CSR 行動原則に基づいた取組み

CS R 行 動 原 則 に 基 づ い た 取 組み

4 人権の尊重と良好な職場環境の構築
Plan2012 年度 基本方針

●人権を尊重した企業体質づくりと、あらゆる差別のない社会の実現をめざします。
●従業員一人ひとりの「ちがい」を強みとしてとらえ、かつ、最大限に活かす取組みを推進します。

4●従業員の安全と健康の確保を目的として、引き続き、安全衛生活動を積極的に進めます。

人権の尊重と良好な職場環境の構築

Do
人権の尊重
基本方針

2012 年度の取組み

関西電力グループは、企業が果たすべき社会的な責任を人権尊重に関する啓発活動として、全従業員を対象に同認識し、同和問題をはじめとするあらゆる差別を解消す

和・人権研修を継続的に実施しており、2012 年度は全るために、従業員一人ひとりが人権に関する正しい理解社で延べ 25,543 人が受講しました。と認識を深めるための取組みを進めています。
また、人権の尊重と良好な職場環境の構築に努めるとまた、憲法週間や人権週間に呼応して、人権尊重に関する意識高揚や啓発事業を実施しました。

ともに、「あらゆる差別を許さない」体質づくりと「差別なかでも、全社的な取組みとして、「人権標語」の募集のない社会」の実現に向けて積極的に活動しています。

や社内ポータルサイトを活用した情報提供を展開しました。「人権標語」には、全社から 14,211 題の応募があ■グループ一体となった取組みりました。

人権の尊重について、グループ会社と連携した積極的な活動を進めていくために、啓発研修への支援や人権尊重■自治体などと一体となった取組みに関するさまざまな情報共有をおこない、取組みのさら当社社長をはじめ経営トップが、さまざまな人権尊重になる深化をめざしています。

ついて最新の情報を認識し、企業として人権尊重の取組みを推進しています。また、国や自治体の活動をはじめ、大阪市企業人権推進協議会など、人権尊重の諸活動を展■推進体制開する企業の連絡会組織の活動に対しても積極的に参画しています。

関西電力同和教育推進委員会

また、関西電力グループとして「グループ会社人権情委員長各組織委員報交換会」を年 2 回開催し、人権尊重のための幅広い情報や意見の交換を継続的におこなっています。

各組織委員

各組織委員

委員長代理

幹事

このような実績を踏まえ、次年度も関西電力グループ各支店等推進委員会などとして、人権尊重の取組みを積極的に推進していきます。

各組織委員

各組織委員

各組織委員

グループ会社
推進委員会

各組織委員

各組織委員

同和人権教育推進委員会

58

CSR 行動原則に基づいた取組み

人権の尊重と良好な職場環境の構築

4 Do

多様性のある雇用の推進と働きやすい職場づくり

安全衛生に関する取組み

多様性のある雇用の推進

働きやすい職場づくり

安全衛生活動の方針と計画の策定

評価し低減させるリスクアセスメントや、安全パトロー■女性社員のさらなる活躍に向けた取組み■ライフステージの変化をサポートする制度

従業員が安全で健康に働くことができる職場環境を築く

険や気がかりを抽出し、その共有と改善によって、災害

1986 年の男女雇用機会均等法の施行以降、法の要請や仕事と家庭の両立を支援するため、多様な選択肢を身近ため、｢活き活きとした職場づくり｣ に向けた取組みを推の未然防止に取り組んでいます。

趣旨を踏まえ、女性を積極的に採用するとともに､ 技術な制度として定着させています。

進しています。具体的には、安全衛生活動方針においてまた、従業員の主体的な安全活動を補完するものとし系職場にも積極的に女性社員を配置するなど、その職域■ 主な制度

全社の重点方策を定め、各所は、方針に基づいて年度ごて、法律が規定する安全教育はもとより、各種工夫を凝拡大を進めています。また、役付登用についても男女の産前産後休暇

産前6週間・産後8週間との取組みを安全衛生活動計画として具体化し、自律的らした教育を実施し、安全管理体制の強化・充実を図っ

区別なく、個人の能力や適性に応じて、公平・公正にお配偶者出産休暇

配偶者の出産時に5日間な活動を展開しています。ています。

こなっており､ 女性の役付社員数は増加傾向にあります。

子の看護休暇

小学校就学の始期までの子どもの看護や健康診断

ファミリーサポート
休暇

年次有給休暇のなかから積み立てた休暇を「配偶者や親族の看護や介護」や「不妊治療のための通院」のために取得可育児休職対象となる子どもが満3歳となる年度末まで

介護休職

原則3年以内または通算93日まで短時間勤務（育児）対象となる子どもが小学校就学の始期まで短時間勤務（介護）本人が申請した期間（要介護状態にある間）

f−スタッフ制度

出産･育児･介護を理由に退職した方の再雇用制度

連グローバル・コンパクトが作成した、女性の社会参画のためのガイドライン「女性のエンパワーメント原則」に賛同・署名しています。

技術系の職場で活躍する
女性社員

女性社員採用数

女性役付社員数

104名

78名

2007年度
2012年度

150名

112名■安定した労使関係の維持
当社は、「関西電力労働組合」との間にユニオンショップ

2012年度

関西電力安全衛生活動方針 重点方策安❷ リスク低減活動の推進

職者の再雇用制度を導入。現在は定年退職者の約半数が積み重ねのなかで、強い信頼関係に基づいた良好な労使関係を築いています。

リスクアセスメント教育のようす❸ 安全管理基盤の充実❹ 安全・安心な車両運転の定着❺ 協力会社などとの相互啓発活動の推進

衛の向上」を労使共通の目的に掲げ、60 年以上の歴史の高年齢者雇用安定法の主旨を踏まえ、1996 年に定年退全❶ 行動につながる当事者意識と危険感受性の向上協定を締結し、「会社の生産性向上とこれに伴う労働条件■高齢者雇用の促進

生❶ 従業員の疾病予防と健康の保持・増進❷ 快適な職場環境の保持・推進

認定制度」に基づき、安全運転に関する教育や実技訓練を実施し、その後、運転技能検定に合格することを義務付けるとともに、定期的なフォロー教育・訓練もおこなっています。
また、運転者のなかから、運転者の指導にあたる「安■従業員の成長を支援する取組み

全運転指導員」を計画

従業員はすべての事業活動の原動力であり、その成長こ的に養成し、各職場に特例子会社「かんでんエルハート」（1993 年設立）をそが当社グループの成長につながるという認識に立ち、■安全衛生委員会の開催おける安全運転管理をはじめ、障がい者雇用を積極的に進めています。その結果、従業員一人ひとりの成長を持続的にサポートする取組み労使一体となって安全衛生活動を推進するため、各所に徹底しています。

障がい者雇用率は 2013 年 6 月時点で 2.10％となり、を積極的に展開しています。

おいて、毎月「安全衛生委員会」を開催し、年度の活動

例えば、教育・研修施策においては、専門分野や能力

かんでんエルハートでは、貸農園事業など、障がいのあ段階に応じた研修を充実させるなど、一人ひとりの成長る方が活躍できる多様な仕事を開拓するとともに、精神に向けて、教え、教えられる機会をより一層つくり出す

障がい者の方へのサポートの充実にも取り組んでいます。

ことに力を注いでいます。

計画の策定や、従業員の危険防止、健康の保持・増進のため、議論を重ねています。

安全運転指導員を養成■全社安全衛生大会の開催■災害の再発防止対策の策定

酷暑期における安全と健康の確保をめざした取組みとし

万が一、災害が発生した場合は、その災害を「教訓」とVoice■関西電力のダイバーシティ推進の取組みて、毎年 7 月から 2ヵ月間、「夏季安全衛生強調運動」をして活かし、将来にわたって災害「ゼロ」を達成できる

当社のダイバーシティ推進は、全従業員を対象とし、一人ひ全社で展開しています。

よう、その内容を調査・分析して、再発防止対策を策定し、責任感と、やる気・やりがいのある仕事です

とりの「ちがい」を「強み」として認め、個々人の成長と組「かんでんエルハート」では、関西電力本店ビルに届
く郵便や社内連絡便を仕分けし、各部署へ届ける仕事をしています。これまでは、健常者の責任者に頼って仕事をしてきましたが、いまは 3 名の作業リーダーを

7 月初めには、社長をトップとした「全社安全衛生大会」

織の力を高めることをめざしています。そのために、社内サを開催し、従業員イトでの情報発信や研修など、さまざまな取組みを進めていの安全衛生意識のます。

高揚と連帯感の醸組織としての成果向上成に努めています。

中心に 12 名の知的障がい者が、主体となって活躍しています。「私たち作業リーダーが中心となり、知的障がい者主体で仕事ができるようになりました。みんなを引っ張っていくのは難しい

互いの考えを刺激し高め合うこともありますが、以前に比べ多様な意見が表明される全社安全衛生大会のようす

全国レベルに比べて低い水準にあります。
■ 災害度数率（度数率）
2

取り組んでいます」

すべての災害「ゼロ」をめざし、従業員の安全意識の高
年齢や性別の異なる、多様な経験や考え方を持った従業員

UN Women ／国連グローバル・コンパクト／女性のエンパワーメント原則／ユニオンショップ協定／ダイバーシティ

全国度数率

揚に向けた取組みをはじめ、設備や作業に潜むリスクを

1.85

1.95 1.90

1.83

1.75

当社度数率

1.62 1.61 1.62 1.59

1

具体的な安全活動■災害の未然防止策・教育用語集参照

これらの取組みの結果として、当社の災害度数率※ は1.75 1.77 1.78

りがいを持って、日々の仕事に社内連絡便の発送準備のようす

これを全社に水平展開しています。

それを行動につなげることにより新たな価値・選択肢を創造

責任感も強くなり、やる気やや

59

社有車を運転する従業員には、当社独自の「車両運転者■障がい者雇用の促進

法定雇用率（2.0％）を継続的に達成しています。また、各職場のリスク改善
事例を冊子で紹介■車両安全運転管理の徹底❸ サポート体制の充実

この制度を利用し、高度な知識やスキルを活かしています。

4人権の尊重と良好な職場環境の構築

な お、 当 社 は UN Women と 国ル、TBM − KY 活動などのリスク低減活動を通じて、危00.11 0.16
9702

0.37 0.28
03

04

0.46

05

0.20 0.31

0.31

06

0807

0.21
09

0.36 0.33
0.12101112（年度）※災害度数率：国際的に広く用いられている災害発生頻度を表す指標。具体的には、延べ 100 万労働時間あたりの有休災害件数を表す。

TBM-KY 活動

用語集参照

60

CSR 行動原則に基づいた取組み

人権の尊重と良好な職場環境の構築

4 DoCheck■グループ一体となった安全活動の展開■メンタルヘルス対策の推進・強化

グループワイドでの安全最優先の組織風土を醸成するた

ストレス対処方法を学ぶ教育の充実や、社内外の相談窓め、協力会社や委託人、お客さまなど、当社が関わるす口の整備とその利用促進など、「こころ」の健康づくりをべての人の安全確保を目的とした「関西電力グループ安サポートしています。
また、イントラネットを活用したストレス診断ツール

ノウハウの共有と、相互理解を深めるための双方向コミュを導入し、セルフケア対策を強化するとともに、メンタニケーション活動など、グループ一体となった取組みをルヘルス不調の従業員が円滑に職場復帰を果たせるよう、展開しています。

「復職支援制度」を導入するなど、環境整備をおこなっています。
職場のメンタルヘルスケアについては、各職場での『管理監督者のための2012 年度 基本方針

取組みが向上した点／今後の課題■ 2013 年度も人権に関する啓発活動を継続的に実施し、 人権研修は、 全従業員を上回る延べ 25,000 人以上の従業員が受講しました。

●人権を尊重した企業体質づくりと、 あらゆる差別のない社会の実現をめざします。

■ CSR に関する全従業員アンケートを実施した結果、このような人権啓発に関する取組みは 「企業の社会的責任として当然である」 という理解が従業員に着実に浸透し、全社的に広がっていることが明確になりました。
■社内サイトを通じ、 各職場での自主的な取組みにつながるような情報提供や意識啓発活動をおこないました。

●従業員一人ひとりの「ちがい」を強みとしてとらえ、 かつ、 最大限に活かす取組みを推進します。

■「意見の多様性推進とその質の向上」 をテーマに、ファシリテーションスキルを核とした活 動を事 業 所 2ヵ所で 試 行し、 その 成 果や課 題を検 証しました。
2013 年度は、この結果を踏まえ、実施事業所を増やすなど、活動を拡大していきます。

メンタルヘルスハンドブック』の活用を訴求しています。

■女性の部下を持つ上司向けの研修や、 女性自身のキャリアビジョン形成を支援するための研修などを実施しました。

『管理監督者のためのメンタルヘルスハンドブック』
安全運転指導員によるグループ会社を交えた交通安全研修のようす

さらに、上司や職場の同僚が相互にサポートしやすい環境づくりと、コミュニケーションの活性化を図るため、日々の安全パトロールのようす業務や些細な出来事に対し、感謝や賞賛の気持ちを紙に書い4
人権の尊重と良好な職場環境の構築

全文化圏」の構築をめざし、安全に関する情報や技術・取組みへの評価■グループ一体となった安全活動を積極的に展開するとともに、 疾病予防や健康保持・ 増進に向けた取組みを推進するなど、 従業員が安全で健康に仕事ができる職場環境づくりに努めることができました。

●従業員の安全と健康の確保を目的として、 引き続き、 安全衛生活動を積極的に進めます。て手渡す「かんでん ええやん！メッセージ！」などの取組
みを 2013 年度から始めました。

具体的な衛生活動■「こころ」と「からだ」の自主健康づくりのサポート

4.4%

1.9%

健康管理サイト「健康情報ステーション」により、健康あなたは、企業が人権啓発などに取り組むことについて、どのようにお考えですか。

保持・増進に役立つ情報を発信し、従業員の心身の自主企業の社会的責任として当然である健康づくりをサポートしています。
93.7%

このサイトでは、運動習慣、食生活の改善に向けた健康指導や、禁煙支援など、生活習慣病の予防を目的に、「からだ」の健康づくりに重点をおいて、詳しくアドバイス

CSRに関する全従業員へのアンケート結果（2012年11月実施）

職場の仲間などへの感謝や賞賛の気持ちを伝える「かんでん ええやん！メッセージ！」

特に取り組む必要はないと思う
よくわからない

参考

過去の全従業員アンケートでの「企業の社会的責任として当然である」との回答比率実績
2011年11月…92.0%
2010年11月…88.7%■健康サポート体制の充実

しています。
健康情報ステーションサイトのトップ画面とバックナンバーを集めた冊子

産業医、産業看護職、カウンセラーなどの衛生スタッフに加え、管理監督者、職場の同僚など、複数のサポート体制を整えています。
精神科医
カウンセラー

産業医
スタッフケアスタッフケア

従業員
セルフケア

ラインケア

管理職

グループケアAction

産業看護職
スタッフケア
事業資源外によるケア
社外
カウンセラー（関電健保）

職場の同僚■新型インフルエンザへの対応

2013 年度以降の方針
当社グループは、これまでも人権の尊

具体的には、 すべての事業の根幹と重と良好な職場環境の構築に取り組んも言える従業員の安全と健康の確保をでまいりました。2012 年度においても第一に、安全面での種々の取組みや「こ人権啓発活動を継続的に推進したほか、ころ」 と 「からだ」 の自主健康づくり

従業員が安全で健康に働くことができのサポートを継続するとともに、ダイバーる職場環境を築くための取組みを進めまシティに対する理解の浸透や意識啓発にした。

かかる取組みに力を入れていきます。

2013 年度も、 引き続き、 従業員一

今後とも事業活動に人権の視点が重関西電力株式会社
人材活性化室長

人ひとりがやる気・ やりがいを高め、要であるとの認識のもと、 人権啓発の大川 博巳

活き活きと仕事に取り組むことができる取組みを関西電力グループを挙げて推職場づくりに努めていきます。

し進めたいと思います。

ポータルサイトを通じて、感染予防対策や流行状況などの情報を発信するなど、従業員の予防意識の醸成を継続的に実施するとともに、2009 年に流行した「インフル生活習慣病対策のページ（健康情報ステーションサイト）

エンザ（H1N1）2009」の経験を踏まえ、社内の規程などを整備し、対策用品の備蓄などをおこなっています。

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CSR ／ダイバーシティ

用語集参照

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