連 合 岡 山

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政 策 ・ 制 度

要 求 と 提 言

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令和2年12月21日
岡
山
県

答

書

目
番号

種類

次
内

容

頁

【新型コロナウイルス感染症関連】1

重点 新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう支援1

2

重点 医療・介護・福祉等のサービス提供体制の確保

6

3

新型コロナウイルス感染症に直面する公共交通機関崩壊への対応

11【雇用・経済政策】
4
5

重点 すべての産業を対象にした公契約の適正化
技術革新による雇用政策の対応とモデル事業の推進

13
15【福祉・社会保障政策】
6

重点 大学生等の支援と給付型奨学金制度の創設等について

17

7

重点 「８０５０問題」への対応

22

8

認知症事故救済制度等の創設

24【交通・運輸政策】
9

岡山県の公共交通のあり方について

26【教育政策】
1011
12

教職員の長時間労働の是正を通じて教育の質的向上の推進
重点 工業高校教育の強化
学校設備の充実と環境整備の促進

29
31
35

【環境政策】
13

重点 廃プラスチック削減に向けた取り組みの推進

38【食料・農林水産政策】
14

種子条例の制定と種苗法改正案への対応

42【消費者政策】
15

自動車の使用に係るユーザー負担の軽減

44

16

悪質クレーム（迷惑行為）対策の推進

49【防災・減災政策】
17

重点 注意標識・避難誘導標識等の設置

52【ジェンダー平等政策】
18

重点 性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）に関するハラスメント対策について53

連合岡山 2020 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

新型コロナウイルス感染症関連重点提言１〇新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう支援
新型コロナウイルスの感染拡大は、社会の脆弱性をあらためて浮き彫りにした。とりわけ、パート・有期・派遣労働者、学生アル
バイト、フリーランスなど「曖昧な雇用」で働く就業者に大きな影響が及んでいる。
県民の生活、雇用を守るためには、中長期的な視点をもって、感染拡大の防止と両立する新たな事業活動などのあり方、社会の構造変革を促すための必要な対策を講じていかなくてはならない。
新型コロナウイルス感染症との共存下における、生活・雇用の安心の担保、中小企業、小規模事業者への事業継続支援、雇用と家計を支えるための経済対策など、速やかな施策の策定・実施、実効性に基づく柔軟な対応が必要である。県として、県民、生活者、労働者の立場にたって、以下のとおり各種施策を進められたい。
（１）すべての労働者の雇用不安の払拭に向けて、労使双方に対する支援の充実をはかられたい。
【回答】（産業労働部）
県内の中小企業者等の事業継続と雇用の維持を最優先に、地域経済や事業者への影響を把握しながら、資金繰り支援のほか、売上げが減少する事業者への支援金の支給、消費喚起や生産性向上に向け1

た設備投資を促す施策など、きめ細かな支援にスピード感を持って取り組んできたところである。
依然として感染症の収束が見通せない中、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、県民が安心して働くことができるよう、労働局等と連携しながら、必要に応じて、県独自の施策を検討してまいりたい。

2

連合岡山 2020 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

新型コロナウイルス感染症関連重点提言１〇新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう支援（２）生活支援対策として、生活にかかるセーフティネットの充実をはかられたい。
【回答】（保健福祉部）
生活にかかるセーフティネットとして、最低限度の生活を保障す
る生活保護の実施に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による失業や休業等により生活資金にお悩みの方を対象とした生活福祉資金特例貸付を社会福祉協議会が実施するとともに、離職や休業等により住居を失った、又は失うおそれがある方を対象とした住居確保
給付金の支給等に福祉事務所が取り組んでいるところである。
新型コロナウイルス感染症の影響等により生活に困窮する方について、一人ひとりの状況に応じた支援が受けられるよう、市町村や関係団体と連携しながら、情報発信や相談対応等にしっかりと取り組むとともに、申請者の窮状に鑑みた速やかな生活保護の決定が行われるよう、福祉事務所に働きかけてまいりたい。

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連合岡山 2020 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

新型コロナウイルス感染症関連重点提言１〇新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう支援（３）不当な内定取り消し、不合理な解雇、雇止め等を防止するための周知徹底と相談体制の強化をはかられたい。
【回答】（産業労働部）
５月２５日に県知事、県教育長、岡山労働局長の連名で、経済６団体に対して、内定取り消しがないよう、あらゆる手段を講じることや、従業員の雇用維持に最大限努めるよう要請を行ったところであるが、今般の状況を鑑みて、１２月２３日にあらためて要請を行うこととしている。
また、おかやま若者就職支援センターでは、新型コロナウイルス
感染症に伴う学生の不安解消に向け、４月から電話やメールでも相談できる窓口を設置しているほか、岡山労働局やハローワークでは新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口を開設しているところであり、引き続き、国等とも連携し、適切に対応してまいりたい。

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連合岡山 2020 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

新型コロナウイルス感染症関連重点提言１〇新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう支援（４）産業構造の変化を見据えた「失業なき労働移動」など、「公正な移行」に向けた事業の展開を検討されたい。
【回答】（産業労働部）
国の関係団体である「産業雇用安定センター」では、失業前のマッチングとして、異業種間での在籍型出向を無料で支援しており、県としては、引き続き、こうした取組の周知を図ってまいりたい。
また、おかやま就職応援センターによる無料職業紹介などの就職支援にも、引き続き取り組んでまいりたい。

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連合岡山 2020 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

新型コロナウイルス感染症関連重点提言２〇医療・介護・福祉等のサービス提供体制の確保
県内の働く者、生活する者すべての生命、生活、雇用を守るため、感染拡大の防止に努めることはもちろんのこと、クラスター感染の発生、医療の崩壊を未然に防がなくてはならない。医療・介護・福祉等のサービス提供体制確保の対策強化、感染拡大防止策の強化を推し進めていく必要がある。
また、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう、受診者、利用者の減少は、医療・介護・福祉機関の経営悪化を招き、労働者の賃金にも影響を及ぼしている。新型コロナウイルス感染症の蔓延化を考慮すれば、地域医療構想の再検討も必然であり、県民生活を総合的に捉えた施策が求められている。
新型コロナウイルスとの共存下において、地域の医療・介護・福祉サービスを維持するため、以下の施策を講じられたい。
(１) 賃金が減少した医療・介護・福祉等の従事者への支援を実施されたい。また、事業継続が困難となった医療・介護・福祉等事業者への支援を実施する際には、あわせて労働者への救済措置を講じられたい。
【回答】（保健福祉部）
医療・介護・福祉等の従事者への支援については、感染リスクの6

ある中、強い使命感を持って業務に当たっている従事者に対して慰労金を給付するなど、支援に取り組んでいるところである。
また、当感染症による影響が長期化し、利用控えなどにより経営上困難な状況になることに備え、経営安定化のための財政支援等について、全国知事会等を通じて、国に要望しているところである。

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連合岡山 2020 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

新型コロナウイルス感染症関連重点提言２〇医療・介護・福祉等のサービス提供体制の確保(２) 医療・介護・福祉等、感染リスクの高い現場で働く労働者や家族に対する差別やハラスメント防止のため広報の強化、感染者らの人権を守る条例の制定を検討されたい。
【回答】（県民生活部）（保健福祉部）
感染者や、医療・介護従事者をはじめとするエッセンシャルワー
カー、またその家族等への誹謗中傷や偏見、差別を防止するため、
今年８月末から広く県民に向け、戦う相手はウイルスであり人ではないことを周知し、誹謗中傷や差別をしない「ダメ！コロナ差別」
啓発キャンペーンを、市町村や民間の団体・企業など幅広い主体と連携して実施しているところである。いわゆるコロナ差別の防止に関する条例の制定までは考えていないが、県では、「岡山県人権政策推進指針」に基づき、様々な人権課題に対応するため、啓発・教育を中心とする人権施策を総合的に推進しているところであり、引き続きコロナ差別の防止も含め、県民に対する啓発に取り組んでま
いりたい。

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（教育庁）
県教委では、まず、教職員に新型コロナウイルス感染症に関する
人権への配慮についての研修資料を配付し、共通理解を図った上で、県教委で作成した学習教材等の活用を促してきた。
また、感染者が確認された場合に学校が行うべき具体的な指導事項を示し、適切な対応が取れるよう学校を指導している。
保護者への啓発も重要と考え、啓発リーフレットを作成・配付するとともに、ＰＴＡ研修での活用を促している。

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連合岡山 2020 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

新型コロナウイルス感染症関連重点提言２〇医療・介護・福祉等のサービス提供体制の確保(３) 医療・介護・福祉サービス等における感染防止徹底のため、計画的な教育訓練を実施されたい。
【回答】（保健福祉部）県では、医師や看護師等の感染対策、疫学・公衆衛生の専門家で構成される感染防止対策専門家チームを編成し、福祉施設や事業所などに対する感染予防対策への助言等を行うこととしており、今後、
福祉施設や事業者からの求めに応じ、同チームによる感染予防研修等を実施してまいりたい。

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連合岡山 2020 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

新型コロナウイルス感染症関連一般

提言３〇新型コロナウイルス感染症に直面する公共交通機関崩壊への対応
新型コロナウイルスの感染拡大により、国民の社会生活や経済活動は大きな影響を受けている。こうした状況下において、社会的インフラである公共交通は、輸送人員や輸送貨物が激減し、過去に例のない大打撃を受けている。
そして、地域公共交通のあり方に対して、もはや事業者任せとすることなく、新型コロナウイルス感染症との共存下、終息後にふさわしい交通政策を打ち出すことが、県に対して求められている。
県民の移動手段である公共交通機関の維持・存続は、喫緊の課題である。県は、公共交通機関の維持対策を講じるとともに、今後の地域公共交通のあり方について示されたい。
【回答】（県民生活部）県では、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けている公共交通事業者を支援するため、既存の運行費支援に加え、運行継続や感染防止対策に向けた支援を行っているところであり、さらに、交通事業者に限らず地域経済を支える県内の様々な業種の事業者への支援を行うとともに、新しい生活様式への対応に向けた
11

支援についても行っているところである。
また、各事業者は、その運行にあたり、ガイドラインに基づく徹底した感染予防対策に取り組んでいるところであり、県では、こうした事業者の取組内容について、乗車マナーの徹底や時差出勤への協力と合わせ、様々な広報媒体等を活用し、周知を図っているところである。
引き続き、関係団体等を通じて、県内交通事業者への影響の把握に努めながら、国や市町村とも連携し、地域の生活や経済活動を支えている地域公共交通の維持確保が図られるよう、取り組んでまい
りたい。

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連合岡山 2020 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

雇用・労働政策重点提言４〇すべての産業を対象にした公契約の適正化
現状、地方自治体の厳しい財政状況を背景に、公契約の低価格化が進むことが懸念されている。このことは、公契約事業に携わる民間企業の経営悪化や労働者の労働条件の低下、あるいは公共サービスの質の低下等にもつながり、実際に各種事故も発生している。
ダンピング的な受注や悪質なブローカーによる低価格受注を排除し、安心した生活を営める賃金水準と公共サービスを保障するためには、建設・工事に偏ったものではなく幅広い業種を対象に公契約を適正化する公契約条例が必要である。
契約金額の大きい公共工事が代表的ではあるが、物品の購入、病院の医療事務、施設のビルメンテナンス、公共施設の管理、警備、給食、運送、清掃業務（ごみの収集等）、施設管理、スポー
ツ施設の運営など、公契約は広範にわたっている（指定管理者制度も含む）。
公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、県民がより良い公共サービスを受けられるよう、公契約条例を制定し公契約の適正化を推進されたい。また、公契約条例の制定と契約基準の設定は、労働者代表も参加する審議会を設置して進められ
たい。
13

【回答】
（産業労働部）（総務部）
公契約に関する条例の制定については、国における議論の動向等を注視しながら検討する必要があると考えており、直ちに審議会を設置することまでは考えていないが、適正な労働条件を確保しながら、質の高い公共サービスを提供することは重要であることから、引き続き国や他県の動向についての情報収集に努め、研究を進めるとともに、入札制度や指定管理者制度等に係るこれまでの取組を適切に進めてまいりたい。

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連合岡山 2020 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

雇用・労働政策一般

提言５〇技術革新による雇用政策の対応とモデル事業の推進
世界では、ＩоＴ、人工知能等の技術革新といった第４次産業
革命が急速に進んでおり、日本でも、各界において様々な取り組
みが進められている。また、第４次産業革命の進展と同時に、人口減少、超少子高齢化も進んでいることから、技術革新の成果として、生産性の向上、労働力不足の緩和が期待されている。一方、労働力需要の変化による雇用喪失や大規模な労働力移動な
ど、懸念される影響については明らかになっていない。
県は、労働環境の変化への具体的な対応を検討すべく、産官学による議論を進め、労使が参画する枠組みを構築されたい。
また、技術革新のモデル事業として、県内市町村における業務のＩＴ化、環境整備の取り組みを、県が主体的になって推進されたい。
【回答】（産業労働部）
技術革新が進展する中での産官学による議論や労使が参画する枠組みについては、国が検討会を設け、協議しているところであり、その動向を注視してまいりたい。

15

（県民生活部）
コロナ禍を機に、行政手続のオンライン化やＷｅｂ会議の活用な
どの業務改革が必要とされている。国のデジタル化の動向も注視しながら、県と全市町村で組織する電子自治体推進協議会も活用し、国のモデル事業の利用促進、人材育成のためのセミナー開催、情報システムの共同利用など、市町村のニーズを踏まえた支援を行うこととしている。

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連合岡山 2020 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

重点提言６〇大学生等の支援と給付型奨学金制度の創設等について
授業料の高騰、世帯収入の減少等の影響によって、大学生の２人に１人は、奨学金を利用しており、その多くは貸与型である。
卒業後、社会人となった若者は、借金（奨学金）として多額の返済義務を背負うこととなり、返済の負い目による晩婚化、不安定雇用による返済の不納など、その影響は若年層のみならず、社会的課題ともなっている。
この解決策として、他県の先行事例にもある県独自の教育費負担の軽減、新たな給付型奨学金制度の創設、また、大学卒業後に県内企業に就職した場合には、奨学金の利息や一部を免除するな
ど、返済を軽減する制度の創設が望まれる。
とりわけ、新型コロナウイルス感染症の影響による親・保護者の収入減少、アルバイトの収入減少によって、授業料、生活費の支払いが滞り、一部の大学生においては、就学の継続が困難な状況に陥っている。
県として、課題解決のため、以下の施策を実施されたい。
（１）新型コロナウイルス感染症の影響拡大にともなって、奨学金返済が困難となっている奨学金返済者を救済するため、県独自の支援を実施されたい。

17

【回答】
（教育庁）
（総務部）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、高校生に対する奨学金について、新規の給付が可能であること、返還猶予制度の適用が可能であること及びその相談窓口を市町村教委や高等学校に通知した。また、既卒者で返還中の方については、返還猶予だけでなく、分割納付の相談にも柔軟に対応する方針であり、相談に対しては、丁寧に説明しているところである。
当該通知において、大学生については、日本学生支援機構による新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた支援制度があること及びその相談窓口を通知した。
また、それらの内容をホームページにも掲載した。

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連合岡山 2020 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

重点提言６○大学生等の支援と給付型奨学金制度の創設等について（２）各大学・短大・専門学校等の学生に対して、授業料の延納や負担軽減など柔軟に対応できる県独自の支援を実施された
い。
【回答】
（教育庁）
（総務部）
現時点で、全ての大学生等の授業料の延納や負担軽減に係る県独自の支援は考えていないが、今後も様々な方の御意見、国や他県の動向等を踏まえて検討してまいりたい。

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連合岡山 2020 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

重点提言６○大学生等の支援と給付型奨学金制度の創設等について（３）「中小企業Ｕターン就職促進奨学金返還支援事業」については、ふるさと納税（企業版含む）を活用するなど、給付額、対象者拡充のための見直しを検討されたい。
【回答】（産業労働部）「中小企業Ｕターン就職促進返還支援事業」は、若者の県内
就職や職場定着を図るため、東京圏を対象として、一昨年度開始し、今年度から対象を「東京圏在住」から「県外在住」に拡充したところである。
ふるさと納税の活用などによる、給付額や対象者拡充については、事業効果を踏まえ、Ｕターン就職を促進する観点から、他県の取組も参考に検討してまいりたい。

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連合岡山 2020 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

重点提言６○大学生等の支援と給付型奨学金制度の創設等について（４）国が実施する大学奨学金について、給付型奨学金や無利子型奨学金の拡大など、制度の充実・強化について、引き続き国に要望されたい。
【回答】
（教育庁）
（総務部）
国に対しては、全国知事会や全国都道府県教育長協議会を通じて、給付型奨学金の引上げ、運用方法の弾力化、無利子奨学金の拡大などを要望しているところであり、今後も制度の充実・強化について要望してまいりたい。

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連合岡山 2020 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

重点提言７〇「８０５０問題」への対応
８０５０問題とは、引きこもりの長期化、高齢化から引き起こされる社会問題である。主に、５０歳代前後の引きこもりの子どもを、８０歳代前後の親が養っており、経済難から端を発する生活の困窮や当事者の社会的孤立、病気、介護などから、親子共倒れとなる危険性を抱えている。
政府が、２０１８年に実施した全国調査によると、４０～６４
歳の引きこもり者は、推計６１万３千人と公表されている。８０５０問題は、当事者の社会的接点が少ないことから顕在化しにく
いうえ、当事者自身が問題を抱えていること自体に負い目を感じ、助けを求めない場合もある。さらに、問題を解決するための手法は当事者の家庭よって異なることから、オーダーメイド型の支援が求められる。
「８０５０問題」を抱えている家庭を抽出する手法のあり方、多種多様な救済のあり方について、県としての考え方を明らかに
されたい。
【回答】
（保健福祉部）「８０５０問題」への対応についてであるが、県では、精神保健福祉センター内に設置したひきこもり地域支援センターや保健所に
22

相談窓口を設置し、保健師等の専門職が早い段階で支援につなげていけるよう、取り組んでいるところである。
「８０５０問題」に限らず、ひきこもり者を抱えている家庭を行政が抽出することは困難であるが、市町村が民生委員等から把握した情報を市町村との連絡会議等の場を通じ、状況を把握するとともに、市町村の保健・福祉部局や関係団体と連携しながら、本人や家族からの相談や支援に取り組んでまいりたい。

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連合岡山 2020 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

一般

提言８〇認知症事故救済制度等の創設
認知症の方が起因する事件・事故の発生は、社会的な問題となっている。実際に、ある認知症の方が、加害者となった列車事故では、その家族に対して多額の賠償金が請求された。予期せずに、認知症の家族が、加害者となってしまう恐れもあることから、事件・事故が発生した際の補償が受けられる公的制度に対する関心が高まっている。
全国では、３９の自治体が保険による救済策制度を発足させており、岡山県においては、先駆けて唯一総社市だけが発足させている。
高齢者人口は、２０２５年に７００万人前後となり、認知症は高齢者の５人に１人が罹患すると言われている。認知症の方が、住み慣れた地域で暮らし続けるため、県として以下の施策を実施されたい。
(１) 認知症高齢者の行方不明時等の見守り・捜索システムを導入
されたい。

【回答】
（保健福祉部）
県では、市町村域を越えて行方不明となるケースに迅速に対応するため、市町村間や他県への連絡網に加え、バスやタクシーなどの事業者に協力依頼を行う体制を整えているところであり、引き続き協力体制の拡充に努めてまいりたい。

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連合岡山 2020 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

福祉・社会保障政策

一般

提言８〇認知症事故救済制度等の創設(２) 認知症の方を介護している家族の不安を解消するため、認知症事故救済制度等を設けられたい。
【回答】（保健福祉部）
認知症事故救済制度については、認知症の方や介護している家族の不安を解消するための取組の一つと考えている。
認知症の方やその家族が暮らす上で、損害賠償につながる事故が発生するリスクは、地域ごとに異なることから、各市町村で検討いただくことが適切と考えており、県では他県での取組事例を情報提供するなど、今後とも、認知症の方とその家族が地域で安心して暮らせる環境整備に取り組む市町村を支援してまいりたい。

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連合岡山 2020 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

交通・運輸政策一般

提言９〇岡山県の公共交通のあり方について
すべての県民の通勤や通学、通院、買い物などの生活交通、ならびに観光地や各種施設までの交通手段を確保し、公共交通を将来にわたり維持・確保していくためには、官民が連携して有効な施策を推進していく必要がある。
県では、施策の一つとして、高齢者ドライバーが起因する事故を未然に防ぐため「おかやま愛カード事業」に取り組んでいる 。本事業は、６５歳以上の高齢者を対象として運転免許自主
返納を促すための先進的な施策であり、消費行動における付加価
値、公共交通機関の割引運賃等の特典がある。一方、公共交通機
関の割引運賃は、助成金がないことから、交通事業者への大きな負担ともなっている。運転免許自主返納を促すためには、返納後の交通移動手段の確保が前提であり、県には多面的な施策の実施が求められる。
人口減少、超少子高齢化など、社会を取り巻く環境の変化に対応し、岡山県の公共交通を維持させていくため、以下の施策に取り組まれたい。
（１）運転免許自主返納に捉われず、県民の移動手段の維持、確保を第一に、県として包括的な施策に取り組まれたい。

26

【回答】
（県民生活部）
県では、市町村が地域の移動手段などを協議するため、住民や民間の交通事業者、福祉関係団体などで構成する地域公共交通会議に参画し、必要な助言を行うとともに、コミュニティバスの購入や、地域公共交通の利用促進などの市町村の取組を支援しているところである。
引き続き、市町村とも連携しながら、地域における持続可能な移動手段の維持、確保に取り組んでまいりたい。

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連合岡山 2020 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

交通・運輸政策一般

提言９〇岡山県の公共交通のあり方について（２）岡山市においては、６５歳以上の高齢者、障がい者の公共交通運賃を半額とし、割引分を市が負担する改革案を示している。県としても、割引運賃等に対する補助を実施されたい。
【回答】（県民生活部）県では、地域公共交通の維持確保に向け、広域的・幹線的なバス
路線の収支不足に対して補助を行うほか、市町村が行う地域に適した交通手段の導入や地域公共交通の利便性の向上などの取組を支援しているところであり、引き続き、市町村と連携しながら、地域公
共交通の維持確保に努めてまいりたい。

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連合岡山 2020 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

教育政策

一般

提言１０
〇教職員の長時間労働の是正を通じて教育の質的向上の推進
２０１９年１２月に、いわゆる「給特法」の一部が改正された
ことを受け、２０２０年１月に文部科学省は「公立学校の教師の勤務時間に関するガイドライン」を、法的根拠のある「指針」として位置づけた。このことを受け、岡山県でも「上限方針」が策定され、時間外勤務時間の上限の目安時間が「月４５時間、年間
３６０時間」とされた。
県教委による教職員勤務実態調査の結果からも明らかなように、多くの教職員が上限の目安時間を超えている状況である。教職員が心身ともに健康的に働くことで、子どもたちの学びの質が確保されるよう、実効性ある長時間労働是正のため、取り組みの早期実行が求められる。
教職員が、子どもと向き合う時間を確保し、一人ひとりにきめ細かな教育を行うため、部活動における外部人材の活用、専科教員の拡充を推進するなど、教職員が本来の業務に専念できる環境整備を早急に進められたい。
【回答】
（教育庁）
県教委では、昨年度末に具体的な方策を示した手引を作成し、各校において、行事の精選や、校務分掌の見直し、地域との連携によ29

る学校運営、オンライン会議の推進などＩＣＴの有効活用等により効果的な業務削減ができるよう取り組んでいるところである。
また、各校の現状を踏まえ、スクールソーシャルワーカーや教師
業務アシスタント、部活動指導員等の外部人材を活用したり、小学校の英語専科教員の拡充や小学校高学年の教科担任制の研究を行ったりするなど、学校現場を支援しているところである。
今後も、市町村と連携しながら、各校の実態に応じた働き方改革を推進してまいりたい。

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連合岡山 2020 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

教育政策

重点

提言１１
〇工業高校教育の強化
２０１９年度より「地域との協働による高等学校教育改革推進
事業」が始まっており、初年度には、全国で５１校が指定された。岡山県においても、本事業を積極的に活用、強化していくことが重要である。最先端技術の活用やＩＴ企業との連携など、柔軟なアイデアを持った人材育成を持続的に行うことは、産業を支える体制の維持向上につながる。
今後、予想されている経済成長の鈍化は、ものづくり産業における国内投資の抑制、雇用や技術の崩壊なども危惧されることか
ら、県は以下の施策をはかられたい。
（１）ＩＣＴ教育機器など、最新設備の導入や老朽化設備更新のため予算を拡充されたい。
【回答】
（教育庁）
産業教育設備については、各学科のバランスに配慮しつつ、老朽化や時代の進展に対応しながら、緊急度・必要性を勘案し整備することとし、毎年度、各学校の更新要望を基にヒアリングを行い、更新整備を進めているところである。また、最新設備の導入については、厳しい財政状況の中でもあり、高額な機器や設備の購入は困難な状況であるが、複数の学校による設備の共同利用や、ふるさと岡
31

山学び舎環境整備事業による寄附金や不要となった機器の提供の呼
びかけ、インターンシップや工場見学等による先進的な技術を学ぶ場の確保、学科改編に伴う最新設備の整備、知事部局の事業を活用した設備の整備など、様々な手法の活用により教育環境の整備に努めてまいりたい。

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連合岡山 2020 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

教育政策

重点

提言１１
〇工業高校教育の強化（２）地域の産業界との連携・協働による実践的な職業教育を推進されたい。
【回答】（教育庁）
工業高校では、職業能力開発協会のものづくりマイスター派遣制
度の活用による地元企業からの専門技能・知識を有する者の招聘
や、教員による地元企業の見学や現場体験、企業の担当者との情報交換等の取組を行っているところであり、引き続き、地域の産業界や知事部局と連携し、必要な知識、技能や態度を育てる実践的な職業教育を推進してまいりたい。

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連合岡山 2020 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

教育政策

重点

提言１１
〇工業高校教育の強化（３）工業高校が、ものづくり産業を支えるための人材を輩出していることの重要性と認識を広めるため、工業高校の魅力をより積極的に発信されたい。
【回答】
（教育庁）
県教委では、「きらり輝け！高校生キャリア教育フェア」において、工業高校をはじめとした専門学科のＰＲ動画の上映やパネル展
示により、県民に向けて学科の特色や各学校の取組の周知を図るとともに、各工業高校においても、地域の行事におけるものづくり教
室や、小学校での出前講座の実施等、ものづくりや工業高校への関心を高める取組を実施している。今後とも、様々な機会をとらえ、工業高校の魅力を発信してまいりたい。

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教育政策

一般

提言１２
〇学校設備の充実と環境整備の促進
学校設備の充実は、子どもたちの学習環境を整えていくため不可欠である。一方、災害発生時においては、多くの学校が緊急避難場所としての役割も兼ね備えている。
県内の公立小中学校における教室へのエアコン設置は、既に大半の普通教室において完了しているが、理科室、図工室、美術室など、特別教室への設置は進んでいない。
また、一般家庭におけるトイレの洋式化率は増加の一途を辿
り、衛生陶器メーカーの和式トイレの出荷比率は１％未満となっている。しかし、学校では未だに和式トイレが多くを占めており、学校の和式トイレを苦手とする子どもたちも増えている。
子どもたちの学習場所、災害発生時においては緊急避難場所でもある学校の環境整備として、以下の施策を実施されたい。
（１）熱中症対策、新しい生活様式への対応として、特別教室へのエアコン設置を早急に進められたい。
【回答】
（教育庁）
県立中学校においては、生徒が学年や学級に関係なく使用し、特に必要性が高い教室(情報教室、図書室)へ公費で整備しているとこ
ろである。
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市町村立学校については、地域の実情に応じて設置者である市町村が適切に判断するものと考えているが、市町村の施設整備方針等に応じた施設整備が促進されるよう、引き続き、国の補助制度等有利な財源の活用など市町村に対して技術的な助言や情報提供等を行ってまいりたい。

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教育政策

一般

提言１２
〇学校設備の充実と環境整備の促進（２）学校トイレの洋式化率の向上（職員トイレ含む）と、多目的トイレの設置を進められたい。
【回答】
（教育庁）
県立中学校においては、長寿命化改修などの際に、洋式化に加え、床の乾式化などトイレ全体の環境改善を図るとともに、必要な場合に多目的トイレを設置するなど衛生的で明るく使いやすいトイ
レの整備に取り組んでいる。
市町村立学校については、地域の実情に応じて設置者である市町村が適切に判断するものと考えているが、市町村の施設整備方針等に応じた施設整備が促進されるよう、引き続き、国の補助制度等有利な財源の活用など市町村に対して技術的な助言や情報提供等を行ってまいりたい。

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環境政策

重点

提言１３
○廃プラスチック削減に向けた取り組みの推進
世界各国では、地球規模の課題である海洋プラスチックごみ（廃プラスチック）対策の一環として、レジ袋の削減など、様々な施策の取り組みが進んでいる。国連環境計画の昨年末の報告書によると、世界の１２７カ国において、レジ袋に関する法規制をおこなっており、レジ袋の無料配布禁止８３カ国、レジ袋配布禁
止は４０カ国となっている。
日本においても、今年７月１日から義務化されたレジ袋有料化
は、身近な存在であることからも、消費者の関心が非常に高まっている。一方、レジ袋の料金設定は、それぞれの事業者任せとなっていることから、一部ではレジ袋１枚１円の料金を設定するな
ど、レジ袋有料化を有名無実化している。
日本におけるレジ袋の使用は、年間２０万トン程度、１年間に出る廃プラスチックの２％程度に留まるが、県民による関心が高まっていることから、廃プラスチック削減に向けた意識改革を促すため、以下の施策に取り組まれたい。
（１）「プラスチック３Ｒ推進事業」のさらなる取り組みの強化と、「岡山県庁プラスチックごみ削減指針」の取り組みを県
内の自治体や事業所にも啓発されたい。

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【回答】
（環境文化部）県では、プラスチックごみの削減に取り組むことを宣言し、実践する県内の企業・団体・学校等を登録し、その取組を広く紹介する
ほか、プラスチックごみ削減に向けたテクニックの募集や、県民・事業者を対象にしたセミナーの開催などにより、県民のプラスチッ
ク３Ｒに向けた機運を醸成し、実践行動を促進しているところである。
また、今年度、岡山県庁プラスチックごみ削減指針を策定し、市町村等に周知したところであり、県が率先して取り組むことにより、県内での取組の広がりを期待しているところである。
今後とも、県民や事業者の主体的なプラスチックごみ削減の取組促進に努めてまいりたい。

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環境政策

重点

提言１３
○廃プラスチック削減に向けた取り組みの推進（２）ポイ捨て防止のための啓発、教育活動の推進と、不法投棄の対策を強化されたい。
【回答】（環境文化部）
これまでも、ポイ捨てや不法投棄防止のため、新聞、ラジオ、Ｓ
ＮＳなど、様々な広報媒体を活用した啓発や、子どもたちに対する環境学習を行うとともに、県民局等への産業廃棄物監視指導員の配置や民間警備会社への夜間休日監視パトロール委託などにより、監視指導体制を強化してきたところであり、悪質な事案には警察とも連携しながら対応しているところである。
引き続き、あらゆる機会を捉えた啓発と、監視指導の徹底により、ごみのない、きれいな生活環境づくりに努めてまいりたい。

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環境政策

重点

提言１３
○廃プラスチック削減に向けた取り組みの推進（３）県内事業者の「プラスチック製レジ袋の配布禁止」に向けて取り組まれたい。
【回答】（環境文化部）
レジ袋有料化は、これを契機として、一人ひとりに環境にやさしいライフスタイルへの変革を促すことが目的である。
レジ袋有料化に当たっては、国が小売業やレジ袋製造業など関係団体等の意見を聞いた上で制度化したものであることから、県として配布を禁止することまでは考えていないが、今後とも、他県の動向等に注視しながら、マイバッグ持参の呼びかけなどにより、県民意識の醸成等に努めてまいりたい。

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食料・農林水産政策

一般

提言１４ 種子条例の制定と種苗法改正案への対応
種子法の廃止によって、県民の食に対する安心・安全が脅かされている。種子法は、優良な品種を安定的に生産・供給するための法律であったが、種子生産者の技術水準の向上、種子の品質安定などを理由として、２０１８年４月に廃止された。種子法廃止の問題点として「競争力の高い外国企業の参入が増える」「生産意欲の低い農作物が、海外の遺伝子組み換え農作物に置き換えられる」「同一品種の大量生産が進み、消費者の選択の幅が狭まる」ことなどが危惧されている。
岡山県においても、冷害に強い品種や、よりよい食味を追求した品種開発に取り組んでおり、それらの固有品種は岡山県の財産となっている。岡山県固有の優良農産物に係る種子の管理や指定品種の拡大、農業
者保護・農業振興をはかるとともに、県民の食の安心・安全を確保するため、県として種子条例を制定されたい。
また、第２０１回通常国会での成立が見送られ、今後の国会で審議される種苗法改正案は、日本ブランド農産品の海外流出を防止する一方で、農家が収穫物から種などを採種して、次の栽培に使う「自家増殖」
に対する許諾制の導入については、農家への負担が大きく、衰退が危惧されている。
種苗法改正案における「自家増殖」の許諾制の導入については、慎重な対応が必要であることから、農家への周知や意見集約を展開し、有効な法案となるよう国へ要望されたい。
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【回答】
（農林水産部）
県では、主要農作物種子法廃止後も、優良種子を引き続き安定的に供給できるよう、県奨励品種の種子の生産供給体制を定めた「岡山県稲、麦類及び大豆の種子供給に係る基本要綱」等に基づき、優良種子を安定供給できる体制を整えていることから、現時点では、新たな条例の制定までは考えていないが、今後とも、農業者に対し、安心して農業経営に取り組めるよう、努めてまいりたい。
また、種苗法改正については、今臨時国会で成立したところであり、詳細な内容については、今後、国から説明がある予定である。

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消費者政策

一般

提言１５
〇自動車の使用に係るユーザー負担の軽減
自動車は、地域生活、産業活動に欠かせないものとなっている。一方では、複数台を保有することが多い地域や、過疎化によって公共交通の維持が困難となり、自動車を保有し移動せざるを得ない地方ほど、一世帯あたりの税負担が過重となっている。
自動車には、取得、保有、走行の各段階で９種の税金が課せられている。消費者にとって、過重、かつ高水準であり、複雑な税体系となっていることからも、課税根拠や税率のあり方を総合的に整理する必要がある。また、自動車関係諸税は、その多くが地方財源となっていることから、その軽減・簡素化に向けた改革
は、あわせて地方財源確保への配慮が求められる。
自動車の使用に係る消費者負担の軽減のためにも、以下のとおり自動車関係諸税の抜本的な見直し、簡素化を国に要望された
い。
また、交通事故が発生した際の被害者、加害者の補償を担保するためには、自動車保険（任意保険）への加入は不可欠である。
自動車保険（任意保険）加入率向上のため、あわせて国に施策を要望されたい。
(１) 自動車重量税は廃止を前提に、まずは「当分の間税率」を廃止されたい。
44

【回答】
（総務部）
自動車重量税は国税であるが、その多くが自動車重量譲与税として地方団体に譲与されており、自動車関税諸税の検討に当たっては、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、国において適切に判断されるものと考える。

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消費者政策

一般

提言１５
〇自動車の使用に係るユーザー負担の軽減（２）自動車税・軽自動車税の環境性能割も含めた税額引き下げによる負担軽減措置を講じられたい。
【回答】
（総務部）
環境性能割も含めた自動車税・軽自動車税の負担軽減措置については、令和元年度税制改正で、自動車税の税率引き下げや環境性能割の臨時的軽減が講じられたところである。県としては、ユーザー負担の軽減は図られていると考えるが、さらなる負担軽減措置については、税源を確保するなど地方財政に影響を与えないことを前提
で、国の状況を見守りたい。

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消費者政策

一般

提言１５
〇自動車の使用に係るユーザー負担の軽減（３）燃料課税から「当分の間税率」を廃止されたい。
（４）複雑な燃料課税を簡素化されたい。
（５）燃料課税の二重課税（タックス・オン・タックス）を解消
されたい。
【回答】
（総務部）
当分の間措置される税率の廃止、燃料課税の簡素化及びタック
ス・オン・タックスの解消については、税制度の根幹にかかわることであり、国において適切に判断されるものと考える。

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消費者政策

一般

提言１５
〇自動車の使用に係るユーザー負担の軽減（６）自動車保険（任意保険）を所得控除の対象とされたい。
【回答】（県民生活部）
自動車保険（任意保険）は、自動車事故による被害者の救済対策に重要な役割を果たしており、本県の自家用乗用車の任意保険の加入率は、７９．９％と高い水準にある。
県としては、自動車保険（任意保険）の所得控除対象について、国に要望することまでは考えていないが、更なる加入率向上のため、広報啓発に取り組んでまいりたい。

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消費者政策

一般

提言１６
〇悪質クレーム（迷惑行為）対策の推進
人格を否定する暴言や同じ内容を何回も繰り返すクレーム、長時間の拘束や土下座による謝罪の要求、威嚇・居座りなど、明らかに一般常識を超えている悪質クレーム（迷惑行為）は、深刻な問題である。このようなクレームは、働く者に大きなストレスを与え精神疾患を招くだけではなく、働く魅力の阻害、人手不足、労働機会の損失、対応コストの負担など、様々な問題を発生させている。
悪質クレーム（迷惑行為）は、特定の産業に偏ることなく、人と接するあらゆる業種において発生しており社会的な問題となっている。｢サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される社会｣の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた
不当な要求や異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（迷惑行為）の抑止・撲滅のため、県は以下の取り組みを推進されたい。
（１）倫理的な行動を促す消費者教育を実施されたい。
【回答】（県民生活部）
現在、策定を行っている、第４次岡山県消費生活基本計画において、「消費者教育を通じて、加害者となる人を減少させるとともに、消費者として良識のある行動がとれる人を育成する」ことの重49

要性を、基本目標において明記している。
今後とも、この基本計画に基づき、県民のライスステージに応じた消費者教育の推進について取り組んでまいりたい。

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消費者政策

一般

提言１６
〇悪質クレーム（迷惑行為）対策の推進（２）悪質クレームの実態調査を行い、対策に関する研究を実施
されたい。
【回答】
（産業労働部）
顧客等からの著しい迷惑行為については、国の労働政策審議会の分科会での議論を踏まえ、今年６月に施行された労働施策総合推進
法の指針において、「事業主が他の事業主の雇用する労働者等からのパワハラや顧客等からの著しい迷惑行為に関し行うことが望ましい取組の内容」が示されたところである。また、来年度には、国が企業向けの対応マニュアルを策定する予定であり、こうしたマニュアルも活用しながら、企業等へ取組を促していきたいと考えており、県独自に実態調査を行うことは考えていない。

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防災・減災政策重点提言１７○注意標識・避難誘導標識等の設置
自然災害は、県民生活に甚大な被害を及ぼすとともに、いつ、どこで発生するかわからない。発災時における避難場所の把握は、居住地域外などで被災した際には県民でも難しく、さらに観光客においては、より一層困難となる。南海トラフ地震における県の被害想定（報告書）によると、津波高の最大値は岡山市東区２．７９ｍ、倉敷市３．２３ｍとなっている。また、近年の異常気象にともない洪水、高潮、土石流など、国内でも未曾有の災害が多発している。
「知識」こそが、防災の第一歩であり、大きな安心と安全をもたらすことから、地域のリスクを知らせるための水害、土砂災害の注意標識、また、災害発生時における「行動」を促すため、避難誘導標
識、避難場所標識の設置を推進されたい。
【回答】（知事直轄）
災害から自らの命を守るためには、いざというときに住民等が自らの判断で迅速に避難行動をとることが重要であると考えている。
このため県では、地域住民が災害時に適切な避難行動をとることができるよう、地域の災害リスクの確認やワークショップを通じて、
自主防災組織、町内会等が避難誘導標識等の設置を行う場合、これを支援する市町村に対する補助制度を設けており、こうした避難行
動を促すための取組が進むよう、引き続き、市町村に制度の活用を働きかけてまいりたい。
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ジェンダー平等政策

重点提言１８〇性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）に関するハラスメント対策について学校現場を見ると、学校の制度や慣行が「男・女」を意識させるものとなっている。例えば、男女別（ほとんどの場合は、男子が先）の名簿、靴箱やロッカー等の男女別配置、集会時における男女別整列、性別による色分け（名札や上履き等）、男女別の制服・体操服などが挙げられる。
先ずは、教育現場を変革することが、性的指向・性自認に対する理解を、家庭、職場、社会へと広げていくための第一歩と考える。
県は以下のとおり、学校現場の制度や慣行の見直しを実施されたい。
（１）「性別で分けない名簿」の調査、実施と、配置や整列等を性別で分けないものとされたい。
【回答】
（教育庁）
県立学校及び県内（岡山市を除く）市町村立学校において、「性別で分けない名簿」の使用についての調査は、令和元年度から実施している。本県では、学校で使用する名簿については、学校がそれぞれの使用目的に合わせ作成するものと考えている。また、ロッカ
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ー等の配置、整列の形態をどうするかは、施設の状況や児童生徒の実態等から学校が適切に判断するものと考えている。
なお、県教委では、教師自身が自らのジェンダーバイアスに気付
き、誰もが安心して過ごすことができる学校・学級づくりへの意識を高めることが重要と考え、教職員研修において、性の多様性についての理解を深め、性的マイノリティの児童生徒等が安心して過ごせる環境づくりや支援を行う実践力の向上を図っている。その中で、性的指向・性自認に関するハラスメントにつながりかねない習慣や言動、制度等があれば、見直すことも求めている。

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連合岡山 2020 年度「政策・制度 要求と提言」に対する回答書

ジェンダー平等政策

重点提言１８〇性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）に関するハラスメント対策について（２）男性用、女性用のみではなく、ジェンダーレス用も含めた
制服、体操服などの自由選択に向けた取り組みを推進された
い。
【回答】
（教育庁）
現在、女子生徒がスカートだけでなくスラックスを選択できるよ
うにした学校は少しずつ増えてきているが、制服、体操服等をどうするかについては、児童生徒や保護者の意見を踏まえて、各学校が判断するものであり、必要に応じて指導・助言していく。

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