予

算

新

城

・

決

市

議

会

算

委

平成２７年９月１５日（火曜日）

員会

予算・決算委員会
日時

平成27年９月15日（火曜日）場所

議場

午前９時00分

開会

本日の委員会に付した事件
１

議題
第136号議案「質疑・討論・採決」

第137号議案「質疑・討論・採決」

第138号議案～第165号議案「質疑・討論・採決」

第166号議案「質疑・討論・採決」

第167号議案「質疑・討論・採決」

第168号議案「質疑・討論・採決」

出席委員（17名）
委員長

鈴木達雄

副委員長

委

浅尾洋平

柴田賢治郎

山口洋一

下江洋行

白井倫啓

丸山隆弘

鈴木眞澄

菊地勝昭

議

員

長

欠席委員

加藤芳夫
打桐厚史

小野田直美
長田共永

夏目勝吾
なし

説明のために出席した者
市長、副市長、教育長及び副課長職以上の関係職員
事務局出席者
議会事務局長
書

記

中島

松井哲也

勝

議事調査課長

今野千加

伊田成行

山崎祐一
滝川健司

村田康助
中西宏彰

開

会

午前９時00分○鈴木達雄委員長○鈴木達雄委員長

ただいまから予算・決算○加藤芳夫委員

委員会を開会します。

加藤芳夫委員。
私、昨年も同じような質問をさせていただいたと思うのですけれども、本日は、去る９日の本会議において本委員

単純にそのようなことだけで不納欠損処理し会に付託されました議案のうち、第136号議てしまうと、住宅の支払いができないとか、案

そういう形だけで本当にそれで真面目にとい

平成26年度新城市一般会計決算認定から第168号議案

平成26年度新城市工業用水道

うのかきちんと振り替えで納税している多く

事業会計決算認定までの33議案を審査します。

の皆さんに対して、私はそのような説明では審査は説明を省略し、直ちに質疑に入りまなかなかつかないと思うのです。ただそれだす。

けで不納欠損にするなら、普通の皆さんも我

質疑は、お手元に配付の質疑通告順序表に慢するというか払うのをやめて５年過ぎれば従って発言を許可します。

不納欠損で払わなくて済むなんて、そんなこ

なお、質疑者、答弁者とも決算審査の趣旨とでは許されないと私は思います。

にそって、簡潔明瞭にお願いいたします。

もう少しちょっとお聞きしますけれども、

また、通告制ということでございますので、そういう方々に対する督促とか催促というも通告の範囲を超えないようによろしくお願いのは年間どのくらい、どのような形でしてきいたします。

ましたか。

それでは第136号議案

平成26年度新城市○鈴木達雄委員長

一般会計決算認定を議題とします。

○岩本

岩本税務課参事。

聡税務課参事滞納が発生しますと初めに歳入１款 市税の質疑に入ります。

徴収員が臨戸訪問し徴収を行います。留守の質疑者、加藤芳夫委員。

場合には差しおきをし、市役所への呼び出し○加藤芳夫委員

それでは第136号議案

平を行います。

成26年度新城市一般会計決算認定、歳入

１

電話及び郵送にて納税の催促を行い、納税

款でございます。市税、固定資産税、ページ交渉を実施してきましたが、結果として５年

数は14でございます。

の時効が発生したものであります。

現年課税分の収入未済額と滞納繰越分の不

今後は引き続き納税折衝を行い、徴収に努納欠損額が前年度より増加している。その要

めまして不納欠損の減少に努めてまいります。

因は。お願いいたします。

○鈴木達雄委員長○鈴木達雄委員長○加藤芳夫委員○岩本

岩本税務課参事。

聡税務課参事

加藤芳夫委員。
努めてまいりますというこ

固定資産税の現年度とだけで、実は片づけられては、本当にこれ分 の 収 入 未 済 額 は 、 前 年 度 と 比 べ 386 万

は、市税をちょっと見ると約市税の半分近く

3,000円の増加。不納欠損額は291万9,000円

は固定資産税を納めていただいているのです。

の増加となっています。

これが増加するということは、不納欠損間

要因としましては、固定資産税については

近、５年目に次当たるであろう、来年、不納

多くの資産を所有している場合に滞納に至る

欠損になるであろうという方々には、特に差ケースがよく見られます。折衝した際に滞納し押さえというのか、そういう強制的にとい者がよく挙げるのが、住宅ローンの返済や借うか、そういう収納という考え方はないので金等の経済的負債、また、収入が減収した等すか。

の理由により担税力が低くなっていることが○鈴木達雄委員長

主な要因であります。

○岩本
－1－

岩本税務課参事。

聡税務課参事ここは財産調査を行いまして、預金調査を行い、預金等があれば要因としましては、先に答弁させていただ

差し押さえを行い、不納欠損額の減少に努めきました固定資産税と同様の理由であります。

てまいります。

○鈴木達雄委員長○鈴木達雄委員長○加藤芳夫委員

加藤芳夫委員。

○加藤芳夫委員

加藤芳夫委員。
これは固定資産税と一緒に先ほども努めてまいります

振り替えとか一般の家庭も振り替えになってと言うのですけれども、国税と違って市のほおると思うのですけれども、この不納の。都うの滞納に関するほうは、東三河滞納整理機

市計画税が不納という方は、当然、これ、固構とかいろいろあると思うのですけれども、定資産税のほうも不納というか同じような形

強制力というか少なくとも滞納間近、５年の態なっておるわけですか。教えてください。

時効間近の世帯、恐らくそういう方々はきち○鈴木達雄委員長

んとした世帯に住まわれて、なおかつ恐らく○岩本

車も乗っておるだろうし、電話も当然ひいてす。

おるだろう。いろいろな財産的な価値は十分○鈴木達雄委員長

保有しておると思うのです。その辺を努める○加藤芳夫委員というよりも市は今言ったように差し押さえ

岩本税務課参事。

聡税務課参事同様の形態でありま

加藤芳夫委員。
では最後に。

やはり同じように固定資産税、都市計画税、という強制力はあるのですか、ないのですか。

やはり市民の公平・公正な納税義務というの教えてください。

か、ぜひ強制力を今後とも使っていただいて○鈴木達雄委員長○岩本

岩本税務課参事。

聡税務課参事○鈴木達雄委員長○加藤芳夫委員

不納欠損を極力減らしていっていただきたい

強制力はございます。

と思います。よろしくお願いします。

加藤芳夫委員。

○鈴木達雄委員長

それでは、ぜひ真面目なと質疑ではありませんか。

加藤芳夫委員の質疑が終わりました。

いうかきちんと振り替えでやっているほとん

ほかに質疑はありませんか。

ど九十何％の家庭世帯に対する私は理由はつ〔発言する者なし〕

かないと思いますので、そういうこともぜひ○鈴木達雄委員長

今後、考えていただきたいと思います。よろ歳出１款

しくお願いします。

次に歳入13款

○鈴木達雄委員長

次の質疑に移ってくださ質疑なしと認めます。

市税の質疑を終了します。
使用料及び手数料の質疑に

入ります。

い。

柴田賢治郎委員。

加藤芳夫委員。
○加藤芳夫委員○柴田賢治郎委員
次の１款

市税、都市計画

それでは質疑に移りたいと思います。

税、ページ数は16です。

歳入13款

これも恐らく固定資産税と連動しておると利用料及び手数料、ページ、24ページになります。

思いますけれども、これも同じように滞納繰

保育所使用料及び一時保育使用料について、越分の不納欠損額が増加傾向であります。そ25年度対比で児童福祉使用料が増加し児童福の要因はということでございます。よろしく祉費負担金が減少しております。この逆転現

お願いします。

象をどう分析するか、また保育費にかける市○鈴木達雄委員長○岩本

岩本税務課参事。

聡税務課参事

民負担の逆進性（増加）をなくす努力をどの

都市計画税の不納欠様に達成されているかお伺いしたいと思いま

損額は前年度と比べ21万3,000円の増加となす。

っております。

○鈴木達雄委員長－2－

尾澤こども未来課長。

○尾澤潤三こども未来課長

平成25年度決算

合は、園児の年齢が上がることによる家族構と比較し、児童福祉使用料が増加し、児童福

成の変化、さらには第３子無料化や３歳未満

祉費負担金が減少している主な要因は、保育児の同時入園による軽減措置などが該当しな所使用料が増加し、保育所保育料が減少してくなった場合は、本来の保育料に戻ることかいることによるものです。

ら保育料が高くなったケースがあると思われ

この理由としましては、新城こども園を除ます。

くこども園の園児数を比較した場合、大きな以上でございます。

変化はございませんが、保育所使用料の対象○鈴木達雄委員長

柴田賢治郎委員。

となる現在の１号認定の園児であるいわゆる○柴田賢治郎委員

私も今回、勉強をさせて私的契約の３歳以上児が220人から282人に増もらって市のほうで頑張ってやっていただけ加しており、反対に保育所保育料の対象となるなと思っておりますが、市民の市内の使用

る現在の２号と３号認定の園児となる保育に者の方々が、やはりこども園になったという欠ける園児が979人から902人に減少している

条件の変化から高くなったという印象を受けためであります。

ておることがやや見られます。

これは平成25年度からスタートした新城版

内容を追ってみると、確かに変化はあった

こども園制度が定着し、保護者の就労の有無

ものの内容としては下がっているのかなといにかかわらず３歳以上児であれば地域の園でうことは思うのですが、そんな中で１つ確認

等しく幼児教育が享受できる環境が子育て世させてもらいたいのですが、３時にお迎えに帯に浸透した結果だと考えております。

行かなければいけない人が保育になって４時

一時保育使用料につきましては、延べ利用に迎えに行くことになった、そのことによっ

児童数 が平 成 25 年度 と比 較し、 871人 増のて別途延長使用料ということで名前が延長と2,040人となったことに伴い使用料の増とないうだけで料金がかかるようになったのですっています。その理由としましては、新城版が、それによって高くなっていることはない

こども園制度施行にあわせレスパイトを理由ということを確認したいと思います。

とした一時保育が利用できるようになったこ○鈴木達雄委員長とと、利用時間についても必要に応じ一時保○尾澤潤三こども未来課長

育実施園の開園時間まで利用できるようにし料、通常３時までが例えば４時まで１時間延たことであると分析しております。

長になりますと、その分は延長の保育料がか

尾澤こども未来課長。
延長という保育

次に、子ども・子育て新制度施行に伴う平かるケースがございますので、それは、その成27年度からの保育料見直しについては、平条件が変わるということでございますので、

成26年度保育料の算定基礎となる園児の年齢、条件が変わりますと料金が変わるということ

家族構成、収入等の要件をそのままとし、新になりますので、逆進性等の考え方の中では制度の保育料に置きかえる作業を行い、逆進

そこはちょっと別として考えております。

性が発生しないよう国が示す階層に現行の市○鈴木達雄委員長

柴田賢治郎委員。

の階層を加え、他市にはない17階層にも細分○柴田賢治郎委員

その中で使用料等を含め化するとともに国が廃止しました年少扶養控ると、その使用料の下がった分だけの中でも除を市単独の要件として継続させ、全園児一収まっていないということでよろしいでしょ

人一人の保育料を対象に検証を行い確認して

うか。

おります。

○鈴木達雄委員長

今年度になり保育料が高くなったという場

答えられますか。

〔「委員長、いいです。」と呼ぶ者あり〕－3－

○鈴木達雄委員長

それでは回答があれば後でございます。

ほどお願いします。

以上でございます。

柴田賢治郎委員、よろしいですか、質疑は。
○柴田賢治郎委員済みません、はい。

○鈴木達雄委員長

柴田賢治郎委員の質疑が○鈴木達雄委員長
わりました。

以上で､通告による質疑が終わりました。

終わりました。

ほかに質疑はありませんか。

以上で､通告による質疑が終わりました。

〔発言する者なし〕

ほかに質疑はありませんか。

○鈴木達雄委員長〔発言する者なし〕○鈴木達雄委員長
歳入13款

歳入

質疑なしと認めます。

使用料及び手数料の質疑を終了

総務費の質疑に入ります。

最初の質疑者、山口洋一委員。
○山口洋一委員

総括の質疑に入ります。

第136号議案

質疑者、浅尾洋平委員。
○浅尾洋平委員

お願いします。
平成26年度の一般会計決算認定であります。

では、質問通告に従いまし

歳出２款２項２目て質疑のほうをさせていただきます。
第136号講案

質疑なしと認めます。

総括の質疑を終了します。

次に歳出２款

します。
次に歳入

浅尾洋平委員の質疑が終賦課徴収費、市税還付

経費、資料96ページであります。

平成26年度新城市一般会計

本年、1,689万1,603円の決算を組んでいる

決算認定の歳入総括一般会計・特別会計決算

わけでありますが、還付すべき税額を含んで総括表、ページ数１ページになります。

いるのか。

一般会計において、予算現額と決算額とのそれから２つ目として、還付した市税は平差額、ここでは８億6,000万円余りの差額が成26年度のものか、もしくは過年度のものかあるのですが、この理由を伺う。

お伺いします。

○鈴木達雄委員長○鈴木達雄委員長○熊谷昌紀会計課長

熊谷会計課長。
歳入の予算現額に対し○岩本

岩本税務課参事。

聡税務課参事

１番目からですけれ

まして決算額が８億6,013万8,306円少ない額

ども、市税の還付経費は市税との過年度に納となっております。

付した過誤納の税額の返還経費として支出執科目ごとの予算現額と決算額につきまして行しているものであります。

は、お配りいたしました決算附属書13ページ

２番目の26年度のものか、もしくは過年度から事項別明細のとおりで、主な要因といたのものかでありますけれども、この支出項目

しましては平成26年度から27年度へ継続費ので還付処理しているものは過年度の税額であ逓次繰り越しと繰越明許費の繰り越しに係るり、平成26年度、決算における対象は平成

未収入の特定財源が約７億7,236万円ござい22年度から平成25年度に係るものであります。

ます。

○鈴木達雄委員長

これは、ことしの６月の定例会で財政課よ○山口洋一委員

山口洋一委員。
昨年のものを見てみますと、

り報告第３号、４号で報告いたしましたとお

多分、税額が、還付額が1,684万4,000円、ちりでございます。

ょっとごめんなさい、古い数字で。それからまた、本定例会の報告12号でも報告いたし加算が28万9,000円、返還金が1,800円というました平成26年度の継続費に係る精算報告書

ことで1,700万円であります。

のとおり特定財源の額が全体計画との実績で本年が1,600万ということでありますが、

１億6,674万4,000円の差が生じたことも要因

これについて毎年度の予算計上の中で－4－

1,918万3,000円というものが25年、26年、の収益を減額するということであれば、経費

27年、過去３年同じ数字が見込まれています。

のみが発生して該当する過誤納税額についてというのは、もう還付があるということを承は別の科目で、要するに歳入の取り消しをす

知でこれは計画を組まれて決算を組むのか、るというのが正しいのではないかと思うのでその点についてお伺いします。

すが、また後で結構です。

○鈴木達雄委員長○鈴木達雄委員長○岩本

岩本税務課参事。

聡税務課参事22年度から25年度のよろしいですか、質疑は。

山口洋一委員の質疑が終わりました。

還付経費はこちらで把握しておりますので、２番目の質疑者、山崎祐一委員。

それを把握した金額を予算に計上しておりま○山崎祐一委員す。

自治区費地域自治区事業、88ページから91ペ○鈴木達雄委員長○山口洋一委員

山口洋一委員。

歳出２款１項16目

地域ージです。

把握されているということ

通告の内容を申し上げます。

でありますが、３年間同じであります。これ自治区ごとの予算と事業内容の特徴、さらについては数字の並びということで確定したに総事業量、事業費ということですが、当初決算が新しいものであると思われますが、過予算額に満たなかった場合、どのように対応年度のものであれば会計上、本来は、これ、し、次年度予算に生かしたか総括的な内容に企業会計で申し上げていけないのですが、雑ついて伺います。

損になるというような考えでありますが、こ○鈴木達雄委員長の部分もそういった意味合いの勘定科目でと○中西幸成市民自治推進課参事

いう理解でよろしいでしょうか。

の予算と事業内容の特徴におきましては、予○鈴木達雄委員長

算の特徴として全ての地域自治区において地○岩本

岩本税務課参事。

聡税務課参事雑損というくくりでおります。

償還金利子及び割引料であります。

○山口洋一委員

自治区ごと域の安全・安心のための事業に多く使われてはなくて、市税の還付経費であります。

○鈴木達雄委員長

中西市民自治推進課参事。

事業内容の特徴におきましては、新城地区

山口洋一委員。

は安全に安心して暮らし続けることのできる

では、市税還付にかかった

まちづくりを進めるために、地域自主防災活

経費丸々ということで、これは税額を含んで動の充実、地域ぐるみの防犯・交通安全の推いないという、ちょっと済みません、戻った

進、地域を担う人材の確保・育成です。

り行ったりして済みませんが、1,600万円に千郷地区は地域の安全・安心を促すためのは還付した税は含んでいないという理解でい

事業です。

いですか。
○鈴木達雄委員長○岩本

東郷地区は新東名インターチェンジがこの
岩本税務課参事。

聡税務課参事地区に設置されることにより、他地域からの過誤納還付でありま交流が盛んになることから交通事故が増加すすので、過誤納税額の還付経費であります。

ることを懸念し、子供を中心とした交通安全ですから、還付すべき税額を含んでおります。

対策事業です。

○鈴木達雄委員長○山口洋一委員

山口洋一委員。

舟着地区は舟着地区コミュニティ計画をもだったらその歳出はわかるとに地区の目指す将来像、「明るさとやさしのですが、ここのところで経理をするというさできずなを結ぶ舟着の郷」を築くため、各のは公会計基準がありますのでそれに従がっ

テーマに分けられた事業から決定したものでていると思うのですが、本来であれば過年度す。
－5－

八名地区は安心・安全な地域づくりのため○山崎祐一委員

それでは、この安心・安全の災害対策、八名地域の次世代を担うかけが関係が多いということなのですが、同じ事業

えのない子供たちが通う学校やこども園の環を担当部署でする場合もあるわけですが、そ境改善への取り組みです。

の辺の調整、同じような事業を安全というこ

鳳来中部地区は新東名インターチェンジのとについてやる場合、地域自治区でやるのか

近くに位置し、通行量の増加による交通事故

市の市役所の担当課のほうでやるのか、これ及び犯罪の増加が懸念されることから、交通は２年度目に入りましたので、どういうよう

安全、防犯対策の対応と、地域自主防災活動

な形で調整しているのか、また、調整する場

備品の充実です。

合の一定の基準のようなものがそろそろ２カ

鳳来南部地区は浜松市内で開設された新東

年度目に入ったので出てきているのかと思い

名高速道路及び三遠南信自動車道のインター

ますが、その辺について伺います。

チェンジに近接しており、交通事故や防犯の○鈴木達雄委員長

増加が懸念されることの対応として、交通安○中西幸成市民自治推進課参事

全、防犯対策の整備と地域自主防災活動備品

要望で優先順位がその地区としては高いものの充実です。

であっても、市の優先順位でどうしても低く

中西市民自治推進課参事。
地域からの鳳来東部地区は防犯対策、地域自主防災活なるというものがございます。そうしたもの

動備品の充実とコミュニティ活動備品への補が地域にとってなるべく早く解決できるよう助制度の新設、山間地特有の有害鳥獣捕獲おにということで関係各課とは調整をさせていりの整備、林道修繕原材料支給の上乗せです。

ただき地元要望になるべく応えるようにはさ

鳳来北西部は、コミュニティ活動助成、地せてもらっております。

域自主防災活動備品の充実、児童の通学路等

一定基準につきましては、関係各課とよくにおける交通安全の対策、山間地特有の有害調整をさせていただきまして優先順位等を定

鳥獣捕獲おり整備です。

めながら実行しております。

作手地区は作手地域の住民が何に困ってい○鈴木達雄委員長

るのか、元気な作手地域にしていくために何

山崎祐一委員の質疑が終わりました。

を望んでいるのかといった自治区の方向性を

３番目の質疑者、加藤芳夫委員。

探ることや、何か楽しく夢のある事業ができ○加藤芳夫委員

ないかといった議論の中から計画決定をして２目いるところでございます。

ーの管理事業でございます。ページ数は74でまた、総事業量が当初予算額に満たなかっそれでは、歳出２款１項

電子計算費、新城まちなみ情報センタございます。

た場合にどのように対応し、次年度予算に生

昨年でいいですか、直営になってから非常かしたかにつきましては、事業を行う上で入に経費も以前の1,500万円と思うと、指定管札を執行し、入札差金が発生した場合におい理のときを思うと、３分の１に下がって約て地域協議会で協議の上、予算枠を超え計画

500万円。本当にありがたいことです。運営

できなかった課題解決の事業について建議をしている中で成果実績が上がり、利用数が増行い補正対応させていただき、事業執行して加していると。本当にこの利用者の年代層とおり、次年度課題解決事項の減少に生かさせ増加要因をちょっとお聞きします。

ていただいております。

○鈴木達雄委員長

以上です。
○鈴木達雄委員長○夏目山崎祐一委員。

夏目情報システム課長。

茂情報システム課長

施設全体の利

用年代層についてはちょっとつかんでおりま－6－せんが、年代別数値を把握しております無料

ろな工夫をして利用者の増をしていきたいとパソコンによるインターネット利用者の年齢思っております。

層を例にしますと、10代、50代の利用が多く以上です。

なっております。

○鈴木達雄委員長

また、利用者の増加要因につきましては、

加藤芳夫委員の質疑が終わりました。

平成25年度に公衆無線ＬＡＮ整備をしました

委員の皆さんに申し上げますけれども、決ところ、それに伴いましてスマートフォン等

算審査の趣旨にそっての質疑ということでおによるインターネットの利用者等がふえたこ

願いいたします。

とが主な原因となっております。

４番目の質疑者、白井倫啓委員。

以上です。
○鈴木達雄委員長○加藤芳夫委員○白井倫啓委員
加藤芳夫委員。

歳出２款１項１目一般

管理費、庁舎建設事業です。

最後にちょっと１点だけ。

72ページになりますが、実施設計業務委託

大変いい増加要因ですし大変ありがたいの

実施結果は、今後に生かせるのかお伺いしまですけれど、歳入と歳出というか支出と収入す。

を見ると、昨年度より今年度のほうが約半分○鈴木達雄委員長というか非常に収入が減っておるにもかかわ○柴田和幸契約検査課参事

らず増加要因と利用者が非常に多くなったと

託は、平成27年度までの継続の事業でございいう形の結果が出ておると思うのですけれどます。

柴田契約検査課参事。
実施設計業務委も、その中から利用者の中の、以前も私のと実施設計図の作図につきましては、平成ころに来たのですけれども、今回もまた来た

27年度の業務となりますので、平成26年度ののですけれども、ここは多分、以前と一緒で

実施設計業務は施工候補者選定プロポーザル

夜８時にもう閉館になっていると思うのです。

とＶＥ協議でございました。

今でも変わっていないと思うのですけれども、ＶＥ協議では、施工候補者プロポーザルにやはりもう少し利用者から利用者増にもつなより選定した第一施工候補者のＶＥ提案やノがるし有償の利用者の増にもつながっていく

ウハウを設計に反映できたこともあり、ここと思うのですけれども、一般のこの公的な会

数年の労働者不足による労務費単価や資材単議室と同じように９時くらいとかそういう時価の高騰の中にあっても現計画の事業費を平間延長というのは今後、次年度以降考えられ

成24年12月の概算事業費程度まで抑制するこないものかどうかお伺いいたして終わります。

とができました。

○鈴木達雄委員長○夏目

夏目情報システム課長。

茂情報システム課長

このＶＥ協議で得られた具体的なコストのちょっとこの削減の手法は、現在見直し中の基本設計、そ場でする、しないは言えませんが、そういっの後の実施設計に生かすことができるものでた特に現在のところ、先ほど御説明してといあります。

うか加藤委員さんがおっしゃっているように生かすことで事業費の抑制はもとより工期人数のほうはふえておるのですけれども、現の短縮などの効果が期待できるものと考えて在の中身を見ますと、実際に中身を見ますと、おります。

無料パソコンのコーナー等については利用者○鈴木達雄委員長

が逆に家庭のほうで皆さん接続されるという○白井倫啓委員

ことやスマートフォンの利用などで減っているということなのですが、結果的には大幅なるというようなことがありますので、いろい

見直しになってしまったということで、見通－7－

白井倫啓委員。
今後の実施設計にも生かせ

しの甘さがあったのではないかというように御寄附をいただいた方にお礼の品として特産も思うのですが、その点についてはどのよう品をお届けし、また、御寄附希望者の方へのにお考えでしょうか。

制度の御案内等をしておりますので、寄附の○鈴木達雄委員長

件数に比例して本事業予算も増加することに柴田契約検査課参事。

○柴田和幸契約検査課参事

平成26年度におなります。

きましては、当時の現計画、これに基づいたしたがいまして本事業費が増加傾向である

基本設計、それを引き継いだ形での実施設計ということは本市の歳入増に寄与し、また、という形で進めております。その具体的にＶ全国の方に本市の魅力ＰＲの機会が増加してＥ協議の中では建築構造設備、こういったもいると考えております。

のに大きく分けまして、例えば建築であれば○鈴木達雄委員長

柴田賢治郎委員。

北側ガラスの面積の縮小、あるいは緑化シス○柴田賢治郎委員

それでは、１件当たりどテムの取りやめ、床仕上げの見直し、執務室れくらいの予算が必要なのかということはあ

天井仕様の見直し、木製ルーバーの見直し、るのでしょうか。

壁仕上げの見直しなどを行いました。

それと、また件数の上限というものが今後構造であれば基礎構造の合理化、免震装置

出てくるのかどうか確認したいと思います。

の合理化であるとか適正化。それから床構造○鈴木達雄委員長

林企画政策課長。

の見直し、議場屋根部分の見直しなどであり

○林

ます。

事業の主に報償費ということが主なものにな

治雄企画政策課長

ふるさと納税推進

設備であれば空調システムの見直し、照明っております。それは、先ほど申し上げまし

器具仕様の見直し、発電機及び燃料タンク容たお礼の品として特産品をお届けしているも量の見直し、太陽光発電の見直しなどでござのでございます。

います。

特産品につきましては、１品当たり当時の実施設計の中でのＶＥ作業でござい

4,000円程度のものを想定し、御寄附希望者ましたので、当時、甘かったというのが趣旨のほうへ届けております。

の御意見ですが、その点には当たらないかと以上です。

思っています。
○鈴木達雄委員長○鈴木達雄委員長
白井倫啓委員の質疑が終終わりました。

わりました。

６番目の質疑者、浅尾洋平委員。

５番目の質疑者、柴田賢治郎委員。
○柴田賢治郎委員○浅尾洋平委員

歳出の２款１項９目企画

それでは、質疑通告に従がいまして質疑をさせていただきます。

費、企画調整事業のほうを伺いたいと思いま

歳出、２－１－１す。80ページでございます。

一般管理費、庁舎等建

設基金積立事業、ページ数、70ページでござ

ふるさと納税推進事業の予算が増加傾向でいます。

あります。この事業の成果を伺いたく思いま

新庁舎平成26年度末で、利子470万円を基す。

金に積み立てたということですが、基金自体○鈴木達雄委員長○林

柴田賢治郎委員の質疑が林企画政策課長。

治雄企画政策課長

は約15億円あります。これ以上の基金の積み

本事業予算が増加

立ては必要ないと思われますが、当局の認識している理由といたしましては、本市に御寄を伺います。

附をいただける件数の増加によるものです。

○鈴木達雄委員長

本市では、市の魅力をお伝えできるよう、

柴田契約検査課参事。

○柴田和幸契約検査課参事－8－

基金利子の基金

への利息積み立てにつきましては、新城市新72ページになります。

庁舎等建設基金の設置及び管理に関する条例（１）平成26年度主要施策成果報告書、７

第４条、こちらに基金の運用から生ずる収益

ページでございます。こちらの資料になりまは予算に計上し、この基金に編入するものとすが、この報告書によりますと、約5,000万するとの運用益金の処理が定められておりま円を支出しております。

すので、この規定により行ったものでありま

基本設計や実施設計、あるいは施工候補者

す。

選定、ＶＥ協議についてどのように市民の声

なお、一般財源からの元金の繰り入れにつを聞いてきたのか伺います。

きましては、平成24年度末に基金積立額が（２）旧市民体育館の解体は、やはり拙速

15億円を超え、合併特例債の活用と合わせ必過ぎたのではないでしょうか。

要な建設資金の確保にめどが立ったとの判断

なぜなら、例えばほかの事業ですが「合宿から、平成25年度以降は行っておりません。

型まちづくり活動（スポーツまたは学力向○鈴木達雄委員長上）」への補助金施策と相反することになら○浅尾洋平委員

浅尾洋平委員。
条例に収益は定めるというないか伺います。年間１万人以上の利用者がことで基金の利子は入れたということだと思集まった市民体育館の解体は、市民の福祉、います。

健康の向上、地元経済へ悪影響を与えたと考今、先ほど今後の見通しで24年度までに繰えますが、市の認識を伺います。

入金はほぼ終わったということだったと思う○鈴木達雄委員長のですが、やはり今後も基金の積み立てを行○柴田和幸契約検査課参事

うということは考えにないのかどうか伺いま

すので、まず１点目、お答えさせていただき

す。

ます。

○鈴木達雄委員長

決算審査の趣旨に沿いま

柴田契約検査課参事。
２つの御質問でまず基本設計でありますが、平成26年度以して質疑をお願いします。

前より基本設計方針市民説明会、基本設計概○浅尾洋平委員

要市民説明会、基本設計案市民説明会を開催

議員必携に書いてあります

ので質疑できます。
○鈴木達雄委員長

し、あるいは市民ワークショップを新城青年
議員必携はともかく、そ

会議所に委託することにより市民の意見を直のようにお願いいたします。

接聞く機会を設けてまいりました。平成26年

回答できますか。

度は基本設計案に寄せられた市民の意見と、

柴田契約検査課参事。

その意見に対する市の考えを６月に公表して○柴田和幸契約検査課参事

現計画の49億おります。

700万円、これの財源計画としてのめどが立次に実施設計でありますが、実施設計の平ったということで一般財源元金繰り入れにつ

成26年度の業務内容が、施工候補者選定とＶ

いては25年から行っておりませんが、引き続Ｅ協議でありましたので、施工候補者選定とき基金利子の基金への積み立てにつきまして

ＶＥ協議についてお答えをいたします。

は、これは行っていくことになるかと思いま

ＶＥ協働方式、現在はＥＣＩ方式と呼んです。

おりますが、この方式を導入した背景は議会○鈴木達雄委員長

浅尾洋平委員、次の質疑のほか、広報「ほのか」、市民まちづくり集に移ってください。

会でも説明させていただきましたように、昨○浅尾洋平委員

では、続けまして２－１－

今の入札不調の頻発とその要因から特に大型

一般管理費、庁舎建設事業、ページ数は建設事業につきましては、実勢価格がつかめ

１－9－

ないことで労働者確保の難しさから、結果的利用は、市内のスポーツ団体、バドミントン、に通常の一般競争入札では入札不調が続いた

バウンドテニス、そして文化活動団体、民謡、り、結果的に落札しても競争性が十分に発揮

剣舞、吹奏楽が主でしたので、合宿を伴う利されないといった状況からでございます。

用はなかったと思われます。したがいまして、

このＥＣＩ方式の採用に伴う施工候補者の合宿型まちづくり活動への補助金施策に反す

選定は、新城市プロポーザル方式の実施に関ることにはつながらないと考えています。

するガイドラインに基づくプロポーザル方式

また、体育館の解体は市民の福祉・健康のを採用し、学識経験者、市議会議員を含む８向上、地元経済へ悪影響を与えたという意見名で構成する評価委員会で市の責任においてですが、文化活動団体は武道場及び勤労青少

厳正に行われるべきものでございました。

年ホームをスポーツ活動団体は小中学校の体

また、ＥＣＩ方式におけるＶＥ協議は市と育館や青年の家を代替施設として利用してい設計者、施工候補者が協働し、庁舎機能を確ますので旧市民体育館の解体機能の代替はで保しながらコストダウンの方策を検討する場

きており、福祉、健康、地元経済への影響はであります。その作業は専門的であるととも変わらないものと考えています。

に企業が持つ知的財産とも言える技術提案を○鈴木達雄委員長

次、いいですか。

市、設計事務所、施工候補者の信義の中で議

それでは次の質疑に移ってください。

論するものでありました。したがいまして施

浅尾洋平委員。

工候補者選定とＶＥ協議につきましては、い○浅尾洋平委員

ずれも市民の声を聞くステップであったとはす。

考えてはおりません。

２－１－１

次に２つ目のお答えをさせていただきます

それでは次の質疑に入りま

一般管理費、市政報告懇談会

事業でございます。

が、旧市民体育館の解体はやはり拙速過ぎた

市政報告懇談会事業について、「平成26年のではないかというところの部分のお答えを度決算にかかわる主要施策成果報告書」10ペさせていただきます。

ー ジ に よ り ま す と 、 平 成 23 年 度 の 実 績 は

旧市民体育館の解体につきましては、平成

643人 でござ いま すが 、 これに 比べ て平成

26年９月26日の議員定例報告会で土地収用法

26年度は170人もの減となっております。目の事業認定を受けた土地所有者との土地売買

標値500人ですが、500人にも届かなかったこ

契約を完了し、建設用地の全ての確保ができの理由を伺います。

たので、延伸してきた旧市民体育館の解体に○鈴木達雄委員長

着手するとの報告をした上で進めたものであ○金田明浩秘書広報課長

ります。

つきましては、直接決算額には計上されてい金田秘書広報課長。
市政報告懇談会に

また、旧市民体育館を解体した後、庁舎本ませんが、平成24年度までは市政報告を主体体工事に着手するまでに７カ月程度の期間をとしたものでありまして、市長から重点施策

要する埋蔵文化財発掘調査を予定しておりまに関する概要や進捗状況等を報告させていたした。当時は庁舎本体の工事着工を平成28年

だいた後、30分程度その事項を含め市長と市５月とするスケジュールでありましたので、民の皆さんが直接意見交換をしていただく時

旧市民体育館の解体が拙速だったとは考えて間を設けてまいりましたが、参加された方かおりません。

らもっと市長と膝を交えて意見交換をする時○鈴木達雄委員長○佐宗スポーツ課長

佐宗スポーツ課長。

間をふやしてほしいという要望がございまし旧市民体育館競技場の

た。
－10－

このため、平成26年度は市長と地域の方と見つけますと「ティーズだ、映して。」といの意見交換会を優先する方向で、名称を「市う駆け寄ってくる子供さんもお見えになりま

政報告懇談会」から「地域意見交換会」に改すし、また、夏休み期間中に応募のありまし

めまして、地域自治区を単位に市内10カ所でた子どもナビゲーターの中には、「大きくな開催いたしました。

ったらティーズさんになりたい。」と感想を広報しんしろ「ほのか」、チラシの全戸配

言ってくれるお子さんも見えるなど、徐々に布、それから市政番組の「いいじゃん新城」、

ではありますが浸透度が高くなってきている

防災行政無線での放送で周知を行いましたが、と感じております。

名称の変更もあり十分な浸透がされなかった

今後とも市政番組「いいじゃん新城」が地こと、それから市長からの市政報告を縮小し域の身近な番組として、より市民の皆様に愛ましたことも原因があったと思いますが、参され、そして子供から高齢者までより多くの加者が目標値に達しなかったということだと方に視聴していただける番組になるよう市民

推測しております。

に出演していただく機会をふやすとともに、今後も意見交換会の十分な周知を図るとと常に新しい情報や身近なホットな話題を提供

もに参加者をふやす工夫をいたしまして、地することで浸透度を高めてまいりたいと考え

域の皆さんの御意見や提言を市政に反映させております。

る機会にしていきたいと考えております。

○鈴木達雄委員長○鈴木達雄委員長○浅尾洋平委員○浅尾洋平委員

浅尾洋平委員。
それでは、続けて質疑のほ

加入者もふえてきているという報告であった

広報広聴費、市政番組編成事のですが、この報告書を見ますと加入者目標

業、ページ数は74ページでございます。

値90％と書いてあるのですが、実績値は70％

市政番組「いいじゃん新城」が、年間だと。去年は84％だということで下がってい2,000万円以上の予算をかけて放送しておりるようにデータ上は見えるのです。

ますが、市民への浸透度は高いと言えるのか

そして人口減少が激しいこの新城市で、今伺います。
○鈴木達雄委員長

15名のスタッフで52本の放送を年間しているという報告でございました。

うをさせていただきます。
２－１－３

浅尾洋平委員。

後、この成果が70％を切らないように僕もし
金田秘書広報課長。

○金田明浩秘書広報課長てほしいと思うのですが、そういった次回は市政番組「いいじ

広がっていくという内容やそういう計画は考ゃん新城」は、平成20年度から放送開始し、えているのか伺います。

１日６回、15分番組を放送、年間52本の番組○鈴木達雄委員長

を制作しております。

○金田明浩秘書広報課長

金田秘書広報課長。
今、委員が質問さ番組内容につきましては、市職員による市れた内容につきましては、主要施策の成果報

政番組編成委員11人に市民委員兼市民ナビゲ

告書の中の数値を言われたと思うのですけれーター４人を加え、計15人で毎月１回、市政ども、これにつきましては成果実績と成果指

番組編成委員会を開催しまして企画編成など

標ということで掲げてあるもので、市政モニの検討を行い、内容を決定しております。

ターに基づく満足度を目標値として90％とい市民への浸透度につきましては、加入率もうことで実績が70.3％だったということでご徐々に増加していますこと、また、放送開始

ざいますが、これにつきましては、市政モニ

当初にはテレビ出演には消極的であった市民

ターというのは２年に１度、応募していただも近ごろではティーズの黄色いジャンパーをいた方と1,000人の中から100人を市政モニタ－11－

ーとし２年に１度モニターを選任させていたなどの情報につきましては、現在も関係機関

だきまして、その中でその満足度を聞いた内から随時市のほうへ情報が入る体制になって容でありますので、ちょうどこの26年にモニおりますので、情報が入り次第、防災行政無ターさんがかわっているということもありま

線やホームページ等を通じて市民の皆様におして、数値が下がっているということでござ知らせをしておりますので、既にリアルタイ

いますけれども、これが下がってはいるので

ムに近い形で情報提供がなされているというすけれども、今後、先ほど言いましたようなふうに認識しております。

市政を伝える重要なツールとして皆さんによ○鈴木達雄委員長

り見ていただけるような番組づくりをしてま○浅尾洋平委員

いりたいと思っております。

ります。

○鈴木達雄委員長○浅尾洋平委員

浅尾洋平委員。

それでは、次の質疑にまい

２－１－１２

年間2,000万円かけていま

浅尾洋平委員。

路線バス運行費、公共バス

運行事業、ページ数84ページです。

すので、ぜひそういった抜本的な改革や中身

成果報告書のページ数28ページによりますを充実してほしいと思います。

と、主に小中学生の通学と高齢者の移動を考次の質疑に入ります。

慮した路線の維持を図ったとのことでござい

２－１－７

ますが、実績値は前年度比から3,000人ふえ

財産管理費、公有財産管理事

業、ページ数は78ページでございます。

ております。両者に因果関係があるのか伺い「公共施設マネジメン卜推進事業」は、新ます。

城市の公共施設だけでなく、市道などのイン○鈴木達雄委員長

鈴木行政課長。

フラの安全管理にも関係します。市民にとっ○鈴木勇人行政課長て身近なインフラの安全状況がわかりにくい

主に小中学生及び高齢者であり、通学のため状況があります。例えば壊れた橋や道路の修毎日利用する児童・生徒の人数によって延べ理などの状況です。

利用者数は大きく変動していきます。

公共バスの利用者数は、こういった情報をリアルタイムで、ひと目

平成25年度と比較しまして平成26年度の小でわかる工夫が必要だったのではないか考え

中学生の利用者数は横ばいでありましたので、ますが伺います。

特に因果関係があったとは認識しておりませ○鈴木達雄委員長○建部圭一財政課長

建部財政課長。

ん。

御質疑をいただきまし

実績値がふえましたのは、高齢者を中心とた公共施設マネジメント推進事業は、本市がした新規の利用者数の増加、もしくは利用者保有する公共建築物及びインフラ資産の現状の利用形態等が変化したものと推測をしておと将来の更新費用などを把握・分析をしましります。

た新城市公共施設白書を業務委託により作成

以上でございます。

したという事業でございますので、まずその○鈴木達雄委員長

点を御理解いただきたいと思います。

○浅尾洋平委員

この作成しました公共施設白書には、公共

浅尾洋平委員。
高齢者の移動に増加が見られるのではないかということで、非常にいい建築物については施設ごとの劣化状況を調査

傾向だなというふうに思っております。

したデータがございますが、インフラ資産に次の質疑にまいります。

つきましては個々の劣化状況を調査したデー

２－１－16

タまではございません。

地域自治区費、地域自治区予算事業、ページ数88。

ただ、道路の通行どめですとか、交通規制（１）穂積市長は、地域自治区制度予算の－12－

中で、学校の施設整備や備品購入が計上され以上です。

ていることを指摘した。

○鈴木達雄委員長

私は平成26年度予算で、ある自治区では、○浅尾洋平委員

教育・保育・幼稚園などの管理予算に使うと浅尾洋平委員。
問題がないという答弁、全体的な答弁だったと思います。

いう本来なら一般予算のきちんとした項目を

例えば、今、現場で起きていることなんで市で立てて支出しなければならないものがあすが、同じ小学校でもＡという小学校になる

るが、こういう使い方でよいのかと伺う。と、と新しい楽器が揃っているから使いやすいと質疑をいたしました。

いう市民の声があります。生徒の声もありま

当局は、自由に使える財源だ。問題はない

す。Ｂに行けば、ぼこぼこ、ぼろぼろで、コという答弁でございました。その認識は今もンクールに出ても機材が、楽器が壊れてしま変わりないのか、伺います。

ってうまくいかないという声もお聞きしてお（２）市内全域の自治区予算の総額はります。

6,600万円にも上ることがわかりました。こつまり、同じ新城市内の小学校、中学校での予算は、一部については少なくとも教育費あっても、教育の差が出てくるという不安のに係る小・中学校、こども園などへの教材整声の市民がありますが、こういうふうな形で備費、管理費に支出されているため、本市が地域自治区費であれば、そういった整備費使責任を持って平等・公平に全地区に支出する

えると。この学校には新品があって、このＢべきであったと考えるが、認識を伺います。

という学校には中古の物がずっと10年来使っ○鈴木達雄委員長ているという状況で、教育について公平・平中西市民自治推進課参事。

○中西幸成市民自治推進課参事（１）と等の義務教育があるんですが、この件にはふ（２）の質疑につきましては、関連性がありれられないという認識でよろしいでしょうか。

ますので、あわせて答弁させていただきます。

○鈴木達雄委員長

地域自治区予算は、限られた財源を住民が○夏目道弘教育部長

夏目教育部長。
教育の公平という観点主体的に考え、地域ごとに異なる課題解決への御質疑でありましたので、私のほうから御の対応や将来への取り組みができる予算とな

答弁申し上げます。

っております。

今、議論になっています、いわゆる学校の地域課題は各地域自治区ごとに当然違いは楽器の新しい、古いということでございます

出てきておりますが、ある地域自治区では、が、確かにすべての学校の楽器が全部新しく地域の将来における人材育成と地域自治区になれば、それはそんないいことはないと思い住み続けてほしいという教育や愛郷心の観点

ますが、現実の問題として、教育委員会で持から考えますと、子供というものがテーマにっている教育予算の中でそちらのほうに回す

なってまいりますし、地域課題ともなってま

よりも、もっと緊急なやるべき事項というもいります。

のがたくさんありますので、どうしても後回地域自治区予算は、使い道を住民が考え、しにならざるを得ないということでございま

利用計画を策定するものでありまして、そのす。

地域の将来を担う子供たちに地域自治区予算

今回この自治区予算の関係で、ある学校にを充てることは、将来の地域づくりを見据え

ついては教育のこの備品だとか、そういったて真剣に協議が行われた結果となっており、物が整備されるということは、その地域の総

よい地域づくりができるものと思っておりま意として、その地域の子供たちをすごく真剣す。

に思っていただけるということのあらわれで－13－

あるというふうに教育委員会は捉えておりまみ情報館の利用、活用につきまして、抜本的すので、それは非常にありがたいことでありな見直しを行うということについては考えてます。

おりません。

今、教育委員会が提唱しております共育と○鈴木達雄委員長

いう概念にまさに合致するこう取り組みだとほかに質疑はありませんか。

いうふうに思っておりますので、その辺は御〔発言する者なし〕

理解をいただきたいと思います。

○鈴木達雄委員長

教育の公平というものをどこまでを持って質疑なしと認めます。

歳出２款総務費の質疑を終了します。

公平というのかということについては、恐ら

次に、歳出４款衛生費の質疑に入ります。

く浅尾委員とこちらの見解がずれるところが質疑者、浅尾洋平委員。

あろうかと思いますが、現状を持って教育の○浅尾洋平委員

公平性が全く欠けておるという認識は持ってさせていただきます。

おりません。
○鈴木達雄委員長

それでは、引き続いて質疑４－３－１公害対策費、一般公害対策事業
浅尾洋平委員の質疑が終費でございます。152ページ。

わりました。

新城南部企業団地に進出している産廃処理

以上で、通告による質疑が終わりました。

施設の臭気と水質にかかわる現状調査と予測ほかに質疑はありませんか。

シミュレーションの結果を地元住民の皆さん

白井倫啓委員。

に伝えたのか、伺います。

○白井倫啓委員

加藤委員の歳出２款１項２○鈴木達雄委員長

佐々木環境課参事。

目電子計算費、新城まちなみ情報センター管○佐々木敏宏環境課参事

理事業について、関連質疑をさせてもらいま

開催の第８回新城南部企業団地産廃対策会議す。

で、臭気及び水質に係る現況調査の結果と臭御回答でですね、今後、現状ですと無料パ

平成27年４月28日

気に係る予測シミュレーションの結果をお伝

ソコンコーナーも利用者減ってるということえしました。

で、利用者増を考えていく必要があるという

その後、会議資料につきましては、市のホようなことがありましたが、まちなみ情報セームページに掲載しました。

ンターというのは、まちづくりの事業の１つ

さらに、会議の概要を６月16日に市のホーとして、まちづくりを進めるためにまちなみ

ムページに掲載したことにあわせ、八名地区

情報センターが設置されました。人を呼ぶたの各区長さんへ文書の回覧を依頼し、市議会めの施設がまちなみ情報センターだったんで及び報道機関の皆さんへも発表させていただ

すが、先ほどの御答弁ですと、まちなみ情報

きました。

センター自体に人を呼ぶ必要があるというよ

以上でございます。

うなことになり、当初の目的と大幅にずれて○鈴木達雄委員長

きたというように思うんですが、新城まちな

わりました。

浅尾洋平委員の質疑は終

み情報センターの存在意義っていうのを問い以上で、通告による質疑が終わりました。

直すべきだとは考えなかったんでしょうか。

ほかに質疑はありませんか。

○鈴木達雄委員長

回答をお願いいたします。

〔発言する者なし〕

広瀬副市長。
○広瀬安信副市長○鈴木達雄委員長
まちなみ情報館のことで質疑なしと認めます。

歳出４款衛生費の質疑を終了します。

関連質疑でございますけども、現在、まちな

ここで説明員入れかえのため、再開を10時－14－15分とし、休憩といたします。

考えております。
また、地域住民にとっても、隊員の活動は休憩

午前10時10分

刺激となって、長年培ってきた技術の伝承や再開

午前10時15分

共同で１つの目標に邁進するという姿は、地
域社会の活力に結びついていくものと考えて○鈴木達雄委員長

休憩前に引き続き、委員おります。

会を開きます。

活動を通じての課題としましては、定住に次に、歳出６款農林水産業費の質疑に入り欠かせない要素として、任期後の生活を支えます。

る収入を安定させるため、新たな「業（なり最初の質疑者、白井倫啓委員。
○白井倫啓委員わい）」に結びつける可能性を高めていくこ

６款１項６目農村振興費、とが必要というふうに考えております。その地域おこし協力隊運営事業、162ページです

ためには隊員本人はもちろん、地域の方々にが、地域おこし協力隊の問題点っていうのが、も協力していただくとともに、隊員として活結局、地域の理解という問題、１年単位にな動をさらに幅広く、魅力的に行えるようにサるわけですが、最長３年過ぎた状態で定住っポートをしていきたいというふうに考えておていうところになかなか結びつかないというります。

のが問題だというふうに聞いておりますが、以上でございます。

定住実現に向けての成果と課題っていうのを○鈴木達雄委員長

どのように認識したのかお伺いします。

○白井倫啓委員○鈴木達雄委員長ですが、現実は日本全国その部分が一番難し

川合産業政策課長。

○川合教正産業政策課長

それでは、お答え

白井倫啓委員。
御答弁のとおりだと思うん

いと思うんですね。

させていただきます。

地域おこし協力隊の皆さんが派遣されてる地域おこし協力隊の運営事業につきましてところは、当然、周辺地域、非常に生活が難

は、都市からの移住希望や地域資源を活用ししい。仕事をつくるのが難しい地域です。そての起業、就業機会を得ようとする意欲のあの地域は非常に自治体にとっても重要な地域

る若者と地域の特性を生かした地域づくりをではあると思うんですが、非常に将来展望を円滑にマッチングさせていく手法として、全つくるのが難しいんですね。

国で取り組んでいるものでございます。

ですから、今の御答弁ですと、地域との協隊員の受け入れの初年度であります昨年１

力も必要だと。当然そうなんですが、もっと年間の隊員の活動を振り返ってみて、定住に必要なのは、行政としてその地域をどのよう向けての成果としては、隊員としての実践活に発展させていく、発展と言うか、維持発展

動を通じて、地域の人々に共感を得て、地域させていくのかという構想だと思うんですね。

に溶け込みながら、２人の隊員は、それぞれその部分について、あと２年しかないんです

作手地区において、この活動の軸足を置きなが、２年のうちに生活の糧を得られるようながら、男性は、有害鳥獣の捕獲と獣肉の活用

方向性を出すというような検討を始めてるのやイベント等による誘客活動を行ってまいり

か、始めたのか、お伺いします。

ました。女性につきましては、地域農畜産物○鈴木達雄委員長

を活用した６次産業化や地域ＰＲについて取○川合教正産業政策課長

り組むことができ、地域の活性化や地域資源

題という部分では、やはり地域の方たちとのの活用に多少なりとも寄与できているものと協力という部分も欠かせませんし、それから－15－

川合産業政策課長。
定住に向けての課

地域自治区、それから振興事務所、作手の総積は76.2平米となりました。

合支所との連携というものもやはり欠かせな

次に、原木の選別でありますが、材長及びいというふうに思っております。

末口の径ごとにＡ材、Ｂ材、Ｃ材を選別し、もう３年後を見据えて、今後はどういうふ

市有林材の評価を行ってまいりました。評価

うにやっていくかということも含めて、隊員

結果は、Ａ材86.4％、Ｂ材6.7％、Ｃ材6.9％

本人と日々こう、いろいろな課題、こういうでありました。

ふうにしたらどうだろうという話をさせていなお、ヒノキ材につきましては、53本中

ただきながら、活動を通してそういうものの17本の枝虫が検出されております。

将来像について進めていきたいというふうに

次に、作手総合支所実施設計における建築考えております。

材の「木拾い表」に基づき、原木材から見た以上でございます。
○鈴木達雄委員長「木取り表」を作成し、もくろみ数について

白井倫啓委員の質疑が終

検証をしてまいりました。その結果についてわりました。

は、集成材として、もくろみ数136本に対し２番目の質疑者、滝川健司委員。
○滝川健司委員て136本、構造材としてのもくろみ数536本に６－３－２林業振興費につ対して 532本 、壁 板材 と しての もく ろみ数いて。森林総合産業の創出事業のページ

1,030本に対して822本、胴縁材としてのもく168です。

ろみ数1,690本に対して1,590本であり、合計

公共施設用材ストック場設置検証事業につもくろみ数3,392本に対して3,080本が製材品いて、その検証結果をお伺いします。
○鈴木達雄委員長○太田福一森林課長となり、製品率は90.8％でありました。

太田森林課長。

なお、材積につきましては、原木材172立

市内産材や市有林材を米に対して、製材品として75立米、製品率と公共建築物の用材として活用するためには、しましては43.6％でありました。

搬出された木をストックし、必要なときに供なお、この検証事業に使用した製材品につ給できるよう保管する場所が必要となります。

きましては、作手総合支所建築材として活用

また、伐採し、乾燥し、製材し、集積されさせていただいております。

るまでの一連の流れをどのように設定するこ以上です。

とが最もコストをおさえられるかを整理しな○鈴木達雄委員長

いと、現実的には木材利用にはつながらない○滝川健司委員と考えております。

ども、まずこの公共施設用材のストック場設滝川健司委員。
それでは、再質疑しますけ

そのため、検証事業におきましては、実際

置検証事業と今、言われた作手総合支所用のに木を動かし、最適な場所に保管し、どのく

材木確保っていうのが一連の中でやってるのらい製品化することができるかを検証してまか、ストック場はストック場で検証されたのいりました。

か。じゃあ作手総合支所用はストック場で検具体的には、作手田代市有林から利用間伐証した材木をそのまま流用した。そういう流として伐採し、造材した材668本、172立米にれの中で行ったのか。別々で検証されたのか。

ついてストック、選別、製材などについて検その辺だけちょっと確認します。

証を行ってまいりました。

○鈴木達雄委員長

検証結果は、原木のストック場として三河○太田福一森林課長

太田森林課長。
原木材がどのくらいの材流通加工事業協同組合の原木市場土場とし製品になるかということを検証するために、て現地搬入したところ、ストックに必要な面

まずは何をもとにして製品率を出すかという－16－

ことを検討するために、作手支所の建築材のはなかったのか、どっかから調達されたのか

使用材料を、「木拾い表」ですね、それを参と思うんですけども。

考として製材をしております。

それと、事前にこうやってストックして、よって、当初から使用材という観点ではな

地域の木材を集成材用の製品確保して、事前

くて、引いた結果、その材を作手支所に活用にこれは集成材加工業者に送ってるのか。ましたというふうでございます。

だ入札前にそういった作業をしてるのか。そ以上です。

うなるとちょっとその辺の入札との関係がよ○鈴木達雄委員長○滝川健司委員

滝川健司委員。

くわかりませんけども、どの、公共事業に使ストック場はホルツでやっう場合は、当然、年度初めになるわけですけてみたっていうことなんですけども、地域のども、材料っていうのは当然、切る時期が決

木材を公共施設に利用するという一連の作業まってますし、乾燥させる時間もかかりますの中でやられた検証だと思うんですけども、し、そういったタイムラグがあるもんですか

作手支所用の木材は、この事業ですべてとはら、それをうまく公共事業に使うっていうた

言いませんけど、何割この事業で確保されための検証だったと思うんですけども、今後こんですか。

れが市内の公共施設で木造建築に生かされてそれで、結果的に入札不調になったわけでいくための検証として、今、縄張りの木材をすけども、この事業による木材の確保がコス

何本取ればどれだけ確保できるというようなト低減とかそういうもんに役立ったのかどうことだったんですけども、それがまた今後にか。その辺はどういうふうに判断されてます

生かされていくことまでちゃんと検証できたか。

のかどうか。

○鈴木達雄委員長

太田森林課長。

○太田福一森林課長

それから、また次の質問にそのことも答え

木材、作手総合支所にが出てきますけども、その辺についての見解

どのくらいの材がということですが、手元にをお願いしたいと思います。

正確な数字持っておりませんけども、おおむ○鈴木達雄委員長

ね半数弱ぐらいかというふうに認識しており○太田福一森林課長ます。

ましてですね、平成27年７月から３月中旬に

太田森林課長。
この検証結果を踏まえこの検証結果がどういうふうに今後伝わっかけまして、田代市有林の流木を伐採し、作ていくかということかなと思いますけども、手鬼久保広場に隣接する駐車場をストック場

どのくらいの建築する目的の建物に対して、として利用しました。この伐採におきまして

どの程度の材が必要かっていうのは、この検は、作手小学校の建築材として利用しようと証結果の中で原木としてどの程度の材を出すいうことを目的として行ってきております。

ことによって製品が確保できるかというよう小学校建築材として必要となる木材製品の量、な逆算をしていくことが非常に今後の建築物製品を調達するために必要となる原木、そしを建てるために必要だというふうに考えておて原木をどこにストックしておくかなど、当ります。

検証事業で得られた結果をもとに実施してま以上です。
○鈴木達雄委員長○滝川健司委員

いりました。
滝川健司委員。

なお、平成24年度に施行されました新城市

支所用の約50％の木材をこ

公共建築物等における木材の利用の促進に関の検証事業で確保されたっていうことなんでする方針に基づき、今後、市が整備する大きす。そうすると残り50％は地元の地域の材でな木造建築物につきましては、この検証結果－17－

を踏まえ、関係課と連携を取りながら各事業様と条件を発注担当課が理解することによっに取り組んでいきたいと考えております。

て、公共建築物への市内産木材の利用が円滑○鈴木達雄委員長に進むよう取り組んで、今後とも進めてまい○滝川健司委員

滝川健司委員。
次の６－３－２林業振興費、りたいと思っております。

森林整備事業についても今の答えとかぶった○鈴木達雄委員長

り関連がありますので、続けて入っていきた○滝川健司委員

いと思いますけども、森林マネジメントアドことになってしまうかもしれませんけど、平バイザー事業において、もう公共建築物への成26年度の決算ですので、平成27年度の入札

市内産木材利用促進のために確立された木材

不調のことは持ち出しませんけども、平成

調達方式っていうのは、今の答えがほとんど26年度で作手小学校用の材木をこうやって準であったような気がしますけど、再度お願い

備されたにもかかわらず、平成27年度不調はしたいと思います。

置いといて、結局それじゃあ、その作業は木○鈴木達雄委員長○太田福一森林課長

太田森林課長。

滝川健司委員。
先ほどの質疑と同じような材の安定供給ですとか、コストダウン、広い

マネジメント事業につ意味では林業振興とか地域の木材の活性にはいてということでありますが、先ほどと重複つながってるんでしょうけども、最終目標でする面もあります。

ある木材の利用の中でコストダウンだとか安

公共建築物の市内産材の利用につきまして

定供給の面で、事業に貢献できない要素がどは、先ほど申しました方針を定め、平成24年

っかに含まれてるのかと思うんですけども、度に定めております。市内の木材を積極的に結果として、先ほども言った総合支所も入札利用することと、この指針では、方針では示不調だったし、年度は変わっちゃいましたけ

しておるわけですけども、しかし過去の建築

ど、平成27年度の作手小学校も入札不調だっ事業では、公共建築物の木造化についての経たと。平成27年度のことは置いといて、そう験不足などから、木材の調達が思うようにいならないようなための作業を検証したにもかかないケースもあったと伺っております。

かわらず、結果そうなっていったっていうこ

そこで、市内の木材を公共建築物にスムーとについてどういうふうに考えているのか。

ズに利用するため、森林組合、製材組合、三お願いします。

河材流通加工事業協同組合、市の関係各課で○鈴木達雄委員長

構成する新城市木材調達協議会を組織し、さ○太田福一森林課長

まざまな木材の調整方式を検討してまいりま

発注のどの程度の材を調達するかというようした。

なことで、その量を調達をしてきております。

太田森林課長。
森林課では、在庫分離

この森林マネジメントアドバイザー事業で小学校の入札については、私、ちょっと承は、作手小学校建築における木材調達方式と知しておりませんけど、森林課としては、どして、材工分離発注方式を試みとして実施しれだけの材をどうやって調達するかというこてまいりました。

とを、この調達協議会の中でいろいろと検討

このアドバイザー事業で指導をいただき、してきたところであります。

新城市木材調達協議会において、市内で産出○鈴木達雄委員長

される原木の状況やそれを加工する製材業者

わりました。

の能力などの基礎情報を設計者に伝え、市内

滝川健司委員の質疑は終３番目の質疑者、下江洋行委員。

産木材を生かせるような設計がなされるよう、○下江洋行委員調整を図ってまいりました。必要な木材の仕施設費、農業振興施設管理事業、160ページ－18－

歳出６款１項４目農業振興

です。

たんですけれども、これを見た方からも、こ

学童農園山びこの丘管理運営事業において、の山びこの丘の施設、体験もできるし、それ

宿泊者、利用者ともに前年比増となっていまからスポーツもできる。合宿もできる。雨天す。誘客の努力によるものと高く評価します

対応のテニスコートもあるという、この施設

が、集客増となった要因について伺います。

の優位性を本当によくＰＲして、写真も大変○鈴木達雄委員長

充実してるし、このホームページが大変効果

菅谷鳳来地域整備課参事。

○菅谷典弘鳳来地域整備課参事

学童農園山があるっていうのは、見てる方からもホーム

びこの丘の宿泊客、利用者数の増加の要因にページのこのできと言うんですかね、この内ついては、指定管理者が県内及び浜松市内の容について評価する声も聞いております。

小学校を対象に、新規利用校の開拓や以前利

それで、１つ小学校に対しての営業活動っ用していただいていた学校に利用再開をお願て言うんですか、これを地道にやられた結果

いするなど、学校への直接訪問による営業活であるということなんですけれども、この宿動を行ったことが一因として挙げられます。

泊者につきましては、そうしますと一般の利

また、ホームページのリニューアルやブロ用よりも、やはり小学校、中学校、こうしたグの更新により、対前年度比、約２万件増の利用の増加によるものという理解でよろしい

アクセス数があったこと、また当該指定管理でしょうか。

者が他の指定管理を行っている浜松市内の公○鈴木達雄委員長

共施設にも、学童農園山びこの丘のパンフレ○菅谷典弘鳳来地域整備課参事ットを設置させていただき、一般利用者に向校が利用していただくと、一度に100人ない

けての情報発信、施設紹介を行っています。

し150人の利用客がありますので、小学校、こうした地道な誘客に向けての努力が宿泊

中学校の部活動で利用していただくほうが利者、利用者の増につながっているものと評価

用効果は上がると。そのように理解しておりしていますので、引き続きブログの更新によます。

る情報発信や利用者の少ない冬場に学校訪問○鈴木達雄委員長

を積極的に行い、さらに宿泊者、利用者の増○下江洋行委員

加につなげていきたいと考えております。

ましては、指定管理者が静岡の企業でありま○鈴木達雄委員長

すので、そちらのほうに営業も強化されてい○下江洋行委員

下江洋行委員。
宿泊の前年実績と比べます

菅谷鳳来地域整備課参事。
小学校、学

下江洋行委員。
あと１つ、浜松方面につきる、された結果であるというふうに思います。

と、17％以上も宿泊者が伸びているという、

これで平成26年度は新東名も開通する予定でこれは今の昨今のこのなかなかこういう業界

したし、ちょっと１年延びてしまったんです

低迷してる中で、本当にすごい頑張ってるな

けれども、そういう意味においても、岡崎、っていうふうに思うんですよね。

豊田、名古屋方面からの要するに誘客と言いそれで、昨年、実はその前の年、平成25年

ますか、そちらからのお客さんの誘導のため度と比べると、宿泊客、それから利用客も落の営業活動として、当然、取り組む必要があ

ち込んでいるんですけれども、今回のこの利ると思うんですけれども、その点については

用増でそれを補って、宿泊についてはさらにいかが取り組まれたか。

８ポイントぐらい伸ばすぐらい、余りある本○鈴木達雄委員長

当に成果を出してるなっていうふうに思いま○菅谷典弘鳳来地域整備課参事

す。

をめどに、名古屋方面にも、もう少し学校訪

実は、山びこの丘のホームページ、私も見菅谷鳳来地域整備課参事。
ことしの冬問等をするということで、指定管理者から聞－19－

いておりますので、そこら辺の成果も来年あての活動をするための組織強化策として、一たり出てくるのではないかというふうに思っ

般社団法人化しました。

ております。

本年３月に開駅しました「もっくる新城」○鈴木達雄委員長

下江洋行委員の質疑が終において、「奥三河観光ハブステーション」

わりました。

の役割を果たす観光案内所では、協議会職員

以上で、通告による質疑が終わりました。

による奥三河全域のしゅんの観光情報、グルほかに質疑はありませんか。

メ情報、イベント情報など、さまざまな観光〔発言する者なし〕

情報の提供は、来訪者にとって求める情報を○鈴木達雄委員長

質疑なしと認めます。

得られる場として、安心感や信頼感を与える

歳出６款農林水産業費の質疑を終了します。

ことができました。

次に、歳出７款商工費の質疑に入ります。

今後につきましては、地域の個性や地元の最初の質疑者、山崎祐一委員。
○山崎祐一委員

方しか知らない小さな観光資源を発掘し、都

歳出７款１項３目観光振興

市部の旅行会社への企画提案や、また独自企

費、広域観光振興推進事業、174ページです。

画の実施運営など、地域発の着地型観光につ

奥三河観光協議会関係で、通常の負担金になげていくこと、新たな広域イベントのコー

加え、事務局人件費負担金とありますが、新

ディネーターとしての役割などに奥三河観光

城市における広域観光振興の視点で、奥三河協議会の大きな意義があると考えております。

観光協議会の役割や意義について、どういう以上でございます。

ふうに認識しているのか、伺います。

○鈴木達雄委員長○鈴木達雄委員長○山崎祐一委員○榊原法之観光課長

榊原観光課長。
お答えさせていただき山崎祐一委員。
ありがとうございました。

ちょっと奥三河観光協議会の役割についてます。

関連ですが、市の観光課及び観光行政、それ現在、観光客のニーズは多様化しており、と観光協会ですか、これとの関係っていうの

より多くの観光素材が求められております。

はどういう形ですみ分けておるのか、もしく

また、観光客は市町村境界を全く意識せず、は連携をどういうふうにされておるのか、一地域として観光地を捉えております。本年度

定の方針と言うか、そういうものがあれば伺内に開通する新東名高速道路によるアクセス

いたいと思います。

改善により、市内にとどまらず、奥三河地域○鈴木達雄委員長

への移動が容易となります。このため関係市○榊原法之観光課長

町村が連携し、奥三河の観光素材を相互に利光課とのすみ分けでございますけど、市観光用することで、地域全体の魅力を高めた情報協会につきましては、市の大きなイベント、発信が観光客の増加へと結びつくと考えておまたＰＲにつきまして、中心的な役割を果たります。

しております。

榊原観光課長。
市の観光協会と市の観このため広域観光戦略の中心的役割を担う

それに対して、観光課につきましては、そ

奥三河観光協議会が関係市町村の連携を取っれをサポートしつつ、また観光の観光交流、て、奥三河地域の持つ魅力とイメージをアピ

観光施策を考えていくということで、お互いールし、一体となって観光ＰＲを展開するこ持ちつ持たれつの関係で広く観光を推進してと、周遊性を高める企画による誘客促進を図いるところでございます。

る必要性があることから、昨年10月に奥三河

以上でございます。

観光協議会が新たな観光企画の実施主体とし○鈴木達雄委員長－20－

山崎祐一委員。

○山崎祐一委員

要するに、奥三河観光協議

とおり、今後の観光につきましては、広域観

会と市の観光協会どうなんだということです

光が、市だけでは足りませんので、この地域が。

全体の魅力アップで相互連携して観光を図る○鈴木達雄委員長

榊原観光課長。

○榊原法之観光課長というのが今回の観光につきましては主流にどうも済みませんでしなっていくと考えております。

た。

ただ、市としましても、市の観光協会とし

奥三河観光協議会につきましては、主に広ましても当然、市独自の観光資源もあります

域的な、もちろん観光につきましては広域的し、イベントもありますので、市観光協会にに取り組む時代に入っております。もう個々

つきましては、市に対する、当然、理事さんの市町村ではなく、地域全体または都道府県とか会費払っている方につきましては市の方を越えた集合体で取り組むことが多くなってになりますので、市のイベントをやっていくおります。

という形でございます。

そこで、本市といたしましても、このよう以上でございます。

なことを鑑み、新城、北設で一体的に取り組○鈴木達雄委員長

む奥三河観光協議会をつくり、また一般社団

い。

法人化して、奥三河をメーンとして、トータ○山崎祐一委員

ル的にですね、ＰＲ、観光宣伝、また誘客を振興費ですが、桜淵公園の再整備事業、図るのが観光協議会でございます。

176ページです。

それに対しまして、市の観光協議会につき次の質疑に移ってくださそれでは、７－１－３観光

桜淵公園再整備基本計画策定委託業務料のましては、市の当然、市の観光協会の理事さ

成果と内容について伺います。

んは市の事業者、またはそれぞれ市の会員に○鈴木達雄委員長なっておりますので、市のためのイベント、○榊原法之観光課長

つまり「新城さくらまつり」、また花火大会、

画委託業務につきましては、市民参加による「もみじまつり」等々、市の行事を大きく推

ワークショップを４回開催いたしまして、今進していく役割が新城観光協議会の役割とな後の桜淵公園のあり方や課題等、解決方針、っております。

また手法について検討していただき、桜淵公

以上でございます。
○鈴木達雄委員長○山崎祐一委員

榊原観光課長。
桜淵公園再整備基本計

園再整備基本計画（案）として取りまとめて

山崎祐一委員。

まいりました。

そういうことだろうと思う

計画対象区域につきましては、豊川右岸、んですが、この役割と意義ということについ左岸側及び青年の家周辺地区を含めた約て、と言うのは、奥三河観光協議会の役割と

14.4ヘクタールの範囲となります。桜淵公園

意義ということについてですが、今るる説明が年間を通じ、憩いの場として利用ができ、があったことや、この決算の状況を見ていま

小さな子供さんも安心して遊べ、ベビーカー

すと、徐々に市の観光をこの協議会のほうがや車いすの方も利用しやすい公園環境になる

包含していくと言うか、ある程度まとめていよう、現況の地形や樹林等を生かしながらもくような形になるのではないかと、この思う

バリアフリー化に対応した施設整備を図るとんですが、その辺の方向性というのは現時点

ともに、休止施設となっております市民プー

では出てないんですか。

ルの利活用方法を含めた計画原案となってお○鈴木達雄委員長

ります。

○榊原法之観光課長

榊原観光課長。
今、委員のおっしゃる

現在、優先的に整備すべき施設等を洗い出－21－

し、事業スケジュール、概算事業費の精査、

たびいろいろ一般質問等を通じて議会側から財源計画の庁内の関係各課と協議しながら桜の提案等もありましたんで、その辺の成果を

淵公園再整備基本計画（案）の熟度を上げ、踏まえて、この成果、内容について、もう少今年度中に成案をまとめる予定としておりまし熟度と言うか、意思形成から熟度を高める

す。

段階においても、早い段階で基本計画の形が、以上でございます。
○鈴木達雄委員長○山崎祐一委員

大枠がかたまらない段階でですね、担当所管

山崎祐一委員。

の委員会等に説明するなり、何かこう協議をそうしますと、この成果とする場が大切だと思うんですが、それほどこ内容ということなんですが、まだ議会に説明の桜淵公園の再整備というのは新城市にとっというのが、そういうのは中間報告的なものて大きな問題だと思いますので、そういうよもないわけですけれども、行われていないわ

うな方向でやっていただきたいと思うんです

けですけれども、どの辺まで進んでいて、そが、その辺の考え方について、現時点でどうの後どういうような形でこう説明していくの考えていらっしゃるか伺いたいと思います。

か、どういうふうな内容を生かしていくのか、○鈴木達雄委員長

その辺の考え方について伺います。

○榊原法之観光課長○鈴木達雄委員長

れたとおり、桜淵公園再整備事業につきまし榊原観光課長。

○榊原法之観光課長

榊原観光課長。
今、山崎委員から言わ現在のところですね、ては、大変な市民が関心のある大切な事業でまだ先ほど申したとおり、まだ熟度を上げるございます。これにつきましては、大切な事関係で、庁内の検討会でもっと、もむ必要が業であるからこそ、熟度を上げて、議会の皆ございますので、それがある程度しっかりしさんに御説明申し上げるのはしっかりとした

た熟度の上がった案になりましたら、また議もので報告したいということで、今、鋭意、会のほうにつきましても御説明をしっかりし熟度を上げるため検討している最中でございていきたいなというふうに考えております。

ます。よろしくお願いします。

○鈴木達雄委員長○鈴木達雄委員長○山崎祐一委員

山崎祐一委員。
そうしますと、この委託料

山崎祐一委員の質疑が終わりました。

についてはもう決算で挙がってきているけれ

２番目の質疑者、加藤芳夫委員。

ども、成果についてはまだ議会のほうに報告○加藤芳夫委員できない、そういう状況ですか。

光振興費、湯谷温泉街振興事業、ページ数は○鈴木達雄委員長

174ページでございます。

榊原観光課長。

○榊原法之観光課長

それでは、７款１項３目観今年度策定予定でござ

前年度決算額より大きな伸びを示した決算

いますけど、まだ今後、熟度を上げていく必となっております。まずその要因をお願いい

要がもっとありますので、庁内検討会等を開たします。

きまして、中を精査しながら検討していきた○鈴木達雄委員長

いというふうに考えております。

○榊原法之観光課長

以上でございます。
○鈴木達雄委員長○山崎祐一委員

榊原観光課長。
湯谷温泉街振興事業につきましては、主に湯谷温泉源の加温・配湯山崎祐一委員。

施設の維持管理費用となり、燃料単価、温泉

このとても大事な桜淵の再源使用量や入湯客数の変動や修繕の発生等の整備計画だと思うんですが、この基本的な方影響を受けるものでございます。

針をまとめる、計画をまとめる段階で、ある

平成26年度の決算につきましては、平成

程度、議会とのですね、協議と言うか、たび

25年度決算額と比較しますと、452万2,000円－22－

の増加をしておりますが、主に配湯する温泉○鈴木達雄委員長

加藤芳夫委員。

源の使用量増に伴う加温するためのＡ重油購○加藤芳夫委員

入費の前年度比332万5,000円の増、２番目とコストがかかるっていうことで、確か今回、しましては、温泉源使用量増に伴い、くみ上補正の中にもいろいろ検討するような勉強のげるポンプ等の稼働時間の長時間化、また料補正予算が計上されて、ペレットとか重油が金の引き上げによる電気料の前年度比62万

いいかという検討材料があるんですけども、

3,000円の増、３つ目といたしましては、加この平成25年度から平成26年度に含めてです

温水量を維持するための貯湯槽レベル発信器

ね、もうやっぱり昨年も私もちょっと聞いた

交換修繕など、前年度比66万3,000円の増加

んですけども、このＡ重油が供給するのに非がありましたことが前年度決算より大きな伸

常に金かかるっていうことですけども、ちょびを示した要因となっております。

っとデータも調べてみたんですけど、このＡ

今、Ａ重油の燃料費が一番

なお、費用負担増の対応につきましては、

重油っていうのは昨年からことしにかけてっ

燃料コストを軽減する施設・設備への更新、て言うか、平成26年度、前の決算からずっと

また温泉源使用量の抑制とともに、入湯客の平成26年度にかけては、年々これ下がってい増加を図るなど、複合的に取り組んでいく必るんですね。国の国土交通省とか示している

要があると考えております。

重油の中部地区の単価が下がっているにもか以上でございます。
○鈴木達雄委員長○加藤芳夫委員

かわらず、この今のお話だと、重油のコスト

加藤芳夫委員。

が非常にかかって伸びてるようなお話なんで今るる御回答をいただいて、

すけども、これ前回のときも聞いたんですけ

ありがとうございます。

ど、この地元の組合って言うのか、石油協同

確かに、平成25年度と平成26年度、450万組合って言うのか、そういうとことの締結か円余の増加になっております。これ年々増加なというような判断があったと思うんですけの一途ですけども、いろいろ使用量だ、委託ども、普通で行くと、Ａ重油そのものが全国

料だっていう、いろんな増加要因もあるんで的にこう供給過多って言うか、下がってきてすけども、決算書を見てもですね、3,800万る状況なのに、なぜ増加って言うのか、増額円余の決算の中から個々の数百万円単位の数になっていくのか、その辺をちょっと御回答

字がここへ載っておる、100万円、５万円やいただきたいと思います。

という細かい数字の科目が載ってるんですけ○鈴木達雄委員長

ど、この科目以外で一番この3,800万円余の○榊原法之観光課長

支出の中で大きなのは、そういう加温用のそ

とおり、ちょっと燃料単価のほう若干調べま

ういう施設の修繕費とか、そういうことかな

すとですね、平成25年度におきましては、４と思うんですけども、一番端的に聞くのは、月から３月平均は、Ａ重油１リットル当たり

そこの3,800万円余の中の一番費用がかかっ

88.3 円 。 平 成 26 年 度 に つ き ま し て は 、ているものは何でしょうか。

84.02 円 と い う 形 に な り ま す 。 若 干 、 平 成○鈴木達雄委員長

25年度と平成26年度、比較しますと、Ａ重油

榊原観光課長。

○榊原法之観光課長

今回の平成26年の決算

榊原観光課長。
今、委員がおっしゃる

単価は下がっております。

におきまして、多く費用がかかっているのは、

ただ、それにおきましては、それだけでは燃料費でございます。Ａ重油購入費が一番かなくて、今回、湯量の使用量が今回ふえていかっていることになります。

るのが原因でございます。今まで温泉につき以上でございます。

ましてはやり方があって、１つはかけ流しで－23－

やっていく方法、または循環式でやっていく

しては、金融機関の審査を通じて、積極的に方法と、いろいろ施設ごとに違ってきますけ

受け付け、融資を行っておりますが、経済状

ど、今回、各温泉旅館さんにつきましては、

況に合わせて金利や信用保証料率の見直しに

一時期、Ａ重油が高いときもありましたので、より、より利用の促進につなげていきたいとそのままかけ流し方式で温泉を維持していく

思っております。

という形を取られて、使用量がふえていると以上です。

いう状況でございます。それに伴って、今回○鈴木達雄委員長

Ａ重油が当然、加温する湯量がふえればＡ重○浅尾洋平委員

油もふえるという形に、金額は安くなってもっていただいて、やはり基本的には経済の先

湯量がふえたということでＡ重油の購入費が行きが、今後の見通しが不安定だということふえているということになります。

が大もとにあるという答弁だったと思うんで以上でございます。
○鈴木達雄委員長

先ほどいろいろな理由を言すが、ちょっとお聞きしたいのは、この手続

加藤芳夫委員の質疑が終をするのがすごくこう大変だとか、いろんなわりました。

こう書類を持ってないといけない。なかなか

３番目の質疑者、浅尾洋平委員。
○浅尾洋平委員

浅尾洋平委員。

そういうふうに資料作成が大変だという現状

それでは、私のほうから、っていうのはあるのかどうか、伺います。

７款１項２目商工振興費、商工業者融資対策○鈴木達雄委員長

事業、172ページでございます。

○片桐厚史商工・立地課長

小規模企業等振興資金預託事業並びに景気

片桐商工・立地課長。
この制度は、県全域でこの融資事業をやっておりまして、長対策事業が目標値に対する実績値が半数のく実績を持ってやっております。

10件にとどまっております。昨今の厳しい経

そういうことで、金融機関等の受け付けの済状況のもとで、中小企業者が求めている施状況でも指導を徹底しておりますので、資料策だと考えておりますが、この主な理由を伺を集めること、申請書を用意することについいます。

ては、そう抵抗なく指導していただいている○鈴木達雄委員長

片桐商工・立地課長。

○片桐厚史商工・立地課長と思っております。

小規模企業等振それで、今利用されている方は、継続して興資金預託事業並びに小規模事業者景気対策利用していることが多いものですから、書類事業は、中小企業者の経営の安定や設備更新の作成についても大変な状況で申請できないのために資金を融資するものでありまして、という状況ではないと認識しております。

中小企業者の身近な資金調達手段として利用○鈴木達雄委員長

されております。

○浅尾洋平委員

浅尾洋平委員。
わかりました。

融資実績としては、例年、小規模企業等振それでは、次の質疑に入りたいと思います。

興資金預託事業が50件から60件、小規模事業

７款１項２目商工振興費、企業立地推進事者景気対策事業は10件から15件ほどで推移し業、172ページです。

ておりますが、中小企業においては景気回復

懸命なＰＲ活動・優遇制度があるにもかかの先行きの見通しが不確かな現状等により、

わらず、なぜ新城南部企業団地の早期売却が積極的な設備投資や運転資金の借り入れが抑進まないのか、その理由をお伺いいたします。

制されていることが新たな利用件数の伸びに○鈴木達雄委員長

ならない理由と考えられます。

○片桐厚史商工・立地課長

企業からの本制度の融資申し込みにつきま

片桐商工・立地課長。
新城南部企業団

地は、内陸用地で津波の心配がないこと、そ－24－

れから地盤が強固で地震に強いこと、また新○鈴木達雄委員長

質疑なしと認めます。

東名と東名の両高速道路に近く、利用しやす

歳出７款商工費の質疑を終了します。

いこと等をセールスポイントとして現在、早次に、歳出８款土木費の質疑に入ります。

期売却を目指して誘致活動を行っております。

最初の質疑者、山口洋一委員。

現在、新城南部企業団地で分譲している企○山口洋一委員

業用地は、平地面積で7.7ヘクタールのもの

では、８款２項１目についてお尋ねをいたします。

と４ヘクタールのものでありまして、問いあ

道路橋梁総務費の中の道路等未登記物件のわせのある企業からは、希望する面積に対し調査事業、資料178ページであります。

て広過ぎるということが理由で、なかなか売執行額494万5,537円であります。

却が進まない状況にありますが、引き続き市

１点目、何を目的として調査を委託をされの主催する企業誘致説明会の開催やその他のたのか。

開催の企業展への参加、ダイレクトメールや

２点目、調査の成果品から生じた果実とし新聞への広告掲載等、広く誘致活動を継続して、未登記の解消がどの程度なされたのか、てまいりまして、進出を希望する企業の掘りお伺いします。

起こしに努めてまいります。

○鈴木達雄委員長

以上です。
○鈴木達雄委員長○浅尾洋平委員○内藤幹生土木課長
浅尾洋平委員。

内藤土木課長。
お答えします。

まず、１点目の道路等未登記物件調査事業

希望する企業から、ちょっ

調査委託料の目的についてでございますが、と大きいよと。面積が大きいというふうな声

現況が市道として使用している土地でも、所があるというふうにお聞きしましたが、それ有権移転登記がされていないものとか分筆もを少し分割するとか相手側の企業さんに合うされず個人名義のままになっている土地が数ような、そういった分割法とか早期売却に向多く存在しております。これを少しでも解消

けてですね、そういった提案だとか今後のプするために実施している調査委託料でありまランだとかっていうのは、県と相談して、そす。

ういう実現可能かどうかっていうのを考えて２点目の調査成果品から生じた果実としてるかどうか、今現時点、お伺いいたします。

未登記の解消がどの程度されたかでございま○鈴木達雄委員長

すが、平成26年度につきましては、１級市道

片桐商工・立地課長。

○片桐厚史商工・立地課長

分割、面積が大一鍬田大原線の調査委託をはじめ、６件12筆きいということで分割して売却できないかとについて処理をし、未登記等の解消に努めていうことは、土地の所有者であります県の企いるところであります。

業庁様にも問い合わせ、確認させていただき

未登記の箇所につきましては、市内の道路

ましたが、企業庁側では、現在では分割分譲

で1,657筆を把握しております。

するという予定はないという回答をいただい

また、未登記路線解消に向けた取り組みとております。

しまして、１級、２級市道を中心に、毎年平以上です。

均いたしまして20筆ほど登記をしております。

○鈴木達雄委員長

浅尾洋平委員の質疑は終加えて道路改良、境界立会等の際に、未登記わりました。

が判明したところにつきましても同時に解消

以上で、通告による質疑が終わりました。

していくよう努めております。

ほかに質疑はありませんか。

また、長期間未登記の状態になっており、〔発言する者なし〕

懸案となっている場所につきましても、所有－25－

者、相続人等からの御協力が得られれば、優内容等について御説明ください。

先的に登記を進めているところであります。

○鈴木達雄委員長

以上です。

○星野隆彦都市計画課長○鈴木達雄委員長○山口洋一委員

星野都市計画課長。

山口洋一委員。

それでは、お答えさせていただきます。

一部は地権者もご承知され

まず、都市計画基礎調査の制度から御説明てみえるということだと思うんですが、市道をさせていただきます。

であるとか公の用地になっている関係上、御この調査の趣旨につきましては、都市計画

本人は、地権者の方ですが、税金は払っておの策定とその実施を適切にするための基礎的みえになるんですか、それとも、もう市がこ

データを把握するもので、都市計画法第６条

れは市の用地だから登記されてないから、未第１項により、都道府県はおおむね５年ごと登記だけどもが不課税にするというような処に都市計画に関する基礎調査として、国土交

置は取られてるんでしょうか。

通省令で定める項目に関する現況及び将来の○鈴木達雄委員長

見通しについての調査を行うものとされてお内藤土木課長。

○内藤幹生土木課長

現在道路として使用しります。

ているという明確にわかっておるところにつ愛知県におきましては、毎年、市町村が収いては、課税免除の手続をとっております。

集主体として定められた調査項目につきまし○鈴木達雄委員長て、県の協力要請に基づき、市町村が実施し○山口洋一委員

山口洋一委員。
では、１年間に20筆程度頑ております。昨年度で一通りの調査が完了し張っていただけるということでありますが、ておりますので、県におきましては、本年度、市の職員にも測量士、測量士補っていう免許

調査結果を取りまとめまして集計解析を実施持っている方お見えになると思いますので、いたしております。

委託をせずに、おれたちがやるぞという考え

さて、平成26年度の基礎調査でありますが、はなかったんでしょうか。過去、平成25年に宅地開発状況及び市街化調整区域内開発状況

750万円、それから当年が490万円、1,200万が調査項目でありましたので、その項目につ円ほどの拠出をしておりますが、その点はいいて調査を実施したものであります。

かがだったでしょうか。
○鈴木達雄委員長

結果といたしましては、平成19年度から平

内藤土木課長。

○内藤幹生土木課長

成25年度までの７年間における開発許可数は

今現在、市の職員の中34件、面積で６万3,950平方メートルというでも測量できる人間もおりますが、やはりそ調査結果でありました。

ればっかりにかかり切りになるということが以上です。

なかなかできないということで、委託できる○鈴木達雄委員長

ところは委託するという形で今現在取り組ん○山崎祐一委員

でおります。

取り上げてきているんですが、この基礎調査○鈴木達雄委員長

山口洋一委員の質疑は終

この件について、たびたびの中で用途地域、用途区分等の見直しっていわりました。

うものについては、全く対象にはしていない

２番目の質疑者、山崎祐一委員。
○山崎祐一委員

山崎祐一委員。

んですか。

８款４項１目について、都○鈴木達雄委員長

星野都市計画課長。

市計画総務費、都市計画基礎調査事業、○星野隆彦都市計画課長

184ページです。

21条によりますと、都市計画基礎調査の結果、基礎調査の結果について伺います。目的、都市計画法の第都市計画を変更する必要が明らかになったと－26－

きは、遅滞なく都市計画を変更しなければな

負担金の内訳につきましては、協定書第３らないというふうに規定されております。

に規定しておりまして、派遣職員の給与、諸そういうことから考慮いたしますと、県全手当及び児童手当は、県の規定に基づき、県体としての都市計画であったりとか県の都市が支給した金額の２分の１を新城市が負担す計画区域マスタープラン、そういうものの都ると規定しております。その規定に基づきま市計画の変更もこの調査の目的の１つである

して支出したものでございます。

というふうには考えられます。

次に、成果についてでありますけれども、以上です。
○鈴木達雄委員長○山崎祐一委員

大きく次の３つの事務を行っていただいてお山崎祐一委員。

りました。

そうすると、この基礎調査

１つは、新城駅前及び都市計画道路の整備の結果について、市でまとめて県のほうに報に関する指導及び助言。

告するということですが、そのときに意見等

２つ目は、新東名インターチェンジ付近のはつけて、市の考え方等は意見として添付し整備事業推進に関する指導及び助言。

て送れるものなんでしょうか。
○鈴木達雄委員長

３つ目といたしまして、都市計画関係業務

星野都市計画課長。

○星野隆彦都市計画課長

における愛知県との協議及び調整。

先ほども御説明さこの３点であります。

せていただきましたとおり、この国土交通省

まず、１番につきましては、新城駅前広場

で定める項目につきましては、市街地の面積

及び栄町線の計画を策定いたしまして、愛知であったりとか土地利用、交通量等々ござい

県公安委員会及び東海旅客鉄道株式会社と事ますけれども、その中で愛知県から各市町村

前協議を終えることができました。

に収集主体として依頼のあるものについては、

２番及び３番につきましては、「もっくる限られた項目であります。その項目について新城」の道の駅の認定や都市緑化事業の審査回答をさせていただいているということであ等について助言や愛知県との調整をしていた

りますので、新城市の都市計画全体についてだきました。

の項目ではないということから、これに基づ

いずれにいたしましても、都市計画の事務

きまして、新城市の都市計画、また都市計画

全般にわたりまして、県職員としての幅広い

マスタープラン等の変更には当てはまらない

見地により、指導、助言をいただいたことがというふうに考えております。

大きな成果であると考えております。

○鈴木達雄委員長

次の質疑に移ってくださ

以上です。

い。
○山崎祐一委員○鈴木達雄委員長
それでは、４項１目の都市○山崎祐一委員

山崎祐一委員。
確認させていただきます。

計画総務費、都市計画一般事務経費、186ペ

そうしますと、この県の職員派遣についてージですが、県職員の受け入れに関する負担は大きな成果があった、よかったという、そ金の根拠、内訳と成果についての認識についういうことでよろしいでしょうか。課長として伺います。

てよかったということでよろしいでしょうか。

○鈴木達雄委員長

星野都市計画課長。

○星野隆彦都市計画課長○鈴木達雄委員長

負担金の根拠につ

星野都市計画課長。

○星野隆彦都市計画課長

きましては、愛知県職員を新城市職員として認識しております。

派遣するに当たり、協定を締結いたしました○鈴木達雄委員長

協定書に基づくものであります。

わりました。
－27－

はい、そのように

山崎祐一委員の質疑が終３番目の質疑者、白井倫啓委員。
○白井倫啓委員についてはどのように対応されたんでしょう

８款２項２目道路橋梁維持か。

費、道路維持事業、180ページになりますが、○鈴木達雄委員長

市道草刈り等の委託場所はどこだったのか、○内藤幹生土木課長

お伺いします。

地元の御協力で、ボランティアで草刈りをし○鈴木達雄委員長

内藤土木課長。

○内藤幹生土木課長

内藤土木課長。
直営班の草刈り並びにて管理をしていただいております。

平成26年度に市道で草以上です。

刈り等を委託した場所につきましては、市道○鈴木達雄委員長

有海原線、市道入船線、市道町並東入船線、○白井倫啓委員

市道萩野宮下２号線、市道川田野田線、市道

いかなというようには考えましたが、今後で小畑吉川線、市道土合赤座線、市道大島ダム

すね、これがそのまま続いていくものかどう線、市道西郷新丸田線、市道西川原八幡前線、かっていうのは非常に疑問となるんですが、

市道神田西川原線の以上11路線であります。

地元の協力について、今後どのようになって○鈴木達雄委員長

いくかということについては検討をしたので○白井倫啓委員

白井倫啓委員。
市道は延長すればかなりの白井倫啓委員。
地元の協力というのが大きしょうか。

距離があるわけですが、この11路線に限定し○鈴木達雄委員長

た根拠は何だったんでしょうか。

○内藤幹生土木課長○鈴木達雄委員長

少だとかという部分で、やはりそれと高齢化

内藤土木課長。

○内藤幹生土木課長

内藤土木課長。
限界集落だとか人口減

草刈り等を委託いたしということで、地元の御協力がなかなか得らました場所につきまして、大きく３つの選定

れないという地区が少しずつ出てきておりま

理由によって決定しております。

す。

１つ目といたしまして、市道有海原線、市

今後は、小さい地域等につきましては、エ

道入船線、市道町並東入船線、市道萩野宮下

リアを広げるだとか、また地元で団塊の世代

２号線につきましては、主に街路樹の剪定をだとか、そういう方で今、自宅で自営の農業目的に委託したものです。直営の作業班ではだとかやっているような方々にも、御協力い対応が困難なため委託したものであります。

ただくようなことも考えていかないといけな

２番目といたしまして、市道西郷新丸田線、

いのかなということで、今後は作業班だとか、

市道西川原八幡前線、市道神田西川原線につそこらのほうも人数的に限られておりますの

きましては、豊川の堤防道路になります。国で、今後どのような格好にしていくか、早急

土交通省が行う河川堤防の草刈りにあわせて、に対応を考えていきたいと思っております。

その業者と同じ業者で委託をしているもので○鈴木達雄委員長あります。

わりました。

３番目といたしまして、市道川田野田線、

白井倫啓委員の質疑は終次の質疑に移ってください。

市道小畑吉川線、市道土合赤座線、市道大島白井倫啓委員。

ダム線につきましては、交通量が多い路線と○白井倫啓委員

か作業条件等が厳しい路線などを予算の範囲

計画総務費です。中心市街地活性化対策事業、内で委託したものであります。

184ページになります。

以上です。
○鈴木達雄委員長○白井倫啓委員８款４項１目ですが、都市２点お聞きします。
白井倫啓委員。

１点、調査業務委託の成果は。

３点に当てはまらない市道

２点目、にぎわいのまちづくり活動の成果
－28－

は。

○鈴木達雄委員長

以上お伺いします。
○鈴木達雄委員長○星野隆彦都市計画課長

星野都市計画課長。

○星野隆彦都市計画課長

星野都市計画課長。
本市におきましては、中心市街地の活性化に向けまして、中心

それでは、お答え

市街地活性化基本計画というのを立てて進めさせていただきます。

てきておるわけでございます。

まず、１点目、調査業務委託の成果はであ

その事業計画に基づきまして、実施するこりますけれども、平成26年度につきましては、とによって、この中心市街地が活気のあるま道路予備修正設計業務委託及び用地測量業務

ちづくりができるということが最終的なアウ

委託の２本の業務委託を発注いたしました。

トカムではないかというふうに考えておりま

道路予備修正設計業務委託につきましては、す。

平成25年度に実施いたしました道路予備設計

それのステップとして、この駅前広場、まの駅前広場の部分について、暫定計画の検討

たそれぞれの地域によるまちづくり活動といを行ったものであります。

うものが進められているというふうに考えてまた、用地測量業務委託につきましては、おります。

新城駅南地区の現況測量及び境界確定を実施○鈴木達雄委員長

したものであります。

○白井倫啓委員

続きまして、にぎわいまちづくり活動の成白井倫啓委員。
中心市街地活性化基本計画

ができまして、かなりの年数たってるわけな

果について御説明をいたします。

んですが、いまだに中心市街地のにぎわいとこの事業は、中心市街地及びその周辺においうのが見えてこないという現状があったか

ける景観整備、まちづくり意識の高揚、まちと思うんですね。

づくりイベントの実施等、住みよいまちづく

毎年毎年、取り組んでいくというのは継続

り、その他中心市街地の活性化を図るためのが力になりますので当然のことだと思うんで事業に対し、予算の範囲内において補助金をすが、やはり中心市街地活性化基本計画の見交付するものであり、平成26年度は１団体の直しに踏み込むべきだったのではなかったの交付申請がありました。

かと考えますが、その点についてどのように事業の成果といたしましては、事業計画に検討されたのか、お伺いします。

基づき事業を実施したことによりまして、都○鈴木達雄委員長

市計画道路を軸とした清掃、緑化やイベント○星野隆彦都市計画課長を行うことで、まちづくりの輪を面的に広げ計画につきましては、具体のものが種々計上ることができ、地域のにぎわいが生み出されされておるわけでございますけれども、まだたのが成果であると認識しております。

それの実施に向けて少しずつの進捗でありま以上です。
○鈴木達雄委員長○白井倫啓委員

星野都市計画課長。
中心市街地活性化

す。少しずつの進捗であることから、まず進白井倫啓委員。

めることが大事であるということで、見直し項目としては、中心市街地については今、考えるときではないのかなと活性化対策事業となるわけなんですが、駅前いうふうに思っております。

の調査にしましても、にぎわいのまちづくり

ただ、駅前事業につきましては、今まで区にしましても、当面どうするかということは画整理等を考えた中でのまちづくりというこ見えてきたわけですが、中心市街地の将来的とを考えていたわけなんですけれども、駅前、なにぎわいという点で、どのように成果を判

栄町線の単独事業を柱とした駅前整備という断したのか、お伺いします。

方向性に変更させていただきました。
－29－

また、その中でも駅前の駅前広場整備といして、課題解決のための問題点の整理を行う

うものについて、昨年度は暫定計画というも予定であります。

のを立てまして、まず形の見えるような動き以上です。

ができるということが大事であろうというと○鈴木達雄委員長

ころから、そういう動きをさせていただいた○下江洋行委員のが今現在、見直しの中ではそういうことな事業におきましては、設計業者、工事業者にんですけれども、大きな中心市街地の活性化

対して、奨励金を出すなどの工夫をされたと

基本計画の変更は考えておりません。

思いますけれども、その点における成果はど以上です。
○鈴木達雄委員長

白井倫啓委員の質疑は終○鈴木達雄委員長

星野都市計画課長。

○星野隆彦都市計画課長

４番目の質疑者、下江洋行委員。
４項３目ですが、震災対策

うのが実情でございます。
○鈴木達雄委員長

本事業の成果実績と課題について伺います。

○下江洋行委員

星野都市計画課長。

○星野隆彦都市計画課長

昨年度の実績に対しての伸びですけれども、伸びていないとい費、住宅耐震化促進事業、188ページです。

○鈴木達雄委員長

昨年度から、この震災対策のようであると検証されましたでしょうか。

わりました。

○下江洋行委員

下江洋行委員。

下江洋行委員。
成果報告書によりますと、

この事業のＰＲにつきましては、ケーブルテ

まず、成果実績か

レビとか、ローラー作戦ということで展開さら御説明をさせていただきます。

れたということなんですが、このローラー作

木造個人住宅耐震診断につきましては戦についてちょっと聞きたいんですけれども、110戸、木造住宅耐震補強事業５戸、木造住このローラー作戦を行う際の基準であるとか、宅段階的耐震補強事業２戸、木造住宅取り壊

それからどのような方法でローラー作戦をさし事業８戸、耐震関連地域活性化推進事業５

れて、この事業の推進に力を入れたかについ件でありました。非木造住宅耐震診断及び耐てお聞きします。

震シェルター設置事業につきましては、申請○鈴木達雄委員長がありませんでしたので支出はいたしており○星野隆彦都市計画課長ません。

につきましては、まずローラー作戦の前段階

星野都市計画課長。
このローラー作戦

次に、課題でありますが、新城市耐震改修

といたしまして、この耐震改修を行うものは促進計画では、平成32年度までに耐震化を

昭和56年の旧耐震、以前に建てられた旧耐震95％とする目標としておりますけれども、平基準で建てられた家が対象となることから、

成14年度以降に実施いたしました木造住宅耐まずその建物を特定いたしまして、特定した

震診断件数は、約1,700戸余りでありました

ところへ集中的に訪問して、この耐震の無料

けれども、このうち補助金を使いまして耐震診断をしていただくというのが趣旨でありま

改修工事を実施いたしました住宅は60戸にとすけれども、平成14年から順次進めておりま

どまっているのが現状であります。

して、大体おおむねと言いましょうか、おおこうしたことから、安全な住宅の確保、つむね新城市内、あと５地区、６地区ぐらいだ

まりどうしたら耐震診断から耐震改修工事にったと記憶しておりますけども、を除きまし結びつけることができるかが大きな課題であて、おおむね一通り回らせていただいておりります。

ます。昨年度は山吉田地内等について回らせ

本年度は、耐震がないと診断された住宅所ていただきまして、１件でも多くの方がこの有者に対しましてアンケートを実施いたしま

無料の耐震診断を受けていただくようにお願－30－

いして回っているところでございます。

について検証のほうはいたしておりませんけ

ただ、大体800件ぐらい回ったうちに、大れども、過去２年間におきまして２件の問い体100件ぐらいお願いできるというのが通常

合わせがございました。

かなというふうに考えております。
○鈴木達雄委員長○下江洋行委員

ただ、２件の問い合わせがあったわけでご下江洋行委員。

ざいますけれども、実施に至らなかったのはもう１つだけ聞くんですけ

家庭的な事情がございまして、実施に至らなれども、耐震シェルターについてなんですけ

かったということが現状でございますけれど

れども、これは２年間続けて、これ実績が上も、市といたしましても、パンフレット等をがっていないっていうことなんですけれども、つくったり、広報等に載せて、そういうもの

この耐震シェルターの設置の補助につきましがあるということで周知はさせていただいてては、新城市の場合は上限が30万円というこいるところでございますけれども、まだまだとで補助をするわけですけれども、今この耐

それらのところが足りないということもあり

震シェルターの有効性と言うか、この有効性まして、先ほども御説明させていただきましについて評価をしてですね、定額で50万円のたアンケートをさせていただくわけなんです

補助をするっていう自治体もあります。

けれども、約、今まで無料の耐震診断をされこの耐震化が進まない、全国的になんです

たのが1,700戸ぐらいあるわけなんですけれ

けれども、なかなか進まないと言うか、理由

ども、1,700戸の方にダイレクトメールを送につきまして、理由の１つについては、特にらせていただきまして、その中にこのシェル耐震工事が非常に高価なものである。特に費ターも入っているということで、そういうこ用負担が大きいということを高齢者だけの世とでも周知をさせていただいて、少しでも普帯の方なんか特に感じているというようなこ及に役立つようにさせていただきたいというとも指摘されておりまして、先ほどこのシェふうに考えております。

ルターにつきましては申請がなかったので、○鈴木達雄委員長

なかったということなんですけれども、さらわりました。

下江洋行委員の質疑が終に言えば、平成27年度はこの補助の枠を減ら以上で、通告による質疑が終わりました。

しております。この耐震シェルターはですね、

ほかに質疑はありませんか。

安価なものであれば、施工費とかも含めまし加藤芳夫委員。

ても、ちょっと調べて、30万円程度でできる○加藤芳夫委員ものもあります。30万円以下でできるものも疑をお願いしたいと思います。

あります。

先ほどの山口委員の関連質

この未登記物件の調査事業の内容がですね、

そういうものをですね、なかなか耐震工事

市内全域で約1,657筆あって、毎年20筆程度

まではちょっと費用負担が大きいけれどもっが進めているのが現状だというお話、答弁がていう考えの方もいらっしゃれば、このシェありました。これ何十年かかっても終わらな

ルターの設置っていうのは大変効果があるし、い作業になってしまうなっていうことの中で、進めやすい事業であると思うんですけれども、

現状この毎年度20筆程度っていうことは、こ

これ２年間続けてこの実績が上がらなかった

れ恐らく未登記物件に関することは多分、市要因については、どのように考えられている内の公共嘱託って言うのか、家屋調査士が行でしょうか。

っているのかな、直営じゃできないというこ○鈴木達雄委員長

星野都市計画課長。

○星野隆彦都市計画課長とですので、そこへの発注方法と、それから具体にシェルター

この毎年20筆、本当に限界なのか。もっとも－31－

っと市内の公共嘱託業者がおればスピードアに向けた対応がスムーズにできております。

ップもできるんではないかなと思うんですけ

不登校対策事業につきましては、不登校いども、まず今年度20筆っていうのが今後もそじめ専門相談員が家庭や学校を訪問して相談のような予定で行くのかどうか。

活動を行い、子供の実態に即した支援をした

また、発注方法もどのようにしているか、り、関係機関との情報交換をしたりするなど、お願いいたします。
○鈴木達雄委員長

不登校、いじめに関する本人、保護者、学校
内藤土木課長。

○内藤幹生土木課長の悩みに対応し、その解決に向けた支援をし測量については委託発てまいりました。

注をしておりますが、登記については直営で

平成26年度の相談回数につきましては、家やっております。

庭訪問375回、相談者の来庁33回、関係機関

それと、今現在なかなか未登記の部分、相との調整197回でした。定期的に相談してい続問題もあって、こちらがお願いしようと思た子供の数は、小学生５人、中学生19人のっても理解が得られないっていう場合もあり

24人で、好転してきた子供が出てきたことがますので、そこら辺は御理解ください。

成果だと思われます。

○鈴木達雄委員長

ほかに質疑はありません

以上です。

か。

○鈴木達雄委員長〔発言する者なし〕○鈴木達雄委員長○山崎祐一委員質疑なしと認めます。

山崎祐一委員。
これ決算の額から見ていくと、いじめ対策、それから不登校対策、７万

歳出８款土木費の質疑を終了します。

円と、それと227万円ですか、このぐらいの次に、歳出10款教育費の質疑に入ります。

額なんですけれども、実際この今、各種会合

最初の質疑者、山崎祐一委員。

とか連絡等で使われたような形の説明があり○山崎祐一委員10款１項３目教育指導費、ましたんですが、いじめの件数とか不登校の不登校対策事業、200ページですが、いじめ件数そのもの自体は、これ増加してるって言対策事業、不登校対策事業の具体的な内容とうか、実態はどのようになってるんですか。

成果について伺います。

○鈴木達雄委員長○鈴木達雄委員長○夏目真治学校教育課長

夏目学校教育課長。

○夏目真治学校教育課長

夏目学校教育課長。
昨年度のいじめのいじめ対策事業と認知件数は、小学校で237件、そして中学校いたしましては、平成26年度に７月と12月にで７件、計244件ございました。前年度の平

２回、いじめ対策人権サポート委員会を開催

成25年と比べると、少し増加という形になっし、市内小中学校の子供たちの実態把握に努てるかと思います。

めてまいりました。各委員が専門的な立場か

なお、そういった件数がありますが、そのら情報交換も行うことで、今後の対応のあり解消のためにいろいろやっておりまして、解方等を確認し、子供たちの安心・安全が担保消率と言うか、解消した数につきましては、できるように取り組んでまいりました。

244件中242件が解消となっております。よろまた、各学校におきましては、学校のいじ

しくお願いします。

め防止基本方針のもと、学校におけるいじめ○鈴木達雄委員長

防止等の対策のための組織を設置しておりま○山崎祐一委員す。市内16校でですね、その組織に教員以外それぞれいじめ、それから不登校そのものにの外部の方にも入っていただいております。

ついては、学校とか地域で特徴はあるのか。

このようなことをすることによって課題解消

今までのこの成果等でそういうまとめ、分析－32－

山崎祐一委員。
そうしますとですね、このをされているのか。

ししたりして、できるだけ双方確認して事実それから、もう１点は、こういういじめと解明に努めながら対応をしていくということ

か不登校事件はどこでも起きるんですけれどをどこの学校でもやっております。

も、発生のメカニズムって言うか、どういう以上です。

形で起きてるのかという、そこまで踏み込ん○鈴木達雄委員長

だような形のこの連絡会と言うか、そういうわりました。

対策の会議をやってるのか、どんなふうな内

２番目の質疑者、浅尾洋平委員。

容なんでしょう。
○鈴木達雄委員長○浅尾洋平委員
夏目学校教育課長。

○夏目真治学校教育課長

山崎祐一委員の質疑が終それでは、10款５項２目文化振興費で、市民文化講座開設事業、ページ

まず、１点目の学

数は212ページです。

校、地域によって特徴があるのかというよう

１、平成26年度の講師（講演）は、だれがなことでありますけれども、いじめというの決めたものなのか伺います。

が子供がいじめられたと言うか、そう感じた、（２）成果報告書、ページ数は144ページ

本人の主観でいじめということになるものでには、集客の目標数が2,300人に対し、実際

すから、多少そういったようなばらつきは地の集客は751人と極めて少ない数字でござい

域によってあるかと思います。

ます。この事業は全体で約240万円の決算額

それで、２点目の分析ということにつきまでございますが、講師１人当たり講演料は幾しては、いろいろな専門相談員がですね、事らか伺います。

例等について研修する機会がありまして、話○鈴木達雄委員長をしたりして、どのように、そういうケース、○柿原紀宏文化課長

ケースでいろいろな事例があるわけなんです

だれが決めたのかについてですが、市民文化

けども、そういう事例をもとにした解決方法

講座につきましては、文化関係諸団体、青年、っていうことについての研修を行っておりま

女性の代表者や学識経験者、教職関係者などす。

で構成する新城市民文化講座運営委員会を設以上です。
○鈴木達雄委員長○山崎祐一委員

柿原文化課長。
まず、１点目の講師は置しておりまして、この運営委員会で講座の山崎祐一委員。

企画立案などの運営を行っていただいており

ありがとうございます。

ます。講師の選定につきましても、この運営

最後にしますが、基本的にこのいじめ、そ委員会の中で御意見をいただき、検討した上れから不登校、不登校はそうでもないんですで決定をしております。

が、いじめについては学校側の見解、認識と次に、２点目の講師１人当たりの講演料に一般市民の側の認識と言うか、親の認識といついてですが、平成26年度の市民文化講座は、うかが違ったりして、時々問題を起こすんで「共に学び共に生きる」をテーマに、作家ですけれども、そういった保護者の側、親の側

タレントの室井佑月さん、教育学者の高橋史との認識と言うか、見解みたいなものはきち

朗さん、数学者の藤原正彦さんを講師に３回っとされているのか。その辺について伺いま

開催しております。講演料につきましては、す。

講師により異なりますが、全体で195万円と○鈴木達雄委員長

夏目学校教育課長。

○夏目真治学校教育課長

なり、平均しますと、講師１人当たりの講演

まず、学校として料は65万円となります。

は事実の把握ということに努めるように努力以上です。

しております。そこで親御さんとも後でお話○鈴木達雄委員長－33－

浅尾洋平委員。

○浅尾洋平委員

先ほど答弁のほう、ありがを進めてまいりました。

とうございました。

現在、穂の香看護専門学校体育施設をお借１点だけ、目標の客数が2,300人を目標にりし、一般開放している施設は、グラウンド

していたけれども、実施は751人だったといと体育館となっています。

うことで、何かこの反省点だとか、何かこう

平成26年度の利用実績は、主にグラウンド

内部で今後はこうしていこうとか、そういっ

ゴルフと野球での利用として、グラウンドのたことが話し合われたかどうか、あったらお使用が21日間ありました。

聞かせください。

しかし、体育館の利用はゼロでございまし○鈴木達雄委員長

柿原文化課長。

○柿原紀宏文化課長

た。

目標数値につきまして以上です。

は、総合計画の中の実施計画をもとにした数○鈴木達雄委員長

値でありまして、2,300人ということですけ○中西宏彰委員ども、目標数値を設定した段階につきましてり、市民体育館がなくなったことで市民の皆は、大ホール３回ということで数値を設定し様に少しでも代替えしていただく施設であっましたけども、平成26年度につきましては、たと思います。

大ホール１回、小ホール２回ということで、

中西宏彰委員。
今、課長おっしゃったとお

そのようなことで、もっとＰＲなどをして現在は見直しを行っております。

いただき、利用、利活用していただくべきでそれから、集客数が少ないということで、あったと思いますが、ちょっと数が余りにもこの運営委員会の中でも集客数を優先するの少ないかなと思いますので、その辺についてか、または内容を重視するのかというようないかがであったか、お伺いいたします。

議論もされておりまして、結果的に集客数が○鈴木達雄委員長

少ないということですので、今後につきまし○佐宗勝美スポーツ課長ても開催時期ですとかＰＲ方法等を検討して、る旧市民体育館の利用形態といたしまして、

１人でも多くの方が文化講座に足を運んでい会議室利用がほとんどで、競技場の利用は床ただけるようにしていきたいと考えておりまがコンクリートであることから、ほぼ固定化す。

した団体で利用されてまいりました。利用し以上です。
○鈴木達雄委員長

平成25年度におけているスポーツ活動の利用団体といたしまし浅尾洋平委員の質疑は終て、バドミントン、バウンドテニス等でござわりました。

いました。文化活動の利用団体といたしまし３番目の質疑者、中西宏彰委員。
○中西宏彰委員

佐宗スポーツ課長。

て２団体、剣舞、吹奏楽でございました。

歳出10款６項２目体育施設

文化活動団体は武道場また勤労青少年ホー費、穂の香看護専門学校体育施設管理事業、

ムを、スポーツ活動団体は小・中学校の体育

222ページです。

館並びに青年の家の体育館を利用しておりま

利用状況はどのようであったのか伺います。
○鈴木達雄委員長

す。

佐宗スポーツ課長。

○佐宗勝美スポーツ課長

以上でございます。

穂の香看護専門学○鈴木達雄委員長

校の利用状況でございますけど、平成25年よ中西宏彰委員の質疑が終わりました。

り市民体育館の取り壊しに伴う市民体育館機以上で、通告による質疑が終わりました。

能の代替え施設として、穂の香看護専門学校

ほかに質疑はありませんか。

の体育施設を広く市民に開放することで事務〔発言する者なし〕－34－

○鈴木達雄委員長

質疑なしと認めます。

設の維持管理費等に充当しています。

歳出10款教育費の質疑を終了します。

今後の活用については、それぞれの基金条

この際、再開を午後１時ちょうどといたし

例第４条の規定に基づき、これまで同様に、まして、委員会を休憩といたします。

原資の運用益金を事業に活用していきますので、両基金の年度中の増減、年度末現在高に休憩

午前11時56分

再開

午後１時00分

変動はないものと考えております。
以上です。
○鈴木達雄委員長○鈴木達雄委員長

休憩前に引き続き、委員

河合作手地域振興課長。

○河合吉夫作手地域振興課長

会を開きます。

ゴルフ場開発地域振興基金につきましては、合併前の旧作

次に、総括の質疑に入ります。

手村の区域において行われましたゴルフ場開最初の質疑者、小野田直美委員。

発に関しまして、旧作手村と開発事業主であ○小野田直美委員

では、第136号議案

平

ります有楽観光開発株式会社との間で締結を

成26年度新城市一般会計決算認定総括につきされた協定書並びに契約書に基づく土地の保まして、財産に関する調書、ページ数は

全及びコミュニティ活動の推進等、地域の発376ページです。

展に寄与するために平成２年に寄附採納を受直近５年間の動きがない以下、基金の理由

けて、ゴルフ場開発地域振興基金の設置及びと今後の活用について伺います。

管理に関する条例を定めて設置をされたもの

１、ふるさと農村活性化対策基金について。

でございます。

２、ふるさと水と土保全基金について。

基金の運用に関しましては、条例の規定に３、ゴルフ場開発地域振興基金について。

より、この基金から生じる利息等の運用益に４、図書購入基金について。

つきましては、一般会計歳入歳出予算に計上

お願いします。

しまして、主として協定等に基づく関係団体○鈴木達雄委員長○鈴木

鈴木農業課参事。

守農業課参事の環境整備ですとか、コミュニティ活動等の御質疑いただきまし

地域振興費用に充てることとなっております。

た基金のうち、１のふるさと農村活性化対策

また、基金そのものにつきましては、ゴル基金と２のふるさと水と土保全基金は、合併

フ場としての土地利用が中止された場合に限前の旧鳳来町、旧作手村において、それぞれり、処分をすることができることになってお基金の設置及び管理に関する条例を制定し、りまして、その使途は、関係地主を保護する造成した果実運用型の基金であり、その運用ことを目的に行われる事業のみに充てること益により、土地改良施設や農地を中心としたとなっている基金のため、基金元金につきまさまざまな保全活動を支援しています。

しては設置当初から動いておりません。

本市基金の１、ふるさと農村活性化対策基

なお、運用益につきましては、関係行政区

金については、旧鳳来町が平成７年度に等への集落行政費等交付金及びゴルフ場周辺

1,000万円を、２のふるさと水と土保全基金の農薬等排出水質調査業務等の予算に充当をについては、旧作手村が平成６年度に600万しております。

円を、地方交付税措置を原資として基金造成以上です。

いたしました。

○鈴木達雄委員長

基金の運用益については、それぞれ四谷千杉山生涯学習課参事。

○杉山典久生涯学習課参事

枚田多目的施設管理運営事業及び土地改良施

ついてお答えします。
－35－

図書購入基金に図書購入基金につきましては、その額を方についてお伺いしたいと思います。

300万円とした定額運用基金であり、運用益

４点目です。財政面については、合併後は一般会計歳入歳出予算に計上し、図書購入

10年目以降の交付税の段階的減額を見据え、費に充てて整理しております。

社会保障や投資的経費あるいはインフラの整したがって、調書のとおり、現在高では増備等の更新等の増大が見込まれますけれども、減のない基金となっております。

目指すべき中長期的な財政ビジョンに沿った

なお、今後の活用については、資金の計画的な財政運営との御指摘ですけども、ど300万円が旧作手村の方からの御寄附によっのように受けとめられ、取り組まれていくのて、市町村合併以前に積み立てられたものでかお伺いします。

あることから、その篤志を尊重し、現在整備

５点目です。個別に幾つか指摘があります

中であります山村交流施設内に設ける図書室

ので、それぞれ見解と考え、対応をお伺いしの図書購入あるいは管理に必要な費用に充てたいと思います。

る予定をしております。

収入未済額についてですけども、税外収入以上です。
○鈴木達雄委員長

金における多額な収入未済額の主なものは、
小野田直美委員の質疑がどんなものを指摘されているのか。

終わりました。

また、発生原因と担当課としての回収対策

２番目の質疑者、滝川健司委員。
○滝川健司委員はどのように取られているのか、お伺いした

それでは、平成26年度一般

いと思います。

会計決算認定につきまして、総括ということ２点目です。補助金等については、るる指で、平成26年度新城市決算審査意見書につい摘されておりますけども、新城市補助金等検て以下、ページ62ページですけども、総評に討委員会の答申で示された指針は生かされてついて以下お伺いしたいと思います。

いるのか。答申から８年を経過しております

１点目です。地域自治区の運営については、

けども、継承されていないとすれば、その要

市の予算と地域自治区予算との関係における因は。再度、全庁的に徹底し、見直す必要が課題が見られるということです。その課題とあるものは見直すべきではないかということはどんなものでしょうか。

で、見解と対応をお伺いしたいと思います。

また、制度の定着、発展に向けての取り組

３点目です。基金については今、小野田委

み姿勢についてお伺いしたいと思います。

員からも質問ありましたけども、設置目的の２点目です。新東名高速道路の開通またイ果たされてない基金というのが指摘されておンター設置により、人、物の流れが大きく変りますけども、その対応と見解についてお伺

わることが見込まれるとの指摘がございます。

いしたいと思います。

こうした環境の変化をどのように産業・観光

それから、４点目です。公共施設、建築物振興に生かしていくのかの取り組みについて、も含めてですけども、のあり方については、見解をお伺いしたいと思います。

現在、公共施設等総合管理計画検討委員会で３点目です。新庁舎建設については、当初検討され、今後、地方創生総合戦略に反映さ計画から大きく見直しがされることになってれていくこととなると思いますけども、整理いるわけですけれども、平成26年度において統合、規模縮小、廃止等、地域住民に直接かは、大きな見直しと言うよりも、いろんな動

かわる方向性を示すに当たり、市民参加のプきの中での指摘だと思いますが、財源も含め

ロセス、市民合意をどのようにしていくかをて、どのように市民に周知していくかの考え

含めて、見解と対応をお伺いしたいと思いま
－36－

す。

け取り組んでおります。

最後５点目です。内部統制については、も今後におきましても、制度の定着、発展にう毎年毎年、指摘されておるわけですけども、向け、引き続き地域協議会との協議も重ね、年度ごとにそれぞれ取り組まれて、それぞれ新たな取り組みとして、地域自治区制度の概到達点があると思いますけども、指摘に対す

要版を作成し、公共施設に置いたり、地域自る対応をお伺いしたいと思います。よろしく

治区予算や地域活動交付金の見える化の検討

お願いします。

を行い、さらなる制度の定着、発展に向けて○鈴木達雄委員長

中西市民自治推進課参事。

○中西幸成市民自治推進課参事の取り組みを行っていきたいと思っておりま

それでは、

す。

（１）につきまして、お答えさせていただき

以上です。

ます。

○鈴木達雄委員長

市の予算と地域自治区予算との関係におけ

片桐商工・立地課長。

○片桐厚史商工・立地課長

る課題につきましては、地域自治区予算も市２番についてお答えします。

の予算でありますが、地域課題解決のために

平成27年度内には、新東名高速道路愛知県

使い道を市民が考え、市民の意見がストレー

内区間が開通し、新城インターチェンジも開トに市の施策に反映されやすくなる非常にす設されますので、本市への交通アクセスは格ぐれた制度だと考えており、各地域協議会に段に向上し、物流の拡大、交流人口増加が期

おいて、これからの地域づくりを見据えなが待されております。

ら、真剣に協議が行われた結果となっていま

産業面では、産業振興策として、インターす。

周辺の企業用地の開発を進めております。

こうしたことから、地域協議会における地

企業誘致活動として、インター周辺企業用域自治区予算の建議に当たっては、地域課題

地計画の紹介並びに東名高速道路と新東名高を抽出するために、地域内アンケートや住民

速道路の双方の利用による新城南部企業団地への聞き取り等、それぞれ工夫を凝らし、事へのアクセス向上を市の主催の企業誘致説明

業計画をまとめていただいておりますので、会や企業展への出店及び新聞への広告掲載等

この制度により、地域における住民自治を推により、市外の企業に向けて誘致活動を推進

進する土台ができていると考えています。こしてまいります。

れを推進していくことが今後の課題と捉えてまた、現在市内で操業している企業に対しいます。

ては、交通利便性の向上を経営に生かしていまた、制度の定着、発展に向けての取り組

ただくために、工場等の新増設に対する補助

みにつきましては、制度開始からことしで３制度、融資制度を紹介し、市内企業を支援し年目ということもありますが、地域協議会とてまいります。

しては、継続性の検討、分科会を設置し、よ観光面では、新東名高速道路の開通により、り深めた協議方法の工夫、多くの市民意見を本地域への観光客等の集客範囲も拡大するこ取り入れるため、女性や若者への協議会へのとから、交通アクセスの向上を絶好の機会と参画、また市長との地域意見交換会では、地捉えて、「観光のまち新城」の積極的なＰＲ

域協議会が司会を行う等、取り組んでいただ

を行い、関東、関西圏などの大都市を含む遠きました。

方からの誘客、観光客の増加に取り組むことまた、一方では地域協議会だよりを回覧しによって観光振興に生かしてまいります。

たりホームページにて制度の定着、発展に向

以上です。
－37－

○鈴木達雄委員長

柴田契約検査課参事。

○柴田和幸契約検査課参事

づくりに必要な各種の事務事業が計画的に実（３）につきま

行していけるよう、その裏づけとなります中

して答えさせていただきます。

期的な財政ビジョンについても、可能な限り

住民投票の結果を受けての見直し方針に基正確に見積もって、市民の皆様に将来不安をづく見直し後の基本設計及び財源計画につい感じさせないよう健全な財政運営に努めてまて、現段階で考えている周知方法を実施する

いりたいと思います。

ため、今議会の補正予算に必要な経費を上程

なお、これからの時代は国と地方の関係もしております。

含めまして、非常に先を見通すことが難しく

その内容は、先日の予算・決算委員会の答なっておりますので、作成した財政ビジョン

弁と重なりますが、見直し後の基本設計、概につきましても、現実の社会経済情勢とそご

算事業費と財源計画、住民投票から見直し後が生じないよう、常に見直しをかけていくと。

の基本設計策定までの経過等からなる基本設

そういう必要があると認識しているところで計の概要を住民投票の全有権者に郵送するこございます。

と及び新城文化会館大ホールで市民説明会を以上でございます。

開催することでございます。

○鈴木達雄委員長

こうした方法により、市民に周知を図りた○榊原法之観光課長

いと考えております。
○鈴木達雄委員長○建部圭一財政課長

榊原観光課長。
（５）①についてお答

えさせていただきます。

建部財政課長。

税外収入金における多額な収入未済額の１

それでは、（４）の財

つに、湯谷温泉源使用料があります。

政面についての御質問にお答えいたします。

湯谷温泉源使用料は、湯谷温泉の保護及び近年、地方創生の取り組みに代表されます

利用並びに温泉供給の適正を保持するため、ように、地方の再生に向けて国からさまざま

温泉使用者から毎月の温泉使用量に応じ、徴な財政支援策が打ち出されておりますが、そ収するものでございます。

の支援策の内容は、交付税措置の拡充であっ温泉源使用料につきましては、現年度分でたり、新たな補助制度等の創設であったりと、は、平成25年度623万7,800円に対し、平成

毎年、形を変えて行われております。

26年度650万7,080円で、前年度と比較しまし

本来、堅実で安定した財政運営をしていくて4.3％、26万9,280円の未収増となっておりためには、将来実施する主要な事務事業を想ます。過年度分につきましても、平成25年度

定しながら中期的な財政ビジョンを立て、そ583万6,400円に対しまして、平成26年度ではれに基づいた計画的な取り組みが必要なわけ

1,095万5,800円で、前年度と比較しましてですが、毎年のように国の制度改正や財政支

87.7％、511万9,400円の大幅な増であり、現援策の変更がありますと、自主財源の乏しい

年度分と過年度分を合計いたしました収入未本市では、非常に大きな影響を受けることに済額総額につきましては、1,746万2,880円となるため、中期的な財政見通しがなかなか立なりました。

てにくい状況にあります。

収入未済額が前年より大きく伸びてしまっこのため、まずは当面の財政運営としまし

た原因といたしましては、平成17年の愛知万ては、総合計画の後期基本計画に位置づけら博開催以降、景気の低迷や団体旅行の衰退なれました事業が着実に実行していけるようにどの影響で、かつてのレジャーブーム期に隆するとともに、数年後には第２次総合計画の盛を極めた全国各地の温泉街も一部を除いて策定も控えておりますことから、将来のまち

観光客離れが進み、湯谷温泉への入り込みに－38－

つきましても同様に、その傾向が続いておりが見られます。

ます。

次に、担当課としての納付指導であります

このような傾向から、湯谷温泉旅館においが、市営住宅家賃の督促等事務処理要領に基ても、またそれにつきましては「ゆ～ゆ～あづきまして行っております。

りいな」を含めまして、入湯客数、宿泊、日詳細を説明いたしますと、毎月の納付期限

帰 り 入 浴 を 含 め ま し て 、 平 成 25 年 度 10 万に納付されない入居者に対し、まず督促状を

7,120人に対しまして、平成26年度につきま送付いたします。それでも３カ月以上納付がしては９万7,679人で、前年度と比較してマなされない場合は、臨戸訪問や呼び出し面談

イナス8.8％、9,441人と大幅な減少となり、によりまして、納付指導を行うこととしてお客足の低迷と１人当たりの宿泊単価の低下にります。

よる営業収益の悪化が温泉源使用料の未納にこの納付指導におきまして、一括納付が困つながっているものと考えております。

難な場合は、納付誓約書の提出を求め、分割

未収金の回収対策につきましては、特に過納付による確実な納付を促しております。

年度分の温泉源使用料について、電話納付催納付指導にもかかわらず、分割納付が滞る

告及び臨時個別徴収を実施したほか、納付計場合につきましては、連帯保証人に対し、文画による分納納付によって、調定額1,207万書で納付履行の協力を求めて協力をしており、

4,200 円 に 対 し 、 111 万 8,400 円 を 収 納 し 、

現在２名の方に協力依頼をしております。

9.3％の収納率となっております。前年度のしかし、１名の連帯保証人の支払いをして収納額とほぼ同じ水準の収納額となっておりいただいているのが現状でございます。

ますけど、過年度分の収入未済額総額が増加

なお、最終的には使用料の支払い及び契約していることで収納率が低下しております。

の解除、明け渡し等について、法的な手続を今後、一層、納付相談や臨時個別徴収の強進めることとなります。

化をするなどして、徴収の取り組みを強化し以上です。

てまいりたいと思いますので、よろしくお願○鈴木達雄委員長

いいたします。

○尾澤潤三こども未来課長

以上でございます。
○鈴木達雄委員長

こども未来課の収入未済額の主なものは、保育所保育料の星野都市計画課長。

○星野隆彦都市計画課長

尾澤こども未来課長。

325万8,600円と児童クラブ保護者負担金の都市計画課からは、156万2,900円であります。

市営住宅使用料について御説明をさせていた

収入未済額の発生原因でありますが、保育だきます。

料等を滞納している保護者の状況はさまざま

収入未済額につきましては、646万6,800円

でございます。その１つとして、家庭の収支であります。内訳につきましては、平成26年

が消費税のアップ、物価上昇により悪化して度分が389万300円であります。過年度分についることが考えられます。

きましては257万6,500円であります。

回収対策といたしましては、通常の督促状発生原因でありますが、臨戸訪問時の聞きなどの発送だけではなく、それぞれの家庭の取り調査や納付誓約書に記載されました滞納事情を考慮できる児童手当てからの天引きを理由書を見ましても、それぞれの家庭環境や中心とした、より確実で計画的な徴収を進め家計状況に違いがあり、一概にこれと言う原ております。

因を特定することは難しいと思いますが、高以上でございます。

齢者世帯やひとり親世帯に滞納者が多い傾向○鈴木達雄委員長－39－

鈴木行政課長。

○鈴木勇人行政課長

それでは、５の個別審試みたこともありましたが、それらの基金の査留意点の②の補助金等につきまして、お答

中には愛知県からの要請でつくられたもの、

えいたします。

あるいは特定の方からの御寄附に基づいてつ補助金等の名称、交付の目的、補助対象事

くられたものというものがありまして、いわ業、補助額等について、それぞれの補助金等

ゆる基金を設置したときの事情から、廃止やを所管する課等において定めている個別要綱

取り崩しができないということで断念した経と、こういった個別要綱を定めずに２条建て

緯がございます。

の総括的な新城市補助金等交付要綱の別表をしかしながら、現在の運用のあり方が基金

補助金等の交付のよりどころにしている課がの設置目的に照らし合わせて適切かどうかをあることから、一部不明確なものがあるとい再度検証する必要はあると思っておりますのう御指摘であったと認識をしております。

で、検証した結果、当初の設置目的が果たさ今後、この御指摘につきましては、今年度れていないと思われる基金につきましては、中に現在の総括的な要綱を廃止しまして、そ廃止等を含めた対応を今後検討していきたい

れぞれの補助金等の所管課におきまして、個と思います。

別の要綱を制定するよう、全庁的に徹底を図続きまして、④の公共施設のあり方の関係ってまいります。

でございますが、公共施設等総合管理計画に

また、補助の必要性、妥当性、有効性、公つきましては、本年８月に公共施設等総合管平性につきましては、新城市補助金等検討委

理計画策定委員会を設置しまして、学識経験、員会の答申で示されました指針に沿って、常各種団体からの推薦、公募の市民委員の方、に検証しながら進めているところでございま

計７名の方に委員を委嘱しておりまして、平す。

成28年度の策定に向けて、現在検討を進めて以上でございます。
○鈴木達雄委員長○建部圭一財政課長いるところでございます。

建部財政課長。

この計画では、市が所有するすべての公共

それでは、③番の基金

建築物及びインフラ資産につきまして、昨年についての御質問と④番の公共施設のあり方

度作成しました新城市公共施設白書で明らかについての御質問、あわせてお答えをさせてになりました施設の老朽化の状況、利用状況、

いただきます。

維持更新等にかかる中長期的な経費を踏まえ

まず、３番の基金についてでございますが、まして、長期的な視点に立った公共施設の適現在、一般会計には財政調整基金をはじめと正化に向けた基本的な方針を定めることとししまして、20の基金が設置されております。

ております。

それぞれの基金の設置目的につきましては、市民の皆様には、この白書で明らかになり

個別の条例で規定されておりまして、運用にました公共施設の現状と将来の維持・更新費

つきましてもそれぞれ基金を所管している部用の見込みなど、本市の抱える課題を広く知署がその設置目的に照らしながら、積み立てっていただくため、ホームページに掲載するや取り崩しなどを行っているところでございとともに、広報ほのかにも現在連載しているます。

ところでございます。

決算審査意見書で指摘のありました、長年、

また、計画の策定に当たりましては、公共運用益の積み立て以外に増減がない基金につ施設に対する市民の方の意向を把握するため、きましては、合併当初にもそれらの基金を整

2,000人に対するアンケートの実施を予定し理したほうがいいのではないかということでておりますほか、市域が非常に広域にわたり－40－

まして、中心市街地と過疎地域のように、地○鈴木達雄委員長

滝川健司委員。

域ごとに大きく異なる人口構成や市民ニーズ○滝川健司委員が存在するという本市の特性を計画に適切にしたけど、簡単に再質疑させていただきます。

反映させていくために、今後は各地域協議会

まず、（１）の地域自治区の運営についてに出向いての説明会や意見聴取を予定していですけども、課題については、地域課題の抽るところでございます。

出ですとか、捉え方等、その取り組みで協議それぞれたくさん通告しま

いずれにしましても、本市の地域特性、市会に女性ですとか若者っていうようなことを

民ニーズを十分把握した上で、公共施設全体

お伺いしましたけど、あわせて考えますと、の適正な管理のあり方をこの計画の中で示し協議会のメンバーのあり方ですとか課題の抽ていきたいと思います。

出あるいは捉え方がやっぱり地域によって、○鈴木達雄委員長

人によって生きざま、考え方によって違うと

鈴木人事課長。

○鈴木隆司人事課長

それでは、⑤内部統制

思うんですけども、その辺を市全部で統一しについてお答えいたします。

ろとは言いませんので、それぞれの地域、や本市の内部統制につきましては、これまで

っぱり過疎化している地域もあれば、中心部

も決算審査意見書での指摘を十分踏まえ、そのように人口の多いところもあるもんですかの構築に向け、努力を重ねているところでごら、その辺を踏まえた、地域ごとの違いを踏ざいます。

まえた運営の仕方、それに向けての制度の定意見書にもありますように、内部統制の基着っていうふうには、どのようにお考えなの本は、まず各所管部署で行われますＯＪＴだか。その辺だけ確認させてください。

と考えております。そのためには管理職、監○鈴木達雄委員長

督職が所管部署の業務を十分理解した上で、○中西幸成市民自治推進課参事

施策の方向性、部署が抱えるリスクへの備え、った課題というのは、さまざまございまして、関連する法令の遵守などについて、的確な指課題抽出につきましては、協議会のほうから、示を行うことが肝要だと考えております。

また組長さんにおろして、組長さんから組に

中西市民自治推進課参事。
各地域に沿

そこで、指摘を踏まえ、平成25年度には課

住んでおる方の意見も拾ったり、協議会だよ

長級、副課長級を対象としたコンプライアン

りで事業計画の意見募集というものを行って、

ス研修、平成26年度には部長級、課長級、副

地域住民の皆様からどんな事業が希望されて課長級を対象としたリスクマネジメント研修、

おるのかといった、そうした課題抽出が最大

今年度には係長・主査級を対象としたリスクの目的と考えておりまして、そうしたことにマネジメント研修をそれぞれ実施し、各職階

今、最も自治区予算の計画をつくるときには職員の意識レベルの維持と向上に努めてまい取り組んでおります。これからの地域協議会

りました。

の発展のために、今後とも協議会の皆様といずれにいたしましても、内部統制が十分

個々また相談させていただきながら、今後と機能する組織運営体制の構築には、決してゴも地域協議会のために、自治区のために取りールがあるものではなく、全職員がその意識組んでいきたいと、こんなことを考えておりを高く持ち、取り組みを日々続けることが必ます。

要でありますので、今後もその努力を積み重○鈴木達雄委員長

ね、市民から信頼される市役所になれるよう○滝川健司委員

努めてまいりたいと考えております。

長さん、現職の区長さんと区長経験者さん、

以上でございます。

滝川健司委員。
各地域協議会、ほとんど区それとある程度、地域の代表みたいな方が入－41－

られてるパターンが多いと思うんですけども、てるようですので、あちらの方面での遊休地

その辺の構成をもう少し工夫するなり、あるとか、そういった未活用地もあるようですの

いは区長さんがそれぞれの行政区の課題等をで、そういうとこも含めた、もっと規模を広持ってきていただいてるとは思いますけども、くとらえるような、この指摘にあるような形

そういったお役という表現は失礼かと思いまを反映させる取り組みを今後検討すべきだと

すけど、そういった人たちだけじゃなく、も思うんですけど、それについて検討されたこっと地域を真剣に考える人たちの積極的な参とはあるのか、今後の課題なのか、その辺に加を促したり、そういう人たちを協議会メン

ついてはいかがでしょうか。

バーで入れてやっていくような、そんな取り○鈴木達雄委員長

組みを考えていくべきだと思いますけども、いますけど。

そういう方向性のほうはどうでしょうか。
○鈴木達雄委員長

古田産業・立地部長。

中西市民自治推進課参事。

○中西幸成市民自治推進課参事（２）番の再質疑だと思○古田孝志産業・立地部長

現在インター周

そうしたい

辺での新たな企業用地の開発に進んでおりまろんな意見を取り込むということで、各地域

して、現在までのところ、多少規模が小さい

協議会とも検討を重ね、こども園のＰＴＡのということで、少し縮小はしておりますけど

役員さん、小学校のＰＴＡの役員さん、中学

も、それ以外の地域での新たな企業用地の開校のＰＴＡの役員さんとか、それからまた老発というのは、これまで検討したことはござ

人クラブの方とか、いろんな世代の方の意見いません。

を多く取り込もうということで、協議会が継○鈴木達雄委員長

続性も含めながら、より多くの意見を拾える○滝川健司委員

形のメンバー構成というものを考えておりま

またお願いします。

す。
○鈴木達雄委員長○滝川健司委員

滝川健司委員。
今後の課題ということで、それでは、少し飛ばしまして、（５）の個
滝川健司委員。

別の留意点に入っていきたいと思います。税

ちょっと私が言ったのとニ

外収入金ということですので、税とは違ってュアンス違うんですけど、要するに肩書を持使用料、要するに受益して使用料を払われなった人じゃなくて、肩書のない地域に思いのい、払えないっていう形で、ちょっと総括的ある人を、要するに公募ですとか、そういっにお聞きしますけども、税の場合は督促したた形でやる気のある人を採用していくという、り、財産調査したり差し押さえっていうよう団体の長とか団体の方、代表とか、そういうな話が以前、午前の質疑の中でありましたけ

捉え方ではない方法も１つかなと思って提案

ども、こういった使用料はそれぞれの担当課させていただきましたので、今後検討していで段階ごとに督促したり訪問したりという形

ただければと思います。

で収納率を上げるように努力されてることは次に行きます。新東名の開通はいよいよ本わかりますけども、例えば使用料が不納欠損年度になるわけですけども、企業用地も開発、になった分、ペナルティーがあるのか。要す

計画進んでおると思いますけど、今の用地がるに我々一般人、水道料金払わんと水道とめ

規模が少し小さいような気もしますし、もうられたり、あるいは電気料金や電話代払わな

少しせっかくのこの新東名とインターチェン

ければとめられちゃうことがあるんですけどジという、この起爆剤をもう少し活用するたも、温泉と言いながら、温泉が使えなくなれ

めには、さらなる展開あるいは今ほかの道路、ば本当に存続にかかわる問題ですけども、そ豊川を橋渡って有海地区にも道路が計画されの辺の意識はどこまでしておられるのか。あ－42－るいは市営住宅なんかですと、当然先ほどの○鈴木達雄委員長

流れの中で、督促していくんでしょうけども、○滝川健司委員

入居に当たっては当然、保証人が見えるかとうな形での対応をお願いしたいと思います。

思いますし、すべての人に保証人を、連帯保

それから、補助金等については、今整理中

証人がいるのか。そういう人たちに行く前のっていうことですので、その辺をしっかりし段階でもう払ってもらってるのか。最終的にていっていただきたいと思いますけども、一２名のところまで保証人に行ったけど、１名

部指摘の中にですね、補助率が２分の１を超しか対応していただけない。最終的に明け渡えるような補助金っていうような表現があっしっていうようなことですけども、それぞれて、そういったほとんど補助金頼りのような生活状況、生活保護とかいろんな状況がある

ものの事業あるいは団体って言うのかな、そかと思いますけど、その辺。

ういうようなものについては、やっぱりもう

あと、保育園の子供保育料につきましても、

滝川健司委員。
市民間に不平等感がないよ

少し市民に対する説明責任もそうでしょうし、

児童手当からの天引きという形が適切かどう

事業者に対しての意識づけ等も必要になってかという問題、それから児童クラブについてくると思いますけども、そういった部分でのはまたちょっと違うスタンスかと思いますけ

対応というのは、御指摘に対して取られていども、預けておいても払わないっていう、保くのか。いかがでしょうか。

護者の意識の問題もあるのかもしれませんけ○鈴木達雄委員長

ども、そういうことに対して、個別の担当課○鈴木勇人行政課長ごとに対応しておると、担当課ごとに対応の

しにつきましては、行革の１つかと考えてお仕方がまちまちになる恐れもあるし、課題は、ります。今回の補正にもお願いしております

全市、庁内的に対応すべきことができないのが、そういった行革をより強力に進めていく

かと、常日ごろ業務しながらのこういう対応

べく、見える化を図るために今回ですね、補

ですと、またそれぞれの負担もかかりますの正をお願いしておるところでありますが、今で、専門の部署を設けるとか、何か違う形を年度中に、行革の取り組みの見える化を図る

考えないと、ずるずると行って不納欠損、じべく、そういった場を、発表の場を設けていゃあしゃあないねっていうことにならないよ

きたいなと考えております。

うな対応をしていく必要があると思いますけ○鈴木達雄委員長

ども、総括的に見解をお伺いします。

○滝川健司委員○鈴木達雄委員長

ども、指摘の中に設置目的の果たされていな○竹下喜英総務部長

竹下総務部長。

鈴木行政課長。
まさに補助金等の見直

滝川健司委員。
次、行きます。基金ですけ

使用料等、それぞれ現い基金っていう表現があるんですけども、先在は徴収しておりまして、それぞれ徴収するほど小野田委員の中では動きのない基金、そときの課題等もあるのは委員御指摘のとおり

れは当然、利息を活用していくっていうことでございます。

で、基金自体に動きはないけども、それぞれ

ただ、以前、名寄せ催告書ということで、目的は果たしておるようですけども、目的さ

旧新城市のときはいろんな税ですとか使用料え果たされてない基金っていうのはどこを指を一緒に総括的に把握したっていう時期もごされているのか。それを今後、先ほどの答弁

ざいますので、今後、委員御指摘のような、ですと、廃止、検討っていうような表現です

そうした専門徴収部署のようなものも検討す

けども、設置したときの条例の趣旨に鑑みて、ることが必要かなというふうに考えておりま

それと原資の性格も鑑みて、廃止、検討が簡すので、お願いします。

単にできるものなのか、その辺について再度－43－

お願いします。

当部署のほうから答弁がありましたように、○鈴木達雄委員長

建部財政課長。

○建部圭一財政課長

運用金については利用がされております。

決算審査意見書での御それから、一般廃棄物処理施設整備基金、指摘ですので、私どもとしてはですね、設置

こういった長寿命化、こういったものを計画目的が果たされてない基金が具体的にどの基されてはおりますが、具体的に目標に向かっ

金かっていうのは、申しわけございません、た基金の積み立て等が進んでおらない、そう承知しておりませんが、ただ、それぞれの基いったことでの御指摘をさせていただいてお金条例を確認をした中で、実際と違いが生じります。

ておるものについては、やはり基金条例に従それ以外に、合併前からのものですが、長った適切な運用をしていくべきだと思ってお

篠城址史跡保存館施設整備基金等であります。

りますので、その辺の見直しを図っていきた○鈴木達雄委員長

いと思っております。

○滝川健司委員○鈴木達雄委員長

きました。積み立てもしてないし、利息も活○滝川健司委員

滝川健司委員。

滝川健司委員。
今、個別に指摘していただ

監査委員さんの指摘された

用されてないけど存続してるっていうことだ

設置目的の果たされていない基金っていうのと思いますけども、今それぞれについてあえ

は、ざくっと捉えて全般の表現なのか、個別て聞きませんけど、そういう部分の見解だその基金を指摘したことなのか、ちょっとよくうですので、必要なものは残す。目的がある

わかりませんけども、指摘された側はその辺だったら基金を積むというようなめり張りのを把握してないっていうことだけど、今後廃ある対応をしていくべきだと思いますので、止に向けて検討もするっていうような答弁をよろしくお願いします。

しちゃうんですけども、その辺のちゃんと連

それでは、公共施設についてですけども、携って言うか、取れておった上でのこういう今後、市民に対してはホームページやほのか指摘だったのか。その辺どう受けとめていいなどでお知らせするとともに、アンケートやのかちょっと理解できませんので、具体的な地域協議会にも意見を伺うっていうことです

基金のとこ挙げれれば挙げていただいて、今ので、その辺は市民に直接やっぱりかかわる

後それについての対応をまた回答していただ

施設も多いと思いますので、ぜひ合意形成にければと思いますけども、いかがでしょうか。

当たっては、市民参加のプロセスを確保、担○鈴木達雄委員長

保していただきたいと思いますけども、１つ

回答はどなたがいたしま

すか。

今、学校やなんか整理、統廃合が進んでおる

浅賀監査委員事務局長。
○浅賀邦久監査委員事務局長

わけですし、それから早急に規模縮小や廃止基金の具体的

しなければならない施設っていうような指摘な部分でございますが、預金、利息だけの積も、具体的な施設名はありませんけど、そうみ立てで、それ以外に動きのない、ここしばいう指摘もあります。

らくですね、動きのない基金っていうことでそれから、既に廃止されたもので長年放置御指摘をさせていただきました。それの中にされているものも用途変更や処分、撤去等のは「ゆ～ゆ～ありいな」の維持管理基金です

指摘もあります。その辺、今後、公共施設のとか、湯谷温泉の維持管理基金、これは５年中では明らかにしていくでしょうけども、当ほど基金残高が０のような状況になっており然、財源的な問題、撤去債とかというのが今ます。

あるらしいですけども、それが有利なものな

それから、図書購入基金、これは先ほど担のかどうかわかりませんけども、そういうも－44－

のの活用ですとか、あるいは今回つげのヴィ

やっぱり意識改革がないとなかなか幾ら笛吹

レッジのような、ああいった使い方も含めて、けど踊らずっていうような気もしますので、やっぱりもう少し行政だけで考えるんじゃな

意識改革の分野でのそういった取り組みです

くて、いろんな方のアイデアあるいはもう広とか、その辺については何か対応されている

く世間に公募するというような活用の仕方のでしょうか。単なる庁内研修ですとか外部研検討も必要になってくると思うんですけども、修で研修を受けて変わってくれる人はいいん

その辺も含めて、個別の施設について公共施ですけど、なかなか研修だけでは意識までは設の管理計画中って言うよりも、もう少し個

行かないと思いますので、何かきっかけ、あ別に対応できるような検討をすべきだと思いるいはそういったちょっとはっとひらめくよますけども、そういった対応についての検討

うなことがないと、長年しみついてしまうとはされてるでしょうか。

いう表現は不適切かもしれませんけども、意○鈴木達雄委員長

識改革に結びつかない気がしますので、その建部財政課長。

○建部圭一財政課長

本年度と来年度で計画

辺の対応についてはいかがでしょうか。

策定を予定しております公共施設等総合管理○鈴木達雄委員長

計画につきましては、長期的な視点から計画○鈴木隆司人事課長策定をするものでありまして、個別のこの施気づきの部分でございますが、やはり先ほど設は廃止するだとか、そういったことまでお答えしましたように、職場内でのＯＪＴと個々具体的に踏み込む計画ではございません

か、それから庁内で実施しております研修あので、全体的な総量削減とか目標設定までするいは研修機関へ出向いての研修と、やっぱるぐらいの総体的な計画を考えておりますのりそこで受けた時間あるいは指導されたもの

で、個別のことにつきましては、また財政見が気づきのきっかけになるかというふうに思通しとの関連もありますので、財政見通しのっておりますので、すぐに成果があらわれる

もとで具体的な施設の長寿命化あるいは廃止

もの、あるいは時間をかけて成果があらわれ

等の計画づくりをしていきたいと思っておりるもの、個々のさっき御指摘の資質の問題かます。

と思いますけれども、やはりそこで歩みをと○鈴木達雄委員長○滝川健司委員

滝川健司委員。

鈴木人事課長。
ただいま委員御指摘のめることなく、そういうきっかけづくりをし最後です。内部統制ですけていくことが内部統制の構築につながってい

ど、これも毎年指摘されるわけです。内部統

くというふうに人事課のほうでは考えており制につきましては、やっぱり組織全体のマネますので、引き続き研修等の機会を設けていジメントの中でやるべきことと、あるいは個

きたいというふうに思っております。

人個人の資質にかかわってくる部分もあるわ以上です。

けですし、それぞれの担当部署のリーダーの○鈴木達雄委員長

考え方、行動マネジメントの仕方によってもわりました。

出てくるわけですけども、一概に組織、市役

滝川健司委員の質疑は終３番目の質疑者、下江洋行委員。

所としての組織の中での内部統制の求め方と○下江洋行委員

担当部署によってはそういった個人の資質に

意見書の60ページから61ページにあります財

左右される部分があると思いますけども、組政分析の各指標の年度ごとの推移等から、平織の、個人の資質の内部統制のって言うか、

成26年度における財政状況をどのように分析

個人の資質を向上させるっていう言い方はちされたか伺います。

ょっとおこがましいかもしれませんけども、○鈴木達雄委員長－45－

平成26年度新城市決算審査

建部財政課長。

○建部圭一財政課長

決算審査意見書におきなっております。

ましては、財政力指数、経常収支比率、経常次に、公債費比率でございますが、こちら

一般財源比率及び公債費比率の４つの指標かも財政の弾力性を判断する指標の１つでござら財政分析がなされております。

いますが、市債の返済に必要な一般財源の額

このうち財政力指数は、地方公共団体の財と標準的な状態で通常収入される見込みの一

政基盤の強弱を示す指標でございまして、指般財源の額、いわゆる標準財政規模ですが、数が１以上であれば標準的な行政活動に必要

これとの比率でございまして、この比率がな財源を自力で調達できたということになり10％を超えない範囲で低いほど望ましいといます。本市の場合は、平成26年度の指数がうふうに一般的にはいわれております。本市

0.61で、平成25年度より0.01ポイント上昇しの場合は、平成26年度の数値が6.5％で、平ていますものの、まだ必要な財源を自力で調成25年度より1.3ポイント低くなっておりま達できるレベルには達していないということす。市債の返済に係る一般財源の負担が年々でございます。

軽減をされてきておるということでございま

次に、経常収支比率ですが、これは財政構す。

造の弾力性を判断する指標でございまして、

以上、申し上げましたように、平成26年度

毎年度経常的に収入される財源のうち、人件決算から見ました本市の財政状況は、引き続費、扶助費、公債費などのように、毎年度経き財政基盤が弱いことから、決して油断はで常的に支出される経費に充当された割合でごきませんが、公債費比率が年々下がっており

ざいまして、この比率が低いほうが財源を投ます。あと、おおむね健全度が増している状

資的経費等に投入することが可能となり、よ況であると分析しております。

り柔軟な財政運営ができるということになり

以上でございます。

ます。

○鈴木達雄委員長

本市の場合は、平成26年度の数値が89.8%○下江洋行委員

下江洋行委員。
合併以降ですね、この状況、

で、平成25年度より0.5ポイント上昇しておこの指標の推移を見てまして、特に経常収支

りまして、若干、数値的には硬直化が進行し比率については90％を切ることを目標に財政た形になっておりますので、今後注意をしての健全化に努めてきて、平成20年度までは

いきたいと思っております。

90％を超えておりましたけれども、それ以降

次に、経常一般財源比率でございますが、は80％台、80％の後半ということであります

こちらは毎年度経常的に収入される財源のう

し、公債費比率については平成18年には実はち、その使途が特定されずに自由に使える収14 ％ と い う 比 率 だ っ た ん で す が 、 現 状 は入の額、これと標準的な状態で通常収入され6.5％と、かなり改善している。

る見込みの一般財源の額、これはいわゆる標このような新城市の財政基盤においてです

準財政規模というふうに呼ばれているものでね、この健全化の限界に近いところまで、こすが、これとの比率でございます。この比率

ういう数値上はもう頑張って努力してきたのが高いほど歳入構造にゆとりがあるというこかなというふうに思います。

とを示した指標でございまして、本市の場合今後ですね、先ほど滝川委員の質疑でありは、平成26年度の数値が95.5％、平成25年度

ました合併市町村の本算定までの交付税の削より0.5ポイント上昇しておりまして、数値減についてなんですけれども、本算定までの、的にはわずかですが、平成25年度よりも歳入

交付税の段階的な減額を考慮しても、平成構造の面でゆとりが若干ふえたという状態に

26年度における、財政状況で不安要素はない－46－

のかっていうことを率直に思います。

でもそうした事態にある程度は対応できるよ

例えば、経常収支比率について言えば、交うに財政運営に努めてきたところですが、交付税がですね、仮に５年間で２億円ずつ削減

付税という本市にとっては非常に重要な財源されていくとしますと、10億円、交付税が削が大きく減るということは、決して影響とし減されるということになればですね、この経ては少なくないものですから、今後、情報収常収支比率の、先ほど丁寧な御解説、解説つ集に努めていかなくてはいけないなと思ってきの説明をいただきましたけれども、経常経おります。

費をこの経常一般財源で割って、それでこの

まだこれは確かな情報まで、細かな数字的数値が出ますので、交付税が例えば10億円減

なものまではつかんでおりませんが、国のほると、分母の経常一般財源が10億円分減るとうでもですね、やはり平成の大合併によりまいうことで、当然ここの今90％を切っている

して、市町村の面積が拡大するっていうこと

数値がぽんと単純にことしの、平成26年度のはもちろんなんですが、市町村の姿そのもの

決算のここに数値を当てはめると96％を超えが合併によって大きく変化をしてきた。

てしまうぐらいの数字になってしまうんです

それから、旧の市町村の役場というのが合よね。

併前にどこでもあったわけですが、旧市町村

そんなことを考えると、こうした大変、面の役場が合併後においてもそれぞれの支所と積が広大で少子高齢化も進んでいる、こうしして重要な役割を果たしているというようなた合併市町村の実情って言うんですか、事情ことが現実としてわかってまいりましたので、を踏まえてですね、交付税の減額が自治体の国のほうでは当初そのあたりの経費について

この財政に急激な打撃を与えないように、国は、地方交付税の算定上は想定していなかっがですね、他の救済措置を考慮してくれていた財政需要だっていうことなんですが、そうるとすれば、そのような不安も解消されるよ

いった想定してなかった財政需要が発生してうに思うんですけれども、その点の懸念についるということに国のほうも気づき始めてる

いて、この平成26年度のこの財政状況に鑑みということで、金額的にまだ定かではございて、どのような見解でおられるか、お答え願

ませんが、そういった財政需要を地方交付税

います。

の算定の中にも反映していこうと、そういう○鈴木達雄委員長○建部圭一財政課長

建部財政課長。

動きがあるようですので、今後もその動きを下江委員がおっしゃる

注視していきたいと思っております。

とおりですね、財政基盤の弱い本市にとってただ、仮にそういった動きがあるとしましは、地方交付税が合併算定替えによりまして、ても、もともと自主財源が豊かではございま

来年度から低減措置を迎えて、平成33年度かせんので、決してその情報で楽観することな

らは一本算定となることによりまして、本当

く、今後とも国や県、いろんな関係機関からに地方交付税が大幅に減少をすることが今現情報を収集して、堅実な財政運営を図ってま在では予想されておりますので、健全な財政

いりたいと思っております。

運営をいかにしていくかということが本市の○鈴木達雄委員長

大きな課題だというふうには認識しておりまわりました。

す。

下江洋行委員の質疑が終４番目の質疑者、菊地勝昭委員。

もちろんこれまでもですね、地方交付税が○菊地 勝昭 委員

そ れで は、第 136号 議案

大幅に減少するだろうということは、合併の平成26年度新城市一般会計決算認定総括で、当初から想定していたことですので、これま

平成26年度新城市決算審査意見書、26ページ－47－

ですが、不用額の状況というとこに、不用額財政課にもお聞きしに行ったり、監査委員事の推移表の経年変化を見ると、平成26年度は務局にも行っていろいろ聞いてみたんですが、大きく増額しているが、その理由は。

かなりのことはもう理解できてはきたんです

また、不用額がふえたことにより、所期のが、次年度に繰り越すお金というのは、実質事業目的に対して、事業はちゃんと実施でき収支に関する調書というのが附属書に、決算たのかをお聞きします。

附属書についていますが、それを見ますと、○鈴木達雄委員長

ここには歳入総額と歳出総額、これ実際の動熊谷会計課長○熊谷昌紀会計課長

不用額が増加した理由

いたお金だと思うんですが、それに対して差でございますが、予算現額の中に継続費や繰し引きして13億7,700万7,932円ですか、それ

越明許費として、平成25年度から繰り越されが不用額、歳出差し引きの残額ですかね、にた事業が８億4,537万9550円が含まれておりなっていまして、それから維持費年次繰越額ます。これらの事業は繰り越された額より少ですか、それが1,317万5,874円。それから繰ない額で完了しております。繰り越した額は、越明許費が１億1,234万円ですか、が控除さ

会計年度独立の原則に対する例外として、翌れて、実質は12億5,221万2,058円で、これが年度に使用できる限度額であって、減額補正

繰越金になるということで間違いないんです

できないものとされております。

よね。

よって、これらの事業の不用額が積み重な○鈴木達雄委員長

ったことが理由として挙げられます。

熊谷会計課長。

○熊谷昌紀会計課長

次に、款別に不用額の特に多かったものをはい、間違いございません。

申し上げますと、３款の民生費では、臨時福○鈴木達雄委員長

菊地勝昭委員。

祉給付金の不用額、障害者福祉、児童福祉関○菊地勝昭委員

係の扶助費、国民健康保険事業、後期高齢者のほうの26ページの翌年度繰り越し一覧とい

医療、介護保険事業の特別会計への繰出金、う表がありますよね。これで見ますと、その８款の土木費では、芳ヶ入住宅建て替え工事、計が８億9,787万5,874円というふうになって、道路等の整備に係る工事請負費、４款の衛生

これは翌年度繰り越し一覧と書いてあります

費では、各種予防接種事業や検診事業の委託ので、これとならここの実質収支に関する調料、２款の総務費では、愛知県知事選挙及び書のところの繰越明許費のとこの１億衆議院議員総選挙に係る執行経費などでござ

1,200万円、これとはかなり開きがあります

います。

ので、そこら辺はどのような計算式とか、どこの繰り越し、この意見書

なお、これらの不用額につきましては、主

ういうような絡みでこういうふうになっていに対象人数や経費の見込みにくい事業の不用

るのか、ちょっとこの繰り越し、翌年度繰り額が主なものであります。事業のできなかっ越し一覧の８億9,787万5,874円について、こたものについてはございません。

れはどのように、これは繰越明許で次の年に以上でございます。
○鈴木達雄委員長○菊地勝昭委員引き継がれていく分だと思いますが、そこら

菊地勝昭委員。

辺はこう繰越金には関係してないのか、してこの不用額というのは、私、いないと思いますが、そこら辺の理由をお聞

単純にこれは次年度の会計に繰り越すお金にきします。

なるのかなと思って最初見ていまして、ちょ○鈴木達雄委員長

っといろいろ見ていったら、これはそうじゃ○熊谷昌紀会計課長

ないなということがわかりまして、いろいろ

業費全体を含んで、特定財源まで含んでおる－48－

熊谷会計課長。
26ページのほうは、事額であります。

ときの財政調整基金のときの株券で、ともに附属資料のほうの229ページの実質収支額

ですね、額面で計上しておりますので、実際につきましては、一般財源の額でございます。

には売却しようとすると、もうちょっと大き○鈴木達雄委員長

なお金になると思います。額面で計上させて菊地勝昭委員の質疑が終わりました。

いたと認識しております。

以上で、通告による質疑が終わりました。

○鈴木達雄委員長

ほかに質疑はありませんか。

うな話ですか。

菊地勝昭委員。
○菊地勝昭委員

特に問題はないというよ竹下総務部長。
先ほどの小野田委員と滝川○竹下喜英総務部長

特に問題はないという委員が基金についての質疑されました。基金

ふうに認識しております。

についての関連質疑ということで、一言聞き○鈴木達雄委員長

たいと思います。

か。

財政調整基金の中に有価証券というのが、ほかに質疑はありません

白井倫啓委員。

金額93万8,000円ですか、大したことはない○白井倫啓委員

滝川委員の関連質疑ですが、と思いますが、これは私は株券ではないかと地域自治区の関係です。

思いますが、これはどこの銘柄の株を、額面

地域自治区で滝川委員が指摘しておりまし幾らのものを何株持っているかということと、たけども、各種地域の団体の代表出ていただ

こういう基金のようなものにリスクの多い株

くとかですね、区長さんであったりとかとい

券を入れていくというのは余り適切ではない

うんではなくて、やっぱり地域の思いを持っと思いますが、それらについての見解をお願た人をメンバーにするべきではないかといういいたします。

ような指摘もありました。このとおりだと思○鈴木達雄委員長○建部圭一財政課長

建部財政課長。

います。地域自治区予算もそうなんですが、済みません、今ちょっ教育部長の答弁ですと、浅尾委員の質疑に対と確認をしておりますけども、１つは、株券しての答弁で、教育の公平性という点から見は名古屋競馬の株券を保有していると思いまてもですね、やはり不公平がある、出てきてす。

るというふうに思うんですね。地域、地域で○鈴木達雄委員長○建部圭一財政課長

建部財政課長。

必要なものって当然違うんですね。地域、地済みません、もう１つ域で状況が違ってる。たまたまある地域でははみずほ銀行の株券でございます。

優先順位をつけていったときに、お金がある○鈴木達雄委員長

んで、教育予算もそこにつけられたというこ

以上ですか。株券を基金に持つことについての考え方。

とが結果だと思うんですね。やはり地域自治

建部財政課長。
○建部圭一財政課長

区っていうのは、自治ということになります
ちょっと内訳は今、資ので、自治というのは継続性がどうしても必料を持ち合わせておりませんので、済みませ

要になってくるわけですね。

ん、後ほどお答えさせていただきます。
○鈴木達雄委員長

継続性っていうのは、当然お金の使い方も株券を基金については。

ですね、将来を見据えて継続的に使っていけ竹下総務部長。
○竹下喜英総務部長

るものに使うべきだというふうに思っている
株券につきましては、わけです。今の状態で毎年毎年変わるかもし

みずほ銀行と名古屋競馬でございますが、みれない地域自治区のメンバーの皆さんの運営

ずほ銀行につきましては、合併前の東郷村のでは、長期的な展望に立つのは非常に難しく－49－

なってくると思うんですね。

んですが、必要な情報、新城市が今、大変なですから、自治区予算、つけられた、手当状況にある。節約も各市民１人が行っていくてされた自治区予算をまず使おうという発想必要がある。これからの将来についてどのよになる。予算消化型になるのはやむを得んとうに新城を進めていこうとするのか。それを思います。

各市民市民一人一人が考えていく必要がある

そういう点から考えてみてもですね、実際という点でも、情報の出し方に問題があったに自治区予算を運用してる今の段階でですね、というように思いました。新城市の現状って組織のあり方を考えていかないと、自治区がいうのを、財政的な厳しさというのを新城市

地域自治を進める要にならないというふうに民に本当に伝えてきたのか。どのようにお考考えるわけですが、その点についてどのよう

えか、お伺いします。

にお考えでしょうか。

○鈴木達雄委員長○鈴木達雄委員長○建部圭一財政課長

中西市民自治推進課参事。

○中西幸成市民自治推進課参事

建部財政課長。
市の財政状況につきま

この自治区

しては、平成18年度から財政の話というもの

制度が始まる、平成25年度から始まっておりを毎年発行しております。これは財政の話とますが、平成24年度の設立準備員の皆様で各言いますと、非常にとっつきにくい難しい話

自治区ごとでどういった構成メンバーがいいだということで、なるべく市民の皆様にわかかということで、それぞれ御協議をいただきりやすい形で情報をお伝えしようということまして、平成25年度の協議会委員さんのメンで努力してまいったところでございますが、バーが決まったという経緯がございます。

そうは言ってもなかなか専門用語も出てきま

それから、だんだんと協議会の発展性とかすので、なかなか理解が難しいって言われる継続性を考えて、区長さんではなくて、やは市民の方もいらっしゃるかもわかりませんが、り自分がやりたいといったような方の地区か

私どもとしては極力わかりやすい形で、しからの推薦という形もだんだんと始まってきまもありのままの財政の状況を市民の方にお示したし、各種団体の若いお母様方とか、世代しするということでやってまいりましたので、の意見も聞きたいということで、それぞれメ

御理解をいただきたいと思います。

ンバー構成等をそれぞれ種々検討しながら、○鈴木達雄委員長

今の段階に進化、発展をしてきたと、このよか。

うには考えております。
○鈴木達雄委員長〔発言する者なし〕

ほかに質疑はありません○鈴木達雄委員長

か。

質疑なしと認めます。

総括の質疑を終了します。

白井倫啓委員。
○白井倫啓委員

ほかに質疑はありません

以上で、第136号議案の質疑を終了いたし
下江委員の関係の関連質疑ます。

をしたいと思います。

これより討論を行います。

御答弁で、新城市の財政状況は厳しい状況

討論はありませんか。

であると。経常収支比率の問題であったり公

浅尾洋平委員。

債費の問題であったり。新城市民の皆さんに○浅尾洋平委員

ですね、新城市の大変な状況ということを余

26年度新城市一般会計決算認定について、反り伝えてこなかったと思うんですね。

対の立場で討論をいたします。

自治ということになりますと、当然財政がでは、第136号議案

平成

日本共産党の浅尾洋平です。

あって自治が成り立つという点もあると思う

この議案は、平成26年度の予算大綱に基づ－50－

き、編成された予算の決算でございます。そなお、詳しくは本会議で行いたいと思いまの評価の是非は、大綱に示された穂積市長のす。

公約はきちんと果たされたのかどうか。そし以上です。

て大綱の方向性は正しかったのか、間違って○鈴木達雄委員長

いたのか。具体的に検討、評価しなくてはな

か。

りません。

ほかに討論はありません

山崎祐一委員。

まず、私は当初、華々しく始まった自民党○山崎祐一委員

第136号議案

平成26年度の安倍政権のアベノミクスが地方の経済、そ新城市一般会計決算認定について、賛成の立して市民の個人や中小零細企業まで経済が行場で討論いたします。

き渡っていない今の節約生活の市民の状況か

平成25年11月に再選を果たした穂積市政のら、アベノミクス頼み、地域経済の状況を見事実上３期目スタートの予算編成という位置

誤った歳入不足だと考えております。

づけでございます。

そして、歳出の状況をあわせて、私はこの昨年、平成25年度決算認定に際しましても議案を新庁舎、新東名周辺など、箱物事業を申し上げましたが、歳入で市の財源の基本と強行した決算、また地元に丸投げする自治区なる市税、固定資産税等に不納欠損を計上し予算の導入で、地域格差拡大を懸念する決算ております。もう一段の努力を促したいとこだと評価し、反対するものでございます。

ろですが、あえて否定するほどではありませ具体的には、以下の点を言いたいと思いまん。

す。

歳入です。例えば２年目となる地域自治区

庁舎建設事業として、約5,000万円を支出の予算です。所管の部署との、部署の予算としておりますが、基本設計、実施設計あるいの整合性という点で、課題が指摘されておりは施工候補者選定、ＶＥ協議など、進めてきましたが、地域によって異なる行政需要、優た事業が住民投票結果によって否定されるこ

先度等をしっかり把握し、調整するなど、定ととなりました。

着化に向けて一定評価できます。

こうした事実を踏まえ、基本設計の大幅なそのほか、諸課題について、これまで質疑

見直しを迫られている今、この支出は間違っ

応答が、答弁がありましたが、ほぼ了解できておりました。

ました。合併10周年に向けて地を固めた平成

そして、私は旧市民体育館の解体は、やは

26年度一般会計であったと評価できます。否り拙速過ぎたと考えております。年間１万人定する理由はありません。

以上の利用者が集まった市民体育館の解体は、以上、賛成討論といたします。

合宿型まちづくり活動と相反することとなり

なお、詳しくは本会議で行いたいと思いま

ました。

す。

また、１万人規模で集まる市民の方々が体以上です。

育館を実際に使っていた事実、そしてそれが○鈴木達雄委員長

解体され、ほかの施設に、小学校の体育館にか。

行く手間がかかったことなど、市民の福祉やほかに討論はありません

白井倫啓委員。

健康の向上、地元経済への少なくない悪影響○白井倫啓委員を与えたと考えております。

ます平成26年度新城市一般会計決算認定につ以上、決算を評価しまして、簡単ではござ

ただいま議題となっており

いて、反対の立場で討論します。

いますが、反対討論といたします。

平成26年度終わりまして、新城市がどこに－51－

進もうとしているのか。消滅可能性都市とい面でもより健全度が増している状態であるとうことが市民の間でも心配の声が挙がりまし認められることから、私は本議案に賛成し、たが、それに対する答えが見えてこないとい賛成討論とさせていただきます。

うのが平成26年度の決算だったというふうに○鈴木達雄委員長

思います。庁舎問題に見られますように、市か。

民の声に寄り添えないという点が市民との協ほかに討論はありません〔発言する者なし〕

働が広がらないという点だというふうに考え○鈴木達雄委員長

討論なしと認めます。

ています。市民自治と言いながら、実は行政討論を終了します。

主導でこれまでの政策を大幅に乗り越えるだ

これより第136号議案を採決します。賛否けの力がなかったという点で、反対討論とい両論がありますので、起立により採決をいた

たします。

します。

○鈴木達雄委員長

ほかに討論はありません

本議案は、認定することに賛成の委員の起か。

立を求めます。

中西宏彰委員。
○中西 宏彰 委員〔賛成者起立〕私 は第 136号議 案

平成○鈴木達雄委員長

起立多数と認めます。よ26年度新城市一般会計決算について、賛成のって第136号議案は、認定すべきものと決定立場で討論させていただきます。

しました。

平成26年度は、第１次総合計画の中期基本

ここで説明員入れ替えのため、暫時休憩し

計画最後の年度であり、また穂積市長の第３ます。

期マニフェストに定められた重点政策分野や３つの新基軸がスタートするなど、山の湊新

休憩

午後２時28分

城のまちづくりを新たな段階に押し上げる大再開

午後２時32分

変重要な年度であったと思います。
そうした中で、「ひと・まち・みらいがは○鈴木達雄委員長

ばたく新時代に船出する26年度予算」に基づ会を開きます。

く各種の事業が執行され、市民福祉の向上や

第137号議案

本市の発展につながるさまざまな取り組みが休憩前に引き続き、委員

平成26年度新城市国民健康保険事業特別会計決算認定を議題とします。

着実な成果を上げています。

これより質疑に入ります。

例えば、地域自治区制度については、地域最初の質疑者、白井倫啓委員。

のニーズを集約し、それぞれの地域にとって○白井倫啓委員

優先度の高い事業を市が直接実施する地域自新城市国民健康保険事業特別会計決算認定、治区予算が執行された最初の年度であり、市歳入１款１項１目一般被保険者国民健康保険

民自治のさらなる進展が図られたほか、新東税、232ページになりますが、質疑いたしま

名高速道路の開通を目前に控え、新城インタ

す。

ー周辺の道路整備や道の駅整備、企業用地開第137号議案

平成26年度ほかの税が90％を超えている収納率の中で、発など、将来のまちづくりに必要な基盤整備

この保険税については収納率が低いかと思いも進められています。

ますが、要因についてお伺いします。

以上、平成26年度新城市一般会計決算は、○鈴木達雄委員長

岩本税務課参事。

予算審議において、市議会が承認した各種の○岩本事務事業が着実に執行されており、また財政

保険者国民健康保険税の現年度分の収納率は－52－

聡税務課参事

平成26年度の一般被94.5％、滞納繰り越し分の収納率は26.2％、でもかなり高くなってきてしまっている状況

全体で84.4％の収納率となっています。

です。

収納率が低い要因としましては、国民健康

高齢化の中で、今後、新城市はさらに保険保険の加入者は、定年後の退職者や失業者が税が上がる可能性があると。特に数年前まで加入することから、低所得者が多いという構は新城市っていうのは糖尿病の患者が多いと造的な特徴があることから、収納率が低い要いうことで、病気を重症化させるという危険因となっております。

性を持ってる市だというふうにも思うんです

また、失業された方は、社会保険から国民ね。

健康保険になりますが、前年度の所得に課税

そうしますと、今の説明のとおり進めていされるため、失業して担税力の低い方は、経

きますと、健康をさらに悪化させると。要は済的負担となり、滞納につながっております。

お金がなくて病院にかかれないというような

このような理由から、収納率が低くなって事態が生じるんではないかというふうに考えいる要因と考えております。

るわけですが、新城市民の健康という点から○鈴木達雄委員長

考えてみてですね、守るためにはどうしても○白井倫啓委員

白井倫啓委員。
今の御答弁ですと、国民健病院に行かざるを得ないことがあります。も康保険事業っていうのは、特別なものかといし病院に行くなというんであれば、病気になうように考えるわけです。低所得者の人たちるなということになるわけですが、健康対策の健康を守るという意味でも、新城市一般会とあわせて新城市の先ほどの負担と市からの、計からの繰り入れというのが考えざるを得な

個人の負担と市の負担というようなことが理い状況になりつつあるんではないかとも思う解できるわけなんですが、新城市としての健んですが、その点についてはどのように検討

康対策っていうのをあいまいにしたままででされていたのか、お伺いします。

すね、先ほどの説明はどうも市民の理解が得○鈴木達雄委員長

られなくなりつつあるんじゃないかと思いま

城所保険医療課長。

○城所克巳保険医療課長

一般会計から国保すが、その点についてどのようにお考えだっ会計への繰り入れにつきましては、国が示したのか、お伺いします。

ます地方財政計画において定められた考え方○鈴木達雄委員長に基づきまして、対象経費が示されておりま○城所克巳保険医療課長

す。基本的に財政援助的な繰り入れは行うもりました糖尿病の関係でありますけども、のではないとされておりますので、本市とし個々のレセプトの分析をした結果、糖尿病のては一般会計からの繰入金については、国民関係と高血圧の方の医療費が高いということ

健康保険以外の方の負担が多く含まれることの分析ができておりまして、それに対する保となりますので、まずは保険税と保険給付と険事業について今、進めているところでありの総体的な対価関係を基本としまして、給付ます。

に要する費用に見合った税率、税額を負担し以上です。

○白井倫啓委員

先ほど御指摘のあ以上です。

ていただくことを考えております。

○鈴木達雄委員長

城所保険医療課長。

白井倫啓委員。

○鈴木達雄委員長

白井倫啓委員。

○白井倫啓委員

続いていいですね。

○鈴木達雄委員長

お話としては理解できる部○白井倫啓委員

はい。
続きまして、歳出２款３項

分もあるわけですが、現実問題としてですね、

１目ですが、出産一時金支給事業、250ペー

新城市の国民健康保険加入者の保険税が県下ジになりますが、不用額の要因についてお伺－53－

いします。
○鈴木達雄委員長（４）毎年の歳入歳出の差額は、国民健康
城所保険医療課長。

○城所克巳保険医療課長

保険基金の中に繰り入れられるのかどうか、

出産育児一時金は、伺います。

予算60件、2,520万円に対しまして、36件、○鈴木達雄委員長

1,506万210円の支出であり、不用額は国保加○城所克巳保険医療課長

入者の出産件数が予算見込み件数より少なか

民健康保険税の加入者１人当たりの調定額は、ったため生じたものであります。

10万5,356円でございます。

以上でございます。
○鈴木達雄委員長○白井倫啓委員

城所保険医療課長。
１点目の本市の国続きまして、２点目の東三河近隣の自治体

白井倫啓委員。

と比べた本市の保険税の状況でございますが、見込みというのは、それほ

国民健康保険事業調査によりますと、平成

どいいかげんなことでは当然ないと思うんで26年度の決算見込みの状況では、一般被保険

すが、これだけの見込み違いが生じた原因に者における１人当たり調定額は、東三河５市

ついて再度お伺いします。

では、田原市に次いで２番目に高い金額であ○鈴木達雄委員長

ります。

城所保険医療課長。

○城所克巳保険医療課長

予算を立てる段階

なお、平成26年度、本市の一般被保険者にでは、過去の実績に基づいて件数を見込むわ

おける療養諸費用費用額は、１人当たり31万

けですけども、過去の実績の中で、出産件数

3,516円で、東三河５市では一番高い状況にの中で国保加入者が多いときですと２割ぐらあり、近年の増嵩する医療費に対しまして、いの方が国保加入者ということがありました

保険税の負担も高くなっているのが現状でごので、それに基づいて60件という予算を立てざいます。

たんですけども、平成26年度については、出３点目の歳入と歳出の差額が数億円単位と産された方の中で国保加入者が12％というこなる理由でございますが、歳入決算額から歳とでありましたので不用額が生じたものであ

出決算額を単純に差し引いた収支は、前年度ります。

以前からの収支の累積であり、その中には前○鈴木達雄委員長

白井倫啓委員の質疑が終年度の実質収支が含まれていることになり、わりました。

前年度実質収支が黒字の場合、黒字額は繰越

２番目の質疑者、浅尾洋平委員。
○浅尾 洋平 委員

金として当該年度の歳入とされ、実質収支をで は、 私も 第137号 議案

それだけ増加させる要因となっております。

平成26年度新城市国民健康保険事業特別会計

平成26年度の実質収支額が約２億8,000万

決算認定の総括の部分で質疑をさせていただ

円になった主な理由につきましては、前年度きます。

繰越金や国・支払基金からの超過交付額が含（１）加入者１人当たりの調定額（保険

まれているためであります。

税）は幾らか、伺います。

また、国保会計においては、単年度で確定（２）東三河近隣の自治体と比べて、新城を見ることができない前期高齢者交付金、後市の保険税は高いかどうか、伺います。

期高齢者支援金、介護納付金など、概算によ（３）実質収支に関する調書の歳入歳出差り交付を受けるもの、また概算で納付するもし引き額が約２億8,000万円になっておりまのがあり、２年後の精算により確定するものす。前年度は３億8,000万円でございました。

もございます。

このように毎年、歳入と歳出の差額が数億円

４点目の差入歳出の差額は、基金の中に繰単位となる主な理由を伺います。

り入れるのかということでございますが、実－54－

質収支額約２億8,000万円につきましては、討論はありませんか。

地方自治法第233条の２、本文の規定に基づ

浅尾洋平委員。

き翌年度の歳入に編入するものであり、平成○浅尾 洋平 委員

26年度に概算交付されました国の療養給付費

平成26年度新城市国民健康保険事業特別会計等負担金や支払い基金の療養給付費交付金の決算認定に反対する立場で討論をいたします。

そ れで は、第 137号 議案

精算確定に伴う返還金の財源、また国民健康

日本共産党の浅尾洋平です。

保険税、国、県や支払基金からの負担金、交国民健康保険事業について、悪化させてい付金などの歳入の状況、保険給付費や後期高る要因は、医療給付費の増加に対して、国保齢者支援金等などの歳出の状況により、平成

加入者の低収入化などがあります。

27年度の財政運営に活用するものでございま

しかし、根本的な原因は、国の国保会計にす。

対する補助金の大幅削減施策でございます。

以上でございます。
○鈴木達雄委員長

それだけに全国各自治体の間で知恵を絞り、浅尾洋平委員の質疑は終

工夫に凝らした独自軽減施策が今こそ求めらわりました。

れているのでございます。

以上で、通告による質疑が終わりました。

皆さんも御存じのとおり、新城市はアベノほかに質疑はありませんか。

ミクスの恩恵をほとんど受けておりません。

滝川健司委員。

さらに労働者の収入は減る中で、消費税の○滝川健司委員

浅尾委員の質疑の（３）の８％、来年は10％の増税の予定で、自民、公ですね、歳入歳出の差額が今２億8,000万円

明、政府は進めております。

になっている。前年度は３億8,000万円であこうした経済状況の中で、最近では新城のったっていう理由の説明がありましたけども、町中を中心に、お店を閉店する自営業者の方

実質、繰越金、前年度の繰越金を除いた部分が多く出ております。このお店を閉めざるをでの当該年度だけの収支で行けば、幾らぐら得ない状況は、消滅可能性都市の新城市ではいの差額が、差し引き額が生じているのか。

深刻さをあらわしている実態ではないでしょ

数字把握していたら教えてください。

うか。とりわけ作手、鳳来の高齢化や人口減○鈴木達雄委員長

少が激しいのも状況でございます。

城所保険医療課長。

○城所克巳保険医療課長

前年度繰越金と基

私たちは、新城市の存亡をかけ、思想、信金積み立て、それと一般会計の繰り出しを加条を越えて、現状を直視して、みんなで知恵

味しない状況であると、約１億2,000万円でを絞り、人口減少に歯どめをかけるまちづくあります。その中から7,000万円が超過交付

り、生き残りをかけた独自施策を真剣に今か分の今年度返還の財源でありますので、実質ら打ち出さなければなりません。周りの町との単年度収支、精算後の実質単年度収支は同じことをやっていては本当に消滅してしま

5,000万円であります。

います。当局はこうした新城の町が徐々に疲以上です。
○鈴木達雄委員長

弊してきている市民生活の危機的な状況を真ほかに質疑はありません

剣に受けとめていただきたいと思います。

か。

その中で、年々市の軽減策が削られており〔発言する者なし〕○鈴木達雄委員長

ます。被保険者への法定外繰入金額は、１人質疑なしと認めます。

当たり1,300円でございます。これは毎年下質疑を終了します。

がっています。

これより討論を行います。

ちなみに、平成24年度の法定外繰り入れ金－55－

額は7,645円でした。5,000円以上も市からの当然、自営業の方ですとか退職者あるいは当軽減金が削減されていることになります。愛然、低所得者というような構成の中で、やむ

知県下全体の繰入金額の平均は１万2,000円

を得ない状況の中での健全運営をされてるよでございます。ここでも市長や当局は増額すうでありますし、先ほどの質疑の中でも繰越

る考えはないと答えました。冷たい市政運営

金を除く実質収支は5,000万円という、ぎりであると言わざるを得ません。市民の暮らしぎりの形での運営が成り立っているような状

応援型まちづくり、住民生活の苦難軽減のた

況だと思います。

めに税金は使うべきではないでしょうか。そまた、繰り入れたり保険料を引き下げるだのために自治体の存在があるのではないでし

けではなく、一般会計からの出費という形でょうか。決してゼネコンお任せ発注で東京本は、健康事業あるいは予防医療や健康教室、店にほとんど持っていかれる新庁舎建設のそういった面での健康対策で保険給付費の引40 億 円 や 、 う っ か り ミ ス で 道 の 駅 に ２ 億

き下げを行うことで一般会計からの繰り入れ

3,000万円もの税金を投入する前に、市内でとみなすような事業を重点的に今後も取って頑張る自営業者さんへの応援にお金を使うべいくべきだと思っております。

きではないでしょうか。

また、平成29年度、これまで市町村単位でよって、平成26年の国民健康保険税特別会

運営されてきました国保事業も平成29年度４計の決算へは、市民への応援になっていない

月からは県単位の広域運営になるという形でと判断するために反対の理由といたします。

今、国のほうも制度の見直しを行っているとまた、詳しくは本議会で行いたいと思いま

ともに、国からの補助金も数千億円の運営費す。

への補助金があるという形で、国保会計自体以上です。

の運営の厳しさは国自体も認識しており、そ○鈴木達雄委員長

ほかに討論はありません

ういった形での体制の見直しも行われているか。

ということで、そんな中で今回の平成26年度

滝川健司委員。
○滝川健司委員の国保については、健全な運営が行われたとそれでは、137号議案

平いうことで、認定について賛成としたいと思

成26年度新城市国民健康保険事業特別会計決います。

算認定については、賛成の立場で討論したい以上です。

と思います。

○鈴木達雄委員長

ただいまの質疑から明らかになったように、ほかに討論はありませんか。

一般会計からの繰り入れは基準内で行われて

白井倫啓委員。

おり、財政援助的な繰り入れはするべきでは○白井倫啓委員

ただいま議題となっておりないっていうのが本会計の趣旨だと思っておます第137号議案に対して、反対の立場で討ります。

論をします。

また、過去には激変緩和のための特別繰り

これまで国保会計、反対はしてこなかった入れという形で、一時的に繰り入れをふやしんですが、今回、決算を通して、新城市の状た時期もありましたけども、現在は激変緩和

況を改めて確認をしました。１人当たりの調をすることなく、繰り入れを少なくしておる

定額、１人当たりの保険給付費、これが県下状況かと思います。

でもかなり高くなっているという現実を見た

また、新城市、本市の国民健康保険事業にときですね、このまま推移していきますと、つきましては、加入者の構成から鑑みても、法定繰り入れの範囲だけでは何ともならない－56－

状況になりかねないという危機感を持ちましあり、また低所得者等に対しては、軽減や減た。もし法定繰り入れの範囲で健全財政を行

免等、負担軽減を行い、適切、的確な財政運っていくということになりますと、どうして営が行われており、健全で安定した国保会計

も健康対策が重要になってくると思いますが、となっています。

先ほどの質疑でもですね、健康対策という視今後ジェネリック医薬品の使用促進や特定点がまだまだ不十分であったなというように

健康診査等の保険事業の充実を図り、医療費思います。平均寿命を延ばすんではなくて、の抑制に努められるよう期待します。

健康寿命を延ばすというようなことも議論も

平成30年度の国保の都道府県下を見据えたしたことはありますが、この決算をもとにと国民健康保険事業運営の健全化に重点を置き、言いますか、機会にですね、国保会計の健全

国、県の動向を注視し、健全な財政運営に努財政を図っていくという、自分自身の戒めも力されることを要望しまして、賛成の討論と込めまして、健康対策を重要な柱に置くといさせていただきます。

う方向を求めまして、今回の決算認定に反対○鈴木達雄委員長

したいと思います。

か。

○鈴木達雄委員長

ほかに討論はありません〔発言する者なし〕

か。

○鈴木達雄委員長

中西宏彰委員。
○中西宏彰委員

ほかに討論はありません

討論なしと認めます。

討論を終了します。
私は、第137号議案

平成

これより第137号議案を採決します。賛否

26年度新城市国民健康保険事業特別会計決算

両論がありますので、起立により採決をいた認定につきまして、賛成の立場で討論させてします。

いただきます。

本議案は、認定することに賛成の委員の起

国民健康保険制度は、加入者の相互扶助を立を求めます。

基本として成り立っており、加入者が費用を〔賛成者起立〕負担し合い、独立して経理を行う独立採算を○鈴木達雄委員長

基本とする制度であります。国民皆保険制度って第137号議案は、認定すべきものと決定の根幹を支える国民健康保険制度の財源は、いたしました。

被保険者の方に納めていただく保険税と国、起立多数と認めます。よ滝川健司委員。

県や支払い基金からの負担金、交付金などに○滝川健司委員

よって支えられていますが、歳入の主財源でが平成29年って言って発言したと思いますけ

あります国民健康保険税の収納率は前年度をど、平成30年４月１日に発言の訂正をお願い

上回り、本決算における国民健康保険税の収いたします。

納 率 は 、 前 年 度 比 0.6 ポ イ ン ト 上 昇 し 、○鈴木達雄委員長

85.1 ％ で あ り ま す 。 現 年 度 分 の 収 納 率 は

平成26年度新城市後期高齢者医療特別会計決

94.90％で、県内38市の中で高いほうから５算認定から第165号議案番目に位置しており、収納率の向上に努力し作手財産区特別会計決算認定までの28議案をていることを高く評価するものであります。

一括議題とします。

一方、歳出は医療需要の高い高齢者を多く先ほど県単位の国保の統合

それでは、第138号議案

平成26年度新城市

これより質疑に入ります。

抱えているため、１人当たりの医療費は年々

本28議案の質疑については、通告がありま増加しております。平成26年度は増嵩する給せんので、質疑を終了します。

付に要する費用に見合った適正な保険税率でこれより本28議案を一括して討論を行いま
－57－

す。

それから、４点目です。昨年度も指摘させ討論はありませんか。

ていただきました医師住宅ですとか看護師宿〔発言する者なし〕○鈴木達雄委員長

舎などの遊休施設や空き病棟の利活用や処分

討論なしと認めます。

についての見解、検討状況をお伺いしたいと討論を終了します。

思います。

これより第138号議案から第165号議案まで

以上４点、お願いします。

の28議案を一括して採決します。

○鈴木達雄委員長

本28議案は、認定することに異議ありませ天野市民病院総務企画課

長。

んか。

○天野雅之市民病院総務企画課長〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○鈴木達雄委員長

それでは、１点目の純損失額の増額につきましては、主

異議なしと認めます。よな要因として、整形外科の常勤医師が昨年６って第138号議案から第165号議案までの28議

月末に退職し、入院患者の受け入れを休止し案は、認定すべきものと決定しました。

たことによる入院収益の減及び消費税率の引第166号議案

平成26年度新城市新城市民

き上げや人事院勧告に伴う給与の引き上げな

病院事業会計決算認定を議題とします。

どによる費用の増額が挙げられます。

これより質疑に入ります。

対応策として、整形外科常勤医師の招聘を質疑者、滝川健司委員。

強化するとともに、総合診療科において、豊○滝川 健司 委員

そ れで は、第 166号 議案

川市民病院等で整形外科的手術を終えた入院

平成26年度新城市新城市民病院事業会計決算

患者さんの受け入れや、本年１月に地域包括認定について、総括質疑をさせていただきまケア病床を開設するなど、現有スタッフで可す。

能な入院患者さんの受け入れ範囲の拡大を図

平成26年度の新城市決算意見書、公営企業

り、収入増対策に取り組んでいるところです。

会計、ページの病院18です。

２点目につきましては、地域包括ケア病床

以下４点をお伺いしたいと思います。

の病床利用率は、開設した当初の１月は１点目です。新会計基準により、見かけは44.2％でしたが、２月、３月には70％近くま

大幅な赤字になったとのことです。旧基準でで上がり、順調な滑り出しであると考えていの算定でも前年度純損失額に比べ、大幅な赤ます。

字拡大に見えているとのことですが、経営内

また、１月から３月までの３カ月間の入院容が極端に悪化したものではないとの意見で収入は、約3,500万円となっており、経営にす。その要因に対する見解と対応策について

おいて一定の成果が上がっていると考えていお伺いしたいと思います。

ます。

２点目です。１月から３月の３カ月間だけ

３点目ですけれども、１問目でお答えしまでしたけども、地域包括ケア病床を新たに開したように、消費税率の引き上げ、人事院勧設し、順調な推移が３カ月間ですけど、医業告に伴う給与の引き上げ等、費用が増加する

収益に与えた影響についてお伺いしたいと思要因が多い中での経費削減ですので、大変難います。

しい状況にありますが、委託事業等の契約内

それから、３点目です。さらなる経費削減、容の見直しなど、これまでの取り組みを継続

これはもうずっと言われてることなんですけ

し、経費削減に努めています。さらなる経費

ども、平成26年度の経費節減策を含めて、今削減の取り組みにつきましては、県下公立病後の対応と見解についてお伺いします。

院の協議会において意見交換する中で、先進－58－

的な取り組みをしている病院の状況を参考にな見込みを持ってそういうことを考えられて検討を進めています。

るのか、お伺いします。

４点目ですけれども、現在、利用していな○鈴木達雄委員長

天野市民病院総務企画課

い医師住宅、看護師宿舎、空き病棟の利活用長。

については、明確な方向性は出ていません。

○天野雅之市民病院総務企画課長

遊休施設活用の考え方につきましては、現在、の常勤医師がいなくなったことによりまして、

愛知県では、厚生労働省が示した地域医療構

手術ができないということで入院患者の受け想策定ガイドラインに基づき、二次医療圏ご入れができないということになっております。

との地域医療構想策定に向け、準備を進めてただ、豊川市民病院との連携クリニカルパ

おり、その中で医療機能別必要病床数が示さ

ス、連携してですね、治療計画って言います

れる予定であること。

か、豊川市民病院で手術をした患者さん、例

整形外科

一方で、公立病院は総務省から、県が策定

えば２週間の入院期間が必要になるような手する地域医療構想を踏まえた新たな公立病院

術をした場合ですね、最初の１週間は豊川市

改革プランの策定が求められていること。

民病院で、後半は新城市民病院でと、最初かまた、平成29年４月から、新たな専門医制

らそういう形で計画にのっとって入院患者さ度が始まる予定で、そのプログラムの中で当んを受け入れると。

院も協力病院として、その一部を担うことがですので、豊川の手術を終えてうちでリハできるよう準備を進めており、その際に数カビリをするというだけではなくてですね、入月の研修期間に利用できる宿舎が必要となる院患者として受け入れるという形でやらさせと予想されること。

ていただいております。

こうした状況から、遊休施設の活用につい○鈴木達雄委員長ては、新公立病院改革プランを策定する中で、○滝川健司委員

総合的に判断して方向性を決めていきたいとゃない、リハビリだけでもなく、連携して豊考えております。

川市民病院に入院してると同等の扱いってい以上です。

う表現は失礼かもしれませんけど、診療と言○鈴木達雄委員長○滝川健司委員

滝川健司委員。

滝川健司委員。
そうすると、単なる入院じうか、治療が行われるというふうに解釈させ

それでは、（１）の再質問ていただきました。

ですけども、要因が医師の退職っていうこと

それから、２点目の地域包括ケア病床、短による収入減だということなんですけど、整期間でしたけども、収入があるという。これ

形外科医、本当に残念なことだと思いました

通年で見ると、かなり収益的には貢献するとけども、今の答弁の中に、豊川市民病院で整思いますけど、これは今後のことですのであ形を受けた人のリハビリみたいなのを受け入れですけども、引き続きこの順調に推移する

れるっていうような表現があったんですけどような努力をしていただきたいと思います。

も、当然、診療報酬を考えると、それは当然、

それから、３点目ですけども、経費削減に点数の高い手術ですか、そういったものは豊ついてはいろんな取り組みがあるかと思いま

川市民病院で受けて、余り点数が高くない、

すけど、答弁の中で１つ気になりました先進

そういうリハビリを新城でやるっていうのは、事例を取り入れたいということの表現でした

市民の利便性は向上するかもしれませんけどけども、他のそういった取り組んでる公立病も、医業収益という面で、それは貢献がゼロ

院あるいは民間病院も含めて、経費節減で取とは言いませんけども、その辺はどんなふう

り組んでる先進事例っていうのはどういうこ－59－

とを把握されてるのか、お伺いします。
○鈴木達雄委員長

設を計画をしておりました。

天野市民病院総務企画課

ただ、実際には、新たに病棟に開設するこ長。

とになりますと、看護師等のスタッフが必要○天野雅之市民病院総務企画課長

例えば、

になる。

委託等のコンサルを入れまして経費を削減しただ、その確保が難しいっていう中で、地ていくっていう取り組みをしている病院もあ

域包括ケア病床というのはですね、病棟を新りますので、じゃあ委託をすることによってたに立ち上げなくても、今まであった一般病

費用対効果がどういうものかっていうところ

床の中で対応ができるということで、現在はを今、検討しております。

地域包括ケア病床という形で運営をしておりその中で、情報交換の中で単価ですとか、ます。

例えば委託ではなくて、診療材料の単価の情

ただ、今後それを病床だけではなくて、病報をいただいて、うちの単価が適正な価格で棟に変換するということも踏まえてですね、

あるかっていうような判断をしながら、でき県がつくる地域医療構想の中に、この地域でることを取り入れていこうというふうに考え急性期だとか回復期、慢性期といった病床がておりますし、実際に進めております。

どのくらい必要であるっていうのが示されま○鈴木達雄委員長

す。それは2025年に向けての計画が示される○滝川健司委員

滝川健司委員。
コンサルを入れて情報を、ものですから、それを受けてうちの病院としいろんなとこの情報を比較した上で、さらなて、どういう形で病床を整備していくのが地る新城市にとって有利な単価なり方法をって域住民の方にとって求められているものなのいうことの理解でいきたいと思います。

かというのを判断しながら行っていこうとい

それから、４点目ですけども、なかなかこうふうに考えております。

れ難しい、昨年度のやりとりでもはっきりし○鈴木達雄委員長

滝川健司委員。

ない部分がありましたし、私のほうからも単○滝川健司委員なる市民病院側だけでなく、市全体で利活用

いった形での活用をされてるっていうことでについて検討したらどうだっていうようなこ

すけど、１点、昨年度の質疑の中で、倉庫とともあったんですけど、医師住宅や看護師宿

して使ってるような施設があるっていう回答

舎、遊休施設については、方向性は出てないで、それはやっぱり不適切な使い方が、検討っていうことなんですけども、専門医制度のしていくっていうような御答弁だったと思う

中で活用する可能性があるということで、一んですけども、病院から離れたとこにある、概に処分だとか多用途へ転用っていうのは、そういった空き施設を倉庫として使ってる。

なかなか難しい判断が必要かと思います。

それは使用目的に考えても不適切じゃないか

はい、わかりました。そう

そんな中でも、空き病棟については、いまっていうことを指摘させていただきましたけ

だにあるかと思うんですけど、その辺はどうども、その辺については改善されたのかどう

いった活用を考えて、それを何か収益につなか、お伺いします。

げるような活用方法っていうのは検討されて○鈴木達雄委員長

るんでしょうか。

長。

○鈴木達雄委員長

天野市民病院総務企画課○天野雅之市民病院総務企画課長長。
○天野雅之市民病院総務企画課長

天野市民病院総務企画課

昨年この議会で指摘をいただきました。それから今現
以前、改在は、何も使ってないという状況であります。

革プランでですね、回復期リハビリ病棟の開○鈴木達雄委員長－60－

滝川健司委員の質疑が終わりました。

ども、その辺の見解と対応についてお伺いし以上で、通告による質疑が終わりました。

ます。

ほかに質疑はありませんか。

４点目です。簡易水道事業との経営統合に〔発言する者なし〕

向けたシミュレーションを今後していくとい○鈴木達雄委員長

質疑なしと認めます。

うことですけども、その辺の対応は平成26年

質疑を終了します。

度はどうなっていたのかお伺いしたいと思い

これより討論を行います。

ます。

討論はありませんか。

○鈴木達雄委員長〔発言する者なし〕○鈴木達雄委員長○岡本克美水道課長

討論なしと認めます。

岡本水道課長。
それでは、御回答をさせていただきます。

討論を終了します。

初めに、１点目でございますけども、平成

これより第166号議案を採決します。

26年度決算では、収益的収支が前年度の損失

本議案は、認定することに異議ありません

決算から大きく変化しまして、純利益決算とか。

なっております。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○鈴木達雄委員長

この要因といたしましては、会計制度の改異議なしと認めます。よ正に伴います新たな収入といたしまして、営って第166号議案は、認定すべきものと決定

業外収益での長期前受金戻入の計上並びに、しました。

特別利益のほう計上によるものでございます。

第167号議案、平成26年度新城市水道事業

この要因となりました収益につきましては、

会計決算認定を議題とします。

現金を伴わない収入でございまして、内部留これより質疑に入ります。

保資金残高に変更を与えるものではございま

最初の質疑者、滝川健司委員。

せん。

○滝川 健司 委員

そ れで は、第 167号 議案

事業損益を平成25年度と同基準で算出し、平成26年度新城市水道事業会計決算認定の総比較しますと、前年度を上回る損失決算とな括質疑をさせていただきます。

ります。

平成26年度新城市決算意見書の新城市水道この要因でございますけども、有収水量の事業会計、水道の17ページです。

減少に伴います給水収益の減少並びに減価償４点お伺いしたいと思います。

却費の増加が主なものでございます。

これにもまた新基準では大幅な黒字だが、次に、２点目でございますけども、平成

旧基準では大幅な赤字というような表現があ

26年度におきましては、老朽化が原因と思わります。さらに前年度より悪化しているといれる配水管からの漏水が195件発生しており

うようなことですけども、その辺についてのます。水道事業では、こうした漏水を防止し、要因をお伺いいたします。

水道水の安定供給を持続するために、漏水のそれから、２点目です。昨年度も指摘させ発生原因となります老朽管路の更新工事を管ていただきましたけども、依然として老朽し路施設の耐震化事業、また他事業関連の布設た配水管からの漏水が厳しいということです

替え工事とあわせまして、漏水の発生頻度がけど、前年度より改善されているのか、対応

高く、老朽化が進んでいる路線を優先的に毎されているのか、お伺いします。

年布設替えを行っております。

３点目です。これまた昨年度同様に、給水

そうしたことの効果もございまして、平成原価は過去５年間で最も高いとのことですけ

26年度での漏水件数は、前年度と比べまして、－61－わずかに減少しているのが現状でございます。

算定シミュレーションを行いまして、11月末

有収率につきましても、前年度と比較をいをめどに料金設定案の算定をする予定でござたしまして、1.9％上昇したことから、漏水います。

につきましては前年度より改善をされたもの

以上でございます。

と考えておるところでございます。

○鈴木達雄委員長

次に、３点目でございますけども、平成○滝川健司委員

26年度決算での給水原価につきましては、前

滝川健司委員。
それでは、再質疑します。

公会計制度変わって、新基準ということで、年度と比較いたしまして、15.8円の増加とな

他の病院もそうでしたけども、会計制度が変りまして、過去５年間で最も高いものとなりわったことで見かけ上の上辺の黒字っていうました。

ことだったと思います。

これは、会計制度の改正によります減価償

それから、収益減、大幅な赤字は有収水量却費の増加が大きな要因となるものでございの減っていうことも、（１）もそうですし、

ますけども、前年度と同様の基準で算定いた（３）でも同じような理由述べていただきま

しましても、有収水量の減少が原因となりましたけども、結局、人口減少、10年前と比べして、5.9円の増加となります。

ても5,000人ぐらい減って、要するに需要が水道事業は、固定費が大部分を占める事業減っていることが、この全般的な維持管理にでございまして、給水量にかかわらず、事業は影響がないけど、水使う人が減れば当然、費用が変動しにくい特性を持っていることか

収益が減って、会計全体にこう収益の悪化にら、給水原価が上がる要因といたしましては、なっているっていう、これはもうそういうこ

有収水量の減少が大きく影響するものでござとで間違いないですよね。

います。

○鈴木達雄委員長

料金回収率につきましても100％を下回っ

岡本水道課長。

○岡本克美水道課長

有収水量の減少がやっていることから、中長期的に持続可能な経営

ぱりすぐに給水収益の減少となるというとこを行っていく上で、簡易水道との経営統合とろで、その辺は間違いない事実でございます。

いう大きな要因もございますけども、適正な○鈴木達雄委員長

料金設定のもとで経常経費の縮減などにつき○滝川健司委員

まして、恒常的な経営改革を推進していかな

れを人口減少が要因なのかなっていうのを確ければならないと考えているところでござい認したかったんですけど、いろんな要因もあます。

るかもしれませんけど。

それから、次、４点目でございますけども、

滝川健司委員。
それはわかっとるんで、そそれから、漏水については少しずつ改善さ

平成28年度の簡易水道事業との統合に向けまれてるようですけども、一遍には当然無理で、して、現在準備を進めております。

優先度の高いとこからやられてると思います

その内、統合後の料金につきましては、統けど、改善率で言うと、対象、要するに、老一料金とする方向で検討を行っております。

朽化した管っていうのは当然わかってるわけ

料金算定に当たりましては、現在これまでです。布設面でもわかっていて、改修しなけに行っております水需要の予測、施設更新計

ればいけない場所も当然わかっておると思う

画、維持管理計画また資産調査をもとに、現んですけど、件数、漏水件数が今減ってるの

行料金をベースとした中長期収支計画を策定

はわかりますけども、全体で見る改善率、改いたしております。この収支計画をもとに、善策っていうのは、行ってるんですか。それ

料金算定の検討ベースにいたしまして、料金

ともなかなか思うように行かないのか。その－62－

辺はいかがなんですか。

な問題点や課題が出てくるのか、お伺いいた○鈴木達雄委員長

したいと思います。

岡本水道課長。

○岡本克美水道課長

漏水、老朽管の更新と○鈴木達雄委員長

岡本水道課長。

いう点でございますけども、本市の水道事業○岡本克美水道課長

で は 20 年 以 上 の 老 朽 管 と い う の が １ 万ていただきます。

それでは、お答えさせ4,000メートル程度ございます。それを計画

給水量減少の要因でございますけども、環的にやってはいるんですけども、やっぱり一境保全意識の向上などによります節水意識の遍にやるっていうのも費用のほうがかかりま

浸透、また節水型の機器の普及などによりますので、進んでいないというのが現状でござす１人当たりの使用水量の減少に加えまして、います。

人口が減少したというところも要因となって○鈴木達雄委員長○滝川健司委員

滝川健司委員。

おります。

なかなか費用的に更新難し

水道事業は、固定費が大部分を占める事業

いかもしれませんけど、少しずつでも計画をでございまして、給水量が減少してもコスト立てて着実に改善していっていただきたいとが余り減少しないという特性を持つ一方で、思いますけど、最後に（４）のシミュレーシ

給水量の減少は給水収益の減少に直接つながョンですけども、昨年の質疑のときは、平成

りまして、独立採算を原則といたします事業

27年度中にその辺のシミュレーションと料金

経営の圧迫、また施設稼働率の低下など、さ設定、料金統一に向けての料金設定をという

まざまな要因を引き起こします。

ことでした。これで平成27年11月末というよ

こうした状況下におきましても、持続可能

うな今、回答をいただきましたので、またそな事業経営を推進していく上で、収益的収支の辺のシミュレーション結果っていうのを早が受益者負担の原則や負担の公平性を踏まえ、急に示していただきたいと思いますけど、い中長期的な収支見通しに沿った適正な水準のかがですか。

料金設定、さらには維持管理コストの縮減、○鈴木達雄委員長

岡本水道課長。

○岡本克美水道課長

また資本費では、今後の水需要の動向や社会11月末をめどに進めて経済情勢などを踏まえました施設の更新など

おりますので、その点は、水道事業として十が健全経営における今後の課題と考えている

分検討した上で、またお示しさせていただき

ところでございます。

たいと思います。
○鈴木達雄委員長

以上でございます。
滝川健司委員の質疑は終○鈴木達雄委員長

わりました。

わりました。

２番目の質疑者、浅尾洋平委員。
○浅尾洋平委員案

浅尾洋平委員の質疑は終以上で、通告による質疑が終わりました。

それでは、私も第167号議ほかに質疑はありませんか。

平成26年度新城市水道事業会計決算認定

白井倫啓委員。

の総括で１点質問したいと思います。

○白井倫啓委員

平成26年度新城市水道事業会計決算書、浅尾委員の質疑の関連質疑でお伺いいたします。

19ページによりますと、給水人口が前年度比

給水量が減少しているという状況です。

で208人も減少していることがわかりました。

それと、豊川水系渇水による給水制限状況

給水量は3.7％の減少でございました。今後、ということで、資料のほうをいただいており

新城市の人口が減少している中で、このままます。今後も人口減少と節水機器の使用とい給水量が減少していきますと、今後どのよううようなことを考えていきますと、新城市に－63－

新たな水需要っていうのは必要になるという昨年と同様な質疑になるかもしれませんけ

ような判断をしているのかどうか、お伺いしども、１点目として、老朽管路改修に必要なます。

内部留保資金の再三の指摘についての平成○鈴木達雄委員長

岡本水道課長。

○岡本克美水道課長

26年度の対応はどうであったのか、お伺いしお答えさせていただき

ます。

ます。

それから２点目、各種老朽した施設等もあ

ただいまの質疑でございますけども、通常

りますけども、そういった施設更新の計画のの場合ですと、やはり水需要のほうは通常に作成状況についてはいかがか、お伺いしたい

安定供給できるわけなんですけども、やはりと思います。

渇水時期等に安定供給をさせるというところ○鈴木達雄委員長になりますと、そういった施設の必要である○岡本克美水道課長というような考えでございます。

きます。

以上でございます。
○鈴木達雄委員長

岡本水道課長。
お答えをさせていただ

１点目、２点目、関連がございますので、ほかに質疑はありません

合わせて御回答のほうさせていただきます。

か。

老朽管路改修に必要な内部留保資金の再三〔発言する者なし〕○鈴木達雄委員長の御指摘についてということでございますけ

質疑なしと認めます。

ども、平成25年度決算におきまして、施設更質疑を終了します。

新計画を早期に作成することが必要であるとこれより討論を行います。

の御指摘を受けまして、昨年度末から更新計

討論はありませんか。

画策定に向けまして、管路施設などの現状把〔発言する者なし〕○鈴木達雄委員長

握に入りまして、平成26年度早々、更新計画

討論なしと認めます。

の策定に着手をいたしております。

討論を終了します。

そうしたことで、平成26年度決算時におき

これより第167議案を採決します。

ましては、更新計画の策定段階であったこと

本議案は、認定することに異議ありません

から、更新計画策定の必要性につきまして、か。

再度確認をいただいたと受けとめておるとこ〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○鈴木達雄委員長

ろでございます。

異議なしと認めます。よ工業用水道会計での平成26年度決算の状況って第167号議案は、認定すべきものと決定でございますけども、平成15年度以降、12期しました。

連続の黒字決算となっております。

第168号議案

平成26年度新城市工業用水

また、料金回収率につきましても、103％

道事業会計決算認定を議題とします。

となっておりまして、給水にかかる費用が料

これより質疑に入ります。

金収入で賄われていることを示しております。

質疑者、滝川健司委員。

内部留保資金につきましても、年々増加し○滝川 健司 委員

そ れで は、第 168号 議案ておりますが、更新に必要な財源として、十平成26年度新城市工業用水道事業会計決算認分に確保されていないのが現状でございます。

定について、総括質疑をさせていただきます。

御指摘の施設更新計画の策定状況でござい

決算意見書の工業用水道事業会計、ページ

ますが、現在、中長期的な視野に立った施設

数、工水の14ですけども、以下２点をお伺い

更新計画策定のもととなります管路施設に対したいと思います。

します更新費用の算定を行っている状況で、－64－

更新計画につきましては、維持管理計画ととほかに質疑はありませんか。

もに今年度完了する予定でございます。

〔発言する者なし〕

これをもとに、今後の事業形態や事業経営○鈴木達雄委員長

質疑なしと認めます。

のあり方そのものにつきましても、早期に検質疑を終了します。

討したいと考えているところでございます。

これより討論を行います。

以上でございます。
○鈴木達雄委員長○滝川健司委員

討論はありませんか。

滝川健司委員。

〔発言する者なし〕

再質問します。

○鈴木達雄委員長

先ほどの水道と似たような部分あるかもし

討論なしと認めます。

討論を終了します。

れませんけども、給水企業が５社ということ

これより第168号議案を採決します。

ですけども、当然それぞれ企業の節水意識で本議案は、認定することに異議ありません

すとか節水環境、節水器具、そういった対応か。

によって当然、給水量が減ってきたりとか、〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なかなか収益が飛躍的に伸びることはない中○鈴木達雄委員長

で維持管理をしていくということで、大変だって第168号議案は、認定すべきものと決定と思うんですけども、老朽管が39年、もうしました。

40年、耐用年数40年ぐらいですかね、もう迎異議なしと認めます。よ以上で、本委員会に付託されました議案のえたときに、やっぱりどっかでその辺を対処

審査は、すべて終了しました。

しなきゃいけない時期がもう間近に迫っていなお、委員会の審査報告書及び委員長報告

る状況の中で、なかなか厳しい財政状況の中の作成については、委員長に一任願いたいとで資金確保、難しいかと思うんですけど、や思います。これに異議ありませんか。

っぱりいざとなったとき、対応ができないで〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

は困ると思いますので、やっぱり今からもう○鈴木達雄委員長

指摘は毎年毎年、指摘されておりますけども、うに決定しました。

やっぱり少しずつでも計画的に改善していく

異議なしと認め、そのよ

これをもちまして、予算・決算委員会を閉必要があると思うんですけども、その辺の対会します。ありがとうございました。

応はまた来年も同じ指摘をされてしまうのか、

閉会

午後３時34分

その辺を改善する何かめど、方向性は立てておられるのか、いかがでしょう。
○鈴木達雄委員長

岡本水道課長。

○岡本克美水道課長

お答えさせていただき

以上のとおり会議の次第を記録し、これをます。

証するために署名する。

更新計画等につきまして、今年度策定予定
でございますので、それに基づきまして、い予算・決算委員会委員長

ろいろ検討材料ができますので、早期に検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○鈴木達雄委員長

滝川健司委員の質疑が終わりました。
以上で、通告による質疑が終わりました。
－65－

鈴木達雄