社会情報学

第７巻３号

2019

研究
タイ・チェンマイ県の4校における児童・生徒の情報通信メディア環境と情報行動に関する意識調査―狂犬病予防のメディア教育開発のための予備調査
The awareness survey in both the information and communication media
environment and the information behavior of students at 4 primary andsecondary schools in Chiang Mai province, Thailand-The preliminary
study for developing the media education tool for rabies prevention
キーワード：
メディア教育，感染症情報，情報行動，タイ，狂犬病予防
keyword：m edia education, Infectious disease information, information behavior, Thailand, rabies prevention

小明治大学情報コミュニケーション学部

田

The School of Information and Communication, Meiji University
Chiang Mai University

康

Mitsuyasu ODA

Wilaiwan Petsophonsakl

Chiang Mai University

Yada Aronthippaitoon

Chiang Mai University

明治大学感染症情報分析センター

光Piya Na Bangchang

廣The Infectious Disease Information Analysis Center, Meiji University

川

真

理

Mari HIROKAWA要約
タイ・チェンマイ県では狂犬病予防対策がなされてきたが，いまだその根絶には至らない。その専門性などから子供らへの伝達が十分とは言えない。本研究では現地状況を踏まえた狂犬病予防のメディア
教育開発プロジェクト研究の予備調査として，タイ国内のメディア環境と教育環境の概要を同定すると共に，同県の４校における児童・生徒のメディア環境と情報行動を調査した。回答者は男性が48.6％，

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タイ・チェンマイ県の4校における児童・生徒の情報通信メディア環境と情報行動に関する意識調査―狂犬病予防のメディア教育開発のための予備調査
小田光康・Wilaiwan Petsophonsakl・Yada Aronthippaitoon・Piya Na Bangchang・廣川真理

女性が51.4％で，母語はタイ語方言が45.6％，少数民族言語が31.2％，タイ語が22.2％であった。「１日のメディア利用時間」は１時間から３時間までの合計で全体の３分の二を占めた。
「最もよく利用するメディア」はスマートフォンが最も多く57.4％，続いてテレビが32.4％だった。
「最もよく利用するコンテンツ」ではSNSが39.4％，ゲームが33.0％，動画が20.0％と続いた。
「ニュースの入手先」のうち，テレビが46.6％，次いでスマートフォンを利用したSNSが27.5％，パソコンを利用したポータルサイトなどが17.1％であった。移動体通信網等や初等中等教育の普及の程度や生活環境を背景に，地域，性別，
年齢層，母語によって有意に異なるメディア環境や情報行動が存在することが確認された。タイ語リテ
ラシーの低い児童を最優先すると，動画やゲームを利用した非言語的な狂犬病予防のメディア教材が有効であろう。一方でテレビなど従来のマスメディアを介した広報や啓蒙も継続する必要がある。
Abstract
The awareness survey in both the information and communication media environment and theinformation behavior of about 700 students at ４ primary and secondary schools in Chiang Mai
province, Thailand was conducted on March 2017 as the preliminary study for developing themedia education tool for rabies prevention in Asian countries. Rabies is a fatal disease andpresents especially in poor and vulnerable locations in the Asia and Africa. Globally, children
between the ages of under 15 are frequent victims for rabies. This survey was conducted in suchenvironment. The education on dog behavior and bite prevention for children is the essential
factor to prevent from rabies infection. In order to develop this education tool, it was necessary toinvestigate students’ media environment and information behavior before hand. In this survey, theeffective responses were aged ６ to 19. The popular media devices were smart phone（57.4%）,
TV（32.4%）, and PC（8.3%）in order. The mode of daily media usage was from 1 hour to 3 hours（62.7%）. The result of Chi-Square test showed students living in rural area tend to use mass
media, on the other hand, students in urban area tend to use Internet media: Males tend to prefercollective communication, on the other hand, females tend to prefer personal communication. In
conclusion, it can be said that Internet media is very popular in all over the age of students
surveyed regardless of school region, age, gender, and mother tongue, and it should be used as
the educational media tool for rabies prevention.

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はじめに
日本国内では狂犬病予防法が1950年に制定され，犬の登録，予防接種，野犬の抑留が徹底されるようになり，1957年には狂犬病の発症が見られなくなった。しかし，アジアを中心に世界のほとんどの国・地域で依然として猛威を振るい，世界保健機関（2015）（以下，WHO）によると，確認されている限りで年間５万５千人以上のヒトと10万頭以上の動物が感染死している。ただ，

図１

この数字には統計調査が及ばない山間地域，紛争

世界の狂犬病の発生状況地図（出典：日本厚生労働省，2016）

地域，難民地域などは含まれない。東南アジアでは10億人以上が狂犬病感染の危機に曝されてい育も導入された。その後の狂犬病死亡者は減少しるという（図１）。

続け2010年には年間15人となった。しかし，イヌ

狂犬病は，狂犬病ウイルスを保有するイヌなどの予防接種率は約20％と低迷し，タイ全域で広範に咬まれたりして感染する人獣共通感染症であな教育キャンペーンが進められている（Tenzin M.

る。治療に関しては狂犬病ワクチン等を投与する

P. Wa r d , 2 012 ）。T h a i l a n d M i n i s t r y o f

方法があるが，発症した場合はほぼ100％死に至Agriculture（以下，タイ農業省）は2020年までにる（新井，1998）。被害者全体のうち，3割から５

狂犬病清浄化を宣言しものの，2017年ごろから首割が15歳以下の子供らである。被害の原因は子供

都バンコクやタイ北部や南部でイヌの狂犬病が再らの犬への好奇心と狂犬病に関する知識の欠如と流行しだし，年間約400件が確認された。タイ国内

さ れ る（Asabe Adamu Dzikwi et al., 2012）。

77州のうち35の州で狂犬病ウイルスが発見され，WHO，国連食糧農業機関，そして狂犬病制御世

2018年４月までの１年４ヶ月間で11人の感染死亡

界同盟が共同で2017年３月，「2030年までに狂犬が確認された。2018年11月現在でもタイでは狂犬病による死亡者ゼロ」という目標を掲げた。また，病は厳しい監視下にあり，全国の病院，行政機関，

本研究の調査対象であるタイ王国（以下，タイ）教育機関では，イヌやネコの飼い主に予防接種を政府もこれに足並みをそろえる政策を打ち出した

促すほか，パンフレットの配布などの広報活動を実（WHO, 2017a）。

施している（BBC, 2018）。

タイでの狂犬病によるヒトへの被害は1912年にまた，野犬対策面では隣国との地理的な問題も初めて確認され，翌1913年にワクチン生産や狂犬ある。タイと国境を接するミャンマー・ラオス・

病診断などを行うパウタラサファ研究所がバンコク

カンボジア・マレーシアはいずれも狂犬病蔓延国に設立された。1982年以前には，主に犬のワクチであり，国境を越えて狂犬病に感染した犬が侵入ン接種率が低いため毎年300人以上のヒトの狂犬病してくる。さらに宗教上の問題もある。仏教国で死亡者が報告された。狂犬病の予防と制御は，あるタイでは野犬の殺処分は禁止されている。一

1955年の狂犬病予防法の施行によりタイの公衆衛方で農村部や山間部での医師・獣医師不足もあり，

生省と農業省が主導することになった。生後２ヶ月

自衛のための狂犬病教育策が求められている

以上のすべてのイヌには予防接種をし，タグが付す（Thailand Ministry of Public Health/タイ公衆ることが義務づけられ，また公的機関での予防教

衛生省，2016）。こうした中，インド南西部で狂37

タイ・チェンマイ県の4校における児童・生徒の情報通信メディア環境と情報行動に関する意識調査―狂犬病予防のメディア教育開発のための予備調査
小田光康・Wilaiwan Petsophonsakl・Yada Aronthippaitoon・Piya Na Bangchang・廣川真理

犬病に関する学校教育が成果を挙げ，WHOは狂記した。この調査では，タイ・チェンマイ県の初

犬病予防の学校教育に期待をかけている（WHO,等・中等学校４校における児童・生徒の情報通信

2017b）。本研究の調査対象地域にはタイ語を母

メディア環境と情報行動を調べた。

語としない児童・生徒が存在する一方，狂犬病予防内容の難解さや，それに対応する教師の量的質

２的な問題もあり，狂犬病予防という専門的かつ緊

タイ国内の情報通信とメディアの状況

急を要する課題について，児童・生徒に正確かつ本章と，続く３章と４章はタイ国内のメディア

分かりやすく，そして教師などに頼らず周知させ環境と教育環境の概要を同定する文献調査の結果る方法論が求められている。

である。タイで狂犬病予防のためのメディア教育

狂犬病の予防方法は医学・獣医学的に確立されを導入する際に，情報通信網の発達程度やメディている。ただし，この市民社会への周知・教育・

ア機器の普及度，そして児童・生徒のリテラシー

啓蒙といった社会情報の流通面で未整備の部分が程度が大きく影響する。ここではタイ国内の情報ある。近年，「New Public Health」など公衆衛生

通信とメディア状況の概観について述べたい。

学領域に社会学や教育学といった社会科学系領域

タイ政府は2011年５月，ブロードバンドアクとの学際的な融合を目指す学問領域が発展しつつ

セスの拡大やコンピューター教育導入を核としたあり，狂犬病に関する情報を一括管理するシステ「ICT2020」と銘打った情報コミュニケーション

ムの構築などが検討されている（WHO, 2015）。

技術（ICT）政策の枠組みを打ち出した。この結果，

こうした実態を踏まえ，筆者らは2015年春か

2016年１月時点ではブロードバンド加入者はら共同で，狂犬病予防のためのメディア教育開発

623万人おり，調査対象のチェンマイ県を含めほ

プロジェクト研究をタイ・チェンマイ県で開始しぼタイ全域でパソコンやスマートフォンを通じてた。チェンマイ県内の特に農村・山岳地域でいま

インターネット通信が可能な状況にある。

もなお狂犬病被害が年間３-４件程度で突発的に携帯電話については，人口6912万人のタイで発生し，その予防・制御策を本研究のタイ側共同

2015年末現在，携帯電話加入者数は8480万人と，研究者らがこれまで10年間以上にわたって自治

その普及率は100％を超えている。実地調査では

体や学校，仏教寺院それぞれの関係者と共に対応

児童・生徒であってもほぼ全員がスマートフォン

してきた。学校や家庭で教師や保護者，専門家にを保有し，学校に持参していた。またテレビは地頼らずとも，児童や生徒に人気のあるメディア機

上波放送や衛星放送で国公営と民間の事業者があ器を活用して，一人であるいは複数人で気軽に楽る。ラジオは2016年末で地域局，公共局，商業

しく狂犬病に関する知識を習得するシステムを構

局を合わせ4,547局ある（日本総務省，2016）。

築することが狂犬病予防に効果的であると考えら

山間部の現地調査では，調査対象学校周辺地域のれる。そして，この実現可能性や教育効果の測定

ほぼ全世帯でテレビ受信機が設置されており，山方法などを事前に評価する必要がある。そこで本岳少数民族世帯の主要な情報源となっていた。

研究はこのプロジェクト研究の予備調査と位置づけた。２章ではタイ国内の情報通信とメディアの３

状況，３章ではタイの教育制度，そして４章ではタイの教育制度

チェンマイ県の社会状況について，それぞれ文献

チェンマイ県内で狂犬病予防のためのメディア調査の実施結果を主に記した。一方，5章と６章

教育を導入する際には，その前提として教育制度

では現地でのアンケートによる意識調査についての整備が欠かせない。特に，山岳少数民族や不法38

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移民といったタイ社会の周縁部で生活する児童・るために特に設計されている。その一例として，

生徒の基本的なメディアの機器操作やリテラシー

調査対象となった３つの学校で，山岳少数民族やが不可欠となる。ここではタイ国内の教育制度や不法移民に向けたタイ語の補習制度や寄宿舎制度

基本的なメディア・リテラシー教育を概観したい。

が存在した。

「2007年タイ王国憲法」では第49条に「教育の調査対象の４校ではコンピューター教育が初等権利」として「人は国があまねく，かつ良質に整教育段階からカリキュラムに組み込まれていた。

備する12年以上の基礎教育を平等に受ける権利

各学校にはコンピューター室があり，インターを有する。貧困者，障害者もしくは困窮者は費用ネットに接続されたパソコンが数十台設置され授を負担することなく，他人と同等の教育を受ける

業で使用されるほか，放課後には児童・生徒が自ため国の支援を受けなければならない。職業また由に使えるようになっていた。これらの児童・生は民間機関の教育研修，国民の選択的教育，自己徒は日常的にスマートフォンを学校に持参し，休

学習及び生涯学習は国から保護及び奨励を受けみ時間にはそれを使ってゲーム等で遊んでいた。

る」と定められている（ジェトロ，2007）。
Thailand Ministry of Education（以下，タイ

４教育省）（2016）によれば，1999年のタイ国家教

チェンマイ県の社会状況

育法および2002年の義務教育法により，教育制

The Office of Chiang Mai Prefecture（チェン度には１）正規，2）非正規，3）非公式という

マイ県庁）（2017）と在チェンマイ日本国総領事

３種類が存在する。正規教育はその目的，方法，館（2016）によると，チェンマイ県はタイ北部

カリキュラムの評価基準が明確に定められているの高原地帯に位置し，面積は約２万平方キロメー

ものである。一方，非正規教育は，管理手順やカトルとタイ国内で２番目に大きく，北部はミャン

リキュラムなどの条件に柔軟性を持たせたものでマーと接し，首都バンコクとは異なる民族構成やある。2016年現在，就学前教育，初等教育，中

生活習慣が随所に見られる。タイには県，郡，町，等教育，高等教育の各学校に通う人数は合計約村という順に細分化される地方行政区分が存在

1637万人，うち初等教育学校が504万人，前期中し，人口密集地域には市という自治都市が設置さ等教育学校が315万人（19.9％）だった。在学率れる。チェンマイ市はこの一つで，調査対象１校

はそれぞれ102.7％と96.8％である。

はこの域内に設置されていた。

正規教育の初等教育学校では最低６年間の義務

チェンマイ県 内 の 行 政 単 位 は25郡，204町，教育を受ける。中等教育は前期と後期の２つに分

2,066村から構成される。人口は約168万人，うちかれ，それぞれ３年間の課程である。また非正規

９の少数民族約40万人が21の郡にまたがって居住

教育では正規教育に準じたカリキュラムを持ちなしている。チェンマイ市内を含むタイ北部の標準

がら，一部に特徴を持たせたものがある。例えば，語はタイ語だが，北部方言といわれるタイユアン

調査対象となった山岳少数民族居住地域の学校で語が主要言語でありいまなお広く使われている。

はモンテッソーリ教育を導入していたほか，新興

また，多数の山岳少数民族の言語が存在するが，富裕層の多い地域の初等教育学校ではプログラミ

通用範囲は部族内に限定される。山岳民族同士のング教育を強化していた。また，多民族・多言語共通語としてはラフ語が用いられている。宗教は国家であるタイでは，
福祉教育の制度が存在する。

仏教が主流だが，キリスト教やイスラム教，そし貧困や人種差別などにより通常の教育を受けるこて原始宗教・アニミズムも広く浸透している。本とができない子どもたちに対して教育の平等を図研究の調査対象４校すべてで，民族や言語でこれ

39タイ・チェンマイ県の4校における児童・生徒の情報通信メディア環境と情報行動に関する意識調査―狂犬病予防のメディア教育開発のための予備調査
小田光康・Wilaiwan Petsophonsakl・Yada Aronthippaitoon・Piya Na Bangchang・廣川真理らの特徴が見られた。2015年の県民総生産額は約現可能性と妥当性を検討する予備調査の結果内容

1841億バーツであり，タイの国内総生産の約1.4％を示した。

を占める。その内訳はコメやマンゴーなどの第１
5.2

次産業が22.2％，電子部品産業などの第２次産業調査対象の学校が9.5％，観光業が主な第３次産業が68.3％であ

この調査は，狂犬病予防のためのメディア教育

る。2015年の外国人観光客は約280万人にのぼっ

開発プロジェクト研究の前提となるチェンマイ県た。近年は近隣諸国との国境貿易が増加している

内の児童・生徒の情報通信メディア環境と情報行（Thailand Ministry of the Interior/タイ内務省，動を調べる予備調査という位置づけである。調査

2016）
。

対象の学校選定として，本調査では以下の制約が現地調査では，調査対象周辺地域のいずれも自存在したことをまず述べる。調査期間がタイ国内

治体活動や住民集会が活発で，狂犬病予防の講習の初等・中等学校の休暇期間と重なり，調査実施

会が自治体や主要寺院単位で実施されていた。ま

可能な学校が非常に限定的であった。加えて，学た，チェンマイ県内農村部及び中山間部の一部の校責任者及び保護者から調査実施の協力を得られ

初等教育学校では，自治体職員と教員が協働してる学校が限定的であった。将来的な調査で想定す

狂犬病予防に関する教育が実施されていた。

る疫学的な地域介入研究を実施する場合，こうした要因をクリアする必要がある。これらの制約の５

アンケートによる意識調査研究5.1

調査研究目的下，チェンマイ県内で狂犬病発生の可能性が高い
以下の条件に合致し，調査協力の得られる学校を選定した。ゆえにランダム・サンプリングによる本研究の前章までの調査でタイ国内では現在，選定では無い。１）山岳少数民族などマイノリティ

電話やインターネットといった情報通信網やテレが多く居住する中山間地域，2）医療機関が少な

ビや携帯電話・スマートフォンというメディア機

く，野犬管理が不十分な農村地域，3）都市部で器の普及率が高く，また初等・中等教育が広く行あっても不法移民・難民が多い地域，４）多様なき渡り，そのカリキュラムに国の情報政策的にコ

言語・人種・宗教構成が見られる地域―である。

ンピューター教育が導入され，児童・生徒であっこれらを条件に下記の４校を選定した。なお，ても日常的にメディアに接している実態が分かっ

個人情報や学力格差などの問題を考慮し，学校名た。また，狂犬病など公衆衛生情報は行政からマは匿名としその所在地のみを記述することにす

スメディアを通じて市民社会にニュース報道される。選定した学校は，1）Mae Chaem（以下，メーるのが一般的である。本章は，主に児童・生徒にチャム）郡の初等・前期中等学校（総児童・生徒

向けた狂犬病予防に関するメディア教育の開発プ

数243人），
2）
チェンマイ市Suthep（以下，
スーセッ

ロジェクト研究を今後実施するにあたり，当該地

プ）地区の初等・前後期中等学校（総児童・生徒

域の児童・生徒のメディアの利用状況，
利用メディ

数520人），3）Hang dong（以下，ハンドン）郡

アの指向，メディア・コンテンツの利用指向，その 前 後 期 中 等 学 校（総 生 徒 数364人），4）Sop

して狂犬病発生など時事的な情報の入手経路とTia（以下，ソプティア）郡の初等・前後期中等学

いったメディア環境と情報行動を同定することを校（総児童・生徒数435人）である。ちなみに，チェ

目的とすると共に，今後のメディア教育教材開発

ンマイ県では初等教育学校と中等教育学校は同じ

時の調査のための質問票作成やサンプリング方敷地内あるいは建物内に併設されているケースが法，アンケート調査実施方法，結果測定方法の実多く，本研究の調査対象の学校も同様であった。

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5.2.1

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あったが，近年は仏教も拡がり，平地生活者も多メーチャムの学校

くなってきた（飯島，1965＆1971）。

この学校があるメーチャム郡はチェンマイ市内
から南西約120キロ，インタノン山麓を流れる

学校関係者への聞き取り調査では，地域の就学

チェム川が形成した盆地に位置する。面積2,713

率は初等学校と前期中等教育学校共にほぼ100％

平方キロメートル，人口５万7,214人，人口密度である。一方，寄宿生の出身村落の就学率は不明

は１平方キロメートルあたり21.1人（2008年）である。また，地域の各世帯でのテレビの普及率の中山間農村地帯である。またインタノン山地域

はほぼ100％で，番組はタイ語が主体で少数民族

は 国 立 公 園 で 観 光 地 で も あ る（タ イ 内 務 省，

言語は使用されていない。外国人観光客が訪れる

2016）。山岳少数民族が多く居住するが，1980

土地柄で，比較的富裕世帯には衛星放送の受信機

年代まで共産主義勢力が支配し，アヘン生産を主が設置されている場合もあり，この場合は英語番

な 収 入 源 と す る 孤 立 し た 貧 困 地 域 で あ っ た。

組を視聴することが可能である。パソコンやス

1980年代半ば，タイ政府の農業開発プロジェク

マートフォンを通じたインターネットの地域的なトが開始されプランテーション開発が進んだ。現

利用率は高いのだが，寄宿舎の一部の山岳少数民

在のメーチャム郡の主な産業は飼料用トウモロコ族の児童・生徒はスマートフォンを所持していな

シやダイズを生産する農業である（Tim Forsyth,かった。他の児童・生徒の使用するスマートフォ

Andrew Walker, 2011）。

ンのほとんどは保護者が使い古した機能的に遅れた中国製のアンドロイドOS版廉価機種だった。

メーチャムの学校は公立で，メーチャム郡の中心部市街地にある。ラーワ族やカレン族などの山

5.2.2

岳少数民族の居住区に位置し，こうした民族の学

チェンマイ市内スーセップ地区の学校力改善を目的に非正規教育カリキュラムであるモ

この学校が所在するムアン・チェンマイ郡は，

ンテッソーリ教育を導入しているのが特徴であチェンマイ県の県庁所在地がある中心部に位置する。この地域住民は，一般教育学校とこの学校をる。面積152.4平方キロメートル，人口23万4,244

自由に選択することができる。この学校では学年人， 人 口 密 度 は 一 平 方 キ ロ メ ー ト ル あ た りが異なる児童・生徒が協働して教科の内容を紙芝

1,594.3人である。この学校はチェンマイ市中心

居にて屋外で発表会を実施するなど，自発性と創部西方の周縁部にあり，ミャンマーからの移民労造性を重視する教育方法を実施している。

働者や不法滞在者も多く，貧困世帯が多い。タイ

またこの学校には山間部の自宅から通学が不可にはミャンマーからの移民労働者が200万人ほど能な山岳少数民族の児童・生徒が多く，そのため

おり，その多くがチェンマイ県に居住する。一般の寄宿舎が併設されている。この児童の中にはタ的に難民と不法移民の間に明確な線引きがあるわ

イ語の会話や読み書き能力が不十分である場合もけではない。こうした人々は廃品回収業や解体業多い。このため，福祉教育の一環としてタイ語のなどでの安価な労働力として，その居住が黙認さ補習授業が導入されている。ラーワ族はタイ北部

れている側面もある（久保，2014）。移民労働者に居住する山岳少数民族で人口はタイ国内で約は無差別と平等の原則にもとづき，地元労働者と１万7,000人と言われ，この地域が主な居住地で同等の賃金その他の福利を得る権利がある（山田，ある。アニミズムを主に信仰するが仏教も広まっ

2009）。

ている。カレン族はこの地域のほか，ミャンマー

学校関係者への聞き取り調査では，地域の就学

領内の山岳地域に多く居住する少数民族で独自の率は前期中等教育学校でほぼ100％，後期中等教

母語と生活様式を持つ。アミニズム信仰が主で育学校で約90％である。ただ，タイ語リテラシー

41

タイ・チェンマイ県の4校における児童・生徒の情報通信メディア環境と情報行動に関する意識調査―狂犬病予防のメディア教育開発のための予備調査
小田光康・Wilaiwan Petsophonsakl・Yada Aronthippaitoon・Piya Na Bangchang・廣川真理

が極端に低い移民労働者・不法滞在者の児童が一として，富裕層世帯からの要望もあり，非正規教部存在する。また，地域の各世帯でのテレビの普育カリキュラムの一環として，プログラミング教

及率はほぼ100％で，番組はタイ語が主体でミャ育を導入している点である。

ンマー語の番組は無い。また，チェンマイという
5.2.4

世界的な観光地であり，英語や中国語の番組もあソプティアの学校る。移民労働者・不法滞在者世帯を含め，児童・

この学校はチェンマイ市内から南南西約75キ

生徒のパソコンやスマートフォンを通じたイン

ロ，農村地帯のチョーム・トーン郡のソプティア

ターネットの利用率はほぼ100％で，保護者が与地区に位置する。郡の面積は71万2,297平方キロ

えた中国製のアンドロイドOS版廉価機種を使用

メートル，人口は６万6,353人，人口密度は１平していた。

方キロメートルあたり107.2人（2013年）である。
郡内は山岳地帯が広がり，市街地はピン川の形成

5.2.3

した平地に広がる。主な産業は農業，牧畜，織物

ハンドンの学校

この学校はチェンマイ市内から南に約10キロ

産業，そして観光業である。この地域には多くののハンドン郡に位置する。ピン川の支流が形成し山岳少数民族が居住している。この学校にも山岳た盆地にあるこの郡の面積は277平方キロメート

少数民族向けの寄宿舎があり，周辺の中山間地かルで，人口は８万3,310人，人口密度は１平方キ

らの児童・生徒が生活している。このため，タイ

ロメートルあたり300.6人（2014年）である。近語リテラシーの低い児童向けのために福祉教育の年，チェンマイ市の新興住宅地として発展し，都一環としてタイ語の補習授業が導入されている。

市と農村の特徴の両面を兼ね備えている。主な産学校関係者への聞き取り調査では，地域の就学

業はコメやダイズの農業と家具製造業である。こ率は初等学校と前期中等教育学校共にほぼ100％の学校はチェンマイ県の言語，宗教，人種，地域である。また後期中等教育学校では約90％であの典型的な多様性を持つ。主流の言語はタイユア

る。一方，寄宿生の出身村落の就学率は不明であン語で，チェンマイ市南部地域に多いイスラム教

る。テレビの普及率はほぼ100％で，番組はタイやキリスト教の児童・生徒も多い。タイ族のほか語が主体で少数民族言語は使用されていない。地山岳少数民族も多く通学し，都市生活への過渡期

域的全体でのインターネット利用率は高いのだ

的な生活形態を持つ者が多い。

が，調査対象の学校は寄宿制であることもあり一筆者らの学校関係者への聞き取り調査では，地部の山岳少数民族の児童・生徒はスマートフォン

域の就学率は前期中等教育学校と後期中等教育学を所持していなかった。他の児童・生徒の使用す

校共にほぼ100％である。この地域の各世帯でのる機種のほとんどが機能的に遅れた中国製のアン

テレビの普及率はほぼ100％で，番組はタイ語がドロイドOS版廉価機種が主だった。

主体で少数民族言語は使用されていない。新興富
5.3

裕世帯が多く，こうした家庭には英語と中国語の調査方法番組もある衛星放送の受信機が設置されている場

調査は2017年２月から３月にかけてそれぞれ合が多い。地域的なパソコンやスマートフォンを４つの学校の許可を受け，総数1,562人のうち放通じたインターネットの利用率はほぼ100％で，課後に調査協力できる児童・生徒799人に対して全員がスマートフォンを所持していた。児童・生実施した。個人情報保護などの観点から，学校名徒が使用するのは新旧入り交じった中国製のアンを匿名とすることにした。調査はすべてタイ語でドロイドOS版廉価機種だった。この学校の特徴行った。調査ではまず，目的と方法，個人情報の42

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保護と研究以外でのデータの不使用を説明するとである「タイ語」が171人（22.2％），そしてミ

共に，調査中に児童・生徒同士で相談しないよう

ヤンマー語や中国語などの「その他」８人（１％）

注意を促した。次にアンケート調査票を配布してであった。
「タイ語方言」と「少数民族言語」をその内容説明をした。調査開始後はその学校の教合わせると全体の約三分の二となり，民族・言語

諭と共に適宜，児童・生徒の質問に回答した。まが多様なタイ北部チェンマイ県の特徴を示す結果

た，タイ語のリテラシーが低い低学年や少数民族となった。
次に情報通信メディア環境と情報行動についての児童については，教諭が口頭で質問事項を読みのアンケート調査結果を見てみよう。１日あたり上げるなどの便宜を図った。

のテレビの視聴やパソコンでのウェブサイトの閲

６

覧，スマートフォンのゲームプレイなど「１日の調査結果メディア利用時間」については，有効回答（N＝本研究ではタイ・チェンマイ県の４つの学校に766）のうち，最も多かったのが「３時間」でおける児童・生徒の情報通信メディア環境と情報

172人（22.0 ％ ）， 次 い で「１ 時 間」 が160人行動のアンケート集計結果をMicrosoft社のExcel（20.5％），「２時間」が158人（20.2％）と続いにまとめた後，そのデータを統計解析ソフト，

た（図 ２）。１時間から３時間までで全体のIBM社のSPSS v.25を利用して分析を実施した。

62.7％，約３分の２の割合に相当した。

以下でその結果である記述統計結果を記し，続いてカイ二乗検定と残差分析の結果を示す。
6.1

記述統計

調査対象者の総数は799人であった。まず調査
対象者の属性を見てみよう。それぞれ学校での有効回答はメーチャムで100人（13.0％），スーセッ
プで286人（37.0％），ハンドンで175人（22.7％），

図２ 「１日のメディア利用時間」の度数分布

ソプティアで211人（27.3％），合計772人だった。
年齢に関する有効回答者（N＝762）の平均年齢「最もよく利用するメディア」については，有は12.14歳（Min＝６歳，Max＝19歳）で，男性効回答（N＝772）のうち「スマートフォン」がが48.6％，女性が51.4％だった。一番人数の多

最も多く443人（57.4％），次いで「テレビ」がい年齢は13歳（19.2％），次いで14歳（15.7％），250人（32.4％），「パソコン」が86人（8.3％），

15歳（13.6％）だった。ちなみに，タイ国内，

そして新聞など「その他」が13人（1.6％）であっ

特に北部山岳地域や移民労働者・不法滞在者地域

た（図３）。

には無戸籍者が一定数存在し，年齢が不明の場合があり，回答者の中にはこうした者が存在する可能 性 が あ る。 母 語 に 関 す る 有 効 回 答 者（N＝772）はタイ北部方言，タイユアン語である「タイ語方言」が352人（45.6％）と最も多く，次いでタイ国内の山岳少数民族地域で使用される「少数民族言語」が241人（31.2％），タイの公用語図３ 「最もよく利用するメディア」の度数分布43タイ・チェンマイ県の4校における児童・生徒の情報通信メディア環境と情報行動に関する意識調査―狂犬病予防のメディア教育開発のための予備調査
小田光康・Wilaiwan Petsophonsakl・Yada Aronthippaitoon・Piya Na Bangchang・廣川真理

続いて，「最もよく利用するコンテンツ」についを明らかにするための残差分析を実施した。具体て見てみよう。有効回答（N＝645）のうち，最も的には，児童・生徒の属性である「学校」「性別」

よく利用されているのはFacebookやLINEといった「年齢層」「母語」の４項目それぞれと，メディ「SNS」で254人（39.4％），次いでMinecraftといっ

ア環境・情報行動を示す「１日あたりのメディア

たスマートフォン・アプリケーションなどの「ゲーム」の使用時間」「最もよく利用するメディア」「最もで213人（33.0％），そしてYou Tubeといったイン

よく利用するコンテンツ」「ニュースの入手先」

ターネット上の動画の「動画」で129人（20.0％）

４項目それぞれの関係について，カイ二乗検定とと続いた（図４）。これら３つのコンテンツで全体残差分析を実施した。
ここで，記述統計で使用したデータそのままでの92.4％を占めた。
最後に「ニュースの入手先」について見てみる

は各セルの期待度数が不足するなどカイ二乗検定と，有効回答（N＝772）のうち，「テレビ」が最が不可能なため，再分類等のデータ加工を実施しも多く360人（46.6％），次いでSNS上で提供さた。具体的には「年齢」「母語」「１日のメディア

れるニュースの「SNS」が212人（27.5％），報

利用時間」「最もよく利用するメディア」「最もよ道機関の公式ウェブサイトやポータルサイトのく利用するコンテンツ」「ニュースの入手先」のニュース欄の「ウェブサイト」が132人（17.1％）

それぞれを以下のように再分類した。

であった。一方，「新聞」と「ラジオ」はそれぞ「年齢」については，1歳ごとの年齢を「小学れ36人（4.7％）と21人（2.7％）と一桁台にと校低学年」（６歳から９歳），「小学校高学年」（10

どまった（図５）。

歳から12歳），「中学校」（13歳から15歳），「高校」（16歳から19歳）という「年齢層」に再分類した。
「母語」について，「タイ語」と「タイ語方言」
は意思疎通が可能な類似言語であるためひとまとめにした。また，「少数民族言語」と「その他」はタイ語とは異なる言語であるため，「少数民族言語その他」にまとめた。
「１日あたりのメディア利用時間」を１時間単

図４ 「最もよく利用するコンテンツ」の度数分布位から「１-２時間」「３-４時間」「５-６時間」「７
時間以上」に再分類した。「最もよく利用するメ
ディア」については，「スマートフォン」「テレビ」「パソコン」をそのままとし，度数の少ない項目
をひとまとめにした「その他」の４分類にした。
「最もよく利用するコンテンツ」については，度数の高い「ゲーム」「動画」「SNS」はそのままと

図５ 「ニュースの入手先」の度数分布

し，度数の低い「ポータルサイト」と「検索エンジン」，「その他」をひとまとめにした「その他」

6.2の４分類とした。
「ニュースの入手先」については，

カイ二乗検定と残差分析の結果

本研究では次に，児童・生徒の属性と，メディ

新旧メディアとの比較をするため，「テレビ」「新ア環境・情報行動との間の独立性を検定するため

聞」「ラジオ」「その他」を「マスメディア」に，のPearsonのカイ二乗検定と，その関係性の特徴

また，「ウェブサイト」と「SNS」を「ネットメディ

44

社会情報学表２ア」に，それぞれひとまとめにして２分類とした。

第７巻３号

2019

学校と情報行動の残差分析結果

次にPearsonのカイ二乗検定の結果，有意差が認められた場合には，関連の程度を表す係数であるCramerのVを検討した（表１）。表１では１％
水準で有意差が認められた場合は濃い灰色に，5％水準で有意差が認められた場合には薄い灰色に，それぞれ塗りつぶした。さらに，有意差をもが有意に多く，一方「７時間以上」（z＝－3.1）

たらした要因を明らかにするために残差分析をが有意に少なかった。スーセップでは「１-２時間」

行った。残差分析の結果，調整済み残差で，1％（z＝2.8）と「７時間以上」（z＝2.7）が有意に水準で有意差が認められる絶対値1.96以上のセ多く，一方「３-４時間」（z＝－3.3）と「５-６ルに着目することとした（表2，表3，表4，表５）。

時間」（z＝－2.1）が有意に少なかった。ハンド

なお，残差分析の結果これらの表ではが有意に上

ンでは「１-２時間」（z＝－5.4）が有意に少なく，回る場合には薄い灰色に，有意に下回る場合には

一方「５-６時間」（z＝5.4）が有意に多かった。

濃い灰色に，セルをそれぞれ塗りつぶした。

ソプティアでは「１−２時間」（z＝2.3）が有意に多く，一方「５-６時間」（z＝－2.3）と「７時

表１

カイ二乗検定と関連性分析の結果間以上」（z＝－2.1）が有意に少なかった。
「最も利用するコンテンツ」の残差分析の結果，メーチャムでは「その他」（z＝2.5）が有意に多かった。スーセップでは「ゲーム」（z＝2.7）と「動画」（z＝2.2）が有意に多く，一方「SNS」（z＝－4.9）が有意に少なかった。ハンドンでは「SNS」（z＝3.5）が有意に多かった。ソプティアでは「SNS」（z＝3.9）が有意に多かった。
「ニュースの入手先」の残差分析の結果，メー
チャムで「マスメディア」（z＝3.6）が有意に多く，一方「ネットメディア」（z＝－3.6）が有意に少6.2.1なかった。ハンドンで「マスメディア」（z＝－7.1）

学校

児童・生徒のメディアへの意識について，4つが有意に少なく「ネットメディア」（z＝7.1）がの学校間の独立性に関するカイ二乗検定を行った

有意に多かった。ソプティアで「マスメディア」

結果，「１日あたりのメディア使用時間」（χ²（９）（z＝3.6）が有意に多く，一方「ネットメディア」＝71.802，p<.001，V＝.177），「最もよく利用す（z＝－3.6）が有意に少なかった（表２）。

る コ ン テ ン ツ」
（χ²（９）＝43.328，p<.001，V
6.2.2＝.150），「ニ ュ ー ス の 入 手 先」
（χ²
（３）＝
59.410，p<.001，V＝.277）の３項目それぞれで，

性別

児童・生徒のメディアへの意識について，性別間の独立性に関するカイ二乗検定を行った結果，「最1％水準の有意な差が見られた（表１）。

も よ く 利 用 す る メ デ ィ ア」
（χ²（３）＝30.164，

続いて，これら３項目について残差分析を実施した。「１日あたりのメディア利用時間」の残差

p<.001，V＝.198）と「最も利用するコンテンツ」

分析の結果，
メーチャムでは「３-４時間」（z＝3.2）（χ²（５）＝97.476，p<.001，V＝.389）
，
「ニュース

45

タイ・チェンマイ県の4校における児童・生徒の情報通信メディア環境と情報行動に関する意識調査―狂犬病予防のメディア教育開発のための予備調査
小田光康・Wilaiwan Petsophonsakl・Yada Aronthippaitoon・Piya Na Bangchang・廣川真理

の入手先」
（χ²
（３）
＝7.656，p<.001，V＝.100）の方「ゲーム」（z＝－2.1）と「動画」（z＝－2.8），

３項目で性別間にそれぞれ１％水準で有意な差が見「その他」（z＝－3.2）がそれぞれ有意に少なかっられた（表１）。

た（表４）。

「最も利用するメディア」の残差分析の結果，「ス
表４

マートフォン」では男性が有意に少なく（z＝年齢層と情報行動の残差分析結果－2.8），女性が有意に多かった（z＝2.8）。一方「PC」では男性が有意に多く（z＝5.4），女性が有意に少なかった（z＝－5.4）。
「最も利用するコンテンツ」の残差分析の結果，「ゲーム」では男
6.2.4

性が有意に多く（z＝9.0），女性が有意に少なかっ母語た（z＝－9.0）。「SNS」では男性が有意に少なく

児童・生徒のメディアへの意識について，「方言（z＝－8.5），女性が有意に多かった（z＝8.5）。

含むタイ語」と「少数民族言語その他」という母「ニュースの入手先」の残差分析の結果，「マス

語の間の独立性に関するカイ二乗検定を行った結メディア」では男性が有意に多く（z＝2.8），女

果，「１日のメディア利用時間」（χ²（３）＝11.323，

性が有意に少なかった（z＝-2.8）。
「ネットメディp<.005，V＝.122），「最もよく利 用するメディアア」では男性が有意に少なく（z＝-2.8）
，女性が

（χ²
（３）17.711，p<.001，V＝.151），「ニ ュ ー ス
の入手先」
（χ²
（１）
＝9.554，p<.005，V＝.111）の有意に多かった（z＝2.8）（表３）。

３項目で，母語間にそれぞれ１％水準で有意な差が
表３

性別と情報行動の残差分析結果見られた（表１）。
「１日のメディアの使用時間」の残差分析の結果，「１-２時間」では方言を含むタイ語が有意に少なく（z＝－2.8），少数民族言語その他が有意に多かった（z＝2.8）。一方「７時間以上」では6.2.3

方言を含むタイ語が有意に多く（z＝2.2）
，少数

年齢層

児童・生徒のメディアへの意識について，年齢

民族その他が有意に少なかった（z＝－2.2）。
「最層間の独立性に関するカイ二乗検定を行った結果，もよく利用するメディア」の残差分析の結果，「ス「１日の メデ ィア 利 用 時 間」
（χ²（９）＝36.708，

マートフォン」では方言を含むタイ語が有意に多p<.001，V＝.127），「最もよく利用するコンテンツ

く（z＝3.3），少数民族その他が有意に少なかっ（χ²（９）＝57.646，p<.001，V＝.173），「ニュース

た（z＝－3.3）。一方「テレビ」では方言を含む

の入手先」
（χ²
（３）＝32.027，p<.001，V＝.205）

タイ語が有意に少なく（z＝－3.7），少数民族その３項目で，年齢層間にそれぞれ１％水準で有意なの他が有意に多かった（z＝3.7）。
「ニュース入手差が見られた（表１）。

先」の残差分析の結果，「マスメディア」では方「最もよく利用するコンテンツ」の残差分析の言を含むタイ語が有意に少なく（z＝－3.1），少結果，「小学校低学年」では「動画」（z＝2.9）と数民族その他が有意に多かった（z＝3.1）
。一方

「その他」
（z＝2.5）が有意に多く，一方「SNS」「ネットメディア」では方言を含むタイ語が有意（z＝－5.2）が有意に少なかった。
「小学校高学年」に多く（z＝3.1），少数民族その他が有意に少なでは「SNS」（z＝－2.9）が有意に少なかった。
「中かった（z＝－3.1）（表５）。

学校」では「SNS」（z＝6.1）が有意に多く，一46

社会情報学表５

母語と情報行動の残差分析結果

第７巻３号

2019

う指摘もあるが，この地域では依然として一部存在している。チェンマイ県の一人あたりの県内総生産額は年間約11万バーツとされる。調査を実施したタイ北部地方農村での普及型スマートフォ
ンの市場価格は2017年３月現在，3,000バーツ（約７１万円）前後であった。さらに，決済手段が限ら考察れる地方農村部では，プリペイドのSIMカードの本章では今回の調査で得られた知見をもとに，利用が多かった。これらから，低収入家計の多い

チェンマイ県の調査対象地域の児童・生徒に向けた

農村部でのスマートフォン購入が負担となる可能

狂犬病予防のメディア教育教材開発を実施する場性が高い。また，とりわけ山岳少数民族の村落で合の留意すべき点に重点を置いて考察を進めたい。

は農村共同体的生活様式を保ち，コミュニケー
ションは親密なものになる。メディアを介した間

7.1

接的なコミュニケーションよりも会話といった直学校

学校間でメディアの利用時間などで有意差が存

接的なコミュニケーションが都市部と比較して相在したが，これは地域的な特性によることが考え対的に多いため，メディアの使用時間が短くなるられよう。このため，「１日のメディアの利用時間」

ことも考えられよう。以上から都市部でスマートについては都市部では長い傾向に，農村部では短フォンやウェブサイトを利用したメディア教育のい傾向にあると考え，以下の方法で再分類し検証

使用は効果的である可能性がある一方，農村部でした。メーチャムとソプティアを「農村部」に，スーはその効果が都市部と比較して低い可能性があ

セップとハンドンを「都市部」に再分類して，カる。農村部ではメディア教材といっても紙芝居のイ二乗検定と残差分析を実施した。この結果，「１

ようなアナログ的で集団学習が容易なものが適し

日 の メ デ ィ ア の 利 用 時 間」
（χ²（３）＝10.305，ている可能性がある。

p<.005，V＝.254）について，都市部と農村部の次に「ニュースの入手先」の残差分析ではニュー間で５％水準の有意差が認められた。残差分析のスの情報入手に関しては，都市部ではネットメ

結果，「７時間以上」のセルで「農村部」が有意

ディアが優勢で，一方の農村部ではマスメディアに少なく（Z＝－3.0），「都市部」が有意に多い（Zが優勢であった。タイ国内では狂犬病発生などの＝3.0）ことが分かった（表６）。

公衆衛生情報は主に地域自治体でのポスター掲示
や住民会合のほか，新聞・テレビによって伝達さ

表６ 「１日のメディア利用時間」に関する都市・農村のカイ二乗検定と残差分析の結果れる。この結果からは，マスメディアを利用した
公衆衛生情報伝達は，農村部と比較して都市部では効果的とはいえないことが予想される。一方で，都市部ではネットメディアを利用したメディア教
育教材を通じて狂犬病情報を伝達することが有効であることも考えられる。

一般的にタイ北部では都市部に支配層が，農村
7.2

部には被支配層がそれぞれ居住することが知ら

性別れ，この間の経済格差が大きいといわれる。近年「最もよく利用するコンテンツ」では男性がこのような都市・農村の関係が変化しているとい「ゲーム」，女性が「SNS」である傾向が存在し47

タイ・チェンマイ県の4校における児童・生徒の情報通信メディア環境と情報行動に関する意識調査―狂犬病予防のメディア教育開発のための予備調査
小田光康・Wilaiwan Petsophonsakl・Yada Aronthippaitoon・Piya Na Bangchang・廣川真理

たことから，性別によって利用するメディア・コ

年齢が進むに従ってコンテンツ利用の形態が変化

ンテンツの種類やコミュニケーション形態に差がすると共に，友人や家族とのコミュニケーションあると考えられる。また，「ニュースの入手先」

が直接的な会話にネットメディアを介したコミュにおいても男性が「マスメディア」
，
女性では
「ネッ

ニケーションが加わり，コミュニケーション形態

トメディア」をそれぞれ利用している傾向が存在も複雑化すると共に多様化していることが考えらすることから，ニュースに関する情報行動が性別れる。

で異なるといえよう。調査対象の児童・生徒のス

狂犬病予防という専門的な内容に関するメディ

マートフォン・ゲームの利用状況を観察している

ア教育教材を開発する際，学科学力や読み書き能と，男子児童が複数で一つのゲームを一緒にプレ

力の低い児童・生徒に対しては楽しく分かりやすイしていた。一方，タイでは宗教上の理由などかいアニメなどの動画を通じたものが有効であろう

ら，公衆の面前では静かで控えめな女子が多い。

し，一定の学力を持った児童・生徒に対してはテ「SNS」の会話は友人同士一対一の個人的なコミュ

キストなど，より高度な情報伝達方法を選択する

ニケーションである。この背景には男性が集団的ことも可能だと考えられる。ただしテキスト教材

コミュニケーションを，女性が個人的なコミュニの場合，情報の正確性は担保しやすいものの，分

ケーションをそれぞれ好む傾向にあることが考え

かりやすさや興味深さという点で問題が発生するられる。

可能性があろう。メディア教育は狂犬病予防の理解度を向上させることが優先課題であるため，ここうした点を考慮すると，性別によって異なるの点に留意する必要がある。

メディア教材を使用したほうが狂犬病予防には効
果的である場合も想定できる。例えば男性にはスマートフォンの複数人で遊戯できるゲームアプリ

7.4

母語

を介した教材，一方の女性にはSNSなどの会話ソ「１日のメディア利用時間」について「方言をフトを介した教材が有効ではないか。また結果か含むタイ語」の児童・生徒が長い傾向にあり，「少らは，女性と比較して男性に対してはマスメディ

数民族言語その他」では短い傾向にあることが分アを介した公衆衛生情報の伝達が有効である可能

かった。また，「最もよく利用するメディア」に性が高い。このため，マスメディアのCMそのもついて，タイ語族が「スマートフォン」が優勢でのをメディア教材として利用する選択肢も考えらあるのに対して，少数民族は「テレビ」であった。

れよう。

さらに，「ニュースの入手先」ではタイ語族のマスメディア利用が有意に少なかった。これらは7.3

ネットメディアの普及がタイ語族と比較して，少年齢層

年齢層の残差分析で，小学生低学年では「最も数民族では進んでいないことを示唆する。メディ

よく利用するコンテンツ」では「動画」が有意に

ア教育教材を開発する際，まず言語的な問題をク

多く，「SNS」が有意に少なかった。また，小学

リアし，狂犬病予防といった情報の伝達で言語に生高学年では「SNS」が有意に少なかった。さら

よる格差を生み出さないよう留意する必要があに，中学生では「ゲーム」と「動画」が有意に少る。このため，教材はアニメやゲームといった比なく，「SNS」が有意に多い結果となった。コミュ

較的に多言語展開しやすいメディアの導入するこ

ニケーション面からこの結果を考察すると，年齢とが有効だと考えられる。ただし，少数民族ではを重ねるにつれコミュニケーションがより主体的

タイ語族と比較してスマートフォンの利用率が低かつ複雑になっていくことが分かる。調査対象のく，必ずしもこうしたメディアを通じた狂犬病予48

社会情報学

第７巻３号

2019

防に関する情報伝達が効率的であるとは限らないも多様であることから，狂犬病予防を徹底させることも留意が必要である。むしろ，少数民族の児ためには，従来のマスメディアを介した広報や啓童・生徒は家庭でのテレビ視聴する機会がタイ語

蒙と共に，スマートフォン・ベースの「動画」あ族に比べて多いため，保護者らの補助解説を得な

るいは「ゲーム」といった新たな情報伝達経路をがら狂犬病予防について理解が進むことも考えら

並行して開拓することが肝要であろう。

れる。このような状況においてはメディア選択を一方で，開発するメディア教材の効果測定に関択一的にするのではなく，スマートフォンとテレしても有用な情報を本研究から得ることができビといったそれぞれのメディアの特性に合致したた。初等教育学校に進学する年齢が，主に少数民

メディア教材を開発し，それぞれを通じて同時並族の寄宿生では異なる場合が多く，同年齢による行的に狂犬病理解を進めるのがより効率的だと考学力，特に識字率のばらつきが大きいことが分えられる。

かった。このことからアンケート調査を実施する
場合の質問の語彙や方法に特別の留意が必要であ８

ることが分かった。また，低学年児童では集中力

結論が低く，授業中であっても友人同士の会話が非常

ここで，狂犬病予防のメディア教育開発へ応用に多いため，アンケート調査を実施する際にそのするという観点から本研究から得られた知見につ

時間的，内容的な長さを工夫する必要がある。同いて述べていきたい。タイ・チェンマイ県の４つ時に，友人同士が話し合って回答しないように工の学校では，同国内の移動体通信網やその機器の夫する必要も認められた。メディア教育教材を開

普及と初等中等教育の浸透などを背景に，デジタ発し，その教育効果の測定を実施する際には以上

ル・メディアを利用した多様な情報行動の存在がの点に特に配慮する必要があろう。

確認された。山岳少数民族や移民労働者世帯の児童・生徒といったマイノリティであっても，これ

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