第 141 回 総 会

南部町農業 委員会会 議 録

平成 29 年 5 月 10 日開催

南部町農業委員会

第 141 回南部町農業委員会総会会議録
１．開会年月日

平成 29 年 5 月 10 日（火） 午後 2 時 28 分

２．閉会年月日

平成 29 年 5 月 10 日（火） 午後 3 時 14 分

３．開 催 場 所

中央公民館 町民室

４．出 席 委 員（14 人）会 長

1番 赤 石敏 文会長職務代理10 番 中 村

文 男

委 員

2番 石 橋薫

4番 砂 庭周 平

5番 工 藤信 仁

6 番 佐々木一 雄

7番 三 浦恵美子

8番 松 村範 明

9番 滝 田信 彦

11 番 河守田

雄 一

12 番 野 田

清 八

14 番 川守田

雄 一

15 番 梅 内

勝 治

16 番 奥 瀬修 一3番 堀 内重 男

13 番 山 田憲 幸

５．欠 席 委 員（2 人）
欠席者
６．会 議 書 記
事務局長

松 橋悟

主佐 藤

慶

幹総括主査

沼 畑 ゆ き 子

７．会 議 日 程
日程第１会議録署名委員の指名

日程第２会期の決定

日程第３諸般の報告

日程第４報告第 ３ 号 賃貸借合意解約書の受理について

日程第５議案第 ７ 号 農地法第３条の規定による許可申請について

日程第６議案第 ８ 号 農地法第５条第１項の規定による許可申請に対する意見について

日程第７議案第 ９ 号 農業経営基盤強化促進法に基づく農地利用集積計画の承認について

日程第８議案第１０号 農地利用配分計画案に関する意見について

日程第９議案第１１号 別段の面積の設定について

事務局長

ただいまから、第 141 回南部町農業委員会総会を開会いたします。
はじめに、赤石会長より、ごあいさつをお願いいたします。

赤石会長

本日は、お忙しい中、ご出席をいただきありがとうございます。
さっそくですが、議事に入りますので、よろしくお願いします。

事務局長

本日の出席委員は 16 名中 14 名で、委員定足数に達しておりますので、第 141 回総会は成立しております。
それでは、南部町農業委員会会議規則第７条の規定により、議長は会長が務めることとなっておりますので、以降の議事の進行は赤石会長にお願いいたします。
（午後２時２８分）

議長

それでは、これより議事に入ります。
本日の会議日程は、ご配布のとおりです。
日程第１ 会議録署名委員の指名を行います。
会議録署名委員は、会議規則第 16 条第１項の規定により、議長が指名します。
２番 石橋 薫 委員
４番 砂庭 周平 委員を指名いたします。
次に、日程第２ 会期の決定を議題にします。
本総会の会期は、本日１日にしたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
【「異議なし」の声あり】
ご異議なしと認め、会期を本日１日に決定いたします。
次に、日程第３ 諸般の報告をします。
諸般の報告については、ご配布のとおりです。
朗読は省略します。
次に、日程第４ 報告第３号「賃貸借合意解約書の受理について」を報告いたします。
報告の朗読と説明を求めます。佐藤主幹

佐藤主幹

それでは、報告第３号について、ご説明いたします。
農業経営基盤強化促進法または農地中間管理事業推進法により賃貸借をした契約について、貸付人と借受人の合意による解約書を受理したので、報告するもので、５件であります。
農地の所在、地目、面積、貸付人及び借受人の住所・氏名は、議案書に記載のとおりです。
番号１番の合意解約の内容ですが、賃貸借の契約期間は平成 23 年 7 月 1 日から平成

33 年 6 月 30 日まででした。
今回、合意解約をした日は平成 29 年 4 月 10 日、合意解約が成立した日及び土地の引き渡しの時期は平成 29 年 6 月 30 日で、合意解約の条件は「なし」であります。
番号２番の合意解約の内容ですが、賃貸借の契約期間は平成 28 年 5 月 13 日から平成38 年 5 月 12 日まででした。
今回、合意解約をした日、合意解約が成立した日及び土地の引き渡しの時期は平成 29
年 3 月 30 日で、合意解約の条件は「なし」であります。
番号３番の合意解約の内容ですが、賃貸借の契約期間は平成 28 年 5 月 13 日から平成38 年 5 月 12 日まででした。
今回、合意解約をした日、合意解約が成立した日及び土地の引き渡しの時期は平成 29
年 3 月 30 日で、合意解約の条件は「なし」であります。
番号４番の合意解約の内容ですが、賃貸借の契約期間は平成 28 年 5 月 13 日から平成38 年 5 月 12 日まででした。
今回、合意解約をした日、合意解約が成立した日及び土地の引き渡しの時期は平成 29
年 3 月 30 日で、合意解約の条件は「なし」であります。
番号５番の合意解約の内容ですが、賃貸借の契約期間は平成 26 年 4 月 1 日から平成31 年 3 月 31 日まででした。
今回、合意解約をした日、合意解約が成立した日及び土地の引き渡しの時期は平成 29
年 4 月 25 日で、合意解約の条件は「なし」であります。
以上です。
議長

ただいまの報告第３号について、発言はありますか。
【「なし」の声あり】
発言がないようですので、以上で報告第３号「賃貸借合意解約書の受理について」の報告を終わります。
次に、日程第５ 議案第７号「農地法第３条の規定による許可申請について」を議題といたします。
議案の説明を求めます。 佐藤主幹

佐藤主幹

議案第７号について、ご説明いたします。
農地法第３条の規定による許可申請は５件で、いずれも所有権の移転に関するものであります。
調査内容及び詳細については、農地調査員から説明していただきます。
農地調査の結果について、説明を求めます。
川守田 雄一 調査員

川守田調査員１４番 川守田から説明いたします。
去る 4 月 28 日、山田委員と中央公民館において、議案第７号及び議案第８号について、調査を行いましたので説明します。
議案第７号についてですが、農地法第３条第２項に掲げる許可できない基準の各要件について、該当・非該当を調査しました。
農地の所在、地目、面積、権利種別、譲渡人、譲受人の氏名・住所、経営面積、稼働人員は、議案書に記載のとおりです。
番号１番の申請理由は、譲受人が農業経営規模を拡大するため申請地を取得するものです。
番号２番の申請理由は、譲受人が農業経営規模を拡大するため申請地を取得するものです。
番号３番の申請理由は、譲受人が農業経営規模を拡大するため申請地を取得するものです。
番号４番の申請理由は、譲受人が農業経営規模を拡大するため申請地を取得するものです。
番号５番の申請理由は、譲受人が農業経営規模を拡大するため申請地を取得するものです。
調査の結果、農地法第３条第２項の各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。
以上です。
議長

議案第７号について、ご異議ありませんか。
【「異議なし」の声あり】ご異議なしと認めます。
議案第７号「農地法第３条の規定による許可申請について」は、原案のとおり許可することに決定いたしました。
次に、日程第６ 議案第８号「農地法第５条第１項の規定による許可申請に対する意見について」を議題といたします。
議案の説明を求めます。
佐藤主幹

佐藤主幹

議案第８号について、ご説明いたします。
農地法第５条第１項の規定による許可申請は６件です。
番号１番と２番は所有権の移転に関する件、３番は使用貸借による権利の設定に関する件、４番から６番は賃貸借による権利の設定に関する件であります。
なお、別紙資料に案内図及び配置図を添付しておりますので、ご参考ください。
調査内容については、農地調査員から説明していただきます。

議長

農地調査の結果について、説明を求めます。
川守田 調査員

川守田調査員

議案第８号について、農地法第５条第２項各号に掲げる転用許可の基準に基づき、該当・非該当を調査しました。
農地の所在、地目、面積、権利種別、譲渡人又は貸付人及び譲受人又は借受人の氏名・住所は、議案書に記載のとおりです。
番号１番の申請理由は、譲受人が自己住宅を建築し、転居するため、譲渡人から申請地を譲り受けるものです。
番号２番の申請理由は、譲受人が自己住宅を建築し、転居するため、譲渡人から申請地を譲り受けるものです。
番号３番の申請理由は、借受人が自己住宅を建築し、転居するため、貸付人から申請地を借り受けるものです。
番号４番の申請理由は、借受人が事業所を建築し移転するため、貸付人から申請地を借り受けるものです。
番号５番の申請理由は、借受人が事業所を建築し移転するため、貸付人から申請地を借り受けるものです。
番号６番の申請理由は、借受人が太陽光発電所を建設し、売電するため、貸付人から申請地を借り受けるものです。
調査の結果、転用内容は転用許可基準に照らし、許可相当と認められます。
以上で説明を終わります。

議長

農地法に基づく農地転用許可の検討事項について、事務局から補足説明をお願いします。
佐藤主幹

佐藤主幹

番号１番について、補足いたします。
申請地の位置ですが、南部・沖田面地区で、南部分庁舎から北東約 250m の距離にあり、住宅地と農地の混在する集落内に位置し、申請地の北側及び西側は田、南側及び東側は宅地となっています。
農地区分については、「住宅の用若しくは事業の用に供する施設又は公共施設若しくは公益的施設が連担している区域」と認められることから、第３種農地と判断されます。
第３種農地の転用は、許可することができることから、農地の区分と転用目的は問題ないと考えます。
次に、番号２番について、補足いたします。
申請地の位置ですが、名川・森越地区で、剣吉支所から南東約 330m の距離にあり、住宅地と農地の混在する集落内に位置し、申請地の北側は雑種地、南側及び東西側は畑となっています。
農地区分については、「住宅の用若しくは事業の用に供する施設又は公共施設若しくは公益的施設が連担している区域」と認められることから、第３種農地と判断されます。
第３種農地の転用は、許可することができることから、農地の区分と転用目的は問題ないと考えます。
次に、番号３番について、補足いたします。
申請地の位置ですが、福地・苫米地地区で、南部町役場から北約 320m の距離にあり、住宅地と農地の混在する集落内に位置し、申請地の北側は畑、西側及び南側は宅地、東側は田となっています。
農地区分については、「住宅の用若しくは事業の用に供する施設又は公共施設若しくは公益的施設が連担している区域」と認められることから、第３種農地と判断されます。
第３種農地の転用は、許可することができることから、農地の区分と転用目的は問題ないと考えます。
次に、番号４番について、補足いたします。
申請地の位置ですが、名川・斗賀地区で、南部町役場から南西約 2.5km の距離にあり、住宅地と農地の混在する集落内に位置し、申請地の北側、南側及び東側は宅地、西側は雑種地となっています。
借受人は、障害者施設を運営し、障害者の就労継続支援事業を行っており利用者数は24 名です。利用者の増加に伴い現事業所が手狭になったため、申請地を選択するに至ったもので、賃貸借期間は 30 年間です。
農地区分については、「住宅の用若しくは事業の用に供する施設又は公共施設若しくは公益的施設が連担している区域」と認められることから、第３種農地と判断されます。
第３種農地の転用は、許可することができることから、農地の区分と転用目的は問題ないと考えます。
次に、番号５番について、補足いたします。
申請地の位置ですが、先ほど説明した番号４番の土地に隣接しており名川・斗賀地区
で、南部町役場から南西約 2.5km の距離にあり、住宅地と農地の混在する集落内に位置
し、申請地の北側、南側及び東側は宅地、西側は雑種地となっています。
借受人は、番号４番の申請と同一人で申請地を選択するに至った理由と賃貸借期間は番号４番と同じ 30 年間です。
農地区分については、「住宅の用若しくは事業の用に供する施設又は公共施設若しくは公益的施設が連担している区域」と認められることから、第３種農地と判断されます。
第３種農地の転用は、許可することができることから、農地の区分と転用目的は問題ないと考えます。
次に、番号６番について、補足いたします。
申請地の位置ですが、名川・鳥谷地区で、南部町役場から南約 12km の距離にあり、山林と農地が混在する地域に位置し、申請地の周囲は山林となっています。
借受人は、太陽光発電による売電事業のため、日射量や送電網の条件が整った申請地に太陽光パネルを設置するもので、賃貸借期間は 20 年間です。
申請地の位置が事業計画用地全体の一画であり、他の土地では代替できないことから

当該農地の申請はやむを得ないと認められます。
農地区分については、「小集団の生産性の低い農地の区域」と認められることから、第２種農地と判断されます。
第２種農地の転用は、周辺の他の土地を供することにより事業目的を達成することができると認められる場合には、原則として許可することができないのですが、今回の申請目的、事業面積及び立地場所を勘案して、周辺の農地以外の土地や第３種農地への立地が困難であると認められることから、農地の区分と転用目的は問題ないと考えます。
以上、補足説明を終わります。
議長

議案第８号について、ご異議ありませんか。
【「異議なし」の声あり】
ご異議なしと認めます。
よって、議案第８号については、原案のとおり許可相当として、県知事に意見を送付することに決定いたします。
次に、日程第７ 議案第９号「農業経営基盤強化促進法に基づく農地利用集積計画の承認について」を議題といたします。
ここでは、6 番 佐々木一雄

委員の関係している事案が含まれていますので、農業委員会法第 24 条の規定に基づき、議事参与の制限により当該事案の審議開始から終了まで退席をお願いします。関係議案終了後に入室・着席していただきます。
（佐々木一雄委員、午後２時４７分退席）
議案の朗読と説明を求めます。
佐藤主幹
佐藤主幹

議案第９号についてご説明いたします。農業経営基盤強化促進法第 18 条第１項の規定による案件は、12 件です。
農業経営基盤強化促進法第 18 条第３項で規定する「耕作又は養畜の事業に供すべき農用地のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められる」、「耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められる」の各要件について、該当・非該当を調査しました。
農地の所在、地目、面積、利用権を設定する者、利用権の設定を受ける者の氏名・住所、経営面積は議案書に記載のとおりです。
番号１番の利用目的は田、期間は 9 年 10 ヶ月、10ａ当たりの賃借料は年額 5,000 円です。
番号２番の利用目的は田、期間は 4 年 9 ヶ月、10ａ当たりの賃借料は年額 5,000 円です。
番号３番の利用目的は田と畑、期間は 4 年 10 ヶ月、10ａ当たりの賃借料は年額 4,792 円です。
番号４番の利用目的は畑、期間は 4 年 10 ヶ月、使用貸借による権利設定です。
番号５番の利用目的は田、期間は 10 ヶ月、10ａ当たりの賃借料は年額 9,987 円です。

番号６番の利用目的は畑、期間は 4 年 10 ヶ月、10ａ当たりの賃借料は年額 3,544 円です。
番号７番の利用目的は田、期間は 4 年 10 ヶ月、10ａ当たりの賃借料は年額 5,000 円です。
番号８番の利用目的は田、期間は 10 年、10ａ当たりの賃借料は年額 3,225 円です。
番号９番の利用目的は田、期間は 10 年、10ａ当たりの賃借料は年額 3,678 円です。
番号 10 番の利用目的は田、期間は 10 年、10ａ当たりの賃借料は年額 2,632 円です。
番号 11 番の利用目的は田、期間は 10 年、10ａ当たりの賃借料は年額 2,855 円です。
番号 12 番の利用目的は畑、期間は 10 年、10ａ当たりの賃借料は年額 3,018 円です。
以上、農業経営基盤強化促進法第 18 条第３項の各要件を満たしていると考えます。
議長

議案第９号について、ご異議ありませんか。
【「異議なし」の声あり】
ご異議なしと認めます。
ここで佐々木一雄委員の入室を求めます。
（佐々木一雄委員、午後２時５１分入室・着席）
日程第７

議案第９号「農業経営基盤強化促進法に基づく農地利用集積計画の承認について」は、原案のとおり許可することに決定いたしました。
次に、日程第８ 議案第１０号「農用地利用配分計画案に関する意見について」を議題といたします。
議案の説明を求めます。
佐藤主幹
佐藤主幹

議案第１０号について、ご説明いたします。
農地中間管理事業の推進に関する法律第 18 条第１項の規定による案件は６件です。
農地中間管理事業の推進に関する法律第 18 条第４項の規定に基づき、「耕作又は養畜の事業に供すべき農用地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められる」、「耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められる」の各要件について、該当・非該当を調査しました。
農地の所在、地目、面積、所有者の氏名・住所、権利の設定を受ける者の氏名・住所、利用目的、存続期間、支払方法は、議案書に記載のとおりです。
番号１番の利用目的は田、存続期間は平成 29 年 5 月 11 日から平成 39 年 5 月 10 日までの 10 年間、10ａ当たりの賃借料は、年額 3,225 円です。
番号２番の利用目的は田、存続期間は平成 29 年 5 月 11 日から平成 39 年 5 月 10 日までの 10 年間、10ａ当たりの賃借料は、年額 3,678 円です。
番号３番の利用目的は田、存続期間は平成 29 年 5 月 11 日から平成 39 年 5 月 10 日までの 10 年間、10ａ当たりの賃借料は、年額 2,632 円です。
番号４番の利用目的は田、存続期間は平成 29 年 5 月 11 日から平成 39 年 5 月 10 日までの 10 年間、10ａ当たりの賃借料は、年額 2,855 円です。

番号５番の利用目的は畑、存続期間は平成 29 年 5 月 11 日から平成 39 年 5 月 10 日までの 10 年間、10ａ当たりの賃借料は、年額 3,018 円です。
番号６番の利用目的は畑、存続期間は平成 29 年 5 月 11 日から平成 38 年 5 月 12 日までの 9 年 1 ヶ月、10ａ当たりの賃借料は、年額 2,520 円です。
以上、農地中間管理事業の推進に関する法律第 18 条第４項の各要件を満たしていると考えます。
以上です。
議長

議案第１０号について、ご異議ありませんか。
【「異議なし」の声あり】
ご異議なしと認めます。
よって、日程第８議案第１０号については、原案のとおり許可することに決定いたしました。
次に、日程第９ 議案第１１号「別段の面積設定について」を議題といたします。
議案の説明を求めます。
佐藤主幹
佐藤主幹

議案第１１号について、ご説明いたします。
平成 21 年 12 月施行の改正農地法により、農業委員会が農林水産省で定める基準に従い、市町村の区域の全部又は一部について、これらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を農地法第３条第２項第５号の下限面積として設定できることになりました。
現在、南部町の別段の面積は、平成 22 年１月に設定した「町全体で 20 アール」ということで定めております。
農業委員会では、毎年、下限面積（別段面積）の設定又は修正の必要性について検討することとなっていることから、別段の面積について、次のとおり提案いたします。
現行の別段の面積 20 アールの変更は行わない。
その理由は、新規就農者等の受け入れの促進により、農地の有効利用を図る観点から、耕作意欲のある者の参入を促し、遊休農地の解消及び発生防止に資するためです。
以上です。
議案第１１号について、ご異議ありませんか。

議長【「異議なし」の声あり】
ご異議なしと認めます。
よって、議案第１１号「別段の面積設定について」は、承認することに決定いたしました。

以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
第 141 回南部町農業委員会総会を閉会いたします。
ごくろうさまでした。
（午後３時１４分）

上記のとおり、会議のてん末を記載し、相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成 29 年 5 月 10 日

南部町農業委員会会長

南部町農業委員会委員

南部町農業委員会委員