マレーシア、サラワク州のプランテーション開発と住民の土地権の状況
FoE Japan
三柴淳一
1. 対象地のプランテーションの概要
地域の概要
サラワク州は東マレーシアとも呼ばれ、ボルネオ島の一角に位置し、天然ガスや石油など豊富な天然資源を有している。統計によれば、州面積 1244 万ha（国土の 38％）、州森林面積 924 万ha（州森林被覆率 74％）、人口 235 万人（国全体の 9％）である i 。人口構
成はマレー人 23.0％、華人 26.7％、そして残る 50.3％の半数が先住民族（イバン人 29％、ビダユ人 8％、ムラナウ人 5.5％、その他） ii である。
表1

マレーシアの基礎データについて
国全体

半島部

サバ州

サラワク州

国土面積（千 ha）

33,02013,170(40)7,400(22)12,440(38)森林面積（千 ha）

19,5005,900(30)

4,360(22)9,240(47)

人口（千人）

26,64021,2802,9902,350

注：表中の( )内は国全体に対する割合である。
出所：MPIC (2008). Statistics on commodities 2007.

プランテーションの概要
サラワク州内の大規模プランテーションの主な作目はアブラヤシやアカシア等早生樹が中心。面積はアブラヤシが 102 万 ha（表 2 参照）、早生樹植林事業地として州政府が認可した面積は 263 万 ha。
サラワク州では、1958 年サラワク州森林法（Forest Ordinance, 1958）を 1997 年に改正し、1997 年植林規則（Forests (Planted Forests) Rules, 1997）を新たに制定することで植林事業を法制化した。その際 2020 年までに 100 万 ha の人工林造成計画目標を打ち出している。
表2

マレーシアのアブラヤシ農園植栽面積（2011 年）
半島

サバ

収穫可(ha)2,201,312

1,274,620

805,905

4,281,837

未成熟(ha)345,448

157,142

215,682

718,272

2,546,760

1,431,762

1,021,587

5,000,109

合計植栽面積(ha)

サラワク

合計

出所：MPOB の WEB サイトから

プランテーションの経営
2007 年のデータでは、サラワク州のアブラヤシ農園の植樹面積は 682,000ha。その経営主体の内訳は民間企業が 527,000ha（77％）
、政府機関が 87,000ha（13％）、先住慣習

地が対象の新構想（Konsep Baru）事業地が 39,000ha（8％）、そして小規模農家などが29,000ha（4％）であった iii 。
新構想 – Konsep Baru とは？
1994 年、先住慣習地を対象としたプランテーション開発のために導入された制度で、土地権を有する先住民族、事業主体となる民間企業、そして間を取り持つ州政府の三者で行う合弁事業により開発促進を狙ったものである。通常、土地貸借契約は 60 年、合弁事業の利益分配は住民 30％、民間企業 60％、州政府 10％である iv 。

2. 人々の土地・森林利用
民族グループによって若干の差はあるものの、都市住民を除き、多くは街から離れた豊かな自然の育む森林や河川とともに生活している。生業はその豊かな自然に依存した焼畑農業、漁業、狩猟などである。森林への依存度も以前高く、家屋用材、農業用資材、家畜用飼料、食用山菜、家畜用飼料、各種薬草、イノシシや野ブタなどの狩猟など、様々な森の恩恵を受けている。
先住慣習権の土地（Native Customary Rights Land）
サラワク州先住民族の土地の権利は 1957 年マレーシア憲法 153 条、および 1958 年サラワク土地法 5 条において保障されている。その区分は住居・家屋用地、耕作地（temuda）、狩猟・漁業・林産物・非木材林産物採集地（pulau galau）の三区分で、それら土地全体（pemukai menoa）が彼らのテリトリーとなっている。この土地全体に先住慣習権（nativecustomary rights）が適用される。

3. プランテーション開発と土地利用をめぐる問題
先住民族が有する先住慣習権が適用される土地（以下、先住慣習地）は、マレーシア建国後のサラワク州編入以来、未だその境界はすべて明確になっていない。州政府は 1958
年サラワク土地法制定後、1958 年 1 月 1 日以前の開墾、土地利用の明確な物証のない森林・土地への先住慣習権の適用を認めず、州有地として区分している。この州有地は優先的に州の開発政策の対象地となり、林業、ダム開発、プランテーション開発など、様々な開発事業が認可され、開発が進められている。
しかしながら、その州有地のほとんどに先住民族の先住慣習地が含まれ、その権利を有する先住民族と州政府および開発事業者との間で、州全土に渡り土地紛争が起こっている。
さらに前出の新構想事業においても、三者での契約の過程で不透明な説明や書類手続き、詐欺行為、自由で事前の十分な情報に基づく同意（FPIC）の欠如、契約の不履行など様々な問題が起こっている。
1980 年代後半から続く土地紛争は、近年、先住民族が原告となり法廷訴訟に持ち込む事例が増えており、その数は少なくとも 100 件を超え、深刻な社会問題に発展している。

画期的で重大な判例 v
先住民族の法廷訴訟が続く中で、近年、幾つか先住民族の権利を認める画期的な判決が下され、その判決がその他の訴訟に大きな影響を与えている。
(a) アドン・ビン・クワウ 対 ジョホール州政府のケース - 1997 年
半島部ジョホール州の先住民族（Orang Asli）が慣習的、伝統的に生活を依存してきた53,273 エーカーの土地が、州政府の取水ダム建設用地になったケース。
裁判ではその土地の権利が、判例法（Common Law）やマレーシア憲法の下の財産権に該当するかが争点となり、北アメリカ、アフリカ、インド、オーストラリア地裁等の判例を参照した上で、原告の歴史的な先祖伝来の物証を認め、判例法は国内の慣習法や文化・慣習によってすでに存在していた権利を認めるものと判断した。本件は地裁の判決を、高裁が認め、最高裁は被告の上告を棄却している。
(b) サゴン・タシ 対 スランゴール州政府のケース – 2002 年
半島部スランゴール州のブキットタンポイ地区の先住民族トゥムアン（Temuan）がAboriginal Reserve として慣習的に取得した 38,477 エーカーの土地が、州政府がクアラ
ルンプール国際空港に続く高速道路建設用地になったケース。
裁判では以下の 4 つの重要な判断を下した。(i)彼らの生活活動、文化、慣習、土地との関係などに関するアボリジニー社会のオーラルヒストリーは証拠として認容できる、(ii)先住民族トゥムアンは所有権や利権を有し、それは宅地や飼料用地のみに限定されない、(iii)Aboriginal peoples Act (APA) 1954 において判例法に基づく権利は消滅しない、iv)判
決では、スランゴール州政府とマレーシア連邦政府は受託者義務を有し、原告に対しての行為は、“違反／違法行為である”と断じた。本件は、最高裁で原告が勝訴している。
(c) ノル・アナ・ニャワイ 対 ボルネオパルププランテーション／土地測量監督者のケース- 2001 年
これはサラワク州で初めて地裁で原告が勝訴したケース。その後、被告が控訴し高裁は原告敗訴。原告は最高裁に上告するものの証拠不十分で棄却された。しかしながら高裁において地裁の判決に含まれる“先住慣習権の家屋、耕作地以外への適用”は否定されなかった。
原告はビントゥルのスカバイ（Sekabai）河沿いイバン人のルアン村（Rh Luang）とノル村（Rh Nor）の住民。被告は事業を認可した土地測量庁、事業主体のボルネオパルププランテーション、そのコントラクターのボルネオパルプペーパーである。
裁判では、家屋や耕作地以外の狩猟採集用に保全していた森林（または休耕地として回復した森林）に先住慣習権が適用されるかが争点となり、オーストラリア、クイーンズラ
ンドのマボの事例や半島部ジョホール州のアドン・ビン・クワウの判例を参照し、耕作地（temuda）、狩猟・漁業・林産物・非木材林産物採集地（pulau）、テリトリー全体（pemukaimenoa）という表現やコンセプトはブルック王朝時代から現在まで依然廃止されていないと判断し、原告は先住民族として、耕作地のみならず狩猟用の森林についても先住慣習権を有するとの判決を下した。

(d) マデリ・ビン・サレー 対 ミリ県土地測量監督者のケース – 2005 年
これもサラワク州のケース。原告がミリに獲得した土地における先住慣習権が州政府によって消滅させられたことに対する訴訟。
最高裁は、判例法の原則はサラワク州にも適用されるものと考え、州政府がコミュニティの同意と補償無しに彼らの権利を剥奪したのは“違法行為”だったと判断した。これは最高裁が、たとえ州政府が州政府規則によって土地を他用途のために囲い込んだものだとしても、先住慣習権の適用効果を弱める、減ずることはできない、と判断したものである。
その上で、州政府が所有者の権利を明白に消滅させていないだけでなく、両者の合意に基づく補償支払いも済んでいないため、当該地における先住慣習権は依然有効と判断された。
その後、最高裁はサラワク州政府からの判決に対する反論を却下し、その際さらにコミュニティは果樹園と家屋の宅地のみならず、共有林やテリトリーに関しても権利を有すると付け加えた。

4. まとめ
サラワク州の先住民族が有する土地に対する先住慣習権は、マレーシア憲法で保障されている権利である。この事実をマレーシアの最高裁も認めている。したがって先住慣習権の侵害は明らかな「違法・違憲行為」である。
しかしながらサラワク州政府はこの最高裁の判決を依然として州の政策に反映させず、先住慣習権への配慮を見直すでもなく、むしろより一層開発事業を加速・拡大させている状況である。
したがって、こうした実質的に環境・社会に無配慮な政策下で開発、運営されるプラン
テーション事業に関与することは、その「違法・違憲行為」に直接、間接的に“加担”することである。

Ministry of Plantation Industries and Comodities (2008). Statistics on commodities 2007.
Malasian Timber Council (2006). Fact Sheets: Forestry and environment.
iii Friends of the Earth International (2008). Malaysian palm oil – green gold or green wash?, issue
114.
iv Colchester M., Pang W. A., Meng Chuo W., Jalong T. (2007). Land is Life: Land rights and oilpalm development in Sarawak. Forest Peoples Programme and Sawit Watch.
v Yong C. (2010). Logging in Sarawak and the rights of Sarawak’s indigenous communities. A
report produced for JOANGOHutan by IDEAL.
iii