議事２資料
取組方針の改定について

第５回 静岡地域大規模氾濫減災協議会（書面開催）

議事２．取組方針の改定について〇取組方針の改定について
R3年度、H30.5に作成された取組方針の対象期間である５年が経過したことをうけ、水防法改正（R3.5）を反映した令和３年度から令和７年度までの取組方針の改定を行った。
今年度は、以下の方針を踏まえた改定を行う。
・ハード対策：流域治水プロジェクトの取組項目と整合を図る
・ソフト対策：流域治水関連法に基づき統合、内容の実態をふまえた
見直し
・・・R4.4.20の幹事会以降のご意見と反映内容は、本資料P2をご参照ください。
・・・「取組方針の見直し案」は、本資料P3～29、「取組方針」の新旧対照表は、本資料P30～32、「概ね５年間で実施する取組」の新旧対照表は、本資料P33～35をご参照ください。
1議事２．取組方針の改定について【静岡・志太榛原地域】R4取組⽅針修正箇所（幹事会および幹事会以降の意⾒とその反映内容）
意⾒元機関

該当箇所
対象地域

項⽬

具体的取組

反映内容

意⾒内容

幹事会時点

今回変更後

静岡県河川砂防局からの『静岡市は、静岡県から河①想定最⼤規模降⾬を対象とした洪⽔浸⽔想定区域図の作成・公表
２）ソフト対策の主な取組
静岡市

静岡地域

川管理権限の移譲がされている⼆級河川の中に洪⽔ 静岡市：
浸⽔想定区域図作成予定の河川があるため、「実施 実施予定「〇」または実施済み
予定〇」ではないか。』という指摘を踏まえて、実 「●」

静岡市：実施予定「〇」

施予定「〇」に修正する。

①迅速な避難と被害の最⼩化に向けた地域住⺠の防災意識向上のための取組

⼆級河川の浸⽔想定区域について、現在未公表であ（1）平時から住⺠等への周知・教育・訓練②想定最⼤規模降⾬を対象とした洪⽔浸⽔想定区域図を基にした洪⽔ハ
ザードマップの作成・周知

り、ハザードマップの作成が完了していないため、「〇：実施予定」であったが、志太榛原地域との整 静岡市：

静岡市：

合性を図るため「●：実施継続」に修正。（洪⽔予 実施予定「〇」

実施継続「●」

報河川、⽔位周知河川については、ハザードマップ
作成済みであるとの観点から）

２）ソフト対策の主な取組
島⽥市

志太榛原地域①迅速な避難と被害の最⼩化に向けた地域住⺠の防災意識向上のための取組■平時から住⺠等への周知・教育・訓練
２）ソフト対策の主な取組

藤枝市

志太榛原地域①迅速な避難と被害の最⼩化に向けた地域住⺠の防災意識向上のための取組■平時から住⺠等への周知・教育・訓練

２）ソフト対策の主な取組
島⽥⼟⽊事務所

静岡地域①迅速な避難と被害の最⼩化に向けた地域住⺠

志太榛原地域 の防災意識向上のための取組■平時から住⺠等への周知・教育・訓練④想定最⼤規模の⾼潮を対象とした
浸⽔想定区域図を基にしたハザード 島⽥市は⾼潮対象外である。
マップの作成・公表④想定最⼤規模の⾼潮を対象とした
浸⽔想定区域図を基にしたハザード 藤枝市は⾼潮対象外である。
マップの作成・公表②想定最⼤規模降⾬を対象とした洪 具体的取組が「作成・周知」となっているが、主な⽔浸⽔想定区域図を基にした洪⽔ハ 内容で「作成及び公表」となっていることから、具ザードマップの作成・周知

体的取組も「作成・公表」としてはどうか。

島⽥市：

島⽥市：

実施予定「〇」

実施なし「空欄」

藤枝市：

藤枝市：

実施予定「〇」

実施なし「空欄」②想定最⼤規模降⾬を対象とし ②想定最⼤規模降⾬を対象とした洪⽔浸⽔想定区域図を基にし た洪⽔浸⽔想定区域図を基にした洪⽔ハザードマップの作成・ た洪⽔ハザードマップの作成・
周知

公表

2

「水防災意識社会

再構築ビジョン」に基づく

静岡地域大規模氾濫減災協議会

令和４年６月２日

静岡地域の減災に係る取組方針

静岡市

静岡河川事務所

危機管理部・中部地域局・健康福祉部政策管理局・交通基盤部河川砂防局・

しずてつジャストライン株式会社
静岡県

中部地方整備局

静岡地方気象台

静岡土木事務所
気象庁

国土交通省

3

目次

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１

２．本協議会の構成委員・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２

３．静岡地域の概要と主な課題・・・・・・・・・・・Ｐ３

４．現状の取組状況と課題・・・・・・・・・・・・・Ｐ６

５．減災のための目標・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１５

６．概ね５年間で実施する取組・・・・・・・・・・・Ｐ１６

７．フォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２１

4

１．はじめに平成 27 年 9 月関東・東北豪雨では、流下能力を上回る洪水により国が直轄管理する利根川水系鬼怒川の堤防が決壊し、氾濫流による家屋の倒壊・流出や広範囲かつ長期間の浸水が発生した。これらに住民の避難の遅れも加わり、近年では例を見ないほどの多数の孤立者が発生する事態となった。今後、気候変動の影響により、このような施設の能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが懸念されている。
このような背景から、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長に対して、「大規模氾
濫に対する減災のための治水対策のあり方について」が諮問され、平成 27 年 12 月 10日に「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて」が答申された。
このような中、平成 28 年 8 月以降に相次いで発生した台風による豪雨災害では、県が管理する中小河川においても甚大な被害が発生し、「水防災意識社会」の再構築に向けた取組をさらに加速させ、全ての地域において取組を推進していくことが必要との考えか
ら、平成 28 年 10 月 7 日付国土交通省水管理・国土保全局長通知により、県・政令指定都市の管理河川についても、「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく取組を拡大するよう要請があった。
静岡市を対象区域とする静岡地域においても、「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生する」との共通認識のもと、それぞれの河川管理者と気象台、県、静岡市が連携・協力
して、減災のための目標を共有し、意識改革と災害リスクに応じたハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進するため、平成 28 年 5 月 11 日に安倍川を対象とする「安倍川大規模氾濫に関する減災対策協議会」を設立した。また、平成 29 年 2 月 13 日に静岡県管理河川を対象とする「静岡地域豪雨災害減災協議会」を設立した。
本協議会は、この二つの協議会を統合し、本地域が一体となって、減災のための取組を推進するためのものである。このためには目標を共有し、円滑かつ迅速な避難、的確な水防活動等、大規模氾濫時の減災対策を確保すべく、令和 3 年度(2021 年)までに各構成機関が計画的・一体的に取り組む事項について検討を進め、その結果を「静岡地域の減災に係る取組方針」（以下、「取組方針」という。）として令和元年 5 月に再編したものであり、令和２年度末に５ヶ年目となる最終年度を迎えた。
これをうけて、令和３年度(２０２１年)から令和７年度(２０２５年)までの新たな５ヶ年で引き続き、静岡地域の水災害の防止・軽減に資するために様々な取組を各構成機
関が推進していくために取組方針を改定した。
今後、本協議会の構成機関は、取組方針に基づき連携して減災対策に取り組み、毎年出水期前に関係機関が一堂に会し、進捗状況を共有するとともに、必要に応じて取組方
針の見直しを行うなどのフォローアップを行うこととする。
また、河川により特性を踏まえた取組が必要な場合には、必要に応じて取組方針を見直すこととする。
なお、本取組方針は、本協議会規約第６条に基づき改定したものである。
15

２．本協議会の構成委員

構成委員

本協議会の構成委員とそれぞれ構成委員が所属する機関（以下「構成機関」という。）は、以下のとおりである。
構成機関長

危機管理監代理

市
危機管理部
中部危機管理監

静岡市
静岡県
中部地域局

長

静岡県

局

長

健康福祉部

局
長

政策管理局

所

河川砂防局

交通基盤部

静岡土木事務所
長

静岡県

静岡県
台

中部地方整備局代表取締役社長長

静岡地方気象台

国土交通省
静岡河川事務所
しずてつジャストライン
株式会社

所

気象庁

静岡県

2

6

３．静岡地域の概要と主な課題（1）地形・社会経済等の状況
静岡地域は、静岡県の中央部に位置する静岡市を対象区域とし、面積は 1,412km2
で県の約 18％、人口は約 70 万人で約 19％を占めている。地域の特徴としては、東西交通網が発達し、広域的な交流・物流の要所として重要な位置を占め、高度成長期
以降宅地化や土地利用の高度化が進み、巴川流域では市街地化率 50％を超えている。
当地域は、南アルプス標高 2,000m 級の山地を源流とする日本有数の急流土砂河川である安倍川や、県内の二級河川でも比較的流域面積が広い巴川、興津川により広大な静岡・清水平地を形成している。
国管理河川の状況は 1 水系 2 河川、管轄流路延長は、約 31.4 ㎞である。県管理河
川の状況は 19 水系 92 河川、管轄流路延長は約 427 ㎞と県全体の約 15％を占めている。また、市管理河川の状況は 3 水系 5 河川、管轄流路延長は約 8.2 ㎞である。
平野部の沿川に市街地が発達した巴川流域や、丸子川流域では、過去より幾多の水害に見舞われ、それに対して治水事業が続けられ現在に至っている。
（2）過去の被害状況と河川改修の状況
安倍川では大正 3 年 8 月の台風による洪水において、安倍川右岸の大河内地区蕨
野(24km 付近)の山腹が崩壊し河道が閉塞した。さらに、堰き止められた水が閉塞した土砂を突破し、下流の至る所で水があふれ、堤防が決壊したことにより濁流が市街地に流れ込み、死者行方不明者 4 人、負傷者 78 人、家屋の全半壊 375 戸、浸水家屋
8,263 戸という大きな被害をもたらした。それ以降、安倍川（直轄区間）で堤防の決壊や浸水被害は発生していない。
しかし、近年においても全川にわたって、河岸侵食や洗掘等による施設被害が多く発生しており、平成 12 年 9 月の台風では、縦断方向に約 500m、横断方向に約 50m に渡り河岸侵食が発生している。
安倍川の河川整備は、大正 3 年 8 月洪水を契機として、昭和 7 年より直轄事業として着手した。平成 16 年に河川整備基本方針、平成 20 年に河川整備計画を策定して、堤防断面や河道断面が不足している区間の河川整備を計画的に進めてきている。
近年では、下流区間において低水路の河床高が高水敷程度まで上昇し、洪水の流下の支障になるとともに、洪水が高水敷上を流れ、高水敷や堤防が侵食されるなどの被災が頻発に発生し、堤防の安全度を著しく低下させたことから、緊急対策として、平成 12 年度より河道掘削に着手し、平成 15 年度より安倍川左岸 3.25k～8.50k 区間を緊急対策特定区間として堤防を整備したほか、順次堤防強化対策を実施した。
また、上述のように安倍川は、上流域の土砂災害の発生、洪水時の偏流による被害、
また海岸侵食などの防災上の多くの課題があるため、土砂生産域から海岸域に至る
総合的な土砂管理を実施していく、我が国初の計画である「安倍川総合土砂管理計画」
を平成 25 年 7 月に策定し、対策を進めているところである。
37

安倍川水系の県管理河川である丸子川において、昭和 49 年 7 月の七夕豪雨で、約6,000 戸を超える浸水家屋被害が発生した。また、市管理の大門川においても、平成
2 年及び平成 14 年洪水があり、特に平成 2 年 9 月洪水では総雨量 157mm、浸水面積8ha、69 戸の浸水家屋被害が発生した。
巴川水系では、その河道特性により、古くから、幾度となく浸水被害が生じている。
特に、昭和 49 年 7 月の七夕豪雨では、総雨量 508mm の記録的な豪雨となり、死者 27名、浸水家屋 26,156 戸、浸水面積 2,584ha（静岡市内）にのぼる大災害となった。
平成 15 年 7 月洪水では、総雨量 345mm、浸水面積 159ha、806 戸の浸水家屋被害が発生した。また、平成 16 年 6 月洪水では、総雨量 368mm、浸水面積 41ha、383 戸の浸水家屋被害が発生した。
庵原川水系では、昭和 49 年 7 月の七夕豪雨により約 1,400 戸もの浸水家屋被害が発生した。平成 2 年 8 月にも台風 11 号により浸水面積 89ha、72 戸の浸水家屋被害が発生した。
浜川水系でも、昭和 49 年の七夕豪雨をはじめ、たびたび洪水による浸水被害を生じている。平成 16 年 6 月洪水では総雨量 368mm、浸水面積 31ha、160 戸の浸水家屋被害が発生している。
これらの甚大な被害に対して静岡県・市の取組は、災害復旧事業費に改良費を加えた一定災（改良復旧事業）等を活用した改修や、遊水地や放水路、流域貯留浸透施設の設置などに加え、下水道事業と一体となり流域全体で洪水被害から守る総合治水対策を進めるとともに、現在も、河川整備計画に基づき河道拡幅や護岸整備を実施している。
（3）豪雨災害時の特性や課題
静岡地域の豪雨災害時の主な特性や課題は、以下のとおりである。
○当地域の山地部では、急流部が多いことから河岸侵食や洗掘などに備えるとともに、災害時においては孤立集落等への対応が必要になることが想定される。
○巴川や丸子川などの下流部では、内水氾濫が発生しやすく、内水排除について平時からの備えが必要である。
○山地部と低平地部に挟まれた扇状地・市街地部では、築堤部を抱えており、拡散型の氾濫に備えた減災対策が必要である。
○発生が想定される豪雨災害に対するリスクを住民へ周知するため、順次、想定最大規模の浸水想定区域図等を公表し、それに基づくハザードマップ等の更新や周知をする必要がある。
○洪水予報河川又は水位周知河川に未指定の河川のうち、氾濫区域内人口 3,000 人
以上の河川や水害リスクの高い河川が存在することから、静岡市の水害時における避難指示の判断を支援するため、水位周知河川の指定の拡充等の検討が必要で
ある。
4

8

○浸水想定区域内には、多くの要配慮者利用施設が存在していることから、氾濫発生時に確実な避難行動が図れる体制を構築しておく必要がある。
○近年（100 年間）、大規模な浸水被害を伴う水害が発生しておらず、大規模水害に対する住民の意識向上を図る必要がある。
○水防団等の高齢化が進んでおり、若年層の入団促進と水防技術の継承及び水防活動の効率化を図る必要がある。

59

４．現状の取組状況と課題
平成 27 年 9 月関東・東北豪雨や平成 30 年７月豪雨において、多数の孤立者が発生する要因となった堤防の決壊や、避難勧告等の発令の遅れ、多くの犠牲者が出てしまった要因の一つとして指摘されるハザードマップの認知度不足など、これまでの水害対策に課題があることを浮き彫りにした。
さらに令和元年東日本台風襲来時には、静岡地域で多くの住民が避難行動を実施するなど、住民の防災意識向上おいて一定の効果があった一方で、住民から居住地が浸水するのか、避難場所はどこなのか等の問合せが多く寄せられたり、避難の開始が遅く地域が浸水した後に避難をするなど避難行動に関する知識や行動のタイミングについて課題を残した。
また昨年は新型コロナウイルス感染症の蔓延下における取組の実施継続の工夫が求められた。
これらを踏まえ、本協議会では、各構成機関における洪水時の情報伝達や水防に関する事項等について現状及び課題を抽出し、令和７年度(２０２５年)までに達成すべき目
標を掲げて、各構成機関が連携して取り組んでいく内容を以下のとおり取りまとめた。

6

10

目

。

○県では、洪水浸水想定区域図を作成し、県ホームページ等で公表している

レーション結果を静岡河川事務所ホームページ等で公表している。

○安倍川において、洪水浸水想定区域図及び堤防が決壊した際の氾濫シミュ

現状（○）と課題（●）① 情報伝達、避難計画等に関する事項
項
想定され
る浸水リ
スクの周
知
○静岡市では、避難場所や洪水による浸水区域と土砂災害危険区域を掲載したハザードマップを作成し、住民に配布する見込みであると共にホームページで周知している。
○静岡市では、連合自主防災会長に研修を行うほか、出前講座や実働訓練を実施し、周知を図っている。
●浸水想定区域図等における浸水リスクについて地域住民の大多数に周知できていない。またリスクが正しく伝えられていない。
●想定最大規模の洪水・高潮を対象とした洪水浸水想定区域図、ハザードマップが未作成の箇所がある。
●洪水時の防災情報の持つ意味や防災情報を受けた時の対応について、住民が十分に理解していない。
●計画規模を超える大規模氾濫の際に、想定を越える避難者数の増加や避難場所の不足、避難経路が浸水した場合など、想定外の事態に対応した住民
避難について検討されていない。
●災害リスク認識のため、想定最大規模の高潮浸水想定区域図の作成及びハ
ザードマップの作成、公表が必要である。
●災害リスク認識のため、想定最大規模の小規模河川氾濫推定図の作成及びハザードマップの作成、公表が必要である。
●災害リスク認識のため、想定最大規模の内水浸水想定区域図の作成及びハ
ザードマップの作成、公表が必要である。

7

11

増水時等
における
河川水位
等の情報
提供等の
内容につ
いて

○河川水位の動向に応じて、住民避難等に資する「洪水予報」（静岡河川事務所・静岡地方気象台共同発表）を自治体向けに通知するとともに、直轄
管理区間に決壊、越水等の重大災害が発生する恐れがある場合には、静岡河川事務所長および静岡地方気象台長から首長等に対して情報伝達（ホットライン）を行っている。
○県では、静岡市に対しホットラインの伝達体制構築を行っている。
○水防連絡会等を開催し、関係機関の情報共有を図っている。
○避難や水防活動に役立つ雨量、河川水位、気象情報等のリアルタイム情報
をホームページで提供している。
○水位観測所における水位状況をライブカメラ情報として配信している。
○誰もが簡単に情報入手できるように地上デジタルデータ放送等も活用して水位や雨量の情報を提供している。
●提供されている情報に接したときに、一般市民は正常化バイアスが働き、避難行動につながらないことが多い。
●ホットラインの実効性を確保するための訓練の実施が必要。
●通常の水位情報に加え、安倍川上流域の状況を迅速に把握し、関係機関で情報共有できていない。
●インターネット等により防災情報を提供しているが、緊急時にワンクリッ
クで到達できるようなインターフェースがないこと、子供から高齢者まで誰もが容易にアクセスできる情報提供ツールがなく、住民自らが情報を入手できない、あるいは取得までにかなりの時間を要する。
●多くの河川では水位計や監視カメラが設置されていないため、情報が入手できていない。

避難指示 ○静岡河川事務所と静岡地方気象台が共同で行う洪水予報や水位観測所のの発令に水位情報を参考に、市災害対策本部が避難指示の発令を行っている。
ついて○避難情報に関するガイドライン（令和３年５月版）に対応したマニュアルを作成し、①洪水予報河川、②水位周知河川、③その他河川、④内水氾濫、それぞれに基準を設け運用している。
●浸水想定区域図が公表されていない河川における避難対象区域の設定が出来ていない。

812

避難場所 ○避難場所として公共施設等を指定し、洪水ハザードマップ、WEB等で周知
・避難経
している。
路につい ○静岡市では、連合自主防災会長に研修を行うほか、出前講座や実働訓練をて実施し、周知を図っている。
●堤防が決壊した場合等に想定される浸水域、浸水深などの避難に関する情報は洪水ハザードマップ等で周知しているが、地域住民に十分に認知されていない。
●避難場所が大規模氾濫により浸水する場合には、住民の避難が間に合わない。
●想定浸水深に応じた緊急避難場所の階数指定がされていない。
また、避難行動（水平避難・垂直避難）の住民周知が不足している。
住民等へ ○雨量、水位等の情報をホームページなどにより伝達している。
の情報伝 ○避難情報を同報無線、防災ラジオ、緊急速報メールなどにより伝達してい
達の方法
る。
について
●災害情報について、地域住民に十分に認知されていない。
●多くの防災情報が発信されているが、活用方法や説明の文言などが分かりにくい。
●ライブカメラによる情報入手について、住民周知が進んでいな
い。
●情報伝達手段の多様性と個々の特性の理解が進んでいない。
●情報を受け取った住民が、自らのことと理解されていない恐れがある。
避難誘導 ○避難誘導は、自主防災組織が主体となっている。
体制につ ○タイムラインを活用し情報の共有が図られると同時に、避難情報発表の前
いてに緊急避難場所に職員を配置している。
○自主防災会と連携した避難誘導体制を構築している。
●自主防災組織の高齢化が進む一方で、生産年齢世代への世代交代が進んでおらず、知識・技術の承継と拡散ができていない。
●訓練への事業所組織ぐるみの参加や若年層の参加が少ない。
●避難誘導者が二次災害に遭う恐れがある。

9

13

平時から
の住民等
への啓発
、防災教
育・訓練

○県では、防災リーダー養成のために行政機関職員や水防団・消防団等を対象に「静岡県ふじのくに防災士養成講座」を実施している。
○県中部地域局、静岡市では、職員が講師として学校や企業、自主防災会等に防災訓練の出前講座を実施している。
○静岡市は、防災に関する情報や河川水位による危険度、避難や水防活動の際に注意することなどを分かりやすくまとめたハザードマップを作成・配布、またホームページでも紹介している。
○静岡市では、自治会や事業所等が行う防災訓練（洪水や地震・津波等）の企画･実施を支援している。
●住民に自助・共助の大切さが十分に理解されていないことが懸念される。
●避難行動をとるタイミングや避難場所についての理解が不足している。

要配慮者 ○静岡市では、要配慮者利用施設所管課と庁内会議を実施し、事務体制を構利用施設築している。
の避難確●避難確保計画が未作成であったり、内容が不十分、また策定義務
保計画のが理解されていないことがあるので要配慮者利用施設への周知作成支援が必要である。

10

14

②
項

水防に関する事項
目

現状（○）と課題（●）

づいて「水防警報」を発令している。

河川水位 ○静岡河川事務所では、直轄河川における基準水位観測所の水位に基等に係る○水位観測所における水位状況をライブカメラ情報として配信していム情報をホームページで提供している。

情報の提 ○避難や水防活動に役立つ雨量、河川水位、気象情報等のリアルタイ
供につい
て
る。
○誰もが簡単に情報入手できるように地上デジタルデータ放送等も活用して情報提供している。
○情報の種類に応じ、J-ALERT連動の防災行政無線や防災ラジオ、登録型防災メール、ホームページ、電話連絡、緊急速報メール、Lアラー
ト等を活用し伝達している。
○静岡河川事務所管理のCCTV監視カメラ（35箇所）による情報提供を活用し、下流の国管理区間と上流の県管理区間の情報共有を図っている。
●基準水位観測所の対象区間が広範囲であるため、優先的に水防活動を実施すべき箇所の状況がつかみにくい。
●情報伝達された際の各行政機関が、どのような行動を取るべきか十分に理解されていない。(タイムラインの共有が必要)

危険が予測される重要水防箇所を中心に、水防上、特に注意を要す

河川等の ○静岡河川事務所及び県では、洪水時に堤防の決壊や漏水、越水等の巡視る箇所を位置付け、必要に応じて河川巡視を行っている。
○重要水防箇所として県水防計画書に記載するとともに県のホームページで公表している。
○出水期前に県と静岡市等と堤防点検等を実施し、水防上危険箇所の情報共有を図っている。
●河川巡視情報が伝達された際の各行政機関が、どのような行動を取るべきか十分に理解されていない。(タイムラインの共有)

1115

水防活動 ○河川巡視等の水防活動は専任水防団及び消防団が担っている。

○県では資機材不足発生時の広域的な応援体制を構築済み。

所の合同・共同巡視を行っている。

の実施体 ○毎年、出水期前に河川管理者と静岡市、水防団等と共に重要水防箇
制について●水防団員の高齢化が進んでおり、迅速かつ的確な水防活動を継続させるため、若年層の入団促進、水防技術の伝承及び水防活動の効率化ができていない。
●重要水防箇所や水防資機材等の状況を第一線で活動する水防団・消防団が十分に理解できていない。
用意している。

水防資機 ○土のう袋やロープ、ブルーシート等の水防資機材を水防倉庫などに材の整備る。

状況につ ○県と静岡市で水防倉庫に備蓄している水防資機材の確認を行っていいて●複数個所や大規模な水防対応が必要となった場合に資機材が不足す
る。
舎等の水
えにくい。

れている。また、病院等の浸水も地理的特性上、長時間の湛水は考自治体庁 ○想定氾濫区域内の静岡市庁舎の非常用電源設備は4階の屋上に設置さ害時におする可能性がある。

ける対応 ○静岡河川事務所は、家屋倒壊等氾濫想定区域内に位置するため孤立について●想定最大規模降雨を対象とした氾濫が発生した場合、想定浸水深等について確認が必要である。

12

16

③
項

○県、静岡市管理の公共施設において、雨水を一時的に溜める流域貯留
浸透施設の設置を流域水害対策計画に基づき進めている。
○巴川流域は、特定都市河川浸水被害対策法に指定され、一定規模の雨
水浸透阻害行為に対して雨水貯留浸透施設の設置を義務付けている。

●排水ポンプ車を配置するための排水計画（案）を過年度に作成したが、実働訓練等を通して検討・見直しがされていない。

される地域で排水ポンプ車等の実働訓練を実施している。

○出水時の樋門等の操作は、操作規則を定めて開閉等を実施している。
○排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器は平常時から定期的な保守点検を行うとともに、機材を扱う職員等への教育体制を確保し、常時、災害発生に対応した出動体制を確保している。
○静岡河川事務所では、排水ポンプ車による排水活動の地域支援、また、
それを緊急時により迅速かつ確実に対応するため大規模な浸水が予測

現状（○）と課題（●）

氾濫水の排水、施設運用等に関する事項
目

排水施
設、排
水資機
材の操
作・運
用

流域で
の流出
抑制対
策
●流域貯留浸透施設の設置可能箇所が限られてきている。

13

17

④
目

河川管理施設等の整備に関する事項
現状（○）と課題（●）

項
堤防等
河川管
理施設
の現状
の整備
状況
○計画に対して堤防断面や河道断面が不足している区間の整備を実施している。
○全川にわたって、河岸侵食や洗掘等の被災が発生している。
○伝統的治水施設である霞堤や二線堤が治水機能を有しているが、認知されていない。
○治水安全度の緊急性や地元要望等を考慮して河川整備を推進している。
●流水を安全に流すためのハード対策、危機管理型ハード対策を早急に
計画的に進める必要がある。
●土砂の堆積による河床上昇や流下能力不足、洪水時の偏流による堤防や高水敷の侵食への対策が必要である。
●二線堤の機能を発揮するためには陸閘操作が必要であるが、周辺住民への周知が十分に行われていない。
●二線堤周辺は市街化が進み、円滑な陸閘操作を行うためには、避難誘導を含めた計画等が必要である。
●決壊時の被害を最小限に抑えるための水防活動・緊急復旧活動を行う
河川防災拠点等がない。
●近年、激化する気象状況に対応した流域の治水安全度が確保できない
ため、既存施設の機能保全のための維持が必要である。

1418

５．減災のための目標
静岡地域の豪雨災害に対し、引き続き、以下を各機関が連携して令和７年度(２０２５年)までに達成すべき減災のための目標とする。

住民の防災意識の向上【5 年間で達成すべき目標】

１
逃げ遅れによる被害をなくすこと

防災教育等を通じて、地域住民の防災意識向上を実現すること

２
水害リスク情報等を共有することにより、要配慮者利用施設等を含めて命氾濫発生後の社会機能を早期回復することを守るための確実な避難を実現すること

３
水害による社会経済被害を軽減し、氾濫が発生した場合でも早期に社会経済活動を再開できる状態に回復すること【目標達成に向けた主な取組】
上記目標達成に向け、洪水を河川内で安全に流すハード対策に加え、静岡地域において、以下の項目を 3 本柱とした取組を引き続き実施する。
①地域住民の迅速な避難と被害の最小化に向けた防災意識の向上のための取組②地域住民の逃げ遅れゼロに向けた迅速、確実な避難のための取組③洪水氾濫等による被害軽減のための迅速な水防活動・排水活動等の取組【取組の方向性】
本協議会では、以下の事項に基づく取組を行うものとする。
①地域住民の迅速な避難と被害の最小化に向けた防災意識の向上のための取組
・平常時からの住民等への周知・教育・訓練②地域住民の逃げ遅れゼロに向けた迅速、確実な避難のための取組
・情報伝達の強化、避難計画等の策定
・避難行動を促す活動③洪水氾濫等による被害軽減のための迅速な水防活動・排水活動等の取組
・水防活動の効率化及び水防体制の強化
・排水計画（案）の見直し及び排水訓練の実施
・静岡市と県が一体となった総合的な治水対策の推進
・河川における機能の確保
1519６．概ね５年間で実施する取組
氾濫が発生することを前提として、社会全体で常にこれに備える「水防災意識社会」を再構築することを目的に、各構成機関が取り組む主な内容は、次のとお
りである。

県

静岡河川

主な取組機関１） ハード対策の主な取組
各構成機関が実施するハード対策のうち、主な取組項目・取組機関については、
以下のとおりである。
※以降、静岡河川事務所（略して、静岡河川）、静岡地方気象台（略して気象台）、静岡県（略して、県）、静岡市（略して、市）とする。
具体的取組
流域の市町と河川管理者が一体となった総合的な治水対策の推進①直轄区間における市街地等を守る河道掘削、堤防整備、侵食対策②指定区間における市街地等を守る護岸整備等

県、静岡河川市③砂防施設等の整備④下水道施設の耐水化の取組

市、県

県⑤流域貯留浸透施設の検討⑥森林の整備・保全

静岡河川

市⑦二線堤防の維持⑧静岡市立地適正化計画への反映

２） ソフト対策の主な取組
各構成機関が実施するソフト対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関については、以下のとおりである。

16

20

①

静岡河川

主な取組機関

市

市

静岡河川

気象台

市、県

市、県

静岡河川

気象台

市、県

市、県

市

県

市

静岡河川

市、県、

主な取組機関迅速な避難と被害の最小化に向けた地域住民の防災意識向上のための取組
具体的取組

逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取組

ードマップの作成・公表⑩想定最大規模の内水を対象とした浸水想定区域図を基にしたハザ⑨想定最大規模の内水を対象とした浸水想定区域図の作成・公表⑧マイ・タイムラインの推進⑦水位周知河川の拡大⑥地域住民等への水防災教育の実施⑤各種ハザードマップの電子媒体化による情報発信の適正化

ードマップの作成・公表④想定最大規模の高潮を対象とした浸水想定区域図を基にしたハザ③想定最大規模の高潮を対象とした浸水想定区域図の作成・公表

水ハザードマップの作成・公表②想定最大規模降雨を対象とした洪水浸水想定区域図を基にした洪①想定最大規模降雨を対象とした洪水浸水想定区域図の作成・公表

平時から住民等への周知・教育・訓練

②

具体的取組
情報伝達の強化、避難計画等の策定①流域タイムラインの作成

17

21

②タイムラインの検証及び改善③住民の避難行動を促すための洪水予測や水位情報などの情報提供の強化④気象庁ホームページにて、気象情報の「危険度の色分け」や「警報級の可能性」を分かり易く情報提供⑤安倍川上流域の迅速な状況把握及び関係機関への情報提供・情報共有⑥「安倍川総合土砂管理計画」を踏まえた河床高等の監視⑦洪水対応情報伝達演習の実施⑧避難指示等の発令を想定した訓練の実施⑨ホットライン体制の構築及び確認⑩避難確保計画及び避難訓練に対する要配慮者利用施設管理者への助言・勧告⑪大規模氾濫における二線堤を最大限活用するための陸閘閉鎖を前提とした避難計画の検討⑫洪水時のＣＣＴＶカメラによる堤防監視、施設監視の強化⑬情報収集要員（リエゾン）の派遣⑭避難情報に関する意見交換会の実施

18

市、県
気象台
静岡河川
市、県
気象台
静岡河川
気象台
市、県
気象台
静岡河川
県、静岡河川
市、県
気象台
静岡河川
市、県
気象台
静岡河川
市、県
気象台
静岡河川
市、県

市

静岡河川
県、気象台
静岡河川
市、県
気象台
静岡河川

22

③

市、気象台

静岡河川

市、県

静岡河川

市、県

静岡河川

市、県

静岡河川

市、県

静岡河川

市、県

市

主な取組機関洪水氾濫による被害の軽減のための迅速な水防活動・排水活動の取組
具体的取組

水防活動の効率化及び水防体制の強化①地域が有するポンプ等（消防や建設会社）の活用に向けた情報の整理と共有②水防団等への連絡体制の再確認と伝達訓練の実施③関係機関が連携した実働水防訓練、重要水防箇所等の合同点検の実施④地域住民や水防団等が参加する水害リスクの高い箇所の共同点
検の実施⑤排水作業準備計画を基にした国・各自治体が所有する排水ポンプ車等を活用した排水訓練等の実施⑥高齢化が進んでいる水防団への若年層の入団促進、水防団等に対する水防技術の伝承のための教材を作成し、団員や小中高等学校⑦迅速な水防活動を支援するためのスマートフォン等を活用したリア

静岡河川への普及啓発活動の実施
ルタイム情報の提供やプッシュ型情報等の普及活動を実施

市、静岡河川

静岡河川

静岡河川

静岡河川

市、静岡河川市、静岡河川静岡河川

市、県⑧水防団等の巡視支援のためにＣＣＴＶカメラ映像の提供⑨陸閘の閉鎖手順を確認するための訓練の実施⑩迅速かつ的確な水防活動のために水防団等と河川管理者との意
見交換会を実施⑪迅速かつ的確な水防活動のために土のうステーション（備蓄砂置き場等）の設置⑫氾濫水を迅速かつ的確に排水するための排水作業準備計画の見直し⑬堤防決壊時の対応（情報伝達、復旧工法の検討、排水計画の検討など）を迅速に実施できるようにすることを目的に、堤防決壊シミュレーションの実施⑭「避難行動や水防活動の基準となる雨量・水位等の観測データ」「洪水時の状況」の把握及び情報を伝達するための基盤整備
1923

⑮堤防監視の効率化及び水防団等の巡視支援の取組として、危機管理型水位計や量水標、CCTV カメラの設置⑯迅速な水防活動を支援する新技術を活用した水防資機材の配備検討及び訓練

河川における機能の確保①樋門・樋管等の施設の確実な点検、巡視の促進、運用体制の確保※一覧表を巻末に添付（添付資料）

20

市、県
静岡河川
市、静岡河川

市、県
静岡河川

24

７．フォローアップ
各構成機関の取組については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、河川整備計画等に反映することなどによって責任を明確にし、組織的、計画的、継続的に取り組むこととする。
原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じて習熟、改善を図る等、継続的なフォローアップを行うこととする。

21

25

添 付

資 料

26

○概ね５年間で実施する取組
具体的な取組の柱
事項

具体的取組

１．ハード対策の主な取組

主な内容

・堤防整備、河道掘削、侵⾷対策等（１）流域の市町と河川管理者が⼀体となった総合的な治⽔対策の推進①直轄区間における市街地等を守る河道掘削、堤防整備、侵⾷対策

護岸整備、河道掘削、河床低下対策等②指定区間における市街地等を守る護岸整 護岸整備
備等
砂防施設等の整備

⽬標時期

引き続き実施実施する機関

静
岡

静
台

象

気

引き続き実施

●

○

●

●

●

●

●

●

●

川

河

岡

静

○：実施予定 ●：実施継続 ■：実施済み

岡県

引き続き実施

●

○

●

市

●

●

●

●

●

引き続き実施●引き続き実施計画策定

引き続き実施●④下⽔道施設の耐⽔化の取組

流域貯留施設の検討

引き続き実施引き続き実施⑤流域貯留浸透施設の検討

森林の保全・整備

引き続き実施施設配置等の計画策定⑥森林の整備・保全

⼆線堤の維持③砂防施設等の整備⑦⼆線堤防の維持●

引き続き実施〇⽴地適正化計画に基づく防災指針の作成

引き続き実施●引き続き実施○■引き続き実施引き続き実施引き続き実施⑧静岡市⽴地適正化計画への反映

河川）の浸⽔想定区域図の作成・公表

害の発⽣を警戒すべきものとして国⼟交通省令で定める基準に該当する

洪⽔予報河川、⽔位周知河川、その他⼀級及び⼆級河川（洪⽔による災２．ソフト対策の主な取組 ①迅速な避難と被害の最⼩化に向けた地域住⺠の防災意識向上のための取組（１）平時から住⺠等への周知・教育・訓練①想定最⼤規模降⾬を対象とした洪⽔浸⽔想定区域図の作成・公表②想定最⼤規模降⾬を対象とした洪⽔浸⽔ 洪⽔予報河川、⽔位周知河川、その他⼀級及び⼆級河川（洪⽔による災河川）ハザードマップの作成及び公表

想定区域図を基にした洪⽔ハザードマップ 害の発⽣を警戒すべきものとして国⼟交通省令で定める基準に該当するの作成・公表る基準に該当する海岸のハザードマップの作成及び公表

⽔位周知海岸、災害の発⽣を警戒すべきものとして国⼟交通省令で定める基準に該当する海岸の浸⽔想定区域図の作成・公表③想定最⼤規模の⾼潮を対象とした浸⽔想 ⽔位周知海岸、災害の発⽣を警戒すべきものとして国⼟交通省令で定め
定区域図の作成・公表④想定最⼤規模の⾼潮を対象とした浸⽔想定区域図を基にしたハザードマップの作
成・公表・⽔位周知河川への指定検討

・新たに⽔位周知河川に指定する（対象４河川）

・⽔防災学⽣サポーター⽀援制度の活⽤る資料の作成・わかりやすい⽔防災啓発パンフレットなどの⽔防災意識向上に寄与す・関係機関と連携した出前講座等の実施の実施

・地域住⺠や要配慮者利⽤施設利⽤者等への防災意識向上に向けた取組することで統合された情報を閲覧できるように取り組んでいく⑤各種ハザードマップの電⼦媒体化による ・県防災アプリやインターネット上に各種ハザードマップの情報を掲載
情報発信の適正化⑥地域住⺠等への⽔防災教育の実施⑦⽔位周知河川の拡⼤

27

○概ね５年間で実施する取組
具体的な取組の柱
事項

具体的取組⑧マイ・タイムラインの推進⑨想定最⼤規模の内⽔を対象とした浸⽔想定区域図の作成・公表

主な内容

・マイ・タイムラインを住⺠へ普及していく
・避難⾏動判定フローによる避難⾏動確認の住⺠への周知
下記を普及することで、住⺠⾃らが避難⾏動を確認し、適切に避難できるよう促していく。
・「避難⾏動判定フロー」を活⽤した避難⾏動確認について普及
・「わたしの避難計画」の普及
・「マイ・タイムライン」の普及

・⽔位周知下⽔道、災害の発⽣を警戒すべきものとして国⼟交通省令で定める基準に該当する公共下⽔道等の排⽔施設の浸⽔想定区域図の作
成・公表

定区域図を基にしたハザードマップの作及び公表定める基準に該当する公共下⽔道等の排⽔施設のハザードマップの作成⑩想定最⼤規模の内⽔を対象とした浸⽔想 ・⽔位周知下⽔道、災害の発⽣を警戒すべきものとして国⼟交通省令で成・公表

ついて情報共有を図る

・避難情報の発令基準や避難⽅法等を再検証し、⾸⻑のサポート体制に・洪⽔対応演習等でタイムラインを検証し、改善する・対象河川毎に流域タイムラインを作成する

２．ソフト対策の主な取組 ②逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難⾏動のための取組（１）情報伝達の強化、避難計画等の策定①流域タイムラインの作成②タイムラインの検証及び改善・⽔害対応チェックリストを⽤いた検証を実施する

・分かりやすく伝わる情報提供を実施

・メッシュ情報の充実化

・「早期注意情報（警報級の可能性）」の発表

・「警報級の現象になる可能性」の情報提供

・警報等における危険度の⾊分け表⽰

等の普及活動の実施

・スマートフォン等を活⽤したリアルタイム情報提供やプッシュ型情報③住⺠の避難⾏動を促すための洪⽔予測や ・住⺠への情報提供サイトなどの周知、普及
⽔位情報などの情報提供の強化④気象庁ホームページにて、気象情報の「危険度の⾊分け」や「警報級の現象警報
級の可能性」を分かり易く情報提供

施・情報伝達の相⼿先・⼿段・内容等を確認するための洪⽔対応演習を実・河床⾼の監視・関係機関への情報提供・情報共有⑤安倍川上流域の迅速な状況把握及び関係 ・安倍川上流域の迅速な状況把握
機関への情報提供・情報共有⑥「安倍川総合⼟砂管理計画」を踏まえた
河床⾼等の監視⑦洪⽔対応情報伝達演習の実施

・訓練結果から避難情報の発令対象エリアと発令順序等の確認する・避難指⽰等の発令を想定した災害対策本部運営訓練等を実施し、発令基準の点検及び⾒直しを図る

・施設管理者が実施する避難訓練の内容に係わる助⾔・勧告の実施

⾔・勧告の実施

・避難確保計画チェックリスト等を活⽤した施設管理者への適切な助・Webホットラインの活⽤及び環境整備

連絡体制の確認を⾏う

・緊急時を想定した関係市町⻑とのホットラインの連絡訓練を実施し、イン体制を構築する・洪⽔時における確実な情報伝達⼿段として、関係市町⻑とのホットラ・訓練結果から避難情報の発令対象エリアと発令順序等の確認する

ショップ）⑧避難指⽰等の発令を想定した訓練の実施 ・職員への避難指⽰等の発令を想定した訓練の実施（気象防災ワーク⑨ホットライン体制の構築及び確認⑩避難確保計画及び避難訓練に対する要配
慮者利⽤施設管理者への助⾔・勧告⑪⼤規模氾濫における⼆線堤を最⼤限活⽤するための陸閘閉鎖を前提とした避難計画 ・陸閘閉鎖を前提とした避難計画の検討・作成の検討

実施する機関引き続き実施

○

●

市

岡

静

●

県

岡

静

●

台

象

気

●

川

河

岡

静

○：実施予定 ●：実施継続 ■：実施済み

引き続き実施○⽬標時期

引き続き実施

●

●

●

●

○

●

●

新規取組

引き続き実施

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

引き続き実施●●●引き続き実施引き続き実施引き続き実施引き続き実施●●●引き続き実施●●引き続き実施●引き続き実施引き続き実施28

○概ね５年間で実施する取組
具体的な取組の柱事項

具体的取組⑫洪⽔時のＣＣＴＶカメラによる堤防監
視、施設監視の強化⑬情報収集要員（リエゾン）の派遣

主な内容

・ＣＣＴＶカメラによる堤防監視、施設監視の強化
・情報共有の在り⽅に関する現状、課題を整理し、リエゾン派遣の有効性や実現性の確認（１）⽔防活動の効率化及び⽔防体制の強化①地域が有するポンプ等（消防や建設会
社）の活⽤に向けた情報の整理と共有

⽬標時期実施する機関

岡

静
県

岡

静
台

象

気

川

河

岡

静

○：実施予定 ●：実施継続 ■：実施済み

市

●

●

●

地域所有のポンプ等の情報を収集し、関係機関で情報共有

・情報伝達訓練等の実施②⽔防団等への連絡体制の再確認と伝達訓 ・無線やメールなどを活⽤した情報伝達⼿段の確保
練の実施

引き続き実施引き続き実施●●●・重要⽔防箇所等の合同点検の実施③関係機関が連携した実働⽔防訓練、重要 ・実働⽔防訓練の実施
⽔防箇所等の合同点検の実施●

引き続き実施●●●●引き続き実施●●○把握のための訓練の実施・参加

・排⽔ポンプ⾞を活⽤した排⽔訓練やドローンを活⽤した浸⽔被害状況

箇所の共同点検の実施④地域住⺠や⽔防団等が参加する⽔害リス ・⽔防団・消防団等、⾃治体及び地域住⺠が参加し、⽔害リスクの⾼い
クの⾼い箇所の共同点検の実施⑤排⽔作業準備計画を基にした国・各⾃治体が所有する排⽔ポンプ⾞等を活⽤した排⽔訓練等の実施

⼊団促進、⽔防団等に対する⽔防技術の伝 ・⽔防団等に対する⽔防技術の伝承のための教材の作成⑥⾼齢化が進んでいる⽔防団への若年層の●引き続き実施●●●引き続き実施引き続き実施●●●引き続き実施●●引き続き実施●●引き続き実施●・避難情報に関する関係機関による意⾒交換会を⾏い、情報交換・情報

引き続き実施●○共有等の実施・⽔防団等の巡視⽀援のため、ＣＣＴＶカメラ映像の提供

引き続き実施●○２．ソフト対策の主な取組 ③洪⽔氾濫による被害の軽減のための迅速な⽔防活動・排⽔活動の取組⑭避難情報に関する意⾒交換会の実施

・陸閘の閉鎖訓練の実施

引き続き実施●・スマートフォン等を活⽤したリアルタイム情報の提供やプッシュ型情報等の普及活動を実施

●

○

●

●

●

○

・⽔防団等との意⾒交換会

引き続き実施○●・⼟のうステーション（備蓄砂置き場等）の設置

引き続き実施●■●・排⽔作業準備計画の⾒直しの実施●●

引き続き実施引き続き実施●・堤防決壊時の対応演習（情報伝達、復旧⼯法の検討など）

引き続き実施●●・⾬量・⽔位等の観測データ及び洪⽔時の状況を把握・伝達するための引き続き実施引き続き実施承のための教材を作成し、団員や⼩中⾼等 ・団員や⼩中⾼等学校への普及啓発活動の実施
学校への普及啓発活動の実施⑦迅速な⽔防活動を⽀援するためのスマー
トフォン等を活⽤したリアルタイム情報の提供やプッシュ型情報等の普及活動を実施⑧⽔防団等の巡視⽀援のためにＣＣＴＶカメラ映像の提供⑨陸閘の閉鎖⼿順を確認するための訓練の実施⑩迅速かつ的確な⽔防活動のために⽔防団等と河川管理者との意⾒交換会を実施⑪迅速かつ的確な⽔防活動のために⼟のうステーション（備蓄砂置き場等）の設置⑫氾濫⽔を迅速かつ的確に排⽔するための排⽔作業準備計画の⾒直し⑬堤防決壊時の対応（情報伝達、復旧⼯法の検討、排⽔計画の検討など）を迅速に実施できるようにすることを⽬的に、堤防決壊シミュレーションの実施⑭「避難⾏動や⽔防活動の基準となる⾬量・⽔位等の観測データ」「洪⽔時の状況」の把握及び情報を伝達するための基盤 基盤整備整備
⑮堤防監視の効率化及び⽔防団等の巡視⽀援の取組として、危機管理型⽔位計や量⽔ ・危機管理型⽔位計や量⽔標、CCTVカメラの設置
標、CCTVカメラの設置を指導し、その他許可⼯作物管理者に対しては適切な維持管理と洪⽔時の操作

・河川管理施設及び市町占⽤⼯作物については確実な点検保守を実施

・⽔のう等の活⽤訓練の検討⑯迅速な⽔防活動を⽀援する新技術を活⽤ ・⽔のう等の配備検討した⽔防資機材の配備検討及び訓練（２）河川における機能の確保①樋⾨・樋管等の施設の確実な点検、巡視の促進、運⽤体制の確保

29

静岡地域の減災に係わる取組方針

新旧対照表

新

１．はじめに旧

１．はじめに本協議会は、この二つの協議会を統合し、本地域が一体となって、本協議会は、この二つの協議会を統合し、本地域が一体となって、減災のための取組を推進するためのものである。このためには目標

減災のための取組を推進するためのものである。このためには目標を共有し、円滑かつ迅速な避難、的確な水防活動等、大規模氾濫時のを共有し、円滑かつ迅速な避難、的確な水防活動等、大規模氾濫時の減災対策を確保すべく、令和 3 年度(2021 年)までに各構成機関が計減災対策を確保すべく、令和 3 年度(2021 年)までに各構成機関が画的・一体的に取り組む事項について検討を進め、その結果を「静岡計画的・一体的に取り組む事項について検討を進め、その結果を「静地域の減災に係る取組方針」（以下、「取組方針」という。）として令岡地域の減災に係る取組方針」（以下、「取組方針」という。）として

和元年 5 月に再編したものであり、令和２年度末に５ヶ年目となる

令和元年 5 月に再編したものであり、令和２年度末に５ヶ年目とな

最終年度を迎えた。定めた。

る最終年度を迎えた。

これをうけて、令和３年度(２０２１年)から令和７年度(２０２５

これをうけて、今般、令和３年度(２０２１年)から令和７年度(２０年)までの新たな５ヶ年で引き続き、静岡地域の水災害の防止・軽減２５年)までの新たな５ヶ年で引き続き、静岡地域の水災害の防止・に資するために様々な取組を各構成機関が推進していくために取組軽減に資するために様々な取組を各構成機関が推進していくために方針を改定した。

取組方針を改定する。

今後、本協議会の構成機関は、取組方針に基づき連携して減災対策

今後、本協議会の構成機関は、取組方針に基づき連携して減災対策に取り組み、毎年出水期前に関係機関が一堂に会し、進捗状況を共有に取り組み、毎年出水期前に関係機関が一堂に会し、進捗状況を共有するとともに、必要に応じて取組方針の見直しを行うなどのフォロ

するとともに、必要に応じて取組方針の見直しを行うなどのフォローアップを行うこととする。

ーアップを行うこととする。

２．本協議会の構成委員

２．本協議会の構成委員

変更無し

備考欄

変更無し

1 / 3

30

静岡地域の減災に係わる取組方針
新

新旧対照表
旧

３．静岡地域の概要と主な課題

３．静岡地域の概要と主な課題①情報伝達、避難計画等に関する事項①情報伝達、避難計画等に関する事項

項 目

現状（○）と課題（●）

項目

避難指示の発●内閣府の新ガイドライン（避難情報に関す

避難指示の発●内閣府の新ガイドライン（避難勧告等に関令についてるガイドライン：令和3年5月）に基づき、令についてするガイドライン：平成31年3月）に基づ

備考欄

現状（○）と課題（●）

市町の避難指示の判断基準の見直しに向け

き、市町の避難指示の判断基準の見直しにた支援が必要である。

向けた支援が必要である。

課題に対応する英字を削除

４．現状の取組状況と課題
変更無し

５．減災のための目標
変更無し

６．概ね５年間で実施する取組

１） ハード対策の主な取組
各構成機関が実施するハード対策のうち、主な取組項目・取組機関
については、以下のとおりである。

４．現状の取組状況と課題
変更無し

５．減災のための目標
変更無し

６．概ね５年間で実施する取組

１） ハード対策の主な取組
各構成機関が実施するハード対策のうち、主な取組項目・目標時
期・取組機関については、以下のとおりである。

2 / 3

31

静岡地域の減災に係わる取組方針

新旧対照表

新

旧

※以降、静岡河川事務所（略して、静岡河川）、静岡地方気象台（略※主な取組項目に記載する（英字）は、「４．現状の取組状況と課題」

備考欄

して気象台）、静岡県（略して、県）、静岡市（略して、市）とする。 に記載した課題との関連を示す。また、以降、静岡河川事務所（略して、静岡河川）、静岡地方気象台（略して気象台）、静岡県（略して、県）、静岡市（略して、市）とする。

取組項目の修正取組機関の修正
取組表については「概ね５年間で実施する取組 新旧対照表」参照

７．フォローアップ
変更無し

取組表については「概ね５年間で実施する取組 新旧対照表」参照

７．フォローアップ
変更無し

3 / 3

32

旧（現行）○概ね５年間で実施する取組 新旧対照表（静岡地域）

新

具体的な取組の柱
事項※検討となっている項目は・堤防整備、河道掘削、河川改修等

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会③河岸侵⾷・洗掘対策（低⽔護岸整備、⽔制⼯〈巨⽯付き盛⼟砂州〉）①直轄区間における市街地等を守る河道掘削、堤防整備、侵⾷対策・河道内の堆積⼟砂や樹木の繁茂状況の把握に努め、優先度に応じて治⽔上支障のある箇所の河床掘削等を実施 出所：豪雨災害減災協議会（県）②指定区間における市街地等を守る護岸整備等

・透過型砂防堰堤等の整備（対象2渓流）■危機管理型ハード対策③砂防施設等の整備

・天端の保護

出所：豪雨災害減災協議会（県）①「避難行動や⽔防活動の基準となる雨量・⽔位等の観測データ」「洪⽔時の状況」の把握及び情報を伝達するため ・雨量・⽔位等の観測データ及び洪⽔時の状況を把握・ため、簡易⽔位計や量⽔標、CCTVカメラの設置③迅速な⽔防活動を支援する新技術を活用した⽔防資機材の配備検討及び訓練④決壊等が発生した場合、被害を最小限に抑えるため、迅速に⽔防活動及び緊急復旧活動を行う拠点として河川防災
拠点等の検討・整備②ため池や⽔田等流域の貯留機能の保全、確保等の流出抑制対策の推進伝達するための基盤整備

・簡易⽔位計や量⽔標、CCTVカメラの設置

・⽔のう等の配備検討・実施
・⽔のう等の活用訓練の検討・実施

・河川防災拠点等の検討・整備

・河道拡幅等の河川改修を計画的かつ着実に実施

・特定都市河川流域である巴川流域を中心に、関係機関と連携した総合的な治⽔対策を推進

堤防整備、河道掘削、侵⾷対策等
護岸整備
護岸整備、河道掘削、河床低下対策等
砂防施設等の整備
施設配置等の計画策定⑦二線堤防の維持

二線堤の維持引き続き実施出所：豪雨災害減災協議会（県）⑧静岡市立地適正化計画への反映

立地適正化計画に基づく防災指針の作成

引き続き実施●引き続き実施〇引き続き実施●

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会

削除（ソフト対策に移行）

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会

削除（流域治⽔Pに記載無し）

河
川

●

●

●

●

（１）平時から住⺠等への周知・教育・訓練④-1 想定最大規模の高潮浸⽔想定区域図の作成、公表。(R3.5追加)

・浸⽔想定区域図の作成

新規取組（R3追加）

・ハザードマップの作成・周知

新規取組（R3追加）①想定最大規模降雨を対象とした洪⽔浸⽔想定区域図 洪⽔予報河川、⽔位周知河川、その他一級及び二級河川（洪⽔による災害の発生を警戒すべの作成・公表きものとして国⼟交通省令で定める基準に該当する河川）の浸⽔想定区域図の作成・公表②想定最大規模降雨を対象とした洪⽔浸⽔想定区域図 洪⽔予報河川、⽔位周知河川、その他一級及び二級河川（洪⽔による災害の発生を警戒すべを基にした洪⽔ハザードマップの作成・公表

・県防災アプリやインターネット上に各種ハザードマッ
プの情報を掲載することで統合された情報を閲覧できる 出所：大規模氾濫減災協議会（R2追加）
ように取り組んでいく
・市内小中学校の総合学習事業の中で、⽔災害教育に取り組んでいく

作成・公表

力・支援を行い、普及啓発に取り組んでいく
・新たに⽔位周知河川に指定する候補河川を選定し、その拡大を実施（対象４河川）

岸の浸⽔想定区域図の作成・公表④想定最大規模の高潮を対象とした浸⽔想定区域図を ⽔位周知海岸、災害の発生を警戒すべきものとして国⼟交通省令で定める基準に該当する海基にしたハザードマップの作成・公表

岸のハザードマップの作成及び公表⑤各種ハザードマップの電子媒体化による情報発信の ・県防災アプリやインターネット上に各種ハザードマップの情報を掲載することで統合され適正化た情報を閲覧できるように取り組んでいく

引き続き実施●●■引き続き実施○引き続き実施●●引き続き実施●●引き続き実施○○

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会
・地域住⺠や要配慮者利用施設利用者等への防災意識向上に向けた取組の実施

・住⺠目線のわかりやすく利用しやすい啓発資料の作成 出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会

・各機関が実施してきた講師派遣やイベントに相互協

きものとして国⼟交通省令で定める基準に該当する河川）ハザードマップの作成及び公表③想定最大規模の高潮を対象とした浸⽔想定区域図の ⽔位周知海岸、災害の発生を警戒すべきものとして国⼟交通省令で定める基準に該当する海・出前講座の実施

規模のハザードマップの作成、周知。（R3.5追加）

岡

２．ソフト対策の主な取組 ①迅速な避難と被害の最小化に向けた地域住⺠の防災意識向上のための取組

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会⑩-2 洪⽔予報河川、⽔位周知河川以外の小規模河川について、⽔害リスク情報の収集と周知方法の充実。想定最大●

出所：豪雨災害減災協議会（県）削除（ソフト対策に移行）

・洪⽔ハザードマップの作成・周知

規模の氾濫推定図の作成、公表。（R3.5追加）

引き続き実施引き続き実施

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会③想定最大規模降雨を対象とした洪⽔浸⽔想定区域図を基にした洪⽔ハザードマップの作成・周知⑩-1 洪⽔予報河川、⽔位周知河川以外の小規模河川について、⽔害リスク情報の収集と周知方法の充実。想定最大●森林の保全・整備削除（ソフト対策に移行）

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会⑨⽔位周知河川の指定拡充

引き続き実施⑥森林の整備・保全

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会

・氾濫シミュレーションの作成・公表（出前講座、ワークショップ等）

静

●

●

②静岡地域の全ての国・県管理河川において、想定最大規模降雨を対象とした氾濫シミュレーションの作成・公表⑧関係機関と協力・連携した普及啓発活動の実施

引き続き実施引き続き実施

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会⑦「⽔防災意識社会」再構築に役立つ啓発資料の作成 （パンフレット、副読本等）

台

流域貯留施設の検討

・洪⽔浸⽔想定氾濫区域図の策定・公表⑥地域住⺠（⾃主防災組織を含む）及び小中高等学校への⽔災害教育の実施

県⑤流域貯留浸透施設の検討①想定最大規模降雨を対象とした洪⽔浸⽔想定区域図の策定・公表⑤各種ハザードマップの電子媒体化による情報発信の適正化

市●■平時から住⺠等への周知・教育・訓練(R3.5追加)

象

引き続き実施２）ソフト対策の主な取組 ①迅速な避難と被害の最小化に向けた地域住⺠の防災意識向上のための取組④-2 想定最大規模の高潮ハザードマップの作成、周知。

気

岡

計画策定

■静岡市と県が一体となった総合的な治⽔対策の推進①河川整備計画等に基づく治⽔対策の着実な実施

静岡④下⽔道施設の耐⽔化の取組■被害軽減のための迅速かつ的確な避難行動、⽔防活動、排⽔活動に資する基盤等の整備②堤防監視の効率化及び⽔防団等の巡視支援の取組として、急流⼟砂河川であり河岸侵⾷や洗掘が多く発生している

静（１）流域の市町と河川管理者が一体となった総合的な治⽔対策の推進①浸透対策（堤防の質的強化）

の基盤整備

目標時期

１．ハード対策の主な取組■⼟砂を含む流れの速い洪⽔を河川内で安全に流す対策①背後に市街地を有する築堤河川等における天端補強等

主な内容

具体的取組

１）ハード対策の主な取組④河川内の堆積⼟砂撤去や樹木伐採等による流下能力の保全○：実施予定 ●：実施継続 ■：実施済み事項

実績・掲載根拠（取組項目の出所）等

実施などの表現を追記

具体的取組②流下能力対策（堤防整備、河道掘削）実施する機関具体的な取組の柱
主な内容⑥地域住⺠等への⽔防災教育の実施

・関係機関と連携した出前講座等の実施
・わかりやすい⽔防災啓発パンフレットなどの⽔防災意識向上に寄与する資料の作成●●

・⽔防災学生サポーター支援制度の活用
出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会

出所：豪雨災害減災協議会（県）⑦⽔位周知河川の拡大

新規取組（R3追加）

削除(他項目と重複するため）新規取組（R3追加）

削除(他項目と重複するため）

・新たに⽔位周知河川に指定する（対象４河川）
・⽔位周知河川への指定検討

・過去の⽔害実績等を共有し、地域住⺠に対して⽔害リ
スクの周知を図る
・氾濫推定図の作成
・過去の⽔害実績等を共有し、地域住⺠に対して⽔害リ
スクの周知を図る
・ハザードマップの作成・周知。

33

旧（現行）○概ね５年間で実施する取組 新旧対照表（静岡地域）

新

具体的な取組の柱

実施する機関具体的な取組の柱
主な内容

事項※検討となっている項目は事項

実績・掲載根拠（取組項目の出所）等

実施などの表現を追記

具体的取組○：実施予定 ●：実施継続 ■：実施済み
主な内容

静

静

気

岡

岡

象

市

県

台

引き続き実施●●●引き続き実施○引き続き実施

○

目標時期

具体的取組

静
岡
河
川

・マイ・タイムラインを住⺠へ普及していく
・避難行動判定フローによる避難行動確認の住⺠への周知
・マイ・タイムラインを住⺠へ普及していく⑪マイ・タイムラインの推進

・避難行動判定フローによる避難行動確認の住⺠への周 出所：大規模氾濫減災協議会（R2追加）⑧マイ・タイムラインの推進

知

下記を普及することで、住⺠⾃らが避難行動を確認し、適切に避難できるよう促していく。
・「避難行動判定フロー」を活用した避難行動確認について普及●

・「わたしの避難計画」の普及
・「マイ・タイムライン」の普及⑨想定最大規模の内⽔を対象とした浸⽔想定区域図の ・⽔位周知下⽔道、災害の発生を警戒すべきものとして国⼟交通省令で定める基準に該当す
作成・公表⑫想定最大規模の内⽔浸⽔想定区域図の作成及びハザードマップの作成、公表（R3.5追加）

・ハザードマップの作成・周知。

新規取組（R3追加）⑩想定最大規模の内⽔を対象とした浸⽔想定区域図を ・⽔位周知下⽔道、災害の発生を警戒すべきものとして国⼟交通省令で定める基準に該当す

県及び市町の取組項目。

基にしたハザードマップの作成・公表

２）ソフト対策の主な取組 ②逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取組（１）情報伝達の強化、避難計画等の策定
・対象河川毎に「避難勧告発令型タイムライン」を作成し、運用実態に合わせて見直しを図る（対象８河川）②タイムラインの検証及び改善に向けた見直し③上記②のタイムラインを踏まえた⽔害対応チェックリストの作成及び改善

・現在のタイムラインを検証し、見直しを図っていく

・現在策定した⽔害対応チェックリストの作成、改善を行う

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会、豪雨災害減災協議会（県）①流域タイムラインの作成

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会②タイムラインの検証及び改善

H28内閣府「市町村のための⽔害対応の⼿引き」に⽔害対応チェック④気象庁ホームページにて、気象情報の「危険度の色
出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会

・メッシュ情報の充実化

・安倍川上流域の迅速な状況把握
・関係機関への情報提供・情報共有

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会

・河床高の監視

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会⑦発表の対象区域や避難の切迫性等が⾸⻑や住⺠に確実に伝わる洪⽔予報⽂、伝達⼿法の改善

・洪⽔予報⽂、伝達⼿法の改善

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会⑧洪⽔対応情報伝達演習の実施

⽔対応演習を実施

分け」や「警報級の現象警報級の可能性」を分かり易く情報提供⑥「安倍川総合⼟砂管理計画」を踏まえた河床高等の監視・情報伝達の相⼿先・⼿段・内容等を確認するための洪○・避難情報の発令基準や避難方法等を再検証し、⾸⻑のサポート体制について情報共有を図る

引き続き実施●●●●引き続き実施●●●●

リストがある。

・警報等における危険度の色分け表示⑤安倍川上流域の迅速な状況把握及び関係機関への情報提供・情報共有

新規取組

・⽔害対応チェックリストを用いた検証を実施する

どの情報提供の強化

・「警報級の現象になる可能性」の情報提供

・対象河川毎に流域タイムラインを作成する

・洪⽔対応演習等でタイムラインを検証し、改善する

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会③住⺠の避難行動を促すための洪⽔予測や⽔位情報な④気象庁ホームページにて、気象情報の「危険度の色分け」や「警報級の現象」を分かり易く情報提供

る公共下⽔道等の排⽔施設のハザードマップの作成及び公表

２．ソフト対策の主な取組 ②逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取組■情報伝達の強化、避難計画等の策定①タイムラインの導入の推進

る公共下⽔道等の排⽔施設の浸⽔想定区域図の作成・公表

・分かりやすく伝わる情報提供を実施
・住⺠への情報提供サイトなどの周知、普及・スマートフォン等を活用したリアルタイム情報提供やプッシュ型情報等の普及活動の実施
・警報等における危険度の色分け表示
・「警報級の現象になる可能性」の情報提供
・「早期注意情報（警報級の可能性）」の発表⑤安倍川上流域の迅速な状況把握及び関係機関への情 ・安倍川上流域の迅速な状況把握
報提供・情報共有⑥「安倍川総合⼟砂管理計画」を踏まえた河床高等の監視

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会⑦洪⽔対応情報伝達演習の実施

出所：豪雨災害減災協議会（県）⑧避難指示等の発令を想定した訓練の実施

引き続き実施●・メッシュ情報の充実化
・関係機関への情報提供・情報共有
・河床高の監視・情報伝達の相⼿先・⼿段・内容等を確認するための洪⽔対応演習を実施

引き続き実施●引き続き実施

●

●

●

●

●

引き続き実施●●●●引き続き実施●●●●引き続き実施●●●●引き続き実施●●・陸閘閉鎖を前提とした避難計画の検討・作成

引き続き実施●・ＣＣＴＶカメラによる堤防監視、施設監視の強化

引き続き実施・情報共有の在り方に関する現状、課題を整理し、リエゾン派遣の有効性や実現性の確認

引き続き実施・訓練結果から避難情報の発令対象エリアと発令順序等の確認する
・避難指示等の発令を想定した災害対策本部運営訓練等を実施し、発令基準の点検及び見直⑨大規模氾濫を想定した図上訓練の実施

・避難指示の発令を想定した⽔害版図上訓練等を実施
し、静岡市と合同で発令基準の見直しを図る

しを図る
・職員への避難指示等の発令を想定した訓練の実施（気象防災ワークショップ）
・訓練結果から避難情報の発令対象エリアと発令順序等の確認する⑩ホットライン体制の構築

・洪⽔時における情報伝達⼿段として、ホットライン体
制を構築

・洪⽔時における確実な情報伝達⼿段として、関係市町⻑とのホットライン体制を構築する

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会⑨ホットライン体制の構築及び確認⑪ホットラインの連絡訓練⑫要配慮者利用施設の管理者等を対象とした防災情報等の提供⑬要配慮者利用施設における避難計画の策定及び訓練の促進

・緊急時を想定したホットラインの連絡訓練

・県及び静岡市が主催する防災研修会等の場を活用し、関係者への制度周知と情報提供を実施
・計画が未作成、訓練が未実施の機関に対して作成・実施を呼びかける

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会

出所：大規模氾濫減災協議会（H30に追加）

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会⑭きめ細やかな情報連絡・情報共有を密にするための情報連絡室（関係機関との情報ネットワーク〈階層別連絡・情報連絡室（関係機関との情報ネットワーク〈階層別網〉）の改善連絡網〉）の改善⑮大規模氾濫における二線堤を最大限活用するための陸閘閉鎖を前提とした避難計画の検討

・陸閘閉鎖を前提とした避難計画の検討・作成

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会⑯洪⽔時のＣＣＴＶカメラによる堤防監視、施設監視の強化

・ＣＣＴＶカメラによる堤防監視、施設監視の強化

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会⑲情報収集要員（リエゾン）の派遣⑱避難指示発令の判断・伝達マニュアルの検証及び情報共有

・情報共有の在り方に関する現状、課題を整理し、リエ
ゾン派遣の有効性や実現性の確認
・避難指示の発令基準や避難方法等を再検証し、⾸⻑のサポート体制について情報共有を図る

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会②避難情報に関する意見交換会の実施

削除（他項目と統合）⑩避難確保計画及び避難訓練に対する要配慮者利用施 ・避難確保計画チェックリスト等を活用した施設管理者への適切な助言・勧告の実施
設管理者への助言・勧告

・施設管理者が実施する避難訓練の内容に係わる助言・勧告の実施

削除（内容不明）⑪大規模氾濫における二線堤を最大限活用するための
陸閘閉鎖を前提とした避難計画の検討⑫洪⽔時のＣＣＴＶカメラによる堤防監視、施設監視の強化⑬情報収集要員（リエゾン）の派遣

出所：豪雨災害減災協議会（県）削除（他項目と統合）

●

●

●

●

●

●

●

「■避難行動を促す活動」の項目を削除し、「■情報伝達の強化、避難計画等の策定」と統合①住⺠の避難行動を促すためのスマートフォン等を活用したリアルタイム情報の提供やプッシュ型情報の発信・普及 ・スマートフォン等を活用したリアルタイム情報提供や活動の実施

う・Webホットラインの活用及び環境整備

出所：豪雨災害減災協議会（県）■避難行動を促す活動

・緊急時を想定した関係市町⻑とのホットラインの連絡訓練を実施し、連絡体制の確認を行

プッシュ型情報等の普及活動の実施
・避難情報に関する関係機関による意見交換会を行い、情報交換・情報共有等の実施

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会

削除（他項目と統合）

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会⑭避難情報に関する意見交換会の実施

・避難情報に関する関係機関による意見交換会を行い、情報交換・情報共有等の実施

引き続き実施●34

旧（現行）○概ね５年間で実施する取組 新旧対照表（静岡地域）

新

具体的な取組の柱
事項※検討となっている項目は④地域住⺠や⽔防団等が参加する⽔害リスクの高い箇所の共同点検の実施⑤国・各⾃治体が所有する排⽔ポンプ車等を活用した排⽔訓練等の実施

地域所有のポンプ等の情報を収集し、関係機関で情報共有・無線やメールなどを活用した情報伝達⼿段の確保
・情報伝達訓練等の実施
・実働⽔防訓練の実施
・重要⽔防箇所等の合同点検の実施
・⽔防団・消防団等、⾃治体及び地域住⺠が参加し、⽔害リスクの高い箇所の共同点検の実施
・排⽔ポンプ車を活用した排⽔訓練やドローンを活用した浸⽔被害状況把握のための訓練の実施・参加

・団員や小中高等学校への普及啓発活動の実施⑦迅速な⽔防活動を支援するためのスマートフォン等を活用したリアルタイム情報の提供やプッシュ型情報等の普及 ・スマートフォン等を活用したリアルタイム情報の提供
活動を実施⑧⽔防団等の巡視支援のためにＣＣＴＶカメラ映像の提供

やプッシュ型情報等の普及活動を実施
・⽔防団等の巡視支援のため、ＣＣＴＶカメラ映像の提供

出所：静岡地域豪雨災害減災協議会（県）

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会①地域が有するポンプ等（消防や建設会社）の活用に向けた情報の整理と共有②⽔防団等への連絡体制の再確認と伝達訓練の実施の合同点検の実施

静

気

岡

岡

象

市

県

台

静
岡
河
川

所の共同点検の実施

る排⽔ポンプ車等を活用した排⽔訓練等の実施

⽔防団等に対する⽔防技術の伝承のための教材を作成を活用したリアルタイム情報の提供やプッシュ型情報等の普及活動を実施

・陸閘の閉鎖訓練の実施

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会⑩迅速かつ的確な⽔防活動のために⽔防団等と河川管理者との意見交換会を実施

・⽔防団等との意見交換会

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会⑪迅速かつ的確な⽔防活動のために⼟のうステーション（備蓄砂置き場等）の設置

・⼟のうステーション（備蓄砂置き場等）の設置

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会■排⽔計画（案）の見直し及び排⽔訓練の実施●

引き続き実施●●●引き続き実施●●●引き続き実施●●●引き続き実施●●○引き続き実施●●●引き続き実施●・⽔防団等の巡視支援のため、ＣＣＴＶカメラ映像の提供

引き続き実施●・陸閘の閉鎖訓練の実施

引き続き実施●・⽔防団等との意見交換会

引き続き実施●○・⼟のうステーション（備蓄砂置き場等）の設置

引き続き実施●○・情報伝達訓練等の実施

・重要⽔防箇所等の合同点検の実施

施⑤排⽔作業準備計画を基にした国・各⾃治体が所有す ・排⽔ポンプ車を活用した排⽔訓練やドローンを活用した浸⽔被害状況把握のための訓練の⑦迅速な⽔防活動を支援するためのスマートフォン等

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会

引き続き実施・無線やメールなどを活用した情報伝達⼿段の確保④地域住⺠や⽔防団等が参加する⽔害リスクの高い箇 ・⽔防団・消防団等、⾃治体及び地域住⺠が参加し、⽔害リスクの高い箇所の共同点検の実し、団員や小中高等学校への普及啓発活動の実施

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会

地域所有のポンプ等の情報を収集し、関係機関で情報共有③関係機関が連携した実働⽔防訓練、重要⽔防箇所等 ・実働⽔防訓練の実施⑥高齢化が進んでいる⽔防団への若年層の入団促進、出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会⑨陸閘の閉鎖⼿順を確認するための訓練の実施⑧⽔防団等の巡視支援のためにＣＣＴＶカメラ映像の提供⑨陸閘の閉鎖⼿順を確認するための訓練の実施⑩迅速かつ的確な⽔防活動のために⽔防団等と河川管理者との意見交換会を実施⑪迅速かつ的確な⽔防活動のために⼟のうステーショ
ン（備蓄砂置き場等）の設置

実施・参加

・⽔防団等に対する⽔防技術の伝承のための教材の作成
・団員や小中高等学校への普及啓発活動の実施

・スマートフォン等を活用したリアルタイム情報の提供やプッシュ型情報等の普及活動を実
施

●

○

●

●

●

「■排⽔計画（案）の見直し及び排⽔訓練の実施」を削除し、「■⽔防活動の効率化及び⽔防体制の強化」に統合①氾濫⽔を迅速かつ的確に排⽔するための排⽔計画（案）の見直し

・排⽔計画（案）の見直しの実施

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会②排⽔計画(案）に基づく排⽔訓練及び関係機関との合同訓練等の実施

・排⽔訓練の実施

出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会③堤防決壊時の対応（情報伝達、復旧⼯法の検討、排⽔計画の検討など）を迅速に実施できるようにすることを目的 ・堤防決壊時の対応演習（情報伝達、復旧⼯法の検討なに、堤防決壊シミュレーションの実施

静（１）⽔防活動の効率化及び⽔防体制の強化⑥高齢化が進んでいる⽔防団への若年層の入団促進、⽔防団等に対する⽔防技術の伝承のための教材を作成し、団員 ・⽔防団等に対する⽔防技術の伝承のための教材の作成
や小中高等学校への普及啓発活動の実施

目標時期

２．ソフト対策の主な取組 ③洪⽔氾濫による被害の軽減のための迅速な⽔防活動・排⽔活動の取組■⽔防活動の効率化及び⽔防体制の強化③関係機関が連携した実働⽔防訓練、重要⽔防箇所等の合同点検の実施

主な内容

具体的取組

２）ソフト対策の主な取組 ③洪⽔氾濫による被害の軽減のための迅速な⽔防活動・排⽔活動の取組②⽔防団等への連絡体制の再確認と伝達訓練の実施○：実施予定 ●：実施継続 ■：実施済み事項

実績・掲載根拠（取組項目の出所）等

実施などの表現を追記

具体的取組①地域が有するポンプ等（消防や建設会社）の活用に向けた情報の整理と共有実施する機関具体的な取組の柱
主な内容

ど）⑫氾濫⽔を迅速かつ的確に排⽔するための排⽔作業準
備計画の見直し・排⽔作業準備計画の見直しの実施

引き続き実施○引き続き実施●引き続き実施●削除（他項目と統合）⑬堤防決壊時の対応（情報伝達、復旧⼯法の検討、排出所：大規模氾濫に関する減災対策協議会

⽔計画の検討など）を迅速に実施できるようにするこ ・堤防決壊時の対応演習（情報伝達、復旧⼯法の検討など）とを目的に、堤防決壊シミュレーションの実施⑭「避難行動や⽔防活動の基準となる雨量・⽔位等の観測データ」「洪⽔時の状況」の把握及び情報を伝達 ・雨量・⽔位等の観測データ及び洪⽔時の状況を把握・伝達するための基盤整備するための基盤整備⑮堤防監視の効率化及び⽔防団等の巡視支援の取組として、危機管理型⽔位計や量⽔標、CCTVカメラの設 ・危機管理型⽔位計や量⽔標、CCTVカメラの設置

引き続き実施●引き続き実施●引き続き実施●■●置⑯迅速な⽔防活動を支援する新技術を活用した⽔防資 ・⽔のう等の配備検討
機材の配備検討及び訓練■河川における機能の確保○（２）河川における機能の確保
・河川管理施設及び市町占用⼯作物については確実な点①樋門・樋管等の施設の確実な点検、巡視の促進、運用体制の確保

・⽔のう等の活用訓練の検討

検保守を実施し、その他許可⼯作物管理者に対しては適 出所：豪雨災害減災協議会（県）の取組。
切な維持管理と洪⽔時の操作を指導①樋門・樋管等の施設の確実な点検、巡視の促進、運 ・河川管理施設及び市町占用⼯作物については確実な点検保守を実施し、その他許可⼯作物
用体制の確保管理者に対しては適切な維持管理と洪⽔時の操作を指導●●

35