126期

第定時株主総会招集ご通知

開催日時

開催場所

決議事項

2022年

６ 月 29 日（水曜日）

午前10時（受付開始：午前9時）

当社本店25階会議室
東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役に対する株式報酬等
第６号議案の額及び内容決定の件
第７号議案 監査役の報酬額改定の件

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

株主のみなさまにおかれましては、新型コロナウイルス感染予防のため、ご来場は控えていただきますようお願い申し上げます。なお、本株主総会における感染拡大防止対応を、以下の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご確認ください。
https://www.shi.co.jp/ir/stock/meeting/index.html
本年は、株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

郵送又はインターネット等による議決権行使期限2022年６月28日（火曜日）午後６時まで

証券コード：6302

目次
当社ウェブサイトに掲載する事項
このマークの事項は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイ
トに掲載しておりますので、本招集ご通知提供書面には記載しておりません。

ごあいさつ……………………………………………… ２

招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表………………………………………… 53

第126期定時株主総会招集ご通知…………………… ３
議決権行使のご案内…………………………………… ５

連結損益計算書………………………………………… 54（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書 ………… 55
連結株主資本等変動計算書

株主総会参考書類

連結注記表

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案
第6号議案

剰余金の処分の件 ……………………… ７
定款一部変更の件 ……………………… ８
取締役９名選任の件 …………………… 12
監査役１名選任の件 …………………… 22
補欠監査役１名選任の件 ……………… 23
取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件 …………………………… 24
第7号議案 監査役の報酬額改定の件 ……………… 27（ご参考）当社のコーポレートガバナンスについて 28【提供書面】

事業報告

計算書類
貸借対照表……………………………………………… 56
損益計算書……………………………………………… 57
株主資本等変動計算書
個別注記表

監査報告

１．企業集団の現況 …………………………………… 33
２．会社の現況 ………………………………………… 45
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社ウェブサイト

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書……… 58
会計監査人の監査報告書……………………………… 60
監査役会の監査報告書………………………………… 62
株主総会会場ご案内図

https://www.shi.co.jp

1

ごあいさつ株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社第126期定時株主総会を6月29日（水曜日）に開催いたしま
すので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
ご高覧くださいますようお願い申し上げます。
しも

むら

しん

じ

代表取締役社長

企業使命
一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指します。
誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、

経営理念

社会に貢献します。

私たちの価値観顧 客 第 一

顧客価値を第一に考え優れた商品とサービスを提供します。

変化への挑戦現状に甘んずることなく変化に挑戦し続けます。

技 術 重 視独自の技術を磨き社会の発展に貢献します。

人 間 尊 重互いを尊重し学び合い成長する組織風土を育みます。
2

証券コード：6302

2022年６月７日

株主のみなさまへ

東京都品川区大崎二丁目１番１号
代表取締役社長

下 村 真 司第126期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第126期定時株主総会を右記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、株主のみなさまにおかれましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、ご来場は控えていただき、郵送又はインターネット等による議決権の事
前行使をお願い申し上げます。議決権の事前行使に当たっては、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2022年６月28日（火曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬

議決権行使の方法
株主総会にご出席される場合

郵送により議決権を行使される場合

インターネット等により議決権を行使される場合
3同封の議決権行使書面を
会場受付にご提出ください。
同封の議決権行使書面に賛否をご表示いただき、2022年６月28日（火曜日）午後６時までに到着するようにご返送ください。
６頁の｢インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認の上、2022年６月28日（火曜日）午後６時までに賛否をご入力ください。

具

記

時
所

3. 目的事項

2022年６月29 日（水曜日）午前10 時（受付開始：午前９時）

当社本店 25階会議室

招集ご通知

1. 日
2. 場

東京都品川区大崎二丁目１番１号（ThinkPark Tower）

決議事項

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件
監査役の報酬額改定の件

以

監査報告書

本総会当日の模様は、後日インターネット上の当社ウェブサイトに、その内容を掲載させていた
だく予定です。

計算書類◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況の概要」及び「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並
びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社
定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
◎上記「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」及び「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は、事業報告の一部として、監査役による監査の対象となっております。また「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」は、連結計算書類又は計算書類の一部として、会計監査人及び監査役による監査の対象となっております。
◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合には、インター
ネット上の当社ウェブサイトに、その内容を掲載させていただきます。

上連結計算書類

その他本招集ご通知に関する事項

事業報告

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

株主総会参考書類

報告事項 １ 第126期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２ 第126期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

当社ウェブサイト

https://www.shi.co.jp
4議決権行使のご案内
株主総会における議決権の行使は、株主のみなさまの大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討いただき、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権の行使は、以下の方法がございます。
株主総会にご出席される場合

議決権行使書面を
会場受付にご提出
当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書面を会場受付にご提出願います。
代理人によるご出席の場合は、委任状を議決権行使書面とともに会場受付にご提出ください。なお、代理人は、当社の議決権を有する他の株主様１名に限ることとさせていただきます。

株主総会にご出席されない場合

郵送による
ご提出
議決権行使書面に各議案の賛否をご表示の上、切手を貼らずにご返送ください。
各議案の賛否をご記入ください議決権行使書こちらを切り取ってご返送くださいインターネット等によるご入力当社指定の議決権行使ウェブサイト
（https://www.web54.net） に ア
クセスしていただき、画面の案内に従い、各議案の賛否をご入力ください。
スマートフォン、タブレット端末での議決権行使には、「スマート行使」
をご利用ください。

詳細は次頁をご覧ください

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2022年６月29日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

2022年６月28日（火曜日）
午後６時到着分まで

2022年６月28日（火曜日）
午後６時まで議決権行使書面のご記入方法のご案内

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第１号、第２号、第４号、第５号、第６号、第７号議案

賛成の場合..................「賛」の欄に○印
反対の場合..................「否」の欄に○印

このQRコードをスマートフォンかタブレット端末で読み取る方法でも、議決権行使が可能です。

第３号議案

賛成の場合..................「賛」の欄に○印
反対の場合..................「否」の欄に○印
一部の候補者に............「賛」.
の欄に○印をし、反対する候補者の番号反対する場合をご記入ください。

※各議案に対して賛否の表示がない場合、 ｢賛｣ の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
議決権の不統一行使を行う株主様は、株主総会の日の３日前までに、書面によってその旨及び理由をご通知くださいますようお願い申し上げます。
5インターネット等による議決権行使のご案内

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

1 議決権行使書面右下に記載のQRコードを読み取ってく

○○○○

×月××日

2.

ださい。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

2.

×月××日

3.

4.

○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

https://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

（切取線）

××××年

議決権の数

御中

3.

議決権行使
ウェブサイト「次へすすむ」をクリック

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

2 議決権行使書面に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

事業報告

2 以降は画面の案内に従って

株主総会参考書類

××××年

1.

XX 個

（切取線）

○○○○○○○

御中

議決権の数

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

招集ご通知

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

3 議決権行使書面に記載された「パスワード」をご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

【注意事項】※郵送とインターネット等の双方で議決権行使をされた場合は、到着日時を問わずインターネット等による議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
※インターネット等で議決権行使を複数回された場合は、最後の議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。

三井住友信託銀行株式会社
フリーダイヤル

証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

0120-652-031（受付時間 9：00～21：00）

議決権電子行使プラットフォームのご利用について

監査報告書

システム等に関する
お問い合わせ計算書類

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書面に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

連結計算書類「パスワード」を入力

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます）につきましては、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」の利用を申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
6

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社の利益配分につきましては、期間利益に応じた株主配当及びその向上を基本姿勢としつつ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、これらを総合的に勘案し決定することとしております。また、配当性向につきましては、30%以上を基本としております。
当期の期末配当につきましては、上記配当方針に従い、さらに、当期の業績及び当社を取り巻く経営環境並びに今後の成長に備えるための内部留保の必要性等を勘案し、以下のとおりといた
したいと存じます。

期末配当に関する事項❶配当財産の種類
金銭❷株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき80円
配当総額
9,800,029,680円＜ご参考＞
当期の剰余金の配当は、すでに実施いたしました中間配当の１株につき35円と合わせて、
前期比50円増の１株につき115円となります。
❸剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月30日＜ご参考＞1株当たり配当金及び配当性向の推移（円/%）
中間

期末

30.1

配当性向

30.1
112

８5
45

7

62

34.0

32.0

29.8

115

91
35

４０

50

56

2017年度（第122期）

2018年度（第123期）

2019年度（第124期）

80
（予定）

65
56
9

2020年度（第125期）35
2021年度（第126期）定款一部変更の件

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

１．変更の理由（１）目的事項の変更
当社事業の現状に即して事業目的の明確化を図るとともに、今後の事業展開に備えるため、
現行定款第２条について所要の変更を行うものであります。
（２）株主総会提供資料の電子提供制度にかかる規定の変更「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会提供資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります（変更案第16条第１項）。
② 書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります（変更案第16条第２項）。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するものであります（現行定款第16条）。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります（附則第１条）。
（３）事業年度の変更
当社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとしておりますが、海外連結子会
社と事業年度を統一することで、グローバル経営基盤を強化するとともに、統一会計期間でのタイムリーな業績把握開示の実現を図るため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
なお、事業年度が毎年１月１日から12月31日まで以外の国内連結子会社につきましても、同様の変更を行う予定です。
① 当社の事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更するものであります（現行定款第33条）。
② 同変更による調整のため所要の変更を行うものであります（現行定款第13条第１項、第14条、第34条及び第35条）。
③ 事業年度の変更に伴い、第127期事業年度は2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月間となるため、経過措置として附則を設けるものであります（附則第２条、第３条及び第４条）。

招集ご通知

第２号議案

8

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現

（目

行

定

的）

第２条

当会社は次の事業を営むことを目的とする。

１．次の機械、装置およびこれに関連する総合設備の設計、製造、据付、販売ならびに修理⑴⑵

製鉄・非鉄機械、鍛圧機械、運搬機械、産業車両、物流機械、駐車装置、建設機械、化学装置、原子力装置、風水力機械、油圧機器、プラスチック加工機械、セラミック
ス加工機械、ガラス加工機械、工作機械、印刷機械、パルプ製造装置、製紙機械、舶
用機器、医療機械器具、加速器、電子照射装置、超電導装置、レーザ機器、半導体製
造装置、液晶製造装置、精密位置決め装置、極低温機器、精密機械器具、金型、その他産業用および一般用機械

ヨット等のレジャー機器
（省略）

案

的）

１．次の機械、装置およびこれに関連する総合設備の設計、製造、据付、販売ならびに修理
⑴

⑷

⑸

更

第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。

（省略）

⑶

製鉄・非鉄機械、鍛圧機械、運搬機械、産業車両、物流機械、駐車装置、建設機械、化学装置、原子力装置、風水力機械、油圧機器、プラスチック加工機械、セラミック
ス加工機械、ガラス加工機械、工作機械、印刷機械、パルプ製造装置、製紙機械、舶
用機器、医療機械器具、加速器、電子照射装置、超電導装置、レーザ機器、半導体製
造装置、液晶製造装置、精密位置決め装置、極低温機器、精密機械器具、金型、ロ
ボット、その他産業用および一般用機械（現行どおり）

タービン、ボイラ、発電設備、蓄電設備⑸～⑹（現行どおり）（削除）（現行どおり）

２．～13．

（省略）

２．～13．

15．～17．

（省略）

14．～16．（号数を１号ずつ繰り上げる）

14．海難救助および海上運送業
18．マリン・レジャー、スポーツ、宿泊施設等の
経営
19.

（招集）
第13条

（省略）

当会社の定時株主総会は毎年６月に招集す
る。
（省略）

（省略）
9

（目

⑵

タービン、ボイラ、発電設備

⑹~⑺

変

（省略）

⑶

⑷

（下線部分は変更箇所を示しております。）

款（現行どおり）
（削除）

（削除）
17.

（招集）
第13条

（号数を２号繰り上げる）

当会社の定時株主総会は毎年３月に招集する。
（現行どおり）（現行どおり）

行

定款

（定時株主総会の基準日）
第14条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は毎年３月31日とする。

第17条～第32条（省略）（定時株主総会の基準日）
第14条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は毎年12月31日とする。

（削除）（電子提供措置等）

第16条 当会社は株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
当会社は電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第17条～第32条 （現行どおり）

第34条 当会社は株主総会の決議によって毎年３月31日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し剰余金の配当を行う。

第34条 当会社は株主総会の決議によって毎年12月31日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し剰余金の配当を行う。

第35条 当会社は取締役会の決議によって毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当をすることができる。

第35条 当会社は取締役会の決議によって毎年６月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当をすることができる。

（中間配当）（剰余金の配当）（中間配当）

監査報告書（事業年度）
第33条 当会社の事業年度は毎年１月１日から12月31日までとする。

計算書類（事業年度）
第33条 当会社の事業年度は毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
（剰余金の配当）

連結計算書類

（新設）

案

事業報告

第16条 当会社は株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書
類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネ
ットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

更株主総会参考書類（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし
提供）

変

招集ご通知

現

10

現

行

定

款

変

更

案

附則

第１条 定款第16条の変更は会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である
2022年９月１日（以下「施行日」という）か
ら効力を生ずるものとする。

（新設）

２． 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第16条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３． 本条は施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

（新設）

（新設）
（新設）

11

第２条

第33条（事業年度）の規定にかかわらず、第127期事業年度は2022年４月１日から2022年
12月31日までの９か月間とする。

第３条

第４条

第35条（中間配当）の規定にかかわらず、第127期事業年度の中間配当を行う場合の基準日は2022年９月30日とする。

前２条および本条は第127期事業年度の終了をもって、これを削除する。

取締役９名選任の件

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、社外取締役３名を含む取締役９名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
属性

１

再 任

岡村

哲也

２

再 任

下村 真司

しも むら

しん

代表取締役社長（兼）CEO

３

再 任

小島

こ

英嗣

えい

じ

代表取締役（兼）専務執行役員
貿易管理室長（兼）企画本部長

14／14回（100%）

４

再 任

ひら おか

平岡

かず

お

取締役（兼）専務執行役員
精密機器事業部長

14／14回（100%）

５

新 任

千々岩

６

新 任

渡部 敏朗

再 任
社 外
独 立
再 任
社 外

じ

和夫
とし ひこ

敏彦

わた なべ

とし ろう

たか はし

すすむ

髙橋
こ

じま

進

ひで

お

小島 秀雄
はま

じ

濵地

あき

お

昭男

再 任 再任取締役候補者

新 任 新任取締役候補者

指 名 指名委員会委員

報 酬 報酬委員会委員

代表取締役会長
取締役会議長

指 名
報 酬
指 名
報 酬

14／14回（100%）
14／14回（100%）

専務執行役員
技術本部長－

常務執行役員
財務経理本部長

－

社外取締役

社外取締役

社外取締役
社 外 社外取締役候補者

指 名
報 酬
指名・委員長
報酬・委員長指 名
報 酬

13／14回（93%）

14／14回（100%）

14／14回（100%）

独 立 東京証券取引所の定めに基づく独立役員（注）当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を取締役、監査役全員（以下 取締役等）を被保険者として締結しております。これにより、取締役等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずる損害（但し、保険契約上で免責事由に該当するものを除く）について填補することとしております。各候補者が取締役に就任した場合は当該保険契約の被保険者となり、契約期間満了後は、取締役会にて決議の上、これを更新する予定であります。
(ご参考) 当社が定める「取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」、「社外役員の独立性基準」及び「取締役会のスキルマトリック
ス」は、28～30頁に記載しております。

監査報告書

独 立

ぢ いわ

や

計算書類

９

独 立

ち

じま

てつ

取締役会出席状況

連結計算書類

８

社 外

おか むら

現在の当社における地位及び担当

事業報告

７

再 任

氏名

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第３号議案

12

候補者
番

号

1

所有する当社の株式数

5,928株
取締役在任年数4年
取締役会への出席状況

14／14回（100％）

岡村
お

か

む

ら

哲也
て

つ

や

再

任

指

名

報

酬

(1956年５月５日生)

略歴並びに当社における地位及び担当
1980年 4 月 当社入社
2008年 3 月 Demag Ergotech GmbH（現 Sumitomo(SHI)Demag Plastics
Machinery GmbH）Managing Director & CEO
2012年 4 月 当社常務執行役員
2017年 4 月 常務執行役員 産業機器事業部長
2018年 4 月 専務執行役員 産業機器事業部長
2018年 6 月 取締役（兼）専務執行役員 産業機器事業部長
2020年 4 月 代表取締役（兼）執行役員副社長 貿易管理室長
2021年 1 月 代表取締役（兼）執行役員副社長
貿易管理室長（兼）ICT本部長
2021年 4 月 代表取締役（兼）執行役員副社長 CIO
貿易管理室長（兼）ICT本部長
2022年 4 月 代表取締役会長 取締役会議長 現在に至る
重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
取締役候補者とした理由
岡村哲也氏は、2008年にDemag Ergotech GmbH（現 Sumitomo(SHI)Demag
Plastics Machinery GmbH） のManaging Director & CEOに 就任後 、2012年に当社常務執行役員に就任し、当社グループのプラスチック機械事業の競争力強化に貢献してまいりました。2017年に産業機器事業部門の責任者に就任後、2018年に取締役専務執行役員に就任し、同事業部門の収益安定化、商品力強化の取組みを推進してまいりました。2020年４月には代表取締役執行役員副社長に就任、2021年４月には最高情報責任者に就任し、当社グループの情報部門の再編強化を推進しました。2022年４月には代表取締役会長に就任するとともに、取締役会議長としてガバナンス体制の強化を推進し、当社グループの経営を担っております。
当社は、同氏が経営全般に関する高い識見と監督能力を有していることから、当社の取締役に相応しいと判断し、引き続き選任をお願いするものであ
ります。

13

番

号

2

6年
取締役会への出席状況

ら

真司
し

ん

じ

再

任

指

名

報

酬

(1957年２月３日生)

略歴並びに当社における地位及び担当
1982年 4 月 当社入社
2012年 4 月 住友建機株式会社取締役
2013年 4 月 同社常務取締役
2014年 4 月 同社専務取締役
2014年 4 月 当社執行役員
2015年 4 月 常務執行役員
2015年 4 月 住友建機販売株式会社代表取締役社長
2016年 4 月 住友建機株式会社代表取締役社長
2016年 6 月 当社取締役（兼）常務執行役員
2018年 4 月 取締役（兼）専務執行役員
2019年 4 月 代表取締役社長（兼）CEO 現在に至る
重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

計算書類
監査報告書

取締役候補者とした理由
下村真司氏は、住友建機株式会社の代表取締役社長として、強いリーダーシップのもと、建設機械部門の事業伸長を図る等の功績を上げ、当社グループの経営を担ってまいりました。2019年に当社代表取締役社長に就任後は、「中期経営計画2019」に掲げた課題と目標の達成に向け、強固な事業体質の構築を推進しました。また、2021年から製品及びサービスによる社会課題解
決を通じて持続的な企業価値の拡大を目指して「中期経営計画2023」をスタートさせ、最高経営責任者として当社グループの経営を指揮しております。
当社は、同氏が経営全般に関する高い識見と監督能力を有していることから、当社の取締役に相応しいと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

連結計算書類14／14回（100％）

む

事業報告

12,313株
取締役在任年数も株主総会参考書類

所有する当社の株式数

下村
し

招集ご通知

候補者

14

候補者
番

号

3

小島
こ

じ

英嗣

ま

え

い

じ

再

任

(1960年１月３日生)

略歴並びに当社における地位及び担当
1984年 4 月
2013年11月
2016年 4 月
2016年 7 月
2017年 6 月
2021年 4 月
2022年 4 月
所有する当社の株式数

3,832株
取締役在任年数5年
取締役会への出席状況

14／14回（100％）

当社入社
メカトロニクス事業部長
常務執行役員 メカトロニクス事業部長
常務執行役員 エネルギー環境事業部長
取締役（兼）常務執行役員 エネルギー環境事業部長
取締役（兼）専務執行役員 企画本部長
代表取締役（兼）専務執行役員
貿易管理室長（兼）企画本部長 現在に至る

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
取締役候補者とした理由
小島英嗣氏は、2013年にメカトロニクス事業部長に就任後、当社グループ全
体の制御技術を牽引する同事業の責任者として、その役割を果たしてまいりました。2016年に常務執行役員、同年にエネルギー環境事業部門の責任者に就任し、事業競争力強化、競争優位構築への取組みを推し進め、2017年には取締役に就任、2021年４月に専務執行役員に昇任するとともに企画部門の責任者として当社グループ全体の戦略の立案と推進をリードしており、また2022年4月には代表取締役に就任し当社グループの経営を担っております。
当社は、同氏が経営全般に関する高い識見と監督能力を有していることから、当社の取締役に相応しいと判断し、引き続き選任をお願いするものであ
ります。

15

番

号

4

平岡
ひ

ら

お

和夫

か

か

ず

お

再

任

(1962年７月30日生)

略歴並びに当社における地位及び担当
当社入社

2012年 4 月

プラスチック機械事業部長

2015年 4 月

執行役員

2016年 4 月

常務執行役員プラスチック機械事業部長

2020年 4 月

専務執行役員プラスチック機械事業部長

2020年 6 月

取締役（兼）専務執行役員

2021年 4 月

取締役（兼）専務執行役員

2年
取締役会への出席状況

現在に至る

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

連結計算書類14／14回（100％）

プラスチック機械事業部長
事業報告

精密機器事業部長

4,250株
取締役在任年数

プラスチック機械事業部長

株主総会参考書類

所有する当社の株式数

1985年 4 月

招集ご通知

候補者

取締役候補者とした理由
平岡和夫氏は、2012年にプラスチック機械事業部長に就任後、2015年に執2021年４月からは当社グループの成長と高収益化を牽引する精密機器事業部門の責任者として、事業成長への取組みを推進しております。

計算書類

行役員、2016年に常務執行役員、2020年に取締役専務執行役員に就任し、当社は同氏が、経営全般に関する高い識見と監督能力を有していることか
ります。

監査報告書

ら、当社の取締役に相応しいと判断し、引き続き選任をお願いするものであ

16

候補者
番

号

5

千々岩 敏彦
ち

ぢ

い

わ

と

し

ひ

こ

新

任

(1960年８月12日生)

略歴並びに当社における地位及び担当

1984年 4 月
2007年 4 月
2010年 4 月
2014年 4 月

所有する当社の株式数

5,958株2017年 4 月
2020年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月

当社入社
メカトロニクス事業部技術部主席技師
メカトロニクス事業部制御技術部長
技術本部技術研究所長
技術本部技術研究所システム開発センター長
執行役員 技術本部技術研究所長
常務執行役員 技術本部長（兼）技術本部技術研究所長
常務執行役員 技術本部長
専務執行役員 技術本部長 現在に至る

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
取締役候補者とした理由
千々岩敏彦氏は、技術部門の要職を歴任し2014年には技術研究所長、2020年には技術本部長に就任するなど、長年にわたり当社の技術開発に貢献してまいりました。また2017年に執行役員に就任後、2020年に常務執行役員、2022年4月に専務執行役員に昇任し、技術部門の責任者として幅広く高度な技術的知見をもって当社グループの研究、開発をリードし成果をあげております。
当社は同氏が、当社グループの基盤となる技術全般に関する高い識見と経営全般に関する監督能力を有していることから、当社の取締役に相応しいと判断し、選任をお願いするものであります。

17

番

号

6

渡部
わ

た

な

敏朗

べ

と

し

ろ

う

新

任

(1963年３月27日生)

略歴並びに当社における地位及び担当
2010年 4 月

プラスチック機械事業部企画管理部主管

2011年 4 月

プラスチック機械事業部企画管理部長

2014年 4 月

財務経理本部事業管理グループ部長

2019年 4 月

財務経理本部長

2020年 4 月

執行役員

2022年 4 月

常務執行役員

財務経理本部長
財務経理本部長

現在に至る

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

特別の利害関係はありません。
取締役候補者とした理由

連結計算書類候補者と当社との間の特別の利害関係

事業報告1,623株

当社入社

株主総会参考書類

所有する当社の株式数

1986年 4 月

招集ご通知

候補者

渡部敏朗氏は、財務経理部門の要職を歴任し、2019年に財務経理本部長に就任後、2020年に執行役員に就任、2022年4月に常務執行役員に昇任し、財して、当社グループの収益向上への取組みを推進しております。
当社は、同氏が経営全般に関する高い識見と監督能力を有していることか

計算書類

務・会計等に関する幅広い知見、経験を活かし、財務、経理部門の責任者とら、当社の取締役に相応しいと判断し、選任をお願いするものであります。
監査報告書
18

候補者
番

号

7

髙橋
た

か

は

進

し

す す む

再

任

社

外

独

立

指

名

報

酬

(1953年１月28日生)

略歴並びに当社における地位及び担当
1976年 4 月

所有する当社の株式数0株
取締役在任年数8年
取締役会への出席状況

13／14回（93％）

2004年 2 月
2005年 8 月
2007年 8 月
2011年 6 月
2014年 6 月
2018年 4 月

株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行（2004年１月退行）
株式会社日本総合研究所理事
内閣府政策統括官
株式会社日本総合研究所副理事長
同社理事長
当社社外取締役 現在に至る
株式会社日本総合研究所チェアマン・エメリタス 現在に至る

重要な兼職の状況
株式会社日本総合研究所チェアマン・エメリタス
候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
髙橋進氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、経済及び経営についての高い識見を有するとともに、民間
企業及び政府機関の双方において幅広い実務経験を有しております。
当社は、同氏に対して当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と当社経営に対する監督を期待し、また、同氏が取締役会における積極的な発言や指名委員会委員及び報酬委員会委員としての活動を通じてそれらの役割を果たしていることから、当社の社外取締役に相応しいと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
同氏が選任された場合には、引き続き、経済及び経営についての高い識見と幅広い経験に基づき、当社経営を監督し、助言を頂くとともに、指名委員会
及び報酬委員会の委員として、役員候補者の指名や役員報酬等の決定に対し、独立した立場から関与いただく予定です。
▶当社は株式会社東京証券取引所に対して、髙橋進氏を独立役員として届け出ております。
▶当社は、髙橋進氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする内容の契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

19

番

号

8

7年
取締役会への出席状況

秀雄
ひ

で

お

再

任

社

外

独

立

指名・委員長 報酬・委員長(1948年11月30日生)

略歴並びに当社における地位及び担当
1980年 3 月 公認会計士登録 現在に至る
1995年 5 月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員
2000年 5 月 監査法人太田昭和センチュリー（現 EY新日本有限責任監査法人）
常任理事
2004年 5 月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
東京事務所国際部門長
2006年 5 月 同法人副理事長
2010年 9 月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）シニ
アアドバイザー
2011年 6 月 アルパイン株式会社社外監査役
2011年 6 月 当社社外監査役
2011年 6 月 小島秀雄公認会計士事務所開設 現在に至る
2013年 6 月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ社外監査役
2015年 6 月 当社社外取締役 現在に至る
2016年 6 月 アルパイン株式会社社外取締役（監査等委員）（2019年１月退任）
重要な兼職の状況
小島秀雄公認会計士事務所 公認会計士候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

計算書類
監査報告書

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
小島秀雄氏は、社外取締役及び社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、同氏は公認会計士として長年の実務経験を有する財務及び会計の専門家であり、その豊富な経験と高い識見は当社にとり大変有益であります。
当社は、同氏に対して当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と当社経営に対する監督を期待し、また、同氏が取締役会における積極的な発言や指名委員会委員長及び報酬委員会委員長としての活動を通じてそれらの役割を果たしていることから、当社の社外取締役に相応しいと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
同氏が選任された場合には、引き続き、財務及び会計の専門家の観点から、当社経営に対する監督し、助言を頂くとともに、指名委員会及び報酬委員会の委員長として、役員候補者の指名や役員報酬等の決定に対し、独立した立場から関与いただく予定です。

連結計算書類14／14回（100％）

ま

事業報告

0株
取締役在任年数じ

株主総会参考書類

所有する当社の株式数

小島
こ

招集ご通知

候補者

▶当社は株式会社東京証券取引所に対して、小島秀雄氏を独立役員として届け出ております。
▶当社は、小島秀雄氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする内容の契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

20

候補者
番

号

9

所有する当社の株式数0株
取締役在任年数2年
取締役会への出席状況

14／14回（100％）

濵地
は

ま

じ

昭男
あ

き

お

再

任

社

外

独

立

指

名

報

酬

(1954年７月13日生)

略歴並びに当社における地位及び担当
1979年 4 月 三菱鉱業セメント株式会社（現 三菱マテリアル株式会社）入社
2007年 6 月 同社執行役員 経営企画室長
2010年 6 月 同社常務執行役員 経営企画部門長
2012年 6 月 同社常務取締役
2015年 4 月 同社代表取締役副社長
2016年 4 月 三菱アルミニウム株式会社代表取締役社長
2019年12月 ジャパンベストレスキューシステム株式会社社外取締役
現在に至る
2020年 6 月 当社社外取締役 現在に至る
重要な兼職の状況
ジャパンベストレスキューシステム株式会社社外取締役
候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
濵地昭男氏は、経営者としての長年の実務経験を有し、企業経営に精通しており、その豊富な経験と高い識見は当社にとり大変有益であります。
当社は、同氏に対して当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と当社経営に対する監督を期待し、また、同氏が取締役会における積極的な発言や指名委員会委員及び報酬委員会委員としての活動を通じてそれらの役割を果たしていることから、当社の社外取締役に相応しいと判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
同氏が選任された場合には、引き続き、長年の豊富な経営者としての経験を活かし、当社経営を監督し、助言を頂くとともに、指名委員会及び報酬委員会の委員として、役員候補者の指名や役員報酬等の決定に対し、独立した立場から関与いただく予定です。
▶濵地昭男氏が2018年９月まで代表取締役を務めた三菱アルミニウム株式会社は、品質にかかる不適切行為に関し、2019年２月に不正競争防止法違反で東京簡易裁判所から有罪判決を受けております。
▶当社は株式会社東京証券取引所に対して、濵地昭男氏を独立役員として届け出ております。
▶当社は、濵地昭男氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする内容の契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

21

監査役１名選任の件

鈴木 英夫
す

ず

き

ひ

で

お

新

任

(1960年１月７日生)

略歴及び当社における地位

12,421株
取締役在任年数

４年
14／14回（100％）

重要な兼職はありません。
候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

▶当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を取締役、監査役全員（以下 取締役等）を被保険者として締結しております。これにより、取締役等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害（但し、保険契約上で免責事由に該当するものを除く）について填補することとしております。鈴木英夫氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者となる予定であります。

監査報告書

監査役候補者とした理由
鈴木英夫氏は、2012年に財務経理本部長に就任後、2014年に常務執行役
員、 2018年に取締役専務執行役員に就任し、2019年からは最高財務責任者として、当社グループにおける業績の管理、成長に向けた投資活動における財務規律の維持に取り組んでまいりました。
当社は、同氏が経営全般に関する高い識見と豊富な経験を有しており、他の監査役と協力して監査役の職責を果たすことができると判断し、選任をお願いするものであります。

計算書類

取締役会への出席状況

重要な兼職の状況

連結計算書類

所有する当社の株式数

当社入社
財務経理本部長
常務執行役員 財務経理本部長
専務執行役員 財務経理本部長
取締役（兼）専務執行役員 財務経理本部長
取締役（兼）専務執行役員 CFO
取締役 現在に至る

事業報告

1982年 4 月
2012年 4 月
2014年 4 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2019年 4 月
2022年 4 月

株主総会参考書類監査役髙石祐次氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第４号議案

(ご参考) 当社が定める「監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」は、28頁に記載しております。

22

第５号議案補欠監査役１名選任の件

本総会開始の時をもって、2021年６月29日開催の第125期定時株主総会において選任いただ
いた補欠監査役若江健雄氏の選任の効力が失効いたしますので、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

若江
わ

か

え

健雄
た

け

お

社

外

独

立

(1948年10月22日生)

略歴及び当社における地位
1983年 4 月 弁護士登録 現在に至る
1992年 4 月 東京地方裁判所民事調停委員
2003年 4 月 第一東京弁護士会副会長（2003年度）
2012年 6 月 当社社外監査役（2021年６月退任）
2014年 4 月 日本弁護士連合会常務理事（2014年度）
重要な兼職の状況
熊谷・若江法律事務所

所有する当社の株式数

0株

弁護士

候補者と当社との間の特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
補欠の社外監査役候補者とした理由
若江健雄氏は、社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、同氏は弁護士として法律に精通しており、その豊富な経験と高い識見は当社にとり大変有益であります。
当社は同氏が社外監査役としての客観的かつ独立した立場で当社経営に対し実効性のある監査をしていただけるものと判断し、また、同氏がそれらの能力を有していることから、選任をお願いするものであります。
▶本議案が承認された後において、若江健雄氏が社外監査役に就任した場合、当社は株式会社東京証券取引所に対して、同氏を独立役員として届け出る予定であります。
▶本議案が承認された後において、若江健雄氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を、10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする内容の契約を締結する予定であります。
▶当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を取締役、監査役全員（以下 取締役等）を被保険者として締結しております。これにより、取締役等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害（但し、保険契約上で免責事由に該当するものを除く）について填補することとしております。本議案が承認された後において、若江健雄氏が社外監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者となる予定であります。

(ご参考) 当社が定める「監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」及び「社外役員の独立性基準」は、28頁に記載しております。

23

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書※１：第２号議案が原案どおり承認可決されますと事業年度は毎年１月１日から12月31日まで（ただし、2022年12月31日で終了する事業年度については、2022年４月１日から2022年12月31日まで）に変更となるため、同議案について原案のとおりご承認いた
だいた場合の事業年度を記載しております。
※２：本議案が原案どおり承認可決された場合、当社と委任契約を締結している執行役員に対しても同様の株式報酬制度を導入する予定です。この場合、かかる執行役員も取締役と同様に、本制度における信託の受益者となります。また、当社は、かかる執行役員に対して交付するための株式取得資金につきましても併せて下記２．（１）の本信託に信託いたします。
※３：本議案が原案どおり承認可決された場合、現行の「株式取得報酬」は取りやめることとします。

株主総会参考書類

１. 提案の理由及び当該報酬制度を相当とする理由
当社の取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績連動報酬」及び「株式取得報酬」で構成されていますが、本議案は、当社の取締役（下記のとおり、社外取締役を除きます。）を対象に、新たに株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することについてご承認をお願いするものであります。なお、その詳細につきましては、下記２．の枠内で当社の取締役会にご一任いただきたく存じます。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益、リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、その導入は相当であると考えております。
本議案は、2006年６月29日開催の第110期定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬の上限額（月額40百万円以内。ただし、使用人分給与は含みません。）とは別枠
で、新たな株式報酬を、2022年12月31日で終了する事業年度から2024年12月31日で終了
する事業年度までの３事業年度（以下、「対象期間」といいます。※１）の間に在任する取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に対して支給するというものです。
当社における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、事業報告49
２ 会社の現況２．会社役員の状況（４）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等に記載
頁■のとおりでありますが、2022年５月10日開催の当社の取締役会において、本議案及び第７号
議案の承認可決を条件として、その内容を改正することを決議しており、改正後の取締役の個
人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、本議案末尾記載のとおりであり、本議案の内容は当該変更後の方針に沿う内容の報酬等を支給するために必要かつ合理的な内容である
ため、本議案の内容は相当なものであると判断しております。
なお、第３号議案「取締役９名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は６名となります。

招集ご通知

取締役に対する株式報酬等の額第６号議案 及び内容決定の件

24

２. 本制度における報酬等の額、内容等(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
① 本制度の対象者

当社の取締役（社外取締役を除く。）② 対象期間2022年12月末日に終了する事業年度から2024年12月末日に終了する事業年度まで②の対象期間（３事業年度）において、①の対象者に交付するために必要な当社株式③の取得資金として当社が拠出する金銭の上限④ 当社株式の取得方法⑤①の対象者に付与されるポイント総数の上限合計金112.5百万円
自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法
１事業年度あたり30,000ポイント⑥ ポイント付与基準

役位等に応じたポイントを付与⑦ ①の対象者に対する当社株式の交付時期

原則として退任時(2）当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約３年間とし、当社は、対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計金112.5百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、下記(3)③のとおり受益権を取得する取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。
注：上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用についても、併せて信託します。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金45百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記(3)のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。
25

連結計算書類
計算書類
監査報告書(5）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

事業報告(4）議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

株主総会参考書類(3）取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限① 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社の取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり30,000
ポイントを上限とします。
② 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。ただし、取締役が自己都合により退任する場合等には、それまでに付与されたポイントの全部または一部は消滅し、消滅したポイント見合いの当社株式については交付を受けないことがあります。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割、株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率、併合比率等に応じて調整されるものとします。
③ 取締役に対する当社株式の交付
各取締役は原則としてその退任時に所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、本信託から上記②の当社株式の交付を受けます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された
場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

招集ご通知

また、上記のように対象期間を延長して本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場
合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長する
ことがあります。

26

改正後の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要
１．報酬制度及び報酬水準等の決定の手続
社外取締役及び社外監査役を含む委員により構成する任意の報酬委員会を設置しており、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等に関し、取締役会の諮問を受け審議・答申を行い、取締役会において決議しております。
２．報酬制度の概要（１）報酬構成及び構成比率
当社の取締役及び執行役員の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成しており、その比率はそれぞれ概ね60％：30％：10％です。
（２）基本報酬
役位毎の定額による固定報酬としており、取締役には取締役加算を設け、その85％は定額による固定報酬としております。
（３）業績連動報酬
当社の年間配当金に応じて変動する配当基準報酬と、本社取締役及び執行役員は当社連結、事業部門を担当する取締役及び執行役員は担当する事業部門の業績に応じて変動する部門業績基準報酬により構成しており、その比率は50％：50％です。
業績連動報酬のうち、配当基準報酬は、役位毎の基準額に当社の年間配当金に応じて係数を乗じ算定します。また、取締役加算の15％は配当基準報酬の係数を乗じ変動します。
業績連動報酬のうち、部門業績基準報酬は、売上高、営業利益額、営業利益率の３つの指標を基本に、安全成績やコンプライアンス等の状況を加味し、社長を最終決定者としてA~Eのランクを決定し、役位毎の基準額にランクに応じて係数を乗じ算定します。なお、当該ランクの決定に際しては、本社関係部門にて確認のうえ、社長が最終的に判断することとしており、これらの指標の適用により、株主の皆様との価値共有を図るとともに、収益性、成長性、財務規律維持、安全やコンプライアンス等の観点を役員報酬に反映する仕組みとしています。
（４）株式報酬
株式報酬は、役員報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。本報酬制度では、当社が金銭を拠出して設定する信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて、当社株式（当社が各役員に付与するポイント数に相当する数の株式）を各役員に対して交付します。交付する株式数算定の基礎となる、各役員に付与されるポイント数は、株主総会で決議されたポイント数の範囲内で、対象役員の役位に応じて付与します。役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員退任時になります。
３．その他
社外役員の報酬は、基本報酬のみで構成しております。また、監査役の報酬は、監査役の協議によって定めておりま
す。

第7号議案

監査役の報酬額改定の件

当社の監査役の報酬額は、2005年６月29日開催の第109期定時株主総会において、月額7.5
百万円以内とご承認いただいて現在に至っておりますが、その後の経済情勢の変化、海外企業の買収など当社グループのグローバル化の進展に伴う監査範囲の拡大、コーポレートガバナンス体
制強化に伴う監査役の責務や期待される役割の増大、豊富な経験と高い識見を持った多様な人材の確保等諸般の事情を考慮して、これを月額10百万円以内に改定させていただきたく存じます。
なお、現在の監査役の員数は、４名（うち社外監査役２名）であり、第４号議案「監査役１名選任の件」が原案通り承認可決されましても、監査役の員数に変更はありません。
以 上27

取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続

連結計算書類
計算書類

社外役員の独立性基準

監査報告書

１．当社は、社外取締役及び社外監査役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には、当社からの独立性を有しているものと判断します。但し、下記⑭は社外監査役についてのみ適用されるものとします。
① 当社グループ（※１）の業務執行者（※２）である者、又は過去において当社グループの業務執行者であった者② 当社の会計監査人である公認会計士、又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士である者③ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※３）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合は、当該団体に所属する者）④ 直近の事業年度末日において、当社の総議決権の10％以上の株式を保有する株主（当該株主が法人その他の団体である場合は、その業務執行者）⑤ 直近の事業年度末日において、当社がその総議決権の10％以上の株式を保有する法人の業務執行者⑥ 当社の主要な取引先である者（※４）（その者が法人その他の団体である場合には、その業務執行者）⑦ 当社を主要な取引先とする者（※５）（その者が法人その他の団体である場合には、その業務執行者）⑧ 当社の主要な借入先である者（※６）（当該借入先が法人その他の団体である場合は、当該団体及びその親会社の業務執行者）⑨ 当社から直近３事業年度の平均で、年間1,000万円超の寄付を受けている者（その者が法人その他の団体である
場合は、その業務執行者）

事業報告

監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続

１．当社の監査役候補（補欠監査役候補を含む。以下同じ）は、次の各号に掲げる事項を充足し、独立した客観的な立場において適切な判断を行う能力を有する者から指名します。
① 優れた人格・見識・能力を有していることに加えて、高い倫理観を有している者② 経営全体の俯瞰力、本質的なリスク把握力、幅広い経営知識を有している者③ 住友の事業精神及び当社グループの経営理念等を理解し、体現していける者
２．監査役候補の指名に当たっては、監査役会として実効性ある監査が実現できるように、各監査役候補の専門性、経験（経営や事業の経験を含む）のバランス及び多様性等を考慮するとともに、財務・会計に関する適切な知見を有する者を１名以上指名します。
３．社内監査役候補については、当社の経営戦略や経営・事業に関する理解も考慮して指名します。
４．社外監査役候補については、経営者としての豊富な経験又は財務・経理・法務等に関する幅広い知識も考慮して指名します。
５．監査役候補については、取締役会の諮問機関である指名委員会の審査及び答申並びに監査役会の同意を経た上で、取締役会において決定します。

株主総会参考書類

１．当社の取締役候補は、次の各号に掲げる事項を充足する者から指名します。
① 優れた人格・見識・能力を有していることに加えて、高い倫理観を有している者② 経営全体の俯瞰力、本質的なリスク把握力、幅広い経営知識を有している者③ 住友の事業精神及び当社グループの経営理念等を理解し、体現していける者
２．取締役候補の指名に当たっては、取締役会全体として実効的なコーポレートガバナンスが実現できるように、各取締役候補の専門性、経験（経営や事業の経験、グローバル事業展開の経験を含む）のバランス及び多様性等を考慮します。
３．社内取締役候補については、当社の経営戦略及び事業領域との親和性、当該候補のこれまでの経営や事業、専門領域等の経験も考慮して指名します。
４．社外取締役候補については、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させるとの役割のみならず、経営者としての豊富な経験又は経営に関する幅広い知識等も考慮して指名します。
５．取締役候補については、取締役会の諮問機関である指名委員会の審査及び答申を経た上で、取締役会において決定
します。

招集ご通知

ご参考 「当社のコーポレートガバナンスについて」

28

⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

上記①乃至⑨に該当する者（重要でない者（※７）を除く）の配偶者又は二親等内の親族
過去３年間において、上記②乃至⑨に該当していた者
過去３年間において、上記①乃至⑨に該当していた者（重要でない者を除く）の配偶者又は二親等内の親族
当社と社外役員の相互就任関係（※８）にある他の会社の業務執行者
下記 又は に該当する者の配偶者又は二親等内の親族
当社の子会社の非業務執行取締役である者
過去１年間において上記 又は当社の非業務執行取締役に該当していた者(※１) 当社グループとは、当社、当社の子会社及び関係会社をいう。
(※２) 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者(株式会社以外の法人その他の団体の場合には、当該団体の業務を執行する役員、社員又は使用人)をいう。
(※３) 多額の金銭その他の財産とは、直近３事業年度の平均で、 その者が個人の場合には年間1,000万円以上、法人その他の団体の場合には、その者の平均年間連結売上高の２％以上の金銭その他の財産の支払いを受けている場合における当該金銭その他の財産をいう。
(※４) 当社の主要な取引先である者とは、直近３事業年度における当社のその者に対する平均年間売上額が、当社の平均年間連結売上高の２％以上である者をいう。
(※５) 当社を主要な取引先とする者とは、直近３事業年度における当社のその者に対する平均年間支払額が、その者の平均年間連結売上高の２％以上である者をいう。
(※６) 当社の主要な借入先である者とは、直近３事業年度における当社の借入金残高の平均が、直近の事業年度末日における当社の連結総資産の２％を超える者をいう。
(※７) 重要でない者とは、 業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員以外の者をいい、 コンサルタ
ント関係の要件における専門的アドバイザリー・ファーム（監査法人及び法律事務所等）については、社員
又はパートナー以外の者（アソシエイト及び従業員）をいう。
(※８) 社外役員の相互就任関係とは、当社に在籍する業務執行者が他の会社の社外役員であり、且つ、当該他の会社に在籍する業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
２．当社は、上記１．のいずれかに該当する社外取締役又は社外監査役であっても、その人格、識見等に照らし、当社の独立社外取締役又は独立社外監査役として相応しいと判断する場合には、当該社外取締役又は社外監査役について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断する理由を対外的に説明することを条件に、独立社外取締役
又は独立社外監査役とすることができるものとします。

29

当社取締役会の構成と取締役会に必要な資質に関する考え方

取締役会に必要な資質（専門性・貢献を期待する分野）

第３号議案が原案どおり承認可決された場合の各取締役の有する専門性・貢献を期待する分野は、次のとおりです。
※下表は、各取締役の有する全ての知見や専門性を表すものではありません。

岡村

哲也

下村

真司

小島

専門性・貢献を期待する分野
企業経営

コンプライアンス
ESG
事業戦略/リスクマネジメント /サステナビリティ /マーケティング
○
○

英嗣

○

○

平岡

和夫

○

千々岩

敏彦

○

○

渡部

敏朗

○

○

○

○

○

○

○

○

進

★

小島 秀雄

★

濵地 昭男

★

○
○

技術/IT/生産

○

○

○

○

○
○

財務/会計

○
○

○
○
○

連結計算書類

○

髙橋

○

○

グローバル

事業報告

氏名
(★は独立社外取締役)

株主総会参考書類

当社グループは「住友の事業精神」を経営の基本とし、経営理念において「一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すこと」、「誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献すること」を企業使命としております。確かな技術に支えられた、一流の商品とサービスをグローバルに提供することによる社会課題解決を通じ、持続的な発展と企業価値の向上に取り組んでいきます。
取締役会の構成については、これら経営理念を体現し、経営に対する実効性の高い監督を行うにあたり、取締役会に必要な資質（専門性・貢献を期待する分野）を考慮の上、決定いたします。

招集ご通知

取締役会のスキルマトリックス

○
○

○
計算書類
監査報告書
30

取締役会に必要な資質の選定理由
項目

必要性・選定理由

企業経営

事業を取り巻く環境が大きく変化し続ける中、変化に即応し、持続的に発展し企業価値を向上させていくためには、経営理念に基づき、当社の向かう方向性（企業戦略）を示し、迅速な経営判断を行うことが必要となるためコンプライアンス/リスクマネジメント

住友の事業精神のもと、経営理念及び倫理規程に基づくコンプライアンスを踏まえたリ
スクマネジメントを推進していくためには、当社グループが持続的な発展と企業価値の向上を続けていく上で必要となるため

ESG/サステナビリティ

持続可能な社会の実現に向けて企業に求められる役割が重要視されている中、当社グループが持続的に発展し、企業価値を向上させていくためには、社会課題の解決を図りながら企業としての社会価値を高めていくことが必要となるため

事業戦略/マーケティング

企業戦略を実現し、コミットメントした中期経営計画等を達成するためには、現実的か
つ具体的な事業戦略、マーケティング戦略を策定し、実行することが必要となるため

グローバル

世界に一流の商品とサービスを提供し続けるためには、グローバルでの事業経験、海外の文化、環境等の理解に豊富な経験が必要となるため

技術/IT/生産

世界に一流の商品とサービスを提供し続ける機械メーカーであり続けるためには、確かな技術に支えられた高い品質の製品とソリューションを世界に提供し続けることを要し、そのために技術/IT/生産に関する知見と経験が必要となるため

財務/会計

正確な財務報告、強靱な企業体の構築、持続的な発展と企業価値の向上に資する成長投資を実現させるためには、財務・会計分野での知見と経験が必要となるため

取締役及び執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続

１．当社の取締役及び執行役員の報酬は、基本報酬、当社や部門の業績を反映した業績連動報酬及び自社株取得を目的とした株式取得報酬により構成します。
２．前項の業績連動報酬については、業績評価の指標として当社や部門の業績を評価する各種経営指標を設定して、当該経営指標に応じて報酬を決定する仕組みとし、事業部門を担当する業務執行取締役については、担当する事業部
門の業績を反映します。また、株式取得報酬については、自社株取得を目的とした報酬と位置付け、役位毎に定める一定額以上を、役員持株会を通じた自社株取得に充てるものとします。尚、取得した株式は、在任期間中は継続して保有するものとします。
３．社外取締役については、業務執行部門から独立して経営を監督すべき役割を担うことから、その報酬は基本報酬のみで構成します。
４．取締役及び執行役員に対する報酬は、取締役会の諮問機関である報酬委員会の報酬制度、報酬水準等に関する答申を受けて、取締役会において決定します。

取締役会の実効性評価結果の概要

当社では、取締役会が適切に機能しているか検証し、その結果を踏まえて問題点の改善や強みの強化に必要な措置を講じていくという継続的なプロセスにより、取締役会の機能向上を図ることを目的として、毎年、取締役会の実効性に関する評価を行っております。
2021年度の評価結果の概要は当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.shi.co.jp/csr/governance/corporate/structure.html

31当社は、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、企業価値の増大を図り、あらゆるステークホル
ダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、コーポレ
ートガバナンスの充実に取り組んでおります。

https://www.shi.co.jp/ir/policy/governance/index.html
英 語…https://www.shi.co.jp/english/ir/policy/governance/index.html
日本語…

株主総会

指名委員会（※１）

監督

報酬委員会（※２）

監査役／監査役会

監査

監査役室

監査

代表取締役社長

内部監査

本社 統制
各部門 支援

事業部門
事業部

関係会社
監査

関係会社監査役

監査※２ ‌報酬委員会は、社外取締役
及び社外監査役を含む委員により構成し、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行っております。

監査報告書

監査室

内部監査

内部統制
内部統制
本部

・サステナビリティ委員会
・リスク管理委員会
・コンプライアンス委員会

計算書類

全社委員会

執行責任者会議

会計監査人

経営戦略委員会※１ ‌指名委員会は、社外取締役を含む委員により構成し、取 締 役・ 監 査 役 候 補 の 指
名、 取 締 役・ 監 査 役 の 解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計
画について毎年確認し、その進捗を取締役会に報告しております。

連結計算書類

取締役会

事業報告【コーポレートガバナンス体制】
当社は、監査役会設置会社であり、この枠組みの中で執行役員制度を導入し、経営における業務執行機能と監督機能を分離しています。
取締役会は、９名(定員12名)で構成され、うち３名の社外取締役が経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステー
クホルダーの視点を適切に反映させる役割を担っております。
監査役会は４名(定員５名)の監査役で構成され、うち２名が社外監査役であります。社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。

株主総会参考書類【住友重機械コーポレートガバナンス基本方針】
当社ウェブサイト

招集ご通知

コーポレートガバナンス

32

(提供書面)

事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

１ 企業集団の現況
１．事業の経過及びその成果

当期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、新型コロナウイルス感染
拡大の影響が一部残るものの製造業を中心に設備投資に回復が見られ、海外においては、米国や欧州などで経済の回復を背景に設備投資が回復し、世界的に機械需要は増加基調となりました。
一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響が残る一部の地域や業種では回復の動きが遅く、二極化の動きが見られました。また、これに加え、原材料や調達品の価格上昇と需給逼迫、米中貿易摩擦の深刻化、地政学上のリスクの継続及び原油価格の変動など、不透明感が残る状態でもありました。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2023」を策定し、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することを目指し、強靭な事業体の構
築、企業価値向上のための変革、SDGsへの貢献拡大、環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は1兆753億円、売上高は9,440億円となりました。損益面につきましては、営業利益は657億円、経常利益は648億円となり、親会社株主に帰属する当期
純利益は441億円となりました。また、ROIC*は7.3%となりました。
なお、「中期経営計画2023」の方針を踏まえ、2022年３月期より報告セグメントを変更しております。この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「機械コンポーネント」、「精密機械」、「建設機械」、「産業機械」、「船舶」及び「環境・プラント」から、「メカトロニ
クス」、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」及び「エネルギー&ライフライン」に変更いたしました。また、前連結会計年度(前年同期)の数値につきましては、新セグメントの区分に組替えております。
＊ROICとは、投下資本利益率であり、投下資本（株主資本と有利子負債の合計金額）に対してどれだけ利益を出しているか、資本のコストに見合う収益性があるかを示す指標であります。

■業績ハイライト
受注高

営業利益

1兆753億円

9,440億円
前期比 11％増

前期比 28％増

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

ROIC

前期比 31％増

前期比 65％増

前期比 32％増

648億円

33

売上高

441億円

657億円

前期

7.3%
6.1％

セグメント別事業の状況

その他

その他

0.7%

エネルギー
＆ライフラインメカトロニクス

15.7%

0.6%

エネルギー
＆ライフラインメカトロニクス

21.7%

17.1%

2021年度（第126期）

2020年度（第125期）

24.0%

35.6%

部

門

受注高

2020年度

2021年度

24.4%

36.2%

(単位：億円)

売上高
2020年度

受注残高

2021年度（第126期）（第125期）（第126期）▶ メカトロニクス

1,366

1,945

1,334

▶ マシナリー

1,848

2,890

3,059

インダストリアル

ロジスティックス&▶ コンストラクション

エネルギー&ライフ

▶ ライン

▶ その他

（第125期末）（第126期末）

1,610

471

806

2,042

2,306

858

1,442

4,001

3,019

3,414

1,269

1,856

1,807

1,856

2,035

2,051

2,761

2,566

59

61

60

60

11

12

8,139

10,753

8,491

9,440

5,370

6,682

監査報告書

合計

2021年3月31日 2022年3月31日

計算書類（第125期）

連結計算書類

セグメント別受注高･売上高･受注残高

インダストリアル
マシナリー

ロジスティックス＆コンストラクション

事業報告

インダストリアル
マシナリー

ロジスティックス＆コンストラクション

株主総会参考書類

24.0%

招集ご通知

セグメント別売上高構成比

34

受注高

メカトロニクス
主 要 な
事業内容

減・変速機、モータ、インバータ、レーザ加工システム、精密位置決め装置、制御システ
ム装置

売上高

1,945
1,366

1,334

前期比
42％増
2020年度

2021年度（単位：億円）

1,610

前期比
21％増
2020年度

営業利益

2021年度

前期比
106％増

64

31
2020年度

2021年度

国内や欧米で中小型の減・変速機やロボット用精密減速機、モータの需要が増加し、受注、売上、営業利
益ともに増加しました。
®

精密制御用サイクロ 減速機

インダストリアル
主 要 な
事業内容

マシナリー

プラスチック加工機械、フィルム加工機械、
極低温冷凍機、精密鍛造品、半導体製造装置、加速器、医療機械器具、鍛造プレス、工作機
械、空調設備、防衛装備品

受注高

2,890
2,042

1,848
前期比
56％増
2020年度

プラスチック加工機械

35

売上高

2021年度（単位：億円）

2,306

前期比
13％増
2020年度

営業利益

2021年度

前期比
22％増
159

193

2020年度

2021年度

プラスチック加工機械事業は、中国の電気電子関連や欧州での需要増加により、受注、売上、営業利益ともに増加しました。
その他の事業では、半導体関連の需要が増加したことから受注、売上は増加したものの、売上の機種構成の変化により営業利益は減少しました。

主 要 な
事業内容

油圧ショベル、建設用クレーン、道路機械、運搬荷役機械、物流システム、駐車場システ
ム

売上高

4,001
3,059

3,019

2020年度

2021年度

3,414

前期比
13％増
2020年度（単位：億円）

2021年度

前期比
42％増

193

136
2020年度

2021年度

主 要 な
事業内容

自家発電設備、ボイラ、大気汚染防止装置、水処理装置、産業廃棄物処理設備、タービ
ン・ポンプ、プロセス装置、反応容器、攪拌槽、食品製造機械、船舶

受注高
1,807

1,856

2020年度

2021年度

2,035

営業利益

（単位：億円）

2,051

前期比
9％増
167

182

2020年度

2021年度

計算書類

前期比
3％増

売上高

前期比
1％増
2020年度

2021年度連結計算書類エネルギー&ライフライン

事業報告

油圧ショベル事業は、国内市場が堅調であった
ことや 北米地区 の 需要 が 増加 したことから 、 受
注、売上、営業利益ともに増加しました。
その他の事業では、建設用クレーン事業が、国内や北米地区の需要が回復してきたことから、受注、売上、営業利益ともに増加しましたが、運搬機械事業は、造船や鉄鋼関連の需要回復が遅れていることから、受注、売上、営業利益ともに減少
油圧ショベルしました。

株主総会参考書類

前期比
31％増

営業利益

招集ご通知

受注高

ロジスティックス&
コンストラクション

監査報告書

エネルギープラント事業は、国内のバイオマス
発電設備の大型案件が前期に比べ減少したことか
ら受注は減少しましたが、受注残があったことか
ら売上、営業利益はともに増加しました。
その他の事業では、受注は増加しましたが、売上、営業利益はともに減少しました。
バイオマス発電プラント

36

その他部門
ソフトウェア、不動産

受注高は61億円（前期比４％増）、売上高は60億円（前期比１％減）、営業利益は24億円（前期比17％増）となりました。

２．設備投資等の状況（１）設備投資の状況
当期は、主力事業及び情報化投資に重点を置き、必要な設備投資を行いました。
具体的には、メカトロニクス部門、インダストリアル マシ
ナリー部門及びロジスティックス&コンストラクション部門における生産能力の増強及び老朽化設備の更新並びにITインフラ整備を主たる目的とした投資を行いました。
その結果、当期の設備投資総額は467億円となりました。
（２）研究開発投資の状況
当期は、「お客様の期待を超える価値の提供」、「社会課題解決への貢献」を目的として、一流の商品とサービスの提供を目指し、
特に「自動化・デジタライゼーション」及び「環境・エネルギー」の領域を重視した開発投資を行いました。
具体的には、ロジスティックス&コンストラクション部門においては、自動倉庫等の開発に投資を行い、エネルギー&ライフライン
部門においては、プラント運転支援システム等の開発に投資を行いました。
その結果、当期の研究開発投資総額は202億円となりました。

設備投資総額の推移（単位：億円）

467

399
前期比
17％増
2020年度

2021年度

研究開発投資総額の推移（単位：億円）

202

194
前期比
4％増
2020年度

2021年度

３．資金調達の状況

当期は、短期運転資金への充当及び手元流動性の確保のため、コマーシャルペーパー1,000億円を発行しました。当該コマーシャルペーパーの年度末時点の残高は60億円であります。

４．事業再編等の状況

当社は、2022年4月1日付で当社の完全子会社である株式会社住重エス・エヌビジネスを吸収合併しました。
37

（１）2021年度総括

監査報告書「中期経営計画2023」では、2030年までの長期目標に向けた最初の中期経営計画期間として基礎固めを行うという位置づけの下、以下の方針で取り組んでまいります。
①強靭な事業体の構築
新型コロナウイルスをはじめとする、あらゆるリスクに対応するBCP（事業継続計画）を構築しつつ、成長に必要なコンピテンスへの投資を続け、環境変化に耐えうる強靭な事業体を目指し引き続き取り組んでまいります。エネルギー価格や資源価格が上昇する中においても、
2021年度は当初の業績目標を達成することができ、今後も積極的な設備投資及び研究開発投資を実施することで、より強靭な事業体の構築に努めてまいります。

計算書類

2021年度に公表いたしました「中期経営計画2023」においては、企業価値と社会価値の両立を長期の目標として、社会や市場の構造が変化しても持続的に成長し利益を出し続け、社会価
値創造に貢献できる企業を当社グループのあるべき姿としました。
社会価値創造のために解決すべき課題は、2030年を念頭に置いたメガトレンドや将来目指す姿からバックキャスティングして設定しております。

連結計算書類（２）「中期経営計画2023」の進捗

事業報告

新型コロナウイルス感染症の度重なる流行下で、当社グループは、従業員の安全確保、社会的要請への最大限の協力、事業基盤の維持の三点に取り組み、グローバルサプライチェーンを維持しつつ、グループ内連携の強化による競争力強化を図ることで、当初想定以上の業績を確保することができました。また、ポストコロナでの経済活動再開をみすえた生産財への需要増加により、前期に比して受注の拡大を図ることができ、特に、半導体製造装置や電機制御関連では、大きく受注を拡大することができました。今後は、これら生産拡大に対応する投資を積極的に実施してまいります。

株主総会参考書類事業を取り巻く経済環境は、これまで以上に変化が早く、厳しさを増しており、当面の機敏な対応を求められております。新型コロナウイルス感染症再拡大の勢いがいまだ衰えない中、欧米を中心にwithコロナへの政策転換による経済活動再開の兆しが見られるものの、繰延需要の先取り対応や米中覇権争い、カーボンニュートラルへの動きによるエネルギー価格の上昇や物流の停滞、一部資材の生産供給の遅延、急激な円安及びこれらによるインフレーションの顕在化に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁の影響など、不透明感を強めております。

招集ご通知

５．対処すべき課題

38

②企業価値向上のための変革
DX*活用推進によるビジネスプロセスの変革や全社的な組織開発活動である「PRIDE プロジ
ェクト」への取組みなどを進め組織能力の一段の強化を図るとともに、財務パフォーマンスを向上させ、加えて事業ポートフォリオの見直しによる経営資源の有効活用を図るなど、企業価値を向上させるための変革を加速してまいります。また、事業ポートフォリオの見直しに伴い、2021年度より報告セグメントを変更するとともに、セグメント毎の協議体及び取締役会
メンバーを含めた長期戦略を議論する会議体を設置し、「選択と集中」を含めた当社グループ
事業の在り方に関する議論を進めております。このような取組みを加速し、新たなセグメント
内でのシナジー発揮を進め、企業価値の向上を図ってまいります。
③働きやすい会社への変革
健康で安全な職場づくりを進め、多様な人材が組織の中で活躍できるようその育成（人材開発）に努めてまいります。加えて、ダイバーシティを推進し、グローバルにリソースを活用して、働きやすい会社への変革を一層推進してまいります。2021年度においては、女性管理職
数の2023年度目標を前倒し達成するとともに、女性監査役を選任するなどダイバーシティの推進に積極的に取り組み、またリモート勤務体制の推進により安定的に事業活動を実施する体制の構築に努めており、今後も取組みを強化してまいります。
④製品・サービスによるSDGsへの貢献
経済的、技術的発展に寄与する製品とサービスの提供を通じて、社会課題の解決と企業価値の向上に継続して取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。特に「環境・エネ
ルギー」及び「自動化・デジタライゼーション」を重点領域と位置づけ、開発の推進と新製品の上市を行っており、引き続き製品・サービスの提供によるCSV**推進に取り組んでまいります。
⑤事業を通じた環境負荷の低減
当社グループの事業活動及び提供する商品ライフサイクル全体を通じて、温室効果ガスの削減やサーキュラー・エコノミーの推進、エネルギー効率の向上など、環境負荷の低減に一層注
力してまいります。また、2030年におけるCO2削減目標の達成や2050年のカーボンニュートラル実現への取組みを進め、脱炭素社会実現に向けた気候変動対策に貢献してまいります。

39

当社グループ製品製造時のCO2排出量削減

排出量実質ゼロ

10

CO2排出量・燃費改善、燃料転換
・製品ポートフォリオ変更 など

排出量実質ゼロ120
80

CO2排出量

0
2019年

2020年

2030年

2050年

2019年

2020年

2030年

2050年

監査報告書

40

0

2019年度比30％削減 ・効率向上、ロス低減

160

計算書類

・省エネ活動の継続
・設備更新、生産プロセス変革
・再エネ購入 など

15

Scope3 Cat.11

百万t-CO2

2019年度比50％削減

20

5

当社グループ製品使用時のCO2排出量削減

Scope1、2

万t-CO2

連結計算書類【ご参考】脱炭素社会実現に向けた気候変動に関する当社目標
・2030年における当社製品製造時のCO2排出量50％削減（2019年度比）
・2030年における当社製品使用時のCO2排出量30％削減（2019年度比）
・2050年のカーボンニュートラル達成を目指す

事業報告

株主のみなさまにおかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類*DX（デジタルトランスフォーメーション Digital Transformation）とは、ITの活用により、あらゆる活動をより良い方向に変化させることを指します。
**CSV（共有価値の創造 Creating Shared Value）とは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで自社の持続的成長につなげるという考え方です。
***WACC（加重平均資本コスト Weighted Average Cost of Capital）とは、負債コストと株主資本コストを加重平均したものであり、資本コストの代表的な計算方法です。

招集ご通知

当社は、2022年6月29日開催予定の第126期定時株主総会において承認されることを条件に事業年度を変更することに伴い、また、withコロナにおける事業環境の変化、半導体分野での旺盛な設備投資状況、円安の進行及びデフレからのインフレ転換を考慮し、2021年度に公表いたしました「中期経営計画2023」の数値目標を修正することとし、最終年度である2023年度に受注高1兆700億円、売上高1兆500億円、営業利益760億円を達成することを新たな財務目標
といたします。なお、ROICを引き続き当社グループの経営指標とし、ROIC＞WACC***の達成を継続するとともに、ROIC7.5％以上の確保を目指してまいります。

40

６．企業集団の財産及び損益の状況の推移
受注高
9,522

2018年度

売上高（単位：億円）

10,753
8,262

8,139

2019年度

2020年度

9,031

2021年度（当期）

2018年度

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：億円）
457

2018年度

2020年度区

2018年度

2021年度
（当期）

経常利益

9,440

726

2021年度（当期）（単位：円）

359.61
267.77分

2019年度

218.462020年度

2018年度（単位：億円）495

2019年度

2020年度

総資産／純資産
9,541

9,961

2018年度

2019年度

2021年度
（当期）

総資産

純資産

（単位：億円）

10,94910,307

4,776

4,650

2021年度
（当期）

648

526

5,668

5,049

2020年度

2021年度（当期）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度
（当期）

受注高

(億円)

9,522

8,262

8,139

10,753

売上高

(億円)

9,031

8,645

8,491

9,440

営業利益

(億円)

752

568

513

657

経常利益

(億円)

726

526

495

648

親会社株主に帰属する当期純利益

(億円)

457

328

268

441

(円)

372.56267.77218.46359.61

総資産

(億円)

9,541

9,961

10,307

10,949

純資産

(億円)

4,650

4,776

5,049

5,668

(円)

3,701.01

3,790.99

4,005.43

4,501.11

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額41

2020年度372.56268

2019年度

2019年度

8,491

1株当たり当期純利益

441
328

8,645

（単位：億円）

会

社

名

資本金
百万円

当 社 の
出資比率
％

主要な事業内容

油圧ショベル、道路機械等の製造販売

住友建機販売株式会社

4,000

100

油圧ショベル、道路機械等の国内販売

住友重機械建機クレーン株式会社

4,000

66

クローラクレーン等の製造販売及び修理

日本スピンドル製造株式会社

3,276

100

環境機器、空調設備、産業機器等の製造販売

新日本造機株式会社

2,408

100

タービン、ポンプ等の製造販売

住友重機械マリンエンジニアリング株式会社

2,000

100

船舶等の製造販売

住友重機械ギヤボックス株式会社

841

100

歯車、減・変速機の製造販売

住友重機械搬送システム株式会社

480

100

運搬荷役機械、物流システム、駐車場システム
等の製造販売住友重機械イオンテクノロジー株式会社

480

100

イオン注入装置の製造販売

住友重機械エンバイロメント株式会社

480

100

上下水処理施設、水処理設備等の製造販売及び維持運転管理住友重機械プロセス機器株式会社

480

100

攪拌槽、反応容器、コークス炉機械等の製造販売

住友重機械精機販売株式会社

400

100

減・変速機等の販売サービス

LBX Company, LLC（米国）

51,800100

油圧ショベルの販売サービス

Sumitomo Machinery Corporation of America（米国）

12,423100減・変速機等の製造販売

LBCE Holdings, Inc.（米国）

10,618100

建設用クレーン等の事業統括

千米ドル

19

100

循環流動層ボイラの事業統括

Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbH（ドイツ）

20,025100

プラスチック加工機械の製造販売

Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbH（ドイツ）

6,136

100

減・変速機の製造販売

Lafert S.p.A.（イタリア）

3,500

100

産業用モータの製造販売

住友建機（唐山）有限公司（中国）798,938100

油圧ショベルの製造販売

住友重機械減速機（中国）有限公司（中国）

87,000100減・変速機の製造販売

100

減・変速機の製造販売

Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)
Co.,Ltd.（ベトナム）

千米ドル

41,300

監査報告書

千元

計算書類

Sumitomo SHI FW Energie B.V.（オランダ）

千ユーロ

連結計算書類100

事業報告

16,000

株主総会参考書類

住友建機株式会社

招集ご通知

７．重要な子会社の状況（2022年３月31日現在）(注) 出資比率は間接保有を含んでおります。
42

８．主要な借入先（2022年３月31日現在）
借

入

先

借入金残高

株式会社三井住友銀行

16,589百万円

三井住友信託銀行株式会社

7,044百万円

全国信用協同組合連合会

4,300百万円

株式会社みずほ銀行

3,250百万円

９．使用人の状況（2022年３月31日現在）
部

門▶ メカトロニクス▶ インダストリアル マシナリー▶ ロジスティックス&コンストラクション▶ エネルギー&ライフライン▶ 全社（共通）・その他
合計

43

使用人数

前期末比増減7,516名

368名増6,212名90名増5,356名103名増4,042名

62名減

1,458名35名増24,584名

534名増

当

社

本

社

東京都品川区大崎二丁目１番１号

営 業 所

中部支社（名古屋市） 関西支社（大阪市）九州支社（福岡市）

工

田無製造所（東京都西東京市） 千葉製造所（千葉市）

場

名古屋製造所（愛知県大府市） 岡山製造所（岡山県倉敷市）
愛媛製造所新居浜工場（愛媛県新居浜市）
愛媛製造所西条工場（愛媛県西条市）
子 会 社

研 究 所

技術研究所（神奈川県横須賀市）

工

住友建機株式会社千葉工場（千葉市）

場

住友重機械建機クレーン株式会社名古屋工場（愛知県大府市）
住友重機械ギヤボックス株式会社本社工場（大阪府貝塚市）

事業報告

住友重機械マリンエンジニアリング株式会社横須賀造船所（神奈川県横須賀市）

株主総会参考書類

横須賀製造所（神奈川県横須賀市）

招集ご通知

10．主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）

日本スピンドル製造株式会社本社工場（兵庫県尼崎市）
住友重機械搬送システム株式会社新居浜事業所（愛媛県新居浜市）
住友重機械イオンテクノロジー株式会社愛媛事業所（愛媛県西条市）
住友重機械プロセス機器株式会社本社工場（愛媛県西条市）

連結計算書類

新日本造機株式会社呉製作所（広島県呉市）

Sumitomo Machinery Corporation of America（米国）
Link-Belt Cranes, L.P., LLLP（米国）
Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbH（ドイツ）
Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbH（ドイツ）

計算書類

Invertek Drives Ltd.（英国）

Lafert S.p.A.（イタリア）
PT Sumitomo Construction Machinery Indonesia（インドネシア）
住友重機械減速機（中国）有限公司（中国）
寧波住重機械有限公司（中国）

監査報告書

住友建機（唐山）有限公司（中国）Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)Co., Ltd.（ベトナム）44

２ 会社の現況
１．株式の状況（2022年３月31日現在）（１）発行可能株式総数

360,000,000株（２）発行済株式の総数

122,905,481株（３）株主数

32,562名

所有者別株式分布状況
個人その他
12.7%

金融機関
37.1%
金融商品取引業者
2.0%

外国法人等
43.6%

その他の法人4.6%（４）大株主
株

主

名

持株数

持株比率
千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

20,297

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

9,247

7.5

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

7,083

5.8

住友生命保険相互会社

4,333

3.5

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION
FUNDS

3,959

3.2

住友重機械工業共栄会

3,070

2.5

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY

2,442

2.0

株式会社三井住友銀行

2,000

1.6

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NONLENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT

1,996

1.6

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042

1,948

1.6

16.6

％

(注) 持株比率は自己株式（405,310株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には当社が所有していない株式200株が含まれております。

45

招集ご通知２．会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）
氏

名

地

別川

俊介

代表取締役会長

下村真司

代表取締役社長
Ｃ
Ｅ
Ｏ

岡村

哲也

代 表 取 締 役
執行役員副社長
C
I
O

貿易管理室長
ＩＣＴ本部長

小島

英嗣

取
締
役
専務執行役員

企画本部長

鈴木

英夫

取
締
役
専務執行役員
Ｃ
Ｆ
Ｏ

平岡

和夫

取
締
役
専務執行役員精密機器事業部長

髙橋

進

取

締

役

株式会社日本総合研究所チェアマン・エメリタス

小島

秀雄

取

締

役

小島秀雄公認会計士事務所

濵地

昭男

取

締

役

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

髙石祐次

常 勤 監 査 役

野草淳

常 勤 監 査 役

中村

雅一

穂高

弥生子

担当及び重要な兼職の状況

取締役会議長
株主総会参考書類
事業報告

公認会計士

連結計算書類

社外取締役
計算書類

監

査

役

中村雅一公認会計士事務所 公認会計士
SCSK株式会社社外取締役（監査等委員）
テルモ株式会社社外取締役（監査等委員）

監

査

役

Baker&McKenzie法律事務所 パートナー弁護士
世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター フェロー

(注) １．※は2021年６月29日付で新たに就任した監査役を示します。
２．取締役 髙橋進、小島秀雄及び濵地昭男の各氏は社外取締役であります。
３．監査役 中村雅一及び穂高弥生子の両氏は社外監査役であります。

監査報告書

※

位

46

４．当社は、株式会社東京証券取引所に対して、取締役 髙橋進、小島秀雄及び濵地昭男並びに監査役 中村
雅一及び穂高弥生子の各氏を独立役員として届け出ております。
５．監査役 中村雅一氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．当期中の退任取締役及び退任監査役（2021年６月29日退任）
取締役
田中 利治（任期満了）
監査役
若江 健雄（辞任）
７．2022年４月１日付で、取締役、監査役及び執行役員の地位、担当及び重要な兼職の状況は次のとおりとなっております。

47

氏

名

地

岡村

哲也

代表取締役会長

下村真司

代表取締役社長
Ｃ
Ｅ
Ｏ

小島

英嗣

代 表 取 締 役
専務執行役員

貿易管理室長
企画本部長

平岡

和夫

取
締
役
専務執行役員精密機器事業部長

別川

俊介

取
特

鈴木

英夫

取

締

役

髙橋

進

取

締

役

株式会社日本総合研究所チェアマン・エメリタス

小島

秀雄

取

締

役

小島秀雄公認会計士事務所

濵地

昭男

取

締

役

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

髙石祐次

常 勤 監 査 役

野草淳

常 勤 監 査 役

中村

雅一

監

査

役

中村雅一公認会計士事務所 公認会計士
SCSK株式会社社外取締役（監査等委員）
テルモ株式会社社外取締役（監査等委員）

穂高

弥生子

監

査

役

Baker&McKenzie法律事務所 パートナー弁護士
世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター フェロー

別

位

締

顧

担当及び重要な兼職の状況

取締役会議長

役
問

公認会計士
社外取締役

地

位

担当及び重要な兼職の状況

グローバル化の推進に関する社長補佐

遠藤辰也

専務執行役員

住友建機株式会社代表取締役会長
愛媛製造所長土屋泰次

専務執行役員

パワートランスミッション・コントロール事業部長

千々岩

敏彦

専務執行役員

技術本部長

森田

裕生

常務執行役員

内部統制本部・法務室・監査室・総務本部担当
関西支社長
住友重機械工業（中国）有限公司董事長

近藤

守弘

常務執行役員プラスチック機械事業部長

数見

保暢

常務執行役員Shaun Dean

常務執行役員

荒木達朗

常務執行役員渡部敏朗

常務執行役員

財務経理本部長

田島

茂

執

行

役

員

化工機事業センター長
住友重機械プロセス機器株式会社代表取締役社長

白石

和利

執

行

役

員

人事本部長

月原

光国

執

行

役

員

住友重機械イオンテクノロジー株式会社代表取締役社長

永井

貴徳

執

行

役

員

住友重機械エンバイロメント株式会社代表取締役社長

続木

治彦

執

行

役

員

住友重機械搬送システム株式会社代表取締役社長

Melvin Porter

執

行

役

員

LBCE Holdings, Inc. President & CEO

住友建機株式会社代表取締役社長
住友建機販売株式会社代表取締役社長
パワートランスミッション・コントロール事業部欧州事業統括部長
Lafert S.p.A. Director & CEO
Invertek Drives Ltd. Director & CEO
パワートランスミッション･コントロール事業部生産統括部長
住友重機械ギヤボックス株式会社代表取締役社長

計算書類

専務執行役員連結計算書類

利治

事業報告

田中

株主総会参考書類

名

招集ご通知

氏

(注) 当社は、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」において、執行役員の選任を行うに当たっての方針と手続を定めており、当該方針と手続に則り、その有する知識、経験、能力を総合的に踏まえて、執行役員を選任しております。
監査報告書（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役の髙橋進、小島秀雄及び濵地昭男並びに社外監査役の中村雅一及び穂高弥生子の各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする内容の契約をそれぞれ締結しております。

48

（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害（但し、保険契約上で免責事由に該当するものを除く）について塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社及び当社の一部海外子会社の取締役、監査役及びその他の役員です。
（４）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社では、当社グループの持続的成長と企業価値向上、株主との価値共有に資する報酬制度
とするとともに、当社役員として適切な報酬水準を設定するため、報酬に係る方針を定めております。本方針については、社外取締役及び社外監査役を含む委員により構成する任意の報酬委員会が取締役会の諮問を受け、審議・答申を行い、取締役会において決議しております。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、報酬委員会において本方針と合わせて審議・答申を行った報酬規程に基づき決定しており、取締役会においても本方針に沿うものと判断しております。
ⅰ．報酬額決定の手続
報酬委員会において、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等に関し、取締役会の諮問を受け審議・答申を行い、取締役会において決議しております。
なお、報酬は役員としての在任期間中定期的に支給します。
ⅱ．報酬制度の概要
1）報酬構成及び構成比率
当社の取締役及び執行役員の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式取得報酬により構成しており、その比率はそれぞれ概ね60％：30％：10％です。
2）基本報酬
役位毎の定額による固定報酬としており、取締役には取締役加算を設け、その85％は定額による固定報酬としております。
3）業績連動報酬
当社の年間配当金に応じて変動する配当基準報酬と、本社取締役及び執行役員は当社連結、事業部門を担当する取締役及び執行役員は担当する事業部門の業績に応じて変動する部
門業績基準報酬により構成しており、その比率は50％：50％です。
・業績連動報酬のうち、配当基準報酬は、役位毎の基準額に当社の年間配当金に応じて係数を乗じ算定します。また、取締役加算の15％は配当基準報酬の係数を乗じ変動します。
49

（百万円）

基本報酬

業績連動報酬

株式取得報酬

総額

員数

総額

員数

総額

員数

354
（29）

235
（29）

10
（3）

87
（－）

7
（－）

32
（－）

7
（－）

監査役
（うち社外監査役）

88
（19）

88
（19）

5
（3）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

(注) １．報酬限度額の月額につきましては、取締役が40百万円以内（2006年６月29日第110期定時株主総会決議、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役1名））、監査役が7.5百万円以内（2005年６月29日第109期定時株主総会決議、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名（うち社外監査役2名））であります。

監査報告書

取締役
（うち社外取締役）

計算書類

分

報酬等の種類別の総額（百万円）及び対象人員（名）

連結計算書類区

報酬等の総額事業報告③取締役及び監査役の報酬等の総額

株主総会参考書類②取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社では、取締役会の諮問を受けた報酬委員会が審議・答申を行い、取締役会において決議した報酬規程において、業績連動報酬の一部である部門業績基準報酬の係数となる部門業績ランクの決定を社長に委任する旨を定めており、当事業年度においては、代表取締役社長 下村真司が当該ランクを決定しております。委任した理由は、部門業績、安全成績及びコンプライ
アンス等を踏まえ当該ランクを決定するには、当社グループ経営の責任者である社長が適していると判断したためであります。

招集ご通知

・業績連動報酬のうち、部門業績基準報酬は、売上高、営業利益額、営業利益率の３つの指標を基本に、安全成績やコンプライアンス等の状況を加味し、社長を最終決定者としてA~Eのランクを決定し、役位毎の基準額にランクに応じて係数を乗じ算定します。なお、当該ランクの決定に際しては、本社関係部門にて確認のうえ、社長が最終的に判断することとしており、これらの指標の適用により、株主の皆様との価値共有を図るとともに、収益性、成長性、財務規律維持、安全やコンプライアンス等の観点を役員報酬に反映する仕組みとしています。
4）株式取得報酬
株式取得報酬は、自社株取得を目的とした報酬と位置付け、役位毎に定める一定額以上を役員持株会を通じた自社株取得に充てるとともに、取得した株式は在任期間中は継続して保有することを義務付けております。
ⅲ．その他
社外役員の報酬は、基本報酬のみで構成しております。また、監査役の報酬は、監査役の協議によって定めております。

50

２．当事業年度の業績連動報酬に係る主な指標の全社実績は、以下のとおりです。
売上高：8,491億円、営業利益額：513億円、営業利益率：6.0%、年間配当金：65円（５）社外役員の主な活動状況
区

分

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外監査役

社外監査役

氏

髙橋

小島

濵地

名

取締役会への出席状況

進

14回中13回（93％）

秀雄

14回中14回（100％）

昭男

14回中14回（100％）

監査役会への
出席状況

主な活動状況

―経済、経営についての高い識見と幅広い経験から発言を行っており、当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と当社経営に対する監督の役
割を果たしています。

―

特に公認会計士として財務及び会計の専門家の見地からの発言を行っております。また、同氏は指名委員会及び報酬委員会の委員長を務めており、当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と当社経営に対する監督の役割を果たしています。

―

経営者としての長年の実務経験と企業経営に関する高い識見から発言を行っており、当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と当社経営に対する監督の役割を果たしています。

雅一

14回中12回（86％）

12回中12回（100％）

特に公認会計士として財務及び会計の専門家の見地からの発言を行 っており、客観的かつ独立した立場で当社経営に対し実効性のある監査を行う役割を果たしています。

穂高 弥生子

10回中10回（100％）

8回中8回（100％）

特に弁護士として法律の専門家の見地からの発言を行っており、客観的かつ独立した立場で当社経営に対し実効性のある監査を行う役割を果たしています。

中村(注) 社外監査役 穂高弥生子氏につきましては、2021年６月29日付の監査役就任以降の状況を記載しておりま
す。

51

（１）名

称

有限責任 あずさ監査法人

計算書類
監査報告書

(注) 本事業報告に記載しております数値は、表示単位未満の端数を四捨五入しております。

連結計算書類③会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人から、監査計画の内容、従前の監査状況及び報酬実
績、報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、当期に係る会計監査人の報酬等は適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（４）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

事業報告(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当期に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 重要な子会社のうち、LBX Company, LLC、Sumitomo Machinery Corporation of America、LBCE
Holdings, Inc.、Sumitomo SHI FW Energie B.V.、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery
GmbH、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbH、Lafert S.p.A.、住友建機（唐山）有限公司、
住友重機械減速機（中国）有限公司及びSumitomo Heavy Industries(Vietnam)Co.,Ltd.は、当社の会
計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

株主総会参考書類（２）報酬等の額及び当該報酬等について監査役会が同意した理由①当期に係る会計監査人の報酬等の額
151百万円②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額
245百万円

招集ご通知

３．会計監査人の状況

52

連結計算書類

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）
当期

前期（ご参考）産

648,102613,620

現 金 及 び 預 金

88,782

99,518

受取手形及び売掛金-

282,928

受取手形、売掛金及び契約資産294,771-

棚産

232,139

200,155

他

35,89734,276

金△3,487△3,258446,828

417,064

産

301,014275,804

建 物 及 び 構 築 物

77,35064,400

機械装置及び運搬具

71,402

65,461

土地

109,438

108,305

定18,27813,825

他

24,547

23,813

産

77,554

76,796

科

資

流

産

動

の

目

部

資

卸

そ

固

資
の

貸

倒

引

定

資

産

有

形

建

固

設

仮

そ
無

定

当

資

勘

の
形

固

定

資

の

れ

ん

31,05429,364

その他

46,50047,432

投 資 そ の 他 の 資 産

68,26064,465

投 資 有 価 証 券

21,913

22,812

長

金

3,057

2,658

繰 延 税 金 資 産

25,87025,456

退職給付に係る資産

8,836

4,591

期

貸

そ
貸

付

の
倒

資

産

引

合

当

計

他

11,937

12,505

金△3,354△3,556

1,094,930

1,030,684(注) 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

53(単位：百万円)
科目

負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未 払 法 人 税 等
前
受
金
契
約
負
債
保 証 工 事 引 当 金
受注工事損失引当金
その他
固 定 負 債
社
債
長
期
借
入
金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
そ の 他 の 引 当 金
その他
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

当期

前期（ご参考）366,823
172,615
19,19810,000
7,745
6,000
8,008
55,952
15,267
2,714
69,324
161,265
40,00028,307
46,911
20,479153
25,414
528,087

341,162
160,260
31,698
3,270
6,615
57,67618,192
2,857
60,595
184,594
50,00039,471
51,662
20,437151
22,873525,756

478,923
30,872
26,071
423,104△1,123
72,464
4,763△1,36340,442
23,601
5,022
15,456566,843
1,094,930

446,179
30,872
26,071
390,336△1,10044,5185,030△834
40,342
1,016△1,035
14,230504,928
1,030,684

連結損益計算書（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

売
売

上

上

高

原

上

943,979

849,065

211,957

185,449

65,67851,342

金

1,218

1,539

益

1,155

-

他

3,088

3,371

6,293

6,708

価

総

732,022利益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
受

取

利

為

業

利

外

収

息

及

び

替

益
配

当

外

費

5,461

用

134,106
4,910

払

利

息

為

替

差

損

-

575

用

1,232

1,012

用

1,138

-

他

3,175

4,167

益

64,84749,544

失

2,494

5,769

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

62,353

43,775

額△555△1,265

益

45,24828,64244,053

26,764

土

許
壌

汚

関

係

染

対

そ

費
策

費

の
経

特

常

利

別
減

損
損

失
損

2,494

法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

親会社株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

1,195

16,399

1,877

監査報告書

非支配株主に帰属する当期純利益

17,6605,769
計算書類

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税954

連結計算書類支特748

663,616

事業報告の業

146,279益差そ営

前期（ご参考）株主総会参考書類

売

当期

目

招集ご通知

科

(単位：百万円)

54

(ご参考) 連結キャッシュ・フロー計算書
科目

営業活動によるキャッシュ・フロー

(単位：百万円)

金額

61,679

投資活動によるキャッシュ・フロー

△49,678

財務活動によるキャッシュ・フロー

△28,106

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,856

現金及び現金同等物の増減額△11,250

現金及び現金同等物の期首残高

96,242

現金及び現金同等物の期末残高

84,992(注) 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

55

2021年 4 月 1 日( 至自 2022年
3 月31日 )計算書類

貸借対照表（2022年３月31日現在）
目

前期（ご参考）214,816
3,503
45,4589,500
10,000
5,400
6,000
68
16,921
4,581
4,467
36,643
66,634
3,875
45
1,721
158,660
40,00026,30068
2,428
115
19,830293
20,47949,083
62373,476

194,825
3,111
57,9639,500
94
12,8794,027
833
42,74859,090
3,382
137
1,062
181,189
50,00036,700136
115
19,636292
20,47953,801
29
376,014

159,681
30,872
27,07327,0730102,860
6,295
96,56596,565△1,12343,295
4,027△1,17340,442
202,976
576,452

140,81330,872
27,07327,07383,9696,295
77,674
77,674△1,10043,6904,111△763
40,342
184,504
560,518

監査報告書

負 債 の 部流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
契
約
負
債
預
り
金
保 証 工 事 引 当 金
受注工事損失引当金
その他
固 定 負 債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
関係会社事業損失引当金
事業譲渡損失引当金
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
再評価に係る繰延税金負債
長
期
預
り
金
そ
の
他
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

当期

計算書類

172,497
28,472
4,610
70,615
12,622
19,959
691
6,781
1,236
13,94615,037△1,472
388,020
135,895
24,593
4,228
12,3591
51
2,975
87,81422
3,852
17,5092,978
14,531
234,616
11,093
171,677
34,8552
125
301
13,5043,423△365
560,518目

連結計算書類

179,002
19,6772,841
66,867
15,475
20,973
744
6,486
1,402
17,05328,986△1,503
397,450
143,778
29,2855,200
13,0270
50
3,297
87,70712
5,202
15,6382,695
12,943
238,033
10,347
173,331
34,8556130288
15,854
3,592△370
576,452

科

事業報告

前期（ご参考）株主総会参考書類

資 産 の 部流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
売掛金及び契約資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
船
舶
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
従業員長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計

当期

招集ご通知

科

(単位：百万円)(注) 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

56

損益計算書（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
科

売

当期

目

238,51147,61739,18320,052

11,911

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

17,70021,410

為

益

1,439

792

他

2,144

2,520

3,311

2,639

用

783

628

用

1,138

-

他

1,026

1,688

益

38,02433,994

-

9,796

4,799

7,410

上
売

高

原

上

価

総

183,860

利益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

利

外

収

替

益

の
業

外

27,565
益

差

そ
営

費

21,283

用支 払 利 息 及 び 社 債 利 息
特
土

許
壌

関

係

染

対

汚

そ
特

策

常

費

利

別
抱

費

の
経
合

特

せ

利
株

式

別
減

益

消

滅

差

損
損

-

益

失
損

364

199,328
27,272
24,722

323

9,796

失

2,371

4,482

事 業 損 失 引 当 金 繰 入 額

2,428

-

関

係

会

社

株

式

評

価

損

-

2,929

税

引

前

当

期

純

利

益

33,22536,379額△2,157△1,531

益

30,13934,650法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人
当

税
期

等
純

調

整
利

(注) 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

57

前期（ご参考）231,478

売上(単位：百万円)

5,243

3,260

監査報告
謄本

独立監査人の監査報告書
住友重機械工業株式会社
取締役会 御中

2022年５月17日

根

本

公認会計士

松

木

公認会計士

齋

藤

指定有限責任社員
業 務 執行 社員
指定有限責任社員
業 務 執行 社員

剛

光
豊

慶

典

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、住友重機械工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友
重機械工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執行 社員

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書58連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

59

上

謄本

独立監査人の監査報告書
住友重機械工業株式会社
取締役会 御中

2022年５月17日

根

本

公認会計士

松

木

公認会計士

齋

藤

指定有限責任社員
業 務 執行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

剛

光
豊

慶

典

計算書類
監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、住友重機械工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第126期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執行 社 員

招集ご通知

会計監査人の監査報告書

60

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
61

上

謄本

監

査

報 告 書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第126期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、次のとおり報告いたします。

㊞
㊞
㊞
㊞

監査報告書

住友重機械工業株式会社 監査役会
常勤監査役
髙 石 祐 次
常勤監査役
野 草
淳
監査役
中 村 雅 一監査役
穂 高 弥生子

計算書類

2022年５月24日

連結計算書類

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から受けております。
④ 「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、指摘すべき事項は認められません。また、その各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

株主総会参考書類

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受け､必要に応じて子会社に関して業
務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告の一部として当社ウェブサイトに記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③事業報告の一部として当社ウェブサイトに記載されている「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針」及びその取組み（会社法施行規則第118条第３号イ及び同号ロ）については、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

招集ご通知

監査役会の監査報告書(注) 監査役 中村雅一及び監査役 穂高弥生子は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以 上62

株主総会会場ご案内図
会場

当社本店 25階会議室

東京都品川区大崎二丁目１番１号（ThinkPark Tower）
JR山手線･埼京線･湘南新宿ライン

交通『大崎駅』 相鉄JR直通線･東京臨海高速鉄道りんかい線

南改札口、新西口より徒歩約１分『大崎広小路駅』 東急電鉄池上線

ThinkPark Tower

徒歩約７分
ThinkPark
Tower

NBF
大崎
ビル

夢
さ
ん
橋

新西口

当社本店
25階会議室至横浜・新木場
新東口

至品川

ニュー
大崎ビル

南改札口

JR大崎駅

北 西口
改
札
口 東口
至渋谷

山手通り
ゲートシティ大崎至 横 浜・新

大崎ニューシティ

セブン ーイレブン ●木場J R 大崎至品川● 東日本銀行

駅

山 手 通り

大崎
警察署 ○

大
崎
広
小
路
駅
立正大学 ●

東
急
電
鉄
池
上
線

○
ゲートシティ
大崎

大崎ニューシティ〈お願い〉
駐車場の用意がございませんので、公共の交通機関
をご利用くださいますようお願い申し上げます。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。