2021年5月改定

ペット医療費用保険
普通保険約款・特約

普通保険約款
ペット医療費用保険普通保険約款

１

特約
ペット賠償責任特約
新生児用新規契約に係る特別補償期間設定特約
特定疾病・部位不担保特約
初回保険料払特約
分割払特約
クレジットカード払特約
継続契約特約
通信販売特約

8
１２
１２
１３
１４
１５
１６
１７

E0266-04(22.01)

ペット医療費用保険普通保険約款
第１章

用語の説明

普通約款およびこの保険契約に適用される特約において、次に掲げる用語の意味は、それぞれ次のとおりとします。
危険

用語

継続契約

告知事項
失効
手術

傷病

傷病を被る可能性をいいます。

説明

普通約款に基づく保険契約のうち、次のいずれにも該当するものをいいます。
① 継続前契約の保険期間の末日（注）の翌日を保険期間の初日とすること。
② 対象ペットが同一であること。
（注）
継続前契約の保険期間の末日
継続前契約がその末日より前に解除となっていた場合はその解除日とします。

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書および告知書の記載事項とする
ことによって当会社が告知を求めたものをいいます。
（注）（注）
他の保険契約等に関する事項を含みます。
この保険契約のすべての効力を所定の事由が生じた時以降失うことをいいます。

診療を目的とし、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すことをいい、全身麻酔を用いた次のいずれかの処置も含むものとします。
① 歯科処置② 整形外科疾患の非観血的処置③ 食道、胃等における異物除去目的または組織採取目的のための内視鏡的処置

次の傷害および疾病をいいます。
① 傷害
対象ペットが急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に被った傷害をいい、この傷害には身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。
ただし、細菌性食物中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
② 疾病
対象ペットが被った①以外の傷病をいいます。
（注）
中毒症状
継続的に吸入、
吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

傷 病 の 原 因 が 生 次の①または②の時をいいます。
じた時① 傷害については、傷害の原因となった事故発生の時② 疾病については、獣医師法（昭和24年法律第186号)に定める獣医師（注）が診断した発症の時。ただし、先天性異常については、獣医師（注）の診断により初めて発見された時をいいます。
（注）
獣医師
被保険者が獣医師である場合は、被保険者以外の獣医師をいいます。

初年度契約

普通約款に基づく保険契約のうち、継続契約以外のものをいいます。

請求完了日

被保険者またはその代理人が第18条（保険金の請求）(2)および(3)の規定による手続きを完了した日

診療

代位

対象ペット

他の保険契約等
通院
動物病院
入院

配偶者
被保険者

普通約款
暴動

1

獣医師または獣医師の指示により動物病院の従業員が行う傷病の原因を究明するための診察（注）およびその診察に基づく治療行為ならびにこれらに付随する一連の医療行為をいい、予防措置を含みません。
（注）
傷病の原因を究明するための診察
検査を含みます。

権利を有する者に代わってその者の権利を取得することをいいます。
保険証券等記載の動物をいいます。

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約
または共済契約をいいます。

診療が必要な場合において、対象ペットを動物病院に通わせ、診療を受けることをいいます。
獣医療法（平成 4 年法律第 46 号）に定める診療施設をいいます。

診療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、対象ペットを動物病院に入れ、
常に獣医師の管理下において治療に専念させることをいいます。
法律上の婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない
程度の実質を備える状態にある者を含みます。
①

保険証券等記載の被保険者(以下｢記名被保険者｣といいます。)のほか、次の者をいいます。
ア． 記名被保険者の配偶者
イ． 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
ウ． 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子② ①の記名被保険者と記名被保険者以外の被保険者との続柄は、対象ペットに傷病の原因が生じた時におけるものをいいます。
③ ①の記名被保険者として指定された者について死亡その他の事由が生じた場合においても、当会社は、保険契約者または被保険者がその事由に基づく記名被保険者の変更を当会社に申し出て、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
このペット医療費用保険普通保険約款をいいます。

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著
しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

用語

説明

保険期間

保険証券等記載の保険期間をいい、当会社の保険責任は、保険期間の初日の午前０時（注) に始まり、末日の午後12時に終わります。なお、時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（注）
保険期間の初日の午前０時
保険証券等にこれと異なる時刻が記載されている場合は、その時刻とし
ます。

保険金

第４条
（保険金の支払）および第５条（保険金の限度額）の規定により算出した保険金をいいます。

保険証券等
保険媒介者
未婚

保険証券および保険証券に代わる書面をいいます。

当会社のために保険契約の媒介を行うことができる者をいい、当会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。
これまでに婚姻歴がないことをいいます。

無効

この保険契約のすべての効力が契約締結時から生じなかったものとなることをいいます。

第２章

第１条（保険金を支払う場合）

保険金を支払う場合、支払わない場合

当会社は、被保険者が負担した診療費が次のいずれにも該当する場合は、その診療費に対して、普通約款に従い保険金を支払います。
①②

対象ペットが傷病を被ったことによる診療費であること。

保険期間中、
かつ、
日本国内での診療による診療費であること。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）
(1)
(2)
(3)

当会社は、保険期間が始まった後でも、傷病の原因が生じた時が保険料領収前である場合は、保険金を支払いません。

この保険契約が初年度契約の場合において、当会社は、保険期間中に被った傷病であっても、傷病の原因が生じた時が保険期間の始まる前であるときは、保険金を支払いません。

この保険契約が継続契約の場合において、当会社は、保険期間中に被った傷病であっても、傷病の原因が生じた時がこの保険契約が継続されてきた初年度契約の保険期間の始まる前である
ときは、保険金を支払いません。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）(1)

当会社は、次のいずれかの事由によって被った傷病に対しては、保険金を支払いません。

①

保険契約者
（注１）
または被保険者の故意または重大な過失。

③

被保険者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為

②
④
⑤
⑥
⑦
⑧

(2)
(3)

(4)

⑨

被保険者の精神障害、泥酔状態、心神喪失または薬物依存等による行為
対象ペットに対して給餌または給水等基本的な管理を怠ったこと。

戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
地震または噴火、
これらによる津波、風水害等の自然災害

核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦以外の放射線照射または放射能汚染

当会社は、別表１に掲げる事由のいずれかによって被保険者が負担した診療費に対しては、保険金を支払いません。

当会社は、被保険者が負担した予防のためのワクチン接種費用（注４）またはフィラリア・ノ

ミ・ダニ等の駆虫薬および薬剤投与等の処置に要する費用（注５）に対しては、保険金を支払いま
せん。

当会社は、
被保険者が負担したマイクロチップの埋込費用に対しては、保険金を支払いません。

（注１）保険契約者

法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注２）核燃料物質

使用済核燃料を含みます。

（注３）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

（注４）予防のためのワクチン接種費用

ワクチン接種が原因で生じた傷病に対する診療費については保険金を支払います。

（注５）フィラリア・ノミ・ダニ等の駆虫薬および薬剤投与等の処置に要する費用

傷病の治療に対してこれらの駆虫薬を用いる場合は保険金を支払います。

第４条（保険金の支払）(1)

当会社は、被保険者が負担した診療費（注１）に対して、次の算式により算出した額を保険金として被保険者に支払います。

損害の額（注2） ×保険証券等記載の補償割合

＝

保険金の額

2

(2)

被保険者がこの普通約款に関して当会社と提携する機関から(1)に定める費用の請求を受けた場合において、被保険者がその機関への保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、被保険者がその費用を負担したものとみなして、(1)、次条および第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定により算出した額を保険金としてその機関に支払います。

（注１）
被保険者が負担した診療費

その診療が行われた地において一般に認められる費用に限ります。

（注２）損害の額

被保険者が負担した診療費（注１）から前条に定める保険金を支払わない場合に該当す

る診療費等を差し引いた額をいいます。

第５条（保険金の限度額）
(1)

(2)

前条に定める保険金は、保険期間を通じて保険証券等記載の診療の形態ごとに定める支払限

度日数および支払限度回数を限度として支払います。

前条および（1）の規定により算出した保険金は、次の①または②の場合において、それぞれ下表に定める算式により算出された保険金の限度額をもって支払いの限度とします。なお、１傷病（注）につき複数回の手術が必要な場合は、1傷病（注）であってもそれぞれ別の手術として保険証券等記載の支払限度回数を適用し、１日に複数回通院した場合であっても、保険証券等記載の１日あたりの支払限度額を適用します。
①

入院または入院中に手術が行われた場合

区分

ア． 入院のみの場合

保険金の限度額

入院における１日あたりの支払限度額 × 入院日数

イ． 入院中に手術が行われた場合 入院における１日あたりの支払限度額 × 入院日数 ＋②

手術における１回あたりの支払限度額 × 手術回数

通院または通院当日に手術が行われた場合
区分

ア． 通院のみの場合

保険金の限度額

通院における１日あたりの支払限度額

イ． 通院当日に手術が行われた場合 通院における１日あたりの支払限度額 ＋(3)

手術における１回あたりの支払限度額 × 手術回数(1)に定める支払限度日数および支払限度回数は、
保険期間中に診療がなされたものに限ります。

（注）
１傷病

直接の原因となった傷病が同一または獣医学上綿密な関係があると認められる場合をいいます。

第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計額が、第４条（保険金の支払）に定める損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合②

この保険契約の支払責任額（注）

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合同条に定める損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた額。
ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。

（注）支払責任額

それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

第７条（他の傷病の影響）(1)(2)

保険金支払の対象とならない傷病の影響によって、保険金を支払うべき傷病の程度が重大となった場合は、
当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。

正当な理由がなく被保険者または保険契約者が診療を受けさせなかったことにより、傷病が重大となった場合も(1)と同様の方法で支払います。

第８条（告知義務）
(1)
(2)

(3)

(4)

基本条項

保険契約者または被保険者になる者は、保険契約の締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。

当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

この保険契約が継続契約である場合は、(1)の規定を適用しません。ただし、この保険契約における支払条件が、この保険契約の継続前契約に比べて当会社の支払責任を拡大するものである場合は、(1)の規定を適用することがあります。

(2)の規定は、
次のいずれかに該当する場合は適用しません。

①
②
③
④

3

第３章

(2)に定める事実がなくなった場合

当会社が保険契約締結の際、(2)に定める事実を知っていた場合または過失によってその事実を知らなかった場合

保険媒介者が、保険契約者または被保険者が(2)に定める事実の告知を妨げた場合

保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、(2)に定める事実の告知をしないことまたはその事実と異なることの告知を勧めた場合⑤

保険契約者または被保険者が、対象ペットが傷病を被る前に、告知事項につき、訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告知されていたとしても、当会(5)社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

(4)③または④に定める保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が(2)に定める事実を告知しなかった場合またはその事実と異なることを告知したと認められる
場合は、適用しません。

(6) (2)に定める解除は、当会社が(2)に定める解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または保険契約締結の時の翌日から起算して５年を経過した場合は、

(7)

(8)

適用しません。

(2)に定める解除が傷病を被った後に適用された場合であっても、第15条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

(7)の規定は、(2)に定める事実に基づかずに被った傷病については、適用しません。

第９条（保険契約者の住所変更）

保険契約者が保険証券等記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第10条（保険契約の無効）

保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合は、この保険契約は無効とします。
第11条（保険契約の失効）

保険契約締結の後、対象ペットが死亡した場合は、次のいずれかの日からこの保険契約は失効し

ます。
①
②

対象ペットの死亡した時を証明する書類がある場合は、対象ペットの死亡した日

対象ペットの死亡した時を証明する書類がない場合は、保険契約者または被保険者からの書面または当会社の定める通信手段による通知をもって、当会社が対象ペットの死亡を確認した日第12条（保険契約の取消）

保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会

社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第13条（保険契約の解除）
(1)

(2)

当会社が、保険契約者に対し第16条（保険料の返還または請求）(1)①の規定による追加保険料の請求をしたにもかかわらず、保険契約者が相当の期間内にその払込みを怠った場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

保険契約者は、当会社に対する書面または当会社の定める通信手段による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

第14条（重大事由による解除）(1)

当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
①

保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを②

目的として傷病を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③ 保険契約者が次のいずれかに該当すること。
ア． 反社会的勢力（注1）に該当すると認められること。
イ． 反社会的勢力（注1）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ． 反社会的勢力（注1）を不当に利用していると認められること。
エ． 法人である場合において、反社会的勢力（注1）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ． その他反社会的勢力（注1）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難と(2)

する重大な事由を生じさせたこと。

当会社は、被保険者が(1)③アからウまでまたはオのいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注2）を解除することができます。

(3) (1)または(2)の規定による解除が傷病を被った後に適用された場合であっても、次条の規定にかかわらず、(1)または(2)のいずれかの事由が生じた時から解除が適用された時までに被った傷病に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払ってい
たときは、
当会社は、
その返還を請求することができます。

（注1）反社会的勢力

暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員には、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。

（注2）保険契約

その被保険者に係る部分に限ります。

4

第15条（保険契約解除の効力）

保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第16条（保険料の返還または請求）(1)

当会社は次の①から⑥までのいずれかに該当する場合は、保険料の返還または請求について、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
区分

保険料の返還または請求方法① 第８条（告知義務）(1)の規定により、告げら 保険料を変更する必要がある場合は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額を返還または請求します。
れた内容が事実と異なる場合② 保険契約が無効となる場合③ 保険契約が失効となる場合

既に払い込まれた保険料の全額を返還します。
ただし、
第10条
（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合は、保険料を返還しません。
未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

④ 第12条（保険契約の取消）の規定により、
当会 既に払い込まれた保険料を返還しません。
社が保険契約を取り消した場合⑤⑥

第８条 (2)、
第13条（保険契約の解除）(1)、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料
第14条（重大事由による解除）(1)または(2) を返還します。
の規定により、
当会社が保険契約を解除した場合第13条(2)の規定により、保険契約者が 既に払い込まれた保険料から既経過期間に対し別表２に掲げる短期料率によって計算した保険保険契約を解除した場合料を差し引いて、その残額を返還します。

(2) (1)の規定により、追加保険料を請求する場合において、第13条（保険契約の解除）(1)の規定

によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

第17条（傷病を被った場合の通知）(1)

対象ペットが傷病を被った場合は、保険契約者または被保険者は、傷病の原因が生じた時からその日を含めて30日以内に傷病を被った状況および傷病の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めたときは、遅滞なくこれを提出し、当会社が行う損害ま(2)

たは傷病の調査に協力しなければなりません。

当会社は、保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当する場合は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
①

正当な理由がなく(1)の規定に違反した場合③(1)の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合②(1)の書面または書類に事実と異なることを記載した場合第18条（保険金の請求）
(1)
(2)
(3)

当会社に対する保険金請求権は、対象ペットが傷病を被った結果、日本国内において診療を受け、被保険者が診療費を負担した時に発生し、これを行使することができるものとします。

被保険者が保険金の支払を請求する場合は、別表３に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
①
②
③

(4)
(5)

(6)

被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）①に定める者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族①および②に定める者がいない場合または①および②に定める者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）
または②以外の３親等内の親族(3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った

後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。

当会社は、傷病の程度等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場

合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
当会社は、保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当する場合は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
①

正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合③(2)または(5)に定める書類もしくは証拠を偽造または変造した場合②(2)または(5)に定める書類に事実と異なる記載をした場合（注）配偶者

第１章用語の説明の規定にかかわらず、
法律上の配偶者に限ります。

第19条（保険金を支払う時期）(1)

5

当会社は、請求完了日からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項のすべてについて確認を終え、保険金を支払います。

①
②
③
④
(2)

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、傷病の原因、傷病を被った状況、傷病の有無および保険証券等記載の対象ペットに該当する事実保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷病の程度、傷病の原因と傷病との関係、診療の経過および内容

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消の事由に該当する事実の有無(1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めてそれぞれ下表に定める延長後の日数（注）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。

(3)

特別な照会または調査

延長後の日数① (1) ①から④までの事項を確認するための、動物病院、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90 日

②

60 日

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における (1) ①から④までの事項の確認のための調査(1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由がな

くその確認を妨げ、またはこれに応じなかったもしくは必要な協力を行わなかった場合は、当会

社は、これにより確認が遅延した期間については、(1)および(2)に定める期間に算入しないもの
(4)

とします。

(1)または(2)に定める保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意

した場合を除いては、日本国内において、
日本国通貨をもって行うものとします。

（注）下表に定める延長後の日数両方に該当する場合は、①の日数とします。

第20条（当会社の指定する獣医師による診察等の要求）(1)

当会社は、第17条（傷病を被った場合の通知）に定める通知または第18条（保険金の請求）に定める請求を受けた場合は、傷病の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者または被保険者に対し当会社の指定する獣医師が作成した対象ペットの診断書また(2)

は死体検案書の提出を求めることができます。

当会社は、(1)に定める診断書または死体検案書のために要した費用は、当会社が負担します。

第21条（保険証券等の不発行の特則）

当会社は、保険契約者の申出により、当会社がこれを承認した場合、保険証券等の発行を行わないことができます。この場合において、この保険契約の内容として電磁的方法で提供した事項を、保険証券等の記載事項とみなして、
普通約款およびこの保険契約に適用される特約の規定を適用します。
第22条
（時効）

保険金請求権は、第18条（保険金の請求）(1)に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第23条
（代位）
(1)

損害が生じたことにより、被保険者が損害賠償請求権その他の権利を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。

(2)
(3)

①

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合②①以外の場合被保険者が取得した債権の全額被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(1)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(1)または(2)に定める債権の保全および行使

ならびにそのために当会社が必要とする書類および証拠の入手に協力しなければなりません。
この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社が負担します。

第24条（保険契約者の変更）
(1)
(2)
(3)

保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、普通約款およびこの保険契約に適用される特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。

(1)に定める移転を行う場合は、保険契約者は書面の提示をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。

保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人に普通約款およびこの保険契約に適用される特約に関する権利および義務が移転するもの
とします。

第25条
（訴訟の提起）この保険契約に関する訴訟については、
日本国内における裁判所に提起するものとします。

第26条
（準拠法）

普通約款に規定のない事項については、
日本国の法令に準拠します。

6

別表１（第３条(2)関係）(1)(2)

保険期間が始まる前から被っていた対象ペットの傷病
次に掲げる疾病およびこれらに起因する疾病。ただし、その疾病の発症日がその予防措置の有効期間内であった場合および獣医師の判断により予防措置を講じることができなかったと認められる場合を除きます。

犬パルボウイルス感染症、犬ジステンパーウイルス感染症、犬パラインフルエンザ感染症、
犬伝染性肝炎、犬アデノウイルス２型感染症、狂犬病、犬コロナウイルス感染症、犬レプト
スピラ感染症、猫汎白血球減少症、猫カリシウイルス感染症、猫ウイルス性鼻気管炎および猫白血病ウイルス感染症(3)(4)

対象ペットの正常な妊娠・出産、交配、早産、帝王切開、流産、人工流産ならびにそれらによって生じた症状および傷病

去勢、避妊、歯石取り、歯切り・歯削り（不正咬合を含みます。
）、爪切り（狼爪の除去を含みます。）、耳掃除、肛門腺しぼりおよびこれらに伴う処置ならびに乳歯遺残、停留睾丸、臍ヘルニア、
そけいヘルニアに対する処置。ただし、他の傷病の治療の手段としてこれらの処置またはこれら

(5)
(6)
(7)

(8)

に対しての処置を行った場合を除きます。
断耳、断尾および美容整形のための処置(3)から(5)に定める処置に他の診療を併行して行った場合の(3)から(5)に定める処置（麻酔費用を含みます。
）

健康体に行われた検査後に症状原因または診断名が確定した場合のその検査費用（健康体を想定して行われた検査費用を含み、加療の効果を計るために治療の一環を構成する検査費用は含みません。
）

入院中の食餌に該当しない食物および療法食ならびに獣医師が処方する医薬品以外のもの（健康補助食品、医薬品指定のない漢方薬、
医薬部外品等）(9)

中国医学（鍼灸を除きます。
）、インド医学、ハーブ療法、アロマセラピー、ホメオパシー、温泉療法および酸素療法等の代替医療

(10)
(11)
(12)

シャンプー剤、薬用シャンプー剤、医薬品シャンプー剤およびイヤークリーナー（いずれも、

動物病院内で処置に用いられるものを除きます。
）

入浴費用（トリミング、グルーミング等に係る費用を含み、獣医師の指示により動物病院内で行われる薬浴に係る費用は除きます。
）

時間外診療費および往診料等の診察加算料（初診料、再診料等の基本診察料に加算される費用をいいます）、ペットホテルまたは預かり料、散歩料、予防目的のための初診料および再診料、文書料、動物病院へ行かず薬剤のみ配達される配達料およびこれらと同種の費用

(13)
(14)

カウンセリング料、相談料、指導料およびセカンドオピニオン
安楽死、
遺体処置および解剖検査

別表２(第16条(1)⑥関係)

短期料率表
既経過期間
１か月まで

短期料率

２か月まで
３か月まで
４か月まで

３７%
４３%
４９%

５か月まで
６か月まで
７か月まで

５６%
６２%
６８%

８か月まで

７５%

９か月まで
１０か月まで

８１%
８７%

１１か月まで
１年まで

９４%
１００%

３０%

別表３（第１８条(2)関係)保険金請求書類
必要書類
１． 保険金請求書
２． 動物病院発行の診療明細書または診療計算書（注１）
当会社が必要に応じて求める書類
３． 保険証券等（写）４． 当会社の定める傷病状況報告書
５． 公の機関（やむを得ない事由がある場合には、第三者）の事故証明書６． 傷病の程度または手術の内容を証明する獣医師の診断書
７． 被保険者の印鑑証明書
８． 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注２）7当会社が必要に応じて求める書類
９． その他当会社が第19条（保険金を支払う時期）(1)①から④までに定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１）動物病院発行の診療明細書または診療計算書において、被保険者名、対象ペット名、受診日（通院、入院および手術の区別）、診療内容、診療項目ごとの金額内訳など保険金支払に必要な項目が明らかでない場合には、別途、獣医師が記入および押印した診療項目別診療明細書を当会社に提出しなければなりません。
（注２）保険金の請求を第三者に委任する場合に限ります。

ペット賠償責任特約
第１章

用語の説明

普通約款およびこの特約における用語の意味は、普通約款に定めるほか、それぞれ次のとおりと
します。

用語
財物の損壊

説明
財物の滅失、き損または汚損をいいます。

身体の障害

傷害または疾病をいい、これらを原因とする後遺障害または死亡を
含みます。

請求完了日

被保険者または保険金を受け取るべき者が第９条（保険金の請求）(2)および(3)の規定による手続きを完了した日

責任無能力者

未成年者のうち、他人に損害を加えた時において、自己の行為の責任を弁識できる知識を備えていなかった者をいいます。

他人
被害者等

保険契約者および被保険者に該当しない者をいいます。
身体の障害または財物の損壊を被った者である被害者をいい、被害者のほか損害賠償請求権を有する者を含みます。

被保険者

普通約款に定める被保険者から、民法（明治29年法律第89号）に定める責任無能力者を除いた者をいいます。

ペット動物

愛がん動物または伴侶動物（コンパニオンアニマル）として、家庭等
で飼養、管理されている犬（注）
または猫をいいます。
（注）家庭等で飼養、管理されている犬
身体障害者補助犬法（平成14年法律第49号）に定める盲導犬、介助犬および聴導犬を含みます。

第２章

第１条
（保険金を支払う場合）

保険金を支払う場合、支払わない場合

当会社は、普通約款およびこの特約に従い、ペット動物の行為に起因して、日本国内において生じた偶然な事故により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、被保険者が、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合は、その損害に対して、保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合－その１）(1)(2)

当会社は、保険期間が始まった後でも、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。

当会社は、次のいずれかの事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

①

保険契約者
（注１）
または被保険者の故意③

戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

②
④
⑤
⑥
⑦

被保険者が狂犬病のワクチン接種を怠ったこと。

地震または噴火、
これらによる津波、風水害等の自然災害

核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤に規定した以外の放射線照射または放射能汚染③から⑥までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じ

た事故

（注１）
保険契約者
法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）
核燃料物質
使用済核燃料を含みます。

（注３）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
①②③

ペット動物を使用して対価を得る職務の遂行に直接起因する損害賠償責任
被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任

被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任

8

④
⑤

被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊についてその財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任

被保険者または被保険者の指図による闘争行為に起因する損害賠償責任

第４条（保険金の範囲）

当会社が支払う保険金の範囲は、次のとおりとします。
①②③④

被保険者が被害者等に支払うべき損害賠償金

第７条（事故発生時の義務）に定める損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

第７条に定める権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任がないと判明した場合は、被保険者が被害者のために要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用およびあらかじめ当会社の⑤⑥

書面による同意を得て支出した費用

第８条（損害賠償責任解決の特例）に定める当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用

損害賠償金に関する争訟について、被保険者が当会社の書面により同意を得て支出した次の費用

ア． 訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用

イ． その他の権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

第５条（保険金の支払額）(1)

１回の事故につき、当会社が支払うべき保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。
ただし、１回の事故につき、保険証券等記載の支払限度額を限度とします。

被保険者が被害者等に対して負担す
前条②から④ま－る法律上の損害賠 ＋でに定める費用償責任の額(2)

被保険者が被害者等に対して損害賠償金を支払ったことにより取得するものがある場合は
その価額

＝

保険金の額

当会社は、(1)に定める保険金のほか、次の費用の合計額を支払います。

①②

前条⑤および⑥に定める費用被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金

第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1)(2)

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。

(1)の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる

場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、それらの額の合計額
を損害の額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。

第７条（事故発生時の義務）(1)

保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次のことを行わなければなりません。
①②③

損害の発生および拡大の防止に努めること。

事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。

次の事項を遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。

ア． 事故の状況、
被害者の住所および氏名または名称

イ． 事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称

ウ． 損害賠償の請求を受けた場合は、
その内容

④
⑤

⑥
⑦
⑧

他人に損害賠償の請求をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行う場
合を除きます。

損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。

①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、

遅滞なくこれを提出し、当会社が行う損害または傷病の調査に協力しなければなりません。

（注）他の保険契約等の有無および内容(2)

既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
①

9(1)①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額

②
③

(3)

④

(1)②および③または(1)⑥から⑧までの規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額(1)④に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額(1)⑤に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額

当会社は、保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当する場合には、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
①

正当な理由がなく(1)③または⑧の書面もしくは書類に事実と異なることを記載した場合②(1)⑧の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合第８条（損害賠償責任解決の特例）
(1)

(2)

当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償責任の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。

被保険者が、正当な理由がなく(1)に定める協力に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第９条（保険金の請求）
(1)

(2)

(3)

当会社に対する保険金請求権は、被保険者が被害者等に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と被害者等の間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もし
くは書面による合意が成立した時から、それぞれ発生し、これを行使することができます。

被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、下表に定める書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
①

保険金請求書②

保険証券等（写）③

被保険者が被害者等に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または被害者等の承諾があったことを示す書類④

財物の損壊に係る保険金の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書および被害が生じた物の写真⑤

その他当会社が次条 (1) に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険証券等において定めたもの

被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
①②③

被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）①に定める者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族①および②に定める者がいない場合または①および②に定める者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）
または②以外の３親等内の親族（注）配偶者

普通約款第１章用語の説明の規定にかかわらず、
法律上の配偶者に限ります。

(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った(5)

後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。

当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2) ①から⑤までに掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、(6)必要な協力をしなければなりません。

当会社は、保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当する場合は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
①

正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合③(2)または(5)の書類もしくは証拠を偽造または変造した場合②(2)または(5)の書類に事実と異なる記載をした場合

第10条（保険金を支払う時期）(1)

当会社は、請求完了日からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次のすべての事項について確認を終え、保険金を支払います。
①
②
③
④
⑤

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消の事由に該当する事実の有無①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損

害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

10

(2)

(1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めてそれぞれ下表に定める延長後の日数（注）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査

延長後の日数(1) ①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機
関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90 日① (1) ①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査調査結果の照会
②

③

180 日

(1) ③のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会

120 日④ 災害救助法 ( 昭和 22 年法律第 118 号 ) が適用された災害の被災地域における (1) ①から⑤までの事項の確認のための調査

60 日

（注）
下表に定める延長後の日数(3)複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

(1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由がな

くその確認を妨げ、またはこれに応じなかったもしくは必要な協力を行わなかった場合は、当会

社は、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)に定める期間に算入しないもの
(4)

とします。

(1)または(2)に定める保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意

した場合を除いては、日本国内において、
日本国通貨をもって行うものとします。

第11条（被害者等の先取特権）(1)(2)

被害者等には、被保険者の当会社に対する保険金請求権について、先取特権があります。ただし、第４条（保険金の範囲）②から⑥までに定める費用に対する保険金請求権を除きます。
当会社は、次のいずれかに該当する場合は、保険金を支払うものとします。

①
②
③
④

(3)

被保険者が被害者等に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。

被保険者が被害者等に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、被害者等に対して支払う場合被保険者が被害者等に対してその損害の賠償をする前に、被害者等が(1)の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、被害者等に対して支払う場合被保険者が被害者等に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを被害者等が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被害者等が承諾した金額を限度とします。

保険金請求権は、被害者等以外の第三者に譲渡できません。また、保険金請求権を質権の目的とし、または(2)③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、(2)①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。また、この(3)における保険金請求権には、第４条（保険金の範囲）②から⑥までの費用に対する保
険金請求権を含みません。

第12条（被害者等の権利と被保険者の権利の調整）
保険証券等記載の保険金額が、前条(2)②または③の規定により被害者等に対して支払われる保険金と被保険者が第４条（保険金の範囲）②から⑥までの規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って被害者等に対する保険金の支払を行うものとします。
第13条
（時効）

保険金請求権は、第９条（保険金の請求）(1)に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。ただし、被害者等の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合は、保険金請求権も消滅します。
第14条（普通約款との関係）
(1)

当会社は、
この特約が適用される場合には、
普通約款を次のとおり取り扱います。

①

普通約款のうち、次の規定は適用しません。

適用除外規定第２条（保険金を支払わない場合－その１）
第３条（保険金を支払わない場合－その２）
第17条（傷病を被った場合の通知）
第18条（保険金の請求）第19条（保険金を支払う時期）
第22条
（時効）
②

普通約款をそれぞれ次のとおり読み替えて適用します。
読替規定
ア. 第８条（告知義務）
（4）
⑤

11

読替前

読替後

対象ペットが傷病を被る前に この特約第1条（保険金を支払う場合）のペット動物に起因した偶然な事故が発生する前に

読替規定

(2)

読替前

読替後

イ.

第８条
（告知義務）（7）

傷病を被った後に損害の発生した後にウ.

第８条（告知義務）
（8）

被った傷病

生じた損害

エ. 第14条（重大事由による 傷病を生じさせ
解除）
（1）
①

損害を生じさせオ. 第14条（重大事由による 傷病を被った後に
解除）
（3）
被った傷病

損害の発生した後に発生した損害

当会社は、この特約においては、普通約款第14条（重大事由による解除）に次の(4)を追加してこの特約に適用します。

「(4) 保険契約者または被保険者が(1)③アからオまでのいずれかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合には、(3)の規定は、次の損害については適用しません。
①②(1)③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害(1)③アからウまでまたはオのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償

金の損害」

第15条
（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

新生児用新規契約に係る特別補償期間設定特約
用語の説明

普通約款およびこの特約における用語の意味は、普通約款に定めるほか、それぞれ次のとおりと

します。

用語

説明

第１保険期間保険期間のうち最初の１か月間をいいます。

第２保険期間保険期間のうち第１保険期間を経過した後の期間をいいます。

動物取扱業者

動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号)に定める
動物取扱業の登録を受けた者をいいます。

第１条（特約の適用条件）(1)(2)

この特約は、保険期間の初日における満年齢が１歳未満の動物を保険の目的とする場合に適用されます。またこの動物は、当会社が特別に認めた場合を除き、動物取扱業者によって販売されたものに限ります。

この特約は、新規契約にのみ適用され、継続契約には適用されないものとします。

第２条（補償割合および支払限度日数（回数））

この特約が適用された保険契約の補償割合および支払限度日数（回数）は下表のとおりとします。
補償割合
支払限度日数（回数）

第１保険期間第２保険期間100%

保険証券記載のとおり
21日

入院保険金

10日

手術保険金

１回

２回

通院保険金

10日

21日

第３条
（保険期間と支払責任の関係）(1)

当会社は、傷病の原因が生じた時に応じて第１保険期間または第２保険期間の補償割合、支払(2)(1)の規定は、
この特約が適用された保険契約の保険期間中に診療がなされたものに限ります。

限度額および支払限度日数（回数）を適用します。

第４条（告知義務）

当会社は、この特約を適用する保険契約については、対象ペットの健康状態に関する事項の告知は求めません。

第５条（短期料率表）

この特約が適用された保険契約については、普通約款に定める別表２にかかわらず、契約時交付

書面記載の短期料率によります。
第６条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

特定疾病・部位不担保特約
第１条（保険金を支払わない場合の追加）(1)

当会社は、この特約に従い、次の疾病を被ったことによって被保険者が負担した診療費に対しては、保険金を支払いません。

12

①
(2)

②

保険証券等記載の疾病保険証券等記載の身体部位に生じた疾病(1)の規定は、
対象ペットごとに適用します。

第２条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

初回保険料払特約
用語の説明

普通約款およびこの特約における用語の意味は、普通約款に定めるほか、それぞれ次のとおりと

します。

用語

初回保険料
指定口座

説明

次の保険料をいいます。
① 保険料の払込方法が一時払の場合は一時払保険料② 保険料の払込方法が分割払の場合は第１回分割保険料
保険契約者の指定する口座をいいます。

初回払込期日

初回保険料の払込みについて、提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいいます。

保険事故

この保険契約により保険金支払の対象となる損害を生ずることのある事由をいい、その原因を含みます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

第１条（この特約の適用条件）(1)

この特約は、保険契約締結の際に、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
①
②

(2)

③

当会社と保険契約者との間に、あらかじめ初回保険料を口座振替の方法により払い込むことについての合意があること。

指定口座が、
提携金融機関に設定されていること。

当会社の定める保険料口座振替依頼手続きがなされていること。

(1)の規定にかかわらず、保険契約者は、当会社が承認した場合は、当会社の指定する口座振替以外の方法で払い込むことができます。

第２条（初回保険料の払込み）
(1)
(2)

(3)

初回保険料の払込みは、初回払込期日に、指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。

初回払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、初回払込期日に払込みがあったものとみなします。

保険契約者は、初回払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかな

ければなりません。

第３条（初回保険料の払込猶予期間）(1)(2)

初回払込期日に初回保険料が払い込まれない場合は、保険契約者は、初回保険料を初回払込期日の属する月の翌月末日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。

当会社は、保険契約者が初回払込期日の属する月の翌月末日までに初回保険料を払い込んだ

場合には、初回保険料払込前に生じた保険事故に対しては、普通約款第２条（保険金を支払わな
い場合－その１）(1)およびこの保険契約に適用される他の特約に定める初回保険料領収前に(3)生じた保険事故に関する規定を適用しません。

初回保険料が払い込まれなかったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認める場合は、当会社は、(2)および第５条（初回保険料を払い込まない場合の保険契約の解除）(1)中の「初回払込期日の属する月の翌月末日」を「初回払込期日の属する月(4)の翌々月末日」と読み替えてこの特約の規定を適用します。

(3)の場合は、当会社は、保険契約者に対して口座振替が可能となる月の前月までの保険料をあわせて請求できるものとします。

第４条（初回保険料払込前に生じた保険事故）(1)(2)

被保険者が、初回保険料払込前に保険金の支払を受けようとする場合は、保険金の支払を受ける前に、保険契約者は、初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。

(1)の規定にかかわらず、保険事故およびその原因が生じた日が、初回払込期日以前であり、保険契約者が、初回保険料を初回払込期日に払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、初回保険料が払い込まれたものとしてその保険事故に対して保険金を(3)支払います。

(2)の確約に反して保険契約者が初回払込期日に初回保険料の払込みを怠り、かつ、初回払込

期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の返還を請求することができます。

第５条（初回保険料を払い込まない場合の保険契約の解除）(1)

13

当会社は、初回払込期日の属する月の翌月末日までに、初回保険料の払込みがない場合には、

(2)この保険契約を解除することができます。

(1)の規定は、
この保険契約に適用される分割払特約の規定に優先して適用します。

(3) (1)に定める解除は、保険契約者に対する書面をもって通知し、解除の効力は、保険期間の初日
から将来に向かって生じます。

第６条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

分割払特約
用語の説明

普通約款およびこの特約における用語の意味は、普通約款に定めるほか、それぞれ次のとおりと

します。

用語

説明

指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます。

年額保険料

この保険契約に定められた年間の総保険料をいいます。

分割保険料

年額保険料を１２回に分割して払い込むものとして保険証券に記載された保険

提携金融機関
払込期日

保険事故

当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

保険証券等記載の払込期日をいいます。

料をいいます。
この保険契約により保険金支払の対象となる損害を生ずることのある事由をいい、その原因を含みます。

第１条（保険料の分割払）

当会社は、この特約に従い、保険契約者が年額保険料を、分割保険料に分割して払い込むことを承

認します。

第２条
（分割保険料の払込方法）(1)(2)

保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回目以降の分割保険料については、
払込期日までに払い込まなければなりません。

第２回目以降の分割保険料の払込方法が口座振替による場合において、払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。

(3) （2）の場合、保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。

第３条（第１回分割保険料領収前に生じた保険事故）

保険期間が始まった後でも、当会社は、保険契約者が第１条（保険料の分割払）の規定による第１

回分割保険料を払い込まない場合において、次のいずれかに該当するときは、保険金を支払いません。
①

この保険契約の保険期間が始まった時から第１回分割保険料を領収した時までの期間中②に、保険事故が生じていた場合

保険事故の発生がこの保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの保険契約の保険期間が始まった時から、その保険契約の第１回分割
保険料を領収した時までの期間中であった場合

第４条（第２回目以降の分割保険料を払い込まない場合の保険契約の失効）
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

払込期日の翌日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合は、この保険契約は失効します。

(1)に定める失効は、その分割保険料を払い込むべき払込期日の翌日から将来に向かってのみ生じます。

(1)の規定により保険契約が失効した場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料は返還しま

せん。

(1)の規定により保険契約が失効した日以後に保険事故が発生した場合は、当会社は、保険金を支払いません。

(1)の規定により保険契約が失効する前に保険事故が発生し、保険契約者が未払込保険料を払い込んだ場合は、
当会社は保険金を支払います。

第５条（保険契約の復活）
(1)

(2)
(3)
(4)
(5)

保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日の属する月の翌々月末日までは、当会社の承諾を得て、保険契約を復活することができます。

当会社が復活を承諾した場合は、保険契約者は、当会社の指定した日までに未払込保険料を、当会社に払い込まなければなりません。

当会社が復活を承諾した場合には、(2)の未払込保険料を受け取った時から復活後の保険契約上の責任を負います。

(3)により、復活後の会社の責任が開始される日を復活日とします。

当会社が復活を承諾した場合は、普通約款を次のとおり読み替えて適用します。

14

読替規定

読替前

① 普通約款別表１（第３条②(2)関係）

読替後

保険期間が始まる前から保険契約が効力を失った日から復活した時までの間に

同第10条（保険契約の無 保険契約を締結した

保険契約を締結または復活した

効）および第12条（保険契約の取消）(6) 当会社が復活を承諾し、契約内容に変更がなかった場合には、保険証券等を新たに発行しません。

第６条（保険料の返還または請求）(1)

普通約款の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、当会社は、普通約款に定める保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
①

②

③

区分

保険料の返還または請求方法

普通約款第８条（告知義務）(1) の規定 保険料を変更する必要がある場合は、変更前

により、告げられた内容が事実と異なる場 の保険料と変更後の保険料との差に基づき計合算した保険料を返還または請求します。

により、保険契約が失効となる場合

料と未経過期間に対応する分割保険料の総額

普通約款第11条（保険契約の失効）の規定 未経過期間に対し日割をもって計算した保険とに差額がある場合は、その差額を返還または請求します。

普通約款第８条 (2)、同第13条（保険契約 年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差の解除）(1) または(2)、同第14条（重大事由 し引いた額と未経過期間に対応する分割保険料の総による解除）(1)または(2)の規定により、保 額とに差額がある場合は、その差額を返還または請求
険契約が解除となった場合

します。

第７条
（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

クレジットカード払特約
用語の説明

普通約款およびこの特約における用語の意味は、普通約款に定めるほか、それぞれ次のとおりと

します。

用語

説明

会員規約等

クレジットカード発行会社との間で締結した会員規約等をいいます。

保険事故

この保険契約により保険金支払の対象となる損害を生ずることのある事由をい保険料保険契約締結時に払い込むべき保険料または保険契約締結後に払い込む追加保クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。

い、
その原因を含みます。
険料をいいます。

第１条（クレジットカードを使用した保険料払込の承認）(1)(2)

当会社は、この特約に従い、クレジットカードを使用して、保険契約者が、この保険契約の保険料を払い込むことを承認します。

次条以下の規定は、クレジットカードを使用したこの保険契約の保険料の払込みごとに適用します。

第２条（保険料の払込みと保険事故）
(1)

(2)

保険契約者から、この保険契約の保険料をクレジットカードの使用により払い込む旨の申出があった場合は、当会社は、クレジットカード発行会社へそのクレジットカードの有効性等の確認を行ったうえで、
クレジットカードを使用した保険料の払込みを承認します。

保険契約者が、この保険契約の保険料の払込みにクレジットカードを使用し、保険期間の初日の属する月の翌月末日までに、当会社が(1)に定める承認をした場合は、普通約款第２条（保険金を支払わない場合－その１）(1)およびこの保険契約に適用される他の特約に定める保険料領(3)

収前に生じた保険事故に関する規定を適用しません。

当会社は、
次のいずれかに該当する場合は、(2)の規定は適用しません。

①

当会社がクレジットカード発行会社からこの保険契約の保険料を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対して払い込むべき保険料相当額の全額を既に払い込んでいる場合は、(2)の規定に従い、普通約款第２条（保険金を支払わない場合－その１）(1)およびこの保険契約に適用される他の特約に定める保険料領収前に生じた保険事故に関する規定は、これを適用しないものとします。

②

会員規約等に定める手続が行われない場合③

当会社に直接払い込むべき保険料がある場合に、その保険料の全額が払い込まれていないとき。

第３条（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）
(1)

15

第２条
（保険料の払込みと保険事故）(3)①に定める「この保険契約の保険料を領収できない

場合」は、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、クレジットカード発行会社に対してこの保険契約の保険料相当額を既に払い込んでいるときは、当会社は、その払い込んだ保険料相当額について保険契約者に請求できないもの
(2)

(3)

とします。

保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、(1)の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を払い込んだときは、第２条(2)の規定を適用します。

保険契約者が(2)に定める保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を適用する保険契約を解除することができます。

第４条（保険料の返還の特則）(1)

普通約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、クレジットカード発行会社から当会社に払い込むべき保険料の全額および第３条（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）(1)の規定により直接請求した保(2)険料がある場合は、その全額の領収を確認した後に保険料を返還します。

クレジットカード発行会社から当会社に払い込むべき保険料の全額を当会社が領収していな

い場合において、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード

発行会社に対して払い込むべき保険料相当額の全額を既に払い込んでいるときは、当会社は、その額を領収したものとします。

第５条（初回保険料払込前に生じた保険事故）

被保険者が、初回保険料について第２条（保険料の払込みと保険事故）(1)のクレジットカードを使用した保険料の払込みの承認前に保険金の支払を受けようとする場合は、保険金の支払を受ける
前に、保険契約者は、初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
第６条（初回保険料を払い込まない場合の保険契約の解除）
(1)

(2)

保険期間の初日の属する月の翌月末日までに第２条（保険料の払込みと保険事故）(1)のクレ

ジットカードを使用した保険料の払込みの承認ができない場合には、当会社は、この保険契約を解除することができます。

(1)の規定は、
この保険契約に適用される分割払特約の規定に優先して適用します。

(3) (1)に定める解除は、保険契約者に対する書面をもって通知し、解除の効力は、保険期間の初日
から将来に向かって生じます。

第７条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

継続契約特約用語の説明

普通約款およびこの特約における用語の意味は、普通約款に定めるほか、それぞれ次のとおりと

します。

用語

意思表示期限
継続保険料
保険事故

説明

当会社または保険契約者のいずれか一方より、保険契約の継続等について意思表示する期限をいい、
この保険契約の満了する日の属する月の前月の10日とします。
継続契約の保険料をいい、継続契約に分割払特約が適用される場合には、第１回
分割保険料をいいます。

この保険契約により保険金支払の対象となる損害を生ずることのある事由をいい、その原因を含みます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ保険契約の継続についての合意がある場

合に適用します。

第２条（保険契約の継続）(1)(2)

当会社は、この保険契約の満了する日の属する月の３か月前の末日までに、保険契約が継続される場合における継続後の契約の内容を記載した継続の案内を保険契約者に交付します。

(1)の場合において、意思表示期限までに、当会社または保険契約者のいずれか一方より別段の意思表示がない場合には、この保険契約の保険期間の末日と同一の内容（注）で継続されるものとします。この場合、継続契約の締結は、意思表示期限の翌日になされたものとします。以後毎

(3)
(4)

回同様とします。

(2)の規定にかかわらず、継続時に、当会社がこの保険契約の締結を取り扱っていない場合には、この保険契約は継続されません。

(2)の規定によりこの保険契約が継続された場合には、継続契約について、当会社は継続証を保険契約者に交付します。
（注）同一の内容

第６条（継続契約に適用される制度・保険料等）に規定する場合を除きます。

第３条（継続保険料とその払込方法）(1)

継続保険料の額は、継続証記載の金額とします。

16

(2)
(3)

保険契約者は、継続保険料をこの保険契約の保険期間の末日までに払い込むものとします。

(2)の規定にかかわらず、継続契約に分割払特約が適用される場合には、保険契約者は、第１回

分割保険料を継続契約の保険期間の初日の属する月の応当日（注）までに、第２回目以降の分割保険料は、保険証券等記載の払込期日までに払い込むものとします。
（注）応当日この保険契約において定められた払込期日の「応当日」をいい、応当する日がない場合は

そ の月の末日をいいます。

(4) (2)および(3)の規定にかかわらず、継続契約に初回保険料払特約、クレジットカード払特約、団体扱特約、団体扱特約（給与引去方式）または集団扱特約が適用される場合は、保険契約者は、これらの特約の規定に従い、継続保険料を払い込むものとします。この場合には、第４条（継続保険料を払い込まない場合に生じた保険事故）および第５条（継続保険料を払い込まない場合の保険契約の解除）の規定は適用しません。

第４条（継続保険料を払い込まない場合に生じた保険事故）

当会社は、保険契約者が継続保険料について、その継続保険料を払い込むべき払込期日後１か月を経過した後も払い込まない場合において、次のいずれかに該当する場合は、当会社は、保険金を支払いません。
①②

その継続保険料の払込期日からその継続保険料を領収した時までの期間中に、この保険契約で定める保険事故が生じていた場合

この保険契約で定める保険事故の発生がこの保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの保険契約のその保険料の払込期日からその保険料を領収した時までの期間中であった場合第５条（継続保険料を払い込まない場合の保険契約の解除）
(1)

(2)

保険契約者が、継続保険料を払い込むべき払込期日後１か月を経過した後も払い込まない場

合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、継続契約を解除することができます。

(1)の規定による解除は、
継続契約の保険期間の初日からその効力を生じます。

第６条（継続契約に適用される制度・保険料等）(1)(2)

継続契約の保険料は、第２条（保険契約の継続）（2）の規定にかかわらず、対象ペットの年齢の進行または体重の変化等の条件によって定めるものとします。

この保険契約に適用した制度・保険料等（注）を改定した場合は、当会社は、制度・保険料等（注）が改定された日以後、この特約により保険期間が始まる継続契約の制度・保険料等（注）を変更します。

（注）制度・保険料等

普通保険約款、特約、保険契約引受に関する制度または保険料等をいいます。

第７条（継続契約に適用される特約）
(1)
(2)
(3)

継続契約には、この保険契約に適用された特約が適用されるものとします。

(1)の規定にかかわらず、保険契約者から特約の追加または削除の申出がある場合は、追加または削除した特約を継続契約に適用するものとします。

(1)および(2)の規定にかかわらず、当会社は、特約の適用条件により自動的に適用されることとなる特約は継続契約に適用し、特約の適用条件により自動的に適用されないこととなる特約は継続契約へ適用しないこととします。

第８条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

通信販売特約用語の説明

普通約款およびこの特約における用語の意味は、普通約款に定めるほか、それぞれ次のとおりと

します。

用語

契約意思の表示通知書

説明

保険契約申込みの意思を表示することをいいます。

保険料、保険料払込期限、保険料の払込方法等を明示したものをいい、保険証券等を含みます。

電子データメッセージ 保険料、保険料払込期限、保険料の払込方法等を明示したものをいいます。
動物取扱業者

動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号)に定める動物取

保険申込者

当会社または代理店に対して保険契約の申込みをしようとする者をいいます。

保険料扱業の登録を受けた者をいいます。

この保険契約に、分割払特約が適用される場合は第１回分割保険料を、
初回保険料に関する特約が適用される場合は初回保険料をいうものとします。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険申込者が次条に定める方法により保険契約の申込みを行う場合に適用されます。

17

第２条
（保険契約の申込みおよび引受け）(1)

保険申込者は、下表「保険契約の申込み」のいずれかに該当する方法により保険契約の申込みを行い、当会社は、
下表「保険契約の引受け」の方法により引受けを行うものとします。
保険契約の申込み

保険契約の引受け

保険申込者が保険契約申込書に所要の事項を記載し、当会社または代理店に送付するものとします。

当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、通知書を保険契約者に送付するものとします。

② 保険申込者が電話、情報処理機器等の通信手

当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、通知書および保険契約申込書を保険契約者に送付するものとします。この場合、保険契約者は保険契約申込
書に所要の事項を記載し、所定の期間内に当会社または代理店へ返送しなければなりません。

①

段
（注）
を媒介とし、
当会社または代理店に対し契約意思の表示をするものとします。

③

保険申込者がインターネットを媒介とし、インターネット上に明示された契約情報に基づき、当会社または代理店に対し契約意思の表示をするものとします。

当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、電子データメッ
セージを保険契約者に送信するものとします。

（注）インターネットを除きます。

(2)(1)②および③の規定にかかわらず、当会社は、保険契約者が動物取扱業者で対象ペットの購入と同時に契約意思の表示をして保険契約を締結し保険料を払い込んだ場合は、保険証券等を保険契約者に送付または通信手段をもって通知するものとします。

第３条（保険料の払込方法）
(1)

(2)

保険契約者は、通知書または電子データメッセージによる通知に従い、保険料を払い込まなけ

ればなりません。

(1)の場合、この保険契約の普通約款およびこれに適用される他の特約に定める「保険契約締結と同時に保険料を払い込む」
旨の規定を適用しません。

第４条（当会社による保険契約の解除）
(1)

(2)

(3)

当会社は、第２条（保険契約の申込みおよび引受け）(1)②の保険契約申込書が所定の期間内に当会社または代理店に返送されない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

当会社は、前条(1)の通知書に記載された保険料払込期日までに保険料の払込みがない場合

は、保険契約者に対する書面または電子メールによる通知をもって、この保険契約を解除することができます。

(1)および(2)の解除は、保険契約の引受けを行った日から将来に向かってのみその効力を生じます。

第５条（分割払特約の適用）

この保険契約に分割払特約が適用される場合において、この特約と抵触する規定については、適用しないものとします。

第６条（普通約款との関係）

この特約については、
普通約款を次のとおり読み替えて適用します。
読替規定

読替前

読替後

普通約款第１章「告知事項」 保険契約申込書および告知書 保険契約の申込みを行った際の記載事項に申し出る事項

第７条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

18