5
5
1］
添

情報機器作業におげる労働衛生管滋のためのガ＼イドライン

1 ；まじめにま:r
成 14年 4Jl5日付け基発第 0405001~ま「V凶作業における労働衛生管濃のためのガイドヅインJ（以下旬D
Tガイドラインj という。）の基本的な考え方は、次のとおりである。

V
D
T(
V
i
s
u呂1D
i
s
p
l
a
yT
e
r
m
i
n
a
l
s）作業に従事する者（］） 心身の負担を較滅す
D
T作業にi醸した状況に整備するためには、事業者が作業環境著をできる絞り V
るとともに、 V
D
T作業主主過度に長時間にわたり行われることのないように巡正な作業管滋を行うごとが議姿である。
また、作業：殺が心身の負担を強く感じている事務会や身体に具常がみる場合に
こ作業潔境、作業方法号事の号主義華を関 I
'
.
)
,V
D
T千学芸能をう支障なく行うととは、主詳期 iができるようにする必要がある。そのためには、事業者が作業者の鍵康状態安JE しく把援し、で~・るだり王手い段階で作業者の縫康状態によむじた適正之主措霊堂を講ずることができるよう、作業省の綾康管支撲を適正に行うことが重量婆である。
V
D
Tガイドライン i
土、このような湾え方により、 VD
Tf乍毅における作業環境
管理、作業管理、健淡管理号事の労働衛数管理について、産業隊学、人間工学等,I,t
こ基づき、作業者の心身の：主義強 :a:緩減し、作業各が情報機の分野における知 f

綴作言語を支障なく行うことができるよう災援するために築業務が講ずべき措置絡について示したものである ω
一方、平成 1
4俸に V
DTガイドラインが策定されて以降、ノ＼〕ドウユ1ア及びT化はまずまず進行してソフトウェア双方の技術革新により、職場における It"…ボ二明ド委事iとより構成される V
D
T機器のいる。これに伴い、ディスプレイ、 'ペット、スマートフォン等の携幣よ詩情報機若警合含めた情線機器がみなかずタヅ L
急速に普及し、これらを伎j
ちして情報機器作業安行う労働者の作業形態はよりヨ多様化しているところである。

。

具体的には、
情報機器作業従事者の増大（
わ

高齢労働者も含めた幅広い年齢層での情報機操作業の拡大③携帯情報端末の多様化と機能の向上

＠ タッチパネノレの普及等、入力機溶の多様化
＠ 装着裂端末（ウ、まアラヅノレデノ莞イス） I})普 及等の変化が起こっている α上記①、②については、総務省「通信利用動向調査」によれば、事業所のパ
4年時点
ーソナノレコンピュータ（以下「パソコン J＜＇：：し寸。）保有率は、平成 1で 9割に達し、多くの労働者が情報機器を使用する作業に従事している。 VDT
ガイドラインが念頭に置いているパソコン等情報機器を使用して行う作業に0年大きな変化はなく、パソコン等情おける健康障害に関する知見は、とこ 1
報機器を使用して行う作業における労働衛生管理については、引き続き取組が必要である。
一方、上記③から⑤までに関連し、 VDTガイドラインでは、主にデスクトッ
フ。型パソコンやノート型パソコンを使って机で集中的に作業するという作業様態が念頭に置かれていたが、「平成 29年通信利用動向調査」によれば、例えば、個人のインターネットの利用機器の状況がパソコンよりもスマートフォンが上回るなど、使用される情報機器の種類や活用状況は多様化している。
このような状況を踏まえ、 VDTガイドラインの基本的な考え方について変更
せず、従来の視覚による情報をもとに入力操作を行うという作業を引き続きガイドラインの対象をしつつ、情報技術の発達や、多様な働き方に対応するよう
健康管理を行う作業区分を見直し、その他、最新の学術的知見を踏まえ、別添のとおりガイドラインを見直した。
なお、 VDTの用語が一般になじみがないとと、また、上述のとおり多様な機器等が労働現場で使用されていることを踏まえ、今般「VDT」の用語を「情報機器Jに置き換え、「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライ。
ン」（以下「情報機器ガイドライン」という。）を定めることと Lた
2 対象となる作業対象となる作業は、事務所（事務所衛生基準規則第 1条第 1項に規定する事務所をいう。以下同じ。）において行われる情報機器作業（パソコンやタブレ
ット端末等の情報機器を使用して、データの入力・検索・照合等、文章・画像等の作成・編集・修正等、プログラミング、監視等を行う作業をいう。以下同じ：）とし、別紙「情報機器作業の作業区分」（以下「別紙j という。）を参考｝
0に、作業の実態を踏まえながら、産業医等の専門家の意見を聴きつつ、衛生委員会等で、個々の情報機器作業を区分し、作業内容及び作業時間に応じた労働衛生管理を行うこととする。
具体的には、別紙に定める
・「作業時間又は作業内容に相当程度拘束性があると考えられるもの（全ての者が健診対象）」については、 4から 8まで及び 9 (1).r
上記以外のもの（自覚症状を訴える者のみ健診対象）」については、 4から8まで及び 9 (2)2に記載された労働衛生管理を原則として行うこと。ただし、全てを一律に行うのではなく、対策の検討に当たっては、 3の「対策の検討及び進め方に当たっての留意事項」を参照の上進めること。
なお、情報機器作業における労働衛生管理のほか、心の健康への対処については、「労働者の心の健康の保持増進のための指針J（平成 1
8年 3月 3
1 日健康
7年 1
1月 3
0日同第 6号）に基づき保持増進のための指針公示第 3号、平成 2
必要な措置を講ずること。さらに、情報機器作業のみならず、情報機器作業以外の時間も含めた労働時間の把握、長時間労働jの抑制に向けた取組、長時間労働者に対する医師の面接指導などによる健康確保についても必要な措置を講じること。
また、事務所以外の場所において行われる情報機器作業、自営型テレワーカ｝が自宅等において行う情報機器作業及び情報機器作業に類似する作業についても、できる限り情報機器ガイドラインに準じて労働衛生管理を行うよう指導等することが望ましい。
3 対策の検討及び進め方に当たっての留意事項

事務所における情報機器作業が多様化したこと、また、情報機器の発達により、当該機器の使用方法の自由度が増したことから、情報機器作業の健康影響の程度についても労働者個々人の作業姿勢等により依存するようになった。そのため、対策を一律かつ網羅的に行うのではなく、それぞれの作業内容や使用する情報機器、作業場所ごとに、健康影響に関与する要因のリスクアセスメン
トを実施し、その結果に基づいて必要な対策を取捨選択することが必要である。
したがって、対策の検討に当たっては、①

情報機器作業の健康影響が作業時聞と拘束性に強く依存することを踏まえ、「 5 作業管理j に掲げられた対策を優先的に行うこと。

②

情報機器ガイドラインに掲げるそれぞれの対策については、実際の作業を行う労働者の個々の作業内容、使用する情報機器、作業場所等に応じて必要な対策を拾い出し進めること。

を原則的な考え方として進めること。
また、対策を進めるに当たっては、以下の点に留意する必要がある。
①事業者は、安全衛生に関する基本方針を明確にし、安全衛生管理体制を確立するとともに、各級管理者、作業者等の協力の下、具体的な安全衛生計画を作成すること。また、作成した計画に基づき、作業環境の改善、適正な作業管理の徹底、作業者の健康管理の充実等の労働衛生管理活動を計画的かっ
組織的に進めていく必要があること。
②

作業者がその趣旨を理解し、積極的に措置の徹底に協力することが極めて
3

重要で、あるので、適切な労働衛生教育を実施することが不可欠であること。
①情報機器ガイドラインは、主な情報機器作業を対象としたものであるので、各事業場においては、とれをもとに、衛生委員会等で十分に調査審議するこL また、情報機器を使用する作業の実態に応じて、情報機器作業に関する
労働衛生管理基準を定める左ともに、当該基準を職場の作業実態によりよく適合させるため、衛生委員会等において、一定期間ごとに評価を実施し、必要に応じて見直しを行うことが重要で、あること。
④ この基準をより適正に運用するためには、労働安全衛生マネジメンドシス
テムに関する指針（平成 11年労働省告示第 53号）に基づき、事業者が労働者の協力の下に一連の過程を定めて継続的に行う自主的な安全衛生活動の一環どして取り組むことが効果的であるとと。
4 作業環境管理
作業者の心身の負担を軽減し、作業者が支障なく作業を行うことができるよ

弘次により情報機器作業に適した作業環境管理を行うこと。
(1）照明及び採光
イ 室内は、できる限り明暗の対照が著しくなく、かつ、まぶしさを生じさせないようにすること。
ロ ディスプレイを用いる場合のディスプレイ画面上における照度は 500
ルクス以下、書類上及びキーボード上における照度は 300 ルクス以上を目安とし、作業しやすい照度とすること。
また、ディスプレイ画面の明るさ、書類及びキーボード面における明るさと周辺の明るさの差はなるべく小さくするとと。
ハ ディスプレイ画面に直接又は間接的に太陽光等が入射する場合は、必要に応じて窓にブラインド又はカーテン等を設け、適切な明るさ左なるよ
うにするとと。
ニ 間接照明等のグレア防止用照明器具を用いるとと。

ホ その他グレアを防止するための有効な措置を講じること。
(2）情報機器等
イ 情報機器の選択
情報機器を事業場に導入する際には、作業者への健康影響を考慮し、作業者が行う作業に最も適した機器を選択し導入すること。
ロ デスクトップ型機器（イ）ディスプレイ
ディスプレイは、次の要件を満たすものを用いること。
a 目的とする情報機器作業を負担なく遂行できる画面サイズである4

とど。
b ディスプレイ画面上の輝度又はコンドラストは作業者が容易に調整できるものであるこどが望ましい。
C
必要に応じ、作業環境及び作業内容等に適した反射処理をしたもの
であるこど。
d ディスプレイ画面の位置、前後の傾き、左右の向き等を調整できるものであるこどが望ましい。

（ロ）入力機器（キーボード、マウス等）
入力機器は、次の要件を満たすものを用いるこど。
(a）キーボードは、ディスプレイから分離して、その位置が作業者によって調整できるこどが望ましい。
(b）キーボードのキーは、文字が明瞭で読みやすく、キーの大きさ及
びキーの数がキー操作を行うために適切であるこど。
(C ）マウスは、使用する者の手に適した形状及び大きさで、持ちやす
く操作がしやすいとど。

a(d）キーボードのキー及びマウスのボタンは、押下深さ（ストローク）

及び押下力が適当であり、操作したこどを作業者が知覚し得ることが望ましい。
b

目的とする情報機器作業に適した入力機器を使用できるようにす
るとと。

必要に応じ、パームレスト（リストレスト）を利用できるようにすること。
ハ ノート型機器（イ）適した機器の使用C目的とする情報機器作業に適したノ｝ト型機器を適した状態で使用させること。
（ロ）ディスプレイ
ディスプレイは、上記ロの（イ）の要件に適合したものを用いること。
ただし、ノート型機器は、通常、ディスプレイとキ｝ボードを分離できないので、長時間、情報機器作業を行う場合については、作業の内容に応じ外付けディスプレイなども使用することが望ましい。
（ハ）入力機器（キーボ｝ド、マウス等）
入力機器は、上記ロの（ロ）の要件に適合したものを用いること。
ただし、ノート型機器は、通常、ディスプレイとキ）ボードを分離できないので、小型のノ一卜型機器でついては、外付けキーボードを使用することが望ましい。
5

（ニ）マウス等の使用
必要に応じて、マウス等を利用できるようにすることが望ましい。
（ホ）テンキー入力機器の使用
数字を入力する作業が多い場合は、テンキー入力機器を利用できるよ
うにすることが望ましい。
ー タブレツト、スマートフォン等（イ）適した機器の使用目的とする情報機器作業に適した機器を適した状態で使用させること。
（ロ）オプション機器の使用
長時間、タブレツト型機器等を用いた作業を行う場合には、作業の内容に応じ適切なオプション機器（デ、イスプレイ、キーボード、マウス等）
を適切な配置で利用できるようにすることが望ましい。
ホ その他の情報機器
ロからニまで以外の新しい表示装置や入力機器等を導入し、使用する場
合には、作業者への健康影響を十分に考慮して、目的とする情報機器作業に適した機器を適した状態で使用させること。
へ ソフトウェア
ソフトウェアは、次の要件を満たすものを用いることが望ましい。
（イ）目的とする情報機器作業の内容、作業者の技能、能力等に適合したものであること。
（ロ）作業者の求めに応じて、作業者に対して、適切な説明が与えられるものであること。
（ハ）作業上の必要性、作業者の技能、好み等に応じて、インターフェイス
用のソフトウェアの設定が容易に変更可能なものであること。
（ニ）操作ミス等によりデータ等が消去された場合に容易に復元可能なもの
であること。
卜椅子
椅子は、次の要件を漏たすものを用いること。
（イ）安定しており、かっ、容易に移動できること。
（ロ）床からの座面の高さは、作業者の体形に合わせて、適切な状態に調整できること。
（ハ）複数の作業者が交替で同一の椅子音使用する場合には、高さの調整が容易であり、調整中に座面が落下しない構造であること。
（ニ）適当な背もたれを有していること。また、背もたれは、傾きを調整できるととが望ましい。
6

（ホ）必要に応じて適当な長さの肘掛けを有していること。
チ机又は作業台
机又は作業台 l
士、次の要件を満たすものを用いること。
（イ）作業面 l
士、キーボード、書類、マウスその他情報機器作業に必要なものが適切に配置できる広さであること。
（ロ）作業者の脚の周囲の空間は、情報機器作業中に脚が窮屈でない大きさのものであること。
（ハ）机又は作業台の高さについては、次によるとと。
高さの調整ができない机又は作業台を使用する場合、床からの高さは作業者の体形にあった高さとすること。

ab 高さの調整が可能な机又は作業台を使用する場合、床からの高さは作業者の体形にあった高さに調整できること。
(3）騒音の低減措置
情報機器及び周辺機器から不快な騒音が発生する場合には、騒音の低減措置を講じる乙と。
(4）その他
換気、温度及び湿度の調整、空気調和、静電気除去、休憩、等のための設備等について事務所衛生基準規則に定める措置等を講じること。
5 作業管理作業者が、心身の負担が少なく作業を行うことができるよう、次により作業時間の管理を行うとともに、 4により整備した情報機器、関連什器等を調整し、作業の特性や個々の作業者の特性に合った適切な作業管理を行うこと。
(1）作業時間等
イ 一日の作業時間
情報機器作業が過度に長時間にわたり行われることのないように指導すること。
ロ 一連続作業時間及び作業休止時間
一連続作業時間が 1時間を超えないようにし、次の連続作業までの聞に
10分〜 1
5分の作業休止時間を設け、かつ、一連続作業時間内において 1回＂＇−， 2回程度の小休止を設けるよう指導するとと。
ハ業務量への配慮
作業者の疲労の蓄積を防止するため、個々の作業者の特性を十分に配慮、した無理のない適度な業務量となるよう配慮すること。
(2）調整作業者に自然で無理のない姿勢で、情報機器作業を行わせるため、次の事項
7

を作業者に留意させ、椅子の座面の高さ、机又は作業台の作業面の高さ、キーボード、マウス、ディスプレイの位置等を総合的に調整させること。
イ 作業姿勢座位のほか、時折立位を交えて作業することが望ましく、座位においては、次の状態によること。
（イ）椅子に深く腰をかけて背もたれに背を十分にあて、履き物の足裏全体
が床に接した姿勢を基本とすること。また、十分な広さを有し、かつ、
すべりにくい足台を必要に応じて備えること。
（ロ）椅子と大腿部膝側背面との聞には手指が押し入る程度のゆとりがあり、大腿部に無理な圧力が加わらないようにすること。
ロ デ、イスプレイ（イ）おおむね 40cm以上の視距離が確保できるようにし、この距離で見やすいように必要に応じて適切な眼鏡による矯正を行うこと。
（ロ）ディスプレイは、その画面の上端が眼の高さとほぼ同じか、やや下になる高さにすることが望ましい。
（ハ）ディスプレイ画面とキーボード又は書類との視距離の差が極端に大きくなく、かっ、適切な視野範囲になるようにすること。
（ニ）ディスプレイは、作業者に止って好ましい位置、角度、明るさ等に調整すること。
（ホ）ディスプレイに表示する文字の大きさは、小さすぎないように配慮、し、
文字高さがおおむね 3mm以上とするのが望ましい。
ハ入力機器
マウス等のポインテイングデバイスにおけるポインタの速度、カーソルの移動速度等は、作業者の技能、好み等に応じて適切な速度に調整するこ.
i:。
ニ ソフトウェア
表示容量、表示色数、文字等の大きさ及び形状、背景、文字間隔、行間
隔等は、作業の内容、作業者の技能等に応じて、個別に適切なレベルに調整すること。
6 情報機器等及び作業環境の維持管理

作業環境を常に良好な状態に維持し、情報機器作業に適した情報機器等の状況を確保するため、次により点検及び清掃を行い、必要に応じ、改善措置を講じること。
(1）日常の点検作業者には、日常の業務の一環止して、作業開始前又は一日の適当な時間
8

教に、採光、グ v'アの！約止、換気、静官三気除去等について点検 ；！，，.せるほか、
イスフ。レイ、ニキ…ボード、マウス、椅子、統又は作業会等の点後会行わせること。
(2）定期点検
胤度及び湿度の務整、
照明及び採光、グ：〆アの防止、騒音の｛前夜、換気、 1
空気綴手口、静電気J¥'
fi三役等め措置状況及びディスプレイ、三子ーボーに γ ウス、
街子、 t
l
l又i
ま｛乍議室台撃事の調整状況について定期 i
こ点検すること。
（別清書昔
日予言及び定期に作業場所、情報機器等の清掃を行わせ、予言に遊説な状態に保持いずるこじ
7 縫淡管理i
Eしく把燃し、健康障議の防 lニを図るため、作業若手に対作業者の幾康状絡を.
して、次により総漆管1
塗を行うこと。
(1）健康診違Ir
イ 配最前健康診断
新たに情報機器作業を行うとどとなった作業者｛事手配置の狩を含む。以下｛ねじ。）の配管愛前の縫康状総会抱援し、その後の健康管理を遜涯に送車ぬ
.
l
l
j
紙i
こl
E
:める作芸達者に対し、るため、情報機器作業の作業区分に応じて、 7次の宅氏自について必要な制王室又は検認まな実施す ること。
々お、犯鐙前総康診断を行う前後に…般総長長診断（労働安全衛生法録。65
決第 1現に 2
さめるものをいう。｝が 2
終結される場合は、 叩神高主総長発診断左併せて災施して差し交えない。
設
業務経の調書主b 妓往歴の締査
C
自党主主主主の有望装の務：鐙
(a）服疲労受注とする後苦言に関する症状(b) i
二絞、頬肩｝線総及び終背部会主とする筋怜絡系の症状(C ）ストレスに関する波状d 眼科学的1
会議
主（心視力検だi 遠見筏カの検査
iii!
r凡視力の検交(b）綴折検受託(c）自党総状により尽の疲労な訴える者に立すしては、緑佼検査、綴節機能検道芝
9筋骨格系に関する検査(a）上肢の運動機能、圧痛点等の検査e'(b）その他医師が必要と認める検査

ロ 定期健康診断
情報機器作業を行う作業者の配置後の健康状態を定期的に把握し、継続的な健康管理を適正に進めるため、情報機器作業の作業区分に応じて、別紙に定める作業者に対し、 1年以内ごとに 1回、定期に、次の項目について必要な調査又は検査を実施すること。
なお、一般定期健康診断（労働安全衛生法第 66条第 1項に定めるものをいう。）を実施する際に、併せて実施して差し支えない。
業務歴の調査b 既往歴の調査
C自覚症状の有無の調査(a）眼疲労を主とする視器に関する症状(b）上肢、頭肩腕部及び腰背部を主とする筋骨格系の症状(C ）ストレスに関する症状
d 眼科学的検査(a）視力検査i 遠見視力の検査
11
近見視力の検査111 4
0歳以上の者に対しては、調節機能検査及び医師の判断により眼位検査。ただし、 c 自覚症状の有無の調査において特に異常が認められず、 d (a) i遠見視力又は d (a)ii近見視力がいずれも、片眼視.5以上が保持されている者について力（裸眼又は矯正）で両限とも 0aは、省略して差し支えない。
(b）その他医師が必要と認める検査
e 筋骨格系に関する検査(a）上肢の運動機能、圧痛点等の検査(b）その他医師が必要と認める検査
ハ健康診断結果に基づく事後措置
配置前又は定期の健康診断によって早期に発見した健康阻害要因を詳細に分析し、有所見者に対して次に掲げる保健指導等の適切な措置を講じるとともに、予防対策の確立を図ること。
（イ）業務歴の調査、自他覚症状、各種検査結果等から愁訴の主因を明らかにし、必要に応じ、保健指導、専門医への受診指導等により健康管理を進めるとともに、作業方法、作業環境等の改善を図ること。また、職場
10内のみならす弐i
磁場外 l
こ要践が認められる場合について恥も必要望な係綾指導きを行うことヨ(r1）簿報機器f
ヤ多量の悦距離に対して視力矯］正治， ;i
之潟切な授には、支機 ti
く情報機器作業ができるように、必要な係機指導 fi:行うとと。
｛ハ）作業：~の健康のため、情報機器作業を続けることがi護活でないと半lj

陸方怠れる者又は情報機器作業 i
こ従準ずる時間のま詰：綴 ;/i:華客すると認められるお等については、 i
夜業医者事 (l)意見沿路、支え、健主義保持のための適切な措絞を講じるこco(2）総長持相談
作業者が気軽に健康について棺談し、適切なアドバイス在受けられるように、プライパミ／…保護への配滋を行いつつ、メンタルヘ／レス、終康上の不安、
慢然疲労、ストレス撃事による症状、自白管還のか法等についてのi燦燦相談の機会を設けるよう努めること。
また、パートタイ γ 一等会合むさみて のイヤ多義者が相談しやすい潔湾事どま設備する等特別の配慮、を行うとどが E
議決しい。
(3）戦場体操等

就業じり煎後五とは就業中に、体操、ストレッチ、 9ラクぜ｝ション、縫い潔
動空事事と行うことが主主ましい。
8 労働衛生教育

労働衛生年寄濯のための諸対策の関自きと方法を作業者に周知することにより、職場における作業磯境・行てま主方法の号主義春、適エ尽な健康管理会円滑に行うため及び情報機録作業による心身への負担の軽減ぜな図ることができるよう、次 (l)労働衛生教育を実施するこん
ま7
こ、新？と iこ情報機器作業に従事する作業者に対じては、情報機様作業の習得に必要な訓練、を行うこと。なお、教育及び怒i
i
線沿実絡する場合；之、言十閥的 iと災施ずるどともに、焚(1) f
宇業者に対−ずる教寺寺−，内容
作業経に対して、次の三事攻について教育を行うことのまた、：~i支作業者が自主的に燦淡を維持管理し、かっ、増進していくために必要警な知識について
も教育会行うとどが盟亥しい。
イ 情報機器ガイドラ，インの慨要

ロ 作業主ま纏（内終）作業震計i
緩・方法、作業務勢、ストレッチ・体操なハ作築環境管理（内務｝情報機器の後類・特徴・主主意点
1
1

ニ健康管理（内容）情報機器作業の健康への影響（疲労、視覚への影響、筋骨格系への影響、メンタノレへ／レスなど）(2）管理者に対する教育内容

情報機器作業に従事する者を直接管理する者に対して、次の事項について教育を行うこと。
イ 情報機器ガイドラインの概要（労働災害統計を含む。）
ロ作業管理（内容）作業時間、作業計画・方法、ストレッチ・体操など
ハ作業環境管理（内容）情報機器の種類・特徴・注意点、作業環境（作業空間、ワーク
ステーション、什器、採光・照明、空調など）
ー健康管理（内容）情報機器作業の健康への影響（疲労、視覚への影響、筋骨格系への影響、メンタルヘノレスなど）、健康相談・健康診断（受け方）、事後措置
情報機器作業の作業区分に応じて実施する事項(1）「作業時間又は作業内容に相当程度拘束性があると考えられるもの（全ての者が健診対象） J に該当する者の場合

9以下の対策を 1〜 8に加えて実施すること。
イ、一日の連続作業時間への配慮
視覚負担をはじめとする心身の負担を軽減するため、他の作業を組み込
むとと又は他の作業とのローテーションを実施するととなどにより、一日の連続情報機器作業時聞が短くなるように配慮すること。
ロ健康診断
新たに作業時間又は作業内容に相当程度拘束性があると考えられるもの（全ての者が健診対象）に該当することとなった作業者（再配置の者を含む。以下同じ。）には、 7 (1）イによる配置前健康診断を、作業者の配置後には、 7 (1）ロにより定期健康診断を、全ての対象者に実施すること。
(2）「上記以外のもの（自覚症状を訴える者のみ健診対象） Jに該当する者の場
A

口

以下の対策を 1〜 8に加えて実施すること。
イ健康診断
新たに上記以外のもの（自覚症状を訴える者のみ健診対象）に該当する
1
2

どこととなった作業者（符配緩め者を含むc 以下関じ。）には、 7 (1）イにこは、 7 (1）ロ iとより定期健康よる絞澄前総淡診断を、作業者の配置後 i
診断を、お覚症状を訴える者会対象に笑滅すること。
10 配慮家宅資等(1）謀議鈴者 l
こ対する配慮毛事項等
高年齢の作業名手につい ては、照明条件やディスプレイに表ぷ ずる文やのv

義者ご :t！こ見やナいように設定するとともに、過度の負拐にな
大きさき卒を作3
らないように作業終関や作業密皮に対する配慮を行うことが望ましいc
また、作業の習熟の議度が潔い作業者については、それに合わ売会て追加のi
後を浮き施ずる等によ号、配慮念行うとどが望茨しい。
教育、議i(2）隊後等を手ぎする作業者に対ずる重己i
議機項

情報機器作業の入力総置で、あるキ…ボード ξマワスなどが使用しにくい障害等合有する者には、必擦な音符入力紫綬等制使用できるようにすいるな <
1
:
:
'
'
の必要害な対策を議じること。

i.j
七、紛切な視力矯五によってもディスプレイを読み取ることが悶難な者には、拡大ディスプレイ、号車視省筋ディスブ。 v
イ等ぜそ使用できるようにす'＇の必要きな対策を講じるとん
るな c(3）テレチ「クぜそ行う労働者に対する配慮害事演

情報機器ガイドラインのほか、 f
情報通信技術を利用した禁漁場外勤務の

2

0年 2J
l22肉付け基発
適切な導入及び実務のためのガイドライン J （平成 30222第 1号、足裏均発 0222第 1王子「情報通信技術後手jl
沼した事業主勢外勤務のJrn捻1）そ参照漣切な導入及ぴ突きおのためのガイドライ：／の策定について JJ
して必要な慾漆磯係争昔援会講じるこ左。
Jをの際、事業者が業務のために機燃している作業場以外でテレヲ…タを行う場合については、挙；務所衛生選基準規則、労働安全衛生規郎及び僚級機器

t同等の作業環境となるよう、テレワーク合行う労
ガイドラインの事務処基準 :働殺に助言言等を行うこ止が望 i.しい。
は）自営型テレりーか寸こ対ずる配慮事項
主主文者；立、 f自？岩盤テレりークの適正な実施のためのガイドライン J（平成30＆
手2刃 2日付け震救j
絡む2
0
2第 1f
J
・［「段主主ワークの滅工Eな爽絡のためのコゲイドラインJの改：iとについて Jj31j添）に裟づき、情報機器作遂のj
鎚切な災
続方法号事の健康ーを客車保するための手法について、自営怒テレワーカーに情報:J'l
供することが滋ましい。
また、情報機供の際は、必要警に応じて情報機器ガ、イドライン含参過ぎにし、情報機供することが望ましい。
13