第1４次東京労働局労働災害防止計画 （2023年度～2027年度）～トップが発信！

みんなで宣言一人一人が「安全・安心」～

労働災害の防止に当たっては、行政や労働災害防止団体、労働者を雇用する事業者、作業を行う労働者だけではなく、仕事を発注する発注者や仕事によって生み出される製品やサービスを利用する消費者等、すべて計
画 の関係者が、「労働災害は本来あってはならないものである」との認識を共有し、安全や健康のために要するの コストへの理解を醸成し、それぞれの立場に応じた責任ある行動をとる社会を実現していかなければならない。
ね目指すべき社会の実現に向け、“Safe Work TOKYO”の下、らいトップが発信！ みんなで宣言 一人一人が「安全・安心」をキャッチフレーズとして、すべての関係者が認識を共有して取組を推進することとする。
目標

アウトカム
指標
（期待される結果）

ロゴマーク※アウトカム指標達成を目指した場合の期待目標に向けて、設定した目標は以下のとおり◎死亡災害：◎死傷災害：（計画の重点事項の取組の成果として、労働者の協力の下、事業場において実施する事項を定めたもの）

ともに、2022年と比較して、2027年までに5％以上減少させる。

（アウトプット指標を実施した結果として、期待される事項、効果検証を行うための指標）。
〇労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策及び高年齢労働者への労働災害防止対策の推進
設定した指標を達成
転倒災害を2022年と比較して2027年までに減少させる。
するため、適宜、検証を転倒による平均休業見込日数を2027年までに40日以下とする。
行っていきます。
社会福祉施設における腰痛を2022年と比較して2027年までに減少させる。
トップによる安全衛生方針
60歳代以上の死傷災害を2022年と比較して2027年までに減少させる。の発信をお願い〇業種別の労働災害防止対策の推進
します！！
建設業における死亡者数を2022年と比較して 2027年までに15%以上減少させる。
陸上貨物運送事業における死傷者数を2022年と比較して2027年までに５%以上減少させる。
製造業における機械によるはさまれ・巻き込まれ死傷者数を2022年と比較して2027年までに５%以上減少させる。
〇労働者の健康確保対策の推進
自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスがあるとする労働者の割合を2027年までに50%未満とする。
〇化学物質等による健康障害防止対策の推進
化学物質の性状に関連の強い死傷災害（有害物等との接触、爆発、火災によるもの）の件数を第13次労働災害防止期間と比較して、2023年から2027までの５年間で、5%以上減少させる。
熱中症による死亡者数を第13次労働災害防止計画期間と比較して減少させる。

基考
本え的方

⇒ 企業本社が主導する全社的な安全衛生対策の推進により、全国の労働災害の減少を実現させていく。

○都市開発プロジェクト関連工事等における安全衛生対策⇒ 安全衛生意識の啓発及び波及効果が期待できる安全衛生教育のツールの作成、発信を図る。
○「行政が進める安全衛生対策の見える化」の推進⇒“SafeWorkTOKYO”のロゴマークを活用して、「行政が進める安全衛生対策の見える化」を広く国民にアピールする。

添付２○本社機能が集中する東京発の安全衛生対策の全国への普及拡大

アウトプット指標（事業場が実施する事項）

東京労働局の重点実施事項（取り組むこと）〇労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策及び高年齢労働者への労働災害防止対策の推進
・転倒災害対策（ハード・ソフト両面からの対策）に取り組む事業場の割合を2027年までに50％以上とする。

・転倒災害の発生状況や第三次産業の業界の実態に即した基本的労働災害防止対策の啓発ツール等の周知・骨密度、ロコモ度、視力等の転倒災害の発生リスクの「見える化」の手法の周知

・小売業、社会福祉施設の事業場における正社員以外の労働者への安全衛生教育の実施率を2027年までに80％以上とする。

・事業者が安全衛生対策に取り組まないことにより生じ得る損失等の他、自発的な取組を引き出すための行動経済学的アプローチ（ナッジ等）などの研究結果の周知

・社会福祉施設における介護・看護作業において、ノーリフトケアを導入している事業場の割合
を2 0 2 3 年と比較して 2 0 2 7 年までに増加さ せ る 。

・「職場における腰痛予防対策指針」に基づく予防対策の促進
・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術（ノーリフトケア）や介護機器等の導入など腰痛予防対策の周知・「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」に基づく高年齢労働者の安全衛生

・「エイジフレンドリーガイドライン」エッセンス版による周知啓発・事業者が実施する健康診断の情報を活用した労働者の健康保持増進の取組促進、健康診断情報等の電磁的な方法での保存・管理やデータ提供を含めたコラボヘルスの推進確保の取組を実施する事業場の割合を2027年までに50％以上とする。
〇業種別の労働災害防止対策の推進
・墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメント（RA)に取り組む建設業の事業場の割合を2027年までに85％以上とする。

・足場の点検の確実な実施、一側足場の使用範囲の明確化等を内容とする改正労働安全衛生規則等の周知を始め、建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に向けた指導徹底

・「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく措置を実施する陸上貨物運送業等の事業場（荷主となる事業場を含む。）の割合を2027年までに45％以上とする。

・トラックからの荷の積み卸ろし作業における墜落・転落防止対策の充実強化を内容とする、改正安全衛生規則の周知・指導・荷役作業の安全ガイドラインの周知徹底及び荷主事業者対策の取組

・機械による「はさまれ巻き込まれ」防止対策に取り組む製造業の事業場の割合を2027年までに60％以上とする。

・機能安全を通じて、現場の作業者が被災するリスクを低減させる取組の推進〇労働者の健康確保対策の推進
・メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を2027年までに80％以上とする
・50人未満の小規模事業場におけるストレスチェック実施の割合を2027年までに50％以上とする。
・必要な産業保健サービスを提供している事業場の割合を2027年までに80％以上とする。

・産業保健総合支援センター及び地域産業保健センターを通じて、小規模事業場におけるメンタルヘルス対策の取組の支援
・「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づく長時間労働の削減のための取組の推進
・健康経営の視点を含めた産業保健活動に取り組む意義やメリットを見える化し、経営層に対する意識の啓発〇化学物質等による健康障害防止対策の推進
・労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務対象外で、危険性有害性が把握されている化学物質について、ラベル表示、ＳＤＳ交付を行っている事業場の割合を2025年までにそれぞれ80％以上とする。
・RA実施の義務対象外で、 危険性又は有害性が把握されている化学物質について、RA実施事業場の割合を2025年までに80％以上とするとともに、RA結果に基づいて、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を実施している事業場の割合を2027年までに80％以上とする。

・熱中症災害防止のために暑さ指数を把握し活用している事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。

・化学物質管理者等の育成支援のため、化学物質管理者講習会（法定及び法定外）のテキスト等の周知・リスクアセスメント及びその結果に基づく措置・濃度基準値遵守のための業種別・作業別の化学物質ばく露防止対策マニュアルの周知
・日本産業規格（ＪＩＳ）に適合した暑さ指数計使用の徹底
・熱中症予防対策の先進的な取組の紹介、教育ツールの提供、「職場における熱中症予防基本対策要綱」の周知・指導