取手市立かたらいの郷指定管理者 公募要項

令和６年８月取手市福祉部高齢福祉課

１．指定管理者制度導入の趣旨
取手市では、多様化する市民ニーズへの対応や、効率的で効果的な市民サービスを提供するため、公の施設の管理運営を包括的に委任する指定管理者制度を積極的に導入しています。令和６年度末
をもって、「取手市立かたらいの郷」について指定管理期間が満了することから、引続き民間事業者
等が持つノウハウを活用するため、令和７年度以降の指定管理者を広く募集します。
取手市立かたらいの郷は、世代間の交流及び高齢者の生きがいの増進を図るため、平成８年に設置され、大浴場での入浴、研修室などの団体利用など、サービスを提供してまいりました。
令和５年度までの施設の利用状況を見ますと、設置から３０年近くが経過、重ねて近年の新型コ
ロナウイルス感染症蔓延の影響もあり、施設の利用者数は減少傾向にあるとともに、利用者の大半が年齢６０歳以上となっています。今後は、引続き高齢者の生きがい増進を果たすとともに、世代間の交流として、これまで施設を比較的利用してこなかった子育て世代や若年層の利用者増についても目指してまいります。
そのため、今回の取手市立かたらいの郷指定管理者公募にあたっては、施設の設置目的等を理解のうえ、市民ニーズに応え、新規の利用者を獲得する創意工夫のある提案に期待しています。

２．施設の概要（１）名称
取手市立かたらいの郷（２）所在地
取手市長兵衛新田１９３番地２（３）設置時期
平成８年５月（４）建物概要
構造：鉄筋コンクリート２階建て
敷地面積：１２，６２９㎡ 延床面積１，７１３㎡
施設内容：研修室（Ａ）（Ｂ）、清風の間、クッキングサロン、ファミリーサロン、かたらいの
間、ステージ、控室、娯楽室、リラクゼーションルーム、交流広場、つつじの湯、大利根の湯（５）設置目的
かたらいの郷は、世代間の交流及び高齢者の生きがいの増進を図ることを目的とする。

３．管理の基準（１）利用時間
施設名

利用時間

研修室（Ａ）、研修室（Ｂ）、清風の間、７月から９月まで
クッキングサロン、ファミリーサロン、かた 午前９時～午後７時までらいの間、ステージ、控室、娯楽室、リラク １０月から６月まで
ゼーションルーム、交流広場
午前９時～午後５時まで
７月から９月まで
午前１０時～午後７時まで
１０月から６月まで
午前１０時～午後５時まで

つつじの湯
大利根の湯

ただし、指定管理者は市の承認を得た上で、利用時間を変更することができる。
（２）休館日ア 毎週月曜日
イ 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
ウ １２月２９日から翌年１月３日まで（前号に規定する日を除く）
ただし、指定管理者は市の承認を得た上で、休館日を変更し、若しくは臨時に休館することができる。
1

（３）利用の制限
ア 取手市立かたらいの郷の設置及び管理に関する条例（以下条例という）第６条により施設等の管理上必要な条件を付すことができる。
イ 条例第７条に定める場合は、使用の許可をしないことができる。
ウ 条例第８条に定める場合は、利用許可の取り消し、使用の制限若しくは停止、又は退館を命ずることができる。
（４）利用の許可
取手市立かたらいの郷の設置及び管理に関する条例及び管理規則に従って行うものとする。
（５）個人情報の保護
指定管理者は、個人情報の適正管理に関して個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第６６条の規定により、管理業務の遂行に伴って個人情報を取り扱う場合には、取手市立かたらいの郷指定管理者仕様書に基づき対応すること。
（６）ネーミングライツについて
市では、施設の魅力を高めるとともに、新たな財源を確保し、地域貢献の促進及び財政の健全化に寄与するために取手市ネーミングライツ事業実施要綱を定め、取組みを進めている。
本施設において、今回の指定管理期間中に同要綱に基づくネーミングライツを導入する可能性がある。ネーミングライツ導入に伴う取扱いについては、取手市立かたらいの郷指定管理者仕様書に記載する。なお、今回の公募で、ネーミングライツの提案を求めるものではない。

４．業務の範囲と具体的内容（１）施設の管理運営に関すること。
ア 職員の雇用等に関すること。
（ア）施設の責任者として、館長（常勤）を配置すること。
（イ）職員の勤務形態は、施設の運営に支障がないように定めること。
（ウ）職員に対して、施設の管理運営に必要な研修を実施すること。
イ 施設の運営に関すること。
かたらいの郷の事業・業務内容は次のとおりとする（ア）かたらいの郷の利用の許可に関すること。
（イ）世代間との交流に関すること。
（ウ）教養向上のための事業の開催に関すること。
（エ）高齢者の生きがいの増進に関すること。
（オ）ボランティア活動の推進に関すること。
（カ）その他市長がかたらいの郷の管理運営上必要と認める事業
ウ 施設の維持管理に関すること。
（ア）管理責任者及び防火管理者を１名配置し、その者の氏名を報告すること。なお、防火管理者の資格取得費用は指定管理者が負担するものとし、防火管理者の選任及び解任に関する届出書は指定管理者が作成し提出するものとする。また、防火管理者は年１回以上消防訓練を計画・実施するものとし、係る届出書は指定管理者が作成し提出するものとする。なお、作成した届出書は写しを市へ提出すること。
（イ）安全管理に十分配慮し、火災、損傷等を防止して財産の保全を図るとともに、利用者及び職員の安全確保に努めること。なお、消防署の立入検査において不備欠陥事項が指摘された場合は市と協議の上速やかに改善を行うこと。
（ウ）衛生管理に十分配慮し、常に快適な利用ができる状態の保持に努めること。
（エ）非常災害、事故等の緊急事態発生時に備え、緊急時の連絡先を予め市へ報告するとともに、避難・救出その他必要な訓練を定期的に実施し、指定管理者が作成した緊急時対策マニュアル等に基づき適切に行動すること。また、かたらいの郷は取手市地域防災計画において福祉避難所に指定されているため、災害時に高齢者や障害者の避難所に市長が指定した場合は適切に使用できるよう留意すること。
（オ）かたらいの郷は気候変動適応法の定める指定暑熱避難施設に指定されているため、熱中症特別警戒情報が発表された場合はクーリングシェルターとして適切に使用できるように留意すること。
2

（カ）指定管理者業務の遂行にあたっては、次のような環境への配慮に留意しなければならない。
・環境に配慮した商品・サービスの購入（グリーン購入）を推進すること。
・廃棄物処理業務
施設内の廃棄物の発生抑制に努めるとともに、取手市の分別ルールに沿って適切に分別を行い、市が構築する改修ルート等を活用し、可能な限り資源化していくなど関係法令等を遵守し、日常的な管理を行うこと。
・電気、ガス、ガソリン等のエネルギー使用量の節減及び水道使用量、用紙購入量の節約に向けた取り組みを推進すること。なお、光熱水費についてはレジオネラ菌対策や利用者に対する便宜等を考慮した上で省エネルギー化に努めること。
（キ）施設の適正な運営のため、施設の設備に関する下記保守管理業務を行うこと。
・施設清掃、機械警備、消防設備保守点検、電気設備保守点検、し尿浄化槽清掃・点検、受水槽清掃、浴槽浴場配管洗浄、昇降機保守点検
・駐車場を適正に管理すること。
・外構、植栽管理業務
指定管理者は、施設の景観を保持するため、敷地内における施設の外構の清掃及び地面、施設付属物等の維持管理を行うこと。また、下記に示すような敷地内の植栽の管理（除草、草刈り、中低木・高木管理）を行うこと。
①散水、害虫駆除、剪定、除草、草刈りを計画的に行い、適切な緑樹の状態を維持すること。
②植裁が事業期間内に枯損した場合は、復元を行うこと。
③業務の実施にあたっては施設の利用に影響のないように実施すること。
・「公衆浴場における衛生等管理要領等の改正について」（健発第０２１４００４号平成１５
年２月１４日付厚生労働省健康局長通知）を遵守し、換水及び塩素濃度管理等の浴室衛生管理に必要な人員体制を確保すること。
（ク）施設、設備、備品等の瑕疵が利用者の便宜及び安全を損なう可能性があるため、日常業
務の中でその瑕疵を随時把握し、適切な維持管理に努めること。なお、大規模修繕等が必
要なものについては把握した段階で速やかに市へ報告し協議すること。また、小規模修繕については後述の日報へ内容等を記し、市へ報告すること。
（ケ）公衆浴場法による届出
茨城県公衆浴場法施行細則第６条の規定による管理者設置の届出を行うこと。
エ 事務や定期連絡・報告に関すること。
（ア）月毎に利用報告書を作成し、市へ報告すること。なお、提出された報告書に基づき、市は指定管理者へ業務改善を求めることができるものとする。
（イ）市と各施設間の定期連絡のため、原則として各施設の職員は管理運営に支障をきたさな
いよう配慮した上で月１回程度市役所に出向くこと。
（ウ）文書の管理に関すること。かたらいの郷宛の文書類は収受印を押し、内容ごとに保管期間を定め保管すること。市宛の文書類、または取扱に疑義が生じた文書類については、市へ回送し、その指示を受けること。
（エ）管理運営中に疑義が生じた案件については市へ報告し、その指示を受けること。
（オ）指定管理者は施設利用者の声を把握し、改善する方法を計画・実施していくこと。また、それらについて市へ報告すること。
オ その他（ア）指定管理者は守秘義務を遵守すること。
（イ）地方公共団体による施設の視察、見学については、原則として指定管理者が応対すること。
（２）自主事業
かたらいの郷の利用を促すため、指定管理者は自主事業を計画し、実行するものとする。自
主事業の計画に関しては、本要項の１．指定管理者制度導入の趣旨を理解するとともに、世代間の交流及び高齢者の生きがい増進という施設の設置目的を念頭に置いて行うこと。
事業効果の可否は月次及び年次報告の利用者数統計により判断し、市はその結果により指定管理者に対して事業の改善を求めることがある。なお、原則事業実施費用は指定管理料に含3

まれるものとし、事業計画及び実施については指定管理者が全て実行するものとするが、事業規模の大きさや効果の有効性等によっては、協議の上で市に協力を要請できるものとする。
（３）再委託の禁止
業務の全部を第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。管理運営上、委託を行う
業務については事業計画書にその旨を記載するとともに、事業収支計画書の委託料の必要な経費を計上すること。
（４）その他
ア 緊急時対策、防犯・防災等について、マニュアルを作成し、職員に指導を行うこと。
イ 介護予防に関する事業については、指定管理事業とは別に取手市が事業企画し、別に選定した団体への委託を行う場合がある。
ウ 市の主催又は共催する行事等については、指定管理者は協力すること。
エ 拾得物・残置物の処理
拾得物は拾得物台帳を作成し、遺失物法により原則所轄の警察署に届け出ること。施設内に残された物で持ち主が不明であり、警察官立ち会いのもとで明らかに廃棄物と判断されたものについては、一定期間保管した後処分すること。
オ 物販事業
指定管理者は、目的外使用許可により売店や自動販売機を設置することができる。
提供・販売する内容、方法及び料金等は指定管理者が定め、予めその内容を市に提出し、承認を得ること。
カ 引継業務
指定管理者は、指定時及び指定期間終了時に、次期指定管理者が円滑かつ支障なく施設の管理運営業務を遂行できるよう、引継ぎを行うものとする。

５．利用料金施設の名称

1時間あたりの使用料

研修室(A)
研修室(B)
清風の間

300 円

クッキングサロン

350 円

備考 1時間に満たない利用は、1時間の利用とみなす。

施設の名称

区分

かたらいの間
市内居住者 60歳以上の者並びに障害者及び付添人
ステージ
小学生
控室
未就学児
娯楽室
上記以外の者
つつじの湯
市外居住者 60歳以上の者並びに障害者及び付添人
大利根の湯
小学生
リラクゼーションルーム
未就学児

利用料
(一人一回
につき)
200円
200円
無料
300円
400円
200円
無料

上記以外の者
600円
ただし、指定管理者は市の承認を得た上で、市が条例で規定する額の範囲で、利用料金を変更することができる。

６．指定期間
令和７年４月１日から令和１２年３月３１日（５年間）
4

７．応募資格要件（１）申請資格
市内市外を問わず、法人（ＮＰＯ法人含む）またはその他の団体（複数の株式会社やＮＰＯ法人等により構成されている共同事業体も可能。必ずしも法人格は必要としない）であること。
共同事業体の形態をとる場合には、必ず代表企業・団体を明記することとし、協定の締結にあたっては共同事業体の構成員すべてを協定当事者とする。選定後の協議は代表企業・団体を中心に行うが、協定に関する責任は共同事業体の構成員すべてが負うこととなる。
（２）申請者の制限
ア 地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当しないこと
イ 市から指名停止処分を受けていないこと
ウ 直近１年間、市税・法人税・消費税及び地方消費税を滞納していないこと
エ 会社更生法に基づく更生手続き開始の申立をしていないこと、又は、民事再生法に基づく再生手続きの開始の申立てをしていないこと
オ 本施設を、指定期間に亘り、安定的に管理することが可能なノウハウ・実施体制・経営基盤が確保されていること
カ 選考委員が経営または運営に直接関与していないこと
キ 現地見学会に参加していること。

８．申請の受付（１）申請の流れ
公募要項の公表

令和６年８月１９日（月）から質疑受付

令和６年８月１９日（月）から令和６年９月２０日（金）方法に関しては後述の（２）質疑の受付及び回答を参照

現地見学会

令和６年９月９日（月）午後２時から、かたらいの郷にて実施
応募予定の方は電話もしくはメールにて事前申し込みの上、必ずご出席く
ださい。
申込期間は令和６年９月６日（金）午後５時まで

応募登録受付

令和６年９月１０日（火）から令和６年９月３０日（月）応募登録は申請書類受付の必須条件となります。登録予定の方は電話もし
くはメールにて登録を行ってください。

申請書類受付

令和６年１０月１日（火）から令和６年１０月４日（金）各日とも午前９時から午後５時まで

面接審査日

令和６年１０月２５日（金）午後２時から順次実施予定（２）質疑の受付及び回答
公募要項等の内容に関する質疑は、指定申請書に付属の質問書により以下のとおり受付ける。
受付期間 令和６年８月１９日から令和６年９月２０日（金）まで
受付方法 質問書を高齢福祉課宛てのメールにて受付ける※メールアドレスは「１３．問い合わせ先」に記載※メール送信時に開封確認の設定をし、土日祝日を除き、２４時間以内に開封確認メールが届かない場合には電話にて問い合わせをすること。
回答方法 質疑への回答は市ホームページに掲載し、随時更新する
最終更新は令和６年９月２６日（木）を予定する
5

（３）申請書類等申請時に、以下に該当するとおりの必要な書類を正・副各１部、その他コピーを１０部提出すること。
ア 指定申請書の様式第１号、様式第２号、様式第３号、宣誓書及び様式に記載された添付書類を含む。
イ 事業計画・ソフト事業の計画は別紙可とする。また、提案を求めている事項のほかにも業務の実施等にあたり提案を行う場合は、任意様式により資料等を提出すること。
ウ 事業計画書、収支予算書は、年度ごとに５年間作成するものとする。
エ その他市長が必要とする書類選定の過程において、審査に必要性があると判断した場合は上記以外の書類等の提出を求めることがある。
（４）提出先
取手市福祉部高齢福祉課（取手市役所新庁舎１階）
電話 ０２９７－７４－２１４１ 内線１３２３※申請書類の提出は、持参に限る。事前に提出日時を電話もしくはメールにて予約の上、持参すること。

９．選定の方法及び基準（１）選定方法
指定管理者の選定にあたっては、「取手市公の施設指定管理者選定委員会」が指定管理者の指定に関して審議する。審議に当たっては、社会福祉施設の公の施設の設置目的や性格を考慮し、以下の選定基準により、総合的に判断する。
（２）総合的方式による選定基準
ア 住民の平等な利用の確保について
イ 経費の節減を図るための効率的な事業計画・収支計画について
ウ 安定したサービス提供するための人的・物的・財政的能力について
エ 施設の効用を最大限に発揮する事業計画と類似施設における実績、専門性について
オ 安全管理への十分な配慮について
カ 円滑な移管
以上の項目を別紙３で定めた評価表を基に評価する。なお、満点２１０点の５割である１０５
点を評価基準点とし、選定委員会の各委員による採点の結果、その平均得点が１０５点以下だ
った場合は、その団体を指定管理候補者として選定することは見合わせる。
（３）審査の手続
ア 申請書類の確認
団体からの提出書類について、事務局で確認する。
イ 面接審査の実施
必要に応じて選定委員会による面接審査（プレゼンテーション）を実施する。

１０．選定結果の通知・指定手続等（１）選考結果通知
選考結果については、文書で通知する。
（２）選定結果の通知予定時期
令和６年１１月中旬とする。
（３）指定手続選定団体については、地方自治法の規定に基づき、指定管理者として指定する議案を取手市
議会に対して提案し、議決後に指定管理者として指定する。
指定に当たっては、指定団体へ文書で通知するとともに、取手市公告式条例の定めるところにより告示する。
取手市議会への提案は令和６年第４回定例会（令和６年１２月開会予定）を予定する。

6

１１．指定管理料について（１）指定管理料の内容
ア 施設の維持管理・運営に関する費用（一般管理費含む）から、施設利用収入を減じた額として提案いただいた額を、指定管理料として支払う。
（支払金額の決定については、市と指定管理者で事業条件等を協議の上、決定する）
なお、指定管理料の上限額は、５年間で２２０，０００千円（消費税等を含む）とする。
ただし、市の示す上限額を下回る提案をした申請団体が指定管理者となった場合は、その提案額をもって指定管理料とする。
イ 指定管理料には次の費目が含まれるものとする。
人件費、需用費（消耗品費、修繕費、光熱水費、燃料費、食糧費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、検査手数料等）委託料、使用料及び賃借料（テレビ電波受信料、自動券売機リース料等）保守点検・維持管理に要する経費等、事業費（別紙 1 参照）
ウ 修繕費（小規模修繕）は、５００千円未満（消費税含む）を対象とする。
エ 年間の運営は予算の各費目の金額内で執行すること。ただし、流用を可とする。
オ 高額な備品購入や大規模工事等については市と協議の上決定する。
カ 施設利用料収入の根拠となる「かたらいの郷利用実績」は、別紙１・別紙２とする。
（２）施設利用料金に変更が生じた場合は、協議する。
（３）指定管理料の支払方法
会計年度（４月１日から翌年３月３１日）ごとに指定管理者の請求に基づき四半期ごとに分割して支払う。支払い時期や額、方法は協定にて定める。
（４）事業報告
会計年度終了後、６０日以内に事業の報告を行うこと。
（５）管理口座指定管理業務に係る経費及び収入は、団体とは別の独立した口座で管理すること。
（６）指定管理料の精算
指定管理料積算の根拠となった施設の維持管理費・運営に関する費用（一般管理費含む）若しくは施設利用収入に差異が生じた場合は、市または指定管理者の申し出により指定管理料の精算を行うことができる。精算の額は市と指定管理者で協議の上、決定する。
（７）経理事務指定管理者は、団体とは別の独立した経理に区分して経理事務を行うこと。
（８）立入検査について市は必要に応じて、施設、物品、各種帳簿等の現地検査を行うことができるものとする。

１２．留意事項（１）申請内容変更の禁止
申請書類等の内容を変更することはできない。
（軽易なものを除く）（２）虚偽の記載をした場合の無効申請書類等に虚偽の記載があった場合は、失格とする。
（３）申請の辞退申請を行った後に辞退する際には、辞退届（様式任意）を提出すること。
（４）費用負担
申請に関する費用は、すべて申請者の負担とする。
（５）提出書類の取扱い・著作権申請書類等の著作権は、各申請者に帰属します。なお、本施設の管理運営に関し公表する場
合、その他本市が必要と認める場合には、申請書類の全部又は一部を無償で使用できるものとする。
（６）追加書類の提出本市が必要と認める場合は、追加書類の提出を求める場合がある。
（７）資料等の目的外使用の禁止
本市が提供する資料は、申請にかかわる検討以外の目的で使用することを禁ずる。また、この検討の目的の範囲内であっても、本市の了承を得ることなく第三者に対して、これを使用させたり、又は内容を提示したりすることを禁ずる。
7

（８）応募書類
応募書類は理由の如何を問わず、返却しない。情報公開条例に基づき、公開することがある。
（９）公開
選考過程や選考結果について、市ホームページへの掲載及び情報公開の対象とする。
（１０）施設の原状回復義務
取手市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第 14 条によるものとする。

１３．問い合わせ先
取手市福祉部高齢福祉課施設係 担当：古谷、野口
住所 取手市寺田５１３９（〒３０２－８５８５）
電話 ０２９７－７４－２１４１ 内線１３２３
F A X ０２９７－７４－６６００
E メール kourei@city.toride.ibaraki.jp

8

別紙１

施設の決算時における収支状況
令和 2 年度

令和 3 年度

単位：円
令和 5 年度

令和 4 年度

収入
34,800,000

34,800,000

38,167,000

42,100,000（※1）

3,672,100

5,700,000

6,060,500

6,488,600

遊戯機器利用料

416,000

732,050

886,100

947,105

コピー使用料

9,520

34,37018,81018,690000

04,097,620

6,466,420

6,965,410

7,454,395

3,600

4,680

5,970

6,300

1,280,600

1,785,600

1,702,800

1,715,200

614,087

935,976

1,092,880

1,022,200

826,294

1,253,055

1,866,350

2,744,599

41,622,201

45,245,731

47,883,410

59,219,669

16,126,199

16,444,808

17,358,244

18,459,983

29,29760,76355,33625,7250000254,463

363,881315,271367,461

172,848

172,848

172,848

172,848

440

935

2,490

3,225

118,225

139,533

136,336

171,728575,273

737,960

682,281740,987

509,186

681,953

724,548482,360

160,491

59,24059,24059,24010,427,052

14,031,670

18,301,955

16,650,132

指定管理委託料
利用者負担金収入
入館料

公衆電話利用料
計
手数料収入
バス定期券等販売
助成金収入
取手市障害者等入浴料助成金
自主事業収入その他
立替金、売店売上等
収入計
支出
人件費
事務費
事務消耗品費
事務用品等
印刷製本費
許可証等印刷
通信運搬費
電話、ＦＡＸ
インターネット
業務委託費
機械警備
手数料
振込手数料
賃借料
複写機リース料等
計
事業費（※２）
消耗品費
清掃消耗品等
什器費
備品購入
光熱水費
電気、水道、ガス

9

修繕費
賃借料
カラオケ機等
使用料
下水道等
保険料
施設賠償保険料
保険衛生費
塩素、塩素試薬
教養娯楽費
新聞
広告宣伝費
HP 管理、求人募集
計867,052

1,084,831

678,528

749,970

389,785

634,425

530,800

72,2001,863,906

2,398,130

2,328,606

2,507,555

91,81091,81091,81091,81076,395

136,201

136,201

132,000

0

0

0

0

42,06018,00015,00033,00014,427,737

19,136,260

22,866,688

20,778,267

824,99600

199,100

定期清掃

213,400

159,500

159,500

154,000

衛生管理

578,600

558,800

568,700

550,300

建物管理

743,420

751,120

751,120

751,120

計
自主事業費
講師料、売店仕入等
一般管理費

2,360,416

1,469,420

1,479,320

1,654,520

876,079

1,210,047

1,664,509

2,294,823

3,300,000

3,300,000

3,300,000

3,300,000

支出計

37,665,704

42,298,495

47,351,042

47,228,580

運営管理費
植栽管理費
施設維持管理費※１光熱水費高騰分を上乗せして支払を実施したが、残余金が生じたため、令和６年第３回定例会にて令和５年度指定管理料の精算（一部返還）を上程予定※２事業費における運営管理費の業務内容は、本要項「３．業務の範囲と具体的内容」の欄を参照。

10

別紙２

施設の決算時における利用者数の実績

１階
２階

当日券

市内 60 歳以上での利用

市内 59 歳以下
市内小学生
市内未就学児
市内障害者
計
市外 60 歳以上
市外 59 歳以下
市外小学生
市外未就学児
市外障害者
計
市内 60 歳以上
市内 59 歳以下
市内小学生
計
市外 60 歳以上
市外 59 歳以下
市外小学生
計

回数券
での利用

２階計
合計

11

2 年度
7,771
5,452

3 年度
11,618
8,625

4 年度
14,532
9,049

単位：人
5 年度
16,654
9,199

429
11
48
6,403
12,343
241
96
2
2
0
341
14,107185
0
14,292118
2
0
120
27,09634,867

719
42
68
8,928
18,382
444
170
3
3
0
620
20,679254
020,933141
7
0
148
40,08351,701

976
32
69
8,514
18,640
683
217
11
18
0
929
21,192258
621,456128
25
0
153
41,17855,710

1,713
61
70
8,576
19,619
887
308
15
11
5
1,226
19,800400
420,204185
40
189
41,23857,892

別紙３

指定管理者評価表

選 定 基 準審 査 項 目

配点

①住民が平等に利用できる方策

10点満点②利用者満足度の把握、苦情・要望に対応する考え方

10点満点③施設運営の方針、基本的な考え方

10点満点

住民の平等な利用の確保

経費の節減を図るための効率的な事業計画・収支 ④業務の効率的運営と経費削減に対する考え方
計画⑤施設運営の効率化について具体的かつ効果的な方策

20点満点⑥ｻｰﾋﾞｽを確保できる適切な人員配置・勤務体制

10点満点

安定したサービス提供するための人的・物的・財政 ⑦経験者の確保や職員の教育研修体制及び地域雇用の計画
的能力

円滑な移管

10点満点

⑧安定した財務体質・経営基盤

10点満点⑨利用者に対するサービス向上、利用者増進への計画

20点満点⑩施設の維持管理に対する方針・計画

10点満点

施設の効用を最大限に発揮する事業計画と類似施 ⑪特色ある自主事業実施計画
設における実績、専門性

安全管理への十分な配慮

20点満点

30点満点

⑫類似施設におけるこれまでの実績と専門性

10点満点⑬地域内での連携・他施設との連携計画

10点満点⑭緊急時の安全対策マニュアル整備計画（防災・防犯等危機管
理）

10点満点

⑮個人情報保護、情報公開に対するマニュアル整備計画

10点満点⑯現管理主体からの円滑な移管計画

10点満点

合計点数

/210