令和 5 年度

国際漁業資源の現況

55

イワシクジラ

北西太平洋

イワシクジラ 北西太平洋（Sei whale Balaenoptera borealis）

浮上直後のイワシクジラ
ジラが別種として識別されるまではイワシクジラとニタリク

管理・関係機関

ジラはイワシクジラとして区別なく扱われていた（Omura and農林水産省、国際捕鯨委員会（IWC）

Fujino 1954）。日本捕鯨協会が取りまとめた沿岸捕鯨統計で最近の動き
我が国が国際捕鯨取締条約（ICRW）から 2019 年 6 月 30 日に脱退したことにより、翌 7 月 1 日から IWC 管轄種である 3種（イワシクジラ、ミンククジラ、ニタリクジラ）に対する商業捕鯨が再開された。一方、ICRW 第 8 条のもと、本種を含む
2 種（イワシクジラ、ミンククジラ）を対象に 2017 年から北西太平洋で実施されてきた新北西太平洋鯨類科学調査計画（NEWREP-NP）による捕獲調査は、IWC 脱退に伴い終了となった。2022 年の商業捕鯨では、農林水産大臣許可漁業である母船式捕鯨業に対し、2022 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの期間にイワシクジラ 25 頭の TAC（漁獲可能量）配分数量が設定され（令和 4 年から、改正漁業法に基づき、TAC による管理に移行）、下関を母港とする捕鯨船団により、我が国の領海・排他的経済水域（EEZ）内で操業が行われ、25 頭が捕獲された（表 1）。
本種の資源評価に資する情報収集を主目的の 1 つとして、2010 年に開始された IWC と日本共同の北太平洋鯨類目視調査（POWER）が、2023 年も行われた。IWC 科学委員会においては、2015 年から本系群の詳細資源評価作業が進められてい
る。

利用・用途
鯨肉は、刺身、大和煮（缶詰）、鯨かつ、鍋物材料、内臓はゆで物として利用される。ヒゲ板は工芸品の材料として利用される。鯨油はかつて工業原料等に用いられた。

漁業の概要
本種の捕獲は、1890 年代末に基地式の近代捕鯨（捕鯨砲を使った捕獲）により開始された。その後、1940 年には母船式捕鯨が開始され、本種も捕獲された。1940 年代末にニタリク

表 1. 北西太平洋におけるイワシクジラの捕獲頭数（2002～
2023 年）

年
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023

© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
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調査/漁業名JARPN IINEWREP-NP

母船式捕鯨業

頭数
39
50
100
100
100
100
100
100
100
95
100
100
90
90
90
134
134
25
25
25
25
24

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

55

6,000

系列5
旧ソビエト連邦

5,000

カナダ
米国

捕獲頭数(頭）

4,000

日本

北西太平洋

生物学的特性本種はナガスクジラ科ではシロナガスクジラ、ナガスクジラに次いで 3 番目に大きい。JARPN II のもと 2002 年から 2014年にかけての調査で捕獲された個体における最大体長は雄で3,00015.1 m（Bando et al. 2013）、雌で 16.3 m（Tamura et al.

2,0002007）、最大体重は雄で 26.2 トン、雌で 34.6 トンであった（Tamura et al. 2016）。

1,000
0

イワシクジラ

50％性成熟年齢は雌雄とも、1925 年頃には 10 歳程度であ1910 1920 1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020

ったものが、1960 年代には 7 歳にまで低下したと報告されて年

おり、性成熟体長は雄で 12.9 m、雌で 13.4 m と推定されてい図 1. 北太平洋におけるイワシクジラの国別捕獲頭数の推移（1910～2022 年）
日本の捕獲には調査によるものも含む。Allison（2020）及び（一財）日本鯨類研究所提供の情報に基づく。

る（Masaki 1976）。最長寿命は 70 歳と推定されている（Ohsumi 1979）。胎児の成長曲線より、妊娠期間は 10.5 か月、交尾の盛期は 12 月下旬、出産の盛期は 11 月初旬と推定されている（Masaki 1976）。出産海域は亜熱帯・温帯の外洋海域と想定されるが、特定できていない。分布域は亜熱帯からは両種は 1955 年以降、区別されて記録されていたが、IWC に

亜極域にかけての外洋で、赤道付近ならびに付属海での分布はよる国際捕鯨統計で区別されて記録されるようになったのは、まれであり、我が国周辺では東シナ海、黄海、日本海、オホー

それらが公式に判別されるようになった 1968 年以降である。

ツク海にはほとんど分布しない（大隅 1997）。冬季は低緯度

北太平洋では日本の他に、旧ソ連、米国及びカナダが本種を捕の繁殖場で過ごし、夏季には摂餌のため、より高緯度の亜寒帯獲した（図 1）。
1910 年代から 1955 年まで年間およそ 500 頭程度が継続し水域へ回遊する（Sasaki et al. 2013、Murase et al. 2014）（図2）。

て捕獲されていたが、1960 年代に入ると捕獲が急増し、1967

北太平洋における本種の系群構造について、Masaki（1976）

年には 5,000 頭を超えた。1969 年以後、日米ソ及びカナダのは、標識採捕情報、捕獲位置、目視情報、ヒゲ板の形状に基づ4 か国による北太平洋捕鯨規則によって捕獲割当量が定めらき、西経 175 度と 155 度を境とする 3 系群に分かれるとの説

れるようになり、1970 年から IWC により北太平洋の本種の捕を提唱した。しかし、商業捕鯨はランダムに行われていたわけ

獲枠が設定されるようになった。その後 IWC の規制が厳しくではなく、そこから得られた標識採捕情報には操業による偏り

なり、1976 年から北太平洋全域で本種の商業捕獲は停止された。
我が国が、北西太平洋における鯨類と餌生物を巡る生態系の解明を主目的に、2000 年から開始した第二期北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPN II）において、本種は 2002 年から 2003 年
かけて年間計画標本数 50 頭のもと捕獲が行われ、2 年間で計89 頭が捕獲された（表 1）。得られたデータをもとに，摂餌量を十分な精度で推定できるよう標本数が見直され、計画標本数
は年 100 頭と設定され、調査が続けられた（表 1）。しかし、2014 年に国際司法裁判所において「南極における鯨類」訴訟判決が下されたことを受け、我が国は自主的に調査計画を見直し、非致死的手法の比較実験を行うこととし、90 頭の採集計
画標本数のもと 2016 年まで調査が行われた（表 1）。2017 年
からは、本種の妥当な捕獲枠算出を主目的の 1 つとする、NEWREP-NP が開始された。本計画では、IWC が開発した改訂管理方式（RMP）の適用に必要な生物学的情報を十分な精度で推定できることを目的に年間計画頭数が 134 頭と設定され、2018 年まで調査が行われた（表 1）。なお、我が国の IWC 脱退に伴い、2019 年 6 月末をもって NEWREP-NP は終了した
ため、2019 年以降は本調査に基づく捕獲はない。
我が国の IWC 脱退に伴い、2019 年 7 月から、我が国の領海・EEZ 内での捕鯨が再開された。RMP に準じて算出された年間 25 頭の捕獲可能量のうち、混獲頭数を除く分が 2019 年
以降母船式捕鯨業に配分され、2023 年まで毎年その上限頭数

図 2. 北西太平洋におけるイワシクジラの夏季の分布域（青）が捕獲されている。

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国際漁業資源の現況

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イワシクジラ

北西太平洋が含まれている可能性のあること、また鯨の分布はランダムで的根拠は弱いことで合意されたが、遺伝情報は主に沖合域からなく、海洋環境に応じた摂餌集団の濃淡を反映している可能性

得られていること、広大な太平洋に単一系群しか存在しないとのあることが指摘され、近年の目視調査と遺伝解析の結果に、の仮説はヒゲクジラ類としては奇異なこと、が指摘され、2 つ

過去の捕獲・標識再捕情報も加えた総合的な検討のもと、北太の系群仮説のもと作業が進められることとなった（Anon.

平洋に広く分布する本種は単一系群である説が提唱された(IWC). 2017）。これら 2 つの仮説のもと、資源量推定値や捕（Kanda et al. 2015）。

獲数、標識採捕データが資源動態モデルに組み込まれたが、デ本種は魚類（カタクチイワシ、マイワシ、キュウリエソ、サータへのモデルの当てはまりが悪く、これ以上の改善は見込め

ンマ、マサバ、ハダカイワシ類等）、イカ類（スルメイカ、テないとの合意がなされ、今までの作業内容と北太平洋の海域ご

カギイカ等）、動物プランクトン（オキアミ、カイアシ類）等、との資源状態をとりまとめた要約文書を作成することとなっal. 2009）。本種の摂餌深度は 60 m 以浅との観察結果が報告

業捕鯨及び JARPN II のサンプルをもとに、性成熟年齢の比較

さまざまな種類の餌生物を捕食する（根本 1962、Konishi et

されている（Ishii et al. 2017）。本種を捕食する可能性がある

た（Anon. (IWC). 2021）。2019 年の会合において、過去の商解析を行った結果が報告され、性成熟年齢は 1960 年代からものとしてはシャチがあるほか、繁殖場ではサメ類が仔鯨を襲1970 年代にかけて若齢化した後、1980 年代より高齢化傾向にう可能性もある。

あることが明らかとなり、1976 年の商業捕獲停止以降、本種資源が回復傾向にあることが示された（Maeda et al. 2019）。

資源状態
北太平洋に分布する本種の資源評価は IWC で 1975 年に初管理方策めて行われた。資源評価に用いた手法は、単位努力量当たりの

IWC の管轄種である本種について、1976 年以降、北太平洋

漁獲数（CPUE）と発見率指数（目視調査）を統合した De Lury

での商業捕獲は停止されていたが、我が国の IWC 脱退に伴い、法であった（Ohsumi and Wada 1974、Tillman 1977）。資源

農林水産大臣許可の母船式捕鯨業による捕獲が、2019 年 7 月

評価の結果、初期資源量は 42,000 頭、1975 年時点の資源量は1 日から我が国の領海・EEZ 内で再開された。再開にあたり、9,000 頭であるとされ、最大持続生産量を実現する資源量

我が国の基本方針として、RMP に準じた資源管理を行うこと（23,000 頭）の 40％であったため、当時の管理方式（NMP）とし、国内で本資源に対して RMP を運用し、最新のデータとに基づき保護資源に分類された。このため、1976 年から北太シミュレーションを通して捕獲可能量が算出された。IWC が平洋全域で本種の捕獲が停止された。

RMP を開発するにあたっては、資源量推定の精度、調査の頻2008 年の JARPN II における目視調査データを用いた解析

度、系群の混合、自然増加率、環境の激変等に起因する科学的により、北緯 35 度以北、東経 170 度以西の北西太平洋での資不確実性についてシミュレーションによる試験を通じて、頑健

源量は 5,086 頭（CV（変動係数）= 0.378）と推定されたな結果が得られるよう考慮されており、資源量が初期資源の（Hakamada and Matsuoka 2016）。ただし、JARPN II の調

54％以下となれば、捕獲可能量は 0 頭となる仕組みとなって査海域は北西太平洋全域ではないため、この推定値は過小とないる（田中 1996、田中 2002）。捕獲枠は年間 25 頭であり、っている可能性がある。また、2010 年から 2012 年に実施しこの値は 100 年間捕獲を継続しても資源に悪影響を与えないた POWER の目視調査データを用いた解析により、北緯 40 度と認めた極めて保守的な RMP の運用のもと、多数のシミュレ

以北、東経 170 度以東、西経 135 度以西の中央及び東部北太ーションを通して算出され、海外有識者によるレビューを受け

平洋での資源量は、29,632 頭（CV = 0.242）と推定された

た捕獲可能量に基づいている（水産庁 2019）。

（Hakamada et al. 2017）。両調査海域は重複していないこと

現行の商業捕鯨では、操業監視と資源状態のモニタリングのから、合算すると北太平洋全域における資源量推定値は少なくため、全操業期間を通して水産庁から母船に監督員が派遣されとも 34,718 頭（CV = 0.214）となり（Government of Japan

操業を監視するとともに、（一財）日本鯨類研究所の調査員に2017）、この値は商業捕鯨再開にあたって本種の捕獲可能量をよる全捕獲個体に対する漁獲物調査が行われている。また操業算出する際にも使われた。推定方法が異なるため直接比較は難船については衛星を利用した船舶位置の確認が行われている。

しいが、最新の資源量推定値は、1975 年時点の資源量を大幅RMP による管理には、およそ 6 年ごとに、資源評価と捕獲に上回り、
上記初期資源量の 3 分の 2 より上にあることから、可能量の見直しを行っていくことが必要とされる。このため、現在の本系群の資源水準は中位以上にはあるものと考えられ

目視調査等による資源量推定値の更新、漁獲物資試料の収集とる。

解析を行い、科学的根拠に基づく資源管理が行われるよう、継1975 年以降、IWC 科学委員会では北太平洋の本種に対し詳細な資源評価は行われていなかったが、同委員会において、資源解析を優先課題とすることが 2006 年に合意され、作業が2015 年の会合から開始された。作業では、2 つの系群仮説が検討された。1 つ目は、太平洋全域に 1 系群が存在するとの単続的モニタリングを行っていく必要がある。

執筆者
水産資源研究所 水産資源研究センター
広域性資源部 鯨類グループ

一系群仮説、他の 1 つは、沖合系群の周りに 4 つの系群があ金治 佑るとする 5 系群仮説である。委員会では、遺伝解析の結果は単

参考文献

一系群仮説を支持している一方、5 系群仮説は主に標識採捕からの限られた情報に基づいていることから、5 系群仮説の科学

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イワシクジラ（北西太平洋）の資源の現況（要約表）

世界の漁獲量（最近 5 年間）
我が国の漁獲量（最近 5 年間）
資源評価の方法
資源の状態（資源評価結果）
管理目標

我が国以外では商業利用されていない
最近（2019～2023）年：最大 25 頭／年
船舶による目視調査から推定した最新の資源量推定値
北太平洋全域における資源量
34,718 頭（CV = 0.214）

初期資源量の 3 分の 2 より上にあり、資源水準は中位以上にはあるものと考えられる
初期資源量の 60％の資源水準を維持できる値
・農林水産大臣による許可制（許可隻数：母船式捕鯨業 1 船団

管理措置

（母船 1 隻、独航船 3 隻））

・TAC（漁獲可能量）配分数量を設定（25 頭/2023 年）
・監督員による捕獲頭数管理

・衛星を利用した船舶位置の確認
管理機関・関係機関 農林水産省、IWC
最近の資源評価年

2019 年

次回の資源評価年

遅くとも 2025 年までに実施予定© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
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