研究業績報告書

目次

相 原 信 彦 ・・・・・・・・・・ 1

関 野 秀 明 ・・・・・・・・・・ 57

浅 野 雅 樹 ・・・・・・・・・・ 2

高 田

足 立 俊 輔 ・・・・・・・・・・ 4

高 橋 和 幸 ・・・・・・・・・・ 62

飯 塚

靖 ・・・・・・・・・・ 6

武 井 満 幹 ・・・・・・・・・・ 64

伊 藤 恵美子 ・・・・・・・・・・ 9

田 中 裕美子 ・・・・・・・・・・ 66

上 倉 一 男 ・・・・・・・・・・ 11

土 屋 敏 夫 ・・・・・・・・・・ 68

大 内 俊 二 ・・・・・・・・・・ 12

中 川 圭 輔 ・・・・・・・・・・ 70

太 田 周二郎 ・・・・・・・・・・ 14

中 川 真太郎 ・・・・・・・・・・ 73

小笠原 正 志 ・・・・・・・・・・ 16

中 嶋

加 来 和 典 ・・・・・・・・・・ 18

難 波 利 光 ・・・・・・・・・・ 78

叶 堂 隆 三 ・・・・・・・・・・ 20

西 田 雅 弘 ・・・・・・・・・・ 80

金 子

肇 ・・・・・・・・・・ 23

西 戸 隆 義 ・・・・・・・・・・ 82

川 野 祐 二 ・・・・・・・・・・ 25

濱 田 英 嗣 ・・・・・・・・・・ 83

川 本 忠 雄 ・・・・・・・・・・ 29

平 池 久 義 ・・・・・・・・・・ 84

木 村 健 二 ・・・・・・・・・・ 30

平 岡 昭 利 ・・・・・・・・・・ 85

桐 原 隆 弘 ・・・・・・・・・・ 31

平 山 也寸志 ・・・・・・・・・・ 87

熊 谷 美佐子 ・・・・・・・・・・ 34

松 本 義 之 ・・・・・・・・・・ 91

雲 島 悦 郎 ・・・・・・・・・・ 35

水 谷 利 亮 ・・・・・・・・・・ 93

櫻 木 晋 一 ・・・・・・・・・・ 36

道 盛 誠 一 ・・・・・・・・・・ 95

佐々木実 ・・・・・・・・・・ 38

森邦 恵 ・・・・・・・・・・ 97

佐 藤

隆 ・・・・・・・・・・ 39

森幸 弘 ・・・・・・・・・・ 99

K．

実 ・・・・・・・・・・ 59

健 ・・・・・・・・・・ 76

サリバン ・・・・・・・・・・ 41

藪 内 賢 之 ・・・・・・・・・・101

島 田 美智子 ・・・・・・・・・・ 44

山 川 俊 和 ・・・・・・・・・・104

下 田

守 ・・・・・・・・・・ 46

横 山 博 司 ・・・・・・・・・・106

白 川 春 子 ・・・・・・・・・・ 49

吉 弘 憲 介 ・・・・・・・・・・109

菅正 史 ・・・・・・・・・・ 50

米 田 昇 平 ・・・・・・・・・・111

素 川 博 司 ・・・・・・・・・・ 52

Ｐ． コレット ・・・・・・・・・・113

杉 浦 勝 章 ・・・・・・・・・・ 53

中 野 琴 代 ・・・・・・・・・・119

鈴 木 陽 一 ・・・・・・・・・・ 55

教

授

相原

信彦

１．2011年度の研究計画
シェイクスピアの問題劇（Measure for Measureを中心に）の研究と特にシェイクスピア劇を舞台で観ること。
２．2011年度の研究活動の経過
登場人物公爵と公爵から代理を任されたアンジェロの劇中での「役割」について分析する中で、この劇そのものだけではなく、シェイクスピア劇全体における「役割」について関心が移りつつある。以前Hamletにおける「演技」というものについて市大論集に掲載したことがあるが、同じ「役割」にしても他の劇と比較する中で、「関わりあい」に違いが見られることが、漠然ではあるが感じられるようになってきている。この「関わりあい方」
を現在3つのグループに分けながら比較検討しているところである。一方、シェイクスピア劇を舞台で観賞する計画は日本に限ったためはなはだ中途半端になってしまった。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
特になし
Ｂ．報告書･学会発表等
特になし
４．次年度の課題
大まかな分類でも構わないから、「役割」への「関わりあい方」をまとめ、論集に掲載する。とりあえず今後のステップのため、形にする。舞台での劇の鑑賞はイギリスで実施予
定。

-1-

准教授

浅野 雅樹

１．2011年度の研究計画
・研究テーマ：「中国語類義語弁別法の研究」
2010 年度に引き続き、中国語教育における類義語弁別法についての研究を行う。データ
ーは類義語辞書のほか、一般辞書や教材からも用例収集をし、個別の弁別法について考察を行う。主に、文法面での弁別法「品詞」「文法機能」「文型」など、及び語用面での弁別法「書面語・口語」「使用頻度」「使用される場」などにおいて考察を行なう予定である。
・研究テーマ：「日中異文化コミュニケーションと語学学習について」
本年度は、中国に短期留学させる本学授業の「外国研修Ａ」の担当をする予定であるが、アンケート調査結果を行った上で、異文化コミュニケーション論における理論と結び付けて、学生が異文化に身を置くことにより何を感じているのかということを調査したい。さらに、研究書や先行論文により日頃の中国語の授業でどのように、またどの程度「異文化コミュニケーション」に関することを教授するかという問題にも役立てたい。
・「語用面での類義語弁別法」というテーマで学会発表を行い、論文を執筆する予定である。
・科学研究費（若手研究Ｂ）に申請をする予定である。
２．2011年度の研究活動の経過
科学研究費（若手研究B：研究代表者浅野雅樹）「語彙を中心とした中国語中級テキスト
作成についての研究」に関して、年度を通して研究及び調査を行った。主な内容は日本人の中国語学習者によって有益な語彙論的事項の考察と、現存の中国語中級レベルのテキス
トに対する語彙提示法の調査である。その上で年度末に論文を執筆した。また来年度開催の中国語教育学会第10回全国大会での発表に向けての準備を行った。また以前から行っているテーマである「類義語弁別法」については、語用論に属する弁別法についての論文を執筆した。さらに今年度は、5年前に出版した中国語学習書の改訂版を出版するに至り、近年の研究成果を応用することができた。その他中国語の授業用テキスト（共著）を一部出版することができた。その他の課題の「日中異文化コミュニケーションと語学学習について」については、授業や外国研修（短期留学）での経験を基に研究を進めた。今年度は『トンシュエ（第42号、同学社）に寄稿した。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）【著書】(1) （共著）どんどん吸収中国語初級編、光生館、89p, 2011.11(2) （単著）起きてから寝るまで中国語フレーズ口慣らし練習帳, アルク, 305p, 2012.１【学術論文】(1)中国語教育における類義語弁別法“词义重点”と“具体－抽象义”について, 『下関市立大学論集』第 53 号 1-2 巻，pp.77-90，2009.12(2) 類義語をどのように教えるか－弁別法の使用を中心に－，『中国語教育』第 9号，中国語教育学会誌, pp.133-158，2011.3(3) 中国語教育における語用面の類義語弁別法について －類義語辞典における記載を中心に－，『下関市立大学論集』第 55 号 1 巻，pp.91-105，2011.7(4) 語彙を中心とした中国語中級テキスト作成についての研究序説 －学習者にとって-2-

必要な語彙情報は何か－ 『下関市立大学論集』，第 55 号 3 巻，pp.67-78，2012.3【その他】(1) 中国語がうまくなるには ～一歩進んだレベルを目指す方に～，梅光学院大学国際交流セミナー報告書，2011．6(2) （編集） ＭｙＥＴ/ＭｙＣＴわかる中国語入門 4 ヶ月コース，アルク 2011.9(3) 大学一年生の中国に対する理解度と語学学習，『トンシュエ』，同学社，2011 年秋
42 号
Ｂ．報告書･学会発表等(1)

中国語教育における類義語弁別法“词义侧重”と“具体·抽象义”について, 日本中国語学会中国支部例会，広島大学，2009 .4.19(2)

類義語をどう教えるかー弁別法の使用を中心にー,中国語教育学会第 8 回全国大会,桜美林大学,2010.6.6(3) 文法面における類義語弁別法について－中国語類義語辞典の記載を中心に，中国学会九州支部例会,西南学院大学,2011.1.8
４．次年度の課題
昨年度に引き続き、科学研究費（若手B）「語彙を中心とした中国語中級テキスト作成についての研究」による研究課題を行う。学会発表を行い、論文を執筆するとともに、実際授業で使用するテキストの試用版を作成する予定である。

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講

師

足立

俊輔

１．2011年度の研究計画【研究テーマ】①公的組織の会計に関する調査、②病院原価計算に関する研究【研究テーマの概要】①について
地方自治体で取り組まれている会計を中心に研究を行う。特に、ニューパブリックマ
ネジメント（NPM）に取り組んでいる団体に関して実施調査を行う（予定調査対象：
下関市ほか）。
②について
公共性に関する原価計算について、病院組織を中心に日米仏を比較した体系的研究を行う。
実施調査対象：国立病院機構九州医療センター（福岡市）ほか
２．2011年度の研究活動の経過
一年を通して、病院原価計算を中心とした時間ベースの原価計算の適応可能性について研究を行った。また、公的組織の会計に関する調査として、下関市の財政部の研究会に参加することで、実務上の課題・改革の視点等について整理することができた。公的組織の管理会
計についての研究は、研究が多くなされていないため、将来的に公的組織の管理会計で研究論文を執筆する予定である。
研究調査として実際に訪問調査した機関については、下記に示しているとおりである。科
学研究費に関しては、②病院原価計算に関する研究で若手（B）に申請した。
①公的組織の会計に関する調査
公会計改革研究会（財務部主催、於：下関市役所市長応接室）参加
第４回 予算編成のあり方（担当：佐藤・千合、平成23年8月17日17：00～18：00）
第５回 行政評価と公会計の関係（担当：河村・吉岡 平成23年9月27日17:30～18：00）
第６回 今後の財政運営について（担当：本田・岩田 平成23年10月14日17:30～1
8：00）②病院原価計算に関する研究
 国立病院機構九州医療センター（福岡市）の手術室・看護部のBSC導入に関する研究 下関市中央病院調査（11月16日（面談者：事務局長、調整官）、12月14日（面談者：院長、事務局長、調整官））③震災調査（特定奨励研究；震災ガバナンス）
 10月4日～７日（岩手県宮古市・盛岡市ヒアリング調査） 12月1日 市民公開講座報告（統一テーマ）「下関から東日本大震災の復興とガバ
ナンスのあり方を考える」
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
 単著「時間ベースの原価計算の適応可能性 ―病院原価計算の分析を中心に―」九
州経済学会年報第50集投稿（査読付き）2012年7月査読結果通知-4-Ｂ．報告書･学会発表等
 日本会計研究学会第70回大会（9月18日、開催地：久留米大学）自由論題報告Ⅰ（800号館第3会場第3報告）演題「原価計算の公共性に関する一考察 病院原価計
算の分析を中心として」 九州経済学会第61回大会（12月3日、於：九州産業大学）「時間ベースの原価計算の有用性 –病院原価計算の分析を中心に-」
４．次年度の課題
 博士論文（経済学；九州大学）（平成24年度3月提出予定）

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教

授

飯塚 靖

１．2011年度の研究計画
研究テーマ①；「中国の農村金融自由化と村鎮銀行の設立」
研究内容概略；青島での調査もふまえて、中国における農村金融の自由化の動きとその中での「村鎮銀行」の設立状況について論文をまとめる。この「村鎮銀行」とは、農村・農業への資金供給を目的に農村部で設立された小規模な民営銀行である。本政策は一部地域での試験的実施を経て、いまや全国的展開が構想されている。その成否は「三農問題」の解決にとっても重要であり、重要な研究テーマとなっている。
研究テーマ②；「国共内戦期・東北奥地における共産党の兵器生産」
研究内容概略；国共内戦時期、東北の中心都市・瀋陽を追われた中国共産党が東北奥地でいかに兵器生産を進めたのか。これは国共内戦で共産党が勝利した原因を解明する上で、極めて重要なテーマである。本年度は昨年度の成果をふまえて、実際に論文執筆を進める。
具体的検討課題としては、東北奥地での兵器生産が可能となった要因として、瀋陽の南満
陸軍造兵廠・（株）奉天造兵所の機械・資材・人員を奥地に運びこんだことが考えられるが、本研究ではその実態を追いたい。また満洲国時期に日本側が東北奥地に建設した工業設備を共産党が兵器生産にどう利用したのかにも着目したい。
２．2011年度の研究活動の経過
本年は６月から８月までの３カ月間、青島大学での研修を実施した。この研修では、多くの人々と交流し、また各地を見聞し、さらには資料調査も実施するなど、今後研究を進める上で大きな収穫があった。まず、研究テーマ①に関して、青島農業大学合作社学院（協同組合学部）のスタッフと交流して、中国で進む農民組織化の動きを確認できた。特に、同学院は農民専業合作社の研究・教育に関して中国の拠点大学となっており、学院長から直接に全国や山東省における農民専業合作社の現況を聴取することができたのは大きな成果であった。さらには、同大学スタッフの紹介で青島市内の合作社を調査することもでき、合作社の具体的なイメージを把握することができた。その成果の一端は本学の共創サロンで紹介した。研究テーマ②に関しては、山東省での実地見聞や資料調査の中で、東北と山東半島との結びつきの強さを確認し、研究面で視野を広げることができた。山東半島は沿海部にあり鉱工業が比較的発展していたため、兵器生産に関しては共産党抗日根拠地の中でも拠点と言える位置にあった。日中戦争終了後は、この山東省の共産党軍が東北部へ大挙移動し、東北共産党軍の中軸を構成したのである。その際には兵器生産に関係した幹部・技術者も移動し、彼らが東北での兵器生産を主導した。青島研修ではこうした事実を実証するための資料を収集することができた。さらに、上記研究テーマと直接の関係はないが、青島滞在中には日系企業へのヒアリング調査を実施した。実施企業は、本学が国際インターンシップを依託している青島イオン、三井物産（青島）、三菱商事（青島）の３社であり、それぞれ総経理からのヒアリングを行った。いずれも興味深い話しであり、今後研究・教育を進める上で大変参考になった。
上記のテーマに関して、本年は論文を執筆するまでに至らなかった。研究テーマ①については、中国政府が2011年末までに1000行以上の村鎮銀行の設立を進めるという方針を出しており、その結果を判定するにはもう少し時間が必要と判断したためである。一応資料の-6-

収集は進めており、来年度以降に新たな事態を踏まえた論文を執筆したい。研究テーマ②に関しては、これまでに収集した資料の分析を進めるとともに、論文執筆の前提となる既存研究の把握・整理に努めた。その成果が、研究業績欄Aの[5]及びＢの[6]である。Ａの [5]は、2000年以降の日本国内における「満洲」及び戦後東北の経済史に関する研究動向を「戦時動員体制」をキータームとして整理して、今後の研究課題を提示することを目的とした研究サーベイ論文である。なお、本論文に加筆修正を加えた文章が、今年出版の『中国経済史入門（仮題）』（東京大学出版会）に収録予定である。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] 中国の金融改革と農村金融の新動向，下関市立大学論集，第53巻第3号，pp.17-31，201
0.1.単著[2]「満洲」化学工業と戦後中国――峰毅氏の近業を中心に，近きに在りて，57号，pp.124132，2010.6. 単著[3] 民国後期中国の合作社政策と地域社会，日本農業史研究，45号，2011.3. 単著[4] 民国后期中国的合作社政策与地域社会，青島農業大学学報社会科学版，第23巻第4期，pp.18-27，2011.4
単著 上記[3]の中国語訳[5] 満洲戦時動員体制と戦後東北経済史，近きに在りて,59号，pp.100-110，2011.5. 単著[6] 戦時満洲と戦後東北の経済史，中国経済史入門（仮題），東京大学出版会，単著，（2012年2月受理、2012年中に出版予定），上記[5]を加筆修正
Ｂ．報告書･学会発表等◎学会発表[1] 江浙地域社会と末端行政機構の編成，国際シンポジウム「江南地域史研究と新史料」，
明治大学駿河台キャンパス，2009.12.19[2] 民国後期中国の合作社政策と地域社会，日本農業史学会2010年度研究報告会シンポジウ
ム，京都大学農学部，2010.３.26◎書評[3] 菊池一隆著『中国初期協同組合史論1911－1928――合作社の起源と初期動態――』,ア
ジア経済,第50巻第10号,2009.10.
[4] 柴田善雅著『中国占領地日系企業の活動』，日本植民地研究，第22号，2010.6.
[5] 河原昌一郎著『中国農村合作社制度の分析』，中国研究月報，749号，2010.７.
◎事典[6] 20世紀満洲歴史事典，吉川弘文館,「化学工業」「吉林油田」など10項目の執筆（2011年8月受理、2012年中に出版予定）
４．次年度の課題
研究テーマ①に関しては、タイトルを「中国の農村金融自由化と新型農村金融機関の設立」に改め、村鎮銀行だけでなく貸款公司・農村資金互助社も含めた形で論文をまとめた
い。次に、研究テーマ②に関しては、本年５月の韓国の満州学会のシンポジウムに招待されているので、まずはそれに向けての報告準備を進める。また同会発行の機関誌にも投稿を依頼されているので、論文はそこに投稿したい。さらに本年は、国際日本文化研究セン
ターの客員研究員に招聘されたので、同所研究員との交流を進めると同時に所蔵資料を積-7-

極的に利用したい。

-8-

教

授

伊藤

恵美子

１．2011年度の研究計画（1）短期留学生対象の「日本語実習」は、2008 年度より春学期のみ習熟度別の 2 クラス体
制で授業を行っている。科目担当者から教育効果が顕著に見られると報告を受けていること、授業アンケートから学生の満足度が数量的評価に反映されていること、さらに日本語実習で受入れている留学生が本学の国際交流の礎を形成している現実を踏まえ、通年（春・秋学期）2 クラス開講について、関係者の理解と協力を強く求め、このアクション・リサーチを継続していく。
（2）平成20年度～平成22年度文部科学省科学研究費補助金（基盤研究（C））「東南アジアの言語のポライトネス：タイ語の場合」（課題番号：20520475）が2010年度で終了を迎えるので、研究成果を報告書にまとめたい。今後は射程を東アジアに広げる予定であり、2011年度は台湾で収集したデータの分析を進める。また、ポライトネスの全容を構築するため、個々の分析結果を統合する作業に入りたい。
（3）平成23年度～平成25年度文部科学省科学研究費補助金（基盤研究（C））「アジアの言語のポライトネス：台湾人について」をすでに申請済みである。
２．2011年度の研究活動の経過
Ａ．研究の経過・進展
・研究計画（1）→2011年度も「日本語実習」は春学期のみ2クラスで、通年での2クラス体制は実施されなかった。しかし、2クラスの授業の教育効果は広く認められ、他の外国語も習熟度別クラス編成が行われることになった。学部
留学生の「日本語」が2011年度から習熟度で授業を開始した。「日本語」の必修科目化や留学生入試制度改革や習熟度別クラス運営等一連の改革の結果、志願者数は改革前の31名から今年度は104名に増加した。本学の留学生教育が日本語学校の先生及び進学希望の外国人によって評価された結果である。
・研究計画（2）（3）→平成20～22年度に引き続いて、平成23～25年度文部科学省科学研究費補助金（基盤研究（C））「アジアの言語のポライトネス：台湾人について」（課題番号: 23520641）で、平成23～25年度科学研究費補助金を獲得した。
Ｂ．報告書･学会等への参加（1）留学生教育学会（名古屋大学）8 月 19 日～20 日（2）日本語教育学会第 7 回研究集会（甲南大学）9 月 17 日
（3）日本語教育学会秋季大会（米子コンベンションセンター）10 月 8 日～9 日（4）多言語化現象研究会（国立民族学博物館）11 月 12 日
（5）日本語プロフィシェンシー研究会（南山大学）11 月 19 日
（6）語用論学会（京都外国語大学）12 月 3 日（7）第二言語習得研究会第 22 回大会（国際交流基金日本語国際センター）12 月 10 日～11日（8）公開シンポジウム（国立国語研究所）2 月 18 日

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（9）国際シンポジウム（東京外国語大学）3 月 2 日
Ｃ．外部資金の受給（1）平成23～25年度文部科学省科学研究費補助金（基盤研究（C））「アジアの言語のポラ
イトネス：台湾人について」（課題番号: 23520641）で、平成23～25年度科学研究費補助金を獲得した。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（1）タイ語母語話者に見られる断り行為の回避傾向：社会文化的規範の観点から意味公式｛承諾｝｛条件｝を分析して，ことばと人間，7，「言語と人間」研究会， pp.17-28. 2009.3.
（査読付）（2）断り表現を構成する発話の順序：ジャワ語・インドネシア語・マレーシア語・タイ語
を勧誘場面で比較して，異文化コミュニケーション研究，21，神田外語大学異文化コミュニケーション研究所，pp.185-208. 2009.3.（査読付）（3）チューター制度の改革について：新制度と旧制度との比較，下関市立大学論集，53(1/2)，
下関市立大学学会，pp.91-98. 2009.9.
（4）依頼場面に見られる断り表現の特徴：日本語・ジャワ語・インドネシア語・マレーシ
ア語・タイ語の比較, 留学生教育, 15, 留学生教育学会, pp.35-44. 2010. 12. （査読付）（5）台湾国立高雄餐旅大学応用日本語学科における日本語教育：国家政策による観光産業の人材育成, 下関市立大学論集, 55, 下関市立大学学会, pp.107-114. 2011. 3.
Ｂ．報告書･学会発表等（1）国際会議発表
ポライトネス・ストラテジーの視点から日本語習得を考察して：ジャワ語・インドネ
シア語・マレーシア語・タイ語の場合，JSAA-ICJLE2009 日本語教育国際研究大会，The
University of New South Wales, Sydney，2009.7.15.（査読付）（2）講演
日本語に特徴的な表現について：ボイスの観点から，山口県岩国市「日本語ボランテ
ィア養成講座」，山口県岩国市民会館，2009.11.14.
（3）国際会議発表
ポライトネス・ストラテジーに反映された母語文化：敬語体系を有するタイ語・ジャワ語・日本語を比較して, ICJLE2010 世界日本語教育大会, 台湾国立政治大学, 台湾,
2010. 7. 31. （査読付）
４．次年度の課題
特になし- 10 -

准教授

上倉

一男

１．2011年度の研究計画
Herman Melville を中心としたアメリカの19世紀作家を読む傍ら、Paul Auster を中心に据え
現代アメリカ作家への研究を始め論文という形に是非結実したい。長年にわたり読み続けてきた村上春樹の作品についても論文を書きたい。
２．2011年度の研究活動の経過
Herman Melville の Bartleby the Scrivener, Paul Auster の City of Glass 関連の論文と批評書をある程度読んだが論文という形には結実していない。
村上春樹については『世界の終わりとハードボイルド・ワンダーランド』と『ノルウェイの森』を再読したが、これも論文という形には結実していない。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
なし
Ｂ．報告書･学会発表等なし
４．次年度の課題
論文執筆が毎年の課題になってるが実現していない。研究分野が散漫になっていること、授業だけで精一杯の体力・気力しかないことが問題のようである。来年度は Herman Melville と村上春樹に絞って短編でもいいから論文を書くために日々精進したい。

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教

授

大内

俊二

１．2011年度の研究計画(1) Cambridge大学Fitzwilliam博物館所蔵のベトナム貨幣のデータベース化。
(2)

寛永通寳の法量データを用いた鋳造地の推定等の統計的課題に取り組む。

(3)

Rのマクロコマンドとして開発中のKETpicを、統計教育への活用の面から開発する。
統計学の教科書の執筆を継続し、完成させる。

(4)２．2011年度の研究活動の経過
研究計画(1)については、7 月下旬に Cambridge 大学 Fitzwilliam 博物館を訪問し、同博物館所蔵ベトナム貨幣のデータべース化の作業を行ったが、訪問期間が十分ではな
く完成に至らなかった。
研究計画(2)については、蛍光Ｘ線等の理化学的分析法を用いて測定した寛永通寳に含まれる金属元素の成分組成のデータにはモデル化出来ない誤差が含まれ、これらのデータを用いて古銭を分類することはほぼ不可能であるとの判断に至った。
研究計画(3)については、ほとんど何も出来なかった。
研究計画(4)については、執筆が完了し、2012年1月に培風館より『薬学生のための基礎
シリーズ４－基礎統計』（共著）を発刊した。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[著書]
高遠節夫・宮崎智・大内俊二,『薬学生のための基礎シリーズ４－基礎統計』，培風館,
2012.1.25.
[学術論文](1) 大内俊二・廣木由美子，一括出土銭の法量の統計学的考察，『ベトナム北部の一括出土銭の調査研究』昭和女子大学国際文化研究所紀要 Vol.12, pp.193-202，2009年3月．
(2) S.Ouchi and S.Takato. High-Quality Statistical Plots in LaTeX for Mathematics Ed
ucation Using an R-based Ketpic Plug-In. Proceeding of the 15th ATCM Conference-Ku
ala Lumpur,pp.265-275, 2010.12.
Ｂ．報告書･学会発表等[報告書]
櫻木晋一・大内俊二, 長府博物館所蔵貨幣のデータベース化,下関市立大学地域共創セ
ンター年報2010 vol.3, pp.19-28, 2011.3.
[発表](1) 大内俊二, R入門とR版KETpicの紹介, CASTeX応用研究会, 東邦大学薬学部, 201
0.6.19.
(2) S.Ouchi and S.Takato, Finely-tuned Plots in LaTeX for Statistics Education utilizin
g an R-based Ketpic Plug-In, RIMS研究集会「数式処理と教育」, 京都大学数理理解析研究所,pp.181-190, 2010.9.1.
京都大学数理解析研究所講究録1735 「数式処理と教育」、2011年5月- 12 -

(3) S.Ouchi and S.Takato, High-Quality Statistical Plots in LaTeX for Mathematics Edu
cation Using an R-based Ketpic Plug-In, ATCM 2010, University of Malaya, Kuala Lu
mpur, Malaysia, 2010.12.18.
４．次年度の課題
Cambridge大学Fitzwilliam博物館所蔵のベトナム貨幣のデータベース化については、本学櫻木教授とともに同博物館を再度訪問し、最終的なチェックを行い、データベースを完成させ、故ブラックバーン博士（ケンブリッジ大学）、本学櫻木教授らとの共著論文「続フィッツウイリアム博物館所蔵ベトナム貨幣（英文）」にまとめ本学論集に発表する。
数理統計学の新たな課題を見つけるために、学外の研究者と共同研究を開始したい。

- 13 -

教

授

太田

周二郎

１．2011年度の研究計画

憲法で保障された住民自治と地域主権改革をどのように具体化していくかという観点から、沖縄の基地問題、とりわけ、普天間基地の移設問題、2012 年度で期限を迎える沖縄振興対策特別措置と交付金のあるべき姿、生物多様性の宝庫である辺野古浜や泡瀬干潟の埋立てをめぐる環境問題など、沖縄では地域開発と基地問題をめぐる問題に新たに関心が高まっていることを踏まえ、しまの自治、住民自治をめぐる問題に対する再検討をおこなうとともに、東アジアの安全保障制度と憲法の平和主義に関してさらに研究を推し進めるつもりにしていた。また、福島原発によって表れた国の原子力政策、つまり、地元への多額の交付金、補助金を投下することによって民意に蓋をする統治制度の仕組
みが沖縄問題のフレームと共通していることを明らかにすることも研究の目標においた。
２．2011年度の研究活動の経過
2011年は大震災、原発放射性物質の流出事故に伴う住民の被爆、避難、情報公開など
さまざまな憲法、行政法上の問題が噴出した年でもあった。放射線量が落ちつき始めた10
月末、被災地の陸前高田市を視察することができ、その惨状に接し言葉を失った。その際、地元のケーブルテレビである遠野テレビの取材を受けたことから問題意識が深まり、地元への多額の交付金、補助金を投下することによって民意に蓋をする統治制度の仕組みが沖縄問題のフレームと共通していることを明らかにする準備作業として執筆に取り掛かったのが後掲３B➅の論文である。政府、国会関係の委員会の報告書の公表を横目に見ながら続稿の公表のタイミングを計っている。さらにこのような社会背景と憲法に関連する重要判例が下されていることから、共同執筆している大隈義和・大江正昭 編『憲法学へのいざない』（青林書院）の全面改訂の話が5月に舞い込み、大震災、原発放射性物
質の流出事故に伴う地方自治が直面する課題も、沖縄問題に関する研究の成果を盛り込み執筆した。共同執筆であるが法学部の憲法の教科書の仕上がりになっていると編者、執筆者とも自負している。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
大隈義和・大江正昭 編（大隈義和、大江正明、井田洋子、井上禎男、植木淳、近藤淳、大江正明、森脇淳史、湯浅懇道、那須祐治、太田周二郎、日野田浩之）：憲法学へのいざない（第2版）、第17章地方自治、第18章地方自治pp 235～268、青林書院、2012年3月
Ｂ．報告書･学会発表等①共同店型自治の一考察、 下関市立大学論集 52 巻 3 号、pp59～69、2009.1②沖縄・久高島の自治下関市立大学論集 53 巻 1・2 合併号,pp 31-38、2009.9➂沖縄の基地問題と日米安保条約の行方,下関市立大学論集 54 巻 1 号 pp 39～48、2010.5➃地域自立への課題 下関市立大学論集54巻2号, pp27～36、2010,9➄沖縄の基地問題への新たな考察,下関市立大学論集5４巻３号pp51～60、2011.1➅地域振興と政策誘導手段としての交付金行政の法学的検討、下関市立大学論集5５巻３号p
p59～66、2011．１- 14 -

４．次年度の課題
沖縄に関しては、普天間基地移設問題が未解決のままであるし、沖縄振興対策特別措置が昨
年度で期限切れを迎えた。新たな振興策が見えないまま進行予算が確定したこと。さらに、
東アジア情勢の流動化による安全保障にどう取りむき、沖縄はどう対応するのかという問
題、泡瀬干潟の埋立てなど生物多様性と行政のあり方をめぐる問題など、沖縄が直面する課
題は山積し、多様な解決方法が模索することと、福島原発によって表れた国の原子力政策、
つまり、地元への多額の交付金、補助金を投下することによって民意に蓋をする統治制
度の仕組みが沖縄問題のフレームと共通していることを明らかにすることをさらに推し進めたい。

- 15 -

准教授

小笠原

正志

１．2011年度の研究計画（健康になりま帳を用いた生活習慣変容の介入研究）
・これまでの先行研究で、健康になりま帳の介入により、食生活の悪化に効果があることを実証している。この研究成果を論文にして公表する。
（携帯おやつの摂取実態とそれに関わる心理的因子の分析）・ 他大学の共同研究者に依頼し例数を増やし、若者に特有な携帯おやつと摂取実態と心理的因子との関連について分析する。この研究成果を論文にまとめ、投稿にこぎつける。
（介護予防運動の普及方法についての研究）
・ふれあいサロン参加者自身がボランティアとして身近な友人に健康運動を教えることが実際に可能なのかも含め、調査する。
２．2011年度の研究活動の経過
自己ノルマは、学術論文1本+学会発表1本とした。学術論文については、データの統計分
析が済んでおり、執筆途中である。3月現在で60%ほどの完成度である。学会発表について
は、日本健康心理学会にて発表した。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1）中嶋 健, 吉田 哲朗, 小笠原 正志, 松崎 守利: 下関市立大学グラウンド芝生化の実現可能性に関する研究. 下関市立大学地域共創センター年報, 1(3), 1-18, 2011.
2)小笠原 正志: 高尿酸血症と健康づくり. 健康づくりトレーニングハンドブック, 進藤
宗洋, 田中 宏暁, 田中 守編, 朝倉書店(東京都), pp.398-413, 2010.
3）小笠原 正志 : コーピングとストレス: レンズとフィルターモデル(Rahe, RH, Coping a
nd stress: A lens and filter model). ストレス百科事典(Encyclopedeia of Stress,
2nd ed. 訳), ストレス百科事典翻訳刊行委員会編, 丸善（東京都）, pp.917-920, 200
9.
4）小笠原 正志 : 第一部 健康を考える. 健康生活とスポーツ科学, 小笠原正志, 中嶋健,
安冨俊雄編, 遊戯社（東京都）, pp.8-95, 2009.
Ｂ．報告書･学会発表等
1）小笠原 正志 : アロマセラピー. ストレス科学事典, 日本ストレス学会・パブリックヘ
ルスリサーチセンター編, 実務教育出版(東京都）, pp.37, 2011.
2）小笠原 正志 : 気功. ストレス科学事典, 日本ストレス学会・パブリックヘルスリサー
チセンター編, 実務教育出版(東京都）, pp.194, 2011.
3）小笠原 正志 : 太極拳. ストレス科学事典, 日本ストレス学会・パブリックヘルスリサ
ーチセンター編, 実務教育出版(東京都）, pp.671, 2011.
4）小笠原 正志 : 代替療法. ストレス科学事典, 日本ストレス学会・パブリックヘルスリ
サーチセンター編, 実務教育出版(東京都）, pp.679, 2011.
5）小笠原 正志 : 瞑想法. ストレス科学事典, 日本ストレス学会・パブリックヘルスリサ
ーチセンター編, 実務教育出版(東京都）, pp.981, 2011.
6）小笠原 正志, 柳川 真美, 津田 彰: 行動科学的手法を用いた運動習慣獲得プログラムが中高年女性の体組成に及ぼす影響～DXA法による検討～. 第24回日本健康心理学会(東京都), 日本健康心理学会第24回大会発表論文集, 115, 2011.
7）小笠原 正志, 入江 由香子, 松崎 守利: ふれあいサロンで指導した介護予防運動の波及- 16 -

効果と参加者を通した地域普及の可能性. 第69回日本公衆衛生学会(東京都), 日本公衆衛生雑誌, 57(10), 369, 2010.
8）入江 由香子, 小笠原 正志 : 大学新入生における起床・就寝の習慣とPOMSおよび自己効
力感との関連. 第23回日本健康心理学会(千葉県), 日本健康心理学会第23回大会発表
論文集, 61, 2010.
9）小笠原 正志, 入江 由香子: 大学新入生における早寝早起きの習慣と気分との関連. 第22回日本健康心理学会(東京都), 日本健康心理学会第22回大会発表論文集, 176, 2009.
10）入江 由香子, 小笠原 正志 : 大学新入生における起床・就寝の習慣とPOMSおよび自己効力感との関連. 第22回日本健康心理学会(東京都), 日本健康心理学会第22回大会発
表論文集, 180, 2009.
11）植木 章三, 本田 春彦, 岡田 徹, 江端 真伍, 高戸 仁郎, 犬塚 剛, 河西 敏幸, 荒山
直子, 串間 敦郎, 春日井 淳夫, 小笠原 正志, 芳賀 博: 高齢ボランティアによる軽運動の普及を目指した自主活動の展開による地域全体への効果. 第68回日本公衆衛生学会(奈良市), 日本公衆衛生雑誌, 56(10), 475, 2009.
12）入江 由香子, 小笠原 正志, 植木 章三: 大学体育授業で行う簡単なセルフモニタリン
グが入学後の睡眠の乱れに及ぼす効果. 第68回日本公衆衛生学会(奈良市), 日本公衆衛生雑誌, 56(10), 419, 2009.
13）小笠原 正志, 植木 章三, 芳賀 博, 串間 敦郎, 春日井 淳夫, 入江 由香子 : 市民団体が行う月に一度のふれあいサロンによる高齢者の体力維持増強効果. 第68回日本公衆衛生学会(奈良市), 日本公衆衛生雑誌, 56(10), 491, 2009.
４．次年度の課題
良好なデータは十二分に蓄積されている。2012年度は、それを論文にまとめるだけである。2011年度に発揮できなかった力を爆発させるしかない- 17 -

准教授

加来

和典

１．2011年度の研究計画(1) 日常移動の社会学的研究
大分県旧中津村を対象に、合併後の変化を中心に、日常移動に関する小論を作成。平成2
1年～23年度（基盤研究（C）「過疎高齢者の社会参加活動によるソーシャルサポートシス
テム構築に関する研究」（研究代表者：高野和良）を継続し、山口県旧田万川町調査デー
タの分析を行う。
(2) 斜面地居住の生活構造論的分析
関門地域共同研究のメンバーとともに、2010年度実施調査による報告および論文作成を行う。
(3) 田中裕美子准教授と申請している科研が採択されれば、女性介護労働の調査を共同で実施する。
２．2011年度の研究活動の経過(1) 日常移動の社会学的研究
・日常移動の変化に関する論文を作成した（後掲）。
・平成21年～23年度（基盤研究（C）「過疎高齢者の社会参加活動によるソーシャルサポー
トシステム構築に関する研究」（研究代表者：高野和良）を継続し、山口県旧田万川町調査データの分析を進めた。原稿を準備中。
(2) 斜面地居住の生活構造論的分析
・2010年度実施の調査を分析し報告を行った。単独，「斜面地に暮らすということ −下関市・北九州市アンケートから」2011年7月4日，西日本総合展示場。
・同調査の報告書作成を共同で行った（後掲）。
(3) 女性介護労働に関する科件申請を共同（田中裕美子准教授）で行ったが不採択であった。
(4) 福島県社会福祉協議会にて東日本大震災被災者生活支援の状況について共同（高野和良
九州大学准教授）で聞き取り調査を行った。
(5) 単行本（共著 徳野貞雄熊本大学教授他）の出版準備のための研究会（九州大学）に2回参加した。
(6) 編集委員会の依頼を受け、『社会分析』（日本社会分析学会）第40号（2013年3月発行
予定）特集「家族形成と社会再生産」の企画を行った。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 堀内隆治・加来和典・吉津直樹・難波利光・田中裕美子、介護保険における保障機能の評価 -家族介護を中心に-2008年度下関市家族介護者調査報告-、山口老年総合研究所年報、22号、pp.17-44、2009.8．
2) 加来和典、近隣扶助の地域性と規定要因、下関市立大学論集、第54巻第1号、pp.27-38、2010.5．
3) 堀内隆治・加来和典・吉津直樹・難波利光・田中裕美子、介護保険の介護保障機能の一検証、山口老年総合研究所年報、23号、pp.13-51、2010.6．（担当分：第２章家族介護の実
態と介護意識−「下関市入院・入所者の家族介護者生活実態調査」（2009年）より、pp.2229．）
4) 加来和典、過疎山村における交通問題 −大分県日田市中津江村の事例から、自治研山
口No.75、pp.3-13、2011.7．

- 18 -

Ｂ．報告書･学会発表等
報告書
1) 叶堂隆三・加来和典・横田尚俊・速水聖子、関門地域の斜面地の住民生活と社会関係 −下関市上新地地区・北九州市八幡西区丸山地区の住民生活から−、関門地域研究、21号、20
12.3.刊行予定．
学会発表2) 加来和典、近隣相互扶助について、西日本社会学会（第68回大会）、福岡県立大学、20
10.5.23．
3) 加来和典、過疎地における日常型移動について、社会分析学会（第119回研究例会）、九州大学伊都キャンパス、2010.8.1．
４．次年度の課題(1) 市町村合併の進行した過疎地域集落の生活変容と地域課題に関する社会学的研究
科研基盤研究(B)に研究分担者として申請中（代表者高野和良（九州大学））。採択されれば、日常移動を中心に調査研究を担当。
(2) 日常移動の社会学的研究
2011年に共同で実施した山口県旧田万川町調査のデータ分析を進め、報告書を作成する。
(3) 斜面地居住の生活構造論的分析
2010年度実施の調査報告を報告会にて行う（下関市で6月頃予定、一般公開）。
(4) 女性介護労働者の就業行動におけるジェンダー規範の意味
上記研究課題名で科研基盤研究(C)に研究代表者として申請中。採択されれば研究分担者
田中裕美子准教授と調査研究を行う。
(5) 単行本（共著）の出版準備のための研究会に参加し、原稿を準備する。

- 19 -

教

授

叶堂

隆三

１．2011年度の研究計画
2011年度は、３つの研究テーマを設定した。第一は、九州におけるキリスト教社会（小教区共同体）を移住・開拓という観点から把握を目指す研究である。2010年度・2
011年度のフィールドワークを下敷きにして、西日本社会学会シンポジウム（「新しいマチとムラの現在―住民のライフサイクルと居住条件性をめぐって―」コーディネータ
ー叶堂隆三）で報告を行なうことにした。調査活動として、九州の離島のカトリック集
落からの集団移住の事例を探っていくことにした。
居住条件不利地域におけるコミュニティの維持・再生に関する研究は、2010年度の関門共同研究（「関門地域における斜面地居住の課題と可能性」）で、関門両市における斜面地の展開に関する聞き取り調査と事例2地区に関する調査票調査の結果をもとに、2011年度は、後者の調査票調査の結果の分析を行なことにした。その上で、来年度6月に開催予定の報告会での報告と報告書関門共同研究への執筆を予定した。
仙台白百合女子大学人間発達センターのプロジェクト「高齢者の死生観に関する研
究プロジェクト」における「高齢のカトリック信徒の生活・いきがい・信仰に関する研究」に関して、来年度は、都市教会の高齢信徒の死生観に関する聞き取り調査を実施し、論文の作成をめざしたいと計画した。
２．2011年度の研究活動の経過
2011年度の研究テーマの第一である九州におけるキリスト教社会（小教区共同体）
を移住・開拓に関して、上五島・福岡市城南区の事例調査にもとづく選択的移動・集住に関して、西日本社会学会シンポジウム（「新しいマチとムラの現在―住民のライフサイクルと居住条件性をめぐって―」コーディネーター叶堂隆三）において「新しいマチの形成―出身地との関係において」の主題で報告を行なった。また、論文「上五島カトリック集落の選択的移動と地域社会の維持」（下関市立大学論集第55巻第2号）を執筆し、『西日本社会学会年報』第9号に「新しいマチの現在―都市におけるコミュニテ
ィの形成とその後」を特集論文として掲載予定である。また、新たな事例調査地として、
鹿児島市・奄美大島、群馬県前橋市等で聞き取り調査と資料収集を実施した。加えて20
12年度の科学研究費補助金に「移動と定住における類縁関係の発動と制度化に関する研究」のテーマで申請を行なっている。
居住条件不利地域におけるコミュニティの維持・再生に関する研究は、2011 年度も関門共同研究（「関門地域における斜面地居住の課題と可能性」）を継続申請して、関門両市における斜面地の展開に関する研究打ち合わせと他地域の事例調査を実施し、調査票調査の結果に基づく関門地域共同研究会成果報告会（2011 年 7 月 4 日開催）での報告と調査票調査の結果の分析に基づく『関門共同研究報告書』第 21 号の報告書（共著）である「関門地域の斜面地の住民生活と社会関係―下関市上新地地区・北九州市
八幡西区丸山地区の住民生活調査から―」の執筆を行なった。
仙台白百合女子大学人間発達センターのプロジェクト「高齢者の死生観に関する研
究プロジェクト」における「高齢のカトリック信徒の生活・いきがい・信仰に関する研究」に関して、東日本大震災の被災によって昨年度に発行の遅れた論文「離島の集
落教会と高齢信徒の生活―九州・離島の高齢カトリック信徒の生活と信仰」『人間の発達』（仙台白百合女子大学人間発達研究センター紀要）第6号が7月に刊行された。

- 20 -

３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
１）集落を支えていく力―五島列島の事例から―,日本村落研究学会監修・秋津元輝編,集落再生―農山村・離島の実情と対策―（年報村落社会研究45）,pp.89-120,2009.10.（単著）
２）横田尚俊・叶堂隆三,急傾斜市街地における住民生活の現状―呉市・両城２丁目地区における調査から―,呉市民の生活と意識２－広島大学・呉市包括協定に基づく調査から―（現代社会学論集別冊３号：社会調査報告書）,pp.32-55,2009.3.（共著）
３）都市生活における自然環境の制約と住民の社会関係―広島県呉市の斜面地（両城地区）
住民調査を通して―,やまぐち地域社会研究第 7 号,山口地域社会学会,pp.127-138.2010.3.（単著）
４）都市の斜面地の住民生活とコミュニティの形成―広島県呉市両城地区における居住の展開と住民の社会関係―,下関市立大学論集,第 135 号,pp.33-44,2010.3. （単著）
５）離島住民の生活と公共交通,運輸と経済757号,pp.13-20,2010７.（単著）
６）フィールドワークを楽しむ,谷・山本編,よくわかる質的調査プロセス編,ミネルヴァ書房,
pp.114-127,2010.11.（単著）
７）都市の斜面地に居住する住民の生活と社会関係―長崎市十善寺地区を事例として―,下関市立大学論集第138号,pp.1-16,2011.1. （単著）
８）離島の集落社会と高齢信徒の生活―九州・離島の高齢カトリック信徒の生活と信仰―,
仙台白百合女子大学人間発達センター,人間の発達6号,pp.25-40,2011.3. （単著）
９）下関市・北九州市における斜面地居住の形成と展開,関門地域研究,20号,関門地域共同研究会（北九州市立大学・下関市立大学）,pp.101-125,2011.3. （単著）
10）上五島カトリック集落の選択的移動と地域社会の維持―送り出し集落と定住地を結ぶ類縁関係・地縁関係・親族関係,下関市立大学論集,第55巻第2号,pp.27－45,2011.11.
（単著）
11）関門地域の斜面地の住民生活と社会関係―下関市上新地地区・北九州市八幡西区丸山地
区の住民生活調査から―,関門地域研究,21号,関門地域共同研究会（北九州市立大学・下関市立大学）,pp.１-81,2011.3. （共著）
Ｂ．報告書･学会発表等
１）叶堂・室井・山本・横田編,居住条件不利地域におけるコミュニティの維持・再生に関する研究,下関市立大学経済学部叶堂研究室,全118頁,2010.3.（共著）２）類縁関係と離島社会－島民・他出者をつなぐ社会関係としての教会,日本地理学会・離島地域研究グループ研究例会（招聘報告）,名古屋大学,2010.10.3.
３）新しいマチの形成―出身地との関係において,第69回西日本社会学会シンポジウム（「新しいマチとムラの現在―住民のライフサイクルと居住条件性をめぐって―,コーディネーター叶堂隆三）島根大学,2011.5.22.
４）下関市・北九州市における斜面地居住の形成と展開,関門地域共同研究会成果報告会,20
11.7.4.
４．次年度の課題
・九州におけるキリスト教社会（小教区共同体）の研究に関して、「移動と定住における類縁関係の発動と制度化に関する研究」にテーマをしぼって、出身集落と選択的移動による集住地の間の社会的関係性の解明を目指している。来年度は、上五島地域と福岡市城南区の集住地の関係に関する論文が「西日本社会学会年報」第9号に掲載される予定- 21 -

である。加えて、鹿児島市の集住地と奄美大島の出身集落との関係性等について事例調査を進行させて論文を執筆する予定である。2012年度の科学研究費補助金が採択される
場合、科研費研究として進めていく予定である。
・仙台白百合女子大学人間発達センターのプロジェクト「高齢者の死生観に関する研究
プロジェクト」における「高齢のカトリック信徒の生活・いきがい・信仰に関する研究」に関して、都市教会の高齢信徒の死生観に関する聞き取り調査を実施し、論文の作成をめざしたいと考えている。

- 22 -

教

授

金子

肇

１．2011年度の研究計画・申請した科研テーマ「近現代中国の国家、税政及び同業団体に関する体系的研究」について、採用されるか否かに関わらず、史料の整理・解析を進め論文の執筆構想を具体化する。可能ならば論文の執筆にとりかかる。本研究テーマは、近現代中国、とりわけ 20
世紀以降の国家権力（清朝、中華民国、中華人民共和国）の変動を踏まえながら、中央・地方各級政府が打ち出す都市商工業税制と同業団体との関係を、素材を上海に求めて系
統的かつ総合的に描き出そうとするもの。
・夏季休業中を利用して中国上海に史料調査に出かける。
・辛亥革命百周年日本会議／東京会議第一分科会「政治制度の形成と変動」での報告を依頼されたため、報告内容の構想、整理を進める（12 月開催予定）。
・2011 年 3 月現在で確定している科学研究費の受給は以下の通り。
基盤研究(C)(一般)「1949 年革命前夜の中国における社会秩序の様相とその変容」（研究代表者：埼玉大学笹川裕史教授、研究期間：平成 21 年度～24 年度、研究分担者として参加）
２．2011年度の研究活動の経過
・広島中国近代史研究会第 145 回例会（2011 年 5 月 28 日）において、書評報告「石塚迅・
中村元哉・山本真編著『憲政と近現代中国―国家、社会、個人』（現代人文社、2010 年）」を行い、書評は『現代中国』第 85 号に掲載された。
・研究テーマ「近現代中国の国家、税政及び同業団体に関する体系的研究」は、残念なが
ら科研に採択されなかったが、研究計画の通り上海で収集・蓄積した档案史料を中心に解析を進め、その成果の一端を、研究動向論文「近現代中国の同業団体と商工業税政に関する覚書」として『広島東洋史学報』第 15・16 合併号に掲載するとともに、広島中国近代史研究会第 151 回例会（2012 年 3 月 24 日）で「人民共和国初期の都市税政と同業団体―上海の工商業税民主評議を素材に―」と題して報告した。
・夏季休業中に、埼玉大学笹川科研の研究費を利用して中国に赴き、上海市档案館で人民共和国初期の上海市税政関連档案、及び同時期における上海各同業公会の民主評議関連
档案を調査・収集した（2011 年 8 月 21 日～27 日）。
・12 月 3 日・4 日に東京大学駒場キャンパスで開催された辛亥革命百周年日本会議／東京
会議の第一分科会「政治制度の形成と変動」において、「政治的統合の隘路―民国初年の改革と政争―」というタイトルで報告した。なお、同報告ペーパーを加筆・補充して「逆説としての辛亥革命―民初の政争と政治的統合の隘路―」と題する論文を提出した。
同論文は今年の秋に刊行される辛亥革命 100 周年記念論文集に掲載される予定である。
・3 月 17 日に大阪のホテルクライトン新大阪で開催された中国現代史研究会シンポジウム「中華世界における「憲政／民主」の歴史と現在」に参加し、「近代中国における＜民主＞の制度化と＜憲政＞」というタイトルで報告した。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）【著書（共著）】①金子肇「政治制度の変遷と中央・地方関係」村田雄二郎・久保亨・飯島渉編著『シリーズ20 世紀中国史』第 2 巻：近代性の構造、東京大学出版会、所収、pp.15-35，2009.8②金子肇「権力の均衡と角逐－民国前期における体制の模索」深町英夫編『中国政治体制 1- 23 -

00 年―何が求められてきたのか―』中央大学出版部、所収、pp.31-44、2009.11③金子肇「1926 年訪日実業視察団与“中日親善”」陳廷湘主編『“近代中国与日本”学術研討会論文集』巴蜀書社、所収、pp.75-92、2010.9④金子肇「知識人と政治体制の民主的変革―「憲政」への移行をめぐって―」村田雄二郎編
著『リベラリズムの中国』有志舎、所収、pp.286-306、2011.9【学術論文等】①金子肇「由訓政到憲政：向民主統治形態的過渡」『民国史研究』16、pp.184-195、2009.12②金子肇「書評：石塚迅・中村元哉・山本真編著『憲政と近現代中国――国家、社会、個人』（『現代中国』85、pp.132-136、2011.9③金子肇「近現代中国の同業団体と商工業税政に関する覚書」『広島東洋史学報』15・16（2012 年 3 月刊行予定）④金子肇「逆説としての辛亥革命―民初の政争と政治的統合の隘路―」辛亥革命百周年記
念日本会議論文集『グローバルヒストリーの中の辛亥革命（仮題）』2012 年秋刊行予定
Ｂ．報告書･学会発表等【学会発表】①金子肇「近代中国における国家、都市税制と同業団体―体系的把握に向けた序説―」（広島・中国近代史研究会第 137 回例会、2010 年 2 月 6 日、於広島大学霞キャンパス）②金子肇・水羽信男「中国憲政史の視界：『立憲国家中国への始動』をめぐって」（シンポジウム「20 世紀東アジアの立憲制－辛亥革命と大正政変」近代日本研究フォーラム・
広島中国近代史研究会・広島近世近代史研究会共催、広島県立文書館、2011 年 3 月 5 日）
③金子肇「石塚迅・中村元哉・山本真編著『憲政と近現代中国――国家、社会、個人』（現代人文社、2010 年）」（広島・中国近代史研究会第 145 回例会、2011 年 5 月 28 日、於広島大学霞キャンパス）④金子肇「政治的統合の隘路―民国初年の改革と政争―」（辛亥革命百周年日本会議／東京会議＜シンポジウム：グローバルヒストリーの中の辛亥革命＞第一分科会、2011 年 12
月 3 日、於東京大学駒場キャンパス）⑤金子肇「近代中国における＜民主＞の制度化と＜憲政＞」（中国現代史研究会 2012 年度
総会・研究集会＜シンポジウム：中華世界における「憲政／民主」の歴史と現在＞、2012
年 3 月 17 日、於ホテルクライトン新大阪）⑥金子肇「人民共和国初期の都市税政と同業団体―上海の工商業税民主評議を素材に―」（広島・中国近代史研究会第 151 回例会、2012 年 3 月 24 日、於広島大学霞キャンパス）４．次年度の課題
来年度は他大学に転任するため記入はお許し下さい。

- 24 -

准教授

川野

祐二

１．2011年度の研究計画「通史日本の科学技術」の研究プロジェクトに中核メンバーとして参加し、執筆および編集を実施。月一回以上のペースで研究会を開催する。また公共マネジメント学科設置に合わせて、公共マネジメント研究を進め、講演や発表を行い、授業に反映させる。非営利や経営の学会、研究会等で活動し、各学会誌の他、公益専門誌等で公表する。出版社から依頼のある原稿は、これを速やかに脱稿する。
『通史日本の科学技術』全4巻および別巻の出版を実施する。
公共・非営利に関する論文執筆を行い、学会や出版物で公表する。本年と同じく「まちづくり」「経営倫理・コンプライアンス」「組織改革・行政改革」「公共非営利の戦略」
等の実践と考察に積極的に関わり知見を広める。研究対象は、企業、行政、広義の公益法
人、まちづくり（美術館等アートマネジメント含）等である。また可能であれば、大震災に関連した研究や論考を行い、復興への一助と為し、かつ将来に備えた知識として役立てたいと考えている。
２．2011年度の研究活動の経過
公共・非営利研究をほぼ計画とおりに進めた。長期にわたった研究会「新通史：日本の科学技術」は全4巻＋別巻を刊行。東日本大震災に関する論考を記すこともできた。また共済関連の研究会に参加する機会を得て、新たな非営利分野の知見を広めた。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1. 「さわやか公益紀行(49)私塾の底力(巻12)小川村の藤樹先生」『月刊公益法人』40(7),(453) 66〜70, 2009/7。
2. 「新しい公共と「公共マネジメントのすすめ」」『月刊非営利法人』No,787、全国公益法人協会、pp.2-3、2010 年 9 月。
3.

「公共マネジメントへの誘い－公共を動かすのは誰か」『月刊公益法人』44（3）、全国
公益法人協会、pp.12-15、2011 年 3 月。

4.

「魅惑の相互扶助第 1 回：お互いさま」『共済だより』43、全日本民医連厚生事業協同組合、p7、2011 年 10 月。

5.

「近代市民運動の拡大戦略－報徳結社の経験」『実践経営学研究 No,3』実践経営学会、
2011 年 10 月、pp59-66（学会発表時のフルぺーパー）。

6.

「NPO の動向と公益法人改革」、編集代表＝吉岡斉、企画委員＝塚原修一・中山茂・後藤邦夫・綾部広則・川野祐二『〔新通史〕日本の科学技術－世紀転換期の社会史／1995
年～2011 年（【第３巻】第 5 部◇大学・学術・教育〔編集〕塚原修一・綾部広則、第 6部◇ジェンダーと市民活動〔編集〕桑原雅子・川野祐二）』pp521-531、原書房、2011
年 10 月。

7.

「消費者運動と欠陥商品問題」、編集代表＝吉岡斉、企画委員＝塚原修一・中山茂・後藤邦夫・綾部広則・川野祐二『〔新通史〕日本の科学技術－世紀転換期の社会史／1995
年～2011 年（【第３巻】第 5 部◇大学・学術・教育〔編集〕塚原修一・綾部広則、第 6部◇ジェンダーと市民活動〔編集〕桑原雅子・川野祐二）』pp551-567、原書房、2011- 25 -

年 10 月。
8.

「魅惑の相互扶助第 2 回：おかげさま」『共済だより』44、全日本民医連厚生事業協同組合、p7、2011 年 11 月。

9.

「魅惑の相互扶助第 3 回：感謝の気持ち」『共済だより』45、全日本民医連厚生事業協
同組合、p7、2011 年 12 月。

10. 「魅惑の相互扶助第 4 回：恩返し」『共済だより』46、全日本民医連厚生事業協同組合、
p9、2012 年 1 月。
11. 「魅惑の相互扶助第 5 回：講」
『共済だより』47、全日本民医連厚生事業協同組合、p9、2012 年 2 月。
12. 「魅惑の相互扶助最終回：貸し借りなし」『共済だより』48、全日本民医連厚生事業協
同組合、p9、2012 年 3 月。
13. 「災害ボランティアの活躍と民セクターの発展－1.17 から 3.11 へ」、編集代表＝吉岡斉、企画委員＝塚原修一・中山茂・後藤邦夫・綾部広則・川野祐二『〔新通史〕日本の科学技術－世紀転換期の社会史／1995 年～2011 年（【別 巻】総説）』pp199-223、原書房、2012 年 3 月。
14. （共編）桑原雅子・川野祐二〔編集〕「第 6 部◇ジェンダーと市民活動」、編集代表＝
吉岡斉、企画委員＝塚原修一・中山茂・後藤邦夫・綾部広則・川野祐二『〔新通史〕日
本の科学技術－世紀転換期の社会史／1995 年～2011 年【第３巻】』pp311-661、原書房、2011 年 10 月。
15. （共編）塚原修一・綾部広則・川野祐二〔編集〕「年表」、編集代表＝吉岡斉、企画委員＝塚原修一・中山茂・後藤邦夫・綾部広則・川野祐二『〔新通史〕日本の科学技術－
世紀転換期の社会史／1995 年～2011 年【別 巻】』pp245-390、原書房、2012 年 3 月。
16. ＜企画委員（編集委員）：全 4 巻＋別巻＞
編集代表＝吉岡斉、企画委員＝塚原修一・中山茂・後藤邦夫・綾部広則・川野祐二『〔新通史〕日本の科学技術－世紀転換期の社会史／1995年～2011年』全4巻＋別巻、原書房、2011
年9月～2012年3月刊行。
【第１巻】574頁
第1部◇国家体制と科学技術〔編集〕吉岡斉
第2部◇エネルギーと原子力〔編集〕吉岡斉【第２巻】614頁
第3部◇知識社会における産業技術〔編集〕後藤邦夫・明石芳彦
第4部◇デジタル社会〔編集〕澤田芳郎・綾部広則・大谷卓史【第３巻】662頁
第5部◇大学・学術・教育〔編集〕塚原修一・綾部広則
第6部◇ジェンダーと市民活動〔編集〕桑原雅子・川野祐二【第４巻】642頁
第7部◇医学と医療〔編集〕坂口志朗・吉岡斉
第8部◇生命・環境・安全・防災〔編集〕吉岡斉・【別 巻】458頁- 26 -

◇総説１～11◇年表〔編集〕塚原修一・綾部広則・川野祐二◇総索引
Ｂ．報告書･学会発表等
1. 発表：「報徳仕法の普及過程と結社拡大の戦略」実践経営学会（石巻専修大学於）200
9年10月13日。報告書「報徳仕法の普及過程と結社拡大の戦略」『実践経営学研究No,1』
実践経営学会、2009年、pp207-210。
2. 発表：「近代市民結社群にみる組織間関係と中間組織の機能」非営利法人研究学会（名古屋大学野依記念学術交流館於）2009年9月27日。報告書：「近代市民結社群にみる組織間関係と中間組織の機能」『非営利法人研究学会第13回全国大会報告要旨集』非営
利法人研究学会、2009年、pp67-70。
3. 報告書：「公立大学長マネジメントについて」（公立大学協会経営作業部会、主査：坂本紘二）2009年。
4. 報告書「公立大学職員の人事制度の在り方と人材育成について」（公立大学協会経営作業部会、主査：坂本紘二）2009年。
5. 発表：「新しい公共と利益集団からみたマネジメントの役割」日本経営教育学会（東海学園大学於）2010年10月31日。報告書：「新しい公共と利益集団からみたマネジメ
ントの役割」『日本経営教育学会第62回全国研究大会研究報告集：長寿企業の経営とその今日的意義－伝統と革新－』日本経営教育学会、2010年、pp59-62。
6. 発表：「報徳の理念経営とネットワーク拡大の創発的戦略」実践経営学会（広島県情報プラザ於）2010年9月11日。報告書：「報徳の理念経営とネットワーク拡大の創発的戦略」『実践経営学研究No,2』実践経営学会、2010年、pp23-25。
7. 発表：「公益志向の近代市民結社とイノベーション－自治的アソシエーションの拡大と民主主義」非営利法人研究学会（早稲田大学於）、2010年9月26日。報告書：「公益志向の近代市民結社とイノベーション－自治的アソシエーションの拡大と民主主義」『非営利法人研究学会第14回全国大会報告要旨集』非営利法人研究学会、2010年、pp2
7-29。
8. 発表：「報徳運動の発展－その理念と経営」第21回共済研究会（明治大学駿河台校舎
於）、2011年6月11日。
9. 発表：「近代市民運動の拡大戦略－報徳結社の経験」（東京富士大学於）、2011年10月1日。報告書「近代市民運動の拡大戦略－報徳結社の経験」『実践経営学研究No,3』
実践経営学会、2011年、pp59-66。
10. 発表：「時代の大きな流れからの共済活動への期待」第5回共済研究会シンポジウム『あらためて共済のあり方を考える－震災・助け合い・TPPの中で』（青山学院大学於）、2012年3月17日。
Ｃ.その他
1. 講演：「地域活性化・地域課題解決のためのヒント」山口県庁県民活動推進課、中国
経済産業局、中国地域CB/SB推進協議会等主催（防長青年会館〔パルトピアやまぐち〕
於）2009年12月16日。
2. 講演：「公共マネジメント論考－社会変革プロジェクトでの気配り」久留米大学主催（久留米大学於）2010年1月8日
3. 講演：「みんなで考えよう自分たちのまちづくり－共益から公益につながる公共マネ
ジメントの世界」宇部市役所市民生活部主催（宇部市厚南ふれあいセンター於）2010- 27 -

年3月10日。
4. 講演：「（地域の中の大学）私たちの目指す公立大学職員像－大学職員とマネジメン
ト」公立大学協会主催（国立オリンピック記念青少年総合センター於）2010年9月26日。
5. 発表・講演：「公共マネジメントと利益集団への戦略的アプローチ」九州大学土木計画
サロン主催（九州大学大学院土木研究科於）2010年9月29日。
6. 講演：「新しい公共と戦略思考のマネジメント」山口県光市職員研修（山口県光市役
所於）2010年10月20日。
7. 講演：「課題解決につながる組織マネジメント：協働という名の幻想と正体（山口県民活動推進フォーラムの基調講演）」やまぐち県民活動促進実行委員会主催〔山口県庁等による委員会〕（山口県総合保健会館於）2010年11月6日。報告書：「課題解決につながる組織マネジメント：協働という名の幻想と正体」『平成22年度県民活動推進フォー
ラム 県民活動がもっと拡がり、活発になるためには！』やまぐち県民活動促進実行委
員会、2010年、pp5-6。
8. 研修講演：「行政改革指針－行政管理から行政経営へ」下関市管理職研修（下関市行政改革指針研修）、（下関市商工業振興センター於）2011年7月25日。
9. 研修講演：「行政改革指針－行政管理から行政経営へ」下関市管理職研修（下関市行政改革指針研修）、（下関市からとぴあ於）2011年7月28日。
10. 研修講演：「働く喜び」（林兼産業株式会社「企業倫理の日」講演）、林兼産業本社ビル於、2011年11月14日。
11. 講演：「人々の暮らしと相互扶助」共済懇話会（共済の今日と未来を考える懇話会）主
催、（新宿あいおい損保ビル於）2011年12月3日。
４．次年度の課題
引き続き公共・非営利に関する研究を実施する。科学技術の社会史に関する新たな研究会を立ち上げる。いずれも出版を目指す。

- 28 -

教

授

川本

忠雄

１．2011年度の研究計画
研究書刊行に向けての準備をする。
「下関市立大学論集」への研究論文の執筆する。
国際経済学会、北東アジア学会、日本貿易学会への活動に主体的に取り組む。

２．2011年度の研究活動の経過
2011年度のほとんどの研究努力を2012年度刊行予定の研究書（単著）の準備に傾注した。
収集した資料整理、統計データの分析、原稿執筆、出版社との打ち合わせが、その具体的作業である。また研究書の各章の内容を構成する研究論文執筆にも努力した（2011年
度中は「下関市立大学論集」に2回掲載した、下記の研究業績参照）。
学会活動について。現在、４つの学会に所属している（国際経済学会、北東アジア学会、
日本貿易学会、中四国商経学会）。その中でも国際経済学会では、九州・山口研究会の幹事、北東アジア学会では理事であり、毎年の全国研究大会・地方研究会（各季）などの企画・運営に協力している。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著）「東アジア統合に関する基礎的考察～経済圏と共同体の峻別について～」『下関市立大学
論集』
第53巻１・２号合併号、pp.17~29, 2009.9「道州制と地方の連携～関門圏の現状と展望を中心に～」『下関市立大学論集』第53巻３号、pp.1~15, 2010.3「現代（21世紀初期）世界経済の基本的性格」『下関市立大学論集』第54巻２号、pp.13~2
5,
2010.9「21世紀東アジア連携の方向～国別・地域別の貿易統計を中心に～」『下関市立大学論集』
第54巻３号、pp.17~28, 2011.1「グローバルスタンダード下の日韓農業の現状と連携」『下関市立大学論集』第55巻１号、pp.17~27, 2011.7「東アジア海運と日本港湾の有機的ネットワーク～再論・先進国型港湾政策への転換を求めて～」『下関市立大学論集』第55巻３号、pp.1~17, 2012.3
４．次年度の課題
研究書刊行（2012年度）に向けての準備『下関市立大学論集』への研究論文掲載- 29 -

教

授

木村

健二

１．2011年度の研究計画
・戦前期山口県と朝鮮半島との経済関係についてまとめる
・近代日本の移民史についてまとめる
・在日コリアンの経済活動について聞き取り調査を進める
２．2011年度の研究活動の経過・それぞれのテーマについて、共同研究の成果を学術論文にまとめ、また聞き取り調査（2012年１月、３月）や資料の蓄積を行った。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書・学術論文（単著・共著）①「戦前期山口・朝鮮間経済関係の経験」『地域共創センター年報』No.4、2011、pp.20-29②「山口県の近代化と対外経済関係」『山口県史研究』第20号、2012年３月、pp.
③「日本帝国圏内の人口移動と戦後の還流、定着」日本移民学会編『移民研究と多文化共生』御茶の水書房、2011年６月、pp.148-158④「戦前期日本における海外移民―山口県の事例を中心に」駒井洋監修『東アジアのディアスポラ』明石書店、2011年10月、pp.126-151⑤「在日朝鮮人古物商の成立と展開」李洙任編著『在日コリアンの経済活動―移住労働者、起業家の過去・現在・未来』不二出版、2012年２月、pp.17-35
Ｂ．報告書･学会発表等①史料採録・解説『山口県史』史料編近代２、2010年３月、pp.800-805②セミナーの記録「朝鮮におけるミシンの普及」国際交流セミナー実行委員会編（梅光学院大学）『国際交流５周年記念誌 これまでの歩み』2011年３月、pp.22-24③山口県史講演会「山口県の近代化と対外経済関係」、2011年11月５日、山口県教育会館④中国・四国歴史学地理学協会2011年度大会（下関市立大学）公開講演「朝鮮牛が来た道」
2011年６月、『中国四国歴史学地理学協会年報』第８号、2012年３月、pp.2-15に収載⑤東京商工会議所経済資料センター所蔵『全国商工会議所関係資料 第Ⅱ期東アジア日本
人商工会議所関係資料』（雄松堂書店）「解説」、2011年10月、pp.9-14⑥国際共同研究会報告「戦時下油蔚航路計画と蔚山・油谷湾開発計画」福岡大学・韓国歴史問題研究所共同研究会、於福岡大学、2012年２月15日
４．次年度の課題
・山口県史近代通史編の完成（執筆・編さん）
・山口県の近代化と対朝鮮経済関係に関する著書をまとめる
・在日朝鮮人に関する聞き取り、資料蒐集を継続する- 30 -

准教授

桐原

隆弘

１．2011年度の研究計画
1）近現代ドイツ社会哲学研究：社会理論の哲学的基礎に関する比較研究。ドイツ観念論、実証主義論争等の諸文献の研究および学会・論文発表。ヴォルフガンク・ケアスティング『自由の秩序』の共訳作業の完成、ゲオルク・ユンガー『技術の完成』共訳（北九州ゲルマニストの会）の継続。
2）現代実践哲学研究：ジョン・ロールズのドイツにおける受容過程に関する調査研究。特に自由、公共性、正義等の諸概念をめぐって。同テーマについて論文執筆予定。
3）上記２テーマのいずれか（もしくは研究分担の形で両方）について科研費申請予定。
２．2011年度の研究活動の経過
1）3月11日の東日本大震災による原子力発電所事故、およびそれに伴うドイツの原子力政策の動向変化を受けて、技術哲学の方面から原発問題にアプローチする研究を進めた（関連論文2本）。
ドイツ観念論研究に関しては、2011年末からカント批判書（『純粋理性批判』『実践理性批判』『判断力批判』）の精読を再開し、ロック、ライプニッツ、ヒュームとの比較を詳細に行っている。技術哲学に力を傾注したため、実証主義論争は着手できなかった。
ケアスティング『自由の秩序』の共訳作業（監訳者；舟場保之、寺田俊郎）は、担当分を訳了。2012年中にミネルヴァ書房より出版される。ユンガー『技術の完成』共訳作業に関しては、年間7回の研究会を本学および龍谷大学において開催し、技術哲学に関する科研申請（「F・G・ユンガー技術哲学に関する学際的比較研究」）を行った。
本学特定奨励研究費（「経済倫理・技術倫理における「規範秩序の形成」―実践的合理性
からのアプローチ」）の研究プロジェクトとして、2011 年 8 月 23 日～8 月 26 日ドイツ出張。
【成果】フランクフルト大学のマティアス・ルッツ＝バッハマン教授に面会し、同大学の研究プロジェクト「規範秩序の形成」の進捗状況を伺った。ネル＝ブロイニング経済社会倫理研究所を訪問し、同研究所の助手ヴォルフ・ライヘルト氏と２時間対談した。同研究、所の研究内容を引き続いて紹介し（既に紹介論文を 2010 年に発表している；研究業績参照）
学術交流を進めることを確認した。また第 5 回独日倫理学会議「グローバル化の時代における倫理」（早稲田大学ヨーロッパセンター）にオブザーバー参加した。
2）「公共哲学」講義に関連する研究課題であるが、ケアスティング、ヘッフェ、ハーバー
マスのロールズ正義論への批評に目を通したものの、まとまった論考等は残すことができなかった。
3）桐原隆弘 下関市立大学特定奨励研究費「経済倫理・技術倫理における「規範秩序の形成」―実践的合理性からのアプローチ」 300,000円
科研基盤Ｃ「F・G・ユンガー技術哲学に関する学際的比較研究」（申請） 研究代表者
桐原隆弘、研究分担者 今井敦（龍谷大学）、中島邦雄（水産大学校）、小長谷大介（龍谷大学）
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）【2009 年】
○Verbindung freier Personen. Zum Begriff der Gemeinschaft bei Kant und Scheler,- 31 -

Verlag Königshausen & Neumann (2009)（フランクフルト大学学位請求論文、363 頁）○桐原隆弘、「世俗的言語への「翻訳」と民主主義―公共的理性と宗教の関連をめぐるハーバーマスの見解をめぐって―」『社会思想史研究』第 33 号、p.116-132, 査読有、2009 年○桐原隆弘、「人格と物件―シェーラー価値論の現代的意義―」シェーラー研究会『シェーラー研究』第 2 号、p.11-25, 査読無、2009 年○桐原隆弘、「マイヤー＝アービッヒの『実践的自然哲学』（1997 年）―自然中心主義の哲学的基礎および環境政策理論―」広島大学応用倫理学プロジェクト研究センター『ぷらくしす』2008 年度、p.19-28, 査読無、2009 年【2010 年】
○桐原隆弘、「シェーラーの社会経済倫理―思想史的観点から―」シェーラー研究会『シェーラー研究』第 3 号、p.29-58, 査読無、2010 年○桐原隆弘、「脳科学と自由意志―ヴォルフ・ジンガーの人間学的問題提起をめぐって―」
日本哲学会『哲学』第 61 号、p.197-212, 査読有、2010 年○桐原隆弘、「人間の尊厳と経済秩序―オズヴァルト・フォン・ネル＝ブロイニング研究所の経済倫理―」『水産大学校研究報告』第 58 号第 4 号、p.239-254, 査読有、2010 年○桐原隆弘、「ヨーロッパ文化の「再建」と諸文化の「調和」―マックス・シェーラーにおける転換点としての「ドイツ戦争」―(1)」広島大学応用倫理学プロジェクト研究センター『ぷらくしす』2009 年度号、pp.41-58, 査読無、2010 年○桐原隆弘、「ヴォルフ・ジンガーにおける「文化的進化」の概念」『ドイツ応用倫理学研究』創刊号（平成 21 年度科学研究費補助金（基盤研究(A)研究成果報告書））、p.171-195, 査
読無、2010 年○ヴォルフ・ジンガー、「脳神経の接続がわれわれを決定する：われわれは自由について語るのをやめるべきである」（訳 桐原隆弘）、『ドイツ応用倫理学研究』創刊号（平成 21 年度
科学研究費補助金（基盤研究(A)研究成果報告書））、p.156-170, 査読無、2010 年【2011 年】
○桐原隆弘、「ヨーロッパ文化の「再建」と諸文化の「調和」―マックス・シェーラーにおける転換点としての「ドイツ戦争」―(2)」広島大学応用倫理学プロジェクト研究センター『ぷらくしす』2010 年度号、p.123-138, 査読無、2011 年○桐原隆弘、「カント実践哲学の経済倫理への展開―ヴォルフガング・ケアスティングの所
説を手がかりに―」広島哲学会『哲學』第 63 集、p.59-72, 査読有、2011 年○桐原隆弘、「自己立法と自律の社会哲学―カントにおける義務と立法の概念―」『倫理学年報』第 60 集、p.99-113, 査読有 2011 年○桐原隆弘、「フランクフルトの規範秩序研究―批判的社会理論における技術論との関連か
ら―」『下関市立大学論集』第 55 巻第 1 号、p.29-46, 査読無、2011 年○桐原隆弘、「ドイツにおける脱原発をめぐる討議―市民的公共性の観点と哲学的観点―（上）」『下関市立大学論集』第55巻第2号、p.47-59, 査読無、2011年○桐原隆弘、「ドイツにおける脱原発をめぐる討議―市民的公共性の観点と哲学的観点―- 32 -

（下）」『下関市立大学論集』第55巻第3号, （頁数未定）, 査読無、2011年○ヤン・クリストフ・ブブリッツ、「思考は自由か？ 心的な自己決定権について」
（訳 桐
原隆弘）
、
『ドイツ応用倫理学研究』第 2 号（平成 22 年度科学研究費補助金（基盤研究(A)
研究成果報告書））、p.136-162, 査読無、2011 年
Ｂ．報告書･学会発表等○広島倫理学会（8 月 17 日～18 日、せとうち児島ホテル） 研究発表「カント『純粋理性批判』における「実践理性」の位置づけ――合理性概念の再検討のために――」○地域共創サロン（11月17日、下関市立大学）
る市民的・哲学的討議」

研究報告「ドイツにおける脱原発をめぐ

４．次年度の課題
2011年度は応用研究に力を傾注した。次年度は基礎研究を充実させて基盤固めを図る。
そのため、昨年末以来進めているカント批判書の精読およびカント以前の経験論、合理論等の比較研究を継続する。その際、ドイツ観念論（フィヒテ、シェリング、ヘーゲル）、
生の哲学（ディルタイ、ジンメル）、新カント派（ファイヒンガー、コーヘン、カッシー
ラー、リッケルト）、現象学（フッサール、シェーラー、ハイデッガー）、論理経験主義（ライヘンバッハ）、批判的合理主義（ポパー）、批判的社会理論（ホルクハイマー、アドルノ、ハーバーマス）等へのカント哲学の影響作用史に鑑みながら、「社会理論の哲学的基礎」を明らかにする。
応用研究として、ユンガー技術哲学に関する研究会を継続する。

- 33 -

教

授

熊谷

美佐子

１．2011年度の研究計画
2010年度に投稿を予定し実現できなかった論文を、2011年の北九州言語研究会「論集」に投稿する。
２．2011年度の研究活動の経過
すでに2011年3月26日の北九州言語研究会の定例研究会で口頭発表をしたものを纏め、北九
州言語研究会「論集」に投稿し、掲載された。これは大学生の語彙力を測定し、結果を整理・分析し、先行研究と比較検討しながら考察したものである。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）「大学生の英語語彙力の測定とその特徴について」、『北九州言語文化論集 第６号』北九州言語研究会、北九州市立大学、（ISSN 1881-3769）、1〜13、2011年6月30日。
2009年11月22日、九州英語教育学会第38回KASELE沖縄研究大会出席。
2009年10月3日、於青山学院大学、英語コーパス学会第34回大会出席。
2009年、九州言語研究会例会出席（1月24日、5月16日、7月18日、1月30日）。
2009年、於北九州国際会議場、北九州JALT月例会出席（1月10日、2月14日、3月14日、4月1
1日、5月9日、7月11日、10月10日）。
2010年４月24日、於兵庫県立大学、英語コーパス学会第35回大会出席。ワークショップ参加。
2010年５月15日、北九州言語研究会2010年度第１回研究会出席。
2011年、於北九州大学、北九州言語研究会例会出席（3月26日、4月23日、7月9日、12月10日）。
2011年10月1日〜2日、於京都外国語大学、英語コーパス学会第37回大会出席。ワークショ
ップ参加。
Ｂ．報告書･学会発表等
2011年３月26日、於北九州大学、「大学生の英語語意力の測定とその特徴について」、
北九州言語研究会。
４．次年度の課題
しばらくの期間に渡って収集してきた「呼称」のデータを整理をする。Brown & Gilmanの
英語での呼称に関する選択規定条件に沿って、エンターテイメント小説（英語）に現れる
呼称のパターンを分析・考察し、また、英語社会における対人関係の認識の変化と、呼称のパターンの表れ方との対応を考察する。

- 34 -

教

授

雲島

悦郎

１．2011年度の研究計画『トム・ジョウンズ』の語りについてまとめる予定であったが、予定を変更して、同じく
Ｈ．フィールディングの作品『シャミラ』をＳ．リチャードソンの『パミラ』との関連で研究する。
２．2011年度の研究活動の経過『シャミラ』に関する論文を読むと共に、この作品の二つの翻訳を原文と照らし合わせながら読んでみて、作品の語りについて考えさせられるところがあり、大いに参考になった。しかし、残念ながら論文を書くまでには至らなかった。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）無し。
Ｂ．報告書･学会発表等無し。
４．次年度の課題無し。

- 35 -

教

授

櫻木

晋一

１．2011年度の研究計画
1)先方から良質の情報がもたらされれば、昨年実施したラオスでの貨幣調査をおこなう。
2)8月24-28日に開催されるEAJSタリン大会で研究報告することが決定しているので、この報告を成功させる。
3)採択されている科学研究費基盤研究Ｂ「寛永通寳の生産と流通」が最終年となり、まとめの研究集会を開催する。また、ドイツ・韓国での調査が未実施なので実施し、研究成果をとりまとめる。
4)8月下旬から9月上旬にパリ国立図書館が所蔵している日本貨幣のデータベース化に着手する。
5) 宮崎県総合博物館が所蔵している五ケ瀬出土の一括銭に対する調査を完了させる。
6)福岡県久原出土一括銭については、平成24年度報告書刊行に向けて、九州国立博物館での調査をおこなう。
２．2011年度の研究活動の経過
1) 古丁銀の購入に係る専門家の意見を求められ島根県古代歴史博物館に出張(6/25) 。
2)名古屋大学出版会から出版される『日本経済史』テキストへの執筆依頼を受け、打ち合わせを兼ねた勉強会に参加(7/31)。
3)パリ国立図書館所蔵日本貨幣の実見調査をおこない、データを日本に持ち帰った(7/29-8/1)。
4)宮崎県総合博物館が所蔵している五ケ瀬出土の一括銭調査を継続して行い、8月12日-1
6日と3月3・4日の2度調査に出かけ、現地調査は完了させた。
5) タリン大学で、大英博物館所蔵日本貨幣に関する報告(8/27)おこなった。
6)久山町教育委員会の依頼で久原一括出土銭の調査を九州国立博物館で実施(9/13・14・
16)。
7) 韓国の釜山などに赴き、出土寛永通寳や銭貨鋳造関連の遺物調査をおこなった(2/272/29)。
8)科研の研究集会を2度開催してまとめとした。
9)ドイツのイエナ大学に赴き、日本貨幣の実見調査をおこなった(3/14-19)。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[著書]
1) 『貨幣考古学序説』慶應義塾大学出版会,2009.6. (単著)
2) 『六道銭の考古学』高志書院,2009.10. (編著)3) 『Catalogue of the Japanese Coin Collection(pre-Meiji) at the British Museum』
The British Museum, 2010.12.(編著)[学術論文]
1) 田口由香・発田恭弘・櫻木晋一「下関市立長府博物館所蔵近世文書の調査」『地域共創センター年報』第2号，pp.17-46, 2010.3.
2)柴藤千尋・櫻木晋一「箱崎遺跡の出土銭貨」『出土銭貨』第30号,2010.7.

- 36 -

Ｂ．報告書･学会発表等[報告書]
1) 「NEW DEVELOPMENT IN JAPANESE NUMISMATIC HISTORY」『 A SURVEY OF NUMISMATIC
RESEARCH 2002-2007 』 International Association of Professional Numismatists
Special Publication 15 Glasgow,2009.8.
2) 櫻木晋一・大内俊二「長府博物館所蔵貨幣のデータベース化」『地域共創センター年
報』第3号，pp.19-28, 2011.3.
3) 『2010年鯨資料室記録集』pp.1-80, 2011.3.
[学会発表]
1) 「ベトナム埋蔵銭の調査」科研報告会,東京大学東洋文化研究所,2009.6.6.
2) 「ベトナム一括出土銭の調査」2009 年度三田史学会大会,慶應義塾大学,2009.6.27.
3) An archaeological perspective on the pre-modern Japanese coinage, International
Numismatic

Congress, University of Glasgow 2009.9.3.

4) 『貨幣考古学序説』合評会,東京大学東洋文化研究所,2009.12.22.
5)「ベトナム北部一括出土銭調査の総括」第 36 回貨幣史研究会,甲南大学,2010.9.26.
6)「ハノイにおける一括出土銭調査―6 個の資料から見たベトナムの銭貨生産と流通―」
社会経済史学会九州部会,下関市立大学,2010.11.6.
7)「Evidence from the collection of Japanese coins in the British Museum」EA
JS,タリン大学,2011.8.27.
４．次年度の課題
1)長州捕鯨の本格的な研究に取り組む。
2)ドイツのイエナ大学所蔵日本貨幣の報告書を執筆する。
3)パリの国立図書館所蔵日本貨幣のデータベースを完成させる。
4)久原出土一括銭の報告書を刊行するために原稿を執筆する。
5)宮崎県総合博物館所蔵銭貨の一部を分析のために借り出すことと、調査報告を執筆する。

- 37 -

准教授

佐々木

実

１．2011年度の研究計画
３次元分光器（マイクロレンズアレイ分光器）による研究の計画
出土銭貨データベースの構築出土銭貨ホームページの作成と運用
2008年度に構築したホームページと、一部の公開を始めたデータベースの充実
科学研究費（代表：櫻木教授）の研究分担者として参加
２．2011年度の研究活動の経過
３次元分光器（マイクロレンズアレイ分光器）による研究の計画
今年度は特に進展しなかった。
日本天文学会秋季年会 9月19日～22日（於：鹿児島大学） 参加
日本天文学会秋季年会 3月21日～22日（於：龍谷大学）
参加
出土銭貨データベースの構築出土銭貨ホームページの作成と運用
2008年度に構築したホームページと、一部の公開を始めたデータベースの充実
科学研究費（代表：櫻木教授）の研究分担者として参加
櫻木教授を中心に進められている出土銭貨データベースのプロトタイプ（昨年度作成・公開）の充実を進めている。
科学研究費研究集会 2月4日～5日（於：慶應大学） 参加
参加型科学コミュニケーションに関する共著論文が出版された。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
佐々木実 「出土銭貨データベースの内容と公開について」、出土銭貨、第29号、85-89ページ、2009年5月
H. Sugai, T. Hattori, A. Kawai, S. Ozaki, T. Hayashi, T. Ishigaki, M. Ishii, H. Ohtani, A. S
himono, Y. Okita, K. Matsubayashi, G. Kosugi, M. Sasaki, N. Takeyama, The Kyoto Tridime
nsional Spectrograph II on Subaru and the University of Hawaii 88 in Telescopes, Publications of the Astronomical Society of the Pacific, 122, pp.103-118, 2010.1.
中尾泰士、日高京子、佐々木実、「地域における親子参加型科学コミュニケーションの試み」、北九州市立大学基盤教育センター紀要、第11号、75～101ページ、2011年12月
Ｂ．報告書･学会発表等
４．次年度の課題
次年度も入試副委員長の任に当たるため研究時間は厳しくなると予想される、残る時間を有効に活用して研究を継続したい。

- 38 -

准教授

佐藤

隆

１．2011年度の研究計画（１）家族の経済学
昨年度に引き続き、親および子による居住地の選択を明示的に考慮して，社会保障政策（公的年金・介護保険政策）が家族の居住地選択に及ぼす影響について研究を行う。
（２）教育の経済学
昨年度のエクステンションとして、最適な資源配分が行えるように、政策的な側面に向けて研究を行う。
（３）産業組織論
産業組織と独占禁止法について研究を行う。
（４）ふぐブランドの経済学
昨年度に引き続いて研究書『下関フグのブランド経済学Ⅱ』の発刊に向けて、研究を行う。
２．2011年度の研究活動の経過（１）家族の経済学
昨年度に引き続き、親および子による居住地の選択を明示的に考慮して，社会保障政策（公的年金や介護保険）に加えて、遺産動機が家族の居住地選択に及ぼす影響について研究を行い、「社会保障、遺産動機と家族の居住地」として学術書の一部にまた、 “Effects of Public Pensions on Residential Choice and Welfare in the Family” Discussion Paperとして公刊された。研究成果は国際的な学会やセミナーで発表された。

(i)The 2011 Meeting of Institution and Economics International Conference(Fukuoka), August 17, 18 2011.
(ii) 統計研究会財政班特別セミナ－at Australian National University March 23,2012.
（２）教育の経済学
昨年度のエクステンションとして、引き続き最適な資源配分が行えるように政策的な側面について研究を行った．研究成果は国際的な学会で発表された。現在は国際的な学術誌へ投稿中である。

The 2011 Meeting of the European Public Choice Society University of Rennes 1 - France - April 28th - May 1st 2011.
（３）産業組織論
2012 年度において、Australian National University で在外研究を行うための準備を行った。例えば、寡占理論の基礎理論を見直したり、Aggregative Game の文献を研究した。
（４）ふぐブランドの経済学『下関フグのブランド経済学Ⅱ』（近刊）の第５章「変貌するフグ流通市場における理論的考察－市場取引と非市場取引との比較について－」の執筆を行った。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（１）“Effects of Public Pensions on Residential Choice and Welfare in the Family”, Kimiyoshi
Kamada and Takashi Sato, Discussion Paper Series, No.1201, Institute of Economics, Chukyo- 39 -

University, 2012.
（２）「社会保障、遺産動機と家族の居住地」『公共経済学研究Ⅴ』の第６章 に所収、
釜田公良・佐藤隆、中京大学経済学部付属経済研究所，pp.85-107，2011．
（３）「変貌するフグ流通市場における理論的考察－市場取引と非市場取引との比較について－」濱田英嗣編『下関フグのブランド経済学Ⅱ』筑波書房（近刊）第５章に所収
Ｂ．報告書･学会発表等（１）The 2011 Meeting of the European Public Choice Society University of Rennes 1 - F
rance - April 28th - May 1st 2011. "Altruism, liquidity constraint and education invest
ment".
（２）The 2011 Meeting of Institution and Economics International Conference(Fukuoka), Aug
ust 17and 18, 2011. “Effects of Public Pensions on Residential Choice and Welfare in
the Family”.
（３）Tsuyoshi Shinozaki, Kota Sugahara and Minoru Kunizaki, “Linkage of IntergovernmentalTransfer and Delegation of power”の討論者，2011 年度日本応用経済学会秋季大会（2011年 11 月 26 日慶応大学於）.
（４）統計研究会財政班特別セミナ－at Australian National University March 23,
2012. “Effects of Public Pensions on Residential Choice and Welfare in the Family”.
４．次年度の課題
2012年度はAustralian National Universityで在外研究を行っている。ANUでのResearch Programは以下のとおりである。
1. Oligopoly models with homogeneous goods and heterogeneous goods (productdifferentiation) in Cournot and Bertrand model in aggregative game approach.
I examine existence, uniqueness and comparative statics in the following model.
(i)Existence and uniqueness of a simple Cournot model with homogeneous goods(ii)Representative consumer model (CES type utility function)(iii)Address (characteristic) approach model (Hotelling and Lancaster approach)
2. Bayesian approach of oligopoly models in aggregative game approach.
3. Applications of the above analysis:(i) The incidence of ad valorem and unit excise taxes in oligopolistic industry withdifferentiated products in Cournot and Bertrand model .
(ii) Open source software (public goods model) in aggregative game approach- 40 -

講師

クリステン・サリバン

１．2011年度の研究計画
 「日本の英語教育現場における学生のメタ認知的学習戦略の育成に関する研究」：201
0年度に集めたデータを分析し、調査から得られた結果をCUEの研究発表会、JALTの全国研究発表会で発表する。また、CUEが手掛けている“Foreign Language Motivation in
Japan” Book Projectに論文を提供できるかどうか検討する。2010年度に英語実習a,bを受講した学生を追跡するため、2011年度にも2010年度に行ったアンケート調査と面接を行う。科研申請が選択されたら、その研究計画を実施する。
 「Paragoge and Epenthesis in the speech of Japanese learners of English」：2010年度に執筆を始めた論文を書き終える。
 「Validity and Reliability Analysis of Assessment Conducted within Eigo Jisshu Classes」：共通評価方法を導入している英語実習a,b,d,fで使われている小テストや期末試験のValidityやReliabilityを調査する。
２．2011年度の研究活動の経過「日本の英語教育現場における学生のメタ認知的学習戦略の育成に関する研究」：まず、2010年度に応募した科研申請が採択された。2010年度に収集したデータの分析と2011年度のデータ収集（アンケート、面接など）が順調に進んでいる。2010年度の研究成果を2つの学会研究発表会（CUE2011とJALT2011）にて発表した。JALTで発表した内容をJALTの北九州支部と福岡支部の発表会でも発表した。また、JALT2011で発表した内容を踏まえ書いた論文は現在投稿中である。CUEの“Foreign Language Motivation in Japan” Book Projectに応募をしたが、残念ながら、テーマから若干離れているために採択されなかった。だが、その内容を踏まえたものをIndependent Learning Associationの2012年研究発表会に応募し、3月末に結果が発表される。異なる内容のものをPANSIG2012に応募をし、結果を待っている
ところである。科研の研究の一環として行っている他大学や高校との研究協力も順調に進んでおり、西南女学院大学については2011年の10月から実施が始まり、福岡女学院大学や文教付属高等学校の方は打ち合わせが進み、2012年4月から実施する予定である。
「Paragoge and Epenthesis in the speech of Japanese learners of English」：執筆中の論文には音声記号を使う予定であったが、その作業が順調に進んでおらず、また科研の研究で忙しくなったために中断している状態である。
「Validity and Reliability Analysis of Assessment Conducted within Eigo Jisshu Classes」：頂いた平成23年度個人奨励研究費を使って必要な統計分析ソフトを購入した。ただ、データ入力をアルバイトに手伝ってもらう予算が足りなく、また、統計分析ソフトの使い方に慣れず、順調に進んでいない。3月に統計分析ソフトの研修を受けて、分析方法に少しずつ自信を持つようになった。今年度は順調に進んでいなかったが、その失敗を踏まえて来年度どのように実施していけば良いか検討し計画を立てている。
「An investigation of the influence of response time in the speaking section of the TOEF
L iBT」：こちらは今年度の途中に始めたプロジェクトである。文献調査、研究計画の作成が進み、現在は実験内容や方法をまとめているところである。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1]
Sullivan, Kristen & Beuckens, Todd. 2009. Impact Conversation 1. Pearson Education Asia Limited.

- 41 -

[2][3]Sullivan, Kristen & Beuckens, Todd. 2009. Impact Conversation 2. Pearson Education Asia Limited.
Collett, Paul, & Sullivan, Kristen. 2010. “Considering the use of can do statements todevelop learners’ self-regulative and metacognitive strategies”. In M. Schmidt, N.
Naganuma, F. O’Dwyer, A. Imig, & K. Sakai (Eds), Can do statements in language
education in Japan and beyond. (pp167-183). Tokyo: Asahi Press.

[4]

O’Dwyer, F., Noriko, N.,, Collett, P., Sullivan, K., and Smith, A. 2011. FLP SIG Forum:
Looking forward. In A. Stewart (Ed.), JALT2010 Conference Proceedings. Tokyo: JALT.

[5]

Sullivan, K. 2012. Considering the importance of course-based learning objectives fordeveloping learners’ ability to negotiate their learning goals. In A. Stewart & N. Sonda(Eds.), JALT2011 Conference Proceedings. Tokyo: JALT. (投稿中)

Ｂ．報告書･学会発表等[1]
Sullivan, Kristen and Collett, Paul. 2009. “Using technology to promote students’ inde
pendent study”. PAN-Sig2009. 東洋学園大学流山キャンパス(千葉), 5月24日.
[2]
Sullivan, Kristen and Collett, Paul. 2009. “An assessment of the effectiveness of an
online vocabulary quiz for the study of academic English”. JALTCALL2009. 東洋学
園大学本郷キャンパス(東京), 6月7日.
[3]
Collett, Paul, Sullivan, Kristen, and Zittzman, Andrew. 2010. “Raising students’
metacognitive awareness with “can do” statements”. Pan-SIG 2010. 大阪学院大学, 5 月
22 日.
[4]
[5]

Collett, Paul and Sullivan, Kristen. 2011. “Beliefs, attitudes and self-regulated learning”. CUE 2011. 東洋学園大学東京本郷キャンパス(東京), 7月2日.
Collett, Paul and Sullivan, Kristen. 2011. “Developing resources for self-directed learning”.JALT 2011. National Olympics Memorial Youth Center (Tokyo, Japan), 11月
19日.

C.その他
[1]
Sullivan, Kristen. 2009. “Podcasting and Digital Recording for Pedagogical Purposes”.
KitakyushuJALT. Kitakyushu International Conference Center (Kitakyushu, Japan), 1
月10日.
[2]
Sullivan, Kristen. 2009. “Teaching/Learning Principles for Oral Communication Courses”. Kitakyushu JALT. Kitakyushu International Conference Center (Kitakyushu, Japan), 7月11日.
[3]
Sullivan, Kristen. 2009. “Teaching/Learning Principles for Oral Communication Courses”. 4th Annual Fukuoka JALT Applied Linguistics Colloquium. Fukuoka Jo Gakuin U
niversity(Osa Mian Campus), 7月26日. (Featured Speaker).
[4]
Sullivan, Kristen and Murata, Kimiko. 2009. “Teaching for the TOEIC”. Kitakyushu
JALT.
Kitakyushu International Conference Center (Kitakyushu, Japan), 11月15日.

- 42 -

[5]

[6]
[7]

[8]

Sullivan, K. 2011. “Gender equality in Australia: Balancing work and family commitments”. In 国際交流セミナー５周年記念誌～これまでの歩み～. 国際交流セミナ
ー実行委員会編.
Sullivan, K. 2011. “Member’s Profile: Kristen Sullivan”. In The Language Teacher.
35.5.
Collett, Paul, Sullivan, Kristen and Swanson, Malcolm. 2012. “Developing resources
for self-directed learning”. Kitakyushu JALT. Wel Tobata (Kitakyushu, Japan), 2月11日.
Collett, Paul, and Sullivan, Kristen. 2012. “Developing resources for self-directed learning”. Fukuoka JALT. Seinan Community Center (Fukuoka, Japan), 2月18日.

４．次年度の課題「日本の英語教育現場における学生のメタ認知的学習戦略の育成に関する研究」
計画通りに行う予定である。成果発表については、採択されたら6月のPansig2012, 8月のIn
dependent Learning Association Conference, 10月のJALT2012にて研究発表を行う予定である。また、今までの成果をまとめる論文も来年度中に執筆するつもりである。
「Paragoge and Epenthesis in the speech of Japanese learners of English」
音声記号のチェックをしてくれる人を探すつもりである。論文の投稿は再来年度に見送ることになるだろう。
「Validity and Reliability Analysis of Assessment Conducted within Eigo Jisshu Classes」
アルバイトの力を借りながら、学期末にためずに、少しずつデータ入力と分析をやっていく予定である。現在はSPSSを中心に分析を行う予定であるが、Rasch Facets Analysisを使うことにも興味があるので、Raschを使った分析方法を学びたいと考えている。
「An investigation of the influence of response time in the speaking section of the TOEFL
iBT」
4月に実験を試験的に実施し、5月から実験を開始したいと考えている。採択されたら、初期段階の結果をJALT2012にて発表したいと考えている。

- 43 -

教

授

島田

美智子

１．2011年度の研究計画
1) 歴史研究を予定していたが，中小企業版IFRSが公表されたため，国際研究学会のスタ
ディグループならびに科学研究費の研究チーム（主査：川崎照行〔甲南大学〕）としての活動の一環として，これをテーマとした会計基準書の翻訳・各国会計基準の動向を考察す
ることが中心となった。国際会計基準審議会（IASB）は2009年に，国際財務報告基準（IFRS）の中小企業版を公表した。IFRSではこれまでわが国においては，上場企業に適用されるべき会計基準として位置づけられてきた。しかし，非上場の中小企業も会計基準の国際的統合と無関係ではないことが，これによって明らかになった。したがって本研究では，中小企業版IFRSの基本的特徴を明らかにしたうえで，当該基準をわが国の中小企業に適用された場合の理論分析的な検討を行うことを課題としている。現在は，その予備的考察として「中小企業版IFRSの適用」に関する著書の翻訳チームに入り，「無形資産」について担当し，翻訳を進めているところである。また，各国の中小企業IFRSの動向については北欧諸国（スウェーデン）を担当し，現在，資料の収集等を行っているところである。
2) 発表を伴わない学会，研究会への参加
日本会計研究学会、国際研究学会、簿記学会、管理会計研究学会、会計史学会
3) 研究代表者（主査）：河﨑照行（甲南大学会計大学院）：「国際財務報告基準のコン
バージェンスと会計制度改革のダイナミズムに関する総合研究」として基盤研究Aの研究分担者として申請し、採用された。同研究課題は，国際研究学会・特別委員会の研究テーマでもある。私の担当は，「スウェーデンの中小企業会計基準」である。
２．2011年度の研究活動の経過「財務会計と管理会計の関係性再考」
ジョンソン&カプランは、管理会計の「レレバンス・ロスト（実務適合性の喪失）」を唱えた。その主たる要因の1つとして指摘されるのが、会計実務における財務会計の優位性である。本研究では、財務会計と管理会計の関係性を歴史的展開過程を追うことによって、管理会計の変化とその理論的含意を、理論分析的に基づき明らかにした。その後、意思決定有用性アプローチの発端となったASOBATの理論が管理会計に及ぼす影響について検討している。
「会計基準の国際統合と中小企業会計」
国際会計基準（IASB）は2009年に、国際財務報告基準（IFRS）の中小企業版を公表した。
IFRSはこれまでわが国においては、上場企業に適用されるべき会計基準として位置づけられてきたが、非上場の中小企業も会計基準の国際統合と無関係でないことが、これによって明らかになった。本研究では、当該基準のわが国の中小企業に適用された場合の影響について理論分析的な検討を行った。現在は、担当国のスウェーデンを中心に、スウェーデンの中小企業会計基準の動向を文献に基づき検討しているところである。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・島田美智子稿「管理会計と財務会計の関係性再考―相互浸透とレリバンス/ロスト―」『産業経理』Vol.71, No.2，2011年，pp.99-108．
・島田美智子訳「シンプルIFRS」中央経済社、2011年，第13章，pp.193-214．
Ｂ．報告書･学会発表等
・報告書：島田美智子「スウェーデンの中小企業の会計制度」『各国の中小企業版IFRSの導- 44 -

入実態と課題（最終報告）』所収，2011年。

・学会発表：島田美智子「財務会計と管理会計の関連性再考－相互浸透とレレバンス・ロスト」管理会計研究学会九州部会、2011年4月16日(土) 13時30分～20時、会 場：中村学園大学
西4号館2階会議室(〒814－0198 福岡市城南区別府5-7-1)．
・学会発表：研究グループ 『各国の中小企業版IFRSの導入実態と課題（最終報告）』委員長：
川崎照行（甲南大学），国際会計研究学会第28回大会、2011 年9 月8 日(木)・9 日(金)・10(土)，東京理科大学。島田美智子「スウェーデンの中小企業の会計制度」を担当。

４．次年度の課題「財務会計と管理会計の関係性再考」の続編を完成させ、できれば2012年度の日本会計研究学会で報告を予定している。H.T.ジョンソンとR.S.カプランは共著Relevance Lost(1988年)において，管理会計および原価計算の「適合性の喪失」を指摘し，従来の研究の枠組みや理論展開に対してラディカルな問題的を行った。その主たる要因の1つとしてしてきされているのが，会計実務における財務会計の優位性である。彼らの問題提起を受けて，「適合性の喪失」問題に対する賛否両論が現代の原価計算システムならびに管理会計システム
においてどのような意義を有し，今後の原価計算システムの発展・進化にどのような示唆を与えるかを解明し，財務会計と管理会計の関連性の歴史的展開過程を追求することによって，管理会計の変化の理論的含意を明らかにすることが，本研究の狙いである。とりわけ、財務会計の管理会計化といわれている側面に焦点を当て、意思決定有用性アプローチ
を管理会計の観点から検討することに重点を置く。
また、国際会計研究においては、科研分担者としてスウェーデンの中小企業会計基準についてさらに調査し、研究期間が終了するまでに文献研究ならびに翻訳作業を完成させた
いと考えている。さらに、研究会等で各国の中小企業IFRSの動向と比較し、北欧諸国（スウェーデン）の現状を把握し、その位置づけを確認する。現在，資料の収集等を行っているところである。

- 45 -

教

授

下田

守

１．2011年度の研究計画
Ａ．数学
直観主義的集合論の階層モデルによるファジィ数学の自然な解釈に関する研究を継続
する．
Ｂ．環境社会学・科学技術社会論
長崎県など広範囲にわたって資料の収集・整理・分析と各地の被害者等の聞き取りを続けて，カネミ油症事件の被害構造について研究を継続する．公害薬害職業病補償研究会において各事例の比較研究を継続する．水俣病など他の公害についても現地の訪問，資料の収集を続ける．
２．2011年度の研究活動の経過
Ａ．数学・ファジィ数学について，特にファジィ同値関係の自然な解釈に関する考察の継続を図っ
た．
Ｂ．環境社会学・科学技術社会論
・日本キリスト教社会福祉学会第 52 回大会（6 月）のパネルディスカッションでコーディ
ネーター（司会）を務めた．この時の発言をもとにした論文が同学会の学会誌に掲載された．
・公害薬害職業病補償研究会の第 1 回シンポジウム（2009 年 5 月）の配布冊子の修正 pdf
版を編集し，pdf ファイルを日本環境会議のウェブサイトに掲載した（8 月末～9 月初）．
また，同研究会の第 2 回シンポジウム（2 月）では，当日配布冊子（レポート第 2 集）の編集を担当し，当日は討論参加者（コメンテーター）として発言した．
・上記のほか次の学会・研究会等にも参加した［括弧内は回数，日程，場所など］：
環境社会学会大会（第 43 回：6 月法政大，第 44 回：12 月関西学院大），日本環境学会第37 回大会（6 月三重大），日本環境会議大会（第 28 回：7 月東京経済大，第 29 回：3 月島根大），日本社会医学会第 52 回総会（7 月富山大），第 30 回イタイイタイ病セミナー（11 月富山市），科学技術社会論学会第 10 回年次研究大会（12 月京都大），第 7 回水俣病事件研究交流集会（1 月熊本学園大），公害薬害職業病補償研究会（数回，東京）．
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書・論文等[1] カネミ油症，公害薬害職業病補償研究会編『公害・薬害・職業病／被害者補償・救済の改善を求めて ― 制度比較レポート集［水俣病・サリドマイド・カネミ油症・大気汚染・
アスベスト］』，東京経済大学学術研究センター，43—59，2009. 5.30.
[2] （資料）公害・薬害・職業病被害者補償救済の比較 ― カネミ油症，下関市立大学論集，
53(1/2), 45-64, 2009. 9.
[3] A review of Kanemi Yusho disaster, in: (Proceedings of) The ninth Asia-Pasific NGO- 46 -

Environmental Conference (APNEC9 in Kyoto), 196--200, 2009.11.
[4] カネミ油症の未認定問題について，日本環境学会第 36 回研究発表会（予稿集），
316—319， 2010. 6.
[5] ［書評］川俣修壽著『サリドマイド事件全史』，大原社会問題研究所雑誌，No.626，65--69，
2010.12.
[6] （資料）下関沖合人工島計画の環境アセスメントに対する意見書，下関市立大学論集，
54(3)， 77--98，2011. 1.
[7] 当事者の魂の叫びを聴くことについて ― カネミ油症の経験から，キリスト教社会福祉学研究，44，13--20，2012. 1.
[8] カネミ油症・追記（2009 年以降），公害薬害職業病補償研究会編『公害・薬害・職業病 ― 被害者補償・救済の改善を求めて：制度比較レポート第 2 集』，公害薬害職業病補償研究会，96， 2012. 2.
Ｂ．学会発表等[1] シンポジウム「公害・薬害・職業病 ― 被害者補償・救済の改善を求めて」パネリスト，
東京経済大学・公害薬害職業病補償研究会主催，東京，2009. 5.30.
[2] A review of Kanemi Yusho disaster, The Ninth Asia-Pasific NGO Environmental Conference(APNEC9 in Kyoto) -- Towards a Sustainable Asia ［第 9 回アジア・太平洋 NGO 環境会議
，京都市国際交流会館，（APNEC 京都会議）― 持続可能なアジアへ 京都からの発信］2009.11.20.
[3] カネミ油症の未認定問題について，日本環境学会第 36 回研究発表会，横浜国立大学，
2010. 6.19.
[4] Some problems on studies of Kanemi Yusho disaster, Society for Social Studies of Science (4S)2010 Annual Meeting [Session: 211. Disaster], 東京大学駒場キャンパス，2010. 8.28.
Abstract: http://4sonline.org/files/print_program0903.pdf (p.264/283)[5] パネルディスカッション「魂の叫び（スピリチュアル・ペイン）を聴く」コーディネー
ター（司会），日本キリスト教社会福祉学会第 52 回大会，長崎ウエスレヤン大学，2011.
6.25.
[6] シンポジウム「公害薬害職業病 被害者補償・救済の改善を求めて

第２回シンポジウ

ム ― 原爆症，森永ひ素ミルク中毒，医薬品副作用被害，薬害エイズ，そしてフクシ
マ「被害補償」のあるべき姿を問う」討論参加者（コメンテーター），公害薬害職

業病補償研究会主催，東京，2012. 2. 4.
Ｃ．その他
（著作）
[1] カネミ油症とは，カネミ油症 40 年記念誌編さん委員会『回復への祈り ― カネミ油症
40 年記念誌』第 1 章（第 1 節油症事件の流れ ― 被害者の動きを中心に，第 2 節 油- 47 -

症の認定問題について），五島市，13--34，2010. 3.
[2] 思い起こすことなど ― 五島との出会いを振り返って，『回復への祈り ― カネミ油症
40 年記念誌』，56--59，2010. 3.
[3] 回復への一里塚 ― あとがきにかえて，『回復への祈り ― カネミ油症 40 年記念誌』，
115--116，2010. 3.
[4] 後なる者は先になり，矢野トヨコ追悼文集刊行会編『矢野トヨコかく生きたり ― あるカネミ油症被害者の歩み』，アットワークス，244--249，2010.12.
[5] 公害薬害職業病補償研究会の趣旨と課題，『公害薬害職業病 被害者補償・救済の改善を求めて 第２回シンポジウム ― 原爆症，森永ひ素ミルク中毒，医薬品副作用被害，
薬害エイズ，そしてフクシマ 「被害補償」のあるべき姿を問う』（当日配付資料），
22，2012. 2. 4.
（講演等）[6] （講義）深刻な化学公害に対する自治体の役割 ― カネミ油症からの教訓，第 11 期自治政策講座 in 横浜「自治体の危機管理とは ― 住民の命を守る取り組み」，自治体議会政策学会，2009. 5.22. （招待講演）（講義資料）『自治体の危機管理とは ― 住民の命を守る取り組み』，31--45，2009. 5.
（編集）[3] 公害薬害職業病補償研究会編『公害・薬害・職業病／被害者補償・救済の改善を求めて，― 制度比較レポート集［水俣病・サリドマイド・カネミ油症・大気汚染・アスベスト］』
公害薬害職業病補償研究会，修正 pdf 版，120p，2011. 8.30.
[4] 公害薬害職業病補償研究会編『公害・薬害・職業病 ― 被害者補償・救済の改善を求めて：制度比較レポート第 2 集』，公害薬害職業病補償研究会，104p，2012. 2. 4.
４．次年度の課題
上記の各研究を継続する．

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准教授

白川

春子

１．2011年度の研究計画
・兪鎭午（1906～1987）の朝鮮語小説「黄栗」（《三千里》1936年1月）とそれを翻訳・改作したものであると考えられる彼の日本語小説「かち栗」（《海を越えて》1939年9月）について、詳細な比較・検討を行った結果を論文にまとめる。
・朝鮮語と日本語による二重言語構造の中で創作活動をせざるを得なかった朝鮮近代文学者の作品を検討することにより、日本の植民地下で書きつづられた朝鮮近代文学の特質の一面を検証するという視点に立ち、兪鎭午の他の作品についても翻訳及び改作問題に焦点を当てて検討を試みる。
・論文「夏目漱石の近代文明に対する驚嘆・幻滅・憂慮の考察」をふまえ、朝鮮近代文学の代表的な作家である李光洙（1892～1950）における近代文明受容に対する捉え方、さらには李光洙の作品と夏目漱石（1867～1916）の作品との影響関係についても考察していきたいと考えている。
・第62回朝鮮学会大会（於：天理大学、2011年10月）参席予定
２．2011年度の研究活動の経過a)研究の経過・進展・兪鎭午（1906～1987）の朝鮮語小説「黄栗」（《三千里》1936年1月）とそれを翻訳・改作したものであると考えられる彼の日本語小説「かち栗」（《海を越えて》1939年9月）について、詳細な比較・検討を行った結果をまとめ、論文執筆中である。
・兪鎭午の朝鮮語小説「山びこ」（《人文評論》1941年1月）の翻訳を完了した。
・兪鎭午の短編小説「手術」(張赫宙訳)（《時局雑誌》1942年10月号、pp.154-159）の原文
資料を国立国会図書館にて新たに発見した。今後、兪鎭午作品の日本語訳研究についてさらに考察していく予定である。
b) 第62回朝鮮学会大会（2011年10月1日・2日・於：天理大学）に参席し、文学部門での研究発表会において討論にも加わった。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
１、学術論文（共著）（査読有）（権赫建・白川春子・鄭智潤）「夏目漱石の近代文明に対する驚嘆・幻滅・憂慮の考察」（原文は朝鮮語）《日本語文学》第45輯（日本語文学会・韓国）pp.273～286, 2009.5
Ｂ．報告書･学会発表等
４．次年度の課題
・兪鎭午（1906～1987）の朝鮮語小説「黄栗」（《三千里》1936年1月）とそれを翻訳・改作したものであると考えられる彼の日本語小説「かち栗」（《海を越えて》1939年9月）について、詳細な比較・検討を行った結果を論文にまとめる作業を完成させる。
・母語である朝鮮語と植民地支配者の言語である日本語による二重言語構造の中で、創作活動をせざるを得なかった朝鮮近代文学者の作品を検討することにより、日本の植民地下で書きつづられた朝鮮近代文学の特質の一面を検証するという視点に立ち、兪鎭午の他の作品についても翻訳及び改作問題に焦点を当てて検討を試みる。特に新たに発見した資料である兪鎭午の短編小説「手術」(張赫宙訳)（《時局雑誌》1942年10月号、pp.154-159）について、兪鎭午作品の日本語訳研究の視点からさらに考察していく予定である。
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准教授

菅

正史

１．2011年度の研究計画
 低炭素社会に向けた日本の取り組みに関する英文書籍（共著）の出版
 自動車に過度に依存しないまちづくりに関連する研究成果の発表
 人口減少・環境制約に配慮した都市への転換に関する研究に着手
 関門地域の人口・建物分布、土地利用現況等に関するデータの収集 外部研究資金の獲得
２．2011年度の研究活動の経過
・ 日本の低炭素都市を紹介する英文書籍（共著）を出版。
・ 大規模小売店舗立地法施行以降の商業施設立地の実証分析と、福岡県・北九州市の土地利用施策の課題を考察した論文を発表。
・ 東日本大震災の被害ならびに復興について、本学での共同研究や、都市計画学会・計画
行政学会の研究組織の一員として、調査研究・シンポジウム・研究会等を実施。
・ 物流効率化に関する調査研究として、日本の国際高速船（フェリー・RORO船）の運用実態調査結果に関する口頭発表・論文執筆を実施。
・ 北九州市を対象に、都市計画基礎調査GISデータにより、都市更新の状況・課題の定量分析に着手。（都市計画基礎調査のGISデータがない下関市については、分析実施できず。）
・ （地域共創センターの研究の一環として）唐戸活性化に向けた実証研究として、土地所
有者意向調査の予備的調査に着手し、公図等の基礎的情報収集を開始。
・ 先進国の低炭素都市施策に関する文献調査を実施。あわせて、オーストラリアの自主的
交通行動変容施策に関するヒアリング調査と、公共交通・自転車環境整備の現地調査を実施。
・ 北九州市の外郭団体である国際東アジア研究センターからの委託調査を受託・報告書を執筆。
３．2009年度～2011年度の研究業績(※ただし、2009～2010年度は着任前の業績である。また、下記には現職以前の研究機関での受託研究等の報告書等を含まず。)
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（著書）
１) Low-Carbon Cities: The Future of Urban Planning, 学芸出版社、2011年6月（共著）２) 「低炭素都市 これからのまちづくり」学芸出版社、2010年10月（共著）（学術論文）
１) 菅正史、藤原利久(2012)「高速船を通じた日本と東アジアとの連携強化の可能性：西日本の高速船の実態調査を通じて」東アジアへの視点23(1)、pp.38-46、2012年3月
２) 菅正史(2011)「土地利用規制による中心市街地活性化の課題と可能性--まちづくり三法改正を通じた考察」東アジアへの視点22(3)、pp.37-46、2011年9月
３) 菅正史(2010)「地域冷暖房による未利用エネルギー利用の推進と都市計画の役割」都市計画59(6)、pp45-48、2010年12月
４) 菅正史(2010)「まちづくり三法改正が大規模小売店鋪立地に与えた影響に関する基礎的分析」土地総合研究18(3)、pp.106-116、2010年9月
５) 菅正史(2010)「地方分権社会の広域計画・広域連携」地域開発551、pp10-13、2010年8- 50 -

月６) 西浦定継、国土広域地方計画研究会幹事会（大西隆、小川剛志、片山健介、菅正史、志摩憲寿、瀬田史彦、西浦定継）「広域地方計画に関する自治体アンケート(集計)」、地
域開発549、pp35-24、2010年6月
７) 菅正史(2010)「環境共生社会への転換に向けた計画の役割」計画行政33(2)、pp.22-27、2010年6月
８) 菅正史(2010)「1990年～2005年の九州圏の通勤構造の分析を通じた広域計画の課題に関する一考察」土地総合研究18(2)、pp.14-25、2010年6月
９) Kokura, M., Suga, M., Lee, B., Shirakawa, K., Suwa, T. and Ohmori, N. (2010)

Safety and Enjoyability Evaluation of Roads and Streets for Bicycles: Case St
udies of Bicycle Maps from Utsunomiya and Chigasaki, Japan, Journal of Maps,v2010, pp.199-210. 10.4113/jom.2010.1076.、2010年5月１０) 菅正史（2009）「13.
土壌汚染対策法改正とわが国における土壌汚染対策の課題に関する一考察」土地総合研究16(3)、pp.44-51、2009年11月
Ｂ．報告書･学会発表等
１) 菅正史（2012）「平成23年度 21世紀型の環境都市に関する研究 報告書」財団法人国際東アジア研究センター委託報告、2012年3月
２) 菅正史、藤原利久(2011)「日本と東アジアを結ぶ高速船（フェリー・RORO船）の現状と課題」日本計画行政学会第34回全国大会報告要旨集、pp.192-195、2011年9月
４．次年度の課題
・国内外の低炭素都市政策事例に関する研究の継続・発表
・都市更新に関する研究の継続
・東日本大震災の復興に関する調査研究の継続
・唐戸地区活性化に関する調査研究の継続
・外部研究資金の獲得- 51 -

准教授

素川

博司

１．2011年度の研究計画
・経済学テキストの執筆を進める。（マクロ経済学に関するもの）
・年度中に論文を執筆する。（雇用に関するもの）
・フグ産業関係の研究を行う。
２．2011年度の研究計画の経過
・本学フグ産業研究会に参加･研究。
・雇用問題研究、実績なし。
・経済学テキストについて：執筆継続
２０００年前後の日本マクロ経済の消費行動に係る計量分析を教科書レベルで準備。学
生のマクロ学習の一つになると考えている。
・年度中執筆計画研究論文：執筆継続
次のようなねらいをもって論文執筆を従来から構想している。すなわち、ワークシェア
リングに向けた労働形態の研究（週内労働のシェア・昼夜労働のシェアをいかに適切に組み合わせるかによって、雇用サイドにもインセンティブが発生する可能性があることを見出すこと：とくに景気のプロセスのなかで発見すること。しかしながら本年度はほとんど進展をみなかった。一つの見込みは、行動経済学の手法を用いた雇用分析と組み合わせた研究が何らかの結果を生むのではないかというところである。
・科研申請については雇用問題にかかわって準備したが、申請（個人）を果たさなかった。
３．2009年度～2011年度の研究実績
Ａ. 論文等（フグ産業・フグブランド研究関係）
・『下関フグのブランド経済学Ⅰ』（編集者本学教授濱田英嗣）（共著）
Ｂ.学会発表等なし
４.次年度の課題
・論文① 『下関フグのブランド経済学Ⅱ』（同上）（共著）執筆、2012 年度初めに出版予定。
担当章のタイトルは「フグ需要の計量経済分析」② 雇用に係わる論文執筆を予定。
・テキスト、マクロ経済学にかかわって日本経済における消費行動分析を盛り込む取り
組み。
・科研申請

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准教授

杉浦

勝章

１．2011年度の研究計画(1)基礎素材産業の再編に関する研究
基礎素材産業の産業再編と立地再編の状況について、資料収集等によって現状を分析する。また前年度までの成果を踏まえて、論文執筆の準備を進める。
(2)フグ産業に関する研究
前年度より引き続き、学内の共同研究グループに参加し、下関地域のフグ産業についての研究を進める。前年度進めることのできなかった加工機械の技術に関する分析を実施する。
２．2011年度の研究活動の経過(1)基礎素材産業の再編に関する研究
今年度は資料収集の段階にとどまった。
(2)フグ産業に関する研究
三重県安乗地域、長崎県島原地域などへの現地調査を実施するとともに、学内での研究会等に参加した。その成果は学会で発表したほか、著書の一部として刊行される予定である。
(3)東日本大震災関連の研究
学内での共同研究の一環として、東日本大震災の製造業への影響について、宮城・福島への訪問調査等をもとに研究を実施した。その成果は報告書の一部として刊行される予定である。
(4)唐戸商店街地区の振興策に関する研究
関門共同研究および地域共創研究の一環で、唐戸商店街地区の振興策に関する研究を学内のグループの一員として実施した。主に市役所職員へのアンケート調査を担当し、その成果は次項の論文（A４）にとりまとめた。
(5)下関市の人口動向に関する研究
講演の実施に合わせて、下関市の人口動向に関する研究を実施した。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
１．「フグ関連産業の現状と産業集積の効果」濱田英嗣編『下関フグのブランド経済学
Ⅰ』筑波書房、pp.35-47、2009年9月
２．横山博司・松本義之・森邦恵・杉浦勝章「気象条件に対する認知による行動分析 －デ－タ化に向けた検証－」『地域共創センター年報 第2号』下関市立大学附属地域共創センター、pp.1-15、2010年3月
３．「化学産業」財団法人九州経済調査協会編『九州産業読本 改訂版』西日本新聞社、
pp.64-74、2010年10月
４．杉浦勝章・森邦恵・横山博司「唐戸商店街地区の利用実態に関する調査 ～下関市
役所職員を対象としたアンケート調査結果から～」『関門地域研究 No.21』関門地域共同研究会、2012年3月（印刷中）
Ｂ．報告書･学会発表等＜報告書＞
１．「気象条件の地域差が経済活動に及ぼす影響についてⅡ」地域共創センター旧所員
共同研究成果報告会、2009.7.30（横山博司・松本義之・森 邦恵との共同発表）- 53 -

２．横山博司・森邦恵・杉浦勝章・松本義之「地域住民の自己効力感を利用した限界集落
における地域活性化－下関市豊北町粟野地区での試み－」『ユニベ－ル財団研究助成
報告書』全27頁、2010年＜学会発表＞
１．「下関市のフグ関連産業における地域ブランド化の現状と課題」中四国歴史学地理学協会2011年度大会、下関市立大学、2011.6.19
４．次年度の課題
基礎素材産業に関する研究が資料収集の段階にとどまっているので、論文執筆に向けて準備を進めたい。また、下関市の人口動向に関する研究も材料がそろえられたので、執筆に向けて準備を進めたい。

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准教授

鈴木

陽一

１．2011年度の研究計画
研究の重点分野はグローバルヒストリーの研究と東南アジア政治の研究。
研究論文は一本は書き上げたいと考えているが、以下のものが書きかけとなっており、うち何を完成させるかは未定。研究に集中し、着実にしていきたい。
「マレーシア・シンガポールの脱植民地化」「東南アジア地域協力の起源」「スルタン・
オマール・アリ・サイフディン3世と新連邦構想 ブルネイのマレーシア編入問題 1959-1
963」「恐怖の均衡の成熟と崩壊」
２．2011年度の研究活動の経過
残念ながら教育準備のみで何ヶ月かを費やすことになり、研究に割く絶対的時間が少なくなってしまった。理由は専門演習II休講に伴い、政治D、教養演習Bを新規開講したからである。何とか研究したが、分野別に見た進捗状況は次の通りである。
1. 博士論文のうち以下の第4章にあたる以下の論文の執筆のみに専念することにした。
「プラナカンの多島海 シンガポール・クアラルンプール関係史、1963-1966年」
9月には引き続きの調査を実施し、また、10月には研究会で報告も行った。
これまで書いてきた論文のなかでは最も優れた論文であると考えるが、この論文は肥大化を続けて200枚を超え、今春は投稿の目処も立たなくなってしまった。ただ、もうほぼ完成させてあるので、秋口までには投稿可能な学術雑誌を探して投稿したいと考えている。
2. そのほか、グローバルヒストリー研究の一環として、研究会で発表を行った。テーマは「長い20世紀 全球史の試み」で、戦争と革命の世紀の終末、なぜ新中世を迎えることになったのか、という問いへの自分なりに答えを示すもの。将来、20世紀の国際関係史について概説を書こうと考えており、そのためのステップと位置付けた。全くのスケッチにすぎないが、準備に2カ月ほど費やすことになった。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）「デモクラシーの帝国 ペリクレスの二演説をめぐって」『下関市立大学論集』53 巻 3 号、67-80 頁、2010 年 1 月。
「マラヤ非常事態

連邦独立への過程とその後」和田春樹ほか編『岩波講座

東アジア近現代通史 第 7 巻 アジア諸戦争の時代 1945-1960 年』166-188 頁、岩波書店、2011 年 2月。
「マレーシア・シンガポール関係史」『The Daily NNA マレーシア版』10頁、2012 年1月31日。
Ｂ．報告書･学会発表等「プラナカンの多島海 シンガポール・クアラルンプール関係史、1963-1966年」英米関係史研究会、2011年10月16日、二松学舎大学。
「新中世主義とグローバル公共空間の出現」イギリス帝国研究会、2011年11月26日、上智大学。
４．次年度の課題
特に次の分野については重点的に力を注ぎたい。
1. グローバルヒストリーの研究 （研究）- 55 -

2. 東南アジア政治の研究 （研究）研究論文は一本は書き上げたいと考えているが、書きかけのものが多くあり、何を完成させるかは未定である。着実にするのみである。

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准教授

関野

秀明

１．2011年度の研究計画①社会保障給付切り下げ、公共部門民営化、公務員人件費削減等の新たな「構造改革」
政治に対する反論・依頼原稿を執筆する。具体的には「間接賃金引き下げ」論と「自助・自立＝自己責任を強化する物神性」論に立ち返り経済学的本質を解明する②日本航空正社員不当解雇、公務員人件費2割削減、新しい子育てシステム、国保料の値上げ、TPP参加、金融危機といった最近の経済問題、政治課題を『資本論』の経済学の立場からわかりやすく解説する連載原稿を執筆する。
③ポスト・ケインズ派成長分配論の最新の動向を丁寧に研究しノート作りを進め、グローバル競争論に対抗しうる賃金主導型成長分配論構築の準備を進める。
２．2011年度の研究活動の経過
研究計画①は、保育新システムへの批判的検討という形でより考察対象を具体化して、「福祉・保育労働者は低賃金でよいか－『市場重視の社会保障改革』の経済学的本質－」新日本出版社、月刊『経済』2011年10月号（No. 193）、61～73頁、2011年9月、として公表した。
研究計画②は、「現代の政治課題と『資本論』(第1～6回)」学習の友社、月刊『学習の友』
2011年7月号～12月号（No. 695～700）として公表した。
その後、研究計画①をより発展させて、現在政府の進める「社会保障と税一体改革」への批判、とくにこの「改革」案を支える「市場重視の社会保障改革」の経済学そのものへの理論的批判を執筆する依頼を受け、「『社会保障・税一体改革の経済学』批判－『高齢層』・社会保障受給者と『現役層』の対立という構図からなぜ抜け出せないのか－ 」日本共産党
中央委員会、月刊『前衛』2012年2月号（No. 879）、71～89頁、2012年1月、を公表した。
したがって、研究計画③は、ひきつづき継続する課題となった。
また2011年12月より、渡辺治一橋大学名誉教授、後藤道夫都留文科大学教授、二宮厚美
神戸大学教授、岡田知弘京都大学教授が共同で主催される福祉国家構想研究会への参加を許され、新しい研究の場を得ることができた。今後、この研究会での研究成果を作り出していきたい。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）「現代日本の貧困問題と『資本論』」新日本出版社、月刊『経済』2009年5月号、51-61
頁、2009年4月。
「非正規労働は自己責任か －『資本論』の産業予備軍論に立ち返り考える－」新日本出版社、月刊『経済』2010 年 11 月号（No. 182）、40～52 頁、2010 年 10 月。
「福祉・保育労働者は低賃金でよいか－『市場重視の社会保障改革』の経済学的本質－」新日本出版社、月刊『経済』2011年10月号（No. 193）、61～73頁、2011年9月。
「『社会保障・税一体改革の経済学』批判－『高齢層』・社会保障受給者と『現役層』の対立という構図からなぜ抜け出せないのか－ 」日本共産党中央委員会、月刊『前衛』2012年2月号（No. 879）、71～89頁、2012年1月。
「現代の政治課題と『資本論』(第1回)公務員削減・賃金カットをどう考える－物神性論を学ぶ」学習の友社、月刊『学習の友』2011年7月号（No. 695）、21～28頁、2011年7月。
「現代の政治課題と『資本論』(第2回)TPP交渉参加・農産物輸入自由化をどう考える－相対的剰余価値論を学ぶ」学習の友社、月刊『学習の友』2011年8月号（No. 696）72～79頁、2- 57 -

011年8月。
「現代の政治課題と『資本論』(第3回)国保・公的医療制度改悪をどう考える－物神性論を学ぶ(2)」学習の友社、月刊『学習の友』2011年9月号（No. 697）、72～79頁、2011年9月。
「現代の政治課題と『資本論』(第4回) 非正規・派遣切りと「資本と貧困の蓄積」論」学習
の友社、月刊『学習の友』2011年10月号（No. 698）、76～83頁、2011年10月。
「現代の政治課題と『資本論』(第5回)JAL不当解雇・正社員たたきと相対的過剰人口論」学
習の友社、月刊『学習の友』2011年11月号（No. 699）、88～95頁、2011年11月。
「現代の政治課題と『資本論』(第6回)アメリカ住宅バブル崩壊・金融危機と過剰生産恐慌論」学習の友社、月刊『学習の友』2011年12月号（No. 700）、80～87頁、2011年12月。
Ｂ．報告書･学会発表等「貧困をめぐる『正規労働者責任論』と『非正規労働者自己責任論』－『資本論』の産業予備軍論に立ち返り考える－」経済理論学会西南部会報告、2010年6月26日（土）、於 九
州大学。
４．次年度の課題①『資本論』に立ち返っての「構造改革」批判の続編として、「アメリカ住宅関連バブル崩
壊・金融危機と過剰生産恐慌」をテーマに論文を執筆する。特に井村喜代子氏、二宮厚美氏、毛利良一氏、相澤幸悦氏の金融危機への理論的分析を総合化する試みを通じ、金融危機の本質が過剰生産恐慌であることを論証したい。
②2008年以降に執筆した、『資本論』に立ち返っての「構造改革」批判、とくに自己責任論批判の諸論稿6編に加え、上記①の成果を合わせて、単著刊行の計画を進めたい。
③ポストケインズ派賃金主導型成長理論の文献研究をさらに進め、「ファイナンス理論」
を、金融バブル型と社会保障・公共投資型とに分析的に取り込んだ、新しい賃金主導型成長レジームモデルを提案する。

- 58 -

教

授

高田

実

１．2011年度の研究計画
１）年度内にロンドン大学の学位論文を完成する。
２）年度前半に、『近代ヨーロッパの探求 福祉』（ミネルヴァ書房）を出版する。
３）年度内に、この数年懸案になっている『英国福祉ボランタリズムの源流』（出版社交渉中）を出版する。
４）単著についての構想を作る。
２．2011年度の研究活動の経過＜自己の研究活動＞
昨年度末に建てた研究計画をほとんどまったく実施できなかった。
１）学位論文については、ロンドン大学に提出することができなかった。この結果を踏まえ、在学年限との関係でロンドン大学での学位取得は断念せざるを得ない。大変恥ずかし
い、情けない結果に終わった。大問題である。
２）中野智世と共同編集している『近代ヨーロッパの探求 福祉』（ミネルヴァ書房）については、序章と第二章を書きあげ、本全体の編集を終えて、2011年10月にすべての原稿を出版社に提出した。2012年4月に初校が出る予定である。2012年度前半の刊行見込みである。
３）岡村東洋光、金澤周作との共同編集の本『英国福祉ボランタリズムの起源』について
は、ミネルヴァ書房に出版社を決定し、再度原稿を書き直して、2012年度3月末日の奥付で刊行する。担当箇所は序章（1～20頁）と第６章（159～184頁）である。
４）学位論文の提出がうまくいかなったため、単著の構想も頓挫している。
５）今年度は多額の科研費もいただいているが、夏に現地調査を行ない、文献を購入しただけで、予定したような論文としてまとめることができなかった。大きな問題である。
以上、今年度の研究活動はこれまでで最悪の結果に終わった。研究者としての適性と資質があるのかも含めて、根本的で、深刻な反省が求められる。
＜学会・研究会の活動＞
今年は学会の活動での役割が大きかった。
１）イギリス女性史研究会では、編集担当の役員としてニューズレターの編集・発行に尽力した。
２）ヴィクトリア朝文化研究学会では、今年度から編集担当の運営委員となり、ニューズレターの編集・発行の責任を負うことになった。
３）九州西洋史学会の理事として、学会の再活性化のための重要な役割を果たす仕事を担当することになった。具体的には、研究促進と九州の若手研究者部会の発足・運営を担当することになった。
４）日本史の方々との研究連携を深め、大門正克、高岡裕之、沢山美果子、倉敷伸子、長谷川貴彦の各氏らと福祉社会研究会を立ち上げた。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）【著作】1）（共著）小野塚知二編『自由と公共性―介入的自由主義とその思想的起点』（日本経済評論社、2009年7月）、髙田担当章 「第２章 ニュー・リベラリズムにおける「社会的なるもの」」（81～115頁）と討論採録部分（285～301頁）。
2）（共著）井野瀬久美恵編『イギリス文化史』（昭和堂、2010年10月）担当章 「第4章- 59 -

福祉と文化」（68～92頁）、「エピローグ 揺らぐアイデンティティ―「イギリス人」のゆくえ―」（292～316頁）。
3）（共著）金井雄一・中西聡・福澤直樹編著『世界経済の歴史』（名古屋大学出版会、2010年）コラム「イギリス福祉史研究の諸潮流」（308～310頁）【論文・研究ノート】
1)（単著）高田 実「近代イギリスにおける個と共同性―自由主義と相互扶助―」『ロバアト・オウエン協会年報』第33号、2009年3月、62～75頁。
2)（単著）高田 実「女性と親密圏―福祉史の視点から―」『女性・ジェンダー・歴史』第３号、13～14頁。
3）(単著)高田 実「フィランスロピー研究の成果と課題」『大原社会問題研究所雑誌』第628号、2011年2月、24～29頁【書評】
1) （単著）高田 実「「女性」の教育史の可能性と課題―香川・河村編『女性と高等教育―機会拡張と社会的相克―』を素材として―」、『女性・ジェンダー・歴史』第3号、2009
年11月、８～９頁。
2)（単著）高田 実「＜書評＞吉尾清『社会保障の原点を求めて―イギリス救貧法・貧民問
題（18世紀末～19世紀半頃）の研究―』」、『歴史と経済』205号、2009年10月、65～67頁。
3)（単著）高田 実「＜書評＞金澤周作『チャリティとイギリス近代』」『社会経済史学』
第75巻6号、2010年、82～84頁（2010年3月）【その他】
1)（単著）高田実「福祉・家族・女性―崩壊する家族と暴力―」『女性史学』第19号、200
9年7月、141～142頁。
2)（単著）高田実「『近代化』の記憶と北九州」『歴史地理教育』771号、2010年3月、Ｂ．報告書･学会発表等【報告書】
1)（編集）Conference Papers, The Fourth Korean-Japanese Conference of British History, K
umamoto, Nov. 2010, 144pp.
【学会発表】
1) （単独）高田実「『女性と高等教育』が問いかけるもの」、九州歴史科学研究会2月例会（西南学院大学）、2009年2月14日。
2)（単独）高田実「イギリス福祉国家とサッチャー改革―「社会的なるもの」の視点から―」、
比較教育社会史研究会春季大会（日本大学文理学部）、2009年3月28日。
3)（単独）高田実「女性と親密圏―福祉史の視点から―：問題提起」、イギリス女性史研究会2009年度定期例会（成蹊大学）、2009年12月19日。
4）(単独)高田 実「保護と遺棄の子ども史：コメント」、比較教育社会史研究会春季大会（同志社大学）、2009年3月28日。
5) (単独)高田 実「社会的な制度としてのフィランスロピーの検討：コメント」、経済学
史学会第74回大会（富山大学）、2010年5月22日
6）（単独）高田 実＜組織＞「シンポジウム『福祉の複合体』の国際比較史―第一次大戦前後の中間団体と国家福祉を中心に―」、＜報告＞「イギリスにおけるチャリティ、相互扶助、国家福祉」、社会経済史学会第79回大会（関西学院大学）、2010年6月20日
7）（単独）高田 実、シンポジウム「家族と社会国家―20世紀ドイツにおける包摂のダイ
ナミズム」（川越修組織）におけるコメント、日本西洋史学会第61回大会（日本大学文理- 60 -

学部）、2011年5月15日
４．次年度の課題
１）中野智世と共同編集している『近代ヨーロッパの探求 福祉』（ミネルヴァ書房）を
年度前半に刊行する。
２）昨年度の科研費研究のまとめを行う論文を執筆する。
３）学位論文作成に向けた、新たな構想を立て直すとともに、単著作成に向けた準備を行う。全体として、研究者としての今後の活動のあり方を再検討する。
４）九州西洋史学会の再活性化に向けた取り組みを具体化し、運営の責任を負う。

- 61 -

教

授

高橋

和幸

１．2011年度の研究計画①日本簿記学会・簿記教育研究部会において「明治以降の商業学校の簿記・会計教科書の歴史の研究」というテーマの共同研究のメンバーに参加させて頂くこととなったことから、2011年8月の全国大会(法政大学)において中間報告(共同報告)する予定である。
そのために、定期的に開催される研究会に出席し、また必要に応じて資料収集しながら、私に課せられた「会計基準設定システムにおける簿記・会計教科書の役割」(仮題)というテーマに関する論文執筆に取り組み、研究部会が設定している2011年末締め切りを目指す。
②会計はコミュニケーションの一形態であるとも捉えられるという基本的な視点からこれまで研究を行ってきたが、この視点から、近年、会計の情報開示の側面が優位性を増してきているなかで、複式簿記に支えられた企業会計システムにおける利益測定のあり方についての検討にも同時に取り組みたい。
２．2011年度の研究活動の経過a)研究の経過・進展
研究テーマ①「明治以降の簿記・会計教科書の歴史の研究」(共同研究)
日本簿記学会における共同研究であり、この中で「複式簿記書の展開と会計基準設定システム」という部分を担当している。すなわち、明治維新後の激変した社会において、会計基準(特に商法)はどのように設定されたのか、そして、西欧諸国のような会計実務が普及していなかったわが国において、設定された会計基準を機能させていくにあたって、簿記教育や教科書はどのような役割を果たし、どのような特色を有していたのかという点についての考察である。本年度は、課されたテーマのうち、明治商法の公布、施行までのプ
ロセスおよび特色に関し明らかにし、その成果は日本企業経営学会において報告し、同学会雑誌に掲載予定となった。
研究テーマ②「情報開示優位の潮流における企業会計システムの研究」(仮題)
本研究は長期的に取り組む計画であるが、本年度は研究開発支出に関する会計を取り上げ、知的財産の会計的開示に関する可能性を検討したが、そこから利益測定のあり方への検討までには至っておらず、成果をまとめる段階にも至らなかった。
b)発表等を伴わない学会、研究会などへの参加
日本簿記学会・簿記教育研究部会第4回研究会、4月16日、九州大学
第21回九州アカウンティング・フォーラム、7月2日、九州大学
日本簿記学会・簿記教育研究部会第5回研究会、7月31日、長崎大学
日本会計研究学会第70回全国大会、9月18日～19日、久留米大学
第22回九州アカウンティング・フォーラム、10月29日、九州産業大学
日本簿記学会・簿記教育研究部会特別講演会、11月12日、九州大学
第23回九州アカウンティング・フォーラム、12月24日、下関市立大学
第24回九州アカウンティング・フォーラム、3月17日、九州大学
c)科学研究費の申請「情報開示の拡大の中での企業会計システムについての検討」という研究課題で基盤研究(c)へ申請した。本研究は、上記研究テーマ②を具体化したもので、会計を規律する
主たる視点が資本市場におかれるようになっているといわれる潮流の中で、そのような会
計は、会計の本質的な機能と整合的であるのかということを研究することを目的に、評価基準としての公正価値に焦点を当て、将来的には画一的な公正価値の適用をもとにした、新しい会計の枠組みが構築されうるのか、もしそうであれば従来の会計をも包含しうるも- 62 -

のとなるのかという観点から検討するものである。
d)共同研究日本簿記学会・簿記教育研究部会において「明治以降の簿記・会計教科書の歴史の研究」(研究代表者・佐賀大学木戸田力教授)という研究課題の共同研究に参加させていただいている。担当は、「複式簿記書の展開と会計基準設定システム」であり、2012年夏に最終報告書をまとめる予定である。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1)会計基準の設定と利害関係者との関係についての検討 ―明治期商法の制定過程の特色を中心に―，東アジア企業経営研究，第7号，2011.10.26受理「掲載予定」，単著
Ｂ．報告書･学会発表等
1)会計情報の伝達とその規則設定についての検討，第 42 回九州大学会計研究会，九州大学，2009.4.18.
2)会計制度の導入とその対応に関する諸問題についての検討―明治期商法の制定過程

を中心に―，日本企業経営学会第 9 回全国大会，名古屋市・伏見ライフプラザ，2011.9.2.
４．次年度の課題
研究テーマ①に関しては、本年度は順調に進めることができたと考えられるので、残された考察に最優先で取り組みたいが、明治期の資料入手の作業が伴うので、2012年夏までに最終報告としてまとめるという期限が迫っていることを勘案しながら、緻密に進めていきたい。
また、研究テーマ②に関しては科学研究費の申請を行ったところであり、結果次第で、研究の進め方に影響が生じるが、申請における研究計画を念頭に進めていきたい。

- 63 -

准教授

武井

満幹

１．2011年度の研究計画
従来は四つの柱を立てていたが、2011年度はもう一つ柱を立てることにしていた。
(1)陶淵明文学の受容と影響に関する研究（個人研究）
引き続き作品の調査、読解を行う。
(2)東晋の文学に関する総合的考察（共同研究）
引き続き研究会を開催し、雑誌への投稿、研究会での発表を行っていく。
(3)陶淵明研究に関する総合的考察（個人研究）
文献収集に努める。ホームページ掲載の文献目録を更新する。必要に応じて文献調査に出かける。
(4)下関における漢詩文の研究（個人研究）
田上菊舎の漢詩を読み進める。下関における漢詩漢文の資料を調査する。
(5)その他①陶淵明集訳注（稿本）の修正（個人研究）②日本漢文・日本漢詩の研究（個人研究）③所属する学会、研究会に参加して、中国文学や漢文教育に関して知見を得る。
２．2011年度の研究活動の経過
五つの柱のそれぞれについて研究活動を述べていく。(1)「陶淵明文学の受容と影響に関する研究」では、引き続き漢から六朝時代までの作品について詩語や典故の使い方について調べたが、大きな進展はなかった。(2)「東晋の文学に関する総合的考察」では、引き続き支遁の詩を解釈しながら東晋の詩人の表現方法について研究した。あわせて東晋の文学や思想、仏教思想についての文献を収集し従来の研究の把握に努めるとともに、東晋の文学や思想、仏教思想についての理解を深めた。まだ不完全なところはあるものの詩の解釈は一応終了した。この研究は共同研究として行っているものであり、世話人として定期的に研究会を開催した。その成果は「支遁詩訳注稿（五）」として雑誌に掲載した。また研究代表者となって科学研究補助費の申請を行った。(3)「陶淵明研究に関する総合的考察」では、ホームページ掲載の文献目録を更新し、引き続き研究文献の収集を行った。(4)「下関における漢詩文の研究」では、引き続き、現在の下関市・豊北町出身の田上菊舎の漢詩を読み進めた。福岡県立図書館（2011.11.24）、山口大学図書館（2012.2.29）において調査を。また長府藩儒行った。成果の一部は秋学期に開講した公開講座で取り上げた（2012.2.4）
者・小田南 陔の漢文も読み進めた。下関における漢詩漢文の資料調査はできなかった。(5)①「陶淵明集訳注（稿本）の修正」では、引き続き校勘と用例について修正を行った。②「日本漢文、日本漢詩の研究」では、資料収集に努めたが、大きな進展はなかった。③学会、研究会の参加状況は次の通り。中国中世文学会平成 23 年度研究大会（2011.10.22、於広島大学)・望廬会（2011.6.25、9.10、12.10、2012.3.24、於山口市および下関市）- 64 -

３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①支遁詩訳注稿（三），共著，『東洋古典学研究』第 28 集，東洋古典学研究会，pp.45-98，
2009.10②支遁詩訳注稿（四），共著，『東洋古典学研究』第 30 集，東洋古典学研究会，pp.63-77，
2010.10③支遁詩訳注稿（五），共著，『東洋古典学研究』第 32 集，東洋古典学研究会，pp.83-107，
2011.10
Ｂ．報告書･学会発表等(1)報告書①第17回劉禹錫読書会報告，共著，『中唐文学会報』第16号，中唐文学会，pp.152-196，2009.10②日本人と漢詩～下関ゆかりの漢詩人を中心に～，単著，『国際交流セミナー５周年記
念誌』，国際交流セミナー実行委員会，pp.34-42，2011.3(2)発表①劉禹錫「送景玄師東帰」について，単独，第16回劉禹錫読書会，萩市，2009.3.27②支遁「詠懐詩五首・其三」について，共同，2009年度第1回望廬会，山口市，2009.4.11③日本陶学研究概況，共同，2009陶淵明国際学術研討会，中国・九江学院，2009.8.25④支遁「五月長斎詩」について（一），単独，2010年度第1回望廬会，広島市，2010.4.3⑤支遁「五月長斎詩」について（二），単独，2010年度第3回望廬会，山口市，2010.9.25
４．次年度の課題
今年度同様に五つの柱を立てて研究を進めるが、「東晋の文学に関する総合的考察」と「下関における漢詩文の研究」とに少しウェイトを置いて研究する予定である。「東晋の文学に関する総合的考察」においては、これまでに読んできた詩を再検討しながら解釈をかため、「訳注稿」を雑誌に掲載する。また必要に応じて、支遁の他の作品、支遁以外の詩人の作品などとの比較考察を行う。「下関における漢詩文の研究」においては、田上菊舎の漢詩を読み進め、必要に応じてその周辺資料も読む。また詩を読む過程であげられた気づきを整理していく。

- 65 -

准教授

田中

裕美子

１．2011年度の研究計画
・女性介護労働者における職業意識と就業調整に関する研究
労働市場における介護労働者の職業意識や就業意識を明らかにするため、労働市場統計について整理し、ホームヘルパーおよび訪問介護事業所への聞き取り調査を拡充する
２．2011年度の研究活動の経過
・これまでに調査を実施した事例の一部を学会報告で発表した。聞き取り調査の拡充については、今年度科研費の給付を受けられなかったため充分には実施できていない。
なお、このテーマについては2012年度の科研申請を加来和典准教授と再度行った。
・介護施設職員の方より聞き取り調査を実施した。
・グローバル化に伴う企業の競争戦略と非典型雇用の多様化に関する研究については、研究会を重ねてその具体的な方向性を定めつつある。本年度は本テーマで、同志社大学谷村智輝准教授と科研申請を行った。
・高齢者の介護労働の現状と課題についての成果公表を行った（実績報告書非公開等に記載）
・当初計画には掲げていなかったが共著を執筆した（実績報告書非公開等に記載）
・当初計画には掲げていなかったが、日本労働社会学会、学会シンポジウムにおいてシンポジストをつとめ報告した。
・当初計画には掲げていなかったが、「企業・雇用・環境・グローバル化」をテーマにした共同研究を開始した。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
１ 堀内隆治・加来和典・吉津直樹・難波利光・田中裕美子、介護保険における保障機
能の評価－家族介護を中心に 2008年度下関市家族介護調査報告－、山口老年総合研究所年報第22号、pp.17-44,2009
２ 吉津直樹・堀内隆治・加来和典・田中裕美子・難波利光、介護保険の介護保障機能の一検証、山口老年総合研究所年報第23号、pp.13-25,2010
３ 共著2冊の分担執筆 （実績報告書非公開等に記載） 担当章 合計8章
Ｂ．報告書･学会発表等
報告書
道盛誠一・田中裕美子、第1部 第2章 市内に居住する若年者の就業意識―若年者の就業等に関するアンケート調査の単純集計結果分析―、pp.137-148,基礎的な能力に関わる自分像―「社会人基礎力」調査の結果その２ pp.155-165 ,関門地域研究vol.19 2010
学会発表
日本労働社会学会 第23回 大会シンポジウム「労働規制緩和の転換と非正規労働」（2011年10月30日（日）九州産業大学）シンポジスト報告 「パートタイム労働をめぐる政策
動向と課題 －ホームヘルパーの事例をてがかりに－」４．次年度の課題（１）女性介護労働者における職業意識と就労調整に関する研究
本学加来和典准教授と科研申請を行っている。研究費の給付が受けられれば本格的に調査を実施する。
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（２）グローバル化における企業の競争戦略の変化と非典型雇用の多様化に関する研究
同志社大学経済学部谷村准教授と科研申請を行っている。研究費の給付が受けられれば国際比較調査を実施したい。また、先行研究の整理と検討に関する成果の公表をめざす。

- 67 -

教

授

土屋

敏夫

１．2011年度の研究計画(1)長府地区における土塀、建築物等の色彩調査
2010年度は色差計を使って土塀の色彩を計測した。色差計で土塀を計測したが、汚れなどのノイズの影響が大きく、必ずしも正確な色を計測できていなかった。2011年度は、デジ
タルカメラとソフトウエアで計測可能な「面積色彩計測システム」を利用して色の計測を試みる。
まちなみの色彩と感性との関係を分析するために、感性評価実験を実施する。
(2)SOMによる感性評価データの分析
これまでの研究で、SOMPAKによる感性評価方法を試行したが、この方法では変数の取り方やスケール調整が難しく、必ずしも安定した解を得ることができなかった。2011年度では、SOMの文献調査を行い、感性データに対して安定的な解を得られるアルゴリズムの開発を行う。
学会発表予定：教育情報システム学会
２．2011年度の研究活動の経過(1)長府地区における土塀、建築物等の色彩調査
長府地区の土塀の色彩測定を実施した。９０サンプルを収集し、「面積色彩計測システム」
による測定をおこなった。
ゼミ学生、長府地区の住人に協力してもらい、感性評価実験（９０サンプル、被験者２０）を実施した。収集したデータを用いて、多変量解析を中心としたデータ分析を行った。
(2)SOMによる感性評価データの分析
前年度収集した長府地区の土塀の感性データ、色彩データを用いて、SOMPAKによる分析を行った。結果は学会で報告した。
SOM研究会に参加し、GHSOM等の階層型SOMの手法について情報収集し、他大学の研究者と議論した。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) Toshio Tsuchiya, "Genetic Algorithm Model and Kansei/Affective Engineering", in Kanse
i/Affective Engineering (Industrial Innovation), ed. Mitsuo Nagamachi, in press, CRC Pre
ss, 2010.
Ｂ．報告書･学会発表等(1) Toshio Tsuchiya, Kansei Data Analysis by Self Organizing Maps and Its Application to
Regional Brand Analyses, Proceedings of the 17th World Congress on Ergonomics(IEA
2009), CD-ROM, 2009.
(2) 土屋敏夫, 下関市における斜面地居住者の生活問題, 関門共同研究, Vol. 19, pp.185-21
8, 2010.
(3) 土屋敏夫（吉津直樹と共同執筆）, 景観まちづくりワークショップ等開催委託業務報告書, 41ページ, 2010.
(4) 王洪淵, 中村弘典, 土屋敏夫「感性工学を用いた景観のゾーニング関する研究」, 第２６回ファジィシステムシンポジウム(FSS2010), ROM, 2010.
(5) 中村弘典, 王洪淵, 土屋敏夫「歴史的町並景観の感性工学的分析」, 第２６回ファジィ
システムシンポジウム(FSS2010), ROM, 2010.
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(6) Toshio Tsuchiya, Junko Yokoyama, Method of Streetscape Zoning by Kansei Engineering and Toshio Tsuchiya Self Organizing Maps, Proceedings of the 10th International Co
nference on Industrial Management, pp.709-714, 2010.
(7) 土屋敏夫（吉津直樹と共同執筆）, 景観重点地区調査委託業務報告書, 65ページ, 2011.
(8) 小松大起, 西川文, 土屋敏夫, Webアプリケーションを利用した中心市街地商店街の資源マップの作成, 教育システム情報学会第３６回全国大会（JSiSE2011），pp.148-149,
2011.
(9) 國居淳一, 土屋敏夫, まちづくりワークショップによる歴史的町並の景観計画の実践,
教育システム情報学会第３６回全国大会（JSiSE2011），pp.240-241, 2011.
(10) 土屋敏夫, 歴史的まち並における土塀の色彩に関する研究, 日本人間工学会中国・四国
支部 九州・沖縄支部合同開催支部大会，pp.124-125, 2011.
４．次年度の課題
感性評価実験において、色彩データを入力値として取り扱う方法を検討する。さらに、実験データを階層型SOMで分析する。
投稿予定の原稿が２本あるので、学会誌への掲載に向けて作業を進める。

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講

師

中川

圭輔

１．2011年度の研究計画
引き続き、韓国の企業倫理・企業の社会的責任（以下、CSR）をテーマとし、研究成果をまとめて学会誌へ投稿する。また、アジア経営学会全国大会（2011年9月、於：龍谷大学）
にて報告を行う。
２．2011年度の研究活動の経過① 共同研究者である安兌爀氏（明治大学経営学部助手）と共に韓国慶尚南道昌原市を訪問し、中小企業の経営者や役員に対してCSRに関するインタビューを実施した。これにより、韓国の中小企業が取り組むCSRの内容および実態の一部を把握することができた。
② 「韓国企業の倫理綱領とステイクホルダーマネジメント」というタイトルで、アジア経営学会全国大会（於：龍谷大学）にて報告をし、研究者諸氏から有益な示唆を頂いた。
その後、同学会誌へ投稿を試みたが、残念ながら掲載には至らなかった。今後、内容をさらに研鑽させていきたい。
③ 2009年度に採択された「明治大学大学院経営学研究科研究資金支援応募型研究プロジ
ェクト」の研究テーマ「韓国の大学における企業倫理教育の実態把握」について、その調査結果のまとめを終えた。そして、その研究成果を『経済経営研究』に投稿し、査読および加筆修正の後、掲載が認められた。
④ 2011年に採択された「特定奨励研究B（テーマ：韓国の高等教育機関における経営学教
育の発展過程とその動向）」の研究の一環として、ソウルの国会図書館および国立中央図書館を訪問し、テーマに関する資料収集を行った。
⑤ 折戸洋子氏（愛媛大学准教授）、村田潔氏（明治大学教授）らの共同研究「Online privacy and culture: a comparative study between Japan and Korea」（両氏がEt
hicomp 2011にて報告）の内容について、韓国学研究の立場から議論に加わった。（今後、同内容で海外ジャーナルに投稿する予定）⑥ 「科研費（若手研究B）」へ応募した。研究タイトルは「韓国経営学の発展と経営倫理思想の形成過程に関する研究」であり、「特定奨励研究B」との関係も踏まえて挑戦した。
⑦ その他、所属学会の全国大会へ赴き、経営学研究者の報告を拝聴した。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）【著書】
1. 安兌爀、中川圭輔「韓国中小企業のCSRとその特徴―昌原市内6社の経営者へのインタビ
ューを通して―」日本経営学会編『社会と企業：いま企業に何が問われているか』千倉書房、
pp.214-215、2010年9月（共著）【学術論文】
1. 中川圭輔「한국의 기업윤리문제－역사적배경과 현황－（韓国の企業倫理問題－歴史的背景と現況）」『下関市立大学論集』第52巻第3号、下関市立大学学会、pp.33-52、2009
年1月
2. 中川圭輔「韓国における企業倫理論の歴史的展開」『東アジアへの視点』第21巻2号、（財）国際東アジア研究センター、pp.51-60、2010年6月（査読付）
3. 中川圭輔「韓国財閥における内部・外部ガバナンス体制の変化」『経済経営研究』第5巻第1号、
東義大学校経済経営戦略研究所、pp.19-42、2010年6月（査読付）- 70 -

4. 中川圭輔「韓国における企業不祥事の発生に関する一考察－「朱子学」と「世間」に着目して－」（研究ノート）『Informatics』第4巻第2号、明治大学情報基盤本部、2011年3月（査読付）
5. 中川圭輔「韓国の大学における企業倫理教育の現状と課題－アンケート調査の結果に基づいて－」『経済経営研究』第6巻第2号、東義大学校経済経営戦略研究所、pp.61-74、20
11年12月（査読付）
Ｂ．報告書･学会発表等【報告書】
1. 中川圭輔「下関と釜山の新たな産業交流に向けて」『地域共創センター年報』Vol.3、下関市立大学地域共創センター、pp.52-54、2011年3月
2. 中川圭輔「悪化する雇用情勢と若者に広がる社会不安－韓国社会が抱えるジレンマ－」『国際交流セミナー5周年記念誌』第42回報告概要、pp.48-51、梅光学院大学国際交流セミ
ナー、2011年3月
3. 中川圭輔「「企業倫理問題における日韓比較－「世間」からのアプローチ」『地域共創センター年報』Vol.4、下関市立大学地域共創センター、pp.30-35、2011年8月【学会発表】
1. 安兌爀、中川圭輔「韓国中小企業のCSRとその特徴－昌原市内6社の経営者へのインタ
ビューを通して－」日本経営学会第83回大会自由論題、於：九州産業大学、2009年9月
2. 中川圭輔「부산과 시모노세키의 산업교류－시모노세키시의 산업 현황－（釜山と下関の産業交流－下関市の産業の現況－）《韓国語での報告》、東義大学校－下関市立大学国際共同シンポジウム、於：韓国・東義大学校、2010年3月
3. 中川圭輔「韓国の企業不祥事発生に関する一考察―儒教（朱子学）からのアプローチ―」
日本比較経営学会第35回全国大会、於：日本大学、2010年5月
4. 中川圭輔「한국 대학교에 있어서 기업윤리교육의 실태파악（韓国の大学における企業
倫理教育の実態把握）《韓国語での報告》、第25回韓日経済経営国際学術会議、於：韓国・済州大学校、2010年8月
5. 中川圭輔「A study of corporate scandals in South Korea: focused on both public(Segan) and society.」《英語での報告》、東アジア経営学会国際連合（IFEAMA）第10回ソウル大会、於：韓国・漢陽大学校、2010年10月
6. 中川圭輔「企業倫理問題における日韓比較－「世間」からのアプローチ‐」下関市立大学－東義大学校国際共同シンポジウム、於：下関市海峡メッセ、2011年3月
7. 中川圭輔「韓国企業の倫理綱領とステイクホルダーマネジメント」アジア経営学会第18回全国大会、於：龍谷大学、2011年9月【その他】
1. 平成21年度明治大学大学院経営学研究科研究資金支援応募型研究プロジェクト採択決定研究テーマ：韓国の大学における企業倫理教育の実態把握（2009年5月）
経費総額：20万円
2. 平成23年度下関市立大学特定奨励研究B採択決定
研究テーマ：「韓国の高等教育機関における経営学教育の発展過程とその動向」（2011年6月）
経費総額：22万2千円
４．次年度の課題- 71 -

引き続き、韓国の企業倫理・企業の社会的責任をテーマとする。まず、①現在研究中である「韓国経営学の発展過程と企業倫理教育」（特定奨励研究Bとの関連）の成果をまとめ、2012年度下半期に企業経済研究会（於：東京）にて報告し、研究者諸氏から示唆を頂く。
②「日中韓における企業倫理の制度化の国際比較」に関するリサーチを始め、再来年度の日本経営倫理学会全国大会での報告を目指す。また、研究成果がまとめられるようであれ
ば、研鑽して査読誌への投稿も試みる。

- 72 -

准教授

中川

真太郎

１．2011年度の研究計画
主として以下の３つのテーマについて研究を行う計画を立てました。
（１）グローバル公共財に関する理論研究
この研究は井堀利宏（東京大学）およびMartin McGuire(University of California, Irvine)との共同で研究しています。また、この研究と（３）の一部とともにグローバル公共財と秩序および持続可能性に関する研究として、植田和弘（京都大学）を代表者とする科研費
基盤A「制度を媒介とした持続可能な発展と主観的福祉のリンケージ」のための文献調査・基礎的研究の一環を構成しています。
本年度は、”International security, insurance, and protection: failure of the conventional model of alliance”の学会発表、および、同論文の拡張・改訂をし、将来的に、査読国際学術雑誌に投稿するという方向で研究を継続していくことを計画しました。
（２）国境を越える交通インフラに関する理論研究
この研究は文世一（京都大学）と共同で研究しています。２国間での鉄道会社の相互乗
り入れを理論的に分析するモデルの構築と検討を継続し、論文としてまとめていくことを計画しました。
（３）国際的スピルオーバーを考慮した環境経済政策の分析
この研究は、佐藤真行（京都大学）を代表者とする環境省の『環境経済の政策研究』の一環として進めています。
昨年度までの結果を踏まえて、国際的スピルオーバーを考慮した場合の望ましい環境政策について分析する計画でした。特に本年度予定した研究課題として、生産関数に関する仮定の整理と厚生分析を行い、各国の厚生を改善するような環境政策を求めることがあげられます。併せて、理論モデルについてもさらなる改善を予定しました。その上で、関数型を特定化して数値計算を行って、様々な状況に対して環境政策が持つ効果を数値的に示し、政策的含意を得ることを目指しました。
２．2011年度の研究活動の経過
３つのテーマについて以下のように研究を進めました。
（１）グローバル公共財に関する理論研究
研究成果を国際学会で報告するとともに、Journal of Public Economic Theoryに投稿しました。また、NATOにおける防衛費の負担分担問題を取り上げた新しい分析に着手しました。
この研究とは別に、グローバル公共財とグローバル秩序の関係について排除可能性に着目した研究を行いその成果を京都大学の『経済論叢』に投稿し掲載されました。
（２）国境を越える交通インフラに関する理論研究
このテーマについては基礎的な理論分析とサーベイを進めた程度で余り進捗がありませんでした。
（３）国際的スピルオーバーを考慮した環境経済政策の分析
当初計画通りに分析を進め、分析成果を最終報告書に取りまとめて環境省に提出しました。また、国際学会で報告するとともに、Environmental Economics and Policy Studiesに投稿しました。
（４）その他
京都大学経済研究所および財務省財務総合政策研究所在籍時代に行った日本の財政経済モデルの研究成果が、Public Policy Reviewに掲載されました。
３．2009年度～2011年度の研究業績- 73 -

Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1.

Se-il Mun and Shintaro Nakagawa(2010) Pricing and investment of cross-bordertransport infrastructure, Regional Science and Urban Economics 40: 228-240, 査
読有．

2.

Shintaro Nakagawa, Makoto Sejima and Shigeru Fujimoto(2010) Alliance
Formation and Better-shot Global Public Goods: Theory and Simulation,

Evolutionary and Institutional Economics Review 6(2): 201-225, 査読有．
3.

Shintaro Nakagawa, Masayuki Sato and Rintaro Yamaguchi(2010) Growth andVoluntary Abatement of Transboundary Pollution in an Overlapping Generations
Model, KSI Communications 2010-003, Kyoto Sustainability Initiative, Kyoto
University, 査読無.

4.

北浦修敏，上田淳二，中川真太郎，西野太亮，杉浦達也，川口 訓，坂村素数，大松
鉄太郎，南雲紀良，京谷翔平，長嶋拓人，森田健作，坂本達夫，石田 良，北條敬貴，
増井陽子 (2010)「財政経済モデルの全体像と構造について」フィナンシャル・レビュ
ー平成 22 年第２号（通巻第１００号）2010 年３月,77-157, 査読無.

5.

石川大輔，北浦修敏，上田淳二，中川真太郎(2010)「フォワード型マクロ経済モデルの構造とシミュレーション結果」フィナンシャル・レビュー平成 22 年第２号（通巻第１００号）2010 年３月,210-254, 査読無.

6.

Nobutoshi Kitaura, Junji Ueda, Shintaro Nakagawa 他 13 名 (2011) Overall
Picture and Structure of the Fiscal Economic Model, Public Policy Review 7(2):175-297, 査読無.

7.

Daisuke Ishikawa, Nobutoshi Kitaura, Junji Ueda, Shintaro Nakagawa (2011)
Structure of the Forward-Looking Model of the Japanese Economy and Simulation
Results, Public Policy Review 7(2): 385-454, 査読無.

8.

中川真太郎(2011)「グローバル公共財とグローバル秩序—排除可能性再考」京都大学経済学会『経済論叢』185(1):17-32, 査読無.

Ｂ．報告書･学会発表等
報告書
1. 佐藤真行、前田章、中川真太郎、佐々木健吾(2010)『平成 21 年度 環境経済の政策研
究 持続可能な発展へ向けた環境政策・経済システム研究：GS 等の動態分析による政策評価』，2010 年３月.
2.

佐藤真行、前田章、中川真太郎、佐々木健吾(2011)『平成 22 年度 環境経済の政策研
究 持続可能な発展へ向けた環境政策・経済システム研究：GS 等の動態分析による政策評価』，2011 年３月．

3.

佐藤真行、前田章、中川真太郎、佐々木健吾(2012)『平成 23 年度 環境経済の政策研
究 持続可能な発展へ向けた環境政策・経済システム研究：ジェニュイン・セイビング- 74 -

(GS)等の動態分析による政策評価 最終研究報告書』，2012 年３月．
学会発表
1.

Shintaro Nakagawa, Makoto Sejima and Shigeru Fujimoto(2009) “Simulating
Alliance Formation and Better-shot Global Public Goods,” the Western Economic
Association International 84th Annual Conference, Vancouver, Canada, July 2,
2009.

2.

中川真太郎，瀬島誠，藤本茂(2009) 「Simulating Alliance Formation and Better-shot
Global Public Goods」, 2009 年 10 月 10 日, 日本経済学会（於：専修大学）.

3.

Shintaro Nakagawa, Masayuki Sato, and Rintaro Yamaguchi(2010) “Growth andVoluntary Abatement of Transboundary Pollution in an Overlapping Generations
Model,” 4th World Congress on Environmental and Resource Economists, Québec
University at Montreal, June 30, 20104.

中川真太郎、佐藤真行、山口臨太郎(2010)「世代重複モデルにおける成長と越境汚染の自発的削減」、2010 年 9 月 11 日、環境経済・政策学会 2010 年大会（於：名古屋大学）

5.

Toshihiro Ihori, Martin McGuire and Shintaro Nakagawa(2011) “International
security, insurance, and protection: failure of the conventional model of alliance,”
Public Economic Theory Conference, Indiana University, Bloomington, USA, June4, 2011.

6.

Shintaro Nakagawa, Masayuki Sato and Rintaro Yamaguchi(2011) “Environment,
Growth, and Technological Change in a Two-Country Overlapping Generations
Model,” the 18th Annual Conference of the European Association of Environmental
and Resource Economists, Rome, Italy, July 1, 2011.

7.

中川真太郎、佐藤真行、山口臨太郎(2011)「技術進歩と地球環境—グローバル公共財としての環境を伴う２国世代重複モデルによる分析」、2011 年 9 月 24 日、環境経済・政策学会 2011 年大会（於：長崎大学）

４．次年度の課題
次年度に向けた課題としては、次の研究課題が挙げられるかと思います。
（１） グローバル公共財に関する理論研究
このテーマについては2011年度までの成果を踏まえ着実に発展させていきたいと考えています。
（２） 国境を越える交通インフラに関する理論研究
2011年度は余り研究を進捗させることが出来ませんでしたので、次年度こそは研究を進めていきたいと考えています。
（３）グローバル公共財の視点からの持続可能な発展の理論研究
2011年度までの環境政策研究の成果を踏まえながら、より広い視野に立って持続可能な発展の研究を進めていきたいと考えています。また、2011年度までの環境政策研究の成果の公表についても積極的に進めていきたいと考えています。
- 75 -

准教授

中嶋

健

１．2011年度の研究計画
2011年度の研究計画は、以下の３点。
1)伊東卓夫とJ.C.Ballaghの関係関係を明らかにする史・資料を収集し分析する。
2)美満津商店カタログ分析を継続する。
3)日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会に対し、研究費の支給を申請し、継続中の2つの共同研究を実施する。
4)メインテーマに関する諸研究を継続する。
２．2011年度の研究活動の経過
研究計画1)は、J.C.Ballaghの書簡を横浜開港資料館にて発見し、入手することができた。
ただこの書簡類の分析については次年度の研究計画とする。
研究計画2)は、美満津商店の1902年のカタログを中心に分析した中間報告を日本スポーツ
産業学会スポーツ産業史研究会兼韓国中央大学校スポーツ産業史国際セミナーにて発表した。
研究計画3)は、共同研究『美津濃RS文献目録作成』について研究費を獲得し、これまでの研究計画を実施中。「日本運動具新報記事目録DVD発行」については、研究上の諸問題から作業が停滞しており、今後これの実現に向けて研究計画を再考しなければならない。
これら２つの共同研究の中心メンバ－は、木村吉次（中京大学）、大熊廣明（筑波大学）、中村哲夫（皇學館大学）、庄司節子（名古屋経済大学）、新井博（びわこ成蹊スポーツ大学）、清原泰治（高知学園大学）、寶學淳郎（金沢大学）である。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1)小笠原正志・中嶋健・安冨俊雄編著、『健康生活とスポーツ科学』、遊戯社、2009年10月。
2)中嶋 健・吉田哲郎・小笠原 正志・松崎守利、「下関市立大学グラウンド芝生化の実現可能性に関する研究」、『下関市立大学地域共創センター年報』Vol.3、pp.1-11 、2011年3月。
3)中嶋 健「伊東卓夫、『美満津商店』創業までの経緯」、阿部生雄監修、大熊廣明・真田久・榊原浩晃・齋藤健司編『体育・スポーツの近現代－歴史からの問いかけ－』、不昧堂出版、pp.213-226、所収、2011年5月。
Ｂ．報告書･学会発表等
1)中嶋 健、「伊東卓夫、『美満津商店』創業までの経緯」、日本スポーツ産業学会スポー
ツ産業史専門分科会研究会、皇學館大學、2010年3月23日。
2)中嶋 健・吉田哲郎・小笠原正志・松崎守利、「下関市立大学グラウンド芝生化の実現方策」、下関市立大学地域共創センター地域共創研究成果報告会、下関市立大学大学院27番
教室、2010年5月27日。
3)中嶋 健、「日本運動具新報記事目録DVD発行計画について」、日本スポーツ産業学会
スポーツ産業史専門分科会、びわこ成蹊スポーツ大学セミナーハウス、2011年3月26日、27日。
4)中嶋 健、「『美満津商店』商品カタログにみる日本のスポーツ用品産業」、日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会研究会兼韓国中央大学校スポーツ産業史国際セミナ
ー、2012年3月27日。
- 76 -

４．次年度の課題
メインテーマの研究を継続的に行う。

- 77 -

准教授

難波

利光

１．2011年度の研究計画
研究テーマ：生活保護制度と就労に関する欧米及び日本の実態
研究内容 ：本研究は、就労支援の観点から欧米先進国のワークフェア(勤労福祉制
度)の仕組み、失業者および被生活保護者自立のための取り組みを整理する。さらに、被生活保護者の就労インセンティブのための政策を整理する。
論文執筆 ：生活保護制度に関する論文
学会報告 ：日本社会福祉学会
資料収集：諸外国における生活保護就労自立支援プログラムの取り組みに関する資料・データ収集

２．2011年度の研究活動の経過
生活保護の就労に関する研究の分析は終わり、学会報告や論文作成の準備をしている。福祉情報に関する研究は、学会シンポジウムで報告した内容をより発展させ新たな研究の視点を見つけ、フィールドに対して新たにアプローチしていく。社会保障に関する研究は、福祉社会と社会保障の理論を構築し、年金制度、医療保険制
度、生活保護制度の政策や課題について明確にする執筆を行った。また、介護保険制度に関して、財政の問題を中心に執筆を行った。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
論文
1)
2)
3)

4)

生活保護の形成史と現状課題, 井村圭壮・相澤譲治編, 社会福祉形成史と現状課題, 第6章, 学文社, pp.68-78, 2009.1.
坂道の多い地域で生活する高齢者の健康に関する研究,関門地域研究第18号,pp.123-136,
2009.3
堀内隆治・加来和典・吉津直樹・難波利光・田中裕美子,介護保険における保証機能の評価－家族介護を中心に－2008年度下関市家族介護者調査報告－,山口老年総合研究所
年報22号,pp 17-44,2009.8
古川徹・佐々木直樹・難波利光,福祉情報システムの構築についての考察 ～システム管理における行政の役割～,山陽論叢第 16 巻,pp15 -25 ,2009.12

5)

佐々木直樹・難波利光・大野節子,行政と高齢者福祉施設の情報化 ～行政をベースとした地域福祉コストの低減化～,倉敷芸術科学大学紀要第 15 号,pp 233-244 ,2010.3

6)

吉津直樹・堀内隆治・加来和典・田中裕美子・難波利光,介護保険の介護保険機能の一検証, 山口老年総合研究所年報 23 号,pp 13-52,2010.6

7)

福祉社会における福祉情報の意義と改題,難波利光・原田康美・浅井義彦編著,福祉社会と情報化,第 1 章,大学教育出版,2010.7

8)

佐々木直樹、難波利光,地域包括支援センターにおける情報収集と役割 ～住民ニーズ
把握と支援方法に関して,介護福祉研究 Vol18.No.1,pp6-11,2010.11 [査読論文]- 78 -

9)

古川徹、佐々木直樹、難波利光,A 市福祉公社における情報ネットワーク ～地域包括支援センターにおける情報システムの有効性～, 山陽論叢 第 17 巻,pp25-33, 2010.12

10) 佐々木直樹、難波利光、原田由美子,福祉系学生と一般学生の情報化への意識の研究 ～情報教育における比較～,京都女子大学紀要第 7 号,pp47-54,2011.2
11) 佐々木直樹、難波利光、大野節子,情報リテラシーのボトムアップに関する研究 ～クライアントとしての大学生への情報教育の在り方～,倉敷芸術科学大学紀要.第 16号,pp91-100. 2011.3
Ｂ．報告書･学会発表等
1) 生活保護制度における自立支援プログラムの有効性の研究－自治体による支援策－,
日本社会福祉学会,法政大学,2009.10.11

2) 佐々木直樹・難波利光,情報格差と地域福祉に関する研究－情報弱者としての高齢者と自治体の福祉情報対策－,日本社会福祉学会,法政大学,2009,10,113) 医療福祉専門職による都市限界コミュニティにおける高齢者に対する意識調査分析－
下関市A病院医療福祉従事者へのアンケート調査をもとに－,山口県介護福祉学・地域ケ
ア研究会,山口南総合センター.2009.10.31
4) 生活保護被保護者の就労における日常生活自立支援と社会生活自立支援の重要性－ケースワーカーへのアンケートを通して－,中四国商経学会,広島修道大学,2009.12.6
5) 佐々木直樹・難波利光,高齢者福祉の情報収集に対する地域包括支援センターの役割～地域ニーズの把握方法について」, 日本社会福祉学会中国・四国部会 第 42 回大会,
山口県立大学,2010.7.4.
6)

佐々木直樹・難波利光,自治体財政の視点による地域包括ケアシステム構築の課題,中四国商経学会第 51 回大会,広島大学,2010.12.11

7)

生活保護制度におけるケースワーカーの自治体政策意識に関する研究,西日本財政学会
第 48 回大会, 熊本学園大学, 2011.7.9

8)

福祉社会における福祉情報の意義と課題, 日本福祉図書文献学会, 第 14 回全国大会,
中国学園大学, 2011.9.24

9)

自治体の生活保護被保護者就労支援策に関するケースワーカー意識調査に基づく就労
規定要因分析, 福祉社会研究フォーラム,東京大学, 2011.10.15

４．次年度の課題
本年度の研究は、研究をもとに原稿作成を行った。原稿の校正を行い、編著者で著書の発行できるようにしたい。また、生活保護制度における就労に関する実証研究を積み重ねてきたので、原稿にできるように研究に没頭する時間を十分に取りたい。科学研究費の共同研究も２年目を迎え、基礎的な調査から踏み込んだ調査を行い、学会報告等を行う。

- 79 -

教

授

西田

雅弘

１．2011 年度の研究計画
・研究テーマ：カント世界市民主義の倫理学的研究
・カント世界市民社会論の視点を堅持しつつ、実践哲学の諸著作における「実践の基本形式」を検証するとともに、これまでの研究成果を再検討して集大成する。
・『下関市立大学論集』第 55 巻に成果を執筆する。
・日本哲学会、日本倫理学会、日本カント協会、広島哲学会、広島倫理学会に積極的に参加する。・平成 24 年度科学研究費補助金に申請する。
２．2011 年度の研究活動の経過
ここ数年、カント実践哲学の「実践の基本形式」の解明を続けているなかで、歴史的社会的背景としての「啓蒙の時代」の具体的様相を解明する必要性を痛感するようになった。
そこで、カントが歴史哲学の論考を発表している雑誌「ベルリン月報」およびその発行元の「ベルリン水曜会」の具体的活動について、Ludwig Keller: Die Berliner
Mittwochs-Gesellschaft. Ein Beitrag zur Geschichte der Geistesentwicklung Preussens am
Ausgange des 18. Jahrhunderts. In: Monatshefte der Comenius-Gesellschaft, 5 (1896), Heft 3 u. 4,
S.67-94

を手掛かりにして解明を開始したが、今年度は論文としてまとめることができなかった。次年度に継続する。他方、前年度論文としてまとめた内容を「カント『平和論』の道徳的様相―実践哲学の３つの基本形式の視点から―」という題目で学会発表した。（第62 回広島哲学会大会（広島大学）、2011 年 10 月 29 日）
平成 23 年 9 月 4 日に山形大学の平田俊博教授と研究打合せを行い、「カントにおける公共性概念の思想史的研究―歴史的基盤と現代的射程―」という研究課題で平成 24 年度科学研究費補助金（基盤研究（Ｃ）（一般））を申請した。
なお、第 44 回広島倫理学会（2011/08/17-18、せとうち児島ホテル）、広島哲学会第 62回学術発表大会（上掲）に参加したが、それ以外の学会には参加が叶わなかった。
３．2009 年度～2011 年度の研究実績
Ａ．著書・論文等［1］定言命法と世界市民主義―カント『世界市民的見地における普遍史の理念』（1784 年）を手掛かりに―、『下関市立大学論集』第 53 巻第 3 号、pp.119-135、2010 年 1 月［2］カント実践哲学の重層的構造―『永遠平和のために』（1795 年）における「市民化」と「道徳化」―、『下関市立大学論集』第 54 巻第 3 号、pp.137-152、2011 年 1 月
Ｂ．学会発表等［1］カントにおける世界市民主義の道徳的様相―『人間学』と遺稿を手がかりに―、第 42回広島倫理学会、広島厚生年金会館ウェルシティ広島、2009 年 8 月 20 日

- 80 -

［2］カントにおける世界市民主義の道徳的様相―『人間学』と遺稿 Nr.1524 を手がかりに―、日本倫理学会第 60 回大会、南山大学、2009 年 10 月 17 日
［3］カント『平和論』の道徳的様相―実践哲学の３つの基本形式の視点から―、第 62 回
広島哲学会大会（広島大学）、2011 年 10 月 29 日
４．次年度の課題
・カント実践哲学の歴史的社会的背景としての「啓蒙の時代」の様相を、ベルリン水曜会の活動およびカントのかかわりの解明を通して具体的に検証する。

- 81 -

准教授

西戸

隆義

１．2011年度の研究計画
ア．昨年取り組んだ「銀行収益」に関する研究成果を論文で発表したが、本年度はこれを学会で報告する。
イ．「銀行収益」の研究をさらに進め、昨年積み残したと思われる、銀行収益の改善策について本格的に取り組み、これを研究成果として発表する。
ウ．引き続き資料解析を中心に米国におけるアコード合意に関する研究を進める。進捗状
況が芳しくないので研究のペースを上げる。
エ．毎年、石井記念財団より受給しているゼミ研究活動助成金を本年度も獲得する。
２．2011年度の研究活動の経過
アの学会報告について。「銀行収益」に関する研究について、2011年12月17日に開催された中四国商経学会第52回大会で「銀行の収益構造‐地方銀行の再編を視野に入れて‐」という題名で報告を行った。
イの「銀行収益の改善策」の研究について。こちらは余り進捗しなかった。一部の成果は上記の学会報告で取り入れたが、論文としては発表するに至っていない。理由は、下記の「アコード合意」の研究に力点が移ったためである。
ウの「アコード合意」に関する研究について。本年度中に何らかの成果を残すつもりで研究を進めたが実行できなかった。現在、これについての論文に執りかかっている。
エの「ゼミ研究活動助成金」について。本年度も石井記念財団より23万円の助成を受けた。ゼミで銀行再編を取り上げたグループがあり、このグループに対する研究指導の一部の成果は上記の学会報告に反映された。
その他。昨年度に本学の木村健二教授の下で、下関の学生アパート経営者からの聴取調査に参加したが、本年度はこれを報告書としてまとめるにあたって多少の貢献をした。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著・共著）
学術論文（単著）
1）銀行の収益動向, 下関市立大学論集, 第54巻第3号, pp.29-50, 2011,1
Ｂ．報告書･学会発表等
報告書（共著）
1）下関市における学生アパート経営の展開と学生動向に関する研究‐下関市立大学学生ア
パート経営者からの聴き取り調査を中心として‐, 下関市立大学地域共創センター年報.
第4号, pp.1-5, 2011,8
学会発表（単独）
1）銀行の収益構造‐地方銀行の再編を視野に入れて‐, 中四国商経学会第52回大会, 香川
大学,2011,12
４．次年度の課題
本年度は研究論文の業績がなかったので、来年度は論文を発表する。現在、「アコード合意」に関する論文を執筆しいる。まだ執りかかったばかりなので楽観はできないが、順調にいけば来年度中にこれを完成できるものと考えている。この論文の完成を手掛かりに、この先数年間は本格的に戦後の連邦準備制度の金融政策について研究を進める予定である。

- 82 -

教

授

濱田

英嗣

１．2011年度の研究計画(1)ブランド論の深化に努める。
(2)水産物流通論についても、学会で共有されているパラダイム(枠組み)の陳腐さに鑑み、一般商業論と水産物流通理論を結ぶ新たな「媒介理論」の構築を商業論という視角から構築することを引き続き目指す。
２．2011年度の研究活動の経過(1)ブランド研究のフィールドワークとして、三重県志摩市安乗、愛知県日間賀島、静岡
県浜名さらに島原市や東京浅草において、トラフグに関する多面的な聞き取り調査を実施した。
(2)商業論で論議されているSCMやSPAといった新たなビジネスモデルを組み込んだ水産物流通研究に関する著書を刊行した。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
濱田英嗣 「価格プレミアムとリピータ顧客の存在を目指す水産物ブランド試論」漁業経済研究第54巻1号,漁業経済学会,pp.19-34,2009年(査読有)
濱田英嗣「地域ブランド取組の評価と課題」『経済経営研究』第5巻第1号,東義大学校経済経営戦略研究所,pp59-68,2010年『生鮮水産物の流通と産地戦略』成山堂書店, pp.1～pp.146,2011 年 11 月
Ｂ．報告書･学会発表等
濱田英嗣編著『養殖フグの流通に関する調査研究』全国海水養魚協会,pp1-60,2009年
市村隆起・濱田英嗣 「水産物価格の推移・流通段階別マージン率から流通システムの問題に迫る」,pp1-29,全漁連,2010年
濱田英嗣「フグ大衆市場化はもろ手をあげて喜べるか」『都市と農村をむすぶ』全農林.
pp36-39,2010年「漁業者・技術者連携による東海 3 県トラフグ適地放流の成果」『豊かな海』(社)全国豊
かな海づくり推進協会,N0.24,pp41～44,2011 年 7 月「特定水産物による地域振興の可能性と要件」『アクアネット』湊文社,162 号,pp.38～
pp.40, 2011 年 11 月
「地域ブランドの成功と転機」毎日新聞山口県版 2011.2.3
４．次年度の課題
下関フグのブランド経済学Ⅱについて、次年度中に刊行する。

- 83 -

教

授

平池

久義

１．2011年度の研究計画
前期は国内研修で九州産業大学に行くので、前期はリフレッシュし、後期に集中して頑張りたい。
国内研修のテーマは「日産のカルロス・ゴーン改革」「松下電器の中村改革」で国際経営の視点から研究するものとした。九州産業大学の博士論文執筆中の院生との討論会に参加する。
２．2011年度の研究活動の経過
前期は九州産業大学の伊藤研究室に行き院生と勉強会をし、また個人的にも国際経営論についての文献を読む努力をした。4月はそれまで書く途中だった「サムスン電子とイノベーション」の論文を仕上げた。結局上下の2本の論文とし、市立大学論集に掲載した。5月からは上に述べた2本の論文に集中し、最初に「日産におけるカルロス・ゴーン改革」を書き上げ、続けて「松下電器における中村改革」の論文を仕上げた。その後、江戸時代の藩政改革の論文を20年間書き続けてやっと終わったので著書にすることにし、こうして年末に『江戸時代の藩政改革ー経営組織論の視点から』、創言社発行、2011年が完成した。これは江戸時代の成功した藩政改革を取り上げて、その成功要因を研究したものである。成功
要因は企業改革にも通じると思うからである。どんな藩の改革かと言うと、長州藩、薩摩藩、土佐藩、熊本藩、松山藩、小田原藩、松代藩、米沢藩などである。全体が12章からなっている。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）『江戸時代の藩政改革ー経営組織論の視点から』、創言社出版、単著「松代藩における恩田杢の藩政改革(1)－組織論の視点から」、下関市立大学論集、53巻1.・
2合併号、2009年9月、単著「松代藩における恩田杢の藩政改革2)－組織論の視点から」、下関市立大学論集、53巻3号、2010年1月「米沢藩における上杉鷹山の藩政改革―組織論の視点から」、下関市立大学論集、54巻1号、2010年5月「熊本藩における細川重賢の藩政改革―組織論の視点から」、下関市立大学論集、54巻2号、2010年9月「サムスン(三星)電子とイノベーション(上)」、下関市立大学論集、55巻1号、2011年5月「サムスン(三星)電子とイノベーション(下)」、下関市立大学論集、55巻2号、2011年9月
Ｂ．報告書･学会発表等
４．次年度の課題
最近ミッションマネジメントとか良く言われる。つまりは理念経営である。近年企業の理念は不祥事が相次ぐ中、特に注目されている。この視点から東京ディズニーランドも研究してみたい。

- 84 -

教

授

平岡

昭利

１．2011年度の研究計画
研究テーマ： 島嶼への人間の進出
現在、書物の執筆中。６月に開催される歴史地理学会大会での報告と、同学会のシンポの総合コメンテーターを担う。
科研継続： 基盤研究Ｃ「島嶼ＧＩＳの構築と脆弱性指数からみた島嶼空間の変容―奄美・沖縄を事例として」代表 宮内久光（琉球大学法文学部 教授） 分担：平岡昭利、
須山 聡（駒沢大学文学部 教授）
４月に判明する今年度の科研 ３件に応募中。
２．2011年度の研究活動の経過（研究活動・成果を箇条書きにする）
2011年 5月
「東沙島への日本人の進出と西澤島事件」、 地理空間４－１
1～17頁を刊行．
書評を『福山市史―地理編』、地理学評論84-3 292～293頁．を刊
行．
6月26日
歴史地理学会大会 シンポジウム：「近代の歴史地理・再考」を開催、平岡は総合コメンテーターを担当、山口大学．
7月～8月 朝倉書店の地誌『九州』の分担を執筆。
日本地理学会 雑誌「地理学評論」への投稿論文を審査．
9月24日
日本地理学会 シンポジウム「軍港都市の近現代―社会・文化・経済の 連続と非連続」のコメンテーターを坂根嘉弘(広島大）と平岡で担当．大分大学．
25日 日本地理学会 離島地域研究グループを開催．大分大学．
10月
朝倉書店の追加原稿「長崎市の近代」を執筆．
「南洋群島アンガウル島への武力進出とリン鉱争奪の顛末」を執筆．
11月
日本地理学会「地理学評論」への投稿論文を審査。
12月「台湾北部の無人島への日本人の進出―出願文書の解読を中心にして」を執筆．
2012年 1月
日本地理学会「地理学評論」の投稿論文を審査．
歴史地理学会 シンポジュウム「近代の歴史地理―再考」の特集号を刊行．
平岡は「総合コメントー近代を対象とする歴史地理学研究の課題―」を執筆．歴史地理 54-1 91~92頁．
2月
日本地理教育学会の雑誌「新地理」への投稿論文を審査．
3月
日本地理学会 離島地域研究グループの研究会を首都大学東京で開催(予定)．
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
Ｂ．報告書･学会発表等
これまでの単年度報告3年間の繰り返しになるため省略する。
４．次年度の課題
今年と同様の研究を継続させる。課題としては、時間的に長期のフィールド調査がで- 85 -

きるかどうか、と.自分の体力の持続が課題といえる。

- 86 -

准教授

平山

也寸志

１．2011年度の研究計画(1) 代理の研究について①

代理権濫用論と過失相殺的処理の検討

・2010年6月5日に愛媛大学で開催された比較法学会第73回総会大陸法部会での報告（題目「代理権濫用と相手方保護範囲―ドイツにおける過失相殺的処理の諸議論を参考に―」）に基づき、更に詳細に検討を進め、その検討結果を一部、本学紀要に掲載した（「ドイツにおける代理権濫用と過失相殺的処理に関する判例の概観（１）―代理権濫用と過失相殺的処理再論
序説―」下関市立大学論集54巻1号19－26頁（2010年5月）。これに引き続き、学会報告を基礎に更に詳細に検討を加え、ドイツの判例・学説を整理、検討し、本学紀要に更に、順次、掲載して行く予定である。
②代理権の範囲の無因性の検討
代理権濫用論の前提概念である代理権の範囲の無因性の研究。
③代理権授与行為の性質論の検討
明治民法典成立の前後期以降のわが国の学説の検討およびドイツ法との比較法的考察を行い、代理権授与行為の基礎にある委任契約などの内部関係との関連の学史的検討を進め、これを基礎に、明治大学法律行為研究会主催の共同研究「非典型契約論」の報告テーマとの関連を探る。
④『民法（債権法）改正に関する意見』の作成
民法（債権法）改正で、代理権濫用事例の明文化が検討課題とされているが、親権者の権限濫用事例については、これが明文化されることの不当性を指摘し、中四国法政学会シンポジウム『民法（債権法）改正に関する意見』にて、「代理権濫用」項目で、その旨、書面にて述べた（中四国法政学会シンポジウム『民法（債権法）改正に関する意見』所収（中四国法政学会第51回 於：海上保安大学校、2010年11月）が、これに若干の検討を加え、中四国法政学会を通じて意見を担当機関に書面にて述べる。
２）成年後見法研究

日本成年後見法学会判例研究委員会にて鳥取家裁平成20年10月20日

審判の研究報告の機会が与えられているので、この審判について検討を加える。
２．2011年度の研究活動の経過（１）代理の研究について①については、続編、「ドイツにおける代理権濫用と過失相殺的処理に関する判例の概観（２）―代理権濫用と過失相殺的処理再論序説―」を下関市立大学論集55巻2号13－25頁（2011年9月）に所収した。これは、テーマについてのドイツの判例を概観したものである（下記３．
Ａ．論文 ４参照）。この続編に関する、下記研究会報告8）を行った。これは、ドイツのテーマに関する判例に対する学説からの批判を主として検討するものである。
・昨年度6月の前記の比較法学会第73回総会大陸法部会でのこのテーマでの報告が、今年度の学会誌『比較法研究』（比較法学会、有斐閣、2011年6月）に掲載された（下記報告書の2）
参照）。

- 87 -

②については、ドイツの代理権の「無因性」概念の検討を継続している。ちなみに、このテーマを裏側から見たのが、下記B報告書１）である。
③について、研究会報告、7)を行った。
④について、予定の活動に加え、下記論文、5)「民法（債権関係）改正における「代理権濫用」の明文化の検討の覚書」を平井一雄先生喜寿記念『財産法の新動向』に投稿した（校了した）。これは、現在第二ステージまで進行した法務省法制審議会民法部会における民法（債権法）改正作業を概観し、若干の検討を加えたものである。
（２） 成年後見法研究について①計画の通り、昨年5月28日に日本成年後見法学会判例研究委員会にて、任意後見受任者を特別縁故者と認め、他の諸事情をも考慮し相続財産の一部を分与した鳥取家裁平成20年10月20日審判の判例研究を報告した。この報告を基礎にして、下記判例評釈１）を公刊し、
日本成年後見法学会の執筆依頼を受け、下記判例評釈1)に若干の加筆修正を加え、下記判例研究２）を学会誌である成年後見法研究第9号に投稿した。校了し、学会誌は3月31日発行予定である。
②ドイツのベルント・シュルテ氏（マックス・プランク外国社会法・国際社会法研究所研究員）の講演「比較法からみた成年後見法」を翻訳し、日本成年後見法学会の学会誌である成年後見法研究第9号（3月31日発行予定）に投稿した（校了した）。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・論文（いずれも平山也寸志の単著）
1）「ドイツにおける代理権濫用と過失相殺的処理に関する判例の概観（１）―代理権濫
用と過失相殺的処理再論序説―」下関市立大学論集 54 巻 1 号 19－26 頁（2010 年 5月）
2)「ドイツ代理法―代理の法的構成論を中心に」椿寿夫＝伊藤進編著『代理の研究』
598-622 頁（日本評論社、2011 年 3 月）所収
3)「代理権濫用と相手方保護範囲」椿寿夫＝伊藤進編著『代理の研究』346－360 頁（日本評論社、2011 年 3 月）
（拙稿・法律時報（日本評論社）79 巻 3 号 75－79 頁（2007
年 3 月）に加筆および表現上の若干の修正を行ったものである）
4) 「ドイツにおける代理権濫用と過失相殺的処理に関する判例の概観（２）―代理権濫
用と過失相殺的処理再論序説―」下関市立大学論集 55 巻 2 号 13－25 頁（2011 年 9月）
5)「民法（債権関係）改正における「代理権濫用」の明文化の検討の覚書」平井一雄先生喜寿記念（清水元他編）『財産法の新動向』601－635 頁（信山社、2012 年 3 月刊行予定）所収（2012 年 2 月 2 日受理：同 3 月 28 日校了）・判例評釈、判例研究（いずれも平山也寸志の単著）
1）「連載 明解！成年後見判例 19 老人ホームの身元引受人かつ任意後見受任者であった申立人（被相続人の又従兄弟の配偶者）を特別縁故者と認めたが、相続財産の一部のみの分与をした事例」実践成年後見 No.38（民事法研究会）110－116 頁（2011 年 7月）- 88 -

2)「老人ホームの身元引受人かつ任意後見受任者であった申立人（被相続人の又従兄弟の配偶者）を特別縁故者と認めたが、相続財産の一部のみの分与を相当とした事例」成
年後見法研究第 9 号―Adult Guardianship Law ReviewNo.9(日本成年後見法学会)(2012 年 3 月 31 日発行予定)（2012 年 2 月 17 日受理：3 月 5 日校了）
・翻訳
1）ベルント・シュルテ（マックス・プランク外国社会法・国際社会法研究所研究員）（平
山也寸志訳）「比較法からみた成年後見法」
成年後見法研究第 9 号―Adult Guardianship
Law Review－No.9（日本成年後見法学会）校正ゲラ 16－20，27－28,28－29，30 頁（2012 年 3 月 31 日発行予定）（2011 年 11 月 16 日受理：3 月 16 日校了）
Ｂ．報告書･学会発表等
・報告書（いずれも平山也寸志の単著）
１）「キップの代理権濫用論の検討―代理権の範囲の有因性肯定説の検討序説―」中四国
法政学会誌第 2 号 33-33 頁（2011 年 5 月）
（中四国法政学会第 50 回大会部会報告要旨）２）「代理権濫用と相手方保護範囲―ドイツにおける過失相殺的処理の諸議論を参考に―」比較法研究 72 号 199-199 頁（比較法学会、有斐閣、2011 年 6 月）
（比較法学会第73 回総会 大陸法部会報告要旨）
・学会発表
1）「キップの代理権濫用論の検討―代理権の範囲の有因性肯定説の検討序説―」中四国
法政学会第 50 回大会（2009 年 10 月 31 日）（於：広島大学法学部東千田校舎）
2）「代理権濫用と相手方保護範囲―ドイツにおける過失相殺的処理の諸議論を参考に―」（比較法学会総会大陸法部会 於：愛媛大学（2010 年 6 月 5 日））・研究会報告1)「任意代理権発生原因論の民法学史的検討序説」（九州大学民事法研究会（第 230 回）
於：九州大学法学部）（2009 年 6 月 13 日）
2）「キップの代理権濫用論の検討」（広島大学民事法研究会 於：広島大学）（2009 年 9 月
12 日）
3）「代理権濫用と相手方保護範囲―ドイツにおける過失相殺的処理の諸議論を参考に―」(広島大学民事法研究会 於：広島大学法学部東千田校舎)（2010 年 5 月 15 日）
4）「ドイツ代理法（趣旨報告）」（法律行為研究会 於：明治大学（2010 年 7 月 10 日））
5）「ドイツ代理法―代理の法的構成論を中心に―」（法律行為研究会 於：明治大学(2010年 9 月 25 日)）
6)「被相続人の又従兄弟の配偶者である任意後見人を特別縁故者と認め一部相続財産の分与をした事例」（日本成年後見法学会判例研究委員会 於：明治大学（2011 年 5 月 28日））
7)「授権―委託販売契約における買主の所有権取得との関係で―(趣旨報告)」（法律行為研究会 於：明治大学（2011 年 9 月 24 日）- 89 -

8）「ドイツにおける代理権濫用と過失相殺的処理について―判例に対する学説からの批判の概観を中心に―」（広島大学民事法研究会 於：広島大学（2012 年 3 月 10 日）
・その他
1）「代理権濫用」中四国法政学会シンポジウム『民法（債権法）改正に関する意見』所収（中四国法政学会第51回 於：海上保安大学校、2010年11月）
４．次年度の課題（１）代理の研究①代理権濫用論と過失相殺的処理の検討
・本学紀要に、来年度もこのテーマについて、継続して掲載する。
②代理権の範囲の無因性の検討
・代理権濫用論の前提概念であるので、引き続き、検討を加える。
③代理権授与行為の法的性質論の検討
・代理権の消滅との関係も念頭において検討を進める。
④「代理権濫用の明文化」の検討
・前掲論文５）のテーマを継続して法務省法制審民法部会での改正作業をフォローする。
（２） 成年後見法研究 日本成年後見法学会判例研究委員会で、成年後見制度に関する判例の研究を継続する。

- 90 -

教

授

松本

義之

１．2011年度の研究計画
これまで行ってきたラフ集合による知識獲得の研究を更に進める。実際に獲得した知識を用いての予測、またルールベースによる市場のシミュレーション（人工市場）が可能かどうかを検証する。また、時系列データからラフ集合によりルールを抽出する際にファジィモデ
ルを用い、特異な値による誤った知識を抽出しないよう改善が行えるかどうかを検証する。
２．2011年度の研究活動の経過
ラフ集合理論は、1982年にZ.Pawlakにより提案された理論である。現在、理論・応用の両面で研究が進んできており、特に日本では感性工学分野での応用研究が盛んに行われている。このラフ集合理論を用いた経済・経営時系列データからの知識獲得を研究している。
今年度は、東京証券市場における株価のtickデータ（日中の変動を詳細に記録したデータ）に対して、市場のシミュレーションのための知識獲得を行い、獲得したルールを用いて、株価の動きがシミュレート可能かどうかを検証した。その成果について国内学会（日本知能情報ファジィ学会・全国大会）で発表を行った。
ラフ集合の研究に関するこれまでの成果をまとめ、Journal of Advanced Computational I
ntelligence and Intelligent Informaticsに投稿し、JACIII Vol.15, No.4に掲載された。また、電気学会「進化技術ハンドブック」における担当箇所の原稿を執筆・校正を行った。Springer
VerlagによるTime Series Analysis, Modeling and Applications: A Computational Intelligenc
e Perspectiveの章を執筆し、採択された。現在原稿を執筆・校正中である。
本学の藪内准教授と共同で、「Tickデータからの知識の獲得と有効性に関する研究」というテーマで科学研究費補助金基盤研究(Ｃ)の申請を行った。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Knowledge Acquisition from Time Series Datathrough Rough Sets Analysis”, International Journal of Innovative Computing,Information and Control, Vol.5, No.12, pp.4885-pp.4897, December 2009（査読付き）[2] 横山博司、松本義之、森邦恵、杉浦勝章、「気象条件に対する認知による行動分析－デ－タ化に向けた検証－」、下関市立大学地域共創センタ－年報、2号、p1-15、2010年3月[3] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Rough Sets Based Prediction Model of TickWise Price Fluctuations”, Journal of Advanced Computational Intelligence and Intell
igent Informatics, Vol.15, No.4, pp. 449-453, Jun. 2011（査読付き）
Ｂ．報告書･学会発表等[1] 松本義之・和多田淳三，「ラフ集合によるTickデータからの知識獲得」、第25回ファジィシステムシンポジウム（日本知能情報ファジィ学会）、3C2-02、pp.1-2、2009.7[2] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Prediction of Tick-wise price fluctuations for
Rough Sets”, The 7th International Symposium on Management Engineering 2010 (Kitakyushu, Japan)[3] J.Watada, Lee-Chuan Lin, Y.Matsumoto, “Fuzzy Random Based Rough Sets Analysis
and Its Application”, World Automation Congress 2010 in Kobe, Japan, CD-ROM,6p, 2010.9[4] 松本義之・和多田淳三, 「ラフ集合による株式の日中変動データ分析」、第26回フ
- 91 -

ァジィシステムシンポジウム（日本知能情報ファジィ学会）、pp.596-599, 2010.9[5] 松本義之・和多田淳三, 「ラフ集合による１分足データからの知識獲得」、第23回
バイオメディカル・ファジィ・システム学会年次大会、pp.155-158、2010.10[6] 横山博司、森邦恵、杉浦勝章、松本義之、「地域住民の自己効力感を利用した限界
集落における地域活性化－下関市豊北町粟野地区での試み－」、ユニベ－ル財団研究助
成報告書、CD-ROM, 27p、2010[7] 松本義之・和多田淳三，「ラフ集合を用いたTickデータからの市場変動知識の獲得」、
第27回ファジィシステムシンポジウム（日本知能情報ファジィ学会）、pp. 815-818, 20
11.9
４．次年度の課題
これまで行ってきたラフ集合による知識獲得の研究を更に進める。ラフ集合による知識獲
得にファジィモデルが利用可能なのかを検討する。市場のシミュレーションが可能かどうかの検討を更に進める。現在執筆中の「進化技術ハンドブック」”Time Series Analysis, Modeling and Applications: A Computational Intelligence Perspective”の各原稿を執筆・校正する。
新しい研究テーマについての調査・研究を行う。

- 92 -

教

授

水谷

利亮

１．2011年度の研究計画
2010年度まで行っていた２つの共同研究の内容を発展させる。
①研究テーマは｢複線型自治制度における府県機能と地域振興政策に関する実証研究｣
で、多元的複線的な日本の地方自治システムにおける府県と市町村及び地域・コミュニテ
ィを含めた地方自治システムにおける地域振興政策に関する実証的な調査・研究を行う予定である。これは科学研究費助成事業（基盤研究(C)）（立命館大学・平岡和久教授が研究分担者）として平成23年度から平成25年度の３年にわたって実施する。
②研究テーマは「限界集落・過疎化高齢化地域における地域づくりと行政に関する実証研究｣で、主に高知県内の地域と山口県内・下関市内の地域を比較する調査・研究を行う予定である。これは、地域共創研究「『限界集落』･過疎高齢化地域の地域づくり政策に関する分析－山口県と京都府、高知県の政策を比較して－」の共同調査･研究として行う。
さらに、③東日本大震災の問題については、特定奨励研究費A-2（杉浦勝章准教授との共同研究）「東日本大震災のこれまでとこれから－「新しい公共」における復興と各セクターの関係性の検討－」として行う。
２．2011年度の研究活動の経過①科研の｢複線型自治制度における府県機能と地域振興政策に関する実証研究｣について
は、文献研究に加えて、北海道、岩手県、福島県、宮城県、長野県、高知県、大阪府、京都府、宮崎県などでヒアリング調査・資料収集を行った。その内容の一部は、2012年5月の行政学会において報告する予定である。
②地域共創研究の「『限界集落』･過疎高齢化地域の地域づくり政策に関する分析－山口
県と京都府、高知県の政策を比較して－」の共同調査･研究では、山口県庁、阿武町、上関町、京都府などで調査を行った。その成果・内容は、2012年5月頃発行される地域共創セン
ター年報に掲載する予定である。
③特定奨励研究費A-2「東日本大震災のこれまでとこれから－「新しい公共」における復興と各セクターの関係性の検討－」では、岩手県宮古市に下関市長や市職員とともに調査にも行き、研究成果の一部を若手４名の特定奨励研究と共同して大学公開講座にて報告した。また、研究成果は、2012年5月頃発行される地域共創センター年報に掲載する予定である。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・［共著］村上博・自治体問題研究所編『都道府県は時代遅れになったのか？－都道府県の役割を再確認する』自治体研究社、2010年5月、担当｢地方自治と府県出先機関の機能｣、
102～121頁。
・「府県の本庁・出先機関関係と地域的分権」『立命館法学』、5.6号、2011年3月、1440～1465頁。
・田中きよむ・玉里恵美子・霜田博史・水谷利亮、「限界集落における孤立高齢者への生活支援（上）」、『高知論叢』、100号、2011年3月、117～152頁
・田中きよむ・玉里恵美子・霜田博史・水谷利亮、「限界集落における孤立高齢者への生活支援（中）」、『高知論叢』、101号、2011年7月、117～152頁
・田中きよむ・玉里恵美子・霜田博史・水谷利亮、「限界集落における孤立高齢者への生活支援（下）」、『高知論叢』、102号、2011年11月、61～106頁
・田中きよむ・玉里恵美子・霜田博史・水谷利亮、「限界集落における孤立高齢者への生- 93 -

活支援（完）」、『高知論叢』、103号、2012年3月（掲載予定）
・「府県の地域産業振興政策における行政計画と府県出先機関－高知県と愛媛県の比較分
析－」『社会科学論集』、第98号、2010年、１～21頁。
・［共著］平岡和久・水谷利亮「地域産業振興における都道府県出先機関と基礎的自治体の機能と連携－長野県諏訪地域を事例として－」『社会科学論集』、第98号、2010年、79～94頁。
・「『限界集落』と地域づくりに関する事例分析」『社会科学論集』、第97号、2010年３月、１～23頁。
Ｂ．報告書･学会発表等［学会発表］
・｢府県制度における総合型出先機関と地方自治｣(四国財政学会第49回研究会、2010年5月8日）。
・「複線型自治制度における都道府県の出先機関の実態と機能分析」（日本政治学会、200
9年度、分科会 D3「現代日本政治分」、2009年10月11日）。
Ｃ．その他
・「『入河内・丸ごとキャンパス』と地元学・土佐学－農山村の文化力・教育力と俯瞰的『入河内大根』づくり」土佐学協会『土佐学年報たまるか！土佐がはみかえる』第４号、2
010年３月、84～85頁。
・（共著）『年次報告書２：限界集落における高齢者の孤立問題と行政・地域社会の支援機能に関する実証分析』（平成21年度科学研究費補助金［研究代表者：田中きよむ］に関するまとめ）、2010年３月。
・「土佐の『おきゃく』(宴会)における酒と食文化に関する比較分析」財団法人アサヒビー
ル学術振興財団『研究紀要』第22巻（2007年度）、2009年6月、99～105頁。
４．次年度の課題
科研の「線型自治制度における府県機能と地域振興政策に関する実証研究」ついては、2
012年度の早い時期に、2011年度の研究成果の一部をまとめて、紀要などで報告することが課題である。
また、限界集落の地域づくりに関する調査･研究については、さらに研究を進展させる必要がある。

- 94 -

教

授

道盛

誠一

１．2011年度の研究計画
・ 取りまとめ部を積み残してきた課題（英国の労働者貯蓄分析）について、「労働者株式会社」の株主分析や家計調査データの分析など、中途のままに放置してきた分析結果を論文に取りまとめる。
・ 取りまとめ部を積み残してきた課題（近現代英国社会における協同組織の地位と機能）について、発表済み論文ならびに未発表原稿を包括的にソーシャル・キャピタル論の視点から見直して、総括的な作業を実施する。
・ 櫻木科研の分担部について、「貨幣史研究の現段階ー経済学の目でみるとー」を執筆することにより共同研究に寄与する。
・ 科学研究費ならびに簡保基金など研究支援制度に応募する。
２．2011年度の研究活動の経過
教学推進会議委員の発令が留保されたので、退職までの残り時間を考えて積み残し課題の解消を図るべく、為すべき研究活動を余すことなく挙げてしまった。結果として、論文執筆を目標としたものは、いずれも脱稿できずに終わった。
第１項目については、「労働者株式会社」４社の株主分析の変遷表を作成することができただけで、１９世紀後半期の家計調査型データは既に分析済みの一例に追加・補充することができなかった。
第２項目については、過去４年間追跡を怠っていたソーシャル・キャピタル論の展開状況を掌握することに時間を費やして、発表済み論文ならびに未発表原稿を包括的に校閲する
作業には手がつかなかった。
第３項目については、櫻木科研が終了年度を迎えるにあたり最終報告書用の原稿執筆を目標化したものである。金融システム論の見地を加味して、17世紀制銭の立ち位置を考察せんとしたが、脱稿には至っていない。最後の科研集会での発表もままならなかった。
その他、2010年度の関門研（関門地域の若年者雇用）の高校生対象アンケートのうち、回収が執筆時期に間に合わなかった１校の回答票を集計整理作業を行なった。
また、積み残し課題の一角を補うべく科研一般Cに応募したが、他の民間制度への応募はできなかった。
なお、粟野アンケートの分析レポートを学生作業の促進用に準備した。横山センター長から同レポートをセンター年報に執筆するよう示唆されたが、正式依頼が無かったので脱稿していない。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
著書なし
学術論文なしＢ．報告書･学会発表等
報告書なし
研究会発表
・単独「市内中山間地域の買い物行動と利用交通手段－2010年アンケート調査結果から－」地域づくり研究会（北九大附属都市政策研究所）、北九大附属都市政策研究所、2011年6月
25日
・単独「市内中山間地域のソーシャルキャピタル計測－2010年アンケート調査結果から－」- 95 -

地域づくり研究会（北九大附属都市政策研究所）、北九大附属都市政策研究所、2012年1月
28日
４．次年度の課題
・英国の労働者貯蓄分析について、議会資料など公的な史料からは追加すべきものがない
ことが確認され、民間資料からも数値データ表を作成できるものがないことも確定できた
ので、新聞ならびに雑誌の記事についてすでに確保済みの資料の検討を行なう。
・櫻木科研の最終報告書用の原稿を執筆する。
・また、横山センター長から粟野アンケートの分析レポートをセンター年報に執筆するよう正式依頼があれば、年報用に加工して出稿する。

- 96 -

准教授

森

邦恵

１．2011年度の研究計画【1】品質論と行動経済学に関する学術的見地からの整理、及び実証分析に向けての考察。
【2】フグ産業研究会メンバーとして、「下関フグのブランド経済学Ⅱ」の執筆。
【3】継続する２つの科研費の分担研究者として、研究成果をあげる。

２．2011年度の研究活動の経過【1】行動経済学に関して、応用経済学研究会主催のもと、2月15日に明治大学 友野典男
氏を招いて研究会を行う。また、実証分析に向けてのサーベイ論文を執筆中。行動経済学を踏まえた「品質論」についての考察を行なっている。ヘドニック・アプローチも含む品質理論を改めて整理し、消費者行動への援用について検証している。科学研究費・若手研究（Ｂ）に申請（研究代表者）。
【2】「養殖フグ製品差別化の現状と情報品質」として、『下関フグのブランド経済学Ⅱ』
原稿完成。2012年度に出版。
【3】科学研究費・基盤研究（C）「介護職と看護職の比較による職務動機づけ要因がワー
クストレスに及ぼす影響に関する研究」 (代表：横山博司、研究分担者：森邦恵他1名）：
賃金とストレスの関係性を考慮したモデルの論文を執筆中。
科学研究費・基盤研究（Ｂ）「分位点回帰モデルに対する計量手法の開発とその応用（代表：古澄英男（神戸大学）研究分担者：森邦恵他2名）」実証分析に用いるデータの精査を担当中。
【4】社団法人全国海水養殖魚協会の研究助成「我が国の魚類養殖が産業的発展を目指して準備・導入すべき課題に関する調査研究―消費者理論・消費者心理学を援用した流通・消費対策―」（研究代表者：濱田英嗣、研究分担者：森邦恵他2名）に参加（4年間）。
【5】関門共同研究「唐戸商店街地区の利用実態に関する調査 ～下関市役所職員を対象としたアンケート調査結果から～」（杉浦勝章・森邦恵・横山博司）。
【6】地域共創センター委託事業「唐戸商店街の活性化」に関する資料文献整理。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1.
2.
3.
4.

5.

古谷京一・森邦恵・横山博司 社会保障（介護・福祉）の現状に関する考察－経済データの視点から－、山口老年総合研究所年報、年報22号、69-93、2009.
森邦恵 各経済主体からみるフグの品質とブランド化新戦略考、濱田英嗣（編著）、下関
フグのブランド経済学Ⅰ、筑波書房、71-83、2009.
横山博司・松本義之・森邦恵・杉浦勝章 気象条件に対する認知による行動分析－デ－タ
化に向けた検証－、下関市立大学地域共創センター年報、2号、1-15、2009.
杉浦勝章・森邦恵・横山博司，唐戸商店街地区の利用実態に関する調査～下関市役所職員を対象としたアンケート調査結果から～，関門共同研究（近日発刊），2012．
森邦恵，養殖フグ製品差別化の現状と情報品質，下関フグのブランド経済学Ⅱ，2012（原稿完成，公刊予定）．

Ｂ．報告書･学会発表等
1．横山博司・森邦恵・杉浦勝章・松本義之、ユニベ－ル財団研究補助金「地域住民の自己効力感を利用した限界集落における地域活性化－下関市豊北町粟野地区での試み－（代表：横山博司）」：全27頁、2010．
2．杉浦勝章・森邦恵・横山博司，唐戸商店街活性化に関する報告書，2012．

- 97 -

４．次年度の課題【1】品質論と行動経済学に関する学術的見地からの整理、及び実証分析に向けての考察。
【2】フグ産業研究会メンバーとしての研究を行う。
【3】継続する科研費および研究助成の分担研究者としての研究を行う。

- 98 -

教

授

森

幸弘

１．2011年度の研究計画
・白梅学園大学で開催される日本リスクマネジメント学会第35回全国大会での統一論題が決定されて以降、学会での議論をより充実したものにしていくため、関連文献のリサーチを含め、論題に沿った研究を進める。
・我が国商品先物市場の活性化、流動性の拡大についての研究を継続して行う。商品先物取引法がいかなる意義をもちえるかなどの検討に続いて、「総合取引所」構想を詳細に検討していく。
・「リスクマネジメントは有効に機能している」との情報開示が、必ずしも企業の実態を反映していないことも見られることから、内部統制報告書の意義も含め、「内部統制とリスクマネジメント」の研究を継続して行う。
・レピュテーションリスクについての研究を継続して行う。特に、「不正確な情報の拡散」を防止するための方途に関して検討していく。
・多様な経済主体によって展開されるソーシャル・リスクマネジメントに際して、いかなるリーダーシップスタイルが求められるかについて、引き続き研究を進めていく。
・2011年度の文部科学省の科学研究費が採択された場合には、「我が国商品先物市場制度の充実化に関する研究」に着手する。
２．2011年度の研究活動の経過
・2011年度の日本リスクマネジメント学会第35回全国大会の統一論題（3.11後のリスクマネ
ジメント）について、また「大震災と企業活動」について、学会での議論が活発化できるよう関連文献のリサーチを行い、具体的事例も可能な限り把握することに努めた。
・2011年度の文部科学省の科学研究費は採択されなかったが、我が国商品先物市場制度の充実化に関する研究を進めた。2011年8月に、72年ぶりにコメの上場（試験上場）が果たされた。我が国商品先物市場の活性化、流動性拡大に極めて大きな意義を有すると考えられることから、詳細に検討し、学会でも報告を行った。引き続き研究を進めていく。
総合取引所構想についても進展を見極めつつ、さらに検討を進めている。
・オリンパス、大王製紙事件は、現在、内部統制に限界があり、十分に機能していないことを実証したとも言える。研究の過程で、あらためて「経営者リスク」との関係で内部統制の意義について詳細に見ていく必要があることが認識し得た。引き続き研究を進めていく。
・原子力発電所事故以来、「レピュテーションリスク」は大きな問題となっている。「情報公開」がレピュテーションマネジメントに大きな意義を有することがあらためて認識し得た。「情報公開とレピュテーションリスクマネジメント」について、さらに研究を進めていく。
・ソーシャル・リスクマネジメントにおけるリーダーシップ研究については、前年度の論文発表以降、未だ十分な進展が得られていない。リーダーの「リーダー機能」と「マネジメント機能」の分離が必要だとする論述もあり、このような点を中心に、さらに研究を進めていく。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・「産業インフラとしての我が国商品先物市場の活性化」『危険と管理』第41号、日本リ
スクマネジメント学会、pp.165-175、2010.3.
・「SRMとリーダーシップ」『実践危機管理』第23号、ソーシャル・リスクマネジメント- 99 -

学会、 pp.18-24、2011.1.
Ｂ．報告書･学会発表等
・「産業インフラとしての我が国商品先物市場の活性化」日本リスクマネジメント学会関東部会、専修大学、2009.11.14
・「SRMとリーダーシップ－問題提起－」ソーシャル・リスクマネジメント学会第2回全国大会、 岡山商科大学、2010.12.12
・「コメの価格変動とリスクマネジメント」ソーシャル・リスクマネジメント学会関西部
会、修文大学、2012年2月26日。
４．次年度の課題
・2012年度科学研究費が採択された場合は、産業インフラとしての商品先物市場、市場の活性化についての研究に相当の時間を費やす。採択されなかった場合にも、昨年に導入されたコメ市場について、市場活性化に向けての検討を進める。また、2011年度における上記の研究をより一層進めていく。

- 100 -

准教授

藪内

賢之

１．2011年度の研究計画
研究テーマ：多変量解析を中心としたソフトコンピューティングに関する研究
国際会議で発表した論文が査読付き論文誌に掲載された．本研究を更に発展させ，別の査読付き論文誌に投稿したい．
２．2011年度の研究活動の経過(1) 研究活動
下記口頭発表を行った．
・ファジィ回帰モデルの研究：[発表7]（査読付国際会議），[発表8]（国内会議）
ファジィ回帰モデルで分析対象の可能性を記述しつつ，特異データの影響を最小限に抑えるアプローチを提案した．
・ファジィ時系列モデルの研究：[発表9]（国内会議）
ファジィ時系列モデルが示す可能性と時系列システムの可能性が一致するよう改良した．
なお，発表7は査読付国際会議，発表8および発表9は査読なしの国内会議での口頭発表である．
また，ファジィ時系列モデルの論文を投稿中である（単行本2）．
(2) 科研費
下記テーマで科研費申請を行った．
テーマ1
研究課題名：実用的な可能性予測モデルの構築
研究代表者：藪内賢之
テーマ2
研究課題名：Ｔｉｃｋデータからの知識獲得と有効性に関する研究研究代表者：松本義之
研究分担者：藪内賢之
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) 単行書への収録[単行本1] 藪内賢之，“Ⅳ-6 経営とソフトコンピューティング”「Ⅳ 教育・社会科学分野」，
バイオメディカル・ファジィ・システム学会編「ソフトなサイエンスで学ぶ先端科学－
基礎と美しい応用－」，pp.389-396（全399頁），日本理工出版会，2009年3月．
[単行本2] Y. Yabuuchi and J. Watada, Building Fuzzy Autocorrelation Model and Its Application to Analyzing Stock Price Time-series Data, in W. Pedrycz and S.-M. Chen (eds), T
ime Series Analysis, Modeling and Applications: A Computational Intelligence Perspective,
Springer Verlag, 2012(予定)（査読付；投稿中）(2) 雑誌等への収録[学会誌1] S. Imoto, Y. Yabuuchi and J. Watada, Fuzzy regression model of R&D project ev
aluation, Applied Soft Computing, Volume 8, Issue 3, pp.1266-1273, 2008.6. （査読付）[学会誌2] K. Shibata, J. Watada and Y. Yabuuchi, Fuzzy AHP Approach to Comparison of
Grant Aid for ODA in Japan, International Journal of Innovative Computing, Information
and Control, Vol.5, No.6, pp.1539-1546, 2009.6. （査読付）[学会誌3] Y. Yabuuchi and J. Watada, Fuzzy Regression Model building through Possibility- 101 -

Maximization and Its Application, The Innovative Computing, Information and Control Exp
ress Letters, Vol.4, No.2, pp.505-510, 2010.04. （査読付）[学会誌4] Y. Yabuuchi and J. Watada, “Fuzzy Robust Regression Model by Possibility Max
imization,” Journal of Advanced Computational Intelligence and Intelligent Informatics, Vo
l.15, No.3, 2011.04.（査読付）
Ｂ．報告書･学会発表等[発表1] Y. Yabuuchi and J. Watada, Fuzzy Regression Model building through Possibility M
aximization and Its Application, CD-ROM Proceedings of International Symposium on Ma
nagement Engineering 2009, August 5-7, Dalian, China, CD-ROM, 2009.08.05-07. （査読付）[発表2] 藪内賢之，グレード最大化によるファジィ回帰モデルの構築とその特徴，日本知能
情報ファジィ学会 第25回ファジィシステムシンポジウム，CD-ROM(3C2-04)，2009.7.1517．
[発表3] Y. Yabuuchi and J. Watada, “Possibilistic Forecasting Model used in a Field of So
cial Science,” CD-ROM Proceedings of International Symposium on Management Engineer
ing 2010, August 26-28, Kitakyushu, JAPAN, 2010.08.（査読付）[発表4] 藪内賢之，経営・経済分野で用いられる可能性予測モデル，日本知能情報ファジィ学会第26回ファジィシステムシンポジウム，CD-ROM，pp.357-362，2010.09．
[発表5] 藪内賢之，可能性予測モデルによる日本の経済分析，日本知能情報ファジィ学会第26回ファジィシステムシンポジウム，CD-ROM，pp.600-603，2010.09．
[発表6] 藪内賢之，可能性ARモデルによるTickデータ分析，バイオメディカル・ファジィ・
システム学会第23回年次大会講演論文集，pp.159-162，2010.10．
[発表7] Y. Yabuuchi and J. Watada, Japanese Economic Analysis by Possibilistic Regression
Model which built through Possibility Maximization, CD-ROM Proceedings of Internation
al Symposium on Management Engineering 2011, August 22-25, Taipei, Taiwan, 2011.08.
（査読付）[発表8] 藪内賢之，グレード最大化によるファジィ回帰モデルを用いた日本経済分析，第27回ファジィシステムシンポジウム，CD-ROM，2011.09.12-14．
[発表9] 藪内賢之，グレード最大化によるファジィ自己相関モデル，第27回ファジィシステ
ムシンポジウム，CD-ROM，2011.09.12-14．
４．次年度の課題
研究を発展させることはもちろんだが，新たな研究テーマも探す．また，得られた研究
成果を口頭発表する．今年度，大会運営，口頭発表を予定している大会は下記の通りである．
・The 6th International Conference on Soft Computing and Intelligent Systems, and The 13t
h International Symposium on Advanced Intelligent Systems, November 20-24, 2012, Kobe
International Conference Center.
・日本知能情報ファジィ学会 第28回ファジィシステムシンポジウム， 2012年9月12日(水)～14日(金)，名古屋工業大学．
・International Symposium on Management Engineering 2012, August 22- 25, 2012, Kitakyus
hu International Conference Center.
・バイオメディカル・ファジィ・システム学会 第25回年次大会，会期未定，東京都市大学
世田谷キャンパス．

- 102 -

・経営情報学会九州支部研究会(3回予定)
・日本経営システム学会中国四国支部講演会
他- 103 -

准教授

山川

俊和

１．2011年度の研究計画
2010年度は、①「自然資源経済論プロジェクト」（研究代表者：寺西俊一一橋大学教授）の一環として、「環境と自然資源経済の観点から見た貿易理論と貿易政策論の再検討」を主たる検討課題とした。理論面としては、いわゆる貿易理論が環境および自然資源をどのように取り扱ってきたかという論点について、経済思想史的に検討することを課題とした。
政策面としては、WTO、FTA、TPPなど貿易システムの動向を踏まえ、環境と自然資源経済の観点からの貿易政策論（特に関税、補助金、国際協力枠組み）について、基本的な論点整理を行うことを課題とした。
また、②「グローバリゼーションと経済思想に関する研究プロジェクト」を中山智香子
東京外大教授らと進め、東京と関西で研究会を定期的に開催する予定であった。
２．2011年度の研究活動の経過①のプロジェクトについては、幾つかの論考を発表・公刊してきた（研究業績参照）。主たる研究対象である国際貿易との接点については、2011 年にふたつの論文を発表した（「自然資源経済と国際貿易――理論と政策に関する諸論点」；「自然資源経済論からの貿易論・序説」）。2012 年度は、この成果を踏まえつつ、グローバル自然資源経済論の構築に向けた更なる研究成果を探求する予定である（そのアイディアは、部分的には日本国際経済学会九
州・山口支部研究会、東京新世界経済研究会、本学の共創サロンなどで報告した）。なお、関連するテーマから科研費（若手 B）に「グローバリゼーション下の自然資源セキュリテ
ィと貿易政策に関する国際政治経済学的研究」として申請した。
②のプロジェクトについては、執筆メンバーと出版社が確定し、2012年度中の発刊を目指すこととなった。「貿易」と「地球環境」に関する2つの章を担当することとなり、2011
年度は東京、金沢、京都などで研究会を実施した。
上記の計画に加えて、矢野修一高崎経済大学教授らと、国際政治経済学の分野で著名なE.
ヘライナーのStates and the Reemergence of Global Finance: From Bretton Woods to the 19
90sの翻訳を進めることとなった。また、学内予算の獲得に伴い、東日本大震災関連の調査を実施した。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）•『環境関連貿易ルールの政治経済分析――安全性問題を中心に』（一橋大学大学院経済学研究科、2009 年 6 月、博士学位取得論文）•「国際環境政策――持続可能な発展を可能にするグローバル・ガバナンスを求めて」石
田修・板木雅彦・櫻井公人・中本悟編『現代世界経済をとらえる Ver.5』第 13 章、東洋経済新報社、2010 年 4 月、211-226 頁。

•「自然資源経済論研究の課題――2009 年度現地調査から」（藤谷岳、藤井康平と共著）
寺西俊一・石田信隆編著『自然資源経済論入門〈1〉――農林水産業を見つめなおす』
補章、中央経済社、2010 年 11 月、351-361 頁。

•「自然資源経済とルーラル・サステイナビリティ」（寺西俊一、藤谷岳、藤井康平と共- 104 -

著）
『農村計画学会誌』（農村計画学会）第 29 巻 1 号、2010 年 6 月、29-35 頁。
•「アジアの経済動向――経済統合の進展と危機への対応」日本環境会議／「アジア環境白書」編集委員会編『アジア環境白書 2010／11』東洋経済新報社、2010 年 12 月、278-283 頁。

•「自然資源経済と国際貿易――理論と政策に関する諸論点」寺西俊一・石田信隆編著『自然資源経済論入門〈2〉――農林水産業の再生を考える』第 12 章、中央経済社、2011
年 11 月、279-295 頁。

•「自然資源経済論からの貿易論・序説」『一橋経済学』（一橋大学大学院経済学研究科）
第 5 巻 2 号、2012 年 1 月、77-99 頁。

Ｂ．報告書･学会発表等•「グローバル経済ガバナンスにおける「持続可能な発展」政策」第 68 回日本国際経済学会全国大会（中央大学、2009 年 10 月 18 日）•"Natural Resource-Based Economies and Rural Sustainability", The 1st congressof the EAAERE, August 18 2010, Hokkaido University•「自然保護問題の「環境コスト」とその負担構造――知床半島・斜里町を中心に」（藤
谷岳、藤井康平との共著）環境経済・政策学会 2010 年大会（名古屋大学、2010 年 9
月 10 日）•「自然保護ガバナンスの構造とその変容――世界自然遺産知床の事例から」（藤谷岳、藤井康平との共著）環境経済・政策学会 2010 年大会（名古屋大学、2010 年 9 月 10日）•

「自然資源経済論と貿易」日本国際経済学会九州・山口支部研究会（2011 年度第 1 回、九州大学、2011 年 9 月 19 日）•「地球環境問題と保全の経済思想」東京新世界経済研究会（2011 年度春例会、立教大
学、2012 年 3 月 10 日）

４．次年度の課題
これまでから引き続き、「環境と自然資源経済の観点から見た貿易理論と貿易政策論の再検討」を中心的な課題として、国際環境経済論、グローバル自然資源経済論の体系化を進める。さしあたり、エコロジー経済学の理論における国際貿易の位置づけに関する論文をまとめる予定である。研究関連の予算との兼ね合いを考慮しつつ、現地調査も実施した
い。また、日本国際経済学会など関連学会での学会報告も積極的に実施したい。
なお、今年度の成果を踏まえ、単独執筆の研究書についての執筆構想を具体化する。
また、昨年度から継続している出版プロジェクトと翻訳プロジェクトの完成を急ぎたい。

- 105 -

教

授

横山

博司

１．2011年度の研究計画
1. ワークストレス研究の継続
2. 対人不安研究の継続
3. 下関フグのブランド研究の継続
4. 基盤研究（C）（日本学術振興会）「介護職と看護職の比較による職務動機づけ要因がワークストレスに及ぼす影響に関する研究 (代表：横山博司) 」 3年目
5. 基盤研究（Ｂ）（日本学術振興会）「不安の潜在的・顕在的処理に関する認知臨床心理学的研究（代表：岩永誠）」4年目
6. 基盤研究（C）（日本学術振興会）「消費者理論を活用した新しい地域ブランド論に関する学際的研究」(濱田 英嗣) （申請中）
7. 日本健康心理学会第 24 回大会発表予定
8. 日本心理学会第 75 回大会発表予定
9. 中四国心理学会第 67 回大会発表予定
10. 下関市立大学論集第 54 巻投稿予定
11.下関フグのブランド研究：「下関フグのブランド経済学Ⅱ」出版予定
12.「メンタルヘルスの行動科学」出版予定
２．2011年度の研究活動の経過
a) ワークストレス研究については、研究を継続するとともに、動機づけ要因、経済学的要因という新たな視点を加えた研究計画の最終年である。「介護職と看護職の比較による
職務動機づけ要因がワークストレスに及ぼす影響に関する研究」で得た科学研究費・基盤研究（C）(代表：横山博司、分担研究者：森邦恵、岩永誠（広島大学））に基づき、分担研究者と研究会を実施した。また、日本心理学会75回大会において発表を行った。研究会、学会発表の資料を整理し、データの分析を行い、報告書をまとめている。
対人不安研究では、科学研究費分担研究者として、研究を継続した。今までの研究成果の一部については、本年度も日本心理学会第75回大会で発表を行った。
下関フグブランド研究では、金沢・福井・東京築地市場・安乗・すくも島等で聞き取り調査を実施するとともに、第3回フグシンポジュウムにおいて、昨年度実施した調査結果の報告をした。現在、フグの消費行動についてのインタ－ネット調査の結果をもとに、「下関フグのブランド経済学Ⅱ」（仮題）の1章としてまとめ、平成24年度中に出版予定である。
また、本年度、地域共創センタ－長に就任したために、本来の自分の研究テ－マとは関係のない関門共同研究に参加せざるを得なくなり、そのための研究として、調査研究を実施し、2 本の論文にまとめた。本来の研究テ－マとは関係のないところでの実績というのは皮肉なものである。
以上の研究経過に基づき、本年度は、論文 2 本、著書（分担執筆）1 本、学会発表 2
本が具体的成果であった。しかしながら、査読論文が皆無であるだけでなく、学会発表
も例年 2 つの学会で行ってきたが、今回は 1 学会のみであった。昨年度よりは全体的には成果は上がったが、学会雑誌レベルの論文がなかった点においては、反省している。

- 106 -

b)

科学研究費等の外部資金の申請、受給1. 基盤研究（C）（日本学術振興会）「介護職と看護職の比較による職務動機づけ要因
がワークストレスに及ぼす影響に関する研究 (代表：横山博司) 」 3 年目
2. 基盤研究（Ｂ）（日本学術振興会）「不安の潜在的・顕在的処理に関する認知臨床
心理学的研究（代表：岩永誠）」4年目
3. （社）全国海水養魚協会委託研究費「我が国の魚類養殖が産業的発展を目指して準備・導入すべき課題に関する調査研究―消費者理論・消費者心理学を援用した
流通・消費対策―」（代表：濱田英嗣）1 年目

３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1. 横山博司・杉野寿子・桑本美由紀・古谷京一 介護職員の介護実行度と介護施設利用者の訴え・不満との関係に関する研究、 徳山大学総合研究所紀要、第31号、109-119、 2009.
2. 横山博司・森邦恵・松本義之・杉浦勝章 気象条件の地域差が経済活動に及ぼす影響について 、下関市立大学地域共創センタ－年報、創刊号、1-13、2008.
3. 古谷京一・森邦恵・横山博司 社会保障（介護・福祉）の現状に関する考察－経済データの視点から－、山口老年総合研究所年報、年報22号、69-93、2009.
4. 横山博司 なぜ、フグは高級ブランドになったのか 濱田英嗣（編著）下関フグのブランド経済学Ⅰ、筑波書房、49-69、2009.
5. 横山博司・松本義之・森邦恵・杉浦勝章 気象条件に対する認知による行動分析－デ－タ化に向けた検証－、下関市立大学地域共創センタ－年報、2号、1-15、2009.
6. 古谷京一・横山博司 社会保障（介護・福祉・医療）の現状に関する考察－地域デー
タの視点から－、徳山大学総合研究所紀要、第32号、119-137、2010
7. 横山博司 下関市内の商店街・商業施設における学生の消費行動、関門地域研究、21号、95-112、2012.
8. 杉浦勝章・森邦恵・横山博司 唐戸商店街地区の利用実態に関する調査～下関市役所職員を対象としたアンケート調査結果から～、関門地域研究、21 号、113-128、2012.
9. 下関フグのブランド研究：「下関フグのブランド経済学Ⅱ」出版（印刷中）
Ｂ．報告書･学会発表等
報告書
1. 女性介護職のワ－クストレスに関する行動科学的研究、 日本学術振興会科学研究費
基盤研究(C)研究成果報告書、2009、（代表：横山博司）
2. 地域住民の自己効力感を利用した限界集落における地域活性化－下関市豊北町粟野地区での試み－、ユニベ－ル財団研究助成報告書、全27頁、2010、（代表：横山博
司）
学会発表
1. 横山博司・岩永誠 介護職員の介護実行度と介護施設利用者の訴え・不満との関係に関する研究、日本心理学会第73回大会、立命館大学、2009.8.27.
2. 岩永誠・横山博司 制御可能性変化が対処とストレス反応に及ぼす影響、日本心理学会
第73回大会、立命館大学、2009.8.28.
3. 細羽竜也・越智あゆみ・横山博司・岩永誠 介護支援専門職員の職業性ストレッサ－とバ－ンアウトとの関連、日本健康心理学会第22回大会、玉川大学、2009.9.8.

- 107 -

4. 横山博司・岩永誠 健康行動に関する研究－管理職と従業員の健康習慣について－、日本健康心理学会第23回大会、江戸川大学、2010.9.12
5. 岩永誠・横山博司 防衛的悲観主義の対処柔軟性に関する研究、日本心理学会第74回大大阪大学、2010.9.22.
6. 金光義弘・安藤正人・清水光弘・岩永誠・三野節子・岡本安晴・横山博司 ワ－クショ
ップ心理学の縦断研究における継時的デ－タの分析方法－方法論と幾つかの試み－、日本心理学会第74回大会、大阪大学、2010.9.21 （指定討論者）
7. 神原令佳・横山博司 組織風土がワ－クストレスに及ぼす影響、中四国心理学会第66回大会鳥取大学、2010.11.13.
8. 岩永誠・金井嘉宏・横山博司 潜在的・顕在的自尊心の不一致がストレス反応に及ぼす影響、日本心理学会第75回大会、日本大学、2011.9.16.
9. 横山博司・岩永誠 看護職のワ－クストレスに関する研究－職務動機づけ要因がワ－ク
ストレスに及ぼす影響について－、日本心理学会第75回大会、日本大学、2011.9.17.
４．次年度の課題
1. ワークストレス研究の継続
2. 対人不安研究の継続
3. 下関フグのブランド研究の継続
4. 基盤研究（C）（日本学術振興会）「離職対策を含めた個人・組織要因が看護師・介護士のストレスに及ぼす影響に関する研究 (代表：横山博司) 」 （申請中）
5. 基盤研究（Ｂ）（日本学術振興会）「対人不安における自己愛性の介在に関する認知
臨床心理学的研究（代表：岩永誠）」（申請中）
6.（社）全国海水養魚協会委託研究費「我が国の魚類養殖が産業的発展を目指して準備・導入すべき課題に関する調査研究―消費者理論・消費者心理学を援用した流通・消費対策―」（代表：濱田英嗣）2 年目
7. 日本健康心理学会第 25 回大会発表予定
8. 日本心理学会第 76 回大会発表予定
9. 下関フグのブランド研究：「下関フグのブランド経済学Ⅱ」出版
10.「メンタルヘルスの行動科学」出版予定（執筆中）- 108 -

准教授

吉弘

憲介

１．2011年度の研究計画
1）地方分権における分権化と住民参加
分権改革以後の地方財政運営における住民参加の機能を分析することを目的とする。
2）アメリカにおける減税文化の研究
1990年代以降、増税政策の背後で利用される租税特別支出の政治経済的な運動を明らかにし、租税論への新たな知見を見出すことを目的とする。
２．2011年度の研究活動の経過
1）後述する「公共事業と民主主義の改革」にて、研究成果をまとめた。
2）近刊井手英策編著『財政赤字の比較財政学』ミネルヴァ書房「租税政策の比較分析（仮）」にて、中間経過をまとめた。中間経過ではアメリカの1990年代租税政策の起点となる初頭の増税政策について、議会資料を通じてその背景を明らかにした。この研究に基づき、科研費への応募を行っている。
3）そのほか、学内奨励研究として東日本大震災に関する調査プロジェクトを実施した。
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1．吉弘憲介「公共事業と民主主義の改革」井手英策編著『雇用連帯社会』岩波書店、162191頁、2011年9月28日。
2．谷達彦・吉弘憲介「「小さな政府」を支えるメカニズム」井手・半田・菊地編『交響する社会―自律と調和の政治経済学（所収：第8章）』ナカニシヤ出版、251-280頁、2011年4月11日。
3．吉弘憲介「自治体病院と地方財政」渋谷・樋口・櫻井編『グローバル化と福祉国家と地域』学文社、158-175頁、2010年4月4日。
4．吉弘憲介「アメリカの近年の資産性所得課税」諸富徹編著『グローバル時代の税制改革』
ミネルヴァ書房、139-161頁、2009年12月20日。
Ｂ．報告書･学会発表等
学会発表
1．吉弘憲介「公共事業と民主主義の改革」西日本財政学会、熊本学園大学、2011年7月9日。
2．吉弘憲介「『新しい公共事業』に対する自治体予算過程からの検討―橋梁の超寿命化計
画をケーススタディに」日本地方財政学会、青山学院大学、2010年6月20日。
報告書
1．吉弘憲介「宅地造成事業の経営改善に関する事例研究―工業団地造成事業における開発
コンセプトと売却戦略」『公営企業』42巻11号、2011年。
地方財政学会報告「
2．吉弘憲介「新しい直売空間「よなごマルシェ」の課題と可能性」『TORCレポート』No.
34、2011年。
４．次年度の課題
・アメリカの租税政策に関する研究を、近年の傾向などを念頭に置きつつ、まとまったものとして論文にしていく。特に、租税支出を通じての所得再分配、資源配分が直接支出の関係上、財政政策の主たる手段となっている現象を、租税論および財政理論の中で検討する作業をすすめる。
・地方自治体を中心に公務労働におけるイノベーションの課題を、地域産業政策を主軸に- 109 -

検討する。具体的には産業奨励や資源配分に関する効果的な組織運営や組織改革について
ケーススタディを通じて検討することを目的にしている。

- 110 -

教授

米田

昇平

１．2011年度の研究計画
1) 「マンデヴィルの逆説（下）」を本学論集（55/1）に掲載する。
2) アベ・ド・サン＝ピエールの経済論を読み込み、「アベ・ド・サン＝ピエールの商業社会論」（仮題）のタイトルで論文を執筆し、本学論集の55/2か55/3に掲載する。
3) ムロンの翻訳と解説を仕上げ、今年度中の出版（京都大学学術出版会）を目指す。
4) 「小林昇の研究とフランス経済学史」（仮題）について、7月までにまとめる。『回想小林昇』（仮題、日本経済評論社、2011年12月刊行予定）に掲載される依頼原稿。
２．2011年度の研究活動の経過
1) 「マンデヴィルの逆説（下）」を本学論集（55/1）に掲載した。
2) アベ・ド・サン＝ピエールの経済論の一部を読み進めたが、論文の執筆には至らなかった。
3) ムロンの翻訳と訳注の作業に追われたが、思いのほか難航し、出版には至らなかった。
4) 依頼により「小林昇の学史研究とフランス経済学史研究」のタイトルで、小林昇氏の追悼シンポジウム（経済学史学会関西部会第160回例会2011.7.23）で報告した、これを一部修正して原稿にまとめ、『回想 小林昇』（日本経済評論社、2011年12月刊行）に掲載した。
5) その他：現代社会学事典（弘文堂）の項目執筆（「重農主義」）、『エコノミスト』（毎日新聞）への寄稿（温経治世シリーズのうち「フランソワ・ケネー」2010年11月8日号）、
水田・喜多見編『経済学史』ミネルヴァ書房（2012年2月）がようやく出版された（「第1章 スミス以前の経済学：経済学の黎明」の総論と第1節「フランスにおける経済思想の展開」を執筆）。
＊科研費の受給状況：基盤研究（C）「経済学のフランス的起源―功利主義との関連で―」（研究代表者）、基盤研究（A）「啓蒙と野蛮―経済思想史からの接近」（分担研究者：代表は田中秀夫・京都大学教授）
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 経済学の起源とアウグスティヌス主義―17世紀後半のフランス思想を中心に―, 経済学
史研究, 51(2), pp.68-83, 2010.１.
2) 経済学の起源とアウグスティヌス主義―ニコルからボワギルベールへ―（上）、下関市
立大学論集、54(1),pp.49-62, 2010.5.
3) 経済学の起源とアウグスティヌス主義―ニコルからボワギルベールへ―（下）、下関市
立大学論集、54(2),pp.37-48, 2010.9.
4) マンデヴィルの逆説、その歴史的意義―英仏の思想的展開との関連で―（上）、下関市
立大学論集、54(3),pp.61-76. 2011.1.
5) 経済学の起源とピエール・ニコル―ボワギルベールとの関連で―、田中秀夫編『啓蒙と社会―文明観の変容』（水田洋卒寿記念論文集）京都大学出版会、2011年3月。
6) マンデヴィルの逆説、その歴史的意義―英仏の思想的展開との関連で―（下）、下関市
立大学論集、55(1),pp.47-66, 2011.7.
7) 小林昇の学史研究とフランス経済学史研究、服部・竹本編、回想 小林昇、日本経済評
論社、2011年12月。
Ｂ．報告書･学会発表等- 111 -

1) ボワギルベールの自由主義経済学とその思想的源泉―ジャンセニスムとの関連をめぐって―, 経済学史学会第73回全国大会, 慶応義塾大学, 2009.5.31.
2) マンデヴィルの逆説、その歴史的意義―英仏の思想的展開との関連で―、「啓蒙と経済学」
研究例会、キャンパスプラザ京都、2011.3.5.
3) 小林昇の学史研究とフランス経済学史研究、小林昇先生追悼シンポジウム、経済学史学会関西部会第160回例会、龍谷大学、2011.7.23.
４．次年度の課題
1) ムロンの翻訳の出版
2) 科研（基盤研究C）の関連で、「18世紀初頭のフランスの商業社会論―アベ・ド・サン＝ピエール、ムロン、モンテスキューを中心に」（仮題）をまとめる。

- 112 -

特任教員

ポール・コレット１．2011年度の研究計画①『能力記述を使った外国語学習者の自己調整学習能力の育成に関する研究』•

データ分析を終えて、プロジェクトの次の段階に入るための準備を行う•

第 10 回全国語学教育学会分野別研究部会 2011 年年次大会「PANSIG2011」で研究発表を行う•

全国語学教育学会（JALT）第 36 回年次国際大会教材展示会「JALT2011」で研究発表を行う•

JALT 大学外国語教育研究部会（CUE）発行予定の本 “Foreign Language Motivation in
Japan” に投稿する論文を書く•

学 術 雑 誌 “JALT2010 Conference Proceedings” に 論 文 “FLP SIG Forum- looking
forward”(O’Dwyer 氏, Nagai 氏, Sullivan 氏, Smith 氏と共同して)を投稿する•

科研申請が選択されたら、その研究計画を実施する②『日本の英語教育現場における学生のメタ認知的学習戦略の育成に関する研究』•

学術雑誌 “JALT2010 Conference Proceedings” に論文“On Goals”を投稿する③

多読の宿題プロジェクト (Using out-of-class reading to extend learning) を制作する

２．2011年度の研究活動の経過
For the 2011 academic year, my main research focus has been on the JSPS Grants-in-Aid
for Scientific Research-funded (科研費) project「能力記述を使った外国語学習者の自己調整学習能力の育成に関する研究」I am currently undertaking along with Kristen Sullivan(Shimonoseki City University) and Malcolm Swanson (Professor, Seinan Jo Gakuin
University). The main focus of research for this year has been with the ongoing collectionof data. We have been collecting survey data from the first & second year classes involvedin our study, and are currently planning to interview groups of students towards the endof the semester. At this stage we are uncertain about the response rate we will receive
regarding interview candidates, but hope to get a high enough number of interviewees tohelp us.
Having collected this data, the next stage is to start analyzing it. While we had hoped
to make more progress on this during the 2nd semester, various factors such as the moveinto the new administration building, and other work commitments have slowed things down.

- 113 -

However, we have made some progress with the data we have collected to date, and havesome potentially interesting findings that seem to positively tie into current
developments in the field, especially in relation to the socially-constructed and mediatednature of self-regulation and motivation.
In terms of reporting on our findings, we presented on our progress to date at the JALTCUE SIG conference in Tokyo on July 2, 2011. The theme of this presentation was “Beliefs,

Attitudes and Self Regulated Learning,” looking at how student beliefs and attitudes
towards their English study influences the ways they approach their studies. We also helda workshop at the JALT2011 international conference in Tokyo on November 19, the titleof this being “Developing Resources for Self-directed Learning.” Here, we looked atways the approaches we are trying in our classes can be applied to other teachingsituations, and considered some of the possible issues facing teachers interested in this.
We hope to submit a paper based on this workshop to the JALT2011 Conference Proceedings,
with the deadline for the submission being early January 2012, and will be doing a follow-up
workshop on this theme at Kitakyushu JALT in February 2012. We have also submitted an
abstract to present on our research at the Independent Learning Association conference
to be held in Wellington, New Zealand in September 2012. We also contributed to a paper
entitled “Framework & Language Portfolio SIG Forum: Looking forward” in the JALT2101
Conference Proceedings, our section being “Facilitating learners’ use of goal-setting,self-regulative and metacognitive strategies.”.
While we had hoped to have a paper accepted for a book on motivation in language learning
in Japan, our abstract was unfortunately rejected. The reason given for this was because
our theme did not directly address motivation itself, but was rather looking at pedagogical- 114 -

approaches to encourage motivation in language learning. Due to a large number ofsubmissions for this book project, it was decided to limit chapters to those dealing
directly with motivation. We intend to submit this proposed chapter to some otherpublication at some stage in the future.
My own research has been focusing on goal-setting in learning situations, and how thiscan help students to become more self-directed and self-regulated in their learning, as
well as helping to increase and sustain learner motivation. Here, this year I had a paper,“Using goals to facilitate self-regulated learning”, published in the JALT2010
Conference Proceedings. I also presented on this topic at Kitakyushu JALT in October ofthis year, and have been accepted to do a presentation on the topic at CamTESOL in Phnom
Penh, Cambodia in February 2012.
As in 2010, I have also been interested in the use of Internet resources for learning.
One area here is a continuation of the extensive reading project I have been running withthe eigo jisshu tokubetsu class students. I have also been trialing an online system tohelp students set learning goals and use a portfolio-type online space to record theirEnglish-learning progress, and reflect on areas they need to focus on for improvement.
It is hoped this system will eventually be tied into the main 科研費 research outlined
above.
Finally, as in the past, I have been engaged in ongoing professional development via
conference attendance and extensive reading of literature related to language teaching,research, and development as well as in related fields of psychology and education.

３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
Collett, P., & Swanson, M. R. (2009). Implementing student management systems. In A. M.

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Stoke (Ed.), JALT2008 Conference Proceedings, pp 831-848.

Stapleton, P., & Collett, P. (2010). JALT Journal Turns 30: A Retrospective Look at theFirst Three Decades. JALT Journal, 32(1), pp 75-90.

Collett, P. (2010). A case for the Drupal Content Management System. JALT CALL Journal
6(1), pp 57-66.

Collett, P., & Sullivan, K. (2010) Considering the use of can do statements to develop
learners’ self-regulative and metacognitive strategies. In M. Schmidt, N. Naganuma, F.
O’Dwyer, A. Imig, & K. Sakai (Eds), Can do statements in language education in Japanand beyond. (pp 167-183). Tokyo: Asahi Press.
O’Dwyer, F., Noriko, N., Collett, P., Sullivan, K., & Smith, A. (2011). Framework &Language Portfolio SIG Forum: Looking forward. In A. Stewart (Ed.), JALT2010 Conference

Proceedings pp 269-280.
Collett, P. (2011). Using goals to facilitate self-regulated learning. In A. Stewart(Ed.), JALT2010 Conference Proceedings, pp 724-734

Ｂ．報告書･学会発表等“Using Out-of-class reading to extend learning.”
Pan-SIG 2009, 千葉県東洋学園大学流山キャンパス, May 24th, 2009.

“Using technology to promote students’ independent study.”
本学のクリステン・サリバン氏と共同して,
Pan-SIG 2009, 千葉県東洋学園大学流山キャンパス, May 24th, 2009.

“Creating online communities with content management systems.”
JALTCALL, 東京都東洋学園大学東京本郷キャンパス, June 7th, 2009 (ワークショプ).

“An assessment of the effectiveness of an online vocabulary quiz for the study of academic
English.”
本学のクリステン・サリバン氏と共同して,JALTCALL, 東京都東洋学園大学東京本郷キャンパス, June 7th, 2009.

- 116 -

“Introduction to microblogging.”
JALT2009 全国語学教育学会年次国際大会
静岡県静岡市グランシップ, November 20th, 2009 (ワークショプ).

“Using online writing and speaking tasks to build a community of readers”
The Extensive Reading Colloquium at JALT2009, 静岡県静岡市グランシップ, November 21st,
2009.

“CALL in the classroom—possibilities and outcomes: Microblogging in the classroom”
北九州 JALT, 北九州市, February 13th, 2010.
“Raising students’ metacognitive awareness with “can do” statements”
本学のクリステン・サリバン、アンドリュー・ジッツマン氏と共同して,
Pan-SIG 2010, 大阪学院大学, May 22nd, 2010.
“Getting online content to your students”
JALT2010全国語学教育学会年次国際大会
愛知県産業労働センター, November 19th, 2010 (ワークショプ).
“On Goals”
JALT2010 全国語学教育学会年次国際大会
愛知県産業労働センター, November 20th, 2010.
“Beliefs, Attitudes and Self Regulated Learning”
本学のクリステン・サリバン氏と共同して,
CUE 2011 (全国語学教育学会大学外国語教育研究部会学会),
東京都東洋学園大学東京本郷キャンパス, July 2nd, 2011.
“How can we help our students to succeed in the classroom, and beyond?
Kitakyushu JALT (全国語学教育学会北九州支分) 北九州市, October 8th, 2011
“Developing Resources for Self-directed Learning”
本学のクリステン・サリバン氏と共同して,JALT2011 全国語学教育学会年次国際大会
東京都代々木 国立オリンピック記念青少年総合センター, November 19th, 2011
“Developing Resources for Self-directed Learning”
本学のクリステン・サリバン氏と共同して
Kitakyushu JALT (全国語学教育学会北九州支分) 北九州市, February 11th, 2012
“Developing Resources for Self-directed Learning”
本学のクリステン・サリバン氏と共同して- 117 -

Fukuoka JALT (全国語学教育学会福岡支分) 福岡市, February 18th, 2012
“Implementing Information and Communications Technology“
パネルディスカッション
Fukuoka JALT (全国語学教育学会福岡支分) 福岡市, February 19th, 2012
“Goals in the Language Classroom”
CamTESOL年次国際学会、
カンボジア・プノンペン市 National Institute of Education, February 25th, 2012

４．次年度の課題•
能力記述を使った外国語学習者の自己調整学習能力の育成に関する研究•

日本の英語教育現場における学生のメタ認知的学習戦略の育成に関する研究。

•

自己調整学習と動機づけ。

- 118 -

特任教員

中野

琴代

１．2011年度の研究計画
・日本語学：動詞の活用語尾の音韻形態について
・日本語教育：言語表現力、特に口頭発表練習（スピーチトレーニング）について
・漢字：日本漢字音について
・方言研究２．2011年度の研究活動の経過
昨年（2010）から取り組んでいる論文「漢字力」の完成が遅れていたが、2011年度末の市大論集に掲載。動詞活用語尾の音韻形態については資料収集、論文構想にさらに時間をかけて作成したい。
日本語教育では授業の中でスピーチトレーニングの実践、指導の改善を行ってきた。来
年度も継続して行っていきたい。
方言研究について、今年度は準備の段階（学会、研究会参加、資料収集など）で具体的なテーマ、詳細については来年度以降につなぐ。
・日本音声学会参加（H23年9月24・25日 京都大学）
・日本語教育学会秋季大会参加（H23年10月8・9日 米子コンベンションセンター）
・日本語学会秋季大会参加（H23年10月22・23日 高知大学）
・日本音声学会 音声学セミナー（H23年12月3日 東京大学）
・講演会「CALMSモデルによる吃音のアセスメントと臨床」（H23年12月4日 広島大学）
・国立国語研究所主宰 ICPP2011（NINJAL INTERNATIONAL CONFERENCE ON P
HONETICS AND PHONOLOGY 2011）参加（H23年12月10・11日 京都大学）
・北九州大学付属図書館にて資料収集（H24年3月 5回）
３．2009年度～2011年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）「留学生の聴解」『下関市立大学論集』第53巻第3号（2010.1）「漢字力」『下関市立大学論集』第55巻第3号（2012.1）
Ｂ．報告書･学会発表等
無し
４．次年度の課題
・日本語学：動詞の活用語尾について
・日本語教育：スピーチトレーニング指導・方言研究- 119 -