下松市国土強靱化地域計画・概要版
１．計画策定の背景
１

計画策定の趣旨● 平成 25 年 12 月︓国が「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」を公布・施行● 平成 26 年 6 月 ︓国が「国土強靱化基本計画」を閣議決定● 平成 28 年 3 月 ︓山口県が「山口県国土強靱化地域計画」を策定● 令和 2 年 3 月 ︓山口県が「山口県国土強靭化地域計画」を改定● 国や県の動向を踏まえて、現在の取組をさらに推進し、いかなる大規模自然災害が発生しようとも機能不全に陥らず、より強くて しなやかな地域の構築を目指すため、下松市の強靱化に関する指針となる下松市国土強靱化地域計画を策定する。

２市が取り組む意義● 大規模自然災害等が発生した場合も、人命を守り、また、経済社会への被害が致命的にならず迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた体制を平時から構築することが重要● 自然災害による市民の生命、身体及び財産の保護並びに市民生活及び市民経済への影響を最小化するために必要な施策を総合的かつ計画的に実施し、国及び山口県の施策との連携を図るとともに、市民、事業者等との連携により、強靱な地域づくりを推進する。

３計画の位置付け● 国土強靱化基本法第 13 条に基づき、国土強靱化に関する施策を総合的・計画的に推進するための指針とする。

４計画期間● 計画期間は、令和３年度から令和 7 年度までの５年間

５

下松市の地域特性● 【地理的・地域的特性】山口県の南東海岸部に位置。面積 89.36 ㎢、東西 12.7km、南北 20.6km。
● 【気候的特性】年間の日照時間も比較的多く、瀬戸内式気候のため、降水量も少なく温暖● 【社会経済的特性】人口 57,365 人 (2020 年 11 月末)。就業人口割合(従業地)は、製造業と卸売業・小売業
で約 44%。主要産業は、鉄鋼業、輸送用機械器具(鉄道車両等)、生産用機械器具の 3 業種

２．基本的な考え方
１

基本目標

○基本目標
①人命の保護が最大限図られること②市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興
大規模自然災害を想定し、「基本目標」を 4 つ設定。
更に魅力あるまちとして将来世代へ引き継いでいくため、「持続可能な開発目標（SDGs）」の視点を踏まえた取組を進める。

◆本計画の施策で踏まえる
SDGs の主な視点（ゴール）２

強靱化推進の基本的な方針● 「事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資する大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくり」という国土強靱化の理念を踏まえるとともに、過去の災害から得られた教訓を最大限活用しつつ、４つの方針に基づき強靱化を推進する。
（１）国土強靱化地域計画の取組姿勢 （２）適切な施策の組み合わせ （３）効率的な施策の推進（４）地域の特性に応じた施策の推進

３

脆弱性の分析・評価及び関連施策・強靱化の推進方針の検討

４計画の推進● 本計画を効率的かつ効果的に推進するため、施策の達成状況を評価し、今後発生した災害の検証も加えながら、必要に応じて見直し（改善）を図ることが重要。そのため、PDCA サイクル（Plan:計画、Do:実行、Check:評価、Action:改善）により、施策の見直しを行う。

５

対象とする自然災害（リスク）（１）大雨による浸水・土砂災害（２）台風による風水害及び高潮災害（３）南海トラフ地震や安芸灘～伊予灘地震等による地震・津波災害

６「基本目標」と「起きてはならない最悪の事態」● 国土強靱化基本法では、脆弱性評価を起きてはならない最悪の事態を想定した上で行うこととしており、基本目標の妨げとなるものとして、35 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定

３．取り組むべき事項
１

強靱化の推進方針の概要● 「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに、市の「関連施策」を洗い出し、その施策について「現状・問題点の整理（脆弱性評価）」を行い、脆弱性の評価結果に対する「強靱化の推進方針」「関連施策」を設定

２

脆弱性評価結果（例）● 老朽化により護岸が崩壊する等、河川施設の機能を発揮できないおそれがあることから、巡視・点検に基づく計画的な修繕・更新を推進する必要がある。
● 市民の避難行動を補完するため、防災マップ等の公表とともに、周知徹底を図る必要がある。
● 災害現場でのより円滑な救出・救助活動の実施を図るため、各種訓練の実施等により、消防等の関係機関の連携強化を図る必要がある。

事前に備えるべき目標・リスクシナリオ・関連施策一覧（1）
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態【リスクシナリオ】
1

1【人命の保護】
大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

2345

1

2

【救助・救急、医療活動】
大規模自然災害発
生直後から救助・救急、医療 活動等 が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

2
3
45
6
7

3

【行政機能の確保】
大規模自然災害発
生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

4【情報通信機能の確保】
大規模自然災害発
生直後から必要不可欠な情報通信機
能は確保する5

学校施設の適切な管理、住宅・建築物等の耐震化 など
津波対策の推進、都市の防災機能の向上 など
高潮対策の推進、内水対策の促進、洪水対策の推進 など
土砂災害対策の推進、山地災害及び雪害対策の推進 など
災害時の情報伝達の強化、孤立防止のための情報伝達体制の整備 など

市内における備蓄・供給体制の整備、被災地での食料・飲料水等、生命に関わる応援協定の締結・拡充、道路ネットワ
物資供給の長期停止
ークの整備 など
孤立が想定される地域の避難対策、多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発孤立防止のための情報伝達体制の整
生
備 など
消防等の被災等による救助・救急活動等の 消防施設の耐震化、消防職員・消防絶対的不足団員等の確保・育成 など
救助・救急、医療活動のためのエネルギー供 災害医療体制の充実、応援協定の締給の長期途絶
結・拡充 など
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、 災害医療に携わる人材養成及び体制支援ルートの途絶による医療機能の麻痺整備、災害医療体制の充実 など
感染症対策の推進、防疫・衛生用資
被災地における疫病・感染症等大規模発生材の確保 など
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理に避難行動要支援者支援体制の整備、よる多数の被災者の健康状態の悪化・死者避難体制の整備 などの発生
業務継続計画（ＢＣＰ）の実効性に向けた取組、防災拠点となる公共施設等の強化 など

1

市職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長 通信事業者等の災害対応力強化、災期停止
害時の情報伝達の強化 など

2

テレビ・ラジオ放送の中断等により重要な情報が必要な者に伝達できない事態

多様な情報伝達手段の確保、通信事業者等の災害対応力強化 など

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギーの供給停止
石油コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

企業ＢＣＰ策定の支援、道路の防災対策の推進、港湾施設の整備等 など
道路ネットワークの整備、津波・高潮対策の推進 など

1【経済活動の維持】
大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機
能不 全に 陥らせ ない

建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地等における火災による死傷者の発生
広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生
高潮など異常気象等による広域かつ長期的な浸水
大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり土地の脆弱性が高まる事態
情報伝達の不備や防災に関する知識の不知等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

関連施策

2
3
4

基幹的交通ネットワークの機能停止

5

食料等の安定供給の停滞

石油コンビナート防災対策の強化
道路ネットワークの整備、道路の防災対策の推進 など
農業生産基盤の整備、農業生産体制の強化 など

事前に備えるべき目標・リスクシナリオ・関連施策一覧（2）
事前に備えるべき目標

6

7【ライフラインの確保】
大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限 の電気 、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワー
ク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る【二次災害の防止】
制御不能な二次災
害を発生させない

起きてはならない最悪の事態【リスクシナリオ】

1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設
電力の安定供給体制の確保、事業者
備）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能によるＢＣＰの策定 などの停止

2

上下水道、工業用水道等の長期間にわたる 上下水道施設等の耐震化等の促進、機能停止
工業用水道施設の耐震化等 など

3

地域交通ネットワークが分断する事態

道路の防災対策の推進、道路ネットワークの整備 など

1

市街地での大規模火災の発生

都市の防災機能の向上、住宅・建築物等の耐震化 など

2

有害物質の大規模拡散・流出による土地の 有害物質対策の推進、石油コンビナ
荒廃や海上・臨海部の広域複合災害の発生 ート防災対策の強化 など

3

農業用ため池、ダム、防災施設、天然ダム等 農地防災の推進、洪水対策の推進、の損壊・機能不全による二次災害の発生
土砂災害対策の推進 など

4

農地・森林等の被害による土地の荒廃

山地災害及び雪害対策の推進、森林整備・保全活動等の推進 など

5

風評被害等による地域経済等への甚大な影
響

災害時の情報伝達の強化

1

2

8

【迅速な復旧復興】
大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・復旧できる条件を整備する

関連施策

3
45
67

災害時に発生しうる遺体及び大量に発生する災害廃棄物への対応の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等（専門家・コーディネータ
ー、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等
により復興できなくなる事態
地域コミュニティーの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
広域地盤沈下等による広域・長期にわたる
浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失等による有形・無形の文化の衰退・損失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事
態

災害廃棄物処理対策の推進、災害ボランティア対策 など
迅速な復旧・復興に向けた取組、応急危険度判定体制の整備 など
地域防災力の充実強化、被災者支援対策の推進 など
道路の防災対策の推進、広域避難計
画等の検討 など
内水対策の促進、上下水道施設等の耐震化等の促進 など文化財防災対策の促進
迅速な復旧・復興に向けた取組