特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
国民健康保険資格・給付に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
玄海町は、国民健康保険資格・給付に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを低減させるために十分な措置を取り、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言します。
特記事項

評価実施機関名
玄海町長
公表日
令和5年8月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要国民健康保険資格・給付に関する事務
国民健康保険法等に基づき、資格の得喪・変更等の管理、被保険者証や減額・限度額適用認定証等各種証の交付、レセプトのチェック・管理、保険給付、統計処理等を行う。
特定個人情報ファイルは次の事務に使用する。
①被保険者資格の管理事務②保険給付の支給事務③システムの名称

国民健康保険システム、国保都道府県集約システム、統合宛名システム、中間サーバー、医療保険者等向け中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
1．資格異動ファイル ２．緩和措置異動情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠<オンライン資格確認の準備業務>
番号法第9条第1項 別表第一 第30項
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携＜選択肢＞①実施の有無[実施する]

1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報提供の根拠）
・番号法第１９条第８項 別表第二（1、2、3、4、5、9、17、26、27、30、33、39、42、58、62、80、87、93、106、120の項）②法令上の根拠（情報照会の根拠）
・番号法第１９条第８項 別表第二 ４２,４３,４４の項 ・番号法第25条第2項<オンライン資格確認の準備業務>
・番号利用法 附則第6条第4項 (利用目的:情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等)
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第2条第2項

５．評価実施機関における担当部署①部署

こども・ほけん課②所属長の役職名

こども・ほけん課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 〒847-1421 佐賀県東松浦郡玄海町大字諸浦348番地

ＴＥＬ：0955-52-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

こども・ほけん課 〒847-1421 佐賀県東松浦郡玄海町大字諸浦348番地 TEL：0955-52-2159

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
評価対象の事務の対象人数は何人か[1,000人以上1万人未満]

2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

いつ時点の計数か

令和5年7月14日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年7月14日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]

2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

平成28年4月1日

項目

Ⅰ関連情報
3.個人番号の利用
法令上の根拠変更前の記載変更後の記載提出時期

１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平番号法第9条第1項 別表第一 第30項 市町 成２５年５月３１日法律第２７号）・番号法第９条
村長又は国民健康保険組合
第１項 別表第一の３０の項「国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九 ２．行政手続における特定の個人を識別するた十二号）による保険給付の支給又は保険料の めの番号の利用等に関する法律別表第一の主徴収に関する事務であって主務省令で定めるも 務省令で定める事務を定める命令（別表第一省の」令）（平成26年内閣府・総務省令第５号）・別表
第一省令第２４条第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号

事前

事前

平成28年4月1日

Ⅰ関連情報
4.情報提供ネットワークシス
番号法第19条第7項 別表第二 42・43・44テムによる情報連携②法令上の根拠（情報提供の根拠）
・番号法第１９条第７項 別表第二 ４２,４３,４４の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二主務省
令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年9月10日内閣府・総務省令第7号）第２５条、
第２６条（情報照会の根拠）
・番号法第１９条第７項 別表第二 ４２,４３,４４の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二主務省
令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年9月10日内閣府・総務省令第7号）第２５条、第２６条

平成28年4月1日

Ⅱしきい値判断項目
1.対象人数 いつ時点の計数か

平成27年6月1日時点

平成28年3月31日時点

事前

平成28年4月1日

Ⅱしきい値判断項目
2.取扱者数 いつ時点の計数か

平成27年6月1日時点

平成28年3月31日時点

事前

令和1年6月28日

Ⅰ関連情報1. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務③システムの名称

国民健康保険システム
総合宛名システム
中間サーバー

国民健康保険システム
国保都道府県集約システム
総合宛名システム
中間サーバー

事後（情報提供の根拠）（情報提供の根拠）
・番号法第１９条第７項 別表第二 ４２,４３,４４ ・番号法第１９条第７項 別表第二 ４２,４３,４４の項の項 ・番号法第25条第2項
・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二主務省 の番号の利用等に関する法律別表第二主務省
令で定める事務及び情報を定める命令（平成26 令で定める事務及び情報を定める命令（平成26Ⅰ関連情報情報提供
年9月10日内閣府・総務省令第7号）第２５条、 年9月10日内閣府・総務省令第7号）第２５条、
4ネットワークシステムによる第２６条
第２６条
令和1年6月28日
情報連携（情報照会の根拠）（情報照会の根拠）②法令上の根拠・番号法第１９条第７項 別表第二 ４２,４３,４４ ・番号法第１９条第７項 別表第二 ４２,４３,４４の項の項 ・番号法第25条第2項
・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二主務省 の番号の利用等に関する法律別表第二主務省
令で定める事務及び情報を定める命令（平成26 令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年9月10日内閣府・総務省令第7号）第２５条、 年9月10日内閣府・総務省令第7号）第２５条、第２６条
第２６条
令和1年6月28日

Ⅱしきい値判断項目
1.対象人数 いつ時点の計
数か

平成29年10月1日時点

Ⅱしきい値判断項目
2.取扱者数 いつ時点の計 平成29年10月1日時点
数か
Ⅰ 関連情報5評価実施機関における担 保健介護課
令和1年10月1日
当部署 ①部署 ②所属長の 保健介護課長
役職名
令和1年6月28日

令和2年1月24日

Ⅰ関連情報
1. 特定個人情報ファイルを取り扱う事務③システムの名称

Ⅰ関連情報
令和2年1月24日 1. 個人番号の利用
法令上の根拠国民健康保険システム
国保都道府県集約システム
総合宛名システム
中間サーバー

事後

平成31年4月1日時点

事後

平成31年4月1日時点

事後

健康福祉課
健康福祉課長事前

国民健康保険システム
国保都道府県集約システム
総合宛名システム
中間サーバー
医療保険者等向け中間サーバー

事前<オンライン資格確認の準備業務>
番号法第9条第1項 別表第一 第30項
番号法第9条第1項 別表第一 第30項
行政手続きにおける特定の個人を識別するた
行政手続きにおける特定の個人を識別するための利用等に関する法律 別表第一の主務省
めの利用等に関する法律 別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
令で定める事務を定める命令 第24条
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

事前提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載（情報提供の根拠）
・番号法第１９条第７項 別表第二 ４２,４３,４４の項 ・番号法第25条第2項（情報提供の根拠）
・行政手続における特定の個人を識別するため
・番号法第１９条第７項 別表第二 ４２,４３,４４ の番号の利用等に関する法律別表第二主務省の項 ・番号法第25条第2項
令で定める事務及び情報を定める命令（平成26・行政手続における特定の個人を識別するため 年9月10日内閣府・総務省令第7号）第２５条、の番号の利用等に関する法律別表第二主務省 第２６条
令で定める事務及び情報を定める命令（平成26 （情報照会の根拠）
Ⅰ関連情報
年9月10日内閣府・総務省令第7号）第２５条、 ・番号法第１９条第７項 別表第二 ４２,４３,４４
4. 情報提供ネットワークシス 第２６条の項 ・番号法第25条第2項
令和2年1月24日
テムによる情報連携（情報照会の根拠）
・行政手続における特定の個人を識別するため②法令上の根拠・番号法第１９条第７項 別表第二 ４２,４３,４４ の番号の利用等に関する法律別表第二主務省の項 ・番号法第25条第2項
令で定める事務及び情報を定める命令（平成26・行政手続における特定の個人を識別するため 年9月10日内閣府・総務省令第7号）第２５条、の番号の利用等に関する法律別表第二主務省 第２６条
令で定める事務及び情報を定める命令（平成26 <オンライン資格確認の準備業務>
年9月10日内閣府・総務省令第7号）第２５条、 ・番号利用法 附則第6条第4項 (利用目的:情第２６条
報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等)
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

提出時期

事前

令和2年8月31日

Ⅱしきい値判断項目
1.対象人数 いつ時点の計数か

平成31年4月1日時点

令和2年8月31日時点

事後

令和2年8月31日

Ⅱしきい値判断項目
2.取扱者数 いつ時点の計数か

平成31年4月1日時点

令和2年8月31日時点

事後（情報提供の根拠）
・番号法第１９条第７項 別表第二（1、2、3、4、（情報提供の根拠）
5、9、17、26、27、30、33、39、42、58、62、80、・番号法第１９条第７項 別表第二 ４２,４３,４４ 87、93、106、120の項）の項 ・番号法第25条第2項
・行政手続における特定の個人を識別するため・行政手続における特定の個人を識別するため の番号の利用等に関する法律別表第二の主務の番号の利用等に関する法律別表第二主務省 省令で定める事務及び情報を定める命令（平成令で定める事務及び情報を定める命令（平成26 26年12月12日内閣府・総務省令第7号）
年9月10日内閣府・総務省令第7号）第２５条、 （第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第２６条第10条の2、第11条の2、第12条の3、第15条、（情報照会の根拠）
第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25Ⅰ関連情報情報提供
・番号法第１９条第７項 別表第二 ４２,４３,４４ 条の2、第31条の2、第33条、第41条の2、第43
4ネットワークシステムによるの項
・番号法第25条第2項
条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条
令和2年9月30日
情報連携・行政手続における特定の個人を識別するため の2及び第59条の3）②法令上の根拠の番号の利用等に関する法律別表第二主務省 （情報照会の根拠）令で定める事務及び情報を定める命令（平成26 ・番号法第１９条第７項 別表第二 ４２,４３,４４
年9月10日内閣府・総務省令第7号）第２５条、 の項 ・番号法第25条第2項
第２６条
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二主務省<オンライン資格確認の準備業務>
・番号利用法 附則第6条第4項 (利用目的:情 令で定める事務及び情報を定める命令（平成26
報連携のためではなくオンライン資格確認の準 年9月10日内閣府・総務省令第7号）第２５条、第２６条
備として機関別符号を取得する等)
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2 <オンライン資格確認の準備業務>
項
・番号利用法 附則第6条第4項 (利用目的:情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等)

事後（情報提供の根拠）
・番号法第１９条第７項 別表第二（1、2、3、4、5、9、17、26、27、30、33、39、42、58、62、80、87、93、106、120の項）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年12月12日内閣府・総務省令第7号）（情報提供の根拠）（第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、
・番号法第１９条第８項 別表第二（1、2、3、4、第10条の2、第11条の2、第12条の3、第15条、5、9、17、26、27、30、33、39、42、58、62、80、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第2587、93、106、120の項）
条の2、第31条の2、第33条、第41条の2、第43（情報照会の根拠）
Ⅰ関連情報情報提供条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条
・番号法第１９条第８項 別表第二 ４２,４３,４４
4ネットワークシステムによる の2及び第59条の3）
令和3年7月14日の項 ・番号法第25条第2項（情報照会の根拠）
情報連携<オンライン資格確認の準備業務>②法令上の根拠・番号法第１９条第７項 別表第二 ４２,４３,４４
・番号利用法 附則第6条第4項 (利用目的:情の項 ・番号法第25条第2項
報連携のためではなくオンライン資格確認の準・行政手続における特定の個人を識別するため備として機関別符号を取得する等)の番号の利用等に関する法律別表第二主務省
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2令で定める事務及び情報を定める命令（平成26項
年9月10日内閣府・総務省令第7号）第２５条、第２６条<オンライン資格確認の準備業務>
・番号利用法 附則第6条第4項 (利用目的:情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等)
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

事前

令和3年10月25日 Ⅰ 3.個人番号の利用<オンライン資格確認の準備業務>
番号法第9条第1項 別表第一 第30項
行政手続きにおける特定の個人を識別するための利用等に関する法律 別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項<オンライン資格確認の準備業務>
番号法第9条第1項 別表第一 第30項
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

事後

令和3年10月25日

Ⅱしきい値判断項目
1.対象人数 いつ時点の計数か

令和2年8月31日時点

令和3年10月1日時点

事後

令和3年10月25日

Ⅱしきい値判断項目
2.取扱者数 いつ時点の計数か

令和2年8月31日時点

令和3年10月1日時点

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅱしきい値判断項目
令和4年8月31日 1.対象人数 いつ時点の計数か

令和3年10月1日時点

令和4年8月31日時点

事後

Ⅱしきい値判断項目
2.取扱者数 いつ時点の計数か

令和3年10月1日時点

令和4年8月31日時点

事後

令和4年8月31日（情報照会の根拠）
・番号法第１９条第８項 別表第二 ４２,４３,４４（情報照会の根拠）の項 ・番号法第25条第2項
・番号法第１９条第８項 別表第二 ４２,４３,４４<オンライン資格確認の準備業務>の項 ・番号法第25条第2項
・番号利用法 附則第6条第4項 (利用目的:情<オンライン資格確認の準備業務>
Ⅰ 関連情報 ４．②法令上の報連携のためではなくオンライン資格確認の準令和4年12月22日
・番号利用法 附則第6条第4項 (利用目的:情根拠
備として機関別符号を取得する等)
報連携のためではなくオンライン資格確認の準・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2備として機関別符号を取得する等)
項
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施の項ための預貯金口座の登録等に関する法律第2条第2項

事前

令和5年7月14日

Ⅰ 関連情報5評価実施機関における担 健康福祉課
当部署 ①部署 ②所属長の 健康福祉課長
役職名

令和5年7月5日

Ⅰ 関連情報
こども・ほけん課 〒847-1421 佐賀県東松浦総務課 〒847-1421 佐賀県東松浦郡玄海町
8特定個人情報ファイルの取郡玄海町大字諸浦348番地 TEL：0955-52大字諸浦348番地 ＴＥＬ：0955-52-2111
扱いに関する問合せ 連絡先
2159

事後

令和5年7月14日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数 いつ時点の計 令和4年8月31日時点
数か令和5年7月14日時点

事前

令和5年7月14日

Ⅱしきい値判断項目
2.取扱者数 いつ時点の計数か

令和5年7月14日時点

事前

令和4年8月31日時点

こども・ほけん課
こども・ほけん課長

事後提出時期に係る説明