電力データを用いたフレイル予防サービス

利用規約、プライバシーポリシー他

1「電力データを用いたフレイル予防サービス 利用規約」

2 「電力データを用いたフレイル予防サービス プライバシーポリシー」
3 「個データの取扱いに関する具体的な同意内容」

電力データを用いたフレイル予防サービス 利用規約
この利用規約は、松本市健康福祉部健康づくり課が、松本市に居住する独り住まいの住民（以下「居住者」といいます）向けに提供する「電力データを用いたフレイル予防サービス」（第２条（用語の定義）にて定義します。以下「本サービス」といいます）について、利用する際の必要な事項を示したものです。本サービスの利用者は、予め本規約に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。

第１条 （適用）１

本規約は、利用者（第２条（用語の定義）にて定義します。
）とサービス提供者の間の権利義

務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２
サービス提供者は、本サービスの円滑な運用を図るため、サービス提供者が別途利用者に通知する方法で、必要に応じて諸規定（注意事項および規約等を含みます）（以下「諸規定」といいます）を定めることがあります。この場合、諸規定は本規約の一部を構成し、利用者は、本規約に加えて、諸規定も遵守するものとします。
３

前項の諸規定がある場合は、本規約に優先して適用されるものとします。

４

利用者は、本サービスを利用するために、本規約および諸規定に同意いただく必要があります。

第２条 （定義）
本規約において別途定める場合を除き、本規約に定める用語の定義は以下のとおりとします。
１「フレイル」とは、加齢とともに筋力や認知機能などが低下し、生活機能障がい・要介護状態などの危険性が高くなった状態のことをいいます。

２「フレイルリスク」とは、電力データを用いて分析を行ったフレイルの可能性を数値化したものをいいます。

３「フレイルリスク情報」とは、利用者のフレイルリスクに関する情報をいいます。

４「本サービス」とは、電力データを利用してフレイルリスク分析を行うことにより、フレイルと推定される利用者（以下「フレイル推定者」といいます。
）の検知を行い、サービス提供者がフレイル推定者への訪問やフレイル予防講座の案内等を行うサービスをいいます。

５「サービス提供者」とは、本サービスを運営する、松本市健康福祉部健康づくり課をいいます。

６「サービス提供者等」とは、サービス提供者から業務の委託を受けた事業者またはサービス提供者と連携する介護サービス事業者等をいいます。

７「利用者」とは、サービス提供者等が別途提示する手続きに従い、本サービスに関する「利用規約」「プライバシーポリシー」「個データの取扱いに関する具体的な同意内容」に同意し、本サービスの利用の申し込みを行い、サービス提供者等より利用に関する承諾を得られた居住者を
いいます。

８

「本システム」とは、本サービスを提供するために用いる、サービス提供者の委託先が運用するサーバー等をいいます。

第３条 （本サービスの目的）
本サービスは、フレイルが検知された利用者に対して、サービス提供者等がフレイルの予防・改善のための適切な働きかけを行うことを目的（以下「本目的」といいます。
）としています。
第４条 （本サービスの利用）１

利用者は、本サービスを無料でご利用できます。

２

前項にかかわらず、サービス提供者等または第三者が、本サービスに関連のある有料のサービスを提供することがあります。有料のサービスをご利用になる場合は、サービス提供者等または第三者が別途定める有料のサービスに関する利用規約等に同意のうえでご利用ください。

第５条 （本サービスの内容）
本サービスの内容は、以下の各項に定めるとおりです。
１
２

フレイル推定者への訪問・通知
フレイル推定者へのフレイル予防講座等への参加案内

３

フレイル推定者へのフレイル外来等への受診勧奨

４

その他、前 2 項に関連するサービス

第６条 （本サービスの利用地域）
１

本サービスの提供区域は、松本市内とし、利用者の居住する居宅を基本とします。

２

日本国外ではご利用いただけません。

第７条 （本サービスで取得する情報の取扱いについて）
本サービスの提供にあたり、サービス提供者が取得する利用者の個人情報、電力データ、フレイ
ルリスク情報（以下、併せて「各種情報」といいます。
）の取り扱いについては、別途定める「電力データを用いたフレイル予防サービス プライバシーポリシー」をご参照ください。利用者は、本サービスの利用申込を行った時点において、「電力データを用いたフレイル予防サービス プライバシ
ーポリシー」の適用を受けることについて同意したものとします。
第８条 （利用者の責任）本サービスの利用に関しては、利用者の責任にて行うものとします。
第９条 （利用申込）
サービス提供者の定める書式の申込書に記入の上、サービス提供者等に提出してください。本サービスの利用申込にあたっては、以下についてご承諾の上、申込をお願いします(1)(2)

本規約およびサービス利用同意書（以下、「利用申込書」といいます。）の内容をご確認いただき、ご承諾の上、お申込みいただくこと。
利用申込書に必須事項を記入し、サービス提供者にご提出いただくこと。

第１０条 （利用可否について）
１
利用者の利用可否の通知は利用申込書受領後、45 日以内に利用申込書にご記入いただいた住所等にサービス提供者等より郵送、電話または対面にて通知いたします。ただし、サービス提供者等は、利用者が以下の理由に該当することが判明した場合は、その利用者の利用をご遠慮いただくことがあります。なお、ご遠慮いただく場合、理由についてのご回答はいたしかねま
すことをご了承ください。
(1)
(2)
(3)

利用申込書に記載した内容に虚偽、誤記または記入もれがあった場合。
第１１条（利用資格）に定める利用資格を全て満たせない場合。
その他、サービス提供者等が利用申込者を利用者とすることが不適切であると判断した場合。

２ なお、利用者の選定から外れた方の利用申込書につきましては、サービス提供者等から利用可
否をご連絡した後、速やかに廃棄いたします。

第１１条 （利用資格）
利用者は、本サービスへの利用申込時および利用期間中において、常に、以下の条件を全て満たしている必要があります。
１
利用者ご自身について
(1)
(2)
(3)

利用申込の時点で満年齢が 75 歳以上であること
1 人暮らしをされていること
要介護認定（要支援１、要支援２、要介護１，要介護２，要介護３，要介護４，要介護５）を受けていないこと

２ 利用者の環境について(1)

利用期間中を通じ、サービス提供者等が管轄する地域に居住されていること

(2)
(3)

サービス事業者等が指定する小売電力事業者と有効な電力供給契約が締結されていること
スマートメーターが設置されており、利用可能であること

第１２条 （登録事項の変更届出）
氏名、住所、電話番号等、利用申込書に記載した内容に変更が生じた場合、利用者は速やかにサー
ビス提供者等に連絡して下さい。
第１３条 （利用者への通知・連絡）
サービス提供者等が利用者に対して通知または連絡を行うときは、利用者がサービス提供者等に提出した利用申込書に記載の住所、電話番号等から、サービス提供者等が適当と判断した方法で通知します。
第１４条 （利用の停止）
次の各号のいずれかが発生した場合、利用者は、本サービスはご利用いただけなくなります。
(1)

利用者が、第１１条（利用資格）で規定した利用資格を失った場合(2)

利用者が本規約のいずれかに違反した場合またはサービス提供者等からの指示に従っていただけない場合(3) その他、サービス提供者等が利用者の本サービスの利用継続を困難と判断した場合
第１５条 （利用の中止）
本サービスの利用の中止を希望する場合、利用者は、本サービスの利用をいつでも中止することができます。利用者が本サービスの利用の中止を希望する場合、サービス提供者等までご連絡下さい。
第１６条 （お問い合わせ）本規約に関するお問い合わせ窓口は以下の通りです。なお、お問い合わせの受付に関しては、サービス提供者等の営業日の取り扱いとさせていただきます。


サービス内容に関するお問い合わせ松本市 健康福祉部健康づくり課
電話番号 0263-34-3217
受付日：月曜日～金曜日（祝日を除く） 受付時間：8:30～17:15

第１７条 （中断・停止）
サービス提供者は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく本サービ
スの一部または全部を一時中断、または停止することがあります。この場合、サービス提供者等は、利用者に不利益や損害が発生した場合でも、サービス提供者等に故意または重大な過失がない限り、一切その責任を負わないものとさせていただきます。
(1)(2)

本サービスのための設備または本システムの保守、更新を緊急に行う必要がある場合
火災、停電、天災などにより、本サービスの提供が困難な場合

(3)
(4)

戦争、動乱、暴動、騒乱、新型感染症等により本サービスの実施が困難となった場合
その他、サービス提供者が本サービスの継続が困難であると判断した場合

第１８条 （本規約の変更）
１

サービス提供者は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することがあります。本
規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の本規約によります。
(1)

利用者の一般の利益に適合するとき(2)契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
本規約の変更後の内容については、第１３条（利用者への通知・連絡）で規定した方法でサー２

ビス提供者より利用者に通知しますが、改定した本規約等を松本市公式ホームページに掲示したときに、その効力を生じ、利用者は改定後の本規約等に従うものとします。
３

本条第 1 項第 2 号に該当する変更を行う場合、効力発生に先立ち前項の通知または周知を行います。

４

本規約の変更が、重要な契約内容の変更を伴う場合は、利用者は、その変更の効力が発生する日までにサービス提供者所定の方法で手続きを行うことにより、本サービスの利用を終了することができます。なお、本項が適用される場合は、本規約変更時の通知または周知により利用者にお知らせします。
前 4 項の規定にかかわらず、法令上等の理由により、利用者の同意が必要となるような内容

５の変更の場合、変更の効力は、変更内容の通知がサービス提供者より発信された後、サービス提供者が、利用者から対面またはその他の手段にて同意の連絡を受信した時点より、同意された利用者に対してのみ生じるものとします。
第１９条 （本サービスの内容の変更）
１

サービス提供者は、業務上の都合により、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更することがあります。

２

本サービスの内容の全部または一部の変更が利用者に重大な影響を及ぼすとサービス提供者が判断した場合は、サービス提供者はその変更の内容をサービス提供者が適当と判断する方法
により利用者に通知するものとします。なお、サービス提供者は、本サービスの内容の全部または一部の変更により利用者に損害が生じたとしても、その損害について一切の責任を負いません。

第２０条 （禁止事項）
利用者は、本サービスの利用において、次の各号の行為をしてはなりません。また、サービス提供
者は、利用者が本サービスに関して、次の各号の行為を行い、または行うおそれがあると判断した
場合、本サービスの利用停止その他適切な措置を講じることができます。
(1)(2)

本規約に違反する行為
法令または公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為

(3)サービス提供者または第三者に損害を与える行為、またはそのおそれのある行為(4)

本サービスないし当社の活動を妨げる行為、サービス提供者または第三者の信頼を毀損する行為、もしくは、そのおそれのある行為(5)

サービス提供者または第三者の本サービスの利用に用いる設備等もしくは本サービスの運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為(6)

本サービスの改変、またはリバースエンジニアリング（主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。）、逆コンパイル、逆アセンブル等を行う行為(7)

本サービスを通じて提供される情報を改ざんする行為、またはサービス提供者の事前の同意なく第三者に開示する行為(8)

サービス提供者の事前の承認なく、利用者が自らのために本サービスを利用するという目的に反して営利目的等のために本サービスを利用する行為(9)

本サービスの利用に関連する権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡する行為またはそれに準ずる行為(10) サービス提供者または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為または侵害する
おそれのある行為(11) 前各号に準ずる行為(12) その他、サービス提供者が不適切と判断する行為
第２１条 （損害賠償）
１

本サービスの実施において、サービス提供者等に責任がある理由で、利用者に損害が生じた
場合、サービス提供者等は利用者に直接かつ現実に発生した損害の賠償をいたします。ただし、次のいずれかに該当する損害は、サービス提供者等に故意または重大な過失がない限り、サービス提供者等は一切その責任を負わないものとさせていただきます。
(1)

本サービスを実施するにあたり、利用者が第三者に対して与えた損害(2)

利用者の逸失利益に基づく損害(3)

サービス提供者等の予見できない特別の事情から生じたフレイル検知の誤判断その他の原因に基づく損害２

前項の定めにかかわらず、次の各号に起因して利用者に生じた損害については、債務不履行
責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず、サービス提供者等は責任を負わないものとします。
(1) 天災、地変、疫病、火災、停電、騒乱、暴動、新型感染症その他不測の非常事態
(2)
(3)
(4)

善良なる管理者の注意をもっても防御できない本サービス用設備への第三者による不正ア
クセス・アタック
電気通信事業者の提供する電気通信役務およびそれによる不具合
法令の制定改廃その他当事者の責に帰すことができない事由

第２２条 （免責事項）
１

サービス提供者は、利用者の本サービスのご利用およびご利用の結果について一切責任を負いません。ただし、第 7 項に定める場合を除きます。（以下、本条について同じです。
）

２

本サービスは、本目的のために行われるものであり、サービス提供者等は利用者の課題等の特定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を完全に行うものではありません。また、利用者における効果等のメリットを完全に保証するものでもありません。
３
サービス提供者は、本サービスが第三者の知的財産権およびその他の権利を侵害していないことを何ら保証するものではなく、利用者その他の第三者が本サービスに関連して直接的または間接的に被ったいかなる損害についても責任を負いません。

本サービスで提供する内容の品質やセキュリティリスクに関してサービス提供者は現在の一

４

般的技術水準に基づいて対策を講じますが、技術水準やセキュリティリスクは常に変化しており、瑕疵が完全にないことを保証することができないことがあります。
５

本サービスの実施に関連して、利用者がお持ちの家電機器等に故障等の何らかの問題が発生しても、サービス提供者等は、サービス提供者等に故意または重大な過失がない限り、一切の責任・債務を負わないものとします。また、利用者がお持ちの機器等に発生した故障等の何らかの問題について、利用者が修理等の依頼を行われたとしても、サービス提供者等は、サービス提供者等に故意または重大な過失がない限り、利用者が受ける修理・保守料金等を含む金銭的債務、その他一切の責任・債務を負わないものとします。
サービス提供者は、本サービスに種類、または品質に関して本規約の内容に適合しないもの

６（以下「契約不適合」といいます）が発見された場合、第１３条（利用者への通知・連絡）で規定した方法により、利用者に対し契約不適合のある旨を通知するとともに、契約不適合のない
本サービスを提供するか、またはそのサービスの契約不適合を補修すべく努めますが、その実現を保証するものではありません。
前各項にかかわらず、サービス提供者に帰責事由がある場合において、利用者が本サービス

７の利用等により損害を被った場合は、サービス提供者は、利用者が本サービスの利用等により被った、社会通念上、債務不履行または不法行為から通常発生するものと考えられる損害（いわゆる通常損害）に限定して賠償する責任を負います。ただし、サービス提供者に故意または重大な過失がある場合は、法の定めに従って賠償する責任を負います。なお、本項にかかわらず、第１９条（本サービスの内容の変更）第 4 項に定める通り、本サービスの全部または一部の変更または追加によりお客様に損害が生じた場合には、サービス提供者に故意または重大な過失がある場合を除き、利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第２３条 （本サービスに関する特記事項）(1)

本サービスは、診断、治療、病気の予防が目的ではありません。

(2)

本サービスは、医療サービスではありません。本サービスはフレイルの予防改善のための
適切な働きかけを主な目的としています。

(3)

利用者は、前 2 号をご理解の上、利用者ご自身の責任で本サービスをご利用ください。

第２４条 （委託）
サービス提供者は、本規約に基づくサービス提供者の義務の全部または一部を第三者に委任または請け負わせることができるものとします。
第２５条 （権利義務の譲渡制限等）
利用者は、サービス提供者との本規約に基づく本サービスのご利用に関わる権利および義務を第三者に譲渡し、またはそれに準ずる行為をすることはできません。
第２６条 （知的財産権）
本サービスに係る知的財産権は、サービス提供者またはサービス提供者が利用許諾を受けている
第三者に帰属します。本規約による利用者への本サービスの提供は、利用者に対する何らかの権利移転等を意味するものではありません。
第２７条 （反社会勢力）
本サービスは、反社会的勢力（暴力団、暴力団構成員、暴力団関係者等）またはその関係者の方に対してはご利用をお断りしています。利用開始後、利用者が反社会的勢力またはその関係者である

ことが判明した場合、サービス提供者等は、利用者との契約を解除し、事前に通知なく利用者の本サービスの利用を停止します。この場合、利用者に損害が生じた場合でも、サービス提供者等は一切責任を負わないものとします。
第２８条 （協議）
本規約の内容に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合は、サービス提供者と利用者は誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。
第２９条 （準拠法）
本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
第３０条 （合意管轄裁判所）
利用者とサービス提供者との間の本規約および本サービスに関する紛争については、被告の住所地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
令和５年４月１日

電力データを用いたフレイル予防サービス
プライバシーポリシー
本サービスをご利用いただくにあたっては、電力データを用いたフレイル予防サービス プライバ
シーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます）をお読みいただき、内容についてご理
解およびご同意のうえ、ご利用くださいますようお願いします。ご同意いただけない場合、本サービ
スへのお申込みおよびご利用いただけません。
なお、本プライバシーポリシー内で使用する文言および用語は、本プライバシーポリシーにおいて別途定める場合を除き、「電力データを用いたフレイル予防サービス
利用規約」に定義された文言、または記載されている文言に準じます。
第１条 （定義）
1
2「加工」とは、データを加工、編集、統合、分析等することをいいます。
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第 2 条に定める個人情報をいいます。

3
4「個人情報等」とは、以下の各号の情報を併せていいます。
個人情報

5
6

取得データに含まれる個人に関する情報「取得データ」とは、本サービスにより取得・保有するデータをいい、その詳細は第７条（本サービスで取得する情報）に記載します。

7
8「派生データ」とは、取得データを加工または取得データを分析して作成したデータをいいます。
「取得データ等」とは、取得データおよび派生データを総称していいます。

9「利用等」とは、利用、使用、加工、開示、利用許諾、移転、譲渡および処分等をいいます。
10 「サーバー」とは、サービス提供者またはサービス提供者の委託先が管理するサーバーシステム
をいいます。

第２条 （本サービスで取得する情報）サービス提供者は、本サービスにおいて、以下の各項に掲げる情報（以下「各種情報」といいます。
）を利用者より取得します。利用者は、サービス提供者が各種情報を取得すること、各種情報をサーバー上に保存すること、および各種情報を本サービスの実施のために利用することに同意する
ものとします。
１ サービス利用同意書の記載内容
(1)

基本情報

(2)

氏名、生年月日、性別、住所、電話番号
電気契約者情報電気契約者氏名、電気使用場所住所、本人確認書類情報（書類の種類、発行番号）、供給地点特定番号、お客さま番号(3) その他記載事項
２ 電力データ
電力使用実績データ（30 分毎の使用量の合計）

３ フレイルに関する情報サービス提供者の委託先によるフレイル検知結果、フレイル検知後の確認結果
４ その他本サービスの運用過程で取得する情報第３条 （本サービス利用と情報提供の関連性）
利用者が本サービスを利用される場合、各種情報のサービス提供者への提供は必須となります。
サービス提供者は、提供された情報をその情報単体および組み合わせて保存し、第４条（取得した情報の利用目的）第 1 項に規定する利用目的のために使用します。これらの情報の提供を望まれない場合は、本サービスを利用できないので、あらかじめご了承ください。
第４条 （取得した情報の利用目的）
１
サービス提供者は、サービス提供者が取得した各種情報を以下の目的で利用します。
(1)

本サービスを実施するため(2)

電力データ取得手続きのため

(3)
(4)

電力データを用いたフレイルの検知のため
フレイル検出サービスの機能改善および品質向上のための研究・検討材料として使用する
ため(5)

フレイルの進行を妨げるための検討材料として使用するため(6)

市民サービス向上のための政策的な検討の材料として使用するため(7)

公益性を十分に考慮した上で、匿名化された個人情報を含めた成果を公表するため(8)

第１１条（統計情報と匿名加工情報の第三者への提供）に基づき、取得した個人情報を統計情報または匿名加工情報に加工したうえで自ら利用し、第三者（日本国外にある第三者を含みます。
）に提供するため(9)

本サービスに係るお問い合わせ対応のため

２

第 1 項に定める目的以外の目的で、サービス提供者が各種情報を利用する場合は、利用目的を明示のうえ改めて利用者の同意を得るものとします。

３

サービス提供者は、利用者が本サービスのご利用を中止・終了された後も、既に取得した各
種情報については、本サービス終了後５年経過するまでは、引き続き保存または利用することができるものとします。ただし、サービス提供者が取得してから一定期間が経過したものについては廃棄することがあります。

４

サービス提供者は、利用者が本サービスのご利用を中止・終了された後も、既に本サービス
で学習した結果または生成した派生データについては、個人を識別できないよう加工を行った

場合のみ、引き続き保存または利用することができるものとします。
５
松本市は、以下のいずれかの場合を除き、各種情報を第三者（日本国外にある第三者を含みます）へ提供しません。
(1) あらかじめ利用者から同意を得た場合(2)(3)

第１１条（統計情報と匿名加工情報の第三者への提供）に基づき各種情報を加工したうえで提供する場合
法令または官公庁の要請により開示が必要な場合第５条 （取得データ等の利用条件）
１
サービス提供者は、取得データ等を本プライバシーポリシーに記載する条件の範囲内でのみ利用します。
２
本プライバシーポリシーで明示的に規定される場合を除き、取得データ等について開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および提供の停止は、サービス提供者が対応します。
３

本サービスにおける個人情報の収集・利用・管理について、本プライバシーポリシー内で定めがないものに関しては、「松本市個人情報保護条例」「松本市情報セキュリティ対策基本要綱」に基づいて適切に取り扱うものとします。

第６条 （利用中止の申出）
サービス提供者は、利用者から利用中止の申出を受けた場合、利用者が不利益を被ることがない
ように十分な配慮を行い、速やかに受領した個人情報（複製物を含む）は、廃棄することとします。
第７条 （取得データの管理・保管等）
１
サービス提供者は、取得データ等を自己の有する他の情報と明確に区別して善良な管理者の注意をもって管理・保管し、適切な管理手段を用いて管理措置を講ずるものとします。
２

サービス提供者は、取得データ等に含まれる個人情報について、個人情報保護法を遵守して、個人情報等管理に必要な措置を講ずるものとします。

３

サービス提供者は、取得データ等に含まれる個人情報の取扱者を必要最小限の者に限定し、また、本規約に基づく業務に関与する者に本プライバシーポリシーの内容を遵守させ、これらの者による本プライバシーポリシーの違反について責任を負うものとします。
４
サービス提供者は、本サービスの提供終了後、理由の如何を問わず、取得データ等に含まれる個人情報を利用等してはならず、５年を経過後は受領済みの個人情報（複製物を含む）を全て廃棄または消去しなければならないものとします。
５

当事者が作成した統計情報および匿名加工情報については、本サービスの提供終了後も使用可能なものとします。

第８条 （個人情報保護管理責任者）
取得データに含まれる個人情報の個人情報保護管理責任者は、以下とします。


松本市：健康福祉部健康づくり課長

第９条 （電力データの取得元、および提供する個人情報）
当事者は、第４条（取得した情報の利用目的）に記載する利用目的に記載する電力データ取得手続きのため、以下のとおり個人情報を利用します。
１ 電力データの取得元
一般社団法人電力データ管理協会
２ 電力データ取得のために前項 1. 記載の取得元へ提供される情報の項目


電気契約者情報電気契約者氏名、電気使用場所住所、本人確認書類情報（書類の種類、発行番号）、供給地点
特定番号、お客さま番号、電力契約事業者名

第１０条 （委託）
サービス提供者は、本サービスの提供のために、利用者から取得する各種情報の適切な取扱いに関する契約を締結した上で、業務遂行に必要な事業者に委託するものとします。

第１１条 （統計情報と匿名加工情報の第三者への提供）
サービス提供者は、保存した取得データを以下のとおり加工したうえで、また、以下の目的で、サービス提供者で利用し、または第三者（日本国外にある第三者を含みます。以下本条、第１２条（匿名加工情報）においても同様とします。
）へ提供する場合があります。
１
個人が識別できないように統計化処理して統計情報を作成し、これを研究・学会発表、マー
ケティングに利用し、または研究機関・大学等の第三者に提供するため。
２
特定の個人を識別することができないように取得データを加工して得られる個人に関する情報であって、加工前の取得データに含まれていた個人情報を復元することができないようにした情報（以下「匿名加工情報」といいます。
）を作成し、サービス提供者において利用するため。
また、サービス提供者は、匿名加工情報を元に特定の個人を識別する行為を禁止し、提供する情報が匿名加工情報であることを明示したうえで、第１２条（匿名加工情報）で示す内容の匿名加工情報を第三者に提供することがあり、サービス提供者は匿名加工情報を継続的に作成および第三者に提供する可能性があります。

第１２条 （匿名加工情報）
サービス提供者は、以下のとおり、匿名加工情報の作成と第三者への提供を法令で認められた範囲で行います。
１
匿名加工情報の作成方法として、サービス提供者は、個人情報保護法その他個人情報保護委
員会等の行政機関のガイドライン等で定める加工基準に沿って、利用者様の情報を加工し匿名
加工情報を作成します。
(1) 特定の個人を識別できる記述の全部または一部の削除(2)(3)

個人識別符号の削除
情報を相互に連携する符号の削除

(4)
(5)

特異な記述の削除
その他、当事者が必要と考える措置（個人の特定につながる可能性がある特異な処理結果の置き換え等）(6) なお、削除とは元の情報に復元することのできない仮 ID 等に置き換えること等の処理を含む。
２ 匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目、第三者への提供方法
(1)

情報の項目
取得データに記述されている情報を本条の匿名加工情報の作成方法に従い、匿名加工した情報。
(2) 提供方法
暗号化後、電磁的な方法による送付（メディア媒体による送付も含む）またはクラウド環
境における送信。

第１３条 （統計情報および匿名加工情報の第三者提供の停止要求）
１
サービス提供者は、利用者から第１１条（統計情報と匿名加工情報の第三者への提供）および第１２条（匿名加工情報）に規定する第三者への提供の停止の求め（以下「第三者提供の停止要求」といいます。また、以下、本条において統計情報および匿名加工情報を併せて「統計情報等」といいます。
）を受けた際、求めをされた利用者が指定した情報の第三者への提供を停止します。停止を希望する場合は、サービス提供者所定の方法で行ってください。
２
第 1 項による第三者提供の停止要求がされた場合でも、利用者は、第三者提供の停止要求の完了以前に利用者の取得データ等に基づき作成した統計情報、匿名加工情報および生成したフレイルリスク情報（個人を識別する情報を含まない場合に限る）に関しては、第三者提供の停止要求の対象から除外されることに同意するものとします。

第１４条 （本プライバシーポリシーの変更）
１
サービス提供者は、取得データ等のより適切な保護を図るため、または法令その他の規範の変更等に対応するため、取得データ等の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、必要に応じて、本プライバシーポリシーを予告なく変更することがあります。
２

サービス提供者は、本プライバシーポリシーの変更後の内容については、利用者がサービス提供者等に提出した利用申込書に記載の住所、電話番号または訪問等の方法から、サービス提供者等が適当と判断した方法にて通知を行うものとし、法令において認められる限度において、変更後のプライバシーポリシーに基づいて取得データ等（変更前に取得したものを含みます）
を取扱います。本プライバシーポリシーの変更内容は、本市公式ホームページ上で公開した時点から、変更の効力が生じます。変更の効力が生じた後、本サービスを利用された利用者は、本

プライバシーポリシーの変更内容に同意したものとみなします。
３
前 2 項の規定にかかわらず、法令上、利用者の同意やあらかじめの通知等が必要となるような内容の変更の場合は、変更の効力は、変更内容の通知がサービス提供者より発信された後、サービス提供者が、利用者から対面またはその他の手段にて同意の連絡を受信した時点より、同意された利用者に対してのみ生じるものとします。
以上【制定日：2023 年 4 月 1 日】

一般社団法人電力データ管理協会を利用するための「個データの取扱いに関する具体的な同意内容」① 申込者（申込者が電気契約者でない場合の電気の契約名義人）（以下、「電気使用者等」といいます。）
は、中部電力株式会社（以下、「利用会員」といいます。）を代理人と定めて、電気使用者等が契約名
義人である電力契約に関する情報（以下「個データ」といいます。）が、電気の使用場所を管轄する一
般送配電事業者（以下、単に「一般送配電事業者」といいます。
）から電力データ管理協会（以下、「本協会」といいます。）、本協会から利用会員という流れでそれぞれに提供され、利用会員において「電力データを用いたフレイル予防サービス プライバシーポリシー」に記載の目的で利用されること② 個データの誤提供防止等の観点から、「電力データを用いたフレイル予防サービス」参加申込書 兼 同意書（以下、「本同意書」といいます。
）に記載の電気使用者等の情報が、一般送配電事業者の保有する電気使用者等が契約名義人である電力契約に関する情報との照合のために、本協会から一般送配電事
業者に提供されること③ 上記②における照合結果が、一般送配電事業者から本協会に提供され、当該照合結果を踏まえ、個データの利用申込みに関する審査結果（本協会から利用会員への個データの提供の有無を含みます。
）が、本協会から利用会員に提供されること④ 小売電気事業者と一般送配電事業者との間の共同利用（個人情報保護法 27 条 5 項 3 号）（以下「本共同利用」といいます。
）に基づき、小売電気事業者から一般送配電事業者に提供された電気使用者等が契約名義人である電力契約に関する情報について、（ａ）上記②における照合に必要な範囲で一般送配電事業者が利用すること、（ｂ）上記①における個データの提供及び上記③における照合結果の連絡に必要な範囲で、一般送配電事業者が本協会に提供すること、及び（ｃ）上記①～③に必要な範囲で、
本共同利用に係る共同利用の目的を変更すること⑤ 小売電気事業者が保有する電気使用者等が契約名義人である電力契約に関する情報が、本共同利用による提供先である一般送配電事業者において、上記④の（ａ）及び（ｂ）の実施のために利用されること⑥ 本同意書の記載の電気使用者等の個人情報が、上記①から⑤までの同意の確認その他の事務処理に必要な範囲で、本協会と一般送配電事業者及び小売電気事業者の間で共有されること
以上【同意取得に係る説明書】
１．本協会の名称
一般社団法人電力データ管理協会
URL：https://denkankyo.jp/
２．個人情報保護に関する相談・連絡先
本協会は、本同意書を提出した電気使用者等から本協会に対して個人情報等の開示、変更、削除等の求めがあった場合には、氏名・住所・供給地点特定番号その他固有の識別番
号などの複数の方法により本人確認を実施したうえで、速やかに対応するものといたします。
（相談・連絡先窓口）
一般社団法人電力データ管理協会 事務局
連絡先：staff_office@denkankyo.jp
３．本協会の行う事業
本協会は、以下の事業を行います。
（１）全国の電力データ（電気使用者情報を含む）の提供、加工及びこれらの管理（２）電力データの安全かつ適正な利用に係る普及啓発、指導勧告及び情報提供（３）前各号に附帯する一切の業務（４）その他当法人の目的達成に必要な事業４．対象とする個データの範囲
電

圧

低圧

契約種別

電灯

提供対象

買電用

提供項目

30 分ごとの電力量の実績

５．本協会における本同意書に記載の情報の利用目的
本同意書に基づき、一般送配電事業者（７．
（１）の者）から本協会に提供を受けた個
データを、本協会から利用会員（本同意書の者）に提供を行うことを目的とします。
６．本協会の事業による便益及びリスク（１）本協会の事業に係る便益

本協会は、利用会員の個データの利用目的や個データに係るマネジメント体制を確認した後、電気使用者等が提供に同意した個データのみを、提供に同意した利用会員に対してのみ、本協会の情報セキュリティ方針及び個人情報保護方針に則り、安全な方法で提供いたします。
なお、個データを利用したサービスは、利用会員において電気使用者等に提供されるものといたします。
（２）本協会の事業に係るリスク同意した第三者提供先となる利用会員に対し、本同意書に記載の個データが提供されることを含め、本同意書の記載事項について認識いただく必要がございます。
（３）個データの取得方法
本協会は、ＣＳＶ形式又は本協会と提供会員との間で別途合意した形式により、提供会員である一般送配電事業者ごとのオンラインストレージを通じて取得するものといたします。
（４）利用会員における個データの利用目的「電力データを用いたフレイル予防サービス

プライバシーポリシー」に記載のとおりといたします。
（５）利用会員の名称及び業種
中部電力株式会社 エネルギー業（６）利用会員に対する個データの提供条件
本協会は、利用会員に関係法令及び本協会が定める諸規定の遵守を義務付けることに加え、個データの提供の同意、本人性の確認及び対象となる電力契約の確認がすべて整った場合にのみ、利用会員に個データを提供するものといたします。
詳細は、別に定める「個データ提供約款（実証期間用）」によるものといたします。
（７）利用会員への個データの提供に係る判断の一部又は全部を本協会に委任している場
合は、利用目的に関する判断基準及び判断プロセス
この取扱いを実施する場合、本協会は、取扱いを定めて本約款を更新するものといたします。
（８）利用会員への個データ提供の方法
個データは、ＣＳＶ形式又は本協会と利用会員との間で別途合意した形式により、利用会員ごとのオンラインストレージを通じて提供するものといたします。
（９）個データの訂正等を行った場合
本協会において個データの訂正等を行った場合で、当該個データを利用会員に提供するときは、その旨を利用会員に通知するものといたします。

（10）個データの提供に関する利用会員の契約
本協会は、個データを利用する利用会員との間で契約を締結するものとし、個データの取扱いについては、別に定める「個データ提供約款（実証期間用）」によるものといたします。
（11）外部委託
本協会は、個データの取扱いを含む業務を株式会社ＧＤＢＬに委託するものといたします。
（12）本協会が提供する機能及び当該機能を利用するための手続き
本協会は、この説明書３．に記載の事業を推進するため、個データの提供に係る同意を確認する機能、提供先を一元的に管理する機能、個データの提供・利用を停止する機能、簡易迅速かつ電気使用者等に負担のない仕組みにより開示請求できる機能を、電気使用者等に提供いたします。
なお、暫定期間中においてはシステムやインターネットを通じた機能提供は困難であるため、もっぱらこの説明書２．に記載の相談・連絡先窓口において手続を受けるものといたします。
（13）個データ提供の任意性
電気使用者等が自らの個データを利用会員に提供することを含め、本同意書の記載
事項に同意するかどうかの選択は任意であり、同意した場合にのみ、その範囲で電気使用者等の個人情報が利用され、また、利用目的の範囲内で、同意した範囲・同意した提供先に対してのみ個データが提供されます。このため、同意がない場合には個データは利用会員に提供されず、その場合、電気使用者等は、利用会員が提供する個データを利用したサービスの全部もしくは一部について、提供を受けることができないこととな
ります。
（14）個データの利用停止後の扱い
本協会は、利用会員又は電気使用者等から個データの提供の停止の依頼を受けた場
合には、速やかにこれを停止し、本協会における情報を削除するための適切な処置を行うものといたします。また、利用会員においては、電気使用者等との間の契約に基づき適切な処置が行われるものといたします。ただし、法令に基づき必要があるときは、本協会又は利用会員は、当該法令の対象となる全ての個データを保存することがあります。
７．一般送配電事業者及び小売電気事業者（１）一般送配電事業者
以下の一般送配電事業者のうち、本同意書に記載の電気の使用場所を管轄する者をいいます。
・東京電力パワーグリッド株式会社
共同利用に関する記載：https://www.tepco.co.jp/pg/privacypolicy/basicpolicy.html
・中部電力パワーグリッド株式会社
共同利用に関する記載：https://powergrid.chuden.co.jp/privacy/kyodo/
・関西電力送配電株式会社
共同利用に関する記載：https://www.kansai-td.co.jp/privacy/index.html（２）小売電気事業者
電気使用者等が、本同意書の提出前に小売供給契約を締結したことがある小売電気事業者及び本同意書の提出時点で小売供給契約を締結している小売電気事業者をいいます（電気使用者等が本同意書の提出後に小売供給契約の締結先の小売電気事業者を変更した場合には、当該変更後の小売電気事業者を含みます。）。
（３）小売電気事業者と一般送配電事業者との間での本共同利用
小売電気事業者は、本共同利用により、託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結等や小売電気事業者の変更等のため、氏名、住所、供給地点に関する情報等の電気使用者等の個人情報を、一般送配電事業者に対して提供しており、一般送配電事業者は、これを託送供給等契約に基づく託送供給業務の遂行等のために利用しています。本共同利用の詳細は、各小売電気事業者のホームペー
ジや上記７．
（１）の一般送配電事業者のホームページにおける共同利用に関する記載をご参照ください。
電気使用者等が本同意書に同意した場合、一般送配電事業者は、個データの本協会への提供に関連して、小売電気事業者から本共同利用により取得した当該電気使用者等の個人情報を、本同意書「個データの取扱いに関する具体的な同意内容」④のとおり、本共同利用に係る共同利用の目的を超えて利用・提供します。
以上