軽米町立中学校の部活動の在り方に関する方針

平成３０年１２月
軽米町教育委員会

目次

軽米町における方針策定の趣旨等・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１ 適切な運営のための体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1) 部活動の方針の策定等(2) 指導・運営に係る体制の構築

２ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組・・・・・・５(1) 運動部活動における適切な指導の実施(2) 文化部活動における適切な指導の実施

３ 適切な休養日等の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(1) 部活動休養日及び活動時間の基準

４ 生徒のニーズを踏まえた活動環境の整備・・・・・・・・・・・・・７(1) 生徒のニーズを踏まえた部の設置(2) 運動部活動における地域との連携等(3) 文化部活動における地域との連携等

５ 学校単位で参加する大会等の見直し・・・・・・・・・・・・・・・９

軽米町における方針策定の趣旨等○ 本方針は、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（平成 30年３月 スポーツ庁。以下「国のガイドライン」という。）及び「岩手県における部活動の在り方に関する方針」（平成 30 年６月

岩手県教育委員会。以下「県の方針」という。）に則り、中学校における運動部及び文化部を対象として、本町の実情を踏まえ策定するものである。

○ スポーツ・文化芸術等の分野においては、生涯にわたるスポーツ・芸術文化に親しむ基盤づくりなどに努めていくことが求められている。

○ しかしながら、生徒数の減少等により、学校単位で部活動運営が困難な状況が生じたり、学校外のスポーツ活動や文化的活動等に取り組む生徒が見られるようになっている。

○ また、スポーツ医・科学の観点から、成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるような配慮や、教職員の勤務負担軽減に向けた取組が一層求められている。

○本町においては、生徒の多様な学びの場である部活動の教育的意義を認識しつつ、今後においても持続可能な部活動とするため、本方針をもって、学校、保護者、地域、関係機関及び関係団体等が一体となって、望ましい部活動の実現に向けて取り組むものである。

○ なお、町教育委員会は、中学校の取組について、定期的に状況を把握し、関係機関の協力を得ながら、課題解決に向けて継続的な取組を行うものとする。

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１ 適切な運営のための体制整備（１）部活動の方針の策定等
ア

軽米町教育委員会は、国のガイドライン及び県の方針に則り、「軽米町立中学校の部活動の在り方に関する方針」（以下「町の方針」という。）を策定する。
町の方針は、中学校における運動部及び文化部を対象として、本町の実情を踏まえて策定するものとする。

イ

校長は、町の方針に則り、毎年度、「学校の部活動に係る活動方針」（以下「学校の部活動方針」という。）を策定及び公表する。
学校の部活動方針の策定に当たっては、国のガイドライン及び町の方針に則り、部活動休養日及び活動時間等を設定し、公表する。また、各部の活動内容を把握し、適宜、指導・是正を行う等、その運用を徹底する。
部顧問は、年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定大会日程等）並びに毎月の活動計画及び活動実績（活動日時・場所、休養日及び大会参加日等）を作成し、校長に提出するとともに、当該生徒・保護者への情報提供を行う。
なお、練習時間を補完する等の目的で、「部活動に引き続き同じメンバーにより行われる活動（父母会・スポーツ少年団等）」（以下「部活動を補完する活動」という。）については、生徒の生活リズムや健康面の配慮から、町の方針を踏まえた活動となるよう、校長及び部顧問は主催者と連携を図る。

ウ

町教育委員会は、上記イに関し、学校において学校の部活動方針・計画の策定等が効率的に行えるよう、簡素で活用しやすい様式の作成等を行うとともに、適宜、支援及び指導・是正を行う。

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（２）指導・運営に係る体制の構築
ア

校長は、生徒や教職員の数、部活動指導員注 1 の配置状況を踏まえ、指導内容の充実、生徒の健康や安全の確保、教職員の勤務負担軽減の観点から、複数顧問の配置や臨時特設部の在り方等について検討し、適正な数の部を設置する。
なお、設置に当たっては、今後の生徒数の推移等を踏まえ、生徒、保護者や地域の関係者等との合意形成を図りながら、将来を見据えた取組を推進する。

イ町教育委員会は、各学校の生徒や教職員の数、部活動指導員の配置状況や校務分担の実態等を踏まえ、部活動指導員を積極的に任用し、学校に配置する。
なお、部活動指導員の任用・配置に当たっては、学校教育について理解し、適切な指導を行うために、部活動の位置付け、教育的意義、生徒の発達段階に応じた科学的な指導、安全の確保や事故発生後の対応を適切に行うこと、生徒の人格を傷つける言動や体罰はいかなる場合も許されないこと、服務（校長の監督を受けること、生徒・保護者等の信頼を損ねるような行為の禁止等）を遵守すること等に関し、任用前及び任用後の定期において研修を行う。

ウ

校長は、部顧問の決定に当たっては、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教職員の他の校務分掌や、部活動指導員の配置状況を勘案した上で行うなど、適切な校務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導、運営及び管理に係る体制の構築を図る。

エ校長は、毎月の活動計画及び活動実績の確認等により、各部及び部活動を補完する活動等の活動内容を把握し、生徒が健康で安全にスポーツ活動や文化的活動等を行い、教職員の負担が過度とならないよう、適宜、指導及び是正を行う。

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オ

校長は、部活動の指導方針（ねらい・指導体制・休養日や活動時間の設定等）について、教職員、部活動指導員、保護者、外部指導者等が共通理解を図る機会（部活動連絡会等）を設定する。

カ町教育委員会は、部顧問を対象とするスポーツ指導等に係る知識及び実技の質の向上並びに学校の管理職を対象とする部活動の適切な運営に係る実効性の確保を図るため研修等の取組を行う。

キ町教育委員会及び校長は、教職員の部活動への関与について、「学校における働き方改革に関する緊急対策（平成 29 年 12 月 26 日文部科学大臣決定）」及び「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について（平成 30 年２月９日付け 29 文科初第 1437 号）」注２を踏まえ、法令に則り、業務改善及び勤務時間管理等を行う。

注１ 部活動指導員
・ 学校教育法施行規則第 78 条の２に基づき、「中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（学校の教育課程として行われるものを除く。
）に係る技術的な指導に従事する」学校の職員。
（部活動指導に協力する「外部指導者等」とは異なる。
）
・ 学校の教育計画に基づき、校長の監督を受け、部活動の実技指導、大会・練習試合の引率等を行い、校長は、部活動指導員に部活動の顧問を命ずることができる。
・ 学校教育について理解し、適切な指導を行うために、任用前及び任用後の定期において研修を受ける。
注２ 当該通知において、「部活動や放課後から夜間などにおける見回り等、「超勤４項目」以外の業務については、校長は、時間外勤務を命ずることはできないことを踏まえ、早朝や夜間等、通常の勤務時間以外の時間帯にこうした業務を命ずる場合、服務監督権者は、正規の勤務時間の割り振りを適正に行うなどの措置を講ずるよう徹底すること。」
等について示されている。

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２ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組（１）運動部活動における適切な指導の実施
ア

校長及び運動部顧問は、運動部活動の実施に当たっては、文部科学省が平成 25 年５月に作成した「運動部活動での指導のガイドライン」に則り、生徒の心身の健康管理（スポーツ障害・外傷の予防やバランスのとれた学校生活への配慮等を含む。）、事故防止（活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等）及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底する。
町教育委員会は、学校におけるこれらの取組が徹底されるよう学校保健安全法等も踏まえ、適宜、支援及び指導・是正を行う。

イ

運動部顧問は、スポーツ医・科学の見地から、トレーニング効果を得るために休養を適切に取ることが必要であること、また、過度の練習がスポーツ障害・外傷のリスクを高め、必ずしも体力・運動能力の向上につながらないこと等を正しく理解し、競技種目の特性等を踏まえた科学的トレーニングの積極的な導入等により、休養を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を工夫して行う。
また、運動部顧問は、生徒とコミュニケーションを十分に図りながら、生徒が体力を向上させ生涯を通じてスポーツに親しむ基礎を培うとともに、バーンアウト（「燃え尽き」をいう。以下同じ。）することなく技能や記録の向上等それぞれの目標を達成できるよう適切な指導を行う。
その際、専門的知見を有する保健体育担当教員や養護教諭等と連携・協力し、発達の個人差や女子の成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行う。

ウ

町教育委員会は、学校において、上記ア及びイに基づく指導を行うことができるようにするため、中央競技団体等が作成する指導手引の活用推進及び指導資料の作成等、必要な支援を行う。

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（２）

文化部活動における適切な指導の実施

ア （１）アについては、文化部においても同様の考え方に基づく指導を行う。

イ （１）イについては、特に、生涯を通じて文化的活動等に親しむ基礎を培うことができるよう、生徒とコミュニケーションを十分に図り、生徒がバーンアウトすることなく、技能の向上等それぞれの目標を達成できるよう、休養を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を工夫して行う。

３ 適切な休養日等の設定（１）

部活動休養日及び活動時間の基準

運動部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒が、運動、学習、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究注３も踏まえ、下記を基準とし、できるだけ短時間で、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。
なお、文化部活動についても、望ましい生活リズムや多様な活動を行うことができるよう、運動部活動同様の基準を適用する。

軽米町の部活動休養日及び活動時間の基準○

学期中は、週当たり２日以上（平日１日以上、土日１日以上）の休養日を設ける。

○

１日の活動時間は、概ね平日では２時間程度、学校の休業日は３時間程度とする。

・

部活動を補完する活動が行われる場合は、部活動と合わせて基準（休養日・活動時間）を超えない活動となるよう努める。

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・ 長期休業期間中は、学期中に準じた扱いとする。
・ 部活動休養日に大会参加等で活動した場合は、他の日に振り替える。
・ 学校の休業日に大会参加等で、基準とする活動時間を上回った場合は、他の日の活動時間を調整する。
・ 定期試験前は、一定期間の休養日を設ける。
・ 参加する大会数については、各校・各部の状況等を踏まえ、今後検討する。

注３ 「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成 29 年 12 月 18 日 公益財団法人日本体育協会）から抜粋
・ ジュニアアスリートの育成に関して、保護者やコーチ等の関係者は、適切な栄養、十分な睡眠、学業、心身の健康と社会活動への参加等を含めた、バランスの良いライフサイクルで過ごすことができるようにすること、練習量を制限し、楽しく満足して活動ができるようにすること等を提言している。（国際オリンピック委員会「エリートのジュニアアスリートに対する声明」2008 年）
・ ジュニアアスリートの心身の回復という観点からは、少なくとも週に１、２日はスポーツ活動を全く行わない休養日を設けること等を提言している。
（米国小児学会「ジュニアアスリートにおけるスポーツ障害、オーバートレーニングとバーンアウトについて」2007 年）
・ 16 時間／週以上のトレーニングを行うと、医療ケアを必要とするスポーツ障害のリスクが高まることに留意すべきであること等を提言している。
（アメリカ臨床スポーツ医学会「ジュニア期のスポーツ障害とバーンアウトに関する声明」2014 年）
・ 16 時間／週以上のスポーツ活動をしている女子は、16 時間／週未満の女子と比べて疲労骨折の罹患率が約２倍であった。（Loud KJ,et al 「Correlates of StressFractures Among Preadolescent and Adolescent」2005 年）

４ 生徒のニーズを踏まえた活動環境の整備（１）

生徒のニーズを踏まえた部の設置

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ア

校長は、運動・スポーツの苦手な生徒や障がいのある生徒等でも、友達と楽しめたり、適度な頻度で行えたりする運動部の設置や、文化芸術に親しめる部の設置等、多様なニーズを踏まえ、生涯にわたるスポーツ・文化芸術に親しむ基盤づくりに向けた取組を推進する。

イ

町教育委員会及び校長は、学校外のスポーツ活動や文化的活動に取り組む生徒に配慮した取組を推進する。

ウ

町教育委員会は、生徒数の減少などの理由から、単一の学校として特定の競技の運動部を設けることができない場合には、生徒のスポーツ活動の機会が損なわれることのないよう、複数校の生徒が拠点校の運動部活動に参加する等、合同部活動等の取組を推進する。また、文化部活動についても、同様とする。
なお、複数校合同チーム及び団体の参加資格等の見直しが行われるよう、県教育委員会と協力し、関係団体等との連携を図る。

（２）
ア

運動部活動における地域との連携等

町教育委員会及び校長は、生徒のスポーツ環境の充実の観点から、学校や地域の実態に応じて、地域のスポーツ団体及びスポーツ少年団等との連携、保護者の理解と協力等による、学校と地域が共に子供を育てるという視点に立った、学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境整備を推進する。

イ

町教育委員会は、部活動指導員の任用・配置や、運動部顧問等に対する研修等、スポーツ指導者の質の向上に関する取組について、関係機関及び関係団体等との協力体制の充実に努める。

ウ

町教育委員会及び校長は、学校と地域・保護者が共に子供の健全な成長のための教育、スポーツ環境の充実を支援するパートナーという考え方

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の下で、地域と連携した取組を推進することについて、関係者や保護者の理解と協力を促す。

（３）

文化部活動における地域との連携

４（２）については、文化部においても同様の考え方にも基づく取組を行う。

５ 学校単位で参加する大会等の見直し
ア

町教育委員会は、合同部活動等に係る参加規程や大会等の規模及び日程の在り方等について、関係団体と連携を図りながら検討し、本町の実情や生徒や部顧問の負担等を踏まえた取組を推進する。

イ

校長は、参加する大会等を精査する等、生徒の教育上の意義や、生徒や部顧問の負担が過度とならないよう活動状況を踏まえて対応する。

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