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ノスクマード 知財ニュース７
２０１４◆ アップル ＥＵで店舗レイアウトの商標登録が認められる
アップルは、ＥＵ（欧州連合）で同社の店舗レイアウトの商標登録が認められたことを発表した。
アップルは店舗レイアウトについて２０１０年に米国で商標権を取得し、その後、ＥＵでも権利化を図っていたが、ドイツ特許商標庁が店舗レイアウトは商標保護の対象にならないと異議を唱えていた。
これに対し、今回の欧州司法裁判所（ＥＣＪ）では、同社の店舗レイアウトは、標章に相当し、写実的に表現でき、販売する商品やサービスが他社のものと識別できるため、商標の３つの要件を満たしているとして、商標登録を認める旨の判断がなされた。
今後、他社のＥＵでのアップルの店舗レイアウトの模倣は同社の商標権を侵害することとなる。

◆ 「日本のイノベーション１００選」の第一回発表 発明協会
発明協会は今年迎える創立１１０周年の記念事業として、戦後日本で成長を遂げ、我が国産業経済の発展に大きく寄与したイノベーションを選定する予定で、その中間発表において一般及び有識者アンケートの結果を発表した。
イノベーションに関するアンケートのトップ１０（年代順）
１９５０年 内視鏡
１９７９年 ウォークマン
１９５８年 インスタントラーメン
１９８０年 ウォシュレット
１９６３年 マンガ・アニメ
１９８３年 家庭用ゲーム機・ゲームソフト
１９６４年 新幹線
１９９３年 発光ダイオード
１９７０年 トヨタ生産方式
１９９７年 ハイブリッド車◆ 電気自動車メーカー「テスラ」中国商標問題
世界的な電気自動車メーカーのテスラ社が中国の商標権ブローカーの対応におわれている。
８年前に中国で「テスラ」という名称とロゴを商標登録した占氏が、テスラ社を相手取り北京の裁判所に訴訟を提起し、「テスラ」の商標権を持つ自分に２３９０万元を支払い、一切の事業を中断するようテスラ社に求めたという。また、占氏は「ｗｗｗ．ｔｅｓｌａ．ｃｏｍ．ｃｎ」というインターネットドメインも取得していることも明らかとなっている。
テスラ社の名称は、天才電気工学者ニコラ・テスラから取ったものとされているが、占氏も「テスラという名称の電気自動車会社は知らなかった。ニコラ・テスラの名前に着眼した」と主張しているという。
テスラ社は、最高時速２００キロメートル、１回の充電で４００キロメートル走行する高性能な電気自動車を製造し、昨年２０億ドルを超える売り上げを記録するなど急速に成長している。

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ノスクマード 知財ニュース
８２０１４◆ 東洋ゴム工業の米国における意匠権侵害の申立てが認められる
東洋ゴム工業は、米国でタイヤに関する意匠権が侵害されているとの同社の申立てについて、米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）がその主張を認め、被申立会社に対し模倣品の輸入販売禁止を命じたと発表した。
東洋ゴム工業は、中国やタイのタイヤ製造業者および米国のタイヤ輸入販売業者ら合計２３社が、「トーヨータイヤ」などのタイヤの意匠権を侵害しているとして、模倣品の米国への輸入及び米国内での販売の差し止めをＩＴＣに申し立てていた。
その後、１５社は米国への輸入販売中止や在庫品の廃棄を条件とする和解などに応じたが、残り８社はＩＴＣの調査手続きにも応答がなかった。
今回の命令はこれら８社に対し行われたもので、模倣品の米国への輸入禁止及び販売差し止め命令が下された。
東洋ゴム工業は、今後とも知的財産権の侵害に対して積極的に対処し、ブランド価値の維持・向上を図っていくとしている。

◆ 「ジャポニカ学習帳」 立体商標として商標登録が認められる
ショウワノートは、自社の商品である「ジャポニカ学習帳」が立体商標として商標登録されたことを発表した。ノートが立体商標として登録されるのはこれが初めてとのこと。
商標権は回数に制限なく更新が可能であるため、ショウワノートは今回の登録によって、権利が無効とされない限り「ジャポニカ学習帳」のデザインを商標権として保護し続けることができる。

◆ ボーズがアップルの買収企業を提訴
音響機器の米ボーズは、ノイズキャンセリングに関する自社の特許権を侵害されたとして、米ビーツ・エレクトロニクスに対し当該特許権に関する技術を備えたヘッドホンの米国への輸入の差し止めを求める訴えを起こした。
ビーツ・エレクトロニクスについては、アップルが３０億ドル（約３０５０億円）で買収することに合意している。

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９２０１４◆ ２０１４年度版の世界競争力ランキングで日本が総合６位「２０１４年世界競争力報告」（世界経済フォーラム）で、日本は２年連続で順位が上昇し、総合６位（前年９位）にランクインした。
日本は、「知的財産権の保護」が前年の１１位から７位、「監査の力と報告基準」が２５位から１１位に上昇したほか、金融緩和の効果で「資金借り入れへのアクセス」が３３位から１９位へと上昇している。
トップは、前年に続きスイスであり、２位がシンガポールとなっている。また、タイやインドネシアなど東南アジアが順位を上げる一方、インドは６０位から７１位へと後退した。
日本は１９９０年前後に１位になったこともあるが、評価基準が現在のものになった２００５年以降では、今回の６位が最高となる。

◆ 中国 知的財産専門の裁判所を設置へ
中国の全国人民代表大会常務委員会は、知的財産に関する事件を専門的に扱う知的財産法院（裁判所）を、３年以内に北京と上海、広州の３カ所に設けることを決定した。中国でも知財関連の訴訟は増えており、知財裁判所の新設で訴訟処理を迅速にする狙いだ。知財に関する専門知識を持つ裁判官の育成も強化していく。
知的財産権裁判所は特許、植物の新品種、集積回路の設計、ノウハウなどの専門技術性の高い知的財産権に関する民事事件と行政事件の第一審を管轄するという。

◆ 電子たばこ「ブルー」 ドイツで販売差し止め
ドイツの裁判所は、米たばこ大手ロリラード社の子会社に対し、米ライター大手ジッポー社の商標と混同するとして、電子たばこ「ブルー」のドイツ国内での販売の仮差し止めを命じた。
ジッポー社は「ブルー」の商標権をめぐり米国など他の国々でも訴訟を起こしている。
同社のＣＥＯブース氏は、「ドイツの裁判所がジッポー社の権利を認めたことを非常に喜んでいる」と述べた上で、世界中で商標を守るため精力的に活動していると強調した。

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１０２０１４◆ 家電メーカー 自社の特許権のライセンス供与に積極的姿勢
家電メーカーの各社が、自社の特許権を活用する準備をすすめており、特許権のライセンス供与などに積極的な姿勢をみせている。
パナソニックは、知的財産に関する業務を担当する新会社「パナソニックＩＰマネジメント」を設立すると発表した。
また、東芝も半導体部門に休眠特許などの活用に取り組む専門チームを設置し、ライセンスビジネスに詳しい外国人の専門家を責任者に招いた。平成３０年度に特許収入１００億円を目指すと発表している。
財務省によると、日本が海外から受け取った特許権や著作権など知的財産権の平成２６年上期のライセンス料は１兆９１５４億円で、海外への支払いを差し引いた収支ベースでは７８５５億円の黒字になっているという。

◆ 「金のとりから」が「黄金のとりから」を訴えるからあげ専門店の「金のとりから」を運営するシマナカ（大阪府）は、「黄金のとりから」を販売するピーコックフーズ（愛媛県）に対し、自社の商標権を侵害しているとして「黄金のとりから」の販売の差し止めを求めて大阪地方裁判所に訴えを起こした。
ピーコックフーズは、「黄金のとりから」というからあげ用の鶏肉を露天商に販売し、この鶏肉を購入した多くの露天商が「金のとりから」と類似した包装を使用してからあげを販売していた。また、なかには雑誌などで紹介された「金のとりから」の広告を店に展示する露天商もいたという。
シマナカは、このからあげによってピーコックフーズが今年７月までに少なくとも２７００万円の利益を得たとし、「類似するパッケージで顧客吸引力にただ乗りした」と主張している。

◆ 偽ブランド品のスマホケース等の大阪税関の輸入差止めが１０万点を超える
大阪税関は、関西の空港で輸入差し止めの対象となった偽ブランド品などが今年１～６月の上半期で１０万９７２４点（４７５９件）にのぼったと発表した。
品目別点数では、スマートフォンケースなどを含む「携帯電話及び付属品」が１万９８７７点で全体の１８％を占め、他では「衣類」１万７９７０点（１６％）
、「バッグ類」１万３１７５点（１２％）
、アクセサリーなどが入る「身辺細貨類」７９１０点（７％）となっている。

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１１２０１４◆ 資生堂 動物実験の削減のために特許使用を無償化へ
資生堂は、実験動物を用いずに化学物質のアレルギー性を調べることができる皮膚感作性試験代替法「ｈ－ＣＬＡＴ（エイチクラット）」の特許使用を無償化すると発表した。
同技術は、資生堂と花王が２００３年から共同で開発してきたものであって、実験動物を用いずに、ヒト由来の培養細胞（細胞株）で化学物質のアレルギー性を正確、迅速且つ低コストで調べることができる技術。
現在、世界共通の公的試験法である「ＯＥＣＤテストガイドライン」化に向けた取り組みがすすめられていることもあり、動物実験の削減につながる「ｈ－ＣＬＡＴ」を少しでも普及させるため、１２月１日から特許使用の無償化に踏み切るとしている。

◆ 紙おむつ用ごみ箱の特許権侵害に対し約１億４８００万円の損害賠償
紙おむつ用ごみ箱に関する自社の特許権を侵害されたとして、サンジェニック・インターナショナル・リミテッド（英国）がアップリカ・チルドレンズプロダクツ（大阪市）に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷は、アップリカ側の上告を退ける決定をした。
これにより、約１億４８００万円の賠償を命じた二審・知財高裁判決が確定した。
今回の対象となったのは、ポリ袋のカセットを専用ごみ箱に装着し、使用済み紙おむつを簡単に個別包装できる技術についての特許権であり、訴訟では、特許侵害で得られた利益全額を特許権者の損害と認める特許法の規定について、特許権者が国内で製品を製造していなくても適用できるか否かが一つの争点になっていた。
この点について、東京地裁では、「適用できない」として賠償額を約２１００万円にとどめていたが、知財高裁では裁判官５人で審理する大合議で、「適用できる」と判断し、賠償額を大幅に増額した。

◆ 「トップ１００ グローバル・イノベーター」の企業数で日本がトップに
トムソン・ロイターは、世界で最も革新的な企業などを選出する「Ｔｏｐ １００ グローバル・イノ
ベーター ２０１４」を発表した。国別では、日本が昨年の２８社から３９社と飛躍し、米国の３５社抜いてトップになった。
今年で４回目となる「Ｔｏｐ １００ グローバル・イノベーター」は、独創的な発明のアイディアを知的財産権によって保護し、事業化を成功させることで、世界のビジネスをリードする企業を、「特許数」、「成功率」、「特許ポートフォリオの世界的な広がり」、「引用における特許の影響力」の４つの評価軸を基本として選出している。

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１２２０１４◆ ブリヂストン 中国企業の意匠権の間接侵害が認められる
株式会社ブリヂストンは、二社の中国企業（建新橡胶福建有限公司、英山橡胶工業有限公司）に対する意匠権侵害の訴えが認められたことを発表した。
ブリヂストン社は、同社のタイヤについての意匠権のトレッドパターンを有する、タイヤの製造用部材（プレキュアトレッド）を、中国企業が製造・販売していたため、これらの行為が意匠権侵害に該当するとして、２０１１年９月に、中国河南省鄭州市中級人民法院に提訴していた。
今回の判決では、中国企業の製造・販売行為が、自動車用タイヤの意匠権の間接侵害になることが認められ、河南省高級人民法院により損害賠償金の支払いを命じる判決が下された。
ブリヂストン社は、「知的財産の保護に努めており、特許、商標、及びその他の知的財産の不正使用または侵害に対しては今後も厳正に対処していく。そうした活動を通じて、顧客の安心、安全を最優先し、ブランド価値の維持・向上を図っていく。
」としている。

◆ 東芝が営業秘密の流出事件について韓国企業と約３３０億円で和解
東芝は、半導体のメモリーの研究データの流出事件に絡み、韓国ＳＫハイニックスを相手に東京地裁に起こした損害賠償訴訟の和解が成立したことを発表した。早期に和解し、これまでの提携関係をより強化した方が得策と判断したことによる。和解金として約３３０億円を受け取るという。
このメモリーはスマートフォンなどに使われる記録用半導体であり、東芝は「データは営業秘密に当たる」として、不正競争防止法に基づき約１千億円の賠償を求め提訴していた。

◆ 特許出願件数 中国が更なる増加
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が発表した「世界知的財産権指標２０１４年」によると、２０１３年の中国の特許出願件数は、８２．５万件（前年比２６％増）で三年連続の世界１位となり、その出願件数は世界総出願件数の約３２％を占めている。２位はアメリカ（約２２％）、３位は日本（約１３％）。
全世界の特許出願は、２５７万件以上となり前年よりも９％増加している。

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