CFOの北村です。それでは、お手元の資料にそって、2017年3月期第1四半期の決算についてご説明します。
2ページをご覧ください。

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まず、第1四半期の概要ですが、各国の金融政策による影響や、イギリスのEU離脱を巡る動きなどもあって、不安定な市場環境が続きました。円高・株安が進み、個人のお客様の投資マインドは、総じて低調でしたが、債券市場はやや落ち着きを取り戻し、顧客アクティビティが増加しました。
このような中、当社は、お客様のニーズに応じたソリューションの提供や、流動性の供給を継続し、コストやリスク管理を徹底した結果、第1四半期の税前利益は628億円と、前期から、大幅に回復させることができました。
特に海外は、以前から取り組んでいるコスト削減の取組みもあって、3地域で169億円の税前黒字となりました。この結果、実効税率が25%まで下がり、当期純利益は468億円、ROEは7%、EPSは12円71銭と、まずまずのスタートを切っております。
右下にありますように、3セグメントの税前利益は675億円と、前期から、大きく回復しています。営業部門では、お客様の様子見姿勢が続き、利益が減少しましたが、アセット・マネジメント部門では配当収入などの上乗せ要因があり、利益が倍増しました。ホールセール
部門では、お客様のアクティビティやトレーディング環境の改善を受けて、フィクスト・インカムが好調、またコスト削減効果もあり、利益が大きく回復しました。
また本日、ストック・オプションの行使に伴って交付する株式への充当、および、資本効率の向上や柔軟な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を決議しております。取得株数の上限を1億株、取得総額450億円を上限とします。
それでは、各ビジネスの状況について、営業部門からご説明します。
5ページをご覧下さい。

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営業部門の収益は838億円と、前期比で1%の減収。株式や債券販売などが減少したことが要因ですが、投信や投資一任は、弱かった前期から、回復しています。
税前利益は87億円、前期比29%の減益です。
6ページをご覧ください。

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今期も株価や為替の荒い値動きがつづき、金利低下がさらに進むなど、お客様にとって難しい投資環境が継続しました。このような環境だからこそ、お客様との対話を深め、それぞれのニーズに合ったご提案を、今まで以上に積極的に行っています。特に今期は、右下にありますように、投資一任のヒアリングを重点的に行い、お客様の潜在的なニーズを掘り起こした結果、投資一任純増は1,072億円と、前期から倍増させることができました。市場要因によるマイナスがあったものの、左下の投資一任残高を、2.2兆円台に乗せることが出来ております。
次に、アセット・マネジメント部門です。7ページをご覧ください。

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第1四半期は、配当収入や、海外にある子会社の清算見通しが立ったことに伴って収益を認識するなど、いくつかの上乗せ要因があり、前期比で28%の増収となりました。税前利益は122億円、これは2007年7-9月期以来の高水準です。
運用資産残高は37.3兆円、主に市場要因で、3月末から2.8兆円減っていますが、ここには、マネーファンドなどから法人の短期資金が流出した影響も含まれています。その他、投信ビジネスでは、私募投信や投資一任向け投信に、資金流入が継続しています。
投資顧問ビジネスでは、国内の公的年金や、海外の日本株プロダクトを中心に資金が流出しましたが、米国ハイ・イールド・プロダクトへの資金流入は継続しています。

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また、8ページの右下にありますように、5月19日付で、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ社への出資を完了しました。両社との間でビジネス・オポチュニティ委員会をつくり、協業メリットの実現に向けて、各ワーキング・グループで具体的な戦略の推進を開始しています。
9ページをご覧ください。

8ホールセール部門の概要です。

収益は1,909億円と、前期比で40%の増収。特に、フィクスト・インカムが全地域・全プロダクトで、収益に大きく貢献しました。
コストは1,443億円と、四半期を追うごとに、着実に下がってきています。特に欧州・米州ビジネスの戦略的な見直しを受けて、人件費を中心に、コスト水準が大きく下がったためです。
その結果、今期の税前利益は466億円と、大幅に回復しました。
それでは、ビジネスライン毎の状況をご説明します。
10ページをご覧下さい。

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まずグローバル・マーケッツですが、収益は1,705億円、前期比57%の増収

フィクスト・インカムの収益は1,079億円、前期比で3.9倍の増収となりました。右側のヒートマップですが、全ての地域が上向きの矢印、特に金利プロダクトが各地域で好調でした。また、米州ではクレジットや証券化商品といったスプレッド・プロダクトが回復、日本を含むアジアでもクレジットが増収となりました。
一方、エクイティは前期にChi-X株式の売却益が含まれていたこと、また第1四半期は顧客アクティビティが低下したことにより、前期比22%の減収でした。
続いてインベストメント・バンキングです。11ページをご覧ください。

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左上の図にありますように、第1四半期のネット収益は204億円と、前期比で27%の減収となりました。
グロス収益は339億円、ECM案件の減少や円高の影響もあって、減収となりました。特に日本では、マーケットの混乱や季節要因でフィープールが縮小しましたが、発行体のニーズを的確に捉え、ECMリーグテーブルでは首位を継続しております。
また、業界再編やクロスボーダーM&Aからの収益は、比較的、堅調でした。
海外ビジネスは、米州を中心に回復し、前期比で増収。M&Aの複合化案件や、金融機関などの大型起債案件が収益に寄与しています。
コストについてご説明します。12ページをご覧ください。

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第1四半期の全社コストは2,757億円、前期比で6%減少しています。円高の進行に加え、事業促進費用、不動産関係費などを抑制したためです。
四半期の推移でみても、継続的に取り組んでいるコスト削減策が功を奏し、全社のコストは着実に下がってきています。前年同期と比べると13%の減少。特に、人件費は、海外を中心としたコスト削減の取組みやPay for performanceを徹底したことにより、前年同期比で19%の減少となりました。
今後も、国内外でフロント・ミドルバックが一体となって、効率化を一層進めることで、固定的な費用の低減を図っていけるものと考えております。
13ページをご覧ください。

12バランスシートの資産合計は42.9兆円、グロス・レバレッジは16.2倍、調整後レバレッジは9.8倍となりました。
Tier 1比率は16.9%、普通株式等Tier 1比率は16.3%と、3月末から大きく上昇しました。これは、マーケット・リスクが低下したためです。6月末のバランスシートに2019年基準を適用した、いわゆる、出口基準の普通株式等Tier1比率は15.5%でした。
また、レバレッジ比率は4.28%、流動性カバレッジ比率、いわゆるLCRは、190.8%となっています。
以上、第1四半期決算についてご説明申し上げました。
最後になりますが、第1四半期は、不安定な市場環境でしたが、国内ビジネスではお客様へのヒアリングを強化し、お客様と一緒になって考え、最良のご提案を行うべく、愚直に取り組んでまいりました。海外では、欧州・米州ビジネスを戦略的に見直し、お客様から必要とされる分野にリソースを集中させることで、最大の経営課題である海外ビジネスの黒字化に向け、取組みを加速しました。この国内外の取り組みはまだ道半ばではありますが、一定の進捗が見られたと考えております。
今後も、この基本戦略を維持しながら、お客様のニーズを最優先に考え、部門間・地域間の連携を進めることにより、お客様のニーズにしっかりと応えてまいりたいと思います。そして、更に安定的な収益構造を確立してまいります。
引き続き、ご支援のほど、宜しくお願い致します。

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