公益社団法人子ども情報研究センター 定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人子ども情報研究センターと称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。

（目的）
第３条

この法人は、子どもの権利条約（日本政府訳「児童の権利に関する条約」、1989 年国連採択、1994 年日本批准）に基づく研究、相談、保育・教育、情報発信その他事業を行い、子どもの意見の尊重とこれにもとづく子どもの最善の利益の実現に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)子どもの権利及び保育・教育に関する研究(2)子どもの最善の利益を図る相談活動(3)子どもの保育と居場所づくり(4)前３号にかかわる研修その他学習活動(5)子どもの権利を基盤とする国際交流(6)前各号にかかわる図書の編集刊行(7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２ 前項の事業は、大阪府において行うものとする。
（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（倫理綱領）
第６条

この法人は、会員総会が別に定める倫理綱領の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

1

第２章

会員

（種別）
第７条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
(1)正会員…この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2)賛助会員…この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

（入会）
第８条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申込むものとする。

（会費）
第９条

正会員は、会員総会において定める会費規程に基づき会費を支払わなければならない。

２ 賛助会員は、会費規程において別に定めるところにより賛助会費を納入しなければならない。
３ 前２項の会費及び賛助会費についてはその２分の１は公益目的事業のために、残余はその他の事業及び管理費用のために充当するものとする。
（会員資格喪失）
第 10 条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会したとき。
(2)成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3)死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(4)２年間以上会費を滞納したとき。
(5)除名されたとき。
(6)総正会員の同意があったとき。

（退会）
第 11 条会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第 12 条

会員が次の各号の一に該当する場合には、会員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、会員総会の前に弁明の機会を与えなればな
2

らない。
(1)この法人の定款又は規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他の正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（資格喪失に伴う権利・義務）
第 13 条

会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失したときには、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

２ この法人は会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

会員総会

（構成）
第 14 条

会員総会は、すべての正会員をもって構成する。

２ 前項の会員総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 15 条

会員総会は、次の事項について決議する。
(1)役員の選任及び解任(2)役員の報酬等の額の決定又はその規程(3)定款の変更(4)各事業年度の事業報告及び決算の承認(5)入会の基準並びに会費及び賛助会費の金額(6)会員の除名(7)長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け(8)解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(9)合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止

２ 前項にかかわらず、個々の会員総会において、第 17 条第３項の書面に記載した会員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 16 条

この法人の会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会の２種とする。
3

２ 定時会員総会は、毎年１回毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時会員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会において開催の決議がなされたとき。
(2)議決権の 10 分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招集）
第 17 条

会員総会は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。

２ 代表理事は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を会員総会の日とする臨時会員総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 会員総会を招集するときは、会議の日時、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、会員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 18 条

会員総会の議長は、当該会員総会において正会員の中から選出する。

（定足数）
第 19 条

会員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 20 条

会員総会の決議は、「一般社団・財団法人法」第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。

（書面議決等）
第 21 条

会員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決権の行使ができ、又は委任状その他の代理権を証明する
書面又は電磁的記録を代表理事に提出することにより、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

２ 前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

4（議事録）第 22 条

会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び出席した理事の中から選任された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第４章
第１節

役員及び理事会

役員（種類及び定数）
第 23 条

この法人に、次の役員を置く。
(1)理事

８名以上 20 名以内

(2)監事

２名以内

２ 理事のうち３名を代表理事とし、その他の理事のうち３名以内を「一般社団・財団法人法」第 91 条第１項第２号に規定する執行理事とする。
（選任等）
第 24 条理事及び監事は会員総会の決議によって選任する。

２ 代表理事は、理事会において選定する。
執行理事は、代表理事３名の指名により、理事会において選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事においても、同様とする。
（理事の職務と権限）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。

２ 代表理事３名は、この法人を代表し、及び共同してこの法人の業務を総理する。
代表理事は、理事会に対して、連帯して責任を負う。
３ 執行理事のうち 1 名を専務理事とし、残るものを常務理事とする。
４

代表理事３名のうち、１ないし２名の代表理事が事故あるとき又は１ないし２名が欠けたときは、残りの代表理事が、第 25 条の２の職務を担う。

５

専務理事は、代表理事３名を補佐し、この法人の業務を執行するものとし、代表理事３名に事故あるとき又は３名が欠けたときは、第 25 条２の職務を代行する。
5６ 常務理事は、専務理事のもと、この法人の業務を分担執行するものとし、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その職務を代行する。
７ 代表理事３名、専務理事及び常務理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
８ 代表理事３名、専務理事及び常務理事の職務は理事会が別に定める職務権限規程による。
（監事の職務と権限）
第 26 条監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2)この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3)会員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4)理事が不正の行為をし、若しくはそのおそれがあると認めるときは、これを会員総会及び理事会に報告すること。
(5)前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6)理事が会員総会に提出しようとする議案、書類その他の法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を会員総会に報告すること。
(7)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の任期）
第 27 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 役員は、第 23 条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（役員の解任）6

第 28 条理事及び監事は、会員総会の決議により解任することができる。

（役員の報酬等）第 29 条役員は無報酬とする。ただし、役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、会員総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。
第２節

理事会

（理事会の設置）
第 30 条

この法人に理事会を設置する。

２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（理事会の職務と権限）
第 31 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)会員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2)この法人の業務執行に必要な規則の制定、変更及び廃止(3)この法人の業務執行の決定(4)理事の職務の執行の監督(5)代表理事及び執行理事の選任及び解職（理事会の種類と開催）
第 32 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２ 理事会は、毎事業年度４回開催する。
３ 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)代表理事３名が一致して必要と認めたとき。
(2)代表理事３名以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)第 26 条第１項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

7

（招集）
第 33 条

理事会は、代表理事３名が共同して招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。

２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 代表理事３名は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 34 条理事会の議長は、代表理事のうち１名がこれに当たる。

（定足数）
第 35 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第 36 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。

２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第 37 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（議事録）
第 38 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した
8

代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第 39 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第5章

資産及び会計（財産の種別）
第 40 条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。

２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第 41 条

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

２ やむを得ない理由による基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において議決に加わることのできる理事の３分の２以上の決議を得なければならない。
（長期借入金等）
第 42 条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、会員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。

２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（事業計画及び収支予算）
第 43 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が共同して作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 44 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が共同し9

て次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6)財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については 定時会員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 45 条代表理事３名は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

（会計原則）
第 46 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の慣行に従うものとする。

２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得または改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

10

第6章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 47 条

この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 48 条

この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取り消しに伴う贈与）
第 49 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する
場合には、会員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 50 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に贈与するものとする。

第7章

委員会

（委員会）
第 51 条 定款第４条第１項各号の事業を実施するにあたり、その内容の充実を図るために、次の各号に関して必要な委員の選任をもって、委員会を設置することができる。
(1)その事業の実施にかかる中長期的な企画や計画に関すること。
(2)その事業に必要な専門的知識、知見の導入に関すること。
(3)その事業の実施における公平性、公正性の確保に関すること。
(4)その事業の成果の公表及び評価等に関すること。
(5)その他その事業の実施に必要な事項
２ 前項の委員会の委員は、会員又は学識経験者のうちから理事会が選任し、代表理事が委嘱する。この場合において、委員の候補者名簿及び所掌事務等について、執行理事が原案を作成し、理事会に提案する。
11

３ その他委員会の運営等に関し、必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第8章

事務局

（事務局の設置）
第 52 条

この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長、事務局次長、及び必要な職員を置くことができる。
３ 職員、事務局次長は、事務局長の命に服し、職務を担当する。
（事務局の職員の配置）
第 53 条事務局長は専務理事がこれを担当する。

２ 事務局次長は常務理事が担当する。
３ 事務局職員は、理事会の審議を経て代表理事がその任免を行う。
（事務局の組織及び運営）
第 54 条事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 55 条事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1)定款(2)会員名簿(3)理事及び監事の名簿(4)認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5)定款に定める機関の議事に関する書類(6)財産目録(7)役員等の報酬規程(8)事業計画書及び収支予算書(9)事業報告書及び計算書類等（10）監査報告書（11）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 58 条
第２項に定める情報公開規程によるものとする。

12

第 9 章 情報公開と個人情報の保護（情報公開）
第 56 条

この法人は公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 57 条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（広告）
第 58 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章補足（委任）第 59 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は森山康浩とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

13

４

定款第 13 条、第 33 条、第 34 の変更については、2016 年５月 30 日より施行する。

５

定款第 20 条の変更については、2017 年６月４日より施行する。

６

定款の変更については、2020 年６月 21 日より施行する。

７

定款の変更については、2024 年６月 16 日より施行する。

14