第82期定時株主総会招集ご通知添付書類

第 82 期報

告書( 自至 令和４年４月１日
令和５年３月31日 )

目

次

事

業

報

告………………………… 1

貸

借

対

照

表…………………………13

損

益

計

算

書…………………………14

株
個

主

資
別

本

等

変
注

動

計
記

算

書…………………………15
表…………………………16

会 計 監 査 人 の 監 査 報 告 書 謄 本…………………………23
監 査 役 会 の 監 査 報 告 書 謄 本…………………………25

事

(

業

報

告

令和４年４月１日から
令和５年３月31日まで)

１．企業の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立により景気の回復傾向がみられた一方、世界情勢の緊迫が続くなか、原材料不足や為替変動による供給制約と物価上昇を招き、先行き不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資および民間投資は堅調に推移した
ものの、受注競争の激化や資材価格の高騰などにより収益性は厳しい状
況にありました。
当社につきましては、厳しい経営環境を乗り越えるため「構造改革」
や「変化への対応」を追求し、施工に関するICTツールの開発・活用、ホーム柵関連の技術開発、ならびに機械化施工などを推し進め、「生産性の向上」「コスト削減」「働き方改革」に取り組むとともに、新たな領域での受注の獲得に向けた体制の強化など、事業基盤の整備に努めてまいりました。加えて、施工体制の確保を見込み、令和4年7月1日には橋桁の修繕工事会社1社を当社の子会社といたしました。また、西日本旅客鉄道株式会社の鉄道工事体制の見直しにより、令和4年10月1日には当社の「米子支店エリアの鉄道工事」事業を広成建設株式会社へ譲渡いたしました。
当社は「安全」を最重要の価値観とし、従来から安全最優先の取り組みを進めてまいりましたが、令和5年2月に重大な事故事象を連続して発生させてしまいました。この事故事象を真摯に受け止め、背後要因を分
析のうえ再発防止に努めてまいります。
当社の業績につきましては、受注高は、土木工事が505億5千5百万円、建築工事が423億5千4百万円、兼業事業が1億1千6百万円、合計930億2千6百万円（前期比2.6％減）となりました。
売上高は、土木工事が497億6千3百万円、建築工事が469億5千6百万円、兼業事業が1億1千6百万円、合計968億3千6百万円（前期比2.5％増）となりました。
利益につきましては、当期純利益は32億7千5百万円となりました。
当期における部門別の受注高・売上高・繰越高は、次のとおりであり
ます。

― 1 ―

当期の受注高・売上高・繰越高(単位：百万円)
区
建
設
事
業

分

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

土

木

47,70750,55549,76348,500建

築54,69742,354

46,95650,095

102,405

92,91096,71998,595

―

116

116

―

102,405

93,026

96,836

98,595

計
兼業事業
合

(注)

計

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

(2) 設備投資の状況
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は、514百万円であります。
このうち主なものは、事務所の建替えおよび線路業務支援システムの開発などであります。
(3) 資金調達の状況
当事業年度の所要資金は、自己資金により賄い、増資などによる資金調達はありません。
(4) 財産および損益の状況の推移
区

分

第79期

第80期

第81期

当

期

受

注

高 (百万円)

114,673

99,333

95,532

93,026売上高 (百万円)

95,824

100,514

94,46996,836

当 期 純 利 益 (百万円)

2,348

3,919

3,375

3,275

１株当たり当期純利益(円)249.77416.94359.05348.38

総資産 (百万円)

91,88893,276

95,242

101,976

純

資産 (百万円)

56,33860,50063,766

67,175(注) １．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．当期の営業成績につきましては、前記「(1)事業の経過および成果」に記載のとおりであります。

― 2 ―(5) 対処すべき課題
建設業界におきましては、民間投資や企業の設備投資が回復基調にあるものの、受注競争激化、資材価格の高騰などの急激な経営環境の変化
や、業界の担い手不足の深刻化が懸念されるなど、業界全体を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くことが予想されます。
当社はこのような状況を経営課題と認識し、「安全力」「受注・営業力」「施工・技術力」「働きがい」「組織基盤力」を重点戦略とした『中期経営計画2025』を策定しました。将来にわたって持続的な成長を実現するた
めに、現状を踏まえた上で中長期的な視点で経営課題の解決を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
特に、当社にとって最重要の価値観である「安全」については、重大事故事象の発生を踏まえ、実効性の高い施工計画をチームで策定・共有
し、施工場面での変化や気付きを働く仲間に伝えること、また、組織と個人の危険に対する感受性を高め、協力会社と一体となって安全に施工することに重点的に取り組むことで、「安全施工の大鉄工業」を築いてまいります。そして、全社員の高い技術力と安全・高品質な施工の追求、および構造改革の弛まぬ挑戦により、持続的な成長と当社の使命を果た
し続けることで、社会基盤の維持・創造に貢献してまいります。
当社は令和5年3月18日に、創立80周年を迎えることができました。今後も、JR西日本グループの一員として、グループ全体が非常に厳しい経営状況の中でも、お客様や社会から安心・信頼される会社であり続ける
ために、着実に歩みを進めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
(6) 親会社および重要な子会社の状況①親会社の状況
当社の親会社は西日本旅客鉄道株式会社であり、同社は当社の株式を4,816,962株（持株比率51.24％）保有しております。
なお、当社と同社は、工事の請負取引等の関係があります。

― 3 ―②親会社との取引について
1）当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は、親会社との取引に当たり、取引条件が第三者との通常の取引と相違しないこと等を基本とし、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
2）当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由
当社は、親会社との取引についても、取締役会において議論を経て決定した内部統制システムに基づく社内規程に従って取引実施の可否を決定しており、取締役会は、当社の利益を害することはないと判断しております。
③重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金 当社の出資比率

株式会社ジェイアール西日本ビルト

70 百万円主 要 な 事 業 内 容

84.0 ％ 建築工事の施工等(7) 主要な事業内容
建設業法により特定建設業者（（特―1）第2760号）として国土交通大臣の許可を受け、土木、建築、軌道工事ならびにこれらに関連する事業を行っております。
また、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者（大阪府知事（9）第28832号）として免許を受け、不動産に関する事業を行っております。
(8) 主要な営業所
本社（大 阪 市）土 木 支 店（大 阪 市）
大 阪 支 店（大 阪 市）
神 戸 支 店（神 戸 市）
福 知 山 支 店（福知山市）
北 陸 支 店（金 沢 市）
(注)

建 築 支 店（大 阪 市）
京 都 支 店（京 都 市）
和 歌 山 支 店（和歌山市）
名 古 屋 支 店（名古屋市）
四 国 支 店（高 松 市）

米子支店エリアにおける鉄道工事の事業譲渡に伴い、令和4年12月31日付
をもって米子支店を廃止いたしました。

― 4 ―(9) 主要な借入先
該当ありません。
(10)使用人の状況
使
(注)

用

人

数

1,240名社員、出向および嘱託の人数を表示しております。

― 5 ―２．役員に関する事項（令和５年３月31日現在）(1) 地位、氏名、担当等
会社における地位
代表取締役社長
代表取締役副社長

氏
荻 野
川 井

名
浩 平
正

取
取
取
取
取
取

締
締
締
締
締
締

役
役
役
役
役
役

谷 口
大 川
二ノ宮
藤 田
井 手
城 田

康 一
重 弘
正 樹
昌 也
寅三郎
和 正

取

締

役

前

田

洋

明

取

締

役

畑

中

克

也

取

締

役

瀬

川

律

文

取

締

役

西

井

常勤監査役
常勤監査役
監
査
役
監
査
役

江
本
早
延

尻
岡
川
原

学
憲
周
泰
隆

昭
二
正
良

担当および重要な兼職状況
株式会社ジェイアール西日本ビルト 取締役
社長補佐全般、企画部担当、人事部担当、技術研修センター担当、北陸軌道株式会社
取締役
土木本部長
土木支店長
安全品質環境本部長
建築本部長
線路本部長
経理部長、総務部担当、監査室担当、不動産部担当
西日本旅客鉄道株式会社 取締役兼常務執行役員鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長、鉄道本部安全研究所長
西日本旅客鉄道株式会社 技術理事建設工事部長
西日本旅客鉄道株式会社 鉄道本部施設部長
西日本旅客鉄道株式会社 鉄道本部新幹線
本部新幹線施設部長

西日本旅客鉄道株式会社

取締役室長(注) １．監査役 江尻憲昭、延原隆良の両氏は、会社法第２条第16号に定める
社外監査役であります。
２．監査役 中安雅文、白川靖浩の両氏は、令和4年6月24日開催の第81期
定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。

(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人であり、被保険者
は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が補填されることとなります。なお、当該保険契約では、法令違反― 6 ―の行為であると認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されな
いなど、一定の免責事由があります。

(3) 報酬等の総額
当事業年度に係る役員の報酬は、取締役17名に対し131百万円、監査役6名に対し20百万円、合計23名に対し151百万円であります。このうち社
外監査役への報酬は3名に対し7百万円であります。
(注) １．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．上記には、令和4年6月24日開催の第81期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名、監査役2名（うち社外監査役1名）を含んでおります。
３．社外役員が当社親会社または当該親会社の子会社から受けた役員としての報酬等の総額は6百万円であります。

(4）役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、平成8年5月23日開催の第54期定時株主総会において、取締役報酬額は月額2,500万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役報酬額は月額500万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は21名、監査役の員数は4名であります。
(5）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、令和4年6月24日開催の取締役会にて代表取締役社長荻野浩平氏に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額を一任することであり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社
長が最も適しているからであります。
(6) 社外役員の主な活動状況
区分

氏名

主な活動状況

社外監査役

江尻

憲昭

当該事業年度に開催された取締役会に12回
中11回、監査役会に7回中7回出席し、適宜適切に発言を行っております。

社外監査役

延原

隆良

就任後に開催された取締役会に10回中10回、監査役会に6回中6回出席し、適宜適切に発言を行っております。

― 7 ―３．株式に関する事項(1) 株式の状況①発 行 可 能 株 式 総 数②発 行 済 株 式 総 数③株40,000,000株
13,040,000株（自己株式3,638,474株を含む）
数
885名

主

(2) 大株主の状況
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

西 日 本 旅 客 鉄 道 株 式 会 社

4,816,962 株

51.24 ％

株発

1,073,911 株

11.42 ％

大 鉄 工 業 社 員 持 株 会

851,932 株

9.06 ％

近

畿

共

栄

株

式

会

社

99,500 株

1.06 ％

東

鉄

工

業

株

式

会

社

85,000 株

0.90 ％

名

工

建

設

株

式

会

社

77,000 株

0.82 ％

株式

田組

55,000 株

0.59 ％

植

田会

社

44,640 株

0.47 ％

作

44,302 株

0.47 ％

株式会社マツイコーポレーション

37,000 株

0.39 ％

若

式

会

社

会
商
山

広

社
事

成

村
株

式
公

開

(注) １．持株比率は、自己株式（3,638,474株）を控除して計算しております。
２．近畿共栄株式会社が所有する株式については、会社法第308条第１項および会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。

― 8 ―４．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
24百万円②会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した
結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第２項の同意を行っております。
(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当すると認められる場合は、監査役会により解任いたします。また、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、監査役会の決定に基づき、解任または不再任について株主総会の議案として提出いたします。
５．業務の適正を確保するために必要な体制
取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するために必要な体制の整備に係る事項は以下のとおりであります。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①取締役会を社外役員出席のもと原則として毎月１回開催し、経営上重要な事項について審議するほか、業務執行状況に関して、適時適切に報告する。
②ＳＲ（安全革新）委員会、品質・環境委員会を原則毎月１回開催する。
また企業倫理委員会、賞罰委員会を適宜開催する。
③コンプライアンスを推進するため、企業倫理委員会規程に基づき、企業倫理責任者、企業倫理推進者を定めるとともに、「当社（社員）の主たる遵守事項」を社員等に周知徹底し、企業倫理の確立に努める。
― 9 ―

④財務諸表等の作成に係る内部統制システムについて、継続的に有効性を確認し、適正に運用する。
⑤内部監査部門である監査室により、法令・社内規程の遵守の観点から、会社業務全般にわたる内部監査を実施する。
⑥反社会的勢力に対しては、担当部署等の設置および対応マニュアルの整備を行うとともに、外部の専門機関と緊密な連携を図るなど、毅然とした態度で臨み、関係を排除する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①取締役の職務の執行に係る情報については、法令および取締役会規則、文書取扱規程等に従い、各担当部門において適切に保存および管理し、取締役および監査役が随時閲覧可能な状態とする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①安全理念、品質方針、環境方針を定め、安全衛生管理規程、品質・環境マニュアルを整備している。また、その具体的取組みは、年度経営
計画、年度安全衛生管理計画に織り込む。
なお、品質・環境に関するＩＳＯの認証については、第３者機関の定期的な審査を受けて有効性の確認を得る。
②毎日、社長以下が出席する連絡会を開催し、安全、品質・環境、コン
プライアンス等について発生した事象を報告し、対応を検討する。
③現場実態を把握し業務推進を図るとともに、事故等不測の事態に備え、緊急連絡体制および異常時対処要領等を整備し、迅速に対応する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役は取締役会規則、職務権限規程等の社内規程に基づき、定められた担務および意思決定ルールにより職務を効率的に執行する。
②経営会議を、原則として毎月２回開催し、重要な業務の執行について
審議・決定する。
③年度経営計画を策定し、その進捗状況および結果については、取締役等が確認する。

― 10 ―

(5) 当該株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社の役員等が、子会社の取締役等に就任し、グループ経営の適正確保に努める。
②当社が定める関係会社運営規則に基づき、事業計画等、期末決算およびこれに付随する事項等については事前に報告を受けるほか、定期的にヒアリングを実施する。
③当社および子会社に企業倫理委員会を設置することによりグループ全体としての適正なリスク管理に努める。
④子会社における企業倫理への取組状況を定期的に当社に報告を受ける。
⑤ＪＲ西日本グループ会社として、財務報告に係る内部統制の評価についても、連結子会社であることから、グループ会社として取組みを推進する。
⑥取締役等の業務を執行する使用人の職務執行は、親会社へ適宜報告する。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査役の業務補助のための使用人を監査室に配置し、使用人は、業務補助を行う場合には、監査役の指揮命令により、各部門から独立した立場で職務を遂行する。
②使用人の人事については、監査役の意見を尊重したうえで決定する。
(7) 監査役へ報告する体制①取締役、執行役員および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人は、重大な事故または不祥事、法令・定款に違反する行為、当社およびグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事象は速やかに報告する。
②内部監査の実施状況その他監査役から要求のある事項については随時報告する。
③当社および当社子会社の通報窓口として、ＪＲ西日本に設置された倫理相談室を活用し、当制度の周知に努める。
④報告を行った者の保護に関しては、当社および各グループ会社の社内規程の整備等により適正に取り扱う。

― 11 ―

(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、主要会議に出席するとともに、決裁書類等を閲覧することができる。
②監査計画に基づき、現地に出向いての往査等について、監査室が調整、連係を行う。
③監査役が必要に応じ会計監査人・弁護士等の外部の専門家に相談することを含め、その職務執行によって生じる費用は当社が負担する。
（9）業務の適正を確保するために必要な体制の運用状況の概要について
当社は業務の適正を確保するために必要な体制に基づき、取締役会をはじめとする会議等において、継続的に経営上のリスクを把握し対応策を検討しており、必要に応じて社内規程および業務の見直しを行うこと
で、整備した体制の実効性を向上させております。
企業集団においては、子会社から通期決算、事業計画および事業内容等について定期的に報告を受けるとともに、当社から役員を派遣するなどグループ経営の適正を確保しております。
また、監査役は、監査役監査や社内の重要な会議に出席し、業務執行の内容に関するリスクを監視できる体制としております。さらに、ＪＲ
西日本グループ会社として、財務報告に係る内部統制の評価についても取組みを推進するほか、監査室による内部監査を定期的に実施して法令、定款および社内規程等に則り、適切に業務遂行がなされていることの検証を行っております。なお、当社はかねてより監査役を補助すべき
使用人を設置し監査業務補助を行っております。併せて、従前より設置
している内部通報窓口に加え、通報者の不利な取扱いを禁止する規程を整備することで企業集団としてのリスク情報の把握に努めております。

― 12 ―

貸 借

対

照

表

(令和５年３月31日現在)

資
産の流 動 資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
完成工事未収入金
未成工事支出金
短 期 貸 付 金立
替金その他流動資産貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工具器具・備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
その他無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 投 資 等
貸 倒 引 当 金

資
(注)

産

合

計

部
88,327,074
494,154409,005
60,268,920
5,057,735
20,619,274
1,270,763
518,143△310,924
13,648,973
8,590,811
3,932,230
153,421
196,676
3,782,190
89,121
437,170
180,958
180,958
4,877,203
3,474,684
1,110,710
100,857
9,045
63,2882,641
134,298△18,321

101,976,047(単位：千円)負
債の流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
工 事 未 払 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 払 事 業 所 税
未成工事受入金
預り
金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞 与 引 当 金
営業外電子記録債務仮受
金
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
その他固定負債部
34,472,706
714,990
11,927,477
14,043,219
34,025545,241
558,410
1,179,086
332,958
23,424
2,723,038
153,156
261,014107,250
920,9728,316
940,122327,673
63,972
113,147
150,553

負 債 合 計純 資 産 の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当平均積立金
建物圧縮積立金
土地圧縮積立金社屋増築積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

34,800,380
部
65,912,714
1,232,000
1,039,657
680,000
359,657
65,713,893
257,000
65,456,893
157,000
15,812
115,285
250,000
61,127,370
3,791,425△2,072,836
1,262,953
1,262,953

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

67,175,667
101,976,047

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

損 益

計

算

書

(令和４年４月１日から令和５年３月31日まで)
科

目

売

金

上
完
兼

成
業

事

(単位：千円)
額

高
工
業

事
売

高
高

上

上
原
価
完 成 工 事 原 価
兼 業 事 業 売 上 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
兼 業 事 業 総 利 益
販売費及び一般管理費
営
業
利益

96,719,802
116,520

96,836,323

88,147,891
57,23488,205,126

売

8,571,910
59,286

業外収益
受 取 利 息 配 当 金
受 取 地 代 家 賃
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ の 他 営 業 外 収 益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
工 事 停 止 補 償 費
損 害 賠 償 費 用
そ の 他 営 業 外 費 用
経常利益8,631,197
4,235,196
4,396,000

営

特

別
固
事
出

定

利
資

産
譲

140,001
130,133
28
62,665
3,142
94,63318,054
2,728

332,828

118,559
4,610,270

益
売

却

益
39,977
業
渡益
195,612
資 金 売 却 益
122
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損813
固 定 資 産 撤 去 費
64
転 籍 者 退 職 一 時 金
32,606
出 資 金 売 却 損
3,000
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税及 び事 業税
1,470,000
法 人 税 等 調 整 額
64,149当期
純利益(注) 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

235,71236,4834,809,498
1,534,149
3,275,349

株主資本等変動計算書(令和４年４月１日から令和５年３月31日まで)
株
資
資

当期首残高

本

金

本

主
剰

余

資

(単位：千円)

本

金

利

益
そ

剰
の

余

他

利

金
益

剰

余

金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

配当平均
積 立 金

建物圧縮
積 立 金

土地圧縮
積 立 金

680,000

359,657

1,039,657

257,000

157,000

16,616115,285

1,232,000

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の取崩△804

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△804
1,232,000

680,000

株359,657

利

主
益

剰

余

257,000

資本

157,000

15,812

115,285

評価・換算
差 額 等

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

当期首残高

1,039,657

社屋増築
積 立 金

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

250,000

57,827,370

3,871,680

利益剰余金
合
計

そ の 他
自 己 株 式 株主資本合計 有 価 証 券
評価差額金62,494,952 △2,072,836

62,693,774

1,072,962

純資産合計

63,766,736

当期変動額
剰余金の配当△56,409△56,409△56,409△56,409

当期純利益

3,275,349

3,275,349

3,275,349

3,275,349

建物圧縮積立金の取崩804

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

3,300,000 △3,300,000

当期末残高

(注)

250,000

189,991

189,991

3,300,000△80,254

3,218,940

3,218,940

189,991

3,408,931

61,127,370

3,791,425

65,713,893 △2,072,836

65,912,714

1,262,953

67,175,667

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

個 別

注

記

表

令和４年４月１日から)(令和５年３月31日まで
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
以外のもの
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
（リース資産を除く） ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保（契約不適合）の費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定の工事における将来の見積補償額を計上しております。
工事損失引当金

賞与引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

― 16 ―

退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末においては、年金資産が退職給付債務に未認識
数理計算上の差異を加減した額を上回ったため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
顧客との工事請負契約等に基づき、顧客に対して当該工事等の引渡しを行う義務を負っております。
当該義務の履行により資産の価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配すると判断した工事については、履行義務の充足に係る進捗に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法によっております。
また、当該履行義務が当該工事等の引渡し時点において充足されると判断した工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたって収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

２．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（５）完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載のとおりであります。
３．会計上の見積りに関する注記
履行義務の充足に係る進捗に応じて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上（１）当年度の計算書類に計上した金額
完成工事高65,766,055千円（２）計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
当事業年度末までの履行義務の充足に基づき、一定の期間にわたって収益を認識する工事については、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度を合理的に見積り（決算日における工事進捗度はインプット法による）、当事業年度の完成工事高と完成工事原価を認識しております。
②主要な仮定工事原価総額の見積りは、工事施工予算書によっております。工事施工予算書については、直近の実績等をもとにした工事積算数量及び同種同規模工事における材料単価や労務単価、外注費等が今後も同水準で推移するとの仮定を置いて作成しております。

― 17 ―

③翌年度の計算書類に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、各事業年度の完成工事高に影響を及ぼすことが想定されます。工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定である、工事積算数量
及び材料単価や労務単価、外注費等が変更となった場合には、翌年度の計算書類の完成
工事高が増減する可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建て表示にしております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は107,250千円であります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
7,632,904千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
66,524,804千円
短期金銭債務436,704千円(4) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
17,695,987千円
顧客との契約から生じた債権（注１）
契約資産（注２）
42,981,385千円
契約負債（注３）
2,718,008千円※（注１） 顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表のうち、「受取手形」及び「完成
工事未収入金」に含まれております。
（注２）契約資産は、貸借対照表のうち、「完成工事未収入金」に含まれております。
（注３）契約負債は、貸借対照表のうち、「未成工事受入金」に含まれております。

５．損益計算書に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の金額は次のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益
96,719,802千円(2) 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
43,050千円(3) 関係会社との取引高
売上高
64,262,296千円
3,174,177千円
仕入高
営業取引以外の取引高
87,970千円
６．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首増加

減少―

13,040,000

当事業年度末―13,040,000（２）当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首増加

減少―

3,638,474― 18 ―

当事業年度末―3,638,474

（３）剰余金の配当に関する事項①当事業年度中に行った配当金支払額
配当金総額
１株当たり
決
議
株式の種類
基 準 日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
令和４年６月24日
普通株式56,4096.00 令和４年３月31日 令和４年６月27日
定時株主総会②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当たり
決議予定
株式の種類 配当の原資
基 準 日
効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
令和５年６月28日
普通株式 利益剰余金
70,5117.50 令和５年３月31日 令和５年６月29日
定時株主総会
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産工事損失引当金完成工事補償引当金
賞与引当金
未払社会保険料
未払事業税等
減損損失
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

32,797千円
79,818千円
281,633千円
44,156千円
70,126千円
67,203千円
100,744千円
135,262千円
811,741千円△103,047千円
708,694千円△19,353千円△556,339千円△57,749千円△72,609千円△706,052千円
2,641千円

８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については預金や親会社に対する短期的な貸付に限定し、親会社からの短期の借入により資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、規程に沿ったリスク管理を行うことによりリスク低減を図っております。
親会社に対する貸付金は同社の信用リスクに晒されていますが、同社のキャッシュ・フローは安定的で、外部格付けも高いなど、リスクは限定的です。
立替金は、そのほとんどが１年以内に決済されます。また投資有価証券は株式であり、上場会社については毎月時価の把握を行っております。

― 19 ―

支払手形、電子記録債務、工事未払金、未払法人税等及び仮受金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
（２）金融商品の時価等に関する事項(単位：千円)
貸借対照表計上額（1）受取手形

時

価

差

額

409,005

409,005―（2）完成工事未収入金

60,268,367

60,268,367―（3）短期貸付金

20,619,274

20,619,274―（4）立替金1,270,763

1,270,763―（5）投資有価証券

2,329,653

2,329,653―（6）支払手形(714,990)(714,990)―（7）電子記録債務(11,927,477)(11,927,477)―（8）工事未払金(14,043,219)(14,043,219)―（9）未払法人税等(1,179,086)(1,179,086)―(940,122)(940,122)―（10）仮受金（*１） 現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
（*２） 負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（注）１

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価
重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)受取手形(2)完成工事未収入金(3)短期貸付金(4)立替金
これらの時価については、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
(6)支払手形(7)電子記録債務(8)工事未払金(9)未払法人税等(10)仮受金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リ
スクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注）２ 市場価格のない株式等（貸借対照表計上額2,255,740千円）は、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

― 20 ―

９．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
属

性

親 会 社

会社等の名称 資本
金
議決権等の所有 関係内容のうち
事 業 内 容(住所)(千円)
（被所有）割合（％） 役員の兼任等
運輸業・関
（被所有）
226,136,651
兼任１名
連事業
直接 51.8
西日本旅客鉄道㈱（大阪市北区）

取引金額(千円)

取引の内容
完

成

工

事

高

―

科

目

関係内容のうち事業上の関係
建設工事の受 注 等
期末残高(千円)

64,262,296

完成工事未収入金

45,900,490―

未成工事受入金

284,057(注) １

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
また、完成工事高の取引金額には履行義務の充足に係る進捗に応じて、一定の期間にわたって収益を認識する方法に基づく完成工事高を含んでおります。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
請負工事の取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件
によっております。

１０．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

7,145円19銭
348円38銭

１１．その他の注記
事業譲渡に関する事項
西日本旅客鉄道株式会社の鉄道工事体制の見直しにより、当社の米子支店管内の鉄道工事が、広成建設株式会社に移管されることとなりました。これに伴い、「米子支店エリアの鉄道工事」事業を広成建設株式会社へ事業譲渡いたしました。なお、米子支店は令和４年12月
31日をもって廃止しております。
(１)事業譲渡の概要①事業譲渡先企業の名称
広成建設株式会社②事業譲渡した事業の内容
米子支店エリアの鉄道工事③事業譲渡日
令和４年10月１日④事業譲渡対価
300,081千円⑤法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡(２)実施した会計処理の概要①譲渡損益の金額
事業譲渡益②譲渡した事業に係る資産の適正な帳簿価額およびその主な内訳
建物・構築物― 21 ―

195,612千円
64,588千円

機械・運搬具
1,005千円
工具器具・備品
6,483千円
土地
32,262千円
その他無形固定資産129千円
合計
104,469千円③会計処理
上記資産の譲渡に伴う利益を、「事業譲渡益」として特別利益に計上しております。
（３）当期の損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高1,384,027千円
営業利益
134,739千円― 22 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
令和５年５月1７日

大鉄工業株式会社
取

締

役

会

御中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松本業 務 執 行 社 員

要

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大鉄工業株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第82期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 23 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上― 24 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第82期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人、親会社の監査役その他の者と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている親会社との取引について、当該取引するに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

令和５年５月22日

大鉄工業株式会社
監査役会
常勤監査役（社外監査役） 江 尻 憲 昭 ㊞
常勤監査役
本 岡 周 二 ㊞監査役
早 川 泰 正 ㊞
社外監査役
延 原 隆 良 ㊞
以

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上

株主メモ
事

業

年

度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

期 末 配 当 金

毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対してお支払いいたします。

基

毎年３月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定め
た日

準

日

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

同事務取扱場所

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号

同

三井住友信託銀行株式会社

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官報
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