「全部自分でできる人」 になる「不動産の仕事」 大全
特典 PDF（2023/04/01 版）

Vol.2「こんなときどうする？」 ケース別記載例
SECTION1 重要事項説明書のケース別記載例……P.002
SECTION2 売買契約書の特例ケース別記載例……P.024

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以下「本書」）の購入者特典として公開されているものです。本書を購入された方のみ使用することができます。
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SECTION

01

重要事項説明書のケース別記載例

重要事項説明書の記載について、一般的な記載例を掲載しています。調査結
果や取引内容に応じてアレンジして使用してください。
○種類別目次
種類

002

ページ

不動産の表示003

売主の表示と占有に関する事項

004

都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限005

私道に関する負担等に関する事項

017

飲用水・電気・ガスの供給施設および排水施設の整備状況

017

建築確認・検査済証018

売買代金および交換差金以外に売主・買主間で授受される金銭の額

018

一棟の建物またはその敷地に関する権利およびこれらの管理・使用に関する事項（区分所有マンション）

019

その他重要な事項

020

●不動産の表示
ケース
土地の一部に私道等がある場合

文例
上記土地には私道部分が約◯◯㎡含まれます。
上記符号◯の土地は私道部分です。
上記土地には建築基準法第４２条第２項により道路とみなされる部分（セットバック部分）が約○○㎡含まれます。
上記土地には東京都建築安全条例により角敷地の建築制限のある部分（隅切り部分）が約○○㎡含まれます。
上記土地には位置指定道路の幅員不足のため原状回復義務により道路とみな一筆の一部を分筆して売買対象は上記符号○の土地のうちの一部、別添地積測量図色塗部分です。

売買する場合本物件所有権移転の時期までに、売主の責任と負担において、上記の測量をおこない、分筆による表示変更登記を完了し引渡しを行います。
売買対象は上記符号○の土地のうちの一部、別添地積測量図色塗部分です。
本物件所有権移転の時期までに、売主の責任と負担において、上記の測量をおこない、本物件土地○側道路に対し間口○ m 以上とする形状で分筆による表示変更登記を完了し引渡しを行います。

実測面積の根拠の記載

上記実測面積は○○○○年○月○日土地家屋調査士○○○○の作成した地積測量図（実測図）によります。

地目に関する説明

上記符号○の土地の地目は現在『○○』ですが、本物件所有権移転の時期までに、売主の責任と負担において、地目を宅地とする表題部の表示変更登記を完了します。

土地に傾斜地（法地）がある場合

本物件土地○側部分の一部が傾斜地となっています。傾斜地の概要は以下のとおりです。
傾斜地部分面積：約○○㎡（別添図面参照）、傾斜角度：約○○度

仮換地の場合本物件は土地区画整理事業施行地区内の仮換地です。上記土地の表示は従
前地の表示であり、仮換地の表示は次のとおりです（別添仮換地証明参照）。
なお、仮換地面積は換地処分後増減することがあります。
仮換地街区：○○土地区画整理事業地区内○○街区○○
仮換地面積：○○㎡
権利の種類：換地処分まで[ 従前地 ] 所有権[ 仮換地 ] 使用収益権
換地処分後：所有権

建物を解体撤去して引き渡す場合本物件土地上には下記の建物がありますが、所有権移転の時期までに、売主の責任と負担において解体撤去され、かつ建物の滅失登記を完了します。
所在：家屋番号：
種類：床面積：[ 登記内容 ]所有者：
所有権にかかる権利に関する事項：
所有権以外の権利に関する事項：

新築で建築中につき
登記未了の場合

本物件建物は建築中のため未登記となっており、上記建物の表示は別添確認
済証（○○○○年○月○日第○○号）に基づく表示です。なお、上記建物面積については登記簿面積と差異が生じることがあります。

1

重要事項説明書のケース別記載例

される部分が○○㎡含まれます。

SECTION003

未登記建物等がある場合

本物件建物は未登記であり、上記建物の表示は別添固定資産課税台帳（写）に基づく表示です。所有権移転の時期までに、売主の責任と負担において表
題・保存各登記を完了していただきます。なお、上記建物面積については登記簿面積と差異が生じることがあります。
本物件建物は未登記であり、上記建物の表示は別添設計図書に基づく表示です。所有権移転の時期までに、売主の責任と負担において表題・保存各登記を完了していただきます。なお、上記建物面積については登記簿面積と差異が生じることがあります。
上記の表示のほかに○階○○部分が未登記であり、別添固定資産課税台帳（写）上の面積は○○㎡です。当該未登記部分も売買対象となります。所有権移転の時期までに、売主の責任と負担において未登記部分について表題部の表示変更登記を完了していただきます。なお、前記建物面積については登記簿面積と差異が生じることがあります。

床面積に車庫が含まれて 上記○階床面積のうち、○○．○○㎡は車庫部分です。
いる場合（新築住宅）
床面積に車庫が含まれて 上記建物のうち、○階の面積には車庫部分が含まれています。
いる場合（中古住宅）
区分所有マンションの

上記の壁芯面積の表示は別添分譲パンフレットに基づく表示です。

壁芯面積の根拠区分所有マンションで規 本マンションには、規約設定共用部分として表示登記された共用部分の建物
約設定共用部分がある場 があります。
合●売主の表示と占有に関する事項
ケース

文例

売主の住所（氏名）変更登記が未了の場合売主と登記名義人は同一人ですが、登記名義人の住所（氏名）変更登記が未了です。所有権移転の時期までに、売主の責任と負担において当該表示変更
登記を完了していただきます。

相続物件

登記名義人は被相続人であり、売主は当該被相続人の相続財産に関する遺産分割協議に基づき本物件を取得済です。所有権移転の時期までに、売主の責任と負担において相続登記を完了します。
登記名義人は被相続人であり、売主は相続により本物件を取得済です。所有権移転の時期までに、売主の責任と負担において相続登記を完了します。

004

売主が成年後見制度を利用して契約行為を行う場合

売主は成年後見制度の適用を受け、○○○○年○月○日付で○○家庭裁判所より前記成年後見人および成年後見監督人（○○○○）が選任されており、同成年後見人が財産処分の手続を行います。なお、同成年後見人は、本物件の売却について○○○○年○月○日付で同成年後見監督人の同意を得ています。本契約は、○○○○年○月○日までに同裁判所から本物件の売却許可が得られることを停止条件とし、同成年後見人は、本契約締結後直ちに当該許可の申立手続を行います。○○○○年○月○日までに同裁判所から本物件の売却許可を得ることができなかった場合には、売主は、買主に受領済みの金員を無利息にてすみやかに返還します（別添 登記事項証明書・売却同意書参照）。

登記名義人が破産者であり破産管財人が契約行為を行う場合

登記名義人は○○○○年○月○日付破産手続開始の決定を受け、○○地方
裁判所より上記破産管財人が選任されています。なお、本物件の売却について同裁判所より○○○○年○月○日付売却許可決定を受けており、破産管財人が財産処分の手続を行います。

立退きがある場合

本物件建物は、別添建物賃貸借契約に基づき上記賃借人へ賃貸されています。所有権移転の時期までに、売主の責任と負担において同建物賃貸借契約を解約し、上記賃借人の立退きを完了します。

オーナーチェンジの場合

本物件建物は、別添建物賃貸借契約に基づき上記賃借人へ賃貸されています。今回の取引は賃借権の負担付で売買するものであり、買主には同賃貸借契約における賃貸人としての地位を所有権移転と同時に売主から承継します。
なお、賃貸人としての地位の承継に伴い、賃借人から受領した敷金ならびに賃借人に対する敷金返還債務も売主から買主へ承継されます。

他人物売買（取得契約締 本物件の所有者は現登記名義人であり、売主は登記名義人との間で○○○○結済であるが残金未了の 年○月○日付売買契約締結済です（別添売買契約書参照）。所有権移転の時期までに、売主の責任と負担において本物件を取得のうえ、買主に引渡しします。
底地売買の場合

本物件は、別添土地賃貸借契約に基づき上記賃借人へ賃貸されています。
今回の取引は賃借権の負担付で売買するものであり、買主には同土地賃貸借契約における賃貸人としての地位を所有権移転と同時に売主から承継していただきます。

●都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限
ケース

文例

開発行為にかかる場合

本物件は１，０００㎡（三大都市圏の一定の市街化区域は５００㎡）を超えるため、建物の建築等を目的として土地の区画形質の変更を行う場合には、都道府県知事（政令指定都市等の長）から都市計画法第２９条に定める開発行為の許可を得る必要があります。

1

重要事項説明書のケース別記載例

場合）

SECTION

市街化調整区域内の場合 本物件は市街化調整区域内にあるため、原則として建築物の建築はできません。また、現在ある建築物については増・改築、再建築できません。建築物の新築、増・改築を行う場合には、各都道府県の条例の内容に基づいた都市計画法第２９条の開発許可または第４３条の建築許可が必要になります。
本物件は、市街化調整区域内の既存宅地の確認を受けた住宅です。市街化調整区域内での建築行為は、現在許可を必要としますが、この建物は、○○○○年○月○日付で旧都市計画法第 43 条第 1 項第 6 号ロの土地に該当する
旨、○○知事の確認を受けていますので、住宅のままでの自己使用のための建築は許可不要です ( 建築基準法の建築確認は別途必要です )。尚、具体的な建築計画がある場合は、○○市役所におたずねください。
本物件は、市街化調整区域内に存しております。市街化調整区域での建築行
為は○○県知事の許可を必要とします。ただし、本物件は、市街化調整区域の線引き前に宅地であったため、住宅のままでの自己使用のための建築物に限り、都市計画法第 43 条の許可を受けられるとの見解を得ております。( 建築基準法の建築確認は別途必要です。) なお、具体的な建築計画がある場合には、○○市役所におたずねください。
本物件は、市街化調整区域内に存しますが、開発行為の許可を受けた開発区域内 ( 別添「開発登録簿」写参照 ) にあるため、当該開発許可条件に基づく建築物 ( 専用住宅に限る ) の建築が可能です。
本物件の存する地域は市街化調整区域のため用途地域の指定がありませんが○○住居地域に準じた制限を受けます。

005

計画道路がある場合

本物件○○側には都市計画道路（別添図面斜線部分約○○㎡）が計画決定しており、都市計画法第５３条、第５４条に基づき次のとおり建築制限があります。なお、道路が整備された場合には騒音・振動等が生じることがありますので、あらかじめご承知おきください。建築物を建築する場合には、原則として都道府県知事（市の区域内にあっては当該市の長）の許可が必要となります。

２以上の用途地域にまた ○側道路境界線から○ｍまでの部分が△△地域、○ｍを超える部分が☆☆地
がる場合
域です。
〔②③④の制限の内訳〕△△地域の制限：○○地域（区域）、○○高度地区、建ぺい率○％、容積率○％☆☆地域の制限：○○地域（区域）、○○高度地区、建ぺい率○％、容積率○％
建築物の敷地が、異なる用途地域にまたがる場合は、その敷地の過半の属する地域の用途制限が適用されます。
防火規制の異なる
区域にまたがる場合

建築物が、防火地域と準防火地域にまたがる場合は、建築物全体について、防火地域内の建築物に関する規定が適用されます。ただし、当該建築物が、防火地域外において防火壁で有効に区画されている場合は、その防火壁外の部分には準防火地域内の建築物に関する規定が適用されます。
建築物が、準防火地域と、建築基準法第２２条に定める区域にまたがる場合
は、建築物全体について、準防火地域内の建築物に関する規定が適用されます。ただし、当該建築物が、準防火地域外において防火壁で有効に区画されている場合は、その防火壁外の部分には建築基準法第２２条に定める区域内の建築物に関する規定が適用されます。

違反建築の場合

本物件建物は、建築基準法に定める建ぺい率・容積率・用途・建物の高さの制限に抵触するものであり、特定行政庁から是正措置を命じられることがあります。再建築の際には、現在と同規模の建築物は建築できません。また、
建築確認申請を要する増・改築は、原則として行えません。

計画道路に敷地の一部を 本物件建物は、別紙のとおり建築基準法上適法に建築されましたが、検査済提供した結果、既存不適 証取得後に敷地の一部を計画道路として○○市に提供したため、現況では建格となっている場合
築基準法上不適格であり、増・改築、再建築の際には、現在と同規模の建築
物は建築できない場合があります。
容積率の緩和措置を受けている場合

本物件建物は、建築基準法施行令に定める自動車車庫等部分の容積不算入
措置（不算入面積○○．○○㎡）を受けて建築されています（別添建築計画概要書参照）。
本物件建物は、建築基準法に定める地階の住宅部分の容積不算入措置（不算
入面積○○．○○㎡）を受けて建築されています（別添建築計画概要書参照）。
本物件建物は、建築基準法に定める共用廊下等部分の容積不算入措置（不算
入面積○○．○○㎡）を受けて建築されています（別添建築計画概要書参照）。

建ぺい率の緩和措置を受けている場合

本物件建物は、都市計画で定める建ぺい率 80％の地域（改正前は近隣商業
地域および商業地域）外かつ防火地域内にある耐火建築物として、建ぺい率の 10％の緩和措置を受けて建築されています。
本物件建物は、街区の角にある敷地またはこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物として、建ぺい率の 10％の緩和措置を受けて建築されています。

建築当時から建ぺい率・容積率の指定が変更されて既存不適格建築物になっている場合

006

本物件建物は、建築当時指定されていた建ぺい率・容積率・建物の高さの制限の各数値と現在指定されている数値が異なるため、建築基準法上不適格であり、増・改築、再建築の際には、現在と同規模の建築物は建築できない場合があります。なお、建築当時の制限内容は建ぺい率○○・容積率○○・
建物の高さの制限○○です。

高度地区についての説明 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、または、土地利用の増進を図るため建築物の高さの最高限度または最低限度が定められる地域です。高度地区内においては、建築物の高さは、その高度地区の関する都市計画で定められた内容に適合するものでなければなりません。
風致地区についての説明 本物件は、第○種風致地区内に存するため、建ぺい率の制限が○○ %、外壁の後退距離、建築物の高さ制限、建築物の意匠等に関する制限が定められております。また、建築物の建築、工作物の築造、建築物等の色彩の変更、宅地の造成、土地の開墾、その他土地の形質の変更、水面の埋め立てまたは干拓、竹木伐採、土石類の採取、屋外における土石・廃棄物または再資源の堆積等の行為を行う場合は、予め○○長の許可を要します。
ます。

建築基準法第 22 条につ 本物件の存する地域は、建築基準法第 22 条に定める区域に指定されていま
いての説明

す。

総合設計制度の適用が本マンションは建築基準法第５９条の２に定める総合設計制度が適用され、ある場合（マンション）

容積率等の緩和を受けているため、増・改築、再建築に際して同制度が適用されないと同規模の建築物を建築することができない場合があります。なお、
本マンション敷地の一部には公開空地が設けられております。

一団地の認定を受けて本マンションは建築基準法第８６条に基づく「総合的設計による一団地」の認いる場合（マンション）

定（認定番号：第○号（○○○○年○月○日付））を受けて建築されたため、増・改築、再建築を行う際にも同条の規定・制限が適用されます。なお、一棟単独での増・改築、再建築は行えません。

敷地面積の最低限度がある場合

本物件の存する地域は建築物の敷地面積の最低限度が○㎡と定められています。将来、本物件の敷地について、この最低限度未満となる分割を行った場
合には建築物の建築はできません。

1

重要事項説明書のケース別記載例

地域・地区や各条例によ 本物件は○○○○地区内にあるため、条例により別紙内容の建築制限があり
る建築制限がある場合

SECTION

本物件の敷地面積は都市計画において定められた敷地面積の最低限度未満となっておりますが、建築基準法第５３条の２第３項の定めにより、その全部を分割せず現況面積のまま使用する場合は建築物の建築をすることができます。
擁壁がある場合

本物件○側は条例に定める「がけ」に該当するため、その下端から一定の距離内に（「がけ」の下部、上部にかかわらず）建築物を建築したり、建築敷地を造成する場合には、条例による別紙内容の制限を受けます。なお、本物件○側の擁壁は、建築基準法その他法令に抵触している可能性があり、本物件建物を増・改築、再建築する場合、所轄官庁から、当該擁壁の大規模な補修や築造し直し等の指導を受ける場合があります。また、本物件に建築等を行わない場合も、擁壁下の土地所有者等から、当該擁壁の大規模な補修や築造し直しを求められる場合があります。当該擁壁の大規模な補修や築造し直しには、多額の費用が生じます。また、当該擁壁は建築基準法その他法令に定める基準を満たす必要があり、その築造し直し等を行う際には、事前に建築確認の取得等所定の手続きを経る必要があります。

壁面線の制限がある場合

本物件土地に建築物を建築する場合には、壁面線を越えて外壁・柱または○ｍを超える門・へいは建築できません。

外壁後退がある場合

本物件土地に建築物を建築する場合には、建物の外壁を隣接地境界線から○ｍ、道路境界線から○ｍ離さなければなりません。

天空率による斜線制限の 本物件建物は、建築基準法第５６条第７項により、○○斜線制限の適用除緩和を受けて建築されて 外措置を受けて建築されています。
いる場合

007

塀がある場合本物件上に建築物等を建築する場合に、本物件と○側隣接地との境界塀について、建築基準法施行令第 61 条または第 62 条の 8（別添資料参照）の規定を満たしていない等、安全性に問題がある場合には、建築物等の確認を申請した建築主事または指定確認審検査機関から、補強、建替え、撤去または一部撤去を求められることがあり、その場合、工事費用が生じます。境界塀を隣接地所有者と共有している場合、または隣接地所有者が所有している場合、当該境界塀の補強、建替え、撤去または一部撤去には、当該隣接地所有者との協議が必要になります。また、境界塀の補強の際に「控壁」を設ける場合、建物と境界塀の間が狭くなりますのであらかじめご承知おきください。

日影による中高層の本物件は日影規制の対象区域外にありますが、高さが１０ｍを超える建築物

建築物の制限の記載

で、冬至日において日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、
当該日影規制の対象区域内にある建築物とみなされ、その規制を受けることとなります。
本物件は日影規制の異なる区域にまたがっているため、本物件上の建築物は当該建築物がある各区域内の日影規制を受けます。更に、冬至日において当該建築物のある区域外の土地に日影を生じさせる場合は、当該建築物は日影を生じさせる区域内にあるものとみなされ、その規制も受けることとなります。
本物件は○○地域内にあるため、本物件上の建築物は○○地域の日影規制を受けますが、更に冬至日において当該建築物のある区域外の土地に日影を生じさせる場合は、当該建築物は日影を生じさせる区域内にあるものとみなされ、その規制も受けることとなります。

中高層建築物の建築に係る紛争防止条例が定められている場合○○区（市）においては、建築紛争予防のため、条例により、一定以上の高さの建物を建築する場合には、近隣への説明義務等が定められています（別添資料参照）。

位置指定道路の現況幅員が指定幅員に満たない場合本物件○側の道路は建築基準法第４２条第１項第５号に定める道路であり、幅員○ｍで指定を受けていますが、現況幅員は○ｍのため、増・改築、再建築の際には指定幅員を確保するよう現況利用している敷地の一部を道路として整備しなければなりません。この結果、道路となる部分は建物の敷地として算入できません。

42 条２項道路の場合

本物件○側道路は建築基準法第４２条第２項に定める道路であり、道路中心線から水平距離２ｍ後退した線が道路境界線とみなされます。なお、本物件は後退（セットバック）済みです。
本物件○側の道路は建築基準法第４２条第２項に定める道路であり、道路
中心線から水平距離２ｍ後退した線が道路境界線とみなされます。この結果、道路とみなされる部分（セットバック部分）は建物の敷地として算入することはできません。なお、道路中心線は特定行政庁の指導に基づき決定しており、本物件のセットバック面積は約○○㎡ですが、測量の結果増減する場合があ
ります。

008

路地状敷地（敷地延長）物件

本物件は路地状部分のみによって道路に接しているため、条例により別紙内
容の建築制限があります。

建築基準法上の道路に接道していない場合

本物件は建築基準法に定める道路に接道していないため、原則として建築物の建築はできません。また、現在ある建築物については増・改築、再建築はできません。

土地区画整理法（計画決定）

本物件は土地区画整理事業施行地区（計画決定）内にあるため、次のとおり建築制限があります。
・建築物を建築する場合には、原則として都道府県知事（市の区域内にあっては当該市の長）の許可が必要となります。
・前号の建築物は階数が２以下でかつ地階を有しないもので、主要構造部が木造・鉄骨造・コンクリートブロック造その他これらに類する構造であるときに限り許可されます。また、都市計画に適合した建物でなければなりません。

土地区画整理法（事業認可段階）

本物件は土地区画整理事業施行地区（事業決定）内にあるため、次の各事項をご承知おきください。
日までは、土地の形質の変更、建築物・工作物の建築、改築、増築、または移動の容易でない物件の設置または堆積を行う場合には、都道府県知事（市の区域内にあっては当該市の長）もしくは国土交通大臣の許可が必要となります。
・権利：仮換地が指定された場合には、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日までは、仮換地については従前の土地と同じ内容の使用・収益ができますが、従前の土地については使用・収益ができなくな
ります（所有権は従前の土地のままで、換地処分の公告の日の翌日に所有権が換地に移行します）。
・減歩：公共用地、保留地等の整備のため、従前の土地の一部を供出します。
その結果、従前の土地に比べ ( 仮）換地面積は減少することになります。
・組合員：土地区画整理組合が設立されると、施行地区内の土地所有者や借地権者は、すべて土地区画整理組合の組合員となります。また組合員より土地を取得した人も、組合員となります。
・清算金：換地処分の公告後、事業施行者から換地処分の公告の日の翌日における土地所有者および借地人に対して清算金の徴収または交付が行われることがあります。
・賦課金：土地区画整理組合（以下「組合」といいます。）が施行する土地区画整理事業においては、組合は、土地区画整理法第 40 条の規定により、その事業経費に充てるため賦課金として組合員に対して金銭を賦課徴収することができる、とされています。また、この賦課金を賦課徴収する場合には、土地区画整理法第 31 条の規定により、総組合員で組織する総会の議決を経なければならない、とされています。組合が施行する土地区画整理事業の事業経費は、一般に組合が取得する保留地の処分代金等により賄われますが、事業経費に更なる不足が生じた場合には、組合員に対して賦課金徴収することにより、その不足額を補うことがありますので、ご承知おきくださ
い。

都市緑地法
（
（特別）緑地保全地）

1

重要事項説明書のケース別記載例

・建築制限：事業認可もしくは事業決定の公告の日以後、換地処分の公告の

SECTION

本物件は（特別）緑地保全地域内にあるため、次の行為を行う場合には、原則として都道府県知事（市の区域内にあっては当該市の長）に届出が必要となります。
・建築物その他の工作物の新築、改築または増築。
・宅地の造成、土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採、その他の土地の形質の変更。
・木竹の伐採。
・水面の埋立てまたは干拓。
・その他緑地の保全に影響を及ぼすおそれのある行為で政令で定めるもの。

009

生産緑地法本物件は生産緑地地区内にあるため、本物件を農地等として管理しなければなりません。また、次の行為を行う場合は市町村長の許可が必要となります。
・建築物その他の工作物の新築、改築または増築。
・宅地の造成、土石の採取、その他の土地の形質の変更。
・水面の埋立てまたは干拓。

景観法

本物件は景観計画区域内にあるため、次の行為を行う場合には、原則として
景観行政団体の長に届出が必要となります。また、その届出に係る事項のう
ち国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、その旨を景観行政団体の長に届け出なければなりません。
・建築物または工作物の新築、増築、改築もしくは移転、外観を変更することとなる修繕もしくは模様替または色彩の変更。
・建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更その他政令で定める行為。
・その他良好な景観の形成に支障をおよぼすおそれのある行為として景観計画に従い景観行政団体の条例で定める行為。

被災市街地復興

本物件は被災市街地復興推進地域内にあるため、○○○○年○月○日まで

特別措置法に通常の管理行為等一定の行為以外の土地の形質の変更または建築物の新築、改築もしくは増築をしようとする場合には、原則として都道府県知事（市の区域内にあっては当該市の長）の許可が必要となります。

旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律

首都圏・近畿圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備
及び開発に関する法律

本物件は旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律に基づく防災建築街区造成事業の施行区域内にあるため、事業の施行の障害となるおそれのある土地の形質の変更、建築物その他の工作物の新築、改築もしくは増築、または政令で定める移動の容易でない物件の設置もしくは堆積を行う場
合は、都道府県知事（国土交通大臣が市街地改造事業を施行すべき土地の区域内にあっては、国土交通大臣）の許可が必要となります。
本物件は造成工場敷地であるため、製造工場等の造成に関する工事完了の公告の日の翌日から起算して１０年間は、造成工場敷地の所有権、地上権、質権、使用貸借による権利または賃借権その他の使用および収益を目的とす
る権利の設定または移転については、原則として施行者であった者の長の承認が必要となります。

近畿圏の近郊整備区域
目的：近畿圏の建設とその秩序ある発展に寄与するため、近郊整備区域内及及び都市開発区域の整備 び都市開発区域内における宅地の造成その他近郊整備区域及び都市開発区
及び開発に関する法律
域の整備及び開発に関し必要な事項を定め、近郊整備区域の計画的な市街地としての整備及び都市開発区域の工業都市、住居都市その他の都市としての開発に資する。
計画：近郊整備区域建設計画、都市開発区域建設計画、工業団地造成事業に係る市街地開発事業予定区域に関する都市計画（法第５条の２）、工業団
地造成事業に関する都市計画（法第６～７条、都市計画法第１２条第２項）、工業団地造成事業に関する施行計画（法第２４条）※上記については制限の概要でありますので、詳しくは監督官庁へお問い合
わせ下さい。
都市再開発法本物件は市街地再開発促進区域内にあるため、主要構造部が木造・鉄骨造・（市街地再開発促進区域） コンクリートブロック造その他これらに類する構造であって、階数が２以下でかつ地階を有しない建築物で、容易に移転しまたは除去することができるものの建築をしようとする場合、原則として都道府県知事（市の区域内にあっては当該市の長）の許可が必要となります。

010

都市再開発法

本物件は第１種市街地再開発事業施行地区内にあるため、事業計画の認可（第１種市街地再開発事 の公告または事業計画の変更の認可の公告後に事業施行の障害となるおそ
業施行地区）

れのある次の行為を行う場合は、都道府県知事（市の区域内にあっては当該市の長）の許可が必要となります。
・土地の形質の変更。
・建築物その他の工作物の新築、改築もしくは増築。
・政令で定める移動の容易でない物件の設置もしくは堆積。

都市再開発法

本物件は第２種市街地再開発事業施行地区内にあるため、下記の制限があ（第２種市街地再開発事 ります。
業施行地区）
・都市計画法第６５条に基づき、土地の形質の変更もしくは建築物の建築そ置もしくは堆積を行う場合には、都道府県知事（市の区域内にあっては当該市の長、以下「都道府県知事等」という。）の許可が必要となります。
・土 地収用法の事業の認可があったものとみなされるため、土地収用法第２８条の３に基づき、明らかに事業に支障を及ぼす土地の形質の変更等をしようとする場合には、都道府県知事等の許可が必要となります。
・本物件を有償で譲渡しようとする場合は、当該都市計画事業の施行者に対して譲渡予定価額等についての届出が必要となります。なお、届出の結果施行者から買い取る旨の通知があった場合には、所有者と施行者との間で売買契約が成立したものとみなされます。
幹線道路の沿道の整備に関する法律（沿道地区計画区域）

集落地域整備法（集落地区計画区域）

本物件は沿道地区計画の区域内にあるため、次の行為を行う場合には、原則として、当該行為に着手する日の３０日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計または施行方法、着手予定日その他の国土交通省令で定める次項について、市町村長への届出が必要となります。
その結果、沿道地区計画に適合しない場合には指導・助言・勧告を受ける
場合があります。
・土地の区画形質の変更。
・建築物等の新築・改築・増築。
・その他政令で定める行為。
また、上記届出に係る事項のうち国土交通省令で定める事項を変更しようとする場合は、当該事項の変更に係る行為に着手する日の３０日前までに市町村長への届出が必要となります。なお、建築物等については別添資料のとおり制限があります。

1

重要事項説明書のケース別記載例の他工作物の建設を行い、または政令で定める移動の容易でない物件の設SECTION

本物件は集落地区計画の区域内にあるため、次の行為を行う場合、原則として、当該行為に着手する日の３０日前までに、国土交通省令で定めるところ
により、行為の種類、場所、設計または施行方法、着手予定日その他の国土交通省令で定める次項について、市町村長への届出が必要となります。
・土地の区画形質の変更。
・建築物等の新築、改築または増築。
・その他政令で定める行為。

密集市街地における防災 本物件は特定防災街区整備地区の区域内にあるため、別紙資料のとおり防火街区の整備の促進に関す 上の制限および敷地面積の最低限度の制限等があります。
る法律（特定防災街区整備地）

011

密集市街地における防災 本物件は防災街区整備地区計画の区域内にあるため、土地の区画形質の変街区の整備の促進に関す 更、建築物等の新築、改築または増築その他政令で定める行為を行おうとする法律
る場合は、原則として、当該行為に着手する日の３０日前までに、国土交通（防災街区整備地区計画 省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計または施行方法、着手区域内）

予定日その他の国土交通省令で定める事項について、市町村長への届出が必要となります。

密集市街地における防災 本物件は、防災再開発促進地区内にあって、火事または地震が発生した場合街区の整備の促進に関す の当該土地の区域における避難上必要な経路の整備または管理に関する協定
る法律（避難経路協定）が締結されています。この協定区域の土地所有者等は、同（避難経路協定区域内） 協定の所定の基準に従い、避難経路の整備または管理を行うことが求められ、協定の内容を遵守しなければなりません。協定の詳細な内容については、別添協定書に基づき説明します。
港湾法（港湾隣接地域）

本物件は港湾隣接地域内にあるため、港湾区域内の水域または公共空地のの占用、港湾区域内の水域または公共空地における土砂の採取、港湾の開発、利用または保全に著しく支障を与えるおそれのある一定の行為を行う場
合は、港湾管理者の長の許可が必要となります。

港湾法（港湾地域）

本物件は港湾法に定める臨港地区内で港湾管理者が指定した分区の区域内にあるため、各分区の目的を著しく阻害する建築物その他の構築物で、地方公共団体が条例で定めるものを建設してはならず、また、建築物その他の構
築物を改築し、またはその用途を変更して当該条例で定める構築物とすることはできません。

公有地の拡大の推進に関する法律

本物件土地の一部が都市計画施設（都市計画道路）の区域内にあり、かつ土地面積が届出対象面積以上であるため、本物件土地を有償で譲渡しようとする場合は、当該土地の所在および面積、当該土地の譲渡予定価額、当該土地を譲り渡そうとする相手方その他主務省令で定める事項を、当該土地が町村の区域内に所在する場合にあっては当該町村の長を経由して都道府県知事に、当該土地が市の区域内に所在する場合にあっては当該市の長（以下「都道府県知事等」という。）への届出が必要となります。なお、当該届出後３週間を経過した日、または都道府県知事等より土地の買取りを希望する地方公共団
体等がない旨の通知があった時、または都道府県知事等より土地の買取りを希望する地方公共団体等による買取り協議を行う旨の通知があった場合に当該通知の日から３週間を経過した日（その期間内に土地の買取りの協議が成立しないことが明らかになった時はその時）までは、当該地方公共団体等以外の者に譲渡することはできません。
本物件土地の面積が届出対象面積以上であるため、本物件土地を有償で譲渡しようとする場合は、当該土地の所在および面積、当該土地の譲渡予定価額、当該土地を譲り渡そうとする相手方その他主務省令で定める事項を、当該土地が町村の区域内に所在する場合にあっては当該町村の長を経由して都
道府県知事に、当該土地が市の区域内に所在する場合にあっては当該市の長（以下「都道府県知事等」という。）への届出が必要となります。なお、当該届出後３週間を経過した日、または都道府県知事等より土地の買取りを希望す
る地方公共団体等がない旨の通知があった時、または都道府県知事等より土地の買取りを希望する地方公共団体等による買取り協議を行う旨の通知があった場合に当該通知の日から３週間を経過した日（その期間内に土地の買取りの協議が成立しないことが明らかになった時はその時）までは、当該地方公共団体等以外の者に譲渡することはできません。

012

農地法（市街化区域内の 本物件は農地法に定める農地に該当するため、農地以外に転用する目的で所
農地を転用目的で売買す 有権を移転し、または地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借る場合）権もしくはその他の使用および収益を目的とする権利を設定しまたは移転す
る場合は、農業委員会への届出が必要となります。

農地法（市街化区域外の 本物件は農地法に定める農地に該当するため、農地以外に転用する目的で所
農地を転用目的で売買す 有権を移転し、または地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借る場合）権もしくはその他の使用および収益を目的とする権利を設定しまたは移転す
る場合は、都道府県知事への届出が必要となります。

農地法（市街化区域の農 本物件は農地法に定める農地に該当するため、所有権を移転し、または地上
地を農地として売買する 権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権もしくはその他の使用および収益を目的とする権利を設定しまたは移転する場合は、農業委員会（もしくは都道府県知事）の許可が必要となります。なお、本物件を農地以外に転用する場合は農業委員会への届出が必要となります。
農地法（市街化区域外の 本物件は農地法に定める農地に該当するため、所有権を移転し、または地上
農地を農地として売買す 権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権もしくはその他の使用おる場合）

よび収益を目的とする権利を設定しまたは移転する場合は、農業委員会（もしくは都道府県知事）の許可が必要となります。なお、本物件を農地以外に転用する場合は都道府県知事への届出が必要となります。

宅地造成等規制法

本物件は宅地造成工事規制区域内にあるため、一定の宅地造成に関する工事を行う場合には、都道府県知事（政令指定都市等の区域内にあっては当該市の長）の許可が必要となります。

マンションの建替え等の 本マンションは、「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」第１０５条
円滑化に関する法律に基づく容積率緩和の許可を受けて建築されているため、増・改築、再建築の際、同条の規定が適用されない場合、原則として同規模の建築物を建築することはできません。また、同条の規定により、敷地面積が○㎡以上である
ことが当該許可の前提条件とされているため、増・改築、再建築の際、敷地面積が○㎡未満である場合には、当該許可を受けることはできず、原則として同規模の建築物を建築することはできません。
都市公園法

本物件建物については、立体都市公園一体建物として公園管理者との間に協定が締結されているため、別添協定書の内容を遵守しなければなりません。

自然公園法（普通地域）

本物件は自然公園法に定める普通地域内にあるため、次の行為を行う場合
は、原則として、国立公園は環境大臣、国定公園は都道府県知事に対し、環
境省令で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法および着手予定
日その他環境省令で定める事項の届出が必要となります。届出の結果、都道府県知事または環境大臣から行為の禁止もしくは制限、または必要な措置を執るべき旨を命ぜられる場合があります。
・環境省令で定める基準を超える工作物の新築、改築または増築すること（改
築または増築後において、その規模が環境省令で定める基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。）。
・特別地域内の河川、湖沼等の水位または水量に増減を及ぼさせること。
・広告物その他これに類するものを掲出し、もしくは設置し、または広告その他これに類するものを工作物等に表示すること。
・水面を埋め立て、または干拓すること。
・鉱物を掘採し、または土石を採取すること（海域内においては、海中公園地
区の周辺１キロメートルの当該海域公園地区に接続する海域内においてす

1

重要事項説明書のケース別記載例

場合）

SECTIONる場合に限る）。
・土地の形状を変更すること。
・海底の形状を変更すること（海域公園地区の周辺１キロメートルの当該海域公園地区に接続する海域内においてする場合に限る）。

013

下水道法

本物件は下水道法に定める浸水被害対策区域内にあり、本物件に設置されている雨水貯留施設は、下水道法第２５条の３から同条の９に定める管理協定の目的とされているため、本物件を取得すると、当該協定を引き継がなけ
ればなりません。管理協定の目的とされている雨水貯留施設および当該協定の内容等については別添資料に基づき説明します（別添○○協定書 ( 写 ) 参照）。

河川法（河川区域）

本物件は河川区域内にあるため、次の行為を行う場合には河川管理者（一級河川：国土交通大臣、二級河川：都道府県知事）の許可が必要となります。
・工作物の新築、改築、除却。
・河川の河口附近の海面における河川の流水の貯留、または停滞させるための工作物の新築、改築、除却。
・土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状を変更する行為（政令で定める
軽易な行為を除く）。
・竹木の植栽、伐採（政令で定める軽易な行為を除く）。

河川法（河川保全区域）

本物件は河川保全区域内にあるため、次の行為を行う場合には、原則として河川管理者（一級河川：国土交通大臣、二級河川：都道府県知事）の許可が必要となります。
・土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状を変更する行為。
・工作物の新築、改築。

特定都市河川浸水被害対 本物件は特定都市河川浸水被害対策法に定める特定都市河川流域内にある策法（特定都市河川流域 ため、宅地等以外の土地で行う 1000㎡以上の下記のような雨水浸透阻害行に該当する場合）為を行う場合は、原則として都道府県知事（政令指定都市等の区域内にあっては当該政令指定都市等の長）の許可が必要となります。
＜雨水浸透阻害行為＞
・宅地等にするために行う土地の形質の変更（山林における宅地造成など）。
・土地の舗装（農地の駐車場への改変など）。
・ゴルフ場、運動場その他これらに類する施設（雨水を排除するための排水施設を伴うものに限る）の新設または増設。
・ローラーその他これに類する建設機械を用いて土地を締め固める行為（既に締め固められている土地において行われる行為を除く）。
特定都市河川浸水被害対策法（物件内・近隣に保全調整池が存在する場
合）014

本物件内（本物件○側近隣約○ｍ先）には特定都市河川浸水被害対策法で指定されている保全調整池があり、次の行為を行う場合には、原則として、当該行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計または施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項について、都道府県知事（政令指定都市等の区域内にあっては
当該政令指定都市等の長）への届出が必要となります。
・保全調整池の全部または一部の埋立て。
・保全調整池（建築物等に設置されているものを除く。
）の敷地である土地の区域における建築物等の新築、改築または増築。
・保全調整池が設置されている建築物等の改築または除却（保全調整池に係る部分に関するものに限る。）。
・その他保全調整池が有する雨水を一時的に貯留する機能を阻害するおそれのある行為で政令で定めるもの。

海岸法

本物件は海岸保全区域内にあるため、次の行為を行う場合には、原則として
海岸管理者（当該海岸保全区域を統括する都道府県知事）の許可が必要となります。
・土石（砂を含む）を採取すること。
・水面または公共海岸の土地以外の土地において、他の施設等を新設し、または改築すること。
・土地の掘削、盛土、切土、その他政令で定める行為をすること。

津波防災地域づくりに

本物件は津波防災地域づくりに関する法律における「津波災害警戒区域」内に関する法律（津波法）あります。本区域内における宅地建物は、将来、津波防護施設区域、指定津波防護施設、指定避難施設に指定される可能性があり、指定された場合以下①津波防護施設区域内において、津波防護施設以外の施設または工作物の新築または改築、土地の掘削、盛土または切土等を行おうとするものは、原則として、津波防護施設管理者の許可が必要になります。
②指 定津波防護施設について、当該敷地である土地の区域における土地の掘削、盛土または切土のその他土地の形状を変更する行為、当該指定津波防護施設の改築または除却等、その改築を行おうとするものは、原則として、行為に着手する日の３０日前までに都道府県知事に届出が必要になります。
③指定避難施設の管理者は、当該指定避難施設を廃止し、または改築その他の事由により当該指定避難施設の現状について改築など重要な変更を加えようとするときは、市町村長に届出が必要になります。

1

重要事項説明書のケース別記載例の制限が発生します。

SECTION

本物件は、津波災害警戒区域において津波の発生時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、津波災害警戒区域内に存する施設であって一定の基準に適合するものとして指定避難施設に指定されています。指定避難施設
管理者は、当該指定避難施設を廃止し、または改築その他の事由により当該指定避難施設の現状に重要な変更を加えようとするときは、市町村長に届け出なければなりません。
地すべり防止区域（地すべり防止区域）

本物件は地すべり防止区域内にあるため、次の行為を行う場合には都道府県知事の許可が必要となります。
・地 下水を誘致し、または停滞させる行為で地下水を増加させるもの、地下水の排水施設の機能を阻害する行為その他地下水の排除を阻害する行為（政令で定める軽微な行為を除く）。
・地表水を放流し､ または停滞させる行為その他地表水の浸透を助長する行為。
・のり切でのり長３ｍ以上のものおよび切土で直高２ｍ以上のもの。
・ため池、用排水路その他の地すべり防止施設以外の施設または工作物で政令で定めるものの新築または改良。
・上記以外で、地すべりの防止を阻害し、または地すべりを助長し、もしくは誘発する行為で政令で定めるもの。

地すべり防止区域（ぼた山崩壊防止区域）

本物件はぼた山崩壊防止区域内にあるため、次の行為をする場合は都道府県知事の許可が必要となります。
・立木竹の伐採（間伐、択伐その他政令で定める軽微な行為を除く）、または樹根の採取。
・木竹の滑下または地引による搬出。
・のり切または切土。
・土石の採取または集積。
・掘削等でぼた山の崩壊の防止を阻害し、またはぼた山の崩壊を助長し、もしくは誘発する行為。
・芝草の採取または用排水路の新設もしくは改良。

015

地すべり防止区域

本物件は急傾斜地崩壊危険区域内にあるため、次の行為を行う場合は、原（急傾斜地崩壊危険区域） 則として都道府県知事の許可が必要となります。
・水を放流し、または停滞させる行為その他水の浸透を助長する行為。
・た め池、用水路その他の急傾斜地崩壊防止施設以外の施設または工作物の設置、または改造。
・のり切、切土、掘削または盛土。
・立木竹の伐採。
・木竹の滑下または地引による搬出。
・土石の採取または集積。
・その他急傾斜地の崩壊を助長し、または誘発するおそれのある行為で政令で定めるもの。
土砂災害防止対策推進法 本物件の存する区域は土砂災害警戒区域に指定されています（指定年月日：（土砂災害警戒区域）○○○○年○月○日）／別添土砂災害警戒区域等指定図（その２）参照）。土
砂災害警戒区域は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合には住民等の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、当該区域における土砂災害を防止するために警戒避難体制をとくに整備すべき地域として、指定された区域です。

土砂災害防止対策推進法 本物件は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法（特別警戒区域）
律に定める特別警戒区域内にあるため、住宅宅地分譲や一定の社会福祉施
設・幼稚園・病院等の災害弱者関連施設（用途が制限用途である建築物）の建築のための開発行為を行う場合、原則として都道府県知事の許可が必要となります。また、許可を受けた内容を変更する場合、原則として再度許可を受けなければなりません。
文化財保護法
本物件は埋蔵文化財包蔵地域内にあるため、建築工事を行う場合には事業（周知の埋蔵文化財包蔵 着手の６０日前までに教育委員会への届出が必要となります。届出の結果、地）
試掘が必要となる場合（調査期間および調査費用が生じます）や事業中止、事業の変更の指示を受ける場合があります。
航空法

本物件は○○空港の延長進入表面内に位置するため、航空法により建造物等の高さの制限が定められています。なお、航空機の通過に伴い騒音・振動等が生じることがありますので、あらかじめご承知おきください。

国土利用計画法

本物件は国土利用計画法に定める届出対象面積を超えるため、買主は、売買契約を締結した日から起算して２週間以内に都道府県知事に対して、価額・利用目的等について届出をする必要があります。届出の結果、土地の利用目的を変更すべきとの勧告を受けることがあります。

土壌汚染対策法

本物件は、要措置区域に指定されており、この区域では、原則として、土地の掘削その他の土地の形質の変更をしてはなりません。この区域は、土壌汚染対策法に定める特定有害物質によって汚染されており、当該汚染による人の健康にかかる被害を防止するため当該汚染の除去、当該汚染の拡散の防止の措置を講じることが必要な区域（要措置区域）に指定されており、都道府
県知事は、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するための必要な限度において、要措置区域内において、要措置区域内の土地の所有者等に対し、相当の期限を定めて、当該要措置区域内において汚染の除去等の措置を講ずることを指示します。
本物件は、土壌汚染対策法に定める特定有害物質によって汚染されている形
質変更時要届出区域に指定されており、土地の掘削その他の土地の形質の変更を行う場合は着手する日の１４日前までに都道府県知事に届け出る必要が
あります。

016

●私道に関する負担等に関する事項
ケース

文例

対象不動産に私道部分セ 上記私道部分は道路以外の用途には利用できず、建築物、塀、その他遮へットバック部分が含まれ い物を一切設置することはできません。また、建物の敷地として算入することる場合ができません。なお、当該私道部分を含む道路に接面する土地所有者等から通行、設備の埋設および掘削に必要な承諾、押印等を要請されることがあります。

私道を持分で所有してい 上記私道部分は道路以外の用途には利用できず、建築物、塀、その他遮へる場合
い物を一切設置することはできません。また、建物の敷地として算入することができません。なお、将来当該私道部分の設備の埋設および掘削を行う際、持分がない私道に接して 本物件○側道路は前記名義人の所有地です。現在無償にて使用しています
いる場合が、将来通行、設備の埋設および掘削を行う際、所有者の承諾が必要となり、費用が生じる場合があります。

●飲用水・電気・ガスの供給施設および排水施設の整備状況
ケース

文例

他人管が敷地を通過して 本物件土地○○部分には、本物件○側土地（地番：○番○、所有者：○○○いる場合○）上建物（家屋番号：○番○、所有者：○○○○）のための給水（排水・ガス）
管が通過しています。

他人敷地を通過している 本物件の給水（排水・ガス）管は別添配管図のとおり隣接地（地番：○番○、場合
所有者：○○○○）を経由して埋設されています。現在無償にて使用していますが、将来使用料等が生じることがあります。また、隣接地所有者より撤去を求められることがあり、その場合は前面道路から引き込むこととなり、費用が生じます。

1

重要事項説明書のケース別記載例

他の共有者の承諾が必要となり、費用が生じる場合があります。

SECTION

個別浄化槽を使用してい 浄化槽の維持管理については、浄化槽法に基づき、定期的な保守点検およる場合
び清掃を実施することが義務づけられており、そのための費用が生じます。
敷地内に引込みが無い場 本物件には給・排水・ガス管が配管されていません。そのため、本物件内
合に給・排水・ガス管を引込む場合は局納金・工事費用等が生じます。
前面道路配管が私設管の 本物件前面道路の給・排水管は私設管であり、維持・管理は使用者全員で行場合っております。なお、管理費用として年間金○○○○○円の負担があります。
本物件前面道路の給・排水管は○○○○の名義となっていますが、維持・管理については○○市に移管されています。
個別プロパンガス利用で 現在利用しているプロパンガスの販売事業者・連絡先は次のとおりです。
解約時費用が生じる場合 販売事業者／連絡先／
当該ガスの配管設備等は、売主と上記のプロパンガス販売事業者との間のプ
ロパンガス供給契約に基づき、当該販売事業者がその所有権を有しています。
なお、このプロパンガス供給契約を解約する場合は費用（設備撤去費用、買取費用、違約金等）が生じます。契約内容については、別添○○契約書（写）をご参照ください。

017

将来、引込管等の取替え 本物件建物の増・改築、再建築を行う際、本物件の既設の飲用水・ガスのを行う場合の一般的な説 引込管、水道メーター・汚水・雑排水の排水管および排水設備等（以下総称
明して「各管および設備」という。）について、下記の工事が必要となる場合があります。以下の工事を行う場合には費用が生じます。なお、飲用水の引込管の取替えや新設を行うときには、工事費用等の他に、局納金を納付する必要があります。（水道メーターの新設や増径を行うときは、局納金以外に水道利用加入金も必要になります。）(1) 老朽化による各管および設備の取替え(2) 飲用水の引込管の口径（容量）不足による管取替え(3)水道メーターの口径（容量）不足によるメーター取替えおよびそれに伴う引込管増径工事(4) 飲用水・ガスの引込管の管種変更のための管取替え(5)その他、予定建築物の位置・間取り等との兼合いによる各配管位置変更、
または各管および設備の撤去・新設●建築確認・検査済証
ケース

文例

新築で検査済証を取得す 本物件所有権移転の時期までに、売主の責任と負担において本物件建物のる場合

検査済証の交付を受けたうえ、買主に引渡しを行います。

検査済証を取得していな 本物件建物は検査済証を取得しておりません。本物件建物が、建築確認を取い場合
得後その内容と異なる内容で建築されている場合、建築基準法に抵触することとなり、特定行政庁から是正措置を命じられる場合があります。また、建築確認申請を要する増改築は行えない場合があります。
検査済証の取得が不明の 本物件建物の検査済証について、売主および○○市役所（ならびに○○市役
場合
所合同庁舎）に確認しましたが、いずれにも記録が保存されておらず、その取得の有無は不明です。本物件建物が、建築確認を取得後その内容と異なる内容で建築されている場合、建築基準法に抵触することとなり、特定行政庁から是正措置を命じられる場合があります。またその場合、建築確認申請を要する増改築は行えません。

●売買代金および交換差金以外に売主・買主間で授受される金銭の額
ケース

文例

売主が消費税課税事業者 売主が消費税課税事業者であるため、固定資産税等清算金のうち建物に係るの場合
ものについては消費税等が課税されます。
新年度年税額未確定につ 本物件に賦課される固定資産税および都市計画税（以下「同税」という。）につき前年度税額にて清算す いては、残代金支払いの際、○○○○年の同税年税額に基づき清算を行い、る場合後日確定する△△△△年度同税年税額と差異が生じたとしても再清算は行わないこととします。
新年度年税額未確定につ 本物件に賦課される固定資産税および都市計画税（以下「同税」という。）につき新年度の税額確定後に いては、残代金支払いの際、○○○○年度の同税年税額に基づき仮清算を再清算する場合行い、売主宛てに△△△△年度同税納税通知書が送達され、売主から買主に対してその旨の通知があった後に遅滞なく△△△△年度の同税年税額に基づく再清算を行うこととします。

018

●一棟の建物またはその敷地に関する権利およびこれらの管理・使用に関する事項（区分所有マンション）
ケース

文例

専有部分の用途制限

区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供することはできません。
※その他管理規約・使用細則に定められた内容と、調査内容を記載してください。

犬 ･ 猫等の飼育が禁止されている場合

犬、猫、爬虫類等の近隣に迷惑をかける動物の飼育は禁止されています。
※その他管理規約・使用細則に定められた内容と、調査内容を記載してください。

犬 ･ 猫等の飼育可能だが 本マンションで飼育できる犬・猫等のペットは、成年に達した状態で体長○cm 相当、体重○ kg 相当の大きさまでに限定され、1 住戸○匹までに制限されています。
※その他管理規約・使用細則に定められた内容と、調査内容を記載してください。
フローリングの遮音性能 フローリング工事を行う場合、床材は遮音性能等級ＬＬ－４５以上の性能に等級についてしなければなりません。

LL-45 等級の制限がある ※その他管理規約・使用細則に定められた内容と、調査内容を記載してください。
場合専有部分の修繕に関する 専有部分の修繕等を行うときは、工事着工予定日の○日前までに管理組合に制限
対し届出を要するほか、上下階および左右の隣接専有部分所有者の工事同意書が必要となります。また、管理組合より事前に書面による承諾を得る必要があります。
※その他管理規約・使用細則に定められた内容と、調査内容を記載してください。
楽器の使用制限

ピアノ、その他の楽器等を夜間および早朝（午後○時から午前○時まで）演奏
することは禁止されています。
※その他管理規約・使用細則に定められた内容と、調査内容を記載してください。

重量物の搬入制限

ピアノや大型金庫等の重量物の搬入または移動を行う場合は、事前に管理組合に対して届出を行い、管理組合より事前に書面による承諾を得る必要があります。
※その他管理規約・使用細則に定められた内容と、調査内容を記載してください。

1

重要事項説明書のケース別記載例

制限がある場合

SECTION管理組合との使用契約に 当該駐車場（駐輪場・バイク置き場）を使用するには、管理組合と使用契約を基づき使用する駐車場・ 締結することが必要です。なお、使用権の承継はできません。
駐輪場・バイク置き場で 全○区画（平置き式○区画、機械式○区画）ある場合※重量・サイズ・排気量当の制限がある場合はその内容を記載します。
月額使用料：金○○○～金○○○円
空状況：（○○○○年○月○日現在）(2)上記の空状況等は、調査日現在のものであり、本物件の引渡しまでの間に変動する場合があります。
(3)上記の駐車場に駐車できる車両のサイズ、重量等には制限があります。
車種によっては利用できない場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
※その他管理規約・使用細則に定められた内容と、調査内容を記載してください。
バルコニー等の面積の記載根拠

上記のバルコニー等の面積の表示は別添分譲パンフレットに基づく表示です。

019

マンションの過去の維持 共用部分の維持修繕の記録については、管理会社が作成した別紙資料を、
修繕記録

専有部分の維持修繕の記録については売主が保存していました別紙資料をご参照ください。なお、その他の維持修繕がなされている場合もありますので、あらかじめご承知おきください。
維持修繕の記録は売主および管理会社に照会しましたが、当該記録は保存されていないとの回答を得ています。ただし、記録が保存されていない場合でも、過去に維持修繕がなされている場合もありますので、あらかじめご承知
おきください。

一時負担金が生じること 本マンションの○○工事が○○○○年○月頃予定されています。なお、このが確定している場合工事に伴う一時負担金（金額○○○○○円）については、買主の負担となりますので、あらかじめご承知おきください。

大規模修繕等が実施され 現在、本マンションでは次のとおり大規模修繕を実施しております。工事に伴ている場合
い、騒音・振動・塵埃・臭気等が生じる場合が生じます。
修繕箇所：○○

修繕予定期間：○○○○年○月まで

大規模修繕の案はあるが 現在、本マンションの大規模修繕の実施が検討されていますが、詳細につい詳細が未定の場合ては未定です。なお、将来大規模修繕に伴い負担金が生じる場合や修繕積立金が増額される場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

具体的には大規模修繕の 現在、本マンションの大規模修繕の実施について決定されている事項はあり案はないが近い将来実施 ませんが、将来大規模修繕に伴い負担金が生じる可能性や修繕積立金が増される可能性がある場合額される可能性がありますので、あらかじめご承知おきください。

管理費等の値上げが予定 本物件の通常の管理費・修繕積立金は現在、前記のとおりですが、○○○されている場合○年○月分から管理費月額金○○○○○円、修繕積立金月額金○○○○○
円に変更されることが決定していますので、あらかじめご承知おきください。
管理費等の値上げの案は 現在、本マンションの管理費・修繕積立金について値上げの実施が検討されあるが詳細が未定な場合 ていますが、詳細については未定です。
管理費等以外に金銭の徴 通常の管理費・修繕積立金以外に次の金員が徴収されています。
収がある場合・○○料金 月額金○○○○○円（○○○○年○月○日現在）●その他重要な事項
ケース

文例

隣接地に建築計画がある 本物件○側隣接地に建築物の建築計画（建築概要：〔建築主〕○○○○ 〔階数〕
場合
○階建 〔延床面積〕○○㎡ 〔用途〕○○ 〔工事完了予定〕○○○○年○月○日）があります。建築工事に伴い、騒音・振動・塵埃等が生じる場合があります。
また、建築された場合、日照・眺望・風向等に影響が生じる場合があります。
周辺地について一般的な 本物件周辺は第三者所有地となっているため、将来建築物が建築（または増・説明改築）される場合があります。建築された場合、日照・眺望・風向等に影響がでる場合があります。
周辺地域に、将来、中高層建物の建築が計画された場合、区分所有者は当該建物が建築基準法関連法令および行政指導等に従った適法なものである限り、当該建物の建築を容認すると共に、これに伴い周辺環境 ( 日照・通風・
眺望・日影・電波受信等 ) が変化する場合があります。
法令に関しての一般的な 「法令に基づく制限」については、重要事項説明時点における内容であり、将説明
来法令の改正等により、本物件の利用等に関する制限が付加または緩和されることがあります。
設備の経年変化について 本物件の設備等については、経年変化および使用にともなう性能低下・キズの一般的な説明
汚れ等があります。

020

上空に高圧線がある場合

本物件上空に東京電力株式会社所有の送電線が通過しているため、別紙のとおり建築制限があります。また気象条件によっては、騒音・電波障害等が生じる場合があります。

敷地内に電柱がある場合

本物件○○部分に東京電力株式会社所有の電柱が建植されています。売主は同社宛にこの電柱に関する土地使用承諾書を提出しており、買主はこの内容を承継します。

敷地外（敷地前）に電柱が 本物件○側道路上（敷地寄り）には、東京電力の電柱があります。移設・撤去ある場合するためには東京電力や近隣との協議が必要となり、協議が整わない場合には移設・撤去が行えないこともあります。また、移設・撤去にあたり近隣の承諾が必要となり、費用が生じる場合があります。
本物件の○側方向○○番○○から○○○が本物件に越境しています。

タワーマンションについ 本物件は超高層建築物であるため、建物の形態上建物の揺れや風きり音ならての一般的な説明

びに敷地内における強風等が生ずる場合があります。

マンションについての本物件の建物構造上ならびに集合住宅の特性上、隣接住戸等他の住戸及び共一般的な説明用部分 ( 専用使用部分を含む ) の生活音・歩行音・振動音等が伝播する場合があります。また、敷地内施設の利用に伴う騒音等が生じる場合があります。
本物件の個々の住戸の居室、廊下、キッチン等の床はフローリング仕上げとなっており、他の住戸からの騒音等が生じる場合があります。また、フローリ
ングは、その商品特性上、調湿機能による伸縮により、床暖房使用時及び季節によっては、すき間、床鳴り等が生じる場合があります
別添「管理規約」第○条（容認事項）を承継するものとします。

1

重要事項説明書のケース別記載例

越境がある場合

SECTION

マンションにテナントがあ 本マンション内には、店舗（事務所）等があるため、不特定多数の方の出入りる場合があります。
敷地内に古井戸がある場 本物件○○部分に現在使用していない井戸があり、埋め戻しをする場合には合費用が生じます。
自治会・町内会がある場 当地域には次の自治会があります。名称：○○自治会自治会費：月額金○○合○○○円
懸念される施設がある場 本物件○側約○ｍのところに○○があります。気象条件等によっては騒音（振合動・粉塵・臭気）等が生じることがあります。
交通に関する施設がある 本物件○側約○ｍのところに○○があります。車両通行等に伴い騒音（振動・場合
粉塵・臭気）等が生じることがあります。
塩害の被害のおそれがあ 本物件○側には海があるため、塩害により、建物鉄部や車両等の腐食等の被る場合害をもたらすことがあります。
ハザードマップにおける ○○区（市）が作成した「○○区（市）浸水ハザードマップ」によると、本物件周浸水想定区域内の場合
辺は、浸水が予想される地域（浸水深さ○ｍ～○ｍ）となっています。但し、これは想定以上の被害が無いことを保証するものではありません。
ハザードマップにおける ○○区（市）が作成した「○○区（市）浸水ハザードマップ」によると、本物件周浸水想定区域外の場合
辺は、浸水が予想される地域には該当していません。但し、これは被害が無いことを保証するものではありません。
浸水履歴がある場合

本物件は○○○○年の集中豪雨により床下浸水したことがあります。

液状化危険度マップにお ○○県（都）が作成した「液状化危険度マップ」によると、本物件周辺は震度○
ける液状化しやすい区域 ○の○○地震が発生した場合、（液状化しやすい、やや液状化しやすい）地域
内の場合となっています。

物件や物件周辺で事件事 （売主からの報告）（新聞報道）（管理会社からの報告）によると、本物件内故等があった場合（外）において○○○○年○月頃、○○がありました。
電波障害の可能性のある 本物件周辺は、その立地条件や地勢等により、電波障害を受ける可能性があ地域る地域です。テレビの視聴のため有料ケーブル等を利用する場合には、費用（設備および新規加入料、月々の受信料等）がかかります。

021

住宅用防災機器の設置

平成 16 年 6 月 2 日公布の改正消防法により、全ての住宅に火災報知機の設（設置されていない場合） 置が義務付けられました。設置及び維持基準については、政令及び市町村条
例で定める基準に従って、火災報知機器を設置し、維持しなければなりません。なお、本物件には住宅用防災機器が設置されていません。買主において、前記条例等に基づき住宅用防災機器を設置する必要があり、その際の費用は買主の負担となります。
土砂災害危険箇所

本物件の存する区域は、○○県により作成された「土砂災害危険箇所マップ」
によって公開されている「土砂災害危険箇所」に該当しています。
土砂災害危険箇所は、現在都道府県が「土砂災害警戒区域等における土砂災
害防止対策の推進に関する法律」に基づく基礎調査を進めている箇所であり、土砂災害への備えや警戒避難に役立てるために公開されています。土砂災害
危険箇所には次の３種類のものがあり、本物件の存する区域は「○○○○」に該当しています。

アスベストに関する説明

現在、既に建築されている多くの建物には、石綿 ( アスベスト ) を含有している建材が一般的に使用されていた時期があり、本物件建物にもアスベスト含有建材が使用されている可能性がありますが実態は不明です。建材に含まれるアスベストは、繊維が固定されているため日常生活の中では飛散することはなく、通常の使用においては健康に被害をおよぼすものではないといわれております。ただし、増改築やリフォーム、建物解体時にはこれらの建材のア
スベストを飛散させないよう「石綿障害予防規則」( 平成 17 年 7 月 1 日施行 )その他関係法令に則り、専門業者による適切な施工と産業廃棄物処理が必要となり、そのための費用が必要になります。

石綿（アスベスト）使用調 石綿使用調査結果の記録について石綿使用調査の内容は以下のとおりです。
査を行い含有されていた調査の実施機関 ：○○株式会社
場合
調査の範囲：建物の○○部分
調査年月日：○○○○年○月○日
石綿の使用の有無：有（「○○調査報告書」○ページ参照）
石綿の使用の箇所：調査の範囲と同一
その他：「○○調査報告書」に記載のとおり
地盤補強工事に関する説 本物件土地について、建築物を建築する際、建築を依頼する建築請負事業者
明から地盤・地耐力調査を要請されることがあり、その結果によっては地盤補強工事等が必要となる場合があります。地盤補強工事等の具体的な内容については、建築する建物の構造・規模・重量、および建築を依頼する建築請負
事業者により異なります。また、地盤補強工事等については費用が生じます。
瑕疵担保責任の履行に関 本物件建物は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基する措置の説明づく措置として、次のとおり住宅瑕疵担保責任保険が付保されます。
(1) 住宅瑕疵担保責任保険法人の名称○○○○(2) 保険期間
住宅の引渡しの日から１０年間(3) 保険金額
１住宅あたり２０００万円(4) 保険の対象となる瑕疵の範囲
構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分なお、保険内容の詳細は、上記保険法人作成の別添「重要事項説明書」をご参照ください。
指定流通機関への登録の 本物件は、売主と○○株式会社との間で、専属専任（専任）媒介契約が取り交
説明
わされており、宅地建物取引業法の規定に基づき、成約情報として物件の概要、成約価格等が指定流通機構に登録されます。( お客様のお名前は、公開されることはございません。)

022

SECTION

重要事項説明書のケース別記載例

1023

売買契約書の特例
ケース別記載例

SECTION02

一般的な不動産売買契約書のひな型を使用した場合の、特記事項や容認事項などについて特約例を記載しています。
○種類別目次
種類

024

ページ

種類

ページ

建築条件

025

建物解体

034

売主

025

地目変更

026

固定資産税・都市計画税の
清算

034

配管越境

026

契約不適合責任035

賃借人・賃貸借

027

設備の修補義務

035

借地権

028

土壌汚染

035

買換え

029

手付解除

036

一括決済

029

引渡し猶予

036

手付金

029

諸費用ローン

036

非居住者

030

土地区画整理事業施工地内

037

売買対象面積・測量代金清算030

公法規制・許認可

037

市街化調整区域

038

建物の登記

031

抵当権

038

第三者の権利の登記032

第三者のためにする契約

039

境界明示

032

契約書の作成通数

040

道路

033

新築建売

040

相続登記

033

その他

041

権利証（登記識別情報通知）034

●建築条件ケース

文例

建 築 条 件 付 土 地 売 第○条 本契約は、本契約締結後○ヶ月以内に、売主、買主間において、本物件買の特約を敷地とする一戸建住宅を建築するための建築工事請負契約が締結され（売主請負人・停止
条件）ることを停止条件とします。
２

前項の条件が成就しないことが確定したとき、売主は、買主に対し、すみやかに受領済みの金員を無利息にて返還します。

建 築 条 件 付 土 地 売 第○条
買の特約 主は、本契約締結後○ヶ月以内に、売主との間で本物件を敷地とする
買
一戸建住宅の建築請負契約を締結するものとします。

（売主請負人・解除前項の建築工事請負契約が前項の期日までに成立しない場合、○○○○

２○年○月○○日までであれば、売主、買主いずれも本契約を解除することができるものとします。
３

 項により本契約が解除された場合、売主は、買主に受領済の金員を無前利息にてただちに返還しなければなりません。

建 築 条 件 付 土 地 売 第○条

買主は、本契約締結後○ヶ月以内に、売主が指定する○○○○株式会社

買の特約との間で本物件を敷地とする一戸建住宅の建築請負契約を締結するもの（建築業者売主指定・無条件解除型）とします。
２

 項の建築工事請負契約が前項の期日までに成立しなかった場合、本契前約は無条件で解除となり、売主は、買主に受領済の金員を無利息にてただちに返還しなければなりません。

売 主 が 登 記 名 義 人 第○条の表示変更登記を行う特約（住所・商号・氏名）

 有者の（住所移転・商号変更・会社合併・会社分割・婚姻による氏名所変更）により、本物件の登記記録上の表示と現在の（住所・商号・氏名）とは以下のとおり異なっていますが、売主は、本契約書第●条に定める所有権移転登記申請のときまでに、自己の責任と負担において、現在の（住所・商号・氏名）へ表示変更登記申請手続を完了します。

●売主
ケース

2

売買契約書の特例ケース別記載例

権留保型）

SECTION

文例

破産法上の許可を停 第○条 本 契約は、○○○○年○月○日までに、破産法第７８条第２項１号の止条件とする特約
裁判所の許可が得られることを停止条件とし、破産者○○○の破産管財人弁護士○○○○は、本契約後ただちに同許可申請手続きを行います。
２ 前項の条件が成就しないことが確定したとき、売主は、買主に対し、すみやかに受領済の金員を無利息にて返還します。
破産法上の許可を解 第○条 売
 主は、○○○○年○月○日までに、本物件の売却につき裁判所の許可
除条件とする特約（破産法第７８条第２項１号）を得るものとします。
２ 前項の許可を得ることができなかったとき、本契約は無条件で解除となり、売主は、買主に対し、すみやかに受領済の金員を無利息にて返還します。
任意売却の特約
第○条（解除条件・無条件解除） 主は、残代金支払い日までに、本物件について、差押債権者○○○の売差押の取下げおよび抵当権者○○○の抵当権を抹消するものとし、前記の期日までに差押の取下げおよび抵当権の抹消がなされなかったとき、本契約は無条件で解除となり、売主は、買主に対し、受領済の金員を無利息にて返還します。

２

 主が、前項の差押および抵当権に係る債務を、買主から受領する残代
売金（の一部）で完済するため、売主、買主は、本契約書第●条の抵当権等の抹消の登記手続きについては、本契約書第●条の所有権移転登記申請手続と同時に行うことを確認しました。

025

成 年 被 後 見 人 の 居 第○条 本 契約は、○○○○年○月○日までに本物件の売却について民法８５９
住用不動産売却に

条の３の家庭裁判所の許可が得られる事を停止条件とし、成年被後見人ついて家庭裁判所の許可を○○○の成年後見人○○○は本契約締結後ただちに同許可申請手続きを行います。

停止条件とする特約

２ 前項の条件が成就しないことが確定したとき、売主は、買主に対し、すみやかに受領済の金員を無利息にて返還します。

相続財産の管理人に 第○条 本 契約は、○○○○年○月○日までに、本物件の売却につき家庭裁判所
よる不動産売却につの許可（民法９５３条、２８条）が得られる事を停止条件とし、売主は本いて家庭裁判所の許可を契約後ただちに同許可申請手続きを行います。
２ 前
 項の条件が成就しないことが確定したとき、売主は買主に対し、すみ停止条件とする特約やかに受領済の金員を無利息にて返還します。

●地目変更
ケース

文例

売主が地目変更登記 第○条

売主は、本契約書第●条の所有権移転登記申請のときまでに、自己の責を行う特約

任と負担において、本物件土地の地目を宅地とする変更登記を完了します。

●配管越境
ケース

文例

敷地内に埋設されて 第○条 売
 主は、○○○○年○月○日までに、その責任と負担において、本物件敷いる第三者の配管を地内に埋設されている隣地所有者○○○○宅への給水管、排水管及びガ敷地外へ移設する特ス管を本物件敷地外へ移設するものとします。
約２ 前項の移設ができないとき、売主は、買主に対し、○○○○年○月○日までであれば、書面により通知して、本契約を解除することができます。
３ 前項により本契約を解除したとき、売主は、買主に対し、すみやかに受領済の金員を無利息にて返還します。なお、売主は、買主に対し、損害賠償の責任は負いません。
第三者敷地を通過し 第○条 売主は、○○○○年○月○日までに、その責任と負担において、○側隣ている配管を接地から引込みしている給水管を、○側前面道路より引込みし直すものと売主が引込みし直すします。
特約
２ 前項の引込みし直すことができないとき、○○○○年○月○日までであ（解除権留保）れば、売主、（買主）は、（互いに）書面により通知して、本契約を解除することができます。
３ 前項により本契約を解除したとき、売主は、買主に対し、すみやかに受領済の金員を無利息にて返還します。なお、売主は、買主に対し、損害賠償の責任は負いません。
本 物 件 敷 地 内 に 他 第○条
人の配管がある場合の特約

026 主は、本物件土地のうち、別添図面赤枠部分（約○○㎡）に、その隣買接の土地（または建物）の所有者の○○○の配管が埋設されていることを承諾し、現状のまま買受けます。

●賃借人・賃貸借ケース

文例

売 主 が 駐 車 場 契 約・ 第○条

売主は、現在、複数の第三者に本物件を駐車場として賃貸中ですが、本契使用貸借関係を解除し約書第●条に定める引渡しのときまでに、自己の責任と負担において各々のて引渡す場合の特約

賃貸借契約を解約し、本物件内の車両をすべて退去させ、買主に引渡します。

売主が建物賃借人を 第○条

売 主は、本物件建物を○○○○（以下「賃借人」という。）に賃貸している立退かせる場合の特ため、売主は、○○○○年○月○日までに、その責任と負担において当約

該賃貸借契約を解除し、かつ賃借人を完全に立退かせるものとします。
２

除することができます。
前項により本契約を解除したとき、売主は、買主に対し、受領済の金員を無利息にてすみやかに返還します。なお、売主は、買主に対し損害賠償の責任は負いません。

建物賃貸借の負担付 第○条

売主、買主は、本契約締結時に本物件につき売主と○○○○との間にて売買の特約

別紙のとおり○○○○年○月○日付建物賃貸借契約が締結されており、その賃借権の負担付で本物件を売買したことを互いに確認し、買主は本
契約書第●条に定める所有権移転と同時に前記賃貸借契約において、売主が有する貸主としての権利義務の一切を承継します。
２ 売
 主は、買主に対し、前項に基づく権利義務の承継にともない、賃借人○○○○に対する敷金○○○ , ○○○円を、本契約書第●条に定める残代金支払い時期に支払い、これにより買主はその返還債務を承継するものとします。ただし、その支払方法は敷金相当額を売買代金の一部と相殺により支払うものとします。
３ 売主は、買主の協力を得て○○○○年○月○日までに賃貸人の名義を買主名義に変更することを、賃借人に通知します。

SECTION2

売買契約書の特例ケース別記載例

３

 項の賃借人を立退かせることができないとき、売主は、買主に対し、
前○○○○年○月○日までであれば、書面による通知のうえ、本契約を解売主が締結している 第○条 売主は、本物件について、○○○株式会社との間で締結済みの「○○○
建物管理業務委託○年○月○日付○○管理委託契約書、◎◎株式会社との間で締結済みの契約等を買主が承継「○○○○年○月○日付昇降機設備保守管理に関する契約書」および△する場合の特約△株式会社との間で締結済みの「○○○○年○月○日付清掃業務委託に関する契約書」の各契約に基づき、本物件の建物管理および昇降機設備
保守管理等を第三者に委託していることを買主に呈示し、買主はこれを承知のうえ本物件を買受けます。
２ 買主は、本契約書第●条の引渡し以降、前項の各委託契約のうち○○○株式会社との「○○管理委託契約書」、◎◎株式会社との「昇降機設備保守管理に関する契約書」、△△株式会社との「清掃業務委託に関する契約書」について委託者としての地位を承継し、本契約書第●条の引渡し後す
みやかに、○○○株式会社および◎◎株式会社ならびに△△株式会社と地位承継の手続をおこないます。
３ 買 主 は、 委 託 者としての 地 位を承 継した 後 は、 自己 の 責 任と負担に お いて当 該 委 託 契 約 に か かる事 項 を 処 理し、 売 主 は 当 該 委 託
契 約 に か かる 一 切 の 責 任 を 免 れ ま す。 た だし、 売 主 は、 委 託 者の 地 位 の 移 転 前 の 事 情 に 起 因して生じた 当 該 委 託 契 約 上 の 債 務
不 履 行 につ いては、 売 主 の 責 任と負担 にお いて解 決します。
４ 売 主 は、 本 契 約 書 第 ● 条 の 引 渡しのときまで に、 第 2 項 規 定 の委 託 契 約 に つ いて、 売 主 が 保 有 する委 託 契 約 書 および そ の 他 関連 書 類 一 切を買 主 に交 付します。

027

売主が締結している 第○条 売主は、本契約書第●条に定める所有権移転のときまでに、自己の責任と負
建物管理業務委託担において、○○○○株式会社との間で締結済みの本物件建物にかかる「○契約等を解約して引渡す場合の特約○○○年○月○日付○○建物管理業務委託契約」を解約し、当該契約に基づく債権債務関係を清算のうえ買主へ本物件を引き渡すものとします。

契約から引渡しまで 第○条 本契約書第●条に定める引渡しのときまでに、本物件建物の新たな賃借に賃貸契約に変動がの申込みまたは賃貸借契約の解約、更新もしくは条件変更の申し入れ等あった場合の取り決めについての特約が生じた場合は、売主は事前に買主の承諾を得なければなりません。

●借地権
ケース

文例

借地権者が底地を買 第○条 売 主、買主は、本契約書第●条に定める所有権移転と同時に、売主、取る場合の特約

買主間で締結している本物件の○○○○年○月○日付土地賃貸借契約が終了することを互いに確認し、買主はその前日までの賃借料を売主に支払うものとします。
２

 主は、買主に対し、本契約書第●条の残代金を受領するのと同時に、
売
前項の土地賃貸借契約第○条に基づき買主より預け入れられている敷金○○○○円を返還するものとします。ただし、その支払い方法は敷金相当額を売買代金の一部と相殺により支払うものとします。

借 地 権 付 建 物 売 買 第○条 売
 主、買主は、本契約書第●条に定める売買対象面積にかかわらず、本で、借地面積を実測
物件の売買対象面積を、借地権については、測量によって得られた面積
清算する特約とし、売主は、買主に対し、残代金支払日までに、その責任と負担において、表記土地の所有者、隣地所有者等の立会い（隣地が国または地方公共団体の所有または管理する道路であるときは、その立会いを省略することができる。）を得て、資格ある者の測量によって作製された借地権の存する土地の測量図を交付します。
２ 前 項の測量の結果得られた面積と表記借地面積とに差異が生じたとき、売買代金清算に関する覚書を締結して、残代金支払日に１㎡あたり金○○○，○○○円で売買代金を清算します。
借地権用特約第○条
承諾料の内容を確認
する特約

028

 主、買主は、本契約書第●条により売主が負担する承諾料は、名義書
売
換料、再建築および期間変更に関する承諾料とすることを確認しました。

●買換え
ケース

文例

買換特約
第○条 売主は、本契約締結後すみやかに本物件の買換先として、下記の不動産（売主先行売却・融（以下「購入物件」という）を購入するため、購入物件の売主○○○○と資利用）の間で売買契約を締結し、かつ購入物件の売買代金に充当するため、○○銀行に対し、住宅ローン○○○○円の融資の申込み手続きをします。
２

前項の融資の全部または一部の金額につき承認が得られないとき、または否認されたとき、売主は、買主に対し、○○○○年○月○日までであれば、本契約を解除することができます。

損害賠償の責任は負いません。
〔不動産の表示〕
土地
建物
買換特約（買主先行購入）

第○条

所在地
所在地

番

地目
家屋番号

地積
床面積

買主は、その所有する下記表示不動産（以下「所有物件」という。）を売却し、その売却代金を本物件の売買代金に充当する予定であるため、○○○○年○月○日までに所有物件の売却の契約が締結できないとき、買主は、売主に対し、本契約を解除することができます。
２ 前
 項により本契約が解除されたとき、売主は、買主に対し、すみやかに受領済みの金員を無利息にて返還します。
〔不動産の表示〕
土地 所在地番：
地目：
地積：
建物 所在地番：
家屋番号：
床面積：

2

売買契約書の特例ケース別記載例

３ 前
 項により本契約が解除されたとき、売主は、買主に対し、すみやかに受領済みの金員を無利息にて返還します。なお、売主は、買主に対し、

SECTION●一括決済
ケース
一括決済の特約

文例
第○条 売
 主、買主は、一括決済につき、本契約書第●条（手付金）、第●条（引渡し完了前の滅失・毀損）および第●条（手付解除）の各条項は適用されないことを確認しました。

●手付金
ケース

文例

手付金を授受しない 第○条 売主、買主は、本契約書第●条（手付金）にかかわらず、手付金を授受し契約の特約ないため、本契約書第●条（手付解除）および民法第５５７条（手付）の規定は適用されないことを確認しました。
売主が宅建業者で、 第○条 買 主は、本契約締結と同時に手付金として金○ , ○○○ , ○○○円を売手付金の保全措置を主に支払い、売主はこれを受領しました。
講ずる場合の特約
２ 売主は、前項の手付金を保全する措置として、○○信用保証株式会社との間で保証委託契約を締結し、手付金の受領と引換えに、当該保証機関が発行する保証書を買主に交付しました。
３ 第 1 項の手付金は、残代金支払いのときに、売買代金に充当します。ただし、手付金には利息を付しません。

029

●非居住者
ケース

文例

非居住者等に対する 第○条 売主および買主は、売主が所得税法に定める非居住者 ( または外国人 )所得税の源泉徴収に該当することを確認しました。
２ 売 主は、買主が同法の定めに従い売買代金 ( 建物にかかる消費税等相当額を除いた金額 ) の 10.21% 相当額金○○○ , ○○○円を売買代金から源泉徴収することを承諾します。
３ 買
 主は、前項により本契約書第●条の手付金および本契約書第●条の売買代金の支払いに際し、表記手付金に対する源泉徴収税額金○○ , ○○○円、表記第 1 回内金に対する源泉徴収税額金○○ , ○○○円、表記残代金に対する源泉徴収税額金○○ , ○○○円をそれぞれ控除して売主に支払います。
４ 買主は、第 2 項および第 3 項により源泉徴収した金員を同法の定める所
定の期日までに、自己の納税地を所轄する税務署に申告納付するとともに、当該源泉徴収税の納付済書の写および支払調書を売主に交付します。
非居住者による本邦 第○条

買主は外国為替および外国貿易法第 6 条第 1 項第 6 号に定義される非にある不動産の購入

居住者であり、本契約が同法第 20 条第 10 号に定める資本取引等に該の特約当するため、買主は同法第 55 条の 3 第 1 項および財務省令で定めるところにより、本契約完了後 20 日以内に日本銀行を経由して財務大臣に対し、「本邦にある不動産またはこれに関する権利の取得に関する報告書」を提出しなければなりません。

●売買対象面積・測量代金清算ケース

文例

売主が境界確認書・ 第○条
確定測量図を交付する場合
２

 主は、本契約書第●条の所有権移転のときまでに、自己の責任と負担
売において、隣地所有者等の立会いを得て資格ある測量士または土地家屋調査士に本物件土地の確定測量図を作成させます。
売 主は、本契約書第●条の所有権移転のときまでに、前項の確定測量に基づく隣地との境界線および境界点を買主に明示するとともに、前項の確定測量図および隣地所有者との境界承諾印 ( 実印での押捺および印
鑑証明書添付とする / 原則実印での押捺および印鑑証明書添付とするが、認印での押捺も可とする ) のある境界確認書 ( 官民境界査定を含む ) を買主に交付します。
３ 売主は、第 1 項の確定測量の結果得られた面積と不動産登記記録の面積とに差異が生じたとしても、本物件土地の地積更正登記はおこないません。
４ 売 主は、第 2 項に定める隣地所有者の境界確認書を取得できず、本契約書第●条の所有権移転のときまでに確定測量図を交付できない場合
は、本契約を無償解除できます。この場合、売主は買主に受領済みの金
員を無利息にてすみやかに返還します。

確定測量図により分 第○条 売
 主は、本契約書第●条の所有権移転登記の時期までに、その責任と負筆登記する特約担において本件土地につき、分筆登記を完了します。
測量・分筆の登記

030

第○条 売
 主は、買主に対し、所有権移転登記の時期までに、その責任と負担において、本物件土地○○側道路に対し間口を○○ｍ確保することを最優先とし、奥行を約○○ｍとする形状で、表記売買対象面積を確保するよう本契約書第●条の測量をおこない、分筆による表示変更登記を完了し、かつ土地の測量図を交付します。

清算基準面積と測量 第○条

売 主、買主は、表記清算基準面積と測量の結果得られた清算対象土地の結果得られた清算

面積との差異が１㎡未満のときは、本契約書第●条の売買代金清算をお対象土地面積との差
異が１㎡未満のときこないません。

は清算を行わない旨の特約
売主が地積更正登記 第○条 本契約書第●条の定めにかかわらず、売主は、測量の結果得られた面積をする旨の特約と登記簿記載の面積とに差異が生じたときは、残代金支払日までにその２責任と負担において、地積更正登記を完了するものとします。
前項の地積更正登記の申請に必要な隣地所有者等の同意が得られないより通知して、本契約を解除することができます。

３

 項により本契約を解除したとき、売主は、買主に対し、すみやかに受前領済みの金員を無利息にて返還します。なお、売主は、買主に対し、損害賠償の責任は負いません。

確定測量図を作製で 第○条

本契約書●条の定めにかかわらず、売主は、買主に対し、確定測量図をきない場合の解除特作製できないとき、○○○○年○月○日までであれば、書面により通知

約

して、本契約を解除することができます。
２ 前項により本契約を解除したとき、売主は、買主に対し、すみやかに受領済みの金員を無利息にて返還します。なお、売主は、買主に対し、損害賠償の責を負いません。

●建物の登記ケース

2

売買契約書の特例ケース別記載例

とき、売主は、買主に対し、○○○○年○月○日までであれば、書面にSECTION

文例

登記簿と現状の建物 第○条 本物件建物の登記記録上の構造および床面積に関する表示が現況と異なが異なる場合の特約っていますが、売主は建物の表示変更登記手続をおこないません。
（現状渡し）
２ 買主が本契約書第●条に定める所有権移転を完了した後、本物件建物について表示変更登記手続をおこなう場合は、買主の責任と負担でおこな
います。
第○条

 主は、本物件建物の評価証明等による現況面積が、登記記録記載の
買面積と異なることを承知のうえ本物件を買受けます。

売 主 が 未 登 記 建 物 第○条 売主は、本契約書第●条に定める所有権移転登記申請のときまでに、自の表示変更登記を行己の責任と負担において、本物件建物の増築未登記部分の表示変更登記う場合の特約を完了します。
第○条

売主は、本契約書第●条に定める所有権移転登記申請のときまでに、自己の責任と負担において、本物件建物の表示登記および所有権保存登記を完了します。

現存しない建物が登 第○条 売主および買主は、本物件土地上に以下の建物保存登記がなされ、か
記記録上残っている
つ、本契約締結日現在、以下の登記にかかる建物が存しないことを確認
場合の特約
しました。
所在 : ○○市○○町○○ー○○ 家屋番号 : ○○○○番 種類 : ○○構造 : ○○造○○葺 床面積 : ○○ . ○○㎡ 所有者 : ○○○○
２ 売主は、自己の責任と負担において、前項の建物について建物滅失登記申請の手続をおこない、本契約書第●条に定める引渡日までに、滅失登記済証の写しまたは閉鎖登記事項証明書を買主に交付します。

031

●第三者の権利の登記
ケース

文例

破産登記を抹消する 第○条 売 主および買主は、本契約書第●条に定めるの所有権移転と同時に、本場合の特約物件の所有権移転登記申請手続をおこないます。
２

本物件登記記録の権利部 ( 甲区 ) 欄に記載されている破産登記の抹消登記は、本契約の履行を○○地方裁判所が確認後、当該裁判所の嘱託によりおこなわれるため、所有権移転の日以降になることを買主は確認し承諾しました。
 た、売主は、所有権移転登記完了次第直ちに、管轄裁判所に破産登
ま記の抹消登記手続を嘱託する旨の申立をします。

仮差押登記の抹消を 第○条 売主は、自己の責任と負担において、本物件に登記されている仮差押登する場合の特約記を抹消するものとし、○○○○年○月○日までに、管轄裁判所の受理印のある当該仮差押命令申立の取下書を買主に交付します。

所 有 権 移 転 請 求 権 第○条 売主は、第１回内金受領と同時に本物件につき買主と協力して所有権移仮登記の特約転請求権の仮登記の申請手続きをしなければなりません。ただし、この登記に要する費用は買主の負担とします。
第○条 売主および買主は、前条に定める仮登記に基づく所有権移転の本登記申請手続を、本契約書第●条に定める所有権移転と同時におこないます。
また、本契約が解除された場合には、売主および買主は互いに協力して仮登記を抹消します。
２ 前項の登記手続に要する費用は、事由の如何を問わず買主の負担としま
す。

●境界明示
ケース

文例

境界に関する説明書 第○条を交付説明する特約 契約書第●条にかかわらず、本物件と○○側隣地（○○番○）
本との境界については、境界標の設置ができないため、売主は、買主に対し、境界標の設置に代えて「境界に関する説明書」を交付・説明することにより明示するものとし、買主は、これを承諾しました。

境界を明示しない特 第○条
約２ 主は、本契約書第●条の定めにかかわらず、本物件土地について境界
売の明示をおこないません。
本物件土地と隣地との境界について、買主が必要とする場合には、本契約書第●条の引渡日以降、自己の責任と負担において確定し、売主はその責を負いません。
前項により、本物件土地と隣地との境界において越境物、被越境物が発見された場合であっても、買主は本物件土地を現状のまま買受け、売主に対し異議・苦情・損害賠償の請求等を申し述べることはできません。

３

032

●道路
ケース

文例

建築基準法第 42 条 第○条
第 2 項道路でセット 主は、本物件の○側に接面する道路が建築基準法第 42 条第 2 項適用
買の道路であり、当該道路の中心線から水平距離 2 ｍ以内に存する本物件

バック未了の場合の土地の一部 ( 約○○ m2) が同法第 44 条の規定により建築制限を受ける

特約

ことを承知のうえ本物件を買受けます。

私 道 の 持 分 が な い 第○条 買主は、本物件に接面する道路が私道であり、当該私道の通行・掘削等
場合の特約（私道通行・掘削の承諾書未取得）をおこなう場合には、当該私道所有者の承諾が必要となることを承知のうえ、本物件を買受けます。
２ 買主は、本契約書第●条に定める引渡し後、当該私道の通行・掘削等をお売主に対して、異議・苦情・金銭の請求等を一切申し出ることはできません。

私 道 の 持 分 が な い 第○条 買 主は、本物件に接面する道路は私道 ( 所有者住所 : ○○○○、氏名 :場合の特約○○○ ) であり、当該私道の通行・掘削等をおこなう場合には、当該私（売 主 が 私 道 通 行・道所有者の承諾が必要となることを承知のうえ、本物件を買受けます。

掘削の承諾書を取

２ 売主は、本契約書第●条に定める所有権移転のときまでに、自己の責任得・解除条件）と負担において当該私道所有者から当該道路の通行・掘削等に関する承諾書を取得し、買主に交付します。
３ 売主は、本契約書第●条の所有権移転のときまでに前項の承諾書を取得できなかった場合、○○○○年○月○日までであれば、本契約を解除できます。
４ 前項により本契約が解除になった場合、売主は買主に対し、受領済みの金員を無利息にてすみやかに返還します。

敷 地 の 一 部 が 都 市 第○条
計画道路施工区域内の場合の特約

2

売買契約書の特例ケース別記載例

こなう場合は自己の責任と負担において私道所有者の承諾を得るものとし、

SECTION 主は、本物件の○側の一部が都市計画道路施行区域内 ( ○○○号線、
買計画幅員○○ m) にあるため、都市計画道路施行区域内に建築物を建築する際には都市計画法第 53 条の都道府県知事の許可を要することを承知のうえ本物件を買受けます。

近 隣 に 都 市 計 画 道 第○条 買主は、本物件の○側約○ m の位置に都市計画道路 ( ○○○号線、幅路が計画決定されて員○○ m）が計画決定されていることを承知のうえ本物件を買受けます。
いる場合の特約
建築基準法第 43 条 第○条
第 1 項ただし書きの許可が必要になる場
合の特約 主は、本物件の○側に接面する通路は建築基準法上の道路ではない
買ため、原則として建築物の建築・増改築はできないこと、また、本物件
上に建築物を建築するためには、自己の責任と負担において、建築基準法第 43 条第 1 項ただし書き規定の許可を取得する必要があることを承知のうえ本物件を買受けます。

●相続登記
ケース

文例

相続登記に関する特 第○条 本物件の登記記録上の名義人は被相続人○○○○となっており、相続登約記が未了のため、売主は、本契約書第●条に定める所有権移転登記申請のときまでに、自己の責任と負担において、本物件につき、被相続人○○○○から売主名義へ○○○○年○月○日相続を原因とする所有権移転登記を完了します。
２ 万一、本契約書第●条の所有権移転登記申請のときまでに相続登記が完了しない場合には、売主は、本契約を無償解除できます。この場合、売主は買主に受領済みの金員を無利息にてすみやかに返還します。

033

●権利証（登記識別情報通知）
ケース

文例

売 主 が 登 記 済 証 権 第○条
利書を紛失している

 主は本物件の登記済証 ( または登記識別情報 ) を紛失しているため、
売本物件の所有権移転登記は不動産登記法第 23 条第 4 項第 1 号の「資格場合の特約者代理人 ( 司法書士または弁護士 ) による本人確認制度」を利用しておこ
なうことを買主は承諾しました。
２

前項に定める、本人確認情報の作成に要する費用は売主の負担とします。

●建物解体
ケース

文例

売主負担による建物 第○条 売主は、本契約書第●条に定める引渡しのときまでに、自己の責任と負解体・滅失登記の特担において、本物件土地に存する建物 ( 建物の基礎部分を含む ) および

約

車庫、樹木、庭石、門・塀等のその他の構築物等を取壊し、建物、工作物および動産等をすべて撤去し、整地 ( 地下埋設物等を含む ) したう
えで、建物滅失登記手続を完了させ、本物件土地を買主へ引渡します。

所有権移転後第○条 本契約書第●条の定めにかかわらず、買主または買主の指定した者が残

現存建物を買主負担で取壊す場合の特代金支払い時に本物件建物につき、所有権移転登記の申請手続にかえて
建物の滅失登記の申請を希望したときは、売主はこれに協力します。ただ約し、この建物の取壊しおよび滅失登記に要する費用は買主の負担とします。

●固定資産税・都市計画税の清算
ケース
決済日が翌年 1 月か 第○条
ら 3 月で、翌年度の税額が未定の場合の特約（ 分 担 起 算日 1 月 1
日・前年度税額で清算・後日再清算なし）

文例
 契約書第●条に定める引渡しのときまでに、本物件の○○○○年度の本
固定資産税および都市計画税の税額が未確定の場合は、◎◎◎◎年度( 前年度 ) の税額をもって○○○○年度の税額とみなして本契約書第●条の引渡日に清算し、後日、当該税額に増減が生じても、再清算はしません。

決済日が翌年 1 月か 第○条 ○○○○年度の固定資産税および都市計画税については、○○○○度のら 3 月で、翌年度の納税通知書が売主に送達され次第、清算します。
税額が未定の場合の特約（ 分 担 起 算日 1 月 1
日・納税通知書送達
後清算）
取り壊し予定である 第○条 本
 契約書第●条に定める公租公課の分担にかかわらず、買主は本物件引
建物の固定資産税・
き渡し後建物を取り壊す予定であるため、○○○○年度の建物の固定資
都市計画税を清算し産税および都市計画税の清算はおこないません。
ない特約
売 主 消 費 税 課 税 事 第○条 売 主は消費税課税事業者であるため、買主は建物［および償却資産］に業者・建物の固定資
ついての固定資産税および都市計画税の分担金を売主に支払うときは、
産税等の分担金に分担金にかかる消費税および地方消費税をあわせて支払います。
かかる消費税等がある場合の特約034●契約不適合責任ケース

文例

契約不適合責任免責の特約

第○条

契約不適合責任第○条 売主は、本契約書第●条に定める契約不適合責任にかかわらず、本物件

免責の特約（建物のみ）

 主は、本契約書第●条に定める契約不適合責任にかかわらず、本物件売につき一切の契約不適合責任を負いません。
建物につき一切の契約不適合責任を負いません。
SECTION●設備の修補義務
文例

設 備 の 修 補 責 任 免 第○条

売主は、本契約書第●条に定める設備の引渡し・修復にかかわらず、設責の特約（設備表交

備表の交付は行わず、修復義務を負わないものとします。

付なし）

●土壌汚染
ケース

文例

売買契約締結後、売 第○条

売主は、本契約締結後直ちに、自己の責任と負担において本物件土地に主が土壌汚染調査を実施し土壌汚染が発見された場合、処理費用が定められた金額を超える場合は解除ができる特約

ついて土壌汚染の調査に着手し、万一、本物件土地に土壌汚染が発見さ

２

３

４

５

れた場合には、本契約書第●条に定める引渡しのときまでに、自己の責任と負担において当該土壌汚染の処理を実施します。なお、本契約において土壌汚染とは、本契約締結時点の土壌汚染対策法 ( および○○の定める条例等 ) で定める物質について基準を上回る数値が検出された場合をいいます。
売主は、土壌汚染の調査および処理を本契約締結時点の土壌汚染対策
法 ( および○○の定める条例 ) に定める方法に従って実施し、土壌汚染の調査および処理の完了後直ちに、買主に対し当該土地の土壌調査報告
書および土壌処理報告書を交付します。なお、土壌汚染調査機関および処理機関については、売主と買主が協議のうえ決定します。
買主が、前項の土壌調査報告書または土壌処理報告書により本物件土地に土壌汚染が無いこと、または土壌汚染の処理が完了したことを確認した
場合には、それ以降、売主は本契約書第●条に定める契約不適合責任にかかわらず、本物件土地の土壌汚染に関する契約不適合責任を負いません。
買主が、本物件土地の土壌調査報告書、または土壌処理報告書を確認した以降、基準の変更もしくは、自治体による新たな基準の設定がされたことにより、本物件土地の土壌汚染がそれらの基準を上回ることになったときでも、売主はその責を負いません。
第 1 項規定の処理費用が金○○○○○○円也を超えることが判明した場
合、売主は、買主に通知のうえ本契約を無償解除できます。この場合、売主は買主に受領済みの金員を無利息にてすみやかに返還するものとし、売主および買主は、互いに相手方に対し、損害賠償の責は負いません。

2

売買契約書の特例ケース別記載例

ケース

035

●手付解除ケース

文例

内金授受の後といえ 第○条 売主、買主は、本契約書第●条の内金支払い後といえども、本契約書第ども手付解除ができ●条に定める手付解除条項が有効であることを、互いに合意します。
る特約

２ 内金授受の後、本契約書第●条により手付解除となった場合、売主は受領済みの内金を無利息にて買主に返還しなければなりません。

●引渡し猶予ケース

文例

残代金を支払って所 第○条 買 主は、売主に対し、本契約書第●条に定める残代金の支払いの後、有権を移転するが、本契約書第●条に定める引渡日まで、本物件の引渡しを猶予します。

引渡しを猶予する特約２ 売 主は、本契約書第●条に定める残代金の支払いにより本物件の所有権が買主に移転した後といえども、本契約書第●条の引渡日まで善良な管理者の注意をもって本物件を管理する責任を負います。
３ 本
 契約書第●条の引渡日までに本契約が解除となった場合において、既に買主名義に本物件の所有権移転登記がおこなわれているときは、売主
および買主は協力して当該買主名義の所有権移転登記を抹消します。ただし、所有権移転登記の抹消申請に要する費用は解除の責を負うべき者の負担とします。

留保金を設定し、引 第○条 買 主は、売主に対し、本契約書第●条に定める残代金の支払いの後、渡し猶予を認める特本契約書第●条に定める引渡日まで、本物件の引渡しを猶予します。た約
だし、買主は、残代金支払いに際し、金○○○円を留保して支払い、売主は、本契約書第●条に定める所有権移転の時期、本契約書第●条に定める所有権移転登記等にかかわらず、買主に所有権を移転し、所有権移転登記手続をおこないます。
２ 買主は前項で支払いを留保した金員を本契約書第●条の引渡しと引換えに売主に支払います。ただし、留保金に利息は付しません。
３ 売
 主は、本契約書第●条の残代金の支払いにより本物件の所有権が買主に移転した後といえども、本契約書第●条の引渡日まで善良な管理者の注意をもって本物件を管理する責任を負います。
４ 本契約書第●条の引渡日までに本契約が解除となった場合において、既に買主名義に本物件の所有権移転登記がおこなわれているときは、売主
および買主は協力して当該買主名義の所有権移転登記を抹消します。ただし、所有権移転登記の抹消申請に要する費用は解除の責を負うべき者の負担とします。

●諸費用ローン

036

ケース

文例

諸経費ローン特約

第○条 売 主、買主は、買主が本物件を買受けるにあたり、売買代金の一部に併せて、本物件購入にかかる諸費用についても融資利用するため、本契約書第●条に定める融資利用の特約の規定を当該融資に準用すること、および融資金額の合計が売買代金の額を超えて金○○ , ○○○ , ○○○円となることを確認しました。

●土地区画整理事業施工地内
ケース

文例

土 地 区 画 整 理 地 内 第○条 売主、買主は、本物件が○○土地区画整理事業施行地区内に所在するの仮換地を売買する
仮換地であるため、次の各号を承諾します。
場合の特約(1)売主、買主は、本物件土地の売買対象面積を仮換地面積（○○㎡）とし、同面積が登記簿面積および実測面積と差異が生じたとしても、互いに売買代金の変更その他何らの請求もしません。
(2)換地処分公告後におこなわれる清算等に関する権利義務は、本契約書第●条に定める所有権移転の時から一切買主がこれを行使し、または負担します。

の保留地予定地を売する保留地予定地であるため、次の各号を承諾します。

買する場合の特約(1)売主、買主は、本物件土地の売買対象面積を保留地予定地面積（○○㎡）とし、同面積が実測面積と差異が生じたとしても、互いに売買代金の変更その他何らの請求もしません。
(2)本物件土地の所有権移転登記については、換地処分の公告の翌日以降となります。
(3)換地処分公告後におこなわれる清算等に関する権利義務は、第○条（所有権の移転の時期）の所有権移転の時から一切買主がこれを行使し、または負担します。
(4)本契約は本物件の譲渡について、○○○○年○月○日までに区画整理組合から承認が得られることを条件とし、本契約締結後、売主、買主は、互いに協力して同承認申請手続をおこないます。
(5)前号の条件が成就しないことが確定したとき、売主は、買主に対し、すみやかに受領済みの金員全額を無利息にて返還します。

2

売買契約書の特例ケース別記載例

土 地 区 画 整 理 地 内 第○条 売主、買主は、本物件土地が○○土地区画整理事業施行地区内に所在

SECTION●公法規制・許認可
ケース

文例

生 産 緑 地 地 区 内 の 第○条 売 主および買主は、本物件が生産緑地法 ( 以下「本法」という ) に定める土地売買を行う場合
生産緑地地区に指定された農地であることを確認します。
の特約
２ 売主は、本契約締結後すみやかに本法第 10 条に基づき、○○市長に対し、生産緑地の買取りの申出手続をおこないます。
３ 本契約は、本法第 14 条の規定に基づき、生産緑地地区内における行為の制限の解除がなされることを条件として、効力が生じます。
４ 前項の条件が成就しないことが確定した場合、売主は買主に受領済みの金員を無利息にてすみやかに返還します。
開発許可を停止条件 第○条とする特約 主および買主は、本契約が、○○○○年○月○日までに○○○長から売
都市計画法第 29 条の開発許可が得られることを条件として効力が生ずることを確認し、買主は、本契約締結後直ちに、同許可申請をおこないます。
２ 売主は、所轄関係官庁の要請により登記名義人として協力が必要な場合、これに協力します。また、申請手続に要する費用は、買主の負担とします。
３ 第 1 項の期日までに開発許可が得られないことが確定した場合は、売主は買主に受領済みの金員を無利息にてすみやかに返還します。
４ 開発許可が得られた後に、本契約が解除等により終了した場合、買主は直ちに自己の責任と負担において、開発許可申請の取下げをおこないます。

037

埋 蔵 文 化 財 の 発 掘 第○条 買主は、本物件が周知の埋蔵文化財包蔵地 ( ○○遺跡 ) に指定されてい調査を買主の容認事項とする特約ることを確認し、土木工事等をおこなう場合は、文化財保護法第 93 条第1 項の届出をおこなう必要があることを承知のうえ、本物件を買受けます。
２ 前
 項の届出に対して、文化庁長官（○○教育委員会）から同法第 93 条第2 項に基づく発掘調査の実施等の指示を受けても、本契約の効力には何ら影響を及ぼすものでなく、買主は売主に対して補償または売買代金の増減等の清算を求めません。

埋 蔵 文 化 財 の 発 掘 第○条 買 主は、本契約締結後○日以内に、文化庁長官（○○教育委員会）に対し調査を売主が行う場
合の特約（解除条件）て、文化財保護法第 93 条第 1 項の周知の埋蔵文化財包蔵地の発掘に関する届出をおこないます。
２

前項の届出に対して、文化庁長官（○○教育委員会）から同法第 93 条第 2項の指示に基づく発掘調査の実施等の指示を受けた場合、売主は、本契約書第●条に定める引渡日までに、自己の責任と負担において、本物件土地につき埋蔵文化財の発掘調査等の指示に係る事項を完了させます。

３ 売
 主は、前項の発掘調査等の指示に係る事項を本契約書第●条の引渡日までに完了できない場合、買主に対し○○○○年○月○日を限度として、本契約書第●条の残代金支払日、本契約書第●条の引渡日および本
契約書●条の所有権の移転の時期の延期を請求できます。この場合、売４

主および買主は、別途書面を取り交わして、延期後の期日を確認します。
売 主は、前項の期日までに売主が第 1 項の発掘調査等の指示に係る事
項を完了できなかった場合は、本契約を無償解除できます。この場合、売主は買主に受領済みの金員を無利息にてすみやかに返還します。

農地転用の届出受理 第○条 本 契約は、○○○○年○月○日までに農地法第５条第１項第６号の農を停止条件とする特地転用の届出が受理されることを停止条件とし、売主、買主は、本契約約締結後ただちに協力して同届出をおこないます。
２ 前項の条件が成就しないことが確定したとき、売主は、買主に対し、すみやかに受領済みの金員を無利息にて返還します。

●市街化調整区域
ケース
市 街 化 調 整 区 域 内 第○条の制限を買主が容認する特約文例
 主は、本物件が、都市計画法に定める都市計画区域内において市街
買化調整区域内に存しているため、原則として、建物の再建築および増改築ができないことを承知のうえ本物件を買受けます。万一、建物の再建
築および増改築について問題が生じても、買主の責任と負担において処理し、売主に対して、異議、苦情、金銭の請求等を一切申し出ることはできません。

●抵当権
ケース

文例

同時抹消に関する特 第○条 売 主、買主は、売主が買主から受領する残代金（の一部）で、本物件に約設定されている抵当権（根抵当権）に係る債務を完済するため、本契約書
第●条の抵当権（根抵当権）の抹消登記申請手続については、本契約書
第●条の所有権移転登記申請手続と同時に行うことを確認しました。

038

抵当権等の抹消を停 第○条 本 契約は、本物件に設定されている下記の各担保権設定登記の抹消登止条件とする特約

記手続をおこなうことにつき、売主が○○○○年○月○日までに、各担保権者の抹消同意を得ることを条件に効力を生じます。
(1) ○○銀行抵当権(2) ○○銀行根抵当権極度額金２前項の各担保権者の抹消同意を○○○○年○月○日までに得られないことが確定した場合、売主は買主に受領済みの金員を無利息にてすみやかに返還します。

抵当権等の抹消を解 第○条
除条件とする特約

 契約書第●条に定める抵当権等の抹消にかかわらず、本契約書第●条
本の所有権移転のときまでに本物件に付着する抵当権等の担保権の抹消に不可能となった場合、本契約は当然にその効力を失い、売主は買主に受領済みの金員を無利息にてすみやかに返還します。

●第三者のためにする契約
ケース

文例

直 接 移 転 売 買 第 １ （所有権の移転先の指定）の売買の特約第○条 買
 主は、売主に対し、本物件の所有権の移転先となる者（買主を含み、以下「所有権の移転先」という。
）
を指定するものとします。
（所有権の移転時期・留保）２ 本契約書第●条にかかわらず、本物件の所有権は、買主が売主に対し、所有権の移転先を指定し、かつ、売買代金全額を支払い、売主がこれを受領した時に、売主から所有権の移転先に直接移転します。なお、所有権の移転先に買主自身を指定する場合は、買主は、売主に対し、改めて書面をもって指定するものとし、書面による指定をしない限り、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領しても、本物件の所有権は買主に移転しないものとします。
（抵当権等の抹消）
３ 本契約書第●条にかかわらず、売主は、買主に対し、本物件について、売買代金全額を受領するまでにその責任と負担において、先取特権、抵当権等の担保権、地上権、賃借権等の用益権その他名目形式の如何を問わず、所有権の移転先の完全な所有権の行使を阻害する一切の負担を除
去抹消します。
（所有権移転登記等）
４ 本契約書第●条にかかわらず、売主は、所有権の移転先への所有権移転と同時に、本物件について、所有権の移転先の名義に所有権移転登記申請手続をします。なお、所有権移転登記申請に要する費用は、所有権の移転先の負担とします。ただし､ 本物件に関する所有権登記名義人の住所、氏名の変更登記を要する場合の費用は、売主の負担とします。
（受益の意思表示の受領委託）
５ 売主は、買主に対し、所有権の移転先が売主に対してする「本物件の所有権の移転を受ける旨の意思表示」を売主に代理して受領する権限を与え、それを証する書面を交付します。
（買主の移転債務の履行の引受け〉
６ 売主は、本物件の所有権を買主以外の者に移転させるときは、買主がその者に対して負う所有権の移転債務を履行するために、その者に本物件の所有権を直接移転するものとします。

2

売買契約書の特例ケース別記載例

つき当該担保権者の承諾が得られず、無瑕疵・無負担の所有権移転がSECTION039

直 接 移 転 売 買 第 ２ 第○条 本物件は、未だに登記名義人の○○市○○区○○町○ー○、○○○○の売買の特約例（以下「登記名義人」という。）が所有しています。
 のため、本契約書第●条にかかわらず、本物件の所有権を移転する売こ
主の義務については、売主が買主から売買代金全額を受領した時に、その履行を引き受けた登記名義人が、登記名義人から買主に所有権を直接移転する方法で履行することとします。
（抵当権等の抹消）
２ 本
 契約書第●条にかかわらず、売主は、買主に対し、本物件について、売買代金全額を受領するまでにその責任と負担において、先取特権、抵当権等の担保権、地上権、賃借権等の用益権その他名目形式の如何を問わず、買主の完全な所有権の行使を阻害する一切の負担を除去抹消します。
（所有権移転登記等）
３

 契約書第●条にかかわらず、本物件の所有権移転登記申請手続をする
本売主の義務については、売主が買主から売買代金全額を受領した時に、その履行を引き受けた登記名義人が、登記名義人から直接買主に所有権移転登記する方法で履行することとします。

（契約違反による解除・違約金）
４

売主が本物件の所有権を買主に移転できなかったときは、民法第５６１
条但書にかかわらず、買主は、売主に対し、本契約書第●条に基づき違約金の支払いを請求することができ、売主は、買主に対し、違約金を支払うこととします。

●契約書の作成通数
ケース

文例

契 約 書 １ 通 作 成 の 第○条 売主、買主は、売買契約書の作成通数について「２通」
を「１通」に読み替
場合の特約
え、買主が原本を保有し、売主はその写しを保有するものとします。本契（印紙代折半）
約書第●条に定める印紙の負担については売主、買主の折半とします。
契 約 書 １ 通 作 成 の 第○条 売主、買主は、売買契約書の作成通数について「２通」を「１通」に読み場合の特約替え、買主が原本を保有し、売主はその写しを保有するものとします。
（印紙代一方負担）
本契約書第●条に定めるに定める印紙の負担については売主（買主）の負担とします。

●新築建売
ケース

文例

検査済証の交付（売 第○条 売
 主は、本契約書第●条に定める引渡日までに、別途交付の設計図面お買契約時建物未完
よび工事仕様書に基づき、株式会社日本住宅保証検査機構（住宅保証機成）についての特約
構株式会社）が定める「住宅瑕疵担保責任保険 :JIO わが家の保険（まもりすまい保険）」の設計施工基準に適合するように本物件建物を竣工させ、行政官庁から検査済証を取得し、買主に交付します。
住 宅 瑕 疵 担 保 責 任 第○条 売主は、本物件建物の瑕疵担保責任の履行を確保するため、「特定住宅保険の加入について
瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律 ( 略称 : 住宅瑕疵担保履行法 )」の特約に基づき、株式会社日本住宅保証検査機構（住宅保証機構株式会社）の瑕疵担保責任保険 :「JIO わが家の保険（まもりすまい保険）」を付保する
ものとします。当該保険の概要は次のとおりです。

040

工 事 仕 様 書 等 交 付 第○条

売主は、本契約書第●条に定める引渡日までに、本物件の工事仕様書・書類についての特約

平面図・配置図等、建築確認済証、○○○および○○○の本紙または写しを買主に交付します。

引渡し検査について 第○条 売主および買主は、本契約書第●条に定める引渡日までに、双方立会のの特約

うえ本物件建物の竣工引渡し検査を実施し、万一、工事仕様書と異なる施工箇所があった場合は、売主の責任と負担において補修工事をおこないます。ただし、買主の要求により仕様の変更および追加工事をおこな
うときはこのかぎりではありません。

一般的な容認事項

第○条（新築戸建）

買主は下記事項を承諾のうえ、本物件を買受けます。
(1)本物件は売主 : ○○株式会社が全〇戸 ( 棟 ) の建売住宅として販売中動等により価格変更する場合があること。
(2)カーテンレール・TV 視聴施設 ( アンテナ、ブースター、CATV 等の引込み費用等 ) の設備費用は買主負担となること。なお、建売住宅につき、○○株式会社の予定仕様から変更する場合は、軽微な場合でも別途費用が必要になること。
(3)本物件〇側私道に敷設された飲用水の私設管 ( 所有者 : ○○株式会社 ) については、本物件所有権移転後、買主が維持管理すること。
(4)本物件が電波障害に係る地域と判明した場合、共聴ケーブルまたは
有料ケーブル等を利用する必要があり、この場合、本件に係る費用 ( 設
備・工事費および新規加入料・月々の受信料等 ) は買主の負担となること。
(5)本物件のゴミ置場は、○側道路接面東端部分であること。当該分譲
地のゴミ置場は、当該分譲地全世帯にて管理をおこなうこと。

2

売買契約書の特例ケース別記載例の○号棟であり、売却先が未定の区画については後日土地相場の変

SECTION

●その他
ケース

文例

売主が締結済の覚書 第○条 売主は、買主に対し、売主が○○○○会社と締結した○○○○年○月○を買主に継承させる
日付○○○○に関する覚書に定められた一切の権利、義務を継承させ、特約買主はこれを承継します。
買主の購入目的（建 第○条 買主は、本物件土地上に別添図面内容の建物 ( 以下｢予定建築物｣という )物建築 ) が達せられを建築することを目的として本契約を締結したものであり、本契約締結後ないときに契約解除
直ちに予定建築物の建築確認申請手続を行います。
できる特約
２ 前項の手続きにもかかわらず、○○○○年○月○日までに同確認が受けられなかったときは、買主は○○○○年○月○日までであれば、本契約を無条件にて解除することができます。
３ 前項により、本契約が解除された場合、売主は買主に受領済の金員を無利息にてすみやかに返還しなければなりません。
買主の隣地購入を一 第○条
体不可分取引として解除条件とする特約2 主は、本物件と本物件に隣接する土地 ( 地番○番○、地積○○ . ○○買㎡、所有者○○ ) との一体利用を目的として本物件を買受け、売主および買主は、本契約が当該隣接土地の売買契約と一体不可分の契約であることを確認しました。
万一、○○○○年○○年○月○日までに前項の隣地の売買契約が完了されない場合、または解除された場合は、本契約は当然にその効力を失い、売主は買主に受領済みの金員を無利息にてすみやかに返還します。

041

協定書による通行権 第○条

買主は、売主と本物件〇側隣地所有者○○○○との間で、○○○○年○を承継する特約

月○日付協定書に基づき、本物件〇側の一部 ( 地番 : ○番○ ) および○側隣地 ( 地番 : ○番○ ) について互いの占有および互いの通行権に関する協定を締結していることを確認のうえ本物件を買い受けます。
２

買主は、本契約書第●条に定める引渡し以降、当該協定にかかる売主の地位を引き継ぎ、本契約書第●条の引渡し後すみやかに○○○○と地位承継の手続をおこないます。

３

 主は、前項の地位を承継した後は、自己の責任と負担において当該協買定について処理し、売主は一切の責任を免れます。

４

 主は、本契約書第●条の引渡しのときまでに、売主が所有する協定書
売の原本を買主に交付します。

地上権が設定されて 第○条

買主は、本物件土地に以下の内容の地上権が設定されていることを確認いる場合の特約

し、本契約書第●条の定めにかかわらず、当該地上権設定登記は除去
抹消できないことを確認のうえ本物件を買受けます。
原因 : ○○○○年○月○日設定
目的 : ○○○ m 以下に地下鉄敷設
存続期間 : 設定の日から○○構築物存続期間中
地代 : 無料
地上権者 : ○○株式会社

地 役 権 設 定 登 記 承 第○条

買 主は、本物件のうち別添図面色塗部分の土地が、売主・○○○○間

諾の特約にて○○○○年○月○日付で締結された地役権設定契約にもとづき○○○○所有に関わる○○市（○○区）○○町目○○番○所在の土地を要役地とする○○○○のための地役権の承役地となっていることを確認しました。買主は、本契約書第８条（抵当権等の抹消）にかかわらず、当該地役権設定登記は除去抹消できないことを承諾します。

建築協定が協定され 第○条 買 主は、本物件の所在する住宅地に、○○建築協定条例の規定に基づくている場合の特約「○○建築協定書」により、建築物の敷地・位置・構造・用途・形態・意匠・建築設備等につき一定の基準が協定されていることを承諾のうえ、本物件を買受けます。
既存不適格建築物で 第○条 買主は、本物件建物が現行の建築基準法の制限に適合しない既存不適あることを買主が容格建築物であり、再建築する場合には現行の建築基準法のもとでは同程認する特約度の建築物の建築はできないことを承諾のうえ、本物件を買受けます。
違反建築物であるこ 第○条 買主は、本物件建物が建築基準法第○○条（○○○○○○○）に抵触すとを買主が容認するるものであることを承諾のうえ、本物件を買受けました。
特約
２ 万一特定行政庁から本物件建物の一部または全部の除去、移転、改築、使用禁止その他の是正措置を命じられた場合においても、買主は、買主の責任と負担になることを承諾しました。
再建築不可物件であ 第○条 買 主は、本物件土地の○側接面道路が建築基準法上の道路と認定されてることを買主が容認いないため、現在ある建築物については増築、改築、再建築はできない
する特約
ことを承諾のうえ本物件を買受けます。
（建築基準法上の道
路に未接道）
再建築不可物件であ 第○条 買主は、本物件土地の接道幅が 2m 未満であり、建築基準法に定める接ることを買主が容認
道義務を満たしていないため、現在ある建築物については増築、改築、する特約
再建築はできないことを承諾のうえ本物件を買受けます。
（建築基準法上の接道要件を満たしてい
ない場合）

042

売主が残置物を撤去 第○条 売主は、本契約書第●条に定める引渡しのときまでに自己の責任と負担する特約において本物件内の動産等の収去を完了します。
２ 本
 契約書第●条の引渡し時において、万一、本物件内に残置物 ( 什器・備品等の動産を含む ) が存する場合、当該残置物について売主の所有権が放棄されたものとみなし、売主は、買主が残置物を任意に使用、収益、処分することについて異議申立てをすることはできません。また、万一、残置物の処分について第三者より異議申立てがあった場合には、売主は自己の責任と負担において解決します。なお、上記残置物の処分につき買主に別途の負担が生じた場合には、売主はその実費につき、異議なく負担します。

する特約

備品等 ( 以下、残置物という ) が残置されることを容認し、当該残置物について売主の所有権が放棄されたものとみなし、買主は自己の責任と負担において、任意に使用、収益、処分できます。

隣接地の建築計画を 第○条

買主は、本物件〇側隣地において○○株式会社による「仮称○○マンシ

買主が容認する特約ョン」の建築計画「○造○階建延べ床面積○㎡」があることを承諾のうえ本
物件を買受けるものとします。将来、同マンション建設に伴う工事期間中の騒音・振動等の発生や、日照・眺望・通風等の変化が生じた場合においても、買主は売主に対して、異議・苦情・金銭の請求・解約等を一切申し出ることはできません。

越境是認の特約

第○条 買 主は、本物件について○側隣接地○○○番○○からの○○○の越境があることを確認し、現状のまま買受けます。

2

売買契約書の特例ケース別記載例

買主が残置物を容認 第○条 買主は、本契約書第●条に定める引渡し時において、本物件内に什器・

SECTION

隣地への越境物を除 第○条 売主は、本物件建物の○側部分の一部が隣地 ( ○番○ ) に越境している
去して引渡す特約
ため、本契約書第●条の所有権移転の時期までに自己の責任と負担において越境部分を撤去、補修して、本物件を買主へ引渡します。
隣接地からの越境に 第○条 買主は、本物件について○側隣接地○○○番○○からの○○○の越境
ついてがあることを確認し現状のまま引渡しを受けるものとします。
将来是正の承諾書
２ 売
 主は、前項の隣接地所有者○○○○○○より当該越境部分を隣接地所の取得を条件とする有者が建物を建て替える時までに除去する承諾書を取得します。
場合の特約
３ 前 項の書面が○○○○年○月○日までに取得できない場合には、売主
は、買主に対し、本契約を解除することができるものとし、解除した場合、売主は買主に受領済の金員を無利息にてすみやかに返還しなければなりません。
買主が隣地からの構 第○条 買主は、本物件〇側隣地境界にて、当該隣地 ( 地番 : ○○番○、登記名
築物・枝葉等の越境
義人 : 住所○○、氏名○○○ ) のブロック塀 ( 万年塀、ネットフェンス、を容認する特約
および当該構築物の基礎、樹木の枝葉、建物の換気フード・庇・軒、建物に設置されている物干しアーム等 ) が本物件内の地上 ( または地中 )において越境していることを確認のうえ本物件を現況有姿のまま買受ける
ものとします。
買主が本物件より隣 第○条 買 主は、本物件〇側隣地 ( 地番 : ○○番○、登記名義人 : 住所○○○、
地へ構築物・枝葉等
氏名○○○ ) との境界にて、本物件のブロック塀 ( 万年塀、ネットフェン
が越境していることス、および当該構築物の基礎、樹木の枝葉、建物の換気フード・庇・軒・を容認する特約建物に設置されている物干しアーム等 ) が当該隣地に越境しているため、後日当該隣地所有者より当該越境状態を解消するよう要求される可能性があることを確認のうえ本物件を現況有姿のまま買受けるものとします。

043

買主が電線等の架空 第○条

買 主は、本物件〇側隣地 ( 地番 : ○○番○、登記名義人 : 住所○○○、を容認する特約

氏名○○○ ) の建物から本物件上空を経由して、○側隣地 ( 地番 : ○○番○、登記名義人 : 住所○○○、氏名〇〇〇 ) の建物へ電線が架線されていることを確認のうえ本物件を現況有姿のまま買受けるものとします。

買 主 が 高 圧 線 等 の 第○条

買主は、本物件上空を○○電力株式会社所有の高圧線が架線されてい架空を容認する特約るため、架線下の部分については添付書類 ( ○○○○○ ) のとおり建築制限を受けること。また気象条件によっては、騒音、電波障害等を生じる場合があることを確認のうえ本物件を現況有姿のまま買受けるものとします。

広告塔等がある場合 第○条の特約

買主は、本物件建物の ( 屋上・壁面 ) 等に存する広告塔等については引渡し時の現況有姿のまま引渡しを受けること、また、買主が当該広告塔を変更のうえ使用する場合は、○○屋外広告物条例により主務官庁の許
可主務官庁への届出等が必要となることを確認のうえ本物件を買受ける
ものとします。

電 柱、 看 板、 街 路 第○条

買主は、本物件土地（前面道路上）○側部分に電柱（看板、街路灯、消火灯、消火栓、ゴミ集

栓、ゴミ集積場）が設置されていることを確認のうえ、本物件を現況有姿

積場等がある場合の特約のまま買受けるものとします。

接 面 道 路 上 の 電 柱 第○条

買主は、本物件の接面する○側道路上には○○電力株式会社の電柱が等が日照・通風・眺あるため、本物件の（日照・通風・眺望・車の出し入れ等）の一部障害と

望・車の出し入れの障害になっている場
合の特約なっていること。また、当該電柱の移設には、設置者との協議、移設費用の負担等が必要になる場合があり、事情によっては移設不可能の場合もあることを確認のうえ、本物件を現況有姿のまま買受けるものとします。

近 隣 や 周 辺 に 嫌 悪 第○条
施設等が存在する場
合の特約（高圧鉄塔・ゴミ置き場・火葬場・ゴミ焼却場・高速道路・高層ビル、墓地、暴力団事務所）

 主は、本物件の○側方向約○○ m に、○○○があり、騒音 ( 騒音・買
振動・臭気・粉塵・電波障害等 ) 等があることを確認し、本物件を買い受けるものとします。

地盤改良工事が必要 第○条となる可能性がある
場合の特約

 主は、本物件土地に建物を建築する際、建築施工業者から地盤・地買耐力の調査を要請されることがあり、その結果によっては、地盤改良工
事等が必要となる場合があり、その場合の地盤調査費用、地盤改良工事
費用等は、当該土地の地盤の状況、建物の構造・規模・重量および施工業者、施工方法等により異なるが、当該費用は買主の負担となることを確認のうえ、本物件を買い受けるものとします。

宅 地 造 成 工 事 の 検 第○条 本物件土地は、宅地造成工事規制区域内に存する擁壁の高さが 2m を超査済証を取得していえる土地でありながら、本物件土地の宅地造成工事について検査済証のない場合の特約交付を受けていないため、本物件土地上に建物等を建築する場合、あらかじめ○○知事から宅地造成工事の検査済証を取得する必要があり、その際、擁壁の補強や排水施設の改修その他宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置をとるよう命じられることがあり、買主は、自己の責任と負担でこれを処理する必要があることを承諾のうえ、本物件を買い受けるものとします。

044

吹付けアスベストが 第○条 買主は下記事項を確認の上、現況有姿にて本物件を買い受けるものとし使用されていることます。

を買主が容認する場
合の特約・本物件建物の○○部分に吹付けアスベストが使用されていること
・増改築やリフォーム、解体時にはアスベストを飛散させないよう専門業者による適切な施工と産業廃棄物処理が必要となる場合があり、その撤去・処理等には別途費用がかかること。
・アスベスト調査結果の内容については、別紙「アスベスト調査報告書」に下記事項等が記載されていること。
調 査の実施機関 : ○○○○○株式会社

調査の範囲○○○○○用部

隣接地の建物、構築 第○条

買主は、本物件の○側隣地 ( 地番 : ○○番○、登記名義人 : 住所○○○、

物等が本物件土地境界線より 50cm 未

氏名 : ○○○ ) の建物 ( 車庫・その他構築物、等 ) が当該隣地境界線より 50 センチメートル未満の距離に近接して築造されており、民法第 234

満に近接している場
合の特約

条規定の隣地の距離 (50 センチメートル以上 ) が確保されていないことを確認のうえ、本物件を現況有姿のまま買受けるものとします。

売 主 指 定 の 士 業 に 第○条

買主は、本物件建物の表示・保存登記申請手続および本物件土地の所

登記申請手続きを委任する特約

有権移転登記申請手続を、売主指定の土地家屋調査士・司法書士に委任することを了承します。

振込伝票をもって領 第○条

買 主は、売買代金の残代金を売主の指定口座に振込送金し、その振込収書に替える特約用紙をもって領収書に替えます。なお、振込送金に要する費用は買主の負担とします。

SECTION2

売買契約書の特例ケース別記載例

分 調査年月日 : ○○○○年○月○日 石綿の使用の有無 : あり石綿の使用の箇所 : ○○○部分に吹付けアスベストが使用されている。

買主が引渡し前に建 第○条 売主は、買主が本契約締結後本物件土地を敷地とする建物の建築確認申
築確認申請を行う場
請手続きを行うことを承諾するものとします。なお、建築確認申請に要す
合の特約
る費用は買主の負担とします。
２ 万一、本契約が解除された場合、買主は、その責任と負担において当該建築確認申請を取り下げるものとします。
買 主 が 物 件 取 得 後 第○条
第三者に転売する場
合の特約 主は、買主が本物件引渡し後（本契約締結後）、本物件を第三者に販売売することを承諾するものとします。

買 主 不 動 産 業 者 が 第○条
物件取得後第三者に転売する場合の特約 主は、買主が事業を目的として本物件を取得し、本物件引渡し後（本契売約締結後）再販売することをあらかじめ了承します。

045