第２期

庄原いちばんづくり

令和６年２月改定
庄原市

１．「庄原いちばんづくり」

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２．「庄原いちばんづくり」の体系・・・・・・・・・・・

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政策１．「地域産業」のいちばん・・・・・・・・・・・

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政策２．「暮らしの安心」のいちばん・・・・・・・・・・・

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政策３．「にぎわいと活力」のいちばん・・・・・・・・・・・

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１．庄原いちばんづくり（１）「庄原いちばんづくり」とは
平成 17 年３月、１市６町による合併により誕生した本市は、平成 19 年３月に策定した「第１期 長期総合計画」に掲げる将来像を実現するため、地域の特性に応じた様々な施策を展開してきました。
合併から 10 年余りを経た平成 28 年３月には、本市における今後 10 年間の「まちづくり」の指針として「第２期 長期総合計画」を策定し、最重要課題である人口減少をはじめとする様々な課題克服に向け、新たな挑戦の第一歩を踏み出しました。
この間、人口の減少や少子高齢化の進行、基幹産業の衰退など、中山間地域を取り巻く課題が年々その深刻度を増す中、これらの課題の克服と現状からの脱却、そして活力ある庄原市の実現に向けた取り組みを推し進めるための手法を模索してきました。
平成 25 年 11 月、その方策として「活力ある“ふるさと”の実現」「美しい“ふるさと”を未来へ」の想いを具体化し、「地域産業」
・「暮らしの安心」
・「にぎわいと活力」の分野別政策で構成する「庄原いちばんづくり」を、新たな視点での本市の基本政策として位置付けました。
この “いちばんづくり”の「いちばん」とは、数値や量、順位などを他者と比較したものではなく、「しあわせ」や「安心」、「達成感」や「満足感」といった、心の「いちばん」を実感できること、庄原に関りのある人々が「やっぱり、庄原がいちばんええよのぉ」と思える「まちづくり」を意図したものです。

（２）これからの「庄原いちばんづくり」
これまで、“庄原いちばんづくり”の分野別政策、施策及び事業を推進するため、計画期間内に最優先で取り組むべきものに限定し取りまとめた、「庄原いちばん基本計画（第１期：平成 25・26 年度、第２期：平成 27・28 年度）」及び「庄原いちばんづくり(第１期：平成 29 年度～令和２年度、第２期：令和３年度～令和６年度)」を策定し、事業を推進してきました。
この４期に亘る計画期間内において、「庄原いちばんづくり」の取り組みは、比婆牛ブランドの復活や市内産科医療の再開、市内への製材工場の誘致・稼働など、多くの成果を紡ぎ出し、随所に手応えも感じています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、５類感染症に移行されるなど、コロナ禍前の日常が戻りつつありますが、ロシアのウクライナ侵攻に起因する物価高騰は市民生活に大きな混乱を来たしており、社会情勢は不透明感に包まれています。
こうした現状の中、「庄原いちばんづくり」の更なる具現化と、「次代につながる庄原市」の実現を確固なものとするため、本書において第２期「庄原いちばんづくり」における分野別政策及び施策を明示します。

1庄原いちばんづくり（３）「第２期長期総合計画」との関係「第２期 長期総合計画」では、市民と行政がともに創造する将来像として「美しく輝く里山共生都市」を掲げ、この実現に向けた基本政策、施策及び事業に取り組むとしています。
本書では、「第２期 長期総合計画」に示す政策及び施策を基底とし、市長が重点的に取り組む施策等を整理、体系化しています。

（４）第１期及び第２期「庄原いちばん基本計画」及び第１期「庄原いちばんづくり」掲載事業との関係
これまで、「庄原いちばん基本計画」及び「庄原いちばんづくり」に掲載した事業には、今後も継続して取り組む事業が多くあります。
これらの事業については、いずれも「長期総合計画」の施策体系に沿って着実に実施す
ると同時に、「庄原いちばんづくり」に照らし、令和３年度以降、最優先で重点的に実施しようとする事業について、「重点事業」として整理します。
この「重点事業」は、「選択と集中」の原則と、地域経済の活性化に効果が高く、地域の将来にインパクトを与える基幹施設整備事業及び、今後の市政における新機軸となる事業の中から選定し、別途「重点事業一覧」として取りまとめます。

（５）第２期「庄原いちばんづくり」の期間
第２期「庄原いちばんづくり」は、本市における中期的な展望を踏まえた施策を整理したもので、その期間は令和３年度から令和６年度までの４年間としています。

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２．「庄原いちばんづくり」の体系【分野別政策・施策】

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政策１．「地域産業」のいちばん[施策１]新たな可能性で切り開く“稼ぐ”地域産業の構築【施策のねらい】■経験の蓄積により研ぎ澄まされ、これまで本市経済を支えてきた地域産業に受け継がれた経験・技術の粋を集め、新たなノウハウを導入しながら、地域の産業を維持・発展させ、更なる高みをめざします。
本市は古くから、農畜産物の一大生産地としてその名を轟かせており、生産者に連綿と受け継がれてきた生産技術による質の高さでも、時々の消費者を大いに魅了してきました。
また、市域の 84％を占める森林についても、森林資源の有効活用と持続可能な環境づくりのため、これまでの施策から大きな転換期に差し掛かっています。
市内の商工業をはじめとする事業者は、これまで雇用の受け皿として地域経済を底支えする大きな役割を担ってきており、多様な人材を輩出してきました。
しかし、わが国が経験した都市偏重の高度経済成長と先鋭化するグローバリズムのうねりは、本市を支えてきた農林業や中小企業に甚大な影響を与え、都市部への人口流出を招き、市内経済の地盤沈下をもたらしました。
この苦境を乗り越えていくためには、これまでの経験で得られた技術に加えて、スマート農業の実装や誘致が決定した製材工場及び林業関係者と連携し庄原産材のブランド化に取り組むなど、新たなステップに踏み出す基盤が整備されつつあります。
これまでの施策からさらに一歩踏み込んで、市外に向けての「強み」としてアピールできる経験と新技術を融合させ、22 世紀の庄原の森林づくりプランの実現など、農業・林業・商工業等の各分野に渡る“稼ぐ産業ビジネスモデル”を構築します。
とりわけ「森林づくりプラン」に掲げる「儲かる循環型林業」の実現に向け、再造林の取り組みを一層強化するとともに、製材工場の稼働により、市外・県外に流出していた庄原産材を市内へ安定的に供給する仕組みを構築し、庄原産材の知名度向上、ブランド化を推進します。また、森林体験交流施設を拠点とした体験プログラム等の実施により、森林・林業への理解と関心をさらに高めていきます。
イノシシや近年増加しているシカ等の有害鳥獣による農作物等への被害は深刻であり、捕獲頭数も増加しています。現処理施設では対応が厳しいため、新たに有害鳥獣処理施設を整備し、捕獲者の負担軽減を図り有害鳥獣の駆除を進め、稼ぐ地域産業である農業の生産基盤を守るとともに、食肉加工することで地域産品としての販売につなげていきます。
4庄原いちばんづくり[施策２]“食の宝庫 庄原”の強みを活かしたブランディング【施策のねらい】■本市の農産物は生産量のみならず、その質についても全国の多くの消費者から、高い評価を得ています。こうした“食の宝庫”である強みを活かし、これまでの取組みをさらに深化させ、関係者が一丸となったブランディングに取り組みます。
古くから親しまれてきたブランド牛「比婆牛」の復活は、市内外に大きな反響を呼び、また、広島県内で初めて地理的表示保護制度（ＧＩ）に登録につづき、令和５年５月に開催されたＧ７広島サミットにおいて、各国首脳等に提供され、さらに大きな反響を呼んでおり、今後の展開に期待が寄せられています。
こうした状況を追い風として最大限活用し、積極的な販売強化の取組みにより「比婆牛」のブランド力をさらに高め、繁殖及び肥育農家の所得向上に結び付けていきます。
また、比婆牛を市内で提供できる環境を推進するとともに、比婆牛の安定供給を図るため、比婆牛の生産基盤の支援を充実していきます。
こだわりの生産方法で本市を代表するブランド米は、全国のコンテストで優秀な成績を収めています。
今後も関係機関・団体等と力を合わせ、「庄原ブランド」として継続的に発信し、ブランドイメージを高めることで“食の宝庫 庄原”を広くＰＲし、地域への経済効果を導きます。

[施策３]新たな時代の潮流を取り込んだビジネスモデルの構築【施策のねらい】■コロナ禍において、密を避け、時間や場所を選ばない柔軟な働き方が選択されるようになりました。こうした「中山間地域」の強みを発揮できる機会を確実に捉え、中山間地域の資源と一体となったビジネスモデルの創出により、新たな雇用の確保と経済循環の起爆剤とします。
情報通信技術の向上により、テレワークなどを活用した時間や場所を選ばない多様な働き方が注目されており、本市においても、サテライトオフィスを構え、企業活動をスタートした事例が生まれています。
こうした新たな動きをさらに推進していくことで、地域の強みである基幹産業の活性化や雇用の確保、地域活力の底上げ、関係人口の創出に取り組みます。
また、「キャッシュレス」の利用促進につながる取り組みを支援し、市民生活の利便性の向上と事業者支援を後押しすることで、地域内経済循環サイクルを構築するとともに、市内全校に拡大した児童見守り事業を通じて社会貢献活動を支援します。

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政策２．「暮らしの安心」のいちばん[施策１]安心を実感できる子育て環境の整備【施策のねらい】■心から安心して子育てができる環境を構築し、「子育てはしょうばらがいちばん！」と胸を張って宣言できる、包括的な施策を推進します。
本市は以前より、子育てに関する施策について、子育て家庭のニーズに沿って常に新たな取り組みを実践してきました。
多子世帯への支援策である保育料等の軽減措置は国に先んじて実施し、地域の宝である子どもの誕生に際して祝意を表すとともに保護者の経済的負担の軽減を図る出産祝金、不妊に悩む方の負担軽減策の充実についても、他の自治体の先鞭をつけてきたところです。
しかし、少子化の波は留まる気配を見せない一方、妊娠期から出産、子育て期の支援、低年齢化する保育サービスへの対応、病児病後児や発達に支援を必要とする児童に対するきめ細やかなサービス提供など、子育てサービスに関する市民ニーズは更なる複雑多様化の様相を呈しています。
これら子育てサービスに関する様々なニーズを的確に捉え、効果的な施策を展開するため、妊娠・出産・子育て期に関する総合的相談支援を行うとともに、個々の実情に即したきめ細やかな相談体制の構築や電子母子手帳「母子モ」の導入により相談・講座等の予約をデジタル化することで利便性を向上させるほか、保育所ＩＣＴシステムを導入することで、保護者との連携強化、園児の登園及び降園管理の徹底、保育情報の共有などにより保育サービスの充実を図るほか、病後児保育、放課後児童クラブの充実など、全ての妊産婦や子育て家庭が安心して子どもを産み育てることのできる環境を整え、一人ひとりに寄り添った子育ての包括的支援を進めます。
また、乳幼児等医療費の支給について、対象年齢や支給条件を見直すことで子育て世代の経済的な負担を軽減するとともに、子育て世代をはじめ、誰もが気軽に集い・憩うことのできる場を整備し、多様な交流を促進するとともに、心から安心して子育てができる環境を構築します。あわせて、周辺施設との相乗効果による賑わいの創出、交流・関係人口の増加を図ります。

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庄原いちばんづくり[施策２]安心・安全で快適に暮らせる生活基盤の確保【施策のねらい】■市民誰もが住み慣れた地域で安心・安全で快適な暮らしが実現できるよう、市民生活を下支えする機能・基盤を構築します。
「庄原市高齢者向けコンパクトシティ（小さな拠点）推進構想」に即し、この庄原の地で生まれ、育ち、暮らし、そして生涯を終えるライフサイクルにおいて「安心としあわせ、安寧」を実感できる基盤づくりや、集いの場と買い物の場の組み合わせによる買い物支援対策、無医地区の解消等に取り組むとともに、人材不足が課題となっている介護サービス事業所の人材確保の支援を行い、介護サービス提供体制の維持を図り、いつまでも健康で、住み慣れた地域で暮らし続けることができる環境づくりを進めます。
また、西城市民病院をはじめとする本市の地域医療の現状と課題を調査し、実効的な対策に向けた検討を行います。
地域の重要な移動手段であるＪＲ芸備線・木次線の利用促進対策については、鉄道のネットワークを生かした利用を進めるため、沿線全体での利用促進に取り組むとともに、新たに市内の通学支援・モニタリングやラッピング列車の制作などに取り組み、引き続き関係者が一丸となった、利用者の増加に資する事業を実施します。

近年、全国各地で甚大な被害をもたらす自然災害が頻発し、防災体制の強化や環境問題が大きくクローズアップされています。
次世代を担う子ども達に、より良い環境を引き継ぐとともに、持続可能な将来を築く
ため、脱炭素社会の実現に向けゼロカーボンシティ宣言を行うとともに、庄原市公共施
設照明の LED 化計画に基づき、市内スポーツ・レクリエーション施設など公共施設照明の LED 化を推進します。
あわせて、市内全域に整備した超高速情報通信網による速やかな防災情報の伝達、避難場所や危険区域を記した防災マップを活用した住民の防災意識の高揚などに取り組む
とともに、環境に配慮した計画的なインフラ構築等に努め、誰もが安心・安全で快適な暮らしが実現できる施策を講じます。

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庄原いちばんづくり[施策３]地域で活躍できる次代を担う人材育成【施策のねらい】■次代を担う「地域の宝」である小・中学生が意欲を持って学べる環境を整備し、地域で活躍できる、あるいは、ふるさとのことを思い行動する人材の育成を進めるとともに、市民誰もが学び憩える場所を整備し、生涯活躍できる環境の充実を図ります。
現代の初等中等教育には、子ども達が高度情報化の進展した変化の激しい社会を生き抜くための資質・能力の育成が求められています。単なる知識だけでなく、思考力や外国語も含めたコミュニケーション能力の育成とともに、ＧＩＧＡスクール用機器を最大限活用し、子ども達が自らの将来設計にあたり幅広い選択肢を得られる教育を推進します。
子ども達の大切な学び舎である校舎は、老朽化に伴い修繕等の必要性が生じています。
年次的・計画的に校舎の長寿命化改修やトイレ環境を整え、子ども達が安心して学べる学習環境の充実に努めます。

また、市民の憩いの場であり、学びの場である田園文化センターの機能充実など、市民の“学びたいという意欲”を充足できるよう、快適な環境整備を図ることで、一層の利用促進につなげます。

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政策３．「にぎわいと活力」のいちばん[施策１]人口ビジョンに基づく将来人口の確保と地域課題解決への挑戦【施策のねらい】■客観的なデータに基づき将来を見通した「人口ビジョン」を住民と共有し、人材確保の視点と移住者のニーズを踏まえた移住施策と、持続可能な集落の維持に向け、若者の定住に効果的な政策を実施することで、人口減少社会の課題を克服する取り組みを推進します。
本市では、第２期長期総合計画において市の抱える最重要課題を人口減少とし、第２期庄原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策や、国の地方創生関係交付金を活用した事業を進めることで、課題の克服をめざしています。
この本市最大の課題解決に向け、「人口減少対策戦略本部」を立ち上げ、横断的な取り組みをスタートさせました。この戦略本部で立案した新規事業を軸に、速やかに実践的な取り組みを実施します。
これまでの施策に加え、新たな施策の中心的な役割を担う組織として「庄原ファンクラブ」により交流人口・関係人口のさらなる拡大を図り、庄原を「知ってもらう」取り組みとしてプロモーションを強化するとともに、庄原に「来てもらう」取り組みとして会員相互の交流イベントなどに取り組み、最終的に庄原を「選んでもらう」という定住の流れをつくります。
また、若者を中心とした移住者をさらに受け入れるため、庄原ファンクラブの取り組みを大きく展開し、全国の若者を庄原に呼び込む「庄原いちばんづくり留学」に取り組むことで、地域活性化、人口減少の抑制を図るなど、 今後も本市最大の課題解決に向け、チャレンジし続けます。

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庄原いちばんづくり[施策２]にぎわいを生み出すさらなる魅力の創出【施策のねらい】■公共施設に求められるニーズ・機能を的確に把握し、都市機能の充実と、「まち」の新たな動線を生むことで、にぎわいを喚起します。
第２期長期総合計画の基本構想において、庄原市街地は都市機能の拠点区域とし、可能な限りその機能を確保、集約すると示しています。
その庄原市街地では、これまで市民サービスの拠点となる多くの公共施設を整備してきましたが、整備完了から四半世紀を経たものもあり、社会構造の変化に伴う市民ニーズの変容への対応が不十分となった施設も散見されます。
こうしたことから、改訂した都市計画マスタープランと、策定した立地適正化計画に基づき、長期的な都市づくりをめざします。
国営備北丘陵公園北入口の「里山の駅庄原ふらり」を活用したにぎわい創出に向けた社会実験を引き続き取り組むとともに、大規模改修が完了した市民の芸術・文化活動や交流の拠点である庄原市民会館と、自治活動の拠点となる庄原自治振興センターを起点とした都市機能のさらなる充実を図るとともに、まちのにぎわいと活力を生み出す施策を展開します。
また、東城市街地の賑わいについて、東城交流拠点施設の老朽化への対応や機能向上など、魅力ある観光交流の拠点として必要な改修に向けた検討を行います。
さらに、開学から 35 年となる県立広島大学庄原キャンパスには、約 600 名の学生が在籍しており、人口減少が進む本市において、欠かすことのできない大きな存在となっていることから、将来にわたり強固な関係を維持する必要があります。
今後も市と大学は、これまで以上の連携を図るとともに、新たに地域住民と協働した地域活性化やにぎわい創出に繋がる取り組みを行うなど、共に次代につながる活力あるまちづくりを進めていきます。

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庄原いちばんづくり[施策３]多様な地域資源を結び、輝かせる連携軸の構築【施策のねらい】■豊かな自然が育む上質な食材、風光明媚な観光資源、ホスピタリティに溢れる優しい人々など、これら本市が誇る様々な資源を活用し、地域の活性化に繋ぐ仕掛けを構築します。
広大な面積を有する本市は、市内随所に散らばる、魅力溢れる多様な資源を有しており、地域資源を活かした施策に継続的に取り組んできました。こうした取り組みにより、「比婆いざなみ街道」など庄原の誇る資源の知名度は向上しました。
今後も、地域資源の持つポテンシャルを余すところなく活用できるよう継続的な取り組みを進めます。
また、近年、アウトドア施設が脚光を浴びる中、市内のキャンプ場やスポーツ施設等を活かす活性化策を展開するとともに、比婆道後帝釈国定公園指定 60 年及び帝釈峡名勝指定 100 年を契機に開始した関係自治体との連携した取り組みを継続し、交流人口増加、関係人口創出を図ります。

さらに、令和５年６月に包括連携協定を締結した至学館大学と、大学の健康スポーツ科学の知見や、スポーツの部活動が盛んであることを生かした、スポーツ分野での具体的な連携について協議し、スポーツを生かしたにぎわい創出につなげるための必要な環境整備に向けた調査・研究を進めていきます。

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