日液協第２８～６１号
平成２８年 ９月 １日
会 員 各 位日本液化石油ガス協議会
事務局

平成２８年度ＭＥＴＩ・ガス安全室立入検査等の結果（第１四半期分）について拝啓（お願い）時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

平素は弊協議会のためのご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成２８年度立入検査等の結果（第１四半期分）が８月３１日付けでＨＰ（下記ＨＰアドレス参照）に掲載されました。
また、立入検査の主な指摘内容については、ガス安全室長の文書による厳重注意及び担当官による口頭注意が１件、担当官による口頭注意が６件と例年より多くなっております。詳細は別添のとおりです。
つきましては、会員各位におかれましては、同様な指摘事項が無いよう、営業所等に対し、法令遵守を徹底するとともに、一般消費者等の保安の確保のため適切に保安業務を実施するよう、周知徹底をお願い申し上げます。
敬具記
経産省ホームページ掲載アドレス
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2016/08/280831-1.html
以 上（発信手段：Ｅメール）（担当：飯田、岩田）平成２８年度立入検査等の結果について（第１四半期分）
１．立入検査の結果

1

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3

立入等時期

事業者名

事業所名

結果（注）

行政処分・行政指導の有無平成２８年４月２１日（木）

株式会社マルエイ

伊勢志摩営業所

指摘なし

なし

平成２８年４月２２日
ヤマサ總業株式会社（金）

平成２８年５月１６日 株式会社エネルギー（月）センター鳥取

名古屋支店

倉吉営業所

内容等

液化石油ガス販売事業及び保安業務を法令に基づき適切に行っていることを確認した。

指摘あり次の事項が確認されたことから、当該事項について改善するよう口頭注意を行った。
・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「液石法」という。）第２７条第１項第１号及び第２号の規定により一般消費者等に対して定期的に実施することが義務付けられている定期供給設備点検及び定期消費設備調査の点検調査票において、担当官による点検チェック欄への適・否の記載漏れ、漏えい試験の結果記録の記載漏れ、実施者の氏名口頭注意の記載漏れ、消費者印の未受領等が多く見受けられたので、点検調査票を整備するとともに、今後実施する点検・調査については、記載漏れ等をなくすこと。
また、法令の定めによる４年の期間を超過して点検・調査が実施されているものもあったので、期限内に実施すること。

指摘あり次の事項が確認されたことから、当該事項について改善するよう口頭注意を行った。
○保安業務規程関係・保安業務規程の保安業務計画書で規定した保安業務資格者について、第二種販売主任者免状等の保有者と講習受講者等の数が整合されていなかったことから、速やかに保安業務規程の変更認可申請を行い、必要な保安業務資格者の数を届け出ること。
・事業所に備えるべき保安業務規程については、変更認可後の最新のものでかつ、保安業担当官による務計画書まで添付したものを整備しておくこと。
口頭注意○保安業務の委託契約書関係・液石法第２８条の規定により、保安機関が液化石油ガス販売事業者と委託契約を締結する際に書面に記載して相互に交付する一般消費者等の氏名について、一部の一般消費者等の氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）がないものがあった他、契約書に日付のないものがあったので、契約締結日を記載するとともに、販売事業者との間で一般消費者等の氏名を相互に取り交わすこと。

-1-平成２８年度立入検査等の結果について（第１四半期分）
１．立入検査の結果
立入等時期

4

事業者名

平成２８年５月１７日
大陽日酸株式会社（火）

及び５月２０日
（金）

中四国支社
山陰支店

結果（注）

行政処分・行政指導の有無指摘あり次の事項が確認されたことから、当該事項について改善するよう口頭注意を行った。
○保安業務規程関係・事業所に備えるべき保安業務規程については、変更認可後の最新のものでかつ、保安業務計画書まで添付したものを整備しておくこと。
・保安業務計画書に誤記等があったので、速やかに変更認可申請を行い、訂正すること。
○保安体制の整備状況
・保安業務資格者等の宿日直について規定類が整備されていなかったので、これを整備し、適切に業務を実施すること。
担当官による ○質量販売
口頭注意・自社で定めた質量販売の契約書面において、消費者の連絡先の記載のないものがあったので、今後質量販売を行う際には、消費者の連絡先を確認すること。
○帳簿関係
・液石法第８１条の規定において、液化石油ガス販売事業者及び保安機関が帳簿として整備することが定められているもののうち、以下のものが整備されていなかったので、これらを記載し、帳簿を整備すること。
▶液石法第１４条第１項の書面交付を行った際の書面の内容のうち、委託先保安機関の名称、住所及び連絡方法▶周知を行った際の、周知の内容指摘あり次の事項が確認されたことから、当該事項について改善するよう口頭注意を行った。
担当官による ○滋賀県本部東部ガス販売所
口頭注意・貯蔵施設における警戒標の表示については、外部の者が明瞭に識別できるように補修すること。

内容等

滋賀県本部
東部ガス販売所

平成２８年５月１９日
（木）
5事業所名

全国農業協同組合連合会

及び滋賀県本部
野洲燃料セン
ター-2-

平成２８年度立入検査等の結果について（第１四半期分）
１．立入検査の結果
立入等時期

事業者名

事業所名

結果（注）

及び東洋テック株式会社－

文書による行政指導あり指摘あり次の事項が確認されたことから、当該事項について改善するよう口頭注意を行った。
・質量販売における点検・調査の記録表に適切な記録がなされていなかったことから、適切に担当官による記録を行うこと。
口頭注意・緊急時対応における責任分担が明確でなかったため、業務を実施する時間を予め定めた上で保安業務を受託すること。

指摘あり次の事項が確認されたことから、当該事項について改善するよう口頭注意を行った。
・保安業務委託契約書について、液石法施行規則第２８条第３号の項目（災害が発生するお担当官による それがある場合の連絡に関する事項）の記載がなかったことから、「液化石油ガスの保安の口頭注意確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈について（平成26年10月22日付け2 0 1 4 0 9 0 1 商局第３号）」の第２８条（委託契約に係る記載事項）関係に規定する事項を含んだ契約書の内容とすること。

７月１１日
（月）

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平成２８年６月２１日（火）

イワタニ長野株式会社

平成２８年６月２２日
岡谷酸素株式会社（水）

駒ヶ根出張所

諏訪南営業所

内容等

立入検査を実施した結果、液石法に係る以下の不適切な事案を確認した。このため、７月２２日付けで、ガス安全室長名で、同社に厳重注意を行った。また、このような事案が生じた原因を明らかにするとともに、本件に係る再発防止策を策定することを求めた。併せて、担当官からの口頭注意も行った。
Ⅰ．文書による厳重注意○液石法に係る以下の不適切な事案を事案が認められたことは、液化石油ガスの保安の確保の観点から重大な問題であり、厳重に注意する。今後、東洋テック株式会社における保安ガス安全室長 業務等の確実かつ適切な実施を確保するため、当該事案に対する速やかな原状回復を図の文書による るとともに、事案が生じた原因の究明、再発防止策の策定を行い、報告すること。
厳重注意
・保安業務規程の変更認可がなされる前に事業所の移転を行い、保安業務を実施していた。
・認可された保安業務規程で定める保安業務資格者が、事業所において確保されていなか及びった。
・保安機関として備えるべき帳簿について、液石法施行規則の規定で定める期間、保存され担当官によるていなかった。
口頭注意
Ⅱ．口頭注意保安業務の適切な実施に係る以下の注意事項が確認されたので、改善すること。
・保安業務を受託する販売事業者との委託契約書について、液石法に基づかない契約書ないし３者による委託契約書が取り交わされているなど内容に不適切なところが見受けられる。
・保安業務規程において従業者に実施すると規定されている保安教育が、計画どおりに実施できる状況ではない。
・保安業務の実施状況を委託元の販売事業者に報告する際の責任の所在が不明確である。

平成２７年６月１６日（木）6

行政処分・行政指導の有無注）「結果」欄の記述は、原則として次のとおり。
指摘なし：法令違反についての指摘事項がなかった場合。
指摘あり：法令違反についての指摘事項があったが、行政処分又は文書による行政指導には至らなかった場合。
文書による行政指導あり：文書による行政指導があった場合（法令違反についての指摘事項があった場合を含む。）。
行政処分あり：行政処分があった場合（法令違反についての指摘事項があった場合を含む。）。
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