資料４

平成30年度・令和元年度の主な取組（静岡市）
令和元年度予定

平成30年度実施○住民の防災意識向上のための取組○住民の防災意識向上のための取組●静岡市治水交流資料館の利活用による水防災教育の実施
・小中学校等団体の受入れ（14団体）
巴川シアターや展示物等を説明
・資料館利活用推進事業（3校）
資料館や治水施設を見学する
バスツアー（小学校4年生対象）・水防災に関する一般講座●静岡市治水交流資料館の利活用による水防災教育の実施
・小中学校等団体の受入れ
巴川シアターや展示物等を説明
・資料館利活用推進事業
資料館や治水施設を見学するバスツアー（小学校4年生対象）▲水防災教育の様子●安倍川の歴史的治水施設等を説明する副読本の配布
・「徳川家康公と安倍川物語」▲水防災教育の様子●安倍川の歴史的治水施設等を説明する副読本の配布
・「徳川家康公と安倍川物語」▲副読本●洪水ハザードマップの作成・周知
・巴川・長尾川のハザードマップを2種類作成、流域10万世帯に配布
・マップ作成過程でワークショップを2回開催、マップ完成後に地域説明会を4回開催
・Web版ハザードマップの改修
・風水害に関する出前講座を128回実施●洪水ハザードマップの作成・周知
・丸子川、庵原川･山切川、興津川のハザードマップを作成、各流域の計7万世帯に令和2年1月配布
・地域説明会、市政出前講座等で周知▲地域説明会(葵区千代田）▲自治会長・学校長等への説明

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平成30年度・令和元年度の主な取組（静岡市）
令和元年度予定

平成30年度実施○逃げ遅れゼロのための取組○逃げ遅れゼロのための取組●要配慮者利用施設における避難計画の策定及び訓練＜避難確保計画の策定支援＞
・学識者による職員向け研修会（ 平成30年4月19日）
・施設管理者等を対象とした説明会（11回実施）
・専用Webサイトの開設、作成手引き・計画ひな形提供
計画提出状況：599/711施設 （提出率 84%，平成31年3月末）●要配慮者利用施設における避難体制の強化＜避難確保計画の策定/訓練実施支援＞
・浸水想定区域図の更新等に伴う新たな指定事業所への支援
指定施設 ： 711 → 861施設に増加
・計画未策定事業所への直接指導
・個々の事業所に対する訓練支援＜施設の訓練支援＞
・防災メールによる情報伝達訓練（配信対象約3.5万人）
・個々の事業所に対する訓練支援
就労継続支援事業所での避難経路検討▲●地下空間の浸水対策の推進
・大規模集客施設における避難誘導･浸水防止訓練の支援
静岡大学牛山教授を講師とした研修会▲○社会経済被害の最小化のための取組●排水計画の作成
・タイムライン（詳細版）素案の作成●高齢者の避難行動に対する理解促進
・地域包括支援センター等を対象とした防災研修
・地域包括支援センター29箇所へのハザードマップ掲示
・高齢者学級等における最新の防災・減災施策の説明○社会経済被害の最小化のための取組●排水計画の作成
・排水訓練（機器操作等）への参加
・タイムライン素案に関する関係機関との協議●陸閘の実働訓練に参加し、閉鎖操作を実施
・4か所（平成30年9月12日～14日）▲実働訓練の様子●陸閘の実動訓練に参加し、閉鎖操作を実施
・４か所（門屋上、門屋下、門屋、牧ケ谷上）で実施（8月下旬）
2平成30年度・令和元年度の主な取組（静岡地方気象台）
令和元年度予定

平成30年度実施
気象防災対応支援チームの創設

防災気象情報をより一層活用しやすくするために○市町村等の防災対応の支援を強化すべく、災害が発生した（又は発生が予想される）場合に、都道府県や市町村の災害対策本部等へ気象庁防災対応支援チーム(JETT)として気象庁職員を派遣。国土交通省のTEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）の一員として活動。
○現場のニーズや各機関の活動状況を踏まえ、気象等のきめ細かな解説を行うことなどにより、地方公共団体や各関係機関の防災対応を支援。
○平成30年5月1日に正式発足。

令和元年度出水期を目途に、「危険度分布」が示す危険度の高まりが確実に伝わるよう、市町など希望者向けに通知するサービスを開始する予定。

地方出先機関静岡県
東京管区気象台（支援チーム本部）
指示

指示

静岡地方気象台

近隣の気象台指示

近隣の気象台
○○市災害対策本部
救助活動、捜索活動、復旧活動等でいろいろな局面で必要となる活動の判断を気象状況の解説で支援チームで対応
災害時等、都道府県や市町村等へ職員を派遣

3平成30年度・令和元年度の主な取組（静岡河川事務所）
平成30年度実施○ハード対策のための取組■洪水を河川内で安全に流す対策－①

・安倍川牛妻地区において、洪水を安全に流下させるための堤防断面が不足のため、堤防強化対策として堤防の断面拡幅を実施。（L=300m)■基盤等の整備－②・安倍川・藁科川において、予定していた10台の危機管理型水位計を設置。
「川の水位情報」サイトで公開。活用については、今後協議会で検討予定。

▲危機管理型水位計▲ハード対策（左図：整備イメージ、右図：実施箇所）○住民の防災意識向上のための取組○水防活動・排水活動のための取組■住民等への周知・教育・訓練－⑤■水防活動の効率化及び水防体制の強化－（上から⑤、③、⑨、⑤）

・静岡市内の静岡市立井宮小学校にて水防災教育授業の中で、国交省で作成した防災カードゲームを実施。
（平成30年10月2日）

・排水ポンプ車等災害対策用機械の操作訓練を実施（平成30年5月14、22、25日、11月27日）
・市職員・水防団と合同で、重要水防箇所を合同点検（ 平成30年6月21日）▲水防災教育授業の様子

・教員免許更新のための講習に協議会として水防災に関する講座を開設（平成30年7月25日）○逃げ遅れゼロのための取組

・市職員・建設業協会と合同で陸閘操作訓練を実施（平成30年9月12、13日 ）・焼津市水防演習において、水のう設置訓練（平成30年6月17日）▲操作訓練の様子▲水防災に関する講座の様子■情報伝達の強化－⑧・洪水対応演習にて伝達手段・ホットライン等の確認を実施（平成30年4月24日）▲合同点検の様子▲水のう設置訓練の様子

4平成30年度・令和元年度の主な取組（静岡河川事務所）
令和元年度予定○ハード対策のための取組■洪水を河川内で安全に流す対策－①

築 堤

・安倍川俵沢地区において、洪水を安全に流下させるための堤防断面が不足のため、堤防強化対策として堤防の断面拡幅を実施。（L=170m)

H.W.L▲ハード対策（左図：整備イメージ、右図：実施箇所）○住民の防災意識向上のための取組■住民等への周知・教育・訓練－⑤

・水防災教育の水平展開に向けた教材の更新
・モデル校における試行授業の実施

・洪水時の河道を視覚的にイメージできるフォト
モンタージュを作成
・教員免許更新のための講習に協議会として、水防災に関する講座を開設（令和元年7月25日）

平常時○逃げ遅れゼロのための取組■情報伝達の強化－⑧・洪水対応演習にて伝達手段・ホットライン等の確認を実施済み（継続）○水防活動・排水活動のための取組

洪水時▲洪水時河道内
フォトモンタージュ
イメージ■水防活動の効率化及び水防体制の強化（上から⑤、③）・排水ポンプ車の操作訓練を6月5日実施予定 （継続）
▲水防災教育教材一例（左図：テキスト、右図：リーフレット）

・市職員・住民と合同で、重要水防箇所の合同点検を6月21日実施予定（継続）・防災教育に関する情報提供・普及のためのポータルサイトの構築
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平成30年度・令和元年度の主な取組（静岡県静岡土木事務所）
令和元年度予定

平成30年度実施○被害軽減のための基盤等の整備○住民の防災意識向上のための取組

危機管理型水位計及び監視カメラの設置

水位周知河川の指定拡充●危機管理型水位計を8河川8箇所に設置した。
・向田川 ・内牧川 ・久住谷川
・大沢川 ・継川
・油山川
・小坂川 ・瀬名新川

安倍川水系藁科川、安倍川水系足久保川の2河川について、新たに水位周知河川へ指定する。

●監視カメラを新たに4河川4箇所に設置した。
・安倍中河内川（玉川）・安倍川（横山）・興津川（和田島橋）
・藁科川（富沢橋）【指定済 6河川】
・興津川水系興津川
・巴川水系巴川・庵原川水系庵原川
・巴川水系長尾川・庵原川水系山切川
・安倍川水系丸子川○社会経済被害最小化のための取組
排水計画（案）に基づく排水訓練の実施▲危機管理型水位計設置状況（瀬名新川）○住民の防災意識向上のための取組
想定最大規模の洪水浸水想定区域図の作成・公表• 平成30年3月に作成した「排水作業準備計画書」を用いて、巴川流域において、静岡河川事務所が保有する排水ポンプ車による排水訓練を実施する。
• 排水活動を実施する上での課題を確認し、「排水作業準備計画書」の記載内容を点検・検証する。

巴川水系長尾川、安倍川水系丸子川、庵原川水系庵原川、庵原川水系山切川、興津川水系興津川の5河川について、想定最大規模降雨を対象とした洪水浸水想定区域図を作成し、公表した。

▲安倍川水系丸子川洪水浸水想定区域図（想定最大規模）▲訓練イメージ▲排水作業準備計画書

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平成30年度・令和元年度の主な取組（静岡県河川砂防局）
令和元年度予定

平成30年度実施○逃げ遅れゼロのための取組○逃げ遅れゼロのための取組

・要配慮者利用施設における確実な避難に向けた取り組み
掛川市主催：市内施設管理者を対象に開催し、88名が 参加（平成30年6月11日）
川根本町主催：町内施設管理者を対象に開催し、19名が参加（平成30年7月12日）
県健康福祉部主催：県内施設管理者を対象に開催し、211名が参加（平成30年11月14日、 15日）

・確実な避難勧告の発令に向けた取り組み
これまで、県管理水防法指定河川で実施していた洪水対応演習に、新たに県管理ダムに関わる情報伝達訓練を加え、国・市町・ 県の関係機関における情報伝達体制を確認し、洪水時への体制強化を図る。

【平成30年度 実績】
研修会：全3回
参加者：全318名
県職員が講師として参加（法改正の概要、避難確保計画の作成の重要性、作成ツールの照会を説明）【参考：平成30年度 実績】
国管理河川：平成30年4月24日
5月11日（2回）
県管理河川：平成30年6月29日（1回）▲洪水対応演習の状況（平成30年）○避難行動を促す取り組み▲避難確保計画作成説明会の状況○避難行動を促す取り組み
・県庁見学にて水防災に関わる啓発講座を開催し、平成30年度は、計3,238人の過去最高の見学者を記録
・市町HM作成円滑化のための研修会を実施（平成31年2月5日）【近年の実績】
・県庁見学会
平成28年度：36回（見学者：1,427人）
平成29年度：49回（見学者：2,060人）
平成30年度：61回（見学者：3,238人）
・研修会
市町、県職員約70名が参加

・平成30年度に各土木事務所にて設置した危機管理型水位計の観測データを「サイポスレーダー」にて公表する。
・危機管理型水位計運用協議会の専用サイト（川の水位情報）で閲覧している水位データを、「サイポスレーダー」に取り込むことで、従来の水位計のデータとともに一元的に把握可能となる。

観 測データを取込▲県庁見学会の状況

危機管理型水位計「サイポスレーダー」で公表

平成30年度・令和元年度の主な取組（静岡県中部地域局）
令和元年度予定

平成30年度実施○逃げ遅れゼロのための取組○逃げ遅れゼロのための取組

1 市町風水害版図上訓練の実施（平成30年7月24日）

1 市町風水害版図上訓練の実施

・市町職員を対象に、防災情報の取扱いや避難勧告等の発令判断、国・県と連携した対策の実施など防災能力のスキルアップを目的に、実践的なロールプレイング形式による訓練を実施した。

・平成30年度の訓練の検証結果を踏まえ、市町職員の防災能力の更なるスキルアップを目指し、風水害版図上訓練を実施する。

2 避難勧告等に関する意見交換会の実施
・市町の抱える課題の解決や、国や県による市町への助言・支援体制の強化を図るとともに、“顔の見える関係づくり”を目的に関係機関が一堂に会した意見交換会を開催する。

▲プレイヤー（演習者）
静岡市、島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、吉田町、川根本町▲コントローラー（統制）静岡河川事務所、静岡地方気象台、陸上自衛隊第34普通科連隊(リエゾン）
県危機対策課、静岡土木事務所、島田土木事務所、中部地域局

2 水害対策シンポジウムの実施（平成31年3月7日）
・平成30年7月豪雨の教訓を踏まえ、風水害に対する県民の意識喚起のためのシンポジウムを開催した。
＜対象者＞
自主防災組織の役員、防災に関心のある県民、消防職員、市町職員等（参加者180名）＜プログラム＞
・豪雨災害における事例発表
・パネルディスカッション▲ シンポジウムの様子▲【参考】 H29意見交換会○住民の防災意識向上のための取組
水防災に関する防災教育の推進
・地震・津波を中心に進めてきた「防災出前講座」において、近年、全国で多発している風水害について啓発を進める。

・中部地域局の担当である藤枝市、吉田町の各小学校において、市教育研究会の研修授業で、教員による“教材パッケージ”を使用した授業を実施する。中部地域局では、職員による模範授業と、当日のサポートを行う予定である。
▲ 【参考】 防災教育の実施例

8平成30年度・令和元年度の主な取組（静岡県危機対策課）
令和元年度予定

平成30年度実施○住民避難実効性向上検討委員会○避難勧告等に関するガイドラインの改正に伴う説明会の実施

１ 目的「平成30年７月豪雨」等で明らかとなった、豪雨災害関連の緊急情報が住民避難につながっていない等の課題を解決するため、有識者、行政、住民等で構成する委員会を設置し、住民避難の実効性の向上を図るための課題の分析及び解決策の具体的な検討を行った。

平成31年３月の避難勧告等に関するガイドラインの改正について、県庁及び各地位局単位で説明会を開催し、概要や実施内容について説明を行う。

２ 検討内容○避難勧告等の緊急情報の伝達及び住民避難における課題の分析○住民が情報を正しく理解し、避難行動へ確実につなげるための具体的な対策の立案
３ 委員会の提言書の概要（主な具体策）（１）防災行政の現状と課題
気象状況の激化等状況が変化する中、既存の防災施設、行政主導のソフト対策のみでは災害を防ぎきれなくなることが想定される。
（２）目指す社会
住民等が自らの判断で避難行動をとることが出来る、災害に強い社会を目指す。

○住民避難実効性向上検討委員会の提言を受けた取組①新たな啓発手段を活用した住民等への周知啓発
平時において、住民等が「災害危険性を正しく知ること」と「危険度に応じた避難行動を考えておくこと」を促進するため、従来から行ってきた啓発の取組に加え、新たに防災アプリや水害・土砂災害に関する啓発ビデオ等を活用し、住民等への周知啓発をなお一層推進する。
②地域の議論を踏まえた住民等自らによる避難行動計画の作成
住民等は避難行動計画（マイ・タイムライン等）作成のために地域ごとにワークショップを行い、水害・土砂災害の危険性や避難方法等を住民間で確認し、県や市町はその取組を支援する。県はその支援の内容を手引書にまとめて、県内各地域への展開を図る。

（３）住民避難の実効性向上のための主な取組①新たな啓発手段を活用した住民等への周知啓発②地域の議論を踏まえた住民等自らによる避難行動計画の作成▲防災アプリのイメージ▲ マイ・タイムライン作成のイメージ▲平成31年3月15日 第3回委員会

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