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株式会社アイフラッグ(E02954)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月12日【四半期会計期間】

第18期第１四半期(自【会社名】

株式会社アイフラッグ【英訳名】

iFLAG Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝公園二丁目４番１号【電話番号】

03（6430）6622（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝公園二丁目４番１号【電話番号】

03（6430）6622（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

園 博之

仁分 啓太

仁分 啓太

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成26年６月30日)

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株式会社アイフラッグ(E02954)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第17期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第18期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

第17期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

1,101,396

1,363,047

4,745,579

経常利益又は経常損失(△)(千円)

74,686△752,522

29,061

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)

66,575△771,156

8,854

四半期包括利益又は包括利益(千円)

66,575△771,156

8,854

純資産額

(千円)

2,209,536

1,409,652

2,179,343

総資産額

(千円)

2,924,300

3,199,059

3,520,988

(円)

0.86

△9.85

0.11

(円)

0.85

―

0.11

(％)

74.2

43.1

61.1

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(千円)△47,015△381,980
125,248キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△27,653△302,577△220,199
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)――
23,179キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
1,249,206
567,546
1,252,104
四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、ＩＴソリューション事業の単一事業であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、企業規模を拡大することで、短期間でのストック売上の大幅な積み上げを図るべく、システム・メディアソリューションの本格立ち上げを開始いたしました。これに伴い、当社グループが提供するＩＴソリューション事業の内容は、以下のとおりとなっております。
・ホームページソリューション
クラウドパッケージを主力商材として、ホームページ・サービスを提供しております。当社グループのホーム
ページ・サービスは、ネットビジネスを展開する企業に対し、ホームページの企画・構築・保守・運営サポート
をパッケージングして、ワンストップで提供することを特徴としており、ＩＴの活用が遅れている事業者が、気軽にインターネットを活用したビジネスを展開することができるサービスとなります。また、ホームページの更新・修正サービス、検索キーワードと連動して広告を掲載する「PPC広告※サービス」などのホームページの反響向上に繋がる各種サービスを提供しております。
・システム・メディアソリューション
業種に特化した各種ポータルサイトの運営・ポータルへの広告掲載サービス、順番待ちをしないで済む予約のシステムなどの実際の店舗等への来店を促進する各種サービスを提供しております。また、予約管理・顧客管
理・売上管理などを簡単に行うことができるシステムなどの実際の店舗等の運営をサポートする各種サービスを提供しております。加えて、スマートフォンやスマートパッドなどのＷｅｂサービスを提供しております。
なお、従来の分類のうち、「クラウドパッケージ」につきましては、「ホームページソリューション」へと名称を変更しております。同時に、「ＩＴ支援」につきましては、その大部分を「ホームページソリューション」へと分類を変更するとともに、一部を「システム・メディアソリューション」へと分類を変更しております。
また、当社は、当第１四半期連結会計期間において、平成26年４月１日付で、株式の取得により、ｐ１ａｃｅ株式
会社を連結子会社としております。この結果、平成26年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されております。
※：Pay Per Click広告の略。クリックされた回数に対して広告料が発生するクリック課金の広告を示します。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）におけるわが国経済は、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動による影響が一部で見られたものの、政府による経済財政政策等により、企業業績や雇用環境の改善や設備投資の増加が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界経済は、緩やかながらも欧州での改善がみられましたが、ウクライナ情勢や中国の経済停滞などの海外景気に対する不安感から、依然として不透明感が拭えない状況が続いております。そして、当社グループの顧客層である小企業の業況もまた、全体の業況判断のマイナス幅が拡大し、景況感は引き続き不透明な状況のまま推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度の経営方針として、企業規模を拡大することで、短期間でのストック売上の大幅な積み上げを図るべく、「システム・メディアソリューションの立ち上げ」、「業種特化型の取組みの強化」、「商材・サービスのラインナップの拡充」、「営業稼働人員の大幅な増員」、「ホームペー
ジソリューションの拡大」の５つの取組みを推進することといたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、ホームページソリューションの主力商材であるクラウドパッケージの販売が堅調に推移したことに加え、システム・メディアソリューションの本格立ち上げを開始したこと等により、1,363百万円（前年同四半期比23.8％増）と増収となりました。
その一方で、システム・メディアソリューションの立ち上げにより、費用が先行することとなる影響で、営業費用が、前年同四半期と比較して98.5％増加いたしました。その結果、営業利益以下の各区分利益において、750百万円の営業損失（前年同四半期は営業利益36百万円）、752百万円の経常損失（前年同四半期は経常利益74百万円）、771百万円の四半期純損失（前年同四半期は66百万円の四半期純利益）となりました。

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四半期報告書(2)

財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて30.1％減少し、1,421百万円となりました。これは主に、現金及び預金が684百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19.5％増加し、1,777百万円となりました。これは主に、主力商材の新機能開発によりソフトウエア仮勘定が83百万円、投資有価証券が142百万円増加したことによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて45.0％増加し、1,359百万円となりました。これは主に、未払金が373
百万円増加したことによります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて35.3％減少し、1,409百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が771百万円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、以下の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因により、567百万円（前年同四半期は1,249百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は381百万円（前年同四半期は47百万円の支出）となりました。主な増加要因
は、のれん償却額23百万円、未払金の増加額307百万円であり、主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失755
百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は302百万円（前年同四半期は27百万円の支出）となりました。主な減少要因
は、無形固定資産の取得による支出122百万円、投資有価証券の取得による支出142百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

175,200,000

計

175,200,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年６月30日)

種類

普通株式

78,261,800

計

78,261,800

(注)

提出日現在
発行数(株)(平成26年８月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
78,431,800
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
78,431,800――

提出日現在発行数には、平成26年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

78,261,800―

2,417,309―

17,309(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式 78,261,100

単元未満株式普通株式

782,611

―

700

―

―

発行済株式総数

78,261,800――

総株主の議決権―782,611―(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が2,400株（議決権24個）含
まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

1,252,104
588,099
300,000※１
10,889567,546
611,965
300,000※１
7,989

62,230△179,964

116,936△182,769

2,033,358

1,421,668

83,972△46,742

146,025△49,310

37,22996,714

297,774△240,732

312,076△244,412

57,041
1,173
95,444

67,664595
164,974

703,62296,652
262,646
2,389

702,277
180,335
248,8232,225

1,065,310

1,133,661

45,971
23,229269,365
324,122
12,715△348,530

188,371
37,280272,025
322,290
19,536△360,749

326,874
1,487,629
3,520,988

478,754
1,777,391
3,199,059

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
解約負担引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
預り保証金
社債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

75,298479,831
16,11673,597
24,263
18,240250,300

103,743
853,490
13,947
115,370
23,4262,280
247,648937,648

1,359,907

3,997
400,000-

3,997
400,000
6,538
18,964

403,997
1,341,645

429,499
1,789,407

2,417,309
37,723△303,508

2,417,309
37,723△1,074,665

2,151,524
27,8192,179,343
3,520,988

1,380,367
29,284
1,409,652
3,199,059

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
違約金収入
貸倒引当金戻入額
解約負担引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
障害者雇用納付金
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
1,101,396
267,410(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
1,363,047
358,280

833,986
797,30236,684

1,004,766
1,755,439△750,673

172
300
3,056
30,868
4,594

1,488
1,022
400
325

38,991

3,235

990

3,490
1,595

990
74,686-

5,085△752,522
-

-

3,299

-

3,299

74,686△755,822

8,110
-

8,795
6,538

8,110

15,334

66,575△771,156

66,575△771,156

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

66,575△771,156

66,575△771,156

66,575-△771,156-

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主
損益調整前四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

74,686△755,822

72,984△2,425△7,207△38,237△172△15,332△3,315
7,759
7,770△33,328△10,9682,140

84,965
1,465
15,023△836△15,960
41,77323,121△1,488
3,490
3,299△23,555
2,900
1,832
28,579307,485
29,645△114,187

54,354△368,269

172△3,999△75,836△10,800△10,905254△134△13,831△47,015△381,980△1,991△30,026
△460
4,746
78

△28,993△122,543△142,400△9,695
4,719
235

-

△3,900△27,653△74,669
1,323,875
1,249,206△302,577△684,557
1,252,104※1
567,546

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
解約負担引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
事業清算損の支払額システム移行費用の支払額
早期退職関連費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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四半期報告書【注記事項】(連結範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、ｐ１ａｃｅ株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１．たな卸資産の内訳
たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
10,633千円

商品及び製品

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
7,677千円

原材料及び貯蔵品

256千円

311千円

計

10,889千円

7,989千円(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

現金及び預金1,249,206千円

567,546千円

現金及び現金同等物

1,249,206千円

567,546千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)及び

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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株式会社アイフラッグ(E02954)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

当社グループは、ＩＴソリューションの総合的な提供を事業内容としており、主力商材である「クラウドパッ
ケージ」の販売及びその付帯業務による単一事業であります。従いまして、開示の対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

当社グループは、ＩＴソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年６月30日)
至 平成26年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

86銭△9円85銭66,575△771,156――

66,575△771,156

77,650,000

78,261,800

85銭

―

―

―

(―)

(―)

233,300―――(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

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株式会社アイフラッグ(E02954)
四半期報告書(重要な後発事象)
当社は、平成26年６月26日開催の取締役会の決議に基づき、運転資金に充当するため、株式会社光通信との間で金銭消費貸借契約を以下のとおり締結し、平成26年７月４日に借入を実行いたしました。
(1)借入先株式会社光通信(2)借入金額

10億円(3)借入金利

年(4)返済方法

元本均等返済(5)借入日平成26年７月４日(6)返済期限平成31年６月30日(7)担保の状況

特に設定しておりません。

(8)当社との関係

当社は、株式会社光通信との間で、業務提携に関する基本合意書及び資本提携に関する基本

3.0％

合意書を締結しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アイフラッグ(E02954)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アイフラッグ(E02954)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月12日
株式会社アイフラッグ
取締役会

御中
清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

田

増

三

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

貴

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフ
ラッグの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から
平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフラッグ及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成26年７月４日に10億円の借入を実行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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