2024 年度事業計画

情報通信を取り巻く環境は、多様な無線端末を利用したサービスの拡大、メタバース、生成ＡＩ、Ｗｅｂ３等の新たなテクノロジーの進展や、スマート農業等の社会的課題の解決に向けた取組みが進み、コロナ後のリアルとオンラインが共存した働き方への変容とデジタルシフトが加速している状況にあります。
当協会は、このような状況を踏まえ、会員の皆さまの事業運営に貢献するため、2024 年度事業計画として、次の項目を柱に取組むこととします。

１．技術者育成（研修）（1）ネットワーク技術者①初級レベルネットワーク、スイッチ、ルータ、無線等の基礎に関わるウェビナー教材を、何時でも視聴できる環境を無料で提供し、「情報ネットワークプランナー資格」認定試験を実施します。
②中級ネットワーク技術者研修
ネットワークの設計、VLAN・ルーティング技術等について、パケットトレーサーを用いたオンラインハンズオン研修を実施し、「情報ネットワークプランナー・マスター資格」認定試験を実施します。
（2）国家資格取得研修「1 級電気通信工事施工管理技士」の試験直前対策として、オンライン研修を実施します。
また、「工事担任者」は、eLPIT 養成課程や e ラーニング研修を実施し、「IT パスポート」、「第一種電気工事士」等についても、e-ラーニング研修を実施します。
２．情報収集・発信（1）ITCA セミナー
情報通信分野の最新動向や期待される新技術・新サービスなどからテーマを選定し、ＮＴＴグループ等キャリア、メーカなど賛助会員等を講師とした、ＩＴＣＡセミナーを実施します。
（2）機関誌ＩＴＣＡのＷｅｂ化
情報伝達の手法や紙媒体からデジタルデータへと移り変わる状況の中で、機関誌ＩＴＣＡのＷｅｂ化によりアクセス機会の増加を図り、会員の皆さまに役立つ記事を提供します。
（3）ホームページ活用の推進
スピーディかつタイムリーな情報発信や、ＬＩＶＥ配信機能を活用したウェビナー等を実施するとともに、賛助会員の商材や協業情報を会員の広場へ掲載するなど、ホームページの活用を推進します。
（4）展示会・イベント
情報通信設備に関わる展示会・イベント等への参加を通じ、協会活動を PR するとともに、情報収集・発信を行います。

３．行政機関等との協力連携（1）総務省主催の情報通信月間への参加、情報通信団体活動への参画などを通じて情報通信の普及を促進します。
（2）電気通信事業法や諸制度の改正等にあたっては、関係団体と連携し、総務省等関係機関への働きかけなどの活動を推進します。
（3）情報通信の発展に貢献があった人材に対して、叙勲、褒章、大臣表彰、他団体表彰、当協会会長表彰など適宜適切に選考、推薦、表彰を行います。
４．事業支援（1）優良ネットワークインテグレーター認定制度
これまでのＬＡＮ認定制度から、お客様に対して分かりやすい名称に変更するとともに、認定要件・メリットを明確化し、認定企業のプレゼンス向上を図り、認定数の拡大に取組みます。
（2）賛助会員の商材等の紹介、取次の推進
賛助会員の商材等について、セミナー・ウェビナーによる勉強会、機関誌ＩＴＣＡへの記事掲載、コラボレーションの取組み、ＶＬＡＮ設定講習会（無料）、高校生向けＰＲ施策など、継続的に取組みます。
また、新たに賛助会員との交流会を開催し、会員相互のメリットを推進します。
５．会員の確保・拡大
当協会の入会メリット（会員・賛助会員）について、ホームページ、パンフレット等によりＰＲするとともに、会員からの紹介を通じた積極的な勧誘活動により、会員の確保・拡大を図ります。
６．財務基盤の強化
協会の事業運営については、取り巻く環境の変化に柔軟に対応した効率的・効果的な取組みを推進し、会員の確保・拡大による収益の拡大と、デジタル化推進など費用の削減により、収支相償を目指します。
以 上

＜参考＞
ITCA の入会メリット
当協会は、個々の企業単独では対応が困難なことや、手続きが面倒なことでも、『ITCA』としてであればその実現が容易になり、会員の事業運営に大いに貢献することであります。
■会員は以下の取組みに参画できます。
１．同業他社のコミュニティ形成の中で、展示会、イベント、懇親会等による情報交換・共有ができます。
・地方毎のオンサイト施策
２．情報通信設備に関する各種取組みへの参画が可能となります。
・全国統一的なオンライン施策（1）技術者研修
Web を活用したリモート研修により全国どこからでも簡単に受講が可能となります。
・ネットワーク技術者研修
初級＝ウェビナー教材について、無料で活用できます
中級＝オンラインのハンズオン研修について、安価な料金で受講できます
国家資格＝試験直前対策として、オンライン研修を受講できます（2）情報共有
各種セミナーへの参加が可能となります。
・NTT グループ等キャリア、メーカなど賛助会員等を講師としたセミナーへの参加により、最新の業界動向、新技術・サービス等の情報が得られます。
・協会ホームページの会員の広場、機関誌 ITCA による情報の発信・共有ができます。
（3）行政等との連携
法制度等の動向把握、補助金制度の活用や外部表章（賞）への推薦団体として実績があります。
（4）事業支援NTT 等のキャリア、メーカなど賛助会員等からの新たな商材の紹介、取り次ぎを行っています。
また、賛助会員との交流会への参画により、企業 PR、人脈の構築が可能となります。
■賛助会員は以下の取組みに参画できます。
１．全国の会員に対して、新商品・サービス等の紹介・取次ができます。
・各種セミナー、ウェビナー、機関誌 ITCA への記事掲載・広告掲載、協会ホームページを通じた PR
２．情報交換・共有の場への参画により、企業 PR、人脈の構築が可能となります。
・賀詞交歓会、定時総会懇親パーティー
・セミナー、ウェビナー後の懇親会、各種イベント
・会員との交流会
以 上収支予算書
正味財産増減計算書(２０２４年４月１日～２０２５年３月３１日）（単位：円）
科
Ⅰ目

２０２４年度

２０２３年度増減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
通常会員受取会費賛助会員受取会費その他の受取会費事業収益
教育事業収益資格認定事業収益
出版広報事業収益
受託業務事業収益
展示会事業収益
その他の事業収益
受取補助金等
受取国庫助成金
受取民間助成金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

500
500
180,000
180,000
86,435,100
72,927,300
11,040,000
2,467,800
13,760,800
9,976,800
1,340,000
1,091,000
248,000
925,000
180,000
1,202,000
300,000
902,000
4,794,740
1,780
4,792,960
106,373,14032
32
40,00040,00086,089,600
73,178,600
10,640,000
2,271,000
21,883,998
10,206,850
1,352,500
1,448,000
217,1198,434,290
225,239
1,042,000
195,000
847,000
3,818,405
2,135
3,816,270
112,874,035

468
468
140,000
140,000
345,500▲ 251,300
400,000
196,800▲ 8,123,198▲ 230,050▲ 12,500▲ 357,000
30,881▲ 7,509,290▲ 45,239
160,000
105,000
55,000976,335▲ 355
976,690▲ 6,500,895

16,948,655
0
805,000
39,500279,930
162,000
02,765,405
2,115,100
2,262,000
264,000
9,000
100,000
7,970,000
176,720

22,143,659
680,0001,333,830
67,790211,984
162,000
6,699
4,182,050
2,890,299
1,641,961
613,305
8,950
120,000
9,991,912
232,879▲ 5,195,004▲ 680,000▲ 528,830▲ 28,290
67,9460▲ 6,699▲ 1,416,645▲ 775,199
620,039▲ 349,305
50▲ 20,000▲ 2,021,912▲ 56,159(2) 経常費用
事業費
給与手当
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
渉外費
租税公課
支払助成金
委託費
雑費

収支予算書
正味財産増減計算書(２０２４年４月１日～２０２５年３月３１日）（単位：円）
科目

管理費
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
新聞図書費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
慶弔費
渉外費
租税公課
支払負担金
委託費
雑費
経常費用計
当期経常増減額

２０２４年度

２０２３年度

増減

94,580,328
9,600,000
27,066,000
30,0001,167,000
5,853,100
13,910,660
7,879,600
2,482,294
482,000
420,000
774,800
1,769,600
340,000
897,000
12,471,964
26,240515,000
1,175,000
364,200
1,074,000
1,489,800
3,178,000
1,614,070
111,528,983▲ 5,155,843

89,064,110
9,600,000
26,870,033
279,201
1,313,926
5,489,296
12,611,286
5,087,463
2,261,207
481,311809,180
728,211
1,488,906
217,157
883,203
12,435,830
204,866
425,000
722,604
493,342
1,161,550
1,315,675
2,714,800
1,470,063
111,207,769
1,666,266

5,516,218
0
195,967▲ 249,201▲ 146,926
363,804
1,299,374
2,792,137
221,087689▲ 389,180
46,589280,694
122,843
13,79736,134▲ 178,626
90,000452,396▲ 129,142▲ 87,550
174,125
463,200
144,007
321,214▲ 6,822,1090000000000000▲ 5,155,843
724,509▲ 5,880,352
175,975,051
170,094,699170,094,699

00001,666,266
721,804
944,462
175,030,589
175,975,051
175,975,051

0000▲ 6,822,109
2,705▲ 6,824,814
944,462▲ 5,880,352▲ 5,880,352

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
雑収益
雑収益
経常外収益計(2) 経常外費用
貸倒引当金繰入等
雑損
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前一般正味財産増減額
法人税・住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ

正味財産期末残高