115期 中 間 報 告 書

第2023年４月１日から2023年９月30日まで

株主 の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、ここに当社第115期中間期（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の事業の概況、会社の概況並びに中間決算の内容につきまして、本中間報告書をお届け申しあげます。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ今後とも一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2023年12月

代表取締役社長

佐野展雄

営業の概況
１ 企業集団の営業の経過及び成果
当第2四半期連結累計期間における世界経済は未だ新型コロナウイルスによる影響を受けた世界的な経済危機から、通常の状態への回復途上にあるものと考えられますが、引き続き中国のゼロコロナ政策転換後の景気回復の戻りが欧米各国の中国に対するデリスキング（サプライチェーンの見直し）、中国国内の不動産問題の拡大等により遅れ、更にはロシアのウクライナ戦争の長期化等による地政学的リスクが加わりドライバルク船市況の今期前半は停滞しておりましたが、後半は中国政府の経済振興策に伴う原材料輸入の増加等により改善しつつあります。
一方で、米国景気の個人消費は堅調な一方、金利上昇により住宅投資等は減速傾向ではありますが、全般的には良好に推移しました。今後も金融環境の引き締まりが景気を下押しする見込みですが、良好な雇用環境や実質賃金の上昇が個人消費の増加を下支えする見込みです。EU圏と英国ではロシアのウクライナ侵攻による戦争が大きく影響し、高インフレ圧力が根強く、中央銀行による金融引き締めの継続が景気の低迷を長期化する見込みです。日本経済も資源高と円安に基づくインフレ傾向にありますが、金融緩和の姿勢は継続しつつ、企業収益の好調、更にはインバウンド需要の増加等により、当面はリバウンド需要がけん引する形で良好な状態が継続する見込みです。新興国経済について、インドでは良好な状態が継続し、その他の国に関しても中国経済を筆頭に徐々に回復する見込みですが、インフレの高止まりや米国と中国の対立激化に関わるサプライチェーンの見直し、変更、トレードパターンの変化、更には地政学的リスクの拡大、長期化などの全般的な経済の動向に注意してまいります。
1

このような世界経済情勢の下、外航ドライバルク船市況はインフレ及び高金利による世界景気の停滞の中での中国経済の回復、パナマ運河の滞船、南米積シップメントの増加、更には環境規制の厳格化に伴う減速航海の増加等によりマーケットは改善方向にあると思われ、今後も前述の季節的な貿易量の増加、中国経済の回復、船舶環境規制の深化等による回復基調が継続し、世界経済の景気好転に伴う貿易量の増加が期待されます。一方で世界的な金融引き締めに伴う経済成長鈍化、更には地政学的リスクの長期化、悪化等によっては、マーケットに悪影響を及ぼす恐れもあり、今後も様々なリスクに対応することが必要とされています。
以上のような状況下、この四半期も安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社の支配船舶を可能な限り重点的に配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送に勤め、短期の定期用船も含めた新規契約の獲得に鋭意努力し、将来を見据えた事業展開を図りました。
この結果、営業収益は3,429百万円（対前第２四半期連結累計期間比△1,131百万円、24.8％減）、営業利益は343百万円（同△821百万円、70.5％減）、経常利益は442百万円（同△821百万円、65.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は311百万円（同△569百万円、64.6％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの穀物輸送や南米からの水酸化アルミ輸送、海外向けのスラグ輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
円安による影響がありましたが、本船動静上の制約から航海数が大幅に減少しました。この結果、営業収益は2,895百万円（対前第2四半期連結累計期間比△1,132百万円、28.1％減）となりました。一方、営業費用面
では、貸船により運航費が減少したものの外部用船による借船料が増加しました。営業利益は、航海数減少による収益減の影響を受け、536百万円の営業利益（同△821百万円、60.5％減）となりました。
・内航海運業
定期用船１隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻に加え他社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、輸送量の増加と貸船料の値上げにより増収となり、489百万円（対前第２四半期連結累計期間比11百万円、2.3％増）となりました。営業利益面では、船員費増加により営業費用が増加し、49百万円の営業利益（同△1.1百万円、2.4％減）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、主要物件について原契約を変動契約に変更しました。この影響により、営業収益は、43百万円(対前第2四半期連結累計期間比△10百万円、19.9％減）、営業利益は、２百万円（同△14百万円、86.7％減)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（243百万円）控除前のものです。

2

２ 通期の見通し
通期の業績予想につきましては、2023年10～12月の為替レート 145円／米ドル、燃料油価格 640ドル／トン、2024年1～3月の為替レート 140円／米ドル、燃料油価格 650ドル／トンを前提として、次のように見込んでおります。
区分連結営

業

収益 （百万円）

6,700

営

業

利益 （百万円）

1,070

経常利益 （百万円）

1,060

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 （百万円）

760

１株

当たり

当期純利益

393.72（円）また、期末剰余金配当につきましては、１株当たり80円を予定しております。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

３ 財産及び損益の状況
区
売分
高（百万円）

2,285

2,482

3,1084,561

3,429益（百万円）△302△46767

1,263442

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

△220

221

625

880

311

△114.01

114.76323.81456.27161.31経上常利

１株当たり中間純利益 （円）
総資産（百万円）

12,852

11,731

11,56011,746

11,159

純資産（百万円）

5,121

4,812

5,340

6,622

6,893

2,558.75

2,420.38

2,687.83

3,350.90

3,486.46

１ 株 当 た り 純 資 産 （円）3

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
第111期中間期 第112期中間期 第113期中間期 第114期中間期 第115期(当中間期)

連結財務諸表

中間連結貸借対照表
科目（単位：千円）第115期中間期

第114期（資産の部）

目

第115期中間期

第114期

2023年９月30日現在 2023年３月31日現在（負債の部）

流動資産
現金及び預金科

2023年９月30日現在 2023年３月31日現在

流動負債
1,898,999

1,531,783

海運業未払金465,451468,236

海運業未収金及び契約資産334,935

192,665

短期借入金

351,424

378,210

貯蔵品

511,747

438,235

契約負債

100,664

180,891

その他

127,350

343,432

その他

255,934

224,308

流動資産合計

2,873,032

2,506,117

流動負債合計

1,173,474

1,251,646

1,948,373

2,124,085

繰延税金負債
特別修繕引当金
退職給付に係る負債

656,344
264,604
63,194602,286
221,562
58,643

その他

159,775

159,636

固定負債合計

3,092,292

3,166,214

負債合計

4,265,766

4,417,860

資本金702,000

702,000

資本剰余金

322,052

322,052

利益剰余金

5,323,733

5,166,787

固定資産

固定負債
長期借入金

有形固定資産船舶

5,795,523

6,206,907

建物

177,299

182,317

土地

167,400

167,400

建設仮勘定

530,711528,896

29,03627,4406,699,971

7,112,963（純資産の部）その他
有形固定資産合計
無形固定資産

906

906

株主資本

自己株式

投資その他の資産△2,117△2,027

6,345,667

6,188,812

その他有価証券評価差額金

384,154285,867

その他の包括利益累計額合計

384,154285,867

株主資本合計投資有価証券932,131779,283

その他

653,112651,039

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

その他の包括利益累計額

1,585,243

1,430,322

非支配株主持分

8,286,122

8,544,192純資産合計

11,159,154

11,050,309

負債純資産合計

163,565

157,769

6,893,387

6,632,448

11,159,154

11,050,309

4中間連結損益計算書
科目

営業収益
営業費用
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益（単位：千円）

中間連結キャッシュ・フロー計算書

第115期中間期 第114期中間期
2023年 ４月 １ 日から2023年 ９月 30日まで

2022年 ４月 １ 日から2022年 ９月 30日まで

3,429,532
2,814,759
614,772
270,788343,984
116,456
18,411
442,029442,029
123,708
6,443
311,877506
311,371

4,561,427
3,113,260
1,448,167
282,754
1,165,413
120,932
22,662
1,263,683
1,263,683
354,381
26,188883,1132,347
880,765

科（単位：千円）

第115期中間期 第114期中間期目

2023年 ４月 １ 日から2023年 ９月 30日まで

2022年 ４月 １ 日から
2022年 ９月 30日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

649,150

990,625

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,678△13,162

財務活動によるキャッシュ・フロー

△358,963△1,378,430

現金及び現金同等物に係る換算差額

82,707

115,972

現金及び現金同等物の増減額

367,215△284,994

現金及び現金同等物の期首残高

1,531,783

2,547,034

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,898,999

2,262,039

中間連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2023年９月30日まで）
株主資本項

目

2023年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

702,000

322,052

5,166,787（単位：千円）その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△2,027

6,188,812

非支配その他
その他の有価証券 包括利益 株主持分
評価差額金 累計額合計
285,867

285,867

157,769

純資産
合計
6,632,448

中間連結会計期間中の変動額
剰 余 金 の 配 当△154,425△154,425△154,425

親会社株主に帰属する中間純利益

311,371

311,371

311,371△90△90

自 己 株 式 の 取 得△90

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）

0

中間連結会計期間中の変動額合計
2023年９月30日残高

5702,000

322,052

98,287

98,287

5,795

104,083

156,945△90

156,855

98,287

98,287

5,795

260,938

5,323,733△2,117

6,345,667

384,154384,154

163,565

6,893,387

会社概要／役員／株式の状況
会社概要（2023年12月1日現在）

株式の状況（2023年９月30日現在）

社■ 発行済株式の総数

名

本 店 所 在 地

玉井商船株式会社
東京都港区芝浦三丁目２番16号

1,932,000 株
3,311 名

■ 株主数
■ 大株主（上位10名）

設
資

本立

1932年３月10日（昭和７年）

金702,000,000円

事 業 内 容外航海運業、内航海運業

他

ホームページアドレス

http://www.tamaiship.co.jp

役員（2023年12月1日現在）

保有株式数 持株比率

株主名

（百株）

（％）

日本軽金属株式会社

1,968

10.19

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

1,419

7.35

株式会社SBI証券

1,107

5.73大佐古幸典

965

4.99

乾汽船株式会社406

2.10

代表取締役社長

佐野展雄

松井証券株式会社

352

1.82

常務取締役

清崎

哲也

有限会社福田商事

350

1.81

常務取締役

川名

勉

株式会社辰巳商会

300

1.55

299

1.54

238

1.23

取締役

松本

和成

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR
BNYM GCM CLIENT ACCTS M
ILM FE

取締役

岡本

泰

憲

東京短資株式会社

取締役

松葉俊

博

（注）持株比率は、自己株式（1,726株）を控除して計算しております。

取締役

玉井裕

取締役

左合輝

行

常勤監査役

後

藤光良監査役

山口修

司

監査役

宮尾克

己（注）1．取締役のうち岡本泰憲氏、松葉俊博氏、玉井 裕氏及び左合輝行氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．監査役全員は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

証券会社

外国人・外国法人

194千株（10.1%）

金融機関

180千株
（9.3%）

122千株（6.4%）

所有者別
株式分布状況
個人・その他

1,033千株（53.4%）

その他国内法人

401千株（20.8%）

6

■ 株

主メ

モ事
業
年
度
剰余金配当の基準日
定 時 株 主 総 会

毎年４月１日から翌年３月31日まで
期末配当 毎年３月31日
毎年６月下旬

上記議決権の基準日

毎年３月31日
その他必要がある場合は、あらかじめ公告して基準日を定めます。

上場証券取引所

東京証券取引所 スタンダード市場
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（〒100-8233）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。
100株

株主名簿管理人
特別口座管理機関
単元

公告株

式

数方法

電子公告（当社のホームページに掲載します。）
当社ホームページ http://www.tamaiship.co.jp
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

■ 株式に関するお手続きについて住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
未払い配当金の支払について株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

■ 中間報告書のご送付について株主の皆様へご送付しておりました「中間報告書」につきましては、地球環境等を考慮した省資源化の観点から、第116期（2025年3月期）より紙面による発送は取り止めることといたしました。
なお、第116期以降の中間報告書は、引き続き当社のホームページに掲載してまいりますので、何卒ご理解いただけますようお願い申しあげます。
当社ホームページ http://www.tamaiship.co.jp

東京都港区芝浦三丁目２番16号（〒108-0023）
電話（03）5439-0260（代表）