、「田んぼアート」「第二田んぼアート」をはじめ、「田舎館村埋蔵文化財センター・博物館」、「道の駅いなかだて弥生の里」、「田舎館村総合案内所

遊稲の館」などの観光資源があります。
特に、20 年以上の歴史を誇る田んぼアートは、毎年多くの観光客が訪れ、マスコミを通じて全国はもとより世界からも注目されています。また、遊稲の館において、弥生時代の田んぼを再現した体験田で、田植えや稲刈りを体験できるなど、村の象徴でもある「お米」にこだわったむらづくり、観光振興を進めています。
しかし、村内に、観光客むけの商店や宿泊施設が少なく、田んぼアートなどに訪れる観光客が毎年増加をする中で、それに応じた消費効果が得られる状況とはなっていません。このため、田んぼアートそのものを毎年、創意・工夫し、ブラッシュアップ
していくのはもちろんのこと、観光客ができるだけ長期間滞在をするようなイベントの開催をはじめ、宿泊や飲食、土産品購入の場の拡充を進め、観光・交流人口の増加に応じた収益を村内事業者に還元するシステムづくりに努めます。
【ＫＰＩ】
年間商品販売額
田んぼアートの入込客数

38.0 億円（H24）→40.0 億円（H31）291,768 人（H26）→350,000 人（H31）

田んぼアート関連イベントの開催 2 回（H26）→3 回（H31）
新規カフェやレストランの開業（累計） １件
観光ガイドの登録者数 7 人（H26）→10 人（H31）〔主な個別施策〕① 集客力を高める取り組みの推進
・田んぼアートの魅力度アップと休日等における関連イベントの企画と実施
・田んぼアート観光客の村内滞在時間を延伸するための企画の推進と新たなツアーの造成
・田んぼアート商店街の運営の充実
・入浴施設の利用活性化に向けた周辺整備
・冬の田んぼアートイベントの開催
・田んぼアート第１・第２会場間の移動のためのウォーキング・サイクリングコースの整備

20

② 商店等の拡充と起業の促進
・村の特産品やお土産を販売する店舗の拡充や起業の促進
・空き家の有効活用も含めた宿泊施設の誘致や起業の促進
・日替わりオーナーカフェや農家レストラン等の起業の促進③ 体験型観光の促進
・「遊稲の館」弥生水田での米づくり体験、伝統工芸品の工作体験と、各種イベントの開催による観光の振興
・「遊稲の館」での特産品である古代米を使った加工品の販売促進④ 積極的な情報の発信と受け入れ態勢の拡充
・観光資源の認知度向上をめざしたインターネットでの映像配信等の情報発信（多言語対応）の推進・観光案内板（多言語表示）の設置や公共サインの整備
・観光ガイドの充実
・「ふるさと納税」のＰＲ推進
・観光情報や災害情報等を発信するアプリの導入⑤ 関係団体・機関との連携
・道の駅いなかだて「弥生の里」と連携した販売の強化
・地域おこし協力隊の導入
・関東田舎館会（仮称）設立の促進
・黒石市、平川市、田舎館村で構成する津軽南地域新幹線開業効果研究会による津軽南地域への誘客拡大事業の推進

21

２

若者がいきいきと輝く・いなかだて（ひとの創生）（１）移住・定住促進プロジェクト
本村に若者が定住するためには、若者のニーズに沿った住宅の確保が欠かせません。
本村の住環境の強みは、弘前市の中心部に近く、比較的地価が低いため、自然に囲まれた広めの住宅に安く住めるということです。
優良農地の保全との調和に留意しながら、こうした住宅ニーズに応えていくことが求められるとともに、居住地として選ばれるための魅力の向上に一層努める必要があります。
このため、市街化区域を中心に、良好な住宅環境づくりを促進するとともに、住宅取得に関する経済的支援を充実し、若者定住につなげていきます。
また、首都圏など遠方からのＩターンを促進するため、お試し移住を促進するとともに、新規就農希望者の居住の場の確保に努めます。
さらに、空き家等対策推進に関する特別措置法の施行などを受け、空き家を定住住宅として有効活用する必要性が高まっていることから、空き家の流動化にむけた取り組みを進めていきます。
【ＫＰＩ】
新設住宅着工戸数 45 戸（H26）→50 戸（H31）
新規就農希望者への居住地の斡旋 ０件（H26）→３件（H31）
移住についての相談者（累積） ０人（H26）→２人（H31）
空き家の活用件数（累積） ５件（H31）
移住可能性調査の実施（累計） １件（H31）〔主な個別施策〕① 住宅建設の促進
・民間事業者による住宅建設の促進
・都市計画区域区分の見直しの必要性の検討
・市街化区域の宅地化、アパート建設に向けた土地取得のための施策の検討② 定住住宅取得者への支援

22

・村外からの移住者や若者の住宅取得を奨励するため、新築住宅購入者等に対する固定資産税の一部減免の検討
・空き家等を利用した村営住宅、シェアハウスの検討③ 新規就農者の定住支援
・新規就農希望者への居住地の斡旋
・空き家を活用した新規就農者への定住支援
・休耕地や耕作放棄地を活用した滞在型営農体験の実施④ お試し移住の推進
・お試し暮らし制度の創設に向けた検討
・Ｕ・Ｊ・Ｉターン助成金制度の導入⑤ 空き家対策の推進
・空き家有効活用調査の推進と「空き家等対策計画」の策定
・空き家バンク制度の制定と移住者募集
・移住者への空き家リフォーム助成金導入について検討
・空き家リフォーム用金融機関ローンの活用
・村営住宅の代替え用への検討⑥ 移住可能性調査
・高崎経済大学地域政策学部岩﨑忠ゼミナールによる村への移住可能性調査と定住施策の企画・立案23

（２）結婚・出産・子育て・教育充実プロジェクト
本村でも晩婚化・非婚化とともに、少子化が進んでいます。この傾向に歯止めをかけ、若者の結婚・出産・子育ての夢がかなうよう、地域全体で支え、応援し、若い人たちが安心して子どもを産み、子育てをしたくなるむらづくりを進めていきます。
広域での婚活の取り組みの拡充、妊娠期から乳幼児期までのきめ細かな母子保健事業の推進、家事や仕事と子育ての両立支援、さらには、子育てに関する心理的・経済的負担を軽減する支援策を充実していきます。
また、子育て世代が定住先を選ぶ際、教育が充実しているかどうかは重要な要素です。小さな村であることの利点を生かした小中一貫教育など、田舎館村ならではの取り組みを推進していきます。

【ＫＰＩ】
婚活支援による結婚件数

０組（H26）→５組（H31）

認定こども園の設置（累計） １件（H31）
病児保育の実施 ０件（H26）→３件以上（H31）
小中学校連携事業の実施

１件（H26）→３件（H31）〔主な個別施策〕① 出会いの場の確保
・近隣の市町村と連携した出会いサポートセンター（仮称）の設置
・出会いの機会を創出するイベントの企画② 母子保健の推進
・妊婦健康診査の実施
・乳児家庭全戸訪問の実施
・養育支援訪問の実施
・乳幼児健康診査の充実
・予防接種の実施
・乳児歯科指導の実施
・離乳食教室の実施

24

③ 子育て支援の充実
・地域子育て支援拠点事業の実施
・保育施設運営主体と子どもの健やかな育成環境確保に向けた連携の強化
・放課後児童クラブの高学年の受け入れにむけた体制整備
・認定こども園の設置・病児保育の実施にむけた環境整備④ 保育サービスの充実
・地域の実情に合わせた定員の見直しなど保育所の受入体制の充実
・延長保育事業の充実
・休日保育事業の実施
・一時保育事業の実施⑤ 経済的負担の軽減
・保育料の軽減のための村独自基準について検討
・中学校卒業までの子に対する医療費の無料化
・国保妊産婦外来診療費の給付の可否について検討
・結婚や出産、入園・入学時のお祝いについて検討・免除付き子育て貸付金制度の可能性について検討
・育児に必要となる必需品・消耗品の給付について検討⑥ 教育の充実・小中一貫教育の確立にむけた小中学校連携事業の推進
・学校給食の充実と食育教育の推進
・生涯スポーツと体力の向上
・国際科を設置し外国語教育の推進

25

３．村民の笑顔あふれる・いなかだて（まちの創生）（１）健康長寿プロジェクト
本村の平均寿命は、平成 22 年で男性 76.9 歳、女性 85.2 歳となっており、青森県は、
男性 77.3 歳、女性 85.4 歳で全国最下位、本村の男性の平均寿命は、1,898 市区町村中ワースト 15 位となっています。
「短命県」の理由について、県の分析では、生活上の様々な要因が複合的に絡み合っているため、一概には言えないものの、塩分摂取量の過多、運動不足、高い喫煙率、飲酒率により、生活習慣病の発症率が高いこと、また、壮年期の自殺率が高いことがあげられています。
この県の分析は、本村においてもあてはまると考えられます。
このため、村民が、一人ひとりの心身の状況に応じて、健康の三要素と言われる食・運動・休養（リフレッシュ）を中心とした健康づくり活動を着実に継続していけるよ
う、支援し、健康寿命の延伸、「短命村」からの脱却を図っていきます。
＊健康寿命：健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間【ＫＰＩ】
75 歳未満のがん年齢調整死亡率の減少 110.9（H22）→82.6（H31）
がん検診受診率の向上 胃 28.6％・肺 40.4％・大腸 33.3％（H23）→40％（H31）
子宮がん 14.2％・乳がん 18.8％（H23）→50％（H31）
糖尿病予防教育の実施 受講率 77.8％（H26）→90％（H31）
医療機関の誘致（累計）１件（H31）〔主な個別施策〕① がん対策の推進
・がん検診受診率の向上
・肝炎ウイルス検査等の推奨② 循環器系疾患対策の推進
・健康診査及び特定健康診査受診率向上の施策の実施
・保健指導対象者を明確にする施策の実施

26

・健康診査結果に基づく村民自身による自己健康管理の積極的な推進・発症リスクに基づいた保健指導の実施③ 糖尿病対策の推進
・特定健康診査結果に基づく村民自身による自己健康管理の積極的な推進・特定保健指導及びＨｂＡ１c 値に基づいた保健指導の実施
・糖尿病予防教育の実施④ 村民の生活習慣の改善
・各種健診の一部無料化の推進
・適正体重を維持することの重要性の普及啓発
・適切な量と質の食事をとることの奨励
・身体活動及び運動習慣の向上にむけた普及啓発
・飲酒・喫煙の健康に及ぼす影響に関する正しい知識の普及啓発
・歯・口腔の健康の維持・向上の促進
・こころの健康に関する知識の普及と相談事業の実施⑤ 医療・介護環境整備の推進
・医療機関の適正配置に向けた誘致
・介護施設の適正配置の推進

27

（２）安心・安全生活確保プロジェクト
村民が安心して生活できる環境を確保することは、いつまでも村民がこの村に住み続ける条件となるとともに、村外から人を呼び込むためにも重要です。
しかし、ＪＲ黒石線の廃止など、公共交通手段の脆弱化や、身近な近隣商店の廃業に伴う高齢者等の買い物環境の悪化、さらには、冬季の除雪など、様々な課題があります。
このため、村民の互助・共助による支えあい活動の育成も図りながら、また、広域市町村との連携にも努めながら、これらの課題への対応を図るとともに、村民同士の深い結びつきを「ソーシャルキャピタル」（社会関係資本）として、村民一人ひとりの生活の質の向上とより良いむらづくりのために活用していきます。
【ＫＰＩ】
冬期イベントの実施 ０回（H26）→１回（H31）
世代間交流事業の取り組み 16 件（H26）→20 件（H31）
自主防災組織の充実 2 組織（H26）→8 組織（H31）
消融雪施設の整備 ５区間（H26）→６区間（H31）〔主な個別施策〕① 公共交通の確保
・ＪＲ奥羽線の青森・弘前間の完全複線化要望
・民間活力も含めたＪＲ川部駅周辺の駐車場等の整備
・公共交通機関と連携した利用実態に応じた利用促進の取り組みの推進
・路線バスに代わるデマンド交通等の研究の推進② 商業環境の充実促進
・高齢化社会等に対応した商業施設のバリアフリー化の促進
・買い物難民の発生を予防するための商業情報の提供や村の商業への理解向上③ 冬期間の雪対策等の拡充
・除排雪に必要な機械の安定的な確保
・機械除雪が困難な区間などでの消融雪施設の整備推進
・歩道除雪機械のボランティア等への貸与
28

・冬期スポーツの普及や健康づくり活動の推進のための冬のイベントや雪に親しむ事
業への支援④ 世代間交流等の促進
・コミュニティ推進事業費補助金制度を活用した各地区での世代間の交流事業の促進
・多世代交流の促進
・コミュニティＦＭ放送の有効活用⑤ 効率的な行政財運営の推進
・民間の資金やノウハウを活用した公共施設の管理・運営⑥ 防災・防犯対策の推進
・行政情報配信サービス運用事業の実施
・消防団員の確保と普通救命講習受講者の増加
・災害に備えた体制の整備
・自主防災組織の充実と支援

29

田舎館村
まち・ひと・しごと創生総合戦略
発行 / 田舎館村企画観光課〒０３８-１１１３ 青森県南津軽郡田舎館村大字田舎舘字中辻１２３-１
TEL：０１７２-５８-２１１１ / FAX：０１７２-５８-４７５１

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