○

株主本人確認指針の改正について
平成２８年２月５日
全株懇理事会決定「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年法律第２７号）による、いわゆるマイナンバー制度の利用が、平成２８年１月より開始される運びとなりました。同制度に基づき配布される「個人番号カード」は、本人確認資料としての利用も想定されていることから、同カードを本人確認資料に追加する改正を平成２８年２月５日開催の全株懇理事会において決定いたしましたのでご高覧に供します。
以上別紙
株主本人確認指針（下線は変更部分を示します）
改正前（指改正後針）３．株主本人確認資料（指針）

３．株主本人確認資料（２）対象株主が個人の場合（（４）の外国 （２）対象株主が個人の場合（（４）の外国人を除く）

人を除く）① 運転免許証（運転経歴証明書を含む）、 ①

運転免許証（運転経歴証明書を含む）、各種健康保険証、国民年金手帳、身体各種健康保険証、国民年金手帳、身体障障害者手帳、母子健康手帳、在留カー

害者手帳、母子健康手帳、在留カード、ド、特別永住者証明書、住民基本台帳

特別永住者証明書、個人番号カード、住カード、旅券等

民基本台帳カード、旅券等

（説明）

（説明）

○「国民年金手帳、身体障害者手帳」には、 ○「国民年金手帳、身体障害者手帳」には、「国民年金法第 13 条第１項に規定する国 「国民年金法第 13 条第１項に規定する国
民年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童 民年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者 扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、精神障害者保険福祉手帳、療育手帳 手帳、精神障害者保険福祉手帳、療育手帳
または戦傷病者手帳」が含まれる。

または戦傷病者手帳」が含まれる。
○「個人番号カード」を株主本人確認資料とし（新設）て利用する場合には、氏名、住所、生年月日、顔写真等が記載されている表面のみを利用する。マイナンバー（個人番号）が記載されている個人番号カードの裏面は、法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続き以外で利用することはできないため、裏面の写しを取ったり、マイナンバーを書き写すことができないことには留意しなければならない。

○

議決権行使書面モデルの改正について
平成２８年２月５日
全株懇理事会決定

会社法改正に伴う「招集通知モデル」、「株主総会参考書類モデル」の改正（平成２７年４月３日

全株懇理事会決定）に際して、議案数を変更したことなども踏まえ、「議決権行使書面モデル」および同補足説明に記載内容を整備するための一部改正を行い、平成２８年２月５日開催の全株懇理事会において決定いたしましたのでご高覧に供します。
以上

新旧対照表○議決権行使書面モデル
新

旧

議決権行使書面モデル

議決権行使書面モデル
昭和57年12月
全株懇理事会決定

平成９年８月29日全株懇理事会 平成13年10月19日全株懇理事会
平成18年４月14日全株懇理事会 平成21年２月６日全株懇理事会
平成23年２月４日全株懇理事会 平成25年４月５日全株懇理事会
平成28年２月５日全株懇理事会【補足説明】（略）

昭和57年12月
全株懇理事会決定

改正

改正

平成９年８月29日全株懇理事会 平成13年10月19日全株懇理事会
平成18年４月14日全株懇理事会 平成21年２月６日全株懇理事会
平成23年２月４日全株懇理事会 平成25年４月５日全株懇理事会【補足説明】（略）

４ 議案および賛否の表示方法
４ 議案および賛否の表示方法（１）取締役、監査役または会計監査人の選任または解任議案において、そ （１）取締役、監査役または会計監査人の選任または解任議案において、その候補者が複数である場合は、その各候補者に対する賛否の意思表示を記入 の候補者が複数である場合は、その各候補者に対する賛否の意思表示を記入できる余白を設ける。表示方法としては、別紙の様式のほか、次の様式も考 できる余白を設ける。表示方法としては、別紙の様式のほか、次の様式も考えられる。
えられる。
Ａ案
Ａ案
第１号議案
第２号議案
第３号議案
Ｂ案
第１号議案
第２号議案
第３号議案

賛・否
賛・否（次の候補者を除く）
賛・否
賛
賛

否
否

賛

否

第１号議案
第２号議案
第３号議案
Ｂ案
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

1/4

賛・否
賛・否
賛・否（次の候補者を除く）
賛
賛
賛

否否
否

賛否

新旧(２) 同一議案（会議の目的が議案となるものを含む）につき、会社提出議 (２) 同一議案（会議の目的が議案となるものを含む）につき、会社提出議案と株主提出議案がある場合は、関連するものを一括表示する方法と、別掲 案と株主提出議案がある場合は、関連するものを一括表示する方法と、別掲して分別表示する方法とがある。分別表示する場合は、株主提出議案は各々 して分別表示する方法とがある。分別表示する場合は、株主提出議案は各々別の議案番号を付ける。
別の議案番号を付ける。
【一括表示の例】【一括表示の例】
第１号議案会社提出
賛 否 第３号議案
会社提出
賛 否 第４号議案
会社提出 賛 否 第１号議案
会社提出 賛 否
株主提出
賛 否 第４号議案
会社提出 賛 否
株主提出
賛 否 第５号議案
会社提出 賛 否第２号議案
会社提出
賛 否 第５号議案
株主提出 賛 否 第２号議案
会社提出
賛 否 第６号議案
株主提出 賛 否（次の候補者を除く） 第６号議案
株主提出 賛 否 第３号議案
会社提出
賛 否 第７号議案
株主提出 賛 否（次の候補者を除く）
株主提出
賛 否（次の候補者を除く）
株主提出
賛 否（次の候補者を除く）【分別表示の例】【分別表示の例】（会社提出）（会社提出）
第１号議案
賛否第３号議案
賛否第１号議案
賛否第４号議案
賛否第２号議案
賛否（次の候補者を除く）
第２号議案
賛否（次の候補者を除く）（次の候補者を除く）
第４号議案
賛否
第３号議案
賛否
第５号議案
賛否
（次の候補者を除く）
第６号議案
賛否
第５号議案
賛否
（株主提出）（株主提出）
賛否
第６号議案
賛否
第７号議案
第７号議案
賛否
第８号議案
賛否
（次の候補者を除く）（次の候補者を除く）
第８号議案
賛否
第９号議案
賛否
（中略）

（中略）

2/4

新８

旧

付加部分（出席票）の記載事項
８ 付加部分（出席票）の記載事項(１) 議決権行使書用紙の付加部分（出席票）に、前記６(２)、（出席票 (１) 議決権行使書用紙の付加部分（出席票）に、前記６(２)、（出席票の場合は６(３)）の記載のほか、「お願い」として以下の趣旨等を記載の場合は６(３)）の記載のほか、「お願い」として以下の趣旨等を記載する。
する。
記載例
記載例１．株主総会に出席の際は、議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。 １．株主総会に出席の際は、議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
２．当日株主総会にご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法により
２．当日株主総会にご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
(１) 議決権行使書に賛否をご表示のうえ、平成○年○月○日○時までに(１) 議決権行使書に賛否をご表示のうえ、平成○年○月○日○時までに到着するよう折り返しご送付いただく方法
到着するよう折り返しご送付いただく方法(２) 上記のＵＲＬに掲載された議決権行使サイトにおいて、平成○年○月(２) 上記のＵＲＬに掲載された議決権行使サイトにおいて、平成○年○月○日○時までに議決権を行使していただく方法○日○時までに議決権を行使していただく方法
３．第２号議案において、候補者のうちの一部の者につき異なる意思を表示さ ３．第３号議案において、候補者のうちの一部の者につき異なる意思を表示される場合は、株主総会参考書類記載のその候補者の番号をご記入ください。
れる場合は、株主総会参考書類記載のその候補者の番号をご記入ください。

（注１） 上記２．の中の年月日は、株主総会開催日の前日（定款規定又は取締役会決議により、特定の時を定めた場合はその時）を記載する。（会社法施行規則第63条第３号ロ、ハによる。）（注２）４(１)の議案表示の様式Ｂ案を採用した場合は、上記３．を次の通りとする。
第２号議案において、候補者のうちの一部の者につき異なる意思を表示される場合は、株主総会参考書類記載のその候補者の番号を賛否の表示欄の右側余白にご記入ください。
（注３）同一議案（会議の目的事項が議案となるものを含む。）につき、会社提出議案と株主提出議案があり、議案を一括表示する場合は、次のお願いを加えることも考えられる。
(４)

第１号議案につき賛の表示をされる場合は、会社提出議案または株主提出議案のいずれか一つのみにしてください。

（注１） 上記２．の中の年月日は、株主総会開催日の前日（定款規定又は取締役会決議により、特定の時を定めた場合はその時）を記載する。（会社法施行規則第63条第３号ロ、ハによる。）（注２）４(１)の議案表示の様式Ｂ案を採用した場合は、上記３．を次の通りとする。
第３号議案において、候補者のうちの一部の者につき異なる意思を表示される場合は、株主総会参考書類記載のその候補者の番号を賛否の表示欄の右側余白にご記入ください。
（注３）同一議案（会議の目的事項が議案となるものを含む。）につき、会社提出議案と株主提出議案があり、議案を一括表示する場合は、次のお願いを加えることも考えられる。
(４)

3/4

第１号議案につき賛の表示をされる場合は、会社提出議案または株主提出議案のいずれか一つのみにしてください。

新旧（注４）上記（注３）で、議案を分別表示する場合は次の文例が考えられる。

（注４）上記（注３）で、議案を分別表示する場合は次の文例が考えられる。

(４) 第１号議案につき賛の表示をされる場合は、第６号議案については (４) 第１号議案につき賛の表示をされる場合は、第７号議案については否の表示をしてください。
否の表示をしてください。
(２) 「お願い」記載部分を出席票として利用する場合は、「お願い」の文 (２) 「お願い」記載部分を出席票として利用する場合は、「お願い」の文の上に、○○株式会社第○回（期）定時株主総会出席票の表示をする。この の上に、○○株式会社第○回（期）定時株主総会出席票の表示をする。この結果、注意事項が全部記載できない場合は、出席票の裏面も利用する。
結果、注意事項が全部記載できない場合は、出席票の裏面も利用する。
（以下略）

（以下略）

4/4

○議決権行使書面（変更前）

議 決権行使 書○○○○株式会社 御中
私は、平成○年○月○日開催の貴社第○回定時株主総会（継続会または延会を含む）の各議案につき、右記（賛否を○印で表示）のとおり議決権を行使いたします。
平成○年 月 日各議案について賛否の表示がない場合は、「賛」の表示があったものとして取り扱います。

○○○○株式会社

株主番号xxxxxxx

議決権の数個ｘｘｘｘ

ご参考基準日（平成○年○月○日）
現 在 の ご 所 有 株 式 数 x,xxx,xxx株（単元株式数 1,000）○ 議決権行使コード記
議案
第１号議案
第２号議案

原案に対する賛否
賛否
賛否
否○ 議決権行使サイトＵＲＬ
http://www.xxxx.net［お願い］
１．株主総会に出席の際は、議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
２．当日株主総会にご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
(１) 議決権行使書に賛否をご表示のうえ、平成○年○月○日○時までに到着するよう折り返しご送付いただく方法(２) 上記のURLに掲載された議決権行使サイトにおいて、平成○年○月○日○時までに議決権を行使していただく方法
３．第３号議案において、候補者のうちの一部の者につき異なる意思を表示される場合は、株主総会参考書類記載のその候補者の番号をご記入ください。
○○○○株式会社

切 り 取第３号議案 賛 候補者のうちを除く○ パスワード

り 線

株主氏名 等

ＸＸＸＸ

○議決権行使書面（変更後）

議 決権行使 書○○○○株式会社 御中
私は、平成○年○月○日開催の貴社第○回定時株主総会（継続会または延会を含む）の各議案につき、右記（賛否を○印で表示）のとおり議決権を行使いたします。
平成○年 月 日
各議案について賛否の表示がない場合は、「賛」の表示があったものとして取り扱います。

○○○○株式会社

株主番号xxxxxxx

議決権の数個ｘｘｘｘ

ご参考基準日（平成○年○月○日）
現 在 の ご 所 有 株 式 数 x,xxx,xxx株（単元株式数 100）

○ 議決権行使コード

記議案第１号議案

原案に対する賛否賛否
候補者のうち否を除く

第３号議案

賛否

○ 議決権行使サイトＵＲＬ
http://www.xxxx.net［お願い］
１．株主総会に出席の際は、議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
２．当日株主総会にご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
(１) 議決権行使書に賛否をご表示のうえ、平成○年○月○日○時までに到着するよう折り返しご送付いただく方法(２) 上記のURLに掲載された議決権行使サイトにおいて、平成○年○月○日○時までに議決権を行使していただく方法
３．第２号議案において、候補者のうちの一部の者につき異なる意思を表示される場合は、株主総会参考書類記載のその候補者の番号をご記入ください。
○○○○株式会社

切 り 取第２号議案 賛○ パスワードり 線

株主氏名 等ＸＸＸＸ

○株主から剰余金の配当に関する提案が行われた場合の標準モデルの策定について

平成２８年２月５日
全株懇理事会決定

剰余金の配当に関する株主提案が行われた場合に、関係者間での配当金支払事務を円滑に実施するため、日本経済団体連合会および証券保管振替機構とともに、振替株式を発行する会社が株主から剰余金の配当に関する株主提案を受領した場合の標準モデルを策定いたしましたのでご高覧に供します。
以上

株主から剰余金の配当に関する提案が行われた場合の標準モデル
平成 28 年２月８日
日本経済団体連合会
全国株懇連合会
証券保管振替機構
剰余金の配当（以下「配当」という。）の支払いに係る現行実務は、会社提案の配当議案が株主総会で可決されることを前提に、関係者が株主総会決議前から配当金支払事務を開始することにより成り立っており、配当に関する株主提案が行われ、当該提案が株主総会で可決される場合には対応できない仕組みである（取締役会決議で配当をすることができる旨の定款規定がない場合に限る。）。
昨今の株主からの増配要求の高まり等を踏まえて、このような事態が発生した場合であっても、関係者が配当金支払事務を円滑に行うことが可能となるよう、日本経済団体連合会、全国株懇連合会及び証券保管振替機構（以下「機構」という。
）は、振替株式の発行者（以下「発行者」という。）が株主から配当に関する提案を受領した場合の標準モデルを策定した。
なお、配当に関する株主提案を受領した発行者は、原則として本モデルに基づき対応することが望ましいものの、個社事情により本モデルとは異なる対応をすることも想定される。
内容

備考

１．配当金支払開始日の確定
発行者は、株主から会社法第 303 条に基づき株主総会の目的として配当に関する請求を受けた場合には、以下の事項を踏まえて、配当金支払開始日を確定した上で、株主総会招集を決定する。
（１）配当金支払開始日の後ろ倒し配当に関する株主提案を受領した発行者は、会社法第 454 条に基づく株主総会の決議により支払う
配当の配当金支払開始日を、株主総会の日の翌営業日から起算して７営業日後の日以降の日とする。
この結果、配当金支払開始日が配当基準日から起算して３か月を超えるか否かによって、以下のとおり異なる対応となる。
ａ．配当金支払開始日が配当基準日から起算して３か月を超えない場合
発行者は、配当議案の決議事項である「配当の効力発生日」として、株主総会の日の翌営業日から起算して７営業日後の日以降の日に設定する配当金支払開始日を定める。

1※ 株主総会の決議に基づいて関係者が配当金支払事務を行うために必要な期間を確保する。

内容備考
ｂ．配当金支払開始日が配当基準日から起算して３か月を超える場合
発行者は、配当議案において、「配当の効力発生日」として株主総会の日を設定し、それとは別に、 ※ 会社法第 124 条第２項に、「基準日を定め「配当金支払開始日」を決議事項として定める。なお、配当金支払開始日は、株主総会後３週間以内る場合には、株式会社は、基準日株主が行の日を設定する。
使することができる権利（基準日から３箇月以内に行使するものに限る。）の内容を定めなければならない。」と規定されているところ、発行者が会社法第 454 条に基づく決議に際して、配当の効力発生日とは別に、配当金支払開始日を定めた配当議案を株主総会で決議すれば、配当金支払開始日を基準日から３か月を超える日に猶予することは問題なく、株主への遅延損害金の支払義務は発生しないとされている。
※ 配当金支払開始日は、株主総会後、合理的な期間内に設定する必要があるとされている。なお、法定調書の提出期限が支払確定日（配当の効力発生日）から１か月以内とされていることから、関係者が源泉徴収事務を適切に行うことができるよう左記の取扱いとする。
（２）同一の配当基準日に係る配当金の取扱い
配当に関する株主提案を受領した発行者は、株主総会において会社提案と株主提案の配当議案を対案として取り扱わず、株主が双方の議案に賛成することを制限しないときには、双方の議案に係る配当金支払開始日を同一日とする。

2※ 発行者が同一の配当基準日に係る配当の支払いを複数回に分けて行った場合には、税額計算の端数処理を支払いの都度行うのではなく、総額に基づき行う必要があり、関係者の配当金支払事務において多大な負担が生じることから左記の取扱いとする。

内容（３）配当金支払開始日に関する株主との調整
配当に関する株主提案を受領した発行者は、株主提案について、（１）及び（２）の対応が適用されるよう、配当議案を提案した株主と調整を行う。

備考※ 株主総会の決議結果如何にかかわらず、後続する配当金支払事務が円滑に行われることを可能とする。

２．機構に対する配当に関する株主提案を受領した旨等の通知（１）株主総会の招集決定後の通知配当に関する株主提案を受領した発行者は、株主総会の招集決定後に、機構に対して Target 保振サ
イトを通じて以下の事項を通知する。
①
②
③
④⑤⑥

※ 機構は、発行者から通知を受けた事項をその都度口座管理機関に対して Target 保振
サイトを通じて通知する。

銘柄（銘柄コード）
発行者名
会社提案議案と株主提案議案を対案として取り扱うか否かの別
配当基準日
会社提案議案及び株主提案議案に係る配当の効力発生日
会社提案議案及び株主提案議案に係る配当金支払開始日（２）株主総会後の通知配当に関する株主提案を受領した発行者は、株主総会の決議後にも、機構に対して Target 保振サイ
トを通じて配当議案の決議結果を通知する。
①②
③
④
⑤⑥

銘柄（銘柄コード）
発行者名
会社提案議案又は株主提案議案のどちらが決議されたか
配当基準日決議された配当議案に係る配当の効力発生日決議された配当議案に係る配当金支払開始日
以3上