2024 年 7 月 29 日株式会社 東京金融取引所

証拠金制度の見直しによるリスク管理高度化について平素は、当社市場の運営に関し、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社は、「金融市場インフラのための原則」や「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」等の清算機関に対する国内外の規制に対応し、清算機関としての財務の安定性向上及びリスク管理の高度化を目的に、適宜、清算制度等の見直しを行っております。
今般、取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引における更なるリスク管理高度化を目的に、マーケットメイカー（MM）向けの証拠金制度の一部を変更することを検討しております。
＜変更案の概要＞
対象

現行変更案

為替 MM

・ 過去 8 週と過去 104 週のヒストリカル・ボラティリテ

・ 過去 8 週と過去 104 週のヒストリカル・ボラティリ

株価指数 MM

ィに基づく証拠金額と、想定元本に①為替 4%②株価ティに基づく証拠金額と、想定元本に商品毎の過去の指数 10%の証拠金率を乗じた額の、いずれか大きい方

相場変動に基づき定量的に算出した証拠金率を乗じた額のいずれか大きい方・ 変更案の証拠金率の算出方法は、商品毎に以下のいずれか高い証拠金率を 0.5％単位で切り上げた数値とする。
① 長期サンプル期間における日次変動率の 99％② 長期サンプル期間における 8 週＆104 週 HV 方式に基づき計算される証拠金率の最大値の 40％（各商品の具体的な証拠金率は「別表」をご参照）
変更時期については、取引所為替証拠金取引は 2025 年第 1 四半期、取引所株価指数証拠金取引は 2024 年第 4 四半期を予定しております。
これに係る規則変更案は、別紙の通りです。
以上

「別表」変更案に基づく証拠金率の下限値
・ 変更当初の商品毎の証拠金率の下限値は以下のとおりとなる見込み。（毎年見直し）
① 為替
現行変更後

米ドル

2.5％

香港ドル

2.5％

ユーロ

2.5％

英ポンド

3.0％

スイスフラン

3.0％

カナダドル

3.0％

ノルウェークローネ
スウェーデンクローナ

4％

3.5％
3.5％

メキシコペソ

4.0％

ポーランドズロチ

4.0％

NZ ドル

4.0％

豪ドル

5.0％

南アランド

5.0％

トルコリラ

5.0％

※クロスカレンシー通貨ペアは、二つの通貨のうち、いずれか高い下限値を採用。
② 株価指数
現行変更後

金 ETF

4.0％

FTSE100

5.0％

NASDAQ-100

5.0％

DAX®

5.0％

NY ダウ
プラチナ ETF

10%

5.0％
5.0％

ラッセル 2000

5.5％

日経 225（日経平均株価）

5.5％

銀 ETF

7.0％

原油 ETF

9.0％※各株価指数に関する記載事項はこちら

別紙「取引所為替証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則」の一部変更及び現行規定対照表（案）

変

更 案

現行

（マーケットメイカーに適用する為替証拠 （マーケットメイカーに適用する為替証拠金基準額）

金基準額）

第 22 条の 4 マーケットメイカー（為替特 第 22 条の 4 前条第 1 項の規定にかかわら
例第 2 条第 4 号に規定するマーケットメず、マーケットメイカー（為替特例第 2イカーをいう。以下同じ。
）のマーケット条第 4 号に規定するマーケットメイカー

メイク呼び値に係る取引分について適用をいう。以下同じ。）のマーケットメイク

する取引所為替証拠金取引の一取引単位呼び値に係る取引分について適用する取あたりの為替証拠金基準額（以下、「MM引所為替証拠金取引の一取引単位あたり用為替証拠金基準額」という。
）は、取引の為替証拠金基準額（以下、「MM 用為替証所為替証拠金取引の種類ごとに、前条第 1拠金基準額」という。）は、取引所為替証項の規定により算出する非個人用為替証

拠金取引の種類ごとの元本金額に対し拠金基準額と同一の額とする。て、百分の 4 を乗じて得た額を、算定基準日から遡る 5 取引日（当該算定基準日を含む。
）における、当該元本金額の通貨一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（韓国ウォン・日本円取引所
為替証拠金取引にあっては、当該元本金額の通貨百単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標）に係る取引所為替証拠金取引の為替清算価格の平均値により円貨額に換算し、端数金額を 10 円単位に切り上げた額とする。

2 前項の規定にかかわらず、取引所為替証 2前項の規定にかかわらず、前条第 1 項の拠金取引の種類ごとに次に掲げる方法に規定に基づき算出する非個人用為替証拠より算出する額が前項の額より大きいと金基準額が前項の規定に基づき算出する

きは、当該額を MM 用為替証拠金基準額とMM 用為替証拠金基準額よりも大きいときする。

は、当該非個人用為替証拠金基準額と同(1)取引所為替証拠金取引の種類ごとの一の額を MM 用為替証拠金基準額とする。

元本金額に、次の(イ)又は(ロ)に掲げる方式により算出した数値のうちのいずれか大きい方の数値を乗じる。
(イ)Ａ方式(a)価格変動サンプル期間（本取引所が定める期間及び特定の取引日（以下当該取引日を「サン1「取引所為替証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則」の一部変更及び現行規定対照表（案）変

更 案

現プル日」という。）をいう。以下この条において同じ。）における各取引日について、一の取引日の為替清算価格を当該一の取引日の前取引日の為替清算価格で除した数値を算出する。
(b)前(a)の規定により得られた各数値から 1 を減じ、その絶対値を求める。
(c)前(b)の規定により得られた各数値を最も小さいものから順に並べた序列について、次の算式により得られる最も小さい自然数をＭとし、Ｍ番目の数値を求める。この場合において小数点以下第 3 位に値があるときは、0.005 刻みに切り上げる。
Ｍ ≧ （序列を構成する数値の個数） × 0.99(ロ)Ｂ方式(a)価格変動サンプル期間における各週（サンプル日については、当該サンプル日が属する週とする。）の最終の取引日を基準日（以下この条において「各基準日」という。）として、各基準日から遡る 8 週間及び 104週間（いずれも当該週を含む。）
における各取引日について、一の取引日の為替清算価格を当該一の取引日の前取引日の為替清算価格で除した数値を算出する。
(b)各基準日について、前(a)の規2行

「取引所為替証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則」の一部変更及び現行規定対照表（案）

変更 案

現定により得られた当該 8 週間及び 104 週間の各数値について、それぞれ自然対数をとる。
(c)各基準日について、前(b)の規定により得られた当該 8 週間及び 104 週間の数値の標準偏差をとる。
(d)各基準日について、前(c)の規定により得られた当該 8 週間及び 104 週間の各数値に、それぞれ 2.33 を乗じる。
(e)各基準日について、前(d)の規定により得られた当該 8 週間及び 104 週間の数値のうちいずれか大きい方の数値を抽出する。
(f)前(e)の規定により得られた各基準日の数値のうち、もっとも大きい数値を抽出する。
(g)前(f)の規定により得られた数値に 0.4 を乗じる。この場合において小数点以下第 3 位に値があるときは、0.005 刻みに切り上げる。
(2)取引所為替証拠金取引の種類ごとに、前号の規定により得られた額に、算定基準日から遡る 5 取引日（当該算定基準日を含む。
）における、当該元本金額の通貨一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標に係る取引所為替証拠金取引の為替清算価格の平均値を乗じて円貨額に換算し、端数金額を 10円単位に切り上げる。
3～5 （略）

3～5 （略）3行

「取引所株価指数証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則」の一部変更及び現行規定対照表（案）

変

更 案

現行

（マーケットメイカーに適用する株価指（マーケットメイカーに適用する株価指数証拠金基準額）

数証拠金基準額）

第 4 条の 2 マーケットメイカー（株価指数 第 4 条の 2 前条の規定にかかわらず、マー特例第 2 条第 1 項第 4 号に規定するマーケットメイカー（株価指数特例第 2 条第 1

ケットメイカーをいう。以下同じ。）のマ項第 4 号に規定するマーケットメイカー

ーケットメイク呼び値に係る取引分につをいう。以下同じ。）のマーケットメイク

いて適用する取引所株価指数証拠金取引

呼び値に係る取引分について適用する取の一取引単位あたりの株価指数証拠金基引所株価指数証拠金取引の一取引単位あ準額（以下「MM 用株価指数証拠金基準額」

たりの株価指数証拠金基準額（以下「MMという。
）は、取引所株価指数証拠金取引用株価指数証拠金基準額」という。
）は、の種類ごとに、前条第 1 項の規定により取引所株価指数証拠金取引の種類ごと算出する株価指数証拠金基準額と同一のに、算定基準日（前条第 1 項第 1 号に規額とする。

定する算定基準日をいう。以下この条において同じ。）における株価指数清算価格（算定基準日において異なる銘柄がある場合には、リセット日までの期間がより長い銘柄の株価指数清算価格とする。）を100 倍（NY ダウリセット付証拠金取引及び NASDAQ-100 リセット付証拠金取引にあっては 10 倍とする。
）して百分の 10 を乗じ、端数金額を 10 円単位に切り上げた額とする。

2 前項の規定にかかわらず、取引所株価指 2前項の規定にかかわらず、前条第 1 項の数証拠金取引の種類ごとに次に掲げる方規定に基づき算出する株価指数証拠金基法により算出する額が前項の額より大き準額が前項の規定に基づき算出する MM 用いときは、当該額を MM 用株価指数証拠金株価指数証拠金基準額よりも大きいとき基準額とする。

は、当該株価指数証拠金基準額と同一の(1)取引所株価指数証拠金取引の種類ご額を MM 用株価指数証拠金基準額とする。との元本金額に、次の(イ)又は(ロ)に掲げる方式により算出した数値のうちのいずれか大きい方の数値を乗じる。
(イ)Ａ方式(a)価格変動サンプル期間（本取引所が定める期間及び特定の取引日（以下当該取引日を「サン4「取引所株価指数証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則」の一部変更及び現行規定対照表（案）変更 案

現プル日」という。）をいう。以下この条において同じ。）における各取引日について、一の取引日の株価指数清算価格を当該一の取引日の前取引日の株価指数清算価格で除した数値を算出する。なお、当該各取引日に異なる銘柄がある場合には、リセット日までの期間がより長い銘柄の株価指数清算価格を用いるものとする。
(b)前(a)の規定により得られた各数値から 1 を減じ、その絶対値を求める。
(c)前(b)の規定により得られた各数値を最も小さいものから順に並べた序列について、次の算式により得られる最も小さい自然数をＭとし、Ｍ番目の数値を求める。この場合において小数点以下第 3 位に値があるときは、0.005 刻みに切り上げる。
Ｍ ≧ （序列を構成する数値の個数） × 0.99(ロ)Ｂ方式(a)価格変動サンプル期間における各週（サンプル日については、当該サンプル日が属する週とする。）の最終の取引日を基準日（以下この条において「各基準日」という。）として、各基準日から遡る 8 週間及び 104週間（いずれも当該週を含む。）における各取引日について、一の取引日の株価指数清算価格

5行

「取引所株価指数証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則」の一部変更及び現行規定対照表（案）

変更 案

現を当該一の取引日の前取引日の株価指数清算価格で除した数値を算出する。なお、当該 8週間及び 104 週間の間に異なる銘柄がある場合には、リセット日までの期間がより長い銘柄の株価指数清算価格を用いるものとする。
(b)各基準日について、前(a)の規定により得られた当該 8 週間及び 104 週間の各数値について、それぞれ自然対数をとる。
(c)各基準日について、前(b)の規定により得られた当該 8 週間及び 104 週間の数値の標準偏差をとる。
(d)各基準日について、前(c)の規定により得られた当該 8 週間
及び 104 週間の各数値に、それぞれ 2.33 を乗じる。
(e)各基準日について、前(d)の規定により得られた当該 8 週間及び 104 週間の数値のうちいずれか大きい方の数値を抽出する。
(f)前(e)の規定により得られた各基準日の数値のうち、もっとも大きい数値を抽出する。
(g)前(f)の規定により得られた数値に 0.4 を乗じる。この場合において小数点以下第 3 位に値があるときは、0.005 刻みに切り上げる。
(2)取引所株価指数証拠金取引の種類ごとに、前号の規定により得られた額6行

「取引所株価指数証拠金取引に関する証拠金及び未決済取引の引継ぎ等に関する規則」の一部変更及び現行規定対照表（案）変

更 案

現に、算定基準日（前条第 1 項第 1 号に規定する算定基準日をいう。
）における株価指数清算価格（算定基準日に おい て異 なる 銘柄 があ る場 合には、リセット日までの期間がより長い銘柄の株価指数清算価格とする。
）
を 100 倍（NY ダウリセット付証拠金取引及び NASDAQ-100 リセット付証拠金取引にあっては 10 倍とする。）して百分の 10 を乗じ、端数金額を 10円単位に切り上げた額とする。
3～5 （略）

3～5 （略）7行