2024 年 5 月 27 日

グローバル・マーケット・レター
エコノミック・データ
日付
5/20

経済指標

金融市場部

内容

日：第 3 次産業活動指数 (3 月)

前月比▲2.4％

5/21

独：生産者物価指数(4 月)

前年比▲3.3％（火）

ユーロ：経常収支(3 月)

358 億ユーロ5/22

日：機械受注(3 月)

前月比 2.9％（水）

米：中古住宅販売件数(4 月)

前月比▲1.9％

5/23

ユーロ：総合購買担当者指数(5 月)

52.3

（木）

米：総合購買担当者指数(5 月)

54.4

5/24

日：消費者物価指数(4 月)

前年比 2.5％（金）

米：耐久財受注 (4 月)

前月比 0.7％

予想比／前回比

（月）

GG
G
GGG

G

G
出所（Bloomberg）

マクロ経済・米国
4 月の新築・中古住宅販売件数は前月から減少、ローン金利上昇に伴い住宅市場は減速基調にある。5 月のミシガン大消費者信頼感指数も 69.1 と前月から下振れ 6 か月ぶり低水準、個人消費は弱含む。一方で購買担当者景気指数（PMI）は製造業、サービス業ともに前月から上昇、総合指数は 54.4 と 2022 年 4 月以来の高水準、インフレが高止まる状況下で景気は底堅さを維持する。FRB は 5 月 FOMC の議事要旨を公表、政策金利は想定より長期にわたり高水準を維持すべきとの認識で一致、更に一部メンバーは利上げの可能性を示唆したことが分かった。市場はタカ派的スタンスと評価、金利は高止まる。
・欧州
ユーロ圏 5 月の PMI は製造業が 47.4 と 1 年 3 か月ぶりの高水準、総合指数も 52.3 と１年ぶりの高水準となり、欧州景気は回復しつつある。消費者信頼感指数は▲14.3 と前月から改善、2022 年 9 月を底に個人消費は回復基調が続く。独 4 月の生産者物価指数は前年比▲3.3%とマイナス幅が拡大、川上からインフレ沈静化が進む。シュナーベル ECB 理事は会見で欧州経済の成長は幾分加速、一方でインフレは鈍化していると指摘。その上で 6 月会合での利下げ開始に言及、その後の展開は経済データ次第とした。
・日本
3 月の第三次産業活動指数は前月比▲2.4％とマイナスに転換、物価上昇に伴いサービス業は減速。一方で機械受注は同 2.9%と 2 か月連続で増加、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。5 月の PMI は製造業が 1 年ぶりに 50 台を回復、総合指数も 6 か月連続で 50 超えとなるなど景気は改善しつつある。4 月の消費者物価コア指数は前年比 2.2%と 2 か月連続で鈍化。但し 5 月の再エネ賦課金や 6 月の電気ガス代補助金の終了から、今後は上昇が見込まれる。日銀は社債買入れオペの減額に動く一方、国債買オペ（1₋3 年）では札割れが発生。背景には QT 開始に備えた、投資家によるリスク対応がある。

本資料は、あおぞら証券株式会社（以下「当社」という）が情報の提供のみを目的として作成したものです。当社が提供する情報は十分信頼に足るものと信じておりますが、それを保証するものではありません。記載された見解等の内容は全て作成時点でのものであり、今後予告なく変更されることがあります。この資料及びここに掲載された情報等の権利は当社に帰属します。従って、当社の書面による同意なくして、その全部若しくは一部を複製し、又その他の方法で配布することはご遠慮ください。
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世界株式
直近値(5/24)

先週比％

昨年初来％
現地通貨ベース

円貨ベース（北・南米）
ダウ工業株

39,069.59- 2.3 %

17.9 %

41.2 %

S&P500種

5,304.72

0.0 %38.2 %

65.5 %

124,305.57- 3.0 %

13.3 %

37.1 %

5,035.41- 0.6 %

32.7 %

61.0 %

8,317.59- 1.2 %

11.6 %

40.7 %18,693.37- 0.1 %

34.3 %

62.9 %

日経平均

38,646.11- 0.4 %

48.1 %

48.1 %

上海総合3,088.87- 2.1 %

- 0.0 %

14.1 %

ASX2007,727.59- 1.1 %

9.8 %

27.8 %SENSEX

75,410.39

2.0 %23.9 %

ボベスパ（欧州）
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50
FT
DAX（アジア・太平洋）

47.8 %

出所（Bloomberg）
・米国
S&P500 指数構成銘柄のうち 93%の企業が四半期決算発表を終え、その内 65%が前年比増益となった。バイデン大統領は半導体や EV など中国からの輸入品に対する関税引上げを発表、国内産業の支援に動く。加えて11 月の大統領選挙に向け所謂バラマキ政策を拡大、政府支出の増加は企業業績のプラスに働く。インフレは年末に向けた鈍化が見込まれ、Fed の利下げ開始が想定される。金融相場入りに伴い、生成 AI 関連のハ
イテク銘柄を中心に中長期的な株価上昇が期待できよう。

世界債券
債券利回り(5/24)

（%）
2年債

5年債

10年債

先週比（10年債）

米国

4.950

4.529

4.467

0.043

英国

4.497

4.178

4.261

0.134

フランス

3.153

2.954

3.056

0.065

ドイツ

3.087

2.650

2.583

0.068

イタリア

3.592

3.492

3.888

0.074

スペイン

3.302

3.084

3.346

0.074

日本

0.340

0.588

1.005

0.056

オーストラリア

4.050

4.016

4.312

0.097

出所（Bloomberg）
・日本
4月の総合消費者物価指数は前年比2.5%と2か月連続で伸びが鈍化。但し、5月の再エネ賦課金開始に加え、6月の電気ガス代補助金の終了、加えて6月には定額減税や春闘の賃上げの影響も想定され、インフレの再加速が予想される。日銀は展望レポートで26年度末にかけて2%程度の基調的物価上昇を見込んでおり、5月の国債買入オペ（5年超10年以下）では減額に踏み込み、タカ派的な金融政策へ舵を切った。市場では既に年内0.25％の利上げを織り込んでおり、中期的には円金利の更なる上昇が予想される。

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為 替

出所（Bloomberg）（ドル・円 週足チャート）（ユーロ・円 週足チャート）（豪ドル・円 週足チャート）（ブラジルレアル・円 週足チャート）・オーストラリア
4 月の企業景況感指数は 7 と 2 か月連続で悪化、また 5 月のウェストパック消費者信頼感指数は 82.2 と 3か月連続で低下、インフレの高止まりや高金利がマインド全般を圧迫する。一方で 5 月の PMI は製造業が49.6 と 50 に接近、サービス業と総合指数は 4 か月連続で 50 超となり、経済は堅調を維持する。豪中銀は5 月政策決定会合の議事要旨を公表、インフレ高止まりを踏まえ利上げを検討したことが分った。通貨豪ドルは対米ドルでは米金利低下観測の後退からもみ合い、対円でも日銀の追加利上げを織り込む動きからもみ合いが想定される。
今週の予定
5 月 27 日(月) 独：Ifo 景況感指数(5 月)
5 月 28 日(火) 日：企業向けサービス価格指数(4 月)、米：消費者信頼感指数(5 月)、
5 月 29 日(水) 日：消費者態度指数(5 月)、米：リッチモンド連銀製造業指数(5 月)
5 月 30 日(木) ユーロ：景況感指数(5 月)、米：GDP 成長率改定値(1-3 月期)
5 月 31 日(金) 日：鉱工業生産(4 月)、米：個人所得、消費(4 月)

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今週のトピック--- J-REIT
J-REIT とは日本における「Real Estate Investment Trust」の略称であり、不動産投資信託とも呼ばれる。投資家から集めた資金を主に不動産に投資する会社（投資法人）が発行する投資証券であり、購入物件から得られる収益（賃料収入や売却益）を投資家に分配する。足元では金利系や株系商品に加え、不動産系商品も投資対象として注目されており、その特徴を分析してみた。
＜流動性＞…一般的に不動産は流動性が低い。一方で J-REIT はクローズドエンド型の金融商品であり中途解約はできないものの、取引所に上場することで株式同様の高い流動性を確保する。
＜投資分散効果＞…実物不動産へ投資する場合、資金面の制約から投資対象は限られる。一方で J-REIT
は小口化により、少額でも多数の不動産への投資が可能でありリスク分散が図れる。
＜管理コスト＞…対象不動産の選択、賃貸契約の締結、不動産物件の管理等を各専門会社に委託すること
で、投資家は各業務に伴う煩わしさから解放される。
米 REIT
住宅 REIT工業 REIT

10 年金利

住宅 REIT
オフィス REIT
ホテル REIT

図 1.セクターを代表する J-REIT と米 REIT 推移

オフィス REIT

出所(Bloomberg) 図 2.セクター別米 REIT と米 10 年金利推移

ここで J-REIT にかかる資金の流れを確認してみる。①投資家から資金調達、②銀行借入によりレバレッジを掛けて不動産を取得、③保有物件の賃貸先を確保、④収益から各役割分担先への手数料と借入利息を差引いた残りを分配金として投資家が受取る、という流れになる。また J-REIT 売買高の７割を海外投資家が占めることから、米 REIT 市場との相関が強い(5 年間で 0.73)という特徴がある。したがって J-REIT の価格を左右するファクターは、金利、不動産価格、賃貸需給、加えて米 REIT 市場となる。
次にセクター別のパフォーマンスを分析してみる。図１は過去 5 年の各セクターにおける代表的 J-REITと米 REIT 指数の推移。住宅系、オフィス系はともに米 REIT との相関が強い。またホテルはコロナ禍で急落したのちインバウンド需要の増加により回復基調が続く。図 2 は過去 5 年の米国各セクターの REIT インデックスと 10 年金利の推移。米 REIT は米 10 年金利との逆相関が強い(コロナ後の相関は▲0.9)。また米国ではコロナ禍で出社率が大きく低下したため近年オフィス REIT が低迷する。
以上より、J-REIT 投資では円金利、米金利、加えて国内不動産市況がチェックポイントになる。足元で円金利は利上げ局面入りが見込まれるが、J-REIT の投資レバレッジは 2 倍程度に止まり、加えて借入の固定金利比率が高いため円金利との相関は低く(5 年間で▲0.06)影響は限られる。一方で米金利は利下げ局面入りが想定され、米 REIT とともに J-REIT も需給面からの下支えが期待できる。国内不動産市況は、円安下でのインバウンド需要が続く限りホテル系の堅調が見込まれる。一方で住宅系は、都心マンション価格上昇による資産価値上昇の割に動きは乏しい。これは円金利上昇への警戒感に加え賃貸料引上げの遅れが原因と思われ、この先時間の経過とともに住宅系には見直し買いが期待できよう。

担当 清水

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