長崎市安全・安心住まいづくり支援事業実施要綱
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

総則（第１条・第２条）
耐震診断支援事業（第３条－第９条）
耐震化総合支援事業（第 10 条－第 17 条）
除却工事支援事業（第 18 条－第 27 条）
雑則（第 28 条・第 29 条）

第１章 総則（目的）
第１条 この要綱は、木造戸建住宅の耐震改修工事等を推進し、地震に対する住宅の安全性の確保及び向上を図るため、木造戸建住宅の所有者等に対し、予算の範囲内において、耐震診断を実施し、並びに耐震改修計画作成、耐震改修工事及び除却工事の費用の一部を補助する長崎市安全・安心住まいづくり支援事業を実施することについて、長崎市補助金等交付規則（昭和 63 年長崎市規則第 21 号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 旧基準木造住宅 昭和 56 年５月 31 日以前に建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
第６条第１項に規定する確認（以下「建築確認」という。
）を受けて建築された木造戸建住宅（延べ床面積の過半の部分が住宅の用に供されているものに限る。
）をいう。
(2) 耐震診断 一般財団法人日本建築防災協会による木造住宅の耐震診断と補強方法（改訂版）に定める一般診断法に基づき実施する診断をいう。
(3) 耐震改修計画 旧基準木造住宅のうち、耐震診断の結果次に掲げる耐震化のための基準（以下「耐震基準」という。
）に適合しない住宅を当該耐震基準に適合させるための改修計画をいう。
ア 住宅の構造耐力上主要な部分が次のいずれの要件も満たすこと。
(ｱ) 耐震診断の診断表により求められる総合評価のうち上部構造評点が１．０以上であること。
(ｲ) 地盤・基礎についての総合評価に注意事項がないこと。
イ 敷地及び非構造部材が次のいずれの要件も満たすこと。
(ｱ) 屋根葺き材、屋根等に設置された設備が地震の震動及び衝撃で落下しないこと。
(ｲ) ブロック塀、門柱等が地震の震動及び衝撃で倒壊しないこと。
(4) 耐震改修工事 旧基準木造住宅のうち、耐震診断の結果耐震基準に適合しない住宅
を当該耐震基準に適合させるための改修工事（当該住宅を撤去した土地で行う新築工
事を含む。
）をいう。
(5) 除却工事 旧基準木造住宅のうち、耐震診断の結果耐震基準に適合しない住宅を地
震時等による倒壊等の被害の防止を目的として、１棟全体を除却するための工事をいう。
(6) 耐震診断士 一般社団法人長崎県建築士事務所協会（以下「協会」という。
）が作成する長崎県木造住宅耐震診断士名簿に登載されている者のうち、長崎県知事（以下「知事」という。
）が認める講習会に参加したものをいう。
(7) 防火改修工事 耐震改修工事と併せて実施するものであって、既存部分の防火性能を向上させる改修工事のうち、次のいずれかの工事をいう。
ア 外壁を防火構造（建築基準法第２条第８号に規定する防火構造をいう。以下同じ。
）とする工事イ 軒裏を防火構造とする工事
ウ 開口部に防火設備（建築基準法第２条第９号の２ロに規定する防火設備をいう。
）を設ける工事(8) 地震時等に著しく危険な密集市街地又は斜面市街地 別表に定める区域をいう。
第２章 耐震診断支援事業（耐震診断の実施の委託）
第３条 市長は、耐震診断の実施を協会に委託するものとする。
（診断対象住宅)
第４条 耐震診断士を派遣し、耐震診断を行う住宅（以下「診断対象住宅」という。
）は、本市内に存する木造戸建住宅で、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 旧基準木造住宅又は市長が別に定めるもの(2) 階数が３以下のもの(3) 在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法により建築されたもの（混構造のものにあっては、立体的なものでその木造の部分に限る。
）(4) 所有者又は所有者の２親等以内の親族が現に居住するもの又は耐震改修工事後
３０日以内に居住するもの。ただし、除却工事を行うものである場合にあっては、この限りでない。
(5) 過去に耐震診断支援事業に係る耐震診断を受けていないもの（耐震診断の申込等）
第５条 耐震診断の申込期限は、当該年度の１月末日とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
２ 耐震診断を受けようとする診断対象住宅の所有者又は当該所有者の２親等以内の親族は、木造住宅耐震診断申込書（第１号様式。以下「申込書」という。
）に次に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。
(1) 建築確認に係る通知書の写し又は建設年月が確認できる書類(2) その他市長が必要と認めるもの
３ 市長は、前項の規定により申込書の提出があったときは、知事に報告するものとする。
４ 市長は、第２項の規定により申込書の提出があったときは、当該申込書の内容を確認

し、適当と認め、耐震診断の実施を決定したときは、同項の規定により申込みをした者に対して木造住宅耐震診断決定通知書（第２号様式）により通知するものとする。
（決定の取消し）第５条の２ 市長は、前条第４項の規定により耐震診断の実施の決定を受けた者（以下「耐震診断実施決定者」という。
）が次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定を取り消すことができる。
(1) 耐震診断を中止したとき。
(2) 虚偽その他不正な手段により耐震診断の実施の決定を受けたとき。
(3) この要綱の規定に違反したとき。
２ 市長は、前項の規定により耐震診断の実施の決定を取り消したときは、当該取り消しをした者に対して木造住宅耐震診断決定取消通知書（第２号様式の２）により通知する
ものとする。
（耐震診断士の派遣と耐震診断の実施)
第６条 市長は、第５条第４項の規定による決定をしたときは、速やかに協会に対し耐震診断士の派遣を要請するものとする。
２ 協会は、前項の規定により派遣の要請を受けたときは、耐震診断実施決定者に対して木造住宅耐震診断士派遣連絡書（第３号様式）及び協会が作成する納付書を送付するものとする。
３ 協会により選定された耐震診断士は、遅滞なく耐震診断実施決定者に係る診断対象住宅の耐震診断を実施しなければならない。
（自己負担額）第７条 耐震診断実施決定者は、前条第２項の規定により送付された納付書により、協会の指定する日までに、耐震診断の費用のうち自己負担額 10,500 円を支払うものとする。
（完了実績報告）第８条 協会は、第６条第３項の規定による耐震診断の実施結果について、遅滞なく、木造住宅耐震診断報告書（以下「報告書」という。
）２部を市長に提出するものとする。
２ 市長は、前項の規定により提出された報告書の記載内容について、協会又は耐震診断士に対して必要な指示を行うことができるものとする。
３ 市長は、第１項の規定により、報告書が提出されたときは、知事にその旨を報告するものとする。
４ 市長は、第１項の規定により提出された報告書に記載された診断結果が適当と認めた
ときは、報告書１部を耐震診断実施決定者に交付するものとする。
（守秘義務等）第９条 耐震診断士は、耐震診断の実施に当たり、職務上知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。耐震診断士の職を退いた後も同様とする。

２ 耐震診断士は、耐震診断の実施に当たり、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 耐震診断実施決定者に対して不必要な耐震診断、設計及び工事を勧めること。
(2) 耐震診断に係る事務処理を他の者に委託し、又は請け負わせること。
(3) その他耐震診断士としてふさわしくない行為を行うこと。
第３章 耐震化総合支援事業（補助対象）
第 10 条 長崎市安全・安心住まいづくり耐震化総合支援事業補助金（以下「総合支援補助金」という。
）の交付対象となる耐震改修計画及び耐震改修工事は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件をいずれも満たすもの、かつ、次項の要件を全て満たすものとする。
⑴ 耐震改修計画 旧基準木造住宅であって、耐震診断の結果耐震基準に適合しないと診断されたもの（以下「補助対象住宅」という。
）について、建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第２条に規定する建築士が作成する耐震改修計画であること。
⑵ 耐震改修工事 補助対象住宅について、次のいずれかに該当する者により行う耐震
改修工事及び防火改修工事であること。
ア 市内に本店、支店、営業所等を有する事業所又は市内に住所を有する個人であって、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を受けた者
イ 建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を受けた者であって、市内に本店、支店、営業所等を有しない事業所又は本市内に住所を有しない個人のうち、申請に係る補助対象住宅の建築等を施工した者
ウ 市内に本店、支店、営業所等を有する事業所又は本市内に住所を有する個人であって、建設業法第３条第 1 項の規定による建設業の許可を有しない者のうち、一級建築士、二級建築士又は木造建築士の資格を有するものの監理の下に耐震改修工事
及び防火改修工事を行う者
２ 旧基準木造住宅を撤去した土地で行う新築工事が次に掲げる要件をいずれも満たすこと。
⑴ 原則として土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域外に存すること。
⑵ 原則として建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号）第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合すること。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、補助の対象としない。
⑴ 総合支援補助金の交付の決定前に着手した耐震改修計画、耐震改修工事及び防火改
修工事⑵ 耐震改修計画に基づかない耐震改修工事⑶ 過去に国庫補助による支援を受け作成された耐震改修計画に基づく耐震改修工事
又は当該耐震改修計画の見直し

（補助対象経費及び補助金の額）
第 11 条 総合支援補助金の対象となる経費は、補助対象住宅の耐震改修工事に要した費用の額（消費税及び地方消費税を除く。
）とし、当該耐震改修工事に係る耐震改修計画の作成に要した費用の額（消費税及び地方消費税を除く。
）を加えることができるものとする。
２ 総合支援補助金の額は、補助対象住宅の耐震改修工事に要した費用の額（消費税及び地方消費税を除く。
）に５分の４を乗じて得た額（当該額が 100 万円を超える場合にあっては、100 万円）とする。この場合において、当該額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
３ 地震時等に著しく危険な密集市街地又は斜面市街地において、耐震改修工事に併せて防火改修工事を行う場合は、前項に定める額に補助対象住宅の防火改修工事に要した費用の額（消費税及び地方消費税を除く。
）に２分の１を乗じて得た額（当該額が 30 万円
を超える場合にあっては、30 万円）を加算する。この場合において、当該額に 1,000
円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
４ 補助対象住宅を撤去した土地において新築工事を行う場合の耐震改修工事にあっては、第１項中「耐震改修工事に要した費用の額」とあるのは、「耐震改修工事費相当額」と読み替えるものとする。
（総合支援補助金の申請等）
第 12 条 総合支援補助金の交付申請については、申請を行う補助対象住宅の所有者又は所有者の２親等以内の親族（当該所有者の同意を得ている者に限る。以下同じ。
）のみ行うことができるものとし、規則第３条第１項に規定する市長が定める期日は、当該年度の 10 月末日とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
２ 総合支援補助金の交付申請をしようとする者は、規則第 22 条第２号の規定により、
規則第３条第１項に規定する補助金等交付申請書に代えて長崎市安全・安心住まいづくり耐震改修支援事業補助金交付申請書（第４号様式。この条において「申請書」という。
）に次に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。ただし、前章に規定する耐震診断支援事業を利用した者は、既に提出した書類について再度の提出を要しない。
(1) 申請を行う補助対象住宅の所有者及び建築年月日が確認できる書類(2) 所有者の２親等以内の親族が申請を行う場合にあっては、所有者と申請者の関係が確認できる書類及び当該所有者の同意が確認できるもの(3) 申請を行う補助対象住宅の所有者が不明の場合にあっては、当該住宅に係る納税義務者が確認できる書類及び全相続人の同意が確認できるもの(4) 前章に規定する耐震診断支援事業を利用しなかった場合にあっては、耐震診断結果が確認できる資料(5) 仕様書、補強計算書等の耐震改修計画の概要書(6) 耐震改修工事の内容を示す平面図その他の図面(7) 耐震改修工事に係る経費の内訳書

(8) 耐震改修工事の予定箇所の写真(9) 旧基準木造住宅を撤去した土地で行う新築工事が、原則として土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域外に存することが確認できる資料(10) 旧基準木造住宅を撤去した土地で行う新築工事が、原則として建築物のエネルギ
ー消費性能の向上に関する法律第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合することを確認できる資料
３ 前項の規定にかかわらず、耐震改修工事に要した費用の額に耐震改修計画の作成に要した費用の額を加えた額により総合支援補助金の交付申請をしようとする者は、前項に定める申請書に同項第１号から同項第４号までに定めるもののほか、耐震改修計画を作成するために要する費用の見積書を添付して市長に提出するものとする。
４ 第２項第５号に規定する耐震改修計画の概要書及び同項第６号に規定する図面は、建築士法第２条に規定する建築士が作成したものに限るものとする。
５ 市長は、第２項及び第３項の規定により申請書が提出されたときは、知事にその旨を報告するものとする。
６ 市長は、申請の内容を審査し、適当と認めたときは、規則第２２条第２号の規定により、規則第６条第１項に規定する補助金等交付決定通知書に代えて長崎市安全・安心住まいづくり支援事業補助金交付決定通知書（第５号様式）により、第２項の規定により申請をした者に通知するものとする。この場合において、市長は、必要に応じて条件を付することができるものとする。
（総合支援補助金の交付決定の取消し）
第 12 条の２ 市長は、前条第６項の規定による補助金の交付の決定を受けた者（以下「総合支援補助金交付決定者」という。
）が次の各号のいずれかに該当するときは、総合支援補助金の交付の決定を取り消すことができる。
(1) 耐震改修計画の作成又は耐震改修工事を中止したとき。
(2) 虚偽その他不正な手段により総合支援補助金の交付決定を受けたとき。
(3) この要綱の規定に違反したとき。
２ 市長は、前項の規定により交付決定の取消しをしたときは、当該取消しをした者に対して長崎市安全・安心住まいづくり支援事業補助金交付決定取消通知書（第５号様式の２）により通知するものとする。
（耐震改修計画又は耐震改修工事費の変更）
第 13 条 総合支援補助金交付決定者は、交付決定額に変更が生じる場合等は、規則第 22
条第２号の規定により、規則第５条第３項に規定する補助事業等変更中止（廃止）承認
申請書に代えて長崎市安全・安心住まいづくり支援事業補助金変更交付申請書（第６号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。
(1) 耐震改修計画の変更計画を作成するために要する費用の見積書(2) 仕様書、補強計算書等の耐震改修工事の変更に係る概要書(3) 耐震改修工事の変更の内容を示す図面

(4) 耐震改修工事の変更に係る経費の内訳書(5) 耐震改修工事の変更の予定箇所の写真
２ 第 12 条第５項及び第６項の規定は、前項の総合支援補助金の変更に係る手続について準用する。この場合において、同条第６項中「長崎市安全・安心住まいづくり支援事業補助金交付決定通知書（第５号様式）」とあるのは、「長崎市安全・安心住まいづくり支援事業補助金交付決定変更通知書（第７号様式）」と読み替えるものとする。
（耐震改修計画作成又は耐震改修工事の中止）
第 14 条 総合支援補助金交付決定者は、耐震改修計画作成又は耐震改修工事を中止しようとするときは、規則第 22 条第２号の規定により、規則第５条第３項に規定する補助事業等変更中止（廃止）承認申請書に代えて長崎市安全・安心住まいづくり支援事業中止届（第８号様式）を市長に提出するものとする。
２ 第 12 条第５項の規定は、前項の規定による耐震改修計画作成又は耐震改修工事の中止について準用する。
（耐震改修計画の完了報告）
第 15 条 第 12 条第３項の申請をした総合支援補助金交付決定者は、耐震改修計画の作成が完了したときは、遅滞なく耐震改修計画完了報告書（第９号様式）に、第 12 条第２項第５号から第８号までに掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
（耐震改修計画の確認）
第 16 条 市長は、前条の規定による完了報告書を受理したときは、総合支援補助金交付決定者が作成した耐震改修計画が耐震基準に適合しているかを確認するものとする。
２ 市長は、前項の耐震改修計画の内容が適当と認めたときは、耐震改修計画確認書（第10 号様式）により、当該総合支援補助金交付決定者に通知するものとする。
３ 第 12 条第３項の申請をした総合支援補助金交付決定者が、前項に定める耐震計画確
認書の交付を受ける前に着手した耐震改修工事及び防火改修工事は補助の対象としない。
４ 市長は、第１項の耐震改修計画の内容が耐震基準に適合していないと認めたときは、総合支援補助金交付決定者に対して、審査・検査結果不備事項通知書（第 11 号様式）
により通知した上で、耐震改修計画の内容が耐震基準に適合するために必要な措置を講ずるよう指導するものとする。
（総合支援補助金の完了届）
第 17 条 総合支援補助金交付決定者は、耐震改修工事が完了したときは、規則第 22 条第２号の規定により、規則第 12 条に規定する補助事業等実績報告書に代えて長崎市安全・安心住まいづくり支援事業完了届（第 12 号様式）に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。ただし、第 12 条第２項の申請の場合は、第１号の書類の提出を要しない。
(1) 耐震改修計画の作成及び耐震改修計画を変更する計画の作成に要する経費の領収

書又は請求書(2) 耐震改修工事の実施内容を示す図面(3) 耐震改修工事（耐震改修工事の変更を含む。
）に係る工事代金の領収書又は請求書(4) 耐震改修工事（耐震改修工事の変更を含む。
）の実施箇所の写真
２ 前項の長崎市安全・安心住まいづくり支援事業完了届及び前項各号の添付書類は、第12 条第６項の規定による通知のあった日の属する年度の２月末日までに市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
３ 第 12 条第５項の規定は、第１項の総合支援補助金の完了に係る手続について準用する。
（総合支援補助金の完了確認）
第 17 条の２ 市長は、長崎市安全・安心住まいづくり支援事業完了届を受理したときは、
耐震改修工事が耐震基準に適合しているかを確認するものとする。
２ 市長は、前項の耐震改修工事の内容が適当と認めたときは、交付すべき総合支援補助金の額を確定し、規則第 22 条第２号の規定により、規則第 13 条に規定する補助金等確定通知書に代えて長崎市安全・安心住まいづくり支援事業補助金交付確定通知書（第 13号様式）により、総合支援補助金交付決定者に通知するものとする。
３ 市長は、第１項の耐震改修工事の内容が耐震基準に適合していないと認めたときは、総合支援補助金交付決定者に対して、審査・検査結果不備事項通知書（第 11 号様式）
により通知した上で、耐震改修工事の内容が耐震基準に適合するために必要な措置を講ずるよう指導するものとする。
（総合支援補助金の請求）
第 17 条の３ 前条第２項の規定による通知を受けた者が総合支援補助金を請求しようとするときは、長崎市安全・安心住まいづくり支援事業補助金交付請求書（第 14 号様式）を市長に提出するものとする。
第４章 除却工事支援事業（補助対象）
第 18 条 長崎市安全・安心住まいづくり除却工事支援事業補助金（以下「除却工事補助金」という。
）の交付対象となる除却工事は、次の各号に定める要件をいずれも満たすものとする。
(1) 補助対象住宅について、地震時等に著しく危険な密集市街地又は斜面市街地で行う除却工事であること。
（基礎の一部又は全部を残す場合も含む。
）(2) 補助対象住宅について、次のいずれかに該当する者により行う除却工事であること。
ア 市内に本店、支店、営業所等を有する事業所又は市内に住所を有する個人であって、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を受けた者
イ 市内に本店、支店、営業所等を有する事業所又は市内に住所を有する個人であって、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号。
）

第２１条第１項に規定する解体工事業に係る登録を受けた者
ウ 長崎県内に本店、支店、営業所等を有する事業所又は長崎県内に住所を有する個人であって、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号。
）第２１条第１項に規定する解体工事業に係る登録を受けた者。ただし、同号ア又はイの者に依頼できないことについて、客観的、合理的理由がある場合に限る。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する除却工事は、補助対象工事としない。
(1) 除却工事補助金の交付の決定前に着手した除却工事(2) 他の制度等に基づく補助金の交付を受けようとする除却工事(3) 補助対象建築物の一部のみを除却する除却工事(4) 門又は塀を除却する除却工事(5) 家財道具を除却する除却工事（除却工事補助金の額）
第 19 条 除却工事補助金の額は、除却工事に要した費用の額（消費税及び地方消費税を除く。
）に 100 分の 23 を乗じて得た額（当該額が 30 万円を超える場合にあっては、30万円）とする。この場合において、当該額に 1,000 円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。
（除却工事補助金の申請等）
第 20 条 除却工事補助金の交付申請については、申請を行う補助対象住宅の所有者又は所有者の２親等以内の親族のみ行うことができるものとし、規則第３条第１項に規定する市長が定める期日は、当該年度の１月末日とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
２ 除却工事補助金の申請をしようとする者は、規則第 22 条第２号の規定により、規則
第３条第１項に規定する補助金等交付申請書に代えて長崎市安全・安心住まいづくり除却工事支援事業補助金交付申請書（第 15 号様式）に第 12 条第２項第１号から第４号に定めるもののほか、次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。
(1) 除却工事の内容を示す平面図及び床面積求積図(2) 除却工事に係る経費の内訳書(3) 除却工事の予定箇所の写真(4) 第２章に規定する耐震診断支援事業を利用しなかった場合にあっては、耐震診断結果に係る資料(5) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）による届出書の写し（届け出対象の除却工事の場合に限る）(6) その他市長が必要と認めるもの
３ 第 12 条第６項の規定は、第２項の規定による除却工事補助金の申請について、適当と認められるときに準用する。

（除却工事補助金の交付決定の取消し）
第 21 条 市長は、前条第２項の規定による補助金の交付の決定を受けた者（以下「除却工事補助金交付決定者」という。
）が次の各号のいずれかに該当するときは、除却工事
補助金の交付の決定の全部を取り消すことができる。
(1) 除却工事を中止したとき。
(2) 虚偽その他不正な手段により除却工事補助金の交付決定を受けたとき。
(3) この要綱の規定に違反したとき。
２ 第 12 条の２第２項の規定は、前項の規定により除却工事補助金の交付の決定を取り消したときに準用する。
（除却工事の変更）
第 22 条 除却工事補助金交付決定者は、除却工事を変更しようとするときは、規則第 22
条第２号の規定により、規則第５条第３項に規定する補助事業等変更中止（廃止）承認
申請書に代えて長崎市安全・安心住まいづくり支援事業補助金変更交付申請書１部に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
(1) 除却工事の変更に係る経費の内訳書(2) その他市長が必要と認める書類
２ 第 12 条第６項の規定は、除却工事の変更について準用する。この場合において、同
項中「長崎市安全・安心住まいづくり支援事業補助金交付決定通知書（第５号様式）」とあるのは、「長崎市安全・安心住まいづくり支援事業補助金交付決定変更通知書（第７号様式）」と読み替えるものとする。
（除却工事の中止）
第 23 条 第 14 条第１項の規定は、除却工事を中止しようとするときに準用する。
（除却工事の完了届）
第 24 条 除却工事補助金交付決定者は、除却工事が完了したときは、規則第 22 条第２号の規定により、規則第 12 条に規定する補助事業等実績報告書に代えて長崎市安全・安心住まいづくり支援事業完了届に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
(1) 除却工事（除却工事の変更を含む。
）に係る工事代金の領収書又は請求書(2) 除却工事（除却工事の変更を含む。
）の実施箇所の写真(3) その他市長が必要と認める書類
２ 第 17 条第２項の規定は、前項に規定する完了届及び添付書類について準用する。
（除却工事の完了確認）
第 25 条 市長は、前条の規定による完了届を受理したときは、除却工事が適正に行われているかを確認するものとする。
２ 第 17 条の２第２項及び第３項の規定は、除却工事の完了確認の手続について準用する。

（除却工事補助金の請求）
第 26 条 第 17 条の３の規定は、前条第２項の規定において準用する 17 条の２第２項の規定による通知を受けた者について準用する。
（事業完了後の提出書類）
第 27 条 補助金の交付を受けた者は、第 10 条又は 18 条の補助事業に要した経費を支払ったことが確認できる書類（領収書等）の写しを、当該補助金の受領日から 14 日以内に市長に提出しなければならない。ただし、第 17 条又は第 24 条の規定に基づき、領収書の写しを既に提出している場合は、この限りでない。
第５章 雑則（意見の聴取及び立入調査）
第 28 条 市長は、この要綱に定める事項について、必要があると認めるときは、第５条第１項の規定により申込みをした者並びに第 12 条及び第 20 条の規定により申請した者に対する意見の聴取及びこれらの者の同意を得た上で補助対象住宅への立入調査を行うことができるものとする。
（財産処分の制限）
第 29 条 規則第 19 条ただし書に規定する市長が別に定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）で定める耐用年数とする。
（委任）
第 30 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（平成 18 年５月 24 日長崎市告示第 397 号）（施行期日）
１ この要綱は、平成 18 年６月１日から施行し、平成 18 年度の補助金から適用する。
（この要綱の失効）
２ この要綱は、令和 8 年 3 月 31 日限り、その効力を失う。ただし、同日までに補助金の交付の決定を受けたものに係るこの要綱の規定については、同日以降もなおその句力を有する。
附 則（平成 19 年 3 月 26 日長崎市告示第 204 号）
この要綱は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 20 年 8 月 18 日長崎市告示第 603 号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（平成 21 年 3 月 31 日長崎市告示第 191 号）
この要綱は、平成 21 年 4 月 1 日から施行し、平成 21 年度の補助金から適用する。
附 則（平成 21 年 8 月 17 日長崎市告示第 502 号）（施行期日）

１ この要綱は、告示の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の長崎市安全・安心住まいづくり支援事業実施要綱の規定は、この要綱の施行日以後に行われた申請に係る補助金から適用し、同日前に行われた申請に係る補助金については、なお従前の例による。
３ 改正前の長崎市安全・安心住まいづくり支援事業実施要綱に定める様式による用紙は、当分の間所要の整備をして使用することができる。
附 則（平成 22 年 3 月 31 日長崎市告示第 188 号）
この要綱は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 23 年 1 月 7 日長崎市告示第 6 号）
この要綱は、平成 23 年 1 月 11 日から施行する。
附 則（平成 24 年 4 月 1 日長崎市告示第 250 号）（施行期日）
１ この要綱は、告示の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の長崎市安全・安心住まいづくり支援事業実施要綱に定める様式による用紙は、当分の間所要の整備をして使用することができる。
附 則（平成 24 年 7 月 6 日長崎市告示第 497 号）（施行期日）
１ この要綱は、告示の日から施行し、平成 24 年度の予算に係る補助金から適用する。
（経過措置）
２ 改正前の長崎市安全・安心住まいづくり支援事業実施要綱に定める様式による用紙は、当分の間所要の整備をして使用することができる。
附 則（平成 25 年 3 月 29 日長崎市告示第 198 号）（施行期日）
１ この要綱は、告示の日から施行し、平成 25 年度の予算に係る補助金から適用する。
（経過措置）
２ 改正前の長崎市安全・安心住まいづくり支援事業実施要綱に定める様式による用紙は、当分の間所要の整備をして使用することができる。
附 則（平成 26 年 4 月 1 日長崎市告示第 235 号）（施行期日）
１ この要綱は、告示の日から施行し、平成 26 年度の予算に係る補助金から適用する。
（経過措置）
２ 改正前の長崎市安全・安心住まいづくり支援事業実施要綱に定める様式による用紙は、当分の間所要の整備をして使用することができる。
附 則（平成 27 年 3 月 30 日長崎市告示第 187 号）
この要綱は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 28 年 3 月 31 日長崎市告示第 208 号）
この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 29 年 3 月 30 日長崎市告示第 230 号）

この要綱は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 （平成 30 年 8 月 23 日長崎市告示第 506 号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則 （平成 31 年 3 月 27 日長崎市告示第 161 号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則 （令和元年 5 月 9 日長崎市告示第 298 号）（施行期日）
１ この要綱は告示日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の長崎市安全・安心住まいづくり支援事業実施要綱に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。
附 則 （令和元年 9 月 17 日長崎市告示第 562 号）（施行期日）
１ この要綱は、令和元年 10 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の長崎市安全・安心住まいづくり支援事業実施要綱に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。
附 則（令和 2 年 4 月 2 日長崎市告示第 175 号）
１ この要綱は、告示の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の長崎市安全・安心住まいづくり支援事業実施要綱に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。
附 則（令和 3 年 4 月 15 日長崎市告示第 360 号）（施行期日）
１ この要綱は、告示の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の長崎市安全・安心住まいづくり支援事業実施要綱に定める様式による用紙は、
当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（令和 4 年 5 月 18 日長崎市告示第 288 号）
この要綱は、告示の日から施行し、令和 4 年度予算に係る補助金から適用する。

別表（第２条関係）
地震時等に著しく危険な密集市街地又は斜面市街地
五十音順

町丁目名
相生町 青山町 赤迫１丁目 赤迫２丁目 赤迫３丁目 秋月町 飽の浦町 曙町
愛宕 1 丁目 愛宕２丁目 愛宕３丁目 愛宕４丁目 油木町 石神町 泉１丁目
泉２丁目 泉３丁目 出雲１丁目 出雲２丁目 出雲３丁目 磯道町 稲佐町

ア行

稲田町 伊良林２丁目 伊良林３丁目 入船町 岩瀬道町 岩見町 岩屋町 上田町
上野町 梅香崎町 江川町 江の浦町 江平１丁目 江平２丁目 江平３丁目
江里町 扇町 大浦東町 大谷町 大手１丁目 大手３丁目 大鳥町 岡町 音無町
御船蔵町
籠町 風頭町 片淵３丁目 片淵４丁目 片淵５丁目 金堀町 上小島１丁目
上小島２丁目 上小島３丁目 上小島４丁目 上小島５丁目 上銭座町 上戸町

カ行

上戸町１丁目 上戸町２丁目 上戸町３丁目 上戸町４丁目 川上町 川平町
館内町 木鉢町１丁目 木鉢町２丁目 京太郎町 草住町 毛井首町
小ヶ倉町１丁目 小ヶ倉町２丁目 小ヶ倉町３丁目 国分町 小菅町 小瀬戸町
小峰町 米山町
竿浦町 坂本１丁目 坂本２丁目 坂本３丁目 桜木町 三和町 椎の木町 塩浜町

サ行

下町 清水町 十人町 城栄町 昭和２丁目 昭和３丁目 白鳥町 白木町 城山町
新小が倉 1 丁目 新小が倉２丁目 新戸町１丁目 新戸町２丁目 新戸町３丁目
末石町 銭座町
高尾町 高丘１丁目 高丘２丁目 高平町 田上１丁目 田上２丁目 田上３丁目

タ行

田上４丁目 竹の久保町 立岩町 立山１丁目 立山２丁目 立山３丁目
立山４丁目 立山５丁目 田手原町 辻町 寺町 天神町 土井首町 戸町１丁目
戸町２丁目 戸町３丁目 戸町４丁目 戸町５丁目
中川２丁目 中小島１丁目 中小島２丁目 中新町 滑石１丁目 鳴滝１丁目

ナ行

鳴滝２丁目 鳴滝３丁目 西町 虹が丘町 錦１丁目 錦２丁目 錦３丁目
西北町 西小島１丁目 西小島２丁目 西琴平町 西坂町 西立神町 西泊町
西山１丁目 西山２丁目 西山３丁目 西山４丁目 西山本町
橋口町 八景町 花園町 浜平１丁目 浜平２丁目 早坂町 葉山１丁目
葉山２丁目 春木町 東小島町 東琴平１丁目 東琴平２丁目 東立神町 東山町

ハ行

東山手町 彦見町 日の出町 平瀬町 平戸小屋町 平野町 平山町 深堀町２丁目
深堀町３丁目 深堀町５丁目 深堀町６丁目 富士見町 淵町 古河町 古道町
平和町 宝栄町 本河内１丁目 本河内２丁目 本河内３丁目

マ行

三川町 水の浦町 三ツ山町 緑町 緑が丘町 南町 南が丘町 南山手町
三原１丁目 三原２丁目 三原３丁目 三芳町 目覚町 元町 本尾町 本原町

ヤ行

梁川町 柳田町 柳谷町 矢の平１丁目 矢の平２丁目 矢の平３丁目
矢の平４丁目 弥生町

ワ行

若草町 若竹町

計 214 町丁目

第１号様式（第５条関係）
年月日（あて先）長崎市長
申込者住所
氏名
電話

木造住宅耐震診断申込書
私が居住し、又は居住を予定している住宅の耐震診断を受けたいので、長崎市安全・安心住まいづくり支援事業実施要綱第５条第２項の規定により申し込みます。
なお、対象住宅を確認するために長崎市が私に係る固定資産課税台帳、建築確認、住民基本台帳等について照合を行うことに同意します。
１）住宅の概要
所 在 地

長崎県長崎市工法□在来軸組工法□枠組壁工法

種

類

□専用住宅

□伝統的工法□併用住宅※延べ床面積の過半の部分が住宅の用に供するものに限る。

建設年月
階

数

２）添付書類

３）備

年
□平家建て

月
□２階建て

□３階建て

□診断対象住宅の位置図□建築確認に係る通知書の写し又は建設年月が確認できる書類□市税完納証明書
□その他（
）

考

市
受付機関

第２号様式（第５条関係）
第
年

月

号
日

様

長崎市長

印

木造住宅耐震診断決定通知書

あなたから木造住宅耐震診断申込書の提出がありました次の住宅に関して、耐震診断の対象住宅として決定しましたので、長崎市安全・安心住まいづくり支援事業実施要綱第５条第４項の規定により通知します。
なお、別途、一般社団法人長崎県建築士事務所協会より、現地調査の日程調整のため連絡があります。

１．住宅の所在地 長崎県長崎市

２．住宅の種類

３．その他

第２号様式の２（第５条の２関係）
第
年

月

号
日

様
長崎市長

印

木造住宅耐震診断決定取消通知書
あなたから申請がありました次の住宅に係る耐震診断の実施については、次のとおり取り消したので、長崎市安全・安心住まいづくり支援事業実施要綱第５条の２第２項の規定により通知します。

１．年 月 日
番
号
補助年度
名
称

月
日
号
年度
長崎市安全・安心住まいづくり支援事業

２．住宅の所在地

長崎県長崎市

３．交付決定金額
４．取消しの理由

年
第円

第３号様式（第６条関係）

年

月

日

様

長崎市
一般社団法人 長崎県建築士事務所協会
会長
電話

木造住宅耐震診断士派遣連絡書

あなたが長崎市に申し込まれた住宅の耐震診断に関し、当協会が耐震診断業務を受託しましたので、耐震診断士を派遣します。

登録番号
耐震診断士

所属事務所

氏

名

名

称

所在地
電話番号

派遣日時

年

月

日

午前・午後

時

第４号様式（第 12 条関係）
年月日

（あて先）長崎市長
申請者住所
氏名
電話

印
○

長崎市安全・安心住まいづくり耐震改修支援事業補助金交付申請書
耐震改修計画作成・耐震改修工事をしたいので、長崎市安全・安心住まいづくり支援事
業実施要綱第 12 条（第２項・第３項）の規定により、次のとおり補助金の交付を申請します。
１）住宅の概要
所 在 地

長崎県長崎市

種

□専用住宅

類

□併用住宅
※延べ床面積の過半の部分が住宅の用に供するものに限る。

建設年月
階

数

年
□平家建て

月
□２階建て

□３階建て

２）耐震診断実施年月
診断士名３）改修計画（予定）
請負者
対象計画

円

※裏面にて算出

対象工事費（耐震改修工事分）（b）

円※裏面にて算出

５）交付申請額（c）

円※裏面にて算出

円※裏面にて算出

円※裏面にて算出

作成費（a）

４）耐震改修工事（耐震改修工事分）（予定）
予定工期
請負者

６）耐震改修工事（防火改修工事分）（予定）
対象工事費（防火改修工事分）
７）交付申請額（ｄ）
８）交付申請額合計（e）=（c）+（d）円

９）添付書類□所有者及び建築年月日が確認できる書類□所有者と申請者の関係が確認できる書類（所有者と申請者が異なる場合のみ）□納税義務者が確認できる書類（所有者が不明の場合のみ）□耐震診断結果に係る資料（※長崎市安全・安心住まいづくり支援事業実施要綱第２章の耐震診断支援事業を利用しなかった場合に限る。
）（以下は、第 12 条第 3 項に基づく申請の場合は不要）□仕様書、補強計算書等の耐震改修計画の概要書□耐震改修工事の内容を示す平面図その他の図面□耐震改修工事に係る経費の内訳書□耐震改修工事の予定箇所の写真（以下は、第 12 条第 3 項に基づく申請の場合のみ必要）□耐震改修計画の作成に要する費用の見積書
10）申出事項

改修部分について他の制度に基づく補助等の有無 →（ 有・無 ）11）対象計画作成費及び交付申請額（a）の算出
対象計画作成費（a）

円 … ①(計画作成見積額から消費税等相当額を除いた額)

12）対象工事費（耐震改修工事分）（b）の算出対象工事費（耐震改修工事分）（b）

円 … ②(工事見積額から消費税等相当額を除いた額)

13）交付申請額（c）の算出
補助対象経費（②）
交付申請額（c）

円×（

補助上限額

）＝

円 … ③

（

）円 … ④③又は④のいずれか少ない額（1,000 円未満を切り捨て）
円 … ⑤14）交付申請額（ｄ）の算出
対象工事費(工事見積額から消費税等相当額を除いた額)（防火改修工事分）
交付申請額の
算出
交付申請額
（ｄ）

補助対象経費（⑥）
補助上限額円×0.5＝円 … ⑥
円 … ⑦
300,000 円 … ⑧

円（⑦又は⑧のいずれか少ない額（1,000 円未満を切り捨て）
）

市
受付機関

第５号様式（第 12 条、第 20 条関係）
第
年

月

号
日

様

長崎市長

印

長崎市安全・安心住まいづくり支援事業補助金交付決定通知書（耐震化総合支援事業・除却工事支援事業）

あなたから申請がありました次の住宅に関して、長崎市安全・安心住まいづくり支援事
業補助金の交付対象住宅として決定しましたので、長崎市安全・安心住まいづくり支援事
業実施要綱（第 12 条第６項・第 20 条第３項）の規定により通知します。

１．交付決定額

２．住宅の所在地

３．そ

の

他

円

長崎県長崎市第５号様式の２（第 12 条の２、第 21 条関係）
第
年

月

号
日

様
長崎市長

印

長崎市安全・安心住まいづくり支援事業補助金交付決定取消通知書（耐震化総合支援事業・除却工事支援事業）

あなたから申請がありました次の住宅に係る（耐震化総合支援事業・除却工事支援事業）
補助金については、次のとおり当該補助金の交付の決定を取り消したので、長崎市安全・安心住まいづくり支援事業実施要綱（第 12 条の２第２項・第 21 条第２項）の規定により通知します。

１．年 月 日
番
号
補助年度
名
称

年度
長崎市安全・安心住まいづくり支援事業

２．住宅の所在地

長崎県長崎市

３．交付決定金額
４．取消しの理由

年
第

月
号

日

円

第６号様式（第 13 条、第 22 条関係）
年月日

（あて先）長崎市長
申請者住所
氏名
電話

印
○

長崎市安全・安心住まいづくり支援事業補助金変更交付申請書（耐震化総合支援事業・除却工事支援事業）
年
月日付け第号により補助金の交付決定通知のありました（耐震化総合支援事業・除却工事支援事業）について、次のとおり変更したいので、長崎市安全・安心住まいづくり支援事業実施要綱（第 13 条第１項・第 22 条第１項）の規定により、関係書類を添えて申請します。
１．住宅の所在地

長崎県長崎市

２．住宅の種類
３．変更事項及び変更理由
４．添付書類□耐震改修計画□耐震改修計画を変更する計画を作成するために要する費用の見積書□その他（）□耐震改修工事□仕様書、補強計算書等の変更耐震改修工事の概要書□耐震改修工事の変更の内容を示す図面□耐震改修工事の変更に係る経費の内訳書□耐震改修工事の変更の予定箇所の写真
□その他（
）
□除却工事
□除却工事の変更に係る経費の内訳書
□その他（
）
市

受付機関

第７号様式（第 13 条、第 22 条関係）
第
年

月

号
日

様

長崎市長

印

長崎市安全・安心住まいづくり支援事業補助金交付決定変更通知書（耐震化総合支援事業・除却工事支援事業）
年
月日付けで申請のあった長崎市安全・安心住まいづくり支援事業補助金の変更交付申請については、次のとおり決定しましたので、長崎市安全・安心住まいづくり支援事業実施要綱（第 13 条第２項・第 22 条第２項）の規定により通知します。

１．年 月 日
番
号
補助年度
名
称

日
号
年度
長崎市安全・安心住まいづくり支援事業

２．住宅の所在地

長崎県長崎市

３．交付変更決定金額
４．交付変更条件
５．その他

年
第

月

円

第８号様式（第 14 条、第 23 条関係）
年月日

（あて先）長崎市長
申請者住所
氏名
電話

長崎市安全・安心住まいづくり支援事業中止届（耐震化総合支援事業・除却工事支援事業）
年
月日付け第号により補助金の交付決定通知のありました（耐震化総合支援事業・除却工事支援事業）を中止したいので、長崎市安全・安心住まいづくり支援事業実施要綱（第 14 条第１項・第 23 条）の規定により、次のとおり届け出ます。

１．交付決定額

２．住宅の所在地

円

長崎県長崎市

３．住宅の種類

４．中止の理由

市
受付機関

第９号様式（第 15 条関係）
年月日

（あて先）長崎市長
申請者住所
氏名
電話

印
○

耐震改修計画完了報告書

年
月
日付け第
号により補助金の交付決定通知のありました耐震化総合支援事業について、耐震改修計画の作成が完了しましたので、長崎市安全・安心
住まいづくり支援事業実施要綱第 15 条第１項の規定により、関係書類を添えて届け出ます。
１．住宅の所在地
２．住宅の種類
３．完了年月日
４．交付決定額
５．添付書類

長崎県長崎市年月日
円□仕様書、補強計算書等の耐震改修計画の概要書□耐震改修工事の内容を示す平面図その他の図面□耐震改修工事に係る経費の内訳書□耐震改修工事の予定箇所の写真
□その他（

市
受付機関

）

第 10 号様式（第 16 条関係）

第
年

月

号
日

様
長崎市長

印

耐震改修計画確認書

年月日付けで完了報告書の提出がありました耐震化総合支援事業に係る耐震改修計画については、耐震基準に適合していることを確認しましたので、長崎市安全・安心住まいづくり支援事業実施要綱第 16 条第２項の規定により通知します。

第 11 号様式（第 16 条、第 17 条の２、第 25 条関係）
第
年

月

号
日

様
長崎市長

印

審査・検査結果不備事項通知書
次の住宅に関して、長崎市安全・安心住まいづくり支援事業実施要綱の規定に適合していないため、長崎市安全・安心住まいづくり支援事業実施要綱（第 16 条第４項・第 17 条の２第３項・第 25 条第２項）の規定により通知します。
住宅の概要
所 在 地

長崎県長崎市

種

□専用住宅

類

□併用住宅
※延べ床面積の過半の部分が住宅の用に供するものに限る。

□耐震改修計画作成
作 成 者
対象経費

円

□耐震改修工事
実施期間

年

月

日 ～

年

月

日

年

月

日

請 負 者
対象工事費

円

□除却工事
実施期間

年

月

日 ～

請 負 者
補助対象経費不適合の内容円

第 12 号様式（第 17 条、第 24 条関係）
年月日

（あて先）長崎市長
申請者住所
氏名
電話

印

長崎市安全・安心住まいづくり支援事業完了届（耐震化総合支援事業・除却工事支援事業）
年
月日付け第号により補助金の交付決定通知のありました（耐震化総合支援事業・除却工事支援事業）が完了しましたので、長崎市安全・安心住まいづ
くり支援事業実施要綱（第 17 条第１項・第 24 条第１項）の規定により、関係書類を添えて届け出ます。
１．住宅の所在地
長崎県長崎市
２．住宅の種類
３．完了年月日年
月日
４．交付決定額円
５．添付書類□耐震化総合支援事業・耐震改修工事支援事業□耐震改修工事の実施内容を示す図面□耐震改修工事（耐震改修工事の変更を含む。
）に係る工事代金の領収書又は請求書□耐震改修工事（耐震改修工事の変更を含む。
）の実施箇所の写真□その他（）□除却工事支援事業□除却工事（除却工事の変更を含む。
）に係る工事代金の領収書又は請求書□除却工事（除却工事の変更を含む。
）の実施箇所の写真
□その他（
）

市
受付機関

第 13 号様式（第 17 条の２、第 25 条関係）

第
年

号
日

月

様
長崎市長

印

長崎市安全・安心住まいづくり支援事業補助金交付確定通知書（耐震化総合支援事業・除却工事支援事業）
年
月日付けで完了届の提出がありました（耐震化総合支援事業・除却工事支援事業）については、次のとおり補助金の額を確定しましたので、長崎市安全・安心住ま
いづくり支援事業実施要綱（第 17 条の２第２項・第 25 条第２項）の規定により通知しま
す。

年

月

日

補 助 年 度

年 月 日
年度

名称

番 号

第

号

長崎市安全・安心住まいづくり支援事業

補 助 金 交 付 決 定 額円

補 助 金 交 付 確 定 額円

第 14 号様式（第 17 条の３、第 26 条関係）
年月日

（あて先）長崎市長
申請者住所
氏名

印
○

電話

長崎市安全・安心住まいづくり支援事業補助金交付請求書（耐震化総合支援事業・除却工事支援事業）

長崎市安全・安心住まいづくり支援事業実施要綱（第 17 条の３・第 26 条）の規定により、次のとおり補助金を請求します。

１．住宅の所在地

長崎県長崎市

２．住宅の種類
３．請求額

円

４．振込先

銀行・金庫
口座番号
□普通 □当座

本店・支店
名義人（フリガナ）

第 15 号様式（第 20 条関係）
年
（あて先）長崎市長

月

日

申請者住所
氏名
電話

印
○

長崎市安全・安心住まいづくり除却工事支援事業補助金交付申請書
除却工事を実施したいので、長崎市安全・安心住まいづくり支援事業実施要綱第 20 条
第２項の規定により、次のとおり補助金の交付を申請します。
１）住宅の概要
所 在 地
種

類

建設年月
階

数

長崎県長崎市□専用住宅□併用住宅※延べ床面積の過半の部分が住宅の用に供するものに限る。

年
□平家建て

月
□２階建て

□３階建て

２）耐震診断
実施年月

年

月

日

耐震診断士名３）除却工事
予定工期

年

月

日 ～

年

月

日

（予 定）
請 負 者
補助対象経費円※裏面にて算出

交付申請額円※裏面にて算出

４）添付書類□除却工事の内容を示す平面図及び床面積求積図□除却工事に係る経費の内訳書□除却工事の予定箇所の写真□耐震診断結果に係る資料（※長崎市安全・安心住まいづくり支援事
業実施要綱第２章の規定による耐震診断支援事業を利用しなかった場合に限る。
）□その他（
５）申出事項）

本工事について本市の他の制度に基づく補助の有無 →（ 有・無 ）６）対象工事費及び交付申請額の算出

交付申請額
の算出

交付申請額

対象工事の見積金額(消費税等相当額を除いた額)（① ）円×23％＝
補助上限額

３００，０００円

円（② 又は③のいずれか少ない額の１，０００円未満を切り捨て）

市
受付機関

円 … ①
円 … ②
… ③