医 療 法 人 社 団 三 医 会
訪 問 看 護 ス テ － シ ョ ン 鶴 川 ひ ま わ り
運 営 規 程第１条（事業の目的）
要介護状態、介護予防にあっては要支援状態にある高齢者や、病気やけが等により在宅療養を必要とする者に対し、介護保険法による指定居宅サ－ビス事業者または健康保険法による指定訪問看護事業者として、適切な事業運営を行うため、介護保険法に基づく指定訪問看護、指定予防訪問看護（以下「介護保険指定訪問看護」という。）及び健康保険法に基づく指定訪問看護（以下「健康保険指定訪問看護」という。また、介護保険指定訪問看護と健康保険指定訪問看護を総称し、「指定訪問看護」という。）の実施について必要な事項を定め、利用者に対する適切な訪問看護の提供を行うことを目的とする。

第２条（運営の方針）
１．指定訪問看護の実施にあたっては、かかりつけの医師の指示のもと、利用者の心身の状態を踏まえ、生活の質の確保を重視し、健康管理、全体的な日常動作の維持・回復を図るとともに、在宅医療を推進し、快適な在宅療養が継続できるように支援するものとする。
２．指定訪問看護事業所を、開設事業者とは独立して位置づけるものとし、人事・財務・物品管理等に関しては管理者の責任において実施する。
３．指定訪問看護の実施にあたっては、関係市町村、地域の医療、保健、福祉サ－ビス機関との密接な連携に努め、協力と理解のもとに適切な運営を図るものとする。
４．開設事業者は運営会議を設置し、事業の運営上必要な事項について適時協議する。

第３条（事業所の名称等）
事業を行う事業所の名称および所在地、次のとおりとする。

（１）名称

医療法人社団

三医会（２）所在地

東 京 都 町 田 市 三 輪 町 1059 番 地 1（医療法人社団三医会

訪問看護ステ－ション鶴川ひまわり

鶴川記念病院内）第４条（職員の職種、員数及び職務内容）
ステ－ションに勤務する職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
（１）管理者：保健師もしくは看護師

１名

管理者は、所属職員を指導監督し、適切な事業の運営が行われるように総括する。
また、ステ－ションの管理上支障がない場合には、ステ－ションの他の職務に従事し、又は同一の敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事できる。
（２）職員：ステ－ションに勤務する保健師・看護師等を、別紙に定める人員のとおり配置する。
か か り つ け の 医 師 の 指 示 に よ り 、訪 問 看 護 計 画 書 あ る い は 予 防 訪 問 看 護 計 画 書 お
よび報告書を作成し、指定訪問看護を担当する。

（３）理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を、別紙に定める人員のとおり配置する。
かかりつけの医師の指示により、訪問看護計画書あるいは予防訪問看護計画書および報告書を作成し、指定訪問看護（在宅におけるリハビリテ－ション）を担当する。
（４）業務の状況に応じて職員数は増減する。

第５条（営業日及び営業時間等）
ステ－ションの営業日及び営業時間等は、下記に定めるものとする。
（１）営業日：月曜日から金曜日までとする。
ただし、国民の祝日、年末年始（１２月３０日から１月３日）を除く。
（２）営業時間：午前８時４５分から午後５時までとする。
（３）電話等により２４時間常時連絡が可能な体制とする。

第６条（指定訪問看護の提供方法）
１．訪問看護の提供方法は、次のとおりとする。
（１）

利用希望者がかかりつけの医師に申込み、医師が交付した訪問看護指示書（以下「 指 示 書 」と い う ）に 基 づ い て 、訪 問 看 護 計 画 書 、あ る い は 予 防 訪 問 看 護 計 画 書 を 作成し、指定訪問看護を実施する。

（２）

利用希望者または家族からステ－ションに直接申込みがあった場合は、主治医に指示書の交付を求めるよう指導する。

（３）

利用者に主治医がいない場合は、主治医を決めて申し込むことを助言する。
あるいは当訪問看護ステ－ションから関係機関に調整を求めて対応する。

２．介護保険指定訪問看護の提供方法は、次のとおりとする。
（１）利用希望者の被保険証により被保険資格、要介護認定又は要支援認定（以下「要支援認定等」という。）の有無、要介護認定等の有効期間を確認し、被保険者証に介護保険法第７３条第２項に規定する認定審査委員会意見が記載されている場合は、その意見に配慮して訪問看護を提供する。
（２）訪問看護計画が作成されている場合は、当該計画に沿った訪問看護を提供する。
なお、利用者が訪問看護計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行う。
（３）訪問看護の提供に際し、要介護認定等を受けていない利用申込者には、要介護認定等の申請がすでに行われているか否かを確認し、行われていない場合には、利用者の意思を踏まえて、速やかに申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。

第７条（指定訪問看護の内容）
ステ－ションの指定訪問看護内容は、次のとおりとする。
（１）病状・障害の観察（２）清拭・洗髪等による清潔の保持（３）食事・排泄等日常の生活の世話（４）褥瘡の予防・処置（５）リハビリテ－ション（６）タ－ミナルケア（７）認知症患者の看護（８）療養生活や介護方法の指導（９）カテ－テル等の管理（ 10） そ の 他 医 師 の 指 示 に よ る 医 療 処 置

第８条

（利用料）

（１） 介護保険指定訪問看護を提出した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該認定訪問看護が法定代理受領サ－ビスであるときは、その負担割合に準ずる額とする。但し、支給限度額を超えた場合は、全額利用者の自己負担とする。
（２） 健康保険法等の場合は、診療報酬の額による。その他の利用料については、別紙「利用料金表」により取り扱うものとする。
（３）利用者から利用料の支払いを受けたときは、基本利用料とその他の利用料について個別の費用ごとに区別して記載した領収書を交付する。
（４）指定訪問看護を開始するにあたり、あらかじめ利用者や家族に対しその趣旨について説明し理解を得るものとする。

（５）前項の他、利用者の申し出により次の指定訪問看護を提供した場合は、利用料として次の額を加算して徴収する。（医療保険のみ）①時間外加算ア．営業時間外、非営業日１回につき２，０９５円

8： 00～ 22： 00
イ． 深夜時間帯

３，１４３円

22： 00～ 8： 00（６）交通費
健康保険指定訪問看護に要した交通費はステ－ションから利用者宅との間の公共交通機関を利用した往復実費を徴収する。
な お 、 自 動 車 を 利 用 し た 場 合 の 交 通 費 は ２ km 以 上 の 場 合 発 生 す る も の と す る 。
通常の事業の実施地域を越えて行う介護保険指定訪問看護に要した交通費、その実費を徴収する。
（７）処置費
利用者の申し出により指定訪問看護と連続して行われる死後の処置を行った場合の費
用は実費を徴収する。
（８）上記にかかわらず、利用料（基本利用料を除く）および交通費について、支払い困難と管理者が認めた場合は減額または免除することができる。

第９条（受給資格の確認等）
ステーションは訪問看護の利用開始に当たり利用申込者が訪問看護の提供を受ける際に被保険者証又はオンライン資格確認によって情報の確認を行います。

第 10 条 （ 通 常 の 事 業 の 実 施 地 域 ）ステ－ションが指定訪問看護の提供を行う通常の地域は、町田市、横浜市・川崎市の一部区域とする。

第 11 条 （ 緊 急 時 に お け る 対 応 方 法 ）１．緊急時の対応方法については、あらかじめかかりつけの医師（主治医）と利用者に確認して指定訪問看護を開始するものとする。

２．訪問看護師等は、指定訪問看護実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかにかかりつけの医師（主治医）に連絡し、適切な処置を講じるものとする。かかりつけの医師（主治医）との連絡ができない場合には、緊急搬送等の必要な処置を講じるものとする。
３．訪問看護師等は、前項についてしかるべき処置をした場合は、速やかに管理者及びかかりつけの医師（主治医）に報告しなければならない。

第 12 条 （ 苦 情 処 理 に 対 す る 処 置 ）指定訪問看護事業者は、提供した指定訪問看護に係る利用者の苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を別紙のとおり講じることとする。

第 13 条 （ 身 体 拘 束 ・ 虐 待 防 止 の た め の 措 置 に 関 す る 事 項 ）１． 事業所は、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない

但し、利用者又は他の利用者の生命または身体を保護するための緊急やむを得ない場合はこの限りではない。
行動を制限する場合は、利用者の家族等に十分な説明を行い同意を得ると共に、その態様および期間・その際の利用者の心身の状況並びにやむを得ない理由及び経過について記録する。
２． 虐待の発生またはその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じるものとする。
（１） 虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、看護師等に周知徹底を図る。
（２） 虐待の防止のための指針を整備する。
（３） 看護師等に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
３． 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

第 14 条 （ 業 務 計 画 継 続 の 策 定 等 ）１． 事業所は、非常災害時に備え、定期的に防災訓練を行う。
２． 事業所は、サービス提供中に天災・その他の災害等の事態が生じた場合、事業所が定める事業継続計画に基づき、利用者の避難など安全を確保するための必要かつ適切な措置を講じる。
３． 事業所は、非常災害時の具体的な対応方法、避難経路及び関係機関との連携等を随時確認する。

第 15 条 （ ハ ラ ス メ ン ト の 防 止 ・ 対 応 ）１． 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から職場における各種ハラスメントを防止するために必要な措置を講じる。
２． 事業所は、職員が利用者、利用者の家族等からハラスメントを受け、相当と認められる場合や利用者・利用者の家族等が施設の指示に従わない場合は、サービスの提供を制限することができる。

第 16 条 （ 衛 生 管 理 等 ）１． ステーションは訪問看護師等の清潔の保持及び健康状態について必要な管理を行う。
２． ステーションは事業所の設備及び備品について、衛生的な管理をする。
３．感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を設置する。
４．感染症の予防及びまん延の防止のための指針を作成する。
５．感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を実施する。

第 17 条 （ 秘 密 保 持 ）１． 看護師等は正当な理由がなく利用者及びその家族から得た情報を漏らしてはならない。
２． 従業者が退職後、在職中に知り得た利用者又はその家族の秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
３． 訪問看護情報提供療養費に係る市区町村等への情報提供の際についても、本人又は家族等の同意を予め書面により得るものとする。

第 18 条 （ 記 録 の 整 備 ）事業の状況を適正に把握するため、監理に関する記録・市区町村等との連絡調整に関する記録・指定訪問看護に関する記録・会計経理に関する記録・設備及び備品等に関する記録を整備し、完結から５年間保存する。

第 19 条 （ 掲 示 ）ステーションの見やすい場所に、運営規程の概要・看護師等の勤務体制・利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項等を書面提示するとともに、情報をウェブサイト（ホームページ）に掲載する。

第 20 条 （ 勤 務 体 制 の 確 保 ）社会的使命を認識し看護師等の資質向上を図る為の研修の機会を設けることとし、また業務体制を整備する。

第 21 条 （ 事 業 報 告 ）管理者は、ステーションに関して事業の実施報告をする。

第 22 条 （ そ の 他 運 営 に 関 す る 留 意 事 項 ）１． ステーションは、地域社会で重要な役割を担っていることを認識し、職員の資質的向上を図るため研究・研修の機会を設けるものとし、また、業務体制を整備する。
２． この規程に定める事項以外、運営に関する重要な事項は、開設法人とステーションの管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
この規程は、平成１６年９月１日から施行する。
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
この規程は、平成２２年８月１日から施行する。
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
この規程は、平成２４年７月１日から施行する。
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

この規程は、令和６年６月１日から施行する。