全国海運組合連合会
第３４８回理事会議事録

日 時

令和２年１月１５日（水）１６：００~１６：４５

場 所

東京

平河町・ホテルルポール麹町

３階

マーブル

議 題
１． アンケート集計結果（最終版）並びに分析結果に係る件
２． 船主/輸送・正副部会長合同会議審議内容に係る件
３． 令和２年度海運税制改正に係る件
４． 交通政策審議会海事分科会基本政策部会等に係る件
５． 内航主要オペレーター輸送動向（１０月実績値）に係る件
６． その他、今後の会議予定
定刻、事務局より過半数の理事の出席を得て本理事会は適法に成立した旨報告をするとともに、定款の定めにより藏本会長が議長となった。
議題１．アンケート集計結果（最終版）並びに分析結果に係る件
藏本会長は、大要以下の通り説明した。
昨年１１月２０日開催の理事会において、暫定措置事業終了後の建造等の自由化に対する影響調査報告書の説明を行った後、出席理事種々論議して頂き、内容等を精査修正し纏めたものが、今回の暫定措置事業終了後の自由化に対する影響調査報告書（最終版、資料１－１）である。
本報告書を基に、私なりに、解釈し纏めた資料が、「アンケート調査結果の整理と今後の事業・組織－全海運の意見集約並びに今後の方向性について－」（資1

料１－２）であり、本資料をより分かり易く、カラー刷りにしたものが、日浦理
事作成のポンチ絵（資料１－３）である。
今後の事業のあり方については、運賃用船料の安定化の実現を目的とした「内航輸送安定化事業（仮称）」と「船員確保・育成事業」の２本柱を中心として、その他に 〇政策提言 〇環境、安全対策 〇取引環境改善 以上３つの事業を併せた計５つの事業を中心に行っていくことを全海運の総意として今回提案するものである。
「内航輸送安定化事業（仮称）」は、有事への対応としてセーフティーネットの役割となることが重要であり、又、船腹や景気動向を調査し、コンプライアンス情報の収集把握等も目的としている。
「船員確保・育成事業」は、業界誌のアンケート調査等でも、今後の大きな課題として挙げられており、船員不足に対する業界としてどう対応していくか具体的に検討しながら進めていきたい。
暫定措置事業の建造納付金の受付終了時期に関しては、総連合会を除く４組合の会長と面談をさせていただいた中で、令和元年度をもって終了するべきという意見が大半であったが、本来であれば終了時期を 1 年前位に周知し、事業者の建造計画に配慮するべきところ何の前触れもなく突然終了してしまうと不公平感が残るのではないかと思う。
又、前回の全海運の理事会では、建造申請の受付を期中で終了するのではなく、年度一杯まで受付を行い、建造納付金からの剰余金を基金としてプールし、新たな事業の資金として活用していくことが、了承された。
本日、本理事会の同意が得られれば、明日（令和２年１月１６日）開催の総連合会の正副会長会議において、上記内容を全海運案として提言させていただくつもりである。
以上の後、各理事より概要以下の発言があった。
・剰余金が税金として徴収されてしまうと意味がないので、組合員に還元できるような制度を構築して欲しい。
・時間も限られている状況下の中で、小項目について議論をしても意味はなく、大方針である２つの柱と３つの事業を推し進めていって頂きたい。
藏本会長は、剰余金の課税については、総連合会が国交省を通じ財務省にどのような交渉を行っているのか不明であり、場合によっては本件について議論することは無意味になる可能性もあり、現状についての理解を求めた。
又、暫定措置事業の終了時期等については、令和２年度の暫定措置事業の実施
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状況等を日程的に考慮すると、本年２月開催の総連合会の正副会長会議並びに政策委員会で決定される見込みである旨述べた。
議長は、他に発言を求めたが、特になく本議題は、了承された。
議題２．船主/輸送・正副部会長合同会議審議内容に係る件
議長の要請により、日浦・船主部会長は概要以下の通り説明した。
① 船主連絡協議会の取組みとして従来通り、地方大会（高松市）開催並びにオペレーター訪問（東京３社、神戸１社）を行った。
② オペレーター訪問での印象は、鉄鋼荷主の世界的な競争力の停滞や収益力の低下を背景として、２年程前と比較して運賃用船料の改善及び船員対策に対するマインドが後退したという印象を受けた。
③ 令和２年度の船主連絡協議会の取組みは、従来通りの地方大会の開催とオペレーター訪問を堅持しつつ、３月開催の船主部会に於いて今後の方策を検討していきたい。
議長が本件について諮った処、特になく了承された。
議題３．令和２年度海運税制改正に係る件
議長の指示により、事務局は概要以下の通り説明した。
本件については、船舶の買換特例（所得税・法人税）と地球温暖化対策税（地球温暖化対策のための税）の還付措置について、それぞれ３年間の延長が正式に決定したことの報告を行った。
尚、今回の延長決定については、皆様による地元国会議員の先生方への陳情や働きかけによるものであり、理事各位に謝辞を述べた。
又、来年度（令和３年３月）には、海運税制（船舶の特別償却制度）の適用期間が終了することから、引き続き、延長に伴う地元国会議員の先生方への陳情等を要請した。
議長が本件について諮った処、特になく了承された。

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議題４．交通政策審議会海事分科会基本政策部会等に係る件
議長の指示により、事務局は概要以下の通り説明した。
交通政策審議会海事分科会基本政策部会が、令和元年１１月２６日に国交省内において開催された。
基本政策部会では、荷主ヒアリングの結果を総合すると内航海運による安全・安定輸送は今後も荷主にとって必要不可欠であり、雑貨についてはモーダルシフトへの期待が大きいことも明らかになった。
又、船員の養成や確保についても強い問題意識を持ち、一部荷主は船員の労働環境改善に取り組んでおり、支援制度の導入や自ら船員を育成している荷主も存在している。
一方、運賃については、ＳＯｘ規制（燃料油中の硫黄分規制）に伴う燃料価格上昇等の外部要因によるものに対しては理解を示しているものの、生産性の向上等を伴わない引き上げについては、否定的な声が多かった。
基本政策部会と並行して、内航船員の働き方改革に関する検討を行っている
船員部会の状況については、①労働時間管理の適正化、②労働時間の範囲の明確化、見直し、③休暇取得のあり方、④多様な働き方の実現、以上４点が挙げられいずれの問題に関しても荷主やオペレーターの理解が必須であり、関係者による議論の場づくりの検討が必要といった意見が挙がっていることが報告された。
尚、これまでは荷主サイドの意見聞き取りが中心であったが、次回の基本政策部会は、本年１月２４日に開催される予定であり、内航海運業界を代表して総連合会がプレゼンを行う予定であり、その発表内容については、さらに審議する必要もあることから、明日（１/１６）と当日（１/２４）開催の総連合会の正副会長会議において、取り纏める予定である。
上記説明の後、藏本会長は、概要以下の補足説明を行った。
正副会長会議における今後の中央組織の事業と組織のあり方については、自由化に伴う危機感を特に感じておらず、自由化後の状況により新たな枠組みを検討すればよいと考え、国交省の基本政策部会や船員部会等、交通審議会の議論において出される結論に従うという考え方をしている。
しかし全海運では、自由化に伴う競争の中で、業界の秩序が乱れる可能性やダンピングによる適正料金の低下等、事業存続を想定した議論を進めており、他の組合との温度差を感じている。
以上の事を含め、基本政策部会と船員部会での結論は、今後の事業や組織のあり方等へ大きく影響を受けると思われるので、現在どのような議論が両部会で行われているか、理事各位に関係資料等をよく確認頂き、注視する旨要請した。
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議長が本件を諮った処、特になく了承された。
議題５．内航主要オペレーター輸送動向（１０月実績値）に係る件
議長の指示により、事務局は資料に基づき、以下の通り説明した。
総連合会は、本年１２月１１日の政策委員会で、１０月の内航輸送主要元請オペレーター６０社の輸送実績を公表した。
前年同月の輸送は、堅調だった反面、当月は台風１８号、１９号、２０号、２１号の来襲による輸送障害があるとともに、消費税増税前の駆け込みの反動や国内景気の冷え込みが各品目に色濃くみられ、全品目が前年を下回った。
その結果、貨物船は、前年同月比で２桁減となる１３％の１，７３４万２，０００トンとなり、油送船も１０％減の９２１万２，０００㎘と大きく落ち込んだ。
議長が、本件について意見を求めた処、特になく了承された。
議題６．その他・今後の会議予定に係る件
令和２年１１月までの日程が予定されており、２月２７日（木）には事務局長会議を神戸市内で開催し、１８会員組合の事務局長と暫定措置事業終了に伴う今後のあり方について意見交換を行う予定。
日程未定であるが、３月に３部会（船主・輸送・砂利船）を開催予定。
又、暫定措置事業終了を見据え、プロジェクト・チームについても、場合によっては今後、毎月開催する予定である。
６月の通常総会は、東京・ルポール麹町において６月１７日（水）に午前１１時より開催、懇親パーティーは１２時より開催する為、夕方ではなく、昼間開催となるためご注意いただきたい旨述べた。
９月の理事会は、九州地方海運組合連合会を幹事組合として、９月２４日（木）を予定している。
この後、議長は、全般に亘って発言を求めた処、概要以下の発言があった。
・暫定措置事業の資金収支実績について、昨年８月の返済後、借入金残高は４１億円で、本年９月と１１月期の建造申請によって残債務金額はいくらになるのか。
5又、業界誌によると国交省発表で、令和４年３月まで暫定措置事業は継続する旨記載があったが、実態はどうなのか。
尚、個人的な意見としてセーフティーネット等の新たな事業を始めるのであれば、建造納付金の資金を基金とするのではなく、新たに新事業用に基金を組合員の方々から集めた方が良いと思う。
以上の発言に対し、事務局は概要以下の通り説明した。
令和２年の返済は、確定ベース（諸業務完了証明書発行分で、取り下げ等による建造納付金の返戻が発生しないもの）で支払うため、本日現在の具体的な金額は発表されていないので不明であり、情報入手次第周知させていただきたい。
業界紙の記事については、担当官が講演の中でデータとして述べたものであり、令和４年３月に暫定措置事業の終了が確定しているものではない。
暫定措置事業の終了は、竣工届提出後、最後の１隻に対し諸業務完了証明書を発行された後であり、建造申請の受付が終了しても暫定措置事業の規程は残り、暫定措置事業終了とはならない。
議長は、他に意見を求めたが、特になく、全ての議案審議が終了したことから
本理事会の議事録署名人として議長の他、寺岡副会長、深水副会長を指名し、謝辞の後、１６：４５閉会を宣した。
以 上（記録者 高橋）

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