第184回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第184期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

会社の新株予約権等に関する事項
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
会社の支配に関する基本方針
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表

北越コーポレーション株式会社

上記の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネットの当社ホームページ（http://www.hokuetsucorp.com）に掲載す
ることにより株主の皆さまに提供しております。

会社の新株予約権等に関する事項（１）当事業年度の末日において、当社が会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）
に対し、職務執行の対価として発行した新株予約権の内容の概要
新株予約権の
割当日
2017年
新株予約権
2018年
新株予約権
2019年
新株予約権
2020年
新株予約権
2021年
新株予約権

新株予約権の
個数

71個
2017年
（新株予約権１個
７月14日
につき500株）
130個
2018年（新株予約権１個
７月13日
につき500株）
137個
2019年（新株予約権１個
７月12日
につき500株）
221個
2020年（新株予約権１個
７月14日
につき500株）
132個
2021年（新株予約権１個
７月16日
につき500株）

払込金額
行使価額
目的となる株式の（新株予約権 （行使１株
種類及び数
１個当たり）
当たり）
普通株式
35,500株

371,500円

１円

普通株式
65,000株

252,500円

１円

普通株式
68,500株

244,000円

１円

普通株式
110,500株

144,500円

１円

普通株式
66,000株

254,500円

１円

行使期間
2017 年 ７ 月 15 日
か ら 2032 年 ７ 月
14日まで
2018 年 ７ 月 14 日
か ら 2033 年 ７ 月
13日まで
2019 年 ７ 月 13 日
か ら 2034 年 ７ 月
12日まで
2020 年 ７ 月 15 日
か ら 2035 年 ７ 月
14日まで
2021 年 ７ 月 17 日
か ら 2036 年 ７ 月
16日まで（２）当事業年度の末日において当社役員が保有している当社の新株予約権等の状況

2017年新株予約権

2018年新株予約権

2019年新株予約権

2020年新株予約権

2021年新株予約権

新株予約権の個数
25個（新株予約権１個につき500株）
44個（新株予約権１個につき500株）
46個（新株予約権１個につき500株）
74個（新株予約権１個につき500株）
132個（新株予約権１個につき500株）

目的となる株式の種類及び数
普通株式

12,500株

１名

普通株式

22,000株

１名

普通株式

23,000株

１名

普通株式

37,000株

１名

普通株式

66,000株

６名（３）当事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等該当事項はありません。
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取締役の保有人数

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要（１）業務の適正を確保するための体制①当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」を制定し、当社及び当社子会社の役員・使用人に法令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守を徹底することにより、内部統制の強化・充実に努め、法令違反行為及び定款違反行為を実効的に防止するとともに、社会の構成員としての企業人・社会人に当然求められる倫
理観・価値観に基づき誠実に行動することを要請しております。
法令遵守を組織的に担保するため「グループ・コンプライアンス規程」に基づき、社長直轄の組織としてチー
フ・リスクマネジメント・オフィサーを設置し、リスクマネジメント・オフィサー会議の中でコンプライアンス
方針、制度、諸施策の立案・検討を行うとともに、部門リスクマネジメント・オフィサーを通じて全社レベルでの実施、徹底を図っております。また、当社は、当社及び当社子会社の全ての使用人が、コンプライアンス上疑
義ある事項について、相談する社内・社外窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、かつ、通報者が通報、連絡、相談したことを理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わないことを定めております。また、「グループ行動規範」に反社会的勢力等と断固として対決し、一切の関係を遮断することを定め、当社及び当社子会社の全ての役員及び使用人に周知徹底を図るとともに、総務部を担当部署として、外部専門機関と連携し情報の収集、交換、管理を行うなど、組織的な対応体制を整備しております。
当社及び当社子会社の取締役会は、法令・定款・取締役会規則に基づき、各取締役の業務執行を監督いたします。また、監査役の意見、顧問弁護士等の外部専門家の助言を得て、適正な業務の意思決定及び執行を行っております。
グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社子会社の業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状況、業務執行の手続及び内容の妥当性等につき内部監査を実施いたします。内部監査において指摘・提言した事項の改善状況についても、フォローアップ監査を行います。グループ統制管理室は、これらの監査状況を、取締役会に報告し、適宜監査役会に報告いたします。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
総務部担当役員は「文書管理規程」を適宜見直し、適正な管理体制を構築するとともに、必要に応じて取締役、監査役及び会計監査人等が、随時閲覧・謄写可能な状態に保存・管理しております。

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③当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社子会社全体に及ぶリスク管理に関しては、社長直轄の組織としてチーフ・リスクマネジメント・
オフィサーを設置し、リスクマネジメント・オフィサー会議の中で当社及び当社子会社の経営リスクを回避又は最小化するためのリスクマネジメントを推進しております。また、半期に１回開催される連結経営内部統制会議
で、当社子会社の内部管理体制を点検しております。
グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施するとともに、内部監査対象部署の長は、内部監査で指摘・提言された残存リスク事項に対する改善状況についての責任を負っております。また当該部署の長の交代に際しては、新任者はグループ統制管理室から当該部署の監査結果に関する説明を受け、残存リスク事項に対する管理状況について、自ら検証を行っております。
特定の経営リスクの発生に対し、当社及び当社子会社の事業継続を図るため、BCP（事業継続計画）を策定
し、有事における人命と事業資産の保護、迅速な業務回復、利害関係者への影響の最小化、及び平時における取引先との信用確立を図っております。

④当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会の決定に基づく業務執行については、「職制規程」において各業務執行取締役及び重要な使用人の職務権限を定めており、適正かつ効率的な業務の執行がなされるような体制を維持しております。
職務執行の状況については、監査役も出席し毎月開催される定例取締役会、業務推進会議の他に、業務執行取締役に加えて重要な使用人も出席する経営執行会議を必要に応じて開催し、会社全体の職務執行の適正性、効率性を検証し、必要の都度是正措置を取っております。
当社は、主要な当社子会社に対し、取締役又は監査役を派遣し、当該取締役は、取締役会への出席により職務執行を監督し、当該監査役は取締役会へ出席し取締役の職務執行を監査することにより、グループ経営の適正か
つ効率的な運営を行っております。

⑤当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」は、当社及び当社子会社全ての役員及び使用人に法令遵守を要請しております。子会社役員は当該会社の使用人に対して、その徹底を図っております。
半期に１回開催される連結経営内部統制会議において、当社連結子会社各社の重要事項について検討する体制となっております。また、子会社業務のうち、重要な事項については、「関係会社管理規程」に基づき当社担当部門から当社取締役及び監査役に報告され、その都度モニタリングを行っております。
当社担当部門は「関係会社管理規程」に基づき、子会社各社との密接な連絡を取っております。
当社は、信頼性のある財務報告の開示を通じ、株主をはじめとする総てのステーク・ホルダーに適正な財務情報を提供して行くことが、企業としての責任であると認識しております。この目的を達成するため、内部統制シ
ステムの継続的な改善・強化を図り、「財務報告の基本方針」に基づき、会計処理に係わる法令・会計基準を遵守しております。

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⑥当社子会社の取締役及び業務を執行する社員における職務の執行に係る報告体制
当社は、「関係会社管理規程」において、当社子会社に経営状況（業績・予算等）をはじめ、重要事項等について報告をもとめ、必要に応じ連結経営内部統制会議で報告を義務づけております。

⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
当社は、監査役直属の組織として監査役室を設置し、監査役会及び監査役の職務を補助する使用人を置いております。当該使用人は、会社業務や法令に一定の知見を有するものとし、監査役の意見を参考として人選しております。
当該使用人は、取締役をはじめ組織上の上長等の指揮・命令は受けないものとします。また、当該使用人の異動・人事考課等については、監査役会の同意を得たうえで決定いたします。

⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、業務推進会議その他の重要な会議に出席し、経営上の重要事項について、適宜報告を受けられる体制としております。また、重要な会議の議事録は監査役に配付し、社長決定書等の重要な稟議決定書については監査役に回覧し、必要な監査を受けることとしております。
業務執行取締役及び使用人は、会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、速やかに監査役に報告することとしております。
監査役は、監査役・グループ統制管理室合同ミーティングを毎月開催し、グループ統制管理室と密接に連携を図っております。

⑨当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするた
めの体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び当社子会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、当社監査役に報告いたします。
当社及び当社子会社は、「グループ・コンプライアンス規程」に基づき通報者が通報、連絡、相談したことを理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わないものとしております。

⑩監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
取締役は、監査役又は監査役会が弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求めるとき、又は調査、鑑定その他の事務を委託するときなど、監査の実施のために所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないこととなっております。

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（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①コンプライアンスに対する取組み状況
当社は「グループ企業理念」の実現による企業価値の向上をめざし「グループ行動規範」で掲げた遵守事項を実行することにより、グループ全体のコンプライアンス体制の強化に取り組んでまいりました。
2021年度は、既に制定している「競争法遵守基本規程」、「競争法遵守ガイドライン」の趣旨・内容をあらためて周知徹底するために「独占禁止法の遵守」をテーマとした研修や、従業員の労働時間の適切な管理を目的とした「労務管理」、システム障害や社外への情報漏洩につながるサイバー攻撃への注意喚起を目的とした研修を行いました。また、毎年、廃棄物管理業務に携わる当社及び国内グループ会社の担当者を対象として「廃棄物コンプライアンス研修」を実施しています。これらの研修を通じて、グループ全従業員のコンプライアンス意識の向上を図りました。
また、当社は2019年に優れた内部通報制度を整備・運用する企業を高く評価するために消費者庁が導入した「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」の自己適合宣言登録事業者に、紙・パルプメーカーとして初めて登録されており、2021年度においても同認証の更新を行うとともに、さらなる信頼度向上に努めております。

②取締役の職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組み状況
当社の取締役会は、社外取締役３名を含む取締役９名で構成し、社外監査役２名を含む監査役３名も出席しております。取締役会は全12回開催し、各議案についての審議、職務執行の状況等の監督を行うなど、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。また、取締役会は職務執行の機動性を高め、かつ経営の活力を増大させるため、重要事項以外の業務執行の意思決定を経営陣に委任するとともに、その業務執行の状況を監督しております。さらに、任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の選任及び解任に関する事項、取締役の報酬制度及び報酬に関する事項及び改正会社法に対応する当社方針等について審議を行うな
ど、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

③損失の危険の管理に対する取組み状況
当社グループでは、半期に１回、連結経営内部統制会議を開催し、グループ会社のコーポレート・ガバナンス
における取組み状況、業績及び経営計画の進捗状況、リスク管理体制の確認及び重要な業務執行の状況等について経営管理体制を点検してまいりました。
特に当社グループのリスクマネジメント活動の整備と強化を図るため、2021年度において、労働災害の撲滅と労働時間の適切な管理を重点課題に設定し、リスクの極小化にむけた取り組みを推進しました。また、当社グループの発展を阻害する経営リスクの特定にむけ、経営リスクを42項目に分類した上で、海外を含む当社グルー
プ全体でリスク調査を実施し、リスクを数値化するとともにリスクマップの作成等を行い、経営リスクの明確化を図りました。更にこれらの取り組みを恒常的に進めるため、「グループリスクマネジメント基本規程」を改定するなどリスクマネジメント活動全般の見直しを行いました。
あわせて、昨年と同様に新型コロナウイルス感染症への対応として、グループ全体の情報の集約と具体的な対応策の発信を行うとともに、各事業場およびグループ会社単位で「感染症に対するBCP（事業継続計画）」の改定を進め、感染症拡大防止にむけた実行策を推進しました。

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④当社グループにおける業務の適正の確保に対する取組み状況
当社グループでは、内部管理の主要ポイントを定めたマネジメントブックを策定、活用して、グループにおける内部管理体制を強化するとともに、業務の適正の確保を図っております。
グループ統制管理室は、内部監査規程に基づいて策定した年間計画に沿って、内部監査を実施して、監査結果
及び指摘事項の改善状況並びにリスク情報を取締役会に直接報告しています。2021年度においては、本社各部門におけるリスク管理及びコンプライアンス状況の監査、グループ会社に対しては安全環境品質本部との合同監査を実施するとともに、指摘・提言事項の改善状況についてもフォローアップ監査を実施いたしました。
また、当社監査役とは毎月合同会議を開催し監査情報等を共有しています。当社監査役会主催によるグループ
監査役連絡会にも参加して、当社グループの監査結果及びマネジメントブックの活用状況に関する情報収集を行うことにより、当社グループにおける業務の適正を確保する体制の整備・強化状況の把握に努めております。

⑤監査役監査の実効性の確保に対する取組み状況
当社監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成しております。監査役会は全15回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。また、取締役会に出席し、各取締役の職務執行を監査し、株主に対する受託者責任を踏まえた適切な意見を述べております。
監査役は、主要な稟議書の回付を受け、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、業務推進会
議及び連結経営内部統制会議等の重要会議に出席し、経営上の重要事項について適宜報告を受け、必要な場合は意見を述べております。

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会社の支配に関する基本方針（１）当社の基本方針の内容の概要
当社は、先進の技術と従業員の強固な信頼関係をベースとして、環境負荷を低減した紙素材の提供を通して、顧客・株主・取引先・地域社会等に貢献できる会社となり、同時に企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と認識しております。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。会社の支配権の移転については、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと認識しております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て却って企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず見受けられます。
当社の属する製紙産業は、設備の投資から回収まで長期間を要するものであり、中長期的視点での経営判断が必要とされます。当社は適宜・適切な設備投資を実施し、国際競争力を確保して参りましたが、こうした努力が当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられなくてはなりません。また、当社の競争力の源泉は設備の比較優位性だけでなく、需要家の皆様から当社製品の品質と短期間での納品をはじめとした
お客様の要請に応えるきめ細かなサービスに対して、多くの御支持を頂いていることにあります。さらに、当社
グループ従業員の一体感を持った、高いモチベーションや、当社とその事業がなされる地域社会との関係も重要と考えられます。これらが当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上にとって不可欠であると考えております。
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

（２）基本方針実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、1907年の創業以来、一貫して紙素材を社会に提供することにより、社会経済の発展と生活文化の向上に努めております。また、国際的な競争力を有し、持続的な成長を可能とすることにより企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と捉えております。そのため、いかなる事業環境下においても持続的な成長を目指し、更に企業価値を向上させるため、2020年４月より2030年を目標とする長期経営ビジ
ョン「Vision 2030」及び「中期経営計画 2023」をスタートさせました。（第184期報告書５頁「対処すべき課題」をご参照ください。）ここで掲げた連結経営指標、基本方針を実現することにより、企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。

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（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2019年５月17日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の更新を決議し、同年６月26日開催の第181回定時株主総会において、本プランは株主の皆様のご承認をいただき、更新されました。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に意向表明書の提出や当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。
買付者等が、本プランに定める手続に従うことなく買付等を行う場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、買付等が本プランに定められた客観的な発動要件に該当し、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合は、当社は、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」という。）をとり、当該買付等に対抗することがあります。当社取締役会は、具体的にいかなる対抗措置を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとしますが、現時点における具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うことを予定しており、その場合には、当該買付者等による権利行使は認められないなどの差別的行使条件及び当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得するなどの差別的取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。
なお、対抗措置の発動、不発動または中止等の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主に対して適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
本プランの有効期間は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結時までとし、本プランの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従いその時点で変更または廃止されます。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
本プランの導入（更新）時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様の権利に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みを行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。ただし、当社
は、買付者等以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社が係る取得の手続を取った場合、買付者等以外の株主の皆様は、新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをせずに当社株式を受領することとなり、その保有する当社株式の希釈化は原則として生じません。

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（４）上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株式に対する買付等が行われた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。従いまして、本プランは、当社の基本方針に沿うものであって、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原
則、必要性・相当性確保の原則）も完全に充足しています。
また、本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役もしくは社外監査役または社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上により構成されます。また、独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。本プランの発動については、予め定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
このように、本プランは高度の合理性を有しており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（ご参考）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、2022年６月29日開催予定の第184回定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了する本プランについて、これを継続しないことを決議いたしました。
なお、当社は、本プランの有効期間満了後も、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同利益の確保または向上により一層取り組んでまいります。また、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に基づき、株主の皆様が当社株式の大量取得行為の是非について適切なご判断を行うために必要且つ十分な情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、
会社法、金融商品取引法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2022年５月13日付プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の非継続について」をご参照ください。

9連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から 2022年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
2021年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

42,020

資本剰余金

利益剰余金

45,341

112,891

自己株式△9,702△94
42,02045,341

112,797

株主資本合計190,550△94△9,702

190,456

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△2,351△2,351

親会社株主に帰属する当期純利益

21,206

21,206

自己株式の処分△6

自己株式の取得
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2022年３月31日残高

64

58

△0

△0

△0

△0

△29

△29

－

－

18,81863

18,88242,02045,341

131,615△9,639209,33810（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△949

775

4,151

△18

△949

775

4,151

△657

175

2,581

662

2,762

連結会計年度中の変動額合計

△657

175

2,581

662

2,762

2022年３月31日残高

3,686

157

1,632

1,437

6,913

2021年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

4,343

△18

4,343

為替換算
調整勘定

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

11

（単位：百万円）

2021年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

102

614

195,419
△94

102

614

195,324

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△2,351

親会社株主に帰属する当期純利益

21,206

自己株式の処分58

自己株式の取得△0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2022年３月31日残高

△0
△29
△25

30

2,767

△25

30

21,64977644

216,974（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

12

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数………………………………18社
主要な連結子会社の名称
北越紙販売㈱、Alberta-Pacific Forest Industries Inc．、江門星輝造紙有限公司、
Bernard Dumas S.A.S.、北越東洋ファイバー㈱、北越パッケージ㈱、㈱北越エンジニアリング、
北越物流㈱、北越パレット㈱当連結会計年度における連結子会社は、清算により２社減少しております。
（2）主要な非連結子会社の名称
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HOKUETSU CORPORATION USA（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数……………４社
主要な会社の名称
大王製紙㈱、㈱ニッカン（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HOKUETSU CORPORATION USA（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金（いずれも持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

13

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

Alberta-Pacific Forest Industries Inc.

12月末日

星輝投資控股有限公司

12月末日

江門星輝造紙有限公司

12月末日

Bernard Dumas S.A.S.

12月末日

東拓（上海）電材有限公司

12月末日

連結計算書類の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・商品及び製品、原材料及び貯蔵品………主として月別総平均法（但し、木材を除く）
・仕掛品………………………………………主として先入先出法
・木材…………………………………………主として個別法② 有価証券・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法③ デリバティブ取引………………時価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
・建物、構築物、機械及び装置
主として定額法・その他の有形固定資産
主として定率法14

② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産リース期間または資産の耐用年数のいずれか短い年数に基づく定額法によっております。
なお、IFRSに基づき財務諸表を作成している在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 環境対策引当金
当社カナダ子会社における融雪剤使用に伴う土壌処理支出及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。
⑤ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑥ 植林引当金
当社カナダ子会社が州政府との契約に基づきパルプ原料用原木調達を目的として森林伐採するにあたり、責務として発生する植林（針葉樹）費用の見込額を計上しております。
⑦ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した課徴金等の支払に備えるため、その発生見込額を計上しております。

15

（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主に紙、パルプ、紙器及び紙加工品等の製造及び販売をしております。当該商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の一部の販売については出荷時点で収益を認識しております。
なお、主に紙及びパルプの販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。
当該商品及び製品の販売契約については、契約締結後の値引きやリベートがあることから、変動対価が含まれており、これらの変動対価の見積額を取引価格に含めております。
また、販売奨励金等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
当該商品及び製品の販売に関する取引の対価は、収益を認識後、短期で受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（6）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法（a）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
（b）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）
・ヘッジ対象相場変動等による損失の可能性がある輸入取引、資金調達に伴う金利取引及び金利通貨取引（c）ヘッジ方針
当社グループの行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払額を確定すること及び金利変動による損失可能性を減殺することを目的としております。

16

（d）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場
変動またはキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応
報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められている特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっている。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象…資金調達に伴う金利取引
ヘッジ取引の種類…支払利息を固定するもの② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、僅少なものを除き、発生日以後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

17

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、取引に係る収益の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財の提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引であると判断した取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客に支払われる対価の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用が連結計算書類に与える影響は軽微であります。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

18

Ⅲ．表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めておりました「関係会社株式」（前連結会計年度64,784百万円）は、明瞭性の観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。

Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、繰延税金資産8,769百万円を計上しております。
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、原燃料価格や新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況など、将来の不確実な経済状
況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、有形固定資産115,382百万円及び無形固定資産2,406百万円を計上しております。
将来の市場環境や新型コロナウイルス感染症が業績に及ぼす影響は不確実であり、将来業績が減損兆候の判定や減損損失の認識及び測定の基礎とした事業計画と異なった場合、当連結会計年度の連結計算書類に計上した固定資産について重要な減損損失の計上が必要となる可能性があります。

19

３．Alberta-Pacific Forest Industries Inc.の環境対策引当金の算定
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計
年 度 に 係 る 連 結 計 算 書 類 に 重 要 な 影 響 を 及 ぼ す 可 能 性 が あ る も の と し て、 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る
Alberta-Pacific Forest Industries Inc.の環境対策引当金を流動負債に８百万円、固定負債に1,116百万円
計上しております。
環境対策引当金の基礎となる現行の土壌処理の対応計画はカナダアルバータ州法や規制当局の指導に従ったものですが、これを実施したことにより将来発見される事実や将来の規制当局の指導内容により修正が必要となる可能性があり、この場合当連結会計年度の連結計算書類に計上した環境対策引当金の重要な修正が必要となる可能性があります。

Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形
4,108百万円
売掛金
56,495百万円
契約資産144百万円２．有形固定資産の減価償却累計額

434,920百万円

３．保証債務連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。
被保証者

保証金額

富士製紙協同組合

6百万円

４．電子記録債権譲渡高

10百万円

Ⅵ．連結損益計算書に関する注記
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「Ⅸ．収益認識に関する注記 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

20

Ⅶ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
普通株式（単位：千株）

当連結会計年度
増加株式数

188,053

当連結会計年度
減少株式数－

当連結会計年度末
株式数－

188,053

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2021年６月29日
定時株主総会2021年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

1,179百万円

7.00円

2021年３月31日

2021年６月30日

普通株式1,180百万円

7.00円

2021年９月30日

2021年12月２日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,866百万円

17.00円

2022年
３月31日

2022年６月30日（注） １株当たり配当額17.00円には、特別配当10.00円が含まれております。

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数普通株式
188,500株

21

Ⅷ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、投資計画に照らして必要資金を銀行借入や社債発行にて調達しております。短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパー（短期社債）にて調達しております。また、余資は預金にて運用しております。
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿って、リスク低減を図っております。また、外貨建営業債権に係る為替変動リスクに対しては、先物為替予約取引を一部行っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建営業債務に係る為替変動リスクに対しては、先物為替予約取引を一部行っております。
一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により支払利息を固定化し、一部の外貨建長期借入金の為替変動リスクに対しては、金利通貨スワップ取引により元利金を固定化しております。
なお、デリバティブ取引の実行は実需の範囲内で社内規程に従い決定し、経営企画部にて取引を行い、経営管理部が管理して、四半期毎に社長及び各本部長等に報告しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額7,366百万円）
は、「（1）投資有価証券」及び「（2）関係会社株式」には含めておりません。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（１）投資有価証券
その他有価証券（２）関係会社株式
資産計（３）社債（４）長期借入金（*1）
負債計
デリバティブ取引（*2）

18,80665,413
84,21920,00059,182
79,182147

時価差額
18,80665,851
84,657
19,941
59,11379,054
147

－
438
438
△59
△68
△127
－

22

（＊１）長期借入金のうち、１年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示しております。
（＊２）デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について（ ）で表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察出来ない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨オプション取引及び為替予約の時価は、契約を締結した金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行した社債は相場価格があるため、決算日における相場価格に基づいて算定しております。当該社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理の対象とされているものは、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

23

Ⅸ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の内訳（単位：百万円）
報告セグメント
紙パルプ
事業

パッケージン
グ・紙加工
事業

その他
（注）

計

合計

洋紙

118,234－

118,234－

118,234

板紙

50,890－50,890－50,890パルプ

50,477－50,477－50,477

その他

20,365

13,60933,974

8,004

41,979

顧客との契約から生じる収益

239,968

13,609253,578

8,004

261,583

その他の収益外部顧客への売上高

33

－

33

－

33

240,00213,609253,611

8,004

261,616（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等を含んでおります。

主たる地域市場別の内訳（単位：百万円）
報告セグメント
紙パルプ
事業

パッケージン
グ・紙加工
事業

その他
（注）

計

合計

日本

142,381

12,311

154,693

7,928

162,622

アジア

53,0291,297

54,32676

54,403

北米

37,948－37,948－37,948

その他

6,608

－

6,608

－

6,608

239,968

13,609253,578

8,004

261,583

33

－

33

－

33

240,00213,609253,611

8,004

261,616

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等を含んでおります。

24

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

55,276

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

67,737

契約資産（期首残高）78

契約資産（期末残高）144

契約負債（期首残高）491

契約負債（期末残高）507

契約資産は、工事契約における進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る完成工事未収入金であります。契約資産は、顧客の検収時に債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に販売契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、483百万円
であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

119

１年超２年以内

52

２年超

－
合計

25

172

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額（注）算定上の基礎（1）１株当たり純資産額

1,286円82銭
126円22銭

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

216,974百万円

普通株式に係る純資産額

216,252百万円

普通株式の発行済株式数

188,053千株

普通株式の自己株式数

20,001千株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

168,051千株（2）１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額

21,206百万円－百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

21,206百万円

普通株式の期中平均株式数

168,018千株

26

Ⅺ．その他の注記
１．減損損失当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

場所

種類

段ボール原紙生産設備

新潟県新潟市

機械装置及び運搬具他

3,587

白板紙生産設備

中国広東省

機械装置及び運搬具他

2,434

遊休資産

新潟県新潟市他

機械装置及び運搬具他

1,833

合計

―

―

7,855

金額（百万円）（資産をグループ化した方法）
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピング
し、賃貸不動産、売却予定資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
紙パルプ事業の段ボール原紙生産設備においては、事業環境の悪化に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額とし、第三者の評価機関により算定されています。
紙パルプ事業の白板紙生産設備においては、事業環境の悪化に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回る
ものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額はIFRSに基づく公正価値により算定しております。回収可能価額は正味売却価額とし、第三者の評価機関により算定されています。
紙パルプ事業及びその他事業の遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、
正味売却価額とし、売却や他の転用が困難な資産については零としております。
２．有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物及び構築物
590百万円
機械装置及び運搬具
5,727百万円
工具、器具及び備品
1百万円

27株主資本等変動計算書（2021年４月１日から 2022年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金
2021年４月１日残高

資本準備金42,02045,435－－42,02045,435

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日残高

株主資本
利益剰余金
利益準備金
2021年４月１日残高

その他利益剰余金

2,260

44,254

自己株式

株主資本合計△9,478124,493

事業年度中の変動額
剰余金の配当△2,359△2,359

当期純利益

7,368

7,368

自己株式の処分△6

自己株式の取得

64

58

△0

△0

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日残高

－

5,002

63

5,066

2,260

49,257△9,414

129,55928

（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金2021年４月１日残高

新株予約権

評価・換算
差額等合計

2,051

2,051

純資産合計

102

126,647

事業年度中の変動額
剰余金の配当△2,359

当期純利益

7,368

自己株式の処分58

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

97

97

△25

72

97

97

△25

5,138

2,149

2,149

77

131,785

別途
積立金

繰越利益
剰余金

合計

23,547

18,97044,254

剰余金の配当△2,359△2,359

当期純利益

7,368

7,368

△6

△6

46

－

37

－

△5,919－12,000△12,000－

事業年度中の変動額合計
2022年３月31日残高（その他利益剰余金の内訳）

2021年４月１日残高

特別償却
積立金

固定資産
圧縮積立金

固定資産
圧縮特別
勘定積立金

54

1,682

－

事業年度中の変動額

自己株式の処分
特別償却積立金の取崩△46

固定資産圧縮積立金の取崩△37

固定資産圧縮特別勘定積立
金の積立

5,919

別途積立金の積立
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日残高

△46

△37

5,919

12,000△12,833

5,002

8

1,644

5,919

35,547

6,136

49,257（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

29

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品………月別総平均法（但し、木材を除く）② 仕掛品………………………………………先入先出法③ 木材…………………………………………個別法（2）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法（3）デリバティブ取引…………………………時価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物、機械及び装置（a）2007年３月31日以前に取得したもの…………………………………旧定額法（b）2007年４月１日以降に取得したもの …………………………………定額法
構築物（a）2007年３月31日以前に取得したもの…………………………………旧定率法（b）2007年４月１日以降2012年３月31日までに取得したもの ………定率法（250％定率法）（c）2012年４月１日以降2016年３月31日までに取得したもの ………定率法（200％定率法）（d）2016年４月１日以降に取得したもの …………………………………定額法
その他の有形固定資産（a）2007年３月31日以前に取得したもの…………………………………旧定率法（b）2007年４月１日以降2012年３月31日までに取得したもの ………定率法（250％定率法）（c）2012年４月１日以降に取得したもの …………………………………定率法（200％定率法）

30

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
（5）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出等、環境対策に係る費用に備えるため、処理見積額を計上しております。
（6）災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。

31

４．収益及び費用の計上基準
当社では、主に紙及びパルプ等の製造及び販売をしております。当該商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の一部の販売については出荷時点で収益を認識しております。
なお、パルプの販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。
当該商品及び製品の販売契約については、契約締結後の値引きやリベートがあることから、変動対価が含まれており、これらの変動対価の見積額を取引価格に含めております。
また、販売奨励金等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
当該商品及び製品の販売に関する取引の対価は、収益を認識後、短期で受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法（a）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
（b）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）
・ヘッジ対象相場変動等による損失の可能性がある輸入取引、資金調達に伴う金利取引及び金利通貨取引（c）ヘッジ方針
当社の行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払額を確定すること及び金利変動による損失可能性を減殺することを目的としております。
（d）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

32

６．会計方針の変更
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、取引に係る収益の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財の提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引であると判断した取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客に支払われる対価の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用が計算書類に与える影響は軽微であります。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
７．表示方法の変更
損益計算書
前事業年度において、「特別損失」の「固定資産圧縮損」（前事業年度94百万円）は、「その他」に含めておりましたが、当事業年度において「特別損失」の「その他」は、「固定資産圧縮損」のみとなったため独立掲記しております。

33

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、繰延税金資産4,825百万円を計上しております。
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、原燃料価格や新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況など、将来の不確実な経済状
況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、有形固定資産76,724百万円及び無形固定資産
1,023百万円を計上しております。
将来の市場環境や新型コロナウイルス感染症が業績に及ぼす影響は不確実であり、将来業績が減損兆候の判定や減損損失の認識及び測定の基礎とした事業計画と異なった場合、当事業年度の計算書類に計上した固定資産について重要な減損損失の計上が必要となる可能性があります。
３．星輝投資控股有限公司への貸付金に対する貸倒引当金
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、投資その他の資産に長期貸付金17,259百万円及び貸倒引当金8,719百万円を計上しております。
連結子会社の星輝投資控股有限公司は江門星輝造紙有限公司を製造子会社にもつ純粋持株会社であり、当社は江門星輝造紙有限公司を含む連結ベースの財政状態に基づき、同社に対する長期貸付金の回収可能性を評価しております。
将来の市場環境や新型コロナウイルス感染症が江門星輝造紙有限公司の業績を通じて江門星輝造紙有限公司を含む連結ベースの同社の財政状態に及ぼす影響は不確実であり、江門星輝造紙有限公司の業績が悪化した場合には同社に対する長期貸付金について、重要な貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

34

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

398,054百万円

２．保証債務下記の会社に対して、借入金及び仕入債務の債務保証を行っております。
被保証者

保証金額

江門星輝造紙有限公司

1,829百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

25,111百万円
21,176百万円
8,699百万円
115百万円

Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高
関係会社よりの仕入高
関係会社よりの役務受入高
関係会社との営業取引以外の取引高

49,217百万円
13,610百万円
23,045百万円
6,951百万円

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
当事業年度
期首株式数
普通株式

19,552（単位：千株）
当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数
1

当事業年度末
株式数
133

19,420（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りにより１千株増加しております。
減少の内訳は、次のとおりであります。
株式報酬型ストック・オプション行使への充当により133千株、単元未満株式の処分により０千株それぞれ減少しております。

35

Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
有価証券評価損
固定資産償却超過等
土地評価差額
退職給付信託受取配当金等
退職給付費用
減損損失
資産除去債務貸倒引当金
タックスヘイブン課税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

211百万円
371百万円
613百万円
1,088百万円
577百万円
541百万円
416百万円
2,321百万円
1,747百万円
401百万円
2,732百万円
6,401百万円
704百万円
18,130百万円△13,305百万円
4,825百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
土地評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△779百万円△2,597百万円△713百万円△1,763百万円△735百万円△545百万円△7,135百万円△2,309百万円

36

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性

会社等
の名称

所在地

子会社

北越紙
販売㈱

東京都
中央区

資本金又
は出資金
（百万円）

1,300

事業の内容
又は職業

卸売業

関係内容
議決権等の
所有（被所 役員の 事業上の有）割合（％） 兼任等
関係

紙等の販売
当社製品の
直接100.0 兼任２人 販売を行う 資金の預り
代理店
支払利息

星輝
子会社 投資控股
有限公司

中国
香港

中国紙製造
百万米ドル
販売会社の
102
管理

直接96.4

江門星輝造紙
有限公司

中国
広東省

百万米ドル
紙製造販売
192

借入金・
間接100.0 兼任１人 仕入債務の
債務保証

ＭＣ北越
子会社 エネルギー
サービス㈱

新潟県
新潟市
東区

電熱受託
製造業

当社へ電力・
兼任２人
蒸気を供給

北越
子会社
パッケージ㈱

東京都
中央区

481

㈱北越エンジ
ニアリング

新潟県
新潟市
東区

150

子会社

子会社

100

紙加工業

建設業、
機械製造・
販売・営繕

取引の内容

直接50.5

直接100.0

直接100.0

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

46,551

売掛金

18,92813,900

預り金

1,100

11 未払費用―
17,259

資金の貸付

5,043

長期
貸付金

貸付金利息

321

流動資産
その他

71

債務保証

1,829

―

―

兼任１人 資金の貸付

―

―

保証料の
受取

流動資産
2
その他

1

資金の貸付

―

長期
貸付金

2,360

貸付金利息

13

流動資産
その他

―

資金の貸付

41,200

短期
貸付金

3,000

貸付金利息

25

流動資産
その他

―

当社工場の 資金の預り
設備工事、
保守修繕工
支払利息
事請負

5,260

預り金

1,550

7 未払費用

―

当社製品の
購入

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
北越紙販売㈱に対する紙等の販売については、市場価格等を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。
江門星輝造紙有限公司に対する債務保証については、銀行からの借入金等に対して債務保証を行っており、保証料について
は、市場実勢等を勘案して、決定しております。
星輝投資控股有限公司、ＭＣ北越エネルギーサービス㈱、北越パッケージ㈱に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
北越紙販売㈱及び㈱北越エンジニアリングからの資金の預りに対する利息については、市場金利を勘案して決定しております。

37

Ⅷ．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額781円04銭

２．１株当たり当期純利益金額（注）算定上の基礎（1）１株当たり純資産額43円70銭貸借対照表の純資産の部の合計額

131,785百万円

普通株式に係る純資産額

131,708百万円

普通株式の発行済株式数

188,053千株

普通株式の自己株式数

19,420千株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

168,632千株（2）１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益

7,368百万円

普通株主に帰属しない金額－百万円

普通株式に係る当期純利益

7,368百万円

普通株式の期中平均株式数

168,598千株

38

Ⅹ．その他の注記
１．減損損失当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

場所

種類

段ボール原紙生産設備

新潟県新潟市

機械及び装置他

3,587

遊休資産

新潟県新潟市他

機械及び装置他

1,833

合計

―

―

5,421

金額（百万円）（資産をグループ化した方法）
当社は、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、賃貸
不動産、売却予定資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
段ボール原紙生産設備においては、事業環境の悪化に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回
収可能価額は正味売却価額とし、第三者の評価機関により算定されています。
遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額とし、売却や他の転用が困難な資産については零としております。
２．有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりでありま
す。
建物
9百万円
構築物
78百万円
機械及び装置3,114百万円
工具、器具及び備品
1百万円

39