解 説「コンクリート構造物の補修対策施工マニュアル 2022年版」
耐寒材料チームした。このような不具合事例は、いわば補修の失敗事１．はじめに例である。全国各地で生じた幾多の失敗を繰り返さず1970年代に塩害やアルカリシリカ反応によるコンクリ次に生かすために、不具合事例集には、各事例の概ート構造物の早期劣化が顕在化し、その対策として、要、想定される劣化因子、劣化機構および考えうる対建設省総合技術開発プロジェクト「コンクリートの耐策などを示している。図－2に不具合事例から学ぶ検久性向上技術の開発」において、「塩害を受けた土木討の流れを示す。

構造物の補修指針（案）とアルカリ骨材反応被害構造
1）物（土木）の補修・補強指針（案）が整理された 。

2022年版での改訂では、事例の追加と想定される要因や対策について最新の知見を反映した。

それ以降の30年以上、この補修指針（案）が長く使用されてきたが、昨今の既存ストックの老朽化問題や

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再劣化事例の増加、新たな補修技術等への対応を検討し、補修材の品質試験方法や施工管理方法など新たな࣭ྛ✀⿵ಟᕤἲࡢ㑅ᐃ᪉ἲ㸦␃ពⅬ㸧࣭Ỉฎ⌮㸦ṆỈ࣭᤼Ỉฎ⌮㸧

知見を盛り込んだ『コンクリート構造物の補修対策施工マニュアル（案）（土木研究所資料第4343号）』を2016年に発刊した（以下、2016年版）。2016年版の発刊後、継続している補修研究等の成果や新たな知見、および2016年版を利用したユーザーからの意見等を整⾲㠃⿕そ࣭ྵᾐᕤἲ⦅᩿㠃ಟ᚟ᕤἲ⦅ࡦࡧ๭ࢀಟ᚟ᕤἲ⦅࣭ྛ✀⿵ಟᕤἲࡢᮦᩱࠊ᪋ᕤἲࡢ㑅ᐃ᪉ἲ㸦␃ពⅬ㸧࣭᪋ᕤୖࡢ␃ពⅬ

理して追記・修正等を反映した改訂版『コンクリート୙ලྜ஦౛㞟

構造物の補修対策施工マニュアル 2022年版（土木研究所資料第4433号）』を発刊した（以下、2022年版）。

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2022年版の作成は、2016年版作成時と同様につくばの図－1マニュアルの構成先端材料資源研究センター（iMaRRC）と当チームで分担して行った。
本稿では、改訂部分の紹介を兼ねた2022年版の概要を解説する。
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２．全体構成と不具合事例集
2022年版の全体構成は、2016年版から変更はなく、᧚ᢱㆬቯ䋨⸳⸘ᤨ╬䋩図－1に示すように、共通編、表面被覆・含浸工法編、断面修復工法編、ひび割れ修復工法編、および不具合事例集で構成している。この中で各編は、不具合⃻႐▤ℂ䋨ᣉᎿᤨ╬䋩

事例集における各不具合事例の調査結果を基にして作成している。
初版である2016年版の作成にあたって、全国各地の実構造物における様々な補修後の不具合事例を収集し、その事例調査の結果から、補修対策工のそれぞれ

図－2

不具合事例から学ぶ検討の流れの段階（調査時、設計時、施工時）ごとに分類して示
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て、各々の不具合防止のために必要な品質管理、施工３．共通編管理、試験方法等を解説している。
共通編では、補修に共通する一般事項を整理したう

ここでは、各工法編の主な概要と、2022年版で追加

えで、各種補修工法をどのように選定すればよいか、した新たな知見や内容の充実の内、シラン系表面含浸という観点から、補修方針の設定、劣化要因と劣化段材の含浸状況の非破壊管理方法の提案、および断面修階に応じた各種補修工法の選定上の留意点について整復箇所の付着耐久性向上技術としてはつり面を改善す理している。表－1は2022年版で追記した中性化におる断面修復技術の提案について解説する。

ける補修工法選定上の留意点を示す。また、補修箇所が早期に再劣化することを防ぐため、水処理と施工前

４．１調査の重要性を示し（図－3）、加えて、補修後の維

４．１．１

表面被覆・含浸工法編
概要

持管理上の留意点を整理している。2022年版では、各表面被覆・含浸工法編では、表面被覆材および表面編の改訂に対応するように、各種補修工法の選定上の含浸材における不具合発生の要因から、不具合を防止留意点等を見直した。

するための施工管理と品質管理方法を提案している。
例えば、表面被覆材の早期剥離を防止する施工管理として、結露につながる施工時の温湿度や下地コンクリートの表面温度、表面水を確認することが重要であり、これらを測定する方法（図－4）を提案している。

図－3

水による変状が生じやすい箇所の例（橋梁上部工）
図－4

表面水の確認例（左）と表面温度の測定例（右）４．各工法編
４．１．２
各工法編では、代表的な補修工法である表面被覆・含浸工法、断面修復工法、ひび割れ修復工法につい表－1

含浸状況の非破壊管理方法の提案

2022年版において、シラン系表面含浸材を塗布した際の含浸状況を非破壊で管理する方法を追記した。

補修工法選定上の留意点（中性化）୰ᛶ໬ຎ໬≧ែኚ≧࡞ࡋኚ≧↓ࡋ㸦㗰ᮦ࡟⭉㣗ࡀⓎ⏕ࡍࡿࡲ࡛ࡢᮇ㛫㸧㸦㕲➽⭉㣗ࡀጞࡲࡿ㸧࣭ࢥࣥࢡ࣮ࣜࢺෆ㒊࡬ࡢỈࡢᾐධ࠾ࡼࡧ஧㓟໬Ⅳ⣲ࡸ㓟⣲➼ࡢ౪⤥ࢆᢚไ࡛ࡁࡿࡇ࡜⾲㠃⿕そ⾲㠃ྵᾐ᩿㠃ಟ᚟෌࢔ࣝ࢝ࣜ໬
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含浸する性状を利用した方法であり、この方法によって簡易かつ多くの箇所で確認することが可能となり、品質や耐久性の向上が期待できる。
４．２

断面修復工法編

４．２．１

概要

断面修復工法編では、断面修復材の品質管理方法、下地コンクリートの付着面の処理方法や品質管理方法を整理し、断面修復材の材料試験方法の提案、施工上図－5の留意点や施工後の検査方法について提案している。

含浸状況の非破壊管理方法

例えば、プレミックス品の断面修復材は、使用材料や配合の詳細が開示されていないものが多いため、強シラン系表面含浸材の含浸状況は、塗布後に採取し度や耐久性は品質試験を行って確認することを基本とたコアによって確認する方法があるが、コンクリートした。その主な確認方法の一覧を表－2に示す。に損傷を与えるため数多くは出来ない。この問題を解

４．２．２

はつり面を改善する断面修復技術決するため、図－5に示すような非破壊による含浸状

断面修復に必要な付着性と付着耐久性を得るために況の確認方法を新たに提案した。この確認方法は、シは状況に応じた付着面の処理が必要である。積雪寒冷

ラン系表面含浸材が深さ方向だけでなく表面方向にも地では凍害劣化によって付着耐久性が低下しやすいこ

表－2

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断面修復材に求める品質とその主な確認方法

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とから、付着耐久性向上の検討が必要な場合もある。
2022年版では、浸透性塗布材によって下地コンクリート（はつり面）の改善処理を施した断面修復技術を提案している（図－6）。浸透性塗布材の種類には、エポキシ樹脂系、けい酸塩系等があるが、耐凍害性の向上効果が確認できたエポキシ樹脂系の適用を標準としている。なお、付着耐久性向上の観点から浸透性塗布材と打ち継ぎ用接着剤を併用する製品が多い。
図－7

シール材の接着不良による施工時の不具合事例

改訂はなく、より適切に運用されるように補足説明等の追記・修正を行っている。
５．まとめ
土木研究所資料第4433号「コンクリート構造物の補修対策施工マニュアル 2022年版」は、寒地土木研究所耐寒材料チームのホームページおよび土木研究所先端材料資源研究センターのホームページからPDF
図－6

はつり面の改善処理の概念図と試験施工例（約15MB）でダウンロード2）が可能である。
本マニュアルは、今までの指針類にはない材料試験方法や施工方法、施工時の留意点等を記載しており、

４．３

ひび割れ修復工法編

４．３．１

概要

発注者、受注者、開発者のすべてに参考となる内容としている。2022年版がコンクリート構造物における補ひび割れ修復工法編では、ひび割れ注入工法とひび修工事の一助になれば幸いであり、より確実な補修が割れ充填工法において、低温等の環境条件に着目した行われることを期待したい。また、補修補強に関する材料選定方法を提案している。また、施工時の留意技術は日進月歩であり、維持管理の実務において2016点、検査項目等についても提案している。

年版と同様に2022年版も検証されていくことから、今

例えば、図－7は、ひび割れ注入工法では施工時に後も補修に関する様々な情報収集とそれらに応じた補コンクリート表面の注入口以外のひび割れを仮留めシ修研究を継続し、2022年版の更新を目指していく。
（文責：内藤ール材で封止するが、その接着不良によって注入材が勲）漏れて確実な注入が出来ていない事例である。仮留めシール材は硬化前の注入材が漏れないように表面のひ参考文献

び割れを一時的に塞ぐ仮設であるが、施工管理が重要視されずにこのような不具合が生じるケースもある。

1） 財団法人土木研究センター：建設省総合技術開発

したがって、本編では、施工時の留意点に加えて、仮プロジェクト、コンクリートの耐久性向上技術の留めシール材の使用上の留意点も記載している。

開発、1985.

また、ひび割れは補修施工時に調査時から時間が経

2） 2022版ダウンロードURL：

過している場合が多く、構造物の状態が変化してひび

https://zairyo.ceri.go.jp/ceri_zairyo/topics5/

割れが進行している場合もある。したがって、施工前

maintenance-dr.html

調査によって補修対象のひび割れの状態を再度確認

https://www.pwri.go.jp/team/imarrc/research/

し、ひび割れの進行があって当初設計が適用できない

tech-info.html#maintenance

場合は、工法や材料変更が必要であることを説いている。
なお、ひび割れ修復工法編は、2022年版では大きな46

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