産業医・産業看護職・衛生管理者の情報ニーズに応える

2014.7号

特集

新連載

労働衛生対策の基本

労働衛生の３管理と健康診断

最近よく聞く﹃健康経営﹄
とは？

77

第

新連載
中小企業の健康管理
ヤスマ株式会社

コストをかけない
健康づくりを推進し、健康な労働の維持を実現

バックナンバーの閲覧と検索ができます。http://www.rofuku.go.jp/tabid/128/Default.aspx

第 87 回日本産業衛生学会が開催
５月21 〜 24日に岡山県岡山市にて、第87回日本産業衛生学会大会（大会長：荻野景規
学総合研究科公衆衛生学分野 教授）が『産業保健：原点から未来へ

岡山大学大学院医歯薬−抗少子化及び抗加齢化−』をテーマに開催された。大会には、全国で活躍する産業保健の専門家・実務家が延べ約3,500人集まり、さまざまな発表や議論がなされた。
大会期間中は、特別講演１本、教育講演２本、メインシンポ
ジウム３本、シンポジウム13本、一般演題（ポスターおよび口演）、総会、各種の部会・委員会、学会奨励賞受賞講演、研究会、ランチョンセミナーなど多数のプログラムの他に、企業展示、書籍展示なども行われた。

2014.7

第 77 号

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産業保健 212014.7

第 77 号

特集 最近よく聞く『健康経営』とは？
2

1. 健康経営と企業経営の関わり
尾形裕也

2.

東京大学 政策ビジョン研究センター 健康経営研究ユニット 特任教授

企業事例
その 1 金融機関の視点から健康経営をサポート

6

株式会社日本政策投資銀行

その 2 客観的な評価を得て、健康経営の推進につなげる 東燃ゼネラル石油株式会社

9

3. 健康経営と産業保健の関わり 岡田邦夫 NPO 法人健康経営研究会 理事長

新連載

労働衛生対策の基本 ❶

労働衛生の３管理と健康診断
新連載

12

岩崎明夫

地域産業保健センター事例紹介 ❶❶16

小規模事業場の事業者と労働者の健康管理を支援する地域産業保健の実践
東京中央地域産業保健センター 竹田 透

産業保健スタッフ必携！ おさえておきたい基本判例 ⓰東芝（うつ病）事件18

木村恵子

事例に学ぶメンタルヘルス ⓱
新連載

20

菅野由喜子

中小企業の健康管理 ❶22

コストをかけない健康づくりを推進し、健康な労働力の維持を実現
ヤスマ株式会社
新連載

7

産業保健総合支援センターの活動 ❶24

行政とも連携して、県内の産業保健サービス提供の充実を目指す
岡山産業保健総合支援センター

実践・実務の Q&A 北海道産業保健総合支援センター

26

情報スクランブル

27

産業保健クエスチョン

読者プレゼント！

28

産業保健 Book Review
1. インタビュー 戦後の労働衛生活動を顧みて
2. 産業医の職務 Q&A 第10版
2014.7

第 77 号29

産業保健 211

特集

最近よく聞く『健康経営』とは？
近年、「健康経営※」という概念を取り入れることにより、組織の健康と生産性を向上・維持する取組みが話題となっている。従業員の健康を経営資源と捉え、メンタルヘルスを含む健康管理に積極的に取り組むことで、さまざまな疾患の予防ができ、従業員が心身ともに元気に働ける企業を目指すという事業者・産業保健スタッフらにとって理想的な活動といえる。
本特集では「健康経営」の概念を専門家に解説していただくとともに、先行事例などを示し、従業員の健康を維持・増進することが経営利

1

益アップにもつながることを紹介する。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

特集

●

健康経営と
企業経営の関わり①

東京大学 政策ビジョン研究センター 健康経営研究ユニット 特任教授
おがた

尾形裕也

ひろや●東京大学政策ビジョン研究センター健康経営研究ユニット特任教授、九州大学名誉教授。東京大学工学部・経済学部卒、1978 年厚生省入省。

厚生省年金局、OECD（パリ）、大臣官房、保険局、健康政策局、ジュネーブ代表部一等書記官、千葉市衛生局長、九州大学大学院医学研究院教授等を経て、2013 年より現職。

1. 「健康経営」とは何か

この図で、Medical and Pharmacyというのが、薬剤費を含む通常の医療費に相当する部分であるが、そ近年、わが国においても「健康経営」という言葉が、れは、全体の健康コストの一部分を占めているに過さまざまな局面で使われるようになってきている。こぎない。医療費の他に、Absenteeism（病欠）やShort-の言葉の正確な意味内容を理解するために、まず、欧term Disability（短期の障害）等もあるが、これらはそ

米諸国の先行研究を紹介することから始めよう。

れ ほ ど 大 き く な い。 こ の 図 で 最 大 の 構 成 項 目 は、

図１は、アメリカ商工会議所等によるパンフレット

Presenteeismである。Presenteeismというのは、職場（Healthy Workforce 2010 and Beyond, 2009）に掲載さに出勤はしているが、何らかの健康問題の存在によっれている概念図を転載したものである。この図は、アて、業務の能率が落ちている状況（つまり企業の側か

メリカのある金融関連企業における従業員の健康問題

ら見れば間接的ではあるが、健康関連のコストが生に直接・間接に関連するあらゆるコストを集計して示じている状態）を指している。わが国でも近年大きなしている。

問題になっているメンタルヘルスの他、アレルギー① 本稿の記述は、尾形(2014)1）に基づき、加筆修正を行ったものである。

2

産業保健 212014.7

第 77 号

特集

図 1. 従業員の健康関連コストの構造

最近よく聞く『健康経営』とは？

こうした研究成果の一定の蓄積を踏まえて、図１に直接費用示されたような認識が欧米の経済界においては広がりつつある。狭義の医療費は、企業の従業員に関する健

Medical and Pharmacy（医療費・薬剤費）

Long-term Disability（長期障害）

Presenteeism（プレゼンティーイズム）

Short-term Disability

康関連コストの重要な部分を占めてはいるが、総コストの一部に過ぎない。そうした中で、医療費だけを取り上げて、その適正化を図ろうとするのは、企業にとっては、いわば「部分最適」の追求であって、必ずしも企（短期障害）

業経営の「全体最適」にはつながらない可能性がある。

Absenteeism（病気休業）

医療費のみならず、PresenteeismやAbsenteeismも含めた全体の健康関連コストの問題を考えていく必要が間接費用(出所) Dee W. Edington and Wayne N. Burton(2003)。

ある。
「健康経営」
は、こうした基本的な認識に基づく概念
である④。
「健康経営」の内容を端的に示す英語として、や偏頭痛、さらには生活習慣病等による業務能率のHealth and Productivity Management（健康および生産低下については、すでに多くの先行研究がある。

性のマネジメント）という表現がある。つまり、従業

もちろん、Presenteeismについては、直接的な医療員の健康と生産性の両方をマネッジしていこうという

費やAbsenteeismの場合のように、レセプトや勤務状発想である。図１について見れば、全体のパイを縮小

況データといった客観的なデータが容易に入手できし、全体最適の追求を目指した企業経営ということにるわけではない。Presenteeismの程度を測定するためなる。換言すれば、従来のコスト管理的な「医療費適には、従業員に対する追加的な調査が必要になる。

正化」の発想から脱却し、「人」
を企業における貴重な

例えば、工場労働者の場合であれば、製造している「資産」と考え、従業員の健康の維持・増進を「人的な製品の生産量への影響という形で、Presenteeismをあ

資本」
に対する積極的な「投資」として捉えていく考え

る程度客観的に測定することが可能である。また、方である。そして、こうした「投資」
については、適切パイロットや自動車の運転手等については、シミュに実施すれば、プラスの収益を生む可能性が高い（つレーターを使った実験を行うこともできる②。しかし

まり、健康コスト全体の効率的・効果的縮小につながながら、現代の多くのホワイトカラーの業務についる）とされている⑤。

て、このような客観的な生産性を測定することは困2. 健康経営と難である。実際、欧米諸国における多くの先行研究において採用されてきたのは、自記式の質問票によ

企業業績との相関

る生産性低下の測定という方法であった。こうした前述した米国商工会議所等のパンフレットに示され主観的測定法によるPresenteeismの測定については、ているような考え方が、わが国において、これまで必採用した質問票の種類や対象業種、職種、疾病等にずしも一般的であったとは思われない⑥。そうした中よって、測定結果にかなりの幅が生じていることもで、最近の先駆的な取組みとして、日本政策投資銀行

事実である。しかしながら、Presenteeismが直接的な（DBJ）
による健康経営（ヘルスマネジメント）
格付・優

医療費を上回るきわめて大きなコスト要因であると

遇金利制度が注目される。同行ホームページによれば、いうことに関しては、大方の認識が一致している③。

「健康経営」とは、「従業員の健康増進を重視し、健康② こうしたシミュレーションに関しては、Jonathan Howland,et al2） の説明を参照。
③ Hemp3）によれば、Presenteeismに係るコストは、通常、直接的な医療費の２倍から３倍の大きさがあるという。また、ダウ・ケミカル社の従業員について、慢性疾患に関連したコストを推計したJames J. Collins,et al.4）によれば、総労働費用に占める慢性疾患関連費用の割合は10.1％であり、そのうち、2.3％が医療費（22.8％）、1.0％がAbsenteeism（9.9％）、6.8％がPresenteeismに係るコスト（67.3％）
であるという。
④「健康経営」という用語については、すでに「特定非営利活動法人・健康経営研究会」の登録商標となっている。同研究会のホームページによれば、「健康経営」とは、「経営者が従業員とコミュニケーションを密に図り、従業員の健康に配慮した企業を戦略的に創造することによって、組織の健康と健全な経営を維持していくこと」と定義されている。

2014.7

第 77 号

産業保健 213図２. 優良健康経営表彰企業とＳ＆Ｐ 500 社平均の長期的なパフォーマンス比較 5）
Dollars
20,0002012年には、優良健康経営表彰企業は17,871ドル余になっているのに対し、Ｓ＆Ｐ500は9,923ドル余に留まっており、優良健康経営表彰企業はアメリカの大企

18,00017,871.52
16,000

業平均を上回るパフォーマンスを上げていることがわ
かる。

Portfolio Worth 6/30
14,000

これが健康経営による業績向上という因果関係を示

12,00010,000
S&P 500

8,000

9,923.14

6,000

しているのかどうかについては、このデータだけでは不明であるが、少なくとも健康経営と企業業績の間には一定の相関があることは示されている。つまり、図4,000２は、上述した日本政策投資銀行の健康経営格付・優2,000

遇金利制度のビジネスとしての有効性を裏づける結果

01999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012（年）となっている。因果関係はともかく、健康経営に熱心
な企業の業績が良好であることは事実であり、健康経管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従営は企業のパフォーマンスについての有効な「代理指業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す

標」
たり得るということになる。こうした健康経営と経営手法」とされている。そして、同行独自の評価シ

企業業績に関する日本のデータに基づく実証研究の展

ステムに基づき、融資対象候補企業に対する健康スク

開が今後の大きな課題となってくる。

リーニングを実施し、「健康経営」に優れた企業を評

3. 今後の課題

価・選定した上で、その評価に応じて融資条件を設定している。融資企業に対しては、ＡＢＣ三段階の評価

こうした「健康経営」の考え方は、急速に超少子・高が行われ、ＡおよびＢ評価の企業については特別金利

齢社会に突入しつつある日本の経済社会にとって、特Ⅰ・Ⅱが、Ｃ評価の企業に対しては一般金利が適用さに大きな意義を有している。中長期的な労働力不足がれることになっている。2012年３月の花王（株）に対懸念されるとともに、定年延長等を通じ、労働力の年する適用から始まって、2014年４月現在、すでに17齢構成も高齢化しつつある日本の経済社会において、企業・法人に対して健康経営格付およびそれに基づく「人」
はますます希少となる貴重な「資産」であり、「人融資が実施されている。

的資本」
に対する「投資」の重要性はきわめて大きい。

こうした「健康経営」と企業の生産性や業績との関連

そのことは、単にミクロ的な企業経営の問題に留まらについては、欧米諸国においては一定の実証研究の蓄ない。マクロ的に見ても、超少子・高齢社会における積 が あ る。 図 ２ は、 最 近 の そ う し た 研 究 の １ 例

稀少な社会的資源である「人的資本」
を大切にすること（Raymond Fabius, et al.(2013) ）を示したものである。

は、社会全体の「全体最適」の実現につながる。
「健康

これは、アメリカにおける優良健康経営表彰企業

経営」の確立および推進は、今後の日本の経済社会発（Corporate Health Achievement Award Winners）に対展のカギを握る最大の政策課題の１つであるといってして１万ドルを投資した場合（実線）と、
Ｓ＆Ｐ500（スも過言ではない。こうした観点から、今後、わが国にタンダードアンドプアーズ500株価指数）平均に１万おいて「健康経営」を進めていく上での課題を整理してドルを投資した場合（破線）との十数年後における投資

おこう。

5）

成果を比べた仮想的な計算事例である。図２を見ると、

まず、第一に、企業の従業員や地域住民の健康に関1999年時点における１万ドルの投資が、13年後のする総コストの現状を正確に把握する必要がある。欧

⑤ 既出のアメリカ商工会議所およびアメリカ疾病予防連盟のHealthy Workforce 2010 and Beyond, 2009によれば、１ドルの健康投資による
（費用対）
効果
（ＲＯＩ：
投資収益率）
は、5.81ドルに達するという。
⑥ 最近、経済団体等における「健康経営」
への関心はようやく高まりつつあり、東京商工会議所は、中小企業向けに『健康経営のすすめ』というリーフレットを2013年３月に公表している。

4

産業保健 212014.7

第 77 号

特集

図３. 優良健康経営表彰企業とＳ＆Ｐ 500 社平均の長期的なパフォーマンス比較

ラボ・ヘルス」が大きな課題となってくる。

健康経営 = コスト全体のパイを小さくする取組

第三に、こうした現状分析

現状

目指すところ
医療費

プレゼン
ティーズム

最近よく聞く『健康経営』
とは？

短期障害
病気休業

直接費用

長期障害

の結果、医療費増加要因と生産性低下要因との間にはズレ

健康経営が生じる可能性がある。例え間接費用

ば、Loeppke R. et al.6）によれば、企業にとってのコストは、狭［参考］直接・間接費用の割合は、アメリカ大手金融サービス会社従業員 16,631 人データ結果を参考に図案化した。

義の医療費についてみると、①
がん、②肩こり・腰痛、③冠

米諸国における先行研究等を踏まえつつ、日本におけ

動脈性心疾患、④慢性疼痛、⑤高コレステロールの順

る健康関連コストの全体像およびその構造を明らかにであったが、AbsenteeismやPresenteeismも含めた総しなければならない。日本には、日本の経済社会や生コストについてみると、①肩こり・腰痛、②うつ、③

活習慣、法制度等の特色を反映した、欧米諸国とは異倦怠感、④慢性疼痛、⑤睡眠障害の順であった。肩こなったパターンが存在する可能性がある。さらに、こり・腰痛や慢性疼痛のように、両者に共通する項目もうした現状に対して有効な「介入」を実施することにあるが、前者が生活習慣病関連の項目が多いのに比べ、よって、図３に示したように、健康コストのパイ全体

後者はメンタルヘルス関連の項目が多くなっているこを縮小していく必要がある。筆者が所属している東京とがわかる。こうした場合、組織としての「全体最適」

大学政策ビジョン研究センター健康経営研究ユニットを目指すためには、母体組織と保険者の間で、十分なは、2013年４月から本格的な活動を開始しているが、情報共有を行い、積極的に介入を行うべき重点項目の

現在、保険者や企業等の協力を得て、複数の具体的な優先順位や資源配分等について合意を形成し、戦略的フィールドを設定し、調査研究を進めているところでに取り組んでいく必要がある。こうした組織を挙げてある。今後、日本の組織についての説得的なエビデンの意思決定を行うためには、トップマネジメント等ハスを蓄積し、そうした知見を普及させることによって、イレベルにおけるリーダーシップの発揮が求められ日本の経済社会全体の「全体最適」の実現を目指している。また、これを有効な実践につなげるためには、従くことが課題である。

業員一人ひとりの主体的な参加が不可欠である。健康

第二に、その際、医療費については、皆保険体制を経営の推進に当たっては、こうした企業文化を含めたとっているわが国においては、レセプトデータという組織のあり方そのものが問われているといえよう。

形 で 統 一 的 に 把 握 す る こ と が 可 能 で あ る。 ま た、Absenteeismや長期・短期の障害については、企業における勤務状況データや労災保険データに加え、医療
保 険 に お け る 傷 病 手 当 金 デ ー タ が 活 用 で き る。
Presenteeismについては、追加的な調査が必要になるが、そのためには、企業（母体組織）の人事・総務担当
部局等の関与が不可欠である。主観的なアンケート調
査結果と、客観的な医療費データや健診データを突合することにより、疾病・症状別の費用構造等有益な分
析につなげることができる。これらは、いずれも母体組織と、健康保険組合等の保険者が協働して取り組まなければ達成できない内容であり、まさに両者の「コ2014.7

第 77 号

参考文献
1）尾形裕也．健康経営と医療費適正化．Eco-Forum 29(2,3):26-33.2014.
2）Howland J, Mangione TW, Laramie A. Simulation for Measurementof Occupational Performance, in Ronald C. Kessler and Paul E.
Stang ed. Health and Work Productivity, The University of Chicago
Press 54-65.2006.
3）Paul Hemp．Presenteeism: At Work-But Out of It. Harvard Business
Review 1-10.October, 2004.
4）Collins JJ, Baase CM, Sharda CE,et al. The assessment of chronic
health conditions on work performance, absence, and total
economic impact for employers. J Occup Environ Med 47(6):547557. 2005.
5）Fabius R, Thayer RD, Konicki DL, et al. The link between workforce
health and safety and the health of the bottom line: tracking market
performance of companies that nurture a "culture of health". J
Occup Environ Med 55(9):993-1000. 2013.
6）Loeppke R, Taitel M, Richling D, et al. Health and productivity as abusiness strategy. J Occup Environ Med 49(7):712-721. 2007.

産業保健 215

2

特集：企業事例●

その１

金融機関の視点から健康経営をサポート
株式会社日本政策投資銀行
株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）は平成20

図 1. 健康経営格付の融資プロセス

年に民営化された政策金融機関で、現在、健康経営

1. 「健康経営格付」とは？

健康経営
スクリーニング

モニタリング

お話を伺った。

申込み

長の大井孝光さんに、この「健康経営格付」について契約締結・与信実行

企業審査

界で初めて展開している。今回は、環境・CSR部課

与信判断・条件決定の取組みを進める後押しとなる「健康経営格付」を世DBJには、有価証券報告書などの財務情報を主とした企業審査だけでなく、それ以外の定性的な情報（非財務情報）を融資の条件・評価に加える「DBJ評価
認証型融資」という制度がある。現在、環境に配慮しクやレベルアップのために継続的にスクリーニング

た取組みを評価する「環境格付」、有事の際の事業継を希望される会社もいますし、そこで格付のランク

続性について評価する「BCM＊格付」、そして従業員のが上がれば新たな融資で金利が下がるなどのメリッ

健康に配慮した取組みを評価する「健康経営格付」のトもあります」と企業側の利点を教えてくれた。

３種の商品を展開している。これらは、企業にとっまた、「モニタリング」では、融資前に評価した取て金利優遇の他にも、それぞれの取組みのレベルアッ

組みが継続されているかをチェックし、継続が認め

プや、社会へのＰＲ等の効果があるという。

られない場合は、格付けの取消も検討する。

では、実際に「健康経営格付」とはどのようなもの

以上のように、企業が健康経営の取組みを継続・か。前述したように、従業員の健康に配慮した取組向上させるための仕組みも構築されている。

みを評価し、融資の際に金利の優遇などが受けられ

2. 専門家との連携でる制度で、プロセスは図１の通り。
「通常の企業審査に加えて実施する『健康経営スクリーニング』と、融万全な運営体制

資後に『モニタリング』を行うところが通常の融資と「健康経営格付」の運営には、専門機関との連携が異なる点です」と大井さん。

不可欠だと大井さんはいう。
「スクリーニングの評価「健康経営スクリーニング」は、「運営全般」「実施

シートの開発・改訂や個別評価などは、専門家から

事項」
「成果」
等の内容について尋ねる項目が約120問の視点が必要なため、保健事業コンサルティング等あり、その得点率でＡ・Ｂ・Ｃの３段階にランクがを行うヘルスケア・コミッティー (株)と連携して進分けられ、融資時の金利に反映される。
「スクリーニ

めています。また、経営側の視点から見る費用対効

ングの内容は、さまざまな企業の好事例や法改正の果などの内容は、アカデミックな立場から立証して内容等を踏まえて毎年改訂しています。自己チェッいく必要がありますので、その辺りは東京大学政策6

産業保健 212014.7

第 77 号

特集

最近よく聞く『健康経営』とは？

ビジョン研究センターとも連携していきたいです」とただけるよう、DBJでもサポートしていきたいです」のこと。

と大井さんは語った。

「平成26年4月現在、17の企業や法人に『健康経営格＊Business continuity management：事業継続マネジメント

付』をご利用いただいておりますが、やはり企業のトップが『社員の健康管理』を経営課題として捉えているか、マネジメントすべき項目であると認識しているかが大切であると感じています。リスクマネジ
メントの観点からも健康経営の重要性を認識してい会社概要
株式会社日本政策投資銀行
事業内容：投融資、コンサル・アドバイザリー業務等
設
立：平成 20 年
従 業 員：1,168 人
所 在 地：東京都千代田区

その 2

客観的な評価を得て、健康経営の推進につなげる
東燃ゼネラル石油株式会社
３月に「DBJ健康経営格付」の最高ランクであるＡラ

その後、DBJの「健康経営格付」を取得することで、ンク格付を取得、その中でも従業員の健康配慮の取組

自分達の今までの産業保健活動を客観的に評価してもみが特に優れているモデル企業として特別表彰を受賞

らい、よい融資条件を得ることが会社への貢献にもつした東燃ゼネラル石油（株）。格付取得の経緯や社内でながると考え検討した。その結果、医務産業衛生部がの健康経営の取組みについて、同社の産業医である鈴中心となり、役員や財務、広報、人事、健保組合等の関木英孝さんに伺った。

係部署と調整した上で取り組むこととなった。

1. 外資系から日本企業への編成がきっかけ前述のとおり「健康経営格付」には、約120の審査項
目があり、この回答を準備していく中での気づきが非
常に多かったそうだ。
「健康に関わる目標設定やそのもともと同社は、米国企業のグループ会社だったた

達成度について数値で整理することなど、産業保健活め、産業保健スタッフも基本的に親会社の施策を日本

動を具体的に数値で示すことの大切さがよくわかりまで展開するという役割を担っていた。しかし、2012年

したし、ホームページ等を利用して健康施策を広く社に新体制に移行し、外資系企業から日本の企業として外にも公開することの必要性も実感できました。また、再出発をすることに。これを機に、産業保健スタッフ

社内では、1990年代から労働安全衛生マネジメントの役割も変化し、自分達で産業保健体制を再構築するシステムが運用されているのですが、操業部門に比べこととなった。鈴木さんは、「外資系だった頃も企業て本社を含めた間接部門は、その展開について弱い部

活動に産業保健が上手に組み込まれていたので、いわ分もありました。今回の審査では操業部門と間接部門

ゆる健康経営と同等の取組みを行っていましたが、日の産業保健活動の整合性についても課題を確認するこ本の企業となったことにより、私たち医務産業衛生部とができました。全社を通じた取組みを展開するための存在意義や今後の健康施策について部内で議論を重のヒントが得られたと考えています」とのこと。

ねました。その中で、『健康経営』というキーワードが出てきました」と振り返る。
2014.7

第 77 号

さらに、「これは米国企業のグループ会社だったことが強く影響していると思いますが、これまでは業務
産業保健 217

起因性疾患の予防を重視した施策を展開してきましで、月に１回の定例ミーティングを実施しています。

た。個人の健康管理については『個人が責任を持つ』とここでの情報・意見交換によって、会社全体の状況がいう考え方が他の日本企業より強かったと考えていま

タイムリーにわかるようになりました。ほかにも、『健す。その一方で、適切な健康行動がとれずに改善が進

康経営格付取得』
はリクルート活動や社外へのＰＲとまない社員に対しては、結果として十分な支援が行きして有効なため、人事部や広報部などの他部署と連携渡らないという課題がありました。今後は、健診後のして活動する機会が増えています」とのこと。

事後措置や生活習慣病対策については、個人へのサ

3. 継続活動も健康経営に

ポート体制にもさらなるリソースを投入して行く予定です」と、元外資系企業ならではの気づきもあったという。

2. 健康経営によって他部署との連携も活発に組み込んで、さらに推進
健康経営に取り組む以前から進めていた活動も、今では健康経営の枠に組み込み、一緒に推進しているという。
「今後検討していきたいことの一つは健診受診

DBJによる格付審査は意見交換のような雰囲気で進率の改善です。健診の受診状況を、人事考課に組み込

み、取組みがまだ十分でない部分については審査員かんでいる企業の例も少なくありません。健診の受診状

らアドバイスを貰ったり、他企業の優れた事例や具体況を本人・上司の人事評価に反映させるのです。当社

的な手法を学ぶことができ、自分たちの活動の視野がではこの数年、健診受診率は高止まりの状況なので他広がったという。昨秋から準備を始め、今年３月に見社のように、受診率を上げるためのさらなる仕組みが事最高ランク格付を取得（および特別表彰の受賞）した。

必要と考えています。これも『健康経営格付取得』
を通

産業保健活動がさかんな同社においても、多くの気じて学んだことです。もう一つはメンタルヘルス対策

づきがあったというのには驚きだ。しかし、少し見せです。当社では産業保健に関わる手続きや使用する書ていただいたDBJによる評価コメントには120の審査

式、教育プログラムは全社でほぼ統一したものを展開

項目ごとに丁寧なコメントが記されており、学びが多していますが、メンタルヘルス教育については、事業いというのもうなずける内容であった。

場ごとにそれぞれの教育プログラムを展開していまし

格付取得の前後で変わったことを尋ねると、「いわた。そこで現在、モデル事業場を１ヵ所設けた上で、ゆる『コラボヘルス』
が以前より活発になりました。こ

新たな教育体系の作成に着手しています。来年から全れまで健保組合とはメタボリックシンドローム対策の社に展開できるよう準備を進めています」と鈴木さん

取組みなどで一緒に活動することもありましたが、現は説明してくれた。これらの活動についても、格付取

在は、人事も協働で『健康の維持』から一歩推し進めた得の際に他部署との関係を築いたことで、活動がス『健康を獲得する』
ための施策を検討しています。具体

ムーズに進むそうだ。

的には他企業でも行われているインセンティブプログ

鈴木さんは最後に、「社員の健康配慮への取組みがラムの導入です。また、健保組合が持っているレセプ

優れている会社に勤務していることは、一社員としてトデータと会社が持っている健診データを共同で活用もうれしいことです。これは社員の会社へのコミットできるような仕組みも進める方針です。これは昨今話

メントにも影響すると思います。社員の皆さんが健康題になっているデータヘルス計画に準拠した取組みをを基盤として自らの能力を最大限に発揮し、自己実現

イメージしています。さらに、人事部、健保組合と私と幸福を達成するとともに会社が発展することが『健康経営』の成果と考えています。今回の格付取得で得

会社概要
東燃ゼネラル石油株式会社
事業内容：原油・石油製品の輸送、製造、加工、販売等
設
立：平成 22 年
従 業 員：1,659 人（平成 25 年 12 月 31 日現在）
所 在 地：東京都港区8

産業保健 21

た学びを、今後の産業保健活動に活かし、そして、しばらく経ったタイミングでまた客観的な評価をしてもらえるチャンスがあれば挑戦したいです」と語り、意欲を見せた。
2014.7

第 77 号

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特集

●

健康経営と
産業保健の関わり
NPO法人健康経営研究会
おかだ

理事長

岡田邦夫

くにお● NPO 法人健康経営研究会理事長、プール学院大学教育学部特任教授、大阪ガス株式会社人事部大阪ガスグループ健康開発センター統括産業医。専門は産業保健、スポーツ医学分野における健康管理。著書に「健康経営のすすめ」（NPO 健康経営研究会）、「安全配慮義務」（産業医学振興財団）など。

1. 健康経営ても規定している。また、多数の法定健康診断項目

─ヘルシーカンパニーとの違いがあるということは、それだけ事業者の健康管理義

NPO健康経営研究会は現在「健康経営」
を、以下の業が、その雇用する労働者の規模において産業医等

務が厳しく問われる、ということに他ならない。企ように定義している。

を常時雇用しなければならないという法律は、企業「企業が従業員の健康に配慮することによって、経にとっては大きな経営上の問題でもある。なぜなら営面においても大きな効果が期待できる、との基盤

企業利益に関与しない人材を雇用しなければならなに立って、健康管理を経営的視点から考え、戦略的いからである。また、法第69条においては、積極的に実践することを意味している。

な健康づくりを事業者の努力義務として規定してい従業員の健康管理・健康づくりの推進は、単に医る。将来に対する投資を企業に課している点におい療費という経費の節減のみならず、生産性の向上、ては、ヘルシーカンパニーではなく、従業員との双従業員の創造性の向上、企業イメージの向上等の効方向のヘルスコミュニケーションが求められている果が得られ、かつ、企業におけるリスクマネジメンのである、と考えられる。

トとしても重要である。従業員の健康管理者は経営

第二は、健康保険組合の存在である。事業主は、者であり、その指導力の元、健康管理を組織戦略に

健康保険組合に財政基盤を支えるための出資をして則って展開することがこれからの企業経営にとっている、という点である。健康保険法に定める保健事

ますます重要になっていくものと考えられる」。

業の成果如何によっては保険料率が上昇し、給与を一方、ローゼンが唱えた「ヘルシーカンパニー」と増やしても、これにより労働者の受け取る給与が実は、大きく以下の２点においてその考え方が「健康経質減少する、ということになる。つまり、ここでも営」とは異なるものである。まず第一は、わが国には企業ならびに健康保険組合の産業保健スタッフの活

労働安全衛生法に定められた事業者の労働者に対す動が大きな影響力を持っているということとともに、る健康管理義務がある。ここに、ヘルシーカンパニー

私傷病であっても過重労働によって発症した疾病はには触れられていない「産業保健スタッフが事業者の作業関連疾患として、業務上疾病として認定される

安全配慮義務履行の支援者としての位置づけ」が考え可能性が極めて高い、という現実的な問題が存在すられる。法は、労働者に対する健康診断の実施、健る。そのため職業病でない生活習慣病に対する取組

康診断の結果の記録、健康診断の結果の通知を罰則

みが企業の経営の視点からも極めて重要である。こ付きで規定しているとともに、就業上の措置、保健のような観点から、ヘルシーカンパニーに記載され指導など産業保健スタッフの事業者への支援についている対策のみでは、わが国では対応できない可能2014.7

第 77 号

産業保健 219図 1. Human Communication を基盤とした経営管理と健康管理の両立
戦略的構想

専門的支援

経営者

対応

企業環境（外的、内的）支援

産業保健スタッフ戦略

健康保険組合外部医療機関EAP

労働環境、長時間労働
雇用形態（雇用契約）

管理監督者
利益
生産性
創造力
元気

従業員
職場環境の醸成

高齢化、生活習慣病
メンタルヘルス不調

スタッフの資質向上
リスク回避
効果的支援のための連携

現状に即した対応（費用対効果）企業リスク
損失？
（訴訟、企業イメージ）

医学的対応の限界（EAPの限界）

リスクファイナンス（健康投資）→支出（利益？）すべてを俯瞰するのが経営者

健康経営者

性があり、新たに、経営の視点から従業員の健康問

く人に大きな利益をもたらすはずである。

題を捉え、企業の経営管理と従業員の健康管理を両

2. 経営管理と健康管理の両立

立させるべく、コンプライアンス、リスクマネジメな視点を持って現代企業が抱える健康問題を解決し─ 経営の柱は利益の追求と人の育成ていくという視座を持つこととなった。さらに、健康企業の利益追求においては、企業の安定性が不可

経営は、経営者の視点のみならず、従業員からの視欠であり、この点、経営者自身の健康が重要である点も考慮した双方向性の健康管理を提唱しているもことはいうまでもない。健康経営は、企業の健康をのであり、この点も重要な視点であると考えている。

支えるべく「経営者の健康」
が重要であるという視点

健康経営には、健康投資という基盤が求められる。

がある。これは経営者の健康観が、従業員の健康づ

投資先は、
「間」
である。人と人の「間」に投資するこくりプログラムに大きな影響を及ぼす、という過去と、つまり、コミュニケーション能力の育成を図るの研究成果に基づいている。また、企業がその生産こと、である。次に、時と時の「間」に投資すること、性と将来の発展に寄与する創造性を育むことは百年

つまり、労働時間とプライベート時間をきちんと分

企業創造の礎であるが、そのためには、従業員の健けること（ワーク・ライフ・バランス）である。事業康が基盤となる。さらに、従業員の退職後の健康は、者は、労働者の労働時間を買いすぎると健康上の大健全な社会的資本を増大させること、地域の活性化

きな責任を負うことになり、残業代を未払いにすれにも寄与すること、そして企業の社会的責任を果た

ば、また法的な責任（罰則）を果たさなければならな

すことにもなる。入社してから退職までの期間に、い。一方、労働者も自分の時間を労働時間として売「いかに自分自身で自己健康管理能力を高めることがりすぎると、その代償として健康障害を被ることにできるか」が、社会、企業そして個人・家族にとってなる。もう一つの「間」
は、空間である。快適な職場も重要なことである。豊かなセカンドライフ（健康寿

環境は、働く人の生産性を向上させる。また、働く命の延伸につながる）
は、高齢化が急速に進展するわ

人たちのコミュニケーション空間はソーシャルキャ

が国においては極めて重要な課題である。
「企業は人

ピタルに大きく寄与する。これらの「間」
は企業と働

也」
といわれて久しいが、健康経営は、その視点を大ント、ヘルスマネジメント、CSRなどにより多角的

10

産業保健 212014.7

第 77 号

特集

最近よく聞く『健康経営』とは？

切に考えている。退職時に「いい会社に勤められてよ

現代社会においてはすでに専門医としての位置づけかった」の一言は、その企業の顧客を獲得したことにがなされているものと考えられる。企業リスクと従なり、まさしくCS（Customer Satisfaction）
を実践し業員の健康リスクが直結する現代社会において、産て い る こ と で あ り、 そ の 基 礎 の 一 つ と し て、ES

業保健スタッフは、健康管理上のリスクコミュニケー（Employee Satisfaction）があることはいうまでもな

ション担当者としての役割を期待されている。

い。長時間労働による労働者の脳心臓疾患の発症、健康経営は、企業者、管理監督者のみならず、労業務起因性のメンタルヘルス不調は労働災害や民事働者自らも自分自身の健康管理ができること（健康投

賠償責任追及などは、企業イメージの低落や経営上資に見合う効果が期待できるのか）が必要で、また、の問題（不買運動やマスコミによる企業バッシングな

産業保健スタッフも健康づくりプログラムが、そのど）につながる可能性も否定できない。産業保健ス

経営的効果が期待できるような支援をすべき役割を

タッフは専門的な立場からこれらの課題解決を支援

担わなければならないのである。

することで、企業と従業員の両者の健康を両立させることが可能となる。

社会状況や経済動向の潮流の急激な変化は、働く

3. 従業員の健康管理

人の健康に大きな影響を及ぼしている、との研究結「健康で元気な従業員が元気な会社をつくる」ととの激変もまた同様にその職場で働く人の心身の健康

もに、「元気で健全な企業が、健康で元気な従業員をに好ましくない影響が及んでいることはすでに周知産み出す」の両者の相乗効果で、企業と従業員がますの事実である。外部環境の大きな影響を緩衝するた

ます元気になるのは夢の話であろうか。職場の環境

めには、企業の内部環境の恒常性と変化に耐えられや管理監督者の健康についての考え方（それは経営者

る抵抗力が必要である。そのためには、
職場のハード、の健康意識が大きな推進力となるものであるが）が労

ソフト両面の環境と人と人とのコミュニケーション

働者の働きがいとひいては生きがいを創造することが大きな防波堤になり得る。経営者が企業活動で得になる。そのためには、マズローの五段階欲求階層

た利益を、企業の将来に投資するとき、もっとも利説で示されているように、働く人の健康、安全、な益が期待できるものは企業と企業活動を支えている

どが職場において積み上げられていかなければなら人である、という視点を見失ったときに基盤が揺るない。自己健康管理意識は、短期にそして簡単に身ぎだすのではないだろうか。経営者が、経営利益をに付くものではない。生活習慣病の対策には、生活獲得する前提として、健康経営の事業を黒字化する

環境病、社会環境病の視点が必要である。職場ではことが、企業の基盤を堅固なものにするのである。

労働者自身だけでは解決できない問題がいくつもあ

それは産業保健スタッフにはできないことであるが、り、その解決については、管理監督者や経営者の力

経営者と一体となって進めることでより大きな計算が必要な場合がほとんどである。また、健康上の問されない利益創出が可能となると考えている。

果が多く報告されるようになった。企業の内部環境

題は、専門家の支援が必要であることから、産業保
参考文献

健スタッフの支援もまた必要不可欠であるといえる。
職場での問題は、職場内で解決できる能力が醸成されていなければならないのである。
「いつもと違う部
下」
をいち早く気づくことが上司の役割であれば、従
業員（受診者）と１年に１回または数回しか会わない
産業保健スタッフは、「いつもと違う受診者、相談者」に気づくことがその役割の一つでもある。産業医は、
2014.7

第 77 号

1）岡 田 邦 夫， 安 倍 孝 治： 健 康 経 営 の す す め．NPO健 康 経 営 研 究 会．
2008．
2）岡田邦夫：健康経営−現状と産業保健との関わり．産業医学レビュー；
22（3）：89-110，2009．
3） 岡 田 邦 夫： 健 康 経 営 の ス ス メ １． 安 全 と 健 康；65（1）：78-79，
2014．
4）ロバート.H.ローゼン：ヘルシーカンパニー．宗像恒次監訳．産能大学
出版部．1994．
5）A.H.マズロー：完全なる経営．金井壽宏監訳，大川修二訳．日本経済新聞社．2001．
6）ドン コーエン，ローレンス プルサック：人と人のつながりに投資する企業．沢崎冬日訳．ダイヤモンド社．2003．

産業保健 2111労働衛生対策の基本 ①

労働衛生の３管理と健康診断
産業医科大学 産業生態科学研究所 作業関連疾患予防学研究室 非常勤助教
いわさき

岩崎明夫

あきお●産業医科大学産業生態科学研究所作業関連疾患予防学研究室非常勤助教。専門は作業関連疾患予防学。主に過重労働対策、メンタルヘルス

対策、海外渡航者健康管理対策、両立支援の分野で活躍。

本連載では労働衛生対策の基本に立ち、日々の活動の基礎知識や考え方を振り返ります。
第１回は、労働衛生対策の基本となる「作業環境管理」「作業管理」「健康管理」のいわゆる「労働衛生の３管理」について解説し、特に健康管理については、2008年に始まった特定健診・特定保健指導との関係についても解説します。

1. 労働衛生の３管理
1）作業環境管理、作業管理、健康管理の順序と連携実際の現場では、３管理のうち、特に健康管理の比重が重くなっています。しかし、健康障害を予防する観点から見ると、この３管理には作業環境管理→作業管理→健康管理という本来のやるべき順序が労働衛生対策の本質は、就業に関連した労働災害あります。就業による健康影響の予防には、図１にや健康障害を防ぎ、事業者として労働者に対する安あるように、まずは労働者が働く環境を適切に管理全配慮義務を遂行することにあります。基本となる（作業環境管理）することや働き方自体を適切に管理のが「労働衛生の３管理」といわれる考え方です。作すること（作業管理）が上流にあり、それらが適切に

業環境管理は、労働者が作業する環境自体を適切に管理された上で次に健康管理が来るという関係にな

管理することで、有害物質を使う職場であれば作業ります。有害物質を取り扱う職場を例として考えて環境での濃度の低減対策や使用設備の整備・改善な

みると、この関係は理解しやすいでしょう。有害物

どが該当します。作業管理は、労働者の作業自体を質を取り扱う職場では、上流に該当する作業環境管

適切に管理することで、長時間勤務を避けるような理、作業管理のような発生源に対する対応が重要で、労働時間管理や有害物質を取り扱う作業に対する保健康管理だけでは対策として不十分です。一方、作護具の準備、適切な着用などが該当します。健康管業環境管理がほぼ適切に管理されているオフィス職

理は、健康診断の実施を通して労働者の健康状態を場を考えてみると、作業管理として長時間労働の対把握し、健康障害の早期発見やその改善のための保策が不十分である場合、いくら健康管理に力を入れ

健指導、事後措置として就業上の配慮の実施などがても、十分に効果が上がらない可能性があります。

該当します。これらの３管理を通して、労働衛生対

同様に、職場のメンタルヘルス対策においても、健策では就業による健康影響を最小限に抑えることを

康管理ばかりに重点を置いても後追いになるばかり

目指しています。

で、職場のストレス状況の改善をしていかなければ、

12

産業保健 212014.7

第 77 号

図 1. 労働衛生の３管理の関係

図 2. 健康診断の目的

事業者による健診

作業環境管理「健康診断」

作業管理

健康管理

労働衛生教育・職場巡視・衛生委員会・総括管理

労働安全衛生法

労働による健康影響評価

就業の適正判定

作業関連疾患の予防

安全配慮義務の遂行（産業医・産業保健スタッフのための特定健診・特定保健指導 Q&A1）より一部改変）

根本対策としては不十分といえるでしょう。有害作はありません。実際の当事者としての労働者の参加業ばかりではなく、近年わが国の労働衛生上の大きは重要であり、３管理を進める上でもその要点を労な課題である長時間労働対策やストレス対策におい働衛生教育という形で周知徹底していく必要がありても、予防的観点に立てば、３管理の考え方は有効ます。例えば、作業管理の一環として有害作業に対です。つまり、労働衛生の３管理においては、上流する保護具が職場で準備されていても、その趣旨やから対策を打っていくことが重要であり、健康管理

必要性、適切な使い方が周知されていなければ、労の重要性はいうまでもありませんが、健康管理ばか

働者自身が保護具を適切に使わず作業を続けること

りに対策が偏ることには注意が必要です。

もあります。衛生管理者巡視や産業医巡視においても確認していくわけですが、その作業に従事する労2）
３管理の連携と労働衛生スタッフの役割

働者全員に、雇い入れ時や配置換え時などの事前のこれらの３管理は順序が大切であるとともに、３

教育機会を設けておくことは必要でしょう。

管理がうまく連携していることが重要です。そのた

2. 健康診断の意義と種類

めには３管理に関わる専門スタッフの活用は欠かせません。３管理に関わる専門スタッフとして、産業

健康管理の代表的な活動である健康診断は、労働安

医、産業看護職や衛生管理者がいます。活用のポイ

全衛生法（以下、安衛法）
第66条に規定され、労働安全

ントとしては、事業者や職場から、職場・作業の状

衛生規則などの諸規則で詳細が決められています。

況を的確に把握できるように十分な情報提供やコ
ミュニケーションを行うこと、また、巡視機会の確

1）健康診断の目的

保や作業環境測定結果の共有と確認などを行うこと

健康診断は図２のように、その趣旨は労災防止、が必要です。特に衛生管理者は職場側の代表として、

健康障害防止にあり、事業者の安全配慮義務の遂行

事業者（現場管理監督者）と産業医、保健師、看護師

会社概要
を支える活動として位置づけられています。そのたといった産業保健スタッフとの架け橋になります。

め、健診結果に基づいて、労働による健康影響の評

3）労働衛生教育の重要性
労働衛生対策は専門スタッフばかりでやるわけで2014.7

第 77 号価を行い、就業の適正判定を行います。つまり、健康状態によっては、治療を優先すべき時期として要休業の判断を行い、また、配置転換、労働時間短縮
産業保健 2113

図 3. 健康診断結果の活用とフィードバック

労働者個人へのフィードバック

職場へのフィードバック

保健指導

事後措置

１．健康状態の理解と障害因子

１．就業場所、作業、労働時間

２．生活習慣是正へのガイド

２．作業環境測定の実施

３．医療機関への紹介

３．施設、設備等、快適職場

図 4. 特定健診の目的

保険者による健診「特定健康診査」

特定保健指導対象者の抽出

特定保健指導の実施

産業医による調整
高齢者医療確保法

メタボリック症候群の予防

1) 健康障害の内容と作業との関連性を推量し、必要ならば作業
環境・作業態様・就業条件等について改善策を提案する。
2) 健診結果を通して、当人の健康状態・作業能力等を判断し、職場管理者との調整の後に適正職務･適正配置を心がける。
3) 医療の適応者に対する職場管理者の理解を求め、労務管理の国民総医療費の増大の抑制一環として健康管理活動（受療行動）を推進させる。
（産業医・産業保健スタッフのための特定健診・特定保健指導 Q&A1）より）（産業医・産業保健スタッフのための特定健診・特定保健指導 Q&A1）より一部改変）などの就業の配慮を行います。このことを健康診断

要なのは健康診断実施後の事後措置です。健康診断の事後措置といいます。実施主体は事業者（現場管理の目的に照らせば、健康診断は受診するだけでよい者）ですが、産業医、衛生管理者は専門的見地から、のではなく、事業者は医師の意見聴取を行い、適正事後措置を通して適切に事業者の安全配慮が遂行さな就業が確保できるように健康診断を活用することれるようにサポートを行います。

になります。図３にあるように、産業医は健康診断

2）健康診断の種類と事後措置の重要性の結果を労働者と事業者にフィードバックします。
労働者に対しては、必要に応じて、医療機関への受安衛法の健康診断は、労働安全衛生規則による一診を勧奨し、生活習慣などについての保健指導を行

般健康診断と、有機溶剤中毒予防規則や特定化学物

いますが、実際の現場では、産業医と保健師や看護質等障害予防規則などの諸規則や行政通達などによ師が連携して対応することが多いでしょう。また、る特殊健康診断があります。いずれも事業者が実施事業者に対しては就業上の措置や改善の対策につい主体となり、医師による健康診断を行いますが、重てフィードバックすることになります。

中小企業における産業保健サービスの活用

14

安衛法では、すべての事業者に健康診断の実施義務が推進センター、メンタルヘルス対策支援センターといっ規定され、50人以上の労働者を雇用する事業場では産業

た産業保健の三事業が一元化され、地域産業保健セン医の選任が必要です。一方、50人未満の労働者を雇用す

ターがワンストップサービスの窓口となり、事業者がる事業場では事業者に産業医の選任義務がなく、産業医

より便利に利用できるようになりました。これにより、が選任されていない事業場では労働衛生対策の3管理を

健康診断の事後措置、過重労働面談、メンタルヘルス

進める上で支障をきたすことがありました。

不調者の相談対応、医師による実施や支援、意見聴取

このような場合、50人未満の事業場を支援するサーなど、従来より量･質両面で充実した支援が期待できま

ビスとして、地域産業保健センターがおおむね全国のす。産業医の選任義務がない小規模事業場においても、

労 働 基 準 監 督 署 管 轄 地 域 ご と に 設 置 さ れ て い ま す。

労働者の健康確保のために積極的に活用してください2014年4月からは、地域産業保健センター、産業保健（詳細は、本誌第76号を参照）。

産業保健 212014.7

第 77 号

表１. 健康診断と特定保健指導の違い−目的、健診後の必須事項、健診項目について−
健康診断

特定健診

（労働安全衛生法）（高齢者医療確保法）

目的

安全配慮義務遂行

医療費増加抑制

健診後の必須事項

事後措置（適正就業）

特定保健指導診察、身長、体重

診察、身長、体重

BMI、腹囲BMI、腹囲なります。一方で、特定健診では特

血圧

血圧

血圧

定保健指導が必須であることも目的

肝機能

GOT、GPT、γGTP

GOT、GPT、γGTPから来る違いということができます。

脂質

LDL、TG、HDL

LDL、TG、HDL

血糖

BS or HbA1c

BS or HbA1c

尿検査

尿糖、尿蛋白尿糖、尿蛋白

ジャンル

一般

共通項目

2）健康診断と特定健診の項目
表１のように、事業者による健康

指定問診票

相違項目

問診

既往歴、業務歴

貧血( 喫煙、服薬）

診断と保険者による特定健診は多く

Hb、RBC

Ht、Hb、RBC（医師）の項目は同一ですが、一部異なる項

心電図

心電図（年齢）

心電図（医師）目があります。労働者の負担や現場

胸部胸部レントゲンなし

での対応を考慮すれば、40歳以上の

視力

視力

なし

労働者は、事業者による健康診断を

聴力

オージオ（年齢）なし

活用して、特定健診・特定保健指導

眼底なし

眼底（医師）＊（年齢）：受診者の年齢により異なる、（医師）：医師判断による追加

も 実 施 し て い く こ と が 合 理 的 で す。
しかし、項目はほぼ同一であっても、これまで述べてきたように、本来の3. 特定健診・特定保健指導との違いと連携
2008年からは高齢者の医療の確保に関する法律（以下、高齢者医療確保法）
による特定健康診査
（以下、
特定健診）
・特定保健指導が始まりました。特定健診は実施主体が事業者ではなく保険者にあります。

1）健康診断と特定健診の目的の違い

法的な目的の違いがありますので、事業者の安全配慮義務の遂行を十分に認識して対応していくことは大切でしょう。

4. まとめ
今回の要点として、１．労働衛生対策の基本は、作業環境管理、作業管理、健康管理の３管理にあり、特に上流である作業環境管理、作業管理をおろそかにしないことが大切であること、２．健康診断はす

事業者による健康診断と保険者による特定健診

べての該当する労働者に対して事業者は実施する義は、図２と図４にあるように、それぞれ根拠法令と務があり、その本質は健康診断受診後の事後措置の目的が異なります。健康診断は安全配慮義務の遂行

適切な実施にあること、３．2008年に開始された高が趣旨となりますが、特定健診は増大する医療費の齢者医療確保法による特定健診・特定保健指導と安抑制に焦点があてられています。職場という切り口衛法による健康診断の目的の違いを十分に理解しで見た場合に共通するのは、健康診断、特定健診とて、事業者の責務が果たせるようにすること──がもに受診する労働者は重複があるという点、ともに挙げられます。

生活習慣病を主なターゲットとしている点です。また、表１にあるように、健康診断では事後措置とし

参考文献ての就業判定が必須であり、保健指導は努力義務と

1）浜口伝博．産業医・産業保健スタッフのための特定健診・特定保健指導のQ&A．日本労務研究会．2008．

2014.7

第 77 号

産業保健 2115

地域産業保健センター

事例紹介

1

小規模事業場の事業者と労働者の健康管理を支援する
地域産業保健の実践
東京中央地域産業保健センター
東京中央地域産業保健センター

地域運営主幹竹田透

たけだ とおる●労働衛生コンサルタント事務所オークス所長。産業保健に関するコンサルティング、嘱託産業医業務を行うとともに、公益社団法人日本橋医師会の産業保健担当理事として地域産業保健活動を実践。

1. 東京中央地域産業保健センターの概要

形になっているが、実務面では従来と変わらず医師会のメンバーが主体となって相談業務等を担当している。

地域産業保健事業は、本年４月からの産業保健三当センターの管轄エリアは、企業の本社をはじめ事業一元化に伴いその運営方法やサービスの提供内多くの事業場が存在し、労働者人口も非常に多い。

容に一部変更があったが、産業医選任義務のない50

例えば日本橋医師会のある中央区の人口は122,762

人未満の事業場を対象とし、その労働者の健康の確

人（平成22年国勢調査）だが、昼間人口は605,926人

保のために実施されている事業であることに変わりであり人口の約５倍である。また、平成21年経済セはない。名称も東京産業保健総合支援センター東京

ン サ ス 基 礎 調 査（東 京 都 ）に よ る と 事 業 所 数 は

中央地域窓口が正式であるが、通称名として従来の

41,158、従業者数は746,439人であり、うち地域産業

東京中央地域産業保健センターという名称も継続使

保健センターの支援対象となる50人未満の事業所数用されることになっている。東京中央地域産業保健は38,656（93.9％）、従業者数は309,359人（41.4％）

センターは、中央労働基準監督署が管轄する千代田である。このような地域の特性もあり、日本橋医師

区、中央区、文京区の３区と大島町、八丈町等の島会には積極的に産業保健活動に取り組む医師も多しょ部を担当している。このエリアには、千代田区

く、平成25年では全会員数177名中日本医師会認定

医師会、神田医師会、中央区医師会、日本橋医師会、産業医は84名、労働衛生コンサルタント資格を有す

文京区医師会、小石川医師会の６医師会があるが、る会員は12名いる。

当初の地域産業保健センター事業が地区医師会に委

2. 最近の活動内容

託される方式であったときに日本橋医師会が代表して受託したこともあり、日本橋医師会が中心となり

地域産業保健センターの活動内容は、平成22年度

６医師会の協力体制のもと運営をしてきた。４月以までは健康相談・個別訪問による産業保健指導、長降は労働者健康福祉機構が地域産業保健事業を行う

時間労働者に対する面接指導、情報提供（セミナー16

産業保健 212014.7

第 77 号

表 1. 東京中央地域産業保健センターの活動実績

平成21年度

一般健康
相談＊

メンタル
相談

過重労働
相談

合計
（件）

1,171

55

172

1,398

けている。また、中央労働基準協会に協力をいただ
き、同協会で行われる安全衛生推進者養成研修、衛生推進者養成研修の際に当センターの利用の呼びかけを行い、特に健康診断結果の意見聴取に関しては、

平成22年度

974

59

133

1,166

平成23年度

802

60

81

943

平成24年度

895

44

73

1,012

平成25年度

1,176

21

93

1,290

この機会を通じての利用申し込みが増加している。

3. 利用状況と今後の課題
事業の委託形態・運営方法の変更もあったため活動実績の推移をみても単純比較はできないが、表１に示す通り過去５年間の活動の件数はほぼ1,000件超で推移している。この実績は、地域産業保健センター＊一般健康相談の平成23 〜 25年度の内容は、重点化された項目のうち、
健康診断結果意見聴取と脳心疾患有リスク者の保健指導の実施人数の中では積極的に取り組んでいる方だと評していた
だくこともあるが、上述の通り中央区内の50人未満の事業所における従業者数の309,359人と比較しての開催）となっていた。労働者や事業者の希望に基も少ない数である。対象は中央区だけでなく中央労づき健康相談等を行うほか、事業場の依頼に基づき働基準監督署の管轄全体であることを考えると、今職場巡視を行ったり、地域の事業者団体と協力して後さらに積極的な活動を行っていかなければならな

セミナー・健康相談会を開催したり、保健所と協力いと考えている。今年度より重点項目に限らず幅広

して事業場に対する保健サービスの提供を行ってきく活動することになっており、また地域の産業医かた。その後の事業仕分けを経て平成23年度からは、らの相談も業務に加えられている。また、最近の産①健診実施後の意見聴取への対応、②脳心臓疾患の業保健を取り巻く状況を見ても、高年齢労働者の増リスクが高いとされた労働者に対する保健指導、③加により有病率の高い年齢層の労働者が増え、例え

メンタルヘルス不調を自覚する労働者に対する相ば、がんの治療後に（あるいは治療を継続しながら）談・指導、④長時間労働者に対する面接指導、の４

就業する労働者が増えることなどが予想される。他

項目が重点課題とされたため、この３年間は原則４の疾患を含め就業配慮を要する労働者の治療と職業項目を中心に活動を実践してきた。当センターの相生活の両立支援に地域産業保健センターが果たして談対応は、医療機関等でのサテライト対応も行っていく役割は大きい。また、労働安全衛生法の改正にいるが、センターに定期相談窓口を開設し予約制でよりストレスチェックが行われるようになると、小相談を受ける方法を中心にしている。現状では月５規模事業場の労働者の面接指導の実施者としても期

回の相談日を設けており、相談依頼が多く臨時で窓待される。今回の法案では従業員50名未満の事業場口を開設する場合もある。その中でメンタルヘルスについてはストレスチェックの実施が当面の間努力

不調の相談については、労働者からの相談より事業義務とされているが、積極的にメンタルヘルス対策者からの相談依頼が多く、しかもその内容が切実なを行う事業場への対応や将来義務化された際の対応ことが多い。メンタルヘルス不調で休業した労働者も必要となる。今後も地域産業保健センターの利用の復職支援を実際に行うにあたって、その方法や主を積極的に広報するとともに、その運営実務に携わ治医との連携についてのアドバイスを求められるこる専門家の資質向上にも取り組んでいきたいと考えとが多く、時間をとって丁寧に対応することを心掛ている。

2014.7

第 77 号

産業保健 2117産業保健スタッフ必携！

おさえておきたい基本判例 ⑯

メンタルヘルス情報の不申告をもって過失相殺し得ないとした判例

東芝（うつ病）事件
最高裁第２小法廷平成26年３月24日判決（最高裁HP）
東京高裁平成23年２月23日判決（労判1022号５頁）
東京地裁平成20年４月22日判決（労判965号５頁）
安西法律事務所

弁護士

木村恵子

きむら けいこ● 安西法律事務所 所属。専門は労働法関係。近著は「労働法実務 Q&A800 問（共著・労務行政研究所編）」など。

本判決は、うつ病により休職し、休職期間満了により解雇となった女性従業員が、うつ病発症は業務に起因するから当該解雇は無効である等として雇用契約上の地位を有することの確認を求めるとともに、安全配慮義務違反等による休業損害や慰謝料等の損害賠償等を求めた事案の最高裁判決である。解雇の有効性については、会社が上告をしなかったことから、解雇無効と判断した高裁判決が確定しており（高裁判決は、本誌74号18頁に掲載）、最高裁では、損害賠償額の認定における過失相殺の可否等が争われた。
本判決は、あくまでも当該個別事案に対する判断であるが、最高裁の判断であるだけに実務に与える影響も少なくないであろう。なお、本稿では、紙幅の関係から、メンタルヘルス情報の不申告と過失相殺の可否に関して判断した部分を取り上げる。

1. 事案の概要にYの診療所で不眠症と診断され、同月の定期健康診

1）
当事者等

は、頭痛、不眠等によりHクリニックを受診し、神経（１）
訴えた側 訴えた（原告、以下「X」
という。
）
のは、

症と診断されデパス錠を処方された。

断では易疲労等を訴え経過観察とされた。同年12月に

平成２年４月に被告（以下「Y」という。
）に入社し、平他方、本件プロジェクトは平成13年１月、さまざま

成10年１月からYの深谷工場に所属し、平成12年10月

なトラブルが発生して遅れ、Xは、対策会議で行程のからはリーダーとして勤務していたが、「抑うつ状態」

期間短縮を指示され、無理である旨述べたが助言等は（以下「本件うつ病」という。
）
により欠勤、その後休職得られず、その後もトラブルが続いた。この頃、Xは、となり、平成16年９月に休職期間満了により解雇と時間外超過者健診で、頭痛等があると回答したが、産なった女性従業員である。

業医は就労制限は不要と判断した。４月にも、XはH（２）訴えられた側 訴えられた（被告（Y））のは、電気クリニックを受診しデパス錠等が処方された。５月末

機械器具製造を業とする大手企業である。

には頭痛等により１週間休み、その旨産業医に伝えた

2）
Ｘの請求の根拠が、産業医は特段対応しなかった。その後、Xは、さ

Yは、Xの健康状態を認識していた以上、業務内容

らに２つの業務の担当を指示され、一方の業務の担当の軽減等をとるべきであったのに怠ったから、安全配を断ったが聞き入れられなかった。この頃より、Xは慮義務違反がある。

激しい頭痛に見舞われ欠勤するようになり、同年８月

3）
事実関係の概要には、周囲からも元気がなく見え、上司のA課長も「大（原審の確定した事実関係の概要）

丈夫か」と声をかけた。その後、Xは、有給休暇を取

平成12年10月、Y深谷工場では、「某プロジェクト」

得した後、長期欠勤を経て休職となり、休職期間満了が始まり、Xは初めて同プロジェクトの某工程のリーをもって解雇された。なお、Xの平成12年12月から平ダーとなった。

成13年４月の法定時間外労働時間数の平均は、月69

Xは、同年５月の健康診断で不眠を訴え、同年６月
18

産業保健 21

時間54分であった。
2014.7

第 77 号

2. １審および２審判決

ア （1）
について

1）
１審判決の概要

メンタルヘルス）
に関する情報は、「労働者にとって,自XがYに申告しなかった自らの精神的健康（いわゆる１審は、Yは、Xの自覚症状の変化に気づき必要な措

己のプライバシーに属する情報であり,人事考課等に置を講じる機会があったのに、これをしなかったから、影響し得る事柄として通常は職場において知られるこ

平成14年４月のうつ病発症から同年８月までのうつ病となく就労を継続しようとすることが想定される性質

発症・症状の増悪は、安全配慮義務違反であるとしての情報であったといえる。
」「使用者は,必ずしも労働者Yの責任を認めた（過失相殺なし）。

からの申告がなくても,その健康に関わる労働環境等

2）
２審
（原審）
判決の概要

に十分な注意を払うべき安全配慮義務を負っていると２審もYの責任を認めた。ただし、損害額について

ころ①,上記のように労働者にとって過重な業務が続くは、以下の点を斟酌して２割の過失相殺および素因減中でその体調の悪化が看取される場合には②,上記のよ額をした。

うな情報については労働者本人からの積極的な申告が（１）Xが神経科への通院等を上司や産業医に申告し期待し難いことを前提とした上で③,必要に応じてそのなかったことは、YにおいてXのうつ病発症を回避した

業務を軽減するなど労働者の心身の健康への配慮に努り発症後の増悪を防止する措置をとる機会を失わせるとして、本件める必要があるものというべきである。④」

一因となった。

で、XがYに精神的健康に関する情報を申告しなかった（２）Xのうつ病の発症および、その後の寛解に至らことをもって、民法418条または722条２項の規定によない状態については、個体側の脆弱性が存在したもの

る過失相殺をすることはできないと判示した。

と推認せざるを得ない。

イ （2）
について

3. 本判決の要旨

Xについて、「同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れる脆弱性など

本判決は、「Xの業務の負担は相当過重なものであっの特性等を有していたことをうかがわせるに足りる事た」とした上で、以下のように述べて、原審が認めた過情があるということはできない」として素因減額を否

失相殺および素因減額
（上記
（1）
および
（2）
）
を否定した。

定した。

ワンポイント 解 説

高裁が、メンタルヘルス情報は申告し難いことを前

損害賠償額の認定に際しては、損害の公平な分担

提としたこと（下線③）、また、労働者の体調悪化がという観点から、被災者の側にも、一定の割合で「過看取し得る段階においては、使用者に積極的に業務失」が認められる場合は、その点を考慮して損害賠軽減をすることを求めたことによるものであろう2）。

償額が減額される1）。

本判決に鑑みれば、今後は、少なくとも労働者の体

本件でも、原審は、Xが受診情報を申告していれ調悪化が看取し得る段階では、労働者側から何ら申ば、Yは業務量を軽減したものと考えられるとして、告がなくとも、適宜受診を命じる等した上で、それかかる情報の不申告を過失相殺の対象とした。しかに応じて業務軽減等必要な対応を図るべきであろう。

し、本判決は、上記下線①を前提に、下線②のよう

なお、今国会で審議中の改正労働安全衛生法では、な場合には、下線④の対応をすべきとして過失相殺

ストレスチェックを事業主に義務づける規定3）が含まを認めなかった。かかる相違は、原審と異なり、最れている。今後の改正法の動向も注視すべきである。

1）
被災者本人が基礎疾患を有していた場合等では、過失相殺の類推適用、あるいは、寄与度減額、素因減額等により損害の公平な分担が図られる仕組みとなっている。本件でも原審は素因減額を認めたが、本判決は否定した。
2）
学説でも、労働者の就労に内在し予想される危険（一般的危険）と、その危険が高度に至った段階（特別危険）に分けて、後者については、その症状を把握して業務軽減等を行う責任は使用者側にあり、これを報告・情報提供の懈怠として過失相殺の原因とすることは使用者の責任を労働者側に転嫁するものとして否定的に解する見解がある（土田道夫「労働契約法」
有斐閣485頁）。
3）
ただし、従業員50人未満の事業場については、努力義務。

2014.7

第 77 号

産業保健 21

19

事例に学ぶ メンタルヘルス 17
独立行政法人労働者健康福祉機構

産業保健・賃金援護部

産業保健アドバイザー、看護職、シニア産業カウンセラー

菅野由喜子

事例

長く治療を続けていますが、思うように出社できない社員がいます
衛生推進者からの相談
私は、中小規模事業場の人事部で衛生推進者（メンタルヘルス推進担当者）をしています。総務課のＵさん（男性：30歳代後半）は、ここ８年ほど抑うつ状態が続いており、睡眠がうまくとれないこともあるようです。一度休職し、復職したのですが、なかなか通常勤務ができない状況です。
抑うつ状態になる前までは、バリバリと仕事をこなしていたので、会社としてもＵさんを支えていきた
いと考えております。メンタルヘルスクリニックに通院していますが、最近の話を聞くと、主治医の先生
から「物事の考え方、捉え方に問題がある」「カウンセリングでもいいのでは？」などといわれ、少し突き放された印象があるようです。Ｕさんは「薬の処方のみ」と割り切って通院していますが、本当の原因が何なのか（病気なのか、障害なのか、それとも単なる怠けなのか）思い悩んでいます。
今後、Ｕさんを支えていくために、会社としてどのような対応を取るべきでしょうか？

対応

余裕を持って職場復帰ができるように現状を踏まえた計画を立てましょう

現状をしっかりと把握し、主治医と向き合う姿勢を後押し
会社が理解してくださっている様子、働く現状において、とても重要な要素です。ほっとするすばら
しい支えであるといえます。
Ｕさんは、長く病とお付き合いしながら、思うよ
うに改善しない状況で頑張っておられるのですね。

実際、現在の体力がどのくらいあるか等も含めて、いま一度、職場で仕事のできる状態を見極める判断が必要だと思います。睡眠をとるための医学的対応など、主治医の診立ても重要です。
出勤しているときに「何ができて、何時間くらい職場に滞在できるのか、今与えられている業務は遂行できているのか」などの現状をＵさん自身が主治医の先生に伝えられるように支援してみましょう。

すでに職場復帰されているとのことですが、十分な

また、主治医の先生から具体的なお話があまりな状態でないこと、体力がついていない様子が窺えま

いとのことでしたが、「物の考え方、捉え方の問題

す。まずは決められた時間に毎日出勤することがでである」というなら、その辺りのことに関しても、きるよう勤務時間帯等を調整してみてはいかがでじっくり主治医の先生と向き合い、具体的に聞いてしょうか。その後、徐々に仕事の中身を充実させる

みるように勧めてみましょう。あるいは相談できるよう目標を２段階方式にして対応されてはいかがで専門機関を紹介していただくことでもよろしいで

しょうか。

しょう。

20

産業保健 212014.7

第 77 号

ニックへの受診は「薬の処方だけ」と割り切る場合で本人の同意を得て受診に同行し、家族との連携、今の思いや治療方
法の相談をも、合う薬をいろいろ考えてもらうためにこまめに現状を伝えて、接点を多く持つようにアドバイスされてみてはいかがでしょうか。

主治医の先生は、Ｕさんの会社での姿勢や家族のさらに、専門機関（リワーク施設等）の活用も考え、見方など、第三者からの情報が不足しているのかも

自分と向き合うことを勧めてみましょう。リワーク

しれません。Ｕさんの日常の全体像が見えず、どんでは、職場と似た環境の中で、さまざまなプログラな状態で日々を過ごしているのかわからない部分がムを実施しており、復職に向けた準備をしていくこ

あって、判断が難しいのかもしれません。ぜひ、会とができます。通院中のクリニックでリワークを実社のメンタルヘルス推進担当者であれば、同行受診施していれば、そこへ参加することもできると思いをされて、Ｕさんの了解を得ながら、会社での状態

ますし、他のクリニックのリワーク（主治医を変更

や体調面も併せてお伝えし、主治医の先生との関係しないでできるクリニックもあります）や、地域障の再構築につながるよう、会社からもご依頼されて害者職業センターのリワークに参加することも可能

みてはいかがでしょうか。その際には家族の方も一です。

緒に同行していただき、今後、連携が取れるよう会

リワークは、こだわりの強さや考え方の癖を知り、社の意向もお伝えしてつながりを持つようにされる

自分自身の傾向に気づくことから始まります。気にといいですね。

なる時には「待つ」ということも大切ですし、ある程

また、地域産業保健センター１）の産業医の先生に勤務実態などを相談し、主治医の先生と連携していただくこともよろしいでしょう。

度の納得で自分をコントロールすることなど、少しずつ学ぶように一緒に話し合ってみてください。
また会社としては、改めて、Ｕさんが仕事のでき以上のことを実践した上で、医師の選択を考えてる状態なのか、基本線を把握していきましょう。エ

みてはいかがでしょうか。いきなり医師を変更せず、ネルギーをすべて消費するのでなく、明日のためにセカンドオピニオンを受けてみることも一つの方法

その力を残すような働き方を考えましょう。エネルです。医療機関の選定には、精神保健福祉センター２）

ギーを使い切らずに余裕の持てる職場復帰ができるや管轄の保健所から紹介してもらう方法があります。

よう工夫していきましょう。また、就業規則などのＵさんの状態に見合った治療を最優先にして、治側面から、どのくらい猶予期間があるのかも確認し、療の効果が出てきたならば、最初に申し上げたよう

計画的に専門機関等を活用してみてはいかがでしょに、次のステップである体力作りです。毎日コツコうか。

ツ、無理なく同じことを繰り返していきましょう。
さらに、物事の考え方について訓練・習得するとよろしいでしょう。

専門機関の活用や、自己を振り返る
ことも本当の原因を求めているＵさんにとって、カウン
セリングも選択肢の一つでしょう。その実施時期等

参

考

１）
地域産業保健センター：2014年4月より都道府県産業保健推進センター等が都道府県産業保健総合支援センターに名称が変更
され、活動内容に地域産業保健センターの運営も加わり、50人未満の事業場への対応がワンストップサービスで行えるようになりま
した。
http://www.rofuku.go.jp/shisetsu/tabid/578/Default.aspx
２）
精神保健福祉センター：都道府県に設置されているメンタルヘル
ス面の医療対応が相談できます。個々の電話相談や医療機関の紹介、予約での面談も可能です。情報提供もあります。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/support/mhcenter.html

は主治医の先生に相談してみましょう。また、クリ2014.7

第 77 号

産業保健 2121

コストをかけない
健康づくりを推進し︑健康な労働力の維持を実現

中小企業の健康管理 第 1 回：

ヤスマ株式会社は、1947年にソースの原料を扱う安間
香辛料商店の名でスタートした。
東京品川区の閑静な住宅街の一角に本社があり、創業当時、最寄り駅である東急目蒲線（現：目黒線）
不動前駅に降り立つとスパイスの香りがしたというエピソードも残っている。国内では数少ない香辛料を専門とする歴史ある会社として、創業以来一貫した生産システムによって、食品関連企業への原料提供や外食産業に食材を供給、さらには自社製品の製造販売等の事業を展開している。
「食」に関わるメーカーとして「安全・安心」にこだわる
企業理念のもと、「良い会社は健康な心身により支えられる」という基本方針を掲げ、従業員の健康に対する意識の啓発を推進してきた。全社を挙げた画期的な取組みをレポートする。

費用をかけなくてもできること

ヤスマ株式会社「当社では従業員の健康を個人の問題としてとらえず、
健康で働き続けることこそが会社を支えるということをアナウンスし続けてきました。毎週月曜日に朝礼を行いますが、昨年48回実施した朝礼訓話の中で健康の話題は実に半数を超えています。健康に対する意識は個人差があるため、折に触れ継続的に健康の大切さを話題にすることを心掛けてきました。何よりも経営者の強い思いと率先した自己管理の姿を常に目にすることで、少しずつ従業員の健康に対する意識が変わってきたように思います」と荻野充則管理本部長は語る。
同社の取組みで特筆すべき
は、従業員の健康づくりを継続して進めていくために、コストを抑えた活動に工夫を凝らしていることである。もちろん、健康づくりの環境整備には十分な対策を取っており、毎年春に実施する定期健康診断では100％の受診率を誇る。有所見者を減らすため

本社でも行うラジオ体操の様子

22

産業保健 21の未病対策を取りつつ、健診

2014.7

第 77 号

結果のフォローにこだわり、有所見者に対しては徹ツ振興委員会」の役員をしていることもあり、30名底した再検査を実施、再検率は100％に近い。産業ほどが参加した。参加者にはパソコンに接続できる医による検証とアドバイスによって早期対処を行う

万歩計が配られ、自らを管理すると同時に仲間の実と同時に、また、専門家による個別指導を実施して績も一目でわかる仕組みになっている。１日１万歩

自己流の健康管理を是正するためにセミナーを開を歩けば１ポイントが付与されるため、出勤時に最催、正しい知識の習得に注力している。

寄り駅の一つ手前で下車、会社まで毎朝歩く管理職「健康セミナーは毎年定期的に開いていますが、も出現、前述のテレビでも取り上げられた。会社のひとりでも多くの人に参加してもらえるよう就業時

仲間と一緒にチャレンジできるため、励まし合って

間内に開催しています。また、少しでも興味を持っ継続することができ、昼休みに近所をウォーキング

てもらえるように総務部が中心に企画を練り、的をする姿や、キャッチボールを楽しむ光景に、参加者絞った内容で実施しています。時宜に応じて有料の以外の従業員が触発され、運動習慣を身に付けたい

講師をお願いすることもありますが、多くは東京社という願いが広がりつつある。

会保険協会から講師を無料で派遣してもらっています。昨年開催したアロマテラピーのセミナーは大変

これからの課題

好評でした。食に関わる仕事ですから食生活につい個人の問題ととらえがちな健康づくりに全社一丸てのセミナーも人気が高いです」と語るのは総務部となって取り組み、着実に成果を上げている同社だの並木由里子係長。

が、課題は山積しているという。

費用がかからないという点で最たるものが毎朝８「一つは喫煙対策でしょうか。分煙化は各事業所時30分に決まって行うラジオ体操である（写真）。製で実施済みで、工場の食堂など全面禁煙の場所も拡造現場でのラジオ体操風景は珍しくないが、同社で大しつつあります。個人の嗜好の問題もあり、強制は静岡と横浜の製造拠点はもちろん、本社の事務職的になれない弱点もありますが、目標はもちろん喫も一斉にラジオ体操を行う。呼吸法をしっかりマス

煙者ゼロへの挑戦です。ここ３年間で半減した部署ターして、一つひとつの動作を真剣に行うと汗が流もありますが、一向に改善されない部署もあり、頭れるほどの運動量になるという。昨年、健康を特集の痛い所です。しかし、『良い会社は健康な心身にしたテレビ番組の取材を受け、本社でのラジオ体操

より支えられる』という基本方針の精神に立ち返り、風景が全国に放映された。
「各部ごとに全員でやる

繰り返し、粘り強く禁煙の大切さを啓発し続けていから手が抜けません。そして毎日必ず行うから効果

くつもりです。もう一つ、メンタルヘルス対策につ抜群です」と荻野部長は胸を張る。

いては、事例が少ないこともあってか、身体の健康仲間とともに健康づくりに挑戦
健康に対する意識の向上を図ることで健康な労働づくりに比べて対策が遅れています。まずは相談できる場所の確保から始めていきたいと考えています」と荻野部長は強調した。

力の維持を目指す同社にとって、格好のきっかけと最後に「健康は経営の最高のスパイスですね」と声なったのが、東京商工会議所（以下、東商）主催の「健をかけると、「そのひとこと、次の朝礼に頂きます」

康づくりチャレンジマッチ」への参加であった。こという言葉が返ってきた。

れは東商会員企業を対象にしたイベントで、2011
年からスタート、参加者は「ウォーキングの歩数」
および「健康知識測定テスト」
によってポイントを得、その数を企業対抗形式で競い合おうというもの。同社の安間百合子社長が東商の「健康づくり・スポー

2014.7

第 77 号

会社概要
ヤスマ株式会社
事業内容：スパイス・ハーブの輸入・加工・製造販売メーカー
設
立：昭和 35 年
従 業 員：227 人
所 在 地：東京都品川区（本社）

産業保健 2123

産業保健総合支援センターの活動1

行政とも連携して、県内の産業保健サービス提供の充実を目指す岡山産業保健総合支援センター
４月からの産業保健三事業一元化に伴って、組織変えた取組みを行うという。

された産業保健総合支援センター。本コーナーでは、「粉じん作業においては、『マスクを正しく使う』

各センターの活動状況を読者の皆様へお伝えする。

ことを作業者全員に周知することが大切です。この記念すべき第１回は、「晴れの国」で有名な岡山産業

４月から岡山産保では、働く方々にもっと直接届く

保健総合支援センター（所長：石川 紘）を訪ねた。

ような産業保健活動をしたいと考え、岡山産保の相

岡山産業保健総合支援センター（以下、岡山産保）談員の先生方や岡山県労働基準協会、保護具メーカ

は、岡山駅から徒歩７分ほどのビルに入っており、ーなどと協力して『じん肺の予防対策ハンドブック

その隣では大型ショッピングモールが建設中で、駅（仮）』を製作することにしました。作業者の皆さんの反対側には、今年の産業衛生学会の会場にもなっがちょっとしたタイミングですぐに確認できるよ

た岡山コンベンションセンターなど新しい施設が増う、ポケットサイズにして、日々の作業の中で活用えつつある。今回、出迎えてくれたのは副所長の山してもらえるものを目指します」と山本さんが明か

本正晴さん。岡山産保において現在注力している活してくれた。

動についてお話を伺った。

岡山ならではの
職業性疾病対策活動

配布方法も、岡山産保だけでなく、岡山県労働基準協会が開催する特別教育の参加者にも配布するな
ど、県内に広く行き渡るような仕組みを考えているそうだ。また、ハンドブックの内容を反映したDVD

最近は減少してきたが、岡山県では、耐火煉瓦なの製作も視野に入れているという。現在、各方面とどの耐火物製造業、土石製品製造業、鉄鋼業、輸送調整中ではあるが、今年度中には製作する目途が立用機械器具製造業、採石業などが盛んだったことかっているそうだ。

ら、粉じん作業の機会が多く、じん肺有所見者数がさらに山本さんは、「現在、当センターでは、事業

他県より多く認められていた。粉じんばく露・じん場に対する直接的な支援が少し弱いと感じています。

肺対策は岡山労働局をはじめ、県内の労働衛生関係

産業保健三事業一元化も踏まえ、これからは相談員

者、産業保健関係者などが長年取り組んでいる課題の先生方にも活動範囲を広げていただき、実際に事の１つである。

業場を訪問して、作業現場の状況に合った専門的な岡山産保でも研修や産業保健スタッフへの情報提アドバイスをしていただく機会も以前より増やす予

供、調査研究などで粉じんばく露・じん肺対策に取定です。先生方の持っているたくさんの知識を集約り組んできたが、今年は、今までとは少し切り口をさせて、さらに行政とも連携して、このハンドブッ

24

産業保健 212014.7

第 77 号

間帯での開催にもかかわらず、参加者の皆さんも熱心に受講されており、評判も上々です」とのこと。
また、労働局との連携強化にも注力しており、岡山労働局と一緒に実施するメンタルヘルス研修の企画も進行しているそうだ。さらに、行政から指導の入った企業のメンタルヘルス対策の支援を労働局と連携して行う計画も進んでいる。
「メンタルヘルス対
左から大倉労働衛生専門職、山本副所長、石川所長、佐古事務主任

策に取り組みたいと考える企業は多いと思いますが、いざ社内でメンタルヘルス不調者が出ると、どうしクのような、働く方々に役立つ活動も増やしていきていいかわからなく対応に苦慮してしまう企業もたたいです」と続けた。そしてもう１つ、今後は作業環

くさんあると思います。当センターでもメンタルヘ

境測定機器等の貸出業務にも注力したいとのこと。

ルスの専門家による職場復帰支援プログラムの策定「精度管理された機器ではないため実際の測定はできや整備の支援に取り組んでおりますので、こちらもませんが、当センターにて使い方のレクチャーや練ぜひ利用していただきたいですね」と山本さん。

習もできますので、利用者の皆様に活用していただ
けるよう、この辺りもハンドブックやDVDの配布の際に一緒にＰＲしていきたいです」と意気込む。

充実した産業保健サービスの提供を目指す４月からの産業保健三事業一元化によって、実際行政と連携した研修会も企画に現場として変わったことを尋ねてみると、「地域産

産業保健総合支援センターでは、毎月さまざまな

業保健センターのコーディネーターさんとの連携が研修会が無料で行われており、事前の申し込みで受増え、以前よりたくさんの情報が入るようになりま講することができる。岡山産保でも月に４〜５回のした。産業保健サービスの提供が地域差なく広げてペースで研修会を開催している。

いけるよう、当センターでもフォローしていきます。

岡山産保で実施している研修は、産業保健の基礎

また、地域産業保健センターは中小規模事業場の嘱的な内容はもちろん、受講者アンケートによるリク

託産業医代行ですから、職場巡視や訪問指導など県

エストや、熱中症・インフルエンザ対策など時宜に内の地域産業保健センターの登録産業医の先生方の適ったテーマを設けているほか、第12次労働災害防活躍の機会がこれまで以上に増えることになると思止計画で転倒災害防止が謳われていることを踏まえ、います」と山本さんは期待を寄せる。

今年は新たに『転倒予防』の研修も予定しているそう

最後に山本さんは、「利用者の皆さんには気軽に相だ。さまざまな研修メニューの中でも、現在の社会談に来て頂きたいです。電話やメールでも構いませ

状況を反映しているのか、メンタルヘルスがテーマん。私たちで答えられることはもちろんしっかりととなった研修会の人気はやはり高いという。岡山産

対応いたしますし、当センターで対応しきれない部

保では、こうした状況も踏まえ、岡山大学大学院の分に関しても、地域産業保健センターや行政との連

高尾総司先生によるメンタルヘルス研修『高尾メソッ

携も強化したワンストップサービスの体制も整ってド』を開催している。
「毎月１回、11回かけて健康管

おりますので、いわゆる『たらいまわし』にはなりま

理の基礎から職場のメンタルヘルス対策を習得してせん。企業の方々が抱える問題解決の一助になるよ

いくシリーズで、事例検討やグループワークなどもう尽力していきます」と利用者に対するメッセージで行い、より実践的な研修になっております。遅い時締めた。

2014.7

第 77 号

産業保健 2125

実践・実務の提供・協力

北海道産業保健総合支援センター
副所長 丹羽裕彰

Q 酸素欠乏症等予防のポイントは？
酸素欠乏症等災害発生は、いまだ絶えることがありません。この酸素欠乏症等を防止するために、どのような対策を講じればよいのでしょうか？

A 作業環境測定、換気、送気マスク等の呼吸用保護具の使用
さんぽくんと教育などの措置を適正に実施すれば発生を防げます。

酸素欠乏等防止規則において、「酸素欠乏」とは、

３）測定の実施「空気中の酸素の濃度が18％未満である状態」をいその日の作業を開始する前に、酸素欠乏危険作業主

い、「酸素欠乏等」は、「酸素欠乏」の状態または「空任者により、酸素濃度、硫化水素濃度の測定を行うこと。

気中の硫化水素の濃度が百万分の十（10ppm）
を超え４）換気の実施る状態」と定義しています。
タンク、ピット、むろ、地下室、その他外気から隔離され、もしくは通風の悪い場所を「酸素欠乏危

作業場所の酸素濃度が18％以上、硫化水素濃度が10ppm以下に保つよう換気すること。
５）保護具の使用険場所」といい、これらの場所が酸素欠乏になるの

爆発、酸化等を防止するため換気できないときまは、①空気中の酸素の消費、②空気以外の気体（メたは長大横坑等で換気しても酸素濃度が18％以上、タン、窒素、炭酸ガス等）による置換、③酸素含有

硫化水素濃度が10ppm以下にならないときは、送気量の少ない空気（酸欠空気）の噴出――が原因です。

マスク等の呼吸用保護具を同時に作業する作業者のまた、海水を相当期間入れてある熱交換器、し尿を人数と同数以上を備え、使用させること。また、墜入れてある槽などでは、酸素欠乏症および硫化水素中

落のおそれのある場合には安全帯を装備すること。

毒が発生する危険性が高くなります。これらの場所に

６）立入禁止の表示

硫化水素が発生するのは、①有機化合物の細菌による酸素欠乏危険場所またはこれに隣接する場所で作

分解、②硫化物が酸性化した場合、③硫化塩の硫酸還業を行うときは、立ち入ることを禁止し、かつ、そ元菌による硫化水素の生成――が原因です。

の旨を見やすい箇所に表示すること。

酸素欠乏症等の災害を防止するために、産業保健
スタッフは次のような対策を講じる必要があります。
１）
作業計画の策定
作業場所が酸素欠乏危険場所に該当するか、作業

７）監視人等
酸素欠乏危険作業に労働者を従事させるときは、常時作業の状況を監視し、異常があったときに直ちにその旨を酸素欠乏危険作業主任者等に通報する者

中に酸素欠乏空気および硫化水素の発生・漏洩・流を置く等の措置を講ずること。

入等のおそれはないかを、酸素または硫化水素の濃８）二次災害の予防

度測定等により事前に確認し、危険因子を洗い出す

酸素欠乏災害が発生した際、救助者による二次災こと。

害が発生しないよう救助者にも空気呼吸器等または２）
作業主任者の選任と職務の遂行

送気マスクを使用させること。また墜落のおそれの酸素欠乏危険作業については、酸素欠乏危険作業ある場合には安全帯も装備させること。

主任者を選任し、作業指揮や酸素濃度の測定、空気呼吸器等の使用状況の監視等法令で決められた職務を行わせること。
26

産業保健 21

参考文献
労働衛生のしおり 平成 25 年度．中央労働災害防止協会．2013．

2014.7

第 77 号

厚生労働省から

作：吉谷

化学物質管理に関する無料相談窓口が開設
厚労省は、４月30日から化学るため、主に「RAを行うための物質管理に関する無料相談窓口

化学物質等の危険性または有害を開設した。今後予定されてい性の特定の仕方」「RA結果の内る安衛法改正でも、SDS交付対容の解説」「リスクを低減する

象物質についてリスクアセスメ

ための措置」などの相談を受けント（以下、RA）を行うことが付けている。

義務づけられることから、事業さらに、訪問指導を希望する場における適正な化学物質管理

中小規模事業場には、安全衛生の実施を促進していくことがね

指導の専門家を派遣し、化学物らい。

質の使用実態を踏まえながら、

窓口では、中小規模事業場における化学物質のRAを支援す

友希

健康経営のすすめ

RAの実施等の訪問指導も行う
予定となっている。

受付窓口：テクノヒル（株）化学物質管理部門
電話：03-6231-0133または、03-6231-0851 受付時間：平日10:00〜
17:00（12:00〜13:00を除く） メール相談窓口： chemical@technohill.co.jp

厚生労働省から

労働災害の発生件数が４年ぶりに減少
厚労省は５月16日、平成25年

201人（同：２人増）の順になっの労働災害発生状況を公表した。

ている。また、死傷者数（死亡・死亡災害、死傷災害、重大災害

休業４日以上）は118,157人で、の発生件数が、４年ぶりにいず

前年より1,419人（1.2％）の減少。

れも前年を下回り、死亡災害は

業種別の死傷者数は、第３次産２年ぶり、死傷災害、重大災害

業：51,420人（前年比：430人減）、

は４年ぶりの減少となった。

製造業：27,077人（同：1,214人

主な災害の発生状況を見る

減）、建設業：17,189人（同116と、死亡者数は1,030人となり、

人増）となっている。なお、死前年より63人（5.8％）
減少。業種

傷者数の増加が多い業種は、陸別の死亡者数は、建設業：342

上貨物運送事業（356人増）、建人（前年比：25人減）、第３次産

設業（116人増）、交通運輸業（72

業：282人（同：15人減）
、製造業：

人増）
であった。

厚生労働省から（同：４人）、警備業が２人（同：２人）など。

昨年の職場での熱中症による死亡者は30人

今夏の気温も、平年並みか平年より高く

厚労省は5月29日、平成25年

なり、平成10年以降では、記録なることが見込まれることから、厚労省での「職場における熱中症による的な猛暑だった平成22年の47人

は、建設業と建設現場における警備業、そ

死亡災害の発生状況」を公表しに次いで２番目に多かった。

して製造業を重点業種として、職場におけた。昨年の職場での熱中症によ業種別に見ると、建設業が９る死亡者は30人（前年：21人）と人（前年：11人）、製造業が７人

2014.7

第 77 号

る熱中症予防対策の重点的な実施を関係業
界団体などへ要請した。
産業保健 2127

産業保健クエスチョンに
抽選で10名様プレゼント！

このコーナーでは産業保健に関するクイズを出題しています。

正解者には右ページにご紹介します『インタビュー 戦後の労働衛生活動を顧みて』『産業医の職務Q＆A 第10版』を抽選で各５名様にプレゼントいたします。解答および当選者は、次号第78号（10月号）に掲載させていただきます。

Q1:「職場における熱中症予防対策」 に基づき、※１

適切でないものは次のうちどれか。
① WBGT値※２（暑さ指数）を活用し、WBGT基準値を超える（おそれのある）
作業場所では、WBGT値を低減する措置を実施する。
② 喉の渇きなどの自覚症状の有無にかかわらず、作業前後や作業中に定期的に水分・塩分を摂取する。
③ 睡眠不足や前日等の飲酒は熱中症の発症に影響を与えるおそれがないので、日常の健康管理を行う
必要はない。
（※ １）平成21年６月19日基発第0619001号「職場における熱中症の予防について」に基づく、職場における熱中症予防対策（※ ２）WBGT（Wet Bulb Globe Temperature）
値＝暑熱環境による熱
ストレスの評価を行う暑さ指数② 健康測定の結果に基づいて行う運動指導は、個々の労働者の健康状態に合った適切な運動を日常生活に取り入れる方法を習得させることを目的としている。
③ 健康測定の結果、食生活上問題が認められた労働者に対して、栄養の摂取量のほか、食習慣や食行動の評価とその改善について栄養指導を行う。
（※ ３）
昭和63年９月１日健康保持増進のための指針公示第１号に基づく健康保持増進Q3: 労働安全衛生法により実施する職場における健康診断の結果についての医師による意見聴取に関する記述のうち、正しいものは次のうちどれか。
① 深夜業務（健康診断を受けた日前６月間を平均して１
月当たり４回以上、午後10時から午前５時までの間に

Q2: 労働者の健康保持増進※３のために行う健康測定に関する記述のうち、誤っているもの
は次のうちどれか。

おける業務）に従事する労働者が自ら受けた健康診断の結果は、異常の所見の有無にかかわらず、医師による意見聴取を受ける必要がある。
② 意見聴取を行う医師として事業場が指定することので① 健康測定における医学的検査は、個々の労働者の健康状態を身体面から調べ、健康障害や疾病を発きる医師は、当該事業場の産業医に限られる。
③ 聴取した医師の意見は、健康診断個人票に記載しなけ
ればならない。

見することを目的としている。

《応募先》sanpo21@mg.rofuku.go.jp《応募期間》平成26年７月１日〜７月31日《解 答》平成26年10月第78号にて掲示します。なお、ホームページにて８月に解答・解説を掲示します。
《注意事項》※当選通知はEメールにて行いますので「メールアドレス」は必ずご記入ください。
＊賞品の発送のために住所・氏名・電話番号・ご希望のタイトルをご記入願います。
＊ご意見・ご感想もあわせてご記入ください。
《個人情報保護方針》
・ご提供いただいたお名前・ご住所などの個人情報は、「賞品の発送」のために利用させていただきます。
・上記の利用目的の範囲内で、個人情報および配送業者を含む委託先会
社に、開示・提供することがありますが、個人情報保護法を遵守させ、適法かつ適正に管理させますので、予めご理解とご了承をいただけますようお願いいたします。

◆ 76 号のクエスチョン当選者※ 76 号の解答：Q1 ②、Q2 ③、Q3 ①

・回答者は、ご本人の個人情報について、個人情報保護法に基づいて開示、訂正、削除をご請求いただけます。
その際は下記窓口までご連絡ください。
独立行政法人労働者健康福祉機構情報公開・個人情報窓口
電話：044-556-9825（受付時間9：00〜17：00）／土・日・祝日を除く
ホームページ：http://www.rofuku.go.jp
・個人情報の取り扱い全般に関する当機構の考え方をご覧になりたい
方は、労働者健康福祉機構の個人情報保護のページをご覧ください。
・賞品発送のために使用した個人情報は、当機構の定める方法に基づき全て消去いたします。

当選者：足立扶佐子さん／静岡県、新垣敏幸さん／沖縄県、内賀嶋仁美さん／大阪府、
門田千一さん／島根県、北山和之さん／富山県、佐野敦さん／大阪府、松橋倫久さん／青森県、
松本毅さん／奈良県、吉田晴恒さん／北海道、他 1 名

編集委員（五十音順・敬称略）
委員長

高田勗 北里大学名誉教授

河野啓子 学校法人暁学園四日市看護医療大学名誉学長

泉

浜口伝博 ファームアンドブレイン社代表／産業医

陽子 厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長

小川康恭

独立行政法人労働安全衛生総合研究所理事長

加藤隆康 株式会社グッドライフデザイン代表取締役社長

28

亀澤典子 独立行政法人労働者健康福祉機構産業保健担当理事

石渡弘一 神奈川産業保健総合支援センター所長

産業保健 21

東敏昭 学校法人産業医科大学学長

道永麻里 公益社団法人日本医師会常任理事

2014.7

第 77 号

産業保健 ● Book Review
インタビュー髙田勗

戦後の労働衛生活動を顧みて

発行：産業医学振興財団

定価：300円（税込）

本書は、髙田勗先生からの設立準備会から、さらには産業医科大学に作業環

インタビュー形式により、

境測定士養成コースの設置にも関与したこと、全国

産業医学振興財団の岩﨑伸

衛生管理者協議会の設立に関与したこと、労働安全夫事務局長の卓越した聴き衛生コンサルタント会開設のきっかけを作ったこと方で、戦後のわが国の労働衛生行政、日本医師会産業医制度、産業医科大学の設立等に関与した経緯をお聞きし、８項目に分けて記載されている。

などにも触れている。
一方、（独）
労働者健康福祉機構（ 旧労働福祉事業団）の医監として、勤労者医療と地域医療の両立に

故武見太郎日本医師会・会長の最後の弟子である

力を注ぐとともに、産業保健推進センターや地域産髙田先生は、武見会長の産業医科大学設立構想を受

業保健センターの設立に尽力している。労働省医系

け、開設に尽力したこと、また、労働安全衛生法の技官として、また大学教授としての経歴を持つ髙田

中に「産業医」という名称を入れた理由､さらに現在

先生から、戦後の労働衛生史のあまり知られていな

８万人ともいわれる日本医師会認定産業医の制度発い面を伺うことができる。産業保健関係者にご一読

足に関わったこと等、その経緯が述べられていて、をお奨めする。

戦後の労働衛生の流れを知る上で参考となる。

（清水英佑

作業環境測定法成立前後では、作業環境測定協会

産業医の職務 Q ＆ A
編者：産業医の職務Q＆A編集委員会

産業医のバイブルが今回、第10版として改訂され

中央労働災害防止協会
労働衛生調査分析センター所長）

第 10 版

発行：産業医学振興財団

定価：（3,000円+税）

る者本書の内容を知らなかったでは済まされないことともなり、考えてみれば空恐ろしくもある。

た。昭和56年の初版以来、

近年、産業医職務の法的責任を問われる時代に入実に約30余年間にわたり版

り、労使に公平・公正な判断がより厳しく求められを重ねてきた。当代きってている。この観点に立っても、真摯な気持ちで本書の第一人者が執筆に当たっているからこそできた超を紐解くよい機会である。興味あるもしくは参考と長寿本だが、産業医の実務を体系的、網羅的に解説したい項目の拾い読みもよし、安全衛生委員会の資したとの謳い文句がずばりであり、アップツーデー

料づくりに活用してもよしである。いや、第１項よトの解説も身上としている。このため、いつの頃かり通読をしてみたい。全226項目は１日１題、お昼らか日本産業衛生学会専攻医の資格試験の出題テキの休憩10 〜 15分の合間に１年で読破できる。目かストとも呼ばれて久しい。

ら鱗の著述にも出会え、著者のにんまり顔が思い浮

今や産業医のみならず衛生管理者の方をはじめ産業医療職、あるいは人事労務の方々にも広く親しまれていると聞く。こうなると産業衛生の一般書との認識であり、産業医の専門書とは云えず、産業医た2014.7

第 77 号

かんでくる楽しみな座右の書である。
「学而不思則罔、思而不学則殆」
（論語）
（岡田

章 （公財）大阪労働衛生センター
第一病院 名誉院長）

産業保健 2129

産業保健

産業保健総合支援センター 一覧
北海道

岩

手

〒 030-0862

青森市古川 2-20-3

朝日生命青森ビル８Ｆ〒 020-0045

盛岡市盛岡駅西通 2-9-1

マリオス 14 Ｆ

FAX：011-242-7702
TEL：017-731-3661
FAX：017-731-3660
TEL：019-621-5366
FAX：019-621-5367

滋

賀

京

都

大

阪

〒 520-0047

大津市浜大津 1-2-22

大津商中日生ビル 8 Ｆ

TEL：077-510-0770
FAX：077-510-0775〒 604-8186 京都市中京区車屋町通御池下ル

TEL：075-212-2600

梅屋町 361-1 アーバネックス御池ビル東館 5F

FAX：075-212-2700〒 540-0033 大阪市中央区石町 2-5-3
エル・おおさか南館 9 Ｆ

21
年 月 日発行︵季刊︶第森

1 番地 プレスト 1・7 ビル２F

TEL：011-242-7701

平成

青〒 060-0001 札幌市中央区北１条 西７丁目

26

TEL：06-6944-1191

7

FAX：06-6944-1192

1

宮

城

秋

田

〒 980-6015

仙台市青葉区中央 4-6-1

住友生命仙台中央ビル 15 Ｆ
〒 010-0874

秋田市千秋久保田町 6-6

FAX：022-267-4283
TEL：018-884-7771
FAX：018-884-7781

兵

庫

奈

良

〒 651-0087 神戸市中央区御幸通 6-1-20
三宮山田東急ビル 8 Ｆ〒 630-8115

奈良市大宮町 1-1-32

奈良交通第 3 ビル 3 Ｆ

TEL：078-230-0283
FAX：078-230-0284
TEL：0742-25-3100
FAX：0742-25-3101

巻第 号通巻第秋田県総合保健センター 4 Ｆ

TEL：022-267-4229

20

島

茨

城

栃

木

群

馬

埼

玉

千

葉

東

京

神奈川

FAX：023-624-5250

福島市栄町 6-6

TEL：024-526-0526

ＮＢＦユニックスビル 10 Ｆ

FAX：024-526-0528〒 960-8031〒 310-0021

水戸市南町 3-4-10

住友生命水戸ビル 8 Ｆ〒 320-0811

宇都宮市大通り 1-4-24

MSC ビル 4 Ｆ

TEL：029-300-1221
FAX：029-227-1335
TEL：028-643-0685
FAX：028-643-0695〒 371-0022 前橋市千代田町 1-7-4

TEL：027-233-0026

群馬メディカルセンタービル 2 Ｆ

FAX：027-233-9966〒 330-0063 さいたま市浦和区高砂 2-2-3
さいたま浦和ビルディング 6 Ｆ〒 260-0013

千葉市中央区中央 3-3-8

オーク千葉中央ビル 8 Ｆ〒 102-0075

千代田区三番町 6-14

日本生命三番町ビル 3 Ｆ〒 221-0835

横浜市神奈川区

鶴屋町 3-29-1 第 6 安田ビル 3 Ｆ

TEL：048-829-2661
FAX：048-829-2660
TEL：043-202-3639
FAX：043-202-3638
TEL：03-5211-4480
FAX：03-5211-4485
TEL：045-410-1160
FAX：045-410-1161

和歌山
鳥

取

島

根

岡

山

広

島

山

口

徳

島

香

川

愛

媛

〒 640-8137

和歌山市吹上 2-1-22

和歌山県日赤会館 7 Ｆ〒 680-0846 鳥取市扇町 115-1

TEL：073-421-8990

TEL：0857-25-3431

鳥取駅前第一生命ビルディング6Ｆ

FAX：0857-25-3432〒 690-0003 松江市朝日町 477-17

TEL：0852-59-5801

明治安田生命松江駅前ビル７F

FAX：0852-59-5881〒 700-0907 岡山市北区下石井 2-1-3

TEL：086-212-1222

岡山第一生命ビルディング12F〒 730-0011

広島市中区基町 11-13

広島第一生命ビル５Ｆ〒 753-0051

山口市旭通り 2-9-19

山口建設ビル 4 Ｆ〒 770-0847

徳島市幸町 3-61徳島県医師会館 3 Ｆ〒 760-0025

高松市古新町 2-3

三井住友海上高松ビル 4 Ｆ〒 790-0011

松山市千舟町 4-5-4

松山千舟 454 ビル 2 Ｆ

1

FAX：073-421-8991

FAX：086-212-1223
TEL：082-224-1361
FAX：082-224-1371
TEL：083-933-0105
FAX：083-933-0106
TEL：088-656-0330
FAX：088-656-0550
TEL：087-826-3850
FAX：087-826-3830
TEL：089-915-1911
FAX：089-915-192277

神奈川県川崎市幸区堀川町 ８０ ソリッドスクエア東館
集・ ﹈ 独立行政法人﹇ 編発
行
労働者健康福祉機構 TEL044・556・9865
作﹈ 労 働 調 査 会 東京都豊島区北大塚 ・ ・TEL03・3918・5517

福食糧会館 4 Ｆ

TEL：023-624-5188﹇制形

山形市旅篭町 3-1-4

号

山〒 990-0047

2
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潟

富

山

石

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福

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山

梨

長

野

岐

阜

〒 951-8055 新潟市中央区礎町通二ノ町

TEL：025-227-4411

2077 朝日生命新潟万代橋ビル 6 Ｆ

FAX：025-227-4412〒 930-0856 富山市牛島新町 5-5

TEL：076-444-6866

インテックビル（タワー 111）4 Ｆ

FAX：076-444-6799〒 920-0031

金沢市広岡 3-1-1

金沢パークビル 9 Ｆ〒 910-0006

福井市中央 1-3-1

加藤ビル 7 Ｆ〒 400-0031

甲府市丸の内 2-32-11

山梨県医師会館 4 Ｆ〒 380-0936

長野市岡田町 215-1

日本生命長野ビル 4 Ｆ〒 500-8844

岐阜市吉野町 6-16

大同生命・廣瀬ビル地下１Ｆ

TEL：076-265-3888
FAX：076-265-3887
TEL：0776-27-6395
FAX：0776-27-6397
TEL：055-220-7020
FAX：055-220-7021
TEL：026-225-8533
FAX：026-225-8535
TEL：058-263-2311
FAX：058-263-2366

高

知

福

岡

佐

賀

長

崎

熊

本

大

分

宮

崎

〒 780-0870

高知市本町 4-1-8

高知フコク生命ビル 7 Ｆ〒 812-0016

福岡市博多区博多駅南 2-9-30

福岡県メディカルセンタービル 1 Ｆ〒 840-0816

佐賀市駅南本町 6-4

佐賀中央第一生命ビル４Ｆ〒 852-8117

長崎市平野町 3-5

建友社ビル 3 Ｆ
〒 860-0806

熊本市中央区花畑町 9-24

住友生命熊本ビル 3 Ｆ

TEL：088-826-6155
FAX：088-826-6151
TEL：092-414-5264
FAX：092-414-5239
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FAX：0952-41-1887
TEL：095-865-7797
FAX：095-848-1177
TEL：096-353-5480
FAX：096-359-6506

大分市荷揚町 3-1

TEL：097-573-8070

いちご・みらい信金ビル 6 Ｆ

FAX：097-573-8074〒 870-0046〒 880-0806

宮崎市広島 1-18-7

大同生命宮崎ビル 6 Ｆ

TEL：0985-62-2511
FAX：0985-62-2522

平成７年７月１日創刊号発行 ︵独︶労働者健康福祉機構﹁禁無断転載﹂落丁・乱丁はお取り替え致します︒

新

©

静

岡

愛

知

三

重

〒 420-0034

静岡市葵区常磐町 2-13-1

住友生命静岡常磐町ビル 9 Ｆ〒 460-0004

名古屋市中区新栄町 2-13

栄第一生命ビルディング 9 Ｆ〒 514-0003

津市桜橋 2-191-4

三重県医師会館 5 Ｆ

TEL：054-205-0111
FAX：054-205-0123
TEL：052-950-5375
FAX：052-950-5377
TEL：059-213-0711
FAX：059-213-0712

鹿児島
沖

縄

〒 890-0052

鹿児島市上之園町 25-1

中央ビル 4 Ｆ〒 901-0152 那覇市字小禄 1831-1
沖縄産業支援センター２Ｆ

TEL：099-252-8002
FAX：099-252-8003
TEL：098-859-6175
FAX：098-859-6176