令和５年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

松蔭大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

93

基準 A．社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

基準 B．社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

基準 C．教員の研究業績等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114

松蔭大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1.建学の精神松蔭学園は、昭和 16(1941)年、松浦昇平により「松蔭学園」として創立され、「松蔭女学校」を開設して以来、幼稚園・中学校・高等学校・短期大学・女子大学そして大学・大学院と増設を重ねてきたが、常に「松蔭」の名称を付してきた。このことは、学園創立者
が吉田松陰の教育理念・教育成果に深い感銘と影響を受け、人造りに強い信念と情熱を傾注させていたこと、後継者もその意思を継承し続けている。
現在、本学が「知行合一」を校是として掲げているのは、この精神を具体的に表明したものである。すなわち、寄附行為第 3 条は、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、知行合一を校是として、社会に有能な人材を育成することを目的とする」と規定している。
2.大学の基本理念
本学では、「知行合一」とは、学んで得た知識を行動に生かし、実践することでさらにその知識を体得していくことであると考えている。すなわち、本学の建学の精神は、「知る」
ことと「行う」ことが表裏一体になった生きた学問を実践することを意味する。
3.大学の使命・目的
本学は、学則第 1 条に「広く教養と専門性を養うと共に、社会で活躍するために重要な「ホスピタリティ（他者を思いやる心）」を基盤とした人間形成を図り、良き社会人として
心身共に健全な人材の育成」と教育目的を定めている。これは、単に知識を伝授・伝達するというものではなく、学ぶことにより「志」（人生目標）を形成し、その「志」を実現す
る強い実践力を養うと共に、実践にあたって「ホスピタリティ」を持った人間の育成を意図している。
以上の建学の精神及び教育目的に基づき、本学の教育目標は、「学ぶことによって人間性を磨き、他者を思いやる心を育て、知識を実践でいかすことのできる人材育成」である。
本学が育成を目指す人間像は、以下の三つである。
(1) 吉田松陰が提唱した「志」を持った人間の育成「志」とは、自立した社会の一員としての自覚と社会的な責任感・使命感に裏打ちされたもので、各人が確立した人生目標を達成しようとする熱意と意欲である。
(2)「志」を実現するための実践力を持った人間の育成
知識に基づいて育まれた判断力及び実践力は、健全な社会人にとって必要である。「志」を実現するために、教養と共に専門性のある知識に裏打ちされた行動ができる人間を育成する。
(3)「ホスピタリティ」のある人間の育成
人類の平和的、持続的発展のために、自己の確立を目指すだけでなく、ホスピタリティの心を持って社会で共生できる人間を養う。その実現のために本学ではホスピタリティを心得た社会人を育成する。
なお、本学では、平成 27(2015)年 4 月から学園の教育基盤「ホスピタリティ」のある人間の育成を図るため、人間に対する総合的な理解に基づき、健康の回復とその維持増進に係る看護に関する専門の学術を研究し、看護職者として必要な幅広い専門的知識と優れた

1

松蔭大学

技術、人々の健康な生活に貢献できる創造性及び高い倫理観と豊かな人間性を兼ね備えた人材を養成することを目的として、看護学部看護学科を設置した。
さらに、平成 29(2017)年 4 月「知行合一」という建学の精神・理念に基づき、激動する
現代社会の中で、少子高齢化が進行する現在、子育てや次世代育成支援にかかわる地域社
会の新たな人材養成ニーズ（幼稚園教諭、保育士）に対応するための教育研究を推進し、その発展に貢献することを目的とした学科として「子ども学科」を開設した。
4.大学の個性・特色等
本学は「知行合一とホスピタリティを基盤として、経営文化・コミュニケーション文化・
観光文化・看護を理解し実践できる人材の育成」を目指し、建学の精神、大学の使命・目的を具現化するために、実学を重視し、さらにそれを発展させることを目標としている。
本学の特色として、次の二つがある。
（1）

実学重視の教育

建学の精神、大学の使命・目的に従って、よき社会人に必要な基礎知識やスキルを基礎ゼミ等で身につけさせると共に、「専門科目」では実業界で活躍した経験豊かな多くの教員から実践での判断力を学ぶ。
（2）「志」を育てる個別指導と少人数教育
入学段階から学生一人ひとりに目標設定とその実践を指導し、その結果をフォローする体制をとり、小規模大学のメリットを生かした少人数教育によって学習効果を確認しながら授業を展開している。

2

松蔭大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 16(1941)年 4 月

松蔭学園・松蔭女学校創立

昭和 23(1948)年 4 月

松蔭中学・高等学校と改称

昭和 23(1948)年 4 月

松蔭幼稚園開園

昭和 24(1949)年 4 月

松蔭女子専門学院開校

昭和 60(1985)年 4 月

松蔭女子短期大学開学 英語科・経営科設置

平成 12(2000)年 4 月

松蔭女子大学開学経営文化学部・ビジネスマネジメント学科・
異文化コミュニケーション学科設置

平成 13(2001)年 3 月

松蔭女子短期大学廃止

平成 16(2004)年 4 月

松蔭大学に名称変

更男女共学

経営文化学部・ビジネスマネジメント学科
異文化コミュニケーション学部・異文化コミュニケーション学科
設置
平成 18(2006)年 4 月

松蔭大学大学院開設
経営管理研究科・経営管理専攻（修士課程）設置

平成 21(2009)年 4 月

松蔭大学観光文化学部・観光文化学科設置
厚木ステーションキャンパス開設

平成 24(2012)年 4 月

異文化コミュニケーション学部をコミュニケーション文化学部に名称変更経営文化学部・経営法学科設置コミュニケーション文化学部・生活心理学科設置

平成 25(2013)年 4 月

経営文化学部・金融経済学科設置
コミュニケーション文化学部・日本文化コミュニケーション学科
設置
観光文化学部を観光メディア文化学部に名称変更
観光メディア文化学部・メディア情報文化学科設置

平成 27(2015)年 4 月

看護学部・看護学科設置

平成 29(2017)年 4 月

コミュニケーション文化学部・子ども学科設置

令和 5 (2023)年 4 月

大学院看護研究科看護マネジメント専攻(修士課程)設置

2．本学の現況
・大学名
大学院名：松蔭大学大学院経営管理研究科経営管理専攻（修士課程）
松蔭大学大学院看護学研究科看護マネジメント専攻（修士課程）
大学名：松蔭大学（4 年制男女共学）

・所在地
神奈川県厚木市森の里若宮 9 番 1 号 森の里学園研究施設内
・学部構成
次の４学部 9 学科からなる。
・経営文化学部

3松蔭大学

ビジネスマネジメント学科
経営法学科
・コミュニケーション文化学部
異文化コミュニケーション学科
生活心理学科
日本文化コミュニケーション学科
子ども学科
・観光メディア文化学部
観光文化学科メディア情報文化学科
・看護学部
看護学科
・学生数、教員数、職員数
学部・学科の学生定員及び在籍学生数は以下のとおりである。
【表 1

令和 5(2023)年度 入学定員、編入学定員並びに収容定員】
学部名・学科名

入学定員

編入学定員

収容定員

経営文化学部ビジネスマネジメント学科

72

2

288

経営文化学部経営法学科

72

2

288

144

4

576

コミュニケーション文化学部異文化コミュニケーション学科

48

2

192

コミュニケーション文化学部生活心理学科

48

2

192

コミュニケーション文化学部日本文化コミュニケーション学科

48

2

192

コミュニケーション文化学部こども学科

48

2

192

小

192

8

768

観光メディア文化学部観光文化学科

48

2

192

観光メディア文化学部メディア情報文化学科

48

2

192

小

96

4

384

看護学部看護学科

80

―

320

学部合計

432

16

2048

小

計

計

計

大学院

経営管理研究科修士課程

10

20

大学院

看護学研究科修士課程

6

12

442

2080

合
【表２

計

令和 5(2023)年 5 月 1 日現在の在籍者数】

学年

経営文化学
部

コミュニケ
ーション文
化学部

観光メディ
ア文化学部

看護学部

小計

1 年次

70

51

19

54

194

2 年次

93

73

29

30

225

4

松蔭大学

3 年次

129

115

43

43

330

4 年次

148

132

61

58

399

留年

8

4

3

10

25

合計

448

375

155

195

1173

（2）教職員数
専任の教員数は、学部合計 94 名(うち教授 45 名、准教授 21 名、講師 17 名、助教 11 名)であり、大学全体の科目担当を担っている。大学院は、16 名の兼担教員（教授 8 名、准教
授 1 名、講師 1 名、兼任教員 6 名である。各学部所属教員等の内訳は以下のとおり。
【表３

令和 5(2023)年 5 月 1 日現在の教員・職員（事務職員及び用務職員）内訳】
学部名

職

員

計

教 授

准教授

講 師

助 教

兼任教員

経営文化

9

4

4

0

9

8(4)

34

コミュニケーション文化

15

6

3

1

16

10(5)

51

観光メディア文化

10

6

1

1

5

7(3)

30

看護

11

5

9

9

9

3(1)

46

45

21

17

11

39

28(13)

161

合

計

5

（兼務）

松蔭大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学は、創設以来「松蔭」という名称を法人名はもとより全ての設置学校の名称に用いてきた。吉田松陰が残した「松陰教育」とは、「志」の形成・確立と共にその「実践・実現」に積極的な意欲をもつ人材の育成にある。創設者及びその後継者達は、この「松陰教育」を「知行合一」と表現してきた。吉田松陰は、「知と行とは合一」であるべきものとしてその重要性を表明していることから、本学はこれを校是として掲げるに至ったものである。即ち、本学での教育は単なる「知識の切り売り」ではなく、知識と共に人生設計の方法と技術とを教授しようとするものである。
本学では、この校是に基づく教育を行う基盤は「ホスピタリティ」にあるとし、学生が本学で得た知識を社会の中で実践していくにあたり、つねに目の前の他者を配慮した意思決定を行えるよう、社会の一員という意味における社会人としての徳を涵養することを教育目的としている。このように本学の使命と目的は、抽象的理念にとどまらず実践という文脈の中で具体的に意味が与えられているといえる。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
社会情勢やニーズの変化に対応するため、平成 27(2015)年度に学長主導の中期ビジョンの策定を行った。また各学部・研究科の入試施策、教育内容とカリキュラムの充実、就職指導など（Enrollment Management）を推進するため、教育開発センター、総合学術センターを設置して、大学の使命・目的の具体的実現を図ることに努めている。
1-1-②

簡潔な文章化大学の使命・教育目的は、大学案内やパンフレット、大学ポートレート、ホームページな
どで、理解しやすい形で表現されている。
1-1-③

個性・特色の明示

本学は、昭和 16(1941)年の松蔭学園開学以来、「知行合一」の精神に基づく教育機関であることから、時代の最先端で活躍した産業界の人材を多く教員に採用し、「実学教育」に重きを置いてきた。実学教育を謳う大学は数多く存在するが、本学の理念は、知識と実践を独立のものとして捉えるのでもなければ、「理論とその応用」のように後者が前者に従属するものと捉えるのでもなく、「知」と「行」とがまさしく「合一」し、一体のものとして捉えられている点にある。
知識を行動のなかに宿るものとして捉えているところに、

6

松蔭大学

本学の使命の個性はある。
本学では、この「知行合一」の理念そのものを表明するのみならず、この理念に基づいて
アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを定めている。これらのポリシーを通じて、本学の理念は明示されているといえる。
1-1-④

変化への対応大学として、社会に対する使命を持って、教育の理想を実現するように教育活動を行っているため、本学では、社会の要請の変化に応じて使命や目的を再検証し、改善をする姿
勢を保持している。組織としては、女子大学から共学の大学への転換、学部目的変更により 3 学部 8 学科の大学へと学科の増設を行った。さらに平成 27(2015)年度には社会的要請にこたえるべく看護学部を設置した。また平成 29(2017)年度にはコミュニケーション文化
学部内に「子ども学科」を設置した。
※エビデンス集・データ編・資料編【資料 1-1-1】学校法人松蔭学園

寄付行為【資料 1-1-2】松蔭大学学則【資料 1-1-3】建学の精神の広報例【資料 1-1-4】ホームページ「情報公開」
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学園においては、理事会・評議員会で、学園開学の精神、建学の理想を理事長より説明し、支持を得ている。大学においては、大学の使命・目的に従い、学長が年頭所感を作成し、これに基づき４学部、研究科の年度事業計画が策定されている。また、大学案内、
募集要項、シラバス、キャンパスライフ（学生手引き）等の印刷物、松蔭大学ホームペー
ジ、大学ポートレートをはじめ、大学の外壁の垂れ幕、入学式、卒業式（学位記授与式）、オープンキャンパス、入試説明会、大学祭、FD 活動等のあらゆる機会を通して、教職員に対し本学の使命及び教育目的を周知し、支持を得ている。
1-2-②

学内外への周知（1）学内に対する周知については、以下のとおりである。
①印刷物として全学生に配布する「学生生活ハンドブック」「履修要項」に建学の精神及び基本理念を掲載し、本学の目的を謳った学則を学内に周知している。
②本学のホームページに建学の理念である「知行合一」を掲載し、学生並びに教職員はじ

7

松蔭大学

め関係者に告知している。
③新任教職員に対するガイダンス時に、学部長より建学の精神・大学の基本理念についても説明を行っている。その際、手引き等にも建学の精神・基本理念を掲載している。
④毎年の学長による入学式式辞で本学の校是である「知行合一」の説明を行っている。
同日に開催される新入生の父母懇談会の場でも副学長より、大学の基本理念を説明している。
（2）学外に対する公表については、以下のとおりである。
①本学のホームページ・大学ポートレートに、建学の精神、大学の使命・目的を掲載している。
②大学及び大学院の入学案内、募集要項に、建学の精神・大学の基本理念を掲載している。
③本学の広報誌に、建学の精神・大学の基本理念を毎年掲載し周知を図っている。
④学長のメッセージを各公報で用い、本学入学への募集活動に用いている。
大学院ホームページ、大学院入試案内、広報誌に建学の精神、大学の使命・目的を公表している。大学院生には、入学式後のオリエンテーションにおいても、詳細な説明を行っている。
学則・アドミッション・ポリシーは、松蔭大学ウェブページ：www.shoin-u.ac.jp → 大
学生活で確認できる。
1-2-③

中長期的な計画への反映

経営文化学部、コミュニケーション文化学部、観光メディア文化学部（以下「文系３学部」という）に関しては、本学の使命・目的等を具体化した各学部の教育理念及び教育目
標に基づいてアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー（以下「３つの方針という）を定めた。
平成 27(2015)年度に設置された看護学部に関しても、本学の使命・目的等を具体化した看護学部の教育理念及び教育目標に基づいて、「３つの方針」を定めた。これを踏まえ、「松蔭大学看護学部の中・長期的な計画」が本学の使命・目的及び教育目的を反映させる
べく策定され、平成 30(2018)年度（完成年度）から 2 年後の令和 2(2020)年度に、カリキ
ュラム改正を行い、本学の使命・目的等を具体化した看護学部の教育理念及び教育目標に基づく「３つの方針」を新たに定めている。
大学院では、本学の建学の精神・創設者の建学精神に則り（大学院学則第 1 条）、大学
院の教育目的を、次のとおり明記している（学則第１条の 1（経営管理研究科の目的））。
「経営管理研究科修士課程は、本研究科の目的である経営学の理論と実践及び企業を巡る法制・法務と企業会計の理論と実践に関し、広い視野にたった清新な学識を授け、専門分野に対する研究能力の涵養を図り、高度な専門的研究への基礎を確立すると共に、専門性の高い職業を担い得る卓逸した能力の育成を目的とするものである。」
策定においては、学則の定める教育目的に基づき、これを実現するための具体的な計画を大学院研究科委員会で提案し、個々の計画案件を委員会で審議している。そして、その過程で大学院の教育目的に適合した計画であるかどうかが吟味されている。
さらに、これら計画の採否は、大学院の使命・目的及び教育目的との関連性及びその必要性、有効性を基準として決定されている。

8

松蔭大学

1-2-④

三つのポリシーへの反映

大学院はその教育理念及び教育目標について、大学院学則第 1 条（目的）に基づき、大学院学則第 1 条の 1（経営管理研究科の目的）において明確化する。そして、より具体化するため、「３つの方針」を定める。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

使命・目的に基づき、また社会の要請に応えて平成 29(2017)年に３学部に各１学科(＊)
が新設され、平成 27(2015)年度に看護学部看護学科が設置、平成 28(2016)年度に子ども学科が設置され、以下に示すとおりの学部・学科構成となった。
経営文化学部
ビジネスマネジメント学科
経営法学科
コミュニケーション文化学部
異文化コミュニケーション学科
生活心理学科
日本文化コミュニケーション学科
子ども学科
観光メディア文化学部
観光文化学科メディア情報文化学科
看護学部
看護学科
管理体制、教育体制、学生指導体制は、教育開発センター、総合学術センター、大学事務局、教務部、学生総合センター、キャリアセンター、広報部、文化教育研究所などが、それぞれ連携を保ちながら進展し、機能している。こうして、各学部・学科が大学の使命・目的に基づき設定されたカリキュラム・ポリシーに沿った教育を実施し、事務組織がそれを支える役割を果たしている。

9

松蔭大学

松蔭大学・大学院

運営組織図

令和 5(2023)年４月１日

10

松蔭大学

（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、常に教育研究の質の改善・向上を図るため、平成 25(2013)年度より教育開発セ
ンターを設置して大学の改革を進めている。理事長・学長の意を得ながら、大学の活性化、教育の質の向上を図っている。教員には FD（Faculty Development）研修活動や各種委員
会活動において、事務職員に対しては SD（Staff Development）研修や日常の事務業務や各種委員会参加等を通して実施し、教育理念や教育目標などを提示し、一層の理解と支持が得られるように努力している。学生に対しては、入学式やガイダンスの他、普段の教育（講義・演習・実習等）や学生生活の中において、その使命・目的及び教育目的の周知を図っている。学内外への周知については、松蔭大学のホームページや募集要項、大学案内等の印刷物の他、オープン・キャンパス、入試説明会などのイベントを通じて大学の情報を広く公開し、適切かつ正確で有効な情報提供に努めている。中・長期的な計画及び「三つの方針」等の使命・目的及び教育目的の反映については、必要に応じて見直していくと共に、教育の質の向上に一層の努力をし、教員の年齢構成の偏りも是正していく。教員の採用については、公募を原則としている。本学の使命・目的及び教育目的を実践し、発展させると共に、研究業績に優れ、教育の本質を理解した意識の高い若手教員の確保に努力する。
※エビデンス集・データ編・資料編【資料 1-2-1】松蔭大学学則【資料 1-2-2】松蔭大学 SHOIN UNIVERSITY （大学案内）【資料 1-2-3】ホームページ大学基本理念の広報例【資料 1-2-4】令和 3～5 年度・中期事業計画【資料 1-2-5】令和 5 年度（2023 年度）履修要項・松蔭大学【資料 1-2-6】松蔭大学３つの方針【資料 1-2-7】学科新設の際の文部科学省大学設置・学校法人審議会への提出資料例【資料 1-2-8】令和 5 年度募集 オープンキャンパス参加状況［基準 1 の自己評価］
本学の建学の精神、大学としての基本理念、大学の使命・目的の具体性、明確性、適切性、有効性については、エビデンスから見ても適格である。そしてこれらを学内・学外に共有させ、教育・研究組織の編成及び運営に反映させる取り組みも日々行っている。この取り組みは、今後も継続する。大学の目的自体は、学校教育法にも規定されているとおり普遍性を持つものであるが、個々の大学の果たすべき使命・役割は、時代の進展に応じて変わり得る。また変わらねばならないものである。本学では、社会構造の変化や入学生・在学生・社会のニーズに応えられるよう、大学としての使命を果たし、目的の適切性、有効性を絶えず確認し、教育・研究組織の編成に反映する取り込みを維持する体制を整えている。
基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

11

松蔭大学

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

経営文化学部、コミュニケーション文化学部、観光メディア文化学部では、校是「知行合一」と教育目的の基盤となる「ホスピタリティ」に基づくアドミッションポリシーを、大学案内・募集要項・入試要項・ホームページなどを通じて公表している。また平成 27(2015)年に開学した看護学部でも、「知行合一」と「ホスピタリティ」に則り、人間に対する総合的な理解に基づき、健康の回復とその維持増進に係る看護に関する専門の学術を教授・研究し、看護職者として必要な幅広い専門的知識と優れた技術、人々の健康な生活に貢献
できる創造性と高い倫理観と豊かな人間性を兼ね備えた人材を養成するという目的に基づき、アドミッション・ポリシーを策定している。この旨を、大学案内、募集要項、入試要
項、ホームページなどの広報活動用のさまざまな媒体を通じて公表している。
大学院経営管理研究科では、幅広い知識とその知識を基に専門分野における実践能力を身につけたいと考えている人材を求め、アドミッション・ポリシーを作成している。そして、大学院案内、募集要項、入試要項、ホームページなどの広報媒体等を通じて周知を図っている。
【松蔭大学アドミッション・ポリシー】
１．教育の理念と目的
本学では ｢知行合一｣ を校是とし、｢ホスピタリティ（他者を思いやる心） ｣ の精神を重んじ、専門的な知識を持ち、実社会で行動できる有為な人材を育成します。
あわせて社会人としてふさわしい倫理観に基づき、知的及び応用能力の展開がはかれるよう育成します。
２．求める学生像
１）課題について論理的に思考・判断し、表現力や実践力を身につけたい人。
２）他者を思いやる心を持ち、積極的に勉学に取り組みたい人。
３）知識を深めコミュニケーション力を身につけたい人。
３．入学者選抜の方針
高等学校までに学んで来た基本的知識や技能を習得していることが必要です。
基礎学力および意欲や主体性を持っているかについて、多様な選抜方法により多面的・総合的に評価します。
４学部と大学院のアドミッション・ポリシーは以下のとおりである。
①

経営文化学部のアドミッション・ポリシー

本学部では、経営文化を理解し、経営に関する知識とスキルの修得を目標とする、次のような意欲のある人を求めています。

12

松蔭大学

１．社会と企業経営についての高い関心を持っている人。
２．企業経営・経営法学・経済に関する知識とスキルを学修し、それを実践に結びつける方法に関心を持っている人。
②

コミュニケーション文化学部のアドミッション・ポリシー

本学部では、コミュニケーション文化を理解し、将来、社会人としてふさわしい倫理観を持ち、積極的に行動できる次のような意欲のある人を求めています。
１．勉学・研究に取り組みに、知識・技能を身につけたい人。
２．コミュニケーション能力の向上を目指す人。
３．広い視野と豊かな人間性を身につけたい人。
③観光メディア文化学部のアドミッション・ポリシー
本学部では、学生が実社会において実践する、観光と情報の業界において能力を発揮できる知識とスキルの修得を目指します。
高い意識をもって取り組む、次のような意欲のある人を求めています。
１．観光とデータサイエンスを学ぶことに関心を持ち、積極的に学びたいと思う人。
２．問題を発見し、その解決に向けて真摯に学修や研究に取り組む意欲ある人。
３．他者と協働し、観光産業や地域の発展に貢献したい人。
④看護学部のアドミッション・ポリシー
本学部では、看護専門職として多様な職種との連携と協働する現場において、看護実
践の根拠となる知識・技術及び看護専門職として社会の求める役割を果たし、人々の健康・福祉に貢献できる看護専門職の教育を目指して、次のような意欲のある人を求めています。
１．看護専門職を目指す明確な意志と確かな学力
看護専門職になる意志があり、読解力・文章力・計算力・判断力・思考力など論理的な思考の基盤となる学力を有している人。
２．人としての豊かな感性と協調性
他者を思いやることができ、家族・友人などと話しあい協力し主体的に行動できる人。
３．看護専門職としての努力と忍耐
常に新しい問題について挑戦・努力する意識をもち、看護の実践や研究に取り組む
意志をもつ人。
⑤大学院経営管理研究科のアドミッションポリシー
本研究科では、幅広い知識とその知識を基に専門分野における実践能力を身につけ、社会を取り巻く諸問題を見つけ出し、その内容を理解し、解決することに関心を持ち、幅広い知識を活用して貢献する人を育成します。
この大学院が掲げる教育理念や教育目標を達成するために必要な以下の素養を備え

13

松蔭大学

ている、次のような意欲のある人を求めています。
１．マネジメントの知識と実践力を高め、新たなビジネスプランを創造したい人。
２．自らの可能性を広げるために、高い意欲を持って経営管理学を学びたい人。
３．経営・経済、会計、企業法務について、高い意志を持って学びたい人。
⑥大学院看護学研究科看護マネジネント専攻のアドミッションポリシー
看護学研究科は、松蔭大学の教育理念及び教育研究上の目的に則り、人間の存在や生命の尊厳への深い理解を基盤とし、広い視野に立ち精深な学識を修め、看護ケアの課題を解決できる指導力、教育力、研究力を融資、それらの能力を生かして、社会に貢献できる人材の育成を目的とする。この教育目標を達成するために、次のような能力や態度を備えた人を求めています。
1. 保健・医療の各領域の基礎的な知識・技術を有する人
2. 人々の看護ケアにおいて教育・研究・実践の発展に貢献することを志す人
3. 倫理的な感受性と判断力をもって行動でき、協調性があり、積極的に意見を表明できる人
アドミッション・ポリシーは、本大学院の教育目的を踏まえて上記作成している。その周知は大学院ホームページ、大学院案内、入学者選抜要項及び民間広告等において掲示・掲載し、その徹底を図っている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

4 学部においては、学生募集委員会と広報部職員による広報活動を通じて高校や専門学校などへの募集活動とオープンキャンパスを開催して、高校生への大学情報の提供を進めてきている。各教員においても、学生募集活動での実施時期と訪問校を毎年検討して、全教員と事務職員との協働による高校訪問を実施し、積極的に学生募集に取り組んでいる。
また、最新の学内情報の外部への提供に関しても、ホームページ上に公開してきた。さらに、本学の厚木ステーションキャンパスにおいても、厚木市との共同で行われる市民講座（あつぎ協働大学）で、本学の教育の特色を周知するための積極的な広報活動を行い、シニア学生の募集につながる活動を行ってきた。
入学者選抜方法及び合格者の決定は、専任教授を主な構成員とする入学試験委員会で作成し、教授会に発議、審議を経て決定している。入学試験委員会は、入試の実施後にその評価を行い、その後の選抜方法の改善を図っている。
アドミッション・ポリシーに従い、多様な入学者選抜を実施している。①推薦入学試験は、指定校推薦と公募推薦を実施し、指定校推薦は高等学校長にアドミッション・ポリシーにそった適任者の推薦を依頼し、公募制推薦入学試験は専願制で実施している。②一般入学
試験は、Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期の 3 回行っている。筆記試験、及びⅡ期・Ⅲ期では、面接試験
による総合得点により合否判定を行った。③特別入学試験は、社会人・学士を対象にしたシニア学生入試を実施した。平成 28(2016)年度から一般入試のⅡ期・Ⅲ期は、基礎学力試
験と個人面接試験を行い、総合判定し、本学のアドミッション・ポリシーで求める資質との合致を確認することとした。

14

松蔭大学

各入試形態とも、入学試験要項に募集人員、選考方法、出願資格等を明示している。
入学試験問題は、当該年度の当初に学長が委嘱した作問担当者が作成し、担当の入試委員
がこの点検にあたる。入学試験問題の適切性と機密性を保持し事故防止に努めている。
看護学部では先に示した入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、次のような組織、入学者選抜方法、実施体制によりその運用を行っている。
Ａ．組織
看護学部は、入学者選抜方法および合格者の決定などの原案は、専任教授を主な構成員とする入試委員会で作成し、教授会に発議、審議を経て決定している。具体的な実施
方法は、入試選抜委員会で作成し、入試委員会を経て、教授会に発議、審議を経て決定している。同委員会は、入試の実施後はその評価を行い、その後の選抜方法の改善を図っている。
Ｂ．入学者選抜方法
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に従い、多様な入学者選抜を実施
している。
１）推薦入学試験
看護学部では推薦入学試験は、指定校推薦と公募推薦を実施し、指定校推薦は高等学校長に入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）にそった適任者の推薦を依頼している。公募制推薦入学試験は専願制で実施している。双方の試験とも、受験生に対し面接及び調査書等の書類審査を行い、求める学生像にそった判定基準を設定し合否判定を行っている。
２）一般入学試験
看護学部独自の学力考査による一般入学試験を実施している。
一般入学試験は 1 期・2 期・3 期の 3 回行っている。筆記試験、および面接試験による総合得点により合否判定を行った。27(2015)年度は、センター入試募集人員も、一般入試で行った。
３）特別入学試験
特別入学試験は、社会人･学士を対象にして実施し、令和 2(2020)年度、令和 3(2021)
年度、学生での応募者は無い。令和 2(2020)年度、令和 3(2021)年度ともに、一般受験に社会人が受験し、基礎学力試験と個人面接試験を行い、総合判定し、本学の求める人物像との合致を確認することとした。
Ｃ．実施体制
看護学部の各入試形態とも、入学試験要項に募集人員、選考方法、出願資格等を明示している。入学試験問題は当該年度の当初に学長が委嘱した作問担当者（本大學および付属高等学校教員）が作成し、担当の入試委員がこの点検にあたる。入学試験問題の適切性と機密性を保持し事故防止に努めている。
看護学部は、全ての入学試験は学長を入試責任者とし、学部長である看護学部入試委員長のもとに、組織を形成し運営している。それぞれの入学試験区分ごとに詳細な「入学試験実施要項」を作成し、これに沿って実施している。面接試験においては、2 名の面接試験員により実施し、面接評価判定の妥当性と公平性を担保するために、「入学試験評価基準」を作成し、受験生個別の評定結果記入書式とともに試験員別、試験室別の書式

15

松蔭大学

を準備して実施している。また、禁忌質問とその理由を提示して、入学者選抜における倫理性の確保に努めている。
入学者の選抜方法については、高等学校学習指導要領に対応して、今後も入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生選抜方法を柔軟に検討する必要がある。初年度入学試験より、看護学部独自の入学試験実施要項を作成し、実施後の評価をもとに毎年改訂を重ねて、入学試験選抜の質を保証していく体制を整備している。
一般入学試験問題では､必修科目および選択科目の平均点を比較し、受験生に選択科目の違いによる不利益を与えていないことが確認できた。作問のチェック体制は、機密体制を保ちながら、作問の適切性と妥当性の点検が行えている。
大学院では、アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れのため、以下、入学選抜試験を行う。
入学者選抜は、「入学者選抜要項」に基づき、実施している。入学者選抜試験は春学期選
抜が一般選抜第 1 期、外国人・留学生選抜 1 期、一般選抜第Ⅱ期、外国人・留学生選抜
Ⅱ期、一般選抜第Ⅲ期、外国人・留学生選抜Ⅲ期の 3 回、秋学期選抜が一般選抜、外国人・留学生選抜の 1 回、合計 4 回を実施している。選抜の方法としては、筆記試験と面接試験を原則とする。出題は、経営・経済系、会計系、企業法務系からそれぞれ出題される。筆記試験は、論文式にある。外国人・留学生については、筆記試験と面接試験とで日本語能力も判定する。社会人については一定の手続の下、筆記試験の免除を行う。
社会人筆記試験の免除は、「社会人筆記試験免除のための予備面接等に関する要項」に基づき予備面接を行う。予備面接合格者に対し、筆記試験の免除を行う。
入学試験問題の作成等は入試問題作成委員会の下で「入学試験問題の作成等に関する取扱要領｣に基づき実施し、その公明性の確保と内容の充実を図る。
受験希望者に対する相談等は、事務局職員、研究科長、学務担当者会議入試関係担当者をもって当たる。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れに関する検証は、その都度、研究科委員会において行う。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

経営文化学部、コミュニケーション文化学部、観光メディア文化学部では、残念ながら収容定員を大きく割り込む学生数となっている。看護学部では、令和 2(2020)年度よりカ
リキュラム改正し、入学定員は 80 名に変更され、看護学部の収容定員は４学年で 320 名である。令和 5(2023)年度の受験者数 83 名、合格者 78 名であり、入学生は 45 名であった。
このように、総体的に見て学生受け入れという視点から充分な数の学生数とは言いがたいが、結果的に少数の学生に対し手厚い教育体制を整えることが可能になり、本学の教育理念に基づく教育を実施する妨げには決してなっていない。
定員の学生を受け入れることができない背景には、入学者受け入れの方針の周知から、受験者の選抜にいたるまでの一連の過程が連動しつつ適切な機能を果たしていないのではないかと評価している。特に、県内の市立大学看護学部の新設（納付金が安い）や医療施設を有する私立大学の奨学金制度の完備などを受け、松蔭大学は受験者への魅力ある条件を十分提示することができなった。松蔭大学として、現状の受験者数を増加させための工夫・努力につて審議・

16

松蔭大学

検討し、入学者数を確保する方策を今後とも全学的に継続して精勤する必要がある。

大学院経営管理研究科では、令和 5 年度における入学者は春入学 5 名である。令和 5 年度の在籍者は 13 名である。収容定員は 20 名で、収容定員割れの状況にある（収容定員充
足率：令和 5 年度 0.65（5 月 1 日現在））。
大学院看護学研究科では、令和 5 年度より開設になり、令和 5 年度における入学者は春
入学 1 名で在籍者は入学定員 6 名対して 1 名である。
（5 月 1 日現在）。
研究科委員会は、この間、「入学試験応募者の確保について」及び「本研究科における教育」に関しその検討を行う。具体的な検討結果等については学長室会議へ報告し、そのアドバイスを受けながら作業を進めてきた。各年度４月における在籍者の確認も怠ることなく実施し、さらに、入試問題作成委員会を入試委員会に改編し、入試改革等に取組む。また、教育内容の充実を図る趣旨から学位論文等質保証等委員会を設置し、そのスタートを切った。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
学生募集活動の創意工夫とその実施については、鋭意努力してきているが、異文化コミュニケーション学科では入学者数が増加し、改善の兆しがみられる。今後は、まずは学外への広報・情報提供活動をより活発に行っていく。たとえば指定校並びに入学実績重点校の訪問、日本語学校・編入学のための短期大学への訪問を強化する。また、カリキュラム
編成に沿った学部・学科の特長点をさらに際立たせるように、必修科目などの見直しや絞り込みを強化する。それを、高校生を中心とした学外への広報活動の中心課題として計画実施する。さらに、留学生受入れのため、秋入学を実施し、また海外の高校、大学との提携を深め国外からも広く募集する。
看護学部では、令和 3(2019)年度入学者受け入れの評価をもとに、令和 4(2022)年度は、入学希望者がより理解しやすく、入学前の準備が容易にできるよう、オープンキャンパス、高校訪問時、に、授業の実際や大学行事および在校生の言葉などを動画で作成したＣＤを配布し、実際が理解しやすいように視覚化を図った。あ合わせて、推薦指定校などの見直しを行うなど具
体的に改善した。
また看護学部は、令和 3(2021)年度末に 4 期生の卒業生を社会に送り出し、卒業生全員が医療施設に就職（就職率 100％）した。看護師国家試験広告率も全国平均合格率を上回り、卒業
生の質は上がっている。このような教育結果の質と県外学生受け入れの一貫として学生寮の設置などを学生確保の中心に置き、今後も県内外の入学生確保をする計画である。本学部の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）にそった学生の確保対策の検討をより多角的に推進する必要がある。したがって、今まで以上に受験生に対して本学の特徴がよりわかりやす
く理解されるよう CD（動画）などの活用により積極的に教育内容の良さを入試広報で力を注ぎ、他校との差別化を明確にして本学の特徴をピーアールしている。さらに学生受け入れシス
テムを機能させて、全学的に教職員一丸になり松蔭大学の知名度アップに努め、高等学校 1 年・2 年生を含めて年間をとおして高校訪問や入試説明会、公開講座、出前模擬講義など実施する。

大学院では、本文中において適示の通り、研究科委員会において改善・向上方策の検討を

17

松蔭大学

し、実施可能なものからその実現を図っていく。
※エビデンス集・データ編・資料編【資料 2-1-1】松蔭大学 3 つの方針(看護学部入学者受入れの方針)【資料 2-1-2】大学院ホームページ「大学院【資料 2-1-3】大学院案内「松蔭大学

受験者情報

大学院

アドミッション・ポリシー」

経営管理研究科 修士課程」【資料 2-1-4】「令和 5 年度（2023 年度） 入学者選抜要項(経営管理研究科〈修士課程〉」松蔭大学大学院 3 頁。
【資料 2-1-5】「看護学部入学試験実施要項」【資料 2-1-6】「令和 5 年度（2023 年度） 入学者選抜要項(経営管理研究科〈修士課程〉」松蔭大学大学院 6 頁。
【資料 2-1-7】「社会人筆記試験免除のための予備面接等に関する要項」令和 3 年度
第 6 回大学院研究科委員会承認。
【資料 2-1-8】「入学試験問題の作成等に関する取扱要領｣令和 3 年度第 11 回大学院研究科委員会承認。

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

教員と職員は、協働して教務委員会を通じて計画的に学生の学修支援策を検討し、実施している。それにより学生は、入学当初から大学教育に対する理解を深めるため、学年始
めに学部単位のガイダンスを受け、シラバスを閲覧・検討し、インターネットにより履修科目を選び、基礎ゼミ担当教員から適宜必要なオリエンテーションを受け、学修を進めることができている。
学生自身が主体的な学修を行えるように、ウェブサイト対応授業支援、図書館での蔵書検索等の学修支援体制が整えられている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

看護学部では、建学の精神である「知行合一」に則り、人間に対する総合的理解に基づき、健康の回復とその維持促進に係わる看護に関する専門の学術を学修し、看護職として必要な幅
広い専門知識と優れた技術、人々の健康な生活に貢献できる創造性と高い倫理観と人間性を兼ね備えた人材を養成することを目的とする。

上記教育目標を達成するための教育課程変性の特徴は以下の通りである。
(1)基礎分野の編成と特色
本学部における基礎分野の科目は、人間・社会科学領域として、学生が生涯にわたって、
自己の人間形成を図る土台となるとともに、ヒューマンケアリング、情報技術、国際性、社会の理解の４つの分野に分け、学士力の基礎を築くための領域として位置付ける。

18

松蔭大学

(2)専門基礎分野の編成と特色
専門基礎分野は、保健医療福祉分野において看護学を実践展開するために必要な専門的基礎の領域として位置付けた。科目群として、①健康科学と病態学、②予防・救急医療と先進医療と看護を配置し、なお「予防・救急医療と先進医療と看護」の授業科目では実技試
験を実施し、合格者には、「第一次救命救急法ＢＬＳ」資格を得ることができる。
(３)専門分野の編成と特色
現在の医療包括ケアシステムの構築を受けて看護学の理論と実践を系統的に学び、知識、技術、さらには看護職者としての倫理的態度を修得し、看護実践の場における個々の体験を意味づけ、看護を応用、展開できる能力の基礎を身につける教育をめざした。その科目
群を①看護の基礎、②リプロダクティヴ・ヘウス看護、③小児期の看護、④成人期の看護、⑤老年期の看護、⑥精神の看護、⑦地域・在宅の看護、⑧看護の統合の７科目群に編成した。
この教育課程の編成は、令和 3(2021)年度実施の厚生労働省看護学校指定規則の第５次改正にも対応している。
大学院では、常に教員と職員による協働体制が組織され、話し合いが行われている。
研究科委員会は、毎月、定例で開催されている。そこで決定された学生への学修授業支援に関する方針や計画は、取りまとめて前期開始時のオリエンテーション時に学生に周知している。また学生に対して、個別の修学指導がしやすくするように論文指導教員、講義担
当教員などの個別の指導と共に、教員達が連携した指導体制がとられている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では教員と職員の間で十分な協働体制が取られ、学修支援、授業支援も十分に行えているものと評価できる。
看護学部では、大学の教育目的、看護学部の教育目的に沿った教育課程は、履修要項に明確に示されている。看護学部の理念・目的・教育目標は、学則のほか学部案内や学部ホームページを通じて周知を図っている。また、高校生や高校の進路指導の教員には、オープンキャンパスや高校訪問などあらゆる機会を利用して周知しており、適性を備えた学生の進学につながるようにしている。また学生にも前期・後期の授業ガイダンスやオリエン
テーション等の機会に説明し、理解を図る。また、看護学部は、全学生はチュータ制度を導入しており、一教員が職位により３～５名を受け持ち学業のこと、人間関係（クラスメ
イト、友人、教員、家族等）、履修の方法、学習の方法、学費の問題などの相談・支援に当たっている。このチュータ制度では、１ヶ月に１コマ学年ごとの「クラスの時間」を時間割の中に入れ、学年ごとのチュータ長（教授）とチユータと学生で、その都度必要なテー
マでの学習会や意見交換会等を行っている。オフイスアワーに加えて、当該授業について、質問することさえ自分で明解に見つけ出すことのできない、授業内容の理解不可能の学生については、担当教員およびチュータが、気を付けて見出し、授業時間外で担当教員を看護学部の教務委員で毎年決め指導をするプログラムを実施している、この指導は継続する。
ただし、空き時間であるために学生自身の自覚ややる気がないと、その時間も欠席して参加しないのが実情である。その都度学生への連絡メールや電話でチュータや担当者が連絡を取り、話を聞き支援・指導に当たる。今後のこのチュータ制度を充実させ学生の学習環

19

松蔭大学

境を改善・向上を図り、中途退学、休学および留年学生の対応策として継続する。
※エビデンス集・データ編・資料編【資料 2-2-1】令和 5(2023)年度 シラバス/履修要項、看護学部履修要項・シラバス【資料 2-2-2】キャンパス・ライフ
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）< 事実の説明>
本学では、学生の社会的・職業的自立のために就職・進学活動支援を最重要課題ととらえ、インターンシップなどを含めた、キャリア教育のための支援体制を整備し適切に運営している。
「文系 3 学部」（経営文化学部、コミュニケーション文化学部、観光メディア文化学部
を総称して、「文系 3 学部」と表記する）では、平成 27(2015)年度以来、令和 4(2022)年
度も「キャリアセンター」、「キャリア課」、「キャリア委員会」の 3 機関と教員が密接な連携をとって、教育課程内外を通して学生のキャリア支援にあたっている。看護学部では、学部の特質から「キャリアセンター」、「キャリア課」、「看護学部の学生委員会キャリア担当」の 3 機関と教員が密接な連携をとって、教育課程内外を通して学生のキャリ
ア支援にあたっている。
教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制としては、「キャリアセンター」がキャリア教育のための支援活動の企画を行い、「キャリア課」が運営を担い、「キャリア委員会」及び「看護学部の学生委員会キャリア担当」が企画立案や運営体制の評価・見直しを行うという体制を整え、さらに教員と密接に連携して支援体制を整備して活動している。
1）「キャリアセンター」の支援体制の概要
令和 4(2022)年度の「キャリアセンター」は、教員からなるキャリアセンター長 1 名、キャリアセンター次長 2 名とキャリア課職員 5 名を中心に運営されている。「キャリアセンター」では、就職のみならず、すべての学生及び卒業生に対してのキャリア支援を継続的に行っている。「キャリアセンター」では、学生個人への具体的な就職・進学についての相談に対応することはもちろん、エントリーシートや履歴書の添削及び模擬面接等の指導も随時行い支援体制を整備し適切に運営している。キャリアセンターの状況はエビデン
ス集（データ編）【表 2-4】の通りである。
2）該当授業科目担当教員との連携
学生の社会的・職業的自立のために就職・進学活動支援を最重要課題ととらえ、該当授業科目担当教員との連携を図っている。

20

松蔭大学

「キャリアセンター」、「キャリア課」によるキャリアガイダンス及び進路状況調査等
をはじめとする支援の実施については、学内の電光掲示板や学生専用サイトで告知するほか、支援の対象となる年次に応じて、1 年次「基礎ゼミⅠ」、2 年次「基礎ゼミⅡ」、3 年
次「演習Ⅰ」・「総合ゼミⅠ」、4 年次「演習Ⅱ」・「総合ゼミⅡ」の担当教員と連携して対象学生が情報を得られる仕組みを整備し適切に運営している。また、「基礎ゼミⅠ」、「基礎ゼミⅡ」、「演習Ⅰ」・「総合ゼミⅠ」、「演習Ⅱ」・「総合ゼミⅡ」の授業時間を利用して大学入学初年時次から、社会的・職業的自立について、社会人になるための意
識と就労意識を醸成するための時間を設け、就職・進学についての相談・助言体制を整備
し、適切に運営している。
「キャリアデザイン」の授業科目では社会人になるための意識と就労意識を醸成する授業を実施している。「インターンシップ」の授業では、学内での学びと共に、実際のイン
ターンシップを実施し学修している。これらの該当授業科目担当教員との連携により、社会的・職業的自立のための支援体制を整備し適切に運営している。
< 自己評価>1）研究科・学部別のキャリア支援の体制の整備と運営
キャリアガイダンスを平成 26(2014)年度から、年次別にタイムリーな内容で企画している。これにより、全学生に対してキャリアガイダンス等の機会を提供し、将来の進路についての支援をさらに進めている。令和 2(2020)年度からは、新型コロナウイルス感染症拡大により就職活動の進め方が大きく変化した。これに対応して、「キャリアセンター」及び「キャリア課」、「キャリア委員会」・「看護学部の学生委員会キャリア担当」では、
令和 4(2022)年度も引き続き就職情報の発信やキャリアガイダンス等については本学の学生サイト「Active Academy」や各学年に対応した「キャリア就職情報」の Google Classroomを活用してキャリア支援体制を整備した。全学対象の企画として「適正検査対策 WEB テスト」（就職情報提供会社の提供コンテンツ）の案内や「公務員についての説明会」のオンライン配信等を実施し、適切に運営している。
① 「文系 3 学部」の年次別の支援体制の整備と運営「文系 3 学部」の年次別の支援体制と運営は以下のとおりである。
【1 年次】
平成 26(2014)年度の改善点を受けて、「基礎ゼミⅠ」において任意参加として実施されてきたキャリアセミナー及びキャリアガイダンスを、教務部との連携を図ることによって実質的に必須参加とした。これにより、1 年次学生に対して、就労意識と就職活動へ取り組む意識の醸成を図ることが可能となり、大学生活を社会人になるまでの移行期間としてとらえ、スムーズな考え方や行動の変容を支援することが可能となっている。「基礎ゼミⅠ」の授業の一環として、本学 1 年次用に作成した動画「1 年生のためのキャリア講座～
今意識すべきことは～」を、オンデマンド形式にて、令和 4(2022)年度は 11 月に 1 年次用の Google Classroom「キャリア就職情報 2026」にて配信することにより、キャリアガイダ
ンスを行い、社会人になるための意識と就労意識の醸成に努め適切に運営している。
【2 年次】

21松蔭大学

平成 26(2014)年度の改善点を受けて、「基礎ゼミⅡ」において任意参加として実施されてきたキャリアセミナー及びキャリアガイダンスを、教務部との連携を図ることによって実質的に必須参加とした。これにより、2 年次学生に対して、就労意識と就職活動へ取り組む意識の醸成を図ることが可能となり、大学生活を社会人になるまでの移行期間としてとらえ、スムーズな考え方や行動の変容を支援することが可能となっている。令和 4(2022)
年度は、12 月から 1 月にかけて、具体的な進路について考えられるよう、「基礎ゼミⅡ」の授業の一環として 2 年次用の Google Classroom「キャリア就職情報 2025」を利用して11 月にキャリアガイダンスを実施した。これにより、3 年次以降の進路決定について具体的に考える機会を設け、就職活動意識を醸成するための支援を行ない適切に運営している。
【3 年次】
令和 4(2022)年度は、4 月に対面にてキャリアガイダンスを行い「松蔭大学キャリアガイ
ドブック」を配布し、キャリアセンターの支援体制やキャリアセンターの利用方法等の情報提供を行った。6 月には 3 年次用の Google Classroom「キャリア就職情報 2024」を利用
して就活準備とインターンシップについてキャリアガイダンスを行い、就職情報提供会社
への登録をその場で実施するなどの方法をとることとした。11 月には、対面で 3 年次学生に向けて内定報告会を実施した。12 月には Zoom ウェビナーによるキャリアガイダンスを行い、本選考に向けた面接対策等を実施した。その他、年間を通じて、3 年次用の Google
Classroom「キャリア就職情報 2024」を積極的に活用して主に就職活動の具体的スケジュールや詳細な内容などについて取り上げ、積極的に実質的な支援を行った。さらに従来行っていた対面の企業説明会が新型コロナウイルス感染症拡大により実施できないため、3月には企業の採用情報公開解禁に合わせて、代替として各企業から情報提供を受け、その情報を Google Classroom「キャリア就職情報 2024」にて学生へ発信した。これにより、3
年次は本格的な就職活動に向けて具体的なスケジュールや活動内容及びその準備等に関する知識が得られ、実際の活動が円滑に進められ適切に運営されている。
【4 年次】
令和 4(2022)年度は 4 月に対面にてキャリアガイダンスを行い、就職活動の進捗状況についてアンケート調査を行うと共に、あらためてキャリアセンターの支援体制や求人状況、
キャリアセンターの利用についてなどの情報提供を行った。また、4 年次用の Google
Classroom「キャリア就職情報 2023」を積極的に活用して主に就職活動の具体的スケジュールや詳細な内容等を取り上げた。さらに、「ハローワーク厚木」の「学卒ジョブサポー
ター」や、就職情報提供会社及び就職支援会社と連携し、具体的な求人情報の提供と、カウンセリングによるマッチングの支援等を行った。これにより就職活動が停滞している学生に対しても再受験の動機づけ等、より個別的な相談・助言体制が整い、適切な支援を運営することができた。
② 看護学部の支援体制の整備と運営
看護学部は設置して 8 年目となるが、設置当初より教員による国家試験委員会を立ち上げ、「自己のキャリア・デザインをもとに進路を選択できること」を目的に、キャリア支
援教育に力を入れている。大学が予算化した看護師国家試験対策費を使用し、教員の国家試験委員が中心となり、学年毎に学生の国家試験委員を選任し、学生が積極的かつ主体的

22

松蔭大学

に国家試験対策に取り組めるよう支援している。
令和 4 (2022)年度は、学生委員会のキャリア担当により、1 年次から 4 年次までのキャリアガイダンスをキャリアセンターと協働して企画・運営した。また、1 年次には看護職の仕事についてイメージができるよう、看護師、助産師、保健師、訪問看護師等について
看護学部教員が体験談を交えて講義した。他職種として臨床心理士の国家資格を併せ持つ
看護学部教員による講義も取り入れた。
さらに、実習のためのマナー講座や就職活動に向けてのキャリアガイダンスとして、看護師の就職試験の動向や具体的な履歴書の書き方等を専門業者に委託して実施している。
数年前より看護学部が独自に作成した「キャリアガイドブック」
を学生に配布しているが、就職活動における必要な項目が具体例を多用して記載されていることから、有益なマニュ
アルの 1 つとして学生に幅広く活用されている。
令和 4（2022）年度も、前年度同様に新型コロナ感染拡大により、2・3 年生を対象とした実習施設および神奈川県の公立病院による病院合同説明会は中止した。今後は、新型コ
ロナ感染拡大の状況をみて、企画・運営する予定である。
キャリアセンターでは、全国の保健医療施設から送付されてくる就職情報をファイリン
グし、閲覧コーナーを設け、インターンシップや研修を実施する病院についてはファイルにシールを貼り、掲示板にその都度案内を出すことで、学生の注意喚起を図っている。最近では、病院との個別契約で奨学金を希望する学生も多いことから、奨学金を出している病院の案内コーナーも設置している。また、キャリアセンターと学生とのメーリングリス
トを活用した迅速な情報提供に加え、就職試験時の書類作成や面接などの指導も継続して行っている。
③ 大学院経営管理研究科（修士課程）の支援体制の整備と運営
大学院では、専用掲示板等に掲示し、学生に就職情報の提供を行っている。大学院の在学生は、そのほとんどが社会人で、税理士を目指す者がその中心を占める。税理士事務所に勤務しながらの在学にあり、社会的・職業的自立に関する情報交換は指導教員を核とし、学生間及び教員・修了生との間において活発に行っている。修了後及び税理士試験科目免除後は、在職業務の継続にある。その他、大学院では留学生の在籍があり、この間、留学
生はそのほとんどが帰国にあるが、就職活動を行うケースも想定される。留学生について
は、社会的・職業的自立に関する情報交換は指導教員を核とした指導体制にある。また、
キャリアセンターにおいては、支援体制を整えている。
2）求人開拓についての支援体制の整備と運営
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、新規求人を依頼するための企業訪問や、厚木商工会議所主催地元企業との情報交換会等への参加ができない状況であったため、インター
ネットを活用した情報交換に努めた。キャリアセンター職員及びキャリア委員会委員がそれぞれ分担して、次の方法により求人開拓している。
① 本学の学生を積極採用している企業担当者との情報交換② 本学学生の採用実績のある企業との情報交換と求人依頼文書の発送③ 新規求人を依頼するための求人依頼文書の発送

23

松蔭大学

④ インターンシップを受け入れる企業との情報交換
エビデンス集（データ編）【表 2-5】が示す通り、本学の学生を募集する求人社数は令和 4
年度には 2600 社を超えている。
上記①～④により求人開拓を進め支援体制を整備していることにより、就職を希望する学生は、本学への求人企業だけでなく、ウェブの求人情報や合同企業説明会における求人情報にて就職活動を円滑に進めることができ、適切に運営されている。
3）外部協力機関との連携による就職支援体制の整備と運営
学内の支援体制を一層確実なものとするために、「ハローワーク厚木学卒ジョブサポー
ター」や、就職情報提供会社及び就職支援会社等と適宜連携しキャリア教育のための支援体制を整備している。これにより学生が主体的に就職先を決めることが可能となり適切に運営されている。
4）就職・進路状況
令和 4(2022)年度の就職・進路状況は、エビデンス集（データ編）【表 2-5】の通りである。令和 4(2022)年度卒業生(2023 年 3 月卒)は在学期間中を通して、新型コロナウイルス
感染症拡大の厳しい状況であったが、キャリア教育のための支援体制及び、就職・進学に対する相談・助言体制の整備と適切な運営により以下の就職・進路状況の成果を上げることが出来た。
「文系 3 学部」の令和 4 年度卒業生(2023 年 3 月卒)の就職希望者の就職率は 84.4％となった。就職先の業種割合は、サービス業（複合サービス事業及びその他のサービス業）、卸売・小売業、運輸業・郵便業、医療・福祉、製造業、情報通信業が 51％を占めている。
子ども学科とメディア情報文化学科の進路希望者の就職率は 100％であった。進学者は 3名であった。
看護学部の令和 4（2022）年度の就職希望者の就職率は 100％であり、神奈川県や病院での個別契約で奨学金を受給している学生は、神奈川県下および契約病院に就職し、その他の学生も神奈川県、都内など南関東圏の大学病院や公立、私立の総合病院などの医療施設に入職している。また、その他として保健師の専門学校への進学者、救命士になるため公務員試験の予備校に進んだ者も 3 名いた。
大学院経営管理研究科（修士課程）の令和 4（2022）年度の就職希望者の就職率は 100％であった。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）①「文系 3 学部」では、1 年次・2 年次のキャリアガイダンスについて対象学生に広く普及・実施する目的から、「基礎ゼミⅠ」・「基礎ゼミⅡ」の授業時間を活用しており、正規科目としての全学的キャリア教育の時間に関しては、平成 28(2016)年度に制度基盤を整え、
平成 29(2017)年度より実施・調整を継続している。
② 学生に対して、キャリアガイダンス実施情報等は提供されている。対象学生に提供すべき情報が届くように、これまでの参加状況の分析を行っている。さらに、実施と参加状

24

松蔭大学

況のより詳細な分析を行い、開催日時設定、回数、会場、開催方法等について適切な形で支援を提供できるよう、運営に柔軟性を持たせている。令和 4(2022)年度は、新型コロナ
ウイルス感染症拡大により対面でのキャリアガイダンスが困難な状況が続いたが、Active
Academy や、Google Classroom を活用することで提供すべき情報が、対象学生に届くように努めている。また新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や就職活動の進め方の変化に伴い、キャリアセンターとキャリア委員会にて今後のキャリアガイダンスや相談・助言等の支援体制について検討を進めている。
「採用と大学の未来に関する産学協議会」により『産学で変えるこれからのインターン
シップ ―学生のキャリア形成支援活動の推進― 』（2022 年 8 月）、学生用『何が変わるの？これからのインターンシップ ―自分のキャリアを考えるために今できること― 』（2023 年 3 月）にて、「新たなインターンシップ（タイプ 3）は、2023 年度に学部 3 年
もしくは修士課程に進学する学生から開始」することが示された。これに伴いキャリアセンターとキャリア委員会にて今後のインターンシップなどを含めキャリア教育のための支
援体制について検討を進めている。
③ 就職活動を通した卒業生と在学生のさらなる連携強化及び、在学生の OB・OG 訪問の機会を支援するために、卒業生の就業先企業の状況の把握を進められるよう努力している。
④学生の進路指導・就職活動支援に十分に役立てるため、必要に応じて関連書籍の購入予算を計上し、実情に合わせて旧版書籍及び資料の更新をしている。またこれらを毎年更新できるよう、予算計上していくように計画している。
⑤ キャリアセンター職員は、学生からの個別相談や個別指導（エントリーシートや履歴書の添削、模擬面接など）に随時対応しているが、就職活動ピーク時の学生からの要望に滞りなく応えられるよう、専従職員の配置を含め、平成 28(2016)年度より人材配置と機能分化について見直しを行っていくよう計画している。しかし、看護学部において、病院奨学金を受ける場合の書類作成や小論文対策等に関して、個別指導の支援を行っており、毎年の就職活動支援を維持・発展させていくためには、パートを含めキャリアセンター職
員の 5 名体制では負担が大きいので、キャリア課、キャリアセンターにて改善方策について、検討準備をしている。
⑥ 看護学部に関しては、開学年次より教員による国家試験対策委員会を設け、計画的かつ段階的に国家試験対策を推進している。具体的な内容は、国家試験対策年度計画の立案、学生による模擬試験・予備校講習の企画（実施に当たっては、同委員会がバックアップし、各学生の学習状況やモチベーションを維持・向上するよう支援）、保護者への模擬試験結果通知（各学期終了時）の 3 つである。また、看護学部ではチューター制度を設けているが、特に 4 年生は全教員で 2～3 名の学生を分担し、同委員会と連携しながら、看護師国家試験合格に向けて情報を共有し、学習支援を強化している。さらに、看護師国家試験問題
WEB 問題検索機能の設定など、図書館委員会と協働して国家試験対策の学習環境を整えている。
⑦ 大学院に関しては、大学院生は修士課程の修了後、会計事務所へ就職（継続勤務）する者が殆どで、一般企業への就職は少数であった。しかし近年では、留学生の割合が高まったことから、就職活動を行うケースを想定している。このような背景をふまえ、学部生支援と類似のキャリア支援を行うことの必要性から、さらにキャリアセンターにおける情報

25

松蔭大学

提供体制を確保していく。
※エビデンス集・データ編・資料編【資料 2-3-1】就職相談室等の状況【資料 2-3-2】就職の状況（過去 3 年間）【資料 2-3-3】卒業後の進路先の状況（前年度実績）【資料 2-3-4】看護学部

2022 年度

キャリア支援担当活動報告【資料 2-3-5】松蔭大学キャリア委員会規則【資料 2-3-6】松蔭大学キャリアガイドブック【資料 2-3-7】松蔭大学 SHOIN UNIVERSITY（大学案内）
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

１）事務組織学生センターは学生課と連携し、奨学金、課外活動、留学生、保健室その他、学生が安定した大学生活を送ることができるように学生生活全般に関する支援を行っている。
２）基礎ゼミⅠ・Ⅱ、演習Ⅰ・Ⅱ、総合ゼミ
文系３学部では、少人数で編成された基礎ゼミⅠ・Ⅱ（１年次・２年次）及び演習Ⅰ・
Ⅱ（３年次・４年次）、総合ゼミ（経営文化学部３年次・４年次）を設けている。それぞれのゼミでは、担当教員が個人面談等を実施して、卒業までの単位や各学年における履修状
況などの学業面だけでなく、人間関係など日常生活に関する悩みについても相談にのり、不安のない充実した学生生活が過ごせるように支援をしている。
基礎ゼミ担当教員（クラスアドバイザー）には、担当学生の顔写真・住所・電話番号・出身高校等を記載した面談記録帳が配布され、担当教員が変更する場合には面談記録帳を受け継ぎ、学生の状況が継続して把握できる体制をとっている。教員は、年度初めに提出された「ポートフォリオ」（目標カード）を基に個人面談を行い、学生一人ひとりの状況に応じた指導を行っている。
基礎ゼミ、演習、総合ゼミで担当する学生の欠席が目立つようになった場合、あるいは教務課から定期的に配布される履修全科目を対象とした「欠席が多い学生リスト」に担当
学生の名前が記載された場合、教員は面談記録帳を参考に当該学生と面談を実施し、必要な場合は保護者に連絡するなど、問題を早期に発見し、迅速に対処している。
3）保護者会2 年次と 3 年次の学生の保護者を対象に年に 1 回、保護者会を実施している。保護者会
では、教務課、学生センター、キャリアセンターの担当教員がそれぞれの部所における現状を説明し、その後、希望者のみの個人面談を行っている。令和 4（2022）年度は新型コ
ロナ感染症拡大のため、Zoom による保護者会の開催となった。

26

松蔭大学

4）チューター制度
文系学部では、基礎ゼミ担当教員がクラスアドバイザーとして様々な問題の相談窓口となっているが、看護学部では科目として基礎ゼミがないため、入学時よりチューター制での小グループ学習支援体制を設けている。チューター制では、専任教員それぞれが学生数名を担当し、学業全体や学生生活に関しての相談・指導を行っている。また、各学年にチューター責任者（チューター長）を置き、他の教員からの相談に乗るとともに、定期的にチューター合同会議を設け、その学年の全体把握をして、必要時学部長への報告・相談・連絡をしている。さらに、看護学部教務委員会を通して各授業の出席状況を共有・把握し、問題のある学生には各チューター教員による面接および保護者への連絡等、問題の早期解決につなげている。
新入生の保護者に対しては、入学式後に保護者会を設け、保護者と担当チューターとの顔合わせを行い、保護者が相談しやすい体制を作ってきた。また、全学年対象の保護者に対しては、保護者会を松蔭祭にあわせて行い、希望する保護者とチューター教員との面談を実施し、担当学生の大学生活の状況を報告するとともに保護者からの質問に対応してきた。しかし、Covid-19 の影響により、今年度も保護者会を中止し、代わりに看護学部教育に関する説明文とチューターおよびチューター長からの挨拶状を送付することで、保護者との協働による相談体制を実施した。
令和 2（2020）年からは「ポートフォリオ」の導入により、1 年次より自分が目指す看護師像という目標に向け、各学年での個々の具体的な学習目標や学習環境の課題を明確にし、段階的に個人の目標が達成できるよう支援している。
5）保健室、学生相談室
学生の健康管理については、毎年 4 月に全教職員及び全学生を対象に定期健康診断を実施している。学生には、入学時ガイダンスにて学生センターより保健室の利用方法等を周知している。学内に男女別に保健室を設け応急処置が行える体制を構築し、負傷・急病等の発生に備えて指定病院制度を設けている。加えて、新型コロナウイルスやインフルエン
ザの感染予防対策としてワクチン接種の推奨や集団接種を実施するなど流行病の発生に対しては、その都度、適切な対応をしている。その記録は、個人情報保護法に留意しつつ学生センターで管理している。さらに喫煙コーナーを設置し、灰皿のある指定場所以外での喫煙は禁止されている。
学生に対する心理的支援、生活相談については、「学生相談室」を常置し、専任教員 14名（内、臨床心理関連の資格取得者 3 名）で対応している。学生が快適な学生生活を送る
ために、また、最近の学生が抱えている悩みの多様化に応じて、心の問題の援助から人間関係や社会適応能力の支援、学習上の悩みまでを視野に入れて、予約制でサポート体制を整えている。また学生が登校しなくても相談ができるように、そして保護者への対応の拡充を考え、平成 24(2012)年度から匿名で相談できるメール相談も開始している。学生の修学支援には保護者の存在を欠かすことはできないので、平成 25（2013）年度から、年 2 回、「学生相談室だより」を、保護者にあてて送付し、学生の修学支援につなげている。
本学では、基礎ゼミやチューター制度を導入するなど、学生が孤立しないよう、学校に適応しやすくする点を心がけているが、基礎ゼミやチューター制度の人間関係からこぼれてしまった学生は孤独を感じ、退学につながりやすい。そのため、平成 26(2014)年度から

27

松蔭大学

は、「集食ウィーク」と名付けた取り組みを行っていたが、これを、平成 27（2015）年度
から、クリスマスツリーイベントとして一ヶ月にわたるイベントへと発展させた。また、
このイベントは 5 年間、学生相談室での主催として発展させた後、より学生の主体的な参加を促すことを考え、令和２（2020）年度からは、学友会主催イベントとし、現在も実施されている。学生生活の充実と、学年・学部の枠を超えた人間関係作りの場として支援を行っている。
学生相談室は学生委員会と連携して、学生の相談内容などについて分析し、その結果については教授会で報告を行い、全教員が学生の現状について共通認識を持つように努めている。近年、「精神的に過度に不安を抱えている学生」が増えてきたため、その指導のための手順を作成し、基礎ゼミを中心とする担当教員（看護学部の場合は、学生委員会からチューター）にアドバイスをする体制を取っている。
平成 28（2016）年 4 月 1 日から「障害を利用とする差別解消の推進に関する法律」が施行された。学生相談室でも同年から合理的な配慮を必要とする学生への支援として、該当学生が履修している授業担当教員に対し、必要な支援情報を提供している。さらに、多様な障害を抱える学生ヘの対応についての理解を深めるため、令和 4（2022）年度は、合理的な配慮についての理解を深めるための文章を作成し、在校生に配布した。教員に対しては、合理的な配慮についての理解を深めるために必要な情報や関連動画視聴のお願い等を記載した文書を配布し、合理的な配慮への理解を全学的に深められるよう支援している。
6）オフィスアワー制度
平成 25(2013)年度からオフィスアワー制度が開設された。オフィスアワーは、修学支援のための制度であり、学生の質問等に対応するため、時間割を公表して教員が研究室で待機する。学業面のみならず学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握に対しても役立っている。
7）ハラスメント相談員制度
ハラスメントについては、本学では、セクシュアル・ハラスメントはもとより広い内容を持つハラスメントを含んだ「ハラスメントの防止等に関する規則」を定め、「ハラスメント相談員」として教員を常置している。学生委員会での検討を経て、ハラスメント防止のために教職員及び学生向けの「ガイドライン」を作成し、基礎ゼミ、演習、総合ゼミを通して学生に配布し、健全で安心できる学生生活を送れるよう留意している。
またハラスメント申告は、対面だけでなく、ホットラインを利用して申告できるようになっている。年に 1 回全教職員を対象としたハラスメント講習会を開催してきたが、令和4（2022）年も新型コロナ感染性のため、講習会は中止となった。
8）奨学金制度（1）日本学生支援機構奨学金
学生に対する経済的支援としては、主として日本学生支援機構奨学金により対応している。奨学金募集の案内、説明会、事務手続き等は学生課が行い、奨学生の選考は、学生委員会が行う体制をとっている。令和 4（2022）年度は、面接を受けた希望者のほとんどが奨学金を貸与されている。他に民間の奨学財団等の紹介も行っている。
大学院においても、希望する大学院生は、日本学生支援機構奨学金の貸与をほぼ受けることが出来ている。

28

松蔭大学

（2）松蔭大学同窓会（松韻会）奨学金
松韻会奨学金は、学業継続の意思があるにも拘らず経済的理由から修学が困難な状況になった学生に対して、年間授業料の半額を最高限度として貸与するものである。奨学生の選考は、常任幹事会で審議し、会長が決定する。
（3）スカラシップ特待生
一般入試第Ⅰ期合格者のうちの成績優秀者及び、大学入試センター試験第１期のうちの成績優秀者は、スカラシップ特待生(Ａ：入学金・授業料の全額免除または、Ｂ：入学金免除の特典）を受けられるようになっている。
（4）その他奨学金
看護学部生に特化した奨学金として、神奈川県看護師等修学資金貸付金があり、看護学
部学生委員会で選考推薦を行っている。また、学生と病院等の施設が直接契約する奨学金もあり、病院等の選考試験を経て、奨学金を受給している学生もいる。
9）学生寮（愛名松蔭会館）
平成 28(2016)年 4 月から、森の里キャンパス近郊に、定員 140 名の学生寮（愛名松蔭会館）を設置した。現在､58 名が学生寮を利用している。交換留学生を含む留学生も学生寮を利用し、日本人学生と親睦を深める場となっている。
10）課外活動への支援
課外活動への支援は、全学生が会員となって構成する「学友会」が中心に行っている。
学友会は、運営委員会（クラス及びクラブ代表から構成）において選出された執行部（学生）が中心となり、体育系・文化系のクラブ、サークルが配置されている。
運営のための経費は、入会金・会費・寄付金等をもって充てる仕組みである。各クラブ、サークルには顧問を置くことが義務付けられており、専任の教職員がこれを担当してその活動を支援・指導している。
学友会活動に対する大学の支援組織としては、教授会の下部組織である「学生委員会」のほかに、総括責任者である学生センター長を中心に、学生課職員と若手専任教員を構成メンバーとする「学友会担当者会」を編成している。学友会担当者会は、運営委員会が決定する予算・決算及び、新入生歓迎会・スポーツ大会・松蔭祭等の主要行事について助言し補佐することを主な任務としている。
スポーツ大会（文系学部 1 年次の学生のみ参加）においては、学生の運営の支援を教職員が行い、松蔭祭においても基礎ゼミⅠ・Ⅱのクラスアドバイザーは全員参加して、学友会活動を側面から支援している。
クラブ、サークル活動を支援するためのキャンパス内の体育施設としては、体育館、グランド、テニスコート、フットサルコート、ゴルフ練習場がある。また、キャンパス内の別棟に一定数の部室を設置しており、公認クラブに対して部室を割り当てて、学生が自主的に管理している。
学外の体育施設としては、湘南・平塚にサッカーグラウンドが設置されており、専用バ
ス運行の便宜を図っている。また、女子バスケットボール部、女子バレーボール部など 5
つの強化指定クラブにおいては、監督・指導者を置いて技術面などの指導を行っている。
11）留学生への支援
留学生を支援する組織として、学生委員会の下に留学生支援室を設置し、専任の教職員

29

松蔭大学

を配置している。留学生に対する生活面における支援として、学生課が、中国語専任教員の補助を得ながら、４月に留学生ガイダンスを実施し、在留資格についての注意、アルバイトに関する注意、慣習・文化の違いから生じやすいトラブルへの注意、奨学金、学生寮に関する説明等を行っている。留学生支援室が毎年実施する留学生歓迎会では、教職員・留学生が親睦を深めているが、昨年は新型コロナウイルス感染症のため親睦会は中止した。
また、年間を通じ個別に留学生の相談を受ける体制を構築している。留学生が孤立しない
ようにコミュニケーションを図り、常時学生とコンタクトできる体制を整えている。
学生課の業務としては、必要に応じて入国管理局に対する申請・報告業務等を行っている。なお、本学では、国際交流委員会が交換留学生の派遣・受入れを実施している。
12）看護学部における独自の学生支援
医療機関での実習が不可欠な看護学部における独自の学生支援として、感染症予防対策がある。実習の前提条件となるＢ型肝炎や小児感染症に関しては、入学前および 1 年次健康診断で抗体価検査を実施し、ワクチン接種基準に基づき必要な予防接種を実習参加前に完了できるよう、看護学部学生委員会を中心に支援している。
また、令和 2(2020)年度からは新型コロナウイルス感染症拡大にともない、同委員会による健康管理システムを構築し、感染拡大の防止を行ってきた。
さらに、夏休み前には 1 年生を対象に性教育・HIV 対策の講義を、同委員会の主催で実施している。
13）大学院における独自の学生支援
毎年 5 月に大学院交流会（教員・学生）を設け、学生から直接の要望や意見聴衆の機会を設けている。令和 4（2022）年度は新型コロナ感染症のため交流会は実施しなかった。
また、必要に応じて意見交換会を行い、修士論文報告会及び共同研究会終了後、懇親会を行う等、大学院生の要望を汲み上げている。
各指導教員を中心に授業担当教員及び職員による、生活相談、心的支援を行っている。
そのほか学部と共通の制度としてハラスメント相談員を置いている。個人的相談には、まず指導教員がこれに当たり、授業担当教員及び職員が補助者として院生生活の質的向上に貢献する体制を取っている。
14）基礎ゼミ
既に述べたように、少人数で編成された必修科目である基礎ゼミⅠ・Ⅱにおいて、担当
教員は、クラスの学生との面談や日常的接触のなかで、様々なアドバイスを行って学生生活を支援すると同時に、学生の意見・要望を汲み取れる状況にある。また、基礎ゼミ担当
者会議を定期的に開催し、学生の意見・要望を検討する場として設置されている。
15）学生生活意識実態調査
全学生を対象とした「学生生活意識実態調査」は隔年で実施している。直近では、令和3（2021）年度に実施し、その集計結果を全教員・学生に公表した。アンケート項目は、学生委員会で検討し、自己点検評価委員会のレビューを経て実施している。質問は、大学生
活、学修状況、カリキュラム、アルバイト、通学、悩み事、健康管理、事務局対応等 48
項目に及び、
大学生活全般について問う内容になっている。そのため集計結果については、
学生委員会で検討するだけでなく、それぞれの項目に関連する部署・委員会で分析・検討するよう依頼している。

30

松蔭大学

看護学部では、臨地実習での教育に役立てるために、「学生生活意識実態調査」に、臨地実習教育の支援に必要な項目を追加して調査している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
日本学生支援機構の奨学金については、希望者のほとんどが受給できる状態が続いている。「経済的理由」により中途退学を申し出る学生に対しては、クラスアドバイザーや演
習担当教員による個人面談等を通じて、奨学金貸与や学資ローンの方法があることを説明している。しかし、これらの説明を受けて退学を思いとどまるケースは少ない。その対策として今後、給付型奨学金の設置を検討する。
学生に対する健康相談に関して、保健室は用意されているが、常駐する専任スタッフがいないため、緊急の事態に対する対応が難しくなっていたが、平成 27(2015)年度から看護学部が設立され、有資格教員が多数採用されたため、曜日ごとに担当者を決めて緊急の事
態に備えて対応していた。しかし、現在は、看護師資格を保有しているからといって教員が兼務するのは不適切なのではないかとの理由により、看護学部教員による保健室対応は実施していない。
学生に対する心的支援についても、文系学では基礎ゼミ・演習の担当教員、看護学部ではチューターを中心として、問題を早期に発見しそれに対応するシステムをとっている。
また、学生相談室に臨床心理関連の資格取得者を 3 名配置することによって、専門家による心的支援につなげている。
大学院においては、生活支援の他に研究・学業の支援として、学外の研究助成等を受けるための支援を実施する。
※エビデンス集・データ編・資料編【資料 2-4-1】令和 5(2023)年度 シラバス/履修要項、看護学部履修要項・シラバス【資料 2-4-2】学生生活の手びき、キャンパス・ライフ【資料 2-4-3】看護学部 広報・学生募集委員会規程【資料 2-4-4】護学部 入学試験委員会規程
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、教育研究目的を達成するために必要なキャンパス(校地、運動場、校舎等の施設設備)を整備し、適切に維持、運営してきた。
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

31

松蔭大学

本学では実践的能力の涵養を教育目的の一つと位置付けているため、少人数教育を基本として一授業当たりの学生数が多くなりすぎないよう配慮している。
経営文化学部、コミュニケーション文化学部、観光メディア文化学部での教育の中心となるのは１、２年次の基礎ゼミⅠ・Ⅱと３、４年次の演習Ⅰ・Ⅱであるが、基礎ゼミでは１
クラス 10 人前後でクラス分けを行っている。演習では学生の希望に基づいて所属ゼミを決定しているが、その際にも上限を 10 人としており、教員と学生の関係を密に保てるよう配慮している。また語学や情報関連科目など、実習的要素の強い科目に関しては、能力などをもとにクラス編成や抽選を行い、一授業当たりの学生数を調整している。
その他の基礎科目・専門科目に関しては、履修したいという学生の希望を優先するために、特別な履修者数の管理は行っていない。しかし学生が集中しやすい科目に関しては、
年度に複数コマの講義を用意することで、適切な学生数を保つことができている。
校地、運動場、情報処置施設等は、全学部共通で有効に授業に活用しており、学生に対してのサービスに問題はない。また、新型コロナ感染症の予防対策としての学生間の前後のスペースに確保、消毒体制および換気対策も確実に実施されている。
大学院では、平成 18(2006)年に森の里キャンパスに開設され、同時に北沢ステーション
キャンパスが併設され、さらに平成 21(2009)年に厚木ステーションキャンパスが開設され現在に至っている。大学院は、開設以来、学生の要望等も踏まえて、カリキュラムの改訂や充実を行ってきた。その成果として、学生募集の順調さや税理士資格取得のための修士
論文の審査会での合格率の高さに反映し、現在のところ、学修と教授に関するすべてが順調に推移している。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

校地、運動場、校舎、図書館、資料室、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。
１）校地
本学キャンパスは、厚木森の里キャンパスと厚木ステーションキャンパスから成る。
厚木森の里キャンパスは、神奈川県厚木市の西部に広がる「森の里学園研究施設群」のほぼ中心に位置する。同キャンパスの校地面積は 39,315.00 ㎡であり、「校地、校舎等の面積」のとおり校舎敷地（構成比 17.5％）、グラウンド等の運動場用地（同 45.7％）及び自然林・芝生地等（同 36.8％）に大別され、校舎敷地以外には運動場の用途に充てられている。
校地には自然林を多く残し、芝生で周囲を覆っている。校地面積の半分近くを占めるグラウンドも、全面天然芝で覆うなどキャンパス全体の緑化にも努めている。
自然林・芝生地等のなかには、駐車場と自転車及びバイクの駐輪場を設けている。
自動車で通学する学生に対しては、学生も利用可能な駐車場（147 台駐車可能）を設けており、そのほかに教職員や来客用にも駐車場を確保し、通勤等の便に供している。
キャンパス内に最寄りの小田急線愛甲石田駅と本学とを結ぶ路線バスと本厚木駅と本学とを結ぶ専用バスの停留所を設けている。有料の専用バスは、厚木ステーションキャンパ
スと森の里キャンパスを結んでおり、学生の通学の便を図っている。

32

松蔭大学

厚木ステーションキャンパスは、小田急線本厚木駅（北口）前に位置する地下 1 階～5階建ての中層ビルであり、交通の利便性に富む。同キャンパスに係わる校地面積は 792.36㎡である。したがって、厚木森の里キャンパス校地面積 39,315.00 ㎡と加えた本学全体の校地面積は 40,107.36 ㎡となる。これを大学及び大学院が共用している。
「大学設置基準」第 37 条に基づく所要面積（基準校地面積）は、24,000 ㎡であり、本学は校地面積に関する設置基準を充足している。
２）校舎
厚木森の里キャンパス校舎については、昭和 60(1985)年度の松蔭女子短期大学開設時に竣工した施設（１号館、２号館、６号館及び７号館）に加えて、平成 12(2000)年度の松蔭女子大学開設にあわせて３号館、４号館及び５号館が新たに建設されている。現在は、大学及び大学院が共用している。
厚木森の里キャンパスの各施設は、敷地内に一体的に配置されている。大型施設としては、図書館が２号館及び４号館にわたって設けられている。３号館のティアラホールは９
階全体を利用した多目的ホールである。４号館の松蔭ホール（地階）は収容力 850 席の照明・音響・AV・空調システムを備えた講堂である。アトリウム（松蔭ホールの上部に設置）
は開閉式大屋根に覆われた吹き抜けの屋内広場である。５号館１階（ラウンジ棟）は学生が学業の合間に自由に過ごすことのできるスペースである。
６号館の大アリーナはステージ付き体育館である。校舎内には、光ファイバーによる学
内 LAN、大型三色電子掲示板（３カ所）及び小型プラズマ電子掲示板（９カ所）、太陽光発電設備（屋上）、有線放送設備が設けられている。
看護学部の技術教育の実習施設は、1 号館地下 1 階（看護の基礎・精神の看護領域）、
３号館 4 階（成人・老年の看護、在宅の看護領域）、5 号館 3 階（リプロダクティブ・ヘ
ルスの看護・小児期の看護領域）に 7 つの分野計 4 か所設けられている。
以上の厚木森の里キャンパス校舎面積は、21,264.86 ㎡である。
厚木ステーションキャンパス校舎ビルは、平成 19(2007)年 3 月に本学が取得し、これに耐震補強工事、内装工事及び情報化工事を施したうえで平成 21(2009)年 4 月に利用を開始した。厚木ステーションキャンパスは、学部及び大学院で共用している。
厚木ステーションキャンパス校舎面積は、2,569.81 ㎡である。したがって、厚木森の里
キャンパス校舎面積 21,264.86 ㎡と加えた本学全体の校舎面積は 23,834.67 ㎡となる。
「大学設置基準」第 37 条の 2 に基づく所要校舎面積（基準校舎面積）は、14,484.26 ㎡
であり、本学は校舎面積に関する設置基準を充足している。
３）体育施設厚木森の里キャンパスには、体育館の大アリーナ及びフィットネスルーム（5 号館ラウンジ棟 2 階に設置）で構成される他に、屋外施設として多目的グラウンド、テニスコート、
ゴルフ練習場の体育施設（グラウンド）がある。
体育館の面積は 904 ㎡である。大アリーナ（大型体育館）で、バレーボール、バスケッ
トボール、他の球技向け屋内施設として体育実技及び部活動に活用されている。同施設に隣接して 16 の部室（総面積 200 ㎡）が付設されている。学生の基礎体力向上を図る。フィ

33

松蔭大学

ットネスルームは「エアロビクスマシンゾーン」、「トレーニングマシンゾーン」と「フリーウエイトゾーン」に分かれている。
屋外施設として、全面天然芝で覆われ、夜間照明を完備した多目的グラウンド（総面積17.970 ㎡、観覧席 820 ㎡を含む）は学園祭、スポーツ大会、体育実技、部活動等に利用されている。テニスコート（総面積 7,750 ㎡、クラブハウス 100 ㎡を含む）は 6 面から構成
され、夜間照明も完備している。ゴルフ練習場（600 ㎡）ともども部活動中心に利用され
ている。
４）図書館
本学図書館は、厚木森の里キャンパス校舎 2 号館および 4 号館に設置されていて（地下
1 階および１階）、出入り口は 2 号館地下 1 階に位置しており、閲覧・自習席は 2 号館地
下 1 階に 91 席、1 階に 83 席で、合計 174 席ある。また 2 号館 1 階にはＤＶＤ、VHS ﾋﾞﾃﾞｵの視聴コーナー(AV ブース)が設けられていて、4 号館地下 1 階には集積書庫（287 ㎡）もおかれており、総面積は 1,232 ㎡である。
令和 4(2022)年 3 月 31 日現在の蔵書数は、和洋合わせて 53,343 冊であり、雑誌・新聞等の定期刊行物は、国内のもの 111 種類、海外のもの 10 種類、視聴覚資料は 2,910 点を所蔵している。書架については、館内(閲覧スペース)では開架方式をとり、これを和書、洋書、
看護学部図書に分けて配架し、また、文庫、新書、吉田松陰、教員著書などのコーナーも設けている。4 号館地下 1 階の集積書庫は移動式の開架方式をとっている。
電子ジャーナルは看護学部で利用される電子ジャーナルが今のところ一部導入されている。
館内には図書館蔵書検索用に 10 台のＰＣ（うち 2 台は電子ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ検索可）を用意している。図書館情報検索システムとしては「Mike」（紀伊国屋書店）を導入している。
学生の利用を促進するために、入学時オリエンテーションやオープンキャンパス時のキャ
ンパスツアーで図書館の案内を実施している。また、学生向けに年 1 回「図書館ニュース」
を発行し、周知・利便性の向上に努めている。また図書館入り口の外に図書館利用者専用
ロッカーも用意されている。
図書館入り口には図書返却用ポストがおかれていて、閉館時にも貸し出し図書の返却が可能になっている。
ラーニングコモンズに活用できるスペースとして、グループで会話をすることも可能な専用スペースも設けている。
蔵書の拡充を図るために、毎年前期・後期に分けて、各学部から提出された購入希望図書
リストに基づいて新規図書を購入している。最近 3 年間の新規購入図書数は下記の通りである。
令和 2(2020)年度 ： 前期 207 冊

後期 186 冊

計 393 冊令和 3(2021)年度 ： 前期 223 冊

後期 174 冊

計 397 冊令和 4(2022)年度 ： 前期 249 冊

後期 208 冊

計 457 冊一方、役割を終えた図書・雑誌については除籍し、除籍本を再専用棚（「ご自由にどうぞ」コーナーを設置し、有効利用している。
学外との連携については、厚木市立図書館と相互利用の協定を結んでおり、本学の学生証を利用して市内の図書館で現物貸借が可能である。また、神奈川県図書館協会に加盟して

34

松蔭大学

おり、県内大学図書館胸痛閲覧制度が利用できる。国会図書館には利用者登録して、遠隔複写サービスを活用している。また、神奈川県図書館協会、私立大学図書館協会、大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)に加盟している。
利用者数については、新型コロナ感染症予防のためのオンライン授業等のため令和2(2020)年度、令和 3(2021)年度の利用者は令和元(2019)年度より若干減少している。 この 3 年間の入館者数は以下の通りである。
令和 2(2000)年度

7,982 名令和 3(2021)年度 12,958 名
令和 4(2022)年度 13,745 名
看護学部図書館運営委員会委員は平成 27(2015)年 4 月に発足し、看護学部規程の図書館運営
委員会規程第 2 条の活動目的、第 6 条の所管事項に沿って運営している。
本委員会は 4 月から翌年 3 月までに 5 回開催し、図書館の資料の選定、図書館の資料の管理、図書館の学生へのサービス、図書の学内販売などについて検討、実施した。また、全学図書委
員会には委員長が出席し、委員会での決定時事項の報告、調整をし、全学との連携を図った（委員会議事録参照）。
大学図書館内に、学生サービスとして、国家試験対策コーナー、学会誌・紀要コーナー、共同
学習スペースを設置した。次年度も看護学部の特色のある図書館ニュースの発行について、全学図書委員会と連携して検討し、実施している。実習施設に対しても教育目的達成のために教員と実習施設指導者が頻繁に検討会を設け、詳細な打ち合わせを行うとともに学生４～５名に本大學教員を１名配置し、実践教育に当たっている。

５）情報処理サービス施設
本学では、学生に対しては入学時にノート型パソコンの所持を奨励し、特に文系 3 学部については、全員が自己のパソコンでインターネット等のサービスを利用できる体制を敷いている。３号館３階のコンピュータ室（うち 1 室）にデスクトップ型パソコン 56 台を新規に設置し、授業、授業外でも利用できる環境を充実させた。
３号館３階と５階に大規模な Wi-Fi 接続可能な無線 LAN 設備を導入した。この事によりス
マートフォンやノート型パソコンのインターネット利用サービスが一段とスムーズになった。
森の里キャンパス校舎内には、学生が校内ネットワークにアクセスできるように、コン
ピュータ室の他に図書館、キャリアセンター、一部の教室の他に全体で約 500 個の情報コンセント（モジュラージャック）を設置している。ネットワークを強固なものにするためにファイアウォールを今までよりもセキュリティの高い（外部へのアクセスに対して認証を要し、またフィルターをかける）機能を搭載したものに変更した。
コンピュータシステムは学内 LAN で連結しており、所蔵図書情報の検索がインターネッ
ト経由で利用できる。休講・補講情報や教務・学生生活に関する情報等はウェブサイトや学内掲示ビジョンを通して学生に伝えるシステムを構築している。また成績情報等に関するシステム（「Active Academy」）も構築している。
厚木ステーションキャンパス校舎には、1 階事務局・教員控室にデスクトップ型パソコンを設置し、３階の講義室（１室）に約 40 個の情報コンセントを設置している。また、教

35

松蔭大学

員貸出用のノート型パソコンを新規に設置し授業に利用できる環境を充実させた。
（1）教育研究活動の目的を達成するための施設設備が、適切に維持、運営されているか。
施設管理に関しては、総務部総務課が責任を担い、教職員や関係部署と連携のうえ改善等の要望に基づいて施設を維持・管理している。とくに空調設備、消防設備、エレベーター
等については、専門業者に委託し、定期的に点検を行い適切な維持管理を行っている。清掃も委託業者が毎日、きめ細かに行い、植栽等の維持管理も委託業者が適宜行っている。
情報システム全般に関しては、情報管理研究所が責任を負い、運営・管理にあたっている。図書館に関しては、司書資格を持つ職員 1 名とパート職員 2 名が業務を担っている。
平成 16(2004)年度からの男女共学化のため、男性用のトイレ、ロッカールーム、シャワー室を設けた。また、バイク置き場、駐輪場等を増設し、またグラウンド等の夜間照明も取り付けるなど、各種施設を整備している。
（2）アメニティに配慮した教育研究環境が整備されていること。
１）事実の説明（現状）
教育研究目的を達成するための、アメニティに配慮した教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。
厚木森の里キャンパス敷地は、自然林はじめ緑に覆われ、学生が自然に接する機会を供している一方で、校舎内には学生が憩い、交流できる「休息空間」が広く確保され、快適な教育環境を提供している。また、学生が憩い、交流できるスペースとしては、3 号館にカフェテリアを設けている。４号館の松蔭ホール屋上の吹き抜け空間であるアトリウムには、52 席のいすとガーデンテーブルを置き、ステージも設置されているため、学生たちが音楽やダンスなどのパフォーマンスができる場ともなっている。
また、５号館は２階に各種スポーツ機器を備えたフィットネスルームを設け、１階ラウンジにはピアノを設置し、教員や学生が演奏を楽しんでいる。６号館１階には、キャリアセンター（就職・キャリア課）を設置し、学生の就職活動の支援の場として開放している。
同じく 6 号館には、茶道等に使われる作法室の他にブックセンター、ショップが設けられ、学生の利便性に応えている。また、３号館のパウダールーム付きの女子用トイレは、女子大時代に作られたものである。ここには、備え付けの衛生陶器や椅子が設置され、学生が日常的に異文化を体験できるよう、イタリア・ドイツ・フランス・アジアからそれぞれの国柄を象徴する品を取り寄せ、明るくおしゃれで清潔感あふれる造りとなっている。
さらに、１号館地下２階に男女別の保健室、２号館地階には全学生が各自に１個利用できるロッカーを配置した男女別ロッカールームを設けている。また２号館には２階に学友会室、２、３階に学生自習室（計２室）を設けている。厚木ステーションキャンパス校舎
においても、地階に学生ホール、4 階に学生自習室（１室）を設け、廊下にはおしゃれなテーブルといすを置き、学生たちが談笑できるような空間を作っている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

身体障害者用に専用トイレが 3 号館 4 階及び 4 号館地階に設けられており、学生玄関とロッカールームを除き、校舎内はバリアフリーとなっている。

36

松蔭大学

（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
研究教育環境整備の次のステップとして、昭和 60(1985)年度の松蔭女子短期大学開設時に竣工した 1 号館、2 号館、6 号館及び 7 号館に関しては、施設の経年変化に対応するための対策を至急検討する必要がある。
体育施設に関しては、共学化に伴う学生数の増大や部活等の積極化に対応して本学周辺にて使用可能な施設（体育館及びグラウンド）を確保している。
図書館に関しては、蔵書、学術雑誌、視聴覚資料を拡充し、管理・サービス体制を強化し、厚木市及び近隣住民の生涯学習に一層貢献していくことを目標とする。情報処理サービス
施設に関しては、ネットワーク関連機器及びパソコンの更新・増設が急務と考えられる。
看護学部に関して、バリアフリーのための施設・設備は便利性を配慮したものに整え（エレベーター、エスカレーター、手すり等）ている。
大学院では、平成 29(2017)年度の在籍学生数（合計学年 20 名）と収容定員（20 名）はほぼ同じで、学習環境は好ましい状況にあり、適正な水準に収まっている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

講義においても、新型コロナ感染症の予防対策を含めて、教育効果を考慮した人数としている。演習科目については、看護学の実技演習では、新型コロナ感染症の予防対策（マスク、フェイスガード、手袋、消毒等）を含めて、４～６名の学生をグループにし、各専門領域において、教授・准教授・講師・助教が教育に携わり個別的な指導・管理を行っている。
１）事実の説明（現状）
森の里キャンパス校舎は、構造面では、１・２号館は鉄筋コンクリート造り、高層棟である３号館は塔屋１階 RC 造り、４・５号館は SRC＋S 造り、６号館は鉄骨鉄筋コンクリー
ト造り、７号館は鉄筋コンクリート造りである。同キャンパス校舎は、建築基準法、消防法等の法的要件を満たしている。施設は消防署の安全基準を満たし、消防署が定期的に実施する防災審査をクリアしている。校舎施設については、シック症候群を引き起こす部材の診断・チェックを実施するなど、建築物に関する衛生的環境の確保に努めている。
厚木ステーションキャンパス校舎ビルは、鉄骨・鉄筋コンクリート造り陸屋根地下 1 階
付 5 階建てビルである。平成 19(2007)年 3 月に本学が取得した後、耐震強度計算及び同補強工事を実施しており、施設設備の安全性が確保されている。
講義を行う教室は、令和 4(2022)年 1 月下旬より、「新型コロナ感染症」対策に伴う、学生座席数の確保、消毒薬の常設、消毒方法、換気および学生個人の毎日の健康管理（朝の検温・手洗い、うがい、マスク、緘黙食事など）を毎日、個人ネットでの報告の決まりの周知と確認を行い、学修環境の整備強化を徹底した。図書館等の有効活用については、開
館時間の延長などを図るとともに医学・看護専門書の充実を実施中である。実習施設については、実習開始２年前より、指導教員１名に学生４名～６名を配した企画の打合せを実施。当該年度に入り１０数か所の医療施設に対しても教育目的達成のために教員と実習施設
指導者が頻繁に検討会を設け、詳細な打ち合わせを行うとともに学生４～５名に本大學教員を１名配置し、実践教育に当たっている。また、実習終了時後には、その施設で学べたことなどを含め、施設指導者と本学部担当教員全員での評価会議を行い、問題点は次年度実習の改善に

37

松蔭大学

役立てていること。教育に当たる全教員は、専門的分野においての実践的専門的経験の豊富な人材が担当していることもその裏付けとなっている。

２）自己評価厚木森の里キャンパス校舎及び厚木ステーションキャンパス校舎ビルは、施設設備の安全性が概ね確保されている。
３）改善・向上方策
本学の課題には、「体育施設」の老朽化と、「図書館」の社会環境の変化への対応がある。図書館に関しては、近年の情報社会の変化や平成 27(2015)年度の看護学部の設置などへ対応するために、大規模な投資を行い図書館システムの情報機能の強化をはかった。
しかし、システム機能の急激な高度化に、活用方法が十分対応できていない部分がある。
図書館の蔵書の拡充については、今後も各学部から学生用図書の購入希望調査を続け、各分野の進展に沿って必要な蔵書の充実を図りたい。
また電子ジャーナルについては、看護学部用に一部導入されているが、他の学部用にも希望に応じて導入を図っていきたい。
体育施設の老朽化への対応は、大学施設全体の対応の中では遅れをとっている。２階建て体育館の１階部分が看護学部実習施設に改築されことに伴い、２階部分の補強をともなっている。
この３年間は、新型コロナ感染症のために実習教育の場の立ち入り禁止などに伴い大学内での補充実習が多く企画され実施されたが、今後、学内実習室の教材・教具の整備（最新の医療材料などの補充）を行い、学内実習に変更されても基本的な医療の現場での実技が学べるようにしていく。なお一層、実習施設指導者との教育的交流を深め、学生の学びへの充実を図る。図書館の医学書・看護学書の充実も併せて実施して行く。
今後の計画は、体育施設の老朽化状況の調査を行い、耐震補強の必要な部分の確認と優先順位をつけ、予算を確保して計画的に改修を図る。また、この際には、厚木市と防災における包括協定を実施したことも踏まえた整備改修を実施する。
※エビデンス集・データ編・資料編【資料 2-5-1】令和 5(2023)年度

シラバス/履修要項、看護学部履修要項・シラバス【資料 2-5-2】キャンパス・ライフ
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

38

松蔭大学

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

４つの学部すべてにおいて、シラバスに講義目標、授業内容、評価方法などの項目を記載して、FD・SD 委員会において各教員が授業で目指すものと、大学全体としての教育で目指すものとに齟齬がないようにしている。そして学期末には、シラバスに記載されている講義目標が達成することができているかどうかを、学生に対する授業アンケ─トでの評価
をつうじて確認をとっている。この授業アンケ─トの処理には、OCR を導入して、その処理を迅速・簡素化してきた。授業アンケートの結果は授業担当教員が科目毎に考察し、分析・検討することによって、学生の要望や意見が授業にフィードバックできるシステムを構築している。
看護学部は、講義・演習・実習について、学生の授業評価を各学年で実施し、それを基に学生の意見・要望の把握と分析と検討する。学生評価を基に、講義担当者の自己評価及び学生へのコメントなどを年度毎に冊子に作成し、学生には図書館において開示を行って
いる。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握は、文系学部では基礎ゼミ・演習・総合ゼミの担当者が、看護学部ではチューターが中心となって個々の学生を把握している。ゼミの指導や個人面談を通しての結果を分析・検討することによって改善への活用材料としている。経済的支援に関しては、学生課と連携をとりながら学生の要望に対応している。大学院では、その特性上、授業評価と FD
活動は、各授業科目教員が授業ごとに、教育目的の達成状況を定期的にモニターし授業改
善に取り組んでいるところである。
授業の質を向上させるという点では、教員の研究発表会へ大学院生にも公開・参観する機会を設け、お互いに意見を提出し授業の改善へつなげる試みを行っている。
大学院生一人ひとりの修学状況は、指導教員が必要に応じて個別面談を行っている。
授業の出席状況及び修学上の悩みについては、指導教員が個別に行っている。
以上のように、本学では教育目的が達成状況を点検・評価する方法が開発され、適切に実施されていると言える。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

授業評価アンケートの集計結果をできるだけ早く教員にフィードバックし、授業・講義の質的向上を図るためのデータとする。また、教員相互の授業・講義の参観を実施して意見交換を図った。発足年度が平成 27(2015)年度である看護学部においては、学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を各科目責任者にフィードバックしているが、現状
では、科目ごとの授業評価に止まるため、各授業・講義担当教員へのフィードバックが難しい状況があるため、各専門領域の個々の教員のフィードバックについては、科目責任者
を中心に振り返り評価し、看護学関連科目全体の教育力の質的向上を目指している。
大学院では、その特性上から数名の少人数授業であるため、各回の評価改善が直ちになされることが多い。また授業の評価結果に関しては、年 1 回の大学院生への研究会発表上

39

松蔭大学

で次年度授業への要望を聴き、改善に役立てている。
以上のように、本学では、教育目的の達成状況の評価を教員に対してフィードバックする体制が十分に作ることができていると評価できる。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
授業アンケ─トの集計と学生から指摘された問題点の解決は、教員個人で実施してきた。
学部・学科毎の学生からの評価を基準として、担当教員の講義がどのような状況にあるかを通知し、より効果的な授業改善を行うための基礎資料を提供する。そのために早急な分
析ソフトを導入する。
また、教員相互の授業参観（評価）を推進して、教員の自己評価と講義の質的向上を図る。そのため令和 4(2022)年度後期に実施した相互授業参観を検証し、継続して令和5(2023)年度はさらに進展した授業参観とする。
それらの前提として、適切なシラバスの作成があり、一連の教育活動が循環的に形成されることにより PDCA のサイクルが成立し、自己発展的に授業・講義の質的向上が図られる。
現在、この PDCA サイクルは浸透しつつある。
看護学部においては、看護学部 FD・自己点検評価委員会の活動として、平成 27(2015)年度より、学生による授業（講義・演習・実習）評価アンケートを実施しており、授業評
価の結果を学生、教員等に公表し、組織的な授業改善に取り組んでいる。また、教員間の相互授業評価を実施し、報告書の公開により学部全体の教育の向上に役立てている。
大学院では、学部で実施している授業評価アンケートをそのまま同様に実施することはできない。なぜならば、修士課程の入学定員は 10 名で、総学生数も 14 名であり、受講学
生も 2～3 名で、無記名アンケートになじまない。大学院の科目は専門性も高く、記述形式の質問項目も必要であり、学部のアンケート項目では、十分授業評価が計れない点もある
ことなどから、現在検討を進めている。
※エビデンス集・データ編・資料編【資料 2-6-1】「看護学部

広報・学生募集委員会規程」【資料 2-6-2】「看護学部入学試験委員会規程」［基準 2 の自己評価］
入学定員の充足率については、多様な取り組み・試みにもかかわらず、十分な成果を得るに至っていないことは、教職員一同深刻に事態を受け止めているところである。平成
29(2017)年度に子ども学科の設置となった。またさらなる学部・学科・大学院の根本的な改革を目指して具体的な検討に入っている。教育課程はもとより、キャリア支援、学生への個々のサービスについて、学生数が少ないことを利点とし、少人数教育の特徴を最大限生かしている。しかし学生のニーズが多様化していることもあり、そのニーズに率直に耳を傾けながら、さらなる向上を図っていく。本学では、女子短期大学以来の部活動の活躍を受け継ぎ、全学を挙げて部活動の充実に取り組んでいる。こうした部活動と学修との有機的な関係を維持すると共に、向上させる。また厚木市等との各種協定も実を結びつつあることから、多彩なボランティア活動を教育活動の一環として取り組む姿勢を堅持するだ
けでなく、その取り組みをさらに改善・向上させる。

40

松蔭大学

特に文系３学部の充足率の改善が何よりも急務である。改善の本道は、高い教育の質の維持・充実に尽きるであろうが、本学の教育の特質が外部に十分に認知されていないことに鑑み、広報活動を展開し、学生確保につながるよう一層の工夫と努力を行う。
本学では、平成 25(2013)年にベトナム出身の学生が主席で卒業、平成 26(2014)年にはス
ウェーデン出身の学生が、学部長賞を受賞し卒業している。このように本学は創立以来、留学生が活躍できる下地があるので、出身国の多様性を保ちながら、留学生の受け入れにも力を入れていく。
教育内容・方法、単位認定を含めた卒業認定については、学生一人ひとりの精神的・身体的な親近さを利点として、樣々な工夫がなされているところである。しかしこうした工夫が在学生に十分に周知徹底されていない面もあり、その齟齬を解消するため、変化する
学生のニーズを的確に捉えつつ、さらなる改革を断行する。
また個々の学生の卒業までの学修が、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーに照らして適切であるかどうかも、教育職員、事務職員一体となって点検評価を行う。
キャリア支援教育については、教育課程内に基礎ゼミを配置することで結実しており、それは評価に値するものと自負している。しかし学生のキャリアに対する意識には個人差が見られることは事実である。平成 17(2005)年度からスタートした基礎ゼミの効果をエビ
デンス・データで確認しつつ、キャリア支援に今度も取り込んでいく。
学生サービスについては、教員１人あたりの担当学生数が少数であることが、個々の学生の状況把握を可能にし、その結果手厚い指導へとつながり、学生意識調査アンケードでも高い満足度評価となっている。これに慢心せず、教学の面、事務の学生支援の面と、双方一体となってキャリア形成に向けて実効性をさらに高めていく。
経営文化学部、コミュニケーション文化学部、観光メディア文化学部、看護学部、また大学院は、「知行合一」と「ホスピタリティ」を基盤として、経営文化・異文化・観光文
化・看護を理解した人材の育成を行っている。こうした人材育成のために編成された４学部・大学院のカリキュラムは、ディプロマポリシーに基づいたカリキュラムポリシーによって慎重に吟味・精選された科目群である。４学部と大学院では、これらのカリキュラム
を、より社会の変化に対応できるようブラッシュアップしつつあり、実学重視、「志」を育てる少人数教育を実践し、それが就職率の評価にもつながっている。
しかしこうした評価に比較して、本学の教育課程の良質さ、教育方法の有効性が広く認知されていないため、カリキュラム・教育法の特色を公表し、本学の特色のアピールをしているところである。こうした活動を今後も継続・強化する。
基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定

41

松蔭大学
「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用本学では、大学院及び各学部においてディプロマ・ポリシーを策定し、それに基づき単位認定、進級及び卒業・修了を認定している。【資料参照：ディプロマ・ポリシー】
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学のディプロマ・ポリシーは、大学全体および学部・学科、大学院で策定されている。
また、これらのディプロマ・ポリシーは、学生に配付する学生便覧、履修要項に記載し、周知させると共に、大学ホームページにて公開している。
【松蔭大学ディプロマ・ポリシー】
本学では、「知行合一」の精神を理解し、人間性を磨き、｢ホスピタリティ(他者を思いやる心)｣を身につけて、修得した知識・技能を実践で生かすことができる人に学士の学位を授与します。
１．専門分野に関する知識・技能を深め、コミュニケーション力を身につけている人。
（知識・技能の修得）
２．専門分野に関する文化的・社会的課題について、論理的に思考・判断し、的確に表現できる人。
（思考力・判断力・表現力の育成）
３．専門分野において、論理的に思考・判断し、主体的に学習に取り組む態度や豊かな人間性を身につけた人。（学びに向かう力・人間性の涵養）
４学部と大学院のディプロマ・ポリシーは以下のとおりである。
①

経営文化学部のディプロマ・ポリシー

本学部では、学修・研究活動を行うことによって、経営文化の知識・能力・態度を身につけた人に学士（経営文化学）の学位を授与します。
１．経営文化を理解し、経営・経営法学に関する専門的知識とスキルを身につけた人。
（知識・技能の修得）
２．経営・経営法学に関する専門的知識とスキルを実践に生かす態度と行動力を持った人。
（思考力・判断力・表現力の育成）
３．ホスピタリティの重要性を知り、それを思考と行動の基礎に置き、社会や企業で実践できる能力を身につけた人。
（学びに向かう力・人間性の涵養）②

コミュニケーション文化学部のディプロマ・ポリシー

本学部では、教育課程の学びを通じて、コミュニケーション文化の専門的知識・判断力・技能・意欲・態度・実践力を修得し、以下の領域の評価基準に達成していると認められた人に学士の学位を授与します。
１．コミュニケーション文化に関する知識を深め、高いコミュニケーション力を身につ

42

松蔭大学

けている人。
（知識・技能の修得）
２．コミュニケーション文化に関する社会的課題について、論理的に思考・判断し、それに基づき、豊かなコミュニケーション表現ができる人。
（思考力・判断力・表現力の育成）
３．修得したコミュニケーション文化の知識や技能、思考力をもとに、課題を発見し、意欲・態度や「ホスピタリティ」の精神を身につけている人。
（学びに向かう力・人間性の涵養）③

観光メディア文化学部のディプロマ・ポリシー

本学部では、観光メディア文化について学ぶ中で、その専門的知識・判断力・技能・
意欲・態度・実践力を修得し、以下の領域の評価基準に達成していると認められた者に学士の学位を授与します。
１．専門分野に関する知識を深め、コミュニケーション力とホスピタリティを身につけた人。（知識・技能の修得）
２．専門分野に関する文化的・社会的課題について論理的に思考・判断し、活躍できる人。（思考力・判断力・表現力の育成）
３．地域や社会の課題を発見し、問題解決の能力を身につけた人。
（学びに向かう力・人間性の涵養）④ 看護学部のディプロマ・ポリシー
看護学部は、令和 2(2020)年度カリキュラム改正により、以下に定めた。
松蔭大学看護学部は、本学の「知行合一」の理念のもと、以下を修得した学生に対して学位を授与する。
１．豊かな人間性・自立の精神、生命と人間とを尊重する精神を身につけ、調和のとれた人格を備え、社会人として成長できる力を有し、自立の精神で物事にあたることができる。
２．看護専門職としての能力と連携・協働する看護の知識・技術をもって新しい看護活
動の場を創造し、看護・福祉で活躍する能力がある。
３．常に前進する志と普遍的な教養高い志をもち、看護・福祉についての社会の要請に対し、新しい動きに関心を持ち問題を発見し。批判的発展的能力、問題解決能力、革新力を有し、併せて国際的な医療・看護情報にも関心をもち、常に新しいことにチャレンジする基礎的教養を維持することができる。
⑤ 大学院経営管理研究科経営管理専攻のディプロマ・ポリシー
本研究科では、わが国の多様な文化と技術の創造と伝承を基盤とし、地域に根ざしへ発信する研究機関として、学術、文化の向上と豊かで健全な社会の発展に貢献する人
材を高度な専門職業人として社会に送り出すことを理念・目標に掲げ、以下の基盤的能力及びさらに高度な専門的能力総合的に備えている人に学位を授与します。
1．社会に貢献できる高度な専門的知識・技能を身につけた人（実践力・技能）

43

松蔭大学

2．より深い専門分野に立脚した見方・考え方を身につけた人（専門的知識・意欲）
3．より高い倫理観に基づいた社会的責任感を持った人（思考・判断力・態度）⑥大学院看護学研究科看護マネジネント専攻のディプロマ・ポリシー
修了条件となる単位を修得し、次の資質・能力を身につけるとともに、修士論文の審査および最終試験に合格した人に対し、学位（修士看護学）を授与する。
１．学際的な豊かな知識と高い倫理観をもって、看護ケアの健康課題を包括的に理解し、かつ既存の枠組みにとどまらず、健康課題に関する判断能力、および看護マネジメ
ントの基盤を身につけている。
２．看護マネジメントに関する計画、調整、相談、教育・指導などの卓越した能力を身につけている。
３．自己の経験を通じて得られた課題を基に、理論的枠組みを用いて課題解決を目指して、豊かな学識を基盤に自立した研究活動を進めることができる能力を身につけている。
デイプロマ・ポリシーは本大学院の教育目的を踏まえて上記作成し、その周知は大学院
ホームページ、大学院案内および民間広告等において掲示・掲載（公表）し、その徹底を図っている。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

ディプロマ・ポリシーに基づく認定基準とその適用方法については、以下のとおりである。
本学では、（1）単位の授与は、その授業科目についての評価試験に基づいて行うものとし、それに合格した学生には、所定の単位を与える（学則第 11 条）。（2）出席回数が、
授業時間の講義・演習では 3 分の 2 以上、実習では 5 分の 4 以上を満たした者には、当該科目の試験の受験資格を認めるものとする（履修規程第 13 条）と定めており、上記 2 項に基づき単位の認定を行っている。成績の評価は、「評価試験またはその他の方法」で、当該科目の担当者によって行われる。
看護学部では
Ａ．単位認定等学生評価の公平性のための工夫。
(1)単位の授与は、その授業科目についての出席及び評価試験に基づいて行うものとし、それに合格した学生には、所定の単位を与える（学則第 11 条）。
(2)出席時間が、授業時間の講義・演習では 3 分の 2 以上、実習では 5 分の 4 以上を満たした者には、当該科目の試験の受験資格を認めるものとする（看護学部履修規程第 1１条）。
(3)上記 2 項に基づき単位の認定を行っている。
(4)成績の評価は、「評価試験またはその他の方法で、当該科目の担当者によって行われる」、「科目の成績評価は、S、A、B、C、D 及び F の評語をもって表し、S、A、B 及び C を合格とし、D、F を不合格とする」（学則第 11 条、履修規程第 16 条）に基づき実施した。
44

松蔭大学

１）単位認定については、出席時間・成績評価基準共に明確に定められており、学生への周知も図られている。
２）成績評価の公平性のためには、評価方法及び評価基準をシラバスへの明記すること、入学

生ガイダンスや各学年の前期・後期ガイダンスなどで説明すること、授業担当者からの具体的な説明をすることにより周知されており、公平性は保たれている。
３）2 年次から 3 年次への進級の必要要件と卒業に必要な要件を厳密に定め、学生の質を検証・確保する方策を予定している。
４）学位授与については、学位授与の基準及び学位審査手続きが明確に定められている。

令和 3(2021)年度第 11 回大学院研究科委員会は、デイプロマ・ポリシーを踏まえた「成績評価基準等取扱要領｣及び「学位論文等の審査及び最終試験における評価基準等取扱要領」
を作成し、その基準等を明文化した。単位の認定は今後、この両要領に基づいて行われる。
同要領は、令和 4 年(2022)度大学院要覧の別冊として教員、学生へ配布し、かつ、大学院
ホームページ（研究科案内

開講科目・カリキュラム

成績評価基準）で掲示し、周知徹底を図る。
課程修了要件および学位授与に関する諸手続等については、大学院要覧における学則、学位規則の掲載、入学時におけるガイダンスにおける説明、事務局、研究科長、各教員による相談体制等の下で、その周知徹底を図る。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

本学の成績評価は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄをもって表し、Ｃ以上を合格として単位認定している。各授業科目の成績評価は、担当教員が試験（筆記、レポート、口述、実習または実技等）の成績、平常の学習状況（授業中の小テスト、特定課題についての提出物、受講態度等）を総合評価して行っている。これらの評価項目の総合評価に対する割合について
は、授業科目ごとにシラバス上で明記されている。加えて、各授業科目担当教員が、授業開始時のガイダンスにおいてこれらの評価項目、総合評価における割合等について口頭で説明を行い、質疑応答を経て、各受講生に明確に伝えられている。
【表５ 文系３学部・成績評価基準】
成績表示

評点

Ｓ

100～90 点

Ａ

89～80 点Ｂ

79～70 点Ｃ

69～60 点Ｄ

59～0 点

評価の内容

合否

所期の学習目標を完全に達成するか、または傑出した水準に達している。
所期の学習目標を十分に達成している。
誤りや不十分な点が若干あるが、所期の学習目標

合格を相応に達成している。
所期の学習目標に必要な最低限は満たしている。
学習目標達成にはほど遠く、単位を与えるためにはさらなる学習が必要である。

【表６ 看護学部・成績評価基準】

45

不合格

松蔭大学

成績表示

評点

評価の内容

合否

Ｓ

100～90 点

Ａ

89～80 点

要求した水準を超えた成績である。

Ｂ

79～70 点

要求した水準を満たす平均的な成績である。

Ｃ

69～60 点

要求した水準をかろうじて満たす成績である。

Ｄ59～0 点要求された程度をはるかに超えた、きわめて優秀な成績である。
合格

出席の基準を満たしているが、再履修をすることが望まれる。
出席の基準を満たしていない、正当な理由がな

I

─

不合格

く評価試験を欠席した、課題が未提出である、のいずれかの理由で履修放棄とみなす。

Ｒ

─

Ｎ

─

保留（実習等）
他大学等において履修した科目の単位を本学で認めたもの。

合格

成績評価に対する学生の疑問点については、決められた期間内に教務部において学生からの問い合わせを受け付け、各授業担当教員から回答を得る制度を設け、評価の透明性を担保している。
（文系３学部）
経営文化学部、コミュニケーション文化学部、観光メディア文化学部では、下表のように、各学年に登録単位制限（以降「キャップ制」という。）を設けている。
【子ども学科を除く】
１年次登録（上限）

２・３年次登録（上 ４年次登録（上限）

卒業単位

限）
４０単位

３８単位

６０単位

１２４単位

【子ども学科】
１・２年次登録（上限） ３年次登録（上限） ４年次登録（上限）
４８単位

４２単位

４４単位

卒業単位
１３２単位

（看護学部）
看護学部では毎月開催される教務委員会で、学修上の問題のある学生をいち早く発見し対処するために情報交換と対応策の検討を行っている。さらに、各専門領域の実習に入る
前の３年次への進級、及び卒業に必要な要件を定め、学生の成績評価においても、「客観性」「妥当性」「公開性」「説明責任」を担保している。
１・２年次登録（上限） ３年次登録（上限） ４年次登録（上限）
４８単位

４０単位

３０単位

卒業単位
１３９単位

看護学部では、最終評価は原則として筆記試験であるが、筆記試験の他に、口述試験、

46

松蔭大学

実技試験、提出物等により行われる場合もある。授業への参加状況や受講態度等も加味される。
単位の認定及び成績評価、評価方法等は入学時の新入生オリエンテーションにおいて説明し理解を促している。各科目の具体的な評価方法は、シラバスの講義概要の「成績評価の方法及び基準」に明記され、授業担当教員が科目開講時に説明し周知を図っている。
各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性

看護学部では毎月開催される教務委員会で、学修上の問題のある学生をいち早く発見し、対処するために情報交換と対応策の検討を行っている。実際の対応は、教科担当教員が中心となり、チューターとの協力で学生への支援策を実施している。学部全体で検討する必要のあるケースの場合は、教授会において対応策を検討している。また、前期・後期の新学期には単位未修得者と履修上問題のある学生については教務委員会とチューターで面談を行い、履修上の注意点を与え、学生への動機付けや個別指導を行っている。年度末には教授会において進級判定会議を開催し、学部全体で、学生の履修状況について確認し合い、対応策等について審議している。看護学部では、各専門領域の実習に入る前の３年生への進級に際して要件を定め、また卒業に必要な要件を定め、学生の質の保証を行っている成績評価においても、「客観性」
「妥当性」
「公開性」
「説明責任」を確立するため、次のような方法で行っている。
① 単位制を採用する。
② 各授業科目を履修し、試験又は教員の定める単位取得要件を満たすことで単位が与えられる。
③ 単位計算は、講義のみは 15 時間で 1 単位、講義プラス演習・実験は 30 時間をもって 1 単位、実習関係科目は 45 時間をもって 1 単位とする。
④ シラバスで、出題意図、成績評価基準などについて公表し、受講生に対する説明責任を果たす。また、シラバスを厳格に作成し受講生に何をどのように学ぶかを明らかにする。なお、成績は、S（90 点以上）、A（80 点以上）、B（70 点以上）
、C（60
点以上）
、D（60 点未満）の 5 段階で評価し、C 以上を合格とする。
⑤ 演習・実験・実習科目については、目標の達成度や看護の学び、演習・実験・実習
態度、提出物等、総合的に判断し成績を評価する。
⑥ 各期の学生の成績に関して、保護者に対する説明責任を果たし、大学、学生、保護者との相互理解に努める。
本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文等の作成によって行われる（大学院規則第 22 条）
。その単位認定は、平常の授業科目については授業科目履修のうえ、研究報告
又は筆記、口述の試験等により、授業担当教員において行う（大学院学則第 25 条）。評価
基準はシラバスにおいて、授業科目ごとに明示される。成績の評価は、素点による評価及びレターグレード（S、A～D）による評価を行う（大学院学則第 26 条）。素点による評価（GPA）
は、修了時における首席（総代）選定等において活用する。
課程修了要件は、原則 2 年以上の在学のうえ、修士論文提出者については 32 単位以上の単位取得、研究報告書提出者にあっては 34 単位以上の取得の他、学位論文等（修士論文及び研究報告書）の審査及び最終試験の合格を必要とする（大学院学則第 30 条）。課程修了
要件を満たした者は、学長から学位（修士（経営管理））が授与される（大学院学則第 31

47

松蔭大学

条、学位規則第 8 条）。
学位授与に関する諸手続等については、松蔭大学大学院学位規則でこれを定める。学位
論文等における修士論文は学術論文とし、研究報告書は特定課題の研究に関するものと位置づける（学位規則第 2 条、第 2 条の 2）。学位論文等の審査委員会は研究科委員会の選任する教員で構成され、その審査及び最終試験が行われる（学位規則第 4 条、第 5 条、第 6条）。研究科委員会は課程修了の可否を議決し、学長に報告する（学位規則第 7 条）。
２）単位互換制度利用による単位認定
本学（文系３学部のみ）は、首都圏西部単位互換協定会に参加している。在学生は、２年次以上は前期から、１年次は後期から、同協定会参加各大学が提供する授業科目及び共同授業に、所定の手続きを経て登録することができる。この場合に取得された単位は、卒業要件の「その他」の単位に認定され、その認定範囲内において卒業要件単位として認められる。
３）卒業要件
文系３学部の卒業要件は、４年以上在学し、所定の卒業要件単位（124 単位、子ども学
科は 132 単位）を取得したうえで、教授会の議を経て学長が卒業を認定する。看護学部では、所定の卒業要件単位（139 単位）を取得したうえで、看護学部教授会で審議し、全学部教授会の議を経て学長が卒業を認定する。令和元(2020)年度における卒業判定は、各学科の学位授与方針に基づき、当該年度成績が決定した後、教務委員会で卒業要件を確認し、３月の教授会において最終決定する。
大学院経営管理研究科・修士課程では、32 単位以上を修得し、かつ修士論文を提出し、審査及び最終試験に合格することを修了要件としている。特定課題の提出者については、
３４単位以上を修得し、かつ特定課題を提出し、審査及び最終試験に合格することを修了要件としている。
大学院看護学研究科・修士課程では、30 単位以上を修得し、かつ修士論文を提出し、審査及び最終試験に合格することを修了要件としている。
以上のように、本学では単位認定については、出席時間・成績評価基準共に明確に定められており、学生への周知も図られている。成績評価の公平性のためには、評価方法及び評価基準をシラバスへ明記すること、オリエンテーションで説明すること、授業担当者からの具体的な説明をすることにより周知されており、公平性は保たれている。さらに看護学部では、(1)２年次から３年次への進級の必要要件と卒業に必要な要件を厳密に定め、学生の質を検証・確保する方策を予定している。(2)学位授与については、学位授与の基準及び学位審査手続きが明確に定められている。
このように、本学においては単位認定、進級及び卒業・修了認定の基準が明確に設定され、それが厳正に適用されていると評価することができる。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
成績評価の基準について本学では、平成 27(2015)年 4 月 1 日より GPA（Grade Point
Average）制度を導入したが、より厳格かつ明確な成績評価基準として GPA 制度を積極的に

48

松蔭大学

活用していく。さらに、成績不振者に対する個別指導の実施、卒業判定、授業科目間の成績評価の平準化等に GPA を活用することも検討している。
【ＧＰＡ計算表】
標

語

成

績

ＧＰ（グレードポイント）

合格・不合格Ｓ

90 点以上4

合格

Ａ

80～89 点

3

合格Ｂ

70～79 点

2

合格Ｃ

60～69 点

1

合格Ｄ

59 点以下0

不合格

ＧＰＡの計算方法
ＧＰＡ＝(ＧＰ×当該科目の単位数)の総和／履修総単位数（平成(2015)年 4 月 1 日施行）
看護学部では、教育活動計画に即して、公平で適切な単位認定・卒業・修了認定に引き続き務める。

大学院では、デイプロマ・ポリシー、修了認定基準等に関し、教育の改革、実施状況等を勘考し、絶えずその適切性に関する検証を行っていく。単位認定基準、修了認定基準等の適正な適用につき、絶えずその適切性に関する検証を行っていく。
※エビデンス集・データ編・資料編【資料 3-1-1】大学院ホームページ「大学院就職・キャリア支援

デイプロマ・ポリシー」【資料 3-1-2】大学院案内「松蔭大学【資料 3-1-3】令和 5(2023)年度

大学院

経営管理研究科 修士課程」

シラバス/履修要項、看護学部履修要項・シラバス【資料 3-1-4】「成績評価基準等取扱要領｣（令和 4(2022)年 3 月 10 日第 11 回研究科
委員会承認）【資料 3-1-5】「学位論文等の審査及び最終試験における評価基準等取扱要領」（令和 4(2022)年 3 月 10 日第 11 回大学院研究科委員会議事録）【資料 3-1-6】令和 4(2022)年 3 月 10 日第 11 回大学院研究科委員会議事録「審議事項（2）大学院設置基準第 14 条の 2 第 2 項に規定する『成績評価基準等の明示等』の明示事項」【資料 3-1-7】松蔭大学大学院学則【資料 3-1-8】大学院要覧【資料 3-1-9】松蔭大学大学院学位規則
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

49

松蔭大学

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では平成 12(2000)年の大学設置以来、大学院修士課程及び 4 学部 10 学科にまで発展成長を遂げてきた。
各学部・学科における教育・研究活動も、それぞれ独自の目的のもとに営まれている。
従って各学部・学科のカリキュラムは当然、各々独自性を有しているが、それらはいずれも大学の掲げる「知行合一」と「ホスピタリティ」に基づいている。以上の点については、各学部が定めたカリキュラム・ポリシーによって明確に示されている。
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学のカリキュラム・ポリシーは、大学全体および学部・学科、大学院で策定されている。また、これらのカリキュラム・ポリシーは、学生に配付する学生便覧、履修要項に記載し、周知させると共に、大学ホームページにて公開している。
【松蔭大学カリキュラム・ポリシー】
本学では、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に掲げる学士力を身につけることを目指して、「知行合一」の精神をもち、ホスピタリティ(他者を思いやる心)を身につけて、それぞれの学問を継承・研究・創造・発信する、総合的な学力を育成するためのカリキュラムを編成し、実施しています。
１．専門分野における基幹科目を学び、学究の基礎となる知識と理解力を身につける。
２．専門ゼミ等の少人数科目で、コミュニケーション力・思考力・判断力・表現力を身につける。また、興味・関心に基づき研究のリテラシーを身につけます。
３．専門科目では、課題について調査・分析し、解決に導く探究心を持ち続ける態度を身につける。
４学部と大学院のカリキュラム・ポリシーは以下のとおりである。
①

経営文化学部
本学部では、経営文化を学ぶことによって、人間性を磨き、ホスピタリティ（他者を思いやる心）を育て、経営に関する知識を実践に生かすことのできる、総合的な学力を育成するためのカリキュラムを編成し、実施しています。
１．経営学の基本にある考え方を学び、それを実践に活かすための専門的な知識・スキ
ルを身につけます。
２．企業経営の環境変化に対応するために必要な法的知識や金融の専門的な知識を身につけます。
３．専門科目では、課題について調査・分析し、解決に導く探究心を持ち続ける態度を

50

松蔭大学

身につけます。
②

コミュニケーション文化学部
本学部では、多様な文化を学び、教養を深めて、コミュニケーション力を発揮するための基礎的な能力を身につけ、さらに、専門知識を修得し、総合的な学力を育成するためのカリキュラムを編成し、実施しています。
１．コミュニケーション文化に関する基幹科目を学び、学究の基礎となる知識を身につける。演習と実習を通して、方法・技能を身につけます。
２．専門ゼミや専門科目でコミュニケーション文化研究の基本的リテラシーを身につけ、思考力・判断力を養い問題解決能力を育成する。少人数専門科目で、相互に伝達・理解・尊重し合うためのコミュニケーション能力を身につけます。
３．コミュニケーション文化に関する専門科目で、課題を発見し考え、調査・分析を通して解決に導く探求心を養う。さらに、多様性を受け入れ、ホスピタリティ（他者を思いやる心）の精神で協働する態度を身につけます。
④

観光メディア文化学部

本学部では、観光・メディア・情報を学ぶことによって、これらの価値を理解した上で、国際的な経営センスを体得し、事業の発展に寄与できる、総合的な学力を育成する
ためのカリキュラムを編成し、実施しています。
１．基礎科目は各分野の共通事項を配当、専門科目の体系的学習の基礎を身につけます。
２．フィールドワークや地域貢献活動などへの参加により実践力を身につけ「知行合一」の態度化を図ります。
３．ホスピタリティ（他者を思いやる心）の精神を身につけ、その実践力を身につけます。
④ 看護学部
看護学部は、令和元（2020）年度カリキュラム改正により、以下の通り定めた。
本学部では、自己の課題を明確にし、自己を成長させるために主体的に取り組み成果を得られる、総合的な学力を育成するためのカリキュラムを編成し、実施しています。
１．基本的な人間理解と社会について理解でき、この理論をもとに看護専門職としての自己の課題を明確にし、自己の成長に向けるとともに人間理解について、人間・社
会科学領域に配当した。
２．健康科学・病態学・先進医療の分野で、心身の障害の成り立ち、心身の健康破綻時の病態およびその回復過程を理解し、患者を擁護し、社会の多様性やグローバル化などに対応する看護活動にかかわることができるように、健康科学領域を配当し、看護の基礎、リプロダクティブ・ヘルス看護、小児期・成人期・老年期の看護、精神の看護、地域・在宅の看護の 7 つの看護分野を配置した。
３．看護の対象や生活環境をどうとらえるか、看護をどのようにとらえるかを様々な視点からアプローチでき、自己の看護実践活動力の向上につなげる学びができます。

51

松蔭大学

併せて、看護過程の実践力の個人指導強化し、看護研究の基本と看護の統合を配当した。
⑤大学院経営管理研究科経営管理専攻
本研究科では、以下の方針に基づき研究科の教育課程を編成し、実施し、基盤的能力及び専門的能力を備えた高度な専門職業人を育成する。
１．社会に貢献できる高度な専門的知識・技能を身につけた人材を養成する。
２．深い見識と専門分野に立脚した見方・考え方ができる人材を養成する。
３．広い教養と大会倫理観に基づく社会的責任感を身につけた人材を育成する。
⑥大学院看護学研究科看護マネジメント専攻
本研究科は、地域包括ケアシステムの構築に基づいて、人間に対する深い洞察力と高い倫理観をもち、科学的根拠に基づき、個々のニーズや生活および社会の変化から生じた施設内看護、地域・精神保健における看護ケア課題を解決できる指導力、教育力、研究力を有し、それらの能力を活かして、社会に貢献できる人材の育成を目的とするための科目として設定した。
１．学際的な豊かな知識を身につける科目と高い倫理観を身につけている科目を設定。
２．それぞれの専門分野（施設内看護、地域・精神保健）における最新知見を得て、教育・指導力を身につける人材育成を図れるように科目を設定。
３．それぞれの専門分野（施設内看護、地域・精神保健）における課題解決ができるように研究倫理を遵守し、論文の作成が行えるように科目を設定。
以上のように、大学院及び各学部において、教育課程編成方針が明確化され、それがカ
リキュラム・ポリシーにおいて明示されていると評価することができる。
（大学院）
カリキュラム・ポリシーは社会に貢献できる高度な専門知識・技能を身につけた、総合的な学力を育成するためのカリキュラムを編成し、基盤的能力及び専門的能力を備えた高度な専門職業人を育成することを謳う。ディプロマ・ポリシーは、わが国の多様な文化と技術の創造と伝承を基盤とし、経営管理について深く学び地域に根ざし世界へ発信する研究機関として、学術、文化の向上と豊かで健全な社会の発展に貢献する人を高度な専門職業人として社会に送り出すことを理念・目標に掲げ、以下の基盤的能力及びさらに高度な専門能力と卓越した実践を備えている人に修士の学位を授与することを謳う。そして、具体的に、①社会に貢献できる経営についての高度な専門的知識・技能を身につけている人。
（知識・技能の修得）、②より深い専門分野について、論理的に思考し、判断し、豊かに表現できる人。
（思考・判断力・表現力の育成）、③より高い倫理観に基づいた社会的責任を身につけている人。
（学びに向かう力・人間性の涵養）を修了の要件とする。
カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の中核は経営・経済系、会計系、企業法務系

52

松蔭大学

の 3 つの柱を基軸とし、教養的・理論的・実践的視点の融合・融和を図る。大学院における基礎教養・基礎専門的知識・理論を基礎に置き、さらに高度な研究を意欲する。そして、研究者としての道を歩むこと、
そして、その中に包摂されるより高い教養と倫理観を有し、社会的責任を身に着けた研究者及び企業専門家の能力向上に貢献することを志向する。①
経営・経済の専攻者は企業会計や企業法務を融合・融和させた、より高い教養と倫理観を有する研究者及び企業経営の専門家を、②会計の専攻者は経営・経済に関する専門知識と企業法務に関する会計処理の適正・適法性確保する、より高い教養と倫理観を有する研究者及び企業専門家を、③企業法務の専攻者は経営・経済に関する専門知識と会計に関する専門知識を融合・融和させた法務処理を適正に行う、より高い教養と倫理観を有する研究者及び企業専門家をそれぞれ育成することを志向する。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学では、「知行合一」の理念そのものを表明するのみならず、この理念に基づいてア
ドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを定めている。
これらのポリシーを通じて、本学の理念は明示されている。
大学院のカリキュラム・ポリシーでは、社会に貢献できる高度な専門知識・技能を身につけた、総合的な学力を育成するためのカリキュラムを編成し、基盤的能力及び専門的能力を備えた高度な専門職業人を育成することを謳う。
本大学院では、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の中核は、経営・経済系、会
計系、企業法務系の 3 つの柱を基軸とし、理論的・実践的視点の融合・融和を図る。大学院における基礎専門知識・理論を基礎とし、さらに高度な研究を意欲し、研究者としての道を歩むこと、そして、その中に包摂されるより高い倫理観を有し、社会的責任を身に着けた研究者及び企業専門家の能力向上に貢献することを志向する。具体的には、①経営・経済の専攻者は企業会計や企業法務を融合・融和させた、より高い倫理観を有する研究者
及び企業経営の専門家を、②会計の専攻者は経営・経済に関する専門知識と企業法務に関する会計処理の適正・適法性確保する、より高い倫理観を有する研究者及び企業専門家を、③企業法務の専攻者は経営・経済に関する専門知識と会計に関する専門知識を融合・融和させた法務処理を適正に行う、より高い倫理観を有する研究者及び企業専門家をそれぞれ育成することを志向する。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

4 学部と大学院のカリキュラム編成の概要（1）経営文化学部のカリキュラム構成
経営文化学部は教育理念として、「経営文化」の理解、経営に関する知識と実践力を持った人材育成、ホスピタリティの理解と実践を掲げている。
経営文化とは、集団や組織に特有のものの考え方や行動の仕方を指す。企業経営を行うには、経営文化を十分に理解した上で行うことが重要である。これからの時代は、経営文化を理解した上でなければ仕事ができない社会へと転換していく。本学部は、こうした経営文化についての深い理解を、本学で個人の行動の基本に据えられている「ホスピタリテ
ィ」の理念と共に教育の重要な柱としている。なんとなれば、グローバル化の進展に伴い

53

松蔭大学

世界に通用するものの見方や考え方が求められている折、その根底に欠くことのできない
必須条件としてホスピタリティが求められるからである。
経営文化学部は、以下のようにビジネスマネジメント学科、経営法学科から構成されている。

ビジネスマネジメント学科は、「21 世紀の経営学」を学ぶことによって〈ビジネスマネ
ジメント（経営管理）〉、〈グローバルマネジメント（国際ビジネス）〉、〈アカウンティング
マネジメント（会計・税務）〉という３つの能力を開発し、これらの能力を持った「経営文化人間」＝ビジネスマネジメントのスペシャリストの育成を目指す。
「21 世紀の経営学」とは、これからの時代に即した経営学を意味する。本学科では、他大学における経営関連学科では学ぶことのできない「経営文化論」や「企業文化論」等の特色ある科目をとりそろえている。利益や効率を優先してきた従来の経営学に基づく企業
経営では、企業は発展できず生き残りさえ困難な時代になる。実際、経営文化を理解せず利益を優先したために起こる様々な問題として、「海外進出企業が現地の宗教・考え方を無視した行動をとる、合併したけれどうまくいかない、他部門の仕事の仕方に理解がない、働く人々の生活を無視する」等の事例が挙げられている。かかる問題に対処すべく本学科
は、経営文化についての深い理解に基づいて、ビジネスマネジメントの知識と技能を学び
うるカリキュラムを編成している。

経営法学科では、公法科目（行政職系）、民事法科目（資格取得系）、企業法科目（ビ
ジネス法系）と法領域を三つに区分して学び、その結果、リーガル・マインドを備えたビ
ジネスパーソンとして活躍する人材や、社会正義の実現のため法的知識を活かして専門分
野で活躍する人材などの育成を目指している。
経営法学科では、法律についての深い理解と共に法的な見方と考え方を培えるように伝統的な公法（憲法、行政法など）や民事法（私法学Ⅰ・Ⅱ、契約法Ⅰ・Ⅱ等）科目のみならず、経営、金融、財務、マーケティング等経営学関連科目を幅広く履修することによって、法律を経済や社会の実態に合わせて実践的な知識を身につけることができる。

54

松蔭大学

企業への就職を希望する学生には、法律に通じたビジネスパーソンにとって必要な知識を身につける科目のみならず、物権法、人的担保法、物的担保法、ファイナンス法等の実践的な講義科目も用意している。また将来、行政書士、宅地建物取引士等の資格を取得して法律の専門家を目指す学生のために、試験に関連する科目（公法系、民事法系、企業法
系等）の指導をカリキュラム内外で行っている。
（2）コミュニケーション文化学部のカリキュラム構成
コミュニケーション文化学部は、文化の伝達や交流がコミュニケーションを通して図られてきたという歴史的事実が重要だと考えている。この考えに基づいて、コミュニケーシ
ョンを人間の精神活動や社会的行為の基盤ととらえ学部カリキュラムを構成している。
コミュニケーション文化学部には、異文化コミュニケーション学科、生活心理学科及び日本文化コミュニケーション学科、子ども学科が設置されている。

異文化コミュニケーション学科は、〈Action〉〈Culture〉〈Language〉という３つの領域におけるコミュニケーション能力の育成を目指している。
21 世紀を迎え、政治や経済、社会、文化など様々な分野で世界のグローバル化が加速している。こうした時代に求められるのは、異文化に対する正確な知識と、異文化に柔軟に対応する能力である。しかし、国際社会に存在する多様な異な文化への理解や対応力の欠如
が、異なる国や民族が接触する機会が増えるに伴い、対立や紛争を招く事態を引き起こしている。また、将来多方面で活躍するためには、異文化に対する理解と共に異文化間のコ
ミュニケーションを図る能力が必要不可欠といえる。本学科では、異文化理解とコミュニ
ケーション能力を養うためのカリキュラム構成がなされている。異文化研究科目では、ア
メリカ・ヨーロッパ・アジア・中国、アフリカ・韓国等多様な文化を地域毎に研究すると同時に、異文化理解の根底となる自国の文化である日本文化について学ぶ。
言語コミュニケーションの領域は、コミュニケーション基礎科目とコミュニケーション
実践科目に分れる。コミュニケーション実践科目では、世界の共通語である英語を２年次の終わりまでに使えるようになることを目標とし、「英語プレゼンテーション」等の科目
を１年次から履修できるカリキュラムを採用している。また中国語、フランス語、ドイツ語、韓国語のコミュニケーション科目を開講し、異なる地域のコミュニケーション能力の向上を目指している。
コミュニケーション基礎科目では、「異文化コミュニケーション論」、「異文共生論」、「文化交流史」等、多様な文化を比較・分析するための理論や歴史を学
ぶ科目が設置されている。

55

松蔭大学

生活心理学科では、日常生活に役立つ心理学、すなわち「人との付き合い方」を学習する。
私達は、社会という大きな組織の中で生きている。社会は働いて生きるという仕組みでもある。一人ひとりはそれぞれに役割を持っており、その役割を果たすこと、これが社会生活である。自分一人だけで生きることはできない。かならず他の人たちとの関わりがある。もちろん、モノとの関わりも含んでいることは言うまでもない。
人との付き合いは生まれたときからはじまる。ただし、その付き合いの場面は子どもか
ら大人にかけて変わってくる。子どもの時代は保護された形で経過するが、就職、社会人となると、今度は「自立」が求められる。
職場は、職務を遂行する場である。それぞれの仕事をしっかりやること、これが一緒に働いている人たちの信頼関係を得る根本である。
生活心理学科のカリキュラムの内容は、三つの科目群からなっている。①心理学基礎科
目：心理学の専門的な知識と方法（考え方）を学習する。心理学は仕事や生活の仕方といった技術的な面に関係している。効果的な勉強の仕方、能率の上がる仕事の仕方などがそれである。大事なポイントは、勉強でも仕事でも、そして、人との付き合い方においても、それらの場面が本当にまともに設定されているかどうかが問題である。心理学は、これらの課題を解く手がかりを教えてくれる。②発達心理科目：人との付き合い方は、小さい子どものころから始まる。大人になってからの「人との付き合い方」のマナーは、大体その年代に身についてしまうとされている。ホスピタリティの心を育てる、その発達過程を学習する。③職場適応心理科目：職業生活適応の根本である「職務への主体性」（働かされているのではなく、自分から進んで職務・役割をやり遂げようとする主体性）の確立を目標とする。職務によっては資格を必要とするものがあるが、それらに見合った勉強が求められる。要点は、各人が分担する職務の性質を理解することに置かれる。職業生活の成否を決めるとまで言われる、職場人間関係における「人との付き合い方」、さらに、健康管
理、安全管理の意義・方法等を学習する。

日本文化コミュニケーション学科は、日本の文化・言語・文学を研究することを通して、その成果を国内外に継承・発信すると共に新しい文化の担い手となる人材の養成を目指している。同時に、主要なコミュニケーションの手段として、あらゆる社会的活動を行う際

56

松蔭大学

の基盤である日本語の運用能力に磨きをかけ、異なる世代や地域の人々とも円滑なコミュ
ニケーションをとるための能力を養う。本学科の研究教育の目的は次の２つに集約される。
①日本文化の専門的理解と発信・伝承能力の養成。日本の伝統文化の特質を深く理解し、同時に、現代日本に生まれつつある新しい文化の醸成に積極的に関わり、これらを国際社会に発信すると共に次世代に継承していく人材を養成する。②日本語運用能力の向上を通したコミュニケーション能力の養成。口頭及び文章の両面で優れたコミュニケーション能力を持った人材、さらに、その高い能力を活かして教育や出版などの分野で活躍する人材を養成する。
この２つの目的を達成するために、カリキュラムは、「日本文化科目」「日本語科目」「日本文学科目」の 3 つの学群を設置している。
「日本文化科目」では、「日本文化研究」「民俗学」「沖縄文化研究」「マンガ研究」などの科目で、古代から現代に至るまでの日本文化の諸相を地域的・社会位相的な多様性も踏まえて紹介しつつ、それらに通底する日本文化の特質について考察する。これによって、研究教育の目的①の「日本文化の専門的理解と発信・伝承能力」を養成する。
「日本語科目」では、「日本語研究」「日本語史」などの科目で言語学の見地から日本語の特徴を客観的に観察・分析して日本文化に対する理解を深めると共に、「日本語表現論」「日本語プレゼンテーション」などの科目で、研究教育の目的②の「コミュニケーシ
ョン能力」を磨くためのトレーニングを行う。
「日本文学科目」では、「古典文学研究」「近代文学研究」「現代文学研究」などの科目で各時代の文学作品の鑑賞・分析を通して日本文化についての理解を深めつつ、「文芸創作」「日本芸能論」などの科目における表現活動の実践からコミュニケーション能力を養成する。
④こども学科

子ども学科は、絶えず向上心をもって自らを高めながら、地域社会に貢献できる保育者を養成する。未来の予測がつきにくい現代であるが、幼稚園教諭、保育士、認定こども園・保育教諭のいずれになるとしても、地域の文化、わが国、他国の文化を学び、保育や教育の何たるかを深く学習することにより、人間性を基盤にして、社会に広く貢献しうる能力を身につけることが求められている。本学科のカリキユラムは、こうした人材、具体的には、①幼児期の子どもの発達について、多面的かつ総合的な理解力を有する人材、②確固たる使命感と熱意を持って教育や保育を行うことができる人材、③家庭や地域社会の子育て。教育力の向上に貢献できる資質と専門性を有する人材、④次世代育成支援等において地域コミュニテイづくりに指導的役割が発揮できる人材、⑤子どもの人権に配慮し、人権教育を実践できる人材を養成する。
子ども学科のカリキユラムは、無理なく、幼稚園教諭免許・保育士資格が取得できる編

57

松蔭大学

成となっている。子ども学科で専門に学ぶ科目は、「保育教育基礎科目」、「保育教育専
門科目」、「幼児教育相談、進路指導科目」、「実習科目」、「演習等」の 5 つの科目群に区分される。
このように、本学科のカリキユラムは、基礎的・専門的な知識、理論の理解を図ることと、学生自身の問題意識への対応能力の育成を図り、実際の教育職場での実習経験を積む
ことによって、未来の社会の状況に柔軟に対応できる教育力・保育力を有する人材を育成する編成になっている。
（3）観光メディア文化学部のカリキュラム構成
観光は「21 世紀のリーディング産業」あるいは、「夢を創造する」産業であるともいわ
れ、観光産業はその経済的効果をはじめ、文化や地域振興など様々な分野で期待されている。
一方、第 4 次産業革命ともいわれる情報技術の大変革の時代の中、企業や自治体もデジタル化を推し進め、文系においても情報・メディア配信技術、AI やデータサイエンスの知
識を十分に持つ人材が求められている。
観光メディア文化学部は、
観光文化学科とメディア情報文化学科から構成されているが、両学科とも知行合一とホスピタリティの心を重視し、観光文化学科においては「グローバルに考え、ローカルに根ざした活動をする」ことにより、誇りを持てる地域社会を築くことに重点を置く一方、メディア情報文化学科においては、デジタル社会への諸側面を学びながら、ビジネスや社会の各分野で上記の技術や知識とそれを活用する知見を修得することを目指している。
本学部は、以下のように観光文化学科とメディア情報文化学科から構成されている。

観光文化学科は、「観光文化」を中心に、観光経営、観光産業、地域観光、国際観光という３つの側面から「もてなし」を学習させることによって、観光産業に役立つ人材の育成を目指す。
わが国政府は「観光立国ニッポン」を宣言して、外国人旅行者の誘致に取り組んでいる。
一方、地方分権化が叫ばれており、「21 世紀は地方の時代」であると注目をあつめているが、そこに求められているものは、地方振興・活性化のための観光振興である。さらに観光には、宿泊、交通、食事のサービスが不可欠である。
本学科は、時代や地域の要請に応じ、国際競争力のある観光関連産業の経営を担い、地域の観光振興政策・企画立案能力を有し、「もてなし」や「他者を思いやる心」のある人材を育成できるような科目を開講している
学生の就職希望先を想定した上で履修科目を選択させ、併せてインターンシップ（就業体験）や資格取得を奨励した科目構成となっている。

58

松蔭大学

メディア情報文化学科は、文系の学科として国内でも数少ない、デジタル技術とそれをビジネスや社会で活用するための知識の両者を習得できるようカリキュラム編成をしている（令和 5 年度より改編）。様々なデジタル技術を理解・活用するための科目に加え、現れつつあるデジタル社会の姿をビジネス等での諸側面、人口、グローバル経済、産業政策
等、また人間の関係の変化にも着目し、多面的にまた深く理解できるようカリキュラムが構成されている。
専門科目は、「情報メディア科目」、「AI リテラシー科目」、「データサイエンス科目」、「デジタル社会科目」の 4 つに類型される。
「情報メディア科目」は、情報理論、情報システム、情報セキュリティ等情報技術を学
ぶと同時に、メディアの科目として、従来のマスメディアの知識のみならず、メディアの現代の在り方（SNS、メディア・アート等）を幅広く学べる構成を取る。
「ＡＩリテラシー科目」は、ＡＩの仕組みを入門から学習できるよう構成され、その歴史やプログラミング、また、その応用としてデジタル認証や、身近なスマホのアプリの仕組みの学習を通じ、学生の目線で理解の幅を広げるよう科目が設定されている。
「データサイエンス科目」は、文系の学生向けにもデータサイエンスが学べるよう、段階を分けた構成とし、ビジネスにおけるデータの重要性、データの掘り起こし方を学習し、データサイエンスに進むカリキュラムである。また、研究方法も含めた科目も設定されている。
「デジタル社会科目」はデジタル社会の様々な姿を学ぶと同時に、情報技術をいかに実際のビジネスや社会で活用していくかを学ぶ構成になっている。企業でのデジタル技術の応用の姿、ゲーム産業の歴史や現状、デジタル社会での人間の在り方、人口の変化、グローバル経済や経営、産業政策との関係等、社会学、人文科学、人口学、国際政治経済学、
公共政策の各分野からアプローチする手法を採用し、多角的な視点をもった人材を育成す
るようにカリキュラムが構成されている。
（4）看護学部のカリキュラム構成
看護学部では、建学の精神である「知行合一」に則り、「ホスピタリティ」を具現化することを教育基盤として看護職者の養成を目指し、令和 2(2020)年度にカリキュラム改正を行い、文部科学省の承認を得ている。
上記教育目標を達成するための教育課程の編成の特徴は以下の通りである。
看護学部では、まず基礎分野の科目を、学生が人間形成を図る土台となると共に、学士力の基礎を築くための領域（人間・社会科学領域）として位置づけている。次に専門基礎
分野は、保健医療福祉分野において看護学を実践展開するために必要な専門的基礎（健康科学関連領域）として位置づけ、看護学の理論と実践を系統的に学ぶ場として専門分野（看護科学領域と統合領域）を配している。専門分野では、それぞれの専門的知識、技術、さ

59

松蔭大学

らには看護職者としての倫理的態度を修得し、看護実践の場における個々の体験を意味づ
け、看護を応用、展開できる能力の基礎を身につける教育を目指している。
（5）大学院のカリキュラム構成
大学院では、カリキュラム・ポリシーに沿い、以下のとおり、教育課程を体系的に編成する。
１）経営管理研究科

経営管理専攻大学院の教育課程は、演習・講義科目群と講義科目群から構成している。授業科目は、基盤的能力の育成を図る演習・講義科目群の講義科目、実際の問題を討論し応用能力、専門的能力を開発する演習・講義科目群の演習及び講義科目群からなっている。修了要件として、修士論文提出者は演習４単位、修士論文４単位、特定課題２単位、演習・講義科目
群経営系講義４単位、演習・講義群会計系講義４単位、演習・講義群法務系講義４単位、講義科目群経営系講義４単位、講義科目群会計系講義４単位、講義科目群法務系講義４単位、合計３２単位を修得する。特定課題提出者は、演習４単位、特定課題２単位、演習・講義科目群において指導教員の属する｢系｣とそれ以外の「系」から１６単位、講義科目群
経営系講義４単位、講義科目群会計系講義４単位、講義科目群法務系講義４単位、合計３２単位を修得する。
カリキュラムは、演習科目群、講義・応用科目群の大区分にある。演習科目群は経営系、会計系、企業法務系に、講義・応用科目群は経営・経済系、会計系、企業法務系の中区分にある。その下で、科目配置を行う。
演習科目群科目は、講義・応用科目群における各系講義・応用科目を基礎に置く（例えば、戦略経営講義・応用と戦略経営演習）。演習科目群と講義・応用科目群との連携を図る。
講義・応用科目群は上記演習科目群との連携科目のほか、カリキュラム・ポリシーに沿った科目の設置を行う。当該専門分野における知見、豊かな知識とより高い倫理観を身につける科目設置にある。
教育課程は科目間の融合・融和が図られるよう、その下での当該専攻専門領域（学問・科目）における課題解決を図りうるよう、そして、より研究倫理を遵守した学位論文等の作成等ができる設置にある。
２）看護学研究科看護マネジメント専攻
大学院の教育課程は、演習・講義科目群と講義科目群から構成している。授業科目は、基礎的能力の育成を図る講義群の講義科目、実際の問題を討論し応用能力、専門的能力を開発する演習・講義科目群の演習及び講義科目群からなっている。修了要件として、基礎科目においては必修科目６単位を含め１０単位、専門科目においては必修１０単位、研究科目においては必修１０単位、合計３０単位を修得する。
3-2-④教養教育の実施（１）基礎分野の編成と特色
本学部における基礎分野の科目は、学生が生涯にわたって、自己の人間形成を図る土台となると共に、科学的思考、倫理性、国際性を身につけ、学士力の基礎を築くための領域として位置づける。

60

松蔭大学

基礎分野の科目として①全学共通科目群、②人間の理解、③自然の理解の３分野としている。
看護学部においては、令和 2(2020)年度カリキュラム改正より、人間・社会科学領域の科目群として、①ヒューマンケアリング、②情報技術、③自然言語、④社会の理解の 4 分
野を構成した。
（２）専門基礎分野の編成と特色
看護学部においては、令和 2(2020)年度カリキュラム改正より、保健医療福祉分野において看護学を実践展開するために必要な専門的基礎の領域として健康科学関連領域を位置づけた。同領域は、①健康科学と病態学、②先進医療 2 分野の科目群から構成されている。
先進医療の分野においては、昨今の社会情勢における看護の役割を見据え、災害・救急時
医療と看護の科目の中で、日本救急医学会認定の BLS コースライセンスを 4 年次の全学生が取得する科目を配している。
（３）専門分野の編成と特色
看護学部においては、令和 2(2020)年度カリキュラム改正より、看護の理論と実践を系
統的に学び、知識、技術、さらには看護職者としての倫理的態度を修得し、看護実践の場
における個々の体験を意味づけ、看護を応用、展開できる能力の基礎を身につける教育を目指し、新たに看護科学領域と統合領域をカリキュラムの内に位置づけた。看護科学領域の科目群については、これを①看護の基礎、②リプロダクティブ・ヘルスの看護、③発達と看護（小児期の看護、成人期の看護、老年期の看護）、④地域社会と看護（精神の看護、在宅の看護）で構成し、統合領域については、医療・看護の科目群からこれを構成した。
専門科目には、それぞれ専門の教員を配し、連携と協働による学生への教育の質保証を目指している。
（大学院）
本研究科は専門分野における課題解決ができるよう、科目間の融合・融和が図られるよう、そして、より研究倫理を遵守した、学位論文等の作成が行えるよう教育課程の体系的編成を行っている。教育・研究において、その教育・研究における科目間の融合性・融和
性は各自において実現していく事柄となるが、これは学際的教育・研究、科目間の融合性・融和性ある教育研究においても必須の事柄となる。教育・研究における学際性、科目間の融合性・融和性は他の学問領域への理解（少なくとも、教養的理解）を必然とする。そこ
では、幅広い教養を自ずと求められることとなり、幅広い教養と知見等の下での、当該専門分野における問題解決の実現となる。指導教員を中心に副指導教員及び科目担当教員の協働に基づき、より研究倫理を遵守した教育・研究の実施を行う。
3-2-⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施
本学の建学の精神である「知行合一」からは、実践力の養成が求められており、「よき社会人の育成」という教育目的からは、学生の人格を陶冶する必要が導き出される。そのため、本学では、こうした教育目的を達成するために、全学を挙げて、授業担当者同士がミーティングを重ね、より充実した研究や論文作成が出来るように心がけ、図書の購入や

61

松蔭大学

学生のプレゼンテーションの PC 環境の整備を行っている。
また具体的には、以下のような教育方法をとっている。
（1）少人数授業
学生に対して、教員の手の届く教育を実践するための少人数授業を目指している。特にスキル向上に関わる語学教育や情報教育、さらに教員と学生との人間的触れ合いを重視する基礎ゼミ、専門ゼミ（演習）では少人数での授業を確実に実施している。
（2）基礎ゼミによる導入教育
本学では、共学とした平成 16(2004)年度より、1 年次「基礎ゼミⅠ」、２年次「基礎ゼミⅡ」として、新たな必修、通年 2 単位科目を設定し、初年度導入教育を強化したカリキュラムに改革した。基礎ゼミは、本学が最重要視した科目であり、共学化を機に本学の教育をこれまで以上に充実させることを目指した科目である。この「基礎ゼミ」を設置するにあたっては、「クラスアドバイザーによる一体型教育」図式と名づけた全体的指導見取り図を作成し、各段階における教育方針を明確化した。本学ではこれを特色ある「教育サポー
ト・モデル」として高校生に提示している。（図 2 参照）

この教育方法は、平成 16(2004)年度の文部科学省「特色ある教育支援プログラム」（教育課程の工夫改善に関するテーマ）に申請したもので、「クラスアドバイザー制が４年間一体型であるという点に一定の特色が認められる」という評価と「この取り組みは始まったばかりであり、FD 活動の具体的プランを構築し、本取り組みのさらなる充実が期待される」という付帯意見を受けた。以降、教務委員会を中心に「基礎ゼミ」における指導方法等についてさらなる検討が重ねられ、当初の内容からの見直しが行われて、最終的な具体案が作成された。

62

松蔭大学「基礎ゼミ」の主たる目的は、大学で学ぶための基礎能力の育成、展開力・就職力の基
礎形成、アイデンティティの形成の３点に置かれる。これらの目的は、経営文化学部、コ
ミュニケーション文化学部、観光メディア文化学部、看護学部が掲げる「各分野におけるスペシャリストの養成」という本学の教育目的の基層部分を成すものである。専門教育の前に確固とした基礎教育を施す必要性と重要性を認識した結果を踏まえて導入されたものであることから、「基礎ゼミ」の意義についてはこれを単に「読み、書き、話す」といった基礎能力の養成に留まらせず、3 年次において始まる専門ゼミ（演習）と就職活動へ架橋する機能を持たせた内容と位置づけになっている。
「基礎ゼミ」での教育は、クラスアドバイザーに任命された担当教員が 20 名前後で編成されたクラスを担任し、各学生へのきめ細かな個人別指導を行うことを特色としている。
また２年間の「基礎ゼミ」教育の仕上げとして、全クラスが参加するプレゼンテーショ
ン大会が毎年に行われる。
（3）専門ゼミ教育
専門ゼミ教育は、本学においては「演習Ⅰ」・「演習Ⅱ」という科目名で実施されている。
基礎ゼミ終了後の２年間の専門ゼミ教育については、平成 19(2007)年度より原則として専
任教員全員が専門ゼミを担当することとしたため、平成 21(2009)年からはじまった演習の開講数は 30 にのぼり、学生の多様な要望にこたえる体制をとっている。専門ゼミの規模は
原則 10 名以内に制限し、ゼミ教員と学生との間で基礎ゼミ以上に緊密になされる触れ合い
を通して、理論と実践の融合を図ることにしている。専門ゼミでは学生に対して、各指導教員の研究領域における専門性を学術的に学ばせると共に、社会人としての生き方の姿勢を鍛錬し、卒業後の就職に関する事項も含めたアドバイスを与えている。また、卒論指導を行い、２年間の専門ゼミの教育成果として、学生たちに卒論を書き上げる経験をさせている。４年次の後期には、全ての専門ゼミが参加するゼミ発表会を開催しており、各ゼミの代表学生は自分の卒論研究の成果を「基礎ゼミⅡ」の２年生の前でプレゼンテーション
することになっている。２年生にとってはこのプレゼンテーションを３年次からのゼミ選
択の際の参考に充てることが出来る等、ゼミ選択に際しての教員と学生とのミスマッチを防ぐ工夫も施されている。
（4）習熟度別の英語教育と語学教育検討会
本学の語学教育では、「知行合一」という建学の精神を、文字通り「知識を実践で活かす
ことのできる人材育成の要」であると考えている。そのため、学生の必修科目としている
英語については、年度初めに統一テストを実施することによって学生の英語能力を客観的に分析し、習熟度別にクラス分け編成をして英語教育を行っている。上級・中級・初級と３レベルに分けられたクラスにおいて各々の到達目標が提示される。これらの基準については、専任・非常勤を問わず、全ての担当教員に周知されている。
また、英語以外の語学についても、その教育は当該語学科目履修学生のレベルの現状を基礎に積み上げられるべきものであるため、平成 19(2007)年春、コミュニケーション文化
学部では、現場の専任の語学教員の間で本学の語学教育についての議論が必要と判断し、教務委員会の臨時の下部組織として語学教育検討会を立ち上げた。同検討会において、本

63

松蔭大学

学における語学教育は「コミュニケーション能力に必要な語学の基礎学力の育成」を目標とする、との提案がなされた。同提案にあって、「基礎学力」とは「主に文法・語彙の基礎的学力の習得」であると定められ、かくて英語、第二外国語のうちの中国語、日本語（留学生）では各言語能力について目標とすべき基準を明確化する運びとなった。また看護学部においては、初年次リメディアル教育の一環として国語力（日本語表現）の習熟度別補講を行い、基礎分野の学修強化に努めている。加えて、生物の基礎、化学の基礎の習熟度
別補講を計画し、専門基礎分野の学修強化を図っている。
（5）コンピュータリテラシーの習得を目指した情報教育
現在の社会において、コンピュータ操作能力は、必須のものになっている。本学のカリキュラムでも４年制大学への改組転換を行った平成 12(2000)年度入学生から「コンピュー
タリテラシー」を必修としてきた。また、共学化かつ２学部体制となった平成 16(2004)年度入学生からは、情報関連科目を全て半期２単位の科目に変更すると共に、両学部共に共通の必修科目として「コンピュータリテラシー」（１年次履修）・「情報入門」（２年次履修）を設置した。
圧倒的多数の学生がパソコン・携帯電話を所有し利用している現在の状況下にあって、「コンピュータリテラシー」では、インターネットの利用方法を中心としてＥメールの使い方や検索方法・マナーなどの基本的な事柄やウィルス対策について講義を行い、さらに、「情報入門」では、コンピュータのハードウェアの構成に関する知識を習得することを中心に講義を行った。
平成 18(2006)年度入学生以降は、高等学校における情報教育内容の変更により、高等学校で情報教育の基礎的な部分を修得してきている。これに伴い当該入学年度の学生について、「コンピュータリテラシー」を必修科目から選択科目に変更し、「情報入門」の内容を一部変更（情報処理基礎数学・インターネットとメールの利用法・情報検索能力入門など）して１年次開講の必修科目とした。さらに平成 28(2016)年度入学生は、１年次に「情報基礎」と「コンピュータプレゼンテーション」の２科目を選択科目として履修する。
以上のように、情報科目に関しては、実践科目として重視すると共に、状況変化に対する対応を速やかに実施している。
（6）看護学部独自の実習指導体制
看護学部では、1 年次より臨地での看護学のケア実践教育が行われている。1・2 年次は基礎看護ケア実践Ⅰ・Ⅱ、3 年次には生殖・周産期看護ケア実践をはじめとする５つの専
門看護領域のケア実践を、4 年次には地域・在宅看護ケア実践および看護を統合する看護
マネジメントケア実践が計画され、それぞれの看護ケア実践は、学生４～5 名前後に 1 名の専門領域の教員が指導を担当し、実習施設の臨地指導者との連携と協働により、看護学のケア実践教育の質を担保している。
（7）海外留学制度
本学では、海外留学を協定校交換留学、協定校留学、認定校留学と 3 つの枠組みから運用し、知行合一という建学の精神を具現化する重要な教育のひとつと考え、大学発足以来

64

松蔭大学

積極的に推進してきた。海外留学は、半年の留学については 15 単位を上限、1 年の留学については 30 単位を上限として、卒業単位として科目ごとに認定している。交換留学が可能
な海外協定校は現在 8 校あり、また一部の協定校からは本学に編入可能な仕組みを取り、密接な関係を構築している。
認定校留学としては、主に英語圏への留学が対象となるが、協定校のみでなく留学希望の学生との面談を通じ、適切な留学先を見つける体制を取っている。適切であると認定されると協定大学と同様な対応がとられ、留学先での勉学は卒業単位として認定される。
留学を希望する学生については、国際交流委員会により年に 2 回学内説明会を開かれ広報周知する一方、交換留学については同委員会で成績、出席状況等を審査し、留学の成果が得られる可能性の高い学生を選抜している。留学の前後を含め、学生の留学期間中には本学の教員による指導が継続的に行いわれ、学生の就学意欲の状況、また生活面での安全について確認できる体制を取っている。
（大学院）
履修指導は学位論文等指導教員との連携を密にし、履修科目の整合性のとれた科目履修ができるよう配慮する（履修規則第 6 条 1 項、第 7 条 2 号、第 9 条 1 項、2 項）。学位論
文等は、指導教員と副指導教員による協働指導を受けることができる（履修規則第 9 条 3項）。具体的指導は、「大学院要覧」における「履修登録について」、「大学院科目ナンバリ
ングについて」、「学位論文等について」及び「シラバス」、「成績評価基準等の明示等」（大学院設置基準第 14 条の 2）等に基づき行う。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
現在のところ適切なカリキュラム編成となっているが、社会のニーズの変化に応じたカ
リキュラム編成とすべく随時、見直し行う。
看護学部では、令和元（2019）年に完成年度を迎え、令和 2（2020）年度にカリキュラ
ムを改定した。そのため、2019 年度カリキュラムの２つのカリキュラムが並行する次第となったが、学生への不利益が生じないようシラバスの見直しと充実に努め、併せて学生の学修状況を常に把握し、教材の工夫や習熟度別の指導体制を強化している。また教授方法については、多様な学習形態を取り入れることで、特に看護の専門科目では具体的・実際的な学習ができるように工夫されているが、公開授業による授業参観等教員による授業（講義）相互評価等を通じて各専門領域間の教育目的・目標及び教授方法（内容）等の相互理解を深めることで、さらに教育活動の質の向上に努めている。臨地実習教育については、
新型コロナウイルス感染症拡大により、多くの医療機関等実習施設から実習受け入れ困難な状況が生じた。そのため、学内での代替実習を計画し、学生への不利益が生じないよう教授方法を工夫して実施した。
大学院経営管理研究科では、大学院生が概ね修了直後から会計事務所等の現場で職務に従事している事実に鑑み、在学中に即戦力としての力量を身につけることが求められている。また特に「租税法」に関連する科目群の履修を通じて税理士業務に必要とされる基本的知識を身につけた上で、「財務諸表」
・「会計監査」等に関連する科目群の履修を通じて実
際的な技量に磨きをかけることが求められている。そのためにも「演習」科目の充実を図り、大学院生の問題対応能力向上を一層進展させる。

65

松蔭大学

看護学研究科は、大学院生が医療の現場で仕事を行っており、指導的立場での力量を在学中に身につけることが求められている。
大学院においては、研究科委員会において改善・向上方策をさらに検討し、実施可能なものからその実施を行っていく。
※エビデンス集・データ編・資料編【資料 3-2-1】松蔭大学 3 つの方針(看護学部３つのポリシー)【資料 3-2-2】大学院ホームページ「大学院 研究科案内 カリキュラム・ポリシー」【資料 3-2-3】大学院案内「松蔭大学【資料 3-2-4】松蔭大学大学院学則大学院

経営管理研究科 修士課程」

別表 1【資料 3-2-5】大学院ホームページ 「大学院研究科案内 特色と研究内容・開講科目・

カリキュラム」【資料 3-2-6】松蔭大学大学院学位規則【資料 3-2-7】松蔭大学大学院履修規則【資料 3-2-8】「大学院ナンバリング」（令和 3(2021)年 9 月 9 日 大学院研究科
委員会承認）【資料 3-2-9】令和 3 年度

第 5 回大学院研究科委員会議事録「審議事項（2）

大学院科目ナンバリングについて」【資料 3-2-10】「授業及び研究（学位論文等）指導の方法等」（令和 4(2022)年 3 月 10 日
第 11 回大学院研究科委員会承認）【資料 3-2-11】「授業及び研究（学位論文等）指導の内容」（令和 4(2022)年 3 月 10 日
第 11 回大学院研究科委員会承認）【資料 3-2-12】「授業・研究（学位論文等）指導計画及び日程等」（令和 4(2022)年
3 月 10 日第 11 回大学院研究科委員会承認）【資料 3-2-13】 令和 4(2022)年 3 月 10 日 第 11 回大学院研究科委員会議事録「審議事項（2）大学院設置基準第 14 条の 2 第 2 項に規定する｢成績評価基準等の明示等｣明示事項について
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
看護学部は、三つのポリシーを踏まえて学修成果を明示し、学年ごとに成績を判定し、学生の成績状況を踏まえて、学修状況、資格取得状況を前期・後期のそれぞれに個人指導を行い、その学生の弱い点についての具体的な改善する指導・支援を行っている。
看護学部の教科目では、各授業のたびにリアクションペィパーを記入させ、講義に対して学生の「理解できたこと」「理解ができにくいこと」などの調査を行って、学生の理解を

66

松蔭大学

確かなものにするように確認している。
教育内容・方法および学修指導の改善のため①学生からの授業評価の実施。②授業評価を受けた教員サイドの改善と学生への助言コメントなどを、年度ごとに「看護学部ＦＤ／
自己評価点検委員会」が中心となり調査結果などを含めて、報告書を作製し、学生と教員に公表している。また、「看護学部ＦＤ／自己評価点検委員会」に置いて、前期・後期とも教員同士の授業参観を実施して評価し、その調査結果を全教員で共有している。
自己評価は、三つのポリシーを踏まえて学修成果の点検・評価は実施されている。
大学院では、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価については、通常の授業においては研究報告又は筆記、口述の試験等により確保している。加えて、修士論文中間報告会（2 回）
、共同研究会（2 度）を実施し、学修成果の点検・確認、協働指導を行っている。修士論文中間報告会の成果として、冊子『令和 2(2020)年度 第 2 回趣旨論文報告
令和 3(2021)年度

会

第 1 回修士論文報告会』（令和 3(2021)年 5 月 8 日）、『令和 3(2021)

第 2 回修士論文報告会』（令和 3(2021)年 10 月 9 日）の作成、備置・閲覧に供し、年度そのフィードバックを行っている。そして、これらを通しての学修成果の点検・確認及び協働指導の成果は、修士論文及び最終試験において反映される。
3-3-①
1.

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学における学修成果の点検・評価
本学では、以下の方法で、三つのポリシーを検証し、それを踏まえた学修成果の点検と評価を行っている。
ア ド ミ ッ 担当部署

カ リ キ ュ 担当部署

デ ィ プ ロ 担当部署

ション・ポ

ラム・ポリ

マ・ポリシ

リシー

シー

ー

 入学試験

 入試センター  各 科 目 の  教務部

 学 位 授 与  教務部

 英語担当教員

率

成

績
 各学科

 キャリアセン

ク ラ ス 分（GPA） 就職率・就 ター

け 英 語 テ  教務部

 修得単位職先（就職スト

 外 部 検 定  教務部

状 況 調 査  教務部

試 験 合 格  教務部

を実施）

 各科目の 1  教務部

率 FDSD 委員会  各 科 目 の  各学科

年次成績

 退学率・休  教務部

成

（GPA）

学率

（GPA）

授 業 出 席

 外 部 検 定  教務部

 1 年次の授  FDSD 委員会

状況（調査

試験合格

業 出 席 状  教務部

を実施）

率

況（調査を

授 業 に 対

 退学率・休  教務部

実施）

する学生

学率

の評価（ア

授 業 出 席

67

績
 教務部

 FDSD 委員会

松蔭大学

 1 年次の授

ンケート

状況（調査

業に対す

調査を実

を実施）

る学生の

施）

 4 年次の授

評価（アン

業に対す

ケート調

る学生の

査を実施）

評価（アン
ケート調
査を実施）

上記のほか、学科ごとにカリキュラムマップと履修モデルを作成し、学生に提示し、学生の進むべき方向について助言・指導している。また、１年次生から４年次生に、学修を含む「学びのポートフォリオ」（担当部署：教育開発センター）を作成させ、PDCA を意識した学生生活を送るよう助言・指導している。さらに、学修を含む学生生活全般に関する学生意識調査（担当部署：学生委員会、学生センター）を実施し、学生がよりよい大学
生活を送れるよう配慮している。加えて、就学や心身に纏わる諸問題をケアするための機関（担当部署：学生相談室）を常置し、学生の対応にあたっている。
2.

特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の明示
三つのポリシーのうち、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の授業出席状況

調査、授業評価アンケート調査、就職状況調査の概要は以下の通りである。
① 授業出席状況調査
各学期において全学生の科目ごとの出席回数を調査している。各教員はこの調査によって、自らの授業に出席する学生の状況を客観的に把握でき、途中で履修を放棄する可能性のある学生に対して、注意を喚起する機会をもつことができる。また、学生は、大学ポー
タルサイト（Active Academy）において授業出席状況を確認できるようになっている。
② 授業評価アンケート調査
各学期において、学生の授業に対する評価や学修状況を調査するための授業評価アンケートを実施している。現時点では、各授業科目とディプロマ・ポリシーとの直接の関連付
けは学生に提示されていないが、シラバスにおいて、カリキュラム・ポリシーとの関連は示されている。今後、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの整合性を検討した上で、各授業科目とのディプロマ・ポリシーとの関連付け、評価結果の学生への提示方
法を検討する。
③就職状況調査
2 年次にキャリアセンターに就職登録カードを提出・登録させ、3・4 年次で就職内定者の状況を就職課が調査・把握している。この登録カードは、演習担当教員に引き継がれ、各ゼミにおける就職指導にも利用されている。就職が内定した学生については、その内容をキャリアセンターへ報告することになっており、内定結果状況は教授会において報告さ
れている。

68

松蔭大学

就職先企業に対するアンケートは特段実施されていないが、キャリアセンターが主管する次年度の求人調査等の折に、本学学生に対する評価につき相手先企業から情報の収集に努めている。
就職状況については、経年の就職内定率、主な就職先等を大学ホームページにて公開し
ている。
（大学院）
学修成果の点検・評価は、通常の授業科目では担当教員において行い（大学院学則第 25条）、学位論文等については学位論文等審査委員会及び大学院研究科委員会において行う大学院学則第 30 条、学位規則第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 6 条）。学位記の授与は研究科委
員会の審議を経て（学位規則第 7 条）、学長において行う（学位規則第 9 条）。
学位論文等、日常における学習成果の点検は 2 回実施される学位論文等中間報告会、同じく 2 回実施される共同研究会において行われる。学位論文等中間報告会では学生・教員間の質疑・応答等から、学際性（融合・融和性）も踏まえた協働指導及び学修成果の点検・確認を行う。共同研究会は学生と教員とで構成され、主に教員による報告が行われる。学生、教員とも、報告教員の現在進行中の研究を直に知ることができる。学生・教員間の質疑・応答等から、学際性（融合・融和性）の確保が行われる。運営は、FD・研究発表等委
員会において行う。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

学位授与率、就職率・就職先、外部検定試験合格率、退学者・休学者数については、教授会で報告されると共に、各学科会議において教員間で情報が共有される。こうした過程を経て、学修指導の改善へ向けたフィードバックがなされている。
また、授業評価アンケート調査を実施し、教員がこの結果に対して省察し、改善点等のコメントを教務部あてに提出する作業を通じて、次年度以降の授業内容の改善を図っている。
現時点では、大学全体で授業評価アンケート結果を学生への提示は行っていないが、アンケートを基に得られた知見を各教員が個別に授業でフィードバックしている。
（大学院）
学位論文等中間報告会の成果として、冊子、例：『令和４年度第 2 回学位論文等報告会
和４年度

令第 1 回学位論文等報告会』等の作成を行っている。この成果は、大学院事務局に備置し、学生・教員、その他自由閲覧に付している。特に、本報告及び本報告会における学生・教員間の質疑・応答等、学際性（融合・融和性）に基づく協働指導は、学修成果の点検・評価を伴い、その後の修士論文作成に大きな示唆を提供し、学位論文等及び最終試験において反映される。
共同研究会における報告は、学際性（融合・融和性）ある学生・教員間の質疑・応答等にあり、報告教員の研究成果の点検・評価を伴うものである。これは、学生の修士論文作成に大きな示唆を提供し、教員による協働指導を実のあるものとし、修士論文及び最終試
験において反映される。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）

69

松蔭大学

・学生の利便向上のため令和 5 年度に科目ナンバリングを導入の予定である。P;・三つのポリシーの達成状況を検証するために、大学全体及び学部・学科、大学院のアセスメント・ポリシーの策定を検討する。
・カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの整合性を検討し、各授業科目のシラバスにディプロマ・ポリシーとの関連を明示する。
・授業評価アンケートについては、調査結果を授業の改善に反映するための最も適切なアンケート実施時期について検討する。
・外部資格取得については、就職にも有利になることを踏まえ、より多くの学生に資格取得を目指すよう指導していく。
※エビデンス集・データ編・資料編【資料 3-3-1】松蔭大学大学院学則【資料 3-3-2】松蔭大学大学院履修規則・「令和 5(2023)年度大学院学事暦」、「大学院カレンダー」令和 5(2023)年度大学院要覧【資料 3-3-3】令和 5(2023)年度

シラバス/履修要項、看護学部履修要項・シラバス［基準 3 の自己評価］
本学は、この 10 年間に 2 学部 7 学科の新増設が行われ、拡大発展途上にある。これまでの拡大・発展過程でのカリキュラムを施行するに際しては、新増設に伴って文部科学省に申請を行った内容を確実に実施するように努めてきた。同時に、学部・学科が新設されて以降も、時代の経過に伴う変化にも配慮してきた。
本学の教育目的は、その教育課程や教育方法等へ適確に反映されている。教学の基本的な指針である教育目的を堅持しつつ、状況の変化にも適切に対応してきたこともあり、現下のところ適切なカリキュラム編成となっている。また、教育内容や方法についても引き続きその点検・改善に傾注している。わけても基礎能力をつける基礎ゼミ、語学教育、情報教育等の導入教育充実にも注力している。加えて、単位認定要件（授業期間・授業時間等）の充足、成績評価基準に基づいた評価の厳正化にも努めている。さらに、教育目的の達成状況を点検･評価する努力に関しても、必要な措置を講じてきている。
なお、入学後に目標と意欲を失い 1、2 年で退学する学生が若干名ながら存在するため、授業内容のさらなる充実やその指導方法についての検討が求められているところである。
基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

70

松蔭大学

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学では、学則第 45 条において、「学長は、校務を掌り、所属職員を統轄する」と定めて、学長の権限と責任の明確化を図っている。また、学長のこのような権限と責任を補佐するために副学長を置いている。
学長が校務を決定するにあたり、学則第 50 条で、学長に意見を述べる組織として教授会の役割について定めている。教授会は、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与、その他、教育研究に関する重要な事項で、学長が定めるものについて審議し、学長に意見を述べることとしている。
学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、副学長、学部長、研究科長、大学事務局長からなる学長室会議を設け、重要案件を協議確認する仕組みを採っている。
また、学長が委員長となる自己点検評価委員会において教学マネジメントを含む諸事案について審議し、学長の決定に寄与することができるようにしている。
更に学長は、大学運営について連絡・調整する大学評議会の議長も務めることで、大学全体に対してもリーダーシップを直接発揮することが可能となっている。評議会は、学長、理事、副学長、学長補佐、学部長、学科長、総合学術センター長、教育開発センター長、図書館長、資料館長、情報管理研究所長、文化教育研究所長、事務局長、事務局部長からなる。それらメンバーを構成員となっており、学長の権限を適切に補佐しながら大学運営を遂行できる体制を構築している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

学長を補佐する副学長には、学修支援、学生支援、入試・広報、学術研究支援、地域産官学連携、国際化推進、IR(Instiutional Research)、点検・評価、人事に関する分野を分担する体制を敷いている。
また学長の意思決定を補佐する組織として、FD・SD 委員会、IR 室を設置している。FD・
SD 委員会、IR 室は、教育研究に関する各種データの収集・分析、学生の学修動向、教育の成果等に関する調査の実施・解析並びに教学に関する情報提供等を行うことで、学長の意思決定を支援している。同様に、教務委員会、学生委員会、入学試験委員会、キャリア
委員会、広報・学生募集委員会、生涯学習委員会、ハラスメント対策委員会、防災・衛生
環境委員会、また総合学術センター、大学図書館・資料館、学生センター、キャリアセン
ター、入試センター等を設け、各部署の業務における意見等が学長に直接に反映できる体制を設けている。
このように本学の意思決定は、学長が補佐体制、各組織の意見を聴取し、教育研究に関する事項の意思決定を行う体制をとっている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

上記のようなそれぞれの会議体において、学長室会議には副学長、学部長、研究科長、大学事務局長の教職員が出席することとなっており、教職協働が機能するような体制を構築している。また、各種委員会の構成メンバーとして、教員に加え、各部門の職員が配置

71

松蔭大学

されて議論にも参加し、諸事案について職員が適切に対応できるよう努めている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
制度的には、学長のリーダーシップを適切に発揮するための補佐・運営体制があり、そこに教員と職員の適切な配置ができている。今後は、教職員間のいっそうの情報共有と意思疎通を図り、この補佐・運営体制がさらに有効に機能するようチェックと改善に努め、教職協働を実現していくこととする。
※エビデンス集・データ編・資料編【資料 4-1-1】松蔭大学 学則【資料 4-1-2】松蔭大学 運営組織図【資料 4-1-3】松蔭大学大学院 学則【資料 4-1-4】松蔭大学 FD・SD 委員会規則【資料 4-1-5】松蔭大学 教務委員会規則
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置① 大学教員の採用
教員の採用は、「教育職員選考規則」に基づき、次のようなプロセスで行っている。
1）学長が教員の推薦をもとに採用候補者を決め、人事に関する教授会を組織する。
2) 教授会で、教育職員選考規則第 8 条ないし第 10 条に定める選考基準に基づき、教員の資格を審査する。
3）人事に関する評議会は、教育職員選考規則第 8 条ないし第 10 条に定める選考基準以外の事項について、教員の適否を審査する。
4）学長は、人事に関する教授会及び人事に関する評議会において審査した教員について、
その氏名、経歴、業績その他必要な書類を整え、理事長に提出し、理事長が採用の可否を決定する。
② 大学教員の昇任昇任に関しては、「教育職員選考規則」に基づき次のようなプロセスをとる。
1）昇任候補者の所属する学部長が、副学長と共に研究業績・教育歴・所属学会活動等を審査し、適格と認めた場合は学長に推薦する。
2）推薦を受けた学長は、人事に関する教授会及び人事に関する評議会を組織し、審査を行う。
3）人事に関する教授会は、教育職員選考規則第 8 条ないし第 10 条に定める選考基準に基づき、教員の資格を審査する。

72

松蔭大学

4）人事に関する評議会は、教育職員選考規則第 8 条ないし第 10 条に定める選考基準以外の事項について、教員の適否を審査する。
5）学長は、人事に関する教授会及び人事に関する評議会において審査した教員について、
その氏名、経歴、業績その他必要な書類を整え、理事長に提出する。
6）理事長が昇任の可否を決定する。
教員の採用にあたっては、教育の質の保証を果たすべく、博士取得者を優先的に採用している。博士取得の達成度は令和５年４月現在で 64.2%に達し、高い水準を得ている。
③ 大学院教員の採用・昇任
大学院では、本研究科が目指す教育・研究を維持・推進していくために、専門性・能力・経験・実績・年齢等を勘案して、研究科委員会で候補となる教員を推挙し、学長が理事長に具申し、理事会で審議し、理事長が採用・昇任を決定している。採用については、個別案件ごとに人事委員会において「授業担当教員の資格審査規則」に則って審査を行い、研究科委員会に報告して、理事長が最終決定する手続きをとっている。昇任についても、任用条件に準じて候補者が推薦され、人事委員会の意見を徴した後、学長が理事長に具申し、理事長が決定している。大学院も、学部と同様に、新任教員を対象に研修が実施されている。
教員の採用・昇任に関しては、「教育職員選考規則」に基づいて厳格に行われている。
したがって教員の採用・昇任については、適切に運営されていると評価できる。
④ 教員の自己評価表（計画書）
教員の評価については、
1）年度初めに、各教員が年間目標を記入して自己評価表を教育開発センターに提出する。
2）年度末に、自己の教育活動、研究活動、学外・社会活動、大学運営活動の結果、及び職務に対する姿勢の自己評価を基に、報告書を教育開発センターに提出する。
3）所属長は、年度の達成目標・計画及び結果報告書に所見を記入し、学長宛に提出する。
本学では、教育研究活動を活性化する取り組みは、自己評価報告書の作成・所属長の所
見記入、学長による自己評価報告書の点検、また FD・SD 委員会主導による活動、教育開発センターを中心とした全学的な具体策検討・実施として展開されている。この意味で、教員に対する評価活動は、適切になされている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

授業アンケートについては、平成 12(2000)年度より実施しており、各教員の授業改善に相応の効果を与えている。これは授業アンケートの項目が適切に設定されているからだと考えられる。学生に対するフィードバックも、適宜なされている。本学において、受講者数は若干名～100 名であり、授業の性質によって講義主体のものから、討論・実技主体のものまで、さまざまである。こうした授業の性質の違いがあるものの、現在は同一の調査
票で授業評価をしている。それは、同一のアンケートを使用することにより、全体として、より客観的なデータを収集することができるからである。しかし他方、授業形態に合わせ

73

松蔭大学

たアンケートを使うことが授業改善により役立つ面も否定できない。
こうした授業アンケートをめぐる課題、つまり全学で同一のアンケート用紙を使うのか、あるいは授業形態に合わせてアンケート用紙を変えていくべきか、という問題については、
現在 FD・SD 委員会ですでに検討を始めている。また教員相互の評価については、FD・SD
委員会の検討の結果、27(2015)年度後期より、相互授業参観という形で実施の段階に入っている。
授業アンケート用紙の扱いは、FD・SD 委員会の検討事項である。より望ましい授業のためのアンケート内容の改善、学生への適切なフィードバックの実施のために、アンケートの集計結果のデータ開示を行っている。
看護学部では、平成 27(2015)年度学部開設時より継続して、看護学部 FD･自己点検評価委員会により、学生による①授業評価アンケート、②臨地実習評価アンケートと、③教員相互の授業評価を実施し、その結果は、①は前後期に、②は年度末に報告書をそれぞれ作成し、学生と教職員に公開することで看護学教育の質的向上に役立てている。
もともと、本学では、教育研究活動向上のため、平成 12(2000)年に理事会の下に「自己点検・評価委員会」を設置した経緯がある。この委員会は、大学全体の自己点検・評価に関するあらゆる事項を総括・実施する組織である。この委員会は、評議会と共に、本学においては重要な組織と位置づけられている。
平成 20(2008)年度からは、自己点検評価活動の重要性を鑑み、また、FD 活動が義務化されたことを受け、自己点検・評価委員会とは別に、新たに FD・SD 委員会を設置した。
この委員会は、本学全教職員で構成され、さらに FD・SD 活動を主導する組織として、FD・SD 幹事委員会が置かれることになった。しかし FD・SD 活動を各教員が進めるのは当然であるという見地から、組織としての FD・SD 委員会は、委員長と幹事委員によって構成されることになった。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学ではこのように、教育研究活動を活性化するために、FD・SD 委員会、附属文化研究
所及び教育開発センターが連動して機能するシステムをつくっており、大学全体の評価・改善体制を整えている。今後、授業アンケ－ト内容のさらなる精選、学生へのより効果的なフィードバック、教員による自主的な授業の改善、アクティブラーニングの浸透等を進めていく。
※エビデンス集・データ編・資料編【資料 4-2-1】松蔭大学 教育職員選考規則【資料 4-2-2】教員の自己評価表（計画書）【資料 4-2-3】授業アンケート【資料 4-2-4】相互授業参観記録【資料 4-2-5】事務職員自己評価【資料 4-2-6】松蔭大学 文化教育研究所規則【資料 4-2-7】松蔭大学 教育開発センター規則【資料 4-2-8】松蔭大学 ３つの方針
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上

74

松蔭大学

への取組み
（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①FD・SD 委員会の活動
FD・SD 委員会においては、教育研究活動改善の方策に関する事項、初任者及び現任者の研修計画の立案・実施に関する事項、学生による授業評価の実施、結果分析及びフィード
バックに関する事項、FD・SD に関する職員への各種コンサルティングに関する事項等が審議されている。
FD・SD 委員会は、発足して 1 年後の平成 21(2009)年には、他大学の FD 活動状況を検証した上で、FD についての知識を深める目的で、外部講師を招いて研究会を企画・実施した。
現在、FD・SD 委員会は、教授方法のルール、授業アンケート、入学前教育、科目別到達目標の設定、SD のあり方、というテーマを設定し、漸次検討、審議を進めている。
FD・SD 委員会は、平成 25(2013)年度に、教員の資質・能力向上のための FD 活動の一環として次の 3 つを実施・検討した。
1）10 月 31 日にアクティブラーニングの授業の事例研究会を実施した。
2）授業アンケートの分析を行った。
3）授業アンケート結果の公表について検討した。
平成 26(2014)年度には、FD・SD 活動の一環として次の 3 点を実施・検討した。
1）12 月 11 日にアクティブラーニング型の事例研究会を実施した。
2）授業アンケート結果の公表方法について検討を行った。
3）SD のガイドラインを決定した。
令和元(2019)年度は、12 月に、教員の授業相互評価を実施した。公開した担当者は 14名であった。この授業担当者と参観者にはアンケートを提出してもらい、それを学内で開示している。
看護学部では、平成 27(2015)年度学部開設から FD･自己評価委員会により開始され、令和 3(2020)年度は 6 年目を迎える。FD 研修については、4 月早々にオンライン授業開始のためのＦＤ研修を実施し、以後は、新型コロナウイルス感染症拡大により、全教員が集合して参加する FD 研修は中止し、適時に、私立看護系協議会および日本看護系協議会主催によるオンラインおよびオンデマンド研修の参加をメールで勧奨した。研修内容は、新型コ
ロナウイルス感染症拡大にともなうシミュレーション教育等看護学の教授法や研究支援に関する研修が開催された。
※コロナ禍のため、教室等への人員の集中を避けるため、３年間、教員の相互授業参観は中断してきた。令和 4(2022)年度秋から再開されたが、全体的に低調な動きであった。
コロナ禍が低位安定の状態においては、再加速して相互参観を実施し、教育の質向上に貢献するよう、より進化したものを実施したい。
② 附属文化教育研究所の活動
FD・SD 委員会と連動する形で、附属文化教育研究所が活動を展開している。附属文化教

75

松蔭大学

育研究所は、教員の研究活動を押し進め、専門領域の比較的近い教員の参加する研究会を定期的に開いている。この研究所では、研究成果を、各教員それぞれの学会活動や論文執筆に生かすばかりでなく、FD として授業にもフィードバックできることを視野に入れている。
③ 教育開発センターの活動
平成 25(2013)年 11 月からは、各大学に教育開発を推進する機関を設置することが義務化されたことを受け、学長のもとに、「教育開発センター」を設置した。
教育開発センターの目的は、本学の教育理念・目的に則り、中・長期的な構想から、大学教育の将来に向け、学術の進展、社会の要請に対応して、教育・研究の充実、改善と開発を図り、その目的並びに社会的使命を達成することにある。
教育開発センターでは、次に掲げる事項について審議し、学長に上申し、実務を処理することになっている。
1）自己点検評価の前提となる大学の理念、目的、将来構想及び改善方針に関すること。
2）自己点検評価の結果に基づく検証に関すること。
3）自己点検評価の結果に基づく改善策の策定に関すること。
4）自己点検評価に関する報告書の作成方針の決定及び報告書の作成、公表に関すること。
5）自己点検評価の結果に基づく認証評価（第三者評価受審）その他の対応に関すること。
6）認証評価の申請、現地調査、報告、事後処理（改善報告等）その他の対応に関すること。
7）大学情報（エビデンス）の調査集計に関すること。
教育開発センターでは、前回の第三者評価（平成 21(2009)年 6 月に提出）を受審したの
ちの、平成 28(2016)年に二回目の受審を受けた。その後、保留の指摘を受け、指導事項と参考意見を改めて整理した。これらの課題について、未着手なのか、検討中なのか、改善済みなのかを点検し、「未着手」「検討中」の課題については改善を行った。
加えて、教育開発センターは、大学・大学院三つのポリシー（アドミッションポリシー、
カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）の作成、各学科のカリキュラムチャートの作成、各学部・学科の学生募集行動計画の作成、ホームペ－ジ「教員紹介（教育研究業績書等）」の更新、大学ポートレートの作成、松蔭大学成績評価規則、個人情報保護委員会
運営規則の作成並びに規則等の改正を行った。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育開発センターは、主として第三者評価受審のための整備をし、平成 25(2013)～
28(2016)年度の自己点検評価報告書を作成し、完成させた。また大学ポートレートの作成、大学改革中期目標・中期計画の策定を行い、平成 27(2015)年 2 月には、自己評価表、研究
業績書及び各種委員会・活動報告書を作成した。大学改革中期目標・中期計画については、
平成 29(2017)年に新たに策定した。「大学改革中期目標・中期計画」の目的は、以下の５つである。
1）法人を含め、全学一致でモチベーションを上げて、大学全体の活性化を図る。
2）社会的評価の獲得－社会に対して本学の教育改革の実現を約束し、ホームページや紙媒体でアピールする。

76

松蔭大学

3）大学としての政策を焦点化し、行動することにより、質の向上を図る。
4）現世代から次世代スタッフへの接続を図る。
5）中期ビジョンから長期ビジョンへの模索を図る。
※エビデンス集・データ編・資料編【資料 4-3-1】大学改革中期目標・中期計画
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

平成 27(2015)年度においては、教育開発センターは、組織及び規則の改正に主体的に関わった。同センターは、「第三者評価室」と「企画調査室」の下部組織を置き、さらに企画調査室のもとに「教育課程委員会」を置いていた。平成 28(2016)年度からは「企画調査室」を廃止し、戦略的な重要事項を企画・推進するため、「学長室」を設置することとなった。
また、総合学術センター（旧称学術研究所）を設置し、学内の研究活動の管理・運営を統括している。後述する学内の個別研究支援の管理、また学外の学術研究者による講演会あるいは特別講義の企画・統括・実施を行っている。
学内紀要については、総合学術センターの下に文化教育研究所と紀要委員会を設置し、紀要委員会が実施主体となり、毎年刊行している。毎年活発な投稿論文の応募がある。
また文系学部教員を対象とした「松蔭大学研究紀要」以外に、看護学部においては「松蔭大学看護学部研究紀要」、大学院においては「松蔭論叢」を毎年刊行している。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

学内に各学部を横断する委員構成で研究倫理委員会を設置し、学内教員による研究、また本学の学生を対象とした研究を倫理審査の対象として実施している。倫理審査手続きを明確化し、該当する研究には倫理審査の申請を求めている。また、全教員対象に研究倫理研修を定期的に実施し、独立行政法人・日本学術振興会作成「研究倫理 e ラーニング」コ
ースの受講をすべての専任教員に義務づけている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学は学内研究費を充実させ、それを維持してきている。専任教員への学内研究費の毎年度の配布に加え、学内教員による共同研究を対象に研究支援を行っている（各年度学部
は 100 万円、大学院は 200 万円まで）。
また、学外研究費への支援も強化し、日本学術振興会の科学技術支援事業（科研費）への応募支援を行っている。学内説明会に加え、採択経験者等による個別の応募支援も行っ
ている。

77

松蔭大学

一方、研究費に関する倫理遵守のため、公的研究費に関する不正防止ガイドライン、公的研究費内部監査規程、公的研究費の不正使用に係る内部通報の処理に関する規程を設け、学術研究における倫理基準の厳格な適用を行っている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究論理審査に関し、今後手続き面や審査区分を精緻化し、申請者にとって使いやすく、また研究倫理を明確に意識できるような研究環境の提供を進める予定である。
共同研究への支援も今後強化し、学内の研究資源を最大限活かせる仕組みづくりを進める
予定である。
※エビデンス集・データ編・資料編【資料 4-4-1】松蔭大学 学長室規則【資料 4-4-2】松蔭大学 第三者評価室規則【資料 4-4-3】松蔭大学 紀要委員会規則【資料 4-4-4】松蔭大学 研究倫理委員会規則【資料 4-4-5】松蔭大学 研究費取扱規程【資料 4-4-6】倫理審査(e-Learning)［基準 4 の自己評価］
研究倫理審査も年々制度的に充実し、また学内研究費の削減を行う大学が少なくない中、本学では研究費も引き続き十分に提供されており、研究支援に関し求められる基準を十分に満たしているものと考えられる。
基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人松蔭学園は、理事会を最高意思決定機関、評議員会を諮問機関として、「学校法
人松蔭学園寄附行為」、「松蔭学園事務分掌規程」、「学校法人松蔭学園組織規程」、「稟議規程」、「公印取扱規程」、「文書取扱規程」その他の規程に基づき、規律と誠実性を維持して経営・運営されている。理事会及び評議員会は、定期的に開催され、監事は評議員会、理事会の両方に出席して適宜意見を述べている。監事による監査、独立監査人による会計監
査及び内部監査室による監査は、適切に行われている。
以上のことから、経営の規律と誠実性の維持がなされていると自己評価する。

78

松蔭大学

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

学校法人松蔭学園は、吉田松陰の実学精神に基づく「知行合一」を校是とし、「ホスピタ
リティ」を教育理念としている。
「知行合一」とは、学んで得た知識を行動にいかし、行動することでさらにその知識を体得していくことであり、この建学の精神は、「知る」ことと「行う」ことが常に表裏一体となった生きた学問を意味し、「心の教育を通して人間形成をはかることを目的とする」ことを掲げている。また、理事会においても「法人の基本理念」
として定めている。こうした使命・目的を継続的に実現するために、本学では評議員会に諮問の上、年度活動方針、年度予算を定め活動している。
以上のことから、使命・目的の実現への継続的努力がされていると自己評価する。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮「学校法人松蔭学園コンプライアンス方針（行動規範）」に定める「行動規範」の中で環境保全、人権と安全への配慮について検討した。
「行動規範」は、建学の精神や法人の基本理念、中期改革・改善計画方針などとともに、教職員に研修を計画している。
環境への配慮については、「学校法人松蔭学園施設利用規程」を整備し、光熱水道費のコ
スト削減対策及び環境保全に努めている。人権への配慮については、「学校法人松蔭学園ハラスメント防止ガイドライン」を設置し、学校毎にセクシュアル・ハラスメント防止に関する規則等で防止委員会の設置及び調査、公益通報制度の設置、個人情報保護に係る各種規程等の設置などを行っている。安全への配慮については、「防災管理規程」を整備すると共に、耐震工事の実施、防災備蓄品の確保、震災時の什器備品の転倒・落下防止対策、防災・防犯訓練の実施などを行っている。
本学では毎年、教職員に対して、ハラスメント対策委員会の主催によるハラスメント講
習会が（新型コロナ禍の年度を除いて）開催されている。
以上のことから、環境保全、人権、安全への配慮がされていると自己評価する。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教育情報の公開については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 項で定められた内容を法人及び大学のホームページにおいて公開している。
財務情報の公開については、①私立学校法第 47 条に基づく書類の備付・閲覧、及び②予算、決算情報のホームページへの掲載を行っている。①については、「財務情報の公開に関する規程」を定め、毎年度の決算終了後、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報
告書、監事による監査報告書、役員等名簿、役員報酬支給基準表を総務部総務課に備え置
き、閲覧に供している。②については、法人のホームページ及び大学のホームページに「情報公開」という項目を設け、教育情報と共に公開している。
以上のことから、適切に教育情報・財務情報が公表されていると自己評価する。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4 年度は、少子化の時代にあって、安定した学生数を確保する施策として、教育の活性化、質的向上と受入体制の構築のための環境強化、整備を行った。大学においては、
学部学科増設による教育環境も充実し、学生ニーズ多様化に対応するとともに、入学希望者も選択肢の拡大が図れるようになった。また、平成 27 年 4 月に看護学部看護学科を設置
し、これまで着実に教育研究を行ってきたが、今後、少子高齢社会の進展と介護が必要な

79

松蔭大学

高齢者の増加に伴い、介護予防、慢性期医療等のニーズがますます高まることが予想される。また、医療機関からも、高度な看護実践専門職業人の育成を目的とした大学院看護学研究科修士課程の設置の要望もあり、令和 5 年 4 月開設に向けて準備を進めていた松蔭大
学大学院看護学研究科の設置が認可された。
※エビデンス集・データ編・資料編【資料 5-1-1】学校法人松蔭学園 寄付行為
【資料 5-1-2】学校法人松蔭学園 事務分掌規程【資料 5-1-3】学校法人松蔭学園 組織規程
【資料 5-1-4】学校法人松蔭学園 稟議規程
【資料 5-1-5】学校法人松蔭学園 公印取扱規程【資料 5-1-6】学校法人松蔭学園 行動規範
【資料 5-1-7】学校法人松蔭学園 施設利用規程【資料 5-1-8】学校法人松蔭学園 ハラスメント防止ガイドライン【資料 5-1-9】大学ホームページ「財務状況の公開」
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学校法人松蔭学園は、私立学校法に基づき、寄附行為においても明確に「理事会」を本学園の最高意思決定機関と位置づけている。理事会の定員は、5 名以上 7 名以内とされ設置校の長並びに学識経験者等で構成されている。
「理事会」は、法人の予算、決算、寄附行
為等の重要規程の改廃、設置している学校の学部、学科の構成等をはじめ重要事項について審議決定を行っている。令和 4(2022)年度は 7 回（5 月、9 月、10 月、1 月、2 月各 1 回、3 月は 2 回）開催し、法人の予算、決算、寄附行為などの重要規程類の改廃、設置している学校（幼稚園、中学・高等学校、大学、大学院）の構成等をはじめ、重要事項について
審議・決定を行っている。理事会の開催は、理事全員が学校法人運営に責任を持って参画
し機動的に意思決定できるよう定例開催の他に、必要に応じ臨時理事会等を適宜開催している。
学園経営を含む重要事項については、理事会に付議して審議・決定している。それ以外の意思決定事項については、稟議規程及びその他の規程に基づき、それぞれ決裁のうえ運営されている。実施された重要項目は理事会で報告することとしている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
環境変化に機動的対応するためには、迅速かつ的確な意思決定が求められる。一方、コ
ンプライアンスやガバナンスの観点からは、理事会をはじめとする意思決定機関への適切な付議や稟議制度などの内部管理体制の充実を図っている。本学園においては、双方のバ
ランスの取れた運営を行っているところであるが、今後とも理事会における重要事項の意
思決定とそれに基づく機能的な業務執行体制の充実に努めていく。
※エビデンス集・データ編・資料編【資料 5-2-1】学校法人松蔭学園 組織図

80

松蔭大学

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教育研究に関わる学内意思決定機関の組織は適切に整備されている。
本学の教育研究にかかわる学内意思決定機関の組織は、評議会、教授会、学部会議、学科会議、各種委員会である。各会議の検討については、学長に都度報告がなされている。
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

ⅰ 評議会
評議会は、
「松蔭大学評議会規則」に基づき、学長の指示により、内部質保証の機能を果たすため、本学の教育・研究全般に関する重要事項をはじめとする以下の７つの事項を審議している。
1．本学の教育・研究全般に関する重要事項
2．入学者選考の基本方針に関する事項
3．学生の厚生補導及びその身分に関する重要事項
4．学内諸機関相互間の連絡調整に関する事項
5．理事会より諮問された事項
6．個人情報保護に関する事項
7．その他本学全般の学事に関する重要事項
評議会は、原則として毎月 1 回、教授会開催前に、教授会審議事項を中心にした議題で開催されている。各学部の学部長、学科長、大学院研究科長がその構成員であるため、全学的な重要事項は、すべてこの機関において審議される。
ⅱ 教授会
教授会は、
「松蔭大学教授会規則」に基づき、「学長、副学長及び教授」で組織されている。原則として毎月 1 回、定例開催され、「教育課程の編成に関する事項」をはじめ、以下の７つの事項を審議している。
1．教育課程の編成に関する事項
2．学生の入学、退学、休学、転学、卒業の認定に関する事項
3．学位の授与に関する事項
4．学生の授業及び試験に関する事項
5．学生の厚生補導に関する事項
6．学生の賞罰に関する事項
7．その他学長が諮問する事項
本学の教授会は、学長が招集し、その議長となるという構成のため、学部ごとの開催では

81

松蔭大学

なく、文系３部合同（看護学部を除く。看護学部長出席）で開催されている。
看護学部は、カリキュラムの特徴から独自の教授会を原則月 1 回定例開催し、教育及び研究計画に関する事項を始め、以下の各号について審議している。
1. 教育及び研究計画に関する事項
2. 教育課程に関する事項
3. 入学・退学・休学・転学・除籍に関する事項
4. 学生の試験及び卒業に関する事項
5. 学生の更生補導及び賞罰に関する事項
6. 看護学部将来構想に関する事項
7. その他、教育及び研究に関連する重要事項
看護学部の教授会は、学部長が招集し、その議長となっている。なお、文系学部教授会
情報は、看護学部長報告および書面で公開されて、周知している。
ⅲ 学部会議学部会議は、教授会終了後の同日に開催され、平成 28(2016)年度より特任教授を含めた全教員（教授・准教授・専任講師）が参加している。この会議は、文系 3 学部合同の教授会での審議内容を各学部におろし、学部長が主宰し、全学的決定事項を徹底すると共に、更なる検討を加えるためのものである。また、学部独自の検討課題についてもそれぞれの所属教員が教育と研究を課題として議論検討を重ね成果をあげている。
看護学部においては、学部全教員（教授・准教授・講師・助教）が参加する全体会として年 4 回開催され、学部全体の運営に関する審議事項を事前に定めて検討し、成果を上げている。
ⅳ 学科会議学科会議は、学科において検討すべき教育方針、教育内容、カリキュラムの検討、学生確保の手段・方法などを検討すべく学科長が招集して不定期に開催される。学科会議の結果は、学科長から学部長に報告される。
ⅴ 各種委員会
本学に設置される各種委員会は、【松蔭大学 事務組織図 (令和 5(2023)年 4 月 1 日)】にあるとおりであるが、それらは定期的に、また緊急の問題があるときには臨時に適宜に開催される。各委員会には各学部から選出された教員が委員として所属し、委員会ごとに分掌された業務にしたがい、政策策定について審議を行っている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

学長の権限に属する教育研究に関わる事項は、評議会に諮り、その結果に基づき教授会で審議し、学長により決定される。したがって本学の教育研究に関わる意思決定機関は、主として教授会である。教授会は、学長の統括の下で機能している。さらに各種委員会における審議内容は、最終的に教授会で審議・決定され、学内の意思決定を行っている。
学長の役割は、「職員組織規則」第４条に「学長は公務を掌り、所属職員を統轄する」と

82

松蔭大学

明確に規定している。現在、学長は理事長も兼務しており、理事会を主宰し、学園経営の責任者であると共に大学運営を掌っている。大学の運営方針は、学長主宰の評議会でなされ、理事会審議・決定事項は評議会で報告される。また、学長は理事会より諮問された事
項を大学評議会で審議し、理事会においてその審議結果を報告する。
大学の意思決定後は、学長より教学関係は４学部長、研究科長に、管理運営は事務局長に適切に指示がなされ、具体的業務執行が行なわれている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
意思決定機関そのものは、現状の制度で多くの問題はない。問題はそれが有機的、効果的に機能しているか否かである。この改善策として以下の検討・整備を行っている。
その整備をすすめる中心として、学長・副学長・4 学部長・事務局長で構成された学長室会議を平成 28(2016)年 4 月より組織した。
学長を中心として本学の今後の基本的戦略について評議会を中心にさらに検討し、戦略と戦術を策定する。
各種委員会活動については毎年目標を設定し、評価して PDCA サイクルによるチェックを行っている。さらに効果的な委員会活動が行えるように進捗状況を確認しつつ検討する必要がある。
平成 25(2013)年 4 月に設置した教育開発センターによって、大学の新たな教育開発について検討を行っている。大学の建学の精神に照らし、各学部学科の教育研究活動や、社会のニーズとの比較検証を行い、学長を中心に将来展望を策定すべく、日々、改革案が練られ実行されている。
※エビデンス集・データ編・資料編【資料 5-3-1】松蔭大学 評議会規則【資料 5-3-2】松蔭大学 教授会規則【資料 5-3-3】松蔭大学 運営組織図【資料 5-3-4】松蔭大学 学長室会議規則
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
適切な財務運営を確立するためには、一定以上の入学学生数を確保し、学納金等の安定収入を図ることが必要である。ここ数年、新設学部・学科の学生数の増加により収入が増加し、支出面では新学部開設等に伴う施設設備の整備及び教員採用による人件費の増加等もなくなったことから、収支差額は改善し、令和 2 年度よりプラスとなった。
中長期の計画遂行するにあたっては、学生の安定的確保が優先課題であることから、これまで学生数の確保施策として学部増設、資格取得のための講座、施設設置を計画してきた。
また、広報や各教職員の学生募集活動を強化し、学生数の増加を図り「学生生徒納付金」

83

松蔭大学

「補助金」の増収に努めている。
一方、支出面においても、人件費伸び率を 3％以内に抑え、教育研究経費、管理経費共に見直し等を行いながら、必要不可欠な支出に止めると共に効果的な支出を行い経費削減に努めている。
その結果、収入と支出のバランスを保った収支差額を達成することができた。
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

中期計画では、学生増加数は微増としており、「学納金」収入を含めた収入面は増収を計上している。支出面では、中高校舎の建替工事の他、東京都の都市計画道路補助２６号線の整備計画による学園の土地収用の件で敷地が減少するため、施設を拡充し「下北沢キャンパス」隣接用地と近隣用地の購入を予定している。建替工事着工後の収支差額は、一時的にマイナスとなる見込みであるが、学生数の増加が収入面に寄与し、また支出の効率的節減を図ることで収支均衡が取れた収支差額となっていく予定である。資金面においても手許現金預金、特定資産で充当し、資金借入はしないで自己資金による内部留保で実施できる見込みである。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

資金面では、第２号基本金を十分確保していること、有価証券、流動資産（預貯金等）も余裕を持って備えていることから資金繰りには問題ない状況であり、中長期計画に基づく適切な財務運営が確立されている。
収支バランスについては、新設学科開設に伴う初期費用や中高校舎建替工事の基本契約を締結したことによる支出等の特殊要因により、令和元年度まで基本金組入前当年度収支
差額は、マイナスの状態となっていたが、近年の学生数の増加が収入面に寄与し、「学納金」
関連収入は、増加傾向となった。その結果、令和２年度より基本金組入前当年度収支
差額はプラスとなり、収支バランスの取れた収支差額状況となっている。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
安定した収支差額を維持していくため、事業活動収入の過半を占める「学納金」関連収入の増加を図り、その他の収入についても増収を図ることに努力をし、収入の確保に努めていく方針である。支出面においては、安定した学生生徒数を確保するための教育環境、施設の整備、拡充・安全対策のための施設補修等への支出を優先し、人件費の適正な抑制を図り、不要不急、無駄の排除を徹底し、計画的かつ効率的な支出に努めていく方針である。
その結果、収支均衡のとれた収支差額状況となり、安定した財務基盤を確立することが可能となる。
※エビデンス集・データ編・資料編【資料 5-4-1】大学ホームページ「財務状況の公開」【資料 5-4-2】松蔭学園中期計画(令和 3 年度～令和 7 年度)
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定
84

松蔭大学

「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学園での会計処理は、学校法人会計基準及び本法人「経理規定」に則り適切な処理が行われている。会計処理上の疑問点や判断が難しいものについては、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、公認会計士、顧問税理士等に随時質問相談し、指導を受けながら適正に処理している。
その結果、計算書類については、監事により学校法人の業務及び財産の状況について適正であるとの監査報告を得、また独立監査人にからは文部科学省の定めた学校法人会計基準に基づく監査を受け適正であるとの監査報告を受けている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

公認会計士の監査については、委嘱している公認会計士 2 名により、年間を通じて実施されている。日常の会計事務処理、計算書類（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、重要な会計方針及びその他の注記）についての監査が実施され、決算終了後に公認会計士から、「独立監査人の監査報告書」が当法人に提出されている。毎年、適正に会計処理がなされている旨の報告を受けている。
監事による内部監査については、２名の監事が理事会、評議員会に毎回出席して業務状況の報告を受け、処理方針等を確認している。また、会計帳簿書類の閲覧、調査、関係書類の聴取、質疑等を行い、学校法人の業務、財産の状況又は理事の業務執行の状況について監査を行っている。監事は、必要に応じ公認会計士による会計監査時の同席や定期的に相互の意見交換も行っている。
毎年度、監査の結果については、監事から理事会・評議員会に監査報告が行われ、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について正確、適正に処理されている旨の「監査報告書」が提出されている。
以上のことから、会計監査の体制整備と厳正な実施がされていると自己評価する。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理については、学校法人会計基準及び本法人「経理規定」に基づき、適正に処理、実行されている。公認会計士による会計監査と監事による監査も適正に行われている。今後、学校法人会計基準の改正、諸法令の改正動向を注視し公認会計士並びに監事との連携を図りながら継続して適切な会計処理を行って行く。
※エビデンス集・データ編・資料編【資料 5-5-1】学校法人松蔭学園 経理規程
【資料 5-5-2】大学改革中期目標・中期計画［基準 5 の自己評価］
本学の教育・研究目的を達成するためのガバナンス・マネジメント体制は、全体として整備され機能している。大学を取り巻く環境は日々変化し、学生の修学やキャリアに対す

85

松蔭大学

る意識、ニーズは多様化しつつある。このような状況にあって、４学部・９学科における学生募集の状況は大学進学率の増加や各教員の努力、広報活動の強化を踏まえて、近年、良好な結果となっている。それに伴い、大学の財政収支状況は、令和２年度より収入超過となった。
本学園は、大学・大学院の共通課題を総合的に解決すべく、平成 27(2015)年度に「大学改革中期目標・中期行動計画」（2015 年度～2017 年度）を策定した。この計画に基づき、各部門は毎年の年度計画を立て、これらは、PDCA サイクルの手法で実施している。この計画は、各部門の毎年の重点目標を柱に実施され、大学の喫緊の課題である定員未充足問題について、最優先すべきことと位置づけている。また、大学運営については、教員の FD活動と共に、職員の SD 活動の推進に今後とも力を注いでいく。
さらに平成 32(2021)年度には学園創立 80 周年を迎えた。四年制大学としての開学当初
は経営文化学部のみでスタートしたが、現在では４学部９学科を擁する教育・研究組織となり、平成 29(2017)年度には、コミュニケーション文化学部に子ども学科が設置認可され、大学全体としてのガバナンスがますます重要となってきた。平成 27(2015)年 4 月の学校教育法改正を契機として、大学のガバナンスのあり方を再認識し、学長を中心に学部・学科の位置づけを明示する三つのポリシーを基礎とし、大学の全学的方針を強く打ち出し実効性を発揮する組織として、大学評議会の機能を十分に発揮させていくと共に、学長の諮問に応えるべく学長室が平成 28(2016)年 4 月から設置されている。

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
1) 内部質保証の全学的方針
本学では、大学全体の質保証を実現するために、学則第 2 条第 1 項において、「本学は、教育水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行う」とし、同条第2 項で「本学は、自己点検・評価の結果を広く社会に公表し、自らの改善、向上に結びつけるため第三者機関による評価を定期的に実施する」としている。
大学院学則第2 条も同様の方針を定めている。
また、法人は、「学校法人 松蔭学園

行動規範」を定めて、「学校法人松蔭学園は教育・研究機関として、法規範を遵守し、倫理に基づき適宜適切な行動をすることを旨とする。職員は、ここに定める”行動規範”に従い、全学園一致協力のもと地域・社会から信頼を得られるよう自律的に行動する。
」（第1 条）とし、法人に所属する職員に対して、自律的な内部質保証のための行動規範を示し
ている。

86

松蔭大学

2) 内部質保証の組織体制と責任体制
自己点検・評価の中核組織として松蔭大学(以下「本学」)における全学的な内部質保証は、3つの方針「ディプロマポリシー(卒業の認定に関する方針)」「カリキュラムポリシー(教育課程の編成及び実施に関する方針)」「アドミッションポリシー(入学者の受入れに関する方針)」(以下「3 つの方針」)を起点として、中長期的な計画を踏まえた大学全体の質保証として実施している。
この内部質保証を機能させていく体制として、「自己点検・評価委員会」が中心となり、全学的な自己点検評価活動を行っている。これは、学校教育法第 109 条や学校教育法施行規則第166 条の定めに則り実施しているもので、「学則」第 2 条第 2 項の定めるところにより、「自己点検・評価委員会規則」が規定されている。自己点検・評価委員会規則では、本学の教育・研究及び運営等の評価を行うために設置する自己点検・評価委員会に関する基本的事項を定めており、自己点検評価体制について規定されている。自己点検・評価委員会規則の第 3 条では、
①自己点検・評価の実施計画の策定、②自己点検・評価の項目の設定、③自己点検・評価の実
施、④自己点検・評価の結果に基づく活用方法の策定並びに改善措置の提言、⑤自己点検・評価の理事会への報告、⑥第三者評価に関する事項が定められている。
自己点検・評価委員会は、学長を長として、副学長、各学部長・学科長、研究科長、IR 室長、FD・SD 委員会委員長、教育開発センター長、事務局長等からなっている。大学全体の教育研究面の自己点検・評価・改善の基本方針の策定と運営は、同委員会によって行われている。同委員会は、大学の全学審議機関である。そのため、自己点検・評価委員会の決定はそのまま大学運営委員会の方針や決定に沿うものとなっている。自己点検・評価委員会での議論や方針は、各学部・大学院の教授会に随時報告され、全学的に情報共有が図られている。
第一に、自己点検評価体制は、委員長を中心に自己点検・評価委員会が運営され、調査・点
検及び評価を実施している。これらの一連の結果は、学長のリーダーシップの下、教育の質保証が推進されている。
第二に、同委員会の方針の下に FD･SD 委員会が主に教育や研究面における自己点検・評価・改善を行っている。FD･SD 委員会は、授業アンケート、公開授業、事務スタッフの毎年度の計画と改善書等を通じて明らかになった教育改善に関するテーマについて、隔月で会議を開催し、教学・学生支援の面から、質保証のための機能を担っている。
第三に、同委員委の方針の下に、IR 室が設置され、大学全体の自己点検・改善活動を行っている。IR 室は、FD･SD 委員会と同様、評議会直属の組織として、各種調査を通して自己点検・評価に必要な情報収集と分析を行っている。詳細は「6-2-②」で示すが、毎年、各種の調査を実施している。それらの集計・分析結果を教育研究改善委員会に逐次報告している。
第四に、自己点検・評価委員会の方針の下に、教育開発センターが、毎年度の『自己点検評
価書』のとりまとめを行っている。
第五に、第三者評価室は、教育開発センターの指示のもと、日本高等教育評価機構が定める「大学機関別認証評価 実施大綱」に準拠して『自己点検評価書』を隔年で作成しつつ、7 年ごとの外部評価受審の準備を行っている。
第六に、各学部、大学院は、上記に述べた全学的な内部質保証の組織体制の下で、教授会、学部会、研究科委員会、各委員会活動、FD・SD 活動等を通して、自己点検・評価を進めて
いる。

87

松蔭大学

以上のように、本学の内部質保証の体制は、学長を長とする自己点検・評価委員会の下に、教育組織や事務組織、学生からの意見も聴きつつ、全教職員が取り組む体制となっている。
図6-1-1 内部質保証の組織体制
学園長
自己点検・評価委員会

法人事務局

学長
副学長

評議会
FD・SD委員会

教育開発センター
第三者評価室

各種委員会

教授会

IR室

学部会

研究科委員会

事務局

各部局・センター（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学における自己点検・評価・改善活動は、学長を長とし各教学及び事務組織の長を構成員とする自己点検・評価委員会の下に、IR 室、FD ･SD 委員会、さらに教務委員会、学生委員会、入学試験委員会、キャリア委員会、広報・学生募集委員会、国際交流委員会、生涯学習委員会、ハラスメント対策委員会、防災・衛生環境委員会、総合学術センター、教育開発センター、大学図書館・資料館が置かれ、全教職員が、学生及び外部の意見に耳を傾けながら内部質保証に取組む体制となっている。
また、その活動は、評価機構が示す第三者評価の「実施大綱」に準拠して行うため、実施項
目、実施方法などは客観性のあるものとなっている。
今後もこの方針に拠り、主体的かつ客観的な自己点検・評価の実施体制を維持する。
※エビデンス集・データ編・資料編【資料 6-1-1】松蔭大学学則第2 条【資料 6-1-2】松蔭大学大学院学則第2 条【資料 6-1-3】松蔭学園行動規範【法人】【資料 6-1-4】3 つのポリシー【資料 6-1-5】自己点検・評価委員会規則【資料 6-1-6】ＦＤ・ＳＤ 委員会規則【資料 6-1-7】Ｉ Ｒ 室規則【資料 6-1-8】教育開発センター規則【資料 6-1-9】第三者評価室規則

88

松蔭大学

【資料 6-1-10】自己点検評価書(http://www.shoin-u.ac.jp/univ/info/hyoka/)
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

自主的・自律的な自己点検・評価
本学は、「6-1」で述べたように、学則第 2 条において「本学は、自己点検・評価の結果を広く社会に公表し、自らの改善、向上に結びつけるため第三者機関による評価を定期的に実施する」と定めている。これらに基づき、大学運営全般、教育研究活動等の状況について、
自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。具体的には以下の通りである。
第一に、自己点検・評価委員会の指示のもと、『自己点検評価書』の作成（毎年）を通して自己点検・評価を行っている。同書作成においては可能な限り、各基準項目に関わる学内の担当部署（学部・学科、研究科、事務局など）が直接執筆することで、文字通り自己点検・評価が進むようにしている。
また自己点検・評価委員会は、学生センターを通じて、学生生活意識・実態調査を行っている。調査は、通学、アルバイト、大学生活、悩み事、クラブ・サークル活動、事務局、カ
リキュラムに関することなど広範囲にわたり、その調査結果は、学生委員会で検討され、適宜、共有すべき結果、検討課題等については、全教職員に共有されている。
第二に、IR 室、学生相談室、教務部、教職・保育支援室、キャリアセンターが毎年行う
各種調査結果、教務部が整理するデータに基づいて、自己点検・評価を行っている。
IR 室は各種の調査の集計と分析を行い、その結果を踏まえて、学部・学科、大学院は FD活動を進めている｡
学生相談室は、2021 年度までは、学生の心の調査を行ってきたが、2022 年度には、これに代わり、新規に基礎ゼミ担当者に、学生の心身の健康に関するアンケート調査を実施して、必要な情報は、全教職員に共有されている。
教務部は、科目間、教員間の教育の質改善のために、授業アンケートを整理し、各学部・学科、大学院の担当教員が自由に閲覧できるよう資料を提供している。各学部・学科、大学
院はこれに基づき FD 活動を進めている。
教職・保育支援室は、令和 4 年度より、教職課程自己点検評価書を作成し、教職関係の情報を各教職員に共有すると同時に、それを本学ホームページ上に公開した。
キャリアセンターは、特に 3 年次・4 年次を対象に、就活状況調査を実施し、キャリア支
援活動の改善に役立てている。
第三に、各教職員は、各学部・学科の教授会・学部会、大学院研究科委員会等の会議や FD・
SD 活動を通して自己点検・評価を行っている。
エビデンスに基づいた客観性・透明性の高い自己点検・評価

89

松蔭大学

『自己点検評価書』の作成を通した自己点検・評価は、日本高等教育評価機構の「実施大綱」に準拠して実施している。同機構では、平成 27(2015)年度からの認証評価第 2 サイクル以降は、「エビデンス重視の自己点検・評価」を重視している。これに依拠することで、エビデンス資料に裏付けられた客観性・透明性の高い自己点検・評価となっている。
また、IR 室、教務部の資料に基づく自己点検・評価は、「6-2-②」で具体的に示すように、各部署からの調査と分布表によって得られたデータに基づいて行われており、客観性を備えたものとなっている。
自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
第一に、『自己点検評価書』は、完成後には学長に報告され、その後は大学・大学院の教授会・研究科委員会、学部会等、全学で情報共有され、各部局において、課題と対応策が議論されている。
第二に、『自己点検評価書』は、冊子形式とする他、電子ファイルにまとめて保存している。後者は、大学ホームページに公表し、広く学内外の閲覧に供している。また、大学の基
本情報については、大学ポートレートのページに掲載している。
第三に、IR 室が行う各種の調査の集計・分析は、適宜、学内で情報共有している。さらに、一部の調査内容については、一次データを学部・学科、研究科に提供している。広報部
が行う各種調査については、その結果を広報学生募集委員会に報告するとともに、全教職員に伝達することで全学的な情報共有を図っている。
第四に、自己点検・評価委員会の各種の議論は大学・大学院の教授会・研究科委員会、学部会で報告され、全学的な情報共有が図られている。FD･SD 委員会は、全教職員の意見を吸い上げる形で行っているので、その内容は全学で共有されている。令和 2 年度には、各教員の教育技術向上のための意見・知見を集約した「授業の質向上のためのアイディア集」を刊行し、教育の質改善のため、全学で情報を共有している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では、自己点検・評価を実施するため、以下の調査を実施し、情報の収集・蓄積・公表を行うとともに、IR 室が中心となり、各調査から得られた情報を統合し分析する事で得られた知見を、教育、研究、その他の校務の改善に役立てている。
1. 所属教員の業績情報：教育開発センターにより、著書、論文、学会発表等の項目別に収集され、ホームページ等を通じて公表されている。IR 室ではそれらのデータを、職位、学位、年齢別に集計し、各教員がキャリアステージや役割に応じて、適切な業績を上げられるよう、研究活動の支援に役立てている。また、授業履修者のデータと組
み合わせ、各教員の授業や校務負担の増加が、研究活動を阻害していないかの確認や昇進等の人事評価にも活用されている。
2. 退学者・退学処分者の情報：教務課により収集され、集計、公表されている。IR 室は、退学率の長期的な動向を監視するとともに、退学率をさらに減少させるため、退学者の属性分析や、履修状況・学生満足度のデータと照合し、初年次教育の改善やカリキ
ュラム全体の設計、人員配置に役立てている。
3. 入試情報：広報課によって収集され、集計、公表されている。主に広報・学生募集戦

90

松蔭大学

略において利用される。また、学籍番号を通して、退学者・退学処分者の情報や教務
データとも照合され、出身校や入試区分の学業成績・退学状況への影響の分析も行っている。
4. 就職状況・進路：キャリアセンターが集計し、公表している。IR 室は、キャリアセン
ターからの「就職ガイダンスの非出席者の方が、出席者よりも就職率が高いように思われる」と言う報告を検証し、就職希望者の少ない学部においては、就職ガイダンス
が就職率に対して有意な正の影響がある事を実証した。
5. 授業評価アンケート：教務課により収集、集計、公表されている。アンケートの集計
結果は、各担当教員に配布される事で授業の改善に役立てて貰っている。IR 室はそのデータを分析し、特に評価の高い教員を数量的・質的データの両方を検討した上で定期的に表彰している。また、極端にスコアの低い授業は、学生とのトラブルが起きている可能性が高いことから、授業における学生とのトラブルの早期発見やカリキュラ
ムにおける人員配置にも役立てている。各教員の教育能力評価には現在は使われていない。
6. 履修者数、成績、修得単位数等の情報：教務課により収集、集計、公表される。IR 室は、授業評価アンケートと照合し、成績評価の厳しさと授業評価の関係の分析やクラスサイズと授業評価の分析などを行っている。少人数の授業（受講生≦20 人）で学生満足度が高く、大人数の授業（受講生＞40 人）で満足度が低い事から、一授業あたりの受講生の規模を保つよう定期的なモニタリングをしている。また、成績評価が各教員間で公平に行われるよう成績評価の分布に関しても分析を行っている。また、特定の属性に基づく差別の疑いに関する申し出があった場合には、当該教員の授業でシス
テマティックな成績差別が存在しないかを検証した。
7. 学生アンケート：2 年に一度、学生課が担当し、学生の生活環境の改善に役立てている。匿名のため、他のデータとの接続が難しく、現在、匿名性を保ったまま、他のデータと接続し、そこで得られた知見を活かす方法を議論している。
8. 特定授業の効果の測定：松蔭大学では、2015 年以降、導入教育として、一年生を主なターゲットに SDGs の 17 目標 169 のターゲットを包括的にカバーする授業、「持続可能な開発目標と国際社会」（現「SDGs と人口」、「SDGs の政治経済学））を一般教養科目として提供している。開講 5 年目に、その科目の受講者のその後の履修選択や海外留学にどのような影響を与えているのかを検証した。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、エビデンスに基づいた自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。自己点検・評価委員会規則の第 5 条には、
「自己点検・評価の概要については、公表するものとする」とあるように、概要の公表とともに、質保証のための自己点検・評価のサイクル
を着実に実施している。
IR 機能の構築については、学長室会議において必要な情報が集約され、各組織体の連携を図っているが、より効果的な運用について勘案している。
※エビデンス集・データ編・資料編【資料 6-2-1】学生生活意識・実態調査

91

松蔭大学

【資料 6-2-2】学生相談室だより【教員版】コロナ禍と学生生活【資料 6-2-3】授業アンケート【資料 6-2-4】教職課程自己点検評価書【資料 6-2-5】就活状況調査【資料 6-2-6】大学ポートレート【資料 6-2-7】授業の質向上のためのアイディア集【資料 6-2-8】IR 室提供資料一覧
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

自己点検・評価については、業務執行状況は適切であるとの結果となり、「自己点検・評価」については、確実に執行されていることがうかがえるが、今後次年度への課題を着実に処理して行くと同時に、更に改善する点等が無いのかを念頭に業務を推進していくべきである。」と結論づけられる。
これらのことから、3 つの方針（３つのポリシー）を起点とした PDCA サイクル(内部質保証)を継続して行っており、教育の改善・向上に繋がっていると判断している。学長室会
議では、「松蔭大学における校是【知行合一】と内部質保証の機能性」を作成し、教授会で承認された。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
前述のように、本学では、内部質保証のための体制として PDCA サイクルの仕組みが確立されている。
学外関係者の自己点検参画の取組として、書面による確認を実施することも必要との観点から、今後も自主的・自律的な点検・評価に加えて、第三者の視点を取り入れた体制の構築を図っていく。
※エビデンス集・データ編・資料編【資料 6-3-1】令和 4(2022)年度 「松蔭大学における校是【知行合一】と内部質保証の機能性」［基準 6 の自己評価］
本学における全学的な内部質保証の体制としては、「自己点検・評価委員会」が中心となった大学全体の質保証を行っている。また、本学の理念・ビジョンを具現化するための方向性を示した「中長期計画」、中長期計画で掲げた施策を具現化するための「事業計画」が

92

松蔭大学

策定・執行されており、適切に進捗管理を行うことで、中長期的な計画を踏まえた大学全体の質保証が担保されている。
内部質保証のための自己点検・評価については、PDCA サイクルに基づいた自主的・自律的な自己点検・評価活動が行われている。毎年度実施している各委員会における自主的な点検・評価に加え、エビデンスデータを元に作成される「自己点検・評価報告書」の作成、概要の公表等、定期的な自己点検・評価を実施している。
内部質保証による大学全体の改善に繋げる仕組みは、外部からの評価結果及び自主的・自律的な点検・評価結果を踏まえて、行われている。

93

松蔭大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A－1．留学・国際交流（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。
」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A－1－1．本学の学生のための海外留学制度
本学は所属する学生が多様な価値観やグローバル化した社会を理解し、卒業後に社会でその経験を活かすことができるよう、本学在学中に海外留学する機会を提供するべく、交換留学、協定校留学、認定校留学の 3 つの制度を設け、学生の多様なニーズに合わせた留学を可能としている。
学費を相互に免除する交換留学可能な協定大学は、中国 2 校、韓国 2 校、台湾 1 校、フィリピン 1 校、モロッコ 1 校、セネガル 1 校と充実させており、本学からは毎年 2 名から5 名の学生が、半年ないし１年間交換留学生として協定校に派遣されている。
また、交換留学ではないが、協定校として本学のサポートで留学できる大学は、アメリ
カ 1 校、中国 2 校、ニュージーランド 1 校とあり、国際交流委員会でのサポートを受けながら毎年学生が留学している。
認定校留学においては、本学の国際交流委員会がアドバイスとサポートをしながら、希望の学生が留学先を任意に決め、主に語学留学を行っている。
また半年を越える留学に関しては、１年間で 30 単位、半年で 15 単位を上限として単位認定を行い、4 年間で卒業単位を満たすことが可能な仕組みを作っている。
こういった留学に関する学生への指導に関しては、本学の国際交流委員会により、年に 2 回以上の留学説明会並びに個別の相談・指導、サポートが実施されている。
A－1－2．留学生の本学への受け入れ
本学の留学生は、外国人留学生特別入試を経て本学に正規に入学した学生、大学間協定に基づく協定校からの編入学生（ジョイント・ディグリー・プログラム）、また協定校からの交換留学生の 3 つに分けられる。外国人留学生特別入試に関しては、一般的な 4 月入学に加え 9 月入学の実施し、海外からの受験生への配慮を行っている。また編入学については、中国の有力大学である大連工業大学、上海交通大学（同校継続教育学院）からの編入制度を設けている。これはジョイント・ディグリー・プログラムとなっており、本学とそれぞれの中国の大学での学位の両者が取得できる制度で、2 年次ないし 3 年次への編入を可能としている。大連工業大学からの編入学は既に実施され、同校と本学の両方の学位を取得する留学生も 4 名に達しており順調に推移している（令和 2(2020)年度から令和4(2022)年度はコロナ禍のため休止していたが、令和 5 年度（2023）年度より、受け入れの準備を再開し、大連工業大学との協議が進んでいる。）。
また、協定校からの交換留学については、韓国、中国、台湾の協定校から年間 2 名～11
名の学生が本学に来て研鑽を積んでいる。

94

松蔭大学

海外からの留学生に関しては、学生課、国際交流委員会が受け皿となり、所属する教職員が入国・入寮のサポートを行っている。
また交換留学生を含む外国人留学生全般の学生生活については、留学生支援室を学生委員会の下に設置し、日常の学修・生活に関するサポートや課題の洗い出しを行ってきている。令和 3(2021)年度は、留学生の入国から日本での生活に関するガイドブックを作成し、次年度には各留学生に配布した。
学生同士の交流として、留学生と日本人が共同でサークルを結成し、住民登録、引っ越し等での同伴なども含め、情報交換や様々な手助けをして留学生活を支援する活動を行っている。森の里キャンパス 2 階のカフェテリアは学生交流の場の 1 つとなっており、留学生もそこに加わっている。教員も参加する留学生歓迎会や留学生との食事会、また餃子作
り、クリスマスケーキ作り、博物館訪問、日帰り旅行などさまざまな活動を通し、少人数教育のメリットを活かしつつ親睦を深めている。
A－1－3．国際協力：持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
本学では、平成 17(2005)年度より「JICA 横浜－松蔭大学連携講座」を開講している。
この連携講座は、国際協力機構（JICA）横浜国際センタ－との連携のもと、国際協力の現場で活躍した元駐在大使や現役の JICA スタッフが中心になって行われる夏期集中講座としてスタートした。10 年目を迎えた平成 27(2015)年度より通年授業へと進化を遂げ、松蔭大学の持つ様々な海外とのネットワークを通じて、①国際社会に貢献の出来る人材の育成と、②9 月に国連総会で採択された 2030 年までの世界の目標である「持続可能な開発目標（英語名：Sustainable Development Goals(SDGs)）」に関する理解を深め、それに積極的に貢献する事の二つを目標に授業を実施した。①の目標の達成のため、青年海外協力隊
OB/OG との交流や日系研修員との合同プロジェクトなどの取り組みを授業の一環として行った。また、②の達成のため、大学として、5 月に開かれた国連総会ポスト 2015 開発アジェンダ相互ヒアリングに、運営委員会として参加するなど、SDGs 策定プロセスにも積極的に関わり、こちらが一方的に SDGs に関する知識を学ぶだけでなく、学生の声を国連での議論の場に届けるための努力も重ねてきた。今年度から、国連アカデミックインパクト（UNAI）、
国連世界観光機関（UNWTO）、国連人間居住計画（UNHabitat）、持続可能な開発解決ネッ
トワーク（SDSN）など、大学と国際機関の提携を目指したさまざまな国際的な枠組みに参加し、大学として、学生や地域の住民を巻き込んだ地域ベースの SDGs への貢献を進めている。
A－1－4．留学生宿舎
東北沢の留学生宿舎に変わり、平成 28(2016)年度に森の里キャンパスから徒歩で通学可
能な 140 名収容の愛名松蔭会館が設置された。この寮において留学生の受け入れを行っている。個室が整備され、長期休暇期間を除き朝食と夕食が提供される。またオートロック
で入館が管理され、男女別に分けられた居住スペースに合わせ個々にエレベーターが設置され、安全な環境で就学できる体制が整えられている。

95

松蔭大学

（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
1 つ目は、海外協定校の充実である。アジア圏での協定校の拡充は日本社会の国際化に貢献するのみならず、隣国との友好関係の重要な絆である。また学生の近隣国への交換留学へのニーズは高く、今後とも拡充の予定である。また英語圏の協定校は学費免除の交換留学の対象としては難しいものの、学生が質の高い英語教育を海外で受ける機会を増やすために強化していく予定である。コロナ禍で先方の大学の休校等があり遅れていたが、令和 5(2023)年度には新たにカナダの大学と協定を結ぶ予定である。
2 つ目は協定校との間の学術交流の推進である。従来、協定校との交流は学生の交流が中心であったが、学術交流を一部の大学と推進することを目標としている。具体的には、
大連工業大学や黒河学院との間で、教員や研究者の交流を通じ、相互の知見を活かした研究を進める計画を持っている。また、海外からの「訪問学生」(visiting student)と「訪問研究員」(visiting fellow)の受け入れについては、試験的に実施してきた。今後もこの制度の充実を図ると共に、海外の学生や研究者からの問い合わせを増やすことが出来た国
連公用語の 6 言語で整備した大学ホームページを更に活用し、この面からの国際交流を強化する予定である。
※エビデンス集・データ編・資料編【資料 A-1-1】松蔭大学 海外留学規則【資料 A-1-2】松蔭大学 外国人留学生規則【資料 A-1-3】松蔭大学 親善大使規則【資料 A-1-4】愛名松蔭会館(学生寮)規則
基準 B．社会貢献
B-1-①

大学施設の開放、公開講座等の実施、リカレント教育の実施

B-1-②

地域社会連携事業の実施、教員、学生の参画（1） A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。
」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、「社会、地域に開かれた大学」として、大学から社会、地域へとその資源を還元するだけでなく、社会、地域との協働を生み出し、よりよい社会づくり、地域づくりに貢献するための以下の活動を進めてきた。
B-1-①

大学施設の開放、公開講座等の実施、リカレント教育の実施

大学施設の開放と活用
森の里キャンパス及びステーションキャンパスは、これまでも、情報処理技術者試験、実用英語検定、サービス接遇検定といった検定の会場として活用されている。また、厚木市民への利用に供している。
［基準 A の自己評価］
教育・研究の活性化に向けて、大学が社会と多様な連携を維持・発展させていること、

96

松蔭大学

大学が有する物的・人的資源を、国内・国外を問わず、社会に適切に提供していること、
研究業績を社会に向けて開示する体制、研究の学問的・倫理的質の保証、それらは高く評価できるものと認識している。
B-1-②

地域社会連携事業の実施、教員、学生の参画

１）公開講座等の開催
地元厚木市と、本学はじめ市内の他の４つの大学（神奈川工科大学、湘北短期大学、東京工芸大学、東京農業大学）と、平成 20(2008)年に相互の連携・協働の促進を目的とした包括協定を締結した。この包括協定に基づく事業の一つである「あつぎ協働大学」は、市民の生涯学習の場であると共に、入学資格は 18 歳以上で、厚木市のまちづくりに対して意識の高い市民の生涯学習の場であり、将来の厚木のまちづくりに積極的に関わる人材育成も目指している。本学教員の専門性を活かした特色ある講座で、参加者アンケートでは、回答者の 97％が「とても満足」と評価された。本学が担当する「あつぎ協働大学」プログ
ラムの特徴は、本学教員の幅広いネットワークから、本学以外の専門家を招聘していることである。平成 29(2017)年度は、生活心理学科の石橋優子が「児童虐待と DV について」というテーマで、あつぎ協働大学のプログラムの担当をした。また本学の他 4 名が講師を担当した。
また、本学独自の公開講座として、学園祭（松蔭祭）で特別講演会「厚木市から国際貢献できる持続可能な開発目標」を実施し、学生、教員はじめ、一般来場者も参加した。
本学の講座は、学生を参加させることで、学生と市民、社会人との関わりを生み出し、学生の活動視野を広げることも目的としている。
２）リカレント教育
本学では、もう一度勉強をし直したい、生涯学習として大学教育を受けたいという勉学意欲の旺盛な社会人に、リカレント教育の場としての役割を果たすべく、「社会人特別入試」、「科目等履修生」、「聴講生」といった制度を設けている。さらに、平成 24(2012)年度から、シニア学生制度を、生涯学習の場として導入している。シニア学生制度は、神奈川県内に在住または、在勤、在学している 50 歳以上で、それに加えて、松蔭大学がこれに準じていると認めた人を対象にしており、学習優遇対策（学費が一般学生の 1/3）も設けている。初年度平成 24(2012)年度からこれまで、平均年齢 64 歳（入学時）シニア学生
が 13 名入学・編入学した。平成 27(2015)年度の卒業式において、シニア学生第 1 期の卒業生が、積極的な学習活動や細やかな心遣いでシニア以外の学生との交流に寄与したことが評価され、特別表彰を受けた。令和 5(2023)年度シニア学生 2 名が入学した。
３）地元厚木市はじめ県央地区の連携
上記で挙げた厚木市と市内５つの大学との包括協定の他、本学教員が、厚木における各種委員会や審議会に加わり、その知識、経験を活かし、地域の発展のために尽力してきた。
平成 27(2015)年度は、13 の委員会等に関わり、継続しての参加だけでなく、政府が新たに進めるまち・ひと・しごと創生本部の施策を地域で進める会議に関わるなど、まちづくりにさまざまな分野で助言等を行っている。

97

松蔭大学

また、厚木市周辺市町村の事業等においても、厚木市と同様に、専門家としてまちづくりに参画している。厚木市の北側、愛川町においては、町の知名度アップや観光振興、地域産業の活性化などを目的とする「愛川ブランド認定制度」の制度づくりからブランド品の認定まで、観光メディア文化学部教員が関わり、「愛川ブランド」として 28 品を決定した。今後は、「愛川ブランド」の広報等にも関わっていく予定である。
厚木市の西側清川村においては、清川村でのまち・ひと・しごと創生推進会議のメンバーとして、観光メディア文化学部教員が村の将来像に、観光振興の視点で多くの助言を行った。
看護学部においては、地域連携委員会が中心となって、厚木市森の里地区を中心にそれぞれの専門性を生かした健康教育にかかわる出前講義の公開やあつぎ協働大学、厚木市災
害避難訓練等に参画し、厚木市周辺住民の評価を得ている。
４）まちづくりへの参加
各地で、観光を核としてまちづくりが進められている中、本学の観光メディア文化学部
がその専門性を活かし、厚木市をはじめ、厚木市周辺市町村との連携のもと、観光振興の支援を行っている。この活動においても、学生の参加を促し、また、学生がまちづくりの当事者として、意見を述べたり、提案を行ったりという機会を設けるようにしていることが特徴である。
若者目線の意見を求める地域からの要望もあり、コミュニケーション能力、
プレゼンテーション能力、企画力等の向上といった学生の学習の場として相乗効果を生み、本学の建学の精神である「知行合一」を具現化したものである。
本学教員が平成 29(2017)年度に関わったまちづくり等の活動は、15 件ある。その連携先
も、厚木市観光協会や厚木市青年会議所といった地域の公的団体だけでなく、本学森の里
キャンパスにほど近い小野地区で小野小町の顕彰を行う地域グループなど、多種に亘っている。
その中の一つ、NPO ブルーラインとの防犯啓発活動は、平成 27(2015)年度からの新規の取り組みである。NPO ブルーラインは、神奈川県厚木警察署管内で夜間防犯パトロールを行う自主防犯団体で、厚木青年会議所の OB を中心に立ち上げられた。厚木市青年会議所とは、平成 23(2011)年度から連携が始まり、その縁で今回の活動となった。本学学生たちが、
本厚木駅広場にて、青いサンタや魔女に変装し、青色防犯パトロールをモチーフにしたチラシでブルーラインを PR した。会場では、年末警戒パトロールが実施され、厚木警察署長
や市長をはじめとする 100 名程が集まった。この様子は、地元のケーブルテレビの地元ニュースとして紹介された。
５）神奈川県内大学、神奈川県内企業、団体との連携
本学は、神奈川県内で観光系の学部学科を持つその他３つの大学（東海大学、文教大学、
横浜商科大学）及び神奈川県観光課と協働で、かながわ観光大学推進協議会を平成
22(2010)年に設立し（東海大学は平成 23(2011)年から）、観光分野における「学・公・産」の連携事業を展開している。具体的には、県内各地で観光分野の人材育成、観光まちづくりに寄与すべく開講する「かながわ移動観光大学」等の研修事業であり、本学は、平成
22(2010)年度厚木市、平成 23(2011)年度及び平成 24(2012)年度座間市、平成 25(2013)年

98

松蔭大学

度相模原市に続いて、平成 26(2014)年度は厚木市での「かながわ移動観光大学」に関わった。
また、神奈川経済同友会が主催する神奈川産学チャレンジプログラムに、本学学生たち
がゼミ等で参加している。このプログラムは、神奈川県内にキャンパスを持つ大学と神奈
川経済同友会の会員が所属する企業、団体とが協同し、産学連携による学生の人材育成を目的とした課題解決型研究コンペとして平成 16(2004)年度から実施され、本学は、平成
24(2012)年度から参加している。この４年間で合わせて、15 チーム、47 名の学生が参加した。今後も、継続しての参加が望まれる活動であり、本学事務局学生総合センターが窓口となり、参加支援を行っている。
６）大学と地域社会との協力関係
学園祭（松蔭祭）は、本学と地域社会の交流をつくりだしている。本学日本文化コミュ
ニケーション学科の教員の協力を得て、地元厚木市で活動し国の重要無形民俗文化財に指定されている相模人形芝居長谷座による人形芝居が、昨年度に引き続き行われた。また看護学部学生による、身体測定やヘルシーカフェ、リメディアル教育の成果を発表するポス
ター展示などに、地域の方も数多く訪れた。
森の里地域、厚木市、神奈川県の「住民、行政、企業」との連携は、本学の建学の精神である「知行合一」の具現化そのものである。たとえば、地元厚木市のアンテナショップ「あつ・まる」を授業でヒアリング調査を行った際には、平成 26(2014)年度卒業生である
地元観光協会職員から説明を聞き、質問をするという「知行合一」を実践する場となり、ヒアリングの結果はパネルにまとめ、松蔭祭で披露した。
また、地元森の里地域自治会連絡協議会の要請で、同協議会主催の演奏会等のイベント会場として、日曜・祭日で本学の授業に差し障りのない日時に松蔭ホールの使用申込みを受けることとしている。
【資料 B-1-1】令和 6 年度(2024)入学者選抜要項・松蔭大学【資料 B-1-2】松蔭大学 生涯学習委員会規則［基準 B の自己評価］
厚木市はじめ周辺市町村において、教員、学生による積極的な地域貢献は、継続していきたい。また、開設された看護学部の特性を活かし、他学部と協働しながら WHO（世界保健機関）が推奨している国際認証制度セーフコミュニティ認証都市である厚木市が進める「地域の誰もがいつまでも健康で幸せに暮らせるまち」づくりに協力していく。
基準 C-1 教員の研究業績等≪C-1 の視点≫
C-1 ① 教員の研究業績を社会に向けて開示する体制
C-1- ② 教員による研究の学問的・倫理的質の保証（1）C-1 の自己判定基準項目 C-3 を満たしている。

99

松蔭大学

（2）C-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、教員による研究成果の公表の場となる学術誌を四種発行している。まず、松蔭大学大学院経営管理研究科は『松蔭論叢』を年 1 回発行し、大学院の講義を担当する教員の論文を掲載している。次に文化教育研究所は『松蔭大学紀要』を、さらに看護学部においても、「松蔭大学看護学研究紀要」を年 1 回発行しており、学部での講義を担当する
専任教員・非常勤教員による研究論文、萌芽的段階の研究を報告する「研究ノート」並びに「翻訳」を掲載している。同研究所はさらに隔年で『研究年報』も発行しており、これは学内で月に一度の頻度で行われている「月例研究発表会」の内容報告と、研究内容にかかわる多様な話題の報告の場である「みんなの研究広場」からなる。これらの雑誌を参照することで、本学の教員の現在の教育内容を確認することが可能となっている。
さらにホームページでの教員紹介のページでは、各教員の著書・論文・学会発表の題目を公表しており、研究活動の状況を社会的に広く周知する場となっている。
教員による研究の学問的な質の高さ、そして研究方法や論文執筆にかかわる倫理的適切性の保証は、本学で発行している雑誌に関しては学内での査読を通じ確保されている。査読は研究者として十分なキャリアを持つ教員が担当しており、研究の質的保証を行う十分な能力を持っている。倫理的適切さに関しては、まず教員に CITI Japan がウェブサイト上で公開している研究倫理プログラムを受講し、合格することを求めている。さらに教員及び学外の識者からなる研究倫理審査委員会を発足させ、看護学や心理学など、人を対象とする研究を実施する際には事前に審査に掛け、その倫理的適切性を評価している。
（3）C-1 の改善・向上方策（将来計画）
教員の研究業績の社会的開示体制に関しては、投稿者数が増えたことは大きな改善点である。これからは、他大学と連携し、紀要を交換し合うなどの努力をする。
研究の学問的質に関する保証としては、査読付き雑誌を発行している学会誌での論文や、採用時に審査がある外部資金の獲得件数を増やすことなどで、向上が図られるはずである。
教員個々人が、各自自覚し努力する必要がある。
研究の倫理的適切性の保証の問題は、昨年度までと比べ、組織としては大きく改善されたといえる。しかし研究倫理審査委員会が発足したことにより、学内で行われている月例
研究発表会や『研究年報』における「研究ノート」などでも、研究倫理の遵守が必須であることを、各教員に周知する。
【資料 C-1-1】松蔭大学 文化教育研究所規則【資料 C-1-2】松蔭大学 共同研究規則【資料 C-1-3】松蔭大学 研究倫理委員会規則［基準 C の自己評価］
教育・研究の活性化に向けて、大学が社会と多様な連携を維持・発展させていること、大学が有する物的・人的資源を、国内・国外を問わず、社会に適切に提供していること、
研究業績を社会に向けて開示する体制、研究の学問的・倫理的質の保証、それらは高く評価できるものと認識している。

100

松蔭大学

Ⅴ．特記事項
1．特色ある教育①.導入教育基礎ゼミとクラスアドバイザー制度（経営文化学部、コミュニケーション文化学部、観光メディア文化学部）
チューター制度（看護学部）②. 持続可能な開発目標のための教育
松蔭大学は、JICA 横浜の協力の下、2015 年に採択された 2030 年までの世界の目標である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に関する教育を、国内で最も早い 2015 年より実施しています。2017 年には、ニューヨークに本部を置く SDG Academy による持続可能な開発目標に関する教育パイロット校世界 10 校のうちの一つに選ばれている。
２．資格取得報賞金制度
松蔭大学同窓会（松韻会）では、定められた資格を取得し、申請した学生に対して報奨金の支給をおこなっている。
Ａランク

報賞金

５万円

日商簿記検定１級、税理士試験科目１科目以上合格、英検準１級
TOEIC７００点以上、総合旅行業務取扱管理者
Ｂランク

褒賞金

世界遺産検定マイスター等

３万円

日商簿記検定 2 級、宅地建物取引士、販売士 1 級、英検 2 級、TOEIC600 点以上
日本語能力試験 N1 等
３．奨学金・教育ローン
奨学金について1.松蔭大学松韻会

奨学金

2.日本学生支援機構
3.地方公共・民間育英団体奨学金
4.私費外国人留学生を対象とする奨学金
教育ローンについて
1.提携教育ローン

オリコ「学費サポートプラン」

2.国の教育ローン（日本政策金融公庫）

101

松蔭大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明状況

松蔭大学学則（以下「学則」という。）第 1 条に大学の目的につい

該当
基準項目

第 83 条〇

第 85 条〇

第 87 条

〇

第 88 条〇

第 89 条

―修業年限未満の卒業を認めていないため該当しない。

3-1

第 90 条〇

学則第 14 条に入学資格について定めている。

2-1て定め、遵守している。
学則第 1 条の 1 から第 1 条の 4 に学部について定め、設置している。
学則第 4 条に修業年限について定め、設置している。
学則第 34 条に入学前の既修得単位の認定について定め、認定して
いる。

1-1
1-2
3-1
3-1

3-2
第 92 条〇

学則第 9 章に組織について定めている。

4-1
4-2

第 93 条〇

学則第 10 章に教授会について定めている。

4-1

第 104 条〇

学則第 38 条に学位の授与について定め、授与している。

3-1

第 105 条―

特別課程を編成していないため該当しない。

3-1

第 108 条―本学は短期大学ではない。

2-1

学則第 2 条及び松蔭大学自己点検・評価委員会規則に教育研究等
第 109 条〇の状況について定め、自己点検評価報告書を大学 HP で公表して

6-2

いる。
第 113 条〇

教育研究等の状況について大学 HP で公表している。

第 114 条〇松蔭大学事務組織及び事務分掌規則に定めている。

第 122 条〇

第 132 条〇

学則第 26 条に高等専門学校を卒業した者の編入学について定めている。
入試要項において定めている。

3-2
4-1
4-3
2-1
2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

該当基準項目

学則第 4 条、第 5 条、第 6 条及び第 7 条に「修業年限、学年、学期及び授業を行わない日」に関する事項、学則第 3 条に「部科及第4条〇

び課程の組織」に関する事項、学則第 8 条及び第 9 条に「教育課
程及び授業日時数に関する事項」、学則第 12 条及び第 37 条に「学習の評価及び課程修了の認定に関する事項」、学則第 2 条及び第

102

3-1
3-2

松蔭大学

44 条に「収容定員及び職員組織に関する事項」、学則第 5 章及び第 6 章に「入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項」、学則
第 39 条に「授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項」、学則 41 条及び第 42 条に「賞罰に関する事項」、学則第 68 条の「厚生の施設」として寄宿舎を設置し、「寄宿舎に関する事項」は別途規定（松蔭大学

愛名松蔭会館（学生寮）規則）を定めている。

尚、「通信制の課程」及び「特別支援学校」については該当しない。
第 24 条
第 26 条
第5項〇〇

学籍簿等の記録簿を保管するとともに、カリキュラム・ポリシーを策定し、大学 HP で公表している。
学則第 42 条に学生の懲戒について定めている。
松蔭大学事務組織及び事務分掌規則に基づき各所管部署において

3-2
4-1

第 28 条

〇

第 143 条―第 146 条〇

第 147 条―修業年限未満の卒業を認めていないため該当しない。

3-1

第 148 条―修業年限が 4 年を超える学部を設置していないため該当しない。

3-1

第 149 条―修業年限未満の卒業を認めていないため該当しない。

3-1

第 150 条〇

学則第 14 条に入学資格について定めている。

2-1

第 151 条―第 152 条―第 153 条―第 154 条―第 161 条〇

第 162 条〇第 163 条〇第 163 条の 2〇

「基礎資格及び単位修得証明書」を交付している。

3-1

第 164 条―

特別の課程は設けていないため該当しない。

3-1

保存している。
代議員会等を設置していないため該当しない。
学則第 56 条第 3 項が学則第 11 条及び第 12 条の規定を準用して単位を付与することができることを定めている。

学校教育法第 90 条第 2 項による入学者の受け入れを実施していな
いため該当しない。
学校教育法第 90 条第 2 項による入学者の受け入れを実施していな
いため該当しない。
学校教育法第 90 条第 2 項による入学者の受け入れを実施していな
いため該当しない。
学校教育法第 90 条第 2 項による入学者の受け入れを実施していな
いため該当しない。
学則第 26 条に短期大学を卒業した者の編入学について定めている。
学則第 26 条に定めている。
学則第 5 条に学年の始期及び終期について、学則第 13 条ただし書に学年途中の学生の入学について定めている。

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
第 165 条の 2〇

ン・ポリシーを大学、学部及び学科毎に定めている。

103

3-2
4-1
3-1

2-1
2-1
2-1
2-1
2-1
2-1
3-2

1-2
2-1
3-1
3-2

松蔭大学

6-3
第 166 条〇

学則第 2 条に自己点検・評価について定め、松蔭大学第三者評価室を設置するなど適当な体制を整えて実施している。

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2〇

教育研究活動等状況について大学 HP で公表している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条〇第 178 条〇

第 186 条〇

学則第 38 条に学位について定めている。
学則第 26 条に高等専門学校を卒業した者の編入学について定めている。
入試要項において定めている。

3-1
2-1
2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

〇

〇

基準項目

学校教育法その他の法令を遵守し、大学設置基準を最低基準とし

6-2て、向上に努めている。

6-3

学則第 1 条に大学の目的、学則第 1 条の 1 から第 1 条の 4 に学部の第2条

該当

教育・研究上の目的を規定し、大学 HP 等により学部学科毎に公表し
ている。

1-1
1-2

入学者選抜について松蔭大学入学者選考規則、松蔭大学入学試験
第 2 条の 2〇

委員会規程、松蔭大学アドミッションズ・オフィス規則を定め、入試セン
ター、入学試験委員会、アドミッションズ・オフィス、広報・学生募集課等

2-1が連携し、公正かつ妥当な方法で実施している。
第3条

〇

第4条

〇

第5条

〇

各学部は教育研究上適当な規模内容であり、教育研究実施組織、教員数についても大学設置基準を遵守し、適当である。
学則第 1 条の 1 から第 1 条の 4 及び第 3 条に学部・学科の目的について定め、学科を設置し、教育研究に必要な組織を有している。
学則第 35 条から第 36 条に教職課程等について定めている。

1-2
1-2
1-2
1-2

第6条

―

学部以外の基本組織を設置していないため該当しない。

3-2
4-2
2-2
2-3

第7条

〇

学則第 9 章に職員組織について定め、教員及び事務職員からなる組

2-4織を編制している。

3-2
4-1
4-2

104

松蔭大学

4-3
第8条

〇

主要授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当している。

第9条―

授業を担当しない教員を設置していないため該当しない。

〇

専任教員数は基準を満たしている。

第 10 条
（旧第 13 条）

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

第 11 条〇

教育開発センター及び FD・SD 委員会を設置し、教育・研究の充実、

3-3

改善と開発のため組織的な研修及び研究を行っている。

4-2
4-3

第 12 条○

第 13 条〇

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条〇

第 17 条〇第 18 条〇

第 19 条〇

第 19 条の 2―

連携開設科目を開設していないため該当しない。

3-2

第 20 条〇

学則第 8 条及び別表に教育課程の編成方法について定めている。

3-2

第 21 条〇

学則第 10 条に単位について定めている。

3-1

第 22 条〇

学則第 9 条に一年間の授業期間について定めている。

3-2

第 23 条―

第 24 条〇

第 25 条〇

松蔭大学 学長候補者選考規則に定めている。

4-1

松蔭大学教育職員選考規則第 8 条に教授の資格について定めてい

3-2

る。

4-2

松蔭大学教育職員選考規則第 9 条に准教授の資格について定めてい

3-2

る。

4-2

松蔭大学教育職員選考規則第 10 条に講師の資格について定めてい

3-2

る。

4-2

松蔭大学教育職員選考規則第 11 条に助教の資格について定めてい

3-2

る。

4-2

松蔭大学教育職員選考規則第 12 条に助手の資格について定めてい

3-2

る。

4-2

学則第 3 条に収容定員について定めている。

2-1

学則第 8 条及び別表に定め、カリキュラム・ポリシーに基づき必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。

学則第 9 条に及び第 10 条に各授業科目の授業期間について定めている。
授業を行う学生数は教育効果を十分に上げられるよう適切な人数で行っている。
学則第 10 条第 1 項に授業方法について定めている。

3-2

3-2
2-5
2-2
3-2

松蔭大学成績評価規則に成績評価基準等を定めるとともに、授業の方
第 25 条の 2〇

法及び内容並びに一年間の授業の計画等についてシラバスを作成・

3-1

公表している。
第 26 条―

昼夜開講制を取っていないため該当しない。

105

3-2

松蔭大学

第 27 条〇

学則第 11 条に単位の授与について定めている。

3-1

第 27 条の 2〇

学則第 10 条第 2 項、第 3 項及び第 4 項に履修科目の登録の上限に3-2

第 27 条の 3―

第 28 条〇

第 29 条〇

第 30 条〇

学則第 34 条に入学前の既修得単位等の認定について定めている。

3-1

第 30 条の 2―

長期にわたる履修制度を設けてないので該当しない。

3-2

第 31 条〇

学則第 56 条及び松蔭大学科目等履修生選考規則に科目等履修生に3-1ついて定めている。

3-2

第 32 条〇

学則第 31 条に卒業の要件について定めている。

3-1

第 33 条―

医学又は歯学に関する学科を設置していないため該当しない。

3-1

第 34 条〇校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息

2-5

第 35 条〇

第 36 条〇

第 37 条〇

第 37 条の 2〇

第 38 条〇

第 39 条〇

第 39 条の 2―

薬学に関する学部又は学科を設置していないため該当しない。

2-5

第 40 条〇必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。

2-5

第 40 条の 2〇

それぞれの校地ごとに教育研究に支障のないよう必要な施設及び設

2-5

第 40 条の 3〇

教育研究にふさわしい教育研究経費、環境を整備している。

第 40 条の 4〇

大学名、学部名、学科名は教育研究上適切である。

1-1

第 41 条―学部等連係課程実施基本組織を設置していないため該当しない。

3-2

第 42 条―専門職学科を設置していないため該当しない。

1-2

第 42 条の 2―

専門職学科を設置していないため該当しない。

2-1

第 42 条の 3―

専門職学科を設置していないため該当しない。

4-2

第 42 条の 4―

専門職学科を設置していないため該当しない。

3-2

第 42 条の 5―

専門職学科を設置していないため該当しない。

4-1

ついて定めている。
連携開設科目を開設していないため該当しない。

3-1

学則第 32 条に他大学等において履修した授業科目について定めて

3-1

いる。
学則第 33 条に大学以外の教育施設等において履修した授業科目に3-1ついて定めている。

その他に利用するのに適当な空地を有する。
森の里キャンパスに運動場、体育館その他のスポーツ施設及び講堂、

2-5

また近隣に寄宿舎を設けている。
校舎等の施設は適切に備えている。

2-5

校地の面積は共通基礎データ様式 1（データ編）のとおり基準を満た

2-5

している。
校舎の面積は共通基礎データ様式 1（データ編）のとおり基準を満た

2-5

している。
教育研究上必要な資料は図書館を中心に備え、提供している。

2-5

教員養成に関する学科をもち附属高等学校並びに附属幼稚園を有し

2-5

ている。

備を備えている。

106

2-5
4-4

松蔭大学

第 42 条の 6―

専門職学科を設置していないため該当しない。

3-2

第 42 条の 7―

専門職学科を設置していないため該当しない。

2-5

第 42 条の 8―

専門職学科を設置していないため該当しない。

3-1

第 42 条の 9―

専門職学科を設置していないため該当しない。

3-1

第 42 条の 10―

専門職学科を設置していないため該当しない。

2-5

第 43 条―共同教育課程を編成していないため該当しない。

3-2

第 44 条―共同教育課程を編成していないため該当しない。

3-1

第 45 条―共同教育課程を編成していないため該当しない。

3-1

第 46 条―共同教育課程を編成していないため該当しない。

第 47 条―共同教育課程を編成していないため該当しない。

2-5

第 48 条―共同教育課程を編成していないため該当しない。

2-5

第 49 条―共同教育課程を編成していないため該当しない。

2-5

第 49 条の 2―

工学に関する学部を設置していないため該当しない。

3-2

第 49 条の 3―

工学に関する学部を設置していないため該当しない。

4-2

第 49 条の 4―

工学に関する学部を設置していないため該当しない。

4-2

第 58 条―外国に組織を設置していないため該当しない。

1-2

大学院大学を設置していないため該当しない。

2-5

第 59 条

3-2
4-2

2-5
第 61 条―

新たな大学等を設置していないため該当しない。

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

〇

学則第 37 条に基づき学位を授与している。

3-1

第 10 条〇

学則第 38 条に学位の専攻分野の名称について定めている。

3-1

第 10 条の 2―

共同教育課程を編成していないため該当しない。

3-1

第 13 条〇

学則第 6 章に定めている。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学校法人の責務について、松蔭大学ガバナンス・コード（以下、「ガ
第 24 条〇バナンス・コード」という。
）を定め、教育の質の向上及び運営の

5-1

透明化を図っている。
第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

私立学校法に基づき、理事、監事、評議員、職員等に特別な利益を供与していない。
学校法人松蔭学園寄附行為（以下、「寄附行為」という。
）第 39 条

107

5-1
5-1

松蔭大学

に定めるとおり、事務局に備置き、閲覧が可能である。
寄附行為第 5 条で明記しており、理事 5 人以上、監事 2 人以上を5-2配置している。

5-3

学校法人と役員との関係は、ガバナンス・コード第 2 章 2-1 及び第5-2

3 章 3-1 に定めた委任に関する規定に従う。

5-3

理事会について、寄附行為第 15 条で明記し、運用している。

5-2

理事長、理事及び監事の職務について、寄附行為第 11 条、第 12

5-2条、第 13 条、第 14 条で明記している。

5-3

第 35 条〇

第 35 条の 2〇

第 36 条〇

第 37 条〇

第 38 条〇

第 39 条〇

第 40 条

〇役員の補充について、寄附行為第 8 条で明記し遵守している。

5-2

第 41 条〇評議員会について、寄附行為第 18 条で明記し運用している。

5-3

第 42 条〇

第 43 条〇

第 44 条〇

第 44 条の 2〇

第 44 条の 3〇

第 44 条の 4〇

第 44 条の 5〇

第 45 条〇

第 45 条の 2〇

第 46 条〇

第 47 条〇

第 48 条〇

第 49 条〇理事及び監事の選任について、寄附行為第 6 条、第 7 条で明記し選任している。また、学校教育法第 9 条に抵触する役員はいない。
監事の他の役員及び学校職員との兼職禁止について、寄附行為第 7条に明記し、遵守している。

評議員会の諮問事項について、寄附行為第 22 条で明記し遵守している。
評議員会の意見具申等について、寄附行為第 23 条で明記し遵守し
ている。

5-2
5-2

5-3
5-3

評議員の選任については、寄附行為第 19 条で明記し選任している。 5-3
役員の学校法人に対する損害賠償の責任について、ガバナンス・コ

5-2

ード第 2 章 2-1 で明記し遵守している。

5-3

役員は、私立学校法が定めるところにより、第 3 者に損害賠償が5-2あることを理解し、適正に対処している。

5-3

役員は、私立学校法第 44 条の 3 の定めるところを理解し適正に対5-2処している。

5-3

私立学校法第 44 条の 5 の定めるところを理解し、適正に対処して

5-2

いる。

5-3

寄附行為の変更について、寄附行為第 38 条に明記し、文部科学大
臣の認可を受けることを定めている。

5-1

毎会計年度、予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画を、

1-2

寄附行為第 30 条及びガバナンス・コード第 1 章 1-2 に明記し、作5-4成している。

6-3

評議員会への決算等の報告は、寄附行為第 31 条に明記し、適切に運用している。
財産目録等について、寄附行為第 32 条に明記し、作成して閲覧に供している。

5-3
5-1

役員報酬について、ガバナンス・コード第 5 章 5-1 に明記し、適正5-2に支給している。

5-3

会計年度について、寄附行為第 34 条に明記し、遵守している。

5-1

108

松蔭大学

第 63 条の 2〇

情報の公表について、ガバナンス・コード第 5 章に明記し、大学HP で適切に公表している。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条

〇第 100 条〇

第 102 条〇大学院の目的について、松蔭大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第 1 条に大学院の目的について定め、遵守している。
大学院学則第 1 条の 1 から第 1 条の 2 に研究科について定め、設置している。
大学院学則第 9 条に大学院の入学について定め、遵守している。

該当
基準項目
1-1
1-2
2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条〇

大学院学則第 9 条に大学院入学資格について定め、遵守している。 2-1

第 156 条―博士課程を設置していないため該当しない。

2-1

大学院学則第 9 条に学校教育法第 102 条第 2 項による入学につい2-1

第 157 条〇第 158 条て定めている。
大学院学則第 2 条及び大学院自己点検・評価委員会規則に学校教〇2-1

育法第 102 条第 2 項による入学について定め、自己点検評価報告書を大学院 HP で公表している。

第 159 条第 160 条〇〇

大学院学則第 9 条に学校教育法第 102 条第 2 項による入学につい2-1て定めている。
大学院学則第 9 条に学校教育法第 102 条第 2 項による入学につい2-1て定めている。

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条〇

第 1 条の 2

〇

該当
基準項目

学校教育法、大学院設置基準、その他の法令を遵守し、教育活動の6-2

水準の向上を図ることに努めている。

6-3

大学院学則第 1 条の 1 から第 1 条の２に、研究科ごとに教育研究上の1-1

目的について明記している。

1-2

入学者選抜について、入試センター、大学院入試委員会、アドミッショ
第 1 条の 3〇

ンズ・オフィス、広報・学生募集課等が連携し、公正かつ妥当な方法で2-1実施している。
第2条〇

大学院学則第 3 条に課程について明記し、設置している。

1-2

第 2 条の 2―

夜間開講制を取っていないために該当しない。

1-2

109

松蔭大学

第3条

〇

大学院学則第 3 条に修士課程について定めている。

1-2

第4条

―

博士課程を設置していないため該当しない。

1-2

第5条

〇

大学院学則第 4 条に研究科について明記しており、教員数その他が

1-2

第6条

〇

第7条

〇

大学院の基礎となる組織として適当な規模を持っている。
大学院学則第 4 条に専攻について明記し、設置している。

1-2

研究科を組織するにあたり、学部、付属施設とも連携を図り、目的に相1-2

応しいものとなるように配慮している。
1-2

第 7 条の 2―

共同研究課程を編成していないため該当しない。

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3―

研究科以外の基本組織を設置していないため該当しない。

3-2
4-2
2-2
2-3
2-4

第8条

〇

教員組織について、分野に応じた必要な教員を配置している。

3-2
4-1
4-2
4-3

第9条

〇

大学院の教員資格について、要件を遵守している。

3-2
4-2
3-2

第 9 条の 3〇

教育開発センター及び FD・SD 委員会を設置し、教育・研究の充実、

3-3

改善と開発のため組織的な研修及び研究を行っている。

4-2
4-3

第 10 条〇

第 11 条〇

第 12 条〇

第 13 条〇

大学院学則第 4 条に収容定員について明記している。

2-1

大学院学則第 22 条に教育課程について明記し、大学院カリキュラ

3-2

ム・ポリシーに基づき編成している。
大学院学則第 22 条に大学院の教育方法について明記し行ってい

2-2

る。

3-2

研究指導について、大学院設置基準第 9 条の規定を満たす教員が2-2行っている。また、他大学の授業科目履修について、大学院学則3-2

第 35 条に明記し定めている。
第 14 条〇

大学院学則第 22 条の 1 に、教育方法の特例について明記している。 3-2
研究指導の方法及び内容、並びに学位論文について、松蔭大学大第 14 条の 2〇

学院要覧（以下、「大学院要覧」という。
）Ⅳ-2 に明記している。

第 15 条〇

各授業科目の単位、授業日数等大学設置基準を準用する項目につ

110

3-1

2-2

松蔭大学

いて、大学院学則第 6 章及び別表第 1 に明記している。

2-5
3-1
3-2

修士課程の修了要件について、大学院学則第 31 条及び第 31 条の3-1

第 16 条〇

第 17 条―

第 19 条〇

第 20 条〇機械・器具等について適正に備えている。

2-5

第 21 条〇図書等の資料は適正に備えている。

2-5

第 22 条〇

必要に応じて学部と施設設備を共用している。

2-5

2 箇所の各校地において、教育研究に支障のないよう必要な施設及2-5

第 22 条の 2
第 22 条の 3〇〇

1 に明記している。
博士課程を設置していないため該当しない。

3-1

経営管理専攻専用の講義室、図書室、看護マネジメント専攻専用

2-5の講義室等を備えている。

び設備を備えている。
大学院について、必要な経費を確保し、教育研究にふさわしい環

2-5

境を整えている。

4-4

研究科の名称について教育研究上の目的にふさわしいものであ

第 22 条の 4〇

第 23 条―独立大学院を設置していないため該当しない。

第 24 条―独立大学院を設置していないため該当しない。

2-5

第 25 条―

通信教育課程を設置していないため該当しない。

3-2

第 26 条―

通信教育課程を設置していないため該当しない。

3-2

第 27 条―

通信教育課程を設置していないため該当しない。

る。

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条―

通信教育課程を設置していないため該当しない。

3-1
3-2

第 29 条―

通信教育課程を設置していないため該当しない。

第 30 条―

通信教育課程を設置していないため該当しない。

第 30 条の 2―

研究科以外の基本組織を設置していないため該当しない。

3-2

第 31 条―共同教育課程を編成していないため該当しない。

3-2

第 32 条―共同教育課程を編成していないため該当しない。

3-1

第 33 条―共同教育課程を編成していないため該当しない。

3-1

第 34 条―共同教育課程を編成していないため該当しない。

2-5

第 34 条の 2―

工学を専攻する研究科を設置していないため該当しない。

3-2

第 34 条の 3―

工学を専攻する研究科を設置していないため該当しない。

4-2

第 42 条

―博士課程を設置していないため該当しない。

2-3

第 43 条〇大学院が徴収する費用等の経済的負担の軽減を図るための措置に

2-4

111

2-5
2-2
3-2

松蔭大学

ついて、大学院入学者選抜要項及び大学院要覧Ⅳ-1.10 に記載している。
第 45 条―外国に組織を設置していないため該当しない。

第 46 条―段階的整備については該当しない。

専門職大学院設置基準
遵守
状況

1-2
2-5
4-2

「該当なし」
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2
3-2

第 5 条の 2

3-3
4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1

第 11 条3-2

第 12 条3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2

第 17 条

2-5
3-2

112

松蔭大学

4-2
4-3
1-2
第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

〇

第4条

―

第5条

〇

第 12 条―

修士の学位授与について、大学院学則第 32 条及び大学院学位規則
第 9 条で明記し、定めている。
博士課程を設置していないため該当しない。
学位授与の審査にあたり、大学院学位規則第 4 条 2 項に明記し、定めている。
博士課程を設置していないため該当しない。

大学通信教育設置基準
遵守
状況

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1
3-1

「該当なし」
遵守状況の説明

113

該当
基準項目

松蔭大学

6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第8条

4-2

第9条

2-5

第 10 条2-5
2-2

第 11 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

114

松蔭大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人松蔭学園

寄付行為

大学案内
松蔭大学 SHOIN UNIVERSITY（大学案内）
大学学則、大学院学則（紙媒体）
松蔭大学学則、松蔭大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
令和 6 年度(2024 年度)入学者選抜要項・松蔭大学
令和 5 年度(2023 年度)入学者選抜要項・松蔭大学大学院
学生便覧
学生生活の手びき（文系学部）、キャンパス・ライフ（看護学部）

115

備考

松蔭大学

【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】【資料 F-16】

事業計画書
学校法人松蔭学園 令和 4 年度事業計画書 令和 5 年度事業計画書
松蔭学園 中期計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
事業報告書
学校法人松蔭学園

令和 4 年度事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど
松蔭大学 SHOIN UNIVERSITY（大学案内）

P65～P66、P71～P72

法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人松蔭学園規程集、松蔭大学規則集、松蔭大学大学院規則集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人松蔭学園 理事、監事、評議員の名簿、評議委員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）履修要項、シラバス（電子データ）
令和 5(2023)年度 シラバス（講義要項）
令和 5(2023)年度 履修要項
看護学部履修要項・シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
松蔭大学３つの方針
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
松蔭大学コミュニケーション文化学部子ども学科【認可】設置計画履行
状況報告書
松蔭大学大学院看護学研究科看護マネジメント専攻【認可】設置計画履
行状況報告書
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
認証評価で指摘された事項の対応状況① 大学ホームページ「情報公開」② 大学ホームページ「大学基本理念」の広報例③ 大学ホームページ「大学院 受験者情報 アドミッションポリシー」④ 大学ホームページ「大学院 就職キャリア支援 デイプロマポリシー⑤ 大学ホームページ「大学院 研究科案内 カリキュラムポリシー」⑥ 大学ホームページ「大学院 研究科案内 特色と研究内容開講科目カ
リキュラム」⑦ 大学ホームページ「財務状況の公開」⑧ 大学ホームページ「自己点検評価書」⑨ 大学ホームページ「教職課程自己点検評価書」⑩ 大学ポートレート⑪ 令和 5(2023)年度 大学院要覧⑫ 建学の精神の広報例⑬ 令和 5 年度募集 オープンキャンパス参加状況⑭ 松蔭大学キャリアガイドブック⑮ 松蔭大学 運営組織図⑯ 教員の自己評価表（計画書）⑰ 授業アンケート⑱ 相互授業参観記録⑲ 事務職員の自己評価⑳ 大学改革中期目標・中期計画㉑ 学生生活意識・実態調査㉒ 学生相談室だより【教員版】コロナ禍と学生生活㉓ 就活状況調査
㉔ 授業の質向上のためのアイディア集㉕ IR 室提供資料㉖ 看護学部 2022 年度 キャリア支援担当活動報告

116

松蔭大学

㉗

社会人筆記試験免除のための予備面接等に関する要項(令和 3 年度
第 6 回大学院研究科委員会承認)㉘ 令和 4(2022)年 3 月 10 日第 11 回大学院研究科委員会議事録㉙ 大学院ナンバリング（令和 3(2021)年 9 月 9 日 大学院研究科委員
会承認）㉚ 令和 4(2022)年度 「松蔭大学における校是【知行合一】と内部質保証の機能性」㉛ 研究倫理 e ラーニング修了証書(日本学術振興会)

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

学校法人松蔭学園【資料 1-1-2】

松蔭大学学則寄付行為

資料 F-1
資料 F-3【資料 1-1-3】

建学の精神の広報例

資料 F-16-⑫【資料 1-1-4】

ホームページ「情報公開」

資料 F-16-①

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

松蔭大学学則【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】

松蔭大学 SHOIN

大学ホームページ大学基本理念の広報例

資料 F-16-②【資料 1-2-4】

令和 3～5 年度・中期事業計画

資料 F-16-⑳【資料 1-2-5】

令和 5 年度（2023 年度）履修要項・松蔭大学

資料 F-12【資料 1-2-6】

松蔭大学３つの方針
学科新設の際の文部科学省大学設置・学校法人審議会への提出
資料例
令和 5 年度募集 オープンキャンパス参加状況

資料 F-13【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】

資料 F-3
UNIVERSITY （大学案内）

資料 F-2

資料 F-14
資料 F-16-⑬

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】

松蔭大学 3 つの方針(看護学部入学者受入れの方針)
大学ホームページ「大学院 受験者情報 アドミッションポリシー」
大学院要覧「松蔭大学 大学院 経営管理研究科 修士課程」「令和 5 年度（2023 年度） 入学者選抜要項 (経営管理研究
科〈修士課程〉」松蔭大学大学院 3 頁
令和 6 年度(2024 年度)入学者選抜要項・松蔭大学「令和 5 年度（2023 年度） 入学者選抜要項 (経営管理研究
科〈修士課程〉」松蔭大学大学院 6 頁
社会人筆記試験免除のための予備面接等に関する要項(令和 3
年度第 6 回大学院研究科委員会承認)
入学試験問題の作成等に関する取扱要領(令和 3 年度第 11 回大学院研究科委員会承認)

資料 F-13
資料 F-16-③
資料 F-16-⑪
資料 F-4
資料 F-4
資料 F-4
資料 F-16-㉗
資料 F-16-㉘

2-2．学修支援【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】

令和 5(2023)年度 シラバス/履修要項
看護学部履修要項・シラバス
学生生活の手びき、キャンパス・ライフ

資料 F-12
資料 F-52-3．キャリア支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】

就職相談室等の状況

表 2－4

就職の状況（過去 3 年間）

表 2－5

117

松蔭大学

【資料 2-3-3】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）

表 2－6【資料 2-3-4】

看護学部 2022 年度

資料 F-16-㉖【資料 2-3-5】

松蔭大学キャリア委員会規則【資料 2-3-6】

松蔭大学キャリアガイドブック

資料 F-16-⑭【資料 2-3-7】

松蔭大学 SHOIN UNIVERSITY（大学案内）

資料 F-2

キャリア支援担当活動報告

資料 F-92-4．学生サービス【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】

令和 5(2023)年度 シラバス/履修要項
看護学部履修要項・シラバス
キャンパス・ライフ
看護学部 広報・学生募集委員会規程【資料 2-4-4】

護学部【資料 2-4-1】

資料 F-12
資料 F-5
資料 F-9

入学試験委員会規程資料 F-92-5．学修環境の整備
令和 5(2023)年度 シラバス/履修要項【資料 2-5-1】
看護学部履修要項・シラバス【資料 2-5-2】
キャンパス・ライフ

資料 F-12
資料 F-52-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】「看護学部

広報・学生募集委員会規程」

資料 F-9【資料 2-6-2】「看護学部

入学試験委員会規程」

資料 F-9基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
大学ホームページ「大学院 就職キャリア支援 ディプロマポ
【資料 3-1-1】
リシー」【資料 3-1-2】
大学院要覧 松蔭大学 大学院 経営管理研究科 修士課程
【資料 3-1-3】
令和 5(2023)年度 シラバス/履修要項
看護学部履修要項・シラバス【資料 3-1-4】
成績評価基準等取扱要領（令和 4(2022)年 3 月 10 日第 11 回大学院研究科委員会承認）【資料 3-1-5】
学位論文等の審査及び最終試験における評価基準等取扱要領（令和 4(2022)年 3 月 10 日第 11 回大学院研究科委員会承認）【資料 3-1-6】
令和 4(2022)年 3 月 10 日 第 11 回大学院研究科委員会議事録「審議事項（2）大学院設置基準第 14 条の 2 第 2 項に規定する『成績評価基準等の明示等』の明示事項」【資料 3-1-7】
松蔭大学大学院 学則【資料 3-1-8】
令和 5(2023)年度 大学院要覧【資料 3-1-9】

松蔭大学大学院 学位規則

備考

資料 F-16-④
資料 F-16-⑪
資料 F-12
資料 F-16-㉘
資料 F-16-㉘
資料 F-16-㉘
資料 F-3
資料 F-16-⑪
資料 F-93-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】

松蔭大学 ３つの方針(看護学部３つのポリシー)
資料 F-13
大学ホームページ「大学院 研究科案内 カリキュラムポリシ
資料 F-16-⑤
ー」
大学院要覧「松蔭大学 大学院 経営管理研究科 修士課程」 資料 F-16-⑪
松蔭大学大学院 学則 別表 1
大学ホームページ 「大学院 研究科案内
講科目カリキュラム」
松蔭大学大学院 学位規則

資料 F-3
特色と研究内容開資料 F-16-⑥
資料 F-3

松蔭大学大学院 履修規則
資料 F-3
大学院ナンバリング（令和 3(2021)年 9 月 9 日 大学院研究科
資料 F-16-㉙
委員会承認）
令和 3 年度 第 5 回大学院研究科委員会議事録「審議事項（2）資料 F-16-㉙
大学院科目ナンバリングについて」

118

松蔭大学

【資料 3-2-10】

授業及び研究（学位論文等）指導の方法等（令和 4(2022)年 3
月 10 日第 11 回大学院研究科委員会承認）【資料 3-2-11】 授業及び研究（学位論文等）指導の内容（令和 4(2022)年 3 月
10 日第 11 回大学院研究科委員会承認）【資料 3-2-12】 授業研究（学位論文等）指導計画及び日程等（令和 4(2022)年
3 月 10 日第 11 回大学院研究科委員会承認）【資料 3-2-13】 令和 4(2022)年 3 月 10 日 第 11 回大学院研究科委員会議事録「審議事項（2）大学院設置基準第 14 条の 2 第 2 項に規定する｢成績評価基準等の明示等｣明示事項について
3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】

松蔭大学大学院 学則
松蔭大学大学院履修規則「令和 5(2023)年度大学院学事暦」、「大学院カレンダー」令和 5(2023)年度大学院要覧
令和 5(2023)年度 シラバス/履修要項
看護学部履修要項・シラバス

資料 F-16-㉘
資料 F-16-㉘
資料 F-16-㉘
資料 F-16-㉘

資料 F-3
資料 F-16-⑪
資料 F-12

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】

松蔭大学 学則資料 F-3

松蔭大学 運営組織図

資料 F-16-⑮【資料 4-1-3】

松蔭大学大学院 学則資料 F-3【資料 4-1-4】

松蔭大学 FD・SD 委員会規則

資料 F-9【資料 4-1-5】

松蔭大学 教務委員会規則

資料 F-94-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】

松蔭大学 教育職員選考規則

資料 F-9

教員の自己評価表（計画書）

資料 F-16-⑯【資料 4-2-3】

授業アンケート

資料 F-16-⑰【資料 4-2-4】

相互授業参観記録

資料 F-16-⑱【資料 4-2-5】

事務職員の自己評価

資料 F-16-⑲【資料 4-2-6】

松蔭大学 文化教育研究所規則

資料 F-9【資料 4-2-7】

松蔭大学 教育開発センター規則

資料 F-9【資料 4-2-8】

松蔭大学 3 つの方針

資料 F-13

大学改革中期目標・中期計画

資料 F-16-⑳

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】
4-4．研究支援【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】

松蔭大学 学長室規則

資料 F-9

松蔭大学 第三者評価室規則

資料 F-9【資料 4-4-3】

松蔭大学 紀要委員会規則

資料 F-9【資料 4-4-4】

松蔭大学 研究倫理委員会規則

資料 F-9【資料 4-4-5】

松蔭大学 研究費取扱規程

資料 F-9【資料 4-4-6】

倫理審査(e-Learning)

資料 F-16-㉛

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性

119

備考

松蔭大学

【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】

学校法人松蔭学園

寄付行為

資料 F-1

学校法人松蔭学園 事務分掌規程

資料 F-9【資料 5-1-3】

学校法人松蔭学園 組織規程

資料 F-9【資料 5-1-4】

学校法人松蔭学園 稟議規程

資料 F-9【資料 5-1-5】

学校法人松蔭学園 公印取扱規程

資料 F-9【資料 5-1-6】

学校法人松蔭学園 行動規範

資料 F-9【資料 5-1-7】

学校法人松蔭学園 施設利用規程

資料 F-9【資料 5-1-8】

学校法人松蔭学園 ハラスメント防止ガイドライン

資料 F-9【資料 5-1-9】

大学ホームページ「財務状況の公開」

資料 F-16-⑦

学校法人松蔭学園 組織図

資料 F-95-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

松蔭大学 評議会規則

資料 F-9【資料 5-3-2】

松蔭大学 教授会規則

資料 F-9【資料 5-3-3】

松蔭大学【資料 5-3-4】

松蔭大学 学長室会議規則

運営組織図

資料 F-16-⑮
資料 F-95-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

大学ホームページ「財務状況の公開」

資料 F-16-⑦【資料 5-4-2】

松蔭学園中期計画（令和 3 年度～令和 7 年度）

資料 F-65-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人松蔭学園 経理規程

資料 F-9【資料 5-5-2】

大学改革中期目標・中期計画

資料 F-16-⑳

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

松蔭大学 学則(第 2 条)

資料 F-3【資料 6-1-2】

松蔭大学大学院 学則(第 2 条)

資料 F-3【資料 6-1-3】

学校法人松蔭学園 行動規範

資料 F-9【資料 6-1-4】

松蔭大学 3 つの方針

【資料 6-1-5】

松蔭大学 自己点検・評価委員会規則

資料 F-9【資料 6-1-6】

松蔭大学 ＦＤ・ＳＤ委員会規則

資料 F-9【資料 6-1-7】

松蔭大学 ＩＲ室規則

資料 F-9【資料 6-1-8】

松蔭大学 教育開発センター規則

資料 F-9【資料 6-1-9】

松蔭大学 第三者評価室規則

資料 F-9【資料 6-1-10】

大学ホームページ「自己点検評価書」

資料 F-16-⑧

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】

学生生活意識・実態調査

資料 F-16-㉑

学生相談室だより【教員版】コロナ禍と学生生活

資料 F-16-㉒【資料 6-2-3】

授業アンケート

資料 F-16-⑰【資料 6-2-4】

大学ホームページ「教職課程自己点検評価書」

資料 F-16-⑨【資料 6-2-5】

就活状況調査資料 F-16-㉓【資料 6-2-6】

大学ポートレート

資料 F-16-⑩【資料 6-2-7】

授業の質向上のためのアイディア集

資料 F-16-㉔【資料 6-2-8】

IR 室提供資料一覧

資料 F-16-㉕

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

令和 4(2022)年度 「松蔭大学における校是【知行合一】と内120

資料 F-16-㉚

松蔭大学

部質保証の機能性」

基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．留学・国際交流【資料 A-1-1】

松蔭大学 海外留学規則

資料 F-9【資料 A-1-2】

松蔭大学 外国人留学生規則

資料 F-9【資料 A-1-3】

松蔭大学 親善大使規則

資料 F-9【資料 A-1-4】

愛名松蔭会館(学生寮)規則

資料 F-9

基準 B．社会貢献
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
備考
B-1．大学施設の開放、公開講座の実施、リカレント教育の実施、地域社会連携事業の実施、教員、学生の参画【資料 B-1-1】
令和 6 年度(2024)入学者選抜要項・松蔭大学
資料 F-4【資料 B-1-2】

松蔭大学 生涯学習委員会規則

資料 F-9

基準 C．教員の研究業績等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

C-1．教員の研究業績を社会に向けて開示する体制、教員による研究の学問的・倫理的質の保証【資料 C-1-1】

松蔭大学 文化教育研究所規則

資料 F-9【資料 C-1-2】

松蔭大学 共同研究規則

資料 F-9【資料 C-1-3】

松蔭大学 研究倫理委員会規則

資料 F-9※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

121