平成28年4月から実施される人事評価制度の運用上の留意点を詳解！

地方公務員制度講義
第５版（一財）自治研修協会理事、総務省自治大学校客員教授、市町村アカデミー講師

猪野 積 著
平成28年4月から実施される人事評価制度について、標準職務遂行能力及び総務省が示した運用方針（標準職務遂行能力及び人事評価記録の参考例 人事評価実施規程例及び人事評価記録の参考例、人事担当者必備の書！

人事評価実施要領例 を分かりやすく解説！
人事評価実施要領例）

地方公務員を取り巻く法制度を自治体の職員研修にも最適！

網羅的に解説！

旧自治省（現総務省（現総務省）現総務省）公務員課長を務めた著者による、務めた著者による唯一の 国の公権的解釈 による地方公務員法の解説書！

A5判・328頁

定価

本体2,800円+税

東京都港区南青山2 11 17 〒107 8560

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Te l . 0120 203 694
Fax. 0120 302 640

目次
第１章

地方公務員制度の概要

第１節 地方公務員制度とその対象
1 地方公務員制度の意義
2 地方公務員の意義と範囲
3 一般職と特別職の区分
4 企業職員5 単純労務職員
6 特定地方独立行政法人の役職員
7 労基法102条適用職員と労基法102条非適用職員及び地公労法適用職員と地公労法非適用職員（現業職員と非現業職員の区分に代えて）第２節 地方公務員制度の理念
1 戦前の地方公務員
2 地方公務員法の成立
3 地方公務員法の基本理念
第３節 地方公務員に関係のある法令
1 地方自治法及び地方自治法施行規程
2 地方公務員法
3 地方公営企業法及び地方公営企業等の労働関係に関する法律
4 地方独立行政法人法
5 地方教育行政の組織及び運営に関する法律並びに教育公務員特例法
6 警察法
7 消防組織法
8 労働基準法
9 労働組合法及び労働関係調整法
10 その他の法令（26）第２章

地方公務員の任用と離職

第１節 地方公務員の任用
1 地方公務員の身分と任用
2 任用の法的性質
3 任用の根本基準
第２節 人事機関
1 任命権者と人事委員会・公平委員会
2 任命権者
3 人事委員会及び公平委員会
第３節 任用の制限
1 欠格条項
2 外国人の任用
第４節 任用の種類と手続
1 任用の種類と標準職務遂行能力
2 採用の手続等
3 昇任の手続等

4 降任及び転任の手続等
5 条件付採用
6 兼職、充て職、事務従事、事務取扱い、事務心得、出向
7 公益的法人等への職員の派遣
8 臨時的任用
9 任期付任用
第５節 離 職
1 離職の種類
2 辞 職
3 任期満了退職
4 定年退職
6 退職管理の適正確保

第３章

第４章

第１節 公務能率と成績主義
第２節 公務能率の維持と分限
1 分限の意義2 分限処分の種類と事由
3 分限処分の手続と運用
4 分限処分の救済
5 分限処分と懲戒処分の関係
第３節 職員の能力開発
1 職員の自己実現を目指して
2 研修の充実3 ジョブ・ローテーションの実施
4 職員参加の促進と目標管理（131）
第４節 人事評価
1 勤務評定から人事評価へ
2 人事評価の体系
3 人事評価実施上の留意事項
第５節 定員管理
1 定員管理の基本
2 定員管理の技法

公務秩序の維持

第１節
第２節
第３節

服務の根本基準
服務の宣誓
法令等及び上司の職務上の命令に従う義務
1 法令等に従う義務
2 上司の職務上の命令に従う義務
3 身分上の命令
第４節 信用失墜行為の禁止
第５節 秘密を守る義務
1 秘密の意義
2 職務上知り得た秘密と職務上の秘密
3「漏らす」の意義
4 職務上の秘密の発表の許可
5 罰 則
第６節 職務専念義務
1 職員の基本的義務としての職務専念義務
2 職務専念義務が免除される場合
第７節 政治的行為の制限
1 政治的行為の制限の趣旨
2 政治的行為の制限の内容
3 企業職員、教育公務員等の特例
第８節 営利企業への従事等への制限
1 営利企業への従事等の制限の趣旨
2 営利企業従事等許可が必要な行為
3 教育公務員の特例
第９節 懲戒処分
1 懲戒処分の意義
2 懲戒処分の事由
3 懲戒処分の種類
4 懲戒処分の手続と運用
5 懲戒処分と裁量権
6 懲戒処分に対する救済

詳 細・お 申 し 込 み は コ チ ラ

公務能率の維持・向上

第５章

勤務条件

第１節

勤務条件の意義と労働基準法の適用関係
1 勤務条件の意義
2 職員の勤務条件と労働基準法
第２節 給 与1 給与の意義と種類
2 給与決定の諸原則
3 給与条例と給料額の決定
4 給与支給の諸原則
5 特別職の給与と非常勤公務員の報酬
第３節 勤務時間その他の勤務条件
1 勤務時間その他の勤務条件に関する原則
2 勤務時間の原則と特例
3 休 憩
4 休 日
5 休 暇
6 育児休業
7 修学部分休業
8 高齢者部分休業
9 自己啓発等休業
10 配偶者同行休業

第一法規＜クレレ ジ ットカ
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第６章

職員の利益の保護第１節 勤務条件に関する措置要求
1 措置要求制度の目的と性格
2 措置要求の対象
3 措置要求権者
4 措置要求の審査機関
5 審査・判定
第２節 不利益処分に関する審査請求
1 審査請求制度の目的
2 不利益処分の説明書の交付
3 審査請求第７章

地方公務員の労働基本権

第１節 憲法第28条と労働基本権
第２節 公務員の労働基本権の制限
1 労働基本権制限の沿2 地方公務員の労働基本権制限の職種
別態様
3 消防職員委員会
第３節 争議行為の禁止
1 争議行為等の禁止
2 争議行為の形態
3 憲法第28条と争議行為禁止の合憲性（判例沿革）第４節 地公労法非適用職員の団結権及び交渉権
1 団結権
2 交渉権
3 職員団体のための職員の行為の制限とその特例
4 不利益取扱いの禁止
第５節 地公労法適用職員の団結権及び団体交渉権
1 概 要
2 団結権
3 団体交渉権
4 苦情処理共同調整会議
補節

公務員の労働基本権制限見直し議論
1 公務員の労働基本権制限見直し議論の経緯
2 公務員の労働基本権制限見直し議論の背景と内容
3 総括と展望
4 その後

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