2024/05/30 12:50:32 / 23070085̲大和自動車交通株式会社̲招集通知

第117期定時株主総会資料（

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく）書面交付請求による交付書面に記載しない事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

大和自動車交通株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2024/05/30 12:50:32 / 23070085̲大和自動車交通株式会社̲招集通知

連結注記表
１.記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２.継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

３.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 13社
連結子会社の名称 大和物産株式会社、大和自動車株式会社、大和工機株式会社、株式会社スリーディ、
大和自動車交通吉祥寺株式会社、大和交通保谷株式会社、日本自動車メーター株式会社、大和自動車交通
王子株式会社、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株式会社、大和自動車交通ハイヤー株
式会社、株式会社丸井自動車、株式会社トータルメンテナンスジャパン（注）1．2024年2月16日付で、大和自動車交通羽田株式会社は大和自動車交通王子株式会社に商号変更いたしました。
2．2024年3月1日付で、大和自動車王子株式会社は東京都北区から東京都三鷹市に移転し、大和自動車交通吉祥寺株式会社に商号変更いたしました。
3．2024年4月1日付で、株式会社丸井自動車は大和自動車交通北千住株式会社に商号変更いたしました。

②非連結子会社の名称等
宮園砿油株式会社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(2)持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
０社②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社東京四社営業委員会、北光タクシー株式会社、宮園砿油株式会社(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結計算書類提出会社の決算日に一致しております。

－1－

連結注記表

2024/05/30 12:50:32 / 23070085̲大和自動車交通株式会社̲招集通知(4)会計方針に関する事項①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品
主として総平均法
仕掛品
先入先出法
原材料及び貯蔵品
燃料・油脂
総平均法
部品・資材・原材料
先入先出法④固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産（リース資産を除く）
車両運搬具
定額法
建物・その他有形固定資産
定率法
ただし1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構ロ.無形固定資産（リース資産を除く）

築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具
２年～ 7 年
建物及び構築物
２年～60年
機械器具及び什器備品
２年～20年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

－2－

連結注記表

2024/05/30 12:50:32 / 23070085̲大和自動車交通株式会社̲招集通知

ハ.リース資産⑤引当金の計上基準
イ.貸倒引当金

ロ.賞与引当金
ハ.株式報酬引当金⑥退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法

ロ.数理計算上の差異⑦ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
ロ.ヘッジ手段
ハ.ヘッジ対象
ニ.ヘッジ方針ホ.ヘッジ有効性評価の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する金額を計上しております。
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することにしております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
金利スワップ
借入金の利息資金調達取引における金利の変動によるリスクに対して金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

－3－

連結注記表

2024/05/30 12:50:32 / 23070085̲大和自動車交通株式会社̲招集通知⑧重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは旅客自動車運送事業、不動産事業、販売事業及びサービス・メンテナンス事業を行っております。各事業における主な履行義務の内容は、旅客自動車運送事業においてはタクシー及びハイヤーの運行サービスの提供、不動産事業においては賃貸物件における財又はサービスの提供、販売事業においては自動車燃料、工業製品及び金属製品の提供、サービス・メンテナンス事業においては清掃・メンテナ
ンスサービスの提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、販売事業において、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人・代理人）を判断した結果、他の当事者が主たる責任を負っている等の取引については、代理人として純額で収益を認識しております。各事業の履行義
務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、不動産事業においては、顧客に当社所有不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸について
は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。
⑨消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
4.会計上の見積りに関する注記（旅客自動車運送事業のうちタクシー事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループに属する有形固定資産 4,474,285千円（減損の兆候があるタクシー子会社の対象資産及び大和自動車交通株式会社の保有するタクシー事業
関連資産の合計金額）、無形固定資産 142,732千円（同左）(1)算出方法
当連結会計年度末において、当社グループが所有する旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループにおいて、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについては、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額（正味売却可能価額または使用価値のいずれか高い価額）との差額を減損損失として計上することになります。
その結果、当連結会計年度において、当該セグメントに帰属する資産グループに属する有形固定資産
及び無形固定資産については、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌年度以降の事業計画及び不動
産、車両等の売却が容易な資産については、正味売却価額を基礎としております。正味売却価額については、時価より処分費用見込み額を差し引いた額を見積もっております。

－4－

連結注記表

2024/05/30 12:50:32 / 23070085̲大和自動車交通株式会社̲招集通知(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、稼働車両１台当たり売上高及び車両の稼働率
並びに不動産、車両等の正味売却価額であります。稼働車両１台当たり売上高及び車両の稼働率については、基本的には、2024年3月期の実績数値が継続することとして決定しております。また、売却が容易な資産（不動産及び車両）の正味売却価額については、不動産については不動産の鑑定評価額を基礎として、車両については直近の中古車両の売却価額の実績を基礎として決定しており、当該鑑定評価の前提となる各種指標や車両の使用状況を踏まえた売却可能価額の算定が主要な仮定となります。
(3)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定のうち、稼働台当りの売上高、車両の稼働率の見積りが変動することで将来キャッシュ・
フローが減少する場合や不動産鑑定評価額及び車両の正味売却額が低下する場合など回収可能額が変動することにより、翌年度において当該事業に関する資産グループに属する有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失が発生する可能性があります。
5.連結貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
信託預金
投資有価証券
建物及び構築物
機械器具及び什器備品
土地
建設仮勘定
合計

②担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

(2)資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

683,201千円
48,108千円
5,355,186千円
19,137千円
10,288,641千円
6,930千円
16,401,205千円
4,440,000千円
528,222千円
7,797,433千円
12,765,655千円
8,098,892千円（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

－5－

連結注記表

2024/05/30 12:50:32 / 23070085̲大和自動車交通株式会社̲招集通知(3)財務制限条項
当社は、シンジケートローン契約（契約日2022年3月30日）を締結しており、この契約には次の財務制
限条項が付されています。
①2020年３月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
株主資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年３月期末日及び2021年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日については、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が２回連続して損失となる場合、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期損益を２回連続して損失としないこと。
なお、明確化のために付言すると、2022年３月期末日においては、2021年３月期末日及び2022年３月
期末日における連結損益計算書に記載される経常損益が２回連続して損失となる場合、2021年３月期末日及び2022年３月期末日における連結損益計算書に記載される当期損益を２回連続して損失としないこと。
(4)信託ＡＢＬに係る主な資産で各々の科目に含まれているもの
建物及び構築物
2,103,832千円
機械器具及び什器備品
18,619千円
土地3,476,462千円
合計

5,598,914千円（注）上記の金額は、担保に供している資産に含まれております。また信託預金は除外して記載しております。
(5)直接減額による圧縮記帳額
国庫補助金により取得価額から控除した額 ソフトウェア 2,137千円
6.連結損益計算書に関する注記(1)減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

種類

場所

賃貸等不動産建物及び構築物等

東京都江東区

減損損失(千円)
58,670

当社グループは、管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個々にグルーピングしております。
上記の資産グループは、収益性の低下が認められたため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（58,670千円）として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額は零としております。

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連結注記表

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7.連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首
株 式 数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株 式 数（株）

5,250,000－－

5,250,000

936,191

5,280

98,871

842,600

発 行 済 株 式
普
自
普

通

株

式

己

株

式

通

株

式

（注）１. 自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得5,280株によるものです。
２. 自己株式の株式数の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式39,821株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分59,050株によるものです。
３. 当期末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式95,423株が含まれております。
(2)配当に関する事項①配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当金（円）

2023年 6 月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式

17,7962023年11月14日
取 締 役 会

普通株式

18,026

決基

準日

効 力 発 生 日

4.0

2023年３月31日

2023年 6 月30日

4.0

2023年９月30日

2023年12月 5 日（注）１. 2023年６月29日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金540千円が含まれております。
２. 2023年11月14日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金381千円が含まれております。

－7－

連結注記表

2024/05/30 12:50:32 / 23070085̲大和自動車交通株式会社̲招集通知②基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種
類

配当金の総額
（千円）

配 当 の
原
資

2024年６月27日
普通株式
定時株主総会18,011

利益剰余金

決

議

１株当たり
配 当 金
（円）

基

準

日

効 力 発 生 日

4.0 2024年３月31日 2024年６月28日（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金381千円が含まれております。
8.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
当社グループの与信管理の方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債
務は主に設備投資に係る資金調達です。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
また、当社の資金調達に係るシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し期限の利益喪失請求が行われた場合には、資金繰りの悪化により当社及び当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

－8－

連結注記表

2024/05/30 12:50:32 / 23070085̲大和自動車交通株式会社̲招集通知(2)金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（注２参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
(1) 投

資

そ

の

有
他

資

価
有

産

価

時

価

差

額

証

券

証

券

819,444819,444－

計

819,444819,444

－

(2) 長

期

借

入

金（注３）

9,488,500

9,502,104

13,604

(3) リ

ー

ス

債

務（注３）

966,133

954,994△11,138

計

10,454,633

10,457,099

2,465

負
(4)

債

デリバティブ取引（注４）(1,637）（1,637）－（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
現金及び預金、信託預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
資産(1)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(2)長期借入金及び(3)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは（下記(7) 参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(5)参照）。
金利スワップの繰延ヘッジ処理によるものは、契約を締結している取引銀行から提示された価格を使用しております。

－9－

連結注記表

2024/05/30 12:50:32 / 23070085̲大和自動車交通株式会社̲招集通知（注２）市場価格のない株式等は次の通りであり、金融商品の時価情報「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

440,477（注３）長期借入金及びリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めて記載しております。
（注４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引（注）金利関連

819,444－－819,444－(1,637)－(1,637)（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/30 12:50:32 / 23070085̲大和自動車交通株式会社̲招集通知②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、信託預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金
－
9,502,104－
9,502,104
リース債務－
954,994－
954,994（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引契約を締結している取引銀行から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

9.賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業用施設、賃
貸住宅、駐車場を所有しております。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

時

12,537,003

価16,554,093（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の評価額は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額であります。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/30 12:50:32 / 23070085̲大和自動車交通株式会社̲招集通知

10.収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
旅客自動車

不動産事業

運送事業

ハイヤー

サービス・メン

販売事業

テナンス事業

計2,734,330

－

－

－
－

10,567,587

燃料販売及び工業製品－－

900,976－

900,976

金属製品

－

－

1,143,999－

1,143,999

清掃・メンテナンス－－－

2,011,548

2,011,548

その他－

19,97829,879－49,858

タクシー

顧客との契約から生じる
収益

10,567,587－－

2,734,330

13,301,917

19,9782,074,855

2,011,548

17,408,300

その他の収益（注）－969,531－－

969,531

外部顧客への売上高

13,301,917

989,5102,074,855

2,011,548

18,377,832（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結注記表 ３.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等 (4)会計方針に関する事項 ⑧重
要な収益及び費用の計上基準」に同一の情報を記載しておりますので、注記を省略しております。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
11.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

2,065円87銭△121円64銭（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期末の普通株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期末の普通株式数は95,423株であり、期中平均株式数は107,676株であります。

12.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/30 12:50:32 / 23070085̲大和自動車交通株式会社̲招集通知

個別注記表
１.記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２.継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

３.重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法

市場価格のない株式等(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
燃料・油脂
総平均法
部品・資材
先入先出法
(4)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
車両運搬具
定額法
建物・その他有形固定資産
定率法
ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具
２年～７年
建物及び構築物
２年～50年
機械器具及び什器備品
２年～20年－ 13 －

個別注記表

2024/05/30 12:50:32 / 23070085̲大和自動車交通株式会社̲招集通知②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(5)引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金③退職給付引当金④株式報酬引当金⑤関係会社事業損失引当金(6)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段③ヘッジ対象④ヘッジ方針（５年）による定額法によっております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する金額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌期から処理することにしております。
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案して、損失見込額を計上しております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

金利スワップ
借入金の利息資金調達取引における金利の変動によるリスクに対して金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

－ 14 －

個別注記表

2024/05/30 12:50:32 / 23070085̲大和自動車交通株式会社̲招集通知⑤ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、
連結計算書類におけるこれらの方法と異なっております。
②重要な収益及び費用の計上基準
売上高は主に不動産賃貸収入及び整備収入、営業収益は主に経営指導料、ロイヤリティ収入、ブランド料、子会社からの受取配当金であります。
不動産賃貸収入は、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。
整備収入、経営指導料、ロイヤリティ収入、ブランド料は財又はサービスの提供に係る履行義務を負っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、子会社からの受取配当金については配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
③消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
4.表示方法の変更(損益計算書)前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「営業外収益」の「その他」に含まれていた「補助金収入」の金額は200千円であります。

－ 15 －

個別注記表

2024/05/30 12:50:32 / 23070085̲大和自動車交通株式会社̲招集通知

5.会計上の見積りに関する注記（関係会社株式の評価、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです（旅客自動車運送事業を営む全ての子会
社に対する残高）。
関係会社株式
199,077千円
貸倒引当金
422,193千円
関係会社事業損失引当金394,358千円(1)算出方法
旅客自動車運送事業を営む全ての子会社（大和自動車株式会社、大和交通保谷株式会社、大和自動車交
通吉祥寺株式会社、大和自動車交通王子株式会社、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株
式会社、株式会社丸井自動車）の固定資産について、減損損失の兆候があります。そのため、当該子会社の保有する固定資産に関する減損損失の認識の要否を考慮した上で、関係会社株式の評価減や当該子会社への債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上し、その上でなお引当が必要となる損失見込額を関係
会社事業損失引当金として計上しております。
当該子会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産については、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
(2)主要な仮定
関係会社株式の評価、貸倒引当金、関係会社事業損失引当金の計上は当該子会社の財政状態等、翌年度以降の事業計画により判断しており、その際には、当該子会社が保有する固定資産の減損損失の計上の要否が見積もり上の重要な要素となっているため、当該主要な仮定の詳細は連結注記表の会計上の見積りに関する注記（旅客自動車運送事業の有形固定資産及び無形固定資産の減損）（2）をご参照ください。
(3)翌年度の計算書類に与える影響
旅客自動車運送事業を営む子会社の業績の悪化、有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失が発生した場合は関係会社株式、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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個別注記表

2024/05/30 12:50:32 / 23070085̲大和自動車交通株式会社̲招集通知

6.貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
信託預金
建物
建物附属設備
構築物
機械器具
什器備品
土地
建設仮勘定
合計

②担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計(2)有形固定資産の減価償却累計額

683,201千円
4,875,302千円
149,222千円
8,736千円
14,270千円
4,867千円
10,926,281千円
6,930千円
16,668,812千円
4,100,000千円
319,610千円
7,358,891千円
11,778,501千円
4,764,076千円（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(3)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
短期金銭債権1,138,735千円
短期金銭債務384,818千円
長期金銭債務
2,468千円－ 17 －

個別注記表

2024/05/30 12:50:32 / 23070085̲大和自動車交通株式会社̲招集通知(4)財務制限条項
当社は、シンジケートローン契約（契約日2022年3月30日）を締結しており、この契約には次の財務制
限条項が付されています。
①2020年３月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
株主資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年３月期末日及び2021年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日については、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が２回連続して損失となる場合、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期損益を２回連続して損失としないこと。
なお、明確化のために付言すると、2022年３月期末日においては、2021年３月期末日及び2022年３月
期末日における連結損益計算書に記載される経常損益が２回連続して損失となる場合、2021年３月期末日及び2022年３月期末日における連結損益計算書に記載される当期損益を２回連続して損失としないこと。
(5)信託ＡＢＬに係る主な資産で各々の科目に含まれているもの
建物
1,956,444千円
建物附属設備
148,797千円
構築物
8,736千円
機械器具
14,270千円
什器備品
4,349千円
土地3,486,128千円
合計

5,618,725千円（注）上記の金額は、担保に供している資産に含まれております。また信託預金は除外して記載しております。
(6)直接減額による圧縮記帳額
国庫補助金により取得価額から控除した額

ソフトウェア－ 18 －

個別注記表

2,137千円

2024/05/30 12:50:32 / 23070085̲大和自動車交通株式会社̲招集通知

7.損益計算書に関する注記(1)減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途

種類

場所

減損損失(千円)

賃貸等不動産建物及び構築物等

東京都江東区

59,804

当社は、管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にて資産のグルー
ピングを行っており、遊休資産等については個々にグルーピングしております。
上記の資産は、収益性の低下が認められたため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59,804千円）として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額は零としております。
(2)関係会社との取引高
売上高
営業収益
営業費用等
営業取引以外の取引高

508,336千円
713,734千円
324,435千円
45,961千円

8.株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項

自
普

己

株

式

通

株

式

当 期 首 株 式 数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当 期 末 株 式 数（株）936,191

5,280

98,871

842,600（注）１. 自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得5,280株によるものです。
２. 自己株式の株式数の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式39,821株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分59,050株によるものです。
３. 当期末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式95,423株が含まれております。

－ 19 －

個別注記表

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9.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金88,149千円
賞与引当金
8,787千円
ゴルフ会員権
31,085千円
貸倒引当金
132,604千円
資産除去債務
40,740千円
固定資産減損損失
165,915千円
関係会社事業損失引当金
120,752千円
関係会社株式274,305千円
繰越欠損金
68,272千円
その他
85,106千円
繰延税金資産小計
1,015,720千円
評価性引当額繰延税金資産合計△878,334千円
137,386千円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

1,595,443千円
42,468千円
12,078千円
1,649,990千円

繰延税金負債純額

1,512,604千円－ 20 －

個別注記表

2024/05/30 12:50:32 / 23070085̲大和自動車交通株式会社̲招集通知

10.関連当事者との取引に関する注記
関連会社等

属性

会社等の名称

議決権等の所 有 割 合関連当事者と の 関 係取 引 の 内 容

取 引 金 額（千円）

子会社

大和自動車㈱所有
直接100%

役員の兼任

資金の借入(注1)－

ブランド料・整備料・建物他の賃貸（注2）

子会社

子会社

大和自動車交通ハ イ ヤ ー ㈱大和自動車交通江東㈱

所有
直接100％

所有
直接100％

役員の兼任

役員の兼任

目

期 末 残 高（千円）

関 係 会 社
長 期 借 入 金

2,210,000

254,080－－

資 金 の 預 り3,544,210

関係会社預り金資 金 の 返 済

3,571,097

ブランド料・整備料・建物他の賃貸(注2)288,578－

資 金 の 預 り

6,312,464

関係会社預り金資 金 の 返 済

6,466,627

科

316,884－
293,677

上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注1）資金の借入については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注2）ブランド料については、子会社の売上高に一定の料率を乗じて決定しております。また、整備料については市場の実勢価格等を参考にして価格を提示し、決定しております。建物他の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて、賃貸料金額を決定しております。
11.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

1,776円82銭△97円47銭（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期末の普通株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期末の普通株式数は95,423株であり、期中平均株式数は107,676株であります。

12.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 21 －

個別注記表