鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）への対応について
平成 26 年５月 27 日（火）（13：00）現在※下線は前回（平成 26 年５月 20 日）からの更新部分
内閣官房新型インフルエンザ等対策室
各項目の照会先は文末をご参照ください

現在の患者の発生状況等を踏まえ、本日をもって定期的な更新は中止します。
１．人における感染状況○ 平成 25 年３月 31 日に中国政府が３名の感染を公表。
○ 現在までの発生状況は以下のとおり。
・感染が確定した者：439 名※、死亡者：155 名※※※WHO の５月 22 日発表に基づく。
※※死亡者数は中国国家衛生計画生育委員会５月８日発表に基づく。
・発生地域等：上海市 41 名、北京市４名、江蘇省 53 名、安徽省 15 名、浙江省 138 名、河北省１名、河南省４名、山東省３名、広東省 109 名、江西省８名、福建省 22 名、
湖南省 22 名、貴州省１名、広西チワン族自治区４名、吉林省２名、香港特別区
９名・台湾２名・マレーシア１名（輸入症例）【うち平成 25 年 10 月以降の発生状況】
・感染が確定した者：304名
・発生地域等：浙江省92名、広東省108名、江西省２名、福建省17名、上海市８名、江蘇省25名、北京市２名、貴州省１名、湖南省20名、広西チワン族自治区４名、安徽省11名、吉林省２名、山東省１名、香港特別区９名・台湾１名・マレーシア１名（輸入症例）○ 感染源は未確定だが、生きた家禽類等との接触による可能性が高い。
○ 持続的なヒト―ヒト感染は認められていない。
２．家きん等における感染状況○ 平成 26 年５月７日現在、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）への報告では、中国において９省・１
市・２自治区で陽性が報告。また、香港において平成 26 年１月に１件が報告。
○ 中国の動物における鳥インフルエンザ（H7N9）のモニタリング検査の結果（中国農業部公表資料）・平成 26 年５月 16 日時点の総数
RT-PCR 検査：557,215 検体中、121 検体で陽性が確認
抗体検査：1,468,101 検体中、382 検体で陽性が確認

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・平成 26 年５月上旬の結果
RT-PCR 検査：3,251 検体中、陽性なし
抗体検査：10,428 検体中、陽性なし（参考）農林水産省とりまとめ資料
中国における低病原性鳥インフルエンザ（H7N9）の発生状況（ＯＩＥ報告とりまとめ）
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/pdf/china_lpaih7n9.pdf
中国における鳥類等の低病原性鳥インフルエンザ（H7N9）の発生・検査状況の推移
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/img/h7n9_mapani.gif
香港における低病原性鳥インフルエンザ(H7N9)の発生について（ＯＩＥ報告）
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/pdf/140130_hk_lpai_h7n9.pdf
３．政府の主な対応
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/tori_inf/index.html （内閣官房 HP）○ 平成 25 年４月３日（水）・ 関係省庁実務者（課長級）の会議で情報共有。
○ 平成 25 年４月４日（木）・ 官房長官が記者会見で説明。関係省庁実務者（課長級）の会議で情報を共有。官房長官
指示を徹底。
○ 平成 25 年４月 18 日（木）・ 政府行動計画案を議題とした関係省庁実務者（局長級）の会議で、中国における鳥イン
フルエンザ A(H7N9)に関する情報を共有。
○ 平成 25 年５月２日（木）・ 「新型インフルエンザ等対策有識者会議専門家による情報共有の場」を開催し、リスク
アセスメント等の現時点で得られた知見を、医学公衆衛生の専門家間で情報共有。
○ 平成 25 年７月 16 日（火）・ 「新型インフルエンザ等対策に関する都道府県担当課長会議」で、現時点の鳥インフル
エンザ A(H7N9)に関する情報等を都道府県と共有。
○ 平成 25 年８月 23 日（金）・ 「新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に係る説明会」で、現時点の鳥イン
フルエンザ A(H7N9)に関する情報等を指定公共機関と共有。
○ 平成 25 年 11 月５日（火）・ 「新型インフルエンザ等対策有識者会議」で、現時点の鳥インフルエンザ A(H7N9)に関する情報、リスクアセスメント等の現時点で得られた知見を、医学公衆衛生等の専門家間で情報共有。
○ 平成 26 年２月 18 日（火）・ 関係省庁実務者（局長級）の会議で、中国における鳥インフルエンザ A(H7N9)に関する情報を共有。

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４．各省庁の活動状況＜内閣府＞
・ 食品安全委員会において食品安全関係情報を取りまとめ、鳥インフルエンザ A(H7N9)についてもホームページで情報提供。
○ 平成 26 年 1 月～3 月
・ 世界保健機関（WHO）は 1 月 21 日、ヒトの鳥インフルエンザ A(H7N9)ウイルス感染に係るリスク評価書を更新。
http://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu03970380294
・欧州疾病予防管理センター（ECDC）は 1 月 28 日、鳥インフルエンザ A(H7N9)緊急リスク評
価書を更新。
http://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu03970510470
・国際連合食糧農業機関（FAO）は 2 月 5 日、中国南部で検出されたインフルエンザ A(H7N9)ウイルスの国境を越えて広がるリスクについて注意喚起。
http://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu03970490295
・ECDC は 2 月 7 日、インフルエンザ A(H7N9)の疫学情報を更新。
http://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu03980420470
・FAO は 2 月 19 日、インフルエンザ A(H7N9)のヒトから動物への感染の可能性は無視できる旨を公表。
http://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu03980410295
・ECDC は 2 月 26 日、中国における鳥インフルエンザ A 型ウイルスへのヒトの感染に関する
新たな緊急リスク評価書を公表
http://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu03990520470○ 平成 26 年 4 月 1 日（火）・WHO は 3 月 11 日、鳥インフルエンザに係るファクトシートを更新。
http://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu04000270294＜警察庁＞○ 平成 25 年４月３日（水）・ 都道府県警察等に対し、政府の対応等について情報提供。
＜金融庁＞○ 平成 26 年 3 月 11 日（火）以降、順次、各金融機関等の関係団体に対し、中国で発生している鳥インフルエンザ A(H7N9)に関する情報提供を実施。
＜総務省＞○ 平成 25 年４月４日（木）・ 都道府県の消防防災主管部局に対し、患者の発生について情報提供。
（消防庁）○ 平成 25 年４月９日（火）・ 都道府県の消防防災主管部局に対し、政府の対応等について情報提供。
（消防庁）○ 平成 25 年５月２日（木）・ 都道府県の消防防災主管部局に対し、鳥インフルエンザ A(H7N9)の指定感染症への指定等について事務連絡を発出。
（消防庁）
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＜法務省＞○ 平成 25 年４月４日（木）・ 地方入国管理官署に対し注意喚起。
○ 平成 25 年５月２日（木）・ 地方入国管理官署に対し、指定感染症に定められる鳥インフルエンザ A(H7N9)の外国人患者の取扱いについて通知。
＜外務省＞
http://www.anzen.mofa.go.jp/ （海外安全ホームページ）○ 外務省海外安全ホームページ上に感染症スポット情報を発出し、注意喚起を実施。
・ 平成 25 年 4 月 3 日（水）以降、随時発出。
（最新：平成 26 年 5 月 20 日（火）その 28）○ 在外公館ホームページ及びメールマガジンにおいて、中国における鳥インフルエンザA(H7N9)発生の情報提供及び在留邦人に対する注意喚起を実施。
・在中国大使館：平成 25 年 4 月 15 日（火）以降、随時発出（最新更新日：平成 26 年 5 月 20 日（火））・在広州総領事館：平成 25 年 4 月１日（月）以降、随時発出（最新更新日：平成 26 年 5 月 20 日（火））・在上海総領事館：平成 25 年 4 月１日（月）以降、随時発出（最新更新日：平成 26 年 5 月 20 日（火））・在重慶総領事館：平成 25 年 4 月 17 日（水）以降、随時発出（最新更新日：平成 26 年 5 月 21 日（水）)・在瀋陽総領事館：平成 25 年 4 月 3 日（水）以降、随時発出（最新更新日：平成 26 年 5 月 21 日（水））・在大連出張駐在官事務所：平成 25 年 4 月 8 日（月）以降、随時発出(最新更新日：平成 26 年 5 月 20 日（火）)・在青島総領事館：平成 25 年 4 月１日（月）以降、随時発出（最新更新日：平成 26 年 5 月 21 日（水））・在香港総領事館：平成 25 年 4 月 5 日（金）以降、随時発出（最新更新日：平成 26 年 4 月 14 日（月））・（公益財団法人）交流協会台北事務所：平成 25 年 4 月 16 日（火）以降、随時発出（最終更新：平成 26 年 4 月 29 日（火））・（公益財団法人）交流協会高雄事務所：平成 25 年 4 月 17 日（水）以降、随時発出（最終更新：平成 26 年 5 月 13 日（火））・在マレーシア大使館：平成 26 年 2 月 25 日（火）以降発出(最新更新日：平成 26 年 5 月 20 日（火）)○ 在上海総領事館において、平成 25 年４月１日（月）以降随時、日本人会、安全対策連絡協
議会メンバー、地方自治体事務所及び邦人在住マンション掲示板にも上記の情報を伝達・告知。
○ 平成 25 年４月以降、以下の在外公館等において、鳥インフルエンザ A(H7N9）に関する説
明会等を実施。
・ 在中国大使館、在上海総領事館、在瀋陽総領事館、在青島総領事館、在重慶総領事館、
在大連出張駐在官事務所、在広州総領事館、在ネパール大使館、公益財団法人交流協会台北事務所。
○ 本邦から東北大学大学院医学系研究科の賀来教授を上海、蘇州及び北京に派遣、講演相談会を実施（平成 25 年４月 26 日（金）～28 日（日））。
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○ 在香港総領事館：平成 25 年 12 月３日（火）、現地で開催された安全対策連絡協議会にて、同日発生した鳥インフルエンザ A(H7N9)患者発生についての情報提供及び注意喚起を実施。
○ 在中国大使館：平成 26 年 1 月 16 日（木）、現地で開催された安全対策連絡協議会にて、鳥インフルエンザ A(H7N9)患者発生についての情報提供及び注意喚起を実施。
○ 在広州総領事館：平成 26 年 3 月 8 日（土）、福建省福州市で開催された日本企業総会にて､「福建省の鳥インフルエンザ A(H7N9)」に関する説明会を実施。また、3 月 14 日（金）､広東省佛山市で開催された日本企業総会にて、「広東省の鳥インフルエンザ A(H7N9)」および「佛山市の医療・衛生事情」に関する説明会を実施。このほか、3 月 4 日（火）以降随時、広州
商工会、東莞市商工会に対して鳥インフルエンザ A(H7N9)に関する資料配付、広州婦人会に
医療／衛生事情に関する資料配付を実施。
＜財務省＞○ 平成 25 年４月４日（木）・ 税関関連部局に対し、情報提供等を実施。
＜文部科学省＞○ 平成 25 年４月１日（月）・ 上海日本人学校（虹橋校、浦東校）に連絡し、日本人学校の児童・生徒、保護者に関する被害状況を調査。学校の方では感染者等の報告を受けていないことを確認。
○ 平成 25 年４月８日（月）・ 上海日本人学校（虹橋校、浦東校）、杭州日本人学校、蘇州日本人学校に連絡し、日本人学校の児童・生徒、保護者に関する被害状況を調査。学校の方では感染者等の報告を受けていないことを確認。
・ 各国公私立大学病院に対し、中国で発生している鳥インフルエンザ A(H7N9）の患者発生に関して情報提供等を実施。
○ 平成 25 年４月８日（月）・ 中国内の全日本人学校（13 校）に注意喚起すると共に、児童・生徒、保護者に関する感染者等の状況を報告するよう指示。
○ 平成 25 年４月 15 日（月）中国国内の全日本人学校（13 校）において感染者等の報告を受けていないことを確認。
○ 平成 25 年４月 16 日（火）・ 中国内の全日本人学校（13 校）に対して、鳥インフルエンザに対する対応状況を大使館、担当領事館と情報共有するよう指示。
○ 平成 25 年４月 24 日（水）・ 全日本人学校（13 校）において、感染者等の報告を受けていないことを確認。
・ 各都道府県・指定都市教育委員会総務課、私立学校主管課等に対し、同日付で「海外修学旅行の安全確保について」を通知し、域内及び所轄の学校へ安全確保に細心の注意を払うよう周知徹底を依頼。
○ 平成 25 年４月 25 日（木）・ 台湾において鳥インフルエンザの感染者が発生したとの情報を踏まえ、台湾に所在する
全日本人学校（３校）に注意喚起すると共に、児童・生徒、保護者に関する感染者等の状況を報告するよう指示。
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○ 平成 25 年４月 26 日（金）・ 各国公私立大学等に対し、「留学生に関する鳥インフルエンザの対応について」を通知
し、留学生等の安全確保に細心の注意を払うよう周知徹底を依頼するとともに、留学生の受入れ・派遣等における適切な対応を依頼。また、各都道府県・指定都市教育委員会の総務課、私立学校主管課等に対しても、同様の通知「高校生等の留学等における安全確保について」を発出。
○ 平成 25 年５月１日（水）・ 中国内の全日本人学校（13 校）に注意喚起すると共に、児童・生徒、保護者に関する感染者等の状況、新たにとった対応を報告するよう指示。
○ 平成 25 年５月７日（火）・ 中国国内の全日本人学校（13 校）において感染者等の報告を受けていないことを確認。
＜厚生労働省＞http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/inf
ulenza/h7n9.html
・ 新型インフルエンザ発生の場合に備え、省内の体制を確認・整備中。
・ 情報収集し、関係者と情報共有を行うとともに、国民に対し情報提供を実施。
鳥インフルエンザ A(H7N9)に関する Q&A
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/h7n9_qa.html
・ 鳥インフルエンザ A(H7N9)ウイルスの感染事例に関するリスクアセスメントと対応(平成26 年 3 月 28 日更新)（国立感染症研究所）
http://www.nih.go.jp/niid/ja/flu-m/flutoppage/2276-flu2013h7n9/a-h7n9-niid/451
9-riskassess-140328.html
その他以下の対応を実施○ 平成 25 年４月２日（火）・ 検疫所のホームページに発生状況を掲載。
・ 全国の自治体に対し、発生状況を情報提供。
○ 平成 25 年４月３日（水）・ 厚生労働省のホームページに発生状況を掲載。
・ 検疫所においてポスターを掲示し、中国への渡航者と中国からの帰国者へ注意喚起。
・ 医療機関に対し、症例情報の提供を依頼する通知を自治体に発出。
○ 平成 25 年４月４日（木）・ 検疫対応方針の事務連絡を検疫所長に発出。
○ 平成 25 年４月５日（金）・ 厚生労働省ホームページに A(H7N9）ウイルスに関する専用サイトを新設。
○ 平成 25 年４月 10 日（水）・ 中国から A(H7N9）ウイルス株が国立感染症研究所に到着。
○ 平成 25 年４月 15 日（月）・ 検査セットを国立感染症研究所より都道府県や検疫所へ発送。
・ 全国の自治体に対し、国内検査体制の事務連絡を発出。
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○ 平成 25 年４月 18 日（木）・ 当面の検疫対応フロー及び健康カード配布に関する事務連絡を検疫所長に発出。同内容を全国の自治体に周知。
○ 平成 25 年４月 19 日（金）・ 検疫所において到着便の乗客に対し健康カードを配布
・ 国立感染症研究所よりリスクアセスメントを発表（平成 25 年 5/1、5/21、8/30、11/5、
平成 26 年 1/29 更新）○ 平成 25 年４月 24 日（水）・ 厚生科学審議会感染症部会を開催し、鳥インフルエンザ A(H7N9)を感染症法上の指定感染症及び検疫法上の検疫感染症に指定すること等について議論し、了承を得る。
○ 平成 25 年４月 26 日（金）・ 鳥インフルエンザ A(H7N9)を感染症法上の指定感染症及び検疫法上の検疫感染症に指定する等のための関連政令を公布。平成 25 年５月６日より完全施行。
・ 鳥インフルエンザ A(H7N9)を検疫感染症に指定する関連法令の施行通知及び検疫対応通知等を検疫所長に発出（平成 25 年４月４日付け事務連絡を平成 25 年５月６日付けで廃止）。
同内容を全国の自治体に周知。
・ 全国の自治体に対し、鳥インフルエンザ A(H7N9)ウイルス感染症に関する臨床情報（国立感染症研究所まとめ）について、事務連絡を発送。
・ 全国の自治体に対し、鳥インフルエンザ A(H7N9)ウイルス感染事例に対する積極的疫学調査実施要領（暫定版。国立感染症研究所作成）について、事務連絡を発送。
○ 平成 25 年５月２日（木）・ 平成 25 年５月６日以降の検疫対応フロー及び健康カード改正に関する事務連絡を検疫所長に発出（平成 25 年４月 18 日付け事務連絡を平成 25 年５月６日付けで廃止）。同内容を
全国の自治体に周知。
・ 全国の自治体に対し、鳥インフルエンザ A(H7N9)ウイルス感染事例に対する積極的疫学調査実施要領（平成 25 年４月 26 日送付の改訂版、平成 25 年５月６日時点・暫定版）、平
成 25 年４月３日付症例情報提供及び協力依頼の廃止の通知、平成 25 年４月 15 日に送付した国内検査体制の事務連絡の改訂版を発送。
○ 平成 25 年５月 20 日（月）・ 全国の自治体に対し、鳥インフルエンザ A(H7N9)ウイルス感染症に対する院内感染対策（国立感染症研究所作成）に関する事務連絡を発出。
○ 平成 25 年５月 31 日（金）・ 健康カードの配付方法の変更に関する事務連絡を検疫所長に発出。
○ 平成 25 年７月 26 日（金）・ WHO の A(H7N9)ワクチン製造候補株のリストに、国立感染症研究所が開発したワクチン製造候補株（NIIDRG-10.1）が掲載。
○ 平成 25 年９月２日（月）・ 新型インフルエンザ専門家会議を開催し、A(H7N9)ワクチンの開発方針を了承。
○ 平成 26 年４月 22 日（火）・ 鳥インフルエンザ A(H7N9)の感染症法上の指定感染症としての指定を１年延長することについて、閣議決定。平成 26 年４月 25 日に公布・施行。

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＜農林水産省＞
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/index.html※中国からの生きた家きん、生鮮家きん肉及び卵については、同国における高病原性鳥インフル
エンザの発生を受け、2004 年１月から輸入を禁止しているところ。
○ 平成 25 年４月５日（金）・ 国際獣疫事務局（ＯＩＥ）を通じ、家きんにおける発生状況について情報収集。
・ 国内においては、従来から実施している家きんを対象とした鳥インフルエンザのサーベ
イランス対象鳥種に飼養されているハトを追加し、監視。
○ 平成 25 年４月６日（土）・ 都道府県に対し、中国からＯＩＥに報告された低病原性鳥インフルエンザの発生状況を情報提供。
（以後、情報更新ごとに提供）○ 平成 25 年４月８日（月）・ 農林水産省及び動物検疫所のホームページに中国からＯＩＥに報告された低病原性鳥インフルエンザの発生状況掲載。
（以後、情報更新ごとに提供）○ 平成 25 年４月９日（火）・ 航空会社・船会社に対し、鳥インフルエンザ等の発生国からの直行便における旅行者や入国者へのアナウンスの実施や質問表の配布についての協力を改めて依頼。
○ 平成 25 年４月 26 日（金）・ 都道府県に対し、家きん飼養者の海外渡航の自粛の指導の徹底等について改めて通知。
○ 平成 25 年５月 24 日（金）飼養されているハトのサーベイランスについて、これまで全国 220 か所で検査を実施した
ところ、全て陰性であり鳥インフルエンザウイルスは確認されなかった旨及び一部の都道
府県では引き続き検査を実施中である旨を公表。
○ 平成 25 年６月５日（水）飼養されているハトのサーベイランスについて、最終的には、全国 274 か所で検査を実施
し、全て陰性であり、鳥インフルエンザウイルスは確認されなかった旨を公表。
○ 平成 25 年 12 月２日（月）・ 海外からの人や物の動きが激しくなる年末年始・旧正月は、伝染病の侵入リスクが高まる時期でもあることから、動物検疫の強化について、関係各省及び都道府県に対し協力を依頼。
・ 中国当局が公表した同国の家きん等における鳥インフルエンザ A(H7N9)のモニタリング
検査結果について、農林水産省のホームページに掲載するとともに、都道府県に対し情報提供。
（以後、更新を継続）○ 平成 26 年１月 22 日（水）・ 中国当局が公表しているモニタリング検査結果について、発生・検査状況の推移を動画
にとりまとめ公表。
（以後、更新を継続）○ 平成 26 年１月 29 日（水）・ 香港当局が公表した、烏骨鶏における発生確認について、都道府県に対し情報提供。
（平
成 26 年 1 月 30 日に農林水産省のホームページにＯＩＥへ報告された情報を掲載）

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＜経済産業省＞○ 平成 25 年４月８日（月）・ 関係団体等に対して中国で発生している鳥インフルエンザ A(H7N9）の患者発生に関して情報提供を実施。
＜国土交通省＞○ 平成 25 年４月４日（木）・ 航空局が関係事業者等に対し中国で発生している鳥インフルエンザ A(H7N9）の患者発生に関する情報提供を実施。
・ 海事局が関係団体に対し本事案に関する情報提供を実施。
・ 自動車局が業界団体に対し中国で発生している鳥インフルエンザ A(H7N9）の患者発生に関する情報提供を実施。
・ 港湾局が港湾管理者及び関係事業団体（港湾運送業、タグ事業）に対し中国で発生している鳥インフルエンザ A（H7N9）の患者発生に関する情報提供を実施。
○ 平成 25 年４月５日（金）・ 観光庁が関係団体に対し本事案に関する情報提供を実施。
○ 平成 25 年４月８日（月）・ 鉄道局が関係事業者等に対し中国で発生している鳥インフルエンザ A(H7N9)の患者発生に関する情報提供を実施。
＜環境省＞
http://www.env.go.jp/nature/choju/infection/infection1.html
・ 国内において定期的に野鳥の糞便（ガンカモ類平成 24 年 10 月～平成 25 年 5 月）及び死亡個体（年間を通じて）のインフルエンザウイルス保有状況調査を実施しており、今のとこ
ろ、A（H7N9）のインフルエンザウイルスは検出されていない。
○ 平成 25 年４月 18 日（木）・ 調査対象野鳥に、シギ・チドリ類、サギ類、キジバトを追加することを公表。現在詳細について調整中。
○ 平成 25 年６月７日（金）・ 平成 25 年４月下旬から５月下旬にかけて、シギ・チドリ類やハト類が飛来する干潟等、サギ類の集団繁殖地において野鳥の追加調査を実施。全国７箇所から採取された計 338 検
体について検査した結果、鳥インフルエンザウイルスは確認されなかった旨公表。
○ 平成 25 年 11 月 29 日(金)・ 平成 25 年 10 月のガンカモ類の定期糞便検査として、糞便 2,216 個を採取し、検査した
結果、A（H7N9）のインフルエンザウイルスは検出されなかった旨を公表。
○ 平成 25 年 12 月 27 日(金)・ 平成 25 年 11 月のガンカモ類の定期糞便検査として、糞便 1,513 個を採取し、検査した
結果、A（H7N9）のインフルエンザウイルスは検出されなかった旨を公表。
○ 平成 26 年 1 月 31 日(金)・ 平成 25 年 12 月のガンカモ類の定期糞便検査として、糞便 1,805 個を採取し、検査した
結果、A（H7N9）のインフルエンザウイルスは検出されなかった旨を公表。

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○ 平成 26 年 2 月 28 日(金)・ 平成 26 年 1 月のガンカモ類の定期糞便検査として、糞便 2,192 個を採取し、検査した結果、A（H7N9）のインフルエンザウイルスは検出されなかった旨を公表。
○ 平成 26 年 3 月 28 日(金)・ 平成 26 年 2 月のガンカモ類の定期糞便検査として、糞便 1,659 個を採取し、検査した結果、A（H7N9）のインフルエンザウイルスは検出されなかった旨を公表。
○ 平成 26 年４月 28 日(月)・ 平成 26 年３月のガンカモ類の定期糞便検査として、糞便 1,472 個を採取し、検査した結果、A（H7N9）のインフルエンザウイルスは検出されなかった旨を公表。

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＜関係省庁の照会先について＞
１．人における感染状況関係について
厚生労働省健康局結核感染症課 03-3595-2257
２．家きん等における感染状況関係について
農林水産省消費・安全局動物衛生課 03-3502-5994
３．政府の主な対応関係について
内閣官房新型インフルエンザ等対策室 03-3581-4569
４．各府省の活動状況関係について
内閣府食品安全委員会事務局情報・勧告広報課 03-6234-1124
警察庁警備局警備企画課 03-3581-0141
金融庁総務企画局政策課 03-3506-6000
総務省消防庁消防・救急課救急企画室 03-5253-7529
法務省入国管理局総務課企画室 03-3592-6852
外務省領事局政策課 03-5501-8152
財務省大臣官房総合政策課政策推進室 03-3581-7934
文部科学省大臣官房総務課 03-6734-2156
厚生労働省健康局結核感染症課 03-3595-2257
農林水産省消費・安全局動物衛生課 03-3502-5994
経済産業省大臣官房総務課 03-3501-1327
国土交通省大臣官房危機管理室 03-5253-8974
環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室 03-5521-8285

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