2022/03/28

令和３年度
学校法人稲置学園 ガバナンス・コード遵守状況の公表

学校法人が教育研究の質の向上を図り、成長・発展し続けるためには、組織内部において適切な執行と監督の仕組みを構築することが不可欠であり、また、高い公共性を維持する観点から、経営の状況や意思決定の仕組みについて透明性を確保し、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことも必要となっています。
この度、一般社団法人日本私立大学連盟により策定された「私立大学ガバナンス・コード【第１版】」に準拠し、金沢星稜大学と金沢星稜大学女子短期大学部を設置する学校法人として、稲置学園における自律性、公共性、透明性、継続性に係る内部統制体制の状況を確認した結果について、以下の通りに公表いたします。

基本原則「Ⅰ.自律性の確保」：遵守している遵守原則 1-1「教育研究目的の明確化、理解の獲得 」：遵守している

基本原則「Ⅱ.公共性の確保」：遵守している遵守原則 2-1「有益な人材の育成」：遵守している遵守原則 2-2「社会への貢献」：遵守している

基本原則「Ⅲ.信頼性・透明性の確保」：遵守している遵守原則 3-1「法令の遵守、社会貢献」：遵守している遵守原則 3-2「理事会による執行、監督機能の実質化、不正防止制度整備」：遵守している遵守原則 3-3「積極的な情報公開 」：遵守している基本原則「Ⅳ.継続性の確保」：遵守している遵守原則 4-1「大学運営に係る諸制度の実質化、自律的な大学運営」：遵守している遵守原則 4-2「財政基盤の安定化、経営基盤の強化 」：遵守しているそれぞれの基本原則及び遵守原則の状況については、次項の通りです。

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基本原則「Ⅰ.自律性の確保」■遵守原則１－１ 教育研究目的の明確化、理解の獲得「遵守している」
本法人では、私立大学としての多様な教育研究活動を実現するため、建学の精神等の基本理念に沿って、自主性、独立性を確保し自律的な法人運営に努めている。具体的には、学生、保護者、卒業生のみならず、広く社会に存在するステークホルダーから理解を得るため、教育研究目的を明確に示している。また、学園のガバナンス機能の向上を図り自律的な学園運営を実践するため、「教育の充実」「教育基盤の拡充」「経営基盤の拡充・強化」「運営体制の改善」を主眼とし、建学の精神に則った中期計画を策定している。さらに、測定可能な指標を含めた目標等を設定し、学園及び設置校等の５か年財政見通しを作成し、中期計画の進捗に関して、法人として総合的な管理を行っている。
中期計画の策定にあたっては、外部環境の変化に応じて年度修正しており、時宜に適った将来像を見据えるなど、実現性の高いアクションプランを目標設定している。当該中期計画は、経営企画会議をはじめ、常務理事会や理事会での決議を経て学内に公表しており、また業務報告書を通じて外部に公表することに取り組んでいる。現在、法人や各設置校における事業計画の評価と責任体制を明確にすることにも取り組んでおり、本法人は本項目を遵守している。

基本原則「Ⅱ．公共性の確保」■遵守原則２－１ 有益な人材の育成「遵守している」
本法人では、 建学の精神等に基づく多様な人材育成像を保持しつつ、時代や社会の変化を踏まえながら、教育研究活動を通じて広く社会に、また地域にとって有為な人材を育成することに積極的に取り組んでいる。具体的には、「稲置学園倫理綱領」「金沢星稜大学倫理要綱」を制定し、学生に対し「目的・使命」「目指すべき大学像」「目指すべき人間像」「行動規範」を周知している。また、教育研究の質の向上及び教育の高度化を図るため、中期計画にもとづく単年度事業計画を策定し、大学のミッション・ビジョンを踏まえた３つのポリシー等の実質化と、教育及び業務全般の効率化を図るために経営資源の効率的な再分配に努めている。さらに、2021 年４月に経営企画課を設置し、自己点検・評価結果や各種情報等を集約・分析するなど、IR 活動を通した教育活動の改善に努めている。
リカレント教育については、大学マスタープランにおいて、重要課題として検討を進める

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方針を明確化している。留学生の受入や派遣については、短期留学生や派遣留学生等の教育プログラムを策定し、充実したカリキュラムを体系化している。なお、昨今のコロナ禍においてはオンライン留学をはじめとした代替措置を講じているが、新たな教育課程も模索しており、本法人は本項目を遵守している。

■遵守原則２－２ 社会への貢献「遵守している」
本法人では、特色ある教育研究活動から得られた成果を踏まえ、社会の要請の変化に対応して、現実の諸課題に対する解決方法を示し、社会貢献に取り組んでいる。具体的には、地域連携センターを拠点として、公共的観点から地域の課題解決や活性化に取り組んでおり、大学各学科の教員による「市民講座」を通年で開講している。また、教育研究の推進及び地域の活性化を図ることを目的として、「金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部地域活動助成規程」を制定し、教員とゼミ学生が取り組む 「地域連携による地域貢献活動」推進事業や学生団体が主体となって取り組む「星稜ジャンプ地域活動プロジェクト（ちいプロ）」などの各種連携事業も積極的に展開している。これらの取り組みについては、これまで以上の推進体制を確立するため、「地域連携ポリシー」の制定を進めている。
さらに、本法人は県内の行政機関や企業・団体と包括連携協定を締結し、自治体等や企業との対話を深めるための意見交換や報告会を定期的に実施するなど、地域との信頼関係醸成に努めており、本法人は本項目を遵守している。

基本原則「Ⅲ．信頼性・透明性の確保」■遵守原則３－１ 法令の遵守、社会貢献「遵守している」
本法人では、社会からの理解と信頼を確保するために、多くのステークホルダーとの良好な関係の構築を目指し、教育研究活動を通した社会貢献活動に積極的に取り組んでいる。また、ガバナンスを有効に機能させるために、監事として、法律を専門とする外部常勤監事１名と、弁護士・会計士・企業の会長職の非常勤監事３名で構成する４名体制を整えている。
常勤監事は、理事会及び評議員会、常務理事会などの主要会議に出席し、学校法人の財政、経営、教育等の状況を把握することに努め、必要に応じて適時意見を申し述べている。
また、常勤監事は、私立大学連盟の監事監査ガイドラインや学園の監事監査規程等にもとづき「監査計画書」を策定し、監事会の承認を得て、理事長への報告を行っている。
「監査報告書」についても監事会の承認を得て、理事会及び評議員会等に報告を行っている。もと3

より、常勤監事は監査機能の向上並びに監事機能の実質化のため、監事間の連携深化に努め、監査協議会（三様監査）を年 4 回開催し有益な情報交換を行っている。
なお、監事の選任期間については、改選があっても監査状況を引継ぎできるよう異なる任期を定めるなど監査体制の継続性を担保しており、本法人は本項目を遵守している。

■遵守原則３－２ 理事会による執行、監督機能の実質化、不正防止制度整備「遵守している」
本法人は、ガバナンスを担保する内部チェック機能を高めるため、「内部監査規程」「監事監査規程」等を制定し、有効な内部統制体制の確立を図っている。また、「学校法人稲置学園倫理綱領」をはじめ「ハラスメント防止等に関する規程」等をグループウェアで職員に周知し、定期的に当該研修等を実施するなど法令等遵守の徹底に努めている。
総務部危機管理室では、教職員や学生・生徒等による非違行為等の早期発見、早期対応に努めている。特に、学校法人に著しい損害を及ぼす恐れのある事案の対応については、顧問弁護士等に相談の上、常務理事会等において報告・協議するなどリスク管理及び危機管理体制を整備している。また、「公益通報等に関する規程」を制定し、教職員の不適切な行為等に関する報告体制の整備や相談窓口の設置を行っている。なお、当該重要事案については、定期的に理事会に報告している。
常勤監事及び監査室並びに会計監査人(監査法人）等は、相互牽制機能が働く協議する場として監査協議会（三様監査）を年４回開催している。同協議会では、内部統制の一環として、「業務の有効性・効率性」「 財務報告の信頼性」「 法令遵守 」「資産の保全」に関する検証を行うなど、業務の適正性を確保するためのチェック体制を構築している。
2021 年度からは、新たな人事制度を導入しており、職務を特定の者に属人化させないよう人事の流動化を図るとともに、現在、職位に応じた職務権限を明確にするため、当該規程の制定に取り組んでおり、本法人は本項目を遵守している。

■遵守原則３－３ 積極的な情報公開「遵守している」
本法人では、法令等で定められた財務書類等をはじめ、教育研究活動に係る情報や経営に係る重要情報について広く社会から理解を得るため、「学校法人稲置学園情報の公開及び開示に関する規程」に基づき、WEB サイト及び学園広報誌「星稜サ・エ・ラ」を通じて積極的に情報を公開している。また、その他法令等で定められた情報・資料等については、総務部総務課において随時備え付け、適切に公開している。なお、これらの情報公開内容については、教学部門、総務部門、財務部門、経営企画部門における担当部門責任者等が情報公開の必要性及び適正性等を検証し、総務部危機管理室広報課に随時届出・申請を行っている。

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本法人では、すでに中期計画の進捗状況等は業務報告書で公表しているが、情報の包括性、体系性、継続性、一貫性及び更新性に留意した情報公開に取り組んでおり、内外の認証評価結果の広報なども実施している。また、情報の受け手にとっての理解容易性、明瞭生等に鑑み、財務状況等の公開においては「学校法人会計について」の項目を設け、当該内容が理解できるよう説明を追記し、本法人が出資する事業会社の内容についても公開を進めるなど、ステークホルダーからの理解が得られる内容となるよう努めており、本法人は本項目を遵守している。

基本原則「Ⅳ．継続性の確保」■遵守原則４－１ 大学運営に係る諸制度の実質化、自律的な大学運営「遵守している」
本法人では、教育研究活動の継続性を実現するため、大学運営に係る諸制度を実質的に機能させ、自律的な大学運営に努めている。具体的には、理事会や評議員会の機能向上や諸制度運営実質化を図るため、常務理事会を設置し、学園の情報共有化や業務執行に関する重要事項の審議を行っていることに加え、学長も参加する常務理事会（大学）を設置し、大学運営の具体的な課題や指摘事項に迅速に対応している。また、学校法人内外の人材のバランスに考慮し、機関内及び機関間の牽制機能が有効に働くよう、理事・監事及び評議員等に外部人材を積極的に登用している。理事会や評議員会の開催時は、充実した協議や意見交換を行うことができるよう、事前に資料を送付している。
理事の役割や責任は、毎年理事会で決議している。教学組織や法人組織の役割は、「学校法人稲置学園事務組織及び事務分掌規程」を制定し明確化しており、役職員の「職務権限規程」制定の取り組みも進めている。
また、本法人では学園ＩＲ等及びネットワーク環境やＩＣＴの整備等に係る事務分掌を経営企画部に移管し、法人の経営情報の分析・検証及び業務運営の透明性確保に向けた体制を構築している。経営情報については、正確かつ迅速に教職員に伝達するためのＩＴ環境を整備しており、グループウェアを活用して理事会決定事項や業務上必要となる情報を組織内で共有しており、本法人は本項目を遵守している。

■遵守原則４－２ 財政基盤の安定化、経営基盤の強化「遵守している」
本法人では、教育研究活動の継続性を実現するため、財政基盤の安定化、経営基盤の強化に努めている。具体的には、寄付金は学園の重要な財政課題であるとの認識の下、各種パン

5フレットの作成やＨＰ掲載などの広報を含めた事業の一環として寄付募集活動を行っている。また、補助金を含めた外部資金獲得の強化についても中期計画の重点事業とし、総務部及び設置校事務局並びに総合研究所にて情報の収集を行い、当該事業の特定や事務手続きの適正化に努めている。
地域連携センターでは、自治体や企業、各種団体との連携協定締結及び連携活動コーディ
ネートを行い、外部連携の推進体制を構築している。
資産活用については、「稲置学園資金運用管理規程」および「稲置学園資金運用管理内規」
において、資金運用権限やリスクの顕在化に備えた対応等を規定し、都度、常務理事会に運用の適切性を協議している。
本法人では、リスク管理及び危機管理並びに学園広報の専門部署として、総務部に危機管理室リスク管理統括課を設置し、教職員等における非違行為等の不祥事案対応や再発防止に向けた取り組みを行っている。また、学園の「学校法人稲置学園危機管理規程」を踏まえ、「コンプライアンス規程」「危機管理・対応等のマニュアル」「事業継続計画」等の整備を中期計画に定めている。なお、各種情報システムのアクセス権限についても、「稲置学園情報セキュリティ基本規程」に沿って、「権限設定ルール」「承認プロセス」「作業実施記録」の体制整備・構築を進めており、本法人は、本項目を遵守している。
以上

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