公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会

2022 年度 事業報告書
2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日

2023 年 5 月 25 日

-3-

はじめに
本資料は、公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会の 2022 年 4 月 1 日より 2023 年 3月 31 日までの事業実施結果について報告するものです。
当協会は、1987 年（昭和 62 年）設立後、1996 年（平成 8 年）に社団法人化、2012 年(平成 24 年)
1 月に公益社団法人として認定され、現在にいたっております。
2019 年 6 月の総会で定款変更を行い、現在は「①資格認定、②教育研修及び通信教育、③表彰、④調査研究、⑤ISO 関連及び日本産業規格（JIS）関連、⑥広報、⑦交流、⑧フォーラム及びコンテ
スト等関連、⑨その他」の 9 事業を「公益目的事業」として実施すると定めております。
当協会の 2022 年度の事業活動は、アフターコロナを見据えた取り組みの真価を問われる１年になりました。2021 年度から導入した CBT（Computer Based Testing）方式による認定ファシリティ
マネジャー資格試験と Web 方式による更新講習の集合講座方式は、それぞれ２年目を迎えました。
資格試験は、受験者数 776 名（前年度から約 300 名減）で、新たに 340 名の合格者を輩出しました。
更新講習は、前年度を上回る 1,130 名が更新登録を行いました。特に、集合講座方式参加者の満足度は講習内容と Web 方式の両面から極めて高い評価を得ることができました。2023 年 3 月末現在の資格者は過去最高の 6,846 名が登録されています。
現在、理事会はオンラインでの開催が続いていますが、法人代表者パーティーを昨年 11 月に 3
年ぶりに開催し、久しぶりに約 100 名の方々が対面で交流する場を設けることができました。その他の各委員会および調査研究部会などは、オンライン型が主流ですが、対面型や２つの併用（ハイブリッド）型など、それぞれのイベントの特性を活かした方法で開催しました。
第 17 回日本ファシリティマネジメント大会（ファシリティマネジメントフォーラム 2023）は前年に引き続き Web 配信方式で開催しました。
「FM 進化論 DX・SX・そして未来へ」をテーマに、2023
年 2 月 17 日にライブ配信、2 月 20 日から 3 月 13 日まで 22 日間オンデマンド配信を行いました。
賀詞交歓会と合わせて 2 月 16 日に開催を予定していたネットワーキングパーティーはコロナ禍の再燃で中止となりましたが、同日の JFMA 賞の表彰式は対面で開催することができました。
ライブ配信では、会長山田匡通の主催者挨拶に始まり、基調講演として米倉誠一郎氏（法政大学大学院教授、一橋大学名誉教授、ソーシャル・イノベーション・スクール学長、JFMA 理事）、特別講演として官民を代表する 5 名の方々に貴重なご講演をいただきました。オンデマンド配信では、
企画講演、応募講演及び調査研究部会講演など、シンポジウムも含め 74 番組の配信を行いました。
さらに今回は、オンラインの中での新たな試みとして、スポンサー企業 17 社と視聴者の双方向によるコミュニケーションの場として、Web 交流セッションも実施しました。参加登録者総数は、前年より微減しましたが、ライブのアンコール配信を含め約 4,000 名、延べ聴講件数は約 15,000 件を確保しました。
年間を通じたセミナーは、超初級・初級 FM スクール（各 2 回ライブ）や FM 秋の夜学校（18 の調査研究部会によるオンデマンド）及び ISO/JIS セミナーなどさまざまなテーマで開催しました。
書籍は、「ファシリティマネジメントのための BIM 活用事例集」「FM で活用する ICT システム Vo
ⅼ.2」を発行しました。また、18 の調査研究部会の協力により「ESG/SDGs とファシリティマネジ
メント」を 2023 年 4 月の発行に向けて執筆・編集を進めました。
このような活動を進める中、昨年度に約 1,500 万円の赤字となった決算収支において、当年度は4 期ぶりに黒字決算を達成することができました。このことは、FM 資格試験受験者の減少による収入減はありましたが、早期段階から収支改善に努め、法人会員数、資格更新者数、フォーラムスポ
ンサーの増加などの収入増及び外注委託費の縮減などの支出減によるものです。
2022 年度の当協会は、本来の目的の「FM の普及定着」において前年度に大きく転換した事業活動を進化させると同時に、赤字基調からの脱却も実現し、会員・資格者ほか関係各位との今後のより活発なコミュニケーションに向けて確実に事業活動を推進いたしました。しかしながら、FM 資格
試験の受験者減（若手人材の確保）など、今後に向けて課題も残した 1 年でもありました。
以上
-5-

目次
≪2022 年度 事業報告≫
Ⅰ．法人の概況
１．設立年月日 ·································································· ９
２．定款に定める目的 ························································ ９
３．定款に定める事業内容 ···················································· ９
４．所管官庁に関する事項 ···················································· ９
５．会員の状況 ······························································ ９６．主たる事務所 ···························································· ９７．役員などに関する事項 ·················································· １０
８．役職員に関する事項 ···················································· １０Ⅱ．事業の状況
１．総会及び理事会
２．委員会······················································· １１······························································· １２

３．事業内容 （公益目的事業） ·············································· １５
３．１

ファシリティマネジメントに関する資格認定事業 ························ １５３．１．１ 認定ファシリティマネジャー資格試験 ······························ １５３．１．２ 認定ファシリティマネジャー資格登録 ······························ １５
３．１．３ 認定ファシリティマネジャー資格更新登録 ··························· １５

３．２

ファシリティマネジメントに関する教育研修事業
及び通信教育事業 ·················· １５３．２．１ 実現すべき教育研修事業の整理、計画 ······························· １５３．２．２ 初級ファシリティマネジメントスクールの実施···························· １５３．２．３ ウィークリーセミナー ·········································· １６
３．２．４ 専門分野別特別セミナー ········································ １６
３．２．５ 特別セミナー（新刊本等発刊セミナー） ····························· １７
３．２．６ ファシリティマネジメントフォーラム(日本ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ大会)でのセミナー

１７

３．２．７ 通信教育等制度の再整備 ········································· １７

３．３

ファシリティマネジメントに関する表彰事業 ························· １７

３．４

ファシリティマネジメントに関する調査研究事業 ····················· １８３．４．１ 調査研究部会 ················································· １８３．４．２ 海外ファシリティマネジメント視察調査団···························· ２０

-6-

３．５

ファシリティマネジメントに関するＩＳＯ関連事業
及び日本産業規格(ＪＩＳ)関連事業 ································ ２０

３．６

ファシリティマネジメントに関する広報事業 ························· ２０

３．６．１ 機関誌「ＪＦＭＡジャーナル」の定期的な発行 ························ ２０
３．６．２ Ｗｅｂ版「ＪＦＭＡジャーナル・ＯＮＬＩＮＥ」の運用 ···················· ２０
３．６．３ ホームページの運用 ··················································· ２０
３．６．４ メールマガジンの定期的な発行 ··································· ２０
３．６．５ マスメディア、その他広くネットワークを持つ方法の活用 ··············· ２１
３．６．６ 「ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌｫｰﾗﾑ 2023」スポンサー募集とガイドブック発行 ··········· ２１
３．６．７ 新刊本等の発行によるＦＭの普及 ······································ ２１
３．６．８ YouTube「JFMA チャンネル」の活用 ····································· ２１

３．７

ファシリティマネジメントに関する交流事業 ························· ２１

３．８

ファシリティマネジメントに関するフォーラム及びコンテスト等関連事業 ······ ２２３．９

その他、本協会の目的を達成するために必要な事業 ··················· ２２４．事業内容（その他事業：相互扶助事業） ··································· ２２
５．付属明細書 ····························································· ２２-7-≪2022 年度 決算報告≫
１．決算報告書·························································· ２３

２．独立監査人の監査報告書 ··············································· ３１
３．監査報告書 ··························································· ３４-8-

Ⅰ．法人の概況
１．設立年月日1996 年 9 月 25 日（旧社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会）
2012 年 1 月 4 日（公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会）
２．定款に定める目的
本協会は、企業、団体等が保有又は使用する全施設資産及びそれらの利用環境を経営戦略的視点から総合的かつ統括的に企画、管理、活用する経営活動（以下「ファシリティマネジメン
ト」という。
）に関連する多様な活動分野の英知を結集して、ファシリティマネジメントの普及定着に関する事業を行うことにより、安全、安心、快適かつ機能的な施設資産の形成と活用を推進し、もって、良好な社会資本の整備及び地球環境の保全並びにわが国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
３．定款に定める事業内容(１)ファシリティマネジメントに関する資格認定事業(２)ファシリティマネジメントに関する教育研修事業及び通信教育事業(３)ファシリティマネジメントに関する表彰事業(４)ファシリティマネジメントに関する調査研究事業(５)ファシリティマネジメントに関する ISO 関連事業及び日本産業規格（JIS）関連事業(６)ファシリティマネジメントに関する広報事業(７)ファシリティマネジメントに関する交流事業（８)ファシリティマネジメントに関するフォーラム及びコンテスト等関連事業（９)その他、本協会の目的を達成するために必要な事業
４．所管官庁に関する事項
内閣府
５．会員の状況2022 年度の会員移動状況は次のとおりである。

法人・団体正会員

2022 年3 月 31 日
①
173

10

3

7

2023 年3 月 31 日現在
①＋②－③
180

法人・団体準会員

17

2

2

0

17

計

190

12

5

7

197

特 別 会 員

266

2

1

1

267

合

計

456

14

6

8

464

個 人 正 会 員

22

0

3

▲3

19

個 人 準 会 員

804

22

50

▲28

776

計

826

22

53

▲31

795

総 合 計

1,282

36

59

▲23

1,259

会員種別

小
公

共

合

入会
②

退会
③

６．主たる事務所
所在地：東京都中央区日本橋浜町 2-13-6 浜町ビル 6 階

-9-

差引
②－③

７．役員などに関する事項
公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会
役員（理事・監事）一覧
2023年3月31日現在を示す

役員

氏 名

代表理事
（会長）

山 田 匡 通株式会社イトーキ 代表取締役会長

牧

ＮＴＴ都市開発株式会社 相談役

会社名・担当職務・現職

貞 夫

横 山

淳

矢 口 則 彦理事（副会長） 山 代 裕 彦
千 葉
森

太
浩 生

ＪＲ東日本ビルテック株式会社 相談役
大成建設株式会社 代表取締役 副社長執行役員 営業総本部長
日本郵政株式会社 専務執行役
三菱地所株式会社 代表執行役 執行役専務
森ビル株式会社 取締役副社長執行役員

専務理事

成 田 一 郎

公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会

常務理事

村 尾 幸 彦公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会

濵 田 和 成イオンディライト株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員グループCEO

大久保

株式会社内田洋行 代表取締役社長

昇

松 原 和 彦株式会社ＮＴＴファシリティーズ 代表取締役社長

小野島

株式会社大林組 執行役員
設計本部副本部長 兼 営業総本部副本部長 兼 技術本部副本部長

一

中 村 雅 行

株式会社オカムラ 代表取締役 社長執行役員

井 田 卓 造鹿島建設株式会社 建築設計本部 技師長

黒 田 章 裕コクヨ株式会社 会長
清水建設株式会社 執行役員 建築総本部 設計本部副本部長
プロポーザル・ソリューション推進室長
大星ビル管理株式会社 代表取締役社長

藤 本 裕 之寺 島 剛 紀星

拓 治

八 木 秀 記株式会社竹中工務店 ＦＭ本部長
東急不動産株式会社 都市事業ユニット 都市事業本部
執行役員本部長
東京大学名誉教授 工学院大学名誉教授
一般財団法人ハピネスライフ財団理事長
東京美装興業株式会社 代表取締役社長

中谷 憲一郎株式会社日建設計 執行役員 企画開発部門 PMグループ プリンシパル

小 坂

株式会社日本設計 執行役員 プロジェクトデザイン群長

伊 丹 政 俊
理事

監事

長 澤

泰

幹

重 綱 鉄 哉

公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会

臼 井

日本メックス株式会社 代表取締役社長

賢

木 下 達 司個人

似 内 志 朗ファシリティデザインラボ 代表

松 成 和 夫

プロコード・コンサルティング 代表

板 谷 敏 正プロパティデータバンク株式会社 代表取締役会長

米倉 誠一郎

法政大学大学院 教授 ・ 一橋大学 名誉教授

松 岡 利 昌株式会社松岡総合研究所 代表取締役

山 上 拓 也

三井不動産株式会社 ビルディング本部 法人営業統括二部長

田 中淳

公益社団法人ロングライフビル推進協会 専務理事

穴 水孝

東京ガス不動産株式会社 代表取締役社長

黒 田 長 裕日比谷総合設備株式会社 代表取締役社長

注）敬称略／記載順序: 理事、監事の順、及び「所属企業・団体」の50音順
理事34名 監事2名

８．役職員に関する事項
20 名（2023 年 3 月 31 日現在）
- 10 -

Ⅱ．事業の状況
１．総会及び理事会
１．１ 総会
今期は、次のとおり開催し、すべての議案を決議した。

第1回

通常総会

日付

2022 年 6 月 21 日(火)場所

公益社団法人日本ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ協会 6 階会議室

決議事項

1)2021 年度事業報告及び決算報告の件（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
2)定款の変更、規程の改定の件
3)役員（理事・監事）選任の件

報告事項

1)2022 年度事業計画及び収支予算の件（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）

１．２ 理事会
今期は、次のとおり開催し、すべての議案を決議した。
日付2022 年 5 月 26 日(木)開催
方法

Zoom を使った Web 会議（発信元 JFMA 事務所 会議室）
1)2021 年度事業報告及び決算報告の件（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）

第1回

理事会

決議
事項

2)定款の変更、規程の改定の件
3)役員（理事・監事）候補者選任の件
4)第 17 回日本ファシリティマネジメント大賞
審査委員選任の件
1)コンプライアンス活動状況報告

報告事項2)会員入会・退会状況報告
3)代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告

書面
評決日

第 2 回 理事会
（書面評決）

第3回

理事会

決議
事項
報告
事項

2022 年 6 月 21 日(火)1)役職理事（副会長）選任の件
2)役員（理事・監事）辞任の件

日付2022 年 10 月 18 日(火)

開催
方法
決議
事項

Zoom を使った Web 会議（発信元 JFMA 事務所 会議室）

報告
事項

1) 業務執行理事の職務執行状況報告

1) 規程の制定及び改定の件

2) コンプライアンス活動状況報告- 11 -

第4回

理事会

日付

2023 年 3 月 16 日(木)開催
方法

Zoom を使った Web 会議（発信元 JFMA 事務所 会議室）

決議
事項

2023 年度事業計画及び収支予算の件（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）

報告
事項

代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告

２．委員会
今期は、下記の委員会のもとに事業活動を展開した。
理事会機能を補完するもので、中長期事業計画の策定、単年度事業
役割計画の立案、理事会上程事項の立案、会長諮問事項の審議・答申、各委員会の活動計画の調整、その他協会活動の企画運営業務

企画運営委員会

委 員 長

粟

野

慎

介

㈱NTT ファシリティーズ

副委員長

山

田

裕

之

㈱イトーキ

委

員

他 26 名役

割

ファシリティマネジメント（以下ＦＭという。
）資格制度全般の資格制度委員会

統括業務

委 員 長

吉

田

倬

郎

工学院大学名誉教授

副委員長

丹 羽 範 夫

委

員

他4名

役

割

資格試験の実施・運営に関する業務

一般財団法人 建築保全ｾﾝﾀｰ

2022.01～

委 員 長

丹 羽 範 夫

一般財団法人 建築保全ｾﾝﾀｰ

2022.01～

副委員長

関 山 雄 介

大成建設㈱

委

員

他 13 名（委員）、3 名（ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ）役

割

資格登録（含む登録更新）の実施・運営に関する業務

試験委員会

更新講習
委員会

教科書委員会

調査研究委員会

教育研修委員会

委 員 長

松

岡

利

昌

㈱松岡総合研究所

副委員長
委

員

他9名

役

割

資格試験の教科書の作成、改訂に関する業務

役

割

ＦＭの活動に必要な知識・技術・手法の調査研究・開発業務。調査
研究テーマの立案及び調査研究部会の企画・推進・調整業務

委 員 長

似 内 志 朗ファシリティデザインラボ

副委員長

松

プロコード・コンサルティング

委員

他 17 名役

割成夫

ＦＭに関する人材の育成と普及のための教育研修事業の企画・提言及び支援業務

委 員 長

川

村

副委員長

山

村

委

他4名

員

和

裕
晃

永

- 12 -㈱NTT ファシリティーズ

ＦＭ及びＪＦＭＡの活動の広報と広報戦略の企画・提言及び役
広 報 委 員 会

FM 推進戦略委員会

割

支援業務

委 員 長

齋 藤 敦 子

コクヨ㈱

副委員長

渡 辺

㈱NSF エンゲージメント

委

員

他6名

役

割

ＦＭ推進に関する戦略展開の企画・提言及び支援業務

委 員 長

光

板 谷 敏 正ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨ ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ㈱

副委員長
委

員

他 9 名、オブザーバー2 名
ＦＭに関する優れた業績をあげた者等を表彰する業務・（専門委員

日本ファシリティ

役

割

料提供業務

マネジメント大賞（ＪＦＭＡ賞）
審査委員会会）：応募事例等の事前審査等の実施、及び審査委員会への審査資

委 員 長

北 川 正

恭

早稲田大学 名誉教授

副委員長

深 尾 精

一

首都大学東京 名誉教授

委

員

他9名

役

割

ＦＭのＩＳＯ国際標準化のため、国内委員会を適時開催して、関連情報の共有を図るとともに、国内の意見をとりまとめ

ＩＳＯ/ＴＣ267
ファシリティマネ

東京大学名誉教授
委 員 長

長 澤

泰

工学院大学名誉教授

ジメント国内専門
一般社団法人ﾊﾋﾟﾈｽﾗｲﾌ財団理事長

委員会
副委員長
委

員

他 17 名コンプライアンス施策の検討と実施、及び実施状況のモニタ役

割違反再発防止策等の策定業務。

コンプライアンス委員会

リング業務。コンプライアンス違反事件についての分析・検討及び

委 員 長

成

田

一

郎

副委員長
委

員

他6名

- 13 -

ＪＦＭＡ専務理事

ＪＦＭＡ組織図（2022年度）
総

会

理事会

会

長

事務局

企画運営委員会

資格制度委員会

試験委員会

調査研究委員会

更新講習委員会

教育研修委員会

教科書委員会

広報委員会

FM推進戦略委員会

JFMA賞審査委員会

ISO/TC267ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
国内専門委員会

コンプライアンス委員会- 14 -

３．

事業内容（公益目的事業）

３．１

ファシリティマネジメントに関する資格認定事業

３．１．１

認定ファシリティマネジャー資格試験

2021 年度につづき、新型コロナウイルス感染防止を考慮し、集合方式からＣＢＴ方式に変更し、学科試験（2022 年 5 月 28 日～6 月 5 日の 9 日間開催）と論述試験（同年 7 月 2 日、3 回開催）の分離型で実施した。なお、合否発表は例年とおり同年 9 月 1 日（木）に行った。また、2023 年度
資格試験問題集を作成した。
※ファシリティマネジャー資格認定事業：当協会、一般社団法人ニューオフィス推進協会
及び公益社団法人ロングライフビル推進協会の 3 団体で実施している。
2022 年度
340 名
合格者数

３．１．２

認定ファシリティマネジャー資格登録

資格試験合格者の内、一定の実務経験保持者で申請のあった者に対し、「認定ファシリティ
マネジャー資格者（ＣＦＭＪ）」の称号を付与し登録した。
2022 年度
登録者数

３．１．３

297 名 (内、当年度合格の登録者 227 名/340 名)
累計 6,846 名 （2023 年 3 月 31 日現在）

認定ファシリティマネジャー資格更新登録

資格更新が決定した者に対し、資格登録証を発行した。また、2023 年度更新登録に関する準備に着手した。
2022 年度資格更
新登録者数

３．２

1,130 名

ファシリティマネジメントに関する教育研修事業
及び通信教育事業必要と考えられる会員及び会員以外も対象とした、ファシリティマネジメントに関する基礎から応用に関わる知識・技術・経験等を広く学習する機会を提供するため、次のセミナーを実施した。
３．２．１

実現すべき教育研修事業の整理、計画

昨年度までの実施セミナーのアンケート結果等を検証し、参加者にとって有益で利便性が高いセ
ミナーを効率良く運営していくためのセミナー等実施計画を立案し、セミナー等の開催および実施
管理をおこなった。
３．２．２

初級ファシリティマネジメントスクールの実施

より一層のファシリティマネジメントの普及を図るため、ファシリティマネジメントの初心者（学生から経営者まで）を対象とし、以下の初級者向けファシリティマネジメントスクールをオンライン配信にて開催した。
（１）超初級「ファシリティマネジメント入門 Web セミナー」
ファシリティマネジメントの概要を分かりやすく、ＪＦＭＡ賞受賞事例紹介なども含めた講座を令和４年９月、11 月の計２回開催した。合計申込者数は 57 名。
（２）初級ファシリティマネジメントスクール
令和３年 10 月に発刊した、新・第四の経営基盤をテキストとしファシリティマネジメン
トの基本をマスターする講座を、令和４年 10 月、12 月の計２回開催した。合計申込者数
は 138 名。
- 15 -

３．２．３

ウィークリーセミナー

ファシリティマネジメント各分野に亘るタイムリーなテーマでのウェビナーを開催した。オン
デマンド配信セミナー５件、ライブ配信セミナー１件、合計申込者数は 397 名。その他に、You
Tube 配信セミナーを１件開催した。
（１）総務ジョブの見える化「総務ジョブディクショナリー」の解説 オンデマンド配信
一般社団法人 FOSC が最近リリースした「総務ジョブディクショナリー＠2022 版」をベースにその 59 の業務分類に整理し解説。総務の個別スキル項目、必要教育内容、資格、総務業務に必要なデータ、経営稟議のコツ、キャリアパスの選択枝などを紹介。申込者数は75 名。
（２）WELL サミット報告 オンデマンド配信
WELL 認証を取得するプロジェクトは全世界的に急伸しており、わが国でも大型再開発プ
ロジェクトなどで多く採用されるようになってきた。今年米アリゾナのおいて国際会議が開かれ、新たな方向性が打ち出された WELL 認証のその先に描くビジョンについて解説。申込者数は 70 名。
（３）SDGs タスクフォース座談会 オンデマンド配信
世界の先進都市がコロナを経てどう変わったのか～海外で活躍する専門家たちと展望する、未来の街と FM～をテーマにした座談会を、７～８月にオンデマンド配信。申込者数は82 名。
（４）オフィスの動向と展望
今後のオフィスの動向と展望について、「2025 年に向けた賃貸オフィス市場の動向と展望」、「ハイブリッドワーク時代のワークプレイスにみられるトレンド 2023」という２つのテーマ
で、１月にライブ配信。申込者数は 61 名。
（５）「見どころガイド」 FORUM2023
FM とは何か、その言葉の意味をご理解し、フォーラムへの参加へ誘導するため２～３月にオンデマンド配信。申込者数は 82 名。
（６）「見どころガイド」 FORUM2023 YouTube JFMA CHANNEL
フォーラムの全体像から基調講演、特別講演等の各講演の見どころを、You Tube 配信。ページビュー数 864 件。
３．２．４

専門分野別特別セミナー

広範なファシリティマネジメント専門分野別に、特別セミナーをオンライン配信にて開催した。
（１）調査研究部会公開セミナー －ＦＭ秋の夜学校－
専門分野別の知識取得として、または研究部会の内容を知りたい方、部会参加に興味のある方に向けたセミナーを、ＪＦＭＡの 18 の調査研究部会による FM の入門講座として、９月～11 月にオンデマンド配信。申込者数は 115 名。
（２）初級ファシリティマネジメント財務評価セミナー
ファシリティマネジメント財務評価手法研究部会メンバーを講師陣とする「初級ファシ
リティマネジメント財務 WEB 手法セミナー」を５月にオンデマンド配信。申込者数は 49 名。
（３）サステナブルな組織を実現する FM の ISO / JIS が分かるセミナー
3 本の内容で構成し、オンデマンドで配信した。参加者に「国家規格 JIS Q 41001
ファシリティマネジメント入門ガイド」を配布した。
Part１：FM の ISO いろいろ紹介と FM JIS の価値とは何か
Part２：サステナブルな組織を実現する JIS Q 41001 とはどういうものかPart３：JIS Q 41001 の活用と認証取得に向けて
配信期間：8 月 18 日～9 月 14 日：申込者：34 名
再配信期間：12 月 12 日～1 月 10 日：申込者 35 名

- 16 -

（４）スクール FM 座談会「これからの学校づくりに何が求められるのか」をテーマに、子どももおとなもウェルビーイングになれる学校づくりをテーマに、学校のファシリティマネジメントに携わる事務職
員や管理職の方々と FM の専門家による座談会を開催。申込者数：67 名。
（５）防災特別セミナー「一歩踏み出す防災対策～検討から具体策へ」をテーマに、避難施設のウェルビーイングを高めるためのツールや対策について想定される事例をもとに、具体的に準備する必要性を学ぶセミナーを開催。申込者数：249 名。
３．２．５

特別セミナー（新刊本等発刊セミナー等）（１）「ファシリティマネジメントのための BIM 活用事例集」発刊に関するセミナー
3.2.8 ファシリティマネジメントフォーラム 2023（日本ファシリティマネジメント大会）での BIM・FM 研究部会調査研究部会セミナーとして実施。
３．２．６

ファシリティマネジメントフォーラム 2023（日本ファシリティマネジメント大会）でのセミナー

令和５年２月～３月に、オンラインにより「ＦＭ進化論 －ＤＸ・ＳＸ・そして未来へ－」をテーマとし、各種セミナーを配信した。基調、特別講演５講演をライブ配信し、企画講演、JFMA賞受賞講演、応募講演、研究部会講演を合計 73 講演をオンデマンド配信した。参加登録者数は3,550 名、ライブ配信セミナー視聴者数 790 名、オンデマンド配信視聴総数は 13,211 名。
３．２．７

通信教育等制度の再整備

ファシリティマネジメントに関する知識を、時間的・距離的な制約なく学習できる教育制度の再整備のため、各種セミナーにおいてオンラインによるライブ配信、オンデマンド配信、各種手法による広報活動を試行し、運用上の課題の確認、集客のための広報手段について情報を収集した。

３．３

ファシリティマネジメントに関する表彰事業

第 17 回日本ファシリティマネジメント大賞（ＪＦＭＡ賞）を実施した。
今回は例年通り、7 月 1 日～8 月 31 日として実施した。
公募による 20 件を対象とし、審査委員 11 名による審議の結果、下記の授賞を決定した。授賞式は、
コロナ禍も少し落ち着いてきたため、人数制限の上感染対策を行い、3 年ぶりに開催した。
≪最優秀ＦＭ賞（鵜澤賞）≫
・今回は該当なし≪優秀ＦＭ賞≫
3件
・第一生命保険株式会社：第一生命のファシリティ活用を通じた社会価値創造取組の推進
・株式会社村田製作所：みんなとみらいのオープンイノベーションに向けた FM の取組み
・イオンディライト株式会社：本社移転による「DX 活用の FM オフィス」づくり≪特別賞≫
2件
・大和ハウス工業株式会社：地域と共創し、革新的な人財を育成する学び舎 コトクリエ
・福島県大熊町：帰還困難区域の旧小学校を活用したインキュベーション施設の構築≪技術賞≫
・今回は該当なし≪功績賞≫
1件
・久保井 大輔（東京電力ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（株））：
修理系モデルによる空調設備保全計画に関する研究（博士論文）≪奨励賞≫
2件
・グリー株式会社：「従業員のためのオフィス」Wellbeing の追求
・岡山県津山市：負債から地域資産へ FM＋PPP による持続可能な公共施設マネジメント- 17 -

３．４

ファシリティマネジメントに関する調査研究事業

ファシリティマネジメントに関する専門分野毎に設置する「調査研究部会」の活動を行った。
３．４．１

調査研究部会

合計 18 の調査研究部会が各々のメインテーマのもとに活動を行った。
(1)マネジメント研究分野①ＦＭ戦略企画研究部会（登録者数：14 名）
SX(サステナビリティトランスフォーメーション)で変わる「まちづくり」戦略－新ＦＭ戦略のリスクと機会都市・地域の持続可能性とＦＭ戦略－まちづくりによる持続可能性②ＦＭプロジェクトマネジメント研究部会（登録者数：35 名）
働き方とオフィスの在り方は大きく変化しつつあり、JFMA FM プロジェクトマネジメント研
究部会は、アフターコロナを見据えて活用できるニューワークスタイル、デザインマネジメ
ント、PM 固有技術等に関する調査研究を行う。
③リスクマネジメント研究部会（登録者数：20 名）「ニューノーマルにおけるＦＭリスク」④エネルギー環境保全マネジメント研究部会（登録者数：15 名）
カーボンニュートラルに向けた取り組みが加速する中、エネルギー政策、環境認証/規制、
ZEB/ZEH、CO2 クレジットの動向変化を中心に調査研究を行う。加えて、廃棄物問題と ICT の活用に関する調査研究も継続する。
⑤ＣＲＥマネジメント研究部会（登録者数：24 名）
今まで研究を深めてきた「企業活動を支える企業不動産（CRE）」を踏まえつつ、「企業価値向上に資する CRE、いわゆる攻めの CRE」を主軸に事例調査（特にアフターコロナにおける CREの活用）等を通じて研究する。同研究を基に外部発信、国内外企業への普及促進を目指す。
⑥人と場へのＦＭ投資価値研究部会（登録者数：25 名）
FM 投資価値評価を、人間の「感性」や「心情」等の心理的視点、また、「働き心地」や「快適性」など身体的視点での定性評価に焦点を当て、FM 投資意義とそのウェルネス効果等を研究するもの。
⑦こころとからだのウェルビーイング研究部会（登録者数：30 名）「ウェルビーイングに関連するライフイベントとファシリティとの関連性に関する調査」
人々のウェルビーイングの影響するライフイベントをヒアリング調査を通じて抽出し、それに対するファシリティやファシリティマネージャーの関わり方について検討を行う⑧インフラマネジメントネジメント研究部会（登録者数：27 名）
官民連携を基本とするインフラマネジメント手法の導入を推進し地方自治体ヒアリング、
地元学術団体との連携によりインフラマネジャーの育成、及び ISO の活用・定着のための調査研究活動を行う。また協会主催のファシリティマネジャー育成研修に参加し FM とインフ
ラマネジメントとの融合をめざす。
(2)施設事例研究分野①キャンパスＦＭ研究部会(登録者数：17 名)
大学は、進学者数の減少期を前に、ガバナンス強化や教育の質向上に加えて、ドメインの再構築も含めた生き残り方策の実施など、戦略的な経営が求められている。また、コロナ禍
を契機としたオンライン授業採用による物理空間への様々な影響、単位互換をはじめとする- 18 -

複数校での資源共有などにより、従来の延長線上では施設の機能・規模を語れない状況になった。
その一方で、SDGs をはじめとする環境改善、省エネ、長寿命化や安全確保は継続的な改善課題であり、大学経営の変化と施設改善課題を両立させていく必要がある。
当研究部会では、これらの変化の方向性を調査・検討し、今後のキャンパス FM のあり方を提言できるよう活動を続ける。

②ヘルスケアＦＭ研究部会（登録者数：24 名）
医療・福祉・健康に関わる施設経営と運営の戦略を包括的に扱うヘルスケアＦＭの導入と普及。
③公共施設ＦＭ研究部会（登録者数：104 名）
2022 年度は、「公共施設等総合管理計画」の改定について、各自治体が、総務省のマニ
ュアルに沿って策定できたのかを重点的検証・研究を行うとともに、公共施設の再編や公共資産の有効活用のための提案制度等の実践活動を研究する中で、公共ＦＭ推進の一助となる活動を行う。
④ユニバーサルデザイン研究部会（登録者数：8 名）
SDGs 時代のユニバーサルデザイン(3)固有技術研究分野①運営維持手法研究部会（登録者数：24 名）～『納得感のもてる最良の運営維持』を目指して～ユーザーの視点に立ったファシリティ運営維持業務と、その評価に関するあり方を探る。
②品質評価手法研究部会（登録者数：21 名）
これから先の世における「ファシリティ品質評価項目」を考える
当部会では、ファシリティの品質とは何かについて探求し、品質を評価するための項目を検討してきた。現在は、安全・安心、快適性・機能性、耐用性・保全性、環境保全性、社会性・品格性、多様性、心理配慮性という７つの評価軸で評価項目を整理している。
それらの評価軸やそこに含まれる項目が今後どのように変化していくかを検討・整理し、これから先の時代におけるファシリティ品質のあり方や品質評価の姿を考える。
今年は、これまで整理した評価軸や評価項目を具体的な事例にあてはめて検証する。
③ＦＭ財務評価手法研究部会（登録者数：17 名）
FM 財務評価の普及を図る①理解のし易さを追求し、広範な浸透を目指す②FM 財務評価に関連する情報の収集と研究を行う③FM 財務評価の適用事例研究を行う④オフィス・ワークプレイスの知的生産性研究部会（登録者数：22 名）
ポストコロナの働き方において知識創造や知的生産性が重要な要素として再認識されている。当部会では知的生産性を支えるワークプレイスの評価モデルとして SOF モデルの開発を行いながら、これからのワークプレイスに必要な要素や評価・改善手法についての研究を行う。新型コロナウイルス感染拡大による影響でオフィスの存在価値が大きく変わりつつある
中、知的生産性を支える場としてのオフィス・ワークプレイスについて、ベンチマーク調査
やデータを収集しながら、ワークプレイスの構築および運用に有益な情報や手法を蓄積していく。また、関連学会とも連携し、現場から得られたデータ、情報を分析し、再現可能な知識として情報発信することで企業経営および社会に貢献する。
⑤コンピュータ活用研究部会（登録者数：19 名）「FM 領域で係わる ICT 新技術の調査」「CAFM システムの活用事例の調査」「Eco・Lcc 削減を可能にする ICT 新技術の調査」「ロボット、AI の最新事例調査」- 19 -

⑥ＢＩＭ・ＦＭ研究部会（登録者数：81 名）・「FM のための BIM 実行計画のテンプレート集」の企画
・FM で利用するための BIM 標準データの規格検討
・BIM と FM の連携による BIM 及び FM 双方の高度化(4)タスクフォースチーム①スクール FM 研究タスクフォース
・義務教育の学校にフォーカスをあて、現状や課題を明らかにする。
②ＳＤＧｓ研究タスクフォース
・ＦＭ分野がＳＤＧｓにどう貢献できるか、ＳＤＧｓがもたらす産業構造の変革に対する戦略を検討する、③インフラマネジメントタスクフォース
・インフラテクノロジーコンテストの運用支援：実行委員会参加、交流会参加
３．４．２

海外ファシリティマネジメント視察調査団

世界中に広がった新型コロナウイルス COVID-19 の感染が完全には収束してはいないため、
2022 年度の海外 FM 視察調査団の派遣は中止した。
３．５

ファシリティマネジメントに関するＩＳＯ関連事業
及び日本産業規格（ＪＩＳ）関連事業

・2022 年 4 月 ISO/TC267 国際全体会議（ZOOM）に参加し、情報収集を行った。
・8 月と 12 月に、JIS Q 41001 の普及活動として、「サステナブルな組織を実現する FM の ISO/JIS
がわかるセミナー」を開催した。
・2 月に実施した FM フォーラムで「認証取得企業に訊く」と題して、ISO 41001(JIS Q 41001)を取得している２つの企業に対し、認証取得活動での課題や取得のメリットなどを紹介していた
だいた。

３．６

ファシリティマネジメントに関する広報事業

ファシリティマネジメントに関する広報を目的として、ホームページの運用、メールマガジン及び機関誌の定期的な発行、新聞雑誌等マスコミへの広告、ファシリティマネジメントフォーラムを活用
した情報発信及び地方自治体等公共機関への広報を行った。
３．６．１

機関誌「ＪＦＭＡジャーナル」の定期的な発行

機関誌「ＪＦＭＡジャーナル」を更に拡充し、新たな特集内容で刊行した。発刊は年４回の季刊とし（春夏秋冬、それぞれ 4 月、7 月、10 月、翌年 1 月）、会員に頒布した。
３．６．２

Ｗｅｂ版「ＪＦＭＡジャーナル・ＯＮＬＩＮＥ」の運用

ＪＦＭＡからの周知事項、会員情報等をタイムリーに知らせる必要があるため、インターネットを利用し、毎月運用を行った。
３．６．３

ホームページの運用

わが国を代表するファシリティマネジメント関連組織として、随時必要な改定を行い、常に新しい情報の提供を行った。年度末時点で約 330 万回アクセスのあるウェブサイトとなった。
３．６．４

メールマガジンの定期的な発行

ファシリティマネジメントに関する最新情報を、一般向けメールマガジン「ＪＦＭＡＩＬ」
として月平均 2 回を基本とし、約 6,000 人の登録者へ合計 23 回発信した。
公共機関関係向けのメールマガジン「公共ＦＭ推進ネット」は月平均 1 回、267 団体の地方自治体
等登録者約 240 人へ合計 12 回発信した。
- 20 -

３．６．５

マスメディア、その他広くネットワークを持つ方法の活用

ＦＭの広報手段として、マスメディアの活用を行い、外部の各種展示会にブースを出展した。また、会員企業の社内誌等について積極的な提供を頂いた。
３．６．６「ファシリティマネジメントフォーラム 2023」のスポンサー募集とガイドブック発行

会員企業及び会員企業以外の企業 61 社より 7 ランクのスポンサーを募った。スポンサー広告を掲載するプログラムを 13,000 部発行、配布した。
３．６．７ 新刊本等の発行によるＦＭの普及（１）「ファシリティマネジメントのための BIM 活用事例集」の発行
BIM・FM 研究部会は、研究成果として、2015 年 4 月に「ファシリティマネジャーのための BIM 活用ガイドブック」を発刊、2019 年 8 月には「ファシリティマネジメントのための BIM ガイドライン」を発刊してきた。そして、今回は FM 業務で BIM を活用したいと考えているファシリティマネジャーの参考となる実例 10 例を紹介する事例集を 2022
年 7 月に発刊した。
（２）「FM で活用する ICT システム vol.2」の発行
コンピュータ活用研究部会では、建築の企画から維持メンテナンスまで、業務のポイント毎に活用する ICT システムを具体的に解説した報告書「FM で活用する ICT システム」
を 2017 年 7 月に発刊した。その後の変化・発展を加味した最新情報を掲載した vol.2 を
2022 年 10 月に発刊した。
（３）JFMA ジャーナル別冊 調査研究部会 特集号 2023（R6）『ESG/SDGs とファシリティマネジメント』の執筆・編集
SDGｓ（持続可能な開発目標）は、2015 年 9 月の国連サミットで採択された 2016 年
から 2030 年までに達成すべき国際目標である。2021 年 8 月に JFMA SDGs タスクフォースは、
タスクフォースレポート 2021「SDGs で変わるファシリティマネジメント」を発刊した。
今回は、それらの具体的な展開として、調査研究部会と協力し、より具体的な展開・実践例について各部会協力のもとに検討した結果を執筆・編集した。
これらを、JFMA ジャーナル別冊 調査研究部会 特集号 2023（R6）で、タイトルを『ESG/SDGs とファシリティマネジメント』とし、2023 年 4 月に発行予定である。
３．６．８

YouTube「JFMA チャンネル」の活用

FM 及び JFMA の認知度を向上させる目的で、JFMA が管理する JFMA チャンネル（YouTube）を活用し、一般向けに JFMA の活動や FM の活用メリットについて動画で紹介した。
FM フォーラム開始の前に、FM フォーラムの内容を紹介する動画を作成し、JFMA チャンネル(YouTube)を活用して一般向けに配信した。

３．７

ファシリティマネジメントに関する交流事業

今期は、主として下記の交流を行った。
(1) ファシリティマネジメントフォーラム 2023 における交流・グローバルＦＭサミットをビデオ・オン・デマンドで配信した。
IFMA 会長（米国）、KFMA 会長（韓国）、EuroFM 会長（欧州）により、各国の FM 活動の現状についてプレゼンテーション動画を入手。日本から、日本の FM 活動の現状についてプレ- 21 -

ゼンテーション動画を作成。以上のプレゼンテーション動画を 1 本にまとめ、ビデオ・オン・
デマンドにより配信した。
(2) その他海外のＦＭ関連団体との交流（ＩＳＯ関連を除く）① 韓国 FM 協会（ＫＦＭＡ）のオンラインシンポジウムへ参加した。
COVID-19 パンデミック下における、日本での FM 活動やオフィスの取り組みについて、韓国へ動画を送り、韓国からプレゼンテーション動画を配信した。
② ＥｕｒｏＦＭとの情報交流
日本のアンバサダーと各国の EuroFM アンバサダーとオンラインで不定期に情報交換を実施。

３．８

ファシリティマネジメントに関するフォーラム及びコンテスト等関連事業

下記要領にて実施した。登録数 3,550 名、延べ視聴者数 14,096 名。
テーマ：「ＦＭ進化論 DX・SX・そして未来へ」
日 程： ライブ配信
2023 年 2 月 17 日(金)オンデマンド配信 2022 年 2 月 20 日(月)～3 月 13 日(月)プログラム構成： 79 講座、61 スポンサー動画
また、ファシリティマネジメントフォーラムの認知拡大、参加者数拡大を目指し、フォーラム見どころガイド等、11 のコンテンツを YouTube にて配信した。

３．９

その他、本協会の目的を達成するために必要な事業特になし。
４．事業内容（その他事業：相互扶助事業）
会員相互の交流を図る事業として法人会員代表者交流会を実施した。
新春賀詞交歓会はファシリティマネジメントフォーラムのネットワーキングパーティと同時開催を予定していたが、コロナ禍により中止とした。
① 法人会員代表者交流会② 新春賀詞交歓会

2022 年 11 月 2 日（水） 開催
2023 年 2 月 16 日（木） 中止

５．附属明細書
事業報告の附属明細書については、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しない。

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