平成29年３月29日
各 位
会 社 名 南海電気鉄道株式会社
代表者名 取締役社長

遠北 光彦（コード番号9044 東証第1部）
問合せ先 総務部長
斉藤 裕典（ＴＥＬ 06－6644－7124）
単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決定するとともに、株式併合及び定款の一部変更について、本年６月開催予定の第100期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。
）に付議することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することをめざしております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。
（２）変更の内容
平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（３）変更の条件
本定時株主総会において、下記「２．株式併合」に関する議案及び下記「３．定款の一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
２．株式併合（１）併合を行う理由
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更することに伴い、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を行います。

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（２）併合の内容① 併合する株式の種類
普通株式②

併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主さまのご所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。

③

併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成28年９月30日現在）

567,012,232株

併合により減少する株式数

453,609,786株

併合後の発行済株式総数

113,402,446株(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
（３）併合により減少する株主数
平成28年９月30日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
株主数（割合）所有株式数（割合）

５株未満所有株主

503名 （0.95％）

928株 （0.00％）

５株以上所有株主

52,238名 （99.05％）

567,011,304株（100.00％）

総株主

52,741名（100.00％）

567,012,232株（100.00％）(注)上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、５株未満のみご所有の株主さま503名（所有株式数の合計928株）は、当社株主としての地位を失うことになります。なお、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取り又は1,000株に不足する株式の買増しの請求手続きをご利用いただくことも可能です。具
体的なお手続きについては、証券会社に口座をお持ちの株主さまはお取引の証
券会社、証券会社に口座をお持ちでない株主さま（特別口座の株主さま）は三井住友信託銀行株式会社

証券代行部（電話0120－782－031（フリーダイヤル））までお問い合わせ下さい。
（４）１株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主の皆さまに対して、その端数の割合に応じて金銭をお支払いいたします。
（５）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案及び「３．定款の一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

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【備考】
株主優待制度につきましては、株式併合の割合に応じて発行基準株式数を変更いたします。当該基準につきましては、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主さまへの発送分（平成30年６月予定）から適用いたします。なお、実質的な発行基準に変更はありません。
所有株式数

現行

優待内容

変更後

1,000株以上

200株以上5,000株未満

1,000株未満

5,000株以上

1,000株以上

10,000株未満

2,000株未満

10,000株以上

2,000株以上

20,000株未満

4,000株未満

20,000株以上

4,000株以上

30,800株未満

6,160株未満

30,800株以上

6,160株以上

51,100株未満

10,220株未満

51,100株以上

10,220株以上

200,000株未満

40,000株未満

200,000株以上

40,000株以上

500,000株未満

100,000株未満

500,000株以上

100,000株以上

1,000,000株未満

200,000株未満

1,000,000株以上

200,000株以上

10,000,000株未満

2,000,000株未満

10,000,000株以上

2,000,000株以上

６回

定期券式

乗車ｶｰﾄﾞ

乗車証

みさき公園
軌道･ﾊﾞｽ

割引券・

割引付

ご招待券
入園料金

１枚

－

－

50%割引券
３枚

２枚

－

－

３枚

－

－

５枚

－

－

１枚

－

－

１枚

－

２枚

－

３枚

－

５枚

－

10枚

ご招待券
３枚

１枚

なお、現在、1,000株以上ご所有の株主さまに贈呈させていただいております「株主ご優待チケット」（当社グループの施設等を優待料金でご利用いただけるチケット冊子）につきまして、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主さまへの発送分（平成30年６月予定）から、毎年３月31日現在の株主名簿に基づき100株以上ご所有の株主さまに贈呈させていただくことといたします。

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３．定款の一部変更（１）変更の理由①

上記「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件として、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、現行定款第６条を変更するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更するため、現行定款第８条を変更するものであります。
なお、本変更については、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって効力が発生する旨の附則を設け、効力発生日経過後、本附則を削除するものといたします。
②

取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）及び監査役が、それぞれ期待される役割を十分に果たせるよう、また、継続的に広く有用な人材を確保できるよう、第26条及び第33条として、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）及び監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を新設するものであります。
なお、第26条の規定の新設につきましては、各監査役の同意を得ております。

（２）変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更部分）
現行定款

変更案

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条 本会社の発行可能株式総数は、３億

本会社の発行可能株式総数は、16億株とする。

２千万株とする。

（単元株式数）（単元株式数）第８条

第８条

本会社の単元株式数は、1,000株とする。

本会社の単元株式数は、100株とする。
（新 設）（取締役との責任限定契約）
第26条

本会社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度額として損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
第27条
～

～

第26条
（省 略）

第31条

第32条

4（現行どおり）

現行定款

変更案

（新 設）

（監査役との責任限定契約）
第33条

本会社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度額として損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
第34条
～～

第32条
（省 略）

第36条

（現行どおり）

第38条
（新 設）

附則
第１条 第６条及び第８条の変更は、平成29年10月１日をもって効力が発生するものとする。
本条は平成29年10月１日の経過後、これを削除するものとする。

（３）変更の条件
第６条及び第８条の変更並びに附則第１条の新設については、本定時株主総会において、上記「２．株式併合」に関する議案及び本変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
４．日程
定款変更のための株主総会開催日

平成29年６月中（本定時株主総会）

定款変更（第26条及び第33条並びに附則本定時株主総会開催日

第１条の新設）の効力発生日
単元株式数の変更の効力発生日

平成29年10月１日

株式併合の効力発生日

平成29年10月１日

定款変更（第６条及び第８条の変更）の

平成29年10月１日

効力発生日(注)上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月１日ですが、株式売買後の振替手続の関係により、東京証券取引所における当社株式の売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年９月27日となります。
以【添付資料】（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ

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上（ご参考）
単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
単元株式数の変更とは、株主総会の議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となっている株式数を変更することです。
今回、当社では、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか。
株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式とすることです。
今回、当社では、５株を１株に併合することを予定しております。
Ｑ３．単元株式数の変更及び株式併合の目的を教えて下さい。
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、投資家をはじめとする市場利用者の利便性向上等を目的に、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することをめざしております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。
併せて、当社株式につき、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を行います。
Ｑ４．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。
株式併合を実施しても、その前後で会社の資産や資本の状況が変わることはありません
ので、株式市況の変動等の他の要因を除けば、株主さまがご所有の当社株式の資産価値への影響はありません。
株式併合後においては、株式併合前と比して、株主さまがご所有の当社株式数は５分の１となりますが、１株当たりの純資産額は５倍となり、株価につきましても理論上は５倍となります。
具体例をあげてご説明いたしますと、株式併合の効力発生前後で、ご所有株式数及び資産価値等は、理論上、次のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

ご所有株式数

1,000株

200株

５分の１

株価

500円

2,500円

５倍

500,000円

500,000円

変化なし

資産価値

6Ｑ５．所有株式や議決権はどうなりますか。
株式併合により、株主さまがご所有の当社株式数は、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株式数に５分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。
）となります。また、議決権数は、併合後のご所有株式数100株につき１個となります。
具体的には、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日前後で、株主さまのご所有株式数及び議決権数は、次のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

ご所有株式数

議決権数

ご所有株式数

議決権数

端数株式

例①3,300株

３個660株

６個なし

例②1,021株

１個

204株

２個0.2株例③1,000株

１個200株２個なし

例④620株

０個

124株

１個なし

例⑤177株

０個

35株

０個

0.4株

例⑥３株

０個

０株

０個

0.6株

株式併合の結果、１株に満たない端数株式が生じた場合（上記の例②、⑤及び⑥のような場合）は、端数株式のすべてを当社が一括して売却処分し、又は自己株式として買い取り、その代金を端数株式が生じた株主さまに対し端数株式の割合に応じてお支払いいたします。
この代金につきましては、平成29年12月上旬にお支払いさせていただく予定にしております。
また、効力発生前のご所有株式数が５株未満の場合（上記の例⑥のような場合）は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式となるため、当社株主としての地位を失うことになります。
なお、効力発生前に、単元未満株式の買取り又は1,000株に不足する株式の買増しをご請求いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることもできます。具体的なお手続きにつきましては、証券会社に口座をお持ちの株主さまはお取引の証券会社、証券会社に口座をお持ちでない株主さま（特別口座の株主さま）は三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話 0120－782－031（フリーダイヤル））までお問い合わせ下さい。

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Ｑ６．受け取る配当金額への影響はありますか。
株主さまがご所有の当社株式数は、株式併合により５分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合（５株を１株に併合）を勘案して１株当たり配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動その他の要因を除けば、株式併合を理由とした株主さまの受取配当金額への影響はありません。但し、株式併合により生じた端数株式（１株に満たない株式）につきましては、上記のとおり、当社株主としての地位を失うことになるため、配当は生じません。
（具体例）当期（第100期（平成29年３月期））の配当実績・予想をもとにした、株式併合の効力発生前後でのご所有株式数及び受取配当金額等に関するシミュレーション
例①
ご所有株式数

効力発生前

効力発生後

1,000株

200株

５分の１６円

30円

５倍

6,000円

6,000円

効力発生前

効力発生後

1,021株

204株

５分の１（端数株式 0.2株）

６円

30円

５倍

6,126円

6,120円（注）

１株当たり年間配当金
受取配当金額変化なし

例②
ご所有株式数
１株当たり年間配当金
受取配当金額（注）端数株式は、そのすべてを当社が一括して売却処分し、又は自己株式として買い取り、その代金を端数株式が生じた株主さまに対し端数株式の割合に応じてお支払いいたします。この結果、当該端数株式につきましては、当社株主としての地位を失うことになるため、配当は生じません。
※第101期（平成30年３月期）の配当予想につきましては、決定次第、あらためてお知らせいたします。
Ｑ７．今後の具体的なスケジュールを教えて下さい。
次のとおり予定しております。
平成29年６月中第100期定時株主総会

平成29年９月26日

1,000株単位での売買最終日

平成29年９月27日

100株単位での売買開始日

平成29年10月１日

単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日

平成29年10月下旬～11月上旬 株式割当通知の発送
平成29年12月上旬

端数株式処分（買取）代金のお支払い

8Ｑ８．株主自身で何か必要な手続きはありますか。
特に必要なお手続きはございません。
【お問い合わせ先】
証券会社に口座をお持ちの株主さま
株主さまの口座のある証券会社
証券会社に口座をお持ちでない株主さま（特別口座の株主さま）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120－782－031（フリーダイヤル）
以9上