グリーン調達ガイドライン（第3.0版）

文書番号：FGE-B00-001
制定日 ： 2001年10月1日
改訂日 ： 2024年3月31日

フィガロ技研株式会社

はじめに2002 年の地球サミットにて「2020 年までに化学物質の生産や使用が人の健康や環境にもたらす悪影響を最小化する」といった目標が示されて以降、世界的に化学物質に関する規制の強化が図られています。ELV 指令、RoHS 指令、REACH 規則を代表とするEU 規制は世界中に波及し、また日本においても2009 年に化管法や化審法が大幅に改正されました。このような規制強化の動きは、今後も加速していくと予想されます。

お取引先の皆様には、これまでも当社グリーン調達にご理解とご協力をお願いし、環境保全活動を推進してまいりましたが、これらの規制やそれに伴う顧客からの要求に対応するため、サプライチェーンの上流にあたるお取引先様と従来以上に強固な協力体制を築くことが必須の課題となってきています。
この様なことから、「グリーン調達ガイドライン」を改訂し、当社の全体的な化学物質管理の指針とするとともに、調査の対象とする物質を見直しました。
『グリーンサプライヤー制度』の記載と併せ、化学物質管理に関するお願い事項を明記いたしましたので、本ガイドラインをご一読の上、当社グリーン調達の推進になお一層のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

フィガロ技研株式会社

代表取締役社長 宇高 利浩
品質保証部門長 瀬戸口 泰弘

1目次

1. フィガロ技研の環境への取り組み

・・・・・ 3

2. グリーン調達ガイドライン

・・・・・ 4

(1) ガイドラインの位置付け(2) 当社のグリーン調達に対する考え方(3) お取引先様へのお願い(4) 適用範囲

3．管理対象とする化学物質

・・・・・ 4

(1) 考え方(2) “管理対象とする化学物質”(3) 物質の調査について

2

１. フィガロ技研の環境への取り組み《環境への取り組み》
フィガロ技研株式会社（以下、当社）では、様々な手法と評価基準を組み合わせ、当社から発生する環境負荷の改善に継続的に取り組んでいます。

＝フィガロ技研 環境方針＝● フィガロ技研は、自社および協力会社と共に、ガスセンシング技術及び様々な業務における取り組みを通じて、地球にやさしい環境創りに貢献します。
● 我々は、独自の活動を基礎として、改善活動を持続し続けることにより、様々な環境負荷低減を盛り込んだ製品及びサービスを提供します。

◆行動指針◆
1. 持続的な環境に配慮したマネジメントシステムの構築
2. 気候変動の緩和およびカーボンニュートラルの達成
3. 持続可能な資源利用
4. 環境アセスメント要因の精査
5. 環境法規制の順守《製品での取り組み》
当社は、これまで様々な検知方式のガスセンサやガス検知製品を提供してきました。今後は、より一層の省電力化・小型化の追求に加え、グリーン冷媒向け漏洩検知用製品の開発を積極的に行うなど、持続的な環境負荷の低減に取り組みます。
《事務所・工場での取り組み》
ISO14001に準拠した自主管理を実施し、環境に配慮したマネジメントシステムの構築と共に従業員の意識レベルを高め、持続的な環境負荷の低減に取り組みます。

3

２. グリーン調達ガイドライン(1) ガイドラインの位置付け① このガイドラインは、当社が環境方針に基づく環境保全活動を推進するにあたり、可能な限り地球環境への負荷が小さい資材の調達（以下、グリーン調達）に取り組む当社の基本的な考え方を示すものです。
② 当社は、地球環境保全に積極的な供給者（お取引先様）の協力を得てグリーン調達を推進することにより、法規制の遵守はもとより企業としての責任を果たすとともに、持続的発展が可能な経営を目指します。
(2) 当社のグリーン調達に対する考え方
資材の調達基準に、従来の「品質」、「コスト」、「納期」、「サービス」に加え、「環境配慮※」を追加します。当社は、これらの要件を満たすものを積極的に購入していきます。
※ 「環境配慮」とは、化学物質に関する法規制遵守、３Rなどを指します。
(3) お取引先様へのお願い
当社のグリーン調達の考え方のご理解を頂き、以下の項目について取り組んで頂けるようご協力をお願い致します。
・積極的な環境保全活動への取り組み
・納入品に使用する部材や納入品に関わる製造工程および副資材の環境負荷に対する配慮および低減への取り組み
・納入品の製品含有化学物質管理（4）適用範囲
このガイドラインは、原則として当社のすべてのお取引先様に適用します。

３．管理対象とする化学物質(1)考え方前述のグリーン調達ガイドラインの考え方に基づく当社の取組みのひとつとして、製品等に使用する化学物質の管理があります。近年の化学物質の規制強化により、化学物質の管理は事業を進める上で非常に重要な要素となり、今後もEUを中心に、規制の対象となる化学物質は増えると見ています。当社では、法令を確実に遵守し製品の販売に支障をきたさないようにするため、お取引先様への化学物質調査および管理について基準を示し、化学物質の管理体制の強化に取り組みます。

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(2) 管理対象とする化学物質
当社が管理対象とする化学物質は、下記の通りです。
（ⅰ） RoHS指令
最新のRoHS指令で指定される物質が管理対象となります。
（ⅱ） REACH規則
・Candidate List of SVHC for Authorization （認可対象候補物質）
・Annex XIV（認可対象物質）
・Annex XVII (制限対象物質)
管理対象物質および規制濃度（閾値）の最新情報はECHA＊または環境省化学物質国際対応ネットワークのWebサイトよりご確認ください。
＊ECHA：European Chemicals Agency（欧州化学機関）（ⅲ） 当社の指定する物質
管理対象物質は次ページの表をご確認ください。

(3)物質の調査について管理対象とする化学物質の含有有無の調査をお願い致します。
・対象：

当社製品を構成する原材料・部品・仕入製品、および補助材料、包装材等を納入するお取引先様・時期：法規制の変更、当ガイドラインの調査対象物質変更の都度、新規納入品の納入時など・回答：管理対象とする化学物質（ⅰ）、（ⅱ）の場合、chemSHERPAにて回答ください。
管理対象とする化学物質（ⅲ）の場合、不使用保証書※にて回答ください。
※不使用保証書：当社Webサイトより最新版を入手ください。

※その他
お客様指定の化学物質について
当社お客様とのお取引の中で、お客様の管理基準に基づき管理が必要な法規制または化学物質については、適宜、調査を実施致します。
※IMDS：自動車用、Conflict Minerals 調査など。

5当社の指定する物質※RoHS指令、REACH規則以外
2024/5/27作成

No.

物質名備考

1

短鎖型塩化パラフィン(SCCP, C10–13)

EU POPs規則 AnnexⅠ、化審法、POPs条約

2ポリ塩化ナフタレン(塩素数が1以上の物質)

EU POPs規則 AnnexⅠ、化審法、POPs条約

3ポリ塩化ビフェニル(PCB)類

EU POPs規則 AnnexⅠ、化審法、POPs条約

4

オゾン層破壊物質(HCFCは除く)

5

ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)

6ホルムアルデヒド

オゾン層保護法、モントリオール議定書、
米国フロン税
EU ODS規則、米国 大気浄化法、オゾン層保護法、モントリオール議定書、EU F ガス規則
ドイツ 化学品禁止規則、
デンマーク ホルムアルデヒド規制、
米国 TSCA7

ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS) およびその塩(別名: パーフルオロオクタンスルホン酸およびその塩)

EU POPs規則 AnnexⅠ、化審法、POPs条約

8

特定ベンゾトリアゾール

化審法

9ヘキサブロモシクロドデカン(HBCD)

EU POPs規則 AnnexⅠ、化審法、POPs条約

10

塩化リン酸エステル系難燃剤(3種: TDCPP、TCEP、TCPP)

11 ハイドロフルオロカーボン(HFC)米国国内法（自治体法を含む）

カナダ環境保護法1999、EU F ガス規則

ペルフルオロオクタン酸(PFOA)、その塩およびPFOA関連
12 物質(別名: パーフルオロオクタン酸、その塩およびPFOA EU POPs規則 AnnexⅠ、化審法関連物質)
ペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)とその塩および
13 PFHxS関連物質（別名：パーフルオロヘキサンスルホン酸 POPs条約(PFHxS)とその塩およびPFHxS関連物質）
14 リン酸トリス（イソプロピルフェニル）（PIP(3：1)）

TSCA

15 デクロランプラスTM

POPs条約

16 UV-328

POPs条約◇ご不明な点等についてのお問合せは下記へお願いします◇≪調査票・資料送付先≫
フィガロ技研㈱ 品質保証部 部家 ／ 五十嵐TEL072（728）7200 FAX072（728）2630
e-mail heya@figaro.co.jp ／ chika-igarashi@figaro.co.jp≪問合せ先≫
フィガロ技研㈱ 品質保証部 部家 ／ 天野
TEL072（728）7200 FAX072（728）2630
e-mail heya@figaro.co.jp ／ amano@figaro.co.jp

6

改訂履歴
No.

実施日

改訂理由・改定内容

承 認

審 査作 成初版

2001/10/1

初版

許斐上野

鈴木

2.0

2022/1/6

全面的な改訂

宇高瀬戸口

天野

3.0

2024/3/31

全面的な改訂宇高

瀬戸口部家7