第７５回全株懇会員総会第１分科会審議事項「会社法改正の概要と株式実務への影響」

２０２０年１２月４日

東京株式懇話会

「会社法改正の概要と株式実務への影響」（目次）
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１．会社法改正に至る経緯等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２．改正会社法の主な内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３．施行期日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
４．経過措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１）改正会社法についての主な経過措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）改正振替法についての主な経過措置・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
５．施行日までの対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（１）取締役の報酬等の決定方針の決定への対応・・・・・・・・・・・・・・１１（２）社外取締役の設置義務化への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（３）補償契約への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（４）役員等賠償責任保険契約への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（５）株主総会資料の電子提供制度への対応・・・・・・・・・・・・・・・・１２
６．法務省令に委ねられる事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
７．整備法の主な内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（１）商業登記法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（２）金融商品取引法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第１部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
Ⅰ．株主総会に関する規律の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１．株主提案権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（１）改正のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（２）背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（３）提案する議案の個数の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（４）経過措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（５）株主提案の内容に着目した法改正の検討について・・・・・・・・・・・２１（６）その他改正対象とならなかった事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・２２（７）「外国為替及び外国貿易法」の改正の株主提案に対する影響・・・・・・ ２３Ⅱ．取締役等への適切なインセンティブの付与・・・・・・・・・・・・・・・・２６
１．取締役の報酬等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（１）報酬規制改正の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（２）法改正を踏まえた実務上の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
２．補償契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２（１）背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２（２）会社補償のメリット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２（３）補償契約の概要および留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３（４）会社補償を行うための手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３（５）経過措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３（６）事業報告の記載・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
３．役員等賠償責任保険契約（D&O 保険） ・・・・・・・・・・・・・・・・・４６（１）定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６（２）背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
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（３）D&O 保険のメリットおよび留意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９（４）D&O 保険を締結するための手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９（５）経過措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９（６）D&O 保険の保険料の税務取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０（７）事業報告の記載・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０（８）役員の入れ替え等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
Ⅲ．社外取締役の活用等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
１．業務執行の社外取締役への委託・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２（１）概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２（２）背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２（３）想定されるケース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３（４）取締役会議事録について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６（５）取締役会規則の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
２．社外取締役を置くことの義務付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８（１）概要と経過措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８（２）社外取締役不在の場合の取締役会決議の効力・・・・・・・・・・・・・５８（３）社外取締役が１名の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９
Ⅳ．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０
１．社債の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０（１）社債管理補助者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０（２）社債権者集会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１
２．株式交付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２（１）改正法の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２（２）改正の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３（３）実務上の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３（４）株式交換との違い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４（５）産業競争力強化法との違い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４（６）自社株を対価とする諸制度の比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５（７）株式交付手続の概略および実務日程のイメージ・・・・・・・・・・・・６７（８）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
３．責任追及の訴えに係る訴訟における和解・・・・・・・・・・・・・・・・７２（１）改正の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２（２）背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２（３）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３
４．議決権行使書面等の閲覧請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３（１）改正の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３（２）背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４（３）請求理由の開示義務および拒絶事由の新設・・・・・・・・・・・・・・７５（４）改正に伴う実務への影響について・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７2

５．株式の併合等に関する事前開示事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７（１）改正の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７（２）背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７
６．新株予約権に関する登記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８（１）改正の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８（２）背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８（３）経過措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
７．成年被後見人等に係る取締役等の欠格事項・・・・・・・・・・・・・・・７８（１）改正の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８（２）背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９（３）経過措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
８．罰則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０（１）経過措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０

第２部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
１．株主総会資料の電子提供制度の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１（１）概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１（２）施行期日および経過措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８２（３）現行制度との主な違い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８２（４）電子提供措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８３（５）書面交付請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８７（６）定款の定め・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８９（７）改正会社法の施行日と定款変更とのタイミング・・・・・・・・・・・ ９０（８）登記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９４
２．支店の所在地における登記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４（１）改正の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４（２）背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４（３）経過措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５

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【法令等略称】
会社法：会社法
会社法施行規則：施行規則
会社計算規則：計算規則
金融商品取引法：金商法
金融商品取引法施行令：金商法施行令
金融商品取引法第２条に規定する定義に関する内閣府令：定義府令
社債、株式等の振替に関する法律：振替法

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提案の趣旨2019 年 2 月 14 日の法制審議会総会において「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱」が取りまとめられ、法務大臣へ答申された。その後「会社法の一部を改正する法律案」および「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」
が、2019 年 10 月 18 日に閣議決定され、同日臨時国会に提出された。審議を経て、12 月 4日に成立し、12 月 11 日に公布された（令和元年法律第 70 号・71 号）。
会社法改正は株主総会実務へ大きく影響するものとして「株主総会資料の電子提供制度の創設」、「株主提案権の制限」について取上げられているほか、取締役に関する規律の見直しとして、「取締役の報酬等に関する規制の整備」、「会社補償・役員等賠償責任保険契約に関する制度の整備」、「社外取締役の活用等に係る制度の整備」、「株式交付制度の創設」等多岐にわたる事項が取上げられている。
株主総会資料の電子提供制度は株主総会における情報提供のあり方や総会運営にも大きく影響するものだが、その施行時期は公布日から 3 年 6 か月以内とされているが、2022 年
度中の施行が予定されている。また、そのほかの改正事項である株主提案権の制限や取締役の報酬規制の整備等の施行は公布日から 1 年 6 か月以内とされ、2020 年 11 月 20 日に公布された「会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和 2 年政令第 325 号）」
では、施行日は 2021 年 3 月 1 日とされており、準備に残された時間もそう長くはない。
これまでも全株懇では会社法改正における実務対応を取り上げ、ひな型やモデルの考え方の基礎となる内容をまとめることで、実務担当者の便宜に供してきたが、今回も会社法改正について解説し、実務対応上の留意点について説明することと致したい。なお、本提案書
では、改正会社法の施行時期が大きく二つに分かれていることから、1 年 6 か月以内に施行されるものを第 1 部に、3 年 6 か月以内の施行とされるものを第 2 部として解説した。また、改正施行規則に基づき、役員報酬、会社補償、役員等賠償責任保険契約については、それぞれの説明箇所で報酬議案や事業報告等の記載例を掲載しており、また関連して役員選
任議案やそれ以外の事業報告の記載内容も変更されることとなる。別途、株主総会参考書類
および事業報告モデルの見直し等を予定しているので、お含みいただきたい。

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はじめに
１．会社法改正に至る経緯等
今般の会社法の改正は、2014 年 6 月 20 日に成立し、2015 年 5 月 1 日から施行された「会社法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 90 号。以下、「平成 26 年改正法」という。
）
附則 25 条において、「政府は、この法律の施行後 2 年を経過した場合において、社外取締役の選任状況その他の社会経済情勢の変化等を勘案し、企業統治に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、社外取締役を置くことの義務付け等所要の措置を講ずるものとする」と規定されたことに端を発している。
当該規定の趣旨に従い、2017 年 2 月 9 日開催の法制審議会第 178 回会議において、法務大臣から法制審議会に対し、「近年における社会経済情勢の変化等に鑑み、株主総会に関する手続の合理化や、役員に適切なインセンティブを付与するための規律の整備、社債の管理の在り方の見直し、社外取締役を置くことの義務付けなど、企業統治等に関する規律の見直しの要否を検討の上、当該規律の見直しを要する場合にはその要綱を示されたい」との諮問（諮問第 104 号）がなされた。これを受けて法制審議会に会社法制（企業統治等関係）部会（以下、「法制審部会」という。
）が設置され、2017 年 4 月 26 日に第１回会議が開催、調査審議が開始された。
一方、平成 26 年改正法の施行後、2015 年 6 月 1 日から「コーポレートガバナンス・コー
ド」の適用が開始されたこともあり、企業統治等に関する議論が高まる中で、2016 年 1 月
13 日に、公益社団法人商事法務研究会において、会社法における企業統治に関する課題についての論点の整理や規律の在り方の検討等を行うことを目的とした「会社法研究会」が発足している。本研究会においては、株主総会関係資料の電子提供や株主提案権の濫用的な行使の制限、取締役の報酬等に関する多岐にわたる論点について検討が行われ、2017 年 3 月
2 日に検討結果を取りまとめた報告書が公表されている。
法制審部会においては、その後、2018 年 2 月 14 日に「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」が取りまとめられ、パブリックコメント（2018 年 2 月 28 日から 4
月 13 日まで）に付された。そして、2019 年 1 月 16 日に「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」および附帯決議が決定し、同年 2 月 14 日に法制審議会総会第 183
回会議において要綱が採択され、法制審議会から法務大臣に対し、会社法制（企業統治等関係）の見直しについての答申がなされた。同年 10 月 18 日に政府は法案を閣議決定し、第200 回国会（臨時国会）に提出した。なお、衆議院の審議過程で不当な目的等による株主提案の制限に係る規定が削除される修正を経て、同年 12 月 4 日に「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）（以下、「改正会社法」という。
）および「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第 71 号）（以下、「整備法」という。
）が成立し、同年 12 月 11 日に公布された。また、2020 年 9 月 1 日に、
会社法改正に伴う法務省関係政令等の案が公表され、2020 年 11 月 20 日に「会社法の一部6

を改正する法律の施行期日を定める政令（令和 2 年政令第 325 号）」が公布され、「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）」の施行日（電子提供制度等を除く）は、施行
2021 年 3 月 1 日となった。さらに、「会社法施行規則等の一部を改正する省令（令和 2 年法
務省令第 52 号）」が、2020 年 11 月 27 日に公布された。

【図表１ 改正会社法の公布に至るまでの主な経緯】
日付

2014 年 6 月 20 日

日

程

「会社法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 90 号）が成立。附則 25 条に検討条項が付される（前記参照）

2015 年 5 月 1 日

平成 26 年改正会社法施行2015 年 6 月 1 日

コーポレートガバナンス・コード適用開始

2016 年 1 月 13 日

公益社団法人商事法務研究会「会社法研究会」発足

2017 年 2 月 9 日

法制審議会において法務大臣から、企業統治等に関する規律の見直しの要否を検討のうえ、見直しを要する場合はその要綱を示すよう諮問（諮問第 104 号）

2017 年 3 月 2 日「会社法研究会」報告書公表

2017 年 4 月 26 日

法制審部会第 1 回会議

2018 年 2 月 14 日

法制審部会にて「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」が取りまとめられ、2 月 28 日から 4 月 13日までパブリックコメントに付される2019 年 1 月 16 日

法制審部会にて「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」および附帯決議を決定

2019 年 2 月 14 日

法制審議会総会にて要綱案承認、附帯決議、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱」を法務大臣に答申

2019 年 10 月 18 日

法案の国会提出2019 年 11 月 12 日～

法案の国会審議、不当な目的等による株主提案の制限に係る規定を削除する修正2019 年 12 月 4 日「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）」
および「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第 71 号）の成立

2019 年 12 月 11 日

改正会社法および整備法公布

2020 年 9 月 1 日

会社法改正に伴う法務省関係政令等の案が公表(意見募集期間 9 月 1 日～9 月 30 日)

2020 年 11 月 6 日

会社法改正に伴う金融庁関係政令等の案が公表(意見募集期間 11 月 6 日～12 月 7 日)
72020 年 11 月 20 日

「会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和 2 年政令第 325 号）公布
「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）」の施行日（電子提供制度等を除く）は 2021 年 3 月 1 日

2020 年 11 月 27 日

「会社法施行規則等の一部を改正する省令（令和 2 年法務省令第 52 号）」公布

２．改正会社法の主な内容
改正会社法は、主にコーポレート・ガバナンスの強化を目的としており、これまで政府や証券取引所および上場会社が実施してきた取組みをさらに進展させるためのものと考えられる。次頁図表のとおり、株主総会に関する規律の見直しおよび取締役等に関する規律の見直しを中心とするが、その内容は多岐にわたり、株主総会資料の電子提供制度の創設や取締役の報酬関連等、実務に影響を与えるものが多く含まれている。
【図表２ 改正会社法の主な内容】
項目

主な内容

株主総会に関する

株主総会資料の電子提供制度の創設（※）

規律の見直し株主提案権の行使制限

取締役等に関する取締役の報酬等に関する見直し

規律の見直し

・監査役会設置会社（公開会社かつ大会社）かつ有価証券報告書提出
会社および監査等委員会設置会社の報酬等の決定方針の決定の義
務付け・非金銭報酬の決議事項の見直し
・株式報酬の無償発行、0 円ストックオプションの解禁
補償契約の内容の決定の手続・範囲に関する規定の新設
役員等賠償責任保険契約の内容の決定に必要な手続に関する規定の新設
業務執行の社外取締役への委託
監査役会設置会社（公開会社かつ大会社）かつ有価証券報告書提出会
社の社外取締役設置義務化

その他の社債の管理に関する見直し

規律の見直し・社債管理補助者制度の新設・社債権者集会に関する規定の見直し
株式交付制度の新設
その他
・責任追及等の訴えに係る訴訟における和解に関する見直し
・議決権行使書面等の閲覧等に関する見直し
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・株式併合等に関する事前開示事項の見直し（法務省令事項）
・新株予約権に関する登記の見直し
・会社の支店の所在地における登記の廃止（※）
・成年被後見人等に係る取締役等の欠格条項の見直し
・罰則注）施行は 2021 年 3 月 1 日、※印のみ法律の公布から 3 年 6 か月以内の施行

３．施行期日改正会社法の施行期日は、原則として、公布の日（2019 年 12 月 11 日。以下同じ。
）から起算して 1 年 6 か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される（改正会社法附則 1 条本文、整備法附則本文）が、施行日は 2021 年 3 月 1 日となった。
なお、株主総会資料の電子提供制度の創設およびこれに伴う社債、株式等の振替に関する法律の改正（以下、「改正振替法」という。
）ならびに会社の支店の所在地における登記の廃止については、関係機関のシステム対応等の準備に要する日程が考慮され、公布の日から起算して 3 年 6 か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される（改正会社法
附則 1 条ただし書、整備法附則 3 号）
。施行は、2022 年度中とされている。
４．経過措置
原則として、改正会社法は施行日から効力を生ずることとなるが、施行前後の影響等を考慮し、経過措置が設けられている。特に実務に影響のある改正会社法および改正振替法に係る経過措置について紹介する。
（１）改正会社法についての主な経過措置
改正会社法に関する主な経過措置は、次の図表のとおりである。
【図表３ 改正会社法の主な経過措置】
項

目

経過措置（改正会社法附則条文）

株主提案権の制限施行前にされた株主提案は、なお従前の例による（3 条）。

社外取締役の設置義務施行の際現に監査役会設置会社（公開会社かつ大会社）であって有価証券報告書提出会社については、施行後最初に終了
する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までは、適用しない。この場合において、社外取締役を置くことが相当でない理由の開示については、なお従前の例による（5 条）。

補償契約

補償契約に関する規定は、施行後に締結されたものについて適用する（6 条）。
9役員等賠償責任保険契約

施行前に締結された役員等賠償責任保険契約については、改正会社法の規定は、適用しない（7 条）。

社債管理補助者制度

・施行前に募集事項の決定があった募集社債、新株予約権付社債の発行手続については、なお従前の例による（8 条 1
項）。
・施行の際現に存する社債で社債管理者を定めていないものには、社債管理者を定めない旨の定めがあるものとみなす（同条 2 項）。
・施行の際現に存する社債券の記載事項については、なお従前の例による（同条 3 項）。
・施行前に社債発行会社、社債管理者または社債権者が社債権者集会の目的である事項について提案をした場合については、書面決議は認められない（同条 4 項）。

議決権行使書面等の閲覧

施行前にされた請求については、なお従前の例による（4 条）。

請求
新株予約権に係る登記施行前に申請された登記事項については、なお従前の例による（9 条）。

罰則

施行前にした行為および附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における改正会社法の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による（10 条）。

（２）改正振替法についての主な経過措置
改正振替法の経過措置については、整備法 10 条において詳細に規定されている。特に振替株式等を発行する上場会社の株主総会資料の電子提供に関連する経過措置となっている。
【図表４ 改正振替法の主な経過措置】
項目

経過措置（整備法条文）

電子提供措置をとる旨の・施行日（株主総会資料の電子提供措置の創設に係る施行日。

定款の定め

以下、本図表において同じ。
）において振替株式を発行している会社は、施行日をその定款の変更が効力を生ずる日とする
電子提供措置をとる旨の定款の定めを設ける定款の変更の決議をしたものとみなす（10 条 2 項）。

みなし定款変更をした会

・電子提供措置をとる旨の定款の変更の決議をしたものとみ社の株主総会の招集手続なされた会社の取締役が株主総会（種類株主総会を含む）の10

招集の手続を行う場合（当該株主総会の日が施行日から６か月以内の日である場合に限る）における当該株主総会の招集手続については、なお、従前の例による（10 条 3 項）。
みなし定款変更をした会

・電子提供措置をとる旨の定款の変更の決議をしたものとみ社の定款変更の登記なされた会社は、施行日から 6 か月以内に、その本店の所在地において、改正会社法 911 条 3 項 12 号の 2 に掲げる事項の登記をしなければならない（10 条 4 項）。
・電子提供措置をとる旨の定款の変更の決議をしたものとみなされた会社は、施行日から当該定款変更の登記をするまでに他の登記をするときは、当該他の登記と同時に定款変更の登記をしなければならない（10 条 5 項）。

５．施行日までの対応
改正会社法の内容に係る事項のうち、上記のように経過措置が定められていない事項については、施行日の時点での対応が必要となり、また、経過措置があっても事前に対応を検討しておくことも想定される。以下に、円滑な改正会社法への備えとして施行日までの主な対応等を紹介する。
（１）取締役の報酬等の決定方針の決定への対応
当該事項については改正会社法の施行日の時点で決定義務が課せられることになる。報酬等の決定方針の具体的な内容は法務省令に定められているが、決定義務が課せられる会社(監査役会設置会社(公開大会社、有価証券報告書提出会社)、監査等委員会設置会社においては、施行日よりも前の取締役会で決定しておくべきと考えられるため（邊英基「令和元年（2019 年）改正会社法の概要と実務対応について」東京株式懇話会 会報 821 号 40 頁）、
いつ開催する取締役会で決定するか、また法務省令の内容についても確認・検討しておく必要がある。
（２）社外取締役の設置義務化への対応
当該事項については、経過措置が設けられているが、現在、社外取締役を設置していない
会社においては、施行日前あるいは施行後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までに社外取締役を選任しておく必要がある。また、人材確保の困難な監査役会
設置会社の場合においては、監査等委員会設置会社への機関設計の変更についても一考の余地があるものと考えられる。
なお、現在、１名の社外取締役を選任している場合でも設置義務化により、辞任等のため
法定の員数を欠く事態も想定されるため、社外取締役を複数選任することや補欠の社外取締役を選任することも考えられる。
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（３）補償契約への対応
当該事項については、会社法上の新たな制度となるため、会社の状況やメリット・デメリ
ットを踏まえた補償契約締結の要否を検討しておくことが考えられる。
（４）役員等賠償責任保険契約への対応
当該事項については、施行日以降に役員等賠償責任保険契約を締結または更新する場合に取締役会決議が必要となるので留意する。
（５）株主総会資料の電子提供制度への対応
当該事項については、施行時期はまだ先であり、種々実務対応もこれからの検討事項となるが、本制度は、これまでよりも早期に充実した内容の株主総会資料を株主に提供し、議決権行使のための検討期間を確保する狙いがある。改正会社法施行後における電子提供措置
は、株主総会の日の 3 週間前の日または招集通知を発送した日のいずれか早い日から開始
しなければならないことや（改正会社法 325 条の 3 第 1 項）
、要綱の附帯決議においては、
3 週間前よりも早期に開始することに努める義務も課せられることから、それらに対応すべ
く施行日前においても招集通知の早期開示を検討することが考えられる。
また、法定事項に加え情報開示の充実や自社ウェブサイトのセキュリティ強化の検討も必要となる。
さらに、個社ごとの問題ではないが、本制度導入にあたって、株主等への周知活動についても社会インフラ対応として関係機関全体での検討も必要になるものと考えられる。

６．法務省令に委ねられる事項
主な法務省令（会社法施行規則等）委任事項は以下のとおり。
【図表５ 法務省令委任事項の概要】
項目

法務省令

株主総会に関す

・株主総会資料の電子提供措置の方法

る規律の見直し・電子提供措置をとる場合の招集通知（書面）記載事項（改正会社法
規定事項以外の記載事項）
・電子提供措置事項のうち、書面交付請求により交付する書面に記載を要しない事項

取締役等に関す
る規律の見直し・役員選任議案に関する補償契約、役員等賠償責任保険契約に関する記載事項
・役員選任議案に関する社外取締役に選任された場合に期待される役
割の記載
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・取締役の報酬等のうち募集株式・募集新株予約権について、募集株
式・募集新株予約権の数の上限以外の株主総会（または報酬委員会）
決議事項（定款に定めていない場合）
・募集株式・募集新株予約権と引換えにする払込みに充てるための金銭についてのそれらの数の上限以外の事項
・株式報酬等において、株式の発行により資本金または資本準備金として計上すべき額
・取締役の報酬等の決定方針に関する取締役会決定事項
・取締役等の報酬等に関する事業報告記載事項
・補償契約に関する事業報告記載事項
・役員等賠償責任保険契約に関する事業報告記載事項
・当該親会社との間に会社の重要な財務および事業の方針に関する契約等が存在する場合の事業報告記載事項
・社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要に関する事業報告記載事項 等
その他の

社債関連

規律の見直し・社債原簿記載事項、社債管理補助者の資格
株式交付制度・株式交付における株式交付子会社とすることができるもの
・株式交付親会社の通知事項および当該通知の適用除外事項（改正会社法規定事項以外の事項）
・株式交付計画に関する備置書面等の記載事項
・株式交付計画の承認総会で説明を要する場合
・株式交付計画の承認を要しない場合
・株式交付親会社の債権者への公告・催告事項
その他
・株式併合等における事前開示事項

７．整備法の主な内容
改正会社法にあわせ整備される法律のうち、株式実務に関連するものとして商業登記法
および金融商品取引法の主な改正内容について紹介する。
（１）商業登記法① 会社の支店所在地における登記の廃止
改正会社法により、会社法 930 条から 932 条までが削除され、会社の支店の所在地における登記が廃止される。これに伴い、支店所在地における登記に関する規定である商業登記法 48 条～50 条、同 138 条も削除される。
13なお、当該改正は、公布の日（2019 年 12 月 11 日）から 3 年 6 か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される（整備法附則 3 号、改正会社法附則 1 条ただし書）。
② 印鑑届出義務の廃止
法人の登記申請手続においてあらかじめ印鑑の提出を義務付けていた商業登記法 20条が削除され、印鑑届出義務が廃止され、届出を任意とする選択制となる（改正商業登記法 12 条）。
なお、当該改正は、公布の日（2019 年 12 月 11 日）から 1 年 3 か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される（整備法附則 2 号）。
③ 株式交付制度に関する登記の新設
改正会社法により新たに創設された株式交付制度（改正会社法 774 条の 2～11 等）についての登記手続に関する規定が新設される（改正商業登記法 90 条の 2）。
なお、当該改正は、改正会社法施行の日から施行される（整備法附則 1 項本文）。
（２）金融商品取引法①

株式交付、社債管理補助者関連規定の追加
改正会社法による株式交付制度や社債管理補助者制度（改正会社法 714 条の 2 等）について規定が整備されている。例えば、インサイダー取引規制に係る重要事実に株式交付が追加され（改正金融商品取引法 166 条 2 項 1 号ヌ）、有価証券関連業を行う金融
商品取引業者の禁止事項に社債管理補助者が追加されている（同 36 条の 4）。
なお、当該改正は、改正会社法施行の日から施行される（整備法附則 1 項本文）。
②

登記関連規定の改正
改正会社法や商業登記法の改正と同様に、登記に関する規定が整備されている。例えば、従たる事務所の所在地における登記が廃止される（金商法 89 条の 3 の削除等）。
なお、当該改正は、公布の日（2019 年 12 月 11 日）から 3 年 6 か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される（整備法附則 3 号、改正会社法附則 1 条た
だし書）
。

14

第１部
以下は公布の日から 1 年 6 か月以内の施行(2021 年 3 月 1 日)とされた。
Ⅰ．株主総会に関する規律の見直し
１．株主提案権(１)改正のポイント
株主提案権とは、以下の３つの株主の権利を総称していう。
①

一定の事項を株主総会・種類株主総会の目的（議題）とすることを請求すること（会

社法 303 条、325 条）（以下、「議題提案権」という。
）。
② 株主総会・種類株主総会において、株主総会の目的である事項につき、議案を提出すること（会社法 304 条、325 条）（以下、「議案提出権」という。
）。
③ 株主総会・種類株主総会の目的である事項につき株主が提出しようとする議案の要
領を招集通知に記載・記録することを請求すること（会社法 305 条、325 条）（以下、「議案の要領通知請求権」という。）。
改正会社法においては、上記の株主提案権のうち、取締役会設置会社に対して事前に行使される「議案の要領通知請求権」について、株主が提案することができる議案の数を 10 個に制限することを内容とする改正がなされた（改正会社法 305 条 4 項）
。これに付随して、役員の選解任議案と定款変更議案についての議案の個数の数え方を定める規定が設けられた。前記①の「議題提案権」と株主総会会場で行使される上記②の議案提出権（いわゆる修正動議）に関する改正はなされなかった。
（２）背景
株主提案権は、昭和 56 年商法改正（商法等の一部を改正する法律、昭和 57 年法律第 74号）により、株式会社の実質的所有者である株主が、株主総会を通じて自らの意思を反映させるとともに、株主総会を活性化するための制度として導入された。
株主総会白書（旬刊商事法務 2216 号 21 頁）によると、2018 年 7 月から 2019 年 9 月までの株主総会において株主提案が付議された上場会社は 65 社であり、年々増加傾向（前年は56 社、前々年は 52 社）にあり、近年は、1 人の株主により膨大な数の議案が提案されることなどにより、本来予定されている株主提案権の目的が実現されないなどの弊害が実務界から指摘されている。
株主総会の会日の 8 週間前までという、比較的招集通知の完成まで間がない時期に、大量の株主提案権が行使されるなどすると、対応が困難であり、会社に過度の負担を強いることになり、印刷等にかかるコストが増大するという点も問題である。
しかしながら、現行の会社法においては、明文上、会社が議案の要領通知請求を拒絶する
15

ことができるのは以下の場合に限られる（会社法 305 条 4 項、325 条）。
① 当該議案が法令・定款に違反する場合② 過去に議決権の 10 分の１以上の賛成が得られなかったものと実質的に同一であって、当該賛成が得られなかった日から 3 年を経過していない場合
これに対し、近年 1 人の株主により、膨大な数の議案が提出され、会社と提案株主の間で紛争となる事案も発生し、裁判において一定の判断が示されている。具体的には、以下の事案があげられる。
事案 1：個人株主が株主提案権を行使し、58 個の議案（役員選任議案のほか、役員報酬の個別開示を要求内容とする定款変更議案、弁護士報酬の開示を内容とする定款変更議案などが含まれる）を提出したが、会社は株主提案権の濫用に当たるとして株主総会招集通知に記載しなかった。個人株主は、提出した議題および議案を株主総会の目的とすることなどを求め、仮処分命令を申し立てた。
裁判所の判断：申立てを却下したうえで、一般論として「株主提案権といえども、これを濫用することが許されないのは当然であって、その行使が、もっぱら、当該株主の私怨を晴らし、あるいは特定の個人や会社を困惑させるなど、正当な株主提案権の行使とは認められないような目的に出たものである場合には、株主提案権の行使が権利の濫用として許されない場合があるというべきである」と判示した（東京地裁決定平成 24
年 5 月 28 日。東京高決平成 24 年 5 月 31 日も同旨）。

事案 2：個人株主が 3 期にわたる株主総会において、最大 114 個にも及ぶ株主提案を行ったが、会社側がこれを一部しか招集通知に記載しなかったことから、①提案した議案が招集通知に記載されなかったこと、②翌年の株主総会において議案の削減を強制され、かつ、削減後の議案の一部しか招集通知に記載されなかったこと、③その翌年の株主総会において議案の内容が改変されて招集通知に記載されたことにより、株主提案権が侵害され損害を被ったとして、会社および役員に対して損害賠償請求を行った。
裁判所の判断：請求を棄却し、株主提案権の行使が私的な不満や疑念の解消という個人的な目的のため、あるいは、自身が満足できる対応をしなかった会社を困惑させる目的のためになされたものであって、全体として株主としての正当な目的を有するものではなかったと認められることからすれば、その提案の全体が権利の濫用に当たるものというべき旨を判示した（東京高裁判決平成 27 年５月 19 日）。
もっとも、これらの例を踏まえても、どのような場合が権利濫用（民法 1 条 3 項）にあた
るのかは必ずしも明らかではない。適法な株主提案権を拒絶した場合、過料の制裁や株主総16

会決議取消訴訟等のリスクを負うことになるので、要件が明確ではない以上、立証責任を負う会社としては、濫用的な株主提案権の行使を拒絶することは困難であるとの問題が指摘されていた。
そこで、株主提案権の濫用的な行使を制限することを目的として、株主が提案することができる議案の数を制限することや、株主による不適切な内容の議案を制限することを内容とする、株主提案権についての一定の見直しが議論された。そして、以下のとおり、議案の要領通知請求権について、議案の個数を制限する会社法改正がなされた。
（３）提案する議案の個数の制限
改正会社法においては、取締役会設置会社の株主が同一の株主総会において提案する議案の数が 10 を超える場合は、会社は、その超えた数の議案については、議案の要領通知請
求権を拒絶することができることとなった（改正会社法 305 条 4 項）
。なお、議題の数については、議題は株主総会の目的事項であり、その性質上膨大な数の議題が提出されることは想定し難いため特段制限されていない。また、株主総会の会場で行使される、修正動議には、
この議案の数の制限は適用されない。
法制審部会においては、議案の数の上限については 3 個、5 個、制限を設けないことといった、複数の案が提案され、議論された。議論の過程では、株主提案権の重要性に鑑み、提案する議案の数の制限そのものに反対する意見が出され、これに対し、近年の株主提案の個数は、多くても 10 個を超えることは少なく、提案可能な議案の数を 10 個とすることでは会社の負担の軽減にはつながらないので、議案の上限は 3 個や 5 個など、より少ない数とすべきとの意見も出されたが、後述のとおり、役員の選解任議案と定款変更の議案の個数について特則が設けられたことなどを受け、法制審部会においては最終的に、「10 個」とすると整理された。
① 役員等の選解任議案
取締役、会計参与、監査役または会計監査人（以下、「役員等」という。
）の選任・解任議案については、招集通知に「第１号議案 取締役５名選任の件」と１つの議案であるように記載されている場合であっても、候補者１名ずつについて１議案であると解されている。すなわち、議決権行使は、候補者ごとに行う必要がある（実務上、事前の議決権行使などにより結果に疑義がない場合、株主総会においては一括採決される。）。
そこで、株主提案をすることのできる議案の数の制限を、形式的に役員等の選任議案に適用すると、例えば、株主提案においては 10 名を超える役員等の選任を求めることができな
いなどの不都合が発生する。また、仮に 10 名の役員等を選任する議案を提案すると、役員等の選任議案以外の議案を提案することができないということになる。これらの不都合を回避することを目的とし、役員等の選解任議案については、次のとおり、ア、イ、ウの類型ごとに 1 議案とみなすこととなった（改正会社法 305 条 4 項１号ないし 3 号）。
17

ア．役員等の選任に関する議案
当該議案の数にかかわらず、１つの議案とみなす（改正会社法 305 条 4 項 1 号）。
イ．役員等の解任に関する議案
当該議案の数にかかわらず、１つの議案とみなす（改正会社法 305 条 4 項 2 号）。
ウ．会計監査人を再任しないことに関する議案
当該議案の数にかかわらず、１つの議案とみなす（改正会社法 305 条 4 項 3 号）。
例えば、改正会社法においては、取締役・監査役の選任議案と取締役解任議案の株主提案権が行使された場合、招集通知に記載する議案の数の制限との関係では、次のとおり議案の数を数えることになった。なお、改正会社法においては役員等の種類にかかわらず、役員等の選任または解任に関する議案をそれぞれ 1 つの議案として取扱うとされている（竹林俊憲ほか「令和元年改正会社法の解説〔Ⅱ〕」旬刊商事法務 2223 号 9 頁）。
【図表６ 議案個数のカウント事例】
議案の個数のみなし規定（改正会社法 305 条の適用）
議決権行使対象としては15 個の議案

4項1号

取締役 10 名選任の件

１個＋
監査役 3 名選任の件

改正法会社法 305 条では

＋

4項2号

取締役 2 名解任の件

2 個の議案

１個

とみなす

②

定款変更議案
株主が関連性のない多数の条項を追加する定款変更議案を提出する場合であっても、株主がこれを分けずに１つの定款変更案として提出すると１つの議案となる。しかしながら、これを許容すると、1 人の株主が提案することのできる議案の数を 10 個に制限した趣旨が失われ、結局、1 人の株主から提出された議案の審議に過度の時間を要するなど会社の事務負担が重くなるといった問題がある。
そこで、改正会社法においては、定款変更の内容に着目し、「定款変更に関する 2 以上の議案について異なる議決がされたとすれば当該議決の内容が相互に矛盾する可能性がある場合には、これらを１つの議案とみなす。
」（改正会社法 305 条 4 項 4 号）と整理された。
18

具体的には以下の場合が考えられる。
ケース 1（矛盾せず 2 個と
数える）
ケース 2
（矛盾するため 1個と数える）

事業目的を変更する

監査等委員会設置会社に移行する

指名委員会等の定めの削除

監査等委員会設置会社に移行する

上記ケース 1 の場合、事業目的の変更と、監査等委員会設置会社に移行することは相互に関係しないので、双方が可決、双方が否決またはいずれか一方のみが否決されても問題ない。
これに対し、ケース 2 で指名委員会等の定めを削除し、監査等委員会設置会社に移行することを予定していた場合、両方が可決される場合と、両方否決され、指名委員会等設置会社を維持する場合は問題ないが、指名委員会等設置会社の定めの削除が否決され、監査等委員会設置会社への移行が可決されると、定款に、指名委員会と監査等委員会の二つが存在するという、矛盾した内容が規定されてしまうので、1 個の議案と数えるべきである。
また、次のように、同一の議案について、決議の結果によって、相互の規定が矛盾する場合と矛盾しない場合がありうる場合にも、一部が矛盾する以上、矛盾するもの
として、１個の議案と数えることになる（神田秀樹ほか「座談会・令和元年改正会社法の考え方」旬刊商事法務 2230 号 19 頁）
例えば、1 人の株主から監査等委員会設置会社となる旨と取締役の任期を 1 年とする旨の定款変更議案が提出された場合において、下記ケース 1 のように前者が可決し、後者が否決されると、監査等委員会設置会社は取締役の任期を 1 年とする必要があるので矛盾することになる。一方、逆のケース（ケース 2）では、監査役会設置会社のまま、取締役の任期を１年とすることは可能なので矛盾しない。このように組み合わせがいくつかあるもののうち一つでも矛盾があれば、１個の議案として数える。
ケース 1（矛盾する）
ケース 2（矛盾しない）③

監査等委員会設置会社となる
可決

取締役の任期を１年とする
否決

否決

可決

議案の数が 10 個を超える場合の取扱い
株主が提出しようとする議案の数が 10 個を超える場合、10 個を超える数に相当する数の議案については、会社法 305 条 1 項ないし 3 項の規定は適用されず、会社は、議案の要領通知請求を拒絶することができる（改正会社法 305 条 4 項）
。そして、10
個を超える数に相当することとなる数の議案は、取締役がこれを定めるとされた（改正会社法 305 条 5 項）。
19ただし、議案の要領通知請求権を行使した株主が当該請求と併せて当該株主が提出しようとする 2 以上の議案の全部または一部につき議案相互間の優先順位を定めている場合には取締役は当該優先順位に従い、これを定めるものとするとされた（改正
会社法 305 条５項ただし書）。取締役による 10 個を超える数に相当することとなる数の議案の決定方法についても、あらかじめ株式取扱規程等で定めておくことが考えられ、定められた決定方法が合理的である限り、取締役は、決定方法に従って決定する
ことができると解されている（竹林俊憲ほか「令和元年改正会社法の解説〔Ⅱ〕」旬刊
商事法務 2223 号 9 頁）
。例えば、内容を考慮せずに、記載の順に上から採用するといったことが考えられる。
なお、改正会社法 305 条第 4 項は、会社が議案の要領通知請求を拒絶することができる旨定めているが、②で述べたように 1 つの議案か否か判断が難しい場合もあるた
め、10 個を超える株主提案を、会社が任意に採用することは妨げられないと考えられる（竹林俊憲ほか「令和元年改正会社法の解説〔Ⅱ〕」旬刊商事法務 2223 号 9 頁）。
ただし、株主平等の原則に反するような取扱いはできないと考えられるので、合理的な理由なく、特定の株主からの提案は 20 個採用し、他の株主からの提案は 10 個しか採用しないということは許されないと考えられる。
10 個を超える数の議案の取扱い① 株主が優先順位を付けていれば、その定めに従い、10 個選ぶ（改正会社法 305
条 5 項ただし書）② ①の順位付けがない場合は、取締役が 10 個選ぶ（改正会社法 305 条 5 項本
文）
③ 株主が 10 個を超える議案を通知してきた場合、会社が任意に 10 個を超える数の議案を採用することも可能。ただし、株主平等原則に反しないように配
慮が必要。

④

共同行使の場合の取扱い
株主提案権の行使要件は、複数の株主で充足することでも足りるとされているので、行使要件を満たすなどの目的で、複数の株主が共同で株主提案権を行使することがある。
改正会社法においては、１人の株主が提案できる議案の数は 10 個であるが、これは株主が共同で株主提案権を行使する場合も同様と解されている。つまり、複数の株主が完全に共同して 10 個の議案を提案できるが、2 人の株主であるので 20 個まで提案できるということではない。ただし、2 名の株主が 3 個の議案を共同で提案した場
合、それぞれ残りの 7 個は議案を提案することができると考えられる。
なお、株主は株主名簿上の株主を指すと考えられ、名義上の株主が異なれば、背後にいる株主が同一であったとしても議案数の制限の関係で拒絶することは実際問題
20

としては難しいと思われる。(高木弘明・野澤大和「株主提案権の制限」旬刊商事法務
2231 号 25 頁)【図表７ 共同提案の場合の算定事例】

共同提案の場合
A＋B 3 議案共同提案

AB ともにあと 7 議案提案可能

X＋Y 3 議案共同提案
X＋Z 5 議案共同提案

X はあと 2 議案、Y はあと 7 議案、Zはあと 5 議案提案可能（４）経過措置
改正会社法附則 3 条において、改正会社法施行前にされた株主提案については、なお従前の例によると定められている。
従って、株主総会が改正会社法施行後に開催される場合であっても、改正会社法施行日よりも前になされた株主提案であれば現行会社法に従い、施行日後になされた株主提案であれば、改正会社法が適用される。
（５）株主提案の内容に着目した法改正の検討について
改正会社法案においては、濫用的な株主提案権の行使を制限する観点から、以下の場合には、会社は、議案提案権および議案の要領通知請求権の行使を拒絶することができる旨の規定が設けられていた。
①

株主が、専ら人の名誉を侵害し、人を侮辱し、若しくは困惑させ、または自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で、議案提出権または議案の要領通知請求権を行使する場合②

議案提出権または議案の要領通知請求権の行使により、株主総会の適切な運営が著
しく妨げられ、株主の共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合

これらの点については、中間試案に対するパブリックコメントなどにおいても、経営陣による恣意的な運用などの懸念が示された反面、株主総会における充実した審議につながり合理的であるといった賛成する意見も出され、法制審部会における議論を経て、改正会社法案に含まれたものであった。
しかしながら、第 200 回国会衆議院法務委員会の審議において、民法における権利の濫
21

用の一般法理との関係を整理すべきであるという指摘や株主提案が権利の濫用に該当するかどうかについてより明確な規律を検討すべきであるという指摘等があり、権利の濫用に該当しうる株主提案権の類型について更に精緻に分析を深めながら、引続き検討していくべきであるとして、上記の改正を内容とする規定を削除する修正法案が提出され、衆議院および参議院において可決された（竹林俊憲ほか「令和元年改正会社法の解説〔Ⅱ〕」
旬刊商事法務 2223 号 5 頁）。
この結果、株主提案の内容に着目した、権利濫用的な株主提案権の行使を拒絶することを内容とする会社法改正は見送られたものの、裁判例において認められた、権利濫用的な株主提案を拒絶することは、今後も許されると考えられる。また、修正前の法案で列挙されていた事項は権利濫用に当たるかの判断において参考となる（竹林俊憲ほか「令和元年
改正会社法の解説〔Ⅱ〕旬刊商事法務 2223 号 5 頁、神田秀樹ほか「座談会 令和元年改正会社法の考え方」旬刊商事法務 2230 号 18 頁 神田発言）。
ただし、引き続き、権利濫用的な株主提案に当たる場合の要件が明らかではないという問題があり、会社としては権利濫用を理由に株主提案を拒むことは、事実上相当困難であると考えられる。
(６)その他改正対象とならなかった事項①

議決権保有条件の見直しの検討について
法制審部会においては、株主提案権の行使要件のうち、「300 個以上の議決権」という要件について、削除すべきではないか、または、その個数を引き上げるべきではないか、との議論がなされた。行使要件の個数を引き上げるべきとの理由としては、「総株主の議決権の 100 分の１以上」という要件と比較すると、実際に必要となる議決権の個数の乖離が著しいこと（議決権 300 個は、総議決権の 100 分の 1 と比べると著しく少ないこと）などが上げられている。
他方、「300 個以上の議決権」の要件は、個人にとっては高額の投資を要する要件であり、これを更に引き上げることは、個人にとって株主提案の機会を失わせるものである等の反論がなされた。最終的に取りまとめられた改正会社法案においては、「300 個以上の議決権」を削除または個数を引き上げるとの改正はなされないことになった。
②

行使期限の見直しの検討について
前述のとおり、議題提案権および議案の要領通知請求権は、株主総会の日の 8 週間前までに行使する必要がある（会社法 303 条 2 項、305 条 1 項）。
会社法上の招集通知の発送期限は株主総会期日の 2 週間前であるが、上場会社においては、招集通知の早期発送や、発送前 WEB 開示などの取組みが行われており、これらの準備期間の確保や、短期間での対応のための会社の負担の軽減などのために、議題提案権および議案の要領通知請求権の行使期限をより早めるべきではないかが議論され22た。しかしながら、行使期限をより早めることは、株主の議題提案権および議案の要領
通知請求権の行使をより制限することにつながる可能性もあるといった批判もあることなどから、改正会社法案には行使期限の見直しは含まれなかった。
③

業務執行事項の提案の制約について
法制審部会の審議開始当初から、不適切な定款変更に関する議案の大半が代表取締役に特定の行為を義務付ける形のものであることから、業務執行事項に関する提案にかかる定款変更議案を制約すべきという指摘があった。しかしながら、そのような制約をすることは会社法の体系に大きくかかわる問題であって慎重な検討を要するし、業務執行にはさまざまなレベルのものが含まれるため何が制約すべき提案に該当するかの判断が難しいなどの理由により、改正会社法案においては業務執行事項の提案の制約は取り上げられなかった（神田秀樹「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」の解説〔Ⅱ〕旬刊商事法務 2192 号 9 頁）。
（７）
「外国為替及び外国貿易法」の改正の株主提案に対する影響①

外国為替及び外国貿易法における対内直接投資等の概要
外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」という。
）は、「外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和および安全の維持を期し、もつて国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与することを目的」（外為法第 1 条）とする法律である。
外為法においては、外国投資家（典型的には外国法人）による国内への投資の一部について「対内直接投資等」として事前届出を求めている。改正前外為法においては、一定の業種（以下、「事前届出業種」という。
）を営む上場会社への出資比率または議決権比率が 10%以上となる株式の取得は、対内直接投資等に該当するとされている。
2019 年８月からは、事前届出業種の範囲は拡充され、武器製造や原子力といった国の安全にかかわる従来からの事前届出業種に加え、情報処理関連の機器・部品製造業種、
情報処理関連のソフトウエア製造業種、情報通信サービス関連業種などが新たに事前届出業種に追加されている。
事前届出の対象となる対内直接投資等は、当局の審査に付されることとなり、法定の待機期間は、届出受理日から起算して 30 日を経過する日までである（通常 2 週間に短縮され、当局の裁量によりさらに短縮される場合もある）（外為法 27 条 2 項、対内直接投資等に関する命令 10 条 2 項）
。審査の結果、国の安全等の面で支障があると認められた場合は、その投資内容の変更や中止が勧告され、審査のため必要があれば、待機期間も最長 5 か月まで延長されることがある（外為法 27 条 3 項ないし 6 項、10 項）。

23

② 外為法改正と株主提案等
対内直接投資等を巡る安全保障等の観点からの国際的な対応強化の流れを受け、経済の健全な発展につながる対内直接投資を一層促進するとともに国の安全等を損なう
おそれがある投資に適切に対応することを目的とし、2019 年 11 月に成立した改正外為法（2020 年 5 月 8 日に施行、同年 6 月 7 日から適用））においては、事前届出業種を営む上場会社の出資比率または議決権比率が 1%以上となる取得をする場合は、対内直接投資にあたり、事前届出の対象となるという改正がなされている（改正外為法 26 条 2
項 3 号・4 号、27 条、対内直接投資等に関する政令 2 条 8 項～10 項）。なお、各上場会
社が、事前届出業種を営んでいるかどうかは、財務省の WEB サイト上で公表されている。(https://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/fdi/index.htm)
改正外為法では、事前届出を要する上場会社に対する株式等の取得の閾値が、10%か
ら１％に変更されることに関連し、事前免除制度を整備し、一定の基準を満たせば、事前届出を免除することとした（改正外為法 27 条の 2、対内直接投資等に関する政令 3
条の 2、対内直接投資等に関する命令 3 条の 2）。
届出免除を受ける外国投資家が守るべき基準には、外為法に違反して処罰されたことがない等の要件とともに、以下が含まれている（「外国為替及び外国貿易法第 27 条の2 第 1 項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件」（以下、免除基準とい
う。
）2 条）
。
ア．外国投資家自らまたはその密接関係者が役員に就任しないこと（同 1 号）
イ．事業の全部譲渡、会社の解散等を株主総会に自ら提案しないこと（同 2 号）
ウ．事前届出業種に属する事業に係る⾮公開の技術情報にアクセスしないこと
更に、改正外為法は、株主総会の運営にも直接影響のある可能性のある条項が定められている。改正外為法 26 条 2 項 5 号および対内直接投資等に関する政令 2 条 11 項各号対内直接投資等命令 2 条 2 項各号によって、上場会社の総株主の議決権の 1%以上を有する
外国投資家（関係者保有分を含む）が、以下に記載する場合等に関して同意を行う場合には、対内直接投資等に該当するとして、事前届出が求められる。
ア． 会社の事業目的の実質的な変更（ただし、外国投資家が総議決権の 3 分の 1 以上を保有している場合に限る）（改正外為法 26 条 2 項 5 号）
イ． 外国投資家自らまたはその密接関係者の役員への選任に係る議案（改正外為法 26
条 2 項 5 号、対内直接投資等に関する政令 2 条 11 項 1 号）
ウ． 外国投資家自らが株主提案した事業の全部譲渡に係る議案（改正外為法 26 条 2 項
5 号、対内直接投資等に関する政令 2 条 11 項 2 号）

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エ． 外国投資家自らが株主提案した、当該会社が吸収合併消滅会社となる吸収合併に係る議案（改正外為法 26 条 2 項 5 号、対内直接投資等に関する政令 2 条 11 項 3号）
オ． 外国投資家自らが株主提案した、会社の解散に係る議案（改正外為法 26 条 2 項 5号、対内直接投資等に関する政令 2 条 11 項 4 号）
ここでいう「同意」には、株主提案に賛成する議決権行使が含まれる。
これらの規制は、外国投資家を規制するものであるが、株主総会の運営に影響を及ぼす可能性がある。すなわち、株主総会の運営に当たっては、会社側はこれらの義務を負うものではないが、①免除制度を利用している外国投資家が免除基準に反する株主提案をした場合には、免除基準との関係や事前届出の有無を確認し、②事前届出を怠った議決権行使がなされるおそれがある場合には、外国投資家に対して、規制が存在することを説明し、状況に応じ、株主総会までに、関連する株主提案の取下げを促す、事前届出を怠った議決権行使は違法である旨を伝達するなど、株主総会が適正に運営されるよう、対応することが考えられる。

25

Ⅱ．取締役等への適切なインセンティブの付与
１．取締役の報酬等
会社法上の取締役の報酬等に関する規律は、基本的に、取締役または取締役会によるいわゆるお手盛りを防止するための規定であると一般的に理解されているが、今般の改正においてはこの規律は緩やかに運用されているということが指摘された（法制審部会第 3 回会議部会資料 4、1 頁）。すなわち、指名委員会等設置会社以外の株式会社における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主総会の決議により取締役の報酬等の総額のみを定めてその枠内で各取締役に対する配分の決定を取締役会に委任することができ、その後は最高限度額を変更するまでは新たな株主総会の決議を要しないとされている点である。
また、コーポレートガバナンス・コードの制定等により経営陣に対する中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させた健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンテ
ィブとして機能するような報酬制度設計が進展しており、現行法の規律に対して、業績等に連動した報酬等の付与に係る規律に明確でない部分があると指摘されている。今般の会
社法の改正は、このような状況を踏まえた報酬制度の透明性の向上および取締役に対する株式報酬等非金銭報酬に関する会社法上の取扱いの明確化を実施するものである。
(１) 報酬規制改正の概要
今回の法改正の概要は以下のとおりである。
① 取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針の決議
現行法では、指名委員会等設置会社の報酬委員会は、執行役等（取締役および執行役をいう。）の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めなければならない（会社法 409 条 1 項）とされているが、それ以外については特段の定めはない。
もっとも、近年、取締役の報酬等については、投資家等から、その決定手続の透明性を高めることが強く求められており、かかる決定手続等に関する透明性を向上させる観点から、改正会社法では、以下の会社においても取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議することが求められる（改正会社法 361 条 7 項）。
ただし、取締役の個人別の報酬等の内容が定款または株主総会の決議により定められているときは、この限りではない（同項ただし書）。
・有価証券報告書提出義務を負う公開会社でかつ大会社である監査役会設置会社（同項 1 号）
・監査等委員会設置会社（同項 2 号）
この決定方針の詳細は法務省令で次のとおり定められている（改正会社法 361 条 7
項本文、改正施行規則 98 条の 5）。
ア．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、クまで同じ。
）の個人別の報酬等（業績連動報酬等および非金銭報酬等を除く。
）の額またはその算定方法の決定
26に関する方針イ．取締役の個人別の報酬等のうち、改正施行規則 98 条の 5 第 2 号の業績連動報酬等がある場合には、当該業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針
ウ．取締役の個人別の報酬等のうち、改正施行規則 98 条の 5 第 3 号の非金銭報酬等がある場合には、当該非金銭報酬等の内容および当該非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針
エ．金銭報酬等の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
オ．取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
カ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部または一部を取締役その他の第三者に委任することとするときは、次に掲げる事項
・当該委任を受ける者の氏名または当該株式会社における地位および担当・委任する権限の内容・委任する権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずることとすると
きは、その内容
キ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法(上記各事項を除く。)
ク．上記各事項のほか、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項

なお、報酬等の決定方針は、定款または株主総会の決議による取締役の報酬等についての定めがある場合に取締役会において決定しなければならないものとされている（改正会社法 361 条 7 項）。報酬等の決定・改定議案を株主総会に提出した際には、新たな報酬等の内容に基づく決定方針は存在しないため、未確定の報酬等の決
定方針について株主総会における説明義務を課すような規律は定められていない（神田秀樹「「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」の解説〔Ⅲ〕」旬刊商事法務 2193 号 6 頁）
。他方、報酬議案の決議に際しては不確定額報酬
および非金銭報酬等に加え、確定額報酬の場合においても当該事項を「相当とする理由」を説明することが求められることとなり（改正会社法 361 条 4 項）
、議案可決
後に取締役会がどのような報酬等の決定方針の内容を想定しているのかは株主が議案についての賛否を決定する上で重要な情報であり、議案の内容の合理性や相当性を基礎づけるものであるとの指摘（神田前掲 7 頁）がなされていることからは、決定方針について少なくともその概要については株主総会における説明が求められることになると考えられる（石井裕介「報酬等の方針決定義務化と情報開示」ビジネ
ス法務 2020 年 2 月号 142 頁）。

27

② 非金銭報酬等に係る株主総会決議事項の明確化
非金銭報酬等に係る株主総会の決議事項は、現行法上「その具体的な内容」とされるのみであり、「具体的な内容」としてどこまで特定しなければならないかは必ずしも明確ではない。株式または新株予約権を報酬等とする場合には既存の株主に持ち株比率の低下が生ずるだけでなく、希釈化による経済的損失が生じる可能性があることから、「具体的な内容」を明確にすることが望ましい（竹林俊憲ほか「令和元年改正会
社法の解説〔Ⅲ〕」旬刊商事法務 2224 号 7 頁）と指摘され、下表のとおり、決議事項が明確化された。なお、改正前に既に株主総会において決議されている非金銭報酬等について、当該非金銭報酬等を受け取ることができる権利が取締役の具体的な権利として発生している場合には、改正後の規律に従って改めて株主総会の決議を経る必要はないと解される（改正会社法附則 2 条ただし書）（神田秀樹ほか「座談会 令和元
年改正会社法の考え方」旬刊商事法務 2230 号 23 頁竹林発言）。
【図表８ 報酬等の改正事項】
報酬等の内容（注）決議事項

株式（改正会社法①株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類お361 条 1 項 3 号）

よび種類ごとの数）の上限②法務省令で定める事項（改正施行規則 98 条の 2）
・一定の事由が生ずるまで当該株式を他人に譲り渡さないことを取締役に約させることとするときは、その旨および当該一定の事由の概要
・一定の事由が生じたことを条件として当該株式を株式会社に無償で譲り渡すことを取締役に約させることとする
ときは、その旨および当該一定の事由の概要
・上記の事項の他、取締役に対して株式を割り当てる条件を定めるときは、その条件の概要

新株予約権(改正会社①新株予約権の数の上限

法 361 条 1 項 4 号）

②法務省令で定める事項（改正施行規則 98 条の 3）
・会社法 236 条 1 項 1 号から 4 号までに掲げる事項
上場会社が行使価額を不要とするストックオプションを発行する場合は同条 1 項 1 号、3 号、4 号、同条 3 項各号に掲げる事項・一定の資格を有する者が当該新株予約権を行使することができることとするときは、その旨および当該一定の資格の内容の概要・上記の事項の他、当該新株予約権の行使の条件を定める
28ときは、その条件の概要
・同条 1 項 6 号に掲げる事項
・同条 1 項 7 号に掲げる事項の内容の概要
・取締役に対して当該新株予約権を割り当てる条件を定めるときは、その条件の概要（注）株式または新株予約権の取得のために金銭報酬を付与し相殺する場合(改正会社法 361 条 1 項 5 号イまたは同号ロ)も決議事項として同様の内容が定められている(改正施行規則 98 条の 4)。
現行の実務では、株式報酬ストックオプション等の付与は払込みに必要な金銭に相当する報酬債権との相殺により行われることが多く、この場合、取締役に付与されるのは金銭報酬となることから、会社法 361 条 1 項 1 号または 2 号に基づく決議を得るものと解される。そのため、非金銭報酬の「具体的な内容」については説明が必須ではないとの整理もあり得ると考えられてきたが、改正会社法により法定決議事項として位置づけられた。
③ 取締役の報酬等として付与する株式・新株予約権に関する特則上場会社が取締役（取締役であった者を含む。
）に対して、報酬等として株式を発行し、または自己株式を処分する場合に、払込金額および払込期日に関する事項の決定を不要とする一方、割当日等を定めなければならないとし（改正会社法 202 条の 2 第1 項）、報酬等として新株予約権を発行する場合に行使に際して出資される財産の価額を新株予約権の内容とすることを要しない一方、当該新株予約権の内容として新株予約権の行使に際し、金銭の払込み等を要しない旨や割当て対象となる取締役以外の者は行使できない旨を定めなければならないとする改正がなされた（改正会社法 236
条 3 項）。なお、本改正は上場会社のみの適用となり、非上場会社には適用されないことに留意されたい。
現行法では払込み（新株予約権の行使の際の行使価額の払込みを含む。）を要しな
いで株式の割当てを受けることは認められていないが、取締役への適切なインセンテ
ィブを付与するために株式を報酬等として交付することの意義が注目されている近年の状況を踏まえ、報酬債権の現物出資の方法によらず金銭の払込みを要しないで株式を報酬等として交付することや、新株予約権をいわゆるストックオプションとして交付する場合には、新株予約権の行使に際して財産出資を要しないものとすることを認めるべきという指摘がなされたこと等を踏まえた改正である。
これらの規定に基づく株式の発行による資本金または資本準備金として計上すべき額については、法務省令で定められている（改正会社法 445 条 6 項、改正計算規則
42 条の 2、42 条の 3）。なお、取締役の報酬等として株式の発行等をする場合には、株式の払込金額を定めることを要しないこととしているため（改正会社法 202 条の 2
29

第１項）
、有利発行規制（会社法 199 条 3 項）の適用はない（竹林俊憲ほか「令和元年改正会社法の解説〔Ⅲ〕」旬刊商事法務 2224 号 10 頁）。
④ 事業報告における情報開示の充実
現行法上、事業報告による会社役員の報酬等に関する開示の内容は不十分であり、株主が、報酬等の内容がインセンティブの付与の観点から適切に定められているかどうかを判断することができるように、事業報告による開示事項を充実させるべきと指摘されていた。そこで、会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱において、会社役員の報酬等に関する事項の開示を充実させるための見直しとして、以下の事項
に関し、事業報告による情報開示に関する規定の充実を図ることとされた。これらの具体的な内容については法務省令で定められているが（改正施行規則 121 条 4 号から6 号の 3）、施行日前にその末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る事業報告の記載については従前の例によるとされている（改正施行規則附則 2 条 11 項）。
ア．取締役(監査等委員会設置会社にあっては監査等委員である取締役またはそれ以外の取締役)、会計参与、監査役または執行役ごとの報酬等の総額（業績連動報酬等、非金銭報酬等およびそれら以外の報酬等がある場合はそれぞれの総額）および員数
会社役員ごとの報酬等の額を開示する場合（個別開示または一部個別開示）や、
当該事業年度において受けまたは受ける額が明らかになった場合（改正施行規則
121 条 5 号）
、社外役員の報酬等の別記(改正施行規則 124 条 5 号)も同様に報酬
等の種類ごとに開示する。
イ．会社役員の報酬等の全部または一部が業績連動報酬等である場合には、次に掲げる事項
・当該業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の内容
および当該業績指標を選定した理由
・当該業績連動報酬等の額または数の算定方法
・当該業績連動報酬等の額または数の算定に用いた業績指標に関する実績
ウ．会社役員の報酬等の全部または一部が非金銭報酬等である場合は当該非金銭報酬
等の内容
エ．会社役員の報酬等についての定款の定めまたは株主総会の決議による定めに関する次に掲げる事項
・当該定款の定めを設けた日または当該株主総会の決議の日・当該定めの内容の概要
・当該定めに係る会社役員の員数
オ．取締役（監査等委員である取締役を除き執行役を含む。
）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めているときは、次に掲げる事項
30

・当該方針の決定の方法
・当該方針の内容の概要
・当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会（指名委員会等設置会社にあっては報酬委員会）が判断した理由
カ．各会社役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針（オ．の方針を除く。
）を定めているときは、当該方針の決定の方法およびその方針の内容の概要
キ．株式会社が事業年度の末日において取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く。
）である場合において、取締役会から委任を受けた取締役その他の第三者が当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の個人別の報
酬等の内容の全部または一部を決定したときは、その旨および次に掲げる事項
・当該委任を受けた者の氏名ならびに当該内容を決定した日における当該株式会社における地位および担当、委任された権限の内容、その者に当該権限を委任した理由、当該権限が適切に行使されるようにするための措置を講じた場合にあってはその内容なお、中間試案においてなお検討することとされていた「取締役の個人別の報酬等の決定を取締役に再一任するためには株主総会の決議を要する」旨および「報酬等の額を個人別に事業報告に開示しなければならない」旨の規定は、規律されないこととなった。この点については事業報告に取締役会の決議による報酬等の決定の委任に関する事項が記載されることにより株主の事後的チェックが可能となっている点により一定程度補われている。
⑤ 確定額である金銭報酬等についての説明義務
現行法では、不確定額である報酬等（現行会社法 361 条 1 項 2 号）および金銭ではない報酬等（同 3 号）と異なり、確定額である金銭の報酬等（同 1 号）については、株主総会において、当該事項を相当とする理由に関する取締役の説明義務を規定していなかった（同条 4 項）
。しかし、確定額である金銭の報酬等であっても、議案で示されただけでは、そのような報酬等を定めることが必要かつ合理的であるか株主にとって明確とはいえないという指摘があった。
そこで、改正法においては、確定額である金銭の報酬等についても、当該事項を相当とする理由についての取締役の説明義務が規定された（改正会社法 361 条 4 項）。
(２) 法改正を踏まえた実務上の対応① 報酬等の決定方針の取締役会決議
取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針に係る法改正については特段の経過措31

置が定められていないことから、当該方針未決定の会社においては改正会社法の施行日までに決定しておく必要がある。また、施行後に開催される株主総会においても報酬議案を上程する際には、「相当とする理由」の説明が必要となる。
（邉英基「令和元年（2019 年）改正会社法の概要と実務対応について」東京株式懇話会会報 821 号 40頁）
。現行法においても、「各会社役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針を定めているときは、当該方針の決定の方法およびその方針の内容の概要」
が事業報告の記載事項とされており（施行規則 121 条 6 号。ただし、指名委員会等設
置会社でない会社は記載の省略可）、上場会社の約 40％の会社がすでに記載を行っている（全国株懇連合会「2020 年度全株懇調査報告書～株主総会等に関する実態調査集計表～」35 頁）。報酬決定方針が法務省令の内容を満たすものであれば、明示的にあらためて方針を決定し直す必要はないと解されており（神田秀樹ほか「座談会 令和元年改正会社法の考え方」旬刊商事法務 2230 号 22 頁 神田発言）、決定すべき事項については法務省令を踏まえるとともに、企業内容等の開示に関する内閣府令において規定される事項も踏まえ、記載済みの会社においても不足がないかを確認の上、必要に応じて再度決議を行うことが考えられる。
また、報酬方針は事業報告の記載事項となるため(改正施行規則 121 条 5 号の 4)、
求められている記載事項を踏まえ、作成する必要がある。なお、監査等委員会設置会
社においても、取締役会が取締役に報酬等の決定方針の決定を委託することはできない（改正会社法 399 条の 13 項７号）。
【取締役会決議例：業績連動報酬があり、その内容にかかる決定方針等を定める場合】
第●号議案 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等決定の件
管理担当である●●取締役より、2021 年 3 月 1 日施行の会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）により、株主総会決議に基づく取締役の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めることが求められていることから、下記のとおり決定することとしたい旨の提案および内容の説明があった。当該内容について協議のうえ賛否を議場に諮ったところ、全員一致をもって可決した。
記
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う取締役会長および社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

32

２.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期
または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）
を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし・・・（以下、株式報酬の内容、数の算定方法の決定に関する方針、報酬等を与える時期、条件の決定に関する方針を記載）
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連
動報酬のウェイトが高まる構成とし、報酬委員会において検討を行う。取締役会（５の委任を受けた代表取締役社長）は報酬委員会の答申内容を尊重し，当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝●：●：●とする（ＫＰＩを 100%達成の場合）
。
役位

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

代表取締役

XX%

XX%

XX%

専務取締役

XX%

XX%

XX%

…
(注)業績連動報酬等は、役員賞与であり、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式である。
５.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取33

締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は，当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
＜上記のほか、改正施行規則 98 条の 5 第 7 号の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法（例えば、任意の報酬諮問委員会がある場合における当該委員会に関する事項）および同条第 8 号の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項（例えば、報酬等の返還（クローバック等）に関する方針等）があれば記載する。＞
以上② 株主総会参考書類の記載【株主総会参考書類記載例：譲渡制限付株式の例】
第●号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役の報酬等の額は、20XX 年●月●日開催の第●回定時株主総会において、年額●●●百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。
）とご承認いただいておりますが、今般、社外取締役等非業務執行取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」といいます。
）に対し、株主の皆様との一層の価値共有を進めると共に対象取締役の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、当社の対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式を割当てることにつきご承認をお願いするものであります。なお、現在の取締役は●名（うち社外
取締役●名）ですが、第●号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は●名（うち社外取締役●名）となります。
対象取締役に対して付与する譲渡制限付株式の内容は以下のとおりです。
１．対象取締役に対して付与する譲渡制限付株式の数
本譲渡制限付株式の割当てのために発行または処分される当社の普通株式の総数は年間最大●●●，●●●株とし、年額●●●百万円以内といたします（本譲渡制限付株式の付与に際しては２．に記載のとおり金銭の払込は要しませんが、対象取締役の報酬額は、１株につき各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通
株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）として算出します。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。
＜株式数の上限について本事例では、「年間最大●●●,●●●株とし」としているが、株主に希釈化の程度を判断させるという趣旨を踏まえると、一定の年数を区切った議案と34するなどの工夫をすることが望ましいと考えられる。＞
２．譲渡制限付株式の発行に伴う払込みに関する事項
本譲渡制限付株式の発行または自己株式の処分は当社の取締役の報酬等として募集に係る株式を発行等するものであり、募集株式と引換えにする金銭の払込みは要しません。
３．対象取締役に付与する譲渡制限付株式に関する事項
当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。
）を締結いたします。
(１) 当該対象取締役は、本譲渡制限付株式の割当日から当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」という。
）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。
）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。
）。
(２) 当該対象取締役が、当社の取締役会が定める役務提供予定期間（以下「役務提供予定期間」という。
）が満了する前に当社または当社の子会社の取締役、執行役、執行役
員または使用人を退任した場合、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(３) 上記(１)の定めにかかわらず、当社は、当該対象取締役が、役務提供予定期間中、継続して、当社または当社の子会社の取締役、執行役、執行役員または使用人の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時
点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記(２)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供予定期間が満了する前に上記(２)に定める地位を退任した場合には、当社の取締役会は、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(４)当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(３)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(５)上記(１)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、役務提供予定期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
(６)上記(５)に規定する場合においては、当社は、上記(５)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
35

４．譲渡制限付株式を付与することが相当である理由
株主の皆様との一層の価値共有を進めると共に対象取締役の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として、取締役に対する譲渡制限付株式を付与するものであります。
当社は 20XX 年●月●日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は事業報告●頁に記載のとおりでありますが、本議案に基づく本譲渡制限付株式の付与は、当該方針に沿うものであり、本議案をご承認いただいた場合にも、当該方針を変更することは予定しておりません。また、本譲渡制限付株式の価値を割当てに係る取締役会決議日時点の時価で評価した金額は１の年額の上限の範囲内とすること、本譲渡制限付株式の発行済株式総数に占める割合は●％（10 年間に亘り、本譲渡制限付株式を上限となる株数発行した場合における発行済株式総数に占める割合は●％）とその希釈化率は軽微であることから、本譲渡制限付株式の付与は相当なものであると判断しております。
取締役への譲渡制限付株式の付与およびその付与に関する報酬等の額について株主総会の決議を得る場合の記載例である。株式会社の募集株式である譲渡制限付株式を直接付与することを内容とするもの（改正会社法 202 条の 2 第 1 項、361 条 1 項 1 号・3 号）であり、割当の上限を定めると共に、当該譲渡制限付株式の発行に際して払込みは生じない旨、割当日および付与を相当とする理由を記載している。
「相当とする理由」は株主総会において説明しなければならない事項であり、株主総会参考書類にも記載することとなると考えられる（施行規則 73 条 1 項 2 号）。本事例では、報酬決定方針および時価を踏まえた発行となることを以って相当であると考えられる旨と共に、議決権行使助言会社のガイドラインを踏
まえ、希釈化率に関しても説明している。これらの事項に加え、法務省令で定める事項を記載することとなる（改正施行規則 98 条の 2 前記図表 8 参照。記載例では 3．に該当）。
【株主総会参考書類記載例：株式報酬ストックオプションの例】
第●号議案

取締役に対するストックオプション報酬額および内容決定の件

当社取締役が業績に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。
）に対して、報酬等として新株予約権を年額●●●円の範囲で付与することにつきご承認をお願いするものであります。
本件ストックオプションとしての新株予約権の割当ては、本議案によるストックオプ
ションとしての新株予約権に関する報酬等に基づく取締役への金銭報酬を相殺する方法
により払込みを行うことといたします。
なお、現在の取締役は●名（うち社外取締役●名）ですが、第●号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は●名（うち社外取締役●名）となります。
36

付与する新株予約権の内容は、次のとおりであります。
１．新株予約権の総数および目的となる株式の種類および数
新株予約権の個数 ●，●●●個を１年間の上限とする。
目的となる株式

普通株式 ●●●，●●●株を１年間の上限とする。

新株予約権１個あたりの目的となる株式数は 100 株とする。
なお、当社が募集株式の発行、合併、会社分割、株式分割または株式併合等を行うこと
により、株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする（４．(３)に定める当社が本新株予約権を無償取得する場合を除く。
）。
＜新株予約権の個数および目的となる株式数の上限については、前述の譲渡制限付株式の例で記載したとおり、一定の年数を区切った表現にすることも考えられる。＞
２．各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額
新株予約権１個あたりの払込金額は、次により決定される１株あたりの払込金額に、１．に定める新株予約権１個あたりの株式数を乗じた金額とする。
１株あたりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。
）における○○証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に１．Ｘ ＸＸを乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権発行日の前日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場
合は、当該終値とする。なお、当社が募集株式の発行、合併、会社分割、株式分割または株式併合等を行うことにより、払込金額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする（４．(３)に定める当社が本新株予約権を無償取得する場合
を除き、調整による１円未満の端数は切り上げる。
）。
３．新株予約権を行使することができる期間
付与から○年以内までの期間を別途定める。
４．取締役に付与する新株予約権に関する事項(１)譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
(２)新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとし、割当を受けた者以外の者による新株予約権の行使は認めない。
(３)次のいずれかに該当する場合、当社は当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分
割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総37

会（株主総会の承認を要しない組織再編による場合は取締役会）で承認された場合
・新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合
その他の新株予約権の行使条件の細目については、取締役会において定める。
５．新株予約権の付与を相当とする理由
当社取締役が業績に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対するストックオプションを付与するものであります。
当社は 20XX 年●月●日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は事業報告●頁に記載のとおりでありますが、本議案に基づく本新株予約権の付与は、当該方針に沿うものであり、本議案をご承認いただいた場
合にも、当該方針を変更することは予定しておりません。また、本新株予約権の行使に際しての払込金額は，割当てに係る取締役会決議日時点の当社株式の時価を上回る水準とすること、本新株予約権の行使により発行される株式の発行済株式総数に占める割合は●％（10 年間に亘り、上限に相当する数の本新株予約権を付与し、全ての新株予約権が行使された場合の発行済株式総数に占める割合は●％）とその希釈化率は軽微であることから、本新株予約権の付与は相当なものであると判断しております。
取締役へのストックオプションの付与およびその付与に関する報酬等の額について株主総会の決議を得る場合の記載例である。払込金額に相当する金銭報酬債権との相殺構成を取るもの（改正会社法 361 条 1 項 1 号・5 号ロ）であり、位置づけを明確にするため、その旨を冒頭で記載している。相殺構成を取る場合においても新株予約権の数の上限（本記載例
では 1．に該当）、法務省令で定められる事項（改正施行規則 98 条の 4 第 2 項

本記載例で

は 1.～4．に該当）の記載および付与を相当とする理由の説明が必要となる。
なお、株式報酬ストックオプションについて払込をせずに発行する場合には、前記譲渡制
限付株式の記載例と同様、募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みは要しない旨を記載するとともに、取締役（取締役であった者を含む。
）以外の者は、当該新株予約権を行使することができない旨を記載することになる（改正会社法 236 条 3 項）。
③ 株主総会における説明
前記②において記載のとおり、取締役の報酬等に関する事項を定め、または改定する議案を株主総会に提出した場合、当該事項を相当とする理由を説明しなければならない（改正会
社法 361 条 4 項）
。報酬等の額が確定しているものについても同様であることから、報酬決定（改定）議案を付議する際には、当該理由を株主総会のシナリオに盛り込むことが必要となる。従来の役員報酬改定議案においては、その提案の理由（施行規則 73 条 1 項 2 号）として現行報酬額決定後の経済情勢の変化等を指摘することが一般的であったが、株主に対して改定の相当性を説明するためには、自社の報酬等の決定方針との整合性や、ベンチマー
クとする企業群との比較における水準の適切性を合わせて具体的に説明することが考えら
38

れよう。
【株主総会シナリオ例：譲渡制限付株式の付与】
次に、第●号議案、取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件を付議いたします。その内容はお手許の招集ご通知●頁から●頁に記載のとおりであります。
当社の取締役の報酬等の額は、20XX 年●月●日開催の第●回定時株主総会において、使用人兼務取締役の使用人分給与を除き年額●●●円以内とご承認いただいておりますが、今般、社外取締役等非業務執行取締役を除く取締役に対し、株主の皆様との一層の価値共有を進めると共に、企業価値の持続的な向上を図る、インセンティブを付与することを目的として、当該報酬枠とは別枠で、新たに譲渡制限付株式を割当てることにつきご承認をお願いするものであります。
なお、現在の取締役は●名（うち社外取締役●名）ですが、第●号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は●名（うち社外取締役●名）となります。
当社取締役会といたしましては、本譲渡制限付株式の付与はお手許の招集ご通知●頁に記載の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき実施されるものである
こと、当社は 20XX 年●月●日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は事業報告●頁に記載のとおりでありますが、本議案に基づく本譲渡制限付株式の付与は、当該方針に沿うものであり、本議案をご承認いた
だいた場合にも、当該方針を変更することは予定しておりません。発行済株式総数に対する希釈化率は軽微であることから、本議案の内容は相当なものであると判断しております。
④ 事業報告の記載【事業報告の記載例】
４．会社役員に関する事項（略）(３) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額①取締役および監査役の報酬等の総額
役員区分

報酬等の
総額

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

(百万円)

対象となる

業績連動

非金銭報

報酬等

酬等

役員の員数
(人)

取締役

〇〇〇

〇〇〇

〇〇〇

〇〇〇

〇〇

(うち社外取締役)

(〇〇〇)

(〇〇〇)

(―)

(―)

(〇〇)

監査役

〇〇〇

〇〇〇

―

―

〇

(うち社外監査役)

(〇〇〇)

(〇〇〇)

39

(〇)

②業績連動報酬等に関する事項
事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標として連結営業利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給することとしています。業績指標として連結営業利益を選定した理由は、当社グループの近年の業績として連結売上高の順調な拡大に比べて連結
営業利益の頭打ち傾向が見られ、これを改善すべく中期経営計画において連結営業利益の目標を設定したためです。
業績連動報酬等の額の算定方法は、・・・・・。
当事業年度を含む連結営業利益の推移は１．
（５）財産および損益の状況の推移に記載のとおりです。
③非金銭報酬等の内容
取締役が業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して株式報酬を交付しております。
当該株式報酬の内容は、・・・であり、その交付状況は 2．会社の株式に関する事項に記載のとおりです。
＜改正施行規則の「会社の株式に関する事項」においては、事業年度中に会社役員に対して交付した株式報酬があるときは、施行規則で定める役員の区分ごとに株式数および株式を有する者の人数を記載することとされた（改正施行規則 122 条 1 項 2 号）
。したがって、株式報酬がある場合は、本記載例のように「会社の株式に関する事項」の記載を参照
することが考えられる。ストックオプションがある場合も同様に、「会社の新株予約権等に関する事項」（施行規則 123 条 1 号）を参照することが考えられる。＞④取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、20XX 年●月●日開催の第●回定時株主総会において年額●●●円以内（うち、社外取締役年額●●●円以内）と決議しております（使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は○名（うち、社外取締役は○名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、20XX 年●月●日開
催の第●回定時株主総会において、株式報酬の額を年額●●●円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は○名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、20XX 年●月●日開催の第●回定時株主総会において年額●●●円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は○名です。

40

⑤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報
酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。
）の原案を作成するよう報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して○年〇月○日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
イ．決定方針の内容の概要＜記載略。決定方針については、本書 32 頁の取締役会決議例を参照のこと。また、
改正施行規則 121 条 6 号の 2 の監査役または監査等委員の報酬等の決定方針を定めている場合は、その方針の内容を記載する。＞
ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
⑥取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、○年〇月○日開催の取締役会にて代表取締役○○○○に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評
価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得ております。なお、株式報酬については、報酬委員会の答申を得て、取締役会で取締役
個人別の割当数を決議しております。
（以下略）（注）改正施行規則の「会社の株式に関する事項」においては、事業年度中に会社役員に対して交付した株式報酬があるときは、施行規則で定める役員の区分ごとに株式数および株式を有する者の人数を記載することとされた（改正施行規則 122 条 1 項 2 号）。
したがって、
株式報酬がある場合は、本記載例のように「会社の株式に関する事項」の記載を参照することが考えられる。ストックオプションがある場合も同様に、「会社の新株予約権等に関する事項」（施行規則 123 条 1 号）を参照することが考えられる。
なお、会社役員の報酬等の記載事項についてはウェブ開示が認められないため、会社の株式に関する事項・新株予約権等に関する事項をウェブ開示している場合は改めて記載することが望ましい。
41

２．補償契約(１)背景
会社補償とは、取締役、会計参与、監査役、執行役または会計監査人（以下、「役員等」という。
）の責任を追及する訴えが提起された場合等に、株式会社が費用や賠償金等を補填することをいう。
現行会社法において、会社補償に関する規定は存在しない。
「株式会社と役員等との関係は、委任に関する規定に従う。
」（会社法 330 条、402 条 3 項）ところ、民法650 条 3 項において、「受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができる。
」とされていることから、現行法令下においても、例えば取締役が第三者から損害賠償請求の訴訟を受けた
場合、当該取締役に過失がなければ、当該取締役等が要した費用の補償が認められるとの解釈がある（竹林俊憲ほか「令和元年改正会社法の解説〔Ⅳ〕」旬刊商事法務
2225 号 5 項）
。しかし、どのような範囲において、どのような手続きにより、会社補
償をすることができるかについての解釈は確立されていない。
また、株式会社と取締役間の会社補償に関する契約の締結は直接取引（会社法 356
条 1 項 2 号）として利益相反取引に該当することとなるため、会社補償に関する規定を設け、当該契約については利益相反取引規制を適用しないものとしたうえで、それに代わる適切な規定を設ける必要性を指摘されていた。
さらに、会社補償の運用のあり方によっては、役員等の責任の趣旨を没却し、無責任な経営姿勢を助長することにもなりかねないことから、適切な規律を会社法に設ける必要性が高いとの見解もある。
以上の点等を踏まえ、会社補償により生ずることが懸念される弊害に対処するとともに、会社補償が適切に運用されるよう、今回の会社法改正において、会社補償に関する規定が設けられることとなった。
(２)会社補償のメリット
会社補償には、役員等として優秀な人材を確保するとともに、役員等がその職務の執行に伴い損害賠償の責任を負うことを過度におそれることによりその職務の執行が萎縮することがないように役員等に対して適切なインセンティブを付与するという意義がある。会社補償は第三者に対する損害賠償責任を念頭に置いており、役員等が第三者から責任の追及に係る請求を受けた場合には、当該役員等が適切な防御活動を行うことができるようにそれに要する費用を負担することが株式会社の損害の拡大の抑止に資するという指摘もある。
欧米においては従前から会社補償について一定の枠組みが整備されており、優秀な役員人材を確保する観点から、役員就任環境における欧米とのイコール・フッティン
グが重要であるとの見解も示されている（「会社補償実務指針案」（2017 年 5 月 25 日
42

会社補償の実務に関する研究会）6 頁）。
(３)補償契約の概要および留意点
補償契約とは、株式会社が役員等の以下の費用等の全部または一部を補償する旨の契約のことをいう（改正会社法 430 条の 2）。
① 役員等が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、または責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用（以下、「防御費用」という。
）（同条 1 項 1 号）
② 役員等が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場
合における、当該損害を当該役員等が賠償することにより生ずる損失ならびに当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立した場合の当該和解に基づき生ずる損失（以下、「損害賠償金および和解金」という。
）（同項 2 号）
補償契約においては、会社に対する損害賠償責任に係る損害賠償金および和解金が補償の対象とならないため（改正会社法 430 条の 2 第 1 項 2 号）
、当該事項の填補を想定する場合には、後述する役員等賠償責任保険契約を活用する必要がある。
(４)会社補償を行うための手続き
補償契約の内容の決定は、取締役会（取締役会設置会社ではない場合は株主総会）の決議によらなければならず（改正会社法 430 条の 2 第 1 項）
、監査等委員会設置会
社および指名委員会等設置会社であっても、取締役や執行役への委任はできない（改正会社法 399 条の 13 第 5 項 12 号、416 条 4 項 14 号）。また、会社法 356 条 1 項、365
条 2 項、423 条 3 項および 428 条 1 項に規定される利益相反取引に関する規律の適用は受けない（改正会社法 430 条の 2 第 6 項）。
補償契約に基づく補償をした取締役（執行役）および当該補償を受けた取締役（執行役）は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を取締役会に報告しなければならないとされている（同条第 4 項および 5 項）が、補償契約に基づく補償を実行する
ことの決定については、取締役会の決議によらなければならないとはされていない。
ただし、事案によっては、補償契約に基づく補償の実行が、会社法 362 条 4 項に規定
する「重要な業務執行の決定」に該当することがあり得、その場合、当該補償の対象となる取締役は、特別利害関係取締役に当たる点（会社法 369 条 2 項）には留意が必要である。
(５)経過措置
補償契約に関する規定（改正会社法 430 条の 2）は、改正会社法施行後に締結されたものについて適用する（改正会社法附則 6 条）。
43

(６)事業報告の記載等
公開会社において、当該株式会社の取締役、監査役または執行役（以下、「会社役員」という。
）との間で補償契約を締結している場合は、以下の事項を事業報告の内容に含めなければならない（改正施行規則 121 条 3 号の 2 ないし 3 号の 4）。また、株
式会社が当該事業年度の末日において会計参与設置会社や会計監査人設置会社で、これらの者との間に補償契約を締結している場合にも同様の規定が置かれている（改正施行規則 125 条 2 号ないし 4 号、126 条 7 号の 2 ないし 7 号の 4）。この事業報告の記載は、改正会社法施行後に締結された補償契約について適用される（改正施行規則附則 2 条 10 項）。
① 当該会社役員等（取締役、監査役、執行役、会計参与および会計監査人）の氏名② 当該補償契約の内容の概要（当該補償契約によって当該会社役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じているときは、その内容を含む。）③ 当該会社役員等に対して防御費用を補償した株式会社が、当該事業年度において、当該会社役員等が職務の執行に関し、法令に違反したことまたは当該会社役員等が責任を負うことを知ったときは、その旨④ 当該事業年度において、会社が当該会社役員等に対して損害賠償金および和解金を補償したときは、その旨および補償した金額
実務上、責任限定契約の内容の概要は「会社役員に関する事項」に記載することが多いことを踏まえると、補償契約の内容の概要等についても、「会社役員に関する事項」に記載することが考えられる。会計監査人との間で補償契約がある場合には「会計監査人の状況」で記載することになろう。なお、民法に基づく補償が行われた場合
でも、個別具体的な事情によっては、会社法施行規則 121 条 11 号の「株式会社の会
社役員に関する重要な事項」として開示が必要である場合もあると考えられるので留意する。
改正施行規則では、株主総会参考書類の取締役、監査等委員である取締役、監査役、会計参与、会計監査人の選任議案において「候補者と会社との間で補償契約を締結しているときまたは締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要」を記載事項として追加している（改正施行規則 74 条 1 項 5 号ほか）
。この株主総会参考書
類の記載は、改正会社法施行後に締結される補償契約に適用される（改正施行規則附則 2 条 6 項）。

44

【事業報告における「補償契約の内容の概要」および「役員等賠償責任保険契約の内容の概要」の記載例】
４．会社役員に関する事項
・・・(２) 責任限定契約の内容の概要
取締役○○○○氏、監査役○○○○氏、○○○○氏、および○○○○氏は当社と会
社法第 423 条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠
償責任限度額は、金○○○百万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
(３）補償契約の内容の概要
取締役○○○○氏……、監査役○○○○氏、○○○○氏、および○○○○氏は当社と会社法第 430 条の 2 第 1 項に規定する補償契約を締結しており、同項第 1 号の費用および同項第 2 号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
＜補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合は、その内容を記載する。＞
なお、当該事業年度において、当社が一部の取締役に対して、・・・に関する損害賠償金を補償しており、その金額は〇〇百万円となります。
(４) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要＜改正施行規則では、被保険者の範囲が記載事項とされているため(改正施行規則 121
条の 2)、被保険者が会社役員のみであれば「会社役員に関する事項」に記載してもよいが、グループ会社の役員や会計監査人などが含まれる場合は別項目を立てるなどの工夫を要する。＞
当社は会社法第 430 条の 3 に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる・・・・の損害を填補することとしております。
＜役員等賠償責任保険契約によって役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合は、その内容を記載する。＞
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役および当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
(５) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
・・・・・

45

３．役員等賠償責任保険契約（D&O 保険）(１)定義
役員等賠償責任保険契約（以下、「D&O 保険」という。
）とは、株式会社が保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補することを約するものであって、役員等を被保険者とするものをいう（改正会社法
430 条の 3 第 1 項）
【図表 9】。なお、当該保険契約を締結することにより被保険者である役員等の職務の適正性が著しく損なわれるおそれのないものとして法務省令で定めるものは除かれることとされており（改正会社法 430 条の 3 第 1 項）
、生産物賠償責任保険、企業総合賠償責任保険、自動車賠償責任保険、海外旅行保険などが、法務省令において除外されている(改正施行規則 115 条の 2)。
一般的な補償の範囲の概要は下記図表のとおりである。
【図表９ D&O 保険の基本的な設計（イメージ）】「コーポレート・ガバナンスの実践～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」（2015 年 7 月 24 日コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会）（以下、「ＣＧＳ研究会報告書」という。
）別紙 2「会社役員賠償責任保険（D&O 保険）の実務上の検討のポイント」2 頁より46

【図表１０ D&O 保険の一般的な補償の範囲の概要】
請求の形態

損害賠償

支払われる保険金請求権者
役員等

会社による請求に対す※免責事由の場合

る損害には補償されず

賠償請

株主代表訴訟

会社

責任なし（争訟費用）

責任あり（損害賠償金）（争訟費用）

会社（訴訟の原

求

告は株主）

上記以外の請求

取引先、株主等

争訟費用

損害賠償金
争訟費用

争訟費用

損害賠償金
争訟費用

ＣＧＳ研究会報告書別紙 2「会社役員賠償責任保険（D&O 保険）の実務上の検討のポイン
ト」2 項より【図表１１ 一般的な用語の意味等（会社法上の D&O 保険の定義とは必ずしも一致しな
い）
】
用語
保険者

意味
 保険金の支払義務を備考
 保険会社がこれにあたる。

負う者
保険契約者

 保険料の支払義務を 会社がこれにあたる。

負う者
被保険者

 保険により填補される損害を受ける者 通常、役員等がこれにあたる。
（契約により異なる。
）
 子会社の役員等も親会社が締結する保険契約の被保険者に含めることができる。
 会社補償を行う場合、会社を被保険者として、会社補償により会社が役員等に補償した額を保険により填補することも可能。

保険期間

 保険契約の期間

 通常 1 年間で、1 年ごとに更新する。

損害 法律上の損害賠償金

 争訟費用については、判決や和解等により手 争訟費用（訴訟費続きが終了して確定した場合に支払うことを用、和解・調停費原則とする場合が多い。

用、弁護士に支払う

 当局による調査等の対応に必要となる費用を着手金・報酬金、こ

明示的に損害の範囲に含める場合もある。

れらに付随する調査
費用等）
保険により

 被保険者の行為に起 原因となった行為が保険期間中であっても、
47

填補される

因して保険期間中に保険期間中に損害賠償請求がなされないと填

損害被保険者に対して損補されない（「請求事故方式」）。

害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害
填補限度額

 保険期間中の損害に 填補限度額は被保険者で共通。

ついて支払う保険金
の上限額
免責事由

 保険契約上、保険が填補しないこととしている事由

 保険契約者である会社による損害賠償請求は免責とされていることがある。
 一部の被保険者が免責事由に該当した場合、他の被保険者も免責となる場合がある。
 保険契約者が他の会社の子会社となった場合
等には、その時点以降の行為に起因する損害賠償請求は補償しない場合がある。

告知義務

 保険契約締結の際

 告知した者の一部に告知義務違反があった場に、一定の事項につ合でも、告知義務違反のない者の分も含めて

いては、保険契約者

保険契約全体を解除することができる。

および被保険者が保険者に対して告知しなければならない。
保険料

 保険契約者である会

 会社法改正（後記（6）経産省解釈指針）前社が保険者である保の実務では、株主代表訴訟や会社による提訴

険会社に対して支払で、被保険者が損害賠償責任を負担する場合う。

を填補する保険に係る保険料については、被保険者が経済的に負担している。

ＣＧＳ研究会報告書別紙 2「会社役員賠償責任保険（D&O 保険）の実務上の検討のポイン
ト」3 頁をもとに作成(２)背景D&O 保険はその具体的な内容が保険契約ごとに異なり、実務上も様々な特約等により補償が拡大され（ＣＧＳ研究会報告書）、既に上場会社を中心に広く普及しているものであるが、現行会社法において、株式会社が D&O 保険に係る契約を締結することに関する規定はなく、株式会社が D&O 保険に係る契約を締結するためにどのような手続き等が必要であるかについての解釈は確立されていない。
また、会社が D&O 保険に係る契約を締結することについては、その内容によっては48

役員等の職務の適正性が損なわれる懸念が、取締役の会社に対する損害賠償責任をも填補する D&O 保険契約を会社が締結することについては、会社と取締役との間の利益相反性が顕著であるとの問題が、それぞれ指摘されている。
そこで、会社法に D&O 保険に係る契約に関する規定を設け、その契約の締結により生ずることが懸念される弊害に対処するとともに、会社が契約を締結するための手続
き等を明確にして D&O 保険が適切に運用されるように必要な規律が整備されることとなった。
(３)D&O 保険のメリットおよび留意点
D&O 保険には、会社補償同様、役員等として優秀な人材を確保するとともに、役員等がその職務の執行に伴い損害賠償の責任を負うことを過度におそれることによりその職務の執行が萎縮することがないように役員等に対して適切なインセンティブを付与するという意義がある。
一方で、契約上の免責事由や免責金額、支払限度額等の制約があるため、損害賠償金等の全額を填補することができない場合がある。損害賠償金および和解金の全額を填補することを想定する場合には、前述の会社補償を活用する必要がある。
(４)D&O 保険を締結するための手続き
D&O 保険の内容の決定は、取締役会（取締役会設置会社ではない場合は株主総会）の決議によらなければならず（改正会社法 430 条の 3 第 1 項）
、監査等委員会設置会
社および指名委員会等設置会社であっても、取締役や執行役への委任はできない（改正会社法 399 条の 13 第 5 項 13 号、416 条 4 項 15 号）。また、取締役または執行役を被保険者とする D&O 保険の締結については、会社法 356 条 1 項、365 条 2 項および423 条 3 項に規定される利益相反取引に関する規律の適用は受けない（改正会社法
430 条の 3 第 2 項）
。原則として、被保険者である取締役は、上記取締役会決議について、特別利害関係取締役（会社法 369 条 2 項）に該当し議決に加わることができない
が、取締役全員を被保険者とする場合には、取締役全員が上記決議について共通の利害関係を有しているため、369 条 2 項は適用されないとの解釈もある。
(５)経過措置D&O 保険に関する規定（改正会社法 430 条の 3）は、改正会社法施行前に締結されたものについては適用しない（改正会社法附則 7 条）
。ただし、改正会社法施行前に締結された D&O 保険であっても、改正会社法施行後に更改や役員選任による被保険者の異動があった場合で、内容について現行のままでよいかも含め、実質的な判断を行い、内容の決定がなされると解釈できる場合には、改正会社法の規定に従い、取締役会(取締役会設置会社でない場合は株主総会)の決議を要すると考えられる。
49

(６)D&O 保険の保険料の会社負担と税務取扱い
現行法においては、会社が D&O 保険の保険料を負担することについて会社法の解釈上の争いがあった。そこで、2016 年のコーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会が取りまとめたＣＧＳ研究会報告書およびその別紙 3「法的論点に関する解釈指針」において、株主代表訴訟担保特約部分の保険料の支払いについて、会社が利益相反の問題を解消するために「１．取締役会の承認」、「２．社外取締役が過半数の構成員である任意の委員会の同意または社外取締役全員の同意の取得」の手続きを行えば、会社が D&O 保険の保険料を会社法上適法に負担することができるとの解釈が示された。これを受け、D&O 保険の保険料の税務上の取扱いについても上記 1.および 2.の手続きを経て会社負担とした場合は、役員に対する経済的利益の供与はない
ものとして役員個人に対する給与課税を行う必要がないとする考えが国税庁より示された（「新たな会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて（情報）」2016 年 2 月 24 日個人課税課情報第 2 号／法人課税課情報第 1 号）。
改正会社法では D&O 保険の契約の内容につき取締役会決議が法定化され、会社が保険料を負担することについても契約内容の一つとして取締役会決議により決定することができるので、別途、前述の解釈指針による 1.および 2.の手続きを経る必要がな
く会社負担が可能と解される（塚本英巨「会社補償・ D&O 保険の実務対応」商事法務
2233 号 38 頁）。また、税法上も、本年 9 月 30 日付で経産省から D&O 保険の保険料の税務上の扱いに関する文書（※）が公表され、会社が、改正会社法の規定に基づき、当該保険料を負担した場合には、当該負担は会社法上適法な負担と考えられることか
ら、役員個人に対する経済的利益の供与はなく、役員個人に対する給与課税を行う必要はないとされている。
※「令和元年改正会社法施行後における会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて」2020 年 9 月 30 日 経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/200930doinsu
rance.pdf(７)事業報告の記載等
公開会社において、改正会社法の施行日後に D&O 保険を締結している場合は、以下の事項を事業報告の内容に含めることとされている(改正施行規則 121 条の 2、改正施行規則附則 2 条 10 項)。
①

当該 D&O 保険の被保険者の範囲②

当該 D&O 保険の内容の概要（被保険者による保険料の負担割合、填補の対象とされる保険事故の概要および当該 D&O 保険によって役員等（当該株式会社の役員等に限る。）の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあってはその内容を含む。）
50

実務上、責任限定契約の内容の概要は「会社役員に関する事項」に記載することが多いことを踏まえると、D&O 保険の内容の概要等についても、「会社役員に関する事項」に記載することが考えられるが、改正施行規則では、「被保険者の範囲」が記載事項とされているため(改正施行規則 121 条の 2)、被保険者にグループ会社の役員や会計監査人などが含まれる場合は別項目を立てるなどの工夫を要する。前掲事業報告における「補償契約の内容の概要」および「役員等賠償責任保険契約の内容の概要」
記載例を参照のこと。
改正施行規則では、株主総会参考書類の取締役、監査等委員である取締役、監査役、会計参与、会計監査人の選任議案において「候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しているときまたは締結する予定があるときは、その役員等賠償責任保険契約の内容の概要」を記載事項として追加している（改正施行規則 74 条 1
項 6 号ほか）。この株主総会参考書類の記載は、改正会社法施行後に締結される役員等賠償責任保険契約に適用される（改正施行規則附則 2 条 6 項）。
（８）役員の入れ替え等
D&O 保険において、役員等の個人名をもって被保険者を特定している場合、その変更があるときは、当該変更の内容について取締役会決議（改正会社法 430 条の 3 第１項）
を要すると解される。しかし、D＆O 保険において被保険者が単に法人のすべての役員と規定されている場合には、当該 D＆O 保険契約の期間中に役員の入れ替えがあったとしても、それだけでは保険の内容自体が変更されるわけではないため、その他の D＆O保険契約の内容に変更(更改)がない場合、当該入れ替えの都度、取締役会の決議を行う
必要はないと解される。

51

Ⅲ．社外取締役の活用等
１．業務執行の社外取締役への委託(１)概要
会社と取締役が利益相反状況にあるとき、その他取締役が業務執行をすると株主の利益を損なうおそれがあるときは、その都度取締役の決定（取締役会設置会社においては取締役会決議）により社外取締役に業務執行を委託できる制度が改正会社法により導入された（改正会社法 348 条の 2 第 1 項）
。その場合に委託された業務執行は、原則として社外取締役の要件を欠くことになる業務執行（会社法 2 条 15 号イ）に該当しないとするものである（改正会社法 348 条の 2 第 3 項本文）
。社外取締役に期待される行為について、セーフ・ハーバー・ルールを設けるものとの評価もある。執行役が業務執行を行う指名委員会等設置会社の場合には、指名委員会等設置会社と執行役との利益が相反する状況にあるとき、その他執行役が指名委員会等設置会社の業務を執行する
ことにより株主の利益を損なう恐れがある場合には、その都度、取締役会の決議によって、当該指名委員会等設置会社の業務を執行することを社外取締役に委任することができる（同第 2 項）。
セーフ・ハーバー・ルールとは、規制がかかるかどうか不明確な場合において、予め承認された範囲内であれば問題なく行動できるルールをいい、安全な港に避難している船のイメージからきている。改正会社法 348 条の 2 第 1 項は、会社法上の利益相反取引そのものだけでなく、広く利益相反状況の場合に適用される。
ただし、業務執行取締役（指名委員会等設置会社の場合は執行役）の指揮命令によって業務を執行したときは、適用されないことになる（改正会社法 348 条の 2 第 3 項た
だし書）
。
(２)背景
社外取締役の要件の１つは、当該会社または子会社の業務執行取締役等ではないことである（会社法 2 条 15 号イ）。業務執行をした途端に社外性を失うだけではなく、責任限定契約を締結する資格も欠くことになる（会社法 427 条 1 項）。
しかし、どのような場合に「業務を執行」したことになるのか、明確な線引は難しい
ところがある。一般に業務執行とは、会社の事業に関する諸般の事務を処理することと解釈されるが、これだとおよそどのような活動も該当するように思われ、社外取締役に当てはめてみると、過度に広汎で、その活動を萎縮させるおそれがある。
この問題意識に関して、経済産業省が 2015 年に「法的論点に関する解釈指針」として、以下の行為は、通常は業務執行者の指揮命令系統に属しては行われない行為であり、原則として「業務を執行した」にはあたらないという考えを公表していた。

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【経済産業省「法的論点に関する解釈指針」6 頁】① 業務執行者から独立した内部通報の窓口となること② 業務執行者から独立した立場で調査を行うために、企業不祥事の内部調査委員会の委員として調査に関わること③ 内部統制システムを通じて行われる調査等に対して、業務執行者から独立した立場に基づき、指示や指摘をすること④ MBO における以下のような行為・対象会社の取締役会の意見表明（賛同の是非、応募推奨の是非、アドバイザーの選任等）
について検討を行うこと
・MBO や買付者に関する情報収集を行うこと・買付者との間で交渉を行うこと⑤ 第三者割当による株式の発行、支配株主との重要な取引等を行う場合等、上場規則に基づき必要となる場合において、業務執行者から独立した立場から意見を述べること⑥ 任意に設置されたコンプライアンス委員会に出席し、自らの経験を基に役職員に対するレクチャーを行う等、社内におけるコンプライアンス向上の活動に関与すること⑦ 経営会議その他、経営方針に関する協議を行う取締役会以外の会議体に社外取締役が出席し、意見すること⑧ 社外取締役が、その人脈を生かして、自ら M&A その他の商取引の相手方を発見し、紹介すること⑨ 株主や投資家との対話や面談を行うこと

しかし、「業務を執行した」とだけ定められているのに、一義的にこのような解釈となるのか疑義があり、それではなお社外取締役が当該行為をするのに萎縮してしまうおそれが残る。
そこで、一定の業務執行を、都度取締役会決議を経ることによって委託することができることとしたものである。
この委託決議は、指名委員会等設置会社または監査等委員会設置会社にあっても、取締役会の専決事項とされているため、他の執行役または取締役にその決定を委ねることはできない（改正会社法 399 条の 13 第 5 項 6 号、416 条 4 項 6 号）。
(３)想定されるケース① MBO
MBO とはここでは Management Buyout の略で、現経営陣（取締役等）による会社の買収をいう。そもそも売買における売り方と買い方というのは、価格が高ければ売り方に有利で、安ければ買い方に有利という点で利益が相反する関係にある。MBO の場面、すなわち会社の売主と買主が同じ場合、これはまさに利益相反状況にあるといえる。
53

改正以前から、実務上、取引の公正さを担保するために、MBO の交渉を社外取締役が行うことがあったが、業務執行に該当しないかという心配があった。この制度を使うことによってそういった疑念を払拭し、社外取締役が交渉を行うことが可能となる。
【図表１２ MBO における利益相反状況】②

キャッシュ・アウト（スクイーズ・アウト）
キャッシュ・アウトとはここでは現金を対価として少数株主を強制的に会社から締め出すことをいう。絞り出すという意味合いからスクイーズ・アウトとも呼ばれる。
キャッシュ・アウトの方法としては、多数株主が当該株式会社の株式の公開買付け（いわゆる TOB）を行い、その後に TOB に応募せずまだ残存している少数株主を排除するため、株式を全部取得条項付種類株式とし、会社が株式の全部を取得する方法がとられた（平成 26 年改正法により、特別支配株主の株式等売渡請求、株式併合の方法が利用されている）。このとき、多数株主または会社そのものと少数株主との間には、株式の強制的な買い手と売り手の関係になる意味で、強い利益相反関係が存在する。
商社と通信会社によるケーブルテレビ会社への TOB で、買付けに応じなかった株主が、その後の全部取得条項付種類株式の取得段階において、公表から取得日まで株価が上昇傾向だったのに、買取価格がそれを反映していなくて問題だと争った事案で、最高
決平成 28 年 7 月 1 日は次のように判断している。
独立した第三者委員会や専門家の意見を聴くなど利益相反関係のため意思決定過程が恣意的になることを排除するための措置が講じられ、TOB 価格と同額で取得する旨が明示されているなど一般に公正と認められる手続により TOB が行われ、そのとおりに全部取得条項付種類株式を取得した場合には特段の事情がない限り、取得価格は TOB 価格と同額で問題ない。

この利益相反による恣意性排除や手続の公正性のアピールのための１つの方策としての第三者委員会の設置において、社外取締役をその委員とすることも考えられる。

54

③

親会社（支配株主）との取引
取締役の利益相反取引そのものではないが、同様の危険がある取引として親会社との取引が挙げられる。グループ内の製品の売買やサービスの提供であっても、その価格が通例的でない（不当に高い等、アームズレングスルールに抵触すると判断される）場合は、親会社の利益を図るため親会社以外の少数株主の利益を損ねることになる。グループ全体で見れば利益になるという理屈は少数株主に対しては通用しない。
このような場面において、取引の公正担保のため、親会社（支配株主）から独立した立場にあるとして選任された社外取締役に取引を委託することが考えられる。
④

関連当事者との取引
利益相反状況全般に適用があるのであるから、関連会社取引のうち株主の利益を損なうおそれのある業務執行について社外取締役に委託することができるというルールにしておくことも考えられる（コーポレートガバナンス・コード原則 1-7（関連当事者間の取引）にいう手続）。
【関連当事者の定義】
会社計算規則 112 条 4 項。関連当事者の開示に関する会計基準。なお会社法では個別注記表に記載するが、有価証券報告書では連結財務諸表の注記になる。
① 親会社
② 子会社
③ 兄弟会社④ その他の関係会社とその親会社・子会社⑤ 関連会社・その子会社⑥ 提出会社の主要株主（10％以上）
・その近親者（2 親等内の親族）⑦ 役員・その近親者⑧ 親会社の役員・その近親者⑨ 重要な子会社の役員・その近親者⑩ ⑥～⑨に掲げる者が 50％超所有している会社等・その子会社⑪ 企業年金（重要な取引（掛金の支出を除く）を行う場合）【コーポレートガバナンス・コード原則 1－7．への取組みに関する記載例】【原則 1－7． 関連当事者間の取引】上場会社がその役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合には、そうした取引が会社や株主共同の利益を害することのないよう、また、そうした懸念を惹起することのないよう、取締役会は、あらかじめ、取引の重要性やその性質に応じた適切な手続を定めてその枠組みを開示するとともに、その手続を踏まえた監視（取引の承認を含む）を行う
55

べきである。
〔開示の記載例〕
当社は、関連当事者との間で重要な取引が発生する場合、法令や社内規程に基づき、必要に応じて取締役会で決議し、適宜社外取締役に業務の執行を委託する等しています。これにより、当該取引が適正であることを担保し、株主の利益を害することを防止しています。

⑤

株式総数引受株式総数引受とは、株式の引受人をあらかじめ特定の 1 人または複数人に決めておいて第三者割当増資を行うやり方である（会社法 205 条）。原則として募集株
式発行においては、募集株式発行を決定した後、引受け申込の通知・書面の交付→
募集株式の割当てを受ける者の決定・割当て通知→払込と手続をすることになるが、総数引受契約があれば、株式発行の決定後、その間の手続を省略してすぐ払込で完了できる。第三者割当の場合通常は引受人が事前に決まっているので実務で多用されている。
引受人がその会社の取締役やその経営する会社である場合、その取締役は特別
利害関係取締役となるため、総数引受（募集株式発行・総数引受契約締結）にかかる取締役会決議に参加できない。一方、この総数引受自体は利益相反取引には当たらないと解されている（東京地判平成 26 年 6 月 26 日）。また利益相反取引の承認の議事録がなくても募集株式発行の登記は受け付けられる。
ただ、反対説もあり、利害関係人なのに利益相反にならないのかと実際の取締役会でも異論が出ることが少なくないように思われる。そこで、大は小を兼ねるとして、利益相反取引の承認も同時にされることもある（募集株式発行の決議が「会社法 365 条 1 項および 356 条 1 項による承認決議を兼ねることについて説明がなされ、出席取締役全員これを確認した。
」等と議事録に記載する。
）。そこで、このような場合に社外取締役への業務執行の委託の制度を活用して社外取締役の適切な関与を得ることが考えられる（社外取締役への業務執行の委託の柔軟な活用を示
唆するものとして、神田秀樹ほか「座談会 令和元年改正会社法の考え方」旬刊商事法務 2230 号 33 頁 神田発言）。
(４)取締役会議事録について「その都度」取締役会の決議によって、業務執行を社外取締役に委託することができるとされるため、
今後 1 年間の〇〇取引といった包括的な決定はできないと思われる。
一方、「その都度」と規定されたのは、社外取締役が誰からも監督を受けずに継続的に業務を執行しないようにするためであり、取締役会による実効的な監督を損なわない
程度の決議がされていれば足り、ある程度の幅をもった委託をすることはできると解56

されている。以下の記載例では二段階買収 MBO を想定し、TOB とその後発生する可能性のあるキャッシュ・アウトを包括することまではしていないが、TOB については協議・交渉を委託するとある程度包括的に委託している。
なお、委託を受けた業務執行が完了した場合は、取締役会にその業務執行の経過および結果を報告することが考えられる。
【取締役会議事録記載例】
日時
20●●年●月●日（●曜日）午前●時●分～午前●時●分
場所
当社会議室
出席役員
出席取締役 総数●名中●名出席
出席監査役 総数●名中●名出席
代表取締役社長●●●●が、議長として開会を宣し議事に入った。
第 1 号議案 MBO への賛同意見表明、株主への公開買付け応募推奨の件（MBO スキームとして二段階買収を想定。例えば、当該会社の社長が設立した会社が TOB を実施し、90％以上取得できた場合は売渡請求、90％未満の場合は全部取得条項付株式への転換等。）（この部分の記載例は省略するが、代表取締役社長●●●●は利害関係人のため議事に参加しておらず議長が交代している前提である。
）
第 2 号議案 本件 MBO に関する業務執行を社外取締役に委託する件
代表取締役社長●●●●が議長に戻った。議長は、第 1 号議案の承認可決を受け、利益相反の疑いを回避し取引の公正性を担保するため、二段階買収の前段である本件 MBO に関し
公開買付者との協議および交渉について、社外取締役〇〇〇〇に委託したい旨を述べ、議場に諮ったところ、全員異議なくこれを承認可決した。
なお、社外取締役〇〇〇〇はこれを承諾した。

(５)取締役会規則の見直し
各社の取締役会規則に合わせて改定すれば足りると思われるが、これまでにはない制度であるので、以下のような新条項を追加することが考えられる。
取締役会の決議事項を別紙等に列挙している場合は、「会社法第 348 条の 2 の規定にもとづき業務執行を社外取締役に委託する決定」をその一覧に追加することになる。
【取締役会規則条項例】（社外取締役への業務執行の委託）
第〇条 当会社は、会社法第 348 条の 2 第 1 項の規定により、取締役会の決議によって業務執行を社外取締役に委託することができる。

57

２．社外取締役を置くことの義務付け(１)概要と経過措置
公開会社かつ大会社である監査役会設置会社のうち発行する株式についても有価証券報告書を提出しなければならないものは、社外取締役を置かなければならない（改正会社法 327 条の２）
。現行法 327 条の 2 に定める社外取締役を置くことが相当でない理由の説
明義務はなくなる。設置しない場合には過料（改正会社法 976 条 19 号の 2）の制裁があるが、既にほとんどの会社で社外取締役が選任されている状況からすると大きな混乱はないと思われる。経過措置があって、改正会社法施行後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までは、適用しないとされている（改正会社法附則 5 条）。
【図表１３ 社外取締役選任義務の経過措置（3 月決算会社の場合）】2021年3月1日

2021年3月末
決算

2021年6月総会
選任義務あり施行予定

上記の例において、2021 年 6 月総会では、改正前会社法 327 条の 2 が適用されるので、2021 年 3 月 31 日を末日とする事業年度において社外取締役を置いていない場合にあっては、2021 年の 6 月の定時株主総会において社外取締役を置くことが相当でない理由を説明する必要がある。なお、この社外取締役設置義務は必ずしも上場会社に限られない（いわゆる有報提出会社は義務がある）。
(２)社外取締役不在の場合の取締役会決議の効力
社外取締役の選任が義務化されたので、そのような会社で当該社外取締役が死亡、辞任等でいなくなった場合、なお取締役会決議が有効なのかという問題が出てくる。事故等により社外取締役が欠けることとなった場合であっても、社外取締役を選任するための手続を遅滞なく進め、合理的な期間内に社外取締役が選任されたときは、その間になされた取締役会の決議は無効とならないと解されている（竹林俊憲ほか「令和元年改正会社法の解説〔Ⅴ〕」旬刊商事法務２２２６号８頁）。
取締役会の決議要件において社外取締役を特別扱いする必要がないので、単に社外取締役が欠席しただけの場合も、取締役会の決議は有効であると考えられる。社外取締役なので取締役会に全て出席することが困難な会社も少なくないと思われるので、この点について改正会社法施行に伴って論点となりそうであれば、取締役会事務局としては電話会議等のリモート開催や書面決議の活用などを用意しておく方が望ましい。

58

(３)社外取締役が 1 名の場合
社外取締役が 1 名もいない会社はほとんどないが、社外取締役が 1 名しかいない会社は1 割ほど存在する（2020 年度全株懇調査によれば社外取締役が 1 名の上場会社は 6.7％、2020 年度全株懇調査 6 頁）。そのような会社の場合は、今般の法的義務付けに伴い複数の社外取締役の選任または補欠社外取締役の選任が選択肢となるかもしれない。なお、社外取締役がいなくなった場合にも、仮社外取締役の選任を裁判所に申し立てることができる（会社法 346 条 2 項）。

59

Ⅳ．その他
１．社債の管理（１）社債管理補助者① 改正の背景
会社が社債を発行する場合には、原則、社債管理者の設置が強制される（会社法 702 条）
が、日本で発行される社債の約 8 割は、社債管理者を置かない社債管理者非設置債として発行されている（商事法務研究会「会社法研究会資料４」１頁）。これは、会社法 702 条
ただし書きの例外規定（施行規則 169 条）により、社債管理者を置かなくても良い条件が利用されていることによる。その背景には社債管理者の権限は広範であり（会社法 705 条）、
社債管理者の義務等が厳格であるため、その設置コストが割高であることや、なり手の確保が困難であること等が指摘されている。
このような状況下で、社債管理者を定めずに発行した社債について、債務の不履行が発生し、各社債権者が自ら倒産手続における債権届出等をしなければならなくなり、混乱が生じたことなどを契機として、社債管理者を定めることは要しない場合であっても、第三者が社債権者のために社債権者による社債の管理を補助する一定の事務を行うことができるようにすべきであると指摘されていた。
②

改正の概要
社債を発行する場合において、社債管理者を設置する必要がないときは、社債権者が自ら社債の管理をすることを前提として、社債管理補助者（改正会社法第四編第二章の二）を定め、社債権者のために、社債の管理の補助を行うことを委託することができる制度が新設された。具体的には会社法 702 条ただし書きに規定する場合に、社債管理補助者の設置が可能となった（改正会社法 714 条の２）
。社債管理補助者の設置は任意であるが、設置する場合は、その旨を募集社債に関する事項に含めなければならない（改正会社法 676条８号の２）。
③ 社債管理補助者の資格
社債管理補助者は、会社法 703 条各号に掲げる者（銀行、信託会社、施行規則 170 条各号に掲げる金融機関）や、その他法務省令で定める者（改正会社法 714 条の３）がなることができ、法務省令で定める者としては、弁護士および弁護士法人が規定された（改正施行規則 171 条の 2）。しかし、利益相反行為等について懸念する意見があり、弁護士および弁護士法人に社債管理補助者の資格を付与するものとする場合は、利益相反行為等についての懸念に対する弁護士会の会則等による適切な実務対応のルール作りが必要であるとの意見もある。

60

④ 社債管理補助者の義務
社債管理補助者には、社債管理者の義務（会社法 704 条）が準用され（改正会社法714 条の７）、公平誠実義務および善管注意義務を負わされているが、社債管理補助者に与えられる権限（⑤参照）は、社債管理者のそれに比べ裁量の余地が限定されているため、これらの義務違反が問われるケースは限定的となると考えられる。(竹林俊憲ほ
か「令和元年改正会社法の解説〔Ⅵ〕」旬刊商事法務 2227 号 7 頁）。
⑤ 社債管理補助者の権限等
社債管理補助者は、社債権者のために、破産手続等への参加や強制執行等における配当要求等の改正会社法 714 条の４第１項各号に定められた権限を有すると共に、委託契約の定める範囲内において、社債の管理に関する裁判上または裁判外の行為等の改正会社法 714 条の４第２項各号に定める権限を有する。また、社債管理補助者は、委託契約に従い、社債の管理に関する事項を社債権者に報告等をする義務がある（改正会社法 714 条の４第４項）。このように、社債管理補助者は社債に関し広範な権限を有する
社債管理者（会社法 705 条 1 項参照）よりも裁量の余地の限定された権限を有し、自らが広い裁量をもって社債の管理を行うものではないと位置づけられている。
⑥ 社債管理補助者の責任
社債管理補助者は、会社法または社債権者集会の決議に違反する行為をしたときは、社債権者に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う（会社法 710 条１項の準用（改正会社法 714 条の７）
）ことになる。一方で、社債管理者については、社債管理者よりも裁量が限定された権限のみを有し、重大な利益相反行為を行う懸念が類型的に小さいため、一定の利益相反行為の類型に限り誠実義務違反および因果関係の証
明責任を転換する規律（会社法 710 条２項）が設けられているが、社債管理補助者については当該規定は準用されていない。
（２）社債権者集会①

改正の背景
社債権者集会の決議による社債の元利金の減免については、「和解」（会社法 706 条１項１号）として社債権者集会の特別決議（会社法 724 条２項）によりすることができるという有力説があるが、社債の元利金の減免が和解における互譲性の要件（民法 695 条）を満たしているか明確ではないので明文の規定を設けるべきとの指摘があった。また、社債権者全員の同意がある場合には、社債権者集会の決議によらずに、社債契約の内容を変更することができると解されているが、強行法規として要求されている社債権者集会の決議については、社債権者全員の同意を以てしても代えることはできないと理解されてきた。そこで、実務上、機動的な意思決定のために、社債権者の全員の同意がある
61

ときは、社債権者集会の決議の省略を認めてほしいという要請があった。
②

改正の概要
社債権者集会の特別決議を得ることでおこなうことができる行為に、社債の全部についてするその債務の免除が追加（改正会社法 706 条１項１号）された。また、社債発行会
社等が社債権者集会の目的事項について提案をした場合に、当該提案につき議決権を行使することができる社債権者（議決権者）全員が、書面または電磁的記録により同意の意
思表示をした場合は、可決する旨の社債権者集会の決議があったものとみなす（改正会社法 735 条の 2 第１項）こととなった。この場合、裁判所の認可に関する規定（会社法 732
条から 734 条 1 項、735 条）は適用されない（改正会社法 735 条の 2 第 4 項）
。このように、社債権者保護の仕組みの充実と規律の明確化が図られていると言える。なお、改正会
社法の施行前に社債発行会社等が社債権者集会の目的である事項について提案した場合については、改正会社法 735 条の 2 の規定は、適用されない（改正法附則 8 条 4 項）。
２．株式交付（１）改正法の概要
株式交付とは、株式会社（以下、「株式交付親会社」という。
）が、他の株式会社（以下、「株式交付子会社」という。）を株式交付親会社の子会社（ここでいう「子会社」とは、改正施行規則 4 条の 2 に定める子会社(総株主の議決権の過半数を有する株式会社ならびに財務および事業の方針の決定を支配されている会社)。
）とするために、株式交付
子会社株主から株式交付子会社の株式を譲り受け、その対価として株式交付親会社の株式を交付すること（改正会社法 2２条 32 号の 2）をいい、株式交付親会社側で組織再編手続をとることによって株式交付子会社の株式を現物出資財産とする募集株式発行等の手続を経なくてもよいこととする制度である。
株式交付における株式交付子会社は株式会社に限定され、持分会社や外国会社は含まれない。また、「子会社とするために」とされていることから、株式交付制度を利用できるのは、他の株式会社を新たに子会社にする場合に限定され、既に子会社である株式会社の株式を買増す場合や他の株式会社を子会社としない株式の買付けの場合は利用ができないだけでなく、持分法適用会社化のためにも利用はできない。
自社株対価ＴＯＢを始めとする自社株対価Ｍ＆Ａに関する規制緩和は、現在は産業競争力強化法の下で主務大臣の計画認定を条件に認められていたところであるが、新たに、株式交付制度が創設されることにより、株式交付親会社側には組織再編にかかる手続が発生するものの、産業競争力強化法以外の選択肢が増えることとなった。
ただし、後述（５）のとおり、税制上の動向を注視する必要はある。

62

【図表１４ 株式交付の仕組】
株主Ｂ
対象会社の株式
買収会社
株主Ａ

株主Ｂ

（株式交付親会社）
買収会社の株式

買収会社
株主Ａ （株式交付親会社）
対象会社を子会社化

株式交付（議決権 50％超）

対象会社

対象会社

（株式交付子会社）（株式交付子会社）（２）改正の背景
会社法上、買収会社がその株式を対価として対象会社を買収する方法としては、株式交
換と対象会社株式の現物出資を受けて買収会社株式を対象会社株主に割り当てる方法がある。しかし、株式交換は、対象会社を完全子会社とすることを企図していない場合は利用できず、また、現物出資は、現物出資規制（検査役の調査、引受人等の財産価額填補責任）やプレミアムを付した場合の有利発行規制が問題となる。この現物出資規制や有利発行規制の適用を受けない会社法の特例を有する産業競争力強化法に基づく自社株
対価Ｍ＆Ａは存在するが、株式交付制度は、会社法の本則に同趣旨の自社株対価Ｍ＆Ａを容易にする制度として創設されたものといえる。
（３）実務上の留意点
株式交付手続の実務および事務日程は証券取引所、証券保管振替機構、株主名簿管理人等関係各所での実務の整理等を待たないと現状では不明な点が多い。また、株式交付による株式交付子会社の株式の譲受けは、公開買付規制の対象となることがあり、その場合は、株式交付の日程への影響を考慮する必要がある。さらに、当事会社が上場会社
か非上場会社かにより事務対応は異なり、例えば、株式交付子会社の株式譲渡しの申込
み、株式交付親会社の株式の割当等にかかる事務については、株式交付子会社の株主情報をどのように株式交付親会社（株主名簿管理人）に連携するか等の整理を要する。特に下記（５）②の株式譲渡損益に対する課税の繰延措置の税制の動向にも留意が必要である。

63

（４）株式交換との違い
現行法上、買収会社がその株式を対価として対象会社を買収しようとする場合には、株式交換（会社法 767 条・2 条 31）を用いることができる。しかし、株式交換を用いる
場合には、買収会社は対象会社の発行済株式の全てを取得することとされている（会社法 2 条 31 号）。したがって、対象会社を完全子会社とすることまでを企図していない場
合には株式交換を用いることができない。株式交付においては、株式交換と異なり、株式交付親会社は、必ずしも株式交付子会社の発行済株式の全てを取得するものではない
ことから、株式交付親会社は、株式交付子会社の株式を法律上当然に取得するものとはせず、当該株式を有する者から個別に譲り受けるものとしている。すなわち、株式交付については、株式交換とは異なり、株式交付親会社と株式交付子会社との間に契約関係があることは要せず、株式交付親会社は、株式交付親会社と譲渡人との間の合意に基づ
き、株式交付子会社の株式を譲り受けるものとしている。詳細は（６）「自社株を対価とする諸制度の比較」を参照されたい。なお、株式交付による株式交付子会社の株式の譲受けは、有償の譲受けに該当することから、公開買付規制（金商法第 27 条の２以下）の対象となることがあり、また、株式交付により譲り受ける株式交付子会社の株式が譲渡制限株式である場合には、譲渡承認手続きを要する。
（５）産業競争力強化法との違い① 産業競争力強化法上の会社法の特例措置の趣旨
現行法上、買収会社の株式を対価とするＭ＆Ａには株式交換を利用することも考えられるが、外国法人を買収する場合や、対象会社の上場維持を企図する場合等対象会社の株式の一部のみを取得する場合（いわゆる部分買収）には株式交換を利用することはできない。そこで、産業競争力強化法では、株式対価Ｍ＆Ａの利用促進を図るため、株式対価Ｍ＆Ａをいわば部分的な株式交換に類似した取引であると捉え、株式交換に関する規律を参考として、現物出資規制および有利発行規制を不適用とした。そのうえで、買収会社株主の保護については株式交換と基本的に同様の規律を課し、買収会社において原則として株主総会の特別決議を要し、買収会社の反対株主には株式買取請求権を付与する特例を設けることとしたものである。
産業競争力強化法と株式交付の主な相違点は、再編計画にかかる主務大臣の認定の要否、外国会社が対象となるか否か、事前・事後備置書類の有無等があるが、詳細は（６）「自社株を対価とする諸制度の比較」を参照されたい。
②税制上の手当ての動向
2018 年度税制改正により、2018 年度改正後、産業競争力強化法に基づき認定を受けた特別事業再編計画により譲渡された対象会社の株式に対する譲渡損益の計上の繰り延べが認められた（租税特別措置法 37 条の 13 の３、66 条の２の２、68 条の 86）。
64

新たに創設される株式交付に基づき譲渡された株式交付子会社の株式に対する譲渡損益については、当該課税繰延措置の適用の対象外であるところ、経済産業省は、株式交付制度の創設に合わせて、令和２年度税制改正要望（「株式対価Ｍ＆Ａの課税繰延べを講じることで、我が国における事業再編の円滑化を図る」）を提出（2019年8月30日）した。同年度の税制改正大綱においては、「自社株式を対価とした公開買付け等に係る課税のあり方については、会社法制の見直しを踏まえ、組織再編税制等も含めた理論的な整理を行った上で、必要な税制措置について検討する。」とされ検討事項にとどまった（自由民主党・公明党「令和2年度税制改正大綱」（令和元年12月12日））。税制改正大綱が「会社法制の見直しを踏まえ」と改正法に言及していることは上記推測とも合致するところであるが、令和3年度の税制改正の議論が待たれるところである。
（６）自社株を対価とする諸制度の比較【図表１５ 諸制度との比較】
会社法上の現物

産業競争力強化

出資による株式法上の会社法特の発行

例措置を利用し

株式交換

株式交付

た株式対価Ｍ＆
Ａ
買収会社

対象会社

日本法上の株式

日本法上の株式

日本法上の株式

日本法上の株式会社・合同会社

会社

会社・合同会社

会社（改正会社（会社法 2 条 31

法 2 条 32 号の号）

2）

日本法上の株式

日本法上の株式

日本法上の株式会社・外国会社

会社（会社法 2

会社（改正会社

条 31 号）

法 2 条 32 号の

制限なし

2）
既存子会社の株

可

可

可

不可

主務大臣の認可

不要

要

不要

不要

現物出資規制

あり

なし

なし

なし

有利発行規制

あり

なし

なし

なし

買収会社におけ①公開会社

原則：株主総会

原則：株主総会

原則：株主総会

る機関決定およ

原則：取締役会

の特別決議

の特別決議

の特別決議

び決定の対象決議

簡易要件を満た

簡易要件を満た

簡易要件を満た

有利発行：株主

す場合：取締役

す場合：取締役

す場合：取締役

総会の特別決議

会決議

会決議

会決議

式の追加取得65

②非公開会社
株主総会の特別決定の対象：募決定の対象：株決定の対象：株

決議

集事項

式交換契約

式交付計画

あり（ただし、あり（ただし、あり（ただし、株主の株式買取

簡易要件を満た

簡易要件を満た

簡易要件を満た

請求権

す場合はなし）す場合はなし）す場合はなし）決定の対象：募集事項
買収会社の反対なし

買収会社株主にあり（会社法あり（会社法あり（会社法あり（改正会社

よる差止請求210 条）

210 条）

796 条の２）（た法 816 条の５）

だし、簡易要件（ただし、簡易を満たす場合は要件を満たす場

なし）

合はなし）

株式等以外の財

なし

なし

あり

あり

なし

なし

あり

あり

端数処理

なし

あり

あり

あり

無効の訴え

あり（会社法あり（会社法あり（会社法あり（改正会社

828 条 １ 項 ２828 条 １ 項 ２828 条１項１１

法 828 条１項１

号）

号）

号）

３号）

不要

不要

原則：株主総会不要

産を対価に含める場合における
債権者異議手続
事前・事後備置書類

対象会社におけ
る機関決定

の特別決議
略式の場合：取締役会決議

対象会社株主の

なし

あり

あり

課税繰延措置

経済産業省が税制改正要望

66

（７）株式交付手続の概略および実務日程のイメージ
前記（３）のとおり、現状では不明な点や整理が必要な点が多いが、株式交付の実務日程のイメージは概略次のようになると思われる。
【図表１６ 実務日程イメージ】日程

株式交付親会社

株式交付子会社（交付子会社の株主）

独禁法事前相談（公正取引委員会）、
米国株主対策等の検討
インサイダー情報管理
株式交付計画の承認にかかる取締役会決議
公開買付開始の決定と適時開示
有価証券届出書の提出（必要な場合）保振機構への通知（保振機構の業務規程による）
取引所への適時開示（必要な場合） 取引所への適時開示（必要な場合）
株 主 総会

事前開示手続(株式交付計画等の備

基準日公告の ２ 週間

置開始)（株式交付の通知を受ける株主を確定

前

するため）

Ｘ － １日株主総会における株式交付計画のまで承認決議（特別決議）

総 会 日の基準日

翌日以降
公開買付開始公告
公開買付届出書の提出
意見表明報告書の提出
申 込 期日交付子会社の株主に対し通知の 60 日前
ぐらい※
Ｘ － １か

債権者異議手続（必要な場合）

月
Ｘ－20 日・反対株主の買取請求・株式交付をする旨、株式交付子会
社の商号および住所・買取口座の公告
67

不利益を受けるおそれがある株主による差止請求株式の譲渡しの申込みをしようとする者からの書面による譲渡しの申込み
株式等の譲渡しの申込みの期日
公開買付期間の終了
公開買付の結果の公告または公表
公開買付報告書の提出等
Ｘ － １日

申込者への譲渡すべき株式の数の

まで

通知

Ｘ

効力発生日

・申込者による株式交付子会社の株式の株式交付親会社の株式の交付

給付、譲渡し・譲渡承認請求、譲渡承認（必要な場合）

新規記録
Ｘ ＋ ２週新株発行の場合は登記間事後開示手続Ｘ ＋ ６か

株式交付の無効の訴え（株主等）の月以内

提起期間終了Ｘ ＋ ６か株式交付計画の備置終了

株式交付の無効の訴えの提起期間終了

月※対象会社が上場会社であり、公開買付規制が適用になることを想定。また、上記日程イメージは、機構等、関係機関の今後のルール改正等により変更となる可能性もあることに留意されたい。
① 手続きの概略
ア．株式交付計画の作成・備置
株式交付親会社が株式交付をする場合は、改正会社法 774 条の 3 第１項各号の事項を定めた株式交付計画を作成し、計画の内容その他法務省令で定める事項を記載または記録した書面の本店備置きを行う（改正会社法 816 条の２第 1 項）。備置期間は、株式交付計
画の承認を受ける株主総会の日の 2 週間前の日（債権者異議もしくは買取請求のための公告・通知日が先行する場合はその日）から効力発生日後 6 か月を経過する日までである（同条第１項および 2 項）。

68

イ．株主総会決議
効力発生日の前日までに株主総会の特別決議によって、株式交付計画の承認を受けなければならない（改正会社法 816 条の３第１項、会社法 309 条２項 12 号）が、株式交付
親会社が交付する対価の額の合計額が株式交付親会社の純資産額の 5 分の１（定款で下回る割合を定めた場合は、その割合）以下となる簡易要件に該当する場合は、一定の例外を除き、株主総会の承認は不要である（改正会社法 816 条の４第１項）。
ウ．株式交付親会社による通知・申込み・割当て
株式交付親会社は、株式交付子会社の株式の譲渡しの申込をしようとする者に対して
改正会社法 774 条の４第１項各号の事項を通知しなければならない。株式交付子会社の株式の譲渡しの申込みをする者は、株式交付計画において定められた期日（改正会社法774 条の 3 第 1 項 10 号）までに譲り渡そうとする当該株式の数等を記載した書面を株式交付親会社に交付しなければならない（改正会社法 774 条の 4 第 2 項）。
株式交付親会社は、上記申込者の中から、株式を譲り受けるものを定め、かつその者に割り当てる株式交付親会社が株式交付子会社の株式の数を定めなければならない（改正
会社法 774 条の 5 第１項）
。また、効力発生日の前日までに申込者に対し、当該申込者から譲り受けるべき株式交付子会社の株式の数を通知しなければならない（改正会社法 774
条の 5 第 2 項）。
なお、効力発生日の前日までに変更後の効力発生日を公告することにより株式交付親会社が単独で効力発生日を変更することが可能（ただし、当初の効力発生日より 3 か月以内）（改正会社法 816 条の 9 第１項ないし第３項）である。また、効力発生日の変更と同時に、株式交付子会社の株式等の譲渡しの申込期日の変更が可能（同条第 5 項）である。
ただし、申込期日の前日までの公告が必要となる（同条第 6 項）。
エ．債権者異議手続き
株式交付の対価が株式交付親会社の株式または株式交付親会社の株式に準ずるものとして法務省令で定めるもののみである場合以外の場合は、株式交付親会社の債権者は、株式交付親会社に対し、株式交付について異議を述べることができる（改正会社法 816 条の 8）。
オ. 反対株主の株式買取請求
株式交付親会社は、効力発生日の 20 日前までに、株式交付をする旨等、株主に対して通知または公告を行うなど、反対株主の株式買取請求に関する手続きをとらなければならない（改正会社法 816 条の 6 第 3 項、第 4 項など）。
改正会社法 816 条の 6 第 2 項に定める株式交付親会社の反対株主は、効力発生日の 20
日前の日から効力発生日の前日までの間に、株式交付親会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる（改正会社法 816 条の 6）
。株主総会
69

決議が不要となる簡易要件に該当する場合は買取請求できない。
上記の株式交付親会社の手続について、株主総会等における承認手続、反対株主の株式買取請求手続、債権者異議手続の各手続の順序は問われていないため、同時に行うことも可能である。
カ. 効力発生
効力発生日に株式交付の効力が発生する（改正会社法 774 条の 11 第 1 項ないし 4 項）。
キ. 事後開示手続き
株式交付親会社は、効力発生日後遅滞なく、株式交付に際して株式交付親会社が譲り受けた株式交付子会社の株式の数その他の株式交付に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、または記録した書面または電磁的記録を作成し、本店に備え置かなければならない。備置期間は効力発生日から６か月間である（改正会社法 816 条の 10）。
ク. 登記
株式交付の対価が新たに発行される株式交付親会社株式である場合、株式交付親会社の発行済株式数と資本金の額が変動（会社法 915 条１項、911 条 3 項 5 号、9 号）することから登記が必要となる。
② 差止請求・無効の訴え
株式交付が法令または定款に違反する場合において、株式交付親会社の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株式交付親会社の株主は、株式交付親会社に対し、株式交付の差止請求をすることができる（改正会社法 816 条の 5）。改正会社法 828 条 2 項 13 号に定める提訴権者は、株式交付の効力が生じた日から６か月以内に、株式交付の無効の訴えの提起が可能である（改正会社法 828 条１項 13 号）。
（８）その他① 金商法関係
ア．発行開示規制
株式交付親会社が上場会社である場合、株式交付子会社の株主に対価として株式を交付することが「募集」（金商法 2 条 3 項、定義府令 9 条１号）に該当するか否かにより、対価となる株式の発行等に係る有価証券届出書の提出の要否を検討する必要がある。
中間試案の補足説明では、金商法上の発行開示規則の適用対象になることが前提とされている。しかし、組織再編行為（会社法上の合併、会社分割、株式交換、株式移転に限定（金商法 2 条の 3 第１項、金商法施行令 2 条））による株式の発行は直ちに「有価証券の募集」には該当しないと解されていることから、株式交付に発行開示規制の適用があ70

るか直ちに明らかではない。
株式交付子会社が上場会社の場合、株式交付により買収会社が親会社となれば、株式交付子会社の主要株主の異動として臨時報告書の提出が必要となる。また、株式交付により株式交付親会社が新たに株式交付子会社株式を保有することとなった場合、株式交付親会社は、大量報告書の提出が必要となる。
イ．インサイダー取引規制
株式交付は金商法上の重要事実（決定事項）に該当するので、インサイダー情報の管理にも注意が必要である。
ウ．公開買付規制
公開買付規制の適用がある株式交付において公開買付期間が延長された場合、延長後の公開買付期間中に申込期日または効力発生日が到来してしまうときは、公開買付期間の延長に併せて申込期日または効力発生日を変更する必要がある。また、公開買付期間が延長される場合には、申込期日または効力発生日の変更手続も併せて行うことが可能である。
②

株式交付子会社の株式が譲渡制限株式である場合

株式交付は、株式交付子会社の株式が譲渡制限株式である場合も利用可能であり、株式交付親会社は株式交付子会社に名義書換をして対抗要件を備えるために、株式交付子会社の譲渡承認が必要となる。この際、株式交付子会社の譲渡承認機関が取締役会である場合
において、株式交付親会社が株式交付子会社の取締役会と対立したときは、株式交付子会
社による譲渡承認を受けることができないことから、株式交付の利用は困難となることに留意が必要である。
③

米国 1933 年証券法（Securities Act of 1933）上の登録義務

日本で上場している株式交付子会社の株式を対象とする株式交付であっても、対価として米国株主に株式交付親会社の株式を交付する場合は、米国株主の有価証券取得に係る投資判断が伴う米国 1933 年証券法上の「募集（ｏｆｆｅｒ）」に該当する。また、株式交付子会社における米国株主の株式保有比率が 10％以下であること等の適用除外要件を満たさない限り、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）へのＦｏｒｍ Ｆ-４の登録、米国での継続開示義務が発生する。
株式交付に公開買付の適用がある場合には、米国 1934 年証券取引所法（Securities
Exchange Act of 1934）の公開買付規制の適用を回避するために、TOB への米国株主からの応募を排除する取扱いをすることにより、株式交付子会社の株式について米国 1934 年
連邦証券取引所法上の公開買付をおこなっていないと解することが可能である。その反71

面として、TOB への米国株主からの応募を排除することで、TOB の対価となる株式交付親会社の株式にかかる募集行為についても米国内でおこなっていないとして、米国 1933 年
証券取引法上の登録義務も生じないとする整理が可能である。
３．責任追及等の訴えに係る訴訟における和解(１)改正の概要
会社がその取締役（監査等委員および監査委員を除く。
）、執行役および清算人ならびにこれらの者であったもの（(２）において「取締役等」という。）の責任を追及する訴
えに係る訴訟における「和解」をする際には、次の者の同意をそれぞれ得なければならないものとされた（改正会社法 849 条の 2）。
監査役設置会社

監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、各監査役）

監査等委員会設置会社

各監査等委員

指名委員会等設置会社

各監査委員

(２)背景
① 他の制度との平仄の観点
現行法上、監査役設置会社、監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社が取締役等を補助するために当該取締役等の責任を追及する訴えに係る訴訟に（補助参加人として）参加する場合（会社法 849 条３項）や、取締役（監査等委員または監査委員であるものを除く。）および執行役の責任の一部免除に関する議案を提出する場
合（同 425 条 3 項、第 426 条 2 項）には、各監査役、各監査等委員または各監査委員の同意を得なければならないこととされている。
したがって、これらの制度との平仄からは、取締役等の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解をする場合にも同様に各監査役、各監査等委員または各監査委員の同意を得なければならないものとすることが相当とされた。
② 取締役等の責任を追及する訴えに係る和解の代表者について
法制審部会においては、会社が取締役等の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解の手続の明確化の観点から、和解するときの会社の代表者は誰かという点も議論された。
部会での議論現行法の定め会社が訴え

利益相反の観点から、監査役、監査

一般的に左欄と同様に解釈さを提起して等委員会が選定する監査等委員、監れている。
（会社法 386 条１項

おり原告と査委員会が選定する監査委員が代１号、同 399 条の 7 第１項、

して和解す

表する。

同 408 条第１項、同 491 条）

る場合
72

会社が利害利益相反の程度を勘案し、各監査原則として、左欄の代表取締

関係人また役、各監査等委員または各監査委員

役等は株式会社の業務に関すは補助参加の同意を条件として、代表取締役、 る一切の裁判上または裁判外人として和代表執行役または代表清算人が代解する場合表する。※通常の業務執行と同様。 （会社法 349 条 4 項、同 420の行為をする権限を有する。
条 3 項、同 483 条 6 項）

和解するときの会社の代表者については、上表のような現行法の定めや解釈を勘案し、今般の改正で新たに各監査役、各監査等委員または各監査委員の同意手続きを必要とすれば、それ以上の明文規定は不要とされた（会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案の補足説明 第 3 部第 3 １(2)）
。
なお、上記の「会社が利害関係人または補助参加人として和解する場合」において、当該和解が利益相反取引規制（直接取引。会社法 356 条１項 2 号）に該当するかどうかは、今般の改正後も引き続き、解釈に委ねられる。
（３)その他
今般の会社法改正にあたり、法制審部会においては、株主による責任追及等の訴えの提起に新たな制限を設けるかという点についても議論された。しかし、近年、株主による責任追及等の訴えに係る訴訟の件数が減少していることや、過去の国会で同様の趣旨の制度案が削除された経緯を考慮し、そうした制限は慎重に検討する必要があると判断されている。
他方、企業実務家からは、株主による責任追及等の訴えが提起された場合には、当該訴訟を提起された役員は訴訟対応に追われるため、本来注力すべき業務に専念できなくなり、訴訟を提起された役員が在籍する会社にとっては大きな負担となることや、会社法上、原則として、一定期間継続して株式を保有するすべての株主（定款により権利行使ができない単元未満株主を除く。
）が責任追及等の訴えに係る訴訟を提起することができることとされており、株主による安易な訴訟提起がされるおそれがある点が強く指摘されている（前出 中間試案の補足説明参照）。
４．議決権行使書面等の閲覧請求(１)改正の概要
議決権行使書面、電磁的方法による議決権行使の電磁的記録および議決権の代理行使にかかる代理権を証明する書面の株主による閲覧・謄写請求について、新たに株主が閲
覧・謄写請求する場合にはその請求理由を明らかにしてしなければならないものとし、当該請求理由が一定の事由に該当する場合にはこれを拒むことができるものとされた（改正会社法 310 条 7 項、8 項、311 条 4 項、5 項、312 条 5 項、6 項）。
なお、経過措置により、法律の施行前にされた請求については、なお従前の例による73とされている（改正会社法附則 4 条）。
(２)背景
① 議決権行使書面等の閲覧・謄写請求にかかる現行法上の取り扱い
現行法では、株主総会決議が適法・公正になされることを担保するため、株式会社
に対して株主総会の日から 3 か月間、代理権を証明する書面（電磁的に提供されたものを含む。
）や議決権行使書面（電磁的方法による議決権行使の記録を含む。
）をその本店に備え置くことを義務付けており、株主（その株主総会において議決権を有していなかった者を除く。）は、営業時間内はいつでも、その閲覧または謄写の請求をすることができることとされている（会社法 310 条 6 項、7 項、会社法 311 条 3 項、4 項、
会社法 312 条 4 項、5 項。交付・提供の義務はない）。しかしながら、その際における、株主名簿の閲覧・謄写請求のような、請求理由の開示（会社法 125 条 2 項）や株式会社による拒絶事由（会社法 125 条 3 項）については規律がない。
② 指摘されていた問題点等
ア．株主名簿の閲覧・謄写請求制度との相違
現行法上、株主名簿の閲覧・謄写請求には、株主名簿の閲覧・謄写請求が、株主等としての資格と離れた純個人的な利益のために行使されること（いわゆる名簿屋が経済的な利益を得るために利用する等）に対処し、また、プライバシー保護にも配慮するため、請求理由の開示および株式会社による拒絶事由が定められている（相澤哲編
著「立案担当者による新・会社法の解説」別冊商事法務 No.295 31 頁）。他方、株主
名簿上の個人情報は、上場会社における委任状や議決権行使書面等の実務においても、株主名簿に基づく情報の掲載が一般的となっているが、これらの書類の閲覧・謄写請
求には株主名簿の場合のような拒絶事由等を定めた規定は、設けられていない。
これに関し、株主名簿の場合の拒否事由が議決権行使書面の閲覧・謄写請求に類推適用することについて争われた裁判では、東京高等裁判所は、そのような類推適用を原則否定する判断を示した。もっとも、権利濫用（民法１条３項）に該当することを立証・疎明できた場合には拒否できる場合があるとはされたが、どういった状況等が権利濫用に該当するかは、定かではない（東京高決平成 21 年 1 月 8 日、和田宣喜・
星野隆宏「議決権行使書面閲覧・謄写請求をめぐる会社法上の問題点」旬刊商事法務
1932 号 26 頁）。
イ．議決権行使書面等の閲覧・謄写請求の濫用的行使の可能性
前記の状況から、現行制度下においては、株主名簿の閲覧・謄写請求が拒否された場合に、株主の住所等の情報を取得する目的で議決権行使書面の閲覧・謄写請求が行われている可能性があるという指摘や、株式会社の業務の遂行を妨げる目的な74

ど、正当な目的以外の目的で請求されていると疑われる事例があるという指摘がされていた。
また、法制審部会においても、議決権行使書面の閲覧謄写による弊害が生じた具体的な事例として、株式会社において長期間に及ぶ対応を要する閲覧謄写請求が頻繁にされ業務への多大な負担が生じた事例や、議決権行使書面の閲覧・謄写によって取得した情報に基づいて過去に自らが提案した株主提案議案に賛成した他の株主を特定し、なんらかの経済的な支援の依頼がされたことについて、当該他の株主から株式会社に対して抗議された事例が指摘された。
③ 現行法改正の必要性
こうした状況・指摘等を踏まえ審議がなされた結果、法制審部会は、プライバシー
保護の観点から会社法上の手当をする必要性は高くはないとしつつも（議決権行使書
面等への株主の住所の記載は会社法上の記載事項ではなく実務対応の結果であるため）、仮に、議決権行使書面の閲覧・謄写請求権の濫用的な行使により不当な弊害が生じているのであれば、一定の場合において、閲覧・謄写請求権の濫用的な行使は制限することが適当であるとされた。
また、議決権行使書面の閲覧・謄写請求についてそのような制限を設ける場合には、
電磁的方法により提供された議決権行使書面に記載すべき事項（電磁的方法による議決権行使の記録）および代理権を証明する書面（電磁的に提供されたものを含む。
）についても併せて同様の規律を設けることが相当であるとされた（神田秀樹「「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」の解説〔Ⅷ・完〕」旬刊商事法務 2198
号 10 頁）。
(３)請求理由の開示義務および拒絶事由の新設① 請求理由の開示について
改正会社法では、議決権行使書面等の閲覧・謄写請求をする場合において、株主は「当該請求の理由を明らかにしてしなければならない」とされた（改正会社法 310 条７項、311 条４項、312 条５項）。
本改正にあたって参考とされた株主名簿の閲覧・謄写請求の規律では、当該請求理由について、単に「権利の確保または行使のため」という程度では足りないと解されており、また、理由を付さない（または不適法な理由が付されている）請求はその効力を生じず、さらに、適法に理由を提示したことの立証責任は請求株主等の側にあると解されている（山下友信編著「会社法コンメンタール３-株式［１］」商事法務 292 頁）。
この点、議決権行使書面等の閲覧・謄写請求についても、その理由を明らかにさせる趣旨が、拒絶事由の有無の判断を会社が行うことを容易にすることにあることから、請求株主は具体的な閲覧等の目的を掲げて請求する必要があると考えられる（神田秀75

樹「「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱」案の解説〔Ⅷ・完〕」旬刊商
事法務 2198 号 9 頁）。
②

拒絶事由について拒絶事由についても、株主名簿の閲覧・謄写請求の規律と同様の規律が採用され、請求目的が次のいずれかに該当する場合には、これを拒むことができることとされた（改正会社法 310 条８項、311 条５項、312 条６項）。
・請求者がその権利の確保または行使に関する調査以外の目的で請求を行ったと
き（各 1 号）。
・請求者が株式会社の業務の遂行を妨げ、または株主の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき（各 2 号）。
・請求者が閲覧または謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき（各 3 号）。
・請求者が、過去二年以内において、閲覧または謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき（各 4 号）。
したがって、例えば、個人または個人事業への経済的な支援要請（いわゆるカンパ
等）を目的とした請求や、いわゆる名簿屋等に情報を売却するための請求、自己の商品についてダイレクトメールを送る目的での請求、学問上の関心や研究目的など個人的興味での請求または単なる嫌がらせ目的といった場合等は、株主名簿閲覧・謄写請
求の場合と同じく、拒絶事由に該当することになると考えられる（前掲コンメンター
ル３-株式［１］293 頁）。
他方、会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案においては、株主総会の招集の手続または決議の方法（書面行使関連に限る）に関する調査に限定する次のような目的による閲覧・謄写の請求をも拒むことができるようにする案も提示されたが（会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案の補足説明 第三部第三２(２)）
、部会での審議を経た結果、採用されなかった。したがって、これらの目的による請求は、これらの目的をもって直ちに請求の拒絶事由には該当しないといえる（竹林俊憲ほか「令和元年改正会社法の解説［Ⅷ］」旬刊商事法務 2229 号 6 頁）。
・株主が少数株主権の行使のために必要な持株要件を満たすために他の株主を募る目的で請求した場合。
・株主総会の議案について委任状の勧誘を行う目的で請求した場合。

76

(４)改正に伴う実務への影響について
本改正による実務への影響としては、まず、法定備置書類とそれらに関する制度上のルールを一覧表にまとめた資料等を社内に共有している場合には、見直しを行い、適宜改訂を行うことが考えられる。
また、より詳細な実務対応ルールを定めた社内規程や各種様式、実務フロー図、または株主総会マニュアル等が存在する場合には、それらの内容についても見直し、必要に応じて改訂することになると思われる。特に、個人情報保護の観点から、議決権行使書
面等の閲覧・謄写請求が、株主名簿の閲覧・謄写請求と同様の確認手続き（請求目的を明記した請求書や個人情報保護に関する誓約書の取得）となっているか等を確認しておくことが考えられる。
５．株式の併合等に関する事前開示事項(１)改正の概要
全部取得条項付種類株式の取得または株式の併合（以下、「株式の併合等」という。）を利用した現金を対価とする少数株主の締出しに際して行われる端数処理手続（会社法234 条、会社法 235 条）に関して、事前開示事項（会社法 171 条の 2、会社法 182 条の２、改正施行規則 33 条の 2、改正施行規則 33 条の 9）を充実させることとしている。具
体的には、一株に満たない端数の処理に関する事項として、例えば（ⅰ）競売または任意売却のいずれをする予定であるかおよびその理由、（ⅱ）競売をする予定である場合には、競売の申立てをする時期の見込み、（ⅲ）任意売却をする予定である場合には、任意売却する株式を買い取る者（以下、「任意売却株式買取人」という。）の氏名または名称、任意売却の実施および株主に対する代金の交付の時期、任意売却株式買取人が任意売却の代金の支払のための資金を確保する方法並びに当該方法の相当性その他の任
意売却の実施および株主に対する代金の交付の見込みに関する事項（当該見込みについての取締役等の判断およびその理由を含む。）を事前開示しなければならないものとするなどして事前開示事項を具体化することがなされた。
(２)背景
株式の併合等の効力発生後に一株に満たない端数の処理により株主に交付される代金は、実際に売却されるまでの間に事情変動等による代金額の低下や、不交付のリスクを有し、当該リスクを株主が負うことになる。現行の会社法、施行規則においても事前開
示手続および事後開示手続が設けられているものの、確実かつ速やかな任意売却の実施
および株主への代金の交付を確保するため、事前開示事項を具体化し情報開示を更に充実させることが検討されている。

77

６．新株予約権に関する登記(１)改正の概要
募集新株予約権について会社法 238 条 1 項 3 号の事項として募集新株予約権の払込金額の算定方法を定めた場合であっても改正会社法では、原則として、その払込金額を登記すれば足りるとされた。ただし、登記の申請の時までに募集新株予約権の払込金額が確定していないときは、その算定方法を登記しなければならない（改正会社法 911 条 3項 12 号ヘ）。
(２)背景
現行法においては、新株予約権を発行した株式会社は、新株予約権の登記をする必要があり、その登記事項は、(ⅰ)新株予約権の数、(ⅱ)新株予約権の内容のうち一定の事
項（新株予約権の目的である株式数、行使期間等）および行使条件、(ⅲ)払込金額またはその算定方法（いわゆる発行価額）等とされている（会社法 911 条 3 項 12 号）。
実務上、払込金額の算定方法についてブラック・ショールズ・モデルに関する詳細か
つ抽象的な数式等の登記を要するなど、申請人にとって煩雑な事務が負担となっている
ことや、新株予約権の払込金額は、資本金の額に直接的に影響を与えるものでもなく、会社法 238 条 1 項 2 号および 3 号に掲げる事項を新株予約権の発行の段階から登記事項として公示することは不要ではないかという指摘があった。一方で、法制審部会では、登記事項とすることにより利害関係者が比較的容易にその内容を見ることができるという利点があるという指摘もなされた。かかる中、会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案において、会社法 238 条 1 項 2 号および 3 号に掲げる事項は登記することを要しないものとするＡ案と、募集新株予約権について会社法 238 条 1 項 3 号に掲げる事項を定めたときは、同号の払込金額を登記するものとし、登記時までに払込金額が未確定の場合に算定方法を登記すべきとしたＢ案の２案が提出され、Ｂ案が採用された。
(３)経過措置
改正会社法の施行前に登記の申請がなされた新株予約権の発行に関する登記の登記事項については、改正会社法 911 条 3 項 12 号の規定にかかわらず、なお従前の例によるとされている（改正会社法附則 9 条）。
７．成年被後見人等に係る取締役等の欠格条項(１)改正の概要
現行法において成年被後見人および被保佐人は、取締役、監査役、執行役、清算人、設立時取締役および設立時監査役（以下、「取締役等」という。）に就任することはできなかったが、成年被後見人等にかかる取締役等の欠格条項（会社法 331 条 1 項 2 号）
78

を削除し、次の項目を追加することで、就任が可能となった（改正会社法 331 条の 2、改正会社法 39 条 5 項、改正会社法 335 条 1 項、改正会社法 402 条 4 項、改正会社法 478
条 8 項）。
①

成年被後見人が取締役等に就任するには、その成年後見人が、成年被後見人の同意（後見監督人がある場合にあっては、成年被後見人および後見監督人の同意。以下①において同じ。）を得た上で、成年被後見人に代わって就任の承諾をしなければならないものとする（改正会社法 331 条の 2 第 1 項）。この場合において、成年被後見人がした就任の承諾又は成年後見人が成年被後見人の同意を得ないでした
就任の承諾は、初めから無効であることを前提としている。

②

被保佐人が取締役等に就任するには、その保佐人の同意を得なければならない(同条 2 項)。この場合において、被保佐人が保佐人の同意を得ないでした就任の承諾は、初めから無効であることを前提としている。

③①は、保佐人が民法 876 条の 4 第１項の代理権を付与する旨の審判に基づき被保佐人に代わって就任の承諾をする場合について準用されるため、この場合には、保佐人は被保佐人の同意を得た上で被保佐人に代わって就任の承諾をしなければならない（同条 3 項）。

④

成年被後見人または被保佐人がした取締役等の資格に基づく行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない（同条 4 項）。

(２)背景
成年後見制度の利用に際しては、欠格条項が数多く存在していることが成年後見制
度の利用を躊躇させる要因の一つになっているとの指摘を踏まえ、成年被後見人および被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されな
いよう、成年被後見人等を資格・職種・業務等から一律に排除する規定等（欠格条項）を設けている各制度について、欠格条項の削除や、心身の故障等の状況の個別的・実質的な審査により必要な能力の有無を判断する規定の整備等を行う「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が第 198回国会で成立した。
この法律では、株式会社および一般社団・財団法人については、一般的に国または地方公共団体による監督等が存在せず、実効的な個別審査規定を整備することが難しい
こと等から、一括した見直しの対象に含めることは見送られたが、会社法の改正法案には欠格条項の見直しに関する規定も併せて盛り込む方向で検討を進めることが求めら
79

れ、欠格条項を削除する場合において、必要な法制上の措置を講ずるものとされた。
(３)経過措置
取締役等が保佐開始の審判を受け、改正前の会社法 331 条 1 項 2 号の規定によりその地位を失った場合には、その後に改正法が施行されたとしても、改正法附則 2 条ただし書きの規定により、地位の喪失の効力が妨げられることはない。
８．罰則(１)経過措置
改正会社法の施行前にした行為および附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における改正会社法の施行後にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例によることとされている（改正会社法附則 10 条）。

80

第２部
以下は公布の日から 3 年 6 か月以内(2022 年度中)の施行が予定されている。
１．株主総会資料の電子提供制度の創設（１）概要
株主総会資料の電子提供制度が創設される。当該制度は、会社が株主総会を招集するに際し、定款の定めに基づき、株主総会資料を自社のウェブサイト等に掲載し（以下、「電子提供措置」という。
）、株主に対しては当該ウェブサイトのアドレス等を記載した招集の通知を行うことで、適法に提供したものとする制度である（改正会社法 325 条の 2～7）
。上場会社
については、当該制度の利用が義務付けられる（整備法 10 条 2 項、改正振替法 159 条の 2
第 1 項）。電子提供措置の開始日については、株主総会の日の 3 週間前の日または上記の招集の通知を発した日のいずれか早い日とされている（改正会社法 325 条の 3 第 1 項）。
なお、本制度下において、株主は自らウェブサイトにアクセスし、掲載されている株主総会資料の閲覧をしなければならなくなるが、いわゆるデジタルデバイドの問題等を考慮し、書面を欲する株主においては、株主総会資料の書面交付請求が認められる（改正会社法 325条の 5 第 1 項）。
【図表１７ 株主総会資料の電子提供イメージ】

ウェブサイトにアクセスして内容を閲覧

株主

株主総会の日の３週間前までに情報を掲載（電子提供措置）

ウェブサイト
株主総会資料（株主総会参考書類、事業報告
等）の内容等

株式会社

招集の通知

株主総会の日の２週間前までに、上記ウェブサイトのアドレス等を記載した招集の通知を発出

株主
書面交付請求招集の通知および株主総会資料
株主総会の日の２週間前までに、株主総会の招集通知とともに、株主総会資料を書面で提供（法務省民事局：「会社法の一部を改正する法律の概要」より）
81

株主総会資料の電子提供制度は、ＩＴ技術の進展に伴い、その利用活用を促進し、また、紙媒体による株主総会資料の作成やその郵送等に要していた時間や費用の削減を図るとともに、これまでよりも早期に充実した内容の株主総会資料を株主に提供し、議案についての検討期間をより長く与えることが期待されている。
（２）施行期日および経過措置
本制度は、改正会社法の公布の日から起算して 3 年 6 か月を超えない範囲内において政令で定める日(令和 4 年度中)から施行される（改正法附則 1 条ただし書、整備法附則 3 号）。
なお、本制度を実施するためには、定款の定めを要するが（改正会社法 325 条の 2）、経過措置として、施行日において振替株式を発行している会社（以下、「上場会社」という。
）
は、当該施行日をその定款変更が効力を生ずる日とする電子提供措置をとる旨の定款の定めを設ける定款変更の決議があったものとみなされる（整備法 10 条 2 項）
。また、定款変更
の決議をしたものとみなされた会社の取締役が、施行日から 6 か月以内の日に開催される株主総会の招集手続を行う場合には、従前の例によるとされている（整備法 10 条 3 項）。
（３）現行制度との主な違い①

書面交付から電子提供措置へ

現行の会社法においては、原則、株主総会の招集通知は書面で発する必要があり（会社法 299 条 1 項、2 項、4 項）、また、当該通知の際、株主に対して株主総会参考書類等を交付しなければならない（会社法 301 条 1 項、302 条 1 項、437 条、444 条 6 項）。
この点、改正会社法により、上場会社は、株主総会を招集するに際し、原則、株主総会
資料は電子提供措置をとることとなり、書面による狭義の招集の通知を除き株主総会参考書類等の交付が不要となる。
なお、会社が任意に書面で株主総会資料を株主に交付すること（フルセットデリバリー）
は可能であるが、一部の株主に対してのみ送付し、合理性のない区別をした場合には株主平等原則の問題が生じ得る。具体的事例にもよるが、会社が個人株主に対してのみアクセ
ス通知に追加で任意に情報を送ることも、機関投資家にしてみれば、当然に取得できる情報であり、招集手続としてはしっかり電子提供措置がとられている場合には、合理性が認められるものと思われる（神田秀樹ほか「座談会 令和元年改正会社法の考え方」旬刊商事法務 2230 号 11 頁 神田発言）。
②

株主の個別承諾

会社法においても、株主総会資料を電磁的方法（以下、会社法によるものを「電磁的方法」という。）により提供することが認められているが、それには株主の個別の承諾が必要である（会社法 299 条 3 項、301 条 2 項等）。しかし、個別承諾に要する手続き等が負担となり、電磁的方法による株主総会資料の提供を実施している会社はごく少数に留ま82っているのが現状である（電磁的方法による招集通知の発出実施会社－70 社・4.5％、2020年度全株懇調査報告書 37 頁）。
この点、改正会社法により、株主総会資料の電子提供措置は、定款の定めをおくことにより、株主から個別承諾を得ることなく実施が可能となる。なお、個別承諾を要する株主
総会資料の電磁的方法による提供は改正会社法施行後も存続するため、株主の個別の承諾を得て招集通知を電磁的方法により提供することによって、株主総会資料の全部を電子化することが可能となる。
③

電子提供措置事項の範囲
現行の会社法においても、定款で定めることにより、株主総会参考書類や事業報告等の一部等についてインターネットによるみなし提供が認められているが（施行規則 94 条、133 条 3 項等、以下、「インターネット開示」という。
）、この開示の対象となるのは一定の範囲に限定されている。この点、後述する改正会社法による電子提供措置事項はその範囲が株主総会資料の全般に及ぶ。
（４）電子提供措置① 方法
改正会社法における株主総会資料の電子提供措置の方法については、具体的には法務省令で定められているが、（改正会社法 325 条の 2）、株主総会参考書類等の内容である情報をウェブサイトに掲載する方法がとられている。
なお、電子提供措置は、株主が印刷できる状態で掲載する必要があり(改正施行規則 95条の 2、施行規則 222 条 2 項)、株主総会参考書類等の内容を単に読み上げている動画を掲載しても電子提供措置には該当しないと考えられる（邉英基「令和元年（2019 年）改正会社法の概要と実務対応について」東京株式懇話会会報 821 号 19 頁）。
② 電子提供措置事項
電子提供措置をとる旨の定款の定めがある会社は、以下の事項（以下、「電子提供措置事項」という。
）
をウェブサイトに掲載しなければならない（改正会社法 325 の 3 第 1 項）。
なお、インターネット開示が認められていない会社法 298 条 1 項各号や単体の監査報告についても電子提供措置事項となる。また、株主総会参考書類や事業報告等に修正が生じた場合、現行でもウェブサイトに修正後の事項を掲載できることとなっているが（施行
規則 65 条 3 項、133 条 6 項等、以下、「ウェブ修正」という。）、改正会社法においては、
招集通知の記載事項や監査報告も電子提供措置をとっているウェブサイトで修正することができる一方、修正した旨および修正前の事項についても電子提供措置をとる必要がある（改正会社法 325 条の 3 第 1 項 7 号）。

83

【電子提供措置事項】
ア．会社法 298 条 1 項各号に掲げる事項（改正会社法 325 の 3 第 1 項 1 号）
a．株主総会の日時および場所
b．株主総会の目的である事項があるときは、当該事項
c．株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
d．株主総会に出席しない株主が電磁的方法によって議決権を行使することができる
こととするときは、その旨
e．上記のほか施行規則 63 条各号に掲げる事項
イ．書面によって議決権行使をすることができるとした場合、株主総会参考書類および議決権行使書面に記載すべき事項（同 2 号）
ウ．電磁的方法により議決権行使をすることができるとした場合、株主総会参考書類に記載すべき事項（同 3 号）
エ．会社法 305 条 1 項の規定による議案の要領通知請求があった場合には、当該議案の要領（同 4 号）
オ．取締役会設置会社の場合、会社法 437 条の計算書類および事業報告に記載された事項（監査報告・会計監査報告を含む）（同 5 号）
カ．会計監査人設置会社の場合、会社法 444 条 6 項の連結計算書類に記載された事項（同6 号）
キ．上記の事項を修正したときは、その旨および修正前の事項（同 7 号）
(注)連結計算書類に係る会計監査報告・監査報告についても、電子提供措置をとることができる(改正計算規則 134 条 3 項)②

アクセス通知電子提供措置をとったからといって株主に対し、書面の提供が一切不要となるわけではない。株主がウェブサイトにアクセスすることを促すために重要である事項として、現行の概ね狭義の招集通知にあたるものについては、必ず書面で通知しなければならない（改正会社法 325 条の 4 第 1 項、以下、「アクセス通知」という。なお、株主の個別の承諾を得れれば、電磁的方法により提供は可能）。ただし、その記載事項は、下記のとおり、現行の記載事項である会社法 298 条 1 項 5 号に掲げる事項（施行規則 63 条各号に掲げる事項）の記載は不要となっており（改正会社法 325 条の 4 第 2 項）
、また、あわせて改正施行規則 95 条の 3 に、電子提供措置事項を掲載するウェブサイトのアドレス（ＵＲＬ）
が規定され、簡略化されている。
電子提供措置をとる場合、アクセス通知の発送期限は、現行の招集通知と同様に、株主総会の日の 2 週間前までとなっている（改正会社法 325 条の 4 第 1 項）
。なお、非公開会社においては、会社法上、株主総会の日の１週間前まで（取締役会設置会社でない場合に84

は定款の定めによりさらに短縮可能）とされているが（会社法 299 条 1 項）
、電子提供措置をとる場合には、株主総会の日の 2 週間前までに発送する必要がある。
【アクセス通知記載事項】
ア．会社法 298 条 1 項 1 号～4 号に掲げる事項
a．株主総会の日時および場所
b．株主総会の目的である事項があるときは、当該事項
c．株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
d．株主総会に出席しない株主が電磁的方法によって議決権を行使することができる
こととするときは、その旨
イ．電子提供措置をとっているときは、その旨
ウ．電子提供措置開始日までに電子提供事項（定時株主総会に係るものに限り、議決権行使書面に記載すべき事項を除く）を記載した有価証券報告書・添付書類の提出手
続をＥＤＩＮＥＴを使用して行ったときは、その旨
エ．上記のほか法務省令で定める事項(ウェブサイトのアドレス)④ 電子提供措置期間
電子提供措置事項のウェブサイト等への掲載は、株主総会の日の 3 週間前の日またはアクセス通知を発した日のいずれか早い日から株主総会の日後 3 か月を経過する日までの間（以下、「電子提供措置期間」という。
）、継続して行う必要がある（改正会社法 325条の 3 第 1 項）。
なお、法制審議会において、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱」の採択にあたり、株主総会資料の電子提供制度についての附帯決議がされている。その内容は下記のとおりであるが、電子提供措置を 3 週間前よりも早く開始するように努める旨の努力義務が金融商品取引所の規則に規定されることが見込まれている。
【2019 年 2 月 14 日法制審議会附帯決議】
株主総会資料の電子提供制度に関する規律については、これまでの議論及び株主総会の招集の手続に係る現状等に照らし、現時点における対応として，本要綱に定めるもののほ
か、金融商品取引所の規則において、上場会社は、株主による議案の十分な検討期間を確保するために電子提供措置を株主総会の日の 3 週間前よりも早期に開始するよう努める
旨の規律を設ける必要がある。

85

⑤ 電子提供措置をとることを要しない場合
電子提供措置をとる旨の定款の定めがある会社は、株主総会の招集に際し、必ず前記の電子提供措置事項について電子提供措置をとらなければならない。仮に当該株主総会における議決権を有する全株主に対して、任意に電子提供措置事項を書面で交付した場合
であっても、電子提供措置を免除されるものではないことに留意が必要である。ただし、以下の場合には、電子提供措置について例外が設けられている。
ア．議決権行使書面を交付する場合
原則として、電子提供措置をとる旨の定款の定めがある会社は、議決権行使書面に記載
すべき事項についても電子提供措置をとらなければならないが（改正会社法 325 条の 3
第 1 項 2 号）
、会社法 299 条 1 項の通知に際して議決権行使書面を株主に交付するとき
は、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報については、電子提供措置をとることを要しない（改正会社法 325 条の 3 第 2 項）。
この点、議決権行使書面には株主の氏名や議決権行使個数等の記載を要することから（施行規則 66 条）、これらの情報を電子提供するには、株主の個人情報保護の観点から強固なシステム対応を要する。株主にとっても自身で印刷して会社に返送するといった手間がかかり、これにより議決権行使率の低下が懸念される。また、現行、議決権行
使書面は株主総会当日の株主本人確認の役割も果たしている。これらのことを勘案すると、実務的には議決権行使書面を交付することが想定される。
イ．有価証券報告書を電子提供措置開始日までに提出している場合
有価証券報告書提出会社が電子提供開始日までに、電子提供措置事項（定時株主総会に係るものに限り、議決権行使書面に記載すべき事項を除く。
）を記載した有価証券報告書および添付書類の提出手続をＥＤＩＮＥＴを通じて開示を行う場合には、当該事項に係る情報については、
電子提供措置をとることを要しない（改正会社法 325 条の 3 第 3 項）。
なお、この方法をとる場合、議決権行使書面については株主に送付するか、またはその記載事項について電子提供措置を行う必要がある。
また、この方法によれば、有価証券報告書等を株主総会の日の３週間前に提出することを要することになるが、現状、株主総会前に有価証券報告書を提出している上場会社
はほとんどないことから 1,643 社中 1,605 社（97.7％）が実施していない「2020 年度全株懇調査報告書 37 頁」）。施行当初の利用は限定的と推測されるが、その後の動向が注視
される。
⑥ 中断
電子提供措置期間中にシステム障害等のため、ウェブサイトがダウンしたり、ハッカーやウィルス感染等により改ざんされる等、株主が電子提供措置事項にアクセスできない
86

場合や正しい情報を閲覧できない場合が生じることが懸念される。この場合、株主の議決権行使の判断に影響を与えかねないため、株主総会決議の取消事由に該当する可能性がある（会社法 831 条 1 項 1 号）。
しかし、電子公告と同様に（会社法 940 条 3 項参照）
、以下の要件をすべて満たす場合には、当該電子提供措置の中断は、当該電子提供措置の効力に影響を及ぼさないものとされた（改正会社法 325 条の 6）。ただし、電子提供措置に関しては、電子公告とは異なり（会社法 941 条参照）
、調査機関による調査は不要とされている。
したがって、予期せぬ中断に気づかず、中断時間要件に抵触しないよう留意が必要であり、また、中断時間の証拠を残すため、ウェブサイトのログを保存する等の対応が必要と考えられる。
【電子提供措置の中断がその効力に影響を及ぼさないための要件】
・電子提供措置の中断が生ずることにつき、会社が善意でかつ重大な過失がないことまたは会社に正当な事由があること（改正会社法 325 条の 6 第 1 号）
・電子提供措置の中断が生じた時間の合計が電子提供措置期間の１／１０を超えないこと（同条 2 号）
・電子提供措置開始日から株主総会の日までの期間中に電子提供措置の中断が生じたときは、当該期間中に電子提供措置の中断が生じた時間の合計が当該期間の１／１０を超えないこと（同条 3 号）
・会社が電子提供措置の中断が生じたことを知った後速やかにその旨、電子提供措置の中断が生じた時間および電子提供措置の中断の内容について当該電子提供措置に付して電子提供措置をとったこと（同条 4 号）
なお、改正会社法においては、電子提供措置事項に係る情報を掲載するウェブサイトの数を限定することはしていない。従って、電子提供措置の中断が生ずるリスクを軽減することなどを目的として複数のウェブサイトにおいて電子提供措置をとることもできる。その場
合には、それらのすべてのアドレスを株主総会の招集の通知に記載し、または記録しなければならない（竹林俊憲ほか「令和元年改正会社法の解説〔Ⅰ〕」旬刊商事法務 2222 号 9 頁（注 8））。
（５）書面交付請求① 制度概要改正後は、株主総会資料について電子提供措置がとられ、株主は当該ウェブサイトに
自らアクセスし、その情報の内容を閲覧することになる。一方で、いわゆるデジタルデバイドの問題があり、必ずしもウェブサイトにアクセス・閲覧することができない株主が存在することが想定される。そこで、このような株主や従前どおり書面を欲する株主87

のため、株主総会資料の電子提供制度下において、株主に書面交付請求が認められている（改正会社法 325 条の 5 第 1 項）
。すなわち、電子提供措置をとる旨の定款の定めがある会社の株主（会社法 299 条 3 項の承諾株主を除く）は、会社に対し、電子提供措置事項を記載した書面の交付を請求することができるというものである。
②

請求時期・方法

株主は株主総会の基準日までに書面交付請求をする必要がある（改正会社法 325 条の 5
第 2 項かっこ書）。書面交付請求の方法については、株主が振替株式の株主である場合には、会社（株主名簿管理人）に対して直接行う方法、または、振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関を経由して行う方法がある（改正振替法 159 条の 2 第 2項）。
会社は書面交付請求をした株主に対し、アクセス通知の送付に際して、当該株主総会に係る電子提供措置事項を記載した書面を交付しなければならない（改正会社法 325 条の 5 第 2 項）。
なお、書面交付請求権は、少数株主権等（振替法 147 条 4 項）には該当しないため、
個別株主通知（同法 154 条）は不要である（改正振替法 159 条の 2 第 2 項）。
③ 書面交付請求により交付する書面に記載する事項
会社が書面交付請求により交付しなければならない書面は「電子提供措置事項を記載した書面」である（改正会社法 325 条の 5 第 2 項）
。したがって、会社は、電子提供措
置をとっている資料をそのままコピーして交付する、あるいは書面交付請求用に印刷した株主総会資料を用意し交付する等の方法が考えられる。
なお、前記のとおり、現行法においてインターネット開示が認められている（施行規則 94 条、133 条 3 項、計算規則 133 条 4 項、134 条 4 項）が、インターネット開示資料
については、現行法上書面交付請求は認められていない。とすれば、株主総会資料の電子提供制度下においても、インターネット開示が認められている事項について書面交付請求を認める必要性は低い。そこで、改正会社法においては、電子提供措置事項のうち
法務省令に定めるものの全部または一部について、書面交付請求により会社が交付する書面に記載しない旨を定款で定めることができる（改正会社法 325 条の 5 第 3 項）
。書面交付請求をした株主に交付する書面から省略することができない事項は改正施行規則 95条の 4 に定められている。なお、このように書面交付請求をした株主に対して交付する
書面に記載すべき電子提供措置事項の範囲を定款で定めることにより制限することはできるが、書面交付請求自体を排除することは定款の定めをもってもできないとされている。

88

④ 異議・催告制度
書面交付請求は株主が撤回しない限り、その後のすべての株主総会および種類株主総会において継続すると解されている（竹林俊憲「令和元年改正会社法の解説〔Ⅰ〕」旬刊
商事法務 2222 号 11 頁）。そのため、会社にとっては書面交付請求をした株主が累積的に増加することが懸念される。
このため、書面交付請求をした株主について、当該書面交付請求の日（当該株主が異議を述べた場合は当該異議を述べた日）から 1 年を経過したときは、会社は書面交付請求をした株主に対し、書面の交付を終了する旨を通知し、かつ、これに異議のある場合には一定期間（１か月を下ることができない）内に異議を述べるべき旨を催告することができるとしている（改正会社法 325 条の 5 第 4 項）。
当該通知・催告を受けた株主が当該催告期間内に異議を述べなければ、当該株主がした
書面交付請求は、当該催告期間経過時に失効する（改正会社法 325 条の 5 第 5 項）。
これにより、書面交付請求をした株主が累積的に増加することを防ぐことができる。
（６）定款の定め① 定款に定める事項
前記のとおり、電子提供措置は、定款にその旨を定めた会社のみ利用することができる（改正会社法 325 条の 2）。よって、電子提供措置をとる会社は当該事項を定める必要があるが、上場会社(振替株式を発行している会社)については、改正会社法の施行日(株主総会資料の電子提供制度の創設に関する改正規定の施行日)を効力を生ずる日とする当該事項に係る定款変更の決議があったものとみなされ（整備法 10 条 2 項）
、当該制度の利用が義務付けられる（改正振替法 159 条の 2 第 1 項）
。なお、非上場会社についても任意で定款で定めることにより利用が可能となる（改正会社法 325 条の 2）。
また、電子提供措置をとる旨のみなし規定とあわせて定款変更項目は少なくとも次の項目が考えられる。
ア．招集通知につき電子提供措置をとる旨（ただし、上場会社は整備法 10 条 2 項により、施行日を効力発生日とするみなし定款変更）
イ．書面交付請求をした株主に対して交付する書面から省略する事項
ウ．現在のインターネット開示の根拠規定(全株懇モデル定款第 15 条)の削除
上記イ．については、前記のとおり、電子提供措置事項については書面交付請求が認められているが、法務省令で定めるものの全部または一部については、書面交付請求により交付する書面には記載することを要しない旨を定款で定めることができるとされている（改正会社法 325 条の 5 第 3 項）。当該定めがないと現行、書面の交付が不要な事項についてまで書面交付の対象となってしまうため、当該事項につき定めることが考えられる。
89

上記ウ．については、現行のインターネット開示について定款で定めているものである
が、改正会社法において、電子提供措置をとる旨を定款に定めた場合には、上場会社においては電子提供措置が義務付けられるため、当該インターネット開示は不要となることから削除することになる。
② 定款規定イメージ
前記①定款に定める事項中、ア．およびイ．に関する定款規定のイメージは、次のようなものが考えられる。
ア．電子提供措置をとる旨に関する規定（電子提供措置）第○条 当会社は、株主総会の招集に際し、会社法第 325 条の 2 の規定による電子提供措置をとるものとする。
※改正会社法上は「電子提供措置をとる旨を定めれば足りる」（改正会社法 325 条の2 第 1 項）とされているが、根拠条文等についても規定している。
※招集に際し株主に議決権行使書面を交付する場合は、当該書面に記載すべき事項に係る情報は電子提供措置をとることを要しないため（改正会社法 325 の 3 第 2項）、電子提供措置に例外がある旨をあわせて規定することも考えられる。
イ．現在のインターネット開示事項を書面交付請求により交付する招集通知から省略する旨に関する規定（書面交付請求の制限）
第○条 当会社は、第○条により電子提供措置をとった事項のうち、法務省令で定めるものについて、会社法第 325 条の 5 第 1 項の書面交付請求をした株主に対し交付する書面に記載しないことができる。
※改正会社法 325 条の 5 第 3 項に沿った規定としている。
※書面交付請求の方法については、株式取扱規程に定めることも考えられる。
（７）改正会社法の施行日と定款変更とのタイミング① 問題点
前記のとおり、上場会社においては、改正会社法の施行日をもって、その定款に電子提供措置をとる旨の定めがあるとみなされる（整備法 10 条 2 項）。そのため、施行日に上場会社である会社は、電子提供措置をとる旨の定款変更手続き、すなわち、株主総会決議を経る必要はない。
一方、前記のとおり、電子提供措置事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部については、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載することを要しない旨を定款で定めることができるが（改正会社法 325 条の 5 第 3 項）、
当該定款の定めについては、
90上記のみなし規定の措置はなく、定款で定める場合には株主総会において定款変更の決
議をしなければならない。
なお、当然ながら、書面交付請求をした株主に交付する書面への記載事項を制限するには、当該株主総会の前の株主総会において当該制限に係る定款の定めを設けておかなけ
ればならない。
この点については、経過措置との関係で施行日以後最初に開催される株主総会で電子提供措置を要するか否かは、その株主総会の開催日が施行日から６か月以内かどうかによって異なることになる（整備法 10 条 3 項）。
そこで、以下に施行日を「2022 年 5 月 1 日」と仮定した場合について、株主総会開催
日との関係を見る。
② 6 月株主総会の場合「2022 年 5 月 1 日」を改正会社法の施行日とした場合、施行後、最初に開催する定時株主総会（2022 年 6 月）は、株主総会の日が施行日から 6 か月以内の日である場合に該当し、経過措置（整備法 10 条 3 項）により、招集手続はなお従前の例によることとなる。
定款には施行日において電子提供措置をとる旨の定めがあるとみなされているが（整備法 10 条 2 項）
、当該経過措置により、電子提供措置は利用できず、従前どおり書面にて招集通知および株主総会資料を送付しなければならない。なお、書面交付請求は経過措置がないため、施行日後、直ちに行使することができるものと考えられるが、当該株主総会は電子提供措置をとっておらず、従前どおり株主総会資料は書面で交付されるため、当該株主総会において書面交付請求は空振りとなり、次回以降の株主総会からの対応となるものと考えられる。
したがって、施行後最初の定時株主総会において、書面交付請求により交付する書面に記載する事項を制限する旨の定めを設け、あわせて、インターネット開示に関する規定（全株懇モデル定款 15 条）を削除することが考えられる。なお、経過措置により、施行
日後 6 か月以内に開催される株主総会の招集通知については、なお従前の例によるものとされており、また、インターネット開示は総会後 3 か月継続して掲載が必要なので（施行規則 94 条１項等）、当該定時株主総会およびその後開催されるかもしれない臨時総会に備えて、附則で 6 か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、なお効力を有する旨の効力維持規定を置くことが考えられる（神田秀樹ほか「座談会 令和元年改正
会社法の考え方」旬刊商事法務 2230 号 16 頁 竹林発言）。

91

【図表１８ 6 月株主総会の場合（2022 年 5 月 1 日を施行日と仮定し、施行後の最初の定時株主総会で所要の定款変更決議をする場合）
】
日

程

主要項目

2021 年 6 月

定時株主総会2022 年 5 月 1 日

改正会社法施行

2022 年 6 月

定時株主総会

定款変更

電子提供措置

不要

不要

備

考

電子提供措置をと整備法 10 条

る旨のみなし規定

2項

書面交付請求の制施行後最初限規定の新設、イの定時株主

ンターネット開示

不要

総会で決議

規定の削除、必要な附則の新設
2022 年 10 月 31 日
2023 年 3 月 31 日

施行後６か月以

ここまでは

内の日

従前の例

基準日
定時株主総会

当該株主総2023 年 6 月

必要

会から電子
提供措置

③ 12 月株主総会の場合「2022 年 5 月 1 日」を改正会社法の施行日とした場合、施行後、最初に開催する定時株主総会（2022 年 12 月）は、そもそも施行日から６か月以内の日に該当せず、経過措置（整備法 10 条 3 項）による「従前の例による」とはならないため、当該株主総会から電子提供措置をとる必要がある。
この場合、施行日には電子提供措置をとる旨の定款の定めがあるとみなされているが（整備法 10 条 2 項）
、施行後最初の株主総会の招集手続において、書面交付請求により交付する書面の記載事項を制限するためには、前記のとおり、その前の株主総会でその旨の定款の定めを設けておく必要がある。とすれば、改正会社法の施行前ではあるが、2021
年 12 月の定時株主総会において、電子提供措置をとる旨、書面交付請求により交付する
書面に記載する事項を制限する旨およびインターネット開示に関する規定（全株懇モデ
ル定款 15 条）を削除する定款の変更を決議することが考えられる。この場合、効力発生日は施行日(改正会社法の施行を効力発生の条件とする決議)とし、当該施行日から 6 か
月以内の日に開催される株主総会が開催された場合のためのインターネット開示規定の効力を維持する附則を付すことになる（附則の例として、神田秀樹ほか「座談会 令和元
年改正会社法の考え方」旬刊商事法務 2230 号 17 頁図表 2 参照）。
なお、12 月株主総会の場合も、施行日には電子提供措置をとる旨の定款変更決議があったものとみなされるが、当該事項のみをみなし規定とし、その他の変更事項について施92

行前の定時総会で定款変更をすることも考えられるが、そもそも電子提供措置をとる旨の定款規定がない状態で、その他の事項を定款に規定することは考え難い。
また、施行後最初の定時株主総会（2022 年 12 月）でみなし定款変更以外の事項の変更をすることも考えられるが、前記のとおり、書面交付請求により交付する書面の記載事項の制限ができなくなることから、12 月総会の場合には、施行日前の定時株主総会で一連の定款変更決議を行うことが考えられる。
【図表１９ 2022 年 5 月 1 日を施行日と仮定し、施行後最初の株主総会が施行から６か月経過後になる場合（例えば 12 月株主総会の場合）】
日程

2021 年 12 月

2022 年 5 月 1 日
2022 年 10 月 31 日

主要項目

定款変更

電子提供措置

定時株主総会

電子提供措置をとる
旨、書面交付請求の制限規定の新設、イ
ンターネット開示規定の削除、必要な附
則の新設

不要

備考

改正会社法施行
施行後６か月以内の日
当該株主総2022 年 12 月

定時株主総会

必要

会から電子
提供措置

④

効力発生日の定款の備置
前記のとおり、電子提供措置をとる旨の定款の定めは、経過措置によりみなし規定となるため、本来、株主総会での定款変更決議は不要となる。
この場合、前記②のケースでは、経過措置により会社のルールとしての実質的定款においては既に効力を生じているため、実質的定款の内容の変更を伴わない単なる文言調整を行うだけであるとして、取締役会の決議限りで行うことができるとも解される。もっとも、実務上は念のため、みなし規定についても形式的に施行日後の定時株主総会決議により定款変更を行う場合が考えられる（邊英基「令和元年改正会社法の実務対応（1）株主総会資料の電子提供制度への実務対応」旬刊商事法務 2230 号 55 頁）。
株主総会で形式的な定款変更決議を行う場合には、改正会社法施行日から株主総会決議までの間に、定款の閲覧請求があった場合の備えとして、みなし規定について備え置きの定款に示しておく必要がある。
示す方法については特段の制約はなく、請求者において記載されているものとみなされ93

ていることを知ることができるような方法であれば、どのようなものでもよいとされている（山本憲光「有限会社法の廃止に伴う経過措置」旬刊商事法務 1738 号 16 頁）。
１つの方法としては、定款にみなし規定を直接規定することが考えられる。また、のちの条数の変更等を鑑み下記のように説明書にて示す方法も考えられる。
【定款の閲覧請求があった場合のみなし規定説明書例】
20XX 年○月△日に「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第１条
ただし書の規定により、株主総会資料の電子提供制度の創設に関する改正規定が施行されたことに伴い、同時に施行された「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(令和元年法律第 71 号)[第 10 条第 2 項]の規定により、当会社の定款には、電子提供措置をとる旨について定めがあるものとみなされております。
（８）登記電子提供措置をとる旨の定款の定めがある場合は、その定めを登記しなければならない（改正会社法 911 条 3 項 12 号の 2）。みなし定款変更の場合には、電子提供制度に係る改正会社法の施行日から 6 か月以内に（それまでに他の登記をする場合は当該他の登記と同時に）、本店所在地において登記をしなければならない（整備法 10 条 4 項・5 項）。
２．支店の所在地における登記の廃止(１)改正の概要
現行法においては、会社は、本店の所在地において登記をするほか、支店の所在地においても、（ⅰ）商号、（ⅱ）本店の所在場所、（ⅲ）支店（その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る。）の所在場所の登記をしなければならない（会社法 930条２項各号）が、支店の所在地における登記（会社法 930 条から 932 条まで）を廃止することとなった。
(２)背景
支店の所在地における登記は、支店のみと取引をする者が本店の所在場所を正確に把握していない場合があることを前提とし、支店の所在地を管轄する登記所において検索すればその本店を調査できるという仕組みを構築するものであった。しかし、近年ではインターネットが広く普及し、会社の探索は一般に容易となっており、登記情報提供サービスにおいて、会社法人等番号を利用し、会社の本店を探索することもできるようになっている。
そこで、登記申請義務を負う会社の負担軽減等の観点から、会社の支店の所在地における登記を廃止するものとした。

94

(３)経過措置改正法附則 2 条により、支店の所在地における登記の廃止に関する改正会社法の規定は、改正会社法の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前の会社法の規定によって生じた効力を妨げないとされている。

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【主要参考文献】
・竹林俊憲ほか「令和元年改正会社法の解説〔Ⅰ〕～［Ⅷ］」旬刊商事法務 2222 号～2229 号
・神田秀樹ほか「座談会 令和元年改正会社法の考え方」旬刊商事法務 2230 号
・松井秀征「令和元年会社法改正の意義（１）株主総会資料の電子提供制度」旬刊商事法務
2230 号
・後藤元「令和元年会社法改正の意義（２）株主提案権に関する規律（とその趣旨）の見直し」旬刊商事法務 2231 号
・久保田安彦「令和元年会社法改正の意義（３）令和元年会社法改正と取締役の報酬等規制」
旬刊商事法務 2232 号
・髙橋陽一「令和元年会社法改正の意義（４）会社補償および役員等賠償責任保険（D&O 保険）」旬刊商事法務 2233 号
・白井正和「令和元年会社法改正の意義（５）社外取締役の選任義務づけと業務執行の委託」
旬刊商事法務 2234 号
・邊英基「令和元年改正会社法の実務対応（１）株主総会資料の電子提供制度への実務対応」
旬刊商事法務 2230 号
・塚本英巨「令和元年改正会社法の実務対応（４）会社補償・D&O 保険の実務対応」旬刊商
事法務 2233 号
・渡辺邦広・邊英基「令和元年改正会社法の実務対応（５）社外取締役の活用に関する実務上の留意点」旬刊商事法務 2234 号
・塚本英巨「令和元年改正会社法の実務ポイント」経理情報 1566 号
・三笘裕・小宮慶久「要綱からの変更点を押さえる 改正に至る経緯と施行までの見通し」、
黒田裕・金田聡「株主総会資料の電子提供制度の新設」ビジネス法務 2020.2
・山本憲光「有限会社法の廃止に伴う経過措置」旬刊商事法務 1738 号
・法務省民事局参事官室「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案の補足説
明」旬刊商事法務 2160 号
・神田秀樹「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」の解説〔Ⅵ〕～〔Ⅷ〕」
旬刊商事法務 2196 号～2198 号
・西村あさひ法律事務所「リーガルフォーラム第 135 回 会社法改正法案の解説～株主提案権、会社補償、Ｄ＆Ｏ保険～」・大杉謙一「株式交付への期待」旬刊商事法務 2168 号
・経済産業省ホームページ「逐条解説（平成 30 年改正（事業再編計画等に係る改正部分（会社法特例・特別事業再編計画等））
・山下友信編「会社法コンメンタール３-株式［１］」（2013 年、商事法務）
・相澤哲編「別冊商事法務 295 立案担当者による新・会社法の解説」（2006 年、商事法
務）
・山田和彦編「株主提案権の行使と総会対策」（2013 年、商事法務）
96

・和田宣喜・星野隆宏「議決権行使書面閲覧・謄写請求をめぐる会社法上の問題点-株主情報保護の観点から-」旬刊商事法務 1932 号
・木村敢二「株主名簿の備置対応」旬刊商事法務 2138 号
・全株懇連合会平成３０年第２分科会提案書「株主総会提案権にかかる実務」
・会社補償の実務に関する研究会「会社補償実務指針案」2017.5.25
・コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会「コーポレート・ガバ
ナンスの実践～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」2015.7.24
・「会社法施行規則等の一部を改正する省令案新旧対照条文」旬刊商事法務 2240 号
・経済産業省ホームページ「令和元年改正会社法施行後における会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて」2020.9.30

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