資料３

直 轄 事 業 制 度 に 係 る

参

考

資

料

平成２１年３月１６日

直轄事業負担金問題プロジェクトチーム

目

次

１

直轄事業負担金問題に係る最近の全国知事会要望状況

Ｐ１

２

最近の見直し議論の状況

２

３

直轄事業負担金問題に係るこれまでの国交省の対応状況

４

４

直轄事業に係る負担率等の概要

５５

直轄事業に係る負担率の変遷と
背景

６

６

現行直轄事業負担金の手続き等
の流れ

７

７

国庫補助認可申請及び直轄事業
に係る書類

８

８

関連法の整理９

１

直轄事業負担金問題に係る最近の全国知事会要望状況☆平成２１年度

定期要望（平20.7.17）＜政策提案＞
Ⅰ

第二期地方分権改革（２）第２次勧告に向けて
ウ 地方税財源の充実強化等をな お、 国と地 方の役 割分 担の 中で 、国の役割と整理される事務の財源につ いては、全額を国が負担すべきである。
さ らに 、直轄 事業負 担金 につ いて は、事業主体が負担すべきであり、責任 の明確化のためにも速やかに廃止すべきである。

Ⅴ

道路財源の「一般財源化」における「地方枠」の確保・充実等（２）道路計画、道路行政の在り方
また 、国 の直轄 事業に つい ては 、道 路整備の遅れている地域にとっては引き 続き事業実施の必要が高いことにも配慮する必要があるが、その地方負担金については、原則として廃止するべきである。特に、維持管理に係る地方負担金については、早急に廃止するべきである。

＜政策要望＞
１

地方税財政対策について（国庫補助負担金関係）（４）国直轄事業負担金については、自治体に対して個別に財政負担を課する極め て 不 合 理 な も の で あ る こ と か ら 、 早 急 に 見 直 す こ と 。 特 に 維 持 管 理 費は 、
本来、管理主体が負担すべきであり、即刻廃止すること。

☆道路財源の「一般財源化」に関する提言（平20.7.18、全国知事会道路財源対策本部）
３

道路計画、道路行政の在り方について（２）国の直轄事業と地方負担金
国の直轄事業については、道路整備の遅れている地域にとっては引き続き
事業 実 施 の 必 要 が 高 いこ と に も 配 慮す る必 要が あるが 、その 地方 負担 金に つ
いて は 、 原 則 と し て 廃止 す る べ き であ る。 特に 、維持 管理に 係る 地方 負担 金については、早急に廃止するべきである。

※その他、平成２０年度要望(Ｈ１９年度実施)以前においても、同様の要望を継続して実施。

1

２

最近の見直し議論の状況○地方分権推進委員会「第２次勧告」（平成9年7月8日）《抜粋》
・

維持管理費に係る国直轄事業負担金については、同種の地方公共団体の行う事業に対する国の負担との均衡、建設事業費と維持管理費の均衡、維持管理の形態、地域の受益と広域的効果等を総合的に勘案し、段階的削減を含め見直しを行う。

・

地方公共団体に対する説明責任の観点から、国直轄事業負担金の内容について
は、その積極的公開を進める。

・

国直轄事業の対象となる事業の範囲については、客観的な基準などにより、明確化を図る。

・

公共事業等の事務費（事業費支弁事務費）については、国直轄事業と国庫補助事業の事業執行の在り方等も踏まえつつ、対象となる経費の内訳や範囲等について均衡のとれたものにする。

○政府「地方分権推進計画」（平成10年5月29日閣議決定）《抜粋》※

第２次勧告の４点の内容を「推進計画」に明記○地方分権改革推進会議「事務・事業の在り方に関する意見」（平成14年10月30日）《抜粋》
・

当会議としては、地域に受益との関係で負担を求める直轄事業負担金制度が維持される場合、（中略）直轄事業の実施に当たって地方公共団体との事前協議制
度等の導入を検討するよう、提言したい。

○ 政 府 「 経 済 財 政 運 営 と 構 造 改 革 に 関 す る 基 本 方 針 2003」（ 平 成 15年 6月 27日 閣 議決定）《抜粋》
・維持管理に関する直轄事業負担金については、地方分権推進計画に基づき、引き続き、段階的縮減を含め、見直しを行う。

・

直轄事業負担金に係る事業費については、地方分権推進計画に基づき、引き続
き、国直轄事業と国庫補助事業の事業執行の在り方等も踏まえつつ、対象となる経費の内訳や範囲等について均衡のとれたものとなるよう、更に見直しを行う。

2

○地方分権改革推進会議「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見」（平成16年5月12日）《抜粋》
・

直轄事業に係る事前協議制度等の導入については、情報開示の徹底や定期的会
議の開催といった取組及びその定着状況を見定めた上で検討を行い、なお必要があると考えられるのであれば、その導入を検討すべきである。

・

維持管理に関する直轄事業負担金の段階的縮減等や直轄事業負担金に係る事務費の在り方の見直しについては、国と地方の役割分担の明確化等を図る一環として、引き続き見直しに取り組んでいくべきである。

○地方六団体「地方分権の推進に関する意見書」（平成18年6月7日）《抜粋》
・

国庫事業負担金については、自治体に対して個別に財政負担を課する極めて不合理なものであることから、これを廃止する。特に、維持管理費に係る国直轄事
業負担金は、本来、管理主体が負担すべきことから、早急にこれを廃止する。

○政府「経済財政改革の基本方針2007」（平成19年6月19日閣議決定）《抜粋》
・

公共投資に関する国と地方の明確な役割分担の下、引き続き、補助事業・直轄
事業の見直しを進める。

○地方分権改革推進委員会「中間的な取りまとめ」（平成19年11月16日）《抜粋》
・

社会資本整備に関する国と地方の役割分担の見直しを行い、国庫補助事業についての対象事業の限定や直轄事業負担金の廃止・縮減等について地方の自主性・裁量性を拡大する方向で検討すべきである。

○地方分権改革推進委員会「第２次勧告」（平成20年12月8日）《抜粋》
・

国の出先機関が行う直轄公共事業の実施については、地方自治体の負担金等の積算や使途の明細が不明確であるなど、かねてからその透明性について問題が指摘されている。

・

国民や地域住民の目から見て出先機関における事業実施の適正性や透明性を確保する仕組みを拡充すべきである。

3

３

直轄事業負担金問題に係るこれまでの国交省の対応状況
全国知事会要望

地方分権改革推進会議
国交省の対応状況「事務事業の在り方に関 ※H18年５月、内閣官房
する意見」
地方分権推進室への回答(H1４年１０月）【制度について】◆制度（全般）・速やかに廃止すべき（H20.7全知要望）

○直轄事業
負担金制度
の廃止・縮

※S３４.９以降継続◆維持管理費・即刻廃止すること(H20.7全知要望)※Ｓ３７.８以降継続

備 考

減に至って

＜回答内容＞
・地方分権推進計画に基 ・維持管理に関する負づき、段階的縮減を含担金については、引め、見直しを行うこと
き続き、段階的縮減
を含め、見直しを行う。

いない。

【制度の運用について】＜回答内容＞◆事前協議制度
・事前協議が行われてい ・事前協議制度等の導入 ・H15年、定期的会議 ○事業採択ない。
（S51.7から）を検討することを設置。
・実施につ・当該会議を通じ、情 いて、国と報交換・意思疎通の 県が協議す円滑化を図るととも る場となっに、直轄事業負担金 ていない。
に係る問題点の実態及びその解決方法について検討している。
＜回答内容＞◆事務費の見直し
・人件費負担の地方転嫁 ・国直轄事業と国庫補助 ・赴任旅費(H5)、休職を取り止めること。
事業の執行の在り方等
者給与(H11)、失業(S33.1 から)も踏まえつつ、対象と者退職手当、恩給負・事務比率が地方の事業なる経費の内訳や範囲
担金(H13)等を地方に比し著しく高い等の等について、均衡のと負担対象から除外。
問題がある。
（S51.7 から）れたものにすること
・引き続き、国直轄事
業と国庫補助事業の事業執行の在り方等も踏まえつつ、対象となる経費の内訳や範囲等が均衡のとれたものとなるよう、
更に見直しを行う。
注

○直轄事業
は補助事業
に比べて事
務費の割合
が大きい。

地方分権改革推進会議(H13.7〜16.7総理の諮問機関）
地方分権推進の観点から、国と地方の役割分担に応じた事務・事業の在り方等について勧告

4

４

直轄事業に係る負担率等の概要
道

地

区

分

域

連

路

事

負担率

事

業
業

内

容

携

１／３

現道拡幅、ﾊﾞｲﾊﾟｽ整備、橋梁の架け替え、橋梁の耐震補強

交 通 円 滑 化

１／３

交差点の立体化、ﾊﾞｲﾊﾟｽ整備

交

通

連

携

１／３

ﾊﾞｲﾊﾟｽ整備

沿

道

環

境

１／３

遮音壁の設置、低騒音舗装

交通安全１種１／３

自転車歩行者道の整備

交通事故１種１／３

交差点の改良、自転車歩行者道の整備

維修

4.5/10

路面補修、除草、清掃、ﾊﾟﾄﾛｰﾙ、橋梁補修、防災対策他

交通安全２種

１／２

防護柵・区画線の設置、簡易ﾊﾟｰｷﾝｸﾞの整備

交通事故２種

１／２

防護柵・標識・区画線の設置

電 線 共 同 溝

１／２

地中化工事、路面の復旧

雪

１／３

除雪

河

川

持

寒

区

補

対

策

分

・

ダ

ム

負担率

事

事
業

業
内

容

河川整備事業費

１／３

築堤、護岸工事

河川整備事業費（堰堤維持）

4.5/10

機器等の点検・修繕・更新、立木処理、堆砂測量等

河川整備事業費（周辺環境整備）

１／２

親水施設（親水広場等）、管理施設、管理道の整備

河川維持修繕費

4.5/10

堤防除草、河川巡視、水門操作、護岸修繕

河川工作物関連応急対策事業費

4.5/10

樋門設置、河川行政管理経費

河川行政管理経費

１／２

河川管理監視、台帳調製、官民境界調査等に係る経費

都市水環境整備事業費

１／２

水質の保全・改善対策
港区分

港湾整備事業費

湾

事

業

負担率

事

１／３
4.5/10１／２

岸壁、防波堤、泊地・航路の整備

5

業

内

容

５

直轄事業に係る負担率の変遷と背景
負

担

率
背

道路

河川

港湾

維持管理

５/１０

１/２

景

等

〜
Ｓ５９

１/４

１/３

Ｓ６０

１/３

4/10

４/10

4.5/10

１/３

４/10

１/３

１/３

厳しい財政事情の下で社会資本の計画
的かつ着実な整備を推進するため、国の負担率が1/2を超えるものを暫定的に引き下げ、その縮減国費を全額事業に還元することにより公共事業の事業費を確保することとされた。

Ｓ６１
Ｓ６２
Ｓ６３
Ｈ元
Ｈ２
Ｈ３

平成５年度までの暫定措置として昭和６１年度に適用された負担率とされた。

Ｈ４Ｈ５

4.5/10Ｈ６〜
Ｈ１２

4.5/10〜

臨時行政改革推進審議会答申等を踏まえ、体系化簡素化等の観点から、直轄事
業の国負担率を2/3として恒久化された。
これに伴う地方公共団体の負担については、公共事業の円滑な執行に支障を生ずることのないよう、適切な地方財政措置が講じられることとなった。
維持管理費については、整備が進むにつれて維持修繕費に要する費用が増大
し、都道府県の負担が増大しつつあることを考慮した。
なお、港湾関係については地方分権推進委員会第５次勧告に基づき、直轄工事の範囲の明確化を図るため、平成１２年３月に港湾法の改正等が行われた。

※「維持管理」の欄は、道路、河川関係の維持管理費に係る負担率6

６

現行直轄事業負担金の手続き等の流れ（Ａ県の例）【道路・河川・港湾関係】
《６月》

政府要望

《８月頃》

前年度

国
◆

新年度予算・概算要求方針決定

翌年度事業計画通知《１０月〜１１月頃》● 調整会議出席者：地方整備局部長、土木建築部長ほか

・次年度事業計画
・県予算編成について等《１２月頃》

国

新年度予算・政府案決定

《３月頃》

国

予算案成立

《４月》

◆

国交省へ予算内示

負担金決定通知

各地整へ予算内示◆ 当該年度事業計画通知

国・事業着手《６月頃》

事業実施年度

●懇談会 出席者：地方整備局長、知事ほか● 調整会議出席者：河川国道事務所長
土木建築部次長ほか《９月頃》◆ 負担金決定通知（変更）◆

負担金納付通知（請求書）※工事進捗状況に合わせ、４回に分けて請求

国・事業完了《３月末》◆負担金決定通知（精算）7

・当該年度の大規模事業等についての説明 等
・今年度事業計画
・直轄事業と県事業との調整等

７

国庫補助認可申請及び直轄事業に係る書類（Ａ県の例）
国庫補助認可申請

現状（直轄事業）

道路○事業箇所別調書（路線、箇所、工区別の事業内容、事業費の内訳、事務費、完了予定日、平面図、横断図、箇所別の計画概要、事業費概要、
主要構造物、全体計画 等）◇ 事 業 計 画 等 に よ り 箇 所ご との 事 業
費、県負担金、事業内容等は示されている。
◆維持修繕など一部事業については、路線ごとの表示であるため、具体的箇所が不明である。

河川○費目別総括表（費目別事業名、箇所名(河川名)、市町
村名、前年度当初予算額、要求額）○個別河川事業箇所別調書（事業名、水系名、河川名、災害発生起
因、一般被害状況、河川被害、改修計画
概要、事業費、事業期間、工事内容）○主要事業説明資料（写真、工程表、資金計画）○位置図、河川改修計画概要図（地図、図面）○推進費、交付金要望一覧表（水系名、河川名、工区名、事業種別、事業費、国費、事業実施内容）◇ 事 業 計 画 等 に よ り 箇 所ご との 事 業
費、県負担金、事業内容等は示されている。
◆国が補助事業申請者に求めるほどの詳細な資料は、県には提供されていない。

港湾○交付申請額表（港、事業名、事業費、補助金額）○法令手続審査表（港、事業名、地区、施設、法令手続等）○申請総括表（会計、事業、港、件数、事業費、国費）○事業の内容（港、事業名、地区、施設、施工数量等）○経費の配分及び算出根拠（費目、施設、事業費、補助金）○実施調書（港、事業費、事務費の内訳、算出基礎）○位置図、平面図、縦断図等◇事業計画等により港、事業、地区、施設ごとの事業費の内訳、工事諸費の内訳、管理者負担金等は示されている。
◆国が補助事業申請者に求めるほどの詳細な資料は、県には提供されていな
い。

8

８

関連法の整理☆地方財政法（地方公共団体の負担金）
第17条の２ 国が第10条の２及び第10条の３に規定する事務を自ら行う場合において、地方公共団体が法律又は政令の定めるところによりその経費の一部を負担するときは、当該地方公共団体
は、その負担する金額（以下「地方公共団体の負担金」という。）を国に対して支出するものとする。
２ 国の行う河川、道路、砂防、港湾等の土木事業で地方公共団体を利するものに対する当該地方公共団体の負担金の予定額は、当該工事の着手前にあらかじめ当該地方公共団体に通知しなければならない。事業計画の変更等により負担金の予定額に著しい変更があつた場合も、同様とする。
３ 地方公共団体は、前項の通知を受けた場合において負担金の予定額に不服があるときは、総務大臣を経由して、内閣に対し意見を申し出ることができる。

☆道路法（道路の管理に関する費用負担の原則）
第49条 道路の管理に関する費用は、この法律及び公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法並びに他の法律に特別の規定がある場合を除くほか、当該道路の道路管理者の負担とする。

（国道の管理に関する費用）
第50条 国道の新設又は改築に要する費用は、国土交通大臣が当該新設又は改築を行う場合においては国がその３分の２を、都道府県がその３分の１を負担し、都道府県が当該新設又は改築を行う場合においては国及び当該都道府県がそれぞれその２分の１を負担するものとする。
２ 国道の維持、修繕その他の管理に要する費用は、指定区間内の国道に係るものにあつては国がその10分の5.5を、都道府県がその10分の4.5を負担し、指定区間外の国道に係るものにあつては都道府県の負担とする。ただし、第13条第２項の規定による指定区間内の国道の維持、修繕及び災害復旧以外の管理に要する費用は、当該都道府県又は指定市の負担とする。

☆電線共同溝の整備等に関する特別措置法（国の負担又は補助）第22条 道路法第13条第１項に規定する指定区間（以下「指定区間」という。）内の一般国道に附属する電線共同溝の建設（第８条の規定による増設を含む。以下この条及び次条において同じ。）
又は改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理に要する費用（第７条第１項（第８条第３項において準用する場合を含む。）、第13条第１項又は第19条の規定により電線共同溝の占用予定者若しくは増設に係る電線共同溝の占用予定者又は電線共同溝を占用する者が負担すべき費用（以下この条において「建設負担金等」という。）を除く。）は、政令で定めるところにより、国及び都道府県又は同法第７条第３項に規定する指定市（以下「指定市」という。）がそれぞれ２分の１を負担する。ただし、道の区域内の指定区間内の一般国道に係る国の負担割合については、政令で、２分の１を超える特別の負担割合を定めることができる。

9

☆交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（費用の負担又は補助の特例）
第６条 道路管理者が道路法第13条第１項に規定する指定区間（以下「指定区間」という。）内の一
般国道について実施する特定交通安全施設等整備事業のうち、第２条第３項第２号ロに掲げる事
業に要する費用については、政令で定めるところにより、国及び都道府県又は同法第７条第３項に規定する指定市が、それぞれその２分の１を負担するものとする。ただし、道の区域内の指定区間
内の一般国道に係る国の負担割合については、政令で、２分の１をこえる特別の割合を定めることができる。

☆積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法（費用の負担割合の特例）
第五条の二 国土交通大臣が道路交通確保五箇年計画に基づいて実施する道路法第十三条第一項 に規定する指定区間（以下「指定区間」という。）内の一般国道についての除雪、防雪又は凍雪害の防止に係る事業に要する費用に関する国の負担金の割合は、同法 （第八十八条を除く。）の規定にかかわらず、三分の二とする。

☆河川法（河川の管理に要する費用の負担原則）
第59条 河川の管理に要する費用は、この法律及び他の法律に特別の定めがある場合を除き、一級河川に係るものにあつては国、二級河川に係るものにあつては当該二級河川の存する都道府県の負担とする。

（一級河川の管理に要する費用の都道府県の負担）第60条 都道府県は、その区域内における一級河川の管理に要する費用（指定区間内における管理で第９条第２項の規定により都道府県知事が行うものとされたものに係る費用を除く。）について
は、政令で定めるところにより、その２分の１（改良工事のうち政令で定める大規模な工事（次項において「大規模改良工事」という。）に要する費用にあつてはその10分の３、その他の改良工事に要する費用にあつてはその３分の１、維持及び修繕に要する費用にあつてはその10分の4.5）を負
担する。

☆砂防法
第14条 第６条ニ依リ国土交通大臣ニ於テ砂防設備ノ管理及維持ヲナシ又ハ砂防工事ヲ施行スル
場合ニ於テハ其ノ費用ハ国庫ノ負担トス
２ 前項ノ場合ニ於テハ国土交通大臣ハ都道府県ヲシテ前項費用ノ３分ノ１ヲ負担セシム

10

☆地すべり等防止法（主務大臣の直轄工事に要する費用の負担）
第二十八条
第十条第一項の規定により主務大臣が施行する地すべり防止工事で、溪流（山間部におけるその直下流を含む。以下同じ。）において施行するもの及びこれと一体となつて直接溪
流に土砂を排出することを防止するために施行するものに要する費用は、国がその三分の二を、都道府県がその三分の一を負担する。
２
第十条第一項の規定により主務大臣が施行する地すべり防止工事で前項に規定するもの以外のものに要する費用は、国及び都道府県がそれぞれその二分の一を負担する。

☆海岸法
海岸保全区域の管理に要する費用の負担原則）
第25条 海岸管理者が海岸保全区域を管理するために要する費用は、この法律及び公共土木施
設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）並びに他の法律に特別の規定がある場合を除き、当該海岸管理者の属する地方公共団体の負担とする。ただし、第５条第６項の規定により市町村長が行う海岸保全区域の管理に要する費用は、当該市町村長が統括する市町村の負担とする。

（主務大臣の直轄工事に要する費用）
第26条 第６条第１項の規定により主務大臣が施行する海岸保全施設の新設、改良又は災害復旧に要する費用は、国がその３分の２を、当該海岸管理者の属する地方公共団体がその３分の１を負担するものとする。

☆都市公園法（国の設置に係る都市公園の設置及び管理に要する費用についての関係都道府県及び市町村の負担）第十二条の三国の設置に係る都市公園で第二条第一項第二号イに該当するものの設置及び管理に要する費用については、当該都市公園の存する都道府県が、政令で定めるところにより、その一部を負担する。
○都市公園法施行令（国の設置に係る都市公園の設置及び管理に要する費用についての都道府県の負担）
第二十八条

都道府県が法第十二条の三第一項 の規定により負担すべき金額は、各年度ごとに、都市公園の新設に要する費用にあつては当該費用の額から法第十三条 又は法第十四条第二項 の規定による負担金で当該新設に係るものの額及び第二十条 の規定により徴収される使用料で当該都市公園が設置されるまでの間に係るものの額を控除した額に三分の一を、都市公園の改築に要する費用にあつては当該費用の額から法第十三条 又は法第十四条第二項 の規定による負担金で当該改築に係るものの額を控除した額に三分の一を、都市公園の災害の復旧に要する費用にあつては当該費用の額に三分の一を、
都市公園の維持その他の管理（災害の復旧を除く。以下この条において同じ。）に要する費用にあつては当該費用の額から法第十三条 又は法第十四条第二項 の規定による負担金で当該維持その他の管理に係るものの額及び第二十条 の規定により徴収される使用料（当該都市公園が設置された年度にあつては、設置されるまでの間に係るものを除く。）の額を控除した額に十分の四・五を、それぞれ乗じて得た額とす
る。

11

☆港湾法
（直轄工事）
第52条 重要港湾において一般交通の利便の増進、公害の発生の防止又は環境の整備を図り、避難港において一般交通の利便の増進を図るため必要がある場合において国と港湾管理者の協議が調つたときは、国土交通大臣は、予算の範囲内で次に掲げる港湾工事を自らすることができる。
1．重要港湾が国際海上輸送網又は国内海上輸送網の拠点として機能するために必要な水域施
設、外郭施設、係留施設又は臨港交通施設として国土交通省令で定めるものの港湾工事
2．重要港湾が前号の拠点としての機能を発揮するために必要な港湾公害防止施設、港湾環境整
備施設、廃棄物埋立護岸又は海洋性廃棄物処理施設のうち国土交通省令で定める大規模なものの港湾工事
3．避難港における水域施設又は外郭施設のうち国土交通省令で定める大規模なものの港湾工事
4．前３号に掲げる港湾工事以外の港湾工事であつて高度の技術を必要とするものその他港湾管理者が自らすることが困難である港湾工事
２ 前項の規定により国土交通大臣がする港湾工事に係る費用のうち次の各号に掲げる施設の建
設又は改良に係るものは、当該港湾の港湾管理者が当該各号に掲げる割合で負担する。
1．特定重要港湾における水域施設、外郭施設若しくは係留施設（これらの施設のうち、国際海上輸送網の拠点として機能するために必要な施設であつて国土交通省令で定めるものに限る。）又は臨港交通施設（第６号に掲げる施設を除く。） ３分の１
2．重要港湾における水域施設、外郭施設、係留施設又は臨港交通施設（前号及び第６号に掲げる施設を除く。） 10分の4.5
3．重要港湾における港湾公害防止施設又は港湾環境整備施設 10分の５
4．重要港湾における廃棄物埋立護岸又は海洋性廃棄物処理施設 ３分の２
5．避難港における水域施設又は外郭施設（次号に掲げる施設を除く。） ３分の１
6．水域施設、外郭施設、係留施設又は臨港交通施設（前項第４号に掲げる港湾工事に係るものに限る。） 10分の５
３ 地方財政法第17条の２第１項及び第19条第２項の規定は、港務局について前項の場合に準用する。この場合において、「地方公共団体」とあるのは、「港務局」と読み替えるものとする。

☆空港法（第四条第一項第五号に掲げる空港における工事費用の負担等）
第六条
国土交通大臣がその設置し、及び管理する第四条第一項第五号に掲げる空港において、一般公衆の利用に供する目的で滑走路、着陸帯、誘導路、エプロン若しくは照明施設（以下「滑走路等」という。）の新設若しくは改良又は政令で定める空港用地（以下単に「空港用地」という。）の造成若しくは整備の工事を施行する場合には、その工事に要する費用は、国がその三分の二を、当該空港の存する都道府県がその三分の一をそれぞれ負担する。
２
前項の場合において、当該空港の設置により他の都道府県も著しく利益を受けるときは、国
土交通大臣は、その利益を受ける限度において、当該空港の存する都道府県の負担すべき負担金の一部を著しく利益を受ける他の都道府県に分担させることができる。
３
国土交通大臣は、第一項の工事を施行しようとするときは、あらかじめ、前二項の規定により費用を負担すべき都道府県と協議しなければならない。

12

☆公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（国庫負担率）第四条
前条の規定により地方公共団体に対し国が費用の一部を負担する場合における当該
災害復旧事業費に対する国の負担率は、当該地方公共団体について、その年の一月一日から十二月三十一日までに発生した災害につき、第七条の規定により決定された災害復旧事業費の総額を左の各号に定める額に区分して逓次に当該各号に定める率を乗じて算定した額の当該災害復旧事業費の総額に対する率による。この場合において、その率は、小数点以下三位まで算出するものとし、四位以下は、四捨五入するものとする。
一
当該地方公共団体の当該年度（災害の発生した年の四月一日の属する会計年度をいう。以下本条及び第八条の二において同じ。）の標準税収入の二分の一に相当する額までの額については、三分の二二
当該地方公共団体の当該年度の標準税収入の二分の一をこえ二倍に達するまでの額に相当する額については、四分の三三
当該地方公共団体の当該年度の標準税収入の二倍をこえる額に相当する額については、四分の四（直轄事業に対する地方公共団体の負担率）
第五条
第三条各号に掲げる施設について国が施行する災害復旧事業費で、地方公共団体がその費用の一部を負担するものについての当該地方公共団体の負担の割合は、他の法令の規定にかかわらず、当該地方公共団体又はその機関が施行する災害復旧事業で国が施行する当該災害復旧事業の原因となつた災害と同年に発生した災害に係るものに対し第四条（前条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）の規定により国が負担すべき割合を除いた割合によるものとする。

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