平成 28 年度分 教員評価結果分析報告書
平成 29 年７月 7 日

教員人事評価委員会
１．教員評価制度について
１－１．教員評価制度の概要
Ⅰ）教員評価の目的は、①本学の現状をふまえた特色ある教育・研究の実践を評価する、②教員の諸活動に対するモチベーションを高め、バランスのとれた総合的な能力の開発・向上を図る、③教員活動実績に関する説明責任を果たすこと、にある。
２）教員評価の方法は、教員の自己評価を基本に置いた評価システムとする。その骨子は次の通りである。
・各教員は、「教員実績報告書」「自己評価シート」「学内業務、地域･社会貢献ポイント表」の３書類を年度末に提出する。
・教員評価は、評価の４領域（教育活動、研究活動、学内業務、地域･社会貢献）に関する自己評価と学長・学部長等による再評価の 2 段階で行う。
・自己評価はＡ、Ｂ、Ｃの３段階評価とし、その基準は次の通りとする。
Ａ：よくやっている。Ｂ：おおむね適切。Ｃ：問題あり改善を要する。
・評価の領域のウェイト付けは、原則として教育活動、研究活動は各 3 以上、学内業務、地域・社会貢献は各 1 以上とし、0.5 刻みで合計 10 になるようにする。
・学長・学部長等による再評価は、Ｓ評価を含めた 4 段階評価とし、領域毎に、とくに秀でた業績を残したものに対してＳ評価を与え、とくに問題ありとするものに対しＣ評価を与える。なお、Ｓ評価の基準は下表の通りである。
・学長・学部長等は４領域の評価を基にウェイトを参考にしながら 4 段階Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの総合評価を行う。総合評価の基準は、領域毎のＳ評価およびＡ評価を参考に、大学発展の貢献度において優れた実績をあげていると思われるものにＳ評価を与え、同じく領域毎のＣ評価を参考に、貢献面で問題ありと判断されるものにＣ評価を与える。

表１

Ｓ評価基準

①教育活動

②研究活動

③学内業務
④地域･社会
貢献

教育改善への工夫努力が著しく、それらの工夫や手法が周辺に好影響をもたらしていると思われるもの
研究活動およびその成果において、学界等や地域社会に著しく貢献していると思われるもの
各種委員会活動および学内運営において、とくに本学の発展に寄与していると思われるもの
審議会委員等をはじめとして地域･社会のために著しく貢献していると思われるもの

1２．平成 28 年度の教員評価の方法について
２−１教員評価の方法と評価結果
１）自己評価基準① 研究活動、② 教育活動、③ 学内業務、④ 地域･社会貢献の４領域に対して、[Ａ：よくやっている／ Ｂ：おおむね適切／ Ｃ：問題あり改善を要する]
２）再評価基準
・Ａ、Ｂ、Ｃの評価は自己評価基準と同様であり、「おおむね適切」と再評価した場合には、Ｂ評価とした。
・各領域のＳ評価基準はおよそ次の通りとした。
①教育活動：授業改善の努力、教材の開発・改善、視聴覚教材の活用、教育活動への貢献、教育指導・ゼミ指導の実績、学生相談の内容等を総合的に評価②研究活動：著編著・共著の刊行、研究論文の質（国際学会誌、高い水準の学会誌）と量（3 本程度以上の公表）、学会賞等の受賞、科学研究費等の外部資金の獲得等を総合的に評価③学内業務：委員会活動および学内運営における貢献等を総合的に評価④地域・社会貢献：プロジェクト・イベント等、審議会委員・学外諸団体委員等、市民講座・公開講座等の活動を総合的に評価
３）総合評価・総合評価は、各領域の評価Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃに対して評価点を与え、4 領域の評価点とウェイトを加重平均した評点を基に、顕著な取組や実績等特段の貢献を加味して確定した。
・ウェイト付けは、原則として研究活動、教育活動領域は各 3 以上、学内業務、地域・社会貢献領域は各 1 以上とし、0.5 刻みで合計 10 になるようにする、と定めている。原則と異なったウェイト付けもみられたが、変更計画書などに従ってウェイトを変更したものや、適宜修正したものもある。なお、学内業務、地域・社会貢献領域の合計が 2 以上の場合には、各ウェイトが１以上でなくてもそのままとした。
平成 28 年度分の教員評価対象者は 52 人（教授 26 人、准教授 23 人、講師 3 人）であり、教員評価は、「教員実績報告書」「自己評価シート」「学内業務、地域･社会貢献ポイント表」の 3 つの書類に基づいて行った。
２－２．本人申告のウェイト
ウェイトは各教員のエフォート（時間配分）を踏まえた、4 領域の注力の重みであり、本人申告（含む修正分）のウェイト付けは下表の通りである。なお、四捨五入の関係で、ウェイトの合計が 10.0 にならない職位もある。

2

各領域における平均ウェイトの推移を、平成 26 年度以降の 3 年間について見てみると、以下の通りである。

表２

領域ごとの平均ウェイト（平成 28 年度）

職位

教員数

教 育研

全体

52 人

3.5

教授

26 人

准教授
講師

学内業務

地域・社会貢
献

3.8

1.7

1.1

3.4

3.6

1.9

1.1

23 人

3.5

4.0

1.3

1.2

3人

3.5

3.7

1.8

1.0

究

表３

領域ごとの平均ウェイト（平成 27 年度）

職位

教員数

全体

54 人

3.5

教授

27 人

准教授
講師

表４

領域ごとの平均ウェイト（平成 26 年度）

職位

教員数

教全体53 人

3.6

教

授

28 人

准教授
講師

学内
業務

地域・社会貢
献

3.9

1.5

1.1

3.4

3.9

1.5

1.2

24 人

3.7

4.0

1.3

1.1

3人

3.5

3.3

2.2

1.0

教

育研

究

学内業務

地域・社会貢
献

3.9

1.5

1.1

3.4

3.9

1.6

1.1

21 人

3.7

3.9

1.3

1.1

4人

3.8

3.4

1.9

1.0

育研

究

教員全体での平均ウェイト付けは、教育活動 3.5（H27 年度 3.5、H26 年度 3.6）
、研究活
動 3.8（同 3.9、3.9）、学内業務 1.7（同 1.5、1.5）、地域・社会貢献 1.1（同 1.1、1.1）であり、研究活動、教育活動にかなりのウェイトが置かれている。平成 28 年度においても、
例年と変わらない傾向を示しており、全体としてはバランスのとれたウェイト付けになっ3ている。

職位別でみると、職位間で領域毎のウェイトに極端な差異はない。ただ、教授においては研究のウェイトが若干低下し、学内業務のウェイトが上昇したという変化があった。しかし、教授、准教授、講師のいずれの職位においても、教育 3.5 前後、研究 4.0 前後、学内業務1.5 前後、地域・社会貢献 1.0 前後というウェイト付けに収斂する傾向を示すようになっている点については例年と変わらない。
２－３．評価結果
教員による自己評価は領域毎にＡ、Ｂ、Ｃの 3 段階評価で行い、自己評価に基づき学長・学部長等による再評価を行った。再評価の基準は、Ｓ：とくに秀でた業績、Ａ：よくやっている、Ｂ：おおむね適切、Ｃ：問題あり改善を要する、である。総合評価は 4 領域の評価点とウェイトを加重平均した評点を基に、特段の貢献を加味して確定した。
教育活動、研究活動、学内業務、地域･社会貢献の 4 領域において、自己評価に基づき再評
価した結果、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ評価取得者の人数・比率は表５の通りであり、最も人数の多かったのはＡ評価であった。なお、前年度（平成 27 年度）分は表６の通りである。
平成 28 年度の評価においては、自己評価に基づく再評価をまず絶対評価で行った。再評
価の基準は、先に述べた、Ｓ：とくに秀でた業績、Ａ：よくやっている、Ｂ：おおむね適切、Ｃ：問題あり改善を要する、であった。その結果、Ａ以上の評価を取得した教員数は、それぞれ教育（85%）、研究（75%）、学内業務（79%）、地域・社会貢献（69%）となっており、高い比率を示している。また、ＳとＡの評価の比率は、教育（Ｓ=10%、Ａ=75%）、研究（Ｓ=15%、Ａ=60%）、学内業務（Ｓ=12%、Ａ=67%）、地域・社会貢献（Ｓ=8%、Ａ=61%）、総合評価（Ｓ=10%、Ａ=79%）となっている。このように、ＳとＡの評価においてＡ評価の比率が高く S 評価の比率が低いのは、Ｓの評価において相対評価の視点も加えたことによる。たとえば、研究領域においてＡ評価を得た教員のうち、単著の刊行、査読付きジャーナルへの複数の論文の掲載、複数の科研費（代表・分担を含む）の取得等の実績がある場合は、「とくに秀でた業績」としてＳ評価とした。同様に、教育、学内業務、地域・社会貢献においても、p.2 のＳの再評価基準に照らして、「とくに秀でた業績」として認定された場合はＳ評価とした。平成 28 年度のＳ評価において際立っていた項目は、教育にあっては、指導学生の『赤馬』への論文掲載、卒業論集の刊行、ゼミナール大会への参加、指導学生の大学院進学、地域・社会貢献にあっては、地域活性化関係委員、審議会委員である。総合評価も含め、Ｓ評価において相対評価の視点を導入したことによって、結果的にＳ評価の数が減り（平成 27年度より若干増加）、Ａ評価の数が増えることになった。したがって、昨年と同様に、相対的に大きな比率を占めるＡ評価の中も、Ｓに近いＡ評価、高位のＡ評価、標準的なＡ評価の３段階に分けることができる。Ｓに近いＡ評価の教員の実績は、かなり高いものと認定できる。総合評価についてのみ数字を示せば、S に近いＡ評価（6 人）、高位のＡ評価（5 人）、4標準的なＡ評価（30 人）であった。
表 5 教員評価におけるＳ・Ａ・Ｂ・Ｃ評価取得者数・割合（平成 28 年度）

表 6 教員評価におけるＳ・Ａ・Ｂ・Ｃ評価取得者数・割合（平成 27 年度）

5また、ＳとＡの取得者数の構成については、表７（平成 28 年度）、表８（平成 27 年度）の通りである。

表７

教員評価におけるＳ・Ａ評価取得者数・割合（平成 28 年度）

職位

教員数

教育研究

地域・社会貢献

学内業務

総合評価

比率

ＳＡ

計

ＳＡ

計

ＳＡ

計

ＳＡ

計

ＳＡ

計

52 人

53944831396354143236

54146

比率

107585156075

12677986169107989

26 人

319224162041620

1161742024比率

1273851562

7715627746165157792

23 人

2171941317216183141711819比率

974831757749707913617447882

3人

033022033022033比率

0100

100067670100100067

67

0100

100

全体

教授

准教授

講 師

表８
職位

教員評価におけるＳ・Ａ評価取得者数・割合（平成 27 年度）
教員数

教育

学内業務

研究

6

地域・社会貢献

総合評価

全教比率

Ｓ

Ａ

計

ＳＡ

計

ＳＡ

計

ＳＡ

計

ＳＡ

計

54 人

4454933841048

484303434245比率

78390

6707608989

7566367884

27 人

0242431720024242171922022比率

0898911637408989763707748124 人

4192301919022222131511920比率

17799607979092928546247983

3人022022022022033比率

067670676706767067670100100

体授准教授

講師

平成 27 年度および平成 28 年度におけるＳ、Ａの評価を取得した教員の割合は、それぞれ教育（H27 年度 90%、H28 年度 85%）、研究（H27 年度 76%、H28 年度 75%）、学内業務（H27年度 89%、H28 年度 79%）、地域・社会貢献（H27 年度 63%、H28 年度 69%）となっている。
とくに、28 年度は、S と A が教育において高い割合を示している傾向は前年度と変わらない。学内業務のみ若干低下している（79%であり、高いとは言える）が、S と A は、研究、地域・社会貢献においても高い割合を示していると言える。この領域における教員の注力の結果である。また、総合評価についてみれば、平成 27 年度の（Ｓ=6%、Ａ=78%）に対して、平成 28 年度は（Ｓ=10%、Ａ=79%）となっている。このように、平成 27 年度に対して平成 28
年度におけるＳ評価の比率は若干上昇している。A 評価の割合は、ほぼ同じである。
ＳとＡの評価について、各領域における職位ごとの評価を見ると幾つかの特徴がある。教育においては、85%の教授がＡ以上の評価を得ているのに対し、准教授のＡ以上の評価は 83%となっている。教授においては 3 人（教授の 12%）、准教授においては、2 人（准教授の 9%）の教員がＳ評価を得ている。講師は、3 人がＡ評価であった。研究については、教授のうち20 人（77%）の教員がＡ評価以上となっており、そのうち 4 人（15%）がＳ評価を得ている。
このＳは、前年度同様に、p.2 に示した基準に照らして「とくに秀でた」と認められる業績に対して認定されたものである。准教授においては、4 人（17%）が研究のＳ評価を得ている。また、Ａ評価以上が 17 人（74%）と高い実績を示している。講師も、2 人がＡ評価を獲得した。学内業務については、教授 4 人（15%）、准教授 2 人（9%）がＳ評価を獲得した。
加えて、教授が 16 人（62%）、准教授が 16 人（70%）、講師が 3 人（100%）、Ａ評価を獲得している。地域・社会貢献については、教授 17 人（65%）、准教授 17 人（74%）、講師 2 人が、Ａ評価以上を獲得している。そのうち、教授 1 人、准教授 3 人がＳ評価である。さらに、総合評価についてみると、教授 24 人（92%）、准教授 19 人（82%）、講師 3 人（100%）
がＡ評価以上を獲得している。このうち、教授 4 人、准教授 1 人がＳ評価を獲得している。
これに対して、表５に示すように、Ｂ評価すなわち「おおむね適切」は、教育 7 人（全体7の 13％）
、研究 11 人（同 21％）
、学内業務 11 人（同 21％）
、地域・社会貢献活動 16 人（同31％）、総合評価 5 人（同 10％）であった。４領域におけるＢ評価の比率は、例年と比べて若干の変動はあるが、相対的に低い率であった。また、総合評価のＣ評価、すなわち「貢献面で問題あり」という教員が 1 人いた。各領域のＣ評価に関しては、教育領域で 1 人、研究領域において 2 人であった。
３.結びに代えて
平成 28 年度においては、教育活動の領域で評価対象者の 85%、学内業務の領域で 79%がＡ評価すなわち「よくやっている」以上の評価となっており、優れた実績を示しているということになる。研究領域ではＡ評価以上が 75%となり、前年度と変わらない水準を維持している。また、総合評価ではＡ評価以上が 89%となっており、平成 27 年度の 84%を上回っている。全体としてみれば、教員評価の結果からは、多くの教員が教員としての職務に注力し、4 つの領域において着実な成果を収めていると判断することができる。
また、教育におけるＳ評価についてみると、教授においてその獲得者が 3 人あったのに対し、准教授は 2 人であった。また、研究面においては、教授 4 人、准教授 4 人がＳの獲得者となった。また、地域・社会貢献においては、教授 1 人、准教授 3 人がＳ評価を獲得した。
総合評価では、教授 4 人、准教授 1 人が S 評価を獲得した。
評価結果は対象教員全員に通知したが、評価結果に対する不服申し立てはなかった。また評価結果を踏まえた、学長、学部長等の評価者と教員との面談の希望はなかった。
本年度の教員評価に関する分析は以上の通りである。教員評価制度の所期の目的の一つは、「教員の諸活動に対するモチベーションを高め、バランスのとれた総合的な能力の開発・向上を図る」ということであった。教員評価の基準や方法については、この目的を達成するために、不断の改革・改善を行っていくことも必要である。このような観点から、平成 27
年度の評価においては、再評価、とくにＳ評価について、明確な evidence に基づく相対評価の視点を組み込んだ。それに対して、平成 28 年度は、科研費の取得や図書の刊行、教育面における実績（『赤馬』への論文掲載や卒業論文集の刊行等）が S 評価の対象となった。
今後、多くの教員が、客観的指標に基づくさらに高い評価を目指して欲しいとのメッセージを込めたものであり、多くの教員が、今後、冒頭に示した S 評価の基準に照らして、「とくに秀でた」業績として明確に実証できる業績を目指してより高いレベルの評価獲得にチャレンジされることを期待したい。
なお、教員評価に関わる公表は、「教員実績報告書」のうち「研究業績報告書」、及び「教員評価結果分析報告書」について本学ＨＰ上で行うこととしたい。

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