令和６年度事業計画

令 和 ６ 年 ２ 月 ２ ８ 日
第２３回

理事会

一般社団法人香川県農業会議
Ⅰ

事業方針
食料・農業・農村を巡る情勢は大きく変容し、生命の維持に欠かせない食料の安全保障の強化・確立が国民的課題として重くのしかかっている。我が国の食料自給率は平成11年７月制定の「食料・農業・農村基本法」農政の展開によっても40％(カロリーベース)程度で低迷推移している。こうした中で、世界的な気候変動等による食料生産の不安定化や世界人口の増加に伴う食料需要の拡大のほか、ウクライナ危機等にみられる国際情勢の不安定化に円安も加わり、輸入依存での食料確保が揺らいでいる。
食料供給する国内の農業・農村は、農業従事者の減少と高齢化の進行、農地面積が減少の一方で遊休農地の増加、地方人口の減少さらには農村地域の過疎化の進行などが止まらず更に深刻化している。なかでも本県では、販売農家数が５年前に比べ21.5％も減少し、基幹的農業従事者の平均年齢71.3歳(全国68.4歳)のほか、担い手への農地利用集積率31.9％(全国59.5％)の中で荒廃農地率20.1％(全国6.1％)など､全国に増して深刻な事態にある。更には、主食用米の作付け面積が毎年400ha程度の減少から昨年の約700haもの減少動向から農地利用の継続、その利用に不可欠な農道・水路・ため池等の維持への将来見通しに危機迫るものがある。
現下の諸情勢を踏まえて国は、今通常国会での農政の基本理念や政策の方向性を示した「食料・農業・農村基本法」の改正とともに関連法制の改正や新法の制定によって新たな農政を展開する。既に、食料生産の基盤を成す農地の利用については、農山漁村活性化法や農業経営基盤強化促進法等を改正し、粗放的利用や地域計画を通じての利用継続への対策を始めている。また、農地法の下限面積要件や農業経営基盤強化促進法の利用権制度を撤廃し農地利用の拡大と円滑な集約等を仕組まれているが、各地営農の環境や条件の多様性から現場に立脚の農政転換が求められる。
こうした状況下で県は、令和３年10月に策定の｢香川県農業・農村基本計画｣により儲かる農業の推進等の基本方針の下で各種施策を展開している。核となる担い手への支援とともに、兼業農家や定年帰農者等への支援施策を全国初で打ち出し農地の利用と農畜産物生産の持続に大きな期待を寄せるが、今後は支援の規模と継続性が鍵を握る。

- 1 -国における農地の総量確保と適正利用への政策強化の下で農業委員会組織には、農地等利用の最適化推進の活動強化と実績の向上、その見える化を求めている。
その中で、①下限面積要件の撤廃による厳正な審議、②地域計画での目標地図の素案の提供等のほか、③令和７年４月からの農地中間管理機構を介する貸借への全面移行や今後の農地法制の改正に伴う対応等での業務・事務の拡大方向の一方で、農業委員会や支援する農業会議の体制強化が課題にある。
こうした中で本県の市町農業委員会と県農業会議は、令和４年６月に「第２次・かがわの農地利用最適化推進一斉強化運動」を策定し農地等利用の最適化推進活動を具体化して取り組み、昨年度からは目標地図の素案の提供に傾注してきたところである。この組織運動が最終年度を迎えることから、現運動の着実な実践と次期運動内容の検討を始める時期に当たる。また、本年７月と来年４月に任期満了を迎える６市町農業委員会の改選とその後の支援・協力が重要である。
以上のような諸情勢や動向と組織課題を踏まえ、本県の農業委員会業務に係る当面の重点対応を明確化し取り組む。なかでも農地等利用の最適化推進の活動強化と実績の積み重ねを最優先課題に、農業委員会組織の法令また関係通知に根拠を持つ活動に傾注し、組織評価の広範な向上を第一義に置く。具体的な対策強化として、①本県独自の組織運動や業務全般での効果を意識した実践、②そのための市町農業委員会へのキメ細かな支援・協力、③関係機関・団体との連携強化の深掘りを念頭に、一層地に足のついた業務展開に取り組むこととする。
【農業委員会業務に係る当面の重点対応】ア) 農業委員会組織業務の拡大に係る事務局職員の人員確保
ｲ) 「農業委員会による最適化活動の推進等について」通知に基づく農地利用最適化に係る活動の強化（特に活動記録の拡大）ｳ) 地域計画に係る目標地図の素案提出後の市町における地域計画の策定に向けた各地域話し合いへの積極的協力
ｴ) 令和７年４月からの農地中間管理機構を介しての貸借の全面移行に伴う事務処理の明確化
ｵ) ｢農業委員会サポートシステム｣データの適宜更新
ｶ) 農地利用最適化推進委員等によるタブレット端末の活用定着
ｷ) 農地法第３条第２項第５号(下限面積要件)の撤廃に伴う一層厳正な審査ｸ) 所有者不明土地の解消等への民事基本法制の見直しに伴う的確な相談対応（不動産登記法、民法、相続土地国庫帰属法）
ｹ) 農業者年金の加入推進目標達成への活動強化
ｺ) 情報提供推進の強化(特に農業委員・農地利用最適化推進委員の「全国農業新聞」皆購読の達成)

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Ⅱ

業務規程に基づく基本的推進方針
本会議の「農業委員会ネットワーク業務に関する規程」に基づき以下の基本的推進方針を定め、各種事業を活用しつつ活動の趣旨を明確にして展開する。

１．農業委員会業務相互の連絡調整及び農業委員会に対する支援業務
市町農業委員会における農地等利用の最適化推進への具体的活動の促進のほか、日常の業務全般に対してキメ細かな支援・助言等の活動を強化するとともに、農業委員会の活動事例を取りまとめ情報発信する。
また、２町農業農業委員会で農業委員と農地利用最適化推進委員の任期満了を迎え新たな体制でスタートすることから、新体制後も農地等利用の最適化推進を始め各種業務が円滑に継続実施されるよう支援する。
更に、男女共同参画推進の下で、女性が農業委員会で一層活躍されるよう、女性の農業委員・農地利用最適化推進委員の組織活動等を支援する。
事業の実施項目
農政･組織活動（独自）、機構集積支援事業（国）２．農地に関する情報の収集、整理及び提供業務
令和４年４月から市町農業委員会の農地台帳・地図の全国システム(農業委員会サポートシステム)が、「農林水産省地理情報共通管理システム(eMAFF地図)」と連携して稼働を始め、令和５年４月からは「意向情報のデータベース」が追加され、意向把握の実施や目標地図の素案作成などが可能となっており、法令関係のオンライン申請「農林水産省共通申請サービス(eMAFF)」との連携を含め、システムの円滑な活用と台帳データの適時更新の定着を促進する。
また、15市町農業委員会の意向に即して、農地利用最適化推進委員等にタブレット端末が導入されたことから、農地利用状況調査、農業委員・農地利用最適化推進委員の活動記録等への円滑な活用を支援する。
事業の実施項目
機構集積支援事業（国）３．農業経営を営み、又は営もうとする者に対する支援
新規就農希望者等を県内に呼び込み円滑に就農・就業できるよう、「香川県新規就農・農業経営相談センター」の事務局を担う(公財)香川県農地機構とともに就農相談窓口活動に取り組む。
また、農業法人等の求人情報収集・提供や、農業法人等が行う正規従業員の育成に向けた実践研修等への適正な実施を支援する。
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事業の実施項目
農業経営者サポート事業請負事業（請負）、雇用就農資金事業（国）、日本農業技術検定試験事業（委託）、香川県新規就農相談支援事業（委託)４．法人化の支援その他農業経営の合理化支援業務
認定農業者等担い手の複式簿記による日常的な計数管理を促進するとともに、農業者の青色申告組織「香川県農業青色申告者ネットワーク」と連携し、引き続き複式簿記・青色申告・経営分析の一貫指導・支援を行い、農業者の経営確立・改善活動への基礎づくりを促進強化する。
また、認定農業者等担い手の経営継承・法人化や法人運営、その他の経営改善・発展に係る相談に対し、「香川県新規就農・農業経営相談センター」活動の下、士業、関係機関・団体との連携・役割分担によって伴走型で支援する。
更に、市町農業委員会による農業者年金の適正な業務執行と加入推進の活動強化に努めるほか、収入保険制度への加入と加入後の適正利用を促進する。
事業の実施項目
機構集積支援事業（国）、担い手育成活動支援事業（県）、農業経営者サポート事業請負事業(請負)、農業者年金業務指導事業(委託)､香川県収入保険推進協議会請負事業（請負）５．認定農業者等農業の担い手の組織化及び組織運営支援業務
農業経営の改善・発展に意欲的な認定農業者等担い手を中心に結集した自主的かつ主体的な組織の活動を通じて各会員の目的が実現されるよう、各組織の運営と活動を支援する。
また、農作業受託組織を通じて円滑な受委託作業を香川県農業協同組合中央会ともに促進する。
事業の実施項目
農政・組織活動（独自）、機構集積支援事業（国）６．農業一般に関する調査及び情報の提供業務農政活動また農地利用の最適化の推進に係る情報提供として、市町農業委員会を通じて田畑売買価格等を調査・提供するとともに、農政情報の定期発行のほか全国農業新聞の普及拡大推進の強化や全国農業図書の活用を促進する。
- 4 -また、県農業会議ホームページの随時更新により、農業会議・市町農業委員会の活動情報の発信力を強化する。
事業の実施項目
農政・組織活動（独自)、機構集積支援事業（国）情報提供推進事業(委託)７．農地法等その他の法令の規定により本会議が行うものとされた業務
農地法第４条第４項・第５項、農地法第５条第３項等の規定及び、本会議の常設審議委員会運営規程の下、地域を熟知している見識からの意見等も踏まえつつ農地法等の法令業務の遵守に努める。
また、市町農業委員会とともに違反転用の発生防止と早期是正に向けて取り組む。
事業の実施項目
農業委員会ネットワーク機構負担金事業（国）、農業委員会ネットワーク
機構補助金事業（県）、農政･組織活動（独自）Ⅲ

本会議の運営・業務に係る協議
農業委員会ネットワーク業務を担う本会議の運営と業務につき協議・決定するとともに、法令等に基づく厳正かつ円滑な処理等に資するため、以下の会議を開催する。
① 総会

役員(理事、監事)の任期満了に伴い新役員を選任するとともに令和５年度の事業報告及び収支決算書を審議等するため、第９回通常総会（６月）を開催するほか、必要に応じて臨時総会を開催する。
② 理事会
第９回通常総会に附議すべき事項を協議（５月）するとともに令和７年度の事業計画及び収支予算等を審議し決定（２月）するため、理事会の開催を２回予定するほか、必要に応じて臨時理事会を開催する。
③ 常設審議委員会
市町農業委員会からの農地転用意見聴取事案等を審議し意見回答するため、常設審議委員会(原則、28日)を12回開催する。
- 5 -そのほか、県知事に提出する「農地等利用最適化推進施策の改善意見」等を協議するとともに、組織・農政関係情報の迅速な提供に努める。
④ その他の会議
農業団体との連携強化と情報共有を進め、各種業務の効率的かつ効果的な推進に資するため、農業団体会議を開催する。

Ⅳ

農政・組織活動の実施
県農業会議業務の推進効果を念頭に置いた展開のほか、農地等利用の最適化推進活動等の市町農業委員会業務への支援・協力の強化の観点から、以下の農政・組織活動を行う。
① 創立70周年記念事業の実施
県農業会議が昭和29年８月に創立して70周年を迎えることから、これを記念するとともに本会議の歴史と役割を再確認し今後の業務推進・組織運営の強化への志を新たに取り組むため、創立70周年記念事業(記念誌の発行や表彰事業等)を実施する。
② 政策提案活動等の実施
農業委員会組織の法令業務「農地等利用最適化推進施策の改善意見」の提出の趣旨と重要性につき市町農業委員会と認識を深めつつ農業・農村の諸情勢や農政の転換点を踏まえ、市町農業委員会からの改善意見のほか農業担い手さらには農業団体の意見や要望を参考に取りまとめ、農業委員会法第53条に基づき県に対して「農地等利用最適化推進施策の改善意見」を提出(８月)する。
また、市町農業委員会の会長・事務局職員とともに全国農業委員会会長大会（５月29日予定）、全国農業委員会会長代表者集会(11月28日予定)に参加し、大会政策提案決議のほか県に提出の改善意見等に基づき県選出国会議員に要請・意見交換を行うとともに、農地等利用の最適化推進の強化を確認する。
そのほか、農業関連法令や制度の改正による業務・事務での課題発生には、必要に応じて適宜要請等に務めるとともに、(一社)全国農業会議所からの意見提出の要請には市町農業委員会の意見等を取りまとめて提出する。
更には、農業委員会組織の業務・事務が質・量ともに拡大し続けている事を踏まえ、事務局職員の人員拡大に向けて市町農業委員会の意向を踏まえつつ対応する。

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③ 各種事業の効果的な展開
各種事業のうち特に推進に係る業務においては適正な執行に努めつつ、その執行効果の向上を目指して取り組むことは事業実施組織の責務である。
この点を肝に銘じ、令和５年度事業の実施結果を踏まえて課題等を整理の上、６月を目途に本年度の各種事業における重点取り組み方策を具体的に示し推し進める。
④ 本県組織運動の着実な推進と次期組織運動への検討
県農業委員会職員研究協議会での検討を経て令和４年６月に策定した「第２次・かがわの農地利用最適化推進一斉強化運動」（令和４年度～６年度）が最終年度に当たることから、この運動の着実な実践に努めるとともに、次期組織運動内容の検討を始める。
なお、次期組織運動内容の検討に当たっては、組織運動の重要性と実効性を鑑み、市町農業委員会事務局の意見反映に向けて県農業委員会職員研究協議会に意見を求め原案づくりに取り組む。
⑤ 市町農業委員等への日常研修の促進
市町農業委員会の業務、なかでも農地等利用の最適化推進活動の一層充実と活動記録の拡大を最重要に、全市町農業委員会と調整し、定例農業委員会総会前後における個々研修（県農業会議の出前研修）を計画的に実施する。
⑥ 市町農業委員会事務局への支援・協力の強化
農業会議の第一の業務は、系統組織の農業委員会に対し業務への支援・協力等（農業委員会法第43条第１項第１号）であり、その農業委員会は農地等利用の最適化推進への活動強化と実績の向上が求められている。
こうした状況を踏まえ市町農業委員会を年２回定期に巡回し、昨年度までの農地利用意向調査結果のデータベース化と提供等の直接的支援も含め事務局の意見や要望等を詳細に把握し、支援・協力の充実・強化に結びつける。
⑦ 市町農業委員・推進委員の改選また改選後への支援
本年７月の２町農業委員会、来年４月の３市１町農業委員会の改選が円滑に行えるよう支援・協力するとともに、本年７月改選の２町農業委員会と調整し、農地等利用の最適化推進活動の浸透と継続を重視しての研修を県また(公財)県農地機構の協力を得つつ個々に実施する。

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⑧ 農地等利用の最適化推進等の情報発信力の強化
本県の組織運動の一環として、昨年度の県農業会議ホームページ一新により、農地等利用の最適化推進状況を始め、県農業会議の体制や業務推進の見える化を継続する。また、市町農業委員会の特徴的活動を農業委員・農地利用最適化推進委員に広く伝達できるよう、農政情報を通じて発信する。
⑨ 農地法等の遵守の推進
農地の確保と有効利用に資する農業委員会組織として、農地法第３条、第４・５条関係の法令遵守に向けた啓発活動を効率的に取り組む。
⑩ 各地区農業委員会連合会等への支援・協力
市町農業委員会業務の円滑な推進及び情報交換の活性化に資するため、各地
区農業委員会連合会の活動につき協力・支援する。
また、県農業委員会職員研究協議会の事務局として、事務局職員の相互交流・情報交換を促進するほか、何よりも本県組織運動の着実な実践を始め農業委員会業務の推進強化方策等への検討等を最重点に組織活動を支援する。
⑪ 「かがわ農業委員会女性の会」への活動支援
基幹的農業従事者の約４割を占める女性は、農業・農村において重要な役割を果たしている。また、第５次男女共同参画基本計画(令和２年12月25日 閣議決定）を踏まえての取り組みが重要である。
このため、市町農業委員会の業務推進にあたり女性の発想等が一層取り入れられ、農業委員会活動の充実や新たな活動の展開へと広がるよう、「かがわ農業委員会女性の会」の事務局として、相互交流・研さん、研修のほか、農業委員・農地利用最適化推進委員への女性の登用促進等の組織活動を支援する。また、農業会議における女性の登用促進を始め各種活動への取り組み強化につき検討し、令和７年度からの実践を目指す。
○｢かがわ農業委員会女性の会」(平成25年10月設立、36会員）⑫ 農業の担い手組織等への活動支援
認定農業者等担い手自ら意欲的に経営確立を目指す組織活動を支援するため、「香川県農業経営者協議会」、「かがわ農業経営者組織ネットワーク」の事務局として、農業経営者運動を引き続き推進する。
また、地域ぐるみで農業・農地を支える集落営農法人等の継続・発展を支援するため、｢香川県集落営農法人等協議会｣の事務局として組織活動を推進する。
更に、農作業の効率化と農業機械の効率利用を促進し地域農業・農地利用の継続に資するため、「香川県農業機械銀行協議会」の活動を香川県農業協同組合中央会との共同事務局体制のもと支援する。
- 8 -○｢香川県農業経営者協議会」（昭和44年２月設立、173会員）○｢かがわ農業経営者組織ﾈｯﾄﾜｰｸ」(平成13年８月設立、10市町等組織会員)○｢香川県集落営農法人等協議会」(平成３年12月設立、107集落営農組織会員)○｢香川県農業機械銀行協議会」(昭和56年６月設立、12地区機械銀行会員)※令和６年２月現在⑬ 関係機関・団体との役割分担・連携強化への取り組み
引き続き、従来から県農業会議・市町農業委員会で取り組んでいる、担い手への集積・集約化等の農地利用対策、新規就農・就業相談、複式簿記記帳や青色申告、農業経営の法人化等の人(担い手)への支援対策の「土地と人」対策につき関係機関・団体との調整により役割を整理し取り組む。
また、「土地と人」対策の充実・強化の観点から、(公財)県農地機構との連携のあり方につき全国事例を収集しつつ組織体質も踏まえた研究を始める。このことと併せて県農地機構には、実務での連携と協力の深まりを鑑み、県農業会議への運営支援の強化を求める。

Ⅴ事業の実施本会議の本年度基本的推進方針を踏まえつつ、次の国・県の補助事業等を適正かつ計画的に取り組み、業務を効果的に推進する。
(1) 農業委員会ネットワーク機構負担金事業
農地法等に基づく市町農業委員会からの農地転用意見聴取を厳正に審議するとともに、その他法令に基づく業務を適正に処理するため、次の活動を行う。
① 常設審議委員会の開催（毎月）② 現地確認調査の実施（農地転用面積3,000㎡超の意見聴取事案）(2) 機構集積支援事業
県農業会議の業務と市町農業委員会における「農地等利用の最適化の推進」
を始めとする業務の適切かつ効果的な実施、地域計画策定への積極的な協力、農業委員・農地利用最適化推進委員の任期満了を迎える２町の農業委員会への研修等のほか、認定農業者等担い手の経営管理の強化等に資するため、次の活動を行う。
① 総会、理事会の開催② 農地等利用の最適化推進に係る巡回支援・協力③ 市町農業委員会会長・事務局長会議の開催④ 市町農業委員会担当者会議の開催- 9 -⑤ 農業委員・推進委員（２町）実務研修会の開催⑥ 農業委員・推進委員・職員研修会の開催⑦ 女性農業委員登用アドバイザーの委嘱⑧ 農業委員会サポートシステム更新、タブレット端末の操作説明の巡回等⑨ 農業委員会の取組事例の収集・紹介⑩ 農業者、集落営農組織への複式簿記・経営管理等講習会の開催(3) 担い手育成活動支援事業（県農業再生協議会事業）
認定農業者等担い手の簿記・青色申告を基礎とした経営発展段階に応じて、関係機関・団体との連携を一層密に集中的・継続的に支援するため、香川県農業再生協議会から委託を受け、同協議会の構成員及び担い手部会の事務局として、農業経営支援スペシャリスト（税理士等専門家）の協力を得つつ、次の活動を行う。
① 関係機関・団体間等の連絡調整会議の開催② 農業青色申告決算・確定申告等への支援③ 認定農業者等への経営管理相談の実施(4) 農業経営者サポート事業請負事業
農業経営の法人化、円滑な経営継承等、多様な経営課題の解決に向けた各経営体の経営改善・発展の取り組みを濃密的に支援するため、香川県が実施主体の下で設置の｢香川県新規就農・農業経営相談センター（事務局：(公財)香川県農地機構）」の伴走機関として業務の一部受託により、次の活動を行う。
① 県による専属スタッフの委嘱に伴う職員の配属と活動の実施② 経営課題解決のための支援チームによる個別相談活動の実施③ 経営発展支援研修会・相談会の開催④ 県内外での就農・就業相談活動の実施(5) 香川県新規就農相談支援事業
県内の教育・移住・労働関係の部局等との連携を一層強化し、新規就農関連情報の更新・蓄積量の拡大に努めつつ相談者に対しキメ細かな支援を行うため、(公財)県農地機構から委託を受け、次の活動を行う。
① 就農関連情報交換活動の実施② 農業法人等の求人等情報の収集・提供③ 県内大学・高校等への求人・インターンシップ普及活動の実施- 10 -

(6) 香川県収入保険推進協議会請負事業
農業経営のセーフティネットとして有効な収入保険の加入促進及び、加入後の適正な利用促進に資するため、「香川県収入保険推進協議会（事務局：香川県農業共済組合）」の１構成員として、次の活動を行う。
① 収入保険制度に関する説明会の開催② 収入保険に係る会計税務への支援(7) 雇用就農資金事業
農業法人等による新規就農者(事業対象の正規従業員)への農業技術や経営ノウハウ習得の適正な実践研修等に資するため、(一社)全国農業会議所から委託を受け、受入法人等の職場環境整備等に留意しつつ、次の活動を行う。
① 事業の周知と交付申請等事務への支援② 個別訪問による研修状況の確認③ 事業採択の法人等や研修対象の正規従業員への事業説明会の開催(8) 日本農業技術検定試験事業
農業法人等での就業や新規就農を目指す研修生等に対して、農業知識や技術習得水準の把握を促進するため、(一社)全国農業会議所から委託を受け、次の活動を行う。
① 日本農業技術検定の普及・推進② 県内受験者の取りまとめ・申込み③ 試験当日における試験監督(9) 農業者年金業務指導事業
老後生活の安定と担い手の確保という政策目的を持つ「農業者年金」について、市町農業委員会と香川県農業協同組合と連携し、加入者の増加に取り組む
とともに制度の円滑かつ適正な運営に資するため、(独)農業者年金基金から委託を受け、次の活動を行う。
① 市町別の加入推進目標の設定② 農業者年金制度・加入推進に関する研修会の開催③ 市町農業委員会への巡回指導・協力④ 農業者年金相談会への支援・協力⑤ 農業者年金記録管理システムの利用促進(10) 調査事業
農政活動また農地等利用の最適化推進活動に取り組む上での基礎情報を収集・整備・提供するため、市町農業委員会を通じて次の活動を行う。
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① 田畑売買価格等に関する調査・提供② 農作業料金・農業労賃に関する調査・提供③ その他、農政活動に係る調査(11) 情報提供推進事業
農業委員・農地利用最適化推進委員に市町農業委員会・県農業会議の活動や農業委員会関係の情報を提供するとともに、農業者等に広く情報発信するほか農業・農村専門図書を普及するため、次の活動を行う。
特に全国農業新聞における農業委員・農地利用最適化推進委員の皆購読・退任委員の継続購読の推進、認定農業者等担い手の購読拡大を目指して取り組む。
① 機関紙「農政情報」の発行（年６回）② 県農業会議ホームページの随時更新③ 情報事業重点農業委員会の設置と推進会議の開催④ 全国農業新聞の普及、全国農業図書の活用の拡大のための巡回の実施- 12 -