口頭発表概要一覧
発表者
分科会名

会場
発表順

発表時間

発表題目

1

社会的企業家概念の再構
１０：００～１０：３０ －混乱する今日の企業家論の整理－

2

１０：３０～１１：００

発表概要

発表代表者

大学

近年、社会的企業、その担い手としての社会的企業家が注目されはじめている。しかしながら、これらに関する先行研究では、社会的企業、社会的企業家の定義は多種多様であり、未だ統一的な概念は確立していない。さらに、社会的企業家においては、これまでの経済学におけるいくつかの主流の企業家論を必ずしも十分に踏まえて議論されていない。
そこで本研究では、社会的企業、とりわけ社会的企業家に焦点をあて、企業家論から改めて社会的企業家概念の再構を試みる。

青木 一平

立命館大学

小野 幸乃

佛教大学

上野 佑依

関西大学

中西 雄哉

同志社大学

奥田 悠一

京都橘大学大学院

最近では、昔に比べて法の整備により表面上は男女平等が進んできました。しかし事前学校における女性労働者の現 学習の結果、男女雇用機会均等法の成立にも関わらず男女を前提とした採用がなされてしまっているように思います。そこで現状として女性問題が解消されているのかどうかを調状
べるために現在私たちが最も関わっている大学の職員にインタビューすることで私たちの偏見と現状の違いを理解し、深めようと思いました。

私たちは年々増加する児童虐待に目を向け、長期的に児童虐待を減らしていくための政

3

NO More児童虐待――世代 策案を発表する。我々はデータから親族・近隣等からの孤立に着目し、地域コミュニティの１１：１０～１１：４０ を超えた地域での防止にむけ 孤立化に注目した。そこで、どこの地域にもある老人会に焦点を当て、地域の親・子・高齢者の交流を図り世代を超えてつながりをもつ地域コミュニティの構成を目指す。これを実現て――
できれば児童虐待の原因でもあった地域コミュニティからの孤立を防ぐことができる。

【分科会１】
社会福祉・思想２階
第１会議室（定員：63）

私たちは、少子化問題に関する政策を提案します。昨今、保育所の待機児童や労働生産
人口の減少をはじめとする少子化問題について積極的な議論が行われています。私たちは、少子化政策は様々な切り口が存在し多様性に富んでいることに興味を持ちました。しかし、根本的に少子化を止めることは難しいように思えます。ですから、少子化に合わせて都市や社会を変えていく必要があるのではないでしょうか。このような要素を盛り込んだ政策を提言していきたいと思います。

4

長期視点での少子化対策
１１：４０～１２：１０ ‐都市政策としての幼保一体
化の活用‐

5

公共交通機関としての路線バ ていくと考えられる。しかし、近年は合理化や規制緩和によって統廃合が進行し、公共交
１３：１０～１３：４０
通としてのバスの役割は低下している。その結果、地方では移動が困難な地域もあり、都スの福祉社会での在り方

現在の日本社会は自動車社会であり、都市政策や整備においても自家用車両主体の発展をしている。今後の少子高齢化社会において、公共交通機関の役割や必要性は高まっ
市部でもこういった事が起こりつつある。採算性だけでなく地域資源として、公共交通としてのバスの運営に必要なことを考察する。

6

１３：４０～１４：１０

要介護高齢者の在宅介護における家族システム

我が国の高齢化率は急速に進展し、それに伴い要介護高齢者も年々増加している。介護保険制度が導入され様々なサービスを利用者自身が選択できるようになったが、特定施設の待機者問題に加え、療養病床の縮小や在院日数の短縮化等により、在宅での介護へ移行する動きが強まっている。本研究では、これまで十分に明らかにされてこなかった
在宅介護を担う家族の機能について明らかにし、介護保険の在り方について新たな示唆を与える。

三田 麻友美立命館大学

7

１４：１０～１４：４０

HIV/AIDSにおける予防啓発の現状と課題近年、日本においてHIV感染者が若者の間で増加している。性教育は行われているが、HIV/AIDSをはじめとする性感染症の認識は低い。そのため、HIV/AIDSの予防啓発と性教育の現状について焦点を当て、エイズ予防指針による個別施策層の現状を確かめるた
めに、HIV感染者へのインタビュー調査と地域保健行政や学校を対象とした実態調査を行った。この結果を通して今後の感染者減少のために必要な対策を提示したい。

高田 賢

佛教大学

1

観光化していく送り火と地域社 観光化すれば地域は経済的に豊かになる。しかし、精霊送りという本来の伝統的意味が会との関わり ―大文字送り 十分に伝えられていないため、伝統的意味が薄れてきている。このような状況について地
１０：００～１０：３０
火と京都市左京区浄土寺地 域の人々はどのように感じているのだろうか。大文字送り火の運営を担ってきた京都市左京区浄土寺地区を中心に現地調査を行い、研究してきた。今後、大文字送り火において、区の事例から―

杉山 晋章

佛教大学

板谷 憲

京都大学大学院

大谷 美友

立命館大学

4

ブラジルにおいてコーヒーは伝統的な輸出品であり、現在ブラジルのコーヒーの生産量、輸出量は世界第1位である。2010年のブラジルのコーヒー生産量は1990年の1.8倍、コー
ブラジルのコーヒー生産・輸出 ヒー輸出量は1990年の1.5倍に増加している。しかし1965年にコーヒーだけでブラジルの
全輸出の88.6%を占めていたものが、所得弾力性の高い大豆などの増加に伴い1985年に
１１：４０～１２：１０
における課題と今後の展望
は11.5%にまで減少をした。このことはブラジルの農業生産物におけるコーヒーの重要性が低下していると考えられる。そこで現在のブラジルの農業の推移を整理し、今後のブラジ
ル農業の変化が世界のコーヒー市場にどのような影響を与えるか明らかにする。

平林 拓朗

立命館大学

5

１３：１０～１３：４０ CGCの優位性

日本全国の有力中堅スーパーマーケットが協業のもとに、その総力を結集した大量共同
仕入れ機構であるCGCについての研究を発表する。CGCでは、商品の開発や調達・物
流・販売促進・教育など1社では大手企業に劣る機能について、グループとして取り組むことで、大手と同等のパワーを発揮している。先行研究において、詳しく明らかになっていな
いCGCの優位性について、これまでの歴史を通じてCGCがどのように成長してきたのかを明らかにする。

岡田 瑞希

立命館大学

6

産学連携による清水焼の用途 清水焼の新商品開発に取り組んできた。本取組では組み合わせてメッセージを伝えることが出来る小皿を提案し、陶芸家に試作品の開発を依頼した。試作品は、複数の小皿を組
１３：４０～１４：１０ 開発
み合わせてメッセージを伝えるものである。本報告では、上記の清水焼の小皿の試作品－小皿で伝えるメッセージ－ 開発の過程及び小皿の内容を報告した上で、伝統産業である清水焼のメッセージツール

上田 大貴

京都橘大学

木下 聡之

佛教大学

京都の伝統行事である大文字送り火は観光の対象としてメディアに取り上げられてきた。

観光と伝統が両立できる政策を提案したい。

国内外で観光文化都市として名高い京都において観光は主要な産業であり、域内調達率の高さゆえ観光は高い経済波及効果を持っている。それゆえ、市民の所得・雇用を改善する手段として観光政策は有効である。しかし京都市の現状を見ると、観光客数は年々増加しているのに対して、観光客単価には大きな変化が認められない。京都市の観光収入を今後伸ばしていく上では、客単価の増加が課題である。

2

１０：３０～１１：００ アジア人観光客を誘致する

3

日本の新聞流通システムの今 言っても過言ではない。そしてその販売形態は、戦後の共同販売制から発行本社直属の
１１：１０～１１：４０
専売店制へと移行し熾烈な過当競争を繰り広げてきた。本稿では、日本における新聞流
日的課題

総発行部数約5万部、宅配率約94%と世界に類を見ない高い普及率を誇る日本の新聞産業。この高普及率を支えるのは、全国に張り巡らされた流通網である戸別配達制であると通システムの歴史的変容と過当競争の基盤をなす新聞産業の構造的問題を明らかにする。

【分科会２】
情報・文化

２階
第２会議室
（定員：38）京都橘大学の岡本ゼミ３回生の私たちのグループ５名は、２０１１年度のゼミ活動の中での可能性について考察する。

2011年3月11日に、東北で福島県を中心とした東北大震災が発生した。それにより、福島
第一原発は津波の被害をうけ、その結果、原発付近が立ち入り禁止になるほどの放射能7

１４：１０～１４：４０

原発産業はどのように儲け続 汚染が発生するという最悪な結末を迎えた。この事で、原子力発電とは、非常に危険なものだという事を世界中の人々が再度認識したのである。原発が危険な物だという事を世けているか～誘致と利権～界中の誰しもが分かっていながら、原発は存在し続けている。これは何故なのか、大変興味を持ったのでこのテーマを選んだ。

口頭発表概要一覧
発表者
分科会名

会場
発表順

【分科会３】
経済・経営・産業

発表時間

発表題目

発表概要

発表代表者

大学

1

１０：００～１０：３０ 商店街の組織とリーダー

現在、商店街は衰退傾向にあります。大型ショッピングモールや大手チェーン店の存在により、商店街に人が流れなくなったり、コミュニケーションを嫌う若者が増えたことなどが原因とされ、「シャッター商店街」という言葉も生まれました。しかし、地域の触れ合いやちょっとした買い物の時に、商店街の復活を望む声も少なくありません。では、商店街の活性は
どうしたら行われるのでしょうか。そこにスポットをおいて発表させていただきます。

江本 哲史

龍谷大学

2

東西線の赤字経営解消
１０：３０～１１：００ －東西線の活性化に向けて－本研究は、京都山科区東西線沿線における商業開発の実現可能性について探る。東西
線は居住区と消費、労働区を結んでいないため、地下鉄烏丸線と比べると乗客数が大幅に少ない。現在、山科区マスタープランにおいて居住地域としての開発を推進しており、また近年では実際に新規の住宅開発が増加するなど居住地域としての利用価値が高まっている。しかし、東西線利用乗客数を増やすには山科区における非住居系の沿線開発が必要であり、特に本研究では商業開発の可能性について、フィールド調査、文献調査により明らかにする。

渡辺 翔太

立命館大学

3

１１：１０～１１：４０

明日のために－ＴＤＬから学ぶ地域防災－

私たちは「企業から学ぶ地域の防災対策」というテーマについて調べました。3月11日日本
では未曾有の大震災が起こり、たくさんの尊い命が亡くなりました。自然災害といえども対応の速さにとっては守れた命、防げた被害もあったことは確かです。そこで私たちはある企業が目に止まりました。ディズニーランドを経営する株式会社オリエンタルランドです。
オリエンタルランドの危機管理能力の高さはあらゆる企業の中でもトップクラスであることがわかりその高さを地域の防災対策に役立てていけないかと私たちは考えています。

馬場 勇佑

京都産業大学4

下請中小企業の存立維持を
１１：４０～１２：１０ 目指した「自律化」の課題

日本における企業の下請関係は1980年代には日本の製造業の国際競争力の基盤として、非常に有効に機能していた。しかし、1990年代以降、日本の製造業を取り巻く経済情勢の変化や生産システムのグローバル化が進むことで、下請関係の縮小ないし解消が多くみられるようになっている。これを受け、下請企業が存立維持を図っていくため、発注企業に依存しない経営行動である「自律化」が注目されている。本研究では「自律化」を行った下請企業に着目する。なぜそれらの企業が「自律化」を行えたかを分析し、「自律化」の成功要因を明らかにしたい。

佐野 懸太郎

立命館大学

加納 佐有子立命館大学

美濃部 雅裕京都橘大学

井上 隆之亮京都産業大学西口 裕貴

京都産業大学

柴垣 朋宏

立命館大学

沢田 晃弘

立命館大学

山本 佳奈

佛教大学

木津 祥太

佛教大学

２階
第３会議室
（定員：38）

我が国の流通慣行は不透明性が高い。中でも特売等に際し小売の値引分を補填する形で支払われる非制度的な販売促進費がメーカーの利益を圧迫している。多くのメーカーが5

流通におけるP&Gの新取引制 販促費の合理化・削減の為に新取引制度を構築している中、初めて一定の成果をあげた
１３：１０～１３：４０
度導入に対する経済学的分析 のがP&Gである。本研究では、なぜP&Gが新取引制度を導入できたのかについて新制度派経済学から分析し、改めて流通慣行の現状と課題を吟味・考察し、新たな政策的含意の導出に貢献する。

6

京都橘大学の岡本ゼミ3回生の私たちのグループ5人は、2011年度のゼミ活動の中で、清水焼の新商品開発に取り組んできた。本取り組みでは清水焼を用いたお香立てを提案
し、陶芸家の方に試作品の開発を依頼した。試作品は、お香の煙を光で照らすことによっ

１３：４０～１４：１０ 視覚に訴えるお香立ての提案 て、視覚でも楽しめる。本報告では、上記の清水焼のお香立ての試作品開発のプロセス

および、お香立ての内容を報告する。また、グループインタビューによるお香の試作品評価から、今後の清水焼のお香立ての可能性を考察する。

1

１０：００～１０：３０ 少子化問題と若者の意識

2

１０：３０～１１：００

少子化の原因としては晩婚化、ライフスタイルの変化などがあり、結婚・出産・育児に対する考え方が変わったことが大きく影響している。そこで私たちは、これからの社会を背負う
大学生がどのように考えているのか自大学でアンケートを集計した。また現在子育てをしている保護者の方からもアンケートを取り、それらに対しての不安を明確にし、出産・子育てがし易い社会にするための考え方を提案する。

３月１１日に起きた東日本大震災に追い打ちをかけるように発生した福島原子力発電事

未来を灯す―明日に繋がるエ 故を受けて、国内では電力が不足する事態に追い込まれ、さらに「脱・原発」との民意が大半を占めてきている。しかし現状の我が国の電力事情からいって完全に原子力発電からネルギーを京都から―抜け出すことは困難を極める。そこで我々は、リスクを分散すべく新たなエネルギーの道を
京都の一学生としてここ京都から提案したい。

3

１１：１０～１１：４０

日本の上下水道事業における 近年、我が国では主に地方公共団体が担ってきた全国の上下水道事業を民営化していこ
民営化の課題と今後の政策 うとする議論がなされており、小泉政権以降、PFI法の制定など経営効率化に向けた環境整備が実施されてきた。しかし、国内の上下水道事業の民営化は遅々として進んでいな的展望
いのが現状である。本研究では、企業にとって日本の上下水道事業への参入にはどのような障壁があるのかについて経済学的観点から分析を行い、課題を示す。

【分科会４】
政治４階
第２講義室（定員：289）

2009年から2011年にかけてトヨタは3度の大規模リコールをアメリカで行った。事実に照ら

4

TOYOTA車リコールからみる し合わせると、他会社製品と比べて特に技術的に問題はないにもかかわらずリコールを
NHTSAリコール意思決定の課 行った。では、なぜトヨタはリコールを行ったのか。先行的な議論ではトヨタの対応の遅さに
１１：４０～１２：１０ 題―プロスペクト理論からの 原因が求められている。しかし、米政府はリコール意志決定権を持ち、トヨタにリコールを迫ったという事実がある。企業は本来、公平、公正な条件下で争うべきであり、その土俵をアプローチ―
整える政府に原因があるということは問題である。そこでトヨタだけでなく米政府の視点を含め「なぜトヨタはリコールを行ったのか」をプロスペクト理論を用いて分析する。

この発表目的は、セクシャル・マイノリティ、とりわけ性同一性障害にまつわる問題につい5

１３：１０～１３：４０

性同一性障害（GID)の現状と てまとめ、その対応策を提示することにある。先行研究をまとめ、インタビューを通じて当事者が抱える社会的問題を概観し、行政機関の対応を当該施策担当者に聞き取りした。
課題
その結果、実現可能な政策として①セクシャル・マイノリティに関する情報提供制度の確立、②それを援用した医療機関の紹介（仲介）システムの構築、を提案したい。

平成20年に最低賃金法の一部を改正する法律が成立・発行された。この改正は最低賃金

6

１３：４０～１４：１０

制度が労働者のセーフティネットとして一層適切に機能する為に行われたが、最低賃金と最低賃金の問題点と課題
生活保護費の逆転現象など改善すべき点はまだ残されている。私たちは、京都市の生活－京都市のセーフティネット－ 保護世帯の増加からもこの制度がセーフティネットとして機能していないのではと考え、これらの改善のためにどういった対策が必要であるか研究したいと思う。

口頭発表概要一覧
発表者
分科会名

会場
発表順

1

発表時間

発表題目

発表概要

京都市北区には高齢者と学生が多いことから、大学・学生にとって大切なのは観光促進のための外部への呼びかけではなく、直接的な「地域への貢献」である。また、無縁社会の問題や、東日本大震災により、いま、「人と人との繋がり」や「地域交流」が重要視され上賀茂地区活性化
１０：００～１０：３０ ―大学の力が活かされるまち ている。そこで、「大学生と地域住民との繋がり、地域貢献」を目的とし、ただ大学生が多いだけでなく、大学と地域が密着した、ふれあいのある「学生のまち」となり、今以上に地へ―域の輪が広がるような「上賀茂地区活性化プラン」を提案する。

発表代表者

大学

足立 沙耶佳京都産業大学

福井 大貴

佛教大学

安田 和史

佛教大学

野崎 瞭香

立命館大学

中原 岳

立命館大学

藤原 惟久馬

立命館大学

古島 和弥

京都大学大学院

新谷 文隆

龍谷大学

平 顕迪

龍谷大学

田中 智子

同志社大学

昨今、少子高齢化や人口減少など多くの問題を抱える地域から、観光を利用した地域振

2

地域の魅力発見、創造、発信 興に注目が集まっている。観光は成功すれば地域に活力を与える。地域を経済的に豊かにし、地域住民に愛着や誇りを持たせる契機となる。そのような観光を利用した地域振興
１０：３０～１１：００ のまちづくり ―嵯峨鳥居本地 の現実を、京都市右京区嵯峨鳥居本地区を事例に考察する。本発表では、観光客減少問
区の事例から―
題に悩む嵯峨鳥居本地区を対象とし、この地域に向けられる｢観光のまなざし｣に注目して、社会学的な角度から観光を利用した地域づくりの方策を提案したい。

【分科会５】
地域活性化

3

１１：１０～１１：４０ オープンスペースの可能性

4

１１：４０～１２：１０

４階
第３講義室
（定員：170）

多くの文化財の点在する京都市には多くの空き地が存在し、その活用や用途は景観的視点からみても都市アメニティに貢献できていない。しかしそのような空き地を防災上の役割があるオープンスペースとして捉え、本研究では活用案として都市農業に着目、その担い手として、「地域全体で担う農作地」をコンセプトにし、京都市の空き地の今後がどのようにあるべきかを探っていく。

まちなみ保存地区熊川宿は空き家率の高さが問題となっている。熊川宿が位置する福井

まちなみ保存地区熊川宿にお 県若狭町では人口流出の抑制が課題であり、定住促進を目的とした住宅政策を推進してける空家活用の課題いる。その一策として町は空き家情報バンクによる、積極的な空き家活用に乗り出してい－行政・宅建業者・集落自治 る。本研究では現地調査とアンケート分析に基づき、この空き家バンク制度とこれに携わる行政、宅建業者、集落自治組織それぞれの課題と果たすべき役割を明らかにし、熊川
組織それぞれの役割－
宿の空き家問題に与える効果を検証する。

5

NPOが主導する空き家バンクの実績と課題１３：１０～１３：４０ －広島3事例から福井県若狭町の空き家バンクを考える－

福井県若狭町で空き家情報バンク制度が発足した。町内には歴史的町並みが残る熊川宿があり、同制度は熊川宿における空き家の解消策として期待されるが、実績がまだない。そこで本研究班では先行事例として、NPOが空き家バンクを歴史的町並みで実施し、一定の成果がある広島県内の3地域を調査した。調査ではNPOによる空き家再生の長所が明らかになったが、多くの課題もあった。先行事例は熊川宿での空き家解消に大きな示
唆を与える。熊川宿での空き家バンク制度がどうあるべきかを本研究で明らかにする。

地域活性化政策の「地域SNS 」は多産多死の状況にある。先行研究では実証研究を中心

6

１３：４０～１４：１０

地域SNSによる地域活性化に に議論され、一定の効果は挙げている事例も存在するが、地域SNSが地域活性化にどのように寄与するのかについて十分に研究されていない。本研究は、庄司(2007)の地域活関する一考察性化モデルにおけるソーシャル・キャピタル理論の限界点を示し、取引費用理論を援用し、地域SNSを活用した地域活性化プロセスについて明らかにしていく。

京都市における教育的アウト
リーチの活性化にむけて―ア
ウトリーチ・ポータルサイトの可能性―

京都市の芸術文化教育を充実させるため,学校を対象とする芸術家によるアウトリーチ活動を促進する。現状の問題点として,学校と芸術家の協働,コーディネーターの不足,活動評
価の不十分,事業主体間の連携不足がある。これらを解決するため,ウェブサイト上にアウ
トリーチに関する情報を集約し,さらにサイトを通じて活動の評価と寄付金の調達を行なう
仕組みを構築する。

1

１０：００～１０：３０

2

関西でひとつに～関西広域連 同時に、広域防災の新たな可能性を導きだせたと我々は考える。また、台風12号による
１０：３０～１１：００
合による広域防災の可能性～ 被災地支援も参考にし、東南海、南海地震が発生した時に関西広域連合が担うことがで

東日本大震災において自治体間の連携が注目された。その中でも我々が注目したのは関西広域連合による対口支援である。これにより関西からの支援をより効率的に行えたときる新しい広域防災の形を提案したい。

公営住宅とは公営住宅法に定められているように、「住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し…」ということを目的にしている。しかし、所得基準を超えた人や、入居

3

１１：１０～１１：４０

これからの公営住宅のあり方 時に高倍率の選考を通る必要があるなど、本当に必要な人への供給不足が起きている。
これは公営住宅の本来の目的からはずれているのではないだろうか。また、公営住宅運～住宅とは福祉なり～営のために多くの税金も使われているなど他にも問題は山積である。このような現状から脱却し、公営住宅の本来あるべき姿を考える。

【分科会６】
行政４階
第４講義室（定員：90）

京都は豊かな文化・芸術遺産に恵まれた歴史都市であり、世界有数の観光都市である。
しかし、公共交通の環境整備やサービスに関しては、しばしば問題が指摘されている。中でも京都市営地下鉄は相次ぐ赤字採算により、苦しい経営がつづいている。もはや公共交通はこれまでの採算を重視した議論では解決できない状況になっているのではないだ
ろうか。本研究は、これまで行われてきた地下鉄の施策を見直し、公共交通に対しての新
たな発想を提示する。そして地下鉄から都市の活力を取り戻す政策を提言する。

4

京都市営地下鉄の再興―独
１１：４０～１２：１０
立採算からの転換―

5

１３：１０～１３：４０

在日外国人の労働差別問題
について

私たちは、日本社会における外国人差別問題の現状や問題点・解決策について、理解を深めるため、労働・教育・移住女性問題など様々なトピックの研究をしてきた。研究を進める中で、日本には、外国人にとって不当な環境・条件が多いことに気付き始めた。その後
マイノリティ当事者・行政担当者にインタビューを行った。今回はその中から、さらにテーマを外国人の労働差別の問題に設定し、研究してきたことを報告する。

貴田 千晶

佛教大学

6

１３：４０～１４：１０

公務員制度の比較歴史制度分析

今日、我が国の行政における官僚組織は省庁セクショナリズムや天下りなど多くの問題が指摘され、日本政府はそれらの問題を解決すべく公務員制度改革を進めてきた。公務
員制度改革は1962年の第1次臨時行政調査会に初めて本格的に検討がされたが、今日に至るまで抜本的な改革は達成されていない。本発表では公務員制度の比較歴史制度分析によって明らかになった、公務員制度の制度要素と（高級）官僚との歴史的制度的構成を発表する。

山本 遼平

立命館大学

フランスの歴史的街区における住環境改善事業の研究
１４：１０～１４：４０ ～導入背景とリヨンの事例から見る特徴と課題～

フランスにおける歴史的街区の町並みを文化財として保全する政策は日本でも示唆に富んだ先行事例として模範とされてきた。その中でも歴史的街区における老朽家屋の改修
事業は従来景観政策一環ととらえ、規制を基にした美観整備の補完手段と考えられてきた。しかし、事業の目的は地区内の生活が困難なほどに悪化した住環境を改善し、住宅供給を行うことにあった。本研究ではフランスの歴史的街区における民間住宅に対する公の介入による改修事業について実態を明らかにする。

石山 大晃

立命館大学

7

口頭発表概要一覧
発表者
分科会名【分科会７】
まちづくり

会場
発表順

発表時間

発表題目

発表概要

1

１０：００～１０：３０

2

洛西ニュータウンにおける多１０：３０～１１：００
世代交流の推進

洛西ニュータウンは、京都市において最も古い大規模公団住宅であり、現在まちびらきから約30年が経過している。しかし、全体的に少子高齢化が進行し、高齢者率はオールドタ
ウン化が大きな問題となっている。高齢者が多世代と交流することにより、次世代に街の良さを語り継ぐことができ、ニュータウンから出ていく人が減り、少子高齢化の増加をとめることができるのではないか。フィールド調査、ヒアリング調査をもとにニュータウンにおいての今後の「多世代交流」のあり方についての研究を行なう。

関根 桜子

立命館大学

3

防犯のためのまちづくり―京
１１：１０～１１：４０ 都市の体感治安の向上にむ
けて―ある、実際に認知されている犯罪が少なく、一般的に“治安がいい”とされている地域があるとする。しかし、その地域の住民が感じている実際の治安(＝体感治安)が悪いとされていれば、そこは本当の意味で治安がいいとは言えないのである。この、体感治安をよくす
るには、その地域の環境から改善するといった方法で犯罪予防を行うことが重要であると考える。そのことを京都市というまちを通して学び、どのような環境設計を行うことが必要なのかを研究する。

平原 未智

佛教大学

4

１１：４０～１２：１０

田中 雄介

佛教大学

勝島 孝成

立命館大学

秦 翔平

京都橘大学

澁谷 幸平

関西大学

坂上 純平

龍谷大学

美しい景観から魅力あるまち 化に向けて都市計画制限等の見直しが図られており、建築物の高さ制限緩和に対して行
１１：１０～１１：４０ 岡崎へ～市民主体の景観づく 政と市民で意見相異が起こっています。美しい景観をつくるためには市民の「まち」への思いが大切となります。私たちは、まちづくりの主体である市民と行政との関係から、今後の
り～

倉本 良太

佛教大学

まちづくりの有効性に関する 本研究では、アマルティア・センの提唱する「潜在能力アプローチ」を参照し、個人の持つ評価指標の研究―人間発達 潜在能力の活性化に焦点を当て、人間発達に関する評価を取り入れたまちづくりの在りからみたまちづくりのあり方の 方を探る。そこで、いくつかのフィールドワークと事例を用いて、まちづくりによって個人がどのように成長したのかの考察を行い、まちづくりを評価する必要性を論じる。
検討―

５階
第１講義室
（定員：289）

発表代表者

郷原

彩子

大学

京都橘大学大学院

京都で昔から盛んに行われてきた地蔵盆が少子高齢化等の影響を受け、衰退するなどと伝統行事が地域社会で果た 大きく変化している。そこで京都市左京区松ノ木町における地蔵盆の現地調査をもとに、す社会的役割伝統的に続いてきた地蔵盆の現状を明らかにする。その上で地蔵盆が地域社会にどのよ－京都市左京区下鴨松ノ木町 うな影響をもたらし、大人や子どもの人間関係にどう影響を与えているのか社会学的に分析する。そして今後地蔵盆はどうなっていくのか、どのような役割を担っていくのかというこの地蔵盆の事例から－とについて発表する。

近年、「高速ツアーバス」業界において運営側である旅行会社、運行側である貸切バス会
社の法令違反の常態化が問題視されている。国土交通省が平成19年4月に貸切バス会

5

高速ツアーバス業界の法令違 社を対象に実施した重点調査では、316事業者のうち204業者で法令違反が判明した。その後、平成20年8月～平成22年9月に総務省が実施した調査結果の中でも、多くの貸切バ
１３：１０～１３：４０
反について
ス会社で法令違反が明らかとなり、中には以前指摘されているにも関わらず、法令違反を繰り返している貸切バス会社も存在していた。本研究では、なぜ高速ツアーバス業界において法令違反が常態化しているのかについて現状と課題を整理し、考察を行う。

陶器の新たな用途の提案－清水焼写真立ての事例－

京都橘大学、岡本ゼミ３回生の私たちのグループ５名は、２０１１年度のゼミ活動の中で、清水焼団地の陶芸家と共に、清水焼の新商品開発に取り組んできた。本取り組みで、私たちのグループは、清水焼製の写真立てを作成した。本報告では、この製品を製作するに至ったプロセス及び、製品の概要、また製品についてのアンケート調査を行った結果報告を行う。以上を報告した上で、清水焼の新たな用途を開発する。

6

１３：４０～１４：１０

1

忘れたころにやってくる天災に 被害がもたらされるたびに、われわれは危機管理体制の整備など、防災体制の必要性を実感させられている。ただ天災というものは訪れるかわからない。地震大国とも呼ばれて
１０：００～１０：３０ 備えて～世代と時代をこえる いる日本で、地震の発生を防ぐことは不可能だ。また他の自然災害も同じである。わたし
地域での減災への取り組み～ たちにできること、求められることは、いかに被害を少なくするか、すなわち地域での減災

わが国では、近年、地震などの自然災害が多発している。繰り返し発生する自然災害でへの取り組みが重要だといえるであろう。

昨今の地方行政においてパートナーシップ（協働）は欠かすことのできない要素となってい2

１０：３０～１１：００

パートナーシップによる多様な る。一般的には行政と市民によるものが認知されているが、しかしながらその形態は様々である。もちろん、広く市民と協力してゆくことも大切であるが、多くの機関、それは大学や事業企業といったものとの協働も存在する。今回はそれらの中で広く協働を行う事業や住民と行政で支え存続させる事業といったものを紹介していきたい。

よい景観とは市民によって育て維持されていくものです。現在京都の岡崎では地域活性3

岡崎の景観はどうあるべきかを研究していきたいと思います。

【分科会８】
市民活動・
市民協働

５階
第２～４演習室（定員：80）4

１１：４０～１２：１０

パーセント法
―市民参加の支援―

NPO支援機関が表れたり、行政が市民参加促進に積極的な動きを見せるなど、協働を中心とする動きが広まっている。本稿ではさらにそれを補完する制度として、「パーセント法」を提唱する。税金の一部を市民自ら選択したNPO団体に振り当てるパーセント法。納税意識の高まり、NPOの充実、市民参加の促進などの効果を期待できるこの制度の問題点にも触れつつ、導入の利点について説明する。

金田 陽佑

立命館大学

5

１３：１０～１３：４０

地域の防災意欲の向上を目
指して

我々、京都橘大学救急救命研究会では、有事の際に近隣住民が的確に対応できるよう、日頃から防災意識を高めることを目的とした防災マップ≪ハザードマップ≫の作成を行った。実際に学区を歩き調査し、自主防災会と意見交換をしてマップを完成させた。学区の住民をはじめ、学校・区役所等に掲示し、好評価を得ることができた。今年度も継続し山科区の調査を行っている。将来的は山科区全域の防災マップの作成を目指している。

山田

健太

京都橘大学

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１３：４０～１４：１０「小学校跡地のスポーツ施設 ころ、文化系での再利用が多かった。このことをふまえて、私たちは地域住民の声を聞き、小学校の形をそのまま残してほしいという意見のうえで、体育系の施設として再利用したへの利用について」

田中 椋

京都産業大学現在の京都市の小学校の跡地がどのような施設として再利用されているのかを調べたとらいいのではないだろうかという提案をする発表になっている。