1 学生確保の見通し及び申請者としての取組状況① 学生確保の見通し
ア 定員充足の見込み
社会情報課程は，現代人間学部の生活環境学科（入学定員 70 人），心理学科（入学定員 100人），こども教育学科（入学定員 70 人）を活用し，それぞれの学科から 7 人，7 人，6 人を内数として計 20 人を入学定員（収容定員 80 人）として定めた。
定員設定に当たっては，設置する社会情報課程の専門科目の演習・実習で使用する部屋・施設・設備の状況や指導キャパシティを始め，基礎となる学部学科の入学志願状況，定員超過率等を考慮し，社会情報課程への内数にした。同時に基礎となる学部学科の教員構成や年齢を考慮し，社会情報課程における教育課程上や教員構成及び定員充足の観点も充分勘案して設定した。
【資料１】
定員充足については，学校基本調査から引用する「京都市統計ポータル学校基本情報」に基づき，社会情報課程の基盤となる人文科学，社会科学の分野での京都市地域への女子志願者数，志願実人数，入学者数を見れば，人文科学，社会科学の分野において多くの者が入学できていない。この者から社会情報課程への受験志願，入学志願が見込める。
【資料２】【資料２-２】【資料２-３】
社会情報学は，情報科学の展開と情報社会の発展に促されて創設された比較的新しい分野であり，関西地域では，まだ多くは設置されていない。関西地域（京都，大阪，兵庫）における，工学系を除いた情報系の学科を調べると，2021（令和 3 年）度までに設置された 7 大学の志願倍率は高く推移している。かつ，京都市は 2 大学のみ設置しており、募集人員も少なく志願倍率も極めて高いため，本学の社会情報課程への受験志願，入学志願が強く見込める。
【資料３】「２ 人材需要の動向等社会の要請」の項で述べる，国，自治体の施策や方針及び経済・産業界の要求人材などの社会的背景から社会情報関係分野を志望する者は、今後益々増加すると考えられる。
さらに，2022（令和 4 年）4 月に高等学校 3 年生の女子を対象としてデジタル的方式によりアンケート調査を行った結果，回答数の 12.4％の者が社会情報課程で「ぜひ学びたい」又は「学びたい」の意思を示している。
【資料４】【資料４-２】
春のオープンキャンパスでも同様のアンケートを 2 回実施し，その結果，20 人が社会情報課程で学びたいと回答した。
【資料５】
また，社会情報課程の端緒となった「情報活用力プログラム」及びその前身である情報処理士資格課程の主要科目の履修者数及び履修率の推移は全体として増加傾向にあり，本学学生にあっても情報関係の科目へのニーズが高まっていることが見て取れる。【資料６】以上のとおり，本学の社会情報課程においては，受験志願，入学志願を見込め，入学定員 20 名の学生確保ができ，かつ継続的な定員充足も可能であると判断する。

イ 定員充足の根拠となる客観的なデータの概要
学校基本調査から引用する「京都市統計ポータル学校基本情報」によると，社会情報課程の基盤となる人文科学，社会科学の分野での京都市地域への女子志願者は，平成 29 年度 79,589 人，平成30 年度 84,722 人，令和元年度 84,217 人，令和 2 年度 81,988 人で平均 82,629 人である。
【資料２-２】

1志願者は，複数志願した延べ人数であるので，仮に受験回数を 5 回又は 7 回（河合塾によれば，1 人の受験数は 3～4 回，志願数は 5～7 回）とすれば，志願実人数は 16,525～11,804 人と推測される。
入学者は，男女合わせて，平成 29 年度 19,792 人，平成 30 年度 19,121 人，令和元年度 19,302人，令和 2 年度 19,519 人である。男女別の入学者データがないため男女別志願者数の割合で女子の入学者を仮に算出すると，女子は，平成 29 年度 8,310 人，平成 30 年度 7,728 人，令和元年度7,725 人，令和 2 年度 7,655 人で，4 年間の平均入学者は 7,854 人となる。
【資料２-２】【資料２３】
このことから，平成 29 年度～令和 2 年度の 4 年間において，女子の平均志願者 16,525～11,804人に対して，平均入学者は 7,854 人であり，女子において，毎年 8,671～3,950 人の者は，人文・社会系を希望したが叶えられていない。つまり，この者は社会情報系志願を含む潜在的志願者であって，入学希望者であると言える。このことは、次に示すように情報系の分野の志願倍率の高さからも言える。
関西地域（京都，大阪，兵庫）における，工学系を除いた情報系の学科は，7 大学で全体の募集人数も 991 人と比較的少ない。過去 4 年間の募集志願倍率は，2018 年度 8.9 倍，2019 年度 9.7倍，2020 年度 8.4 倍，2021 年度 7.3 と極めて高い。京都市では 2 大学のみが設置しており，志願倍率も関西平均値よりさらに高い。この競合すると考えられる他大学の志願倍率は極めて高く（志願者は多く），志願者の希望に応えきれていない。このことからも，本学の社会情報課程への志願・入学は十分見込める。
【資料３】2022（令和 4 年）4 月に社会情報課程設置後に初めて入学することとなる現高校 3 年生の女子に対し，社会情報課程のチラシを配布し，チラシに付する QR コードをスマートフォンで読み取って回答できる方式でアンケート調査を行った。現時点で調査を行えているのは 4 校であるが，4 校のいずれも多くの生徒が興味を示し，回答者 273 人のうち「ぜひ学びたい」が 10 人，「ぜひ学びたい」が 24 人で計 34 人の者（回答者の 12.450％）が本学の社会情報課程で学びたい意思を示している。
【資料４】【資料４-２】3 月に開催したオープンキャンパスで同様の方式のアンケートを行った結果，アンケート参加者57 人のうち「学びたい・ぜひ学びたい」と回答した女子高校生が 17 人で，回答者の 29.8％であった。2 月開催で「学びたい」と回答した 3 人と合わせて，20 人が社会情報課程への入学を希望した。
【資料５】
また，情報活用力プログラム及び情報処理士資格課程の主要科目について，主要 3 科目の履修者数（B+C+D）を，基本的に全員が履修する卒業必修科目の履修者数（A）で除した割合を算出し（（B+C+D）/A），2018 年度からの 5 年間の推移を見ると，157.9％，137.7％，142.8％，197.4％，191.6％となっており，特に情報活用力プログラムを開始した 2021（令和 3）年以降，大きく増加する傾向にある。
【資料６】
以上のデータが示すとおり，社会情報課程の定員 20 人は長期的にも充足が可能である。
なお，社会情報課程の基礎となる現代人間学部の生活環境学科（入学定員 70 人），心理学科（入学定員 100 人），こども教育学科（入学定員 70 人）の入学志願状況等から標記学科の過去 5 年間の定員超過率を考慮し，当該学科の定員超過率が概ね 0.82 以上となる仮定の定員を求めて，それぞれの学科の内数として 7 人，7 人，6 人を定員設定している。【資料１】2

この新たな仕組みにより現代人間学部各学科の募集定員が減少し，社会情報課程設置に合わせて各学部学科の更なる教育方法の改善や募集活動の強化をすることで，今後の，定員超過率の改善に繋げて行く。

②学生確保に向けた具体的な取組状況
近年，受験生の間に地元志向が強まり，自宅から通える大学を選ぶ傾向にあるが，京都，滋賀，大阪からの本学への入学者の割合が京都市内の他大学に比して低い。この事実に対処するため，課程の開設を機に，特に地元（京都，滋賀，大阪）の学生確保に向けた広報活動の強化を図る。
ア オープンキャンパス
学科や課程の教育内容，在学生をスタッフに加えて運営するオープンキャンパスを 10 回開催する。
令和 4 年度は，昨年度比 105％（830 名）の参加者を見込む。
イ高等学校訪問
担当教員，入試・広報課専門職員によるによる高等学校訪問を実施する。訪問数を予定する高等学校は 450 校とする。
ウ 進学相談会，高校内ガイダンス等
業者企画の進学相談会や高等学校のガイダンスに参加し，高校 3 年生の受験生だけではなく，低学年向けのガイダンス等にも積極的に参加する。今年度は 20 件（回）程度を予定する。
エ模擬授業の実施
高等学校の生徒に直接，課程の教育内容の魅力を伝えるために高等学校へ出向いて模擬授業を行う。なお，今年度は，社会情報課程の専任となる教員の模擬授業を積極的に実施する。

オ 高等教員対象説明会の実施
高等学校の教員を対象に説明会を実施し，本学の新しい学びと入試制度について周知することを目的に 6 月に実施し，30 校の参加を予定している。
説明会では，学生による大学案内やキャンパスツアーなども企画し，勉学や学生生活の近況を聞ける場とする。
カ 社会情報課程パンフレット「社会情報課程パンフレット」の積極的な配布を行う。

２

人材需要の動向等社会の要請①人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
社会情報課程では，人間理解を基礎に，ICT が急速な進化を続けている現代社会における課題を取り上げ，社会において情報が生み出され，加工され，蓄積され，伝達されるなどのさまざまな過程を自ら経験しつつ探求を深め，社会学，心理学，教育学，文学など連係・協力学科が内包する人文・社会諸科学の学際的連携による教育・研究を通して，建学の理念に基づく，人々の幸福と平和な社会の実現に向けた人材を養成するとともに，社会における情報についての科学的な知見を基盤とした，現代を生きる人間とその営みに関する研究を深めることによって，社会に貢献するものである。

3

②人材養成目的等が社会的，地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
経済産業省，厚生労働省，文部科学省の 3 省連携で IT 人材及び AI 人材の需給試算が行われ，2016（平成 28）年度に経済産業省が発表した「IT 人材需要に関する調査（概要）」によると，2018 年時点で，IT 人材供給については，2030 年まで増加が見込まれるものの生産性上昇率の中位シナリオで約 45 万人，高位シナリオでは最大 78.7 万人が不足するという結果が報告されている。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/gaiyou.pdf
この調査では，「システムコンサルタント・設計者」，「ソフトウェア作成者」，「その他の情報処理・通信技術者」をIT人材として試算され，教育機関から情報サービス産業への入職者，他業種からの情報サービス産業への入職者数から推察されている。
このIT人材需要に関する調査結果が示すように，2030年までにわが国において，絶対的に人材が不足している。
こうした状況を踏まえ，「未来投資戦略2017（平成29年6月9日閣議決定）」において，第４次産業革命下で求められる人材の必要性・喫緊性を明確化するため，経済産業省，厚生労働省，文部科学省等が連携してIT人材需給を把握する仕組みを早期に構築することとされた。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/keikaku_gaiyou_180206.pdf
また，政府の「ＡＩ戦略 2019～人・産業・地域・政府全てにＡＩ～」（令和元年 6 月 11 日，統合イノベーション戦略推進会議決定）は，「「数理・データサイエンス・ＡＩ」に関する知識・技能と，人文社会芸術系の教養をもとに，新しい社会の在り方や製品・サービスをデザインする能力が重要」とし，MDASH などの教育改革による 2025（令和 7）年度までの育成目標を設定している。
【資料７】
さらに，政府や産業界から圧倒的なデジタル人材の不足が指摘され，政府においても「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021」（男女共同参画推進本部）や SDGs アクションプラン 2022」（SDGs 推進本部）などで，特に女性デジタル人材育成の推進が急務であるとされている。
国の取組みと歩調を合わせて，大阪府のデジタル改革の実現に向けた中期計画や京都府スマート社会推進計画など自治体においてもデジタル改革を通じてめざすべき将来像や方向性，そこに向けた具体的な取組みが示されている。
本学が位置する近畿地域では，近畿経済局は地域産業の情報化推進をミッションとして，IoT やビッグデータ，AI 等の有効活用による新たなソリューション創出のための支援や，自治体等におけるIoT 推進等の取組支援を通じ，関西における Connected Industries の実現を推進するため，種々の事業施策（ビジネス創出支援，関西ものづくり IoT 推進連絡会議，スマートものづくり，中堅・中小企業への AI 導入の推進，スマートモビリティ自治体の IoT 関連事業の創出支援，地方版 IoT 推進ラボ，サイバーセキュリティ対策の向上に向けた取組等々）が行われている。
以上のように，設置する社会情報課程の人材養成の目的等は，社会的，地域的な人材需要の動向等を踏まえたものである。

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