販売用資料 2024年8月

追加型投信／海外／株式

株価変動リスク/為替変動リスク/信用リスク/流動性リスク/カントリーリスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて、主としてインドネシアの金融商品取引所に上場されている株式に投資します。このため、当ファンドの基準価額は投資する有価証券等の値動きによる影響を受け変動し、ご購入時の価額を下回ることもあります。

ほくほくTT証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第24号
加入協会 日本証券業協会

英国プルーデンシャル社は、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の最終親会社です。最終親会社およびそのグループ会社は主に米国で事業を展開しているプルデン
シャル・ファイナンシャル社、および英国のM&G社の子会社であるプルーデンシャル・アシュアランス社とは関係がありません。

インドネシアの概要
インドネシアの国土は東西に長く、その距離は約5,110kmと米国のサンフランシスコ － ニューヨーク間を上回ります。
国土面積は日本の約5倍にあたる約190万km2です。
首都：ジャカルタ市内
ベトナム※2024年後半から、首都を
カリマンタン島の「ヌサンタラ」に順次移転する予定。

タイ

マレーシア

カリマンタン島

バリ島：スマラプラ王宮跡

ヌサンタラ
スラウェシ島

スマトラ島

ニューギニア島

ジャカルタ

ジャワ島

インドネシア

バリ島 フローレス島

ロンボク島
スンバワ島
スンバ島

ティモール島（写真提供：日本アセアンセンター）

注目ポイント「消費」「資源」
1 経済成長の原動力は、3つのキーワード：「人口」
インドネシアはインド、中国、米国に次ぐ世界第4位の人口大国です。労働力の中心であり、消費のけん引役となる若年層が多いという強みがあります。また、豊富な資源もインドネシアの特長です。

人口

消費

資源

約2.8億人（2024年予測値）
ASEAN最大の人口

GDPの5割以上を占める
個人消費（2023年）

エネルギー資源に加え農作物も産出する資源大国

・若年層に厚みのある人口構成
・豊富な労働力と消費の拡大が見込まれます

・内需が経済成長をけん引
・中間所得者層の増加による消費拡大が期待されています

・従来の一次資源輸出中心の政策か
ら資源を利用した加工品の輸出拡大を目指す政策へ転換しています

出所：IMF世界経済見通しデータベース（2024年4月）、Bloomberg L.P.のデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。

国章「ガルーダ」
の由来

「ガルーダ
（神鷲）
」
はヒンドゥー教の神話に登場する聖獣で、ビシュヌ神をのせ天空を駆け巡ったとされ、
インドネシアの国章になっています。羽の数は独立宣言の日である1945年8月17日を表しており、羽が首には45枚、尾には8枚、両翼には17枚あります。

※上記は作成時点において信頼できると判断された情報等をもとに作成していますが、必ずしもその正確性、完全性を保証するものではなく、将来予告なく変更が行われることがあります。また、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。当ファンドのリ
スクは5ページ「当ファンドのリスクについて」、手数料等の概要は最終ページ「ファンドの費用」の欄にてご確認いただけます。また、それぞれの詳細につきましては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」
をご覧ください。
1

2 インドネシア経済は堅調に推移し、相対的に高い経済成長を維持
インドネシアの実質GDP（国内総生産）は、2024年以降、5%程度の成長が続く見通しです。
主要国の実質GDP（2008年～2028年）

実質GDPの年平均成長率（5年間）

2008-2028年

2019-2023年

2024-2028年

インドネシア

3.4%

5.0%

200

新興国平均

3.4%

4.1%

150

米国

2.1%

2.2%

日本

0.1%

0.8%

予測値

2.6倍

300

インドネシアは※2024年以降は予測値

250

100
50
0
2008

2011

2014

2017

2020

2023

2026

（年）

出所:IMF世界経済見通しデータベース（2024年4月）のデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成（2024年以降は予測値）。
2008年を100として指数化。

3 インフラ整備や直接投資の促進により大きく変貌するインドネシア
ジョコ大統領は、2014年の就任以降、インドネシアで長年の課題となっていたインフラ整備や直接投資の促進、輸出産業育成のため、大胆な経済改革を推進してきました。 プラボウォ・スビアント次期大統領
2024年2月に行われた大統領選挙では、
ジョコ路線の継承を掲げるプラボ
ウォ氏が当選（10月に就任予定）、改革継続への期待が高まっています。
国家予算では、燃料補助金を削減し、ヘルスケアやインフラ、教育への予算を大幅に拡大しています。インフラ整備の推進や投資規制の緩和等の改革により、海外からの直接投資額は増加傾向にあります。
主要予算の比較（2014年、2024年）（兆ルピア）
700
600

直接投資額の推移（2014年～2024年*）
2014年

2024年

（兆ルピア）
1,600
1,400

拡大

海外
国内

1,200

500

削減

400
300

1,000
800
600

200

400

100
0

（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）＊2024年は3月まで。

200
ヘルスケア インフラ

教育

食料安全保障 社会保障 燃料補助金

出所:インドネシア財務省のデータに基づきイーストスプリング・イン
ベストメンツ作成。

02014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024（年）

出所:インドネシア投資調整庁のデータに基づきイーストスプリング・
インベストメンツ作成。

※上記は作成時点において信頼できると判断された情報等をもとに作成していますが、必ずしもその正確性、完全性を保証するものではなく、将来予告なく変更が行われることがあります。また、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。当ファンドのリ
スクは5ページ「当ファンドのリスクについて」、手数料等の概要は最終ページ「ファンドの費用」の欄にてご確認いただけます。また、それぞれの詳細につきましては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」
をご覧ください。
2

＜ご参考＞

インドネシア株式市場の推移

インドネシア株式市場は、内需拡大などを背景に堅調に推移してきました。2020年には新型コロ
ナウイルスの感染拡大の影響から下落する局面もありましたが、2021年以降は景気回復に伴い堅調に推移しています。今後も企業の利益成長に伴う株価上昇が期待されます。
インドネシア株式と1株当たり利益
（EPS）
の推移

（インドネシア株式：2012年12月末～2024年5月末、月次）（EPS：2013年～2026年、年次）
（ルピア）
700
600

予測値

1株当たり利益（EPS）（左軸）

インドネシア株式（右軸）（ポイント）
9,000
8,000
7,000

500

6,000

400

5,000

300

4,000
3,000

200

2,000

100

1,000

0
2012

2015

2018

2021

2024

0
（年）

出所:Bloomberg L.P.のデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。ジャカルタ総合指数を使用。
2024年以降のEPSは2024年6月6日時点のBloombergコンセンサス予想。

通貨ルピアの推移

インドネシアルピアは、2022年以降、米国をはじめとした先進国での大幅な利上げや世界的な景気減速懸念、地政学リスクの高まりなどから対米ドルでは安値圏での推移が続いています。中央銀行は、継続的に為替介入を行うほか、2024年4月には政策金利を6ヵ月ぶりに引き上げるな
ど、通貨安とインフレに対応するための措置を継続しています。
ファンダメンタルズの改善が評価され、S&Pは2017年5月にインドネシア国債の信用格付けを
投資適格級に引き上げ、2019年5月にはさらに1段階引き上げました。

インドネシアルピアの推移（2012年12月末～2024年5月末）
（円）
1.1

（米ドル）
0.16

対円
（左軸）
対米ドル
（右軸）

ルピア高

1.0
0.9

0.12

0.8

0.10

0.7

0.08

0.6

0.06

0.5
0.4
2012

0.14

ルピア安
2014

2016

2018

2020

0.04
2022 （年）

出所：Bloomberg L.P.のデータに基づきイーストスプリング・インベ
ストメンツ作成。対円は100ルピア、対米ドルは1,000ルピア当
たりの推移。

ファンダメンタルズの推移
項目

2012年

2020年

2023年

格付け

BB＋

BBB

BBB

4.0

2.0

3.7

-2.7

-0.4

-0.1

-1.6

-6.1

-1.6

インフレ率
（％）

経常収支

（対GDP比、％）

財政収支（対GDP比、％）

出所：Bloomberg L.P.、
IMF世界経済見通しデータベース（2024年4月）のデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。
格付けは当該年末時点でのS&P（自国通貨建長期債格付け）を使用。

※上記は作成時点において信頼できると判断された情報等をもとに作成していますが、必ずしもその正確性、完全性を保証するものではなく、将来予告なく変更が行われることがあります。また、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。当ファンドのリ
スクは5ページ「当ファンドのリスクについて」、手数料等の概要は最終ページ「ファンドの費用」の欄にてご確認いただけます。また、それぞれの詳細につきましては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」
をご覧ください。
3

ファンドの特色
1 インドネシアの金融商品取引所に上場されている株式を実質的な主要投資対象とします。
2 ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
ファンドの仕組み

当ファンドは、複数の投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
＜投資対象ファンド＞＜実質的な投資対象＞

投資

投資
イーストスプリング・インベストメンツ インドネシア・エクイティ・ファンド クラスＪ
損益 （ルクセンブルグ籍外国投資法人／米ドル建て） 損益

イースト
申込金
スプリング・
投資者（受益者）
インドネシア
収益分配金
株式オープン 投資
換金代金
償還金

イーストスプリング国内債券ファンド
（国債）
追加型Ⅰ
（適格機関投資家向け）（国内籍証券投資信託）

損益

インドネシアの株式等

投資

日本の国債・
公共債等

損益※原則として「イーストスプリング・インベストメンツ ‒ インドネシア・エクイティ・ファンド クラスJ」
への投資比率を高位に保ちます。
※ファンドは実質的にインドネシアの株式に投資するため、その基準価額は株式の値動きに加え、主に円対インドネシアルピアの為替相場の動きに影響を受けます。

3 イーストスプリング・インベストメンツの属するグループのネットワークを最大限活用します。

「イーストスプリング・インベストメンツ ‒ インドネシア・エクイティ・ファンド クラスJ」の運用は、
アジアにおける
株式運用で実績のあるイーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）
リミテッドが行います。

4 原則として、為替ヘッジは行いません。
そのため、為替相場の変動の影響を受けることになります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの運用状況（2009年11月30日～ 2024年5月31日）
設定日：2009年11月30日（円）
30,00025,000

純資産総額
（右軸）

（億円）
1,200

分配金再投資基準価額
（左軸）

1,000

基 準 価 額10,179円

純資産総額

92.9億円

800

20,00015,000

600

基準価額
（左軸）

10,000

400

5,000

200

0
2009/11

基準日：2024年5月31日現在

2012/112015/112018/112021/110（年/月）

期間別騰落率
1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

設定来累計分配金（1万口当たり、税引前）

-3.0％

-7.7％

-4.5％

-4.9％

40.6％

107.5％

8,300円※基準価額は、信託報酬（後掲の「ファンドの費用」
をご参照ください）
控除後の数値です。
※分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後かつ税引前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※ファンドの期間別騰落率は、分配金再投資基準価額をもとに計算しています。
※分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないことがあります。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※最新の運用状況については、https://www.eastspring.co.jp/ をご覧ください。

※当ファンドのリスクは5ページ「当ファンドのリスクについて」、手数料等の概要は最終ページ「ファンドの費用」の欄にてご確認いただ
けます。また、それぞれの詳細につきましては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」
をご覧ください。
4当ファンドのリスクについて
基準価額の変動要因

投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主に値動きのある有価証券に投資するため、
当ファンドの基準価額は投資する有価証券等の値動きによる影響を受け、変動します。また、
外貨建資産に投資しますので、為替変動リスクもあります。
したがって、当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。

＜基準価額の変動要因となる主なリスク＞
株価変動リスク株式の価格は、内外の政治経済情勢、株式を発行する企業の業績および信用状況等の変化の影響を受け変動します。当ファンドは主に株式に実質的に投資を行いますので、基準価額は株価変動の影響を受けます。
為替変動リスク当ファンドは、実質的に組入れた外貨建資産について原則として為替ヘッジを行いませんので、為替レートの変動の影響を受けます。為替相場が円高方向に変動した場合には、基準価額の下落要因となります。
信用リスク
有価証券の発行者の経営・財務状況やそれらに対する外部評価の悪化により、組入れた有価証券の価格が大きく下落し、基準価額の下落要因となる場合があります。
流動性リスク

組入れた有価証券の市場規模が小さく取引量が少ない場合や市場が急変した場合、当該有価証券を希望する時期や価格で売却できないことがあり、基準価額の下落要因となる場合があります。
カントリーリスク

新興国の金融市場は先進国に比べ、安定性、流動性等の面で劣る場合があり、政治、経済、国家財政の不安定要因や法制度の変更等に対する市場感応度が大きくなる傾向があります。
これに伴い、投資資産の価格が大きく変動することや投資資金の回収が困難になることがあります。

（注）
基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（流動性の極端な減少等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付けを取消すことがあります。
●分配金は計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））
を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者のファンドの購入価額によっては、支払われた分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額
より基準価額の値上りが小さかった場合も同様です。
●税制が変更されたときには、基準価額が影響を受ける場合があります。税金の取扱いにかかる関連法令・制度等は将来変更される場合があります。
※詳細につきましては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」
をご覧ください。
5

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社について
175年以上の歴史を有する
英国の金融サービスグループの一員です。
イーストスプリング・インベストメンツ
株 式 会 社 は 、1 9 9 9 年 の 設 立 以 来 、
日本の投資家のみなさまに資産運用サービスを提供しています。

<充実したアジアのネットワーク>

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の最終親会社は、
アジア・アフリカ地域を中心に業務を展開しています。
最終親会社グループはいち早くアジアの成長性に着目し、2024年5月末現在、
アジアでは16の国や地域で生命保険
および資産運用を中心に金融サービスを提供しています。
当資料に関してご留意いただきたい事項○当資料は、
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社が、当ファンドの参考となる情報の提供およびその内容やリスク等を説明するために作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
○当資料は信頼できると判断された情報等をもとに作成していますが、必ずしもその正確性、完全性を保証するものではありません。
○当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
○当資料で使用しているグラフ、
パフォーマンス等は参考データをご提供する目的で作成したものです。数値
等の内容は過去の実績や将来の予測を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
投資信託のお申込みに関してご留意いただきたい事項◇投資信託は、預貯金および保険契約ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護および補償の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
◇過去の実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
◇投資信託は、株式、公社債等の値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、
ご購入時の価額を下回ることもあり、投資元本が保証されているものではありません。これらに伴うリスクおよび運用の結果生じる損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
◇ご購入の際は、あらかじめ販売会社がお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付
書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を必ずご確認のうえ、投資のご判断はご自身でなさいますようお願いいたします。

※当ファンドのリスクは5ページ「当ファンドのリスクについて」、手数料等の概要は最終ページ「ファンドの費用」の欄にてご確認いただ
けます。また、それぞれの詳細につきましては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」
をご覧ください。
6

イーストスプリング・インドネシア株式オープン
お申込メモ
購
入
単
位
購
入
価
額
購
入
代
金
換
金
単
位
換
金
価
額
換
金
代
金
購 入・ 換 金 申 込
受 付 不 可 日
申 込 締 切 時 間換
金制
限
購 入・換 金 申 込 受 付の中止及び取消し
信
繰

託
上

決
収

益

算

期
償

間
還

分

日
配

信託金の限度額公
告運 用 報 告 書
課

税

関

係

販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。
お申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
お申込みの販売会社の定める日までにお支払いください。
販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。
換金の受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額とします。
換金の受付日から起算して原則として6営業日目からお支払いします。
営業日が以下の日のいずれかにあたる場合は、購入・換金のお申込みはできません。
①インドネシアの金融商品取引所の休場日または銀行休業日②ルクセンブルグの金融商品取引所の休場日または銀行休業日
原則として午後3時までに、購入・換金の申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込分とします。
※2024年11月5日以降は、
原則として午後3時30分までに、購入・換金の申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とする予定です。
なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細はお申込みの販売会社にお問い合わせください。
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、
すでに受付けたお申込みの受付けを取消すこと、
またはその両方を行うことがあります。
無期限（2009年11月30日設定）
以下のいずれかにあたる場合には、受託会社と合意のうえ、
繰上償還を行うことがあります。
①純資産総額が30億円を下回ることとなった場合 ②受益者のため有利であると認める場合③やむを得ない事情が発生した場合
毎年5月12日および11月12日（休業日の場合は翌営業日）
原則として年2回の決算時に収益分配方針に基づき分配を行います。
ただし、分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないことがあります。
また、受益者と販売会社との契約によっては、税金を差引いた後、無手数料で収益分配金の再投資が可能です。
1,500億円
日本経済新聞に掲載します。
委託会社は、
年2回の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。当ファンドは、
NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせく
ださい。
益金不算入制度および配当控除の適用はありません。

ファンドの 費 用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 3.85％（税抜3.5％）を上限として販売会社がそれぞれ別に定める率を、お申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
信 託 財 産 留 保 額 換金の受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運 用 管 理 費 用
純資産総額に対して年率1.463％（税抜1.33％）（ 信 託 報 酬 等 ）計算期間を通じて毎日費用として計上され、日々の基準価額に反映されます。
信託財産からは毎計算期末または信託終了時に支払われます。
当ファンド①

そ の 他 の 費 用・
手
数
料

＜当ファンド①の配分＞
委託会社
年率0.605％（税抜0.55％）
販売会社
年率0.825％（税抜0.75％）
受託会社
年率0.033％（税抜0.03％）

投資対象とする
年率0.375％程度
投資信託証券②
実質的な負担
年率1.838％程度
（税込）
（①＋②）
信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、目論見書および運用報告書等の印刷費用、公告費用等）
は、純資産総額に対して年率0.10％を上限とする額が毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。
信託財産からは毎計
算期末または信託終了時に支払われます。
また、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、
外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等についても信託財産から支払われます。

「その他の費用・手数料」
は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示することができません。

※投資者のみなさまが負担する費用の合計額は、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社およびファンドの関係 法人

委託会社およびその他の関係法人の概要は以下の通りです。

委

託

会

社

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
当ファンドの委託会社として信託財産の運用業務等を行います。

受

託

会

社

三井住友信託銀行株式会社
当ファンドの受託会社として信託財産の保管・管理業務等を行います。

販

売

会

社

販売会社に関しては、以下の委託会社の照会先までお問合せください。
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社 TEL.03-5224-3400（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
当ファンドの受益権の募集の取扱いおよび販売、換金に関する事務、
収益分配金・換金代金・償還金の支払いに関する事務等を行います。

※詳 細につきましては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」
をご覧ください。