業務及び財産の状況に関する説明書【平成 24 年３月期】

この説明書は、金融商品取引法第４６条の４の規定に基づき、全ての営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するために作成したものです。

目

次

Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項 …………………………………………………………………………

頁
１

１．商号………………………………………………………………………………………………………

１

２．登録年月日（登録番号）……………………………………………………………………………………

１

３．沿革及び経営の組織 ………………………………………………………………………………………

１

４．株式の保有数の上位10位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合………………………………………………………‥‥ ４５．役員の氏名又は名称……………………………………………………………………………………‥‥ ４
６．政令で定める使用人の氏名 ……………………………………………………………………………‥‥５
７．業務の種別…………………………………………………………………………………………………… ６
８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 ……………………………………………………

７

９．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称…………………‥ 1010．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号………………………………………‥‥ 10
11．加入する投資者保護基金の名称………………………………………………………………………‥‥ 1012．苦情処理および紛争解決の体制………………………………………………………………………‥‥ 10
Ⅱ．業務の状況に関する事項…………………………………………………………………………………

11

１．当期の業務の概要 ………………………………………………………………………………………‥‥11
２．業務の状況を示す指標……………………………………………………………………………………… 13
Ⅲ．財産の状況に関する事項…………………………………………………………………………………

18

１．経理の状況…………………………………………………………………………………………………… 18
２．借入金の主要な借入先及び借入金額 ……………………………………………………………………

51

３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益……………………………………………………………………………… 51
４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。）の契約価額、時価及び評価損益……………………………………………………‥…………………………………… 52
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無……………………………………………………… 52
Ⅳ．管理の状況………………………………………………………………………………‥…………………… 53
１．内部管理の状況の概要 ……………………………………………………………………………………

53

２．分別管理の状況……………………………………………………………………………………………‥ 54
Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項 ………………………………………………………………………… 57
１．企業集団の構成 ……………………………………………………………………………………………‥57
２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等……… ‥57

Ⅰ.

当社の概況及び組織に関する事項

１．商号
野村證券株式会社

２．登録年月日（登録番号）
平成19年９月30日（関東財務局長（金商）第142号）

３．沿革及び経営の組織（１）会社の沿革
年

月

沿

革

平成13年５月

東京都中央区において、野村證券株式会社(現会社名 野村ホールディングス株式会社)の持株会社体制への移行に伴う証券業務の承継会社となる目的で、同社の完全子会社として設立(会社名野村證券分割準備株式会社)。

13年10月野村證券株式会社(現会社名 野村ホールディングス株式会社)の営む業務を承継すると共に、社名を野村證券株式会社へ変更。

14年４月

野村企業情報株式会社を吸収合併。

15年６月

委員会等設置会社へ移行。

20年10月リーマン・ブラザーズ証券株式会社等の雇用契約の承継。

21年11月ジョインベスト証券株式会社を吸収合併。

23年10月

野村年金サポート＆サービス株式会社を吸収合併。

24年７月現在

店舗数は本支店179店。

― 1 ―

（２）経営の組織
平成 24 年７月現在の経営組織図は以下のとおりであります。
株主総会
General Meeting of
Shareholders

取締役
Board of Directors

会

執

行

長

役
社
President

経営
会
Executive Management Board
執

内

管
理
委
Compliance Committee

員

査
委
員
Disciplinary Committee

会

年

金

会

委
員
Pension Committee
市
エ

金

融

市
場
本
Fixed Income Division

部

エ

ク

イ
テ
ィ
Equity Division

部

委員
Nomination Committee

会

監

査

委
Audit Committee

員

会

業
Audit

務

室
Committee酬委員Compensation Committee

会

監
Office
報

会

審

本社
Head
quarters

名

議

行
役
員
会
Board of Senior Managing Directors
部

指

場
ク

業
イ

務
テ

推
ィ

管

査
of

進
理

室
部

クライアント・リレーション・マネジメント部
金
融
市
場
部
金
融
商
品
部
外
国
為
替
部
金 融 市 場 ス ト ラ ク チ ャ リ ン グ 部
金
融
市
場
営
業
部
金
融
商
品
営
業
部
金 融 市 場 マ ー ケ テ ィ ン グ 部
ポートフォリオ・コンサルティング部
金
融
市
場
調
査
部
エ
ク
イ
テ
ィ
部
エ グ ゼ キ ュ ー シ ョ ン ・ サ ー ビ ス 部
エレクトロニック・トレーディング部
ス ト ラ ク チ ャ ー ド ・ プ ロ ダ ク ト 部
エ ク イ テ ィ ・ マ ー ケ テ ィ ン グ 部
プ ラ イ ム ・ サ ー ビ ス 部
アセット･ファイナンス・ストラテジー室
ア セ ッ ト ･ フ ァ イ ナ ン ス 部
シ
ン
ジ
ケ
ー
ト
部
エクイティ・プロダクト・ソリューション部
リ ス ク ・ ソ リ ュ ー シ ョ ン 部
Ｉ
Ｂ
企
画
部
産
業
戦
略
開
発
部
Ｉ Ｂ ビ ジ ネ ス 開 発 部
キ ャ ピ タ ル ･ マ ー ケ ッ ト 部
大
阪
資
本
市
場
部
名
古
屋
資
本
市
場
部
企
業
情
報
部
Ｉ
Ｂ
業
務
部
公
開
引
受
部

Client Relations Management Dept.
Rates Trading Dept.
Credit Trading Dept.
Foreign Exchange Dept.
Fixed Income Structuring Dept.
Institutional Fixed Income Sales Dept.
Financial Products Sales Dept.
Fixed Income Marketing Dept.
Portfolio Consulting Dept.
Fixed Income Research Dept.
Equity Trading Dept.
Equity Liquidity Solution Dept.
Execution Services Dept.
Electronic Trading Dept.
Structured Products Dept.
Equity Marketing Dept.
Prime Services Dept.
Asset Finance Strategy Dept.
Asset Finance Dept.
Syndicate Dept.
Equity Product Solutions Dept.
Risk Solutions Dept.
Investment Banking Strategic Planning Dept.
Industrial Innovation Research Dept.
Investment Banking Business Development Dept.
Capital Markets Dept.
Osaka Capital Markets Dept.
Nagoya Capital Markets Dept.
M&A Advisory Dept.
Investment Banking Transaction Management Dept.
IPO Dept.

テレコム・メディア＆テクノロジー・セクター
商社・ファイナンシャル・スポンサー・ セク ター
素 材 ・ エ ネ ル ギ ー セ ク タ ー
建 設 ・ 住 宅 ・ 運 輸 セ ク タ ー
イ ン ダ ス ト リ ア ル ズ ・ セ ク タ ー
不 動 産 ・ REIT セ ク タ ー
ヘ ル ス ケ ア ・ セ ク タ ーコンシューマー＆リテール・セクター
企
業
金
融
一
部
企
業
金
融
二
部
企
業
金
融
三
部
企
業
金
融
四
部
企
業
金
融
五
部
企
業
金
融
六
部
大
阪
企
業
金
融
一
部
大
阪
企
業
金
融
二
部
大
阪
企
業
金
融
三
部
名 古 屋 企 業 金 融 一 部
名 古 屋 企 業 金 融 二 部
企 業 プ ロ ジ ェ ク ト 室
金
融
法
人
部
公
共
法
人
部
ウェルス・マネジメント・ソリューション部

Telecoms, Media & Technology Sector
Trading Company & Financial Sponcers Sector
Material & Energy Sector
Construction, Housing & Transportation Sector
Industrials Sector
Real Estate & REIT Sector
Healthcare Sector
Consumer & Retail Sector
Investment Banking Dept.Ⅰ
Investment Banking Dept.Ⅱ
Investment Banking Dept.Ⅲ
Investment Banking Dept.Ⅳ
Investment Banking Dept.Ⅴ
Investment Banking Dept.Ⅵ
Osaka Investment Banking Dept.Ⅰ
Osaka Investment Banking Dept.Ⅱ
Osaka Investment Banking Dept.Ⅲ
Nagoya Investment Banking Dept.Ⅰ
Nagoya Investment Banking Dept.Ⅱ
Corporate Project Dept.
Financial Institutions Dept.
Public Sector Institutions Dept.
Wealth Management Solution Dept.

エク イテ ィ・ リク イデ ィテ ィ･ソリ ュー ショ ン室

企

本

業
金
融
本
Investment Banking Division

部

Capital Markets Business Development Dept.
Equity Administration Dept.

（次ページに続く）

― 2 ―

部
部
部

Private Banking Dept.
Workplace & Life Planning Services Dept.
Osaka Workplace & Life Planning Services Dept.
Nagoya Workplace & Life Planning Services Dept.
Pension Support & Service Center Dept.
Product Development and Planning Dept.
Investment Advisory Services Dept.
Banking and Trust Agency Services Dept.
Investment Trust and Insurance Products Dept.
Investment Research & Investor Services Dept.
Business Development & IPO Dept.
Institutional Clients Consulting Dept.
Regional Financial Institutional and Public Sector
Clients Consulting Dept.
Retail Strategy Dept.
Marketing Dept.
Net & Call Dept.

ト部
室Brokerage Alliance Business Consulting Dept.
Customer Help Desk Dept.

リ テ ー ル IT プ ロ ジ ェ ク ト
国
内
Ｉ
Ｔ
戦
略
IT
基
盤
戦
略
オ ペ レ ー シ ョ ン セ ン タ ー

室
部
部
部

Retail IT Project Dept.
Regional IT Strategy Dept.
IT Management & Infrastructure Strategy Dept.
Retail Operations Center Dept.
Global Information Technology Dept.
Clearance & Custody Services Dept.
Core Operations Dept.
Fixed Income Operations Dept.
Equities Operations Dept.
Operations Control Dept.
Operations Change Management Dept.
Administration Dept.
Osaka Administration Dept.
Nagoya Administration Dept.

プ ラ イ ベ ー ト ・ バ ン キ ン グ 業 務 部
ラ イ フ プ ラ ン ・ サ ー ビ ス 部
大 阪 ラ イ フ プ ラ ン ・ サ ー ビ ス 部
名 古 屋 ラ イ フ プ ラ ン ・ サ ー ビ ス 部
年 金 サ ポ ー ト ＆ サ ー ビ ス 部
商
品
企
画
部
投
資
顧
問
事
業
部
信
託
銀
行
事
業
部
投
信
・
保
険
業
務
部
投
資
情
報
部
法
人
開
発
部
法
人
企
画
部
金 融 公 共 公 益 法 人 部
営
マ
ネ

証
お

業
ケ
ト

ー
ッ

券

業
客

企
テ
＆

ィ
コ

務 サ ポ
様
相

画
ン
ー

グ
ル

ー
談

グローバル・インフォメ ーシ ョン ・テ クノ ロジ ー部

決済部
オ ペ レ ー シ ョ ン 業 務 部
金 融 市 場 オ ペ レ ー シ ョ ン 部
エ ク イ テ ィ ・ オ ペ レ ー シ ョ ン 部
オ ペ レ ー シ ョ ン ・ コ ン ト ロ ー ル 部
オ ペ レ ー シ ョ ン 推 進 部
営
業
総
務
部
大
阪
総
務
部
名
業

務

管
理
Compliance Division

本

部

古

屋

総

務

部

業
務
管
理
部
ア ド ミ ニ ス ト レ ー シ ョ ン 業 務 部
売
買
管
理
部
検
査
部
審
理
部
引
受
審
査
部
リ ス ク ・ マ ネ ジ メ ン ト 部
リスク・マネジメント・プランニング部
主計部

Compliance Dept.
Administration Support Dept.
Trading Compliance Dept.
Inspection & Examination Dept.
Inspection & Dispute Assessment Dept.
Underwriting Credit Evaluation Dept.
Risk Management Dept.
Risk Management Planning Dept.
Japan Finance Dept.

ビ ジ ュ ア ル ・ コ ン テ ン ツ 業 務 部
総
務
審
理
室
秘
書
室
経
営
企
画
部
法
務
部
ト ラ ン ザ ク シ ョ ン ・ リ ー ガ ル 部
総
務
部
人
材
開
発
部
人
事
部
人
事
企
画
部
人
権
啓
発
室
イ ン タ ー ナ ル ・ オ ー デ ィ ッ ト 部

Visual Contents Products Dept.
Ethics & Discipline Dept.
Secretariat
Corporate Planning Dept.
Corporate Legal Dept.
Transaction Legal Dept.
General Services Dept.
Human Resources Development Dept.
Human Resources Dept.
Personnel Planning Dept.
Human Rights Education Dept.
Internal Audit Dept.

経
済
調
査
部
投
資
調
査
部
エ ク イ テ ィ ・ リ サ ー チ 部

Economic Research Dept.
Investment Strategy Dept.
Equity Research Dept.

エクイティ・ クオ ンツ ・リ サー チ部
クオンツ・ソリューション・リサーチ部

Equity Quantitative Research Dept.
Quantitative Solution Research Dept.

リ サ ー チ ・ プ ロ ダ ク ト 部
リ サ ー チ ・ サ ポ ー ト 部

Research Product Management & Marketing Dept.
Research Business Support Dept.

フィデューシャリー・マネジメント部
年
金
研
究
所
部

Fiduciary Management Dept.
Institute of Pension Research Dept.

グ ロ ー バ ル リ サ ー チ 本 部
Global Research
金 融 経 済 研 究 所
Financial ＆ Economic Research Center

金 融 工 学 研 究 セ ン タ ー
Quantitative Research Center

フィデューシャリー・サービス研究センター
Fiduciary Service Research Center
本店 － Head Office
大阪支
店 － Osaka Branch Office
名 古 屋 支 店 － Nagoya Branch Offic
159 支 店 17 営 業 所 － 159 Branch Offices 17 Sub-Branch Offices
駐 在 員 事 務 所 － Representative Offices― 3 ―４．株式の保有数の上位10位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合（平成24年３月31日現在）
保有株式数

氏名又は名称割合
千株

野村ホールディングス株式会社％

201

100.00５．役員の氏名又は名称
取締役役 職(平成24年７月現在)
名

氏

名

取締役会長

古

賀

取締役

多

田

〃

永

井

〃

辻

〃

藤

沼

〃

坂

根

〃

草

刈

〃

兼

〃

板

〃

宮

〃

岩 井

執行役
役 職

常勤

草刈隆郎、および兼元俊德は、会社法第２条

斎

常勤第15号に定める社外取締役であります。

浩

二

常勤

晴

雄

非常勤

は次のとおりであります。

亜

起

非常勤

指名委員会

正

弘

隆

郎

元

俊

德

非常勤

谷

正

德

常勤

野

則

昭

常勤

信 二

常勤

氏

代表執行役
執行役会長

多

田

代表執行役
執行役社長

永

井

丸

山

永

松

代表執行役
執行役副社長
公共部門担当代表執行役
常務
業務管理本部管掌
兼経営企画担当
執行役
財務統括

常勤・非常勤の別取締役のうち、辻晴雄、藤沼亜起、坂根正弘、

行

名

信

注(1)

中 川

名

(2)

当社は委員会設置会社であります。委員会体制につきまして

委員長

古賀

非常勤

委員

坂根

正弘

非常勤

委員

兼元

俊德

委員長

古賀

信行

委員

坂根

正弘

委員

兼元

俊德

委員長

辻

晴雄

委員

藤沼

亜起

委員

板谷

正德

報酬委員会

監査委員会

代表権の有無 常勤・非常勤の別
斎

有

常勤

二

有

常勤

明

有

常勤

一

有

常勤

順 子

無

常勤

浩

昌

― 4 ―

信行

６．政令で定める使用人の氏名（１）金融商品取引業に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する使用人の氏名

氏

名

役

松

野

秀

人

業務管理部長宮

下尚人

売買管理部長

田

邨

弘

樹

長 谷 川

職

名

アドミニストレーション業務部長

敬 洋

検査部長

羽

田

勝

彦

審理部長

日

高

浩

実

営業総務部長栗原英俊

大阪総務部長大前慎吾

名古屋総務部長（２）投資助言業務又は投資運用業に関し、助言又は運用を行う部門を統括する使用人の氏名

氏

名

役

職

荻

島

誠

治

フィデューシャリー・マネジメント部長

塚

田

浩

之

投資顧問事業部長

松

沼

生

越

梶

保

投資顧問事業部

担当部長

久

夫

投資顧問事業部課長

樹

弘

投資顧問事業部

課長
担当社員

溝

内

俊

介

投資顧問事業部

大

江

裕

士

アセット・ファイナンス部長

名（３）投資助言・代理業に関し、法第29条の２第１項第６号の営業所又は事務所の業務を統括する使用人の氏名
氏

名

役

職

名

荻

島

誠

治

フィデューシャリー・マネジメント部長

古

市

庸

治

ウェルス・マネジメント・ソリューション部長― 5 ―７．業務の種別(１) 金融商品取引業(金融商品取引法第２条第８項)① 金融商品取引法第28条第１項第１号に掲げる行為に係る業務② 金融商品取引法第28条第１項第２号に掲げる行為に係る業務③ 金融商品取引法第28条第１項第３号イに掲げる行為に係る業務④ 金融商品取引法第28条第１項第３号ロに掲げる行為に係る業務⑤ 金融商品取引法第28条第１項第３号ハに掲げる行為に係る業務⑥ 有価証券等管理業務⑦ 第二種金融商品取引業⑧ 投資助言・代理業⑨ 投資運用業(２) 金融商品取引業付随業務（金融商品取引法第35条第１項)
当社は、以下の業務その他金融商品取引業に付随する業務を行っています。
① 有価証券の貸借またはその媒介もしくは代理業務② 信用取引に付随する金銭の貸付け業務③ 保護預り有価証券を担保とする金銭の貸付け業務④ 有価証券に関する顧客の代理業務⑤ 投資信託に係る収益金、償還金または解約金の支払いに係る業務の代理⑥ 投資証券等に係る分配金、払戻金もしくは残余財産の分配または利息もしくは償還金の支払に係る業務の代理⑦ 累積投資契約の締結業務⑧ 有価証券に関連する情報の提供または助言業務⑨ 他の金融商品取引業者等の業務の代理⑩ 他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換もしくは株式移転に関する相談に応じ、またはこれらに関する仲介を行う業務⑪ 他の事業者の経営に関する相談に応じる業務⑫ 通貨の売買またはその媒介、取次ぎもしくは代理業務⑬ 譲渡性預金その他金銭債権の売買またはその媒介、取次ぎもしくは代理業務（３） その他業務(金融商品取引法第35条第２項および第４項)
金融商品取引法第35条第２項に掲げられた業務のうち、当社が行っている業務は次のとおりです。
① 商品デリバティブ取引に係る業務② 貸金業その他金銭の貸付けまたは金銭の貸借の媒介に係る業務③ 金地金の売買またはその媒介、取次ぎもしくは代理に係る業務④ 貸出参加契約の締結またはその媒介、取次ぎもしくは代理に係る業務⑤ 保険募集業務⑥ 他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成または販売を行う業務および計算受託業務⑦ 国民年金基金連合会から委託を受けて行う事務に係る業務⑧ 信託契約代理業務⑨ 信託兼営金融機関のための遺言執行または遺産整理に係る契約の締結の媒介に係る業務⑩ 銀行代理業務⑪ 顧客に対し、他の事業者のあっせんまたは紹介を行う業務⑫ 不動産の売買、交換および賃貸借の代理または仲介に係る業務⑬ 海外商品先物取引の自己売買業務⑭ 確定拠出年金運営管理業⑮ 前各号に掲げる業務に附帯する業務※1 平成23年５月１日付で、排出量取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理並びに排出量デリバティブ取引又は媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務は廃止いたしました。
※2 平成23年10月１日付で、新たに確定拠出年金運営管理業を開始いたしました。
金融商品取引法第35条第４項の規定に基づき、内閣総理大臣の承認を受けて行っている業務は以下のとおりです。
① 通常貯金の支払い等の受託に係る業務② リミテッド・ライアビリティー・カンパニーへの優先出資の売買ならびにその媒介、取次ぎおよび代理に係る業務（４） 金融商品取引業等に関する内閣府令第７条第４号から第９号までに掲げる事項① 不動産信託受益権等売買等業務― 6 ―８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地(平成24年７月現在)

名称
本店
大阪支店

所在地

名称

所在地

横須賀支店
藤沢支店

神奈川県横須賀市大滝町 1－9
神奈川県藤沢市鵠沼石上 1－5－10

平塚支店
小田原支店

神奈川県平塚市紅谷町 4－23
神奈川県小田原市栄町 1－6－1

旭川支店
釧路支店

東京都中央区日本橋 1－9－1
大阪府大阪市中央区平野町 3 丁目
5 番 12 号
愛知県名古屋市中区錦 2－19－22
北海道札幌市中央区北三条西 4－1－1
北海道旭川市五条通 9 丁目右 1 号
北海道釧路市北大通 12－1－4

厚木支店
相模原支店

とかち帯広営業所
函館支店
青森支店
八戸支店
盛岡支店
秋田支店
仙台支店
山形支店
山形支店 庄内営業所

北海道帯広市西３条南 10-32
北海道函館市本町 31-15
青森県青森市新町 2－6－29
青森県八戸市廿三日町 28
岩手県盛岡市大通 2－2－18
秋田県秋田市中通 4－2－7
宮城県仙台市青葉区中央 2－1－1
山形県山形市十日町 1－7－30
山形県鶴岡市錦町 2-68

沼津支店
静岡支店
浜松支店
甲府支店
川口支店
所沢支店
川越支店
越谷支店
浦和支店

福島支店

福島県福島市大町 4－1

さいたま支店

郡山支店

福島県郡山市駅前 2－5－12

いわき営業所福島県いわき市平字田町 120 番地

さいたま支店 大宮東口店
大宮西口支店

神奈川県厚木市中町 2－2－20
神奈川県相模原市中央区相模原4-3-14静岡県沼津市大手町 3－4－21
静岡県静岡市葵区御幸町 6－6
静岡県浜松市中区田町 330－5
山梨県甲府市丸の内 1－17－10
埼玉県川口市栄町 3－10－1
埼玉県所沢市日吉町 10－21埼玉県川越市脇田町 105
埼玉県越谷市弥生町 16－1
埼玉県さいたま市浦和区高砂 2－13
－8
埼玉県さいたま市大宮区大門町 3－71－2
埼玉県さいたま市大宮区大門町 1-24

新潟支店

新潟県新潟市中央区上大川前通六番町 1215－7長野県長野市南長野末広町 1361
長野県松本市中央 2－1－34
富山県富山市堤町通り 1－4－3
石川県金沢市上堤町 3－21
福井県福井市大手 3－4－1
神奈川県川崎市川崎区東田町 5－2神奈川県川崎市中原区中丸子13-2
神奈川県川崎市麻生区上麻生 1－2－7神奈川県横浜市西区北幸 1－5－10神奈川県横浜市西区北幸 1－5－10神奈川県横浜市港南区港南台 3－3－1
神奈川県横浜市二俣川 1-3-2
神奈川県横浜市港南区上大岡西1-14-6神奈川県横浜市中区尾上町 4－52

名古屋支店
札幌支店

長野支店
松本支店
富山支店
金沢支店
福井支店
川崎支店
武蔵小杉支店
新百合ヶ丘支店
横浜エリア店
横浜支店
港南台支店
二俣川支店
上大岡支店
横浜馬車道支店
新横浜支店
鶴見支店

神奈川県横浜市港北区新横浜 2－5－5
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央 1
－4－1

熊谷支店

埼玉県さいたま市大宮区桜木町 2－155
埼玉県熊谷市筑波 3－202

志木支店
高崎支店
太田支店
宇都宮支店
土浦・つくばエリア店
土浦支店

埼玉県志木市本町 5－22－26
群馬県高崎市八島町 58－1
群馬県太田市浜町 3－1
栃木県宇都宮市馬場通り 2－1－1
茨城県土浦市川口 1－10－8
茨城県土浦市川口 1－10－8

つくば支店

茨城県つくば市研究学園Ｃ５０街区 1

水戸支店

茨城県水戸市南町 3－4－14

船橋エリア店

千葉県船橋市本町 2－1－33

船橋支店

千葉県船橋市本町 2－1－33

船橋支店 イオンモー
ル船橋営業所
八千代台支店
市川支店

千葉県船橋市山手 1-1-8

千葉支店

千葉県八千代市八千代台東 1-1-10
千葉県市川市市川 1－6－19

松戸支店

千葉県千葉市中央区富士見 1－14－13
千葉県松戸市松戸 1281－29

柏支店

千葉県柏市柏 1－4－26

― 7 ―

名称
戸塚支店

所在地

名称

所在地

東京支店

東京都中央区八重洲 1－4－16

麹町支店

東京都千代田区麹町 5－3

神田支店

東京都千代田区神田須田町 1－2

鎌倉支店

神奈川県横浜市戸塚区上倉田町489－1
神奈川県横浜市青葉区美しが丘 5－1－2
神奈川県横浜市青葉区青葉台 2－6－1
神奈川県鎌倉市御成町 11－32

新橋支店

東京都港区新橋 1－9－6

虎ノ門支店

東京都港区虎ノ門 2－1－1

八王子支店

東京都八王子市旭町 11－6

三田支店

東京都港区芝 5－20－14

名古屋駅前支店

愛知県名古屋市中村区名駅 4－7－1

大森支店

東京都大田区山王 2－5－10

金山支店

愛知県名古屋市中区金山 1－12－14

蒲田支店

東京都大田区蒲田 5－15－8

刈谷支店

愛知県刈谷市桜町 1－10－2

田園調布支店

東京都大田区田園調布 2－62－3

春日井支店

愛知県春日井市鳥居松町 4－68

五反田支店

東京都品川区西五反田 1－5－1

豊橋支店

愛知県豊橋市駅前大通 1－38

渋谷エリア店

東京都渋谷区渋谷 1－14－16

岡崎支店

愛知県岡崎市康生通西 2－11

渋谷支店

東京都渋谷区渋谷 1－14－16

豊田支店

愛知県豊田市西町 1－200

桜新町支店

東京都世田谷区桜新町 1－12－10

岐阜支店

岐阜県岐阜市神田町 7－15

三軒茶屋支店

東京都世田谷区太子堂 4-１-１

四日市支店

三重県四日市市諏訪栄町 1－15

幡ヶ谷支店

東京都渋谷区幡ヶ谷 1-34-14

津支店

三重県津市羽所町 371

たまプラーザ支店
青葉台支店

中目黒支店

東京都目黒区上目黒 2－9－1

梅田エリア店

大阪府大阪市北区小松原町 2－4

自由が丘支店

東京都目黒区自由が丘 2－10－9

梅田支店

大阪府大阪市北区小松原町 2－4

玉川支店

東京都世田谷区玉川 3－7－18

江坂支店

大阪府吹田市江坂町 1-23-101

成城支店

東京都世田谷区成城 5－8－1

天王寺支店

新宿支店

東京都渋谷区千駄ヶ谷 5-34-7

上本町支店

大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋 1－
6－1
大阪府大阪市中央区上本町西 5-3-5

新宿支店新宿五丁目ｸ
ｲｯｸ･ｾﾝﾀｰ
新宿駅西口支店

東京都新宿区新宿 5－17－9

なんば支店

大阪府大阪市中央区難波 4－1－15

東京都新宿区西新宿 1－6－1

茨木支店

大阪府茨木市別院町 1－21

新宿駅西口支店京王ｸｲｯｸ･ｾﾝﾀｰ
新宿野村ビル支店

東京都新宿区西新宿 1－1－4

大東支店

大阪府大東市赤井 2－1－12

東京都新宿区西新宿 1－26－2

豊中支店

大阪府豊中市本町 1－2－33

飯田橋支店

東京都新宿区神楽坂 1－1

千里支店

大阪府豊中市新千里東町 1－1－5

荻窪エリア店

東京都杉並区上荻 1－8－8

高槻支店

大阪府高槻市紺屋町 3－1－101

荻窪支店

東京都杉並区上荻 1－8－8

枚方支店

大阪府枚方市岡東町 5－15

浜田山支店

東京都杉並区浜田山 4－16－4

東大阪支店

大阪府東大阪市長堂 2－2－18

中野支店

東京都中野区中野 5－65－3

堺支店

大阪府堺市堺区三国ヶ丘御幸通 59

練馬支店

東京都練馬区豊玉北 5－17－10

岸和田支店

大阪府岸和田市筋海町 6－10

池袋支店

東京都豊島区南池袋 1－27－10

大津支店

滋賀県大津市長等 3－1－27

池袋ﾒﾄﾛﾎﾟﾘﾀﾝﾌﾟﾗｻﾞ支
店
小石川支店

東京都豊島区西池袋 1－11－1

京都支店

京都府京都市下京区四条通堺町角

東京都文京区小石川 1－4－1

上野支店

東京都台東区上野 2－1－8

京都支店 京都駅ビル
TheCUBE 店
奈良支店

京都府京都市下京区烏丸通塩小路
下る東塩小路町 901 番地
奈良県奈良市林小路町 45

千住支店

東京都足立区千住寿町 2－18

学園前支店

奈良県奈良市学園北 1－11－3

小岩支店

東京都江戸川区南小岩 7－22－6

和歌山支店

和歌山県和歌山市十番丁 9－2

錦糸町支店

東京都墨田区太平 4－1－3

塚口支店

兵庫県尼崎市塚口町 1－10－20

町田支店

東京都町田市原町田 6－3－9

川西支店

兵庫県川西市中央町 7－18

吉祥寺支店

西宮支店

兵庫県西宮市甲風園 1－3－8

田無支店

東京都武蔵野市吉祥寺本町 2－2－16
東京都西東京市田無町 4-2-11

苦楽園支店

兵庫県西宮市菊谷町 13-28

立川支店

東京都立川市曙町 2－5－1

神戸支店

国分寺支店

東京都国分寺市本町 2－12－2

岡本支店

兵庫県神戸市中央区三宮町 1－5－32
兵庫県神戸市東灘区岡本 1－8－3

― 8 ―

名称

所在地

名称

所在地

調布支店

東京都調布市布田 1－36－9

明石支店

兵庫県明石市本町 2－1－26

府中支店

東京都府中市府中町 1－8－1

宝塚支店

兵庫県宝塚市栄町 2－１－2

姫路支店

兵庫県姫路市白銀町 18

佐賀支店

佐賀県佐賀市駅南本町 3－15岡山支店

岡山県岡山市北区錦町 6－24

長崎支店

長崎県長崎市銅座町 6－5

倉敷支店

岡山県倉敷市阿知 3－9－10

佐世保支店

長崎県佐世保市島瀬町 7－20

米子支店

鳥取県米子市角盤町 1－27－13

熊本支店

熊本県熊本市中央区花畑町 12－30

米子支店 鳥取営業所

鳥取県鳥取市東品治町 102

大分支店

大分県大分市中央町 1－3－20

松江支店

島根県松江市朝日町 484-16

宮崎支店

宮崎県宮崎市橘通東 4－1－2

広島支店

広島県広島市中区立町 2－23

鹿児島支店

鹿児島県鹿児島市千日町 1－4

福山支店

広島県福山市東桜町 3－1

那覇支店

沖縄県那覇市松山 1－1－19

徳山支店

山口県周南市本町 1－3

東京都中央区銀座 5－5－4

下関支店

山口県下関市細江町 1－3－15

高松支店

香川県高松市古新町 10－5

プライベートバンキン
グ 銀座オフィス
プライベートバンキン
グ 京都オフィス
大手町センター

徳島支店

徳島県徳島市八百屋町 3－14

江戸橋センター

東京都中央区日本橋 1－10－1

高知支店

高知県高知市はりまや町 1－2－6

札幌センター松山支店

愛媛県松山市千舟町 5－7－3

武蔵小杉センター

松山支店 今治営業所

愛媛県今治市旭町 3-2-13

大手町野村センター

北海道札幌市中央区北一条西 6－1－2
神奈川県川崎市中原区小杉町 1－403
東京都千代田区大手町 2－1－1

福岡支店

福岡県福岡市中央区天神 2－14－
8福岡県福岡市博多区博多駅中央街
1-1
福岡県北九州市小倉北区京町 3－1－1

那覇旭橋センター

沖縄県那覇市旭町１１６番地３７

福岡県久留米市日吉町 24－18

本店及び 179 支店（除くエリア店、センタ
ー、クイック･センター）

福岡支店 アミュプラザ
博多店
北九州支店

久留米支店

西川センター
横浜ビジネスパークセ
ンター

― 9 ―

京都市中京区河原町通二条南入一之船入町 537-4
東京都千代田区大手町 2－2－2

東京都中央区日本橋一丁目 5-3 日本
橋西川ビル
神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町
134 番地（横浜ビジネスパークウエスト
タワー5F）

９．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
金融商品取引業協会： 日本証券業協会
一般社団法人日本証券投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
認定投資者保護団体： 特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター※平成 23 年 6 月 30 日、一般社団法人第二種金融商品取引業協会が「認定金融商品取引業協会」になったことに伴い、加入している金融商品取引業協会に追加しました。

10．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号
東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所
福岡証券取引所
札幌証券取引所
東京金融取引所※株式会社TOKYO AIM取引所は平成24年７月１日付で株式会社東京証券取引所に吸収合併されております。

11．加入する投資者保護基金の名称
日本投資者保護基金

12.

苦情処理および紛争解決の体制①第一種金融商品取引業 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(「FINMAC」) との間で特定第一種金融商品取引業務に係わる手続実施基本契約を締結する措置②第二種金融商品取引業 社団法人金融先物取引業協会（FINMAC に業務委託）を利用する措置、または FINMAC を利用する措置③投資助言・代理業 社団法人日本証券投資顧問業協会（FINMAC に業務委託）を利用する措置④投資運用業 社団法人投資信託協会（FINMAC に業務委託）を利用する措置― 10 ―

Ⅱ．業務の状況に関する事項
１．当期の業務の概要
日本経済は、東日本大震災によって製造業を中心に操業・物流が悪化した影響からは急速に復旧しました。しかし、震災からの復興計画策定の遅れに加えて、欧州での政府債務危機問題などによる円高やタイでの大洪水の悪影響を受ける形で回復は鈍化、全体としては一進一退の状況を続けました。年度末にかけては復興需要が増加し始めたことや、タイでの大洪水の影響が剥落したことによる自動車の増産などで景気の持ち直しの動きもみられました。こ
うした中、平成 24 年３月期の実質 GDP(国内総生産)は、平成 23 年３月期の前年度比 3.2%の後、△0.0%と、二期ぶりのマイナス成長となりました。一方、景気後退に陥る状況が回避されているため、全体としては雇用情勢も緩やかな回復を続けています。
企業業績は、平成 23 年３月期末を前にした東日本大震災の影響、円高、タイでの大洪水の影響などを受け、製造業を中心に操業・物流が悪化した結果、売り上げが伸び悩みました。こうした状況に対応するためのリストラ策が行われたこともあって平成 24 年３月期は製造業を中心に減益傾向となりました。平成 24 年３月期の主要企業(Russell/Nomura Large Cap) の経常利益は前年度比 15%程度の減益となった見込みです。非製造業は公益セクターの落ち込みを除くと底堅く、企業業績を下支えする形となりました。
株式市場は、年度を通してみると代表的株価指数は下落した後で前年度末の水準に戻る形となりました。平成 23
年３月の東日本大震災の影響による急落の後、一旦は反転しましたが、欧州での政府債務問題やその結果としての円高による悪影響の懸念などから再度下落基調となりました。その後は欧州問題への懸念が緩和したことや円高が修正方向に向かったことなどから反発しました。代表的な株価指数である東証株価指数（TOPIX）は、平成 23 年７月に一旦高値を付けた後、平成 23 年 11 月まで下落、その後平成 24 年３月にかけて上昇しました。TOPIX は平成 22
年３月末の 978.81 ポイントから平成 23 年３月末には 869.38 ポイントまで年度を通して 11.2％の下落となった後、平成 24 年３月末には 854.35 ポイントまで 1.7％の下落となりました。一方、日経平均株価は平成 23 年３月末の9,755.10 円から平成 24 年３月末には 10,083.56 円と年度を通して 3.4％の上昇となりました。
新発 10 年国債利回りは、震災復興需要に伴う政府債務拡大懸念もあって、平成 23 年４月上旬には 1.3％台でしたが、株価下落を受けて平成 23 年 11 月には 0.9％台まで低下しました。その後、株価反転にも関わらず 1.0％を挟む水準で推移し、平成 24 年３月末は 0.98％程度となりました。政府債務拡大に対する懸念はあるものの、日銀による追加金融緩和への期待感などが低金利の背景となりました。
外国為替市場では、円は欧州政府債務問題への懸念など海外の政策への市場の期待感の変化に影響されています。
平成 23 年３月末の円の対米ドル、対ユーロはそれぞれ 83 円台、117 円台でした。欧州での政府債務懸念が再度強まり、米国をはじめ世界経済に悪影響を及ぼすという見方が広がった平成 23 年７月以降に対円でドル安が進行、平成
23 年 10 月末には一時 75 円台となりました。その後、日本の財務省による円売り介入および、欧州発の市場の動揺の一巡を受けて円高修正が進み、平成 24 年３月末には 1 ドル 83 円台となりました。一方、対ユーロではギリシャの政府債務の問題が再度懸念され、他国への伝播やそれに伴う欧州経済への懸念が浮上、欧州中央銀行(ECB)による金融緩和を受けて円高が進行しましたが、政府債務問題拡大への懸念が一巡するにつれて対ユーロでも円高修正が進み、平成 24 年１月に 97 円台だったユーロは、平成 24 年３月末には 111 円程度となりました。

受入手数料
当期の受入手数料は 3,264 億 01 百万円（前期比 15.6％減）となりました。内訳は次のようになっております。
(１) 委託手数料
東証株式一日平均売買代金が 1 兆 32 百億円（前期比 15.5%減）となる中で、当社の株式委託取引にかかる売買代
金は 90 兆 84 百億円（同 1.3%増）となり、株式委託手数料は 579 億 52 百万円（同 23.6%減）、委託手数料は合計で623 億 42 百万円（同 22.8%減）となりました。
(２) 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当期は、国内外投資家のリスク回避姿勢の強まりによる株式市場下落の影響により、日本株式市場における資金調
達額は前期比 68.9%減の 1.3 兆円となり、当社のエクイティ・ファイナンス案件も大幅に減少したため、株式引受手
数料は 91 億 02 百万円（前期比 76.6%減）となりました。債券市場では円債の取引金額が前期比 3.3%減の 19.1 兆円となったものの、当社における引受手数料は 55 億 31 百万円（同 29.3%増）と増加しました。合計では、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は 146 億 33 百万円（同 66.1%減）と減少しました。なお、日本株式・株式関連のリーグテーブル(*)では第 2 位、円債およびＭ＆Ａファイナンシャルアドバイザー部門では首位となりました。
(*)出所：トムソン・ロイター― 11 ―

(３) 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
当期は、野村グローバル・ハイ・イールド債券投信、UBS 世界公共インフラ債券投信、野村豪ドル債オープン・プ
レミアム、野村米国ハイ・イールド債券投信等により、順調に販売高を伸ばしたものの、当期の受益証券の募集・売出し取扱高は 17 兆 5,135 億円（前期比 8.4%減）とわずかに減少しました。受益証券の募集・売出しの取扱手数料
は 1,366 億 98 百万円（同 17.8%減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は合計で 1,380
億 74 百万円（同 17.2%減）となりました。
(４) その他の受入手数料
歴史的水準の円高と国内企業の海外成長戦略を背景とした海外 M&A 案件の大幅な増加と、すかいらーく株式のベインキャピタルへの売却などにより、M&A 関連手数料が増加しました。また、海外関係会社からの収入の増加により、その他の受入手数料は、1,113 億 52 百万円（前期比 15.7%増）となりました。
トレーディング損益
当期のトレーディング損益は、1,747 億 37 百万円（前期比 2.9%増）となりました。内訳は次のようになっております。
(１) 株券等トレーディング損益
当期は、欧州の金融危機、東日本大震災等、株式市場の環境悪化により売買高が大きく低迷し、TOPIX は平成 23
年 11 月に平成 21 年 3 月来の安値をつけ、年間の売買高は前期に比べ 8.4%減少しました。それに伴い、顧客のフロービジネスにも影響し、特にデリバティブ取引と国内株のプログラムデスクのトレーディング損益が前期よりも低迷したことにより、当期の株券等トレーディング損益は 88 億 46 百万円（同 65.9%減）となりました。
(２) 債券・為替等トレーディング損益
欧州での債務危機の煽りから、日本国債や日本円といった比較的安全な資産へのシフトが損益上昇につながり、当期の債券・為替等トレーディング損益は 1,658 億 91 百万円（同 15.4%増）となりました。クレジット関連商品は、低金利が続く環境下、投資家には継続的に魅力ある商品であったことも収益に貢献しました。
金融収支
金融収益は、現先取引収益、受取配当金等の増加により 791 億 23 百万円（前期比 39.6%増）、金融費用は、有価証券品借料等の増加により 711 億 88 百万円（同 24.3%増）となりました。これらの結果、金融収支は 79 億 35 百万円となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、受入手数料に連動する商標使用料、債券関連のセールスクレジットおよびサービスフィー
等の支払手数料の減少、不動産賃借料、事務委託費、人件費等の減少により、広告宣伝費は増加したものの、合計
で 4,524 億 44 百万円（前期比 3.7%減）となりました。
以上の結果、当期の純営業収益は 5,090 億 83 百万円（前期比 8.5%減）、経常利益は 571 億 63 百万円（同 33.7%減）、
当期純利益は 273 億 16 百万円（同 46.1%減）となりました。

― 12 ―

２．業務の状況を示す指標（１）経営成績等の推移(単位：百万円)(自至
資本金
発行済株式総数

第９期
平成 21 年４月～
平成 22 年３月)
10,000201(自至第 10 期
平成 22 年４月～
平成 23 年３月)
10,000
201

千株

営業収益
(うち受入手数料)
純営業収益
経常利益
当期純利益

①

第 11 期
平成 23 年４月～
平成 24 年３月)
10,000
201

(自
至

千株

663,679(418,003)
603,461
126,643
76,853

千株

613,392(386,959)
556,110
86,24050,666580,271(326,401)
509,083
57,16327,316

受入手数料の内訳
株

券

受益証券

75,268

1,275

3,984

0

80,52764,549

7,779

―

―

72,328―111

165,828―

165,939

その他の受入手数料

8,895

4,998

45,756

39,561

99,210計

148,711

14,163

215,568

39,561

418,00375,846

415

4,419

105

80,78538,848

4,279

―

67

43,193

199

170

166,348―

166,716

その他の受入手数料

9,234

1,057

52,38533,59096,265

計

124,126

5,919

223,152

33,762386,959

57,952

247

3,808

335

62,342

9,102

5,531

―

―

14,633―

1,375

136,698―

138,074

その他の受入手数料

2,566

1,028

51,41656,342

111,352

計

69,6208,181

191,923

56,677

326,401

委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け
第９期

売付け勧誘等の手数料(自平成 21 年４月

募集・売出し・特定投資家向け

至平成 22 年３月)

売付け勧誘等の取扱手数料

委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け
第 10 期

売付け勧誘等の手数料(自平成 22 年４月

募集・売出し・特定投資家向け

至平成 23 年３月)

売付け勧誘等の取扱手数料

委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け
第 11 期

売付け勧誘等の手数料(自平成 23 年４月

募集・売出し・特定投資家向け

至平成 24 年３月)

売付け勧誘等の取扱手数料券― 13 ―

債(単位：百万円)
その他
計②

トレーディング損益の内訳(単位：百万円)
実現損益

評価損益

計

株券等トレーディング損益

85,719△ 67,180

18,539第９期

債券等・その他のトレーディング損益

541,569△ 377,821

163,748（自平成 21 年４月～

（うち債券等トレーディング損益）

634,802△ 452,589

182,214

至平成 22 年３月)

（うちその他のトレーディング損益）△ 93,233

74,767△ 18,466

計627,288△ 445,001

182,287

株券等トレーディング損益

39,138△ 13,160

25,979

第 10 期債券等・その他のトレーディング損益

248,435△ 104,648

143,787（自平成 22 年４月～

（うち債券等トレーディング損益）

244,134△ 95,616

148,518

至平成 23 年３月）

（うちその他のトレーディング損益）

4,300△ 9,032△ 4,732

計

287,573△ 117,808

169,765

株券等トレーディング損益

76,270△ 67,424

8,846

第 11 期債券等・その他のトレーディング損益

215,521△ 49,629

165,891（自平成 23 年４月～

（うち債券等トレーディング損益）

285,137△ 83,124

202,013

至平成 24 年３月）

（うちその他のトレーディング損益）△ 69,616

33,495△ 36,122

計

291,790△ 117,053

174,737（２）有価証券引受・売買等の状況①

株券の売買高の推移
受

託

自

己

(単位：百万円)
計

第９期(平成 21 年４月～平成 22 年３月)

55,174,811

19,460,364

74,635,175

第 10 期(平成 22 年４月～平成 23 年３月)

89,628,466

18,109,057

107,737,522

第 11 期(平成 23 年４月～平成 24 年３月)

90,838,021

13,529,463

104,367,484― 14 ―

②

有価証券の引受け及び売出し並びに特定機関投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況（単位：千株、百万円）

区分

株券

特定投資家向け
売付け勧誘等の総額

売 出 高

1,606,995

1,916,406

募集
の取扱高

売出し
の取扱高

―

―

特定投資家向け
売付け勧誘等
の取扱高

私募
の取扱高
―

63,000

―

（

第
９
期

引 受 高

～

平
成
2
1
年
４
月

）

平
成
2
2
年
３
月

（

第
1
0
期

～

平
成
２
２
年
４
月

）

平
成
２
３
年
３
月

（

第
1
1
期

～

平
成
2
3
年
４
月

）

平
成
2
4
年
３
月

国債証券

28,100―27,357

―

―

地方債証券

803,110―36,804――

特殊債券

1,272,517

―

―

7,750

―

―

―

社債券

3,395,840

635,680―

227,369―

679,100

679,100

19,188,543―

153,477

89,002

受益証券
その他

―

―

―

―

―

―

―

合計

7,106,562

2,552,086―

19,487,823―

895,577

768,102

株券

903,736

1,138,765

―

―

―

―

―

国債証券

22,720―22,020

―

―

地方債証券

732,599―

32,306――

特殊債券

1,362,899

―

―

9,775

―

―

―

社債券

3,055,210

904,399―

73,871―

827,400

809,000

18,926,505―

185,094

3,300

受益証券
その他

30,000

―

―

―

―

―

―

合計

6,107,164

2,043,164―

19,064,477―

1,012,494

812,300

株券

211,922

263,662

―

―

―

―

―

国債証券

237,320―

232,490

―

―

地方債証券

711,399―

33,168――

特殊債券

1,593,101――

11,148

―

―

―

社債券

3,120,600

660,907―391,896―990,500

939,000

17,411,982―

101,498

9,780

受益証券
その他

―

―

―

―

―

―

―

合計

5,874,342

924,569―

18,080,684―

1,091,998

948,780― 15 ―

（３）その他業務の状況① 保護預り有価証券
株券
債券
第９期
受益証券
(平成 22 年３月 31 日現在）
ワラント

国 内 有 価 証 券

外 国 有 価 証 券

56,537,017

千株

1,893,110

千株

15,660,913

百万円

5,910,364

百万円

13,761,098

その他

888,928

百万口

ワラント

360,880

ワラント

―

百万円

―

59,576,304

千株

2,410,900

千株

債券

14,715,116

百万円

8,054,653

百万円

14,445,847

百万口

951,403

百万口

―

ワラント

65,022

ワラント

―

百万円

その他
株券
債券
第 11 期
受益証券(平成 24 年３月 31 日現在）
ワラント

―

百万円

55,906,580

千株

2,349,660

千株

14,739,105

百万円

8,472,240

百万円

14,856,690

百万口

952,505

百万口

―

ワラント

51,496

ワラント

27

百万円

その他

―

百万円

受入保証金代用有価証券
国内有価証券
株券

第９期(平成 22 年３月 31 日現在)

千株

49

千株

債券

1,119

百万円

―

百万円

受益証券

16,216

百万口

―

百万口

―

百万円

―

百万円

328,643

千株

72

千株

債券

4,398

百万円

―

百万円

受益証券

19,322

百万口

―

百万口

―

百万円

―

百万円

株券
第 10 期(平成 23 年３月 31 日現在)

その他
第 11 期(平成 24 年３月 31 日現在)

外国有価証券

293,482

その他

株券

319,331

千株

14

千株

債券

567

百万円

―

百万円

17,923

百万口

―

百万口

2

百万円

―

百万円

受益証券
その他

③

百万円

株券
第 10 期
受益証券(平成 23 年３月 31 日現在）
ワラント

②

百万口

―

信用取引に係る融資および貸証券
顧客の委託に基づいて行った融資額と顧客の委託に基づいて行った貸証券の数量とこれにより顧客が買い付けている証券の数量

これにより顧客が売り付けている代金

数

量(千株)

金

額(百万円)

数

量(千株)

金

額(百万円)

第９期(平成 22 年３月 31 日現在)

159,951

84,73827,18821,547

第 10 期(平成 23 年３月 31 日現在)

228,116

135,231

121,506

84,214

第 11 期(平成 24 年３月 31 日現在)

253,076

103,423

123,051

79,810(注) 数量には、証券投資信託受益証券の「１口」を「１株」として含めております。

当社が行っております上記以外のその他業務の内容につきましては、６ページをご覧ください。

― 16 ―

（４）自己資本規制比率の状況

基本的項目

補完的項目

第９期
(平成 22 年３月 31 現在)

第 10 期(平成 23 年３月 31 現在)(単位：百万円)
第 11 期(平成 24 年３月 31 現在)

820,090

870,756

873,093

その他有価証券評価
差額金（評価益）等

1,942

2,108

2,713

金融商品取引責任
準備金等

6,243

7,608

7,646

20

39

18

資本合計

(Ａ)

一般貸倒引当金
劣後債務

606,088605,490455,591(Ｂ)

614,295

615,246465,969(Ｃ)

119,148

88,939102,625(Ｄ)

1,315,237

1,397,063

1,236,437

市場リスク相当額

119,072

64,051

152,107

取引先リスク相当額

189,081

197,180

206,129

基礎的リスク相当額

135,858

127,534

129,639計(Ｅ)444,013388,765

487,876(Ｄ)／(Ｅ)×100（％）

296.2

359.3

253.4

計
控除資産
固定化されていない自己資本(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)リスク相当額自己資本規制比率(注) 第９期の市場リスク相当額の月末平均額は111,630百万円、月末最大額は125,488百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は191,901百万円、月末最大額は203,384百万円であります。
第10期の市場リスク相当額の月末平均額は92,898百万円、月末最大額は134,357百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は199,379百万円、月末最大額は205,881百万円であります。
第11期の市場リスク相当額の月末平均額は96,370百万円、月末最大額は209,946百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は201,936百万円、月末最大額は208,666百万円であります。

「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件（平成十九年八月金融庁告示第五十九号）」が平成24年3月より改正され、内部管理モデル方式を用いて算出する金融商品取引業者の当事業年度の市場リスク相当額は、従来のバリュー・アット・リスクに基づく市場リスク相当額に加えて、ストレス・バリュー・アット・リスク等新たなリスク相当額が加算されております。

（５）使用人の総数及び外務員の総数(単位：名)
第９期

第 10 期

第 11 期(平成 22 年３月 31 日現在)

(平成 23 年３月 31 日現在)

(平成 24 年３月 31 日現在)

使用人

14,771

14,741

14,752（うち外務員）11,967

11,962

11,925― 17 ―

Ⅲ．財産の状況に関する事項
１．経理の状況（１）貸借対照表
前事業年度(平成 23 年３月 31 日)

当事業年度(平成 24 年３月 31 日)

金額(百万円)

金額(百万円)

区分
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産借家権
のれん
ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

※3
※1

※8

※2

― 18 ―

1,283,382
12,792
4,029,806
3,165,053
864,752
146,079
135,231
10,8484,285,525
3,253,993
1,031,532
2,359
398,040
102,566
217
388
16,28827,555112,345
2,155△ 39
10,419,455
1,827
1,785
42
4,497
512
3,981
0
3
75,246
195
13
1,096
2,600
3,187
429
34,33033,993△ 596
81,57010,501,025

※3
※1

※8

※2

688,650
13,2923,501,525
2,730,811
770,714
121,653
103,423
18,2305,259,173
4,197,129
1,062,044
1,592
617,678
3,687
410
484
8,226
41,30989,5681,093△ 19
10,348,321
1,768
1,739
29
2,936
493
2,440
0
3
86,179
195
13
657
300
6,150
5
22,26357,340△ 744
90,883
10,439,204前事業年度(平成 23 年３月 31 日)

当事業年度(平成 24 年３月 31 日)

金額(百万円)

金額(百万円)

区分
負債の部
流動負債
トレーディング商品

2,185,197

商品有価証券等※1

デリバティブ取引

1,673,428

3,267,727※1

2,686,368

511,769

581,359

約定見返勘定366,571

142,024

信用取引負債

89,20687,524

信用取引借入金※3

信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
顧客からの預り金
募集等受入金
その他の預り金
受入保証金
短期借入金

4,992

※3

79,8102,080,823

1,937,613

672,508

684,461

1,408,315

1,253,151

190,755

145,374

118,351

112,8028

120

72,39732,451

468,110※3, ※8

短期社債

7,714

84,214

2,541,600

391,256※3, ※82,096,100

379,500

313,000

一年内償還予定の社債―

76,900

前受金

427

802

前受収益

172

313

未払金

48,909

3,047

未払費用

45,21041,144

448

1,010

賞与引当金

39,746

32,830その他の流動負債

2,605

1,661

8,439,278

8,538,324

未払法人税等

流動負債計
固定負債
社債

※6

177,590※6

100,691

長期借入金※6

896,600※3, ※6628,200―※6, ※8150,000

関係会社長期借入金
退職給付引当金

73,74456,727

資産除去債務

4,889

4,661

その他の固定負債

28,45050,965

1,181,273

991,244

固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計※7― 19 ―

7,608
7,608
9,628,159

※7

7,646
7,646
9,537,214

前事業年度(平成 23 年３月 31 日)

当事業年度(平成 24 年３月 31 日)

金額(百万円)

金額(百万円)

区分
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計― 20 ―

10,00010,000529,579
42,400571,979

529,579
45,067
574,646

63,000225,778
288,778
870,757

63,000251,631314,631899,276

2,109
2,109
872,865
10,501,025

2,714
2,714
901,990
10,439,204

（２）損益計算書
(自
至

区分

前事業年度
平成 22 年４月 1 日
平成 23 年３月 31 日)

金額(百万円)

営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
その他の商品売買損益
金融収益

金額(百万円)

386,959
80,785

326,401
62,342

43,193

14,633

166,716

138,074※1

96,265
169,7657※1

111,352
174,73710※256,660※2

79,123

営業収益計
金融費用

当事業年度
(自 平成 23 年４月１日
至 平成 24 年３月 31 日)

613,392※3, ※10

純営業収益

57,283580,271※3, ※10556,110

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
株式報酬受入益
特別利益計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※4
※5
※6
※7
※8
※9
※10

※10

― 21 ―

69,743
193,452
49,787
145,994
259
2,963
7,533
469,732
86,378593
730
86,24071,188509,083

※4
※5
※6
※7
※8
※9
※10

※10

67,202
183,850
47,825
142,358
255
3,140
7,814
452,444
56,6391,390
866
57,163

2,016
2,016

3,052
3,052

3,104
1,365
4,469
83,788△ 5,360
38,482
33,121
50,666―38
38
60,177△ 2,101
34,96332,861
27,316

（３）株主資本等変動計算書

区分

前事業年度
(自 平成 22 年４月１日
至 平成 23 年３月 31 日)

当事業年度(自 平成 23 年４月１日
至 平成 24 年３月 31 日)

金額(百万円)

金額(百万円)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
合併による増加
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
合併による増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
合併による増加
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 22 ―

10,00010,000―10,000―10,000529,579

529,579―
529,579―
529,579

42,40042,400――42,4002,667
2,667
45,067

571,979

571,979――
571,979

2,667
2,667
574,646

63,00063,000―63,000―63,000175,111

225,778―
50,666
50,666
225,778△ 1,463
27,31625,853
251,631区分

前事業年度(自 平成 22 年４月１日
至 平成 23 年３月 31 日)

当事業年度(自 平成 23 年４月１日
至 平成 24 年３月 31 日)

金額(百万円)

金額(百万円)

利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
合併による増加
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
合併による増加
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
合併による増加
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 23 ―

238,111

288,778―
50,666
50,666
288,778△ 1,463
27,31625,853
314,631820,090

870,757―
50,666
50,666
870,757

1,204
27,31628,520899,276

1,943

2,109

166
166
2,109

605
605
2,714

1,943

2,109

166
166
2,109

605
605
2,714

822,033

872,865―
50,666
166
50,832872,865

1,204
27,316605
29,125
901,990

（４）重要な会計方針および注記事項【重要な会計方針】
１

有価証券およびデリバティブ取引等の評価基準および評価方法(1) トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準および評価方法
当社は金融商品取引業の一環として自己の計算で有価証券およびデリバティブ取引等（以下、有価証券等という）の売買、引受を行い、その結果として有価証券等のポジションを保有し、トレーディング商品として計上しております。
トレーディング商品に属する有価証券等については、時価法を採用しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券(その他有価証券)の評価基準および評価方法
時価のない有価証券については、移動平均法による原価法を採用しております。
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

３～47年

器具備品

４～15年

(2) 無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間としており、のれんについては、５年間の均等償却を行っております。
３

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４

引当金および準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(追加情報)
平成 24 年５月、当社は役員および従業員に対し、野村ホールディングス株式会社の株価および業績等に連動した総額約 42 億円の報酬（平成 24 年５月時点の公正価値の見積もり。支給までの期間は５年以内）を将来支給することを決定いたしました。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金および確定給付企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務および年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異ならびに過去勤務債務のうち確定給付企業年金に係るものは、その発生時の従業員の平均残存勤
務年数(13 年～16 年)による定額法により発生した会計年度から費用処理しております。
退職一時金に係るものは、発生した会計年度において一括費用処理しております。
(4) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の５および金融商品取引業等に関する内閣府令第 175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べる方法によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当社の社債および借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引のデリバティブ取引を行っております。

― 24 ―

(3) ヘッジ方針
社債および借入金に係る金利変動リスクは、原則として発行額面または借入元本について全額、満期日までの期間にわたりヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク等のヘッジにつきましては、該当するリスク減殺効果を対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税および地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) デリバティブ取引の相殺表示
信用リスク軽減の効果をより明瞭に表示するため、法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利等のスワップ取引については相殺して表示しております。
(4) 現金担保付債券貸借取引の相殺表示
同一相手先かつ同一決済日など一定の要件を満たした現金担保付債券貸借取引については相殺して表示しております。
(5) 長期金銭債権債務の相殺表示
同一相手先かつ同一決済日などの一定の要件を満たした長期金銭債権債務については相殺して表示しております。
【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会

計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

― 25 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)※１

商品有価証券等の内訳① 資産の部

株式・ワラント
債券
受益証券等
計

前事業年度
（平成23年３月31日)

当事業年度（平成24年３月31日）

121,361百万円

220,241百万円

2,952,050

2,433,368

91,642

77,202

3,165,053

2,730,811② 負債の部

株式
債券
受益証券
計

※２

※３

前事業年度
（平成23年３月31日)

当事業年度（平成24年３月31日）

92,730百万円

52,271百万円

1,577,435

2,621,590

3,262

12,508

1,673,428

2,686,368

有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度（平成23年３月31日)

当事業年度（平成24年３月31日）

建物

92百万円

179百万円

器具備品

74

87

計

166

266

担保に供されている資産担保に供されている資産の状況は、次のとおりであります。なお、担保に供されている資産の価額は貸借対照表計上額によっております。また、被担保債務の金額には無担保のものを含みません。
前事業年度
当事業年度
（平成23年３月31日)（平成24年３月31日）
担保に供されている資産
トレーディング商品

826,541百万円

539,224百万円

短期借入金

934,800百万円

618,000百万円

長期借入金

―

38,000百万円

担保資産の対象となる債務

信用取引借入金
計

4,992百万円

7,714百万円

939,792百万円

663,714百万円

なお、上記のほか、前事業年度において借入有価証券および担保受入有価証券を 161,991 百万円、当事業年度において借入有価証券および担保受入有価証券を 166,413 百万円差し入れております。

― 26 ―

４ 差入有価証券等の注記① 有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消費貸借契約、信用取引に係るもの、および、保証金等の代用等として差し入れた有価証券、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。(上記３に属するも
のを除く)
前事業年度
当事業年度
（平成23年３月31日)（平成24年３月31日）
差し入れた有価証券の合計額

4,407,987百万円

4,589,968百万円

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

1,338,372

1,670,128

現先取引で売却した有価証券

1,365,254

1,259,696

デリバティブ取引にかかる担保

740,566

856,203

日本銀行からの与信にかかる担保

428,416

182,800

うち主なもの受け入れた有価証券の合計額

5,450,364百万円

6,667,645百万円

消費貸借契約により借り入れた
有価証券

4,060,726

5,255,699

現先取引で買い付けた有価証券

1,028,969

939,231

うち主なもの② 上記のほか、顧客分別金信託として前事業年度において有価証券を 394,863 百万円、当事業年度において有価証
券を 276,332 百万円信託しております。

５ 保証債務の残高(注)１
前事業年度（平成23年３月31日)
ノムラ・インターナショナルPLCが行うデリバティブ取引等560,202千米ドル、同社が行うワラントに対する
3,368千ポンドの保証
47,032百万円(注)２ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート694,000千米ドル、1,217,000
千ユーロ、81,700千豪ドル、830,950百万円の元利金の保証
1,038,772百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.が行うスワップ取引等204,582千米ドルの保証
17,011百万円(注)２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート95,473千米ドル、118,883千
ユーロ、12,948千ポンド、9,970千ノルウェークローネ、12,000百万円の元利金の保証
35,798百万円
ノムラ・アジア・ホールディングN.V.の借入金150,000千米ドルの元利金の保証
12,473百万円
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.が行うレポ取引等に係る131,700千米ドルの保証
10,951百万円
ノムラ・エナジー・マーケティングLtd.のデリバティブ取引5,766千ポンドの保証772百万円― 27 ―

当事業年度（平成24年３月31日)
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート129,000千米ドル、418,300千
ユーロ、63,700千豪ドル、758,400百万円の元利金の保証
820,375百万円(注)２
ノムラ・インターナショナルPLCが行うデリバティブ取引等750,772千米ドル、同社が行うレポ取引に伴う20,352
千米ドルの保証63,379百万円(注)２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート81,849千米ドル、112,314千
ユーロ、5,664千ノルウェークローネ、11,718百万円の元利金の保証
30,858百万円
ノムラ・アジア・ホールディングN.V.の借入金150,000千米ドルの元利金の保証
12,329百万円
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.が行うスワップ取引等133,589千米ドルの保証
10,980百万円(注)２ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.が行うレポ取引等に係る2,058千米ドルの保証
169百万円(注) １

日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。

２※６

野村ホールディングス株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。

前事業年度（平成23年３月31日)
社債には劣後特約付社債が 126,090 百万円含まれております。また、長期借入金のうち 480,000 百万円は劣後特約付借入金であります。
当事業年度（平成24年３月31日)

社債には劣後特約付社債が 126,091 百万円含まれております。また、長期借入金のうち 180,000 百万円、および関係会社長期借入金 150,000 百万円は劣後特約付借入金であります。
※７ 金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりです。
金融商品取引責任準備金※８

金融商品取引法第46条の５

関係会社に係る注記
関係会社に対する資産および負債のうち、注記すべき主なものは次のとおりであります。

借入有価証券担保金
短期借入金

前事業年度
（平成23年３月31日)

当事業年度（平成24年３月31日)

42,339百万円

46,498百万円

1,285,000百万円

932,000百万円―

150,000百万円

関係会社長期借入金― 28 ―

９

偶発債務
平成 20 年９月のリーマン・ブラザーズの破綻後、当社は米国法人であるリーマン・ブラザーズ・スペシャル・ファイナンシング Inc.およびリーマン・ブラザーズ・ホールディングス Inc.（以下合わせて「Lehman」）に対し、スワップ取引をはじめとするデリバティブ取引の清算について総額約 37 百万ドルの請求を行っております。この請求について平成 22 年４月、Lehman は、米国破産裁判所において異議を述べるための訴訟手続を開始すると共に、当社に対しては金額を特定せずに一定の債権を有しているとしてその弁済を求める訴訟手続きを開始しました。当社は当社による主張が正当と認められるものと確信致しております。
当社の顧客口座数は約 500 万口座に及びます。当社の顧客との多くの取引において、顧客の投資損失などをめぐっての係争が、場合によっては訴訟になることがあります。その中には、平成 24 年４月に当社に対して提起された、大口取引先である法人顧客からの損害賠償請求訴訟で、平成 15 年から平成 20 年にかけて購入した為替関連の仕組
み債 16 銘柄を償還期限前に売却した際に発生した損失額等の 5,102 百万円の賠償を求めるものが含まれます。この訴訟の当該顧客は、購入時点における、当社による説明義務違反等を主張しておられますが、当社は当該顧客の主張には理由が無いと考えております。

― 29 ―

(損益計算書関係)※１

トレーディング損益の内訳
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

株券等
トレーディング損益

39,138△13,160

25,979

債券等・その他のトレーディング損益

248,435△104,648

143,787

うち債券等
トレーディング損益

244,134△95,616

148,518

うちその他のトレーディング損益

4,300△9,032△4,732

計287,573△117,808

169,765

当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

実現損益
(百万円)

※２

評価損益
(百万円)

計
(百万円)

株券等
トレーディング損益

76,270△67,424

8,846

債券等・その他のトレーディング損益

215,521△49,629

165,891

うち債券等
トレーディング損益

285,137△83,124

202,013

うちその他のトレーディング損益△69,616

33,495△36,122

計

291,790△117,053

174,737

金融収益の内訳（自至信用取引収益

※３

計
(百万円)

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
3,967百万円

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
3,910百万円

受取配当金・受取債券利子

30,48539,242

受取利息

10,3489,228

その他

11,861

26,743

計56,66079,123

金融費用の内訳（自至信用取引費用

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
806百万円（自至当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
1,776百万円

支払利息29,592

26,406

有価証券貸借取引費用

20,66638,142

現先取引費用

5,474

4,110

746

754

57,28371,188

その他
計― 30 ―

※４

取引関係費の内訳
（自
至
支払手数料

※５

3,906

通信・運送費15,825

14,831

旅費・交通費

5,464

5,406

広告宣伝費

4,691

5,924

交際費

2,238

2,250

計

69,743

67,202

人件費の内訳
前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
121,973百万円

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
116,963百万円

福利厚生費

15,987

18,135

賞与引当金繰入39,74632,783

退職給付費用

15,746

15,969

計

193,452

183,850

不動産関係費の内訳
（自
至
不動産費

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
41,574百万円

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
40,083百万円

器具・備品費

8,214

7,742

計

49,787

47,825

事務費の内訳
（自
至
事務委託費
事務用品費
計

※８

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
34,885百万円

4,001

報酬・給料

※７

（自
至

取引所・協会費

（自
至

※６

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
37,525百万円

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
144,694百万円

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
141,197百万円

1,301

1,161

145,994

142,358

租税公課の内訳（自至源泉所得税・住民税利子割

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
200百万円（自至当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
584百万円

印紙税

44

31

事業所税

467

472

消費税

418

302

事業税

1,725

1,583

その他

108

168

2,963

3,140

計

― 31 ―

※９「その他」の内訳（自至資料・研修費（自至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
1,961百万円

水道光熱費

2,159

1,990

会議費・会費

374

353

寄付金

227

86

貸倒引当金繰入※10

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
2,087百万円

3

140

その他

2,683

3,285

計

7,533

7,814

関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
（自至
販売費・一般管理費
金融費用
営業外費用

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
159,508百万円

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
174,912百万円

23,39831,864490

387― 32 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加201,410減少―

当事業年度末―201,410

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

201,410

増

加

減
―

少

当事業年度末―201,410

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成24年４月27日
取締役会

普通株式

繰越利益
剰余金

26,183― 33 ―

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

130,000 平成24年３月31日 平成24年６月１日

(リース取引関係)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、平成20年４月１日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。当該取引は次のとおりであります。
なお、当事業年度における内容については金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
前事業年度（平成23年３月31日）

器具備品

②

取得価額相当額

236百万円

減価償却累計額相当額

192

期末残高相当額

44

未経過リース料期末残高相当額
前事業年度（平成23年３月31日）

③

１年内

38百万円

１年超

10

合計

48

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額（自至支払リース料④

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
98百万円

減価償却費相当額

92

支払利息相当額

4

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２

オペレーティング・リース取引は次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

１年内

90百万円

98百万円

１年超

235

210

合計

325

308

― 34 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社、当社の親会社（野村ホールディングス株式会社）およびその関係会社の主たる事業は証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。これらの事業を行うため、当社は、有価証券等の売買取引のほか、デリバティブ取引についても、原則として、顧客のさまざまなニーズに対応した商品、取引等を提供していくための業務として、取り組んでおります。そのために生じるトレーディング・ポジションに係るリスク管理は極めて重要であり、トレーディング部門内のリスク管理に加え、独立したリスク管理部署によるグローバルベースでのリスク管理に注力しております。また、デリバティブ取引は、顧客のさまざまなニーズに対する商品として利用しているほか、トレーディング業務の遂行に付随して発生するリスクのヘッジ、調節等の目的でもデリバティブ取引を利用しており、有価証券等の売買とデリバティブ取引を一体として運営、管理しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社のトレーディング・ポジションは、顧客ニーズに対応する取引、市場機能を補完するためのマーケットメーク取引、自己の計算に係るディーリング業務等から発生いたします。
取引所で行う取引の結果として、上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物およびオプション取引、債券先物取
引等のポジションを保有しております。取引所取引の先物、オプション等のデリバティブ取引のポジションは、取引所での市場機能の補完や当社の商品有価証券等のヘッジおよび裁定取引の結果として発生しております。
また、取引所以外の取引の結果として、債券、ワラント、選択権付債券売買取引、エクイティ・デリバティブ取引、有価証券貸借取引および現先取引等のポジションを保有しております。さらに、為替取引、通貨先物、金利・通貨ス
ワップ取引等のポジションを保有しておりますが、これらは顧客の抱える為替・金利等のリスクのヘッジやリスクの変換ニーズに対応して発生したポジションおよび当社の商品有価証券等のヘッジ目的によるポジションであります。
トレーディング業務に伴って発生し、当社の財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては、主としてマーケットリ
スクと信用リスク(発行体リスク、取引先リスク)、流動性リスクがあげられます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①マーケットリスク管理
株式、金利、為替等の相場変動に伴ってトレーディング・ポジションの価値(時価額)は増減いたします。当社は、この価値の増減をマーケットリスクとして認識しております。当社のトレーディング・ポジションは、主として顧客取引の結果として発生しており、相場変動によりトレーディング・ポジションの価値が減少するリスクを回避するため、
適切なヘッジ取引を行っております。ヘッジの手段は、現物有価証券だけに限らずデリバティブ取引も含めてその時点で最適なものが選択されます。従って、ヘッジ手段まで含めたトレーディング・ポートフォリオについて、日々時
価評価を行いマーケットリスクを計算するなど、ルールに沿ったポジション運営がなされております。トレーディン
グ・ポートフォリオは各商品部門で商品別あるいは取引目的別に管理されているほか、トレーディング部門から独立したリスク・マネジメント部門がグローバルベースで日々独自に評価をチェックし、リスク額等を社長をはじめ関係
役員に報告しております。マーケットリスクの管理に関するルールは、野村ホールディングス株式会社の統合リスク管理会議で決定されます。

②信用リスク(発行体リスクおよび取引先リスク)管理
発行体リスクおよび取引先リスクは、当社が有価証券を保有している場合や取引先に対する債権を保有している場合に、発行体や取引先が義務を履行しないリスクであります。典型的には、発行体や取引先がデフォルト状態となった時に発生します。
有価証券の発行体リスクは、市場価格に反映され、日々時価評価されております。しかし、格付けの引下げによる急
激な価格変動および発行体のデフォルト時に発生する損失は、発生する可能性としては低いものの、一旦発生した場合の損失見込額は大きく、リスク管理上、非常に重要と認識しております。当社は発行体の格下げやデフォルトの発
生確率および発生時の損失見込み額を合理的に算出し、トレーディング部門とリスク・マネジメント部門の双方で保有有価証券のポートフォリオを注意深く監視しております。
デリバティブ取引のうち取引所取引は、取引所と日々決済が行われ、また、当社に取引所取引を委託する顧客からは十分な委託証拠金(担保)を徴求しておりますので、取引先リスクは少額であると認識しております。他方、取引所以外でのデリバティブ取引については、与信に相当する取引先リスクが発生します。当社では、リスク・マネジメント
部門が取引先の信用度に応じて与信限度額を設定しモニタリングを行っております。取引先リスクは、デリバティブ
取引を時価評価して得られる与信相当額と契約終了時までの潜在的与信相当額の合計額で管理されており、必要に応じて担保の徴求等を行うなど与信相当額を低減するための対策を講じております。また、デリバティブ取引に関する基本契約書の整備にも注力をしております。取引先リスクの管理に関するルールは、野村ホールディングス株式会社の統合リスク管理会議において決定されます。

― 35 ―

③流動性リスク管理
当社では、流動性リスクを返済期限が到来したときに財務上の義務を果たせない潜在的な可能性と定義しております。
このリスクは、市場において有担保或いは無担保調達が不可能になる、当社の信用格付けが低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、或いは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等によって発生します。流動性リスクは、当社特有の事情や市場全体の事情により発生します。当社は、マーケットサイクルを通じて、そして、ストレス下においても適切な流動性を維持するように努めております。当社の資金流動性管理は、危機発生等により最長１年間にわたり無担保による新規資金調達または再調達が困難な場合においても、保有トレーディング資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することをその基本方針としております。
当社は、主な流動性維持の目的を満たすために、様々な流動性管理規程を定めております。これらには、（1）当社の資金需要を満たすのに十分な長期性資金を確保すること、（2）当社の流動性資金需要に見合う現金や換金性のある
流動性の高い担保未提供資産で構成される流動性ポートフォリオの維持、（3）ひとつのソースに依存することなく通貨別、プロダクト別、投資家ごとの調達ソース及び満期の分散をすること、（4）コンティンジェンシー・ファンディ
ング・プラン、そして、無担保コミットメント・ファシリティーに関することが含まれております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) マーケットリスクに係る定量的情報
トレーディング目的の金融商品
当社では、「トレーディング商品（資産および負債）」、「有価証券担保貸付金」ならびに「有価証券担保借入金」
に関し、マーケットリスクの測定方法として、バリューアットリスク（VaR）を採用しております。
VaR として知られる統計的な手法は、ある一定期間に一定の信頼区間内で、市場の変動により発生しうる損失額と定義されます。当社では、トレーディング・ポートフォリオについて、信頼区間 99%、保有期間１日の VaR を計測しています。VaR モデルに含まれるマーケットリスクは、株価、金利、外国為替レート、およびそれらに関連するボラティリ
ティや相関等があります。ボラティリティと相関の計算に利用されるヒストリカル・データは、直近のデータに比重をかけて計算されています。
VaR 算出における当社のトレーディング・ポジションのリスクの計量化に関しては、多くの前提と近似値が用いられます。当社の用いる前提や近似値あるいはそれらの組み合わせは合理的なものと考えておりますが、前提や近似値が異なれば、VaR の値が大きく違なる可能性があります。
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)① VaRの前提
・信頼水準：2.33標準偏差片側99％・保有期間：１日
・商品間の価格変動の相関を考慮② VaRの実績
平成23年３月31日現在（億円）
株式関連
金利関連
為替関連等
小計
分散効果
バリューアットリスク(VaR)

バリューアットリスク
(VaR)

5
23
43
71
△22
49

最大値（億円）

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
最小値（億円）

平均値（億円）

108

48

73

― 36 ―

当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)① VaRの前提
・信頼区間：99％
・保有期間：１日
・商品の価格変動等を考慮② VaRの実績
平成24年３月31日現在（億円）
株式関連
金利関連
為替関連等
小計
分散効果
バリューアットリスク(VaR)

3
21
20
44
△11
33

最大値（億円）

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日
最小値（億円）

平均値（億円）

67

27

42

バリューアットリスク(VaR)

なお、当社は、バックテスティングを実施し、トレーディング・ポートフォリオの VaR の値と実際の損益とを比較し、リスク計測に利用されるモデルの精度を検証しています。VaR を超過する損益の回数をカウントし、所定の回数に収まっているかを検証します。超過回数が所定の基準を上回った場合は、VaR メソドロジーの調整を行います。

トレーディング目的以外の金融商品主要な市場リスクに係るリスク変数が貸借対照表の時価に与える影響に重要性がないため開示を省略しております。

― 37 ―

２

金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)（単位：百万円）(1)現金・預金(2)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(3)有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
資産計(1)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(2)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金(3)預り金(4)短期借入金(5)短期社債(6)社債(7)長期借入金
負債計
ヘッジ会計が適用されていない
デリバティブ取引
資産
負債
ヘッジ会計が適用されている
デリバティブ取引
資産
負債

貸借対照表
計上額
1,283,382
4,029,806
3,165,053
864,752
4,285,525
3,253,993
1,031,532
9,598,713
2,185,197
1,673,428
511,7692,080,823
672,508
1,408,315
190,755
2,541,600
379,500
177,590896,600
8,452,064

時価差額

1,283,382
4,029,806
3,165,053
864,752
4,285,525
3,253,993
1,031,532
9,598,713
2,185,197
1,673,428
511,7692,080,823
672,508
1,408,315
190,755
2,541,600
379,500
176,094
897,190
8,451,158

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△1,496590△906

23,34823,34823,34823,348

－
－

3,633
－

3,633
－

－
－

― 38 ―

当事業年度(平成24年３月31日)（単位：百万円）
貸借対照表
計上額(1)現金・預金(2)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(3)有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
資産計(1)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(2)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金(3)預り金(4)短期借入金(5)短期社債(6)社債
1年内償還予定の社債
社債(7)長期借入金(8)関係会社長期借入金
負債計
ヘッジ会計が適用されていない
デリバティブ取引
資産
負債
ヘッジ会計が適用されている
デリバティブ取引
資産
負債

時価

差額

688,650
3,501,525
2,730,811
770,714
5,259,173
4,197,129
1,062,044
9,449,348
3,267,727
2,686,368
581,359
1,937,613
684,461
1,253,151
145,374
2,096,100
313,000
177,591
76,900100,691628,200
150,000
8,715,605

688,650
3,501,525
2,730,811
770,714
5,259,173
4,197,129
1,062,044
9,449,348
3,267,727
2,686,368
581,359
1,937,613
684,461
1,253,151
145,374
2,096,100
313,000
176,350
76,48999,862
624,526
150,394
8,711,084

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
△1,241△411△829△3,674394△4,52052,05852,05852,05852,058

―
―

4,296
―

4,296
―

―
―

資産
(1) 現金・預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、当事業年度末は該当ございません。
(2) トレーディング商品(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１

トレーディングに係るものをご参照ください。

(3)有価証券担保貸付金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先への貸付金額が計上されております。また、受入れた有価証
券の時価の変動により貸付金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

― 39 ―

（注）金銭債権等の決算日後の償還等予定額
前事業年度(平成23年３月31日)(1)現金・預金(3)有価証券担保貸付金
合計(単位：百万円)
１年以内
1,283,382
4,285,525
5,568,907

当事業年度(平成24年３月31日)(1)現金・預金(3)有価証券担保貸付金
合計(単位：百万円)
１年以内
688,650
5,259,173
5,947,823

負債(1)トレーディング商品(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１ トレーディングに係るものをご参照ください。
(2)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先からの借入金額が計上されております。また、差入れた有価証券の時価の変動により借入金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(3)預り金、(4)短期借入金、(5)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(6)社債
当社の発行する社債の時価は、債券標準価格(JSprice)を採用しております。
(7)長期借入金、(8)関係会社長期借入金
長期借入金および関係会社長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１
時価(注)４をご参照ください。

トレーディングに係るもの(2) デリバティブ取引の契約額等およびヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(有価証券およびデリバティブ取引の状況)２
事項をご参照ください。

トレーディングに係るもの以外(6) デリバティブの時価等に関する― 40 ―

(有価証券およびデリバティブ取引の状況)
１

トレーディングに係るもの
商品有価証券等の時価は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。
このような方法で時価評価されている金融商品は、上場株式、主要な政府および政府系機関債、国際金融機関債、地方機関債、社債、短期金融市場商品となっております。
商品有価証券等のなかには流動性に欠ける商品が含まれており、そのような商品に関しては経営者による最善の見
積公正価値を利用して価格決定がなされております。
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバティブの時
価は、通常市場取引価格によって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評価がなされます。

(1) 商品有価証券（売買目的有価証券）等の貸借対照表計上額等
前事業年度(平成23年３月31日)
種類

資産(百万円)

株式・ワラント
債券
受益証券等

負債(百万円)
121,361

92,7302,952,050

1,577,435

91,642

3,262(注) トレーディング損益に含まれた評価差額（益）は、13,887百万円であります。

当事業年度(平成24年３月31日)
種類

資産(百万円)

株式・ワラント
債券
受益証券等

負債(百万円)220,241

52,271

2,433,368

2,621,590

77,202

12,508(注) トレーディング損益に含まれた評価差額（益）は、 9,834百万円であります。

― 41 ―

(2) デリバティブ取引の契約額等および時価
前事業年度(平成23年３月31日)
資産

負債

種類
契約額等(百万円)

時価(百万円)

契約額等(百万円)

時価(百万円)オプション取引

2,987,603

159,461

2,419,809

112,252

為替予約取引7,914,119

111,063

8,561,397

114,114

スワップ取引

163,004,175

3,147,578

160,704,380

2,838,969

513,859

11,350638,425

11,134

先物・先渡取引(注) １ 時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
２ 法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引
2,564,700百万円については、貸借対照表上相殺して表示しております。
３ 時価の算定方法は以下のとおりであります。
オプション取引
金融商品取引所等の基準値段もしくは見積将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値等に基づき算定
為替予約取引、先渡取引、スワップ取引 見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づき算定先物取引
金融商品取引所等の清算値段もしくは見積将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値等に基づき算定
４

上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社
等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。
資産

負債

種類
契約額等(百万円)
スワップ取引時価(百万円)

1,478,403

23,348

契約額等(百万円)

時価(百万円)

1,478,403△23,348

当事業年度(平成24年３月31日)
資産

負債

種類
契約額等(百万円)

時価(百万円)

契約額等(百万円)

時価(百万円)オプション取引

3,957,739

153,465

3,734,475

129,369

為替予約取引

6,184,271

151,140

6,313,827

161,762

スワップ取引

157,326,812

4,898,136

159,026,974

4,723,578

先物・先渡取引1,210,800

3,379

241,800

2,056(注) １ 時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
２ 法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引
4,435,406百万円については、貸借対照表上相殺して表示しております。
３ 時価の算定方法は、金融商品取引所等の基準値段もしくは清算値段、または見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を用い算定しております。
４ 上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社
等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。
資産

負債

種類
契約額等(百万円)
スワップ取引時価(百万円)

1,320,222

52,058― 42 ―

契約額等(百万円)
1,320,222

時価(百万円)△52,058２

トレーディングに係るもの以外(1) 満期保有目的債券の時価等該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式の時価等該当事項はありません。

(3) その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

(4) 事業年度中に売却した満期保有目的債券
該当事項はありません。

(5) 事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

(6) デリバティブの時価等に関する事項
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、決算日における契約額または契約において定められた元本
相当額等は、次のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

原則的処理
方法
原則的処理
方法

金利スワップ取引
受取固定・支払変動
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

契約額等
うち1年超

社債

49,20049,200

長期借入金

10,00010,000

当該時価の
算定方法

時価

当社時価評価モ
デル
当社時価評価モ
838
デル

2,795

当事業年度(平成24年３月31日)（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

原則的処理
方法
原則的処理
方法

金利スワップ取引
受取固定・支払変動
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

契約額等
うち1年超

社債

49,20049,200

長期借入金

10,00010,000― 43 ―

時価

当該時価の
算定方法

当社時価評価モ
デル
当社時価評価モ
942
デル

3,354

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、キャッシュ・バランス・プランおよび確定給付企業年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は確定拠出型の年金制度を設けております。
２

退職給付債務に関する事項
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)△195,339△206,230イ

退職給付債務(百万円)ロ

年金資産(百万円)

113,251

140,930

ハ未積立退職給付債務(百万円)(イ＋ロ)△82,088△65,300ニ

会計基準変更時差異の未処理額(百万円)

―

―

ホ

未認識数理計算上の差異(百万円)

22,88922,070ヘ

未認識過去勤務債務(百万円)△14,544△13,497

ト

貸借対照表計上額純額(百万円)(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)△73,744△56,727

チ

前払年金費用(百万円)

―

―

リ

退職給付引当金(百万円)(ト－チ)△73,744△56,727３

退職給付費用に関する事項
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

イ

勤務費用(百万円)

8,667

7,273

ロ

利息費用(百万円)

4,219

4,052

ハ

期待運用収益(百万円)△3,020△2,945ニ

会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)

―

―

ホ

数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

4,748

5,480

ヘ

過去勤務債務の費用処理額(百万円)△1,048△1,048トその他(注)(百万円)

2,180

3,156

チ

退職給付費用(百万円)(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト)

15,746

15,969(注)

確定拠出型年金への拠出額および退職給付費用の関係会社からの戻入等であります。

― 44 ―

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ

退職給付見込額の期間配分方法

ロ

割引率

期間定額基準

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2.1％

1.8％

ハ

期待運用収益率

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2.6％

2.6％

ニ

数理計算上の差異ならびに過去勤務債務の処理年数(1) 退職一時金に係るもの
１年(発生した会計年度において一括費用処理しております。)(2) 確定給付企業年金に係るもの
当事業年度の発生分は 15 年
前事業年度以前の発生分は 13 年～16 年(当事業年度も含め、各期における発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により発生した会計年度から費用処理しております。)(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 45 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

有価証券・デリバティブ

84,827百万円

69,015百万円

退職給付引当金

32,153

21,382

賞与引当金

19,053

13,910

連結法人税個別帰属額

4,759

1,929

金融商品取引責任準備金

3,119

2,906

固定資産評価減

2,233

1,818

差入保証金評価損

2,057

1,906

資産除去債務計上否認

1,982

1,701

繰延税金資産

2,784

2,565

繰延税金資産小計

その他

152,967

117,130

評価性引当額△3,387△2,897

繰延税金資産合計

149,580

114,234

繰延ヘッジ損益△1,465△1,527

その他△1,440△876

繰延税金負債合計△2,905△2,402

繰延税金資産の純額

146,675

111,831

繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

法定実効税率(調整)
永久に益金に算入されない
収益項目
永久に損金に算入されない
費用項目
過年度見積差額
評価性引当額
法定実効税率変更による繰延税
金資産の修正その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

前事業年度
（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

41.0％

41.0％

△1.6

△4.8

0.9

2.4

△0.4
1.4

1.4
△0.7

－

16.2

△1.9

△1.0

39.5

54.6

― 46 ―

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第114 号）が平成 23 年 12 月２日に公布され、平成 24 年４月１日以後開始する事業年度より、法人税率は 30％から 25.5％に引き下げられ、欠損金の繰越控除制度における控除限度額は、その繰越控除をする事業年度の繰越控除前の所得の金額の 80％とされました。また、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が同日に公布され、平成 24 年４月１日から平成 27 年３月 31 日までの期
間（指定期間）内に開始する事業年度（３年間）は、各課税事業年度の基準法人税額の 10％が復興特別法人税として課税されることになりました。これらの改正により、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は従来の 41%から、平成 24 年４月１日から平成 27 年３月 31 日までに解消すると見込まれる一時差異等については 38％、
平成 27 年４月 1 日以降に解消すると見込まれる一時差異等については 36％となっております。
この改正の影響により、繰延税金資産の純額は 9,161 百万円減少し、繰延ヘッジ損益は 212 百万円増加しております。
また、当事業年度の法人税等調整額は 9,373 百万円増加しております。

― 47 ―

(企業結合等関係)
当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

共通支配下の取引等
１

取引の概要(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合企業：当社
被結合企業：野村年金サポート＆サービス株式会社（当社親会社の野村ホールディングス株式会社の100％子会社）
事業の内容：確定拠出年金の管理運用業務(2) 企業結合日
平成23年10月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、野村年金サポート＆サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
野村證券株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
相手会社である野村年金サポート＆サービス株式会社は、確定拠出年金の運営管理業務、退職給付制度のコンサル
ティング、退職給付債務の自社計算支援コンサルティングを主な業務とし、確定拠出年金の運営管理業務受託先および加入者数を着実に拡大してきました。
当社で保有する豊富なファシリティを活用して、事業主ならびに加入者に対して情報提供の一層の充実を図り、ライフプラン支援や退職給付制度コンサルティングを含めたソリューション提供を機動的に実施する等、確定拠出年
金の運営管理業務やライフプラン支援を通じて顧客基盤のさらなる拡大を図ることを目的として当該吸収合併を行うものであります。

２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

― 48 ―

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社および営業所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年～47年と見積り、割引率は主に2.4％を使用して資産除去債務の金額を計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度
（自
至

期首残高

平成22年４月1日
平成23年３月31日）
4,838百万円

当事業年度
（自
至

平成23年４月1日
平成24年３月31日）
4,889百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

5888

時の経過による調整額

97

100

見積りの変更による増加額

46－

資産除去債務の履行による減少額

△149

△416

期末残高

4,889

4,661

(注) １.

２.

前事業年度の「期首残高」は、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用したことによる資産除去債務の金額であります。
前事業年度下半期において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、前事業年度上半期における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額46百万円を見積り変更前の資産除去債務残高に加算しております。

― 49 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
4,333,773円89銭
１株当たり純資産額
251,558円29銭
１株当たり当期純利益
(注)

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
4,478,379円48銭
１株当たり純資産額
135,623円31銭
１株当たり当期純利益

１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

２

算定上の基礎(1) 1株当たり純資産額
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部の合計額
普通株式に係る期末の純資
産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数

当事業年度
(平成24年３月31日)(百万円)

872,865

901,990(百万円)

872,865

901,990(株)

201,410201,410(2) 1株当たり当期純利益
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当期純利益

(百万円)

50,66627,316

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る当期純利益(百万円)

50,66627,316

普通株式の期中平均株式数(株)

201,410201,410(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 50 ―

２．借入金の主要な借入先及び借入金額① 平成 23 年 3 月 31 日現在(単位：百万円)
借入先
野村ホールディングス株式会社

借入金の種類
短期借入金

借入金の残高1,285,000

日本銀行

短期借入金

689,300

株式会社三井住友銀行

長期借入金（劣後）100,000

株式会社みずほコーポレート銀行

長期借入金（劣後）100,000

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

長期借入金（劣後）100,000

農林中央金庫

長期借入金（劣後）100,000

信金中央金庫

長期借入金（劣後）50,000住友信託銀行株式会社

長期借入金（劣後）20,000

第一生命保険株式会社
長期借入金（劣後）10,000（注）日本銀行からの「短期借入金」は、日本銀行に当社保有の債券を担保として差し入れて電子貸付を受ける、日本銀行が資金を供給するオペレーションによるものであります。

② 平成 24 年 3 月 31 日現在(単位：百万円)
借入先

借入金の種類野村ホールディングス株式会社

借入金の残高

短期借入金

932,000

長期借入金 (劣後)150,000

日本銀行

短期借入金

387,000

農林中央金庫

長期借入金（劣後）100,000

信金中央金庫

長期借入金（劣後）50,000住友信託銀行株式会社

長期借入金（劣後）20,000

第一生命保険株式会社
長期借入金（劣後）10,000（注）日本銀行からの「短期借入金」は、日本銀行に当社保有の債券を担保として差し入れて電子貸付を受ける、日本銀行が資金を供給するオペレーションによるものであります。

３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益(１) 満期保有目的債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
(２) 子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
(３) その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
(４) 事業年度中に売却した満期保有目的債券
該当事項はありません。
(５) 事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

― 51 ―

(６) 時価評価されていない主な有価証券(上記(1),(2)を除く)
種類(単位：百万円)
平成24年３月31日現在

平成23年３月31日現在
貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

満期保有目的債券――

その他有価証券

195

195

195

195

株式(非上場株式等)

195

195

債券(非上場債券等)

―

―

その他

―

―

固定資産に属するもの(７) その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額
該当事項はありません。

４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。）の契約価額、時価及び評価
損益
金融商品に関する注記をご参照ください。

５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
本説明書に記載の財務諸表は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けており、同監査法人より適正意見が表明されております。
なお、当社は、会社法第 436 条第２項の規定に基づく、会計監査人（新日本有限責任監査法人）の監査も受けております。

― 52 ―

Ⅳ．管理の状況
１．内部管理の状況の概要
当社は、法令諸規則を遵守した業務活動の遂行を確保するために、内部管理体制の強化および拡充に努めてきております。
内部管理委員会
当社は、内部管理体制の整備と点検および社内規則の策定ならびに内部管理上の重要事案に係る審議を行うことを目的として「内部管理委員会」を設置しております。
本委員会は、11 名の執行役および当社のリーガル・スーパーバイザーを委嘱する弁護士２名から構成され、議長を執行役社長が務めております。
リーガル・スーパーバイザーには、審議の内容および結果について、その適法性のみならず社会的妥当性の観点からもチェックを受けております。
部店における内部管理体制
当社は、日本証券業協会の規則に基づいて、営業部門に「内部管理責任者」を配置しております。内部管理責任者
は、金融商品取引法その他の法令諸規則等を遵守した営業活動が行われるよう所属部店の業務状況を管理するとともに、部店内における営業活動に重大な事案が生じた場合には、代表執行役である内部管理統括責任者に報告し、その指示を受けるものとしております。
また、全部店を対象として遵法精神の啓発と法令諸規則等を遵守した業務運営を推進する役割を担う者として、部
店長や内部管理責任者とは別に、｢業務管理者」を配置しております。業務管理者は、所属部店の業務状況を把握し、部店内において発生した法令遵守上の重要事案について管理部門等に報告するとともに、法令諸規則の周知とその運営に係る指導を行っております。
営業部店においては、管理部門と連絡をとりながら、社員の法令遵守状況の監視や事故の未然防止の観点から、営業姿勢等の具体的管理手法として、部店長主催のもと、全管理職が出席して取引管理上の問題点および改善策を討議する形式で、管理会議を定期的に開催することとしております。
なお、日々顧客と接する社員の業務遂行上の姿勢のあり方を示すため、社員の行動規範として、個々の取引ルールとは別に、特に、｢野村グループ 倫理規程」を定めております。
管理部門
当社は、業務管理本部として業務管理部、アドミニストレーション業務部、売買管理部、検査部および審理部の５部を配置し、日常の業務活動に係る指導や監視を行うとともに、法令諸規則の遵守について本社関連各部と協力しつつ、部店長、内部管理責任者、業務管理者をはじめとした社員全般への教育・研修を定期的に行っております。
金融先物取引内部管理責任者
当社は、金融先物取引業協会の規則に基づいて、執行部門として金融市場部、グローバル・マーケッツ業務推進室、
ネット＆コール部に、管理部門として業務管理部およびアドミニストレーション業務部に、それぞれ「金融先物取
引内部管理責任者」を配置しております。金融先物取引内部管理責任者は、金融先物取引業務が、金融商品取引法
その他法令諸規則等を遵守して、適正に行われているか管理を行うとともに、金融先物取引の営業活動、取引の執行、顧客管理その他の金融先物取引業務に関し、重大な事案が生じた場合には、金融先物取引内部管理担当役員（当社の執行役のうち、当社における金融先物取引業務の内部管理を担当する者として金融先物取引業協会に登録された者）に報告し、その指示を受けるものとしております。
お客さまからのご意見および苦情のお取り扱いについて
当社では 1991 年 11 月に「営業相談室」を開設し、2006 年 10 月から「お客様相談室」に名称を変更しました。また、さらに幅広くお客様の声をおうかがいできるよう専用フリーダイヤル「ご意見・苦情ダイヤル」を設けました。
お客様相談室は、営業店、フリーダイヤル、本社宛の手紙・メールなどを経由して寄せられたお客様の声を真摯に受け止め、苦情については、営業店への対応要請と助言・指導を行っています。また、苦情とともにご意見・ご要望についても内容を分析したうえで、お客様の声が反映されるよう直接役員や本社関連各部に注意喚起し、改善策を提言しています。これからもそうした取り組みを継続し、お客様とのより深い信頼関係を築いていきたいと考えています。
内部監査体制
内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務ラインとは独立したインターナル・オーディット部を設置し、当社における内部監査を実施しております。同部はその業務遂行について、執行役会の指揮に従っております。内部監査の結果については、執行ラインのみならず、監査委員会および監査特命取締役に対しても報告が行われております。

― 53 ―

２．分別管理の状況(１)

顧客資産の分別管理（金融商品取引法第 43 条の２)
平成 10 年 12 月１日に施行された金融商品取引法（旧証券取引法）の改正により、投資者保護基金が設立され、証券会社に加入が義務付けられるとともに、平成 11 年４月１日より証券会社の自己資産とお客様のお預り資産を明確に区分して保管する「顧客資産の分別管理」が義務付けられました。当社におきましても、上記法制化を受けまして、金融商品取引法、日本投資者保護基金、金融商品取引所、日本証券業協会等の諸規則に基づき、以下のとおり「顧客資産の分別管理」を行っており、お客様のお預り資産を、確実に保全しています。なお、金地金取引等は、投資者保護基金の補償対象となる取引ではございません。
また、当社では、「新日本有限責任監査法人（Ernst & Young ShinNihon LLC）」により、平成 24 年３月 31 日現在における顧客資産の分別管理に関する法令遵守に関する検証を受けており、また、平成 24 年３月 31 日現在において野村證券株式会社は、すべての重要な点において、顧客資産の分別管理に関する法令を遵守していたものと認める旨の検証報告書を受領しています。
①

顧客分別金信託の状況項目

平成 23 年３月 31 日現在

平成 24 年３月 31 日現在

直近差替計算基準日の顧客分別金必要額

342,034 百万円

229,452 百万円

顧客分別金信託額

375,441 百万円

260,020 百万円

期末日現在の顧客分別金必要額

212,819 百万円

178,592 百万円(注)

お客様よりお預りしている金銭は、「顧客分別金」として取扱い、当社自身の金銭とは区別して、信託銀行に信託しています。
例えば、次のような金銭を「顧客分別金」として取り扱っています。
・有価証券の買付けに伴いお客様よりお預りした現金で、有価証券の受渡が行われるまでのもの
・受渡日を過ぎたご売却代金・配当金・分配金・利子・償還金等で、当社の預り金となったまま、お客様が受け取られていないもの(注) 顧客分別金信託額は、直近の差替計算基準日における顧客分別金必要額に基づき算出しています。

② 有価証券の分別管理の状況（イ） 保護預り等有価証券
有価証券の種類平成 23 年３月 31 日現在

平成 24 年３月 31 日現在

国 内 有 価 証 券

外 国 有 価 証 券

国 内 有 価 証 券

外 国 有 価 証 券

株券

59,576,304 千株

2,410,900 千株

55,906,580 千株

2,349,660 千株

債

券

14,715,116 百万円

8,054,653 百万円

14,739,105 百万円

8,472,240 百万円

14,445,847 百万口

951,403 百万口

14,856,690 百万口

952,505 百万口

受

益

証

券

ワ

ラ

ン

ト

― ワラント65,022 ワラント

― ワラント51,496 ワラント

他

― 百万円

― 百万円

27 百万円

― 百万円

そ

の

（ロ）

受入保証金代用有価証券

有価証券の種類平成 23 年３月 31 日現在
国 内 有 価 証 券

債

券

4,398 百万円

― 百万円

567 百万円― 百万円

券

19,322 百万口― 百万口

17,923 百万口

― 百万口

他

― 百万円

― 百万円

2 百万円

― 百万円

そ

証
の

― 54 ―

319,331 千株

外 国 有 価 証 券

券

益

72 千株

国 内 有 価 証 券

株受328,643 千株

外 国 有 価 証 券

平成 24 年３月 31 日現在

14 千株

（ハ）
有価証券の管理の状況
お客様よりお預りしている有価証券は、当社の証券取引約款および外国証券取引口座約款に基づいて以下の保管形態で「分別保管」しています。
有 価 証 券 区 分

当社の保管形態

国

内

株

式

国

内

債

券

国 内 投 資 信 託受
益証券

原則として、株式会社証券保管振替機構で管理しています。
原則として、株式会社証券保管振替機構で管理しています。
また、振替決済の対象とならない保護預り証券については、特にお申し出のない限り、他のお客様の同銘柄の証券と混蔵して保管することがあります。

券

海外の保管機関において、混蔵して保管しています（現地保管機関の国内の諸法令および慣行ならびに現地保管機関の諸規則等に従って管理しています）。

株 式 累 積 投 資

他のお客様との寄託契約により保管する同銘柄の有価証券と混蔵して保管いたします。
（当該株式等を株式会社証券保管振替機構で管理しています。）

外

国

証

(注) 混蔵して保管する場合の「分別保管」とは当社の帳簿等により、お客様からお預りしている有価証券と、その他の有価証券（当社所有の有価証券）とを区分管理し、お客様ごとの持ち分が直ちに判別できるように保管することです。
（２）有価証券関連店頭デリバティブ取引等の分別管理（金融商品取引法第 43 条の２)
従来、有価証券関連のデリバティブ取引（相対取引）については主に金融機関間で行われる取引であったため、その証拠金は分別管理義務の対象となっていませんでした。
近年、証券 CFD（差金決済取引）など個人投資家等を相手とする有価証券関連店頭デリバティブ取引が広がったことから、投資者保護の観点より、平成 22 年４月１日以降証券会社は有価証券関連店頭デリバティブ取引の証拠金等も分別管理することが義務付けられました。（金融商品取引法第 43 条の 2)
当社はこの改正を受けて、対象取引にかかる証拠金等の時価評価額を分別金として信託銀行に信託しています。
有価証券関連店頭デリバティブ取引等の分別管理の状況

金銭(平成24年３月31日現在)

管理の方法

当期末残高

前期末残高

金銭信託

800

800

百万円

百万円

内

訳

野村信託銀行株式会社（３）通貨関連デリバティブ取引等の区分管理（金融商品取引法第 43 条の３）
お客様よりお預りしている通貨関連デリバティブ取引等（外国為替証拠金取引など）にかかる預託証拠金については、お客様よりお預りした金銭であることを明確にし、自己の固有財産と区分して管理することが義務付けられています。金銭については信託銀行へ信託しています。
また、預託証拠金の時価評価額（未決済建玉にかかる評価損益およびスワップ損益、ならびに未受渡建玉にかかる損益およびスワップ損益を含みます。）についても、上述の金銭信託により信託しています。

― 55 ―

①

金融商品取引法第 43 条の３第１項の規定に基づく区分管理の状況

管理の方法
特定金銭信託

金銭

株
式

当期末残高

前期末残高

11,800百万円

11,300百万円

3,954千株

2,952千株内訳

野村信託銀行株式会社

株式会社証券保管振替機構

第三者による管理
50千株

投
資
信
託

(平成 24 年３月 31 日現在)

第三者による管理

有
価
証
券
等

50千株 Nomura Int'l (Hong Kong)Ltd.

13百万口

20百万口

1百万口

0百万口 Brown Brothers Harriman & Co

2,123百万口

1,579百万口

34百万USD

13百万USD

2,160千AUD

600千AUD

Nomura Bank(Luxembourg)

株式会社証券保管振替機構

Euroclear Bank S.A./N.V.

債
券

第三者による管理

600千TRL

600千TRL

380百万円

800百万円

1,150百万円

1,850百万円
Nomura Bank(Luxembourg)

13百万USD

13百万USD

30百万円

30百万円

株式会社証券保管振替機構

705百万円

200百万円

日本銀行

8百万USD

The Bank of New York Mellon―②

金融商品取引法第 43 条の３第２項の規定に基づく区分管理の状況
該当事項はありません― 56 ―

Ⅴ. 連結子会社等の状況に関する事項
１．企業集団の構成
連結子会社等は該当がありません。
なお、平成 24 年３月 31 日現在の親会社を中心とした事業系統図は以下のとおりであります。

２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等
該当事項はありません。

― 57 ―

990_0675228054307.doc
野村證券㈱様 ディスクロジャー誌

2012/07/18 15:27:00印刷― 34 ―