脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言

令和２年１０月、国が自ら「２０５０年カーボンニュートラル（脱炭素社会の実現）」を宣言し、また、同１１月には衆参両議院において「気候非常事態宣言」が決議されたことで、国全体が地球温暖化と向き合う姿勢が明確になった。
そして、２０３０年度の温室効果ガス排出削減目標を４６％減（２０１３年度比）と、これまでの目標を大きく上回る目標値を表明したことは、日本の意欲を内外に示したものとして評価できるものである。
しかし、２０５０年までに脱炭素社会を実現するために残された時間は限られており、少しも無駄にすることはできない。気候変動に対する責任を自覚し、目先のことだけでなく若者世代と共に将来のことを考え、今以上に快適で利便性がよく、質の高い脱炭素社会を実現するためには、速やかな行動と大胆かつ継続的な投資が必要である。
また、ロシア・ウクライナ情勢により我が国のエネルギー安全保障という課題が顕在化し、加えて電力需給のひっ迫に直面する中、深刻な気候危機と長期化のおそれがあるエネルギー危機に対応し、脱炭素社会の実現に向けて取組を進める上では、エネルギー政策に大きな責任と役割を持つ国の役割が決定的に重要である。
ついては、エネルギー供給に大きな責務を有する国と地方の役割を踏まえ、エネルギーの安定供給に万全の対策を講じつつ、日本の脱炭素化を力強くリードしていくため、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー・脱炭素政策に次の事項が反映されるよう強く提言する。
１ 脱炭素社会を目指す基盤全ての地域が足並みを揃えて「２０５０年カーボンニュートラル」を目指していくため、以下を提言する。
(1) 国と地方の役割を踏まえての一体的な施策を推進するため、国と地方との恒常的な協議の場を設けること。また、２０５０年カーボンニュートラルに向けて限られた時間を無駄にしないため、国が行うすべての政策に脱炭素の視点を取り入れること。
(2) 省エネルギー対策のさらなる推進や、再生可能エネルギーの普及拡大など、ゼロカーボン社会の実現に向けた自治体の取組を幅広くかつ継続的に支援する観点から、新たに創設された「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」について予算規模や申請上限額、事業年度を大胆に拡充するとともに、地域の実情に合わせた柔軟な活用ができる制度となるよう、より一層の運用改善を行うこと。併せて、国庫補助事業の地方負担分はもとより、自治体それぞれが創意工夫を凝らして取り組む地方単独事業に対しても、地域の脱炭素の取組が加速するよう大胆かつ十分な地方財政措置を講じること。
(3) 脱炭素社会を実現するための施策を展開していく上で、迅速で正確な情報を把握し、可視化することが非常に重要であるため、既設分も含めた再生可能エネルギーなどのＣＯ２削減効果を適切に反映した温室効果ガス総排出量、自家消費分まで含めた地域における再生可能エネルギー電力の需給状況やネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）、ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ビル（ＺＥＢ）導入状況等について、都道府県別、市町村別に統計整備し、提供すること。
(4) 地域の脱炭素化に向けて、専門人材の派遣や人材育成など、即効性のある人材支援策を大幅に強化すること。また、カーボンニュートラルを実現していくためには、国民の理解とライフスタイルの転換が必要不可欠である
ことから、地球温暖化の危機的状況や社会にもたらす影響、地球温暖化対策について分かりやすい形で国民に発信し、国民の理解と行動変容の促進につなげること。
(5) 政府が目指すカーボンプライシング構想の具体化にあたっては、温室効果ガスの排出抑制を最大化する効果を発揮するとともに、地域経済の成長促進につながるものとなるよう、検討を進めること。また、J－クレジットについては、創出拡大のための見直しを進めること。
(6) 脱炭素化のための基盤を整えるためには、まず、国民生活や経済活動に大きな影響を与える電力需給ひっ迫を乗り越えることが重要である。そのため、電力需給の安定的な運用と電気料金の高騰抑制に努めるとともに、セーフティネットとしての計画停電に至らないよう、熱中症など健康に注意した節電や省エネを国民や事業者等に促す上で必要な情報を、具体的かつ詳細に発信すること。更に、自治体による住民等に向けた節電、省エネの普及啓発や助成事業等について、広報や財政支援など具体的に支援すること。
(7) ロシア・ウクライナ情勢を受けて、エネルギー安全保障の確保が諸外国でも改めて重要課題となっている。そうした中、エネルギーの安定供給と脱炭素化を両立するとともに、第６次エネルギー基本計画で示されたとおり原子力への依存度を可能な限り低減させるためには、水素・アンモニアを活用した火力発電のゼロエミッション化を加速させる必要があることから、実用化に向けた支援策を講じること。
２ 交通分野の施策
２０３５年までに乗用車新車販売で電動車１００％を実現させ、環境負荷軽減と地域交通の最適化を同時に実現するため、以下を提言する。
(1) ＥＶやＦＣＶの早期普及へ向け、購入補助や税優遇の更なる拡充のほか、価格低減を促すための技術開発支援や、道路整備や維持管理等に影響を及ぼさないよう国の財源措置による高速道路等の利用料金減免といったインセンティブ付与など、実効性のある取組を進めるとともに、充電・充填インフラなどの必要十分な環境整備を加速すること。なお、インフラ整備に当たっては、積雪寒冷地など地域の特性に配慮すること。

(2) 自家用車依存の高い地方部における公共交通への積極的な支援や、新モビリティサービス（ＭａａＳ、ＣＡＳＥ）の基盤づくりを推進し、全体としてＣＯ２排出量を抑え、地域における多様な移動手段を確保すること。
(3) 鉄道は環境負荷が低いとされていることから、貨物鉄道輸送への転換を促すこと。
３ 建築分野の施策
住宅をはじめ、公共施設や社会福祉施設、商業用ビルなど、建築物の早期ネット・ゼロ・エネルギー化を実現するため、以下を提言する。
(1) 新築住宅は、地域工務店等のスキルアップを含め、十分な支援策を講じた上で再生可能エネルギーの導入を要件としたＺＥＨの早期適合義務化を図るとともに、地域でのＺＥＨを上回る先導的取り組み等への支援を行うこと。また、多雪地域等、太陽光発電や断熱化に不利な地域においてもＺＥＨの導入が進むよう、技術開発や設置にあたっての財政支援を行うこと。
(2) 既存住宅は、高断熱性能の確保、再生可能エネルギー設備及び蓄電池の設置に向けて、全国の自治体が足並みを揃えて取り組める優遇税制等の誘導策を検討すること。
(3) 業務用建物に係る各省庁の補助制度は、ＺＥＢを前提としたものにするとともに、財政措置等、必要な支援策を講じること。
４ 産業分野の施策
地域の企業が、事業活動での脱炭素化や革新的技術の創出により、サプライチェーンで選ばれ続ける企業となるよう、以下を提言する。
(1) 工場等での熱電併給の導入など計画的な省エネルギー設備投資や、再生可能エネルギーや水素・アンモニア等の次世代エネルギーの積極的な導入、電化が困難な産業における化石燃料の消費削減・燃料転換、生産過程で多くの二酸化炭素を排出する産業における新たなプロセス開発など、実効性のある脱炭素対策を促進するための十分な支援策を講じること。加えて、工場等での生産活動を支える港湾施設等での面的・効率的なカーボンニュートラル化に向けた取組への支援策を講じること。
(2) 地域の特性に応じた産業振興に資する研究開発・実証・社会実装の取組を支援する制度を創設、拡充すること。
(3) 脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーの普及や自動車・船舶などの電動化、合成燃料・バイオ燃料などの代替燃料への転換などによる産業構造の変革が予想される。よって産業界からの意見を踏まえて関連企業への支援を強化するとともに、これにより大きな影響を受ける雇用についても対策を講じること。加えて、ＣＣＵＳ技術の研究開発を引き続き行い、実用化を加速すること。
(4) 農業機械の電化・水素化・脱炭素燃料化や畜産由来のメタン等の温室効果ガスの排出抑制に必要な技術開発の早期実現と導入支援を行うこと。
(5) カーボンニュートラルに貢献するプラスチック等の循環的利用や、温室効果ガスの分離回収など、資源循環への移行を加速させるため、技術開発や施設整備にあたっての財政支援を行うこと。
５ 再生可能エネルギー分野の施策
第６次エネルギー基本計画において、２０３０年度の電源構成に占める再生可能エネルギー割合について３８％以上の高みを目指すとしていることから、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギー由来の電力を飛躍的に普及拡大させるとともに、再生可能エネルギーの熱利用についても促進する必要があるため、以下を提言する。
(1) 系統接続の制約を早期に解消すること。また、送電線の容量不足を補うために系統接続を希望する再生可能エネルギー発電事業者が負担する工事費等について支援すること。併せて、基幹系統に対して認められているノンファーム型接続について、ローカル系統に対しても早急に適用するよう取り組むこと。
(2) ＦＩＴ制度運用に係る手続きの効率化・迅速化を併せて行うこと。特に、ＦＩＴ制度が適用されている太陽光発電に加え、新たにＶ２Ｈや蓄電池等を導入する際に必要となる変更申請手続は、処理に時間を要するなど速やかな電力確保が困難な状況にあるため、適切な措置を講じること。
(3) 再生可能エネルギー由来の余剰電力により生産されるグリーン水素の利活用に向けて、調整手段等の研究開発を支援するとともに、水素利用を促進するため、価格補填の制度構築や水素パイプライン等の供給インフラを整備すること。また、先駆的な取組を推進する自治体への支援策も講じること。併せて地熱等の技術開発についても継続的に推進すること。
(4) 改正地球温暖化対策推進法により導入された「促進区域」において、地元事業者参画によるエネルギーの地産地消が促進されるよう、税制上の優遇措置を与えるなど、より実効性のある制度を構築するとともに、促進区域に限らず事業者が地域住民に事前に事業内容を説明する仕組みを整備すること。また、発電事業終了後の設備の放置・不法投棄についても必要な対策を講じること。
(5) 再生困難で今後営農が見込めない荒廃農地について、太陽光発電設備を導入するなど地域と共生した形で活用する場合は、山林化している荒廃農地の整地費用など、十分な支援策を講じること。６ 吸収・適応分野の施策
森林資源の循環利用と森林の健全な育成、また、藻場・干潟の保全や拡大を図ることで二酸化炭素の吸収量を確保するとともに、防災・減災などの適応策を講じるため、以下を提言する。
(1) 木材の生産と再造林や間伐等の森林整備、更にそれを担う林業の担い手の確保・育成の支援を強化すること。また、炭素貯蔵効果とともに、輸送時の二酸化炭素排出抑制が期待できる建築物への国産木材の活用や、未利用間伐材等のバイオマス発電・熱利用への活用など、森林の適正な管理と森林資源の持続的な利用を一層推進すること。
(2) 省庁間や研究機関との連携を強化し、気候変動の実態や影響予測・評価などの情報を積極的に国民や自治体に発信してリスクコミュニケーションを強化すること。また、地域気候変動適応計画の策定や実行、地域気候変動適応センターの整備、運営等について、国において十分な財政措置を講ずるとともに技術的援助の強化を図ること。
(3) 藻場・干潟による炭素固定（ブルーカーボン）を各地で推進するため、地域が実施する藻場・干潟の保全や拡大の取組に対して支援を充実させること。

令和４年７月２９日
全国知事会

会長

鳥取県知事

平井 伸治

全国知事会

脱炭素・地球温暖化対策本部
本部長

長野県知事

阿部 守一

副本部長

滋賀県知事

三日月 大造幹事長

鹿児島県知事塩田

本部員

４３都道府県知事康一