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【資料】

大学入試研究ジャーナル第 34 号，223-228，2024

国内高等学校から米国大学学士課程への進学の障壁
小俣 岳（東北大学大学院教育学研究科・広島大学）
日本から留学する学生が最も多いのは米国だが，学位取得目的の留学は少ない。ここに，国内普通科高等学校から米国学士課程へ直接進学する際に障壁があると考えられる。
限定的な政府主導の送り出し留学支援，
高校生の留学への消極性という環境下で，それでも米国大学進学を希望する高校生にとっての情意面，社会経済面，そして教育・入試制度の違いに起因する障壁につき，先行研究および各種データに基づき整理する。
キーワード：高校生，留学政策，米国大学，高等教育アクセスの障壁
1 背景と目的

Common App のデータを分析した Kim ほか（2022）

1.1 進学先候補としての米国大学

は，米国市民権を持たない・米国外高等学校から米国国内普通科高等学校のホームページでは合格先が公大学へ出願した留学生の数のうち，日本人は約 1,400

表され，「海外大学」と別枠でその合格者数を掲示し人であると報告している。日本国内の大学進学者数がている。表 1 に一例として，東京都立学校と国立学校

約 63.5 万人 1） であることを鑑みると，大学進学者全

の海外大学合格者数を整理した。英語圏だけでなく，体に占める米国大学進学者は極めて少数であることがヨーロッパ諸国の大学にも合格している。しかし，英分かる。

語圏の大学，特に米国大学への合格者数が多い。
表 1 普通科高校の海外大学合格者数の例（単位：人）
日比谷
アメリカ
6
イギリス
6
オーストラリア
韓国
カナダ
その他
-

戸山
4

小石川中等 東京学芸大附
1
6
1
1
1
-

注）各校ウェブサイト 2023 年度合格実績情報から筆者作成

1.2 本稿の目的
日本の学生にとって依然米国が主たる留学先となる中で，学士課程への学位取得目的の長期留学が少ない
ことの背景として，何らかの障壁があることが考えられる。その障壁を先行研究やデータとともに指摘・整理することを本稿の目的とし，後期中等教育の国際的な接続性に関する論点提起としたい。
2 日本の送り出し留学政策
政府による送り出し留学支援策は近年に至るまで，

表 2 は，日本から海外への留学者数が多い上位 5 か「アジア諸国等派遣留学制度」（1968 年）以外見られ国とその人数である。5 か国中 4 か国が英語圏であり，なかった。そのような中でも，1980 年代には，好景

短期長期問わず米国への留学者数が圧倒的に多い。

気を背景に，語学留学ブームや不本意入学の回避策としての米国大学への進学など，複合的な要因が重なっ

表 2 日本からの留学先国と留学者数（単位：人）
アメリカ イギリス
12,2182,646

オーストラリア
2,441

韓国
1,855

た結果海外留学者数は増加し続けていた（図 1）。
文部科学省（2013）は留学を取り巻く現状について，

カナダ
1,737

生産年齢人口と 1 人当たり GDP の増減とともに説明注）UNESCO Institute for Statistics（2019）より筆者作成

しているが，図 1 を見ると，1995 年までは，1 人当たり GDP の動向と海外留学者数の間には連関があるよInstitute of International Education（2023a） に よ

うに見受けられる。

れば，2021/22 年度に米国大学学士課程に登録する留学生は合計 347,602 名，そのうち日本国籍の者は 7,191
名であった。学士課程が 4 年であることから単純計算
で 1,700 人程度の日本人が米国学士課程に新規入学・登録していると考えられる。このうち，高等学校卒業直後に進学している者の占める割合は判然としない。
ま た， 米 国 大 学 出 願 に 使 用 す る 共 通 シ ス テ ム- 223 -

大学入試研究ジャーナル第 34 号

く，国内高等学校や大学に在籍のまま行う中長期留学支援に重点が置かれている。
新型コロナウィルス感染症の世界的流行で国際的な人の往来が大きく減少したが，2023 年の「未来を創造 す る 若 者 の 留 学 促 進 イ ニ シ ア テ ィ ブ（ 第 二次提言）」6） では，新たに海外派遣 50 万人目標が打ち出された。日本人の海外学位取得留学者数を 6.2 万人から15 万人に増やし，修士号以上の学位取得留学促進について明記された。
このように，2023 年までの政府による送り出し留
図 1 留学者数の推移と日本の 1 人当たり GDP の推移
文部科学省（2023a），Institute of International Education（2023a）
・（2023b），The World Bank（2023）より筆者作
成
注）「日本→海外」の留学生総数を表すグラフの途切れた部分は，2013 年より集計方法が変更されたことを示す。

学の支援は，国内教育機関に在籍しながら行う中長期
留学への経済支援が中心であり，学位取得の長期留学は積極的な支援の対象とはなりにくかった。これは海外留学が「個人の選択と責任であるという考え方があり，また，かつて多くの日本人は奨学金がなくても留学したため，あえて政府が支援する必要性は高くなかった」（太田 , 2011: 72）という考察とも整合的であ

しかし，1 人当たり GDP 減が見られた 1995 年以降る。

も，海外留学そのものは増加を続けた。同年には「短期留学推進制度」「短期留学特別プログラム」の創設や，

3 高校生の海外留学希望に関する意識

大学間交流協定を持つ大学への短期派遣等送り出し留

表 3「留学したくない」理由（単位：%）学への経済的支援の拡充が図られたことが，純増に寄与していたことも推察される。

H23 H25 H27 H29

10 年 以 上 純 増 を 続 け た 留 学 者 数 も，2004 年 の

R3

①言語の壁

56.0 53.9 50.4 47.6 52.4

82,945 人を頂点に減少に転じる。生産年齢人口自体の②経済的に厳しい37.9 37.2 34.9 34.8 32.4

減少と，若者の「内向き」思考（小林, 2017 など）が③留学方法、外国での生活、勉強、友達関係の不安 33.6 32.3 32.6 33.4 35.2

背景にあったと考えられるが，同時期には，今日に至④魅力を感じない32.3 29.3 32.0 39.9 32.6

るまで海外学士課程への進学に対する経済的な支援制⑤留学に関する情報不足

18.3 17.5 16.2 16.6 19.3

度として継承されている日本学生支援機構の「奨学金
3）

貸与制度」
（2004 年） や，文部科学省の「大学教育の国際化推進プログラム（長期海外留学支援）」（2005年）が相次いで創設された。これら施策により国内大⑥帰国後の学校生活や進路の不安 12.7 11.9 13.5 16.9
⑦親元を離れたくない

8.3

8.7

9.6

9.8

⑧その他

11.2 10.8 11.2 10.1

7.0

注）文部科学省（2023b）より筆者作成

学生を対象に「学生等を長期間海外の大学院等に派遣
また，表 3 のように，留学を回避したい者の過半数

し，学位取得や専門分野の研究を行」うことが目指さ

が「①言語の壁」を理由としている。回答割合は減少れた（文部科学省, 2005）。
4）

2008 年には「留学生 30 万人計画」 が発表されるが，傾向であるが，直近で再び増加に転じている。

その中に「日本人の海外留学」促進が検討項目に盛り経済的な理由（②）を理由に挙げる者の割合は減少込まれた。
日本の若者の留学離れへの危機感が示され，傾向であるが，依然として高い割合である。同等の割官民一体で若者の留学促進が模索され始めた。2013

合で，留学前〜留学中の不安（③）を答える者もいる。

年に発表された「日本再興戦略 –JAPAN is BACK–」

最新の調査では，35.3% が海外の治安を心配すること

では，2020 年までに送り出し留学生を 6 万人から 12を回答している。

万人に倍増させることを目標にしており，同年には官また，留学に魅力を感じない者（④）の割合も②や民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学 JAPAN」5）③同様の割合を示している。この点は，近隣諸外国のが創設された。返済不要奨学金制度の新設や情報提供

若者に比べ，外国への旅行希望や友人を作ること，憧など，高校生・大学生の送り出し留学支援が本格化しれを持つ者の割合が日本人は最も低く，反対に日本で始めた。しかし，本施策も学位取得目的の留学ではなの暮らしや居心地の良さを感じる者の割合は最も高い- 224 -

国内高等学校から米国大学学士課程への進学の障壁という分析（国立青少年教育振興機構, 2019: 58）とも

5.1.2 留学にまつわるリスク附合する。また，およそ 10% が親元を離れたくない

国立青少年教育振興機構（2019）の調査は，日本のと回答してきたが，当該項目が「家族や友人と離れた高校生がリスク回避的であることを示唆する。船津・くない」と変更され調査された令和 3 年度にはその割堀田（2004）がリスク回避の可能性が留学意思決定へ合が 25.2% に増加した。その他，帰国後の不安（⑥）

作用することを分析していたが，様々なリスクが障壁を回答するものも比較的多い。

となり，米国進学を諦めるケースもあるのではないか。
国内進学をすれば顕在化しなかったであろうリスクも4 学位取得留学の動機数多くあるものと考えられる。Payan et al.（2012）

留学回避希望が目立つ中で，それでも米国大学で学は先行研究に見られる留学リスク要因を網羅的に示位を取得する動機は何か。日本でできないこと，日本

し，費用・キャリアへの影響が最も多くの研究で指摘の大学が持たないコースで学ぶ，など様々な動機が考され，さらに，文化的な障壁や安全性，家族や友達とえられるが，村上（2015）は留学をすることで将来得の関係性喪失への懸念を指摘する研究が多いことを報られる（と期待される）便益が，留学のコストより大告している（Payan et al., 2012: 75）。加えて，日本かきいからであると説明している（村上, 2015: 171）
。村らキャンパス訪問の機会なく，住環境を実際に確認で上は続けて Brooks & Waters（2011）を引用し，特にきないまま，4 年間を過ごす大学を決定せざるを得な

アジア諸国では英語圏の学位を持つことがステイタス

いことも，リスクとなり得るだろう。

となる土壌があること，また，留学先での就業機会を得るための足掛かりとなることを指摘した Mazzarol

5.1.3 米国大学へ「進学すること」のリアリティ& Soutar（2002）を引用し，海外学位取得留学の目的

日本の高校生が短期・語学習得のための留学への意

や意義について述べている。あるいは，大学生の短期欲はあるが，長期・学位取得目的での留学には関心を留学に関する調査を踏まえた船津・堀田（2004）では，

向けていないことが指摘されている（国立青少年教育

以前の留学経験と生涯賃金増加への期待，そして留学振興機構, 2019）。つまり，学位を米国で取得することにまつわるリスクが回避できるか否かが留学動機の形は非現実的なもの認識されているのではないか。他方

成と留学決定に作用していると分析している。このよで，船津・堀田（2004）でも大学以前の留学経験が大うに，学位取得とそれによって得られる様々な便益の学での留学を決めることを指摘したことと同様に，高有無を中心に動機形成が行われるが，実際の意思決定

校時代に長期留学経験を持つ生徒は，その原体験（成には従前の経験やリスク認知も影響を与えていること

功体験）から海外大学への進学を通して更に成功体験が示唆されている。

を積みたいと考え，海外大学を志望するケースが報告されている（岩本, 2017）。

5 高校生の米国進学に関する障壁

しかし，高校時代に留学を経験した者は令和 3 年度

米国は日本からの留学先として人気がある一方，学で 1,901 名， 平 成 29 年 度 で 4,076 名（ 文 部 科 学 省,

位取得留学は極めて少ないことを冒頭で述べたが，そ2023b）である。外国での成功体験を持たない大多数の原因として考えられる障壁を以下で提示する。

の高校生にとっては，米国大学が「遠く・別世界のことである」と認識されている可能性は高い。

5.1 情意面での障壁
5.1.1 言語不安

5.2 社会経済的な障壁

留学回避の理由を「言語の壁」と答える者の割合が5.2.1 経済的負担の大きさ最多であったが，米国大学に進学し卒業するために必大学進学需要は社会経済状況（実質所得の減少や実

要な英語力が不透明であることは，障壁となり得る。

質授業料の上昇，および失業率の高止まり）や家計のKanno and Cromley（2013）米国内高等学校における状況に依存し，変動するとの実証研究（矢野, 2015; 矢

英語学習者，英語能力の高いマイノリティ，英語のみ

野・濱中, 2006 など）があるが，高等教育に対する家

話す生徒との比較で，英語学習者の大学進学率が極め

計支出は看過できない。小林（2019）による高校生のて低いことを示しているが，英語学習者である日本の海外大学進学行動の分析によれば，①高校卒業後直ち

高校生も，言語不安により進学が阻害されることも十に海外進学する者は 1% で，実際に進学を決めた者は分想定される。

さらに少ない。②高１・2 年段階での海外大学志望は出身家計の社会経済状況に依存し，③海外大学を希望- 225 -

大学入試研究ジャーナル第 34 号

していても，
高 3 で国内進学に志望を切り替えており，

TOEFL 等），④推薦状，以上 4 点が必要となる。書「留学志向における社会的選抜性」（小林, 2019: 25）が類では課外活動についても触れ，そうした活動への参あると述べるが，高騰し続ける学費の与える影響の大加状況も入学審査の対象となる。学校内での学習だけきさは明白である。

でなく，校外での主体的な活動参加も審査対象となる。

Kerr and Wood（2022）によれば，私立大学の学費

米国入試は学力や学力以外の要素等，受験生の社会文は 2005 年から倍以上に高騰している。また，州立大化 的 な 背 景， 経 済 状 況 も 含 め て 審 査 す る，Holistic

学も全体的に上昇傾向であり，州内生向けと州外生向admission（Bastedo, 2021）を行っている。

け学費の差が拡大している。加えて，現地生活費や教③について，試験対策情報は入手しやすく，準備は科書代や，近年の為替相場での円安傾向，米国内での比較的しやすい。また，語学試験の会場も国内で多く物価高騰もあり，留学費用の総額は増加傾向が続き，設置されている。しかし，SAT の受験会場は 2023 年

大きな障壁となると考えられる。

時点で 24 箇所に限られ，その大半が東京都に集中し，米国人の受験生しか受験できないところもある。した5.2.2 卒業後のキャリア

がって，「出願に必要な試験の受けやすさ」という点

大学卒業後のキャリアが見通しにくい点も障壁となで不利になる可能性もある。

り得る。他国の若者に比べ留学と就職とを結びつけな

加 え て，Advanced Placement（AP） と 呼 ば れ る

い傾向が指摘されているが（国立青少年教育振興機構 ,大学教養課程程度の先取り学習受講経験の有無やその2019: 57）
，進学後・卒業後の就職先まで考えることは，

テスト結果も，出願時の PR 材料となる。しかし，国多くの日本人高校生にとって難しいことであろう。し内で AP を受講・受験できる場所も限定的である。出かし，そうした想定無しに多額の費用をかけて米国大願時にはこうした地理的不利が障壁となり得ることも学を選ぶ便益について周囲（特に学費を支弁する家族）考えられる。

に理解を得るのは困難を伴うはずである。
太田（2011）は学位取得留学が増えない要因の一つ

5.3.2 受験準備のための時間確保として，帰国後日本国内で働くことを考えると，海外

日本の高校生は学校内での活動時間が長く，学校外での学位取得の金銭的・時間的投資の回収が難しいとでの自然・社会体験的な活動に費やす時間が少ない（国の考えが働くことを指摘する（太田, 2011: 4）。米国内

立青少年教育振興機構, 2021: 32）。米国大学は課外活での調査でも，約 2 割 7） の大人は高等教育が費用に動の経験も PR する必要があるが，課外活動時間を捻見合った便益をもたらしていないと答えている

出することは難しい状況があると考えられる。

（Federal Reserve Board, 2023）。その一方で，日本国進学を目指す多くの高校生が一般選抜を意識した学内の大卒者就職内定率は 97.3%8）である。巨額の費用

習を高等学校入学後（一貫校であれば中学時代から）を投じて米国での学位取得を目指さなくとも国内で就始め，また一般選抜の受験を想定したカリキュラムと職できれば十分であるという考えに，経済的合理性がなっている学校が多い。そうした学校では課外活動のあると支持されやすくなるのではないか。

ための時間や AP の受講など，異なる入試制度に対応

上掲村上の研究では，海外で学位を取得することで，する十分な準備時間が取れない可能性も考えられる。

その国の労働市場に参入できることを大きな便益の一つと述べているが（村上, 2015: 174），現地就労に必要

5.3.3 自己認識と自己開示

な H-1B ビザを受給した日本人は 1,070 名（2019 年）

米国大学出願時に共通で提出するエッセイの題目はに留まっている 9）。H-1B ビザには大学院修了段階の例 え ば “The lessons we take from obstacles we encounter

学生も対象であり，発給数に上限も設けられている。

can be fundamental to later success. Recount a time when

よって，ビザ受給の可否に不確実性があるため，学位

you faced a challenge, setback, or failure. How did it affect

取得の便益を享受できない可能性があることもまた，

you, and what did you learn from the experience?

障壁となりうるだろう。

（Common App, 2022）” といった内容である。自分自身が経験のうちどのような困難に向き合い，乗り越え

5.3 教育・入試制度による障壁てきたかといった点について，具体的なエピソードと5.3.1 入試制度の違い共に構成する 10）。エッセイ執筆には，深い自己分析

米国大学出願には主に①高等学校での成績，②エッとともに，自己認識を高めることが要求される。そしセイ（自己推薦や志望理由），③テストスコア（SAT，て，自己分析に基づく自己開示と，大学側が期待する- 226 -

国内高等学校から米国大学学士課程への進学の障壁「貢献」「人物像」に合うと入学審査官に判断される必と位置づけ，低い水準にあった留学生の受け入れを「フラ要があるため，相応の準備が必要となる。なぜ米国大ンス並み」まで引き上げようとした。

学へ進学したいのかという動機とともに，受験生自身

3）米国・英国学士課程進学にかかる返済不要奨学金制度はのことを広く，深く，限られた語数のエッセイで表現

民間財団等よるものが充実している。日本学生支援機構にするには，そうしたジャンルの英文に書き慣れている

よる「海外留学支援制度（学部学位取得型）」は，現在唯ことも肝要であり，不慣れな受験生にとっては大きな障壁となり得ると考えられる。

一の公的な返済不要奨学金となっている。
4）「日本を世界により開かれた国とし，アジア，世界の間のヒ
ト・モノ・カネ，情報の流れを拡大する」ことを目指すもの。

5.3.4 高等学校での進路指導

https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1420758.

多くの教員は，教員養成課程のうち概ね 5 回程度の11）

htm（2024 年 1 月 30 日）

講義で進路指導について学び，教員となる 。その中5）
「意欲と能力ある全ての日本の大学生や高校生が，海外留で，海外大学の入試制度まで学ぶ機会は無く，実際に学に自ら一歩を踏み出す機運を醸成することを目的」とし米国進学を希望する生徒と関わることで初めてその仕た 官 民 協 働 事 業 で あ る。https://tobitate.mext.go.jp/

組や手順を経験する。なお，教員自身が海外大学の入about/（2023 年 12 月 12 日）

試を経験したことがあれば指導しやすいことも考えら

6）内閣官房「教育未来創造会議

提言」参照

れるが，1 年以上の長期留学経験のある英語教員は留https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/teigen.

学経験教員全体の約 20% 程度であることから（文部html（2024 年 1 月 30 日）

科学省, 2022），多くの教員にとって米国大学入試のイ

7）シカゴ大学・ウォール・ストリート・ジャーナルの共同

メージが持ちにくい状況は続いていると考えられる。

調査では約 5 割という結果も報告されている。

さらに，大学進学率の高い高等学校の教員であれば，「WSJ/NORC Poll March 2023」

国内大学入試に向けた指導や対応が中心となり，米国

https://s.wsj.net/public/resources/documents/WSJ_

大学入試まで対応できないことも考えられる。このよ

NORC_ToplineMarc_2023.pdf（2023 年 12 月 12 日）

うに，学校や進路指導を担当する教員や周囲の大人の

8）厚生労働省「令和５年３月大学等卒業者の就職状況（４

理解や支援の有無も障壁となり得る。

月１日現在）」
https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/001070504.

6 総括

pdf（2023 年 12 月 12 日）

日本から米国への進学は，以上提示したように高校

9）米国移民局ホームページ

生が自分自身で超えられる障壁と，そうでないものにhttps://www.uscis.gov/sites/default/files/document/

分類される。大学の情報収集やテスト対策など，高校

data/h-1b-petitions-by-gender-country-of-birth-fy2019.pdf

生自身で乗り越えられる壁も多い一方で，社会経済的（2023 年 12 月 12 日）

な要因や高等学校のカリキュラム，理解のある進路指

10）この他，各大学が Supplemental essay として別の題目

導教諭の存在など，高校生自身では制御できない障壁のエッセイを課すこともある。例えばスタンフォード大学もあることが窺われる。今後は視点を替え，日本を留は以下のような個別エッセイを課している。“The Stanford

学先として選ぶ留学生の視点から本稿で提示した障壁

community is deeply curious and driven to learn in and outの有無を検討し，送り出し・受け入れそれぞれの視点

of the classroom. Reflect on an idea or experience that

で長期での国際学生移動の活発化・流動化に資するた

makes you genuinely excited about learning.”

めの大学入試制度について考察を深めたい。

https://admission.stanford.edu/apply/first-year/apply.
html（2023 年 12 月 12 日）

注11）広島大学や東京学芸大学のシラバスを参照した。また，

1） 令 和 4 年 度「 学 校 基 本 調 査 」https://www.e-stat.go.jp/

文部科学省「教職課程コアカリキュラム」では，一般目標 3

stat-search/files?tclass=000001159956&cycle=0 （2023 年

件，到達目標 7 件として進路指導・キャリア教育の理論と12 月 12 日）による。

方法を幅広く学ぶことが推奨しているが，目標の中には大2）文部科学省「当初の「留学生受入れ 10 万人計画」の概要」

学入試の制度，進学指導に関する内容は言及されていない。

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/

https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/

chukyo4/007/gijiroku/030101/2-1.htm（2023 年 12 月 12 日）

toushin/__icsFiles/afieldfile/2017/11/27/1398442_1_3.pdf

留学生の獲得を「文教政策及び対外政策上，重要な国策」（2024 年 1 月 30 日）- 227 -

大学入試研究ジャーナル第 34 号

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