平成23年度経営計画
長崎県信用保証協会

１．業務環境（１）長崎県の景気動向
長崎県の経済情勢は、世界経済の改善や経済対策の効果等もあり、緩やかながら回復傾向を維持していましたが、東日本大震災や中近東・アフリカ諸国における政治状況の緊迫による原油価格の高騰などの影響により、先行き不透明感が強まりつつあります。
生産面では、大手・中堅造船業が高水準の受注残を背景に高操業を続け、舶用関連業も高めの操業を維持しているほか、機械・重電機器関連業も改善の動きが見られます。
一方、公共投資は、国・地方公共団体の公共工事関連予算の縮小で減少基調が続いており、設備投資や住宅投資も低調に推移しました。個人消費は、経済対策効果もあって一部に持ち直しの動きも見られましたが、政策措置の終了・縮小により減少傾向にあります。観光では、ハウステンボスの再生、ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」の放映効果などもあって概ね順調に推移しましたが、新たな誘客対策が急務となっています。
また、雇用環境は改善の兆しが見られるものの依然厳しい状況が続いています。
なお、県内企業倒産は、景気対応緊急保証や中小企業金融円滑化法等の政策効果もあって、件数、負債総額ともに低水準で推移してきましたが、本年に入って複数の大口倒産が発生するなど予断を許さない状況にあります。

（２）中小企業を取り巻く環境
県内中小企業においては、中小造船業が高めの操業を維持し、舶用機械製造業も大手造船業からの受注を背景に高めの操業を続けていますが、建設業、同関連業は公共投資、住宅投資の低迷から厳しさを増しており、卸・小売業、サービス業も雇用・所得環境の厳しさを背景に苦しい状況が続いています。一方、回復傾向にあった観光関連業は、「龍馬伝」放映終了による反動減や東日本大震災・九州新幹線鹿児島ルートの全線開通による影響が懸念されます。
また、県内金融機関の貸出は、設備投資の低迷や景気回復の遅れによる資金需要の低迷から前年割れを続けています。
以上のように、中小企業を取り巻く環境は業種間にバラツキが見られるものの、為替円高や原油・原材料価格の高騰などの不安定要素もあり、総じて厳しい状況が続くものと予想されます。
1２．業務運営方針
平成23年度の業務運営にあたっては、依然として厳しい経営環境にある県内中小企業者の資金繰りを支援するため、借換保証の積極的推進や条件変更の弾力的対応に努めるとともに、国及び地方公共団体の施策に即応し、多様化する資金ニーズに迅速・的確に応えていくこととします。
また、平成22年度は事故受付が減少し、代位弁済も大幅に減少しましたが、今後、景気回復の遅れにより増加に転じることも懸念されます。このため、関係機関と連携した経営支援、再生支援体制の一層の充実を図り、期中管理の強化により事故・代位弁済の抑制に努めるとともに、増加している求償権の回収の最大化・効率化に努めます。
加えて、コンプライアンス態勢及び内部管理体制の充実・強化、職員の資質向上に継続して取り組み、経営の一層の健全化に努めるとともに、中小企業者の視点に立った適切・柔軟な対応により、更なる利便性の向上、顧客満足度の向上に努めることとします。
さらに、中小企業への長期的かつ安定的な支援を継続するため、持続可能な信用補完制度構築に向けた制度改正の円滑な導入・運営に努めるとともに、全国信用保証協会連合会及び全国の保証協会と連携を深め、制度の持続可能性向上に向け全力で取り組みます。

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（１） 保証部門①借換保証およびセーフティネット保証の推進「景気対応緊急保証」の取扱は終了しますが、依然厳しい経営環境にある中小企業者に対し、地方公共団体制度保証の活用を含め経営安定に資する借換保証およびセーフティネット保証の推進に積極的かつ弾力的に取り組みます。

②金融円滑化法への対応
平成21年12月に施行され平成24年3月まで1年延長された中小企業金融円滑化法の趣旨に沿って、返済緩和や期限延長等の条件変更に弾力的に取り組み、中小企業者の金融の円滑化を支援します。

③保証制度の多様化、柔軟化への対応
中小企業者の多様な資金ニーズに的確に応えるため、「流動資産担保融資保証（ABL保証）」「特定社債保証」、「予約保証」について、ホームページや機関誌などによる広報を充実させ制度の周知を図るとともに、金融機関向け研修会等を活用し、制度の利用促進を図ります。

④保証浸透度の向上
保証利用企業が漸減しているため、創業支援体制の充実を図り、創業保証の利用促進に取り組むとともに、商工会議所・商工会とタイアップして「小口零細企業保証」等の小規模企業者を対象とした保証の利用促進に努めます。
また、金融機関へは企業数増加キャンペーンの実施等により保証浸透度の向上に努めます。

⑤経営支援体制の充実・強化
商工会議所・商工会との連携を強化して、協会の経営支援業務を積極的に推進し、会員企業に対する経営・金融相談会の充実を図ります。
また、金融機関と連携し、大口保証先を中心とした保証後のフォローアップや保証利用企業へのＭＳＳ（CRD協会の経営診断システム）を活用した経営指導により、経営支援体制の強化に努めます。
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（２） 期中管理部門①保証後の経営支援体制の充実
大口保証先、緊急保証利用先を中心に、保証後の業況確認、経営相談等のフォローアップを行い、経営支援体制の充実に努めます。

②金融機関との連携による事故の抑制
延滞発生先について、金融機関との連携による情報を共有し、早期に適切な経営支援策を講じ、事故の抑制に努めます。

③事故先に対する再生支援体制の充実
事故先の企業実態の把握を行い、必要に応じＣＳＳ（CRD協会の中小企業再生サポートシステム）を活用した企業診断や経営指導を実施し、再生支援体制の充実に努めます。

④再生支援協議会との連携による再生支援の推進
再生支援協議会との連携を強化するとともに、地方公共団体、金融機関、商工会議所・商工会等の関係機関との情報の共有化を推進し、企業の再生を支援します。

（３） 回収部門①適正な回収目標額の設定及び管理個別求償権の回収方針について、状況に応じた見直しをきめ細かく行い、法的手続きを含めた回収交渉を適宜、適切に行うとともに、全体的な目標管理を徹底し、回収の最大化に努めます。

②回収業務の効率化
回収実績を踏まえ、回収手法、体制の見直しを適宜行い、効率的な求償権の管理・回収に努めます。

③サービサーを活用した回収の充実・強化
サービサーを活用した無担保求償権の回収の最大化に努めるとともに、更なるサービサーの活用策を研究します。
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（４） その他間接部門①信用補完制度改正への確実な対応
制度改正について、役職員への周知徹底を行いシステム対応に万全を期すとともに、検証体制を整備し、確実に対応します。

②職員の能力向上のための人材育成・開発
経営・再生支援の強化のため、引続き中小企業診断士の育成に努めるとともに、研修制度を含む人材育成体制の検証を行い、必要に応じ改善に取り組みます。

③顧客サービスの充実、顧客満足度の向上に向けた取組み
平成22年度に実施した中小企業向けアンケート及び金融機関向けアンケートの結果を分析し、事務の改善や情報の発信方法等の検討を行い、顧客サービスの充実に努めます。

④コンプライアンス態勢の堅持
策定・実施している「倫理憲章」等コンプライアンス関連規程の遵守やこれを確保するための体制の整備・運用が適切に行われているかについて検証を行い、必要に応じ見直しを行います。

⑤電算共同システムの推進
九州・沖縄の６協会で運用している電算システムについて、各協会と連携し、共同化を推進します。

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３．事業計画
平成２３年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下のとおりです。

額

前年度計画比諾８１０億円

９２．０％

保証債務残高１，８１２億円

９７．７％

５０億円

７１．４％

１７億円

７３．９％

保代

項目

証

承位

弁回

収金済

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