（３）施設整備等勘定

112

（施設整備等勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成19年3月31日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
割賦売掛金
事業貸付金
販売用不動産
仕掛不動産
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
前払金
その他の流動資産
貸倒引当金（△）
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
敷金保証金
長期前払費用
債券発行差金
貸倒引当金（△）
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
一年以内返済予定長期借入金
一年以内償還予定債券
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
仮受金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
地域振興整備債券
長期借入金
長期未払金
受入保証金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

7,110,790,611
2,999,835,897
1,543,524,000
2,106,960,000
1,612,277,653
852,223,307
20,606
4,096,939
13,864,728
288,683,390
8,294,809
47,066△ 78,063,105
16,462,555,901

12,049,396,290△ 1,049,480,765
280,787,460△ 89,548,734
984,993△ 886,493
294,000△ 28,665

10,999,915,525
191,238,726
98,500265,335
6,515,447,045
293,091,508
18,000,056,639
27,950,000
139,038
311,500
28,400,538
4,463,206,057
9,552,165,973
957,010,508
8,417,000
2,571
3,649,979△ 877,953,805
14,106,498,283
32,134,955,460
48,597,511,361

1,560,701,000
3,792,600,000
151,817,162
8,967,031
4,288,311
137,176,066
3,402,382
16,983,705
34,156,059

34,156,059
5,710,091,716
4,001,700,000
5,078,597,000
1,895,805
380,099,132

1,017,503,171

1,017,503,171
10,479,795,108
16,189,886,824− 113 −

（施設整備等勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成19年3月31日）

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
資本剰余金合計Ⅲ 繰越欠損金
当期未処理損失

51,271,000,000
51,271,000,000△ 120,922△ 886,493△ 1,007,415
18,862,368,048（うち当期総利益

927,736,065 ）繰越欠損金合計

18,862,368,048

資本合計

32,407,624,537

負債資本合計48,597,511,361− 114 −

（施設整備等勘定）（単位：円）

損益計算書（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）
経常費用
新事業支援業務費
不動産賃貸事業原価

535,259,385

役員給1,404,140

給与賞与諸手当

32,013,937

法定福利費
賞与引当金繰入額

292,764
3,855,247

退職給付費用140,131,362

その他新事業支援業務費

23,444,354

736,401,189

経営基盤強化業務費
不動産販売事業売上原価

579,960,242

不動産賃貸事業原価

407,327,689

関係会社株式評価損1,226,304,747

支払利息

101,143,728

債券利息

114,761,420

債券発行差金償却

2,385,250

役員給3,471,641

給与賞与諸手当190,921,036

法定福利費

16,737,592

減価償却費

47,670

賞与引当金繰入額

20,956,884

受託工事費

197,368,000

その他経営基盤強化業務費

134,207,392

2,995,593,291

一般管理費
役員給

7,094,693

給与賞与諸手当67,729,545

法定福利費

14,141,663

賞与引当金繰入額

4,826,061

業務委託費・報酬費

53,989,484

賃借料

66,763,044

その他一般管理費

59,882,096

274,426,586

経常費用合計

4,006,421,066

経常収益
補助金等収益政府補給金

30,097,000

貸付金利息収入30,097,000
126,701,521

不動産関係事業収入
不動産販売事業収入

1,929,563,525

不動産賃貸事業収入

1,384,101,903

3,313,665,428

197,368,000

197,368,000

受託収入
国又は地方公共団体からの受託収入
財務収益
受取利息

16,603,463

有価証券利息19,115,162

雑益

35,718,625
75,872,925

経常収益合計3,779,423,499

経常損失

226,997,567

臨時損失
固定資産売却損

396,059

臨時損失計

396,059

臨時利益
貸倒引当金戻入益

925,432,364

退職給付引当金戻入益

234,020,257

臨時利益合計1,159,452,621

税引前当期純利益

932,058,995

法人税、住民税及び事業税

4,288,311

過年度法人税、住民税及び事業税

34,6194,322,930

当期純利益

927,736,065

当期総利益

927,736,065− 115 −

（施設整備等勘定）（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出△ 897,063,262

人件費支出△ 219,782,102

産業用地の造成に係る支出△ 270,563,611

その他の業務支出△ 221,649

国又は地方公共団体からの受託収入

531,326,000

事業貸付金等の回収による収入

4,796,398,975

販売用不動産売却収入

1,594,055,000

不動産賃貸料収入

1,503,124,357

政府補給金収入31,175,000

消費税等還付額

22,277,571

その他の業務収入

9,850,112

小計

7,100,576,391

利息及び配当金の受取額

168,891,381

利息の支払額△ 216,032,158

法人税等の支払額△ 3,844,611

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

7,049,591,003

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 1,999,900,000

有形固定資産の取得による支出△ 1,727,854,782

有形固定資産の売却による収入

70,410

無形固定資産の取得による支出△ 231,500

その他の投資活動による支出△ 150,000

その他の投資活動による収入

Ⅲ291,028

定期預金の預入による支出△ 27,580,000,000

定期預金の払戻による収入

23,310,000,000

譲渡性預金の預入による支出△ 700,000,000

投資活動によるキャッシュ･フロー△ 8,697,774,844

財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資金収入

1,648,000,000

長期借入金の返済による支出△ 1,574,993,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

73,007,000

Ⅳ

資金減少額

Ⅴ

資金期首残高△ 1,575,176,841
1,715,967,452

Ⅵ

資金期末残高140,790,611− 116 −

（施設整備等勘定）（単位：円）

損失の処理に関する書類（平成１９年７月３０日）

Ⅰ

当期未処理損失

18,862,368,048

当期総利益
前期繰越欠損金Ⅱ927,736,065
19,790,104,113

次期繰越欠損金

18,862,368,048− 117 −

（単位：円）（施設整備等勘定）

行政サービス実施コスト計算書（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）
Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
新事業支援業務費

736,401,189

経営基盤強化業務費

2,995,593,291

一般管理費

274,426,586

臨時損失

396,059

法人税、住民税及び事業税

4,288,311

過年度法人税、住民税及び事業税

34,6194,011,140,055（２）（控除）自己収入等
貸付金利息収入
不動産関係事業収入△ 126,701,521△ 3,313,665,428

受託収入△ 197,368,000

財務収益△ 35,718,625

雑益
臨時利益

△ 75,872,925△ 1,159,452,621△ 4,908,779,120

業務費用合計Ⅱ△ 897,639,065

損益外減価償却相当額

190,026

損益外減価償却相当額

190,026

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

Ⅳ

機会費用

2,708,668

Ⅴ(控除)法人税等及び国庫納付額△ 4,322,930

Ⅵ

行政サービス実施コスト△ 66,706,123

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

832,357,178− 118 −

Ⅰ

重要な会計方針

１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年〜５０年

構築物

６年〜１０年

車両運搬具

２年

工具器具備品

１０年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5 年)に基づいております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 86）の減価償却相当額については、
損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
２．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒に対する損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当期に発生した額を計上しております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異は、発生事業年度に全額費用処理しております。

119

４．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっております。
（２）関係会社株式
移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。
（３）その他有価証券
時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
５．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）販売用不動産
個別法による原価法によっております。
（２）仕掛不動産
個別法による原価法によっております。
（３）貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。
６．債券発行差金の償却基準
債券の償還期間にわたって均等償却しております。
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 19 年 3 月末利回りを参考に、1.65%で計算しております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
(会計方針の変更)
固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準
当事業年度より、固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準(「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準の設定及び独立行政法人会計基準の制定について」(独立行政法人会
計基準研究会、財政制度等審議会

財政制度分科会

120

法制・公会計部会

公企業会計小委

平成 17 年 6 月 29 日)及び「「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」及び「固員会

定資産の減損に係る独立行政法人会計基準注解」に関する Q&A」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会

平成 17 年 8 月最終改定）を適用しております。

これによる損益及び資本に与える影響はありません。

Ⅱ

注記事項

［貸借対照表関係］
１．販売用不動産
販売用不動産のうち、その利活用の一環として当期に賃貸借契約を締結した資産が494,551,413 円あり、これについては「販売用不動産」勘定から「土地」勘定へ科目振替しております。
２．保証債務等
独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債券 91,480,000,000 円について、連帯して債務を負っております。
［損益計算書関係］
１．その他新事業支援業務費の内訳は次のとおりであります。
旅費交通費
業務委託費・報酬費
通信運搬費

85,879 円
9,387,379 円
79,330 円
11,950,424 円

賃借料
水道光熱費

394,720 円

租税公課

10,200 円

消耗品・備品費175,766 円

雑費

915,076 円

印刷製本費

445,580 円
合計

23,444,354 円

２．その他経営基盤強化業務費の内訳は次のとおりであります。
利払手数料等
嘱託・臨時職員給与174,583 円
5,768,833 円

福利厚生費

33,871 円

旅費交通費

10,060,698 円

業務委託費・報酬費29,737,952 円

通信運搬費

1,026,051 円

121

賃借料

20,225,915 円

保険料

105,250 円

水道光熱費

811,894 円

保守修繕費

3,299,864 円

租税公課

11,634,502 円

消耗品・備品費

838,771 円
48,140,285 円

雑費

834,375 円

諸謝金

1,514,548 円

印刷製本費
合計

134,207,392 円

３．その他一般管理費の内訳は次のとおりであります。
福利厚生費

2,920,490 円

旅費交通費

10,265,864 円

通信運搬費

6,839,340 円
108,859 円

保険料
水道光熱費

2,376,480 円

保守修繕費

10,639,976 円

租税公課

1,259,083 円

消耗品・備品費4,737,767 円

雑費

10,381,809 円

研修活動費

680,884 円

諸謝金

861,574 円

嘱託・臨時職員給与

5,195,152 円

印刷製本費

3,614,818 円
合計

59,882,096 円［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
7,110,790,611 円

現金及び預金定期預金△6,270,000,000 円

譲渡性預金△700,000,000 円

資金期末残高140,790,611 円

122［行政サービス実施コスト計算書関係］
引当外退職給付増加見込額 2,708,668 円については、国からの出向職員に係るものであります。
［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項①

退職給付債務

△1,455,831,405 円

②

年金資産

③

未積立退職給付債務

438,328,234 円△1,017,503,171 円

（①＋②）
④

未認識数理計算上の差異

0円⑤

未認識過去勤務債務0円⑥ 退職給付引当金△1,017,503,171 円（③＋④＋⑤）
３．退職給付費用に関する事項①

勤務費用

46,349,106 円

②

利息費用

28,333,605 円③

期待運用収益△21,040,484 円④

数理計算上の差異の費用処理額△147,531,122 円⑤

過去勤務債務の費用処理額

0円

⑥

退職手当

0円

⑦ 退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）（注１）△93,888,895 円

勤務費用から、厚生年金基金に対する役職員等拠出額を控除して
おります。

（注２）

数理計算上の差異の費用処理額には、勘定間の人員異動に伴う増減も含まれております。

（注３）

退職手当は、引当外退職給付に係る当期の支給額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準

123

②

割引率

２．０％

③

期待運用収益率

５．２％④

数理計算上の差異の処理年数

発生事業年度に全額費用処理［固定資産の減損関係］
該当ありません。

Ⅲ

重要な債務負担行為
翌事業年度以降に支払を予定している重要な債務負担行為額は、1,062,794,250 円で
あります。

Ⅳ

重要な後発事象
該当ありません。

124

附属明細書１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費 （「第８６ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失の明細（単位 ： 円）資産の種類

有形固定資産（償却費損益内）

有形固定資産（償却費損益外）

非償却資産

当期増加額

建物

10,106,691,352

1,942,704,938-

12,049,396,290

1,049,480,765

437,760,543

-

-

-

10,999,915,525

構築物

248,034,736

32,752,724-

280,787,460

89,548,734

34,112,499

-

-

-

191,238,726

294,000--

294,000

28,665

26,460---265,335

無形固定資産（償却費損益内）

差引期末残高 摘

10,355,020,088

1,975,457,662-

12,330,477,750

1,139,058,164

471,899,502

-

-

-

11,191,419,586

1,451,462-

466,469

984,993

886,493

190,026---

98,500計

1,451,462-

466,469

984,993

886,493

190,026---

98,500土地

6,020,895,632

494,551,413-

6,515,447,045

-

-

-

-

-

6,515,447,045

建設仮勘定

540,647,133

1,719,489,772

1,967,045,397

293,091,508

-

-

-

-

-

293,091,508

計

6,561,542,765

2,214,041,185

1,967,045,397

6,808,538,553

-

-

-

-

-

6,808,538,553

建物

10,106,691,352

1,942,704,938-

12,049,396,290

1,049,480,765

437,760,543

-

-

-

10,999,915,525

構築物

248,034,736

32,752,724-

280,787,460

89,548,734

34,112,499

-

-

-

191,238,726

1,451,462-

466,469

984,993

886,493

190,026---

98,500工具器具備品

294,000--

294,000

28,665

26,460---265,335

土地

6,020,895,632

494,551,413-

6,515,447,045

-

-

-

-

-

6,515,447,045

建設仮勘定

540,647,133

1,719,489,772

1,967,045,397

293,091,508

-

-

-

-

-

293,091,508

計

16,918,014,315

4,189,498,847

1,967,511,866

19,140,001,296

1,139,944,657

472,089,528

-

-

-

18,000,056,639

ソフトウェア238,350--

238,350

99,31247,670---139,038

計

238,350--

238,350

99,31247,670---139,038

27,950,000--

27,950,000

-

-

-

-

-

27,950,000

電話加入権

80,000231,500-

311,500

-

-

-

-

-

311,500

計

28,030,000

231,500-

28,261,500

-

-

-

-

-

28,261,500

借地権
無形固定資産合計

当期損益内 当期損益外

計

借地権
非償却資産

当期償却額

車両運搬具

車両運搬具
有形固定資産合計

期末残高

減損損失累計額

期首残高

工具器具備品

当期減少額

減価償却累計額

27,950,000--

27,950,000

-

-

-

-

-

27,950,000

ソフトウェア238,350--

238,350

99,31247,670---139,038

電話加入権

80,000231,500-

311,500

-

-

-

-

-

311,500

99,31247,670---計

28,268,350

231,500-

28,499,850

投資有価証券

5,461,928,435

1,001,113,519

1,999,835,897

4,463,206,057

4,463,206,057

関係会社株式10,778,470,720

118,387,012

1,344,691,759

9,552,165,973

9,552,165,973

破産更生債権等

1,677,662,277

19,519,365

740,171,134

957,010,508

957,010,508

8,558,028

150,000

291,028

8,417,000

8,417,000

長期前払費用

8,117

2,571

8,117

2,571

2,571

債券発行差金6,035,229-

2,385,250

3,649,979

3,649,979

貸倒引当金（△）△ 1,564,346,227△ 16,227,578△ 702,620,000△ 877,953,805△ 877,953,805

計16,368,316,579

1,122,944,889

3,384,763,185

14,106,498,283

14,106,498,283

敷金保証金

28,400,538

投資その他の資産− 125 −

要

２．たな卸資産の明細①たな卸資産の明細（単位 ： 円）

当期増加額
期首残高
当期購入・製
その他
造・振替
020,606
0
20,606

種 類
貯蔵品
計

当期減少額
払出・振替
-

期末残高

その他
0

-

摘 要

20,606
20,606②販売用不動産の明細
当期増加額
当期減少額
期末残高
当期購入・製
その他
払出・振替
その他
造・振替
販売用不動産2,686,789,308
1,074,511,655
1,612,277,653
仕掛不動産
494,626,110
357,597,197
852,223,307
計
3,181,415,418
357,597,197
1,074,511,655
2,464,500,960(注)販売用不動産の当期減少額のうち、「払出・振替」には、「土地」勘定への振替494,551,413円が含まれております。
種 類

期首残高

摘 要

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券（単位 ： 円）区分

満期保有目的債券

種類及び銘柄
第232回利付国庫債券(2年)第13号利付商工債券(1年)計

当期費用に含ま
貸借対照表上額
れた評価差額

取得価額

券面総額

1,998,080,000
1,000,000,000
2,998,080,000

2,000,000,000
1,000,000,000
3,000,000,000

1,999,835,897
1,000,000,000
2,999,835,897

摘要-（２）投資その他の資産として計上された有価証券（単位 ： 円）
種類及び銘柄

取得価額

券面総額

第67号利付商工債券（3年）
第68号利付商工債券（3年）
第28回国民生活債券（2年）
計

2,000,000,000
1,000,000,000
999,900,000
3,999,900,000

2,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
4,000,000,000

銘

取得価額

区分

満期保有目的債券

関係会社株式

当期費用に含ま
貸借対照表上額
れた評価差額柄＜産業高度化施設出資事業＞（株）富山県総合情報センター
600,000,000（株）徳島健康科学総合センター
458,043,691（株）浜名湖国際頭脳センター
579,275,372（株）八戸インテリジェントプラザ
312,719,668（株）鹿児島頭脳センター
416,436,076（株）北九州テクノセンター
481,130,655（株）広島テクノプラザ
412,339,427（株）和歌山リサーチラボ
552,412,978（株）トロピカルテクノセンター
510,025,700（株）ぐんま産業高度化センター
417,598,185（株）旭川産業高度化センター
576,344,371（株）ブイ・アール・テクノセンター
600,000,000（株）とちぎ産業交流センター
567,094,613
小 計
6,483,420,736＜産業業務機能支援施設出資事業＞（株）アルカディア大村
558,569,335（株）北上オフィスプラザ
515,466,411（株）南国オフィスパークセンター
578,633,463（株）千歳国際ビジネス交流センター
544,359,357（株）富山県産業高度化センター
557,393,571（株）津サイエンスプラザ
566,168,804（株）久留米ビジネスプラザ
588,835,603
石巻産業創造（株）
504,010,452
小 計
4,413,436,996
計
10,896,857,732
種類及び銘柄

取得価額

2,000,000,000
1,000,000,000
999,915,570
3,999,915,570

摘要-

純資産に持分割 貸借対照表計上 当期費用に含ま合を乗じた価額 額
れた評価差額614,210,209
283,131,136
583,677,150
310,111,355
425,607,497
482,485,388
427,569,608
551,905,517
134,946,499
118,634,861
595,755,574
621,203,227
367,334,890
5,516,572,911

600,000,000
283,131,136△ 174,912,555
579,275,372
310,111,355△ 2,608,313
416,436,076
481,130,655
412,339,427
551,905,517△ 507,461
134,946,499△ 375,079,201
118,634,861△ 298,963,324
576,344,371
600,000,000
367,334,890△ 199,759,723
5,431,590,159 △ 1,051,830,577

556,327,196
485,411,738
570,375,393
565,055,248
552,445,832
560,635,506
558,868,963
292,151,829
4,141,271,705
9,657,844,616

556,327,196△ 2,242,139
485,411,738△ 30,054,673
570,375,393△ 8,258,070
544,359,357
552,445,832△ 4,947,739
560,635,506△ 5,533,298
558,868,963△ 29,966,640
292,151,829△ 211,858,623
4,120,575,814△ 292,861,182
9,552,165,973 △ 1,344,691,759

摘

要

その他有価
貸借対照表計上 当期費用に含ま
証券評価差
額
れた評価差額額

時価

その他有価証券

摘要（株）ひたちなかテクノセンター
463,290,487
463,290,487
計
463,290,487
463,290,487
貸借対照表計上額合計
14,015,372,030(注)関係会社株式の「当期費用に含まれた評価差額」欄に記載された金額は、前期に計上された評価損118，387，012円の戻入額と相殺されておりません。

４．事業貸付金の明細（単位 ： 円）

区 分
割賦売掛金
事業貸付金
跡地見返資金貸付金

計

期首残高

当期増加額

1,232,824,000

429,344,000

6,176,480,000
7,409,304,000

429,344,000

当期減少額
回収額
償却額
118,644,000
4,069,520,000
4,188,164,000

期末残高-

1,543,524,000-

2,106,960,000
3,650,484,000− 126 −

摘 要

５．長期借入金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率（％）

返済期限

摘 要

政府借入金
財政融資資金借入金

3,257,131,000-

1,485,713,000

1,771,418,000

0.291

平成19年3月18日〜
平成21年6月25日

簡易生命保険資金借入金

4,600,000,000--

4,600,000,000

1.88

平成21年9月24日〜
平成23年3月26日

小 計

7,857,131,000-

1,485,713,000

6,371,418,000

1.438

平成19年3月18日〜
平成23年3月26日

静岡県信用農業協同組合連合会

357,160,000-

89,280,000

267,880,000

2.225

平成22年3月24日

小 計357,160,000-

89,280,000

267,880,000

2.225

平成22年3月24日

1.47

平成19年3月18日〜
平成23年3月26日

期末残高

利率（％）

償還期限

民間借入金

合 計

8,214,291,000-

1,574,993,000

6,639,298,000(注)上記借入金の明細の期末残高には、一年以内返済予定長期借入金1,560,701,000円が含まれております。

６．債券の明細（単位：円）
銘 柄

期首残高

簡保引受債

第64回
小

小

-

-

2,530,000,000

2.10

平成21年3月26日

2,530,000,000--

2,530,000,000

2.10

平成21年3月26日

第11回

2,010,000,000--

2,010,000,000

2.00

平成20年3月28日

第14回

41,300,000--

41,300,000

2.20

平成21年3月26日

第16回

206,500,000--

206,500,000

1.90

平成22年3月24日

第19回

123,900,000--

123,900,000

1.50

平成23年3月28日

2,381,700,000--

2,381,700,000

1.50〜2.20

平成20年3月28日〜
平成23年3月28日

第2回

600,000,000--

600,000,000

0.82

平成19年6月20日

第3回

1,182,600,000--

1,182,600,000

0.57

平成19年12月20日

第4回

1,100,000,000--

1,100,000,000

0.28

平成20年6月20日

計

財投機関債

当期減少

2,530,000,000

計

縁故債

当期増加

小

計

2,882,600,000--

2,882,600,000

0.28〜0.82

平成19年6月20日〜
平成20年6月20日

合計7,794,300,000-

07,794,300,000

0.28〜2.20

平成19年6月20日〜
平成23年3月28日(注)上記債券の明細の期末残高には、一年以内償還予定債券3,792,600,000円が含まれております。

− 127 −

摘 要

７．引当金の明細（単位 ： 円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

期末残高

摘 要

賞与引当金

43,876,141

34,156,059

43,876,141-

34,156,059

計

43,876,141

34,156,059

43,876,141-

34,156,059

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位 ： 円）区分

期首残高

貸付金等の残高
当期増減額

期末残高

貸倒引当金の残高
当期増減額

期首残高

割賦売掛金

1,232,824,000

310,700,000

1,543,524,000

一般債権

1,232,824,000

-

摘 要

期末残高

-

-

310,700,000

1,543,524,000

-

-

-

事業貸付金

7,840,981,252 △ 4,808,721,000

3,032,260,252

1,858,405,184△ 934,836,064

923,569,120

一般債権

6,093,000,000 △ 4,453,000,000

1,640,000,000

260,780,400△ 236,180,400

24,600,000

貸倒懸念債権

83,480,000

383,480,000

466,960,000

44,936,154

3,964,336

48,900,490

破産更生債権等

1,664,501,252△ 739,201,000

925,300,252

1,552,688,630△ 702,620,000

850,068,630

52,464,883△ 3,977,319

48,487,564

23,044,090

9,403,700

32,447,790

賃料等未収入金
一般債権

12,919,842△ 6,632,576

6,287,266

5,202

14,593

19,795

貸倒懸念債権

26,384,016△ 15,893,974

10,490,042

11,381,291△ 6,838,471

4,542,820

13,161,025

18,549,231

31,710,256

11,657,597

16,227,578

27,885,175

9,126,270,135 △ 4,501,998,319

4,624,271,816

1,881,449,274△ 925,432,364

956,016,910

破産更生債権等
計（注）貸倒見積高の算定方法は、「重要な会計方針」の「２．引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に掲載しております。

９．退職給付引当金の明細（単位 ： 円）
区 分

期首残高

当期増加額

1,649,662,170△ 135,062,681

58,768,084

1,455,831,405

退職一時金に係る債務

717,612,608△ 48,014,832

46,983,742

622,614,034

厚生年金基金に係る債務

932,049,562△ 87,047,849

11,784,342

833,217,371

-

-

-

-

年金資産

470,478,051△ 41,173,786△ 9,023,969

438,328,234

退職給付引当金

1,179,184,119△ 93,888,895

67,792,053

1,017,503,171

退職給付債務合計額

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異

１０．法令に基づく引当金等の明細
該当ありません。

− 128 −

当期減少額

期末残高

摘 要

１１．保証債務の明細（単位 ： 円）区 分
独立行政法人都
市再生機構が承継した地域振興整備債券に対す
る保証債務

期首残高
金額

件数

-

件数

当期増加
金額

109,510,000,000 -

件数

-

-

当期減少
金額

件数

18,030,000,000

-

期末残高
金額

保証料収益
金額

-

91,480,000,000

１２．資本金及び資本剰余金の明細（単位 ： 円）
区

分

当期増加額

期首残高

政府出資金

当期減少額

期末残高

49,623,000,000

1,648,000,000-

51,271,000,000 ※1

49,623,000,000

1,648,000,000-

51,271,000,000△ 120,922--△ 120,922△ 120,922--△ 120,922△ 1,092,526△ 190,026△ 396,059△ 1,213,448△ 190,026△ 396,059

資本金
計
資本剰余金
損益外固定資産除売却差額

資本剰余金

計
損益外減価償却累計額
差引計※1新事業創出型賃貸事業施設整備のための産業投資特別会計からの出資による増。
※2特定資産の売却による

１３．積立金の明細
該当ありません。

１４．目的積立金の取崩しの明細
該当ありません。

１５．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
該当ありません。

− 129 −△ 886,493 ※2△ 1,007,415

摘 要１６．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１６−１ 施設費の明細
該当ありません。

１６−２ 補助金等の明細（単位 ： 円）左の会計処理内訳
区 分

当期交付額

摘 要

建設仮勘定補助金
等

資産見返補助金等

資本剰余金

長期預り補助金等

収益計上

工業再配置等補給金

30,097,000

-

-

-

-

30,097,000

計

30,097,000

-

-

-

-

30,097,000

１６−３ 長期預り補助金等の明細
該当ありません。

１７．役員及び職員の給与の明細
法人合算の附属明細書に記載しております。

１８．その他の資産、負債、費用及び収益の明細
該当ありません。

１９．セグメント情報
当勘定は、単一セグメントにより事業を行っているため、記載を省略しております。

− 130 −