2023 年度
自己点検・評価報告書

2023 年 10 月
京都ノートルダム女子大学

目次『2023 年度自己点検・評価報告書』について ······························································ 12022 年度学生数の概況 ···························································································· 2
序 ························································································································· 3
１．学部・学科（１）国際言語文化学部 ····················································································· 5１）英語英文学科 ····················································································· 6２）国際日本文化学科 ··············································································· 7（２）現代人間学部 ··························································································· 9１）生活環境学科（福祉生活デザイン学科）··············································· 10２）心理学科 ··························································································11３）こども教育学科 ················································································ 12
２．大学院研究科（１）人間文化研究科 ······················································································ 13１）応用英語専攻 ··················································································· 14
２）人間文化専攻 ··················································································· 15（２）心理学研究科 ························································································· 17１）臨床心理学専攻、心理学専攻······························································ 18
３．教育センター ·································································································· 20
４．キャリアセンター ···························································································· 21
５．カトリック教育センター ··················································································· 23
６．心理臨床センター ···························································································· 24
７．企画戦略・大学改革 ························································································· 25
８．教育内容・方法・成果 ······················································································ 26
９．学生募集 ········································································································ 27
10．学生の活動、学生支援等 ·················································································· 28
11．国際教育・交流（海外危機管理を含む） ····························································· 30
12．外国人留学生関係 ··························································································· 31
13．社会貢献、連携事業 ························································································ 32
14．ファカルティ・ディベロップメント（FD）関係 ················································ 33
15．自己点検・評価、内部質保証 ········································································ 34
16．研究活動関係·································································································· 35
17．図書館関係 ···································································································· 37
18．危機管理········································································································ 38
19．施設設備関係（１）施設計画 ······························································································· 39（２）設備計画（システム機器整備等含む）························································ 39
20．管理運営関係（１）管理運営組織 ························································································· 40（２）財務・予算計画 ······················································································ 40（３）労務管理、スタッフ・ディベロップメント（SD） ······································· 41
2023 年度外部評価意見交換会報告 ··········································································· 43
2023 年度役職員等一覧 ·························································································· 46
2023 年度組織図 ··································································································· 47
2023 年度外部評価員、内部質保証委員会委員、自己点検・評価委員会委員名簿 ··············· 48

『2023年度自己点検・評価報告書』について『2023 年度自己点検・評価報告書』は、本学の各部局が2022年度の諸活動について報告し点検・評価をした「2022年度事業報告書」及びこれに対する「自己点検・評価委員会による評価」から構成されている。
「自己点検・評価委員会による評価」は、自己点検・評価委員会が「京都ノートルダム女子大学自己点検・評価実施要項」に基づき、点検・評価を実施し、「2023年度京都ノートルダム女子大学自己点検・評価報告」（2023年7月10日付）として内部質保証委員会に報告した内容である。
自己点検・評価委員会からの報告を受け、内部質保証委員会では、各部局に対し改善計画を策定し2023年度事業計画に盛り込むことを指示した。さらに、全学としてとくに対応が必要な事項として（1）退学防止の取り組み、（2）学生募集と広報戦略の抜本的な見直し、（3）危機管理体制の整備
及び充実、（4）学部長等役職者との連携強化の4つを挙げ、関係部局に対し改善措置の実施を依頼した。
さらに、2023年8月には、外部評価の一環として外部評価員と内部質保証委員会による意見交換会を実施した（「2023年度外部評価意見交換会報告」）。

2022 年度事業報告書は、下記のとおりまとめた。
【例】事 業 番 号 ：事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：

達 成 年 月：事 業 説 明：○△△△△△△（〇）□□□□□□□（S）計画以上に達成（A）計画どおり達成（B）計画を実施中（現時点では完了していない）（C）未達成（50%程度以下）○○○○年○○月（（B）（C）を除く）達成した内容を記載

2022 年度 事業達成度 集計結果
事業達成度
回答件数（前年度）（S）計画以上に達成
5件(1)（A）計画どおり達成
71 件
(79)
（B）計画を実施中（現時点では完了していない）
36 件
(28)
（C）未達成（50%程度以下）
3件
(5)
その他
1件
計
116 件
(113)

1

割 合（前年度）
4.3%(0.9%)
61.2%(69.9%)
31.0%(24.8%)
2.6%(4.4%)
0.9%
100.0% (100.0%)

2022 年度 学生数の概況【大学】
学 部
国際言語文化学部
現代人間学部

心理学部
合 計

学 科
英語英文学科
国際日本文化学科
福祉生活デザイン学科
生活環境学科
心理学科
こども教育学科
心理学科

1 年次
24
32
－
50
66
40
－
212

2 年次
48
43
－
47
75
53
－
266

3 年次
90
69
67
－
106
77
－
409

4 年次
101
50
48
－
79
52
2
332

合計
263
194
115
97
326
222
2
1219

卒業者数

74
45
43
－
67
46
1
276

（学生数は 2022 年 5 月 1 日の人数、卒業者数は 2022 年度の卒業者数）

【大学院】
研究科
人間文化研究科
心理学研究科（博士後期課程）
合 計専攻
応用英語専攻人間文化専攻
臨床心理学専攻
心理学専攻

1 年次
2
1
9
0
12

2 年次
2
0
8
0
10

（大学院生の数は 2022 年 5 月 1 日の人数、修了者数は、2022 年度の修了者数）

2

3 年次
－
－
－
1
1

合計
4
1
17
1
23

修了者数
1
－
8
－
9

序
中期計画中間期にあたる 2022 年度は、第 3 期認証評価の実地調査への対応を通じて、本学の教学マネジメントや管理運営体制を見直す契機となった。教学や大学運営に関わる重要事項の決定プロセスを改め、新たな会議体制に向けて規程を整備するとともに、学位授与に関わる教育成果評価の精緻化に取り組
むことで、内部質保証の確保に努めた。
一方、大規模大学の入試動向に引き続き翻弄されて低迷する学生募集については、教育方針の再確認や大学広報、入試広報などの抜本的見直しに取り組むこととなった。大学改革や戦略的大学運営、及び大学ブランドの確立を目指して整備した戦略企画室を拠点に、戦略的な企画、開発や情報発信につとめるとともに、上述の会議体制の整備の中で新設した全学教職員会議において遂次情報共有をはかりながら、全学一丸となって大学運営に取り組む体制を構築した。
１．教育
アセスメント・ポリシーに基づく教育成果評価については、第 3 期認証評価により、学部における評価の実質化と大学院におけるアセスメント・ポリシーの整備の必要性の指摘を受けて改善に努め、次年度も継続して取り組むことになった。現行カリキュラムの始動に合わせて協議を重ねた「卒業研究を目標とした学びの道筋」は、提出から口頭試問、研究発表、更には成果公表までの全学共通ルールを策定し、一区切りつけた。教務系基幹システムリプレイスにあわせて導入した分析ツールによる、学習成果の可視化や教育効果の検証を進めるためのワーキングは、議論を積み重ね、次年度からの本格活用に備えた。
２．学生支援障がいや家庭環境などの諸事情による学び辛さを抱える学生への学修支援や、経済的に困窮する学生への生活支援など、多角的、重層的な学修支援に努めた。コロナ禍の状況を見極めながらも、学園祭やスポーツ大会などの課外活動を積極的に支援した。クラブ活動についてはコロナ禍の低迷を脱し得ず、次年度の課題とする。
３．入試・学生募集
大学広報の確立により、ホームページや大学案内、キャンパス通信などの刷新、充実化をはかった。入
試広報については担当部署の流動化もあって、戦略性ある適時的広報は成し得なかった。
全国的な年内推薦系入試の拡大、受験生の進学先決定の早期化の影響は如何ともしがたく、昨年度の入試結果を挽回するにはいたらなかった。入試広報戦略の見直しや前倒しなど多くの課題を残した。
４．国際教育・交流
海外研修はメニューが制約されたものの、留学生の送り出し、受け入れは徐々に回復し始めた。国際教育センターが再始動し、更には所管事務の移転や英語嘱託講師の拠点整備など、ｉ-Space 周辺の再編により、今後の学生利用と本スペースを拠点にした学修活動の活性化が期待される。
５．キャリア教育・キャリア支援
キャリア形成ゼミやインターンシップなど、企業や行政、地域の現場で学生が活動する実践授業を中心に、引き続きキャリア教育には意欲的に取り組んだ。
低学年から積極的にガイダンスを行うなど、初年次教育の場面からのキャリア形成への意識啓発を定着させた。オンラインによる採用面接への学生指導やシステムの導入による就職活動支援に意欲的に取り組む一方、さらなる就職活動の活性化、学生の意欲啓発には、ゼミ担当教員の関わりが重要となることから、学部学科のいっそうの協力が必要であることが課題として残った。

3

６．研究
科研費による研究実績、及び学内研究助成による研究実績ともに全体としてはまずまず堅調であった。
多様な主体による研究報告会や研究サロンを実施するほか、ホームページやキャンパス通信における研究紹介を充実させ、研究活動の発信に努めた。
７．社会貢献・連携
他大学や地域との連携活動やキャリア系実践科目における産学連携活動など、定例の活動はコロナ禍
でもそれぞれに工夫し、継続して取り組んだ。行政との単発的な新規活動も実施し、連携の幅を広げた。
８．管理運営
教員業績評価に伴い委員会委員を削減した結果、学部代表委員の選抜の如何により、次年度の委員会業務に支障をきたすケースがあった。両学部の連携による適確な人選が必要である。
財務状況による教職員人事の制約から、部局の体制維持は困難を極めたが、ようやく落ち着くとともに、合理的な物品購入のしくみも定着してきた。ただし、学納金収入の減少幅が大きく、夏の電力消費高
騰もあり、財務の好転は図りきれなかった。
改組改革など戦略的大学運営にあたる戦略企画課と、学科入試広報とは別に大学ブランドの構築を目指す企画広報課を内包する戦略企画室を設置、大学経営の立て直しに向けて体制を整えた。
ホームページによる注意喚起や行動指針の周知をはじめ、引き続き新型コロナウイルス感染症予防対策に取り組む一方、夏の電力消費の高騰に対する節電対応にも追われた。自然災害には免れたが、一連の危機管理には引き続き盤石の備えが求められる。

4

事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１－（１）国際言語文化学部①
特色ある教育活動の取組（B）計画を実施中「ア）学修成果の可視化とキャリア教育充実のための情報共有と方策の検討」について
は、学部教授会で情報共有するとともに、教授会終了後に自由に意見交換のできるミー
ティングを実施した。それにより、学生の言語学習のモチベーションを向上させる取り組みについて具体的に検討中である。
「イ）言語力の育成」については、英語英文学科については科目群の再整備を行ったほか、TOEIC クラブや読書会などの課外活動を通じて、英語力の育成に力を入れている
ところであり、成果についてはこれから得られるものと期待される。国際日本文化学科
では、基礎演習を中心として、日本語力向上のための課題を取り入れるなどしたが、日本語検定において目標とした合格率 65％を達成するに至らなかった。今後も学部として、基礎学力としての言語力育成のために学生の学習をより手厚くサポートすることに努め、それぞれの学科の方策について、学部教授会でも情報共有と成果向上のための意見交換を行っていく。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：②
学生支援の取組（B）計画を実施中

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：③
研究活動・社会貢献の取組（B）計画を実施中

両学科ともに、学習に困難を感じている学生やより高度な学習をしたいと考えている
学生へのニーズを授業や個人面談を通じて把握し、個別の学生のニーズに合わせて助言をしたり、活動の場を提供したりするなどの丁寧な対応、保護者との連携を充実させた。個別ケースについては学科で情報共有を、全体的な傾向については学部教授会等での情報共有を図った。しかし、退学率は、2020 年度 3.1％、2021 年度 2.2％に対し、2022 年度は 4.6％であった。退学・除籍の理由を分析し、退学率を減少させるための対策を練る。より勉学に励みたい学生のためには、TOEIC クラブ、読書会、各資格の勉強会などの課外活動を実施するとともに、正課の授業で勉学意欲の高い学生用のクラスを設置するなどの取り組みを行った。学部では、学部教授会で情報共有をするとともに、学部教授会後に学生の多様な学習ニーズに応える方法を検討するためのミーテ
ィングを 2 回開催した。

「ア）研究活動の活性化」については、国際的な研究活動は 9 名（14 件）が、社会貢献活動は 17 名（43 件）が参加し、目標の計 7 名を大きく上回った。
教員の研究時間の確保のために何が必要であるかを教授会後のミーティングで 2 回検討したが、学部や教員主体で今以上にできることはないとの結論に至り、学部での議論は終了した。
「イ）研究成果の社会への発信」については、論文公刊・学会発表のみならず、講演や研究会、ホームページ等を通じて、学部専任教員 21 名中 18 名（51 件）が研究成果の5

発信をしているが、ホームページ等での報告も含めて全員が発信するという目標は達成できなかった。
＜自己点検・評価委員会による評価＞
学修成果の可視化とキャリア教育充実のため、学部教授会やミーティングの時間を確保して情報共有を行ったことは評価できるが、具体的な取り組みは検討中であることから、今後、早期に実施し、学生の言語学習が充実することを期待したい。また、言語力の育成について、英語英文学科では、科目群の再整備、TOEIC クラブや読書会などの課外活動を実施した点は評価できる。取り組みの継続により、
今後、その成果が表れることを期待する。国際日本文化学科では、日本語力向上のための課題を取り入れるなどした点は評価できるが、日本語検定で目標とした合格率に達しなかったことから、課題を見出
し、合格率の向上に努めてもらいたい。学生支援の取り組みについては、授業や面談を通じ、個別の学生に合わせた丁寧な対応や保護者との連携を更に充実させ、退学率を減少させることを期待する。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１－（１）－１）
国際言語文化学部 英語英文学科① ア）
特色ある教育活動の取組（外国語（英語）科目群の整備）（B）計画を実施中
長年行ってきた 4 技能（Speaking/Listening/Reading/Writing）中心の基礎英語教育を抜本的に見直し、内容言語統合型学習（CLIL: Contents and Language Integrated
Leaning）を基盤とする英語科目群へと再編した（2023 年度 4 月より新カリキュラム制定。第一段階として、2023 年入学生に対して新科目を提供）。また、海外大学との語学教育面での提携について議論を再開し、国際教育課との協働により新規開拓と新しい提携の形を検討中である。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

① イ）
特色ある教育活動の取組（コース編成改革計画の構築）（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
2023 年度より従来の 2 コース（グローバル英語コース、英語教養コース）の名称変更（英語英文学コース、Global Liberal Arts Course）とカリキュラム改編を行い、人文学、リベラル・アーツ教育が実際にはキャリアに直結することを強調できるような体制とした。また、これに伴い奨学金規程の改訂を行った。ただし、2022 年度当初には学科独自リーフレットを作成し広報活動を行ったものの、その後、コース改編の周知が十分に行えていない問題を解決する必要がある。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

② ア）
学生支援の取組（グローバル英語コース留学中止に伴う代替プログラムの展開）（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
2022 年度より派遣留学が再開されたことを受け、規模を縮小しながらも、特に 2019年度、2020 年度入学生で 4 年間留学が行えなかった場合の代替案として、必修科目「海外留学 Ia」を認定するための国内（学内）実施プログラム（Virtual Study Abroad
Program）を構築し、これを 2022 年度に実施した。

6

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

② イ）
学生支援の取組（休学・退学者の減少、及び科目履修に困難を抱える学生の対応）（B）計画を実施中
2021 年度に引き続き、教務課、学事課の多大なサポートの元、指導教員、教務委員、学科主任が連携し、困難を抱える学生に対して UNIPANDA での連絡、学事課（等）からの電話連絡、対面面談の実施を循環的に繰り返し、結果として数名の長期欠席学生の通常履修への復帰を援助できた。効果が見られない学生に対しては、引き続きサポート体制を強化すると同時に、別の仕組みを検討する。また、2021 年度に引き続き、学生及び保護者に対し、成績送付時に学科からの履修指導方針（履修を計画的かつ効果的に行うための明確な基準（取得単位数、GPA 等の目安）の提示）、及び、基準を満たさない場合に生じる結果・選択肢を丁寧に提示した説明文書を提示した。ただし、残念ながら、2022 年度の退学率は（入学者減による母数減少を差し引いても）若干悪化しているため（2019 = 3.1%, 2020 = 3.7%, 2021 = 3.1%, 2022 = 5.7%）、今後支援取り組み改善の検討が必要である。
③ ア）
研究活動・社会貢献の取組（研究成果の社会への発信）（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
2021 年度に続き、特に学科研究室紹介ホームページ、広報チラシ（学科リーフレット）、
学科ブログ、学科インスタグラム等で教員の研究内容を積極的に発信し、学科の教育方
針（人文学、教養教育の推進）を強くアピールした。また、社会貢献の一部として、高校生を対象とした英語スピーチコンテストの独自開催等を行った。更に、2022 年 10 月には、芥川賞受賞作家である平野啓一郎氏をお招きし、本学科教員とのディスカッショ
ンを含めた公開講座を実施した。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
2023 年度からの名称変更とカリキュラム改編を行い、人文学、リベラル・アーツ教育がキャリアに直結することを強調できるような体制とし、奨学金規程の改訂も行った点は評価できる。また、基礎英語教育を見直し、内容言語統合型学習を基盤とする英語科目群へ再編し、2023 年度入学生に対して新科目を提供できるようにしたことは評価できる。学生支援の取組として、2019・2020 年度入学生で 4 年間留学が行えなかった場合の代替案として、必修科目を認定するための国内実施プログラムを構築し、実施したことは評価できる。更に、海外大学との語学教育面での提携について、国際教育課との協働により新規開拓と新しい提携の形が実現するか検討しているとのことであるので、学生の教育活動が更に充実することを期待したい。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１－（１）－２）
国際言語文化学部 国際日本文化学科① ア）
特色ある教育活動の取組（基礎教育を強化する）（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
1 年次必修の基礎演習と 2 年次必修の発展演習を連携させて 2 年目となる 2022 年度
は、リーディング、ライティング、プレゼンテーション（基礎演習）及びディスカッシ
ョンやディベート（発展演習）において、2021 年度の取り組みを活かして、課題を学
7

生の日常や大学生活の中から選び、身近な問題を改めてとらえ直すことで考える力や表現の基礎となる力を養うことにつなげた。
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

① イ）
特色ある教育活動の取組（国語科教職課程を含む日本語の教育を充実させる）（B）計画を実施中基礎となる日本語力を伸ばすため、1 年次生全員に日本語検定（主に 3 級）を受検させたが、3 級受検者の合格率は 43.8%となり、目標とした合格率 65％を達成できなかった。この原因を調査するとともに、2023 年度は日本語検定に向けた学習を手厚くサポートするなどして目標が達成されるように努める。国語科の教職課程においては、教員がそれぞれの専門分野を担当することで、教職志望の学生の学びを深めることができた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

① ウ）
特色ある教育活動の取組（実践的な教育プログラムを提供する）（A）計画どおり達成
2023 年 3 月「国際観光プログラム」においては、実践科目を提供しつつ、2023 年度に向けて「フィールド実践演習」について祇園祭山鉾連合会よりゲスト講師を招くほか、実地見学や交流の準備を進めた。また、「話しことばプログラム」においては、6 月 8 日に KBS 京
都からアナウンサーを外部講師として招くことに照準を合わせ、その準備過程から学
習意欲をもってスキル等を向上させてきた。その上で当日、プロのことばや伝え方に対する考え方を学ぶとともに、学生も実践することで、コミュニケーション能力を高めた。
その結果、就職活動の面接などに活かすことに結びついた。また大学が主催したイベントの司会まで担当できる実力を身につけた学生もいる。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

② ア）
学生支援の取組（学習支援体制の充実）（B）計画を実施中

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

学習意欲が低下しがちな学生や欠席が目立つ学生の情報を、学科会議において情報を共有し、学科全体で支援する体制を構築するとともに、指導教員が本人や家族との連絡や面談を行ってきた。退学者については、退学に至るまでの経緯や背景についての情報を共有してきたが、退学率は 3.1%で、2021 年度の 0.9%、2020 年度の 1.9%から上昇
しており、2023 年度は休学中の学生に働きかけを行うことで、復学への体制づくりを行っていく。
② イ）
学生支援の取組（キャリア支援の強化）（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
1 年次生は 4 月 28 日、2 年次生は 11 月 24 日にキャリアセンターと連携した授業を展開するとともに、3 年次生は 7 月 13 日にキャリアガイダンス、1 月 18 日には 4 年次
生の就活体験談を聞く機会を設けるなどして、学生が自らのキャリアを主体的に考えることができるよう支援した。
8

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

③ ア）
研究活動・社会貢献の取組（外部研究資金の獲得推進）（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
科学研究費は継続している 8 件（代表者 5 件、分担者 3 件）に加え、5 件の新規申請を行い、計画を達成した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

③ イ）
研究活動・社会貢献の取組（研究成果の社会への発信）（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
2021 年度、60 周年記念事業として実施した公開講座をブックレット『京都再発見―観光と宗教の協奏―』として 2022 年 7 月に刊行した。また、学科ブログなどを通して、教員が各自の研究成果を社会へ発信している。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
1 年次の基礎演習と発展演習において、前年度の取り組みを活かし、身近な問題をとらえ直すことで考える力や表現の基礎となる力を養うことにつなげた点は評価できる。今後も学生が取り組みやすい課
題を検討していくことを期待する。
「国際観光プログラム」「話しことばプログラム」では、外部講師を招いたり実地見学や交流の準備を進めたり実践することでスキルの向上を図り、コミュニケーション
能力を高めた点は評価できる。今後も個々の学生に適したプログラムを提供していくことを期待する。
科学研究費の新規申請や研究活動、更に、昨年度実施した公開講座をブックレットとして刊行するな
ど、研究活動・社会貢献に取り組んでいる。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１－（２）現代人間学部①
教育の質の向上に関する取組（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
学部共通の学科横断プロジェクト 3 科目については、「現代社会と人間」が 15 名（昨年は 9 名）、「病児の発達と支援」が 23 名（昨年は 38 名）、「こどもと自然」が 24
名（昨年は 20 名）と 2 科目において受講生が増加し、特色のある科目として成果をあげている。「現代社会と人間」については、本学卒業生で日本国際連合協会京都本部にお勤めの本波佳由氏を講師に迎え、SDGs をテーマに特別授業を実施した。また、授業方法については、授業評価アンケート結果なども参考に各学科において検証を行い、その結果を学部として共有し実行に向けての議論を行った。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：②
研究活動に関する取組（C）未達成学内外の共同研究及び学際的研究の推進のために、学部横断研究あるいは学科横断研究を 1 件以上行うとの目標を立てたが、具体的な研究計画を立てて進めることができず、今年度達成ができなかった。次年度以降の課題としたい。
9

＜自己点検・評価委員会による評価＞
教育の質の向上に関する取組としての学科横断プロジェクト（3 科目）の受講者が増加しており、また、
本学卒業生を講師に迎えての特別授業が実施されるなど、持続的にプロジェクトが運営されている点は高く評価できる。ただし、その「成果」については「特色ある科目としての成果をあげている」という記述にとどまっているため、今後、具体的な成果の分析と評価が望まれる。
研究活動に関する取り組み（学内外の共同研究・学際的研究の推進）については 2022 年度は未達成であるので、2023 年度以降に期待したい。学部横断、という記述にもあるように、学科によっては学部内だけでなく学部間での共同の方がより学術的意義の高いケースもあり得るので、積極的に検討・推進
いただきたい。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１－（２）－１）
現代人間学部 生活環境学科（福祉生活デザイン学科）①
教育の質の向上に関する取組（S）計画以上に達成
2023 年 3 月
各コースの内容を充実させるため、生活環境基礎演習Ⅲ（学外フィールドワーク）について、各コースの内容を再検討し、学生が所属するコース、領域に応じたものとそれ以外のフィールドワークに必ず取り組むこととした。このことによって、学生の目的意識を明確にし、3 年次のゼミ希望にもつながるように対応した。
専門領域を横断し、行政や企業との連携活動として、南山城支援学校の図書室リノベー
ションに住環境ゼミが学科横断（こども教育学科）で取り組みを始めたこと、障害者就労支援事業所との協働活動を新たに 3 ゼミ合同で商品の学内常設展示や販売を開始したこと、左京区役所及び左京区内の編み物サークル活動との連携事業にファッション
系 2 ゼミが取り組んだこと、以上の取組を行った。本学科の専門領域を活かしながら、学生主体のさまざまな連携活動に取り組み、専門の学びを深めることにつなげることができた。更に 3 年次ゼミでは、合同で企業から講師を招聘し、6 月 29 日にはヒガシ
マル醤油株式会社による「しょうゆセミナー」、10 月 12 日には、株式会社明治による「明治食育セミナー（チョコレート）」を実施した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：②
学生支援の取組（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
副担任、専門領域（各コース）、資格の担当者を明記した資料を配付し、周知徹底する
ことによって、副担任制の実質化に努めた。また、学生の相談内容に応じて対応できる体制を整え、特にキャンパスサポートの学生については、学生課等との連携を密にして対応することができた。
1 年次、2 年次の基礎演習の授業で、前期 1 回、後期 1 回キャリア講座を実施したこと、3 年次ゼミでは、これまで後期に実施していたキャリア特論を前期に前倒しし、早期からキャリア形成意識の向上に努め、就活につなげることができた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：③
研究活動・社会貢献の取組（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
10

事 業 説 明：ア）研究活動の活性化
科学研究費に採択されている 2022 年度の継続研究が 4 件と新規採択が 1 件であった。
更に次年度新規採択に向けて 5 件の申請を行ったが、採択件数は 0 件であった。
教員の研究（食生活が若年女性の生殖機能に及ぼす影響）がイギリスの Science Impact
社が出版する科学情報誌「Impact」に紹介され、学科ホームページ上でも発信した。
なお、2023 年 7 月に発行予定の生活環境研究第 6 号に論文 1 件、研究ノート 1 件、活動報告 1 件が投稿された。
イ）社会貢献従来から取り組んでいる障害者就労支援事業所との連携活動（学内におけるパンの定期販売）を継続して取り組むことができた。また新たな連携事業として、住環境ゼミが南山城支援学校の図書室リノベーション、障害者就労支援事業所との協働活動に 3 ゼ
ミ合同で商品の学内常設展示や販売、左京区内の編み物サークル活動との連携事業に
ファッション系 2 ゼミが取り組み、活動状況等について、学科ホームページや大学ホームページにて発信した。
2022 年 5 月 14 日（土）に『平安貴族のくらしとファッション』をテーマに、本学名
誉教授鳥居本幸代氏を講師に公開講座を対面とオンラインとで開催した。参加者は 30名であった。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
教育の質の向上に関する取り組みとして、所属コース・領域以外の活動に取り組ませる体制を構築した
点は高く評価できる。また、多くの学外連携活動を特に学生主体で行う体制ができ上がっていることは素晴らしい。こうした体制の目的は明確であるものの、今後期待されるのはこれらの具体的成果の分析・評価であると考えられるので、2023 年度以降の持続的な取り組みと評価に期待したい。
学生支援に関しては、担任・副担任制度を有名無実化せず、学生に対して担当者や取り組みが周知徹底されている点は高く評価できる。ただし、どの学科の場合も同様であるが、担任・副担任制度やその中における教員対応だけでは解決できない問題を抱えた学生が増加していることも事実であり、こうした問題を解決（あるいは緩和）するあらたな環境や方法の構築についても期待したい。
研究活動については、多くの教員が様々な形で活動を行っている点は評価に値する。科研費の 2023 年度新規採択がたまたま 0 件であったことがすなわち研究活動の停滞を意味するわけではないので、引き続き研究が奨励される環境を維持し、更に活発な研究活動が行われることを期待する。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１－（２）－２）
現代人間学部 心理学科①
教育の質の向上に関する取組（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
1 年次は「心理学基礎演習」の中で、前・後期 1～2 回ずつ 2 年次以降のコース選択や
キャリア関連の回を設け、上級生からのボランティア、フィールド研修、大学院進学な
ど体験に基づく講話やキャリアセンターのガイダンスを取り入れた。2・3 年次では、ゼミ分属説明会（2 年対象：11 月）資格関連の説明会（3 年対象：7 月）の折に同様の話を盛り込むことで、キャリアパスへの意識化を明確化させた。また、それらを学科リーフレットやオリジナルサイトで広く PR し、教員による高校等でのガイダンス参加
も年間 27 回を数え、他大学と異なる心理学教育について広報した。また、2024 年度
カリキュラムに向けて、秋からワーキングを立てて協議をしつつ、11 月から 12 月に教務委員と入試委員を中心に学科会議で 3 ポリシーを点検・評価し、従前の 2 コース
11

にキャリアイメージを加えた 5 モデルを関連付けた。
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：②
学生支援の取組（B）計画を実施中
1 年次では「心理学基礎演習」の前・後期で科目担当交代の際に担任・副担任間で修学状況を情報共有し、後期の個別指導に連動させた。2 年次は後期開始前に担任教員から担当学生全員への声掛けと個別対応を実施した。また、2 年までの担任から卒研ゼミ担
当者への申し送りについては、特に気がかりな学生について担当教員だけでなく教務委員・学生委員・ゼミ分属教務担当教員・主任とでチーム連携を強化した。全学年でキャンパスサポート対象学生や修学上気がかりな学生について、学生委員と連携して都度学科会議での情報共有とサポート対策を継続し、休退学の相談にも指導教員と学生委員が連携して個々の状況と志向に沿った面談等フォローを行っている。しかし、経済面や心身不調に伴う修学困難、進路変更等により 17 名が退学・除籍（退学率 5.2％、2021 年度 7 名、2.2％）と前年度より増加したため、休学者も含めチーム体制でのサポートを強化する。2 年次編入生には、教務委員からの引継ぎで学科主任が担任となり学修計画等のサポートを行った。留学生には語学サポートの一環で TA による卒論作成の個別サポート体制を充実させた。ボランティア活動では、小児医療ボランティア実践講座に 4 名の心理学科生が参加し、大学主催のインターンシップには全学の半数弱となる 9 名（2021 年度 5 名）が参加したため、参加促進を継続する。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
教育の質の向上に関する取り組みについては、特に初年次基礎演習科目の中でコース選択・キャリアパ
スの模索を援助するような取り組みを多く取り入れている点が高く評価できる。今後、こうした取り組
みの具体的な成果（例えば、こうした教育を経てコースやゼミ選択を行った学生の満足度や学習成果は高くなるのか、等）についての分析・評価を期待する。
学生支援については、通時的にも共時的にも学生の情報が共有・申し送りされる制度が構築されており、この点は高く評価できる。こうした取り組みは、特に臨床心理学領域を専門として有する心理学科の特徴でもあるので、今後その方法論や具体的体制構築について、全学への共有と啓発を期待したい。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１－（２）－３）
現代人間学部 こども教育学科①
教育の質の向上に関する取組（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
新型コロナウイルス感染症対策のため、「こども教育基礎演習」「こども教育フィールド研修」において、コロナ禍前に行っていた保育・教育現場への観察実習が難しくなっている。そこで、学科教員の人脈を活かした現職の保育士・各校園の現職教諭へのインタ
ビューや実習を経験した上級生による体験談を取り入れることにより、新入生のコー
ス選択につながる教育内容で実施することができた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：②
学生支援の取組（B）計画を実施中
12

達 成 年 月：
事 業 説 明：

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：2021 年度は休学者・退学者は皆無であったが、2022 度は休学者 3 名、退学者 3 名となった。学修に困難を抱える学生に対しては、学科全体で早期の状況把握と情報共有に努め、当該学生への面談を実施している。そのため、履修困難による退学はおおむね防止することができているが、進路変更による退学希望への対応に苦慮している。転学科や卒業後の進学を考慮させるなどすることによって、引き続き中途退学者の削減を図る。
③
研究活動・社会貢献の取組（B）計画を実施中
学修や保育・教育実習において特段の指導を要する学生への対応に時間を割く必要があったこと、そうしたなかで各教員の所属する学会での発表や論文投稿による研究成果の発信を優先したことにより、2021 年度の投稿論文数から 3 割増加させるには至らなかった。しかしながら、新任教員 2 名の投稿もあり、前年度と同じ 4 本は維持できた。次号は、節目の 10 号にあたるため、記念号として投稿数の増加を図る。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
教育の質の向上に関する取り組みにおいて、コロナ禍での現場実習実施の困難さを補うための活動を取り入れている点は評価できる。今後、実習が再開された後も、今回得たノウハウを活用して教育環境が更に充実されることを期待したい。
研究活動・社会貢献の取り組みについては、「所属学会での発表や投稿論文による研究成果発表を優先した」とあるが、これはむしろ評価されるべきことなので、更に学外での成果発表数が増加し、その結果（研究活動が活発化した結果）として学内での投稿が増える、という環境が奨励されることを期待する。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

小 項 目：
具体事業名：

２－（１）
人間文化研究科①
特色ある教育活動の取組（新卒者や社会人のキャリアアップのためのさらなる学び・研究の場として特色ある教育を打ち出す）（B）計画を実施中
大学院生のキャリアアップのための学び・研究の場として特色ある教育を打ち出すために、応用英語専攻では早期英語教育分野を中心とした教育体制の強化を進めている。
そのためにインターンシップ等の実践教育（科目）の充実化について協議していたが、対面による実習等の再開を踏まえて再検討が必要となった。可及的速やかに実行することを計画しているが、連携先の状況にも影響を受けるため具体的な達成時期は未定である。また、人間文化専攻では大学院改編で整理された科目群を学生が主体的に選択し、具体的な将来像が描けるよう、教員間で協働・情報共有しつつ丁重な履修指導を行った。なお、人間文化専攻の科目間の相互点検については、2024 年 3 月に達成する見込みである。
②
研究活動・社会貢献の取組（ホームページ等による大学院生及び教員の研究成果の社
13事業達成度：達 成 年 月：事 業 説 明：

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

会への発信を強化する）（B）計画を実施中
研究成果の社会への発信強化のために、応用英語専攻では各教員の研究内容を明解かつ魅力的に発信するシステムの構築を進めている。具体的には SNS や動画配信サービ
スの活用、研究成果の学外公開について検討中であり、2024 年 3 月に達成する見込みである。また、人間文化専攻では所属教員全員の執筆による学際的な研究紹介の本を出版するための作業を進めており、2024 年 3 月に達成する見込みである。なお、ホームページや SNS 等を活用した両専攻の大学院生の研究成果発信についても検討を進めている。しかし個人情報保護等に問題がないか慎重に見極める必要があるため、発信方法の決定は教員の研究成果発信の結果が出たのちそれを踏まえて行う。したがって、計画を実施中であるものの具体的な達成時期は未定である。
③
国際化の取組（ノートルダム教育修道女会関連の教育機関を中心に国際教育交流を活発にする）（B）計画を実施中
国際教育交流の活性化については、コロナ禍の影響を受け未達成であった。ただし、世界的なコロナ禍の収束を見据え、応用英語専攻において海外連携事業の早期再開を計画している。米国姉妹大学大学院等海外大学院との教員・学生レベルでの交流・提携強化の実現、及び単位認定留学の推進については 2024 年 3 月に達成する見込みである。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
新卒者や社会人のキャリアアップのためのさらなる学び・研究の場として特色ある教育を打ち出すという目標を達成するため、応用英語専攻では以前より協議を継続しているインターンシップ等の実践教育（科目）の充実化に向けて、具体的な教育内容の遂行につながるよう、積極的な協議を進められたい。人間文化専攻については、科目間の相互点検を遂行するとともに、特色ある教育の発信に努められたい。研究活動・社会貢献の取り組みについては両専攻ともに、教員の研究内容を発信する活動が進んでおり評価できる。幅広い受験生確保のため、特色ある教育を打ち出すための具体的方策を検討し、その内容が学内外に発信されることを期待したい。また、国際化の取り組みについては、米国姉妹大学大学院等海外大学院との提携強化に向けて具体的な協議が進み、国際化に向けた取り組みが実現することを大いに期待したい。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

２－（１）－１）
人間文化研究科 応用英語専攻① ア）
特色ある教育活動の取組（英語教育分野（英語科専修免許課程）の充実化）（B）計画を実施中
早期英語教育分野を中心とした教育体制の強化を進めている。当該分野の研究を希望する学生の獲得を視野に入れ、インターンシップ等の実践教育（科目）の充実化に関して具体案を協議中である。対面による実習等が再開されつつある現状を踏まえて再検討中であり、可及的速やかに実行することを計画している。特に、新学習指導要領に基づき、中学校（2021 年度〜）及び高校（2022 年度〜）においてコミュニケーションを重視した英語力養成に重点が置かれるようになった点を踏まえ、これに対応できる教14

員を育成するための抜本的改革を検討中である。
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

② ア）
国際化の取組（海外大学院との提携）（B）計画を実施中
国際教育に重点をおく大学方針に従い、海外連携事業を可及的速やかに再開することを計画しており、2023 年度中には達成する見込みである。米国姉妹大学を中心とした海外大学院との間で、教員と学生の両レベルでの提携を構築すべく検討中である。単位認定留学の推進、及び外部資金による共同研究の強化を目標に掲げ、大学院科目担当教員の間で 2023 年度以降の指導方針を共有している。
③ ア）
広報、学生募集（学内学生募集（大学院進学候補者の育成））（B）計画を実施中
結果的には実現はしなかったものの、本学大学院への進学を検討する成績優秀な学生が複数名報告されている。計画どおり特定の学生を対象として大学院との接続教育の可能性を模索した結果と捉え、2023 年度以降も引き続き同様の取り組みを行うとともに、既卒生の受け入れ体制の整備を検討中である。なお、専攻所属教員が主要メンバー
を務める日系移民関連プロジェクトが大学院生を対象とした研究支援を行う計画があり、関連情報を先立って入手することで当該教員の指導を希望する他大学学生を本学
大学院受験へと結びつける足がかりを作った。
④ ア）
社会貢献の取組（研究成果の社会への発信）（B）計画を実施中
学生募集・広報活動の一環として、各教員の研究内容を明解かつ魅力的に発信するシス
テムの構築を進めている。研究業績のレベルや学問的意義をアピールする手段として、
ウェブサイトのみならず、主要なソーシャルネットワーキングサービスや動画配信サービスの活用について協議中である。研究発表会や定期刊行物を英語英文学科と共有し、研究成果を学外へ公開することも検討中である。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
以前より継続協議中のインターンシップ等の実践教育（科目）の充実化については､引き続き、具体的な方策について検討されたい。また､新学習指導要領に基づいた教員育成のための教育カリキュラムの検討が進められることを期待する。更に、以前より協議中の米国姉妹大学を中心とした海外大学院との間の交流・提携について、今年度は具体的な成果へとつながることを期待する。学生募集・広報活動のため、教員の研究内容を発信するためのシステム構築が検討されていることは評価できるが、専攻の特色ある教育内容についても積極的に発信され、受験生・入学生の確保につながるよう期待したい。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：

２－（１）－２）
人間文化研究科 人間文化専攻① ア）
特色のある専攻教育の取組（キャリア教育の強化）
15

事業達成度：達 成 年 月：事 業 説 明：（B）計画を実施中
大学院の改編によって整理された科目群を学生が主体的に選択し、具体的な将来像が描けるよう丁重な履修指導を行い、更にそれぞれの授業の中でも教員が意識的に学生のキャリア志向を探り、専攻ミーティング（6 回実施）のなかで情報共有した。しかしながら科目間の相互点検にまでは至っておらず、引き続き検討し、2024 年 3 月には達成する見込みである。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

① イ）
特色のある専攻教育の取組（大学院生の学外での研究活動を推進）（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
修士 1 年次の学生が、2022 年 11 月と 12 月に行われた学会にそれぞれオンラインで参加した。また、資料収集（聖トマス学院、同志社大学）やディスカッション（聖トマス学院）など学内での研究活動にとどまらず、学外での研究活動にも積極的に取り組んだ。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

② ア）
学生支援の取組（研究意欲を高める環境の醸成）（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
2023 年 2 月 8 日に、修士論文構想発表会を実施し、専攻所属教員が全員集まって質疑
応答の時間のみならず発表会終了後もそれぞれの専門の視点からアドバイスを行った。
また、授業終わりや別日に研究室で将来のキャリアに関する相談を受けたり、研究内容に関連する展覧会に共に出かけて議論を深めるきっかけを作るなど、学生の研究意欲を高める環境を醸成した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

② イ）
学生支援の取組（キャリア支援の充実）（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
2023 年 1 月 20 日に「すべての人に読書の機会を〜やさしい本のむずかしい現実〜」のタイトルで「文化の航跡研究会」を実施し、本専攻修了生を講師として迎え、講演のなかで本学での学びを現在の仕事にどう活かしているかについても語ってもらった。
また、掲示等を通じ、教職に就いた修了生の事例を紹介した。更に、起業に関心がある
在学生に対しては関連授業を担当した教員から女性社長が集まるコミュニティの紹介を行った。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

③ ア）
研究活動・社会貢献の取組（外部研究資金の獲得推進）（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
2023 年度科研費の公募については新たに 4 名が申請し、その他の外部助成金に対しても 1 名が申請した。本年度の科研費採択結果については、新規で若手研究を 1 件、研究分担者として基盤研究（C）3 件、挑戦的研究（開拓）1 件を獲得した。継続では、研究代表者として挑戦的研究（開拓）1 件、基盤研究（C）2 件、研究分担者として基盤研究（A）1 件、基盤研究（B）2 件、基盤研究（C）2 件、挑戦的研究（萌芽）1 件
16

の研究課題が遂行された。加えて科研費以外の学外助成金についても研究代表者として 1 件採択され、目標とした 7 件以上を達成した。
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

③ イ）
研究活動・社会貢献の取組（研究のグローバル化の推進）（S）計画以上に達成
2023 年 3 月
国際査読誌へ単著 1 件、共著 3 件の論文が掲載され、2 冊の海外出版書籍（それぞれ 1
章分を執筆）も出版された。また国際学会での発表 5 件、国際コロキウムのディスカッションの司会 1 件、海外雑誌の研究者紹介記事への掲載 1 件、更には海外現地調査 2件（韓国、デンマーク）を行い、コロナ禍の制限がまだまだ残る中であったが、教員の海外での研究活動は計画以上に達成できた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

③ ウ）
研究活動・社会貢献の取組（研究成果の社会への発信強化と大学院生の確保）（B）計画を実施中
専攻所属教員全員の執筆による学際的な研究紹介の本の出版については、出版社の選定に想定外の時間を要したため、年度内には達成できなかったが、引き続き取り組んで
おり、2023 年度中には達成する見込みである。また、定例の「文化の航跡研究会」は大学院入試出願期間中の 2023 年 1 月に「すべての人に読書の機会を〜やさしい本のむずかしい現実〜」を実施し、複数の本学学生の参加も得たが、大学院生の獲得にはつながらなかった。2023 年度も研究成果の社会還元とともに大学院生の確保も目指して、「文化の航跡研究会」を実施予定である。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
特色のある専攻教育の取り組みについて、学生の学外での研究活動支援や研究会の実施等、様々な活動
を交えながら学生の研究意欲を高める取り組みがなされていることは評価できる。また、教員の外部資金獲得や海外での研究活動が活発に行われていることも評価できる。一方、新たな入学生の確保が課題となっているため、現在協議中となっている専攻科目の相互点検を行い、より魅力ある教育・研究について引き続き検討が行われることを期待したい。更に、その内容が積極的に学内外に発信され、学生確保につながるよう期待したい。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

２－（２）心理学研究科（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
臨床心理学専攻では、2021 年度からスタートさせたカリキュラムのもと、教員の専門性を活かした教育を推進している。具体的には、研究指導にかかる科目「専門演習」「特別研究」は、一専攻化に伴って論文指導担当の教員数が増えたことから、教員の専門性を活かした教育が展開できている。また、教員―院生間の交流や指導の機会を増やし、研究指導体制の強化と活性化を図るため、授業の実施方法等について、年度初めの研究
科会議で協議し、決定している。心理学専攻では、2023 年度入学生向けにカリキュラ
ムを改訂した。臨床心理学専攻及び心理学専攻の 3 つのポリシーについては、計画ど
17

おりに点検と見直しを実施した。以上の活動や成果を志願者の安定確保に結び付ける
ため、広報活動の点検と評価を継続している。
＜自己点検・評価委員会による評価＞
臨床心理学専攻の一専攻化に伴い 2021 年度からスタートしたカリキュラムを実施した結果、論文指導担当の教員数が増えたことでその専門性を活かした研究指導が展開できるようになったことを評価する。心理学専攻の 2023 年度入学生向けカリキュラム変更と、臨床心理学専攻及び心理学専攻の 3 つのポリシーの点検と見直しを計画どおり実施しており、今後も広報活動の点検と評価に不断に取り組む
ことで志願者の安定確保が実現することを期待する。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

２－（２）－１）
心理学研究科 臨床心理学専攻、心理学専攻① ア）
教育の質の向上に関する取組（教学マネジメント会議の下での教学協議体制の確立）（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
2021 年度からの臨床心理学専攻におけるカリキュラムに沿った教育内容や現在までの成果を共有し、臨床心理学専攻・心理学専攻の 3 つのポリシーの適切性について、11月の心理学研究科会議で議題とし、以降の研究科会議でも協議を継続しつつ点検と評価を行った。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：① イ）
教育の質の向上に関する取組（学修成果の可視化と情報公開）（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
シラバスへのルーブリック表の記載率（博士前期課程科目 8 割以上）
、大学院生及び修了生による学習成果の公表（大学院生の学会発表 2 件）
、新規修了生による臨床心理士
取得率・公認心理師資格取得率（それぞれ 8 割以上）について、いずれも計画どおり達成した。資格取得に関する指導や支援の取り組みとして、本学教員による個別の小論文
指導や模擬面接を行い、加えて外部講師による資格試験対策の講義を実施した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

① ウ）
教育の質の向上に関する取組（大学全体の広報活動下における教育の特色の可視化）（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
大学全体の広報計画に沿って、ウェブページや公式大学院案内、研究科オリジナルパン
フレットの改訂を行い、2 専攻の特色や新しく着任した教員の専門性等を発信した。紙の広報媒体については、大学院説明会やオープンキャンパス等の機会に配布し、入試要項とともに郵送等も行った。大学院説明会は盛況であり（1 回目 37 名、2 回目 17 名）、
上述の広報活動が昨年同様の志願者確保に結び付いた可能性がある。志願者数の推移
は、今後も引き続き確認していく。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：

① エ）
教育の質の向上に関する取組（学習の活性化に向けた履修指導）（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
18

事 業 説 明：

年 2 回以上の実施という事業計画どおり、年度初めの履修指導と期末の個別面談による履修指導を実施した。実習演習については新型コロナウイルス感染症の影響が続いたため、教授―学習の方法や計画を現状に合わせて修正しつつ、学習時間や学習内容等を担保し、施設での実習の受け入れ状況や個々の院生の実習演習の進捗状況に即して適宜、履修指導を実施した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

② ア）
学生支援の取組（複数の教員による相談・支援体制）（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
専門性の異なる複数の教員が様々な役割で院生の指導にあたる体制を維持し、研究指導にかかる「専門演習」等の授業での教員―院生間の交流や指導を通じて、研究の活性化や研究活動の支援を行った。新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、単位取得や実習時間の確保等について各院生の学修状況に即した個別指導や個別面談を行い、実習の計画変更（期間延長、実習先変更、学外実習の学内補填、遠隔授業導入等）に伴う個々の院生の計画変更や不安等についても個別に相談体制をとった。成果として、過去
3 年間の平均退学者数は 0.3 人となり、退学者数に関する目標を計画どおり達成した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

② イ）
学生支援の取組（経済的負担軽減のための措置等に関する情報の明示）（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
奨学金や学内での教育補助業務（TA やラーニングサポーターなど）について、在学生に対して掲示及び manaba を通じて情報を発信した。また、学外、特に受験生には公式大学院案内や大学院説明会等を活用して周知を図った。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

② ウ）
学生支援の取組（研究及び学習環境の整備、改善を通じた研究活動の支援）（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
コロナ禍中での研究・学習環境の整備や改善を目指し、従来の心理学研究科大学院生ス
タディルーム（ユージニア館別館）に隣接する一室を、大学承認のもと、本研究科のス
タディルームとして活用を開始し、併せて書籍や空気清浄機等を設置した。また、年度末である 3 月心理学研究科会議では、院生による教育評価アンケートの結果をもとに、さらなる環境整備や研究活動の支援について協議した。教育評価アンケートへの参加者が少ないことから、実施手順の見直し等、参加者数を増やす方策について FD 委員会と協働しながら検討する。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

③ ア）
研究成果の社会への発信（B）計画を実施中
公開講座『ひきこもりとその支援 ―いまを生きること―』を心理学科と共同で開催し、教員や大学院修了生の研究活動や実践活動を広く地域に向けて発信した（来場及びオンラインによる参加者 126 名）。また、教員による大学紀要や研究科紀要への論文投
稿や心理学科と共同で運営するオリジナルサイトへのブログ投稿を通じて、研究成果
19を公表した。しかしながら、大学院生や大学院修了生の研究成果や実践活動の発信は当初の計画どおりには達成できていないことから、本事業は継続とし、2024 年 3 月までの達成を目指す。
＜自己点検・評価委員会による評価＞
教育の質の向上に関する取組として、教学マネジメント会議のもと 3 つのポリシーの適切性について
研究科会議で継続的に協議しつつ点検・評価する体制を確立しており、学修成果の可視化と情報公開
では資格取得率など全て計画どおり達成した。教員による個別指導や模擬面接等に取り組んだ成果と評価できる。大学全体の広報の方針に沿って教育の特色を可視化し、説明会に多くの参加者を得て志願者確保につながった可能性があることは評価できる。今後これを更に確かなものとすることを期待する。学習の活性化に向けた履修指導について、個別にきめ細かく実施していることを高く評価する。学生支援でも、専門性の異なる複数の教員による指導体制のもと相談等に応じたことで退学者抑制につながった。研究・学習環境面ではスタディルームを増やすなど整備・改善に努めた。教育評価
アンケートへの参加者増に期待する。研究成果や実践活動の発信は、心理学科と共同での公開講座やブログ運営などの積極的な取組を評価する。未達だった大学院生・修了生の研究成果や実践活動の発信は、今後ぜひ実現していただきたい。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

３
教育センター（１）
初年次教育の強化（B）計画を実施中
初年次教育強化の基礎資料とすべく、2022 年度の各学科基礎演習、文章作成法Ⅰのシ
ラバスをまとめ、履修状況、授業評価アンケート結果を踏まえ、本学の初年次教育の現状を確認した。今後、他大学の初年次教育の状況更に入学前教育の状況も加味しながら検討を進めていき、2023 年度中（2024 年 1 月予定）には、教学マネジメント会議を中心として教務委員会・教育センター会議において「卒業研究を軸とした学びの実質化」に結びつく初年次教育案を立案する予定である。
（２）
学修者本位の教育の推進（B）計画を実施中
教育開発部門を中心に他部署と連携しながら学習成果可視化のワーキングを毎週開催
し、分析等を進めてきた。全学には、6 月 15 日（水）に Plus-DX 推進計画の実績報告
及び学生の個別最適な学修の実現に向けて導入した電子教科書システム活用法の説明、
7 月 21 日（木）に分析ツール活用についての勉強会を実施した。ワーキングについては 2023 年度も継続して行い、分析結果等を研修会で報告する。スチューデントアシス
タント制度については計画どおり導入し、基礎教育部門及び教職教育部門における課
外の学習支援体制を強化した。授業評価アンケートについては FD 委員会と設問等を再検討し、教員と学生に対して複数回の呼びかけを行ったうえ UNIPA で実施したが、回答率の向上にはつながらなかった。原因としては、学生が回答すべき科目数の多さ、更にはこれまで授業評価アンケートに回答してもどのように活用されているのかが学生に伝わっておらず回答に意味を見出せないといった影響等が推測される。そのため、2023 年度以降、教育の質向上に活用可能なかたちでの実施となるよう改善を図る。学20

内・学外のｅラーニング教材を活用した「おすすめプログラム」の提供については、予算削減の影響等により達成できなかったため実施について再検討する。
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）
主体的な学習の活性化（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
必修英語科目担当教員のワーキングを毎月実施し、学生の状況や講義内容等の情報共有を行い、課外の英語学習の取り組みについては国際教育センターと協働し英語多読を中心に学生に提供するなど、英語学習全体の活性化を行った。ワーキングの取り組みについては、一部 SNS 等で発信した。2023 年度からは、新規採用の英語嘱託講師を中心に、i-Space イベントを本格的に再始動させることとした。情報演習等科目担当教員のワーキングについては 4 回実施し、改善点等の検討を行った。こうした活動の中で、資格（TOEIC・IT パスポート）に関する勉強会を自主的に実施するに至った。学
習アドバイジング等の実施状況（対面での相談のほか、LMS である manaba を利用した文章作成の基礎に関する課題を 8 題提供）・利用者数（対面での相談延べ 7 名）、
LMS の活用状況等（課題提出者延べ 9 名）については、「2022 年度 ND 教育センタ
ー活動報告書」（2023 年 5 月発行予定）において公表する。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（４）
サービス・ラーニング等のプログラム開発（B）計画を実施中
2022 年度の海外文化研修は「韓国文化研修」として、単に韓国で見聞を広めるだけでなく、同国社会における環境、福祉などの課題やその解決に向けての取組みについて体験を通して学ぶプログラムを計画し、実施によって課題を明らかにすることを目指したが、コロナ禍の余波により海外への渡航を不安視する学生もおり、参加者が定員に満たなかったため中止が決定された。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
初年次教育の強化として「各学科基礎演習（等）のシラバスをまとめ、中略、本学の初年次教育の現状を確認した」とあるが、この具体的な方法や確認結果の共有がないようであるので、今後、各学科の担当者と密接な連携を取り、具体的に分析を進めることを期待したい。
学習者本位の教育の推進に関しては、事業説明にもあるように、特に「授業評価アンケート」が機能していないことが懸念される。これは必ずしも本学に特有の現象ではないが、小規模大学の利点を活かし、実際に機能する授業評価システム（教員と学生の協働により授業改善が行える体制）の構築が期待される。
主体的な学習の活性化については、さまざまな取り組みが行われていることは評価できる。ただし、主体であるはずの「学生」に関する分析、具体的には学科における学生の語学学習ニーズ分析や学習効果の分析などは行われておらず、今後の精緻な分析と評価が期待される。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：

４
キャリアセンター①キャリア教育ア）協定型インターンシップへの参加促進（A）計画どおり達成
21

達 成 年 月：
事 業 説 明：

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：2022 年 10 月
短期インターンシップの新設や実習受入れ先の拡充に努め、実習受入れ先の企業・団体
数を 2021 年度の 3 から 2022 年度は 5 に増やし、業種も新たに宿泊業（ホテル）及び公益財団法人（博物館）を加えたことで、学生の選択肢を増やすことができた。短期イ
ンターンシップとインターンシップ A をあわせた協定型インターンシップへの参加応
募の学生数は 41 名、このうち実際に履修した学生は 19 名でそのうち 18 名が 2022 年
10 月の成果発表会において成果を発表した。

イ）キャリア形成ゼミへの参加促進（B）計画を実施中
2021 年度で 3 つのゼミが終了し、2022 年度は新たに 3 つのゼミを立ち上げ合計 7 つのゼミを開講した。事業計画において目標とした受講応募の学生数 70 人以上には及ばなかったが、48 名の学生が受講した。各ゼミでの活動を経て最終的に 44 名が成果発
表会において活動の成果を発表し単位を取得した。受講応募の学生数が目標に達しなかった理由としては、2021 年度に学生の人気が高かったゼミが 2022 年度は開講されなかったこと等が考えられる。今後は、説明会及びガイダンス等で引き続き学生の参加を促すとともに、ゼミの担当者と密接に連絡を取り内容の充実に努める。
② キャリア支援事業
ア）学生・卒業生によるキャリア支援体制の構築（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
キャリアサポーター（キャリサポ姉さん）が卒業した後も、キャリアサポート支援の協力が仰げるよう連絡ツール（LINE）を導入した運用を開始した。進路が決定した在学
生及び卒業生に対し積極的に登録を依頼し、キャリアサポーター登録者は 12 名となった。

イ）データに基づく情報提供（A）計画どおり達成
2023 年 1 月
キャリア NAVI を活用し、学生動向の管理と把握の徹底、各種イベントへの参加率、カ
ウンセリング等の利用者数を全体的に向上させることに努めた。キャリアセンターの利用やイベントへの参加状況は対象学生数が昨年度と異なるため一概には比較できな
いが、指標とした 3 年生ガイダンスⅠ～Ⅲの平均参加（視聴）率は 71.0％となった。

ウ）就職状況等の目標設定及び実績の実質化（B）計画を実施中
1・2 年次生対象の基本ガイダンスは、全学科での実施はできなかったが英語英文学科、
国際日本文化学科、生活環境学科及び心理学科において実施した。全学科での実施ができなかった理由としては、ガイダンスの必要性が十分に学科に伝わらなかったことが考えられる。今後は、学科・課程への告知及び調整をはかり全学科での実施を目指す。
2023 年 3 月学部卒業生の就職率は、96.7％（5 月 1 日現在）であった。
22

＜自己点検・評価委員会による評価＞
協定型インターシップについては、実習先と業種が増えたことによって、学生の選択肢を増やすことができたのは成果の一つとして認められる。応募者数に対して参加者数が半分に満たない原因を分析し、参加者数を増やすことが次年度の課題になる。キャリア支援事業として、連絡ツール（LINE）の導入、
キャリア NAVI の活用のほか、キャリアサポーター（キャリサポ姉さん）の登録など様々な試みが評価できる。キャリア形成ゼミへの参加、就職基本ガイダンスの実施に関してはまだ目標は達成していな
い。目標を達成するための具体的な計画を立てれば、より多くの学生がキャリアセンターのサポートを受け、就職に結びつけるようなよい結果を期待できる。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

５
カトリック教育センター（１）
カトリック教育などについて（A）計画どおり達成
2023 年 3 月「キリスト教学」「キリスト教音楽概論」をはじめとするカトリック教育科目はコロナ
禍によりオンラインに置き換わる部分はあったが適切に担当することができた。また、
原則月 1 回の学内ミサ（年 8 回）は新型コロナウイルス感染症対策により人数制限（30名まで）など感染防止対策をして前期 4 回、後期 4 回の計 8 回を実施した。また学内宗教行事である物故者追悼ミサとノートルダムクリスマスでの協力は予定どおり行った。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
講演会などの開催（A）計画どおり達成
2023 年 2 月「春の講演会」は 5 月 21 日に釘宮明美氏（白百合女子大学教授）を招き、キリスト教思想に関するテーマでオンライン開催し、100 名前後の参加者があった。また 2020 年
度から始まった「ノートルダム黙想会」は星野正道師（和歌山信愛大学教授）の指導によって 2 月 18 日に対面で開催し、参加者は 20 名であった。それぞれ首都圏など遠隔地からの参加者が目立った。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）
他大学との交流について（A）計画どおり達成
2022 年 6 月
カトリック教育センターでは日本のカトリック大学におけるキリスト教研究所関係者
が年 1 回集う「カトリック大学キリスト教文化研究所協議会」に毎年参加し、各カトリ
ック大学との情報交換と交流を図っている。2022 年度は 6 月 17 日（金）～18 日（土）にかけて南山大学で第 34 回連絡会議が対面開催され、1 名の所員が参加した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：（４）
カトリック教育センター紀要「マラナタ」について（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
23

事 業 説 明：

2020 年及び 2021 年度の合併号である第 28 号を 6 月に刊行し、2022 年度第 29 号も予定どおり刊行することができた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（５）
キャンパスミニストリー（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
火～金曜日にかけて学生、卒業生他の来訪者のために人数制限をした上でキャンパス
ミニストリー室を開放し、交わりと集いの場、学生の居場所とした。新型コロナウイル
ス感染症の影響でノートルダムクリスマスのバザーが中止になったため出店できなかったが、ND 祭ではホーリーコーナを出店し、また、学生司牧活動としての「エンジェルの会」がウクライナでの戦争の被災者援助のための募金活動を複数回実施し、チャリティー活動を行った。「エンジェルの会」によるミサでの奉仕や、「聖書を読む会」等を対面で実施した。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
カトリック教育科目について、オンラインに置き換わる部分はありつつも適切に遂行できたこと、また学内ミサや学内宗教行事において、予定どおり実施されたことは評価できる。更に、講演会や黙想会、他大学との交流が行われたこと、カトリックセンター紀要も予定どおり刊行されたことも評価できる。
キャンパスミニストリー室の開放は学生の居場所として機能し、更に募金活動やミサ等、学生が主体となって活動が進められたことも評価できる。更に今後、より多くの学生を巻き込み、様々な活動が持続的かつ活発に行われることを期待する。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

６
心理臨床センター①
社会貢献の取り組み（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
新規の受理件数は、心理相談 58 件、心理テスト 19 件であり、新型コロナウイルス感
染症予防対策を行いつつ、地域の方々に心理相談・心理アセスメントなどの支援を提供した。また、今年度も、系列校や医療機関等とのコンサルテーション・連携を積極的に行った。京都府立医科大学での「こころ相談コーナー」での家族相談については、新型
コロナウイルス感染症により相談件数は横ばいであるが、制限されている病棟ラウンドに代わって個別紹介を受けての外来相談対応を行った。京都府委託事業のひきこもりメール相談事業については、博士前期課程 2 年次 8 名、1 年次 6 名が参画し、対面に代わる相談手段としての地域貢献を継続した。「自然と遊ぼう！」は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で不開催となった。感染状況が落ち着くまでは開催は難しい見込みだが、引き続き開催可能性を検討する。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：②
教育活動の取り組み（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
新規の相談として受理した事例（心理相談 58 件、心理テスト 19 件）のうち、大学院生相談員（大学院心理学研究科 博士前期課程の在学生）等が担当した事例は、心理24

相談 48 件、心理テストは 14 件であり、大学院生に十分な実習機会を提供することができた。また、臨床心理士と公認心理師の 2 資格に対応する学内実習施設として、外部講師による専門的カンファレンスの実施、出先機関「こころの相談コーナー」での継続的な見学実習等、相談員としてのスキル向上のための教育機会を提供した。現代人間学部心理学科の心理専門職のキャリア教育として、フィールド型科目「心理カウンセリングフィールド研修」の見学実習を 7 月に受け入れた。
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：③
研究の取り組み（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
専任教員が継続して行っている心理療法に関する研究について、引き続きフィールド提供を行った。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
新型コロナウイルス感染症による制限の中、心理相談・心理アセスメントなどの支援を継続し地域社会に貢献したことを評価する。京都府立医科大学「こころ相談コーナー」の家族相談は病棟に代えて紹介を受けての外来対応を行い、対面に代わる相談手段として京都府委託事業のひきこもりメール相談も継続した。不開催となった「自然と遊ぼう！」の再開を期待する。心理相談 58 件、心理テスト 19 件の新規受理事例のうち大学院生相談員等の担当分がそれぞれ 48 件、14 件であり、臨床心理士・公認心理師資格の学内実習や学部生のキャリア教育としての受入れを含め、教育活動としても十分な機会の提供を行った。専任教員の研究フィールドとしても貢献している。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

７
企画戦略・大学改革（１）
大学改革の推進（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
定員充足を可能とする教育研究組織のあり方等について、2021 年 10 月に管理運営会
議（大学評議会）から諮問を受け将来構想委員会で議論した結果、2021 年度の第 1 次
及び第 2 次答申に続き、第 3 次答申（現代人間学部 3 学科のコース再編及び教育充実化）及び第 4 次答申（2024 年度国際言語文化学部入学定員減）を取りまとめた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
学部・学科組織（B）計画を実施中
2024 年度以降の教育研究の組織や分野のあり方等の将来計画について、2021 年 10 月の管理運営会議からの諮問を受け、将来構想委員会において検討を重ねている。現代人
間学部 3 学科のコース再編及び教育充実化については 2022 年 10 月に、2024 年度の国際言語文化学部入学定員については 2023 年 3 月に、それぞれ結論を得て、大学・理事会としての意思決定を行った。文科省への事前相談の結果、一部計画を変更し、社会情報課程の高等学校教諭免許（情報）課程認定申請（2024 年度開設予定）を行った。

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小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（３）
大学広報（S）計画以上に達成
2022 年 12 月
情報発信の基礎となる公式ホームページのリニューアルを実施した。2022 年 7 月に第一弾として入試情報サイトを公開、更に 12 月の公式サイトリニューアル時にはコミュ
ニケーションワード・ロゴの設定や大学公式カラーを制定、大学のイメージの定着を図った。制定したロゴとカラーを使って名刺や ZOOM 背景、パワーポイントを新たに作成、学内グッズでの活用を呼びかけ、学内のブランディング浸透も進めた。
プレスリリースは年間 19 件配信のうち、ウェブ・新聞で 10 件が記事化された。大手新聞社への大学名掲載もあり、全国的な認知度アップを図ることができた。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
昨今の社会的ニーズや学生募集状況に即して現代人間学部のコースやカリキュラムの再編、国際言語文化学部の定員減の対応を行ったことは高く評価できる。また、2023 年新設の社会情報課程を更に拡充するため、教諭免許課程認定の準備を進めている点も評価できる。大学のブランディングを推し進め、プレスリリースも活性化しており、社会的プレゼンスを高める努力をしている点も非常に高く評価できる。これらの取り組みが学生募集を中心とした本学へのアクセスや在校生の教育成果にどのように結実するか、丁寧な追跡が必要である。また、前年度からの懸案である大学院の改革については継続的な検討を期待する。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：

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教育内容・方法・成果（１）

具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

IR 分析結果に基づいた教育課程の充実化、学修成果の可視化（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
教学マネジメント会議でのアセスメントにより指摘された学生の授業時間外学習の適正化に資するため、後期開講前に学生及び教員にその必要性について啓発活動を行うとともに、教務委員会でシラバスの内容を再検討し、可能な限り事前事後学習を授業の各回において明示する変更を行った。また、各年次での到達目標を学生に示し、年度末にリフレクションを行うことで、卒業研究に向けてどのような力が付いたのかを学生
自身が確認する流れを整備した。これにより、入学から卒業までの、学修成果の可視化の一つの指標が明確になり、他の指標の整備を今後も検討する。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
ポストコロナにおける授業改善（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
2023 年度から新システムに移行するシラバスについて 2022 年度の新システム運用開始と並行しての記載内容の見直しを行い、対面とオンラインのブレンド型で実施することが効果的である授業に関しては、シラバスにオンライン実施等の詳細の明記を求め、（メディア利用と定める科目以外については授業時数の半数までに限る）また、授業でのノート PC の利用が必要かどうか等も併せて記載すること等、授業計画が学生にわかりやすいように作成することの教員への周知及び設定変更を行った。学生へは、
BYOD を推奨し、システム管理課と協力して演習室以外の通常教室でも、PC を用いる
26

（特殊なソフトを使用する以外の）授業科目の実施が可能なように学内に周知を図った。これらは全て、2023 年度からの運用を目指し 2022 年度内に教務委員会で検討し、作業を完了したものである。シラバスに基づいた授業改善を今後も推進する。
＜自己点検・評価委員会による評価＞
授業時間外の学習について学生及び教員に丁寧に啓発したことは評価できる。また、卒業研究をひとつの手掛かりに 4 年間の学習プロセスを可視化し、学生のリフレクション及びそれに対する教員のコメントという一連の流れを作ったことは高く評価できる。今後、その運用方法の適切性や教育成果としての実効性について検証を続ける必要がある。また、コロナ禍への対応もあってメディア利用授業や学生の BYOD が促進され、より魅力ある授業創出や学生の多様な学びが保障されてきたことは評価できるが、システム整備だけでなく学生間・教員間の対応のばらつきや教育成果への有効性についての検証が引き続き実施されることを期待する。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

９
学生募集
（１）①②
学科入試広報（C）未達成小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
円滑な高大接続を目的とした入学者選抜（B）計画を実施中
2024 年 3 月
１）2025 年度入学者選抜に向けた施策
選考方法の妥当性検証を行い、2024 年度入試から総合型入試で新規の試験方式を導入することを決定した。高大接続改革に沿った入学試験の実施は引き続き検討を行う。
高等学校の新学習指導要領に対応する入学試験の内容については 2022 年度のうちに全体的な情報を提示することはできなかったが、検討を重ね 2023 年度早期に周知するよう努める。
２）高大連携校接続プログラムと入試
高大連携校対象の総合型入試は、徐々に連携校の生徒に浸透しつつあるが、受験者の大幅な増加までは至らなかった。今後も出身校と本学の高大接続プログラムでの学びを（１）第一の目標である入学定員充足を達成することができなかった。学生募集としては、以下➀のとおり計画に基づき方策の実施をしたが、最終的に入試の早期化、大規模上位大学への志願者のシフトといった社会の流れにのみこまれた形となった① 本学接触者個人の傾向を把握した情報発信として、本学を志望する層を選定の上でセグメントをかけ一般的に使用される検索サイト上でのウェブ広告の掲出を数か月にわたり行った。その結果、インプレッション数、クリック率ともに良好で、サイト流入数は当初目標の 11～12 倍の好反応を得ることができた。しかしながら、接触者からのオープンキャンパス参加者増にはつながらず、志願者数を伸ばすことは叶わなかった。
② 高等学校との関係構築については、高大連携校を中心とした高等学校の先生に本学のキャリア形成ゼミの取り組みを紹介し、実際に当該授業を見学してもらうな
ど今後の教育連携に向けて始動している。また、社会情報課程の開設にあたり、2022 年度に高大連携校を 1 校増やすことができた。

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受験に活かすことができる入試であることをオープンキャンパスの場などで丁寧に説明を行い、連携校の受験生にとって受験の選択肢の一つとして認知されるよう努める。
また、高大接続プログラムについては教育センターとの連携、連携校との意見交換を重ねて、より多様なプログラムの提供を目指す。また、入試制度においても、高校での多様な学びの成果を多面的に評価できるような入試制度の実施を早急に検討し、高大接続の本来の目的に充分適う入試制度とすることを目指す。
３）入試スケジュールの見直し
社会の動向や受験生のニーズに応えうる入試スケジュールをリサーチし、総合型入試のスケジュールを見直した。
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（３）
学生の安定的な確保（B）計画を実施中
１）学費支援制度の検討
大学への進学を希望しながらも経済的不安を抱える者に対して、進学を支援する目的
で授業料減免制度を 1 つ新設した。
２）受験生目線での入試情報の提供
入試ガイドでは視覚的に分かりやすいマークや図表を工夫した。受験生向け入試情報
サイトにおいては、興味関心別に入試情報が得られるように掲出情報を整えるとともに受験生が入学後の大学生活がイメージしやすい情報ページを設けるなどの改善を行った。
３）オンライン入学手続への移行
経費の関係で 2024 年度（2025 年度入試）以降での検討となった。
（４）
多様なバックグラウンドを有する学生の獲得（C）未達成１）外国人留学生対象の入試の改善
外国人留学生入試において、新たな日本語能力を測る検定の追加は実現まで至らず、次年度引き続き検討を行う。海外出願者に対するオンライン面接実施の可能性を検討していたが、経費の関係で実現には至らなかった。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
本学への接触者への個人対応、本学の魅力の 1 つであるキャリア形成ゼミの紹介、見学、高大連携校
対象の総合型入試の実施、学費支援制度の検討等、入学者確保のためにさまざまなことを検討し、取り組んできたことについては評価することができる。しかし、社会の潮流によって、入学定員充足を達成できなかったことは残念な結果である。今後は更に入学定員充足を達成できるよう、本学への接触者のみならず、多くの高校生、高校へのアプローチ方法を検討することが必要であろう。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：

１０
学生の活動、学生支援等（１）
学生の活動（課外活動や学生行事の充実）について（B）計画を実施中
28

達 成 年 月：
事 業 説 明：

学生会執行部会が新入生のクラブ勧誘のため企画した「チャレンジキッチンカー～食べられるか食べられないかはあなた次第～（6 月開催）」や「サンタ逃走中～あつまれ！
ND の挑戦者たち～（12 月開催）」を実施し、それぞれ 250 名以上の学生が参加し交流を深めた。また総クラブ長と学生課とでクラブ幹部全員と面談を実施し運営等についてのアドバイスや経費についての相談に乗るなどを行った。その結果、昨年度 32.2％
だった課外活動加入率は 36.0％となり 3.8 ポイント上昇したが計画した 40％台には満たなかった。2 月に実施したクラブ学生対象の満足度調査では 91.6%の学生が満足していると回答した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
学生支援について（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
学びの意欲を持ち続けられるよう高等教育の修学支援制度を利用しているが満額支援とならない第Ⅱ、第Ⅲ区分の学生に、授業料の一部を減免する事業を実施した。また学生食堂の 500 円相当の昼食を 100 円で延べ 2,000 人の学生に提供したほか、物価高の影響により厳しい学生生活を送る学生を支援するため、年末に 250 人に支援物資を配付した。これらは京都府市の補助金を利用した。
困りを抱えながら相談場所がわからないといった相談も気軽にできるよう学生課に「何でも相談」窓口を設置し、担任・学生委員などの相談先を学生に周知し学生が直面する問題の深刻化を防ぐ方策を行った。また、ダイバーシティ推進において学生の健診の配慮ができる時間を設定し利用を促すとともに（利用者 4 名）、
「誰でもトイレ」の設置に向け学生委員会で協議を始め 2023 年度当初に設置するように進めるなどハード、
ソフト面の支援を行った。

小 項 目：
具体事業名：（３）
学生相談室について① 心理・修学上の問題を抱える学生への支援体制（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
心理的困難を抱える学生支援においては、本人への個別面談 1,431 件（オンライン面
談 205 件含む）のみならず、各関連部局、保証人との連携を行うことができた（コンサルテーション延べ数 486 件、前年度比 58%増）。オンライン相談は、休学中の学生が 3 名、自宅から出にくい、又は、出られない学生 37 名の利用があり、修学状況が芳しくない中でも継続的な相談が実施できた。更に校医及び医療機関への紹介も 16 件あり、学外機関との連携を進めることができた。

事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）
学生相談室について②メンタルヘルスに関する心理教育活動の普及（B）計画を実施中
全学生を対象とした心と身体に関するワークショップを開催し、1 回目は参加人数が 5名と少なかったが、後期は 8 名と参加人数が増えた。今後は開催時期なども考慮しメンタルヘルスに関する心理教育、啓発活動を持続的に実施し、学生のメンタルヘルスリ
29テラシーの向上に寄与したい。
＜自己点検・評価委員会による評価＞
学生の課外活動については、新型コロナウイルス感染症の制約がある中、新入生歓迎のイベント企画運
営や学生会活性化のための学生サポートなど、ソフト面も含めた支援がなされており、学生満足度に反映されていることも評価できる。経済面での学生支援も細やかに行われ、相談窓口の整備、ダイバーシ
ティ推進の取り組みなど、実際の学生の声を拾う取り組みが丁寧に行われていることはとても高く評価できる。学生相談室についてはオンライン相談や底上げのためのメンタルヘルス啓発など十分努力していることは評価できるが、相談件数の急増と学生の多様化の状況を踏まえると、学内外の連携や分担について、持続可能な体制づくりが求められる。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：１１
国際教育・交流（海外危機管理を含む）（１）
海外留学、海外研修、海外インターンシップの推進（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
海外派遣プログラム再開に先立ち、2022 年夏期にレジャイナ大学のオンラインプロ
グラムを導入、学生へ積極的な受講を呼びかけたが、受講者はいなかった。長期派遣
留学（前期出発 8 名、後期出発 8 名）を再開させ、春期には海外語学研修（ハワイ大学マノア校 4 名）及び海外インターンシップ（オーストラリア 2 名）に派遣することができた。新しい協定校先として、カナダのビクトリア大学、サイモンフレーザー大学、ブリティッシュコロンビア大学を候補に挙げており、来年度の協定締結に向けて検討している。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（２）
国内外の大学や機関等との連携強化（A）計画どおり達成

達 成 年 月：事 業 説 明：

2023 年 3 月
海外派遣業務を委託している旅行会社及び保険会社と密に連絡をとり、派遣留学再開に向けて、国の方策に従った出入国及び留学手続きを滞りなく行えるよう、常に最新の情報を共有し協力体制を強化させた。また、協定大学の受入体制がどのように変更になったのか、連絡を取り合うことができた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）
海外派遣学生の支援の強化（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
留学の出願から派遣決定に至るまで、相談を常時受け付け、留学要件に必要な語学試験（TOEIC や TOEFL）のアドバイスを行った。また、定期的に TOEIC 勉強会を実施
し（前期 6・7 月中に計 5 回、後期 10・11・12 月中に計 19 回）、延べ 100 名が参加した。9 月に保険会社による対面での危機管理セミナーを実施し、2022 年度後期派遣に向けて、危機管理マニュアルの改訂、及び緊急連絡網の更新を行った。また学生向けの海外安全対策マニュアルも内容を検討し更新を行った。

30

＜自己点検・評価委員会による評価＞
コロナ後の海外留学、海外研修、海外インターシップの再開に合わせて、検定試験（TOEIC や TOEFL）などのための勉強会を定期的に実施し、学生の海外派遣支援が着実に行われていること、更に新しい協定校も開拓できたことが評価できる。ただし、応募人数については、今後の積極的な促進が求められるため、そのための計画を立て遂行することが望ましい。また、安全マニュアルの更新が適切に実施できたと考える。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１２
外国人留学生関係（１）
外国人留学生のための多言語ポータルサイト運用（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
外国人留学生用ポータルサイトに言語（中国語）を追加した。2022 年度の年間閲覧者（PV）数は 5,211 件で、新型コロナウイルス感染症対策緩和に伴い、留学希望の外国人留学生の閲覧が大幅に増加したことにより目標の 1450 件を大幅に上回った。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
オンラインによる外国人留学生誘致活動（B）計画を実施中

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）
外国人留学生の生活・キャリア教育支援及び学生交流イベントの実施（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
学期ごとに外国人留学生の大学生活の充実度に関するアンケートを行い、問題をかかえている留学生の情報を担当教員と共有し、個別面談を行った。
外国人留学生のためのキャリア教育・支援については、1・2 年次生の早い時期から将来を見据えるために、業種や職種に対する理解を深め、自分の強みやアピールポイントを見つけることを狙いとして、1 年次生は全 2 回、2 年次生は全 5 回（それぞれ 1 回
90 分）のオンライン講座を実施し、延べ 39 名が参加した。
就職においては、希望していた卒業生 6 名全員が内定を獲得した。そのうち 1 名は諸事情により 2023 年 4 月 1 日現在も就職活動中のため、今後も支援を続けていく。
イマージョンスペースでは外国人留学生同士の交流を目的としたイベント「SAWAKAI」を前・後期それぞれ 8 回実施した。外国人留学生が内容を企画、日本人学生が参加するなど、学生同士の交流を活発に行うことができ、延べ 146 名参加した。
また、香港中文大学専業進修学院と本学の学生総勢 24 名で ZOOM 交流会を行い、2023
年度も継続して行う予定である。

今年度オンライン進学説明会に 4 回参加したほか、新型コロナウイルス感染症対策緩和に伴い徐々に対面による誘致活動が復活したため、積極的にガイダンスに参加し日本語学校訪問を行った。指定校要請依頼があり、1 校新たに指定校として追加した。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により入国できず、日本語学校に入学する外国人留学生が激減したため、目標としていた 2023 年の新入生数 20 名を達成することができなかった。2023 年度は留学生が獲得できるよう、東京・名古屋等都市圏での広報活動に力を入れていく予定である。

31

＜自己点検・評価委員会による評価＞
外国人留学生誘致において、従来の対面進学説明会に加え、新たにオンライン進学説明会も導入し、積極的に活動していること、また、学内においても、アンケートの実施や学習・就職支援の充実によって一定の成果をあげたことが評価できる。一方、進学説明会後のデータ分析、参加者へのアフターケアの導入によって、より多くの留学生の入学が期待できる。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１３
社会貢献、連携事業（１）
行政の取組みへの積極的な参画（S）計画以上に達成
2023 年 3 月
左京エコまちステーションから『ごみ出しチラシ』について翻訳の依頼があり、2022
年 7 月から留学生及び留学帰国学生 4 名が中国語、韓国語、英語、ベトナム語に翻訳し、4 か国語のチラシが完成した。翻訳に入る前にまず基のチラシについて学生会執行部の学生達が学生目線でのアイディアや意見を出し合い、学生の意見をチラシに反映させた後、翻訳作業を行った。この取組みは京都市環境政策局本局にも報告され、特にベトナム語のチラシは今まで京都市になかったことから高い評価を受けた。
左京区役所地域力推進室まちづくり推進担当から左京区内の高齢者層と大学生の交流の機会をつくりたいと依頼があり、2022 年 6 月より生活環境学科装いの心理学ゼミ（牛田ゼミ）
・衣環境学ゼミ（安川ゼミ）学生が高齢者のサークル活動で制作したニットを活用し、ファッションコーディネートしてその成果物としてスタイルブックが完成した。2023 年 2 月に開催された区民作品展でスタイルの一例がポスターとして展示
され、京都新聞にもこの取組みの記事が掲載された。
京都市中央卸売市場（第一市場、第二市場）との連携事業は、2022 年度も新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響により活発な活動はできなかったが、2022 年 5 月に行った市
場関係者と本学教員との意見交換会において次年度以降も継続的に活動に取り組むことが確認された。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
民間企業等との連携の推進（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて自粛していた『おふろ部』（株式会社ノーリツが運営）の活動を、2022 年 4 月より生活環境学科住環境学ゼミ（竹原ゼミ）が再開させ、おふろにまつわる情報を学生それぞれが記事を作成し『おふろ部』ブログへ投稿して情報発信した。また、『おふろ部』に参画している京都市上下水道局と合同で学園祭や京都市動物園で実施されたイベントに参加し、バスボム作りの体験イベントを実施した。
2022 年 8 月に株式会社ロマンライフと産学連携協定を締結し、現代人間学部心理学科
科目「社会・ビジネス心理フィールド研修」での連携により一層寄与することとなった。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（３）京都府立医科大学、京都工芸繊維大学との連携事業の推進（A）計画どおり達成
32

達 成 年 月：
事 業 説 明：

2023 年 3 月
英語英文学科科目「臨床の医学・病院研修」と心理学科科目「心理・教育フィールド研修ｄ」の合同研修は、新型コロナウイルス感染防止を徹底し 2022 年 9 月に京都府立医科大学内での対面講義と本学において zoom による遠隔授業を実施した。
「小児医療ボランティア養成講座」の基礎講座（科目名「病児の発達と支援」）も新型
コロナウイルス感染防止を徹底した上、2023 年 2 月に対面で授業を実施した。実践講座（小児医療ボランティア活動）においては、京都市立桃陽総合支援学校の京都府立医科大学附属病院分教室・京都大学医学部附属病院分教室・京都市立病院分室の子どもたちを対象に、学生 6 名が 2022 年 11 月にオンライン実験教室「ND ラボ：魔法使いになろう！」を、2023 年 2 月に「ND ラボ 2023 冬：恐竜と学内ツアー！！」を実施した。
京都工芸繊維大学との連携で毎年行っている「KIND 日本語教室」については、春学期の入門・初級クラスは 17 名、秋学期の初級・初中級クラスは 19 名の申込があり、授業担当教員の協力のもと対面で講座を実施し、外国人留学生の学生生活の充実に寄与することができた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（４）
大学コンソーシアム京都をプラットフォームとする大学間連携事業への取り組み（B）計画を実施中
2023 年 2 月
京都地域の大学、自治体、産業界との連携を推進するための「プラットフォーム形
成」を通じた大学間連携事業に取り組んだが、本学は「令和 4 年度私立大学等改革総合支援事業」タイプ 3：地域社会への貢献（プラットフォーム型）に採択されなかった。次年度も引き続き、大学コンソーシアム京都が掲げる中期計画「第 5 ステージプ
ラン」に基づく大学間連携事業の推進（単位互換、インターンシップ、高大連携、リカレント教育等）、大学教職員の能力開発と交流の充実（FD、SD、障がい学生支援等）、大学の枠を超えた学生間交流・活動支援（京都学生祭典等）、オール京都での国際交流の推進（留学生誘致・支援、学生の海外留学・交流促進、教職員のグローバル化支援）等への協力を行う。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
行政への取り組みについて、左京エコまちステーションの『ごみ出しチラシ』について翻訳の依頼があり、留学生及び留学帰国学生の取り組みが評価されたことは大いに評価できる。更に、左京区内の高齢者層と大学生の交流についても、生活環境学科のゼミの取り組みがメディアでも紹介されたことは評価でき、今後更に行政との取り組みを通して学生の学びと成長につながることを期待する。
また、民間企業との取り組みや他大学との連携事業が予定どおり推進されたことも評価できる。これらの取り組みについても、更に連携を深めるとともに、新たな事業・プログラムへと活動の幅が広がることを期待したい。大学コンソーシアム京都をプラットフォームとする大学間連携事業への取り組みについては、引き続き活動参画に向けて活動を継続し、具体的な成果につながることを期待する。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：１４
ファカルティ・ディベロップメント（FD）関係（１）
授業評価アンケート結果の活用（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
33

事 業 説 明：

2021 年度後期及び 2022 年度前期授業評価アンケートについて、FD 委員会においてアンケートの集計結果を検討し、以下の方法で授業の改善に活用した。
1）各学科及び ND 教育センターに対し、授業評価アンケートの結果をもとにした組織的なリフレクションを依頼し、うまくいっている点や改善すべき課題について部局
内で共有してもらった。また、リフレクションの結果はリフレクションシートとしてFD 委員会に提出してもらった。提出されたリフレクションシートは今後、本学の教育改善に関する資料として共有していく。
2）教務委員会及び ND 教育センターと、授業評価アンケート結果に基づく意見交換会を行い、課題の共有と対策について協議を行った。そのなかで、まずは授業評価ア
ンケートの結果をすべての担当教員が確認し、今後の授業に活用する必要があるということになり、2023 年度の授業開始に向けて全教員に授業評価アンケート結果の確認を依頼した。
3）自由記述の回答において、使用機器、設備、環境等について指摘があった事項は担当事務局に依頼し、確認及び改善を行った。
過去に実施した改善策の成果については、FD 委員会や意見交換会等において適宜点検・評価し、課題の改善状況や新たな問題が生じていないか等の確認を行った。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
オープンクラス、研修会の開催（A）計画どおり達成
2023 年 2 月
2022 年度は、授業実践において ICT を有効に活用している事例を各学科で選定し、1授業あたり 30 分程度の映像を視聴する形式で実施した。映像は、オープンクラス実施に先立つ 6 月から 7 月にかけて対面授業を撮影した計 6 件を Microsoft Stream にて学内限定で公開した。オープンクラス参加者は、視聴した授業についての感想や助言（コメントシート）を提出することとし、その内容を授業担当教員へフィードバックした。
参加者数は専任教員（嘱託、特任を含む）の 64 名、参加率は 92.8％だった。
研修会は、神戸大学大学教育推進機構大学教育研究センターの葛城浩一先生をお迎えし、「教育の質保証の実現を目指して－『ボーダーフリー大学』研究の知見から」と題してご講演いただいた。専任教員（嘱託、特任を含む）の参加率は、オンライン視聴を含めて 95.7％であった。両活動を合わせた専任教員の年度内 FD 参加率 100％を達成した。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
授業評価アンケートやオープンクラス、FD 研修会等、これまでの方法を振り返り、関係部署をはじめとして、意見交換等行い、新たな形で実施をするなど、よりよい仕組みづくりを進めていることについては評価することができる。授業評価アンケートの活用方法については更に検討し、各教員が学科全体の内容を確認する意味等を吟味し、共有することが必要であろう。オープンクラス、FD 研修会については、両方を合わせて 100％の参加率となったことは高く評価することができる。今後更に充実した有意義なものとなるよう検討することが期待される。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：

１５
自己点検・評価、内部質保証（１）（A）計画どおり達成
34

達 成 年 月：
事 業 説 明：

2023 年 3 月
第 3 期認証評価受審において、実地調査等に適切に対応できた。大学基準協会の評価者との意見交換等を通じて明らかになった、本学の意思決定プロセス、大学院の学修成果の測定、研究科長候補者選出方法の規定記載、などの課題については、全学で共有するとともに、内部質保証委員会において対策を検討、両研究科に対し、大学院研究科
長に関する規程及びアセスメントポリシーの策定を指示するとともに、内部質保証に関わる会議体制の整備を協議、管理運営会議に再編案を提出して承認された。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（２）

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
2021 年度に引き続き、外部評価員による外部評価を実施した。2 名の外部評価委員からは、計画どおり遂行できなかった事項への検証をより深める必要があるなど、課題の指摘を受け、内部質保証委員会において次回の点検評価に反映することを申し合わせ
た。

（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
DX 推進計画に基づき高度化した IR 分析機能を活用し、各学部・学科等における実質的な教育課程改善・質保証の取組を支援する「NDDEEP」の活動を開始した。これを通して、ND6 に示している学修成果を、より分かりやすい形で成績及びそれ以外のデータも用いて評価する指標・方法として明確化する道筋を模索した。今後、更なる活動を重ね改善サイクルとしての位置づけを図る。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
丁寧な準備のもとに、重要な認証評価を無事終えたことは高く評価できる。その結果、求められた改善点については、できることから始めていることも、着実な方法であるが、同時に重要な改善点についても学内の人材を駆使して、解決を図ることが次の課題となると考えられる。NDDEEP の開始について
は、担当部署の尽力が評価できる。今後については、より幅広く、授業担当者の意見も聴取することを含め、学生が実質的、客観的に自分の力の向上を把握できるような方法を模索することが期待される。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１６
研究活動関係（１）
研究活動関係（A）計画どおり達成
2023 年 3 月① 年度中の科研費の新規申請 21 件（基盤研究（A）1 件、基盤研究（C）16 件、若手研究 1 件、研究活動スタート支援 2 件、国際共同研究加速基金（A）1 件）について支援した。このうち基盤研究（C）2 件、研究活動スタート支援 1 件、国際共同研究加速基金（A）1 件の計 4 件が採択され外部資金獲得につなげた。なお、「研究活動スタート支援」及び「国際共同研究加速基金（A）」の研究開始年度は、2022 年度であり、最近
5 年の申請、採択状況は以下のとおりである（2023 年 4 月現在）。
35

研究開始年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

新規申請件数

26

19

20

22

18

新規採択者件数

9

8

5

5

2

34.6%
42.1%
25.0%
22.7%
11.1%
② 学内研究助成は、研究一般助成（個人研究助成金）3 件、研究一般助成（共同研究助成金）1 件の研究課題に対し助成金を交付した。2021 年度に新設した「研究論文掲
載助成金」については、年度中に 2 回（4 月、10 月）の募集を発信し利用しやすくした。今後は更に応募期間の延長等を検討する。
③ 研究紀要については、「資料」に「実践報告」を含む旨を明文化し、投稿しやすくした。また、図書館情報センター会議構成員中の教員数が減少したため、委員以外の教員
への閲読依頼数を増加して、紀要の質を担保するよう努めた。学術論文、研究ノート及び資料の計 9 編の多様な分野の論考を掲載し刊行した。研究紀要の全編は、リポジト
リに掲載し研究成果を学内外に公開した。
④「研究プロジェクト発表会」では、2021 年度学内助成採択 4 件中 3 件の教員らによる発表会を実施した。コロナ禍のため 2019 年度以降は学内関係者限定で開催してきたが、今年度は当初の一般公開の方式に戻して実施し、一般市民の参加も得られた。発表
者の承諾が得られた時点で発表内容を順次、大学公式 YouTube や学術リポジトリで発信していく。
なお、事業計画では、「学内助成採択者のほか科研費採択者等からも発表者を募る。
」としていたが、発表者数が 4 名と多かったため、学内助成採択者による発表会とした。
新規採択率

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
公開講座関係について（A）計画どおり達成
2022 年 11 月
本学の教育及び研究の成果を社会に公開するため、
ハイブリッド方式により 2022 年 10月と 11 月に計 2 回の公開講座を実施した。参加者数はいずれも 100 名（英語英文学
科；対面 78 名・オンライン 106 名、心理学科；対面 76 名・オンライン 50 名）を超え盛況であった。1 回目の当日にオンラインで音声が途切れるトラブルが発生したが、当日の講演者の立ち位置等が原因であったことから 2 回目ではこれを改善し実施できた。
対面参加者のアンケート結果では、いずれもほぼ全員が「大変よかった」、又は「よかった」と回答し、内容への満足度は高かったといえる。資料又は映像の配信については、図書館を通じて企画学科に依頼中である。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：（３）
研究倫理関係（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
研究倫理委員会において以下の 1）～3）の事項につき、国の指針や他大学の例などをもとに対応を協議し、次年度以降の検討につなげた。1）大学院生、学部生への著作権の扱いを中心とした新たな研究倫理教育の推進、2）研究データの管理（「京都ノート
ルダム女子大学における研究データの保存等に関するガイドライン」関係）、3）研究
インテグリティの確保（利益相反・責務相反に関する規程の整備等）。具体的には、「1）」に関しては、学部生向け啓発パンフレットの作成等を行う方向で次年度以降の協議を継続することとした。「2）」については、研究倫理審査委員会から「研究データ」の36

範囲を明確化してほしいとの要請があり、今後は研究倫理審査委員会とも協力しガイ
ドラインの改訂を進めることとなった。「3）」については、研究倫理審査委員会から利益相反に関するポリシーやガイドラインの策定の要請があり、次年度以降は研究倫
理審査委員会及び関係部局等とも調整しながら対応を進める。
＜自己点検・評価委員会による評価＞
全体に、計画に沿って着実に進めていることは高く評価できる。科研申請数が増加したことは望ましいことである。しかし、採択率が低下していることなどから、教員の研究時間の確保や科研費申請のサポ
ート体制充実などを図ることが望まれる。特に、科研費申請のサポート体制充実については、採択数を増やしている他大学の事例なども参考に検討することを求めたい。公開講座については、立ち位置によってハイブリッドのトラブルが解消したということであるが、パネルディスカッションなど多様な方法が行われることを考え、施設課やシステム管理課と協力して、今後求められることが多くなると予測されるオンライン配信の環境の整備を検討することが望ましい。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１７
図書館関係
（１）
学術リポジトリ「のあ」への登録・公開の拡充（B）計画を実施中
2023 年 3 月
研究発表会等の開催前後に、リポジトリへの掲載協力を依頼し、総数で対前年度比 2 割増に達せず、1 割増にとどまった。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
図書館における学習支援活動（A）計画どおり達成
2023 年 1 月
Teams を使ったラーニング・サポート相談予約システムを開始するなど、利用拡充につなげ、相談件数は目標の 2 割増に達した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）学生の読書促進 －１）
読書の動機付け（B）計画を実施中
2023 年 3 月「京都関連本」や「Twitter での学生 Staff お勧め本」などを入退館ゲート近くの棚に設置して、多くの利用者の眼にとまりやすくし、軽読書の貸出の微増につなげた。一般書に関しては微減であったため、総計で対前年比 98％に留まり、一割増に達しなかった。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）学生の読書促進 －２）
新聞利用の促進（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
Twitter 上で、当日朝刊の内容からクイズを出すなど、新聞にたどりついてもらう工夫を行った。過去記事紹介も企画展示した。文献講習会等では積極的に PR した。展示記
事に足を止める利用者もあり、PR はできた。

37

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（４）
館内環境整備（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
館報等の仮置きを一般書の並びから外し、一般書との混在を解消させた。加えて環境整備として、カビ被害の多い 700 番台の図書を換気の良い場所に移動し、図書の保管管理の強化を図るため、地階書庫全体の大移動を行った。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
学習支援活動や読書の促進のため、さまざまな工夫をすることにより、相談件数の 2 割増、軽読書貸
出の微増、新聞利用の促進についても、Twitter を活用するなど、学生が関心を持ちやすい方法を使うなどの工夫がなされており、評価することができる。学生の図書館利用の促進については、更に学生の興味関心を促す創意工夫を期待したい。また、館内環境整備についても、貴重な図書の保管について対応できており、今後も継続して取り組むことが期待される。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１８
危機管理
（１）
新型コロナウイルス感染症対応（総務課）（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
新型コロナウイルス感染症への対応について、衛生委員会を中心に協議を行い、「新型
コロナウイルス感染症対応指針」を定期的に見直し、本学における各活動の警戒レベル
をホームページ上で公開することで、学内外への情報発信・注意喚起を行った。また、
感染拡大状況や政府方針に対応し、警戒や緩和に対する措置を徹底するため、関係部署間の情報共有や教職員・学生への周知を、会議や学内ツールを活用して密に行った。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）
大規模災害等に対する危機管理について（B）計画を実施中①新入生全員に『学生携帯用緊急（事故・急病・大地震）時対応マニュアル』を配付し説明を行った。また、ポータルサイト【UNIPA】で安否確認シートを作成しテスト運用を行い適切に稼働する事を確認した。
②事件や災害時の心のケア体制について学生相談室定例会議や学生委員会で協議を進めたが、具体的な方針策定までは至らなかった。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）
緊急避難用備蓄品の維持管理（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
2022 年度に消費期限切れを迎えた保存食を購入した。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：（４）
防火・防災訓練の実施（A）計画どおり達成
38

達 成 年 月：
事 業 説 明：

2023 年 3 月
2023 年 3 月、火災覚知における対応について、主に自助の時間とされる火災発生から20 分間の対応について「何をすべきか」について紹介した。新型感染症の影響もあり、自主開催となった。防災関連としては、防災用品収納場所の確認を行った。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
新型コロナウイルス感染症への対応について、衛生委員会を中心に「新型コロナウイルス感染症対応指針」の定期的な見直しを図り、学内外への情報発信・注意喚起、感染拡大状況や政府方針に対応するため、関係部署間の情報共有や教職員・学生への周知を会議や学内ツールを活用して密に行ったことは評価できる。大規模災害等に対する危機管理については、事件や災害時の心のケア体制について現在協議中であり、今後、具体的な策定に至ることを期待したい。また、緊急避難用備蓄品の維持管理や防火・防災訓練の実施も計画どおり実施されたことは評価できる。今後も継続して遂行し、学内の危機管理対応に努められたい。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

１９
施設設備関係（１）－１）
大規模施設
計画が無いため、無し

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）－１）
大規模設備（A）計画どおり達成
2022 年 9 月
マリア館エレベーター仕様変更工事、ユニソン会館エレベーター仕様一括改修工事のいずれも、一部デジタル表示等の納品時期が遅れたものの、運用上は遅滞なく工事を完了することができた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）－２）
キャロライン館空調仕様変更工事他（S）計画以上に達成
2023 年 3 月
計画どおり、キャロライン館の主に事務室系統の空調設備長寿化を図る仕様変更工事を実施できた（2022 年 8 月）。また、施設の異常通報を行う中央制御装置については、当初予算では 1 機のみの入れ替えを計画していたが、非常停止用のバッテリーの中身の入替のみに工事を変更することで、守衛室・2 階事務室内二箇所の入れ替え工事を実施することができた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）－３）－①
学内仮想基盤のリプレイス（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
DX 推進等に起因し利用機会が増加したユーザ認証、プロキシサーバ及びファイルサー
バが主たる役割である仮想基盤のリプレイスを実施した。各サービスの速度及び冗長2022 年度は大規模施設改修の計画はなし。

39

性を拡張し、学習環境の質的向上を目指した。半導体不足の影響により構築作業が遅延したものの、2023 年 3 月末までに構築は完了し稼働を開始した。
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）－３）－②
リース終了に伴う教員研究室用プリンタのリプレイス（A）計画どおり達成
2022 年 8 月
リース契約が終了する教員研究室用プリンタのリプレイスを実施した。リース契約は 2
件あり、終了日はそれぞれ①2022 年 3 月 31 日と②2022 年 8 月 30 日。①については当初の計画どおり 20 台をリプレイスした。②については導入希望者数が減じたため当初予定の 26 台から 21 台に変更してリプレイスした。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（２）－３）－③
心理臨床センタースタディルームの情報環境改善を目的とした機器の入替・導入（A）計画どおり達成
2022 年 4 月
経年劣化により動作が緩慢になったデスクトップ PC3 台をミドルレンジモデル（CPU=Core i5、メモリ=8GB）に入れ替えるとともに、機密性を確保するためにスタンドアローンで運用するレーザープリンタ 1 台を導入し、研究効率を向上させる情報
環境改善を行った。

＜自己点検・評価委員会による評価＞
予算内での施設改修を実施したことは評価できる。同時に、授業に支障のない Wi-Fi 環境の整備など、学内の教職員や学生から出ている要望を把握し、計画に盛り込んでいくことを求めたい。また、事業計
画では予定しながらも、実施しなかった事業については、不要になった場合も、自らの振り返りのために、理由も含めて実施しなかったことを記載することが望ましい。
事 業 番 号：
事 業 名：
小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

２０
管理運営関係（１）－１）
学部長等役職者の任期（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
学長の任期と学部長等役職者の任期との間にズレが生じないよう、現学長任期の最終
年度（2023 年度）について学部長等役職者の任期は 1 年として、役職者指名や選考を行った。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（１）－２）
業務監査体制の整備（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
学校法人ノートルダム女学院監事監査規則に基づき、監事による業務監査が実施され、
令和 5 年 5 月 22 日監事より理事長に監査報告書が提出された。

小 項 目：
具体事業名：（２）
財務・予算計画40

事業達成度：達 成 年 月：事 業 説 明：（B）計画を実施中

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）－１）
労務管理（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
衛生委員会において、京都工場保健会のカウンセラーによる「ストレスチェック集団分析結果報告会」を実施した。本学の職場環境は、全体的に良好であり、特に対応が必要な問題は見受けられなかったが、今後も良好な環境を維持し、さらなる改善を図るために、衛生委員会で必要な措置を検討する。また、職員の超過勤務時間については、課長会で複数回の注意喚起を行い、その結果、前年度比 18.5%（489 時間）の削減につながった。有給休暇の取得率は全体で 47.1%であり、前年度より 1.5 ポイント増加した。特に教員においては、4.2 ポイントの大幅な向上が見られた。

小 項 目：
具体事業名：
事業達成度：
達 成 年 月：事 業 説 明：

（３）－２）
スタッフ・ディベロップメント（SD）（A）計画どおり達成
2023 年 3 月
新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、より効果的な研修を実施するため、オンラ
イン中心の研修計画を策定した。全体研修として「法令研修」「ハラスメント研修」「三
校合同研修」を対面とオンライン併用で実施し、参加率の向上を図った。また、データ
サイエンスの基礎的な知識習得のため、教職員希望者に放送大学の「数理・AI・データ
サイエンス入門」を受講させるとともに、職員に「Python 超入門」としてプログラミ
ングの入門研修を実施、業務効率化への意識向上に貢献した。このほか管理職には放送大学の「大学マネジメント論」の受講推奨、更に部門別業務研修として外部研修に延べ14 名の職員が参加した。研修毎に参加率に差があったものの、教職員の 94.5％がいず
れかの研修を受講した。

１）予算計画
学納金収入については、2022 年度当初予算 1,421,000 千円、1 年次入学者 210 名、決算額では 1,426,830 千円とほぼ予算額と変わらなかった。入学検定料が約 3,400
千円当初予算から減額となったが、当初予定していなかった遺贈（特定資産へ振替）による寄付金の増加、補助金の増加、寮会計の収益改善等により、収入合計総額としては当初予算 1,705,130 千円に対し 1,846,000 千円と大きく増加した。支出予算については、退職者の増加により人件費が 36,200 千円増加したが、教育研
究経費、管理経費ともに当初予算を下回り、総合収支差額については若干支出超過であるものの、当初予算より超過額が改善された。
２）財務計画2022 年度も学生総数の減少等により学納金収入については 7.7%減少したが、寄付金の発生等により教育活動収入については前年度より 1.4%の減少に収まった。また経費の削減も引き続き行ったため、教育活動収支差額に関しては依然赤字状況ではあるものの、前年より若干改善し、減価償却額を除けば 2022 年度も若干ではあるが、事業活動収支差額がプラスになった。今後も入学者の増加、支出減による財務改善を進めていくところである。

41

＜自己点検・評価委員会による評価＞
財務計画については、支出減についての着実な努力が評価できる。同時に、学納金以外の収入を増加させる方法を検討し、現状改善のための資金とするための取り組みを求めたい。SD については、オンラ
イン研修を増やすなどの取り組みが評価でき、また、研修の受講率が 9 割を超えていることは現状として望ましい状態であるといえる。その反面、予算削減の折、専門性を向上させるための外部での研修を控えている部署もあるとも聞くので、専門機関が無料で提供している研修などを検討し、各部署の専
門性の向上に努めることを期待したい。
以上

42

2023 年度外部評価意見交換会報告
日 時：2023 年 8 月 30 日（水）13：15～15：00
場 所：ソフィア館 会議室 S2
出席者：【学外評価員】日比谷武氏（上智大学特任教授）、石原敬子氏(神戸海星女子学院大学学長)【学内出席者】中村久美学長（委員長）、神月紀輔学長補佐兼教育センター長（副委員長）、
河野有時国際言語文化学部長、牛田好美現代人間学部長、須川いずみ人間文化研究科長、
向山泰代心理学研究科長、佐藤純学生部長、松岡正和事務局長、小林忍教育支援部長、
池田康彦戦略企画課長（事務局）
内

容：
事前に外部評価員に送付した 2023 年度自己点検・評価報告書をもとに進行した。
冒頭、中村委員長から、2023 年度自己点検・評価報告書 3 ページ記載の 2022 年度学生数の概況、及び 2022 年度事業達成度集計結果について説明があった。今年度の報告内容において、昨年度の意
見交換会でも指摘のあった「現状より厳しい評価を行うこと」及び「達成できた事項の報告より未達成の事項について詳しい分析すること」の 2 点については、十分に改善されたとは言えないと報告された。
続いて、石原評価員から以下のような意見が述べられた。
(1)「大学の強み（独自性）をいかに内外に発信するか」が鍵〇学生主体の学外連携活動及び課外活動の活性化、卒業生による特別授業及びキャリアサポート
支援、社会的ニーズや学生募集状況に即したカリキュラム再編、大学のブランディング、学生の読書促進、等の様々な取組を行ったことは高く評価できる。
〇以上のような取組の根底にある教育理念及びミッションを、他大学と差別化したうえで大学の特長として打ち出し、ホームページ等で明確に広報する必要がある。また、大学のロゴや公式
カラーについても同様の考え方で広報できる。
〇リベラル・アーツ教育の重要性を受験生や一般の方々に分かりやすく伝えることは非常に難し
いが、学生の体験談を紹介する形でリベラル・アーツ教育の良さを伝えれば効果的である。
これを受けて中村委員長から、これまで本学において大学全体としてのブランディングが重要視されてこなかったこと、及び学生の成長体験をホームページに掲載していること、等について説明があった。
また、日比谷評価員からは以下のような意見が述べられた。
(2)『対話』重視の ND 教育のもと、教養と人間力あふれる社会人の育成こそが本学の強み〇大学の広報とあわせて、個々とのリアルで丁寧な「対話」を重要視する必要がある。そうした「対話」重視の ND 教育のもと、教養と人間力あふれる社会人の輩出が可能となる。
〇大学運営においては「学生視点」と「経営視点」が重要である。学生本位を徹底し、高校生及び在学生のニーズ把握及び退学率管理に努めなければならない。また、学生募集は大学経営の基本であり、財政面への影響も大きく最重要の課題である。2022 年度の入学定員充足率（国際言語文化学部 43％、現代人間学部 65％）を重く受け止め、今後の財務・予算計画を再検討していく必要がある。
〇企業経営において、①危機管理（リスクマネージメント）、②バランス、③人材の 3 要素を大切にしてきた。
①危機意識を持ってリスクを予見し改善に取り組むのは経営陣の役割である。多くの大学が厳しい経営状況にある中で、文科省において重要な論点となっているのが、高大接続等の学生
43

募集の方策、経営陣（特に理事長）の経営に対する正確な認識、及び監事の業務・教学に対する厳格な監査、等の必要性である。大学の自己点検・評価活動においても、危機意識を持
ち、未達成の事項（少なくとも 3 つ程度）については要因分析を実施し、確実に改善につなげていくことが求められる。
②経営においては、学内・学外、伝統・変化（不易流行）等のバランスが大事である。学内と学外の接点となる場、及び伝統と変化の接点となる場、等の「場」の設定と丁寧な「対話」
が ND 教育の独自性につながり、社会に認識されるようになる。
③学生教育の現場においては、学生の教育及び支援にあたる教職員の学生への影響は非常に大きく、人材の育成（FD・SD）及び働き方の改善のために投資する必要がある。FD・SD 活動も学生募集と密接に関係しており、教職員が現状について共通認識を持ち危機意識を共有することが重要である。働き方の改善等により教職員のモチベーションが向上すれば、学生のニ
ーズ把握及びベンチマーキング等の活性化につながり、大学の強み（独自性）となり得る。
これを受けて中村委員長から、退学率管理に関連して入学時からの日常的な面談等の体制の確立、高大接続に関連して通信制高校の訪問及び協定締結による連携強化、及び財務・予算に関連して遺贈金の使途、等について説明があった。遺贈金については、日比谷評価員から資産として運用も考えるべきではないかとの提案があった。
その後、意見交換が行われた。要旨は以下のとおり。
(3)限られた予算の中での大学広報とオープンキャンパスへの誘導〇石原評価員から、神戸海星女子学院大学でも学生がオープンキャンパススタッフとして活躍している内容について紹介があり、学生の正直な体験談が効果的であるとの意見が述べられた。
また、日比谷評価員からは、予算規模に合った広報活動を地道に続けることが重要であり、オープンキャンパススタッフとしての対話を通したリアルな経験が、学生の喜びを誘発し成長のきっかけともなり得るといった見解が示された。
〇石原評価員から、受験生が求める情報が何であるかを第一に考え、ホームページのアクセス解析及び滞在状況等の分析を通じて、常に掲載情報について検討を心がける必要があるとの意見が述べられた。
〇神月副委員長から、今年度から学生スタッフに大学から公式の SNS（インスタグラム）アカウン
トを付与し受験生への広報手段として活用していること、及び SNS での情報発信にはある程度のスキルが必要となるため週 1 回ペースで学生スタッフの研修を実施していること、が述べられた。
〇石原評価員から、一般企業の方からのコメントとして、社会人として大切だと思われる点を「対話、リベラル・アーツ、カトリック精神」等のキーワードと絡めてホームページに掲載してはどうかとの提案があった。一方で、星の杜中学校・高等学校（学校法人宇都宮海星学園）の例を挙げ、広報に使用するキーワードについては、今の受験生に伝わるキーワードの選択が非常に重要であるとの見解が示された。
〇佐藤委員から外部評価員に対して、本学の広報戦略においてターゲットとすべき受験生層について意見が求められた。日比谷評価員からは、経営陣の丁寧な対話によるリーダーシップが必要であり、大学として何を大切にするかを考え、それが正確に伝わっているかが重要であるとの回答があった。また石原評価員からは、要支援学生への手厚い支援を広報としてアピールしすぎると、一般の学生に影響が生じたり、専門的な支援の増大により教職員が疲弊したりしてしまうため、慎重な判断が必要であるとの助言があった。佐藤委員から、まさに日比谷評価員の企業経営における「バランス」の大切さに通じるものであるとの意見が述べられた。
(4)卒業生の大学との交流の場の設定〇 石原評価員から、キャリアガイダンスへの学生の出席状況について質問があり、神月副委員長
44

及び小林委員から、本学のキャリアガイダンスの状況（主に 2023 年 6 月開催のキャリアフェス）、キャリアサポーター等の取組について説明があった。日比谷評価員から、キャリアサポ
ーターとして活躍した学生スタッフに対して何らかのプラスになるものの提供が必要ではないかという提案があり、石原評価員から、神戸海星女子学院大学では 1 年間活動した学生スタッ
フに対して修了書の授与を行っていることが紹介された。
〇日比谷評価員から、卒業生の大学訪問の場の設定について質問があり、石原評価員から神戸海星女子学院大学ではオープンキャンパスの際に、ゲストスピーカーとして卒業生に協力を依頼いることが紹介された。続いて、向山委員及び須川委員から、本学のオープンキャンパス及びキャリアプログラム等での卒業生の協力状況について説明があった。オープンキャンパススタ
ッフとして参加している在学生にも好評であるうえ、卒業生と教員とのつながりの場を設けることによって、教員としての働き甲斐を感じられるとの所感が述べられた。
〇日比谷評価員から、企業側としても社員が大学に出向き対話の場に参加することにより、自分の思いを言語化する訓練となり客観的に自分を見つめる良い機会となるとの意見が述べられ
た。
以上

45

2023 年度

役職員等一覧

学長

中村 久美

教学マネジメント会議長

中村 久美

学長補佐

神月 紀輔

SD 委員長松岡 正和

国際言語文化学部長

河野 有時

教員業績評価委員長

神月 紀輔

現代人間学部長

牛田 好美

カトリック教育センター運営委員長

久野 将健

社会情報課程長吉田 智子

図書館情報センター運営委員長

加藤 佐千子

人間文化研究科長

須川 いずみ心理臨床センター運営委員長

伊藤 一美

心理学研究科長

向山 泰代

キャリアセンター運営委員長

鷲見 朗子

英語英文学科主任

小山 哲春

キャリアセンター推進委員長

鷲見 朗子

国際日本文化学科主任

朱教育センター運営委員長

神月 紀輔

生活環境学科主任

酒井 久美子

国際教育センター運営委員長

Steven Herder

心理学科主任伊藤 一美

防火・防災対策委員長

中村 久美

こども教育学科主任

石井 浩子

ND クリスマス実行委員長

久野 将健

学生部長

佐藤 純

事務局長

松岡 正和

学生相談室長

薦田 未央

事務局次長

小林 忍

教育センター長

神月 紀輔

戦略企画室長小林 忍 (兼)教育センター副センター長

吉田 智子

管理運営部長

松岡 正和 (兼)キャリアセンター長

鷲見 朗子

教育支援部長小林 忍 (兼)カトリック教育センター長

久野 将健

教育支援部次長田中 麻也子

国際教育センター長

Steven Herder

戦略企画課長池田 康彦

図書館情報センター長

加藤 佐千子企画広報課長

長野 留三子心理臨床センター長

伊藤 一美

総務課長

嶋本 典子

将来構想委員長

中村 久美

人事課長

堀之内 健二内部質保証委員長

中村 久美

財務課長

吉野 正司

自己点検・評価委員長

神月 紀輔

財務委員長

中村 久美

衛生委員長

松岡 正和

研究推進課長(兼 IR 推進室長)

井上 和美

人事委員長

中村 久美

教務課長

宮木 美江

入試委員長

岩崎 れい

学事課長(兼連携推進室長)

安宅 愛

教務委員長

松島 るみ

国際教育課長

北村 暁子

学生委員長

佐藤 純

学生課長(兼キャンパスサポート推進室長)

田中 麻也子(兼)キャンパスハラスメント防止・対策委員長

松岡 正和

教育センター事務室長

義田 孝裕

事務電算システム検討委員長

松岡 正和

キャリアセンター事務室長

谷 愛子

研究倫理委員長

藤原 智子

施設課長

本多 成二 (兼)研究倫理審査委員長

藤原 智子

契約室長

畑下 仁美

FD 委員長仲倉 高広

図書館事務室長

杉原 里美

教職課程委員長

神月 紀輔

システム管理課長

緒方 挙

鳳

入試・広報課長46

長谷川 宜子
松原 潤子

令和5年5月1日現在【令和5年度 組織図】

総合企画部

法人本部

事

務

局

国際言語文化学部

総

務

部

財

務

部

施

設

部

英語英文学科
国際日本文化学科

学

部

生活環境学科
現代人間学部

心理学科
こども教育学科

社会情報課程応用英語専攻人間文化研究科（修士課程）

人間文化専攻（修士課程）

大 学 院
心理学研究科

臨床心理学専攻（博士前期課程）
心理学専攻（博士後期課程）

学

生

部

学生相談室

教育センター
キャリアセンター

評議員会
教育研究センター

カトリック教育センター

理事長
理事会

大

学

国際教育センター
図書館情報センター

監事

心理臨床センター

附属施設

学

生

寮

（キャロライン寮）

戦略企画室

戦略企画課
企画広報課

管理運営部

総

務

課

人

事

課

財

務

課

入試・広報課
研究推進課
事

務

局

教

務

課

学

事

課

IR推進室

連携推進室

国際教育課
教育支援部

キャンパスサポート推進室

学

生

課

教育センター事務室
キャリアセンター事務室

施

設

課

契

約

室

図書館事務室システム管理課
中学・高等学校
小

学

校

47

事

務

室

事

務

室

医

務

室

2023 年度 外部評価員
石原 敬子 氏神戸海星女子学院大学学長

日比谷 武 氏

上智大学特任教授

2023 年度 内部質保証委員会 委員名簿
委員長

事務局

中村 久美

学長

神月 紀輔

学長補佐、教育センター長

河野 有時

国際言語文化学部長

牛田 好美

現代人間学部長

須川 いずみ人間文化研究科長

向山 泰代

心理学研究科長

佐藤 純

学生部長

松岡 正和

事務局長、管理運営部長

小林 忍

教育支援部長

戦略企画課

2023 年度 自己点検・評価委員会 委員名簿
委員長

事務局

神月 紀輔

学長補佐

小山 哲春

国際言語文化学部 英語英文学科 主任

朱国際言語文化学部 国際日本文化学科 主任

鳳

酒井 久美子

現代人間学部 生活環境学科 主任

伊藤 一美

現代人間学部 心理学科 主任

石井 浩子

現代人間学部 こども教育学科 主任

松島 るみ

教務委員会委員長

岩崎 れい

入学試験委員会委員長

松岡 正和

管理運営部長小林 忍

教育支援部長戦略企画課

48

2023 年度自己点検・評価報告書
令和 5（2023）年 10 月 5 日発行
編集・発行 京都ノートルダム女子大学〒606-0847 京都市左京区下鴨南野々神町１番地
TEL （075）781-1173

FAX （075）706-3707

ホームページ https://www.notredame.ac.jp/

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