企業の取り組みに学ぶ

生産性向上のためのＩＴ活用事例集vol.

令和元年9月発行

札幌商工会議所

生産性向上特別委員会

http://www.sapporo-cci.or.jp

札 幌 商 工 会 議 所

3

生産性向上に向け自己変革を
人口減少・少子高齢化に伴う人手不足が中小企当委員会では、「多様なＩＴ活用の事例情報を提業経営に大きな影響を及ぼし、最近は労働需給の供してほしい」という会員企業の皆さまの要請をひっ迫から賃上げを余儀なくされ、労務費の増大受け、平成29年度から3年間、計15回にわたってが利益を圧迫する例が急増しています。北海道の「生産性向上セミナー」を継続的に開催し、さまざ人口は今後も全国平均を上回る速さで減少し続け

まな企業の取り組みを紹介して参りました。クラ

る見通しであり、道内生産年齢人口は2020年のウドサービスを活用した業務の効率化・情報の見295万人から2045年には193万人に、25年間でえる化、スマホ・タブレットを活用した情報伝達

102万人（35％）も減少すると推計されていますの迅速化・情報共有強化、さらに、建設業におけ（国立社会保障・人口問題研究所、2018年公表）。

るi-constructionやＶＲ（仮想現実）の活用、ＡＩ、

人手不足の影響は今後一層深刻化すると推測されＩｏＴなど最新の技術を活用した業務革新事例まます。

で、取り上げた事例は27を数えます。

社会・経済情勢がこのように大きく変化する中最終のvol.3となる本事例集には、直近の約1年で、業務効率化・高付加価値化による企業の生産間にセミナ―で紹介した企業など９社の取り組み

性向上はまさに待ったなしの状況であり、そのた事例を収録しています。ＡＩやビッグデータによる

めにはＩＴの有効活用などによる企業の自律的な需要予測・計画立案、ＩｏＴセンサーを用いたサー変革が不可避と言えます。

ビス事業の革新、食品加工や倉庫でのロボット導

目 次
P

1

課題〜狙い〜解決策チャート

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3

５Ｇで未来が変わる！！

4

ＩＴ用語集

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5

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事例
自動倉庫、配達業務用端末導入による生産性向上への取り組み
01 生活協同組合コープさっぽろ 小売業
こんな方に

7

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9

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事例

11

生産ラインにロボットを導入した生産性向上への取り組み

02 ㈱コスモジャパン

食品製造業

こんな方に

・産業用ロボットの導入を検討している方
・産業用ロボットの仕組みや用途などを知りたい方
・産業用ロボット導入時に注意すべき点を知りたい方 ・画像処理による計測技術に関心のある方

事例

配送支援システム及び倉庫を活用し、業務効率を改善

03 ㈱シズナイロゴス
こんな方に

P

・倉庫スペースの効率化および省力化に興味のある方 ・入出庫業務を効率化したい方
・カート搬送業務を効率化したい方
・配達業務の効率化や地図利用に関心のある方

物流サービス・運送業

・物流業や運送業の経営者、幹部社員、情報システム担当者
・スマートフォンや地図情報を活用して業務改善に取り組みたいと考えている方

事例
ＡＩが介護計画づくりを指南、職員の負担を軽減
04 ㈱さくらコミュニティサービス 介護サービス業
こんな方に・介護サービス業の経営者、幹部社員、情報システム担当者 ・ＡＩの活用に興味のある方・外国人の活用を考えている方

入など、先進技術の活用事例が早くもいくつか生まれており、人手不足や働き方改革など社会情勢の変化を背景に、第4次産業革命の波が実社会に急速に浸透しつつあることを実感するところです。
27の事例はこのvol.3と既刊のvol.1、2に分けて、概ねセミナーの開催順に紹介しておりますので、会員企業の皆さまにおかれましては、既刊に収録の事例もあわせてＩＴ活用のさまざまな方策・
効果についてご一読いただき、今後の生産性向上のお取り組みにお役立ていただければ幸いに存じます。

生産性向上セミナー

札幌商工会議所 生産性向上特別委員会
委員長

13

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15
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19
21

ＩＴＣ札幌有限責任事務組合

事務局長

石塚 真彰 氏㈲ＩＴマネジメントシステム

代表取締役

・介護サービス業の経営者、幹部社員、情報システム担当者 ・クラウドサービスやタブレットを利用して業務の効率化に取り組みたい方
・職員の働きやすい職場作りと利用者の満足度向上を目指したい

・建設・土木工事業の経営者、幹部社員、現場責任者、情報システム担当者 ・建設現場の業務改善や生産性向上に悩んでいる方・i-Constructionの推進に興味のある方

事例
デジタルマーケティングで飲食業が変わる！伊勢の老舗食堂の挑戦
07 ㈲ゑびや 小売・飲食業
・店舗経営の効率化を目指す飲食・小売業の方 ・ビッグデータの活用に関心のある方
・ＡＩによる消費予測などに関心のある方・働き方改革に関心のある方

事例
ＩｏＴ導入により空調機器メンテナンスサービスを革新
08 日美装建㈱ ビル空調機器メンテナンス業
こんな方に

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風間 孝啓 氏事例
i-Construction による施工の効率化、生産性向上への取り組み
06 ㈱砂子組 建築・土木工事業

こんな方に

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編集にご協力いただいたＩＴコーディネータ（当所専門相談員）

クラウドサービスを活用して介護保険業務を効率化
05 ㈱ 3eee 介護サービス業

こんな方に

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隆博

事例

こんな方に

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中田

「生産性向上セミナー」の運営および本事例集の・作業現場のスケジュールや報告書の作成に苦労されている方・収支状況の見える化を進め、赤字案件の削減を図りたい方

事例
ＩｏＴとＡＩを融合した事業革新で新たなビジネスモデルを創出
09 エコモット㈱ ＩｏＴサービス・ＩｏＴインテグレーション
こんな方に・最近のＩｏＴの動向に興味のある方・ＩｏＴやＡＩの活用を検討している経営者、情報システム担当者

23 まとめ〜ＩＴ活用「成功の秘訣」〜

P

24 札幌商工会議所の生産性向上支援メニューのご紹介

P※各企業情報はセミナー開催時または本事例集編集時のものです課題〜狙い〜解決策チャート
経営課題
事務作業を減らして新たな事業展開の時間を増やした

ＩＴ活用の狙い

既存のシステムは初期導
入費用が高い新ビジネスモデル

自社の業務に適合するシステムが無い

生産管理・

い…

構築

工程管理等
「見える化」

利益確保のため生産現場のムダを排
除したい…

事業の停滞
・既存事業の転換
・新たな需要を創造
・テレワークへの対応

業務上のムリ・ムダの解消

売上高の伸び悩み・競争の激化
・新規顧客開拓
定型業務の自動化
勘と経験に依存した経営

品質や生産性を向上させたいが使えそうなシステムが無い…

生産性の伸び悩み・工期短縮
・適正な原価管理
・コスト削減
人材不足の深刻化
・人材採用難・高齢化
・社員の能力向上
・事務作業の削減
・外国人社員との言葉の壁
ＩＴに精通した人材が社
内にいない

1

IT 活用事例集 vol.3

意思決定の
スピード化

ＩＴ活用人材育成
による仕事の質の向上

社外のＩＴ人材の活用・採用

「生産性向上のためのＩＴ活用事例集」には、ＩＴを活用して生産性の向上に取り組み、さまざまな経営課題の解決に挑戦した企業の事例が収録されています。
このチャートには、本事例集（vol.3）の他に、「vol.1」（平成30年3月発行）「vol.2」（平成31年3月発行）で紹介した事例も含まれています。vol.1、vol.2は札幌商工会議所のＨＰでご覧いただけます。
https://www.sapporo-cci.or.jp/web/purpose/details/vol1.html

ＩＴによる課題解決策

クラウド会計の利用で経理業務を1/3に削減できた！

クラウドサービスやモバイル端末の活用⇒事例1,3,4,5（Vol.1事例1,2,3,9）（Vol.2事例1,2,4）

情報共有、ペーパーレスの実現⇒事例4,5（Vol.1事例1,2,10,11,12）（Vol.2事例1,2）生産現場の「見える化」
で作業効率向上、残業時
リアルタイムな作業工程・工場の見える化（Vol.1事例4,5,6,11,12）間を削減できた！

革新的技術を使い建設工事の自動化を実現⇒事例6（Vol.2事例3）

システム連携による手書き伝票の廃止（Vol.1事例3,11）（Vol.2事例2）

ＩｏＴを活用し、納期短縮・品質向上、多品種少量生産を実現できた！

ユーザー企業自らＩＴツールを使いシステムを開発（Vol.2事例1,2）

ビッグデータによる受注予測⇒事例7

ＡＩやＲＰＡを活用し
ＩｏＴやＡＩ、ロボットの活用による定型業務の自動化⇒事例1,2,7,8,9（Vol.1事例3,6,8）（Vol.2事例5,6）て働き方改革を実現できた！

自社開発システムの外販・コンサルに進出⇒事例7,8,9（Vol.1事例8）（Vol.2事例1,5,6）

IT 活用事例集 vol.3

2

５Ｇで未来が変わる！！

【出典】総務省総合通信基盤局「2020 年の５Ｇ実現に向けた取り組み」

令和元年9月、第5世代移動通信システム「５Ｇ」が日本でお披露目されます。これは、ラグビーワールドカッ
プの会場で５Ｇを使ったマルチアングル映像を観客に提供するもので、本格商用化に向けたプレサービスです。
これまで、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、ロボットなどの技術革新による「第４次産業革命」、全ての人とモノがつながりさまざまな知識や情報が共有される「Society 5.0」という新しい社会の実現が注目されてきました。
そして、これら新しい社会の実現を支える通信技術である「５Ｇ」が、いよいよ令和２年に本格商用化を迎えます。
５Ｇの特徴は「超高速化」「超低遅延」「多数同時接続」で、本格商用化により、さまざまな産業が大きく変わる
可能性が見えてきました。
「超高速化」では現在の４Ｇに比べ通信速度が100倍になり、２時間の映画を３秒でダウンロードできるなど、すでに新たな動画配信サービスが発表されています。
「超低遅延」では高い安全性が求められる自動運転でのリアルタイム通信が可能になり、さらに工場の遠隔制御や医療現場での遠隔治療（手術）が可能になります。
「多数同時接続」では家電製品や自動車等のあらゆる機械が無線ネットワークで繋がるＩｏＴ化がさらに進展する見込みです。
現在、総務省は年内にもエリアを限定した「ローカル５Ｇ」の電波を割り当てる予定です。ローカル５Ｇを利用すると、工場、医療機関、公共施設など建屋内部のさまざまな機器やロボットを無線で接続できるようになり、床や壁を通る通信ケーブルが不要になります。そのため、工場では生産ライン見直しの際の機器のレイアウト変
更が容易になり、ネットワーク工事費用の削減や安全性の向上も期待されています。
ＩｏＴや５Ｇの進展により「自動車分野」（例：自動運転、危険検知、トラック隊列走行の実現）、「産業機械分野」（例：農業、建設、医療現場の業務改革）、「ホームセキュリティ分野」、「スマートメーター分野」、「その他ＩｏＴ分野」（例：災害に強い社会の実現）といった事業領域への活用が拡大すると見ており、今後通信業界とこれら産業分野との間で協業が進み、新たなビジネスが創出されることを期待しています。

3

IT 活用事例集 vol.3

＜IT用語集＞●ＡＩ （Artiﬁcial Intelligence）●ＰＯＳシステム（ＰＯＳ=Point of Sales）

人工知能。言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を

販売時点情報管理。単に会計の計算をするだけではなく、人間に代わってコンピューターに行わせる技術。大量のデータからパターンを認識させることで、ビジネスや生活におけるさまざまな難しいタスクをこなせるようにコン
ピューターをトレーニングすることができる。
・ＡＩカメラ：ＡＩによる人や物の識別など画像解析機能を備えたカメラ活用事例：事例4、7、9（Vol.1：事例8／Vol.2：事例5、事例6）●Chatwork
Chatwork㈱が提供するクラウド型ビジネスチャットツー
ル。「LINE」のビジネス版といったイメージで、メッセー
ジのやりとりだけでなくタスク管理やファイル共有、ビデ
オ通話などが可能。
活用事例：事例5（Vol.2：事例4、事例5）●GPS（Global Positioning System）
米国が運用する衛星測位システムを利用して地球上の現在位置を測定するシステムのこと。地図サービスと組み合わせることで、地図上に配達先や配達ルートを表示させるな
ど、物流事業者等で広く利用されている。
活用事例：事例1、3●i-Construction
国土交通省が推進する、建設現場の生産性向上に向けて測量・設計から施工、さらに管理に至る全プロセスにおいて
ICTや3次元データ等を活用する取り組み。
活用事例：事例6（Vol.1：事例12／Vol.2：事例3）●ＩＣＴ（Information and Communication Technology）
情報通信技術。通信技術を活用したコミュニケーションを指す。情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスなどの総称。「ＩＴ（情報技術）」よりも通信による「コミュニケーション」の重要性を強調している。
活用事例：事例6（Vol.1：事例12／Vol.2：事例3）●ＩｏＴ （Internet of Things）
モノのインターネット。身の周りのあらゆるモノがイン
ターネットにつながる仕組み。建物、電化製品、自動車、
医療機器など、モノに取り付けたセンサーからデータを収集、蓄積、分析したり、外部から遠隔操作できたりする。
活用事例：事例7、8、9（活用事例：Vol.1事例6）

単品単位で集計することで売上の管理や分析などを行えるシステムのこと。閉店後のレジ締め作業の軽減や、多店舗展開するPOSシステムをネットワークで結ぶことでデータの一元管理などにも利用できる。
（活用事例：Vol.2事例6）●RPA（Robotic Process Automation）
自動化ロボットが、人手で行われている定型業務のプロセスを代替し、自動化を実現するソリューション。ホワイト
カラーの間接業務を自動化するテクノロジーとして、比較的単純な作業を決められた実行手順に従って動作する。
（活用事例：Vol.2事例5）●Society5.0
狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く新たな社会を指す言葉で、IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、知識や情報が共有され新たな価値を生み出すことで、社会のさまざまな課題を克服することを目指している。

●クラウドサービス
従来は利用者が手元の端末に格納して利用していたデータ
やソフトウエアを、インターネットを経由してサービスとしてユーザーに提供するもの。ユーザー側はインターネッ
ト接続環境を用意することで、PC、スマートフォン等どの端末からでもサービスを利用することができる。
＜クラウドサービスの例＞
・ セ ー ル ス フ ォ ー ス（ s a l e s f o r c e ） ・ サ イ ボ ウ ズ（kintone、Garoon） ・マネーフォワード（MF会計）
活用事例：事例3、4、5（Vol.1：事例1、事例2、事例3／
Vol.2：事例1、事例2、事例4、事例5）●第四次産業革命
18世紀末の第1次産業革命（水力や蒸気機関による工場の機械化）、20世紀初頭の第2次産業革命（分業に基づく電力を用いた大量生産）、1970年代初頭の第3次産業革命（電子工学や情報技術を用いた自動化）に続くもので、大量のデータの取得・分析・実行が可能になる急速な技術革新を指す。その代表がＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータなど。

●ビッグデータ
単に多量データを指すのではなく「さまざまな形をした、さまざまな性格を持つ、さまざまな種類のデータ」を指す言葉。近年では、ビッグデータを活用した需要予測、防犯、
選挙結果予測、病名診断等への利用が始まっている。
活用事例：事例7

IT 活用事例集 vol.3

4

事例

小

01

売

自動倉庫、配達業務用端末導入による生産性向上への取り組み
次世代ロボット倉庫システム「オート業ストア」導入による省人化と配達業務用端末導入による顧客満足度向上！！
生活協同組合コープさっぽろ

宅配事業「トドック」向けに導入した次世代ロボット倉庫システム

生活協同組合コープさっぽろは、令和元年８月現在道内に109店舗（28市、19町）を構えるほか、宅配事業も展開している。同組合の組合員数は約170万世帯（組織率61.9％）を超え、近年成長が著しい宅配事業では、宅配システム「トドック」を全道約37万世帯が利用している。ここで、大型商品や直納品を除く日用品は、江別市にある江別ドライセットセン
ターから各トドックセンター（道内に33カ所）に配送され、ロジスティック業務は、平成24年に「コープさっぽろ」と貨「課題」

ビジネス上の■（本部）札幌市西区発寒11条5丁目10番1号（江別ドライセットセンター）江別市東野幌町44-1■代 表 者：理事長 大見 英明■創
業：昭和40年7月■従業員数：正規職員 2,157名 契約社員 1,932名
パート・アルバイト職員 10,804名（平成30年3月時点）■事業内容：小売・宅配事業■Ｕ Ｒ Ｌ：https://www.sapporo.coop/corporate/

物運送業「エース」の共同出資により設立された北海道ロジサービス㈱が担っている。
平成30年8月に導入した次世代ロボット倉庫システム「AutoStore（オートストア）」（ノルウェー製）は、北海道では初の導入事例で、スーパーマーケットの物流事業では国内初である。
本来、倉庫スペースが約600坪・人員配置55名ほど必要との試算であったが、オートストア導入によりそれぞれ229坪・35名での配置となり、大きく省人化を図れると見込んでいる。

・アイテム数の拡大→倉庫スペース不足
・人員不足と「歩く･探す･間違う」からの脱却
・組合員との約束漏れ防止

労働環境の改善と顧客満足度向上を目指す

取り扱い品目2万ＳＫＵを目指す！！
人口減少が進む北海道で、コープさっぽろは着実に組合員を獲得し、特に宅配事業「トドック」が好調である。今回、オー
トストアを導入した最大の目的は「暮らしのインフラとしてトドックを利用してもらう」ため、宅配での取り扱いアイテ
ム数を拡大することである。同社は、オートストア導入前に5,000ＳＫＵ（Stock Keeping Unit：在庫管理を行う時の最小の管理単位）だった品目数を2万ＳＫＵに拡大する目標を設定した。2万ＳＫＵあれば、標準的な食品スーパーとドラッ
グストアで販売している売上額の95%の商品がそろう。しかし、取り扱い品目数を2万ＳＫＵに拡大するには、従来の物
流倉庫では、場所や人時の制約で難しかった。
また、コールセンターに入る組合員からの連絡は、配達商
品の置き場所の変更など多岐に渡るが、従来はコールセン
ターに寄せられた組合員の要望を紙に書いて配達担当者に引き継いでいた。しかし、引き継ぎ漏れ、記入漏れ、見落としなどのヒューマンエラーが複数発生していた。そこで、配送業務用端末の導入により組合員との約束漏れ削減を目指した。

＜採用したＩＴツール＞
１．次世代ロボット倉庫システム
Auto Store（オートストア）
オートストアは、幅18m、長さ42m、高さ5mの規模で、高密度に収納された1万3,594個のピン（65ℓのコンテナ）を配置し、上部にコンテナを引き上げ下げするロボット70台が走り回る。商品をコンテナに入れる入庫ポートが5カ所、商品を取り出す出庫ポートが12カ所あり、1時間あたり1,900
箱の入出庫が可能である。作業者は、組合員向けに商品を取り出した後、出庫ポート横のカートに商品を乗せる。
5

IT 活用事例集 vol.3

物流支援ロボット「CarriRo（キャリロ）」
オートストアはピッキングの作業効率向上に効果があるが、そのままではピッキングした商品を人手でカート搬送する必要がある。そこで、さらなる倉庫全体の省人化のために、物流支援ロボット「キャリロ（1台180万円）」を導入し、1台のキャリロで複数台のカートを牽引し、仕分け・梱包場所まで搬送することにした。
キャリロには自律追従機能が搭載されており、作業者や親機のキャリロに追従することができるので、作業者の負担を減らしながら、一度に多くの荷物を運ぶことができる。

２．配達業務用端末の導入
ＰＳＣＩ（ピスキー）（自社開発）

新地図システム（自社開発）「ピスキー」は、ＰＳＣＩ=Promise Sort Customer Informationの略で、
ＣＲＭシステム（Customer Relationship Management=
顧客関係強化：顧客の情報を収集・分析し、効率的な顧客ア
プローチを行い、自社の商品・サービスの競争力を高める手法）とスマートフォンの連携により、作業ミスの削減を目指す。
従来の紙による引き継ぎでは実現できなかった赤太文字による注意喚起や、降ろし忘れ防止のためのチェック機能を備えるなど、コールセンターで受ける連絡事項の引き継ぎ漏れをなくすための工夫が行われている。

新地図システムは、配達ルートをタブレットに表示するシステムである。また、同システムは、新人でも・代走者でも「迷わず、遅延なく、正確に」配達するためのツールで、平成31年初頭から運用を開始した。お届けの際の駐車位置の登録・表示や、配送ルートの表示が可能である。
トドックでは、配送が無い組合員の自宅に必ず寄るため、配達を休止している組合員の自宅をグレーで表示し、営業再開確認（訪問）にも活用している。

「効果」

ビジネス上の・倉庫スペース削減
・人員配置削減
・組合員との約束漏れ減少

取り扱いアイテム数の増加、労働環境の改善、顧客満足度向上

倉庫の効率的な利用でアイテム数170％増・システム導入でクレーム40％減
今回導入したオートストアへの投資額は8億5,000万円で国内では最大規模。オートストアの導入後、宅配の薬や健康食品、洗剤など日用品の取り扱いが8,000品目増えた。オー
トストアを導入しなければ、倉庫スペースが約600坪・人員
配置55名ほどが必要との試算であったが、オートストア導入
により229坪・35名の人員配置となり、大きく省人化を図る
ことができた。さらに「労働環境改善」効果として、「歩かない・

探さない・間違いがない」が実現でき、教育指導が容易であることも導入効果である。
また、ピスキーの導入により、コールセンターで受けた組合員からの引き継ぎ情報や緊急情報（急に外出することになった等）を漏れなく端末に表示できるようになった。約37万世帯の組合員からの要望は月に約100件あるが、引き継ぎ漏れを約40％削減できた。

＜オートストアの概要＞

・ピン（コンテナ）数：13,594箱
・ロボット台数：70台
・ポート（ステーション）：17カ所
・時間あたりの入出庫数：1,90042ｍ（57セル）
充電ステーション

18ｍ（34セル）
ロボット

サービス
エリア

グリッド

キャリロ

出庫

出庫

導入企業の声

仕分けラインへ
カートを搬送メンテナンス時の空間

約４ｍ
（12段）

ボート

7〜7.5ｍ
5.5ｍ

5ｍ

1500

入庫

約2000

梁下有効スペースの70％以上を活用可能

オートストアは人工知能（ＡＩ）を内蔵しており、効率的かつ迅速に商品をピッキングすることが可能となりました。今までよりも薬や日用品など取り扱いを約170％増の1万6,000アイテムに拡大し、約300坪のドラッグスト

アの品番をほぼカバーできるようになり、北海道内の買い物難民といわれる地域においてもドラッグストアと同じレベルの商品が提供できる環境を実現できました。

宅配事業本部長 小松 均 氏

IＴコーディネータから一言
大規模なロボット倉庫システムの導入は、取り扱い商品の種類・量ともに膨大な大企業であればこそ可能といえます。しかし、ロボット開発が加速すれば、さまざまな型のロボットが誕生し、中小企業においても導入ハードルが下がってくるでしょう。

IT 活用事例集 vol.3

6

02

生産ラインにロボットを導入した生産性向上への取り組み

食 品 製 造 業

焼鳥加工ロボットを生産ラインに導入、事例

４名分の省力化により生産性向上を実現

株式会社コスモジャパン■北海道小樽市銭函５丁目53-４■代 表 者：代表取締役 小林 惣
■創業：平成3年3月■従業員数：65名（令和元年9月時点）■事業内容：食肉製造販売、総菜加工品の製造■Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.pioneer-j.co.jp/group/cosmojapan/

焼鳥加工ロボット㈱コスモジャパンは、パイオニアジャパングループの加工に行ってきたが、日本人の熟練従業員の高齢化が進む中で、の加工・販売を行っている。顧客の細かなニーズに応えた多鳥整列工程」にロボットを導入することを決めた。平成29年

部門として、北海道の素材を活かした量販店向けミート製品
品種少量生産を得意とし、平成28年には、食品安全マネジメ

ントシステムであるＩＳＯ22000を取得する傍ら、省力化にも取り組んできた。労働力を補うため外国人の雇用も積極的「課題」

ビジネス上の取り扱い品目の中で最も熟練を必要とし、生産性の低い「焼度に経済産業省の「ロボット導入実証事業」の採択を受けて取り組みを開始、試行錯誤を繰り返し、令和元年、当初の目標生産量に到達することができた。

・少量多品種生産（40種/日）
・従業員の高齢化と労働力不足
・低い生産性

熟練度に頼らず均質な生産と生産性向上を目指す

1時間当たり焼鳥1,200本の生産、４名分の省力化を目指す！！
一般的に、中小食品製造企業は「少量多品目」「低い生産性」「従業員の高齢化」「労働力不足」という課題を抱えている。

たが、従業員の高齢化が経営課題であった。

そうした中で、人数構成が多い（56％）焼き鳥加工をロボッ

同社も例外ではなく、労働力をカバーするため外国人を雇用トで行う構想を立て、ロボット導入に多数実績を持つシンセ

ロボット導入以前は、カットされた肉片を人の目で組み合出されたが、導入費用は数千万円。3〜4人の人員削減に見合し、現在では全従業員の25％が外国人である。

わせて１本当たりの重量を規定重量に合わせる、肉やネギの向きを整えるなど作業員の熟練度が必要であった。また、熟練度により1日の生産量が変わるため、ベテランに頼っていメック㈱（石狩市）に相談した。技術的には可能との判断がう投資なのかどうかと悩んでいたところ、経済産業省の「ロボット導入実証事業」に採択され、補助金を活用し平成30年2月に「焼鳥加工用投入ロボット」を導入するに至った。

＜採用したＩＴツール＞
焼鳥加工用投入ロボット①コンベア上の肉片を3次元で画像認識
最初にコンベア上を流②ロボットハンドで吸着しトレーに投入
次に画像認識により組み合わせれる肉片を２台の高精度選定した肉片を、ロボットハンド

し、形、脂の筋の向き、る。この時、焼き上がり後の見たカメラで立体的に撮影

重量などを判別。この中から、規定重量になる組
み合わせを選定する。

7

IT 活用事例集 vol.3が吸着して独自のトレーに投入す
目のバランスを良くするために、ロボットは真ん中の肉を上下に比べ一回り小さな肉片を選定する。

ճୖୗ࠿ࡽ㝽㛫ࢆワࡵ୵ࢆࡉࡍ㸦୵่ࡋᶵ㸧

③上下から隙間を詰め串を刺す（串刺し機）
ࣟ࣎ࢵࢺࡣࠊࢺ࣮ࣞᢞධᚋ࡟ᢲࡋ㎸ࡴࡼ࠺࡞సᴗࡀ࡛ࡁ࡞࠸ࠋ
ロボットは、トレー投入後に押し込むような作業ができなࡑࡇ࡛ࠊవ⿱ࢆࡶࡗ࡚ࢿࢠࢆ⨨ࡃ㝽㛫ࢆṧࡍࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿᑓ⏝い。そこで、余裕をもってネギを置く隙間を残すことができࢺ࣮ࣞࢆ㛤Ⓨࡋࡓࠋࡲࡓࠊ㝽㛫ࢆワࡵࡿసᴗࢆࣟ࣎ࢵࢺ࡟⾜ࢃる専用トレーを開発した。また、隙間を詰める作業をロボッࡏࡿ࡜ࣟ࣎ࢵࢺࡢᶵ⬟ࡀ↹㞧࡟࡞ࡿࡓࡵࠊ୵่ࡋᶵ࡟ᶵ⬟ࢆ㏣
トに行わせるとロボットの機能が煩雑になるため、串刺し機ຍࡋ㝽㛫ࢆワࡵࡿࡇ࡜࡟ࡋࡓࠋ
に機能を追加し隙間を詰めることにした。

ロボット導入で、省力化とࣟ࣎ࢵࢺᑟධ࡛ࠊ┬ຊ໬࡜
安定した生産量を確保！
Ᏻᐃࡋࡓ⏕⏘㔞ࢆ☜ಖ㸟・省力化࣭┬ຊ໬（4名分） 4 ྡศ
・安定的な生産量実現（1,200本/ｈ）
・生産性向上࣭Ᏻᐃⓗ࡞⏕⏘㔞ᐇ⌧  ᮏ㹦ࣅࢪࢿࢫୖࡢࠕຠᯝࠖ

「効果」

ビジネス上の࣭⏕⏘ᛶྥୖ

ベテランに頼らず安定した生産を実現！！
࣋ࢸࣛࣥ࡟㢗ࡽࡎᏳᐃࡋࡓ⏕⏘ࢆᐇ⌧㸟㸟
残業がなくなり、ベテランに頼りすぎることもなくなった。
ロボット導入は初めての試みであり、「やってみなければ

現在、トレー内に歯抜けが生じる課題が残っている。これわからない」
部分は多かったが、小林社長がリーダーシップ
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計算し選定するが、1回に取り込む肉片（3個）を選定すべき
当初の目標生産量（1,200本/ｈ）を達成することができた。
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ところ、時間内に決定できないケースがあるためで、目下小省力化目標（4名分省力化）に関して、ロボット導入前は１
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林社長はこの問題の改善に取り組んでいる。
ライン6名で作業を行っていたが、ロボット導入後は2名で行ࡓࡵ࡛ࠊࡇࡢၥ㢟ࢆゎỴࡍ࡭ࡃᑠᯘ♫㛗ࡣᨵၿ࡟ྲྀࡾ⤌ࢇ࡛┬ຊ໬┠ᶆ 4 ྡศ┬ຊ໬ ࡟㛵ࡋ࡚ࠊࣟ࣎ࢵࢺᑟධ๓ࡣ㸯えるようになった。また、繁忙期に1日2〜3時間程度あった࠸ࡿࠋࣛ࢖ࣥ  ྡ࡛సᴗࢆ⾜ࡗ࡚࠸ࡓࡀࠊࣟ࣎ࢵࢺᑟධᚋࡣࠊ ྡ＜従来の製造工程とロボット導入後の製造工程の比較＞㸺ᚑ᮶ࡢ〇㐀ᕤ⛬࡜ࣟ࣎ࢵࢺᑟධᚋࡢ〇㐀ᕤ⛬ࡢẚ㍑㸼
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※肉を均一にカットする
ためカット機を製作し、カット作業者を削減

ロボットᑟධ௻ᴗࡢኌ
既存の工程の一部にロボットを導入しようとすると逆にハード導入企業の声᪤Ꮡࡢᕤ⛬ࡢ୍㒊࡟ࣟ࣎ࢵࢺࢆᑟධࡋࡼ࠺࡜ࡍࡿ࡜㏫࡟ࣁ࣮ࢻࣝࡀୖࡀࡿሙྜ

ルが上がる場合もあるように感じましたし、ロボットありきの考えࡶ࠶ࡿࡼ࠺࡟ឤࡌࡲࡋࡓࡋࠊࣟ࣎ࢵࢺ࠶ࡾࡁࡢ⪃࠼࡛ࡣ࠺ࡲࡃ࠸࠿࡞࠸ࡇ࡜ࡢ᪉
ではうまくいかないことの方が多いのではと思います。ロボットが進歩ࡀከ࠸ࡢ࡛ࡣ࡜ᛮ࠸ࡲࡍࠋࣟ࣎ࢵࢺࡀ㐍Ṍࡋࡓ࡜ࡣ࠸࠼ࠊ୙ᐃᙧ࡞㣗ရ࡛ࡣࢫࣆ
したとはいえ、不定形な食品ではスピードが追いつかないことも多々あり、生産性アップ
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決できないか」ではなく、一緒に考えていく環境が必要だと思います。中小企業では、生産性を高めるための基礎知識を持つ人材育成が必要で、その延長線上にロボット等の高度࡞ࡃࠊ୍⥴࡟⪃࠼࡚࠸ࡃ⎔ቃࡀᚲせࡔ࡜ᛮ࠸ࡲࡍࠋ୰ᑠ௻ᴗ࡛ࡣࠊ⏕⏘ᛶࢆ㧗ࡵ
な機械化があると考えた方が導入リスクが減ると思います。
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小林社長

ᑠᯘ♫㛗

IＴコーディネータから一言製造工程にロボットを活用する事例は北海道内でも先進的な試みといえます。ロボット導入が生産性向上に直結するもので㹇㹒ࢥ࣮ࢹ࢕ࢿ࣮ࢱ࠿ࡽ୍ゝはなく、導入によって得られるもの、本事例では、省力化だけではなく品質の安定と生産量の安定などの目的が重要と考えます。
〇㐀ᕤ⛬࡟ࣟ࣎ࢵࢺࢆά⏝ࡍࡿ஦౛ࡣ໭ᾏ㐨ෆ࡛ࡶඛ㐍ⓗ࡞ヨࡳ࡜࠸࠼ࡲࡍࠋࣟ࣎ࢵࢺᑟධࡀ⏕⏘ᛶྥୖ࡟┤⤖ࡍࡿࡶࡢ࡛
導入による数値的な目標を明確にしている点、当初の方法に固執せず、目標数値に対し別の視点でチャレンジを行っていく姿
勢は参考になると思います。
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IT 活用事例集 vol.3

8

03

配送支援システム及び倉庫を活用し、業務効率を改善

物流サービス・ 運 送 業

自社開発のシステムで複数の物流セン

事例

ターをエリアごとに管理、全体最適化を実現！！

本社札幌支店

物流センター白石

株式会社シズナイロゴス
物流センター千歳

静内営業所

苫小牧支店

物流センター恵庭■札幌市白石区流通センター7丁目8番21号■代 表 者：代表取締役社長 伊藤 功一郎■創業：昭和27年2月■従業員数：244名（平成30年4月時点）■事業内容：サードパーティロジスティックス事業、
共同配送・運送、物流センター運営、
物流コンサルティング等■Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.shizunai.co.jp/

昭和27年に北海道静内町で創業した㈱シズナイロゴスは、流業からサービス業への変化を目指す（感謝の気持ちを忘れ

パーティロジスティクス（３ＰＬ）事業を中心に事業を展開

チャレンジを続ける（自ら変化し続ける）という3つの目標の

当初は路線業が主力事業であったが、近年は、食品のサードしている。

①北海道Ｎｏ.1の３ＰＬ事業者を目指す（業務拡大）、②物「課題」

ビジネス上のずにお客様目線での品質向上を提案）、③スピード感を持ってもとで、北海道内で経営基盤を築きながら、海外進出も視野に入れてチャレンジを続けている。

マニュアルの整備、業務支援システムの導入！！

・ドライバー不足
・長時間労働・経験の伝承（教育／定着）

働き方改革を進めて人手不足を解消する！！
ドライバー不足や長時間労働などの課題が深刻化する物流

同社が目指したのは、新人でもベテラン社員並みに作業が業界では、即戦力となる中途採用を中心にドライバーの獲得できる体制整備と、倉庫業務とドライバー業務を兼務する「多そうした中、同社は数年前より高卒・大卒の新卒採用を開

新入社員向けのマニュアル整備を進める一方、慢性的なド競争が行われている。

始、高卒にはドライバー職候補、大卒には幹部候補としての社員教育充実に力を入れる。

能工」の育成による働き方改革であった。

ライバー不足・長時間労働を解消し業務効率を改善するため、各種業務支援システムの開発に踏み切った。

＜採用したＩＴツール＞
１．商品配送と検品作業の効率化

２．配送業務の生産性向上策

スマホアプリ（ＳＯＣＡＳ）の採用

配送支援システムの導入（自社開発）

大手ホームセンターへの商品配送・検品業務にスマホアプ

スマホやＧＰＳを活用して配送業務の効率化を推進するたリを利用したクラウド型サービス「ＳＯＣＡＳ 」を導入、カめ、配送支援システムの自社開発にも取り組んだ。配送先のことで、ホームセンター側での検品作業時間の削減、入庫ミより誤配送を防ぐ機能も盛り込むなど、新人でもベテランに※メラ機能を使い商品のバーコードを読み取り検品作業を行う
スの減少、作業時間の削減、顧客満足度（ＣＳ）向上に取り組んだ。

情報や効率的な配送ルートをドライバーに伝え、アラームに近い配送品質を実現できることを目指した。

以前は、納品時の注意点（例：「正面から見て右側のシャッパッケージソフトではなくスマホアプリを採用したのは、ターに納品」、「接車スペースにはみ出した屋根があるので注

自社用のカスタマイズに時間がかかるのに対し、スマホアプ

より、情報伝達ミスの削減、スムーズな引き継ぎが可能となっパッケージソフトで使用するハンディスキャナーが高額かつリであれば、自社に必要な機能のみ安価に導入し、必要に応じ段階的に機能を追加できるため。

※ＳＯＣＡＳ：在庫管理を行うクラウド連動型サービス
9

IT 活用事例集 vol.3

意」など）を口頭や書面で伝えていたが、システムの導入にた。

３．物流センターの生産性向上策
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倉庫支援システムの導入（自社開発）
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物流センターにおける業務改善のため倉庫支援システムを⮬♫㛤Ⓨࡋࠊ᫬㛫ࡢ࣒ࢲⓎぢ࡞࡝࡟ྲྀࡾ⤌ࢇࡔࠋ
自社開発し、時間のムダ発見などに取り組んだ。
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倉庫スタッフがスマホで、拠点（センター名）→荷主→業ົЍᴗົ㛤ጞЍᩘ㔞࣭ேᩘࢆධຊࡋⓏ㘓ࡍࡿࡇ࡜࡛ࠊฟ໅ࡋ
務→業務開始→数量・人数を入力し登録することで、出勤してから帰宅するまで、いま何の作業をしているのか
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作業に何時間掛かったのかが分かるようになっている。
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各センター長は、実績データをガントチャートに移し、ྛࢭࣥࢱ࣮㛗ࡣࠊᐇ⦼ࢹ࣮ࢱࢆ࢞ࣥࢺࢳ࣮ࣕࢺ࡟⛣ࡋࠊࢳ
チャート上で無駄な時間がないかチェックするほか、データ࣮ࣕࢺୖ࡛↓㥏࡞᫬㛫ࡀ࡞࠸࠿ࢳ࢙ࢵࢡࡍࡿ࡯࠿ࠊࢹ࣮ࢱࢆ
を精査し、社員のスキル等を考慮し人の組み変えにより減員⢭ᰝࡋࠊ♫ဨࡢࢫ࢟ࣝ➼ࢆ⪃៖ࡋேࡢ⤌ࡳኚ࠼࡟ࡼࡾῶဨࢆ
を図るなど、効率的なシフト組みに役立てている。
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 荷主をタップⲴ୺ࢆࢱࢵࣉ
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①  センター業務支援
拠点をタップ③ショートカットを指で㍍࡛ᣦࢆࢺࢵ࢝ࢺ࣮ࣙࢩ
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軽くたたく（タップ）㸧ࣉࢵࢱ㸦ࡃࡓࡓࡃࡃࡓࡓࡃ㸦ࢱࢵࣉ㸧
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その後、④
業務をタップ、⑤ 業務開始をタップ、⑥ 数量 / 人数を入力、
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⑦ 登録をタッチして入力内容を登録する。
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センターごとの部分最適ではなく、エリア全体の最適化を実現！！⌧ᐇࡢ⨨㓄࣭᭱㐺࡞ேဨ㓄⨨ࡢᐇ⌧

・無駄な時間の発見〜削減へ࡬ῶ๐㹼ぢⓎࡢ࣭↓㥏࡞᫬㛫ࡢⓎぢ㹼๐ῶ࡬࡛㐺᭱ศ㒊ࡢẖ࣮ࢱࣥࢭ
・最適な人員配置の実現ࢭࣥࢱ࣮ẖࡢ㒊ศ᭱㐺࡛
・顧客満足度の向上ࣅࢪࢿࢫୖࡢࠕຠᯝࠖ
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「効果」

ビジネス上の
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物流センターのムダな時間を発見〜削除、最適な人員配置を実現！！

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置き、繁忙期に忙しいセンターへ他のセンターから支援者を
スマホアプリの採用により、スマホ１台でバーコードの読᥼ᨭࡽ࠿࣮ࢱࣥࢭࡢ௚࡬࣮ࢱࣥࢭ࠸ࡋᛁ࡟ᮇᛁ⦾ࠊࡁ⨨ࢆ㛗㛗ࢆ⨨ࡁࠊ⦾ᛁᮇ࡟ᛁࡋ࠸ࢭࣥࢱ࣮࡬௚ࡢࢭࣥࢱ࣮࠿ࡽᨭ᥼
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እ࡞㥏↓ࠊࡋ⌧ᐇ最適なシフト表ࢆ⨨㓄ဨே࡞㐺᭱の自動作成を࡛࡜ࡇࡍฟࢆ⪅⪅ࢆฟࡍࡇ࡜࡛᭱㐺࡞ேဨ㓄⨨ࢆᐇ⌧ࡋࠊ↓㥏࡞እὀ㈝ࢆᢚ
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いる。今後、
ＡＩを活用した
た。また、スマホのグループ内通話機能の採用で、スマホがື⮬ࡢ͇⾲ࢺࣇࢩ࡞㐺᭱͆ࡓࡋ⏝άࢆ㹇㸿ࠊᚋ௒ࠋࡿ࠸࡚࠼
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実現する予定である。
内線感覚で使え無料になり、通信費も削減できた。同社は、సᡂࢆᐇ⌧ࡍࡿணᐃ࡛࠶ࡿࠋ ࠋࡿ࠶࡛ᐃணࡿࡍ⌧ᐇࢆᡂసෆ⥺ឤぬ࡛౑࠼↓ᩱ࡟࡞ࡾࠊ㏻ಙ㈝ࡶ๐ῶ࡛ࡁࡓࠋྠ♫ࡣࠊ
また、配車支援システムでは、情報伝達漏れや誤配送がな
今後、販売店向けに荷受・検品・販売支援・店頭在庫管理・࡞
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くなったことにより、業務効率化と同時に顧客満足度の向上
棚卸などを
トータル物流 として展開させる予定である。
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಴ᗜᨭ᥼ࢩࢫࢸ࣒࡛ࡣࠊ⌧ᅾࡣࢩࣇࢺ໅ົ⾲ࢆ㹃㹖㹁㹃㹊 も図られている。配車支援システムも目下ＡＩによる改良が倉庫支援システムでは、現在はシフト勤務表をＥｘｃｅｌ㸮㸯ࡽࡀ࡞ࡋ⏝㐠ࡶᚋ௒ࠕࠊࡣ㛗♫⸨ఀࠊࡾ࠾࡚ࢀࡽࡳヨヨࡳࡽࢀ࡚࠾ࡾࠊఀ⸨♫㛗ࡣࠊࠕ௒ᚋࡶ㐠⏝ࡋ࡞ࡀࡽ㸯㸮࡛సᡂࡋࠊྛࢭࣥࢱ࣮㛗ࡀ⤒㦂࡟ᇶ࡙ࡁࠊ↓㥏࡞᫬㛫ࡀⓎ⏕ 試みられており、今後も運用しながら１００％を目指す考えで作成し、各センター長が経験に基づき、無駄な時間が発生㸮㸣ࢆ┠ᣦࡍࠖ⪃࠼࡛࠶ࡿࠋ ࠋࡿ࠶࡛࠼⪃ࠖࡍᣦ┠ࢆ㸣㸮ࡋ࡞࠸ࡼ࠺ᕤኵࡋࠊ ᪥๓࡟༙᭶ศࡢࢩࣇࢺணᐃ⾲ࢆసᡂである。
しないよう工夫し、15日前に半月分のシフト予定表を作成しࡋ࡚࠸ࡿࠋࡲࡓࠊᖹᡂ  ᖺᗘ࠿ࡽࢭࣥࢱ࣮㛗ࡢୖ࡟࢚ࣜ࢔
ている。また、平成30年度からセンター長の上にエリア長を ᑟධ௻ᴗࡢኌᚲせ࡞ᶵ⬟ࢆࡍࡄ࡟ᑟධࡋࡓ࠸ࡢ࡛ࠊᚲせ᭱ప㝈ࡢᶵ⬟ࡔࡅࢆ㛤Ⓨ࣭ᑟධ
必要な機能をすぐに導入したいので、必要最低限の機能だけ
導入企業の声ࡋࠊࡑࡢᚋ࡟౑࠸᫆࠸ࡼ࠺࡟ᨵၿࢆຍ࠼࡚࠸ࡲࡍࠋࡲࡓࠊ㓄㏦ᨭ᥼ࢩࢫࢸ࣒
を開発・導入し、その後に使いやすいように改善を加えています。
ධᑟ࣭Ⓨ㛤ࢆࡅࡔ
࣒ࢸࢫࢩ᥼ᨭ㏦㓄

また、配送支援システムは、現場から要望を出させるように仕掛けまࡣࠊ⌧ሙ࠿ࡽせᮃࢆฟࡉࡏࡿࡼ࠺࡟௙᥃ࡅࡲࡋࡓࡀࠊせᮃࡀฟ࡚ࡇ࡞࠿ࡗࡓࡢ

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したが、要望が出てこなかったのでトップダウンで進めました。この配送支援システム
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を利用し、ベテランには勝てないかもしれませんが、新人のレベルが高くなれば良いと຾࡚࡞࠸࠿ࡶ▱ࢀࡲࡏࢇࡀࠊ᪂ேࡢࣞ࣋ࣝࡀ㧗ࡃ࡞ࢀࡤⰋ࠸࡜⪃࠼࡚࠸ࡲࡍࠋ

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考えています。
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当社は人材不足対策として、恵庭物流センターの中で日本語学校を運営しています。
 ࠸ࡲࡍࠋࡲࡔࣀ࢘ࣁ࢘ࡣᑡ࡞࠸ࡢ࡛ࡍࡀࠊᑡࡋࡎࡘ㌶㐨࡟஌ࡾࠊ௒ࡣእᅜேࢆ
まだノウハウは少ないのですが、少しずつ軌道に乗り、今は外国人を活用した他社への ά⏝ࡋࡓ௚♫࡬ࡢὴ㐵ࣅࢪࢿࢫ࡟ࡶྲྀࡾ⤌ࢇ࡛࠸ࡲࡍࠋእᅜேࡀὴ㐵ࡉࢀ࡚ࡁ
派遣ビジネスにも取り組んでいます。外国人が派遣されてきた場合も、スマホを使った
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システムがあれば、すぐに業務に慣れると思います。
ࡍIＴコーディネータから一言㹇㹒ࢥ࣮ࢹ࢕ࢿ࣮ࢱ࠿ࡽ୍ゝࡣ࡟ࣥࣛࢸ࣋ࠊࡋ⏝ࠋࡍࡲ࠸࡚࠼⪃࡜࠸࡚ࡋႠ㐠ࢆᰯᏛㄒᮏ
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伊藤社長

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同社は、伊藤社長のアイデアによるリーダーシップの下、複数の業務でＩＴ利活用に取り組んでいます。また、
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善のツールと考え、早く効果を得るため必要最低限の機能から導入（＝スモールスタート）し、その後改善を加えるという手法ࢀࡍධᑟࢆఱ࡚ࡃ㏿ࡀ໬ኚ࣭Ṍ㐍ࡢ⾡ᢏ㹒㹇ࠊ㸟࠸࡞ࡁ࡛ ணࡀᡭἲ࡛⥅⥆ⓗ࡞ᴗົᨵၿࢆᐇ⌧ࡋ࡚࠸ࡲࡍࠋ᭱㏆࡛ࡣࠊᮍ᮶ࡀண
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で継続的な業務改善を実現しています。最近では「未来が予測できない」「ＩＴ技術の進歩・変化が速くて何を導入すれば良いか分からない」という声が聞かれますが、同社のスモールスタートの考え方は参考になると思います。
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IT 活用事例集 vol.3

10

事例

04

ＡＩが介護計画づくりを指南、職員の負担を軽減
施設入居者のデータに基づきＡＩが介介護サービス業護計画案を作成、時間の大幅削減とともにサービスの質も向上！！
株式会社さくらコミュニティサービス
■札幌市北区北40条西4丁目2-7 札幌N40ビル6F■代 表 者：代表取締役 中元 秀昭■創業：平成14年9月■従業員数：さくらコミュニティサービス：83名、グループ全体：108名（令和元年9月時点）■事業内容：高齢者向けグループホーム運営、
介護・福祉スクールの運営、海外事業ほか■Ｕ Ｒ Ｌ：https://sakura-cs.com/

高齢者向け施設運営など介護関連事業を展開する㈱さくら材派遣」の３つを柱に事業を展開する。また、「KAIGOの次ニティーを実現したい」との思いから平成14年に創業。現在事業として法人を設立し外国人実習生の受け入れを進めていコミュニティサービスは、「世代を超えた、心の通うコミュ

は高齢者向けグループホームなどの「施設運営」、介護・福祉
人材を育成する「スクール運営」、介護事業者に特化した「人・介護人材の不足への挑戦」をテーマに、平成27年6月にはミャンマーに合弁るほか、介護記録やケアプランの作成を効率化する介護用ソフトウエアの開発も行っている。

「課題」 ・外国人技能実習生の言葉の壁
・記録業務にかかる負担の増大

ビジネス上の

業務効率化による人手不足解消とサービスの向上

業界に先駆けてＩＴによる業務改革を！
人手不足が深刻化する介護業界では近年、外国人労働力へ

漢字の苦手な外国人介護士の採用を想定し、記録業務におの期待が高まる一方、現場の業務効率化による入居者へのける「言葉の壁」を解消する必要もあった。現場へのＩＴ導

同社では当初、施設に入居する高齢者の体調や介護内容を

そのデータの分析・活用による介護サービスの質の向上が今

サービスの充実が課題となっている。

紙に手書きで記録していたが、記録に時間がかかる、介護所
見が主観によって異なる、記録が不正確、といった問題が慢性化したことから、試験的に自前でスマートフォンアプリを開発、記録業務の簡素化・定型化に取り組んできた。

入による職員の負担軽減、記録のデジタルデータ化、さらに後の課題と考え、地場ソフトウエア開発のテクノフェイス社と方策を練る中、平成29年、経済産業省「商業・サービス競争力強化連携支援事業」に採択、これを機にＡＩとデータの活用による介護現場の改革に大きく踏み切ることとなった。

＜採用したＩＴツール＞
１．記録業務へのＩＴ活用
スマートフォンアプリの活用
紙による記録の場合、介護職員の記録業務に毎日２時間かかり、その分介護サービス提供時間が削られていた。記録業
務を半減できれば、定時退社（残業時間削減）、ケアサービスの充実が可能との考えから、スマートフォンアプリの開発・導入を進めた。スマートフォンでのデータ入力は、ボタン入力および音声入力が可能で、外国人技能実習生による利用を想定し外国語対応のインターフェースを備えた。
11

IT 活用事例集 vol.3

スマートフォンアプリの画面の例

２．人工知能（ＡＩ）による介護計画づくり
介護プラットフォームの開発
続いて、スマートフォンアプリで記録した介護データを活用し、ＡＩがケアプラン（原案）を作成するシステムを開発。
同システムは、平成29年度にプロトタイプ開発、平成30年

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౥ਛ‫آ‬度にフィールドテスト、令和元年度から本格的な利用を開始ॹ‫ॱش‬ঋ‫ش‬५した。入居者一人ひとりの介護記録をＡＩが分析し、介護目標に基づき介護サービスの提供計画（原案）を作成する。ケアマネジャーは、入居者本人や家族の希望などを踏まえ、この原案を基に介護計画を修正し完成させる。

「効果」

ビジネス上の・記録業務の時間削減
・良質なケアプランの提供
・介護職員の離職率低減⋊ॣ॔ঐॿऋఊਫ
॑ਸइॊ⋉ૌுभ৾ಆੲਾऊै
ॣ॔উছথ‫ق‬ਉ੧‫॑ك‬েਛ

人工知能（AI）による介護計画（ケアプラン）づくりのイメージ

現場の業務負担を軽減しサービスの質向上、外販事業にも進出！！

ＩＴによる業務効率化とデータに基づく介護計画の作成
スマートフォンアプリの利用に関して、同社の目標は記録

ＡＩを活用したケアプラン自動作成システムは、ケアマネ業務の２割削減であるが、中元社長は「平成30年度はフィージャーの介護計画作成時間を半分以上短縮させたほか、良質イレへ行った などという記録が簡単に残せるようになり、

同社は平成30年度、「Care Viewer」というサービス名でルドテストの段階だが、今後、ＩｏＴ機器を使えば、 誰がトなケアプランの提供による予防介護の実現に寄与している。

もっと記録業務を削減できる」と考えている。また、音声・他の介護事業者向けにこれらスマートフォンアプリによるシ割）のほか、介護職員の離職率低減（＝採用コスト削減）にもタを製薬会社や医療機器メーカーなどに販売し、新たな製品

多言語入力では、音声入力の精度が高く、労働コスト削減（２結びついている。

導入企業の声

ステムの外販を開始したほか、将来は介護関連の膨大なデー
開発に役立ててもらう考えである。

日本は世界に先駆けて超高齢化社会を迎えており、その動向に世界が注目しています。わが国で大切に培われてきた、日本の伝統・文化や「おもてなし・慈しみ・いたわり」の心に立脚し、今までの福祉の在り方が見直され、今後、これまでに類を見ない、新しい取り組みが日本から発信され、業界が大きく変貌していくと確信を抱いています。

目指すは「心身ともに健康で、明るい社会づくり」。かけがえのない子どもたちのために、そして日本社会の発展のために、「感謝」「奉仕」の精神で、先進福祉国家（日本）の繁栄にチャレンジして参ります。

中元社長

IＴコーディネータから一言
高齢化が進み、介護現場の人手不足が深刻化する中、同社は中元社長の「介護業界の発展のため、職員の負担を軽減させたい」との思いから、介護現場にＩＴを積極的に取り入れ、生産性向上に挑戦しています。日本政府も、自立支援介護の促進に向けてＩＣＴの活用やアウトカム（実績）評価等を提言していますが、中元社長はこれら経営環境の変化を捉え、リーダーシップを発揮して経営課題の解決に取り組んでいます。厳しい経営環境下にあって、経営トップがリーダーシップを発揮してＩＴの利活用や外国人の技能実習生の育成・採用等に取り組む姿は大いに参考になる事例だと思います。

IT 活用事例集 vol.3

12

05

クラウドサービスを活用して介護保険業務を効率化

介護サービス業

介護事業者向けクラウドサービスを活事例

用し介護保険請求や報告書作成業務の改善、全国に事業を展開！！
ス

リー

株式会社３ｅｅｅ（旧 株式会社ヒューマンリンク）■本
社：札幌市中央区北2条西3丁目1-8■代 表 者：代表取締役 田中 紀雄■創業：平成22年8月■従業員数：281名（平成30年5月時点）■事業内容：通所介護事業、地域密着型通所介護事業、スクール事業、障がい児通所支援、共同生活援助、居宅介護支援事業ほか■Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.3eee.co.jp/㈱３ｅｅｅ本社にて介護・在宅医療、障がい福祉事業を展開する㈱3eeeは、ソーシャルベンチャー企業として平成22年に創業、以来リハビリ特化型デイサービス「カラダラボ」を主軸に高齢者の自立生活実現に向けたサービスを展開。令和元年8月時点で、全国に157事業「課題」

ビジネス上の所、14業態を展開している。

同社は「在宅最後の砦になる」をスローガンに掲げ、在宅生活支援を総合的に進め、未来の街づくりそのものを支えるという構想「まちつくミライ」を推進している。

・介護現場に書類が多い
・介護保険請求や報告書の作成に時間がかかる・転記ミスが多い

書類作成時間の改善、
紙管理ゼロ（ＩＣＴ化）の実現へ

業務効率化が必要、課題はＩＣＴ化とデータ活用！！
介護現場には、業務日誌、介護記録、食事摂取状況、バイタル

データ（血圧・脈拍・体温、血中酸素濃度など）、連絡帳など書類が多い。これまで、ケアマネジャーは利用者が帰った後（17時以降）に手書きで介護記録を作成しており、作業に毎日1時間程度費やしていた。また、バイタルデータを転記する際に記載ミスが多いことも課題であった。

同社は創業当時、ＩＴの利用は保険請求ソフトだけであったが、介護保険に関わる法改正に伴い必要な書類が増え、請求ソフト

だけでは対応できなくなった。最適なサービスを提供するには、業務の効率化とデータ共有が必要と考えＩＣＴ化に取り組んだ。

＜採用したＩＴツール＞
介護現場でのタブレット使用例

１．介護業務にＩＣＴを導入
クラウド型介護ソフト「カイポケ」
介護事業者の業務の効率化や働き方改革をサポートする
クラウドサービスで、間接業務を削減する業務支援機能、
勤怠・給与・労務・会計等の運営支援機能を提供する
カイポケはクラウドサービスなので、社外からも利用可能である。同社は、カイポケの導入を機に従来のパソコンでの作業をタブレットに変更。現場に携帯できるようになり、ケ
アマネジャーは仕事の合間の時間を使ってその場で介護記録を作成できるようになった。

13

IT 活用事例集 vol.3①業務日誌作成②プログラム登録・介護記録③食事量・水分量管理④バイタルデータ管理⑤連絡帳(入出力)

２．コミュニケーションツールを導入

社内・施設内・施設間・プロジェクト間の情報共有

ビジネスチャットツール「Chatｗork」
ビジネス版のチャットワークで、メッセージ機能のほか
タスク管理やファイル共有、ビデオ通話などが可能

緊急時対応がスマートフォンで瞬時に！全国どこにいても！

社内

カイポケの導入に続き、平成 28 年 8 月に iPad とあわせて導入。Chatwork の利用で、どこにいても情報が共有でき、インシデントなどの緊急連絡をスマートフォンへ瞬時に届け

施設内で共有

施設内で共有られる。現在、職員の利用率は 100％である。

また、Chatwork のシステム上に定期的に研修用のスト

リーミング動画を配信し、それを全国の事業所で視聴するこ

施設内で共有とで人材育成にも活用している。

「効果」

ビジネス上のプロジェクト内で共有

１事業所あたり平均年間226
時間の業務時間を削減、全国どこでも情報共有！！

・介護記録作成時間を削減
・社内外で情報共有
・意思伝達のスピード化

成功事例や失敗事例を共有し、他の現場でも即実践！！
カイポケ導入前は介護記録作成のため残業が常態化していカイポケやChatworkなどのクラウドサービスでは、クラたが、導入後はちょっとした作業の合間にタブレットで入力

ウド上にデータが残るので、全国の事業所やケアマネジャー

時間・残業代約35万円相当を削減した。

失敗事例（失敗時のアドバイス）などの情報共有も可能となっできるようになり、１事業所あたり平均年間226時間の業務

また、iPadは音声アシスタント機能「Siri」が使え、話しかければ文字に変換できるので、入力作業の効率化にもつながった。

間で、介護記録のみならず、成功事例（成功のポイント）やた。

さらに、緊急時の連絡が全国どこにいても届き、すぐに対応できるようになった。

成功事例・失敗事例をリアルタイムで共有し、介護記録時間の改善状況（各事業所の平均）
項目

概要

所要時間
ビフォー アフター

改善時間

業務日誌作成日々の利用者、配置職員数、10分
具体的なサービス内容等記録

2分

8分

プログラム登録・介護記録

個別のプログラム作成、提供
30分 10分
した内容と振り返り等を記録

20分

食事量・水分量管理

日常生活の中での栄養摂取及30分 10分
び食事摂取状況を管理

20分

バイタルデータ管理

血圧・脈拍・体温・血中酸素30分 10分
濃度を管理

20分

連絡帳（入出力）

通所前・通所時・通所後の体20分 10分
調や効果をヒアリングし記録

10分

導入企業の声！

全国各地の現場で即実践！

リーガルチェック済の最新書式をダウンロード！

活用頻度 No.1

成功のポイントや失敗に対する適切な対応アドバイス がツリー形式！
必要備品を発注

で更新！
施設ブログを更新！
研修をストリーミング動画 で配信

最初は請求ソフトだけで対応できたのですが、法改正に伴い介護現場、特にデイサービスで書類が増えたので、カイポケを利用するようになりました。手書きの時は、１日に１時間かけて書類を作成していました。

カイポケは直営の事業所全てで利用しています。ケアマネジャーにはタブ

レットを外に持ち出して利用してもらっていますが、従来の紙媒体や端末に情報が残る機器と違い、個人情報の取り扱いも安心です。また、カイポケを利用すると残業時間が削減できます。

なお、年々採用が厳しくなっていますが、カイポケに求人サイトがあるので、当社ではそのサービスを利用しています。
（戸澤拓哉スーパーバイザー）

IＴコーディネータから一言
平成22年の創業当時12名であった同社は、平成30年に281名へと急激に事業を拡大してきました。そうした事業の拡大に対応するにはＩＣＴ化は必須であったと言えます。近年、さまざまなクラウドサービスが提供されていますが、自社に合ったクラウドサービスを活用することで業務効率改善だけでなく、組織の活性化を実現した良い事例だと思います。

IT 活用事例集 vol.3

14

06

i-Construction による施工の効率化、生産性向上への取り組み

築・土 木
事
業

ドローンによる測量、３次元データを事例
建工【平成29年度 国土交通省「i-Construction大賞」国土交通大臣賞受賞】

活用した重機の自動制御など、革新的技術で生産性を向上！！
株式会社砂子組■（本社）北海道空知郡奈井江町字チャシュナイ987-10（札幌本店）札幌市中央区北3条東8丁目8-4■代 表 者：代表取締役 砂子 邦弘■創業：昭和21年9月（昭和37年5月 ㈱砂子組設立）■従業員数：154名（令和元年6月時点）■事業内容：土木建築工事、石炭採掘販売■Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.sunagonet.co.jp/

ＭＣバックホウ重機による盛土法面整形㈱砂子組は、創業以来、土木・建築・資源（石炭）の各部門を中心に安全第一の下、施工品質の向上に努めてきた。ま生産性の向上に取り組んでいる。

自社基準の確立に向け、さまざまな研究結果の論文化と業た、平成６年の現社長への代替り以降、人材育成を企業運営

務効率のカイゼンに全社的に取り組み、少子高齢化、人口減

企業良し、行政良し）」を行動指針に掲げて公共事業を推進しのある企業を築いていける環境を維持していきたいと考えての軸とし、いち早くＩＴ化に取り組み、「三方良し（住民良し、ている。近年、ＩＣＴの活用に注力し、現在では全事業部門にＩＣＴを取り入れ、安全施工、均一的な施工品質、そして「課題」

ビジネス上の少が刻々と進む中、若い世代が活き活きと活動し、働きがいいる。

・建設現場の負担を軽減したい
・検査の効率を上げたい
・必要な情報検索に時間が掛かる

モノづくりを楽しみながら『早く、安く、安全に造る』
を事業のコアへ！！

2025年までに建設現場の生産性2割向上を目指す！！
建設・土木工事業界は、これまでベテランを中心に工事をそこで同社は、平成28年6月に「ＩＣＴ施工推進室」を新設行ってきたが、長らく３Ｋ（きつい、危険、汚い）の代表と言して現場のＩＣＴ施工を支援する体制を確立し、北海道開発局などによりＩＣＴを全面的に活用（ＩＣＴ施工）

みながら、良いモノを『早く、安く、安全に造る』」を事業のわれ、若手が敬遠する職種であったが、近年、国土交通省やし、効率的な建設現場を目指す取り組みとして
i-Constructionが推進されている。

同社は、ＩＣＴ施工による生産性向上に加え、検査の効率化や工事現場の負荷軽減が課題と考えていた。特に書類作成の負担が大きく、情報検索も課題で、必要な情報にたどり着

i-Constructionへの対応を進めた。また、「モノづくりを楽しコアに据え、全ての現場で３次元データ（図面）の採用やドローンを使ったＵＡＶ測量※1、マシンコントロール（ＭＣ）※2などの新たな革新的技術を利用することにした。

※1 Unmanned aerial vehicle（無人航空機）を用いた空撮による測量※2 ブルドーザー等の重機を自動制御して施工する技術

くのに時間がかかることもあった。

＜採用したＩＴツール＞
１．工事現場における生産性向上策
i-ConstructionによるＩＣＴ施工の採用

術の採用、建築現場では、ドローンを使いＵＡＶ撮影した写土木現場では、３次元設計データに基づき工事用機械（重工前に購入者との打ち合わせを可能にした。

機）をリアルタイムに自動制御を行うマシンコントロール（ＭＣ）技術やドローンを使ったＵＡＶ測量による設計図面と起工測量結果との照合工法を採用している。

農業土木では、土を傷めないようにキャリアダンプ（不整地運搬車）の操作をサポートするマシンガイダンス（ＭＧ）技15

IT 活用事例集 vol.3

真と３次元データとの合成により室内を３Ｄモデル化し、施検査システム（自社開発）
建築プロセスにおける全検査業務の効率化を目指して建設現場で使う検査システムを自社開発（ものづくり補助金を活用）した。

２．工事現場以外での生産性向上策

タブレットを導入した。

基幹システム（自社開発）
工事現場以外では、受発注業務に使う基幹システムを自社開発した。

営業支援システム、タブレット
営業力強化のため、営業支援も基幹システムとあわせて自社開発した。また、社外でもシステムにアクセスできるよう「効果」

ビジネス上の

その他（プロジェクト管理手法）
同社は、工期短縮実現のため、製造業等で活用されている
生産管理・改善手法であるＣＣＰＭ（Critical Chain ProjectManagement）工程管理技術を建設業で活用する取り組みに挑戦中である。

工事現場の生産性・品質の向上、安全確保を実現！！

・作業効率の向上
・測量作業の軽減
・接触事故の軽減

ＩＣＴ土工の革新的技術により生産性向上を実現！！
ドローンを使ったＵＡＶ測量を採用することで、起工測量の日数が約１週間から３日に短縮でき、また、多数のデータの取得により土量算出等の精度が向上し、余分に地面を掘ることがなくなり残土の処理費用を抑えることができた。
施工面ではＩＣＴ建機の活用で、経験の浅いオペレーター
でも高精度に仕上げることができるようになり丁張（工事に着手する前に基礎の正確な位置を求める作業）が不要になるとともに、均一な施工が可能になった。安全面では手元作業員の配置が不要となり、重機との接触の危険性が大幅に軽減された。
工事現場以外でも、業務の効率化、営業と工事現場の連携強化等の効果がでている。
平成28年度に完成した同社の「道央圏連絡道路 千歳市泉郷改良工事」におけるi-Constructionの取り組みは、建設現場の生産性向上を実現したとして、平成29年度の国土交通省「i-Construction大賞」を受賞するに至っている。

＜従来手法とＩＣＴ土工との比較＞
人 工 の 比 較（単位:人・日）

工 期 の 比 較（単 位 :日）
120

102

90

60
45

87
30

60
30
0

15
7

5

3

①起工測量

3

②建機による施工 ③出来形等の施工管理
従来手法

6
0

4

①起工測量

計21日短縮（114日⇒93日）

12②建機による施工 ③出来形等の施工管理
従来手法

ICT活用

10

ICT活用

計30人・日短縮（61人・日⇒31人・日）

導入企業の声

当社は全ての現場で３次元データ化に取り組み、関係者との打ち合わせを効率化しました。また、ドローンを全ての現場で使用し、計測した点群データに３次元データを重ねてシュミレーションすることで、設計図面と現場の照合が容易になり、調査・記録にかかる時間を大幅に軽減することができました。
これから少子高齢化、築50年を超えるインフラの整備、自然災害など、課題が山積みの時代へ突入します。しかし、ＩＣＴは手段の一つで目的ではありません。
もっと大切なことは変化に対応できる人財を創ることです。
今や建築土木業界は国土へ貢献する重要産業です。これほど国民生活に役立つ仕事はあるでしょうか？私たちの仕事は、歴史の一歩を創る仕事だと思います。

ＩＣＴ施工推進室 真坂紀至 室長

IＴコーディネータから一言
ここでは、㈱砂子組がi-Constructionに取り組み、建設工事現場の生産性向上を実現した事例を紹介しましたが、同社は他にもＡＩを利用した２次元データ（設計図面）の３次元化に向けた技術開発への挑戦、さらなる現場の効率化・負担軽減を実現するため国土交通省とも積極的に情報提供を行っています。このように、同社は多くの業務で革新的なＩＴ技術を活用し、工事現場だけでなく、全社・全業務で生産性向上に取り組んでいる先進的な事例といえます。

IT 活用事例集 vol.3

16

事例
小
飲

07

売
食

デジタルマーケティングで飲食業が変わる！伊勢の老舗食堂の挑戦
ビッグデータ・ＡＩを活用した独自・業【2018年「はばたく中小企業・小規模事業者300社」選出】システムで来客数や注文数を予測、６年間で従業員数を変えずに売上５倍を実現！！

有限会社ゑびや■三重県伊勢市宇治今在家町13■代 表 者：代表取締役社長 小田島 春樹■創業：大正元年■従業員数：42名（令和元年９月時点）■事業内容：飲食業・小売業■Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.ise-ebiya.com/※本事例は、全国の中小企業の先進事例として、北海道出身の小田島社長を伊勢市からお招きし、当所セミナーで講演いただいたものです。

伊勢神宮近くの店舗の様子

三重県伊勢市、伊勢神宮近くに店舗を構える「ゑびや大食

平成24年に夫人の実家が営むゑびやに入社した小田島氏

堂」（㈲ゑびや）は、創業大正元年の老舗食堂である。しかし、は、「自社を何とかしたい。飲食＆サービス業を救いたい」と手不足により、売上は低迷、時代に取り残され、経営状態もシステムを自社開発して店舗経営の見える化に着手し、「属勘と経験による場当たり的な経営、飲食業特有の慢性的な人
非常に厳しい状況が続いていた。

・勘と経験による経営「課題」 ・慢性的な人手不足
・儲からない飲食産業

ビジネス上のの思いから、「勘」ではなく、「データ」に基づく飲食業向け
人的経営からデータ経営への変革」に挑戦した。

店舗経営の見える化により生産性向上と社員満足度向上

慢性的な人手不足、儲からない飲食産業に変革を飲食店は、創業から2年以内の倒産が49.7%、10年以内の倒産が87.8％と言われ、産業別平均賃金は最下位。長時間労計で、現場で働く従業員は疲弊していた。

「従業員の気持ちにゆとりがあってこそ、最高のサービス

働、肉体労働、低賃金、休暇が少ないというイメージが浸透し、ができる」という信念の下、「来客予測」を重点課題と定め、も同様で、平成24年までは食券とそろばんによる非効率な会

来客予測システムの構築に着手した。

慢性的な人手不足が続いている業界である。ゑびやにおいてＩＣＴを活用した課題解決を目指し、ＡＩによるデータ分析、＜採用したＩＴツール＞
１．機械学習による来客予測
機械学習による来客予測システム
150種類ものデータと来客数の関係性についてデータ分析

を重ね、天候や近隣の宿泊数との関係など来店者数と関係性の深い項目を絞って分析する来客予測システムを自社開発、来店者数の予測精度向上により廃棄食材の最小化、さらには事前の仕入れや仕込みの効率化を目指した。

２．データに基づく商品開発と効果測定
画像解析ＡＩによる購買属性の把握

広告の効果測定（訪問・閲覧者のうち誰が実際に購入したかを特定すること）と同様の仕組みをリアル店舗に取り入れた。
これにより来店客の中で誰が実際に購入したかを可視化し、年齢層や性別など来店客の属性に合わせた商品開発・陳列ができるようになった。

３．人を介さない発注システム
自動発注システム小田島社長は、人の手を介さない店舗運営を目指して事務処理の自動化を進めた。自動化が難しい発注業務においては、

来客予測により効率化が進んだ結果、空き時間を活用して棚の商品の重さを測定し、在庫量が少なくなり指定した値をになった。また、ＡＩカメラを使って入店人数、性別、表情、

動発注システム」を構築、在庫の可視化・削減に取り組んだ。

店舗スペースを活用した土産品販売などの多様な業務が可能
年齢を自動で識別しカウントすることにした。併せて通行客数のカウントを実施し、インターネット通販におけるＷｅｂ
17

IT 活用事例集 vol.3

下回ったら自動的に仕入れ先に注文データが送信される「自「効果」

ビジネス上の生産性向上、経営安定、
社員満足度アップ

・売上５倍
・食品廃棄ロス72.8％削減
・社員の週休二日制を確立

ビッグデータ・ＡＩを最大限に活用し生産性向上を実現！！
自社が保有する過去の時間帯別来店データ、地域の宿泊者数予測データ、天候や気温などの環境データなど約150項目のビッグデータを分析した結果、来客予測の平均的中率は91.3％の精度を達成した。例えば 明日のランチタイムにはどれくらいの人が来店するのか を予測することで、食材や食器などを事前に準備したり、人員のシフトを最適化したりすることで、混雑時にも的確に対応することができている。
この仕組みにより、混雑時でも10分から15分で食事を提供できるようになり、クレームも０になった。この来店者予
測数の精度向上などにより、食品廃棄ロスを72.8％削減する
ことができ、ロス分を仕入れ価格に織り込まず、適正価格で取引することで生産者と良好な関係も構築可能になった。
また、勤務時間中の「空き時間」を有効活用することが可能となり、従業員を増やすことなく店舗の一部で土産品や屋台での販売を開始するなど多様な業務を行うことができるよ
うになった。カメラによる画像解析システムを取り入れたことにより性別・年齢構成などの顧客分析も可能となり、新たな商品開発・売上アップにつながっている。
こうした「勘」から「データ」への経営改革の取り組みが実を結び、従業員数を変えずに売上高を５倍に引き上げた。さらに平成30年にはこれら来客予測や画像解析システムをクラウドサービス化して外販開始、ＩＴ事業への進出も果した。

画像解析店舗データ可視化システムの画面イメージ

内宮参拝客数出典：

連続休暇導入来客予測活用

1000

メニュー刷新（万人）

800

小田島社長入社

800

1200

600

600

400

400

200

200

100

朝日新聞デジタル

0

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

スタッフ１人当たりの売り上げ（万円）

伊勢神宮内宮参拝客数とゑびやの一人当たりの売上の推移（参拝客数の減少に反して売上は増加傾向）

0

導入企業の声 「笑顔を売るひとが、笑顔でいられる世の中に」勘と経験による場当たり的な経営から、店舗の経営・運営の見える化を実現したいと思い、システム導入に取り組んできました。Ｗｅｂの世界では当たり前の属性分析や、販促
効果測定などをリアル店舗でも実現したのです。
私たちは、データ分析をすることにより課題を発見し、改善のためのPDCAサイクルをより素早く回すことを可能にしています。大手企業が取り入れている膨大な金額のシステムを、中小企業
でも手の届く価格帯で取り入れることができる、サービス業の変革を目指して、ゑびやを実証の場として確立したシステムを多くの悩んでいる企業に提供したいと考えています。

小田島社長（函館市出身）IＴコーディネータから一言
高額なシステムを導入し、多くの手間隙をかけながらも、蓄積したデータをまったく利用していない企業が圧倒的に多い中、ゑびやのデータ活用事例は参考になると思います。最近では数多くのビッグデータが公開されており、自社の保有するデータと掛け合わせて分析をすることが可能になりました。データ分析の成功にはゴール設定を明確にすることが重要です。また、既存のＩＴサービスを組み合わせて安価に必要なシステムを構築している点も参考になると思います。

IT 活用事例集 vol.3

18

08

ＩｏＴ導入により空調機器メンテナンスサービスを革新

ビル空調機器メンテナンス業

空調IoT管理システム「AIR NOTE」

事例

によるエアコン点検業務の効率化と新事業展開

日美装建株式会社■札幌市西区八軒5条東5丁目2番15号■代 表 者：代表取締役社長 大澤 寛晃■創業：平成6年9月■従業員数：300名（令和元年8月時点、パート含む）■事業内容：ビルメンテナンス業、空調機器メンテナンス業■Ｕ Ｒ Ｌ：http://nichibi-s.com/

日美装建㈱の主要業務は、業務用エアコンのクリーニングと点検である。経験豊富な技術スタッフを抱え、全メーカー

い、対応している。

平成29年には、中小企業庁「ものづくり・商業・サービスの業務用エアコンのクリーニングに対応する。フロン法の改新展開支援補助金」（通称：ものづくり補助金）に採択され、点検が義務付けられたが、同社は「お客さまに安心していた

共同で空調ＩｏＴ管理システム「AIR NOTE（エアノート）」正（平成27年）では全ての業務用エアコンの管理者を対象にだくには第一に技術力が必要」と考え、清掃スタッフの技術力向上のため、訓練用エアコンを設置し、定期的な訓練を行補助金1,000万円を利用して札幌のＩＴ企業エコモット㈱とを開発。既存顧客に設置し業務の効率化を推進するほか、同システムを利用した新たなサービス展開に取り組んでいる。

・巡回見回り点検の負担が大きい「課題」 ・エアコンの故障予測が難しい
・事業を拡大したい

ビジネス上の

遠隔で管理できれば、現地での点検を抑えられる！！

事業拡大（3年間で売上が1.5倍）に伴い空調の巡回点検も増加
同社は、セールスフォース社のコンサルティングパート

た。このほかにも、巡回では予測できない故障への対応も増

使い業務システムを開発、仕事の見える化や報告書のペー

また、これまで巡回点検時には、機器の状態から経験に基ナーとして、自らクラウドサービス「セールスフォース」をパーレス化を実現している。この取り組みがマスコミに取り上げられ注目を集めたことなどから、新たな顧客獲得にもつながっている。

しかし、顧客が増えれば当然、契約先（病院、老人ホーム、

スーパー、コンビニ、工場など）へ出向いてエアコン機器の状態を確認する巡回作業も増え、作業員の負担は増加していえていった。

づき清掃時期を伝えていたが、顧客に対し納得を与える説明をすることが難しいという課題もあった。

そこで、エアコンのフィルター汚れを遠隔検知できれば巡回作業が削減できること、データ分析結果を示して清掃時期を伝えられれば、納得を得られると考えた。

＜採用したＩＴツール＞
空調ＩoＴ管理システム「AIR NOTE」
フィルターの汚れをセンサーで検知
同社は、平成29年にIoTに強いエコモット㈱の協力を得て、

空調IoT管理システム「AIR NOTE」を開発した。AIR NOTE

は、温度や電流を計測するセンサーと通信機器などで構成される。フィルターがきれいであれば、消費電力が少なくて済
むので、電気の消費量の推移からフィルターの汚れ具合を分析。また、顧客の希望により、二酸化炭素（CO2）やPM2.5（微小粒子状物質）を計測できるセンサーも取り付けられる。空19

IT 活用事例集 vol.3⬆

⬆

気の清潔さを求める病院や老人ホーム、食品工場から新たな引き合いがあるという。

A I R N O T E は 、 現 場 で 計 測 し た デ ー タ（ 温 度 、 湿 度 、CO2、PM2.5、電流）をインターネット経由で集め分析する

ことで、室内の空気の汚れやエアコン機器の状態を「見える化」し、空気の汚れをCO2やPM2.5の濃度で計測することで、人手を掛けずにエアコンを遠隔管理することができる。

また、「見える化」したデータを顧客へ提示することで、これまでのような「経験に基づいたエアコンの清掃時期」ではなく、「データに基づいた」提案が可能になった。

「効果」

ビジネス上の・ムダな巡回作業が減少
・エアコンの故障を予測
・新たな事業を創出

エアノートで計測した温度や湿度を表示

エアコン点検業務の作業効率を大きく改善、顧客が納得する提案も可能に！

ＡＩＲ ＮＯＴＥを活用してエアコンのメンテナンス業務を変革！！
これまで作業員が定期的に契約先へ出向き、全契約先をまんべんなく巡回する必要があったが、AIR NOTEを利用すれ

ば、フィルターが汚れているエアコンを優先して巡回することが可能になる。また、遠隔で点検できるので、年３回ほど行っていた現地の巡回点検を年1回程度に抑え、作業時間を削減することができた。

また、「見える化」したデータを顧客へ提示し、エアコンの故障を予測したり、メンテナンス時期を伝えて機械を長く使えるよう提案したりすることもできるようになった。平成29

年には、AIR NOTEを活用した新事業展開を図り㈱エアノートを設立、クラウドサービスとして空調機器のIoT管理を行う事業を立ち上げ、新規顧客の開拓を進めている。

導入企業の声AIR NOTE管理画面（パソコン、タブレットに表示）

当社は、エアコンの清掃が年間約 3,600 台、月に約 300 台あります。

AIR NOTE はエアコン内部の天井部分に取り付けます。空気は目に見えるものではありませんが、AIR NOTE は空気の汚れ（CO2、PM2.5）を計測し、数値で「見える化」します。例えば室内でタバコを吸っている人がいると、PM2.5 の数値で分かります。また CO2 が 1,000PPM を超えると、人間の思考力や集中力が低下するため、メールで知らせることもできます。

ＩＴの活用はビジネスチャンスを生みます。ＩＴで同業他社よりも進んだサービスを提供できれば時代の波に乗ることができると考えています。

ＩＴ事業部 長谷川 慎 室長

IＴコーディネータから一言
本事例は、ものづくり補助金を活用して「革新的サービス」を創出した事例です。同社は、同補助金を活用して1,000万円を調達し、エコモット㈱の協力を得てAIR NOTEを開発、新たな事業（メンテナンスサービス）を立ち上げました。このサービスの利用者にとって「故障予測」や「機器の長期利用」は魅力あるサービスだと思います。自社の課題をITの利活用で解決、さらに新たに事業を創出するという注目すべき事例だと思います。

IT 活用事例集 vol.3

20

09

IoT と AI を融合した事業革新で新たなビジネスモデルを創出

ＩｏＴサービス・
ＩｏＴインテグ
レ ー シ ョ ン

Society5.0を支える先端的技術

事例

ＩｏＴ・ＡＩを駆使し、革新的サービスを提供し事業を拡大！

エコモット株式会社■札幌市中央区北1条東2丁目5番2号■代 表 者：代表取締役 入澤 拓也■創業：平成19年2月■従業員数：108名（平成31年4月時点）■事業内容：IoTサービス・IoTインテグレーション■Ｕ Ｒ Ｌ：https://www.ecomott.co.jp/

融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」設置イメージ＜はじめに＞

エコモット㈱は、ＩｏＴによる社会問題の解決を事業の中核に据え、自らＩｏＴを活用し多くの企業にサービスを提供する

ほか、システムインテグレータとしてユーザにＩｏＴシステムを提供しています。それらの中には、北海道ならではの地域色があるものも多くあります。本事例では、今後ＩｏＴの活用がさらに進むと言われる中、エコモット㈱が提供するサービスを通してＩｏＴへの理解を深めていただくため、他の事例とは構成を変更しておりますことをご了承ください。

１．創業の経緯
エコモット㈱の経営理念は「新しい革新的な製品を世に出し、人々の幸せに貢献します」。スローガンは「ＩｏＴを通じてより安心な社会の実現に貢献します」。
入澤社長は、同社創業以前から「ＩＴをツールとして社会問題解決に生かしたい」「ビジネス上でＩｏＴを活用したい」との思いを持っていた。また、従来の融雪システムは雪が解けてもボイラーが燃え続けるなどエネルギー浪費の問題があり非効率だと考えていた。
そこで、ＩｏＴを使いインターネットを介して現場を監視し、融雪ボイラーをリモート操作できれば雪国の融雪コストを劇的に下げることができるとの思いから平成19年2月に同社を創業、融雪装置遠隔制御代行サービスを開始した。同年12月には融雪装置遠隔制御システムの特許を取得するなど、創業以来続くサービス「ゆりもっと」（融雪システム遠隔監視

ソリューション）を支える中核的技術として活かされている。
その後も同社は事業を拡大、提供するサービスを増やしていった。建設現場の生産性や人手不足の問題を解消し、現地の安全性向上を実現する「現場ロイド」（建設情報化施工支援
ソリューション）を平成21年3月に提供、交通事故の削減を実現する「Pdrive」（交通事故削減ソリューション）を平成28
年3月に提供、さらに台風や豪雨による風水害・土砂災害リ
スクを回避するために自然災害の予兆を見える化する「災害検知ソリューション」等も提供してきた。
ＩｏＴ用デバイス、通信インフラ、アプリケーション開発
並びにクラウドサービス運用など「業務のワンストップサー
ビス」を展開、今では道外に7カ所の営業所を構え、全国へサービスを提供している。

２．エコモット㈱の主なＩｏＴサービス①ゆりもっと（雪のＩｏＴ）
マンションやアパートの駐車場における従来の自動運転型
融雪システムは、予熱運転、センサーの誤検知、タイマーによる過剰運転により、ムダなエネルギーコストがかかっていた。
「ゆりもっと」は、融雪ボイラーが設置された路面状況を監視カメラでモニタリング（遠隔監視）しながら適切に運転させることで、融雪にかかるエネルギーコストを大幅に削減するサービス。札幌市内で約1,800件の導入実績がある。
現在はオペレータが遠隔監視しているが、目下ＡＩに運用
データを学習させており、近い将来の監視自動化とさらなる効率化・コスト削減を目指している。
21

IT 活用事例集 vol.3

雪のＩｏＴ 融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」
監視センター（エコモット）
監視センター（エコモット）・画像信号（静止画）
・カメラ動作制御
監視カメラ

監視カメラで現地の監視カメラで現地の状況を把握し、不測の天候状況を把握し、不測の天候変化にも迅速に対応します。
変化にも迅速に対応します。

携帯通信回線ボイラー（融雪装置）

ＫＤＤＩ
ネットワークセンター

携帯通信回線

・運転ＯＮ・ＯＦＦ制御
・警報信号降雪センサ信号

モバイル制御装置※モバイル制御装置で各機器の動作を制御

②現場ロイド（土木工事のＩｏＴ）
これまで建設現場は、３Ｋ（きつい、危険、汚い）の代表と言われ、書類作成（記録）の負担軽減や作業員の安全確保などが課題であった。
現場ロイドは、各種センサーを建設現場に導入し、計測した映像、風速、雨量、土石流検知などのデータを 24 時間自動収集、現場の常時監視や異常の検知など、記録や目視確認などの業務から作業員を解放、現場の生産性・安全性向上・
人手不足解消を実現するサービスで、累計 6,000 以上の現場で利用されている。現場ロイドはＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）の対象で、現場ロイドを利用すると公共工事の入札の際に加点評価されるメリットがある。

③Ｐdrive（車のＩｏＴ）
交通事故数は全国的に減少傾向にあるものの、最近も年40 万件を超え大きな社会問題になっている。
Ｐdrive は、高性能ドライブレコーダーを車両に取り付け、
急激な加速度の変化を検知した際に、前後の動画データを自動配信するなど、安全運転指導に必要なデータを活用することができる。ドライバーは見られているという意識の高まり
から交通事故が減少し、交通事故の減少は自動車保険料の節
約につながる。
同社は、国内屈指の規模の 16,000 台におよぶ車両を管理している。

土木工事のＩｏＴ 建設情報建設支援ソリューション「現場ロイド」
・各種データの集計、表示
・画像、動画データの蓄積
・レポート機能によるデータ生成
データ蓄積

工事現場に関わる

各種データ収集
データの見える化

様々な情報を「見える化」
工事現場に関わる様々な情報を「見える化」

約300種類のサービスラインナップ

約300種類のサービスラインナップ

業務効率化の実現
業務効率化の実現
安心安全の確立
安心安全の確立

車のＩｏＴ 交通事故削減ソリューション「Ｐｄｒｉｖｅ」
ＧＰＳ衛星で現在位置を確認して送信専用サイトに反映

クラウド
クラウド
サーバー
サーバー

位置情報、急挙動データを定期アップ

ドライブレコーダー※ＫＤＤＩ専用３Ｇ回線を利用

ＰＣ、
タブレット、
スマホで確認・フロントウィンドウに装着
・シガーソケットから給電

３．サービス利用者における効果「ゆりもっと」は 24 時間体制で現地を監視し、導入したユー
ザはエネルギーコストを平均 56％削減できたという。
「現場ロイド」は国土交通省が推進する i-Construction（建設現場の生産性向上のためＩＣＴを活用する取り組み）に対
応、現場へ行かずに各種データを計測・業務効率化でき、複数のセンサーが連携して建設現場の安全対策を実現している。
「Ｐdrive」の導入前後では、交通事故が 7 件から 1 件に減り、事故対応経費や保険料などの費用が 2 割程度削減したユーザ事例もある。
同社は、「ビジネスでＩｏＴを活用するには、センサーからのデータ収集（ＩｏＴ利用による見える化）
、
蓄積、
分析（Ａ
Ｉの活用）
、分析結果のフィードバックという一連のプロセスを通じて「あらゆるモノ」のデータをビジネスプロセスに組み込むという視点が重要である」という。

４．さらなる事業展開
顧客の個別課題に対応するＩｏＴシステムのインテグレー
ション事業も展開。家屋の外に設置された灯油タンクの残量を圧力センサーで監視し、残量が少ない家を巡回して給油する「灯油配送業務の最適化」、ビニールハウス内の土中温度や室温を計測し遠隔でビニールハウスの換気を管理する「農作物の高収益化」、遠隔囲いワナのゲート開閉を自動制御しカメラで捕獲数をカウントする「エゾシカ対策」など、次々と新たなシステムを生み出し、道内産業特有の課題解決に大きく貢献している。
平成 29 年 6 月に札幌証券取引所アンビシャス市場、平成
30 年 6 月には東京証券取引所マザーズにそれぞれ株式を上場し、今や「ＩｏＴインテグレーション事業」の国内中核企業として注目を集めるまでに成長している。

<ＩｏＴデータ活用事例 > 残量計測による補充最適化
管理者

センサー

灯油タンク

ＩｏＴデバイスモバイル
ネットワーククラウド
サーバー

監視・操作用ＰＣ／モバイル端末

IＴコーディネータから一言
今や「ＩｏＴといえばエコモット社」と言われ注目を集める同社は、「ＩｏＴインテグレーション事業」という言葉を生み出しました。また、多くのＩＴ企業と違い、自ら「ゆりもっと」等のサービスを提供、サービスを利用するユーザ企業が多いことにも驚かされます。同社は入澤社長のリーダーシップの下、創業10年で東証マザーズに上場を果たしました。ＩｏＴを活用した新サービスの開発・普及、同社のスピードある事業拡大への取り組みは、大いに参考になる好事例だと思います。

IT 活用事例集 vol.322

ま と め〜ＩＴ活用「成功の秘訣」〜
現在の人手不足や厳しい競争の中では、ＩＴを有効に活用して生産性の向上を図ることが重要です。そこで、本事例集（vol.1、vol.2、vol.3）で紹介した各社の事例を参考に、ＩＴの導入・活用に取り組むにあたって、留意すべき重要なポイントを以下に整理しました。

ＩＴ化は目的ではなく、経営課題解決の手段！
まず、自社のビジネス上の課題を明らかにして、解決すべき経営課題をしっかり認識することが肝要です。

データに基づく「経営の見える化」

競争の激化

情報セキュ
リティ対策
顧客満足／
信頼の向上

働き方改革

残業時間の
削減

イノベーション
新たな事業創造
競合製品の
台頭

経営
課題
作業環境の
改善

顧客ニーズ
への対応

自社と顧客の
連携強化

採用難／
高齢化

ＩＴ導入の手順

ビジネス上の課題を解決するには、解決策を検討する際にＩＴ化の狙い（目的）や範囲を決める必要があります。また、ＩＴ化と並行して業務内容の見直しも必要となります。それを怠ると、ＩＴを導入しても「期待した効果」が得られないという事態に遭遇してしまいますので、ＩＴを導入した後も、目標を達成しているかどうかを確認することが大切です。

自社の課題を明確にする
現状を調査・分析し、ビジネス上の課題を明らかにします。

1
23

IT 活用事例集 vol.3

課題解決策
を検討する

IT化の目的や範囲を決定する

ＩＴを
導入する

運用状況を
チェックする

課題の解決につながる施策を検討・抽出
し、優先順位をつけて実施計画を策定します。

課題の解決につながるIT化の目的、範囲、体制などを策定し、IT化による達成目
標、期待する効果を明確にします。

IT化を含む施策を実施します。これは、経営者がリーダーシッ
プをとって取り組む
ことが重要です。

ITの運用状況を定期的にチェックし、効果を確認します。期
待した効果が得られない場合は、必要な対策を取ります。

2

3

4

5

札幌商工会議所の生産性向上支援メニューのご紹介
札幌商工会議所では、会員企業の生産性向上を支援するためさまざまな事業を行っています。
お気軽にご相談、ご利用ください。

生産性向上サポートデスク
会員企業のＩＴ活用などによる生産性向上を支援するためのお問い合わせ窓口です。
【相談内容】
ＩＴ活用に関するお悩み相談

補助金制度等の紹介

・中小企業相談所 専門相談窓口（ＩＴ）への取り次ぎ

中企庁、厚労省、札幌市などによるＩＴの導入・・ＩＴコーディネータの紹介

利活用補助金や軽減税率対策補助金など専門家派遣等個別支援

ＩＴ事業者の紹介

・中小企業庁ミラサポ専門家派遣業務

クラウドサービス事業者や地場ＩＴ企業の紹介

中小企業診断士やＩＴコーディネータの派遣にＢＣＰ（事業継続計画）策定の相談

よる、
ＩＴを活用した経営力強化などの支援

ＢＣＰ策定に係る専門家の紹介

・中小企業相談所や外部の支援機関の紹介「Needs×ＩＴマッチング」支援事業
中小企業診断士やＩＴコーディネータ等専門家と連活用しながら、ＩＴ導入に向けた課題整理、ＩＴベン

携し、中小企業ミラサポ専門家派遣業務など公的支援を

ダーとのマッチング、提案実施まで支援しています。

セミナー・研修
生産性向上セミナー

生産性向上支援訓練

ＩＴを活用してさまざまな分野で生産性向上に取ポリテクセンター北海道の委託を受け、企業の生り組んでいる企業の事例紹介や、第４次産業革命技

産性向上のための課題やニーズに合った多様な職業術の活用・可能性をテーマにセミナーを開催してい訓練を実施します。クラウドの活用やＩＴ導入の進ます。

め方などをテーマに実施しています。

専門相談会員事業者等の皆さまのさまざまな経営課題に対応すを活用しながら、ＩＴを活用した経営戦略の企画立案をる「専門相談窓口」を設置しています。弁護士、税理士、アドバイスします。また、モバイルＰＯＳレジ・キャッ

中小企業診断士などの専門家のほか、ＩＴのお悩みには、

シュレス決済機器の導入等につきましてもご相談いただ

ＩＴコーディネータが無料で相談に応じています。
ＩＴコーディネータはＩＴ投資を成功に導くキーパー

けます。
【ＩＴコーディネータ相談日】毎週木曜日 13：00〜16：00

ソン。公的機関による各種の「中小企業ＩＴ化支援施策」

専門家派遣（小規模事業者支援）
札幌商工会議所は、国から認定を受けた「経営発達支援計画」に基づき、事業者に寄り添った「伴走型支援」

ネータなどを直接事業所に派遣し、経営課題を見つけて具体的・実践的なアドバイスを行います。

に取り組んでいます。中小企業診断士やＩＴコーディ

お問い
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札幌商工会議所

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IT 活用事例集 vol.3

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企業の取り組みに学ぶ

生産性向上のためのＩＴ活用事例集vol.

令和元年9月発行

札幌商工会議所

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札 幌 商 工 会 議 所

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