特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
13

評価書名
介護保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
美浦村は，介護保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり，特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し，特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ，もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
美浦村長
公表日
令和5年3月29日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

介護保険に関する事務
介護保険法に基づき介護保険業務を実施している。
①住民票に基づく被保険者の異動等及び年齢到達による資格の取得、喪失を管理している。
②世帯構成、世帯員の課税状況、被保険者の所得及び生保受給状況等を把握し保険料を賦課している。
③要支援・要介護認定申請に応じて諸要件を調査し要支援・要介護認定をしている。
④居宅（介護予防）サービス計画作成（変更）依頼届出書の届出により、利用者との利用契約の事業所を管理している。
⑤被保険者証の再交付申請
介護保険負担割合証及び被保険者証の再交付申請により、諸要件を調査して再発行をしている。
⑥高額介護（予防）サービス費の支給申請及び介護保険負担限度額認定申請に応じて諸要件を調査し支給及び認定の決定を行っている。
⑦居宅介護（介護予防）福祉用具購入費、居宅介護（介護予防）住宅改修前及び改修後に応じて諸要件を調査し支給及び認定の決定を行っている。
⑧世帯構成、世帯員の課税状況、被保険者の所得及び生保受給状況等を把握し自己負担を決定している。また、給付された実績の管理をしている。
⑨決定した保険料の徴収方法を管理し、期割を行う。
⑩普通徴収者に対して納付方法の選択（窓口、口座、コンビニ）ができるように環境整備をしている。
⑪納付データの消込処理を行い、未納状況を管理している。
⑫未納者に対して督促状を発行し、更なる未納者には催告等の滞納事務を行っている。
⑬公金等給付を実施するために口座情報登録システム（デジタル庁）から公金受取口座情報を入手し振込等の事務処理に利用する。
⑭マイナポータルによるサービス検索・電子申請機能での受領⑮マイナポータルお知らせ機能での通知

介護保険システム、収納管理システム、滞納管理システム、口座管理システム、共通宛名システム、年金集約システム、中間サーバー、住民基本台帳ネットワークシステム、サービス検索・電子申請機能

２．特定個人情報ファイル名
１．介護保険情報システム

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
第９条第１項 別表第一 ６８項
番号法第９条第３項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第５０条
番号法第９条第２項に基づく条例

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]【情報照会】
番号法19条第8号 別表第二（第93,94項）
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第46,47条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録時に関する法律第9条【情報提供】番号法第19条8号 別表第二
（1,2,3,4,6,8,11,26,30,33,39,42,56-2,58,61,62,80,87,90,93,94,108,117の項）
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（第2,3,6,7,10,15,19,22-2,24-2,25,25-2,30,31-2,32,33,43,43-2,44,46,47,49,55,55-2,59-3条）

５．評価実施機関における担当部署①部署

保健福祉部福祉介護課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関
総務省、企画財政課、収納課

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郵便番号300-0492
茨城県稲敷郡美浦村大字受領１５１５番地
美浦村総務部総務課

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定「７．請求先」と同じ

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

］ 内部監査[[］ 外部監査

９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
第１９条第７号 別表第二（１、２、３、４、５、６、１７、２２、２６、３０、３９、４２、４３、５６-２、５８、
６１、６２、８０、８１、８７、８８、９０、９４、９５、１０
６、１０９の項）

事後Ⅰ関連情報 ５．評価実施機②所属 課長 秦野 一男
長

課長 吉原 克彦

事後

令和1年6月25日 関における担当部署

Ⅰ関連情報 ５．評価実施機②所属 課長 吉原 克彦
長の役職名

福祉介護課長事後

様式変更によるもの

令和1年6月25日 Ⅳリスク対策

新規

事後様式追加によるもの

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
Ⅰ関連情報 ４．情報提供ネッ 第９条第１項 別表第一 ６８項
平成28年9月20日 トワークシステムによる情報
番号法第９条第３項
連携 ②法令上の根拠
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第５０条
番号法第９条第２項に基づく条例

平成29年4月12日 関における担当部署

介護保険法に基づき介護保険業務を実施している。
①住民票に基づく被保険者の異動等及び年齢到達による資格の取得、喪失を管理している。
②世帯構成、世帯員の課税状況、被保険者の介護保険法に基づき介護保険業務を実施して 所得及び生保受給状況等を把握し保険料を賦いる。
課している。
①住民票に基づく被保険者の異動等及び年齢 ③要支援・要介護認定申請に応じて諸要件を到達による資格の取得、喪失をかんりしてい調査し要支援・要介護認定をしている。
る。
④居宅（介護予防）サービス計画作成（変更）依②世帯構成、世帯員の課税状況、被保険者の 頼届出書の届出により、利用者との利用契約所得及び生保受給状況等を把握し保険料を賦 の事業所を管理している。
課している。
⑤被保険者証の再交付申請③要支援・要介護認定申請に応じて諸要件を 介護保険負担割合証及び被保険者証の再交調査し要支援・要介護認定をしている。
付申請により、諸要件を調査して再発行をして④世帯構成、世帯員の課税状況、被保険者の いる。
所得及び生保受給状況等を把握し自己負担を ⑥高額介護（予防）サービス費の支給申請及び１．特定個人情報ファイルを取決定している。また、給付された実績の管理をし 介護保険負担限度額認定申請に応じて諸要件
令和5年3月29日 り扱う事務②事務の概要ている。
を調査し支給及び認定の決定を行っている。
⑤決定した保険料の徴収方法を管理し、期割を ⑦居宅介護（介護予防）福祉用具購入費、居宅行う。
介護（介護予防）住宅改修前及び改修後に応じ⑥普通徴収者に対して納付方法の選択（窓口、 て諸要件を調査し支給及び認定の決定を行っ口座、コンビニ）ができるように環境整備をして ている。
いる。
⑧世帯構成、世帯員の課税状況、被保険者の⑦納付データの消込処理を行い、未納状況を 所得及び生保受給状況等を把握し自己負担を管理している。
決定している。また、給付された実績の管理を⑧未納者に対して督促状を発行し、更なる未納 している。
者には催告等の滞納事務を行っている。
⑨決定した保険料の徴収方法を管理し、期割を行う。
システムの運用については、企画財政課が行 ⑩普通徴収者に対して納付方法の選択（窓口、う。
口座、コンビニ）ができるように環境整備をしている。
⑪納付データの消込処理を行い、未納状況を管理している。
⑫未納者に対して督促状を発行し、更なる未納者には催告等の滞納事務を行っている。
⑬公金等給付を実施するために口座情報登録システム（デジタル庁）から公金受取口座情報を入手し振込等の事務処理に利用する。
⑭マイナポータルによるサービス検索・電子申請機能での受領⑮マイナポータルお知らせ機能での通知【情報照会】
番号法19条第8号 別表第二（第93,94項）
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第46,47条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施の行政手続きにおける特定の個人を識別するたための預貯金口座の登録時に関する法律第9めの番号の利用等に関する法律（番号法）
４．情報提供ネットワークシス条
第１９条７号 別表第二（１、２、３、４、５、６、１
令和5年3月29日 テムによる情報連携②法令上【情報提供】
７、２２、２６、３０、３９、４２、４３、５６－２、５８、の根拠
番号法第19条8号 別表第二６１、６２、８０、８１、８７、８８、９０、９４、９５、１０（1,2,3,4,6,8,11,26,30,33,39,42,６、１０９の項）
56-2,58,61,62,80,87,90,93,94,108,117の項）
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（第2,3,6,7,10,15,19,222,24-2,25,25-2,30,31-2,32,33,43,432,44,46,47,49,55,55-2,59-3条）

事後

事後

Ⅱしきい値判断項目
令和5年3月29日 １．対象人数

平成31年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後

平成31年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和5年3月29日 2．取扱者数

いつ時点の計数か提出時期に係る説明