埼玉純真短期大学 学則第１章 総則（目的及び使命）
第１条 埼玉純真短期大学（以下「本学」という）は、教育基本法に則り、学校教育法の定める短期大学として、学術の理論及び応用を研究教授すると共に、純真学園建学の精神に基づき、健康にして良識ある人格高き社会の指導的人物を養成し、地域の発展に寄与することを目的とする。
（自己点検及び評価等）
第２条 本学は、教育研究水準の向上を図り、短期大学設置の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自己点検・評価を行い、その結果を公表すると共に、教育研究活動等の改善及び充実に努めるものとする。
２ 前項の自己点検・評価を行うにあたって、項目の設定及び実施体制等については、別に定める。
３ 本学は、第１項の自己点検・評価について、本学の教職員以外の者による検証を行うものとする。
４ 本学は、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載、その他広く周知できる方法によって、積極的に情報提供するものとする。
（教育内容等の改善）
第３条 本学は、授業内容及び方法の改善を図るための委員会を設け、研修及び研究を実施する。
２ 前項の委員会については、別に定める。
第２章 学科・学生定員及び修業年限（学科及び学生定員）
第４条 本学に次の学科をおく。その学生定員は次のとおりとする。
学 科

入学定員

収容定員

こども学科

150 名

300 名

（修業年限及び在学期間）
第５条 修業年限は、こども学科は２年とする。
２ 在学期間は、４年を超えることはできない。

第３章 学年・学期及び休業日（学年）
第６条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日までとする。
（学期）
第７条 学年を分け、次の２学期とする。
学 期

期 間

前 期

４月１日から９月 30 日まで

後 期

10 月１日から翌年３月 31 日まで

２ 学長は、教授会の議を経て、前項の期間を臨時に変更することができる。
（休業日）
第８条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 土曜日・日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日(3) 創立記念日(4) 春季休業日(5) 夏季休業日(6) 冬季休業日
２ 前項第４号以下の休業期間については、年度初めまでに学長が定める。
３ 臨時休業日は、その都度、学長が定める。
４ 教育上、必要とされる場合、第１項に掲げる休業日に授業を行うことができる。
第４章 入学・転入学・再入学・転科・休学・復学・留学・退学及び除籍（入学の時期）第９条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、特別に必要があり、かつ教育上支障がないと認められた場合、学長が後期入学を許可する場合がある。
（入学資格）
第 10 条 本学の第１年次に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者を含む）(3) 外国において学校教育における 12 年間の課程を修了した者、又はこれに準ずる者
で文部科学大臣が指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者

(5) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が別に定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣が指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年１月 31 日文部科学省令第１号）により、文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規定による大学入学資格検定に合格した者を含む）(8) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達した者（入学の出願）第 11 条 本学に入学を志望する者は、所定の入学願書に入学検定料を添えて提出しなければならない。提出の時期・方法・提出すべき書類等については、別に定める。
（入学者の選考）
第 12 条 前条の入学志願者について、別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続き及び入学許可）
第 13 条 前条の選考結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、誓約書その他、本学所定の書類を提出すると共に、所定の学費を納入しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続きを完了した者に、入学を許可する。
（転入学）
第 14 条 次の各号に該当する者で、本学への入学を志望する者がある場合、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
(1) 大学を卒業又は退学した者(2) 短期大学を卒業又は退学した者(3) 高等専門学校を卒業した者
２ 前項の規定により入学を許可された者が、既に履修している授業科目及び単位数の取り扱い、並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て学長が決定する。
（再入学）
第 15 条 本学を退学した者が、退学した日の翌日より２年以内に同一学科に再入学を希望した場合、選考の上、学長が入学を許可することがある。
（休学）
第 16 条 疾病その他の理由により、３ヵ月以上就学できない場合、学長の許可を得て休学することができる。
２ 休学期間は、１年以内とする。ただし、１年を超える場合、学長の許可を得て休学することができる。

３ 休学期間は、通算して２年を超えることができない。
４ 休学期間は、在学期間に算入しない。
（復学）
第 17 条 休学中の者がその理由が消滅し復学を希望する場合、学長の許可を得なければならない。
ただし、休学中に学科の教育課程変更もしくは改組転換等が行われた場合には、変更後の教育課程を適用することがある。
（留学）
第 18 条 本学の学生が、外国の大学又は短期大学等、これに相当する高等教育機関（以下「外国の大学等」という）への留学を願い出た場合、それが教育上有益と認められるときは、学長がこれを許可することがある。
２ 留学期間は、原則として６ヵ月又は１年とし、２年を限度とする。
３ 留学期間は、第５条第１項の修業年限に算入することができる。
（退学）
第 19 条 退学しようとする者は、退学願を提出の上、学長の許可を得なければならない。
（除籍）
第 20 条 次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て、学長が除籍する。
(1) 第５条第１項の定める在学期間を超えた者(2) 第１６条第３項に定める休学の期間を超えてなお修学できない者(3) 授業料等の納入金を滞納し、督促してもこれに応じない者(4) 在学中に死亡した者、又は長期にわたり行方不明の者
第５章 教育課程（教育課程の編成）
第 21 条 本学は、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する。本学の教育課程は、別表のとおりとする。
（授業科目）
第 22 条 授業科目は、教養教育科目と専門教育科目とし、これら各授業科目を必修科目・選択科目に分け、これを各年次に配当する。
２ 前項に定めるもののほか、教職員免許法施行規則に定める教職に関する専門教育科目ならびにその他の資格取得に必要な専門教育科目をおく。
（単位の計算方法）
第 23 条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間以外に必要な学修を考慮して、次の基準により計算するものとする。
(1) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間の範囲で、本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験・実習及び実技については、30 時間から 45 時間の範囲で、本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
２ 学修の成果を評価して単位を認定することが適当と認めた科目については、前項の規定にかかわらず学修の成果を考慮して単位数を定めるものとする。
（各授業科目の授業期間）
第 24 条 １年間の授業を行う期間は、定期試験などを含め、35 週にわたることを原則とする。
２ 各授業科目の授業は、原則として 15 週にわたる期間を単位として行うものとする。
ただし、教育上特別の必要がある場合、この期間より短い特定の期間において授業を行うことができる。
（授業を行う人数）
第 25 条 授業を行う学生数は、授業の方法及び施設・設備その他、教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分あげられる適当な人数とする。
（授業の方法）第 26 条 授業は、講義・演習・実験・実習もしくは実技のいずれかにより、又はこれらの併用により行うものとする。
２ 本学は、文部科学大臣が定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを活用し、当該授業を行う教室等以外の場所において履修させることができる。
３ 本学は、第１項の授業を外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを活用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合においても同様とする。
第６章 履修方法及び単位の認定（履修方法）
第 27 条 授業科目・単位及び履修方法については、履修規程の定めるところによる。
（履修登録）
第 28 条 学生は毎学年の初めに、履修する科目を選定し、履修届を提出して学長の許可を得るものとする。ただし、科目によっては後期に履修を受け付けることがある。
（履修科目の登録の上限）
第 29 条 学生が各年次において適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が１年間又は１学期間に履修科目として登録することができる単位数の上限を別に定める。
２ 所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
（他の大学又は短期大学等における授業科目の履修）
第 30 条 本学において教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学において履修した授業科目については、修得した単位が 30 単位を超えない範囲で、本学において修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学等に留学する場合、及び外国の大学又は短期大学等が行う通信教育における授業をわが国において履修する場合についても準用する。
（他の大学又は短期大学以外の教育施設等における学修）第 31 条 本学において教育上有益と認めるときは、次に掲げる学修を本学における授業科目の履修とみなして単位を与えることがある。
(1) 専修学校専門課程（ただし修学年限２年以上のものに限る）における学修(2) 文部科学大臣の認定を受け、本学もしくは他の大学又は短期大学が行う講習又は公開講座における学修(3) 青少年及び成人の学習活動に係る知識、技能審査事業の認定に関する規則（平成12 年３月 29 日文部省令第 25 号）による、文部科学大臣の認定を受けた技能審査の合格に係る学修２ 前項により与えることのできる単位数は、前条第１項及び第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 30 単位を超えない範囲とする。
（入学前の既修得単位の認定）
第 32 条 本学において教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目履修により修得した単位を含む）を、入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなして単位を与えることがある。
２ 本学において教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなして単位を与えることがある。
３ 第２項により与えることのできる単位数は、転入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては 30 単位を超えないものとし、第 30 条第２項により本学で修得したものとみなす単位と合わせるときは 45 単位を超えないものとする。
（成績評価及び単位認定）
第 33 条 本学は、学修成績の評価方法を次のとおり定める。
(1) 成績評価は、100 点を満点とし、Ｓ（100～90 点）、Ａ（89～80 点）、Ｂ（79～70点）、Ｃ（69～60 点）、Ｆ（59 点以下）の５段階をもって評価する。60 点以上を合格、59 点以下を不合格とする。
尚、
第 32 条に掲げる既修得単位の認定を受けた授業科目、あるいは本学の授業科目であっても科目によっては単位の認定を「Ｔ（認定）」と表示することがある。
(2) 単位の認定は、必要な課程として定められた時数の３分の２以上出席し、本学の行う試験、その他による成績審査に合格したものに対して行う。ただし、第 31 条第１項の授業科目については学修の成果を評価して単位を認定する。
２ 試験に関しては別に定める。
３ 成績評価を総合的に判断する指標として、認定平均値（Grade Point Average 以下「ＧＰＡ」という）を用いる。
４ ＧＰＡは、評価点をＳ（4.0）
・Ａ（3.0）・Ｂ（2.0）・Ｃ（1.0）・Ｆ（0.0）とし、その単位数に乗じて得た積の合計を、総履修単位数で除して算出する。ただし、「Ｔ（認定）」は換算しない。
第７章 卒業及び学位の授与（卒業認定要件及び卒業の時期）
第 34 条 次の要件を満たす学生について、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
(1) 本学に２年以上在学し、定められた教養教育科目・専門教育科目の単位ならびに必修単位を含め 62 単位以上を修得した者(2) 所定の納入金を納入した者(3) 短期大学士の学位を授与するにふさわしい人格識見と健全な精神を有していると判定された者(4) 卒業の時期は、学年の終了日とする。但し、前期の終了日までに本項第 1 号から第 3 号に規定する卒業の要件を満たした場合は、これを前期の終了日とすることができる。
２ 転入学もしくは再入学者については、前項第１号に定める在学年限の規定にかかわらず、本学での在学年限を短縮することがある。
（卒業証書及び学位の授与）
第 35 条 学長は、卒業を認定した者に、卒業を証するとともに、短期大学士の学位を授与する。
２ 学位に関する規程は、別に定める。
第８章 免許及び資格（免許及び資格）
第 36 条 本学で取得できる免許状及び資格は、次のとおりとする。
(1) 幼稚園教諭二種免許状(2) 保育士資格(3) 社会福祉主事任用資格(4) その他

２ 各免許状・資格を取得するには、別に定める授業科目を履修し、単位を修得しなければならない。
第９章 入学検定料・入学金及び授業料等（納入金）
第 37 条 入学検定料・入学金及び授業料等の納入金の額・納入期日その他必要な事項は、別に定める。
２ 前項に定める納入金のほか、２つ以上の免許・資格取得を希望し、授業科目を履修する者は、別に定める履修費等を納入しなければならない。
３ 休学中は、休学した月の翌月から復学した月の前月までの授業料等の納入金を免除する。
４ 留学中は、留学期間が学期の全期間にわたる場合、その学期について納入すべき授業料等の納入金の一部を免除することがある。
５ 退学する場合、退学の日の属する学期について納入すべき授業料等の納入金を納入しなければならない。
６ 一旦、納入した納入金は、原則として返還しない。
７ 納入金の納入に関して必要な事項は、別に定める。
第 10 章 職員組織
（職員組織）
第 38 条 本学に、学長・学科長・教授・准教授・講師・助教・助手・事務職員・技術職員・その他必要な職員をおく。
２ 職員の職制に関する規程等は、別に定める。
（職務）第 39 条 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
２ 学科長は、学長を補佐し、学科に関する校務をつかさどる。
３ 教授は、専攻分野において学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
４ 准教授は、専攻分野において学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
５ 講師は、専攻分野において学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
６ 助教は、専攻分野において学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
７ 助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。
８ 事務職員は、上司の命を受け、事務に従事する。
９ 技術職員及びその他必要な職員は、上司の命を受け、業務又は作業等に従事する。
（委嘱）
第 40 条 学長は、教授会の議を経たのち、理事長の承認を得て、特別任用及び非常勤教職員を委嘱することができる。

２ 名誉教授、客員教員に関する規則は、別に定める。
第 11 章 教授会及び委員会（教授会）
第 41 条 本学に、教育研究に関する事項について審議するため、教授会をおく。
（教授会の構成）
第 42 条 教授会は、学長及び教授をもって組織する。
２ 前項の規定にかかわらず、学長が必要と認めた場合、准教授・講師・助教及びその他の教職員を加えることができる。
３ 教授会に関する規則は、別に定める。
（各種委員会）第 43 条 本学に各種委員会をおく。
２ 各種委員会の運営に関する規則は、別に定める。
第 12 章 聴講生・科目等履修生及び外国人留学生（聴講生）
第 44 条 本学において、聴講しようとする者があるとき、当該学科の教育及び研究に妨げのない限り、選考の上、聴講生として受講を許可することがある。
２ 聴講生に対する成績評価および単位の認定は行わない。
３ 聴講生に関して必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生）
第 45 条 本学において、授業科目を履修し、単位を修得しようとする者があるとき、当該学科の教育及び研究に妨げのない限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 科目等履修生に関して必要な事項は、別に定める。
（外国人留学生）
第 46 条 外国人で、短期大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるとき、選考の上、外国人留学生として入学を許可する。
２ 前項の規定にかかわらず、本学と外国の大学等との協定に基づき、入学を志願する者があるとき、当該協定に基づき、外国人協定留学生として入学を許可する。
３ 外国人留学生に関して必要な事項は、別に定める。
（聴講生・科目等履修生及び外国人留学生の納入金）
第 47 条 聴講生・科目等履修生及び外国人留学生の納入金については、別に定める。

２ 納入した学納金は、原則として返還しない。
（聴講生・科目等履修生及び外国人留学生の規則）
第 48 条 聴講生・科目等履修生及び外国人留学生の規則に関しては、本学の定める学則を準用する。
第 13 章 賞罰（表彰）
第 49 条 学長は、人物・学業が優秀な者で、他の学生の模範となる者は、教授会の議を経て、これを表彰する。
（懲戒）第 50 条 学長は、本学の規則に違反した者に、教授会の議を経て、懲戒する。
２ 懲戒は、訓告・停学・退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者について行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当な理由がなく、出席が常でない者(4) 本学の秩序を乱し、学生としての本分に反した者(5) その他、社会的秩序等に著しく反した者第 14 章 厚生及び補導（厚生及び補導）
第 51 条 学生の厚生及び補導を行うため、本学に学生担当係をおく。
（健康診断）
第 52 条 本学の職員及び学生の健康維持のため、毎年、定期健康診断を行う。
（保健室）
第 53 条 本学に保健室を設ける。
第 15 章 育英学生
（育英学生）
第 54 条 本学に、福田敏南記念育英学生の制度をおく。
２ 福田敏南記念育英学生の選考については、別に定める。

第 16 章 図書館及び附属施設（図書館）
第 55 条 本学に図書館をおく。
２ 図書館に関する規程は、別に定める。
（附属施設）
第 56 条 本学は、必要に応じて附属施設をおく。
２ 附属施設に関する規程は、別に定める。
第 17 章 公開講座
（公開講座）
第 57 条 本学は、社会人の教養と文化の向上に資するため公開講座を開催する。
第 18 章 改廃（学則の改廃）第 58 条 この学則の改廃は、理事会の承認を得るものとする。
附 則
この学則は、昭和 58 年４月１日から施行する。
この学則は、平成２年４月１日から施行する。
この学則は、平成４年４月１日から施行する。
この学則は、平成 10 年４月１日から施行する。
この学則は、平成 11 年４月１日から施行する。
この学則は、平成 12 年４月１日から施行する。
この学則は、平成 14 年４月１日から施行する。
この学則は、平成 15 年４月１日から施行する。
この学則は、平成 16 年４月１日から施行する。
この学則は、平成 17 年４月１日から施行する。
この学則は、平成 17 年７月１日から施行する。
この学則は、平成 18 年１月１日から施行する。
この学則は、平成 18 年４月１日から施行する。
この学則は、平成 19 年４月１日から施行する。
この学則は、平成 20 年４月１日から施行する。
この学則は、平成 21 年４月１日から施行する。
この学則は、平成 22 年４月１日から施行する。
この学則は、平成 22 年４月 19 日から施行する。

この学則は、平成 23 年４月１日から施行する。
この学則は、平成 24 年４月１日から施行する。
この学則は、平成 25 年４月１日から施行する。
この学則は、平成 26 年４月１日から施行する。
この学則は、平成 27 年４月１日から施行する。
この学則は、平成 28 年４月１日から施行する。
この学則は、平成 29 年４月１日から施行する。
この学則は、平成 31 年４月１日から施行する。
この学則は、令和２年４月１日から施行する。
この学則は、令和６年４月１日から施行する。
２ この学則は、令和６年度の入学者から適用し、令和５年度以前の入学者は、従前の学則とする。