「 関 西 電 力グ ループＣＳＲレポート２０１２」アンケート結果

第三者意見「関西電力グループレポート 2013」のCSRに関するページを読んで関西電力グループは、本レポートから CSR レポートとアニュアルレポートを統合しています。髙野 一彦氏には、財務セクション以外の CSR に関連するページを読んでいただき、第三者としてのコメントを頂戴しました。

関西大学 社会安全学部
大学院社会安全研究科教授・博士（法学）
日本経営倫理学会 理事
日本経営倫理士協会 理事
経営倫理実践研究センター 上席研究員

髙野 一彦 氏

「ＣＳＲレポート２０１２」アンケートに多くのご意見をいただきありがとうございました。私たち関西電力グループにとって、ＣＳＲの取組みや事業活動などについてレポートで報告し、ご意見をいただくことは、ステークホルダーのみなさまとの大切なコミュニケーションの機会であると考えています。アンケートなどを通して、みなさまからお寄せいただいた貴重なご意見、ご要望は、事業活動に反映させるとともに、今年度のレポート制作の改善に向け活用させていただきました。なお、今年度よりＣＳＲの取組みと財務に関する状況を総合的にお伝えするため、それぞれのレポートを統合し、「関西電力グループレポート」として発刊しております。

■レポートについての評価
分かりにくい普通要望したいこと「関西電力グループレポート 2013」には 2 つの点に大きな特徴があると思われる。
第一は、同社グループは経営の基軸として CSR を位置づけている点である。2013 年度の同社グループ経営計画の前文には、「企業としての社会的責任（CSR）の全うを経営の基軸」とする旨が規定されており、本レポートでは 1 年間の経営執行の結果を「商品・サービス」「環境」「地域社会」「人権」「透明性」「コンプライアンス」の 6 つの行動原則に分けて、PDCA サイクルにまとめ、その進捗が丁寧に記載されている。
特に「Check」において各取組みを自己評価し、責任者が次年度以降の方針を宣言しており、「継続性」の観点から評価することができる。
第二は、より有効な情報開示のあり方を探求している点である。近年、ステークホルダーに対する総合的な情報提供を目的として、CSR レポートとアニュアルレポートを統合した「統合報告書」の必要性が議論されている。同社グループ
はこのような社会の流れを汲み、昨年度までの「CSR レポート」を本年度より「CSR & Financial Report」に変更し、統合報告の形式を採用した。また「トップインタビュー」や「特集」では経営上の困難な問題への情報開示も積極的かつ継続的におこなっている。この姿勢は長期的な企業価値創造につながるものと思われる。
本レポートは他にも素晴らしい点が多々あり、同社グループが CSR 経営の執行と情報開示に真摯に取り組んでいることをうかがい知ることができる。

筆者は、昨年度の同社グループ CSR レポートの第三者意見において、「広域複合災害に耐えうる危機管理体制・事業継続計画（business continuity plan：BCP）の構築と実効性の確保」にさらなる努力をおこなってほしい旨を要望した。これは前掲の 2013 年度同社グループ経営計画のなかで採り上げられ、内閣府中央防災会議「南海トラフ巨大地震の被害想定」に基づきグループ全体でロールプレイ形式による 2 回の訓練を実施するなど真摯に対応していただいた。今後は、各電力会社のみならず地方自治体や関係企業間での情報共有と相互支援の体制に昇華し、「顔の見える関係」にまで発展されることを期待したい。
また一昨年、ダイバーシティ推進の専任組織を立ち上げ、多様性の推進に尽力されている点、働きやすい職場づくりのための諸制度の充実を図っている点について評価することができる。今後はさらに持続的な事業活動を支える人づくりにまい進されることを期待したい。
電力会社の社会的責任は、原子力の安全確保と安定的な電力供給を基盤としていることは論を俟たない。同社グループ
は、世界においても高品質と評価される電力供給をおこなっており、関西の安全・安心な社会の維持に寄与しているといえよう。本レポートでは、原子力の安全確保への取組みに関する特集を組み、継続的に情報開示をしているが、高品質な電力供給のために払っている努力もまた積極的に情報を開示し、電力政策の判断に資する情報を提供することも必要ではないかと思料する。

ご意見に対して関西電力グループは、CSR の全うを経営の自衛隊と進めるなど、防災対策のより一層の基軸とすることを経営計画に織り込み、6 つの充実・強化に取り組んでまいります。また、CSR 行動原則に従い、PDCA サイクルを回し従業員一人ひとりがやる気・やりがいを高め、ながら、さまざまな取組みを推進しております。 自らの力を遺憾なく発揮し活躍できる人材の今後も、社長をはじめとする経営層が、積極的育成や環境づくりを継続して推進してまいりに第一線現場へ出向き、CSR への理解浸透をます。
図ることで、当社グループの事業運営における当社グループ最大の使命である電気の安全・CSR の位置づけを、より確固たるものにして安定供給には、グループの総力を挙げて取りいきます。
組みます。お客さまや社会のみなさまからの今回ご指導いただいた大規模災害への取組ご意見・ご要望を真摯に受け止めながら、わみについては、引き続き、社内外における防れわれの日々の活動や思いを本レポートのほ災訓練による実効性の確保に努めながら、自か、ホームページやFacebookなどのソーシャ治体が進める「地域防災計画」作成作業へのルメディアも最大限に活用しながら、きめ細参画や、自然災害時の連携に関する協定締結をやかに情報発信をおこなってまいります。

119用語集参照

CSR ／コンプライアンス／ステークホルダー／ダイバーシティ

普通

3%

8%

評価できること●読みやすさ●内容の充実●分かりやすさ13%

普通18%
大変分かりやすい
分かりやすい44%

45%

9 割近くの方から「分かりやすい」という評価をいただきました。

大変読みやすい

大変充実
している

34%

39%
充実している

読みやすい

43%

53%

8 割以上の方から「充実している」という評価をいただきました。

9割近くの方から「読みやすい」という評価をいただきました。

●特に興味をもたれた項目ランキング

１位 巻頭 特集２：原子力発電の信頼回復に向け世界最高水準の安全性を築く

2位 巻頭 特集１：社会のみなさまのお役に立ち続けるため、安全・安定供給への使命を果たす

3位 第2章 環境問題への先進的な取組み
4位 第1章 商品・サービスの安全かつ安定的なお届け

5位 第3章 地域社会の発展に向けた積極的な貢献
6位 巻 頭 関西電力グループの経営とＣＳＲ
7位 巻 頭 節電のお願いに関するご説明とお礼
8位 巻 頭 トップコミットメント
9位 第6章 コンプライアンスの徹底
10位 第5章 透明性の高い開かれた事業活動■レポートについての主な改善点 アンケート結果およびいただいたご意見を反映しました
原子力発電に対する関西電力の意見が知りたい

トップコミットメント（P.7〜P.12）や、巻頭特集 2「新規制基準の要求にとどまることなく、原子力発電所の世界最高水準の安全性を追求」（ P.17〜P.22）、第１章「安全を最優先した原子力発電所の取組み」（P.35〜P.37）にて原子力発電に対する当社の考えや原子力発電所の安全性・信頼性向上に向けた取組みについて記載しました。

燃料費の輸入コスト低減について知りたい

巻頭特集 1｢電気料金値上げに関するご説明と経営効率化への取組み」（P.13〜P.16）の中で燃料調達の効率化に向けた取組み例について紹介しました。

発展途上国におけるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）
プロジェクトについて知りたい

持続可能な経営に向けた取組みの推進の「国際事業」（P.71〜P.72）にて、電力会社が関わるプロジェクトで初めて国連から「クリーン開発メカニズム（CDM）」の認定を受け、ＣＯ２クレジットも発行されているブータンでの小水力発電所の建設について紹介しました。

■当社グループの取組みおよび事業活動に関するご意見と対応

関西電力株式会社
総合企画本部 副本部長
経営管理・CSR 部門統括

稲田 浩二

原子力の安全対策の実施状況など
一般の方にもわかるような内容や伝え方をしてほしい

専門用語を可能な範囲で平易な言葉にするなど、わかりやすい内容となるよう工夫したうえで、本レポートのほか、Ｗｅｂサイトでは、ホームページによる情報発信をベースに、Facebookなどのソーシャルメディアも最大限活用しながら、タイムリーにお客さまの疑問やご要望にできる限りお応えするよう努めていきたいと考えています。

安全を確保しながら、電力の安定供給にこれからも取り組んでほしい

さらなる徹底した経営効率化に取り組みながら、「安全最優先」のもと、グループの総力をあげて、最大の使命である電力の安全・安定供給に全力を尽くしてまいります。

今後ともみなさまからいただいた評価、ご意見を参考にさせていただき、事業活動のより一層の充実を図っていきたいと考えています。また取組み状況については、今後もレポートやホームページなどでご紹介させていただきます。

CSR ／ステークホルダー／コンプライアンス／クリーン開発メカニズム（CDM）／ CO₂クレジット

用語集参照

120

関西電力グループレポート 2013
用語集

専門用語について詳しく解説した用語集をご用意しました。
各ページの一番下に表示している言葉については、用語集において解説しております。
どうぞご参照ください。

あアスベスト
石綿ともよばれ、天然に存在する繊維状の鉱物のこと。熱、薬品、摩擦に強く、絶縁性や耐久性に優れていることから、さまざまな製品に使用されていた。人
体に吸い込まれると、肺がんや中皮腫などの健康被害が生じる。

えエネルギーセキュリティ
国家戦略的見地から、安全保障上重要となるエネルギーについて、その安定的な供給確保策を講じて実施すること。

おオーバーホール
メンテナンス作業のひとつで、安全性確保と長期間使用のため、一定期間ごとに機械を分解し、洗浄、検査、点検などをおこない、不良箇所を修理、交換する作業。
オピニオンリーダー
世論形成に影響力を持つ人。
オフショア開発
システム開発工程の一部を、人件費が安く高度なセキュリティレベルや開発スキルを有する海外ソフトウェア会社に委託すること。

き基準地震動原子力発電所の周辺で起きると想定される地震による最も大きな揺れの大きさ。
基準津波想定される津波のなかで施設に最も大きな影響を与えるものであり、発電所の評価地点に到達する最大上昇（下降）水位（設計津波高さ）をもたらす津波。
京都議定書
1997年に京都で開催された「気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）」で採択された、地球温暖化防止のための文書。温室効果ガス削減のための先進国の具体的な数値目標を定めている。
京都メカニズム
他国での排出削減プロジェクトの実施による排出削減量などをクレジットとして取得し、自国の京都議定書上の約束達成に用いることができる制度。

くクリーン開発メカニズム（CDM）
先進国・移行経済国が途上国で温室効果ガス排出削減（または吸収増大）プロジェクトを実施し、排出削減量などをCO₂クレジットとして取得する仕組み。
共同実施（JI）、排出量取引（ET）と並ぶ京都メカニズムのひとつ。

か格納容器再循環ユニット
格納容器内に設置しており、冷却水を通水することにより、格納容器内の空気熱を冷やすための設備。
環境マネジメントシステム
事業者などが、自主的に環境保全に関する取組みを進めるため、環境に関する方針などを設定し、これらの達成に取り組むための体制、手続きなどの仕組みのこと。

121

グループガバナンス
グループ会社の統制を図り、各社の各種取組みに対して監理や支援をおこなうこと。
グループクラウド
情報システムをグループ会社全体で一体的に構築し、会社間で共同利用することで、情報共有の推進や開発・運用管理の効率化を図るもの。

こ
高レベル放射性廃棄物
原子力発電所で使い終わった燃料から、ウランとプルトニウムを取り除いた際に生じる、放射能レベルが高い廃棄物のこと。
国連グローバル・コンパクト
1999年の世界経済フォーラムにおいて、 当 時 国 連 事 務 総 長 で あ っ た コ
フィー・アナン氏が企業に対して提唱した、人権・労働・環境・腐敗防止に関する自主行動原則。
コンバインドサイクル発電方式
ガスタービンで発電するだけでなく、その廃熱を利用して蒸気をつくり、蒸気タービンでも発電するなど、2つの発電方式を組み合わせるシステムのこと。熱効率が高いといった特徴がある。
コンプライアンス
一般的には、法令・企業倫理・社内ルールなどを遵守することと言われているが、企業として道義的責任を果たすことも含め、社会の要請に適応していくことがその本来の趣旨である。

さ
再生可能エネルギー
太陽光や太陽熱、風力、水力、地熱、バイオマスなど、自然環境のなかで再生する、 自然の恵み から得られるエネ
ルギーのこと。

しシェールガス
けつ がん
地下深くの泥土が堆積し固まった頁 岩の層に含まれるガス。メタンを主成分とし「非在来型天然ガス」と呼ばれる。
技術革新により米国を中心に事業化が進んでおり、欧州や中国でも開発を始める動きがある。
システムログ
社内システムの利用記録のこと。

執行役員制
取締役会制度の見直しとして、業務執行は執行役員に委ね、取締役は、企業全体の方針の決定・監督に専念することとされており、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図ることなどを狙いとして導入されている。
シビアアクシデント
設計時の想定を大幅に超える事象のこと。安全設計の評価上想定された手段
では適切な炉心冷却または反応度の制御ができなくなり、その結果、炉心の重大な損傷に至る事象をいう。
住宅性能評価「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく制度で、国土交通大臣が定める「日本住宅性能評価基準」に基づき、住宅の10分野（構造の安定、火災時の安全、劣化の軽減など）の各々の性能について等級を評価するもの。
循環型社会
廃棄物の発生を抑制し、資源のリサイクルを促進することで、環境への負荷ができる限り低減される社会のこと。
照射前ウラン原子炉で核分裂する前の金属ウランのこと。原子力発電ではウラン粉末などを焼き固めて燃料として使用している。
情報セキュリティマネジメント
情報の漏えいやシステムの障害など、情報に関わる事故を防止するため、リスクの分析、対策計画の策定・実施・評価を継続しておこなうこと。
女性のエンパワーメント原則
2010年3月8日 の 国 際 女 性 の 日（International Women's Day）に、公表されたもので、企業やそのほかの民間団体が女性の登用とエンパワーメント（目標達成のために自立を促すとともに、行動を支援すること）に取り組むための7つのステップを表したガイ
ドライン。

す水素爆発
気体の水素（水素分子）によるガス爆発のこと。原子炉の冷却機能の喪失により燃料被覆管のジルカロイが高温の水蒸気と反応して水素が発生する。
ステークホルダー
企業活動をおこなう上で関わるすべての人。お客さま、地域社会、取引先、株主 ･ 投資家、従業員などが含まれる。

ち
調達サプライチェーン
原材料の調達から、設計、製造、物流、建設、保守に至るまでのプロセスのこと。てスマートコミュニティ
一般的には、電気の有効利用に加え、熱や未利用エネルギーを地域単位で統合的に管理し、交通システム、市民のライフスタイルの転換などを複合的に組み合わせた社会システムのこと。
スマートデバイス
スマートフォンやタブレット端末など、視認性、操作性の高い多機能な情報処理端末のこと。

せ世界原子力発電事業者協会（ＷＡＮＯ）
1986年に発生した旧ソ連チェルノブ
イ リ 原 子 力 発 電 所 の 事 故 を 契 機 に、
1989年5月に世界の原子力発電事業者により設立された民間組織。原子力発電所の安全性と信頼性を最大限に向上させることを使命とし、ピアレビュー活動、故障・トラブル事象の情報交換など原子力発電所に対する支援活動をおこなっている。
ゼロエミッション
ある産業から出る廃棄物を別の産業の原料として活用することにより、廃棄物の排出（エミッション）をゼロにする循環型産業システムの構築をめざす理念と手法で、1994年に国連大学が提唱した考え方である。
線量評価
環境中に放出された放射性物質によって、発電所周辺に居住する人の線量を評価した値のこと。

たダイバーシティ
従業員一人ひとりが持つさまざまな「ちがい」（性別や年齢からくるものだけでなく、考え方や価値観なども）を受け入れ、価値として認めるとともに、個性を活かし能力を発揮できるような組織となり、個々の「ちがい」を企業の総合力につなげようとする考え方。

低位発熱量基準
燃料中の水分および燃焼によって生成された水分の凝縮熱を差し引いた発熱量（低位発熱量）を基準にしたもの。
低炭素社会
地球温暖化対策として、温室効果ガスの一つである二酸化炭素の排出量が少ない産業や生活システムを構築した社会のこと。
低レベル放射性廃棄物
原子力発電所の運転や点検などに使われた作業衣や手袋、換気口フィルター、洗濯水など、放射能レベルが低い廃棄物のこと。とトータルソリューション
電気を中心にグループサービスを組み合わせた当社グループならではの価値を提供することで、お客さまの多様なニーズにお応えし、その課題を解決すること。

は
ばいじん
物の燃焼などによって生じた固体粒子のこと。大気中への排出後は、粉じんや砂ぼこりと混じってしまうが、一般には大気中にあるこのような混合物に対しても「ばいじん」ということが多い。

ひピアレビュー
WANO 会員間において、ピア（同業仲間）の経験知識を活用し、原子力発電所の安全性・信頼性向上を図ることを目的として、原子力発電所の運転・保守管理を現場で点検し、事業者に対して長所と改善項目を報告する活動。

122ふフィルタ付ベント設備
加圧水型軽水炉においては、重大事故の場合でも、格納容器の冷却機能を確保しており、格納容器の健全性・密封性が維持され、ベントに至らないことを確認しているが、万一、格納容器内の圧力が異常に上昇するような状態になった場合にも、格納容器内の気体をフィルタを通し管理された状態で放出し、格納容器を健全に保つための設備。
復水配管
発電するためにタービン・発電機を回した蒸気を海水で冷やし、水にもどしたものを復水といい、その復水を送る配管。なお、加圧水型軽水炉（当社の原子力発電所）の復水には放射性物質は含まれていない。

ゆユニオンショップ協定
雇用された労働者が雇用から一定期間内にその会社の労働組合に加入しなければならないとする制度。

CO₂クレジット
先進国などにおける温室効果ガスの排出量と相殺できる温室効果ガスの削減、吸収量の権利のこと。
CO₂排出係数
燃料や電力の使用に伴う CO₂排出量を算出するための係数のこと。燃料や電力を単位量使用した際に排出されるCO₂量で表される。
COD
化学的酸素要求量のこと。海水や湖沼
水質の有機物による汚濁状況を測る代
表的な指標である。水質汚濁防止法の規制項目に指定されている。
CSR
Corporate Social Responsibility「企業の社会的責任」と訳されの略で、る。企業は社会の一員として、法令遵守はもちろん、商品やサービスをお届けして利益をあげるだけでなく、人権の保護や環境への配慮などについても、社会に対して積極的に責任を果たさなければならない、という考え方。

Fろ
炉心損傷
原子炉の炉心の冷却が不十分な状態が続き、あるいは炉心の異常な出力上昇により、炉心温度が上昇し、燃料被覆管が損傷すること。炉心溶融を含む。

FTTH サービス
Fiber To The Home の略。光ファイバーを一般家庭に引き込む通信サービス。高速・大容量の通信サービスを指す
ブロードバンドのなかで、FTTH は最も高速なサービス。

BI

BEMS アグリゲーター
中小ビルなどに BEMS を導入するとともに、クラウドなどによって集中管理システムを設置し、BEMS を導入した
お客さまに対しエネルギー管理支援サービスをおこなう管理運営者のこと。

IPP
Independent Power Producer の略。発電だけをおこない電力会社に卸売り販売をする独立系の事業者。1995
年の電気事業法改正で新たに認められるようになった電力の卸供給をおこなう発電事業者を指す。

CCASBEE
日本国内の新築・既存建築物を対象に、地球環境・周辺環境に配慮しているか、ランニングコストに無駄がないか、利用者にとって快適かなどの性能を客観的に評価・表示する建築物の環境性能評価システム。評価はＳからＣまでの５段階で格付けされ、Ｓが最もよい。

123

IR
Investor Relations の略。企業が株主や投資家に対し、投資判断に必要な情報を適時、公平、継続して提供する活動全般のこと。

NNOx
窒素酸化物のこと。窒素を含む燃料の燃焼と燃焼時に空気中の窒素が酸化することで発生し、一酸化窒素（NO）と二酸化窒素（NO₂）がある。大気汚染防止法の規制物質に指定されている。

PPCB
Polychlorinated Biphenyl（ ポ リ 塩化ビフェニル）の略称のこと。電気絶縁性が高いといった特徴があり、変圧器用の絶縁油などに使われていた。カネミ油症事件（1968年）などを機に生態系への影響が判明し製造・使用などが原則禁止になった。
PRTR 法
Pollutant Release and TransferRegister の略称。正式名称は「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」。有害化学物質が環境中にどの程度排出されたか、あるいは事業所外に運び出されたかというデータを把握・集計し、公表する仕組みのこと。

SSOx
硫黄酸化物のこと。硫黄を含む燃料の燃焼により発生し、亜硫酸ガス（SO₂）と無水硫酸（SO₃）がある。大気汚染防止法の規制物質に指定されている。

TTBM-KY 活動
作業前に、作業に伴う危険に関する情報をお互いが出し合い共有化し、危険のポイントと安全行動目標を定めて、一人ひとりが実践することで災害の未然防止を図る活動のこと。

UUN Women
2010年7月、こ れ ま で 個 別 に ジ ェ ン
ダー平等に取り組んできた4つの女性関連専門機関が統合して設立された、女性・少女の権利促進のための国連機関。

関西電力グループレポート 2013
C SR & Finan cial Rep o r t

このレポートの内容は、インターネットからもご覧いただけます。
http://www.kepco.co.jp/corporate/csr/index.html
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関西電力株式会社 総合企画本部 CSR推進グループ: 06）7501-0270（直通）TEL（〒530-8270 大阪市北区中之島3丁目6番16号

K13I015