経済・金融

経 済・金 融３％賃上げは可能か？
上席研究員 古金義洋

求人倍率は約1.3倍と、さほど高くない（図１〇正規労働者の労働需給は賃上げが必要にな参照）。

るほど逼迫していない

2017年のパートタイム労働者の所定内給与

好調景気が続き企業収益が過去最高水準に高まっていることに加え、労働需給も逼迫していることから、今年の春闘では３％の賃上げが期待さ（図１）パートタイム労働者とそれ以外の労働者の有効求人倍率（倍）れている。経団連は春闘の経営側

2.0

指針に、安倍晋三首相が求める1.8３％賃上げ要請を盛り込む異例の1.6対応を示した。働き方改革に伴う

1.4

残業代減少によるコスト削減分を1.2家計に還元するとともに、早期の1.0デフレ脱却宣言を目指す安倍政権

0.8の意向を踏まえた形だ。

0.6

過去数年にわたって賃上げの期待は裏切られているが、今年は本当に賃上げが実現するのか。
まず、足もとの労働市場の動きをみてみよう。
確かに、労働需給は逼迫してお00

0608

10121416（年）（指数）倍（17年12月）と1990年バブル期102のピーク（1.44倍）を大きく上回100っている。ただ、労働需給が際立98って逼迫しているのはパートタイ

96

ム労働者などの非正規労働者が中94

ほか常勤の派遣社員など）の有効

04（図２）一般労働者とパートタイム労働者の賃金指数（時給）104

般労働者（いわゆる正規労働者の02（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況」の比率である有効求人倍率は1.59

面、パートタイム労働者を除く一（季節調整値）

0.2

106

求人倍率は1.8倍を超えている。
反パートタイム労働者を除く常用雇用0.4

り、ハローワークでの求人・求職心だ。パートタイム労働者の有効パートタイム労働者

92

一般労働者

90

パートタイム労働者

88（それぞれ2015年=100の指数。季節調整値）

8600

0204060810121416（年）（出所）厚生労働省「毎月勤労統計調査」

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経済・金融の時給は平均で1,110円だが、一般労働者の同になり、15～17年度とさほど変わらない。

時給は1,992円と倍近い格差がある。企業とし「３％賃上げ」は、やや非現実的な数字と考ては割安なパートタイム労働者を採用したがえられる。

るのは当然だろう。
〇実質賃金増加率の鈍化傾向は労働生産性上相対的に労働需給が逼迫しているパートタイム労働者の賃金は実際に上昇しており、昇率の鈍化傾向に見合ったもの

2017年のパートタイム労働者の所定内給与はでは、しばしば指摘される「景気が良好で前年比0.9％上昇していた。
これに（図３）春闘賃上げ率と所定内給与増減率

対して、労働需給がさほど逼迫し（％）ていない一般労働者の所定内給与6は同0.3％上昇にとどまった。
（図5２参照）。

4

期待されている春闘での「３％3賃上げ」というのは、年齢が増え2るごとに増加する分である、定期1昇給（定昇）分を含んだ数値であ0り、言うまでもなく、年功序列の-1賃金体系に沿った正規労働者が対-2象となる。

-3

定期昇給を含む賃上げの実績は15年度が2.4％、16、17年度が2.1％だった。これに対して定昇分を除

春闘賃上げ率
所定内給与増減率

92

94

9800

02040608

1012141618（年）（出所）厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について」、「毎月勤労統計調査」

く所定内給与の上昇率は15年度が（図４）労働分配率（雇用者報酬÷名目GDP）0.4％、16年度が0.2％だった。差引き、約２％ポイントが定期昇給

96（％）

53分だということがわかる（図３参照）。
つまり「３％賃上げ」は定期昇給分を除くと１％に相当するが、現在の正規労働者などの一般労働者の賃金上昇の状況（前年比0.3％上昇）から言えば、定期昇給分（約52515049２％）を含めても、３％にはほど遠い。現在の所定内給与の上昇率が0.3％で、それに定昇分の2.0％を加えると賃上げ率は2.3％程度

48808590950005

1015（年）（出所）図５とも内閣府「四半期GDP速報」より作成

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経済・金融企業が高収益をあげているから、（図５）労働生産性上昇率と実質賃金上昇率労働者にも適切な分配があって良いはず」という理屈は間違ってい4（％）
実質賃金（10年間年率上昇率）るのか。
前頁図４は、名目GDPに対する労働生産性（10年間年率上昇率）3雇用者報酬（１人当たり賃金×雇用者数）の比率、いわゆる労働分2配率の動きをみたものだ。
企業収益の変化に比べて賃金の1動きが安定しているため、労働分配率は景気が悪い時期に上昇し、景気が良い時期は低下するのが普（双方とも時間当たりの数値）

09092949698000204060810121416（年）通だ。
ことを示す。

同数値の1980年代以降の下限は48.7％（2004年）、上限は52.1％（1984年）で、ほぼボック

実質賃金上昇率は1980年代以降、鈍化傾向

ス圏で推移している。足元、2016年は50.0％、を辿っているが、これは労働生産性上昇率の2017年（一部推計）は50.6％と上下限のちょ鈍化と見合ったものだ。ほぼ適切な水準にあうど中心値であり、高すぎるわけでも低すぎる労働分配率を変えずに実質賃金を増やそうるわけでもない。生産活動の成果については、とするのであれば、労働生産性上昇率の伸び労働者にも適切に分配されていると言ってもを引き上げなければいけない。

いい。
〇賃上げには労働生産性上昇率を高めること

通常、労働生産性上昇率と実質賃金上昇率が同じであれば労働分配率は一定になる。労が不可欠

働生産性が実質賃金上昇率を上回れば労働分そうした点を考慮したうえで、現在は大幅配率は低下し、逆に実質賃金上昇率が労働生な実質賃金上昇が許される状況にあるのか。

産性を上回ると労働分配率は上昇する、とい足元の景気は良好だが、残念ながら労働生う関係がある。

産性上昇率は高まるどころか、逆にマイナス

図５は景気変動などの要因を除くために10域に下落している。2017年暦年の雇用者数増

年間の長期で、実質賃金上昇率と労働生産性加率は前年比2.5％増、労働時間は同0.3％減上昇率を比べたものだ。となり、全体の労働投入量は2.2％増加してい2006～2016年の10年間の労働生産性上昇率る。これに対して、実質GDPは同1.6％しかは年率0.9％だったが、実質賃金上昇率は同増加していない。時間当たり労働生産性は1.0％で、両者の数値にほとんど違いはなかっ0.6％低下していることになる。

た。2007～2017年は、労働生産性上昇率が幾

少子高齢化により日本の労働力人口は今後分低下し0.8％となる一方、実質賃金上昇率は減少傾向を辿ることは間違いなく、また「働1.0％のままで、労働者への配分が増えているき方改革」により労働時間も減少していくだ

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経済・金融（図６）消費と所得の動向

ろうから、日本は時間当たり労働生産性の上昇率を高めていなければいけない。にもかかわらず、現実は逆に労働生産性はマイナスになっている。産業構造が労働集約

110

質賃金が増やせる状況ではない。

102

実質賃金上昇率にインフレ率を100の値上がりで上昇しているが、2017年の消費者物価全体の上昇率

106

106
104

消費者物価は石油製品と生鮮食品

108

108型になっている可能性があり、実加えた名目賃金上昇率はどうか。

110（それぞれ2010年=100の指数として計算）

104
102
100
98
消費総合指数･内閣府（左目盛）

9896

1人当たり名目賃金×雇用者数（右目盛）9612131415161794（年）（出所）内閣府、厚生労働省

は前年比0.5％で、エネルギーと生鮮食品を除く「コア・コア」の上昇率は前年比0.1％にとどまる。
ゼロ％台前半が今のインフレ率の実（図７）雇用者報酬と家計消費支出（兆円）300

勢と言えるだろう。名目賃金上昇
率はマイナスであっても不思議ではない。
「３％賃上げ」は景気拡大や企業の高収益などを考慮しても、やや無理のある数値だろう。例年通り、おそらく期待は実現しないで250200
名目家計消費支出
名目雇用者報酬150あろうし、経済成長の持続性から言えば、16、17年度並み（2.1％）の賃上げの方が望ましい。
大幅な賃上げが実施されれば消100
8085909500051015 （年）(出所）内閣府「四半期GDP速報」

費が増加しそれで景気の好循環が期待できるとの見方があるがそうだろうか。

う面があるのではないかと思われる（図７参少なくとも現状においても雇用者数の増加に照）。だとすれば、多少の賃上げが行われたとより全体としての雇用者報酬はかなりのペーしても消費が増加することはなく、高すぎるスで増加している（図６参照）。

賃上げはむしろ企業収益を圧迫し、経済に悪にもかかわらず、消費が増加していないの影響を及ぼすおそれもあるだろう。

は、将来不安への高まりなどのほか、1990年

つまり、大幅な賃上げを望むのであれば、代後半以降、雇用者報酬が低迷するなかで、まず労働生産性を高めていく必要がある。

消費が高水準を維持してきたことの反動とい37

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