小浜市公共施設等総合管理計画

平成２８年２月（令和５年２月一部改訂）

福井県小浜市目

次

１．計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 1（１）計画策定の背景と目的（２）対象の財産（３）計画の期間（４）計画の取組体制（５）フォローアップ
２．現状と見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 2（１）公共施設等の現状（２）人口の推移と今後の見通し（３）財政の推移と今後の見通し（４）将来更新費用の課題（総務省提供ソフト活用）
３．基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P14（１）課題に対する認識（２）課題解決のための手法（３）公共施設等の基本的な管理方針
４．類型ごとの基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）集会施設（２）文化施設（３）図書館（４）博物館等（５）スポーツ施設（６）観光施設（７）産業施設（８）学校施設（９）保育・児童施設（10）保健・福祉施設（11）庁舎等行政系施設（12）公営住宅（13）供給処理施設（14）公園（15）その他の公共施設（16）道路・橋りょう（17）上水道・下水道

P16

１．計画の概要
１．計画策定の背景と目的
地方公共団体においては、全国的に公共施設等（インフラを含む）の老朽化対策が大きな課題となっています。過去に建設された公共施設等がこれから順次、更新時期を迎えることとなるためです。本市においても同じ状況で、保有する施設の約半数がすでに建築後３０年以上を経過しています。今後、これらの公共施設等について改修や更新等適切な処
置を行なわないと、さらに老朽化が進行し、維持管理費の増加や公共サービスの提供に支障が生じる可能性がありますが、厳しい財政状況のなか、全ての施設を維持・更新することは困難です。
一方で、これから人口減少・少子高齢化がますます進行していくことから、公共施設等の利用需要にも変化が予想されます。
こうした状況から、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点で、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことによって、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適配置を実現し、時代に即したまちづくりを行うため、この「公共施設等総合管理計画」を策定するものです。

２．対象の財産
本市が保有する全ての建築物、工作物

３．計画の期間
平成２７年度から令和１６年度までの２０年間を計画期間とします。

４．計画の取組体制
プロジェクトチームを設置し、総合的・戦略的に取り組みます。

５．フォローアップ
１．この計画の内容については、今後の財政状況や環境の変化に応じて、適宜見直しを行います。
２．この計画の実効性を高めるため、個別施設ごとに具体的な対応方針を定める個別施設計画を策定
し、毎年度、進行管理と計画の見直しを行います。
３．公共施設等の適正配置の検討にあたっては、議会や市民に対し随時情報提供を行い、市全体で認識の共有化を図ります。

【市役所庁舎（昭和 62 年建設）】- 1 -２．現状と見通し
１．公共施設等の現状
小浜市が保有する建築物の総延床面積は１６２,７８２㎡1で、市民一人当たりに換算す
ると５.６１㎡／人2となります。全国平均が３.２２㎡／人3、本市と人口が同じ規模の都市の平均が４.８３㎡／人4であることから、他と比較しても高い数値となっていることがわかります。
建築用途別では、学校が建築物全体の３１.２％を占め、次の公営住宅の２０.０％と合わせると、全体の半分以上を占めています。その他、公民館等の市民文化施設が９．４％、ごみ焼却場等の供給処理施設が７.５％等となっています。
建築年度別では、昭和３０年代後半から徐々に増加していき、昭和５０年代に建築が集中しています。それ以降は、庁舎や学校、ごみ処理施設等の大規模な施設の建築もありましたが、概ね平均的に増加しています。
一般的に大規模 改修 の 目安となる建築 後 ３０ 年を経過した建 築物の 延 床面積は、
１０７,９８８㎡と全体の２／３を占めており、また、橋りょうや上水道といったイ
ンフラ資産についても既に耐用年数を超えるものが発生していることから、全体的に老朽化が進行していることがわかります。
こうしたことから、公共サービスの質を維持した建築物の延床面積の削減と、早急な老朽化対策が課題となっています。
■施設分類と延床面積
大分類
市民文化系施設
社会教育系施設
ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設
産業系施設
学校教育系施設
子育て支援施設
保健・福祉施設
行政系施設
公営住宅
公園
供給処理施設
その他

施設類型
集会施設
文化施設
図書館
博物館等
スポーツ施設
観光施設
産業施設
学校施設
保育・児童施設
保健・福祉施設
庁舎等
その他行政系施設
公営住宅
公園施設
供給処理施設その他公共施設
その他施設（普通財産）

合計

1

12,069.69 ㎡
3,254.59 ㎡
2,628.93 ㎡
4,013.28 ㎡
7,742.17 ㎡
1,322.85 ㎡
2,274.93 ㎡
50,757.00 ㎡
7,784.25 ㎡
4,234.59 ㎡
9,159.21 ㎡
1,730.28 ㎡
32,634.26 ㎡
429.55 ㎡
12,135.00 ㎡
455.77 ㎡
10,155.49 ㎡

7.4%
2.0%
1.6%
2.5%
4.8%
0.8%
1.4%
31.2%
4.8%
2.6%
5.6%
1.1%
20.0%
0.3%
7.5%
0.3%
6.2%

※参考
（H27.3.31 時点）(12,038.89 ㎡)(3,059.43 ㎡)(2,628.93 ㎡)(4,765.55 ㎡)(9,921.37 ㎡)(627.68 ㎡)(2,274.93 ㎡)(52,378.00 ㎡)(8,352.81 ㎡)(4,234.59 ㎡)(9,159.21 ㎡)(1,561.19 ㎡)(33,337.76 ㎡)(429.55 ㎡)(12,135.00 ㎡)(436.38 ㎡)(3,160.32 ㎡)

162,781.84 ㎡

100.0%(160,501.59 ㎡)

延床面積

割合

令和 2 年 3 月 31 日現在の数値

2

総床面積 162,782 ㎡を人口 29,007 人（令和 2 年 3 月 31 日現在の住民基本台帳より）として、市民一人当たりに換算した値
総務省自治財政局財務調査課 「公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の比較分析に関する調査結果」（平成 24 年 3 月）による
4「公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の比較分析に関する調査結果」の人口区分別平均値（人口 30～50 千人未満の都市）による
3

- 2 -

■建築用途別の建築物■建築年度別延床面積- 3 -■年度別整備数（橋りょう）■年度別整備数（上水道）- 4 -■年度別整備数（下水道）■有形固定資産減価償却率5の推移

5

保有している有形固定資産が、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているかを全体として把握した指標- 5 -２．人口の推移と今後の見通し
本市の人口は、昭和３０年の３８,０５８人をピークに減少を続けており、令和２年の国勢調査における人口は２８，９９１人と、ピーク時から２０％以上減少しています。
今後もこの減少は続き、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和２２年には２３,３７３人に、さらに４０年後の令和４２年には１７，８２１人となる見込みです。
■人口の推移6

また、人口の減少に合わせて１４歳までの年少人口と１５歳から６４歳までの生産年齢
人口の割合が低下する一方で、６５歳以上の老齢人口の割合が大きく増加していることから、今後も少子高齢化が続くことがわかります。
■年齢別人口構成の推移

6

国勢調査および国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に、過去の趨勢を踏まえた人口推計（平成 27 年 10 月）による- 6 -３．財政の推移と今後の見通し
本市の普通会計の歳入の状況は、平成２４年度から年々増加し、平成２９年度には過去最大となりました。
主な内訳として、地方交付税が５０億円台、市税が３６億円台で推移していますが、今後は、人口減少が予想されるなか市税の大幅な増加は期待できず、歳入の規模を確保することは厳しい状況にあります。
■歳入の推移単位：億円

歳出の状況は、行政改革により人件費を圧縮してきましたが、扶助費や繰出金の増加が見られます。投資的経費については、平成２９年までは災害復旧事業や国の経済対策に伴う公共事業の増加、小学校建設等により増加していましたが、その後は減少傾向にあります。
今後も義務的経費、経常的経費の圧縮に努めていくものの、人口減少・少子高齢化の進行により扶助費の増加は避けられません。また、補助費等の増加も見込まれるため、財政状況は厳しさを増すことが予想されます。
■歳出の推移

単位：億円

- 7 -

４．将来更新費用の課題（総務省提供ソフト活用）
総務省提供ソフトを活用し、今後４０年間、下記の条件のもと、公共施設等を全て保有し続けた場合の更新費用を試算したところ、４０年間で１，４１６．９億円、年平均では３５．４億円となり、これまでにかけた投資的経費の年平均と比較して約１.２倍になります。
既往実績（過去５年)
単年平均Ａ
公共施設

今後の推計
４０年累計

単年平均Ｂ

倍率
Ｂ／Ａ

１５.２億円

６３８.８億円

１５.９億円

１.０倍

道路

７.５億円

２９４.７億円

７.４億円

１.０倍

橋りょう

０.６億円

８４.０億円

２.１億円

３.５倍

上水道

３.１億円

２３４.３億円

５.９億円

１.９倍

下水道

１.７億円

１６５.１億円

４.１億円

２.４倍

合計

２８.１億円

１，４１６.９億円

３５.４億円

１.２倍◆推計の手法1.現在の公共施設等をそれぞれ設定した耐用年数の経過後に現在と同じ面積・延長等で更新すると仮定
2.公共施設等の面積・延長の数量データに更新単価を乗じることにより将来の更新費
用を推計
3.更新単価は、総務省が設定した用途別の更新単価を基に設定◆更新の考え方公共施設～60 年で建替え（30 年で大規模改修）
道 路～15 年で舗装部分の更新（打換え）
橋りょう～60 年で架替え
上水道管～40 年で更新
下水道管～50 年で更新◆将来更新費用の試算から除外した施設（公共施設）
1.小浜市公共施設「個別施設計画」において「廃止」の位置づけとなっている施設「中央公民館、福祉センター、旧小浜第二保育園、サンセットロビー公衆トイレ、
岡津公衆トイレ、旧阿納尻小学校、旧下根来小学校、旧田烏保育園、旧宮川児童館」
2.普通財産のうち、「旧国富小学校、旧宮川小学校、旧松永小学校、旧遠敷小学校」
3.小浜市公営住宅長寿命化計画において、「長期的には用途廃止」の位置づけとなった木造施設および既に廃止となっている施設
4.広域化が予定されている施設「クリーンセンター、若狭霊場」※1～4 の施設は、原則解体すると仮定し、解体費用の合計 18.7 億円を公共施設の更新費用に計上（直近の解体実績単価（RC 102,000 円/㎡,木造 20,000 円/㎡）

- 8 -

■更新費用の推計（公共施設およびインフラ資産）

単位：億円

70
40 年間の更新費用総額

1,416.9 億円(年平均 35.4 億円)

直近 5 年間の投資的経費

28.1 億円

60

50

40

30

20

10

H27
H28
H29
H30
R01
R02
R03
R04
R05
R06
R07
R08
R09
R10
R11
R12
R13
R14
R15
R16
R17
R18
R19
R20
R21
R22
R23
R24
R25
R26
R27
R28
R29
R30
R31
R32
R33
R34
R35
R36
R37
R38
R39
R40
R41

0

投資的経費
道路

下水道
公共施設

上水道
過去5年実績

橋りょう
今後40年間平均○公共施設の将来更新費用
公共施設に係る過去５年間の投資的経費は、年平均１５.２億円となっています。
一方、今後４０年間このまま公共施設を全て保有することを前提に更新費用を試算した
ところ、４０年間で６３８．８億円、年平均１５．９億円で０．７億円の不足となり、今後の人口減少による市税収入の減少や高齢化の進展による扶助費の増加などを考慮すると、現状では全ての施設の改修や建て替えの実施が困難になることが想定されます。
■公共施設の更新費用の推計

単位：億円

35
40 年間の更新費用総額

638.8 億円(年平均 15.9 億円)

直近 5 年間の投資的経費

15.2 億円

30

25

20

15

10

5

H27
H28
H29
H30
R01
R02
R03
R04
R05
R06
R07
R08
R09
R10
R11
R12
R13
R14
R15
R16
R17
R18
R19
R20
R21
R22
R23
R24
R25
R26
R27
R28
R29
R30
R31
R32
R33
R34
R35
R36
R37
R38
R39
R40
R41

0
投資的経費（公共施設）

大規模改修

建替え

解体費用

過去5年実績

今後40年間平均- 9 -○インフラ施設の将来更新費用
公共施設等の問題を考える上で、建築物のみならず、インフラ施設（道路・橋りょ
う・上水道・下水道）の維持管理についても考慮する必要があります。これらインフラ
施設は、社会経済活動や地域生活を支える社会基盤として、日常の交通機能等とともに、防災対策としても重要な役割を担っています。
本市では、今後４０年間、このままインフラ施設を全て保有し続けた場合に必要な費用を公共施設と同様に一定の条件のもとで試算したところ、４０年間で７７８.１億円、年平均で１９.５億円となり、これまでの投資的経費の年平均１２.９億円に比べ約１.５倍となるため、これまでのような手法ではインフラ施設全てを更新していくことは困難となります。
■分類別面積による更新費用の推計（道路）直近 5 年間の投資的経費

7.5 億円40 年間の更新費用総額

単位：億円
294.7 億円(年平均 7.4 億円)【R4.3 に完成した小浜縦貫線（市道泉町線）】- 10 -

■構造別面積による更新費用の推計（橋りょう）
直近 5 年間の投資的経費

0.6 億円40 年間の更新費用総額■管径別年度別延長による更新費用の推計（上水道）
直近 5 年間の投資的経費

3.1 億円40 年間の更新費用総額- 11 -

単位：億円
84 億円(年平均 2.1 億円)

単位：億円
234.3 億円(年平均 5.9 億円)

■管径別年度別延長による更新費用の推計（下水道）直近 5 年間の投資的経費

1.7 億円

単位：億円

40 年間の更新費用総額

165.1 億円(年平均 4.1 億円)○公共施設等の長寿命化による更新等に係る経費の縮減効果
全ての公共施設およびインフラ施設を更新するためには、更新費用の財源不足を補う取り組みが必要となります。長寿命化対策、予防保全的な維持管理を実施し、各施設の更新
周期を延長して、総務省提供のソフトで更新費用を算出します。

更新期間

公共施設

道路

橋りょう

上水道

下水道

60年→75年

15年→20年

60年→70年

40年→50年

50年→60年

更新周期延長後の推計
４０年累計

単年平均Ｃ

倍率
Ｃ／Ａ

縮減効果
（更新周期延長前比較）

公共施設

５０６.３億円

１２.６億円

０.８倍▲１３２.６億円

道路

２２１.０億円

５.５億円

０.７倍

▲７３.７億円

橋りょう

６０.５億円

１.５億円

２.５倍

▲２３.５億円

上水道２１０.２億円

５.２億円

１.６倍

▲２４.１億円

下水道７３.７億円

１.８億円

１.０倍

▲９１.４億円

１０７１.７億円

２６.７億円

０.９倍▲３４５.３億円

合計- 12 -

■更新周期を延長した更新費用の推計（公共施設およびインフラ資産）60

直近 5 年間の投資的経費

28.1 億円

40 年間の更新費用総額

単位：億円

1071.7 億円(年平均 26.7 億円)

50

40

30

20

10

H27
H28
H29
H30
R01
R02
R03
R04
R05
R06
R07
R08
R09
R10
R11
R12
R13
R14
R15
R16
R17
R18
R19
R20
R21
R22
R23
R24
R25
R26
R27
R28
R29
R30
R31
R32
R33
R34
R35
R36
R37
R38
R39
R40
R41

0

投資的経費

下水道

上水道

橋りょう

道路

公共施設

過去5年実績

今後40年間平均

各施設の更新周期をそれぞれ延長することにより、更新費用は４０年間で１，０７１．７
億円、年平均２６．７億円、更新周期延長前と比較すると、３４５．３億円の更新費用が縮減となります。これまでにかけた投資的経費の年平均と比較すると約０．９倍となり、すべての施設が更新可能となります。
しかし、施設の状況により、一律に耐用年数を延長して使用することは困難です。そのため、公共施設等の「基本的な考え方」をもと、長寿命化対策、予防保全等により施設の更新
周期を延長する取り組みに加え、施設の集約化、複合化等を推進し、適正管理、適正配置する必要があります。
○人口減少による将来更新費用
現状の公共施設保有面積は約１６２，７８２㎡で、市民一人当たり５.６１㎡7を保有しており、過去５年間における市民一人当たりの投資的経費は年平均５２，４０１円8です。
現在の保有面積を今後も維持した場合は、人口減少の影響も考慮すると４０年後には、
８６，９７６円9と実質的にこれまでの経費の約１.７倍の負担となります。
一方、現状の投資的経費を今後も維持した場合は、更新できる保有面積は９.８万㎡10まで減少することとなり、約６０％の施設しか維持できなくなります。
また、インフラ施設においては公共施設より負担が増加する傾向にあり、例えば道路については、これまで整備した道路の維持更新のみを行ったとしても、４０年後の一人当たりの年間負担額は、これまでの経費の約１.６倍の４１，５２４円11となります。

7

総床面積 162,782 ㎡を人口 29,007 人として、市民一人当たりに換算した値
過去 5 年間の投資的経費の単年平均 15.2 億円を人口 29,007 人として、市民一人当たりに換算した値
9
今後 40 年間の公共施設に係る投資的経費の単年平均 15.5 億円を 40 年後の推計人口 17,821 人として、市民一人当たりに換算した値
10 施設を維持するための市民一人当たりの投資的経費 52,401 円が 40 年後には 86,976 円となるため、その割合から換算した総床面積
11 今後 40 年間の道路に係る投資的経費の単年平均 7.4 億円を 40 年後の推計人口 17,821 人として、市民一人当たりに換算した値
8- 13 -

３.基本的な考え方
１.課題に対する認識
現状と見通しから、人口減少・少子高齢化の進行による公共施設等の利用需要の変化や、財政状況がさらに厳しさを増すことが予想されるなかで、現在の公共施設等をそのまま保有し続けることは困難であるといえます。
今後は、公共施設の利用状況を正確に把握しその必要性を見極めたうえで、公共サービ
スの質は維持しながらも、いかに公共施設等の削減と適正な維持管理を行っていくかが重要となってくることから、以下の方針を定め、様々な手法を用いて推進していきます。

２.課題解決のための手法
次の手法により課題の解決を図ります。

□複合整備
新規の施設整備については原則、単独での新規整備は行わず、施設の複合化・統廃
合・長寿命化・広域化を基本とします。

□適正管理廃止した施設で、売却・貸付などが見込めない場合は、老朽化による破損等によって周辺の環境・治安に悪影響を与えないよう、取り壊しを基本とします。

□適正配置
施設が果たしている役割や機能を再確認し、更新等の機会を捉えて社会情勢の変化に応じた機能転換等戦略的な取り組みを進めます。

□有効活用
未利用施設や空きスペースは、民間等への貸付けや転用など、市有財産の有効活用を
図ります。

□積極処分
遊休余剰資産の売却等により、管理費用の縮減と財源の確保に努めます。

□官民連携
指定管理者制度やＰＦＩ等のＰＰＰ手法（公民連携）など、様々なノウハウや資金を持つ民間事業者の活力を活用し、より効果的かつ効率的なサービスの提供を行います。
アウトソーシングや民間施設の活用など、公共施設にこだわらない公共サービスの提供を図ります。

□市民協働
市民に公共施設等の現状と課題を公表し、問題意識を共有することで、市民とともに課題解決に取り組みます。

□広域連携
相互に関連する公共施設等の適正な配置を行います。また、その場合は本市だけに限らず、近隣市町との相互利用や共同運用、サービス連携、役割分担等により効率化を図ります。

- 14 -

３.公共施設等の基本的な管理方針（１）点検、診断等の実施方針
建設から一定期間を経過したものは、適宜点検・診断を実施し、効率的な維持管理・修繕・更新等に努めます。
（２）維持管理、修繕、更新等の実施方針
役割や機能、特性に合わせ補修、更新の実施時期や最適な対策方法を決定するとともに、優先順位を考慮しながら適正な維持管理を図ります。
（３）安全確保の実施方針
定期点検やパトロール等の実施により、重大な事故を未然に防ぎます。
（４）耐震化の実施方針
耐震性が確保されていない施設については、耐震診断の結果を踏まえて、利用状況や費用を考慮し、年次計画を立てて耐震化を実施します。
（５）長寿命化の実施方針
今後の財政推計を踏まえたうえで、重大な損傷や致命的な損傷となる前に予防的修繕を実施することにより、健全な状態を維持しながら長寿命化を図ることでライフサイクル費用を縮減します。
（６）ユニバーサルデザイン化の推進方針
施設の改修や更新にあたっては、障がいの有無、年齢、性別等に関わらず、誰もが安全・安心で快適に利用できるよう、ユニバーサルデザイン化を図っていきます。
（７）脱炭素化の推進方針
地球温暖化対策計画（令和３年１０月２２日閣議決定）および小浜市環境基本計画を踏
まえ、消費エネルギーの省力化の推進や再生可能エネルギーを活用した設備の導入を検討するなど、公共施設等の脱炭素化に努めます。
（８）統合や廃止の推進方針
人口減少や人口構造の変化を見据え、保有する施設の利用状況に応じて、施設の廃止・縮小を進めます。
（９）既存計画との整合性
既に策定されている計画を基本としながら、当計画との整合性を図り、必要に応じて適宜見直しを行います。
（公共施設）
小浜市公共施設個別施設計画、小浜市公営住宅等長寿命化計画、
小浜市学校施設長寿命化計画（策定中）、小浜市立保育園統廃合及び民営化計画（インフラ施設）小浜市舗装個別施設計画、小浜市橋梁個別施設計画

上水道、下水道（個別排水処理施設を含む）については、地方公営企業という独自性を有しており、独立採算を原則とする会計として、人口の推移や需要の変化はもとより、経済状況や社会情勢に応じた経営全般の視点での検討が必要であり、既に策定されている計画を基本としながら、当計画との整合性を図り、必要に応じて適宜見直しを行います。
水道事業～小浜市水道ビジョン

下水道事業～小浜市下水道全体計画 、小浜市下水道ストックマネジメント計画- 15 -

４.類型ごとの基本的な方針（１）集会施設
・建築年数の経過とともに老朽化が進む地区公民館は、耐震診断結果に基づき計画的に改修を進め、長寿命化を図っていきます。
・経年劣化等に対応するため、計画的に修繕等を実施し施設保全に努めていきます。
※小浜市公共施設「個別施設計画」第１期計画（P12～14）（２）文化施設・財政状況をみながら耐震改修を実施し、計画的な機能改善により施設の長寿命化を図ります。
※小浜市公共施設「個別施設計画」第１期計画（P15）（３）図書館・経年劣化等に対応するため、計画的に修繕等を実施し施設保全に努めていきます。
※小浜市公共施設「個別施設計画」第１期計画（P16）（４）博物館等
・経年劣化等に対応するため、計画的に修繕等を実施し施設保全に努めていきます。
※小浜市公共施設「個別施設計画」第１期計画（P18～19）（５）スポーツ施設
・経年劣化等に対応するため、計画的に修繕等を実施し施設保全に努めていきます。
※小浜市公共施設「個別施設計画」第１期計画（P21）（６）観光施設
・経年劣化等に対応するため、計画的に修繕等を実施し施設保全に努めていきます。
※小浜市公共施設「個別施設計画」第１期計画（P34）（７）産業施設
・経年劣化等に対応するため、計画的に修繕等を実施し施設保全に努めていきます。
※小浜市公共施設「個別施設計画」第１期計画（P30、44）（８）学校施設
・小浜市学校施設長寿命化計画（策定中）に基づき、計画的に修繕等を実施し施設保全に努めていきます。
（９）保育・児童施設
・小浜市立保育園統廃合および民営化計画に基づき、市立保育園の統廃合もしくは民営化に向けた検討を進めていきます。
・経年劣化等に対応するため、計画的に修繕等を実施し施設保全に努めていきます。
※小浜市公共施設「個別施設計画」第１期計画（P25～26）（１０）保健・福祉施設
・健康づくり活動の拠点施設である健康管理センターの建替えにより、類似施設の集約化を含めた体制整備・充実を図ります。
・経年劣化等に対応するため、計画的に修繕等を実施し施設保全に努めていきます。
※小浜市公共施設「個別施設計画」第１期計画（P28～29）- 16 -

（１１）庁舎等行政系施設
・適正管理により維持管理経費の削減を行い、行政サービスの向上や業務の効率化を図ります。
・経年劣化等に対応するため、計画的に修繕等を実施し施設保全に努めていきます。
・広域的な運用が可能な施設について検討を進めていきます。
※小浜市公共施設「個別施設計画」第１期計画（P38、41～42）（１２）公営住宅
・小浜市公営住宅等長寿命化計画に基づき、安全で快適な市営住宅等の長期的な維持管理を実現すると共に、更新費用の削減と事業量の平準化を図ります。
（１３）供給処理施設
・経年劣化等に対応するため、計画的に修繕等を実施し施設保全に努めていきます。
※小浜市公共施設「個別施設計画」第１期計画（P39～40）（１４）公園・指定管理者制度により維持管理の強化を図るとともに、老朽化した遊具の修繕等を行
い、安全で利用しやすい施設をめざします。
（１５）その他の公共施設
・経年劣化等に対応するため、計画的に修繕等を実施し施設保全に努めていきます。
・普通財産については、原則として廃止（除却・譲渡・売却等）に向けた検討を進めていきます。
※小浜市公共施設「個別施設計画」第１期計画（P34～36、44～45）（１６）道路・橋りょう
・道路については、必要な整備を進めるとともに、小浜市舗装個別施設計画に基づき、計画的かつ予防保全的な補修を実施することで、舗装の延命化や将来的な修繕費用の縮減を図っていきます。
・橋りょうについては、小浜市橋梁個別施設計画に基づき、計画的かつ予防保全的な維持管理を実施し、維持管理コストの縮減を図っていきます。
（１７）上水道・下水道
・小浜市水道ビジョンに基づき、施設の計画的な長寿命化対策を進めるとともに、水道管の適切な維持管理に努めていきます。
・小浜市下水道全体計画 、小浜市下水道ストックマネジメント計画に基づき、浄化セン
ターや中継ポンプ場など、施設の計画的な長寿命化対策を進めるとともに、下水道管の適切な維持管理に務めていきます。
・農業・漁業集落排水事業と公共下水道事業のバランスの取れた料金負担の検討を進めていきます。

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小浜市公共施設等総合管理計画
平成２８年２月策定（令和５年２月一部改訂）
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