グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン

平成 27 年 11 月 13 日
全 国 株 懇 連 合 会

【目次】＜はじめに＞
第一部
Ⅰ.グローバル機関投資家等の株式保有の構造と対象とすべきグローバル機関投資家等の範囲
Ⅱ.グローバル機関投資家等の議決権行使のフロー
Ⅲ.グローバル機関投資家等の株主総会出席に関連する会社法上の要請・規律
１. 株主としての株主総会への出席（議決権の行使）
２. 議決権の代理権行使
３. 議決権代理行使に関する定款規定
４. 議決権の不統一行使制度
Ⅳ.グローバル機関投資家等が株主総会に出席する四つの方法（参考資料）（関連補足説明）オムニバス口座の場合の実務上の論点等について
１.議決権不統一行使の事前通知書
２.議決権二重行使の排除の要請等からの事前行使状況の把握
３.代理人の員数
４.出席株主の数
第二部 グローバル機関投資家等の株主総会出席についての実務要領
Ⅰ.想定されるフローについて
Ⅱ.グローバル機関投資家等の株主総会出席に関する実務対応の一例
1． 基準日前にグローバル機関投資家等からの株主総会出席意向の表明があった場合
2． 基準日後にグローバル機関投資家等からの株主総会出席意向の表明があった場合
様式１ グローバル機関投資家等による議決権代理行使に関する証明書
証明書別添１様式２ 常任代理人による証明書
様式３ 職務代行通知書

グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン
平成２７年１１月１３日＜はじめに－グローバル機関投資家等による株主総会出席の意義について－＞
１ コーポレートガバナンス・コード 補充原則１－２⑤では、「信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等が、株主総会において、信託銀行等に代わって自ら議決権の行使等を行うことをあらかじめ希望する場合に対応するため、上場会社は、信託銀行等と協議しつつ検討を行うべきである。
」とされている。
平成２７年４月２３日付「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会 報告書」
では、「名義株主となっていない機関投資家等で、株主総会に出席する合理的な理由が認められる者が、名義株主から代理権の授与を受けて株主総会への参加を望む場合の考え方や対応についての検討が期待される。
」、「関係団体等において、実務上の対応についてのガイ
ダンスの策定が望まれる。
」と述べられている。
さらに平成２７年６月３０日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂２０１５においても「名義株主以外のグローバルな機関投資家等が、株主総会に参加する上での企業の基本方針作りを円滑化するため、関係団体等においてガイダンスを本年末までに策定することを促す。
」と述べられている。
２

企業と投資家との建設的な対話を通じた「協創」は、持続的な企業価値向上に資すると考えられ、企業と投資家とが、中長期的視点から企業価値および資本効率を高め、その持続的成長を促す「目的をもった対話」を通じて、「認識の共有」や「問題の改善」に努めること等の重要性が認識されつつある。
多数の投資先企業をカバーするグローバルな機関投資家等にとって、投資先企業の全ての株主総会に出席するのは困難であり、基本的には、書面等による議決権行使を通じて自分の意思を伝えることが大半となる。しかし他方で、株主総会への出席を求めるグローバ
ルな機関投資家等も（まだ比率的には少ないながらも）存在しており、株主総会に出席する場合の手続・方法等が明確でないとの意見も寄せられている。
企業の側にも、たとえばグローバルな機関投資家等の保有比率が高い企業において、グ
ローバルな機関投資家等と積極的に対話を行うことを通じて、相互の理解を深め、企業経営の方針等に活かそうという動きが生じてきている。株主総会は、企業のトップが当該企業の業績、課題や中長期的な経営戦略を直接多くの株主に語ることができる、株主と企業との間の対話の貴重な機会である。
また、株主総会における機関投資家等との対話の活性化は、機関投資家等が形式的な議決権行使を行うデメリットも予防する効果が期待される。
コーポレートガバナンス・コード 補充原則５－１③は、「上場会社は、必要に応じ、自らの株主構造の把握に努めるべきであり、株主も、こうした把握作業にできる限り協力す1

ることが望ましい。
」としている。上場会社は、株主総会の基準日において株主名簿に記載されている株主（以下、「名義株主」という。）を把握することができるが、信託口を通じて株式を保有するようなケースでは、その受託者の背後で議決権行使の指図をする委託者等を把握することはできない。名義株主の背後にいる委託者等の調査としていわゆる“株主判明調査”が行われているが、機関投資家等による株主総会への出席要請や、これに関する機関投資家等と企業とのやりとりは名義株主の背後の委託者等を知ることのできる機会にもなる。
３

現状は、名義株主ではないグローバルな機関投資家等の株主総会への出席について、実務的取扱いが確立しているとは言い難い状況にある。株主総会は、会社法上の法定の決議機関であり、株主総会に法的に出席できない者は、出席して質問や議決権行使等をすべきではない。また、株主数が多数に及ぶ状況において、議決権行使状況の正確な把握を含め株主総会の円滑かつ安定した運営が強く求められている。こうした円滑かつ安定した株
主総会運営の要請等の観点からいわゆる名義株主制度が設けられており、名義株主となっていないグローバルな機関投資家等が株主総会に出席することについては、株主総会という機関の法的性格等を踏まえ、許容される範囲や条件等についての考え方等を整理しておく必要がある。
株主は代理人によってその議決権を行使することができるところ（会社法３１０条１項）、
多くの上場会社において「代理人は株主に限る」旨の定款規定が置かれている。かかる定款規定は株主総会が株主以外の第三者によってかく乱されることを防止し会社の利益を保護する趣旨の法的にも有効な制約であると考えられており（最判昭和４３年１１月１日民集２２巻１２号２４０２頁等参照）、名義株主でないグローバルな機関投資家等の株主総会への出席を検討するにあたってはこうした定款規定との調整も論点となる。
４

本ガイドラインは、名義株主ではないグローバルな機関投資家等の株主総会出席に関し、法的論点を整理するとともに、グローバル機関投資家等の株主総会出席の円滑化の要
請と株主総会運営の安定化の要請とのバランスを図る観点から、必要となると思われる手続や参考書式例等を示すものである。なお、本ガイドラインの射程となる、名義株主ではない（すなわち一般に実質株主と呼ばれる）グローバルな機関投資家等のことを、本ガイ
ドラインでは「グローバル機関投資家等」と呼称している。本ガイドラインは現行の会社法の枠内で、グローバル機関投資家等の株主総会出席について論点や手続等を整理したものである。言うまでもないことだが、当会は会社法の解釈を示す公的権限等を有しておらず、本ガイドラインに示された考え方等も会社法に関する確定的解釈等を示すものではな
いことに留意されたい。
本ガイドラインで示す考え方や手続、参考書式等はあくまでも一例であり、各社の創意等により、グローバル機関投資家等との対話を促進する前向きな工夫がさらに進展していくことを期待したい。

2

第一部
Ⅰ.

グローバル機関投資家等の株式保有の構造と対象とすべきグローバル機関投資家等の範囲

生命保険会社や損害保険会社等を除き、機関投資家自身が株主名簿上の株主となることは一般的に少なく、国内の機関投資家であれば資産管理専業の信託銀行の名義で、海外の機関投資家であればカストディ（証券保管銀行）やノミニー（主に証券会社）等の名義で株式を保有していることが多い。
その理由としては、運用と保管の分離によって取引コストが小さくなること1のほか、ア
セットマネージャーとしての機関投資家は、最終顧客の資金を預かっている以上、自ら株式を購入して名義株主となることは利益相反との関係で行わない2ことなどがある。
これらの株主名簿上の株主は、議決権行使の決定権者ではなく、その背後に存在する機関投資家が指図を行うことが原則となっている。
具体的にどの機関投資家に株式を所有されているかは、株主名簿を見てもほとんどわか
らず、株主判明調査に頼ることになるが、それでも限界があり、完全には明らかにすることはできない。さらにはこれら機関投資家に対して資金を預託する資金提供者が存在する。
以上の関係をイメージとして示せば下記【図表１-１および図表１-２】のとおりとなる。
【図表１-１

国内機関投資家の株式保有構造のイメージ】

株主名簿上の株主「信託銀行」「生命保険会社」「損害保険会社」

いわゆる実質株主＜グローバル機関投資家等＞

資金提供者（議決権行使指図権者）

資産管理サービス信託銀行○○信託銀行

公的年金

日本トラスティ・サービス信託銀行○○アセットマネジメント

私的年金

日本マスタートラスト信託銀行○○投資顧問財団○○信託銀行（××口）

企業年金連合会（インハウス運用） 個人○○生命保険（××口）○○生命保険○○損害保険（××口）○○損害保険株主名簿に記載されている情報

株主判明調査等をしないと発行会

発行会社には社には原則としてわからない情報

一切わからな

保険契約者

い情報

1

杉浦宣彦＝渋谷彰久「カストディ業務発展に向けての法的課題について」12 頁参照。

2

持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会報告書 95 頁。

3

【図表１-２

海外機関投資家の株式保有構造のイメージ】

株主名簿上の株主「カストディー」＜グローバル機関投資家等＞

常任代理人「ノミニー」
証券保管銀行いわゆる実質株主[国内系]○○ bank

資金提供者（議決権行使指図権者）
海外の年金基金

年金加入者

○○銀行

投信・投資顧問

年金基金

○○証券

ヘッジファンド財団

ソブリンウエルスファンド

個人

[外資系]
○○銀行

政府

○○証券
株主名簿に記載されている情報

株主判明調査等をしないと発行発行会社には

会社には原則としてわからない

一切わからな情報

い情報

投資のアレンジメントには現実には様々なものがあることから、「グローバル機関投資家
等」の範囲を厳格に定義することは困難であるが、図表１－１および１－２の通り、これまでいわゆる実質株主と言われ、議決権行使の指図権限を正当に有している機関投資家が本ガイドラインの「グローバル機関投資家等」として想定されている。国内・海外いずれの機関投資家も含まれる。
なお、冒頭＜はじめに＞の１に述べたこれまでの議論の射程等に照らして、個人株主は（仮に実質株主と呼ばれることがある者であっても）本ガイドラインが述べる「グローバル機関投資家等」には含まれていない。
本ガイドラインでは、グローバル機関投資家等が株主総会に出席する方法を整理するにあたって、理解の便宜のため、関係当事者を以下のように呼称する。本ガイドラインで株
主総会への出席が論点となる者（すなわち「グローバル機関投資家等」に該当する者）はＡの者である。
【図表２

本ガイドラインで用いる略称と事例について】

常任代理人Ｊ
名義株主Ｎ

100 単元Ｊ＝ 常任代理人（Ｎが海外株主の場合）

Ｎ＝ 株主名簿に記載されている株主（名義株主）

Ａ＝ グローバル機関投資家等

Ａ
ケース１：Ａが有する権限が１００単元（１：１対応）
ケース２：Ａが有する権限が６０単元（いわゆるオムニバス口座）4Ⅱ.

グローバル機関投資家等の議決権行使のフロー

グローバル機関投資家等の株主総会出席（議決権の行使）を考える場合、グローバル機
関投資家等の議決権行使のフローを理解しておくことが有用である。本ガイドラインでは、以下の議決権行使のフローを前提として実務対応につき検討する。
【図表３

機関投資家等の議決権行使フローイメージ図】
議案伝達

発
行
会
社
（
株
主
名
簿
管
理
人
）

行

事
個業
人法
人

使

議案伝達

議案伝達

行

議案伝達

行

使

信
託
銀
行

使

常
任
代
理
人

議案伝達

指

図

証
券
証保
券管
会銀
社行
・

指

図

議案伝達

指

図

国
内
機
関
投
資
家

海
外
機
関
投
資
家

招集通知等の情報を掲載

議決権行使プラットフォーム(東証 PF)
株主名簿上の名義で行使

5

議決権行使助言機関による株主総会議案の分
析レポートの提供

海
外

議
決東
権証
をＰ
直Ｆ
接経
行由
使で

Ⅲ. グローバル機関投資家等の総会出席に関連する会社法上の要請・規律
１． 株主としての株主総会への出席（議決権の行使）
グローバル機関投資家等は名義株主ではないため、会社に対する株主としての対抗要件を具備しておらず（会社法１３０条、社債、株式等の振替に関する法律１５２条
１項）、当然に、株主として株主総会へ出席し、議決権を行使する等、株主としての権利を行使することを会社に対して主張できるわけではない。資金拠出等を現に行っている者や議決権行使の指図権限を受託している者であっても、名義株主でない限り、株主総会に出席する権利があるわけではなく、一般に、非株主が決議に加わった場合には、決議取消事由に該当しうると解されている3。
２.

議決権の代理行使
会社法は、株主の議決権行使の機会を保障するため、３１０条１項において「株主は、代理人によってその議決権を行使することができる」と規定し、株主がその議決権を代理人によって行使することを正面から認めている。当該株主または代理人は、代理権を証明する書面を会社に提出しなければならず、また代理権の授与は株主総会ごとになされなければならない（同条１項、２項）。
会社は、株主総会に出席することができる代理人の数を制限することができる（同条５項）。

３． 議決権代理行使に関する定款規定
上記を踏まえ、Ａが株主総会に出席して議決権を行使する方法としては、Ｎから株主総会における株主権の行使について委任を受け、Ｎの代理人として株主総会において議決権の行使等を行うことが考えられる。
こうした議決権の代理行使に関連して、日本の多くの上場会社において、次のよ
うな内容の定款規定（以下、「本定款規定」という。）が置かれている。
「１．

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２．

株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。」
会社法の規定上、株主は代理人によってその議決権を行使することができる旨が3

新版注釈会社法（５）３２１頁[岩原］、大判昭和５年１０月１０日民集９巻１０３８頁、最判昭和３０年１０月２０日民集９巻１１号１６５７頁、大阪高判昭和４２年９月２６日判時５００号１４頁。

6定められている（会社法３１０条１項）ところ、議決権を行使する代理人の資格を制限すべき合理的な理由がある場合に、定款の規定により、相当と認められる程度の制限を加えることは禁止されていない4。代理人は名義株主に限る旨の定款規定は、株主総会が株主以外の第三者によってかく乱されることを防止し、会社の利益を保護する趣旨に出たものであり、合理的な理由による相当程度の制限と言うことができるとして、その法的有効性が最高裁判例で正面から認められている（最判昭和４３
年１１月１日民集２２巻１２号２４０２頁）。
Ｎ(名義株主)でないグローバル機関投資家等Ａの場合、ＡがＮの代理人となって総会に出席できるのか、本定款規定との関係が論点となる。本定款規定の定めに反して株主でない者が代理人として総会決議に加わったことは、決議取消事由となりえる5。
一方で、本定款規定による代理人の資格制限が及ばないことが明確な場合に代理行使を認めないことも、決議取消事由となりえる6。
この点に関連して、たとえば近時の下級審裁判例（東京高判平成２２年１１月２４日資料版商事法務３２２号１８０頁）では、非株主である弁護士の総会入場が争点になった事案において以下のように述べ、株主総会事務の混乱防止の観点から一律の取扱いをすることを許容している。「弁護士等のように、そのような高い信頼の下にある職種の者であって、具体的に株主総会をかく乱するおそれのない者については、株主でない者であっても代理人となることを許さなければならないとすれば、株式会社
は、株主総会に株主ではない代理人が来場した際には、その都度その者の職種を確認
し、株主総会をかく乱するおそれの有無について個別具体的に検討しなければならな
いことになるが、どのような職種の者であれば株主総会をかく乱するおそれがないと信頼することができるのか、また、そのような信頼すべきと考えられる職種に属していながらも、当該来場者に株主総会をかく乱するおそれがあると思料される場合に、どのような要件の下に出席を拒むことができるのかなど、明確な基準がないままに実質的な判断を迫られ、その結果、受付事務を混乱させ、円滑な株主総会の運営を阻害するおそれがある。しかも、正当な権利行使とかく乱の行為とが具体的事案において
截然と区別することが難しいこともあるところ、実質的な判断基準を持ち込むことにより、経営陣に与する者の出席を許し、与しない者の出席を許さないなど恣意的運用の余地を与え、株主総会の混乱を増幅する可能性もある。そうすると、議決権行使の代理人資格を形式的に株主に限定する本件定款２６条（引用者注：代理人は株主１名に限るとする規定）の定めは、一定の合理性を有するものであり、株主による議決権行使の態様を何ら不当ないし不公正に制限するものではない。」
4

江頭憲治郎『株式会社法』第６版３４０頁、会社法大系（３）７５頁[岡]。

5

新版注釈会社法（５）３２１頁[岩原］。前掲・最判昭和４３年１１月１日（違法投票を除くと決議が成立しない事案であった）。

6

東京地判昭和６１年３月３１日判例時報１１８６号１３５頁、東京高判昭和６１年７月３０日資料
版商事法務３２号５２頁（いずれも、法人株主の従業員による代理行使を認めなかった事案）。

7

４. 議決権の不統一行使制度
会社法は、株主がその有する議決権を統一しないで行使することができると規定し、特に「株主が他人のために株式を有する者」である場合には、会社はかかる不統一行
使を拒否できないとしている（会社法３１３条１項、３項）。
「他人のために株式を有する者」とは、名義上の株主と実質上の株主が異なっていて、実質上の株主の意思に従って株主権を行使することが妥当とされる場合が該当すると解されている。平成１７年改正前の商法は、株主が株式の信託を引き受けたることその他他人のために株式を有する場合を例示しており、現行の会社法でもこうした信託の場合や消費寄託等の場合は「他人のために株式を有する場合」に該当すると解されている7。
グローバル機関投資家等の場合についても、名義株主（Ｎ）は、複数の投資家（Ａ）
から株式の寄託を受けているのが通常であることから、「他人のために株式を有する者」に該当すると解されている8。したがって、Ｎの背後に複数の投資家（Ａ）がいるオムニバス口座の場合、グローバル機関投資家等は、議決権の不統一行使制度を利用して、その意思をＮ名義のもと、議決権行使に反映させることができる。
議決権の不統一行使は、株主総会の日の３日前までに不統一行使をする旨およびその理由を会社に通知しなければならない（会社法３１３条２項）。
その他議決権の不統一行使に関わる論点については、後記（参考資料）を参照いた
だきたい。
Ⅳ.

グローバル機関投資家等が株主総会に出席する四つの方法

上記Ⅲ.の会社法上の要請・規律等を踏まえ、グローバル機関投資家等であるＡが、本定款規定が置かれている上場会社の株主総会に出席する方法としては、以下の四つのルートが挙げられる。
ルートＡ

株主総会の基準日時点でＡが１単元以上の株式の所有者となり、１００
単元のＮ名義株式に係る代理権をＡに授与して総会に出席する方法（特徴）

総会基準日までに１単元以上の名義株主となることが可能であるＡであれば、活用できるルートである。

ルートＢ

会社側の合理的裁量に服した上で、株主総会の当日に株主総会を傍聴す

7以上について、会社法コンメンタール(７)２３７頁[松尾]。

8

会社法コンメンタール(７)２３９頁[松尾]。

8

る方法
（特徴）

株主総会へ付議される事項について、議決権の多くを有している機関
投資家等は、株主総会前に議決権行使を行っており、決議の可否は、ほとんどの場合、事前に判明している9。一方で、株主総会への参加により、経営者の振る舞いや姿勢等の非言語情報を得られるという点もある 10ことから、株主総会に出席したい理由が議決権行使ではなく株主総会の状況等を把握する点にある場合に、活用できるルートである。傍聴の場合には総会議場における議決権行使や質問等の株主権行使は行わないことになる。傍聴の可否等は会社側の合理的裁量に服する11。

ルートＣ

下記の「特段の事情」を発行会社に証明した上で、Ｎの代理人として総会に出席する方法

特段の事情：①Ａによる議決権の代理行使を認めても株主総会がかく乱され会社の利益が害されるおそれがなく、②議決権の代理行使を認めなければ議決権行使が実質的に阻害されることとなる等、Ａによる議決権の代理行使を認めるべき「特段の事情」（特徴）

代理人資格を名義株主に限定する旨の定款規定が存在する場合であっても、現行の判例法の解釈から総会出席が認められている類型である。
たとえば、代理行使を認めたとしても株主総会がかく乱され会社の利益が害されるおそれがなく、かえって、これを認めないと株主の議決権の行使の機会を事実上奪うに等しく不当な結果をもたらす場合には、非株主を代理人とした議決権行使が認められると判示されている（最判昭和５１年１２月２４日民集３０巻１１号１０７６頁。県、市、株式会社がその職員または従業員を代理人として株主総会に出席させることが問題となった事案）。このように現行の判例法で示された解釈に従って、株主総会に出席すべき特段の事情を示した上で、代理人として株主総会に出席する方法がルートＣである。
具体例としては、名義株主である県、市、株式会社がその職員または従業員を代理人として株主総会に出席させる場合のほか、重病で入院中の個

9

持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会報告書 60 頁、62 頁。

10

持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会報告書 65 頁。

11

会社としても、傍聴を認めるべき合理的理由もなく傍聴を認めることは適切でないことから、いかなる場合に傍聴を認めるのか等についてあらかじめ考え方等をある程度整理しておいたほうが望ましいのではないかとの意見も出された。

9

人株主が親族を代理人とする場合12、未成年者の法定代理人である親権者の場合13および常任代理人の場合14にも、「特段の事情」が認められると考えられている。
また、投資信託及び投資法人に関する法律（以下、「投信法」という。）
１０条２項では、代理人の数に関する会社法３１０条５項の適用を排除している。投信法１０条２項の制定経緯 15等を踏まえると、Ａが投信法
１０条の適用を受ける投資信託の委託者に該当する場合、名義株主ではない委託者指図型投資信託の委託会社であるＡは、Ｎの代理人として、総会に出席することが許容されているものと解される16。
グローバル機関投資家等の中には、投信法１０条の適用を直接は受けていないものの投信法１０条の投資信託に準じた構造のものも少なくな
く17、いかなる場合に出席が認められる「特段の事情」が認められるのか

12

大阪高判昭和４１年８月８日下民集１７巻７－８号６４７頁、会社法コンメンタール（７）１７８
頁[山田(泰)]、実務相談株式会社法２ ９３３頁。

13

会社法コンメンタール（７）１７８頁[山田(泰)]、実務相談株式会社法２ ９７７頁。

14

会社法コンメンタール（７）１７８頁[山田(泰)]、実務相談株式会社法２ ９３９頁。

15

昭和４１年の商法改正までは、議決権の不統一行使は認められておらず、また、受託会社が議決権行使を他人に委託したり、自らの意思で議決権行使することは、金融業者は発行済株数の１割を超えて所有できないという独占禁止法の規定に抵触しうると解されていたため、受託会社は発行会社に白紙委任するか、棄権するしかなかった。しかし、昭和４１年の商法改正により、議決権の不統一行使が法律的に認められ、また、受託銀行が、委託会社の指図に従い形式的に議決権を行使する
場合は独占禁止法違反にならないことが関係当局間で確認されたことから、昭和４２年証券投資信託法改正により、１７条の２(現投信法１０条)１項として「信託財産として有する有価証券に係る議決権・・・の行使については、委託会社がその指図を行うものとする。」との規定が新設された。
証券投資信託法１７条の２第１項は、委託会社に議決権等の株主権についての行使の指図を義務付けるものと解され、正当な理由なくしてこの指図を怠れば（忠実義務の内容でもある）１７条の２第１項の違反になる。この点、委託会社の受託会社に対する指図の方法には、賛・否・棄権のほか、委託会社自身に白紙委任すべき旨の指図も含まれるところ、委託会社に委任する場合には、一受託会社の代理人として複数委託会社が株主総会に出席することもありうるため、会社の意思で代理人の数を制限されることは適当ではなく、代理人の数に関する商法２３９条６項（現会社法３１０条５項）の適用除外が設けられた（佐々木功＝松本崇『＜特別法コンメンタール＞証券投資信託法 貸付信託法』１１９頁以下）。

16

投信法１０条１項は、投資信託財産として有する有価証券に係る議決権は、投資信託委託会社が指図を行うことを規定している。そして、投信法１０条２項は代理人の員数制限が及ばない旨を規定しているに過ぎないが、この規定を一つの根拠に投資信託委託会社（Ａ）が名義人（Ｎ）から代理人として議決権行使の委任を受けることは定款上の制約に抵触しないと解されている（野村修也ほ
か｢会社法下の株主総会における実務上の諸問題｣商事法務１８０７号６８頁、山田和彦『株主提案権の行使と総会対策』１１３頁、鴻常夫「証券投資信託と株主議決権の行使」商事法務４４５号１５頁）。
ただし、投資信託委託会社からさらに委任を受けた復代理人（外部弁護士等）については、本文で言及した東京高裁平成２２年１１月２４日や投信法１０条２項の趣旨等に照らすと、「非株主であっても代理人として総会に出席する権利がある者」には該当しない可能性が高いものと考えられよう。

17

投信法１０条の適用を受ける投資信託では、投資信託の委託者が議決権行使の指図をしなければならず（金融商品取引業者の忠実義務を定める金融商品取引法４２条１項２号（「金融商品取引業者等
は、権利者のため忠実に投資運用業を行わなければならない。」）および善管注意義務を定める同条10

は会社法の解釈次第となり、今後の事例の集積を待つ必要がある18。
ルートＣにおいて、「特段の事情」の要件を満たしていること等については、Ｎから一定の証明書（グローバル機関投資家等による議決権代理行使に関する証明書。第二部様式１参照）を得ることになろう。発行会社としては、Ｎの背後のＡは会社から把握できない存在である。そのため、Ａに関する関連事情は、ＮとＡとの協力のもと会社に示してもらうことが基本とならざるを得ない 19。株主総会における議決権の行使は共益権の行使であり、適正な議決権行使であることの確保は他の株主の利害にとっても重要なので、「特段の事情」の判定に当たっては適正かつ正確な手続を経る必要がある。
また、Ａの総会出席による議決権行使は（当該出席株式について）それまでの書面投票等の議決権行使の結果に優先することになる。後日の紛争予防等の観点から、Ａが総会当日に出席して議決権を行使するＮ名義の株式（ケース１ならば１００単元、ケース２ならば６０単元）について、Ａに排他的に議決権行使権限が帰属していることの確定が必要となる。

２項（「金融商品取引業者等は、権利者に対し、善良な管理者の注意をもって投資運用業を行わなければならない。」）に求められる。）、受託者はこれを受け容れる義務があると解されている。Ａが顧客のために株式投資（その指図を含む。）および議決権行使の判断を行い、それが法律上の善管注意義務に服するものである場合であって、名義人であるＮ（受託者）もそれを受諾する義務を負っている場合は、投信法１０条の投資信託に準じたものに該当する一例と考えることができるかも
しれない。
18

過去に裁判例等がある事例以外に、具体的にいかなる事情があれば「特段の事情」に該当するのかについて、明確な判断基準を定立することは、現状では難しい。特に現行の判例法の基準である株
主以外の者による議決権代理行使を認めないと株主の議決権の行使の機会を事実上奪うに等しく不当な結果をもたらすという部分を厳格に適用すると、グローバル機関投資家等の総会出席がなかなか認められにくくなるおそれもある。投信法の適用はないものの、これに準じた構造を有している
グローバル機関投資家等に関し、「特段の事情」について投信法の趣旨も踏まえてどこまで柔軟な解釈が会社法の要請に照らして可能なのか、今後のさらなる事例の集積を待つ必要がある。本ガイ
ドラインでは問題提起にとどまるが、たとえば投資顧問付特金における投資一任業者で当該株式について議決権行使義務を有している者（Ａ）については、①Ａが投資運用業を行う金融商品取引業者として顧客に対して善管注意義務を負っている点、②Ｎ（信託銀行）が指図を受ける立場である
点、および③議決権の指図権限が投資一任業者のみに帰属する点などにおいて投信法の投資信託と同様の構造である限り、投信法の趣旨を援用し「特段の事情」が認められるのではないか、論点となろう。
なお復代理人については、脚注１７のとおり、「非株主であっても代理人として総会に出席する権利がある者」には該当しない可能性が高いものと考えられる。

19

ＮがＡのために「グローバル機関投資家等による議決権代理行使に関する証明書」を作成し提出できるか否かやいかなるＮとＡとの役割分担で証明書を作成するのかは、ＮとＡとの関係等によって異なってくるものと思われる。
なお、たとえば、委任状合戦が生じているような総会で、総会検査役等が選任されている事案では、
グローバル機関投資家等の出席について個別調整が図られる場合もあろう。また、発行会社とＡとの間で建設的対話等が十分に積み重ねられていて、発行会社のほうで「特段の事情」について適正な判断が行える場合には、ある程度柔軟な運用が行える余地があるのかもしれない。今後の事例の集積を待つ必要がある。

11

ルートＤ

発行会社がたとえば次のように定款規定を変更して、ＡがＮの代理人として総会に出席することを認める方法「（議決権の代理行使）
第●条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２

前項の規定にかかわらず、定款第●条に定める取締役会において定める株式取扱規程に従い、信託銀行等の名義で株式を保有し自己名義で保有していない機関
投資家は、株主総会に出席してその議決権を代理行使することができる。」（第２項を追加する）（特徴）

ルートＣよりも広くグローバル機関投資家等の総会出席を認めたい場
合や、グローバル機関投資家等の総会出席に関する取扱いの法的安定性を高めたい場合などに、会社側が定款規定を変更して出席を認めることを定める方法である。定款変更手続を経ることで定款自治に基づいた株
主意思もより明確となり、ルートＣにおける「特段の事情」の外延の（現状の解釈論における）不明確性等と比較すると、総会出席に関する取扱いが明確となるメリットがある20。
株主総会に代理出席できる機関投資家の範囲や総会出席に必要な要件・手続等の詳細は、定款の授権を受けた株式取扱規程等において定めることが考えられる21。

各ルートの利点・留意点を簡単にまとめると図表４のようになると考えられる。
【図表４

ルート A

各ルートの比較】利点

留意点

・ 代理人資格を名義株主に限定

・ 議決権行使の基準日時点で１単元以する定款規定の下でも、代理上の名義株主であることが必要

人となれることが明らかであり、法的安定性が高い
ルート B

・ 定款規定の例外に当たるか否・ 当日の議決権行使や質問等の株主権

20

定款変更決議という株主意思を経て、グローバル機関投資家等が総会出席できる範囲が明確化される点で、法的安定性がある。

21

株式取扱規程の内容が合理的であることは当然必要である。また、ルートＤであっても委任状は必要となり、「グローバル機関投資家等による議決権代理行使に関する証明書」等は（内容面は異なってくるが）必要になる場合があると考えられる。

12

かや、議決権の二重行使の処理の問題が生じない行使はできない・ 傍聴を認めるか否かは企業の合理的裁量に服する

ルート C

ルート D

・ 議決権行使の基準日時点で１

・ 「特段の事情」の外延・解釈が必ず単元以上の名義株主となってしも明確でないことから、他の選択いなくても、定款変更を経る肢と比較すると法的安定性の面で課ことなく出席が認められる

題が残る

・ 明示的に定款規定の例外とし・ 定款変更決議が必要て定めるため、総会出席でき・ 対象となる「機関投資家」の範囲やる範囲を明確にでき、法的安

必要書類は株式取扱規程で定めるこ

定性が高いととなる。具体的な規定ぶりについ・ ルート C より広い範囲で総会ては各社で検討が必要

出席を認めることができる
以上の四つのルートを踏まえた会社側の具体的な実務フロー案については実務要領（第二部）を参照されたい。
以

13

上

（参考資料）（関連補足説明）オムニバス口座の場合の実務上の論点等について

常任代理人Ｊ
100 単元

名義株主Ｎ

Ｊ＝ 常任代理人（Ｎが海外株主の場合）

Ｎ＝ 株主名簿に記載されている株主（名義株主）

Ａ＝ グローバル機関投資家等

Ａ
ケース１：Ａが有する権限が１００単元（１：１対応）
ケース２：Ａが有する権限が６０単元（いわゆるオムニバス口座）

オムニバス口座の場合、以下の点への対応が追加で論点となる（ルート B の場合を除く）。
１． 議決権不統一行使の事前通知書
Ａが議決権行使の指図権限を有する株式がＮの保有株式の一部にとどまる場合、その議決権行使は不統一行使となる。会社法上、株主は会社に対して株主総会開催
日の３日前までに不統一行使の旨およびその理由について通知を行うことが義務づけられている（会社法３１３条２項）。この議決権の不統一行使に関しては、全国株懇連合会（以下、「全株懇」という。）において「株主総会の議決権不統一行使に関する取扱指針」により、不統一行使に関する事前通知書および議決権行使書（委任状）に添付する書類の様式ならびにその標準的な取扱いが定められており、実務的にも名義人である資産管理専業の信託銀行から当該書式に則った事前通知書による通知が行われている。
上記全株懇の取扱指針における事前通知書の様式（議決権の不統一行使事前通知書様式）では、議決権不統一行使の方法について、「議決権行使書（委任状）に『議決権不統一行使の内容』を添付する。」となっており、不統一行使の内容が、当日出席分も含めての不統一行使という趣旨になっている。当該書式に則った事前通知書を送付する場合は、事前通知書または議決権行使書（委任状）の添付書類に当日出席分は含まない旨を記載する必要があると考えられる。会社法３１３条２項では、議決権不統一行使の方法までの通知は求められていないので、本欄については削除して通知するという対応も考えられる（なお、株式会社ＩＣＪから行われる通知について
は、議決権不統一行使の方法についての記載はない）。
２． 議決権二重行使の排除の要請等からの事前行使状況の把握
ケース２の場合には、グローバル機関投資家等Ａの株主総会への出席を認めると、株主名簿上は同一名義であるにもかかわらず、株主総会出席による当日の議決権行14

使と議決権行使書等による４０単元分についての事前行使とが混在し得ることとな
る。
Ｎ名義の株式の全部または一部22について、書面または電磁的方法により株主総会前に議決権が事前行使されていた場合、事前行使分と当日出席分とでは、後者の方が優先することから、事前行使結果の振替処理を株主総会当日に行う必要がある。
しかしながら、議決権の事前行使はＮ名義で行われていることから、オムニバス
口座の場合には、事前行使された賛成票・反対票・棄権票のうち、それぞれ何票を当日振り替えればよいのか（代理出席するグローバル機関投資家等が指図したものとして振り替えるべきは何票か）、会社としては確認する必要が出てくる。株主総会後、議案ごとの賛成、反対、および棄権の数を臨時報告書で開示しなければならないため（金融商品取引法２４条の５第４項、企業内容等の開示に関する内閣府令１９条２項９号の２）、議決権の事前行使結果の正確な把握は実務的にも重要である。議決権の二重行使があった場合、前日までの集計結果から当日Ａが行使した分に対応する票数を控除する振替処理は、会社側が個別に行われなければならない点にも実務上留意する必要がある。
したがって、オムニバス口座において総会出席による議決権行使が検討されている場合23には、会社はＮに対して、議決権行使の事前行使の状況について報告を求めることが考えられる24。
３． 代理人の員数
本定款規定のように、代理人の数は１名に限定されていることが多い。これは会社が代理人の数を制限することができる旨の会社法３１０条５項を受けた定款規定である。
オムニバス口座において、たとえばＡ１が６０単元分について総会出席を求め、Ａ２が４０単元分について総会出席を求めた場合に、本定款規定の代理人数の制限

22

株主総会に出席する当該グローバル機関投資家等以外のグローバル機関投資家等が行う書面等による議決権行使が、会社法では「株主総会に出席しない株主」（会社法２９８条１項３号・４号）が議決権行使を行う手段として位置づけられていることとの関係が一応解釈上の論点となる。この点については、議決権の不統一行使が認められている（会社法３１３条１項）ことから、会社法は株主名簿上の同一名義の株主が背後の複数の株主のために株式を保有する可能性を想定している以上、一部のグローバル機関投資家等を総会に出席させるために委任状を発行し、残部については書面による議決権行使を認めることは、会社法に反したものではないと考えられよう。

23

ルートＡでも、ケース２の場合である限り、正確な議決権行使の状況を把握しておくべき場合があろう。

24

正確な議決権行使の把握が総会の適正な運営のため重要であることから、第二部様式１において、「この証明書の記載に重要な誤りがあった場合、弊社（Ｎ）および本件代理人（Ａ）としては、本件代理人が本件総会に出席できないことに何らの異議はなく、当該誤りに関して貴社に迷惑をかけません。」という文言を入れることが考えられる。なお、Ｎ側としては、こうした議決権の二重行使に伴う処理を避けるため、総会出席を求めるＡの６０単元分について基準日前までに１００単元の中から切り分けて別口座としておくことが合理的な場合もあろう。

15

規定との関係が論点となる。最終的には個別判断によることになろうが、代理人の数の制限は、株主総会の混乱予防を目的として認められていることから、代理人を複数選任することの必要性とそれによって生じ得る株主総会の事務作業上の混乱やかく乱の程度を考慮に入れ判断がなされることになろう。会社として一定の合理性のある基準を定めておくことで対応することが考えられる。
ちなみにルートＣの中の投信法の場合、会社法３１０条５項の適用が排除され（投信法１０条２項）複数の代理人を選任することが可能であるとしても、その員数は合理的な範囲に限られるべきであると解されており、投信法１０条２項の適用を受ける
委託会社の場合には、委託会社ごとに代理人は一名とすべきと解されている25。
ルートＤの場合等、代理人の員数については株式取扱規程等で定めておくことが一案だろう。
４． 出席株主の数
株主が書面または電磁的方法により議決権行使をした後に、株主総会の当日に会場に現れて議決権行使をした場合には、議場での議決権行使が優先される26。また、不統一行使がなされた際の定足数の集計は、不統一行使の有無にかかわらず、当該名義株主 N を１名として集計する27と解されている。
一方で、議決権の不統一行使がされた場合における特殊決議（会社法３０９条３項）の頭数要件の計算方法については諸説あり、争いがある28。

25

新版注釈会社法（5）192 頁［菱田］など。

26

弥永真生『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則』３５４頁。

27

稲葉威雄＝酒巻俊雄編『会社法務質疑応答集』２３０３頁。

28

たとえば、実質株主がＡとＢの２名おり、３票分持つＡは反対、Ｂは賛成の場合、①不統一行使した株主の数を賛成の株主数にも、反対の株主数にも算入する（会社法コンメンタール（７）２４０
頁[松尾]）、②不統一行使した株主１／２として賛成の方に加え、集計結果に端数が生じた場合はこれを切り捨てる（会社法務質疑応答集２３０３頁）、③１／４は反対、３／４は賛成とカウント
する（逐条解説会社法第４巻１５８頁[浜田]、などの説がある。①説に対しては、不統一行使をした者の数は倍加しなければ、不統一行使をした株主を賛成した株主の数のみに算入するのと同一の結果をもたらし(新版注釈会社法(５)２２４頁[菱田])、法定の決議成立要件を緩和することとなるとの批判がある(会社法務質疑応答集２３０３頁）。

16

第二部
グローバル機関投資家等の株主総会出席についての実務要領
Ｉ. 想定されるフローについて
グローバル機関投資名義株主（Ｎ）

常任代理人（Ｊ）

発行会社

家等（Ａ）
株主総会出席意向
総会日から十分（下記Ⅱ.１）

・出席目的の確認

な余裕をもって・出席の場合のコミュニケーシ

顕名案内ョンをとること

・傍聴の案内が望ましい

・必要書類等の案内

基準日
株主総会出席意向（下記Ⅱ.２）

・出席目的の確認
・傍聴の案内・必要書類等の案内

招集通知発送日
不統一行使についての事前通知1
必要書類の作成・依頼
必要書類の作成と交付① 委任状② グローバル機関投資家等による議決権代理行使に関する証明書（様式１）［以下、必要に応じて］③ 常任代理人による証明書（様式２）④ 職務代行通知書（様式３）
⑤ その他

1

不統一行使をする旨およびその理由の通知期限は、会社法上は、株主総会の日の３日前までであるが（会社法３１３条２項）、実務上、招集通知発送後すぐに行われることが多い。

17

必要書類の写しの提出
・出席可否の連絡・必要に応じ、
質問、修正、補充依頼等やその対応等のやりとり
株主総会当日
必要書類持参Ⅱ.

グローバル機関投資家等の株主総会出席に関する実務対応の一例

１． 基準日前にグローバル機関投資家等からの株主総会出席意向の表明があった場合
グローバル機関投資家等ＡまたはＮから、発行会社へ問合せがあった場合には、以下の順により案内を行うことが考えられる。実務的な対応可能性を考えると、発行会社への問合せは株主総会期日から十分余裕をもって行うことが望ましい。
(1)

株主総会への出席を希望する目的を確認する。

(2)

議決権行使等株主権行使を希望する場合には、基準日までに１単元以上の株式の所有者として株主名簿に記録する選択肢（ルートＡ）について案内する。2(3)

議決権行使等株主権の行使までは希望しない場合には、ルートＢ（傍聴）について案内する。3(4)

議決権行使等株主権行使を希望する場合で、基準日までに１単元以上の株式の所有者として株主名簿に記録することが何らかの理由でできない場合には、ルートＣ（ルートＤの定款変更をしていない会社の場合）またはルートＤ（既2

外国人投資家の場合、一定数以上の株式に係る大口投資家や過去に株主総会への出席を希望した投資家に対して、基準日までに口座を分け、株主名簿上に自己の名義で記録する必要があることを案内する場合が多いようである。オムニバス口座のままでは、口座を分けないまま株主総会に代理出席することは実務上あまり行われていないようである。

3

ルートＢの傍聴は、各社の合理的裁量によるものであり、必ず認めなければならないものではない。株主総会の議長は、審議を適法かつ公正に行い、合理的な時間内に効率的に議事を進める職責を有する議長の議事整理権（会社法３１５条１項）を有するところ、傍聴の許可も、議長の権限とされ、これについての一次的な判断は会社によって行われると考えられている（会社法コンメンタール（７）２７３頁[中西]、京都地決平成１２年６月２８日判時１７３９号１３８頁）。グローバ
ル機関投資家等の総会出席に関する期待の高まりや昨今の状況等を踏まえ、傍聴に対する合理的理
由がある限り、積極的に対応する企業もあろう。また、傍聴を許可することとした場合のグローバ
ル機関投資家等であることの確認資料の要否、確認資料を要することとする場合の具体的な記載内
容、確認資料の作成者等については、様式１を一つの参考に検討することになる。傍聴を認める際の傍聴場所（株主総会の本会場か傍聴専用会場か）、人数（１名のみか複数か）、外国人の場合の通訳同席の可否等についても発行会社の裁量によるが、その取扱いについては傍聴希望者間での平仄に配慮すべきものと思われる。

18

にルートＤの定款規定を導入している会社の場合）に伴う必要書類およびその提出時期を案内する。
２． 基準日後にグローバル機関投資家等からの株主総会出席意向の表明があった場合(1)

株主総会への出席を希望する目的を確認する。

(2)

議決権行使等株主権の行使までは希望しない場合には、ルートＢ（傍聴）4について案内する。

(3)

議決権行使等株主権の行使まで希望する場合には、ルートＣまたはルートＤにおいて必要な書類の作成と交付を行う。
グローバル機関投資家等が株主総会に出席し、株主権の行使を希望する場合には、以下の書類の提出を求めることが考えられる。総会当日の受付・集計実務の混乱を防止し、グローバル機関投資家等の円滑な総会出席に資するよう、必要書類の提出時期については、実務処理（内容確認等）を勘案し、これらの書類の写しの提出をいつまでに行うべきなのか、会社として提出期限をあらか
じめ定めておくことが考えられる5。
発行会社は、提出された書類を確認し、ＮまたはＪに対して代理人による出席可否を連絡する。必要に応じ、質問、修正、補充依頼等やその対応等のやりとりを行う。
①

委任状
ルートＡ、ルートＣ、またはルートＤでは、グローバル機関投資家等
Ａは名義株主Ｎの代理人として出席することから、ＮまたはＮの包括的代理人としてのＪ作成の委任状の提出が必要となる。6②

グローバル機関投資家等による議決権代理行使に関する証明書
通常の委任状の記載事項だけでは受任者Ａに当該株式について排他的に議決権行使権限が帰属しているか否か等が判別できないため、Ａが総会で議決権行使を行うことが適正な者である旨の証明書（グローバル機
関投資家等による議決権代理行使に関する証明書）の提出をＮに求めることが考えられる7。
グローバル機関投資家等による議決権代理行使に関する証明書の内容

4

会社としても、いかなる場合に傍聴を認めるのか等についてあらかじめ考え方等を整理しておいたほうが望ましい。

5

議決権の不統一行使に関する会社への通知は株主総会日の３日前までに行う必要があるが、代理人による総会出席についてはグローバル機関投資家等に関する各種の確認事項が追加的に生じることも勘案して、会社として適切な総会運営を行うために必要な合理的期間を設定することになろう。

6

株式取扱規程モデル（全株懇）１０条３項においても、代理人により株主権を行使する場合には株主が署名または記名押印した委任状の添付を要することとしている。

7

この証明書は、作成者が委任状と同一であることから、証明書内に委任文言を加筆し、委任状と兼ねることも考えられる。なお、委任状は閲覧・謄写の対象となる（会社法３１０条７項）。

19

案は様式１を参照されたい。様式１はルートＣの場合を想定しており、定款変更を伴ったルートＤの場合には当該定款規定・株式取扱規程の内容等に照らして必要な修正を行うことになる。
さらにＡが海外機関投資家の場合、発行会社とのやりとりは常任代理
人Ｊを通じて行われ、またＪにも当該株式について一定の代理権等が帰属していることから、一連の手続きにはＪも関与することが後日の紛争回避のためには適切である。たとえばグローバル機関投資家等による議決権代理行使に関する証明書がＮにより真正に作成されたものであること等をＪにも追加で証明してもらうことが考えられる（様式２）8。
(4)

必要書類の持参（株主総会日当日）
株主総会への出席を希望するＡは、事前に提出された書類の原本を株主総会
当日に会社に持参し受付に提出することになる。この際、以下の書類を併せて提出することを求めることが考えられる。
①

職務代行通知書グローバル機関投資家等が法人組織である場合、法人の代表者が必ずしも出席できないことが考えられる。その場合には、職務代行通知書の提出を求めることが考えられる（様式３）。

②

本人確認資料
委任者であるＮの本人確認資料として、議決権行使書などの提示を求めることが考えられる。また、株主総会場に来場した者が委任状に記載される受任者であることを確認するためのＡの本人確認資料の提示も別途必要になる9。

(5)

事前行使と当日集計①

ケース１の場合（名義株主に対するグローバル機関投資家等が１名しか存しない場合）Ｎが事前行使を行っている場合には、事前行使分を当日出席分に振り替える手続が必要となる。当日出席株主数、当日出席株主に係る議決権

8

常任代理人の中には、名義株主からの指示に基づき常任代理人が委任状を作成する例もあるようである。この場合には、①委任状および②グローバル機関投資家等による議決権代理行使に関する証明書（様式１）は常任代理人が作成し、③常任代理人による証明書（様式２）は省略することができる場合があると考えられる。

9

本人確認の資料としては、株主本人確認指針（全株懇）にて例示されているものを利用することが考えられる。また、本年２月２７日より商業登記規則の一部が改正され、役員登記の添付書類に本人確認証明書の添付を要する場合が新たに規定され、本人確認証明書として運転免許証等のコピー等が例示されており、これを利用することも考えられる（特に、外国人役員の就任登記の際にも本人確認証明書の添付が必要とされる場合があることから参考となると考えられる）。外国人の場合にはパスポートその他が考えられる。

20

数いずれも事前行使分から振り替え加算されることとなる。
②

ケース２の場合（名義株主に対するグローバル機関投資家等が複数存在するオムニバス口座の場合）
名義株主の背後にいる者が複数で、株主総会への出席を希望している
Ａはその一部である場合で、名義株主の事前行使分に当該株主総会に出席するグローバル機関投資家等の分（当該グローバル機関投資家等のみが指図権を有する分）が含まれているときは、当該議決権の事前行使分を当日出席分に振り替える手続が必要となる。しかし、株主総会に出席するグローバル機関投資家等に係る議決権数を発行会社は覚知し得ない
ため、名義株主Ｎより該当議決権数を通知してもらう必要がある。証明書において事前行使の状況を示す資料が含まれていると、当該資料に基づき振替処理が行える10。
当該資料提出後に対象となるグローバル機関投資家等Ａの事前行使の内容に変更があった場合には、速やかにその内容の通知を名義株主Ｎまたは常任代理人Ｊより受け、当日振替えに反映させる11。
株主総会後に提出される臨時報告書に記載する賛成、反対、および棄権の票数は、前日までの集計結果に当日発行会社が把握できた分を加えて算出される例が実務上多く見られる。議決権の二重行使があった場合
は、前日までの集計結果から、当日Ａが行使した分に対応する票数を控除しなければならないが、この振替処理は、個別に反映しなければならない点に留意が必要である。

(6)

代理人による議決権の行使に関する事項の招集通知への記載について（会社法施行規則６３条５号）
グローバル機関投資家等による株主総会の出席についても、法形式上は代理人による出席となる。今後、グローバル機関投資家等からの参加要請の増加が顕著となるような場合には、上記の書類提出手続きを要請することに関し、会社法施行規則６３条５号に定める「代理権（代理人の資格を含む。）を証明する

10

ＮまたはＪが作成する様式１別添１において、事前の議決権行使状況を記載し、変更がある場合には発行会社に通知することが想定されているが、ＮやＪによる書類作成上の実務負担を抑えグロー
バル機関投資家等が円滑に総会出席を行うため、また発行会社による集計作業の効率化のため、出席を検討しているグローバル機関投資家等Ａは、可能な限り事前行使を控えるか、事前行使した場
合でも出席希望の表明後の事前行使内容の変更を可能な限り控えるほうが、総会における正確な議決権行使状況の把握等は行いやすくなる。

11

電磁的方法による場合でＩＣＪを利用する場合には、グローバル機関投資家等が直接に、直近時まで行使を行うことができるうえ、常任代理人が当該直近行使内容を把握することや、名義株主との間で内容確認を短時間に行うことができない場合も論理的にはあり得る。このような場合であっても、特に、決議の採否に影響を与える程度の議決権個数でない場合には、発行会社としては、事前に提供された資料をもって当日振替処理を行うこともやむを得ないものであり、法的にも許容されると考えられる。

21

方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項」（定款に定めがある事項を除く）として取締役会による株主総会の招集の際の決定事項とするとともに、招集通知に記載することも考えられる12。
以12

株式取扱規程において定めることも考えられる。

22

上

様式１
グローバル機関投資家等による議決権代理行使に関する証明書1
平成

年

月

日234

○○株式会社 御中
住所（←株主名簿上の住所）
名称（←株主名簿上の名義）［常任代理人 住所（←常任代理人選任届の記載）
名称（←常任代理人選任届の記載）
］
印5

代表者

弊社は、下記 1 記載の貴社株主総会（「本件総会」）において、弊社名義の貴社株式の[全部/一部]（「本件対象株式」）について下記 2 記載の者（「本件代理人」）が本件総会に出席するにあたって、下記の事項を証明・誓約します。
記
1

2

本件総会
(1)

開催日

平成

年

月

日

(2)

総会種別（複数選択可）

定時株主総会・臨時株主総会・種類株主総会

本件代理人
(1)

住所

(2)

名称6

(3)

本件対象株式および本件代理人について下記(i)(ii)のいずれかに該当します（該当する番号に○をつける）
本件代理人による議決権の代理行使を認めるべき以下の特段の事情があること(i)

本件対象株式が、投資信託及び投資法人に関する法律 10 条各項および金融商品取引法 42 条 1 項 2 号、2 項の適用を受ける委託者指図型投資信
託の投資信託財産であり、本件代理人は、当該投資信託の委託会社として議決権行使の指図等を行う者であること(ii)

本件代理人による議決権の代理行使を認めるべき下記の特段の事情があること（たとえば、合理的に知る限り、本件代理人による議決権の代理行使を認めても本件総会がかく乱されるおそれがなく、議決権の代理行使を認めなければ議決権行使が実質的に阻害されることとなることを
1

示す事情など）

なお、上記(i)(ii)の事由によって本件代理人の総会出席権限が法的に認められるものか否かは、日本の会社法や貴社の定款規定の解釈等を踏まえて決せられるものであり、貴社の合理的解釈によって本件代理人の出席が認められなくても、弊社、名義株主および本件代理人は異存はありません。
3

弊社が本件基準日において保有している議決権の総数 ［100］個

4(1)3 の中で本件代理人が議決権行使の指図等の権限を有する議決権（「本件代理行
使対象議決権」）の個数 ［100/60］個(2)

本件代理行使対象議決権について、本件代理人以外に、議決権行使の指図等の権限を有する者はおりません。

5

本件代理行使対象議決権の行使状況(1)

本件代理行使対象議決権の中で、本日までに書面または電磁的方法により行われている議決権行使の状況は別添 1 のとおりです。

(2)

本件総会日前までに本件代理行使対象議決権の行使状況について何らかの変更がなされた場合、弊社から速やかに貴社に通知いたします。

(3)6

本件代理人が本件総会に出席した場合は、当日出席として取り扱い願います。

そ の 他
この証明書の記載に重要な誤りがあった場合、弊社および本件代理人としては、本件代理人が本件総会に出席できないことに何らの異議はなく、当該誤りに関して貴社に迷惑をかけません7。
以上1

委任状を別途作成するか、本証明書中に委任文言を書き加えることで“本証明書 兼 委任状”とするかどうかはＮ（および／またはＪ）において検討の上、対応する。なお、委任状は閲覧・謄写の対象となる（会社法３１０条７項）。

2

株主総会への参加意向の確認、必要な手続の案内等が、事前に十分なされていることを前提に、本証明書の写しを発行会社に提出する最終的な期限について、会社としてあらかじめ定めておくことが考えられる。ＰＤＦで可とする。

3

Ｊが関与する場合、総会シーズン中にＪとグローバル・カストディアンであるＮがやりとりして書面を準備することは実務的に困難なようである。そのため、投資家側の実務的な期限は、発行会社が予め定めた期限より前になる可能性がある。
また、投信法以外の理由を挙げてルートＣにより出席することを希望する場合や、事案が複雑な場

2

合など、代理人資格を株主に限定する定款規定の例外として認められるかどうかの判断に時間を要する場合には、株主総会前に十分な余裕を持って提出しなければ、発行会社との間で調整がつかず、出席が認められないことがある。
4

当日、原本をＡが持参する。

5

Ｎからの授権に基づきＪが①委任状および②グローバル機関投資家等による議決権行使に関する証明書（様式１）を作成する場合もありうる。

6

定款の規定により、本件代理人および当日出席する者はＡについて１名と考えるのが自然であろう。

7

このような文言を記載することも考えられる。

3

証明書別添１
平成
2

割印

会

社 名

株

主 名

年

月

1

日
3

（株主番号）（

）

本件代理人
4

常任代理人
本件代理人による本件代理行使対象議決権の行使状況は以下のとおりです。

議

議案に対する賛・否・棄権の議決権数

案
賛

否

棄

権

未行使

合

計

第１号議案

個

個

個

個

[100/60]個

第２号議案

個

個

個

個

[100/60]個

第３号議案

個

個

個

個

[100/60]個

第４号議案

個

個

個

個

[100/60]個

第５号議案

個

個

個

個

[100/60]個

第６号議案

個

個

個

個

[100/60]個

第７号議案

個

個

個

個

[100/60]個

未行使

合計

取締役、監査役等の選任議案で候補者別に賛否が異なる場合
賛

議案
第
号
議
案
取締役選任
議
案

候補者番号１
〃
２
〃
３
・
・
・

第
号
議
案
監査役選任
議
案

候補者番号１
〃
２
〃
３
・
・
・

否

棄権

[100/60]
個[100/60]
個[100/60]
個
・
・
・

1

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（記載上の注意）
１ 「棄権」欄の議決権数は棄権（abstain）の指図があったもののみ記載する。「棄権」は行使議決権数に算入される。
２ 議決権行使書の場合で、取締役、監査役等の選任議案において候補者別に行使議決権数が異なるときは、上記の該当議案欄はブランクとし、候補者別の表に記載する。
1

Ｎ作成の証明書と同時に提出されるが、日付も記載することとしている。

2「株主総会の議決権不統一行使に関する取扱指針」（全株懇）では、割印を求める理由として、『「議
決権不統一行使の内容」は、あくまで不統一行使議決権数の内訳を表示するものであり、割印により議決権行使書等と一体であることを明確にする』との説明がなされている。
一体性を示すため、本書についてもＮ作成の証明書の一部であることを示すため割印を求めている。
外国人株主が印鑑を保有しない場合には、適宜対応することとする。

3

本書と一体であるＮ作成の証明書には押印欄があるので、ここは押印は特に求めていないが、押印欄を設けることも考えられる。

4

同時に提出されるＮの証明書でも、常任代理人の住所および名称が記載事項とされているが、証明書との紐付けのために常任代理人の情報についても記載する。

2

様式２
常任代理人による証明書
平成

年

月

日

○○株式会社 御中
住所
常任代理人1名称
代表者

印

添付の下記書類は、[住所]所在の[名義株主]（[代表者氏名]）（以下、「名義株主」といいます。）が作成したことに間違いありません。また、下記 2 委任状記載の株主総会において、同書記載の代理人に議決権行使の代理権限が委任された議決権について2、私は、名義
株主の代理人として議決権を行使せず、また、他の者に議決権行使を復代理しないことを誓約します3。
記
1

平成

年

月

日付け証明書（別添含む）

2

平成

年

月

日付け委任状以上1

外国人株主の場合、常任代理人がとりまとめて提出する。

2

他の実質株主分については、常任代理人が名義株主の包括代理人として議決権行使する。

3

常任代理人は、名義株主の包括代理人として議決権行使等できる立場にあるが、今回委任状を出した株主にのみ議決権行使権限がある建付けにすべく、常任代理人による議決権行使（復代理人の選任含む）はしないことを誓約させている。委任状の対象外の議決権については、常任代理人が代理
行使する。

様式３
職務代行通知書
平成 年 月 日○○株式会社 御中
Ｎの代理人 ○○○○
代表 ○○○○ 印
平成○年○月○日開催の○○株式会社第○回定時（臨時・種類）株主総会（その延会または継続会を含む。
）における下記議決権の行使にあたり、当社は、○○○○一名を職務代行者として派遣いたしますので、ここに通知いたします。
記
１．平成○年○月○日 開催の○○株式会社の第○回定時（臨時・種類）株主総会の下記議案につき当社の指示（○印で表示）に従って議決権を行使すること。
２．修正案等が提出された場合は、上記１．の趣旨に沿って議決権を行使すること。
３．同総会における提案、動議の一切の件につき議決権を行使すること。
記
第 1 号議案

原案に対し

賛

否

第 2 号議案

原案に対し

賛

否

：

：

：

：

（議決権行使株式数）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿株
以上【ガイドライン作成ワーキングチーム（東京株式懇話会）】
山本 茂（副会長）
リーダー 清水博之（常任幹事）
福島正英（常任幹事）
斎藤 誠（常任幹事）中川雅博（常任幹事）
前田伊世雄（部長）
武内康祐（委員）
廣瀬 学（委員）
野上宗幹（委員）
坂東照雄（オブザーバー）【リーガルアドバイザー】
武井一浩

弁護士（西村あさひ法律事務所）

本柳祐介

弁護士（西村あさひ法律事務所）

森田多恵子 弁護士（西村あさひ法律事務所）
江口尚吾

弁護士（西村あさひ法律事務所）

上久保知優 弁護士（西村あさひ法律事務所）