全国海運組合連合会
第３４６回理事会議事録日 時

令和元年９月２６日（木）１５：００~１６：４５

場 所

広島市・ホテルグランヴィア広島

３階

飛鳥の間

議 題
１． 内航海運活性化プロジェクトチーム審議状況に係る件
２． 三部会審議状況に係る件
３． 暫定措置事業・資金収支実績に係る件
４． 令和２年度税制改正要望事項の概要に係る件
５． 国交省交通政策審議会分科会・基本政策部会に係る件
６． 国交省交通政策審議会海事分科会・船員部会に係る件
７． ＳＯｘ規制（燃料油の硫黄分規制）対応に係る件
８． 内航主要オペレーター輸送動向（7 月実績値）に係る件
９． その他
・岡山大学シンポジウム開催に係る件
・今後の会議予定に係る件
定刻、事務局より過半数の理事の出席を得て本理事会は適法に成立した旨報告をするとともに、定款の定めにより藏本会長が議長となった。
尚、議事に入る前に参議院議員の赤池誠章先生より本年７月に実施された参議院選挙への御礼と本理事会の盛会を祈念するメッセージが事務局より代読された。

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議題１．内航海運活性化プロジェクトチーム審議状況に係る件
議長の指示により、宗田・内航海運活性化プロジェクトチーム（以下Ｐ・Ｔ）
委員長は、大要以下の通り説明した。
本年７月３０日（火）に開催したＰ・Ｔにおいて、藏本会長より、７月１０日と８月１９日に開催された総連合会の正副会長会議における議事概要が、以下の通り報告された。
全海運原案の主要３事業の内、①船員確保・育成事業については、概ね意見の一致はみられるが、②輸送市場安定化事業、③法令遵守事業については、理解されていない部分がある。
②輸送市場安定化事業については、他の４組合も自由化を進める意見で一致しているが、カルテル類似事業については、言及されなかった。
Ｐ・Ｔでは、自由化後の市場に対する事前調査の必要性については、特に４組合より反対がなかったので、自由化に伴う課題を懸念する声が多くなれば、輸送市場安定化対策をテーブルに乗せた議論が可能となるとの意見が纏まり、「暫定措置事業終了後の自由化に対する影響調査（アンケート）」を全海運の事業者を対象に実施することで対応していくこととした。
次いで、Ｐ・Ｔ委員長の依頼により、事務局はアンケートの各項目について説明を行い、実施方法や期間等について以下の通り報告した。
全海運本部より１０月中旬頃より１８会員組合にアンケートを送付の上、１８会員組合から各地区組合（支部）を経由し、各事業者へメールや郵送で発送の上、同月末で締め切り、１８会員組合が回収し、全海運本部へ送付する。
藏本会長は、アンケート調査を実施する背景と協力依頼について以下の通り述べた。
中央組織については、５組合の統合として、まとめ役の組織は必要であると考える。
５組合がそれぞれ抱えている課題は違うが、中央組織が行う事業としては、５つの方針である①政策提言、②船員対策、③環境と安全対策、④法令遵守、⑤取引環境の改善ということで、一致していると思う。
この中で、⑤取引環境の改善には、市場の安定化（セーフティネット）という問題が含まれており、他の４組合は、暫定終了後は、全て自由化で構わないという考えと思われるが、当会では、出来るだけ全ての組合員の意見を取り纏め、今後の組合のあり方等に反映するため、今回のアンケート調査を実施するもので2ある。
本アンケートは、全組合員から回収していただけるよう１８会員組合に強く要請する。
尚、全海運独自の組織作りのため、昨年、九海連・山口専務より議論のたたき台として活性化ＰＴへ提案されている共済事業案があるが、実現可能かどうかは別にして一つの提案として今後、議論していただき、結果実現不可能であるならば、代案を出していただきたい。
議長が本件について意見を諮った処、概要以下の意見が述べられた。
・意見欄を拡大し、多くの意見を聴取してもらいたい。
〇上記については、別紙にて対応していく事とした。
・会社の資本金欄に１，０００万円丁度の欄を設けてほしい。
〇設問に１，０００万円以上５，０００万円未満の項目を設ける事とした。
・アンケート調査は、記名式か、無記名とするのか。
〇議長が出席委員に意見を求めた処、秘密にする調査内容でもないことから記名式とすることとした。
・セーフティネットの設問は、全海運の理事会等ですでに議論済みであると思うが、再度議論することができるのか。
〇議長は、ここ２年間の総連合会の正副会長会議では、議論されていないと思うので、今回の調査結果で促すつもりである旨述べ、アンケート回収に協力方重ねて要請した。
議題２．三部会審議状況に係る件
・砂利船部会（７/２５、神戸市・三宮東急ＲＥＩホテルにて開催）
黒田部会長が欠席のため、議長の指示により、事務局は大要以下の通り説明した。
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部会役員・諸法制見直し検討委員会等については、審議の結果、以下の通り決定した。
〇部会役員選出の件（敬称略・順不同、以下同じ）
部会長
黒田 直克（兵 庫）副部会長松田 紀道（千 葉）〃小田 徳彦（東 海）〃渡邉 雅允（中海連）〃坂﨑 誠一（四海連）〃大坪 政治（九海連）〇諸法制見直し検討委員会委員
委 員
小田 徳彦（東 海）〃渡邉 雅允（中海連）〃橋本 隆志（四海連）〃大坪 政治（九海連）〇今年度の活動方針
全海運の事業計画に沿って活動するとともに、砂・砂利業界にとって喫緊の課題である若年船員（特にガット士）の育成と雇用に係る諸費用等についての補助金の活用（地方自治体等による助成金を含む）を図るべく、各地区でも前向きな検討とともに地域ごとで要請していくこととした。
〇暫定措置事業終了後の組合組織、事業の在り方について本年１０月に部会を開催し、当部会の意見をひとつに取り纏め、１１月の理事会に上程することとした。
〇その他
・ガット士育成については、引き続き本部会の検討課題とすることとした。
・本年７月６日（土曜）、千葉県市川市行徳港において、部会委員の所有する砂利船が誤ってブイに衝突し、座礁してしまったが、ノーダメージであったため、すぐに出港しようとしたところ、海上保安部よりＪＧの検査官の許可が必要とのことであったが、土日はＪＧが休みのために月曜まで出港することができなった。
土日祝日でもＪＧに連絡が取れるようにしてもらいたい。

4上記上程議案に対し、後日、事務局が国交省に確認したところ、「２０年ほど前から、緊急時には、たとえ休日であっても対応することになっている」と回答があった旨報告した。
上記発言に対し、出席理事より、本省と地方運輸局では緊急時に対する対応の温度差があり、北海道地区では通常の検査でも人手が足らず、ましてや土日休日に緊急時の対応をしているとは思えず、本省の見解と地方の実態については疑いをもって確認したほうが良い旨指摘があった。
・船主部会（７/２５、神戸市・三宮東急ＲＥＩホテルにて開催）
議長の依頼により、日浦部会長は大要以下の通り説明した。
〇部会役員選出の件
部会長
日浦副部会長
小林〃
井下〃
木許〃
相談役

公德（中海連）道明（和歌山）光一（四海連）直樹（九海連）畝河内 毅（中海連）岡本 信也（ 〃 ）〇諸法制見直し検討委員会推薦委員
委 員古中 洋平（中海連）〃渡邉 慶太（四海連）〃
木許 直樹（九海連）〇今年度の活動方針
全海運の事業計画に沿って活動するとともに、用船料適正化、船主の地位、船主経済向上に向けた活動を目指し、又、当部会として船主連絡協議会を全面的に支援していく。
〇暫定措置事業終了後の組合組織、事業の在り方について国交省主催の海事分科会基本政策部会が、来年の夏には意見の取り纏めを行うようだが、その動向を注視しつつ本部会で議論を進めることを確認した。
〇ＳＯｘ規制（燃料油の硫黄分規制）について
年末には規制適合油の需要が集中する事や価格高騰が懸念され、又、粘度調5

整装置等の設備負担の問題が出てくる可能性も考えられるので、本年１１月以降に予定している船連協のオペレーター訪問において、傘下の船主との個別相談に応じてもらえるよう要請することを確認した。
〇「船員育成船舶認定に係る手引き書」の関連で、船舶職員法第２０条特例の有効期限は５年で、５年ごとに更新することになるが、更新時期に若年船員を育成する予定がない場合でもその旨を記載して更新することは可能であることが確認された。
・輸送部会（７/２５、神戸市・三宮東急ＲＥＩホテルにて開催）
議長の要請により、河菜部会長は大要以下の通り説明した。
〇部会役員選出の件
部会長
河菜副部会長
鈴木〃
中原
〃
西内
〃

西瀧

春文 （中海連）
英二郎（静 岡）敏之 （大 阪）貫二 （四海連）
常博（九海連）〇諸法制見直し検討委員会推薦委員
委 員
松島 茂樹（中海連）〃西内 貫二（四海連）〃西瀧 常博（九海連）〇今年度の活動方針
全海運の事業計画に沿って活動するとともに、暫定措置事業終了後の見通し等、今後も注視していく。
議長が本件について意見を諮った処、特になく了承された。
議題３．暫定措置事業・資金収支実績に係る件
議長の指示により、事務局は大要以下の通り説明した。
本年８月２０日に運輸機構へ７６億９４百万円を返済し、借入金残高は４１億円となった。
上記の返済資金は、平成３１年１月期建造申請分までの納付金で賄われてお6り、本年度５月期、７月期、９月期建造申請分の合計額は、現時点で約４６億円である。
議長が本件について諮った処、概要以下の意見が述べられた。
・資料の資金収支を確認すると、収支差額が５８億５３百万となっているので、期末借入金残高が４１億円は返済できると考えてよいのか。
事務局は、以下の通り回答した。
本年度９月期、１１月期、１月期の納付金の見込み額を２５億８７百万円とした上で、収支差額５８億５３百万円となっている。
・収支相償う時期は、いつ頃判明するのか。
事務局は、以下の通り回答した。
運輸機構への返済は、キャッシュフローではなく、確定ベース（諸業務完了証明書発行済）で行われるため、来年６月時点の確定ベースで４１億円を超えていれば返済は可能であると考えられる。
議題４．令和２年度税制改正要望事項の概要に係る件
議長の指示により事務局は、大要以下の通り説明した。
令和２年３月をもって、「海上運送業における船舶の買い替え特例（所得税・法人税）」と「海運・鉄道・航空に係る地球温暖化対策税の還付措置」が期限切れとなっていることから、これらの延長に向けた取り組みが国交省等関係者間で始まっているおり、理事各位におかれても地元の各議員の先生方への陳情等をお願いする旨述べた。
議長が本件について諮った処、特になく了承された。
議題５．国交省交通政策審議会海事分科会・基本政策部会に係る件
議長の指示により、事務局は大要以下の通り説明した。
本年８月３０日に国交省内において、交通政策審議会海事分科会基本政策部会が開催された。
内航海運業界の今後の在り方に関する検討の参考とするため、働き方改革や7

適正化事業を先行して進めているトラック業界の現状と取り組みを全日本トラック協会の馬渡副会長が講演した。
又、今回の部会では、雑貨分野を代表して味の素とライオンの各物流担当者による「荷主企業から見た内航海運」をテーマとした講演も行われた。
尚、講演後に意見交換も行われる予定であったが、時間の都合上意見交換は行われなかった。
藏本会長より概要以下の通り、補足説明があった。
内航海運業界の意見を取り纏めるための集中的な議論が、基本政策部会の中で必要だと感じているが、時間的制約から次回開催の基本政策部会でも集中的な議論はできないと考えている。
働き方改革や法令遵守の問題について、例えば、船員や安定的な輸送力の確保等、今後、荷主や行政にどのように働きかけていくのかということの議論をしていくことになると思う。
議長が本件について意見を諮った処、概要以下の意見が述べられた。
・本資料のトラック事業者の「標準的な運賃の告示制度の導入」の中で、背景として荷主への交渉力が弱いと記載があるが、内航海運事業者も全く同じ立場にあり、このような告示制度の導入を是非要望したい。
上記発言に対し、藏本会長は、概要以下の通り回答した。
トラック協会では、現在、時間外労働に違反している事業者が全体の３割程度おり、５年以内にゼロにするという基本政策部会での説明があった。
内航海運業界でもそこまで踏み込み、議員立法へ持ち込む等検討が進めていけるかが今後の課題だと思う。
上記意見があったことは、今後の協議の場で発言していきたい。
議題６．国交省交通政策審議会海事分科会・船員部会に係る件
議長の依頼により、日浦・船員対策検討委員長は大要以下の通り説明した。
本年８月２３日に国交省内において交通政策審議会海事分科会船員部会が開催され、「労働環境の改善に向けて考えられる主な論点」について内航海運業界としての意見の問いかけが総連合会に対して有り、それを受けて総連合会は、９月４日開催の船員対策委員会（日浦理事委員）において意見集約を諮ったが、後日、総連合会で５組合の意見集約を行い、本年１０月９日開催の政策委員会で決8議することとなった。
時間的制約から、日浦・船員対策検討委員長の私案を藏本会長に確認した上で総連合会へ９月１７日に意見書を提出したが、修正等の意見があれば、藏本会長より政策委員会で修正の報告をしていただく予定である旨述べた。
議長が本件について意見を諮った処、概要以下の意見が述べられた。
・資料の「労働時間管理の適正化」の中で、船員の手配と管理責任は、使用者（船主）の責任であると同時に運航と荷役の実質的な決定者（傭船者）にも同様の責任を負わせるべき旨の記載があるが、現状の課題でもある司厨業務が船内労働であることの明確化等、段階的に取り組むのが現実的ではないか。
又、同資料の「休暇取得のあり方」の中で、３カ月乗船+１カ月休暇が一般的とされる労働慣習を改善していくということであるが、まずは３カ月を大幅に超える乗船期間を船員に対して強いる現状の是正を優先しなければならないのではないか。
上記発言を受けて藏本会長は、本意見書の修正は行わないが、１０月９日開催予定の総連合会の政策委員会の中で、実際に配船業務を行うオペレーターの立場で上記意見があったことを発言していきたい旨回答した。
議題７．ＳＯｘ規制（燃料油の硫黄規制分）対応に係る件
議長の指示により、事務局は概要以下の通り説明した。
本年９月１２日付を以て、総連合会は、ＳＯｘ適合油対応窓口を設置した。
対応窓口設置の概要を説明したが、組合所属の事業者に対しては、今後改めて詳細な内容で案内する旨述べた。
又、国交省は、本年６月末から９月にかけて規制適合油を用いた実船のトライアルを総トン数４９９～１０，０００超の計１２隻の内航船で行い、結果、いずれの船舶にいても、問題が生じることなく燃料切替、運航を行う事ができた。
但し、適合油の供給体制や価格については、未だ情報がないことから新しい情報が入り次第報告する旨述べた。
議長が、本件について意見を諮った処、特になく了承された。

9議題８．内航主要オペレーター輸送動向（７月実績値）に係る件
議長の指示により、事務局は資料に基づき、以下の通り説明した。
総連合会は、本年９月１２日の理事会で、７月の内航輸送主要元請オペレーター６０社の輸送実績を公表した。
前年は、西日本豪雨の影響で輸送は低調のため、貨物船は、鉄鋼を除いて反動増が目立ち、前年同月比４％増の１，８９１万２，０００トン。
一方、油送船は、低温での電力需要の低下や日照不足も影響して１％減の９８２万４，０００ｋｌと９カ月連続の減少。
議長が、本件について意見を諮った処、特になく了承された。
議題９．その他
議長の指示により、事務局は資料に基づき、以下の通り説明した。
・岡山大学シンポジウム開催に係る件
岡山大学７０周年を記念し、同大学津島キャンパス内に於いてシンポジウムが本年１０月７日（月）開催されるが、余席があるので、是非ご参集頂きたい旨述べた。
・今後の会議予定に係る件
本年１０月２３日（水）に高松市・リーガホテルゼスト高松に於いて１２：００～船主部会正副部会長会議、１４：００～船主連絡協議会高松地方大会を開催する。
又、会議予定に記載はないが、本年１２月１２日（木）に神戸市内に於いて船主部会・輸送部会正副部会長会議を開催予定。
尚、令和２年６月１７日（木）に第６２回通常総会を東京・ルポール麹町で開催するが、会場都合で、総会は午前１１時～、懇親会は１２時～と昼間開催となるのでご注意願いたい旨述べた。
この後、議長は、全般に亘って発言を求めたが特になく、全ての議案審議が終了したことから本理事会の議事録署名人として議長の他、寺岡副会長、岡本副会長を指名し、謝辞の後、１６：４５閉会を宣した。
以 上10