大法院 2013 다 61381 損害賠償(기) 事件報道資料

大法院広報官室(02-3480-1451)

キムミョンス

キム ソ ヨ ン

大法院(裁判長 大法院長 金命洙、主審 大法官 金昭英)は、2018 年 10 月 30 日、
日帝強制占領期強制動員被害者らが日本企業(新日鉄住金株式会社)に対して提起した損害賠償請求訴訟において被告(新日鉄住金)の上告を棄却し、被告が原告ら(被害者ら)に各 1 億ウォンの慰謝料を支給しなければならないとした原審判決をそのまま確定させた(大法院 2018 年 10 月 30 日宣告 2013 다 61381 全員合議体判決)。
本件の核心争点は、1965 年韓日請求権協定により原告らの損害賠償請求権が消滅したと言いえるか否かである。これについて多数意見(7 名)は原告らの損害賠償請求権は「日本政府の韓半島に対する不法的な植民支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」であって請求権協定の適用対象に含まれないとした。
このような多数意見に対しては、「既に 2012 年 5 月 24 日に宣告された差戻判決で大法院は原告らの損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれないと判断したので、その差戻判決の覊束力によって再上告審である本件においても同じ判断をす
イ ギ テ クるしかない」という趣旨の大法官李起宅の個別意見 1 と「原告らの損害賠償請求権も請求権協定の適用対象には含まれるが、大韓民国の外交的保護権が放棄されたに過ぎないので、原告らは被告に対して我が国で損害賠償請求権を行使することがでキム ソ ヨ ン

イ ドンウォン

ノ ジョン ヒきる」という趣旨の大法官金昭英、大法官李 東 遠 、大法官盧 貞 姫の個別意見 2 があり、「原告らの損害賠償請求権は請求権協定の適用対象に含まれ、大韓民国の外交的保護権だけが放棄されたのではなく、請求権協定によって原告らの権利行使が制
クォン ス ニ ル

チョジェヨン

限される」という趣旨の大法官 権 純一、大法官趙載淵の反対意見があり、「多数意見の立場が条約解釈の一般原則に照らして妥当である」という趣旨の大法官
キムジェヒョン

キムソンス

金 哉 衡 、大法官金善洙の多数意見に対する補充意見がある。
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1．事案の内容▣ 原告らは 1941 年から 1943 年まで日本の製鉄所に強制動員された被害者らである。
▣ 2005 年 1 月頃、韓日請求権協定関連文書が公開され、原告らは 2005 年 2 月頃、日本企業である被告に対して本件損害賠償請求の訴を提起した。
▣ 第 1、2 審では原告らが敗訴したが、大法院 2012 年 5 月 24 日宣告 2009 다 68620
判決(差戻判決)は「請求権協定にもかかわらず、原告らが被告に対して損害賠償請求権を行使することができる」という趣旨の判断をした。
▣ 差戻し後の第 2 審は差戻判決の趣旨にしたがい被告が原告らに強制動員被害による慰謝料を支払う義務があるとして、慰謝料金額を各 1 億ウォンと定めた▣ 被告がこれに不服として再度上告した。

2．大法院の判断
ア．事件の主要争点▣ ① 原告 1、2 に対する日本の裁判所の判決の効力と既判力 (上告理由 1 点)
● 原告 1、2 は本件訴の提起に先立って日本で同一の訴訟を提起し、日本の裁判所で敗訴が確定した● このような日本の裁判所の判決が外国裁判所判決の承認制度によって我が国にもその効力が及ぶと言えるのか否かが問題となる▣ ② 被告が旧日本製鉄の債務を負担するのか否か (上告理由 2 点)
● 原告らは旧日本製鉄が運営した製鉄所で強制労動をさせられたが、旧日本製鉄の原告らに対する損害賠償債務が被告(新日鉄住金)に承継されたとみることができるか否かが問題となる▣ ③ 請求権協定で原告らの損害賠償請求権が消滅したと見ることができるか否か(核心争点) (上告理由 3 点)
▣ ④ 被告が消滅時効完成の抗弁を主張することができるか (上告理由 4 点)
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● 被告は原告らの損害賠償請求権の消滅時効が完成したと主張し、これに対して原告らは被告の消滅時効の主張は権利濫用にあたると争った▣ まず、大法院は上記①、②、④の争点について、差戻判決及び差戻し後の第 2 審
判結と同様に日本の裁判所の判決はその内容が我が国の善良な風俗やその他の社会秩序に反するのでその効力を認めることができず(上記の①争点)、原告らは旧日本製鉄に対する損害賠償請求権を被告に対しても行使することができ(上記の②争点)、本件の提訴当時まで原告らが被告に対して大韓民国で客観的に権利を行使することができない障害事由があったと言えるので、被告の消滅時効完成という主張は権利濫用として許されない(上記の④争点)と判断した。
▣ 上記③の争点については、下記のとおり大法官の間で見解が分かれた。
● 請求権協定は前文において、「大韓民国と日本国は、両国及び両国国民の財産と両国及び両国国民間の請求権に関する問題を解決することを希望し…」と定めた。第 1 条において日本が大韓民国に 3 億ドルを無償で提供し 2 億ドルの借款を行う事にすると定め、続いて第 2 条 1 で「…両締約国及びその国民間の請求権に関する問題が… 完全かつ最終的に解決されたことになるということを確認する。」と定めた。第 2 条 3 では「…一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対する全ての請求権として同日以前に発生した事由に起因するものに関しては、いかなる主張もできないことにする。
」と定めた。
● 請求権協定に対する合意議事録(Ⅰ)では、「…請求権に関する問題には韓日会談で韓国側から提出された対日請求要綱『8 項目』の範囲に属する全ての請求が含まれており、したがって同対日請求要綱に関しては如何なる主張もできなくなることを確認した。」とした。
● このような請求権協定などの解釈上、1)原告らが主張する慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれたといえるか、2)含まれるとするならそれによる効力はどうなるのか、すなわち、権利自体が消滅するのか、外交的保護権だけが消滅するのか、そうでなければ実体法上消滅するのではないが権利行使が制限される3

ことになるのかなどが本件の争点である。

イ．多数意見(7 名)：原告らの慰謝料請求権は請求権協定の適用対象に含まれない▣ 本件で問題になる原告らの損害賠償請求権は、日本政府の韓半島に対する不法な植民支配及び侵略戦争の遂行と直結された日本企業の反人道的な不法行為を前提にする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権(以下「強制動員慰謝料請求権」)である(未払賃金や補償金を求めるものではない)☞これは下記のような差戻し後の第 2 審判決の事実認定に基づくものである● 日本政府は日中戦争と太平洋戦争など不法な侵略戦争の遂行過程で基幹軍需事業体である日本の製鉄所に必要な労働力を確保するため、長期的な計画を立てて組織的に労働力を動員し、核心的な基幹軍需事業体の地位にあった旧日本製鉄は、鉄鋼統制会に主導的に参加するなど、日本政府の上記のような労働力動員政策に積極的に協力して労働力を拡充した● 原告らは当時韓半島と韓国民らが日本の不法で暴圧的な支配を受けていた状
況で、将来日本で従事することになる労動内容や環境についてよく理解できないまま日本政府と旧日本製鉄の上記のような組職的な欺罔によって動員された● しかも原告らは成年に至っていない幼い年に家族と別れ、生命や身体に危害を被る可能性が非常に高い劣悪な環境で危険な労働に従事し、具体的な賃金額も分からないまま強制的に貯金をしなければならなかったし、日本政府の残酷な戦時総動員体制で外出が制限され、常時監視を受け脱出が不可能であり、脱出を試みたことが発覚した場合には残酷に殴打を受けることもあった。
▣ このような‘強制動員慰謝料請求権'は、請求権協定の適用対象に含まれるとは言えない● 請求権協定は日本の不法的植民支配に対する賠償を請求するための協定ではなく、基本的にサンフランシスコ条約第 4 条に基づき韓日両国間の財政的·民事的債権·債務関係を政治的合意によって解決するものであった
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▪ サンフランシスコ条約によって開催された第 1 次韓日会談で、いわゆる「8項目」が提示されたが、これは基本的に韓·日両国間の財政的·民事的債務関係に関することであった。上記 8 項目のうち、第 5 項に「被徴用韓国人の未収金、補償金及びその他請求権の弁済請求」という文言があるが、これも日本植民支配の不法性を前提にするのではなかった。
▪ 1965 年 3 月 20 日に大韓民国政府が発刊した「韓日会談白書」では、サンフランシスコ条約第 4 条が韓·日間請求権問題の基礎になったと明示しており、更に「上記第 4 条の対日請求権は勝戦国の賠償請求権と区別される。韓国はサンフランシスコ条約の調印当事国ではなく第 14 条規定による戦勝国が享受する『損害及び苦痛』に対する賠償請求権を認められなかった。このような韓·日韓請求権問題には賠償請求を含ませることができない。」と説明している▪ 請求権協定文やその付属書のどこにも日本の植民支配の不法性を言及する内
容は全くない● 請求権協定第 1 条によって日本政府が大韓民国政府に支払った経済協力資金(無償 3 億ドル、有償 2 億ドル)は、第 2 条による権利問題の解決と法的な対価関係があるといえるのかも明らかではない▪ 2005 年民官共同委員会の発表などを通じて認められる大韓民国政府の立場も、 政府が受領した無償資金のうち、相当金額を強制動員被害者の救済に使わなければならない責任が「道義的責任」に過ぎないということである● 請求権協定の交渉過程で日本政府は植民支配の不法性を認めないまま、強制動員被害の法的賠償を基本的に否認し、これによって韓日両国の政府は日帝の韓半島支配の性格に関して合意に至ることができなかったが、このような状況で強制動員慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれたとするのは難しい。
● 差戻し後の第 2 審で被告が交渉過程に関する証拠を追加で提出したが、 それら証拠によっても結論が変わるとはいえない▪ 1961 年 5 月頃、交渉過程で大韓民国側が「他の国民を強制的に動員すること5で負わせた被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」に言及した事実、1961
年 12 月頃、交渉過程で大韓民国側が「8 項目に対する補償として合計 12 億 2000万ドルを要求し、そのうち 3 億 6400 万ドル(約 30%)を強制動員被害補償に対するものと算定(生存者 1 人当り 200 ドル、死亡者 1 人当り 1650 ドル、負傷者 1人当り 2000 ドルを基準) 」した事実などが認められる。
▪ しかし、上記のような発言内容は大韓民国や日本の公式見解ではなく具体的な交渉過程で交渉担当者が述べた言葉に過ぎず、13 年にわたった交渉過程で一貫して主張された内容でもない▪ 「被徴用者の精神的、肉体的苦痛」にを言及したことは交渉で有利な地位を占めようとする目的から始まった発言に過ぎないとみる余地が大きく、実際に当時は日本側の反発で交渉が妥結されなかった。
▪ 上記のように交渉過程で合計 12 億 2000 万ドルを要求したにもかかわらず、実際の請求権協定は 3 億ドル(無償)で妥結された。このように要求額にはるかに及ばない 3 億ドルだけを受け取った状況で、強制動員慰謝料請求権も含まれると見ることは難しい

ウ.個別意見 1（1 名）：既に差戻判決で原告らの損害賠償請求権が請求権協定の対象に含まれていないと判断したので、差戻判決の覊束力よって、本件でも同様の判断をせざるを得ない（多数意見と上告棄却の結論は同じであるが、理由を異にする）▣ 差戻し判決の覊束力（上級裁判所の判断に下級裁判所が従わねばならないこと）
は差戻し後の第 2 審だけでなく、再上告審にも及ぶことが原則である▣差戻し後、第 2 の審理過程で新たな証拠等により差戻判決の判断の基礎となった事
実関係に変動が生じた場合には覊束力が及ばないであろうが、本件ではそのように解する事情がない▣再上告審が全員合議体で判断した場合であっても覊束力が及び、「差戻し判決に明らかな法理の誤解があり、必ずこれを是正しなければならない状況であるとか、差6

戻し判決が全員合議体を経ないまま従来の大法院判決がとった見解に反する立場をとったとき」のような例外的な場合にのみ、覊束力が及ばないと解するべきである。
●本件の場合、差戻し判決に上記のような例外的な事情がないので、差戻し判決と同じ結論をとらざるをえない。

エ.個別意見 2（3 名）：原告らの損害賠償請求権は請求権協定の対象に含まれるというべきである。ただし原告ら個人の請求権自体が請求権協定によって当然消滅するは言えず、請求権協定によりその請求権に関する大韓民国の外交的保護権のみが放棄されたに過ぎない。したがって原告らは依然として大韓民国において被告に対して訴によって権利を行使することができる。 （多数意見と上告棄却の結論は同様であるが、理由を異にする）▣原告らの損害賠償請求権は、請求権協定の適用対象に含まれる●請求権協定及び請求権協定の合意議事録（Ⅰ）によれば、請求権協定の適用対象に「8 項目」の第 5 項で規定した「被徴用韓国人の未収金、補償金およびその他の請求権」が含まれることは明らかであり、「その他の請求権」には、原告らの主張する損害賠償請求権も含まれると解するのが妥当する
・大韓民国は 1961 年 5 月頃の交渉過程で「生存者、負傷者、死者、行方不明者と軍人・軍属を含む被徴用者全般に対する補償」を要求し、「他の国民を強制的に動員することによって被った被徴用者の精神的・肉体的苦痛に対する補償」も積極的に要請した。 1961 年 12 月頃にも強制動員被害補償金を 3 億 6400 万ドルと算定し、これを含めて、8 項目の合計補償金 12 億 2000 万ドルを要求した
・1961 年 5 月頃、韓日会談当時、大韓民国が上記要求額は国家として請求するものであり、被害者個人に対する補償は国内で措置すると主張したが、日本は具体的な徴用・徴兵の人数や証拠資料を要求して交渉が難航した。
・これに対し日本は証明の困難などを理由に有償と無償の経済協力の形式をと
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り、金額をかなりの程度上げ、その代わりに請求権を放棄することにする方案を提案し、大韓民国は純弁済及び無償援助の 2 つの名目で金員を受領するが、具体的な金額は項目別に区分せずに総額のみを表示する方法を再提案した。
・その後具体的な調整過程を経て、1965 年 6 月 22 日に請求権協定が締結されたが、第 1 条では経済協力資金の支援について定め、第 2 条では権利関係の解決について定めた。
●請求権協定締結後、大韓民国が様々な補償立法を通じて補償措置を取ったことも強制動員被害者の損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれることを前提としたものと見ることができる。
▣上記のように含まれてはいるが、原告らの個人請求権自体は請求権協定だけでは当然消滅するとは言えず、ただ請求権協定によってその請求権に関する大韓民国の外交的保護権が放棄されるにより、日本の国内措置により当該請求権が日本国内で消滅しても大韓民国がこれ外交的に保護する手段を失うことになるだけである。
●「外交的保護権」とは、「自国民が外国で違法・不当な扱いを受けた場合、その国籍国が外交手続きなどを通じて、外国政府を相手に自国民の保護や救済を求めることができる国際法上の権利」である●請求権協定には、外交的保護権の放棄にとどまらず「個人請求権」の消滅について日韓両国政府の意思の合致があったというだけの十分かつ明確な根拠がない・国家と個人が別個の法的主体であるという近代法の原理は、国際法上も受け入れられているが、権利の「放棄」は、その権利者の意思を厳格に解釈しなければならないという法律行為の解釈の一般原則によるとき、個人の権利を国家が代わりに放棄する場合には、これをさらに厳格に解釈すべきである。
・請求権協定では「放棄（waive）」という用語が使用されていない●当時の日本は請求権協定により個人請求権が消滅するのではなく国の外交的保護権のみ放棄されると解する立場であったことが明らかである。
・日本は請求権協定直後、日本国内で大韓民国国民の日本国及びその国民に対8する権利を消滅させる内容の財産権措置法を制定・施行した。このような措置は、請求権協定だけでは大韓民国国民個人の請求権が消滅していないことを前提とするとき、初めて理解できる

オ. 反対意見（2 人）：請求権協定の適用対象に原告らの損害賠償請求権も含まれる。
大韓民国の国民が日本や日本国民に対して有する個人請求権が請求権協定によって直ちに消滅したり放棄されたとすることはできないが、訴訟によってこれを行使することは制限されることになったので、原告が日本国民である被告に対して国内で強制動員による損害賠償請求権を訴として行使することも制限される。⇒破棄差し戻し意見▣原告らの損害賠償請求権が請求権協定の対象に含まれると解すべきであるという点では、個別意見 2 と同じである▣しかし、個別意見 2 のように外交的保護権に限定して放棄されたものと解することは妥当ではない。請求権協定に基づいて原告らの個人請求権自体が消滅したり、放棄されたわけではないが、その権利行使が制限されるものと言わねばならない●外交的保護権に限定して放棄されるとの見解は妥当ではない
・請求権協定第 2 条は大韓民国の国民と日本国民の相手方の国家とその国民の請求権まで対象としていることが明らかであるから、請求権協定を国民個人の請求権とは関係なく両締約国が相互に外交的保護権のみを放棄する内容の条約であるとは解し難い。外交的保護権の行使主体は被害者個人ではなくその国籍国であり、個人の請求権の有無に直接影響を及ぼさない・請求権協定第 2 条 1 に規定する「完全かつ最終的に解決されたもの」との文
言は、請求権に関する問題が締約国の間ではもちろん、その国民の間でも完全かつ最終的に解決されたとの意味に解釈することが、その文言の通常の意味に適合する●「完全かつ最終的に解決されたことになる」という文言の意味は、両締約国は9

もちろん、その国民ももはや請求権を行使することができなくなったという意味であると解すべきである●請求権協定締結過程や締結後の諸事情を総合してみると、当時大韓民国は請求権協定により強制徴用被害者の個人請求権も消滅し、少なくともその行使が制限されるという立場をとっていたと考えられる
・大韓民国は最初から強制徴用被害者に対する補償を要求し、請求権資金の分配は全的に国内法の問題という立場をとった
・国際法上の戦後賠償問題などについて国民の財産や利益に関する事項を国家間条約を通じて一括的に解決する「一括処理協定」は、請求権協定締結当時、一般的に認められていた条約形式である
・大韓民国は請求権補償法、2007 年および 2010 年の犠牲者支援法などを制定し、強制徴用被害者に補償金を支給した。実際の被害に比べて非常に不十分であるという事実を請求権協定の効力を解釈する根拠とすることはできない●請求権協定第 2 条の文言の意味は個人請求権の完全な消滅までではないが「大韓民国国民が日本や日本国民に対して訴によって権利を行使することは制限される」という意味に解釈される- 請求権協定では、明示的な放棄（waive）表現がない。個人請求権が実体法的に完全に消滅したり、放棄されたとは解し難い。第 2 条 3 で「どのような主張もできないものとする」との文言の意味は、訴によって権利を行使することが制限されるという意味に解釈するしかない▣請求権協定が憲法や国際法に違反して無効であるとするのでなければ、その内容の良し悪しにかかわらず、その文言と内容に応じて遵守しなければならない。請求権協定により個人の請求権がもはや行使できなくなることによって被害を受けた国民に、今からでも国は正当な補償をしなければならない。
●大韓民国は被害国民の訴訟提起の有無にかかわらず、正当な補償が行われるようにする責務がある
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カ.多数意見に対する補充意見（2 人）：多数意見の立場が条約解釈の一般原則に照らして妥当である。
▣請求権協定の文脈、請求権協定の目的等に照らし請求権協定の文言に現れた通常の意味に従って解釈する場合には、請求権協定に言う「請求権」に強制動員慰謝料請求権まで含まれるとは解し難い▣交渉記録と締結時の諸事情等を考慮してその意味を明らかにすべきだとしても、上記のような結論は変わらない●請求権協定で強制動員被害者の慰謝料請求権とその放棄について明確に定めていないのに、明示的根拠もなくこれを剥奪するような判断をすることはできない

3.判決の意義▣強制徴用被害者が日本企業を相手にした損害賠償請求訴訟において大法院は 2012
年、損害賠償請求をすることができる旨の差戻し判決を宣告した▣その後上記判決に対して学界などにおいてその賛否をめぐる様々な議論があり、特に強制動員被害者の損害賠償請求権が請求権協定に含まれていると解することができるか、含まれていたと解する場合、個人請求権が消滅するか、外交的保護権に限定して放棄されたのかなどについて多くの議論があった▣本判決は、「日本政府の韓半島に対する不法な植民地支配と侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とした強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」は請求権協定の対象に含まれていないと判断し、被告の他の上告理由の主張も排斥することにより、被告が原告らに 1 億ウォンの慰謝料を支払わねばならないとした原審判決を最終的に確定させた

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