原 議 保 存 期 間 3 0 年（平成55年３月31日まで保存）
各 地 方 機 関 の 長

警 察 庁 丙 情 対 発 第 ７ 号

殿

各 都道府県警察の長

平 成 2 4 年 ４ 月 1 3 日（参考送付先）警 察 庁 生 活 安 全 局 長

庁 内 各 局 部 課 長
各 附 属 機 関 の 長
不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律の施行について(通達)
不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第12号。
以下「改正法」という。）が、平成24年３月、別添１（新旧対照条文については別添２）のとおり公布され、同年５月１日から施行されることとなった。
改正の趣旨、改正の概要及び留意事項等は下記のとおりであるので、事務処理上遺漏のないようにされたい。
なお、以下この通達において、改正法による改正後の不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第128号）を「法」という。
記
第１

改正の趣旨
最近のサイバー犯罪の情勢は、インターネットバンキングに対する不正送金事案、大手防衛産業関連企業や衆・参両議院に対するサイバー攻撃等の重大事件が発生するな
ど、サイバー犯罪の危険性が急速に増大していることから、その対策の根幹として不正アクセス防止対策を強化することが喫緊の課題となっていた。
そこで、近年における不正アクセス行為の手口の変化に対応し、その禁止の実効性を確保するため、他人の識別符号を不正に取得する行為を禁止するほか、不正アクセス行
為に係る罰則の法定刑を引き上げる等の措置を講じたものである。
第２１

改正の概要及び留意事項
他人の識別符号を不正に取得する行為の禁止（法第４条関係）（1） 概要不正アクセス行為の用に供する目的で、他人の識別符号を取得する行為を禁止するもの。
（2） 留意事項
本条は、不正アクセス行為につながる危険性を有する行為のみに禁止範囲を限定する趣旨からいわゆる目的犯の規定となっている。ここで、「不正アクセス行為の用に供する目的」がある場合とは、取得者自身に他人の識別符号を用いて不正アクセス行為を行う意図がある場合のほか、第三者に不正アクセス行為を行う意図がある場合に、そのことを認識しながら当該第三者に識別符号を提供する意図を持って取得する場合もこれに該当する。
「取得」とは、識別符号を自己の支配下に移す行為をいい、具体的には、識別符‑ 1 ‑号が記載された紙や、識別符号が記録されたＵＳＢメモリ、ＩＣカード等の電磁的記録媒体を受け取る行為、自らが使用する通信端末機器の映像面に識別符号を表示させる行為、識別符号を知得する行為（再現可能な状態で記憶する行為）等がこれに該当する。
本罪が成立するには、取得者に取得することの認識が必要であり、したがって、
例えば、インターネット上での検索中にたまたま他人の識別符号が表示された場合
や、他人の識別符号が電子メールで勝手に送りつけられてきたような場合には、取得することの故意 がないことから、本条には違反しない。
２

不正アクセス行為を助長する行為の規制の強化（法第５条関係）（1） 概要不正アクセス行為を助長する行為の範囲を変更し、業務その他正当な理由による場合を除き他人の識別符号を提供する行為を全て禁止するもの。
（2） 留意事項
本条では、「業務その他正当な理由による場合を除いて」他人の識別符号を提供する行為が禁止されているが、「業務その他正当な理由による場合」とは、社会通念上、正当と認められるような場合をいう。例えば、情報セキュリティ事業者がイ
ンターネット上に流出している識別符号のリストを契約している企業に提供する行
為や、インターネット上に流出している他人の識別符号を発見した者がこれを情報セキュリティ事業者や公的機関に届け出る行為、識別符号としてよく用いられている単純な文字列を識別符号として設定すべきでないものとして示す行為等は、不正アクセス行為を防止する目的で行われるものであり、「業務その他正当な理由による場合」に該当する。また、情報セキュリティに関するセミナーの資料等において、識別符号のインターネット上への流出実態を示すために実際に流出した識別符号のリストを掲載する行為等も、流出実態の危険性を訴えることや対応策を検討することを目的に行われるものと解されるので「業務その他正当な理由による場合」に該当する。
従来、アクセス管理者がする場合又はアクセス管理者若しくは利用権者の承諾を得てする場合は、ただし書の規定により助長罪の適用除外となっていたが、これらの行為についても、通常、「業務その他正当な理由による場合」に該当すると解される。ただし、あるアクセス管理者が、他のアクセス管理者が管理するウェブサイトに対する不正アクセス行為に用いられることを知りながら自らが管理する識別符号を提供するような場合は、「業務その他正当な理由による場合」に該当するとはいえず、本条に違反することとなる。
本条が成立するには、提供者に提供することについての認識が必要であり、したがって、例えば、電子メールで送信したデータの中に他人の識別符号が含まれており、送信者がそのことを認識していなかったような場合には、提供することの故意がないことから、本条には違反しない。
３

他人の識別符号を不正に保管する行為の禁止（法第６条関係）（1） 概要不正アクセス行為の用に供する目的で、不正に取得された他人の識別符号を保管‑ 2 ‑する行為を禁止するもの。
（2） 留意事項
本条はいわゆる目的犯の規定となっている。目的犯とした趣旨及び「不正アクセ
ス行為の用に供する目的」がある場合の意義については法第４条と同様である。
「不正に取得された」とは、正当な権限なく取得されたことをいい、他人の識別符号の不正流通を防止するために保管罪を設けるという趣旨を踏まえ、処罰対象が不当に拡大することのないよう処罰対象を限定する趣旨で「不正に」との要件を規定したものである。これは、保管罪の対象となる識別符号の属性として「不正に取得された」ものであることを意味するものであり、保管者が保管の前提として取得した際の行為が不正であることを意味するものではない。「不正に取得された」識
別符号とは、具体的には、第４条に該当する行為により取得された識別符号や第５条に該当する行為により提供された識別符号がこれに該当するが、これに限定されるものではない。例えば、不正アクセス行為の用に供する目的以外の別の目的で他人の識別符号を正当な権限なく取得した場合、第４条の禁止対象とはならないが、当該識別符号を不正アクセス行為の用に供する目的で保管した場合には本条に該当することとなる。
「不正に取得された」との要件を付すことにより、アクセス管理者である企業の従業員が正当な権限に基づいて他人の識別符号を取得し、保管を行っている場合に、当該従業員が保管の途中で不正アクセス行為の用に供する目的を生じた場合のように、正当な権限に基づき他人の識別符号を取得し、保管を始めた者の内心の変化が生じたにすぎない場合については、本条の禁止対象から除外されることとなる。
識別符号の「保管」とは、有体物の所持に相当する行為であり、識別符号を自己の実力支配内に置いておくことをいう。具体的には、識別符号が記載された紙や、識別符号が記録されたＵＳＢメモリ、ＩＣカード等の電磁的記録媒体を保有する行
為、自らが使用する通信端末機器に識別符号を保存する行為、遠隔地にあるデータセンター等に保存する行為等がこれに該当する。本罪が成立するには、保管者に、保管することの認識が必要であり、例えば、知らない間に他人の識別符号をダウンロードしていたような場合には、保管することの故意がないことから、本条には違反しない。
４

識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止（法第７条関係）（1） 概要アクセス管理者になりすまし、その他アクセス管理者であると誤認させて、次に掲げる行為をすることを禁止するもの。
ア

アクセス管理者が利用権者に対し識別符号を特定電子計算機に入力することを求める旨の情報を、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）を利用して公衆が閲覧することができる状態に置く行為（法第７条第１号関係）

イ

アクセス管理者が利用権者に対し識別符号を特定電子計算機に入力することを求める旨の情報を、電子メールにより利用権者に送信する行為（法第７条第２号関係）‑ 3 ‑（2） 留意事項
本条は、いわゆるフィッシング行為を禁止する規定である。本条では、アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者になりすまし、その他アクセス管理者であると誤認させて、各号に掲げる行為を行うことを禁止するものである。
まず、「なりすまし」とは、何ら権限がないにもかかわらず、アクセス管理者そのものであると偽ることを意味している。次に、「誤認」とは、「誤って認識させる」ことを意味するものであり、「誤認させ」とは、アクセス管理者そのものであると偽ることのみならず、アクセス管理者と紛らわしい表示を用いることも含む。
本条の適用に当たっては、行為者がアクセス管理者になりすますなど利用権者に誤認させる行為をすることで足り、利用権者が実際に誤認したことは必要ない。実際に他人の識別符号を取得することは要件ではないが、行為者は、本条第１号又は第２号に該当する行為を、利用権者を誤認させようとする意図を持って行うこと、
すなわち、識別符号の入力を求める旨の情報を、アクセス管理者がネットワーク上に公開したもの（第１号）、又はアクセス管理者が電子メールにより送信したもの（第２号）であると利用権者を誤認させようとする意図を持って行うことが必要である。したがって、例えば、実際に発生したフィッシングサイトの画面をアクセス管理者や情報セキュリティ事業者が注意喚起目的で公開する行為や、アーカイブサ
イト（ある時点のウェブサイトの画面を資料として保存することを目的とする元のウェブサイトのコピーサイト）を公開する行為は、利用権者を誤認させようとする意図はないことから、本条には違反しない。また、公開したウェブサイトが偶然ある既存のウェブサイトと似ており、既存のウェブサイトの利用権者が誤認してしまった場合も、ウェブサイト公開者には、既存のウェブサイトの利用権者を誤認させようとする意図はないことから、本条には違反しない。
５

都道府県公安委員会による啓発及び知識の普及（法第９条第５項関係）（1） 概要不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努める者に都道府県公安委員会を加えることとするもの。
（2） 留意事項
改正法により、都道府県公安委員会が不正アクセス行為からの防御に関する啓発
及び知識の普及を図るべき任にあることが明記された。
都道府県警察においては、これまでも不正アクセス行為を始めとするサイバー犯罪を未然に防止し、国民の情報セキュリティに関する意識及び知識の向上を図るた
めに、一般企業、地方公共団体、学校等を対象として講習会を実施するなどの啓発活動等を実施してきたところであるが、改正法を踏まえ、今後一層これらの取組を充実させ、社会全体の不正アクセス行為からの防御に関する気運の醸成を図ること。
６

アクセス管理者による防御措置を支援する団体に対する援助（法第10条第２項関係）
国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス管理者によるアクセス制
御機能の高度化等の措置を支援することを目的として組織する団体であって、当該支援を適正かつ効果的に行うことができると認められるものに対し、必要な情報の提供
その他の援助を行うよう努めなければならないこととするもの。

‑ 4 ‑

７

不正アクセス行為等に係る罰則の法定刑の引上げ（法第11条及び第12条第２号関係）（1） 不正アクセス行為に係る罰則の法定刑の引上げ（法第11条関係）
不正アクセス行為をした者に係る罰則の法定刑を３年以下の懲役又は100万円以下の罰金に引き上げるもの。
（2） 他人の識別符号を提供した者に係る罰則の法定刑の引上げ（法第12条第２号関係）
相手方に不正アクセス行為の用に供する目的があることの情を知って他人の識別符号を提供した者に係る罰則の法定刑を１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に引き上げるもの。
８

罪数
フィッシング行為と取得行為、取得行為と保管行為、取得行為と提供行為、保管行
為と提供行為、取得行為と不正アクセス行為、保管行為と不正アクセス行為は、通常、それぞれ手段と結果の関係にあるから、牽連犯の関係に立つと解される。

９

施行期日（改正法附則第１条関係）
公布の日から起算して１月を経過した日(平成24年５月１日)から施行する。

第３
１

その他
犯意等の立証について（法第４条、第５条、第６条及び第12条第２号関係）
不正取得罪、不正保管罪及び不正アクセス助長罪の加重処罰規定の適用に当たっては行為者において「不正アクセス行為の用に供する目的」があることが、また、規制が強化された不正アクセス助長罪の適用に当たっては行為者において「業務その他正
当な理由」がないことが構成要件要素となっている。これらの有無については事犯個々の状況に応じて客観的、総合的に判断されることになることから、捜査に当たっては幅広く証拠を収集して犯意等の立証に努めること。

２

国外犯処罰規定の整備（改正法附則第３条関係）
情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成23年法律第74号。以下「刑法等一部改正法」という。）では、サイバー犯罪に関する条約の締結に向けた法整備の一環として不正アクセス行為の禁止等に関する法律の改正が行われ（刑法等一部改正法第６条）、不正アクセス行為については刑法（明治40年法律第45号）第４条の２（条約による国外犯）の例に従い、国外犯処罰の対象とすることとされた（「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律の公布について」（平成23年６月24日付け警察庁丙刑企発第49号ほか）参照）。
改正法により、他人の識別符号を不正に取得する行為等が新たに禁止及び処罰の対象とされたが、同様の趣旨から、これらの規定に違反した者についても刑法第４条の２の例に従うこととされ、改正法により刑法等一部改正法第６条の改正を行った。不正取得罪等に係る国外犯処罰規定については、不正アクセス罪に係る国外犯処罰規定と同様に、刑法等一部改正法第６条の施行の日（サイバー犯罪に関する条約が日本国について効力を生ずる日）から施行される。

３

国家公安委員会規則等の規定の整理
改正法の施行に伴い、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則の一部を改正する規則（別添３）及び情報システム安全対‑ 5 ‑策指針の一部を改正する件（別添４）が制定され、いずれも改正法の施行の日から施
行される。

‑ 6 ‑

別添１

別添２○正案

現不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照条文︵傍線部分は改正部分︶
不正アクセス行為の禁止等に関する法律︵平成十一年法律第百二十八号︶
改

行

︵定義︶
︵定義︶
第二条 ︵略︶
第二条 ︵略︶２ ︵略︶２ ︵略︶３ この法律において﹁アクセス制御機能﹂とは︑特定電子計算機の ３ この法律において﹁アクセス制御機能﹂とは︑特定電子計算機の特定利用を自動的に制御するために当該特定利用に係るアクセス管
特定利用を自動的に制御するために当該特定利用に係るアクセス管
理者によって当該特定電子計算機又は当該特定電子計算機に電気通理者によって当該特定電子計算機又は当該特定電子計算機に電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機に付加されている機信回線を介して接続された他の特定電子計算機に付加されている機能であって︑当該特定利用をしようとする者により当該機能を有す能であって︑当該特定利用をしようとする者により当該機能を有す
る特定電子計算機に入力された符号が当該特定利用に係る識別符号
る特定電子計算機に入力された符号が当該特定利用に係る識別符号︵識別符号を用いて当該アクセス管理者の定める方法により作成さ︵識別符号を用いて当該アクセス管理者の定める方法により作成される符号と当該識別符号の一部を組み合わせた符号を含む︒次項第れる符号と当該識別符号の一部を組み合わせた符号を含む︒次条第一号及び第二号において同じ︒︶であることを確認して︑当該特定二項第一号及び第二号において同じ︒︶であることを確認して︑当利用の制限の全部又は一部を解除するものをいう︒
該特定利用の制限の全部又は一部を解除するものをいう︒
４ この法律において﹁不正アクセス行為﹂とは︑次の各号のいずれかに該当する行為をいう︒
一 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ︑当該アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為︵当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者 又は 当該識 別 符号に 係 る利用権 者の承諾 を得てす るものを除く︒︶
二 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能による特定利用の制限を免れることができる情報︵識別符号であるものを除く︒︶又は指令を入力して- 1 -当該特定電子計算機を作動させ︑その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為︵当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者の承諾を得てするものを除く︒次号において同じ︒︶
三 電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機が有する
アクセス制御機能によりその特定利用を制限されている特定電子計算機に電気通信回線を通じてその制限を免れることができる情報又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ︑その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為︵不正アクセス行為の禁止︶
第三条 何人も︑不正アクセス行為をしてはならない︒︵不正アクセス行為の禁止︶
第三条 何人も︑不正アクセス行為をしてはならない︒
２ 前項に規定する不正アクセス行為とは︑次の各号の一に該当する行為をいう︒
一 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ︑当該アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為︵当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く︒︶
二 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能による特定利用の制限を免れることができる情報︵識別符号であるものを除く︒︶又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ︑その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為︵当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者の承諾を得てするものを除く︒次号において同じ︒︶
三 電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機が有する
アクセス制御機能によりその特定利用を制限されている特定電子- 2 -︵他人の識別符号を不正に取得する行為の禁止︶
第四条 何人も︑不正アクセス行為︵第二条第四項第一号に該当するものに限る︒第六条及び第十二条第二号において同じ︒︶の用に供する目的で︑アクセス制御機能に係る他人の識別符号を取得してはならない︒︵不正アクセス行為を助長する行為の禁止︶
第五条 何人も︑業務その他正当な理由による場合を除いては︑アクセス制御機能に係る他人の識別符号を︑当該アクセス制御機能に係るアクセス管理者及び当該識別符号に係る利用権者以外の者に提供してはならない︒︵他人の識別符号を不正に保管する行為の禁止︶
第六条 何人も︑不正アクセス行為の用に供する目的で︑不正に取得されたアクセス制御機能に係る他人の識別符号を保管してはならな
い︒︵識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止︶
第七条 何人も︑アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者になりすまし︑その他当該アクセス管理者であると誤認させて︑次に掲げる行為をしてはならない︒ただし︑当該アクセス管理者の承諾を得てする場合は︑この限りでない︒
一 当該アクセス管理者が当該アクセス制御機能に係る識別符号を計算機に電気通信回線を通じてその制限を免れることができる情報又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ︑その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為︵不正アクセス行為を助長する行為の禁止︶
第四条 何人も︑アクセス制御機能に係る他人の識別符号を︑その識別符号がどの特定電子計算機の特定利用に係るものであるかを明らかにして︑又はこれを知っている者の求めに応じて︑当該アクセス制御機能に係るアクセス管理者及び当該識別符号に係る利用権者以外の者に提供してはならない︒ただし︑当該アクセス管理者がする
場合又は当該アクセス管理者若しくは当該利用権者の承諾を得てす
る場合は︑この限りでない︒- 3 -︵アクセス管理者による防御措置︶
第五条 ︵略︶付された利用権者に対し当該識別符号を特定電子計算機に入力することを求める旨の情報を︑電気通信回線に接続して行う自動公衆送信︵公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい︑放送又は有線放送に該当するものを除く︒︶を利用して公衆が閲覧することができる状態に置く行為
二 当該アクセス管理者が当該アクセス制御機能に係る識別符号を付された利用権者に対し当該識別符号を特定電子計算機に入力することを求める旨の情報を︑電子メール︵特定電子メールの送信の適正化等に関する法律︵平成十四年法律第二十六号︶第二条第一号に規定する電子メールをいう︒︶により当該利用権者に送信する行為︵アクセス管理者による防御措置︶
第八条 ︵略︶︵都道府県公安委員会による援助等︶
第六条 ︵略︶
２〜４ ︵略︶︵略︶︵都道府県公安委員会による援助等︶
第九条 ︵略︶
２〜４ ︵略︶
５ 第一項に定めるもののほか︑都道府県公安委員会は︑アクセス制
御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努めなければならない︒

第十条 ︵略︶第七条
２ 国家公安委員会︑総務大臣及び経済産業大臣は︑アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため︑アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者が第八条の規定により講ずる措置を支援することを目的としてアクセス制御機能の高度化に係る事業を行う者が組織する団体であって︑当該支援を適正かつ効果的に行うことができると認められるも- 4 -のに対し︑必要な情報の提供その他の援助を行うよう努めなければならない︒
３ 前二項に定めるもののほか︑国は︑アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努めなければならない︒︵罰則︶第十一条 第三条の規定に違反した者は︑三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する︒

第十二条 次の各号のいずれかに該当する者は︑一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する︒
一 第四条の規定に違反した者
二 第五条の規定に違反して︑相手方に不正アクセス行為の用に供する目的があることの情を知ってアクセス制御機能に係る他人の識別符号を提供した者
三 第六条の規定に違反した者
四 第七条の規定に違反した者
五 第九条第三項の規定に違反した者

２ 前項に定めるもののほか︑国は︑アクセス制御機能を有する特定
電子計算機の不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努めなければならない︒

第 四 条 の 規 定 に 違 反 した 者 は ︑ 三 十 万 円 以 下 の 罰 金 に 処 す

第六条第三項の規定に違反した者︵罰則︶
第八条 次の各号の一に該当する者は︑一年以下の懲役又は五十万円
以下の罰金に処する︒
一 第三条第一項の規定に違反した者

二第十三条 第五条の規定に違反した者︵前条第二号に該当する者を除 第 九 条
く︒︶は︑三十万円以下の罰金に処する︒
る︒

- 5 -

○
正

案

割賦販売法︵昭和三十六年法律第百五十九号︶
改現行

第四十九条の二 ︵略︶第四十九条の二 ︵略︶２ 人を欺いてクレジットカード番号等を提供させた者も︑前項と同 ２ 人を欺いてクレジットカード番号等を提供させた者も︑前項と同様とする︒クレジットカード番号等を次の各号のいずれかに掲げる様とする︒クレジットカード番号等を次の各号のいずれかに掲げる方法で取得した者も︑同様とする︒
方法で取得した者も︑同様とする︒
一 ︵略︶
一 ︵略︶
二 不正アクセス行為︵不正アクセス行為の禁止等に関する法律
二 不正ア クセス行為 ︵不正ア クセス行 為の禁止 等に関する 法律︵平成十一年法律第百二十八号︶第二条第四項に規定する不正ア︵平成十一年法律第百二十八号︶第三条に規定する不正アクセス
クセス行為をいう︒︶を行うこと︒
行為をいう︒︶を行うこと︒
３・４ ︵略︶
３・４ ︵略︶

- 6 -

○
正

案

不正競争防止法︵平成五年法律第四十七号︶
改

現

行

︵罰則︶
︵罰則︶
第二十一条 次の各号のいずれかに該当する者は︑十年以下の懲役若 第二十一条 次の各号のいずれかに該当する者は︑十年以下の懲役若
しくは千万円以下の罰金に処し︑又はこれを併科する︒
しくは千万円以下の罰金に処し︑又はこれを併科する︒
一 不正の利益を得る目的で︑又はその保有者に損害を加える目的
一 不正の利益を得る目的で︑又はその保有者に損害を加える目的
で︑詐欺等行為︵人を欺き︑人に暴行を加え︑又は人を脅迫するで︑詐欺等行為︵人を欺き︑人に暴行を加え︑又は人を脅迫する行為をいう︒以下この条において同じ︒︶又は管理侵害行為︵財行為をいう︒以下この条において同じ︒︶又は管理侵害行為︵財物の窃取︑施設への侵入︑不正アクセス行為︵不正アクセス行為
物の窃取︑施設への侵入︑不正アクセス行為︵不正アクセス行為の禁止等に関する法律︵平成十一年法律第百二十八号︶第二条第の禁止等に関する法律︵平成十一年法律第百二十八号︶第三条に四項に規定する不正アクセス行為をいう︒︶その他の保有者の管規定する不正アクセス行為をいう︒︶その他の保有者の管理を害
理を害する行為をいう︒以下この条において同じ︒︶により︑営する行為をいう︒以下この条において同じ︒︶により︑営業秘密
業秘密を取得した者を取得した者
二〜七 ︵略︶
二〜七 ︵略︶
２〜７ ︵略︶
２〜７ ︵略︶

- 7 -

○
正

案

号︶

行

第六十五条 人を欺き︑人に暴行を加え︑若しくは人を脅迫する行為
により︑又は財物の窃取︑施設への侵入︑不正アクセス行為︵不正ア ク セ ス 行 為 の 禁 止 等 に 関 す る 法 律 ︵ 平 成 十 一 年 法 律 第 百 二 十八号︶第三条に規定する不正アクセス行為をいう︒︶その他の個人番号を保有する者の管理を害する行為により︑個人番号を取得した者
は︑三年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する︒
２ ︵略︶

現

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律︵平成二十四年法律第改第六十五条 人を欺き︑人に暴行を加え︑若しくは人を脅迫する行為
により︑又は財物の窃取︑施設への侵入︑不正アクセス行為︵不正アクセ ス行為の 禁止等に 関する法 律︵平成 十一年法 律第百二十八号︶第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう︒︶その他の個人番号を保有する者の管理を害する行為により︑個人番号を取得した者は︑三年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する︒
２ ︵略︶

- 8 -

○
正

案

現

情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律︵平成二十三年法律第七十四号︶
改行︵不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部改正︶︵不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部改正︶
第六条 不正アクセス行為の禁止等に関する法律︵平成十一年法律第 第六条 不正アクセス行為の禁止等に関する法律︵平成十一年法律第百二十八号︶の一部を次のように改正する︒
百二十八号︶の一部を次のように改正する︒
本則に次の一条を加える︒
第八条中﹁一に﹂を﹁いずれかに﹂に改め︑同条に次の一項を加
第十四条 第十一条及び第十二条第一号から第三号までの罪は︑刑える︒
法︵明治四十年法律第四十五号︶第四条の二の例に従う︒
２ 前項第一号の罪は︑刑法︵明治四十年法律第四十五号︶第四条の二の例に従う︒
附 則
第七条 第六条の規定による改正後の不正アクセス行為の禁止等に関する法律第八条第二項の規定は︑附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされている罪に限り︑
適用する︒
附 則
第七条 第六条の規定による改正後の不正アクセス行為の禁止等に関する法律第十四条の規定は︑附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされている罪に限り︑適用
する︒

- 9 -

別添４

平
成
二
十
四
年
月

日

松
原

平
成
九
年
国
家
公
安
委
員
会
告
示
第
九
号
の
一
部
を
次
の
よ
う
に
改
正
し
た
の
で

︑

仁

情
報
シ
ス
テ
ム
安
全
対
策
指
針

）

国
家
公
安
委
員
会
委
員
長

示
す
る

（

（

平
成
二
十
四
年
法
律
第
十
二
号

則

第１編２ (13)中「第３条第２項」を「第２条第４項」に改める。

︒

不
正
ア
ク
セ
ス
行
為
の
禁
止
等
に
関
す
る
法
律
の
一
部
を
改
正
す
る
法
律

附

第２編Ｉ第４章１ (４)中「第３条第２項」を「第２条第４項」に改める。

）

か
ら
施
行
す
る

︑

（

平
成
二
十
四
年
五
月
一
日

こ
の
告
示
は

。

）

の
施
行
の
日

告

○
国
家
公
安
委
員
会
告
示
第

号