第２９期

決 算 公 告グラントマト株式会社
福島県須賀川市狸森字下竹ノ内９番地５
代表取締役社長

南條浩

貸 借 対 照 表(2022年８月31日現在)(単位:千円)科目

金額科目(資産の部)
流動資産
現金及び預金金額(負債の部)
3,784,990
1,173,383

売掛金

123,265

商品

2,199,251

流動負債

3,095,551

電子記録債務

149,564

買掛金

910,937

短期借入金

1,000,000

貯蔵品

21,421

１年以内償還予定の社債

248,000

前払費用

40,370

１年以内返済予定の長期借入金

422,278

未収入金

205,352

未払金

168,223

その他

24,824

未払法人税等

111,639

貸倒引当金△2,877

未払消費税等

38,035

1,807,764

預り金

18,0001,667,854

賞与引当金

18,121

建物

1,381,427

その他

10,752

構築物

335,499

固定負債

1,945,812

機械装置

199,467

社債

390,000

車両運搬具

242,738

長期借入金

器具及び備品606,762

繰延税金負債

20,787

土地

627,742

退職給付引当金

22,548

建設仮勘定

13,264

資産除去債務

148,314

その他

9,118

その他

5,607

△1,748,165

負債合計

5,041,364

固定資産
有形固定資産減価償却累計額

1,358,555

無形固定資産28,276

借地権

9,535

株主資本

551,390

ソフトウエア

18,686

資本金30,000

資本剰余金

66,000

その他

54

投資その他の資産

111,633

長期前払費用

4,684

差入保証金

104,779

その他(純資産の部)

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

2,170

5,592,754

5,968
449,422

特別償却準備金

35,798

繰越利益剰余金

413,624負債純資産合計

1455,390

その他利益剰余金

純資産合計
資産合計

66,000551,390
5,592,754

損 益 計 算 書（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）（単位：千円）
科目

金額

売上高

11,721,971

売上原価

9,342,483

売上総利益

2,379,487

販売費及び一般管理費

2,178,576

営業利益

200,910

営業外収益
手数料収入

5,113

駐車場収入

9,506

雑収入

7,691

その他

89

22,401

営業外費用
支払利息

29,918

その他

3,036

経常利益

32,955
190,356

特別利益
固定資産売却益

178,145

178,145

特別損失
固定資産売却損356

固定資産除去損

0

災害損失

127

その他

5,005

税引前当期純利益

5,489
363,012

法人税、住民税及び事業税

134,526

法人税等調整額35

当期純利益

228,449

2株主資本等変動計算書（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）(単位：千円)

株主資本
資本
剰余金
資本金

利益
剰余金
その他
利益剰余金

資本
剰余金
合計

資本
準備金

66,000

事業年度中の変動額――剰余金の配当――△19,200

当期純利益

―

―

228,449

特別償却準備金の取崩――

事業年度中の変動額合計

―

―

―

30,00066,00066,000

利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

2021年９月１日残高

246,140

342,140

342,140

事業年度中の変動額―――

剰余金の配当△19,200△19,200△19,200

当期純利益

228,449

228,449

228,449

特別償却準備金の取崩

―

―

―

事業年度中の変動額合計

209,249

209,249

209,249

2022年８月31日残高

455,390551,390551,390344,747

繰越利益剰余金

30,000

株主資本

5,968

特別償却
準備金

2021年９月１日残高

2022年８月31日残高

66,000

利益
準備金

195,425△8,9498,949―△8,949218,199

5,968

35,798413,624

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998 年 ４月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年 ４月１ 日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
３～34年
構築物
８～40年
機械装置
２～17年
車両運搬具
２～７年
器具及び備品
２～20年(２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。
ソフトウエア５年
３．引当金の計上基準(１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
（１）商品の販売に係る収益認識
当社は農業関連資材、農業生産物、食料品等の小売業を主な事業としており、顧客との契約から生じる収益は、主に店舗販売やインターネット販売等における商品売上からなります。
これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

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（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、アグリソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準 」に記載の通りです。
３．当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

108,784

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

123,265（会計上の見積りに関する注記）（固定資産の減損）（１）当事業年度の計算書類に計上した固定資産の額(建設仮勘定除く)（単位：千円）
当事業年度
有形固定資産1,654,590

無形固定資産28,276（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社は、減損損失を認識するにあたり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、営業店舗ほか販売機能を有する事業所としております。
業績の悪化が認められる営業店舗等や閉店・移転のため当該営業店舗等から独立したキャッシュ・フローが得られないことが見込まれているなど、減損の兆候があると判断した場合、当該店舗等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。
②主要な仮定当社では、取締役会で承認した年間予算をベースに、その構成要素である営業店舗ほか販売機能を有する事業所固有の事情を勘案し、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
上述の見積りには不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件に変更が生じた場合、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

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（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が26,378千円減少し、販売費及び一般管理費は26,378千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高についても影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる計算書類への影響はありません。

（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(１)担保に供している資産
建 物
土 地計(２)担保に係る債務
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

87,026
128,907
215,934

千円
千円
千円

95,00050,004
149,992
294,996

千円
千円
千円
千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
1,920,000株

２．配当に関する事項(１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年11月27日
定時株主総会

普通株式19,20010.00

2021年８月31日

2021年11月29日

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(２)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当配当金
株式の配当のたり
決議の総額
基準日
効力発生日
種類
原資
配当額
(千円)
(円)
2022年11月26日
普通利益28,80015.00
2022年８月31日 2022年11月28日
定時株主総会
株式剰余金（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
10,154 千円
賞与引当金
6,028 千円
退職給付引当金
7,526 千円
資産除去債務
49,507 千円
その他
1,483 千円
繰延税金資産小計
74,700 千円
評価性引当額△57,536 千円
繰延税金資産合計
17,163 千円
繰延税金負債
特別償却準備金△11,944 千円
資産除去債務に対応する除去費用△26,006 千円
繰延税金負債合計△37,951 千円
繰延税金資産の純額△20,787 千円（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社は、主に農業資材販売事業及び食料品販売事業を行うための事業計画に照らして必要な資金を、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
借入金は、主に農業資材販売事業及び食料品販売事業における仕入に必要な資金及び運転資金であり、社債は、運転資金であります。借入金の一部は、金利変動リスクに晒されております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
売掛金等については、経常的に発生しており、担当者が、所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングし、回収遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。

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②市場リスクの管理
金利変動リスクについては、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表
計上額
（千円）
638,000
1,780,833
2,418,833(１)社債(１年以内償還予定を含む)(２)長期借入金(１年以内返済予定を含む)
負債計

時価
（千円）

差額
（千円）

641,180
1,791,120
2,432,301

3,180
10,287
13,468（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金合計

1,173,383
1,173,383

１年超
５年以内
（千円）
―
―

５年超
10年以内
（千円）
―
―

10年超
（千円）

４年超
５年以内
（千円）
―
159,314
159,314

５年超
（千円）

―
―

（注２）社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
社債
長期借入金
合計

248,000
422,278
670,278

１年超
２年以内
（千円）
148,000
393,754541,754

２年超
３年以内
（千円）
242,000
392,292
634,292

３年超
４年以内
（千円）
―
340,771
340,771―
72,42472,424

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価8

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時間の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分(１)社債(１年以内償還予定を含む)(２)長期借入金(１年以内返済予定を含む)
負債計

レベル１―――

時価（千円）
レベル２
レベル３641,180―
1,791,120―
2,432,301―

合計
641,180
1,791,120
2,432,301（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（１）社債（１年以内償還予定を含む）
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（２）長期借入金（１年以内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

287円18銭

１株当たり当期純利益118円98銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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