2023年度 事業報告書
現在、世界は、気候変動、コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻などこれまで経験したことのない問題に直面している。こうした問題は、住宅・建築物の脱炭素化の加速、住生活に対する消費者意識の変容、エネルギー価格・物価の高騰などを引き起こし、建材・住宅設備業界は急激な対応を迫られている。こうした情勢変化への対応に加え、人口や世帯数の減少に伴う新設住宅着工戸数の減少など、中長期的かつ構造的な問題への対応も求められている。
こうした課題に対応するために、政府を挙げて、GX(グリーン・トランスフォーメーション)やDX(デジタル・トランスフォーメーション)が推進されている。住宅・建築物においても、脱炭素社会の実現に向けて省エネ対策が強化され、改正建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合の全面義務化、ZEHやLCCM住宅の普及促進が図られている。また、デジタル技術を住宅に活用したIoT
住宅や建築分野におけるBIMの活用なども普及に向けた取組が講じられている。
また、昨今の様々な情勢変化は、住宅・建築物のサプライチェーンが抱える構造的な問題と相まって、価格転嫁の円滑化や取引の適正化、物流の効率化などの課題がこれまで以上にクローズアップされている。
以上のような課題に業界として対応するために、当協会は、本年度の重点課題として下記の事
業に取り組んだ。
■グリーン建材・設備製品の国際標準化事業
省エネ・省資源型建材・住宅設備の海外市場拡大を目的とした、国際標準の開発、JIS等のアジ
ア諸国への展開■IoT住宅の安全基準の国際標準化事業
人とIoT住宅との協調安全に関する国際標準の開発、普及基盤の構築■リフォーム推進事業
リフォーム市場活性化に資する制度の検討、政策要望、普及啓発等■カタラボ事業
建材・住宅設備のデジタルカタログサイト「カタラボ」の運営、機能・認知向上■ZEH、断熱材の普及促進事業
中小工務店へのZEH普及支援、断熱リフォーム・優良断熱材の普及■品質・環境事業
ホルムアルデヒド・VOC発散の少ない建材、調湿建材、抗菌製品の登録・表示事業、建材・住宅設備の環境課題への対応■新たな課題への対応
・建築BIMへの対応
・物流課題への対応

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・新たな収益事業の検討

1．企画委員会
建材･住宅設備の統計情報、技術動向の情報収集･提供、景観材料の普及促進、協会活動の広報、カタラボを活用した情報サービスを実施した。
・第1回 2023年 6月27日 2023年度事業計画の確認
・第2回 2023年10月 4日 各部会の上期活動実績と下期計画の報告
・第3回 2024年 2月27日 各部会の2023年度活動実績報告と2024年度事業計画の確認(1) 調査統計部会①｢2023/2024年版建材･住宅設備統計要覧｣を、最新の建材･住宅設備関連データを関係団体、関係官庁から収集し11月に34巻目を発刊した。発刊にあわせてホームページ会員専用サイトで電子データとして公開した。
②編集について、読者の利便性向上のため、「主要建材・住宅設備 30年の変遷グラフ」と「アイテム紹介」の巻頭掲載を継続するとともに、本編掲載アイテムの充実を図った。
③販売について、チラシ配布、カタラボ会員や団体会員傘下企業へのPR、｢Japan Home &Building Show 2023｣(主催：(一社)日本能率協会、開催日：11月15日～17日、場所：東京
ビッグサイト)でのPRを実施した。
(2) 技術･景観部会
最新技術動向などを情報収集する機会を会員に提供するとともに、景観材料の普及促進を図った。具体的には以下の活動を実施した。
① (一社)東京建築士会との共同開催の勉強会(Bridge)として、10月24日に「ITOKI TOKYOXORK」見学会を開催した。
②景観材料の認知向上、新たな普及促進策として、「カタラボの商品情報に誘導する景観材料の紹介コンテンツ」をホームページに掲載した。
③部会主催の見学会を実施した。
11月30日 (独)都市再生機構「URまちとくらしミュージアム」見学会
1月25日 「麻布台ヒルズ」見学会(3) 広報部会①協会の活動状況、行政関連情報等を会員に提供するための媒体として情報誌｢建産協情報｣を7月、10月、1月に発刊し、1月号より表紙デザインを変えるなどリニューアルを行った。
また、メールマガジン｢建産協通信｣を月2回配信した。
②情報発信について、コミュニケーションツールの再整理、有効な配信方法の選択、ホーム
ページの活用等の課題を検討し、ホームページのリニューアルを行うことによって情報提供力の強化を図った。

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③協会の事業活動の理解を深めてもらうため、報道関係者との情報交換会を7月21日、12月15日の2回開催した。
(4) 情報提供部会
デジタルカタログサイト｢カタラボ｣に関し、以下の活動を実施した。
①既存会員企業との接点の維持・強化
既存会員企業に対するカタラボ機能等の認知向上のため、定期メルマガ配信等を活用した情報提供、既存会員企業への有益なツール・サービス提供等を行った。
また、会員のカタラボに対する期待、改善要望事項、コンテンツの在り方、フィードバ
ックしているデータの活用状況等を把握すべく、座談会や個別ヒアリングで情報収集を行った。情報収集結果を基に、来年度より新たなデータ提供サービスを行うべく、閲覧ログ
機能システムの開発を行うことを決定した。また、入稿作業の改善策の検討にも着手している。
さらに、最近カタラボ掲載内容に変化が無い会員に対しては、面談又はメールによる状
況確認により、会員企業との接点の維持を図り、掲載カタログの更新につなげた。
②新規入会の促進
新規会員獲得を目的に、問合せのあったメーカーに対し、フォローのメール連絡を行うな
ど直接アプローチを行った結果、4社が新規に入会した。
③利用者の維持・拡大
設計事務所、工務店、リフォーム店を対象として、既存利用者のカタラボの活用実態・満足度調査(個人インタビュー含む)を行った。調査結果を基に、来年度に向けてカタログ検索
方法の改善策を具体的に検討している。
④機能・サービスの新設・改善
会員企業・利用者双方のカタラボ利用を促進するため、前述の取組を通じて、機能・サー
ビス面の課題を抽出し、カタラボサイトや提供サービスの改善を実施している。なお、本年度も下記展示会に出展し、カタラボのPRを行った。
・「みらい市」(主催：橋本総業(株)、開催日：10月13日～14日、場所：東京ビッグサイト)
・｢Japan Home & Building Show 2023｣(開催日：11月15日～17日、場所：東京ビックサ
イト)＜直近のカタラボの状況＞
2023年度通期の月間利用回数は、351.7万回／月、前年比107.0％となった。
項目
総会員数(社)

2024年3月
実績

前年同月
実績

対前年比
(％)

276

283

97.5

掲載カタログ数(冊)

3,105

2,902

107.0

掲載ページ数(ページ)353,940

336,630105.1

3,935,947

3,632,582

108.4

月間利用回数3

2．品質・環境委員会
ホルムアルデヒド・VOC、抗菌性、調湿性など建材･住宅設備に関わる品質保証のための性能評
価と登録表示制度の円滑な運用、環境課題への対応を行った。環境部会、抗菌部会、調湿部会など下部部会の各種事業の適正な運用を図るため、年3回委員会を開催し事業内容、予算等を審議した。
・第1回 2023年 6月27日 2023年度事業方針及び各部会活動計画について審議・第2回 2023年10月 2日 上期活動実績報告と今後の計画･課題について審議・第3回 2024年 3月 1日 2023年度実績報告と2024年度事業計画について審議(1) 環境部会①建材･住宅設備に関わる環境課題への対応
環境部会を4回開催し、VOC対策に加えて国内外の健康･化学物質に関わる政策や資源循環政策等の環境に関わる課題や情報を収集し、対応を協議した。昨年度から取り組んでいる
建材関係の国内・海外化学物質規制の整理について、対象化学物質情報の公開に向けて、ユーザー側の視点と情報提供側の視点のバランス等の観点を含めて引き続き検討を進めており、今後、会員向け情報としてそれらをまとめる予定である。
②VOC排出抑制の自主行動計画の実施
建材･住宅設備業界として、揮発性有機化合物(VOC)排出抑制のための自主的取組に関する
VOC排出量について、参加5団体に対して、6月に「令和4年度VOC排出抑制自主的取組」の実績集計を依頼した。令和4年度のVOC排出量は650t、平成12年度基準比92％の削減との結果となり、10月に経済産業省に提出した。
③VOC表示審査委員会
ホルムアルデヒド審査において、塗料・化粧材料等は審査委員会で申請の都度判断していたところ、手続き負荷を著しく増やすことなく、一定の基準の下により合理的に判断できるよう、4月1日付けでホルムアルデヒド発散等級表示規程を改訂し運用を開始した。加えて、告示対象外建材の扱いを明確化するため、11月24日付けで同規程の付則の改訂を実施した。
a．ホルムアルデヒド
審査委員会を6回開催し、適格品58件を新たに登録した。2024年3月末時点の登録件数は139社1,594件である。(2023年3月末時点の登録件数は142社1,582件)
b．4VOC
審査委員会を6回開催し、適格品40件を新たに登録した。2024年3月末時点の登録件数は48社725件である。(2023年3月末時点の登録件数は49社689件)④4VOC表示情報交換会
厚生労働省のシックハウス検討会の再開(9月4日)を受け、4VOC自主表示制度を運用する関係団体に対して、事前情報や業界団体への説明会開催等の情報提供を行いつつ、自主基準
制度を運営する団体にとって指針値が改定される場合に受ける影響を最小化するように、

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特にエチルベンゼンの指針値改定スケジュールに関する意見を取りまとめて経済産業省に提出した。今後、シックハウス検討会の進捗に応じて情報交換会の開催や、さらにはエチ
ルベンゼンの放散速度改定に関する対応を検討していく。
(2) 抗菌部会(抗菌性能基準使用登録事業)
更新対象19件のうち15件の更新(4件登録削除)を行った。2024年3月末時点の登録件数は7社50件である。(2023年3月末時点の登録件数は7社54件)(3) 調湿部会(調湿建材登録表示事業)審査委員会を1回開催し、適格品1件の追加登録を行った。また、更新対象6社16件のうち6社
14件の更新(2件登録削除)を行った。2024年3月末時点の登録件数は16社29件である。(2023
年3月末時点の登録件数は16社30件)
調湿以外に訴求している各種機能のキーワードとそれらに紐づく調湿マーク登録品の紹介について、情報更新等の確認を行った。調湿建材解説ページについて、コンテンツの見直しを図りつつ、一般向けとプロユーザー向けの二本立てに再編成して9月から公開した。さらに、
調湿建材の持つ多様な機能をテーマとした他部会との合同講演会等の検討を行った。
本年度も経済産業省の次世代省エネ建材の支援事業において調湿建材が対象となっており、適宜情報を部会内で共有し各社での活用の働きかけを行った。
(4) その他①合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(「クリーンウッド法」)改正対応
改正クリーンウッド法の公布(5月8日)を受け、実運用に向けた指針などの情報収集を進めるとともに、林野庁、経済産業省の担当者からのヒアリングに対応した。2月に開催された「家具・紙等業界における合法伐採木材等の円滑な流通・利用促進協議会」において対象品
目として内装ドア・玄関ドア、及びその枠が追加される方針が示され、建産協として実運用に適した運用の在り方や対象品目に関する考え方等を随時主張した。
②3R推進功労者等表彰推薦
2023年度のリデュース･リユース･リサイクル推進協議会(書面審議)に対応した。
3．エネルギー委員会
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅･建築部門における省エネルギー･創エネル
ギーの促進のため、中小工務店におけるZEH(ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス)の普及を目的として、強化外皮断熱基準と高効率設備の普及を図った。また、正しい断熱リフォーム施工の普及を図るとともに、第三者認証ニーズに応えるべく優良断熱材(EI)の認証事業を実施した。
・第1回 2023年 5月16日 2023年度事業計画について審議・第2回 2023年10月10日 2023年度上期進捗報告
・第3回 2024年 1月24日 2023年度活動進捗確認及び2024年度活動計画検討(1) エネルギー企画･普及部会①ZEH普及分科会

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・自治体からの要請に対し、セミナー講師の派遣を行った。
兵庫県(8月29日派遣)
・「ZEHのつくり方」と「製品リスト」について一部改訂作業を行い、2023年11月版として、建産協ホームページで公開した。
・｢ZEHフォローアップ委員会｣(経済産業省等)に専務理事が委員参加した。
(2) 断熱材普及部会
高性能建材の導入支援施策や建材トップランナー制度の対象アイテムとなっている断熱材について、一般ユーザーの認知度向上と断熱リフォーム需要の拡大を図った。
①普及･広報分科会
断熱リフォームの更なる普及を目的に以下の取組を実施した。
a．断熱リフォーム普及促進ツールの充実
昨年度から着手していた、分科会委員自邸の断熱リフォーム実体験コラムの最終章を建産協ホームページに公開した。また、昨年度実施した断熱リフォーム床・壁部位の施工
動画作成に続き、本年度は屋根・天井部位の施工動画を作成し、建産協YouTubeチャン
ネルに公開した。
b．普及広報活動の拡大
普及促進ツールを活用して断熱リフォームの普及を図った。
c．外部展示会での展示･講演
・｢Japan Home & Building Show 2023｣(11月15日～17日)
11月17日、「脱炭素社会に向けた性能向上リフォームの普及促進！なぜ断熱リフォー
ムを進めるのか現状対策と実体験から学ぶ」のタイトルでセミナーを開催した。また、セミナー講演資料と講演動画を建産協ホームページで公開した。
②性能表示制度分科会
12月21日に区分D要綱における新設・改訂の討議を行った。
③EI認証審査委員会
認証審査委員会を4回開催し、計8件の更新認証案件を承認した。また、新規断熱材における審査要綱新設及び改訂の審議が行った。2024年3月末時点の登録件数は、18社80製品である。

4．リフォーム推進委員会
リフォーム市場の活性化に向けて、リフォームを促進する制度の検討・普及、政府として実施すべき政策等の提言、地方自治体及び関連団体との連携によるリフォーム関連業者・一般消費者への普及啓発等を実施した。
・第1回 2023年 6月20日 2023年度事業計画について審議・第2回 2023年10月25日 2023年度事業中間進捗報告について審議・第3回 2024年 3月 7日 2023年度事業報告及び2024年度事業計画について審議6

(1) 制度検討部会
一般消費者に訴求力のある健康・安全リフォームを促進するため、健康に資する建材・設備の評価基準の作成に取り組んでおり、先行的に進めている外皮4商材と水廻り設備4商材の評
価基準について、最終的な確認作業を行い、ホームページへの掲載の制作を進めた。
また、｢住宅の燃費｣の考え方を広く普及するために、関係省庁等に周知活動を行った。さ
らに、「住宅の燃費」の根拠データの見直しを実施し、2023年版として公表した。
(2) 規制改革部会
事業者向けWEBアンケート調査や地方自治体との意見交換等を実施し、その結果を踏まえリフォームの政策提言・運用改善に関する「要望書」をとりまとめ、9月に経済産業省、環境省、
国土交通省を訪問し、説明・提出した。
また、リフォームに関する公的支援策をまとめた冊子｢リフォームの公的支援、つかっていますか？｣2023年度版を作成し、10月公表した。
(3) 普及啓発部会
動画等のオンラインの普及啓発施策を中心に検討するとともに、他部会・地方自治体との連携によるセミナー等のリアルの施策の可能性や新規普及啓発施策について検討を行った。具
体的には、以下の活動を実施した。
・｢Japan Home & Building Show 2023｣(11月15日～17日) における建産協ブースでの展示の企画
・「リフォームの公的支援、つかっていますか？」のPR動画の制作(建産協YouTubeチャンネ
ルにて11月公開)(4) マンション省エネ改修推進部会①セミナー開催
マンション管理組合(居住者)、マンション管理士を主な対象として、高経年化しているマン
ションの省エネ改修等を普及啓発するために、セミナーを企画・開催した。
a．「マンション省エネ改修提案オンラインセミナー」
2月1日～2月6日、建産協YouTubeチャンネルにて限定配信(視聴者数194名)、3月1日以降一般公開した。
【講演内容】
・「2050年カーボンニュートラルに向けた住宅の脱炭素化推進について」
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 内田 崇 氏
・「多摩ニュータウン鶴牧団地の省エネ改修から10年を経て」(株)アール・アイ・エー 技術本部設計技術室 室長 花牟禮幸隆 氏
・「マンションリフォームに使える融資制度について」(独)住宅金融支援機構 マンション・まちづくり支援部 麻生大祐 氏
b．関係団体等からの依頼を受けてセミナー講師の派遣を行った。
6月1日 「建築再生展」の(一社)住宅リフォーム推進協議会ブースへの講師派遣
3月4日 杉並区職員研修への講師派遣 Chラボ 小浦孝次 氏(エネルギー委員会)

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②展示会・イベント参加
・｢Japan Home & Building Show 2023｣(11月15日～17日)において、建産協ブースにてパ
ネル･カタログ等の展示を行い当部会のPRを行った。
・自治体主催の展示会、イベントへ出展した。
東京都主催：「住まいに役立つ情報展2023」 (10月6日～7日)「住宅省エネ相談会」(2024年 2月2日～3日)
杉並区主催：「省エネ環境展」(4月10日～14日、11月20日～22日)

5．標準化委員会
省エネルギー･環境や安心･安全に対する社会的ニーズの高まり、IoT等の新技術の普及、経済活動のグローバル化等を踏まえ、企業･団体会員等と緊密に連携しつつ、建材･住宅設備製品等のJISの作成、IoT住宅の安全基準やWPRCの国際標準の開発等に取り組んでいる。
・第1回 2023年 6月21日

2023年度方針及び事業計画について審議・第2回 2023年10月19日～31日 書面審議 2023年度事業中間報告
・第3回 2024年 3月11日

2023年度事業報告の確認、2024年度事業計画案の確認(1) 標準企画部会①JISの見直し
これまでに経済産業省からの受託事業、JIS原案作成公募制度で建産協が作成し、管理しているJISに対するメンテナンス業務を実施しており、改正の必要性の有無について、5年ごと(以内)に見直し調査を行っている。現在、建産協が管理しているJIS(26件)のうち、本年度は下記の3件について見直し調査を実施した。
・窓及びドアの熱性能－日射熱取得率の計算(JIS A 2103)
・住宅用冷暖房ユニット(JIS A 4412)
・畳(JIS A 5902)
調査の結果、3件とも改正を行わず確認とした。
②「JIS A 9529 建築用真空断熱材」の普及
昨年度改正を行った建築用真空断熱材(JIS A 9529)について、ISO16478(断熱製品-真空断熱パネル(VIP)仕様)のFDISの審議動向を見ながら、必要に応じてJISの改正及び普及施策を検討す
るWGの開催を予定していたが、本年度の開催には至らなかった。
③「JIS S 0024アクセシブルデザイン－住宅設備機器」の普及
昨年3月に高齢者･障害者配慮設計指針から規格名称変更し公示された「アクセシブルデザイ
ン－住宅設備機器」(JIS S 0024)について、(公財)共用品推進機構と当該規格の普及についての検討を行い、「多様性社会。アクセシブルデザインを考える」と題した連載企画をメー
ルマガジン｢建産協通信｣、情報誌｢建産協情報｣に掲載、また｢Japan Home & Building
Show 2023｣(11月15日～17日)の建産協ブースにてパネル展示も実施した。
④「JIS A 5423 住宅屋根用化粧スレート」の改正
この規格は、主原料としてセメント、けい酸質原料、石綿以外の繊維質原料、混和材料な8どを用いて加圧成形し、主として住宅用屋根に用いる目的で、野地板の上にふ(葺)く化粧板について規定した規格である。試験機関からの指摘や最近の生産・使用実態等を踏まえると改正が必要となっており、(一財)日本規格協会の2023年度JIS原案作成公募制度に申請を行い、委員会等を設置して改正原案の作成を行った。2024年2月の建築技術専門委員会の審議を経て改正告示予定である。
(2) WPRC部会
WPRC及びそのJISの普及啓発を図り、WPRC製品市場の拡大・深耕を促進するための活動を行った。
①木材･プラスチック再生複合材(WPRC)の普及促進
・部会ホームページの維持・更新とともに海外に向けた情報発信のための英語版ホーム
ページの公開に向けた作業を進めた。
・エコリーフ取得に向けた昨年度末のPCR策定完了を踏まえ、各社のエコリーフ取得を促進するため、会員各社への説明会を4月に開催した。
・｢Japan Home & Building Show 2023｣(11月15日～17日)へ参加し、WPRCのPRを行った。
・環境指標WGにおいて、多回リサイクルに向けた調査・分析を行った。
②WPRCの国際標準の普及促進
・9月20日開催のISO/SC 61/SC 11/W 11の国際会議の場を利用し、日本が提案し制定されたWPRCに関するISO規格に対する各国からの意見聴取やPRを行うとともに、将来のISO改正、国家規格としての採用の働きかけを行った。
・普及促進活動として、12月にベトナムVIBM訪問、2024年1月にアセアン標準化･品質管理諮問評議会(ACCSQ)の場を活用した意見聴衆やPRを実施した。
・普及促進ターゲット5カ国のWPRC市場の実態、WPRC規格、ISO20819-2が策定された
ことによる影響について調査を実施し、来期以降の活動に向けた基礎データを取得した。
(3) IoT住宅部会
昨年度から経済産業省の委託事業として「人とIoT住宅との協調安全に関する国際標準化」をテーマとした活動を実施している。(国研)産業技術総合研究所との共同事業として実施している。
①人とIoT住宅との協調安全に関する国際標準化
2021年度に経済産業省から受託した調査事業の成果を基に、3か年事業の2年目として事業活動を継続した。
IoT住宅に協調安全の基本コンセプトを適用し、人(IoT住宅ユーザー)と機械(住宅設備機器等)と住環境を協調させ、ユーザーの安全性と快適性を実現するための標準化を検討している。住宅は住宅設備機器類等の機械と共存する場所である。また、テレワークが推進される中で、住宅は「暮らす場所」から職場として「生産拠点の場所」の性格を持つようになっている。従って、住宅にも職場環境に用いられるようなマネジメントが必要になってくる。そこで、人とIoT住宅での機械と住環境について協調安全のコンセプトに基づく安全9基準の規格を開発し、IECへの新規提案を目指す活動を行っている。
国内活動では、昨年度の事業活動成果を基に、「人とIoT住宅との協調安全に関する国際標準化」の規格原案作成を中心に活動した。
国際活動では、IECにおける協調安全に関する議論を注視しながら、NP提案に向けて、9月27日に開催されたIEC SyC AAL 韓国ソウル会議の総会でPWI設置の提案を行い、11月24日から2024年1月12日までDC文書(Document for Comments：コメント用審議文書)が回付され、PWI設置に関するコメントを受け付けた。コメントからは、協調安全についてユースケースでのさらなる説明を行うことが必要とされたため、丁寧に対応を進めることとした。
また、2024年1月10日から12日まで米国ラスベガスで開催されたCES2024を視察した。
国際的な最先端のIoT技術やIoT機器連携の進歩を確認し、IoT住宅での連携機器がユー
ザーにどのような提案が可能になっているか、また、ユーザーがどのように受け入れて安全に使用するべきなのかについて情報収集することが出来た。これらの情報を事業参画者と共有して国際標準化の開発に取り入れる。
②国際標準規格案IEC 63168およびIEC 63420のフォロー(自主事業)
IoT住宅の安全に関する国際標準化規格案のIEC 63168(機能安全規格案：再NP承認、CD議
論段階から再開)とIEC 63420(SOTIF規格案：WD議論段階)の国際標準規格化までの動向について、引き続き最新情報の収集に努めて進捗をフォローしている。そのために、9月22日から27日までの期間で開催されたIEC SyC AAL 韓国ソウル会議やAAL国内委員会、国内での関連する会議等にも積極的に出席し、部会や分科会での情報共有を図った。また、国際標準化を見据えた国内での普及基盤構築体制やJIS化について議論を行った。

6．国際委員会
住宅・建築物の脱炭素化等に資する日本の良質なグリーン建材・設備製品(省エネ・省資源型建材・設備製品)について、海外で適正に評価され市場での普及が促進される基盤を構築するために、各建材・設備製品及び住宅等の企業・業界団体等との異業種連携等を行いながら、①試験
方法や性能評価方法等の国際標準化に取り組むとともに、②日本が主導・開発等を行った標準のアジア諸国等での導入・普及等に取り組んだ。
・第1回 2023年 6月21日 2023年度活動方針についての審議
・第2回 2023年 11月7日 2023年度活動状況・進捗の報告・審議・第3回 2024年 3月11日 2023年度活動進捗・結果、及び2024年度活動目標の報告・審議(1) 国際交流部会①調査･交流事業
経済産業省からの受託事業の取組と連携して、アジア諸国等の建材・住宅設備の規格・標準等に関する情報収集や各国の標準認証機関等との交流活動を行った。
②住宅及び建築物の脱炭素化等に資する建材・設備製品(グリーン建材・設備製品)に関する国
際標準化事業10

本年度からの3か年事業として経済産業省から受託した「住宅及び建築物の脱炭素化等に資する建材･設備製品(グリーン建材・設備製品)の国際標準化に関する異業種等連携」について、以下の活動を進めた。
a．グリーン建材･設備製品のアジア諸国等への展開
本活動については、2012年度～2013年度にベトナムを相手国とした交流を開始し、2014
年度～2016年度にインドネシアを加え活動を拡大した。これまでの事業成果として、ベ
トナムにおいて、JISをベースとした｢高日射反射率塗料｣の国家規格が進行している。イ
ンドネシアにおいては、JISをベースとして日本がISO提案した(2016年度に発行)｢窓の熱性能測定法｣の国家規格が制定され、JISをベースとした｢節水トイレ｣の国家規格が制定された。本年度は、以下のテーマについて事業を実施した。
(a) ベトナムの製品･評価規格作成支援
8月28日及び12月14日にベトナム建築材料研究所(VIBM)を訪問、対面会議を実施し、以下のとおり情報交換等を行った。
・窓のラベリング制度について、ISO18292(住居用建築物の窓割りシステムのエネル
ギーパフォーマンス－計算手順)を採用して国家規格(TCVN)化することをサポートするため、実運用に当たって必要な計算方法に関して、JIS A 2104(住宅用窓のエネ
ルギー性能−計算手順)やWEP計算等の情報を提供した。
・塗料について、JIS K 5675(屋根用高日射反射率塗料)に基づく国家規格(TCVN)が作成済であることを確認した。本規格の実運用に当たって必要な日射反射率の測定の基準作成に関して、JIS K 5602(塗膜の日射反射率の求め方)及びこれに対応する
ISO22969について要点や相違点等の説明を行った。
・水廻り製品について、JIS A 5207(衛生器具－便器・洗面器類)の2022年版の変更点
や、耐漏水性能試験等におけるEN997とBL規格の相違点の説明を行った。
・WPRCについて、製品規格に加え、試験方法に関するISOが制定されたことを案内した。
・新規テーマとして、ZEBに関するISO/TS 23764と、次年度に規格基準作成に着手す
る室内建材調湿性能に関するJISを概説した。
また、同国では、国家規格の作成に当たり、国際規格であるISO、地域規格である
EN、それらが無い場合は一国の規格、の優先順位で参照しており、これにより水廻り製品の多くはISO、他方で塗料はJISを参照しているとの情報を得た。
さらに、ベトナムガラス協会を訪問し、現地の市場状況等を把握するとともに、規格の普及への協力を目的とした関係構築を図った。
(b) インドネシアの製品･評価規格作成支援
7月31日にインドネシア国家標準化庁(BSN)及び関係者省庁の参加を得て、Web会議を実施し、以下のとおり情報交換等を行った。
・窓/ガラスについて、JIS A 1493(窓及びドアの熱性能－日射熱取得率の測定)に基づ
く国家規格制定後、検査機器が引き続き未導入であることを確認した。自然災害に11

関するJISとして、台風への耐風圧、雨水水密性能、洪水による浸水対応、台風による物の飛来に対する性能、防火性能、地震による層間変位に伴う窓枠変形に対する性能等について説明を行った。特に地震対応に関する日本規格の導入について関心が示され、次回以降も継続テーマにすることとした。
・塗料について、ISO12944(塗料とワニス-防食塗装システムによる鋼構造物の腐食防食)についての情報交換と導入状況の確認を行いつつ、JIS K 5551(構造物用さび止めペイント)やJIS K 5552(ジンクリッチプライマー)の説明を行った。
・水廻り製品について、2023年2月APEC Workshopにおいて節水基準制定気運の高まりを共有したが、本年はISO31600(水効率のラベリングプログラム)の国家規格への適用の計画はないことを確認した。また、節水・省エネに貢献する節湯水栓とJIS B
2061(給水栓)について説明を行った。インドネシアは１年中暑いため、ホテル等を除いては一般家庭での湯使用は限定的とのコメントがあった。
12月14日にインドネシア板・安全ガラス協会を訪問し、今後の連携について相互確認した。また、BSNと面談において、JIS K 5675(屋根用高日射反射率塗料)を若干修正して、同国国家規格SNI9067を2022年に制定したことを確認した。
(c) 他のアジア諸国等への新規展開
7月26日、フィリピンBPS(Bureau of Philippine Standards Department of Tradeand Industry)と、高遮熱塗料規格開発に関するWeb会議を実施した。
(d) 調湿・機能性建材のアジア諸国等への展開
規格作成の目的や実現したいことを改めて議論し、機能項目の分類・整理を進めた結果、吸放湿性能に伴う結露抑制、ホルムアルデヒドやVOCを吸着分解する有害性物質
除去性能、不快な臭いの低減の3つの空間影響機能に絞り込んだ。引用試験・評価方法
や評価値の取り扱い(基準設定・表示要領等)の検討を進めている。
b．アセアン標準化･品質管理諮問評議会(ACCSQ)、アジア太平洋経済協力(APEC)のイベン
トへの参加
12月15日にアセアン基準当局関係者約65名が参加した中で、「窓の熱性能に関する計算や考え方」の説明を行った。日本及び欧州各国の窓ラベリングシステムや、JIS A 2104を用いたWEP計算方法を紹介し、窓のエネルギー計算を今後取り入れる動機付けや検討を広く問いかけた。また、1月29日には関係者約35名に対し、日本が主導して制定された
WPRCのISO 20819-1 (製品規格)と ISO 20819-2(検査方法)を概説した。今後、自国国家規格化への関心を示す国に対して策定支援を行っていく。
(2) 国際標準部会①住宅及び建築物の脱炭素化等に資する建材・設備製品(グリーン建材・設備製品)に関する国際標準化事業
本年度からの3か年事業として経済産業省から受託した「住宅及び建築物の脱炭素化等に資す
る建材･設備製品(グリーン建材・設備製品)の国際標準化に関する異業種等連携」について、

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以下の活動を進めた。
a．遮熱塗料(塗膜)の熱流計測法による日射侵入比の求め方に関する国際標準化
市場には、日射反射の他にも熱放射及び断熱をはじめ様々な機能を謳った遮熱塗料が玉石混交といった状況で存在しており、ユーザーに対して相応の混乱と不信感を与えている。
こうした状況を解消すべく、塗膜を通過する熱エネルギー量を直接測定して塗膜の熱性能を論理的かつ客観的に評価する熱流計測法が開発され、JIS K 5603(塗膜の熱性能－熱流計
測法による日射吸収率の求め方)として制定された。
国際市場において高性能な遮熱塗料が適正に評価されるように、JIS K 5603をベースとした国際標準化を図っている。
6月に開催されたISO/TC 35/SC 9/WG 31(硬化後の性能試験)アメリカヒューストン会議
において、標準板及び試験機に関する技術的検証が完了していないため、ISO/CD 9124(塗膜の熱性能－熱流計測法による日射侵入比の求め方)に対するコメントへの回答ができない旨説明したところ、コンビーナからPWIへ一旦戻して時間を止めるのが最善の策であるとの提案があり、日本メンバーでの協議のうえ受諾した。その後のSC9会議において、PWIに戻すことが正式に決議され、国内において技術的検証に基づいた合意を図ったうえで、
再度NP投票での承認を経てCD段階から規格開発を再開させることとした。
その後、塗膜の熱流計測法に関する検証試験計画を策定して、(一財)日本塗料検査協会において実施した。その結果をもとに、基材及び実用標準板の仕様案の見直しを行うとともに、繰返し･再現精度及び測定ユニットの機差が許容範囲内に十分入ることを確認した。
また、規格原案における本測定法の意義・有用性の記述をより分かりやすくかつ明確にすべく、修正協議を行った。
b．温水洗浄便座の性能評価方法に関する国際標準化
温水洗浄便座が有すべき品質とその性能評価方法を国際的に明らかにして、使用者が製品を選択する際に必要な情報が得られるようにすべく、IEC 62947が2022年10月に発行した。
これに伴い、TC 59/SC 59L/PT 62947から格上げされたTC 59/SC 59L/WG 7において、引き続き日本が主導権を握って規格改訂及び新規規格開発を進めている。
3月期限のIEC TS/NP 62947-2(疑似汚物試験材の再使用作製方法)投票において賛成2/3
以上は得られたが、エキスパート登録が5カ国に満たずに否決された。
それを受けて、IEC TS/NP 62947-2の再提案及びIEC 62947の改訂に向けて事前調整するとともに、WG(温水洗浄便座)からSC(トイレ機器)への将来的な格上げを模索するべく、6月及び11月に欧州を訪問してスイス･エキスパート、イタリア･エキスパート、TC 59議長･
国際幹事及びSC 59L議長とそれぞれ個別協議を行った。また、IEC/TC 61(家庭用電気機器の安全性)総会において、温水洗浄便座を含むトイレ機器の安全規格に関する日本からの改訂提案について説明を行い各国から意見聴取したうえで2nd DCを回付した。
その後、IEC TS/NP 62947-2の再提案に向けて、疑似汚物のDrop testにおける上下限値に関する検証試験を行い、その結果を規格原案に反映するとともに、WG傘下にサブグルー
プを立ち上げて、各国ラボでの再現性検証試験の実施を主導した。また、IEC 62947改訂に向けた3rd WDを開発して、WG 7内に回付して各国からのコメントを募集した。

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3月開催予定のWG 7松阪会議において、IEC TS/NP 62947-2に関する各国の試験結果を検証するとともに、IEC 62947 AMD1/WDに対するコメントについて審議する。
c．住宅用機械換気システムの設計･評価方法に関する国際標準化
国内では、シックハウスの原因となる化学物質の室内濃度を下げる目的で、24時間換気設
備の設置が建築基準法によって2003年に義務化された。また、全熱交換器付きの換気シス
テムがZEH住宅の要件になっているため、今後普及していくことが見込まれる。さらに、海外からの輸入品を扱う企業が近年増加する一方で、今後日本製品の海外への輸出が拡大することも予測される。
しかし、現行の欧米各国の規格は地域ごとに基準が異なっており、横並びで比較することが困難なため、設計者及び使用者が換気システムを選択する際に混乱する恐れがある。
このため、共通の基準に基づいた住宅用機械換気システムの設計・評価方法の国際標準化を図っている。
5月期限のISO/NP 21075(住宅用機械換気システムの設計・評価方法)投票において賛成多数及びエキスパート登録5ヵ国となり承認された。その後、AWI 21075エキスパートとの初回ミーティングにて、本規格のコンセプト･構成等について合意した。
9月に行われたISO/TC 205/WG 2(省エネルギー建築設計)アトランタ会議において、住宅
換気システムの「評価手法･基準値」ではなく「設計プロセス･ステップ」を規定する規格であることを改めて確認して理解を得るとともに、既存規格との重複を避けるべく規格の構成･内容について協議した。
その後、国内における協議を反映したWDを取りまとめて、WG 2傘下に設置したタスク
グループにおいて詳細協議を行い、その結果を反映したWD修正版を2月にWG 2内に回付して各国からのコメントを募った。
d．自然太陽光を用いた窓及びドアの日射熱取得率の測定方法に関する国際標準化
建物の省エネを考える際に、窓からの日射熱取得を抑えることは最も基本的なことであり、付属物を含む窓の評価が求められている。しかし、窓に付属するスクリーンやカーテン類に遮熱効果があることは明確であるが、その評価方法が規格化されておらず定量的な評価ができないのが現状である。このため、比較的安価な測定装置構成が可能な自然太陽光を用いた窓及びドアの日射熱取得率の測定法の国際標準化を図っている。
国内協議においてISO/PWI 17528(窓及びドアの熱性能―自然太陽光を用いた日射熱取得率の測定方法)のNP原案を取りまとめたうえで、TC 163/SC 1/WG 17(窓およびドアの日
射熱取得率)コンビーナに事前説明を行い規格概要について賛同を得た。
9月末に開催されたTC 163/SC 1/WG 17アトランタ会議においてISO/NP 17528原案の内容について技術概要プレゼンを行ったうえで、要点について協議するとともに、NP段階への移行に向けた今後の進め方・スケジュールについて合意した。
その後、各国から寄せられたコメントに基づいて修正したNP修正案を11月上旬にコンビーナに提出したところ、2月中旬を期限としたNP投票が行われ、賛成多数およびエキス
パート登録6カ国で承認された。

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②ISO国内審議委員会(自主事業)
a．ISO/TC 77(繊維強化セメント製品)
当該製品との関係が深いせんい強化セメント板協会、(一社)日本窯業外装材協会と連携し、国内審議委員会による協議結果に基づいて国内審議団体としての活動を遂行した。
b．ISO/TC 89(木質パネル)
当該製品との関係が深い日本繊維板工業会と連携し、国内審議委員会による協議結果に基づいて国内審議団体としての活動を遂行した。
c．ISO/PC 305(非下水式公衆衛生維持システム)
当該システムとの関係が深い(一社)日本レストルーム工業会と連携し、国内審議委員会による協議結果に基づいて国内審議団体としての活動を遂行した。
【参考】
ISO

: International Organization for Standardization (国際標準化機構)

IEC: International Electrotechnical Commission (国際電気標準機構)

SyC(IEC): System Committee(システム委員会)

TC: Technical Committee(専門委員会)

SC: Sub-committee(分科委員会)

PC: Project Committee(プロジェクト委員会)

WG: Working group(作業グループ)

AHG: Ad hoc group(作業グループ)

PT(IEC): Project Team(プロジェクトチーム)

Pメンバー: Participating member(積極的参加メンバー国)

Oメンバー: Observing member(オブザーバー参加メンバー国)

PWI: Preliminary Work Item(予備業務項目)

NP/NWIP: New Work Item Proposal(新業務項目提案)

AWI: Approved Work Item(承認された新規業務項目)

WD: Working Draft(作成原案)

CD: Committee Draft(委員会原案)

CDV(IEC): Committee Draft for Vote(投票用委員会原案)

DIS(ISO): Draft International Standard(国際規格案)

FDIS: Final Draft International Standard(最終国際規格案)

IS: International Standard(国際規格)TS: Technical Specification(技術仕様書)

SOTIF: Safty Of The Intended Functionality(意図された機能の安全性)

AAL: Active Assisted Living(自立生活支援)

7．その他の活動(1) 建築BIMへの対応

15国土交通省の建築BIM推進会議・部会において、現状を踏まえた将来像と工程表として具体的なロードマップが作成され、BIM活用の加速化が図られる中、「建築BIM検討会議」及び製品
別ワーキンググループにおいて、引き続き建材・住宅設備メーカーが抱えるBIMの課題を整理の上、対応を検討した。7月4日に本年度第1回建築BIM検討会議を開催し、これまで報告があった「窓」「住設製品」に加え、「素材製品(ガラス、断熱材、ボード類)」についてのBIM属性情報の取りまとめの方向性と進捗状況の報告があった。11月1日の第2回建築BIM検討会議においては、属性情報を整理する際のメーカー側としてのスタンスについて議論を行った。スタンスが明確になったことを受け、2月に国土交通省／建築BIM推進会議環境整備部会のBIM標準化
タスクフォースのメンバーと製品毎に打合せを行い、3月6日の第3回建築BIM検討会議において打合せ結果の情報共有を行った。その上で、3月25日の第12回建築BIM推進会議(国土交通省
主催)にて、本年度の主な取組内容、来年度の取組予定について発表を行った。
(2) 協会としての新規事業や重要案件に関する検討①物流課題の検討
6月、協会内に建材・住宅設備メーカー等をメンバーとする「建材・住宅設備業界における物流課題検討会議」を設置し、その傘下の各ワーキンググループにおいて、「建材・設備物流
における納品条件適正化に向けたガイドライン」の案を作成するとともに、政府から発表された「物流革新に向けた政策パッケージ」に対応した建産恊としての物流対策自主行動計画を策定し、公表した(12月)。ガイドライン案については、フィジカルインターネット実現会議
建材・住宅設備WGの傘下の商慣習見直しタスクフォース(事務局：建産協)及び同WGにおいて承認、制定された(2024年3月)。
②住宅の熱の出入り割合表示の見直しWG
過去に建産協が試算した住宅における熱の出入りの割合を示した図について、最新の省エネ基準等や建材・住宅動向を考慮し、実態に即した数値に見直す作業を進めた。
③新たな収益事業の検討
建産協の持続可能な運営基盤の確保のため、建産協の強みや業界ニーズを踏まえ、新たな収益事業を検討しており、本年度は、業界動向等を踏まえた有望なテーマの検討を行った。
④「協力企業との適正取引の推進に向けた自主行動計画」の改定等
下請Gメンヒアリングの結果に基づく業種ごとの指摘等を踏まえ、自主行動計画に記載がな
い事項について具体化・明記するために、自主行動計画を改定した(10月)。また、自主行動計
画に記載された内容の徹底が不十分と指摘された事項について、その事項についての「徹底プラン」を策定した(10月)。
(3) 会員等への情報提供
業界関連のテーマについて、建産協通信や団体連絡会等を通じて、会員等に情報提供を行った。
(4) 政府の審議会等への参画①ZEHフォローアップ委員会(経済産業省)
専務理事が委員として参加。

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②建築BIM推進会議・建築BIM環境整備部会(国土交通省)
建築BIM検討会議の副委員長が委員として参加。
③日本産業標準調査会標準第一部会(経済産業省)
専務理事が委員として参加。
④省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム(東京都)
建産協として、連絡協議会・分科会に出席。
⑤ゼロカーボンビル推進会議 ホールライフカーボン基本問題検討WG データベース検討
SWG(事務局：(一社)日本サステナブル建築協会)
専務理事が委員として参加。
8．建材･住宅設備産業に関する団体、学会及び研究機関との交流及び協力(1) 団体連絡会
団体会員との協力活動をより一層促進するため､｢団体連絡会｣を開催して共通課題等について情報交換し、交流を行った。
第1回 2023年 6月16日(金) 14：00～16：00
・「熱中症対策の推進のための法制度について」
環境省 大臣官房 環境保健部 環境安全課長 小川眞佐子氏
・「東京建築士会の事業紹介とwith corona post corona を視野に今後の活動について」(一社)東京建築士会 専務理事 鴛海浩康氏
・最近の政策トピックス(一社)日本建材・住宅設備産業協会 寺家克昌専務理事
第2回 2023年 9月15日(金) 14：00～16：00
・「日本産業標準調査会 基本政策部会取りまとめ －日本型標準加速化モデル－」について
経済産業省 産業技術環境局 国際標準課 産業標準専門職 阿波 諒氏
・「アクセシブルデザインを考える」
公益財団法人共用品推進機構 専務理事 星川安之氏
第3回 2024年 1月26日(金) 14：00～16：00
・「物流の2024年問題」
経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室 係長 吉田優太郎氏
・「建産協の物流対策の取組について」(一社)日本建材・住宅設備産業協会 専務理事 寺家克昌、標準化推進部長 中杉 聡
(2) 関係団体･機関との相互連携
・建産協の事業において、関係団体･機関と相互連携を図った。
・(一財)建材試験センター、(一社)住宅リフォーム推進協議会等の関係機関･団体の事業に協力し、相互の連携を図った。
(3) 建材PL相談室の活動
一般消費者、消費生活センター、関連PLセンター等からの問合せ、相談に対して対応を行った。

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9．その他の会合(1)定時総会
6月8日、明治記念館において2023年度定時総会を開催した。
新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症へ移行し行動制限は無くなったが、出席方法
については、会場出席を基本とし、委任状の提出及び書面等による議決権の行使をできるようにした。
堀 秀充会長が議長となり、次の議案について議事を進め、いずれも原案通り承認された。
・第1号議案

2022年度 事業報告書(報告事項)及び決算報告書案(審議事項)に関する件

・第2号議案

2023年度 事業計画書(報告事項)及び収支予算書(報告事項)に関する件

・第3号議案理事・監事選任案(審議事項)に関する件

・第4号議案

特別功績者表彰(報告事項)に関する件

・その他

2023年度建産協主要スケジュール(2)理事会2023年度の開催実績は下記の通りであり、議案について審議の上原案通り承認された。
・第1回 2023年 5月17日
定時総会に付議すべき事項・その他事項
・第2回 2023年10月19日
2023年度事業報告書案(中間報告)及び決算報告書案(概算)、その他事項
・第3回 2024年 3月15日
2023年度 事業報告書案(中間報告)及び決算報告書案(概算)、2024年度 事業計画書案及び収支予算書案、2024年度 定時総会開催案、規程の改定、組織の改正、その他事項(3)その他の会合
6月8日の定時総会終了後、会員及び関係者約200名の出席により懇親会を開催した。
(4) 会員の情況
2023年度の会員数は次の通りである。
企業正会員数42社

中小企業正会員数

4社

団体正会員数

36団体

賛助会員数

25者（7社、18団体）

合計

107者（53社、54団体）
以上

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