JFMA役員 新任のごあいさつ
コロナ時代のFM
最近の世界は VUCA ワールドと称する予測不能の時代と言われていたが、新型コロナウイルスの広がりにより、20 年間の変化が一気に加速しながら実現している感がある。
これからは戦後の高度成長期に定着し、当たり前に思われていた働き方や暮らしぶり、人々の考え方がすっかり変わることになるはずである。特に働き方においては朝から夕方まで会社で働き、年功序列のヒエラルキーの会社組

JFMA副会長

横山 淳

織のしきたりに従っていた昭和時代的会社人間にとっては、一気に広がったテ
レワークなど戸惑うことが多いが、日本にとって失われた平成の 30 年間で世

よこやま あつし
JR東日本ビルテック株式会社
代表取締役社長

界から遅れた生産性の低さや新しいビジネスモデルを創造する力などを取り戻すチャンスであると言える。
このような時代ではオフィスのあり方をはじめ、FM の新しい価値創造にチャレンジすることが大切であり、具体的には徹底したデジタル化により、快適で

PERSONAL

フランスに３年半ほど過ごした経験が衛生的、バイオフィリアに代表される働く人が創造性を発揮しやすい環境づくあり、それ以来、美術館巡りやワイン

り、ウェルビーイング経営を実現するための工夫などを実現することが中心とを楽しむことなどが多くなりました。

なるであろう。
既存の建物でもそのようなことは可能であり、ますます FM が企業の経営的視点から重要な時代が到来したと言える。

「働くって、何だっけ？」
ファシリティは、
「人」
「もの」
「金」
「情報」
という経営資源の一つであり、重要な経営基盤として位置付けられていることは言うまでもない。あら
ゆる「もの」を対 象としたマネジメント（FM） は、 経 営 活 動そのものであり、経営目標の達成、企業業績の向上に対して重責を担っている。
当社も「働き方改革の推進」「自らのワークプレイス変革を顧客提案やJFMA副会長

細包 憲志
ほそかね けんじ

今後の街づくりへ繋げる」ことを目的として本社移転し、その考え方が着実に浸透するとともに、具体的な成果をあげてきたところである…が、
なんと今、コロナ禍に直面した。

三菱地所株式会社

在宅勤務・テレワークに関して、さまざまなアンケート結果が出てい執行役常務

るが、 目を疑ったのは「生 産 性 向 上につながった」という回 答に接し
PERSONALた時である。そんな馬鹿な！これだけ FM に知恵を絞り、コストをかけ、将棋対局の全般が好きです。人間が経営活動の一環として全力で取り組んできたはずなのに、「茶の間の食一心不乱に考えている姿は神々しく、卓で、 胡 坐をか いてノートパソコン 作 業をする方 が『生 産 性 が 向 上』

プロ棋士の「脳に汗する一挙手」に魅了されています。

するとは、 いったい何事だ！」と大声で叫びそうになった。そこで標題に掲げた「働くって何だっけ？」である。
われわれは今一度、「働くことの本質」を見つめなおし、その「本質」に対する FM はどうあるべきか？を考えて見ては如何だろうか。

4

JFMA JOURNAL

2020 ● AUTUMNJFMA役員 新任のごあいさつ ●FMのニューノーマルで日本を元気に
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、人々のくらしや働き方は、ウィ
ズコロナ時代に対応したものへと変化し始めている。もちろん、それは施設のあり方にも影響を及ぼす。今後、あらゆる施設で感染対策が求められるとともに、オフィスにおけるテレワークの浸透や教育機関におけるオンライン化の促進など、一部施設では求められる機能そのものが変化していくことが考えられる。
JFMA理事濵田 和成
はまだ かずまさ
イオンディライト株式会社
代表取締役社長 兼
社長執行役員グループ CEO

こうした中、当社では、深刻化する人手不足を解消し、環境負荷低減や感染対策を含めた安全・安心を実現していくためにも、サービスや業務のデジ
タルトランスフォーメーションを加速させるとともに、新たな非接触型サービスの開発・導入をはじめとした FM の「ニューノーマル」構築に取り組んでいる。
今般のコロナ禍では、多くの企業が経営的に大きな打撃を受けた。また、
足元では 2020 年 7 月豪雨が発生し九州地方を中心に甚大な被害が発生するなど、
自然災害に備えた BCP 対策の重要性も高まっている。今、まさに企業、PERSONAL

ステイホームを満喫するため、自宅ベランダを大改装。家飲み巣篭り増により、週末サッカーで運動不足解消。

団体のクライシスマネジメントや生産性向上を担う FM 企業がその力を存分に発揮していかなければならない局面にある。
JFMA において、互いに切磋琢磨し、知見を深め合いながら、ウィズコロ
ナ時代に適応した新たな付加価値を創出し、FM の力で日本を元気にしていきましょう！
！

新たな「時代要請」に応えるFMへの期待
当社はこれまで、「つくったら終わり」ではなく「つくってから始まる」というNTT インハウス時代より鋳込まれた FM の理念に基づき、 建築・設備・エネルギーシステムのライフサイクルにおける長寿命化・効率化・最適化に取り組んできた。そして現在、BIM を基盤とする総合的なファシリティデータ
ベースの運用による FM を推し進めている。
JFMA理事松原 和彦
まつばら かずひこ

株式会社NTTファシリティーズ
代表取締役社長
認定ファシリティマネジャーPERSONAL

また当社は、2019 年に発足した NTT アーバンソリューションズグループの一員として再スタートしたところであり、これまで培ってきた FM やエネルギー
オペレ ーションの 技 術 や 知 見を活 かし、今 後 は、街や 地 域 社 会 の 要 請 に応える「広域的 FM」としてのエリアマネジメントも実践していきたい。
企業においては現在、環境経営や SDGs の推進とともに、リモート型社会におけるワークスタイルやビジネスプロセスの変革、
新たな BCP（事業継続計画）の策定など、今般の新型コロナ禍が投げかける諸課題への対応が急務と折々の古社・古刹巡訪や街並み・建築なっている。そうした意味で、FM への期待は今後ますます高まり、果たすの「撮り歩き」、加えてゴルフもコロナ

役割も一層重要になってくると思われる。

で 自 粛 中 。「 おうち 時 間」は料 理 の試行錯誤、名著の耽読、時々有酸素
運動…

今 後、JFMAでの 活 動を 通して FM の 見 識を 深 め、先 行きが 不 透 明で混沌とした現下の状況を機会に変えるための手立て、「 新たなノーマル」、「次代のスタンダード」の糸口を見出し、微力ながら社会に貢献していきたい。

AUTUMN ● 2020

JFMA JOURNAL

5

● JFMA役員 新任のごあいさつ

ウィズコロナ時代に対応したFMへ
8 月現在の弊社社員の在宅率は 70％、出版社という特性はあるかもしれないが、コロナ前と比べると劇的な変化だ。編集作業は在宅で、取材・打ち合わせはオンラインがノーマルとなり、出社すると空き机がほとんどだ。
こうした状況を踏まえ、来年春にはオフィスの縮小とフリーアドレスへの移行が進んでいる。オンライン会議用の一人用ブースの設置や個人ロッカー
JFMA理事白石の増設など、新しい仕事のスタイルに合わせたオフィスとなるようだ。一方、賢

人と人との対面頻度が減り、社員間のコミュニケーション不足や、ノウハウの伝授、組織文化の継承などが難しくなってくる。会社に対する帰属意識

しらいし まさる
株式会社日経 BP 執行役員
日本経済新聞出版本部長も薄れてくる可能性が高い。こうした中で、オフィスの役割はどう変わってくるのだろうか。
弊社（旧日本経済新聞出版社、4 月に日経 BP と統合）では、2003 年に『総

PERSONAL

解説ファシリティマネジメント』、2018 年に『公式ガイド ファシリティマネ

ゴルフ歴は 25年、ほぼ毎週ラウンドしジメント』を刊行させていただいたが、ウィズコロナ時代に対応した「ファシています。スコアはいまいちですが、「読リティマネジメント」を見直す時期に来ているのかもしれない。出版活動の中

むゴルフ」
を普及すべく『、書斎のゴルフ』

でお役に立てれば幸いです。

（4月に休刊）やゴルフ本の編集に携わってきました。最近、作った本のタ
イトルは『60歳からシングルになれるゴ
ルフ運動学』。私の願望です。

「VUCA」の時代における企業経営の羅針盤とは？
今の時代は「VUCA」の時代と称されている。
「Volatility（激動）」「Uncertainty（不確実性）」「Complexity（複雑性）」「Ambiguity（不透明性）」、
この４語の頭文字をつなげた言葉である。
政治、経済の不透明性や自然災害やパンデミックなど激しい社会現象の発生で先が読めず経営のかじ取りに苦慮されている企業経営者の方々
JFMA監事

穴水も多いのではないかと拝察する。では、「VUCA」の時代に有用な経営の孝

羅針盤はあるのか？

羅針盤となる一つの考え方として、日本の近代資

あなみず たかし本主義の父として知られる渋沢栄一氏が提唱した「道徳と経済の合一説」

東京ガス不動産株式会社に注目したい。つまり、社会が抱える問題に対して企業が新しい価値を代表取締役社長

創出し、問題を解決して社会に貢献しながら同時に企業も持続的成長を実現する考え方である。

PERSONAL「VUCA」の時代にこそ社会全体で課題を共有し、産官学が協調し合い

学生時代はマンドリンオーケストラにながら新価値創造に取り組むことが肝要であると考える。ファシリティ

所属。還暦祝いとして家族からアルト
サックスを贈られ特訓中。周りの音との調和が大切。音楽とビジネスは通じている。

マネジメントは、「VUCA」の時代に必要な経営基盤として重要性がさらに高まっていくことは間違いない。PDCA を速く回しながら柔軟かつタイ
ムリーに施策を打ち、新たな価値を生み出すことで社会が抱える課題を解決していく。
「VUCA」の時代にファシリティマネジメントが果たす役割は大きい。

6

JFMA JOURNAL

2020 ● AUTUMN

令和2年度 公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会 役員一覧
役 職

会
副

会

氏 名

長

山田 匡通

株式会社イトーキ 代表取締役会長

長牧

NTT 都市開発株式会社 相談役

横 山

貞夫
淳

JR 東日本ビルテック株式会社 代表取締役社長

村田 誉之

大成建設株式会社 代表取締役副会長

岩崎 芳史

日本郵政株式会社 代表執行役副社長

細包 憲志

三菱地所株式会社 執行役常務

専 務 理 事成田 一郎

公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会

常 務 理 事村尾 幸彦

公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会

理

濵田 和成

イオンディライト株式会社 代表取締役社長 兼 社長執行役員グループ CEO

大久保 昇

株式会社内田洋行 代表取締役社長

松原 和彦

株式会社 NTTファシリティーズ 代表取締役社長

賀持 剛一

株式会社大林組 執行役員 設計本部長

中村 雅行

株式会社オカムラ 代表取締役社長

井田 卓造

鹿島建設株式会社 建築設計本部 技師長

黒田 章裕

コクヨ株式会社 会長

大西 正修

清水建設株式会社 常務執行役員 設計本部長

寺島 剛紀

大星ビル管理株式会社 代表取締役社長

道永

株式会社竹中工務店 FM本部長

監

事

事

剛

友井俊介

東急不動産株式会社 都市事業ユニット 都市事業本部 執行役員 本部長

長澤

工学院大学特任教授 共生工学研究センター長 東京大学名誉教授 工学院大学名誉教授

泰

八木 秀記

東京美装興業株式会社 代表取締役社長

中谷 憲一郎株式会社日建設計 執行役員 ソリューショングループ プリンシパル

白 石

賢

株式会社日経ＢＰ 執行役員 日本経済新聞出版本部長

小 坂幹

株式会社日本設計 執行役員 PM・CM部長

今泉 正義

日本メックス株式会社 顧問

木下 達司

一般社団法人 ニューオフィス推進協会 専務理事・事務局長

似内 志朗

ファシリティデザインラボ 代表

松成 和夫

プロコード・コンサルティング 代表

板谷 敏正

プロパティデータバンク株式会社 代表取締役社長

米倉 誠一郎

法政大学大学院 教授

松岡 利昌

株式会社松岡総合研究所 代表取締役

細田 恭祐

三井不動産株式会社 ビルディング本部 法人営業統括二部長

森浩生

森ビル株式会社 取締役副社長執行役員

田中淳

公益社団法人ロングライフビル推進協会 専務理事

穴 水孝

東京ガス不動産株式会社 代表取締役社長

西村 善治

一橋大学 名誉教授

日比谷総合設備株式会社 相談役
2020年9月10日現在

AUTUMN ● 2020

法人名50音順

JFMA JOURNAL

7

名誉会員紹介名誉会員は、本協会の定款第 6 条第 3 項に、「本協会に功績のあったもので、総会において推薦された者」と定められ、「名誉会員の推薦基準等に関する規則」に基づき、6 月 25 日の総会にて推薦、承認されたものです。

沖塩 莊一郎 様

坂本 春生 様さかもと はるみ

おきしお そういちろう

名誉会員のご連絡、ありがとうございました。
1980 年代から日本に FM を紹介し、ファシリティ

名誉会員に選任いただき光栄に存じます。

マネジャーの資格制度やその教科書作り、JFMA

私は、ほかの 3 人の先生方のようにファシリ法人化と携わり、最近まで JFMA 賞審査委員長やティマネジメントの専門家ではなく、会長という資格制度委員長を務められたことは幸せでした。

経営やマネジメントの立場で 5 年ほどお役目を果

これからどこまでお役に立てるかは分かりません

たしただけですのに、名誉会員に選任いただくのが、JFMA がますます発展し、日本にＦＭが定着は光栄です。経営者にも分かりやすい FM 書籍「第することを祈念しております。このような時期で、四の経営基盤」の出版ができたことが印象的でし

会合などには出席は難しいですが、今後ともよろた。貴協会の今後ますますのご発展を祈念しておしくお願いします。
（談）

ります。（談）略歴
1928年 9月生

略歴
1938年 4月生

91歳

82歳

東京大学 工学部建築学科卒
個人正会員 1996年 8月～ 2019年 5月

東京大学 経済学部経済学科卒
個人正会員 2010年 4月～現在に至る

1987年 11月～1992年 6月 理事

2009年 6月～ 2010年 6月 顧問

1988年 7月～ 1990年 3月 FM研究委員会ＦＭ基本検討部会部会長

2010年 6月～ 2015年 6月 会長

1992年 6月～ 1996年 9月 副会長

2013年 9月

1996年 9月～ 2011年 6月 理事
1996年 9月～ 2003年 6月 資格制度委員会副委員長、試験委員会委員長
1998年 3月～

「ファシリティマネジメントガイドブック 第2版」
調整会議座長
FM推進連絡協議会編 日刊工業新聞社発行

2003年 1月

「総解説ファシリティマネジメント」調整会議座長
FM 推進連絡協議会編 日本経済新聞出版社発行

2007年 7月～ 2017年 3月 日本ファシリティマネジメント大賞審査委員長
2007年 7月～ 2020年 6月 資格制度委員会委員長
2011年 6月～ 2015年 6月 顧問
2018年 1月

8

このたびは令和 2 年度第 1 回通常総会にて、JFMA JOURNAL「公式ガイド ファシリティマネジメント」
出版企画会議座長
FM 推進連絡協議会編 日本経済新聞出版社発行

2020 ● AUTUMN
2019「第四の経営基盤」FM入門書出版企画専門委
員会座長
日本ファシリティマネジメント協会発行

主な推薦基準は、(1) 本協会の会長であったもの。(2) 本協会の理事、監事又は委員長などとして通算満 20 年以上在籍し、本協会の発展に多大な貢献をしたもの。さらに通常総会の推薦年度に、年齢が満 80 歳以上であること等です。（50音順 表記年齢は 2020年 6月末日現在）

中津 元次 様

柳澤 忠様
やなぎさわ まこと

なかつ もとつぐ名誉会員とはうれしい。喜んで受けさせていた名誉会員のご連絡、大変ありがたいお話。私だきます。「コロナに勝つ！－ JFMA からのメッは、病院にこそファシリティマネジメントが必要

セージ」も拝読。今後はテレワークの時代。米国と言ってきましたが、コロナ禍の中、ますますそに 30 年遅れだが、日本が変わる最後のチャンス。

の必要性を感じます。かつて、米国の IFMA の前捺印の問題など課題はあるが、役所も企業も変わ

身 FMI を訪問した時、FM が登場した背景には「施らざるを得ない。これからは個人・ユーザー主導設を取り巻く環境変化が常にあり、そのためにリの時代で、JFMA の価値が出てくる。この機会にスクが生じ、それをマネジメントする主体やサ

30 代の若い人を巻き込み、次世代の人を育てる

ポートシステムの確立が必要になったから」とのことに取り組んで欲しい。名誉会員は終身という話を聞きましたが、まさに今こそ FM の真価を発ことでありがとうございます。
（談）

揮すべき時と思います。（談）略歴

略歴

1936年 1月生

84歳

1931年 1月生

慶應義塾大学 工学部卒
個人正会員1996年 8月～2017年3月
個人準会員2017年 4月～現在に至る
1987年 6月～1996年 9月

理事

1994年12月「ファシリティマネジメントガイドブック」
調整会議座長
FM推進連絡協議会編 日刊工業新聞社発行

1995年 7月～ 2005年 6月 財務評価手法研究部会（現 FM財務評価手法研究部会）部会長
1996年 9月～ 2010年 6月 調査研究委員会副委員長
1998年 3月

「ファシリティマネジメントガイドブック第2版」
調整会議委員（FMガイドライン部会座長）
FM推進連絡協議会編 日刊工業新聞社発行

2003年 1月

「総解説ファシリティマネジメント」編集会議
座長
FM推進連絡協議会編 日本経済新聞出版社
発行

89歳

東京大学大学院 数物系研究科建築学専攻修了
個人正会員1994年 5月～現在に至る
1988年 7月～1990年 3月

FM研究委員会 FMガイドライン部会部会長

1990年 7月～1995年 6月

病院FM研究部会（現ヘルスケアFM研究部会）部会長

1991年 2月

「ファシリティマネジメントの実 際 ー施設を活かす総合戦略」編集委員会委員長
日本ファシリティマネジメント協会編 丸善発行

2003年 6月～2011年 6月

理事

2003年 7月～ 2006年 6月 資格制度委員会副委員長
2003年 7月～ 2005年 6月 試験委員会委員長
2005年 7月～ 2010年 6月 更新講習委員会委員長
2007年 7月～ 2020年 3月 日本ファシリティマネジメント大賞審査委員
2011年 6月～ 2015年 6月 顧問

2006年 7月～ 2011年 6月 PRE/CRE特別小委員会委員長
2011年 6月～ 2017年 6月 理事
2011年 7月～ 2016年 6月 FM推進戦略委員会委員長

AUTUMN ● 2020

JFMA JOURNAL

9

特集コロナ禍 における働き方の変化とこれからSpecial Issue

世界の新型コロナウイルス感染症の感染者は2019 年のテレワーク導入率は 20.2％と年々増加

3,347 万人、死者は 100 万人を超えました。
（2020

はしていましたが、掲げていた目標には届いてい年 9 月 30 日）。新型コロナの猛威は収まらず、欧ませんでした。しかし、新型コロナウイルス感染

州では第 2 波が来ていると報道されています。国症の拡大でこの流れが一気に変わりました。

内ではいったん感染者数が減少傾向になり、少しず

2020 年４月７日に東京、
神奈川、
埼玉、
千葉、
大阪、

つ日常が戻りつつあります。通学や通勤で人の往来

兵庫、福岡の７都府県に緊急事態宣言が発令され、も増えてきました。でも、ソーシャルディスタンス

４月 16 日には対象を全国に拡大。5 月 25 日に解をとり、マスクやフェイスシールドの装着、手洗い除されるまで多くの企業で在宅勤務が導入されましや手指の消毒などが新たな日常となりました。仕た。東京商工リサーチの「第 5 回新型コロナウイル

事帰りの飲食の機会もほとんどありません。オフィスに関するアンケート」調査によると在宅勤務やリスでも検温計や消毒液、アクリル板の設置など、さモートワークの実施率は 56.4％。緊急事態宣言解

まざまな感染予防対策が図られています。在宅勤務

除後も在宅勤務を恒常化する企業も出ています。一を継続している方も多いのではないでしょうか。

方で、緊急事態宣言解除で在宅勤務・リモートワー
クを取りやめた企業は 3 割を超えているそうです。

政府は、ワークライフバランスの推進、業務効

JFMA でも会員企業を対象に、感染症拡大防止施策

率化、生産性向上のためにテレワークを推進しての実施状況と、施策実施の際の課題、オフィスに関きました。総務省の通信利用動向調査によるとする今後の展望などについて、本年８月 31 日～９

FMに求められていること
月 11 日に、インターネットによるアンケート調査を実施しました。その結果、在宅勤務を実施した企● JFMA 会員企業アンケート調査

オフィスにおける感染症拡大防止対策と課題

12

業・団体は 8 割を超えていました。詳しい調査結果
は P12~17 に掲載しています。

● JFMA 理事企業の声 -多様な視点と提言 -コロナ禍における働き方の変化とこれから
前号では「新型コロナウイルス感染症にいかに対処したか、どう備えるか」と題し、FM 先進企業

18

● 国内外の感染症対策ガイドライン

国際ファシリティマネジメント協会（IFMA）

34

事企業の皆さんに多様な視点から「コロナ禍にお英国規格協会（BSI）

38

ける働き方の変化とこれから」をテーマにご寄稿

国内

42の対応事例をご紹介しました。今号では、JFMA 理

いただきました。
また国際ファシリティマネジメント協会（IFMA）
がファシリティマネジャーのために作成した「パンデミックマニュアル」や英国規格協会（BSI）の「パンデミック時の安全な働き方－組織のための一般的指針」についての概要をご紹介いただきました。
さらに国内のガイドラインも掲載しています。

特集

コロナ禍におけるSpecial Issue

働き方の変化とこれから FMに求められていること

JFMA 会員企業アンケート調査

オフィスにおける
感染症拡大防止対策と課題

重綱 鉄哉
しげつな てつや
JFMA事業統括部長
認定ファシリティマネジャー

新型コロナウィルス感染拡大を受け、4 月に発令さレックスタイム、時差通勤を導入した企業・団体はそれた緊急事態宣言。その解除後も、感染者数の増加がれぞれ３割、７割弱となっている。混雑した交通機関

続く中、実際のオフィスではどのような感染症拡大防の利用に伴う感染リスクを低減するための施策とし止施策が実施され、その結果どのような解決すべき課て、時差通勤等が活用されている。

題が明らかになったのか。JFMA 会員企業各社での感染症拡大防止施策の実施状況と、施策実施の際の課題を把握することを目的として実施した、アンケート調
査の結果の報告である。
この調査は、JFMA 会員企業を対象とし、感染症拡大防止施策の実施状況と、施策実施の際の課題、オフィスに関する今後の展望などについて、本年８月
31 日～９月 11 日に、インターネット調査にて実施し、107 社からの回答を得た。回答者属性は付表１のと

図表２

時差通勤等の導入状況

図表３は、会議や社内・団体内での各種行事のオンおりである。

ライン化の状況を示したものである。感染症対策の一

働く「場や時間」の変化環として全組織あるいは一部の組織においてオンライ

図表１に示すとおり、感染症対策の一環として全組ン会議を導入した企業・団体は６割、すでに導入済み

織あるいは一部の組織に在宅勤務制度を導入した企業・も合わせると９割の企業・団体で活用されている。公団体は８割を超えている。同様に、サテライトオフィ

益財団法⼈ ⽇本⽣産性本部による「第２回働く人のスやシェアオフィスを利用した勤務制度を導入した企意識調査（2020 年 7 月）」等でも報告されているとお業、団体は３割を超えており、今般の感染症拡大が、「働り、交流機会のオンライン化に伴う効果のみならず課

く場の変化」を促す大きなインパクトとなった。

題はあるものの、会議の進め方を見直し効果的に進めるための方法として定着しつつある。
社内・団体内行事のオンライン化は、７割以上の企業・団体において、感染リスクを低減するための施策として全組織あるいは一部の組織で導入されている。

図表１

在宅勤務制度等の導入状況

また、図表２は、フレックスタイム、時差通勤の導入状況を示したものである。フレックスタイムについては従前より４割の企業・団体で導入されていた。感染症対策の一環として全組織あるいは一部の組織にフ12JFMA JOURNAL

2020 ● AUTUMN

図表３

会議・行事等のオンライン化の状況

JFMA 会員企業アンケート調査●特集

感染症拡大防止対策

これらの物理的な対策だけでなく、ほとんどの企

感染症の拡大、緊急事態宣言の発動等を受け、ほと業・団体において従業員に対する関連情報の提供や注

んどの企業・団体において手洗い・手指の消毒やマス

意喚起・教育が実施されており、感染リスクの低減のクの着用、施設入口等への消毒用アルコールの設置とためにとるべき行動等、新しい働き方や生活様式へいった施設内の衛生管理対策が徹底されている。次いの理解を促す対策がとられている。その結果、８割をで、７割以上の企業・団体で会議室の収容人数の制限

超える企業・団体で従業員が集まる会議・イベントや飛沫防止スクリーンの設置といったオフィスのレの開催自粛がおこなわれ、７割以上の企業・団体で外イアウト上の工夫による感染拡大リスクの低減がお部でのリアルの催事への参加自粛が要請されている。

こなわれている。その他にも、清掃・消毒作業やフリー（図表５）

アドレス運用上の工夫など、それぞれのオフィスで実行可能な対策が実施されていることがうかがえる。
（図表４）

感染者・感染疑い者発生時の対応方法の明文化
感染症が拡大し生活や企業活動に対する制約がさまざ
まな影響を与える中、企業・団体には多くの対応が求められた。感染症拡大防止のために、感染者や感染疑い者が出た場合の対応手順は極めて重要な要素であった。
企業・団体における対応手順の策定状況をみると、自社・組織内での感染者や感染疑い者が出た場合の対応手順が従前より策定されていたのは、２割程度と決して多くなく、７割が今般の感染症対策の一環として策定された。同一ビル内の他事業者において感染者や感染疑い者が出た場合の対応手順が従前より策定されていたのは１割ほどであり、６割が今般の感染症対策の一環として策定したとしている。（図表 6）
結果的には、コロナ禍がこれらの対応手順を策定するきっかけとなり、BCP の一環としてのパンデミッ
ク対策の新たなページが開かれたといえる。

図表４

社内衛生関連対策の実施

図表６

感染者や感染疑い者が出た場合の対応手順

在宅勤務に対する支援
働く「場や時間」の変化において示したとおり、感染症対策の一環として全組織あるいは一部の組織に在宅勤務制度を導入した企業・団体は８割、従前から導入していた企業・団体を合わせると９割が何らかの形で在宅勤務を導入しており、多くの従業員が通勤して
図表５

社内体制強化・活動自粛要請

いたオフィスとは異なる環境で業務をおこなっている。

AUTUMN ● 2020

JFMA JOURNAL

13

特集

コロナ禍におけるSpecial Issue

働き方の変化とこれから FMに求められていること

図表７は、感染症対策の一環として全組織あるいは一部の組織に在宅勤務制度を導入した企業・団体の在宅勤務に対する支援策の実施状況である。Web 会議
システムなどのテレワークツールの拡充やテレワーク
用機器の貸与、セキュリティに配慮した社外からの社
内ネットワークへのアクセス環境の整備など情報通信
環境・ツールの整備といった対策が多くの企業・団体
でとられている。また、従業員間のコミュニケーショ
ンツールの整備や決済手続きのオンライン化といった対策をとっている企業・団体もある。
一方、在宅勤務時におけるメンタルヘルスケアや執務デスク・チェアなどの物理的環境の整備といった心
身の健康に関する対策はあまり実施されていないのが

図表８

感染症感染拡大防止対策における課題

実情といえる。

在宅勤務に関する課題
新型コロナウィルス禍の中で、多くの企業・団体
において在宅勤務等が導入され、多くの従業員が新
たな働き方を実体験し、そのメリット・効果を実感
するとともに、さまざまな課題に直面したといえる。
そしてそれは、新たな取り組みをマネジメントする
管理者、事業を推進する経営幹部も同様である。在宅勤務を取り上げた時、それぞれの企業・団体がどのような課題に直面しているのだろうか。
図表９は在宅勤務に関する課題の回答結果である。
感染拡大防止対策推進上の課題での指摘と同様に、現状では在宅勤務では対応できない業務があること、
図表７

在宅勤務に対する支援

決済業務の規程上の制約、コミュニケーションの取りにくさや評価・勤怠管理などのマネジメントの難感染拡大防止対策推進上の課題

14

しさが多くの企業・団体から指摘されている。

図表８は、それぞれの企業・団体において今後、感また、ネットワーク環境、ペーパレス化の不整備、染症感染拡大防止対策を進める上での課題に対する回

在宅勤務に要する通信費や光熱費といった費用負担

答結果である。6 割の企業・団体で「在宅勤務などのテの対応なども半数近くが指摘している。さらに、在レワークでの対応が難しい部署での対策」を指摘して宅勤務への適応性への対応も含めたメンタルヘルス

いる。ICT 環境の整備だけでは対処できない、対面する

ケアへの対応など、多くの課題を抱えていることがことに意味のある業務担当者等の感染リスク低減施策

わかる。

や感染症予防対策の設定基準、それらの実施計画も含

これらは、一律のツールや環境、制度では解決する

めた、現状 BCP の見直しが課題としてあげられている。

ことは難しい。これらの課題は官民の違い、業種業態・

いつ起こるか、どのような規模の影響を与えるかわ

所属部署、対象とするユーザーの違いなどにより一様

からない未知の感染症等を予見し、その対応を BCPではないからである。課題を明らかにし、その課題をに盛り込むことは簡単ではないが、コロナ禍での貴重解決していくうえでは、経営幹部、管理職層、従業員な体験を生かした準備を怠らないことが大切である。

層それぞれの視点で的確に状況を把握し十分に理解す

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ることが必要となる。そして多様な課題に対応してい未知の感染症との遭遇は、従業員の心身の健康状態くために、人事・ICT・財務・FM の機能組織が連携をどう維持していくのかという課題を突き付けた。通し行動していくことが必要となる。

常時のウェルビーイングはもとより、今回のようなパンデミックなど災害時も含めた総合的な対策が望まれる。今般の感染症の発生・拡大により、社会の脆弱性や自然（地球環境）との関わり方、すべての命の尊さにあらためて気づかされたのではないだろうか。FM
で実現すべき多くのことがそこにある。

図表９

在宅勤務に関する課題

図表 10

コロナウィルス収束後のテレワーク

図表 11

コロナウィルス収束後のオフィス分散化

図表 12

コロナウィルス収束後のオフィス郊外移転

図表 13

コロナウィルス収束後のオフィス面積

図表 14

コロナウィルス収束後の健康対策

図表 15

コロナウィルス収束後の SDGs への取り組み

新型コロナウィルス収束後の展望
この調査では、新型コロナウィルス収束後のオフィスの展望について、回答者の私見を伺っている。
テレワークの普及では、半数近くが今よりも普及するとし、変わらない（現状程度で推移）、コロナ禍終
息後には縮小するがそれぞれ1/4であった。
オフィスの分散化については、半数以上が分散化へ向かうとしている。その背景にはパンデミックに対するリスク分散などがあるものと考えられる。
オフィス面積については、半数が縮小すると回答。
テレワークの進展などを背景にセンターオフィスの規模の縮小等が想定されていると考えられる。

謝辞
感染症対策に奔走している中、JFMA「オフィスにける感染症拡大防止対策に関するアンケート」にご協力いただきありがとうございました。回答いた
だきました会員企業の皆さまには、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

AUTUMN ● 2020

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特集

コロナ禍におけるSpecial Issue

調査結果

16

働き方の変化とこれから FMに求められていること
集計データ（一部）

付表 1

アンケート回答者の属性

付表 2

勤務管理制度等の導入状況

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付表 3

社内衛生関連の取組施策

付表 4

社内体制強化、活動自粛要請等の取組施策

付表 5

社内における感染拡大防止上の課題

付表 6

在宅勤務に関して困ったことや課題

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