第８７期 決算公告
東日京三電線株式会社

貸 借 対 照 表
（ 2024年 3月31日現在 ）（単位：千円）
資産の勘 定 科 目部
金流 動 資 産

(現 金 及 び 預 金

負額

債の勘 定 科 目部
金22,699,846 ) 流 動 負 債(額11,309,870 )

22

買

掛

金

10,148,399

金

4,015,422

未払金

417,537

プーリング預け金

15,964,505

未 払 法 人 税 等

486,046

売掛製品

452,149

未用

245,721

材料

139,037

役員賞与引当金

5,580

品

1,845,952

預

6,584

用

5,788

他

276,967

仕前

掛
払そ費の払費り

金

固 定 負 債

(退職給付引当金

1,047,457
8,491

固 定 資 産(1,968,336 )

環境安全対策引当金

有形固定資産(1,512,160 )

負

債

物

656,172

純物

80,678株 主 資 本装

置484,819

資搬

具

29,028資本

剰

工 具 器 具 備 品

72,293

資本

準

土189,168

建
構

築機

械車

両

運

地

合計

資産
(3,569,140 )余

金(3,568,264 )

備

金

利益剰余金

固定資産圧縮積立金

施

1,375

別

投資その他の資産
出資(451,444 )

金103,502

繰 延 税 金 資 産

451,189

そ
貸
資の倒産

引当合他

198

金

△ 103,444

計24,668,183

繰越利益剰余金3,686,535

純計12,302,365

負債・純資産合計

24,668,183- 1 -産立

2,265
800,000

資積4,488,801
金（注）表示単位未満の金額は、切り捨てて表示しております。

途5,164,961 )
676,160

3,355

権3,568,264(ソ フ ト ウ ェ ア
用部金本

その他利益剰余金利の12,302,365 )

4,731 )

設

(12,365,818(利益準備金
無形固定資産1,055,948 )合損 益 計 算 書
自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月31日(単位：千円)
項
売
売金

目
上
上

高価

原

39,317,421
36,837,546
2,479,875
679,033
1,800,842

売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
その他
営 業 外 費 用
売 上 債 権 売 却 損
その他
経 常 利 益118,134
14,183
134,443
16,678

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期

純利額

132,318

151,121
1,782,039
1,782,039

537,699
11,695

益（注）表示単位未満の金額は、切り捨てて表示しております。

- 2 -549,394
1,232,645

株主資本等変動計算書
自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月31日（単位：千円）
株

当期

首残

高

当期

変動額

資本準備金

3,569,140

資

本

利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
676,160
2,702
800,000

資本剰余金
資本金

主3,568,264

剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
圧縮積立金の取崩△ 436

株主資本以外の項目の当期変動額
当期変動額合計
当期

末残高

△ 436
3,569,140

3,568,264

株 主
利益剰余金
その他利益剰余金

繰越利益剰余金

当期

首残高

当期

変動額

資

676,160

2,265

本利益剰余金合計

株主資本合計純資産合計

3,061,169

4,540,031

11,677,435

11,677,435

剰 余 金 の 配 当△ 607,716△ 607,716△ 607,716△ 607,716

当 期 純 利 益

1,232,645

1,232,645

1,232,645

1,232,645

圧縮積立金の取崩436

625,365

624,929624,929624,9293,686,535

5,164,961

12,302,365

12,302,365

株主資本以外の項
目の当期変動額
当期変動額合計
当期末

残高（注）表示単位未満の金額は、切り捨てて表示しております。

- 3 -800,000

個別注記表（重要な会計方針に係る事項）
１．収益の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社では、電線、ケーブルおよび光ファイバケーブルの製造、組立加工及び販売を行っています。製品の製造販売について、顧客に引き渡された時点で履行義務が充足すると考えられます。このため、製品が顧客に引き渡された時点で収益を認識しています。
取引価格は、製品を顧客に提供することによって、当社が権利を得ると見込む対価に基づいて測定しており、値引き等の対価が変動する契約が存在する場合は、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で収益を認識しています。
対価の支払条件は、通常、製品を顧客に提供した後、短期間で支払期日が到来し、契約には重要な金融要素は含まれていません。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、材料及び仕掛品 ………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法によっております。
無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
- 4 -・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理する方法により処理しております。
５．消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計上の見積りに関する注記）
１. 繰延税金資産の回収可能性の評価(1)当期の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 451,189千円(2)会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、当社は、同資産の一部又は全部が実現しない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に回収可能か否かは、これらの一時差異等が、将来における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上し得るか否かによります。回収可能性は確定的ではありませんが、回収可能性の評価において、当社は、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。
これらの諸要素に基づき当社は、当期末現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと確信していますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受け、実際に課税所得が生じる時期及び金額は見積りと異なる可能性があります。

- 5 -（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産減価償却累計額
14,316,846 千円
２．担保に供している資産
たな卸資産
2,437,139 千円
機械装置(有形固定資産)
484,819 千円
プーリング預け金
15,964,505 千円
合計
18,886,464 千円
当社の親会社である株式会社BCJ-52の債務を連帯保証し、かつ、当該債務を被担保債務として担保を供しております。
なお、担保に供している資産は上記のほか、財産保険の保険金請求権があります。
３.保証債務
保証先の金融機関借入金に対し、債務保証を行っております。
保証先
株式会社BCJ-52
402,365,665 千円
４．関係会社に対する短期金銭債権
16,147,321 千円
関係会社に対する短期金銭債務
10,082,111 千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高合計545,871 千円
33,881,968 千円
118,134 千円
34,545,974 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数

普通株式19,860,000株－－19,860,000株

２．剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の配当金の種

総類

2023年11月28日

普通取締役会

株式

１株当たり額

配当額354,302千円

17.84円

基準日

効力発生日

2023年
9月30日

2023年
12月8日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末後となるもの
株式の配当金の１株当たり
決議
基準日
効力発生日
種 類
総額
配当額
2024年6月20日
普通
2024年
2024年
459,361千円 23.13円
3月31日
6月28日
定時株主総会
株式（税効果会計に関する注記）(1) 繰延税金資産
繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却限度超過額、退職給付引当金の否認額等であります。

- 6 -（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、現金であること、及び預金、売掛金、プーリング預け金、買掛金、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

親会社

会社等

議決権等の所有の名称（被所有）割合 役員の兼任等 事業上の関係㈱BCJ-52

㈱プロテリ
アル

関係内容

(被所有)
間接100%(被所有)
直接100%

無し

兼任2人

取引の内容

取引金額
（千円）

債務保証

402,365,665

--

担保の提供

18,886,464--※資金の貸付

9,974,136

プーリング
預け金

15,964,505

製品の販売 ※利息の受取及び原材料等の購入 原材料等の購入

118,134
33,881,968

買掛金

9,993,379

ブランド料等

54,900

未払金

88,732当社事業の支配及び管理科

目

期末残高
（千円）

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等① 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえ、決定しております。
② 原材料等の仕入については、市場の実勢価格を参考にして交渉のうえ、決定しております。
③ ※当社は資金の集中管理を目的としてプロテリアルグループのプーリング制度に加入しております。資金の融通は日々行われており、取引金額は前年度残高との差額を表し、期末残高は期末時点での預け金を表しております。
なお、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
④ 当社の親会社であるBCJ-52の借入債務に対して、当社は株式会社BCJ-52の借入債務を連帯保証し、かつ当該借入債務を被担保債務として担保を供しております。

２．兄弟会社等
属性

会社等

議決権等の所有の名称（被所有）割合 役員の兼任等 事業上の関係㈱プロテリ
親会社のアルトレー
子会社
ディング

無し

関係内容

-取引の内容製品の販売
及び商品の 当社製品の販売
購入

取引金額
（千円）

3,490,433

科

目

売掛金

期末残高
（千円）

283,893

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等① 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえ、決定しております。
- 7 -（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産
２．１株当たり当期純利益

619円45銭
62円07銭（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項（１）収益の計上基準」に記載のとおりであります。

- 8 -