令和６年度

いじめ防止基本方針
霞ヶ浦高等学校

安全で安心できる学校づくりを目指して
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いじめについての基本認識（１）いじめの定義「いじめ」とは、「当該生徒が，一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とする。
なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた生徒の立場に立って行うものとする。
【文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査より」】（２）いじめに関する基本理念
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる虞がある。したがって、本校では、すべての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながらこれを放置することがないよう、いじめ防止等の対策は、「いじめは、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為である」ということについて、生徒が十分に理解できるようにすることを旨とし、いじめ防止等のための対策を講じる。

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いじめへの対応【未然防止への取組み】（１）教師の基本姿勢
生徒達や学級の様子を知るために常に同じ目線で物事を考え、共に笑い、涙し、怒り、生徒達と場を共にする。また、教師自身の言動にも細心の注意を払い生徒に接する。

（２）教育環境作り① 学級経営の充実
・生徒の一人一人の良さが発揮され、互いに認め合う学級作りと人間関係の構築を目指す。
・学級のルールや規範がきちんと守れる指導と、人権意識に欠けた言葉遣いによるいじめをなくす指導を行う。

② 授業中における指導の充実
・授業が楽しく分かる魅力的なものにすることにより、他者とかかわる機会を工夫し、それぞれの違いを認め合う仲間作りができるよう努める。
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③ 学校行事
・生徒達が挑戦できることで、達成感や感動、人間関係の深化が得られる行事を企画し実施する。

④ 人権教育・講話等で「いじめ」を題材として取り上げることで、他人への思いやりの心や人権意識の高揚を図り、“いじめは、しない・許さない”という強い気持ちを育てる。

⑤ 生徒会活動
・生徒達が自らの問題として、いじめ予防に取り組めるように活動を促す。

⑥ 保護者との信頼関係
・いじめる側の生徒の中には、保護者から十分に愛情を注がれていない子もいることを念頭に置き、教職員は、保護者との信頼関係づくりに努め、それぞれの役割と責任を自覚し、相互に補いながらいじめ防止に取り組む。

【いじめの早期発見】
対応策
①

観察
・授業中だけでなく、休み時間等も巡回などを行い、いろいろな機会で生徒の様子に注意を払う。

②

情報収集
・教育相談、家庭連絡や面談、目安箱、スクールカウンセラー等を通して生徒の情報収集に努める。

③

学校生活調査・調査を学級全体で計画的に行う。特に、生徒の人間関係に変化が訪れる時期に実施する。

④

相談しやすい環境作り
・いじめられている本人、目撃した生徒から訴え易くできるように生徒との信頼関係の構築に励む。

・生徒からの訴えがあった場合は勇気ある行動を称え、他の生徒達から目の届かない場所、時間を確保し、訴えを真摯に受け止める。

⑤

保護者からの訴え・日頃から保護者との信頼関係を築き，相談しやすい信頼関係を構築できるよう励む。

⑥ネット上のいじめについて
・学校での校則遵守の徹底・情報モラルの指導の徹底と保護者と緊密に連携・協力し，双方で指導を行い頻繁に SNS 等の書き込みの調査をする。

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⑦指導計画
いじめ調査・啓発
・いじめを早期に発見するため，定期的な調査や指導を次の通り実施する。
①生徒対象生活調査・・・・・・・・・年３回（６月・９月・２月の予定）②休み時間巡回指導・・・・・・・・・学期２回、期間は１週間実施する。
③マナーアップ運動・・・・・・・・・年１回（１１月）④講習会等

・・・・・・・・・年２回（命の大切さ、情報モラル）⑤保護者面談・アンケート実施・・・・年３回（７月・１１月・１月）⑥生徒面談等による聞き取り調査・・・年３回（７月・１０月・１月）

いじめ相談体制①学級担任・生徒指導部・学年・部活動顧問など幅広い生徒情報と生徒観察の連携②本校「学年運営委員会」にて月間欠席者の内容と数を協議連携③「教育相談係」
・「スクールカウンセラー」の活用

いじめ防止のための教職員の資質の向上①教員対象講習会の参加

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いじめの対応と支援（１）対応チームの編成（指導体制）と対応方針の決定
調査班
いじめ防止対策室

学年主任・生徒指導担当

校長・教頭・いじめ防止対策室長

担任・養護教諭・部活動

生徒指導部長・学年主任・担任

緊急対応会議係補佐・養護教諭・スクールカウン対応・指導班

セラー

①

顧問
学年主任・担任・生徒指情報の整理導担当・学年教員把握した事実（いじめの様態、被害者・加害者・周囲

連 相 報
絡 談 告の生徒の状況、いじめの発端等）を確認し、整理する。

②

緊急度の確認＜深刻度レベル１～５＞

１

一対一の比較的軽度な言葉によるからかいや無視。

担任

２

数名の軽度な言葉によるいじめ、仲間外れや無視。

保 護 者 会３

レベル２が継続的にある。ける、叩く、足をかける、物隠し等、精神的苦痛を伴う実害がある。

４

長期間の集団無視、強要、ぬれぎぬ、服を脱がせる等、

保 護 者

管理職
専

門 機 関

管理職・生徒指導主事

重度の実害発生。不登校、転校を検討している。
５

万引き強要、怪我を伴う暴力、恐喝、窃盗、強姦、また警 察
管理職・生徒指導主事

は、ＰＴＳＤと診断される自傷行為、死を語る。
※ＰＴＳＤとは，外傷的出来事による精神的な後遺症。

（３）職員朝会・職員会議による周知事象内容・指導方針・役割分担等を全教職員に説明し、共通理解を図る。
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（４）具体的な指導と支援
・いかなる理由があっても、徹底していじめられた生徒の味方になり生徒の表面的な変化から解決したと判断せず、観察を継続する。
・学校は、いじめている側を絶対に許さないことや、自己肯定感の喪失を食い止めるよう、生徒の良いところを認め、励ます。
・いじめている側の生徒との今後の付き合い方等、行動の取り方を具体的に指導する。
・いじめられている生徒の保護者と連携し、事実が明らかになった時点で速やかに家庭訪問をし、把握した事実を正確に伝える。
・対応経過を細かに伝えると共に、子供の様子について情報提供を受ける。

４

重大事態への対応（１）重大事態とは①「生命心身財産重大事態」
いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。（法第 28 条）②「不登校重大事態」
いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（法第 28 条）③ 本校の定める「緊急度の確認」の深刻度レベル４以上。
（２）重大事態への対応
上記事項に該当するいじめが発生したと認められた場合には、「いじめ対策委員会」に法人弁護士を加え、事実関係を調査すると共に、私学振興室を通して知事並びに文部科学省へ報告する。また、調査・対応の結果についても同様に私学振興室を通して知事並びに文部科学省へ報告する。さらに、知事が再調査の必要を認めた場合には、指示に従って再調査を行う。

５

学校評価における留意事項
いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、次の 5
点を学校評価の項目に加え、適性に自校の取り組みを評価する。
①いじめの未然防止に関する取り組みに関すること。
②いじめの早期発見に関する取り組みに関すること。
③いじめへ対処するための取り組みに関すること。
④いじめの再発を防止するための取り組みに関すること。
⑤いじめの取り組みについて関係機関との連携に関すること。
以上の評価を通して、いじめへの取り組みが計画通りに進んでいるかどうかのチェックや学校の基本方針等について体系的に見直し、必要に応じて年間計画等の修正等を行い、より適切ないじめ防止等の取り組みについて検証する。
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いじめ電話相談（関係機関一覧）

子どもホットライン
０２９－２２１－８１８１
教育子育て電話相談
０２９－２２５－７８３０
いばらきこころのホットライン（精神保健福祉センター）
０２９－２４４－０５５６
茨城いのちの電話
029-855-1000，-350－1000
少年サポートセンター（茨城県警本部：少年相談コーナー） ０２９－８４７－０９１９
生徒指導相談室
０２９－８２３－６７７０
人権相談所（法務局）
０２９－８２１－０７９２
児童相談所
０２９－８２１－４５９５＜参考資料＞※参考資料：「いじめ防止対策推進法」（概要）参照＜後記＞

・平成２６年４月１日制定
・令和 ５年４月１日改定

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