財政開示

学校法人獨協学園および獨協大学に係わる財政を開示します。

獨協大学 平成20年度決算と平成21年度予算について本学の部門収支を､学校法人獨協学園の消費収支計算書より報告します。消費収支計算書は当該年度にかかわる経費に絞って表示するものですが、加えて金銭の移動のない各種の引当金等(退職給与引当金繰入額、減価償却額)を計上し、当該年度の実勢を示しています。
企業会計における損益計算書にほぼ相当します。
平成20年度 消費収支計算書 （平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）（単位：千円）

支出の部
収入の部
人
件
費
5,897,290 学 生 生 徒 納 付 金8,767,860
教 育 研 究 経 費
3,560,127 手
数料
514,655
管理
経費
529,164 寄付金72,102
借 入 金 利 息
0 補助
金799,966
資 産 処 分 差 額
127,583 （ 国 庫 補 助 金 ）（795,416）
法 人 負 担 金
97,509 （地方公共団体補助金）（4,550）[ 予備費 ]
0 資産
運用176,532
資 産 売 却 差 額
2,050
事
業
収入135,350
雑収入309,733
法 人 負 担 金125,781
消費支出の部合計
10,211,673 帰 属 収 入 合 計
10,904,029
消 費 収 支 差 額△472,695 基 本 金 組 入 額 合 計△1,165,051
支 出 の 部 合 計
9,738,978 消 費 収 入 の 部 合 計
9,738,978
帰 属 収 支 差 額
692,356＜グラフ 1＞
資産売却差額 0.02%

収入の部＜グラフ 2＞

事業収入 1.24%

資産処分差額 1.25%

雑収入 2.84%

資産運用 1.62%
補助金7.34%

支出の部
法人負担金
0.96%

管理経費 5.18%

法人負担金
1.15%

寄付金
0.66%
手数料
4.72%

帰属収入合計

消費支出合計10,904,029千円

10,211,673千円
教育研究経費34.86%
人件費57.75%

学生生徒納付金80.41%

平成21年度消費収支予算書（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）（単位：千円）

支出の部
収入の部
8,868,799
人件
費
5,916,911 学 生 生 徒 納 付 金
390,000
教 育 研 究 経 費
3,577,435 手数料
51,500
管理
経費
462,729 寄付金
688,104
借 入 金 利 息
23,507 補助
金（683,754）
資 産 処 分 差 額
2,500 （ 国 庫 補 助 金 ）（4,350）法 人 負 担 金96,120 （地方公共団体補助金）
123,000[ 予備費 ]
30,000 資産
運用
136,800
事
業
収入221,468
雑収入50,481
法 人 負 担 金
10,530,152
消費支出の部合計
10,109,202 帰 属 収 入 合 計△1,698,623
消 費 収 支 差 額△1,277,673 基 本 金 組 入 額 合 計
8,831,529
支 出 の 部 合 計
8,831,529 消 費 収 入 の 部 合 計
420,950
帰 属 収 支 差 額＜グラフ 3＞
資産運用 1.17%

収入の部
雑収入 2.10%

補助金
6.54%
寄付金
0.49%
手数料3.70%＜グラフ 4＞

事業収入 1.30%
法人負担金
0.48%

資産処分差額 0.02%
借入金利息 0.23%
管理経費 4.58%

支出の部
法人負担金 0.95%［予備費］0.30%

帰属収入合計

消費支出合計10,530,152千円

10,109,202千円

教育研究経費35.39%
学生生徒納付金84.22%

人件費58.53%●管理経費 大学を運営する総務、人事、経理及び対外的な広報活動に要する経費、教育研究に当たらない事業に要する経費、及びこれらの諸活動を行う施設設備を維持する経費、並びにそれに係わる減価償却額が計上される。
●消費収支差額 帰属収入から基本金組入額を差し引いた消費収入と、消費支出の合計額の差が消費収支差額である。学校会計では基本金という独自の考えに基づいて消費収支差額を算出している。
●帰属収支差額 帰属収入から消費支出を差し引いた額。経営状態を判断する重要な項目。

【平成20年度決算】
1．消費収支計算書＜グラフ1＞ 消費収入の各項目が帰属収入合計（１０９億４０３万円）に占める割合です。
大学の収入は、学生生徒納付金と、国・地方公共団体等からの補助金で全体の８７.７５％を占め、収入の大部分が固定化しているのが学校会計の特殊性です。学生数は、学部生８,８９８名・大学院生５８名・法科大学院生1５４名で９,１１０名（平成２０年５月１日現在）でした。
収入の主な内訳は以下のとおりです。
授業料 63.2億円
入学金 7.0億円
施設設備費 16.7億円
手数料5.1億円
補助金 8.0億円（国庫補助金は 7.95億円）
上記のほかに、寄付金７,２１０万円の収入がありました。
基本金に組入れた１１億６,５０５万円の内訳は、教育研究用機器備品
2,５０８万円、松原団地駅前施設（仮称）に伴う建設仮勘定１０億１７８万円、第３号基本金（奨学基金）１億円、図書３,８１９万円です。
＜グラフ2＞ 消費支出の各項目が消費支出合計（１０２億１,１６７万円）に占める割合です。
学校会計における支出の特徴としては、人件費の占める割合が高いことがあげられますが、教職員数は、専任教員２１１名、専任職員１５９名（平成２０年５月１日現在）となっています。資産処分差額１.３億円は主に東側新教室棟建設に伴う第２棟解体によるものです。
帰属収入に対して消費支出の割合は９３.７％、消費収入に対しての消費収支差額（△４億７,２７０万円）の割合は、△４.９％となっています。帰属収入から消費支出を差し引いた帰属収支差額は、６億９,２３６万円で帰属収入比６.３％となり、安定した経営状況にあります。

【平成21年度予算】
2．消費収支予算書＜グラフ3＞ 消費収入の各項目が帰属収入予算額合計（１０５億３,０１５万円）に占める割合です。
学生生徒納付金については、学生数を９,０５５名（大学院生・法科大学院生含む）と想定して８８億６,８８０万円を見込んでおり、これが帰属収入全体の８４.２％を占めています。手数料は、３億９,０００万円、補助金は、６億８,８１０万円（国庫補助金は６億８,３７５万円）を見込んでいます。
＜グラフ4＞ 消費支出の各項目が消費支出予算額合計（１０１億９２０万円）に占める割合です。
人件費は、教職員数の推移等を考慮して予算を計上しています。
教育研究
経費は、新設の外国語学部交流文化学科の運営支援、学部・学科・大学院教育の活性化、全学共通カリキュラムの強化、教育・研究支援体制の再構
築、「獨協クラス」（獨協埼玉高校）の整備、国際交流の拡充等の施策に重点を置いた３５億７,７４４万円を計上しています。新たに東側新教室棟建設資金として、日本私立学校振興・共済事業団からの借入分１２億円に対する利息２,３５１万円を計上しています。
基本金組入額としては、松原団地駅前施設（仮称）、東側新教室棟建設等で１６億９,８６２万円を予定しています。
帰属収入に対して消費支出の割合は９６.０％、消費収入に対しての消費収支差額（△１２億７,７６７万円）の割合は△１４.５％となっています。
帰属収入から消費支出を差し引いた帰属収支差額は、４億２,０９５万円で帰属収入比４.０％となっています。

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