口口三
社会情報学

第10巻２号

2021

原著論文
企業の透明性志向が株主総会開催日の分散に与える影響
Transparency-Oriented Corporate Stance and Its Impact on the
Dispersion of Annual Shareholder Meeting Dates
キーワード：
企業の透明性志向，株主総会，内部統制システム，会社法，計量テキスト分析
keyword：Transparency-Oriented Corporate Stance, Annual Shareholders Meetings, Internal Control
Systems, Japanese Companies Act, Quantitative Text Analysis

記

虎Doshisha Women’s College of Liberal Arts

要

優

ー

同志社女子大学子

Yuko KITORA

約
日本では，上場会社の株主総会は６月下旬の特定の時期に集中する傾向がある。株主総会が特定の時期に集中すると，
複数銘柄を保有している株主にとっては総会への出席の機会が制約されることとなり，出席できない株主が総会における議論や説明を知ることが困難となる。したがって，株主総会はできるだけ分散して開催し，株主に対して総会出席の機会を保障することが望ましい。それゆえ，どのような企業特性が他の企業の株主総会と重複する度合いが低い日に総会を開催することを促すのかを解明する
ことは，重要なリサーチ・クエスチョンである。
本稿では，内部統制システムに着目して株主総会の開催日の分散に寄与する企業特性を具体的に解明
し，内部統制システムの構築に際する企業の透明性志向の強さが総会の開催日の分散に資することを実証的に示している。
まず，会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針についての適時開示を利用して，基本方針の具体的内容をテキスト型データとして手作業で収集した。そして，計量テキスト分析を用いて，基本方
針のテキスト型データの中に企業が内部統制システムの構築に際して企業の透明性を重視していることが表象されているかどうかを識別し，企業の（目に見えない）透明性志向を数量化した。その上で，企原稿受付：2021年７月23日
掲載決定：2021年10月３日

37

口

CW6_AZ128D03.indd

12021/12/24

9:58:46

口

口

三
企業の透明性志向が株主総会開催日の分散に与える影響
記虎優子

業が内部統制システムの構築に際して企業の透明性を重視するならば他の企業の株主総会と重複する度合いが低い日に総会を開催するのかどうかを検証した。
Abstract
Companies are expected to establish accountability and address shareholders’ questions during
annual shareholder meetings. Nevertheless, in Japan, the meeting dates of listed companies tend
to concentrate on a specific time frame in late June. Shareholders with diversified stock portfolios
may encounter difficulties in attending such meetings owing to overlapping dates. Therefore,shareholders can neither participate in arguments during meetings nor gain information frommeetings; accordingly, meeting dates should be dispersed, and opportunities for shareholders toparticipate in such meetings should be guaranteed. Thus, identifying firm-specific characteristics
that help avoid overlapping meeting dates or contribute to the dispersion of meeting dates is
crucial to research.
The present study empirically reveals that companies with a more aggressive transparencyoriented stance on internal control system development hold annual shareholder meetings whenー

fewer companies do, after controlling other factors that affect the dispersion of meeting dates.
Primarily, this study indicates that such companies hold their meetings on dates with the lowest
concentration of meetings, after controlling these factors. Thus, the study provides evidence thata great transparency-oriented corporate stance regarding internal control system development,
which is the corporate perception that no one can directly observe, is a firm-specific characteristic
contributing to the dispersion of annual shareholder meeting dates.
First, using quantitative text analysis, this study measures and quantifies a transparency-oriented
corporate stance by examining companies’ timely disclosure of basic policies on internal control
system development in compliance with the Japanese Companies Act. Furthermore, this study
examines the causal relationship between such a stance and the dispersion of the dates of annual
shareholder meetings.

38

口

CW6_AZ128D03.indd

22021/12/24

9:58:46

口

口

三
社会情報学

１

第10巻２号

2021

うな企業特性が他の企業の株主総会と重複する度はじめに合いが低い日に総会を開催することを促すのかを

日本では，会社法上，定時株主総会は毎事業年解明することは，重要なリサーチ・クエスチョン

度の終了後一定の時期に招集しなければならない

である。しかし，株主総会をめぐる実証的研究にと定められているに過ぎないので（会社法296条

は，管見の限り総会の所要時間に着目したいくつ

１項），「一定の時期」でありさえすれば，企業はかの先行研究があるにとどまる（久保田ほか，

株主総会の開催時期を任意に決めることができ（3）
2004；大鹿，2008など）。また，Ahmed（2003）

る（1）。それにもかかわらず，３月末を決算日とす

やMian et al.（2015）でも，株主総会の早期開催

る企業が多いことも相まって，上場会社の株主総や集中度が開示の適時性指標やガバナンス指標の会は，６月下旬の特定の時期に集中する傾向があ一要素として利用されているに過ぎない。そこで，る。株主総会の最集中日開催は近年減少傾向には

本稿では，内部統制システムに着目して株主総会あるものの，特定の時期に総会が集中する傾向はの開催日の分散に寄与する企業特性を具体的に解なお残っている。

明する。まず，会社法に基づく内部統制システム
構築の基本方針（以下，基本方針という。
）につ株主が多数存在する会社を前提とするならば，株いての適時開示を分析視点として，企業が内部統主総会の決議事項は，書面または電磁的方法によ制システムの構築に際して企業の透明性を重視しる議決権の行使によって総会前にその採否が事実ているかどうかを捉える。次に，企業が株主に対上決していることが通例である。したがって，株して説明を行う場あるいは株主からの質問に答え

主総会には，意思決定機関（会社法295条１項・る（株主に情報を提供する）場である株主総会を２項）となることよりもむしろ，企業が株主に対分析対象として，企業の透明性志向の強さが総会して説明を行う場あるいは株主からの質問に答えの開催日の分散に資することを実証的に示す（4）。

る（株主に情報を提供する）場（同法314条，398

以下では，最初に，先行研究のレビューを行う。

条２項）となることが期待される（弥永，2012a；

続いて，仮説を導出して検証方法を説明する。そ2012b）。しかし，株主総会が特定の時期に集中すして，検証結果を示す。最後に，本稿の貢献と残ると，複数銘柄を保有している株主にとっては総された課題を指摘する。

ー

上場会社のように少数の株式しか有していない

会への出席の機会が制約されることとなり，出席できない株主が総会における議論や説明を知るこ

２とが困難となる。たとえ，株主総会参考書類が事先行研究のレビュー

前に提供され，書面または電磁的方法による議決

株主総会が分散して開催されることは，企業が権行使の機会が株主に与えられていたとしても，株主に対して説明を行う場あるいは株主からの質総会に出席することとは等価ではない（弥永，問に答える（株主に情報を提供する）場として総2012a；2012b）。加えて，プロ株主の活動はもは会が有効に機能するための前提の１つである。そや沈静化しているから，かつてと違ってプロ株主

して，もし株主総会がそのような場となるならば，の出席可能性を低くするために総会を特定の日に企業の透明性につながると考えられる。こうした（2）揃って開催する必要性も低い（牧野，2012） 。

点を踏まえて，企業の透明性の規定要因を解明しこうした実情を踏まえると，株主総会はできるている先行研究に着目すると，Bushman et al.

だけ分散して開催し，株主に対して総会出席の機（2004），Che Haat et al.（2018），James et会を保障することが望ましい。それゆえ，どのよal.
（2021）などすでに多数の先行研究が存在して
39

口

CW6_AZ128D03.indd

32021/12/24

9:58:47

口

口

三
企業の透明性志向が株主総会開催日の分散に与える影響
記虎優子

中でも特に財務報告に焦点を当てている。内部統要因が企業の透明性に影響を及ぼすことが示され制システムが非財務報告の適時性に影響を与えるている。この種の研究では，企業の透明性が様々のかどうかを解明しているものは少ない。こうしな 観 点 か ら 複 合 的 に 捉 え ら れ て い る が，Cheた中で，例えば，Holder et al.（2016）は，財務

Haat et al.
（2018）によれば開示の適時性が企業報告に係る内部統制に重要な欠陥があると会社にの透明性の構成要素の１つであるとされている。

重要な事象が生じた場合に提出することが義務付

開示の適時性の規定要因を解明している先行研

けられている臨時報告書（様式８-K）が提出され究も多数存在しており，規定要因の１つとして内るまでの期間が長く，また臨時報告書（様式８

部統制システムに関心を向けているものもある。

-K）の提出遅延につながることを明らかにしてい例えば，Abdelsalam et al.
（2007）はガバナンス・る。株主総会も外部報告の手段の１つとみることメカニズムが企業のインターネット・レポーティができるが，内部統制システムが株主総会の開催

ング（Corporate Internet Reporting）の適時性時期に与える影響に関心に向けている先行研究に影響を与えることを解明しているが，ガバナン

は，管見の限り存在していない。また，開示の適ス・メカニズムの１つとして取締役会の構成員の時性といった場合には，より早いタイミングで開

独 立 性 や 経 験 な ど に 着 目 し て い る。 ま た，示が行われているかどうかが含意されていること

Abernathy et al.
（2014）は，複数の媒体の開示が普通である。それゆえ，前述の先行研究ではい時期に着目することで財務報告の適時性を複合的

ずれも，より早いタイミングという観点から開示に捉えた上で，監査委員会の構成員の専門的知識の適時性を捉えている。しかし，開示時期の集中や経験が財務報告の適時性に影響を及ぼすことをによっても情報の伝播が妨げられてしまうことを解明している。取締役会や監査委員会は内部統制

踏まえれば，より分散したタイミングという観点の担い手の一人であるから，これらの研究では内から開示の適時性を捉えることも可能である。し部統制システムを間接的に評価して内部統制シス

かし，より分散したタイミングという観点から開テムと開示の適時性の関係を解明しているとみる

示の適時性の規定要因を解明している先行研究ことができよう。

は，管見の限り森脇（2015）を除いて存在してー

おり，ガバナンス・メカニズムなどのいくつかのいない（5）。

また，内部統制システムを直接的に評価している 先 行 研 究 も 存 在 し て い る。 例 え ば，Khlif et以上検討したように，先行研究では，企業の透al..
（2014）は，決算日から監査人の監査報告書

明性やより早いタイミングという観点からみた開が提出されるまでの日数で財務報告の適時性を代示の適時性の規定要因はすでに解明されている。

理して，内部統制システムの質が高い企業ほど監

しかし，より分散したタイミングという観点から査報告書の提出までに日にちがかからないことをみた開示の適時性の規定要因を解明することはほ明らかにしている。また，記虎（2017）や記虎

とんど試みられておらず，内部統制システムがよ（2021）などでは，企業が内部統制システムのり分散したタイミングという観点からみた開示の構築に積極的に取り組んでいることや内部統制シ

適時性に資するのかどうかには関心が向けられてステムの構築に際して財務報告をより重視していいない。内部統制システムが外部報告の手段の１ることが財務報告の手段の１つである決算発表のつである株主総会の開催日の分散に及ぼす影響に

早期実施に資することが示されている。

ついても未だ解明されていない。

内部統制システムが開示の適時性に与える影響を解明している多くの先行研究では，外部報告の
40

口

CW6_AZ128D03.indd

42021/12/24

9:58:47

口

口

三
社会情報学

３

第10巻２号

2021

る。他の企業の株主総会と重複する度合いが低い

仮説の導出

日に総会を開催することは，より分散したタイミ

COSOの改訂版フレームワークによれば，内部ングという観点からみた報告の適時性に資するの統制とは「事業体の取締役会，経営者およびそので，内部統制の報告目的ともやはり整合的で矛盾

他の構成員によって実行され，業務，報告およびしない。したがって，企業が内部統制システムのコンプライアンスに関連する目的の達成に関して構築に際して企業の透明性を重視するならば，株合理的な保証を提供するために整備された１つの主総会の実施時期に影響を及ぼすと期待される。

プロセス」であるとされている（Committee of

以上を踏まえて，本稿では次の仮説を検証する。

Sponsoring Organizations of the Treadway
仮説

Commission 2013＝ 八 田 ほ か 監 訳，2014）。 健

企業が内部統制システムの構築に際して全な会社経営を行うために必要となる内部統制シ

企業の透明性を重視するならば，他の企業の株主

ステムは企業によって異なるので，企業はそれぞ

総会と重複する度合いが低い日に総会を開催する。

れに実情に応じた内部統制システムを構築している。それゆえ，内部統制システムの構築に際して企業の透明性を重視するかどうかも，企業によっ

検証方法

4.1

サンプルの選択

らば，株主をはじめとした企業外部の利害関係者

本稿では，平成17年制定会社法公布日であるに積極的に情報を提供することで説明責任を果た

2005年７月26日から本稿の開示実態調査終了日

し，もって企業の透明性を確保しようとするであである2009年３月31日までの間に公表された基ろう。

本方針についての適時開示を東京証券取引所のしたがって，企業の透明性を重視するならば，

TDネットデータサービスから収集できた上場会

株主総会においても企業が株主に対して説明を行社（ただし，施行日である2006年５月１日から

う場あるいは株主からの質問に答える（株主に情2009年３月31日までの間に継続して上場してい報を提供する）
場となるよう努めると考えられる。

ない企業や，日経中分類の銀行・証券・保険・そ内部統制の目的の１つには前述のように報告目的の他金融のいずれかに該当する企業を除く。
）のがあり，この報告目的は，内部および外部の財務

うち，施行日以降2009年３月31日までの間に終報告だけでなく非財務報告とも関連するものであ了する各決算期末現在において有効な基本方針をるとされ，信頼性，適時性，透明性またはその他

マッチングできた（6）３月末を決算日とする678社の観点を含むものであるとされている。株主総会についてのパネル・データ1,748社―年を漏れなが外部報告の手段の１つとして上述のような場とく当初のサンプルとして選択している（7）。

なることは，報告の透明性に資するので，内部統ーて差がある。しかし，企業の透明性を重視するな

４

そして，決算日数が通常と異なる変則決算で制の報告目的とも整合的で矛盾しない。

あったり後述の各検証式において用いるいずれか

株主総会が上述のような場となるには，まずの変数の作成に必要なデータを入手できなかった

もって株主が総会に参加しやすいように他の企業

りした企業のほか，異常値と判断した（8）企業を当の株主総会と重複する度合いが低い日に総会を開

初のサンプルから除いて最終サンプルとしてい催する必要がある。既述のように，開示の適時性る。最終サンプルは，659社についてのパネル・はより早いタイミングとより分散したタイミング

データ1,680社―年である。同一企業が最終サンという２つの観点からそれぞれ捉えることができ

プルに含まれる延べ回数別の内訳は，延べ１回が41

口

CW6_AZ128D03.indd

52021/12/24

9:58:47

42

43

口

口

三
企業の透明性志向が株主総会開催日の分散に与える影響
記虎優子

表－２

企業の透明性志向が表象されているとみることのできる言及

出現した言及マッチングされているマッチングされている

出現した言及企業数（延べ）（社―年）（％）

企業数（延べ）（社―年）（％）

経営の透明性49 （2.92）

経営活動に対する透明性

3 （0.18）

透明性を確保する20 （1.19）

経営の透明性・客観性

3 （0.18）

透明性を高め
対外透明性

透明性を担保する
透明な経営

意思決定の健全性及び透明性
透明性のある経営

経営の透明性と健全性
透明性の確保

透明な企業活動

公正で透明性のある企業活動

公正かつ誠実で透明性の高い企業活動
透明性の高い経営
対外的な透明性

公正で透明な企業風土

意思決定プロセスの透明性
取締役会の透明性

透明度の高い経営

透明性を極限まで高める
透明性の高い会社運営

経営の効率化・健全性・透明性
透明性、公正性の高い企業
透明な取引

透明な仕事をいたします
透明な経営体制

透明で効率的な企業経営
透明で公正な事業活動
透明、自由な競争市場に対する透明性・公平性

財務の透明化・健全化・効率化

合理的且つ効率的で透明性の高い経営姿勢
効率的で透明性の高い経営管理体制
公平，公正かつ透明な関係

公正で透明度の高い企業活動
公正で透明性の高い経営

公正で透明性の高い企業活動
公正で透明性のある活動公正であり透明性の高い組織

公正かつ透明性の高い企業活動
公正かつ透明な企業経営

公正かつ透明で法令を遵守した経営
経営判断の公正化・透明化

17 （1.01）
12 （0.71）
12 （0.71）
10 （0.60）
9 （0.54）

9 （0.54）
8 （0.48）

8 （0.48）

6 （0.36）

6 （0.36）

4 （0.24）4 （0.24）4 （0.24）4 （0.24）

3 （0.18）

3 （0.18）

3 （0.18）

3 （0.18）
3 （0.18）

3 （0.18）
3 （0.18）

3 （0.18）

3 （0.18）

3 （0.18）

3 （0.18）
3 （0.18）

3 （0.18）

3 （0.18）

3 （0.18）
3 （0.18）
3 （0.18）
3 （0.18）
3 （0.18）
3 （0.18）
3 （0.18）
3 （0.18）
3 （0.18）
3 （0.18）
3 （0.18）
3 （0.18）
3 （0.18）

経営の透明性及び健全性

3 （0.18）

経営の効率を高め、透明性、健全性を追求
経営の健全性・効率性・透明性
業務プロセスの効率化・透明化

3 （0.18）
3 （0.18）

企業活動の透明性

3 （0.18）

意思決定の妥当性と透明性

3 （0.18）

より透明性の高い公正で効率的な経営

3 （0.18）「誠実・公正・透明」な行動

3 （0.18）

透明度の高い経営体制

2 （0.12）

透明性を持つ誠実な企業

2 （0.12）

透明性の高い事業経営

2 （0.12）

透明性と高い倫理観

2 （0.12）

事業経営の健全化･透明化

2 （0.12）

高い倫理観と透明性を保持した品格

2 （0.12）

公平・公正で透明な関係

2 （0.12）

公正，透明，自由な競争

2 （0.12）

健全で透明度の高い経営

2 （0.12）

経営の公正及び透明性

2 （0.12）

経営の健全性、透明性、効率性

2 （0.12）

経営の客観性・透明性

2 （0.12）

企業の透明性2 （0.12）

意思決定システムの透明性

2 （0.12）より公正で透明な経営システム

2 （0.12）

一層公正で透明性の高い企業風土

2 （0.12）

透明性及び信頼を高める経営

1 （0.06）

透明性を確保した企業集団

1 （0.06）

透明性の保持1 （0.06）

透明性の高い公正な組織体制

1 （0.06）

透明で公正かつ合理的な意思決定

1 （0.06）

誠実かつ透明性の高い企業活動

1 （0.06）

公正かつ透明な企業行動

1 （0.06）

公正、透明、自由な企業活動

1 （0.06）

健全性と透明性を高めるための体制

1 （0.06）

健全で透明かつ迅速な経営

1 （0.06）

経営の効率性、透明性

1 （0.06）

経営の健全性と透明性

1 （0.06）

経営の健全性および透明性

1 （0.06）

経営の健全性・透明性

1 （0.06）

監査の実効性（透明性等）

1 （0.06）

会社全体の透明性

一層公正で透明な企業風土

3 （0.18）ー

健全かつ透明な関係

22 （1.31）

1 （0.06）
延べ合計

1 （0.06）364

最終サンプル（659社についてのパネル・データ1,680社―年）とした企業のうち各言及が出現している基本方針がマッチングされている企業数（社―年）（延べ）とその割合を併せて示している。

44

口

CW6_AZ128D03.indd

82021/12/24

9:58:48

口

口

三
社会情報学

第10巻２号

2021

いての適時開示を利用して，基本方針の具体的内容

14.58％と比較的低く，表−２に示したいずれかをテキスト型データとして手作業で収集した。そしの言及が出現している基本方針がマッチングされ®

て，質的データ分析のソフトウェア（MAXQDA ）ている企業は少ない。透明性言及個数D の値が１を利用して基本方針のテキスト型データを分析し，の企業の割合はさらに低く5.24％であり，表−２

企業の透明性志向が表象されているとみることのでに示した言及のうち２種類以上の言及が同時に出きる言及を表−２に示したとおり探索的に選定した。

現している基本方針がマッチングされている企業

そ し て，Dictionary-basedア プ ロ ー チ（樋 口，は極めて少ない。したがって，内部統制システム2020）に依拠して，基本方針のテキスト型データのの構築に際して企業の透明性を重視することは，

中に表−２に示した言及が字句通りに出現している

一般的な傾向ではなく特定の企業に限られている。

（15）

かどうかを機械的に識別した。ただし，言及全体

ところで，総会開催時期D の値によって分割さが別の言及に完全に包摂されている場合には，重複れた群ごとに，２つのWelchのt検定（片側）に（16）

しては識別していない。また，同じ言及が同一のよる平均の同等性の検定とFisherのｚ変換を用い基本方針の中で繰り返し出現しているかどうかは問た２つのｚ検定（片側）による相関の同等性の検うていない。

定をそれぞれ行った結果，各群の中では企業の透明性志向と株主総会の開催時期の間には実質的なを２つの異なる方法で数量化して，企業の透明性

関連性はなかった（18）。したがって，各群の中で志向を示す変数を表−１に示した定義のとおり作

は企業の透明性を重視していると総会開催時期が成した。透明性志向D は，単に表−２に示したい

早いというわけではない。

ずれかの言及が出現している基本方針がマッチン

各変数間の相関については，集中分散度 と集中グされているかどうかに基づいて企業の透明性志

日以外D の間の相関が非常に強く（r＝0.98），株

向を捉えている。これに対して，透明性志向Cov

主総会の開催日の分散は整合的に捉えられていは，マッチングされている基本方針の中で表−２る。透明性志向D と透明性志向Cov の間の相関もに示した言及のうち２種類以上の言及が同時に出非常に強く（r＝0.98），企業の透明性志向は整合現しているかどうかを加味した上で企業の透明性的に捉えられている。企業規模 と個人株主数 の間（17）

志向を捉えている。どちらの変数も値が大きには中程度の相関があった（r＝0.54）。しかし，いほど内部統制システムの構築に際して企業の透説明変数や同時に用いるコントロール変数のVIF

明性を重視していると解釈できる。

（Variance Inflation Factor）は最大でも1.89でー

次に，識別した結果をもとに企業の透明性志向あったため，多重共線性の懸念はないと判断した。

５

検証結果

5.1

記述統計量

5.2

各検証式の推定結果

各検証式の推定結果は，表−４に示している。ま

各変数の記述統計量は，表−３に示している。

ず，ランダム効果トービットモデルによる（1）式の表−３に示したとおり，集中日以外D の値が１の推定結果について検討する。透明性志向D の係数

企業の集中分散度 の平均値が90.00％である一方も透明性志向Cov の係数もともに正であり，かつで，集中日以外D の値が０の企業の集中分散度 の１％水準で有意である。しかし，表−４に示したこ

平均値は51.43％である。したがって，株主総会

れらの変数の係数推計値は，あくまで集中分散度の開催日は集中日を除けばかなり分散している。

として観測される潜在変数の期待値に対する限界

次に，透明性志向D の値が１の企業の割合は効果（marginal effects）を示すに過ぎないため，
45

口

CW6_AZ128D03.indd

92021/12/24

9:58:49

46

口

口

三
社会情報学

表−４
定数項

透明性志向D

61.78(18.93) ***1.78(2.79) ***総会開催時期D
決算発表時期
企業規模
ROA
レバレッジ
たな卸資産・売上債権比率△EPS

少数特定者持株比率
個人株主数
社外取締役比率（銀行）社外取締役比率（支配会社）
社外取締役比率（その他）
追記情報D
継続企業D
2007年3月期D2008年3月期D
高成長産業D
ハイテク産業D
Integration points
Wald χ2(21)Wald χ2(20)
σν
σε
ρ

62.06
(19.38) ***-1.00(-1.89) *35.02(83.14) ***0.13(4.17) ***-0.25(-1.13)-0.03(-0.82)-0.02(-1.84) *0.01(0.72)-0.14(-0.48)0.14(1.33)
0.03(2.00) **0.28(1.79) *0.01(0.09)
0.01(0.26)
0.06(2.38) **0.30(0.76)
3.54(1.96) **-4.19(-7.77) ***-1.39(-3.01) ***-0.77(-1.10)-0.73(-1.15)9014056.16 ***
3.39
6.27
0.23

3.39
6.27
0.23

8.02
(2.93) ***1.38(2.07) **

(2)式

8.26
(3.03) ***-0.77(-2.17) **1.09(1.70) *-0.76(-2.16) **0.11(3.83) ***-0.48(-2.13) **-0.01(-0.35)-0.02(-1.57) †-0.02(-1.55) †-0.08(-0.26)0.25(2.19) **0.04(3.24) ***0.61(2.99) ***-0.09(-1.19)0.08(2.00) **0.03(1.46) †-0.38(-1.42)0.11(0.15)-0.53(-1.63) †0.26(0.96)-0.84(-0.80)-0.07(-0.09)90

0.11(3.83) ***-0.48(-2.15) **-0.01(-0.33)-0.02(-1.59) †-0.02(-1.55) †-0.08(-0.27)0.25(2.21) **0.04(3.25) ***0.61(2.98) ***-0.09(-1.18)0.08(1.99) **0.03(1.47) †-0.38(-1.42)0.10(0.14)-0.53(-1.62) †0.26(0.97)-0.84(-0.79)-0.08(-0.11)90

68.30 ***
4.78

67.45 ***
4.78

0.87

0.87

ー

総セグメント数

2021

各検証式の推定結果

1.60(2.62) ***-1.00(-1.87) *35.03(82.38) ***0.13(4.19) ***-0.25(-1.17)-0.03(-0.79)-0.02(-1.88) *0.01(0.71)-0.15(-0.48)0.14(1.34)
0.03(1.98) **0.28(1.80) *0.01(0.08)
0.01(0.25)
0.06(2.39) **0.30(0.77)
3.53(1.92) *-4.19(-7.69) ***-1.39(-3.00) ***-0.75(-1.08)-0.74(-1.17)9013575.79 ***透明性志向Cov
改定方針D

(1)式

第10巻２号

各変数の定義は，表−１と同じである。サンプルは，最終サンプル（659社についてのパネル・データ1,680社―年）である。
（1）式では，集中分散度 が定義上取り得る値の最小値（＝０％）と最大値（＝100％）をそれぞれ上限と下限の閾値としたランダム効果トービットモデルの推定結果を示している。（2）式では，ランダム効果ロジットモデルの推定結果を示している。なお，両式では，Integration pointsを60または120に変えて同様に推定することで，good quadrature approximationを確認している。また，mean and variance adaptive Gauss-Hermite
quadratureとStata’s modified Newton-Raphson algorithmを用いている。Davidon-Fletcher-Powell algorithmに替えて推定しても，得られた推定
結果はほとんど同じであった。
各変数について，上段には係数推定値，下段（ ）内にはｚ値を示している。係数推定値の有意性検定に際しては，（1）式ではブートストラップ標
準誤差（反復回数１万回）を用いており，（2）式ではクラスター・ロバスト標準誤差を用いている。
＊＊
＊＊
＊
†
*有意水準１％， 有意水準５％， 有意水準10％， 有意水準15％47

口

CW6_AZ128D03.indd

112021/12/24

9:58:49

48

口

口

三
社会情報学

第10巻２号

2021に基本方針について適時開示していた企業

総会屋のことを指していると思われる。
（３）これらの研究では，個人投資家を獲得しよもサンプルに含めている。また，株主総会

うとする経営者の姿勢の代理変数として株の開催日の分散に着目しているため，多く

主総会の長時間化を捉えて，総会が長時間の上場会社が３月末を決算日としているこ化した企業ではそれ以降の業績が改善してとを踏まえ，３月末を決算日としている企いることや，業績予想の精度が高いことな業にサンプルを限定する必要がある。さらどが解明されている。

に，金融業の財務諸表の勘定科目は一般事（４）このように，本稿では，基本方針について

業会社のそれとは大きく異なることから財の適時開示という情報を分析視点として企務データに基づく変数を適切に作成できな業の透明性志向という社会現象を解明していため，金融業に該当しない企業にサンプいる。同時に，株主に対する情報提供といルを限定する必要がある。なお，各企業固う情報現象の場である株主総会を分析対象

有の効果を検証モデルに明示的に含めるたとしている。したがって，分析視点と分析

めに複数の決算期に係るパネル・データを

対象の両面から情報を捉えて社会情報学の用いている。
加えて，変数の作成にあたり当期末まで

拠れば，本稿は社会情報学に包摂される。

に改定されたことがあると推定される基本（５）森脇（2015）は，バッド・ニュースを開方針がマッチングされているかどうかに示する場合に短期的な株価を企業が意識しよって内部統制システムに係る企業の構築ていることが，決算発表の分散と表裏一体

姿勢を評価する都合上，平成17年制定会社の決算発表の集中を招くのかどうかを解明

法により基本方針の決定が明文で義務付けしようとしている。

られてすぐの時期に着目するだけでなく，（６）基本方針のマッチングは，基本方針につい基本方針を決定する必要が生じたタイミンての適時開示を利用して基本方針の制定な

グをサンプルとする企業間で同じくする必いし改定についての取締役会決議日と決算要がある。しかし，平成17年制定会社法の日を比較して行っている。ただし，取締役

施行前にすでに基本方針の決定が明文で義会決議日を訂正する適時開示が後に公表さ務付けられていた委員会等設置会社（商法れている場合には，訂正後の取締役会決議

特例法21条の７第１項２号［平成17年法日を用いている。

律87号廃止前］）であった企業はサンプル（７）本稿では，変数の作成にあたり基本方針にには含まれていなかった。なお，委員会等

ついての適時開示を利用しているほか，財設 置 会 社 で あ っ た か ど う か は， 日 経

務データに基づく変数を決算期ごとに作成

NEEDS-Cgesに含まれている「委員会等設している。そのため，サンプルとした全期置フラグ」のデータを利用するなどして，間（2006年５月１日から2009年３月31日

平成17年制定会社法施行日からみて直前にまでの間）を通じて上場を継続しており基開催された定時株主総会に係る事業年度の本方針についての適時開示を入手し得る企有価証券報告書記載ベースで判断している。

業で，かつ基本方針をマッチングできた企

ところで，委員会等設置会社ではなかっ

業にサンプルを限定する必要がある。ただた取締役会設置会社のうち基本方針の決定

し，平成17年制定会社法施行日よりも前が明文で新たに義務付けられるようになっー

基本的性格を論じている正村（2003）に49

口

CW6_AZ128D03.indd

132021/12/24

9:58:50

口

口

三
企業の透明性志向が株主総会開催日の分散に与える影響
記虎優子

たのは，あくまで大会社（会社法２条６号）

また，ROA の値が異常に小さい企業がに限られる（同法362条５項）。しかし，あったため，当初のサンプルから変則決算

たとえ大会社の要件を欠いた比較的小規模企業や上記の異常値と判断した基本方針がな上場会社であっても上場会社である以上マッチングされている企業のほかさらに相当程度に規模の大きな会社であると言ROA の作成に必要なデータを入手できな

え，学説や判例ではこうした会社の取締役

か っ た 企 業 を 除 い た1,710社 ― 年 に つ いには実情に応じた内部統制システムを構築て，ROA の下位１％に該当する企業を異する義務があると解されてきた（清水，

常値と判断している。さらに，レバレッジ

2013）。 そ の 上， 東 京 証 券 取 引 所 は，

または少数特定者持株比率 の値は定義上2007年11月１日以降上場会社に対して原

100％超となることはあり得ないはずであ則として基本方針の決定を明文で義務付けるのにこれらの値が100％超となっているている（東証有価証券上場規程441条［平企業や，下記の値が負となっていて上場会

成21年８月24日改正前］，439条）そこで，社では稀な債務超過であるとみなした企業

本稿では大会社に該当するかどうかにかかも異常値と判断している（連結優先かつ日

わらずサンプルに含めている。

本基準優先で選択）。

ー（８）委員会等設置会社ではなかった大会社であ

連結・日本基準の場合：純資産－新株予る取締役会設置会社は，遅くとも平成17

約権－少数株主持分年制定会社法施行後最初に開催される取締「少数株主持分」は2015年４月１日以後

役会において基本方針を決定する必要がを期首日とする決算期の「非支配株主持分」

あった（会社法の施行に伴う関係法律の整に相当する。

ただし，ここでいう備等に関する法律の施行に伴う経過措置を

連結・米国基準の場合：資本金＋資本剰定める政令14条）。加えて，取締役会設置

余金＋利益剰余金＋その他の包括利益累計

会社は３か月に１回以上取締役会を開催し

額－自己株式

なければならないとされている（会社法

個別・日本基準の場合：純資産－新株予

363条２項）。したがって，たとえ平成17

約権

年制定会社法の施行日前日の2006年４月（９）コントロール変数のうち，改定方針D は，30日に取締役会を開催していたとしても，以下のとおり作成している。基本方針につ遅くとも３か月後の2006年７月29日まで

いての最初の適時開示においては基本方針には施行後初の取締役会を開催して基本方の改定についてである旨が明示されておら針を決定する必要があった。こうした制度

ず最初に基本方針を制定したときから適時的環境を踏まえて，注（９）で説明されて開示を行っていると推定される企業の場合

いる方法に拠れば最初に設定されたと推定には，基本方針のマッチングに際して利用される基本方針がマッチングされているのした適時開示が当該企業の基本方針についにもかかわらず取締役会決議日が2006年ての２回目以降の適時開示であれば当期末

７月30日以降となっており，最初に設定までに改定されたことがあると推定されるされたとみるには取締役会で決議した日が基本方針がマッチングされているとしてい遅すぎる基本方針がマッチングされているる。また，基本方針のマッチングに利用し企業を異常値と判断している。

た適時開示が当該企業の基本方針について
50

口

CW6_AZ128D03.indd

142021/12/24

9:58:50

口

口

三
社会情報学

第10巻２号

2021の１回目の適時開示であれば最初に制定さは基本方針の概要を事業報告において開示れたと推定される基本方針がマッチングさすることが会社法下において義務付けられれているとしている。

ている（会社法施行規則118条２号）。また，

基本方針についての最初の適時開示であ多くの上場会社が，上場規則上は明文ではるにもかかわらず基本方針の改定について

必ずしも要求されていないにもかかわらである旨が明示されており最初に基本方針

ず，基本方針の制定ないし改定を取締役会を制定したときには適時開示を行わずそので決議した際にただちに基本方針について

後に基本方針を改定したときから適時開示

適時時開示している。

を行っていると推定される企業の場合に（14）本稿では，平成17年制定会社法により基は，すべて当期末までに改定されたことが本方針の決定が明文で義務付けられてすぐあると推定される基本方針がマッチングさの時期の基本方針に着目することで，他社れているとしている。

の基本方針についての開示動向の影響を受けて基本方針の内容が単なる表向きのもの

は多重共線性が懸念されたため，総会開催となってしまう可能性も極力排除している。

時期D を用いることで株主総会の開催時期（15）基本方針の改定部分のみが適時開示されを２つに区分している。また，決算発表時ている場合には，それ以外の部分について

期 で決算が確定した時期を代理している。

は以前に適時開示された直近の基本方針のなお，（2）式では，集中日以外D の値が０

内容を引き継いでいるとみなしている。

の企業について総会開催時期D の値が必ず（16）例えば，「経営の透明性及び健全性」とい０となってモデルが成立しないため，総会

うテキストが出現している場合には，「経開催時期D は用いていない。

営の透明性及び健全性」の言及が出現して（11）平成26年改正会社法により，列挙されているとは識別しているが，「経営の透明性いる事項が改正前（会社法348条３項４号，及び健全性」に完全に包摂されている「経362条４項６号，416条１項１号ロホ［平営の透明性」の言及が出現しているとは識成26年法律第90号による改正前］，会社法

別していない。

施行規則98条，100条，112条［平成27年（17）透明性志向D と透明性言及個数D の２変数

法務省令第６号による改正前］）よりも拡は２値型の順序変数とみることができる。

充されている。

村上（2001）は，順序尺度を間隔尺度と（12）認知的組織科学では，企業の言語資料にはして扱って主成分分析を行うことには一定

企業の目に見えない認知が表象されているの正当性があるとしている。また，村上ほと捉えて，逆に企業の言語資料の内容を分か（1999）は，標準偏差が小さい順序変析することで企業の認知を可視化すること

数は測定の信頼性を高めることには寄与しができるとされている（喜田，2007）。企ないため，かかる変数の主成分負荷がより業の言語資料をもとに企業の認知を解明す

小さくなる分散共分散行列を用いた主成分

ることは，Barr et al.
（1992），Clatworthy

分析の方が相関行列を用いたそれよりもよet al.
（2003），記虎（2021）などのほかすりも好ましい性質を有しているとしていでに多数試みられている。

る。これらの見解を踏まえて，本稿では透（13）基本方針の決定または決議がある場合にー（10）総会開催時期 とSTANCE の変数との間に明性志向Cov を作成している。なお，当初
51

口

CW6_AZ128D03.indd

152021/12/24

9:58:50

口

口

三
企業の透明性志向が株主総会開催日の分散に与える影響
記虎優子のサンプルにおいて３種類以上の言及が同Chairs, and Financial Reporting Timeliness，時に出現している基本方針がマッチングさAdvances in Accounting 30（2），pp.283-297.

れている企業の割合が1.37％と極めて低Ahmed，K.
（2003）The Timeliness of Corporate

かったため，企業の透明性志向を数量化す

Reporting: A Comparative Study of Southるにあたって異なる言及の出現個数から成Asia，Advances in International Accounting

る変数は利用していない。

16，pp.17-43.

（18）総会開催時期D の値が１の群については，Barr，P. S. et al.（1992）Cognitive Change,

透明性志向D の値が０の企業（A）と１のStrategic Action, and Organizational Renewal，

企業（B）の間の総会開催時期 の平均差（（A）

Strategic Management Journal 13，pp.15-36.

（n＝672社―年）－（B）（n＝152社―年）

Bushman，R. M. et al.（2004）What Determines

1.49日）は，有意水準10％（片側）でCorporate Transparency? Journal of

２日よりも小さい一方で，有意水準１％（片Accounting Research 42（2），pp.207-252.

側）で−１日よりは大きく，僅かな差しかC h e H a a t ， M . e t a l（
. 2008） C o r p o r a t e
Governance, Transparency and Performance

催時期 の相関係数（r＝−0.17）は，有意o f M a l a y s i a n C o m p a n i e s ，Managerial

水準１％（片側）で0.1よりも小さい一方

Auditing Journal 23（8），pp.744-778.

で −0.25よりは大きく，弱い相関 し か なーなかった。また，透明性志向Cov と総会開Clatworthy，M. C. et al.（2003） Financial

かった。

Reporting of Good News and Bad News:

総会開催時期D の値が０の群について

Evidence from Accounting Narratives，は， 上記と同様の平均差（（A）（n＝763

Accounting and Business Research 33（3），社―年）－（B）（n＝93社―年） 0.06日）

pp.171-185.

は，有意水準１％（片側）で１日よりも小Committee of Sponsoring Organizations of the

さい一方で−１日よりは大きく，極めて僅

Treadway Commission（2013）Internal

かな差しかなかった。また，上記と同様のControl - Integrated Framework ，American

相関係数（r＝−0.01）は，有意水準１％（片Institute of Certified Public Accountants，側）で0.1よりも小さい一方で−0.1よりはDurham，North Carolina.（八田進二ほか監訳，大きく，ほとんど相関がなかった。

日本内部統制研究学会新ＣＯＳＯ研究会訳（2014）『ＣＯＳＯ内部統制の統合的フレーム

参考文献

ワーク―フレームワーク篇』日本公認会計士協会，227p.）Abdelsalam，O. H. et al.（2007）Corporate
Governance and the Timeliness of Corporate

樋口耕一（2020）『社会調査のための計量テキス

Internet Reporting by U.K. Listed

ト分析―内容分析の継承と発展を目指して―』C o m p a n i e s ，J o u r n a l o f I n t e r n a t i o n a l（第２版）ナカニシヤ出版，250p.

Accounting, Auditing and Taxation 16（2），Holder，A. et al.
（2016）Do Material Weakness inInformation Technology-Related Internal

pp.111-130.
Abernathy，J. L. et al.
（2014）The Association

Controls Affect Firms’ ８-K Filing Timelinessbetween Characteristics of Audit Committee

and Compliance? International Journal of

Accounting Experts, Audit Committee

Accounting Information Systems 22，pp.26-43.
52

口CW6_AZ128D03.indd

162021/12/24

9:58:50

口

口

三
社会情報学

第10巻２号

2021

pp.29-54.

James，H. L. et al.
（2021）Independent Director
Tenure and Corporate Transparency，North村上隆ほか（1999）「心理学的個人差測定尺度構American Journal of Economics and Finance成のための主成分分析の使用について」，『名古57，Article 101413.

屋大學教育學部紀要

教 育 心 理 学 科』46，

pp.99-109.

Khlif，H. et al.
（2014）Internal Control Quality,
Egyptian Standards on Auditing and External

村上隆（2001）「非計量的主成分分析と数量化Ⅲ

Audit Delays: Evidence from the Egyptian類に基づくリッカート尺度の正当性の吟味」科

Stock Exchange，International Journal of

学 研 究 費 補 助 金 報 告 書（基 盤 研 究（C）

Auditing 18，pp.139-154.

11610113），名古屋大学学術機関リポジトリ，<http://hdl.handle.net/2237/13104>

喜田昌樹（2007）『組織革新の認知的研究―認知Accessed 2021, September 30.

変化・知識の可視化と組織科学へのテキストマ

森脇敏雄（2015）「決算発表集中日の選択・非選イニングの導入―』白桃書房，164p.

択とその決定要因―バッド・ニュースに対する算発表時期の改善に与える影響－内部統制シス

短期的な株価反応の観点から―」，神戸大学大テム構築の基本方針についての適時開示に着目

学院経営学研究科大学院生ワーキング・ペー

してー」，『社会情報学』6（1），pp.1-18.

パ ー 201508a．<https://www.b.kobe-u.ac.jp/

ー記虎優子（2017）「内部統制システムの構築が決

stuwp/> Accessed 2021, September 30.

記虎優子（2021）「決算発表の早期化と企業の財

大鹿智基（2008）「情報開示に対する経営者の姿

務 報 告 志 向 の 関 係」，
『社 会 情 報 学』9（2），

勢と株式市場の反応―株主総会活性化と会計情

pp.37-53.

報有用性―」，『証券アナリストジャーナル』

久保田安彦ほか（2004）「公開会社における定時

46（5），pp.82-92．

株主総会の意義と機能―定時株主総会の正常化

清水毅（2013）「取締役の監視・監督義務と内部に関する実証分析―」，『早稲田商学』（402），

統制システム構築義務」，野村修也ほか編『実pp.623-646.

務に効くコーポレート・ガバナンス判例精選』

牧野達也（2012）「株主総会正常化と今後の課題（ジュリスト増刊）有斐閣，pp.134-147.

（第７回）あるべき姿に向けた実務の取組み」，

弥永真生（2012a）「株主総会正常化と今後の課『資料版商事法務』（341），pp.6-14.
正村俊之（2003）「情報社会論から社会情報学へ」，
伊藤守ほか編『パラダイムとしての社会情報学』

題（第４回

上）株主総会の活性化は必要か」，『資料版商事法務』（337），pp.6-12.
弥永真生（2012b）「株主総会正常化と今後の課

早稲田大学出版部，pp.21-67.

題（第４回

Mian R. et al.
（2015）「Do Foreign Institutional下）株主総会の活性化は必要か」，『資料版商事法務』（338），pp.6-13.

Investors Promote Governance Improvements
in Japan?」，『経 営 財 務 研 究』35（1・2）
，

53

口

CW6_AZ128D03.indd

172021/12/24

9:58:50