第 51 回

ラテン・アメリカ政経学会プログラム★印は神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ政治経済研究部会と共催

神戸大学

六甲台キャンパス

第 5 学舎（国際協力研究科棟）

2014 年 11 月 15 日（土）理事会 12:00 – 13:00

６階小会議室第 1 セッション 13:00 – 15: 00 ⾃由論題報告≪分科会１A 権力と制度≫

１階大会議室座長

石井陽一（神奈川大学名誉教授）

藤井礼奈（上智大学・院）「グアテマラにおける保守勢力による長期的権力維持の規定要因：国家形成及び中米連邦崩壊過程に関する一考察―」－討論者
吉村

宮地隆廣（東京外国語大学）

竜（首都大学東京・院）「アソシエーションと「自由＝抵抗」―ブラジル、サンパウロ州ピラール・ド・スールにおける農業協同組合利用とその機能―」

－討論者
豊田

宇佐見耕一（アジア経済研究所）

紳（早稲田大学）「覇権支配下メキシコにおける忠誠野党国民行動党と民主化、１９６５―１９８８」

－討論者

岡田

勇（名古屋大学）

佐藤美由紀（杏林大学）「メルコスル原加盟 4 カ国の違憲審査制の比較検討」－討論者

堀坂浩太郎（上智大学名誉教授）≪分科会１B 地域統合≫

２階２０１教室座長

浜口伸明（神戸大学）

村上善道（ILPES-ECLAC）Unveiling the Spillover Effects of Foreign Direct Investment on Offshore Services:
Evidence for Costa Rica
－討論者

桑山幹夫（法政大学）

藤井嘉祥（専修大学）「ポスト MFA 期の中米アパレル産業の再編成：グアテマラの韓国系企業の動向から」－討論者

久松佳彰（東洋大学）

松井謙一郎（拓殖大学）「中南米の地域通貨単位スクレの意義」－討論者

浦部浩之（獨協大学）

第 2 セッション 15:05 – 16:35

パネルディスカッション

JICA の中米・カリブ地域支援：戦略と事例

１階大会議室コーディネーター

久松佳彰（東洋大学）

高野 剛（JICA 中南米部、部長）「JICA の中米・カリブ地域支援戦略」
藤城一雄（JICA 中南米部、中米・カリブ課長）「中米・カリブ地域における農村開発の事例研究」
細川幸成（JICA 中南米部中米・カリブ課）「中米・カリブ地域における防災の事例研究」
橋本 謙（元 JICA 専門家）「中米・カリブ地域における衛生の事例研究：シャーガス病対策」
論評

狐崎知己（専修大学）
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コーヒーブレイク 16:35 – 16:45

第 3 セッション★ 16:45- 18:15

招待講演

１階大会議室司会

高橋百合子（神戸大学）

Mexico: Twenty years into the North American Free Trade Agreement
Arturo Santa-Cruz
Associate Professor and Director of the Center for North American Studies,
Department of Pacific Studies, Universidad de Guadalajara

懇親会 18:30 – 20:00

キャンパス内レストラン「さくら」

11 月 16 日（日）第 4 セッション★ 10:00 – 12:00

パネルディスカッション

１階大会議室Coordinator Noriko Hataya (Sophia University)

Social Conflict in Latin America

Sergio Gómez (FAO Regional Office for Latin America and the Caribbean)“Social Conflict over the Land: Agrarian Reform and/or Voluntary Guidelines of Land Tenure”
Marcela Gajardo (UNESCO Regional Office for Latin America and the Caribbean, based in Chile)“Educational Reform and Social Conflict: The cases of Chile and Mexico”
Noriko Hataya (Sophia University)“Peasant Movement for Life: Forced Displacement and Land Ownership Disputes in Colombia”
Commentator Yusuke Murakami (Kyoto University)

昼⾷ 12:00 – 12:40

４階

プレゼンテーションルーム

総会 12:40 – 13:30

１階

大会議室

研究奨励賞表彰式 ＆ 『ラテン・アメリカ社会科学ハンドブック』出版報告 13:30 – 13:55

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第 5 セッション 14: 00– 16:00

⾃由論題報告≪分科会５A ブラジル≫

１階大会議室座長

小池洋一（立命館大学）

山崎圭一（横浜国立大学）「神奈川県下の在日日系ブラジル人に関する集住市町間の比較検討の試み」－討論者

受田宏之（東京大学）

近田亮平（アジア経済研究所）「ブラジルの条件付現金給付政策―ボルサ･ファミリアへの集約における言説とアイディア―」－討論者

三田千代子（上智大学元教授）

田村梨花（上智大学）「ブラジルにおける Educação Integral の概念分析―Mais Educação プログラムとサンパ
ウロの Bairro-Escola の試みから―」－討論者

住田育法（京都外国語大学）

澤田眞治（防衛大学校）「ブラジル外交とテクノ・ナショナリズム：デュアルユース技術をめぐる摩擦と
協力」
－討論者

子安昭子（上智大学）≪分科会５B データと実証≫

２階２０１教室座長

湯川攝子（京都産業大学名誉教授）

内山直子（日本学術振興会特別研究員／神戸大学）「メキシコにおける最近の貧困悪化と家計の脆弱性に関する一考察」－討論者

安原

毅（南山大学）河合沙織（神戸大学）・福味－討論者

敦（兵庫県立大学）「ブラジルにおける景気変動と中央・州財政運営」

水上啓吾（大阪市立大学）

浜口伸明（神戸大学）「ブラジルの最近の労働市場の特徴について」－討論者

野村友和（愛知学院大学）

会場見取り図（飲み物は大会議室に用意してあります）

受付
正面玄関（休日は閉鎖）3

出入り口

第 1 セッション≪分科会１A≫
グアテマラにおける保守勢力による長期的権力維持の規定要因：国家形成及び中米連邦崩壊過程に関する一考察藤井礼奈

中米諸国において比較的その地理的環境や歴史政治的な環境が似通っているといわれるグアテマラ、エルサル
バドル、ニカラグアでは、20 世紀後半の民主化と激しい内戦を終えた現在、3 カ国とも定期的な選挙が実施され、概ね公正で自由な選挙が実施されている。近年、後者 2 カ国では左派政党出身の大統領が誕生し、国会でも左派政党の議員が一定数以上の議席を得るなど、未だ国内に多くの社会問題を抱えながらも、一つの政治的転換期を迎えたといえる。その一方、グアテマラでは、民政移管後から現在に至るまで、幾度の政権交代を経験しながらも、過去の軍政期に国政において多大な政治的影響力を持っていた右派勢力が長期的に権力を保持している現象が観察される。
従来、中米諸国の現代政治分析は、上記 3 カ国で繰り広げられた激しい内戦や、グアテマラ、エルサルバドル
で続いた強権的な軍事政権、ニカラグアの長期個人独裁体制など、中米現代政治を特徴づける事柄への注目から、
主に内戦や軍事政権、また、民主化過程など短期的な政治現象の分析がなされてきた。それに対し、米政治学者のジェイムズ・マホーニーは、より長期的な視点に基づく「比較歴史分析」の手法を用い、グアテマラ、エルサ
ルバドル、ニカラグア、ホンジュラス、コスタリカに関する中米 5 カ国の比較政治研究を行っている。マホーニ
ーの比較研究では、コスタリカを除き、分析対象時期は民政移管前の軍政期までに設定された。また、軍政期に見られた各国の政治体制の特徴の差異が生じた歴史的起源について、特に自由主義期の政治指導者らの選択や政策の志向性に着目し、当時の指導者の政治的決断がその後の経路を方向づけたと結論づけている。
そのため、本報告が問題意識に据える、民主化後に生じたエルサルバドルとニカラグアの変化と、民主化後にも強い継続性が見られるグアテマラの保守派勢力の権力維持メカニズムについては明らかになっていない。本報
告では、彼が採用した歴史的アプローチを参考にしながらも、マホーニーの分析対象時期と異なり、自由主義期
以前の保守派政治家らが台頭した時代に焦点を当てる。そして、その時期に保守勢力らが用いた反対勢力に対する排除モデルがある程度形作られ、非妥協的な政治態度が保守派政治家らによって長期的に引き継がれていることを指摘したい。

アソシエーションと「自由＝抵抗」―ブラジル、サンパウロ州ピラール・ド・スールにおける農業協同組合利用とその機能―
吉村竜

ブラジル農業経済において、ネオリベラリズム的自由市場化は栽培作物の選択や農業技術へのアクセスに「自由（柔軟さ）」を与えたが、その一方で農業従事者はその農場経営のために戦略的行動をとらざるを得なくなった。このような事態が、現代ブラジルの土地所有問題や農場経営破綻問題を引き起こし、それまでに政府が解体を推進してきた大農場が再構築されつつある。そうした動きについて、経済学ではネオリベラリズムに批判的立場で議論されてきた。また、NGO や組合などが国家装置の外部で活動していることを例示しており、こうした活動がグローバル・ヘゲモニーに対する効果的な挑戦であると位置づけている[e.g.ハーヴェイ 2008,石田 2011]。
4しかしながら、こうした議論はネオリベラリズム的政策の「アクター」に注視されており、それによってアクターの構想し得ない事態が生じるという指摘もある[青木 2009]。
本研究で対象とするピラール・ド・スールの果樹栽培農場は農業協同組合を結成し、自由競争への「抵抗」のために経営戦略を立てている。特筆すべきは、そもそもこの農業協同組合はブラジル農業経済史において中心的役割を果たしていた歴史的事実があり、1994 年のブラジル構造調整により経営破綻を経験してもなお、事業を小規模化してその経営を続けてきたことだ。それに加え、2000 年にはピラールで APPC 生産者協会が設立されており、果樹栽培における技術指導を中心に事業を展開している。そして、果樹栽培農場の大半が組合か APPC生産者協会に所属していて、いずれを選択するかは各農場に委ねられているのである。
こうした歴史的展開から、ピラールの組合はネオリベラリズム的自由競争への抵抗を遂げているようだが、彼らにとってそれが抵抗と認識されているかどうかは区別されなければならない。というのも、ピラールで果樹栽培をすること自体が農民を組合に所属させることに誘い、それによって各農場は相互に信頼関係を築くのだ。すなわち、ネオリベラリズムの孕む「自由」や「抵抗」に関する議論や、自由競争の実態を捉える議論を構築する
ためには、彼らの歴史的背景を把握しながら彼らの語りに焦点を当てる必要があるのだ。また、組合と APPC 生
産者協会の位置づけについても、それらが法律上異なっているだけではないだろう。
こうした事実を鑑み、本発表では以下の課題を設定する。すなわち、彼らは組合をどのように利用しており、組合に何を期待しているのだろうか。また、その期待というのはどこからくるものなのだろうか。APPC 生産者
協会をブラジルの文脈でいう「アソシエーション」と位置づけ、ピラール果樹栽培農場と組合の歴史的展開において農場主の語りに着目し、組合との差異を明らかにしながら組合やアソシエーションの機能を探る人類学的研究である。そして、ネオリベラリズム的自由競争の渦中にある彼らの語りから、彼らにとっての「自由」や「抵抗」とはいかなるものなのか、提起をするものである。
Keywords: 農業協同組合、果樹栽培農民、ネオリベラリズム

覇権支配下メキシコにおける忠誠野党
国民行動党と民主化、１９６５―１９８８
豊田紳

メキシコでは 2000 年に覇権政党・制度的革命党(PRI）が大統領選挙に敗北し、民主化が実現した。しかし、振り返ってメキシコの体制転換プロセスにおける分水嶺となったのは、1988 年の大統領選挙とその後に続いた
選挙後紛争であり、その際に国民行動党（PAN)の執行部が PRI とサリーナス政権とパクトを結ぶという交渉路
線を打ち出した時であった。では、なぜ、1988 年という決定的な瞬間に、パクト締結が可能なプレイヤーとして、PAN が存在しえたのだろうか。ある非民主主義的な体制が崩壊する時に、交渉可能な（あるいは交渉に前向きな）野党や反対勢力が常に存在するとは限らない筈である。この問いに対して、本稿が提示する暫定的な答
えは、PAN の党組織の強大化は、メキシコの非民主主義的な統治エリート層（大統領・その周辺の政治家・官僚集団）が直面する「競争選挙のジレンマ」を解決する試みの結果であったというものである。統治エリート層が直面する競争選挙のジレンマとは、統治エリートが安定的な統治を行う上では、（１）政治的競争性が全くな
ければ、統治エリート層は、統治に必要なエリート層の選抜にあたっての情報を収集することも、不満をもった勢力を議会などに吸収して参加させなければ、（２）しかし、政治的競争性が上昇しすぎれば、PRI の崩壊と政治的な危機がもたらされるというジレンマを指す。このジレンマに直面した統治エリートは、政治的競争性が上昇したとしても、覇権政党から野党の側に離党が起きず、覇権政党と野党の間で、政治的競争が行われるような
5

体制を樹立する必要がある。そして、メキシコの PAN は、PRI 崩壊を抑制しつつ、政治的競争性を上昇させようとする統治エリート層側の選挙制度の設計に対する PAN の反応の結果として、1988 年の段階で、制度化された野党、忠誠野党となっていたと考える。この仮説の検証にあたっては、歴史的な事例分析を行う。具体的には、（１）1963 年に当時内務大臣であったディアス・オルダス（後 1964～1970 年に大統領）と PAN 幹事長クリス
トリーブ・イバロラとの交渉を経て制定された連邦選挙法は、PRI の崩壊と PAN 内部の路線対立を激化させるために、独裁者の競争選挙のジレンマの解消に失敗したことをまず論じる。
（２）次に、1977 年に制定され、メキシコの政治制度を大きく転換した「選挙手続き・政党組織法」に併せて、PAN が以下に内部組織を改組したかを分析し、そうした内部組織の変化について、1980 年代の事例を基に、簡単に考察する。事例分析の資料としては、近年になって公開されるようになった内務省のアーカイブ資料および PAN のアーカイブ資料などを用いる。

メルコスル原加盟 4 カ国の違憲審査制の比較検討
佐藤 美由紀南米南部共同市場の原加盟国であるブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイの 4 カ国は、直接・間接に憲法の違憲審査制の影響を受け、世界的潮流とラテンアメリカ地域の趨勢に反して、憲法裁判所をもたない、
司法権による付随的違憲審査制を採用している点で共通する。
しかし、ウルグアイとパラグアイは、最高裁判所だけに憲法問題の審査権限を委ねられた集中型審査を採用しており、ブラジルは全ての裁判所における付随的審査と並んで連邦最高裁による抽象的審査も有している。最も米国型に近いのはアルゼンチンである。
連邦制採用の有無、憲法問題の提起の方法、裁判所の職権による違憲審査の可否、審査対象となる規範、政治的問題の理論の広狭、簡易救済制度による違憲審査の実効性、原則的な個別的効力からの脱却のための工夫、遡及効に対する考え方、濫用対策、最高裁裁判官の任命方法やその構成と弾劾裁判等で、4 カ国には、それぞれの政治的経済的社会的状況を反映して偏差がみられる。
共通する司法権の中での違憲審査という点に関しては、政治部門に対して拮抗するだけの力を原理的にもちにくいことを弱点として挙げられる。
けれども、ブラジルの場合は、抽象的審査を併有することから連邦最高裁が憲法裁判所に近い権威をもち得、また、連邦最高裁の構成においても憲法学者の比重が高まるという憲法裁判所に類似する傾向を示している。
アルゼンチンは、制度自体は米国型をかなり維持しながらも、とくに 1990 年以降、その運用において、人権保障における連邦最高裁の違憲審査権の行使が積極化している。
周辺国が憲法裁判所を次々に採用してゆく中で、これら 4 カ国においては、ブラジルにおいては連邦最高裁の憲法裁判所化、アルゼンチンにおいては連邦最高裁による人権保障機能の充実、ウルグアイにおいては司法権による集中型審査における憲法裁判所類似による満足、パラグアイにおいては憲法裁判所への関心の低さといった、個々の事情から、新たな憲法裁判所の設置を目指す動きは極めて弱い。

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≪分科会１B≫
Unveiling the Spillover Effects of Foreign Direct Investment on Offshore Services: Evidence for Costa Rica
村上 善道

本報告は、GVC（グローバルバリューチェーン）を分析枠組みとして、コスタリカのサービス業セクターに関する分析を行う。前半では、FDI、GVC、オフショアリングといういずれも国際的な財・サービスの分業体制に関する 3 者の概念整理を行い、受入国への理論的影響をサーベイする。その上で、コスタリカのサービス業セクターを事例として取り上げ、FDI のスピルオーバー効果が同国の資本形成、賃金、雇用、人的資本の形成、GVCの中でのアップグレーディングなどでどのような影響があったのかを検証する。
分析の結果、以下の点を指摘した。１）同国の FDI の受け入れ要因は、多国籍企業のコスト削減のための
efficiency-seeking advantages の結果といえる。FDI は同国の低い投資率を補完していると考えられ、総固定資本形成に占める FDI 比率は 2000 年から 2012 年の平均で 24％であり、中米およびメキシコ諸国の中でも高い水準にある。２）自由貿易区の平均賃金は、コスタリカ全体の技術職と専門職の平均よりも高いレベルである。さらに 2000 と近年（2010 年以降）を比較すると同国の FDI が製造業からせービス産業へ移っており、自由貿易区の中でもサービス業において一貫して賃金が最も高い。これらのことから、FDI が特にサービス業セクターにおいて賃金水準の高い雇用の創出に貢献していると考えられる。３）コールセンターなどの BPO 部門から操業を開始した同国のオフショアリングが、より高技術な FDI を受け入れることで、シェアードサービスやバックオフィ
スサービスなどの BPO 部門の中でもより付加価値の高い部門また、ITO 部門における操業へとアップグレーデ
ィングした。さらに近年では KPO などのより知識集約的な部門やデジタルテクノロージーなど産業特定の部門へアップグレーディングしていることも確認された。
従ってこれらの結果は、FDI の持つ正のスピルオーバー効果が、同国のイノベーション・システムを通して、
資本形成、賃金、雇用、人的資本の形成、GVC の中でのアップグレーディングなどに寄与したものと考えられる。同国の産業構造を知識集約的で多角的なものへ変革していくためには、これらの FDI の効果を一層高めるよ
うな産業政策（ナショナル・イノベーション・システム）が必要とされているといえる。

ポスト MFA 期の中米アパレル産業の再編成：グアテマラの韓国系企業の動向から
藤井 嘉祥
中米のアパレル産業は、最近 10 年間に大きな試練に直面してきた。世界の繊維・アパレル貿易は、新興工業
国から先進国への輸出量を規制する多国間繊維協定(Multifiber Arrangement: MFA)によって調整されてきたが、その中で中米は、1980 年代以来、米国の特恵関税制度に守られて発展してきた。2004 年末の MFA 失効による数量規制の撤廃は、中国や ASEAN 諸国からの輸出の急増をもたらす一方、中米のアパレル産業に新たな競争への対応を迫っている。中米ではグアテマラからの輸出の減少が顕著である。グアテマラのアパレル輸出は韓国系
マキラドーラによって牽引されてきたが、MFA 失効後、韓国系マキラドーラの数も減っている。
グアテマラのアパレル産業は、韓国資本の逃避よって衰退に向かっているのか、あるいは新たな輸出競争に対してなんらかの構造転換が進行しているのか。2006 年に発効した米国・中米自由貿易協定（DR-CAFTA）はア
パレル産業の再編成にどのように関わっているのだろうか。本報告では、これらの問いに対して、産業の高度化のアプローチに依拠しながら、MFA 失効後のグアテマラのアパレル・クラスターの構造変化と韓国系企業の機7

能的高度化を考察したい。なお本報告は 2014 年 8 月に報告者がグアテマラで行った業界団体等での聞き取り調
査に基づくものである。
MFA 失効後の韓国系企業の減少は、韓国人の個人経営の中小企業の撤退が主な原因である。韓国に親会社をもつ大手アパレル企業は依然グアテマラに残っており、まさにこのセクターにおいて、CAFTA 期に新たな機能的変化が進んでいる。大手メーカーを中心に、自社工場の OEM（相手先ブランドでの製造）機能を高めながら、一方でニカラグアとハイチにも進出して、統合的に域内の生産を管理するソーシングを担う企業が現れてきた。
これらの企業はグアテマラのアパレル業界で「エージェント・マキラドーラ(maquilas de agente)」と呼ばれている。これらの企業は、中米・カリブ地域における生産の分散化と域内ソーシングの管理機能のグアテマラへの集中化を進めており、また生地産業との後方連関を含めたグアテマラの自社工場の生産機能の強化を進めている。
生産の域内展開とグアテマラにおけるソーシング拠点の形成を進める韓国系企業は、生産者および管理者として機能を高度化させている。また域内おいては、多様なクラスターを国境を越えて結びつけ、グアテマラを拠点としたクラスター間のヒエラルキー構造を形成しつつあり、中米・カリブの産業再編成に強い影響力をもった主体となっているといえるだろう。

中南米の地域通貨単位スクレの意義
松井 謙一郎2000 年代後半以降の中南米地域では、マクロ経済の安定を背景に政治・経済面での自立の動きが顕著になってきた。通貨面での自立の模索としては、貿易決済でのドル依存からの脱却の模索、地域通貨単位スクレの利用の動きが挙げられる。また、従来国内でドルの使用比率が高かった国々でも、経済の安定・政策への信認を背景にドル化比率の顕著な低下が見られた。しかしながら、2010 年代に入ってからは、共通通貨ユーロの問題点の表面化やアジアでの地域通貨単位への関心低下などを背景に、世界的に地域通貨単位の意義が改めて問い直される状
況になっている。本発表の目的は、このような状況を踏まえて中南米の地域通貨単位であるスクレの意義や限界を考察する事にある。
スクレの創設の時期は、グローバル金融危機の直後であり、基軸通貨ドルへの信頼が大きく揺らいでいた時期であった。また、2010 年代に入ってからのユーロ危機のような事態が表面化しておらず、アジアでも地域通貨単位の利用の研究がされていた時期であった。ALBA 諸国の貿易の規模自体は非常に小さいものであるが、ドル離れを実現しつつある貿易決済同盟として枠組みが注目された。
しかしながら、通貨単位の価値算出方法の詳細（通貨バスケットの内訳、ウェイト付けなどの計算方法）が公表されておらず、価値の安定の観点からも通貨バスケット構成国の信用に懸念が残る中で、民間企業にとっては使い勝手が悪いと言わざるを得ない。また、2010 年代に入ってからはユーロ危機の表面化のように共通通貨が大きな試練に直面してきた。アジアでも地域通貨の利用の研究は見られなくなっている中で、スクレの枠組みが創設されたグローバル金融危機直後の時期と比較すると、地域通貨利用の意義は、大きく低下していると言わざるを得ない。
また、ALBA 諸国の事情も勘案する必要がある。ALBA においてベネズエラ以外の主要国であるキューバ・エ
クアドル・ボリビアでは、郷里送金が外貨獲得の中心であり、外貨繰りに余裕が無い。このように外貨繰りが厳
しく対外的な外貨支払を節約したい ALBA 諸国が、地域通貨単位でベネズエラに支払を行っていると見る事もできる。このように外貨節約の手段として地域通貨が活用されている側面も見落とせない。
但し、このような枠組み自体を創設して、実際に機能させてきた点は評価できよう。域内の貿易依存度が強い
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アジアでは、2000 年代を通じてこのような地域通貨の創設と利用が当局を中心に模索されてきたにもかかわらず、実現していない。一方の中南米では域内の貿易依存度がアジアのように高くないが、社会的・文化的な同質性の高さ、経済統合に向けた政治的な意思が強く存在する。地域通貨単位の利用という点ではスクレには限界はある
ものの、統合に向けた政治的な意思の強さや枠組みの持続的な維持など、我々がスクレから学ぶものは相応にあるものと思われる。

第 2 セッション
パネルディスカッション

JICA の中米・カリブ地域支援：戦略と事例
コーディネーター 久松 佳彰

高野 剛『JICA の中米・カリブ地域支援戦略』

中米・カリブ地域における経済基盤整備、地球規模課題、格差是正の開発援助の 3 つの柱における事業展
開のために、域内国間の共通性の高い開発課題への支援を含めて、広域協力、ドナー連携等も活用しながらより大きな成果の実現を目指している。JICA は国の規模及び発展段階に応じた重点取組みを検討しており、中南米部としてこの枠組みにおける「インクルーシブ開発」の取組み策について研究中である。その研究過程について紹介する。併せて、事業成果の拡大に寄与するスケールアップの概念モデルについて発表する。
藤城一雄『中米・カリブ地域における農村開発の事例研究』
中米地域におけるインクルーシブ開発を論じるにあたり農村開発は、貧困家庭が多く居住する農村部におけるインクルーシブ成長及び社会包摂において重要な役割を担うと考えられている。中米地域の特徴を考慮し、テリ
トリアル・アプローチによる農村開発事業の検証について、ホンジュラス、コスタリカ、パナマ、ドミニカ共和国における JICA 及び他ドナーの事例を用いて行う検討過程について発表する。
細川幸成『中米・カリブ地域における防災の事例研究』

中米地域におけるインクルーシブ開発において、一般的に言われている災害が開発に及ぼす影響すなわち、「災害が開発を阻害する」「災害は貧困スパイラルを誘発する」の検証を行う検討過程について発表する。
自然災害頻発地域における中米地域において、特にグアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラ
グアは貧困削減が引き続き要な開発課題であり、特に都市化による貧困層の災害危険地域への密集が顕著であることから、防災が貧困削減に不可欠な要素の１つであることを実証していきたい。
橋本 謙『中米・カリブ地域における衛生の事例研究：シャーガス病対策』
中南米で 800 万人が感染するシャーガス病は、心筋症から突然死を起こす深刻な病気である。農村部に患者が多いため、貧困の病とも呼ばれる。JICA は 2000-2014 年に、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカ
ラグアで、専門家と協力隊員の派遣による技術協力プロジェクトを展開した。中米の推定患者数は、177 万人から 39 万に、年間新規感染者数は 6 万から 4 千に減った。援助戦略の要点は、既存の広域プラットフォームを活用した政策面と技術面の強化、段階的なスケールアップ、技術支援の受け皿づくり、多面的支援である。
論評

狐崎知己
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第 3 セッション

招待講演 Mexico: Twenty years into the North American Free Trade Agreement
Arturo Santa-Cruz
Associate-Professor
Director of the Center for North American Studies
Department of Pacific Studies
Universidad de Guadalajara
Dr. Arturo Santa-Cruz holds Ph. D. in Political Science from Cornell University in 2003. He is a author of a book
Mexico–United States Relations: The Semantics of Sovereignty (2012, Routledge, New York). He is also a editor of several
books on Mexican international relations such as Introducción a las Relaciones Internaciones: América Latina y la Política
Global, Oxford University Press, Mexico City , 2013 (with Thomas Legler and Laura Zamdio). He publishes numerous
articles in academic journals such as “La Economía Política y la Política de la identidad en el Voto Latino,” Foreign Policy
Edición mexicana, No. 8. 56-56, 2013; “Mexico’s Elections: is the Return of the PRI a Return to the Past?” Japan Policy
Research Institute-Critique,Vol.XIX, No. 2, 2013; “La política exterior hacia América del Norte: crisis interna yredefinición de fronteras,” Foro Internacional. Vol. LIII. No. 3-4.Julio-Diciembre de 2013; “Canada-Mexico Relations:Interdependence, Shared Values… and the Limits of Cooperation.”American Review of Canadian Studies. Vol. 42,

No. 3,

September 2012, 401-417. 2012; “Hegemonía pírrica: La influencia estadounidense sobre Canadá y México en el contexto
de la invasión a Irak” (Pyrrhic Hegemony: US influence on Canada and Mexico during Iraq invasion), (co-autored with José
Bravo) Foro Internacional 209, LII , 2012 (3), 557-583; “Mexican Anti-Americanism and Regional Integration in North
America,” Norteamérica. Año 6, número 2, julio-diciembre 2011.

第 4 セッション
パネルディスカッション
Panel Discussion

ラテンアメリカにおける社会対立
Social Conflict in Latin America
コーディネーター 幡谷 則子
Coorinator Noriko Hataya

このパネルディスカッションの目的は、経済グローバル化の文脈でラテンアメリカにおいて発生している社会対立について議論の場を提供することにある。パネリストはいくつかの具体的な社会対立の事例に焦点を当てて、国家、市場、市民社会の関係について触れながら、地域および国全体の動態にみられる社会対立の原因を論じる。
この議論を通じて、これらの地域的な対立における新しい変動、特徴、戦略を理解する分析枠組みを考察してい
きたい。

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This panel aims at bringing issues of social conflicts in contemporary Latin America that have surged in thecontext of economic globalization. Focusing on concrete cases of social conflicts in different fields, thepanelist will discuss the causes of social conflicts in local and national dynamics, considering the relations
between the State, the market, and the civil society. Through such exercises, we search a framework tounderstand the new dynamics, characteristics, and strategy of these local conflicts.
Panelists

Sergio Gómez “Social Conflict over the Land: Agrarian Reform and/or Voluntary Guidelines of Land
Tenure”
Marcela Gajardo “Educational Reform and Social Conflict: The cases of Chile and Mexico”
Noriko Hataya “Peasant Movement for Life: Forced Displacement and Land Ownership Disputes inColombia”
Commentator

Yusuke Murakami

第 5 セッション≪分科会５A≫
神奈川県下の在日日系ブラジル人に関する集住市町間の比較検討の試み
山崎 圭一
１

はじめに
在日日系ブラジル人について、リーマンショック以後、大量失業と大量帰国（ブラジルへ）が生じた。経済危機の前と後の間の在日ブラジル人数の違いは約 10 万人であるが（約 30 万人→約 20 万人）、日本に残った人々の就労状況や生活状況に関して、中部地域、東海地域、関東地域などの間で違いがあると思われる。神奈川県は多様な外国人の混在型といわれているが、日系ブラジル人は鶴見、川崎、愛川、平塚、綾瀬など地区毎に集住している。各地区間の違いは研究者や行政（国、地方自治体）によって、十分に把握されていないようである。本研
究は、神奈川県の各集住地区の特徴を就労状況や経済活動をふまえて明らかにする研究的作業の、第１ステップである。
２ ブラジル人労働者急増の法律上の背景
ブラジル人の日本への出稼ぎが活発になり始めたのは 1980 年代後半であるが、とりわけ 90（平成 2 年）以降急増した。89 年に出入国管理および難民認定法（以下「入管法」と略す）が改定され、翌年施行されたのである（本稿では中立性の観点から、法律については「改正」ではなく「改定」を使う）。この改定では在留資格が再編されたが、このとき海外の日系人 3 世やインドシナ難民などを対象として、新たに「定住者」という在留資格が設けられた。日本での在留資格には、活動内容で規定されるものと、身分に基づく資格がある。同法はその後数度改定されているが、現行版（2014 年 8 月現在）では、後者は永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の 4 種類がある。
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３

研究動向概観外国人労働者の問題については、国内外で多数の研究があるが、日本での代表的研究者として駒井洋教授を挙げることができる。駒井教授については、明石書店から出されている単著、編共著、事典等だけで 40 冊を数え、それらは大事な論点を数多くカバーしている。駒井氏は「ディアスポラ」としてとらえるという接近方法を、打2012；

ち出しておられる。それは近年の一連の出版物（同教授監修や訳出）から学ぶことができる（駒井・鈴木
駒井・明石

2011；駒井・中川・田島・山脇

2010；コーエン2012）。

日本で暮らす日系ブラジル人の生活と労働の状況をミクロに考察した著作としては、本間圭一らによるもの（本間・読売新聞社宇都宮支局

1998）、移住連によるもの（移住連貧困プロジェクト

2011）などがある。

人々の状況、自治体の政策、コミュニティ活動などを総合的に扱った文献として、佐竹眞明編著の本（佐竹や三田千代子編著の本（三田2011）2011）などがある。後者は、社会人類学の立場から長年ブラジル研究にたずさ

わってこられた三田教授が編集されたもので、ブラジリアニストによる研究だという点が類書にない特徴である。
執筆者にもブラジリアニストが複数含まれている。在日ブラジル人の宗教生活についてのかなり詳しい分析も、類書に少ない点といえよう。多文化共生に焦点を当てた本も多いが、一例として村井忠政編著の本があり（村井2007）、とくに第Ⅱ部で静岡県、愛知県、三重県などでの多文化共生の状況が具体的に考察されている。
こうしたなか、定住傾向の評価をめぐる見解の違いがあり、景気悪化で 10 万人もの減少が生じる状況は国際的にも希で、これは定住とはいえないという見方と、他方で 20 万人が残っており、多くが 20 年近い滞在期間を数えていることから、定住化傾向を認める見方がある。また、多文化共生という用語については賛否両論がある。
労働市場の研究を重視している研究者は、ブラジル人労働者の就労状況の不安定性（派遣や請負といった非正規労働が大半である状況）を十分に考慮しないで、多文化共生政策を展開することを批判している。ただし批判者
も、多文化共生という発想そのものを否定しているわけではなく、政策目標としては基本的に研究者も社会も行政もこれを広く受け入れていると、筆者は考えている。
４ 研究の課題
極めこまかな多文化共生政策を展開するには、行政についていえば市町村が努力をする必要がる。その意味で市町村レベルでの研究が必要と思われる。そこで神奈川県下のブラジル人集住地区に、地区ごとの違いがあるかどうかを確認しておきたい。
（文中の文献についてはフルペーパーの論文末に掲載した参考文献リストを参照いただきたい。）

ブラジルの条件付現金給付政策――ボルサ･ファミリアへの集約における言説とアイディア――
近田亮平
世界で最大規模となったブラジルの条件付現金給付政策は、ボルサ･ファミリアへ集約されるかたちで拡大実施されてきた。その政策形成過程の特徴として、主に暫定措置（Medida Provisória）という大統領の権限で暫定的に開始され、その後に議会の承認を得て正式に施行されてきた点が挙げられる。しかし、ボルサ･ファミリアをはじめとする条件付現金給付政策に関する先行研究は、社会政策としての特徴や意義、貧困および受給条件である教育や保健医療における効果、選挙での集票をはじめとする政治的な利用や影響力などについて分析や評価を行うものに大別される。つまり、政策の形成過程を分析した研究はほとんどみられない。
そこで本論は、ブラジルの条件付現金給付政策がどのように形成されたのか、その過程を明らかにすることを目的として、ボルサ・ファミリアなどが大統領の暫定令でまず開始され、その後に議会で正式に法制化されてい12

った点に注目し、大統領が用いた言説とその背景にあるアイディアを当時の状況との関連から分析する。分析ア
プローチとしては、言説的制度論の視座から、大統領の直接的な語りかけである伝達的言説に着目し、政策の形成過程をボルサ･ファミリアが拡大実施されていく当時の状況との関連から考察する。
本論の結論として、ブラジルで条件付現金給付政策が形成されていく過程において、ボルサ･ファミリアの政策独自の特徴だけでなく、それらとは異なる言説とアイディアも政策実施当時の状況との関連から用いられたことがわかった。本論で見出せた点は 3 つあり、1 つ目は、ブラジルで普遍的な社会政策が主流だった時期に、選別的なボルサ･ファミリアを開始する際、想定された批判を回避すべく、普遍主義というアイディアにもとづく「ベーシックインカム」と結びつけた言説も用いられたことである。2 つ目は、ブラジルで中間層の拡大をもとにした経済成長が顕著となった時期に、貧困層の利益に最も資するボルサ･ファミリアを拡張する際、政策対象外の国民の支持や理解を獲得すべく、納税者や社会全体の利益というアイディアにもとづく「中間層」と結びつけた言説も用いられたことである。3 つ目は、ブラジルが外交の舞台で自らのプレゼンスを増大させた時期に、国内の貧困層を直接的な対象とするボルサ･ファミリアに新たな政策を加えるなど拡大展開した際、政策対象外の国民の支持や理解を獲得すべく、国民全体の利益である国益というアイディアにもとづく「世界で増大する重要性」と関連付けた言説も用いられたことである。

ブラジルにおける Educação Integral の概念分析―Mais Educação プログラムとサンパウロの Bairro-Escola の試みから―
田村 梨花
ブラジルの教育政策において、近年 Educação Integral（統合的・包括的な教育：以下 EI）という概念が重要視されている。2001 年の国家教育計画でその重要性が明示された EI は、セクター間の連携のもと横断的学習による総合的教育の実践と学習時間の拡充を目的とする。integral の持つ概念は、教育実践における統合性・全体性、個人と社会を関連させるホリスティック（包括的）な人間形成という単一の表現では説明できない重層性と広がりを有している。本報告は、EI の具体的政策として 2007 年の教育開発計画において策定された Mais
Educação プログラム（以下 ME プログラム）と、その概念の構想に多くの示唆を与えたとされるノンフォーマ
ル教育の地域的実践例であるサンパウロの NGO、Cidade Escola Aprendiz（以下 Aprendiz）の Bairro-Escola（地域-学校）プログラムの考察を通して EI に向けられた目標と実践、評価に基づく概念分析を目的とする。
ブラジルの教育政策における EI 概念の定義は、豊かな人間形成を目指す教育の質的向上、基礎教育における学習時間の拡充という目的を持つ。その実践において、学校、行政、地域社会、住民組織、NGO といった多様なセクター間の地域的連携による運営の実現を重要視し、教育の空間を学校に限定せず、地域社会全体が教育的役割を果たす存在となる思想を持つ。EI の運営方針と実践的側面において強調される「都市／街全体が教育者（Cidade Educadora）」という思想は、地方自治体において取り組まれてきた教育的実践の多くが重要視する概念である。Bairro-Escola プログラムのような教育の質の改善を目指す自治体行政と市民社会組織の連携による優れた取組は、EI の概念構築に影響を与えている。
MEプログラムはEIの概念に基づき、学習支援、環境、人権、スポーツ文化、情報処理といった多様な教育活動の実施と総授業時間数の引き上げにより、「学びの権利」の保証を目的に2008年より施行された複数省間連携プログラムである。2014年には6万校700万人の生徒数を目標とする。実施校には授業実施数と対象生徒（教育指標の低い生徒を優先）の数に応じて補助金が支給される。コミュニティ教員の雇用、運営連絡会の設置といった地域と連携する運営体制を形成し、地域社会における潜在的教育空間の活用を推進している。MEプログラム13

は、全ての子どもに質の高い教育を提供するためのEI概念の具現化に必要な条件を細部に渡り策定している。
一方、EI 概念に影響を与えた市民社会組織の地域社会連携モデルの Bairro-Escola プログラムは、1997 年 Vila
Madalena 地区を拠点に、学校、保護者、行政、企業、協会、アーティスト、NGO、ボランティアなど、地域社
会教育に必要なアクターを動員し、EI 実現のため学校の壁を越え、地域社会を教育空間として利用する連携ネットワークを創設し、学習者のまちづくりへの参加と地域コミュニティの人々との交流を促進した。
Bairro-Escola には「処方箋」は存在せず、運営に関わる構成員が討議を重ねるまちづくりの実践が重要視される。地域社会、住民、学習者の生活に密接に関わる問題の明確化とその克服の経験は教育の民主化をめざすノン
フォーマル教育の目的／実践と一致する。しかしながら ME プログラムは、実施過程における地域社会連携モデルの実現を阻害する問題の露呈、学力優先志向、評価項目においては 7 時間以上という学習時間の確保が重要視される。結果としてプログラム策定時の概念は変化を余儀なくされ、EI 概念の一側面、「時間拡充」のみを強調するものとなる。
教育にかかわる全てのアクターが、民主的討議を通して地域社会という公共空間を学びの場に変え、同時に質の高い社会教育を可能とする EI 概念の実現にはさまざまな困難が存在するが、その一方で、地域社会における「教育を通した住民によるまちづくり」のためにリーダーシップを発揮する校長やコミュニティリーダーの存在する自治体においては、ME プログラムが EI 概念を体現できる可能性も残されている。
主要参考文献丸山英樹・太田美幸編(2013) 『ノンフォーマル教育の可能性―リアルな生活に根ざす教育へ』新評論。
Gadotti, Moacir (2009) Educação integral no Brasil: inovações em processo, São Paulo: Instituto PauloFreire.
Moll, Jaqueline (et al.) (2012) Caminhos da Educação Integral no Brasil: direito a outros tempos e espaços

educativos, Porto Alegre: Penso.
Singer, Helena (org.) (2014) Articulação Escola-Comunidade, Coleção Tecnologias do Bairro-escola, Vol.5,
Cidade Escola Aprendiz, São Paulo: Editora Moderna.
＊本報告は、科学研究費基盤研究(B)海外学術「学習者のウェルビーイングに資するノンフォーマル教育の国際比較研究」（課題番号：25301053、研究代表者：丸山英樹）の研究成果の一部である。

ブラジル外交とテクノ・ナショナリズム：デュアルユース技術をめぐる摩擦と協力*
澤田 眞治
イラン核疑惑：2009 年ブラジル「ウラン濃縮の権利」擁護、10 年国連安保理制裁強化決議。
cf：軍政下～対イラク原子力協力。コロル政権で廃止。
・ブラジルも 2004 年レゼンデの INB 濃縮施設の査察で「独自開発技術の商業的機密保護」を理由に IAEA と対立、遠心分離機の部分開示で決着→技術をめぐる自立的 or 危険な外交。
・冷戦下の軍政後半のテクノ・ナショナリズム
⇔冷戦後、左派(PT)政権の好況下での再燃。

不況下、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ産業に典型、三→二脚。
軍政期と何が同じで、何が違うのか？

・安全保障の関連で外交に影響を及ぼすﾃﾞｭｱﾙﾕｰｽ技術(航空・宇宙、原子力)分野から考える。
テクノ・ナショナリズム：グローバル化に抗して国益増大を目的に、政府(国家)主導で戦略的技術分野を選択し14

て集中的に実施する技術政策の志向性。外国との競争を前提に自国の技術力を優位に導くために対外閉鎖的であり、国際対立を助長する。
政府調達、輸入規制、輸出補助金、R&D 補助金･税制優遇、投資規制、低利融資等⇔ﾃｸﾉ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑ：ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化を利用。ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ利益増大のための民間主導の対外開放的な技術政策であり、国際協調に寄与。
両用技術をめぐる民主化後の 3 つの圧力：文民統制、民営化、外圧(90 年末ﾌﾞｯｼｭ父伯訪問)【航空】EMBRAER80 年代の軍/民航空機の国際共同開発(伊と AMX/亜と CBA123)の失敗→92 年民営化決定。
94 年民営化、ERJ145 系成功で黒字回復、2000 年中国進出、02 年 AVIC と合弁 HEAI 設立。中国 E-Jet の国内製造拒否→Legacy 製造へ。
軍用輸送機 KC390 開発と南米諸国で受注、ｴﾙﾋﾞｯﾄ(ｲｽﾗｴﾙ)&AVIBRAS と UAV 開発。
【宇宙】94 年宇宙庁(AEB)創設、95 年 MTCR 参加と米国の規制→対中傾斜、仏露に接近。
88 年～CBERS 計画(99 年 1 号機)…中伯「南南協力」。07 年米国は対伯部品輸出規制。
南アを通して南部アフリカと三角協力、IBSA 人工衛星共同開発も検討。
AVIBRAS 復活後,ASTROS2020+巡航ﾐｻｲﾙ MTC300 開発、ルセフ政権 PAC で購入予算。
【原子力】88 年 NUCLEBRÁS 解体民営化。90 年 ABACC 設立、94 年ﾄﾗﾃﾛﾙｺ条約批准、98 年 NPT/CTBT 加入
後も NPT の差別性を批判。査察強化を求める IAEA 追加議定書拒否。
ﾌﾗﾝｽ：07 年ルーラ政権アングラⅢ工事再開決定、10 年再開(仏 AREVA)。08 年原潜計画。
ウラン濃縮事業で 06 年 IBSA(特に印)及び 08 年アルゼンチンと協力で合意。
・継続：南南協力。交渉が容易な国/企業からの技術移転を選好、米国の技術管理を忌避、他の開発途上国を将来の市場(化)。例:戦闘機グリペン(vs 仏ﾗﾌｧﾙ､米ｽｰﾊﾟｰﾎｰﾈｯﾄ)
・変化：対中(仏･露)協力強化、曖昧な対米関係維持、決定対立を避けるも摩擦、軍民分離。
技術のグローカリゼーション〔グローバル化(G)/ローカル化(L)〕が技術政策に及ぼす影響
・対「内」的：(G)→民間主導、官民提携(PPP)促進、(L)→研究環境整備政策を促進(SsF)。
・対「外」的：(G)→国際レジームの整備(や修正努力)、(L)→条件付の開放化(や提携先選別)。
テクノ・ナショナリズムの変容：「ネオ・テクノ・ナショナリズム」（山田敦・一橋大教授）
グローバル化を利用して国益増大、官民提携で条件付の開放的な技術政策を採るため、国際的な対立/協調の可能性が共に増大。
⇒ブラジル、ハイテクとくにﾃﾞｭｱﾙﾕｰｽ分野で(軍政/冷戦期ほど強烈ではないが)、技術移転、技術管理、技術市場(化)をめぐって、国際(小規模)摩擦が今後も多分野で発生する可能性大。
多極化傾向はブラジルの跳躍台。ﾃｸﾉ･ﾍｹﾞﾓﾆｰ(技術覇権)への挑戦に好/不況の関係は弱い。
[*本報告の内容は、拙稿「ブラジルのハイテク政策と対外関係」『国際政治』(科学技術と現代国際関係)第 179
号、近刊、と論点が一部重複するものであることをお断りする。]

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≪分科会５B≫
メキシコにおける最近の貧困悪化と家計の脆弱性に関する一考察
内山 直子
2000 年代以降、2008 年のリーマンショックまでの間、メキシコは近年稀にみる安定的な成長を見せていた（Uchiyama, 2013b: Ch.1）。この間、貧困率も継続的に低下傾向にあった。しかしながら、2006 年を境に貧困率は上昇傾向へと転じている。この 2006 年以降リーマンショック前までの貧困悪化については、いくつかの文献で同時期に発生した国際的な穀物価格の高騰による国内食料価格の上昇との関連性が指摘されている（Uchiyama,
2013a; Attanasio et al., 2009; and Wood et al., 2009; Valero-Gil and Valero, 2008）。この事実から、2000 年代以降、貧困を脱した個人の中でかなりの程度、何らかのショックによって貧困層へと逆戻りしてしまう、いわゆる「脆弱な」階層が存在していると推測される。
上述の点を踏まえ、本稿では、メキシコの 2006 年以降リーマンショック前までの貧困悪化に注目し、とりわ
け最もマージナルな農村地域での貧困悪化について、2003 年と 2007 年の 2 期間の家計調査パネルデータを用いて「家計の脆弱性」の観点から要因分析を試みる。
第 2 節の貧困および脆弱性分析では、FGT 指標から貧困率のみならず、貧困ギャップや貧困二乗ギャップといった貧困層内での格差も拡大していることが明らかになった。また、遷移マトリックスを用いた分析から、異なるレベルの貧困ラインを用いても貧困と非貧困の間を行き来するいわゆる「脆弱な」家計がかなりの程度存在していることが示された。
第 3 節では、「非貧困家計の貧困化」と「貧困家計の貧困脱出」の両面から農村家計の貧困・脆弱性の特徴および決定要因についてプロビットモデルを用いた回帰分析を行った。その結果、貧困および脆弱性が悪化しやす
い家計の特徴は先住民家計・出稼ぎ者を持つ家計（送金の有無は関係しない）・農業に従事している家計（土地の耕作）・2007 年に自家消費を持たない家計・信用へのアクセスのない家計であることが分かった。一方、世帯主の教育水準が高く、非農業収入へのアクセスを持つ家計は貧困化しにくいことも示された。

ブラジルにおける景気変動と中央・州財政運営
河合 沙織・福味 敦
財政の一般的な役割としては，公共財の供給や所得の再分配を通じた市場の失敗の是正に加えて，経済の安定化をあげることができる。とりわけケインズ的な立場からは，公債を積極的に利用しながら，景気後退期における財政出動あるいは減税，景気拡大期における歳出抑制あるいは増税が主張される。
しかしながら景気後退期に財政出動や減税を行い，拡大期に歳出の抑制や増税により借入金を返済するカウン
ターサイクリカル（counter cyclical）な財政運営は，必ずしも一般的にみられるわけではない。とりわけラテンアメリカをはじめとする途上国においては，景気後退期に歳出を削減し，景気拡大期に歳出を増やすという，プ
ロサイクリカル（pro cyclical）なパターンが多く見られることが，クロスカントリーデータを用いた近年の実証研究において指摘されてきた。こうした財政運営は経済のバブル化あるいは不況の深刻化を招き，マクロ経済のボラティリティ（volatility）を増大させることになるが，特に問題となるのは，マイナスのショック発生に伴うダメージが貧困層に蓄積される傾向にある点である。貧困や格差問題はいまなおブラジルにおける主要課題であることを考えると，財政のサイクリカリティに対する視点は不可欠といえる。また，ブラジルは 1990 年代後半
16

より財政改革に着手し，2000 年には財政責任法を施行するなど，財政規律の回復に取り組んできた。こうした努力が財政のサイクリカリティに及ぼす影響を検討することも，財政改革を評価する上で重要であろう。
以上の問題意識のもとで本研究は，景気変動へのブラジル中央・州政府の財政的な対応を検討することを目的としている。分析の中心となるのは、1996 年から 2011 年までの 16 年・27 州で構成される州パネルデータ分析
であるが、それに先立ち、財政のサイクリカリティ指標をブラジル中央政府・州政府全体・各州政府、それぞれについて作成，検討した。本稿の議論を通じて，本研究が対象とした 90 年代後半以降は，中央・州政府ともに，財政スタンスにプロサイクリカルな傾向は見られないこと，財政改革は景気後退期におけるカウンターサイクリ
カルな対応を難しくする一方，かつてみられた拡大期におけるプロサイクリカルな財政運営の抑制に寄与してきたこと，が指摘される。

ブラジルの最近の労働市場の特徴について
浜口 伸明
2011 年以降、ブラジルでは経済成長の低迷に直面し、正規雇用創出が頭打ちになってきている。しかし労働市場の諸指標を見ると失業率が低下して市場もっとも低い水準が続いており、労働者の平均所得が増加し、雇用の正規化でも改善がみられている。本研究では、このような一見矛盾した状況を理解するポイントとして労働参加率の低下に注目する。
2003 年にルーラ大統領が就任し労働者党（PT）を中心にいた連立政権が続いているが、この政権の下で需要拡大のためのマクロ経済政策の一環として最低賃金が物価上昇と生産性上昇を上回る積極的な引き上げが行われた。この結果、最低賃金と明確にリンクされた教育水準が低い労働者の所得が底上げされ、学歴により賃金プ
レミアムが減少した。このことにより労働者の平均所得の上昇がもたらされた。さらに非正規雇用の所得のマイ
ナスのプレミアムも減少しており、非正規雇用を雇用する企業のコスト削減メリットは低下している。このこと
が行政と司法による非正規雇用の規制強化ともあいまって、労働の正規化につながっている。
失業率の低下と労働者の平均所得の上昇は、雇用情勢が厳しさを増すにつれて、若者、高齢者、低学歴者などが構成する低賃金労働者が労働市場から退出していることが要因の一つになっていると考えることができる。労
働参加率の低下につながっている離職者の選択を分析したところ、特に家計の主な稼ぎ手でない子の世代で、これまで一定の教育歴がありながら高校卒業に至っていなかった者が通学に専念する選択をする傾向があることが分かった。離職前の雇用が非正規であった者にも通学を選択する傾向がみられた。若者が就職のタイミングを遅らせて教育期間を伸ばしている傾向がある一方で、ある程度の教育歴を持ちながら高校を卒業に至らずいった
ん労働市場に出て離職した者の中にも教育を重視して復学する傾向が現れていることは本研究の重要な発見の一つである。また、50 歳代後半以降の世代では非経済活動状態になる選択をする傾向があった。年金制度改革
後、年金受給開始を遅らせる傾向があったが、経済状況悪化によって良い条件の雇用を得ることが困難になった
結果労働市場にとどまるよりも、年金受給生活に切り替える選択をすることが合理的になっていることを示唆し
ている。

17

ラテン・アメリカ政経学会第 51 回全国大会実行委員会

編集

浜口伸明、高橋百合子、福味敦、河合沙織、内山直子

おかえりは…..
市バス「六甲道」「阪神御影」行が阪急六甲と JR 六甲
道に止まります。


新大阪へは JR 六甲道下車。



新神戸へは阪急六甲または JR 六甲道から三宮。
地下鉄に乗り換え

神戸空港へは三宮からポートライナーに乗り換え

大阪（伊丹）空港へは阪急六甲から十三（じゅうそう）経由で蛍池へ。モノレールに乗り換え。

歩くと、阪急六甲までは 10 分、JR 六甲道までは 20分。下り坂です（地図の矢印）。
タクシー呼出は、078-651-2233（個人タクシー）、
078-881-2361（阪急タクシー）、078-882-3311（無線タクシー）、078-303-6001（MK タクシー）18