経済・金融

経 済・金 融格差は放置しておいていいのか？
上席研究員 古金義洋

は一部の高額所得者が占めるが、それは国や○これまで格差は放置しておいて良いという考え方が普通だった時代の制度の問題ではなく、一種の社会的自世界的に格差が拡大している。格差拡大は然現象である」ことを明らかにした。

良くないことで、直感的に経済にも悪影響をその後、20世紀に入り、米国の経済学者で及ぼすのではないかと考えるのが普通だろう

あるサイモン・クズネッツは、米英独の家計が、これまではどちらかと言えば、格差拡大データを利用して、不平等は社会の発展に応は「自然なこと」で「放置しておいて良い」じて変化すると指摘した 。このクズネッツ

あるいは「放置すべきだ」と考えられてきた。

仮説によれば、経済発展の過程で、当初は人格差と一言で言っても大きく分けて「事前口の大多数の所得は必要最低限の水準にあの機会の均等が確保されていない」という面り、人々の間に経済的な相違点はほとんどなでの格差と「事後的、結果的に不平等になっいが、経済発展に伴い労働人口が農業から工ている」という面での二通りの格差があり、業に移動すると、比較的豊かな工業労働者と少なくとも前者の格差は良くないことであ貧しい農民の間で所得の差が生ずる。
しかし、り、経済にも悪影響があるという点では、コ

より先進的な社会になると国家が再分配の役ンセンサスは得られよう。機会の均等が確保割を担うようになり、低所得者層の政治的力されていないために教育の機会を十分に与えの増大を通じた法律や制度の整備が進む一られていない低所得者が増加すればイノベー方、教育もより普及し格差は自然となくなる。

ションも進みにくい。人材も育たなくなり、結果的に経済発展と格差の関係については、結果的に経済成長を低下させることになるとＸ軸に経済発展、Ｙ軸に不平等度合をとると、いう弊害を生むからだ。

「逆Ｕ字型」の関係になるというものだ。

１

これに対して議論の分かれる問題は、後者

クズネッツ仮説で指摘されたように先進国の「事後的、結果的な不平等」は修正されるべでは経済発展に伴って1970年代にかけ、不平きかどうかという点だ。言い換えれば、政府が等度合は縮小した。しかし、その後、1980年結果平等を確保するために何らかの再分配政代以降は再び拡大していくことになる。

策をとるべきかどうかという点が問題になる。

事後的な格差があることは自然なことで、歴史を遡ると、まず、格差が自然なことと放置しておいて良い、あるいは放置すべきと考えたのが、19世紀イタリアの経済学者であ考えられている理由は、人々のやる気をかきるヴィルフレド・パレートだ。彼は19世紀後たてて、勉学や勤勉、リスクを伴う起業など半の欧州諸国及び諸都市の租税に関するデーに向かわせるには、結果的な格差も必要と考タをもとにした統計分析により「所得の多くえられるからだ。資本主義は努力した人がそ

１ Simon Kuznets〔1955〕“Economic Growth and Income Inequality”

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経済・金融疑問視する意見は多い。の努力に見合った利益を得ることができる点で望ましいと考えられる。これに対して、社経済学者のジョセフ・スティグリッツは『世会主義はより懸命に働き、より多く学ぼうと界を不幸にしたグローバリズムの正体』のなするインセンティブを奪うという欠点があっかで「トリクルダウン経済学は１つの仮説、た。私有財産を得ることは認められなかった信条にすぎない。19世紀のイギリスでは国全ため、起業家精神が盛り上がらず、インセン体が繁栄していたのに、貧困層は拡大した。

ティブの欠如が生産性の向上を停滞させた。

1980年代の米国でも経済は成長したが、下層こうしたことから、格差を縮小させるための人々の収入は低下した。貧困の持続的な削に財政面などからの積極的な再分配政策を実減が確実な経済成長なしに実現されないのは施するよりも、自由な市場経済に任せて高い真実だが、その逆は真ではない。成長は必ず成長を追求する方が結果的に貧しい人々の生しも全員に恩恵を与えはしない」と述べた。

活を改善するものになるとも言えなくない。
○安倍政権下でトリクルダウンは実現したの

そうした意味で、高成長を追求すれば格差は自然と解消されるという考え方に「トリクか？

ルダウン仮説」がある。これは「富める者が実際、現在の安倍政権のもとでの法人税率富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる引き下げや異次元金融緩和とそれに伴う円安（トリクルダウンする）」とする経済思想だとにトリクルダウンの効果があったのか。

考えられる。具体的には、法人税率引き下げ

まず、法人税率引き下げには、企業のキャや所得税の最高税率引き下げなどによって大ッシュフロー増加による設備投資増加、賃金企業や富裕層を儲けさせてやれば、国全体の押し上げなどによって景気を刺激する効果が経済活動の活性化にもつながり、富は低所得あるとされ、また海外からの対日直接投資増層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利加への期待もあったが、日本企業はリーマン益となるとする仮説だ。

ショック以降、内部留保志向を強め、稼いだ

この「トリクルダウン仮説」を実証する例

キャッシュフローの半分程度しか設備投資にとして、日本の高度成長期や1980年代以降の回していない状況だ。もともと法人税率引き中国経済の急成長期などが挙げられている。

下げによる設備投資増加効果は大きくなかっ

そして、これは1980年代のレーガン政権以降たと考えられる。賃上げについては、いまだ広まり、日本では2000年代前半の小泉政権やに政府から企業に対して直接的な賃上げ要請

安倍政権の政策にも、この考え方が色濃く反が行われていることからみても、その効果は２映していたと考えられる 。

ほとんどなかったといえよう。

だが、日本の高度成長期における格差縮小

日本の対内直接投資が国際的にみても対外は政府の再分配政策による部分が大きかっ直接投資との比較でみても異常に少ない理由た。1980年代以降の中国の場合、格差は縮小

については、日銀「わが国対内直接投資の現していない。トリクルダウン仮説の正当性を状と課題」（2013年７月）が、法人税率の高さ

２ 安倍政権のブレーンとして知られている経済学者の浜田宏一氏は、日本経済新聞「経済教室」（2014年４月１日）
で、安倍政権下での金融緩和が実体経済に影響を及ぼすプロセスに関連して「アベノミクスはどちらかというとトリクルダウン政策といえる」と述べている。

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経済・金融という点のほか、①人件費が高水準で、採用・ていた。しかし、2012年～15年の円安局面で解雇の面での制約が大きく従業員を柔軟に雇は現地通貨建ての価格はほとんど引き下げら用できない点、②事業所の設立時にかかる手れなかった。このため輸出企業の売上や収益間やコストが大きいなどの日本市場の閉鎖性は円安によって水増しして増加したが、輸出や特殊性、③英語でのビジネスコミュニケー数量は増加せず、国内生産も高まらなかった。

ションの困難さ、④労働市場の流動性不足に安倍政権下では有効求人倍率が1.5倍台とよる人材確保の難しさなどを挙げている。労1990年バブル期を上回った。もともと賃金の働市場の問題などを先送りにして、法人税率低い非正規労働者の賃金が相対的に増加し、の引き下げだけで対内直接投資の増加を期待

正規労働者と非正規労働者の格差は縮小するするのは無理があったと考えられる。

方向にあるが、大企業や富裕層から低所得層

金融政策面では、日銀がマネタリーベースへ富が「トリクルダウン」することによる格増加による物価押し上げを目指し国債や差縮小は起こっていない。

ETFなどの資産を大規模に購入し続けていところで、格差については国内格差だけでるが、これが需給面から債券や株式などの価なく豊かな国と貧しい国の格差についても問格を押し上げ、そうしたリスク資産を多く保題視されるが、標準的な経済理論によれば自有する富裕層の資産を増加させたことは間違然に収束していくと考えるのが一般的だ。貧いない。物価が上がれば企業の売上や収益がしい国にとって労働に比べて資本は希少な生増加し賃金も増加するという理屈でマネタリ産要素であり、貧しい国で資本が投入されるーベースを増加させようとしたわけだが、マ場合の限界的な生産増加は豊かな国のそれにネタリーベース増加にもかかわらず物価は上比べて大きい。また、技術に関しても貧しいがらず、前述した通り、企業収益増加にもか国は豊かな国で広がった標準的な技術を比較かわらず賃上げは実現していない。一方でマ的低いコストで取り入れ、模倣できると考えイナス金利政策は銀行預金の金利収入に頼っられる。このため、資本や技術は豊かな国かていた低中所得層の所得環境を悪化させた。

ら貧しい国に自然と流れ、貧しい国の生産や円相場は2012年２月の76円／ドルから15年所得は豊かな国以上のペースで増加し、格差は収斂していくと期待できるためだ。

６月の125円／ドルまで円安が進み、輸出企業の売上や収益を増大させたのは事実だが、そしかし、こうした国家間の格差も理論通りの景気刺激効果は思ったほど大きくなかっに縮小しているわけではない。確かに、19世た。製造業の海外移転が進みそもそも円安で紀のパクス・ブリタニカの時期には覇権国でも輸出が増えにくくなっているほか、輸出企あったイギリスから世界各国に資本が流れた

３

業の価格設定行動が変わったことが原因だ 。

が、今は逆で、どちらかと言えば国際資本は円安局面で輸出メーカーが輸出数量を伸ば貧しい国から豊かな国に流れている。理論通

そうとするのなら輸出先で現地通貨建ての価りになっていないのは、①貧しい国側のソブ格を引き下げることが可能で、実際、過去のリン・リスクや制度的な問題、②米国が大幅円安局面ではそうした価格設定行動がとられな経常赤字を続け、世界最大の資本流入国に３ 古金〔2014〕「最近の輸出動向について」16

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経済・金融なっていること、③貧しい国の裕福な人々が一定レベル以上に達している一部の国（再分自分自身の身やお金の安全確保のため海外に配前のジニ係数と再分配後のジニ係数との差投資していること、④技術については有用なが約0.13ポイント以上で、再分配の規模が上ものに関しては豊かな国はライセンス料が払位25％に属する国々、具体的にはイギリス、われなければその利用を排除することもでドイツ、フランス、オランダなどで、日本はき、必ずしも低コストで有用な技術を利用でそのレベルに達していない）以外の大多数のきるわけではない、などによる。

国では再分配政策の成長への悪影響は確認できないと結論付けた。
一方、OECDも1980年代半ばに0.29だった○格差は経済成長にとってマイナスという考え方が主流になりつつある

OECD諸国のジニ係数は2011～12年には0.32

確かに人のやる気をかきたてるためのインへと過去30年間で最高レベルに上昇しているセンティブは必要かもしれない。だが、格差ことに言及し、こうした格差拡大が経済成長はクズネッツ仮説やトリクルダウン仮説が想を大幅に抑制すると述べた。具体的には、ジ定した通りに縮小せず、逆に拡大し続けていニ係数が過去20年間の上昇幅に相当する0.03４５上昇すると、成長率は0.35％押し下げられるが発表したレポートは格差と経済成長の関係と推計した。格差が成長に悪影響を及ぼす原に関して、従来の見方とは違い、格差は成長因について、格差は不利な状況に置かれていにとってもマイナスと結論付けた。

る個人の教育機会を損ない、社会的流動性のる。こうしたなか、2014年にIMF とOECD

IMFは先進国、発展途上国を含めた計153低下をもたらし、技能開発を妨げて、人的資か国の長期データに基づき、①格差は成長に源の蓄積を阻害するためだと述べている。

とってプラスかマイナスか、②格差を縮小さＩＴなどの急速な技術進歩が格差を拡大させるための積極的な再分配政策は成長にとっせる大きな潮流になっているうえ、現状ではてマイナスか、という点について実証分析を政策的にも、米トランプ政権が主として高所行った。その結果、前者については「格差が得者層や企業に恩恵の大きい減税を志向し、大きい国ほど経済成長率が低い（具体的には国内でも格差拡大の一要因になっている異次ジニ係数が0.05上昇すると１人当たり実質経元緩和が継続されるなどにより、格差は今後済成長率は0.5％ポイント低下する）」とした。

も拡大を続け、放っておけば成長にブレーキ「格差の拡大は経済成長を妨げる（具体的にをかけるだけでなく、場合によっては社会不はジニ係数が0.01上昇すると、経済成長が翌安を高める要因になるだろう。トリクルダウ

年に終了する確率が６％ポイント高くなる）」

ン仮説に基づく格差放置の政策はいずれ転換とし、格差は持続的な成長を妨げることにもを余儀なくされることになるのではないか。

なるとも結論付けた。
後者の積極的な再分配政策は成長にとってマイナスかという点では、再分配のレベルが４ Jonathan D. Ostry, Andrew Berg, and Charalambos G. Tsangarides〔2014〕“Redistribution, Inequality，and Growth”
５ OECD〔2014〕“Focus on Inequality and Growth”

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