公益社団法人 日本経済研究センター

金融研究リポート

Japan Center for Economic Research

2010年11月8日公表「バーゼルⅢ」導入、国内銀行に課題多し1―中核的自己資本比率「７％」満たすのは７割、85行―
日本経済研究センター金融研究班2（要旨）○ バーゼルⅢでは、資本を①狭義の中核的自己資本、②中核的自己資本（TierⅠ）、③総資本の３段階にかけて規制。それぞれ 4.5％、6％、8％の最低基準に加え、「資本保全バッファー」で 2.5％が上乗せされ、実質的に 7％、8.5％、10.5％が要求水準に。
○

国内銀行（都市銀行、信託銀行、旧長信銀、地方銀行及び第二地方銀行の 120 行）について試算を行ったところ、狭義の中核的自己資本について 7％の基準を満たすのは全体の約 7 割の 85 行であり、最低基準の 4.5％を下回った銀行が６行あった。

○ 自己資本比率の国際基準を採用する 15 行については２行が 7％を下回るなど、対象となる銀行は対策を迫られることになり、必要に応じて増資による自己資本増強も必要と思われる。

2010年９月12日、主要国などの銀行監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会（以下、バーゼル委員会）は、国際的に活動する銀行に対する新しい自己資本比率規制案を発表した。
リーマン・ショック後の金融危機のような事態に陥っても、金融機関の財務状況に大きな影響が出ないように、同委員会では09年から議論を重ねてきた。今回の規制では、新しく「狭義の中核的自己資本」の概念を導入して、より資本性の高い部分についての数値目標が定められたほか、以前よりも一歩踏み込んだ規制となる見通しとなった。
本稿では、今回の「バーゼルⅢ」の概要の整理と、日本の各銀行についてバーゼルⅢ基準に基づく試算を行い、今後の見通しなどを展望する。

１．
「バーゼルⅢ」導入の背景
今回の規制の概要の話の前に、そもそも自己資本比率を含めた規制が議論された背景を簡単に振り返る。08年秋のリーマン・ショックに端を発する世界的な金融危機は全世界の金融セクターに大きな打撃を与えたことは周知のとおりである。こうした金融危機が二度と起きないように、また起きた場合においても影響が最小限にとどまるように、09年４月にロンドンで開催された金融サミットにおいて、金融監督・規制を抜本改革する方向性が打ち出された。この中で、自己資本比率規制については、世界の主要行に対し自己資本の「量」と「質」
1
2

本稿は、2010 年 10 月 13 日時点で利用可能であった情報をもとに作成されている。
本稿は金融研究班・後藤達也、丹下誠久仁が執筆し、副主任研究員平田英明が監修した。
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2010 年 11 月 8 日公表金融研究レポートの向上を求めることで合意した。
「量」の規制は、現行では８％以上という自己資本比率の水準引き上げを、そして「質」の規制は普通株や内部留保など、より資本性の高い資本を多く保有することが求められることを示唆していた。09年９月にはバーゼル委員会で、中核的自己資本の主要部分は普通株式および内部留保で構成されなければならないこと、レバレッジ比率規制が導入されること、「最低自己資本＋バッファー」の枠組みが導入されることなどが合意された。同月の20カ国・地域（Ｇ20）ピッツバーグ・サミットにおいては、銀行資本の質と量の双方を改善し、過度なレバレッジを抑制するため、国際的に合意されたルールを10年末までに策定、12年末までを目標に、金融情勢が改善して景気回復が確実になった時点で段階的に適用することが決まった。しかし、同年12月当委員会は、金融危機後の世界経済にまだ不安が残り、性急な規制強化が銀行の貸し渋りを助長し、世界的に景気の足を引っ張ることを懸念し、導入の実質延長を決めた。ただし12年から導入する方針は崩さず、10年以上の移行期間を設けるとした。
そして09年12月17日、導入の実質延長を含む新しい規制の内容が明らかになった。９月に同意された内容と大きな違いはないが、邦銀の担当者が特に神経をとがらせたのは、狭義の中核的自己資本の定義だ。従来、邦銀の資本政策の主力に据えてきた優先株や優先出資証券の資本性が相対的に低いとみなされ、コア資本から除外されることとなった。また、繰延税金資産や、無形固定資産もコア資本に原則含めないこととされた。10年以上の猶予期間が設けられたとは言え、邦銀にとっては厳しい内容となった。
その後バーゼル委員会では、今回の規制に関する意見募集を開始し、銀行財務へ与える影響の調査を始めた。そして10年７月には、11月に韓国で開かれるＧ20で新しい規制が公表されるとの声明が出され、それに先立って新規制案の内容について一部明らかになった。
新たな規制の詳細は次節で述べるが、注目すべき点は狭義の中核的自己資本に算入できる資産項目が広がったことである。09年12月に合意された枠組みでは算入を認められていなかった繰延税金資産や、他の金融機関への出資などが一部認められた。厳しすぎる規制は貸し渋りなどの副作用が大き過ぎるとする、日本の金融当局の主張が考慮された格好となった。
もっともこの点は、金融システムに不安を抱える欧州大陸国が規制の行き過ぎに慎重になっているという背景もあった。
以上、各国の思惑が交錯した部分はあったが、銀行へ対する新しい規制の全貌が明らかになった。次節では規制の概要について述べる。

１

バーゼルⅢの概要

バーゼル委員会が 13 年から段階的に導入する新しい自己資本比率規制（バーゼルⅢ）では、資本を①狭義の中核的自己資本（コア TierⅠ、あるいは common equity）、②中核的自己資本（TierⅠ）、③総資本の３段階に区分し、それぞれに規制をかける。中でも注目されているのがコア Tier1

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2010 年 11 月 8 日公表金融研究レポート（①）である。この資本は普通株と内部留保で構成された最も資本性の高い項目であり、不測の事態による損失を吸収するのに最も有効な資本である。導入開始の 13 年には最低水準として3.5％が必要とされ、その後に段階的な切り上げを経て、19 年には 4.5％が求められることになる。
また、コア TierⅠに優先株などを加えた TierⅠ（②）は 13 年に 4.5％が課され、19 年には６％が必要とされる。一方、総資本（③）については現行基準の８％と同水準であり、段階的措置はとられない。
バーゼルⅢではこの最低水準に加えて、新たに「資本保全バッファー（capital conservationbuffer）」と呼ばれる概念が導入される。これは金融・経済のストレス期において損失の吸収に使用できる資本のバッファーを銀行が維持することを目的としている。この水準が満たされなくとも上記の最低水準を上回っていれば国際的な営業活動は可能であるが、配当や賞与といった利益分配の制限が厳格化される。このため、経営者が短期的な利益を求めて過度なリスクをとる行動

図表１

新自己資本比率規制の要求水準

年
コア Tier1

Tier1

総資本

2013

1415161718

19

最低水準

3.5

4.0

4.5

4.5

4.5

4.5

4.5

最低水準＋資本保全バッファー

3.5

4.0

4.5

5.125

5.75

6.375

7.0

最低水準

4.5

5.5

6.0

6.0

6.0

6.0

6.0

最低水準＋資本保全バッファー

4.5

5.5

6.0

6.625

7.25

7.875

8.5

最低水準

8.0

8.0

8.0

8.0

8.0

8.0

8.0

最低水準＋資本保全バッファー

8.08.0

8.0

8.625

9.25

9.875

10.50.625

1.25

1.875

2.5

資本保全バッファー―――（単位は％）<Tier1><コアTier1>
11109

資本保全バッファー
最低水準

876

<総資本>

（％）

導入

5432102011 12 13 14 15 16 17 18 19（年）11109876543210導入

2011 12 13 14 15 16 17 18 191110987654
3
210

導入

201112 13 14 15 16 17 18 19（資料）中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ

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2010 年 11 月 8 日公表金融研究レポートに歯止めをかけることが期待されている。資本保全バッファーは 16 年から段階的に導入され、19年に 2.5％となり完全施行となる。ただし、信用が過度に拡大している国においては前倒しで上乗せすることとなっている。なお、資本保全バッファーはコア TierⅠ、TierⅠ、総資本の 3 つに同じ水準（最終的に 2.5％）で上乗せされる。
資本保全バッファーに加え、マクロプルーデンス政策の観点から「カウンターシクリカルな資本バッファー（countercyclical buffer）」というさらなるバッファーが求められる。従来の規制では好況時に自己資本比率基準を容易にクリアできるため、金融機関がより大きなリスクをとる行動に傾き、景気・金融の景気を過熱させる作用があった。その半面、不況期には自己資本比率基準を満たすためにリスクを回避した行動に傾き、それがさらに経済を悪化させるという悪循環にもつながっていた。こうしたプロシクリカリティー（procyclicality:景気増幅効果）を抑えるために、好況時にはより高い資本を積むよう規制するのがこのバッファーの狙いである。総与信がＧＤＰ対比で長期トレンドから乖離するなど、銀行セクター全体の与信が過度に拡張していると当該国が判断した際、上記の「資本保全バッファー」に最大で 2.5％が上乗せされる。
上述のように要求水準は、（１）最低水準、（２）②最低水準＋資本保全バッファー、（３）最低水準＋資本保全バッファー＋カウンターシクリカルな資本バッファー、の計３段階の構成となる。
さらにバーゼル委員会と金融安定理事会（FSR）は「システム上重要（systemically important）」とされる金融機関には自己資本をもう一段上乗せする等の方法により、追加の規制を課す方向で議論している。
「重要」の定義は明らかにされていないが、日本においては大手銀行や生保、証券会社が含まれるとの見方が多い。
また、バーゼル委員会は自己資本比率規制を補完する目的で、レバレッジ比率（non-risk-basedleverage ratio）に規制を導入することも検討している。自己資本比率規制と異なり、総資産をリスクベースではない指標で計算し、オフバランスされた裏付け資産も含めて算出する見通しである。金融危機への反省から、リスクベースの資産額では捕捉しきれないリスクやオフバランスによって過度のリスクをとることも規制し、自己資本比率と合わせて重層的に金融機関のリスクを抑制する狙いである。レバレッジ比率は 11－12 年に監督上のモニタリング期間、13 年１月１日から 17 年１月１日の試行期間を経て、17 年前半に最終的な調整が実施される予定である。また、15 年からは各銀行がレバレッジ比率と構成項目の開示を始める予定である。

２

バーゼルⅢ基準に基づく試算

２．１

TierⅠの状況

前節では、新しい自己資本比率規制についての議論と概要を整理した。本節では、国内銀行の財務状況を新しい自己資本比率基準に照らし合わせて試算し、財務状況の健全性を確認する。まず、09年度（10年３月末現在）の TierⅠの状況から整理する（図表２）。今回の規制が完全施行

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2010 年 11 月 8 日公表金融研究レポート

図表２ TierⅠ比率の試算結果
2520
151050
大手銀行

6.5％未満16.5～7.5％
27.5～8.5％
18.5～10％210～12％212％以上6地方銀行3第二地方銀行

81092111101110940

注１） 各行のディスクロージャー誌、有価証券報告書に基づいて当センターで試算した。
注２） 2010年3月末時点の財務状況に基づく。
注３） 各行連結ベースの数字を計上。ただし、連結財務諸表を作成していない埼玉りそな銀行、大正銀行、福岡中央銀行、佐賀共栄銀行、長崎銀行、熊本ファミリー銀行、中央三井アセット信託銀行は単体の数字である。
資料） 各行有価証券報告書、ディスクロージャー誌

されると、最低水準と資本保全バッファーを合わせ、実質8.5％以上の TierⅠ比率が求められる。
上記の規制基準となる8.5％を下回る銀行が全国120行のうち55行ある。55行のうち地方銀行は22行（最大値＝15.42％、最小値＝4.43％）、第二地方銀行は29行であった（最大値11.30％、最小値＝4.50％）。特に、大手銀行の中で8.5％を下回った銀行は４行あり、6.36％が最小値であった。

２.２ 狭義の中核的自己資本（コア TierⅠ）の状況
次に、各行について狭義の自己資本を試算した結果を示した（図表３）。

狭義の中核的自己資本比率の基準である７％を下回る銀行は35行であった（中位値＝7.76％）。
大手銀行14行のうち６行がこの中に含まれる。また地方銀行では16行、第二地方銀行では13行が基準を下回った。なお、最低基準とされる4.5％にも満たない銀行が６行あり（各行の試算値はそれぞれ、4.40％、4.15％、4.01％、3.30％、2.75％、1.62％）、うち４行が第二地方銀行であった3。
全国銀行協会によると、平成22年（2010年）３月期の決算で自己資本比率の国際基準を採用する銀行は15行ある（都市銀行３行、地方銀行９行、信託銀行３行）。この15行は今回の基準を満たすことは必須となる。そこで、15行について狭義の自己資本比率の内訳を整理した（図表４）。

3

地方銀行での最高値は 14.59％、最低値は 4.40％であった。第二地方銀行での最高値は 10.91％、最低値は 1.62％であった。
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2010 年 11 月 8 日公表金融研究レポート

図表３

狭義の中核的自己資本比率の試算結果

2520151050大手銀行
地方銀行
第二地方銀行

5％未満
32
45～6％
1426～7％21077～8％311148～１0％
1171210％以上
4203

注１） 各行のディスクロージャー誌、有価証券報告書に基づいて当センターで試算した。
注２） 2010年３月末時点の財務状況に基づく。
注３） 各行連結ベースの数字を計上。ただし、連結財務諸表を作成していない埼玉りそな銀行、大正銀行、福岡中央銀行、佐賀共栄銀行、長崎銀行、熊本ファミリー銀行、中央三井アセット信託銀行は単体の数字である。
注４） 狭義の自己資本（コア TierⅠ）については、TierⅠのうち、普通株式と内部留保のみの数字を計上した。
すなわち具体的な計算方法としては、自己株式、自己株式申込証拠金、社外流出予定額、その他有価証券の評価差損、為替換算調整勘定、新株予約権、連結子法人等の少数株主持分、営業権相当額、のれん相当額、企業結合等により計上される無形固定資産相当額、証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額、内部格付手法採用行において、期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額、及び繰延税金資産の純額に相当する額、の中で TierⅠに加算されているものを控除する方法を採用した。
資料） 各行有価証券報告書、ディスクロージャー誌（図表２と同様）

図表４

国際基準採用の銀行における狭義の中核的自己資本比率の試算結果

国際基準資料）

5％未満 5～6％
6～7％
7～8％ 8～１0％ 10％以上
011
427

各行有価証券報告書、ディスクロージャー誌（図表２、３と同様）

全15行において最低基準の4.5％は上回ったものの、配当などの制限を受ける７％の基準に満たない銀行が２行（試算値は5.48％、6.48％）あった。また７％台の銀行が４行（試算値は7.05％、7.05％、7.68％及び7.96％）であった4。
バーゼルⅢについて、市場関係者や銀行関係者の一部には楽観的な見方があるとの報道もある。
確かに、導入は６年間の経過措置を経た後の19年であるが、今後の銀行収益の状況によっては、増資を求める圧力が再燃する可能性もあるとみられる5。
図表５では、狭義の中核的自己資本比率（コア TierⅠ）と TierⅠ比率との対応関係を散布図で4

今回の試算は 10 年３月末時点の情報に基づいている。４月以降株価が下落しているため、直近の数値は今回の試算値よりも悪化している可能性がある。
5

今回７％に満たなかった２行が７％基準を満たすには、それぞれ668億円、423億円の資本の上積みが必要となる。
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2010 年 11 月 8 日公表金融研究レポート示した。図の縦軸は TierⅠ比率を、横軸は狭義の中核的自己資本比率を表している。図の内部における縦横それぞれの太線は今回の規制水準を示す。太線の交点の右上（領域Ⅱ）に分布する銀行が、狭義の中核的自己資本比率と TierⅠ比率の両方の基準を満たしている国内銀行である。逆に、左下（領域Ⅲ）に分布するのは両方の基準を下回る銀行である。日本の国内銀行の大多数は国内業務のみを行っており、今回の規制と直接の関係があるとは限らない。しかし、09年度末時点で今回の基準を満たさない国内銀行が少なからず存在するという事実は読みとれる。

図表５

各行における狭義の中核的自己資本（TierⅠ）比率・TierⅠ比率の散布図6（TierⅠ比率、％）

1514131211ⅠⅡ

10

コアTierⅠ→×TierⅠ→○コアTierⅠ→○TierⅠ→○98ⅣⅢ

7

コアTierⅠ→×TierⅠ→×

6

コアTierⅠ→○TierⅠ→×54123456789101112131415（コアTierⅠ比率、％）
注）図中、各領域のボックス内における矢印右側の「○」は、矢印左側の自己資本比率規制が満たされていることを示す。逆に、矢印右側の「×」は、矢印左側の自己資本比率規制が満たされていないことを示す。例えば、領域Ⅱのボックス内に記された「コア TierⅠ→○」は、その領域に分布する銀行において、コア TierⅠが満たされていることを意味している。
資料）各行有価証券報告書、ディスクロージャー誌（図表２、３、４と同様）

6

Ⅰの領域にある銀行は、狭義の中核的自己資本比率（コア TierⅠ比率）の７％基準を満たしていないが、TierⅠ比率基準の 8.5％を満たしている。Ⅱの領域にある銀行は両方の基準を満たしている一方、Ⅲの領域にある銀行は両方とも満たしていない。また、Ⅳの領域にある銀行は、狭義の中核的自己資本比率を満たしているが、TierⅠ比率を満たしていない。Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの各領域に含まれる行数はそれぞれ 4、61、31、24 である。
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３2010 年 11 月 8 日公表金融研究レポート

まとめ
バーゼルⅢについては、狭義の中核的自己資本の定義や規制の導入時期について各国の駆け引きがあったようだが、導入に 2013 年から６年間の経過措置が設けられたことで邦銀にとってまずは一安心というのが本音であろう。しかし、繰延税金資産や優先株式の一部が狭義の中核的自己資本に算入されなくなるため、邦銀は今後の資本政策を再考する必要がある。本稿の試算結果は、バーゼルⅢへの対策が一部の邦銀に必要なことを示している。日本国内においてはバーゼルⅢを受け、国内業務のみの銀行に対してどのような規制が行われるかは未だ不透明である。しかし、いずれにしても、今後の邦銀の資本政策に対する一つのインプリケーション（示唆）として、普通株式および内部留保の一層の積み増しが必要となることは間違いないであろう。

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