気象情報を生かそう（第３回）

連 載特別警報と警報・注意報の違い

講 座
気象予報士（元気象庁）

饒

村

曜

日本において、気象業務は警報を中心に発達し戦後の昭和27年（1952年）に気象業務法がでてきました。それに天気予報、気象注意報などがき、暴風警報だけでなく、大雨警報や洪水警報な加わって警報を補完してきました。そして、平成

ど、警報の種類が増えたとき、「特報」という言25年（2013年）からは新たに特別警報が加わりま葉が誤解を招くとの意見から「注意報」にかわり、した。

様々な注意報ができました。
この警報や注意報は、昭和29年（1954年）から

１

過去の災害時の観測値をもとに求めた具体的な数

警報は「暴風の怖れあり」から値基準（見直しがつねに行われている）で発表さ日本の気象業務は、明治５年７月23日（1872年れるようになります。

８月26日）に北海道・函館市に気候測量所が作ら数値基準をもとに発表するようになると、発表れたことから始まります。当初は農業のための気回数が増え、警報が発表されても大きな災害が発候観測を目的として始められましたが、この気候生しないこともあり、警報の中でもとくに危険な観測を使うと海難が防げるということがわかり、ものを特別に警戒してはどうかという議論がすぐ

東京気象台（現在の気象庁）で、明治16年（1883にでてきました。いわゆる「スーパー警報」の導年）から日本付近の天気図を作り、暴風警報発表入ですが、技術的には非常に難しく、「スーパーの業務を開始しています。

警報」ではない「警報」に対する警戒心が薄れる天気図を毎日作るようになると、日々の天気予のではないかという心配もありました。そこで、報の要望が高まり、暴風警報を補完する側面もあ記録的短時間大雨情報の導入など、スーパー警報ることから、翌17年からは天気予報も始まりましに代わる様々な工夫が行われてきました。

た。当時の暴風警報は、全国を大きく数ブロックに分け、「暴風の怖れあり」とのみ伝えるもので、具体的な数値として発表するための基準はありま２せんでした。

特別警報の法律上の位置付け

平成23年（2011年）の東日本大震災では、気象昭和９年（1934年）の室戸台風による大災害を庁は大津波警報などを発表しましたが、必ずしも受け、東京気象台から発展した中央気象台では、住民の迅速な避難に繋がらなかった例がありまし

暴風警報の在り方や利用方法などが検討され、翌た。また、同年の台風12号では、紀伊半島を中心10年から、大風雨の来襲時に発表すべき暴風警報に広い範囲で1000mm を超える記録的な雨となり、と、さして大なる被害がないが注意を要する場合100人近い死者・行方不明者がでるという大きなに発表する気象特報に分けています。

被害が発生しました。さらに、平成24年（2012№146 2021（秋季）－57－

年）の九州北部豪雨では、大雨警報や洪水警報、ものの、緊急事態にあるという危機感が地域住民土砂災害警戒情報などで警戒を呼びかけ、より一に素早く伝わりませんでした。

層警戒をよびかけるために見出しのみの短文で伝このため、コンピュータの急速な進歩や予報技える気象情報の発表を始めて行いましたが、そこ術の向上を背景に、平成25年（2013年）８月30日

で使われた「これまでに経験したことがない」とより、災害に対する気象庁の危機感を伝えるためいう言葉が、ニュース等で大きく取り上げられたに、「特別警報」というスーパー警報が創設されました。
特別警報は４種類あります（表１）。このうち、津波・火山・地震動に関する特別警報については、従来の警報の中で分けられている基準をそのまま使っていますが、気象等に関する特別警報は、新たな基準が設けられました。なお、洪水に関しては、洪水警報はありますが、洪水特別警報はありません。これは、洪水については、河川管理者（国や都道府県）と気象庁が共同で発表する指定河川洪水予報というものがあり、ここにある「河川氾濫情報」が特別警報に対応しているからです。

３

特別警報発表から住民に届くまで警報が発表されるときは重大な災害が予想されるときですが、特別警報は、警報の中でも重大な災害がおこるおそれが著しく大きい場合に発表されます。このため、特別警報は警報よりも特別扱いされ、徹底的に周知がはかられます。
例えば、都道府県は、警報については市町村に
図１

特別警報伝達の流れ（上）と警報伝達の流れ（下）出典：饒村曜（平成27年）、特別警報と自然災害がわかる本、オーム社。

表１

対し「通知に努めなければならない」という努力義務ですが、特別警報については市町村に対し特別警報の種類

特別警報

警報

津波

特別警報「大津波警報」（３ｍ超）

警報「津波警報」（１ｍ超）火山

特別警報「噴火警報（居住地域）」レベル５、レベ
ル４

警報「噴火警報（火口周辺）」レベル３、レベル２

地震動

特別警報「緊急地震速報（警報）」（震度６弱以上） 警報「緊急地震速報（警報）」（震度５弱、震度５強）

気象

大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、 大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、暴風
暴風特別警報、高潮特別警報、波浪特別警報、暴 警報、高潮警報、波浪警報、暴風雪警報、大雪警報、洪水警報
風雪特別警報、大雪特別警報
出典：饒村曜（平成27年）、特別警報と自然災害がわかる本、オーム社。

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消防防災の科学

「通知しなければならない」と義務となっていま最大風速60m/s 以上と高い基準にしています。

す。つまり、どのような不測の事態が起こっても、これに対し、雨を要因とするものと雪を要因と通知できなければ責任が発生します。また、市町するものについては、個々の特別警報ごとに全国村から公衆への伝達も、警報は努力義務ですが、を１km メッシュや５km メッシュで区切り、その特別警報は義務となっています。

格子ごとの土壌雨量指数の値などをもとにして発なお、消防庁から市町村へは、Ｊアラート（全表基準を決めていますので、かなり複雑です。例

国瞬時警報システム）のルートでの伝達です。こえば、「大雨特別警報（土砂災害）」の場合は、過のＪアラートは、対処に時間的余裕のない大規模去に多大な被害をもたらした現象に相当する土壌な自然災害や弾道ミサイル攻撃等、国民の保護の雨量指数の基準値を地域ごとに設定し、この基準ために必要な情報を通信衛星の利用で「国から住値以上となる1km 格子が概ね10格子以上まとまっ民まで直接瞬時に」伝達するというのが最大の特て出現すると予想され、かつ、激しい雨がさらに徴です。特別警報がＪアラートを通じて市町村に降り続くと予想される場合、その格子が出現して伝達されると、原則として同報無線等を自動起動いる市町村ごとに発表となります。

して住民に情報が流れます。

５
４

気象等に関する特別警報の発表基準

特別警報の事例

特別警報が始まって９年がたち、令和３年８月

気象等に関する特別警報の発表基準は、雨を要末までに14例の気象に関する特別警報が発表され因とするもの、台風等を要因とするもの、雪を要ています（表２）。津波・火山・地震動に関する因とするものの３種類があります（図２）。この特別警報については、発表がありません。気象等

うち、台風等を要因とするものについては、「伊に関する特別警報は７月から10月までの４か月間

勢湾台風」級（中心気圧930hPa 以下又は最大風に集中し、前半は梅雨前線、後半は台風によるも速50m/s 以上）の台風や同程度の温帯低気圧が来のが多いという特徴があります。

襲する場合です。例外として、沖縄地方と及び小最近の気象等に関する特別警報の事例は、令和

笠原諸島については、中心気圧910hPa 以下又は３年８月13～14日です。東日本から対馬海峡にの図２

気象等特別警報の基準
出典：気象庁ホームページ。

№146 2021（秋季）

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表２

2017.7.5
平成29年７月九州北部
豪雨

2018.7.6～8
平成30年７月豪雨

2013.9.16
台風18号

2014.9.11

2015.9.10～11
平成27年９月関東・東北豪雨

2016.10.3
台風18号
2019.10.12～13
令和元年東日本台風（19号）

2020.10.10
台風14号

７月上旬

2014.7.7～9
台風８号

７月中旬
７月下旬
８月上旬
８月中旬
８月下旬
９月上旬
９月中旬

2019.7.20

９月下旬
10月上旬
10月中旬

過去に発表された特別警報
2020.7.4～8
令和２年７月豪雨

2014.8.9
2021.8.13～14
2019.8.28

10月下旬
出典：気象庁ホームページをもとに筆者作成。

びる停滞前線に向かって中国大陸からと太平洋高ました（図３）。その後、14日２時16分に長崎県

気圧の縁辺からの２つの方向から暖湿空気が流入と佐賀県に、５時52分に福岡県に、12時43分に再してきたことにより、大雨となりました。気象庁

度広島県に大雨特別警報を発表しました。

は13日８時48分に広島市に大雨特別警報を発表

特別警報は、年に１～２例発表されており、そし、９時９分には、広島県では線状降水帯によるれだけ大規模な自然災害が多い時代になったのか非常に激しい雨が同じ場所で降り続いているとしもしれません。て「顕著な大雨に関する全般気象情報」を発表し

図３

広島県で発生した線状降水帯（８月13日９時10分）
出典：ウェザーマップ提供。

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