一般社団法人

第 １ 章（ 名埼玉県私立中学高等学校協会

総定款

則称 ）

第 １ 条 この法人は、一般社団法人埼玉県私立中学高等学校協会という。

（ 事 務 所 ）第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市浦和区に置く。

（ 目的 ）

第 ３ 条

この法人は、埼玉県内の私立中学校、高等学校及び中等教育学校（以下、「私立中高等」という。）間の緊密な連絡を図ると共に学校教育及び学校経営に関する研究を行い、もって本県教育の発展振興に寄与することを目的とする。

（ 事業 ）

第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）学校経営並びに私立学校教育の振興充実に関すること（２）私立中高等の理事長・校長並びに教職員の研修に関する事業（３）私立中高等の教育に関する調査研究（４）機関紙等刊行物の刊行（５）関係諸官庁及び諸団体との連絡協議（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業（ 公告 ）

第 ５ 条 この法人の公告方法は、電子公告とする。

（ 事業年度 ）第 ６ 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第 ２ 章（ 種会員別 ）第 ７ 条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）上の社員とする。
（１）正 会 員

埼玉県内に所在する私立中高等の理事長、校長又はその他理事長の指名した者（学園長、副理事長、理事、副校長等管理職）１名。
（ただし中高一貫校については、併せて一校とみなす。
）（２）賛助会員（ 入

この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体会 ）第 ８ 条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申込むものとする。
２ 入会は、社員総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

（ 入会金及び会費 ）第 ９ 条 この法人の入会金は、総会で別に定める。
２ この法人の会費は、次のとおりとする。
（１）正 会 員

総会で別に定めた額（２）賛助会員

年額 １００，０００円（ 会員資格の喪失 ）第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）成年被後見人若しくは被保佐人又は破産の宣告を受けたとき（３）死亡し、若しくは失踪宣言を受けたとき（４）学校が閉鎖したとき若しくは学校を設置する学校法人が解散したとき、又はその団体が解散したとき

（５）１１カ月以上に亘って会費を滞納したとき（６）除名されたとき（７）総正会員の同意があったとき（ 退会 ）

第１１条 会員が退会しようとするときは、理由を付した退会届を会長に提出しなければならない。

（ 除名 ）

第１２条 会員が次の各号の一に該当するときは、正会員の議決権の３分の２以上に当たる総会の決議を経て、会長がこれを除名することができる。
（１）この法人の定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき（３）６カ月以上会費を滞納したとき（ 会員資格喪失に伴う権利及び義務 ）第１３条 会員が第１０条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失う。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、いかなる事由があってもこれを返還しない。

第 ３ 章役員（ 種類及び定数 ）第１４条 この法人は、次の役員を置く。
（１）理事

７名以上１５名以内

（２）監事

２名

（３）理事のうち、１名を代表理事（以下「会長」という）とする。また５名以内を業務執行理事（以下「副会長又は常務理事」という）とすることができる。

（ 選 任 等 ）第１５条 理事及び監事は、総会の決議によってこれを選任する。
２ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
３

理事会は、会長及び副会長並びに常務理事を選定及び解職する。この場合において、理事会は、総会の決議により会長及び副会長並びに常務理事候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
４ 会長は、第７条に規定する正会員以外からの理事を２名の範囲内で、総会の決議を経て委嘱することができる。
５ 監事は、重ねてこの法人の理事又は職員を兼ねることはできない。

（ 理事の職務・権限 ）第１６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。
また、会長の命を受けてこの法人の常務を処理する。
５ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、役員選考規程第２条４項の理事会において選定した副会長が会長の職務を代行する。

（ 監事の職務・権限 ）第１７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（ 任期 ）

第１８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する事業年度終了後３カ月以内に開催する通常総会終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する事業年度終了後３カ月以内に開催する通常総会終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 会長の任期は、２年とし再任を妨げない。
４ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
５ 補欠により選任された監事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

（ 解任 ）

第１９条 役員が次の各号の一に該当する時は、総会において正会員の４分の３以上の議決により、会長はこれを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき（ 報 酬 等 ）第２０条 役員は、有給とすることができる。
２ 役員の報酬は、総会の議決を経て会長が定める。

第 ４ 章

総会

（ 構成及び開催 ）第２１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 総会は、通常総会として毎事業年度終了後３カ月以内及び３月に開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
３ 第１項の総会をもって「一般社団・財団法人法」上の社員総会とし、毎事業年度終了後３カ月以内に開催する総会をもって「一般社団・財団法人法」上の定時社員総会とする。

（ 招集 ）

第２２条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

正会員の５分の１以上から会議に付議すべき事項を示して総会の招集を請求されたときは、会長は、その請求があった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３ 総会の招集は、総会の日の少なくとも７日以前に、その会議に付議すべき事項・日時及び場所を記載した書面をもって正会員に対して通知する。

（ 権限 ）

第２３条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 入会の基準並びに入会金及び会費の額（２） 社員の除名（３） 理事及び監事の選任及び解任（４） 会長及び副会長並びに常務理事の候補者の選任（５） 理事及び監事の報酬等の額（６） 事業計画書及び収支予算書の承認（７） 事業報告書及びその附属明細書の承認（８） 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（９） 収支決算書の承認（10） 定款の変更（11） 事業の全部又は一部の譲渡（12） 解散及び残余財産の帰属の決定（13） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（ 総会の議長 ）第２４条 総会の議長は、会議のつど、出席正会員の中から選出する。

（ 議 決 権 ）第２５条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（ 決議 ）

第２６条 総会は、２分の１以上の正会員が出席しなければ、その議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者及び他の会員を代理人として表決を委任した者は、出席者とみなす。
２ 総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席正会員の過半数をもって決す。

（ 総会議事録 ）第２７条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、会長及び議長が署名押印の上、これを事務所において１０年間備え置かなければならない。

第 ５ 章

理事会

（ 理事会の設置 ）第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（ 権限 ）

第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督

（ 理事会の招集及び議長 ）第３０条 理事会は、その会議に付議すべき事項・日時及び場所を記載した書面をもって役員に通知し、毎年４回以上会長が必要と認めたときに、会長が招集する。ただし理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、会長は、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
２ 理事会の議長は、会長とする。

（ 理事会の定足数及び決議 ）第３１条 理事会は、議決に加わることのできる理事の３分の２以上の者が出席しなければ、その議事を開き議決することができない。
２ 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く出席理事の過半数をもって行う。
３ 前項の規定にかかわらず、「一般社団・財団法人法」第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（ 理事会議事録 ）第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、会長及び監事が署名押印の上、これを事務所において１０年間備え置かなければならない。

第 ６ 章（ 顧顧問問 ）第３３条 この法人に、顧問を置くことができる。
２ 会長は、必要に応じて当面する重要課題等について、顧問の意見を聴することができる。
３ 顧問は、会長経験者及びこれに準ずる者の中から会長が推薦し、理事会において選任する。

４ 任期は、２年とし再任を妨げない。ただし、４期を限度とする。
５ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第 ７ 章

資産及び会計（ 資産の構成 ）第３４条 この法人の資産は、次のとおりとする。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金及び会費（３）資産から生ずる収入（４）寄附金品（５）その他の収入（ 資産の種別 ）第３５条 この法人の資産を分けて、基本財産及び運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）基本財産に繰り入れることを理事会で決議し総会の承認を受けた財産
３ 運用財産は、基本財産以外の資産（ 資産の管理 ）
第３６条 この法人の資産は、会長が管理する。
２ 資産の運用は、理事会の決議を経て定期預金や元本が保証されている債券など確実な方法により行われなければならない。

（ 基本財産の処分の制限 ）第３７条 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び総会の決議を経て、その一部に限り処分することができる。

（ 経費の支弁 ）第３８条 この法人の事業遂行に要する費用は、運用財産をもって支弁する。

（ 事業計画及び収支予算 ）第３９条 この法人の事業計画書及びこれに伴う収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。また、これを変更する場合も、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。
２ 前項の書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

（ 事業報告及び決算 ）第４０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３カ月以内に会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告書及びその附属明細書（２） 貸借対照表及びその附属明細書（３） 正味財産増減計算書及びその附属明細書（４） 収支計算書
２ この法人に余剰金があるときは、理事会の決議及び総会の承認を受けて、その一部若しくは全部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰り越すものとする。
３ この法人は、剰余金を分配することはできない。

（ 長期借入金 ）第４１条 この法人が借入れをしようとするときは、その会計年度の収入を持って償還する短期借入金を除き、理事会及び総会の決議を受けなければならない。

（ 新たな義務負担等 ）第４２条

第３７条ただし書及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、この法人が行う新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものは、理事会及び総会の決議を経なければならない。

第 ８ 章

定款の変更及び解散（ 定款の変更 ）第４３条 この定款は、総会において、総正会員の４分の３以上にあたる多数の決議によりにより変更することができる。

（ 解散 ）

第４４条 この法人は、総会において、総正会員の４分の３以上にあたる多数の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（ 残余財産の処分 ）第４５条 この法人の解散に伴う残余財産は、総会において正会員の４分の３以上にあたる多数の決議を経て、第３条に掲げるこの法人の目的に類似する目的を有する法人税法施行令第３条第１項第２号に掲げる法人に寄附するものとする。

第 ９ 章

事務局その他（ 事 務 局 ）第４６条 この法人に事務局を置く。事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。

２ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

（ 委任 ）

第４７条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

第 １０ 章補

則（ 書類及び帳簿の備付け等 ）第４８条 この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代る書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。
（１） 定款
（２） 会員の名簿（３） 役員及びその他の職員の名簿及び履歴書（４） 財産目録（５） 資産台帳及び負債台帳（６） 収入支出に関する帳簿及び証拠書類（７） 理事会及び総会の議事に関する書類（８） 処務日誌（９） 官公署往復書類（10） その他必要な書類及び帳簿
２ 前項の書類及び帳簿は、永久保存としなければならない。ただし、前項第６の帳簿及び書類は、７年以上、同項第８号から第１０号までの書類及び帳簿は、１年以上保存しなければならない。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は、第１５条第３項の規定にかかわらず、小川義男とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度開始日とする。
４ この改正は、平成２７年４月１日から実施する。
５ この改正は、平成２９年５月２５日から実施する。
６ この改正は、平成３０年３月２７日から実施する。
７ この改正は、令和６年３月２１日から実施する。