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ノスクマード 知財ニュース
１２０１７◆ 米国特許取得件数 ＩＢＭが２４年連続首位
ＩＦＩ ＣＬＡＩＭＳ Ｐａｔｅｎｔ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（米国）によると、米特許商標局（ＵＳＰＴＯ）が発行した特許件数のランキングでは、去年の米国の特許権取得件数はＩＢＭ（米国）が８０８８件（前年比９．８％増）と最も多く、２４年連続で首位の座を維持した。また、２位はＳａｍｓｕｎｇ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ（韓国）の５５１８件（前年比８．８％増）、３位はキヤノンの３６６５件（同１１．
３％減）、４位はＱｕａｌｃｏｍｍ（米国）の２８９７件（同０．１％減）、５位はＧｏｏｇｌｅ（米国）の２８３５件（略同数）と、上位５社では前年と同じ順位となった。なお、上位５０社の国籍別では、米国と日本がそれぞれ１７社でトップタイとなっている。

◆ 中国特許権が約１１０万件に中国国家知識産権局が公開した、２０１６年の特許出願受理・許可データによると、中国の特許出願件数が約１３４万件（前年比約２２％増）で、６年連続世界一位。また、特許権の総数は、アメリカ、日本に次いて３番目に１００万件を突破し、約１１０万件に達した。

◆ 阪神タイガースの応援用ジェット風船
プロ野球・阪神タイガースの応援用の「ジェット風船」に関する自社の特許権を侵害されたとして、風船メーカーの株式会社タイガーゴム（大阪府東大阪市）が、株式会社ケーツーステーション（大阪府岸和田市）に対し、製造差し止めなどを求めた訴訟が大阪地裁（森崎裁判長）で和解したことがわかった。和解は、ケーツーステーションが今後同じ構造のジェット風船を製造せず、加えて１６０万円をタイガーゴムに支払うことで合意したという。
訴状等によると、ケーツーステーションが製造し、甲子園球場等で販売されていた、球団公認の「８０周年記念タイガース風船」など（計約４０万セット）が、プラスチック製の吹き口の内部にゴムの端が入り込み、膨らます際に外れにくい構造となっており、この点で特許権を侵害するものであるとしてタイガーゴムが訴えを提起し、これに対し、ケーツーステーションが「吹き口の形や部品数が違う」など反論していたとみられる。

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２２０１７◆ 中国で「トランプ」関連の商標出願が続出
中国では、ドナルド・トランプ米大統領と、その長女のイヴァンカ・トランプに関連する商標登録を行なう企業が続出している。
中国国家工商行政管理総局によると、「トランプ」の中国語表記で商標登録した企業は、８０社を超え、うち６０社はトランプ氏の大統領当選後のものであり、また、「イヴァンカ」の中国語表記で商標登録した企業も４０社を超えるという。

◆ 「ＯＫＡＹＡＭＡ」の中国登録商標を取消請求へ
岡山県は、中国で確認された「ＯＫＡＹＡＭＡ」の５件の登録商標のうち、関係機関との協議が整った２件について、３月にも中国商標局へ取消請求を行うことを明らかにした。今回の対象とする登録商
標は「ＯＫＡＹＡＭＡ」を、農業用機械などの商品について登録されているものと、同じく「ＯＫＡＹＡＭＡ」を自動車などの商品について登録されているものだという。
中国の商標法では登録後３年間未使用の場合には、その登録の取消請求が可能であるため、岡山県が弁理士に調査を依頼し、使用実績がないことを確認したうえで、岡山市や岡山県の商工会議所連合会などと連名で取消請求を行う。

◆ 「ボクササイズ」使用で損害賠償金の支払い
青森県弘前市は、「ボクササイズ」の登録商標を知らずに、同市のイベントで無断で使用したことに対し、商標権者である東京都内のボクシングジムからクレームを受けたため、その対応として同ボクシングジムに金銭を支払ったことを明らかにした。
「ボクササイズ」はボクシングの動きを取り入れたエクササイズで、発案したこのジムがこの名称を商標登録しているが、過去には、京都府の宇治市公園公社も同様に無断で使用したとして、同ボクシングジムからクレームを受け、使用料としての和解金を支払ったとされる。

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３２０１７◆ ＰＣＴ出願の件数で中国企業が 1 位と２位
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が発表した内容によると、国際特許出願（ＰＣＴ出願）の２０１６
年度の出願件数において、中国の中興通訊（ＺＴＥ）が４年ぶりに首位となり、同じく中国の華為技術（ファーウェイ）が２位、米国のクアルコムが３位と続いている。また、日本企業では、三菱電機の４位が最上位となっている。
国別の出願件数では、前年と同様に、米国、日本、中国の順となっているが、日本は前年比３％増の約４万５０００件であるが、一方の中国は前年比４５％増の約４万３０００件であり、来年度には中国が２位になると予想される。

◆ 中外製薬の後発医薬品メーカーに対する販売差止請求が認められる
中外製薬が、自社の軟膏の製法に係る特許権を侵害されたとして、後発医薬品メーカー４社に販売差し止めを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷は、「特許の範囲と一部は異なるが、実質的には同じ製法に当たる」として、後発側の上告を棄却した。これにより、特許権侵害を認めた二審・知的財産高裁大合議判決が確定した。
同小法廷は判決理由で、所謂均等論の一要件の判断方法として、「出願時の記載内容と異なる部分について、客観的に見てあえて記載しなかったと第三者も理解するような場合は、特段の事情があると言える」と示した。そのうえで、今回の後発側メーカー４社の製法は、対象特許権の侵害にあたると結論づけた。

◆ 中国のｉＰｈｏｎｅ６の販売停止命令を解除へ
米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ６」と「６プラス」が、中国で地元企業の佰利営銷服務のデザインを模倣しているとして当局から販売停止を命じられていた問題で、北京市の知的財産裁判所は、この当局の販売停止命令を無効とする判決を下した。
昨年５月、佰利営銷服務は、「ｉＰｈｏｎｅ６」と「６プラス」が自社のスマートフォン「１００Ｃ」に類似しているとして、北京の知的財産当局に対してアップルの販売停止を求め、知的財産当局がこの主張を認めて販売停止命令を出していたが、アップルはこれを不服とし、北京市の知的財産裁判所に訴えを提起していた。

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４２０１７◆ 自動二輪車メーカーなどの偽ステッカーを製造・販売で商標権侵害による書類送検
自動二輪車メーカーなどの偽ステッカーを製造・販売した岐阜県の会社員の男性が商標法違反などの疑いで書類送検された。警察によると、この男性は、川崎重工業やＳＵＢＡＲＵなどの偽ステッカーを製造し、インターネットオークションで販売した疑いがもたれているという。男性は３年間で約１２００人に対し合計１７００枚もの偽ステッカーを製造・販売したとみられる。また、男性は容疑を認めており、「自分が作ったものが売れるという充実感でやっていた。
」などと供述している。

◆ デヴィッド・ベッカム氏 家族全員の名前を商標登録
デヴィッド・ベッカムの愛娘の「ハーパー」の名前が、母親であるヴィクトリアによって欧州で商標登録された。
「デヴィッド」の名前（２０００年）、「ヴィクトリア」の名前（２００２年）に続き、長男の「ブルックリン」、次男の「ロメオ」、三男の「クルーズ」の名前についても昨年、商標登録していたため、ハーパーの商標登録によって、家族全員の名前が登録されたことになる。

◆ 「直虎」の商標登録の異議申し立て認められず
ＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主 直虎」の舞台となっている浜松市が、民間企業によって商標登録された「直虎」に対して行なっていた異議申し立てについて、特許庁がこれを認めない決定を下した。ドラマの主人公の井伊直虎以外にも、歴史上に直虎を名乗る人物が複数いることから「特定の人物を示していない」と判断されたことによる。
「直虎」の商標は、長野県のみそ醸造会社など２件が昨年４月に登録を受けていたが、同社は長野県の須坂藩主である「堀直虎」をイメージして出願したという。

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５２０１７◆ クアルコムがアップルの製造委託先を提訴
クアルコムは、アップルの「iPhone」等の製造委託先を相手取り、特許使用料の支払いを停止した行為に対して対抗訴訟を起こした。
アップルは、クアルコムとの法的な争いが決着するまで製造委託先への利用料の支払いを保留する決断を下していたが、これによってクアルコムは業績見通しを下方修正せざるを得ない状況となっていた。
クアルコムは、「長期間に及ぶライセンシーに対して、契約履行のためにこのような行動を起こさなければならないことは残念である。しかし、同意された公正且つ妥当なライセンス料を支払わず、これらのメーカーとアップルが当社の貴重な知的財産を利用することを不問とすることはできない。
」としている。

◆ インターネット上で偽マークの衣類を販売し逮捕
京都府警は、インターネットのサイトを通じ、アディダスの偽のマークが入ったスエットなどの衣類を販売したことによる、商標法違反の疑いで、衣類販売業の女（京都府向日市）を逮捕した。
京都府警によると、女は４年ほど前から同様の商品を扱い、合計約１３０万円の売り上げがあったとい
い、４月には、商品の発送を担っていた堺市の物流会社の倉庫から偽ブランド品の衣類計２５０点を押収していたという。

◆ エンブレムを無断で利用した商品を販売し逮捕
千葉県警は、ベンツやＢＭＷなどのエンブレムを無断使用した車の器具を販売していたとして、商標法違反の疑いで、自動車販売会社の役員の中国籍の男を逮捕した。
男は、去年までの３年間、ベンツやＢＭＷなど大手自動車メーカーのエンブレムを無断で利用し、自動車用の照明器具を販売していたが、同容疑者は「商標権を侵害するつもりはなかった」としている。

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６２０１７◆ 手続上の瑕疵のある商標登録出願への対応 特許庁
特許庁は、一部の出願人から出願されている、出願手数料の支払いのない商標登録出願（手続上の瑕疵のある出願）の対策として、審査における運用を一部変更することを発表した。
「従来から、手続上の瑕疵のある出願の後願となる商標登録出願について、当該後願となる商標登録出願に手続上の瑕疵がないことが確認できれば、先願となる手続上の瑕疵のある出願が却下されるのを待つことなく、実体審査を開始する運用を行ってきています。その実体審査においては、先願となる手続上の瑕疵のある出願が却下されるまでの間に、いったん拒絶理由を通知する場合がありますが、審査官が当該先願となる出願の却下を確認次第、登録査定を行います。また、今後、上記の拒絶理由を通知する場合においては、拒絶理由となる先願が手続上の瑕疵のある出願に該当し、当該先願となる出願の却下を確認次第、登録査定を行う旨を、拒絶理由通知に明示的に記載するよう、運用を変更します。したがいまして、商標登録出願を行おうとする際に、先に手続上の瑕疵のある出願が他人からなされていたとしても、ご自身の商標登録出願について、先願となる商標登録出願が却下されるのを待つ必要はありません。
」（特許庁ＨＰ）◆ 「アイワ」復活へ
秋田県の通信機器メーカーである十和田オーディオ株式会社（蒲生社長）が、ソニーが保有していた「アイワ」に関する商標権を取得するとともに新会社「アイワ」（東京）を設立した。今年９月末から音響機器やテレビなどを発売する予定。
新会社「アイワ」が製品を企画し、中国工場に製造を委託する。当面は国内の家電量販店などで販売するが、将来的にはアイワが高い市場占有率を誇っていたアジアでの展開も検討しているという。

◆ 田辺三菱製薬 米国の特許侵害訴訟でジェネリック医薬品メーカーに勝訴
田辺三菱製薬は、脳などの難病である多発性硬化症の治療薬「ジレニア（イムセラ）」をめぐり、同社などが米国の後発（ジェネリック）医薬品メーカー６社を訴えた特許侵害訴訟で勝訴したと発表した。
デラウェア連邦地方裁判所は、「フィンゴリモド塩酸塩の有効成分を保護する米国特許（以下、「本件特許」）は有効であり、本件特許が満了する２０１９年２月１８日（小児臨床試験の実施に基づく６か月間の排他期間の追加の可能性あり）より早く、米国においてフィンゴリモド塩酸塩の後発品は承認されない。
」とする判決を下した。
同社は、「知的財産をきわめて重要な経営資産の一つと考えており、今後も自社の知的財産を第三者が侵害する、または侵害する恐れのある場合には、その知的財産を尊重するよう法的対応を図ってまいります。
」としている。

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