（wam だよりVol 47 2021.3）▶基本の Q＆A◀
ソウル中央地方法院判決
2021 年 1 月 8 日に韓国のソウル中央地方法院が元日本軍「慰安婦」被害者の原告らの訴えを認め、日本国に原告ひとり当たり 1 億ウォン(約 950 万円)の賠償を命ずる判決を宣告しました（以下「１．８判決」）。日本政府はすべての訴訟手続を無視し、裁判所は書面を公示送達(裁判所の掲示板やインターネットで一定期間公開し、相手方に届いたものとみなす)して訴訟手続を進めました。それでも日本政府は訴えを却下すべきであると外交ルートで韓国政府に伝えたのみで、訴訟手続を無視したまま判決を迎えたのです。日本政府は判決も無視する姿勢を示して控訴せず、判決は確定しました。
判決に対する日本の政治家やメディアの反応を Q＆A 形式で解説します。

Q1 日本政府がいう「主権免除」って？
主権免除とは主権国家は他国の裁判権に服さないという慣習国際法上の規則です。しかし現代では主権免除は国家のどのような行為にも適用される絶対的な規則ではありません。まず、国家しかできない行為(主権行為)については主権免除を適用するが、一般人もできる売買などの行為(業務管理行為)については主権免除を否定する制限免除主義が現れ、徐々に世界にひろまりました。続いて外交官による交通事故のような不法行為に対する損害賠償請求訴訟も主権免除の例外とする不法行為例外も数十年かけて世界に広まりました。今日では日本と韓国を含むほぼ全世界で制限免除主義や不法行為例外が認められています。
1.8 判決で問題になったのは「人権例外」です。現代の国家は世界人権宣言や国際人権規約のような条約や各国の憲法によって自国内の人々に裁判を受ける権利を保障する義務を負っています。主権免除には国家の尊厳の維持や外交関係の安定などのメリットがあるとしても、国際法の重大な違反による深刻な人権侵害の被害者の最後の救済手段が国内裁判である場合には、主権免除よりも裁判を受ける権利の保障による人権救済を優先させるべきだとするのが人権例外です。
人権例外は今世紀の初めころ@ギリシャやイタリアの裁判所が戦争被害者の訴 え につ いて ドイ ツの 主権 免除 を 否定 し た こ とか ら広 まり 始め まし た 。
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これを支持する学説も徐々に増え、肯定論と否定論はせめぎあっています。これは、国家中心の古い国際法と、人権保障を国際法の目的とし、個人を国際法の主体と位置づけて行こうとする新しい国際法の対立の反映です。1.8 判決はアジアで初めて人権例外を認めました。国際法に違反するどころか、国際法の未来を切り拓き、国家によって人権を侵害された日本と韓国を含む世界の人々に人権回復の新しい手段を授ける可能性もった判決です。
Q2 国際司法裁判所(ICJ)で決着済み？
2004 年にイタリア最高裁判所はナチスドイツによる強制労働被害者の訴えについてドイツに主権免除を認めるべきではないと判断し、その後多くの戦争被害者がドイツに賠償を求めて勝訴しました。ドイツは、イタリア裁判所の判断は国際法違反だと ICJ に訴えました。イタリアは人権例外と不法行為例外を主張して争いましが、2012 年 2 月 3 日の ICJ 判決は 12 対 3 の多数でドイツの請求の大部分を認めました。ICJ は各国の国内判決や国内法を調査し、人権例外を認めているのは少数に過ぎないから、未だ人権例外を慣習国際法と認めることはできないと判断しました。また、不法行為例外については、仮にこれが慣習国際法であるとしても、少なくとも武力紛争遂行過程での軍隊の行為については主権免除を適用するという慣習国際法が存在するとしました。
しかし、国内判決や国内法を数え上げて慣習国際法を認定するという方法をとる以上、今後人権例外を認める事例が多数になった場合には認定が変更されることになります。また、1.8 判決も指摘しているように、第 2 次大戦末期のイタリアとは異なり、日本軍「慰安婦」被害者が動員された当時の朝鮮半島は戦場ではなく、「武力紛争遂行過程」とは言えません。このように、ICJ 判決で日韓の問題を含む戦後補償における主権免除の問題が決着したのではありません。
Q3 李容洙さんが求める ICJ への提訴って？
lCJ の裁判では国家が当事者になります。個人が当事者ではないので、「被害者に l 億ウォンを支払え J と韓国が請求するのは困難があります。また、韓国はICJ の裁判を受諾する宣言をしていないので、日韓のどちらが提訴しても相手方は裁判を拒否することができます。
1.8 判決は国際法違反であるとして日本が ICJ に握訴し、韓国政府が受けて立った場合、争点は主権免除と日韓請求権協定になるでしょう。ICJ は結論に直結
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する争点しか判断しないので、責任者処罰、歴史教科書への記録、追悼碑と史料館建設などは審理されません。少女像問題は別の裁判としては成立しますが、1.8 判決をめぐる裁判の争点にはなりません。裁判所が争点をどのように設定するかにもよりますが、ドイツ対イタリア事件のときのように被害事実に対する審理もほとんど行われない可能性もあります。李容抹さんの思いを受け止めながらも、慎重な検討が必要です。
ただし、日本政府が控訴せずに地方法院判決を確定させて、「韓国の裁判所が国際法に違反した」と国際裁判を提起できるのか、疑問があります。実際には日本政府が ICJ に提訴する可能性は極めて低いと思います。
Q4

日韓請求権協定や日韓「合意」で解決済み？

日本政府は 2000 年まで日韓請求権協定の「完全かつ最終的に解決」とは外交保護権の放棄であると解釈し、国内の各法廷では日韓請求権協定で解決済みという主張をしませんでした。一方、国連では日韓請求権協定で解決済みと主張しましたが、厳しい批判を受けました。国際的なＮＧＯの国際法律家委員会は、請求権協定の主要な目的は「財産の処理および両国間の商業関係の規律」であり、「人権被害に関する請求を包含すると意図されたものではないし、現に包含もしなかった。」と述べ、国連の特別報告者らもこれを支持しました。
2007 年の西松建設事件最高裁判決後、韓国の被害者は日韓請求権協定で権利自体が消滅したのではないが裁判で請求できなくなったと日本の裁判所は言っていますが、国際的に支持された解釈ではありません。
そもそも、民事裁判では事件の内容については当事者の主張をもとに判断します。日本政府が訴訟手続を無視したこの事件の判決に日本政府の主張が反映される余地はなく、1.8 判決が日本政府の解釈を認めていないという批判は全く筋違いです。
Q5 文大統領は三権分立を口実にせず対処すべき？
日本でも韓国でも三権分立は統治機構の基本です。そして司法権は「法律を適用する」作用であると説明されています。そうすると、個別事件に対する判断はまさに司法権の核心であり、決して行政権が介入できることではありません。日
本で原発運転差止判決が出ようと、生活保護支給額引下取消判決が出ようと、政府がその判断そのものを変更することができないのと同じです。
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Q６

韓国の司法は特殊？

韓国の司法が新しい判断をするたびに「国民情緒法」などと揶揄しているうちに、司法制度を含む日本の人権保障制度は韓国の背中が見えないほど立ち遅れてしまいました。韓国は主要な人権条約を批准し、個人通報制度を受け入れていますが、日本は全く個人通報制度を受け入れず、日本に住む人は直接国際機関に訴えることができません。国連は各国に政府から独立した国内人権機関の設立を求めています。韓国ではすでに 2001 年に国家人権委員会を設立して活動していますが、日本では設立の計画すらありません。韓国は 23 年以上死刑を執行していない事実上の死刑廃止国です。
日本の裁判所が国際法をほとんど考慮しないのに比べ、韓国の裁判所は国際法の発展を積極的にとりいれようとしています。今回の判決は人権を中心とする新しい国際法の流れに沿うものです。個人請求権が消滅したのではないが裁判で請求することができなくなったなどと、裁判を受ける権利保障に真っ向から反する判断をする日本の司法こそ特殊です。
Q7

日韓関係が破綻する？

このような判決によって「日韓関係が破綻する」と言う人がいます。しかし、「破綻」とは何なのか具体的な説明を聞いたことがありません。韓国の国際法学者の金昌禄教授は「1990 年代に日本の裁判所で韓国の被害者が敗訴する判決が数十件宣告されたが日韓関係は破綻しなかった。韓国の裁判所で数件の勝訴判決が出たらどうして破綻するのか」と述べていますが、その通りだと思います。
「破綻する」とは被害者に加害者への責任追及を断念させる脅し文句として使われているのではないでしょうか。
日韓関係が悪化しているのは事実ですが、それは日本政府が被害者の求める誠実な謝罪をしないことが原因です。森喜朗氏の「わきまえない女」問題謝罪記
者会見を見た日本の多くの人々は誠実な謝罪ではないことをすぐに見抜きました。同じように韓国の(そして世界の)多くの人々は日本政府が日本軍「慰安婦」問題に誠実に謝罪していないことを見抜いているのです。

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