保 医発0831第１号
令和２年８月31日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課 長
都道府県民生主管部(局)
国 民 健 康 保 険主 管 課 (部 )長
都道府県後期高齢者医療主管部(局)
後期高齢者医療主管課(部)長殿

厚 生労働 省保険局医療課長
（
公
印
省
略
）
厚生労 働省保険局歯科医療管理官
（
公
印
省
略
）
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」
等の一部改正について
今般、特定保険医療材料 及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件（令和２年 厚生労働省告示第304号）が公布され、令和２年９月１日から適用されること等に伴い、下 記の通知の一部を別添のとおり改正し、同日から適用することとするので、そ の取 扱 い に 遺 漏 の な いよ う 、貴 管 下の 保 険医 療 機 関、 審査 支 払 機関 等 に対 し て周 知徹底を図られたい。
記
別添１「 診 療 報 酬 の 算 定 方 法 の 一 部 改 正 に 伴 う 実 施 上 の 留 意 事 項 に つ い て 」（ 令 和２年３月５日保医発0305第１号）の一部改正について

別添２「 特 定 保 険 医 療 材 料 の 材 料 価 格 算 定 に 関 す る 留 意 事 項 に つ い て 」（ 令 和 ２ 年
３月５日保医発0305第９号）の一部改正について

別 添３「 特 定 保 険 医 療材 料 及び そ の材 料 価格 （ 材 料価 格基 準 ） の一 部 改正 に 伴う 特
定 保 険 医 療 材 料 （ 使 用歯 科 材 料 料） の 算定 に つい て 」（ 令 和 ２ 年 ３月 ５ 日保 医発0305第10号）の 一部改正について

別添４「特定保険医療材料の定義について」（令和２年３月５日保医発0305第12号）の一部改正について

別添５「 診 療 報 酬 請 求 書 等 の 記 載 要 領 等 に つ い て 」（ 昭 和 51年 ８ 月 ７ 日 保 険 発 第 82号）の一部改正について別添１「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日保医発0305第１号）の一部改正について
１

別添１の第２章第２部第２節第１款Ｃ１１２に次を加える。
（ ４） 喉 頭摘出患者に対して、在 宅における人工鼻材料の使用に関する療養上必要な指導管理を行った場合は、当該点数を準用して算定できる。
（ ５） 在 宅における人工鼻材料の 使用に関する療養上必要な指導管理を行う場合、
上記（１）、（２）及び（３）を適用しない。

２

別添１の第２章第２部第２節第２款に次を加える。
Ｃ１６９ 気管切開患者用人工鼻加算
喉頭摘出患者において、人工鼻材料を使用する場合は算定できない。

３

別添１の第２章第10部第１節第１款Ｋ００２に次を加える。
（ ７） Ⅱ 度以上の熱傷、糖尿病性 潰瘍又は植皮を必要とする創傷に対して、主にデブリ ードマンに使用する超音波手術器を用いて、組織や汚染物質等の切除、除去を 実施した場合に、一連の治療につき１回に限り水圧式デブリードマン加算
を準 用して算定する。なお、噴霧に用いた生理食塩水の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

４

別添１の第２章第10部第１節第３款Ｋ１５４－４（１）中の「本態 性振戦に対し、」を 「本態性 振戦及びパーキンソン病 の患者に対し、振戦症状の緩和を目的として、視床を標的とした」に改め、（２）を（３）とし、（１）の次に次を加え る。
（ ２） 薬 物療法で十分に効果が得 られないパーキンソン病の患者であって、脳深部刺激 術が不適応の患者に対し、運動症状の緩和を目的として、淡蒼球を標的とした ＭＲガイド下集束超音波治療器による機能的定位脳手術を行った場合に、患者１人につき１回に限り算定する。

５

別添２の第２章第12部第１節Ｍ０１５－ ２（２）イ中の「小臼歯」を「前歯又は小臼歯」に改める。

６

別添２の第２章第12部第１節Ｍ０１５－２に次を加える。
（ ５） 前 歯に対し、ＣＡＤ／ＣＡ Ｍ冠を製作する場合において、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠
用材 料（Ⅳ）の色調を決定することを目的として、色調見本とともに当該歯冠補綴 を行う部位の口腔内写真を撮影した場合は、区分番号Ｄ０１０に掲げる歯冠補綴時色調採得検査に準じて算定する。
（ ６） 前 歯に対し、区分番号Ｍ０ ０１に掲げる歯冠形成のうち、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠に係 る費用を算定した歯又はＣＡＤ／ＣＡＭ冠の歯冠形成を行うことを予定し
てい る歯で、テンポラリークラウンを用いた場合は、区分番号Ｍ００３－２に掲げ るテンポラリークラウンに準じ、当該歯に係る処置等を開始した日から当該補綴物を装着するまでの期間において、１歯につき１回に限り算定する。

別添２「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（令和２年３月５日保医発0305第９号）の一部改正について
１

Ⅰの２に次を加える。
015 人工鼻材料（ １） 人 工鼻は、１月あたり60個を限度として算定できる。ただし、１月あたり60個を 超えて算定が必要な場合は、診療報酬明細書の摘要欄にその医学的必要性について記載すること。
（２） 接続用材料・シール型は、１月 あたり30枚を限度として算定できる。ただし、１月 あたり30枚を 超えて算定が必要な場合は、診療報酬明細書の摘要欄にその医学的必要性について記載すること。

２

Ⅰの３に次を加える。
207 人工鼻材料（ １） 人 工鼻は、１月あたり60個を限度として算定できる。ただし、１月あたり60個を 超えて算定が必要な場合は、診療報酬明細書の摘要欄にその医学的必要性について記載すること。
（２） 接続用材料・シール型は、１月 あたり30枚を限度として算定できる。ただし、１月 あたり30枚を 超えて算定が必要な場合は、診療報酬明細書の摘要欄にその医学的必要性について記載すること。

３

Ⅱ の ４の 058の （ ３）を 「ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅳ）は前歯に使用した場合に限り算定できる。」に改め、次を加える。
（４ ） ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）を大臼歯に使用した場合及びＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅳ）を前歯に使用した場合は、製品に付属している使用した材料の名称
及びロット番号等を記載した文書（シール等）を保存して管理すること（診療録に貼付する等）。

別添３「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う
特定保険医療材料（使用歯科材料料）の算定について」（令和２年３月５日保医発0305第10号）の一部改正について
１

別紙１のM015-2に次を加える
４ Ｃ ＡＤ ／Ｃ ＡＭ 冠用材料（Ⅳ）

576点

別添４
「特定保険医療材料の定義について」（令和２年３月５日保医発0305第12号）の一部改正について
１

別表のⅠに次を加える。
015 人工鼻材料(１) 定義（ア） 定義次のいずれにも該当すること。
① 薬 事 承 認 又 は 認 証 上 、 類 別 が 「 医 療 用 品 04 整 形 用 品 」、「 機 械 器 具 06
呼 吸補助器」又は「機械器具 51 医療用嘴管及び体液誘導管」であって、一 般 的 名 称 が 「 人 工 鼻 」、「 整 形 外 科 用 テ ー プ 」、「 再 使 用 可 能 な 気 管 切 開チューブ」又は「気管食道用スピーチバルブ」であること② 喉頭摘出患者に対して使用する材料であること（２） 機能区分の考え方
構 造、 使 用目 的 に よ り 、人 工 鼻（ ２ 区 分 ）、接続 用材 料（３ 区分 ）及 び 呼 気 弁（１区分）の 合計６区分に区分する。
（３） 機能区分の定義① 人工鼻・標準型
次のいずれにも該当すること。
ア 喉頭摘出患者の気管内を加温加湿する機能を有するものであること。
イ ②に該当しないこと② 人工鼻・特殊型
次のいずれにも該当すること。
ア 喉頭摘出患者の気管内を加温加湿する機能を有するものであること。
イ 細菌及びウイルス除去フィルター機能を有すること。
③ 接続用材料・シール型
ア 人工鼻を固定するために使用するものであること。
イ シート状の構造であり、貼付して使用するものであること。
④ 接続用材料・チューブ型
次のいずれにも該当すること。
ア 喉頭摘出患者の気管孔の開存性を確保するために使用するもので あること。
イ 気管孔に留置するチューブ構造を有すること。
⑤ 接続用材料・ボタン型
ア 喉頭摘出患者の気管孔の開存性を確保するために使用するもので あること。
イ 気管孔に留置するものであって、④に該当しないもの。
⑥ 呼気弁
次のいずれにも該当すること。
ア 喉頭摘出術後に音声を回復するためシャント形成を行った患者に 対して、発声することを目的に使用する音声回復補助装置であること。
イ 喉頭摘出患者の食道発声等を促すための前段階に使用されるもの であること。
ウ 手指を用いずに発声することを目的に留置する弁であること。

２

別表 のⅡ の 058(２)中の 「 ６区 分 」 を「７ 区分 」に 、「５区 分 」を「 ６ 区 分」に 、「 15

区分」を「17区分」に改める。
３４

別 表 の Ⅱ の 058(3)中 の ⑩ を ⑪ と し 、 ⑦ か ら ⑨ を １ ず つ 繰 り 下 げ 、 ⑮ を ⑱ と し 、 ⑪ から⑭を３ずつ繰り下げ、⑥の次に次の⑦を加え、⑪の次に次の⑫と⑬を加える。
⑦ 大腿骨側材料・片側置換用材料（間接固定型）・手術支援機器専用型
次のいずれにも該当すること。
ア 膝関節の機能を代替するために大腿骨側に使用する材料であること。
イ 置換する部位が片側置換用（左右又は前後の片側）であること。
ウ 固定方法が間接固定であること。
エ 使用方法が手術支援装置の支援下に限定されるものであって、そ の趣旨
が薬事承認又は認証事項に明記されていること。
オ ⑤及び⑥に該当しないこと。
⑫ 脛骨側材料・片側置換用材料（間接固定型）・標準型
次のいずれにも該当すること。
ア 膝関節の機能を代替するために脛骨側に使用する材料であること。
イ 置換する部位が片側置換用であること。
ウ 固定方法が間接固定であること。
⑬ 脛骨側材料・片側置換用材料（間接固定型）・手術支援機器専用型
次のいずれにも該当すること。
ア 膝関節の機能を代替するために脛骨側に使用する材料であること。
イ 置換する部位が片側置換用であること。
ウ 固定方法が間接固定であること。
エ 使用方法が手術支援装置の支援下に限定されるものであって、そ の趣旨
が薬事承認又は認証事項に明記されていること。
別表のⅡの093(3)③を次に改める。
③ 呼気弁
手指を用いずに発声することを目的に留置する弁であること。

５

別 表 の Ⅱ の 133(１)中 の 「 頸 動 脈 用 ス テ ン ト セ ッ ト （ １ 区 分 ）」 を 「 頸 動 脈 用 ス テ ン
トセット（２区分）」に、「合計57区分」を「合計58区分」に 改める。

６

別表のⅡの133(１５)を次に改める。
① 定義
次のいずれにも該当すること。
ア 薬事承認又は認証上、類別が「機械器具（７）内臓機能代用器」 であって、一般的名称が「頸動脈用ステント」であること。
イ 頸動脈用ステント留置術に際し、頸動脈内腔の確保を目的に病変 部に挿入 、 留 置 し て 使 用 す る ス テ ン ト セ ッ ト （ デ リ バ リ ー シ ス テ ム を 含 む 。）
であること。
② 機能区分の考え方
ステントの構造により、標準型と特殊型の合計２区分に区分する。
③ 機能区分の定義
ア 標準型
イに該当しないこと
イ 特殊型
外層ステントと内層ステントの二重構造を有するものであること。

７

別表のⅡの144(2)中の「２区分」を「４区分」、「４区分」を「８区分」 に改める。

８

別 表 の Ⅱ の 144(3)中 の ④ を ⑥ と し 、 ③ を ⑤ と し 、 ② の 次 に 次 の ③ と ④ を 加 え 、 ⑥ の次に次の⑦と⑧を加える。
③ 単極又は双極用・抗頻拍ペーシング機能付き
次のいずれにも該当すること。
ア 接続する左室リードの電極が単極又は双極であること。
イ 右室同期左室単独ペーシング機能及びペーシング間隔自動調整機 能を有するものであること。
ウ 頻拍変動感知型抗上室性頻拍ペーシング治療機能を有するもので あること。
④ 単極又は双極用・長期留置型
次のいずれにも該当すること。
ア 接続する左室リードの電極が単極又は双極であること。
イ それぞれ独立分離した陽極、陰極及びセパレータを多層に積層し た積層型構造を有する電源を備えているものであること。
ウ 患者の皮下に植え込んだ状態で、標準的な設定において約10年程度作動することが、薬事承認又は認証事項に明記されていること。
⑦ ４極用・抗頻拍ペーシング機能付き
次のいずれにも該当すること。
ア 接続する左室リードの電極が４極であること。
イ 右 室同期左 室単独ペーシング機能及びペーシング間隔自動調整機能を有するものであること。
ウ 頻拍変動感知型抗上室性頻拍ペーシング治療機能を有するもので あること。
⑧４極用・長期留置型
次のいずれにも該当すること。
ア 接続する左室リードの電極が４極であること。
イ それぞれ独立分離した陽極、陰極及びセパレータを多層に積層し た積層型構造を有する電源を備えているものであること。
ウ 患者の皮下に植え込んだ状態で、標準的な設定において約10年程度作動することが、薬事承認又は認証事項に明記されていること。

９

別 表 の Ⅱ の 146(2)中 の 「 腹 部 大 動 脈 用 ス テ ン ト グ ラ フト （ メ イ ン 部 分 ）（ ２区 分 ）」を 「 腹 部 大 動脈 用 ス テン トグラ フト （メ イン部分 ）（ ３区 分）」 に、「合計９ 区 分 」 を「合計10区分」に改める。

10

別 表 のⅡ の 146(３)中の ⑨ を ⑩ とし 、③ から⑧ を１ ずつ 繰り 下げ、 ②の 次に 次を 加える。
③ 腹部大動脈用ステントグラフト（メイン部分）・ポリマー充填型
ア 腹部大動脈瘤の治療を目的に使用されるものであること。
イ ステントグラフトの近位端の密閉を行うためのポリマー充填リン グを有
すること。

11

別表のⅡに次を加える。
207 人工鼻材料（１） 定義（ア） 定義次のいずれにも該当すること。
① 薬 事 承 認 又 は 認 証 上 、 類 別 が 「 医 療 用 品 04 整 形 用 品 」、「 機 械 器 具 06呼吸 補助器」又は「機械器具 51 医療用嘴管及び体液誘導管」であって、一般的 名 称 が 「 人 工 鼻 」、「 整 形 外 科 用 テ ー プ 」 又 は 「 再 使 用 可 能 な 気 管 切 開 チ
ューブ」であること② 喉頭摘出患者に対して使用する材料であること（２） 機能区分の考え方
構 造、使用目的により、人工鼻（２区分）及び接続用材料（３区分） の合計
５区分に区分する。
（３） 機能区分の定義① 人工鼻・標準型
次のいずれにも該当すること。
ア 喉頭摘出患者の気管内を加温加湿する機能を有するものであること。
イ ②に該当しないこと② 人工鼻・特殊型
次のいずれにも該当すること。
ア 喉頭摘出患者の気管内を加温加湿する機能を有するものであること。
イ 細菌及びウイルス除去フィルター機能を有すること。
③ 接続用材料・シール型
ア 人工鼻を固定するために使用するものであること。
イ シート状の構造である、貼付して使用するものであること。
④ 接続用材料・チューブ型
次のいずれにも該当すること。
ア 喉頭摘出患者の気管孔の開存性を確保するために使用するもので あること。
イ 気管孔に留置するチューブ構造を有すること。
⑤ 接続用材料・ボタン型
ア 喉頭摘出患者の気管孔の開存性を確保するために使用するもので あること。
イ 気管孔に留置するものであって、④に該当しないもの。
12

別 表 のⅤ の 058(２)中の 「 Ｃ Ａ Ｄ／ ＣＡ Ｍ冠用 材料 （Ⅲ ）の 合計３ 区分 」を 「Ｃ ＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（ Ⅲ）及びＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（ Ⅳ）の合計４区分」に改める。

13

別表のⅤの058(3)①イ中の「②及び③」を「②、③及び④」に改める。

14

別表のⅤの058(3)に次を加える。
④ ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅳ）
次のいずれにも該当すること。
ア シリカ微粉末とそれを除いた無機質フィラーの合計の質量分率が 60％以上であること。
イ ビッカース硬さが55HV0.2以上であること。
ウ 37℃の水中 に７日間浸漬後の３点曲げ強さが160MPa以上であること。
エ 37℃の水中 に７日間浸漬後の吸水量が32μg/㎣以下であること。
オ 歯冠長に相当する一辺の長さが14㎜以上であること。
カ シリカ微粉末とそれを除いた無機質フィラーの一次粒子径の最大 径が５㎛以下であること。
キ エ ナメ ル 色 （ 切 縁部 色 ）と デ ン ティ ン色 （ 歯 頚 部 色 ）、 及びこ れら の 移行色（中間色）を含む複数の色調を積層した構造であること。

別添５「診療報酬請求書等の記載 要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号）の一部改正について
１

別紙１のⅢの第３の２の(２８)ハに次を加える。
（ ソ） 前 歯 に 対し て ＣＡ Ｄ ／Ｃ Ａ Ｍ冠 用 材 料（ Ⅳ）を 用い た歯 冠修 復は 、「 歯 Ｃ Ａ
Ｄ（Ⅳ）」と表示し、点数及び回数 を記載する。

（別添１参考）「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第１号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

別添１
別添１
医科診療報酬点数表に関する事項
医科診療報酬点数表に関する事項
第１章 （略）第１章 （略）第２章 特掲診療料
第２章 特掲診療料
第１部 （略）
第１部 （略）第２部 在宅医療第２部 在宅医療第１節 （略）第１節 （略）第２節 在宅療養指導管理料
第２節 在宅療養指導管理料
第１款 在宅療養指導管理料
第１款 在宅療養指導管理料
Ｃ１００〜Ｃ１１１ （略）Ｃ１００〜Ｃ１１１ （略）Ｃ１１２ 在宅気管切開患者指導管理料
Ｃ１１２ 在宅気管切開患者指導管理料（１）〜（３） （略）（１）〜（３） （略）（４） 喉頭摘出患者に対して、在宅における人工鼻材料の使（新設）用に関する療養上必要な指導管理を行った場合は、当該点数を準用して算定できる。
（５） 喉頭摘出患者に対して、在宅における人工鼻材料の使用に関する療養上必要な指導管理を行う場合、上記（１）、（２）及び（３）を適用しない。
Ｃ１１４〜Ｃ１２０ （略）Ｃ１１４〜１２０ （略）第２款 在宅療養指導管理材料加算
第２款 在宅療養指導管理材料加算
Ｃ１５０〜Ｃ１６８−２ （略）Ｃ１５０〜Ｃ１６８−２ （略）Ｃ１６９ 気管切開患者用人工鼻加算
喉頭摘出患者において、人工鼻材料を使用する場合は算定できない。
Ｃ１７０〜Ｃ１７３ （略）第３節〜第４節 （略）第３部〜第９部 （略）第 10 部 手術
第１節 手術料
第１款 皮膚・皮下組織
Ｋ０００〜Ｋ００１ （略）Ｋ００２ デブリードマン（１）〜（６） （略）（７） Ⅱ度以上の熱傷、糖尿病性潰瘍又は植皮を必要とする創傷に対して、主にデブリードマンに使用する超音波手術器を用いて、組織や汚染物質等の切除、除去を実施した場合に、一連の治療につき１回に限り水圧式デブリー
ドマン加算を準用して算定する。なお、噴霧に用いた生理食塩水の費用は所定点数に含まれ、別に算定できな
い。
Ｋ００３〜Ｋ０２２ （略）第２款 （略）第３款 神経系・頭蓋Ｋ１４５〜Ｋ１５４ （略）Ｋ１５４−４ 集束超音波による機能的定位脳手術（１） 薬物療法で十分に効果が得られない本態性振戦及びパーキンソン病の患者に対し振戦症状の緩和を目的として、視床を標的としたＭＲガイド下集束超音波治療器による機能的定位脳手術を行った場合に、患者 1 人につき１回に限り算定する。

（新設）

Ｃ１７０〜Ｃ１７３ （略）第３節〜第４節 （略）第３部〜第９部 （略）第 10 部 手術
第１節 手術料
第１款 皮膚・皮下組織
Ｋ０００〜Ｋ００１ （略）Ｋ００２ デブリードマン（１）〜（６） （略）（新設）

Ｋ００３〜Ｋ０２２ （略）第２款 （略）第３款 神経系・頭蓋Ｋ１４５〜Ｋ１５４ （略）Ｋ１５４−４ 集束超音波による機能的定位脳手術（１） 薬物療法で十分に効果が得られない本態性振戦に対し、ＭＲガイド下集束超音波治療器による機能的定位脳手術を行った場合に、患者 1 人につき１回に限り算定する。

（２） 薬物療法で十分に効果が得られないパーキンソン病の（新設）患者であって、脳深部刺激術が不適応の患者に対し、運動症状の緩和を目的として、淡蒼球を標的としたＭＲガ
イド下集束超音波治療器による機能的定位脳手術を行った場合に、患者１人につき１回に限り算定する。
（３） 関連学会の定める適正使用指針を遵守し、振戦及びパ（２） 関連学会の定める適正使用指針を遵守し、振戦の診断ーキンソン病の診断や治療に関して、専門の知識及びや治療に関して、専門の知識及び少なくとも５年以上の少なくとも５年以上の経験を有し、関連学会が定める経験を有し、関連学会が定める所定の研修を修了してい所定の研修を修了している常勤の脳神経外科の医師がる常勤の脳神経外科の医師が実施した場合に限り算定す
実施した場合に限り算定する。
る。
Ｋ１５５〜１９６−５ （略）Ｋ１５５〜１９６−５ （略）第４款〜第１２款 （略）第４款〜第１２款 （略）第２節〜第３節 （略）第２節〜第３節 （略）第 11 部〜第 13 部 （略）第 11 部〜第 13 部 （略）第３章 （略）第３章 （略）
別添２
歯科診療報酬点数表に関する事項
第１章 （略）第２章 特掲診療料
第１部〜第 11 部 （略）第 12 部 歯冠修復及び欠損補綴
第１節 歯冠修復及び欠損補綴診療料
Ｍ００１〜Ｍ０１５ （略）Ｍ０１５−２ ＣＡＤ／ＣＡＭ冠（１） （略）（２） （略）イ 前歯又は小臼歯に使用する場合
ロ、ハ （略）

別添２
歯科診療報酬点数表に関する事項
第１章 （略）第２章 特掲診療料
第１部〜第 11 部 （略）第 12 部 歯冠修復及び欠損補綴
第１節 歯冠修復及び欠損補綴診療料
Ｍ００１〜Ｍ０１５ （略）Ｍ０１５−２ ＣＡＤ／ＣＡＭ冠（１） （略）（２） （略）イ 小臼歯に使用する場合
ロ、ハ （略）（３）、（４） （略）（５） 前歯に対し、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠を製作する場合において、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅳ）の色調を決定することを目的として、色調見本とともに当該歯冠補綴を行う
部位の口腔内写真を撮影した場合は、区分番号Ｄ０１０に掲げる歯冠補綴時色調採得検査に準じて算定する。
（６） 前歯に対し、区分番号Ｍ００１に掲げる歯冠形成のうち、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠に係る費用を算定した歯又はＣＡ
Ｄ／ＣＡＭ冠の歯冠形成を行うことを予定している歯で、テンポラリークラウンを用いた場合は、区分番号Ｍ
００３−２に掲げるテンポラリークラウンに準じ、当該歯に係る処置等を開始した日から当該補綴物を装着するまでの期間において、１歯につき１回に限り算定する。
Ｍ０１６〜Ｍ０４１ （略）第 13 部〜第 14 部 （略）（３）、（４） （略）（新設）

Ｍ０１６〜Ｍ０４１
第 13 部〜第 14 部 （略）（略）

（別添２参考）「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第９号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改
Ⅰ

正

後

改

正

前

診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）（以下「 Ⅰ 診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）（以下「算定方法告示」という。）別表第一医科診療報酬点数表に関する事項
算定方法告示」という。）別表第一医科診療報酬点数表に関する事項
１ （略）
１ （略）
２ 在宅医療の部に規定する特定保険医療材料に係る取り扱い
２ 在宅医療の部に規定する特定保険医療材料に係る取り扱い
001〜014(略)
001〜014(略)
015 人工鼻材料（新設）（１） 人工鼻は、１月あたり 60 個を限度として算定できる。ただし、１月あたり 60 個を超えて算定が必要な場合は、診療報酬明細書の摘要欄にその医学的必要性について記載すること。
（２） 接続用材料・シール型は、１月あたり 30 枚を限度として算定できる。ただし、１月あたり 30 枚を超えて算定が必要な場合は、診療報酬明細書の摘要欄にその医学的必要性について記載すること。
３ 在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを
３ 在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）に係る取扱い除く。）に係る取扱い
001〜206 （略）001〜206 （略）207 人工鼻材料（新設）（１） 人工鼻は、１月あたり 60 個を限度として算定できる。ただし、１月あたり 60 個を超えて算定が必要な場合は、診療報酬明細書の摘要欄にその医学的必要性について記載すること。

（２） 接続用材料・シール型は、１月あたり 30 枚を限度として算定できる。ただし、１月あたり 30 枚を超えて算定が必要な場合は、診療報酬明細書の摘要欄にその医学的必要性について記載すること。
４〜６ （略）
４〜６ （略）Ⅱ 算定方法告示別表第二歯科診療報酬点数表に関する事項
Ⅱ 算定方法告示別表第二歯科診療報酬点数表に関する事項
１〜３（略）
１〜３（略）
４
４058 （略）
058 （略）（１）、（２） （略）（１）、（２） （略）（３） ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅳ）は前歯に使用した場合に（新設）限り算定できる。
(４)
ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）を大臼歯に使用した場合(３) ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅲ）を大臼歯に使用した場合
及びＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅳ）を前歯に使用した場合はは、製品に付属している使用した材料の名称及びロット番号、製品に付属している使用した材料の名称及びロット番号等等を記載した文書（シール等）を保存して管理すること（診を記載した文書（シール等）を保存して管理すること（診療療録に貼付する等）。
録に貼付する等）。
059 （略）059 （略）
５〜６ （略）
５〜６ （略）
Ⅲ〜Ⅳ （略）
Ⅲ〜Ⅳ （略）（別添３参考）「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」（令和２年３月５日保医発 0305 第 10 号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改

正

後

（別表１）
材料料
Ｍ002〜Ｍ015 （略）Ｍ015-2 ＣＡＤ／ＣＡＭ冠（１歯につき）１〜３ （略）
４ ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅳ）
Ｍ016〜Ｍ030 （略）

改

正

前

（別表１）
材料料
Ｍ002〜Ｍ009 （略）Ｍ015-2 ＣＡＤ／ＣＡＭ冠（１歯につき）１〜３ （略）
576 点（新設）
Ｍ016〜Ｍ030 （略）（別添４参考）「特定保険医療材料の定義について」（令和２年３月５日保医発 0305 第 12 号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

（別表）
（別表）
Ⅰ 診療報酬の算定方法別表第一以下診療報酬点数表（以下「医科点数 Ⅰ 診療報酬の算定方法別表第一以下診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）の第２章第２部に規定する特定保険医療材料及びその表」という。）の第２章第２部に規定する特定保険医療材料及びその
材料価格
材料価格
001〜014 （略）001〜014 （略）
015
人工鼻材料
（新設）
（１） 定義(ア) 定義次のいずれにも該当すること。
① 薬事承認又は認証上、類別が「医療用品 04 整形用品」、「機械器具 06 呼吸補助器」又は「機械器具 51 医療用嘴管及び体液誘導管」であって、一般的名称が「人工鼻」、「整形外科用テープ」、「再使用可能な気管切開チューブ」又は「気管食道用スピーチバルブ」であること② 喉頭摘出患者に対して使用する材料であること（２） 機能区分の考え方
構造、使用目的により、人工鼻（２区分）、接続用材料（３区分）及び呼気弁（１区分）の合計６区分に区分する。
（３） 機能区分の定義①人工鼻・標準型
次のいずれにも該当すること。
ア 喉頭摘出患者の気管内を加温加湿する機能を有するものであること。
イ ②に該当しないこと②人工鼻・特殊型
次のいずれにも該当すること。
ア 喉頭摘出患者の気管内を加温加湿する機能を有するものであること。
イ 細菌及びウイルス除去フィルター機能を有すること。
③接続用材料・シール型
ア 人工鼻を固定するために使用するものであること。
イ シート状の構造であり、貼付して使用するものであること。
④接続用材料・チューブ型
次のいずれにも該当すること。
ア 喉頭摘出患者の気管孔の開存性を確保するために使用するものであること。
イ 気管孔に留置するチューブ構造を有すること。
⑤接続用材料・ボタン型
ア 喉頭摘出患者の気管孔の開存性を確保するために使用するものであること。
イ 気管孔に留置するものであって、④に該当しないもの。
⑥呼気弁
次のいずれにも該当すること。
ア 喉頭摘出術後に音声を回復するためシャント形成を行った患者に対して、発声することを目的に使用する
音声回復補助装置であること。
イ 喉頭摘出患者の食道発声等を促すための前段階に使用されるものであること。
ウ 手指を用いずに発声することを目的に留置する弁であること。
Ⅱ

医科点数表の第２章第３部、第４部、第５部、第６部、第９部、第 Ⅱ 医科点数表の第２章第３部、第４部、第５部、第６部、第９部、第10 部、第 11 部及び第 12 部に規定する特定保健医療材料（フィルム 10 部、第 11 部及び第 12 部に規定する特定保健医療材料（フィルムをを除く。）及びその材料価格除く。）及びその材料価格
001〜057 （略）001〜057 （略）058 人工膝関節用材料
058 人工膝関節用材料（１） （略）（１） （略）（２） 機能区分の考え方（２） 機能区分の考え方
人工膝関節は、大腿骨側材料、脛骨側材料、膝蓋骨材料及び人工膝関節は、大腿骨側材料、脛骨側材料、膝蓋骨材料及びインサートに大別し、次に規定する使用部位及び固定方法の違
インサートに大別し、次に規定する使用部位及び固定方法の違いにより、それぞれ大腿骨側材料（７区分）、脛骨側材料（６いにより、それぞれ大腿骨側材料（６区分）、脛骨側材料（５区分）、膝蓋骨材料（２区分）及びインサート（２区分）の合
区分）、膝蓋骨材料（２区分）及びインサート（２区分）の合
計 17 区分に区分する。
計 15 区分に区分する。
（３)
機能区分の定義（３) 機能区分の定義①〜⑥ （略）①〜⑥ （略）⑦ 大腿骨側材料・片側置換用材料（間接固定型）・手術支援機
（新設）
器専用型
次のいずれにも該当すること。
ア 膝関節の機能を代替するために大腿骨側に使用する材料であること。
イ 置換する部位が片側置換用（左右又は前後の片側）であること。
ウ 固定方法が間接固定であること。
エ 使用方法が手術支援装置の支援下に限定されるものであって、その趣旨が薬事承認又は認証事項に明記されていること。
オ ⑤及び⑥に該当しないこと。
⑧ （略）
⑦ （略）

⑨ （略）
⑧ （略）
⑩ （略）
⑨ （略）
⑪ （略）
⑩ （略）
⑫ 脛骨側材料・片側置換用材料（ 間接固定型）・標準型（新設）
次のいずれにも該当すること。
ア 膝関節の機能を代替するために脛骨側に使用する材料であること。
イ 置換する部位が片側置換用であること。
ウ 固定方法が間接固定であること。
⑬ 脛骨側材料・片側置換用材料（ 間接固定型）・手術支援機
（新設）
器専用型
次のいずれにも該当すること。
ア 膝関節の機能を代替するために脛骨側に使用する材料であること。
イ 置換する部位が片側置換用であること。
ウ 固定方法が間接固定であること。
エ 使用方法が手術支援装置の支援下に限定されるものであって、その趣旨が薬事承認又は認証事項に明記されている
こと。
⑭ （略）
⑪ （略）
⑮ （略）
⑫ （略）
⑯ （略）
⑬ （略）
⑰ （略）
⑭ （略）
⑱ （略）
⑮ （略）
059〜092 （略）059〜092 （略）093 人工喉頭
093 人工喉頭（１）、（２）（略）（１）、（２）（略）（３）機能区分の定義（３）機能区分の定義① 、②（略）①、②（略）

③

呼気弁
③ 呼気弁
手指を用いずに発声することを目的に留置する弁であるこ
手指を用いずに発声することを目的に、音声回復用人工補装と。
具と併用する弁であること。
094〜132 （略）094〜132 （略）133 血管内手術用カテーテル
133 血管内手術用カテーテル（１） 血管内手術用カテーテルの機能区分の考え方（１）血管内手術用カテーテルの機能区分の考え方
術式により、経皮的脳血管形成術用カテーテル（ ２ 区分） 、術式により、経皮的脳血管形成術用カテーテル（ ２ 区分） 、末梢血管用ステントセット（ ２ 区分） 、Ｐ Ｔ Ａ バルーンカテ
末梢血管用ステントセット（ ２ 区分） 、Ｐ Ｔ Ａ バルーンカテーテル（ ８ 区分） 、下大静脈留置フィルターセット（ ２ 区分ーテル（ ８ 区分） 、下大静脈留置フィルターセット（ ２ 区分
） 、冠動脈灌流用カテーテル（ １ 区分） 、オクリュージョンカ） 、冠動脈灌流用カテーテル（ １ 区分） 、オクリュージョンカ
テーテル（ ２ 区分） 、血管内血栓異物除去用留置カテーテル（
テーテル（ ２ 区分） 、血管内血栓異物除去用留置カテーテル（
４ 区分） 、血管内異物除去用カテーテル（ ５ 区分） 、血栓除４ 区分） 、血管内異物除去用カテーテル（ ５ 区分） 、血栓除去用カテーテル（ ９ 区分） 、塞栓用コイル（ ７ 区分） 、汎用
去用カテーテル（ ９ 区分） 、塞栓用コイル（ ７ 区分） 、汎用
型圧測定用プローブ（ １ 区分） 、循環機能評価用動脈カテーテ
型圧測定用プローブ（ １ 区分） 、循環機能評価用動脈カテーテ
ル（ １ 区分） 、静脈弁カッター（ ３ 区分） 、頸動脈用ステンル（ １ 区分） 、静脈弁カッター（ ３ 区分） 、頸動脈用ステントセット（ ２ 区分） 、狭窄部貫通用カテーテル（ １ 区分） 、トセット（ １ 区分） 、狭窄部貫通用カテーテル（ １ 区分） 、下肢動脈狭窄部貫通用カテーテル（ １ 区分） 、血管塞栓用プラ
下肢動脈狭窄部貫通用カテーテル（ １ 区分） 、血管塞栓用プラ
グ（ １ 区分） 、冠動脈カテーテル交換用カテーテル（ １ 区分
グ（ １ 区分） 、冠動脈カテーテル交換用カテーテル（ １ 区分
） 、体温調節用カテーテル（ ２ 区分） 、脳血管用ステントセッ） 、体温調節用カテーテル（ ２ 区分） 、脳血管用ステントセット（ １ 区分） 、脳動脈瘤治療用フローダイバーターシステム（ト（ １ 区分） 、脳動脈瘤治療用フローダイバーターシステム（
１ 区分） 及びエキシマレーザー血管形成用カテーテル（ １ 区分１ 区分） 及びエキシマレーザー血管形成用カテーテル（ １ 区分
） の合計 58 区分に区分する。
） の合計 57 区分に区分する。
（２）〜（14） （略）（２）〜（14） （略）（15） 頸動脈用ステントセット（15） 頸動脈用ステントセット① 定義
定義
次のいずれにも該当すること。
次のいずれにも該当すること。
ア 薬事承認又は認証上、類別が「機械器具（７）内臓機① 薬事承認又は認証上、類別が「機械器具（７）内臓機
能代用器」であって、一般的名称が「頸動脈用ステント」
能代用器」であって、一般的名称が「頸動脈用ステント」であること。
であること。

イ

頸動脈用ステント留置術に際し、頸動脈内腔の確保を目② 頸動脈用ステント留置術に際し、頸動脈内腔の確保を目的に病変部に挿入、留置して使用するステントセット（デ的に病変部に挿入、留置して使用するステントセット（デリバリーシステムを含む。） であること。
リバリーシステムを含む。） であること。
② 機能区分の考え方（新設）
ステントの構造により、標準型と特殊型の合計２区分に区分する。
③ 機能区分の定義
（新設）
ア 標準型
イに該当しないこと
イ 特殊型
外層ステントと内層ステントの二重構造を有するものであること。
（16）〜（23） （略）（16）〜（23） （略）134〜143 （略）134〜143 （略）144 両室ペーシング機能付き植込型除細動器
144 両室ペーシング機能付き植込型除細動器(１) （略）(１) （略）(２) 機能区分の考え方(２) 機能区分の考え方
リードの構造等により、単極又は双極用（４区分）及び４極用（
リードの構造等により、単極又は双極用（２区分）及び４極用（
４区分）の合計４区分に区分する。
２区分）の合計４区分に区分する。
(３) 機能区分の定義(３) 機能区分の定義①、② （略）①、② （略）③ 単極又は双極用・抗頻拍ペーシング機能付き（新設）
次のいずれにも該当すること。
ア 接続する左室リードの電極が単極又は双極であること。
イ 右室同期左室単独ペーシング機能及びペーシング間隔自動調整機能を有するものであること。
ウ 頻拍変動感知型抗上室性頻拍ペーシング治療機能を有するものであること。
④ 単極又は双極用・長期留置型（新設）

次のいずれにも該当すること。
ア 接続する左室リードの電極が単極又は双極であること。
イ それぞれ独立分離した陽極、陰極及びセパレータを多層に積層した積層型構造を有する電源を備えているものであること。
ウ 患者の皮下に植え込んだ状態で、標準的な設定において
約 10 年程度作動することが、薬事承認又は認証事項に明記されていること。
⑤ （略）
③ （略）
⑥ （略）
④ （略）
⑦ ４極用・抗頻拍ペーシング機能付き（新設）
次のいずれにも該当すること。
ア 接続する左室リードの電極が４極であること。
イ 右室同期左室単独ペーシング機能及びペーシング間隔自動調整機能を有するものであること。
ウ 頻拍変動感知型抗上室性頻拍ペーシング治療機能を有するものであること。
⑧ ４極用・長期留置型（新設）
次のいずれにも該当すること。
ア 接続する左室リードの電極が４極であること。
イ それぞれ独立分離した陽極、陰極及びセパレータを多層に積層した積層型構造を有する電源を備えているものであること。
ウ 患者の皮下に植え込んだ状態で、標準的な設定において
約 10 年程度作動することが、薬事承認又は認証事項に明記されていること。
145 （略）145 （略）146 大動脈用ステントグラフト
146 大動脈用ステントグラフト（１） （略）（１） （略）（２） 使用目的により、腹部大動脈用ステントグラフト（メイン部（２） 使用目的により、腹部大動脈用ステントグラフト（メイン部分）（３区分）、腹部大動脈用ステントグラフト（補助部分）（
分）（２区分）、腹部大動脈用ステントグラフト（補助部分）（１区分）、胸部大動脈用ステントグラフト（メイン部分）（２区１区分）、胸部大動脈用ステントグラフト（メイン部分）（２区分）、胸部大動脈用ステントグラフト（補助部分） （１区分）分）、胸部大動脈用ステントグラフト（補助部分） （１区分）、大動脈解離用ステントグラフト(メイン部分)（１区分）、大動、大動脈解離用ステントグラフト(メイン部分)（１区分）、大動
脈解離用ステントグラフト(補助部分)（１区分）及び大動脈解離
脈解離用ステントグラフト(補助部分)（１区分）及び大動脈解離用ステントグラフト（ベアステント）（１区分）の合計 10 区分
用ステントグラフト（ベアステント）（１区分）の合計９ 区分に区分する。
に区分する。
（３） 機能区分の定義（３） 機能区分の定義① 、② （略）② 、② （略）③ 腹部大動脈用ステントグラフト（メイン部分）・ポリマー（新設）
充填型
ア 腹部大動脈瘤の治療を目的に使用されるものであること。
イ ステントグラフトの近位端の密閉を行うためのポリマー充填リングを有すること。
④ （略）
③ （略）
⑤ （略）
④ （略）
⑥ （略）
⑤ （略）
⑦ （略）
⑥ （略）
⑧ （略）
⑦ （略）
⑨ （略）
⑧ （略）
⑩ （略）
⑨ （略）
147〜206 （略）147〜206 （略）
207
人工鼻材料
（新設）
（１） 定義(ア) 定義次のいずれにも該当すること。
① 薬事承認又は認証上、類別が「医療用品 04 整形用品」、

「機械器具 06 呼吸補助器」又は「機械器具 51 医療用嘴管及び体液誘導管」であって、一般的名称が「人工鼻」、「整形外科用テープ」又は「再使用可能な気管切開チューブ」であること。
② 喉頭摘出患者に対して使用する材料であること。
（２） 機能区分の考え方
構造、使用目的により、人工鼻（２区分）及び接続用材料（３区分）の合計５区分に区分する。
（３） 機能区分の定義①人工鼻・標準型
次のいずれにも該当すること。
ア 喉頭摘出患者の気管内を加温加湿する機能を有するものであること。
イ ②に該当しないこと②人工鼻・特殊型
次のいずれにも該当すること。
ア 喉頭摘出患者の気管内を加温加湿する機能を有するものであること。
イ 細菌及びウイルス除去フィルター機能を有すること。
③接続用材料・シール型
ア 人工鼻を固定するために使用するものであること。
イ シート状の構造であり、貼付して使用するものであること。
④接続用材料・チューブ型
次のいずれにも該当すること。
ア 喉頭摘出患者の気管孔の開存性を確保するために使用するものであること。
イ 気管孔に留置するチューブ構造を有すること。
⑤接続用材料・ボタン型

ア 喉頭摘出患者の気管孔の開存性を確保するために使用するものであること。
イ 気管孔に留置するものであって、④に該当しないもの。
Ⅲ〜Ⅳ （略）
Ⅲ〜Ⅳ （略）
Ⅴ 歯科点数表の第２章 12 部に規定する特定保険医療材料及びその材 Ⅴ 歯科点数表の第２章 12 部に規定する特定保険医療材料及びその材
料価格
料価格
001〜057 （略）001〜057 （略）058 ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料
058 ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（１） 定義 （略）（１） 定義 （略）（２） 機能区分の考え方（２） 機能区分の考え方
構成成分及び物理的性質により、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（
構成成分及び物理的性質により、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅰ）、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅱ）、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材Ⅰ）、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅱ）及びＣＡＤ／ＣＡＭ冠用料（Ⅲ）及びＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅳ）の合計４区分に区材料（Ⅲ）の合計３区分に区分する。
分する。
（３） 機能区分の定義（３） 機能区分の定義① ＣＡＤ／ＣＡＭ 冠用材料（Ⅰ）① ＣＡＤ／ＣＡＭ 冠用材料（Ⅰ）
次のいずれにも該当すること。
次のいずれにも該当すること。
ア シリカ微粉末とそれを除いた無機質フィラーの合計が 60％
ア シリカ微粉末とそれを除いた無機質フィラーの合計が 60％以上であること。
以上であること。
イ ②、③及び④に該当しないこと。
イ ②及び③に該当しないこと。
②〜③ （略）②〜③ （略）④ ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅳ）（新設）
次のいずれにも該当すること。
ア シリカ微粉末とそれを除いた無機質フィラーの合計の質量分率が 60％以上であること。
イ ビッカース硬さが 55HV0.2 以上であること。
ウ 37℃の水中に７日間浸漬後の３点曲げ強さが 160MPa 以上であること。

エ

37℃の水中に７日間浸漬後の吸水量が 32μg/㎣
以
下
で
あ
ること。
オ 歯冠長に相当する一辺の長さが 14 ㎜以上であること。
カ シリカ微粉末とそれを除いた無機質フィラーの一次粒子径
の最大径が
５
㎛
以下であること。
キ エナメル色（切縁部分）とデンディン色（歯頚部分）、及
びこれらの移行色（中間色）を含む複数の色調を積層した構造であること。
Ⅵ〜Ⅸ （略）
Ⅵ〜Ⅸ（略）

（別添５参考）「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和 51 年８月７日保険発第 82 号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

別紙１
別紙１
Ⅰ〜Ⅱ （略）
Ⅰ〜Ⅱ （略）
Ⅲ 歯科診療に係る診療報酬請求書及び診療報酬明細書の記載要領
Ⅲ 歯科診療に係る診療報酬請求書及び診療報酬明細書の記載要領
第１〜第２の２ （略）第１〜第２の２ （略）第３ 診療報酬明細書の記載要領（様式第三）第３ 診療報酬明細書の記載要領（様式第三）
１ （略）
１ （略）
２ 診療報酬明細書の記載要領に関する事項
２ 診療報酬明細書の記載要領に関する事項（１）〜（27） （略）（１）〜（27） （略）（28） 「歯冠修復及び欠損補綴」欄について（28） 「歯冠修復及び欠損補綴」欄について
ア〜ノ （略）
ア〜ノ （略）ハ 「その他」欄について
ハ 「その他」欄について（ア）〜（セ） （略）（ア）〜（セ） （略）（ソ） 前歯に対してＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料（Ⅳ）を用いた歯冠修（新設）
復は、「歯ＣＡＤ（Ⅳ）」と表示し、点数及び回数を記載する。
（29）〜（36） （略）（29）〜（36） （略）別紙２ （略）
別紙２ （略）