特約付き外貨預金（トゥモロー） 商品概要説明書（この書面は、法令等の規定に基づく契約締結前交付書面と同一の内容です。）

この書面を十分にお読みください。
 「特約付き外貨預金（トゥモロー）」とは、外貨定期預金での運用に円償還特約（通貨オプション）が付与されている商品です。お預入時点の為替相場（当行公
表仲値または市場実勢為替相場）よりも有利（円安）な為替相場（「満期日受渡相場」）で、満期日に外貨を円転できる円償還特約が付与されていますが、判
定日の為替相場が円償還特約で定められた「円償還特約消滅条件レート」（以下、消滅条件レート）と同一または消滅条件レートより円高の場合には、円償還特約は消滅し、外貨のままでのお受取りとなります。
 円償還特約の判定日は、満期日の 2 営業日前です。判定日の東京時間午後 3
時時点の市場実勢為替相場と、消滅条件レートを比較し、判定時点の市場実
勢為替相場が、消滅条件レートと同一、または円高の場合には、円償還特約は消滅し外貨でのお受取りとなります。市場実勢為替相場が、消滅条件レートより円安の場合には、円償還特約が成立し、円貨でのお受取りとなります。
 お預入方法は、外貨（同一通貨）からの一括預入に限ります。直接円貨からお預入れすることはできません。
 本商品には為替変動リスクがあります。円償還特約が成立し、円貨でお受取りになる場合、満期日におけるその外貨換算評価額が、お預入れの元本外貨額を下回るリスクがあり、元本割れが生じる可能性があります。外貨でお受取りとなる場合には、お受取外貨額がお預入時点の外貨額を下回ることはありません。
 また、円貨でお受取りになる場合、満期日の市場実勢為替相場が満期日受渡相場より円安であっても、円安メリット（為替差益）を受けることはできません。
 なお、お申込みの撤回および期日前解約はできません。万が一、当行がやむを得ないものと認めてお申込みの撤回または期日前解約に応じる場合には、損害金をお支払いいただく場合があり、この場合、解約元利金から損害金を差し引いた金額がお預入れの元本外貨額を大きく下回る（元本割れとなる）可能性があります。
 金利・各種レート等の預入条件は市場動向等により決定します。また、市場動向によってはお取扱いできない場合もあります。
 本商品のメリット・デメリット（概要）について［メリット］
 円償還特約が成立し、満期日の市場実勢為替相場が満期日受渡相場より円高の場合、お預入時点の市場実勢為替相場より有利（円安）な為替相場（満期日受渡相場）で円転できます。
［デメリット］
 円償還特約が成立した場合に、満期日の市場実勢為替相場が満期日受渡相場より円安でも、その円安メリット（為替差益）を受けることはできません。
 また、円償還特約が成立した場合、当初円貨から外貨を購入された際の適用為替相場が｢満期日受渡相場｣より円安であった場合、為替差損が実現する場合があります。
1/9（商品概要説明書）

 円償還特約が消滅した場合、外貨で償還されますので、当初円貨から外貨を購入された際の適用為替相場によっては、最終的に円転する時点での為替相場
によっては為替差損が発生し、当初払込円貨額を下回るリスクがあります。
 為替変動リスクと元本欠損リスクについて円償還特約が成立した場合に、満期日の市場実勢為替相場が満期日受渡相場
より円安のとき、お受取りいただく円貨の外貨換算評価額が、お預入れの元本外
貨額を下回るリスク（為替変動リスク）があり、その意味で、元本割れが生じる可能性があります。なお、円償還特約が成立しなかった場合に、お受取外貨額が、お預入れの外貨額を下回ることはありません。また本商品には、世界中で生じる
政治・経済的な要因のほか、さまざまな要因による為替変動リスクがあります。
 手数料（概要）について満期日に、外貨償還されたときに円貨でお引出しの際は、手数料分を含んだ為替相場である当行所定の TTB レート（外貨から円貨に交換するときの適用レート）を適用します。
〔商号・住所〕 株式会社 十六銀行

岐阜県岐阜市神田町 8 丁目 26 番地

ソリューション営業部 ソリューショングループ 058-265-2111（代表）〔「特約付き外貨預金（トゥモロー）」の仕組み〕【お取引事例】相場、利率等の数値はすべて参考値です
USD 12 ヶ月もの預入期間：2024/9/2～2025/9/2(365 日間)

消滅条件レート：146.10(JPY/USD)【ご参考】お預入時の市場実勢為替相場：145.60 (JPY/USD)

満期日受渡相場 ：150.55(JPY/USD)
税引前利率（年）0.50%（365 日ベース）【個人のお客さま】税引後利率（年）：0.39952%（365 日ベース）【法人のお客さま（＊）】税引後利率(年)：0.42458%（365 日ベース）（＊）法人のお客さまについては、平成 28 年 1 月 1 日から地方税の利子割りが廃止され、国税 15.315%のみが徴求対象となります。
※満期日が平成 25 年 1 月 1 日以降となるお取引は、復興特別所得税が課税されています。

申込日(2024/9/2)［預入日:2024/9/2］

満期日(2025/9/2)

判定日(2025/8/29)
日本時間 午後3時
USD
円安
判定日の市場実勢為替相場が消滅条件レートより円安の場合

元本(USD)
50,000.00
税引前利息(USD)
250.00

USD 50,000.00を運用する場合
判定日 ： 2025/8/29
消滅条件レート： 146.10円
受渡相場： 150.55円

消滅条件レート
146.10円で判定

JPY
受渡相場150.55円でJPYに交換

円償還

税引後元利金(JPY)【個人のお客さま】7,557,492円【法人のお客さま】7,559,374円

USD
USDのま ま お受け取り

元本(USD)
50,000.00
申込日の外貨預金円換算額：
7,280,000円

判定日の市場実勢為替相場が消滅条件レートと同一か円高の場合
円高2/9

税引前利息(USD)
250.00

外貨償還

税引後元利金(USD)【個人のお客さま】50,199.22【法人のお客さま】50,211.22（商品概要説明書）

〔商品の概要〕
商品名

特約付き外貨預金（トゥモロー）
条件

定型型

タイプ

預入通貨・預入金額・預入期間などにより、約定金利・円償還特約消滅条件レート・満期日受渡相場の組み合わせによるいくつかの運用タイプがございます。

商品の仕組み（円償還特約の概要）

個別型①満期日 2 営業日前（以下、判定日）の東京時間午後 3 時時点の市場実勢為替相場
が、お預入時に決定した円償還特約消滅条件レートの水準よりも円安の場合、円償還特約が成立し、満期日に、お預入時の外貨預金元本と、約定金利で計算された利息を満期日受渡相場で円転して円貨で償還します。
②判定日の東京時間午後 3 時時点の市場実勢為替相場が、お預入時に決定した円
償還特約消滅条件レートと同一、または円高の場合、円償還特約が消滅し、満期日に外貨預金元本と利息を外貨で償還します。
③満期日受渡相場は、定型型の場合はお預入日の当行公表仲値より円安の水準に設定され、個別型の場合はお預入時点の市場実勢為替相場より円安の水準に設定されます。また、円償還特約消滅条件レートは満期日受渡相場より円高に設定されます。
なお、本商品はお申込みの撤回および期日前解約はできません。万が一、当行がやむを得ないものと認めてお申込みの撤回または期日前解約に応じる場合には、損害金をお支払いいただく場合があり、この場合、解約元利金から損害金を差し引いた金額がお預入れの元本金額を大きく下回る（元本割れになる）可能性がありま
す。

預金保険

本商品は預金保険の対象外です。

販売対象

個人および法人のお客さま（未成年者の方、非居住者の方はご利用いただけません。）

期間3 ヶ月・6 ヶ月・12 ヶ月

3 ヶ月以上 12 ヶ月以内満期日に自動継続はされず、ご本人さま名義の指定預金口座に入金します（払戻方
法ご参照）。
預入

預入方法

外貨（同一通貨）からの一括預入です。

預入通貨

米ドル・ユーロ・豪ドル

最低預入額〔定型型〕 5 千米ドル・5 千ユーロ・5 千
豪ドル以上

預入単位

1 補助通貨単位まで預入可能です。

払戻方法
円償還特約の成立ないし消滅のご連絡
利息（1） 適用利率（2） 利払方法（3） 計算方法
税金〔個別型〕 50 万米ドル・50 万ユーロ・50 万豪ドル以上

・ 円償還特約の判定結果により、お申込時にご指定いただく円貨または外貨の指定預金口座に利息とともに払戻しします。
・ 払戻金を指定預金口座にご入金後、満期日のご入金の明細を記載しました｢償還金額計算書｣にて、お知らせします。
・ お申込時のお取引条件にてご提示する金利を、約定金利として満期日まで適用します。
・ 満期日以後は、ご指定預金口座の当行所定の預金利率が適用されます。
・ 満期日に一括してお支払いします。
・ 付利単位を 1 通貨単位とし、1 年を 365 日とする日割計算とします。
（補助通貨単位未満切捨）。
（個人のお客さま）
・ お利息外貨額の 20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）を満期日の TTB で円貨に換算した金額が源泉分離課税されます。
※平成 25 年 1 月 1 日以降、復興特別所得税が課され、20.315％（国税 15.315%、地方税 5％）が適用されています。

（法人のお客さま）
・ 総合課税（但し、非課税法人のお客さまについては、非課税となります。）

3/9（商品概要説明書）

個人のお客さまに関する税金についての補足・ お預入期間中の税務処理につきましては、上記のとおり、源泉分離課税により終了
します。
・ マル優の適用は受けられません。
・ 「為替差損益」のお取扱いについては以下をご参照ください。
【円償還特約が成立して、満期日に円貨でお受取りとなった場合】
当初、円貨から外貨を購入した際の適用為替相場と本預金の満期日に適用する満期日受渡相場との差から算出される為替差益を、雑所得として確定申告 ＊していた
だくことになります。また、為替差損が発生した場合は、他の雑所得があれば、損益通算することができます。
【円償還特約が消滅して、満期日に外貨でお受取りとなった場合】
為替差損益は発生しません。ただし、満期日以降に円転した場合の為替差損益
は、通常の外貨預金同様、雑所得として確定申告＊していただくことになります。
* 年収 2,000 万円以下の給与所得者の方で、為替差益を含めた給与以外の所得が年間 20 万円以下であれば、確定申告は不要です（なお、給与を複数の会社から得ていないことが条件となります）。
※詳しくはお客さまご自身で公認会計士・税理士にご相談くださいますようお願い申しあげます。

手数料及び適用相場

・ お預入・お引出方法や通貨により手数料等が異なるため、手数料等の合計額や計算方法をあらかじめお示しすることはできません。
・ 詳しくは後記「特約付き外貨預金のお預入れとお引出しに関わる手数料および適用相場」をご覧ください。

付加できる特約事項

特にございません。

為替変動リスク等【円償還特約が成立して、満期日に円貨でお受取りとなった場合】
為替相場の変動により満期日の市場実勢為替相場が満期日受渡相場より円安に推移していた場合、お受取りいただいた円貨の外貨換算評価額がお預入れの元
本外貨額を下回るリスク（為替変動リスク）があり、元本割れが生じる可能性があります。
また、満期日の為替相場で円転する場合と比べて、お受取円貨額が少なくなる可能性があります（円安メリットの放棄）。
【円償還特約が消滅して、満期日に外貨でお受取りとなった場合】
為替変動リスクは発生しません。ただし、最終的に円転する時点での為替相場によっては、お受取外貨額の円貨換算評価額が、当初円貨から外貨を購入した際の払込円貨額を下回るリスクがあります。
※外貨でお受取後、円転される際は当行所定の手数料（1 米ドルあたり 1 円、1 ユーロあたり 1 円 50 銭、1 豪ドルあたり 2 円）がかかります。（円転の際は、手数料分を含んだ為替相場である当行所定の TTB レートを適用します。）

期日前解約のお取扱い

・ お申込みの撤回および期日前解約はできません｡
・ ただし、当行がやむを得ないものと認めて､期日前解約（および約定を変更）する場
合､お預入日からご解約日の前日までの日数について､期日前解約日における当該通貨建ての外貨普通預金利率が適用されます｡
・ さらに以下の考え方により求めた金額を上限とした損害金をお支払いいただく場合があり、その結果、解約元利金から損害金を差し引いた金額が当初お預入れの元
本金額を大きく下回る（元本割れになる）リスクを有します。
［損害金の考え方］
・ 損害金は、この預金の期日前解約（および約定の変更）がなかったならば存続したであろう残存期間について、当行が代替の取引を締結するか、また締結したと仮定
した場合に必要となる一切の費用および損害（当行がこの預金に関してインターバ
ンク市場等で行ったヘッジ取引等にかかるものを含みます）を指し、この損害金が「再構築に伴うコスト」となります。
「再構築に伴うコスト」：下記の要素よって求められる値です。
・ この預金に内包される通貨オプションの期日前解約時点の価値
・ この預金の外貨建ての適用利率と期日前解約時点の残存期間に対応する市
場金利との差4/9（商品概要説明書）

[損害金の算出イメージ] ※あくまでも一定の条件に基づく参考値です。
・ 本商品は通貨オプションが内包（お客さまの通貨オプションのご売却）された外貨預金です。為替相場等の変動により、通貨オプションの価値は以下のように変動します。なお、本事例では、期日前解約の対象となる預金の適用利率と、期日前解約時点の残存期間に対応する市場金利は、お預入時点から変動していないものとしています。
・ 損害金額は市場環境によって異なります。実際に期日前解約するまでは損害金額は確定しませんが、考え方としては以下のとおり、各要素の影響を受けます。
①元本金額（預入金額）：元本金額が大きいほど、損害金額が大きくなります。
②為替相場（期日前解約時点の外国為替相場）：為替相場が円安になるほど、通貨オプション部分の損害金額が大きくなります。
・ 実際に本商品を期日前解約する場合には、以下のシミュレーションを上回る損害金が発生する可能性があります。
☆シミュレーションの前提条件（2024 年 8 月 21 日現在の水準です）
各シナリオにおけるシミュレーションの幅は、弊行において過去のデータを参考に毎月決定しています。
 為替：対象となる商品の最長取扱期間における平均値と、最長取扱期間における最も円高（円安）になった水準との差
 金利：対象となる商品の最長取扱期間における平均値と、最長取扱期間における最も金利が上昇（下落）した水準の差
 為替相場の変動（ボラティリティ）：対象となる商品の最長取扱期間における平均値と、最長取扱期間のボラティリティの最も高いボラティリティとの差
最長取扱期間および観測期間：先月から過去 12 ヶ月間（一律）のデータを使用
１．外貨預金部分について（米ドル・ユーロ・豪ドル）
Ⅰ．預入通貨：米ドルの場合

3ヶ月,6ヶ月,12ヶ月（金額5千米ドルあたり）
5 円円高△ 25,000

8 円円高△ 40,000

11 円円高△ 55,000

Ⅱ．預入通貨：ユーロの場合

3ヶ月,6ヶ月,12ヶ月（金額5千ユーロあたり）
4 円円高△ 20,000

7 円円高△ 35,000

10 円円高△ 50,000

Ⅲ．預入通貨：豪ドルの場合

3ヶ月,6ヶ月,12ヶ月（金額5千豪ドルあたり）
3 円円高△ 15,000

6 円円高△ 30,000

9 円円高△ 45,000

5/9（商品概要説明書）

２．通貨オプション部分について
Ⅰ．預入通貨：米ドルの場合前提となる市場実勢為替相場 156.74 円/米ドル①お預入れ直後に、市場実勢為替相場が円安に振れた場合の通貨オプションの評価損益の増減（金額 5 千米ドルあたり、単位：円）
3ヶ月

6ヶ月

12ヶ月

4 円円安

△ 7,816△ 6,231△ 5,096

8 円円安△ 21,269△ 15,814△ 12,116

12 円円安△ 38,706△ 28,693△ 21,296②お預入れ直後に、金利差が縮小した場合の通貨オプションの評価損益の増減（金額 5 千米ドルあたり、単位：円）
3ヶ月

6ヶ月

12ヶ月

0.4%縮小

△ 135

△ 308

△ 671

0.7%縮小

△ 240

△ 548

△ 1,129

1.0%縮小

△ 346

△ 795

△ 1,608③お預入れ直後に、ボラティリティが上昇した場合の通貨オプションの評価損益の増減（金額 5 千米ドルあたり、単位：円）
3ヶ月

6ヶ月

12ヶ月

0.4%上昇

△ 434

△ 656

△ 983

0.7%上昇△ 764△ 1,156△ 1,666

1.0%上昇△ 1,097△ 1,662△ 2,361④弊行の事務手数料等の影響【事務手数料の目安】：5 千米ドル×1 円=5,000 円
例）①・②・③・④において、市場実勢為替相場が 12 円円安、金利差が 1.0%縮小、ボラティリティが 1.0%上昇が同時に起こった場合の通貨オプションの評価損益の増減および事務手数料（金額 5 千米ドルあたり、単位：円）
3ヶ月

6ヶ月

12ヶ月

実勢相場

△ 38,706△ 28,693△ 21,296

金利差

△ 346

△ 795

△ 1,608

ボラティリティ△ 1,097△ 1,662△ 2,361

事務手数料△ 5,000△ 5,000△ 5,000

合計△ 45,149△ 36,150△ 30,265

解約元利金から損害金（評価損益と事務手数料の合計）を差し引いた金額が清算金額になります。
Ⅱ．預入通貨：ユーロの場合前提となる市場実勢為替相場 170.64 円/ユーロ①お預入れ直後に、市場実勢為替相場が円安に振れた場合の通貨オプションの評価損益の増減（金額 5 千ユーロあたり、単位：円）
3ヶ月

6ヶ月

12ヶ月

5 円円安

△ 11,081△ 8,396△ 7,121

9 円円安△ 26,227△ 19,139△ 15,224

13 円円安△ 44,625△ 33,200△ 25,625

6/9（商品概要説明書）

②お預入れ直後に、金利差が縮小した場合の通貨オプションの評価損益の増減（金額 5 千ユーロあたり、単位：円）
3ヶ月

6ヶ月

12ヶ月

0.4%縮小

△ 152

△ 335

△ 776

0.7%縮小

△ 269

△ 597

△ 1,316

1.0%縮小

△ 389

△ 868

△ 1,882③お預入れ直後に、ボラティリティが上昇した場合の通貨オプションの評価損益の増減（金額 5 千ユーロあたり、単位：円）
3ヶ月

6ヶ月

12ヶ月

0.8%上昇△ 979△ 1,495△ 2,216

1.4%上昇△ 1,730△ 2,645△ 3,856

2.0%上昇△ 2,491△ 3,816△ 5,530④弊行の事務手数料等の影響【事務手数料の目安】：5 千ユーロ×1.5 円=7,500 円
例）①・②・③・④において、市場実勢為替相場が 13 円円安、金利差が 1.0%縮小、ボラティリティが 2.0%上昇が同時に起こった場合の通貨オプションの評価損益の増減および事務手数料（金額 5 千ユーロあたり、単位：円）
3ヶ月

6ヶ月

12ヶ月

実勢相場

△ 44,625△ 33,200△ 25,625

金利差

△ 389

△ 868

△ 1,882

ボラティリティ△ 2,491△ 3,816△ 5,530

事務手数料△ 7,500△ 7,500△ 7,500

合計△ 55,005△ 45,384△ 40,537

解約元利金から損害金（評価損益と事務手数料の合計）を差し引いた金額が清算金額になります。
Ⅲ．預入通貨：豪ドルの場合前提となる市場実勢為替相場 103.96 円/豪ドル①お預入れ直後に、市場実勢為替相場が円安に振れた場合の通貨オプションの評価損益の増減（金額 5 千豪ドルあたり、単位：円）
3ヶ月

6ヶ月

12ヶ月

5 円円安

△ 13,521△ 10,392△ 8,438

8 円円安△ 26,638△ 20,341△ 15,834

11 円円安△ 41,144△ 32,461△ 24,961②お預入れ直後に、金利差が縮小した場合の通貨オプションの評価損益の増減（金額 5 千豪ドルあたり、単位：円）
3ヶ月

6ヶ月

12ヶ月

0.4%縮小

△ 99

△ 227

△ 517

0.7%縮小

△ 175

△ 404

△ 872

1.0%縮小

△ 252

△ 585

△ 1,241

7/9（商品概要説明書）

③お預入れ直後に、ボラティリティが上昇した場合の通貨オプションの評価損益の増減（金額 5 千豪ドルあたり、単位：円）
3ヶ月

6ヶ月

12ヶ月

0.8%上昇

△ 591

△ 908

△ 1,338

1.4%上昇△ 1,043△ 1,605△ 2,319

2.0%上昇△ 1,502△ 2,313△ 3,321④弊行の事務手数料等の影響【事務手数料の目安】：5 千豪ドル×2 円=10,000 円
例）①・②・③・④において、市場実勢為替相場が 11 円円安、金利差が 1.0%縮小、ボラティリティが 2.0%上昇が同時に起こった場合の通貨オプションの評価損益の増減および事務手数料（金額 5 千豪ドルあたり、単位：円）
3ヶ月

6ヶ月

12ヶ月

実勢相場

△ 41,144△ 32,461△ 24,961

金利差

△ 252

△ 585

△ 1,241

ボラティリティ△ 1,502△ 2,313△ 3,321

事務手数料△ 10,000△ 10,000△ 10,000

合計△ 52,898△ 45,359△ 39,523

解約元利金から損害金（評価損益と事務手数料の合計）を差し引いた金額が清算金額になります。
クーリング・ オフ適用の有無

当該契約については、クーリング・オフ規定の適用はありません。

その他参考となる事項 ・ お預入れ、お引出しはお取引店でのみお取扱いします。
・ 一部店舗ではお取扱いできないケースがございますので、事前にご相談ください。
・ 受付可能時間は、原則として銀行営業日の以下の時間となります。また、為替相場が急激に変動した場合には、お取扱いできない場合があります。
【お取扱可能時間】米ドル・ユーロ・豪ドル：10 時 30 分頃～15 時
・ お申込みの際には、円預金口座（普通預金または当座預金）およびお預入れの通貨の外貨普通預金口座を開設いただいていることが必要です。
・ 本取引の成約に際しましては、お取引の内容を十分にご検討のうえ、お客さまご自身の責任と判断に基づいて当行あてお申出ください。
・ 預入条件および利率は、為替相場・市場金利等により変動します。お申込みの際は、必ず窓口でご確認のうえ、お申込みください。申込日の預入条件・利率は窓口にておたずねください。
・ 外貨預金申込の有無が、現在または将来の融資その他の取引に不利な影響を与えることはございません。
＜経理処理について＞本取引に関わるお客さまの経理処理の妥当性については、当行は責任ある判断ができる立場にございませんので、あらかじめお客さまの公認会計士・監査法人・税理士等とご相談のうえ、ご判断くださいますようお願い申しあげます。
当行が契約している
指定紛争解決機関

対象事業者となっている認定投資者保護団体〔お問い合わせ先〕

一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109
または
03-5252-3772
なし
記載内容をご確認のうえ、ご不明な点がございましたら、誠に恐れ入りますが、お取引店（店頭、通帳・証書記載の電話番号）または、弊行ソリューション営業部ソリューショングループ(058-265-2111) までお問い合わせください。

8/9（商品概要説明書）

〔特約付き外貨預金のお預入れとお引出しに関わる手数料および適用相場〕
お預入・お引出方法
外貨現金でのお預入れ手数料・金利等
外貨現金売買手数料（1 米ドルあたり 2 円、1 ユーロあたり 2 円 50 銭、
1 豪ドルあたり 7 円）がかかります。
但し、補助通貨（硬貨）については、お預入れいただけません。

お
預
入
れ

外貨預金からのお振替え

同一店内に保有するご本人名義の口座間のお振替えは、手数料がかかりません。

到着した外貨送金でのお預入れ（個人のお客さま）手数料はかかりません。
（法人のお客さま）外貨取扱手数料（お預入れになる外貨送金金額の1/20%（最低手数料 1,500 円））。

円の現金でのお引出し
円預金へのお振替え【円償還となりご指定の円預金口座からお引出しの場合】
手数料はかかりません。
【外貨償還となりご指定の外貨預金口座からお引出しの場合】
外貨を円にする際（引出時）には、手数料を含んだ為替相場である
ＴＴＢレートを適用します。
ＴＴＢレートは、ＴＴＭレート（当行公示仲値）から為替手数料（1 米ド
ルあたり 1 円、1 ユーロあたり 1 円 50 銭、1 豪ドルあたり 2 円）を減じたレートになります。

お引

外貨現金でのお引出し【外貨償還となりご指定の外貨預金口座からお引出しの場合】

出

外貨現金売買手数料（1 米ドルあたり 2 円、1 ユーロあたり 2 円 50

し銭、1 豪ドルあたり 9 円）がかかります。
但し、補助通貨（硬貨）については、お引出しいただけません。
外貨預金へのお振替え【外貨償還となりご指定の外貨預金口座からお引出しの場合】同一店内に保有するご本人名義の口座間のお振替は、手数料がかかりません。

外貨でのご送金にご使用【外貨償還となりご指定の外貨預金口座からお引出しの場合】
当行所定の送金手数料のほか、外貨取扱手数料（ご送金金額の1/20%（最低手数料 1,500 円））がかかります。

 上記手数料には消費税等はかかりません。
 米ドルの被仕向送金をオーストラリアドルの外貨預金に入金する場合などのように、ご預金の通貨と異なる外貨との取引にかかる手数料は、上記のものとは異なります。
（2024 年 9 月 1 日現在）

9/9

（商品概要説明書）