2014 年 4 月 9 日

米国の外国貿易規則“事前輸出情報”について（Advanced Export Information (AEI)）
平田 義章
国際ロジスティクスアドバイザー（日本機械輸出組合国際貿易円滑化委員会
アドバイザー）

以下は米国統計局により 2014 年 1 月 31 日に連邦官報（Federal Register）に掲載された
規則制定案（Proposed Rule）を邦訳し筆者の解説を加えたものである。
なお、本論に入る前に、アメリカの現行の輸出申告制度の基本的内容はわが国と相当に異なっているので、以下の基本項目をご理解の上、本稿をお読みいただきたい。
① アメリカの輸出の申告先は商務省統計局であって税関当局ではない。
② アメリカの輸出申告は電子申告が義務付けられており、書類による申告は認められていない。
③ アメリカの輸出申告は届け出制であって、わが国のような許可制ではない。届け出制であるため、特に承認された輸出者については船積後申告（オプション 4）も認められている。
本稿で対象としている米国統計局の今般の規則制定案が実現された場合、現在の船積後申告制度は廃止されることになる。
米国統計局の今般の規則制定案は、この船積後申告に代わって、船積みの前に提出可能な少数の基本データのみ申告、詳細データは船積み後一定の期限内に申告する新たな 2 段
階申告を導入するためのパイロットテストの参加者募集を公示するものである。

目次
総括概要 ········································································································ 1
概要 ·············································································································· 2
補足情報 ········································································································ 3
１．背景 ········································································································ 3
２．AES の出発前申告 ····················································································· 3
３．AES の出発後申告 ····················································································· 3
４．法的根拠 ·································································································· 4
５．AEI パイロットプログラムについて ····························································· 4(1) AEI データの提出 ····················································································· 4(2) AEI パイロットの参加要件 ········································································· 5(3) AEI パイロットの申請手続と受理 ································································ 5(4) 参加の条件 ······························································································ 6(5) 申告方法 ································································································· 7(6) AEI パイロット参加者のコスト ··································································· 7(7) AEI パイロット参加者のベネフィット ························································· 7(8) 規制と法的要件 ························································································ 7(9) AEI パイロットの評価 ··············································································· 8
まとめ ··········································································································· 8
表１．AEI と EEI データ················································································· 10
表 2．電子輸出情報（EEI）申告手続、期限と証明 ··············································· 14
付属資料
連邦官報 / Vol. 79, No. 21, 2014 年 1 月 31 日 / 規則制定案 5330/5332
http://www.census.gov/foreign-trade/regulations/regs/regulations20140131-federalregi
ster.pdf
翻訳············································································································ 18

総括概要
アメリカで輸出申告の電子化が実施される前の標準的な輸出申告手続は、貨物を本船が停泊する港の上屋へ搬入する際、輸出申告書（Shipper’s Export Declaration (SED)）を同時に船社に渡し船社は本船が出航する前にマニフェスト（積荷目録）と届けられた SED を税関に提出していた。ただし、通例、船社はボンドを税関に提出することにより本船出航
後 4 営業日（within four business days）以内にマニフェストと SED を申告すればよいとされていた。実質的な船積後申告である。その後アメリカ発の輸出を所管する米国商務省の統計局（Bureau of the Census）はマニュアルの SED に代え自動輸出システム AES(Automated Export System) を導入した。1999 年の 7 月に統計局は外国貿易統計規則（Foreign Trade Statistics Regulations (FTSR) を改正しすべて紙の SED ではなく AESを使用しシッパーの輸出データを以下の 4 段階の申告オプションにより申告できることとした。
輸出申告のオプション
オプション１

SED フォームの使用を継続

オプション２

輸出前に全ての情報を AES により送信する

オプション３

基本データのみ輸出前に申告、輸出時に全情報が入手できない貨物に適用（2 段階申告）
輸出する前にすべての情報が送信できない場合に適用され、承認された輸出者のみが使用できる。出発後 10 暦日以内（現在 5 暦日以内）に必要データを申告しなければならない

オプション４

なお、AES の場合、輸出者（USPPI）1 または委任代理人（Authorized Agent）2 はシッパーの輸出情報を AES へ送信し、AES がデータを確認し、申告者に確認メッセージか
エラー・メッセージを返信する。オプション３は出発前に一部情報を申告し輸出日から 5
営業日（working days）以内に完全な情報を提出することとなっていたが使用者が少ない
ため 2003 年 10 月 18 日に廃止された。また、オプション４については統計局と CBP（U.S.
Customs and Border Protection（米国税関国境警備局））間の合意により 2003 年 8 月 15日に新規受付を停止、現在もモラトリアムを継続している。
なお、2008 年 7 月２日に統計局は AES の強制施行に踏みきり 2008 年 9 月 30 日以降実施されている。すなわち、それまで使用されていたマニュアルによる SED（オプション１）
はこの時点で完全に廃止されオプション２の AES（インターネットによる AESDirect を含む）に移行した。すなわち、現在の輸出申告の方法（オプション）はオプション 2 とオプ

1

U.S. principal party in interest (USPPI)とは米国において輸出取引から金銭を含め主たる利益を受ける者または法人。一般的に、米国の売主、メーカー、または発注者（Order Party）、または商品を輸出するため購買、取得する時に米国に滞在する外国企業も含まれる（15 CFR 30.1）。
2

アメリカ合衆国の管轄領域に居住する個人または法人であり USPPI または FPPI（Foreign Principal

Party in Interest、最終荷受人）から EEI（電子輸出情報）を入手し申告するため委任状または書面で委任を受けた者（15 CFR 30.1）（通例、海運または航空のフレイトフォワーダー）。

1

ション 4 だけになっている。さらに統計局は 2013 年 3 月 14 日に AES について見直しを行った（78 FR 16366）。そのうち、出発後申告（Postdeparture filing（船積後申告）） については、申告期限が輸出後 10 暦日から 5 暦日に変更された。実施日は 2014 年 1 月 8 日から同年 4 月 5 日に延長されたが、出発後申告の新規申請は従来とおり停止されている。
完全な船積後申告であるオプション４について、特に農産物の輸出者は、船積みが完了しなければ申告明細が判明しないとの理由からオプション４を有効利用してきた。しかしながら、今回の改正では、連邦規則 15 CFR 30.5 (c)3 を改正し、新たな出発後申告の制度が制定され、モラトリアムが解除された時点で、承認と認可要件は米国国家セキュリティに重点を置き強化されることとなる。現在出発後申告の承認を受けている米国輸出者も再申請しなければならない（78 FR 16371）。今回の AEI のパイロットプログラム（筆者注：
Pilot Program とは本格稼働の前に小規模で短期間行なうフィージビリティスタディまたは実験研究を意
味することからそのままパイロットプログラムまたはパイロットと訳す。）は現在の AES の出発後申告（オプション４）の代替を意図している。以上出発後申告のこれまでの経緯を述べたが、米国統計局は 2014 年 1 月 31 日付けで連邦官報に以下の規則制定案（プロポーズドルール）を発表した。以下はプロポーズドルールに補足資料と筆者の解説を加えたもので、原文の逐条訳は別紙訳文を参照。
タイトル：外国貿易規則：事前輸出情報パイロットプログラム（Foreign Trade Regulations (FTR): Advanced Export Information (AEI) Pilot Program）

目的：実行可能な規則制定手続を評価するためのパイロットプログラム参加者の招集（Action: Solicitation of Pilot Program Participants to Evaluate Potential Rulemaking Procedure）

概要（Summary）：
この文書は米国統計局が米国税関国境警備局(CBP)）との協力のもとで自動輸出システム
AES における新たな申告オプションを制定するためパイロットプログラムの導入を発表するものである。
この AEI（Advanced Export Information（事前輸出情報））のパイロットは任意のプログラムで、選抜された輸出者は、現在の申告期限に従い定められた少数の電子輸出情報（Electronic Export Information（EEI））を提出し、全量のデータを輸出した日付から５
暦日以内に提出することに合意する。この通知は AEI パイロットの内容を提示し、参加についての資格要件を定めるものである。AEI パイロットが成功であれば、AES の出発後申告を廃止し AEI 申告オプションを提供することとする。
15 CFR 30.5 Electronics Export information filing application and certification processes andstandards. (c) Postdeparture filing approval process. ここに出発後申告の認可手続が述べられているが、出発後申告手続について現在新たな申請は停止されている。モラトリアムが解除され新たな出発後申告制
度が制定された段階でこの 15 CFR 30.5(c) は改正されることとなる。

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日付（DATES）：
AEI パイロットへの参加申込みは 2014 年 4 月 1 日まで受理される。統計局は申請者がパイロットの参加を受理され次第通知する。通知書にはテストが行われる日付とパイロットへの参加に関する情報が記載される。承認されたパイロットの参加者は通知受領後システ
ムを整備し AEI の生のデータを AES に送信するため 60 日が与えられる。
追加情報についての連絡先（FOR FURTHER INFORMATION CONTACT）：
Nick Orsini, Chief, Foreign Trade Division, U.S. Census Bureau, Room 6K032,
Washington, DC 20233-6010, by phone {301} 763-6959, by fax [301] 763-8835, or by mailnick.orsini@census.gov.
補足情報 （Supplementary Information）
１．背景
米国統計局には、米国法典 13 編 9 章 301 条 の規定のもとで米国の貿易統計を収集し公表する責任がある。自動輸出システム AES は輸出貿易データの収集に使用される主要な手段である。AES を通じ、統計局は、米国連邦規則 15 巻 30 条に基づき以前はマニュアルの輸出申告書（SED）により報告されていた輸出情報をその電子版である輸出電子情報（EEI）
により電子的に収集している。
輸出貨物のための EEI のデータは 15 CFR 30.6（EEI data elements、表１参照）に定められており、輸出者の名称、住所、ID ナンバーや輸出製品にかかわる詳細情報が含まれる。
他の政府機関は米国の輸出にかかわる法律や規則を施行するため EEI を使用する。
現在 AES には出発前と出発後の 2 種類の申告方法がある。
２．AES の出発前申告（Predeparture Filing）
連邦規則 15 CFR 30.4 (b) （出発前申告の EEI 申告期限、表 2 参照）に定められた申告期限に基づきすべての品目情報は電子的に出発前に申告される。すなわち、EEI の出発前
申告について、米国輸出者（USPPI） または委任代理人（Authorized Agent）は必要な
EEI を申告し定められた期限内に AES ITN 4 を受理しなければならない。
３．AES の出発後申告（Postdeparture Filing）
出発後申告は認可を受けた USPPI にのみ可能であり認められた貨物について 15 CFR
30.6（EEI データ項目、表１参照）に規定されたデータを輸出の日から 5 暦日以内に電子申告することとされている。
2003 年 8 月 15 日に統計局は CBP との合意のもとで規則の改正を予測し出発後申告に対4Internal Transaction Number. EEI が受理され AES にファイルされたことを確認するため AES により積荷に対して割り当てられた番号。

3

する新たな申請を停止(moratorium)してきた。統計局と CBP は 2013 年 3 月 14 日に連邦
官報（78 FR 16366）に改正規則を公示し出発後申告に対する新規申請の停止を継続してきた。申請の停止が継続されるなかで統計局と CBP は現行の出発後申告制度を変更する目的のもと共同で AEI をテストするためこのパイロットプログラムを開発してきた。すべての輸出者はこの通知に述べられている AEI のパイロットプログラに参加することができる。
事前輸出データは CBP ならびに他の機関が 2002 年の貿易法（Trade Act of 2002）に規定されている疑いのある輸出貨物に目標を効果的に集中するために必要とされる。現在、AES の出発後申告制度は貨物が出発した後日まで船積情報が提供されないため、輸出貨物を充分検査（スクリーニング）することができない。AEI 制度を制定することにより CBPや他の政府機関が輸出法規制の遵守活動を実施するために必要な情報が提供される一方、
米国輸出企業には一部の貨物情報が不明のまま輸出させることとなる。
４．法的根拠（Authority for the program）
5 U.S.C. 301; 13 U.S.C. 301–307; Reorganization Plan 5 of 1990 (3 CFR1949–1953 Comp.,
p.1004); Department of Commerce Organization Order (DOO)No. 35–2A, July 22, 1987, as
amended; DOO No. 35–2B, December 20, 1996, as amended; Public Law 107–228, 116 Stat.1350;
and Trade Act of 2002 (as amended by Public Law 107–295).
５．ＡＥＩパイロットプログラムについて（Description of the AEI Pilot Program）(1) AEI データの提出
AEI パイロットの参加者は、15 CFR 30.4 (b)に規定された船積前の EEI 提出期限（表２参照）を遵守し、かつ 15 CFR 30.6 に定められた出発前 EEI データの一部を提供することに合意する。そして、輸出日から 5 暦日以内に全 EEI データを提出する（図１）。AEI 必須データおよび条件付データならびに全 EEI データを表１に記載した。なお、注として、
AEI データについては、すべての品目が AEI テストに使用できるわけではない。下記(4) 参加の条件のＪ～Ｌ項を参照すべしとしている。
図１．AEI の申告手順

4上記データは輸出貿易業界との会合で選ばれたものである。業界によるとこれらのデー
タ項目は一般的に輸出する前に入手できるという。加えて、AEI データは CBP により輸出貨物のターゲット（目標設定）に使用され、国境のセキュリティを強化し米国の商取引への障害を最小化する。現在、AES の出発後申告の制度は貨物が出発した後にしか積荷情報を提供しないので、国家セキュリティにリスクを与える。
AEI データの収集は書類作成削減法（Paperwork Reduction Act 44 U.S.C. 3501 et. seq.）の要件であり OMB Control Number 0607-0152 で承認されている。AEI のパイロットでは、参加者は AEI デ－タを直接 AES に提出することに同意している。
(2) AEI パイロットの参加要件
統計局は異なった輸送手段を使用する様々な業界を代表する広範囲な事業者の参加を求めている。AEI テストの参加者が次の資格要件を満たすか否か査定する必要がある。
１．参加者は 15 CFR 30.1 に規定された USPPI でなければならない。委任代理人は AEI
パイロットに参加することは認められない。
２．参加者は 12 カ月間の輸出申告の実績がなければならない。
３．参加者は月間最低 10 件の輸出申告をしなければならない。しかしながら、季節変動のある輸出者はケース・バイ・ケースで考慮される。
４．参加者は最近 12 ヶ月間の輸出申告のコンプライアンスが容認できるレベルにあることを示さなければならない。
５．参加者は輸出入貿易にかかわるその他のすべての連邦規則を遵守していなければならない。
(3) AEI パイロットの申請手続と受理 (AEI Pilot Application Process and Acceptance)
現在出発後申告の承認を受けている米国輸出者（USPPI）を含め AEI テストに参加を希望するすべての米国輸出者は参加を申請しなければならない。委任代理人は米国輸出者に代わり申請することはできない。しかしながら、委任代理人は、AEI 申告を承認された米国輸出者に代わり AEI データならびに事後提出する全ての EEI を送信することができる。
AEI パイロットへの参加希望者は会社のレターヘッド書式に参加の希望と上述した参加要件に基づく資格を述べ Foreign Trade Division, Census Bureau 301-763-8835 へファク
スする。申請書にはパイロットを行うすべての事業所のコンタクト先と雇用者 ID（Employer Identification Numbers (EINs））が記載されていなければならない。AEI パ
イロットへの参加希望申請書は 2014 年 4 月 1 日まで受け付ける。
統計局はこの要請に対して受領した申請書を CBP 始めこの AEI の申告見直し手続に参加する連邦機関に配布する。資格要件に合致した米国輸出者は AEI テストに選ばれる。
パイロット参加者は、パイロット参加のすべての段階を通じ、AEI の送信とそれに続くEEI の全量提出の ―企画から実行までの― 全ての段階のパイロットへの参加を通じ技術、
5

運営と政策ガイダンスを受ける。
申請受理者の数は技術的、財務的および審査する政府機関の人的処理能力による。許容能力を超える申請が受理された場合、申請は受け付け順位により処理される。統計局は申請者がパイロットに受理され次第通知する。それにはテストが行われる日時を定め参加についてのさらなる情報が通知される。承認されたパイロット参加者は、生の AEI パイロッ
トデータを AES に送信するシステムを整備するため受理通知後 60 日間の準備期間が与えられる。
(4) 参加の条件 (Conditions of Participation)
AEI パイロット参加者は次の参加条件に合意しなければならない。
参加者は：(A) 最初のデータ送信の一部として 15 CFR 30.4(b) に定められた時間帯を遵守し、AEI
データの出発前の申告を行う；(B) 輸出日から 5 日以内に EEI データ全量の 2 次データの送信を行う；(C) 統計局、CBP またはその他の参加機関より連絡を受けた際、正確な情報を迅速に回答する；(D) テストに関する案件または懸案事項が連絡され取組まれていることを確認するため統計局または CBP により招集された電話会議や会議に、必要な場合、参加する；(E) 15 CFR 30.9（Transmitting and correcting Electronic Export Information（EEI の送信と訂正））に定められたすべての AES からの返答メッセージに対して回答する；(F) AEI パイロットの際月間最低 10 件の船積みを申告する。季節変動のある輸出者には月間 10 件以内の特別規定の適用を可能とする。参加者に代わり申告する月間件数のすべてを
AEI の特典を利用し申告する必要はない。残りの船積みは出発前申告や現在の出発後申告（USPPI が出発後申告の認可を受けていれば）により申告することとなる；(G) パイロット期間中に遭遇したいかなる問題も統計局および／または CBP に迅速に報告する；(H) パイロットの評価と報告会に参加する；そして(I) パイロットプログラムへの受理通知の 60 日後に AEI のパイロットデータを AES へ生で送信できるよう参加者のシステムを準備させる。
追加条件として：(J) BIS (Bureau of Industry and Security) の ECCN (Export Control Classification
Numbers) により管理されている品目は、BIS により出発後申告に特例として許可されている品目を除き、AEI のパイロットの報告には許可されない；(K) 何れのかの米国政府機関により一般または特別ライセンスが発行された品目は AEI パ
イロット報告には使用できない；(L) 15 CFR 30.4(a) （EEI transmitted predeparture（EEI の出発前申告））により出発前
6

のみ送信と規定されている貨物は AEI テスト申告には使用できない（15 CFR 30.4(a)に規定されている中古車や麻薬取締局が管轄する規制貨物など、表 2 参照）。
このセクションに記載された参加条件または上記に記載された資格要件を維持できない
場合、または統計局が定めるその他の理由により AEI パイロットプログラムから除外される場合がある。
(5) 申告方法
全てのパイロット参加者または委任代理人は AEI データを AES メインフレームへ直接送信する。AEA データを AES へ申告するに関する追加の技術的情報は当プログラムへの参加承認後 AEI 参加者へ提供される。
(6) AEI パイロット参加者のコスト
AEI パイロット参加者はパイロットへの参加の結果として発生するすべてのコストについて責任を負い、そのコストは既存の設備により異なる。コストには情報システムのプログラム、従業員訓練なども含まれる。結果として AEI プログラムが導入されなかったため、または導入前に修正されたためなどによる AEI プログラムに要したコストは回収できないかもしれない。
(7) AEI パイロット参加者のベネフィット
AEI テストの参加者によりベネフィットは異なるが、参加によりいくつかの利点がある。
そのベネフィットには以下が含まれる：◍統計局と CBP の AEI プログラムを制定、テストし高度化する努力を実行に移す機会；◍ AEI プログラムの開発と導入による参加者のビジネスモデル改善の機会；◍

輸出前に全ての情報が入手されていない場合でも申告ができる；◍

今後の AEI プログラムの導入と現在の出発後申告制度の廃止への企業としての対応を容易にする；◍ AEI プログラムが今回のパイロットにより導入される場合、統計局に合格と認められた参加者は AEI 制度に再度申請する必要はない。
(8) 規制と法的要件
AEI パイロットの参加者は参加の条件に基づく、しかしながら、それは参加者の該当する法律ならびに規則の遵守要件、すなわち、15 CFR, Parts 30, 700-799, 19 CFR, Parts
1-199, および 22 CFR, Parts 120-130 などを遵守する参加者の義務を変更するものではない。参加者は違反に際し適用されるすべての罰則規定に従う。なお、上記各連邦規則のタ
イトルは以下のとおりである。
15 CFR Parts 30

Foreign Trade Regulations
7

15 CFR Parts 700-799
19 CFR Parts 1-199

Bureau of Industry and Security, Department of Commerce
U.S. Customs and Border Protection

22 CFR Parts 120-130 Department of State, International Traffics in Arms Regulations(9) AEI パイロットの評価
AEI パイロットの結果は AEI が貿易業務の運営にかかわるインパクトを最小にしかつ
CBP が効果的に輸出貨物をズクリーンしリスクを特定し軽減することができるかの決定を支援するものである。加えて、パイロットは今後 AEI プログラムにとって他の関連する手続と施策が必要か否かを決定する。
パイロットが進行するなかで、統計局と CBP はプログラムを評価しパイロットを延長す
べきかについて決定する。パイロットが延長される場合、統計局は連邦官報にさらなる通知を公表する。充分なパイロット分析と評価が行われた時、統計局は今後の出発後申告について規則の制定を開始することとする。AEI プログラムがこのプログラムに基づき導入される場合、統計局により合格と認められた参加者は AEI プログラムに再申請する必要はない。
まとめ
これまで米国統計局は長年にわたり船積後申告を継続しその必要性を強調してきた特定輸出業界の要請を受け新規申請を停止したままオプション４を存続させてきた。しかし、アメリカを中心に世界的にセキュリティの強化がはかられ、ＡＥＯ制度が拡大しＡＥＯ間の相互承認が広まるなかで、統計局は、最終的に出発後申告（Postdeparture Filing）の廃止に踏み切らざるを得なくなったと考えられる。
なお、アメリカでもＡＥＳ導入の際、少数のデータのみ船積みの前に申告し他は本船の出発後に申告する 2 段階申告オプション３が導入されたが、2 度申告の煩雑さのため使用されず廃止された経緯がある。ＥＵでも簡素化手続の一環として 2 段階申告（Simplified
Declaration Procedure (SDP)）が税関簡素化手続のＡＥＯの認定要件となっている。イギ
リスのＳＤＰの補足申告（Supplementary Declaration）の申告期限は貨物の出発後 14 日以内である。ただし、この 2 段階申告制度はＥＵのすべての加盟国で使用されているわけではない。例えば、ドイツでは制度はあるが利用されていないという。
ここで、アメリカで長年にわたり有効利用されてきたオプション４が廃止され、輸出については船積みの前に提出可能な少数の基本データのみ申告、詳細データは船積み後一定の期限内に申告する新たな 2 段階申告ＡＥＩがオプション４に代わって使用されるとすれ
ば、船積後申告を利用してきた米国輸出者がどのように有効利用できるか、さらには、わが国において何が参考にし得るか大いに注目される。

参考文献

8

Census Issues Final Rule on Mandatory Use of the Automated Export System (AES) / AESDirect for
Shipment of Items on the CCL and USML, Law Offices of George R. Tuttle, July 31, 2003.
AEI – Advanced Export Information, Michael Ford, BDP International, March 2014.

9

表１．AEI と EEI データ(a) Mandatory AEI Data Elements（AEI 必須データ）(a) Mandatory EEI Data Elements（EEI 必須データ）(1)

USPPI and USPPI identification（USPPI とその ID）(1)

USPPI and USPPI identification(i)Name of the USPPI（USPPI の名前）

(i)Name of the USPPI(ii)

Address of the USPPI（USPPI の住所）

(ii)

Address of the USPPI(iii)

USPPI identification number（USPPI の ID）(iii)

USPPI identification number（IRS の Employer ID (EIN)など）(iv)

Contact information （連絡先情報）(iv)

Contact information(2)

Ultimate consignee（最終荷受人）(2)

Date of export(3)

Commodity classification number（品目分類番号）(3)

Ultimate consignee(4)Commodity description（品目名称）(4)

U.S. state of origin(5)

Port of export（輸出港）(5)

Country of ultimate destination(6)

Date of export（輸出日）(i)

Shipments under an export license or license exemption(7)

Carrier identification（キャリア ID）(ii)

Shipments not moving under an export license(8)

Conveyance name / carrier name（輸送機関／キャリア名）(iii)

For goods to be sold en route(9)

License code / license exemption code（ライセンス／ライセンス免除コ
ード）

(6)

Method of transportation(10)

Shipment reference number（貨物参照番号）(i)

Conveyances exported under their own power(ii)

Exports through Canada, Mexico, or other foreign countries fortransshipment to another destination(b) Conditional AEI Data Elements（条件付き AEI データ）

(7)

Conveyance name/carrier name(1)

Authorized agent’s identification number （委任代理人 ID）(8)

Carrier identification(2)

Export Control Classification Number (ECCN) （輸出管理分類番号）(9)Port of export

10(aircraft, vessels, etc.）(SCAC or IATA)(i)

Vessel and air exports involving several ports of exportation(ii)

Exports though Canada, Mexico, or other foreign countries fortransshipment to another destination

(10)Related party indicator(11)

Domestic or foreign indicator （原産地の相違）(i)

Domestic(ii)

Foreign(12)

Commodity classification number (10 桁の Schedule B / 10 桁の
HTSUSA(13)

Commodity description(14)

Primary unit of measure （Schedule B または HTSUSA の数量単位）(15)

Primary quantity(16)

Shipping weight(17)

Value （U.S. port of export の value）(i)

Selling price(ii)

Adjustments

(iii)
(iv)

11

(USPPI と Ultimate consignee の資本関係)

Exclusions （海外代理店のコミッション、輸出本船に積込むまでの費用など）
For definitions of the value to be reported in the EEI for special typesof transactions(18)

Export information code(19)

Shipment reference number(20)Line number
item)

(21)

Hazardous material indicator(22)

Inbond code(23)

License code/license exemption code

(24)

Routed export transaction indicator(25)

Shipment filing action request indicator(A number that identifies the specific commodity line(26)Line item filing action request indicator(27)

Filing option indicator (the filer is reporting predeparture or
postdeparture)(b) Conditional EEI Data Elements（EEI 条件付きデータ）

12

(1)

Authorized agent and authorized agent identification(i)

U.S. Authorized agent’s identification number(ii)

Name of the authorized agent(iii)

Address of the authorized agent(iv)

Contact information(2)

Intermediate consignee(3)

FTZ identifier(4)

Foreign port of unlading(5)

Export license number//CFR citation/KPC number(6)

Export Control Classification Umber (ECCN)(7)

Secondary unit of measure(8)

Secondary quantity(9)

Vehicle Identification Number(10)

Vehicle ID qualifier(11)

Vehicle title number(12)

Vehicle title state code

(13)

Entry number(14)

Transportation reference number(i)

Vessel shipments

(ii)Air shipments(iii)

Rail shipments(iv)

Truck shipment(15)

Department of State requirements(i)

DDTC registration number (Directorate of Defense Trade Controls)(ii)

DDTC Significant Military Equipment (SME) indicator(iii)

DDTC eligible party certification indictor(iv)

DDTC USML category code(v)

DDTC Unit of Measure (UOM)(vi)

DDTC quantity(vii)

DDTC exemption number(viii)

DDTC export license line number(16)

Kimberley Process Certificate (KPC) number(c) Optional data elements（選択可能データ）

出所：米国連邦官報 79 FR 5331 および連邦規則 15 CFR 30.6 （筆者仮訳）
．

13

(1)

Seal number(2)

Equipment number

表２．電子輸出情報（ＥＥＩ）申告手続、期限と証明
Title 15. Commerce and Foreign Trade

タイトル 15 通商と外国貿易

Part 30―Foreign Trade Regulations

パート 30―外国貿易規則

Subpart A―General Requirements

サブパート A―一般要件§30.4 Electronic Export Information filing§30.4 電子輸出情報（EEI）申告手続、

procedures, deadlines, and certification statements

期限と証明(a) EEI transmitted predeparture. The EEI shall(a) EE!出発前送信。以下の種類の貨物には EEI は

always be transmitted prior to departure for the

常に出発前に送信しなければならない：

following types of shipments:(1) Used self-propelled vehicles as defined in 19(1) 米国税関国境警備局規則 19 CFR 192.1 に規定

CFR 192.1 of U.S. Customs and Border Protection

された中古自動車；

regulations.
(2) Essential and precursor chemicals requiring a(2) DEA（Drug Enforcement Administration（麻permit from the DEA;

薬取締局））の許可が必要な揮発性先駆化学品；(3) Shipments defined as “sensitive” by Executive(3) 行政命令によりセンシティブ（要注意）と規定

Order;

された貨物；(4) Shipments where a U.S. government agency(4) 米国政府機関が出発前申告を必要とする貨物；

requires predeparture filing;(5) Shipments defined as “routed export(5)“迂回（荷受人の手配による）輸出取引”と規定

transactions” (see §30.3(e));

された貨物（§30.3(e)参照)；(6) Shipments to countries where complete(6) 本船または航空機の出国許可を受けるために詳

outbound manifests are required prior to clearing

細な出国マニフェストを必要とする国への貨物（該vessels or aircraft for export (see U.S. Customs and当国のリストは CBP 規則 19 CFR 4.75 (c)およびBorder Protection regulations 19 CFR 4.75(c) and122.74 (b) (2)参照）；

122.74(b)(2) for a listing of these countries);(7) Items identified on the USML of the ITAR (22(7) ITAR (国際武器取引規則 22 CFR 121) のCFR 121);

USML（米国軍需品リスト）に記載された貨物；(8) Exports that require a license from the BIS,

(8)商務省 BIS（Bureau of Industry and Security）

unless the BIS has approved postdeparture filingのライセンスが必要な輸出貨物、ただし、BIS がprivileges for the USPPI;USPPI に出発後申告を認める品目は除く；(9) Shipments of rough diamonds classified under(9) HS7102.10, 7102.21, 7102..31 に該当する粗ダ

HS subheadings 7102.10, 7102.21, and 7102.31

イアモンドをキンバリィ加工により輸出（再輸出）

and exported (reexported) in accordance with theするもの；そしてKimberley Process; and(10) Shipments for which the USPPI has not been(10) USPPI が出発後申告を認められなかった貨物。

approved for postdeparture filing.

14

(b) Filing deadlines for EEI transmitted(b) 出発前申告の提出期限。USPPI または委任代理

predeparture. The USPPI or the authorized agent

人は、必要な EEI を申告し以下に定める期限までにshall file the required EEI and have received theEEI の受理を確認する AES ITN (Internal

AES ITN no later than the time period specified asTransaction Number) を受け取らなければならな

follows:

い：(1) For USML shipments, refer to the ITAR (22 CFR(1) USML 貨物については、ITAR (22 CFR 120 か

120 through 130) for specific requirements

ら 130)に定められた出発前申告の規定に基づく。

concerning predeparture filing time frames. In

加えて、AES が稼働していないため申告者が ITN

addition, if a filer is unable to acquire an ITNを受理できない場合、申告者は AES が稼働を開始

because the AES is not operating, the filer shall not

し ITN を取得するまで輸出することはできない。

export until the AES is operating and an ITN is
acquired.
(2) For non-USML shipments, file the EEI and(2) USML でない貨物については、EEI を申告し以provide the ITN as follows

下により ITN を通知する(i) For vessel cargo, the USPPI or the authorized(i) 船舶貨物については、USPPI または委任代理人

agent shall file the EEI required by §30.6 andは§30.6 の規定により EEI を申告し申告証明または

provide the filing citation or exemption legend to the

免除証明を米国港で船舶へ貨物が積み込まれる 24

exporting carrier twenty-four hours prior to loading

時間前までに提出しなければならない。

cargo on the vessel at the U.S. port where the cargo
is laden.

ii) For air cargo, including cargo being transported(ii) 航空貨物については、エア・エクスプレス・ク

by Air Express Couriers, the USPPI or theーリエにより輸送される貨物を含み、USPPI またはauthorized agent shall file the EEI required by §30.6

委任代理人は §30.6 の規定により EEI を申告し航and provide the filing citation or exemption legend to

空機の出発予定時間の(2)時間前までに申告証明まthe exporting carrier no later than two (2) hours prior

たは免除証明を輸出キャリアに提出しなければな

to the scheduled departure time of the aircraft.

らない。

(iii) For truck cargo, including cargo departing by(iii) トラック貨物については、エクスプレス・コン

Express Consignment Couriers, the USPPI or the

サイメント・クーリエにより発送される貨物を含

authorized agent shall file the EEI required by §30.6

め、USPPI または委任代理人は §30.6 の規定によand provide the filing citation or exemption legend to

り EEI を申告し申告証明または免除証明をトラッ

the exporting carrier no later than one (1) hour prior

クが米国国境に外国へ行くために到着する(1) 時間

to the arrival of the truck at the United States border

前までに輸出キャリアに提出しなければならない。

to go foreign(iv) For rail cargo, the USPPI or the authorized(iv) 鉄道貨物については、USPPI または委任代理人

agent shall file the EEI required by §30.6 andは§30.6 の規定により EEI を申告し申告証明または

provide the filing citation or exemption legend to the

免除証明を鉄道が米国国境へ外国へ行くために到

15

exporting carrier no later than two (2) hours prior to

着する(2) 時間前までに輸出キャリアに提出しなけ

the time the train arrives at the U.S. border to go

ればならない。

foreign.
(v) For mail and cargo shipped by other methods,(v) パプラインを除く郵便と他の方法により出荷さexcept pipeline, the USPPI or the authorized agent

れる貨物については、USPPI または委任代理人はshall file the EEI required by §30.6 and provide the§30.6 の規定により EEI を申告し申告証明または免filing citation or exemption legend to the exporting

除証明を輸出する(2) 時間前までに輸出キャリアに

carrier no later than two (2) hours prior to

提出しなければならない。（パイプラインによる貨

exportation. (See §30.46 for filing deadlines for

物の申告期限については§30.46 参照。）

shipments sent by pipeline.)(vi) For all other modes, the USPPI or the(vi) その他のすべての輸送モードについては、

authorized agent shall file the required EEI no later

USPPI または委任代理人は輸出する (2) 時間前まthan two (2) hours prior to exportation.

でに必要な EEI を申告しなければならない。

(3) For non-USML shipments when the AES is(3) USML でない貨物で AES が稼働しない場合、次

unavailable, use the following instructions:の指示にしたがう。

(i) If the participant's AES is unavailable, the filer(i) 参加者の AES が稼働しない場合、申告者は貨物

must delay the export of the goods or find anの輸出を遅らせるか、代替申告の方法を探さなけれ

alternative filing method;

ばならない；(ii) If AES or AESDirect is unavailable, the goods(ii) AES または AESDirect が稼働しない場合、貨物

may be exported and the filer mustを輸出し申告者は(A) Provide the appropriate downtime filing citation(A) §30.7(b) および Appendix D に記載された非稼

as described in §30.7(b) and Appendix D; and働申告証明を提出；そして(B) Report the EEI at the first opportunity AES is(B) AES が稼働を開始次第 EEI を報告する。

available(c) EEI transmitted postdeparture. Postdeparture(c) EEI の出発後送信。出発後の申告は承認された

filing is only available for approved USPPIs and

USPPI にのみ可能であり輸出日から 10 暦日以内（5provides for the electronic filing of the data elements

暦日以内に改正）に§30.6 の規定によりデータの電required by §30.6 no later than ten calendar days

子申告を行うことができる。出発後申告が承認されfrom the date of exportation. For USPPIs approved

た USPPI は、すべての輸送方法によるすべての貨

for postdeparture filing, all shipments (other than

物（出発前申告が特に要求されている貨物を除き）

those for which predeparture filing is specificallyの EEI を出発後に申告することにより輸出すること

required), by all methods of transportation, may beができる。

exported with the filing of EEI made postdeparture.

承認された AES 認可代理人またはサービスセンタ

Certified AES authorized agents or service centers

ーは出発後申告が承認された USPPI に代わり情報

may transmit information postdeparture on behalf ofを送信することができ、または、承認された USPPIUSPPIs approved for postdeparture filing, or theは自ら出発後にデータを送信することもできる。し16

approved USPPI may transmit the data

かしながら、認可された代理人またはサービスセン

postdeparture itself. However, authorized agents or

ターは出発後申告の承認は受けることはできない。

service centers will not be approved for
postdeparture filing.
(d) Proof of filing citation and exemption and(d) 申告証明、免除と除外証明の証拠。

exclusion legends. The USPPI or the authorized§30.7 に記載のとおり USPPI または委任代理人は輸

agent shall provide the exporting carrier with the

出キャリアに対して申告証明。免除証明、除外証明

proof of filing citation and exemption and exclusionの証拠を提出しなければならない。

legends as described in §30.7.
出所：連邦規則 15 CFR 30.4、筆者仮訳。

17

【翻訳】
商務省、統計局（DEPARTMENT OF COMMERCE、Bureau of the Census）
2014 年 1 月 31 日連邦官報規則制定案（5330 Federal Register / Vol. 79, No. 21 / Friday, January 31, 2014 / Proposed Rules）
連邦規則 15 巻 30 条（15 CFR Part 30 ([Docket Number: 131211999-3999-01])
外国貿易規則：事前輸出情報（AEI）パイロットプログラム(Foreign Trade Regulations (FTR): Advanced Export Information (AEI) Pilot Program)
管轄機関：商務省、統計局（AGENCY: Bureau of the Census, Commerce Department）
目的：実行可能な規則制定手続を評価するためのパイロットプログラム参加者の招集(ACTION: Solicitation of Pilot Program Participants to Evaluate Potential Rulemaking)

概要（SUMMARY）：:
この文書は統計局（U.S. Census Bureau（米国統計局））が米国税関国境警備局（U.S.
Customs and Border Protection (CBP)）との協力のもとで自動輸出システム（AutomatedExport System (AES)）における新たな申告オプション（方法）を制定するためパイロット
プログラム（訳者注：Pilot Program とは本格稼働の前に小規模で短期間行なうフィージビリティスタ
ディまたは実験研究を意味することからそのままパイロットプログラムまたはパイロットと訳す。）の導入を発表するものである。この AEI（Advanced Export Information（事前輸出情報））のパイロットは任意のプログラムで、選抜された輸出者は、現在の申告期限に従い定められた少数の電子輸出情報（Electronic Export Information（EEI））を提出し、全量のデータを輸出した日付から５暦日以内に提出することに合意する。この通知は AEI パイロットの内容を提示し、参加についての資格要件を定めるものである。AEI パイロットが成功であれば、AES の出発（船積）後申告を廃止し AEI 申告オプションを提供することとする。
日付（DATES）：
AEI パイロットへの参加申込みは 2014 年 4 月 1 日まで受理される。統計局は申請者がテストへの参加に受理され次第通知する。通知書にはテストが行われる日付とパイロットへの参加に関する追加情報が記載される。承認されたパイロットの参加者は通知受領後システムを整備し AEI の生のデータを AES に送信できるよう 60 日が与えられる。
追加情報についての連絡先（FOR FURTHER INFORMATION CONTACT）：
Nick Orsini, Chief, Foreign Trade Division, U.S. Census Bureau, Room 6K032,
Washington, DC 20233-6010, by phone {301} 763-6959, by fax [301] 763-8835, or by mailnick.orsini@census.gov.

18

補足情報（SUPPLEMENTARY INFORMATION）：:
背景（Background）
米国統計局には、米国法典 13 編 9 章 301 条 の規定のもとで米国の貿易統計を収集し公表する責任がある。自動輸出システム AES は輸出貿易データの収集に使用される主要な手段である。AES を通じ、統計局は、米国連邦規則 15 巻 30 条に基づき以前はマニュアルの輸出申告書（Shipper’ Export Declaration (SED)）により報告されていた輸出情報をその電子版である輸出電子情報（EEI）により電子的に収集する。
輸出貨物のための EEI のデータは 15 CFR 30.6 に定められており、輸出者の名称、住所、ID ナンバーなどの輸出者識別情報や輸出製品にかかわる詳細情報が含まれる。他の政府機
関は米国の輸出にかかわる法律や規則を施行するため EEI を使用する。
現在 AES には 2 種類の申告方法がある。
AES 出発（船積前）申告（AES Predeparture Filing）
連邦規則 15 CFR 30.4 (b) に定められた申告期限に基づきすべての品目情報は電子的に出発前に申告される。
AES 出発後（船積後）申告（AES Postdeparture Filing）
出発後申告は認可を受けた USPPI にのみ可能であり 15 CFR 30.6 に規定された該当貨物のデータを輸出の日から 5 暦日以内に電子申告することとされている。
2003 年 8 月 15 日に統計局は CBP との合意のもとで規則の改正を予測し出発後申告に対する新たな申請を停止(moratorium)してきた。統計局と CBP は 2013 年 3 月 14 日に連邦
官報（78 FR 16366）に改正規則を公示し出発後申告に対する新規申請の停止を継続してきた。申請の停止が継続されるなかで統計局と CBP は現行の出発後申告制度を代替する目的のもと共同で AEI をテストするためこのパイロットプログラムを開発してきた。すべての輸出者はこの通知に述べられている AEI のパイロットプログラムに参加することができる。
事前輸出データは CBP ならびに他の機関が 2002 年の貿易法（Trade Act of 2002）に規定されている疑いのある輸出貨物に目標を効果的に集中するために必要とされる。現在、AES の出発後申告制度は貨物が出発した後日まで船積情報が提供されないため、輸出貨物を充分検査（スクリーニング）することができない。AEI 制度を制定することにより CBPや他の政府機関には輸出法規制の強化とその遵守活動を実施するために必要な情報が提供されるが、米国輸出企業には一部の貨物情報が不明のまま輸出させることとなる。
法的根拠（Authority for the program）
5 U.S.C. 301; 13 U.S.C. 301–307; Reorganization Plan 5 of 1990 (3 CFR1949–1953 Comp.,
p.1004); Department of Commerce Organization Order (DOO)No. 35–2A, July 22, 1987, as
amended; DOO No. 35–2B, December 20, 1996, as amended; Public Law 107–228, 116 Stat.1350;
19

and Trade Act of 2002 (as amended by Public Law 107–295).
ＡＥＩパイロットプログラムについて（Description of AEI Pilot Program）
AEI データの提出（Submission of AEI Data）
AEI パイロットの参加者は、15 CFR 30.4 (b)に規定された EEI 提出期限を遵守し、かつ15 CFR 30.6 に定められた出発前 EEI データの一部を提供することに合意する。そして、輸出日から 5 日以内に全 EEI データを提出する。
(a) Mandatory AEI data elements are:（AEIの必須データは：）(1) USPPI and USPPI identification.
(i) Name of the USPPI.
(ii) Address of the USPPI.
(iii) USPPI identification number.
(iv) Contact information.
(2) Ultimate consignee.
(3) Commodity classification number.
(4) Commodity description.
(5) Port of export.
(6) Date of export.
(7) Carrier identification.
(8) Conveyance name/carrier name.
(9) License code/license exemption code.
(10) Shipment reference number.
(b) Conditional AEI data elements are:
(1) Authorized agent’s identification number (if an authorized agent is used to prepare and file the
EEI).
(2) Export Control Classification Number (ECCN).
注：すべての品目が AEI パイロットに使用できるわけではない。この通知の“参加の条件”のＪ～Ｌ項を参照。
上記データは輸出貿易業界との会合で選ばれたものであり、業界によるとこれらのデー
タ項目は一般的に輸出する前に入手できるという。加えて、AEI データは CBP により輸出貨物のターゲット（目標設定）に使用され、国境のセキュリティを強化し米国の商取引への障害を最小化する。現在、AES の出発後申告の制度は貨物が出発した後にしか積荷情報が提供されないので、国家セキュリティにリスクを与える。
AEI データの収集は書類作成削減法（Paperwork Reduction Act 44 U.S.C. 3501 et. seq.）の要件であり OMB Control Number 0607-0152 で承認されている。AEI のパイロットでは、参加者は AEI デ－タを直接 AES に提出することに同意している。
20

参加要件（Eligibility Requirements）
統計局は異なった輸送手段を使用する様々な業界を代表する広範囲な事業者の参加を求めている。AEI パイロットの参加者は次の資格要件を満たすか否か査定する必要がある。
１．参加者は 15 CFR 30.1 に規定された USPPI でなければならない。委任代理人は AEI
パイロットに参加することを認められない。
２．参加者は 12 カ月間の輸出申告の実績がなければならない。
３．参加者は月間最低 10 件の輸出申告をしなければならない。しかしながら、季節変動のある輸出者はケース・バイ・ケースで考慮される。
４．参加者は最近 12 ヶ月間の輸出申告のコンプライアンスが容認できるレベルにあることを示さなければならない。
５．参加者は輸出入貿易にかかわるその他のすべての連邦規則を遵守していなければならない。
AEI パイロットの申請手続と受理（AEI Pilot Application Process and Acceptance）
現在出発後申告の承認を受けている米国輸出者（USPPI）を含め AEI パイロットに参加を希望するすべての米国輸出者は参加を申請しなければならない。委任代理人は米国輸出者に代わり申請することはできない。しかしながら、委任代理人は、AEI 申告を承認された米国輸出者に代わり AEI データならびに事後提出する全ての EEI を送信することができる。
AEI パイロットへの参加希望者は会社のレターヘッド書式に参加の希望と上述した参加要件に基づく資格を述べ Foreign Trade Division, Census Bureau 301-763-8835 へファク
スする。申請書にはパイロットを行うすべての事業所のコンタクト先と雇用者 ID（Employer Identification Numbers (EINs））が記載されていなければならない。AEI パ
イロットへの参加希望申請書は 2014 年 4 月 1 日まで受け付ける。
統計局はこの要請に対して受領した申請書を CBP 始め AEI の申告見直し手続に参加する
連邦機関に配布する。資格要件に合致した米国輸出者は AEI パイロットに選ばれる。
パイロット参加者は、パイロット参加のすべての段階を通じ、AEI の送信とそれに続くEEI の全量提出の ―企画から実行までの― 全ての段階のパイロットへの参加を通じ技術、運営と政策ガイダンスを受ける。
申請受理者の数は技術的、財務的および審査する政府機関の人的処理能力による。許容能力を超える申請が受理された場合、申請は受け付け順位により処理される。統計局は申請者がパイロットに受理され次第通知する。それにはテストが行われる日時を定め参加についてのさらなる情報が通知される。承認された参加者は、生の AEI パイロットデータを
AES に送信するシステムを整備するため受理通知後 60 日間の準備期間が与えられる。
参加の条件（Conditions of Participation）
21

AEI パイロット参加者は次の参加条件に合意しなければならない。
参加者は：(A) 最初のデータ送信の一部として 15 CFR 30.4(b) に定められた時間帯を遵守し、AEI
データの出発前の申告を行う；(B) 輸出日から 5 日以内に EEI データ全量の 2 次データの送信を行う；(C) 統計局、CBP またはその他の参加機関より連絡を受けた際、正確な情報を迅速に回答する；(D) パイロットに関する案件または懸案事項が連絡され取組まれていることを確認するた
め統計局または CBP により招集された電話会議や会議に、必要な場合、参加する；(E) 15 CFR 30.9 に定められたすべての AES からの返答メッセージに対して回答する；(F) AEI パイロットの際月間最低 10 件の船積みを申告する。季節変動のある輸出者には月間 10 件以内の特別規定の適用を可能とする。参加者に代わり申告する月間件数のすべてを
AEI の特典を利用し申告する必要はない。残りの船積みは出発前申告や現在の出発後申告（USPPI が出発後申告の認可を受けていれば）により申告することとなる；(G) パイロット期間中に遭遇したいかなる問題も統計局および／または CBP に迅速に報告する；(H) パイロットの評価と報告会に参加する；そして(I) パイロットプログラムへの受理通知の 60 日後に AEI のパイロットデータを AES へ生で送信できるよう参加者のシステムを準備させる。
追加条件として：(J) BIS (Bureau of Industry and Security) の ECCN (Export Control Classification
Numbers) により管理されている品目は BIS により出発後申告に特例として許可されている品目を除き AEI のパイロットの報告には許可されない；(K) 何れのかの米国政府機関により一般または特別ライセンスが発行された品目は AEI パ
イロット報告には使用できない；(L) 15 CFR 30.4(a) により出発前のみ送信と規定されている貨物は AEI パイロット報告には使用できない。
このセクションに記載された参加条件または上記に記載された資格要件を維持できない
場合、または統計局が定めるその他の理由により AEI パイロットプログラムから除外される場合がある。
申告方法（Filing Methods）
全てのパイロット参加者または委任代理人は AEI データを AES メインフレームへ直接送信する。AEI データを AES へ申告するに関する追加の技術的情報は当プログラムへの参加承認後 AEI 参加者へ提供される。

22

AEI パイロット参加者のコスト（Costs to AEI Pilot Participant）
AEI パロット参加者はパイロットへの参加の結果として発生するすべてのコストについて責任を負うが、そのコストは既存の設備により異なる。コストには情報システムのプログラム、従業員訓練なども含まれる。結果として AEI プログラムが導入されなかったため、または導入前に修正されたためなどによる AEI パイロットに要したコストは回収できないかもしれない。
AEI パイロット参加者のベネフィット（Benefits to AEI Pilot Participants）
AEI パイロットの参加者によりベネフィットは異なるが、参加によりいくつかの利点がある。そのベネフィットには以下が含まれる：◍統計局と CBP の AEI プログラムを制定、テストし高度化する努力を実行に移す機会；◍ AEI プログラムの開発と導入による参加者のビジネスモデル改善の機会；◍

輸出前に全ての情報が入手されていない場合でも申告ができる；◍

今後の AEI プログラムの導入と現在の出発後申告制度の廃止への企業としての対応を容易にする；そして◍ AEI プログラムが今回のパイロットにより導入される場合、統計局に合格と認められた参加者は AEI 制度に再度申請する必要はない。
規制と法的要件（Regulatory and Statutory Requirements）
AEI パイロットの参加者は参加の条件に基づく、しかしながら、それは参加者の該当する法律ならびに規則の遵守要件、すなわち、15 CFR, Parts 30, 700-799, 19 CFR, Parts
1-199, および 22 CFR, Parts 120-130 などを遵守する参加者の義務を変更するものではない。参加者は違反に際し適用されるすべての罰則規定に従う。
AEI パイロットの評価（Evaluation to AEI Pilot）
AEI パイロットの結果は AEI が貿易業務の運営にかかわるインパクトを最小化し CBPが効果的に輸出貨物をズクリーンしリスクを特定し軽減することができるかの決定を支援するものである。加えて、パイロットは AEI プログラムにとって他の関連する手続と施策が必要か否かを決定する。
パイロットが進行中するなかで、統計局と CBP はプログラムを評価しパイロットを延長すべきかについて決定する。パイロットが延長される場合、統計局は連邦官報にさらなる通知を公表する。充分なパイロット分析と評価が行われた時、統計局は今後の出発後申告について規則の制定を開始することとする。AEI プログラムがこのパイロットに基づき導入される場合、統計局により合格と認められた参加者は AEI プログラムに再申請する必要
はない。

23

2014 年 1 月 22 日
John H. Thompson
Director, Bureau of the Census

24