日本赤十字北海道看護大学 障がいのある者への入学者選抜試験及び在学中の支援に関する規程（目的）
第１条 この規程は、障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）並びに障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）、その他の法令の定めに基づき、日本赤十字
北海道看護大学及び日本赤十字北海道看護大学大学院（以下「本学」という。）において、障がいのある受験生及び学生に対する支援を円滑に実施するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）「受験生」とは、学部又は研究科の入学者選抜試験を受験する者をいう。
（２）「学生」とは、本学における、正規の学生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、研究生、履修証明プログラム履修生、入学予定者をいう。
（３）「障がいのある者」とは、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害があり、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者をいう。
（４）「不当な差別的取り扱い」とは、本学における入学者選抜試験、教育、研究その他の活動に関して、正当な理由なく、障がいを理由として、障がいのある者を障がいのない者より不利に扱うことをいう。
（５）「合理的配慮」とは、障がいのある者が他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した、又は、過度な負担を課さないものをいう。
（責務）
第３条 学長は、障がいのある者に対し、不当な差別的取り扱いをすることにより受験生及び学生の権利利益を侵害することのないよう、全学的な支援を推進するための具体的方策を講じなければならない。
２ 教職員は、障がいのある者に対し、不当な差別的取り扱いをすることにより受験生及び学生の権利利益を侵害することのないよう、具体的支援の実施及び合理的配慮を提供しなければならない。
３ 合理的配慮を確保するにあたり、次の要素を考慮して過重な負担であると判断し支援が出来ない事項については、障がいのある者又は保護者等に説明し理解を得るよう努めなければならない。
（１）事務・事業への影響の程度（事務・事業の目的・内容・機能を損なう程度）（２）実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）（３）費用・負担の程度（４）事務・事業規模（５）財政・財務状況- 1 -（支援の申請）
第４条 障がいのある者は、入学者選抜試験及び修学に必要な支援の要請を申請することができる。
２ 入学者選抜試験の支援に係る申請は、「受験上の配慮申請書」（様式第１号）により入試課が受理し、支援を担当する委員会（学部においては、入学試験委員会、研究科においては、研究科入学試験・広報委員会）に報告するものとする。
３ 入学後の支援に係る申請は、「在学中の支援申請書」（様式第２号）により学務課が受理し、支援を担当する委員会（学部においては、学生委員会、研究科においては、研究科教務委員会）に報告するものとする。
（受験生への支援の通知）
第５条 前条第２項により報告を受けた委員会は、受験生の支援の申請に対し、その意思を十分尊重したうえで協議し、受験上の配慮事項について審査を行うものとする。
２ 配慮事項は、申請内容に応じて、学長が決定する。
３ 学長は、当該受験生に対し「受験上の配慮事項審査結果通知書」（様式第３号）により、配慮事項を通知しなければならない。
（支援計画の策定）
第６条 第４条第３項により報告を受けた委員会は、学生の支援の申請に対し、その意思を十分尊重したうえで協議し、合理的配慮に基づく個別の支援計画を策定する。
２ 支援計画の策定にあたっては、支援内容に応じて、教授会、研究科委員会、経営会議の議を経て、学長の承認を得るものとする。
（合意の形成）
第７条 前条第１項により支援計画を策定した委員会は、当該学生に対し支援計画について十分な説明の機会を設け、支援内容に関する共通理解及び合意の形成を図らなければならない。
２ 支援計画は、当該学生の合意を得て、学長が決定する。
３ 合意の形成がなされたときは、これを証するため、当該支援の申請者と本学との「在学中の支援に係る合意書」（様式第４号）を作成し、当事者が各１通を保有するものとする。
（支援の実施）第８条 具体的支援は、障がいのある学生が所属する学部又は研究科が主たる責任を持って実施する。
２ 入試課又は学務課は、具体的支援が円滑に行われるよう、学内関係部署・組織間の連絡・調整を行い、必要に応じて学外機関等との連携等を行う。
（相談対応）
第９条 入試課又は学務課は、具体的支援が円滑かつ継続的に行われるよう、障がいのある者及び支援を行う者からの相談に的確に応じ、具体的支援の課題の解決に努めなければならない。
（支援に係る事務）第 10 条 具体的支援に係る事務は、入試課又は学務課が担当する。

- 2 -（秘密保持義務）
第 11 条 障がいのある者に対する支援に従事する者及び具体的支援に係る事務に従事していた者は、正当な理由なく、障がいのある学生に対する支援に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。
２ 学内教職員が連携して障がいのある者を支援するために必要な場合は、守秘義務を遵守して個人情報を共有することができるものとする。
３ 支援をするために個人情報を学外機関等の第三者に開示する必要がある場合は、必ず本人の同意を得ることとする。
（その他）
第 12 条 この規程に定めるもののほか、支援の実施に関して必要な事項については、教授会又は研究科委員会の議を経て、学長が別に定める。
（改廃）第 13 条 この規程の改廃は、経営会議の議を経て、学長が決定する。
附 則（令和 5 年 2 月 日赤北看第 1105 号）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

- 3 -（様式第１号）

受験上の配慮申請書
令和
日本赤十字北海道看護大学長

年月日

様

以下のとおり、入学者選抜試験における配慮を申請します。
１．申請者

氏名

受験番号
住(〒－)

所
電話番号

E-mail

２．障がい等の状況

障がい名
(病名等)
障がいの種別添付書類□視覚障害 □聴覚障害 □言語障害□肢体不自由□病弱・虚弱□発達障害 □精神障害 □その他（診断書の写し： □あり□なし

障害者手帳 ： □あり

□なし

そ の）

他 ： □あり（）

□なし

主な症状
障がいや
疾病による現在の状況

苦手なこと
できないこと

３．受験時における配慮の希望内容（具体的な内容を記載してください）※本申請により取得した個人情報は、入学者選抜試験において利用し、この目的以外には利用しません。

本申請書に記載した情報及び相談の過程で知り得た私の情報について、配慮の検討及び実施のために教職員間で共有することに同意します。

受験生署名印□自署）□代筆（代筆者続柄：（様式第２号）

在学中の支援申請書
令和年月日

日本赤十字北海道看護大学長 様以下のとおり、在学中における支援の提供を申請します。
１．申請者
所属

学籍番号
住

□看護学部看護学科□看護学研究科看護学専攻□看護学研究科共同看護学専攻※入学前の場合は受験番号を記入

所 (〒－□
年□科目等履修生 □聴講生 □特別聴講学生□研究生 □履修証明プログラム履修生氏名)

電話番号

E-mail

２．障がい等の状況
障がい名(病名等)
□視覚障害
障がいの種
別□精神障害
添付書類

学生種別

□聴覚障害

□言語障害

□その他（□肢体不自由□病弱・虚弱□発達障害）

診断書の写し： □あり□なし ※障害者手帳がある場合は、診断書の写しは無くてもかまいません。

障害者手帳 ： □あり□なし

その他 ： □あり（）

□なし

主な症状
障 がいや
疾 病 による
現在の状況

苦手なこと
できないこと３．支援（配慮）の希望内容
支援(配慮)□講義□演習□実習□定期試験等□学内施設の利用を希望する□その他
場面□別紙のとおり。※記入欄が不足する場合は、別紙（任意のＡ４用紙）に記入し、添付してください。
支援（配慮） □以下のとおり。
を希望する
具体的な内容※本申請書により取得した個人情報は、在学中における支援の目的に限り使用し、正当な理由又は本人の同意なく学外機関等の第三者に開示することはありません。
本申請書に記載した情報及び相談の過程で知り得た私の情報について、支援の検討及び実施のために教職員間で共有することに同意します。
学生署名印□自署 □代筆（代筆者続柄：）（様式第３号）

受験上の配慮事項審査結果通知書
令和年月日

受験番号：〇〇〇〇様
日本赤十字北海道看護大学

令和 年 月通知します。

日付で申請のあった受験上の配慮事項について、次のとおり

受験上の配慮事項〔許可事項〕
・〔不許可事項〕
・※申請した配慮事項が漏れている等の齟齬がある場合には、事務局入試課まで連絡してください。

（様式第４号）

在学中の支援に係る合意書
甲：と乙：日本赤十字北海道看護大学は、日本赤十字北海道看護大学

障がいのある者への入学者選抜試験及び在学中の支援に関する規程第７条に基づき、支援計画及び支援計画の実施に関する以下の事項について合意したことを証するため、本書２通を作成し、各自１通を保有する。
１．支援・配慮（以下「支援等」という。）の内容

２．支援等に必要な情報について（１）乙は、支援等にあたって知り得た個人情報（氏名、住所、障がいの内容等）の保護に十分留意し、学外機関等の第三者に提供、漏洩する等、支援等の業務の範囲を超えて使用しない。
（２）甲は、乙が、支援等に関わる情報を以下の範囲で共有することに同意する。
※ 同意できる者にチェック☑を入れてください。
□保 護 者（□父・□母）□事務職員（学務課等、支援等に関わる事務職員）□教員（□学校医・□学年担任・□指導教員・□授業担当教員）□学内の支援組織（学生相談室、学生委員会等）□周囲の学生（）□学外機関等（）（３）乙は、（２）に定める以外に、学内又は支援等に関して連携する学外機関等と個人情報を共有する必要が生じた場合は、事前に甲の了解を得なければならない。
３．その他の事項（１）甲は、支援等を受ける状況に変更が生じた場合、できる限り事前に、大学に連絡する。
（２）甲は、様態の変化等により支援内容を変更する必要が生じた場合は、随時申し出ることができる。
（３）支援計画を変更する必要が生じた場合は、甲と乙は、協議のうえ、改めてその変更の合意を書面によって行うものとする。
以上
令和
甲：学籍番号年

月

氏 名□自署 □代筆（代筆者続柄：

乙： 日本赤十字北海道看護大学 学 長日印）

印