講習・試験のデジタル化を実現するための技術の公募【募集する技術】
本公募では「受講者が各自のコンピュータ等を利用して在宅受講可能なオンライン型の講習を可能とし、対面講習のデジタル化を実現するための製品・サービス」を募集します。
本フォームへの回答をもとに、「技術カタログ」を取りまとめ、デジタル庁ホームページで公表予定です。回答いただいた内容は、原則としてそのまま技術カタログの内容として公表します｡（全80問）【募集対象】
今回募集する技術については、以下2つの機能を必須とします。
受講の申込みの受け付けや受講者管理に関する機能
講習のオンライン実施に関する機能
なお、上記全ての機能を有している技術であることが望ましいですが、⼀部の機能のみを有している技術でも応募いただくことは可能です。
なお、講習の中には、修了試験を要するものや、修了証の発行を要するものも多く存在し、これらの機能に対するニーズも高いことが明らかとなりました。そのため、応募に当たっての必須機能とはしないものの、以下に関する質問項目も設けます。
試験の実施に関する機能
修了証の発行機能（※）なお、試験の実施に関する機能については、各自のコンピュータ等を利用した在宅受験が可能な、いわゆる WBT（Web Based
Training/Test）／IBT（Internet Based Training/Test）方式のほか、指定の会場でコンピュータを利用して実施する、いわゆる CBT（Computer Based Training/Test）方式についても対象とします。
【御回答いただくにあたっての留意点】
回答いただいた内容は、原則としてそのまま技術カタログの内容として公表します｡公表を前提に回答を作成いただくようお願いします。
数字やアルファベットは、全て半角で御回答ください。
諸手続きの都合上、回答内容の変更には時間を要しますため、回答内容の誤り等に十分に御留意の上で御回答ください。
回答提出後の回答内容の変更につきましては、以下の【連絡先】まで御連絡ください。
複数の製品・サービスの申請を行う場合には、応募する製品・サービスごとに申請ください。
募集要領に記載の応募条件は、今後見直す可能性があります。

【連絡先】
デジタル庁技術カタログ公募担当
E-mail：technology_catalog_atmark_digital.go.jp
迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。
E-mailでのお問合せをお願いいたします。
お電話・御来訪等でのお問合せは受け付けておりませんので御了承ください。
* 必須

法人情報
1. 法人名（正式名称）【必須】 *法人名を記載してください。個人事業主・フリーランス等の法人に属さない方は屋号や氏名を記載してください。

2. 法人番号【必須】 *法人番号を半角数字（13桁）で記載してください。
個人事業主・フリーランス等の法人に属さない方は「0000000000000」を記載してください。

3. 資本額【必須】 *資本額を選択してください。個人事業主・フリーランス等の法人に属さない方は「法人に属していない」を選択してください。
5,000万円以下
5,000万円超1億円以下
1億円超3億円以下3億円超法人に属していない

4. 従業員数【必須】 *従業員数を選択してください。個人事業主・フリーランス等の法人に属さない方は「法人に属していない」を選択してください。
50⼈以下
50⼈超100⼈以下
100⼈超300⼈以下
300⼈超
法人に属していない

5. 所在地【必須】 *本社所在地を記載してください。
個人事業主・フリーランス等の法人に属さない方は事業所又は自宅住所を記載してください。
なお、自宅住所は都道府県市区町村までの記載でも問題ございません。また一切の自宅住所の公表を望まない方は「非公表」と記載してください。

6. 法人の概要がわかるホームページ・SNS等のURL【必須】 *法人の概要がわかるホームページ・SNS等のURLを記載してください。個人事業主・フリーランス等の法人に属さない方でホームペー
ジ・SNS等をお持ちでない方は、事業活動や経歴等の参考Webサイト（researchmap等）を記載してください。

7. 公共調達における事業者登録【必須】 *公共調達における事業者登録について、登録済みのものを全て選択してください。「都道府県」、「市区町村」について、1団体でも登録済みのものがありましたら選択してください。
事業者登録をお持ちでない方は「無し」を選択してください。
中央省庁（全省庁統一資格）
都道府県
市区町村
無し

8. 製品・サービスのサポートエリア【必須】 *製品・サービスの販売時及び販売後のサポートエリアを全て選択してください。全国をサポートしている場合は「全国」を選択し、一部の都道府県のみでサポートしている場合は、該当する地方を選択してください。
全国
北海道地方
東北地方
関東地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州地方

製品・サービス情報
9. 製品・サービス名【必須】 *製品・サービス名を記載してください。

10. 製品・サービスの型番【任意】
製品・サービスの型番を記載してください。

11. 製品・サービスの概要紹介（簡潔に100字まで）【必須】 *
製品・サービスの概要を記載してください。

12. 製品・サービスに関連するホームページ・SNS等のURL【必須】 *製品・サービスに関連するホームページ・SNS等がありましたら記載してください。

13. 製品・サービスが準拠しているガイドライン・ガイドブック等【任意】
製品・サービスが準拠しているガイドライン・ガイドブック等がありましたら、それらの名称及び発⾏体を記載してください。

14. 製品・サービスが取得している第三者認証等【任意】
製品・サービスが取得している第三者認証等がありましたら、それらの名称を記載してください。
なお、サイバーセキュリティに係る認証については別途設問を設けておりますので、サイバーセキュリティ以外の取得認証について御回答ください。

製品・サービスの製造業者情報
15. 製品・サービスの製造業者【必須】 *2つ前のセクション「法人情報」で回答いただいた法人が、製品・サービスの製造業者であるかについて選択してください。
はいいいえ

16. 製品・サービスの製造業者名【必須】 *前の設問で「いいえ」を回答いただいた場合、製品・サービスの製造業者名を記載してください。

17. 製品・サービスの製造業者名のフリガナ【必須】 *製品・サービスの製造業者名のフリガナを全角カタカナで記載してください。
なお、法人格のフリガナは不要です。

18. 製品・サービスの製造業者の法人番号【必須】 *製品・サービスの製造業者の法人番号を半角数字（13桁）で記載してください。本社所在地が海外である場合は、「0000000000000」を記載してください。
また、個⼈事業主・フリーランス等の法人に属さない場合も「0000000000000」を記載してください。

19. 製品・サービスの製造業者の所在地【必須】 *製品・サービスの製造業者の本社所在地を記載してください。
個人事業主・フリーランス等の法人に属さない場合は事業所又は自宅住所を記載してください。
なお、自宅住所は都道府県市区町村までの記載でも問題ございません。また一切の自宅住所の公表を望まない場合は「非公表」と記載してください。

機能1.受講の申込み・受講料の決済
20. 受講の申込み時に、本人確認を行う仕組み【必須】 *受講の申込みや受講者情報の登録を行う際に、どのような方法で本人確認を行うことができますか。
該当する方法が選択肢にない場合は、「その他」を選択し、方法を記載してください。
容貌の確認：顔写真付き本人確認書類の画像と、受講の申込みを行う者の容貌の画像を照らし合わせるなど、容貌も含めた本人確認を行うことができる
本人確認書類による確認：本人確認書類等による本人確認を行う仕組みはあるが、実際に受講の申込みを行う者の容貌との照らし合わせなどを行う仕組みはない
仕組みなし：本人確認を行う仕組みはない

その他

21. 受講料の決済【必須】 *本製品・サービス上で、クレジットカードや QR コード決済などにより、オンラインで受講料・受験料を支払うことができますか。
決済機能あり：本製品・サービス上でオンラインで受講料決済を行うことができる
決済機能なし：本製品・サービスには決済機能はない（本製品・サービス外で決済を行う必要）

機能2.講習22. 視聴方法【必須】 *ライブ配信
収録された動画の視聴（所定の日時に視聴する必要がある）
収録された動画の視聴（受講者が好きなタイミングで視聴することができる）

23. 受講開始時に、受講者本人であることを確認する仕組み【必須】 *登録された受講者情報（顔写真、ID・パスワードなど）をもとに、登録された受講者と、実際に受講しようとしている者が同一人物であるか確認する仕組みがありますか。
該当する仕組みが選択肢にない場合は、「その他」を選択し、仕組みを記載してください。
顔写真による認証：登録された顔写真情報と、実際に受講しようとしている者の容貌を照らし合わせて、受講者本人であることを確認することができる
ID・パスワードによる確認：受講にあたり、登録された ID・パスワードでの認証を求めることができる
本人であることを確認する仕組みはない

その他

24. 講習に関する各種資料のダウンロード【必須】 *資料のダウンロードができる資料をダウンロードする機能はない（教材は別途受講者に共有）

25. 講習実施中に、カメラ等により受講状況を確認する機能【必須】 *講習実施中に受講状況を確認する際に、どのような方法で本人確認を行うことができますか。
該当する方法が選択肢にない場合は、「その他」を選択し、方法を記載してください。
カメラ等を活用したリアルタイムでの確認：常時カメラで受講者の受講状況を撮影し、リアルタイムで受講状況を確認することができる
文字列の入力等による一定間隔での確認：講習中に一定間隔で文字列の入力を求めることなどにより受講状況を確認する
ことができる
証跡による事後的な確認：受講者の受講状況を撮影・録画したり、接続状況のログを確認したりすることなどにより、事後的に受講状況を確認することができる
確認機能なし：受講者側の状況を確認する機能はない

その他

26. 不正受講対策の機能【必須】 *どのような方法で不正受講を防止することができますか。
該当する方法が選択肢にない場合は、「その他」を選択し、方法を記載してください。
離席検知：一定時間以上の離席を検知する仕組みがある
居眠り検知：居眠りを検知する仕組みがある
不集中検知：画面外を見ている、講義と無関係の操作をしているなど、講習に集中していないことを検知する仕組みがある
講習受講に関係しない操作の検知：講習受講に関係しない PC 操作を検知する仕組みがある
なりすまし検知：受講者以外の人間が受講していることを検知する仕組みがある
録画視聴の早送り防止：（収録された講義動画の視聴の場合）講義動画の早送り視聴を防止する仕組みがある
不正受講対策の機能はない

その他

27. 不正受講対策に関する技術の詳細【必須】 *前設問で回答いただいた不正受講を防止する技術について、詳細を記載してください。
特に、「どのような不正受講について」、「どのような技術を活用して」、「どこまでの不正行為を」検知することが可能かを具体的に記載してください。技術内容に関するエビデンス等が公表されている場合は、参考URL等も併せて記載してください。
（例）
目線の動きを分析することで、PC の画面外を見ているなど、受講に集中していない場合に検知することが可能。

機能3.試験
28. 講習の理解度を測るための試験を行う機能【必須】 *試験を行う機能がない場合は次のセクションに進みます。
機能あり
機能なし

29. 試験方式【必須】 *受験者自身のコンピュータ等を利用して在宅で実施する、いわゆる WBT（Web Based Test）／IBT（Internet Based Test）
方式に対応している指定の会場でコンピュータを利用して実施する、いわゆる CBT（Computer Based Test）方式に対応している

30. 回答方式【必須】 *該当する方式が選択肢にない場合は、「その他」を選択し、方式を記載してください。
選択式
記述式
面接式

その他

31. 試験のタイミング【必須】 *受験者が任意の時間帯に受験することが可能かご回答ください。
受験者の任意のタイミングで受験できる
全受験者一斉に同時間帯で試験を行う

32. 受験開始時に、受験者本人であることを確認する仕組み【必須】 *登録された受験者情報（容貌の情報、ID・パスワードなど）をもとに、登録された受験者と実際に受講している者が同一人物であるか確認する仕組みがあるかご回答ください。
該当する仕組みが選択肢にない場合は、「その他」を選択し、仕組みを記載してください。
顔写真による認証：登録された顔写真情報と、実際に受験しようとしている者の容貌を照らし合わせて、受験者本人であることを確認することができる
ID・パスワードによる確認：受験にあたり、登録された ID・パスワードでの認証を求めることができる（容貌までは確認しない）
本人であることを確認する仕組みはない

その他

33. 不正受験対策の機能【必須】 *どのような方法で不正受験を防止することができますか。
該当する方法が選択肢にない場合は、「その他」を選択し、方法を記載してください。
離席検知：一定時間以上の離席を検知する仕組みがある
なりすまし検知：受験者以外の人間が受験していることを検知する仕組みがある
解答作成以外の操作の検知：解答作成以外のPC操作を検知する仕組みがある
カンニング対策：目線の動きをモニタリングするなど、カンニング行為を検知する仕組みがある
音声の検知：第三者が口頭で解答を伝達するような行為を検知する仕組みがある
テスト内容による不正対策：設問を複数パターンで設定できる、設問の順番をランダムに設定するなどの仕組みがある
不正受験対策の機能はない

その他

34. 不正受験対策に関する技術の詳細【必須】 *前設問で回答いただいた不正受験を防止する技術について、詳細を記載してください。
特に、「どのような不正受験について」、「どのような技術を活用して」、「どこまでの不正行為を」検知することが可能かを具体的に記載してください。技術内容に関するエビデンス等が公表されている場合は、参考URL等も併せて記載してください。
（例）
目線の動きを分析することで、カメラの死角に置かれた参考書等を参照している、又は、カメラの死角にいる第三者からのハンドサ
インを参照している等の不正行為を検知することが可能。
（例）
背後に複数の人物が映っている場合に検知することが可能。

機能4.修了証の発行
35. 修了証の発行機能【必須】 *受講修了したことや修了試験に合格したことを証明する証明書を発行することができますか。
修了証の発行機能がない場合は次のセクションに進みます。
機能あり
機能なし

36. 修了証の詳細【必須】 *どのようなかたちで修了証の発行ができるか、詳細を記載してください。
（例）
修了時に、電子署名の付された PDF での修了証の発行が可能。
（例）
修了時に、オープンバッジの発行が可能。

その他の情報37. 価格等の情報【任意】
価格体系や金額プランがホームページ等で公表されている場合は、当該ホームページのURLを記入してください。

38. システムトラブルなどに対応する機能【任意】（例）
利用している Web 会議サービスで障害が発生したときは、別のウェブ会議サービスに切り替えられるようにしている。
（例）
システムトラブルで受験ができなかった場合の再テスト機能がある。

39. 講習等の実施者等との双方向のコミュニケーション機能【必須】 *該当する方法が選択肢にない場合は、「その他」を選択し、方法を記載してください。
実施者等との映像・音声でのコミュニケーションが可能
実施者等とのチャットでのコミュニケーションが可能
実施者等とのコミュニケーション手段は提供していない

その他

40. 対応可能な規模【必須】 *何人程度の規模の講習・試験に対応することができますか。
（例）
1万人まで受講者登録が可能。講習の同時視聴、試験の同時受験は 1,000 人まで可能

41. 受講にあたり、受講者側の端末で導入すべきソフトウェア等の有無【必須】 *該当するツールが選択肢にない場合は、「その他」を選択し、導入すべきソフトウェア等を記載してください。
Zoom
Microsoft Teams
Cisco Webex
導入が必要なソフトウェアはない（ブラウザで講習・試験が完結する）

その他

その他追加の機能や性能情報等
本セクションでは、前セクションまでにご回答いただいた機能や性能情報等のほか、アナログ規制の見直しに必要と確認された機能や性能情報等について、ご回答をお願いします。

42. 証書（電子文書）の改ざん防止機能の有無【必須】 *
機能あり
機能なし

43. 証書（電子文書）の改ざんを防止する方法【必須】 *証書（電子文書）の改ざんを防止する方法について全て選択してください。
該当する⽅法が選択肢にない場合は、「その他」を選択し、証書（電子文書）の改ざんを防止する方法を記載してください。
証書（電子文書）から固有ID（ハッシュ値含む）を生成する。生成した固有IDをブロックチェーンに登録することで、当該固有
IDとブロックチェーンに登録したIDとを比較する
証書（電子文書）に電子署名を付与することにより、改ざんを検知する

その他

44. 証書（電子文書）の改ざん防止を実現する技術の成熟度【必須】 *前設問で回答いただいた証書（電子文書）の改ざん防止を実現する技術について、該当する成熟度レベルを選択してください。
なお、証書（電子文書）の改ざん防止を実現する技術が複数あり、かつ、技術ごとに成熟度レベルが異なる場合は、「その他」を選択し、それぞれのレベルを記載してください。
レベル3：実装（製品・サービスとして提供されている）
レベル2：応用（製品・サービスとしての提供に向けて実証試験段階である）
レベル1：基礎（製品・サービスとしての提供に向けて研究調査段階である）

その他

45. 証書（電子文書）の改ざん防止を実現する技術の詳細【必須】 *2つ前の設問で回答いただいた証書（電子文書）の改ざん防止を実現する技術について、詳細を記載してください。特に、どのような技術を活用して、証書（電子文書）の改ざんを防止するのかを具体的に記載してください。技術内容に関するエビデンス等が公表されている場合は、参考URL等も併せて記載してください。
（例）
各証書（電子文書）から固有のIDを生成し、文書管理システム基盤のブロックチェーンに当該IDをトラストデータとして登録する。
また、トラストデータを検証するアプリを用いて電子ドキュメントの固有IDを算出し、当該システム基盤に登録されている固有IDと比較することで、文書改ざんを検知できる。

46. 不正受講対策の機能の精度【任意】「機能2.講習」セクションの「不正受講対策の機能【必須】」 」で「不正受講対策の機能はない」以外を回答いただいた場合のみ、
本設問へご回答ください。
上記設問で回答いただいた機能ごとに、その精度を記載してください。
（例）
・受講者の不適切行為をAI等の画像認識により識別し、一定時間以上の離席を自動で検知する離席検知を●●％の精度で検知可能
・受講者の不適切行為をAI等の画像認識により識別し、居眠りを●●％の精度で自動で検知可能

47. 不正受験対策の機能の精度【任意】「機能3.試験」セクションの「不正受験対策の機能【必須】」 」で「不正受験対策の機能はない」以外を回答いただいた場合のみ、
本設問へご回答ください。
上記設問で回答いただいた機能ごとに、その精度を記載してください。
（例）
・受講者の不適切行為をAI等の画像認識により識別し、一定時間以上の離席を自動で検知する離席検知を●●％の精度で検知可能
・受講者の不適切行為をAI等の画像認識により識別し、目線の動きをモニタリングし、カンニング行為を●●％の精度で自動で検知可能

サイバーセキュリティ
セキュリティ認証取得や脆弱性対策、データの取扱い等の製品・サービスに関する網羅的なセキュリティ情報について御回答ください。
なお、選択肢に記載されている各認証の概要や特徴等については、「（参考資料）サイバーセキュリティに関する設問の趣旨と概要」を参照ください。

48. 組織/法人のサイバーセキュリティ管理に関する認証の取得状況【必須】 *取得している認証を全て選択してください。該当しない場合は「取得していない」を選択してください。
ISO/IEC 27001認証
ISO/IEC 27017認証
ISO/IEC 27701認証
JIS Q 15001認証
取得していない

49. 製品・サービスにおける「ISO/IEC 15408認証」、「CCDS認証」の取得状況【必須】 *該当する選択肢を選択してください。
両方取得している「ISO/IEC 15408認証」のみ取得している「CCDS認証」のみ取得している両方取得していない

50. 「ISO/IEC 15408認証」における、取得しているCCのレベル（EAL）及び対象のProtection Profile（PP）【必須】 *PPについては、Security Target（ST）がPPを参照している場合に回答してください。

51. 「ISO/IEC 15408認証」における、取得しているCCのレベル（EAL）及び対象のProtection Profile（PP）【必須】 *PPについては、Security Target（ST）がPPを参照している場合に回答してください。

52. 「CCDS認証」における、取得しているサイバーセキュリティ認証【必須】 *取得している認証を全て選択してください。
2019年版認証（CCDS-GR01-2019）2021年版認証（CCDS-GR01-2021）
2023年版認証（CCDS-GR01-2023）

53. その他製品・サービスに関する認証【任意】「ISO/IEC 15408認証」以外で、サイバーセキュリティの観点から取得している認証がありましたら、その名称を記載してください。

54. サイバーセキュリティにおける脆弱性検査の実施状況【必須】 *該当する選択肢を選択してください。
国内外発刊のガイドラインに準拠した脆弱性検査を実施している準拠するガイドラインはないが独自に脆弱性検査を実施している
脆弱性検査を実施していないが脆弱性検査の実施を検討中
脆弱性検査を実施しておらず実施する予定もない

55. 国内外発刊のガイドラインに準拠した脆弱性検査について【必須】 *ガイドラインの情報（発行元、名称など）及び当該ガイドラインにおいて準拠した箇所を具体的に記載してください。
（例）
ガイドライン：政府情報システムにおける脆弱性診断導入ガイドライン（デジタル庁）
ガイドラインにおいて準拠した箇所：
3.政府情報システムにおける脆弱性診断の実施基準-3.2 脆弱性診断の実施範囲-1) 構築時診断-ア プラットフォーム診断（P.17）

56. 脆弱性検査の具体的な実施内容について【必須】 *脆弱性検査を実施している場合、具体的な検査の実施内容について、該当する選択肢を全て選択してください。
また、選択肢に該当する対策が無い場合は「その他」を選択し、自由記入欄に実施内容を記載してください。
脆弱性スキャン ※パッチの適用状況等を診断する
ペネトレーションテスト ※疑似的な攻撃を試みることで攻撃への耐性を確認する
静的アプリケーション・セキュリティ・テスト ※ソースコードのコーディングを分析し、脆弱性を検出する
動的アプリケーション・セキュリティ・テスト ※実行されるアプリケーションに対し、攻撃を仕掛け、脆弱性を検出する
コードレビュー ※ソースコードをレビューすることで（脆弱性を含む）不具合を検出する
ファジングテスト ※無効なデータや予期しないデータを入力することで、例外的な状況を発生させ、挙動を確認する
ストレステスト ※必要以上の負荷を発生させ、正常に動作するか（隠れた欠陥がないか）を確認する

その他

57. 脆弱性検査の実施に関する検討状況について【必須】 *脆弱性検査を実施していないが脆弱性検査の実施を検討中の場合、脆弱性検査の検討状況について、該当する選択肢を全て選択してください。
また、選択肢に該当する内容が無い場合は「その他」を選択し、自由記入欄に実施内容を記載してください。
自社での実施を検討中
セキュリティベンダー等、外部に委託する形態での実施を検討中

その他

58. 脆弱性検査を実施していない理由について【必須】 *脆弱性検査を実施しておらず実施する予定もない場合、脆弱性検査を実施していない理由について、該当する選択肢を全て選択してください。
また、選択肢に該当する内容が無い場合は「その他」を選択し、自由記入欄に実施内容を記載してください。
予算の制約 ※脆弱性検査に充当する予算がない、等
人員の制約 ※セキュリティに特化した部門がなく、脆弱性検査を実施する体制がない、等
優先度の問題 ※過去に重大なセキュリティインシデントが発生しておらず、脆弱性検査を実施する優先度が低い、等

その他

59. 取扱い業務データの保存国【必須】 *全ての取扱い業務データがどの国のデータセンタに保存されるか、該当する選択肢を選択してください。日本国内以外の場合は、「その他」を選択し、自由記述欄にその内容を記載してください。
なお、データセンタに取扱い業務データを保存しない場合は、「データセンタに業務データを保存しない」を選択してください。
日本国内のデータセンタ
データセンタに業務データを保存しない

その他

60. 取扱い業務データの機密性確保に関する対策【必須】 *前設問「取扱い業務データの保存国」の回答に関し、データの機密性を確保するための具体的な技術等の対策を記載してください。
（例）「CRYPTREC 暗号リスト(電子政府推奨暗号)」に掲載されている暗号化アルゴリズムによって暗号化されている
暗号化鍵がクラウドサービス内の耐タンパー装置（ハードウェアセキュリティモジュール）等の仕組みによって安全に管理され、その暗号化鍵の使用可否が利用者側の管理下に置かれる等、利用者側の意に反した復号を行うことができない仕組みが確立されている

製品・サービスの導入実績
61. 日本国内での導入実績【必須】 *日本国内での官公庁、教育機関、企業等における導入件数、受講者数等の実績をご回答ください。
（例）
1000社以上で導入、受講者数は累計10万人以上。

62. 公的機関での導入実績【必須】 *官公庁が実施する講習での導入件数、導入分野をご回答ください。
（例）●●資格の更新に関する講習など、約100件で導入。

63. 主な導入事例①【必須】 *主な導入実績の概要について御紹介ください。
導入事例をお持ちでない方は「無し」と記載してください。
概要は「①発注者」、「②概要」、「③参考URL（あれば）」、「④投資対効果（あれば）」について記載してください。
「①発注者」については「●●県」のように具体的な発注者名でなくても問題ございません。「④投資対効果（あれば）」については、具体的な数値を用いて記載してください。難しい場合には、定性的な記載（例えば、対面講習等に係る人件費を削減できた、等）でも問題ございません。
（例）
①発注者
●●県
②概要
●●県が実施する●●講習では、講習のデジタル化にあたり、●●が課題とされていた。本サービスでは、●●といった技術の活用により、●●に関する技術的課題を解決し、現在では、年間●●人がオンラインで講習を受講している。
③参考URL（あれば）https(:)//www.xxxx.xxxxx.xxxx④投資対効果・年間の対面講習等に係る人件費が前年比●●％削減された。
・年間の対面講習等に要する時間が前年比●●%削減された。
・費用便益比（※）●●の費用対効果が得られた。
※「実際に要した費用の総計」に対する「得られた便益の総計」の比率。一般的にその値が1以上であれば、その事業は妥当なものと評価される。

64. 主な導入事例②【任意】
導⼊事例①と同様の形式で記載してください。

65. 主な導入事例③【任意】
導⼊事例①と同様の形式で記載してください。

その他製品・サービス情報
66. 特許登録【任意】
製品・サービスに関連する発明の名称及び特許番号を最⼤3つ記載してください。
（例）①発明の名称：XXXX
特許番号：特許第XXXXXXX号②発明の名称：XXXX
特許番号：特許第XXXXXXX号

67. 規制所管省庁等が製品・サービスを利用するにあたって準拠・参照すべきガイドライン・ガイドブック等【任意】
規制所管省庁等が製品・サービスを利用するにあたって準拠・参照すべきガイドライン・ガイドブック等がありましたら、その名称及び発行体を記載してください。

68. 製品・サービスを利用するにあたっての制限事項や使⽤上の注意点【任意】
製品・サービスを利用するにあたっての制限事項や使用上の注意点があれば記載してください。もし改善の見通し等がありました
ら、可能な限りで差し支えございませんので、記載してください。
（例）
不正受講対策や不正受験対策にあたっては、受講者/受験者側で特定のアプリケーションをコンピュータ等にダウンロードしてもらう、ないしは特定のデバイスを準備してもらうことが必要。

69. 製品・サービスに関連するアピール情報等【任意】
製品・サービスの特徴やアピール情報（導入のしやすさ、運用のしやすさ、等）があれば記載してください。
なお、受賞歴、メディア掲載、論文掲載等の実績があれば、それらも記載してください。

事故発生時におけるユーザーの保護・救済
70. 日本における担保的責任財産の概要【必須】 *万⼀、事業者側の過失によってデータ漏洩・破損等の回復不能な損害が生じた際の、損害賠償を実現するために、日本国内に保有している担保的な資産について概要・状況を記載してください。
なお、非公開を希望される場合は「非公開」と回答してください。
（例）
賠責保険：XXXX円相当
不動産：XXXX円相当
現金：XXXX円程度
債権：XXXX円相当
有価証券：XXXX円相当

71. 損害賠償額上限規定の概要【必須】 *万⼀、事業者側の過失によってデータ漏洩・破損等の回復不能な損害が生じた際の、損害賠償に係る製品・サービスの契約上における事業者側の損害賠償額の上限規定について概要を記載してください。
（例）
最後の料金支払いの1年分を上限とする。特別損害は⼀切補償しない。

72. 保存した取扱い業務データに係る紛争発生に際する、裁判管轄権の所在地【必須】 *日本の裁判所に裁判管轄権がある
海外の裁判所に裁判管轄権がある

73. 保存した取扱い業務データに係る紛争発生に際し、適用される準拠法【必須】 *日本法以外に準拠する場合は、「その他」を選択の上、準拠する国の法律を記載してください。
日本法に準拠する

その他

問合せ先情報技術カタログへの掲載及び事務局等との連絡に利用する連絡先を御回答ください。

74. 担当部署・担当者【必須】 *担当部署・担当者名を記載してください。
どちらか一方の記載でも問題ございません。

75. 担当部署・担当者名のフリガナ【必須】 *前設問で回答いただいた担当部署・担当者名のフリガナを全角カタカナで記載してください。

76. 連絡先【必須】 *電話番号及び電話受付時間、メールアドレスを記載してください。
電話番号とメールアドレスは必ず両方御回答ください。
（例）
000-0000-0000 平日XX:XX~XX:XX
xxxx@example.com

77. 個人情報の取扱いへの同意【必須】 *応募フォーム等に御記入の個人情報のお取扱いについては、デジタル庁にて2022年9月30日に策定された「技術カタログへの登録における個人情報の取扱いについて」のとおり、適切に管理致します。
個人情報の取扱いに同意する

その他
78. 著作権の取扱いに対する同意【必須】 *この応募フォームを通じて収集された技術情報については、別添の「著作権について」に記載された条件に従って、デジタル庁の管理するウェブサイトにて公表される予定のため、内容をよくお読みいただいた上で、御同意いただけますと幸いです。「同意する」ボタ
ンをクリックした場合、この条件に従ってデジタル庁の管理するウェブサイトにて公表されます。
著作権の取扱いに同意する

79. 技術カタログの利用規約に対する同意【必須】 *この応募フォームを通じて収集された技術情報については、別添の「テクノロジーマップ及び技術カタログ利用規約」に記載された条件に従ってデジタル庁の管理するウェブサイトにて公表される予定のため、内容をよくお読みいただいた上で、御同意いただけますと幸いです。「同意する」ボタンをクリックした場合、この条件に従ってデジタル庁の管理するウェブサイトにて公表されます。
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80. 回答内容についての御確認【必須】 *諸手続きの都合上、回答内容の変更には時間を要しますため、今一度、回答内容に誤り等ないか御確認ください。
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