平 成 30 事 業 年 度

介 護 保 険 特 別 会 計（添付書類）

事

業

報

告書

決算

報

告書

社会保険診療報酬支払基金

平成30

事

業

年

事 業 報 告 書

─1─度

平成 30 事業年度介護保険関係業務
事

業

報

告書

１．介護保険関係業務の概要⑴

事業内容
 介護保険法の定めるところにより、次の業務を行うこと。
ア

医療保険者から納付金を徴収すること。

イ

市町村に対し介護給付費交付金を交付すること。

ウ

市町村に対し地域支援事業支援交付金を交付すること。

エ

前記ア、イ及びウの業務に附帯する業務を行うこと。

⑵

職員の定数及びその前事業年度末との比較
区分

平成 30 事業年度

平成 29 事業年度末

14 名

14 名

職員定数
⑶

沿

革年

月

事

業

内容の沿

平成 12 年 4 月 介護保険法に基づく介護保険関係業務を開始した。
⑷

設立の根拠
社会保険診療報酬支払基金法（昭和 23 年法律第 129 号）⑸

介護保険関係業務を行う根拠となる法律
介護保険法（平成９年法律第 123 号）

⑹

主管省庁名
厚生労働省

２．役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴
本特別会計による役員定数はない。

─3─

革３．その事業年度及び過去３事業年度以上の事業の実施状況⑴

平成 30 事業年度
ア

事業計画の実施の結果
ア

納付金の徴収
平成 30 事業年度における介護給付費・地域支援事業支援納付金の予定額は2,787,780,871 千円であって、これに対する介護給付費・地域支援事業支援納付金の徴収決定額は2,789,119,400 千円であった。
この介護給付費・地域支援事業支援納付金徴収決定額に対し収入済額は2,578,569,890 千円であって、差し引き210,549,510 千円
については、収入未済額として翌年度へ繰り越すこととした。
 平成 30 事業年度に繰り越された平成 29 事業年度の介護給付費・地域支援事業支援納付金の収入未済額

208,843,931 千円
については、年度内に全額が収入となった。
イ交付金の交付平成 30 事業年度における介護給付費交付金の予定額は2,773,441,727 千円であって、これに対する介護給付費交付金の交付決定額は2,606,347,727 千円であった。
この介護給付費交付金交付決定額に対し支出済額は2,391,930,412 千円であって、差し引き214,417,315 千円
については、支払未済額として翌年度へ繰り越すこととした。
平成 30 事業年度における地域支援事業支援交付金の予定額は134,980,642 千円

─4─

であって、これに対する地域支援事業支援交付金の交付決定額は99,584,266 千円であった。
この地域支援事業支援交付金交付決定額に対し支出済額は92,857,298 千円
であって、差し引き6,726,968 千円
については、支払未済額として翌年度へ繰り越すこととした。
 平成 30 事業年度に繰り越された平成 29 事業年度の介護給付費交付金の支払未済額

220,275,792 千円
については、年度内に全額を支出した。
 平成 30 事業年度に繰り越された平成 29 事業年度の地域支援事業支援交付金の支払未済額

5,846,465 千円
については、年度内に全額を支出した。
 平成 30 事業年度において交付決定した平成 29 年度分に係る介護給付費交付金の確定額は2,645,471,628 千円
 であって、平成 29 事業年度において交付決定した平成 29 年度分に係る概算介護給付費交付金の決定額は2,654,471,382 千円であった。この精算にあたっては、次のとおり返還請求又は追加交付を行った。
介護給付費交付金の返還請求決定額は12,266,348 千円であった。
 この介護給付費交付金の返還請求決定額については、年度内に全額が収入となった。
また、介護給付費交付金の追加交付決定額は3,266,595 千円であった。

─5─

 この介護給付費交付金の追加交付決定額については、平成 30 事業年度における介護給付費交付金の決定額に含まれており、年度内に全額を支出した。
 平成 30 事業年度において交付決定した平成 29 事業年度分に係る地域支援事業支援交付金の確定額は71,534,296 千円
 であって、平成 29 事業年度において交付決定した平成 29 年度分に係る概算地域支援事業支援交付金の決定額は71,402,424 千円であった。この精算にあたっては、次のとおり返還請求又は追加交付を行った。
地域支援事業支援交付金の返還請求決定額は2,688,552 千円であった。
 この地域支援事業支援交付金の返還請求決定額については、年度内に全額が収入となった。
また、地域支援事業支援交付金の追加交付決定額は2,820,425 千円であった。
 この地域支援事業支援交付金の追加交付決定額については、平成 30 事業年度における地域支援事業支援交付金の決定額に含まれており、年度内に全額を支出した。
イ資金計画の実施の結果
平成 30 事業年度における資金計画は、収入支出とも
事 業 費 勘 定

3,276,367,895 千円

事 務 費 勘 定

354,235 千円

計3,276,722,130 千円を予定したが、収入済額及び支出済額はともに事 業 費 勘 定

3,047,771,301 千円

事 務 費 勘 定

417,297 千円

計

3,048,188,599 千円

であって、差し引き

─6─

事業費勘定については228,596,593 千円減少し、事務費勘定については63,062 千円増加した。
なお、資金計画の実施状況の明細は、次表のとおりである。

─7─

─8─

─

336,859,9783,047,771,301

255,221,753

128,018,527

3,276,367,895

費

翌年度への繰越金

計

1,354

1,500

納付金精算返還金合─1

借 入 金 利 息備

98,703,763130,060,691

地域支援事業支援交付金

予2,612,206,204

2,763,065,423

介護給付費交付金

予 定 額（Ａ） 実 績 額（Ｂ）
千円

分

出金

千円

区

支〔事 業 費 勘 定〕

資

画

入

△ 228,596,593

計

3,276,367,895

10,853,241

地域支援事業支援交付金
算 返 還 金合5,756,901

介護給付費交付金
精 算 返 還 金

208,841,451 精△ 255,221,753

11,855

収入△ 145 雑3,047,771,301

2,688,552

12,266,348

7,214

─

金

250,000,000

△ 1 借
入

2,787,413,821△ 31,356,927

245,395,364

千円

2,786,070,573

千円

予 定 額（Ａ） 実 績 額（Ｂ）

表

介護給付費・地域支援事業支援納付金収入分

収績223,675,325

区

実△ 150,859,218 前年度からの繰越金千円

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

計△ 228,596,593△ 8,164,688

6,509,447△ 4,640△ 250,000,000

1,343,248

21,720,039

千円

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

─9─

236,267
7,616
94,806417,297

157,584

18,497

99,511

354,235

そ の 他 の 支 出

翌年度への繰越金合

計

諸費

理

78,60778,643

職 員 諸 給 与管314,874

236,227

事 務 取 扱 費

予 定 額（Ａ） 実 績 額（Ｂ）
千円

分

出金千円

区

支〔事 務 費 勘 定〕

資画区実分

収

績63,062△ 4,704△ 10,880 雑合収

計

入78,683 そ の 他 の 収 入△ 35 介護保険業務補助金

78,647 前年度からの繰越金千円

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

計

入354,23589

17,510240,578

96,058千円

417,2971419

240,578

176,298千円

予 定 額（Ａ） 実 績 額（Ｂ）

表63,062△ 87△ 17,090

─

80,240千円

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

ウ

借入金該当なしエ財政投融資資金の受入れ該当なし

オ

国からの補助金等

名

称

介護保険関係業務費補助金

目

的

社会保険診療報酬支払基金が行う介護保険関係業務に要する経費を補助されることにより、介護保険制度の円滑な実施に資することを目的とする。

金額徴収事務等関係事業費240,578 千円（事務費勘定）⑵ 過去３事業年度
ア

事業計画の実施の結果
平成 27 事業年度から平成 29 事業年度の事業計画の実施の結果は、次表のとおりである。

介護給付費・地域支援事業支援納付金
年度

予定額

徴収決定額

（単位：千円）収 入 済 額

収入未済額

272,569,803,915

2,569,875,564

2,370,374,487

199,501,077

282,620,351,623

2,621,927,127

2,419,214,644

202,712,483

292,766,967,824

2,767,553,890

2,558,709,959

208,843,931

各年度の収入未済額は、翌年度に全額収入となった。

介護給付費交付金
年度（単位：千円）

予定額

交付決定額

支 出 済 額

支払未済額

272,629,158,673

2,554,627,944

2,342,484,935

212,143,009

282,705,035,633

2,606,368,2242,390,002,506

216,365,718

29

2,787,341,793

2,655,550,948

2,435,275,156

220,275,792

各年度の支払未済額は、翌年度に全額支出した。

─ 10 ─

地域支援事業支援交付金
年度

予定（単位：千円）
額

交付決定額

支 出 済 額

支払未済額

27

16,890,262

16,890,261

15,724,881

1,165,380

28

29,169,808

29,169,807

26,866,696

2,303,111

29

73,157,823

73,157,822

67,311,357

5,846,465

各年度の支払未済額は、翌年度に全額支出した。

イ

資金計画の実施の結果
平成 27 事業年度から平成 29 事業年度の資金計画の実施の結果は、次表のとおりである。

〔事業費勘定〕年度

272829（単位：千円）
分

予 定 額（Ａ ）実 績 額（Ｂ ）支出

2,969,217,809

2,763,302,019△ 205,915,789

収入

2,969,217,809

2,763,302,019△ 205,915,789

支

出

3,031,202,186

2,817,245,492△ 213,956,693

収入

3,031,202,186

2,817,245,492△ 213,956,693

支出3,182,972,084

2,967,056,510△ 215,915,573

収入

3,182,972,084

2,967,056,510△ 215,915,573〔事務費勘定〕
年度

2728

29

比較増△減額（Ｂ─Ａ）

区（単位：千円）
比較増△減額（Ｂ─Ａ）

区分

予 定 額（Ａ ）実 績 額（Ｂ ）支出329,082328,059△ 1,022

収入329,082328,059△ 1,022

支

出413,020

408,244△ 4,775

収入413,020

408,244△ 4,775

支出423,375

487,079△ 63,704

収入423,375487,079△ 63,704

─ 11 ─

ウ

借入金
該当なし

エ

財政投融資資金の受入れ該当なし

オ

国からの補助金等
平成 27 事業年度から平成 29 事業年度の補助金等は、次表のとおりである。

〔事業費勘定〕該当なし〔事務費勘定〕（単位：千円）
年 度

2728
29

名称

介 護 保 険
関係業務費
補助
金

目的

社会保険診療報酬支払基金が行う介護保険関係業務に要する経費を補助されることにより、介護保険制度の円滑な実施に資することを目的とする。

金額

232,429
313,322
313,303４．介護保険関係業務の一部の委託を受け、又は介護保険関係業務に関連する事業を行っている一般社団法人又は一般財団法人その他の団体であって、支払基金が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針に係る決定を支配し、又はそれらに対して重要な影響を与えることができるもの（以下「関連一般社団法人等」という。
）の名称、事務所の所在地、基本財産を有するときはその額、事業内容、役員の人数、代表者の氏名、職員数及び支払基金との関係該当なし
５．支払基金と関連一般社団法人等との関係の概要
該当なし
６．支払基金が対処すべき課題
 介護保険関係業務の重要性にかんがみ、高齢者医療制度を含めた今後の医療制度改革の動向等を踏まえつつ、関係機関との緊密な連携のもとに適正、円滑で効率的な業務運営に努める必要がある。

─ 12 ─

平成

30

事

業

年度

決 算 報 告 書

１．平成 30 事業年度介護保険特別会計収入支出決算書
２．予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果

─ 13 ─

１．平成 30 事業年度介護保険特別会計収入支出決算書
１．事業費勘定
平成 30 事業年度における事業費勘定の収入決定済額は2,913,324,271 千円であって支出決定済額は2,705,933,348 千円であった。
したがって、収入が支出を207,390,922 千円超過した。
また、この勘定の損益計算上の利益はであって、介護保険法第 167 条第 1 項の規定により、207,390,922 千円
207,390,922 千円を、積立金（別途積立金）として整理することとした。
２．事務費勘定
平成 30 事業年度における事務費勘定の収入決定済額は252,225 千円であって支出決定済額は240,133 千円であった。
したがって、収入が支出を12,092 千円超過した。
 なお、この超過金額については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第18 条第 2 項の規定により、国庫へ返還することとした。
３．収入支出決算に係る事業費勘定及び事務費勘定それぞれの各款項の総額を示せば、次表のとおりである。

─ 15 ─

─ 16 ─目

計2,913,324,271

合3,163,645,623

7,214

11,8552,688,552

14,962,116

16,621,997

10,853,241─

250,000,000（項） 地域支援事業支援交付金精算返還金

─250,000,000

12,266,348

入109,242,754

109,242,755

5,756,901

入金

109,242,754

109,242,755

介護給付費交付金精算返還金

収入金

金2,789,119,400

2,787,780,871

（項）

収入入金

2,789,119,400

2,787,780,871

雑借受

入千円

収入決定済額

千円

収入予算額

（項）

（款） 雑（項）（款） 借（項）（款） 受（項） 介護給付費・地域支援事業支援納付金収入（款） 介護給付費・地域支援事業支援納付金収入

科〔収 入 の 部〕

事業費勘定収入支出決算書△ 250,321,351△ 8,164,688

6,509,447△ 4,640△ 1,659,880△ 250,000,000△ 250,000,000

001,338,529

1,338,529

千円

収入予算額と収入決定済額との差額

平 成 30 事 業 年 度 介 護 保 険 特 別 会 計

備考─ 17 ───

134,980,642
134,980,642

支入

出金

利金

息合（項） 予（款） 予

備

備

計費

費

（項） 納 付 金 精 算 返 還 金（款） 諸（項） 借（款） 借 入 金 償 還 金（項） 地域支援事業支援交付金（款） 地域支援事業支援交付金

───
─
─

─

1
1,500
1,500
255,221,753
255,221,753

3,163,645,623

──（項） 介 護 給 付 費 交 付 金 2,773,441,727

1

─

2,773,441,727（款） 介 護 給 付 費 交 付 金

─

──

─

─

─

─

─

─

─

─

千円

千円

千円

255,221,753

255,221,753

1,500

1,500

1

1

134,980,642

134,980,642

─

─

1,354

1,354

─

─

99,584,266

99,584,266

─ 3,163,645,623 2,705,933,348

─

─

─

─

─

─

─

─

─ 2,773,441,727 2,606,347,727

─ 2,773,441,727 2,606,347,727

千円

──

─

─

─

─

─

─

─

─

─

千円

前事業年
翌 事 業
流用増
支出予算額 度からの 予備費使用額
支出予算現額 支出決定済額 年度への 不△減額
繰 越 額
繰 越 額千円

目
千円

科〔支 出 の 部〕

千円

額 備 考

457,712,274

255,221,753

255,221,753

145

145

11

35,396,375

35,396,375

167,093,999

167,093,999

用─ 18 ─目

雑合（項）

（款）

雑（項） 事務

収費

収計

補
入助

（款） 介 護 保 険 業 務 補 助 金科〔収 入 の 部〕

入金11,558
11,558

11,647
11,647

252,22589

240,66789

─240,578

240,578

11,558

─

240,578

240,578千円

収入予算額と収入決定済額との差額千円

収入決定済額

千円

収入予算額

事務費勘定収入支出決算書

平 成 30 事 業 年 度 介 護 保 険 特 別 会 計

備考─ 19 ─

合（項） 予（款） 予

備

備理

計諸費

費
──

240,667

─44─

157,491（項） 管給費

─4,516

諸（項） 退職給付引当預金への繰入員

─費78,656

（項） 職

扱

与取
─

務240,663

（款） 事

─

───

─

─

─

千円

─

─

─

─

─

─

─

千円

240,6674

4

157,491

4,516

78,656240,633

千円

240,133──

157,075

4,432

78,624

240,133

千円

──

─

─

─

─

─

千円

前事業年
翌 事 業
流用増
支出予算額 度からの 予備費使用額
支出予算現額 支出決定済額 年度への 不△減額
繰 越 額
繰 越 額千円

目千円

科〔支 出 の 部〕
用533444158331529千円

額 備 考２．社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務に係る財務及び会計に関する省令第 13 条
第 2 項の規定による予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果
平成 30 事業年度介護保険特別会計予算総則（以下「総則」という。
）に規定した事項に係る予算の実施結果は、次のとおりである。
１．総則第 2 条の規定による経費の流用は、行わなかった。
２．総則第 3 条の規定による経費の翌事業年度への繰り越しは、行わなかった。
３．総則第 4 条の規定による借入金の限度額は 250,000,000 千円であって、これに対する借入額（本年度において借入れた短期借入金のうち、年度内に資金不足のため償還することができなかった金額について、介護保険法第 168 条第 3 項の規定により厚生労働大臣の認可を受けて行った借換え額）は、なかった。

─ 20 ─