情報銀行認定マーク付与に関する規約（TPDMS-2200）

情報銀行認定制度
情報銀行認定マーク付与に関する規約（TPDMS-2200）

一般社団法人日本ＩＴ団体連盟
情報銀行推進委員会

情報銀行認定マーク付与に関する規約（TPDMS-2200）（制改訂履歴）版

制改訂年月日内容

初版

2019 年 6 月 26 日

新規制定、施行

2版

2022 年 10 月 3 日

用語の統一

3版

2023 年 1 月 27 日

更新審査経過期間の扱い※一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の PMK500 を一部引用

情報銀行認定マーク付与に関する規約（TPDMS-2200）

【目次】
第１章

総則 ...................................................................................................................... 1

第１条

適用範囲............................................................................................................ 1第２条

定義 ................................................................................................................... 1

第３条

引用基準等 ........................................................................................................ 1

第２章

付与契約の締結 .................................................................................................... 1

第４条

付与契約............................................................................................................ 1第５条

情報銀行認定マーク付与認定料 ....................................................................... 1

第３章

事業者の登録及び付与契約内容の変更 ................................................................ 2

第６条

事業者の登録 .................................................................................................... 2

第７条

報告義務............................................................................................................ 2第８条

事業の承継等 .................................................................................................... 2

第４章

付与契約の更新 .................................................................................................... 3

第９条

付与契約の更新................................................................................................. 3

第１０条

付与契約の有効期間...................................................................................... 3

第５章

付与事業者の監督................................................................................................. 3

第１１条

事故等の報告義務等...................................................................................... 3

第１２条

調査（サーベランス） .................................................................................. 4第１３条

注意又は勧告................................................................................................. 4第１４条

情報銀行認定マーク付与の一時停止 ............................................................ 4第１５条

情報銀行認定マーク付与の取消し ................................................................ 5第６章

異議の申出 ........................................................................................................... 6

第１６条
第７章

異議の申出 .................................................................................................... 6

改正 ...................................................................................................................... 6第１７条

改正 ............................................................................................................... 6

情報銀行認定マーク付与に関する規約（TPDMS-2200）

第１章 総則第１条 適用範囲
情報銀行認定マーク認定団体である一般社団法人日本ＩＴ団体連盟（以下「認定団体」という。
）による情報銀行認定マーク付与は、この規約の定めるところによる。
第２条 定義この規約で使用する用語は、この規約で特別の定めがあるもののほか、「情報信託機能の認定に係る指針」（以下「指針」という。）、「「情報銀行」認定申請ガイドブック」及び JIS において使用する用語の例による。
第３条 引用基準等「欠格事由及び判断基準」、「事故等についての対応手続き」および「合併・分社化等に伴う情報銀行認定付与の地位の継続に関する手順」は、本規約の一部となる。

第２章 付与契約の締結
第４条 付与契約
認定団体は、情報銀行の認定を申請する申請事業者の付与適格性を審査し、付与適格性が認められる場合には、情報銀行認定マーク付与契約（以下「付与契約」という。
）を締結する。
なお、付与適格決定を通知する書面を申請事業者が受領した日から 1 か月以内に申請事業者が認定団体と付与契約を締結しない場合、当該付与適格決定は無効となる。
２

付与契約を締結した事業者は、付与契約に定めるところに従い、情報銀行認定マークを当該事業活動に使用することができる。

３

付与契約の有効期間は、付与契約に定める日から２年とする。

４

認定団体は、事業者と付与契約を締結したときは、事業者に対し、情報銀行認定マーク認定証及び認定マークを交付する。

第５条 情報銀行認定マーク付与認定料
認定団体と付与契約を締結する事業者は、あらかじめ、所定の情報銀行認定マーク付与認定料の２年分を一括して認定団体に納付しなければならない。
２

認定団体は、特に適当と認める場合を除き、情報銀行認定マーク付与認定料を返還しない。

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第３章 事業者の登録及び付与契約内容の変更
第６条 事業者の登録認定団体は、所定の登録簿を備え、認定団体と付与契約を締結した事業者に係る事項を記載し、次に掲げる記載の内容を認定団体のホームページ等を通じて公表する。
一. 事業者名
二. 登録番号
三. 本店の所在地
四. 情報銀行のサービス内容五. 付与契約の有効期間（変更後の有効期間を含む）
六. その他認定団体が重要と認める事項
２

認定団体は、付与契約が有効期間の満了又は取り消し若しくは解除により失効したときは、当該事業者について、登録簿に失効日及び原因となった事実を記載する。

第７条 報告義務
現に情報銀行認定マーク付与を受けている事業者（一時停止中または更新申請中の場合を含む。以下「付与事業者」という。
）は、次に掲げる事項について変更を生じたときは、速やかに認定団体に報告しなければならない。
一. 前条第１項第一号、第三号及び第六号に掲げる事項並びに第四号に係る重要事項
二. 付与事業者の代表者
三. その他認定団体が定める事項
２

前項第二号については、付与契約締結以降、次回更新申請までの期間内に限り、都度の報告を省略することができる。

第８条 事業の承継等付与事業者は、合併又は分社等のため、情報銀行認定マーク付与の適格性の審査を申請した範囲が変わることになるときは、あらかじめ認定団体に報告しなければならない。
２

前項に規定する報告を受けた認定団体は、「合併・分社化等に伴う情報銀行認定付与の地位の継続に関する手順」に基づき当該付与事業者の情報銀行認定マーク付与事業者としての地位の継続又は他の事業者によるその地位の承継の可否について審査する。

３

認定団体は、前項の審査の結果、必要があると認めるときは、情報銀行認定マーク使用の一時停止又は付与契約の解除等必要な措置を講じる。

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第４章 付与契約の更新
第９条 付与契約の更新
付与事業者は、付与契約の有効期間（この項の規定により付与契約の更新を受けた場合における当該更新後の有効期間を含む。以下同じ。）の満了に際し、付与契約の更新を受けることができる。
２

前項の更新は、認定団体から新たに付与適格決定を受けることを条件とする。

３

前項の付与適格決定を受けようとする付与事業者は、付与契約の有効期間の満了の８ケ月前の前日から満了の４ケ月前の前日までに、認定団体に情報銀行認定マーク付与の適格性の審査を申請しなければならない。ただし、付与契約の有効期間の満了の４ケ月前の前日までに情報銀行認定マーク付与の一時停止が終了していないときは、当該一時停止が終了した日から１ケ月以内に申請書等を認定団体に提出しなければならない。

４

第２章の規定は、本条の更新について準用する。

第１０条 付与契約の有効期間
認定団体は、更新を受けようとする付与事業者について付与適格決定をしたときは、当該付与事業者と更新後の有効期間に対応する付与契約を新たに締結し、情報銀行認定マーク認定証を交付する。
２

更新後の付与契約の有効期間は、更新前の付与契約の有効期間が満了した日の翌日から２年間とする。ただし、事業者は特別の事情がある場合、情報銀行認定委員会での審議を経て、この期間短縮を了承した上での更新審査を申請することができる。この場合、情報銀行認定マーク付与を受けた回数を示す番号は変更しないものとする。

３

第１項の付与事業者について付与適格決定までの間は、当該更新前の付与契約は、その有効期間の満了後もなおその効力を有するものとする。ただし、付与事業者の帰責事由により付与適格決定が遅れる場合はこの限りではない。
この場合、有効期間の満了後に経過した期間については、更新後の付与契約の有効期間に算入することが原則である。

第５章 付与事業者の監督第１１条 事故等の報告義務等付与事業者は、個人情報を含むパーソナルデータの取扱いにおいて、付与適格決定にかかる認定基準への準拠を維持するものとし、特に、個人情報の外部への漏えいその他本人の権利利益の侵害につながる問題(以下「事故等」という。) を起こさないよう必要な措置を講じなければならない。
２付与事業者は、情報提供先が事故等を起こさないよう必要な措置を講じることに3

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ついて適切な監督を行うものとする。
３付与事業者は、自らまたは情報提供先において事故等が発生した場合には、「欠格事由及び判断基準」の定めるところにより、可及的速やかに認定団体に報告しなければならない。

第１２条 調査（サーベランス）
認定団体は、付与契約から１年を経過した時点及び必要があると認めるときは、付与事業者に対し、情報銀行サービス及び情報銀行認定マーク使用の状況について報告を求めるとともに、関連する資料の提出を求めることができる。
２

認定団体は、付与契約から１年を経過した時点及び必要があると認めるときは、付与事業者の事業所および情報提供先における実地調査を行うことができる。

３

認定団体は、前項の実地調査に係る経費については付与事業者に負担を求めることができる。

４

前各項のほか、認定団体は必要があると認めるときは、付与事業者の情報銀行サービス及び情報銀行認定マーク使用の状況について調査を行うことができ、付与事業者はこれに協力するものとする。

第１３条 注意又は勧告
認定団体は、前二条の規定による付与事業者に対する報告、調査等の結果に基づき、「欠格事由及び判断基準」に従い、付与事業者に対し、情報銀行のサービス及び情報銀行認定マーク使用について、注意又は勧告を行うことができる。
第１４条 情報銀行認定マーク付与の一時停止
認定団体は、次の各号のいずれかに該当するときは、終了条件を付した上で、１年以下の期間を定め、付与事業者に対し、付与の一時停止を行うことができる。
一. 付与事業者が、注意又は勧告に対し、正当な理由なく従わないとき又は十分な改善を実施していると認められないとき。
二. 第１１条の規定による報告の内容、第１２条の規定による調査の結果に基づき、付与事業者が個人情報を含むパーソナルデータの取扱いにおいて発生させた事故等が、「欠格事由及び判断基準」による付与の一時停止相当と判断されるとき。
三. 付与事業者が、付与適格決定にかかる認定基準を維持していないことが明らかになったとき。
２

認定団体は、前項の規定に基づいて付与の一時停止を行おうとする場合は、事前に当該付与事業者に弁明の機会を与えなければならない。報告、調査及び弁明の結果（当該付与事業者の責に帰すべき事由により当該付与事業者の弁明が得られなかった場合を含む。以下同じ。）なお付与の一時停止を行うことが適当と判断したと
きは、報告、調査及び弁明の結果を情報銀行認定委員会（以下「認定委員会」とい4

情報銀行認定マーク付与に関する規約（TPDMS-2200）う。
）に報告し、認定委員会の審議を経た上で、これを行わなければならない。
３

情報銀行認定マーク付与は、認定団体が付与の一時停止を付与事業者に通告した日から効力を停止する。ただし付与の一時停止は付与契約の有効期間の進行を妨げない。

４

認定団体は、第１項の規定により付与の一時停止を行ったときは、その旨を認定団体のホームページ等を通じて公表する。

５

付与の一時停止を受けた付与事業者は、付与の一時停止が終了するまでは、情報銀行認定マークの使用および付与にかかる広告・表示等を中止するものとし、情報銀行認定マーク認定証を認定団体に返納するものとする。

６

付与の一時停止は、期間が満了しかつ終了条件が満たされたことを認定団体が確認し、その旨を付与事業者に通知することによって終了する。なお、期間満了前に終了条件が満たされた場合、認定団体は、認定委員会の審議を経たうえで、一時停止の期間を短縮することができる。

７

前項の規定により付与の一時停止が終了したときは、認定団体はその旨をホームページ等を通じて公表する、認定団体は、情報銀行認定マーク認定証を付与事業者に再交付する。

第１５条 情報銀行認定マーク付与の取消し
認定団体は、次の各号のいずれかに該当するときは、付与事業者に対する付与の取消しを行うことができる。
一. 情報銀行認定マーク付与の適格性の審査を申請するにあたって提出した申請書又は申請書類の内容に虚偽があったことが明らかになったとき。
二. 付与事業者が正当な理由なく調査に対応・協力しないとき又は調査に際し虚偽の申告・報告をしたとき。
三. 付与事業者が前条の規定による付与の一時停止に正当な理由なく従わないとき。
四. 付与事業者が終了条件を満たさないまま付与の一時停止が１年を超えたとき。
五. 付与事業者が終了条件を満たすことなく付与の取消しを申し出たとき。
六. 付与事業者が「欠格事由及び判断基準」に規定する「情報銀行認定付与適格性を有しない者」に該当するに至ったとき。
七. 第１１条の規定による報告の内容、第１２条の規定による調査の結果に基づき、付与事業者が個人情報を含むパーソナルデータの取扱いにおいて発生させた事故等が、「欠格事由及び判断基準」による付与の取消し相当と判断されたとき。
八. 付与事業者が、付与適格決定にかかる認定基準を維持しておらず、それにより個人の権利利益の侵害発生の可能性が高いと認められるとき。
２

認定団体は、前項の規定に基づいて付与の取消しを行おうとする場合は、事前に当該付与事業者に弁明の機会を与えなければならない。報告、調査及び弁明
5情報銀行認定マーク付与に関する規約（TPDMS-2200）の結果、なお付与の取消しを行うことが適当と判断したときは、報告、調査及び弁明の結果を認定委員会に報告し認定委員会の審議を経た上で、これを行わなければならない。
３

第１項の規定による付与の取消しがあったときは、認定団体が当該付与事業者と締結していた付与契約は、付与の取消しを当該事業者に通告した日から効力を失う。この場合において、付与の取消しを受けた事業者は、以後情報銀行認定マークの使用を中止し、情報銀行認定マーク認定証を認定団体に返納しなければならない。

４

認定団体が第１項の規定による付与の取消しを行ったときは、認定団体はその旨をホームページ等を通じて公表する。

第６章 異議の申出第１６条 異議の申出
次のいずれかに該当する措置を受けたものは、認定団体所定の手続きにより、異議を申出ることができる。
一. 第１３条の規定に基づく注意又は勧告
二. 第１４条第１項の規定に基づく付与の一時停止
三. 第１５条第１項の規定に基づく付与の取消し

第７章 改正第１７条 改正
この規約の改正は、一般社団法人日本ＩＴ団体連盟 情報銀行推進委員会の認定分科会が行う。

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