東フロコーポレーション株式会社
2022 年度 環境経営レポート（対象期間：2022 年 9 月～2023 年 8 月）

【新製品】カルマン渦式流量計「VK-T シリーズ」
流路内に支柱を立て、流速に比例して発生するカルマン渦周期をセンシングすることで瞬時流量値を計測します。これにより VK-T シリーズは流路内に可動部を無くすことが可能となり、部品の摩耗等に起因する誤動作を防ぐことができます。

作成日：2023 年 12 月 29 日
1

１．組織の概要【事業所名及び代表者氏名】
東フロコーポレーション株式会社
代表取締役社長 田畑 隆一郎【環境管理責任者氏名及び担当者連絡先】
環境管理責任者 代表取締役社長 田畑 隆一郎
TEL：042-593-8811 FAX：042-593-8812
Ｅメール：r_tabata@tofco.jp
担当者：池田 重文，安田 峻也
TEL：042-593-8811 FAX：042-593-8812
Ｅメール：s_ikeda@tofco.jp，s_yasuda@tofco.jp【所在地】
本社：東京都日野市南平４－３－１７

東 京 事 業 所：東京都八王子市大和田町３－３－１３
鹿 児 島 事 業 所：鹿児島県霧島市隼人町住吉２５８
仙 台 営 業 所：宮城県仙台市泉区将監１－８－６
大 阪 営 業 所：大阪府大阪市東淀川区東中島１－２０－１４
福 岡 営 業 所：福岡県福岡市博多区博多駅南５－８－５【事業活動の内容】
流量計及び流量制御機器の製造・販売

2

【事業の規模】
売上高：53.5 億円／2022 年度※ 2023 年 8 月末現在
東京鹿児島

仙事業所

事業所

営業所

営業所

営業所

34

112

103

3

4

3

1,054.94

5,411.26

3,228.83

40.92

54.64

48.2

本台

大阪

福岡社

従業員数
(名)
延床面積
(㎡)

総従業員数：259 名（役員、派遣社員を含む）
総延床面積：10,145.69 ㎡
事 業 年 度：2022 年 9 月から 2023 年 8 月まで

２．対象範囲
当社は全組織・全活動を対象としています。
【登録組織名】東フロコーポレーション株式会社【対象事業所】
本社：東京都日野市南平４－３－１７

東 京 事 業 所：東京都八王子市大和田町３－３－１３
鹿 児 島 事 業 所：鹿児島県霧島市隼人町住吉２５８
仙 台 営 業 所：宮城県仙台市泉区将監１－８－６
大 阪 営 業 所：大阪府大阪市東淀川区東中島１－２０－１４
福 岡 営 業 所：福岡県福岡市博多区博多駅南５－８－５3

３．環境経営方針＜環境理念＞
当社は、省資源・省エネルギー問題への取組が人類共通の課題であると認識し、企業の社会的、公共的使命を自覚して、本業である流量計及び流量制御機器の事業活動を通じて、人と自然が共生できる環境の創造と持続的発展が可能な社会づくりに貢献いたします。
＜基本方針＞
１．節電と省エネルギー化を進め、二酸化炭素排出量を削減し、地球温暖化防止に努めます。
２．省資源化に努め、廃棄物の発生量を低減します。
３．節水に努め、排水量を低減します。
４．環境に関連する法規制・条例等を遵守し、環境配慮に努めます。
５．化学物質の適正管理に努めます。
６．グリーン購入を推進することにより、環境に配慮した調達を進めます。
７．環境への負荷の少ない製品、又は環境への負荷を少なくすることに貢献できる製品の提供に努めます。

当社は環境に配慮した事業活動を行うため環境経営方針を定め、この方針を定期的に見直します。社内要所に環境経営方針を掲示し、全従業員に環境経営システムを周知します。

制定日 2013 年 3 月１日
改訂日 2019 年 9 月１日
東フロコーポレーション株式会社
代表取締役社長 田畑 隆一郎

4４．環境経営目標及びその実績
中期目標
2022 年度

2017 年度
基準年度

目

標

実

2023 年度

2024 年度

績達成率（％）

達成
状況

目

目

標

標

1.二酸化炭素排出量削減
・電気（Kg-CO2）

436,444.6

452,814.0

422,531.0

107.2

◎

411,374.7

406,997.4

・ガソリン（Kg-CO2）

31,345.2

29,777.8

19,772.6

150.6◎

29,464.4

29,151.0・ガス（Kg-CO2）

・CO2 合計 （Kg-CO2）――（857.6）

―

―

―

―

467,789.8

482,591.8

442,303.6

109.1

◎

440,839.1

436,148.4

109.9

◎

13,995.4

13,846.3(443,161.2)
2.廃棄物排出量削減
・一般廃棄物（Kg）
・資源ごみ（Kg）

14,416.4―

15,007.3

1,3661.4―

14,810.4――

・産業廃棄物（Kg）

11,965.0

13,336.0

7,874.1

169.4◎

11,247.2

11,127.43.総排水量削減（㎥）3,736.0

3,943.0

4,369.0

89.7○

3,531.5

3,498.3

4.化学物質の適正管理

適性管理

適性管理

実施済

―

―

適性管理

適性管理

5.グリーン購入（事務用品,%）

81.0

86.7

98.9

114.1

◎

89.3

90.0

6.環境配慮製品の販売（台）17,577

20,03828,199140.7◎

20,214

20,3897.環境配慮製品の開発（件）3449

63128.6◎

4949

売上高（億）

30.9

―

53.5

―

―

―

―

社員数（人）

191―

259―

―――

※

達成率 100％以上を“◎”，80％以上を“○”，60％以上を“△”，60％未満を“×”で表す。

※基準年度は、2017 年 9 月～2018 年 8 月とする。今後は達成率の状況により、基準年度の見直しを実施する。
※ガスは使用量が極めて少ない為、管理対象とはせずに実績値のみ（カッコ表記）を計上する。CO2 合計（Kg-CO2）欄の実績は、カッコ表記内に合算している。
※資源ごみは実績値のみを計上する。
※中期目標の CO2 排出係数は、2019 年度（平成 31 年度）：調整後排出係数：0.496kg-CO2/kwhを使用した。

5５．環境活動計画・取組結果と評価、次年度の取組内容
環境活動計画取組結果と評価

2023 年度以降の取組内容

二酸化炭素排出量削減（電気）節電活動の継続、前年度に入替を今後も節電活動を継続して実施し、二①昼休みの消灯実施した設備（エアコン，複合機， 酸化炭素排出量の削減に努める。

②エアコン冷暖房温度管理

照明器具（LED）入替）の効果があ③ｸｰﾙﾋﾞｽﾞ･ｳｫｰﾑﾋﾞｽﾞ推進

り、二酸化炭素排出量が抑えられている。

二酸化炭素排出量削減（ガソリン）

燃費による評価を実施。ハイブリ

長距離移動ではハイブリッド車を優①エコドライブの徹底ッド車は、コロナの影響で遠方へ先的に使用するなど呼びかけを実施。

②空気圧チェック（給油毎）の移動が少なく目標達成が難しか

またハイブリッド車・ガソリン車が混③燃費管理った。CO2 の削減は問題なく達成出在しているので燃費による評価方法来ている。

を再度検討する。

廃棄物排出量削減（一般廃棄物）

分別のルールが徹底され、リサイ

環境活動計画に基づき、継続して実施①分別ルールの徹底

クル活動を啓蒙している。

する。またリサイクル率の目標を立て②リサイクル率の向上て、更なる向上を目指す。

廃棄物排出量削減（産業廃棄物）

活動計画に基づき、目標値より削

環境活動計画に基づき、継続して実施①分別ルールの徹底減が達成できた。生産活動時と生する。またリサイクル率の向上を目指②リサイクル率の向上

産活動時以外で発生した廃棄物のす。

排出量を分けて計上している。

総排水量の削減

受注案件により水道水の使用量が継続して節水活動の実施、水の再利①節水シールにより呼びかけ増えたこと、大流量水槽の清掃（月用、漏水チェックなどを行う。

②節水弁の取付け

2 回）などで達成率が 89.7％となった。

化学物質適正管理アルコール類の購入量・使用量・廃環境活動計画に基づき、継続して適正①化学物質品名当調査

棄量をリスト化して、保管量が指管理を実施する。

②SDS 収集

定数量の 1/5（80L）を超えないよ③対策検討

うに管理している。

グリーン購入前期グリーン購入対象品目（手順） 環境活動計画に基づき、継続して実施①事務用品について現状調査の見直しを実施した効果があり、②調査に基づき目標設定スムーズに活動が出来ている。

環境対応製品販売

今期は前期より売上が 12％ダウン

今後も環境に優しい製品の開発や拡①環境対応商品の開発となったが、環境配慮製品の占め販を継続して実施する。

②環境対応商品の拡販る割合は増えた。また設計開発やまた遅延なく新商品の完成を目指す。

改良業務に遅れが無く、目標を達成できた。

6する。

６．太陽光発電設備の稼働状況（鹿児島事業所）
月（2022 年 9 月～2023 年 8 月）

検針期間

日数

2021 年売電電力量

2021 年売電金額

（kwh）

（円）

9月

8 月 25 日

9 月 25 日

32

6,319252,760

10 月

9 月 26 日

10 月 24 日

295,626

225,040

11 月

10 月 25 日

11 月 23 日

30

4,689

187,560

12 月

11 月 24 日

12 月 21 日

28

3,655

146,200

1月

12 月 22 日

1 月 25 日

35

5,018

200,7202月

1 月 26 日

2 月 21 日

27

4,019

160,760

3月

2 月 22 日

3 月 26 日

33

6,076

242,160

4月

3 月 27 日

4 月 24 日

295,854

216,139

5月

4 月 25 日

5 月 24 日

30

6,375

219,8126月

5 月 25 日

6 月 25 日

32

5,396

127,460

7月

6 月 26 日

7 月 24 日

295,03287,688

8月

7 月 25 日

8 月 27 日

346,649

158,349

年間合計64,7082,224,646

月平均

5,392185,387

・本年度は前年度を比較して、3%DOWN の売電電力量となった。
2021 年売電電力量：66,766 kwh⇒ 2022 年売電電力量：64,708kwh※ 太陽光発電設備は、鹿児島事業所屋上に設置している

7

７．新鹿児島事業所、建築工事開始について〇

2023 年 4 月、鹿児島空港近く鹿児島臨空団地に建築工事がスタート
・敷地面積 15,000 ㎡（現事業所の約 2.5 倍）
・延床面積

〇

6,800 ㎡（現事業所の約 2 倍）

2023 年 11 月の進捗状況（鉄骨工事まで完了）

8〇

上棟式・餅まきを開催（2023 年 11 月 29 日）〇

2024 年 4 月竣工、10 月稼働予定9

８．環境関連法規の遵守状況の確認・評価の結果
環境関連法規の遵守状況の評価の結果、環境法規等の逸脱はありませんでした。
また過去 3 年間にわたって違反や訴訟もありませんでした。
適用環境関連法規適用される事項（事業活動、施設、物質）遵守状況の確認

廃棄物処理法・事業系一般廃棄物

・ 許可業者に委託

各自治体廃棄物条例

・産業廃棄物・ 契約書の確認

・ 消防設備消防法

自動車 NOx・PM 法

・ 消防器具の点検

点検項目の確認・ 消防訓練危険物・可燃物の保管量保管量の確認

NOx・PM 排出基準

排出基準適応車

９．代表者による全体評価と見直しの結果
今期は半導体市場の縮小に伴い関連設備の投資が減少、当社売上は前期比 11%減 53.5 億となった。従業員数は期中 4 名減の 259 名（派遣社員含む）。
今期の環境活動は概ね良好な達成結果となった。違反行為・緊急事態の発生等は無く、数値管理においても異常値が無かったことから事業活動が適正に行われている。
環境活動は 10 期目が終了。10 年前の事業規模と比較すると、売上は 3.2 倍、従業員数は 2 倍となっている。これに対し CO2 排出量は 1.8 倍に抑えられており、環境活動の定着および省エネ機器への切替投資が実行されてきた結果だと思われる。
環境経営方針、環境活動については現状通りとし、引き続き積極的に推進していきたい。

以上

次回の環境経営レポートの発行は 2024 年 12 月を予定しています。

10

別表．EA21 推進組織について（2022 年 9 月～）

代表者
代表取締役社長
田畑隆一郎
環境委員会
委員長（環境管理責任者）
田畑隆一郎

ＥＡ２１推進室委員長
田畑隆一郎
事本

務局
社

拠点責任者
各担当責任者：電力の削減
自動車燃料の削減
廃棄物の削減水道水の削減事務用品のグリーン購入推進
環境配慮製品の販売
東京事業所
拠点責任者
各担当責任者：電力の削減
自動車燃料の削減
廃棄物の削減水道水の削減化学物質の適正管理
事務用品のグリーン購入推進
環境配慮製品の開発
鹿児島事業所
拠点責任者
各担当責任者：電力の削減
自動車燃料の削減
廃棄物の削減水道水の削減化学物質の適正管理
事務用品のグリーン購入推進
環境配慮製品の開発
仙台営業所
拠点責任者
各担当責任者：電力の削減
自動車燃料の削減
廃棄物の削減水道水の削減事務用品のグリーン購入推進
環境配慮製品販売
大阪営業所
拠点責任者
各担当責任者：電力の削減
自動車燃料の削減
廃棄物の削減水道水の削減事務用品のグリーン購入推進
環境配慮製品の販売
福岡営業所
拠点責任者
各担当責任者：電力の削減
自動車燃料の削減
廃棄物の削減水道水の削減事務用品のグリーン購入推進
環境配慮製品の販売

11

別表．EA21 役割・責任・権限

役割・責任・権限
代表者（社長）・環境経営方針の策定・見直し及び全従業員へ周知
・環境経営システムの実施及び管理に必要な設備・費用・時間・人を用意
・環境管理責任者を任命
・代表者による全体の評価と見直しを実施
・経営上の課題とチャンスの明確化
・実施体制の構築（組織図及び役割・責任・権限）、周知

エコ推進委員会

・環境経営システムを把握し、その推進に対し、積極的に参加する（各所属責任者）
EA21 環境管理責任者

・環境経営システムを構築・運用する。（代表者から EA21 の権限を委任）
・環境目標の作成
・教育・訓練の実施を指示
・環境上の緊急事態への準備・対応
・環境経営レポートの作成
・環境活動の取組結果を代表者へ報告

EA21 事務局

・EA21 の推進（環境管理責任者の指示を受けて）・環境への負荷及び取組チェックの実施
・環境経営目標・環境経営計画書／実績表の全体集計
・環境関連法規等の取りまとめ表作成と遵守状況確認
・環境関連文書・記録の管理

拠点責任者

・各目標に対する担当責任者の選任
・拠点別環境経営目標・環境経営計画の作成・実施・確認・評価、達成状
況及び改善策を環境管理責任者へ報告
・環境活動における文書・記録の管理・不適合・問題に対する是正・予防処置の指示及び評価

担当責任者

・担当する環境経営目標に対し、環境目標・環境活動計画書／実績書の作成・担当する環境経営目標に対する達成状況を評価し、拠点責任者へ報告。未達成の場合、改善案を作成し、拠点責任者へ報告

全従業員（契約・パート含）

環境経営方針を理解し、環境への取組の重要性を自覚
EA21 で決められた各自の役割を実施

12