全国海運組合連合会
第３４０回理事会議事録
日 時

平成３０年９月２７日（木）１５：１５~１６：４５

場 所

高松市・リーガホテルゼスト高松

３階

ダイヤモンド議 題
１． 暫定終了後関連・総連合会宛質問に対する回答内容に係る件
２． 暫定終了後関連・内航海運適正化事業実施の是非に係る件
３． 輸送部会委員交代に係る件
４． 理事指定代理人交代に係る件
５． 三部会審議状況に係る件
・輸送部会（９／６）
・船主部会（９／７）（含：船主連絡協議会９／２０）・砂利船部会（９／７）
６． 民間船員養成ＷＧに係る件
７． 船員養成のための船室整備に係る件
８． 全海運徴収手数料一部改正に係る件
９． 全国内航鋼船運航業最低賃金の改正に係る件
１０．平成３１年度税制改正要望事項に係る件
１１．平成３０年度事務局研修会開催要領に係る件
１２．内航主要オペレーター輸送動向（７月実績値）に係る件

1１３．暫定措置事業資金収支実績に係る件
１４．ＳＯｘ規制に係る件
１５．その他
定刻、事務局より過半数の理事の出席を得て本理事会は適法に成立した旨報告をするとともに、平成３０年６月１日開催の第３３８回理事会において新理事に就任された濱野善正理事（九海連）を紹介し、濱野理事が、就任の挨拶を行った後、定款の定めにより藤井会長が議長となり、直ちに審議に入った。
尚、議題１の暫定終了関連・総連合会宛質問に対する回答内容に係る件と議題
２の暫定終了関連・内航海運適正化事業実施の是非に係る件について議長は、議題の最後に審議することとしたい旨提案し、了承された。
議題１．暫定終了後関連・総連合会宛質問に対する回答内容に係る件
議題２．暫定終了後関連・内航海運適正化事業実施の是非に係る件
両議題は、最後に審議した為、後述する。
議題３．輸送部会委員交代に係る件
議長の指示により、事務局は、当該組合から提案のあった輸送部会委員の交代について以下の通り、説明した。（敬称略）
提案組合：中国地方海運組合連合会
（新）
（旧）
片岡 俊晴
共同海運㈱
代表取締社長萩野英高

以上の説明の後、議長が本件を諮った処、全員の異議がなく承認された。
議題４．理事指定代理人交代に係る件
議長の指示により、事務局は、当該組合から提案のあった理事指定代理人の交代について以下の通り、説明した。（敬称略）
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提案組合：兵庫海運組合
（新）
安井 和樹
和幸船舶㈱
代表取締役社長（旧）
望月 福子

以上の説明の後、議長が本件を諮った処、全員の異議がなく承認された。
議題５．三部会審議状況に係る件
・輸送部会（９／６、神戸市・三宮東急ＲＥＩホテルにて開催）
議長の要請により河菜部会長は、大要以下の通り説明した。
○輸送部会委員の交代（敬称略）
新任片岡 俊晴 （中海連）前任

萩野英高（中海連）○今年度の部会活動方針
全海連の事業計画に沿って活動するとともに、商法（海商編）改正の内航海運業界への影響や暫定措置事業終了後の見通しについて、勉強会の開催等を含めて今後を注視していく○その他
・２０２０年１月より実施されるＳＯｘ規制について４９９Ｇ/Ｔクラスの実態に沿って対応可能な燃料油供給の話が、石油連盟等から出ていないので、早く情報が欲しい。
・船員居住区増設に伴う５００Ｇ/Ｔ超船の一部安全基準等緩和については、船舶職員法上の配乗基準緩和（２０条特例）以外にメリットも少なく、現状ではほとんどの対象法令に本来の５００Ｇ/Ｔ超のトン数が適用されることから、利便性や経済性に欠け、折角の法改正が意味のないものになっており、更なる対応を要請する必要がある。
以上の説明の後、議長が本件を諮った処、了承された。
・船主部会（９／７、神戸市・三宮東急ＲＥＩホテルにて開催）
議長の要請により岡本部会長は、大要以下の通り説明した。
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○今年度の部会活動方針
全海運の事業計画に沿って活動するとともに、用船料適正化、船主の地位、船主経済の向上に向けた活動を目指し、又、船主部会として船主連絡協議会の活動を全面的に支援していくこととした。
○船主連絡協議会の活動について
貨物船部会としては、今年度の地方大会を１０月１６日（火）に熊本市内で開催し、地方船主の要望等を聴取し取り纏めた上で、昨年同様に主要オペレーター４社を訪問し、船主の抱える諸問題への理解と対応を求めることとした。
○九海連・船主部会における決議文の対応について
九海連・船主部会より「定期用船料を向後４年間で、現行より各社２０％アップとすることを各オペレーターに強く要望する」という決議を受け、船主連絡協議会では、１０月１６日に熊本市で開催する地方大会に於いて、後継者問題と併せ、用船料収受の実態等も含んだアンケート調査を実施することとした。
又、次の議題の用船料適正化問題とも関連することから、同決議への対応は、用船料適正化問題として以下の通り、審議を行った旨、述べた。
○用船料適正化について
全委員を対象に用船料適正化についてのレポート提出を要請し、同レポートを基に、出席委員より様々な意見が出された。
（意見内容については、理事会資料の三部会審議結果ご参照）
その後、議長（岡本部会長）は、意見を総括し、用船料適正化に向けては、各船主が各オペレーターと直接交渉し、船主自身の責任において満足のいく用船料で契約するよう出席委員に要請し、本件を終了した。
以上の説明の後、議長が本件を諮った処、了承された。
・砂利船部会（９／７、神戸市・三宮東急ＲＥＩホテルにて開催）
議長の要請により、松田部会長は、大要以下の通り説明した。
○今年度の部会活動方針
全海運の事業計画に沿って活動するとともに、砂利船業界にとって喫緊の課題である若年船員（特にガット士）の育成と雇用に係る諸費用等についての補4

助金交付について、各地区でも前向きな検討・対応をしていくよう、努力方を要請した。
○その他
・現在、航海当直は、６級海技士免許取得者以上に限定されているが、１級小型船舶操縦士免許取得者でも航海当直できるように改正してほしい。
・暫定措置事業については、平成３５年の終了期限を待たず、資金収支が相償った時点での早期終了を望む。
・船員不足解消に向けては、カボタージュ制度堅持の問題もあるので、ガットクレーン搭載船（ガット船）に限り、作業員としての外国人（ガット士）の雇用を認めてもらいたい。
以上の説明の後、議長は、本件については、難しい問題でもあり、今後の検討課題としていく予定である旨を、述べた。
議題６．民間船員養成ＷＧに係る件
議長の要請により、藏本副会長は、大要以下の通り説明した。
・第１回目は、７／３０に開催され、ＷＧ設置の趣旨説明、内航海運における公的及び民間の船員育成の現状等の説明を行い、共通の認識を持つ目的で、今後の会議の進め方等について意見交換をした。
・第２回目は、９／２１に開催し、事前に委員と指定代理人を対象としたアンケートの集計結果を基に中央組織が行うべき事業内容と規模、又、組織形態について意見交換を行った。
・第３回目は、１１／６開催を予定しており、１１月中旬に総連合会の正副会長会議、政策委員会及び理事会が開催されるので、それまでにこれまでの議論を基に、中央組織が行うべき事業についてイメージできるようなシミュレーションを作成し、議論していきたい旨、述べた。
以上の説明の後、議長は本件を諮った処、了承された。
議題７．船員養成のための船室整備に係る件

5議長の指示により、事務局は、大要以下の通り説明した。
・本件は、「内航未来創造プラン」に基づき、総トン数４９９Ｇ/Ｔクラスの居住区域の拡大の取組として、緩和措置が明確化され、実施されるものである。
・船舶職員の配乗及び必要な資格が、一部緩和される。
・一部の技術基準（機関室の消防設備等）が据え置かれる一方で、国際条約で要求されるものや船舶全体や居住区域の安全性に関する要件ついては、緩和の対象外となっている。
・緩和措置を受ける際の手続きについては、資料にある「居住区拡大に係る手続きの流れのイメージ図」を基に説明を行った。
・留意点としては、代替建造では、同種同船型の場合は緩和措置の対象となりえるが、被代替船が新造船よりも大きい場合は、比較対象は何を基準とするのか今後の課題である。
又、船舶職員資格の一部軽減は、２０条特例のため、５年間という許可期限があるが、更新手続きがあり、延長も可能である。
・総連合会の図面竣工船審査小委員会、建造認定委員会における審議では、港湾荷役や入出港の問題、固定資産税の問題等がクリアにならないと適用を受ける事業者も少ないとの指摘があり、この制度を生かすには、今後さらに国交省と詳細な詰めを行う必要がある旨、述べた。
○上記説明の後、岡本船主部会長よりステベや入港料の問題、又、固定資産税の問題については、国交省が財務省に話をしていただかないと折角の制度が絵に描いた餅になってしまうので、早急に検討方を要望していきたい旨を述べた。
以上、議長は、本件を諮った処、了承された。
議題８．全海運徴収手数料一部改正に係る件
議長の指示により、事務局は、大要以下の通り説明した。
当連合会徴収の建造等認定手数料については、現在、５００Ｇ/Ｔ未満と５００Ｇ/Ｔ以上を境に其々４万円と８万円に設定しているが、今般、居住区域拡大を伴う５１０Ｇ/Ｔ未満船に限定して制度の主旨を考慮し、５００Ｇ/Ｔ未満の手数料４万円として運用することを提案した。
以上の説明の後、議長が、本件を諮った処、了承された。

6議題９．全国内航鋼船運航業最低賃金の改正に係る件
議長の要請により、全国内航鋼船運航業最低賃金専門部会（以下、最賃部会）の使用者代表委員である藏本副会長より大要以下の説明があった。
・８／２０に第１回目の最賃部会が開催され、陸上は毎年開催されているが、海上は過去２０年間の内８年ほど開催されなかった時期がある。
これは、陸上に比べ海上の給料が高かったことに起因しており、近年、陸上と海上の差が縮まり、海上就労の魅力がなくなり、船員の確保も困難となっているというのが、使用者側の意見である。
・使用者側は、輸送量や用船料の推移の現状からみても最低賃金が上がることには、耐えられない状況にある旨を主張している。
・労働者側と使用者側で意見が対立しており、一度組織に持ち帰り、意見を集約し、１０／２２開催予定の第２回の最賃部会に臨むこととなっている。
又、全海運としての意見についても聴取し、今後の参考としていきたい。
藏本副会長の要請を受け、議長は、最低賃金について中原、南、榎本、鈴木各理事を指名し意見を求めた。
○中原理事：物流業界全体からみても賃上げせざるを得ないし、荷主側へも要望すべきだと思う。
○南 理事：中原委員と同じ思いである。昨年の１１月に国交省は、トラック業界での運賃や附帯作業の是正を指導しており、内航業界としても労働力不足の中、魅力あるものにするためにも賃上げをせざるを得ないと思う。
○榎本理事：賃上げは、せざるを得ない。但し、どこまで上げるかが問題で最賃を下回る業者はいないと思う。
ベアは、容認せざるを得ない。
○鈴木理事：賃上げするべき。船主の苦労を荷主に訴え、対応する必要がある。
議長は、以上各委員の発言を参考として、最賃部会への対応方を、藏本副会長へ要請した。
・岡本理事より資料の中にある全国の船員を対象にした賃金に係る実態調査のアンケート結果の中で、最高額と最低額の差が開きすぎていて、実態にそぐわない旨、指摘があった。
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又、以前より全海運の中でも要望が出ているが、船員の求人票の給料表示欄は手取り額の表記ではなく、船員の職業意識向上のためにも、陸上労働者と同様に基本給等を含んだ額面表記、又は、年俸を標記するスタイルに変更してもらいたい旨、要望した。
・その他、出席委員より時間給表記が効果的である旨の意見が述べられた。
・上記発言に対し、藏本副会長は、最賃部会の委員の中でもアンケート調査の結果を疑問視する声があった旨を述べた。
調査対象が未組織船員であることから、おそらく最低賃金への意識が全くない状況で回答されたものと思われる。
船員の求人票にある給料表示についても次回の最賃専門部会の中で、要望していく旨、述べた。
以上、議長が本件を諮った処、了承された。
議題１０．平成３１年度税制改正要望事項の件
議長の指示により、事務局は、大要以下の通り説明した。
平成３１年３月３１日をもって① 船舶に係る特別償却制度（所得税・法人税）② 中小企業投資促進税制（所得税・法人税・法人住民税・事業税）が、期限切れとなることに伴い、引き続き現行の特別措置を２年間（平成３１年４月１日~平成３３年３月３１日）延長する必要がある。
国交省も財務省に対し２年間の期間延長の改正要望を行っており、本日、出席の理事におかれても、地元の国会議員の方々への陳情を御願いする旨、要望した。
以上、議長が本件を諮った処、了承された。
議題１１．平成３０年度事務局研修会開催要領に係る件
議長の指示により、事務局は、大要以下の通り説明した。
日時

平成３０年１１月２日（金）１４：００~１７：００
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場
所
ＡＮＡクラウンプラザ京都 ２階 平安の間
研修内容 １．新年度役員等改選スケジュール・推薦要領等
２．日常業務の留意事項・その他
３．暫定措置事業終了後の組合組織のあり方
４．その他
研修対象者 所属組合、３連合会、支部、事務局
交通費補助 従前同様、出席者には交通費の一部負担。
尚、研修会終了後、簡単な懇親会を開催。その後、解散とする。
又、理事各位に対し、事務局の出張への配慮方を、改めて要請した。
以上、議長が本件を諮った処、了承された。
議題１２．内航主要オペレーター輸送動向（７月実績値）に係る件
議長の指示により、事務局は、大要以下の通り説明した。
貨物船の輸送量は、１８，２４４千トンで前年同月比９５％。
７月は荒天が多く、特に上旬には西日本豪雨が発生し、台風では船舶が避難した。又、工場生産も操業ストップや道路網の寸断により荷物が届かない等の障害がみられた。
輸送主要品目別に前年同月比をみると・鉄鋼は、前年同月比１０２％。需要は堅調であったものの、海上に流木などによる輸送障害も発生した。尚、神戸製鋼の高炉閉鎖で、製鉄所間の製品輸送が増加した。
・原料は、９２％。石灰石輸送が豪雨の影響を受け、神戸製鋼の高炉閉鎖による金属鉱輸送も大幅に減少した。
・燃料は、８０％。本来なら繁忙期で猛暑での期待もあったが、原発の稼働やその他電源で火力発電所向けが伸び悩み、これに合わせて定修や入渠などを実施したため大幅減。
・紙・パルプは、９４％。北海道の製紙工場の休転が影響。
・雑貨は、９７％。ＪＲ貨物から流れてきた荷物はあったが、豪雨や台風で欠航、避難が相次いで起こった。
9尚、コンテナ輸送は、７月後半より水島港や福山港から神戸向けに西日本で発生した瓦礫の輸送が始まっている。
・自動車は、９５％。登録車の新型効果が薄れ、台風での避難や豪雨も影響。
・セメントは、９６％。関東向けが堅調だが天候の影響。
油送船の輸送量は、９，９２６千ＫＬで、前年同月比９６％。
油送船も荒天や天候不順であった。
輸送主要品目別に前年同月比をみると・黒油は１００％。転送需要や猛暑での需要はあったが、荒天の影響や定期修理などで横ばい。
・白油は、９３％。本来は繁忙期だが、天候不順でガソリン消費が落ち込んだ。
ジェット燃料は、訪日外国人の影響でプラス。
・ケミカルは、１１０％。引き続き高水準。
・高圧液化（ＬＰＧ、塩ビモノマー等）は、８９％。ＬＰＧが荒天で輸送障害。
・高温液体（アスファルト、硫黄等）は、９４％。アスファルトの持ち直し。
・耐腐食（硫酸、苛性ソーダ等）は、９７％。
以上の説明の後、議長が意見を求めた処、特になく了承された。
議題１３．暫定措置事業資金収支実績に係る件
議長の指示により、事務局は大要以下の通り説明した。
本年８月に４７億１６百万円を運輸機構へ返済し、政府保証による借入金の残高を１１７億９４百万円に減らした。
本年度９月期、１１月期、１月期の建造納付金を約４０億円と見込むと平成３１年（元号未定）の８月には、約７０億円の返済が可能と考えられ、３１年９月期の時点で、収支が相償うものと思われる。
以上の説明の後、議長が意見を求めた処、特になく了承された。
議題１４．ＳＯｘ規制に係る件
議長の指示により、事務局は大要以下の通り説明した。
９月１４日開催の総連合会のＳＯｘ対策専門小委員会における現状報告で10

は、海上技術安全研究所において適合油の燃焼実験を平成３０~３１年度内に３回行う予定であり、第１回目の実験結果が本年９月２１日に報告予定
であるが、今日に至るまで明確で具体的な情報が示されていない。
適合油の性状や価格及び供給体制についても未定である。
以上の説明の後、議長が意見を求めた処、特になく了承された。
議題１５．その他（今後の全海運・会議予定について）
議長の指示により事務局は、大要、以下の通り報告した。
今後の会議予定について、急遽以下２つの会議が追加された旨、報告し了承された。
・１１／１（木）船員対策検討委員会
・１１／７（水）総務委員会
議題１．暫定終了後関連・総連合会宛質問に対する回答内容に係る件
議長の指示により事務局は、本年８月８日付で全海運より総連合会に対し提出した暫定措置事業終了後の組合及び事業等の検討に係る質問状（７項目）に対する総連合会からの回答文書（本年９月１９日付）を読み上げ報告した。
本件については、出席理事より概要以下の発言があった。
・このままのペースで借入金返済が進むと、おそらく平成３２年度（元号未定）で暫定措置事業が終了する見込みである。我々のような小型船の事業者を守っていく上で、機能的なルール作りが必要であり、今こそ全海運の組織が一つにまとまらなければならない。
・暫定措置事業終了後の剰余金を約８０億円と換算すると１%の利息で年間約８千万円が見込まれる。その資金を基に船員対策等の新事業に利用できる。
・藤井会長を中心に新しい全海運をつくるため、いろいろ模索しながら進めていく必要がある。
・暫定措置終了後は自由建造となり船種区分もなくなり、貨物制限も撤廃されるのかという質問に対し、議長は、暫定措置終了後、貨物制限は撤廃される旨、回答した。
・総連合会が示している内航海運適正化事業のイメージは、国交省の下請けを11

海運組合がするようなものだ。又、５１０トン未満船の居住区域確保の取り扱いにしても機関等の一部設備の軽減のみで、固定資産税や港湾荷役料、係船等は軽減されず、現状のルールでは経費がかさみ利用できない。
・総連合会の正副会長会議では、全海運を除く４組合が暫定措置事業の継続延長には反対を表明しており、借入金の返済終了と同時に暫定措置事業終了ということで構わないではないか。
上記発言に対し、事務局より全海運の中心的な意見は、平成３５年度までは、粛々と暫定措置事業を継続して、暫定措置事業終了後の新たな事業に関して時間をかけ検討、議論していく方向で考えている旨、述べた。
・原田副会長は、総連合会からの質問状の回答が、総連合会ありきのイメージの回答になっているため、今後、タンカー組合とも連携し、新たな内航海運適正化事業を模索していく案も出ている旨、述べた。
議題２．暫定措置事業関連・内航海運適正化事業実施の是非に係る件
・出席理事より、総連合会の適正化事業の内容について質問があり、寺岡副会長が以下の通り、回答した。
・寺岡副会長は、本年９月２１日開催の全海運の正副会長会議に総連合会の加藤理事長が出席し、資料２の「内航海運適正化事業のイメージ」について説明を受け、同事業に対しての理解を求められた旨、報告した。
同会議では、加藤理事長に対し「この適正化事業は、本来、誰が行うべきものなのか」を質問した処、加藤理事長より本来、国交省が行うべきものであるが、国交省にはそれだけの力がないので、内航業界に協力要請がある旨回答があった。
寺岡副会長は、「本来、国交省が行うべきものを海運組合に代行させ、更にその経費を海運組合に負担させる、この適正化事業案では納得できない」旨、述べたことを報告した。
・議長は、全海運としては、総連合会が提案する内航海運適正化事業のイメージのままでは納得できない旨述べ、満場一致の拍手をもって同案は否決された。
以上で、全ての議案審議が終了したことから、議長は本会議の議事録署名人として議長の他、岡田副会長、中島専務理事を指名し、謝辞の後、１６：４５閉会を宣した。
以 上12