目次

八幡市立地適正化計画
（素案）

八

幡

市

目次

序章

第１章

計画策定にあたって
１．立地適正化計画とは ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･2

２．八幡市立地適正化計画策定の目的 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･3

３．八幡市立地適正化計画の対象区域と計画期間 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･3

３－１．八幡市立地適正化計画の対象区域 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･3

３－２．八幡市立地適正化計画の計画期間 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･3

４．八幡市立地適正化計画の位置付け ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･4

５．八幡市立地適正化計画の構成 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･5

本市の現況の整理と評価
１．上位計画・部門別計画の整理 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･

8

２．現況の整理 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･

31

２－１．人口・世帯数 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･

31

２－２．土地利用 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･39

２－３．都市交通 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･42

２－４．都市施設 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･46

２－５．産業・経済・観光 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･53

２－６．災害 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･56

２－７．財政 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･58

２－８．地域別の人口特性 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･59

２－９．事業などの動向 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･68

３．市民意向調査結果の整理 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･71

３－１．調査概要 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･71

３－２．調査結果：八幡市の住みやすさについて ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･71

３－３．調査結果：八幡市に望むものについて ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･72

３－４．調査結果：店舗・施設等の利便性について ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･73

４．都市構造の評価 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･75

４－１．評価分野及び評価指標 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･75

４－２．都市構造の評価 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･78

５．課題の整理 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･80

５－１．各項目の整理結果 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･80

５－２．立地適正化を図る上での課題の整理 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･

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目次

第２章

第３章

基本的な方針１．立地適正化に向けた基本方針 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･86

２．誘導方針 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･87

３．めざすべき都市の骨格構造 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･88

３－１．拠点の位置付けと役割 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･

88

３－２．軸の位置付けと役割 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･89

誘導区域・誘導施設の設定
１．誘導区域の設定 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･92

１－１．居住誘導区域の設定 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･92

１－２．都市機能誘導区域の設定 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･96

２．誘導施設の設定 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･

第４章

102

誘導施策の設定
１．誘導施策 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･108

１－１．コンパクトシティの実現による第５章

都市構造の効率化に向けた施策 ･ ･108

１－２．財政負担の効率化による歳出減に向けた施策 ･ ･ ･ ･ ･ ･110

１－３．安定的な税収の確保による収入増に向けた施策 ･ ･ ･ ･ ･110

２．届出制度 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･112

２－１．居住誘導区域外における届出制度 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･112

２－２．都市機能誘導区域外における届出制度 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･113

２－３．都市機能誘導区域内における届出制度 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･114

目標値の設定１．目標値の設定 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･116

１－１．指標及び目標値の設定 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･116

１－２．期待される効果 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･117

２．計画の進行管理 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･

118

用語集 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･序章

計画策定にあたって

序章

計画策定にあたって

１．立地適正化計画とは
人口減少や少子高齢化が進展する昨今において、市街地が薄く広がったまま人口減少が進むと、医療・福祉・商業などの生活サービス施設や公共交通の維持が困難となり、歩いてまたは公共交通で日常生活を営むことが困難となる恐れがあります。
そのような中、地域の拠点間を結ぶ公共交通を軸として捉え、公共交通の沿線などを中心に拡散した市街地を集約化することで市街地の人口密度を保ち、居住地域の生活サービス
やコミュニティの持続的な確保などをめざす「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考え方が新たに提唱されています。
この「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりの実現に向け、平成 26（2014）年に都市再生特別措置法（一部改正）が施行され、居住地や都市機能の増進に寄与する施設の立地の適正化を図ることを目的として、制度化された計画が「立地適正化計画」
です。
■ 立地適正化計画で定める事項
・計画区域：計画の対象となる区域

・基本的な方針：居住地及び施設の立地の適正化に関する基本的な方針

・居住誘導区域：居住地を誘導する区域

・都市機能誘導区域：医療・福祉・商業などの都市機能の増進に寄与する施設を誘導する区域・誘導施設：都市機能誘導区域内に誘導する施設■ 立地適正化計画のイメージ図

出典：国土交通省

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序章

計画策定にあたって

２．八幡市立地適正化計画策定の目的
全国的な傾向と同様に、本市においても人口減少や少子高齢化の波は押し寄せており、国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）の「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」によると、平成 27（2015）年時点で 72,664 人（国勢調査）であった人口は、令和 27（2045）年には約 50,800 人程度まで減少すると予測されています。
このような状況を鑑み、本市では平成 31（2019）年 3 月に都市計画の基本的な方針を示す「八幡市都市計画マスタープラン」の改定を行っており、本市の特性を踏まえた「コンパクトシティ」の実現などを目標として掲げました。
「八幡市立地適正化計画」は、都市全体を見渡したマスタープランとして位置付けられる
都市計画マスタープランの高度化版として、「八幡市都市計画マスタープラン」に示す方向性に基づき、居住地や都市機能の増進に寄与する施設の立地に関する施策などを具体的に位置付けることで、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の形成に向けた取り組み
を強力に推進し、居住地域の生活サービスやコミュニティの持続的な確保による効率的か
つ持続可能なまちづくりの実現をめざすことを目的とします。

３．八幡市立地適正化計画の対象区域と計画期間
３－１．八幡市立地適正化計画の対象区域
本計画の対象区域は、本市の都市計画区域（行政区域全域）とします。
３－２．八幡市立地適正化計画の計画期間
本計画の計画期間は、「八幡市都市計画マスタープラン」の計画期間に合わせ、令和 9（2027）
年度を中間目標年次、令和 20（2038）年度を最終目標年次に設定します。
なお、社会経済情勢の変化や上位計画の見直しなどがあった場合には、必要に応じた見直しを検討します。

3

序章

計画策定にあたって

４．八幡市立地適正化計画の位置付け
本計画は、上位計画の内容に即しつつ、八幡市都市計画マスタープランにおけるまちづく
りの目標などを踏襲し、住宅や医療・福祉、子育て、公共施設、観光、防災といった各分野の計画との整合・連携を図りながら策定します。
■ 八幡市立地適正化計画と関連計画などの位置付け
上位計画
京都府の計画

八幡市の計画京都府総合計画

第５次八幡市総合計画
八幡市まち・ひと・しごと
創生総合戦略

綴喜都市計画・京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)
都市計画区域の整備・開発
及び保全の方針

八幡市人口ビジョン

即す

八幡市都市計画マスタープラン（市町村の都市計画に関する基本的な方針）

八幡市立地適正化計画

整合・連携

部門別計画

【住宅】
【医療・福祉】

・八幡市住生活基本計画
・やわたスマートウェルネスシティ計画
・第２次八幡市地域福祉推進計画【子育て】・第２期八幡市子ども・子育て支援事業計画【公共施設】

・八幡市公共施設等総合管理計画【観光】

・八幡市観光基本計画【防災】・八幡市地域防災計画
4

など

序章

計画策定にあたって

５．八幡市立地適正化計画の構成
本計画は、以下の内容により構成されます。

序章

計画策定にあたって・本計画の位置付けや策定の目的、対象区域、計画期間等を示します。

第１章

本市の現況の整理と評価

・各種基礎データから本市の現況を整理するとともに、都市構造などの将来見通し
に関する評価を行います。

第２章

基本的な方針・本市の現況の整理と評価結果を踏まえ、居住地及び施設の立地の適正化に関する基本的な方針を示します。

第３章

誘導区域・誘導施設の設定

・居住地及び施設の立地の適正化に向けた誘導区域をそれぞれ設定するとともに、誘導区域内に誘導する施設を設定します。

第４章

誘導施策の設定

・居住地及び施設の立地の適正化を実現するための誘導施策を設定します。

第５章

目標値の設定・立地適正化計画の進捗状況を評価するための目標値を設定します。

5

第１章

本市の現況の整理と評価

第１章

本市の現況の整理と評価

１．上位計画・部門別計画の整理
コンパクトシティの形成に向けた取組においては、まちづくりに係る様々な関係施策・計画との連携を図り、それらの関係施策・計画との整合性や相乗効果などを考慮した総合的な検討が必要です。
そのため、本市の現況を整理するにあたり、まずは本計画における上位計画・部門別計画を整理します。
■ 上位計画・部門別計画の一覧
種別
上位計画：京都府

計画名称
京都府総合計画 山城地域振興計画
京都・綴喜都市計画区域の整備、開発及び保全の方針
第 5 次八幡市総合計画

上位計画：八幡市

第 2 期八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略
八幡市人口ビジョン

関連計画

八幡市都市計画マスタープラン

市街地整備

八幡市市街地整備計画

都市再生

男山地域再生基本計画

公共交通

八幡市バス交通計画

住宅

八幡市住生活基本計画

農業

八幡市農業振興地域整備計画
やわたスマートウェルネスシティ計画

部
門
別
計
画

医療・福祉

第 2 次八幡市地域福祉推進計画
八幡市高齢者健康福祉計画及び第 7 期介護保険事業計画
八幡市障がい者計画・第 5 期障がい福祉計画・第 1 期障がい児福祉計画

子育て

第 2 期八幡市子ども・子育て支援事業計画

学校・教育

八幡市教育大綱

公共施設

八幡市公共施設等総合管理計画

観光

八幡市観光基本計画

防災

八幡市地域防災計画

環境

第 2 次八幡市環境基本計画 中間見直し版

財政

第 7 次行財政改革実施計画

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第１章

本市の現況の整理と評価【上位計画：京都府】京都府総合計画 山城地域振興計画（令和元（2019）年 10 月）「京都府総合計画」は、一人一人の夢や希望が全ての地域で実現できる京都府をめざし、「将来構想」と「基本計画」、「地域振興計画」により構成された計画です。
その中でも「地域振興計画」は、広域振興局ごとに各地域の資源や特性を踏まえ、概ね 4 年間の取組を示した計画となっており、本市の方針は「山城地域振興計画」に位置づけられています。
■ 地域の将来像
個性豊かなそれぞれのエリアが魅力を輝かせ、つながり、更に発展する山城地域① 未来に夢が持て、末永く住み、働き、事業を営み続けることができる地域② 互いに認め合い、大切にし合う交流と絆で結ばれた地域③ 豊かな自然環境、歴史、文化が生み出す創造と活力に満ちあふれる地域■ 基本的な視点○ 新名神全線開通などによって飛躍的に高まる地域のポテンシャルを生かし、山城地域の更なる発展をめざし、施策を推進○ 府民、市町村、企業、地域等との連携・協働のもとで、施策を推進■ 施策の基本的方向（概ね 4 年間の対応方向）(1) 新名神の全線開通を見据え、それぞれのエリア特性に応じた地域づくりの推進～成熟しつつある都市エリアの都市機能等の充実～● 市町のまちづくりと連携した土地利用の推進● 道路、河川等の都市基盤整備など都市機能の充実(2) 暮らしを支え、災害に強い持続可能な安心・安全の基盤づくり● 防災・減災対策の強化● 暮らしの安心・安全の確保(3) 子育てや長寿の安心を確保し、人権が尊重され、誰もが生き生きと暮らせる共生社会の実現● 安心して子育てできる環境づくり● 高齢者が安心して暮らせる地域づくり● 人権の尊重● 障害のある人もない人も生き生きと暮らせる共生社会の実現(4) やましろ産業を地域の未来を支える柱へとパワーアップ● やましろ産業のイノベーション● 宇治茶・京やましろ新鮮野菜の生産振興・消費拡大● 周遊・滞在型やましろ観光の新展開

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第１章

本市の現況の整理と評価【上位計画：京都府】都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（平成 28（2016）年 5 月）
「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」は、概ね 20 年後の都市の姿を展望した上で、都市計画の目標や主要な都市計画の決定の方針などを示すもので、都市計画区
域ごとに都道府県が広域的見地から定める都市計画の基本的な方針です。
■ 都市づくりの基本理念
綴喜① 関西文化学術研究都市建設と連携し、未来を拓く知を創造する都市づくり

京
都① 美しい風土と文化を継承し、文化の香りと創造性にあふれる国際交流都市づくり⑨ 自然、地域文化を反映した良好な景観が保全、形成されている質の高い都市づくり⑨ 自然、歴史的環境を活かした良好な景観が保全、形成されている質の高い都市づくり② 子育て世代、高齢者等のだれもが安心して健やかに暮らすことができる都市づくり③ 中心市街地に公的な役割を担う施設が集積し、賑わいと活力基盤を形成するとともに、周辺地域とネットワークでつながり、必要な都市機能を相互に補完・連携する効率性・利便性の高い都市づくり④ 公共交通等により中心市街地と生活拠点がネットワーク化され、誰もが活動しやすい
都市づくり

共
通

⑤ ICT 等科学技術を活用し、資源、エネルギーの効率的な利用により、環境への負荷の少ないスマートな都市づくり⑥ 災害に強くしなやかで安全な都市づくり⑦ 広域交通網、学術研究施設、産業の集積を活かし、交流連帯によってイノベーションが進展することで、地域経済が持続的に成長・発展する都市づくり⑧ 地域特性を活かした個性的な魅力により、活発な交流が創り出される都市づくり⑩ だれもが生まれ育った地域に住み続けられる魅力ある都市づくり⑪ 住民、民間、行政等が連携・協働し、魅力ある地域社会を実現する都市づくり■ 区域の将来像● 豊かな歴史・文化・自然と充実する広域交通網を活かした産業拠点のある交流都市

綴喜● 優れた文化、景観の保全・形成と魅力ある拠点整備による誰もが安心して、いきいきと暮らせる都市● 文化の香りと創造性にあふれる国際交流都市

京都● 優れた文化、景観の保全・形成と都市機能の再構築による誰もが安心して、いきいきと暮らせる都市共通● 災害に強くしなやかで安全な都市

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第１章

本市の現況の整理と評価【上位計画：八幡市】第 5 次八幡市総合計画（平成 30（2018）年 3 月）
「第 5 次八幡市総合計画」は、市政における「総合的かつ計画的な運営を図るためのまちづくりの指針」です。この総合計画に基づき、全ての施策を総合的、計画的に展開していくことになり、個別計画の策定の際や個別分野間の調整の際に立ち戻るべき基本指針です。
■ 基本的な考え方（ビジョンとその実現に向けたストーリー）
本市ではこれまで、第４次総合計画のもと、市民がいきいきと過ごし、住みたい、住み続
けたいと思える「やすらぎの生活都市」をめざしたまちづくりを進めてきました。しかし、人口減少・少子高齢化社会の中にあっては、今後、地域の活力を維持しながら、「住みたい、住み続けたい」魅力あるまちにしていくことがさらに求められます。
そこで、市民の「安心・安全」を基に、「活力あるまち」へとしなやかに発展させながら、一方では、多様性と包摂性のある「共生社会」の中、誰もが「健康」で「幸せ」になれるま
ちづくりを行っていきます。またもう一方では、地域の将来を担う子どもの成長を地域全体で支え、安心して子どもを産み育てたいと思える「子どもの未来」を創っていくとともに、豊かな自然・歴史・文化を背景に、愛着と誇りを持てる地域の中で、市民だけでなく訪れる人が「幸せ」に出逢えるまちづくりを進めていきます。
これまでのまちづくりを引き継ぎながらも、限りある地域の資源を効果的かつ創造的に活用し、地域への愛着と誇りの中で、市民一人ひとりが考え創る「賢明で快適な（=smart）」
まちづくりを進め、市民だけでなく、訪れる人とともに、健やかで心豊かな暮らしを楽しめ
る、住んでよし、訪れてよし（Smart Wellness, Smart Welcoming）の八幡市をめざします。
■ 将来都市像・基本目標・まちづくりの進め方

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第１章

本市の現況の整理と評価【上位計画：八幡市】第 2 期八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和 2（2020）年 6 月）
「第 2 期八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、将来にわたって活力ある地域を維持していくため、住みたくなる・暮らし続けたくなるような魅力あるまちにしていこうとする地方創生の戦略としてまとめるとともに、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指す計画です。
■ 基本コンセプト■ 総合戦略プロジェクト
・子どもが輝く未来の創生「やわた子ども未来プロジェクト」
・健幸都市の創生「やわたスマートウェルネスシティプロジェクト」
・観幸のまちの創生「訪れてよしのやわた魅力向上プロジェクト」
・みんなで創る多機能な力を有したまちの創生「住んでよしのやわたチャレンジプロジェクト」■ 総合戦略の全体像

12

第１章

本市の現況の整理と評価【上位計画：八幡市】八幡市人口ビジョン（平成 28（2016）年 2 月）
「八幡市人口ビジョン」は、人口の現状分析と将来展望を行い、それにより浮かび上
がった課題に対する方策を実施していくための計画です。

■ 将来推計人口
社人研の人口の将来推計結果を参考に、めざすべき将来人口像として、令和 22（2040）
年の人口目標を約 6 万 5 千人、令和 42（2060）年の人口目標を約 5 万 8 千人としています。

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第１章

本市の現況の整理と評価【関連計画】八幡市都市計画マスタープラン（平成 31（2019）年 3 月）
「八幡市都市計画マスタープラン」は、本市の都市計画に関する基本的な方針として、本計画を包括するまちづくりの方向性を示す計画です。
本市の特性を踏まえた「コンパクトシティ」の実現などをまちづくりの目標として掲
げ、効率的かつ効果的なまちづくりを進めることとしています。
■ まちづくりの目標○ 本市の特性を踏まえた「コンパクトシティ」の実現に向けたまちづくり○ 産業振興や多様な地域資源を活かした活力あるまちづくり○ 公共施設の再編などによる持続可能なまちづくり○ 災害に強く安心・安全に暮らせるまちづくり○ 市民などとの連携による地域主体のまちづくり■ 将来都市構造図

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第１章

本市の現況の整理と評価【市街地整備】八幡市市街地整備計画（平成 30（2018）年 3 月）
「八幡市市街地整備計画」は、第二京阪道路の整備や八幡京田辺 JCT・IC の供用開始、新名神高速道路の全線開通などの交通インフラ整備の充実を好機と捉え、持続可能なまちづくりに向けた適切な土地利用を図るため、「八幡京田辺 JCT・IC 周辺の新たな土地活用に向けた検討」などの方向性を示した計画です。
■ 八幡京田辺 JCT・IC 周辺の新たな土地活用に向けた検討
八幡京田辺 JCT・IC の整備や新名神高速道路の開通によるヒト・モノ・カネの変化を受け
止め、
「商業」
「産業」
「流通」の土地利用を振興するゾーンとして、「産業振興ゾーン」を位置づけています。
なお、当ゾーンは「ただちに市が主体となり都市的土地利用を進める地区」ではなく、「一定の条件下において都市的土地利用に向けて検討を進める地区」としています。
※前提条件：上位関連計画との整合、農業施策との整合、営農継続希望者への対応、合理的な区域設定かつ一体的な整備及び企業立地の見込み、地権者との合意形成の見込み、周辺既成市街地及び周辺農地との調和、客観的かつ計画的な市街地整備の担保、高速道路 IC 及び幹線道路などの広域交通ネットワークの活用

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第１章

本市の現況の整理と評価【都市再生】男山地域再生基本計画（平成 26（2014）年 3 月）
「男山地域再生基本計画」は、「地域とともに元気な暮らしができる、住みたい、住みつづけたい男山」を男山地域の将来目標として、地域と本市が一体となって、男山地域の再生について多くの人々の手で実施される具体的な取組が展開していくための計画です。
■ 基本目標とその実現に向けたアプローチ

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第１章

本市の現況の整理と評価【公共交通】八幡市バス交通計画（平成 17（2005）年 3 月）
「八幡市バス交通計画」は、市民の日常生活に必要不可欠であるバス交通の今後の在り方について、取組の方針をとりまとめた計画です。
■ 基本的考え方
利便性・快適性・安全性の高いバス交通を
市民、事業者、行政が一体となって実現を図る■ 基本目標① 利便性の高い、ひとにやさしいバス交通の実現② 環境に配慮したライフスタイルへの転換を促すバス交通の実現③ 活力あるまちづくりを支援するバス交通の実現■ 基本方針と取組内容

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第１章

本市の現況の整理と評価【住宅】八幡市住生活基本計画（平成 26（2014）年 3 月）
「八幡市住生活基本計画」は、住生活に係る幅広い分野での総合的かつ具体的な計画づくりを目的としています。
■ 基本理念と目標

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第１章

本市の現況の整理と評価【農業】八幡市農業振興地域整備計画（平成 26（2014）年 3 月）
「八幡市農業振興地域整備計画」は、優良な農地を保全するとともに、農業振興のための各種施策を計画的に実施するための計画です。
■ 土地利用計画図

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第１章

本市の現況の整理と評価【医療・福祉】やわたスマートウェルネスシティ計画（平成 30（2018）年 3 月）
「やわたスマートウェルネスシティ計画」は、ウェルネス（健幸）をまちづくりの中核に位置付け、現在及びこれからの人口減少・超高齢化の諸問題に打ち勝つことをめざし、「健幸」に関する様々な課題に対して効果的に施策を推進するための計画です。
■ 基本理念
豊かな自然・歴史文化の中で一人一人がいつまでも“健幸”で輝けるまち

やわた■ 基本目標とめざす姿
基本目標１：人の健幸づくり～健幸のために市民一人一人が便利さだけを求めすぎないライフスタイルへの転換～
基本目標２：まちの健幸づくり～自然や歴史文化を活かした歩きたくなる「まち」への転換～
基本目標３：健幸づくり体制の構築～効果的施策の展開～

20

第１章

本市の現況の整理と評価【医療・福祉】第 2 次八幡市地域福祉推進計画（平成 30（2018）年 3 月）
「第 2 次八幡市地域福祉推進計画」は、本市の地域福祉（住み慣れた地域社会の中で、家族、近隣の人々、知人、友人などとの社会関係を保ち、自らの個性と能力を発揮
し、誰もが自分らしく誇りを持って、家族及びまちの一員として、暮らしを送ることができるような状態をつくっていくこと）を一層推進するための計画です。
■ 基本理念・基本目標・重点プロジェクト

21

第１章

本市の現況の整理と評価【医療・福祉】八幡市高齢者健康福祉計画及び第 7 期介護保険事業計画（平成 30（2018）年 3 月）
「八幡市高齢者健康福祉計画及び第 7 期介護保険事業計画」は、地域包括ケアシステ
ムの深化・推進に向け、本市に暮らす高齢者が住み慣れた地域でいきいきと安心して暮らすことができるまちづくりをめざした計画です。
■ 基本理念・基本目標・基本施策

22

第１章

本市の現況の整理と評価【医療・福祉】八幡市障がい者計画・第 5 期障がい福祉計画・第 1 期障がい児福祉計画（平成 30（2018）年 3 月）
「八幡市障がい者計画・第 5 期障がい福祉計画・第 1 期障がい児福祉計画」は、本市における障がい者施策の基本指針として、障がい者福祉の充実に向けた各種施策の方向性を示す計画です。
■ 将来像・基本理念・基本目標・施策の方向性

23

第１章

本市の現況の整理と評価【子育て】第 2 期八幡市子ども・子育て支援事業計画（令和 2（2020）年 3 月）
「八幡市子ども・子育て支援事業計画」は、本市における子育て施策の方向性や教育・保育事業や地域子育て支援事業の提供方策などについて示しています。
■ 基本理念■ 基本的な視点〇子どもの多様な個性が生かせる良質な環境づくり〇子どもとともに親も学べる良質な環境づくり〇社会全体で子育て家庭を支える良質な環境づくり■ 基本目標・施策の目標
基本目標
基本目標１
子どもの豊かな育ちを支える良質な教育・保育の推進
基本目標２
子ども・子育て支援の推進
基本目標３
子育て家庭を社会全体で支えるま
ちづくり
基本目標４
安心とゆとりのある子育てができる環境づくり施策の方向
１ 幼児期からの一貫した教育・保育の推進
２ 良質な教育・ 保育環境の整備
１ 子ども・子育て支援事業の充実
２ 総合的な放課後対策の推進
３ 子育てしやすい環境づくりの推進
１ 家庭や地域の子育て力の向上
２ 子どもの安全を守る生活環境の整備
１ 配慮を要する子どもと家庭を支える環境の充実
２ 安心して出産・子育てできる環境の整備
３ 子どもの貧困対策の推進

24

第１章

本市の現況の整理と評価【学校・教育】八幡市教育大綱（平成 31（2019）年 4 月）
「八幡市教育大綱」は、次代を担う人づくりの礎となる「教育」、まちの活力の源となる「文化」と「スポーツ」の一層の推進を図るための方向性を示した計画です。
■ 将来都市像
みんなで創って好きになる 健やかで心豊かに暮らせるまち～住んでよし、訪れてよしSmart Wellness City,Smart Welcoming City Yawata ～■ 基本理念① 体験活動を通して子どもの生きる力の育成② 家庭・学校・地域・関係機関の連携による教育の推進③ すべての市民のための生涯学習とスポーツ、文化芸術活動の推進■ 基本方針(1) 就学前教育の充実

・子育て環境及び教育・保育内容の充実
・家庭との連携の一層の推進
・質の高い学力や豊かな人間性の育成に向けた様々な取組の展開(2) 学校教育の充実

・社会のニーズに応じた教育の推進
・各学校における教員の指導力の向上
・心身ともに健やかに成長できる教育環境の構築(3) 青少年の健全育成の推進(4) 生涯学習の機会の充実

・地域を挙げた青少年の健全な育成を支える取組の推進
・青少年健全育成を担う人材の育成
・関係機関との連携強化
・多様な形態・内容のプログラムの充実化
・ニーズに応じたスポーツ参加機会の創出と事業の展開(5) スポーツの振興

・市民が主体となって取り組むスポーツ活動の促進
・スポーツの振興を担う人材の育成
・市民ニーズに応じた事業の展開(6) 文化・芸術活動の振興

・市内文化財の保存・整備とさらなる活用・ふるさと学習館への来館促進
・地域や学校等を通じた啓発

25

第１章

本市の現況の整理と評価【公共施設】八幡市公共施設等総合管理計画（平成 29（2017）年 3 月）
「八幡市公共施設等総合管理計画」は、持続可能なサービスを提供するため、少子高
齢化や人口減少、財政状況などの制約や課題を踏まえた上で、公共施設等の適切な配置や計画的な保全の推進を目的に、公共施設等の基本的な方針を定めた計画です。
■ 基本方針① 市民サービスのあり方の見直し② 本市が保有・管理する公共施設の総量の適正化（目標として、今後 30 年間で公共施設総量を延床面積ベースで 12.2％削減）③ 庁内外の経営資源の活用■ 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（抜粋）
公共施設
市民文化系
施設
学校教育系
施設

基本的な方針・効率的な管理運営や利用率の向上につながる方策を検討する
・計画的に修繕等を進め、維持管理コストの低減、使用年数の延長を図る
・中長期的な改修計画を策定し、長寿命化対策を行う
・計画的に修繕等を進め、維持管理コストの低減、使用年数の延長を図る
・閉鎖施設については、活用を協議・検討する
・平成 29 年度「子ども・子育て会議」の答申をもとに就学前施設の再編

子育て
支援施設

を推進する
・計画的に修繕等を進め、維持管理コストの低減、使用年数の延長を図る
・都児童センターは、他の施設との複合化や再編整備を推進する
・子育て支援センターの施設配置について検討する
・旧八幡第四小学校、旧八幡第五小学校、及び旧八幡東小学校体育館につその他

いては、新たな活用を行うのか、あるいは処分（売却、譲渡、除却等）するのかを含めて検討する

インフラ施設基本的な方針・必要性を吟味したうえで整備を行う

道路

・ライフサイクルコストの削減を目指して点検・診断・保全を行い、安全確保に努める公園
下水道施設

・長寿命化計画に基づき計画的に修繕・更新を行う

26

第１章

本市の現況の整理と評価【観光】八幡市観光基本計画（平成 31（2019）年 3 月）
「八幡市観光基本計画」は、第 5 次八幡市総合計画に掲げる「観幸」のまちづくりに向けた、本市の観光施策に関する基本的な方針を示す計画です。

■ 基本理念出会いが広がる

観幸のまち やわた■ 基本方針と施策

27

第１章

本市の現況の整理と評価【防災】八幡市地域防災計画（令和 2（2020）年 4 月）
「八幡市地域防災計画」は、市域に係る防災に関して、市及び防災関係機関が処理すべき事務や業務の大綱などを定めることにより、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、市民の生命、身体及び財産を災害から守るための計画です。
■ 計画の理念○ 災害は、単なる自然現象としてではなく、社会的に対応が可能な現象と認識し、長期的視点に立って災害に強いまちづくりに努めるとともに早期の復旧・復興に努める。
○ 災害に対しては、被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方をもとに、防災施設・設備整備（ハード）と情報・教育・訓練（ソフト）の両面から総合防災システムの整備を図り、様々な対策を組み合わせ、災害時の社会経済活動への影響を最小化にとどめるよう努める。
○ 災害対策は、各関係機関がそれぞれ果たすべき役割を的確に実施し、相互に密接な連携を図るとともに、市民、事業者等と一体となって最善の対策をとるよう努める。
○ 防災対策は、災害に対する日常の備えが重要であり、各種施設、事業の企画実施に際し防災の観点を取り入れるとともに、平常時から危機管理体制の整備に努める。
○ 災害発生時には、まず「自分の生命・財産は自分で守る」という心構えと行動が基本となることを広く啓発し、市民自身及び自主防災組織等、市民相互の自主的な防災対策の支援に努める。
○ いつどこにでも起こり得る災害への備えを充実し、防災活動の実践に向けた市民全体の運動を促進する。
○ 平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災を踏まえ、広域災害、複合災害に対応した対策の推進に努める。
○ 南海トラフ巨大地震等の超広域災害が発生した場合、災害応急対策は優先順位を付けるとともに、被害が比較的少ない場合は、自力で災害対応を行いつつ、被害の甚大な地域への支援を行うよう努める。

28

第１章

本市の現況の整理と評価【環境】第 2 次八幡市環境基本計画 中間見直し版（平成 29（2017）年 3 月）
「第 2 次八幡市環境基本計画」は、本市の環境行政のありかたについてまとめたものであり、計画期間の中間年度にあたる平成 28（2016）年度に、計画の達成状況や社会動向、市民意識の変化などに適切に対応するべく、中間見直しを行っています。
■ 望ましい環境像・基本方針・基本目標・戦略目標

29

第１章

本市の現況の整理と評価【財政】第 7 次行財政改革実施計画（平成 31（2019）年 2 月）
「第 7 次行財政改革実施計画」は、今後の財政収支の悪化予測に対応した持続可能な財政構造の確立と、本市がめざすべき将来都市像の実現の両立を図るための計画です。
■ 個別計画(1) 持続可能な行財政構造の確立
持続可能な行財政構造の確立に向け、自主財源の確保においては、クラウドファンディ
ングの仕組みの導入や広告料収入等の更なる活用、新名神高速道路の全線開通を見据えた
税収増加施策に取り組みます。歳出の抑制においては、公共・公用施設や事務事業、補助金等の見直しを行い、休日応急診療所の歯科診療の廃止等に取り組むとともに、就学前施設再編に関する提言書を踏まえ、就学前施設の統廃合の検討を進めます。
また、未収金対策推進においては、市税・強制徴収公債権一元化の方針決定に向け、研究を行うとともに、私債権管理マニュアルに基づき、徴収率向上に向けて取り組みます。
(2) 多様な担い手による行政サービスの提供
市民協働の推進に向け、事例集の作成・公表、男山やってみよう会議（第 2 期）メンバ
ーへのスタートアップ支援、出前講座の開催などにより、地域づくりの新たな担い手育成に取り組みます。
また、行政への市民参画を進めるため、引き続き審議会等への市民公募委員の選任や会議の公開、パブリックコメントの実施に取り組みます。多様な担い手による行政サービスの提供に向け、福祉センターの民営化や、ソーシャルインパクトボンドを活用したやわた
未来いきいき健幸プロジェクトの実施や、民間事業者との連携による健康教室・セミナー等開催するとともに、外部委託の更なる推進に向けた検討を行います。
(3) 効率的・効果的な市民サービスの提供
効率的・効果的な市民サービスの提供に向け、電子申請システムの活用や統合型地理情報システムの活用など、ＩＣＴを活用した市民サービスの向上や情報発信等に取り組みます。
定員管理、給与の適正化に向け、引き続き人員配置の適正化や専門職員等による業務執行、時間外勤務削減に取り組むとともに、市民ニーズや新たな行政課題に対応する組織体制の確立に取り組みます。また、各種手続きの利便性向上とともに、提供サービスの拡大についても検討していきます。
また、入れ替えの進む職員体制の中、効率的な事務の執行を行うため、派遣研修の拡充など人材育成に取り組むとともに、業務引き継ぎが効率的に行われるよう、早期のマニュアル作成に取り組みます。

30

第１章

本市の現況の整理と評価

２．現況の整理本市が抱える課題を明らかにするため、人口や土地利用、都市交通などといった客観的データの把握・分析を行います。
２－１．人口・世帯数（１）人口・世帯数の推移
本市の人口の推移をみると、男山団地の開発によって昭和 45 年から昭和 50 年代にかけて急激に増加し、平成 7 年の約 76,000 人をピークに平成 22 年まで横ばい傾向で推移していましたが、平成 27 年には減少に転じています。
一方で、世帯数は平成 7 年以降も増加傾向となっています。
■ 人口・世帯数の推移
世帯数（世帯）人口（人）80,00072,35675,758 75,779 73,682 74,252 74,227

72,66440,00064,88260,00050,132
21,75423,78925,01026,14627,351

28,792 29,259

30,00019,27440,00020,00014,69422,97420,00010,000

6,083

0

0

人口

世帯数

出典：国勢調査31

第１章

本市の現況の整理と評価■ 平成 27（2015）年：人口密度図（100ｍメッシュ）

出典：国勢調査32

第１章

本市の現況の整理と評価（２）年齢 3 区分別人口の推移
年齢 3 区分別人口の推移をみると、15 歳未満の年少人口が減少し、65 歳以上の老年人口が増加しており、少子高齢化が進行しています。
■ 年齢 3 区分別人口の推移
23.9

昭和45年

69.0

7.1

昭和50年

29.6

65.7

4.8

昭和55年

30.5

64.5

5.0

昭和60年

27.5

66.7

5.8

21.8

平成2年
平成7年

17.3

平成12年

14.3

平成17年

13.9

平成22年

13.7

平成27年

13.1

71.0

7.2

73.1

9.5

72.7

13.0

69.4

16.7

64.8

21.5

58.6

0%

20%

28.3

40%
15歳未満

60%

15～64歳

80%

100%

65歳以上

出典：国勢調査（３）人口動態の推移
人口動態の推移をみると、出生数と死亡数の差である自然増減数は減少傾向となっており、平成 30（2018）年には約 230 人の減少となっています。
また、転入数と転出数の差である社会増減数については、平成 24（2012）年から約 300 人
前後の減少が続いていましたが、平成 30（2018）年は約 150 人の減少となっており、社会増減数が自然増減数を上回っています。
全体としては減少が続いており、平成 30（2018）年は約 380 人の減少となっています。
■ 人口動態の推移
300
200

173
108

109

100

人口動態（人）

5
0

65

37

-23
-70

-72
-100

-100

-153

-72

-200

-315

-300

-292

-338

-400

-252

平成22年

平成23年

-249

-230

-362

平成24年
自然増減数

-379

-399

-429
平成21年

-149

-296

-357

-500

-150
-193

-105

平成25年

平成26年

社会増減数

-449
平成27年

-445
平成28年

平成29年

平成30年

合計

出典：京都府統計書

33

第１章

本市の現況の整理と評価（４）昼夜間人口比率の推移
昼夜間人口比率の推移をみると、平成 12（2000）年は 78.2％でしたが、平成 27（2015）
年には 88.4％となっており、通勤・通学者などの増加による昼間人口の増加が影響していると考えられます。
■ 昼夜間人口比率の推移

平成12年
平成17年
平成22年
平成27年

昼間人口
（人）
57,54961,41962,30164,223

夜間人口
昼夜間人口比率（人）（％）
73,63878.2
74,231
82.7
74,22783.9
72,664
88.4
出典：国勢調査（５）人口集中地区（DID）の推移
人口集中地区（DID）の面積と人口の推移をみると、平成 22（2010）年から 27（2015）年
にかけて増加しています。
また、総面積に対する人口集中地区（DID）の面積の割合が 31.2％であるのに対し、総人口に対する人口集中地区（DID）の人口の割合は 92.1％となっており、本市の人口は比較的まとまって分布しています。
※ 人口集中地区（DID）：国勢調査区のうち人口密度平方キロメートル当たり 4,000 人（40人/ha）以上の調査区が互いに隣接し、かつその人口が 5,000 人以上となる地域■ 人口集中地区（DID）の面積及び人口の推移
平成12年
区分
7.0
人口集中地区面積 （km2）
人口集中地区人口 （人）67,3369,619
人口集中地区内人口密度 （人/km2）
人口集中地区内人口密度 （人/ha）
96.2
面積
28.7
総数に占める割合（％）
人口
91.4

平成17年
6.9
65,679
9,519
95.2
28.3
88.5

平成22年
7.1
64,227
9,046
90.5
29.1
86.5

平成27年
7.6
66,888
8,801
88.0
31.2
92.1

出典：国勢調査34

第１章

本市の現況の整理と評価（６）将来推計人口
本市の将来推計人口について、社人研が公表している「日本の地域別将来推計人口（平成30 年推計）」をみると、平成 27（2015）年に 72,664 人であった総人口は、令和 27（2045）
年に 50,792 人まで減少すると推計されています。
また、人口密度図（100ｍメッシュ）の推計結果をみると、市街化区域の中でも石清水八幡宮駅周辺や八幡市役所周辺などにおいて人口密度の減少が顕著であり、令和 27（2045）
年時には複数の地区で人口集中地区（DID）の基準となる 40 人/ha が維持できなくなる可能性があります。
■ 将来推計人口
人口（人）

将来推計人口80,00075,758 75,779
72,356

73,682 74,252 74,227 72,664

64,88270,386

67,23963,451
59,25560,00054,92350,79250,13240,00022,97420,0000

出典：日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）

35

第１章

本市の現況の整理と評価■ 令和 7（2025）年：人口密度図（100ｍメッシュ推計）

出典：日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）

36

第１章

本市の現況の整理と評価■ 令和 17（2035）年：人口密度図（100ｍメッシュ推計）

出典：日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）

37

第１章

本市の現況の整理と評価■ 令和 27（2045）年：人口密度図（100ｍメッシュ推計）

出典：日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）

38

第１章

本市の現況の整理と評価

２－２．土地利用（１）土地利用の現況
土地利用の現況をみると、高度経済成長期に大阪市方面のベッドタウンとして大規模な住宅開発が行われた経緯から、本市の西部では住宅地が大半を占めており、国道１号沿道や欽明台地区などに商業地、第二京阪道路沿道などに工業地がまとまって分布しています。
一方で、本市の中央部や東部の市街化調整区域では、田や畑などの農地が広がっています。
■ 土地利用現況図

出典：平成 31 年度都市計画基礎調査

39

第１章

本市の現況の整理と評価（２）空き家の現況
空き家の現況をみると、市全域における空き家率は 4.1％となっています。
地区別にみると、八幡地区が 8.5％と最も高く、次いで八幡東地区が 7.8％、八幡中央地
区が 5.7％、橋本地区が 4.0％となっており、北部地域が全体的に高くなっています。
■ 地区別空き家現況図

出典：八幡市空き家調査

40

第１章

本市の現況の整理と評価（３）住宅の新築着工の推移
住宅の新築着工統計の推移をみると、各年でばらつきはあるものの、おおむね約 200 戸前
後、約 25,000 ㎡前後で推移しています。
■ 住宅の新築着工の推移
床面積（㎡）

戸数（戸）400

40,00030,622
27,996300

27,40625,04630,00024,91522,657

21,961257

23,29524,281

245
225

200
178

217

213
191

188

208

100

20,00010,00000平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

戸数

床面積

出典：建築着工統計調査（４）地価の推移
利用区分別の地価の推移をみると、住宅は減少傾向となっていますが、商業・工業はそれぞれ増加傾向となっています。
■ 利用区分別地価の推移

標準地1㎡当たりの価格（円/㎡）

200,000

178,000

180,000

174,000

176,000

82,114

81,793

83,20074,00078,50081,557

81,35081,11473,000

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

162,000

165,000

169,000

83,583

83,04272,000

平成26年

160,000

120,000
91,50080,00040,0000

地価公示平均（住宅）

地価公示平均（商業）

地価調査平均（工業）

出典：地価公示・地価調査

41

第１章

本市の現況の整理と評価

２－３．都市交通（１）交通機関分担率の推移
交通機関分担率の推移をみると、鉄道や徒歩の割合が減少傾向となっていますが、自動車の割合が増加傾向となっています。
■ 交通機関分担率の推移
0.0%

2.9%
平成2年

14.1%

27.8%

5.1%

13.5%

36.5%

2.0%
平成12年

0.0%

13.4%

41.0%

6.3%

10.9%

26.4%
0.5%

2.2%
平成22年

12.8%

0.0%

42.5%

10.0%

20.0%

鉄道

バス

30.0%

40.0%

⾃動⾞

50.0%

⾃動⼆輪・原付

7.5%

12.0%

60.0%

70.0%

⾃転⾞

22.5%

80.0%
徒歩

90.0%

100.0%

その他

出典：パーソントリップ調査（２）公共交通の徒歩圏人口カバー率
基幹的公共交通（1 日 30 本以上の運行頻度（概ねピーク時片道 3 本以上に相当）の鉄道路線及びバス路線）の各鉄道駅及びバス停からの徒歩圏における人口のカバー割合（徒歩圏人口カバー率）を整理します。
結果として、基幹的公共交通の徒歩圏人口カバー率は 85.5％となっており、市街化区域
はほぼ全域をカバーしています。
■ 徒歩圏人口カバー範囲の考え方＜徒歩圏の定義＞
徒歩圏は、基幹的公共交通の鉄道駅から半径 800m、バス停から半径 300m の範囲と定義します。
＜徒歩圏人口カバー率の算出＞
徒歩圏人口カバー率の算出方法は、平成 27（2015）年
国勢調査 250m メッシュ人口データを基に、各メッシュのうち、総人口における 50％以上の面積が徒歩圏の範囲に含まれる場合のメッシュ人口の合計の割合を算出しています。
徒歩圏人口カバー率（％）=

徒歩圏の範囲に含まれる人口の合計
総人口
42

×100

第１章

本市の現況の整理と評価■ 公共交通位置図

出典：京阪バス株式会社ＨＰ

43

第１章

本市の現況の整理と評価■ 公共交通の徒歩圏人口カバー範囲

出典：京阪バス株式会社ＨＰ

44

第１章

本市の現況の整理と評価（３）公共交通の乗車人員の推移
鉄道の乗車人員の推移をみると、近年、京阪石清水八幡宮駅（旧：八幡市駅）及び橋本駅、
樟葉駅（枚方市）は減少傾向となっていますが、JR 松井山手駅（京田辺市）は増加傾向となっています。
また、バスの１日の平均乗降人員の推移をみると、路線バス、コミュニティバスともに近年は横ばい傾向となっています。
■ 鉄道の乗車人員の推移
14,00012,00011,328

11,12011,087

11,026

11,802

11,452

10,877

9,846

9,804

乗車人員（千人）

10,000

9,609

8,000
6,000
4,000
2,351
2,000
0

1,884
1,149

1,858
1,159

1,806

1,797

1,182

1,175

1,162

1,796

1,779

1,760

1,162

2,616

2,575

2,564

2,516

2,421

2,351

2,338

2,297

2,510

1,562

1,448

1,392

1,175

984
976
950
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
京阪石清水八幡宮駅(旧八幡市駅)

京阪橋本駅

京阪樟葉駅（枚方市）

JR松井山手駅（京田辺市）

出典：京都府統計書■ バスの１日の平均乗降人員の推移

路線バスの１日の平均乗降人員（人）15,906
16,00014,59814,745

14,89914,544

14,64512,000
220

214

210

213

229

242

14,71014,370259

260

14,942

14,851

400

253

262

300

8,000

200

4,000

100

0

0
平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
路線バス

コミュニティバス

出典：八幡市統計書

45

コミュニティバスの１日の平均乗降人員（人）500

20,000第１章

本市の現況の整理と評価

２－４．都市施設
主要な日常生活サービス施設である医療施設・福祉施設・商業施設について、生活利便性の状況を把握するため、機関的公共交通における徒歩圏人口カバー率の算出と同様に、各種施設における徒歩圏人口カバー率を算出します。
結果として、医療施設が 88.7％、福祉施設が 92.7％、商業施設が 92.5％となっており、市街化区域のほぼ全域をカバーしていますが、医療施設及び福祉施設については、美濃山地区などの一部でカバーできていない範囲があります。
＜徒歩圏の定義＞■ 徒歩圏人口カバー範囲の考え方

徒歩圏は、時速 4.8km で 10 分間歩ける範囲とし、半径800m の範囲と定義します。
＜徒歩圏人口カバー率の算出＞
徒歩圏人口カバー率の算出方法は、平成 27（2015）年
国勢調査 250m メッシュ人口データを基に、各メッシュのうち、総人口における 50％以上の面積が徒歩圏の範囲に含まれる場合のメッシュ人口の合計の割合を算出しています。

徒歩圏人口カバー率（％）=

徒歩圏の範囲に含まれる人口の合計
総人口＜徒歩圏人口カバー率の対象とする施設の定義＞
医療施設：内科又は外科を有する病院、診療所
福祉施設：通所系、訪問系施設及び地域密着型サービス
商業施設：スーパーマーケット、直売所

46

×100

第１章

本市の現況の整理と評価■ 医療施設の位置図

出典：国土数値情報

47

第１章

本市の現況の整理と評価■ 医療施設の徒歩圏人口カバー範囲

出典：国土数値情報

48

第１章

本市の現況の整理と評価■ 福祉施設の位置図

出典：国土数値情報

49

第１章

本市の現況の整理と評価■ 福祉施設の徒歩圏人口カバー範囲

出典：国土数値情報

50

第１章

本市の現況の整理と評価■ 商業施設の位置図

出典：国土数値情報

51

第１章

本市の現況の整理と評価■ 商業施設の徒歩圏人口カバー範囲

出典：国土数値情報

52

第１章

本市の現況の整理と評価

２－５．産業・経済・観光（１）産業大分類別事業所数などの推移
産業大分類別事業所数などの推移をみると、全体として事業所数及び従業者数、売上額ともに増加傾向となっており、特に第三次産業において増加傾向が顕著となっています。
■ 産業大分類別事業所数などの推移

第一次産業

平成24年
平成26年
平成28年
事業所数
従業者数
売上額
事業所数
従業者数
売上額
事業所数
従業者数
売上額
（件）
（人）
（百万円）
（件）
（人）
（百万円）
（件）
（人）
（百万円）
2
12
X
2
13
X
3
13
124

第二次産業

308

3,833

106,098

289

3,682

113,913

344

5,250

147,488

第三次産業

1,172

12,108219,974

1,138

10,480237,672

1,404

15,801

293,012

合計

1,482

15,953

326,072

1,429

14,175351,585
1,751
21,064
440,624※「外国の会社」及び「法人でない団体」は除く※「X」は秘匿措置

出典：経済センサス（２）商業の推移
商業の推移をみると、事業所数と従業者数は卸売業、小売業ともに減少傾向となっている
ものの、小売業の年間商品販売額は増加傾向となっており、大型商業施設が増加し、既存の小売店が減少しているとものと予想されます。
■ 商業の推移

平成16年

事業所数（件）
総数
卸売業
小売業
569
130
439

従業者数（人）
総数
卸売業
小売業
4,488
1,391
3,097

年間商品販売額（千円）
小売業売場
総数
卸売業
小売業 面積（㎡）15,323 10,507
4,816
56,936

平成19年

532

128

404

4,941

1,394

3,547

17,73011,892

5,838

101,097

平成26年

391

103

288

3,698

838

2,860

16,99910,371

6,628

87,009

出典：商業統計調査■ 年間商品販売額の推移■ 大店立地法の届出状況

20,00017,730

年間商品販売額（千円）

16,000

年度
16,999平成1715,323平成18平成2111,892
12,00010,507

10,371

8,000

平成22
平成23
平成26
平成28

6,628

5,838
4,816

店舗名
ホームセンタームサシ八幡店
イズミヤ八幡店
松花堂ショッピングモール
ホームセンターコーナン八幡一ノ坪店
松花堂ショッピングモール
コストコホールセール京都八幡倉庫店
松花堂ショッピングモール
ケーズデンキ京都八幡店
ドラッグコスモス松花堂店
ヒルズコート

種別
新設
新設
新設
拡大
拡大
新設
拡大
新設
新設
新設

※ 店舗面積が 1,000 ㎡を超える大規模小売店舗対象

4,000

出典：京都府（令和元年時点）
0
平成16年
総数

平成19年
卸売業

平成26年
小売業

出典：商業統計調査

53

第１章

（３）工業の推移

本市の現況の整理と評価■ 製造品出荷額等の推移

工業の推移をみると、事業所数は横ば

160,000

い傾向であるものの、従業者数や製造品

140,000

所あたりの規模が大きくなっているものと予想されます。

製造品出荷額等（百万円）

出荷額等は増加傾向となっており、1 事業

142,839

120,000

135,476

128,907110,916

138,322

107,721100,000
80,00060,00040,00020,0000
平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年

出典：工業統計調査、経済センサス■ 工業の推移

平成24年

事業所数
（件）
118

従業者数
（人）
3,460

原材料使用額等（百万円）
62,794

製造品出荷額等（百万円）
110,916

平成25年

112

3,864

62,699107,721

平成26年

113

4,023

70,937

128,907

平成27年

128

4,170

78,905

142,839

平成28年

120

4,348

75,571

135,476

平成29年

116

4,672

77,780138,322

出典：工業統計調査、経済センサス（４）農業の推移
農業の推移をみると、農家数及び農家人口は減少傾向となっており、兼業農家や耕地面積
が 2.0ha 未満の小規模農家の減少が顕著となっています。
■ 農業の推移
農家数
（件）
平成12年

507

専業兼業別農家数（件）
経営耕地面積規模別農家数（件）
農家人口
第一種
第二種
0.3～
0.5～
1.0～
1.5～
（人）
0.3ha未満2.0ha以上
専業
0.5ha未満 1.0ha未満 1.5ha未満 2.0ha未満
兼業
兼業
81
125
301
2
139
212
93
41
20
2,999

平成17年

357

90

96

171

0

74

162

75

33

13

1,623

平成22年

335

120

62

153

0

56

148

79

33

19

1,426

平成27年

311

118

40

153

0

59

132

68

28

24

1,231

出典：農林業センサス

54

第１章

本市の現況の整理と評価（５）観光業の推移
観光業の推移をみると、近年、観光入込客数及び観光消費額ともに増加傾向となっています。
一方で、観光入込客数の内訳としては、ほとんどが日帰り利用となっており、宿泊利用は
全体の 1％未満となっています。
■ 観光業の推移
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
1,951
1,831
1,729
1,774
1,884
1,830
1,820
2,066
2,602
2,188

日帰り

1,939

1,819

1,718

1,765

1,875

1,821

1,811

2,057

2,593

2,181

宿泊

12

12

11

9

9

9

9

9

9

7

439

405

393

395

460

454

504

631

638

627

観光消費額（百万円）

700

631

638

3,500
627
3,000

観光消費額（百万円）

600
504
500

460

439
405

400
1,939
300

393

454

395
2,181

2,057
1,819

1,718

2,500

2,593

1,765

1,875

1,821

1,811

2,000
1,500
1,000

200

500

100
12

12

11

9

9

9

9

9

9

7
0

0
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年

観光消費額

日帰り

宿泊

出典：京都府観光入込客調査報告書

55

観光入込客数（千人）

観光入込
客数
（千人）

総数

第１章

本市の現況の整理と評価

２－６．災害（１）浸水被害の想定
本市では、北部に木津川と宇治川、桂川が流れていることと、中央部や東部を中心に低位地帯となっていることから、平成 25 年 9 月に台風 18 号が接近した際には、大雨の影響により、市内の約 205ha が浸水被害を受けています。
国土交通省が発表した木津川浸水想定区域図では、木津川などの氾濫により隣接する八幡地区や川口地区などで 5m～10m の浸水が発生すると想定されています。
■ 浸水想定区域

凡例
浸水した場合に想定される水深（ランク別）
0.5m 未満の区域
0.5m～3.0m 未満の区域
3.0m～5.0m 未満の区域
5.0m～10.0m 未満の区域
10.0m～20.0m 未満の区域
市町境界
河川などの範囲
浸水想定区域の指定の対象となる洪水予報河川

出典：木津川浸水想定区域図

56

第１章

本市の現況の整理と評価（２）区域指定の状況
本市では、災害関連の区域指定として、土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域がそれぞれ指定されており、男山周辺で多く指定されています。
■ 災害関連の区域指定

57

第１章

本市の現況の整理と評価

２－７．財政財政の推移をみると、歳入総額及び歳出総額、財政力指数ともに横ばい傾向となっています。
■ 財政の推移
歳入総額（百万円）

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
250,585
250,438
267,502281,229
276,130
279,749
264,628

歳出総額（百万円）

246,592

243,792

256,409273,247

269,984

273,706

実質収支額（百万円）

3,763

3,892

4,434

5,966

5,425

5,633

259,057
5,462

財政力指数

0.692

0.671

0.676

0.687

0.696

0.697

0.691

経営収支比率（％）

95.2

94.7

94.0

95.7

94.7

99.7

97.7

将来負担比率（％）

30.9

28.3

17.9

22.9

21.7

23.4

14.4

281,229

276,130

279,749■ 歳入出総額などの推移

267,502

歳入出総額（百万円）

250,585
240,000

246,592

250,438
243,792

273,247
256,409269,984

1.000
264,628

273,706
259,057

180,000

0.900

0.800
0.692

120,000

0.671

0.676

0.687

0.696

0.697

0.691
0.700

60,000

0.600

0

0.500
平成23年度

平成24年度

平成25年度

歳入総額

平成26年度

歳出総額

58

平成27年度

平成28年度

財政力指数

平成29年度

財政力指数

300,000

第１章

本市の現況の整理と評価

２－８．地域別の人口特性
地域別の人口特性について、年齢 3 区分別人口の現況及び将来推計結果を整理します。
なお、地域区分については、八幡市都市計画マスタープランの地域別構想に基づいた区分とします。
（１）年少人口密度
地域別における年少人口密度の現況及び将来推計結果をみると、30 年後の推計結果では全ての地域が減少しています。
特に南部地域について、平成 27（2015）年時点では 23.45 人/ha と周辺地域と比較しても高い水準となっていますが、令和 27（2045）年には約 45％に減少する予測となっています。
■ 地域別年少人口密度の現況及び将来推計結果
単位：人/ha

地域

2015年

2025年

2035年

2045年

2015-2045
増減率

八幡地区（北）

7.65

6.71

5.49

4.61

60.3%

橋本・西山地区

12.64

9.24

8.04

6.92

54.8%

川口・八幡地区（東）

9.60

8.08

6.34

5.08

52.9%

八幡地区（南）
西部地域

10.06

8.33

7.08

6.12

60.8%

13.50

11.99

9.87

8.37

62.0%

東部地域

2.68

2.08

1.66

1.37

51.0%

南部地域

23.45

16.07

11.60

10.62

45.3%

北
部
地
域

※出典：平成 27 年国勢調査、日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）

59

第１章

本市の現況の整理と評価■ 平成 27（2015）年：年少人口密度図（100ｍメッシュ推計）

出典：国勢調査60

第１章

本市の現況の整理と評価■ 令和 27（2045）年：年少人口密度図（100ｍメッシュ推計）

出典：日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）

61

第１章

本市の現況の整理と評価（２）生産年齢人口密度
地域別における生産年人口密度の現況及び将来推計結果をみると、30 年後の推計結果では全ての地域が減少しています。
令和 27（2045）年時点で 40 人/ha を維持できる地域は南部地域のみという結果であり、東部地域に関しては 7.37 人/ha まで減少する予測となっています。
■ 地域別生産年齢人口密度の現況及び将来推計結果
単位：人/ha

地域

2015年

2025年

2035年

2045年

2015-2045
増減率

八幡地区（北）

41.62

35.42

28.60

21.45

51.5%

橋本・西山地区

56.13

48.46

39.80

30.19

53.8%

川口・八幡地区（東）

49.69

40.78

34.30

25.18

50.7%

八幡地区（南）
西部地域

50.07

41.84

34.58

27.27

54.5%

68.97

57.70

48.69

37.30

54.1%

東部地域

14.18

11.88

9.57

7.37

51.9%

南部地域

65.58

66.86

58.92

42.96

65.5%

北
部
地
域

出典：平成 27 年国勢調査、日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）

62

第１章

本市の現況の整理と評価■ 平成 27（2015）年：生産年齢人口密度図（100ｍメッシュ推計）

出典：国勢調査63

第１章

本市の現況の整理と評価■ 令和 27（2045）年：生産年齢人口密度図（100ｍメッシュ推計）

出典：日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）

64

第１章

本市の現況の整理と評価（３）老年人口密度
地域別における老年人口密度の現況及び将来推計結果をみると、30 年後の推計結果では東部地域及び南部地域を除き、概ね現状維持という結果となっています。
特に南部地域について、平成 27（2015）年時点では 14.81 人/ha と周辺地域と比較しても低い水準となっていますが、令和 27（2045）年には約 240％に増加する予測となっています。
■ 地域別老年人口密度の現況及び将来推計結果
単位：人/ha

地域
北
部
地
域

2015年

2025年

2035年

2045年

2015-2045
増減率

八幡地区（北）

22.93

24.11

22.88

21.70

94.6%

橋本・西山地区

28.84

32.11

30.78

29.48

102.2%

川口・八幡地区（東）

30.51

33.24

28.81

26.65

87.4%

八幡地区（南）
西部地域

22.77

26.56

26.23

24.68

108.4%

35.81

39.63

36.95

35.19

98.3%

東部地域

9.42

9.49

8.50

7.25

77.0%

南部地域

14.81

19.99

26.30

36.20

244.4%

出典：平成 27 年国勢調査、日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）

65

第１章

本市の現況の整理と評価■ 平成 27（2015）年：老年人口密度図（100ｍメッシュ推計）

出典：国勢調査66

第１章

本市の現況の整理と評価■ 令和 27（2045）年：老年人口密度図（100ｍメッシュ推計）

出典：日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）

67

第１章

本市の現況の整理と評価

２－９．事業などの動向（１）新市庁舎建設計画
現市庁舎は昭和 53（1978）年に建設され、築 40 年

■ 現市庁舎以上が経過し、老朽化が進んでいます。平成 25 年に実施された耐震診断では、市庁舎として目標とする
耐震性能を保有していないことが判明しており、庁舎機能を維持した状態での補強では対応できないことも判明しています。
そこで、これらの問題を解決し、市庁舎の防災機能の強化と行政サービス機能の充実を図り、大規模な自然災害や多様化・高度化する市民ニーズに対応するため、防災拠点としての機能を備えた新市庁舎の建設事業を進めています。
（２）橋本駅周辺整備
橋本駅周辺では円滑な交通ネットワークの実現や沿道土地利用の促進に対応するため、
市道橋本南山線の延伸事業を実施し、平成 29 年 3 月に事業が完了しています。
また、新たな広域交流の場として、必要な都市機能の誘導・充実を図るとともに、都市機
能誘導拠点としての機能を高めるため、橋本駅南側の駅ロータリーの移築、市道橋本南山線と橋本駅とを結ぶ（都）橋本駅前線の整備を推進し、ターミナル機能の充実、交通結節点としての機能強化を図ることとしています。
■ 橋本駅周辺
至 京都

至 石清水八幡宮駅

淀
川

橋本駅

（都）橋本駅前線

八幡市

枚方市

市道橋本南山線

68第１章

本市の現況の整理と評価（３）新名神高速道路整備
新名神高速道路は、名古屋市から神戸市を結ぶ約 174km の高速道路であり、全線開通によって近畿圏と中部圏とを結ぶネットワークの高速性や定時性などの機能を高めるとともに、地域の経済・住民生活への貢献が期待されており、令和 5（2023）年度に八幡京田辺 JCT・IC～高槻 JCT・IC を含めた全線開通が予定されています。
■ 新名神高速道路整備計画図

出典：西日本高速道路ＨＰ（４）八幡京田辺 JCT・IC 周辺整備
新名神高速道路の全線開通を見据え、八幡京田辺 JCT・IC 周辺の以下の 2 地区において、
土地区画整理事業の実施が進められており、平成 28（2016）年に市街化区域編入、用途地
域変更及び地区計画決定などを行い、広域幹線道路の結節点という立地特性を活かした市街地形成の誘導を行っています。
■ 土地区画整理事業予定区域図

八幡市美濃山古寺
土地区画整理事業

八幡インター南土地区画整理事業69第１章

本市の現況の整理と評価（５）男山地域まちづくり連携協定
男山地域まちづくり連携協定は、京都府知事を立会人として、関西大学、UR 都市機構、八幡市が連携した協定です。
「地域とともに元気な暮らしができる、住みたい、住みつづけたい男山」を目標として、「子育て世代向けの住戸リノベーション」や「おひさまテラスの開設」、「地域包括ケア複合
施設 YMBT の整備」、「絆ネットワークの構築」、「だんだんテラスの開設」、「ココロミタウン」などを展開しています。
【将来目標】
地域とともに元気な暮らしができる、住みたい、住みつづけたい男山【目的】
・次世代を育むまちづくりとして、子どもが豊かに育つために、地域で子育てを支えあい、ともに育ちあう、分かちあう環境づくりの導入・確立
・多世代が根を張るまちづくりとして、高齢者が住み慣れた地域で住み続けられることをめざした「地域包括ケアシステム」の確立
・地域に活力を呼び戻すまちづくりとして、地域及び団地が連携した新しい機能及び活動の導入・確立・住民が主役となるまちづくりとして、地域の多様な活動主体の育成及び活動ステージの確保■ 子育て世代向けの住戸リノベーション■ 八幡市地域包括ケア複合施設 Y MBT「住み開く住まい」（関西大学設計）■ だんだんテラスでのラジオ体操■ だんだんテラスでの朝市

70

第１章

本市の現況の整理と評価

３．市民意向調査結果の整理「第 5 次八幡市総合計画」
策定の基礎資料として、
市民意向を把握するため、平成 28（2016）
年に『八幡市のまちづくりのための「市民アンケート調査」』を実施しています。
整理を行います。
３－１．調査概要
・調査名称：八幡市のまちづくりのための「市民アンケート調査」（第 5 次八幡市総合
計画）

・実施期間

：平成 28（2016）年 10 月 7 日（金）～10 月 24 日（月）・調査方法

：郵送による調査票の配布・回収

・有効回答数：1,192
・抽出方法 ：回答数が実際の人口分布に近くなるよう、性別・年齢階層・地区別に補正比率を設定して算出した男女別・年齢別・地区別の抽出数に基づいて無作
為抽出
３－２．調査結果：八幡市の住みやすさについて（１）八幡市に住み続けたいと思うか「ずっと住み続けたい」との回答の割合が 22.5％、「どちらかといえば住み続けたい」が51.3％となっており、全体の約 7 割が今後も八幡市に住み続けたいと考えています。

市外に移りたい,3 . 8%

無回答, 2 .8%
ずっと住み続けたい, 2 2.5%

どちらかといえば市外に移りたい, 1 9 .6%

どちらかといえば住み続 けたい,
5 1 .3%71

第１章

本市の現況の整理と評価（２）八幡市に住み続けたい理由（複数回答）
八幡市に住み続けたい理由について、「市外に通勤・通学や買い物等をする上で交通の便が良いから」との回答の割合が 39.5％と最も高く、次いで「緑や公園が多く、まちの環境が良いから」が 26.7％、「住宅の事情から」が 26.4％となっています。
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

市外に通勤・通学や買い物等をする上で交通の便が良いから

40.0%

50.0%

39.5%

緑や公園が多く、まちの環境が良いから

26.7%

住宅の事情から

26.4%

近隣に商店や病院などが充実し、生活する上で便利だから

23.2%

地域に愛着があるから

20.6%

職場が近いから

11.9%

治安が良いから

6.4%

その他

4.8%

子供の環境が良いから

3.8%

福祉などの市民サービスが整っているから

3.6%

娯楽や文化などの生活の楽しみがあるから

2.8%

コミュニティ活動拠点が充実し、地域活動、まちづくり活動がしやすい環境だから

2.0%

３－３．調査結果：八幡市に望むものについて
八幡市に望むものについて、「みんながいつまでも元気に暮らせる、人にやさしい福祉・
健康づくりのまち」との回答の割合が 43.8％と最も高く、次いで「災害に強く、防犯や交通安全対策等が充実した、安全で安心できるまち」が 42.4％、「鉄道・バスなどの公共交通機関や道路が充実し、便利で快適なまち」が 38.7％と高くなっています。
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

みんながいつまでも元気に暮らせる、人にやさしい福祉・健康づくりのまち
災害に強く、防犯や交通安全対策等が充実した、安全で安心できるまち
鉄道・バスなどの公共交通機関や道路が充実し、便利で快適な
まち

50.0%
43.8%
42.4%

38.7%

自然環境にめぐまれ、緑豊かでうるおいのあるまち

36.0%

子育てや教育の環境が充実したまち

27.2%

まちなみなどの景観が美しく、快適な住環境が整備されている
まち

20.7%

歴史や文化、地域個性を活かした個性的で魅力あるまち

15.6%

良好な近所づきあいがある地域の中で、地域のつながりを大切にするふれあいのまち

13.6%

商業・工業・流通などの産業が盛んな活力のあるまち

11.4%

スポーツや芸術・文化など趣味やレクリエーション活動に関する環境が充実したまち

8.7%

多くの観光客や来訪者が集う交流のまち

4.3%

ＮＰＯのまちづくり活動やボランティア活動など、社会のための活動が活発なまち

2.9%

その他

1.5%

無回答

1.3%

72

40.0%

第１章

本市の現況の整理と評価

３－４．調査結果：店舗・施設等の利便性について（１）最もよく利用する店舗・施設がある地区
最もよく利用する店舗・施設がある地区について、「食料品や日用雑貨などを購入する店
舗」や「かかりつけの診療所等の医療機関」は、市内の店舗・施設を利用する割合が高くなっていますが、「衣料品や靴、アクセサリーなどを購入する店舗」や「家族や友人等との食事で利用する店」では、「樟葉駅」など市外の店舗を利用する割合が高くなっています。
また、「家電製品や家具を購入する店舗」は、「東部」地区の割合が高くなっており、国道１号沿道の店舗・施設の利用が多いと想定されます。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

食料品や日用雑貨などを購入する店舗
衣料品や靴、アクセサリーなどを購入する店舗
家電製品や家具を購入する店舗
家族や友人等との食事で利用する店
かかりつけの診療所等の医療機関
検査等が必要になった場合に利用する大きな病院
よく利用する公共施設（市役所、図書館等）

八幡

橋本

美濃山

男山

東部

樟葉駅

松井山手駅

その他市外

ネット購入等

無回答（２）主に利用する交通手段
主に利用する交通手段について、どの店舗・施設においても、「自家用車（自分が運転）」
及び「自家用車（家族等が運転）」の割合が高くなっています。
0%

20%

40%

60%

自転車
自家用車（家族等が運転）
鉄道

バイク
バス
その他

食料品や日用雑貨などを購入する店舗
衣料品や靴、アクセサリーなどを購入する店舗
家電製品や家具を購入する店舗
家族や友人等との食事で利用する店
かかりつけの診療所等の医療機関
検査等が必要になった場合に利用する大きな病院
よく利用する公共施設（市役所、図書館等）

徒歩
自家用車（自分が運転）
タクシー

73

80%

100%

第１章

本市の現況の整理と評価（３）不足していると感じる店舗等の状況
不足していると感じる店舗等の状況について、「日常生活で必要な店舗等が身近に少なく、暮らしに不便を感じている」の割合は全体的に低くなっています。
「衣料品や靴、アクセサリーなどを購入する店舗」や「家電製品や家具を購入する店舗」、「家族や友人等との食事で利用する店」に関しては、「日常生活では身近に必要なく、他地区の店舗等の利用で充足している」の割合が高くなっています。
0%

20%

40%

60%

食料品や日用雑貨などを購入する店舗
衣料品や靴、アクセサリーなどを購入する店舗
家電製品や家具を購入する店舗
家族や友人等との食事で利用する店
かかりつけの診療所等の医療機関
会合や趣味活動等ができる会議スペース

日常生活で必要とする店舗等が身近にあり、便利さを感じている
十分ではないが、現状が維持されれば日常生活を送ることができる
日常生活で必要な店舗等が身近に少なく、暮らしに不便を感じている
日常生活では身近に必要なく、他地区の店舗等の利用で充足している
わからない
無回答

74

80%

100%

第１章

本市の現況の整理と評価

４．都市構造の評価
本市の都市構造における課題を見える化するため、「都市構造の評価に関するハンドブッ
ク（国土交通省）」に基づき、都市構造の評価を行います。
本評価では、各評価分野及び評価指標における本市の結果と三大都市圏の市町村の平均を比較することで、本市の都市構造の傾向が把握できます。
４－１．評価分野及び評価指標（１）評価分野①生活利便性
都市機能や居住機能を適切に誘導することにより、歩いて行ける範囲に、日常生活に必要な、医療、福祉、商業などの生活機能と公共交通サービス機能が充足したまちを実現すること。
②健康・福祉
市民の多くが歩いて回遊する環境を形成することにより、市民が健康に暮らすことのできるまちを実現すること。
③安全・安心災害や事故などによる被害を受ける危険性が少ないまちを実現すること。
④地域経済都市サービス産業が活発で健全な不動産市場が形成されているまちを実現すること。
⑤行政運営
市民が適切な行政サービスを享受できるよう、自治体財政が健全に運営されているまちを実現すること。
⑥エネルギー・低炭素
エネルギー効率が高く、エネルギー消費量、二酸化炭素排出量が少ないまちを実現する
こと。

75

第１章

本市の現況の整理と評価（２）評価指標
評価分野に基づく評価軸及び評価指標は以下のとおりです。
なお、各指標の値及び平均値は、「都市のモニタリングシート（国土交通省）」の結果を基本としていますが、一部、データ更新などに伴い数値の再算出を行っています。
①生活利便性
評価軸

評価指標

データ

・日常生活サービスの徒歩圏充足率 ※・H27 国勢調査

・市街化区域における人口密度 ※・H27 国勢調査

適切な居住機能・生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率（医療）※の誘導・生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率（福祉）※・H27 国勢調査
・国土数値情報・生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率（商業）※・機関的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率※
都市機能の適正配置
公共交通サービ
ス水準の向上・生活サービス施設の利用圏平均人口密度（医療）※・生活サービス施設の利用圏平均人口密度（福祉）※・生活サービス施設の利用圏平均人口密度（商業）※・通勤・通学における公共交通の機関分担率 ※・公共交通沿線地域の人口密度 ※・H27 国勢調査
・H27 国勢調査
・国土数値情報・H22 全国都市交通
特性調査
・H27 国勢調査②健康・福祉
評価軸
徒歩行動の増加と健康の増進評価指標・徒歩・自転車の機関分担率 ※・高齢者徒歩圏に医療機関が立地していない住宅の割合

都市生活の利便性の向上の形成

・H22 全国都市交通
特性調査
・H25 住宅土地統計
調査

・高齢者福祉施設の 1km 圏域高齢人口カバー率 ※・保育所の徒歩圏 0～4 歳人口カバー率 ※・買い物への移動手段における徒歩の割合 ※歩きやすい環境データ

・H27 国勢調査
・国土数値情報・H27 国勢調査
・国土数値情報・H22 全国都市交通
特性調査
・H27 道路交通セン・歩道設置率 ※サス・高齢者徒歩圏に公園が立地していない住宅の割合

76

・H25 住宅土地統計
調査

第１章

本市の現況の整理と評価③安全・安心評価軸
市街地の安全性の確保
市街地の荒廃化の抑制

評価指標
・市民一万人あたりの交通事故死者数 ※・最寄緊急避難場所までの平均距離データ
・H29 交通統計・H25 住宅土地統計
調査
・H30 空き家調査

・空き家率 ※

④地域経済
評価軸

評価指標

データ

ビジネス環境の・従業者一人当たり第三次産業売上高 ※・H28 経済センサス

向上とサービス・従業人口密度（市街化区域）

・H27 国勢調査

産業の活性化

・都市全域の小売商業床面積あたりの売上高 ※・H28 経済センサス

・平均住宅地価（市街化区域）※

・R2 地価公示

健全な不動産市
場の形成

⑤行政運営
評価軸
都市経営の効率化
安定的な税収の
確保

評価指標

データ

・市民一人当たりの歳出額 ※・財政力指数・市民一人当たり税収額（個人市民税・固定資産税）

・庁内資料

※

⑥エネルギー・低炭素
評価軸

評価指標

民生部門における省エネ化・低データ
・H27 道路交通セン

・市民一人当たりの自動車 CO2 排出量

炭素化

サス・国土交通白書※ 再算出などにより数値を更新した項目

77

第１章

本市の現況の整理と評価

４－２．都市構造の評価
評価分野及び評価指標を基に都市構造の評価を行います。特徴は以下のとおりです。
① 各生活サービス施設などにおける徒歩圏人口カバー率が高くなっているものの、利用圏の平均人口密度はそれほど高くなく、今後、生活サービスを維持していくためには、
人口密度の維持・向上が必要になると想定されます。
② 買い物への移動手段における徒歩の割合が低くなっており、歩きやすいまちづくりへの転換が必要であると想定されます。
③ 都市全域における小売商業床面積あたりの売上額が高くなっており、まちのにぎわいの創出に向けて、この傾向を維持していく必要があると想定されます。
④ 行政運営に関する評価が全般的に低くなっており、都市経営の効率化に向けた対策が特に必要であると想定されます。
■ 都市構造の評価結果（三大都市圏との比較）
三大都市圏
平均値

八幡市

日常生活サービスの徒歩圏充足率

33.6

％

72.4

％

67

市街化区域における人口密度

56.2

人/ha

65.3

人/ha

53

生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率（医療）

89.4

％

88.7

％

49

生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率（福祉）

56.1

％

92.7

％

62

生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率（商業）

68.7

％

92.5

％

61

評価指標

偏差値

適切な都市機能の誘導
①
生
活
利
便
性

都市機能の適正配置

基幹的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率

66.6

％

85.5

％

60

生活サービス施設の利用圏平均人口密度（医療）

42.3

人/ha

45.1

人/ha

51

生活サービス施設の利用圏平均人口密度（福祉）

43.9

人/ha

42.7

人/ha

50

生活サービス施設の利用圏平均人口密度（商業）

51.1

人/ha

41.1

人/ha

47

通勤・通学における公共交通（鉄道・バス）の機関分担率

35.1

％

36.4

％

51

公共交通サービス水準の向上

徒歩行動の増加と健康の増進

②
健
康
・
福
祉

公共交通沿線地域の人口密度

45.3

人/ha

43.6

人/ha

49

徒歩・自転車の機関分担率

34.0

％

34.5

％

51

高齢者徒歩圏に医療機関が立地していない住宅の割合

40.8

％

37.8

％

51

高齢者福祉施設の1㎞圏域高齢人口カバー率

59.8

％

99.1

％

62

保育所の徒歩圏0～4歳人口カバー率

69.9

％

73.2

％

51

買い物への移動手段における徒歩の割合

25.7

％

17.7

％

42

歩道設置率

65.9

％

67.6

％

51

高齢者徒歩圏に公園が立地していない住宅の割合

37.1

％

42.1

％

48

市民一万人あたりの交通事故死亡者数

0.3

人

0.41

人

49

最寄り緊急避難場所までの平均距離

527.8

m

476.0

m

52

4.4

％

4.1

％

51

14.0

百万円

18.5

百万円

55

21.0

人/ha

14.0

人/ha

45
58

都市生活の利便性の向上

歩きやすい環境の形成
③
安
心全
・
安
④
地
域
経
済
⑤
行
政
運
営

市街地の安全性の確保
市街地の荒廃化の抑制

空き家率

従業者一人当たり第三次産業売上高
ビジネス環境の向上とサー従業人口密度（市街化区域）
ビス産業の活性化
都市全域の小売商業床面積あたりの売上高（小売商業床効率）

健全な不動産市場の形成 平均住宅地価（市街化区域）
市民一人当たりの歳出額37.6 万円/㎡

76.2 万円/㎡

89.9 千円/㎡

81.1 千円/㎡

49

350

360

49

千円

千円

都市経営の効率化
安定的な税収の確保⑥エネルギー／低炭素

財政力指数

0.81

－

0.69

－

45

市民一人当たり税収額（個人市民税・固定資産税）

125.1

千円

102.6

千円

45

市民一人当たりの自動車ＣＯ2排出量0.74 ｔ-CO2/年

0.70 ｔ-CO2/年

51※ 偏差値：各評価指標における三大都市圏の平均値に対する八幡市の評価

78

79

③

③安全・安心②
歩道設置率
買い物への移動手段における徒歩の割合

高齢者徒歩圏に公園が立地していない住宅の割合

市民一万人あたりの交通事故死亡者数

最寄り緊急避難場所までの平均距離

空き家率

従業者一人当たり第三次産業売上高

従業人口密度（市街化区域）
0

10

20

都市全域の小売商業床面積あたりの売上高（小売商業床効率）

40

50

30

④

60

④地域経済

平均住宅地価（市街化区域）

市民一人当たりの歳出額

財政力指数

①

通勤・通学における公共交通（鉄道・バス）の機関分担率②健康・福祉

生活サービス施設の利用圏平均人口密度（商業）

生活サービス施設の利用圏平均人口密度（福祉）生活サービス施設の利用圏平均人口密度（医療）基幹的公共交通路線の徒歩圏人口カバー率

高齢者徒歩圏に医療機関が立地していない住宅の割合

徒歩・自転車の機関分担率

公共交通沿線地域の人口密度

①

偏差値50

①生活利便性八幡市

生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率（商業）

生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率（福祉）

生活サービス施設の徒歩圏人口カバー率（医療）高齢者福祉施設の1㎞圏域高齢人口カバー率
保育所の徒歩圏0～4歳人口カバー率①

日常生活サービスの徒歩圏充足率
市街化区域における人口密度
市民一人当たりの自動車ＣＯ2排出量70

市民一人当たり税収額（個人市民税・固定資産税）⑤行政運営⑥エネルギー／低炭素

第１章
本市の現況の整理と評価■ 評価結果グラフ（三大都市圏との比較）

第１章

本市の現況の整理と評価

５．課題の整理
これまでの整理結果を基に、本市が立地適正化を図る上での課題を整理します。
５－１．各項目の整理結果
項目

整理結果
・人口減少及び少子高齢化の進行が顕著となっている。
・通勤や通学者などによる昼間人口の割合は増加している。
・総人口に対する人口集中地区（DID）の人口の割合が高く、人口は比較的まと人口まって分布している。
・将来的に、市街化区域内の複数の地区で人口集中地区（DID）の基準となる
40 人/ha を維持できなくなる可能性がある。
・アンケート結果より、本市に住み続けたい意向の割合は高くなっている。
・まちづくりの目標として、本市の特性を踏まえたコンパクトシティの実現を掲げている。
・住宅地や工業地、商業地、農地は比較的まとまって分布している。

土地利用

・市内の中では北部地域における空き家率が高くなっている。
・住宅地の地価平均は減少傾向であるが、工業地や商業地の地価平均は増加傾向となっている。
・鉄道やバスなどの公共交通機関を使う割合と比較して、自動車を利用する割合が年々増加している。
・バスの利用者数は横ばい傾向であるが、石清水八幡宮駅及び橋本駅の利用者

都市交通

数は減少傾向となっている。
・アンケート結果より、「鉄道・バスなどの公共交通機関や道路が充実し、便利で快適なまち」が望まれている。
・都市構造の評価結果より、各生活サービス施設などにおける徒歩圏人口カバー率は高いものの、利用圏の平均人口密度はそれほど高くなく、今後、生活サービスを維持していくためには、人口密度の維持・向上が必要になると想

都市施設

定される。
・アンケート結果より、日常生活に必要な店舗等に不便さは感じていないが、衣料品や家電製品、外食などは、市外の施設・店舗を利用する傾向がみられ
る。

80

第１章

項目

本市の現況の整理と評価

整理結果
・商業に関して、事業所数や従業者数は減少傾向であるものの、年間商品販売額は増加傾向となっており、大型の商業施設が増加し、既存の小売店が減少していると想定される。
・工業に関しても、事業所数は横ばい傾向であるものの、1 事業所当たりの規

産業・
経済・
観光

模が大きくなっている。
・観光入込客数や観光消費額は増加傾向となっているが、そのほとんどは日帰り利用となっている。
・新名神高速道全線開通などの交通インフラ整備の充実を好機と捉えた、産業振興ゾーンの位置付けによる土地利用の増進を計画している。
・まちづくりの目標として、産業振興や多様な地域資源を活用した活力あるま
ちづくりを掲げている。
・低位置帯にある八幡地区や川口地区などが浸水想定区域に含まれている。
・男山周辺で土砂災害警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域などの指定が多くな
っている。

災害

・まちづくりの目標として、災害に強く安心・安全に暮らせるまちづくりを掲げている。
・アンケート結果より、「災害に強く、防犯や交通安全対策等が充実した、安全で安心できるまち」が望まれている。
・歳入総額及び歳出総額、財政力指数などは横ばい傾向となっている。
・都市構造の評価結果より、行政運営に関する評価が全般的に低くなってお財政り、都市経営の効率化に向けた対策が特に必要であると想定される。
・まちづくりの目標として、公共施設の再編などによる持続可能なまちづくりを掲げている。
・防災拠点としての機能を備えた新庁舎の建替計画が進められている。
・橋本駅周辺において、駅前広場整備などの新たな広域交流の場としての整備を計画している。
・令和 5（2023）年度には、八幡京田辺 JCT・IC～高槻 JCT・IC 間を含めた新

その他
事業等

名神高速道路の全線開通が予定されている。
・八幡京田辺 JCT・IC 周辺において、広域幹線道路の交通結節点という立地条件を活かした土地区画整理事業の実施が検討されている。
・男山地域において、京都府知事を立会人として、関西大学、UR 都市機構、本市が連携する男山地域まちづくり連携協定を締結し、まちづくり活動を展開
している。

81

第１章

本市の現況の整理と評価

５－２．立地適正化を図る上での課題の整理（１）「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の実現に向けた各種取組の検討
人口減少や少子高齢化が進展する昨今において、市街地が薄く広がったまま人口減少が進むと、医療や商業などの生活サービス施設や公共交通を維持することが困難となり、徒歩や公共交通で日常生活を営むことが困難となる恐れがあります。
そこで、地域の拠点間を結ぶ公共交通を軸として捉え、拠点の賑わいと公共交通ネットワークの充実などを図りつつ、市街地の人口密度を保ち、居住地域の生活サービスやコミュニ
ティの維持をめざす、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の実現に向けた検討が必要となります。
① 地域の核となる拠点整備・機能の充実「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の実現に向けては、都市機能の集約による賑わい促進のため、地域の核となる各拠点の機能整備・強化を図ることが重要です。
本市では新名神高速道路の整備に合わせた周辺の都市基盤整備が進められているとともに、京阪橋本駅周辺整備や男山地域における地域協働の取組など、本市の拠点となる地域に
おいて、それぞれの特性に合わせたまちづくりが進められていることから、こうした取組に合わせて、それぞれ不足している施設の立地誘導を図るなど、拠点機能の充実に向けた検討が必要になります。
② 定住促進や住替促進に向けた対策「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の実現に向けては、効率的な行政サービスなどを提供するため、定住促進や住替促進を図ることが重要です。
本市では全国的な傾向と同様に、人口減少・少子高齢化が進行し、それらの対策は急務となっており、特に若年層や子育て世代などの本市の将来を担う世代について、流出抑制や定住促進に向けた対策が重要であるとともに、増加傾向にある高齢者の対策も重要となります。
そのため、子育て世代に対しては子育て機能のさらなる強化、高齢者世代に対しては医療・介護福祉機能の充実に向けた検討を行うなど、多様な世代に対して必要に応じた取組の検討が望まれています。
また、本市の現在の土地利用状況について、居住地は比較的まとまって分布しているものの、より効率的な行政サービスなどを提供する観点から、増加傾向にある空き家の利活用を促進するなど、郊外から中心部への住替促進に向けた取組などについても検討が必要にな
ります。

82

第１章

本市の現況の整理と評価③ 公共交通のさらなる利便性向上「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の実現に向けては、だれもが快適に移動できる環境を確保するとともに、特性の異なる拠点間の機能をそれぞれ補完するため、公共交
通の利便性向上などによるネットワーク強化が重要です。
本市の公共交通は、鉄道に加えて路線バス・コミュニティバスで構成されており、鉄道駅
及びバス停からの徒歩圏人口カバー率は約 86％と高い水準となっているものの、鉄道の利用者数は減少傾向となっています。
また、まちづくりに関するアンケート結果から、鉄道・バスなどの公共交通機関や道路が充実し、便利で快適なまちを望む意見が多いことなどから、既存の公共交通基盤を活かしたさらなる利便性向上を図る取組の検討が必要になります。
（２）健全な行財政運営の実現に向けた取組
近年の本市の財政状況をみると、経常収支比率が 100％に近い数値で推移しており、財政構造の硬直化が進んでいます。都市構造の評価においても財政運営に関する評価が全般に低くなっており、将来にわたって質の高い行政サービスを提供していくためにも、健全な行財政運営の実現に向けた取組が必要となります。
① 財政負担の抑制に向けた対策
健全な行財政運営の実現に向けては、今後も増加が予想される財政負担を抑える取組が重要です。
本市においても、少子高齢化によるさらなる社会保障費の増大、公共施設やインフラ施設の老朽化に伴う維持費の増大などが懸念されていることから、健康まちづくりによる歳出の適正化・効率化に資する施策を検討するなど、財政負担の抑制に向けた対策が必要になります。
② 産業機能の充実などに合わせた新たな財源の確保
健全な行財政運営の実現に向けては、財政負担を抑える取組と合わせて、新たな財源の確保による歳入の増加に関する検討も重要です。
本市では、第二京阪道路の供用開始に伴う交通基盤の充実などから就業者の流入数が増加傾向となっており、近年の新名神高速道路の整備に伴う都市基盤整備によって、さらなる産業機能の充実が期待されています。
また、商業に関しても市内での消費活動は高い水準にあり、都市基盤整備によるさらなる消費活動の拡大が期待されるとともに、豊富な歴史文化資源や自然環境を活かした観光まちづくり計画が策定されるなど、本市は充実する産業機能・地域資源を活かした様々な取組が進められていることから、それらをうまく活用・連携した地域活性化の取組など、新たな財源の確保に向けた検討が必要となります。

83

第２章 基本的な方針

第２章

基本的な方針１．立地適正化に向けた基本方針
本市の現況の整理と評価の結果及び『八幡市都市計画マスタープラン』におけるまちづく
りの目標を踏まえ、立地適正化に向けたまちづくりの基本方針を以下に示します。

立地適正化を図る上での課題「の実現に向けた各種取組の検討」①地域の核となる拠点整備・機能の充実②定住促進や住替促進に向けた対策③公共交通のさらなる利便性向上

健全な行財政運営の実現に向けた取組①財政負担の抑制に向けた対策②産業機能の充実などに合わせた
新たな財源の確保

立地適正化に向けたまちづくりの基本方針

都市構造の効率化、安定的な税収の確保などによる
持続可能な都市経営の実現『八幡市都市計画マスタープラン』におけるまちづくりの目標○ 本市の特性を踏まえた「コンパクトシティ」の実現に向けたまちづくり○ 産業振興や多様な地域資源を活かした活力あるまちづくり○ 公共施設の再編などによる持続可能なまちづくり○ 災害に強く安心・安全に暮らせるまちづくり○ 市民などとの連携による地域主体のまちづくり■ 「都市経営」とは都市経営とは、今までの「行政が都市を管理する」という考え方ではなく、昨今の厳しい経済状況において、「行政が市民とともに都市を運営（経営）する」という視点で、効率的かつ効果的にまちづくりを進めていく考え方です。

86

第２章

基本的な方針２．誘導方針立地適正化に向けたまちづくりの基本方針を実現するための誘導方針を以下に示します。
○コンパクトシティの実現による都市構造の効率化
・鉄道駅周辺や都市基盤整備が行われている新名神高速道路八幡京田辺 JCT・IC 周辺な
どの地域の核となる拠点では、周辺整備と合わせた都市機能の誘導による機能強化を図り、都市としての賑わいの向上をめざします。
・現状で比較的まとまって分布している居住地については、人口減少社会に対応した定住促進対策などの取組を検討するとともに、市街地の人口密度を保つため、住替促進対策などの取組や多世代が交流できる仕組づくりなどを進め、利便性が高く住みよい市街地の形成をめざします。
・拠点間や居住地内を結ぶ交通手段である公共交通においてはだれもが自由に移動しやすい交通環境の形成をめざします。
○財政負担の効率化による歳出減・少子高齢化などに伴う社会保障費の増大に対する負担軽減を図るため、地域コミュニ
ティを活かした健康づくりや歩きたくなるまちづくりを進めるなど、健幸まちづくりの推進をめざします。
・公共施設やインフラ施設の老朽化などに伴う公共事業関係費の増大に対する負担軽減を図るため、公共施設の有効活用や適切配置、集約化の取組などに加え、道路や橋りょうなどのインフラ施設の長寿命化対策などを行い、公共施設やインフラ施設の適正な管理をめざします。
○安定的な税収の確保による歳入増
・新名神高速道路の整備などに伴う都市基盤整備を踏まえ、さらなる産業機能の集積を図り、税源涵養に資するよう活力ある産業基盤の形成をめざします。
・市街化調整区域に広がる農地についても、豊かな田園環境の維持を図るとともに、都市近郊農地という利点を活かし、活力ある農業基盤の形成をめざします。
・市域に点在する豊富な歴史文化資源や自然環境、景観といった多様な地域資源については、それぞれ適切な保全に関する取組と合わせて、それらを活かした地域活性化の取組を検討するなど、観幸まちづくりの推進をめざします。

87

第２章

基本的な方針３．めざすべき都市の骨格構造
本計画におけるめざすべき都市の骨格構造は、『八幡市都市計画マスタープラン』における将来都市構造を踏襲します。
３－１．拠点の位置付けと役割【都市機能誘導拠点】＜石清水八幡宮駅周辺エリア＞
広域的な交流拠点である石清水八幡宮駅周辺や男山周辺、三川合流周辺に市民の生活・交流の場である市役所周辺を加えたエリアを「石清水八幡宮駅周辺エリア」として位置付けます。
本エリアでは、京都市と大阪市との中間に位置する本市の北の玄関口として、まちづくりの中心にふさわしい都市機能の誘導・充実を図ります。
＜橋本駅周辺エリア＞
平成 29 年 3 月に供用を開始した市道橋本南山線（延伸部）や（都）橋本駅前線など都
市基盤整備を進めている橋本駅周辺を「橋本駅周辺エリア」として位置付けます。
本エリアでは、本市の新たな広域交流の場として、必要な都市機能の誘導・充実を図ります。
＜八幡京田辺 JCT・IC 周辺エリア＞
平成 29 年 4 月に供用を開始した八幡京田辺 JCT・IC 周辺を「八幡京田辺 JCT・IC 周辺エリア」として位置付けます。
本エリアでは、広域交通の結節点という利便性を活かし、本市の南の玄関口としてふさわしい多様な都市機能の誘導・充実を図ります。
【広域交流拠点】
本市を代表する観光資源である男山周辺や三川合流周辺、流れ橋周辺、松花堂周辺を「広域交流拠点」としてそれぞれ位置付けます。
本拠点では、市民の憩いの場やレクリエーションの場として、また観光客ニーズに応じた交流拠点として、周辺環境の整備や魅力の向上を図ります。
【地域生活拠点】
一定の人口集積がみられる八幡地区や男山地区、橋本地区、欽明台地区を「地域生活拠点」
としてそれぞれ位置付けます。
本拠点では、市民生活の暮らしの中心として、地域の魅力向上や生活利便性の向上を図り
ます。

88

第２章

基本的な方針【シビック交流拠点】
行政機能が集積する市役所周辺を「シビック交流拠点」として位置付けます。
本拠点では、行政サービスや市民文化の中心としての機能強化を図るとともに、庁舎建替に合わせた市域の防災拠点としての機能創出を図ります。
３－２．軸の位置付けと役割【南北連携軸】
本市の北の玄関口である石清水八幡宮駅周辺エリアと南の玄関口である八幡京田辺 JCT・IC 周辺エリア及び北陸新幹線の新駅が設置される JR 松井山手駅周辺とを結ぶ南北軸を「南北連携軸」として位置付けます。
本軸では、南北の拠点の連携を強化するとともに、乙訓・京都北部方面や京田辺市方面への連携を図ります。
【東西連携軸】
市内を通過し、枚方市の京阪樟葉駅と城陽市とをつなぐ東西軸を「東西連携軸」として位置付けます。
本軸では、東西地域間の連携強化や枚方市方面との連携を図るとともに、城陽市との連絡道路の整備促進を図ります。
【広域交流軸】
市内を通過する鉄道や高速道路、国道 1 号といった道路を「広域交流軸」として位置付けます。
本軸では、未整備区間などの整備を促進し、近隣市町に加えて京都や大阪、全国の各地域と本市との連携強化を図ります。
【地域生活軸】
市内を結び生活の中心となっている道路を「地域生活軸」として位置付けます。
本軸では、市民生活の身近な動線として、市域の拠点間の連携強化などを図ります。
【水辺うるおい軸】
市内を流れる河川のうち、三川合流から木津川の河川エリアと大谷川、防賀川を「水辺うるおい軸」として位置付けます。
本軸では、本市やその周辺にうるおいを与える軸として、親水空間の整備を図ります。

89

第２章

■ 将来都市構造図

90

基本的な方針第３章

誘導区域・誘導施設の設定

第３章

誘導区域・誘導施設の設定

１．誘導区域の設定
前章で設定した立地適正化に向けたまちづくりの基本方針を踏まえ、誘導区域を設定します。
誘導区域は、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう居住を誘導する区域である「居住誘導区域」と、医療・福祉・子育て支援・商業等の各種サービスの効率的な提供を図るため都市機能を誘導する区域である「都市機能誘導区域」をそれぞれ設定します。
１－１．居住誘導区域の設定（１）基本的な考え方
都市計画運用指針（第 11 版）において、居住誘導区域は「都市全体における人口や土地利用、交通や財政、災害リスクの現状及び将来の見通しを勘案しつつ、居住誘導区域内外にわたる良好な居住環境を確保し、地域における公共投資や公共公益施設の維持運営などの都市経営が効率的に行われるよう定めるべきである」とされています。
○ 居住誘導区域を定めることが考えられる区域（都市計画運用指針（第 11 版）より）
・都市機能や居住が集積している都市の中心拠点及び生活拠点並びにその周辺の区域
・都市の中心拠点及び生活拠点に公共交通により比較的容易にアクセスすることができ、都市の中心拠点及び生活拠点に立地する都市機能の利用圏として一体的である区域
・合併前の旧町村の中心部等、都市機能や居住が一定程度集積している区域（２）本市の考え方
本市では、将来的な人口の減少が予測されていますが、土地利用としては比較的まとまって分布しており、鉄道やバスといった公共交通の徒歩圏は市街化区域のほぼ全域をカバーしています。
そのため、本市の居住誘導区域は、現状の市街化区域をベースとした上で、居住を誘導する区域として適さない区域を除外することで設定します。
具体的には、都市計画運用指針（第 11 版）の中で、「居住誘導区域に含まない区域」、「原則として居住誘導区域に含まない区域」、「総合的に勘案し居住を誘導すべきでないと判断される場合、原則として居住誘導区域に含まない区域」、「慎重に判断を行うことが望ましい区域」がそれぞれ定められており、本市の現況に応じて含めるか否かを判断します。
なお、本市の居住誘導区域は、緩やかな居住誘導を促すためのものであり、居住誘導区域への居住を強制するものではありません。

92

第３章

誘導区域・誘導施設の設定（３）区域の設定＜居住誘導区域に含めるか否かの対応＞
本市の現況を踏まえ、それぞれの対応を以下のとおりとします。
■ 居住誘導区域に含めるか否かの対応（本市に該当がない区域は記載なし）
区域

対応

市街化調整区域

含めない

農振農用地区域

含めない

保安林区域

含めない

原則として居住誘導区域に含まな

土砂災害特別警戒区域

含めない

い区域

急傾斜地崩壊危険区域

含めない

総合的に勘案し居住を誘導すべき

土砂災害警戒区域

含める

浸水想定区域含める

工業専用地域含めない

居住誘導区域に含まない区域

でないと判断される場合、原則として居住誘導区域に含まない区域
慎重に判断を行うことが望ましい
区域
その他の区域

地区計画により住宅の建築が制限されている区域
生産緑地地区

一部含める
含めない○ 市街化調整区域・農振農用地区域・保安林区域
市街化調整区域・農振農用地区域・保安林区域は、都市計画運用指針（第 11 版）の中で、「居住誘導区域に含まない区域」とされており、居住誘導区域には含めません。
○ 土砂災害特別警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域
土砂災害特別警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域は、都市計画運用指針（第 11 版）の中で、「原則として居住誘導区域に含まない区域」とされており、居住誘導区域には含めません。
○ 土砂災害警戒区域
土砂災害警戒区域は、都市計画運用指針（第 11 版）の中で、「居住誘導区域に含めるか否かは、それぞれの区域の災害リスク、警戒避難体制の整備状況、災害を防止し又は軽減するための施設の整備状況や整備の見込み等を総合的に勘案し判断する」とされています。
現状として、男山の周辺等に該当する区域が見られますが、土砂災害警戒区域は居住区域に含まないこととした土砂災害特別警戒区域とは異なり、建築物の構造規制や移転の勧告対象にはなりません。
93

第３章

誘導区域・誘導施設の設定

今後、防災ハザードマップの周知による防災意識の普及啓発等により、災害リスクの軽減に努めていく考えであることから、土砂災害警戒区域は居住誘導区域に含めることとします。
○ 浸水想定区域
浸水想定区域は、都市計画運用指針（第 11 版）の中で、「居住誘導区域に含めるか否か
は、それぞれの区域の災害リスク、警戒避難体制の整備状況、災害を防止し又は軽減するための施設の整備状況や整備の見込み等を総合的に勘案し判断する」とされています。
現状としては、八幡地区の大半が浸水想定区域に含まれていますが、すでに都市基盤が整備され一定規模の人口密度を有しており、居住誘導区域から除外することは現実的ではありません。
今後、庁舎建替による防災機能の強化や河川改修の計画的な実施等により、災害リスクの軽減に努めていく考えであることから、浸水想定区域は居住誘導区域に含めることとします。
○ 地区計画により住宅の建築が制限されている区域
地区計画により住宅の建築が制限されている区域については、都市計画運用指針（第 11版）の中で、「慎重に判断を行うことが望ましい」とされています。
本市においては、地区計画の中で住宅の建築が制限されている区域があり、基本的に居住誘導区域には含めませんが、都市機能誘導区域を設定する区域に関しては居住誘導区
域の設定が必要なことから、該当する区域の一部を含めることとします。
○ 生産緑地地区
また、その他の区域として、都市計画運用指針（第 11 版）の中で、「将来にわたり保全することが適当な農地については、居住誘導区域に含めず、市民農園その他の都市農業振興施策等との連携等により、その保全を図ることが望ましい」とされています。
本市では、該当する区域として生産緑地地区の指定を行っており、都市内において保全すべき農地であるとの位置づけから、居住誘導区域には含めないこととします。
＜居住誘導区域の見直し＞
居住誘導区域内において、保安林区域や土砂災害特別警戒区域、生産緑地地区など居住誘導区域に含めないこととした区域が新たに指定された場合には、該当区域を居住誘導
区域から除外することとします。
一方で、居住誘導区域内において、居住誘導区域に含まないこととした区域の指定が解除された場合には、該当区域を居住誘導区域に含めることします。

94

第３章

誘導区域・誘導施設の設定＜区域の設定＞以上を踏まえ、本市の居住誘導区域を以下のとおりに設定します。
■ 居住誘導区域図※ 保安林、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、生産緑地地区と重なる箇所は除く

95

第３章

誘導区域・誘導施設の設定

１－２．都市機能誘導区域の設定（１）基本的な考え方
都市計画運用指針（第 11 版）において、都市機能誘導区域は、「都市全体を見渡し、鉄道
駅に近い業務、商業などが集積する地域等、都市機能が一定程度充実している区域や、周辺からの公共交通によるアクセスの利便性が高い区域等、都市の拠点となるべき区域を設定することが考えられる」と示されています。
また、都市機能誘導区域は、原則として居住誘導区域内に設定することとされています。
（２）本市の考え方
本市では、立地適正化に向けたまちづくりの基本的方向に掲げためざすべき都市構造に基づき、都市機能誘導拠点及び地域生活拠点として位置づけた石清水八幡宮駅周辺地区、橋本駅周辺地区、八幡京田辺 JCT・IC 周辺地区、地域生活拠点として位置づけた男山地区の計4 地区を都市機能誘導区域として設定します。
（３） 区域の設定
区域の境界は、駅勢圏やバス停勢圏の範囲、道路等の地形地物、用途地域指定の区域、現状の施設の分布状況等を総合的に勘案し設定します。

96

第３章

誘導区域・誘導施設の設定＜石清水八幡宮駅周辺地区：都市機能誘導拠点＞
石清水八幡宮駅周辺地区は、京都市と大阪市との中間に位置する本市の北の玄関口として、まちづくりの中心にふさわしい都市機能の誘導・充実を図る地区であり、石清水八幡宮
駅周辺と行政機能の中心である八幡市役所周辺とを結ぶエリアから区域を設定します。
■ 石清水八幡宮駅周辺地区※ 保安林、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、生産緑地地区と重なる箇所は除く

97

第３章

誘導区域・誘導施設の設定＜橋本駅周辺地区：都市機能誘導拠点＞
橋本駅周辺地区は、本市の新たな広域交流の場として、必要な都市機能の誘導・充実を図る地区であり、橋本駅周辺から区域を設定します。
■ 橋本駅周辺地区※ 保安林、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、生産緑地地区と重なる箇所は除く

98

第３章

誘導区域・誘導施設の設定＜八幡京田辺 JCT・IC 周辺地区：都市機能誘導拠点＞
八幡京田辺 JCT・IC 周辺地区は、広域交通結節点という利便性を活かし、本市の新たな玄関口として、多様な都市機能の誘導・充実を図る地区であり、八幡京田辺 JCT・IC 周辺から区域を設定します。
■ 八幡京田辺 JCT・IC 周辺地区

※ 保安林、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、生産緑地地区と重なる箇所は除く

99

第３章

誘導区域・誘導施設の設定＜男山地区：地域生活拠点＞
男山地区は、市民生活の暮らしの中心である地域生活拠点として、地域の魅力向上や生活利便性の向上を図るエリアであり、「UR 賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」において「ストック再生」に位置付けられる男山団地を中心とした範囲から区域を設定します。
■ 男山地区※ 保安林、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、生産緑地地区と重なる箇所は除く

100

第３章

誘導区域・誘導施設の設定

以上の結果から、本市の誘導区域は以下のとおりです。
■ 誘導区域図※ 保安林、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、生産緑地地区と重なる箇所は除く

101

第３章

誘導区域・誘導施設の設定

２．誘導施設の設定
各都市機能誘導区域における誘導施設を設定します。
（１）基本的な考え方
都市計画運用指針（第 11 版）において、誘導施設は、「都市機能誘導区域ごとに立地を誘導すべき都市機能増進施設を設定するものであり、当該区域に必要な施設を設定することとなるが、具体の整備計画のある施設を設定することも考えられる。この際、当該区域及び都市全体における現在の年齢別の人口構成や将来の人口推計、施設の充足状況や配置を勘案し、必要な施設を定めることが望ましい」と示されています。
（２）本市の考え方
本市では、都市機能誘導区域ごとの特性を踏まえ、それぞれの区域に必要な施設を整理した上で、現況の施設の立地状況を勘案し誘導施設を設定します。
なお、都市再生特別措置法に基づき誘導施設として設定した施設については、都市機能誘導区域外で建築する際に届出の義務が生じることから、都市機能誘導区域に限定せず日常の生活圏である居住誘導区域内に広く誘導すべきかといった視点に関しても合わせて整理します。
（３）誘導施設の設定＜施設の必要性の整理＞
立地適正化に向けたまちづくりの基本的方向に掲げためざすべき都市構造における各都
市機能誘導区域の位置づけに基づき、それぞれの区域に必要な施設を整理します。
対象とする施設については、立地適正化に向けたまちづくりの基本方針を踏まえ、生活利
便性の向上に向けた介護・福祉、子育て、医療、商業、教育・文化等といった機能に資する施設に加えて、健全な行財政運営の実現に向けた観光・交流、健康・スポーツといった機能に資する施設から選定します。

102

第３章

誘導区域・誘導施設の設定■ 施設の必要性の整理
施設の必要性
都市機能誘導区域

居住
誘導
区域

石清水
八幡宮

橋本

JCT・
IC

男山

市役所

－

○

－

－

－

支所（行政ｻｰﾋﾞｽ窓口機能）

－

－

○

○

○

地域包括支援ｾﾝﾀｰ

○

○

○

○

○

通所系施設

○

○

○

○

○

入所系施設

○

○

○

○

○

子育て支援ｾﾝﾀｰ

○

○

○

○

○

保育所・幼稚園

○

○

○

○

○

商業施設（3,000 ㎡以上）

－

○

－

○

－

－

○

○

○

○

商業施設（1,000 ㎡未満）

○

○

○

○

○

病院

○

○

○

○

○

診療所・医院・ｸﾘﾆｯｸ

○

○

○

○

○

銀行・郵便局

○

○

○

○

○

文化ｾﾝﾀｰ

－

○

－

－

－

児童ｾﾝﾀｰ

○

○

○

○

○

観光・交流機能

観光交流施設

－

○

－

－

－

健康・ｽﾎﾟｰﾂ機能

健康増進施設

○

○

○

○

○

機能

施設種別

行政機能

介護・福祉機能

子育て機能

商業機能

商業施設（1,000 ㎡以上、3,000 ㎡未満）

医療機能

金融機能

教育・文化機能103第３章

誘導区域・誘導施設の設定＜現況の施設の立地状況＞
各都市機能誘導区域における現況の施設の立地状況を整理します。
■ 現況の施設の立地状況
現況の施設数（件）
機能

施設種別

石清水
八幡宮

橋本

JCT・
IC

男山

市役所

1

－

－

－

支所（行政ｻｰﾋﾞｽ窓口機能）

－

1

1

1

地域包括支援ｾﾝﾀｰ

1

0

0

1

通所系施設

6

1

1

4

入所系施設

3

1

0

2

子育て支援ｾﾝﾀｰ

0

0

1

0

保育所・幼稚園

4

2

3

5

商業施設（3,000 ㎡以上）

1

－

3

－

2

0

0

1

商業施設（1,000 ㎡未満）

5

0

1

4

病院

1

0

1

1

診療所・医院・ｸﾘﾆｯｸ

8

3

3

3

銀行・郵便局

6

2

0

3

文化ｾﾝﾀｰ

1－－－

児童ｾﾝﾀｰ2002

観光・交流機能

観光交流施設0－－－

健康・ｽﾎﾟｰﾂ機能

健康増進施設

2

0

3

3

行政機能

介護・福祉機能

子育て機能

商業機能

商業施設（1,000 ㎡以上、3,000 ㎡未満）

医療機能

金融機能

教育・文化機能※ 介護・福祉機能及び医療機能の施設数は令和 2 年 4 月時点
その他の施設数は令和 2 年 9 月調査時点

104

第３章

誘導区域・誘導施設の設定＜誘導施設の設定＞
施設の必要性の整理及び現況の施設の立地状況の整理結果を踏まえ、各都市機能誘導区域における誘導施設を設定します。
本市の誘導施設は、都市機能誘導区域のみで必要な施設を基本的に位置づけますが、日常の生活圏である居住誘導区域内に広く必要な施設に関しても、介護福祉機能における地域
包括支援センター及び通所系・入所系施設、子育て機能における子育て支援センター及び保育所・幼稚園、医療機能における病院といった、特に都市機能誘導区域への立地誘導及び機能維持が必要な施設については誘導施設に位置づけます。
なお、現況で既に施設が立地している場合においても、将来的に機能を維持していく観点から誘導施設として位置づけることとします。
以上を踏まえ、各区域における誘導施設を以下のとおりに設定します。
■ 誘導施設のまとめ
誘導施設
機能

施設種別

石清水
八幡宮

橋本

JCT・
IC

男山

●

●

●

●

市役所
行政機能
支所（行政ｻｰﾋﾞｽ窓口機能）

介護・福祉機能

地域包括支援センター

●

○

○

●

通所系施設

●

●

●

●

入所系施設

●

●

○

●

子育て支援センター

○

○

●

○

保育所・幼稚園

●

●

●

●

子育て機能

商業施設（3,000 ㎡以上）
商業機能

※延床面積

商業施設（1,000 ㎡以上、3,000 ㎡未満） ※延床面積

●

●

●

○

○

●

○

●

●

医療機能

病院

●

教育・文化機能

文化センター●

観光・交流機能

観光交流施設○●：既存施設の維持

105○：新規施設の誘致

第４章 誘導施策の設定

第４章

誘導施策の設定

１．誘導施策
基本方針に掲げた誘導方針に基づき、立地適正化を図るための誘導施策を設定します。
１－１．コンパクトシティの実現による都市構造の効率化に向けた施策（１）都市拠点における都市機能強化による都市構造の効率化＜石清水八幡宮駅周辺地区における都市機能強化＞○石清水八幡宮駅周辺については、本市の北の玄関口として、まちづくりの中心にふさわ
しい都市機能の誘導・充実を図るとともに、観光まちづくりの観点から商業機能の充実による賑わいの創出を図ります。また、都市機能誘導拠点としての機能を高めるため、再整備事業の活用及び放生川踏切の拡幅や市道科手土井線の整備、駅周辺の放置自転車対策などを進めます。
○まちづくりの拠点となる市庁舎については、防災機能の強化と行政サービス機能の充実を図り、大規模な自然災害と多様化する市民ニーズに対応するため、現位置での建替を推進します。
＜橋本駅周辺地区における都市機能強化＞○橋本駅周辺については、本市の新たな広域交流の場として、必要な都市機能の誘導・充実を図ります。また、都市機能誘導拠点としての機能を高めるため、橋本駅南側の駅ロータリーの移築、市道橋本南山線と橋本駅とを結ぶ（都）橋本駅前線の整備を推進します。なお、必要に応じ都市計画変更を行い、周辺地域への波及効果も見据えた橋本駅周辺整備を推進します。
＜八幡京田辺 JCT・IC 周辺地区における都市機能強化＞○八幡京田辺 JCT・IC 周辺については、広域交通の結節点という利便性を活かした本市の南の玄関口として、多様な都市機能の誘導・充実を図ります。また、都市機能誘導拠点としての機能を高めるため、競争力のある産業基盤の集積に向けた都市計画変更や周辺のアクセス道路の整備などを推進します。
＜男山地区における都市機能強化＞○男山地区の中高層集合住宅地については、京都府知事を立会人とする関西大学、UR 都
市機構、八幡市における男山地域まちづくり連携協定に基づいた取組を進めるとともに、団地型分譲集合住宅については建替に向けた支援について検討します。また、賃貸集合住宅（男山団地）については「UR 賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」により「ストック再生」という類型に位置付けられていますが、具体的な方法については現時
点では示されていません。今後事業の実施にあたっては UR 都市機構と連携し、将来土地利用について検討します。なお、必要に応じ都市計画変更などを行います。

108

第４章

誘導施策の設定（２）定住促進・住替促進対策による都市構造の効率化＜誘導区域内における定住促進＞○市域に残された空閑地を活用した新たな住宅地の整備を誘導します。また、多様化・高度化するライフスタイルや住民ニーズによる住宅需要に対応した住宅の供給を誘導す
るとともに、それぞれの住宅タイプに合わせた住環境の整備を促進します。
○市営住宅の適正な配置・管理運営の推進に向けては、「八幡市市営住宅ストック総合活用計画」などに基づき、建物ごとの改善事業などを実施するとともに、幅広い年齢層のニーズに対応するため、安全性の確保や居住性の向上、バリアフリー化の推進などを図ります。
＜誘導区域内における住替促進＞○近年、増加している空き家について、管理不全空き家に対しては適正な管理に向けた適切な指導を実施します。一方で、良好な空き家に関しては、住替需要や二地域居住などに対応する本市の重要な資産として、空き家の利活用に向けた検討を進めます。
＜ハザードエリアの防災対策＞○浸水被害の軽減に向けて、「八幡市公共下水道事業雨水排水計画」に基づき、市内河川や水路などの計画的な改修を推進します。雨水地下貯留施設については、既存施設に関する効果の検証を行った上で、今後の整備の方向性を検討します。
○土砂災害の防止に向け、急傾斜地などでの定期的なパトロールを実施し、危険箇所の状況を常に把握できる体制を整備するとともに、京都府と連携し改善などの適正な対処を行います。
＜市街化調整区域における地域コミュニティの維持＞○居住誘導区域外となる市街化調整区域の集落においても、これまでと同様の生活を営むことができるよう、地域コミュニティを維持し、集落の活性化を図ります。
（３）公共交通の利便性向上による都市構造の効率化＜鉄道・バス利用の促進＞○だれもが自由に移動しやすい交通環境の形成に向け、八幡市地域公共交通会議の内容を踏まえ、運行経費の増大や乗務員不足などの公共交通事業者の課題も考慮しながら、公共交通のルート再編や各種交通機関の乗り継ぎの強化などを促進します。
○京阪本線について、輸送力の増強やダイヤの充実などサービスの向上を要請します。
○バス交通について、低床バスの増車、運行本数、運行時間の拡充及び利用しやすい運行
システムの導入など、サービスの向上を要請します。
○ニーズに応じた市内公共交通のさらなる充実を図ります。
＜新たな交通システム導入の検討＞○新たな交通システムの導入について、他自治体などの動向を踏まえ、人口減少社会に対応した新交通体系を検討します。
109

第４章

誘導施策の設定

１－２．財政負担の効率化による歳出減に向けた施策（１）公共施設の適正管理等による維持管理費の削減＜公共施設の適正管理＞○「八幡市公共施設等総合管理計画」に基づき、各種施設の適正な配置及び計画的な保全を検討します。
（２）健幸まちづくりの推進による社会保障費の削減＜スマートウェルネスシティの推進＞○「やわたスマートウェルネスシティ計画」に掲げる健幸都市の実現に向け、公共交通の結節点や主要公共施設、地域資源などを結ぶ歩行ネットワークの構築を検討するとともに、だれもが歩きたくなる歩行者空間づくりを推進します。
１－３．安定的な税収の確保による収入増に向けた施策（１）産業基盤の充実・形成による新たな税収の確保＜新たな産業基盤の形成＞○八幡京田辺 JCT・IC 周辺において土地区画整理事業の実施が検討されている新市街地
については、地区計画などの指定に基づき、既存集落の生活環境を保全するとともに、周辺環境や自然と調和した魅力ある産業系市街地の形成を促進します。
＜市街化調整区域における産業系市街地の形成＞○八幡市都市計画マスタープランで産業振興ゾーンに位置付けた地区及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）に基づく基本計画で重点促進区域に位置付けた地区においては、八幡京田辺 JCT・IC の整備や新名神高速道路の開通によるさらなる発展を見込み、商業・産業・流通の土地利用を振興する地区として、市街化調整区域における産業系市街地の拡大を八幡市都市計画
マスタープランに示した前提条件のもと検討します。
○八幡市都市計画マスタープランで田園集落ゾーンに位置付けた地区のうち、産業振興
ゾーンの位置付けがない箇所においても、既存集落での生活環境の向上を図るとともに、美しい田園環境の保全を基本方針としながら、都市計画法及びその他土地利用規制に関連する法令等に基づき適切な土地利用の規制誘導を図ります。
さらに、農業の振興を図るべき区域である農振農用地区域及び既存集落を含まないことを前提に、高速道路 IC からの直線距離 2km 以内で、アクセス道路として、計画地から IC までの経路が主要地方道であること又は現況幅員 9ｍ以上の道路であることといった立地条件に加えて、周辺の居住環境や営農環境への悪影響や既存道路の車両等の通行の安全に支障をおよぼすことがないことなどの都市計画法の開発許可基準への適合を条件として、物流系の土地利用についても検討します。
110

第４章

誘導施策の設定（２）観幸まちづくりの推進による新たな税収の確保＜観光まちづくり構想の推進＞○石清水八幡宮駅周辺では、「八幡市駅前整備等観光まちづくり構想」に基づき、関係機
関との連携のもと駅周辺の賑わい創出や来訪者増加に向けた駅周辺整備を促進します。
○東高野街道については、歴史的な景観の再生による、探索・散策型の「まちなか観光」
を進めます。
○三川合流周辺や流れ橋周辺、男山周辺などの広域交流拠点では、市民の憩いの場やレク
リエーションの場として、また、観光客ニーズに応じた拠点として、周辺環境の整備や魅力の向上を図ります。

111

第４章

誘導施策の設定

２．届出制度
八幡市立地適正化計画の適正な運用に向け、居住誘導区域外における住宅開発等の動向、
都市機能誘導区域外における誘導施設の立地状況等を把握するための制度です。
２－１．居住誘導区域外における届出制度（１）届出の対象となる行為
居住誘導区域外において以下の行為を行おうとする場合、市への届出が義務付けられています。（都市再生特別措置法第 88 条第１項）■ 届出の対象となる行為
開発行為

建築等行為

・3 戸以上の住宅の建築目的の開発行為
・1 戸又は 2 戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が 1,000 ㎡以上のもの
・3 戸以上の住宅を新築しようとする場合
・建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して住宅等とする場合（２）届出の時期
行為に着手する 30 日前までに届出が必要です。
（都市再生特別措置法第 88 条第１項）（３）届出を要しない軽易な行為
以下の行為についての届出は必要ありません。
（都市再生特別措置法第 88 条第１項、同法施行令第 27 条）① 軽易な行為その他の行為② 非常災害のため必要な応急措置として行う行為③ 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為（４）届出に対する対応
市長は、建築等の届出があった場合において、当該届出に係る行為が居住誘導区域内における住宅等の立地の誘導を図る上で支障があると認めるときは、当該届出をした者に対して、当該届出に係る事項に関し、住宅等の立地を適正なものとするために必要な勧告をすることができます。（都市再生特別措置法第 88 条第 3 項）
また、市長は、勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対して、居住誘導区域内の土地の取得についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。（都市再生特別措置法第 88 条第 4 項）
さらに、市長は、災害危険区域等における開発等に対する勧告について、勧告に従わない
場合はその旨を公表することができます。（都市再生特別措置法第 88 条第 5 項）
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第４章

誘導施策の設定

２－２．都市機能誘導区域外における届出制度（１）届出の対象となる行為
都市機能誘導区域外において、誘導施設を対象として以下の行為を行おうとする場合、市への届出が義務付けられています。
（都市再生特別措置法第 108 条第 1 項）
■ 届出の対象となる行為
開発行為

・誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為
・誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合

建築等行為・建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とする場合
・建築物の用途を変更し、誘導施設を有する建築物とする場合（２）届出の時期
行為に着手する 30 日前までに届出が必要です。
（都市再生特別措置法第 108 条第 1 項）
（３）届出を要しない軽易な行為
以下の行為についての届出は必要ありません。
（都市再生特別措置法第 108 条第 1 項、同法施行令第 35 条）① 軽易な行為その他の行為② 非常災害のため必要な応急措置として行う行為③ 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為（４）届出に対する対応
市長は、建築等の届出があった場合において、当該届出に係る行為が都市機能誘導区域内における誘導施設の立地の誘導を図る上で支障があると認めるときは、当該届出をした者に対して、当該届出に係る事項に関し、誘導施設の立地を適正なものとするために必要な勧告をすることができます。（都市再生特別措置法第 108 条第 3 項）
また、市長は、勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対して、当該施設に係る都市機能誘導区域内の土地の取得についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。
（都市再生特別措置法第 108 条第 4 項）

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第４章

誘導施策の設定

２－３．都市機能誘導区域内における届出制度（１）届出の対象となる行為
都市機能誘導区域内において、誘導施設を対象として以下の行為を行おうとする場合、市への届出が義務付けられています。
（都市再生特別措置法第 108 条の 2 第１項）
■ 届出の対象となる行為

施設の休廃止・誘導施設を休止又は廃止しようとする場合（２）届出の時期
施設を休廃止しようとする日の 30 日前までに届出が必要となります。（都市再生特別措置法第 108 条の 2 第１項）
（３）届出に対する対応
市長は、休廃止の届出があった場合において、新たな誘導施設の立地又は立地の誘導を図るため、当該休止・廃止しようとする誘導施設を有する建築物を有効に活用する必要があると認めるときは、当該届出をした者に対して、当該建築物の存置その他の必要な助言又は勧告をすることができます。（都市再生特別措置法第 108 条の 2 第 2 項）114

第５章 目標値の設定

第５章

目標値の設定１．目標値の設定
本計画の効果を定量的に把握し、より効率的かつ効果的な計画の実現を図るため、立地適正化に向けた目標値や、目標を達成することで期待される効果について設定を行います。
１－１．指標及び目標値の設定○ コンパクトシティの実現による都市構造の効率化に関する指標及び目標値
指標

現況値

目標値

人口減少社会において、居住誘導区域内の居住誘導区域

人口密度を維持することにより、行政サー72 人/ha72 人/ha

内の人口密度ビス施設や地域公共交通の維持、地域コミ(2020:R02)(2040:R22)

ュニティの活力維持につながります。
※ 現況値は、現状で実際の居住がみられる範囲である市街化区域から工業専用地域を除いた地域を対象として、2020（令和 2）年 3 月時点の住民基本台帳人口を基に人口密度を算出○ 財政負担の効率化による歳出減に関する指標及び目標値
指標
ヘルスリテラシーが高い人
の割合

現況値

目標値

（健康や医療に関する情報を入手・理解・評価・

21.0％

30.0％

活用する能力）を高めることで、社会保障費の削(2016:H28)(2027:R09)

健幸まちづくりの推進により、ヘルスリテラシー

減並びに財政負担の効率化につながります。
※ 現況値及び目標値はやわたスマートウェルネスシティ計画を踏襲○ 安定的な税収の確保による歳入増に関する指標及び目標値
指標
産業系（工業・ 産業系施設の新たな立地を推進すること流通業）市街で、にぎわいの創出並びに安定的な税収の地面積確保につながります。

現況値

目標値

152.4ha

300ha(2019:R01)(2038:R20)※ 現況値は 2019（令和 1）年都市計画基礎調査より算出
目標値は産業振興ゾーンの想定面積を踏まえ設定

指標

現況値

観幸まちづくりの推進により、観光入込客
観光入込客数数の増加を図ることで、にぎわいの創出並
びに安定的な税収の確保につながります。

目標値

2,187,672 人 2,580,000 人(2018:H30)(2022:R04)※ 現況値は平成 30 年度京都府観光入込客数調査報告書
目標値は第 5 次八幡市総合計画 前期基本計画を踏襲
令和 5(2025)年度以降の目標値は第 5 次八幡市総合計画 後期基本計画の策定に合わせて更新

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第５章

目標値の設定１－２．期待される効果期待される効果

効果値

都市構造の効率化を図ることにより、人口の減
人口の減少抑制

少抑制効果が期待されます。

65,000 人以上(目標値の達成)※ 効果値の基準は八幡市人口ビジョンにおける人口目標より設定期待される効果

効果値

財政負担の効率化や安定的な税収確保の実現
経常収支比率の改善をそれぞれ図ることにより、経常収支比率の改善効果が期待されます。

95.0％以下(現況値の改善)※ 効果値の基準は平成 30 年度の経常収支比率より設定

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第５章

目標値の設定２．計画の進行管理
本計画は令和 20（2038）年度を目標年次とした計画ですが、社会経済情勢の変化や上位・関連計画の見直し、関連法規の改正など、今後、様々な要因による対応が必要になると予想されます。
そのため、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の PDCA サイクルによる進行管理を行うこととし、計画の目標年次以外においても、必要に応じて計画の適切な見直しを行います。
直近においては、令和 2（2020）年 9 月の都市再生特別措置法等の一部改正施行に伴い、本計画の記載事項として「防災指針」を追加し、居住誘導区域内等で行う防災対策・安全対策を定めることとされていますが、計画策定時点では詳細が不明確であることから、今後、
詳細が明らかになった時点で見直しの検討が必要となります。
■ PDCA サイクル適用のイメージ

Plan（計画）
・八幡市立地適正化計画の策定及び改定

Do（実行）

Action（改善）・八幡市立地適正化計画に基づく

・八幡市立地適正化計画の見直し

事業や施策の実施

Check（評価）・八幡市立地適正化計画の達成状況
の把握

など

118

など