介護保険制度の見直しの動向―介護予防を中心に―
研究員

阿部山 徹

目 次
１．はじめに
２．令和元年12月の見直し意見

３．国の地域支援事業とＪＡ等の介護事業
４．おわりに１．はじめに

２．令和元年12月の見直し意見

令和元（2019）年12月27日に厚生労働省の

 概要諮問機関である社会保障審議会介護保険部会

今回の見直し意見と、前回平成28（2016）が、「介護保険制度の見直しに関する意見」

年に取りまとめられた見直し意見の項目を比（以下、「見直し意見」という。
）を取りまと較すると、表１のようになる。

めた。

今回の見直し意見では、「地域共生社会３

本見直し意見は３年に１度取りまとめられの実現」を最上位の理念として掲げ、健康寿るもので、本意見をもとに今後の介護保険制命延伸のための「介護予防・健康づくりの推度や令和３（2021）年４月より改定される介進」や、「認知症施策の総合的な推進」等が前

護報酬の内容が見直されていくこととなる。

回の見直し意見と比較すると大きく取り上げ

１多くのＪＡ では、介護保険事業を行ってられることとなった。

いることから、本年は特に介護保険制度及び次に今後の介護保険制度改革としては、図介護報酬の見直しの動向について、注視して１のようなイメージが示された。今後の「地いく必要がある。

域共生社会の実現と2040年への備え」に向けて、次の３つの項目を連携させていくことと

本稿では、令和元年12月に取りまとめられなった。

た見直し意見の概要と、その中で最初に取り２上げられている介護予防 の動向を中心に紹介する。
１ ＪＡ全中のホームページによると、介護保険事業を行っているＪＡ数およびその事業所数は、訪問介護事業（ホームヘルパー）：（実施ＪＡ数）204、（事業所数）273、通所介護事業（デイサービス）：（実施ＪＡ数）128、（事業所数）207、居宅介護支援事業：（実施ＪＡ数）197、（事業所数）275の３つを中心に、福祉用具貸与事業、福祉用具販売事業等の事業がある。
（平成29（2017）年４月１日現在、その時点のＪＡ数は652か所）
２ 介護予防とは、「高齢者が要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を目的として行うもの」（厚生労働省「これからの介護予防」より）。
３ 社会保険審議会介護保険部会（第89回）「介護保険制度の見直しに関する意見」では、共生社会について、「高齢者介護、障害福祉、児童福祉、生活困窮者支援などの制度・分野の枠や、「支える側」、「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的な社会」としている。

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（表１）「介護保険制度の見直しに関する意見」の構成内容の変化
平成28（2016）年12月９日公表
（目次）
はじめに
Ⅰ 地域包括ケアシステムの深化・推進
１ 自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進（省略）
 地域支援事業の推進
 介護予防の推進
 認知症施策の推進
 適切なケアマネジメントの推進等（省略）３ 地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備等
 地域共生社会の実現の推進（省略）
Ⅱ 介護保険制度の持続可能性の確保
Ⅲ その他の課題
おわりに

令和元（2019）年12月27日公表（目次）
はじめに地域共生社会の実現
Ⅰ 介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）
１ 一般介護予防事業等の推進
２ 総合事業
３ ケアマネジメント
Ⅱ 保険者機能の強化（地域保険としての地域のつながり機能・マネジメント機能の強化）
Ⅲ 地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備）
Ⅳ 認知症施策の総合的な推進
Ⅴ 持続可能な制度の構築・介護現場の革新
Ⅵ その他の課題おわりに（出所）「介護保険制度の見直しに関する意見」の目次は、平成28年12月９日と令和元年12月27日に発表された意見をもとに筆者作成（図１）介護保険制度改革のイメージ（出所）厚生労働省老健局「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」（参考資料）、ｐ.110、令和元
年12月27日

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④ 地域包括支援センター① 介護予防・地域づくりの推進〇増加するニーズに対応すべく、機能や体～健康寿命の延伸～／「共生」・「予防」を制を強化両輪とする認知症施策の推進

このうち、一般介護予防事業等の推進につ② 地域包括ケアシステムの推進～地域特性等に応じた介護基盤の整備・質

いては、令和元（2019）年５月から９回にわの高いケアマネジメント～たって行われていた、「一般介護予防等の推５進方策に関する検討会 」で取りまとめられ③ 介護現場の革新～人材確保・生産性の向上～た内容を反映させたものとなっている。

厚生労働省の「平成30年度介護給付費実態統計の概要」によると、平成30（2018）年度

 一般介護予防事業等の推進

は、介護費用額が10兆円を超えたという発表

一般介護予防事業とは、表２のように、地があった。65歳以上の高齢者人口のピークは域支援事業 の介護予防・日常生活支援総合

令和22（2040）年と予想されるため、今後も事業の中にある一事業で、第一号被保険者の介護給付費が増加することが予想される。

全ての者及びその支援のための活動に関わる

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そのため、介護給付費の抑制の観点から、者を対象としている。平成26（2014）年の制

従来から実施されている要支援・要介護認定

度改正時に、従来の介護予防事業を組み替え、者への自立支援や重度化防止の取組みを進め新たな事業として設立されたものである。

つつ、地域包括支援センターや地域で実施す今回の見直し意見で示された、一般介護予る介護予防・健康づくりの取組みがより一層防事業等の推進に関わる事項は以下のように推進されていくことになるだろう。

なっている。
主要な目的として、住民主体の通いの場の 介護予防・健康づくりの推進の内容

取組みを一層推進することを掲げ、その細目

今回の見直し意見のⅠで取り上げられた、として以下の６点のポイントを示している。

介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延・通いの場の類型化

伸）の主たる内容には、以下の４点が掲げら・ポイント付与や有償ボランティアの推進等れている。

による参加促進① 一般介護予防事業等の推進

・地域支援事業の他の事業とも連携した効果〇住民主体の通いの場の取組を一層推進的な実施

４② 総合事業・医療等専門職の効果的・効率的な関与
・関連データも活用したPDCAサイクルに従〇より効果的に推進し、地域のつながり機った取組の推進

能を強化

・通いの場に参加しない高齢者への対応③ ケアマネジメント〇介護支援専門員（ケアマネジャー）がその役割を実現できる環境を整備

４ 介護予防・日常生活支援総合事業の略称。総合事業の主な事業については、後出の表２に掲載
５ 本検討会の開催は、平成31（2019）年２月25日に開催された社会保障審議会介護保険部会で提案されて実施に至った。検討会の委員25名中10名が部会の委員と同じであるため、一般介護予防事業費の見直しは、当初より大きな論点の一つであったことがわかる。
６ 厚生労働省によると地域支援事業とは、「被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援する事業」（「地域支援事業交付金について」より）としている。平成18（2006）年創設。

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 住民主体の通いの場の取組みを一層推進社会参加が介護予防に効果があるとするデー

通いの場とは、介護予防に資する住民主体タが示されている（飯島（2018））。高齢者の７の会合の場 であり、次の条件に該当するも介護予防の活動は、地域づくりや地域の活性のとされている。

化へつながるとの期待が大きい。国は、地域① 体操や趣味活動を行い、介護予防に資す包括ケアシステムの構築を進めていることかると市町村が判断する通いの場であることらも、今後は通いの場を一層推進していくことになった。

② 通いの場の運営主体は、住民であること③ 通いの場の運営については、市町村が財

また、高齢者の通いの場への参加率は、国政的支援（地域支援活動の一般介護予防事の保険者機能強化推進交付金にも影響してく業、地域支援事業の任意事業、市町村の独ることから、通いの場を通した介護予防の取自事業等）

組みは、さらに推進されると考えられる。

④ 月一回以上の活動実績があること
では、10万６千か所、高齢者人口に占める参加

３．国の地域支援事業とＪＡ等９の介護事業率は5.7％となっており、主な内容としては、

平成26（2014）年の制度改定により、従来、通いの場は次第に増えており、平成30年度

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体操（運動）、茶話会、趣味活動などが多い 。

予防給付で実施されてきた、要支援１、要支

介護予防としてフレイル（虚弱）予防が注

援２に対する介護サービスが、地域支援事業

目されているが、その中でも、体操教室や趣の介護予防・生活支援サービス事業中に移行

味の活動だけでなく、通いの場などを通したすることとなった。これにより、訪問介護と（表２）地域支援事業を構成する各事業の内容及び対象者
事業名

対象者

介護予防・日常生活支援総合事業
介護予防・生活支援サー ・訪問型サービス
ビス事業（サービス事業） ・通所型サービス
・その他の生活支援サービス・介護予防ケアマネジメント
一般介護予防事業①要支援認定を受けた者
10②基本チェックリスト 該当者

・介護予防把握事業第１号被保険者の全ての者及び・介護予防普及啓発事業
その支援のための活動に関わる・地域介護予防活動支援事業者
・一般介護予防事業評価事業
・地域リハビリテーション活動支援事業【財源構成】国 25％、都道府県 12.5％、市町村 12.5％ １号保険料 23％ ２号保険料 27％
包括的支援事業
任意事業【財源構成】 国 38.5％、都道府県 19.25％、市町村 19.25％ 1号保険料 23％（出所）社会保障審議会介護保険部会（第89回）令和元年12月27日「介護保険制度の見直しに関する意見書（案）（参考資料）」をもとに筆者作成

７ 社会参加促進（ボランティア、茶話会、趣味活動、就労的活動、多世代交流等）、運動機能向上（体操等）、低栄養予防（会食等）、口腔機能向上（体操等）、に認知機能低下予防（多様な学びのプログラム等）の実施が考えられる（社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見（案）（概要）」令和元年12月27日より）。
８ 介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況（平成30年度実施分）に関する調査より
９ ＪＡ（介護事業所、女性部、助け合い組織を含む）及び中央会、厚生連等の関係団体が実施している活動も含む。
10 総合事業（サービス事業）の対象であることを判定するために利用されている全25項目からなるチェックリスト。

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通所介護のサービスの利用者は、要支援認定

参加人数は、カフェやサロンという名称でを受けた者だけでなく基本チェックリスト該行われている少人数での活動から、中央会、11県の女性部の総会等の大人数での活動まで、当者も含めた者が事業対象者となった 。

様々であった。

平成30年度からは、すべての要支援認定者及びチェックリスト該当者がこの２つのサー活動内容は中央会を中心に「ＪＡ健康寿命ビスを利用する場合は、全て総合事業の取扱

100歳プロジェクト 」の一環として、介護予いとなった。この制度変更により、従前の訪防体操を実施しているケースが多く見られた。

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問介護、通所介護相当のサービスの他に、新

４．おわりにたに多様なサービス（①緩和した基準によるサービス、②住民主体によるサービス、③短

本稿では、令和元（2019）年12月27日に取期集中予防サービス等）が実施できるようにりまとめられた、「介護保険制度の見直しになった。緩和したサービスの実施は、地域の関する意見」の中で、介護予防・健康づくり

実情に応じた介護サービスを展開することの推進の内容と、ＪＡ等の介護予防活動につや、多様な実施主体を参加させることにもついて紹介した。

ながる。それを可能としているのは、事業対

本年は、国の介護保険制度の改正やそれを象者が、チェックリスト該当者、要支援１、踏まえた介護報酬改定の議論も進んでいく。

要支援２と比較的軽度な利用者しかいないこ

引き続きＪＡの介護事業（予防活動も含む）とも大きいと思われる。

への影響について追いかけていきたい。

今後の課題としては、介護度が上がった時、お知らせ

総合事業から介護給付サービスへの接続をど

ＪＡ共済総合研究所では、ＪＡ等の介護うするかなどの課題が挙げられている。
地域支援事業の中で、今日、主としてＪＡ予防活動が推進しやすいよう、全国共済農等の介護事業に直接的に関係があるのは、こ業協同組合連合会からの委託を受けて、ＪＡの訪問型サービス、通所型サービスの部分で等で実施する介護予防講習へ講師を派遣ある。それに加えてＪＡ等がこの一般介護予している（全国共済農業協同組合連合会の防事業等を活用して、地域住民主体の通いの地域貢献活動の一環として実施。講師派遣場を運営し介護予防にかかわることがこれか料（講師料、宿泊、交通費）は無料。実施

ら求められる可能性がある。

事例は次頁参照）。

ＪＡ等における介護予防活動の取組状況を

講師は農協共済中伊豆リハビリテーショ

日本農業新聞のデータベースをもとに「介護ンセンターまたは農協共済別府リハビリ予防」「ＪＡ」の２つのキーワードで検索する

テーションセンターの介護に携わるリハ

12と、124件の記事が検出された 。

ビリ専門職。

検索結果によると介護予防活動の実施主体実施のご要望があれば、ＪＡ共済総合研

は、ＪＡの福祉課等の部署（運営する介護事究所 調査研究部（TEL03-3262-9651）まで、業所を含む）、女性部、助け合い組織が多く、お問い合わせ願いたい（実施は４月以降）。

中央会、厚生連等でも実施されていた。

11 この２つのサービス以外の介護予防サービスは、要支援認定がなければ、利用できない。
12 検索期間は平成31年１月１日～令和元年12月31日の１年間
13 健康寿命の延伸を目指し、2010年にスタートしたプロジェクト。「運動」「食事」「健診・介護・医療」を３つの柱として活動を展開。

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（実施事例）ＪＡ香川県 小豆地区 女性部 令和元年12月（講習名）介護ノウハウセミナー
内容
座学：介助方法について（①ボディメカニク
ス、②自立に向けた介助方法、③道具の活用）
体操・脳トレ等：介護予防について（①介護予防、②フレイル、③認知症予防）＜タイムスケジュール＞
13：30～13：40 開会・挨拶
13：40～14：25 座学
14：25～14：30 休憩
14：30～15：25 体操・脳トレ等
15：25～15：35 質疑応答、閉会

講義の様子

脳トレにチャレンジ

（注１）ボディメカニクスとは、骨格・筋肉・神経系などを中心とした身体のメカニズムのこと。介護においては、本メカニズムを理解し、上手に身体を使うことで、介護をする人とされる人の両者にとって体に負担が少ない介護をすることができる。
（注２）脳トレは、脳力トレーニングの略称。文字の並べ替え、パズル、数独、ナンプレ、間違い探し等の問題を回答することを通して、主に脳の前頭前野の活性化を図るトレーニングのことで、認知症予防対策として活用されている。

・「一般介護予防事業等の推進方策に関する（参考文献）
・社会保障審議会介護保険部会「介護保険制検討会取りまとめ（本文）」令和元年12月13

度の見直しに関する意見」令和元年12月27日日（URL：https://www.mhlw.go.jp/content/（https://www.mhlw.go.jp/content/12300

12300000/000576580.pdf 20200108閲覧）
・「一般介護予防事業等の推進方策に関する000/000582108.pdf 20200108閲覧）

検討会取りまとめ（参考資料）」令和元年12

・「介護保険制度の見直しに関する意見（案）（参考資料）」

月13日（https://www.mhlw.go.jp/content/

・社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度12300000/000576582.pdf 20200108閲覧）の見直しに関する意見（案）（概要）令和元年

・厚生労働省「地域支援事業交付金について」

12月27日（https://www.mhlw.go.jp/content/（https://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/12300000/000581765.pdf 20200108閲覧）

dl/h30_jigyou02a_day2.pdf 20200124閲覧）

・ＪＡ全中「ＪＡ介護保険事業」（https://・飯島勝矢編著（2018）『健康長寿鍵は“フレwww.ja-care.net/kaigo/ 20200108閲覧）

イル［虚弱］”予防－自分でできる３つのツ・「介護保険制度の見直しに関する意見（案）ボ－』クリエイツかもがわ（参考資料）」
令和元年12月27日厚生労働省

・ＪＡ全中「ＪＡ健康寿命100歳プロジェクト」

老健局（https://www.mhlw.go.jp/content/（https://www.ja-care.net/100project/1

12300000/000581611.pdf 20200108閲覧）

00age/ 20200121閲覧）15

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