彩の国

令和６年度

埼玉県

埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金のお知らせ＜県内校用＞

埼玉県マスコット「コバトン・さいたまっち」〇

埼玉県では、高校生等の授業料以外の教育費の負担を軽減するため、返済の必要のない「奨学のための給付金」を支給しています。
〇 埼玉県内に居住し、埼玉県が認可した学校（県内校）に通われている方向けのリーフレットです。
〇 申請は学校の案内に従い、指定された学校の窓口に書類を提出してください。
埼玉県外に居住している方は、居住している都道府県に申請してください。
※ 新入生が対象となる早期給付申請をした方についても、７月以降の一般申請を改めてしていただく必要がありますのでご注意ください。
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給付を受けることができる世帯

令和６年７月１日現在で以下の３つの要件を全て満たしている世帯が対象です。
① 生活保護（生業扶助）受給世帯＊１又は非課税世帯＊２である＊３② 保護者等＊４が埼玉県内に住所を有している③ 生徒が高等学校等就学支援金の対象校に在籍し、かつ高等学校等就学支援金（学び直し支援金又は専攻科の生徒への修学支援を含む）の受給資格を有している（特別支援学校を除く）＊１

生活保護（生業扶助）受給世帯とは、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第３６条の規定による生業扶助（高等学校等就学費）が措置されている世帯を指します。

＊２

非課税世帯とは、令和６年度（非）課税証明書等に記載されている保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税（０円）の世帯を指します（家計急変世帯は除く）。

＊３

令和６年１月１日時点で海外に在住している場合等、日本国内における令和６年度分の住民税の課税状況が証明できない場合は対象外となります。

＊４「保護者等」は原則親権者を指しますが、親権者が不在の場合等の例外もあります。詳細については、在籍する学校にお問い合わせください。

課税額の確認方法
道府県民税所得割及び市町村民税所得割の課税額は、市区町村役場の窓口等で取得できる（非）課税証明書等で確認できます。

（非）課税証明書での確認方法
お住まいの市区町村により、「所得証明書」等、名称が異なる場合があります。

保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の欄が非課税（０円）の場合、非課税世帯として支給対象になります。

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給付額
在籍する学校や世帯構成により、給付額が異なります。
申請対象生徒全日制の高等学校等に在籍
通信制の高等学校等に在籍

世帯区分

給付額（年額）生活保護（生業扶助）受給世帯

52,600円

・申請対象生徒に兄弟姉妹がいない場合

全日制の高等学校等に在籍本制度でいう「兄弟姉妹」は、15歳（中学生を除く）以上23歳未満の兄弟姉妹を指します。
（平成13年7月3日～平成21年7月2日生まれ）

令和６年度・申請対象生徒は兄弟姉妹の中で最年長であり、保護142,600円

者等が通信制高等学校又は高等学校等専攻科＊１に在（第一子区分）籍している他弟妹を扶養＊２していない場合

住民税所得割が非課税で申請対象生徒は兄弟姉妹で最年長であり、保護者等がある世帯

通信制高等学校又は高等学校等専攻科＊１に在籍して又は令和７年度いる他弟妹を扶養＊２している場合
申請対象生徒は兄弟姉妹の中で最年長ではなく、保護住民税所得割 者等が高校生等＊３の他兄姉を扶養＊２している場合152,000円（第二子以降区分）が非課税に＊３相当する世帯 保護者等が申請対象生徒以外に高校生等 ではない
兄弟姉妹を扶養＊２している場合

通信制の高等学校等に在籍―

52,100円＊１ 高等学校及び中等教育学校（後期課程）の専攻科の学科のうち、「大学への編入学基準を満たす課程を有するもの」又は「国家資格者養成課程を有するもの」のことを指します。
＊２ 健康保険において、申請対象生徒と兄弟姉妹の被保険者が同一であることを指します。
＊３ 高等学校等就学支援金の対象校に在籍し、かつ高等学校等就学支援金（学び直し支援金又は専攻科の生徒への修学支援を含む）の受給資格を有している生徒を指します（特別支援学校を除く）。
※

その他、災害等（自然災害や火災等）により、着用を義務付けられている制服が喪失・毀損し、制服を再度購入した際は、給付額に81,000円を加算して支給される場合があります（生活保護（生業扶助）受給世帯は除く）。

家計急変世帯
以下の要件を全て満たした場合、家計急変世帯として上記世帯区分に応じた補助を受給できます。
① 令和６年７月１日時点で、生活保護（生業扶助）を受けていない世帯② 令和６年度の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が課税されている世帯③ 失職（定年退職、自己の責めに帰する理由による自己都合退職等は対象外）・廃業・死亡・離婚・傷病による休職・災害等に起因する収入減により家計が急変し、令和７年度の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税に相当すると認められる世帯○ 必要書類・家計急変の発生を証明する書類等、所定の書類が必要となります。
・詳細については、在籍する学校へお問い合わせください。

非課税相当の目安
3人世帯：年収約221万円未満
4人世帯：年収約271万円未満
5人世帯：年収約321万円未満

家計の急変時期により給付額が月割りとなります。家計急変世帯に当てはまることとなった場合は、在籍する学校に早急にご連絡ください。
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提出書類
提出書類

対象世帯

１

埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金受給申請書

全世帯

２

委任状

全世帯

世帯全員の住民票（続柄が記載されたもの）

3

※

※

個人番号が記載されていないもの①生業扶助（高等学校等就学費）受給証明書
又は②生業扶助を受給していることがわかる福祉事務所発行の証明書

４

全世帯
基準日

＊１以降に発行されたものを提出してください

生活保護（生業扶助）受給世帯※①の様式は学校が配布します※②は基準日＊１以降証明を受けたものを提出してください

非課税世帯

保護者等全員の個人番号カード（写）等貼付台紙

５※

個人番号を使用して取得した情報は、本事業に関して※高等学校等就学支援金の申請で個人番号カードの写し等を書面で提出した又はオンライン申請システム（e-Shien）でのみ使用し、保管に当たっては適切な処理を講じます

個人番号カードを使用して税情報を自己取得した場合は不要非課税世帯
６扶養誓約書※兄弟姉妹がいない、申請対象生徒が通信制高等学校に通学している等、給付額に影響がない場合は不要＊１ 令和６年７月１日。秋入学で７月２日以降が入学日である場合、入学日翌月の１日（１日付け入学の場合は入学日）。
※ その他、「家計急変世帯での申請」や「災害等で喪失・毀損した制服の再購入に係る加算支給の申請」の場合は、上記以外の書類の提出を求める場合があります。提出書類の詳細については、在籍する学校へお問い合わせください。

申請方法等
・申請書は、学校からの案内に従い、学校が指定した窓口に提出してください。
※

県が認可した高等学校等に通われている場合は、学事課HPでの電子申請はできません。

・学校への提出期限を厳守してください。給付金を受給できなくなる場合があります。

・給付金の支給時期や方法等は、学校ごとに異なりますのであらかじめご承知おきください。

本事業に関するお問い合わせ
申請に関することは、在籍する学校へお問い合わせください。
当制度をより詳しく知りたい方は学事課HPをご参照ください。
埼玉県私立

奨学のための給付金検索

電話でのお問い合わせは、埼玉県総務部学事課「学費軽減ヘルプデスク」までお願いします。
ＴＥＬ：０４８－８３０－２７２５（平日：午前８：３０～午後５：１５）
埼玉県マスコット「さいたまっち」埼玉県総務部学事課－4－