鹿屋体育大学大学院体育学研究科修士課程担当教員資格審査基準の取扱いについて
平成１６年１０月１日
学改 正長裁定

平成１９年３月１３日

平成３１年４月１９日

平成２０年６月１８日

令和４年９月２８日

平成２３年６月１６日
平成２３年１２月１５日
平成２６年２月２７日
平成２９年１１月２２日
鹿屋体育大学大学院体育学研究科修士課程担当教員資格審査基準（平成元年１２月２０日学長裁定）の取扱いについては、この裁定の定めるところによる。
１ 教育経験合適格者にあっては、大学院における論文指導経験（副指導を含む。）を１年以上（他大学での○経験を含む。）有することを原則とする。 ただし、特に優秀な研究業績を有する者又は実技系で特に優れた業績を有する者については、この限りでない。
２ 研究業績
(1) この裁定における用語の定義は、以下のとおりとする。
ア 学術論文
原著論文、実践研究、事例研究、総説、研究資料等で査読を経たものをいう。
イ 著書（単著）
単著の学術著書をいう。
ウ 責任著者（corresponding author も同義。以下同じ。）
当該論文の共著者の代表責任者として、学術論文の投稿・審査等において編集委員会等に対応し、当該論文発表後も問い合わせへの対応を行う者をいう。
エ 優れた実技系業績
全日本学生選手権大会８位入賞以上に相当する指導実績(2） 合○適格者の研究業績については、次のア及びイに該当することを要件とする。ただし、担当予定授業科目に関連する研究業績とする。
ア すべての研究業績については、単著又は筆頭著者（本人が責任著者であることが明記されているものを含む。以下同じ。）としての学術論文（以下「筆頭学術論文」という。）が１０編以上あるものとする。ただし、著書（単著）は１編まで、筆頭学術論文として置き換えることができる。また、実技系の専門分野にあっては、優れた実技系業績について、研究科担当教員審査特別委員会（以下「特別委員会」という。）において内容を審査の上、筆頭学術論文１編相当として置き換えることができる。
イ 最近５年間の研究業績については、学術論文が５編以上あるものとする。ただし、筆頭学術論文が３編以上含まれていなければならない。
(3) 合適格者の研究業績については、次のア及びイに該当することを要件とする。ただし、担当予定授-1-

業科目に関連する研究業績とする。
ア すべての研究業績については、筆頭学術論文が７編以上あるものとする。ただし、著書（単著）は１編まで、筆頭学術論文として置き換えることができる。また、実技系の専門分野にあっては優れた実技系業績について、特別委員会において内容を審査の上、筆頭学術論文１編相当として置き換えることができる。
イ 最近５年間の研究業績については、学術論文が５編以上あるものとする。ただし、筆頭学術論文が３編以上含まれていなければならない。
(4) 可適格者の研究業績については、審査の上では参考とし、担当予定授業科目に関連する教育業績等を審査するものとする。
３

授業科目の変更等
大学院体育学研究科修士課程における授業科目の変更又は担当者の変更を必要とする場合
においては、その該当の者が既に鹿屋体育大学大学院体育学研究科修士課程又は他大学の大学院における当該専門分野に関し、 合○ 適格者又は合適格者である場合は、業績等の審査を省略することができる。

４ 資格審査書類等(1) 大学院体育学研究科修士課程担当教員の資格審査を受けようとする者は、所定の期日までに、次に掲げるものから必要とされるものを特別委員会に提出しなければならない。ただし、採用及び昇任の選考に伴う大学院体育学研究科修士課程担当教員の資格審査を受けようとする者については、「鹿屋体育大学教員選考基準の取扱いについて（平成１６年７月１５日学長裁定）」に基づく様式での提出も可とする。
ア 履歴書（別紙様式１）
イ 学術論文研究業績一覧（過去５年間）（別紙様式２）
ウ 学術論文等研究業績一覧（全体）（別紙様式３）
エ 学術論文等主要研究業績の概要（別紙様式４）オ 実技系業績一覧（別紙様式５）及び当該経歴を証明する資料
カ 教育等業績一覧（別紙様式６）
キ 別紙様式４に記入の学術論文及び著書の現物又は写しク 前記キの学術論文に本人が責任著者であることが明記されていない場合は、編集委員会等との投稿・審査結果受信等、責任著者としての行為を証明する文書やメールの現物又は写し(2) 別紙様式１から別紙様式６の記入要領については、別に定める。

附 則
この裁定は、平成１６年１０月１日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
附 則（平１９．３．１３）
１ この裁定は、平成１９年４月１日から施行する。
２ 第２項第１号及び第２号の規定の適用については、この裁定の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなし、この裁定の施行前における助手としての在職は、助教としての在職とみなす。

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附 則（平２０．６．１８）
１ この裁定は、平成２０年６月１８日から施行する。
２ この裁定の施行前に開催された研究科教務委員会により了承され、研究科担当教員審査特別委員会委員長に対し審査依頼があったものについては、この裁定の施行前の裁定により審査を行うものとする。
附 則（平２３．６．１６）
この裁定は、平成２３年６月１６日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
附 則（平２３．１２．１５）
この裁定は、平成２４年１月１日から施行する。
附 則（平２６．２．２７）
この裁定は、平成２６年２月２７日から施行する。
附 則（平２９．１１．２２）
１ この裁定は、平成２９年１１月２２日から施行する。
２ この裁定の施行前に開催された研究科教務委員会により了承され、研究科担当教員審査特別委員会委員長に対し審査依頼があったものについては、この裁定の施行前の裁定により審査を行う。
附 則（平３１．４．１９）
この裁定は、令和元年５月１日から施行する。
附 則（令４．９．２８）
この裁定は、令和４年９月２８日から施行する。

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別紙様式１

履(ふりがな)
氏

歴
性別

書
国

令和年

月

電話

（）

日作成

籍

名

〒
現 住 所

生年月日年

月日

学年

月

歴事

項

写真貼付欄
（最近３か月以内に撮影したもの）
４cm×３．５cm

学

位

学位の種類

（大学）

取得年月日

学位論文の名称
資年

月

格事項職
年

月歴事

項

社 会 に お け る 活 動 等
年

月

事

項

受 賞 及 び 表 彰 等(賞罰)
年

月

事

項

備考：規格はＡ４とする。

-4-

令和

年日

月

別紙様式２

学術論文研究業績一覧（過去５年間）
1． 履歴書作成日から過去５年間の学術論文（査読を経たもの）について、記入すること。
（本人が筆頭著者又は責任著者ではないものも含める）
2． 発行年の新しい順に番号を付して、著者名（掲載順に全著者名を記載）、学術論文名、図書・雑誌名、巻（号）、最初と最後のページ、発表年（西暦）等をすべて省略せずに記入すること。以上の各項目が記載されていれば、項目の順序を入れ替えても可とする。
3． 本人が「責任著者」の場合は、は通し番号の前に『＊』を付すこと。また、証明できる資料（責任著者が掲載されているページ等）を添付すること。
4． 学術研究団体又は国際的専門誌の学術論文の場合、通し番号の前に『☆』を付すこと。
（修士担当審査の場合は不要）
5． 学術論文等主要研究業績の概要（別紙様式４）に記入した学術論文の場合、通し番号の前に『〇』を付すこと。
6． 投稿中の学術論文を記入する場合は、掲載が決定しているものに限る。（編集者・発行団体又は発行場所からの証明書等を添付すること）

備 考：規格はＡ４とする。

-5-

学術論文
種別
例：原著論文、事例研
究、総説、実践研究

発行団体又は発行場所

別紙様式３

学術論文等研究業績一覧（全体）1． 著書（１編まで）並びに単著又は筆頭著者（本人が責任著者である場合も含む）の学術論文（査読を経たもの。以下「筆頭学術論文」という。）についてのみ記入すること。
（別紙様式２に記入した学術論文はすべて除くこと。）
2． 発行年の新しい順に番号を付して、著者名（掲載順に全著者名を記載）、筆頭学術論文名、図書・雑誌名、巻（号）、最初と最後のページ、発表年（西暦）等をすべて省略せずに記入すること。以上の各項目が記載されていれば、項目の順序を入れ替えても可とする。
3． 本人が「責任著者」の場合は、は通し番号の前に『＊』を付すこと。また、証明できる資料（責任著者が掲載されているページ等）を添付すること。
4． 学術研究団体又は国際的専門誌の筆頭学術論文の場合、通し番号の前に『☆』を付すこと。（修士担当審査の場合は不要）
5． 学術論文等主要研究業績の概要（別紙様式４）に記入した筆頭学術論文の場合、通し番号の前に『〇』を付すこと。
6． 投稿中の筆頭学術論文を記入する場合は、掲載が決定しているものに限る（編集者・発行団体又は発行場所からの証明書等を添付すること）。

備 考：規格はＡ４とする。

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筆頭学術論文種別
例：原著論文、事例研究、総説、実践研究

発行団体
又は発行場所別紙様式４

学術論文等主要研究業績の概要
著者名（掲載順、全著者名）、学術論文名、図書・雑誌名、巻（号）、最初と最後のページ、発表年（西暦）等。
※資格審査対象（単著又は筆頭著者（本人が責任著者である場合も含む））の学術論文（査読を経たもの。以下「筆頭学術論文」という。）について審査種別に応じて下記編数以上記入すること。
なお、著書１編を筆頭学術論文に置き換える場合はこの編数に含める。
合 ・・・１５編
博士後期課程○
博士後期課程合・・・１０編
合 ・・・１０編
修士課程○
修 士 課 程 合・・・ ７編

備考：規格はＡ４とする。

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概要

1. ２００文字以内で記入
2. 共著の場合は担当部分を記入

別紙様式５

実技系業績一覧

この様式は、実技系を専門分野とする審査対象者のうち、優れた実技系業績を「単著又は筆頭著者（本人が責任著者である場合も含む）の学術論文（査読を経たもの）１編相当」への置換えを必要とする場合のみに提出すること。
○指導業績年

月日

事

項

備考：規格はＡ４とする。

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備考

別紙様式６

教 育 等 業 績 一 覧学年

月

教育活動事学年

内

月項

外

教

育事

活動項

合 審査時提出不要※○
備考：規格はＡ４とする。

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