第１編

基本（１０５）学院規則

学校法人九州ルーテル学院規則（建学の目的）
前文 「学校法人九州ルーテル学院」（以下「本法人又は本学院」という。）は、キリスト教の精神に基づく人格教育を行い、識見を高め、情操を養い、健全な身体をもって、進んで神と人とに奉仕する有為な人に育成することを目的とする。
２

本法人は、「感恩奉仕」を校訓として掲げ、知育・徳育・体育、及びこれを支える霊育において、その教育実施に当たる。
第１章

総則及び組織職制（総則）
第１条

本法人が設置する学校および諸機関の運営は、本規定の定めるところによる。

（用語）
第２条

この規則に使用する用語は、次のとおりとする。

(1) 「九州ルーテル学院」とは、本法人の総合体をいう。
(2) 「学校」とは、本法人が設置する大学、高等学校、中学校及び認定こども園（以下「こども園」という。）をいう。
(3) 「付随機関」とは、前号に掲げる学校及びその他本法人に付随する機関（事務局、研究所、寮、保育園等）を含めていう。
(4) 「学校長」又は「機関の長」とは、第２号に掲げる各学校の長（学長、校長、園長）及び第３号に掲げる諸機関のうち、事務局の長を含めていう。
（創立記念日）第２条の２

本学院の前身である九州女学院が専門学校進学資格の指定を受けた日にちなみ、１

０月３日を本学院の創立記念日とする。
２

創立記念日またはこれに近い日には、記念行事を行うものとする。
（職制組織の概要）

第３条

本学院の職制組織の基本は、次の各項のとおりとし、その各々については別条にこれを

定める。
２

役員

役員は、第５条に掲げる理事、監事とし、理事に当たる役員は、同条に定める理事会を組織し、理事会をもって本学院の経営、運営、管理の基本を決定することとする。
３

役職者

役職者は、理事会が選任する次に掲げる各号とし、学院とその機関経営、運営管理の実務とその責務を負うものとする。
(1) 理事長(2) 院長(3) 学長(4) 校長(5) こども園長

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基

本

（１０５）学院規則(6) 事務局長
４ チャプレン チャプレンは、理事会が日本福音ルーテル教会の教職のうちから招聘し、理事長がこれを任命する。
５

準役職者

準役職者は、理事会が選任する次に掲げる各号とする。ただし、準役職者は、第３項に掲げる役職者の職務を補佐又は分掌するために、理事会が特別にこれの設置・任命を必要と判断する場合に限り、理事会がこれを選任することとする。
(1) 副学長(2) 副校長
６

特別職務者

特別職務者は、必要に応じて機関の長を代理し得る次に掲げる各号とする。ただし、特別職務者は、当該機関の長の推挙に基づき理事会の承認を経なければならない。
(1) 学長補佐、大学学科長、大学院研究科長、付属黒髪乳児保育園長、専攻主任(2) 中学校・高等学校教頭、中学部長、高校部長(3) こども園教頭(4) 事務局次長、事務部長、事務長、課長(5) 保育園長非専任の場合の保育園副園長
７

その他の特別職務者

機関の長は、特別な事情がある場合に限り当該機関に、その他の特別職務者を置くことができる。ただし、その他の特別職務者は、当該機関の長の推挙に基づき理事会の承認を得なければならない。
８

部署・職務責任者

部署・職務責任者は、各機関の「校務分掌」により当該機関の長によって任命された次の各号とする。
(1) 大学関係(イ)

大学に属するセンター長等、別途定める大学に属する部署責任者(ロ)

大学に属するクラブ活動顧問、部長等、別途定めるクラブ活動責任者(2) 中学校・高等学校関係(イ)

中学校・高等学校に属する部長(ロ)

中学校・高等学校クラス担任及び中学校・高等学校学年主任(ハ)

中学校・高等学校教科主任(ニ)

中学校・高等学校に属するクラブ活動顧問、部長等、別途定めるクラブ活動責任者

別途定める中高に属する部署責任者(3) 事務局（教科部門事務部を含む）係長、主任
９

事務局を含む各機関には、業務の特殊性等の事由に基づき、理事会の承認を経て、「室」を設置し、これに「室長」を置くことができる。ただし、「室長」は「室」の規模、性格、帰属性等によりこれの任命は、別途それぞれの「規定」にこれを定めることとし、原則として「室長」
は、前項に掲げる「部署責任・相当者」としてこれを扱う。
（教員および職員とその構成）

第４条

本学院に帰属する教職員は、次のとおりとし、別途「任用規程」を定める。

(1) 専任教職員

ただし、専任教職員は、校務とその校務責任を分掌する者として本学院に任用され、これに専従するものとする。
(2) 臨時教職員

ただし、臨時教職員は、約定する一定の期間について、前号に掲げる専任教

職員と同等の身分を保育するものとして任用され、本学に専従するものとする。
２

本学院の校務その他を補うために、次に掲げる教職員を任用することができる。ただし、次105

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2

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基

本

（１０５）学院規則の各号の一つに該当する者には、校務分掌とその責任を託すことはできない。
(1) （削除）(2) 非常勤教職員

ただし、非常勤教職員は約定する時間の範囲で短期的に当該者の資格に応じて、本学院の校務を補うものとする。
３

本学院の校務を補う者で、特定の職務を行い、定額給与で雇用されているものを、嘱託教職
員という。

４

特別または特定の職務（管理または専門職）を目的として、学院の要請に基づいて雇用されているものを特別契約教職員という。

５

教職員構成

第１項及び第２項に掲げる教職員は、本学院の教育事業を実施するために、次の教職員の組織を設け、教職員は、各々その該当する機関に所属する。
(1) 大学教員

大学の教員は、大学「教授会」を構成する。

(2) 中学校・高等学校教員

中学校・高等学校の教員は、中学校・高等学校「教職員会（教諭組織）」を構成する。
(3) こども園教員(4) 事務職員

こども園の教諭は、園「職員会」を構成する。

事務その他技労職員は、大学および中学校・高等学校の事務部を含め事務局に属し、「職員会」を構成する。
(5) 保育園職員

保育園の職員は、保育園「職員会」を構成する。
第２章

理事会、評議員会及び常議会（理事会、監事、評議員会）
第５条

本法人は、理事会がこれを統括する。ただし、理事会は、教会推薦理事、同窓会推薦理事、学識経験者理事、職責理事となる本学院諸機関の長、及び教職員代表をもって構成することとし、これの組織等は、「学校法人九州ルーテル学院寄附行為」（以下「寄附行為」という。）に掲げる。
２

理事会は、理事総数の３分の２以上の出席をもって成立することとし、「寄附行為」が規定する事項その他理事会が評議員会に付議すべき重要事項と定めるものは理事総数の過半数をもって決することとし、法令及び別段の定めがない場合は出席理事の過半数をもって決することとする。ただし、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

３

理事会の職務事項は、次のとおりとする。
(1) 本学院の建学の精神の保持(2) 本学院とその学校及び諸機関の円滑な運営のための機構・職制の管理(3) 前号に関わる諸規則・諸規程の施行と改廃の決定(4) 理事長の選任、その他必要な理事、評議員、監事の推挙(5) 理事会における法務、財務、人事等の専門理事の選任

ただし、専門理事はこれを理事会の諮問機関とする。
(6) 本学院の院長の選任、及びチャプレンの招聘

ただし、これの選任及び招聘については別途「選任規程」にこれを定める。
(7) 学長、校長及び園長並びに事務局長の選任

ただし、これの選任については別途「選任規程」にこれを定める。
(8) 前号に掲げる各機関の長が推挙する、第３条第６項及び同条第７項に掲げる各機関運営
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基

本

（１０５）学院規則の特別職に関する審議(9) 各機関が必要とする教職員任用に関する事項及び教職員定員の決定(10) 昇進等に関わる各機関の決定に関する審議(11) 本学院の資産の保全(12) 予算、決算その他財務に関わる決定(13) その他本学院の経営及び運営に関わる一切の事項の決議
４

監事は、この法人の業務、財産の状況並びに理事の業務執行を監査する。監事の選任及び職務は、「寄附行為」にこれを掲げる。

５

理事会は、会議の議事録を作成し、議事作成し、これの確認を議長及び出席した理事のうちから互選された理事２名以上が署名押印し、またこれを保存する。

６

理事会は、本法人に関わる主要な事項については、評議員会に諮ることとする。ただし、評議員会の組織、構成、職務等は｢寄附行為｣にこれを定める。

７

理事長は、その理事会の開催に際して、第３条第５項及び同条第６項第１号から第５号に掲げる者を次により出席させることができる。
(1) 「同席者」は発言権を有し、決議権はこれを有しない。
(2) 「陪席者」は議長の承認又は議長の要請により発言をし、決議権はこれを有しない。
（常議会）

第６条

本学院の業務を円滑に運営するために、理事会は、その一部の業務の付託機関、並びに審議事項の諮問機関として常議会を設ける。
２

常議会は、次の者をもって構成する。
(1) 院長、事務局長(2) 学長、校長、園長(3) その他院長が必要を認めて委嘱する者。
(4) 理事長及び監事は、常議会に陪席し、発言することができる。ただし、理事長及び監事は決議には加わらないことを原則とする。

３

院長は、定期に常議会を招集し、その議長となる。ただし、院長に支障のあるときは院長が前項の中から議長代行を指名する。

４

常議会は、次に掲げる事項を取り扱う。
(1) 理事長の諮問する事項への答申(2) 院長の設問する事項についての答申(3) 本学院の教育方針に基づく計画及び実施に関する事項の決定(4) 本学院の諸儀式及び諸行事に関する事項の決定(5) 本学院の諸機関の間の連絡と必要な調整事項の決定(6) 主要職務の人事に関する事項の検討(7) 教職員の採用及び懲戒処分に関する事項の検討。ただし、採用及び懲戒処分については、
別途それぞれに「規程」を定める。
(8) 本学院の諸規程に関する事項。ただし、規則等規範類は理事会の承認を得て発効することを原則とする。

５

常議会は、常議会が決議を必要とする事項については過半数の賛成をもって決することとし、
答申・協議・検討等の事項についての審議は、少数意見の場合も、改めて理事会に提議し、こ1052022 年 04 月施行

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第１編

基

本

（１０５）学院規則

れを再議することができる。
６

常議会は、事務局長が書記となり、会議の議事録を作成し、これを理事会に報告して決議の承認を得なければならない。
第３章

役職者、チャプレン、準役職者、特別職務者及びその他の特別職務者

（理事長）
第７条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。ただし、理事長は教学機関の基本的な監督を院長に付託することとする。
２

理事長は、理事会の決定に基づき、院長及び事務局長を任免する。

３

理事長非専任の場合にあっては、理事長の日常的理事長事務業務の代務を院長又は事務局長、若しくは院長及び事務局長に付託することとし、理事会がこれを決定する。

４

理事長は、諸機関の長の下で行なわれる教職員の職務の任免について、院長が著しく不適正と判断する場合は、当該機関の長にこれの再考を要請することができる。ただし、意見調整を含む最終判断を要する場合は、常議会を経て理事会に提議することとし、理事会がこれを審議
決定する。
（院長）

第８条

院長は、この法人の部内の業務について理事長を補佐し、この法人の設置する学校の一切の教育を中心とした校務を総理する。
２

院長は、本学院の諸機関の会議及び諸委員会に出席し、発言することができる。

３

院長は、必要に応じて本規則に抵触しない範囲内で、規定・規則等を制定又は改廃することができる。ただし、この制定及び改廃は速やかに理事会に報告し、これの承認を得なければな
らない。
（学長）

第９条

学長は、本学院が目的とする教育の実施機関として設置する大学を統括し、大学の円滑な教育実務の運営に当たることとし、別条に掲げる「大学」の章にこれを規定する。
２

学長は、大学運営の校務分掌に関わる人事を決定し、これを任命する。ただし、特別職務者に該当する者の任免は、理事会の承認を得なければならない。
（校長）

第１０条

校長は、本学院が目的とする教育の実施機関として設置する中学校・高等学校を統括することとし、別条に掲げる「中学校・高等学校」の章に別途規定する。
２

校長は、学校運営の校務分掌に関わる人事を決定し、これを任免する。但し、特別職務者に該当する者の任免は、理事会の承認を得なければならない。
（こども園長）

第１１条

こども園長は、本学院が目的とする教育の実施機関として設置するこども園を統括することとし、別条に掲げる「こども園」の章に別途規定する。
２

園長は、園運営の校務分掌に関わる人事を決定し、これを任免する。ただし、特別職務者に

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基

本

（１０５）学院規則該当する者の任免は、理事会の承認を得なければならない。
（事務局長）
第１２条

事務局長は、理事長及び院長を補佐し、本学院の日常事務業務を統括することとし、別条に掲げる「事務局」の章に別途規定する。
２

理事長が非専任の場合には、その日常的実務を事務局長に委嘱した場合には、事務局長がこれを代務することとする。

３

事務局長は、事務局次長、事務部長及び事務長等（以下、「事務長等」という。）事務職員の特別職務者について、当該機関の長と協議をし、理事会の承認を経てこれを任免する。

４

事務局長は、事務職員については関係する機関の長及び事務長等に諮り、これを任免する。
（チャプレン）

第１３条

チャプレンは、本学院の建学の精神に基づき、学校付牧師としての責務及び学院の宗教教育を指導する。
（副学長及び副校長）
第１４条

本規定第３条第５項の定めるところにより、理事会が設置・任命の必要を議定し、副学長又は副校長を選任した場合は、副学長又は副校長はその設置・任命の主旨・目的に別して帰属する長を補佐又は帰属する長の職務を分掌し、若しくは理事会が議定する特別の任務に就き、校務の円滑な運営に当たることとする。
２

副学長又は副校長制の設置及びこれの選任に際しては、理事会は設置の主旨・目的・任務を明らかにし設置および任期期間を明示して本条を運用することとする。
（役職者の空席への対処）

第１５条

役職者については、これが事故又はこれに欠ける事態が発生した場合には、臨時の措置をとることとし、別途第１１章にこれを定める。
（特別職務者）
第１６条

特別職務者は、当該機関の長を補佐し、また当該機関の長が委任する校務を分掌し、当該機関の長の委嘱により又は緊急に際して機関の長の職務を代理することができる。
（その他の特別職務者）
第１６条の２

その他の特別職務者は、当該機関の運営について、総合的、かつ、専門的見地か

ら意見又は助言等を行うことができる。
第４章

大学

（設置）
第１７条

本学院は、大学を設置し、学生定員、教科課程等は、「学則」の定めるところによる。

（職務構成）
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第１編

基

第１８条

本

（１０５）学院規則

大学に、次の教職員を置く。

(1) 学長ただし、学部長は学長が兼務とする。

(2) 教員(3) 事務職員(4) 技労職員(5) 校医（非常勤嘱託）(6) その他、養護教諭、カウンセラー等
（学長）
第１９条

学長は大学の校務をつかさどり、所属教職員を統督し、その教育実施の任に当たる。

（人事）
第２０条
２

学長は、教授会の議を経て、教育実施に関わる校務分掌の人事の任免を行う。

学長は、第７章に掲げる事務局に属する職員の職務については、事務局長との協議に与かり、任免は事務局長がこれを行うこととする。

３

教職員の任用は、別途「任用規程」にこれを定める。
（教員）

第２１条

大学に勤務する教員の身分は、次のとおりとする。

(1) 教授(2) 准教授(3) 講師(4) 助教(5) 助手(6) 非常勤講師(7) 嘱託２

前項に掲げる者の職務は、次のとおりとする。
(1) 教授及び准教授は、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
(2) 専任講師は、前号に準じる。
(3) 助教は、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

(4) 助手は、教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。
(5) 非常勤講師は、特定の授業科目につき学生の教育に従事する。
(6) 嘱託は、教員の下にあって業務を助ける。
３

第１項第１号から第３号に属する教授、准教授、講師及び助教については、別途に定める任用規定に掲げる専任、臨時及び特定契約の教員を含むこととする。

第２２条

削除

（部署及びその職務）第２３条

大学に次の部署を設ける。

(1) 宗教センター

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第１編

基

本

（１０５）学院規則(2) 学務・入試センター(3) 学生支援センター(4) 図書館
２

前項に掲げる部署は、次による諸事項を分掌する。
(1) 宗教センターは、チャプレンの助言のもとに学生の宗教教育及び大学における宗教活動に関する事項を取り扱う。
(2) 学務・入試センターは、入学、卒業、教育課程、入試、学生募集、広報等に関する事項を取り扱う。
(3) 学生支援センターは、学生生活の支援、学生会活動、学生の就職等に関する事項を取り扱う。
(4) 図書館は、大学所属の図書の購入、整理、保管、貸出、閲覧、図書目録の編成、視聴覚に関する事項等、図書館運営に関る事項を取り扱う。

（副学長）
第２３条の２
２

大学に副学長を置くことができる。

副学長は、学長の職務を補佐し、命を受けて校務をつかさどる。

（学長補佐）
第２３条の３２

大学に学長補佐を置く。

学長補佐は、大学の教育・研究等の推進の為、全学的な重要事項の企画立案に参画し、学長を補佐する。
（学科長）
第２３条の４

学科に、学科長を置く。

２

学科長は、当該学科に関する業務を掌理する。

３

学科長の選考は、人文学部学科長に関する規程に定める。
（研究科長）

第２３条の５

研究科に研究科長を置く。

２

研究科長は、当該研究科に関する業務を掌理する。

３

研究科長の選考は、大学院学則に定める。
（部署責任者）

第２４条

大学に、次の部署責任者を置く。

(1) 宗教センター長(2) 学務・入試センター長(3) 学生支援センター長(4) 図書館長(5) 事務部長
２

前項に掲げる者のうち、第１号から第４号までの者については、教授又は准教授のうちから学長がこれを任命する。ただし、その任期は２年とし、再任を妨げない。

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第１編
３

基

本

（１０５）学院規則

第１項に掲げるセンター長の職務が著しく過重である場合は、別途規定する条件を満たしている場合に限り、これを補佐するために副センター長を任命することができる。ただし、任命は学長が行う。

４

学長は、前条に掲げる部署の他に必要と認める委員会等の部署を設置し、これの委員長を任命することができる。
（研究所、センター）

第２５条

大学は、その付随機関として別章に掲げる「研究所」及び「センター」を次により設置、運営することができる。ただし、これの設置は教授会の議を経て、理事会の承認を得なければならない。
(1) 研究所

大学としての（教員個人の研究の領域を超え）研究成果を高め、かつ学外諸機関

又は研究者と連携し、研究の社会的貢献を図ることを目的とする。
(2) センター

大学としての（教員個人の活動領域を超え）活動を多角的に展開するため、諸機関又は研究者と連携し、活動の充実及び展開を目的とする。
２

研究所及びセンターの設置運営については、別途これを定める。
（事務部）

第２６条

大学に事務部を設け、課及び室を置く。ただし、事務部の職員は本学院の事務局に属しつつ、大学の職務のために任を負う。
(1) 学長室
大学の重要課題についての専門的な調査、企画立案等に関する事項を取り扱う。
(2) 教務課
教育課程の企画立案、修学指導等の教務に関する事項を取り扱う。
(3) 学生支援課
学生生活の支援、学生会活動、健康相談、進路・就職に関する事項を取り扱う。
(4) 入試課
学生募集、広報、入試に関する事項を取り扱う。
(5) 総務課
大学総務に関する事項、黒髪乳児保育園、図書館、宗教センターに関する事項を取り扱う。
（事務責任者）
第２７条

大学に、事務部長を置く。また、必要に応じて事務長代理、課長、室長、係長及び主任の職位を置くことができる。
２

事務部長は、学長を補佐し、センター長と連携しつつ、大学に関する事務を統括し、所属職員を管理する。

３

課長以下の職位の役割は、「事務職員の職位及び職階等級に関する規程」（規程第３１２号）に定めるとおりとする。
（事務職員の職務任免）第２８条

事務職員の職務任免については、学長と事務局長がこれを協議し、事務局長がこれを

任命する。

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2022 年 04 月施行

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第１編

基

本

（１０５）学院規則

（教授会）
第２９条

教授会は、これを大学の教育研究に関する事項を審議する機関とする。教授会については、別途「教授会規程」を定める。
第３０条

削除
第５章

高等学校及び中学校

（設置）
第３１条

本法人は、高等学校普通科および中学校を設置し、これの運営の基本は、「中学校・高等学校学則」の定めるところによる。
（職制構成）
第３２条

中学校・高等学校に、次の教職員を置く。

(1) 校長(2) 教頭(3) 中学部長(4) 高校部長(5) 教員(6) 事務職員(7) 技労職員(8) 校医（非常勤嘱託）
２

その他、非常勤教職員を置くことができる。
（校長）

第３３条

校長は、中学校・高等学校の校務を司り、所属教職員を管理・監督し、その教育実施の任に当たる。
２

第３条第４項により「副校長」が選任される場合には、副校長はその選任の主旨・目的に別して、校長を補佐、又は校長職の分掌、若しくは特別に託された責務の主幹者となり、校長の下で校務運営の任に当たる。
（人事）

第３４条

校長は、教頭及び中学部長、高校部長を推挙し、常議会の議を経て理事会の同意を得た上で、校長がこれを任命する。
２

校長は、教頭及び中学部長、高校部長に諮り、中学校・高等学校が必要とする手続きを経て、教員の校務を決定しこれを任命する。

３

校長は、第７章に掲げる事務局に属する職員の職務については、事務局長の協議に与かり、任免は事務局長がこれを行なうこととする。

４

教員の任用は、別途「任用規定」に定める。
（教員）

第３５条
105

中学校・高等学校に勤務する教員の身分は、次のとおりとする。

2022 年 04 月施行

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第１編

基

本

（１０５）学院規則(1) 教諭（ただし、臨時教諭を含む。）(2) 助教諭及び助手(3) （削除）(4) 非常勤講師
２

前項に掲げる者の職務は、次のとおりとする。
(1) 教諭は、担当教科の教育実施に当たるほか、校務を分掌する。
(2) 助教諭及び助手は、本項第１号に掲げる教諭を補佐する。
(3) （削除）(4) 非常勤講師は、短期的に担当教科の教育実施に当たる。

３

前項に掲げる教員のうち、第１号に属する教諭については、別途に定める任用規定に掲げる
専任、臨時及び特別契約の教員を含むこととする。
（教頭）

第３６条
２

教頭は、校長を助けて中学校・高等学校の校務を整理し、所属教職員を指導する。

教頭は、その任期を１年とする。ただし、再任を妨げない。
（中学部長）

第３６条の２
２

中学部長は、教頭を助けて中学校の校務を整理し、所属教職員を指導する。

中学部長は、その任期を１年とする。ただし、再任を妨げない。
（高校部長）

第３６条の３２

高校部長は、教頭を助けて中学校の校務を整理し、所属教職員を指導する。

高校部長は、その任期を１年とする。ただし、再任を妨げない。
（部署および部署の職務）第３７条

中学校・高等学校に、次の部署を設ける。

(1) 宗教部(2) 募集対策部(3) 教務部(4) 生徒部(5) 進路部
２

前項に掲げる部署は、次による諸事項を分掌する。
(1) 宗教部は、チャプレンの指導の下に生徒の宗教教育及び中学校・高等学校における宗教活動に関する事項を取り扱う。
(2) 募集対策部は、生徒の入学、保護者会関係事項その他広報に関する事項を取り扱う。
(3) 教務部は、生徒の退学、転学、卒業、教育課程、図書、留学その他、教務に関する事項を取り扱う。
(4) 生徒部は、生徒の補導、厚生、生徒会活動の指導、保健指導等、生徒生活の全般に関する事項を取り扱う。
(5) 進路部は、生徒の進学および就職に関する情報の募集並びに進学及び就職の指導の全般に関する事項を取り扱う。

105

2022 年 04 月施行

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第１編

基

本

（１０５）学院規則（部署責任者）
第３８条

中学校・高等学校に、次の部署責任者を置く。ただし、部署責任者は、これを校長が、中学校・高等学校に属する専任教諭の中から任命する。
(1) 宗教部長(2) 募集対策部長(3) 教務部長(4) 生徒部長(5) 進路部長
２

前項に掲げる部署責任者と並んで次の各号を教科職制上の部署責任者とする。
(1) クラス担任(2) 学年主任(3) 教科主任(4) クラブ顧問・部長（ただし、「クラブ活動」に」ついては、別途規定する）(5) 事務長
校長は、第 1 項及び前項に掲げる部署の他に必要と認める委員会等の部署を設置し、これの３委員長を任命することができる。
（事務所）
第３９条

中学校・高等学校部に事務所を設け、次の係を置く。ただし、事務所の職員は、本学院の事務局に属しつつ、中学校・高等学校部の職務のために任を負う。
(1) 庶務係

教学部署に関る事務を取り扱う。

(2) 会計係

事務局に属しつつ会計収支及び備品に関する事務を取り扱う。

(3) 図書係

図書館に属しつつ図書館業務の事務を取り扱う。

(4) 教科係

特定の教科の助手職員として、担当教諭の下で業務に当たる。

(5) その他

別章に掲げるこども園に関る法務事務および園事務管理は、これを中学校・高等

学校事務所の業務に属することとする。
（事務責任者）
第４０条

中学校・高等学校に、事務長を置く。また、必要に応じて事務長代理、課長、室長、係長及び主任の職位を置くことができる。
２

事務長は、校長を補佐し、教頭と連携しつつ、中学校・高等学校に関する事務を統括し、所属職員を管理する。

３

事務長代理以下の職位の役割は、「事務職員の職位及び職階等級に関する規程」（規程第３１２号）に定めるとおりとする。
（事務職員の職務任免）第４１条

事務職員の職務任免については、校長と事務局長がこれを協議し、事務局長がこれを任命する。
（職員会議）
第４２条

職員会議は、定期に校長が主宰してこれを開くこととし、これを校長の最高の諮問機関とする。ただし、校長は、校長が職員会議に諮り、又は報告すべき重要案件について、これ
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基

本

（１０５）学院規則の処理決定機関として、教頭及び第３８条に掲げる部署責任者の中から選任した者をもって「部長会」を組織し、これを司裁することを原則とする。
２

職員会議については、別途「職員会議規定」を定める。
第６章

認定こども園（設置）第４３条

本法人は、幼保連携型認定こども園（以下「こども園」という。）を設置し、これの運営の基本は、「認定こども園園則兼運営規程」の定めるところによる。
（職制構成）
第４４条

こども園に、次の教職員を置く。

(1) 園長(2) 保育教諭(3) 看護師(4) 養護教諭(5) 栄養士(6) 調理員(7) 事務職員(8) 技労職員(9) 園医（非常勤嘱託）(10)

園歯科医（非常勤嘱託）(11)

園薬剤師（非常勤嘱託）

（園長）
第４５条

園長は、こども園の園務をつかさどり、所属教職員を指導・監督し教育実施の任に当

たる。
（教頭）
第４６条

教頭は、園長を助け、園務を整理し、並びに必要に応じ園児の教育及び保育をつかさどる。 また、教頭は、園長に事故があったときは園長の職務を代理し、園長が欠けたときは園長の職務を行う。
（人事）
第４７条
２

園長は、保育教諭に諮り、教諭の担当及び園務を決定する。

教員の任用は、別途「任用規程」に定める。
（教諭）（保育教諭）
第４８条

保育教諭の身分は、次のとおりとする。

(1) 保育教諭（ただし、臨時教諭を含む）
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基

本

（１０５）学院規則(2) （削除）(3) 非常勤保育教諭(4) （削除）
３

第１項に掲げる教員のうち第１号に属する教諭については、「任用規定」に掲げる専任、臨時及び特別契約の教員を含むこととする。
（職務責任者）

第４９条

園長を補佐する次の職務を置くことができる。

(1) 教頭

教頭は、園長を助け、園務を整理し、並びに必要に応じ園児の教育及び保育をつかさどる。教頭は、園長の推挙に基づき、常議会の議を経て、理事会の同意を得た上で、園長がこれを任命することができる。
(2) 主幹保育教諭（以下「主任」という。） 主任は、園長を助け、命を受けて園務の一部を整理し、並びに園児の教育・保育をつかさどるとともに、子育て支援を担当する。主任
は、常議会の議を経て園長が任命する。
（事務責任）
第５０条

園運営に関わる日常の軽微な事務は、園長がその責任下にこれを行い、園務分掌によりこれを教諭に付託することができる。
２

前項を超える事務については、中学校・高等学校部の事務長の管理のもとにこれを行なうこととする。
（職員会議）

第５１条

職員会議は、定期に園長が主宰して、これを開くこととする。
第７章

事務局

（設置）
第５２条

本学院の教育活動とその事業の円滑な推進を図るために、事務局を置き、本法人とその学校等諸機関の事務を統括する。
（職員）
第５３条

事務局に属する職員の身分は、次のとおりとする。

(1) 事務職員(2) 技労職員(3) 寮務員(4) 特別契約職員(5) 臨時採用職員(6) 嘱託職員(7) 非常勤職員

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基

本

（１０５）学院規則（事務局長）
第５４条

事務局長は、理事長及び院長を補佐し、本法人の法人事務及び前条に掲げる職員の管理監督の任に当たり、本学員の事務業務を統括する。
２

役職者は、事務局長を兼ねることはできない。
（人事）

第５５条

事務局長は、学校等諸機関に配置する事務長の選任についてはこれを常議会に諮ることとする。ただし、これの任免は理事会の承認を得て院長がこれを行なう。
２

事務局長は、学校等諸機関に配置する職員の職務の任免については、関係機関の事務長と協議し、常議会の議を経て事務局長がこれを行なう。

３

職員の任用は、別途「任用規定」にこれを定める。
（職制）

第５６条

本学院に属する学校等諸機関に配備する事務所を含む本学院の事務局の職制は、「事務職員の職位及び職階等級に関する規程」（規程第３１２号）に定める。
（事務分掌）
第５７条

事務局は次に掲げる部署をもって構成し、本法人と学校等諸機関の事務職務を処理するために、各々の学校等諸機関内に事務所を置く。ただし、その職務と細則は、別途「事務分掌規程」にこれを定める。
(1) 総務係（庶務、法務）(2) 経理係(3) 管財係(4) 広報係(5) 教学部事務（事務局の職務）第５８条

事務局は、本法人の教育事業の事務実務を包括的に執行し、学院資産管理、教育活動

経費、教職員給与等々を含む経理とその記帳事務、その他人事事務を含む法人事務の一切を法
令及び本法人が別途規定する諸規範によって執行し、また諸帳票を法令及び本法人が別途規定する諸規範によって整理保管すること。
２

理事会の議事録保管、必要な登記事務、所轄官庁への申請事務（寄附行為の変更）、及び届出事務（学則変更）、その他本学院が施行する規範類の発行等は、これを遅滞なく執り行うこととする。
（教学事務）

第５９条

学生、生徒、園児等の募集事務、入試管理事務、成績管理事務、その他一切の教学事

務は、これを各機関に配置する事務部門がこれを教学部門と連携して行なうこととする。
２

教学機関の教学に関わる事務書類の整理保管等は、当該教学機関の長の責において執行するところとする。

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2022 年 04 月施行

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第１編

基

本

（１０５）学院規則（事務局会議）第６０条

事務局長は、本学院とその学校等機関に関わる諸事項の連絡と必要な調整を行なうた

め、定期に事務長を招集し、事務局会議を開く。
第８章

付随機関

（施設）
第６１条 本学院は、その教育活動の効果を促進するため、理事会の承認を経て付随機関を設置することができる。
２

前項に掲げる付随機関には、各付随機関の運営管理の責任者（舎監、所長等々）を置くこととし、その責任者は当該付随機関が所属する学校等機関の長が、理事会の承認を経てこれを任命する。

３

付随機関は、本規定にこれを掲げることとし、それぞれの運営管理は別途に規定を定める。
（付随機関）

第６２条
２

前条に掲げる本学院に付随する機関は、次の各項に掲げるところによる。

高等学校・中学校帰属(1) 高等学校・中学校生徒寄宿舎

３

大学帰属(1) こころとそだちの臨床研究所(2) 保育ソーシャルワーク研究所(3) グローバルセンター(4) ボランティアセンター(5) 教職・保育支援センター(6) 障がい学生サポートルーム(7) 地域連携推進センター(8) 九州ルーテル学院大学付属黒髪乳児保育園

４

共用施設(1) 学院食堂(2) 阿蘇山荘

第９章

105

土地建物設備の使用原則

（未施行）

第１０章

人事等の原則第１１章

役員に関する臨時措置の原則（未施行）第１２章

規則、規範に関する原則

2022 年 04 月施行

（未施行）
（未施行）

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第１編

基

本

附

則

（１０５）学院規則１

この規則は、平成２年６月５日から施行する。

（Ｈ２．６．４．

議決№４）

２

この規則の改正は、平成４年１０月１日から施行する。

３

平成５年４月１日から平成９年３月３１日までの期間にあっては、これを理事会決議９２－（議決№92-48）

９６号による「学院形成特別期間」として、本規則に次の条項（旧第５条ノ２［新８条該当］及び旧第２０条ノ２［新３３条］を設け本学院を運営することができることとし同決議に基づ（議決№95-6 ﾉ 1）

き平成５年４月１日付施行を確認する。
第５条ノ２［新８条該当］【副院長】

副院長はこれを１名とし、院長の選任に関わる規定に準じて理事会がこれを選任する。
２

副院長は院長を補佐し、また院長職務を分掌し、本学院の教育実施に関わることとする。
但し、院長職務の分掌については理事長が院長及び副院長と協議をして理事会がこれを定める。

第２０条ノ２［新３３条該当］【副校長】

副校長はこれを２名とし、校長の選任に関わる規定に準じて理事会がこれを選任する。
２

副校長は校長を補佐し、また校長職務を分掌し、中学・高校の教育実施に関わることとする。但し、校長職務の分掌については院長が校長及び副校長と協議をし、本規則第４条［新６条］に掲げる常議会に諮って院長がこれを決定する。
４

本規則の改正は次により施行する。
次に掲げる各号のうち１号から３号はこれを平成８年２月２９日施行とし、４号から７号は、
平成８年４月１日施行とする。

（議決№

95-63）(1)理事会決議定足数の改正／第３条［新５条］(2)臨時措置／第９,第２０,第３１,第３８各条［新３０条３,新３３条,新４５条,新５３条］の改正、及び第７章［新第１１章］の挿入(3)条項序数の変更／第４６条から第４８条を第４７条［新７３条］から第４９条［新７７条］
へ変更(4)教職員の採用及び身分改正／第１１,２２,３３［新第３０条５，新３５,新４７各条改正］(5)付属機関の挿入／第４３条［新６１条］(6)事務局職員制度変更／第１５,１６,２６,２７,４０,４１［新３０条９,３０条１０,３９条,４０条,５５条,５６条］各条改正(7)付則第２号の「第５条ノ２」の失効
５

この規則の改正は、平成９年５月２８日これを承認する。

（議決№97-16）

但し、平成９年４月１日に遡及して有効とする。／前文改正
６

この規則の改正は、平成９年１０月１日から施行する。
（本改正により第１条から第５０条へ旧第１条から第３５条までを全面変更とし、旧第３６条以降は暫定的に「旧」を付した条項序数でこれを有効規定とする）

７

この規則の改正は、平成１０年４月１日から施行する。

105

2022 年 04 月施行

17（議決№97-40）

第１編

基

本

（１０５）学院規則（本改正により前項第６項に続き、旧第３５条から旧第４４条はこれを新第５１条から新第６１条へ全面変更し、旧第４５条以降は暫定的に「旧」を付した条項序数でこれを有効規定とする）
８（議決№97-88）

この規則の改正は、平成１０年４月１日から施行する。
（九州女学院短期大学の閉学に伴い、本規則第４章ノ２「短期大学」第３０条１から第３０
条１１に至る１１ケ条はこれを削除する。

９

この規則の改正は、平成１３年４月１日から施行する。

（議決№97-88）（議決№2M-80 ﾉ 3）

(1) 法人名称の変更に伴う改正．前文及び第２条(2) 短期大学関係字句削除．
(3) 理事会

第１条

９８－３５決議による廃止機関の削除．第６１条(4) 「教・職員」への用語修正．第４,６,８,１６,１８,２０,３２,３４,３９,４５各条(5) 第５５条
１０．

５号追加／脱落事項

この規則の改正は、平成１９年４月１日から施行する。

（議決№06-41）(1) 学校教育法の一部改正に伴う規則改正第２１条(2) 「教職員」への用語修正［第４,５,８,１８,１９,２０,３２,３３,４５,５７各条］(3) 組織変更に伴う用語修正［第３,１８,２２,２３,２４,２６,２７,３７,３８,５２,５５各条］(4) 字句修正・削除［第２,３,４,６,９,１７,２１,２４,２９,３５,３７,３８,４０,４７,４８，４９］
１１．

この規則の改正は、平成２２年１０月１日から施行する。

（議決№10-21）

１２．

この規則の改正は、平成２４年４月１日から施行する。

（議決№11-42）

１３．

この規則の改正は、平成２５年４月１日から施行する。
（第３、３２、３４、３６の３条）（議決№12-53）

この規則の改正は、平成２５年５月２８日から施行する。（第 2 条の２）（議決№13-8）

１４．

１５． この規則の改正は、平成２５年９月２４日から施行する。
（第 4 条 3 項）
（決議№13-22）
１６． この規則の改正は、平成２７年４月１日から施行する。
（第３、２０、２９条、第６章）（決議№14-76,14-78）
附則

この規則は、平成２９年５月２３日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
＜議決 No.17-12＞
附 則
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附＜決議 №17-66＞

則

この規則は、２０２０(令和 2)年４月１日から施行する。
附＜決議 No.18-74＞＜議決№19-42,44,55,68＞

則

この規則は、2021(令和 3)年 5 月 25 日から施行し、4 月 1 日から適用する。＜決議№21-10＞

1052022 年 04 月施行

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第１編

基
附

本

（１０５）学院規則

則

この規則は、2021(令和 3)年 9 月 28 日から施行する。
附＜決議№21-24＞

則

この規則は、2022(令和 4)年 4 月 1 日から施行する。

＜決議№21-41＞

学院規則内規第３条第３項
第３条第１号（理事長）及び第２号（院長）については、そのいずれかは必ず専任・専従者であることとする。また、院長が非専従である場合には、教授会規定、教職員会規定、その他の規範において日常的に院長に付託されている許認、出席等の業務については、「院長」
を「理事長」に読み替えて、院長への分掌責務は理事長がこれを行なうこととする。
第３条第６項「中高教頭」については、中学及び高校夫々に教頭を置くことができる。
第６条第４項第７号［旧第４条第４項第７号］(1) 採用に際して常議会は、理事会が採用について定める限度枠を越えて採用
し て は な ら な い 。 た だ し 、 そ の 限 度 枠 は 採 用 年 度 の 予 算 即 ち 消 費 収 支 予 算（採用年度の予算が成立していない場合には実施中の実行予算又は最近の決算、ただし、いずれも消費収支会計）に対して、人件費構成比率が、高校・中学・幼稚園にあっては 70％、大学にあっては 63％以内とし、これを越える場合には、採用計画は、予め理事会の承認を必要とする。
(2) 前号第１号に掲げる「採用」は、非常勤教職員を含め、第１１条、第２２条、第３０条
及び第３７条に掲げる全教職員をその対象とする。但し、採用の決定に関わる承認機関については、これを任用（採用）規定に定める。
第８条［旧第５条第２項］

院長に欠ける場合は、「院長代理」をおくこととし、これの選任は「選任規定」の資格に準じることとする。
第１６条「日本福音ル－テル教会の教職」は、日本福音ル－テル教会の教職授任按手（オ－デイネイション）を受領し、同教会の「教職」身分を保有し、同教会に所属して牧師職および神学
教師職、その他教務職（教会用務職）に関わっている者をいう。

105

2022 年 04 月施行

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第１編

基

本

（１０５）学院規則

第９条第２項、第２０条第２項、第３１条第２項、及び第３８条第２項はこれを「削除」とする。（各条とも旧条項）
第３６条［旧第３４条］「教頭」については、中学及び高校夫々に教頭を置くことができる。但し、この場合、校長は予め、常議会の了承を経て、理事会に報告し承認を得なければならない。
２「教頭」が、中学及び高校を含む１名の場合には、教頭を補佐する「部長」を中学及び高校夫々に置くことができる。

第４０条
事務長代理は次の各号の一つに該当し、事務長の職務を分掌し、又は補佐することを目的として、事務局長が常議会に諮り、理事会の承認を得て、これを任命することができる。
(1) 事務長の職務量が著しく増大した場合(2) 事務担務者当該人の職務量又は職務領域が、複数の主任業務を負うまでに増大した場
合(3) 事務長の健康その他の事情により、事務長職務に支障が生じる場合(4) 事務長の総括的職務についてその一部を分掌等により、事務長以外の者に習熟させる必要が生じた場合
２

主任は、総務、経理、管財の概括的職務分野の内のその一つについて、複数の担当者を指導、管理する者として、その業務責任量に応じてこれを事務長が事務局長に諮り、事務局長
がこれを任命する。また、当該部門に属する複数の主任を必要としない業務部門であっても、その業務の質とその業務量に応じて、これを主任待遇として遇することができることとし、これの承認は、事務長が事務局長に諮り、事務局長が決定することとする。

３

本内規第１項第１号から第３号に関わる職位については、当該職位者の業務量、健康上の事情、又は他の者への職務の習熟の必要等の諸事情を勘案して、その職務を補う「補佐」を任命することができる。但し、「補佐」職はこれを非常設職とし、その任命は事務長が事務局長に諮り、事務局長が決定し任命することとする。
附則<議決№92-46>１

この内規は、平成４年１０月１日から施行する。

２

この内規の改正（第 9､20､31､38 各条の各第 2 項の各内規削除、及び第 40 条内規施行）<議決№95-63>は、平成８年２月２９日から施行する。
３

この内規の改正（第３条６項、及び第３４条各挿入）は、平成９年１２月１１日から施行<議決№97-50>する。
４

この内規の改正（第３条第６項及び第３６条第２項挿入）は、平成１０年４月１日から施<議決№97-88>

行する。

105

2022 年 04 月施行

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第１編
５

基

本

（１０５）学院規則

この内規の改正（第３条３項内規及び第６条第４項第７号内規の数値変更）は、平成１３<議決№2M-80 ﾉ 3>

年４月１日からこれを施行する．

105

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