③安全装置等導入促進助成金交付要綱(令和 6 年度)
公益社団法人長野県トラック協会(目的)第１条 公益社団法人長野県トラック協会(以下｢県ト協｣という。)は、事業用トラックの交通事故ゼロを目指すため、安全装置等の導入助成事業を実施し、その装置を装着した会員事業者(以下｢会員｣という。)に助成金を交付する。
(対象装置)
第２条 助成の対象となる安全装置等は、次に掲げる装置とし、助成対象機器としての適否の判断基準は、公益社団法人全日本トラック協会(以下「全ト協」という。)が別に定める基準とする。なお、装着にあたっては、道路運送車両の保安基準に抵触しないことを条件とする。
ほか、下記 1 から 4 の装置は後付け装置を対象とする。
１ 後方視野確認支援装置
２ 側方視野確認支援装置（車両総重量 7.5 トン以上の事業用トラックの左側に側方カメラを装着した場合に限る）
３ 側方衝突監視警報装置（車両総重量 7.5 トン以上の事業用トラックの左側に側方カメラを装着した場合に限る。ただし、トラクター・トレーラーに装着する場合は、トラクターの第 5 輪荷重が 8.5 トン以上のものとする）
４ 呼気吹込み式アルコールインターロック
５ ＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器(Ｇマーク事業所が導入した場合に限る)(助成対象者)
第３条 助成対象者は、安全装置等を令和 6 年 4 月以降に新たに装着(中古品・レンタル品を除く)した会員とする。但し、リースによる場合であっても、助成金は会員に交付する。
(装着対象車両)第４条 長野県内ナンバーの事業用貨物自動車とする。
(助成交付額)第５条 助成交付額は 1.次頁助成金一覧表の 1、2、4 及び 5 の機器については、機器本体価格(装着料・消費税を除く)の 1/2 以内(千円未満は切り捨てとする。)を上限に、全ト協は 20,000 円を助成し、県ト協は 50,000 円を上限に全ト協助成の差額(千円単位)を助成する。
２ 次頁助成金一覧表の 3 の機器については、機器本体価格(装着料・消費税を除く)の 1/2 以内(千円未満は切り捨てとする。)を上限に、全ト協は 100,000 円を助成し、県ト協は、50,000 円を上限に全ト協助成の差額(千円単位)を助成する。

助成金一覧表全 ト 協 助 成 金 県ト協助成金 台

数

上限

1

後方視野確認支援装置

20,000 円

50,000 円

一会員当たり協会

2

側方視野確認支援装置

20,000 円

50,000 円

届出車両台数また

3

側方衝突監視警報装置

100,000 円

50,000 円は

4アルコールインターロック

20,000 円

50,000 円

上限 50 台とする。

5

携帯型アルコール検知器

20,000 円

50,000 円

注意 1:機器本体価格が不明の場合は、会員は、当該装置等を装着した販売会社等に機器の価格が明確にわかる請求書、納品書等の書類の発行を求め提出する。
注意 2:機器本体価格が助成交付額を下回る場合は、県ト協助成分を減算する。
注意 3:側方視野確認支援装置を導入した場合は、当該装置を導入したことが確認できる写真を添付すること。（左側方カメラを装着したことが判別できること）
注意 4:予算の範囲内で受付け順に助成する。なお、予算超過時点においては、装着日付の早い順とする。
(留意事項)
第６条
1 後方視野確認支援装置の取り扱い① 新たに後方視野確認のためのカメラ及びモニターを同時に導入した場合は、当該支援装置の機器本体価格の１/2(上限 20,000 円)を全ト協助成金とし、県ト協分を加算する。
② 側方視野確認支援装置が既に車両に取り付けられ、後方視野確認のためのカメラの単独導入及びカメラとモニター同時導入の場合は、それぞれ機器本体価格の１/2(上限 20,000 円)を全ト協助成金とし、県ト協分を加算する。
③ 当該装置の故障等により代替としてカメラ及びモニターを同時に買い換える場合、またはいずれかを買い換える場合は、買い換えた装置の１/2(上限 20,000円)を全ト協助成金とし、県ト協分を加算する。
④《特例措置》
当該支援装置は後付け装置を対象としているが、国の基準で定められた後退時車両直後確認装置(バックカメラ、検知システムまたはミラー)(新型車は令和 4 年 5 月から適用、継続生産車は令和 6 年 5 月適用)については、新車に標準装備されたバックカメラが全ト協の当該助成の対象装置となっている場合は、特例的に助成対象として助成額は装置の１/2(上限 20,000 円)を全ト協助成金とし、県ト協分を加算する。

２ 側方視野確認支援装置の取り扱い① 新たに側方視野確認のためのカメラ及びモニターを同時に導入した場合は、当該支援装置の機器本体価格の１/2(上限 20,000 円)を全ト協助成金とし、県ト協分を加算する。
② 後方視野確認支援装置が既に車両に取り付けられ、側方視野確認のためのカメラの単独導入及びカメラとモニター同時導入の場合は、それぞれ機器本体価格の１/2(上限 20,000 円)を全ト協助成金とし、県ト協分を加算する。
③ 当該装置の故障等により代替としてカメラ及びモニターを同時に買い換える
場合、またはいずれかを買い換える場合は買い換えた装置の１/2(上限 20,000円)を全ト協助成金とし、県ト協分を加算する。
３ 後方視野確認支援装置及び側方視野確認支援装置を同時に導入した場合の取り扱い① 後方視野確認支援装置及び側方視野確認支援装置を新たに同時に導入した場合は(後方視野確認支援装置・側方視野確認支援装置(モニター＋後方カメラ１台＋左側方カメラ１台)、1/2(上限 40,000 円)を全ト協助成金とし、県ト協分を加算する。
② 当該装置の故障等により代替として後方視野確認支援装置及び側方視野確認支援装置を同時に買い換える場合は、機器本体価格の１/2(上限 40,000 円)を助成し、カメラかモニターのいずれかを買い換える場合は、買い換えた装置の１/2(上限 20,000 円)を全ト協助成金とし、県ト協助成分を助成する。
(助成期間)
第７条 令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 2 月末日の間に装着を完了し、支払い等が終了したもの。
(助成金の申請)
第８条 安全装置等の装着を完了した会員は、別紙安全装置等導入促進助成金交付申請書(以下｢交付申請書｣という。)により添付書類とともに、県ト協会長に対して申請するものとする。
但し、申請の最終期限は令和 7 年 3 月 5 日とする。
(助成金の交付)第９条 県ト協は、交付申請書の提出を受けたときは、速やかに申請書の内容を審査し、本助成要件に適合すると認めた場合には第 5 条に定める助成金を交付する。
(助成の条件)第１０条 申請時において、協会費の滞納期間が 3 ヶ月以上又は滞納額が 50,000 円以上ある会員には助成を行わない。
(財産の処分制限)
第１１条 会員は、交付対象となった装置が装着の日から起算して 1 年を経過するまでの間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保に供してはならな

い。但し、あらかじめ県ト協の承認を得た場合はこの限りではない。
また、当該装置及び当該装置を装着した車両を上記に定めた期間内に処分、又は使用地を長野県外へ変更をする場合においては、残存期間に応じて助成金を返還しなければならない。
(助成金申請に関する調査協力義務)
第１２条 助成金の交付を受けた会員は、県ト協から要請があった場合には、当該申請に係る添付書類原本及び関係帳簿等を開示しなければならない。
(助成金の返還)第１３条 県ト協は、次の各号のいずれかに該当する場合は、既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。
(1)この要綱その他県ト協が定める事項に違反したとき(2)虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき
2 前項の規定により返還を命じられた会員については、県ト協が行う助成事業全てに係る申請の受付及び交付決定は、当分の間行わないものとする。
(その他必要事項)
第１４条 この要綱の定めのあるもののほか、助成金の交付に関する必要な事項は、別に定めるところによる。
(附則)
本要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。