独立行政法人日本芸術文化振興会の情報公開に関する手数料の額等を定める規程

平成１５年１０月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第６号

改正 令和 ４年

４月２０日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４７５号

改正 令和 ６年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第５１５号

(目的)
第１ 条

この 規 程は 、独 立行 政 法 人等 の 保有 す る情 報 の公 開に 関 する 法 律（平 成 １ ３年 法 律第 １ ４０ 号 、以下「法」という。）第１７条第１項から同条第３項の規定に基づき、独立行政法人日本芸術文化振興 会（以 下｢振 興 会｣と いう 。）に おけ る 開示 請 求に 係 る手 数 料（ 以 下「 開示 請 求手 数 料」と いう 。）
又は開示の実施に係る手数料（以下「 開示実施手数料」という。）に関し必要な事項を定めること
を目 的 とす る 。
(手数 料 の額 等 ）第２ 条

法第 １ ７条 第 １項 の 手数 料の 額 は、次 の 各号 に 掲 げる 手 数料 の 区分 に 応じ 、そ れ ぞれ 当 該 各号に定 め る額 と する 。
（１ ） 開示 請 求手 数 料

開示 請 求に か かる 法 人文 書１ 件 につ き ３０ ０ 円（２）開示実施手数料

開示を受ける法人文書１件につき別表の左欄に掲げる法人文書ごとに、同表中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表右欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下「基本額」という。）。ただし 、基本額（法第１５条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額にすで に 開示 の 実施 を 求め た際 の 基本 額 を加 え た額 ）が３ ０ ０円 (次 のイ か らへ の いず れ かに 該 当する場 合 は 、そ れ ぞれ 当 該 イか ら へに 定 める 額 。以 下こ の 号に お いて 同 じ 。)に達 す るま で は無 料とし、３００円を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が３００円を超えるときを除く。）は当該基本額から３００円を減じた額とする。
イ

行 政 機 関 の 保 有 す る 情 報 の 公 開 に 関 す る 法 律 (平 成 １ １ 年 法 律 第 ４ ２ 号 。 以 下 ｢行 政 機 関 情 報公開 法｣とい う。)第１ ２ 条の ２ 第１ 項 の規 定 に基 づき 、行 政 機関 か ら事 案 が移 送 され た 場合（ハに揚 げ る場 合 を除 く 。）

ロ

３ ０ ０円法 第１ ２ 条第 １ 項の 規定 に 基づ き、他 の独 立 行政 法 人等 か ら事 案 が移 送さ れ た場 合 (ニに 掲 げる場 合 を除 く。)

当該 独立 行 政法 人 等が 法 第１ ７条 第 １項 の 規定 に 基づ き定 め る開 示 請求 に 係る手 数 料の 額 に相 当 する 額 (以 下 この 号 にお い て｢開 示 請 求手 数 料相 当 額｣とい う 。 )ハ

行政機関情報公開法第１２条の２第１項の規 定に基づき、行政機関から行政文書の一部について移送された場合３００円のうち法第１５条の規定に基づき開示を実施する振興会が分担する も のと し て、 当 該行 政機 関 と協 議 して 定 める 額ニ法第１２条第１項の規定に基づ き、他の独立行政法人等から法人文書の一部について移送された場合

開示請求手数料相当額のうち法第１５条の規定に基づき開示を実施する振興会が分担す る もの と して 、 当該 他の 独 立行 政 法人 等 と協 議し て 定め る 額
ホ

法第１３条第１項の規定に基づき、行政機関に法人文書の一部につ いて移送した場合

３００円のうち法第１５条の規定に基づき開示を実施する振興会が分担するものとして、当該行政機関 と 協議 し て定 め る額
ヘ

法第１２条第１項の規定に基づき、他の独立行政法人等に法人文書の一部について移送した
場合

３００円のうち法第１５条の規定に基づき開示を実施する機構が分担するものとして、

当該 他 の独 立 行政 法 人等 と協 議 して 定 める 額
２

開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項第１号の規定の適用については、当該複数の法人文書を１件の法人文 書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における同項第２号ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文 書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当 該 複数 の 法人 文 書で ある 他 の法 人 文書 に 係る 基本 額 を順 次 加え た 額を 基本 額 とみ な す。

（１）一の法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間が１年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。））にまとめられた複数の法人文書（２ ） 前号 に 掲げ る もの のほ か 、相 互 に密 接 な関 連を 有 する 複 数の 法 人文 書
３

開示請求手数料若しくは開示実施手数料又は法人文書の写しの送付に係る郵送料は、次の各号のいず れ かに 該 当す る 方法 で納 付 しな け れば な らな い。

（１ ） 現金 の 場合

開示 請求 書 又は 開 示の 実 施を 求め る 書面 の 提出 の 際に 情報 公 開室 に 直接 納 付（２）金融機関への振込の場合振興会の指定する金融機関の口座へ必要額を振り込んだ後、振込を証す る 書面 を 開示 請 求書 又は 開 示の 実 施 を 求 める 書面 に 添付 し て提 出
(手 数 料の 減 免）第３条

理事長は、法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がない と 認め る とき は 、開 示請 求 １件 に つき ２ ,０ ００ 円 を限 度 とし て 、開 示実 施 手数 料 を減 額 し、又は免 除 する こ とが で きる 。
２

前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、法第１５条第３項又は第５項の規定による申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請 書 を理 事 長へ 提 出し なけ れ ばな ら ない 。

３

前 項の 申 請書 に は 、申請 人 が生 活 保護 法（ 昭 和 25年 法律 第 144号 ）第 １１ 条 第１ 項 各号 に 掲げ る扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他 の 事実 を 理由 と する 場合 に あっ て は当 該 事実 を証 明 する 書 面を 添 付し なけ れ ばな ら ない 。

４

第１項の規定によるもののほか、理事長は、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施
手数 料 を減 額 し、 又 は免 除す る こと が でき る 。

附 則
この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。
附 則（令和４年４月２０日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４７５号）

この規程は、令和４年４月２０日から施行する。

附 則（令和６年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第５１５号）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表
行政文書の種別
１ 文書又は図画（２から４又は８に該当するものを除く。）

開示の実施の方法
イ 閲覧

開示実施手数料の額
100 枚までごとにつき 100 円

ロ 撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの閲覧１枚につき 100 円に 12 枚までごとに760 円を加えた額

ハ 複写機により用紙に複写したものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）

用紙１枚につき 10 円（Ａ２判については 40 円、Ａ１判については 80 円）

ニ 複写機により用紙にカラーで複写したものの交付

用紙１枚につき 20 円（Ａ２判については 140 円、Ａ１判については 180 円）

ホ 撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付

１枚につき 120 円（縦 203 ミリメートル、横 254 ミリメートルのものについては、520 円）に 12 枚までごとに 760円を加えた額
１枚につき 100 円に当該文書又は図画１枚ごとに 10 円を加えた額へ スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ0606 及びＸ6281 に適合する直径 120 ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付

２ マイクロフィ
ルム

３

写真フィルムト スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ6241 に適合する直径120 ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付

１枚につき 120 円に当該文書又は図画１枚ごとに 10 円を加えた額

イ

用紙１枚につき 10 円

用紙に印刷したものの閲覧

ロ 専用機器により映写したものの閲覧
ハ 用紙に印刷したものの交付イ

印画紙に印画したものの閲覧

ロ

印画紙に印画したものの交付

４ スライド（９に該当するものを除く。）

イ 専用機器により映写したものの閲覧

５ 録音テープ（９に該当するものを除く。）
又は録音ディスク

イ 専用機器により再生したものの聴取

ロ

印画紙に印画したものの交付

ロ 録音カセットテープに複写したものの交付

１巻につき 290 円
用紙１枚につき 80 円（Ａ３判については 140 円、Ａ２判については 370 円、Ａ１判については 690 円）
１枚につき 10 円
１枚につき 30 円
（縦 203 ミリメートル、横 254 ミリメートルのものについては、430 円）
１巻につき 390 円
１枚につき 100 円（縦 203 ミリメート
ル、横 254 ミリメートルのものについては、1,300 円）
１巻につき 290 円

１巻につき 430 円

６ ビデオテープ
又はビデオディスク
７ 電磁的記録（５、６又は８に該当するものを除く。）

イ 専用機器により再生したものの視聴

１巻につき 290 円

ロ ビデオカセットテープに複写したものの交付
イ 用紙に出力したものの閲覧

１巻につき 580 円

ロ 専用機器により再生したものの閲覧又は視聴
ハ 用紙に出力したものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）

１ファイルにつき 410 円

用紙 100 枚までごとにつき 200 円

用紙１枚につき 10 円

ニ 用紙にカラーで出力したもの 用紙１枚につき 20 円の交付
ホ 光ディスク（日本産業規格Ｘ １枚につき 100 円に１ファイルごとに0606 及びＸ6281 に適合する直径210 円を加えた額
120 ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
へ 光ディスク（日本産業規格Ｘ １枚につき 120 円に１ファイルごとに6241 に適合する直径 120 ミリメー 210 円を加えた額
トルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
８

映画フィルムイ 専用機器により映写したものの視聴
ロ ビデオカセットテープに複写したものの交付

１巻につき 390 円
6,800 円（16 ミリメートル映画フィルムについては 13,000 円、35 ミリメートル映画フィルムについては 10,100 円）に記録時間 10 分までごとに 2,750 円（16 ミリメートル映画フィルムについては 3,200 円、35 ミリメートル映画フ
ィルムについては 2,650 円）を加えた
額
１巻につき 680 円

９ スライド及び イ 専用機器により再生したもの
録音テープの視聴（スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記 ロ ビデオカセットテープに複写 5,200 円（スライド 20 枚を超える場合録した録音テープ したものの交付にあっては、5,200 円にその超える枚数を同時に視聴する１枚につき 110 円を加えた額）場合におけるものに限る。）
備考 １のハ若しくはニ、２のハ又は７のハ若しくはニの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算定する。