個人情報保護規程
第１章

総則

（目 的）
第１条

この規程は、個人情報の保護に関する法律（以下｢法｣という）に基づき、当協会が実施する労働安全衛生法による技能講習、特別教育及び指針等の教育・研修並びに自主的労働災害防止活動による講習等（以下｢技能講習等｣という）で取得する個人情報（以下｢個人情報｣という）の取り扱いの基本事項を定め、個人情報の保護と適切な利用を図ることを目的とする。

（定 義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
① 個人データ
個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
② 保有個人データ
技能講習等受講者データ及び修了者データをいう。
③ 本人
個人情報によって識別される特定の個人をいう。
④ 従業者
個人情報を実際に業務で取り扱うこととなる当協会の職員をいう。
⑤ コンプライアンス・プログラム
当協会で保有する個人情報を保護するための方針、体制、計画書、手順書、記録などの仕組みすべてをいう。

第２章

管理組織・体制（個人情報保護統括管理者）
第３条
個人情報保護統括管理者は、個人情報保護のためのコンプライアンス・プログラムの実施に関する責任と権限を持ち、常勤役員がこれにあたる。
２
個人情報保護統括管理者の職務は次のとおりとする。
① 個人情報保護の体制に関すること。
② 個人情報の安全管理措置の立案と実施の管理に関すること。
③ 個人情報保護計画の策定と評価・改善に関すること。
３
個人情報保護統括管理者は、個人情報保護管理者を選任し、自己に代わり必要な個人情報保護についての業務を行わせることができる。
（個人情報保護管理者）
第４条
個人情報保護管理者は、個人情報保護のためのコンプライアンス・プログラムを実施するにあたって個人情報保護統括管理者を補佐し、個人情報に関する施策の実施及びその評価・改善にあたる。
２
個人情報保護管理者は、教育研修等を効果的に行うことにより、個人情報を取り扱う従業者の個人情報保護意識の徹底を図らなければならない。
３
個人情報保護管理者は、本人からの苦情および相談について対処するとともに、苦情処理が円滑に行える体制を整備しなければならない。

第３章

個人情報の適正な取得等（適正な取得）第５条
個人情報の取得は、適法かつ公正な手段によって行われなければならない。
２
個人情報の取得にあたっては、取得状況から見て利用目的が明らかであると認められる場合を除き、あらかじめ目的を特定して、その目的達成に必要な限度において行われなければならない。

３４

利用目的の達成に必要な場合には利用目的を変更することができるが、この場合には変更された利用目的について、本人に通知しなければならない。
前二項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
① 利用目的を本人に通知することにより、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合② 利用目的を本人に通知することにより、当協会の権利または正当な利益を害するおそれがある場合③ 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

（利 用）
第６条

個人情報の利用は、本人から同意を得た利用目的の範囲内で行わなければならない。ただし、次に該当する場合は、同意を必要としない。
① 法令に基づく場合② 本人または公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要がある場合③ 国の機関または地方公共団体または委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合（目的外の利用）
第７条
本人から同意を得た取得目的の範囲を超えて個人情報の利用を行う場合には、書面またはこれに代わる方法によって本人に通知し、本人の同意の下に行わなければならない。ただし、次の場合はこの限りでない。
① 法令に基づく場合② 本人または公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき③ 国の機関または地方公共団体または委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第４章

個人データの適正・安全な管理等（正確性の確保）第８条
個人情報保護管理者は、個人データを取得目的に応じ必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう管理しなければならない。
（安全性の確保）第９条
個人データへの不当なアクセスまたは漏えい、改ざん、滅失またはき損の防止その他の個人データを安全に管理するために、セキュリティ確保のためのシステム・機器等の整備を行うとともに、内部の責任体制の確保（内部関係者のアクセス管理等）等の措置を講じなければならない。
（個人情報の入出力、保管等）
第10条
個人情報のコンピュータへの入力・出力等の管理及び台帳・申込書等の個人情報を記載した帳票の保管・監理等は個人情報保護管理者が行わなければならない。
（文書の管理）第11条
個人情報保護管理者は、この規程に基づき作成される文書を適切に管理しなければならない。
（取扱従事者の監督）
第12条
個人情報保護管理者は、従業者に個人情報を取り扱わせるにあたっては、個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

（委 託）
第13条

２

個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合は、個人情報の保護について十分な安全管理措置を講じている者を選定し、委託契約等において、次に掲げる事項について明確にしたうえで適正な取り扱いが行われるようにしなければならない。
① 個人データに関する秘密保持に関する事項② 個人データの安全管理に関する事項③ 委託契約期間に関する事項④ 個人データの取り扱いの再委託の禁止に関する事項⑤ 個人データの漏えい等の事故が発生した場合における当協会への報告・連絡に関する事
項⑥ 個人データの漏えい等の事故が発生した場合における委託先の責任に関する事項⑦ 契約終了時の個人データの返却、使用居及び廃棄に関する事項
個人情報保護統括管理者は、委託先における個人情報保護に関する安全管理が適切に行われているかどうかについて監督を行わなければならない。

（第三者への提供の制限）
第14条
個人情報保護統括管理者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならない。
① 法令に基づく場合② 本人または公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき③ 国の機関または地方公共団体または委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
２
個人データを第三者に提供する場合には、事前に本人に提出先、利用目的、個人データの項目及び提供手段を通知し、同意を得なければならない。
３
次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
① 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合② 合併その他の事由による事業の継承に伴って個人データが提供される場合

第５章

保有個人データに関する本人からの開示請求等への対応（利用目的の通知）
第15条
本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、本人に対し、遅滞なく、これを提供しなければならない。
① あらかじめ本人が知り得る状態にしてあることにより、当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合② 第５条第４項第１号から第３号までに該当する場合
２
前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（本人からの開示請求等への対応）
第16条
本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、本人に対し、遅滞なく、これを開示しなければならない。
① 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合② 当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合③ 法以外のその他の法令に違反することとなる場合
２
前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について開示しない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

（訂正等）
第17条

２

本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除（以下この条において｢訂正等｣という）を求められた場合には、その内容訂正に関して法以外の他の法令の規定により特別な手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成の範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき当該保有データの内容の訂正等を行わなければならない。
前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正を行ったとき、または訂正等を行わない旨決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正を行ったときは、その内容を含む）を通知しなければならない。

（利用停止）
第18条
本人から、当該本人が識別される保有個人データが法第16条（利用目的の制限）の規定に違反して取り扱われているという理由または法第17条（適正な取得）の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用停止または消去（以下この条において「利用停止等」という）を求められた場合であって、その求めに理由があると判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの使用停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額な費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
２
本人から、当該本人が識別される保有個人データが法第23条（第三者提供の制限）第１項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があると判明したときは、遅滞なく当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額な費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３第１項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨決定したとき、または前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について第三者への提供を停止した旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（理由の説明）
第19条
第15条第２項、第16条第２項、第17条第２項または前条第３項の規定により、本人から求められた措置の全部または一部について、その措置をとらない旨を通知する場合またはその措置と異なる措置をとる旨の通知をする場合は、本人に対し、その理由を説明するように努めるものとする。
（開示等の求めに応じる手順）
第20条
第15条、第16条、第17条または第18条の規定による求めに応ずる場合は、別に定める「個人情報の開示等に関する手順書」によるものとする。
（苦情・相談の処理）
第21条
個人情報の取り扱いに関する苦情・相談を受け付けて対応する窓口を設置し、これに適切、かつ迅速に処理しなければならない。
（個人情報の廃棄）
第22条
個人情報の廃棄にあたっては、目的が利用または第三者に利用されないような措置を取らなければならない。

第６章
（罰 則）
第23条

雑則

当協会は、本規定に違反した職員に対して職員就業規則等に基づき懲戒その他の処分を付すことがある。

（規程の改廃）第24条
この規程の改廃は、理事会の議決をもって行う。

附則
この規程は、平成17年 4月 1日より施行する。