国家公務員共済組合連合会定款（平 成 ２７年 １０月 １日 ）目次
第１章

総則（第１条－第４条）

第２章

役員（第５条－第１６条）

第３章

顧問及び参与（第１７条）

第４章

運営審議会（第１８条－第２８条）

第５章

事業（第２９条－第３２条）

第６章

付与率、基準利率、終身年金現価率及び有期年金現価率並びに掛金及び負担金（第３３条－第３７条）

第７章

審査会（第３８条）

第８章

財務（第３９条－第４２条）

第９章

運営規則（第４３条）

附則
第１章

総

則

（名称）
第１条

本会は、国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号。以下「法」という。）に基づき設立された法人であって、国家公務員共済組合連合会（以下「本会」という。）という。
（目的）
第２条

本会は、法第３条第１項に規定する組合（以下「組合」という。）の事業のうち、法第２１条第２項各号に掲げる業務を共同して行うことを目的とする。
（事務所の所在地）
第３条

本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

（公告の方法）第４条

本会の定款に関する公告は、官報に掲載して行う。
第２章

役員

（役員）
第５条

本会に次の役員を置く。

理事長

１名

常務理事
理事

６名以内

４名

常任監事

２名

監事
２

１名

本会に役員として常務理事のうちから専務理事１名を置くことができるものとし、理事長が定める。
（理事長）

第６条

理事長は、本会を代表し、その業務を執行する。

（専務理事、常務理事及び理事）
第７条

専務理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して業務を執行し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
２

常務理事及び理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び専務理事を補佐して業務を執行し、理事長及び専務理事に事故があるときは理事長の職務を代理し、理事長が欠員の場合であって、かつ、専務理事が置かれていないときは理事長の職務を行う。
（常任監事及び監事）

第８条

常任監事及び監事は、業務を監査する。

（任命）
第９条

理事長及び常任監事は、財務大臣の任命による。

第１０条

常務理事及び理事（次条の規定による理事を除く。）は、理事長が財務大臣の認可を受けて任命する。
第１１条

理事３名及び監事は、組合の事務を主管する者のうちから、理事長が任命する。
（任期）第１２条

役員の任期は、２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

役員は、再任されることができる。
（解任）

第１３条

理事長は、役員が法第３１条各号のいずれかに該当するに至った

とき（第１１条の規定による理事及び監事が、組合の事務を主管する者でなくなったときを含む。）は、これを解任する。
２

理事長は、役員が法第３２条第２項各号のいずれかに該当するに至った
ときは、財務大臣の認可を得て、これを解任することができる。

３

理事長及び常任監事の解任については、法第３２条の定めるところによる。
（兼業禁止）

第 １ ４ 条 役 員 は 、営 利 を 目 的 と す る 団 体 の 役 員 と な り 、又 は 自 ら 営 利 事 業 に従事してはならない。
（代表権の制限）第１５条

本会と理事長、常務理事（専務理事を含む。以下同じ。）又は理事 と の 利 益 が 相 反 す る 事 項 に つ い て は 、こ れ ら の 者 は 、代 表 権 を 有 し な い 。

この場合には、常任監事又は監事が本会を代表する。
（理事会）
第１６条

理事長、常務理事及び理事は、理事会を組織する。

２

理事長は、必要に応じ理事会を招集し、これを主宰する。

３

次に掲げる事項は、理事会の議に付さなければならない。

(1)

第２１条第１項各号に掲げる事項(2)

その他理事長が業務執行上必要と認めた事項

４

常任監事及び監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
第３章

第１７条
２

顧問及び参与本会に、顧問及び参与若干名を置くことができる。

顧問及び参与は、本会の事業に関し学識経験のある者のうちから、理事長がこれを委嘱する。

３

顧問は、理事長の諮問に応じ、参与は、会務に参与する。
第４章

運営審議会

（名称）
第１８条

法第３５条第１項の規定に基づき本会に置く運営審議会は、国家

公 務 員 共 済 組 合 連 合 会 運 営 審 議 会（ 以 下「 運 営 審 議 会 」と い う 。）と い う 。
（委員）
第１９条

運営審議会の委員（以下この章において「委員」という。）の定数は次のとおりとし、理事長が組合員のうちから任命する。
(1)

組合員を代表する者以外の者である委員 ８人(2)

組合員を代表する者である委員 ８人

（任期）
第２０条

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（審議事項）
第２１条

次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。

(1)

定款の変更

(2)

運営規則の作成及び変更(3)

毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算(4)

重要な財産の処分及び重大な債務の負担(5)

その他厚生年金保険給付等（法第７３条第１項に規定する厚生年金

保険給付並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号。以下「一元化法」という。）附則第３２条第１項及び第３７条第１項に規定する給付（厚生年金保険給付に相当する部分に限る。）並びに一元化法附則第４１条第１項に規定する給付をいう。以下同じ。）に関する事業、退職等年金給付（法第７４条に規定する退職等年金給付をいう。以下同じ。）に関する事業及び福祉事業の運営に関する重要事項

２

運営審議会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて本会の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき理事長に建議することができる。

３

第 ３ １ 条 及 び 第 ３ ２ 条 の 事 業 の う ち 、組 合 に 関 係 の な い 事 項 に つ い て は 、
運営審議会に付議することを要しない。
（招集）

第２２条

理事長は、毎年３月及び６月並びに必要に応じ運営審議会を招集する。
２

理事長は、７人以上の委員が審議すべき事項を示して運営審議会の招集を請求したときは、運営審議会を招集しなければならない。
（議長）

第２３条

運営審議会に議長を置く。議長は、第１９条第１号に掲げる委員のうちから、委員が選挙する。
２

議長は、運営審議会の議事を整理する。議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、あらかじめ議長が指名する委員がその職務を行う。
（定足数）

第２４条

運営審議会は、第１９条各号に掲げる委員が、それぞれ半数以上出席しなければ議事を開くことができない。
（議決方法）
第２５条

運営審議会の議事は、出席委員の過半数で決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
（代理出席）
第２６条

委員は、病気その他やむを得ない事由により運営審議会に出席することができないときは、委任により、他の組合員を代理人として出席させることができる。
２

前項に規定する代理人は、その旨を証する書面を運営審議会の開会前に理事長に提出しなければならない。
（議事録）

第２７条

運営審議会の議事については、議事録を作り、議長及び議長の指名する委員２人以内が署名捺印しなければならない。
（会議の運営）
第２８条

この章に定めるものを除くほか、運営審議会の議事の手続きその他運営に関し必要な事項は、理事長が運営審議会に諮って定める。
第５章

事業（長期給付等に関する事業）
第２９条

本会は、組合員に係る厚生年金保険給付等に関し、次に掲げる業

務を行う。
(1)

厚生年金保険給付等の請求書の審査に関する業務(2)

厚生年金保険給付等の裁定及び年金証書の発行に関する業務

(3)厚生年金保険給付等の支払に関する業務(4)

法第１００条第１項に規定する組合員保険料及び負担金の受入れに

関する業務
(5)

厚生年金拠出金（法第３条第４項に規定する厚生年金拠出金をいう。以下同じ。）及び基礎年金拠出金（同項に規定する基礎年金拠出金をいう。以下同じ。）の納付に要する費用、法第１０２条の２に規定する財政調整拠出金の拠出（法第１０２条の３第１項第１号から第３号までに掲げる場合に行われるものに限る。第１０号において同じ。）に要する費用並びに厚生年金保険給付等に係る事務に要する費用の計算に関
する業務
(6)

厚生年金保険給付積立金（法第２１条第２項第１号ハに規定する厚生年金保険給付積立金をいう。以下同じ。）の積立てに関する業務(7)

厚生年金保険給付積立金及び厚生年金保険給付等の支払上の余裕金の管理及び運用に関する業務(8)

厚生年金拠出金の納付及び法第２１条第２項第１号に規定する厚生年金交付金の受入れに関する業務(9)

基礎年金拠出金の納付に関する業務(10) 法 第 １ ０ ２ 条 の ２ に 規 定 す る 財 政 調 整 拠 出 金 の 拠 出 及 び 地 方 公 務 員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）第１１６条の２に規定する
財政調整拠出金の受入れ（同法第１１６条の３第１項第１号から第３号
までに掲げる場合に行われるものに限る。）に関する業務(11) 厚 生 年 金 保 険 給 付 等 に 関 す る 調 査 及 び 統 計 に 関 す る 業 務(12) そ の 他 厚 生 年 金 保 険 給 付 等 に 関 す る 事 業 に 関 し 必 要 な 業 務
２

本会は、組合員に係る退職等年金給付に関し、次に掲げる業務を行う。

(1)

退職等年金給付の請求書の審査に関する業務(2)

退職等年金給付の決定及び年金証書の発行に関する業務(3)

退職等年金給付の支払に関する業務(4)

法 第 １ ０ ０ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 退 職 等 年 金 分 掛 金（ 第 ３ ７ 条 に お い て「退職等年金分掛金」という。）及び負担金の受入れに関する業務(5)

退 職 等 年 金 給 付 に 要 す る 費 用 、法 第 １ ０ ２ 条 の ２ に 規 定 す る 財 政 調 整

拠出金の拠出（法第１０２条の３第１項第４号に掲げる場合に行われるも の に 限 る 。第 ８ 号 に お い て 同 じ 。）及 び 退 職 等 年 金 給 付 に 係 る 事 務 に 要する費用の計算に関する業務(6)

退職等年金給付積立金（法第２１条第２項第２号ハに規定する退職等

年金給付積立金をいう。以下同じ。）の積立てに関する業務(7)

退職等年金給付積立金及び退職等年金給付の支払上の余裕金の管理及び運用に関する業務(8)

法第１０２条の２に規定する財政調整拠出金の拠出及び地方公務員等

共 済 組 合 法 第 １ １ ６ 条 の ２ に 規 定 す る 財 政 調 整 拠 出 金 の 受 入 れ（ 同 法 第 １

１ ６ 条 の ３ 第 １ 項 第 ４ 号 に 掲 げ る 場 合 に 行 わ れ る も の に 限 る 。）に 関 す る
業務(9)

退職等年金給付に関する調査及び統計に関する業務(10)

各事業年度における退職等年金給付積立金の額と法第９９条第１項第３号に規定する地方退職等年金給付積立金の額との合計額及び同号に規定する国の積立基準額と同号に規定する地方の積立基準額との合計額の均衡の保持に係る計算に関する業務(11)

その他退職等年金給付の事業に関し必要な業務（福祉事業）
第３０条

本会は、組合員に係る福祉の増進に資するため、次に掲げる事業

を行う。
(1)

組合員の医療、保養若しくは宿泊又は教養のための施設の経営(2)

組合に対する資金の貸付け及び本会が行う事業（前条、この号及び次条の事業を除く。）に対する資金の貸付けに関する事業(3)

その他組合員の福祉の増進に資する事業(4)

前３号に掲げる事業に附帯する事業（旧令共済年金に関する事業）
第３１条

本会は、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和２５年法律第２５６号）第８条の規定に基づき、同法第１条に規定する旧陸軍共済組合、旧海軍共済組合又は外地関係共済組合の組合員であった者に係る給付の決定及び支払に関する業務を行う。
（その他の事業）
第 ３ ２ 条 本 会 は 、第 ２ ９ 条 か ら 前 条 ま で に 定 め る 事 業 の ほ か 、法 令 に よ り 特に定められた事業を行うことができる。
第６章

付 与 率 、基 準 利 率 、終 身 年 金 現 価 率 及 び 有 期 年 金 現 価 率 並 び に掛金及び負担金

（付与率）
第３３条

法 第 ７ ５ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 付 与 率 は 、１ ０ ０ ０ 分 の １ ５ と す る 。

（基準利率）
第３４条

法第７５条第３項に規定する基準利率は、１０００分の０．７とする。
（終身年金現価率）
第３５条

法第７８条第１項に規定する終身年金現価率は、法第７６条第１項に規定する終身退職年金を受ける権利を有する者の法第７８条第４項の規定による年齢に応じ、別表第１に定めるところによる。
（有期年金現価率）
第３６条

法第７９条第１項に規定する有期年金現価率は、法第７６条第１項に規定する有期退職年金を受ける権利を有する者の法第７９条第４項に規定する支給残月数に応じ、別表第２に定めるところによる。

（掛金及び負担金）
第３７条

退職等年金分掛金の額又は当該退職等年金分掛金に係る負担金の額は、組合員の法第４０条第１項に規定する標準報酬の月額及び法第４１
条 第 １ 項 に 規 定 す る 標 準 期 末 手 当 等 の 額 に １ ０ ０ ０ 分 の ７ .５ を 乗 じ て 得た金額とする。
第７章
第３８条

審査会

本 会 に 、法 第 １ ０ ３ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 審 査 請 求 を 審 査 す る た め 、

同 項 に 規 定 す る 国 家 公 務 員 共 済 組 合 審 査 会（ 以 下「 審 査 会 」と い う 。）を 置
く。
２

審査会に書記を置く。書記は、本会の事務に従事する者のうちから、理事長が任命し、会長の指揮を受けて庶務を整理する。
第８章

財務

（財務）
第３９条

本会の財務に関する事項は、法令に定めるもののほか、この章で定めるところによる。
（事業年度）
第４０条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。
（会計単位）
第４１条

本会の会計単位は、本部会計並びに本会の経営する病院及び共済会館に置く所属所会計とする。
（経理単位）
第４２条

本会の経理単位は、厚生年金保険経理、退職等年金経理、業務経

理、医療経理、宿泊経理及び保健経理とする。
第９章

運営規則

第４３条 本会の業務を行うために必要な事項は、運営規則で定める。
附

則（施行期日）
第１条

この変更は、平成２７年１０月１日から施行する。

（委員の任命の特例）
第２条

運営審議会の委員の任命については、当分の間、第１９条中「組合員」とあるのは、「組合員又は組合員であった者（組合の運営審議会の委員であった者に限る。）」として、同条の規定を適用する。
（掛金及び負担金に関する経過措置）
第３条

変更後の第３７条の規定は、平成２７年１０月以後の月分の退職等

年金分掛金及び負担金について適用し、同月前の月分の掛金及び負担金については、なお従前の例による。
（事業に関する特例）

第４条

本会は、第５章に定める業務のほか、経過的長期給付（一元化法附則第３２条第１項に規定する給付（厚生年金保険給付に相当する部分を除く。）、一元化法附則第３６条第５項に規定する給付及び一元化法附則第３ ７ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 給 付（ 厚 生 年 金 保 険 給 付 に 相 当 す る 部 分 を 除 く 。）
をいう。以下同じ。）に関し、次に掲げる業務を行う。
(1)

経過的長期給付の請求書の審査に関する業務(2)

経過的長期給付の決定及び年金証書の発行に関する業務(3)

経過的長期給付の支払に関する業務(4)

経過的長期給付に関する負担金の受入れに関する業務(5)

一元化法附則第５０条第１項に規定する拠出金の拠出に要する費用の計算に関する業務(6)

一元化法附則第４９条の２に規定する国の組合の経過的長期給付積立金（ 次 号 に お い て「 経 過 的 長 期 給 付 積 立 金 」と い う 。）の 積 立 て に 関 す る
業務(7)

経過的長期給付積立金及び経過的長期給付の支払上の余裕金の管理及び運用に関する業務(8)

一元化法附則第５０条第１項に規定する拠出金の拠出及び一元化法附則第７６条第１項に規定する拠出金の受入れに関する業務(9) 経 過 的 長 期 給 付 に 関 す る 調 査 及 び 統 計 に 関 す る 業 務(10) そ の 他 経 過 的 長 期 給 付 の 事 業 に 関 し 必 要 な 業 務
第 ５ 条 前 条 の 場 合 に お け る 第 １ ６ 条 、第 ２ １ 条 、第 ３ ０ 条 第 ２ 号 、第 ３ ８ 条
及び第４２条の規定の適用については、第１６条第３項第１号中「第２１条第１項各号」とあるのは「附則第５条の規定による読替え後の第２１条
第 １ 項 各 号 」と 、第 ２ １ 条 第 １ 項 第 ５ 号 中「 事 業 及 び 」と あ る の は「 事 業 、附則第４条に規定する経過的長期給付に関する事業及び」と、第３０条第２ 号 中 「 及 び 次 条 」 と あ る の は 「 、 次 条 及 び 附 則 第 4条 」 と 、 第 ３ ８ 条 第 １
項中「第１０３条第１項」とあるのは「第１０３条第１項（被用者年金制
度一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手
当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成２７年政令第３４５号）第１４条第１項及び第２１条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、第４２条中「退職等年金経理」とあるのは「退職等年金経理、経過的長期経理」とする。
附則１

この変更は、平成２８年１０月１日から施行する。

２

変更後の第３４条の規定並びに別表第１及び別表第２の規定は、平成２８年１０月以後の基準利率並びに終身年金現価率及び有期年金現価率について適用し、同年９月以前に適用される基準利率並びに終身年金現価率及

び有期年金現価率については、なお従前の例による。
附

則１

この変更は、平成２９年１０月１日から施行する。

２

変更後の第３４条の規定並びに別表第１及び別表第２の規定は、平成２９年１０月以後の基準利率並びに終身年金現価率及び有期年金現価率について適用し、同年９月以前に適用される基準利率並びに終身年金現価率及び有期年金現価率については、なお従前の例による。
附

則１

この変更は、平成３０年１０月１日から施行する。

２

変更後の第３４条の規定並びに別表第１及び別表第２の規定は、平成３０年１０月以後の基準利率並びに終身年金現価率及び有期年金現価率について適用し、同年９月以前に適用される基準利率並びに終身年金現価率及び有期年金現価率については、なお従前の例による。
附

則１

この変更は、令和元年１０月１日から施行する。

２

変更後の別表第１の規定は、令和元年１０月以後の終身年金現価率について適用し、同年９月以前に適用される終身年金現価率については、なお従前の例による。
附

則１

この変更は、令和２年１０月１日から施行する。

２

変更後の第３４条の規定並びに別表第１及び別表第２の規定は、令和２年１０月以後の基準利率並びに終身年金現価率及び有期年金現価率について適用し、同年９月以前に適用される基準利率並びに終身年金現価率及び有期年金現価率については、なお従前の例による。
附

則１

この変更は、令和４年４月１日から適用する。

２

当 分 の 間 、国 家 公 務 員 共 済 組 合 連 合 会 定 款 ( 平 成 ２ ７ 年 ９ 月 ３ ０ 日 共 済 連
本総第２０７号。以下この項において「定款」という。) 第４２条に規定する退職等年金経理は、国家公務員共済組合法施行令（昭和３３年政令第２０７号）第９条の３第２項各号に掲げる方法（第１号に掲げる方法にあっては、同条第１項第２号に掲げる方法に限る。）により運用を行っている資産を、定款第３０条第２号に掲げる事業に関する取引を経理する経理単位に寄託することができる。
附

則１

この変更は、令和４年１０月１日から施行する。

２

変更後の第３４条の規定並びに別表第１及び別表第２の規定は、令和４年１０月以後の基準利率並びに終身年金現価率及び有期年金現価率について適用し、同年９月以前に適用される基準利率並びに終身年金現価率及び有期年金現価率については、なお従前の例による。

附

則

１

この変更は、令和５年１０月１日から施行する。

２

変更後の第３４条の規定並びに別表第１及び別表第２の規定は、令和５年１０月以後の基準利率並びに終身年金現価率及び有期年金現価率について適用し、同年９月以前に適用される基準利率並びに終身年金現価率及び有期年金現価率については、なお従前の例による。

別表第１（第３５条関係）
年齢

終身年金
現価率

年齢

終身年金
現価率

年齢

終身年金
現価率

59 歳

27.920525

81 歳

10.246958

103 歳

2.084990

60 歳

27.052936

82 歳

9.571182

104 歳

1.966017

61 歳

26.190945

83 歳

8.920861

105 歳

1.856112

62 歳

25.336324

84 歳

8.298737

106 歳

1.754172

63 歳

24.490221

85 歳

7.707054

107 歳

1.658957

64 歳

23.652307

86 歳

7.147532

108 歳

1.568806

65 歳

22.821764

87 歳

6.622082

109 歳

1.480994

66 歳

21.999069

88 歳

6.131085

110 歳

1.390196

67 歳

21.172617

89 歳

5.672201

111 歳

1.284755

68 歳

20.349442

90 歳

5.241577

112 歳

1.137072

69 歳

19.528251

91 歳

4.837081

113 歳

0.877821

70 歳

18.708053

92 歳

4.460062

114 歳

0.823698

71 歳

17.889388

93 歳

4.114462

115 歳

0.734083

72 歳

17.074465

94 歳

3.803539

116 歳 以 上

0.541623

73 歳

16.266522

95 歳

3.526961

74 歳

15.468681

96 歳

3.280608

75 歳

14.682560

97 歳

3.059174

76 歳

13.908449

98 歳

2.858327

77 歳

13.146696

99 歳

2.675228

78 歳

12.398006

100 歳

2.507872

79 歳

11.663450

101 歳

2.354662

80 歳

10.945361

102 歳

2.214142

別表第２（第３６条関係）
支給
残月
数
1 月

有期年金
現価率
0.083328

支給
残月
数
61 月

支給
支給
有期年金
有期年金
残月
残月
現価率
現価率
数
数
5.074010 121 月 10.047260 181 月 15.003141
有期年金
現価率

2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月
11 月
12 月
13 月
14 月
15 月
16 月
17 月
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51 月
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