消防予第 32 号
消防危第 9 号
平成 6 年 2 月 10 日

各都道府県消防主管部長 殿
消防庁予防課長
消防庁危険物規制課長

ハロンバンクの運用等について(通知)
ハロゲン化物消火薬剤(以下「ハロン」という。)の回収、再利用等を促進するためのハロンバンク推進協議会(以下「協議会」という。)の設立、データベース作成のための調査等については、「ハロンの回収、再利用等の促進に係る調査等について」(平成 5 年 7 月 22日付け消防予第 215 号、消防危第 56 号消防庁予防課長、危険物規制課長通知。以下「促進通知」という。)において通知したところであるが、ハロンバンクの運用内容、これに係る消防機関の対応等については、下記のとおりとするので通知する。
貴職におかれては、管下市町村に対してこの旨示達され、よろしくご指導願いたい。
記
1 ハロンバンクの運用について協議会は、平成 6 年 3 月 1 日より、ハロンデータベースの管理、ハロンの回収・供給の調整等に係る業務を開始するものであること。
なお、ハロンバンクの運用フローは別紙 1 に示すとおりである。
2 ハロンバンクの対象についてハロンバンクの考え方及び推進体制については、促進通知別添 2 で通知したところであるが、そのうち、ハロンバンクの対象については、防火対象物、危険物施設、船舶、航空機等に設けられたハロン消火設備・機器等に係るハロンとすること。
3 データベースの作成、ハロン貯蔵容器の管理等に係る指導等について(1) 調査書のフォローアップ
調査書のフォローアップについては、促進通知第 2、4 により依頼しているところであるが、平成 6 年 3 月 1 日以降のハロゲン化物消火設備・機器の設置、移動又は廃棄(以下「ハロン設置等」という。)に係る報告は、必要ないものであること。
なお、平成 6 年 3 月 1 日以降のデータベースの作成、変更等については、協議会の正会員等からの報告によることとしたところである。
(2) ハロン容器の設置状況の送付
各消防機関におけるハロン貯蔵容器(以下「ハロン容器」という。)の設置状況については、別紙 2 の様式により、消防庁から関係消防機関あて毎月送付するものであること。
なお、当該月に設置状況の変更がないものについては、通知は省略するものとする。
(3) ハロンの注意書シール
ハロン容器には、ハロゲン化物消火設備・機器を設置又は点検する者(以下「設置業者等」という。)により、おおむね平成 6 年 8 月末までに、別紙 3 に示す注意書シールを貼付するものであること。
なお、注意書シールは、当分の間、次の場所において入手できるよう措置されているため、設置業者等の指導の際に活用されたい。
ア ハロンバンク推進協議会〒101 東京都千代田区外神田 5―3―14 クワタビル 10 階(ＴＥＬ)03－3832－2402、(ＦＡＸ)03－3836－3353
イ (社)日本消火装置工業会〒101 東京都千代田区外神田 5―3―14 クワタビル 10 階(ＴＥＬ)03－3835－4598、(ＦＡＸ)03－3836－3353
ウ (社)日本消火器工業会〒111 東京都台東区浅草橋 3―25―7(ＴＥＬ)03－3866－6258、(ＦＡＸ)03－3864－5265
エ (社)全国消防機器販売業協会〒130 東京都墨田区両国 4―30―4 両国武蔵野マンション 1102
(ＴＥＬ)03－3633－4167、(ＦＡＸ)03－3633－5493
オ 各都道府県消防設備保守協会等

(4) 消防機関が行う指導
消防機関においては、設置業者等に対して、ハロン容器に注意書シールを貼付するよう指導するとともに、通常実施している防火対象物又は危険物施設の立入検査の際に、随時、ハロン容器について、防火対象物の関係者又は危険物施設の所有者等に対して、次の指導を行うこと。
ア (2)で消防庁から送付したハロン容器設置(変更)状況報告書と防火対象物又は危険物施設におけるハロン容器の設置状況が相違ないかについての照合を行い、相違がある場合には、その理由を確認すること。
なお、相違事項及び理由については、消防庁予防課まで連絡すること。
イ ハロン容器を廃棄する際には、注意書シールの注意事項を遵守すること。
ウ (3)の注意書シールが貼付されていないハロン容器については、設置業者等により、注意書シールを貼付すること。
エ 危険物施設に設置する第三種のハロゲン化物消火設備及び第四種又は第五種のハロゲン化物を放射する消火器のハロン容器にあっては、消防法第 14 条の 3 の 2 に基づく定期点検の際に、注意書シールが貼付されていることを確認すること。
4 消防用設備等の試験結果報告書の記載に係る指導について消防用設備等試験結果報告書(以下「試験結果報告書」という。)の様式については、「消防法施行規則第 31 条の 3 第 4 項の規定に基づき、消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件」(平成元年 12 月 1 日付け消防庁告示第 4 号)において、定めているところであるが、同告示中「別記様式第 1 消火器試験報告書」及び「別記様式第 7 ハロゲン化物消火設備試験結果報告書」に試験結果を記載する際に、次の事項について指導を行うこと。
(1) 別記様式第 1 消火器試験結果報告書
ハロゲン化物消火器が設置されている場合は、注意書シールが貼付されていることの有無を確認し、その結果を試験結果報告書の備考欄に記載すること。
(2) 別記様式第 7 ハロゲン化物消火設備試験結果報告書
貯蔵容器に注意書シールが貼付されていることの有無を確認し、その結果を試験結果報告書の備考欄に記載すること。
5 消防用設備等の点検要領の一部改正について消防用設備等の点検要領については、「消防用設備等の点検の基準及び点検票の様式を定める告示の施行について」(昭和 50 年
11 月 13 日付け消防安第 168 号)で通知しているところであるが、その一部を次のように改正すること。
〔次のよう略〕
6 ハロン容器の新設、移動又は補充に係る消防機関の指導について
ハロン容器の新設、移動又は補充(同一事業所内の移動を除く。以下「ハロン供給」という。)については、協議会に設けられたハロン管理委員会(以下「管理委員会」という。)において、承認を受けることが必要とされていること。
これに伴い、消防機関においては、次の点に留意して、防火対象物の関係者、危険物施設の所有者等、消防設備士等を指導されたいこと。
(1) 平成 6 年 3 月 1 日以降にハロン供給を行うものにあっては、管理委員会の承認が必要であること。
(2) ハロゲン化物消火設備・機器の着工届出(着工届出を要さないものについては、防火対象物にあっては消防法施行規則第 31 条の 3 第 1 項で定める消防用設備等に係る設置の届出、危険物施設にあっては消防法第 11 条第 1 項に定める設置の許可に係る申請)の際に、別紙 4 に示す「設置ガス、補充ガス供給申請書」の承認印欄に管理委員会が承認した旨の押印をしたものの写しを添付すること。
なお、管理委員会においてハロン供給の承認をしたものについては、関係消防機関に、毎月通知することとしていること。
(3) 管理委員会においては、消防庁の指導のもとに、「ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制について」(平成 3 年 8 月 16 日付け
消防予第 161 号、消防危第 88 号)に基づき、使用抑制の対象用途に新設するものでないか等の必要事項を審査したうえで承認するものであること。
7 ハロン容器の回収について防火対象物の関係者又は危険物施設の所有者等が、ハロン容器を廃棄しようとする場合は、注意書シールに記載されているように、廃棄の 10 日前までに所轄消防署又は協議会へ連絡することとされているが、当該関係者等から連絡を受けた消防機関は、直ちに、その旨を協議会に電話等により連絡すること。
なお、連絡先等については、別紙 3 に示す注意書シールに記載されている。
また、協議会は、回収を行う設置業者等を選定し、回収の指示を行うこととしていること。