「トランジションファイナンス」に関する化学分野における技術ロードマップ

2021年12月
経済産業省

目次
章

節

概要

１．前提

• 化学分野の技術ロードマップの必要性• 技術ロードマップの目的・位置づけ

２．化学産業について• 化学産業の生産規模など• 技術ロードマップの対象とする化学産業の範囲• 化学産業における製造プロセス• 脱炭素に向けた方向性

３．カーボン
ニュートラルへの技術の道
筋①CNに向けた低炭素・脱炭
素技術• カーボンニュートラル実現に向けた短中長期の技術オプションの内容②技術ロードマップ• カーボンニュートラル実現に向けて国内で必要となる技術と想定される技術開発の2050年までの時間軸にマッピング③科学的根拠／パリ協定との整合• 本技術ロードマップで想定する技術およびCO2排出について
パリ協定との整合を確認

４．脱炭素化及びパリ協定の実現に向けて• 脱炭素電源、水素供給、CCUSなど他分野との連携• 本技術ロードマップの今後の展開
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内容

１．前提

２．化学産業について

３．カーボンニュートラルへの技術の道筋

４．脱炭素化及びパリ協定の実現に向けて

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１．前提｜化学分野の技術ロードマップの必要性⚫ トランジションファイナンスに関するロードマップ（以下技術ロードマップ）は、CO2多排出産業であり、かつ排出ゼロのための代替手段が技術的・経済的に現状利用可能ではなく、トランジションの重要性が高いことなどを理由に、分野を選定している。
⚫ 化学品は生活を支える幅広い製品の材料として組み込まれており、化学産業はサプライチェーンの川上に位置することから産業の基盤としての役割を果たしている。日本の化学産業は、ナフサ分解によりバランス良く基礎化学品の製造・供給により、自動車や電気電子産業など、あらゆる
川下産業の競争力の源泉となっている。

⚫ また、化学産業はCO2を資源として有効利用することができる産業としても期待され、カーボン
ニュートラル社会の実現に向けては、なくてはならない産業。
⚫ 他方、化学産業は現時点では世界的に多排出な産業分野であり、国内でも製造業の中で鉄鋼業に次ぐ規模のCO2を排出しており、化学分野のネットゼロに向けた移行は不可欠。移行には低炭素化に向けた省エネ設備の更新・導入等とともに、既存設備や関連機器の有効活用、脱炭素化に向けた革新的技術の研究開発・実装と多額の資金調達が必要となるため、国内外の技術を整理し、2050年までの道筋を描いた。
⚫ 脱炭素に向けた技術革新や事業構造の変革は企業の強みとなる。2020年時点で3,500兆円(35兆ドル：世界持続的投資連合調べ）規模にまで拡大した世界のESG資金を呼び込むために、投資家の視点も理解しながら、多排出産業もその戦略を開示することが求められている。

⚫ 日本の化学産業の国際競争力向上に寄与する観点も踏まえ、技術、金融の有識者および化学分野の事業者の代表を含めて議論を行い、本技術ロードマップを策定した。
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１．前提｜技術ロードマップの目的・位置づけ①⚫ 本技術ロードマップは、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本方針」（2021年5月金融庁・経済産業省・環境省）を踏まえ、我が国化学産業における企業が、トランジション・ファイナン
ス（注）を活用した気候変動対策を検討するにあたり参照することができるものとして、策定するものである。
⚫ 銀行、証券会社、投資家等に対して、当該企業が行う資金調達において、脱炭素に向けた移行の戦略・取組がトランジション・ファインナンスとして適格かどうかを判断する際の一助とするものである。
⚫ 本技術ロードマップは、2050年のカーボンニュートラル実現を最終的な目標とし、現時点で入手可
能な情報に基づき、2050年までに実用化が想定される低炭素・脱炭素技術や、それらの実用化のタイミングについて、イメージを示すものである。
⚫ 本技術ロードマップは、パリ協定に基づき定められた国の排出削減目標（NDC）※１やグリーン成長戦略※２、グリーンイノベーション基金における研究開発・社会実装計画※3と整合的なものとなっている。

⚫ 現時点において、化学産業におけるカーボンニュートラルを実現する技術は確立していない。国内化学
産業の脱炭素化に向けて、2050年に向けてはいまだ確立されていない技術の研究開発が不可欠であり、官民一体となって取り組む。
⚫ 一方、中間目標の設定が基本指針※４ P10で求められており、2030年の排出削減の実効性に一層注目が置かれているところ、化学産業においては、脱炭素技術の確立を待つことなく、本技術ロード
マップも参考としつつ、 2030年や2040年を見据えたトランジション期間においては、研究開発のみ
ならず、引き続き省エネやエネルギー転換などの「移行」を進めていくことが重要。
※１：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kaisai/dai41/siryou1.pdf※２：https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210618005/20210618005-3.pdf※３：https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/energy_structure/pdf/006_06_00.pdf※４：https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210507001/20210507001.html（注）「トランジション・ファイナンス」とは、基本指針において、『気候変動への対策を検討している企業が、脱炭素社会の実現に向けて、長期的な戦略に則った温室効果ガス削減の取組を行っている場合にその取組を支援することを目的とした金融手法をいう』とされている。

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１．前提｜技術ロードマップの目的・位置づけ②⚫ トランジション・ファイナンスの対象には、自社の低・脱炭素化に向けた設備や研究開発への投資だけでなく、既存設備の解体・撤去費用、排出削減の取組により生じる他の環境や社会的な影響（事業撤退や廃炉等に伴う土壌汚染、雇用への影響等）への対応、他分野のトランジションに貢献する取組・活動等も含まれる。

⚫ 化学分野においても、本資料のP７に示すような他産業の脱炭素に貢献する製品（エコプロダク
ツ）は、トランジション・ ファイナンスの対象になりうる。なお、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針P8では、『トランジション・ファイナンスでは、自社の経済活動に伴う排出削減を対象にした戦略・計画を持つ主体だけではなく、自社の製品・サービスを通じて、他社のトランジション戦
略の実現を可能にする取り組みを計画している主体も対象となる。』とある。
⚫ これらは脱炭素化に向けた社会経済全体に寄与する重要な要素である一方で、極めて広範囲な取組・活動にわたることから、本技術ロードマップについては、主に化学分野における低炭素・脱炭素に向けた「技術」を取り扱う。

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内容

１．前提

２．化学産業について

３．カーボンニュートラルへの技術の道筋

４．脱炭素化及びパリ協定の実現に向けて

２．化学産業について｜化学産業の産業規模⚫ 国内総出荷額は約46兆円。従業員数は約94万人。
⚫ 原材料から化学反応等を用いて加工し、あらゆる分野における部素材や最終製品を製造。
出荷額（2018年、兆円）
35
30
25
20

30
8%

化学肥料

1%

37%

10
5
0

60

30

化学工業

0

プラ製品

ゴム製品

川中：各種中間化学品・誘導品など

3

川下：油脂加工製品・石けん・合成洗剤製造業、医薬品製造業、
プラスチック製造業、合成ゴム製造業、その他の化学工業 など

ゴム製品

従業員数（2018年、万人）
45
37
10% 1%
26%（出典）日本化学工業会HP

プラ製品

自動車部品や電気電子産業等への素材供給を通じて、最終製品を下支え

約94万人

12

63%
化学工業

川上：石油化学基礎製品、産業ガス、ソーダなど

プラ製品

20
10

最終製品

55%

50
40

有機化学工業製品

約46兆円
13

15

広義の化学工業

無機化学工業製品

ゴム製品

自動車

航空機

建設・土木

電機・
電子

エネルギー

化粧品・
医薬品

印刷・出版

一般消費財

※太陽電池用材料、次世代自動車材料 など、他分野のカーボンニュートラルに貢献する役割も担う。

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２．化学産業について｜CO2排出量⚫ 2019年度の我が国のCO2排出のうち、産業部門のCO2排出は35％。
⚫ このうち、約15％を占める化学産業においては、CO2排出量の削減は喫緊の課題。
⚫ 化学産業ではエネルギー排出に加え、ナフサ等の原料利用による潜在的な排出も存在。
我が国全体（2019年度）
約10億tCO2
廃棄物
その他
工業プロセス3%
エネルギー転換
8% 4%
0% 35%
家庭 14%

17%
業務

化学産業エネルギー由来の排出内訳（2019年度）
約5,600万tCO2
その他
5%

産業
他 化学工業
18%

19%
運輸

産業部門（2019年度）

石油化学製品48%

約3.8億tCO2
製造以外
製造その他
繊維
4%
食品飲料
15%
5%
2%
パルプ・紙
5%
6%
窯業・土石製品

化学

8%
12%

石油化学･アンモニア･ソーダ工業
77%

42%

機械
鉄鋼・非鉄

（出典）国立研究開発法人国立環境研究所「日本の温室効果ガス排出量データ」（2019年度確報値）• プラ製品製造業やゴム製品
製造業は、標準産業分類
上は化学工業に含まれないが、広義の化学工業として扱われる場合がある。
• プラ・ゴム製品製造業は合計で約1,000万tCO2を排出している。

非エネルギー排出他製品
19%
アンモニア製品
ソーダ製品
2%
8%

プラ・ゴム製品など• 石油化学の原料として、ナフサを年間約4,300万KL利用。
• 利用先製品が焼却された場合などにのみ排出されるため、潜在的な排出といえる。
• 例として、プラスチックの焼却により、年間約1,600万tのCO2が排出されている。

（出典）経済産業省「総合エネルギー統計」（2019年度確報値）

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２．化学産業について｜技術ロードマップの対象とする化学産業の範囲⚫ 本技術ロードマップでは、ナフサ分解などの上工程から誘導品・最終製品・処理・リサイクルまでの一連を対象として策定する。

主な排出プロセス

上流
採掘・精製等
ナフサ

上工程

下工程

（1）石油化学
ナフサ分解

石油化学基礎製品
エチレン：約594万t
プロピレン：約500万t
ベンゼン：約325万t
トルエン：約145万t
キシレン：約520万tなど

合成樹脂・その他石化
誘導品【合成樹脂】
PE：約225万t
PP：約225万t
PS：約106万t
PVC：約163万tなど約1000万t
その他：約4000万t

深冷分離等

塩・水
電解・濃縮

産業ガス
酸素：約97億㎥
窒素：約141億㎥ など

苛性ソーダ・塩素・水素ガス
苛性ソーダ：約393万t
塩素：約395万t（出所）経済産業省 生産動態統計調査 および各種公開情報

対象外

製品化

処理・リサイクル（２）最終製品(３) 処理・リサイクル

樹脂加工品

廃プラ

・フィルム：約238万t
・合成繊維：約70万t
・成型品：約303万t

約900万tゴム製品

廃ゴム

約110万t

約17.5万t（４）無機化学
空気

対象範囲

他最終製品
•
•
•
•
•
•
•
•
•

油脂・石けん
塗料
医薬品
化粧品
農薬
接着剤
写真感光材
電池
風力発電
など

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２．化学産業について｜（１）石油化学 ①CNに向けた動向⚫ 石油化学では、ナフサ分解に代表される製造プロセスの熱利用が大きく、また原料利用による
CO2排出も存在するため、燃料・原料いずれにおいてもCNに向けた対応が必要。

⚫ IEAのNet Zero by 2050 のシナリオでは、プラスチック原料となる石油の需要は横ばいで、2050年ネットゼロに向けた化学産業の生産構成の一つの姿としては、9割以上をCCUS・水素など革新的手法に転換する形を示している。
世界のエネルギー需要予測

120%

太陽光・風力等

100%
バイオマス

その他

原子力

400

化学製品の製法割合

一次エネルギー供給量 (1018J／年）

600

天然ガス

石炭

200

石油(原料等)

2010
出所）IEA「Net Zero by 2050」より

2020

水素由来

60%
CCUS

40%

併用

20%

石油(燃料等)

0

80%

従来法

0%
2030

2040

2050

2020

2030

2050
10

２．化学産業について｜（１）石油化学 ②日本における石油化学産業の特徴⚫ 日本のナフサ分解は、C2~C8までバランスよく製造できる強みがある。
⚫ 他方、CTOやエタン分解と比較して必ずしも価格優位ではないが、日本の技術力による品質優位性などにより一定量の輸出を保っている。

ナフサ分解（日本）

CTO（中国）エタン分解（米国）
メタン

C2エチレン
C3プロピレン

製法

石炭

ナフサ
C4ブタジエン

C5イソプレン

合成ガス
↓
メタノール

シェール
ガス

C2エチレン

80～90%エタン
5~15%

C3プロピレンC2エチレン

C3プロピレン
C4ブタジエン

C4イソブテンC4以上が不足

BTXは分解油等から製造

C6-8 BTX

C5イソプレン

C6-8 BTX

強み• ナフサ分解炉では、C2～5オレフィン、 • 安価で豊富な石炭を原料として使C6～8BTXをバランス良く得ること
用可能ができ、プラスチック原料からゴム原 • メタノール to オレフィン(MTO)の料まで幅広く製造可能
技術開発が進んでいる• 豊富なシェールガスから生産されるエチレンが安価• プラスチック原料のエチレン、プロピレンの大量製造にメリット

弱み• ナフサ分解炉の稼働年数が長くなり、 • CTOのCO2排出係数が従来ナフサ
老朽化対策が課題
法の5倍と大きい• 合成メタノールが高価• C4以上のオレフィンを得るのが難し
く、ゴム原料等が不足する恐れも※中国は、COTC（Crude Oil To Chemicals）により、芳香族からの基礎化学品製造なども行っている。
出所）グリーンイノベーション基金 社会実装計画等より素材課作成

11２．化学産業について｜（１）石油化学 ③製造プロセス詳細⚫ ナフサ分解炉では、基礎化学品の他、メタン等のオフガスが得られるため、850℃にするための熱源として利用されているが、このオフガスがCO2排出源になっているため、熱源のカーボンニュートラル化、及びオフガスの原料化に取り組む必要。
C2~C8
基礎化学品
その他
樹脂・ゴム

C2エチレン

3100万トン/年

重合時にも熱・エネルギーを要する

8.3% 12.3%
C3プロピレン

合成繊維

17.6%

CO2

51.5%

10.5%
6018万トン(2019年)

ナフサ分解炉C4ブチレン
ブタジエン

マテリアルリサイクル

蒸留

メタン
LPG

14.7%

中間原料
22.6%

4.6%
C6ベンゼン
7.1%
2.4%

PE
PP
PVC
PMMA
：

C2
エチレン

C7トルエン
C8キシレン

C3
プロピレン

C4
ブタジエン

ナフサ
4290万kL

C5
イソプレン

重合
酸化
等

C6-8
BTX

NH3,H2

熱分解炉(850℃)

埋立
単純焼却
8.2%

7.6%

マテリアル
リサイクル
23.3%

891万トン(2018年)

ゴム
PS
PET
ABS
：

4.4%

ケミカル
リサイクル

サーマルリサイクル
56.5%

CO2

誘導品

基礎化学品

オフガス

廃プラ

未利用

原料化

（出典）：（左図）「化学品ハンドブック2020」国内生産量に「IDEA v.2.3」CO2排出原単位を掛けて石油精製時のCO2排出量を差し引いて算出（右図）プラスチック循環利用協会 プラスチックリサイクルの基礎知識2020 一般廃プラスチックの排出係数2.77kg-CO2/kg-廃プラから算出

12２．化学産業について｜（１）石油化学 ④原料転換に向けた動き⚫ こうしたナフサ分解炉の高度化を進めつつ、2050年CNに向けてはCO2を資源として捉えて、原料の転換にも取り組む必要がある。

⚫ 日本企業のみが開発中の技術である人工光合成による水素製造等から、メタノール、エタ
ノール等の化学原料を通じて、エチレンやプロピレン等を製造するプロセス（MTO、ETO）の収率向上により原料転換を進める。

原料転換のイメージ
C2エチレン

他の水素PJ等との連携
グリーン水素H2O

人工光合成等

H2/O2

発電所、工場等

O2

C3
プロピレン

MTO

H2
合成ガス
H2/CO

CO2

メタノール
エタノール
ETO

CO2原料化

C4
ブテン
C4
ブタジエン

機能性化学品
ポリカーボネート，ポリウレタン等

出所）グリーンイノベーション基金 社会実装計画資料から作成

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２．化学産業について｜（２）最終製品 （製造プロセスと方向性）⚫ コンビナート内で生産される樹脂等を用いて、様々な成形機械で加熱等によりプラスチック製品
やゴム製品などの最終製品を製造。

⚫ 加工時において電力や蒸気を中心にエネルギー利用をしており、2050年CNに向けては、①徹底した省エネによる高効率化や②再エネへの調達などにより脱炭素化が必要。

樹脂ペレット

圧縮成形

射出成形

熱成形

・・・・

タイヤ製造工程（出典）日本プラスチック工業連盟HP等より作成

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２．化学産業について｜（３）処理・リサイクル ①CNに向けた動向⚫ 年間891万トン排出される廃プラは約84%がリサイクルされているが、この内約６割がごみ焼却発電等の熱源として利用（サーマルリサイクル）されている。
⚫ しかし、最終的には単純焼却を含めて年間1600万トンのCO2として排出されているため、ケミカルリサイクルなどによる資源循環が重要。ケミカルリサイクルの技術確立等により、原油由来の原料生産が減少するため、化学産業全体での排出削減にも貢献。

リサイクル方法別CO2削減効果

廃プラ

CO2

セメントキルン
ゴミ発電等

埋立

基礎化学品
（モノマー）
エチレン・プロピレン等
プラスチック素材（ポリマー）
ポリエチレン・ポリプロピレン等
プラスチック製品（成形品）

出所）GI基金－社会実装計画資料、
プラスチック資源利用協会資料より抜粋

未利用

マ
テ
リ
ア
ル
Ｒ

ケ
ミ
カ
ル
Ｒ

サ
ー
マ
ル
Ｒ
（
熱
利
用
）
・
単
純
償
却

単純焼却
8.2%

7.6%

3
マテリアル
リサイクル
23.3%

891万トン

4.4%(2018年)

ケミカル
リサイクル

サーマルリサイクル
56.5%

CO2
1,600万t／年

CO2削減効果 (kg-CO2／kg-廃プラ）

原料
石油・ナフサ※回収・分離状況により削減量が変化。
点線部分はポテンシャル

2

1

0

マテリアル

ケミカル

サーマル

リサイクル

リサイクル

リサイクル

（出典）プラスチック製容器包装再商品化手法およびエネルギーリカバリーの環境負荷評価（LCA）https://www.nikkakyo.org/system/files/Summary_JaIME LCA report.pdf

15２．化学産業について｜（３）処理・リサイクル ②脱炭素化への方向性⚫ 廃プラを焼却するエネルギー利用を削減し、資源として循環させる循環型CR（ケミカルリサイクル）やMR（マテリアルリサイクル）を拡大する。その際、収率の高い触媒開発によって、製造時のCO2排出量を従来法の半分程度まで低減するなど、低炭素化にも取り組む必要がある。
廃プラスチック、廃ゴムリサイクルのトランジションイメージ
CO2
プラスチック製品
廃プラスチック

固形燃料(RPT)

サーマル
リサイクル

マテリアルリサイクル
ケミカルリサイクル

熱源利用

ゴム製品・タイヤ
出所）各種公開情報等より作成

廃タイヤ

タイヤチップ16

２．化学産業について｜ 石油化学

（参考）世界の大手化学メーカーの動向⚫ 世界大手化学メーカーでも、カーボンニュートラル実現に向けた取組が進んでいる。
⚫ 欧米では、安価な再エネ電力をナフサ分解炉の熱源として用いる電熱化や触媒等の利用によるCO2削減が検討されている。
独BASFのナフサ分解炉
社名
ＢＡＳＦ
（独）

ＣＮ実現に向けた取組例➢➢➢➢

電気加熱式蒸気クラッカーによる基礎化学品製造
水電解法・メタン熱分解法によるCO₂フリーな水素製造
風力発電プロジェクトへの投資
CCS

DOW Chemical（米）➢ 流動接触脱水素化クラッカーによる基礎化学品製造➢ 再エネの利用促進

LG Chemical（韓）➢ 100％再エネ導入➢ CCUSINEOS（英）➢ クリーン水素燃料の開発➢ 炭化水素原料をバイオ原料へ転換

SINOPEC（中）➢ クリーンエネルギー開発（天然ガス、バイオマスなど）➢ CCUS（メタンガス回収）（出所）各社プレスリリース等により素材課作成

電熱化による
CO2削減

BASFホームページより

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２．化学産業について｜ 石油化学 日本における脱炭素化への方向性⚫ 石油化学産業については、①熱源転換、②原料転換、 ③原料循環、による国内でのカーボン
ニュートラル化を目指す。その際、サーキュラーエコノミー推進の観点から地方自治体や他産業との連携も不可欠であるほか、排ガスの回収などCCUSの活用も行っていく必要がある。
①熱源転換

基礎化学品製造
国内でのトランジションイメージ

CO2
削減
プラスチック
ゴム製品
PJ内連携

NH3,H2PJ
との連携

②原料転換

基礎化学品
C2～5 オレフィン
約1200万トン③原料循環

C6～8 BTX

バイオマス等CO2
原料化出所）GI基金-社会実装計画から作成

1000

500

バイオ、リサイ
クルナフサ等の
活用を含む

原料
循環

原料
転換

ナフサ
分解
熱源
転換

0

太陽エネルギー
グリーン水素等

CO2削減

オレフィン生産量 (万トン／年）

1500

2020 2030 2040 2050
※上図は石油製品の生産状況や技術進展等によって割合は変化するものの、基礎化学品の生産とカーボンニュートラルの両
立、海外展開等の多面的な対応が取れる体制を目指す。

CO2分離・回収PJとの連携

機能性化学品
ポリカーボネート
ポリウレタン等

廃プラ・廃ゴムリサイクル

地公体や他産業、コンビナート大での連携

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２．化学産業について｜（４-1）苛性ソーダ ①製造プロセス⚫ 塩を原料とし、幅広い産業分野の原料・副原料、反応剤などに使われる化学薬品を製造。塩水に電気を加え、電気分解反応で苛性ソーダと塩素、水素を製造する。

⚫ 同製品は、付加価値額に占めるエネルギーコストの割合が極めて高い（製造原価の約５割が電気代）。そのため、エネルギー課税に大きな影響を受けやすいビジネスモデル。
⚫ 苛性ソーダはEV車用などリチウムイオン電池の正極材（材料前駆体）の製造における中和剤に使われており、今後、世界的なEV市場活性化・本格普及のフェーズにおいて正極材メー
カーでの中和剤として需要が高まることが見込まれる。

工業塩 ＞ 溶解

+

2NaCl
（塩）

2H2O
（水）

＞

電気分解

＞ 様々な製造工程＞ 最終製品

2NaOH（苛性ソーダ）Cl2（塩素）車載用リチウムイオン電池、電気自動車

H2（水素）
ポリシリコン（太陽電池・半導体等向け）など

19

２．化学産業について｜（４-1）苛性ソーダ ②日本のソーダ工業の特徴⚫ ソーダ工業はエネルギーコストが企業競争力に直結するため、自家発電による電力消費が使用電力全体の７割を超え、製造業全体平均の2割を大きく超えている。

⚫ こうした電力消費を抑えるべく、エネルギー消費量が少ないイオン交換膜法の導入に加え、研究開発の推進により電力原単位は年々改善し世界トップクラスの水準。ライセンスにより国内外でのCO2削減にも貢献している。
⚫ また、原料塩は100％（メキシコ・オーストラリア・インド）輸入に依存している。
＜電解装置（イオン交換膜法）＞＜電力消費量、買電・自家発電比率の推移＞

苛性ソーダの新型電解槽＜原料塩の輸入実績＞

輸入量（2019年）（出典）ソーダ工業ガイドブック2020（日本ソーダ工業会）より

0

メキシコ

オーストラリア

2000

インド

4000

（出典）ソーダ工業ガイドブック2020（日本ソーダ工業会）より作成

6000

8000（千トン）

20

２．化学産業について｜（４-2）産業ガス ①製造プロセス⚫ 鉄鋼・化学・エレクトロニクスなどを支えるモノづくりのインフラ。
⚫ 主な産業ガスは、①空気を分離して得られる酸素、窒素、アルゴン、②石油・化学プランの副生物として得られる水素、炭酸ガス、③天然ガスの副生物として得られるヘリウム等。
⚫ 酸素・窒素・アルゴンの製造方法は、空気中の沸点の違いを利用して空気の成分を分離させ、取り出す深冷分離法が主流。圧縮・熱交換で電力を消費し、製造コストの大半を電力が占める。
＜深冷分離法による酸素・窒素・アルゴンの製造＞
主な電力消費＜深冷分離法による酸素・窒素・アルゴンの製造＞（-196℃）（-186℃）（-183℃）（資料）日本酸素ホールディングス(株)HP公表資料等より作成

21２．化学産業について｜（４-2）産業ガス ②日本の産業ガスの特徴⚫ 様々な製法により産業ガスを製造し、供給量等に応じてオンサイト・バルク・パッケージ供給により我が国国民生活やモノづくりを支えている。

⚫ 供給の際におけるCO2排出削減のため、計画配送等の導入による配送時の走行距離を短くするなどの取組を進め、サプライチェーン全体でのCO2排出削減にも取り組んでいるところ。
原料

製法

種類
パイプラインで供給（オンサイト供給）
窒素

空
気
分
離

空気
大気中の空気の組成
・窒素78％
・酸素21%
・アルゴン他1％

石油・化学
プラントの
副生ガス

酸素
アルゴン

窒素

酸素

タンクローリーで供給（バルク供給）
窒素

酸素

アルゴン

炭酸

水素

ヘリウム

炭酸
精
製

精
製

（主な供給先）自動車、船舶、ガラス、製紙、
建設機械、食品、半導体

計画配送等による輸送時の合理化

水素
シリンダーで供給（パッケージ供給）

天然ガス（主な供給先）鉄鋼、石油化学、石油精製

輸
入

ヘリウム

窒素

酸素

アルゴン

炭酸

水素

ヘリウム

（主な供給先）在宅医療、建設工事、先端医療、研究開発

22

２．化学産業について｜（４）産業ガス・苛性ソーダ 脱炭素に向けた方向性⚫ いずれも電力多消費産業であり、製造工程で大量の電気を利用するため、2050年カーボンニュートラルに向けては、①徹底した省エネに加えて、②調達電源の非化石化及び自家発電の燃料転換、③物流も含めたサプライチェーン全体でのCO2排出削減の取り組みを進める必要がある。
＜脱炭素化に向けた方向性＞＜国内大手メーカーのCNに向けた動向＞●苛性ソーダ①徹底した省エネ技術の導入②調達電源の非化石化及び自家発電の燃料転換による脱・低炭素化③物流も含めたサプライチェーン全体でのCO2排出削減•

電解槽の更なる省エネ技術の開発とライセンス供与によるCO2削減。

•

自家発電設備の燃料を石炭からバイオマス等へ転換し、エネルギー起源CO2排
出の削減。

●産業ガス
•

省エネルギー型空気分離装置等の導入による電気使用量削減•

地域液化ガスプラントによる「安定供給」「省エネ」「CO2排出量低減」の実現•

物流の合理化によるサプライチェーン全体でのCO2排出削減。
出所）各種公開情報より素材課作成

23

２．化学産業について｜（５）主要な排出源・脱炭素への手法まとめ

分野

主な排出源

脱炭素への手法

基礎製品• ナフサ熱分解時における熱及びエネルギー利用• 省エネ技術等の活用• ナフサ分解炉の熱源脱炭素化• 人工光合成等の活用による原料の転換

誘導品• 基礎化学製品からの重合等による熱及びエネルギー利用• 熱及びエネルギー利用時の燃料転換・電化

最終製品• 製品成形時の熱及びエネルギー利用• 省エネ技術等の活用• 熱及びエネルギー利用時の燃料転換・電化

リサイクル• 廃プラ等燃焼時による排出• リサイクル時のエネルギー使用• ケミカル・マテリアルリサイクルの拡大• ケミカル・マテリアルリサイクルの効率向上、低炭素化プロセスの開発

石油化学

無機化学
• 苛性ソーダ、産業ガス製造時における電解（苛性ソーダ、産業ガス） 等よる熱及びエネルギー利用• 省エネ技術等の活用• 熱及びエネルギー利用時の燃料転換・電化

24

２．化学産業について｜（参考）化学産業における自主的な取組⚫ 日本化学工業協会は本年5月、「カーボンニュートラルへの化学産業としてのスタンス」を発表。
また大手化学メーカー各社も今年に入り2050年カーボンニュートラルを宣言している。
カーボンニュートラルへの化学産業としてのスタンス（日本化学工業協会、R3.5）（一部抜粋）
１．化学産業としてのカーボンニュートラル（以下「CN」）に対する貢献要素 日本化学工業協会(以下「日化協」)は、世界が直面する地球温暖化問題に取り組むべく、2017 年 5 月 に「地球温暖化問題への解決策を提供する化学産業としてのあるべき姿」を策定・公開している。 今般の日本政府の 2050 年カーボンニュートラル宣言を受けて、その政策を実現すべく、化学産業は、 ソ
リューションプロバイダーとして、「化学」の潜在力を顕在化させることで、地球規模の課題を解決し 持続可能な社会の成長に貢献するイノベーションの創出を推進・加速する。
２．化学産業の CN に対する取り組みの基本骨子(1) 化学産業における GHG 排出の発生メカニズムと削減の取り組み① 生産活動におけるGHG排出の発生源② 生産活動におけるGHG排出削減の取組•
プロセスの合理化（収率向上）•
革新技術の導入（省エネルギー、BAT、DX、電化等）•
自家発電設備の燃料切り替え：燃料の低・循環・脱炭素化•
購入電力の切り替え（ゼロエミッション電力化への進展）•
再生可能エネルギー利用•
カーボンリサイクル技術の開発•
CO2の分離回収・利用（CCU・人口光合成など）•
クレジット利用(2) 製品・サービスを通した GHG 排出削減貢献の考え方(3) CN 取り組みにおける政府への要望
出所）日本化学工業協会（2021） カーボンニュートラルへの化学産業としてのスタンス

25

内容

１．前提

２．化学産業について

３．カーボンニュートラルへの技術の道筋

４．脱炭素化及びパリ協定の実現に向けて26

３．カーボンニュートラルへの技術の道筋①-1 CNに向けた低炭素・脱炭素技術「ナフサ分解炉」

ナ
フ
サ
分
解
炉

排出係数/削減幅※1

実装年※2

参照先※3

技術名

概要

BPT
（エチレン製造設備）✓ 運転方法の改善、排出エネルギーの回収、プロ
セスの合理化、設備・機器効率の改善

39万t削減※2

既に導入✓ 低炭素社会実行計画

天然ガスへの燃料転換✓ 立ち上げ時の石炭などの燃料を天然ガスに転
換

- ※5

既に導入

✓ 低炭素社会実行計画

アンモニア、水素等への燃料転換✓ 石油・重油などからアンモニア、水素等への燃料転換✓ アンモニア、水素バーナー等を利用

0.35

2030年代✓ GI基金-社会実装計画

オフガスメタンの原料化✓ ナフサ分解炉から排出されるメタン等のオフガス
をプラスチック等向けに原料化

0～0.35

2040年代✓ GI基金-社会実装計画※1：排出係数は各プロセスのものであり、誘導品・樹脂生産といった下流工程は含んでいない。
※2：社会実装計画については導入拡大・コスト低減フェーズの開始年を、IEAの場合はAvailable Yearを参照。
※3：実装年の参照先には下線を付加。
※4：導入割合・もともと利用していた燃料の構成により削減幅が異なる※5：転換前の燃料構成により削減幅は異なる

27

３．カーボンニュートラルへの技術の道筋①-2 CNに向けた低炭素・脱炭素技術「原料転換」
技術名

参照先※3

排出係数/削減幅※1

基礎
化学品✓ バイオマス利用により、メタノールやエタノールな
どの化学品原料、もしくはエチレン・プロピレン・
BTXなどの基礎化学品を生産

0~2.0※7
CO2吸収：3.14

既に導入✓ グリーン成長戦略、IEA
ETP2020、Material
Economics、DECHEMA

ポリマー
及び原料

✓ バイオマスを利用したバイオポリマー及びそのモノ
マー原料の生産✓ バイオ原料となる植物育成-

2030年代✓ カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発

バイオマスによる原料転換＋CO2回収✓ バイオマスを化学品とする際にCCSを実施（BECCS等を含む）-

2020年代✓ IEA ETP2020

水素・CO2からメタノール生産✓ 水素とCO2を原料とし、化学品原料であるメ
タノールを生産

0.6~
CO2利用：1.373t

2030年代✓ カーボンリサイクル技術ロードマップ✓ IEA ETP2020✓ DECHEMA

MTO・ETO✓ メタノールやエタノールからオレフィン（エチレン・プ
ロピレンなど）を生産

0.0（再エネ前提）2030年代✓ GI基金-社会実装計画、Material Economics

CO2からオレフィン等の炭化水素生産✓ CO2の電気分解・合成を利用した炭化水素の生産-

2030年代✓ ムーンショット型研究開発事業✓ IEA ETP2020✓ DECHEMA

CO2を原料とした
機能性化学品の生成✓ ポリカーボネート、ポリウレタン原料、DMCなどをCO2から生産

0.95、0.45tCO2/t
削減(DRC、MDI)
0.35㎏CO2原料化

2030年代✓ GI基金-社会実装計画

CO2からメタン生産✓ 水素を利用したメタネーション-

2020年代✓ 第１回メタネーション推進官民協議会（2021.6.28）✓ IEA ETP2020

0.0（再エネ前提）2040年代✓ GI基金-社会実装計画

バイオマス
による
原料転換

原
料
転
換

実装年※2

概要

人工光合成

✓ 人工光合成により、メタノールなどの化学原料に利用する水素を生成する※1：排出係数は各プロセスのものであり、誘導品・樹脂生産といった下流工程は含んでいない。
※2：社会実装計画については導入拡大・コスト低減フェーズの開始年を、IEAの場合はAvailable Yearを参照。
※3：実装年の参照先には下線を付加。

28

３．カーボンニュートラルへの技術の道筋①-3 CNに向けた低炭素・脱炭素技術「最終製品・リサイクル」

最
終
製
品

リ
サ
イ
ク
ル

実装年※2

参照先※3

技術名

概要

排出係数/削減幅※1

高効率生産技術✓ 機能性化学品の生産に際し、従来のバッチ法ではなくフロー法による連続生産などを行う

2030:491万t/年
2050:1,170万t/年

2020年代✓ 革新的環境イノベーション戦略、
NEDO資料

軽量強化部材（セルロースナノファイバー等）✓ 多様なCNFの複合技術により、自動車用等の軽量強化材料を製造。石油由来素材の削減に資する技術など。

373万tCO2/年削減※42020年代✓ NEDO資料 ※4

N2O等抑制技術✓ 排ガス・半導体ガス処理、排水/汚泥/廃棄物/バイオマス、処理、農業分野等におけるN₂O
等抑制技術（CO2以外のGHG抑制技術）-

2035年代✓ NEDO資料※5

マテリアルリサイクル✓ 廃プラスチックからプラスチック製品を生産等

0～1.0

一部既に導入ケミカル
リサイクル✓ 革新的環境イノベーション戦略✓ IEA ETP2020✓ Material Economics など

廃プラ✓ ガス化、油化、熱分解等により、廃プラスチック
からオレフィンを生産

0.8

2030年代✓ GI基金ー社会実装計画✓ Material Economics

廃ゴム✓ ガス化、油化、熱分解等により、廃ゴムからオレフィンを生産

1.2

2040年代✓ GI基金ー社会実装計画✓ Material Economics※1：排出係数は各プロセスのものであり、誘導品・樹脂生産といった下流工程は含んでいない。
※2：社会実装計画については導入拡大・コスト低減フェーズの開始年を、IEAの場合はAvailable Yearを参照。
※3：実装年の参照先には下線を付加。
※4：NEDO 炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー関連技術開発 説明資料の令和12年度時点の成果目標より抜粋※5：NEDO 温室効果ガスN2O の抑制分野の技術戦略策定に向けて Vol. 105 2021 年 6 月

29

３．カーボンニュートラルへの技術の道筋①-4 CNに向けた低炭素・脱炭素技術「無機化学・自家用」
産ガ
無 業ス
機
化
学 電ソ
解ー
ダ

自
家
用
蒸
気
・
自
家
用
電
力
等

排出係数/削減幅※1

実装年※2

参照先※3

技術名

概要

BPT

✓ 省エネ・高効率化技術：高効率の深冷分離装置等の導入、ポンプ・圧縮機等のインバー
ター化、配送基地の見直し等

ー

既に導入

✓ JIMGA省エネルギー事例集

BPT✓ 省エネ・高効率化技術：高度制御/設備の更新・高効率化/ゼロキャップ電解槽の導入/複極式電解槽の導入/濃縮設備の熱回収 等

78万t削減既に導入✓ 低炭素社会実行計画

BPT✓ ボイラーの小型化、運転管理、省エネ蒸留技術、省エネ型スチームトラップの適用範囲拡大、
コジェネレーション、ヒートポンプ等

78万t削減既に導入✓ 低炭素社会実行計画

天然ガスへの燃料転換✓ 自家用電力・蒸気について、石炭・重油などから天然ガスに転換

0.32~0.415 ※4（kgCO2/kwh）

既に導入✓ 低炭素社会実行計画✓ グリーン成長戦略✓ BATの参考表 など※5

バイオマスへの燃料転換✓ バイオマスの混焼・専焼など

ー

既に導入

✓ IEA ETP2020

水素・アンモニア等への燃料転換✓ 水素発電、アンモニア混焼、ガスタービンにおけるアンモニア専焼技術など最大100%削減

2020年代以降

最大100%削減（再エネの場合）ー※6

最大100%削減

2030年代電化
排ガス等からのCO2分離回収✓ 電熱により水蒸気を製造✓ 再エネ（太陽電池、水力等）導入✓ 天然ガス火力、化学プロセス、焼却処理等からのCO2回収✓ 化学吸収、化学吸着、物理吸収、膜分離等✓ CCSの導入※1：排出係数は各プロセスのものであり、誘導品・樹脂生産といった下流工程は含んでいない。
※2：社会実装計画については導入拡大・コスト低減フェーズの開始年を、IEAの場合はAvailable Yearを参照。
※3：実装年の参照先には下線を付加。
※4：天然ガス火力発電（従来型LNG火力・GTCC）の発電量あたりCO2排出量を記載※5：環境省 電気事業分野における地球温暖化対策 の進捗状況の評価結果について※6：DECHEMA（2017）では、TRL7として記載。

✓ GI基金ー社会実装計画✓ グリーン成長戦略✓ IEA ETP2020✓ DECHEMA✓ グリーン成長戦略✓ GI基金ー社会実装計画✓ IEA ETP 202030

３．カーボンニュートラルへの技術の道筋②-1 技術ロードマップ（ナフサ分解、原料転換、最終製品）
2020

2030

2040

2050

脱炭素化への方向性（他分野との連携で更に推進）

省エネ・高効率化：運転方法の改善、排出エネルギーの回収、プロセスの合理化、設備・機器効率の改善

ナフサ分解
（含む燃
料転換）

天然ガスへの転換

アンモニア・水素等への燃料転換+CCUS• 省エネ・効率化と燃料転換でCO2排出削減を目指す。
• CO2回収の導入。

オフガスメタンの原料化
バイオマスを原料とした基礎化学品の生産

バイオマスによるポリマーおよび原料の生産

石油化学
基礎製品

人工光合成
水素・CO2、合成ガスからメタノール生成

原料転換
MTO・ETO

+脱炭
素電源
/CCUS

CO2からオレフィン等の炭化水素生産• CO2やバイオマスを原料とした生産技術を確立する。
• e-fuelなど合成燃料の活用も考えられる。
• 再エネの利用でプロセス排出がゼロになれば脱炭素とみなせる。

CO2を原料とした機能性化学品の生成
CO2からメタン生産
軽量強化部材（セルロースナノファイバー等）

最終製品

高効率生産技術
N₂O等抑制技術

+脱炭
素電源
/CCUS

※P７ に示すような他産業の脱炭素に貢献する製品（エコプロダクツ）は、化学分野の低・脱炭素化を扱う本技術ロードマップの対象とはしていないが、トランジション・ファイナンスの対象にはなりうる。

• 各種効率化・GHG
排出削減技術。

31

３．カーボンニュートラルへの技術の道筋

研究開発
実証
実用化・導入（参考）実用化までのフロー（ナフサ分解、原料転換、最終製品）
2020

ナフサ分解（含む燃料転換）

2030

2040

2050

既存設備の改善を進める。2035年以降はアンモニア等による熱源の脱炭素化を進める。

省エネ・高効率化
天然ガス
アンモニアバーナー、炉開発

アンモニア等への燃料転換

商用化

実証

既存設備の改善を進める。2035年以降はアンモニア等による熱源の脱炭素化を進める。

バイオマスを原料とした
基礎化学品の生産
バイオマスによる原料転換
ポリマー及び原料
バイオマスを原料とした
基礎化学品の生産＋CCUS
人工光合成

商用炉への適用既設炉等での実証

要素技術開発オフガスメタンの原料化

原料転換

数万t/年スケール試験炉での実証

研究開発

実証

商用化
商用化

実証

量産性の高い光触媒で変換効率10％、数ha~数k㎡の光触媒パネルを実証

光触媒の変換効率7％、100㎡級の光触媒パネルを実証

水素、CO2（合成ガス）
からメタノール生成

数千～数万トン/年での実証

商用化

MTO・ETO

選択率の高い触媒開発、数千～数万トン/年での実証

商用化

CO2からオレフィン等の炭化水素生産CO2を原料とした
機能性化学品の生成
CO2からメタン生産

最終製品

商用化

実証

研究開発
数百～数㎏/年での基礎技術確立
研究開発

海外展開、大規模製造によるCN化

量産化検討

プロセスCO2低減開発・大規模実証
実証

商用化

高効率化と再エネへの転換を進める

省エネ・高効率化
コスト低減・用途開発等

軽量強化部材（セルロースナノファイバー等）

高効率生産技術
N₂O等抑制技術

触媒開発

実証・随時社会実装
研究開発

実証

商用化

32

３．カーボンニュートラルへの技術の道筋②-2 技術ロードマップ（リサイクル、無機化学、自家用）
2020

2030

2040

2050

脱炭素化への方向性（他分野との連携で更に推進）

マテリアルリサイクル

リサイクル（原料循環）

+脱炭
素電源
/CCUS

ケミカルリサイクル（廃プラ）
ケミカルリサイクル（廃ゴム）

無機
化学

電解ソーダ
産業ガス

• マテリアル・ケミ
カルリサイクルを拡大する。
• 他産業や自治体との連携も重要となる。

+脱炭
素電源• 省エネ・効率化と燃料転換でCO2排出削減を目指す。
• CO2回収・電化も考えられる。

水素・アンモニア等への燃料転換

+脱炭
素電源
/CCUS

• 省エネ・効率化、再エネ転換。
• 他産業や自治体との連携も重要となる。

CO2分離回収（化学プロセス・コジェネボイラ等）

+脱炭
素電源

各種省エネ・高効率化：高度制御/設備の更新・高効率化/ゼロキャップ電解槽の導入/複極式電解槽の導入/濃縮設備の熱回収等

各種省エネ・高効率化：高効率の深冷分離装置等の導入、ポンプ・圧縮機等のインバーター化、配送基地の見直し等

＋自家用
蒸気・電力
の脱炭素化

【複数分野に関わる技術】
各種省エネ・高効率化：ボイラーの小型化、運転管理、誘因通風機のインバータ化、省エネ型スチームトラップの適用範囲
拡大、コジェネレーション

自家用蒸気・
自家用電力（燃料転換）

天然ガスへの転換
バイオマスへの転換
電化

CO2分離回収33

３．カーボンニュートラルへの技術の道筋（参考）実用化までのフロー（リサイクル、無機化学、自家用）リサイクル（原料循環）

2020

マテリアルリサイクル

2030

2040

2050

マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルを拡大する。また、リサイクル技術の高効率化や低・脱炭素化にも努める。
対象素材の拡充、高度選別技術確立

ケミカルリサイクル（廃プラ）研究開発（ガス化、油化、オレフィン化）

ケミカルリサイクル（廃ゴム）研究開発（ガス化、油化、オレフィン化）

無機化学

研究開発
実証
実用化・導入

商用化

大規模実証

商用化

大規模実証
大規模実証

商用化

高効率化と再エネへの転換を進める

省エネ・高効率化（ソーダ）
省エネ・高効率化（産業ガス）
自家用蒸気・電力等（燃料転換） 燃料転換やCCUS、電化などによる低・脱炭素化を進める
省エネ・効率化
天然ガス
バイオマス
水素・アンモニア等

研究開発・実証

混焼開始・混焼の拡大

電化

その他
排ガス由来CO2分離回収

コスト低減

大規模実証

さらなるコスト低減による導入拡大

34

３．カーボンニュートラルへの技術の道筋③科学的根拠／パリ協定との整合⚫ 本技術ロードマップは、2050年カーボンニュートラルの実現を目的とした我が国の各政策や国際的なシナリオ等を参照したもので、パリ協定と整合する。
⚫ 各種省エネ・効率化や燃料転換、リサイクル拡大などによる着実な低炭素化に加え、人工光合成などの革新的技術の導入により、2050年のカーボンニュートラルを実現する。
CO2排出の削減イメージ※1、2

主な参照先・作成根拠
各種政府施策
✓✓✓✓✓✓2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（カーボンリサイクル・マテリアル産業）「カーボンリサイクル関連」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画
革新的環境イノベーション戦略
エネルギー基本計画
温暖化対策計画
カーボンリサイクル技術ロードマップ

パリ協定と整合する海外のシナリオ・ロードマッ
プ等
✓
✓
✓
✓

Clean Energy Technology Guide (IEA)
Energy Technology Perspective 2020
（IEA）
Industrial Transformation 2050
(Material Economics)
Science Based Target initiative

削減手段の実装イメージ（一部抜粋）
省エネ・効率化
ケミカル・マテリアルリサイクルの拡大（原料循環）
水素・アンモニア等への燃料転換（自家用電力等）
CCUS（原料転換）
水素・アンモニア等への燃料転換（ナフサ分解炉）
人工光合成（原料転換）

天然ガスへの燃料転換

排出量

主要な削減方法

対象概要（１）燃料転換全部門• ナフサ分解炉や自家用発電等について、短期的には天然ガ
ス、中長期的には水素・アンモニア等に燃料を転換する。

（２）原料循環（リサイクル）

処理・リサイクル、石化• 廃プラ・廃ゴムの焼却・サーマルリサイクルを減らし、ケミカル・マ
テリアルリサイクルを拡大する。

（３）原料転換

石化、最終製品• バイオマスやCO2由来の原料を利用した化学品・製品に転換する。人工光合成技術も活用する。

※１ 我が国における化学産業のうち本ロードマップの対象分野としての削減イメージであり、実際には化学各社は各々の長期的な戦略の下でカーボン
ニュートラルの実現を目指していくことになるため、各社に上記経路イメージとの一致を求めるものではない。
※２ 省エネ技術の進展や水素・アンモニアなどの新燃料の安定・安価な供給、他産業との連携によるDAC等を含めたCCUSやその関連のインフラ、
サーキュラーエコノミーなど新たな社会システムの構築などが整備されていることが前提。

35

内容

１．前提

２．化学産業について

３．カーボンニュートラルへの技術の道筋

４．脱炭素化及びパリ協定の実現に向けて

36

４．脱炭素化及びパリ協定の実現に向けて⚫ 本技術ロードマップは、現時点で想定されている低炭素・脱炭素技術を選択肢として示すとともに、これら技術の実用化のタイミングについて、イメージを提示するものである。
⚫ 化学分野における技術開発は長期にわたることが想定されており、経済性など不確実性も存在する。
そのため、本技術ロードマップに記載されている以外の低炭素・脱炭素技術が開発・導入される可能性もある。
⚫ また、化学分野における低炭素・脱炭素技術の実用化は、脱炭素電源、水素供給、CCUSなど他分野との連携を含む社会システムの整備状況にも左右されるため、他分野と連携しつつカーボン
ニュートラルの実現に向けた取組を進めていくこととなる。

⚫ 今後、本分野における技術開発や各社・政策の動向、その他技術の進展や、投資家等との意見交換を踏まえ、技術ロードマップの妥当性を維持し、活用できるよう、定期的・継続的に見直しを行うこととする。
⚫ 化学・石油化学メーカー各社においては、長期的な戦略の下で、各社の経営判断に基づき、本技
術ロードマップに掲げた各技術を最適に組み合わせて、カーボンニュートラルの実現を目指していくこととなる。
⚫ また、各事業主体の排出削減の努力は本技術ロードマップの「技術」にとどまらず、カーボンクレジットの活用やカーボンオフセット商品の購入等も考えられる。

37

経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会
化学分野 委員名簿
【座 長】
秋元 圭吾
【委 員】
押田 俊輔
梶原 敦子
関根 泰
高村 ゆかり竹ケ原 啓介

公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）
システム研究グループリーダー・主席研究員

松橋 隆治

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社クレジット調査部長
株式会社日本格付研究所 執行役員 執行役員サステナブル・ファイナンス評価本部長
早稲田大学 理工学術院 教授
東京大学 未来ビジョン研究センター 教授
株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所エグゼクティブフェロー／
副所長 兼 金融経済研究センター長
東京大学 大学院工学系研究科電気系工学専攻 教授【専門委員】
橘川 武郎
綱島 宏
松方 正彦

国際大学副学長・大学院国際経営学研究科 教授
日本化学工業協会 技術委員会 委員長
早稲田大学 理工学術院 教授

38