業務及び財産の状況に関する説明書【平成 23 年３月期】

この説明書は、金融商品取引法第４６条の４の規定に基づき、全ての営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するために作成したものです。

目

次

頁
Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項 …………………………………………………………………………… １
１．商号………………………………………………………………………………………………………

１

２．登録年月日（登録番号）……………………………………………………………………………………

１

３．沿革及び経営の組織 ………………………………………………………………………………………

１

４．株式の保有数の上位10位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合………………………………………………………‥‥ ４５．役員の氏名又は名称……………………………………………………………………………………‥‥ ４
６．政令で定める使用人の氏名 ……………………………………………………………………………‥‥５
７．業務の種別…………………………………………………………………………………………………… ６
８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 ……………………………………………………

７

９．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称…………………‥ 1010．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号………………………………………‥‥ 10
11．加入する投資者保護基金の名称………………………………………………………………………‥‥ 1012．苦情処理および紛争解決の体制………………………………………………………………………‥‥ 10
Ⅱ．業務の状況に関する事項…………………………………………………………………………………

11

１．当期の業務の概要 ………………………………………………………………………………………‥‥12
２．業務の状況を示す指標……………………………………………………………………………………… 13
Ⅲ．財産の状況に関する事項…………………………………………………………………………………

18

１．経理の状況…………………………………………………………………………………………………… 18
２．借入金の主要な借入先及び借入金額 ……………………………………………………………………

51

３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益……………………………………………………………………………… 51
４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。）の契約価額、時価及び評価損益…………………………………………………………………………………………… 52
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無……………………………………………………… 52
Ⅳ．管理の状況……………………………………………………………………………………………………… 53
１．内部管理の状況の概要 ……………………………………………………………………………………

53

２．分別管理の状況……………………………………………………………………………………………‥ 54
Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項 ………………………………………………………………………… 57
１．企業集団の構成 ………………………………………………………………………………………………

57

２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等…………

57

Ⅰ.

当社の概況及び組織に関する事項

１．商号
野村證券株式会社

２．登録年月日（登録番号）
平成19年９月30日（関東財務局長（金商）第142号）

３．沿革及び経営の組織（１）会社の沿革
年

月

沿

革

平成13年５月

東京都中央区において、野村證券株式会社(現会社名 野村ホールディングス株式会社)の持株会社体制への移行に伴う証券業務の承継会社となる目的で、同社の完全子会社として設立(会社名野村證券分割準備株式会社)。

13年10月野村證券株式会社(現会社名 野村ホールディングス株式会社)の営む業務を承継すると共に、社名を野村證券株式会社へ変更。

14年４月

野村企業情報株式会社を吸収合併。

15年６月

委員会等設置会社へ移行。

20年10月リーマン・ブラザーズ証券株式会社等の雇用契約の承継。

21年11月ジョインベスト証券株式会社を吸収合併。

23年７月現在

店舗数は本支店167店。

― 1 ―

（２）経営の組織
平成 23 年７月現在の経営組織図は以下のとおりであります。

株主総General Meeting of
Shareholders

会

取

締
役
Board of Directors

会

執

CEO

行
役
Board of Executive Managing Directors

会

執

行
役
員
Board of Senior Managing Directors

会

部

会

内

管
理
委
Compliance Committee

指

名

委
員
Nomination Committee

会

監

査

委
Audit Committee

員

会

務

室
Committee酬委員Compensation Committee

会

監

員

報

審

査
委
員
Disciplinary Committee

会

年

金

会

委
員
Pension Committee

査ofOffice
ice

業
Audit

グ ロ ー バ ル ・ マ ー ケ ッ ツ 業 務 推 進 室

本社
Head
quarters
金

融

エ

ク

企

市
場
本
Fixed Income DivisionイティEquity Division

本

業
金
融
本
Investment Banking Division

部

部

金
融
市
場
部
金
融
商
品
部
外
国
為
替
部
金 融 市 場 ス ト ラ ク チ ャ リ ン グ 部
金
融
市
場
営
業
部
金
融
商
品
営
業
部
金 融 市 場 マ ー ケ テ ィ ン グ 部
ポ ー ト フ ォ リ オ ・ コ ンサ ルテ ィン グ部
金
融
市
場
調
査
部
エ
ク
イ
テ
ィ
部
機
関
投
資
家
営
業
部

エ グ ゼ キ ュ ー シ ョ ン ・ サ ー ビ ス 部
マ ル チ ・ ス ト ラ テ ジ ー ・ セ ー ル ス 部
ス ト ラ ク チ ャ ー ド ・ プ ロ ダ ク ト 部
エ ク イ テ ィ ・ マ ー ケ テ ィ ン グ 部
プ ラ イ ム ・ サ ー ビ ス 部International Equity Sales Dept.
Client Relations Management Dept.
Equity Liquidity Solutions Dept.
Execution Services Dept.
Multi‑Strategy Sales Dept.
Structured Products Dept.
Equity Marketing Dept.
Prime Services Dept.

アセット･ファイナンス・ストラテジー室
ア セ ッ ト ･ フ ァ イ ナ ン ス 部
シ
ン
ジ
ケ
ー
ト
部
エクイティ・プロダクト・ソリューション部
リ ス ク ・ ソ リ ュ ー シ ョ ン 部
Ｉ
Ｂ
企
画
部
産
業
戦
略
開
発
部
Ｉ
Ｂ
ビ
ジ
ネ
ス
開
発
部
キ ャ ピ タ ル ･ マ ー ケ ッ ト 部
大
阪
資
本
市
場
部
名
古
屋
資
本
市
場
部
企
業
情
報
部
Ｉ
Ｂ
業
務
部
公
開
引
受
部

Asset Finance Strategy Dept.
Asset Finance Dept.
Syndicate Dept.
Equity Product
Dept.
Product Solutions
Solution Dept.
Risk Solutions Dept.
Investment Banking Strategic Planning Dept.
Industrial Innovation Research Dept.
Investment Banking Business Development Dept.
Capital Markets Dept.
Osaka Capital Markets Dept.
Nagoya Capital Markets Dept.
M&A Advisory Dept.
Investment Banking Transaction Management Dept.
IPO Dept.

ソフトウェア・メディア・通信セクター
商社・ファイナンシャル・スポンサー・ セク ター
素 材
セ ク
ク タ
素
材 ・
・ エエ ネネ ルルギ ギー ー・ セ
タ ーー建 設 ・ 住 宅 ・ 運 輸 セ ク タ ー
イ ン ダ ス ト リ ア ル ズ ・ セ ク タ ー
不動 産・ REITセ ク
タ ー
ヘ ル ス ケ ア ・ セ ク タ ー
コ ン シ ュ ー マ ー ＆ リ テー ル・ セク ター

Telecom & Media Sector
Trading Company & Financial Sponcers Sector
Material & Energy Sector
Construction, Housing & Transportation Sector
Industrials Sector
Real Estate & REIT Sector
Healthcare Sector
Consumer & Retail Sector

企
企
企
企
企
企
大
大
大
名
名

Investment Banking Dept.Ⅰ
Investment Banking Dept.Ⅱ
Investment Banking Dept.Ⅲ
Investment Banking Dept.Ⅳ
Investment Banking Dept.Ⅴ
Investment Banking Dept.Ⅵ
Osaka Investment Banking Dept.Ⅰ
Osaka Investment Banking Dept.Ⅱ
Osaka Investment Banking Dept.Ⅲ
Nagoya Investment Banking Dept.Ⅰ
Nagoya Investment Banking Dept.Ⅱ

外
国
株
式
営
業
部
クライアント・リレーション・マネジメント部
エク イテ ィ・ リク イデ ィテ ィ･ソリ ュー ショ ン室部

Global Markets Business Development Dept.
Rates Trading Dept.
Credit Trading Dept.
Foreign Exchange Dept.
Fixed Income Structuring Dept.
Institutional Fixed Income Sales Dept.
Financial Products Sales Dept.
Fixed Income Marketing Dept.
Portfolio Consulting Dept.
Fixed Income Research Dept.
Equity Trading Dept.
Institutional Equity Sales Dept.

業
業
業
業
業
業
阪
阪
阪
古
古

金
融
一
金
融
二
金
融
三
金
融
四
金
融
五
金
融
六
企
業
金
融
一
企
業
金
融
二
企
業
金
融
三
屋
企
業
金
融
一
屋
企
業
金
融
二

部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部

（３ページに続く）

― 2 ―

企
金
公

業

プ
融
共

ロ

ジ
法
法

ェ

ク
人
人

ト

室
部
部

プ ラ イ ベ ー ト ・ バ ン キ ン グ 業 務 部
ラ イ フ プ ラ ン ・ サ ー ビ ス 部
大 阪 ラ イ フ プ ラ ン ・ サ ー ビ ス 部
名 古 屋 ラ イ フ プ ラ ン ・ サ ー ビ ス 部

Private Banking Dept.
Workplace & Life Planning Services Dept.
Osaka Workplace & Life Planning Services Dept.
Nagoya Workplace & Life Planning Services Dept.

商
投
信
投
投
法
法
金

証
お

リ
国
オ

人

部
部
部
部
部
部
部
部

グ
ル

部
部
部

Product Development and Planning Dept.
Investment Advisory Services Dept.
Banking and Trust Agency Services Dept.
Investment Trust and Insurance Products Dept.
Investment Research & Investor Services Dept.
Business Development & IPO Dept.
Institutional Clients Consulting Dept.
Regional Financial Institutional and Public Sector
Clients Consulting Dept.
Retail Strategy Dept.
Marketing Dept.
Net & Call Dept.

部
室

Brokerage Alliance Business Consulting Dept.
Customer Help Desk Dept.

ー ル IT プ ロ ジ ェ ク ト 室
内
Ｉ
Ｔ
戦
略
部
レ ー シ ョ ン セ ン タ ー 部Retail IT Project Dept.
Regional IT Strategy Dept.
Retail Operations Center Dept.
Global Information Technology Dept.
IT Management & Infrastructure Strategy Dept.
Clearance & Custody Services Dept.
Core Operations Dept.
Fixed Income Operations Dept.
Equities Operations Dept.
Operations Control Dept.
Operations Change Management Dept.
Administration Dept.
Osaka Administration Dept.
Nagoya Administration Dept.

品
資
託
信

融

ー
ッ

業
ケ
ト

券

業

テ

保

画
事
事
険

情
開
企
公

共

業
報
発
画
益
法

企
テ
＆

務
様

客

ペ

企
問
行

顧
銀
・
資
人
人
公

営
マ
ネ

ィ
コ

サ

業
業
務

画
ン
ー

ポ
相

ー

ト
談

グローバル・インフォメ ーシ ョン ・テ クノ ロジ ー部

Ｉ
Ｔ
基
盤
戦
略
部
決
済
部
オ ペ レ ー シ ョ ン 業 務 部
金 融 市 場 オ ペ レ ー シ ョ ン 部
エ ク イ テ ィ ・ オ ペ レ ー シ ョ ン 部
オ ペ レ ー シ ョ ン ・ コ ン ト ロ ー ル 部
オ ペ レ ー シ ョ ン 推 進 部
営
業
総
務
部
大
阪
総
務
部
名
業

グ

務

ロ

ー

管
理
Compliance Divisionバ

ル リ サ ー
Global Research

本

チ

部

本

Corporate Project Dept.
Financial Institutions Dept.
Public Sector Institutions Dept.

古

屋

総

務

部

業
務
管
理
部
ア ド ミ ニ ス ト レ ー シ ョ ン 業 務 部
売
買
管
理
部
検
査
部
審
理
部
引
受
審
査
部
リ ス ク ・ マ ネ ジ メ ン ト 部
リスク・マネジメント・プランニング部
主計部

Compliance Dept.
Administration Support Dept.
Trading Compliance Dept.
Inspection & Examination Dept.
Inspection & Dispute Assessment Dept.
Underwriting Credit Evaluation Dept.
Risk Management Dept.
Risk Management Planning Dept.
Japan Finance Dept.

ビ ジ ュ ア ル ・ コ ン テ ン ツ 業 務 部
総
務
審
理
室
秘
書
室
経
営
企
画
部
法
務
部
ト ラ ン ザ ク シ ョ ン ・ リ ー ガ ル 部
総
務
部
人
材
開
発
部
人
事
部
人
事
企
画
部
人
事
厚
生
部
人
権
啓
発
室
イ ン タ ー ナ ル ・ オ ー デ ィ ッ ト 部

Visual Contents Products Dept.
Ethics & Discipline Dept.
Secretariat
Corporate Planning Dept.
Corporate Legal Dept.
Transaction Legal Dept.
General Services Dept.
Human Resources Development Dept.
Human Resources Dept.
Personnel Planning Dept.
Benefits and Wellness Dept.
Human Rights Education Dept.
Internal Audit Dept.

経
投エ

Economic Research Dept.
Investment Strategy Dept.
Equity Research Dept.

部

金
融
経
済
研
究
所
Financial ＆ Economic Research Center

金 融 工 学 研 究 セ ン タ ー
Quantitative Research Center

フィデューシャリー・サービス研究センター
Fiduciary Service Research Center

済
資
ク

イ

テ

ィ

調
調
・

査
査
リ

サ

ー

チ

部
部
部

エ ク イ テ ィ ・ ク オ ン ツ ・ リ サ ー チ 部
クオンツ・ソリューション・リサーチ部

Equity Quantitative Research Dept.
Quantitative Solution Research Dept.

リリ

Product Management
Management Dept.
& Marketing Dept.
Research ProductResearch Business Support Dept.

サ ー チ ・ プ ロ ダ ク ト
サ ー チ ・ サ ポ ー ト部部

フ ィ デ ュ ー シ ャ リ ー ・マ ネジ メン ト部

本
店 − Head Office
大阪支
店 − Osaka Branch Office
名古屋
支店 − Nagoya Branch Offic
166 支 店 4 営 業 所 − 166 Branch Offices 4 Sub‑Branch Offices
駐 在 員 事 務 所 − Representative Offices― 3 ―Fiduciary Management Dept.

４．株式の保有数の上位10位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合（平成23年３月31日現在）
保有株式数

氏名又は名称割合
千株

野村ホールディングス株式会社％

201

100.00５．役員の氏名又は名称
取締役役(平成23年７月現在)

職

名

氏

名

注(1)

常勤・非常勤の別取締役のうち、辻晴雄、藤沼亜起、坂根正弘、

取締役会長

古

賀

信

行

常勤

取締役

渡

部

賢

一

常勤

〃

柴

田

拓

美

常勤

〃

辻

晴

雄

非常勤

は次のとおりであります。

〃

藤

沼

亜

起

非常勤

指名委員会

〃

坂

根

正

弘

〃

草

刈

隆

郎

〃

兼

元

俊

德

非常勤

〃

板

谷

正

德

常勤

〃

吉

澤

德

安

常勤

〃

宮

野

則

昭

常勤

草刈隆郎、および兼元俊德は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
(2)

委員長

古賀

信行

非常勤

委員

坂根

正弘

非常勤

委員

兼元

俊德

監査委員会

報酬委員会

執行役
役 職 名
代表執行役
CEO兼
執行役社長
代表執行役
COO兼
執行役副社長代表執行役
Co‑COO兼
執行役副社長
代表執行役
執行役副社長
代表執行役
執行役

氏

代表権の有無 常勤・非常勤の別

名

渡

部

賢

一

有

常勤

柴

田

拓

美

有

常勤

多

田

斎

有

常勤

永

井

二

有

常勤

丸

山

明

有

常勤

田

中

浩

有

常勤

中 川

順 子

無

常勤

浩

当社は委員会設置会社であります。委員会体制につきまして

― 4 ―

委員長

辻

晴雄

委員

藤沼

亜起

委員

板谷

正德

委員長

古賀

信行

委員

坂根

正弘

委員

兼元

俊德

６．政令で定める使用人の氏名（１）金融商品取引業に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する使用人の氏名

氏

名

役

職

松

野

秀

人

業務管理部長高嵜

一郎

売買管理部長田邨

弘樹

アドミニストレーション業務部長

長 谷 川
羽

田

澤

田

栗

原

大

前

敬 洋
勝

名

検査部長

彦

審理部長

司

営業総務部長英俊

大阪総務部長慎吾

名古屋総務部長（２）投資助言業務または投資運用業に関し、助言または運用を行う部門を統括する使用人の氏名

氏

名

役

職

荻

島

誠

治

フィデューシャリー・マネジメント部長

塚

田

浩

之

投資顧問事業部長

松沼

保

投資顧問事業部

担当部長

生

越

久

夫

投資顧問事業部

課長

梶

樹

弘

投資顧問事業部

課長

溝

内

俊

介

投資顧問事業部

担当社員

大

江

裕

士

アセット・ファイナンス部長

名（３）投資助言・代理業に関し、法第29条の２第１項第６号の営業所または事務所の業務を統括する使用人の氏名
氏

名

役

職

荻

島

誠

治

フィデューシャリー・マネジメント部長

古

市

庸

治

金融マネジメント三部長

― 5 ―

名

７．業務の種別

１.

金融商品取引業(金融商品取引法第２条第８項)(１) 金融商品取引法第28条第１項第１号に掲げる行為に係る業務(２）金融商品取引法第28条第１項第２号に掲げる行為に係る業務(３) 金融商品取引法第28条第１項第３号イに掲げる行為に係る業務(４) 金融商品取引法第28条第１項第３号ロに掲げる行為に係る業務(５) 金融商品取引法第28条第１項第３号ハに掲げる行為に係る業務(６) 有価証券等管理業務(７）第二種金融商品取引業(８) 投資助言・代理業(９) 投資運用業
２.

金融商品取引業付随業務（金融商品取引法第35条第１項)
当社は、以下の業務その他金融商品取引業に付随する業務を行っています。
(１) 有価証券の貸借またはその媒介もしくは代理業務(２) 信用取引に付随する金銭の貸付け業務(３) 保護預り有価証券を担保とする金銭の貸付け業務(４) 有価証券に関する顧客の代理業務(５) 投資信託に係る収益金、償還金または解約金の支払いに係る業務の代理(６) 投資証券等に係る分配金、払戻金もしくは残余財産の分配または利息もしくは償還金の支払に係る業務の代
理(７) 累積投資契約の締結業務(８) 有価証券に関連する情報の提供または助言業務(９) 他の金融商品取引業者等の業務の代理(10) 他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換もしくは株式移転に関する相談に応じ、またはこれらに関する仲介を行う業務(11) 他の事業者の経営に関する相談に応じる業務(12) 通貨の売買またはその媒介、取次ぎもしくは代理業務(13) 譲渡性預金その他金銭債権の売買またはその媒介、取次ぎもしくは代理業務

３.

その他業務(金融商品取引法第35条第２項および第４項)
金融商品取引法第35条第２項に掲げられた業務のうち、当社が行っている業務は次のとおりです。
(１) 商品デリバティブ取引に係る業務(２) 貸金業その他金銭の貸付けまたは金銭の貸借の媒介に係る業務(３) 金地金の売買またはその媒介、取次ぎもしくは代理に係る業務(４) 貸出参加契約の締結またはその媒介、取次ぎもしくは代理に係る業務(５) 保険募集業務(６) 他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成または販売を行う業務および計算受託業務(７) 国民年金基金連合会から委託を受けて行う事務に係る業務(８) 信託契約代理業務(９) 信託兼営金融機関のための遺言執行または遺産整理に係る契約の締結の媒介に係る業務(10) 銀行代理業務(11) 顧客に対し、他の事業者のあっせんまたは紹介を行う業務(12) 排出量取引またはその媒介、取次ぎもしくは代理ならびに排出量デリバティブ取引または媒介、取次ぎもしくは代理に係る業務(13) 不動産の売買、交換および賃貸借の代理または仲介に係る業務(14) 海外商品先物取引の自己売買業務(15) 前各号に掲げる業務に附帯する業務

金融商品取引法第35条第４項の規定に基づき、内閣総理大臣の承認を受けて行っている業務は以下のとおりです。
(１) 通常貯金の支払い等の受託に係る業務(２) リミテッド・ライアビリティー・カンパニーへの優先出資の売買ならびにその媒介、取次ぎおよび代理に係る業務

４.

金融商品取引業等に関する内閣府令第７条第４号から第９号までに掲げる事項(１) 不動産信託受益権等売買等業務― 6 ―８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地(平成23年７月現在)

名称

名称
横須賀支店
藤沢支店

所在地
神奈川県横須賀市大滝町１−９
神奈川県藤沢市鵠沼石上１−５−10

平塚支店
小田原支店

神奈川県平塚市紅谷町４−23
神奈川県小田原市栄町１−６−１

旭川支店
釧路支店

所在地
東京都中央区日本橋１−９―１
大阪府大阪市中央区平野町３丁目５番１２号
愛知県名古屋市中区錦２−19−22
北海道札幌市中央区北三条西４−１−１北海道旭川市五条通９丁目右１号
北海道釧路市北大通 12−１−４

厚木支店
相模原支店

函館支店
青森支店
八戸支店
盛岡支店
秋田支店
仙台支店
山形支店
福島支店
郡山支店

北海道函館市本町 31-15
青森県青森市新町２−６−29
青森県八戸市廿三日町 28
岩手県盛岡市大通２−２−18
秋田県秋田市中通４−２−７
宮城県仙台市青葉区中央２−１−１
山形県山形市十日町１−７−30
福島県福島市大町４−１
福島県郡山市駅前２−５−12

沼津支店
静岡支店
浜松支店
甲府支店
川口支店
所沢支店
川越支店
越谷支店
浦和支店

新潟支店

新潟県新潟市中央区上大川前通六番町 1215−７
長野県長野市南長野末広町 1361

さいたま支店

神奈川県厚木市中町２−２−20
神奈川県相模原市中央区相模原４３-14
静岡県沼津市大手町３−４−21
静岡県静岡市葵区御幸町６−６
静岡県浜松市中区田町 330−５
山梨県甲府市丸の内１−17−10
埼玉県川口市栄町３−10−１
埼玉県所沢市日吉町 10−21
埼玉県川越市脇田町 105
埼玉県越谷市越ヶ谷１−２−21
埼玉県さいたま市浦和区高砂２−13−８埼玉県さいたま市大宮区大門町３−71−２
埼玉県さいたま市大宮区桜木町２−155
埼玉県熊谷市筑波３−202
埼玉県志木市本町５−22−26
群馬県高崎市八島町 58−１
群馬県太田市浜町３−１
栃木県宇都宮市馬場通り２−１−１
茨城県土浦市川口１−10−８

本店
大阪支店
名古屋支店
札幌支店

長野支店
松本支店
富山支店
金沢支店
福井支店
川崎支店
武蔵小杉支店
新百合ヶ丘支店
横浜支店
横浜馬車道支店
新横浜支店
鶴見支店
港南台支店
二俣川支店
戸塚支店
たまプラーザ支店
青葉台支店
鎌倉支店

大宮西口支店

長野県松本市中央２−１−34
富山県富山市堤町通り１−４−３
石川県金沢市上堤町３−21
福井県福井市大手３−４−１
神奈川県川崎市川崎区東田町５−２
神奈川県川崎市中原区中丸子 13２
神奈川県川崎市麻生区上麻生１−２−７神奈川県横浜市西区北幸１−５−10

熊谷支店
志木支店
高崎支店
太田支店
宇都宮支店
土浦支店

水戸支店

茨城県つくば市研究学園Ｃ５０街区
１
茨城県水戸市宮町１−３−37

神奈川県横浜市中区尾上町４−52
神奈川県横浜市港北区新横浜２−５−５神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央１−４−１
神奈川県横浜市港南区港南台３−３−１神奈川県横浜市二俣川１-３-２
神奈川県横浜市戸塚区上倉田町489−１
神奈川県横浜市青葉区美しが丘５−１−２
神奈川県横浜市青葉区青葉台２−６−１神奈川県鎌倉市御成町 11−32

船橋支店
市川支店

千葉県船橋市本町２−１−33
千葉県市川市市川１−６−19

八千代台支店

松戸支店
柏支店

千葉県八千代市八千代台東１-１−-10千葉県千葉市中央区富士見１−14−13千葉県松戸市松戸 1281−29
千葉県柏市柏１−４−26

東京支店

東京都千代田区丸の内１−８−２

麹町支店

東京都千代田区麹町５−３

神田支店

東京都千代田区神田須田町１−２

つくば支店

千葉支店

― 7 ―

名称
蒲田支店
田園調布支店
五反田支店
渋谷支店
幡ヶ谷支店
中目黒支店
自由が丘支店
桜新町支店
三軒茶屋支店
玉川支店
成城支店

所在地
東京都大田区蒲田５−15−８
東京都大田区田園調布２−62−３
東京都品川区西五反田１−５−１
東京都渋谷区渋谷１−14−16
東京都渋谷区幡ヶ谷１-34-14
東京都目黒区上目黒２−９−１
東京都目黒区自由が丘２−10−９
東京都世田谷区桜新町１−12−10
東京都世田谷区太子堂４-１-１
東京都世田谷区玉川３−７−18
東京都世田谷区成城５−８−１

名称
新橋支店
虎ノ門支店
三田支店
大森支店
小石川支店
上野支店
千住支店
小岩支店
錦糸町支店
町田支店
吉祥寺支店

新宿支店
新宿駅西口支店
新宿野村ビル支店
飯田橋支店
浜田山支店
荻窪支店
中野支店
練馬支店
池袋支店
池袋ﾒﾄﾛﾎﾟﾘﾀﾝﾌﾟﾗｻﾞ支店
名古屋駅前支店

東京都渋谷区千駄ヶ谷５-34-７
東京都新宿区西新宿１−６−１
東京都新宿区西新宿１−26−２
東京都新宿区神楽坂１−１
東京都杉並区浜田山４−16−４
東京都杉並区上荻１−８−８
東京都中野区中野５−65−３
東京都練馬区豊玉北５−17−10
東京都豊島区南池袋１−27−10
東京都豊島区西池袋１−11−１

田無支店
立川支店
国分寺支店
調布支店
府中支店
八王子支店
川西支店
西宮支店
苦楽園支店
神戸支店

愛知県名古屋市中村区名駅４−７−１
愛知県名古屋市中区金山１−12−14愛知県刈谷市桜町３−20
愛知県春日井市鳥居松町４−68
愛知県豊橋市駅前大通１−38
愛知県岡崎市康生通西２−11愛知県豊田市西町１−200
岐阜県岐阜市神田町７−15
三重県四日市市諏訪栄町１−15
三重県津市羽所町 371
大阪府大阪市北区小松原町２−４
大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋１−６−１
大阪府大阪市中央区上本町西５-３-５大阪府大阪市中央区難波４−１−
15大阪府吹田市江坂町１-23-101
大阪府茨木市別院町１−21

岡本支店

所在地
東京都港区新橋１−９−６
東京都港区虎ノ門２−１−１
東京都港区芝５−20−14
東京都大田区山王２−５−10
東京都文京区小石川１−４−１
東京都台東区上野２−１−８
東京都足立区千住寿町２−18
東京都江戸川区南小岩７−22−６
東京都墨田区太平４−１−３
東京都町田市原町田６−３−９
東京都武蔵野市吉祥寺本町２−２−16東京都西東京市田無町４-２-11
東京都立川市曙町２−５−１
東京都国分寺市本町２−12−２
東京都調布市布田１−36−９
東京都府中市府中町１−８−１
東京都八王子市旭町 11−６
兵庫県川西市中央町７−18
兵庫県西宮市甲風園１−３−８
兵庫県西宮市菊谷町 13-28
兵庫県神戸市中央区三宮町１−５−32
兵庫県神戸市東灘区岡本１−８−３

明石支店

兵庫県明石市本町２−１−26

宝塚支店
姫路支店
岡山支店
倉敷支店
米子支店
松江支店
広島支店
福山支店
徳山支店
下関支店

兵庫県宝塚市栄町２−１−２
兵庫県姫路市白銀町 18
岡山県岡山市北区錦町６−24
岡山県倉敷市阿知３−９−10
鳥取県米子市角盤町１−27−13島根県松江市朝日町 484-16
広島県広島市中区立町２−23
広島県福山市東桜町３−1
山口県周南市本町１−３
山口県下関市細江町１−３−15

高松支店

香川県高松市古新町 10−５

徳島支店

徳島県徳島市八百屋町３−14

高知支店
松山支店

高知県高知市はりまや町１−２−６
愛媛県松山市千舟町５−７−３

金山支店
刈谷支店
春日井支店
豊橋支店
岡崎支店
豊田支店
岐阜支店
四日市支店
津支店
梅田支店
天王寺支店
上本町支店
なんば支店
江坂支店
茨木支店

― 8 ―

名称
大東支店

所在地
大阪府大東市赤井２−１−12

名称
福岡支店

豊中支店

大阪府豊中市本町１−２−33

北九州支店

千里支店
高槻支店
枚方支店
東大阪支店
堺支店
岸和田支店
大津支店
京都支店

大阪府豊中市新千里東町１−１−５大阪府高槻市紺屋町３−１−101
大阪府枚方市岡東町５−15
大阪府東大阪市長堂２−２−18
大阪府堺市堺区三国ヶ丘御幸通 59
大阪府岸和田市筋海町６−10
滋賀県大津市長等３−１−27
京都府京都市下京区四条通堺町角

久留米支店
佐賀支店
長崎支店
佐世保支店
熊本支店
大分支店
宮崎支店
ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ
京都ｵﾌｨｽ

所在地
福岡県福岡市中央区天神２−14−８福岡県北九州市小倉北区京町３−１−１
福岡県久留米市日吉町 24−18
佐賀県佐賀市駅南本町３−15
長崎県長崎市銅座町６−５
長崎県佐世保市島瀬町７−20
熊本県熊本市花畑町 12−30
大分県大分市中央町１−３−20
宮崎県宮崎市橘通東４−１−２
京都市中京区河原町通二条南入
一之船入町 537‑４

奈良支店

奈良県奈良市林小路町 45

ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ

東京都中央区銀座５−５−４

学園前支店
和歌山支店
塚口支店

奈良県奈良市学園北１−11−３
和歌山県和歌山市十番丁９−２
兵庫県尼崎市塚口町１−10−20

銀座ｵﾌｨｽ
鹿児島支店
那覇支店
本店及び 166 支店

鹿児島県鹿児島市千日町１−４
沖縄県那覇市松山１−１−19（注）この他、営業所として、本店大手町センター（東京都千代田区大手町２−２−２）、本店大手町野村センター（東京都千代田区大手町２−１−１）、
本店江戸橋センター（東京都中央区日本橋１−10−１）、新宿駅西口支店京王クイック・センター（東京都新宿区西新宿１−１−４）、新宿支店新宿五丁目
クイック・センター(東京都新宿区新宿５−17−９)、いわき営業所（福島県いわき市平字田町 120 番地）、さいたま支店大宮東口店（埼玉県さいたま市大宮区大門町１−24）、札幌センター（北海道札幌市中央区北一条西６−１−２）、大阪センター（大阪府大阪市中央区備後町２−６−８）、武蔵小杉センター（神奈川県川崎市中原区小杉町１−403）、京都支店京都駅ビル TheCUBE 店（京都府京都市下京区烏丸通塩小路下る東塩小路町 901 番地）、土浦・つくばエリア
店(茨城県土浦市川口１‑10‑８)、那覇旭橋センター(沖縄県那覇市旭町 116 番地 37)、西川センター(東京都中央区日本橋一丁目５−３日本橋西川ビル)、福岡支店アミュプラザ博多店（福岡県福岡市博多区博多駅中央街１−１）、オペレーションセンター（神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町 134 番地横浜ビジネ
スパークウエストタワー５F）、とかち帯広営業所（北海道帯広市西３条南 10‑32）があります。

― 9 ―９．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
金融商品取引業協会：日本証券業協会
社団法人日本証券投資顧問業協会
社団法人金融先物取引業協会

認定投資者保護団体:

特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター

10．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号
東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所
福岡証券取引所
札幌証券取引所
TOKYO AIM取引所
東京金融取引所

11．加入する投資者保護基金の名称
日本投資者保護基金

12. 苦情処理および紛争解決の体制①第一種金融商品取引業 日本証券業協会（特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(「FINMAC」) に業務委託）を利用する措置、または社団法人金融先物取引業協会（FINMAC に業務委託）を利用する措置②第二種金融商品取引業 社団法人金融先物取引業協会（FINMAC に業務委託）を利用する措置、または
FINMAC を利用する措置③投資助言・代理業 社団法人日本証券投資顧問業協会（FINMAC に業務委託）を利用する措置④投資運用業 社団法人投資信託協会（FINMAC に業務委託）を利用する措置※平成 23 年４月１日において、①については以下のとおり変更となっております。
①第一種金融商品取引業 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(「FINMAC」) との間で特定第一種金融商品取引業務に係わる手続実施基本契約を締結する措置― 10 ―

Ⅱ．業務の状況に関する事項
１．当期の業務の概要
日本経済は、新興国の堅調な経済成長や欧米での景気回復に支えられた輸出の回復と、政府による景気対策の効果
で平成 22 年度には景気回復局面に入りました。平成 23 年３月期上半期はこうした状況が続きましたが、政策効果が剥落し、欧州での政府債務問題の広がりの影響で海外景気の加速感が薄れた下半期には回復が足踏みしました。また、年度末を前に東日本大震災が発生し、製造業を中心に操業・物流が急激に悪化しました。こうした中、平成 23 年度の実
質 GDP(国内総生産)は、平成 22 年度の前年度比‑2.4%の後、+2.3%と、三年度ぶりのプラス成長となりました。一方、年度前半までの景気回復により、東日本大震災前までは雇用情勢も緩やかな回復を見せています。
企業業績は様々なコスト削減の努力が継続される中、平成 22 年度３月期下半期からの内外景気に支えられた売上回復を受け、平成 23 年度は増益傾向を続けました。年度末を前にした東日本大震災の影響もあったものの、年度上半
期の大幅増益の効果もあり、平成 23 年度の主要企業(NOMURA400) の経常利益は前年度比５割程度の増益となった見込みです。輸出の恩恵を受ける製造業が全体の業績改善を牽引する形となりました。
株式市場は、平成 22 年４月までの株価上昇基調が転換し、年度を通してみると株価は反落しました。平成 20 年以降の各国による景気対策は株価を押し上げた一方、財政収支を悪化させて欧州で政府債務への懸念が広がったことで世界的にリスク回避の動きが強まり、平成 22 年４月以降、世界の株式市場は下落に転じました。その後米国での量的金融緩和強化を受けて反発しましたが、日本株は年度末にかけて東日本大震災の影響で下落しました。代表的な株価指数である東証株価指数（TOPIX）は、平成 22 年４月に年度の高値を付けた後 11 月まで下落、その後平成 23 年２月にかけて上昇しましたが３月の東日本大震災直後に年度の安値を記録しました。TOPIX は平成 21 年３月末の 773.66 ポイントから平成 22 年３月末には 978.81 ポイントまで年度を通して 26.5％の上昇となった後、平成 23 年３月末には 869.38
ポイントまで 11.2％の下落となりました。また、日経平均株価も平成 22 年３月末の 11,089.94 円から平成 23 年３月末には 9,755.10 円と年度を通して 12.0％の下落となりました。
新発 10 年国債利回りは、株価の転換点となった平成 22 年４月上旬には 1.3％台でしたが、株価下落が続く中 10
月には 0.8％台まで低下しました。その後、株価反転につれて平成 23 年２月には 1.3％程度まで上昇、３月末も同程度の水準でした。政府債務拡大に対する懸念はあるものの、日銀による追加金融緩和への期待感などが低金利の背景となりました。
外国為替市場では、円は米国金融政策の変化やユーロの通貨制度への懸念による影響を受けています。平成 22 年
３月末の円の対米ドル、対ユーロはそれぞれ 93 円台、125 円台でした。欧州での政府債務懸念が米国経済に悪影響を及ぼすという見方が広がった７月以降に対円でドル安が進行、10 月末には一時 80 円程度となりました。その後、日本銀行の追加金融緩和策などで円高に歯止めがかかり、東日本大震災後に一時 76 円台に上昇しましたが、平成 23 年３月末には 83 円台となりました。一方、対ユーロではギリシャの政府債務の問題が深刻化し、ユーロの通貨制度や欧州経済への懸念が浮上するにつれて円高が進行しましたが、インフレ懸念による利上げ観測などを反映して平成 23 年１〜３
月期には円安となり、平成 23 年１月に 110 円前後だったユーロは、３月末には 117 円前後となっています。
受入手数料
当期の受入手数料は3,869億59百万円（前期比7.4％減）となりました。内訳は次のようになっております。
（１） 委託手数料
東証株式一日平均売買代金が1兆57百億円（前期比0.6%増）となる中で、当社の株式委託取引にかかる売買代金は89兆63百億円（同60.1%増）となり、株式委託手数料は758億46百万円（同0.8%増）、委託手数料は合計で807億85百万円（同0.3%増）となりました。
（２） 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当期は、国内企業の大型エクイティ・ファイナンスがあった前期に比べ、内外投資家のリスク回避姿勢の強まりによる株式市場下落の影響により、国内企業のエクイティ・ファイナンス案件が減少し、株式の引受手数料は388
億48百万円（前期比39.8%減）となりました。また、債券の引受手数料は、42億79百万円（同45.0%減）となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で431億93百万円（同40.3%減）と減少しました。なお、
平成22年度の日本株式関連ブックランナーおよびＭ＆Ａファイナンシャルアドバイザリーリーグテーブル(*)で昨年度に引き続き首位を維持しております。
(*)出所：トムソン・ロイター― 11 ―

（３） 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
当期は、野村グローバル・ハイ・イールド資源国債券投信、野村ドイチェ高配当インフラ関連株投信、野村グ
ローバル資源国 CB 投信などの新規設定投信により、順調に販売高を伸ばしたものの、当期の受益証券の募集・売出し取扱高は 19 兆 1,116 億円（前期比 1.2%減）とわずかに減少しました。受益証券の募集・売出しの取扱手数料
は 1,663 億 48 百万円（同 0.3%増）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は合計で 1,667
億 16 百万円（同 0.5%増）となりました。
（４） その他の受入手数料
株式型投信等の残高による投資信託の代行手数料、株式公開買付け手数料、及びシステム開発業務受託手数料は増加したものの、M&A関連手数料、及び年金手数料などの減少により、その他の受入手数料は、962億65百万円（前期比3.0%減）となりました。

トレーディング損益
当期のトレーディング損益は、1,697億65百万円（前期比6.9%減）となりました。内訳は次のようになっております。
（１） 株券等トレーディング損益
当期は、上半期はギリシャ財政危機、及び米国経済を中心に先行きへの不確実性の高まり、下半期は、東日本
大震災により、内外投資家のリスク回避姿勢が強まったことによる金融市場の混乱が原因となりマーケットが不安定になりましたが、デリバティブ取引で利益を計上したことにより、当期の株券等トレーディング損益は259億79百万円（同40.1%増）となりました。
（２）債券等・その他（為替等）のトレーディング損益
当期は、債券先物取引によるトレーディング損失の計上により、1,437億87百万円（同12.2%減）となりました。
金融収支
金融収益は、受取債券利子、収益分配金、受取配当金等の減少により566億60百万円（前期比10.6%減）、金融
費用は、借入金支払利息等の減少により572億83百万円（同4.9%減）となりました。これらの結果、金融収支は△6億22百万円となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、受入手数料に連動する商標使用料、債券関連のセールスクレジット及びサービスフィ
ー等の支払手数料の減少、不動産賃借料、リース料、減価償却費、人件費等の減少により、業務系・共通系インフラの拡充等によるシステム関連費用は増加したものの、合計で4,697億32百万円（前期比1.3%減）となりました。
以上の結果、当期の純営業収益は5,561億10百万円（前期比7.8%減）、経常利益は862億40百万円（同31.9%減）、
当期純利益は506億66百万円（同34.1%減）となりました。

― 12 ―

２．業務の状況を示す指標（１）経営成績等の推移
第８期(平成20.４〜平成21.３)
資

本

第９期
(平成21.４〜平成22.３)

金

10,00010,000発 行 済 株 式 総 数

201

201

千株

営

収

10,000
201

千株

千株

益

502,201

663,679

613,392(う ち 受 入 手 数 料)

(281,769)(418,003)(386,959)

純
営
業
収
益
経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （ △ ）当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 （ △ ）385,702603,461

556,110△60,075

126,643

86,240△37,50976,85350,666①

業(単位：百万円)
第10期(平成22.４〜平成23.３)

受入手数料の内訳(単位：百万円)
株第８期(平成20.４〜
平成21.３)第９期(平成21.４〜
平成22.３)第10期(平成22.４〜
平成23.３)

券

債

券

受益証券

そ

の

他

計

委託手数料

78,363

445

4,969

205

83,981

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

14,242

5,768

―

―

20,010

募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱い手数料
そ の 他 の 受 入 手 数 料

21

547

75,815―76,382

4,200

2,294

50,271

44,630101,396

計

96,825

9,054

131,054

44,835

281,769

委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
そ の 他 の 受 入 手 数 料

75,268

1,275

3,984

0

80,52764,549

7,779

―

―

72,328―111

165,828―

165,939

8,895

4,998

45,756

39,561

99,210計

148,711

14,163

215,568

39,561

418,003

委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
そ の 他 の 受 入 手 数 料

75,846

415

4,419

105

80,78538,848

4,279

―

67

43,193

199

170

166,348―

166,716

9,234

1,057

52,38533,59096,265

計

124,126

5,919

223,152

33,762386,959― 13 ―

②

トレーディング損益の内訳
実現損益

第８期
(平成20.４〜
平成21.３)△79,566

43,283△36,283

債券等・その他のトレーディング損益△336,485

469,409

132,925（うち債券等トレーディング損益）△352,748

556,101

203,353（うちその他のトレーディング損益）

16,264△86,692△70,428△416,051

512,693

96,64285,719△67,180

18,539

計
債券等・その他のトレーディング損益

541,569△377,821

163,748（うち債券等トレーディング損益）

634,802△452,589

182,214（うちその他のトレーディング損益）△93,233

74,767△18,466

計

627,288△445,001

182,287

39,138△13,160

25,979

債券等・その他のトレーディング損益

248,435△104,648

143,787（うち債券等トレーディング損益）

244,134△95,616

148,518

株 券 等 ト レ ー デ ィ ン グ 損 益
第10期(平成22.４〜
平成23.３)(単位：百万円)
計

株 券 等 ト レ ー デ ィ ン グ 損 益

株 券 等 ト レ ー デ ィ ン グ 損 益
第９期(平成21.４〜
平成22.３)

評価損益（うちその他のトレーディング損益）

4,300△9,032△4,732

計287,573△117,808

169,765（２）有価証券引受・売買等の状況①

株券の売買高の推移
受

託

自

己

(単位：百万円)
計

第８期(平成20.４〜平成21.３)

45,202,796

28,865,768

74,068,564

第９期(平成21.４〜平成22.３)

55,174,811

19,460,364

74,635,175

第10期(平成22.４〜平成23.３)

89,628,466

18,109,057

107,737,522― 14 ―

②

有価証券の引受け及び売出し並びに特定機関投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況（単位：百万円）

区分

引 受 高

第８期︵平成２０・４〜平成２１・３︶

株券

511,831

国債証券

売 出 高

269,783

特定投資家向け売付け勧誘等の総額募集の取扱高 売出しの取扱高 私募の取扱高――

126,700―

地方債証券

741,349

特殊債券

1,279,469

社債券

3,894,899―

137,800

124,393―――

74,338――――

58,100―――428,416―652,210――

1,667,600

14,348,825―

79,024

231,074

受益証券―

特定投資家向け売付け勧誘
等の取扱高

その他

―

―

―

―

―

―

―

合計

6,554,248

698,199―

15,257,866―

79,024

2,036,474

株券

1,606,995

1,916,406―――

63,000―

第９期︵平成２１・４〜平成２２・３︶

国債証券

28,100―27,357

―

―

地方債証券

803,110―36,804――

特殊債券

1,272,517

―

―

7,750

―

―

―

社債券

3,395,840

635,680―

227,369―

679,100

679,100

19,188,543―

153,477

89,002

受益証券

第１０期︵平成２２・４〜平成２３・３︶

その他

―

―

―

―

―

―

―

合計

7,106,562

2,552,086―

19,487,823―

895,577

768,102

株券

903,736

1,138,765

―

―

―

―

―

国債証券

22,720―22,020

―

―

地方債証券

732,599―

32,306――

特殊債券

1,362,899

―

―

9,775

―

―

―

社債券

3,055,210

904,399―

73,871―

827,400

809,000

18,926,505―

185,094

3,300

受益証券
その他

30,000

―

―

―

―

―

―

合計

6,107,164

2,043,164―

19,064,477―

1,012,494

812,300― 15 ―

（３）その他業務の状況
保護預り有価証券等の状況①

保護預り有価証券
国 内 有 価 証 券

外 国 有 価 証 券

49,579,183千株

1,844,205千株券（注）15,838,733百万円

8,351,590百万円

券

13,059,412百万口

868,875百万口―

6,304,239ワラント株第８期(平成21.３.31現在)

券

債
受

益

証

新 株 予 約 権 証 書 な ど

第９期(平成22.３.31現在)

株券

56,537,017千株

1,893,110千株

債

券（注）

15,660,913百万円

5,910,364百万円

券

13,761,098百万口

888,928百万口

受

益

証

新 株 予 約 権 証 書 な ど

第10期(平成23.３.31現在)

株

券

債
受

益

―

360,880ワラント

59,576,304千株

2,410,900千株券（注）14,715,116百万円

8,054,653百万円

券

14,445,847百万口

951,403百万口

証

新 株 予 約 権 証 書 な ど―

65,022ワラント(注) 債券には、コマーシャル・ペーパーを含んでおります。

②

受入保証金代用有価証券
国内有価証券株第８期(平成21.３.31現在)

債
受

益

証

株

第９期
(平成22.３.31現在)

債

第10期(平成23.３.31現在)

138,299

千株

44

券

657

百万円

―

券

13,916

百万口―

券

293,482

千株

49

券

1,119

百万円

―

券

16,216

百万口

―

株

券

328,643

千株

72

債

券

4,398

百万円

―

券

19,322

百万口

―

受

受

③

券

外国有価証券

益

益

証

証

千株

千株

千株

信用取引に係る融資および貸証券
顧客の委託に基づいて行った融資額と顧客の委託に基づいて行った貸証券のこれにより顧客が買い付けている証券の数量 数量とこれにより顧客が売り付けている代金
数

量(千株)

金

額(百万円)

数

量(千株)

金

額(百万円)

第８期(平成21.３.31現在)

92,11645,97657,76636,991

第９期(平成22.３.31現在)

159,951

84,73827,18821,547

第１０期(平成23.３.31現在)

228,116

135,231

121,506

84,214(注) 数量には、証券投資信託受益証券の「１口」を「１株」として含めております。

当社が行っております上記以外のその他の業務の内容につきましては、６ページをご覧ください。

― 16 ―

（４）自己資本規制比率の状況(単位：百万円)
第８期
第９期
第10期
(平成21.３.31現在) (平成22.３.31現在) (平成23.３.31現在)
基本的項目

補完的項目

資本合計
(Ａ)
その他有価証券評価差額
金（評価益）等
金融商品取引責任準備金
等
一般貸倒引当金

719,321820,090

870,756

2,130

1,942

2,108

5,518

6,243

7,608

11

20

39

劣後債務

606,085

606,088605,489(Ｂ)

613,747

614,295

615,246(Ｃ)

136,123

119,148

88,939(Ｄ)

1,196,946

1,315,237

1,397,063

99,113

119,072

64,051

取引先リスク相当額

210,482

189,081

197,180

基礎的リスク相当額

135,675

135,858

127,534

445,271444,013388,765

268.8

296.2

359.3

計
控除資産
固定化されていない自己資本(Ａ)＋(Ｂ)−(Ｃ)市場リスク相当額
リスク相当額計
自己資本規制比率(Ｅ)(Ｄ)／(Ｅ)×100（％）(注)
前期の市場リスク相当額の月末平均額は111,630百万円、月末最大額は125,488百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は191,901百万円、月末最大額は203,384百万円であります。
当期の市場リスク相当額の月末平均額は92,898百万円、月末最大額は134,357百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は199,379百万円、月末最大額は205,881百万円であります。
（５）使用人の総数及び外務員の総数(単位：名)
第８期(平成21.３.31現在)

第９期(平成22.３.31現在)

第10期(平成23.３.31現在)

使用人

14,814

14,771

14,741（う ち 外 務 員 ）12,623

11,967

11,962― 17 ―

Ⅲ．財産の状況に関する事項
１．経理の状況（１）貸借対照表

区分

第９期(平成22年３月31日)

第10期(平成23年３月31日現在)

金額(百万円)

金額(百万円)

資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
未収還付法人税等
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金

※3
※1

※8

流動資産計

695,238
9,292
4,211,858
3,361,457
850,401
428,435
135,534
113,366
22,1683,288,350
2,780,651
507,699
2,363
301,750
12,312
766
745
3,873
38,742−
135,428
4,022
△21

※3
※1

※8

9,268,687

固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産借家権
のれん※2

ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

146
79
66
6,125
494
5,523
0
108
83,175
195
13
1,489
−
3,110
1,068
49,84428,099
△643

固定資産計
資産合計

― 18 ―

1,283,382
12,792
4,029,806
3,165,053
864,752−
146,079
135,231
10,8484,285,525
3,253,993
1,031,532
2,359
398,040
102,566
217
388
16,28827,555−112,345
2,155△39
10,419,455

※2

1,827
1,785
42
4,497
512
3,981
0
3
75,246
195
13
1,096
2,600
3,187
429
34,33033,993△596

89,446

81,5709,358,133

10,501,025

区分

第９期
(平成22年３月31日)

第10期(平成23年３月31現在)

金額(百万円)

金額(百万円)

負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
顧客からの預り金
募集等受入金
その他の預り金
受入保証金
短期借入金
短期社債
一年内償還予定の社債
前受金
前受収益
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債

※1

※3

※3,※8

※8

流動負債計

2,115,364
1,721,292
394,072―
73,9904,631
69,3601,649,225
587,248
1,061,977
484,587
106,926
346,028
31,633437,200
2,073,100
419,200
64,000691
202
71,16350,32917,64439,283
3,259

※1

※3

※3,※8

7,499,237

固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
退職給付引当金※6※6

資産除去債務その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金※7

特別法上の準備金計
負債合計― 19 ―

160,288778,400―
65,2372,185,197
1,673,428
511,769
366,571
89,206
4,992
84,2142,080,823
672,508
1,408,315
190,755
118,351
8
72,397468,110
2,541,600
379,500―
427
172
48,90945,210448
39,7462,605
8,439,278※6※6

177,590896,600―
73,744―
26,6944,889
28,4501,030,619

1,181,273

6,244

※7

7,608

6,244

7,608

8,536,100

9,628,159

区分

第９期(平成22年３月31日)

第10期(平成23年３月31現在)

金額(百万円)

金額(百万円)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

10,00010,000529,579
42,400529,579
42,400

資本剰余金合計

571,979

571,979

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

63,000175,11163,000225,778

利益剰余金合計

238,111

288,778820,090

870,757

1,943

2,109

株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

1,943

2,109

純資産合計

評価・換算差額等合計

822,033

872,865

負債・純資産合計

9,358,133

10,501,025― 20 ―

（２）損益計算書
(自
至
区分

第９期
平成21年４月1日
平成22年３月31日)
金額(百万円)

営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料

第10期(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
金額(百万円)

418,00380,527

386,959
80,78572,32843,193

165,939

166,716

99,21096,265

トレーディング損益※1

182,287※1

169,765

その他の商品売買損益
金融収益

※2

7
63,382※2

756,660

営業収益計
金融費用

663,679※3, ※10

純営業収益

60,218613,392※3, ※10

603,461

57,283556,110

販売費・一般管理費
取引関係費

※4

74,148※4

69,743

人件費※5

194,620※5

193,452

不動産関係費※6

52,350※6

49,787

事務費※7141,168※7

145,994

※8
※9

2,963
7,533

減価償却費

1,534

租税公課
その他

※8
※9

販売費・一般管理費計

3,756
8,307

259

475,885

469,732

営業利益

127,576

86,378

営業外収益

1,011

593

営業外費用

※10

経常利益

1,944

※10

730

126,643

86,240

1,166

2,016

―

―

1,166

2,016

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

―

3,104

退職給付制度改定損――

金融商品取引責任準備金繰入れ

294

1,365

特別損失計

294

4,469

127,515

83,788

特別利益
株式報酬受入益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 21 ―

68,306△5,360△ 17,644
50,66238,482
33,121

76,85350,666

（３）株主資本等変動計算書
(自
至
区分

第９期
平成 21 年４月１日
平成 22 年３月 31 日)
金額(百万円)(自至第 10 期
平成 22 年４月１日
平成 23 年３月 31 日)
金額(百万円)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,000――

当期末残高

10,00010,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

529,579

529,579

―

―

当期末残高

529,579

529,579―

42,400

当期変動額
合併による増加

42,400―

当期変動額合計

42,400―42,40042,400529,579

571,979

42,400―42,400―571,979

571,979

63,00063,000

―

―

当期末残高

63,00063,000

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額

116,743

175,111―△ 18,484
76,853――50,666

その他資本剰余金
前期末残高

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
合併による増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

剰余金の配当合併による増加
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 22 ―

10,00058,36850,666

175,111

225,778

(自
至
区分

第９期
平成 21 年４月１日
平成 22 年３月 31 日)
金額(百万円)

利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当合併による増加
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当合併による増加
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当合併による増加
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 23 ―(自至第 10 期
平成 22 年４月１日
平成 23 年３月 31 日)
金額(百万円)179,743

238,111―△ 18,484
76,853――50,66658,36850,666238,111238,778

719,322820,090―
23,91676,853
100,768
820,090――
50,666
50,666
870,757

2,131

1,943

△ 188
△ 188
1,943

166
166
2,109

2,131

1,943

△ 188
△ 188
1,943

166
166
2,109

721,453822,033―
23,91676,853△ 188
100,581822,033――
50,666
166
50,832872,865

（４）重要な会計方針および注記事項[重要な会計方針]
第９期
１

第10期

有価証券およびデリバティブ取引等の評価基準および評価方法(１) トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準および評価方法
トレーディング商品に属する有価証券およびデリ
バティブ取引等については、時価法を採用しております。
(２) トレーディング商品に属さない有価証券(その他有価証券)の評価基準および評価方法
時価のない有価証券については、移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
８〜１５年
器具備品
５〜１５年
(２) 無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間としており、のれんについて
は、５年間の均等償却を行っております。
３ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金および準備金の計上基準(１) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

１

有価証券およびデリバティブ取引等の評価基準および評価方法(１) トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準および評価方法（同左）(２) トレーディング商品に属さない有価証券(その他有価証券)の評価基準および評価方法（同左）
２

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
３〜４７年
器具備品
４〜１５年
(２) 無形固定資産および投資その他の資産（同左）

３

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準（同左）

４

引当金および準備金の計上基準(１) 貸倒引当金（同左）― 24 ―

第９期

第10期(２) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(追加情報)
従業員の賞与につきましては、従来６月および12月の年２回の支給であり、賞与引当金には10月１日
から３月31日までの計算期間に対応する金額を計上しておりましたが、当事業年度より年1回の支給に変更となったことにより、賞与引当金には４月１日から３月31日までの計算期間に対応する金額を計上しております。
また、当社は、野村ホールディングスの株価と報酬の一部を連動させた報酬制度を採用しております。本制度の対象となる従業員等は、その支給を得るために将来の一定期間当社の従業員等として業務に従事するなどの必要があり、一定事由による退職等があった場合、受給資格を失います。平成22年４月、当社は役員および従業員に対し、野村ホール
ディングスの株価に連動した総額約67億円の報酬（平成22年４月30日時点の株価で換算。支給時までの平均期間はおよそ２年）を将来支給する旨を決定いたしました。当社は将来の支給時期直前の一定期間の野村ホールディングスの株価に連動する金額の現金またはこれに相当する額の資産等を支給します。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金および確定給付企業年金について、当期末における退職
給付債務および年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異ならびに過去勤務債務のうち確定給付企業年金に係るものは、その発生時の従業員の平均残存勤務年数(13年〜16年)による定額法により発生した会計年度から費用処理しております。

(２) 賞与引当金（同左）(追加情報)
平成23年５月、当社は、当社の役員および従業員に対し、野村ホールディングス株式会社の株価等に連動した総額約70億円の報酬（平成23年５月時点の時価の見積もり。支給時までの平均期間はおよそ３年）を将来支給する旨決定いたしました。当社は将来の支給時期直前の一定期間の野村ホールディングスの株価等に連動する金額の現金またはこれに相当する額の資産等を支給します。

(３) 退職給付引当金（同左）

退職一時金に係るものは、発生した会計年度において一括費用処理しております。
(追加情報)
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平
成20年７月31日）を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。

― 25 ―

───────

第９期

第10期

(４) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５および金融商品取引業等に関する内閣
府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(４) 金融商品取引責任準備金（同左）───────５ヘッジ会計の方法
５ ヘッジ会計の方法(１) ヘッジ会計の方法(１) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘ（同左）
ッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べる方法によっております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
当社の社債等に係る金利変動リスク等をヘッジす（同左）るため、金利スワップ取引を行っております。
(３) ヘッジ方針(３) ヘッジ方針
社債等に係る金利変動リスクは、原則として発行（同左）
額面について全額、満期日までの期間にわたりヘッ
ジしております。
(４) ヘッジ有効性評価の方法(４) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク等のヘッジにつきましては、該当（同左）するリスク減殺効果を対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。

― 26 ―

第９期

第10期

６． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 消費税および地方消費税の会計処理方法（同左）(２) 連結納税制度の適用（同左）(３) デリバティブ取引の相殺表示（同左）
信用リスク軽減の効果をより明瞭に表示するため、法的に有効なマスターネッティング契約を有す
る同一相手先に対する金利等のスワップ取引については相殺して表示しております。
(４) 現金担保付債券貸借取引の相殺表示(４) 現金担保付債券貸借取引の相殺表示
同一相手先かつ同一決済日など一定の要件を満た
当事業年度より、同一相手先かつ同一決済日などした現金担保付債券貸借取引については相殺して表一定の要件を満たした現金担保付債券貸借取引に示しております。
ついては相殺して表示しております。相殺した金額

６． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 消費税および地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
(２) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(３) デリバティブ取引の相殺表示

は223,510百万円であり、従来と同様の方法に比べ借入有価証券担保金および有価証券貸借取引受入
金 がそれぞれ同額減少しております。
(５) 長期金銭債権債務の相殺表示
当事業年度より、同一相手先かつ同一決済日などの一定の要件を満たした長期金銭債権債務については相殺して表示しております。相殺した金額は107,850百万円であり、従来と同様の方法に比べ投資その他の資産 その他 およびその他の固定負債がそれぞれ同額減少しております。

(５) 長期金銭債権債務の相殺表示
同一相手先かつ同一決済日などの一定の要件を満たした長期金銭債権債務については相殺して表示しております。

[会計処理の変更]
第９期
───────

第10期(資産除去債務に関する会計基準)
当事業年度から、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益は130百万円、税引前当期純利益は3,234百万円それぞれ減少しております。

― 27 ―

[注記事項](貸借対照表関係)
第９期

第10期

※１

商品有価証券等の内訳※１ 商品有価証券等の内訳① 資産の部① 資産の部
株式・ワラント
146,636百万円
株式・ワラント
121,361百万円
債券
3,115,178
債券
2,952,050
受益証券等
99,643
受益証券等
91,642
計
3,361,457
計3,165,053②負債の部② 負債の部
株式118,626百万円
株式92,730百万円
債券
1,602,666
債券
1,577,435
受益証券
―
受益証券
3,262
計
1,721,292
計
1,673,428※２ 有形固定資産より控除した減価償却累計額※２ 有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物
5百万円
建物
92百万円
器具備品
80
器具備品
74
計
85
計
166
※３ 担保に供されている資産※３ 担保に供されている資産担保に供されている資産の状況は、次のとおりであ
担保に供されている資産の状況は、次のとおりであります。なお、担保に供されている資産の価額は貸借ります。なお、担保に供されている資産の価額は貸借対照表計上額によっております。また、被担保債務の対照表計上額によっております。また、被担保債務の金額には無担保のものを含みません。
金額には無担保のものを含みません。
担保に供されている資産担保に供されている資産
トレーディング商品
826,541百万円
トレーディング商品
1,441,986百万円
担保資産の対象となる債務担保資産の対象となる債務
短期借入金
934,800百万円
短期借入金
1,247,500百万円
信用取引借入金
4,627
信用取引借入金
4,992百万円
計939,792百万円
計1,252,127
なお、このほかに借入有価証券および担保受入有価証券
を161,991百万円差し入れております。
４

差入有価証券等の注記①
有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消費貸借契約、信用取引に係るもの、および、保証金等の代用等として差し入れた有価証券、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。(上記３に属するものを除く)差し入れた有価証券の合計額
3,388,842百万円
うち主なもの消費貸借契約により貸し付けた
有価証券
1,002,150
現先取引で売却した有価証券
1,050,837
日本銀行からの与信にかかる担保 1,027,980受け入れた有価証券の合計額
うち主なもの消費貸借契約により借り入れた有価証券
現先取引で買い付けた有価証
券

4,049,516百万円
3,251,068
503,360② このほか、顧客分別金信託として有価証券を305,017百万円信託しております。

４ 差入有価証券等の注記①
有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消費貸借契約、信用取引に係るもの、および、保証金等の代用等として差し入れた有価証券、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。(上記３に属するものを除く)
差入れた有価証券の合計額
4,407,987百万円
うち主なもの消費貸借契約により貸し付けた有価証券
1,338,372
現先取引で売却した有価証券
1,365,254
デリバティブ取引にかかる担保
740,566
日本銀行からの与信にかかる担保 428,416受け入れた有価証券の合計額
5,450,364百万円
うち主なもの消費貸借契約により借り入れ
4,060,726
た有価証券
現先取引で買い付けた有価証
1,028,969
券② このほか、顧客分別金信託として有価証券を
394,863百万円信託しております。

― 28 ―

第９期
５

第10期

保証債務の残高(注)１
ノムラ・インターナショナルPLCが行うスワップ取
引等2,801千ポンド、488,858千米ドルの保証

５45,877百万円(注)２ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート732,200千米ドル、1,229,000千ユーロ、91,200千豪ドル、940,750百万円の元利金の保証
1,170,178百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダ
クツInc.が行うスワップ取引等224,578千米ドルの保証
20,895百万円(注)２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート108,950千米ドル、
134,849千ユーロ、12,950千ポンド、10,500千ノルウ
ェークローネ、12,000百万円の元利金の保証
40,964百万円
ノ ム ラ ・ ア ジ ア ・ ホ ー ル デ ィ ン グ N.V. の 借 入 金
150,000千米ドルの元利金の保証
13,956百万円
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル
Inc.が行うレポ取引等に係る1,731千米ドルの保証

47,032百万円(注)２ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート694,000千米ドル、
1,217,000 千 ユ ー ロ 、 81,700 千 豪 ド ル 、
830,950百万円の元利金の保証
1,038,772百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダ
クツInc.が行うスワップ取引等204,582千米ドルの保証
17,011百万円(注)２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート95,473千米ドル、
118,883千ユーロ、12,948千ポンド、9,970千ノルウ
ェークローネ、12,000百万円の元利金の保証
35,798百万円
ノムラ・アジア・ホールディングN.V.の借入金
150,000千米ドルの元利金の保証
12,473百万円
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル
Inc.が行うレポ取引等に係る131,700千米ドルの保証
10,951百万円
ノムラ・エナジー・マーケティングLtd.のデリ
バティブ取引5,766ポンドの保証772百万円

161百万円(注)

１ 日本公認会計士協会監査委員会報告第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
２ 野村ホールディングス株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。

保証債務の残高(注)１
ノムラ・インターナショナルPLCが行うデリバテ
ィブ取引等560,202千米ドル、同社が行うワラントに対する3,368千ポンドの保証(注)１ 日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
２ 野村ホールディングス株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。

※６ 社債には劣後特約付社債が126,088百万円含まれて ※６ 社債には劣後特約付社債が126,090百万円含まれております。また、長期借入金480,000百万円は劣後特約おります。また、長期借入金480,000百万円は劣後特付借入金であります。
約付借入金であります。
※７ 金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上してお ※７ （同左）
ります。準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりです。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５※８ 関係会社に係る注記※８ 関係会社に係る注記
関係会社に対する資産および負債のうち、注記す関係会社に対する資産および負債のうち、注記すべき主なものは次のとおりであります。
べき主なものは次のとおりであります。
借入有価証券担保金
50,640百万円
借入有価証券担保金
42,339百万円
短期借入金
495,000百万円
短期借入金
1,285,000百万円
未払金

60,323百万円― 29 ―

第９期
９

第10期

偶発債務
平成20年９月のリーマン・ブラザーズの破綻後、当社は米国法人であるリーマン・ブラザーズ・スペシャ
ル・ファイナンシングInc.およびリーマン・ブラザーズ・ホールディングスInc.（以下合わせて「Lehman」）
に対し、スワップ取引をはじめとするデリバティブ取引の清算について総額約39億円の請求を行っております。この請求について平成22年４月、Lehmanは、米国
破産裁判所において異議を述べるための訴訟手続を開始すると共に、当社に対しては金額を特定せずに一定の債権を有しているとしてその弁済を求める訴訟手続きを開始しました。当社は当社による主張が正当に認められるものと確信致しております。

９― 30 ―

偶発債務（同左）

(損益計算書関係)
第９期
※１

第10期

トレーディング損益の内訳
実現損益 評価損益(百万円) (百万円)

※４

※５

※６

計
(百万円)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

計
(百万円)

39,138△13,160

25,979248,435 △104,648

143,787

85,719△67,180

18,539

債券等・その他のトレーディング損益

541,569 △377,821

163,748

うち債券等
トレーディ
ング損益

634,802 △452,589

182,214

うち債券等
トレーディ
ング損益

244,134△95,616

148,518

74,767△18,466

うちその他
のトレーデ
ィング損益

4,300

△9,032△4,732627,288 △445,001

182,287

計287,573 △117,808

169,765

計※３

トレーディング損益の内訳

株券等
トレーディン
グ損益

うちその他のトレーデ △93,233
ィング損益

※２

※１

金融収益の内訳
信用取引収益受取配当金・受取債券利子
受取利息
その他
計
金融費用の内訳
信用取引費用支払利息
有価証券貸借取引費用
現先取引費用
その他
計
取引関係費の内訳
支払手数料
取引所・協会費
通信・運送費
旅費・交通費
広告宣伝費
交際費
計
人件費の内訳
報酬・給料
福利厚生費
賞与引当金繰入退職給付費用計
不動産関係費の内訳
不動産費
器具・備品費計

株券等
トレーディン
グ損益
債券等・その他のトレーディング損益※２3,324百万円
39,356
9,170
11,532
63,382※３
1,056百万円
34,64218,806
5,451
262
60,218※４
42,547百万円
2,969
17,596
4,785
4,094
2,157
74,148※５
125,768百万円
18,60537,711
12,536
194,620※６
42,960百万円
9,390
52,350― 31 ―

金融収益の内訳
信用取引収益受取配当金・受取債券利子
受取利息
その他
計
金融費用の内訳
信用取引費用支払利息
有価証券貸借取引費用
現先取引費用その他
計3,967百万円
30,485
10,348
11,861
56,660806百万円
29,592
20,666
5,474
746
57,283

取引関係費の内訳
支払手数料
取引所・協会費
通信・運送費
旅費・交通費
広告宣伝費
交際費
計37,525百万円
4,001
15,825
5,464
4,691
2,238
69,743

人件費の内訳
報酬・給料
福利厚生費
賞与引当金繰入退職給付費用計

121,973百万円
15,98739,746
15,746
193,452

不動産関係費の内訳
不動産費
器具・備品費計

41,574百万円
8,214
49,787

第９期
※７

※８

※９

※10

事務費の内訳
事務委託費
事務用品費
計
租税公課の内訳
源泉所得税・住民税利子割
印紙税
事業所税
消費税
事業税
その他
計
「その他」の内訳
資料・研修費
水道光熱費
会議費・会費
寄付金
貸倒引当金繰入その他
計関係会社に係る注記
販売費・一般管理費
金融費用
営業外費用

第１０期
※７
139,586百万円
1,582
141,168※８290百万円
48
485
352
2,462
119
3,756
※９
2,277百万円
2,162
379
84
62
3,343
8,307
※10
156,239百万円
15,471
1,230― 32 ―

事務費の内訳
事務委託費
事務用品費
計
租税公課の内訳
源泉所得税・住民税利子割
印紙税
事業所税
消費税
事業税
その他
計
「その他」の内訳
資料・研修費
水道光熱費
会議費・会費
寄付金
貸倒引当金繰入その他
計関係会社に係る注記
販売費・一般管理費
金融費用
営業外費用

144,694百万円
1,301
145,994
200百万円
44
467
418
1,725
108
2,963
2,087百万円
2,159
374
227
3
2,683
7,533
159,508百万円
23,398490

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前

期

普通株式(株)末
201,410

増

加

減

少

―

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(１) 配当金支払額
該当事項はありません。

(２) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

― 33 ―

当―期

末
201,410当事業年度(自 平成22年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前

期

普通株式(株)至末201,410

平成23年３月31日）

増

加

減

少

―

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(１) 配当金支払額
該当事項はありません。

(２) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

― 34 ―

当―期

末
201,410(リース取引関係)
第９期
１

第10期

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、平成20年４月１日前の所有権移（同左）
転外ファイナンス・リース取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。当該取引は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
当額および期末残高相当額
器具備品
器具備品
取得価額相当額
551百万円
取得価額相当額
236百万円
減価償却累計額相当額
383
減価償却累計額相当額
192②

期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

169
113百万円
69

期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

38百万円
10

182

合計

48

②

44

③

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息③支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当相当額
額
支払リース料
123百万円
支払リース料
98百万円
減価償却費相当額
114
減価償却費相当額
92
支払利息相当額
8
支払利息相当額
4④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定（同左）
額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額（同左）を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引は次のとおりであり ２ オペレーティング・リース取引は次のとおりであります。
ます。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年内
90百万円
１年内
71百万円
１年超
235
１年超
216
合計

合計

288

― 35 ―

325

（金融商品に関する注記）
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社、当社の親会社である野村ホールディングス株式会社（以下「野村ホールディングス」）およびその関係会社の主たる事業は証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。これらの事業を行うため、当社は、有価証券等の売買取引のほか、有価証券貸借取引および現先取引やデリバティブ取引についても、原則として、顧客のさまざまなニーズに対応した商品、取引等を提供していくための業務として、取り組んでおります。そのためにこれらの業務から生じるトレーディング・ポジションに係るリスク管理は極めて重要であり、トレーディング部門内のリスク管理に加え、独立したリスク・マネジメント部門によるグローバルベースでのリスク管理に注力しております。また、デリバティブ取引は、顧客のさまざまなニーズに対する商品として利用しているほか、トレーディング業務の遂行に付随して発生するリスクのヘッジ、調節等の目的でもデリバティ
ブ取引を利用しており、有価証券等の売買とデリバティブ取引を一体として運営、管理しております。
(２) 金融商品の内容およびそのリスク
当社のトレーディング・ポジションは、顧客ニーズに対応する取引、市場機能を補完するためのマーケットメーク取引、自己の計算に係るディーリング業務等から発生いたします。
取引所で行う取引の結果として、上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物およびオプション取
引、債券先物取引等のポジションを保有しております。取引所取引の先物、オプション等のデリバティ
ブ取引のポジションは、取引所での市場機能の補完や当社の商品有価証券のヘッジおよび裁定取引の結果として発生しております。
また、取引所以外の取引の結果として、債券、ワラント、選択権付債券売買取引、エクイティ・デリ
バティブ取引、有価証券貸借取引および現先取引等のポジションを保有しております。さらに、為替取
引、通貨先物、金利・通貨スワップ取引等のポジションを保有しておりますが、これらは顧客の抱える為替・金利等のリスクのヘッジやリスクの変換ニーズに対応して発生したポジションおよび当社の商品有価証券のヘッジ目的によるポジションならびに当社の発行した社債や借入金のヘッジ目的によるポジションであります。
トレーディング業務に伴って発生し、当社の財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては、主としてマーケットリスク、信用リスク(発行体リスク、取引先リスク)、流動性リスクがあげられます。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制①マーケットリスク管理
株式、金利、為替等の相場変動に伴ってトレーディング・ポジションの価値(時価額)は増減いたします。当社は、この価値の増減をマーケットリスクとして認識しております。当社のトレーディング・ポ
ジションは、主として顧客取引の結果として発生しており、相場変動によりトレーディング・ポジションの価値が減少するリスクを回避するため、適切なヘッジ取引を行っております。ヘッジの手段は、現物有価証券だけに限らずデリバティブ取引も含めてその時点で最適なものが選択されます。従って、ヘッジ手段まで含めたトレーディング・ポートフォリオについて、日々時価評価を行いマーケットリスクを計算するなど、ルールに沿ったポジション運営がなされております。トレーディング・ポートフォリ
オは各商品部門で商品別あるいは取引目的別に管理されているほか、トレーディング部門から独立した
リスク・マネジメント部門がグローバルベースで日々独自に評価をチェックし、ポジション・損益・リ
スク額を社長をはじめ関係役員に報告しております。マーケットリスクの管理に関するルールは、野村ホールディングスの統合リスク管理会議で決定されます。

― 36 ―

②信用リスク(発行体リスクおよび取引先リスク)管理
発行体リスクおよび取引先リスクは、当社が有価証券を保有している場合や取引先に対する債権を保有している場合に、発行体や取引先が義務を履行しないリスクであります。典型的には、発行体や取引先がデフォルト状態となった時に発生します。
有価証券の発行体リスクは、市場価格に反映され、日々時価評価されております。しかし、格付けの引下げによる急激な価格変動および発行体のデフォルト時に発生する損失は、発生する可能性としては低いものの、一旦発生した場合の損失見込額は大きく、リスク管理上、非常に重要と認識しております。
当社は発行体の格下げやデフォルトの発生確率および発生時の損失見込み額を合理的に算出し、トレー
ディング部門とリスク・マネジメント部門の双方で保有有価証券のポートフォリオを注意深く監視しております。
デリバティブ取引のうち取引所取引は、取引所と日々決済が行われ、また、当社に取引所取引を委託する顧客からは十分な委託証拠金(担保)を徴求しておりますので、取引先リスクは少額であると認識しております。他方、取引所以外でのデリバティブ取引については、与信に相当する取引先リスクが発生します。当社では、リスク・マネジメント部門が取引先の信用度に応じて与信限度額を設定しモニタリングを行っております。取引先リスクは、デリバティブ取引を時価評価して得られる与信相当額と契約終了時までの潜在的与信相当額の合計額で管理されており、必要に応じて担保の徴求等を行うなど与信相当額を低減するための対策を講じております。また、デリバティブ取引に関する基本契約書の整備にも注力をしております。取引先リスクの管理に関するルールは、野村ホールディングスの統合リスク管
理会議において決定されます。
③流動性リスク管理
当社では、流動性リスクを返済期限が到来したときに財務上の義務を果たせない潜在的な可能性と定義しております。このリスクは、市場において有担保或いは無担保調達が不可能になる、当社の信用格付けが低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、或いは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等によって発生します。流動性リスクは、当社特有の事情や市場全体の事情により発生します。当社は、マーケットサイクルを通じて、そして、ストレス下においても適切な流動性を維持するように努めております。当社の資金流動性管理は、危機発生等により最長1年間にわたり無担保による新規資金調達または再調達が困難な場合においても、保有トレーディング資産を維持しつつ業務を継続することができる
充分な資金流動性を常に確保することをその基本方針としております。
当社は、主な流動性維持の目的を満たすために、様々な流動性管理規程を定めております。これらには、（１）当社の資金需要を満たすのに十分な長期性資金を確保すること、（２）当社の流動性資金需要に見合う現金や換金性のある流動性の高い担保未提供資産で構成される流動性ポートフォリオの維持、（３）ひとつのソースに依存することなく通貨別、プロダクト別、投資家ごとの調達ソース及び満期の分散をすること、（４）コンティンジェンシーファンディングプラン、そして、無担保コミットメ
ント・ファシリティーに関することが含まれております。

― 37 ―

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２.金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）(1)現金・預金(2)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(3)有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
資産計(1)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(2)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金(3)預り金
顧客からの預り金
募集等受入金
その他(4)短期借入金(5)短期社債(6)社債
1年内償還予定の社債
社債(7)長期借入金
負債計
ヘッジ会計が適用されていない
デリバティブ取引
資産
負債
ヘッジ会計が適用されている
デリバティブ取引
資産
負債

貸借対照表
計上額
695,238
4,211,858
3,361,457
850,401
3,288,350
2,780,651
507,699
8,195,446
2,115,364
1,721,292
394,072
1,649,225
587,248
1,061,977
484,587
106,926
346,028
31,633
2,073,100
419,200
224,288
64,000160,288778,400
7,744,164

時価差額
695,238
4,211,858
3,361,457
850,401
3,288,350
2,780,651
507,699
8,195,446
2,115,364
1,721,292
394,072
1,649,225
587,248
1,061,977
484,587
106,926
346,028
31,633
2,073,100
419,200
223,381
64,565
158,816
785,774
7,750,631

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
△ 908
565
△1,472
7,374
6,467

22,404
22,404

22,404
22,404

−
−

3,360
−

3,360
−

−
−

― 38 ―

資 産(１)現金･預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、当事業年度末は該当ございません。
(２)トレーディング商品（資産および負債）
商品有価証券等の時価は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。
このような方法で時価評価されている金融商品は、上場株式、主要な政府および政府系機関債、国際金融機関債、地方機関債、社債、短期金融市場商品となっております。
商品有価証券等のなかには流動性に欠ける商品が含まれており、そのような商品に関しては経営者による最善の見積公正価値を利用して価格決定がなされております。
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバティブの時価は、通常市場取引価格によって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評価がなされます。
① 商品有価証券等の貸借対照表計上額等
平成22年３月31日現在

種類

資産(百万円)

負債(百万円)

株式・ワラント

146,636

118,626

債券

3,115,178

1,602,666

99,643−

受益証券等(注) トレーディング損益に含まれた評価差額（益）は、96,221百万円であります。
② デリバティブ取引の契約額等および時価
平成22年３月31日現在
種類

資産
契約額等(百万円)

負債
時価(百万円)

契約額等(百万円)

時価(百万円)オプション取引

4,598,839

163,880

4,054,987

153,068

為替予約取引

4,190,111

87,371

4,481,976

71,780スワップ取引108,115,772

2,472,706

96,054,160

2,046,804

先物・先渡取引267,4826,389

242,234

2,364

(注)

１． 時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
２． 法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引1,879,944百万円については、貸借対照表上相殺して表示しております。
３． 時価の算定方法は以下のとおりであります。
オプション取引
金融商品取引所等の基準値段もしくは見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づき算定
為替予約取引、先渡取引、スワ
見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づき算
ップ取引
定
先物取引
金融商品取引所等の清算値段もしくは見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づき算定― 39 ―

(３) 有価証券担保貸付金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先への貸付金額が計上されております。また、受入れた有価証券の時価の変動により貸付金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
（注）金銭債権等の決算日後の償還等予定額(単位：百万円)
１年以内(1)現金・預金695,238(3)有価証券担保貸付金
3,288,350
合計
3,983,588― 40 ―

負 債(１)トレーディング商品
資産(２) トレーディング商品に記載しております。
(２)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先からの借入金額が計上されております。また、差入れた有価証券の時価の変動により借入金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(３)預り金、(４)短期借入金、(５)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(６)社債
当社の発行する社債の時価は、債券標準価格(JSprice)を採用しております。
(７)長期借入金
長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（注）社債、長期借入金およびその他の有利子負債等の決算日後の返済予定額

1,649,225
484,587
2,073,100
419,200

１年超
２年以内
−
−
−
−

２年超
３年以内
−
−
−
−

３年超
４年以内
−
−
−
−

64,000−−4,690,112

−
−
6,000
6,000

−
76,9007,500
84,400−−154,000
154,000

１年以内(2)有 価 証 券 担 保 借 入 金(3)預 り 金(4)短 期 借 入 金(5)短 期 社 債(6)社 債
1年 内 償 還 予 定 の 社 債
社債(7)長 期 借 入 金
合計(単 位 ： 百 万 円 )
４年超
５年超
５年以内
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
33,50033,500−83,388577,400
660,788

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分
市場取引以
外の取引

契約額等
うち1年超

デリバティブ取引の種類等
金利スワップ取引
受取固定・支払変動
支払固定・受取変動

1,154,822
1,154,822

1,084,822
1,084,822

時価

評価損益

21,223△ 21,223

21,223△ 21,223

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
ヘッジ会計 デリバティブ取引の種
主なヘッジ対象の方法類等
原則的処理 金利スワップ取引
社債
方法
受取固定・支払変動
原則的処理 金利スワップ取引
長期借入金
方法
受取固定・支払変動

契約額等
うち1年超
113,200

49,20010,00010,000（単位：百万円）
当該時価の算時価定方法
当社時価評価2,665
モデル
当社時価評価695
モデル（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

― 41 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社、当社の親会社（野村ホールディングス株式会社）およびその関係会社の主たる事業は証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。これらの事業を行うため、当社は、有価証券等の売買取引のほか、デリバティブ取引についても、原則として、顧客のさまざまなニーズに対応した商品、取引等を提供していくための業務として、取り組んでおります。そのために生じる
トレーディング・ポジションに係るリスク管理は極めて重要であり、トレーディング部門内のリスク管理に加え、独立したリスク管理部署によるグローバルベースでのリスク管理に注力しております。また、デリバ
ティブ取引は、顧客のさまざまなニーズに対する商品として利用しているほか、トレーディング業務の遂行に付随して発生するリスクのヘッジ、調節等の目的でもデリバティブ取引を利用しており、有価証券等の売買とデリバティブ取引を一体として運営、管理しております。
(２) 金融商品の内容およびそのリスク
当社のトレーディング・ポジションは、顧客ニーズに対応する取引、市場機能を補完するためのマーケッ
トメーク取引、自己の計算に係るディーリング業務等から発生いたします。
取引所で行う取引の結果として、上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物およびオプション取引、
債券先物取引等のポジションを保有しております。取引所取引の先物、オプション等のデリバティブ取引のポジションは、取引所での市場機能の補完や当社の商品有価証券等のヘッジおよび裁定取引の結果として発生しております。
また、取引所以外の取引の結果として、債券、ワラント、選択権付債券売買取引、エクイティ・デリバテ
ィブ取引、有価証券貸借取引および現先取引等のポジションを保有しております。さらに、為替取引、通貨
先物、金利・通貨スワップ取引等のポジションを保有しておりますが、これらは顧客の抱える為替・金利等のリスクのヘッジやリスクの変換ニーズに対応して発生したポジションおよび当社の商品有価証券等のヘッ
ジ目的によるポジションであります。
トレーディング業務に伴って発生し、当社の財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては、主としてマーケットリスクと信用リスク(発行体リスク、取引先リスク)、流動性リスクがあげられます。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制①マーケットリスク管理
株式、金利、為替等の相場変動に伴ってトレーディング・ポジションの価値(時価額)は増減いたします。
当社は、この価値の増減をマーケットリスクとして認識しております。当社のトレーディング・ポジション
は、主として顧客取引の結果として発生しており、相場変動によりトレーディング・ポジションの価値が減少するリスクを回避するため、適切なヘッジ取引を行っております。ヘッジの手段は、現物有価証券だけに限らずデリバティブ取引も含めてその時点で最適なものが選択されます。従って、ヘッジ手段まで含めたト
レーディング・ポートフォリオについて、日々時価評価を行いマーケットリスクを計算するなど、ルールに沿ったポジション運営がなされております。トレーディング・ポートフォリオは各商品部門で商品別あるいは取引目的別に管理されているほか、トレーディング部門から独立したリスク・マネジメント部門がグロー
バルベースで日々独自に評価をチェックし、リスク額等を社長をはじめ関係役員に報告しております。マーケットリスクの管理に関するルールは、野村ホールディングス株式会社の統合リスク管理会議で決定されます。
②信用リスク(発行体リスクおよび取引先リスク)管理
発行体リスクおよび取引先リスクは、当社が有価証券を保有している場合や取引先に対する債権を保有している場合に、発行体や取引先が義務を履行しないリスクであります。典型的には、発行体や取引先がデフ
ォルト状態となった時に発生します。
有価証券の発行体リスクは、市場価格に反映され、日々時価評価されております。しかし、格付けの引下げによる急激な価格変動および発行体のデフォルト時に発生する損失は、発生する可能性としては低いものの、一旦発生した場合の損失見込額は大きく、リスク管理上、非常に重要と認識しております。当社は発行体の格下げやデフォルトの発生確率および発生時の損失見込み額を合理的に算出し、トレーディング部門とリスク・マネジメント部門の双方で保有有価証券のポートフォリオを注意深く監視しております。
デリバティブ取引のうち取引所取引は、取引所と日々決済が行われ、また、当社に取引所取引を委託する
顧客からは十分な委託証拠金(担保)を徴求しておりますので、取引先リスクは少額であると認識しております。他方、取引所以外でのデリバティブ取引については、与信に相当する取引先リスクが発生します。当社
では、リスク・マネジメント部門が取引先の信用度に応じて与信限度額を設定しモニタリングを行っております。取引先リスクは、デリバティブ取引を時価評価して得られる与信相当額と契約終了時までの潜在的与信相当額の合計額で管理されており、必要に応じて担保の徴求等を行うなど与信相当額を低減するための対― 42 ―

策を講じております。また、デリバティブ取引に関する基本契約書の整備にも注力をしております。取引先
リスクの管理に関するルールは、野村ホールディングスの統合リスク管理会議において決定されます。
③流動性リスク管理
当社では、流動性リスクを返済期限が到来したときに財務上の義務を果たせない潜在的な可能性と定義しております。このリスクは、市場において有担保或いは無担保調達が不可能になる、当社の信用格付けが低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、或いは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等によって発生します。
流動性リスクは、当社特有の事情や市場全体の事情により発生します。当社は、マーケットサイクルを通じて、そして、ストレス下においても適切な流動性を維持するように努めております。当社の資金流動性管理
は、危機発生等により最長1年間にわたり無担保による新規資金調達または再調達が困難な場合においても、保有トレーディング資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することをその基本方針としております。
当社は、主な流動性維持の目的を満たすために、様々な流動性管理規程を定めております。これらには、（１）当社の資金需要を満たすのに十分な長期性資金を確保すること、（２）当社の流動性資金需要に見合う現金や換金性のある流動性の高い担保未提供資産で構成される流動性ポートフォリオの維持、（３）ひとつのソースに依存することなく通貨別、プロダクト別、投資家ごとの調達ソース及び満期の分散をすること、（４）コンティンジェンシー・ファンディング・プラン、そして、無担保コミットメント・ファシリティー
に関することが含まれております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
(５) マーケットリスクに係る定量的情報
トレーディング目的の金融商品
当社では、「トレーディング商品（資産および負債）」、「有価証券担保貸付金」ならびに「有価証券担
保借入金」に関し、マーケットリスクの測定方法として、バリューアットリスク（VaR）を採用しております。
VaRとして知られる統計的な手法は、ある一定期間に一定の信頼区間内で、市場の変動により発生しうる損失額と定義されます。当社では、トレーディング・ポートフォリオについて、信頼区間99%、保有期間１日のVaRを計測しています。VaRモデルに含まれるマーケットリスクは、株価、金利、外国為替レート、およびそれらに関連するボラティリティや相関等があります。ボラティリティと相関の計算に利用されるヒストリカ
ル・データは、直近のデータに比重をかけて計算されています。
VaR算出における当社のトレーディング・ポジションのリスクの計量化に関しては、多くの前提と近似値が用いられます。当社の用いる前提や近似値あるいはそれらの組み合わせは合理的なものと考えておりますが、前提や近似値が異なれば、VaRの値が大きく違なる可能性があります。
① VaRの前提
・信頼水準：2.33標準偏差片側99％・保有期間：１日
・商品間の価格変動の相関を考慮②

VaRの実績

株式関連
金利関連
為替関連等
小計
分散効果
バリューアットリスク(VaR)

平成23年３月31日現在（億円）
5
23
43
71
△22
49

― 43 ―

バリューアットリスク(VaR)

最大値（億円）

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
最小値（億円）

平均値（億円）

108

48

73

なお、当社は、バックテスティングを実施し、トレーディング・ポートフォリオのVaRの値と実際の損益とを比較し、リスク計測に利用されるモデルの精度を検証しています。VaRを超過する損益の回数をカウントし、所定の回数に収まっているかを検証します。超過回数が所定の基準を上回った場合は、VaRメソドロジーの調整を行います。

トレーディング目的以外の金融商品主要な市場リスクに係るリスク変数が貸借対照表の時価に与える影響に重要性がないため開示を省略しております。

２.金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表
時価
差額
計上額
(1)現金・預金
1,283,382
1,283,382−(2)トレーディング商品
4,029,806
4,029,806−
商品有価証券等
3,165,053
3,165,053−
デリバティブ取引
864,752
864,752−(3)有価証券担保貸付金
4,285,525
4,285,525−
借入有価証券担保金
3,253,993
3,253,993−
現先取引貸付金
1,031,532
1,031,532−
資産計
9,598,713
9,598,713−(1)トレーディング商品
2,185,197
2,185,197−
商品有価証券等
1,673,428
1,673,428−
デリバティブ取引
511,769
511,769−(2)有価証券担保借入金
2,080,823
2,080,823−
有価証券貸借取引受入金
672,508
672,508−
現先取引借入金
1,408,315
1,408,315−(3)預り金190,755
190,755−(4)短期借入金
2,541,600
2,541,600−(5)短期社債
379,500
379,500−(6)社債
177,590
176,094△1,496(7)長期借入金
896,600
897,190590
負債計8,452,064
8,451,158△906
ヘッジ会計が適用されていない
デリバティブ取引
資産23,34823,348−
負債
23,34823,348−ヘッジ会計が適用されている
デリバティブ取引
資産
3,633
3,633
−
負債
−
−
−

― 44 ―

資産(１) 現金・預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
満期のある預金については、当事業年度末は該当ございません。
(２) トレーディング商品
商品有価証券等の時価は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業者間取引
価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。
このような方法で時価評価されている金融商品は、上場株式、主要な政府および政府系機関債、国際金融機関債、地方機関債、社債、短期金融市場商品となっております。
商品有価証券等のなかには流動性に欠ける商品が含まれており、そのような商品に関しては経営者による最善の見積公正価値を利用して価格決定がなされております。
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバ
ティブの時価は、通常市場取引価格によって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評価がなされます。
① 商品有価証券等の貸借対照表計上額等
平成23年３月31日現在

種類

資産(百万円)

負債(百万円)

株式・ワラント

121,361

92,730債券

2,952,050

1,577,435

91,642

3,262

受益証券等

(注) トレーディング損益に含まれた評価差額（益）は、13,887百万円であります。
② デリバティブ取引の契約額等および時価
平成23年３月31日現在
種類
オプション取引
為替予約取引スワップ取引
先物・先渡取引資産
契約額等(百万円)
2,987,603
7,914,119
163,004,175
513,859

負債
時価(百万円)
契約額等(百万円)
159,461
2,419,809
111,063
8,561,397
3,147,578
160,704,380
11,350638,425

時価(百万円)
112,252
114,1142,838,969
11,134(注) １． 時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
２． 法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバ
ティブ取引2,564,700百万円については、貸借対照表上相殺して表示しております。
３． 時価の算定方法は以下のとおりであります。
オプション取引
金融商品取引所等の基準値段もしくは見積将来キャ
ッシュ・フローの割引現在価値等に基づき算定
為替予約取引、先渡取引、スワップ取引
見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づ
き算定
先物取引
金融商品取引所等の清算値段もしくは見積将来キャ
ッシュ・フローの割引現在価値等に基づき算定― 45 ―

(３)有価証券担保貸付金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先への貸付金額が計上されております。また、受入れた有価証券の時価の変動により貸付金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
（注）金銭債権等の決算日後の償還等予定額(1)現金・預金(3)有価証券担保貸付金
合計（単位：百万円）
１年以内
1,283,382
4,285,525
5,568,907

負債(１)トレーディング商品
資産(２) トレーディング商品に記載しております。
(２)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先からの借入金額が計上されております。また、差入れた有価証券の時価の変動により借入金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(３)預り金、(４)短期借入金、(５)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(６)社債
当社の発行する社債の時価は、債券標準価格(JSprice)を採用しております。
(７)長期借入金
長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（注）社債、長期借入金およびその他の有利子負債等の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内(2)有価証券担保借入金(3)預り金(4)短期借入金(5)短期社債(6)社債(7)長期借入金
合計

2,080,822,831
190,754,917
2,541,600,000
379,500,000――
5,192,677,748

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

―
―
―
―
76,900,000
7,500,000
84,400,000

―
―
―
―
―
154,000,000
154,000,000

―
―
―
―
―
33,500,000
33,500,000――――
34,200,000
243,700,000
277,900,000――――
66,489,685
457,900,000
524,389,685

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
契約額等
デリバティブ取引の種類等
区分
時価
評価損益
うち 1 年超

市場取引
以外の取
引

金利スワップ取引
受取固定・支払変動
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

1,478,402

1,371,760

23,347

23,347

1,478,402

1,371,760 △23,347△23,347

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計 デリバティブ取引の種類
当該時価の主なヘッジ対象
時価
の方法
等
算定方法
うち1年超
原則的処理 金利スワップ取引
当社時価評価社債
49,20049,2002,795
方法
受取固定・支払変動モデル
原則的処理 金利スワップ取引
当社時価評価長期借入金
10,00010,000838
方法
受取固定・支払変動モデル― 46 ―

(退職給付関係)
第９期
１

２

３

第10期

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度おキャッシュ・バランス・プランおよび確定給付企業年金
よび確定給付企業年金制度を設けており、退職給付信託制度を設けており、退職給付信託を設定しております。
を設定しております。なお、従業員の退職等に際して割なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合
増退職金を支払う場合があります。
があります。
また、当社は確定拠出型の年金制度を設けております。
また、当社は確定拠出型の年金制度を設けております。
２

退職給付債務に関する事項(平成23年３月31日現在)
イ 退職給付債務△195,339百万円
ロ 年金資産113,251
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△82,088
ニ 会計基準変更時差異の未処理額―
ホ 未認識数理計算上の差異
22,889ヘ 未認識過去勤務債務△14,544
ト 貸借対照表計上額純額△73,744(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)
チ 前払年金費用―
リ 退職給付引当金(ト−チ)△73,744(平成22年３月31日現在)△193,045百万円
116,143イロ

退職給付債務
年金資産

ハ
ニ
ホ
ヘ
ト

△76,902―
27,256△15,592チ

未積立退職給付債務(イ＋ロ)
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)
前払年金費用リ

退職給付引当金(ト−チ)△65,237

退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用ロ 利息費用ハ 期待運用収益
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額
ホ 数理計算上の差異の費用処理額
ヘ 過去勤務債務の費用処理額
ト その他(注)
チ 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト)△65,237―

３
8,095百万円
4,052△2,887―2,665△1,048
1,659
12,536

退職給付債務に関する事項

退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用ロ 利息費用ハ 期待運用収益
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額
ホ 数理計算上の差異の費用処理額
ヘ 過去勤務債務の費用処理額
ト その他(注)
チ 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト)

8,667百万円
4,219△3,020―4,748△1,0482,180
15,746(注) 確定拠出型年金への拠出額および退職給付費用(注) 確定拠出型年金への拠出額および退職給付費用の関係会社からの戻入等であります。
の関係会社からの戻入等であります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
イ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
ロ 割引率
2.1％
ロ 割引率
2.2％
ハ
期待運用収益率2.6％
ハ 期待運用収益率2.6％ニ
数理計算上の差異ならびに過去勤務債務の処理年数
ニ 数理計算上の差異ならびに過去勤務債務の処理年数(１) 退職一時金に係るもの(１) 退職一時金に係るもの（同左）
１年(発生した会計年度において一括費用処理しております。)(２) 確定給付企業年金に係るもの(２) 確定給付企業年金に係るもの
当期の発生分は15年当期の発生分は16年前期以前の発生分は13年〜16年
前期以前の発生分は13年〜16年(当期も含め、各期における発生時の従業員の平(当期も含め、各期における発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により発生した
均残存勤務年数による定額法により発生した
会計年度から費用処理しております。)
会計年度から費用処理しております。)― 47 ―

(税効果会計関係)
第９期
１

２

第10期

繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
有価証券・デリバティブ
101,303百万円
退職給付引当金
36,401
賞与引当金
19,329
連結法人税個別帰属額
18,812
事業税
3,522
金融商品取引責任準備金
2,383
固定資産評価減
2,196
その他
4,872
繰延税金資産小計

188,818

評価性引当額繰延税金資産合計△2,196
185,622

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益△1,350

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△1,350185,272１

繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
有価証券・デリバティブ
84,827百万円
退職給付引当金
32,153
賞与引当金
19,053
連結法人税個別帰属額
4,759
金融商品取引責任準備金
3,119
固定資産評価減2,233
差入保証金評価損
2,057
資産除去債務計上否認
1,982
その他
2,784
繰延税金資産小計
152,967
評価性引当額△3,387
繰延税金資産合計
149,580

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
その他△1,465△1,440

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△2,905
146,675

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳との差異の主な項目別内訳
法定実効税率41.0％
法定実効税率
41.0％
(調整)
(調整)
永久に益金に算入されない
永久に益金に算入されない
△1.6
△0.9
収益項目
収益項目
永久に損金に算入されない
永久に損金に算入されない
0.9
0.8
費用項目
費用項目
過年度見積差額△0.4
過年度見積差額△2.4
評価性引当額1.4
評価性引当額
△0.1
その他
△1.9
その他
1.3
税効果会計適用後の法人税等の税効果会計適用後の法人税等の
39.5
39.7
負担率
負担率

― 48 ―

（企業結合に関する注記）
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
共通支配下の取引等
１．対象となった事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称ならびに取引の目的を含む取引の概
要(１) 対象となった事業の内容
事業の内容 当社親会社の野村ホールディングス株式会社の100％子会社であるジョインベスト
証券株式会社の証券業(２) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、ジョインベスト証券株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(３) 結合後企業の名称
野村證券株式会社(４) 取引の目的を含む取引の概要
相手会社であるジョインベスト証券株式会社は、平成18年5月に業務を開始して以来、野村グループのインターネット専業証券として、コンサルティングを必要としないセルフ型の資産運用顧客層を取り込む
と共に、株式（信用取引を含む）や投資信託の他に先物・オプションや外国為替証拠金取引等を取扱うな
ど、その取扱商品の範囲も着実に拡大してきました。
一方、当社では、富裕層から資産形成層までの幅広い顧客層に対して、それぞれの顧客ニーズに沿った
マーケティング体制とその戦略の充実を推し進めております。
そのような中、当社の国内リテール顧客へのネットサービスの充実と整備を、さらに大きく推進することを目的として当該吸収合併を行なうものであります。
２． 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
当事業年度(自 平成22年４月１日
該当事項はありません

至平成23年３月31日）― 49 ―

(１株当たり情報)
第９期

第10期

１株当たり純資産額

4,081,391円91銭

１株当たり純資産額

4,333,773円89銭

１株当たり当期純利益

381,574円18銭

１株当たり当期純損失

251,558円29銭(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎（１）１株当たり純資産額
第９期

第10期

貸借対照表上の純資産の部の合計額(百万円)

822,033

872,865

普通株式に係る純資産額(百万円)

822,033

872,865

差額の主な内訳

(百万円)

―

―

普通株式の発行済株式数(株)

201,410201,410

普通株式の自己株式数

(株)

―

―

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

201,410201,410（２）１株当たり当期純利益
第９期

第10期

当期純利益

(百万円)

76,85350,666

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る当期純利益(百万円)

76,85350,666(株)

201,410201,410

期中平均株式数― 50 ―

２．借入金の主要な借入先及び借入金額

借 入 先
日

本

借入金の種類銀行

野村ホールディングス
株
式
会
社

短期借入金

(単位：百万円)
借入金の残高平成22年３月31日 平成23年３月31日
現在
現在
1,068,300
689,300

短期借入金（うち一年内返済期限到来の長期借入金（劣後））
長期借入金 (劣後)495,000(―)

1,285,000(―)

株式会社三井住友銀行
株式会社みずほコーポ
レ
ー
ト
銀
行
株式会社三菱東京UFJ銀行

長期借入金（劣後）―100,000―
100,000

長期借入金（劣後）100,000

100,000

長期借入金（劣後）100,000

100,000

農

林

中

央

金

庫

長期借入金（劣後）100,000

100,000

信

金

中

央

金

庫

長期借入金（劣後）50,00050,000住友信託銀行株式会社

長期借入金（劣後）20,00020,000

第一生命保険株式会社

長期借入金（劣後）10,00010,000（注）
日本銀行からの「短期借入金」は、日本銀行に当社保有の債券を担保として差し入れて電子貸付を受ける、日本銀行が資金を供給するオペレーションによるものであります。

３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益(１) 満期保有目的債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
(２) 子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
(３) その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
(４) 当期中に売却した満期保有目的債券
該当事項はありません。
(５) 当期中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(６) 時価評価されていない主な有価証券(上記(1),(2)を除く)
種類(単位：百万円)
平成23年３月31日現在

平成22年３月31日現在
貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

満期保有目的債券――

その他有価証券

195

195

195

195

株式(非上場株式等)

195

195

債券(非上場債券等)

―

―

その他

―

―

固定資産に属するもの― 51 ―

(７)その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額
該当事項はありません。

４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。）の契約価額、時価及び評価
損益
金融商品に関する注記をご参照ください。
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
本説明書に記載の財務諸表は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けており、同監査法人より適正意見が表明されております。
なお、当社は、会社法第 436 条第２項の規定に基づく、会計監査人（新日本有限責任監査法人）の監査も受けております。

― 52 ―

Ⅳ．管理の状況
１．内部管理の状況の概要
当社は、法令諸規則を遵守した業務活動の遂行を確保するために、内部管理体制の強化および拡充に努めてきております。
内部管理委員会
当社は、内部管理体制の整備と点検および社内規則の策定ならびに内部管理上の重要事案に係る審議を行うことを目的として「内部管理委員会」を設置しております。
本委員会は、11 名の執行役および当社のリーガル・スーパーバイザーを委嘱する弁護士２名から構成され、議長を執行役社長が務めております。
リーガル・スーパーバイザーには、審議の内容および結果について、その適法性のみならず社会的妥当性の観点からもチェックを受けております。
部店における内部管理体制
当社は、日本証券業協会の規則に基づいて、営業部門に「内部管理責任者」を配置しております。内部管理責任者は、金融商品取引法その他の法令諸規則等を遵守した営業活動が行われるよう所属部店の業務状況を管理するとともに、部店内における営業活動に重大な事案が生じた場合には、代表執行役である内部管理統括責任者に報告し、その指示を受けるものとしております。
また、全部店を対象として遵法精神の啓発と法令諸規則等を遵守した業務運営を推進する役割を担う者として、部店長や内部管理責任者とは別に、｢業務管理者」を配置しております。業務管理者は、所属部店の業務状況を把握し、部店内において発生した法令遵守上の重要事案について管理部門等に報告するとともに、法令諸規則の周知とその運営に係る指導を行っております。
営業部店においては、管理部門と連絡をとりながら、社員の法令遵守状況の監視や事故の未然防止の観点から、営業姿勢等の具体的管理手法として、部店長主催のもと、全管理職が出席して取引管理上の問題点および改善策を討議する形式で、管理会議を定期的に開催することとしております。
なお、日々顧客と接する社員の業務遂行上の姿勢のあり方を示すため、社員の行動規範として、個々の取引ルールとは別に、特に、｢野村グループ 倫理規程」を定めております。
管理部門
当社は、業務管理本部として業務管理部、アドミニストレーション業務部、売買管理部、検査部および審理部の５部を配置し、日常の業務活動に係る指導や監視を行うとともに、法令諸規則の遵守について本社関連各部と協力しつつ、部店長、内部管理責任者、業務管理者をはじめとした社員全般への教育・研修を定期的に行っております。
金融先物取引内部管理責任者
当社は、金融先物取引業協会の規則に基づいて、執行部門として金融市場部、グローバル･フィクスト・インカ
ム・ストラテジー室、ネットサービス部およびダイレクト業務部に、管理部門として業務管理部およびアドミニス
トレーション業務部に、それぞれ「金融先物取引内部管理責任者」を配置しております。金融先物取引内部管理責
任者は、金融先物取引業務が、金融商品取引法その他法令諸規則等を遵守して、適正に行われているか管理を行うとともに、金融先物取引の営業活動、取引の執行、顧客管理その他の金融先物取引業務に関し、重大な事案が生じた場合には、金融先物取引内部管理担当役員（当社の執行役のうち、当社における金融先物取引業務の内部管理を担当する者として金融先物取引業協会に登録された者）に報告し、その指示を受けるものとしております。
お客さまからのご意見および苦情のお取り扱いについて
当社では 1991 年 11 月に「営業相談室」を開設し、2006 年 10 月から「お客様相談室」に名称を変更しました。
また、さらに幅広くお客様の声をおうかがいできるよう専用フリーダイヤル「ご意見・苦情ダイヤル」を設けました。お客様相談室は、営業店、フリーダイヤル、本社宛の手紙・メールなどを経由して寄せられたお客様の声を真摯に受け止め、苦情については、営業店への対応要請と助言・指導を行っています。また、苦情とともにご意見・
ご要望についても内容を分析したうえで、お客様の声が反映されるよう直接役員や本社関連各部に注意喚起し、改善策を提言しています。これからもそうした取り組みを継続し、お客様とのより深い信頼関係を築いていきたいと考えています。
内部監査体制
内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務ラインとは独立したインターナル・オーディット部を設置し、当社における内部監査を実施しております。同部はその業務遂行について、執行役会の指揮に従っております。内部監査の結果については、執行ラインのみならず、監査委員会および監査特命取締役に対しても報告が行われております。

― 53 ―

２．分別管理の状況(１)顧客資産の分別管理（金融商品取引法第 43 条の 2)
平成 10 年 12 月１日に施行された金融商品取引法（旧証券取引法）の改正により、投資者保護基金が設立され、証券会社に加入が義務付けられるとともに、平成 11 年４月１日より証券会社の自己資産とお客様のお預り資産を明確に区分して保管する「顧客資産の分別管理」が義務付けられました。当社におきましても、上記法制化を受けまして、金融商品取引法、日本投資者保護基金、金融商品取引所、日本証券業協会等の諸規則に基づき、以下のとおり「顧客資産の分別管理」を行っており、お客様のお預り資産を、確実に保全しています。なお、金地金取引等
は、投資者保護基金の補償対象となる取引ではございません。
また、当社では、「新日本有限責任監査法人（Ernst & Young ShinNihon LLC）
」により、平成 23 年３月 31 日現在における顧客資産の分別管理に関する法令遵守に関する検証を受けており、また、平成 23 年３月 31 日現在に
おいて野村證券株式会社は、すべての重要な点において、顧客資産の分別管理に関する法令を遵守していたものと認める旨の検証報告書を受領しています。
①顧客分別金信託の状況項目

平成 22 年３月 31 日現在

平成 23 年３月 31 日現在

直近差替計算基準日の顧客分別金必要額

204,627 百万円

278,629 百万円

顧客分別金信託額290,745 百万円

323,144 百万円

期末日現在の顧客分別金必要額

171,327 百万円

207,175 百万円(注)

お客様よりお預りしている金銭は、「顧客分別金」として取扱い、当社自身の金銭とは区別して、信託銀行に信託しています。
例えば、次のような金銭を「顧客分別金」として取り扱っています。
・有価証券の買付けに伴いお客様よりお預りした現金で、有価証券の受渡が行われるまでのもの
・受渡日を過ぎたご売却代金・配当金・分配金・利子・償還金等で、当社の預り金となったまま、お客様が受け取られていないもの(注) 顧客分別金信託額は、直近の差替計算基準日における顧客分別金必要額に基づき算出しています。

②有価証券の分別管理の状況（イ） 保護預り等有価証券
平成 22 年３月 31 日現在

有価証券の種類平成 23 年３月 31 日現在

国内有価証券

外国有価証券

国内有価証券

外国有価証券56,576,304 千株

2,410,900 千株株

券

56,537,017 千株

1,893,110 千株

債

券

15,660,913 百万円

5,910,364 百万円 14,715,116 百万円

8,054,653 百万円

券

13,761,098 百万口

888,928 百万口 14,445,847 百万口

951,403 百万口

新 株 予 約 権 証 書 な ど― ワラント受益証360,880 ワラント

― ワラント65,022 ワラント

(注) 債券には、コマーシャル・ペーパーを含んでいます。

（ロ）

受入保証金代用有価証券
平成 22 年３月 31 日現在

有価証券の種類平成 23 年３月 31 日現在

国内有価証券

外国有価証券

国内有価証券

外国有価証券

293,482 千株

49 千株

328,643 千株

72 千株

株

券

債

券

1,119 百万円―

4,398 百万円―券

16,216 百万口―

19,322 百万口

―

受

益

証

― 54 ―

（ハ）有価証券の管理の状況
お客様よりお預りしている有価証券は、当社の証券取引約款および外国証券取引口座約款に基づいて以下の保管形態で「分別保管」しています。

有 価 証 券 区 分

当社の保管形態

国

内

株

式

国

内

債

券

国 内 投 資 信 託受
益証券

原則として証券保管振替機構で管理しています。
金融商品取引所の振替決済にかかる保護預り証券については、決済会社で混蔵して保管しています。
また、振替決済の対象とならない保護預り証券については、特にお申し出のない限り、他のお客様の同銘柄の証券と混蔵して保管することがあります。

外

国

証

券

海外の保管機関において、混蔵して保管しています（現地保管機関の国内の諸法令および慣行ならびに現地保管機関の諸規則等に従って管理しています）。

累

積

投

資

他のお客様との寄託契約により保管する同銘柄の有価証券と混蔵して保管いたします。
（当該株式等を証券保管振替機構で管理しています。）

株 式 累 積 投 資(注)

他の寄託契約により保管する株式等と混蔵して保管しています。
（当該株式等を証券保管振替機構で管理しています。）

混蔵して保管する場合の「分別保管」とは当社の帳簿等により、お客様からお預りしている有価証券と、その他の有価証券（当社所有の有価証券）とを区分管理し、お客様ごとの持ち分が直ちに判別できるよ
うに保管することです。

（２）有価証券関連店頭デリバティブ取引等の分別管理（金融商品取引法第43条の2)
従来、有価証券関連のデリバティブ取引（相対取引）については主に金融機関間で行われる取引であったため、その証拠金は分別管理義務の対象となっていませんでした。
近年、証券CFD（差金決済取引）など個人投資家等を相手とする有価証券関連店頭デリバティブ取引が広がったことから、投資者保護の観点より、平成22年４月１日以降証券会社は有価証券関連店頭デリバティブ取引の証拠金等も分別管理することが義務付けられました。（金融商品取引法第43条の2)
野村證券はこの改正を受けて、対象取引にかかる証拠金等の時価評価額を分別金として信託銀行に信託しています。
① 有価証券関連店頭デリバティブ取引等の分別管理の状況

金銭

管理の方法

当期末残高

金銭信託

800

百万円

(平成23年３月31日現在)
前期末残高

内

―

野村信託銀行訳（３）通貨関連デリバティブ取引等の区分管理（金融商品取引法43条の3）
お客様よりお預りしている通貨関連デリバティブ取引等（外国為替保証金取引など）にかかる預託保証金については、お客様よりお預りした金銭であることを明確にし、自己の固有財産と区分して管理することが義務付けられています。金銭については信託銀行へ信託しています。
また、預託保証金の時価評価額（未決済建玉にかかる評価損益およびスワップ損益、ならびに未受渡建玉にかかる評価損益およびスワップ損益を含みます。）についても、上述の金銭信託により信託しています。

― 55 ―

①

金 融 商 品 取 引 法 第 4 3 条 の ３ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 区分管理の状況

管理の方法

金銭

特定金銭信託

当期末残高

11,300百万円

2,952千株株式

内訳

8,600百万円 野村信託銀行

898千株 証券保管振替機構

第三者による管理
50千株

20百万口

投
資
信
託

前期末残高

(平成 23 年３月 31 日現在)

第三者による管理2,301百万口

ノムラインターナ
ショナルホンコン
ノムラバンクルクセンブルグ

0百万口―

ブラウンブラザーズ
ハリマン

1,579百万口―

証券保管振替機構

13百万USD

有
価
証
券
等

―

600千AUD

13百万USD―
ユーロクリアバンク

債券

第三者による管理

600千TRL―

800百万円―

1,850百万円―
ノムラバンクルクセンブルグ

13百万USD②

10百万USD

30百万円―

証券保管振替機構

200百万円―

日本銀行

8百万USD―

バンクオブニューヨークメロン、
ニューヨーク

金 融 商 品 取 引 法 第 4 3 条 の ３ 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ く 区分管理の状況
該当事項はありません― 56 ―

Ⅴ. 連結子会社等の状況に関する事項
１．企業集団の構成
連結子会社等は該当がありません。
なお、平成 23 年３月 31 日現在の親会社を中心とした事業系統図は以下のとおりであります。

２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等

該当事項はありません。

― 57 ―

990̲0675228052307.doc
野村證券㈱様 ディスクロジャー誌

2011/07/20 18:59印刷― 34 ―

業務及び財産の状況に関する説明書【平成 23 年３月期】訂正表｢訂正箇所｣
訂正箇所はを付して表示しております。

p.54
（訂正前）

②有価証券の分別管理の状況（イ） 保護預り等有価証券
平成 22 年３月 31 日現在

有価証券の種類平成 23 年３月 31 日現在

国 内 有 価 証 券

外 国 有 価 証 券

国 内 有 価 証 券

外 国 有 価 証 券

株券

56,537,017 千株

1,893,110 千株

56,576,304 千株

2,410,900 千株

債

券

15,660,913 百万円

5,910,364 百万円

14,715,116 百万円

8,054,653 百万円

券

13,761,098 百万口

888,928 百万口

14,445,847 百万口

951,403 百万口

新 株 予 約 権 証 書 な ど― ワラント360,880 ワラント

― ワラント65,022 ワラント

受

益

証

（訂正後）

②有価証券の分別管理の状況（イ） 保護預り等有価証券
平成 22 年３月 31 日現在

有価証券の種類平成 23 年３月 31 日現在

国 内 有 価 証 券

外国有価証券

国 内 有 価 証 券

外 国 有 価 証 券

株券

56,537,017 千株

1,893,110 千株

59,576,304 千株

2,410,900 千株

債

券

15,660,913 百万円

5,910,364 百万円

14,715,116 百万円

8,054,653 百万円

券

13,761,098 百万口

888,928 百万口

14,445,847 百万口

951,403 百万口

新 株 予 約 権 証 書 な ど― ワラント360,880 ワラント

― ワラント65,022 ワラント

受益証