目次
1.本業務の背景と目的

03

2.本業務の概要

05

3. グリーン調達を取り巻く現状、動向

07

4.業務実施報告

20(1). 海外のグリーン調達等企業のヒアリング調査

21(2).欧米グリーン分野ビジネス支援企業のヒアリング調査

32(3).国内グリーン分野ビジネス支援企業のヒアリング調査と分析

39(4).調査・分析結果を踏まえた効果的な支援策の検討

55(5).調査概要周知説明会の実施

60

1. 本業務の背景と目的

1. 本業務の背景と目的

本業務は、グリーン分野の海外動向を受け、中堅・中小企業の海外進出を支援するプラットフォーマー*支援事業の改善点を検討し、今後の事業実施の検討に資する情報収集を目的としたものである

背景

目的• 世界経済の復調が予想される中で、国内経済の活性化に向け、中堅・中小企業の輸出増強が求められている• 海外の取引先によるグリーン選別が加速化している

プラットフォーマ―としての役割を担う本邦企業をマッピン
グするとともに、ヒアリングなどを通じて彼らの特徴を可視化し、プラットフォーマーを支援する「中堅・中小企業輸
出ビジネスモデル調査・実証事業」の改善点を検討し、来年度以降の事業実施の検討に資する情報収集を行う• 中小企業の海外販路開拓という観点でも、脱炭素化・グリーン化は無視できない論点である• 海外の事例等を参考に、プラットフォーマーの役割を担う本邦企業候補を整理• 中堅・中小企業の海外展開促進に向け、海外取引におけるグリーン対応を促すプラットフォーマ―*に対する支援策の検討が必要となっている• ヒアリングなどを通じて該当本邦企業の特徴を可視化*中堅・中小企業の環境分野における課題(環境経営、LCA、排出量の算定、環境を価値とした販売促進など)に対応し、海外展開による新規取引先の拡大や現地進出等の実現を支援する企業

4

2. 本業務の概要

2. 本業務の概要

海外市場の環境の変化に応じた中堅・中小企業の海外展開における機会と脅威を整理し、必要な対応方策等について調査、検討を行った
業務内容

目的・実施事項

海外のグリーン調達等企業のヒアリング調査目的：
日本の中堅・中小企業の海外展開に影響を及ぼすもの、海外企業の「脱炭素」を巡るニーズの明確化
内容：
グリーン調達を行う海外企業やその調達元、関連する専門家等のヒアリングを実施

欧米グリーン分野ビジネス支援企業のヒアリング調査目的：
環境変化への対策を取りつつ中堅・中小企業の海外展開に資するビジネスモデルの構築を行っている者の発掘、現状調査
内容：
企業リストアップ、デスクトップ調査、ヒアリングを実施

国内グリーン分野ビジネス支援企業のヒアリング調査と分析

目的：
国内の企業で、グリーン分野の様々な課題に対応するビジネスモデルの構築を行っているものの発掘及び整理
内容：
中堅・中小企業の輸出拡大に貢献するという観点から、企業・団体をリスト化した上で、ヒアリングを実施し、その結果を分析(4)

調査・分析結果を踏まえた
効果的な支援策の検討

目的：
政府としての効果的な支援策のあり方の検討
内容：
上記(1)～(3)の内容を踏まえ、中堅・中小企業のビジネスをサポートするようなビジネスモデルやサービスの可能性を調査し、次年度以降の海外展開の方向性を検討(5)

調査概要周知説明会
の実施

(1)

(2)

(3)

目的：
調査結果の周知内容：
調査結果の概要版を作成の上、企業(200社程度）への説明会を実施
6

3.グリーン調達を取り巻く現状、動向

（１）国際機関の動向（TCFDの設立）

3.グリーン調達を取り巻く現状、動向 （１）政府動向及び国際機関の動向

気候変動ムーブメントが加速する中、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応方法を検討するため、TCFD*が設立された• TCFD※への対応は国際的なスタンダードになりつつあり、企業経営における中核的要素として4カテゴリ・11項目の開示を推奨している
TCFD
要求項目
項目の
詳細

ガバナンス

戦略

気候関連のリスクと機会に係る当該組織のガバナンスを開示する。

気候関連のリスクと機会がもたらす
当該組織の事業、戦略、財務計
画への現在及び潜在的な影響を
開示する。

リスク管理

指標と目標

気候関連リスクについて、当該組織 気候関連のリスクと機会を評価及がどのように識別、評価、及び管理 び管理する際に用いる指標と目標しているかについて開示する。
について開示する。

a) 当該組織が、自らの戦略とリスクa) 気候関連のリスクと機会について a) 当該組織が識別した、短期・中a) 当該組織が気候関連リスクを識 管理プロセスに即して、気候関連のの、当該組織取締役会による監視 期・長期の気候関連のリスクと機会別及び評価するプロセスを説明する。リスクと機会を評価するために用い体制を説明する。
を説明する。
る指標を開示する。
b) 気候関連のリスクと機会が当該
b) Scope 1、Scope 2及び、当該
b) 気候関連のリスクと機会を評価・組織のビジネス、戦略及び財務計 b) 当該組織が気候関連リスクを管 組織に当てはまる場合はScope 3
管理する上での経営の役割を説明
画（ファイナンシャルプランニング） 理するプロセスを説明する。
の温室効果ガス（GHG）排出量する。
と関連リスクについて説明する。
に及ぼす影響を説明する。
推奨される
開示内容
c) 当該組織が気候関連リスクを識c) 2度以下シナリオを含むさまざま
別・評価及び管理のプロセスが、当 c) 当該組織が気候関連リスクと機な気候関連シナリオに基づく検討を
該組織の総合的リスク管理にどのよ 会を管理するために用いる目標、
踏まえ、組織の戦略のレジリエンス
うに統合されているかについて説明 及び目標に対する実績を開示する。
について説明する。
する。
*TCFD：「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」• 出所：TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言（最終報告書）

9

（２）各国の動向

3.グリーン調達を取り巻く現状、動向 （２）各国の動向 政策や企業の動向 (1/3)

世界各国で、脱炭素に向けたステークホルダーの取組が加速している状況にある

国/地域
日本

各国政府の政策の動向
•
•
•
•
•

米国

•
•
•
•
•
•

各国の先進的な企業の動向

2050年カーボンニュートラルを目指すことを表明
企業の研究開発を後押しする2兆円の脱炭素基金の創設を表明
2030年代半ばまでに国内の新車市場におけるガソリン
車販売を禁じ、全てEVなどの電動車に切り替える方針
を表明
再エネ比率を30年までに22-24%に増加
脱炭素化実現に向けて新たな地球温暖化対策計画
やエネルギー基本計画を策定

トヨタ自動車：• 25年に550万台の電動車販売目標を掲げる。
バッテリー性能の高い全固体電池を搭載したEVの開発で先行• 日野自動車と北米で大型FCVトラックの共同開発を推進。小型商用車のMIRAIも発売• 水素社会構築に向け、水素バリューチェーン推進協議会を岩谷産業、三井住友ファイナンシャ
ルグループら88社と発足

パリ協定への復帰を表明
バイデン新政権の任期中に脱炭素化に向けた道のりと実行体制を整えることを目標
50年までに温室効果ガス排出量実質ゼロの目標を表
明2021~2025年に2兆ドルの環境インフラ投資の目標を表明(50万カ所のEV用充電ステーション等)
公約では輸送の低炭素化及び再エネの推進を明示(例: 2030年までに洋上風力を2倍)
長期戦略では2035年までにグリーン電力100％を表明

テスラ：ESG投資の高まりを背景に、EV事業が評価され時価総額を2020年比で約10倍に成長• クライメート・プレッジ：アマゾン、マイクロソフト、
コカ・コーラ、Uber等計31社1が30年までにCO2排出ゼロの達成を誓約

1. 2021年9月15日現在
出所：各種報道、各国政府機関HP等より作成

11

3.グリーン調達を取り巻く現状、動向 （２）各国の動向 政策や企業の動向(2/3)

世界各国で、脱炭素に向けたステークホルダーの取組が加速している状況にある

国/地域

各国政府の政策の動向

各国の先進的な企業の動向

アセアン

 東南アジア全体的での脱炭素に向けた枠組みは見当 二国間クレジット制度を用いて、民間企業などのプロ

 30年までに排出量を05年比で26~28%削減を目指 Asian Renewable Energy Hub (AREH): 民間たらず
 ASEAN10か国中7か国1が日本と二国間クレジット制度を締結。日本の脱炭素技術を導入し、排出削減分を日本の貢献度合いに応じて日本側にも配分
豪州す(国内石炭産業保護のため、ゼロ目標は設定せず)
 30年までに世界的な水素大国を目指す「国家水素戦略」を策定。15年以降、水素プロジェクトとサプライチェーンに1億4600万豪ドル以上を拠出。2019年
11月の日豪首脳会談では、水素エネルギーの協力推進で一致

ジェクト186件を環境省が採択。30年度までの累計で計約2000万トンのCO2排出削減が見込まれているのエネルギー会社と投資会社の計4社による企業連合
で、世界最大規模の再生エネルギー発電所の設立を計画。政府も安価な再生エネルギーの輸出拡大に向け支援
 住友商事・日揮：グラッドストンでの水素製造・販売プ
ロジェクト設計で協力

1. 2022年3月16日現在
出所：各種報道、各国政府機関HP等より作成

12

3.グリーン調達を取り巻く現状、動向 （２）各国の動向 政策や企業の動向(3/3)

世界各国で、脱炭素に向けたステークホルダーの取組が加速している状況にある

国/地域

各国政府の政策の動向

各国の先進的な企業の動向

インド•

2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーで賄う目標を表明再生可能エネルギー発電事業者大手は、先進国企業の出資・技術協力を受け入れ• ReNew社：JERA(日)が発行済株式の10%を取得• インド新興財閥アダニ・グループ:国際石油資本
大手のトタル(仏)がグループ傘下の再生可能エネ
ルギー企業に20%出資

中国•

60年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロを達成し、GDP当たりのCO2排出量を30年までに05年比で65%以上削減する目標を表明
35年までにガソリン車の販売をゼロとし、ハイブリッド車
およびプラグインハイブリッド車とEVの比率を中国市場で半々とする計画を表明

NIO：全固体電池を搭載した、航続可能距離約1,000
キロの「ET7」の2022年初旬の発売を発表。時価総額は2020年の1年で13倍に増加• 上汽GM五菱：約3~4万元(日本円で40~60
万円程度)のEVコンパクトカーを20年9月販売。
2か月で2万台以上を販売•

EU

 2050年までにEUからの温室効果ガスの排出を実質ゼロにするものであり、EUを「気候中立な大陸（Climate-neutral Continent）」にするという目標
達成に向けたEUの環境政策である欧州グリーンディール（European Green Deal）を発表
 今後10年のうちに官民で少なくとも1兆ユーロ規模の投資を行う計画、1990年対比で55%削減

出所：各種報道、各国政府機関HP等より作成••

BMWがダウ・ジョーンズ・サステイナビリティ・インデックス
で業界のトップに選出
BMWはサプライ・チェーンの具体的なCO2目標値を定めた最初の自動車メーカーであり、サプライ・チェーンから生産、使用終了までの全ライフ・サイクルにわたり、この目標が設定されている。全体として、各車両当たりのCO2排出量は少なくとも3分の1低下
13

（3）国内の動向

（4）中堅・中小企業を取り巻く動向

3.グリーン調達を取り巻く現状、動向 （３）中堅・中小企業を取り巻く動向

上流企業がサプライチェーン排出量の目標を設定した場合、取引先企業も必然的に脱炭素への取組を求められることから、早期対応が取引の維持や拡大につながると考えられる
サプライチェーン排出量の考え方

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)サプライチェーン排出量＝Scope1排出量+Scope2排出量+Scope3排出量• 出所：環境省公表資料
19

4.業務実施報告

（1）海外のグリーン調達等企業のヒアリング調査

4.業務実施報告 (1)海外のグリーン調達等企業のヒアリング調査 ①ヒアリング調査の概要

h.1海外一般企業に対しグリーン調達を行う企業の取り組みの現状や、取引先の環境に関する評価項目などをヒアリングし、欧米企業の現状、ニーズについて事例収集を行った
調査の目的：
日本の中堅・中小企業の海外展開に影響を及ぼすもの、海外企業の「脱炭素」などを巡るニーズの明確化
種別

対象

実施先

ヒアリング項目‣ グリーン調達実施企業
の取組
h.1

海外
一般企業

グリーン調達を行う海外企業やその調達元、関連する専門家‣ 半導体メーカー1社‣ 小売2社‣ アパレル1社‣ 取引先の環境に関する評価項目‣ ビジネス影響、対外的な効果‣ 政府や外部機関への支援ニーズ など

22

4.業務実施報告 (1)海外のグリーン調達等企業のヒアリング調査 ②調査結果まとめ：海外企業の現状とニーズ

取引条件として脱炭素への取組は義務化はされていないが、取引相手に脱炭素の取組評価を求めるケースがあり、日本企業も海外展開において対応が求められていく可能性がある• グリーン分野対応が、将来的にサプライヤー選定基準となることやその重要性、ビジネスインパクトは各社認識済事例

グリーン調達に取り組む
海外大手企業
ヒアリングにて得られた視点
(計4社)

事例１
半導体
メーカー

事例2
小売

事例3
アパレル

グリーン分野に対する関心度

取組► 努力目標ながら、Scope1- ► 年次で脱炭素に向けた取組報告を要求し、3における対応を製造業界のその内容をサプライヤー評価項目の一つとし責務として実感。
て考慮。
► BtoBにおける要求事項が明確で、脱炭素対応意識高。

► 顧客や投資家向けの訴求力の意味合いでグリーン分野の対応の取組を実施。

► 1社は「EcoVadis」を用い、環境、労働・人権、社会論理、持続可能性の総合的な目標に対するパフォーマンスを評価。
► もう1社もツールを用いるが、農地や土壌に関する環境保護数値の可視化であり、脱炭素については検討中。

► 英のアパレル業界ではTCFD、 ► 「環境問題への取組実施による費用対効果
RE100の概念に馴染みがが明らかでないため、大規模な投資を行うこ薄いと発言。
とは難しい」との課題感あり。
23

4.業務実施報告 (1)海外のグリーン調達等企業のヒアリング調査 【参考】グリーン分野のプラットフォームやツールにおけるTCFD項目の反映状況

ほぼ全てのツールがTCFDの開示推奨項目であるガバナンス、戦略、リスク管理、GHG排出量算定を指標として取り入れている

その他重要項目

TCFD開示推奨項目(一部抜粋)
ガバナンス

戦略

リスク管理

GHGs排出量(Scope1, 2, 3)

グリーン取組に関する外部監査外部との協働

EcoVadis

〇

〇

〇

〇

〇

〇

CDP

〇

〇

〇

〇

〇

〇

SourceIntelligence〇
ISO14001などに準拠〇
ISO14001などに準拠〇
ISO14001など
に準拠

〇

〇
ISO14001などに準拠

×

AssentCompliance〇
ISO14001などに準拠〇
ISO14001などに準拠〇
ISO14001などに準拠(〇)
2022年1月に新規投資を発表〇
ISO14001などに準拠

×The cool
Farm Tool

×

×

×

〇

×

×

SAT
Platform

〇
ESG全般

〇
ESG全般

〇
ESG全般

×

×

×

• 出所：https://ecovadis.com/ja/
https://www.sourceintelligence.com/
https://coolfarmtool.org/

https://japan.cdp.net/disclosure/companies-discloser
https://www.assent.com/
https://saiplatform.org/

25

4.業務実施報告 (1)海外のグリーン調達等企業のヒアリング調査 ④調査結果：ヒアリング結果サマリー（1/2）

グリーン調達を行う海外企業やその調達元、関連する専門家等へのヒアリング項目と各社の回答概要は以下のとおり
確認事項
TCFD、SBT、
RE100への取り
組み状況
1.脱炭素
に関する
企業とし
てのスタ
ンス

担当部署

注視している国
際動向、国内動
向

2.取引時
の査定・
確認

脱炭素、カーボ
ンニュートラルに関する取引規定やガイドラインの内容

活用しているサービス等の有無、内容半導体メーカー小売• TCFD提言への賛同を発表• TCFD、SBT、RE100に取り組んでいる• TCFDへの取組を検討中• サステナビリティオフィスがSDGsの達成に中心的な役割• グローバルにサステナビリティ部
門が統括• サステナビリティ部門が統括• カーボンニュートラル

• SBT、RE100に取り組
んでいない

小売

• SBT、RE100に取り組んでいる

アパレル• TCFD、SBT、RE100に取り組んでおらず、耳にしたことがない• 調達チーム、製造チームなど
協力• 環境安全衛生部門、サプライチェーン部門、法務部門など
協力• 環境委員会（ファイナンス部
門の役員や施設管理部門のマネージャー、EthicalSourcing & ProductSustainability部門のマネージャーなどより設立）• ダボス会議の毎年参加• RE100• フェアトレード（コットン）• TCFD• リサイクル• SDGs• 持続可能なポリシー• 責任のある調達方針• サプライヤーへの責任基準• 行動規範• Responsible
Business Alliance行
動規範への署名を義務づけ（サプライヤーはス
コープ１、２把握する義務あり）• 持続可能な農業規則（脱炭素分野は方針のみ）• 責任のある調達方針（サプラ
イヤーは温室効果ガスの排出量を把握する義務あり）• 奴隷制度に関する声明• 自社のRBA行動規範への遵守状況を管理するシステム• The Cool Farm Tool

• EcoVadis• なし• Sustainable Agriculture
Initiative (SAI) Platform• CDP（環境全般で、脱炭素分野はない）

26

4.業務実施報告 (1)海外のグリーン調達等企業のヒアリング調査 ④調査結果：ヒアリング結果サマリー（2/2）

グリーン調達を行う海外企業やその調達元、関連する専門家等へのヒアリング項目と各社の回答概要は以下のとおり
確認事項
グリーン取引がもたらすビジネスへの影響（メリット、
デメリット両者）
3.ビジネ
ス影響、
対外的な
効果

対外的な効果として期待するもの対応の中で課題となるもの

4.政府や外部機関への支援
ニーズ

半導体メーカー

小売

小売

アパレル

• メリット：最低限の条件
により、サプライヤーは同社との取引の可能性が高くなる• メリット：サプライチェーンへの影響、消費者の意識の変化• メリット：業界内で高いパ
フォーマンスを発揮、新製品の開発• メリット：企業の競争力向上• 世界中でより良い医薬品を入手できることへの期待• 企業の競争力向上（再掲）• デメリット：多くの投資が必要• デメリット：時間や労力が必
要、顧客からのリアクション不明• デメリット：コスト• ブランドイメージの向上• 優秀な若手の惹きつけ• 顧客が求める基準とのギャップ• 取組内容に優先順位• 各ステークホルダーに対して持続可能な取組をコミットメント
し、実現していく• どのようなコミットメントをするか、 • 中小企業に対するサステナビリ
解決策はどのように見つけるか
ティに係る教育支援
は未知の行程• あらゆる部門の協力• 費用対効果が明らかでない• 顧客に取組内容を適切に報告• 中小企業に対する啓発、 • 資金、知識など多方面の協コンサルティングサービス、
力・サポートが必要
外部とのコミュニケーション
手法の支援• 中小企業に対するサステナビリ
ティに係る教育支援（再掲）• 政府：財政支援• 外部機関：グリーン調達の考え方27

4.業務実施報告 (1)海外のグリーン調達等企業のヒアリング調査 ④調査結果：ヒアリング結果詳細（1/4）

グリーン調達を行う海外企業やその調達元、関連する専門家等のへのヒアリング項目と各社の詳細な回答内容は以下のとおり
半導体メーカー

1.脱炭素に関する企業としてのスタンスTCFD、SBT、RE100への取り組み状況

✓

担当部署

✓

注視している国際動向、国内動向✓

取引内容と脱炭素取組状況の確認プロ
セス✓

脱炭素、カーボンニュートラルに関する取引規定やガイドラインの内容
2.取引時の査定・確認取引先選定における具体的な脱炭素に関する指標

サプライヤーに対して、脱炭素に向けた取組内容の報告を年毎で実施するよう要求しており、この報告内容をサプライヤーに対する評価項目の一つとして考慮に入れている。
サプライヤーとの取引条件として、自社が定めるRBA (Responsible Business Alliance)行動規範への署名を義務づけている。
RBA行動規範やサステナビリティポリシーに基づく二次的な基準を定めているが、詳細の内容は既存サプライヤーのみに共有しているため、公表できない。

✓

価格水準、価格設定に関する合意、ロジスティクス・パフォーマンス、サステナビリティ（脱炭素に関するものが含まれている）✓

サステナビリティの指標は他の指標と比べて優先順位は低い。

✓

製品のカーボンフットプリント削減状況に関する報告書やデータの提出を要求している。

活用しているサービス等の有無、内容✓

サプライヤーのRBA行動規範への遵守状況を管理するシステムを構築している。

対外的な効果として期待するもの

対応の中で課題となるもの

4.政府や外部
機関への支援ニーズ✓

サステナビリティオフィスがSDGsの達成に中心的な役割を果たしている。製造や営業、調達などの各部門に対し、自社のイニシアティブをサプ
ライチェーンやオペレーションで実現するよう促進し、各部門からの報告内容を集計する。
自社が定めたカーボンニュートラルの実現に向けた目標を達成するために、サプライチェーンやオペレーションで各種取組を実施している。

取引時に企業側へ提出や開示を求める事項

グリーン取引がもたらすビジネスへの影響（メリット、デメリット両者）
3.ビジネス影響、対外的な効果✓

TCFD提言への賛同を発表。SBT、RE100には取り組んでいない✓✓

デメリット：グリーン取引条件を満たすためにはコストが掛かるため、サプライヤーにとっては価格競争力の面でデメリットが生じている可能性がある。

✓

大手企業との取引実績により、サプライヤーのブランドイメージ向上が期待できる。

✓

若い世代の人々は環境問題への関心が高いため、優秀な若手を惹きつける要因となる。

✓

顧客が求める基準を満たす上でのギャップを埋めること✓

改善コストを考慮して取組内容に優先順位を立てること✓

顧客に取組内容を適切に報告すること✓

政府や外部機関へ求めるサービスや支援

メリット：自社が定める最低限のグリーン取引条件を満たすことによって、サプライヤーは同社と取引を行うことができる可能性が高くなる。多くの有名企業は、取引条件としてグリーン取引を定めている。

中小企業に対するグリーン対応の計画策定に資する啓発活動、アイデア創出やプロジェクトマネジメントに関するコンサルティングサービス、外部とのコミュニケーション手法の支援
28

4.業務実施報告 (1)海外のグリーン調達等企業のヒアリング調査 ④調査結果：ヒアリング結果詳細（2/4）

グリーン調達を行う海外企業やその調達元、関連する専門家等のへのヒアリング項目と各社の詳細な回答内容は以下のとおり
小売

1.脱炭素に関する企業としてのスタンス

TCFD、SBT、RE100への取り組み状
況

✓

担当部署

✓

グローバルにサステナビリティ部門が主に担当し、その他調達チームや、製造チーム等が協力してビジョン、規則を作成している。

注視している国際動向、国内動向✓

ダボス会議に毎年参加している。

取引内容と脱炭素取組状況の確認プ
ロセス✓

持続可能な調達や二酸化炭素の排出などに係る約束をし、サプライチェーンとともに取り組む。

✓

人権や賃金等に関連する責任のある調達方針、持続可能な農業に関する規則はあるが、脱炭素に特化したガイドラインはない。

✓

二酸化炭素の排出を実際に把握するのが難しいため、まだ特定プロジェクトはない。今後検討する予定である。

取引先選定における具体的な脱炭素に関する指標✓調達の観点から、明確な指標や方針はまだない。

取引時に企業側へ提出や開示を求める事項✓

責任のある調達方針に従い、サステナビリティや、人権、賃金等の基準を定められており、監査プロセスで確認している。

脱炭素、カーボンニュートラルに関する取引規定やガイドラインの内容
2.取引時の査定・確認活用しているサービス等の有無、内容

3.ビジネス影響、対外的な効果

4.政府や外部機関への支援ニーズ

グリーン取引がもたらすビジネスへの影響（メリット、デメリット両者）✓✓

TCFD,SBT,RE100に取り組んでいる。SBTについては、2030年までに製品のライフサイクルからの温室効果ガス排出量を、2010
年基準で消費者使用量当たり50％削減を目標としている。

「The Cool Farm Tool」、「Sustainable Agriculture Initiative (SAI) Platform」：主に農薬の種類、農薬の量、土壌の再生等の把握、基準に満たすかどうかの確認に使用している。
メリット：持続可能な製品は、サプライチェーンへ意義をもたらすだけでなく、消費者の意識に変化をもたらすことができ、より良い持続可
能な生活になる。

✓

デメリット：持続可能な製品には多くの投資が必要である。投資に満たしたリターンを得られるかどうかは常に大きい課題である。

対外的な効果として期待するもの✓

ビジネスパートナーや、株主、消費者等すべての関係者に対して持続可能なコミットメントを実施し、実現していく。

対応の中で課題となるもの✓

持続可能なビジネス分野では、どのようなコミットメントをするか、解決策はどのように見つけるかは未知の道路であり、常に緊張感が高まっている。

政府や外部機関へ求めるサービスや支援✓✓

持続可能な道へ進むには、大規模の投資が必要で、自社のみでは実現できない。政府やビジネスパートナーや機関から、包括的な協力が重要である。
例えば再生プラスチックへの取組には、プラスチックの回収業界から、プラスチックのリサイクル業界まで至るため、多方面からのサポートが必要となる。
29

4.業務実施報告 (1)海外のグリーン調達等企業のヒアリング調査 ④調査結果：ヒアリング結果詳細（3/4）

グリーン調達を行う海外企業やその調達元、関連する専門家等のへのヒアリング項目と各社の詳細な回答内容は以下のとおり
小売

1.脱炭素に関する企業としてのスタンス

2.取引時の査定・確認

3.ビジネス影響、対外的な効果

TCFD、SBT、RE100への取り組み状
況

✓

担当部署

✓

注視している国際動向、国内動向✓

取引内容と脱炭素取組状況の確認プ
ロセス✓

TCFD：主に財務部門により推進される。調達に係る部分は調達グループの専門家も参加する。
SBT：2030年までにスコープ3の温室効果ガス排出量を2016年を基準として20％削減する。
サステナビリティ部門が統括の役割を果たし、環境安全衛生部門、サプライチェーン部門、法務部門、コンプライアンス部門等多くの他機関も関与。
RE100は大きいコミットメントで、再生可能エネルギーの利用を推進し、既にいくつかのタスクを達成している。

脱炭素、カーボンニュートラルに関する取引規定やガイドラインの内容✓

サプライヤーにCDPの登録を推奨し、脱炭素化の取組や再生可能エネルギーの利用に対するコミットメントをモニタリングし、達成状況を確認する。
サプライヤーへの責任基準：サプライヤーに対する責任基準、行動規範✓

責任のある調達方針：規範への適合性を評価するプログラム、「CDP」を用いて、公的に持続可能性の目標を設定する

取引先選定における具体的な脱炭素に関する指標✓取引時に企業側へ提出や開示を求める事項✓「EcoVadis」を用いて、環境、労働・人権、社会論理、持続可能性の総合的な目標に対するパフォーマンスを評価する。環境分野
ではエネルギー消費及び温室効果ガスの排出、製品寿命、ごみ等の指標がある。持続可能な調達分野では、サプライヤーの環境実
践等の指標がある。
「EcoVadis」または「CDP」に登録する際に倫理、環境等必要な項目に係る書類を提示することが必要。

活用しているサービス等の有無、内容✓「EcoVadis」、「CDP」。料金についてはビジネスモデルにより支払者、支払い料金が異なる。

グリーン取引がもたらすビジネスへの影響（メリット、デメリット両者）✓

メリット：サプライヤーは、行動を改善することにより「EcoVadis」でよいスコアを入手でき、業界内で高いパフォーマンスを発揮できる。

対外的な効果として期待するもの✓

製品ライフサイクル、グリーン製品への取組で、顧客の期待を応じ、世界中でより良い医薬品を入手できるように期待する。

✓

中小企業が自ら温室効果ガスの排出量を評価できるように、教育支援が必要。

✓

あらゆる部門の協力。

✓

中小企業が自ら温室効果ガスの排出量を評価できるように、教育支援が必要。（再掲）

対応の中で課題となるもの
4.政府や外
部機関への
支援ニーズ

✓

政府や外部機関へ求めるサービスや支援30

4.業務実施報告 (1)海外のグリーン調達等企業のヒアリング調査 ④調査結果：ヒアリング結果詳細（4/4）

グリーン調達を行う海外企業やその調達元、関連する専門家等のへのヒアリング項目と各社の詳細な回答内容は以下のとおり
アパレル
TCFD、SBT、RE100への取り組み状況
1.脱炭素に関する企業としてのスタン
ス

✓

担当部署
✓

✓

存在していない。物流業者の選定にあたっては配送自体の品質やコストを考慮している。

✓

自社が定めた行動規範や現代奴隷法に基づき、社会倫理に則った調達を行っている。

✓

存在していないが、今後は環境に関する指標を追加し、求められる水準にキャッチアップしていく。

✓

存在していない。

✓

存在していない。

✓

メリット：企業の競争力向上、自社に対する知名度や評判が上がると考える。

✓

デメリット：時間や労力が必要である。顧客からのリアクションが読めない。

対外的な効果として期待するもの✓

企業の競争力向上、自社に対する知名度や評判が上がると考える。（再掲）

対応の中で課題となるもの✓

環境問題への取組を行うことによる費用対効果が明らかでないため、大規模な投資を行うことは難しい。

取引内容と脱炭素取組状況の確認プ
ロセス
脱炭素、カーボンニュートラルに関する取引規定やガイドラインの内容
取引先選定における具体的な脱炭素に関する指標取引時に企業側へ提出や開示を求める事項

グリーン取引がもたらすビジネスへの影響（メリット、デメリット両者）✓✓

4.政府や外部機関への支援ニーズ

ファイナンス部門の役員や施設管理部門のマネージャー、Ethical Sourcing & Product Sustainability部門のマネージャー、店舗やその他の部署の有志からなる環境委員会を設置している。
同委員会では、月1回の頻度で課題をまとめたロングリストを作成し、取組を進めている。
フェアトレードコットンを購入する枠組みに参画している。
複数の慈善団体と連携を行いながら、衣服のリサイクルに取り組んでいる

活用しているサービス等の有無、内容

3.ビジネス影響、対外的な効果

TCFD、SBT、RE100に取り組んでいない。イギリスのアパレル業界では、これらの概念について馴染みがない。

✓

注視している国際動向、国内動向

2.取引時の査定・確認✓

政府や外部機関へ求めるサービスや支援✓

政府：支援ニーズはきわめて高いが、コロナ禍への対応のために政府は既に企業や労働者に対して多額の財政支出を行っていることを踏まえると、支援の実施を期待することは難しい。
外部機関：自社も加盟している倫理取引イニシアチブ (ETI)において、製品や原材料のトレーサビリティ向上や透明性確保に向けた取組の観点として、グリーン調達の考え方を新たに追加しようとする試みが始まっている。業界や企業規模の大小に関わらず、慈善団
体やNGOの取組に参画し、測定等を依頼していく必要がある。

31

（2）欧米グリーン分野ビジネス支援企業のヒアリング調査4.業務実施報告 (2)欧米グリーン分野ビジネス支援企業のヒアリング調査 ①ヒアリング調査の概要

h.2海外(欧米)において環境変化対策に関し、中堅・中小企業の海外展開に資するビジネスモデルを構築している企業を選定し、ビジネスモデルの特徴を把握すべくヒアリングを実施した
調査目的：
環境変化への対策を取りつつ中堅・中小企業の海外展開に資するビジネスモデルの構築を行っている者の発掘、現状把握
種別

海外
h.2

(欧米)
グリーン支
援ビジネス

対象

欧米で環境変化対策に関し、
中堅・中小企業の海外展開に資するビジネスモデルを構築している企業

実施先‣ グリーン支援ビジネス
企業2社

ヒアリング項目‣ 対応サービス‣ クライアントニーズ‣ マネタイズの考え方‣ ビジネス課題 など

33

4.業務実施報告 (2)欧米グリーン分野ビジネス支援企業のヒアリング調査 ②調査結果まとめ：導き出されるビジネスモデルの特徴

海外(欧米)では、小規模ながら、企業のグリーン分野への取組に対する総合的な支援サービスを提供するビジネスモデルが構築されている対応サービス

欧米グリーン分野ビ
ジネス支援企業のヒ
アリングにて得られた
視点

(計2社)

クライアントニーズ

マネタイズ• 証明サービスやカーボンオフセット支援、コンサルテーション、ブランディング支援だけでなく、大企業と中小企業間のコミュニケーション支援についても対応• 顧客や投資家に向けたグリーン取組、環境対応やブランディングを支援• 今後、より厳密な規制対応の必要性やビジネス機会拡大も見据えている• マネタイズについて、まだ小規模（例：本ヒアリングでは確認された支援の費用は、数万ユーロ
から数十万ユーロの間となる（年間契約））• 現在はカーボンオフセット支援が主な収益の柱となっている

その他• 2社ともEUを中心に活動しており、輸出支援という観点におけるサービス意識はなし。輸出額への貢献度等の数値的なヒアリングは不可

ヒアリング結果から導き出される• 小規模ながらも企業に対する環境分野のコンサルティングや企業マッチング等の支援を主軸とした総合的なサービスを提供しているが、EU中心の活動であるために海外進出支援実
績は少ない

ビジネスモデルの特徴

34

4.業務実施報告 (2)欧米グリーン分野ビジネス支援企業のヒアリング調査 ③調査結果：ヒアリング結果サマリー（1/2）

海外(欧米)グリーン分野支援ビジネス団体・企業へのヒアリング項目と各社の回答の概要は以下のとおりヒアリング項目
輸出額への貢献度
中堅・中小企業の対応件数

1.支援概要対応ソリューション・サービス数

A社

B社• 定量的に示すことは難しい• 輸出額という単位では把握していない• （HP情報）4,000社を超える• 全部は15から20件程度、12件は中小企業• 日本企業へのファイナンスレポートに関する支援• 企業/製品のカーボンフットプリント測定• 企業が気候変動に前向きであることの証明• カーボンフットプリント削減に向けたコンサルティングサー
ビス• 上記を証明するためのカーボンオフセット支援• カーボンオフセットを実現した製品に対する認証やブランディング• 証明書に対する理解・活用方法の支援、第三者による独立保証の調整• カーボンオフセットの実現に向けた企業間コミュニケー
ション支援、取引支援

中堅・中小企業支援事例
2.実際の支援事例• ドイツに拠点を置くドラッグストアチェーンへの支援で、扱う全ての化粧品に対するカーボンフットプリントの測定、
カーボンオフセットの実現に向けた支援、カーボンオフ
セットを実現した商品に対する認証やブランディングを実施した• 独自の評価モデルを用いて気候変動への取組状況の証明を行っている• 気候変動に影響を与えない商品の開発支援• 日本大手メーカーにカーボンフットプリントの測定などの支援• 支援企業のブランドイメージの向上が見込まれる
支援成功パターン• 他の製品やサービスの売上拡大を期待できる• パートナーである化石燃料や日用品小売の大企業に対し積極的に情報開示を行えるようになった35

4.業務実施報告 (2)欧米グリーン分野ビジネス支援企業のヒアリング調査 ③調査結果：ヒアリング結果サマリー（2/2）

海外(欧米)グリーン分野支援ビジネス団体・企業へのヒアリング項目と各社の回答の概要は以下のとおりヒアリング項目

A社―

B社• 自社の脱炭素に取り組んでいることに対する証明が必要となること• 脱炭素に取り組むための資金調達が必要となること

3.課題・ボトルネック• 自社の取組を投資家などの関係者に対するコミュニ
ケーションが不足すること

本事業の位置付け、狙い
4.ビジネ
スモデル
マネタイズモデル• （HP情報）企業とその顧客が気候変動対策を講じることができるように、ソリューションを提供している• 企業はスコープ１，２，３のすべてを取り入れる必要が生じてくる• カーボンオフセットの販売が収益の柱• 支援の費用は、数万ユーロから数十万ユーロの間となる（年間契約）• 収益は、2022年まではスポンサーや寄付に頼る

36

4.業務実施報告 (2)欧米グリーン分野ビジネス支援企業のヒアリング調査 ③調査結果：ヒアリング結果の詳細(1/2)

海外(欧米)グリーン分野支援ビジネス団体・企業へのヒアリング項目と各社の詳細な回答内
容は以下のとおり
A社

1.支援概要輸出額への貢献度✓

既存のビジネスに対する支援を実施しているため、支援そのものによる効果を定量的に示すことは難しい。

支援件数

✓

（HP情報）4,000社を超える。

中堅・中小企業の対応件数✓｛HP情報）多数の中堅企業の支援実績がある。

展開国数

✓

（HP情報）欧米が中心に、東南アジア、北アフリカも支援している。カーボンオフセットプロジェクトは、全世界に分布している。

✓

企業/製品のカーボンフットプリント測定✓

カーボンフットプリント削減に向けたコンサルティングサービス✓

カーボンオフセットを実現した製品に対する認証やブランディング

対応ソリューション・サービス数✓

カーボンオフセットの実現に向けた企業間コミュニケーション支援、取引支援
ドイツに拠点を置くドラッグストアチェーンへの支援で、扱う全ての化粧品に対するカーボンフットプリントの測定、カーボンオフセットの実現に向けた支援、カーボンオフセットを実現した商品に対する認証やブランディングを実施した。
日本大手メーカーの環境配慮材料の使用や新たなテクノロジーの活用等の様々な取組に対し、カーボンフットプリントの測定等の支援✓

ブランドイメージの向上が見込まれる。これにより、他の製品やサービスの売上拡大も期待できる。

✓

ー

✓

（HP情報）企業とその顧客が気候変動対策を講じることができるように、ソリューションを提供している。

マネタイズモデル✓

カーボンオフセットの販売が収益の柱となっている。

支援担当者の専門性や知見・経験✓（HP情報）科学者、ビジネスエコノミクス、人文科学や環境の専門家、IT開発者等300人以上の従業員がいる。

✓✓

2.実際の支援事例

中堅・中小企業支援事例の詳細
支援成功パターン

3.課題・ボトルネック

4.ビジネスモデル

中堅・中小企業がグリーン分野への対応で抱えている課題、良くあるボトルネック（母体企業があれば）グループ全体における本事業の位置づけ、狙い37

4.業務実施報告 (2)欧米グリーン分野ビジネス支援企業のヒアリング調査 ③調査結果：ヒアリング結果の詳細(2/2)

海外(欧米)グリーン分野支援ビジネス団体・企業へのヒアリング項目と各社の詳細な回答内
容は以下のとおり
B社
輸出額への貢献度
支援件数
中堅・中小企業の対応件数
1.支援概要展開国数✓✓

全部では15から20件程度で、現在は12件を支援している。
日本企業へのファイナンスレポートに関する支援を実施した経験もある。

✓

12件

✓

✓
✓
✓

対応ソリューション・サービス数✓✓

2.実際の支援事例

3.課題・ボト
ルネック

中堅・中小企業支援事例の詳細✓

支援成功パターン✓

中堅・中小企業がグリーン分野への対応で抱えている課題、良くあるボトルネッ
ク（母体企業があれば）グループ全体における本事業の位置づけ、狙い
4.ビジネスモデル

マネタイズモデル

スウェーデン、イギリス、スイス3か国で拠点を置いている。
現在はスカンジナビアの企業の支援を実施している。
企業が気候変動に前向きであることの証明
上記を証明するためのカーボンオフセット支援
証明書に対する理解・活用方法の支援、第三者による独立保証の調整

スカンジナビアの中小企業に対して、独自の評価モデルを用いて気候変動への取組状況の証明を行っている。また、脱炭素や持続可能性を意識した商品の開発支援もしている。
支援している12社の中小企業は、パートナーである化石燃料や日用品小売の大企業に対し積極的に情報開示を行えるようになった。

✓

ボトルネック✓ 自社の脱炭素に取り組んでいることに対する証明が必要となること✓ 脱炭素に取り組むための資金調達が必要となること✓ 自社の取組を投資家などの関係者に対するコミュニケーションが不足すること
持続可能なビジネスモデルを進める動機付けに重要な視点：規制対応、消費者の訴求、財務面でのメリット享受✓

欧米で気候変動リスクの開示に係る規制が発表され、企業はスコープ１，２，３のすべてを取り入れる必要が生じてくる。

✓

✓
✓
✓

支援担当者の専門性や知見・経験

EU内に限ったサービスでないため、輸出額という単位では把握していない。

✓

支援の費用は、数万ユーロから数十万ユーロの間となる（年間契約）。企業規模、サービス内容により異なる。
収益は、2022年まではスポンサーや寄付に頼る想定。
ビジネスコーポレート、金融、サステナビリティの3分野の専門家がいる。社員総数は15人である。
大手企業がスコープ３に取り組むこととなれば、対象のサプライチェーンを中小企業が多く占めているため、中小企業への積極的な支援が求められる。
38

（3）国内グリーン分野ビジネス支援企業のヒアリング調査と分析

（3）－１.
国内グリーン分野ビジネス支援企業のヒアリング調査

4.業務実施報告 (3)-1.国内グリーン分野ビジネス支援企業のヒアリング調査 ②調査結果まとめ：導き出されるビジネスモデルの特徴

国内グリーン分野ビジネス支援企業においては、各業種のクライアントニーズを考慮した多様な支援を行っているが、海外展開への貢献については検討中の段階である
プラットフォーム団体

対応
サービス

国内
グリーン分野ビジネス支援企業ヒアリングにて クライアント
得られた
ニーズ
視点

(計9社)

マネタイズ

ヒアリング結果から導き出されるビジネスモデルの特徴► 海外進出企業に対する認証サービス、人材育成など総合的な支援

環境コンサルティング
企業

プラットフォーム型
ビジネス企業銀行► 企業の二酸化炭素の排出量► 環境配慮商品を扱うECサイトの策定支援
コンサルティング
の運営► 海外進出ための調査、融資► GHG排出量算定・削減策支► 再生資源循環プラットフォーム
支援など
援など

► 脱炭素経営・気候変動対策► 環境分野の技術の海外展開に向け、国内外の企業とマッチ ► 環境関連の企業はスタート
アップで、ベンチャーが多く、量 ► クライアントが海外展開の際にングさせる支援
認証の提供がメイン産化していない商品はオフライ 銀行側の海外駐在員により► 製造業の会社が、海外メー► 大企業向けはTCFD対応等
法規制やマーケットの情報提ンで対応サポートカーと取引するための環境認のコンサルティングがメイン
供、企業紹介等の支援を実► 中小企業はPFを通じて生産証を支援► オフセットでカーボンクレジット
施量を増やす一方、大手企業► 中堅・中小企業は情報開示の調達
はDXにつなげられるが求められる場合、二酸化炭素の算定や目標設定支援► 中小企業向けは環境ラベル► 1つの製品プロジェクトで数百万円程度► 環境配慮商品の売買手数料► 支援の費用は数百万円程度 ► 登録ユーザー側から1人当たり ► （非公開）の登録費を徴収• 企業に対するグリーン支援は、環境分野のコンサルティング、企業マッチング、環境配慮商品のオンライン・オフラインの販売等の様々な異なるアプローチが存在しているが、輸出への貢献度は個社支援のレベルにとどまっている。

42

4.業務実施報告 (3)-1.国内グリーン分野ビジネス支援企業のヒアリング調査 ③調査結果：ヒアリング結果サマリー

国内グリーン分野ビジネス支援企業へのヒアリング項目と各社の回答は以下のとおり（プラットフォーム団体1/2）
確認事項
支援業種、業態
中堅・中小企業の対応件数
展開国数
1.支援概要対応ソリューション・サービス数

中堅・中小企業支援事例

プラットフォーム団体①• 受付相談の内訳として、中堅企業からは「中間財、素材」を取り扱う企業が多く、全体の半数を占める• 支援業種の偏りはなく幅広い• 中小企業は容器包装を行っている企業が多いイメージ• 中堅・中小企業からの問合せはある。ただし、コストがかかることから支援の実現にはなかなか至らない。

• 海外展開を考えている企業から相談を受けているが、展開状況までは把握できていない• ヨーロッパ、アメリカ、中国、東南アジア、インド等• LCA算定代行、算定についての助言• 脱炭素経営・気候変動対策コンサルティング• 企業にグリーン分野のエキスパートを設置するための人
材教育• カーボン・オフセット支援• 計算ツールの提供• 排出権取引• 環境ラベル「エコリーフ」をはじめとする国際基準に沿った認証の提供• 排出削減・クレジット創出支援• 中小企業向けの支援は環境ラベル認証の提供がメイン• TCFD対応等のコンサルティングに加え、海外子会社を含めた再生可能エネルギーの導入をどう進めるかにおけるロードマッピング、脱炭素化におけるPPA(*2)支援を実施している• カリフォルニアで公共土木工事をする際にEPD(*1)を義務化する動きがある。中小企業も無視できないものとなり得る

2.実際の支援事例

支援において苦労した点、課
題(*1) Environmental Product Declarationsの略(*2) Power Purchase Agreementの略

プラットフォーム団体②• LCA（ライフサイクルアセスメント）の認定を受けたい
が、何からどう手をつけたらいいのかわからないといった相談が多い• 再エネ電力導入支援• 企業内で、目標に対するCO2を削減しきれない場合において、オフセットという部分でカーボンクレジットの調達等を実施している• ー43

4.業務実施報告 (3)-1.国内グリーン分野ビジネス支援企業のヒアリング調査 ③調査結果：ヒアリング結果サマリー

国内グリーン分野ビジネス支援企業へのヒアリング項目と各社の回答は以下のとおり（プラットフォーム団体2/2）
確認事項

3.課題・ボトルネック

本事業の位置付け、狙い
4.ビジネ
スモデル

マネタイズモデル

プラットフォーム団体①

プラットフォーム団体②• 技術革新で排出量が削減されていてもサプライヤーから生のデータを収集することは難しい• 各企業としての差別化およびビジネス強化に関する問い
合わせが多い。

• 商社では町の小さな工場のネジまで網羅できない• 脱炭素化について興味関心があり、新たなビジネスチャ
ンスであると考えているが、人手が足りない、ノウハウがな
く何から始めたらいいかわからない• 事業としては第三者による評価を重要視• ー• LCA算定代行を１件数万円、技術相談として時間
単価を設定

• ー

• １つの製品プロジェクトで数百万円• 会費を徴収しているが、組織維持の収入としては捉えていない

現状ビジネスの課題

5.政府支
援ニーズ
政府へ求める支援• １企業に対して包括的にグリーン分野の支援を行う契約を検討中。これまでのミクロ的な支援からマクロの支援に広げていきたい• 補助金があるからという理由で取り組んだ企業について、なかなか結果が出ず、辛抱しきれないケースが多い• プラットフォームの運営に当たっては企業のネットワークが財産となる。グリーン分野のような動きの速い分野に対応するために民間ベースでどんどん動いていくことが重要• 特段追加の費用無しで、JETRO等が運営するプラット
フォームに登録し、コンサルティングを必要とする企業を紹介する仕組み• 地域のサプライチェーンが一体となるため、政策で企業を後押しするような支援があるとよい• 環境負荷の低い商品を販売するサイトを構築し、海外への紹介はJETRO等が担当する。支援内容をメニュー化し、プラットフォームにおけるスムーズなマッチングができる• 補助金を使う場合、申請におけるハードルも存在し、手間がかかる。補助のスピード感と事業のスピード感をどう合わせるかは課題感として持っている44

4.業務実施報告 (3)-1.国内グリーン分野ビジネス支援企業のヒアリング調査 ③調査結果：ヒアリング結果サマリー

国内グリーン分野ビジネス支援企業へのヒアリング項目と各社の回答は以下のとおり（環境コンサルティング企業1/2）
確認事項
支援業種、業態

中堅・中小企業の対応件数
1.支援概要展開国数対応ソリューション・サービス数

環境コンサルティング企業①

環境コンサルティング企業②• 防災、食料、エネルギー、廃棄物、上下水、工業廃水、 • 官公庁は１割以下で、多くは民間の日本のグローバル
医療など気候変動に関わる業種全般
企業• 相談件数は、その3倍程度• メインとなる顧客は日本の大手企業だが、中堅・中小企業の顧客もいる• 東南アジア、中南米、アフリカ、モザンビークなど• ー• 環境経営コンサルティング• サプライチェーン排出量算定• 植林事業• 製品・サービスの排出量算定• 海外展開支援事業• 排出権の権利化支援• JICAを通じての支援も含めれば、20件程度• カーボン・オフセット• SCOPE1,2,3算定支援システムの開発• 環境分野の技術の海外展開支援として、現地のニーズに合わせて、国内外の該当サービスや製品を持っている企業とマッチングさせる支援
中堅・中小企業支援事例
2.実際の支援
事例• 製品の海外輸出支援もある。国内で製造・販売している製造業の会社が、海外メーカーと取引するための環境認証を支援• 何らか環境の取組が必要となったが知見のない中堅・中小企業からの相談が多い• 取引先が大手企業であり、情報開示が求められる場合
や直接欧州と取引がある場合等は、中堅・中小企業も対応の必要性を理解しており、まずは算定や目標設定を進めている• ESGとして何をすべきかを企業の声を拾いながら、脱炭素化支援をサービスとしている

支援において苦労した点、課題• 途上国においては、環境アセスや市民運動の関係で、用地取得がよく問題となる。

• ー• 認証制度の数が多く、取組が結び付かないのが現状
である。

45

4.業務実施報告 (3)-1.国内グリーン分野ビジネス支援企業のヒアリング調査 ③調査結果：ヒアリング結果サマリー

国内グリーン分野ビジネス支援企業へのヒアリング項目と各社の回答は以下のとおり（環境コンサルティング企業2/2）
確認事項

3.課題・ボトルネック

環境コンサルティング企業①

環境コンサルティング企業②• 海外展開にあたって、GHGプロトコルに従ったGHGの把握をしているかについて確認するが、スコープ３の排出量の把握が分からないとの相談が多い• 中小・中堅企業によるCO2削減等の取組コストがかかる• TCFDの分析が必要な会社においては、シナリオ分析が分からない• 企業がビジネスを海外展開する際の課題は、展開先の国によって異なる• 自社製品のLCAの評価方法が分からない
本事業の位置付け、狙い
4.ビジネ
スモデル
マネタイズモデル• 地球環境と共存する社会、紛争のない社会に貢献することをビジョンと定め、その実現に必要となる組織・制度・
プロジェクトを形成・実施するために必要なサービスを提
供する。

• ー

• 海外において工場を建てる場合、数億~数十億円の設備導入の支援がある• 支援の費用は数百万円程度• 環境配慮型の炉、数億円で途上国において販売する支援をしている• ビジネスの海外展開には調査費用がかかる• ー• 海外進出を支援するための調査費用を補助• 中小・中堅企業によるCO2削減等の取組を進めるには政府の金銭的な補助が必要

現状ビジネスの課題
5.政府支
援ニーズ
政府へ求める支援46

4.業務実施報告 (3)-1.国内グリーン分野ビジネス支援企業のヒアリング調査 ③調査結果：ヒアリング結果サマリー

国内グリーン分野ビジネス支援企業へのヒアリング項目と各社の回答は以下のとおり（プラットフォーム型ビジネス1/2）
確認事項

支援業種、業態

中堅・中小企業の対
応件数
1.支援概
要

展開国数

対応ソリューション・
サービス数

プラットフォーム型ビジネス①

プラットフォーム型ビジネス②• 主に国内を中心に支援を行っているが、 • 廃棄物が出る側：商業施設、アパレ
欧州での環境に対する規制強化を受ル関係
けて、オフライン上で欧州に営業をかけ• 再生資源となってから：大手消費財、ている。
印刷会社などがパートナーを組む方向• 登録ユーザーは商社、ブランディング会社で、登録サプライヤーは生産工場• 登録企業は、中小企業が多い• 中小企業はCSRよりコストを優先される傾向があるため、現段階では検討していない• 8割程度が中小企業• 主に欧州• 実証では、国内での循環（地産地消）を優先する• 生産、仕入れ、販売は国内がメイン• 資源循環プラットフォームの実証事業• クラウド上のデジタル生産管理• IT機器のデータ消去、機器のリユース• 在庫ゼロの受注生産一体型ECパッ
ケージ• 環境配慮商品のECサイトを運営し、オンライン上でサービスを提供。個別のリクエストはオフラインで対応している場
合も多い• ケミカルリサイクル事業

2.実際の
支援事例

• ECサイトに参加している環境関連の企業はスタートアップで、ベンチャーが多い• 開発段階の商品や量産化していない
商品は、オフラインでやり取りしている• ー

支援において苦労した点、課題• 工場は10％程度が海外にある• 商品のWEBカスタマイゼーション• 商品：紙の使用及び分解性のある素材を使ったプラスチックの使用

中堅・中小企業支援事例

プラットフォーム型ビジネス③• 本プラットフォームの入り口の再生資源を廃棄したい企業と、出口の再生資源を調達したい企業との調整を担当している• クラウドを使って大企業の二酸化炭素
排出量を可視化する実証を今年に行い、その後にビジネス化していきたい• 回収した再生資源の分別レベルに対して差別化する必要があり、第三者機関の認証が非常に重要

• ー

47

4.業務実施報告 (3)-1.国内グリーン分野ビジネス支援企業のヒアリング調査 ③調査結果：ヒアリング結果サマリー

国内グリーン分野ビジネス支援企業へのヒアリング項目と各社の回答は以下のとおり（プラットフォーム型ビジネス2/2）
確認事項

プラットフォーム型ビジネス①

プラットフォーム型ビジネス②

プラットフォーム型ビジネス③• 中小企業はCSRよりコストが優先される傾向にあるため、最初から本プラット
フォームに参加することは難しいと思う• 中小企業は取組のPRやリリースを行っているものの、実際の行動にたどり着く
企業は少ない3.課題・ボトルネック• ベンチャー企業は、新しい技術を持っているケースが多いが、技術や知識流出の懸念、マーケティングやコミュニケーショ
ンの問題を懸念• 近年海洋プラスチック問題が重視されてきており、紙の使用やプラスチックの分
解、二酸化炭素排出量の削減に取り組みたい• 天然資源が将来的に枯渇し、地球温暖化も進む中、天然資源を再利用できるように取り組みたい• アパレル業界ではメール、電話、FAXを使って取引先とコミュニケーションをとる
ことが多く、資料や情報の管理が不十分なケースが多くある• トライアル中の段階であり、ビジネスとして収益への貢献は少ない• 売買手数料を徴収するビジネスモデルを考えている。将来的にプレイヤーが増えれば、1社としての利用料を徴収する• サプライヤー側からは登録費を徴収せず、登録ユーザー側から1人当たりの登録費を徴収• 海外進出の場合は、各国の法規制、文化を含めたマーケティング調査が必要となり、当社独自で実施するのが厳
しい• ー• プラットフォームの認知を広めることが難しい• 日本の法改正としてプラスチックなどに対する規制、補助金による支援• カーボンプライシングなどの脱炭素の制度を早く進めてほしい• プラットフォームの認知度を高めるために、宣伝・紹介をしてほしい• 環境にやさしい商品の判断基準の整
備• 海外展開していく際に、参画したい企業に対して、連携方法の支援や、法の緩和制度が望ましい• 中小企業は企業規模が小さく、資金も少なく、国内で商品を量産化するのがまだ難しい状態

4.ビジ
ネスモ
デル

本事業の位置付け、狙い

マネタイズモデル

現状ビジネスの課題
5.政
府支
援ニー
ズ

政府へ求める支援• 製品の輸出にあたって、契約などの手続き、マーケット情報を入手できる窓口があるとよい48

4.業務実施報告 (3)-1.国内グリーン分野ビジネス支援企業のヒアリング調査 ③調査結果：ヒアリング結果サマリー

国内グリーン分野ビジネス支援企業へのヒアリング項目と各社の回答は以下のとおり（銀行1/2）
確認事項
支援業種、業態
中堅・中小企業の対応件数
1.支援概要展開国数対応ソリューション・サービス数

中堅・中小企業支援事例
2.実際の支援
事例

銀行①

銀行②

• 製造業がメインで、その中、家具、キッチン周辺資材な
どが多い

• ー

• 主に中堅・中小企業を支援• ー• コロナ前はASEAN諸国を中心に支援• ー• 外国為替、外貨建て、外貨預金を増やすことがメイン
ミッション• 海外展開の際の情報提供の支援• 海外ビジネス支援センターで、海外進出支援をい、海外拠点を管理するチームがあり、各地域で拾ったお客さんのニーズを取りまとめ• 二酸化炭素排出量の削減支援• コンサルティング会社や人材会社の紹介を行い、工業団地のアテンドをしている• GHG排出量ネットゼロに向けて、お客様と対話を始めている• 製品輸出の相談を受け、現地の駐在員は既存のネットワークを通じて、法規制やマーケットの情報提供、会
社紹介をしている• 脱炭素関連事業として、分散型電源の仕組み、技術の海外展開をサポートしている。

• 二酸化炭素排出量の見える化の支援• ASEANで省エネ技術、太陽光パネルを扱う企業の進出が増えている• ー
支援において苦労した点、課題• 企業の二酸化炭素排出量の見える化の課題として、
スコープ３をどこまで把握すべきか苦慮

49

4.業務実施報告 (3)-1.国内グリーン分野ビジネス支援企業のヒアリング調査 ③調査結果：ヒアリング結果サマリー

国内グリーン分野ビジネス支援企業へのヒアリング項目と各社の回答は以下のとおり（銀行2/2）
確認事項

銀行①

銀行②

• 7、8年前から、タイ、ベトナムは経済の発展により人件費も高くなり、コストダウンできるような取組が必要• 欧米企業の脱炭素の動きが進んでおり、中堅・中小企業にとって自社の二酸化炭素排出量の見える化を第一歩として対応せざるを得ない• 省エネ技術、太陽光パネルを扱う企業の進出が増え、競争が激しくなっている

3.課題・ボトルネック• 進出企業の中で、取引に向けて気候変動対策を重視するのは、再生可能エネルギーを扱っている電力関連企業のみとなる• 例えばSDGsの観点のように、脱炭素やグリーン分野だ
けではない幅広い取組の方が、中堅・中小企業にとっては取り組みやすい• インフラの輸出支援の際に、環境配慮、脱炭素関連のインフラ製品が注目されるが、コストが高いため、価格競争上に有利ではない• 中小企業にとって、海外展開の際には、海外に駐在できる人が見つからない
4.ビジネ
スモデル

5.政府支
援ニーズ

本事業の位置付け、狙い• 外国為替、外貨建て、外貨預金を増やすことがメイン
ミッションで、その中で海外支援をしている• GHG排出量ネットゼロに向けて、脱炭素に取り組む必要がある

マネタイズモデル• ー• ー

現状ビジネスの課題• コロナの中で海外展開の支援ビジネスが停滞している。

• ー• 環境配慮商品の海外進出はコストが高いため、資金の支援が必要• 情報提供が最も大事。相談しやすい総合窓口が必要

政府へ求める支援• 中小企業は現地駐在員の派遣が難しいため、総合支援の窓口があるとよい• 中小企業も対応できる現地のコンサルティング会社やサポート会社につながることができるネットワークがあるとよい• 企業の要望にマッチングした専門家や企業サポートを提供する• 金銭面での支援も重要• 中小企業に絞らず、大企業も含めて、コンソーシアムを立ち上げて、連合サポートするのがよい50

（3）ー２.
調査結果に基づく企業ビジネスの整理と分析

4.業務実施報告 （３）-2.調査結果に基づく企業ビジネスの整理と分析 ①ビジネスモデルを整理・分析する軸

調査結果から、中堅・中小企業のグリーン分野対応や海外展開に貢献する支援ビジネスモデルを構成し得る国内のグリーン分野ビジネス支援の軸としては、４つのサービスが考えられる

サービス

説明

輸出準備
（海外展開支援）

現地ネットワーク等により、国内企業の海外市場開拓、拠点設立等の海外進出を支援

企業マッチング

国内企業間の取引のマッチングや、協業先企業、支援企業とのマッチングを支援
現地ネットワークの活用等により、国内企業と海外の新規取引先とのマッチングや、海外での協業先、または支援企業とのマッチングを支援

販路開拓（プラットフォーム
サービス含む）国内企業が国内顧客に製品を販売できる市場を提供するECサイトを運営
国内企業が海外顧客に製品を販売できる市場を提供するECサイトを運営

環境コンサルティング

環境分野のコンサルティング、算定、認証等グリーン分野の対応に係る支援

例：海外現地情報提供支援、海外工場設立時の設備導入支援、海外における国内企業製品販売支援

例：環境経営コンサルティング、気候変動コンサルティング、GHG排出量削減支援、各種算定支援、TCFD対応支援 等

52

4.業務実施報告 (3)-2.調査結果に基づく企業ビジネスの整理と分析 ②対応サービスラインに基づくビジネスモデルの整理とヒアリング企業のマッピング

各社が提供可能なグリーン分野ビジネスの海外展開支援サービスを基に、プラットフォーマ―としての役
割を担うことが期待される本邦企業をマッピングした結果は下記の通りである
課題•

以下の整理から、強みを生かし、中堅・中小企業の個別ニーズに対応している企業は多いが、単独で中堅・中小企業のグリーン分
野対応や海外展開を包括的・総合的に支援し、輸出拡大に貢献できるビジネスモデルを構築している企業は少ない状況提供できるサービスのマッピング
該当する
h.3
ヒアリング企業

ビジネスモデル

環境コンサルティング企業
独立系コンサルティング
プラットフォーム型ビジネス企業

銀行
金融機関
政府系機関
政府系機関

プラットフォーム型支援 プラットフォーム団体

輸出準備（海外展開支援）

販路開拓（プラットフォーム
サービス含む）環境
コンサルティング

• 自社単独では • 自社単独では • 自社単独では困難（他社と困難（他社と困難（他社と協業して参入協業して参入協業して参入する場合あり） する場合あり）
する場合あり）• 自社事業として展開中• 自社事業として展開中

企業マッチング• 自社事業として展開中• 自社単独では • 自社単独では困難（他社と困難（他社と協業して参入協業して参入する場合あり）
する場合あり）• 自社単独では • 自社単独では • 自社事業とし困難（他社と困難（他社とて展開中協業して参入協業して参入する場合あり）
する場合あり）• 自社単独では困難（他社と協業して参入する場合あり）
53

（4）調査・分析結果を踏まえた効果的な支援策の検討

4.業務実施報告 (4)調査・分析結果を踏まえた効果的な支援策の検討 ②現状ビジネスモデルのプラットフォーマーとしての可能性と今後の展開各社が提供可能なグリーン分野ビジネスの海外展開支援サービスを基に、プラットフォーマ―としての役
割を担うことが期待される本邦企業をマッピングした結果は下記の通りである
課題•

以下の整理から、強みを生かし、中堅・中小企業の個別ニーズに対応している企業は多いが、単独で中堅・中小企業のグリーン分
野対応や海外展開を包括的・総合的に支援し、輸出拡大に貢献できるビジネスモデルを構築している企業は少ない状況提供できるサービスのマッピング
該当する
h.3
ヒアリング企業

ビジネスモデル

環境コンサルティング企業
独立系コンサルティング
プラットフォーム型ビジネス企業

銀行
金融機関
政府系機関
政府系機関

プラットフォーム型支援 プラットフォーム団体

輸出準備（海外展開支援）

販路開拓（プラットフォーム
サービス含む）環境
コンサルティング

• 自社単独では • 自社単独では • 自社単独では困難（他社と困難（他社と困難（他社と協業して参入協業して参入協業して参入する場合あり） する場合あり）
する場合あり）• 自社事業として展開中• 自社事業として展開中

企業マッチング• 自社事業として展開中• 自社単独では • 自社単独では困難（他社と困難（他社と協業して参入協業して参入する場合あり）
する場合あり）• 自社単独では • 自社単独では • 自社事業とし困難（他社と困難（他社とて展開中協業して参入協業して参入する場合あり）
する場合あり）• 自社単独では困難（他社と協業して参入する場合あり）
57

4.業務実施報告 (4)調査・分析結果を踏まえた効果的な支援策の検討 ②現状ビジネスモデルのプラットフォーマーとしての可能性と今後の展開

今後の取り組みとして、プラットフォームが寄与すべき課題・ニーズや解決策を特定し、グリーン
分野プラットフォームの役割を明確化させていく必要がある
今後の検討事項（グリーン分野のプラットフォームに期待される役割）

戦略策定：
中堅中小企業の海外展開におけるグリーン対応の展開戦略の明確化

戦略実行：
戦略実行体制構築・実行支援の充実

現地国/取引先企業のグリーン分野の課題・ニーズの把握と、優先的な取組
み領域の明確化• 日本国内の中堅中小企業の主要な進出候補国/取引先企業のグリーン分野のニーズやグリーン選別の動向を把握し、国内企業が優先的に取り組むべき領域を明確化し、優先度の高い領域からグリーン対応を促す

日本企業のグリーン分野の取り組みの提供価値に対する現地国/取引先の理解促進• 国際展開に向けた日本企業のグリーン分野のビジネスモ
デルの概念化・パッケージ化

具体的な課題解決を担う
国内の中堅中小企業の開拓と進出形態の検討
海外展開を行う上での制度的課題の解消/日本企業の比較優位の創出• 現地政府、経済団体、貿易振興団体、商工会議所等へ働きかけを行い、戦略の浸透をはかる• プラットフォームが国内の各種ステークホルダーを結びつける
ハブ機能を果たし、国内の中堅中小企業を開拓• 企業マッチング、ECサイトの活用により、多様なステークホ
ルダーが参加し、現地進出を促進する基盤を構築• 中堅中小企業がグリーン分野を競争優位に活用できるよう、経済産業省と連携し、現地国政府、取引先企業によるグリーン分野の制度設計を支援（日本企業が比較優位を持つグリーン分野の規制化）
59

（5）調査概要周知説明会の実施

4.業務実施報告 （５）調査概要周知説明会の実施 ①説明会実施概要

調査概要周知説明会は、オンラインセミナーとして下記の通り実施し、調査結果を報告した

オンライン説明会実施概要✓ 開催時期•

2022年3月10日 12:00～13:00✓ 開催方式
•

オンライン

✓ 登壇者
•

経済産業省貿易経済協力局貿易振興課、 EYストラテジーアンドコンサルティング株式会社✓ 集客方法•

経済産業省HP、EYHP✓ 参加者人数✓ 視聴者数：90ユーザー（登録者数165名）✓ プログラム1.

企業をめぐる脱炭素・グリーン化の国内外動向 （10分）

2.

国内外の動向を踏まえた支援ビジネスモデルと今後の方向性 （20分）

3.

令和4年度「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業」の公募について （10分）
経済産業省 貿易経済協力局

4.

質疑応答 （20分）

61

4.業務実施報告 （５）調査概要周知説明会の実施 ②説明会実施結果

オンラインセミナーの事後アンケート結果は以下の通りである

回答内容

質問項目

（回答数：43件）✓

セミナーに参加した理由

セミナーへの評価関心があるトピック

グリーン分野に対する取組について、お悩みの点や、困りごと
公募へご参加意図✓✓「脱炭素・グリーン化に関心があるため」と回答した参加者が最も多い「海外輸出の展開に向け、海外顧客より脱炭素対策を求められている」、「中小企業の脱炭素の動向の把握したい」とのコメントもあった「非常に良かった」または「良かった」と答えた方が回答者の67％を占める✓「企業をめぐる脱炭素・グリーン化の国内外動向」
が最も関心があるトピックとして挙げられている✓「サプライチェーン排出量の把握方法がわからない」、「製品をグリーン化の動きに合わせて改良するノウハウがない」が困りごととして多く挙げられている✓「グリーン化の義務化の時期を知りたい」、「二酸化炭素排出量の削減コストが製品へ転嫁できるのか」とのコメントもあった✓「ぜひ応募したい」と答えた事業者は1社、「検討したい」と答えた事業者は7社
62

調査概要周知説明会の資料

中堅・中小企業の海外輸出にあたっての
脱炭素化・グリーン化の動向に関わる
オンラインセミナー

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
2022年3月10日

調査概要周知説明会の資料
2.1 はじめに 国内外の動向を踏まえた支援ビジネスモデルと今後の方向性検討の背景など

グリーン分野の海外動向を受け、中堅・中小企業の海外進出を支援する「プラットフォーマー」の特徴を明確にし、企業への具体的な支援事業を検討するため国内外の動向調査等を実施しました

背景• 世界経済の復調が予想される中で、国内経済の活性化に向け、中堅・中小企業の輸出増強が求められている• 海外の取引先によるグリーン選別の加速化*1が進んでいる• 中堅・中小企業の海外展開促進に向け、海外取引におけるグリーン対応を促すプラットフォーマー* 2 に対する支援策の検討が必要

目的
国内外の動向を踏まえた「プラットフォーム」支援の検討• 海外の事例などを参考に、プラッ
トフォーマーの役割を担う本邦企業候補を整理• 事例の特徴を可視化し、来年度以降の「中堅・中小企業輸出ビ
ジネスモデル調査・実証事業」実施の参考とする調査のアプローチ

1 国内外グリーン動向調査• グリーン調達元・専門家及びグリーン分野ビジネスモデル構築者へヒアリングを実施• 中堅・中小企業を取り巻く環
境の調査

2 プラットフォームビジネスモデルの検討• １の動向調査を踏まえ、中堅・中小企業グリーン分野ビジネスモデルを検討*1例）気候変動対策をとる国が、同対策の不十分な国からの輸入品に対し、国内製品との競争条件を均等化する目的で水際で炭素課金を行う国境炭素調整等*2中堅・中小企業の環境分野における課題(環境経営、LCA、排出量の算定、環境を価値とした販売促進など)に対応し、海外展開による新規取引先の拡大や現地進出等の実現を支援する企業

66

調査概要周知説明会の資料
2.1 はじめに 本プログラムのご紹介内容サマリー

本プログラムでは、調査結果をもとに、脱炭素へ向けた中堅・中小企業による取り組みの最新動向や、今後の方向性についてご紹介します

ご紹介内容サマリー
１．中堅・中小企業が脱炭素に取り組む必要性► 中堅・中小企業を取り巻く環境変化に伴う、上流企業及びサプライチェーンの動向

ポ
イ
ン
ト

•

上流企業はPRI署名投資家からの投融資を得る
ために、取引先に具体的な削減を求める必要が出てくる可能性がある•

グローバル企業がサプライチェーン排出量の目標を設定すると、そのサプライヤーも巻き込まれるため、中小企業もいち早く対応することが競争力強化に繋がる

２．国内外企業動向とビジネスモデル► グリーン調達元・専門家及びグリーン分野ビジネスモデル構
築者へのヒアリングによる、企業動向の調査結果• グリーン分野への取組は、労働や人権の問題ほど優先されていないが、重要視する企業が増加している
ポイント• 国内では、多様な業種がグリーン支援ビジネスを行っており、他社の協力や、企業を後押しする支援を求められることがある• 国内外企業動向を踏まえ、企業の海外展開を支援するプラットフォーマーのあり方を検討し、取組パター
ンを提示する67調査概要周知説明会の資料
2.2 中堅・中小企業が脱炭素に取り組む必要性 取組の具体例

具体的には、上流企業がサプライチェーン排出量の目標を設定した場合、取引先企業も必然的に脱炭素への取組を求められることから、早期対応が取引の維持や拡大につながると考えられます○の数字はScope３のカテゴリ

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)サプライチェーン排出量＝Scope1排出量+Scope2排出量+Scope3排出量
出所：環境省公表資料

70

調査概要周知説明会の資料
2.3 国内外の企業動向 ヒアリング調査の実施概要

最新のグリーン分野に関する企業動向を把握するため、海外のグリーン調達に取り組む企業(h.1)
及び海外・国内のグリーン支援ビジネス企業(h.2/h.3)に対して、ヒアリング調査を実施しました

種別

h.1

対象
海外

一般企業

海外(欧米)
h.2

グリーン支援
ビジネス

国内
h.3

グリーン支援ビジネス

グリーン調達を行う海外企業やその調達元、関連する専門家
欧米で環境変化対策に関し、
中堅・中小企業の海外展開に資するビジネスモデルを構築している企業

グリーン分野の様々な課題に対応するビジネスモデルの構築を行っている国内企業

実施先‣ 電子製造業1社‣ 小売2社‣ アパレル1社

ヒアリング項目‣ グリーン調達実施企業の取組‣ 取引先の環境に関する評価項目 など

‣ グリーン支援ビジネス企業2社‣ プラットフォーム団体2社‣ 環境コンサルティング企業2社‣ プラットフォーム型ビジネス企業3‣ 対応サービス‣ クライアントニーズ‣ マネタイズの考え方‣ ビジネス課題 など社‣ 銀行2社72

調査概要周知説明会の資料
2.3 国内外の企業動向 h.1 海外一般企業ヒアリングで得られた視点

海外における取引条件として脱炭素への取組の義務化はされていないが、取引相手に脱炭素の取組を求めて評価する等行っており、日本企業も海外での取引や展開において対応が求められていく可能性があります• 業種間で取組、レベル感は異なる• グリーン分野対応が、将来的にサプライヤー選定基準となることやその重要性、ビジネスインパクトは各社認識済
事例
グリーン調達に取り組む
海外大手企業
ヒアリングにて得られた視点
(計4社)

事例１
電子製造

事例2
小売

事例3
アパレル

グリーン分野に対する関心度

取組► 努力目標ながら、► 年次で脱炭素に向けた取組報告を要求し、その内容をサプライヤー評価項目の一つとして考慮。
Scope1-3における対応を製造業界の責務として実 ► BtoBにおける要求事項が明確で、カーボン対応意識高。
感。
► 顧客や投資家向けの訴求力の意味合いでグリーン分
野の対応の取組を実施。

► 1社は「EcoVadis」を用い、環境、労働・人権、社会論
理、持続可能性の総合的な目標に対するパフォーマンス
を評価。
► もう1社もツールを用いるが、農地や土壌に関する環境保
護数値の可視化であり、脱炭素については検討中。

► 英のアパレル業界ではTCFD、RE100の概念に馴染みが薄いと発言► 「環境問題への取組実施による費用対効果が明らかでな
いため、大規模な投資を行うことは難しい」との課題感あり。

74

調査概要周知説明会の資料
2.3 国内外の企業動向 h.2 海外(欧米)グリーン支援ビジネスヒアリングで得られた視点

海外では、小規模ながら、企業のグリーン分野への取組に対する総合的な支援がビジネスモデル
として運用されており、今後日本でも同様のビジネスの活性化が必要となっていくと考えられます• 大企業に向けたグリーン分野の総合的な支援を実施• 一定の収益をあげるビジネスモデルのユースケースとして、日本のグリーン支援ビジネスモデル検討の参考となる

海外(欧米)
グリーン支援ビジネス企業
ヒアリングにて得られた視点対応サービス• 証明サービスやカーボンオフセット支援、コンサルテーション、ブランディング支援

クライアント• 顧客や投資家に向けたグリーン取組、環境対応やブランディングを支援しているケースが多数

ニーズ• 大企業と中小企業間のコミュニケーション支援• 今後、より厳密な規制対応の必要性やビジネス機会拡大も視野• マネタイズについて、まだ小規模

マネタイズ（例：1社における支援の費用は、2万ユーロから20万ユーロの間（年間契約））• 現在はカーボンオフセット支援が主な収益の柱

(計2社)
その他

• 2社ともEUを中心に活動しており、輸出支援という観点におけるサービス意識はなし• 輸出額への貢献度などの数値的なヒアリングは不可76