○補償の請求及び福祉事業の申請等に伴う診断書料等の取扱いについて

第１次改正
第２次改正
第３次改正
第４次改正
第５次改正
第６次改正
第７次改正
第８次改正
第９次改正
第10次改正第11次改正第12次改正第13次改正第14次改正昭和47年４月１日地基補第170号
各 支 部 長 あ て
理 事 長
昭和48年８月30日地基企第383号
昭和48年10月31日地基企第480号
昭和49年11月１日地基企第 23号
昭和51年２月19日地基企第 ７号
昭和52年６月14日地基企第 36号
昭和57年９月30日地基企第 33号
昭和60年11月29日地基企第 38号
平成３年２月20日地基企第 ５号
平成６年９月29日地基企第 47号
平成７年７月17日地基企第 32号
平成７年８月１日地基企第 40号
平成８年３月29日地基企第 27号
平成16年３月31日地基企第 28号
平成30年４月１日地基企第 21号

補償等を受けようとする者及び現に補償の受給権者である者が、地方公務員災害補償基金業務規程（以下「業務規程」という。）の規定に基づいて、診断書等を基金に提出した場合等における診断書料等の取扱いについて、下記のとおり定めたので、今後は、これにより取り扱われたい。（第９次改正・一部）
記
第１ 文書料等の支給について
１ 診断書料等
次に掲げる診断書等に要する費用は、これを支給することができるものとする。
(1)

業務規程により、補償等の請求書等に添付することを義務付けられている次の診断書等（公務（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第８条第１項第５号に規定する一般地方独立行政法人の業務を含む。
以下同じ。）又は通勤により生じた災害ではないと認定した事案に係るものを除く。）（第２次改正・一部、第９次改正・一部、第13次改正・一部、第14次改正・一部）
ア

公務災害認定請求書又は通勤災害認定請求書に添付する医師若しくは歯科医師（以下「医師等」という。）の診断書（所見）又は自動車安全運転センターの交通事故証明書（第４次改正・一部、第９次改正・一部）

イ 療養補償請求書の記載事項のうち、診療費請求明細に係る診療担当者の証明又はこれに添付する傷病名及び傷病の経過についての診療担当者の証明書（第９次改正・一部）
ウ 休業補償請求書の記載事項のうち、傷病名、療養の期間等に係る診療担当者の証明又はこれに添付する傷病名、療養の期間等についての診療担当者の証明書（第９次改正・一部）
エ

障害補償に係る請求書に添付する障害の部位及び状態等についての医師等の診断書並びに障害の状態の立証に関するエックス線写真等（第９次改正・一部）

オ

傷病補償年金の受給権者の介護補償の請求書に添付する障害を有することに伴う日常生活の状態に関する医師又は歯科医師の診断書（第12次改正・追加）

カ

障害補償年金の受給権者の介護補償の請求書に添付する障害を有することに伴う日常生活の状態に関する医師又は歯科医師の診断書（第12次改正・追加）

キ 遺族補償に係る請求書に添付する次の診断書等（第９次改正・一部、第12次改正・旧オ繰下）(ｱ) 死亡診断書、死体検案書等(ｲ) 受給権者又は受給資格者が所定の障害の状態にあることについての医師等の診断書（第６次改正・一部、第９次改正・一部）
ク 葬祭補償請求書に添付する死亡診断書、死体検案書等（第12次改正・旧カ繰下）ケ 福祉事業申請書に添付する外科後処置、リハビリテーション又はアフターケアの実施を必要と認める旨の医師等の証明書（第３次改正・一部、第７次改正・一部、第８次改正・一部、第11次改正・一部、第12次改正・旧キ繰下）

コ 福祉事業（長期家族介護者援護金）申請書に添付する死亡した要介護年金受給権者の死亡診断書、死体検案書等（第10次改正・追加、第11次改正・一部、第12改正・旧ケ繰下）(2) 業務規程により、療養の開始後１年６箇月を経過した日以後において、傷病が治っていない者が提出することを義務付けられている療養の現状等に関する報告書の記載事項のうち、傷病の種類及び現状等に係る医師等

の証明等（第５次改正・追加、第９次改正・一部）(3)

業務規程により年金たる補償の受給権者が所定の定期報告書に添付することを義務付けられている次の診断書等（第５次改正・旧(2)繰下、第９次改正・一部）

ア 障害の現状報告書（傷病補償年金）の記載事項のうち、傷病の種類及び現状等に係る医師等の証明等（第５次改正・追加、第６次改正・一部、第９次改
正・一部）

イ

遺族の現状報告書に添付する受給権者又は受給資格者の障害の状態に関する医師等の診断書等（第５次改正・旧イ繰下、第６次改正・一部、第９次改正
・一部、第13次改正・旧ウ繰上）(4) 「傷病補償年金の支給の決定等について」（平成６年９月29日地基企第45号）により、地方公務員災害補償法第28条の２第１項各号のいずれにも該当する旨又は同条第４項に規定する場合に該当する旨を申請する者が提出することを義務付けられている、障害の部位及び状態に関する医師又は歯科医師の診断書等で支部長が必要と認めたもの（第９次改正・追加）(5)

業務規程により、障害補償の変更に関する決定を受けようとする者が提出することを義務付けられている、障害の部位及び状態に関する医師又は歯科医師の診断書等で支部長が必要と認めたもの（第９次改正・追加）(6) 支部長が、公務又は通勤により生じた災害であるかどうかの認定、治ゆの認定又は補償の決定等に当たって、医師等に必要な診断等を依頼した場
合における診断書等（第２次改正・一部、第９次改正・一部・旧(4)繰下）(7)「地方公務員災害補償基金業務規程第25条の２第１項に規定する福祉事業の取扱いについて」（昭和60年11月29日地基企第38号）により、福祉事業（長期家族介護者援護金）申請書に添付する申請者（妻である申請者を除く。）が要介護年金受給権者の死亡の当時所定の障害の状態にあることについての医師等の診断書（第10次改正・追加、第11次改正・一部）
２ その他の費用
次に掲げる費用は、支部長が特に必要があると認めた場合に限り、その実費を支給することができるものとする。
(1)

障害補償の請求に必要な障害の部位及びその状態等についての医師等の診断を受けるため、被災職員が休業又は旅行した場合のこれらに要した費用（第９次改正・一部）(2)

遺族補償の請求に必要な受給権者又は受給資格者の障害の状態についての医師等の診断を受けるため、受給権者等が休業又は旅行した場合のこれらに要した費用（第６次改正・一部、第９次改正・一部）(3)(1)及び(2)に掲げる者が当該診断を受けるため特に付添いを必要とした場合の付添人の休業又は旅行に要した費用（第９次改正・一部）(4)

障害補償の変更に関する請求に必要な障害の部位及びその状態等についての医師等の診断を受けるため、被災職員が休業又は旅行した場合のこれらに要した費用（第９次改正・追加）(5)(4)に掲げる者が当該診断を受けるため特に付添いを必要とした場合の付添人の休業又は旅行に要した費用（第９次改正・追加）
第２ 文書料等の支出科目について上記の費用の支出科目は、次のとおりとするものとする。
１ 第１の１の(1)のアからオまで、キ及びク、１の(2)、１の(3)のア、１の(4)並びに２の(1)から(3)までに掲げるものに係る費用は、療養補償費とする。
（第５次改正・一部、第９次改正・一部、第12次改正・一部）

２ 第１の１の(1)のケに掲げるものに係る費用は、福祉事業費とする。（第５次改正・一部、第９次改正・一部、第11次改正・一部、第12次改正・一部）

３ 第１の１の(1)のカ及びコ、１の(3)のイ、１の(5)、(6)及び(7)並びに２の(4)及び(5)に掲げるものに係る費用は、支部経費とする。（第５次改正・一部、第９次改正・一部、第10次改正・一部、第12次改正・一部、第13次改正・一部）