R3.10.13【一時支援金等受給者向け緊急支援事業】

新事業展開のための設備投資支援事業～経営課題解決のための設備投資～

募集要項○ 申請予約期間（ホームページ）
本助成金を申請するためには事前の予約が必要です。
公社ホームページよりお申し込みください 。

ＵＲＬ：https://www.tokyo-kosha.or.jp/
令和３年10月13日（水）～ 令和３年11月30日（火）17時まで○ 申請書類提出期間（郵送のみ）
下記期限内に、申請書類一式を記録の残る方法で提出ください。

令和３年10月13日（水）～ 令和３年11月30日（火）（当日消印有効 ）【送付先】〒101-0025
東京都千代田区神田佐久間町1-9
公益財団法人東京都中小企業振興公社
設備支援課 新事業展開設備投資担当【お問い合わせ】

企画管理部

設備支援課

〒101-0025 千代田区神田佐久間町１-９
ＴＥＬ：０３－３２５１－７８８４
ＵＲＬ：https://www.tokyo-kosha.or.jp/

目

次

１

事業目的 ............................................................................ 1

２

事業内容 ............................................................................ 1

３

申請資格の要件 ...................................................................... 2

４

助成対象事業 ........................................................................ 4５

助成対象外となる事業 ................................................................ 5

６

助成対象経費 ........................................................................ 5

７

助成対象経費外となる経費............................................................ 6８

機械設備設置場所 .................................................................... 7

９

申請書の作成及び提出 ................................................................ 7

１０ 現地調査 ............................................................................ 8
１１ 審査 ................................................................................ 8
１２ 助成事業を実施するための注意事項 .................................................... 9
１３ 助成金交付決定の取消し・助成金の返還 ............................................... 10
１４ 助成金交付後の注意事項 ............................................................. 11
１５ よくあるご質問 ..................................................................... 13
１６ 申請書類一覧 ....................................................................... 16
１７ 推奨見積書 ......................................................................... 19
１８ 見積限定理由書 ..................................................................... 20
業種(大分類)と日本標準産業分類について ................................................... 21

１

事業目的
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、度重なる緊急事

態宣言や外出自粛等により、都内中小企業が置かれている厳しい状況を踏まえ、
国が実施している「一時支援金」「月次支援金」または都が実施している「月次支援給付金」の受給が確定している中小企業者等に対して、直面する経営課題の解決を目指す新たな事業展開に必要な最新機械設備等を購入するための経費の一部を助成します。これにより、中小企業の稼ぐ力を向上させ、都内産業を活性化することを目的とします。

２

事業内容

経営課題の打破を目指し、新事業展開を図る際に必要となる最新機械設備（※）を購入するための経費の一部を助成します。
※

以下、本文中の機械設備とは、税法上の固定資産のうち「機械装置」「器具備品」に該当するものとします。
（１）

基準日
基準日は、令和３年４月１日となります。

（２）

助成対象期間
令和４年４月１日～令和５年９月３０日※（３）

上記期間内に契約・設置・支払いを行う設備投資が対象となります

助成率、助成限度額、助成下限額
４/５以内、３千万円（１００万円）（４）

募集のスケジュール
申請状況等により、日程を変更する場合があります。
最新の情報は、公社ホームページをご確認ください。
「申請書類提出」には事前の「申請予約」が必要です。「申請予約」がない場合は「申請書類提出」をお受けできませんのでご注意ください。

項目

時期

備考

１

申請予約（必須）

10月13日から11月30日

公社ホームページよりお申込み

２

申請書類提出10月13日から11月30日

期限内に、申請書類一式を郵送

３

審査～令和４年３月上旬

４

助成対象事業者決定

令和４年３月下旬

1

一次審査（書類）二次審査（面接）
結果通知送付５

通知書の交付

交付決定通知書交付、

令和４年４月上旬

事務の手続き説明

助成対象期間
令和４年４月１日～最長令和５年９月30日※

この期間内に契約、納品、支払いまで完了する必要があります。

６

完了報告

７

完了検査

８

助成金確定

９

助成金交付

10

事業化状況報告書

３

助成事業完了後完了報告書を提出

完了検査から助成金交付

助成金交付は設備導入代金の支払まで、約２ヶ月いに対して後払い

事業完了後、翌年度以降５年間

申請資格の要件申請にあたっては、以下の（１）及び（２）の要件を満たす必要があります。
（１）

次のアまたはイのいずれかに該当することア

中小企業者 ※１ （会社及び個人事業者）

イ

中小企業団体等 ※２※１

中小企業者とは、中小企業基本法第２条第１項に規定されている以下に該当するもののうち、大企業 ※３ が実質的に経営に参画 ※４ していないものをいう。
業

種

資本金及び常用従業員数

製造業・建設業・運輸業・その他の業種
ゴム製品製造業の一部

３億円以下又は300人以下
３億円以下又は900人以下

卸売業

１億円以下又は100人以下

サービス業

5,000万円以下又は100人以下

ソフトウェア業、情報処理サービス業

３億円以下又は300人以下

旅館業

5,000万円以下又は200人以下

小売業※２

5,000万円以下又は50人以下
中小企業団体等とは、中小企業等協同組合法に基づく組合（事業協同組合

等）又は中小企業団体の組織に関する法律に基づく中小企業団体（協業組合等）であって、その構成員の半数以上が都内に主たる事業所を有する中小企業
であるもの
※３

大企業（協同組合組織その他の事業者を含む）とは、上記に該当する中小企
業者以外の者で、事業を営むものをいう。ただし、次に該当するものは除く。

・

中小企業投資育成株式会社

・

投資事業有限責任組合※４・

大企業が実質的に経営に参画とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう。
大企業が単独で発行済株式総数または出資総額の２分の１以上を所有また
2

は出資している場合
・大企業が複数で発行済株式総数または出資総額の３分の２以上を所有または出資している場合（２）・

役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は社員が兼務している場合

・大企業が実質的に経営を支配・参画していると考えられる場合

次のアからクまでのすべてに該当していること
ア

申請書提出時、または助成対象期間中に、国や都が実施している一時支援金等の受給が確定していること（ア） 一時支援金（国）（イ） 月次支援金（国）（ウ） 月次支援給付金（都）※審査を通過し採択された場合でも、上記の受給確定が確認できない場合、本助成金は交付されません。十分ご注意してください。
イ

都内で実質的に事業を行っていること（ア）

基準日現在で、東京都内に登記簿上の本店または支店があること。ただし、機械設備を都外に設置する場合は、都内に本店があること（個人においては基準日現在で、東京都内に開業届出があること）（イ）

基準日現在で、東京都内で継続的に２年以上事業を行っていること（ウ）

本助成事業の成果を、都内で引き続き活用し続ける予定があること※（ア）、（イ）の確認のため、法人の場合は、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）及び都税事務所発行の２期分の納税証明書、個人事業者の場合は、都内税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し及び都
税事務所発行の２期分の納税証明書（非課税の場合の提出書類は、申請書類一覧をご参照ください）が提出できることが必要です。

※

実質的に事業を行っていることとは
単に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実質的に行われていることを指します。ホームページ、
名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況
等から総合的に判断します。

ウ

東京都に納税し、かつ税金等の滞納がないこと（ア）

法人事業税及び法人都民税等を滞納していないこと※

都税事務所等との協議のもと、分納している期間中も申請できません。

（イ）

東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていない
こと

3

エ

同一機械設備（助成対象設備が同一）で助成を受けていないこと（ア）

本助成事業の申請は、一企業一申請に限ること（イ）

同一機械設備（助成対象設備が同一）で公社が実施する他の助成事業に併願申請していないこと（P13（ウ）

同一機械設備（助成対象設備が同一）で公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けていないこと（P13

オ

Q２参照）
Q１参照）

過去の助成事業において、事故がなく、報告書等を期日までに提出していること（ア）

過去に公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと（イ）

過去に公社から助成金の交付を受けている者は、助成金交付後、所定年数の継続的提出を義務付けられている「企業化状況報告書」、「事業化状況報告書」、「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していること

カ

事業の継続に問題がないこと（ア）

民事再生法、会社更生法、破産法に基づく申立・手続中（再生計画等認可決定確定後は除く）、または私的整理手続中など、事業の継続性について
不確実な状況が存在しないこと（イ）

会社法第472条の規定により休眠会社として解散したものとみなされていな
いことキ

法令等を遵守していること（ア）

助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得すること（イ）

関係法令を遵守することク

助成金申請者、設備購入先等の関係者が以下に該当しないこと（ア）「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者（イ）

遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、公社が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するもの

４

助成対象事業
新事業活動※に取り組むことで、直面する経営課題を打破するために必要となる
最新機械設備を新たに導入する事業※

新事業活動（注）とは以下の４つのいずれかに該当する必要があります。
１

新商品の生産２

新役務の提供３

商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4

４

役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動（注）単なる生産力強化のための設備の増強や製造品目を増やす場合は、新事業活動に該当しません。それに加え、新たな生産方法を導入し生産の効率化や新たな販路の開拓などに取り組む必要があります。

５

助成対象外となる事業（１）「４

助成対象事業」に掲げる事業以外（２）

事業計画を伴わず、単なる機械設備等の更新を目的としているもの（３）

研究開発を目的とし、量産および販売等の目途が立っていないもの（４）

自社工場への自家発電設備の設置（５）

助成事業完了後、導入した機械設備等の一定期間継続使用が見込めないもの（６）

運転資金など設備投資以外の経費の助成を目的としているもの（７）

事業計画の遂行及び設備投資の一部が申請者によるものではないもの（申請者以外の関与が認められるもの）

６（８）

外注業者や関係会社等、助成事業者以外が使用するもの（９）

公序良俗に反する事業など事業の内容について公社が適切ではないと判断するもの

助成対象経費

助成対象経費は、消費税等の間接経費を除き、以下（１）から（５）の条件に適合する経費で、かつ、助成事業を遂行するために必要な機械設備等の新たな導入、搬入・据付等（稼働のために最低限必要な訓練費用を含む）に要する経費です。
（１）※

助成事業者が生産や役務の提供のために直接使用し、かつ必要最小限の経費
機械設備の１機種につき同一メーカー、同一型番で２社の見積書を徴求し、それぞれより安価な見積書を採用してください。なお、２社の見積書を入手できない場合
は、「１８
（２）

見積限定理由書（詳しくはP.20参照）」を提出してください。

助成対象期間内（交付決定日の翌月１日から１年６ヶ月間）に契約、納品、支払いまで完了する経費※

分割払いの場合は、すべての支払いが助成対象期間内に完了するもの。

（３）

助成対象（使途、単価、規模等）の確認が可能であり、かつ、本助成事業に係るものとして明確に区分できる経費※

カタログ又は仕様書及び図面により設備内容が確認できる経費（オーダーメイドの
機械設備の場合は、詳細な内容が記載された仕様書及び図面が必要になります）※

見積書にメーカー、型番、内訳項目等の記載がある経費（「一式」のみの表記で購
入物の内訳が不明な場合は、事業構築のために必要な経費か判別不能なため、対象外経費となります）

※
（４）
※
（５）

見積書、契約書、振込控等の適正な帳票類が揃う経費
所有権が助成事業者に帰属する経費
助成対象設備を担保に供することはできません。
１基※１００万円以上（税抜）の機械装置、器具備品であること
5※

１基とは原則として、法人税法の減価償却単位（注）に基づきます。

（注）通常１単位として取引されるその単位、例えば、機械装置については１台又は１基ごとに、器具備品については１個、１組又は１そろいごとに判定※

対象経費は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）に基づきます。

※

導入した機械設備等は固定資産として計上し、適正に減価償却を行ってください。

※

搬入・据付等に要する経費は、機械設備本体購入先が行い、機械設備の設置と一体で捉えられるものに限り、対象とします。

※ソフトウェアは、助成対象となる機械設備に専用かつ必要不可欠にして一体運用がなされるものに限り、対象とします。

７

助成対象経費外となる経費（１）「６

助成対象経費」に掲げる経費以外のすべての費用（２） 助成事業申請書に記載のものと異なる機械設備を導入した経費（３） デモンストレーション等を目的として、生産や役務の提供のために直接使用しない
機械設備の導入経費（４） 既存機械設備の改良・修繕及び撤去・移設・処分に係る経費（５） 自社内製の機械設備に係る経費（例：構成部品の導入費用等）（６） 中古品の導入経費（７） 固定資産の分類上、機械装置・器具備品に該当しないもの（不動産、構築物、車両及び運搬具、船舶、航空機等）の導入経費（８） 工具、ツール、金型類、治具、各種機械設備用消耗品等を単体で導入する経費（９） 親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員及び従業員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社、役員もし
くは従業員がコンサルタント契約や技術指導契約をしている会社等）との取引に係る経費（10） 消費税、関税、振込手数料、助成事業申請者の従業員に支払う旅費・交通費、収入
印紙代、保険料等（11） 資料収集業務、調査業務、会議費等の事務的経費（12） 諸経費等、内容が不明瞭な経費（13） 設置場所の整備工事や基礎工事、電気工事等に係る経費（14） 機械設置後に発生する費用（例：年間保守費用、バージョンアップ費用、定期的な技術指導、教育訓練費用等）（15） 汎用性のあるパソコン、サーバー等、目的外使用が可能なもの（16） 一般的な市場価格又は事業内容に対して著しく高額な経費（17） 割賦、リース、レンタル、従量課金や定量課金、ライセンス使用に係る経費（18） 通常業務・取引と混合して支払いが行われている経費（19） 他の取引と混合や相殺して支払いが行われている経費
6

（20） 現金、手形や小切手、クレジットカード等により支払いが行われている経費（21） 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費★

８

その他、内容において助成対象外となるものもありますので、公社へご確認ください。

機械設備設置場所

機械設備は助成対象期間内に、自社所有物件または賃貸借契約が結ばれている物件において、自社の管理下にある場所に設置し、以下の条件を満たす必要があります。
設置場所

東京都内

条件
ア

基準日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があること

イ

原則、基準日現在で環境条例に定められた工場設置認可・認定を受けていること東京都以外

ア

基準日現在で東京都内に登記簿上の本店があること

イ

設置場所が神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在する工場等であること

ウ

原則、設置場所が基準日現在で県または各市区町村が定める環境保全等に関する条例による特定施設の各種届出がなされ、認可・認定を受けていること※

認可・認定が不要の場合は、その確認をしていることが必要です。
各問い合わせ先は「＊＊市※

工場立地法」「△△町特定施設設置」等でお調べください

各種許認可等が未済の場合もしくは届出事項（代表者名、本店住所、工場住所等）に変更が生じている場合は、速やかに手続を開始し、その予定を申請書に記載してください。助成金を受け取るには、当該手続きが完了していることが必要となります。

※

原則、設置場所について変更はできません。実現可能性を十分に考慮の上、事業計画の策定にあたってください。

※

他社（関連会社含む）の従業員が混在するフロアや共用スペース等、助成事業者以外の使用が可能な場所には設置できません。

９

申請書の作成及び提出（１）

申請書の入手方法

申請書は、公社ホームページよりダウンロードして作成してください。
（２）
ア

留意事項
原則として申請書類提出後の加筆、修正等はできません。申請時の事業計画等に基づき審査いたします。
なお、交付決定前に止むを得ない事由により計画を変更せざる得ない場合は、交付決定後、ただちに事業計画の変更（「１２助成事業を実施するための注意事項」の「（３）事業計画の変更等」を参照）手続きをしてください。ただし、変更の事由及び程度によっては承認されない場合があります。
7

イ

必要に応じて公社から追加資料の提出及び説明を求めることがあります。追加資料の提出期限を過ぎたり説明の求めに応じない場合、申請を辞退したものとみなします。

ウ

現地調査・二次審査（面接）などは、会社概要及び申請内容を説明できる申請企業の方が対応してください。経営コンサルタント、社外顧問等自社以外の方の同席および代行は認められません。その際、電子機器類（録音が可能な機器、撮影機
器、デジタルカメラ等）の持ち込みはできません。

エ二次審査（面接）等で指定日時にお越しにならない場合には、申請を辞退した
ものとみなします。

オ

申請書類等の作成及び提出に要する経費等、応募に係る経費は、すべて申請者の負担となります。

カ

助成対象経費の算出は、事業完了後の実績額と大きな差額が生じないよう、実行可能性を十分に検討してください。

１０

現地調査

申請内容に基づいた企業実態等を確認するため、都内の登記所在場所や機械設備設置予定場所等を訪問致しますが、申請者全社が対象ではありません。
対象者には、日程を別途お知らせします。

１１

審査

（１）

審査方法

提出書類に基づき、一次審査（資格審査、経理審査、事業計画審査）を行います。
一次審査を通過した申請者に対して、二次審査（面接審査）を行い、助成対象事業者を決定します。
（２）
ア

審査の視点
資格審査（一次審査）
本助成事業の資格要件に合致しているかを審査します。

イ

経理審査（一次審査）
ア 安全性、○
イ 収益性、○
ウ 成長性】について審査します。
財務内容の【○ウ

事業計画審査（一次審査・二次審査）
ア 目的との適合性、○
イ 優秀性、○
ウ 実現性、○
エ 成長・発展性、○
オ 計画
事業計画の【○の妥当性】について審査します。
（３）

結果の通知及び交付決定について

ア

審査結果は、本事業に関する連絡先住所に担当者宛で書面を送付いたします。

イ

審査は非公開で行います。審査に関する個別のお問い合わせにはお答え致しかねますので、予めご了承ください。
8

ウ

助成金交付申請額と助成金交付予定額が異なる場合があります。

エ

助成金交付決定にあたって、必要に応じて条件を付す場合があります。

オ

助成対象事業者として採択された場合、企業名、所在地、テーマ名、成果等について、公表させていただきます。

１２

助成事業を実施するための注意事項（１）

経理関係書類の確認

ア

完了報告（機械設備）の確認書類として、以下の書類の写しを提出していただ
きます。このため原本の整備・保管が必要です。

【主な確認書類】
見積書、契約書（注文書・注文請書）、仕様書、納品書、請求書、振込控 、預金
通帳もしくは当座勘定照合表等入出金が確認できる資料（振込先が明記されている金融機関発行のもの）、導入機械設備（銘板含む）の写真、機械設備メーカー
等発行の保証書イ

等

公社が購入先に対して直接、機械設備について確認する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

ウ

海外で発行する証明書や経理関係書類については、和訳の添付が必要です。

（２）

経費の支払方法等

ア

助成事業に係る経費の支払いは、金融機関・郵便局からの振込払いとします。
なお、送金口座は、普通預金又は当座預金からのみに限定します。

イ

海外取引の場合、外貨支払の円換算については、当該外貨使用の際のＴＴＳレートを適用する等、客観的に確認が可能な方法により計算してください。

（３）

事業計画の変更等

原則、申請時の事業計画（申請書類記載の一切の事項）について変更ができません
ので、実現可能性を十分に考慮の上、事業計画の策定にあたってください。
申請後に発生した止むを得ぬ事由により計画を変更せざるを得ない場合は、公社の事前承認が必要になります。
なお、事前承認がない場合、助成金交付決定が取り消される場合があります。
（４）

助成金額の確定ア

助成対象期間内に事業が完了（※）し、完了報告書の提出後に実施する完了検査後に助成金の額を確定します（交付予定額から減額されることがあります）。
※

イ

助成事業の完了とは、①と②のいずれか遅い日を指します。
①

すべての助成対象設備の取得・設置、経費の支払完了日②

すべての助成対象設備の稼働開始日

完了検査の際には、導入した機械設備について、動作確認、製造能力、法的手
続（許可・届出等）等の確認、及び提出書類の原本照合を行います。

9

（５）

助成事業の中止

次の場合には、助成対象期間内であっても助成事業を中止していただくことがあり
ます。

１３

ア

助成金交付決定後、申請資格に定める要件を満たさなくなった場合

イ

事業計画を遂行する見込みがないと判断された場合助成金交付決定の取消し・助成金の返還
助成事業者、導入先の事業者、その他助成事業の関係者が、以下のいずれかに該当した

場合は、助成金交付決定の全部又は一部を取り消し、申請者及びこれに協力した関係者、不正の内容等の公表を行うことがあります。また、既に助成事業者に助成金が交付されている場合は、期限を定めて返還していただきます。
（１）

交付決定又は変更承認等の内容と異なる事実が認められたとき（２）

偽り、隠匿その他不正の手段により助成金、一時支援金等の交付を受けたとき又は受けようとしたとき（例）・

リベート（ポイント還元、商品券、サービス券、物品等を含む）による代金還元を前提としていた場合

・申請書類提出・現地調査・二次審査（面接）などにおいて、経営コンサルタ
ント・社外顧問等の同席が判明した場合

・

本事業計画と同じ機械設備について、重複して他の助成金を受けた場合（３）

助成金を他の用途に使用したとき又は使用しようとしたとき（４）

都内に、事業活動拠点として基準日現在で２年以上事業を継続している常用の事業所がないと認められるとき（５）

助成対象設備を無断で処分（目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保に供すること及び廃棄等）や移設したとき（６）

東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者であると判明したとき（７）

申請要件に該当しない事実が判明したとき（８）

助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、助成金交付決定に基づく命令

その他法令に違反したとき（９）※

その他、公社が助成事業として不適切と判断したとき

偽りその他の不正な手段により、助成金を不正に受給した場合は、当該助成金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受領済の助成金のうち取り消し対象となった
額に所定の違約加算金を加えた額を返還していただくことになります。

※

刑事罰が適用される場合もありますので十分注意してください。

※

不正又は事故を起こした助成事業者、購入先の事業者、その他助成事業の関係者等

は、公社が実施するすべての助成事業の申請をすることが、以後一切できません。

10

１４

助成金交付後の注意事項（１）

公社職員による調査等
助成事業の実施状況、助成金の収支、帳簿書類、取得財産（機械設備）等について、調査を行い、報告を求めることがあります。
（２）

事業化状況報告書の提出・収益納付
助成金交付年度の翌々年度から起算して５年間、助成事業に係る事業化の実施状況について報告書を提出していただきます。また、この間に助成事業の事業化により相当の収益を得た場合には、その収益の一部を納付していただきます（納付額は助成金額を限度とします）。
【納付額計算式】
収益納付金の算出方法は、次の算出によります。
（当該年度収益額－控除額）×（助成金確定額／総事業費）※

当該年度収益額＝

助成事業関連利益のうち助成対象設備に係る利益－支払利息（対象設備導入に係る借入金利息）
※
（３）

控除額

＝助成事業の自己負担額×１／５

関係書類の保存助成事業に係る関係書類及び帳簿類は助成事業が完了した年度の翌年度から起算して５年を経過する日または法定耐用年数を経過する日のいずれか早い日（以下「処分制限期間」とする）まで保存する必要があります。
（４）

財産等の管理及び処分
ア

助成事業により取得した財産（機械設備）について、その管理状況を明らかにし、かつ、処分制限期間まで保存しなければなりません。また、 処分制限期
間内に処分（目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保に供すること及び廃棄 等）
や移設しようとするときは、あらかじめ公社に申し出て承認を得なければなりません。

イ

助成事業により取得した財産等について、固定資産として計上する等関係法
令等に基づき適切な会計処理が必要です。

ウ

財産処分を行った際は、当該財産の残存簿価相当額をもとに算定した所定の額を公社に納付しなければなりません（鑑定額や当該財産の状態等を考慮し、減額する場合があります。また、納付額は当該処分財産に係る助成金額を限度とします）。
ただし、助成事業の成果を活用して実施する事業に使用するために、処分制限

財産（機械設備）を転用（財産の所有者の変更を伴わない目的外使用）する場
合や首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、
11山梨県（以下「首都圏」という））内へ移設する場合は、事前の承認を得ることにより納付義務が免除されます。なお、処分制限期間中に財産（機械設備）を
首都圏以外に移設する場合には、納付義務は免除されません。
（５）

助成完了事業の公表
助成事業者は、企業名、所在地、テーマ名、事業内容等について公表させていただく

場合があります。
＝申込者情報のお取り扱いについて＝
１

利用目的
（１）

当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。

（２）

経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※

２

第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。
）
（１）

目的
ア

当公社からの行政機関への事業報告

イ

行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等（２）

項目…氏名、連絡先等、当該事業申請書記載の内容（３）

手段…電子データ、プリントアウトした用紙※◆

上記（２）を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

上記（１）目的のイを辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」に基づき管理しております。当要綱は、（公財）東京都中小企業振興公社ホームページより閲覧及びダウンロードすることができます
ので、併せてご参照ください。

12

１５

よくあるご質問■助成金申請の重複について
Ｑ1

他機関の助成金と同一機械設備（同一型番、同一製造番号）でも併願申請することは可能ですか。
他機関の助成金（ものづくり補助金 、事業再構築補助金等）との併願申請は可能です。ただし、同一機械設備(同一型番、同一製造番号)で二重に助成金を受け取ることはできないため、両方採択された場合は、どちらか一方を選択していただきます。

Ｑ2

公社の他の助成事業と同一機械設備（同一型番、同一製造番号）で併願申請することは可能ですか。
原則、公社の他の助成事業との併願申請はできません。いずれか一方のみを申請してください。（ただし、公社で実施している「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」だけは併願申請できます。両方採択された場合はどちらか一方を選択していただき
ます。）

Ｑ3

過去に実施した革新的事業展開設備投資支援事業において採択された助成事業を完了していませんが、申請することは可能ですか。
可能です。

■申請資格について
Ｑ4

申請者が社会福祉法人の場合は申請可能ですか。
申請できません。社会福祉法人は、中小企業基本法上の中小企業には該当しないため、申請資格がありません。医療法人、NPO法人、学校法人、宗教法人等も、中小企業基
本法上の中小企業には該当しないため、申請資格がありません。

Ｑ5

医療業を営んでいる場合は申請可能ですか。
医療法人が経営している場合は、中小企業基本法上の中小企業には該当しないため、申請はできませんが、個人開業医の場合は、医療業（「日本標準産業分類及び中小企業者の範囲」詳しくはP.22参照）で申請可能です。

■助成対象経費について
Ｑ6

助成金の交付決定前に支払った経費は、助成対象経費となりますか。
助成対象経費は、助成対象期間内（令和４年４月１日～令和５年９月30日）に契約、納品、支払いまで完了した経費です。このため、助成金の交付決定前に支払った経費は助成対象経費とはなりません。

Ｑ7

購入予定の機械設備が税法上の固定資産のうち「機械装置」「器具備品」のいずれかに該当するか事前に教えてもらえますか。
お答えしておりません。税理士等にご確認下さい。

Ｑ8

購入予定先の見積書の品名が「本体一式：＊＊円」のみで、付属設備などについて表記がありません。そのまま提出しても、大丈夫ですか。
13

「一式」の表記は、事業遂行のために必要な経費か判別不能なため、対象外経費となります。必ず、付属設備の詳細が記載された見積書を入手してください。
■機械設備設置場所について
Ｑ9

令和４年１月に建築着工を予定している工場に機械設備を設置したいのですが、申請は可能ですか。
助成対象期間内（令和４年４月１日～令和５年９月30日）に機械設備を所定の工場に設置できる事業計画であれば申請は可能です。

Ｑ10

使用貸借の物件に機械設備を設置することは可能ですか。
設置できません。機械設備は自社所有物件または賃貸借契約が結ばれている物件において、自社の管理下にある場所に設置する必要があります。
代表者の所有物件を賃貸借契約無しで使用している場合などは注意してください。
Ｑ11

助成対象設備を一時的に設置場所から持ち出して、使用することは可能ですか。
事業遂行のために助成対象設備を一時的に持ち出して使用することは可能ですが、申請書に記載した設置場所に保管されている必要があります。
■事業実施にあたっての必要な許認可及び関係法令等について
Ｑ12

事業遂行にあたって法令上必要な許認可についてはどこに相談したら良いですか。
区市町村担当部署やホームページ等でご確認ください。工場設置認可や騒音・振動などは「〇〇市

工場立地法」や「△△区特定施設設置」などで該当ページが検索できる地域もあります。
■その他
Ｑ13

機械設備を都内の工場に設置し、助成事業が完了してから数年後に、都外に工場建設
して設備を移設することは可能ですか。
原則として、設置後５年間もしくは法定耐用年数以前に助成対象設備の移設は認められません。やむを得ない理由による場合、あらかじめ公社の承認を受けなければなりません。ただし、承認により移設が認められたとしても、助成対象設備を首都圏以外に移設する場合は、当該財産の残存簿価相当額をもとに算定した所定の額を公社に納付しなければなりません（納付額は助成金額を限度とします）。
＜公社の承認を受けて助成対象設備を移設する場合＞
・首都圏内へ移設→

納付義務なし・

首都圏外へ移設→納付義務あり14

Ｑ14

業種の確認方法を教えてほしい。
日本標準産業分類の最新の分類をご確認の上、判定していただくことになります。以下ホームページ等を参照しながら、申請者自身でご確認ください。なお、「当社がどの業種に該当するか」というお問い合わせには応じられません。
（https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10）（http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm）
また、以下のホームページには、複数の経済活動を行っている場合の判定方法等、日本標準産業分類に関するよくあるお問い合わせについてまとめられていますので、参考にしてください。
（http://www.soumu.go.jp/main_content/000317696.pdf）

統計分類・用語の検索

15

検 索

１６

申請書類一覧

＜重要＞
・申請時には、申請書類を以下「１申請前確認書」から「９一時支援金等関連書類」の順に並べてご提出ください。
・「２申請書」と「３確定申告書」は紙１部＋電子媒体でご提出をしてください。
電子媒体は、申請書と確定申告書を１つの媒体にまとめてご提出ください（ＣＤ－Ｒ
やＤＶＤ等）（ただしＵＳＢは不可）□・それ以外の書類は、紙でご提出してください
申請書類の用紙サイズはＡ４版片面印刷（確定申告書の写しを除く）としてください。
□ ステープル留めやファイリングをせずに、クリップ留めにしてください。
□ 申請書類の中に日本語以外の言語がある場合は、翻訳文を添付してください。
□ 提出書類は返却しませんので、必ず原本の控えを保持してください。
１

申請前確認書部

正１部（紙）

申請前確認書□数

必ず、公社ホームページよりダウンロードした書式で作成してください。

２

申請書一式

部

数

※

申請書は作成する項目がExcelとWordでわかれていますので、ご注意
正１部
ください。
（紙）
※ 提出時は記入例(P.25～P.39)の順に申請書を整理して並べてお持ち
＋
ください。
電子媒体
※ 電子データはExcelとWordのままに格納してください□ 必ず、公社ホームページより申請書をダウンロードした書式で作成してください。
□ 文字ポイントは11ポイント程度で入力してください。
□ 白黒コピーでも判別できるものにしてください。
□ 原則として申請書類提出後の加筆、修正等はできません。
３

確定申告書

部

数

※ 以下のデータを１期ごとに１つのPDF等にまとめてご提出ください
法人

個人（１）税務署の受付印または（１） 税務署の受付印または電子申告の受信
電子申告の受信通知（メ 直近３期分
通知（メール詳細）ール詳細）（２）別表１～16
×（２）第一表～第五表（申告（３）貸借対照表
時に提出したもののみで（４）損益計算書
電子媒体可）（５）販売費及び一般管理費明細表＋（６）製造原価報告書（未作成の場合省略可） （３）青色申告決算書（貸借紙１部対照表を作成している場（７）株主資本等変動計算書
合はそれを含む）（８）勘定科目内訳書（９）法人事業概況説明書（両面）□□

税務署へ提出した直近３期分のすべてのページの写し
創業３年未満の企業については直近２期分の写しで可16

４

履歴事項全部証明書

法人

開業届の写し１部（紙）履歴事項全部証明書であること
５

納税証明書

法人

部

数

個人

直近２期分の納税証明書（原本）
以下のいずれかの書類（1-1）個人事業者で事業税が課
税対象の場合・「個人事業税の納税証明
直近２期分 の法人 事業 税等の納税 証明 書
書（都税事務所発行）」及（原本）
び（１）「法人事業税」の納税証明書（都税・代表者の「住民税納税証
事務所発行）
明書（区市町村発行）」（２）「法人都民税」の納税証明書（都税 （1-2）個人事業者で事業税が非事務所発行）
課税の場合
・代表者の直近の「所得税納税証明書（その１）（税務署発行）」及び・代表者の「住民税納税証
明書（区市町村発行）」
□

数

個人

発行後３ヶ月 以内の 履歴事項全部証 明書（登記簿謄本）（原本）
中小企業団体の場合は、上記に加え定款・
組合員名簿
□

部

直近２期分
×
各期１部
ずつ
（紙）

（１）（２）の２期分をまとめて１枚で提出することも可能です。
６

積算根拠書類部数（１）導入機械設備１機種につき２社の見積書（写し）
推奨見積書を参考に、必要事項を漏れなく記載してください。（P.18参照）※ 同一メーカー、同一型番での相見積書が必要です。
※ 一式など詳細が不明の場合、助成対象外となります。
※ 類似の機械の見積書は不可です。
（２）見積限定理由書（正１部 副１部）（P.20参照）
機種ごとに相見積書を入手できない場合のみ
各１部（３）機械設備の最新カタログ（紙）※ カタログがない場合は以下の書類を提出してください。
・具体的な設計図面
・仕様書等の機械設備の詳細が判るもの（４）見積書採用予定の会社の会社案内
会社案内を作成していない場合、会社のホームページを印刷したもので代用可能です。
□ 見積書は申請時点で有効のものを提出してください。
□ 機種ごとに（１）～（４）の書類をまとめて、提出してください。

17

７

機械設備設置場所関連書類

部（１）機械設備設置場所の最寄駅・バス停からの地図（２）機械設備を設置する建物の外観及び機械設備設置場所の写真（３）機械設備設置場所の平面図、機械設備設置場所を明示した配置図
□

設置場所
ごとに
各１部

設置場所が建設中、建設予定、賃貸借予定の場合でも、現状の建物の外観等の写真を提出してください。採択後、改めて建物の外観及び機械設備設置場所の写真を提出してください。
８

会社関連書類部（１）会社案内（会社の事業概要が記載されたもの）（２）法令上必要な事業許可書、工場設置認可書または認定書の写し
□
□
□

数

数

各１部

会社案内を作成していない場合、会社の概要（事業内容、沿革、取扱製品）が記載されたホームページを印刷したもので代用可能です。
許認可取得の要否が不明な場合や、許認可証紛失の場合は、その許認可を管轄する窓口（区市町村等）に確認・相談してください。
新規参入等で申請後に取得する場合の許認可等は、完了報告までに提出してください。
９・一時支援金（国）一時支援金等関連書類

・月次支援金（国）部

数・月次支援給付金（都）のいずれかにおいて、下記の該当する書類を提出してください（１） ＜受給が確定の場合＞受給が確定したことがわかる書類（例：受給決定のお知らせハガキ、等）
１部（２） ＜受給確定がまだの場合＞申請が受理されたことがわかる書類（例：電子申請ページにおいて申請済みであることが分かる画面の写し、申請受付メールの写し等）※企業名が分かるページも添付してください。
各支援金の詳細については、公社では分かりかねます。それぞれのお問い合わせ先にご確認をお願い致します。
【各支援金の問い合わせ先】
https://ichijishienkin.go.jp/inquiry/index.html
一時支援金（国）0120-211-240

又は

03-6629-0479

一時支援金

国

検 索

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
月次支援金（国）0120-211-240

又は

03-6629-0479

月次支援金

国

検 索

https://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp
月次支援給付金（都）03-6740-5984

月次支援給付金

18

東京都

検 索

１７

推奨見積書

・１機種につき、２社の見積書を用意してください。
（例示）Ａ機種(東京本社１台と千葉工場１台)とＢ機種(東京本社１台)につき、オプションとまとめて購入する場合⇒Ａ機種(東京本社１台と千葉工場１台)に付き２社、Ｂ機種(東京本社１台)に付き２社合計４枚の見積書をご用意ください。
・機械設備の詳細を把握するため、発注先には以下の①から④のチェック項目を満たした見積書作成を依頼してください。

チェック①機械設備購入先（販社情報）
次の４点の記載があるか、間違い がないか確認してください。
発行年月日：令和３年７月１日
1）販社企業名
見積番号：
2）押印
3）住所
(販社企業名)A工業株式会社 4）連絡先 ㊞
住所
東京都新宿区西新宿２丁目８番
チェック②見積条件
連絡先03-5320-＊＊＊＊
次の４点の記載があるか、間違いはな
担当者名
革新太郎
いか確認してください。

見積書（申請企業）○○○株式会社

御中

販売条件
納期

納品場所

支払条件

見積有効期限品名

単価

A工業㈱社製 溶接機ABC100**,***,***

内訳

１.溶接機 ABC100本体**,***,***

２.溶接トーチ.

**,***,***

ABC200３.トーチケーブル**,***,***

……
……

1）納期
2）納品場所
3）支払条件
4）見積有効期限
数量

金額（円）
２

**,***,***

チェック③品名「～～一式」表記は認められません。
構成設備の内訳を記載してください。
（単価の内訳は必ずしも必要ではありま
せん）

……
……
……

チェック④見積対象
原則として、法人税法の減価償却単位ごとに一基とし、各基、見積書を入手して
ください。

……
……
……
……
……
小 計

**,***,***

値 引- ***,***

値引後金額**,***,***

合搬入費**,***

据付費**,***

計（税抜）**,***,***

消費税及び地方消費税*,***

購入金額（税込）**,***,***

19

１８

見積限定理由書
令和

年

月

日

公益財団法人東京都中小企業振興公社
理
事
長
殿
〒

－

本店所在地
名

称

代表者名

実印

見積限定理由書
新事業展開のための設備投資支援事業に申請するにあたり、２社見積書の入手が困難な理由について、以下のとおり説明いたします。
※

２社見積書の入手が困難な理由としては、オーダーメイドや、メーカー直販、特定代理店販売により販売経路が限られている場合のみとなります。
ＮＯ：１

機械設備名称：溶接機

メーカー名：Ａ工業株式会社

型番・機種番号：ＡＢＣ１００※１社となる理由を詳細に記載してください

・１３

機械設備に係る計画等(１)機械設備一覧表のＮＯ等と一致させてください。

・オーダーメイドや、メーカー直販、特定代理店販売により相見積書を入手できない理由を記載してください。
※「従来からの取引先から購入するため」等、上記以外の理由では認められませんので、ご注意ください。

20

業種(大分類)と日本標準産業分類について
業種（大分類）は20種類あります。
業種（大分類）業種の詳細説明Ａ

農業、林業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290720.pdf

Ｂ

漁業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290721.pdf

Ｃ

鉱業、採石業、砂利採取業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290722.pdf

Ｄ

建設業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290723.pdf

Ｅ

製造業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290724.pdf

Ｆ

電気・ガス・熱供給業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290725.pdf

Ｇ

情報通信業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290726.pdf

Ｈ

運輸業、郵便業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290727.pdf

Ｉ

卸売業、小売業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290728.pdf

Ｊ

金融業、保険業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290729.pdf

Ｋ

不動産業、物品賃貸業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290730.pdf

Ｌ

学術研究、専門・技術サービス業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290731.pdf

Ｍ

宿泊業、飲食サービス業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290732.pdf

Ｎ

生活関連サービス業、娯楽業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290733.pdf

Ｏ教育、学習支援業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290734.pdf

Ｐ

医療、福祉

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290735.pdf

Ｑ

複合サービス事業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290736.pdf

Ｒ

サービス業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290737.pdf

Ｓ

公務（他に分類されるものを除く）

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290738.pdf

Ｔ

分類不能の産業

http://www.soumu.go.jp/main_content/000290739.pdf※

業種をご記載いただくときは、日本標準産業分類の最新の分類をご確認の上、ご記載ください。なお、「当社がどの業種に該当するか」というお問い合わせには応じられません。分類を確認できる以下のホームページ等を参照しながら、必ず申請者自身でご確認くださいますようお願い申し上げます。
（https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10）※

また、以下ホームページの「分類に関するQ＆A」には、複数事業を行っている場合の考え方などが掲載されていますので、ご不明点がある方はご参照ください。
（http://www.soumu.go.jp/main_content/000317696.pdf）

21日本標準産業分類及び中小企業者の範囲
大分類
Ａ 農業、林業
Ｂ 漁業

中分類

大分類

01 農業

中分類

Ｊ 金融業、保険業

62 銀行業

02 林業

63 協同組織金融業

03 漁業

64 貸金業、クレジットカード業等非預金 信用機関

04 水産養殖業
Ｃ 鉱 業 、 採 石 業 、 砂 利 採 05 鉱業、採石業、砂利採取業
取業

65 金融商品取引業、商品先物取引業

Ｄ 建設業

67 保険業（保険媒介代理業、保険サービ ス業を含む）

66 補助的金融業等

06 総合工事業
07 職別工事業（設備工事業を除く）
Ｋ 不動産業、物品賃貸業

08 設備工事業
Ｅ 製造業

68 不動産取引業
69 不動産賃貸業・管理業

09 食料品製造業
10 飲料・たばこ・飼料製造業

690 管理・補助的経済活動を行う事業

11 繊維工業

691 不動産賃貸業（貸家業、貸間業を除く）

12 木材・木製品製造業（家具を除く）

692 貸家業、貸間業

13 家具・装備品製造業

693 駐車場業
694 不動産管理業

14 パルプ・紙・紙加工品製造業

70 物品賃貸業

15 印刷・同関連業

Ｌ 学 術 研 究 、 専 門 ・ 技 術 71 学術・開発研究機関
サービス業
72 専門サービス業（他に分類されないもの）

16 化学工業
17 石油製品・石炭製品製造業

73 広告業18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）
19 ゴム製品製造業

74 技術サービス業（他に分類されないもの）※１

Ｍ 宿 泊 業 、 飲 食 サ ー ビ ス 75 宿泊業
業
76 飲食店

20 なめし革・同製品・毛皮製造業
21 窯業・土石製品製造業

77 持ち帰り・配達飲食サービス業

22 鉄鋼業Ｎ 生 活 関 連 サ ー ビ ス 業 、 78 洗濯・理容・美容・浴場業
娯楽業
79 その他の生活関連サービス業

23 非鉄金属製造業
24 金属製品製造業

80 娯楽業25 はん用機械器具製造業
Ｏ 教育、学習支援業

26 生産用機械器具製造業

81 学校教育82 その他の教育、学習支援業

27 業務用機械器具製造業
Ｐ 医療、福祉28 電子部品・デバイス・電子回路製造業

83 医療業
84 保険衛生29 電気機械器具製造業

85 社会保険・社会福祉・介護事業

30 情報通信機械器具製造業
Ｑ 複合サービス事業

31 輸送用機械器具製造業

86 郵便局
87 協同組合（他に分類されないもの）

32 その他の製造業
Ｒ サービス業Ｆ 電 気 ・ ガ ス ・ 熱 供 給 ・ 33 電気業
水道業
34 ガス業Ｇ 情報通信業※３

88 廃棄物処理業
89 自動車整備業

35 熱供給業

90 機械等修理業（別掲を除く）

36 水道業

91 職業紹介・労働者派遣業

37 通信業92 その他の事業サービス業
93 政治・経済・文化団体

38 放送業39 情報サービス業

94 宗教

※２

95 その他のサービス業

40 インターネット附随サービス業

96 外国公務

41 映像・音声・文字情報制作業
411 映像情報制作・配給業

Ｓ 公 務 （ 他 に 分 類 さ れ る 97 国家公務ものを除く）
98 地方公務

412 音声情報制作業

Ｔ 分類不能の産業

410 管理・補助的経済活動を行う事業

99 分類不能の産業

413 新聞業※ 申請書「1.申請者の概要」において業種をご記載いただくとき
は、日本標準産業分類の最新の分類をご確認の上、ご記載ください。なお、「自社が何分類に該当するか」というお問い合わせには応じられません。分類を確認できる下記ホームページ等を参照しながら、必ず申請者自身でご確認くださいますようお願い申し上げます。（https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10）

414 出版業
415 広告制作業
416 映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業
Ｈ 運輸業、郵便業

42 鉄道業43 道路旅客運送業
44 道路貨物運送業
45 水運業※ また、下記「分類に関するQ＆A」には、複数事業を行っている場合の考え方などが掲載されていますので、ご不明点がある方はご参照ください。

46 航空運輸業
47 倉庫業
48 運輸に附帯するサービス業（http://www.soumu.go.jp/main_content/000317696.pdf ）49 郵便業(信書便事業を除く)
Ｉ 卸売業、小売業

種

資本金及び常用従業員数

製造業・建設業・運輸業・その他の業種※1

業

３億円以下又は300人以下

50 各種商品卸売業
51 繊維・衣服等卸売業
52 飲食料品卸売業
53 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業

卸売業

54 機械器具卸売業

サービス業 ※２、※３

55 その他の卸売業
56 各種商品小売業

小売業（飲食業を含む）

57 織物・衣服・身の回り品小売業

１億円以下又は100人以下
5,000万円以下又は100人以下
5,000万円以下又は50人以下※１「ゴム製品製造業の一部」は３億円以下又は900人以下

58 飲食料品小売業※２「391ソフトウェア業及び3921情報処理サービス業」は、３億円以下又は300人以下。

59 機械器具小売業
60 その他の小売業※３

61 無店舗小売業

22「75宿泊業」のうち旅館業は、5000万円以下又は200人以下

＜ＭＥＭＯ＞

23