AsahiNet 光電話利用規約
株式会社朝日ネット
第 1 章 総則
第 1 条（本規約）1.

株式会社朝日ネット（以下「当社」といいます）は、当社が東日本電信電話株式会社（以下「NTT 東日本」といいます）または西日本電信電話株式会社（以下「NTT 西日本」といい、NTT 東日本と併せて「NTT 東西」といいます）から音声利用 IP 通信網サービスの卸提供を受け、AsahiNet 光電話利用規約（以下「本規約」といいます）に基づき、「AsahiNet 光電話」
（以下「本サービス」といいます）を提供します。本サー
ビスは、FTTH アクセス回線（以下「AsahiNet 光」といいます）を利用した IP 電話サービスです。なお、
当社は、本サービスに付随する付加サービス（第 3 条に定義します）を、本規約に基づき提供します。

2.

本サービスについて本規約に定めのない事項は、本規約に別途定めるものを除き、当社の定める「ASAHI ネット個人会員規約」または「ASAHI ネット法人会員規約」、「AsahiNet IP 通信網サービス契約約款」、「AsahiNet 光サービスご利用規約」、「「AsahiNet 光」重要事項説明書」および「「AsahiNet 光電話」重要事項説明書」（以下総称して「会員規約等」といいます）の定めが適用されます。本規約の定めと会員規約等の定めとが抵触する場合、本サービスに関する限り、本規約の定めが優先して適用されます。

第 2 条（規約の変更）
当社は、本規約の全部または一部を任意に変更することがあります。その場合、当社は、改正年月日を付記し、当社のウェブページ上での掲載その他の当社が定める方法により、本会員（第 3 条に定義します）に通知します。
本会員は、変更後の本規約の規定に従うものとします。
第 3 条（用語の定義）
1.

会員規約等において定義された用語の意味は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本規約においても同一の意味を有します。

2.

前項に定めるほか、本規約において使用する用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1) 「本契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための当社との契約をいいます。第 8 条（契約の申し込み）に基づき本会員が行った本サービスの申し込みを第 9 条（契約の承諾）に基づき当社が承諾することにより成立します。
(2) 「本会員」とは、本規約に基づき当社との間で本契約が成立している会員をいいます。
(3) 「会員契約」とは、会員規約等に基づき当社と本会員との間に成立している、ASAHI ネットサービスの提供を受けるための契約をいいます。
(4) 「AsahiNet 光契約」とは、会員規約等に基づき本会員との間に成立する、AsahiNet 光の提供を受けるための契約をいいます。
(5) 「料金等」とは、本サービスの提供に係わる料金その他の債務およびその消費税等相当額をいいます。
(6) 「IP 通信網サービス」とは、NTT 東西が「IP 通信網サービス契約約款」に基づき提供するフレッツ 光
等の IP 通信網サービスをいいます。
(7) 「音声利用 IP 通信網サービス」とは、NTT 東西が「音声利用 IP 通信網サービス契約約款」に基づき提供する音声利用 IP 通信網サービスをいいます。
(8) 「IP 通信網サービス契約」とは、NTT 東西から IP 通信網サービスの提供を受けるための契約をいいます。

(9) 「音声利用 IP 通信網サービス契約」とは、NTT 東西から音声利用 IP 通信網サービスの提供を受けるための契約をいいます。
(10) 「通話サービス転用」とは、NTT 東西と音声利用 IP 通信網サービス契約を締結した個人または法人（以下「通話サービス転用資格保有者」といいます）が、その利用する音声利用 IP 通信網サービスを本サービスに切り替えることをいいます。
(11) 「転用番号」とは、通話サービス転用資格保有者が、通話サービス転用を目的として、AsahiNet 光サービスご利用規約に基づく転用のために AsahiNet 光の提供を受けるための契約の申し込みと合わせて、第 8 条（契約の申し込み）に基づき本契約の申し込みをするにあたり、事前に NTT 東西から取得する必要のある所定の番号をいいます。
(12) 「光コラボレーション事業者」とは、NTT 東西から卸提供を受ける光電気通信網を用いた FTTH アクセス回線に関するサービスを提供する事業者をいいます。
(13) 「事業者変更資格保有者」とは、当社以外の光コラボレーション事業者と光コラボレーションモデルに関する契約を締結する個人または法人をいいます。
(14) 「事業者変更」とは、以下を併せていいます。
① 事業者変更資格保有者が、その利用する光コラボレーションモデルに関する契約を AsahiNet 光
契約に切り替えること（以下「転入」といいます）② AsahiNet 光契約を締結する当社の会員が、AsahiNet 光契約を当社以外の光コラボレーション
事業者の光コラボレーションモデルに関する契約または NTT 東西の IP 通信網サービス契約に切り替えること（以下併せて「転出」といいます）(15) 「音声利用 IP 通信網」とは、主として通話ならびに通話に付随する映像および符号による通信（電気通信番号規則（平成 9 年郵政省令第 82 号）に規定する電気通信番号（当社が別に定めるものに限ります）を相互に用いて行うものとします）の用に供することを目的としてインターネットプロトコルによる伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備ならびにこれらの付属設備をいいます。以下同じとします）をいいます。
(16) 「相互接続点」とは、NTT 東西と NTT 東西以外の電気通信事業者との間の相互接続協定（NTT 東西
が NTT 東西以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます）第 33 条第 9 項もしくは第 10 項または第 34条第 4 項の規定に基づくものを含みます。以下同じとします）に基づく接続に係る電気通信設備の接続点（NTT 東西が協定事業者（当社が別に定める者に限ります）へ提供している都道府県の区域（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和 59 年法律第 85 号）第 2 条第 3 項に定める都道府県の区域をいいます。以下同じとします）をまたがる伝送に関する卸電気通信役務（事業法第 29 条第 11 項に規定するものをいいます。以下同じとします）に係る区間との分界点を含みます）をいいます。
(17) 「サービス接続点」とは、音声利用 IP 通信網と以下との接続点をいいます。
① NTT 東西が定める電話サービス契約約款に規定する電話網② NTT 東西が定める総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する総合ディジタル通信網③ NTT 東西が定める IP 通信網サービス契約約款に規定する IP 通信網または特定地域向け音声利用 IP 通信網サービス契約約款に規定する特定地域向け音声利用 IP 通信網(18) 「協定事業者」とは、NTT 東西と相互接続協定を締結している電気通信事業者をいいます。
(19) 「リルーティング通信等」とは、協定事業者からのリルーティング指示信号等の指示信号に基づき、音声利用 IP 通信網内で接続する通信をいいます。
(20) 「相互接続通信」とは、相互接続点との間の通信、相互接続点相互間の通信およびリルーティング通信

等（サービス接続点を介して行われるものを含みます）をいいます。
(21) 「本電話番号」とは、本サービスを利用しての通話に用いる電話番号をいいます。
(22) 「ユニバーサルサービス」とは、事業法第 7 条の規定により、国民生活に不可欠であるためあまねく日
本全国における提供が確保されるべきとして総務省令で定める加入電話、公衆電話、緊急通報（110 番・
118 番・119 番）の電話サービス等の基礎的電気通信役務をいいます。
(23) 「ユニバーサルサービス料」とは、ユニバーサルサービス提供の確保のため必要な負担金として、その使用している電話番号の数に比例した額を、基礎的電気通信役務支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会を通じて、NTT 東西に支払うために、当社が本会員から本規約に定める方法および金額にて徴収する料金をいいます。
(24) 「電話リレーサービス」とは、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に規定する、手話通訳者などがオペレータとして聴覚障害者等による手話・文字を通訳することにより、聴覚障害者等と聴覚障害者等以外の意思疎通を仲介するサービスをいいます。
(25) 「電話リレーサービス料」とは、電話リレーサービス提供の確保のため必要な負担金として、その使用している電話番号の数に比例した額を、電話リレーサービス支援機関を通じて、電話リレーサービス提供機関に支払うために、当社が本会員から本規約に定める方法および金額にて徴収する料金をいいます。
(26) 「付加サービス」とは、当社が本サービスに付加して提供するサービスをいい、詳細については当社が別途定めます。その提供を受けるためには、当社への申し込みが必要になるものと、本会員が選択する
第 6 条（内容、利用条件等）第 1 項所定の料金プランにあらかじめ含まれるため（含まれる付加サービ
スの範囲は、料金プランにより異なります）当社への申し込みが不要のものとがあり、詳細は別途定めます。なお、当社は、付加サービスの提供が技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときまたは司法もしくは行政機関から当社に対して犯罪に関係するとして付加サービスの提供を拒否する要請があったときは、その付加サービスを提供できないことがあります。本規約に定める本サービスに関する規定は、本規約に異なる定めがある場合を除き、またはその内容に照らして付加サービスに適用することがふさわしくない場合を除き、付加サービスにも適用されます。
(27) 「通話端末機器」とは、本サービスを利用して通話を行うために、本会員が保有している必要がある電話機その他の通話端末機器をいいます。本サービスにおいて利用可能な通話端末機器には、当社所定の条件があります。
(28) 「光電話対応機器」とは、本サービスを利用するために、利用回線および通話端末機器に接続する必要がある機器であって、当社が別途定める形式または機種のものをいいます。
(29) 「国内通信」とは、通信のうち本邦内で行われるものをいいます。
(30) 「国際通信」とは、通信のうち本邦と外国（インマルサットシステムに係る移動地球局（海事衛星通信を取り扱う船舶に設置した地球局および可搬型地球局をいいます。以下同じとします）および当社が別に定める電気通信事業者の衛星電話システムに係る衛星携帯端末を含みます）との間で行われるものをいいます。
(31) 「料金表」とは、当社が別途定める料金表をいいます。
第 2 章 提供区域および内容
第 4 条（外国における取り扱いの制限）
本サービスの取り扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。

第 5 条（提供区域および提供区間）
本サービスの提供区域は、以下のとおりとします。
(1) 本サービスの提供区域は、以下に掲げる都道府県の区域のうち、当社が別に定める区域とします。
① NTT 東日本の音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款 第 5 条（メニュー１に係るものに限ります）
において定める都道府県の区域② NTT 西日本の音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款 第 5 条（メニュー１に係るものに限ります）
において定める都道府県の区域(2) 本サービスの提供区間は、以下の区間とします。
① サービス接続点とサービス接続点（ＩＰ通信網とのサービス接続点に限ります）、利用回線または相互接続点との間② 利用回線と利用回線または相互接続点との間
第 6 条（内容、利用条件等）
1.

本サービスには、当社の別途定める料金プラン（以下「料金プラン」といいます）が適用されます。本会員
は、第 8 条（契約の申し込み）に定める申し込みのときに、料金プランのいずれかを選択するものとします。

2.

本会員は、自己の費用負担および責任において、通話端末機器を選択および取得するとともに、本サービスの利用にあたり通話端末機器が正常に稼働するように維持および管理するものとします。

3.

当社が本会員へ本サービスの提供を開始する日（以下「本サービス開始日」といいます）は、その本会員について、本契約の成立後、当社所定の工事（当社から光電話対応機器の貸与を受ける本会員については、その光電話対応機器の設置に必要な工事を含みます）が完了し、本サービスを利用することが可能な状態となった日とします。

第 3 章 契約
第 7 条（契約の単位等）
当社は、AsahiNet 光を利用回線とする場合に限り、本サービスを提供します。当社は、1 の利用回線ごとに 1の本契約を締結します。この場合、本会員は、1 の本契約につき 1 の個人または法人に限ります。
第 8 条（契約の申し込み）
1.

本契約の申し込みは、申し込みをする個人または法人（以下「申込者」といいます）が、会員規約等および本規約を承諾のうえ、当社所定の方法により、利用回線の契約者回線番号等の当社が別途定める事項を当社に申告して行うものとします。

2.

申込者が転用により本サービスの申込みをする場合、申込者は、前項に規定するほか、転用番号を当社に提出するものとします。ただし、本サービスの申込みをするときに、すでに AsahiNet 光契約への転用が完了
している場合は提出を要しません。

3.

前項に従い通話サービス転用により本契約の申し込みをする場合、その申込者が第 1 項所定の申し込みにあたり選択することができる料金プランは、通話サービス転用前に NTT 東西から提供を受けていた音声利用
IP 通信網サービスのプラン（以下「従前プラン」といいます）に対応する料金プランに限られます。ただし、当社が提供する料金プランに従前プランに対応するものが存在しない場合は、通話サービス転用の前にNTT 東西に対して従前プランを当社が提供する料金プランに対応するように変更を行うことを要します。

4.

第 1 項に定める申込者は、本電話番号として第 18 条（本電話番号）第 1 項に従い当社が割り当てるものに代わり、その申込者が NTT 東西から発番を受けている加入電話の電話番号を用いること（以下「番号移行」といいます）を申し込むことができます。かかる申し込みを当社が行う場合、申込者は、第 1 項による申し込みの際に、その旨を当社に申告するものとします。ただし、NTT 東西から発番を受けている加入電話の契約名義が AsahiNet 光契約における名義と一致しないとき、申込者は、番号移行の前に、NTT 東西に対し、加入電話の契約名義を変更する手続きを行うものとします。
5.

前項の申し込みをした本会員は、前項の申し込みが承諾された場合、当社が別途定める番号移行に係る費用を当社に支払うものとします。

第 8 条の 2（着信転送に関わる本人確認手続き）
1.

申込者または本会員が、本サービスにおいて着信転送機能を有するサービス（以下料金プラン「セットプラン」を含みます）の申込をする場合または着信転送機能を有するサービスに係る契約を締結する本会員が申込時に当社へ申請した活動の拠点の住所もしくは本会員の名義を変更する場合、本会員は、本人確認のため
法令に基づき当社が別途定める書類を、当社が定める期限までに提出するものとします。また、申込者または本会員は、当社が発送する書留郵便等による転送不要郵便物等の書類を受取るものとします。

2.

当社は、本サービスにおいて着信転送機能が利用可能となった後または申込者もしくは本会員が着信転送機
能の利用を開始した後であっても、当社が前項に定める本人確認手続きに不備または漏れがあると判断した
場合、当社の判断により着信転送機能を利用できなくすることができるものとし、申込者もしくは本会員はこれを予め承諾するものとします。かかる変更の際に発生した費用は、本会員が支払うものとします。かかる変更により会員が不利益を被るときも、当社は何ら責任を負いません。

第 9 条（契約の承諾）
1.

本契約は、前条所定の申し込みを当社が承諾したときに成立します。

2.

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本契約の申し込みを承諾しないことがあります。また、
当社は、本契約成立後であっても、以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合は、当社所定の方法にて本会員に通知することにより、会員契約および本契約を解除することができます。
(1) 本契約の申込時に申込者が当社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合(2) 申込者が、料金等もしくはその他当社が提供するサービスに係わる料金その他の債務の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断した場合(3) 過去に不正使用等により本契約もしくは ASAHI ネットサービスに関連する契約等の解除または
ASAHI ネットサービス等の利用を停止されていることが判明した場合(4) 申込者または本会員が本規約の第 36 条（禁止行為）または第 37 条（利用上の制限）の規定に違反する
おそれがある場合(5) 相互接続点に係る協定事業者の承諾が得られない場合または相互接続協定に基づく条件に適合しない
場合(6) その他技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合(7) 第 8 条の 2（着信転送に関わる本人確認手続き）に定める本人確認ができない場合

3.

前項の規定または本規約に定めるその他の規定により本契約が解除された場合、本会員は、本サービスの利用に係わる一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、債務の全額を直ちに一括にて支払うものとします。

4.

本契約が成立した場合、当社は、その日程を本会員と調整のうえ、本サービスおよび付加サービスを利用するために必要な工事を行います。

第 10 条（付加サービスの申し込み）
1.

付加サービスの申し込みは、第 8 条（契約の申し込み）第 1 項に基づく申し込みのときおよび本契約の成立後において、当社所定の方法により行うことができます。

2.

付加サービスの申し込みに対する承諾については、前条第 2 項の規定を準用します。

3.

付加サービスは、前項の承諾後に当社所定の工事が完了することにより利用可能となります。

第 11 条（通話サービス転用時の特則）
第 8 条に基づく通話サービス転用のための本契約の申し込みにより本契約が成立した本会員（以下「通話サービ
ス転用会員」といいます）については、以下の号に定める事項が適用されます。
(1) 当社は、NTT 東西とその本会員との間に成立していた音声利用 IP 通信網サービス契約（通話サービ
ス転用のための申込手続きを当社が代行したものに限ります）について、通話サービス転用の手続き完了日の前日をもって終了させるために必要な手続きを、その通話サービス転用会員に代行して、NTT 東
西に対して行います。通話サービス転用会員は、当社がその手続きを行うために必要な範囲内で、第 8条（契約の申し込み）に基づく申し込みにあたり、その通話サービス転用会員が当社に申告した事項（転用番号を含みます）を、NTT 東西に提供することに同意するものとします。
第 12 条（変更の届け出等）
本会員は、本契約の申し込みにあたり当社に申告した事項について変更があった場合、すみやかにその旨を当社
所定の方法により当社に届け出るものとします。本会員が、かかる届け出を行わなかったことまたはかかる届け出を遅延したことにより不利益を被ることがあっても、当社は、何らの責任も負いません。
第 13 条（当社による契約の解除等）
1.

当社は、本会員が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの責任も負うことなく、本サービスの利用を停止し、または本契約を解除することができます。
(1) 料金等について支払期日を経過してもなお支払わない場合(2) 本会員が会員規約等に基づき提供される当社のサービス（本サービスを含みます）について利用停止となった場合(3) 本会員が本規約上の義務を現に怠りまたは怠るおそれがあると当社が判断した場合(4) 司法または行政機関から当社に対して犯罪に関係するとしてサービスの提供を拒否する要請があった
場合

2.

当社は、本会員に本規約に定める本サービスの利用停止の事由が生じた場合において、その事由が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、本サービスの利用を停止し、または本契約を解除することができます。

3.

当社は、本会員の利用回線の移転等により本サービスの提供区域外となった場合または本会員と AsahiNet
光契約の契約者とが同一の者ではないと知った場合は、本会員の本サービスの利用を停止し、または本契約を解除できるものとします。

4.

当社は、
前 3 項の規定により本契約を解除しようとするときには、
あらかじめその旨を本会員に通知します。
ただし、緊急でやむを得ない場合は、通知を行うことなく、本会員の本サービスの利用を停止し、または本契約を解除できるものとします。

5.

会員契約または AsahiNet 光契約が理由のいかんを問わず終了した場合は、その本会員と当社との間の本契約は同時に解除されます。

6.

当社は、本条に基づく利用の停止または本契約の解除により本会員に損害その他不利益が生じた場合であっても、一切責任を負いません。
第 14 条（提供中止）
1.

当社は、以下のいずれかの場合には、本会員に対する本サービスの提供を中止することがあります。
(1) 当社または NTT 東西の設備もしくは回線の保守または工事を行う場合(2) 特定の回線または設備から、多数の不完了呼（相手先の応答前に発信を取り止めることをいいます。以下同じとします）を発生させたことにより、現に通信がふくそうし、またはふくそうするおそれがあると当社が認めた場合(3) 利用回線の提供を中止する場合(4) 天災、事変その他の非常事態が発生しまたは発生するおそれがあり、本サービスの提供をすることが困難となった場合(5) 当社が、運営上、技術上その他理由により、本サービスの提供を中止することが必要であると判断した
場合

2.

当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を本会員に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、通知を行うことなくその中止を行うことができます。

3.

当社は、第 1 項による本サービスの提供の中止により本会員に損害その他不利益が発生しても、何ら責任を負いません。

第 15 条（利用停止）
当社は、本規約上の義務を現に怠りまたは怠るおそれがある本会員、会員規約もしくはサービス利用規約により
本サービス以外の ASAHI ネットサービス（AsahiNet 光を含みます）が利用停止となった本会員または司法も
しくは行政機関から当社に対して犯罪に関係するとしてサービスを提供拒否する要請があった本会員については、何らの責任も負うことなく、本サービスの利用を停止します。
第 16 条（会員による契約の解除等）
1.

本会員は、当社所定の手続きに従い、本規約に基づき提供を受ける本サービスを解約することができます。
かかる解約は、当社が提示する本サービス解約に係る工事実施可能日のうち、本会員が工事の実施を希望し、工事が完了した日をもって、効力を生じます。

2.

本会員は、当社所定の手続きに従い、本規約に基づき提供を受ける付加サービスを解約することができます。
かかる解約は、当社が提示する付加サービス解約に係る工事実施可能日のうち、本会員が工事の実施を希望し、工事が完了した日をもって、効力を生じます。 ただし、料金プランとして「セットプラン」を選択した
本会員は、その料金プランに含まれる付加サービスについては、その料金プランの契約中は付加サービスのみを解約をすることはできません。

3.

本会員は、第 1 項に基づく解除後に、他の事業者から提供を受ける本サービスと同等の通話サービス（所定の音声利用 IP 通信網サービスおよび NTT 東西から係る音声利用 IP 通信網サービスの卸提供を受けて提供されているものに限ります）において第 18 条（本電話番号）第 1 項に従い当社から割り当てを受けた電話
番号を引き続き利用することを希望する場合は、その事業者に申し出るものとします。

第 17 条（契約の自動終了）
第 1 条第 1 項に定める音声利用 IP 通信網サービスの当社への卸提供に係る当社と NTT 東西との契約が終了した場合は、本契約も同時に終了します。

第 4 章 本電話番号等
第 18 条（本電話番号）
1.

本電話番号は、1 の利用回線ごとに当社が割り当てます。

2.

利用回線の移転等により、本電話番号の変更を行う必要が生じたときは、当社は、その変更を行います。

3.

前項に定めるほか、当社は、技術上または業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、本電話番号を変更することがあります。

4.

当社は、前 2 項の規定により本電話番号を変更する場合は、 あらかじめその旨を本会員に通知します。

第 19 条（請求による本電話番号の変更）
1.

本会員は、迷惑電話（いたずら、いやがらせその他これに類する通信であって、現にその通信の受信者が迷惑であると認めるものをいいます）または反復継続する間違い電話を防止するために、本電話番号を変更しようとする場合は、当社に対し当社所定の方法によりその変更の請求をするものとします。

2.

当社は、前項の請求があったときは、当社の業務の遂行上支障がある場合を除いて、その請求を承諾します。

第 20 条（電話帳への掲載）
1.

本電話番号、その本電話番号の割り当てを受けた本会員の氏名または名称、職業等は、NTT 東西が、その定める電話サービス契約約款に基づき発行する電話帳（以下「電話帳」といいます）に掲載することができます。

2.

電話帳の普通掲載、省略掲載、重複掲載その他の取り扱いは、NTT 東西が、その提供する電話サービスの加入電話の場合に準じて行います。これらの取り扱いに係る本会員から NTT 東西への申し込みは、当社が別途定めるところに従い、当社が取り次ぎます。

3.

本会員は、前項に従い重複掲載の申し込みを行い、NTT 東西から承諾を受けた場合は、当社が別途定める
料金の支払いを要します。かかる料金は、NTT 東西に代わり、当社が本会員から回収します。

第 21 条（番号案内）
1.

本電話番号は、NTT 東西が行う番号案内（以下「番号案内」といいます）の対象となります。

2.

番号案内に係る提供条件は、NTT 東西が定める電話サービス契約約款の規定に準じて取り扱われます。

第 22 条（番号情報の提供）
1.

本電話番号に係る番号情報（電話帳掲載または番号案内に必要な情報（第 20 条または第 21 条の規定により電話帳掲載および番号案内を省略することとなった本電話番号に係るものを除きます）をいいます。以下、
本条において同じとします）は、番号情報データベース（番号情報を収容するために NTT 東西が設置する
データベース設備をいいます。以下、本条において同じとします）に登録されます。

2.

前項の規定により登録された番号情報は、番号情報データベースを設置する NTT 東西が電話帳発行または番号案内を行うことを目的とする電気通信事業者等（NTT 東西と相互接続協定または相互接続協定以外の契約により番号情報データベースに収容された本電話番号に係る番号情報を利用する事業者に限られます。
かかる事業者について、NTT 東西により閲覧に供されます）に提供されます。かかる事業者が「電気通信」等の法令に違反して番事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成 16 年総務省告示第 695 号）
号情報を目的外等に利用した場合は、その事業者への番号情報の提供を停止する措置が NTT 東西により行われます。

第 5 章 通信
第 23 条（相互接続点との間の通信等）
1.

相互接続通信は、相互接続協定に基づき NTT 東西が別に定めた通信に限り行うことができます。

2.

相互接続通信を行うことができる地域は、相互接続協定により定めた地域に限定されます。

第 24 条（通信の切断）
当社は、気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）第 15 条第 2 項の規定による警報事項の通知に当たり必要がある場合は、通信を切断することがあります。
第 25 条（通信の制限等）
1.

通信が著しくふくそうした場合は、通信が相手先に着信しないことがあります。

2.

当社は、通信が著しくふくそうする場合は、通信時間または特定の地域の回線、設備、相互接続点等（併せて以下「回線等」といいます）への通信の利用を制限することがあります。

3.

当社は、国際通信が第三者によって不正に使用されていると判断された場合に、国際通信の全部または一部の利用を制限または中止する措置をとることがあります。

第 26 条（国際通信の取り扱い地域）
国際通信の取り扱い地域は、当社が別途定める料金表に記載のとおりとします。
第 27 条（本電話番号通知）
1.

本電話番号による利用回線からの通信については、その本電話番号を着信先の回線等へ通知します。ただし、以下の通信については、この限りではありません。
(1) 通信の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う通信(2) 発信者番号非通知（本会員の請求により、利用回線から行う通信について、本電話番号を着信先の回線等へ通知しないことをいいます）の扱いを受けている利用回線から行う通信（通信の発信に先立ち、「186」をダイヤルして行う通信を除きます）(3) その他当社が別に定める通信2.

前項の規定により、本電話番号を着信先の回線等へ通知しない扱いとした通信については、着信先の回線等が当社の別に定める付加サービスまたはこれと同等のものを利用している場合はその通信が制限されます。

3.

当社は、前 2 項の規定にかかわらず、本電話番号により利用回線から、電気通信番号規則第 11 条に規定する緊急通報に関する電気通信番号をダイヤルして通信を行う場合は、 その本電話番号、その本電話番号に係る本会員の氏名または名称およびその利用回線に係る終端の場所を、その着信先の機関へ通知することがあります。ただし、通信の発信に先立ち「184」をダイヤルして行う通信については、この限りではありません。

4.

当社は、前 3 項の規定により、本電話番号を着信先の回線等へ通知することまたは通知しないことに伴い発生する損害については、何ら責任を負いません。

第 6 章 光電話対応機器
第 28 条（光電話対応機器の貸与等）
1.

当社は、本会員が本契約の申し込みの際に当社にその申し込みを行った場合、その本会員に対して、光電話

対応機器を貸与します。
2.

当社は、前項の貸与を行うため、本会員への光電話対応機器の配送に係る業務を NTT 東西（これらの委託先の事業者を含みます。以下同じとします）に委託することができます。本会員は、当社がかかる委託のために、第 8 条第 1 項に定める申し込みの際にその本会員から申告を受けた事項を NTT 東西に開示することに同意するものとします。

3.

本会員は、当社から貸与を受けた光電話対応機器を善良な管理者の注意をもって保管するものとします。また、その光電話対応機器の改造、改変および本サービスの提供に支障をきたすおそれのある行為等を行わないものとします。

4.

本会員が当社から貸与を受けた光電話対応機器を紛失しまたは毀損した場合、当社は、別に指定する期日および方法により、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用を請求できるものとします。

5.

本会員は、本契約が終了した場合または本契約の変更に伴い光電話対応機器を利用しなくなった場合、当社から貸与を受けた光電話対応機器を、当社が別に指定する方法によりすみやかに当社に返却する必要があります。返却がない場合、当社は、本会員に対し、当社が別途算定する光電話対応機器代金に相当する費用を請求できるものとします。

6.

光電話対応機器の貸与を受ける場合は、本サービス開始日が属する月の翌月初日から起算して、その本契約の解除または終了があった日が属する月の末日までの期間において、当社が別途定める機器利用料が発生します。

7.

当社から光電話対応機器の貸与を受けない本会員は、自己の費用負担および責任において、光電話対応機器
を選択および取得するとともに、本サービスの利用にあたり光電話対応機器が正常に稼働するように維持および管理するものとします。

第 7 章 料金等
第 29 条（料金等）
本サービスの料金等の体系は、以下の各号のとおりとします。本会員は、当社に料金等を支払うことを要します。
(1) 初期費用(2) 工事費用(3) 月額費用(4) 通話料(5) その他の料金
2 前項各号所定の料金の具体的な金額は、当社が別途定めるとおりとします。
第 30 条（初期費用）
本会員は、当社に本契約の申し込みをし、その承諾を受けた場合は、当社に初期費用を支払うものとします。
第 31 条（工事費用）
1.

本会員は、本契約の申し込みまたは本規約（別表を含みます）に定める工事を請求し、その承諾を受けた場
合、当社に工事費用を支払うことを要します。なお、申込者または本会員からの工事の申し込みの受付、申込者または本会員との工事の日程等の調整、および工事費用の請求は当社が行い、工事の実施は NTT 東西（これらの会社の委託先の事業者を含みます）が行います。

2.

前項の工事に着手したときは、工事完了前に本契約の解除があった場合であっても、本会員は、工事費用の全額を当社に支払うことを要します。

第 32 条（月額費用）1.

本会員は、本サービスの工事の完了日が属する月の翌月初日から起算して、その本契約の解除等による終了があった日が属する月の末日までの期間について、当社に本サービスの月額費用を支払うものとします。

2.

本会員は、付加サービスの工事の完了日が属する月の翌月初日から起算して、その付加サービスの解約または本契約の解除もしくは終了があった日が属する月の末日までの期間について、当社に付加サービスの月額費用を支払うものとします。

3.

当社は、本規約に別段の定めがある場合を除いて、前項に定める期間中の各月または前 2 項により月額費用の支払対象月とされている各月に係る当社所定の締め日にて、その締め日が属する月に係わる本サービスおよび付加サービスの月額費用を本会員に請求します。

4.

当社が本会員による本契約の契約開始した日が属する月に、本契約の解除または終了があった場合、本会員
は、本サービスの月額費用の 1 ヶ月分を当社に支払うものとします。

5.

本規約第 14 条（提供停止）の規定により本サービスの提供中止があった場合であっても、本会員は、その期間中の初期費用、工事費用および月額費用等の支払いを要します。

6.

本規約第 15 条（利用停止）の規定により本サービスの利用停止があった場合であっても、本会員は、その期間中の初期費用、工事費用および月額費用等の支払いを要します。

第 33 条（通話料）
1.

本会員は、本サービス開始日から起算して、その本契約が解除されまたは終了し、かつ、本サービスの廃止に必要な当社所定の工事が完了した日までの期間について、その期間中の各月に本サービスを利用して行った通話の時間数（当社が当社所定の基準により測定します）および当社が別途定める料金表の規定に基づき算出される通信料（通話料）を支払うものとします。

2.

当社は、本規約に別段の定めがある場合を除いて、前項に定める期間中の各月に係る当社所定の締め日にて、その締め日が属する月に係わる通信料（通話料）を本会員に請求します。

第 34 条（料金債務の存続）
会員規約等または本規約所定の条件に従い解除等による本契約の終了があった場合において、その本会員がかかる終了の時点において未だ支払いを完了していない本規約所定の料金等（解除または終了の後に発生するものを含みます）についての債務は、かかる本会員による支払いが完了するまで、その解除後または終了後も消滅しません。
第 8 章 雑則第 35 条（責任の制限）
1.

当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由によりその提供をしなかったとき（その提供をしなかったことの原因が、本邦のケーブル陸揚局（複数地点間の電気通信のために用いられる
海底ケーブルの陸揚げを行う事業所をいいます。以下同じとします）もしくは固定衛星地球局より外国側もしくは衛星側の電気通信回線設備における障害であるときまたは利用回線によるものであるときを除きます）は、 本サービスが全く利用できない状態（本サービスの利用に関し著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下同じとします）にあることを当社が知った時刻から起算
して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、対象となる本会員の損害賠償請求に応じます。

2.

前項の場合において、当社は、「ASAHI ネット個人会員規約」または「ASAHI ネット法人会員規約」に定める範囲で、当該規定に従い本会員の損害を賠償するものとします。

3.

当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前 2 項の規定は適用しません。

第 36 条（禁止行為）
1.

本会員は、本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為をしないものとします。
(1) 故意に利用回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換または本サービスの品質確保に妨害を与える行為(2) 故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為

2.

当社は、本会員が前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、または毀損した場合、当社が指定する期日および方法に従い、その補充、修繕、その他の工事等に必要な費用を当社に支払うことを請求できるものとします。

第 37 条（利用上の制限）
本会員は、本サービスの利用に際して、以下に掲げる態様で通信を行わないものとします。
(1) 本会員が、コールバックサービス（本邦から発信する国際通信を、外国から発信する形態に転換することによって通信を可能とする形態の電気通信サービスをいいます。以下同じとします）のうち、当社または NTT
東西の電気通信設備の品質効率を著しく低下させる以下に掲げる方式のものを利用し、または他人に利用さ
せること
方式

概要

ポーリング方式

外国側から本邦宛に接続して電話の請求が行われ、本邦側の利用者がコールバッ
クサービスの利用を行う場合にのみ、それに応答することで提供がなされるコー
ルバックサービスの方式

アンサープレッ

その提供に際して、当社が国際通信の通信時間の測定を行うために用いる応答信ション方式号が不正に抑圧されることとなるコールバックサービスの方式

第 38 条（会員の氏名等の通知等）
1.

本会員は、協定事業者（その本会員と他社相互接続通信（協定事業者の電気通信設備に係る通信をいいます。
以下同じとします）に係る契約を締結している者に限ります）から請求があったときは、当社または NTT 東
西がその本会員の氏名、住所および本電話番号を、その協定事業者に通知する場合があることについて同意するものとします。

2.

相互接続通信（当社が別に定める付加サービスによりその相互接続通信に転送されることとなる通信を含みます。以下本項において同じとします）に係る契約を締結している本会員は、その相互接続通信を行うときに、当社または NTT 東西がその相互接続通信の発信に係る本電話番号等相互接続のために必要な情報を、その相互接続通信に係る協定事業者に通知することについて同意するものとします。

3.

本会員（相互接続通信の利用者を含みます）は、回線等から、当社が別に定める付加サービスを利用する回
線等への通信を行った場合、その通信があった日時、その通信に係る発信電話番号等、その通信の着信に係る回線番号、録音されたメッセージその他料金表に定める内容を、電子メールによりその付加サービスを利用する者が指定するメールアドレスに送信することがあることについて同意するものとします。

4.

本会員（相互接続通信の利用者を含みます）は、当社が通信履歴等その本会員に関する情報を、当社の委託により本サービスに関する業務を行う者に通知する場合があることについて、同意するものとします。

5.

本会員は、当社が第 13 条（当社による契約の解除等）第 1 項第 4 号に定める場合、当社が、本会員の氏名、住所および本電話番号等を、司法または行政機関に通知する場合があることについて同意するものとします。

6.

本会員は、当社が第 45 条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、当社がその本会員の氏名、住所および契約者回線番号等、料金の請求に必要となる情報および金融機関の口座番号ならびに第 15 条（利用停止）の規定に基づきその本サービスの利用を停止しているときはその内容等、料金の回収に必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意するものとします。

7.

本会員は、当社が第 45 条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がその債権に関して料金が支払われた等の情報を当社に通知する場合があることについて、同意する
ものとします。

第 39 条（協定事業者からの通知）
本会員は、当社または NTT 東西が、料金等の適用にあたり必要があるときは、協定事業者からその料金等を適用するために必要なその本会員の情報の通知を受けることについて同意するものとします。
第 40 条（非保証）1.

本会員は、本サービスにおけるサービス品質について、接続状況、本会員が保有する情報通信機器、ネット
ワーク環境その他の理由により変化するものであることを、同意するものとします。

2.

当社は、本サービスについてサービス品質の保証等を含めいかなる保証も行いません。

第 41 条（本会員情報等の取り扱い）
1.

本会員は、本会員が本契約の申し込みに際して当社に申告した事項（以下「本会員情報」といいます）を、
会員規約、AsahiNet 光サービスご利用規約、「AsahiNet IP 通信網サービス契約約款」および「個人情報の取扱いについて」に定める個人情報の保護に関する規定ならびに本規約の他の規定に定めるほか、以下の各号に定める範囲において、当社が利用することについて同意するものとします。
（1）本サービスを提供すること（その本会員に本サービスを提供するための当社への音声利用 IP 通信網サービスの卸提供を当社が NTT 東西に申し込むにあたり、その本会員の本会員情報を NTT 東西に提供することを含みます）（2） 当社が本規約に定める工事を実施するために必要な範囲内において、NTT 東西に対して本会員情報を提供すること（3） 第 1 号および第 2 号の場合において、利用目的の達成に必要な業務を委託する目的で、本会員情報について、安全管理措置を講じたうえで業務委託先に対して本会員情報の取り扱いを委託すること

2.

本会員は、NTT 東西が、前項第 1 号に定める音声利用 IP 通信網サービスの卸提供にあたり、その本会員の音声利用 IP 通信網サービスの通信履歴等を知り得ることに同意するものとします。

3.

本会員は、当社または NTT 東西が、第 1 項第 1 号に定める当社から提供を受けたその本会員の本会員情報
および前項の通信履歴等を以下の各号に定める者に開示することがあることについて同意するものとします。
(1) 協定事業者（ただし、当社または本会員と他社相互接続通信に係る契約を締結している者に限ります）
かかる開示は、協定事業者から請求があった場合において、行われます。
(2) NTT 東西の委託により音声利用 IP 通信網サービスに関する業務を行う事業者(3) 判決、決定、命令、その他の司法上または行政上の要請、要求または命令により開示が要求された場合
における、その請求元機関

第 42 条（サービスの変更または廃止）
1.

当社は、本サービスの全部もしくは一部を変更、追加または廃止することができます。この場合、第 2 条の規定を準用します。
(1) 協定事業者（ただし、当社または本会員と他社相互接続通信に係る契約を締結している者に限ります）
かかる開示は、協定事業者から請求があった場合において、行われます。
(2) NTT 東西の委託により音声利用 IP 通信網サービスに関する業務を行う事業者(3) 判決、決定、命令、その他の司法上または行政上の要請、要求または命令により開示が要求された場合
における、その請求元機関
2.

当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止により本会員に損害その他不利益が生じた場合であっても、何ら責任を負いません。

第 43 条（協定事業者のサービスに関する料金等の回収代行）
1.

当社は、本会員から申出があった場合は、以下のときに限り、協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下本条において同じとします）の契約約款等の規定により協定事業者がその契約者に請求することとしたサービスの料金その他の債務について、その協定事業者の代理人として、当社の請求書により請求し、回収することがあります。
(1) その申出をした本会員が、当社が請求する料金その他の債務の支払いを現に怠っていないとき、または怠るおそれがないとき(2) その本会員の申出について協定事業者が承諾するとき(3) その他当社の業務の遂行上支障がないとき

2.

前項の規定により、当社が請求した料金その他の債務について、その本会員が当社の定める支払期日を経過してもなお支払わないときは、当社は、前項に規定する取扱いを廃止できるものとします。

第 44 条（協定事業者による本サービスに関する料金等の回収代行）
1.

当社は、本会員から申出があった場合は、以下のときに限り、当社が本規約の規定によりその本会員に請求することとした料金等の債務について、当社の代理人として、協定事業（者当社が別に定める協定事業者に限ります。以下本条において同じとします）が請求し、回収することがあります。
(1) その申出をした本会員が、当社が請求する料金等の債務の支払いを現に怠っていないとき、または怠る
おそれがないとき(2) その本会員の申出について協定事業者が承諾するとき(3) その他当社の業務の遂行上支障がないとき

2.

前項の規定により、協定事業者が請求した料金等の債務について、その本会員が協定事業者の定める支払期日を経過してもなおその協定事業者に支払わないときは、前項に規定する取扱いを廃止できるものとします。

第 45 条（債権の譲渡）
本会員は、当社が、本規約の規定により支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権を、当社が別に定める事業者（以下 「請求事業者」といいます）に対し、当社が別に定める場合を除き譲渡する場合があることについて、同意するものとします。この場合において、当社および請求事業者は、本会員への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。

料金表
通則（料金の計算方法等）
１. 当社は、本会員がその契約に基づき支払う料金のうち、基本料金および通信に関する料金は料金月に従って計算します。係る料金額に加算する消費税相当額は、サービスの利用時点の税率に基づき計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。
２. 当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、本規約の規定にかかわらず、臨時にその料金
または工事に関する費用を減免することがあります。
３. 本料金表において NTT 東西の音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款に準ずると規定するものについては、
以下に読み替えるものとします。
NTT 東西の契約約款における表現

項目
本サービス

第２種サービス

本契約

第２種契約

本会員

第２種契約者

プラン１（AsahiNet 光電話ベーシックプラン）

メニュー１－１

プラン２（AsahiNet 光電話セットプラン）

メニュー１－２

第１表 料金（重複掲載料および付加サービスの料金を除きます）
第１類 基本料金
第１ 音声利用ＩＰ通信網サービスに係るもの
１ 適用(1) 音声利用ＩＰ通信網サービスの細目等
ア．当社は、料金額を適用するに当たり、以下のとおり基本機能の態様による細目を定めます。

内容

区分

含まれる
付加サービス

音声利用ＩＰ

プラン１：

・NTT 東西のひかり電話基本プランに通信網サービベーシックプラ相当するものス

ン

・同時に２チャネルまでの通信が可能ななしものであって、セットプラン以外のもの
プラン２：・NTT 東西のひかり電話エースに相当

通話中着信

セットプラン

するもの

着信転送

・同時に２チャネルまでの通信が可能な 着信番号表示ものであって、基本機能として、右記の ナンバー・リクエスト
付加サービスを有するもの

着信拒否
着信お知らせメール

備考① プラン２に係る本会員は、第２類（通信料金）に定めるところにより、基本通信料の支払いを要します。

② プラン２に係る本会員は、２（料金額）の規定にかかわらず、プラン２において基本機能として有する各付加サービス料金の支払いを要しません。ただし、１（適用）(2)に規定する番号追加機能により追加した番号に係る付加サービス料金についてはこの限りではありません。
(2) 付加サービスの細目
ア. 当社は、料金額を適用するに当たり、以下のとおり付加サービスの細目を定めることとし、その各内容については NTT 東西の定める音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款 料金表 第 1 表（料金） 第 1 類（基本料金）
第 2（第 2 種サービスに係るもの） 2（料金額） 2-2（付加機能使用料）に準じるものとします。
NTT 東西の契約約款において定める該当箇所

項目
１

通話中着信

通話中着信機能（キャッチホン）

２

着信転送

着信転送機能（ボイスワープ）

３

着信番号表示

発信者電話番号受信機能（ナンバー・ディスプレイ）

４

ナンバー・リクエスト

発信電話番号通知要請機能（ナンバー・リクエスト）

５

着信拒否

迷惑電話おことわり機能

６

着信お知らせメール

着信情報送信機能（着信お知らせメール）

７ FAX お知らせメール

ファクシミリ通信蓄積機能（FAX お知らせメール）

８

ダブルチャネル

同時通信機能（複数チャネル）

９

番号追加

番号情報送出機能（追加番号）

１０ 通話料着信者払い

着信課金機能（フリーアクセス・ひかりワイド）

１１ 特定番号通知機能

特定番号通知機能

１２ ひかり電話#ダイヤル

着信短縮ダイヤル機能（ひかり電話#ダイヤル）

１３ 特定番号セレクト

指定通信発着信許可機能（コールセレクト）

１４ テレビ電話

映像通信機能１５ 高音質電話
１６ データ接続
備考① ひかり電話#ダイヤルは NTT 東日本エリアのみの提供とします。
（3）ユニバーサルサービス料の適用
契約者回線番号および追加番号について、１番号ごとにユニバーサルサービス料の支払いを要します。
（4）電話リレーサービス料の適用
契約者回線番号および追加番号について、1 番号ごとに電話リレーサービス料の支払いを要します。
２ 料金額
本サービスに関する基本料金および付加サービス料金の具体的な金額等については、別途当社が定める料金額一覧等に記載のとおりとします。
第２類 通信料金
第１ 音声利用ＩＰ通信網サービスに係るもの
１ 適用

(1) 通信料金にかかる各基準等
以下の基準等については次表のとおりとし、NTT 東西が定める音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款 料金表 第1 表（料金） 第 2 類（通信料金） 第 2（第 2 種サービスに係るもの） 1（適用）に準ずるものとします。
NTT 東西の契約約款において定める該当箇所

項目
国内通信の種類(1) 国内通信の種類

県内通信および県間通信に係る通信(2) 県内通信および県間通信に係る通信料金の適用

料金の適用
区域内通信および区域外通信の適用(3) 区域内通信および区域外通信の適用

通信時間の測定等(4) 通信時間の測定等

通信地域間距離の測定(5) 通信地域間距離の測定

無線呼出し事業者等に係る相互接続(6) 無線呼出し事業者等に係る相互接続通信の料金の適用

通信の料金の適用
当社の機器の故障等により正しく算(7) 当社の機器の故障等により正しく算定することができなか定することができなかった場合の通った場合の通信料金の取扱い

信料金の取扱い
国内通信に係る通信料金の適用(8) 国内通信に係る通信料金の適用（アを除く）

国際通信に係る着信先の地域の取扱(13) 国際通信に係る着信先の地域の取扱い

い
本邦とインマルサットに係る移動地(14) 本邦とインマルサットに係る移動地球局との間の通信の球局との間の通信の取り扱い

取り扱い

国内通信に関する料金の減免(15) 国内通信に関する料金の減免(2) プラン２（AsahiNet 光電話セットプラン）に係る通信料金の適用
ア. プラン２に係る基本通信料は、次表のとおりとします。
区分
基本通信料(無料通話分)

単位
1 利用回線ごと

料金額
月額 480 円（税別）

イ．プラン２に係る通信料金のうちウに規定する控除対象通信については、別途当社が定める規定により算定した月間累計額から、アに規定する基本通信料を控除して得た額を適用します。ただし、その月間累計額が基本通信料に満たない場合は、基本通信料から月間累計額を控除して得た額（以下「繰越額」といいます）を、翌料金月の月間累計額から控除します。この場合において、繰越額の控除は、基本通信料の控除の前に行います。
ウ. 控除対象通信は、以下に該当しないものに限ります。
(ア) 相互接続通信（当社が別に定めるものを除きます）(イ) 当社が別に定める付加機能等（協定事業者が提供するものを含みます）を利用して行う通信(ウ) 別途当社が定める通信
エ. プラン２の利用の開始等があった場合におけるアからウの規定の適用については、次表に規定するとおりとします。この場合において、２乃至３の規定に該当する場合が生じたときは、その料金月において生じた繰越額は無効とし、その料金月の翌料金月における繰越額の控除は行いません。

区分

適用

１ プラン２の利用の開始またはプラン１へ利用の開始日または細目の変更日を含む料金月の翌の細目の変更があったとき

料金月から適用します。

２ 本契約の解除があったとき

契約解除日までの通信について適用します。

３ 利用回線の移転等に伴い本サービスの契契約者回線番号の変更日を含む料金月については、

約者回線番号の変更があったとき

契約者回線番号の変更日までの通信に限り適用し、契約者回線番号の変更日以降の通信については、契約者回線番号の変更日を含む料金月の翌料金月から適用します。

４

本契約の事業者変更があったとき

事業者変更の手続き完了日までの通信について適用します。

オ. 利用回線の移転等があった場合であって当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、アからウの規定を適用できないことがあり、その料金月において生じた繰越額は無効とし、その料金月の翌料金月における繰越額の控除は行いません。
カ. 本会員がアからウの規定により基本通信料が適用される料金月において、利用の一時中断もしくは利用停止があったときその他本サービスを利用することができなかった期間が生じた場合または料金月の起算日の変更により料金月の期間が短くなった場合でも、基本通信料の支払いを要します。ただし、本会員の責めによらない理由により、本サービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。
）が生じた場合は、第 8 章第 35 条第 2項が準用されます。
キ. 基本通信料について、日割計算は行いません。
２ 料金額
本サービスに関する通信料金の具体的な金額等については、別途当社が定める料金額一覧等に記載のとおりとします。
第３類 手続きに関する料金
手続きに関する料金の具体的な金額等については、別途当社が定める料金額一覧等に記載のとおりとします。
第４類 端末設備に関する料金
光電話対応機器に関する料金の具体的な金額等については、別途当社が定める料金額一覧等に記載のとおりとします。
第５類 ユニバーサルサービス料に関する料金
ユニバーサルサービスに関する料金の具体的な金額等については、別途当社が定める料金額一覧等に記載のとおりとします。

第６類 電話リレーサービス料に関する料金
電話リレーサービスに関する料金の具体的な金額等については、別途当社が定める料金額一覧等に記載のとおりとします。
第２表 工事に関する費用
本サービスの工事に関する費用の具体的な金額等については、別途当社が定める料金額一覧等に記載のとおりとします。
第３表 電話帳重複掲載料
電話帳重複掲載に関する料金の具体的な金額等については、別途当社が定める料金額一覧等に記載のとおりとし
ます。
以上
附則
本規約は、2019 年 7 月 1 日より実施します。
本改正規定は、2019 年 11 月 19 日より実施します。
本改正規定は、2021 年 7 月 1 日より実施します。