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目次
はじめに.............................................................................................................................................................................. 1
第１章

計画策定の背景 ............................................................................................................................................. 2１

高槻市の現状 ................................................................................................................................................................ 2２

高槻市のこれまでの情報化の取組.................................................................................................................... 3３ｅ－たかつき計画Ⅲまでの総括......................................................................................................................... 6

４

社会のＩＣＴの動向 ................................................................................................................................................. 9５

他の地方公共団体の動向等 .............................................................................................................................. 18６高槻市情報システム最適化・再構築計画の方針 .................................................................................. 23第２章

計画の概要 ................................................................................................................................................... 24

１

計画の概要と目的 .................................................................................................................................................. 24２

計画の位置付け ....................................................................................................................................................... 24

３計画の期間 ................................................................................................................................................................. 26

第３章

計画の基本方針 .......................................................................................................................................... 27

１計画の基本方針 ....................................................................................................................................................... 27

２

ＩＣＴ戦略の基本方針の設定趣旨................................................................................................................ 28

第４章

計画の推進体制 .......................................................................................................................................... 30

１

新たな推進体制 ....................................................................................................................................................... 30２計画の推進と実現のために .............................................................................................................................. 31

第5章

個別施策の方向性 .................................................................................................................................... 32

第6章

個人情報の適正な取扱いとセキュリティの確保 ........................................................................ 36

第7章

関連法令・条例・基準・参考資料等 ............................................................................................... 37

文書の新規策定／改正
版数

改正／施行年月日

文書の新規策定／改定内容

作成：令和２年２月１４日

新規策定

作成

備考

総合戦略部

1.0

施 行：令和２年２月１４日
作成：令和６年６月１７日

情報戦略室
計画の期間延長のため

総合戦略部

1.1

施行：令和６年６月１７日
作成：

年

月

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ＤＸ戦略室

（注意）
本文書を一部改正したときは、当該一部改正に係る部分（影響するページ）を加除方式により差し替え、最新化する。

はじめに
高槻市では、情報通信技術（以下「ＩＣＴ」という。）を活用した「市民が利便性を実感できる行政サービスの提供」の実現を目指し、特に、「合理的で安心できる、質の高い
行政サービスが享受できること」を大きな目標として位置付け、また、行政情報の提供、情報公開などをＩＣＴを活用して積極的に行い、行政の透明性を確保し、市民に分かりや
すい、身近な行政を目指すという考え方の下「ｅ－たかつき計画」を策定しました。
この目標について、『①ユビキタスi行政サービスの提供による市民の利便性の向上』、『②行政の透明性の確保と行政情報発信の充実』、『③全体最適による費用対効果の確保』の視点で、具体的な各種施策を推進してきたところです。そして、平成 26 年度（2014年度）開始の「ｅ－たかつき計画Ⅲ」から 5 年が経過しましたが、この間にもＡＩiiやＩｏＴiiiといったようなＩＣＴの進展はめざましく、市民の生活や行政事務においても、ＩＣＴは、なくてはならない当然のものとなっています。平成 28 年（2016 年）12 月には、官民のデータ利活用のための環境を総合的かつ効果的に整備することを目的とした「官民データ活用推進基本法（平成 28 年法律第 103 号。以下「官デ法」という。）」が施行されるなど、ＩＣＴの積極的活用を促す環境が一層整いつつあります。官デ法は国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにするとともに、国及び地方公共団体に対し、官民データ活用の推進に関する計画策定を求めており、国においては、平成 29 年（2017 年）5 月に「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を策定し、更なる情報化社会を促進しています。
また、平成 30 年（2018 年）7 月に公開された「自治体戦略２０４０構想」（総務省）の第２次報告では、現状の半分の職員数でも自治体が担うべき機能が発揮される「スマート自治体iv」への転換が示唆されています。
こうした状況を踏まえ、「ｅ－たかつき計画」から開始した「ｅ－たかつき計画Ⅲ」ま
での情報化計画をリニューアルし、新たに官デ法が定める【高槻市官民データ活用推進計画】として位置付け、本市が魅力あるまちづくりを推進するための各種施策を、より一層効果的・効率的に進める手段として、ＩＣＴの利活用を推進していきます。

i

ユビキタス:あらゆる情報機器、情報端末等があらゆるところで利用可能なネットワーク、またはその環境・概念。
AI:Artificial Intelligence（人工知能）の略。コンピュータを使って人間にしかできなかったような高度な作業や判断を人工的に実現するための技術。
iii
IoT:Internet of Things(モノのインターネット)の略。様々な「モノ（物）」がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み。それによるデジタル社会の実現も指す。
iv
スマート自治体:AI など先端技術を駆使して事務の自動処理を進め、自治体間で標準化、共通化してムダな重複投資を避け、職員は人でなければできない業務に注力することをめざす構想（自治体戦略 2040 構想研究会（平成 30 年 7 月））
。
ii

1

第１章
１

計画策定の背景

高槻市の現状平成 28 年（2016 年）１月に、本市は「高槻市みらいのための経営革新宣言 ～フュー

チャープログラムの実行～」を発出し、本市の 20 年後、30 年後の未来を見据え、「強い財政をつくる」、「強い組織をつくる」、「輝く未来をつくる」ための改革に取り組むことを宣言し、業務の抜本的な見直しに着手しました。
この背景として、今後の少子高齢化の進行による人口減少の加速が見込まれる中、これまで多くの生産年齢世代の活躍によって支えられてきた日本の社会構造は大きな転換期を迎えており、社会の様々な局面において、著しい変化が起きると想定されていることが挙げられます。本市を含む多くの地方公共団体が、従来の行政運営手法では対応が難しくなることは明らかであり、将来の運営の在り方について変革を迫られることが見込まれています。
特に、本市は昭和 40 年代に大阪・京都の住宅都市として、全国的にもまれに見る人口急増を経験しており、急激な高齢化の進行に伴う社会保障関係費等の増大や公共施設の老朽化対策など、行財政面のほか、令和 27 年（2045 年）には人口が 28 万 5 千人まで減少するなど、様々な課題に直面することが想定されており、変革を行う必要性・重要性・緊急性が高いといえる状況にあります。

図 1-1：高槻市の 1980 年～2045 年の人口構成（出典 RESASv）

v

RESAS:地域経済分析システム。経済産業省と内閣官房が提供する地方創生の取り組みを情報面から支援するツール。
2

２

高槻市のこれまでの情報化の取組
本市の情報化は、昭和46年（1971年）以降、従来手作業で行っていた事務を、汎用コンピュータviにより大量一括処理（バッチ処理vii）を行うことから始まり、住民情報を始め、内部情報系の各種システムを稼働させるなど、情報システムの拡大を図ってきました。その後、国のＩＴ基本戦略等を踏まえ、「高槻市行政情報化計画」の下、職員へのパソコン配備やクライアントサーバ方式によるシステムの導入にも積極的に取り組んできたところです。平成16年度（2004年度）には、市民の利便性の向上、行政の透明性の向上及び行政運営の簡素・効率化を図ることを目的に、「ｅ－たかつき計画」を開始しました。その後、平成21年度（2009年度）からの5年間の情報化計画「ｅ－たかつき計画Ⅱ」、平成
26年度（2014年度）からの5年間を計画期間とする「ｅ－たかつき計画Ⅲ」による取組を進めてきました。
表1-1：情報化計画の経過策定
平成 11 年
(1999)
平成 13 年
(2001)
平成 15 年
(2003)
平成 16 年
(2004)
平成 21 年(2009)
平成 25 年(2013)
平成 26 年
(2014)
平成 27 年(2015)
平成 28 年
(2016)
平成 29 年（2017）
平成 30 年
(2018)
令和元年(2019)

高槻市

国の動向等

高槻市行政情報化計画
IT 基本法施行/e-Japan 戦略
e-Japan 戦略Ⅱ
ｅ－たかつき計画
ｅ－たかつき計画Ⅱ

i-Japan 戦略 2015
世界最先端 IT 国家創造宣言
電子自治体の取組みを加速するための 10 の指針
新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて

ｅ－たかつき計画Ⅲ

官民データ活用推進基本法施行
世界最先端 IT 国家創造宣言・官民
データ活用推進基本計画
世 界 最 先 端 デ ジ タ ル国家 創 造 宣
言・官民データ活用推進基本計画
デジタル手続法viii公布

vi

汎用コンピュータ:メインフレームともいう。大型のコンピュータ。
バッチ処理:大量のデータを一度に処理すること。
viii
デジタル手続法:正式名称：情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年
法律第 16 号）。これまで基本的に紙によって行われてきた各種行政手続を原則として電子申請化する。
vii

3

（１）ｅ－たかつき計画の主な取組 平成 16 年度（2004）～平成 20 年度（2008）
ＩＣＴを活用した「市民が利便性を実感できる行政サービスの提供」の実現のため、
特に「ユビキタスの実現」つまり、「いつでもどこでも、質の高い行政サービスが享受できること」を大きな目標として位置付け、行政情報の提供、情報公開などにＩＣ
Ｔを活用して積極的に行い、行政の透明性を確保し、市民に分かりやすい、身近な行政を目指し取り組みました。代表的な施策、実施状況は以下のとおりです。

表 1-2：e-たかつき計画の実施状況

種別

施策

実施状況

行政サービスの電子化

情報公開システムなど 17 施策

行政内部の電子化

税務オンラインシステムなど 13 施策

平成 19 年度（2007 年度）に開発を行い、平成 20 年（2008 年）9月から稼働開始
平成 19 年（2007 年）7 月から職
員の自己開発による「軽自動車税オ
ンラインシステム」が稼働開始

全施策数
36

実施施策数

終了施策数

30

0

調査研究継続
6

施策実施率
83.3%

（施策実施率＝実施施策数÷全施策数×100）※小数第２位四捨五入（２）ｅ－たかつき計画Ⅱの主な取組 平成 21 年度（2009）～平成 25 年度（2013）「ｅ－たかつき計画」でアクションプログラムに掲げられているものの、実施には至らなかった、電子申請、電子決済の導入や自動交付機の設置など、市民の利便性に直結するサービスの整備や、行政内部の各種行政情報を共有するためのネットワーク
回線の速度や、内部情報系システムの連携等に課題があったため未着手の事業があり、これらの課題の解決も併せて、必要性を見極めた上で再度精査を行い、取り組みました。

4

表 1-3：e-たかつき計画Ⅱの実施状況

種別

施策

実施状況

行政サービスの電子化

電子申告など 14 施策

平成 22 年（2010 年）12 月から、電子申告（償却資産、法人市民税、事業所税）の受付開始
平成 24 年（2012 年）4 月から、
食品衛生管理システム、環境衛生管理システム等 7 つのシステムで構成される「保健所システム」が稼働開始

保健所システムなど 13 施策
行政内部の電子化

全施策数

実施施策数

27

21

終了施策数

調査研究継続

0

6

施策実施率
77.8%

（施策実施率＝実施施策数÷全施策数×100）※小数第２位四捨五入（３）ｅ－たかつき計画Ⅲの主な取組 平成 26 年度（2014）～令和元年度（2019）「ｅ－たかつき計画Ⅱ」の未着手事業での課題については、必要性を見極めた上で、再度精査を行い、本計画のアクションプログラムに取り入れ、また、ブロードバンド
やスマートフォン、タブレット型端末等の普及によりＩＣＴがより身近なものになったという社会情勢を踏まえ、市民の利便性向上等が見込める事業に取り組みました。
また、官デ法にて、市町村は法に則しかつ、都道府県が策定する都道府県データ活用推進計画を勘案して基本的な計画を定めることとされました。これを受け、「高槻市ＩＴ推進本部」にて論議の結果、次期情報化計画は、府の計画と歩調を合わせるために、
令和２年度（2020 年度）からの計画とすることとし、「ｅ－たかつき計画Ⅲ」の終期を１年間延長することしました。
表 1-4：e-たかつき計画Ⅲの実施状況

種別

行政サービスの電子化

行政内部の電子化施策

実施状況

コンビニにおける証明書
等の交付、バスロケーショ
ンシステムなど 11 施策
下水道公営企業会計シス
テムなど 11 施策・平成 28 年（2016 年）12 月からコンビニ交付サービス開始
・平成 29 年（2017 年）４月から
バスロケーションシステム稼働開始
平成 28 年（2016 年）4 月から稼
働開始

全施策数

実施施策数

22

16

終了施策数

調査研究継続4（施策実施率＝実施施策数÷全施策数×100）※小数第２位四捨五入
5

2

施策実施率
72.7%

３

ｅ－たかつき計画Ⅲまでの総括「ｅ－たかつき計画」から実施した３次にわたる本市の情報化計画について、次のとおり
成果と課題を整理し、総括を行いました。
ＩＣＴを活用した「市民が利便性を実感できる行政サービスの提供」の実現を目指し、『①ユビキタス行政サービスの提供による市民の利便性の向上』、『②行政の透明性の確
保と行政情報発信の充実』、『③全体最適による費用対効果の確保』の視点で、具体的な各種施策を推進してきました。
評価としては、業務効率化のためのシステム化や基盤となるシステムの導入など、基本施策は概ね計画どおりに完了したと考えています。
しかし、ＩＣＴの発展の速度は著しく、計画した時点と現在とでは社会でのＩＣＴの利活用が劇的に変化し、ＩＣＴのコモディティ化ixにより情報化に関する施策が陳腐化する速度も早まっています。そのため、調査研究のアクションプログラムが時代と合わなくなったものと判断し、中止した施策もあります。特にスマートフォンの普及によりＳＮＳxの利用が国民生活において一般的なものとなっており、ＳＮＳ等を利活用した情報収集・発信力の重要性の高まりは急速に進展しました。
このことから、これまでの中長期年でのＰＤＣＡxi型の情報化計画では、社会情勢の変化
速度より遅く、本市の「高槻市総合戦略プラン（第５次高槻市総合計画）（以下「総合計画」という。）」、「行財政改革大綱（以下「行革大綱」という。）」、「「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針（以下「改革方針」という。）」等の各種計画の実現に向けて、情報化計画の在り方について改める契機と考えています。

ix

コモディティ化:一般的なものとなること。
SNS:Social Network Service の略。人と人とのつながりを促進、サポートする。コミュニティ型の Web 上に存在するサイト。趣味、出身、その他のつながりにより、新たな人間関係を構築する場を提供するサービス。
xi
PDCA:PDCA （plan-do-check-act cycle）は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する事業活動を円滑に進める手法の一つ。
x6

表 1-5：e-たかつき計画～e-たかつき計画Ⅲの成果

成果
目標１：ユビキタス行政サービスの提供による市民の利便性の向上
市民の利便性の向上
・電子申請や電子申告、施設予約等のオンラインシステムのほか、コンビニエンスストア
での証明書交付等、いつでもどこでも利用できる「ユビキタスネットワーク」といった、多彩な手段で行政サービスを提供し、市民が都合のよい時に利用しやすい手段を選択でき
ること、市民側の手続が簡素になることを実現しました。また、マイナンバーカードを活用した「子育てワンストップ」に対応し、行政のワンストップ化にも取り組みました。
・ＩＣタグxiiを図書等に貼付し、市民が迅速に貸出処理できる自動貸出機を設置し、図書等の貸出、返却等の利便性の向上を実現しました。
・ホームページだけでなく、スマートフォンアプリ等の新しいＩＣＴツールを通じて、リアルタイムのバス運行情報を閲覧できるよう市民の利便性の向上を実現しました。
目標２：行政の透明性の確保と行政情報発信の充実
行政の透明性の確保
・情報公開システムの導入や情報提供端末の設置等の情報公開制度の利便性を高めたほか、
オープンデータxiiiの推進によって、より開かれた市政の推進を実現しました。
行政情報発信の充実
・大気常時監視システムやわが街高槻ガイドの固定資産税路線価、子育て支援施設等、ホームページによる行政情報の効果的な情報発信を実現しました。
目標３：全体最適による費用対効果の確保
全体最適・税システムの再構築を行い、事務処理の効率化と、市民への情報提供を正確かつ迅速に行うことにより、住民サービスの向上を図るとともに、課税情報、収納情報を一元的に管理することによって、事務処理の効率化を実現しました。
・教育ネットワークの整備を行うことにより、授業等にインターネット上で動画コンテンツ等を有効に利用できるようにし、学校間のコミュニケーションツールの充実を行い、教育現場の活性化を実現しました。
・システム毎の機器更新コストの肥大化や、度重なる改修やカスタマイズによるシステムの保守コストの増大、共通基盤がないことによる多数のシステム間連携処理の複雑化などといった問題に対し、高槻市のあるべき姿として、ＩＣＴに係る総コストの適正化などを目指すために、「高槻市情報システム最適化・再構築計画の方針」を策定しました。

xii
xiii

IC タグ:電波を受けて働く小型の電子装置。RFID（Radio frequency identification）の一種。
オープンデータ:機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ。
7

表 1-6：e-たかつき計画～e-たかつき計画Ⅲの課題

課題
目標１：ユビキタス行政サービスの提供による市民の利便性の向上
マイナンバー制度への対応
・マイナンバー制度が目指している「便利な暮らし、より良い社会」の実現に向けて、行
政のワンストップ化の更なる推進など、市民が利便性を実感できる施策を検討する必要があります。また、情報セキュリティ対策の強化が引き続き求められています。
オンライン利用の促進
・国が策定した「地方公共団体におけるオンライン利用促進指針」のほか、「デジタル手続法」の施行等により、更なる行政手続のオンライン化の促進を検討する必要があります。
学校教育におけるＩＣＴ充実
・子どもたちの確かな学びと社会を生き抜く力をより効果的に育成するため、学校における多様な学習の場面においてＩＣＴ機器を活用していく必要があります。また、学校教員を支援する校務支援システムについて、引き続き検討する必要があります。
目標２：行政の透明性の確保と行政情報発信の充実
行政の透明性の確保
・更なるオープンデータの推進を行い、地域課題の解決、行政の高度化及び効率化に繋げる取組を検討する必要があります。
ＥＢＰＭの検討・客観的な証拠（エビデンス）を活用し、目的や目標を設定した上で評価を行い、効果的・効率的な政策運営を目指す、ＥＢＰＭxivが注目されており、検討する必要があります。
目標３：全体最適による費用対効果の確保
全体最適
・「高槻市情報システム最適化・再構築計画の方針」に則り、「クラウドxvを利用したサーバ統合」を推進する必要があります。また、国が進める「自治体クラウド」による更なるコスト縮減を検討するため、他団体の取組調査、業務標準化等を進める必要があります。
・単なる事務のシステム化からＩＣＴの利活用へ視点を変更する必要があります。
・ＩＣＴ調達の更なる最適化、効率化に取り組む必要があります。
働き方改革への対応xvi
・ＩＣＴを積極的に利活用することで、事務の効率化、生産性の向上に繋げ、持続可能な行政サービスを維持するため、更なる効果的な改善策が必要です。

xiv

EBPM:Evidence Based Policy Making の略。統計や業務データ等の客観的な証拠に基づく政策立案。
クラウド:クラウドコンピューティングの略。データを外部ネットワーク上に保存するサービスをいいます。「自治体クラウド」は、自治体が持つ住民情報などを外部のデータセンタに移し、複数の自治体でデータを共同管理することでコストの削減を図る総務省が推進する取組。
xvi
働き方改革:誰もが活躍できる社会を目指し多様な働方可能とするための取組。
xv

8

４

社会のＩＣＴの動向（１）汎用技術としてのＩＣＴ
20 世紀後半から始まったインターネットや携帯電話の普及は地域や年代を超えており、先進国のみならず途上国の人にとっても、欠くことのできないものになっています。特にインターネットはそれ以前に存在しなかった全く新しいものです。そしてその普及・進展
は、社会に大きな影響をもたらしてきました。インターネットの登場により、誰でも世界中の膨大な情報に瞬時アクセスすることや、遠隔地にいる人との音声以外のリアルタイム
でのやりとりも可能になりました。それに伴い、検索サービスやネットショッピング、そもそもインターネットに接続するためのインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）といった業種が発展しました。通信容量が飛躍的に大きくなった現在では動画配信サービスも拡大しています。人同士のやり取りの面では、電子メールやチャットに始まり、ソーシャルメディアxvii、といったサービスが発展しました。更にスマートフォンの登場で、日々の生活の多くの場面でインターネットを当たり前のものとしました。その中からは、特定の分野で圧倒的なシェアを持ち、他者がサービスを提供する上での基盤というポジションを有するＧＡＦＡxviiiに代表されるプラットフォーマーと呼ばれる事業者も生まれています。
また近年では、ＡＩやＩｏＴといった新たな技術を活用したサービスも進展しつつあり、ＩＣＴには新たな産業や商品・サービスを生み出す大きな力があり、今後もその流れは続くと考えられます。
出典：「平成 30 年版情報通信白書」（総務省,平成 30 年 7 月）

（２）ＡＩ・ＩｏＴの活用をめぐる近年の動き
デジタルデータの利活用がサイバー空間xixから現実空間にも広がりつつある中、パソコン
やスマートフォンといった通信機器だけではなく、多くの機器がネットワークに接続され、生成されたデジタルデータを高度に活用するＩｏＴ化が進展しています。また、統計的手法の適用が困難だった音声認識や画像認識の領域でもＡＩを活用することによって、実用可能なレベルの精度を出すことが可能になりつつあります。ＩｏＴ利活用領域として自動運転を中心としたモビリティxxの領域、都市や住宅をカバーするスマートシティxxi・スマー
トハウスxxii領域、健康的な生活を目指すウエルネスxxiii領域等が注目されています。モビリテ

xvii

SNS:ソーシャルメディア:ユーザが Web 上に情報を発信し、形成していくメディアのこと。
GAFA:グーグル（Google）、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）の頭文字を取って称される 4 社のこと。
xix
サイバー空間:コンピュータネットワーク上の仮想的な空間。サイバネティックスとスペースの造語。
xx
モビリティ:自動車や公共交通などの文脈で、人の移動手段、乗り物等を指す。
xxi
スマートシティ:IoT などの技術を用いてして街全体のインフラを効率的に管理運営し、人々の生活の質を高めつつ環境に配慮し、継続的発展を目的とした都市
xxii
スマートハウス:ICT を利用し家庭内のエネルギー消費を最適に制御した家。
xxiii
ウエルネス: 不健康な生活習慣を嘆くよりも、健康な生活習慣を身につけることを考える考え方。
xviii

9

ィの領域では、自動車メーカーだけではなくＩＣＴなどの異業種も参入し、自動運転車を目指した取組が進められています。また、自動運転だけではなく、センサー情報xxiv等を活用し、信号機を最適に制御することによる渋滞緩和や、ＡＩを活用したタクシー需要予測などの実証実験も実施されています。自動運転が実現することによって、都市部では渋滞の緩和、郊外・地方では巡回バスなどを活用した公共交通の維持などが期待されています。
スマートシティ・スマートハウス領域では、これまでＩＣＴを活用することによって電力使用量などを把握し、環境にやさしい住宅を目指すという取組が進められてきました。特に、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）と呼ばれるエネルギー管理システ
ムを活用し、家電や太陽光発電、蓄電池等を一元的に管理するスマートハウスは環境問題への関心の高まりとともに注目されています。最近ではエネルギー管理にとらわれず、ス
マートスピーカーxxvの音声アシスタント機能を活用したＩｏＴ家電の制御や、家電をＩｏＴ化させることによる新たな生活スタイル （冷蔵庫内の商品残量を把握し、商品を自動注文する機能など）が提案されています。ウエルネス領域では、これまでの体温計や血圧計などといった一家に一台あるような端末をウェアラブル端末xxviとして個々人が所有するよ
うになりつつあります。ＩｏＴとの親和性の高さから多くの製品・サービスが登場しており、スマートウォッチxxviiなどの腕時計型だけではなく、靴や衣類など様々なタイプが登場しています。これらを活用することによって歩数や移動距離、消費カロリー、血圧、睡眠時間、睡眠の質などを把握することができ、健康志向の高まりとともに関心を持つ人が増えているだけではなく、企業の視点では従業員の健康管理、社会的には医療費の削減などの視点で注目されています。これらは単一の領域内においてだけでなく、相互に関係し合うことによって社会全体への効果が期待されています。また、製造・生産管理、医療・介護、防犯・防災など幅広い領域でＩｏＴやＡＩの活用が模索されています。本市においては、減圧弁水圧監視システムでＩｏＴを活用しており、上水道水圧の 24 時間 365 日の常時監視を実現しています。
出典：「平成 30 年版情報通信白書」（総務省,平成 30 年 7 月）

また、地方公共団体においても、ＡＩやＲＰＡxxviiiの実証実験・導入が注目されており、ＡＩについて、平成 30 年（2018 年）11 月時点では、指定都市では導入済みが 12 団体（60%）、導入予定が 4 団体（20%）と８割の団体が具体の検討を行っていますが、指定都市を除く市区町村においては、
導入済みが 77 団体（4.5%）、
導入予定が 79 団体（4.6%）

xxiv

センサー情報:自然現象や人工物の機械的・電磁気的・熱的・音量的あるいはそれらで示される時間情報・空間情報を何らかの科学的原理を応用して、人間や機械が扱い易い別媒体の信号xxv
スマートスピーカー:音声操作に対応した AI を利用可能なスマートフォンのような機能を持つスピーカーxxvi
ウェアラブル端末 スマートフォンや PC のように端末を携帯するタイプのものではなく、身に付けるタイプの端末
xxvii
スマートウォッチ:腕時計型のウェアラブル端末
xxviii
RPA:Robotic Process Automation の略。ロボットを活用して業務プロセスを自動化する取組み
10

と導入に前向きな団体は合わせても１割未満で、導入予定も検討もない団体が 1212 団体（70.4%）と７割程度を占めている状況です。
指定都市

77 (4.5%)

3 (15.0%)

その他の市区町村

79 (4.6%)
25 (1.5%)
13 (0.8%)

1 (5.0%)315(18.3%)

12(60.0%)
1212(70.4%)

4 (20.0%)
導入済み
導入予定

導入済み

導入予定はないが首長レベルで検討中

導入予定

導入予定はないが幹部レベルで検討中

導入予定はないが幹部レベルで検討中

導入予定はないが担当課レベルで検討中

導入予定はないが担当課レベルで検討中

導入予定もなく、検討もない

図 1-2：AI の実証実験・導入状況（指定都市）

図 1-3：AI の実証実験・導入状況（その他の市区町村）

出典：「地方自治体における AI・RPA の実証実験・導入状況等調査」（総務省,令和元年 5 月）

ＡＩについては、1950 年代後半～1960 年代の第一次ＡＩブーム、1980 年代の第二次ＡＩブームを経て、現在はビッグデータxxixと呼称される大量のデータを用いることでＡ
Ｉ自身が知識を獲得する機械学習や、人工知能が自ら特徴の要素を学習するディープラー
ニングxxxが登場し、第三次ＡＩブームが到来したとされています。更に令和 27 年（2045年）にはシンギュラリティxxxiが起こるとの議論もなされており、この時点のＡＩは人間と知性において区別できないレベルにまで発達すると考えられています。
国・地方公共団体において、業務効率化や市民サービス向上への期待は高く、会議録作成支援や自動翻訳といった音声認識の分野、行政サービスに関する問合せやその多言語対応、子育て相談などに自動応答するチャットボット、歩行者通行量調査における画像認識、保育所入所選定業務におけるマッチングといった事例があります。
また、試験運用の後、本格運用へ移行した団体もありますが、申請された内容の誤りや申請内容からだけでは分からない家庭の複雑な事情を配慮する必要がある等、現時点のＡ
Ｉでは解決できない人による調整が必要な事務が明らかになり、導入に当たっての課題も見えつつあります。

xxix

ビッグデータ:従来のデータ管理・処理ソフトウェアでは扱うことが困難なほど巨大で複雑なデータ群。
ディープラーニング: 多層のニューラルネットワーク（人の脳を模様したアルゴリズムの一つ）による機械学習法の手法の一つ。大量のデータの中から特徴を自律的に学習する。
xxxi
シンギュラリティ: 人工知能の性能が全人類の知性の総和を超える時点。
xxx

11

ＲＰＡについては、平成 30 年（2018 年）11 月時点では、指定都市では導入済みが 8団体（40%）、導入予定が 8 団体（40%）とＡＩと同じく８割の団体が具体の検討を行っています。指定都市を除く市区町村においても、導入済みが 59 団体（3.4%）、導入予定が 130 団体（7.6%）と導入に前向きな団体は合わせて１割程度、導入予定も検討もな
い団体が 1146 団体（66.6%）と３分の２程度とＡＩと同じ程度の状況が見受けられます。
本市においては、平成 30 年度（2018 年度）に業務効率化に向けた可能性調査業務の中で、「人為的なミスを排除し、作業品質を向上させ、作業時間を短縮し、人はより付加価値の高い業務にシフトさせる」ことを目的に障がい福祉課の一部の業務にＲＰＡを実験的に導入し一定の効果が得られました。

2(10.0%)指定都市

その他の市区町村

59(3.4%)130(7.6%)
24(1.4%)2(10.0%)17(1.0%)8(40.0%)1146(66.6%)

345(20.0%)

8(40.0%)
導入済み
導入予定
導入済み

導入予定はないが首長レベルで検討中

導入予定

導入予定はないが幹部レベルで検討中

導入予定はないが幹部レベルで検討中

導入予定はないが担当課レベルで検討中

導入予定はないが担当課レベルで検討中
図 1-4：RPA の実証実験・導入状況（指定都市）

導入予定もなく、検討もない
図 1-5：RPA の実証実験・導入状況（その他の市区町村）

出典：「地方自治体における AI・RPA の実証実験・導入状況等調査」（総務省,令和元年 5 月）

なお、平成 30 年度（2018 年度）にＡＩ及びＲＰＡを導入している（実証実験含む）
団体においては、実証実験のため、経費ゼロで導入している団体が大半であったことから、本格導入の段階で、予算確保が課題となり、導入が難しくなる可能性が指摘されています。
令和元年度の「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」（総務省）において、近畿
圏では、大津市、東大阪市、堺市、泉大津市、守口市、尼崎市、西宮市、姫路市、奈良市、などが採択されたことが公表されています。本市においても、平成 30 年度（2018 年度）に引き続き、ＲＰＡに取り組み、令和元年度（2019 年度）は障がい福祉業務以外の業務へ拡大を推進する予定です。また、導入部署を拡大し業務効率化を進めていく一方で、Ｒ
ＰＡはあらゆる業務やシステムを効率化できるものではないため、不向きな業務やシステ

12ムについて明らかにするとともに、今後も異なる観点からの効率化施策について検討する必要があると考えています。

（３）国等のＩＣＴ戦略
ＩＣＴに関する国家戦略として国は、平成 12 年（2000 年）に「ＩＴ基本法」を制定
以降、平成 13 年（2001 年）に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）を設置し、「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」や「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略 II」等の計画を策定し、取組を進めてきました。平成 18 年（2006 年）には、「いつでも、どこでも、誰でもＩ
Ｔの恩恵を実感できる社会の実現」を目指す「ＩＴ新改革戦略」が発表されました。これらを背景に、地方公共団体に対して、今後の電子自治体推進の方向性を提示するため、平成 19 年（2007 年）に「新電子自治体推進指針」、平成 26 年（2014 年）には、「電子自治体の取組みを加速するための 10 の指針」を策定し、その取組を推進してきました。

図 1-6：我が国の IT 戦略と電子自治体の展開

出典：「【概要版】電子自治体の取組みを加速するための１０の指針(案)」(総務省,平成 26 年 2 月)

また、平成 25 年（2013 年）には「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」が策定され、更に官民データ活用の推進がＩＴ戦略の目的とする「官デ法」が施行されました。これを受けて平成 29 年（2017 年）には、全ての国民がＩＴ・データ利活用の便益を享受するとともに、真に豊かさを実感できる社会の実現を目指す、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」、平成 30 年（2018 年）6 月には、「世界最先端デジタル
国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が策定されています。平成 29 年（201713年）には、国の取組を地方や民間まで広めるデジタル・ガバメントxxxiiの実現に向け、ＩＣ
Ｔを活用した社会システムの抜本改革の実現を目指す「ＩＴ新戦略の策定に向けた基本方針」を策定するとともに、平成 30 年（2018 年）1 月に「デジタル・ガバメント実行計画」を策定し、取組の更なる拡充・横展開に着手しています。今般のＩＣＴ新戦略は、「世界最先端デジタル国家」の創造に向け、政府自らが徹底的にデジタル化に取り組む行政サービスのデジタル改革を起点として、地方公共団体や民間部門を通じた「ＩＴを活用した
社会システムの抜本改革」を断行し、サイバーセキュリティxxxiiiの確保を図りつつ、ＩＣＴを最大限活用した簡素で効率的な社会システムを構築し、『国民が安全で安心して暮らせ、
豊かさを実感できる社会を実現』することを目指しています。

図 1-7：世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画

出典：「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の概要」（内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室,平成 30 年 6 月）

また、大阪府においては先端技術を積極的に活用し、住民のＱＯＬ（生活の質）の向上
や、都市機能強化に反映させる「スマートシティ戦略」の実現に向け、令和元年（2019年）7 月に「スマートシティ戦略準備室」を発足させ、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した
行政手続の簡略化、自動運転技術の導入などを目指す方針を示しています。

xxxii

デジタル・ガバメント:政府・地方公共団体・民間すべての手続の電子化。
サイバーセキュリティ:コンピュータや Web サイト、サーバ等のサイバー領域への不正アクセス等の攻撃への対策を目的とした防御行為。
xxxiii14国の重点取組において地方公共団体に対しては、行政サービスの 100%デジタル化や行政保有データの 100%オープン化、デジタル改革の基盤整備を目的とした、「デジタル技
術を徹底的に活用した行政サービス改革の断行」やＩＣＴ戦略の成果の地方展開、地方公共団体におけるクラウド導入の促進、オープンデータの推進を目的とした「地方のデジタル改革」が示されています。

図 1-8：重点取組①行政サービス改革

出典：「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の概要」（内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室,平成 30 年 6 月）

図 1-9：重点取組②地方のデジタル改革

出典：「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の概要」（内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室,平成 30 年 6 月）
15

さらに、「自治体クラウド」導入により削減された費用や人的資源を他の分野で有効活
用し、質の高い住民サービスを提供可能とすることを目的に、その推進が更に加速しています。

図 1-10：地方公共団体におけるクラウド導入に係るロードマップ

出典：「第 28 回電子行政分科会」（総務省,平成 29 年 6 月）

そして、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等は、地域の住民・行政・企業のデータ利活用による住民サービスの充実、地域における新たなビジネス・雇用の創出等のメリットを実現
し、地域の課題解決を図る、ＩｏＴ等の本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実証等の成果の横展開を強力、かつ、迅速に推進するため、「地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ（改定）」（総務省,平成 29 年 5 月）が示されています。

図 1-11：地域ＩｏＴ実装の「分野別モデル」（改定）

出典：「地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ（改定）」（総務省,平成 29 年 5 月）
16

このように、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩについての社会・国の積極的な姿勢が見えており、また官デ法の第３条第８項にて、先端技術の活用が促進されなければならないとされていることからも、今後もより一層、先端技術の活用は促進されていくものと考えられます。なお、先端技術の取組として、国家戦略特区に指定された地域において遠隔型の自動運転xxxivに取り組んでいる事例や、ドローンxxxvを活用し、災害時の交通遮断を想定した医薬品の搬送、高齢者への宅配サービスに取り組んでいるといった事例があります。

図 1-12：官民データ活用推進基本法の概要

出典：「官民データ活用推進基本計画について」（内閣官房情報技術(IT)総合戦略室,平成 29 年 7 月）

xxxiv

遠隔型の自動運転: 自動車から遠隔に存在する運転者が電気通信技術を利用して当該自動車の運転操作を行う仕組
み。
xxxv
ドローン: 遠隔操作または自律式の無人飛行機。
17

５

他の地方公共団体の動向等
地方公共団体における行政情報化の推進状況について、国の統計資料等を基に、本市の状況と比較しながら、地方公共団体のＩＣＴ化の動向を分析します。
（１）情報化の推進体制
最高情報責任者（ＣＩＯxxxvi）
を任命している団体は 1,741 団体中 1,505 団体（86.4%）であり、その役職では副市区町村長が 1,102 団体（73.2%）であり、本市では副市長が担っています。ＣＩＯ補佐官を任命している団体は 1,174 団体（67.4%）とＣＩＯに比較すると若干下がっており、その役職では課長級が 680 団体（57.9%）と約半数を占めています。なお、本市では外部の有識者による知見を得るため、外部人材を任用しています。
最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯxxxvii）
を任命している団体は 1,546 団体（88.8%）と高く、役職ではＣＩＯ又はＣＩＯ補佐官と兼務が 808 団体（52.3%）と最も多くなっています。なお、本市では総合戦略部長が担っています。
236(13.6%)

ＣＩＯの任命有無

170 0(0.0%)(11.3%)

任命している
任命していない

ＣＩＯの役職1(0.1%)

115( 7.6%)

117(7.8%)

市区町村長
副市町村長
部局長級

1505
(86.4%)

課長級
外部人材
その他

1102
(73.2%)
図 1-13：ＣＩＯの任命有無

図 1-14：ＣＩＯの役職

51 (4.3%)

ＣＩＯ補佐官の任命有無
任命しているＣＩＯ補佐官の役職
58( 4.9%)37( 3.2%)

任命していない

567(32.6%)

348(29.6%)

1174(67.4%)

副市町村長
部局長級
課長級

680
(57.9%)

図 1-15：ＣＩＯの任命有無

外部人材
その他

図 1-16：ＣＩＯ補佐官の役職

出典：「平成３０年度地方自治情報管理概要」（総務省,平成３１年３月）

xxxvi

CIO:Chief Information Officer の略。経営戦略に沿った情報戦略や ICT 投資計画の策定などに責任を持つ。
CISO:Chief Information Security Officer の略。最高セキュリティ責任者。情報セキュリティを管掌し、情報シ
ステムや通信ネットワークへの内外からの攻撃に備え、システムの運用指針や対策基準の策定、有事の際の対応などを統括
xxxvii18

（２）情報化についての職員の人材育成「職員に対し、情報化研修を実施」している市区町村は 1,284 団体（73.8％）であり、高い実施状況が見受けられます。また、少数ではありますが、「ＩＴを活用した業務改善方法について、職員研修を実施」は 156 団体（9.0%）、「民間企業等へ職員を研修派遣」
は 21 団体（1.2%）といった取組も見受けられます。「職員に対し、情報化研修を実施」
は本市を含む多くの団体で実施されており、本市の総合計画の効果的・効率的な行財政を運営する目標達成の一つの手段として、ＩＣＴを利活用できる人材の継続的な育成が課題と考えています。
1400

職員に対し、情報化研修を実施
1284
部外の情報化研修に職員を派遣

1200
1000

情報化のために外部の専門人材を採用

943

業務担当部門と情報主管課の人事交流を積極的に推進

800

情報主管課の職員に対しての情報化に関する人材育成方針を策定

600

ＩＴを活用した業務改善方法について職員研修を実施

400

情報処理（技術）に関する資格取得
を奨励

210

200

109

156
57

84

64

0

21

一般職員に対しての情報化に関する人材育成方針を策定
民間企業等への職員を研修派遣

図 1-17：情報化についての職員の人材育成等の実施状況（複数回答）

出典：「平成３０年度地方自治情報管理概要」（総務省,平成３１年３月）（３）行政手続のオンライン化
申請・届出等手続をオンライン化するためのシステムを導入している市区町村は、1,127
団体（64.7％）であり、本市も導入済みです。総合計画における満足度の高い行政サービスの実現のほか、行革大綱においても、電子自治体の推進は代表的な取組項目であり、平
成３０年５月には、国から「地方公共団体におけるオンライン利用促進指針」が示された
ほか、今後デジタル手続法の施行により、更に加速されると考えています。

19

544
( 31.2%)

導入済み
導入予定

1127
(64.7%)

予定なし

70 (4.0%)

図 1-18：申請・届出等手続をオンライン化するためのシステムの導入状況

出典：「平成３０年度地方自治情報管理概要」（総務省,平成３１年３月）

なお、オンライン手続利用時の利便性向上のために講じた措置としては、「ホームペー
ジでのメニュー配置やナビゲーションの見直し（24.1%）」、「手続の簡素化や手順の共通化（15.1%）」、「利用方法の簡素化（12.1%）」等、回答が多い内容については本市も取組済みである一方で、「本人確認方法の簡素化」は 136 団体（7.8%）、「代理人による申請の実施」は 82 団体（4.7%）、「手数料等の電子納付の実施」は 37 団体（2.1%）
といった取組は、少数となっています。
オンライン化が促進されることにより、一層の行政情報のデータ化が進むと考えられることから、本市でも取組を進めているＡＩやＲＰＡ等を利活用した業務効率化の促進について、検討が必要と考えています。
450

419

手続の簡素化、様式や手順の共通化

400
利用方法の簡素化

350
300
250
200
150
100

ホームページでのメニュー配置やナ
ビゲーションの見直し
不要な添付書類の廃止、添付種類の電子化
本人確認方法の簡素化

263
211

197
136
82

代理人による申請の実施
37

50

手数料等の電子納付の実施

0
図 1-19：オンライン手続利用時の利便性向上のために講じた措置（複数回答）

出典：「平成３０年度地方自治情報管理概要」（総務省,平成３１年３月）

20

（４）住民サービス向上への取組
現状の課題を解決するための方策（新しいサービス）の検討状況については、「コンビニにおける証明書等の交付」は 540 団体（31.0%）、「ウェブアクセシビリティxxxviiiの向上」は 737 団体（42.3%）となっており、本市でも対応済みです。しかし、「電子納付の実現」は 378 団体（21.7%）となっており、「ｅ－たかつき計画Ⅲ」のアクションプ
ログラムで実施に至らなかった施策でもあり、官デ法に対応したマイナンバーカードの利活用拡大も含めて、今後も実現可能な手法について、検討が必要と考えています。
また、市川市においては、市が保有する個人情報から非識別加工情報xxxixを作成し、ビッ
グデータとして事業者に外部提供できる仕組みを整え、豊かな市民生活の創出などに役立てる取組を開始しています。

（５）自治体クラウド「自治体クラウド」（複数の地方公共団体による基幹系情報システムの集約と利用の共同化）については、導入している団体は 407 団体（23.4%）と市区町村の半数にも満たない状況です。平成 29 年（2017 年）11 月には、「地方公共団体におけるクラウド導入に係るロードマップ」が公表されており、情報システム経費の削減の目的に加えて、東日
本大震災の経験も踏まえ、堅牢なデータセンタを活用することで、行政情報を保全し、災害・事故等発生時の業務継続を確保する観点からも、クラウドの推進が求められています。
本市においても、最適化の方針により「クラウドを利用したサーバ統合」にて既に取り組んでいるところです。また、平成 30 年（2018 年）6 月には大阪府北部地震が発生しており、災害発生時の行政情報の保全の取組を加速させる必要があると考えています。なお、中核市以上の団体においては、まだ導入済み団体は極めて少数ではありますが、市に最適な情報システムの在り方として、「自治体クラウド」についても今後、検討が必要であると考えています。

（６）情報システムの最適化及びＩＣＴ調達の適正化
情報システム台帳の整備については、「措置済み」が 428 団体（24.6%）、「今後措置予定」の 284 団体を含めても 712 団体（40.9％）であり、本市は整備済みですがまだ半数に満たない状況です。また、ＩＣＴ調達の適正化のために「カスタマイズを最低限に抑えるためのルール等を定めている団体は 368 団体（21.1%）と少数ですが、カスタマイズを行う場合の庁内における必要性を十分に精査する仕組みの導入については、1,078

xxxviii

ウェブアクセシビリティ:ハンディを持つ人も持たない人も誰にでも情報やウェブサービスが円滑に利用できる
こと。
xxxix
非識別加工情報:個人情報を加工して得られる、特定の個人を識別することができず、かつ、元の個人情報を復元できない情報。
21

団体（61.9%）と本市を含む多くの団体が取り組んでいるところです。

カスタマイズを最低限に抑えるためのルール等

情報システム台帳の整備について

428(24.6%)

1029(59.1%)

368(21.1%)

平成30年度までに措置
平成31年度以降に措置予定

284(16.3%)

予定なし

1373(78.9%)

定めている
定めていない

図 1-20：情報システム台帳の整備について

図 1-21：カスタマイズを最低限に抑えるためのルール等

出典：「平成３０年度地方自治情報管理概要」（総務省,平成３１年３月）

情報システムのカスタマイズは業務の効率化と密接な関係にあり、改革方針においても、業務の見直しに当たっては、業務の量だけに着目するだけでなく、業務の質も高まるよう留意し、生産性の向上に取り組むことを基本的な考え方としており、本市の「高槻ＳＭＡ
ＲＴワークプラン」の考え方にも合わせ、今後も検討する必要があると考えています。

22

６

高槻市情報システム最適化・再構築計画の方針
既に行政運営上不可欠なツールとなっている情報システムを、より効率的・効果的に導入・運用していくための全庁的かつ具体的な取組を示したものです。ＩＴガバナンスxlを強化し、全庁的な情報システムの最適化を行うことを目的とし、ＩＣＴ関連の長期的な経常経費の削減を図ります。高槻市のあるべき姿として、①サーバの統合によるコストの削減
や、②共通基盤を介したシステム連携による各業務システムの開発コスト及び保守運用コストの削減、③ホストコンピュータシステムの再構築の検討、④ＩＴガバナンスの強化によるＩＴコストの適正化などに取り組みます。

図 1-22 情報システム最適化・再構築計画の方針

xl

IT ガバナンス:経営方針に基づき ICT 投資を組織的に管理・統制する仕組み。
23

第２章
１

計画の概要

計画の概要と目的
本計画は、本市「総合計画」、「行革大綱」、「改革方針」、その他の計画等の各種計画の実現におけるＩＣＴの利活用の方針を示すものとし、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・
官民データ活用推進基本計画（平成 29 年５月閣議決定）」を受け、官民データの積極的な利活用環境の整備促進を図り、住民及び事業者の利便性の向上、地域課題の解決、事務負担の軽減等に寄与することを目的として、「高槻市ＩＣＴ戦略（高槻市官民データ活用推進計画）」とします。また、本市の情報システムの在り方について方針を示した「高槻市情報システム最適化・再構築計画の方針（以下「最適化の方針」という。）」とも整合を図ります。さらに、最新技術動向を常に捕捉し、必要な技術を適切かつ柔軟に導入することにより、限られた資源（ヒト・モノ・カネ）で最大限の効果を得られるよう、めざまし
いＩＣＴの発展に適応した取組に繋げていきます。

２

計画の位置付け
本計画は、「総合計画」、「行革大綱」及び「改革方針」を上位計画として、その他の各種計画も含めた市の施策目標の実現に向けて、ＩＣＴとデータ利活用の視点から捉え支援していくためのものです。
また、「ｅ－たかつき計画Ⅲ」に代わる本市の情報化計画として、官デ法第９条第 3 項に規定される、市町村官民データ活用推進計画（努力義務）に位置付けられる、ＩＣＴ戦略の指針とします。

24

上位計画と本計画の関係

総合計画
都市機能の充実

ＩＣＴ利活用の推進

安全・安心のまちづくり
子育て・教育環境の充実
健康・福祉の充実
産業の振興
良好な環境の形成

各 施 策

市民生活の充実
効果的な行財政運営の推進

行革大綱

行政経営

データ利活用の推進

組織構造・人材活用
公共施設等の管理・運営
財政構造

改革方針

歳入改革

各計画等の評価

歳出改革
公営企業・外郭団体改革

その他の各種計画

高槻市ＩＣＴ戦略（高槻市官民データ活用推進計画）
・各施策実現に向けたＩＣＴ利活用の推進
・各施策の政策形成・評価・合意形成プロセスにおけるデータ利活用の推進

作り替え
ｅ－たかつき計画Ⅲ

最適化の
方針

府

整合性

都道府県官民データ活用推進計画

クラウドによるサーバ統合
共通基盤構築国

ホスト再構築の検討

国の情報化戦略等

ＩＴガバナンスの強化

図 2-1：計画の位置付け

25

３

計画の期間

（１）計画の構成
本計画は、上位計画が示す目標を実現するために必要な戦略を示す「基本計画」を主とする構成とし、個別施策は、ローリング方式xliで毎年度見直しを行い、管理します。

（２）計画の期間
本計画の計画期間は、社会情勢の変化の速度を勘案し、令和２年度（2020 年度）から、
令和７年度（202５年度）までの６年間を第 1.0 版とします(*)。次期総合計画が開始する
令和 3 年度（2021 年度）のほか、ＩＣＴの発展や社会情勢、国の戦略等の変化や、府の「官民データ活用推進計画」との不整合が生じた場合など、必要に応じて計画の検証・見直しを行い、その都度、第 1.x 版とする軽微な改版を行うものとします。また、令和８年度（202６年度）以降については、計画の根幹である「ＩＣＴ利活用の推進」・「データ利活用の推進」に大きな見直しがなければ、新しい計画の策定は行わず、第 2.0 版へ改版を行い、計画を延長することで、新しい計画の策定に代えることとします。第 2.0 版以降も必要に応じて、検証・見直しを行い、適切な改版を行うこととします。
令和２年度（2020）

基本計画

令和８年度（202６）

令和３年度（2021）

第 1.0 版

第 1.x 版

第 2.x 版

第 2.0 版

6年
個別施策

適時検証・
見直し

5年
毎年見直し

図 2-2：計画の期間(*)計画期間の延長について
令和２年１２月、国において自治体ＤＸ推進計画（計画期間：令和3年1月～令和8年3月）が策定されました。本計画と取組事項が重なる点が多く、令和５年３月には、同計画の手順書に沿って「高槻市ＤＸ推進に向けたロードマップ」を策定し、本計画に付属するものとして位置付けました。これらを踏まえ、当初、令和６年度までとしていた計画期間を１年延長して令和７年度までとし、今後の改版については、同計画改定の動向等に合わせて検討するものとします。

xliローリング方式 長期計画と実績の乖離を防ぐために、施策・事業の見直しや部分的な修正を、転がすように定期的に行っていく手法。
26

第３章
１

計画の基本方針

計画の基本方針「ｅ－たかつき計画」から「ｅ－たかつき計画Ⅲ」までの計画は、地域情報化を発端としての情報化計画を推進してきましたが、本計画では、デジタル・ガバメントに代表される行政内部の業務改革の結果、市民サービス向上に繋げる視点を主軸に、本市の各計画及び国のＩＣＴ戦略を踏まえ、ＩＣＴが担うべき役割について整理を行うとともに、上位計画に貢献する位置付けで、「ＩＣＴ戦略の基本方針」の４つの主な取組の柱を以下のとおり設定します。

市の計画

国のＩＴ戦略

BPRxlii
効果的・効率的な行財政の運営

電子自治体の推進

ＢＰＲ

行政サービスの原則オンライン化

生産性の向上満足度の高い行政サービスを実現

デジタル自治行政の推進

オープンデータの推進

地域経済の活性化システム最適化ICT 調達適正化

マイナンバーカー
ドの普及・活用

標準化・システム
改革

ＩＣＴ戦略の基本方針①ＩＣＴ利活用による行
政サービスの向上②データ利活用の推進③ＩＣＴ利活用力の向上④ＩＣＴ利活用による
効率的な行財政運営

図 3-1 基本方針：ＩＣＴ戦略の基本方針

xlii

BPR:Business Process Reengineering の略。業務を見直し、業務改善にとどまらず抜本的に設計しなおすこと。
27

２

ＩＣＴ戦略の基本方針の設定趣旨（１）ＩＣＴ利活用による行政サービスの向上
ＩＣＴの利活用の推進による行政サービスのデジタル化を推進します。また、民間における先端技術や他の地方公共団体での先進的な活用方法を吸収しつつ、市民サービス
におけるＩＣＴ利活用や本市の組織内部において効果的・効率的な運用を実現するため
ＩＣＴの徹底活用を進めます。また、より効率的な業務を行うためには、様々な働き方への対応が必要です。
また、年齢その他の要因に基づくＩＣＴの利用機会又は活用に係る格差の是正や市民
生活の身近な課題解決のためのＩＣＴ利活用に関する調査研究を進めていきます。

（２）データ利活用の推進
官デ法の施行に見られるように、データ利活用に向けた社会の期待は高まりを見せて
おり、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）も改正される等、利用のための環境は整ってきています。本市においては、ビッグデータ分析はこれからの課題
ではありますが、既に取り組んでいる先進団体において、基礎自治体における行政デー
タには個人情報が多く含まれているため、ビッグデータとしての利活用に当たっては、
匿名化等に係る適切な手順と厳格な情報管理が必要となることが分かっており、そのことを踏まえた上で、推進を行う必要があると考えています。この点、国では「地方公共団体の非識別加工情報の作成・提供に係る効率的な仕組みの在り方に関する検討会」において、非識別加工情報に関する検討が行われており、本市においても検討を行う必要があると考えています。また、行政データのオープン化の更なる推進のほか、マイナン
バーカードの普及促進に向けた取組、ＥＢＰＭにより効果的・効率的な上位計画の各施策の実現に努めます。

（３）ＩＣＴ利活用力の向上
情報システムの管理を適切に行うには、情報システムの信頼性や安全性を確保するためのリスクマネジメントの知見が必要です。しかし、ＩＣＴの発展により情報システムの形態は多種多様化、高度化したため、情報システムの維持管理には、業務や制度に関する深い理解と情報システムに係る高度な専門知識の２つの要素が必要となり、困難な状況が生じてきている現状があります。更に近年のＩＣＴの進展を踏まえ、その知識やスキルの活用は、行政としての専門性を維持・向上していく観点から、持っていて当然

28

の能力の一つになりつつあり、職員のＩＣＴ利活用力と情報リテラシーxliiiの底上げを行うための人材育成を図ります。

（４）ＩＣＴ利活用による効率的な行財政運営
ＩＣＴ利活用による作業の自動化や業務におけるＡＩの利活用など、業務の効率化に向けた取組のため、ＡＩやＲＰＡに関する調査研究・活用策の検討を行っており、引き続き取組を進めていきます。また、ＩｏＴについても業務の効率化や市民サービスの向上が期待されており、今後も適切な分野での導入を検討していきます。また、文部科学省の報告「学校現場における業務の適正化に向けて」（文部科学省,平成 28 年 6 月）により、教員の業務効率化を図り、子どもたちの教育環境の改善に統合型校務支援システ
ムが効果的であるとされており、学校現場でのＩＣＴによる効率化の検討を行っていきます。あわせて、最適化の方針に基づき、必要経費の削減や職員の事務負担の軽減などの効果が期待される業務・システムの標準化やクラウド利用の推進に取り組んでいくほか、共通基盤の構築やホストコンピュータシステムの再構築に取り組みます。

xliii

情報リテラシー:情報（Information）と識字（Literacy）を合わせた言葉で、情報を自己の目的に適合するよう使用できる能力のこと。
29

第４章
１

計画の推進体制

新たな推進体制
情報化施策の推進に当たっては、組織的な推進体制として、平成 16 年（2004 年）4

月に「高槻市ＩＴ推進本部」を設置し、情報化計画「ｅ－たかつき計画」の策定及びその対応を行ってきました。本計画の推進体制に当たっては、より着実かつ適正に推進していくため、「高槻市ＩＴ推進本部」に法制面やＩＣＴに関しての専門幹事を含む幹事会を新たに設置しました。更にＩＣＴ戦略を総合的かつ体系的に推進し、市民サービスの向上及び効率的かつ効果的な市政運営を発揮できる体制が必要であるとの考えから、平成 31 年
（2019 年）4 月に「高槻市ＩＣＴ戦略の推進に関する要綱」を制定し、本市の情報化の推進、情報資産の適正な管理及び効率的かつ効果的な運用を図るため、ＣＩＯが電子自治体の推進に関すること、情報システムの最適化に関すること等も統括することとし、ＩＴ
ガバナンスに関してＣＩＯを補佐する情報化責任者も設置し、全庁的なＩＴガバナンスの強化を図っています。また、情報化計画についての重要事項の調査審議を情報化計画審議会に諮問します。なお、情報セキュリティポリシーの遵守状況の把握・促進については、
ＣＩＳＯを責任者とし、高槻市情報セキュリティ委員会が行います。

図 4-1 計画の推進体制

30

２計画の推進と実現のために組織的に計画の推進を図り着実に推進するため、具体的な取組として年度毎の個別施策のアクションプログラムを作成し、設定したＫＰＩxlivに基づきＣＩＯが年 1 回以上進捗を管理するとともに、ＣＩＯのマネジメントのもと、随時検討・追加を行います。なお、個別施策のＫＰＩは上位計画の指標及び目標のＫＰＩではなく、その目的達成のた
めのＩＣＴ利活用におけるＫＰＩです。
また、ＩＣＴの発展はめざましく、より効果的な戦略を常に更新していくため、素早い対応が行えるようＯＯＤＡループxlvの思考も取り入れるなど、必要に応じて修正を行います。

xliv

KPI:Key Performance Indicator の略。組織の目標達成の度合いを定義する補助となる計量基準。
OODA ループ:観察(Observe)、状況判断(Orient)、意思決定(Decide)、行動(Action)の４つからなる意思決定のためのフレームワーク。不明確で常に変化していく状況の中で、現状にあるものから最善の判断を行い、素早く行動することを目的とする。
xlv

31

第 5章

個別施策の方向性（１）ＩＣＴ利活用による行政サービスの向上（ア）防災分野におけるＩＣＴの利活用
本市においては、平成 30 年（2018 年）に大阪府北部地震や台風第 21 号等の災害により甚大な被害が発生しており、本市が自然災害に際して責務・役割を果たし、市民等の生命、身体及び財産を災害から保護するため、「国土強靭化地域計画」や「地域防災計画」等に則った取組をより推進する必要があります。先進事例等を踏まえ、災害対応時におけるＩＣＴを利活用した情報の収集や共有の検討を進めます。

（イ）スマートシティ実現のためのＩＣＴの利活用
市税等のクレジットカード決済のほか、スマー
トフォンを利活用した決済といったキャッシュレ
ス化など、スマートシティ化による行政サービスの向上を検討します。

（ウ）デジタルファーストの推進
国が策定した「マイナンバーカード利活用推進ロードマップxlvi」に基づき、これまで窓口に来ていただく必要があった手続を電子申請化するなど、デジタル手続法が目指す行政手続のオンライン原則や添付書類の撤廃・行政サービスのワンストップ化など、市役所に来なくても手続が完結するよう、デザイン思考xlviiによる、高齢者や障がい者の方にも配慮した利用者目線での行政のデジタル化を推進します。

xlvi

マイナンバーカード利活用推進ロードマップ: マイナンバーカードの利便性を高める取組について、検討スケジュールや実現の時期を明確にしたもの。（総務省,平成 29 年 3 月）
xlvii
デザイン思考:デザイナーがデザイン業務で使う思考方法のプロセスを活用して、難解な問題や未知の問題の解決を図るための思考法。
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（エ）子育て分野におけるＩＣＴの利活用
世帯課題が多様化・複雑化しており、全ての妊婦の方と面談し、世帯状況に応じた支援プランを作成する子育て世代包括支援センター事業を始め、支援を行う保健師等
専門職の業務支援を推進します。また、情報把握の迅速化や、他機関との連携を容易にすることで、子育て世代への適切な支援を行う環境を整備するとともに、マイナン
バーカードを活用した母子保健情報の利活用についても検討します。

（２）データ利活用の推進（ア）ＥＢＰＭの推進
官民データの利活用に向け、業務、データ、システムの標準化等を行い、自らが保有するデータのみならず、民間等の保有するデータも利活用し、得られた統計や業務データ等の客観的な証拠に基づき、政策や施策の企画・立案を行うＥＢＰＭを推進します。また、市営バスのＯＤデータxlviii（乗降データ）を利活用し、同データの高度利用や他の行政分野での利活用についても検討を進めます。

（イ）オープンデータ化の推進
市が所有する各種情報について、オープンデータ化の推進により、市民の利便性の向上を図ります。また、都市計
画及び立地適正化計画の情報のオープンデータ化の検討を進めることで、事務手続の簡略化を目指します。また、イノベーションxlix創出や官民協働を推進するため、公共デー
タの民間開放（オープンデータ化）の推進に取り組みます。

（ウ）非識別加工情報の利活用に関する検討
国では非識別加工情報の利活用が進められており、地方公共団体における取扱いについても議論がなされていることから、議論の動向を見極め、豊かな市民生活の実現に資するかの検討を行います。

（３）ＩＣＴ利活用力の向上（ア）職員のＩＣＴ利活用スキルの向上とＢＰＲとＩＴガバナンスの推進

xlviiixlix

OD データ:出発地から目的地の組み合わせごとの利用者数を表すデータ。
イノベーション: 社会に革新をもたらすような新しい価値の創造や技術の進歩等、新たな創造のこと。
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情報戦略室職員や、各所属でシステムを担当している職員のほか、ＩＣＴリーダーl等、
ＩＣＴとの関わりが多い職員に対しては、そのスキルをもって業務分析が行え、新たな技術やサービスの動向にも素早く対応できる等、ＩＣＴ利活用力の高い人材の育成を推進していきます。特に情報戦略室職員については、他所属に対してＩＣＴを活用した業務課題の解決策や業務改善の提案やシステム経費の適正化等、これまで以上に踏み込んだ支援が行える人材の育成を図ります。

（イ）教育におけるＩＣＴ利活用
高槻市においては、平成 27 年度（2015 年度）に小学校 41 校のコンピュータ教室に約 1,600 台、平成 30
年度（2018 年度）に中学校 18 校のコンピュータ教室に約 800 台のタブレット端末等機器を整備し、ＩＣＴを利活用することで子どもの理解や学びを深めることに取り組んでいます。また、教員に対してもＩＣＴを活用した指導についての研修を実施することで、「よりよい授業」、「充実した学び」に向けた「より効果的なＩＣＴ機器の活用」の研究が市内でどんどん広がっています。今後も引き続き、子どもたちの確かな学力の育成のため、授業における効果的なＩＣＴの利活用を推進します。

（４）ＩＣＴ利活用による効率的な行財政運営（ア）積極的なＩＣＴの利活用
本市では、市民ニーズの多様化により等、職員が行わなけ
ればならない事務処理は増加傾向にありますが、単純に業務増に対応する人員を確保することは困難です。そのため、より柔軟な発想でＩＣＴの利活用場面を更に拡大していく必要があり、市民サービスの向
上や業務の効率化を図るため、ＢＰＲによる業務の効率化やペーパーレスといった働き方改革による効率化の手法のほか、技術革新が著しいＡＩなどの先進技術の利活用に積極的に取り組みます。

（イ）教員の負担軽減
教員勤務実態調査(平成 28 年度,文科省)の集計でも看過できない教員の勤務実態が明らかとなり、教員が心身の健康を損なうことのないよう業務の質的変換を図り、児l

ICT リーダー:本市の日常業務において、行政ネットワークを活用した事務を推進する役割を担う職員。
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童・生徒に真に必要な指導を持続的に行うことのできる環境の整備が求められています。そのため、ＩＣＴの利活用により教員が児童・生徒と向き合う時間を増やす取組を行います。

（ウ）共通基盤の導入／ホストコンピュータシステムの再構築
本市で稼働しているホストコンピュータの利用期限は、令和 8 年度末（2026 年度末）であるため、それまでにホストコンピュータ上の全てのシステムを再構築する必要があります。また、再構築した各システ
ム間の各種連携を円滑に行うための地域情報プラットフォームliに準拠した、共通基盤
lii

システムを導入することで、各システム間のデータ連携に要する経費を抑制します。

li

地域情報プラットフォーム: （一財）全国地域情報化推進協会（ＡＰＰＬＩＣ）が策定した、公共サービスに関わる
情報システムの柔軟な連携や差し替えを実現する、システム連携基盤のための標準仕様のこと。システム連携のための標準インタフェースを規定することで、自治体による業務システムの調達・運用の合理化を促進し、地域団体などとのデータ連携をしやすくすることを目指している。
lii
共通基盤:各業務システムで共通して利用するインフラやミドルウェアなどを統合することで、システム最適化及びコスト削減を図る仕組み。
35

第 6章

個人情報の適正な取扱いとセキュリティの確保

本計画の実施に当たっては、「サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104号）」、「サイバーセキュリティ戦略（平成 27 年９月４日閣議決定）」、「地方公共団体
における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」、「高槻市情報セキュリティポリシー」に基づく適切な情報システムの運用体制を確保するほか、「高槻市個人情報保護条例（昭和 61 年高槻市条例第 41 号）」及び「地方公共団体におけるデータ利活用ガ
イドブック」に基づく個人情報の適切な取扱いと適切なデータの公開、運用を図ることとし、データ利活用に係る地域住民の不安の払拭に努めることとします。

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第 7章

関連法令・条例・基準・参考資料等

・e-Japan 戦略（内閣官房,平成 13 年１月）
・個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）
・サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）
・サイバーセキュリティ戦略（平成 27 年９月閣議決定）
・官民データ活用推進基本法（平成 28 年法律第 103 号）
・世界最先端 IT 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（内閣官房,平成 29 年５月）
・世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（内閣官房,平成 30 年
６月）
・オープンデータ基本指針（内閣官房,令和元年 6 月改正）
・デジタル手続法（令和元年法律第 16 号）
・地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（総務省,平成 30
年 9 月）
・地方公共団体におけるオンライン利用促進指針（総務省,平成 30 年 5 月）
・世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（内閣官房,令和元年６月）
・高槻市個人情報保護条例（昭和 61 年高槻市条例第 41 号）
・高槻市行財政改革大綱（平成 27 年 3 月）
・高槻市総合戦略プラン（第 5 次高槻市総合計画）基本計画 28（平成 28 年 7 月）
・高槻市情報システム最適化・再構築計画の方針（平成 28 年 12 月）
・高槻市オープンデータの推進に関する運用基準（平成 29 年 1 月）
・「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針（平成 29 年 9 月）
・高槻市情報セキュリティポリシー（平成 30 年 5 月改定）
・平成 29 年度自動走行実証推進事業の推進について（愛知県,平成 29 年 6 月）
・地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等(総務省,平成 30 年３月）
・地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック（総務省,平成 30 年６月）
・平成 30 年版情報通信白書（総務省,平成 30 年 7 月）
・情報誌「仙台特区」（仙台市,令和元年 7 月）
・実施機関非識別加工情報の提供（募集要項）（市川市,令和元年 7 月）
・共通語彙基盤（ＩＰＡ 情報処理推進機構）
・文字情報基盤（ＩＰＡ 情報処理推進機構）
・地域情報プラットフォーム（総務省）
・中間標準レイアウト（総務省自治体クラウドポータルサイト）
・推奨データセット（内閣官房政府ＣＩＯポータル）37

高槻市ＩＣＴ戦略
高槻市

総合戦略部

〒569-0067

DX 戦略室高槻市桃園町２番１号

TEL 072-674-7343（直通）38