全海運所属組合の横顔
連載

第 18 回

全国海運組合連合会
【概要】
事

務

局

〒 102-0093
東京都千代田区平河町 2-6-4
電話

03-3288-8140

海運ビル 7 階

FAX 03-3288-8144

東京メトロ半蔵門線、有楽町線『永田町』下車徒歩 5 分会長

藏本由紀夫 吉祥海運㈱代表取締役社長
中国地方海運組合連合会理事（相談役）

事 務 局

高橋事務局長

藏本会長

古賀事務局長代理
伊藤事務局次長
雨宮事務局職員
事務局職員数 4 名【沿革】
業界で最初に出来た組合組織

東京都千代田区平河町（Yahoo!!map）

全国海運組合連合会のルーツは､ 昭和 12 年（1937）10 月に結成された大日本機帆船組合連合会 （会長・竹内義台松竹回漕店社長／機帆船連）まで遡る。機帆船連の発会式は､ 神戸市中央区の兵庫県議会議事堂で開催したとされている｡ この年は 7 月に中国北京市の南西部を流れる
よんていほうるうこうちあお

永定河（廬溝河）に架かる盧溝橋付近の河原で、日中軍が衝突する盧溝橋事件に始まる泥沼の日中戦争（支那事変）が勃発したのだった。
この頃の日本は、同年 8 月に軍事物資輸送のための船舶徴発で､ 船腹不足が生じたことから逓信省が「不急積荷及び運賃傭船料

高橋事務局長

暴騰抑制措置」の緊急令を公布｡ これに対し海運連合協議会､ 日本船主協会（現（一社）日本船主協会の前身 / 船協）、海運自治連盟の統制団体は、運賃・用船料の自主統制で応じた｡ 政府は同戦時体制のもとで経済統制を図るため消費物資の切符販売制を敷くとともに､ 10 月より「臨時船舶管理法」を施行｡ 翌 13 年（1938）4 月には「国家総動員法」が公布したのに続き､ 翌 14 年（1939）9 月に「海運統制措置要綱」を実施｡ これに基づき逓信省に海運統制協議会が設置され、運賃統制から配船統制へ一段と強化された｡ 当 全海運本部がある東京・平河町の海運ビル
1

時､ 汽船では 1,000 総㌧未満の小型船でも､ 大型船とは別に自主統制組織を設けていたが、機帆船業界にも時の趨勢で､ 全国的な組合組織にまとめる気運が次第に高まり､ 自主的に機帆船連合の結成に踏み切ったのだった。
政府は、戦時下の海運を強力な国家統制下に置くべく着々と布石作りを進め､「臨時船舶管理法」を施行､ 続いて昭和 14 年（1939）12 月には、全ての海運業者を業種別の海運組合に加入させる「海運組合法」を施行している。
しかし、前述の機帆船連は全国的組織ではあったものの､ 地区の組合の形態､ 内容が様々であり､ 機帆船連もこれらを完全に把握しておらず､ 組織としての機能を果たすには至らなかった。そこで､ 海運組合法の施行に伴って連合会を解散し､ 新たに全国約 2 万の機帆船業者を運航地域別の 34 地区に分けて地区機帆船海運組合を組織。引き続いて昭和 15 年
（1940）9 月､ 中央統制組織としての全国機帆船海運組合連合会（会長・鶴丸廣太郎鶴丸海運社長）を結成したのだった。これを後年､ 第一次全機連と称している。34 地区の機帆船組合

は北から順に次の通りであった｡
南部北海道､ 西部北海道､ 東部北海道､ 東北､ 東京､ 千葉､ 神奈川､ 新潟､ 静岡､ 愛知、三重､
北陸､ 大阪､ 京都､ 兵庫、和歌山､ 徳島､ 土佐､ 広島、山陰､ 愛媛､ 岡山､ 香川､ 山口､ 関門､ 若松､ 博多､ 長崎､ 有明海､ 熊本､ 日向､ 大分､ 鹿児島､ 沖縄『機帆船海運の研究』（笹木弘他著／多賀出版㈱刊）によれば､ 昭和 15 年（1940）末の我が国の汽船を除いた登録船腹量は、純帆船が 6,582 隻､ 40 万 8,295 総㌧、機帆船が 1 万 338 隻､ 67
万 1,970 総㌧､ 石数船（伝統的な和船）が 71 隻､ 2,003 総㌧で合計 1 万 6,991 隻､ 108 万 2,268
総㌧に達していた｡ 第一次全機連に参加した 34 地区の所属船腹量は合計 991,755 総㌧で、単純に登録船腹量からみても、機帆船や帆船の 91.6％が組織化されたことになる。地区
別にみると若松地区の 191,524 総㌧（19.3％）を筆頭に、広島地区の 105,832 総㌧（10.7％）、
愛媛地区の 61,226 総㌧（6.2％）、山口地区の 53,637 総㌧（5.4％）と続いていた。
第一次全機連は、東京・深川の清澄庭園内の大正記念館で設立総会を開き産声を上げた。
そうじょうでん同館は､ 大正天皇陛下の大喪の礼が執り行われた喪場殿の木材を下賜された建造物で､ その使用にはある程度の格式が重んじられたものと推測され、当時の機帆船業界の地位がそれなりの評価であったと思われる。同館はそのていめい

後､ 戦災で焼失し､ 昭和 28 年（1953）に貞明皇后（大正天皇妃）の喪場殿の木材を下賜されて再建。さらに、平成元年（1989）に全面的に改築されている。
第一次全機連の事務局は、蛎殻町と築地を結ぶ市電通

現在の大正記念館（現平成通）の東京都京橋区新富町（現中央区新富町）の築たもと

地橋袂、松竹キネマ本社ビルの 1 室を間借りして設けられた。昭和 2 年（1927）建造のこのビルは戦後も焼け残り、灘の酒蔵・菊正宗酒造東京支店（築地菊栄ビル）に売却。
重要文化財だったが、老朽化が著しく解体され､ 現在はマンション（ザ・パークハウス東銀座）が建っている。
全機連が入居していた時代には、市電通沿いに隣接し2解体前の旧松竹キネマ本社ビル

て歌舞伎の新富座（前身は市村座）があり、戦後に松竹歌劇団の稽古場、現在は東京都税事務所になっている。市電通を挟んで、その筋向いが旧日本海運（のち解散）本社のあった海運ビルで、のちに石油会館となり、現在は山桜新富本社ビルになっている。また、松竹キネマ
本社ビルには戦前､ 全機連以外に機帆船回漕統制組合も入居していた。
政府は昭和 16 年（1941）8 月､ 内外情勢の一層の緊迫化に対応して「戦時海運管理要綱」
を閣議決定。日本軍が太平洋戦争の火蓋を切った 16 年 12 月から 3 ヵ月後の昭和 17 年（1942）
3 月に公布､ 施行されている。同法により政府は、戦時海上輸送完遂のために船舶を徴用し、重要物資の品目､ 輸送期間､ 揚陸地､ 荷主別の輸送計画と配船計画を立て､ 同年 4 月に設立した特別法人の船舶運営
会に運航管理を委ねていた。船舶､ 船員､ 造船の海運関連全般を一元的に統制した船舶運営会は日本海運協会､ 近海汽船協会､ 全機連によって組織され､ 荷主との輸送契
約は政府の決定する運賃とし､ 船主には政府の決定する船舶徴用料金が支払われた。
昭和 18 年（1943）9 月､ 機帆船運航の国家統制強化に

日本機船ビルがあった現在の日本橋蛎殻町

伴い､ 第一次全機連は木船海運協会（会長・中野金次郎日本通運顧問）に改組され、新組織では地区組合が支部となった。ここまでの時点で､ 第一次全機連は戦時中の昭和 18 年 3 月に事務局を東京都日本橋区（現中央区）蛎殻町 1 丁目の日本機帆船ビルに転居している。木船協会は､
第一次全機連の事務局をそのまま引き継いでいるが、それから間もない翌 19 年（1944）5
月には日本橋区堀留 2 丁目に移転している。
第 2 次世界大戦の終戦とともに「戦時海運管理令」､「海運統制令」が廃止され木船協会は解散。改めて翌 21 年（1946）5 月に全国機帆船海運組合連合会（会長・中野金次郎日本通運顧問）が再び設立されたのだった。これを第二次全機連と呼び、木船海運協会の各地区は､

第二次全機連傘下の各地区別海運組合となっている｡ 運輸省海運総局（現国土交通省海事局）
はこれに先立ち小樽、東北、東京、新潟、愛知、大阪、兵庫、広島、香川、関門の 10 地区
から代表者を招き、全国的な連合会組織を設立するよう要請。これを受けて 10 地区の代表者は直ちに、設立発起人会を設けて詳細を検討し、東京・丸の内の丸ビル内にあった精養軒
で設立準備会を開催の上、東京・日本橋区茅場町（現中央区日本橋茅場町）にあった不二越
ビル内の天華で設立総会を開催している。
第二次全機連の設立総会までに設立された地区組合は 32 で、その後の設立を合わせると、
木海協の全国 43 支部が一部統合して 33 地区海運組合となった。全ての機帆船の国家管理が解除となったのは、その 2 ヵ月後の昭和 21 年 7 月である。事務局は、東京・日本橋区蛎
殻町（現中央区日本橋蛎殻町）2 丁目に設けられた。第二次全機連の会員となった地区組合は
北から次の通りだった｡
根室､ 小樽､ 函館､ 東北､ 千葉・茨城､ 東京、神奈川、新潟、静岡､ 愛知､ 三重､ 北陸､ 京都､ 大阪、
和歌山､ 兵庫､ 岡山､ 広島､ 山陰､ 山口東部、山口西部､ 徳島､ 香川､ 愛媛､ 土佐､ 関門､ 福岡､ 佐賀､ 熊本､ 大分､ 宮崎､ 鹿児島

第二次全機連は昭和 21 年 11 月、各地区機帆船運送会社と運航業務を直営する地区機帆船組合による全国機帆船運送業会を新たに立ち上げている。これは､ 大手汽船会社系の機3帆船運航会社に対抗して､ 地区機帆船の集荷業務を全国組織で強化しようとする全機連の方針だった。
ところが､ それから間もない昭和 22 年（1947）8 月には海運組合法が廃止され､ 国家統制の全てが払拭されると､ 第二次全機連も僅か 1 年 3 カ月の短命で解散となった。しかし､
地方機帆船業界の中央機関設立の要望は強く､ これに応えて昭和 23 年（1948）3 月に法的裏付けのない任意団体ではあるが､ 日本機帆船業会（竹内義台会長／日機会）が設立されたのだった。日機会の会員となった各地区の組合､ 運航会社､ 地区業会は次の通りだった。
根釧機帆船運航､ 小樽機帆船組合､ 函館地区機帆船運航組合､ 道南機帆船運航組合､ 東北機帆船業会､ 関東機帆船船主協会､ 関東機帆船㈱、東京機帆船業会、荒玉機帆船運航組合､ 神奈川機帆船業会､ 神奈川機帆船株式会社､ 横浜機帆船商業協同組合､ 常総地方機帆船業会､ 千葉茨城地方機帆船業会､ 新潟県機帆船業会､ 南豆機帆船業会､ 静岡機帆船組合､ 愛知地区機帆船組合､ 三重機帆船組合､ 北陸機帆船組合､ 福井地区機帆船組合､ 京都機帆船組合､ 大阪地区機帆船組合､ 大阪機帆船運送㈱､ 和歌山地区機帆船組合､ 兵庫県機帆船業会､ 香川県機帆船組合連合会､ 愛媛機帆船組合連合会､ 土佐機帆船業会､ 岡山県機帆船組合､ 広島県機帆船組合連合会､ 山口県東部機帆船組合､ 山
口県西部機帆業連絡協議会､ 下関機帆船組合､ 関門機帆船運送株式会社､ 九州機帆船株式会社､ 門司船主輸送組合､ 若松地区機帆船船主運送業会､ 福岡地方機帆船組合､ 大牟田機帆船組合､ 保港船主海運組合､ 西部海運佐世保船主会､ 長崎地方機帆船海運組合､ 熊本地方機帆船㈱､ 鹿児島機帆船組合､ 宮崎県機帆船業会､ 大分地区船主運送株式会社､ 津久見船主組合、計 48 組織

日機会は昭和 25 年（1950）2 月、入居していた日本橋蛎殻町のビルが売却されたため急遽、かちどき

勝鬨橋に近い築地・本願寺裏の中央区小田原町（現中央区築地 3 丁目）にあった日の出近海機船㈱の社屋に 1 室を借りて移転している。
さらに昭和 26 年（1951）7 月､ 物資統制の廃止や海運の民営還元に伴い､ 機帆船輸送体系を改革するため運輸省の指導により､ 日機会を発展的解消し、全国機帆船組合総連合会が設立されている。これが第三次全機
連で、日機会の所属組織がそのまま構成組合となった｡
機帆船に対する輸送統制はそれまで、戦時中から続いている中央機帆船、地区機帆船の 2 つに分けられていたが、運輸省ではこれを廃止して、機帆船輸送の統日の出近海機船㈱があった旧小田原町付近

制一元化を図ることとした。これは、物資統制廃止や海運の民営還元に伴う汽船の自由運
はかばか航など、情勢の変化に対応すると同時に、海陸輸送のひっ迫や燃料油の捗々しくない需給事情から、船主経済の自主性確立や輸送物資間の調整、燃料油の効率的な使用などを図る
ため、機帆船輸送体系を改革しようとする狙いだった。
第三次全機連の設立総会は東京・丸の内の丸ビル 8 階精養軒で開催され､ 会長には九州
地方海運組合連合会会長の鶴丸実次（鶴丸汽船専務取締役／第一次全機連会長鶴丸廣太郎の実弟）が選任され､ 事務局は引き続き日機会の事務所を使用した｡
そして､ 昭和 32 年（1957）10 月に木船及び 500 総㌧未満の鋼船を対象に調整事業が出来るように定めた小型船海運組合法が施行されたのに伴って､ 全国の機帆船組合が改組され､あるいは新たに海運組合が設立されて､ 第三次全機連を発展的解消し中央組織としての全国海運組合連合会、現在の全海運が設立されたのだった。初代会長には、第三次全機連か4

ら引き続き鶴丸実次が選任された｡ 発足時の会員は、次の 17 海運組合だった｡
室蘭小型船海運組合､ 青森県海運組合､ 東北小型船海運組合､ 新潟県機帆船海運組合､ 関東沿海
海運組合､ 東京地区機帆船海運組合､ 横浜地方海運組合､ 静岡県小型船海運組合､ 三河地区機帆船海運組合､ 中部沿海海運組合､ 三重県機帆船海運組合､ 北陸海運組合､ 大阪海運組合､ 兵庫海運組
合､ 中国地方海運組合連合会､ 四国地方海運組合連合会､ 九州地方海運組合連合会

また､ 小型船海運法の公布、施行に伴って、全国各地で小型船海運組合結成の動きが始まった。現在の地区組合及び支部の多くは、昭和 32 年（1957）末から 33 年（1958）初めにかけて設立されたものが下地になっているが、このとき法人組合として設立されたのは、次の各組合であった。
◇昭和 32 年 10 月／蒲江木造貨物船海運組合◇同年 11 月／若松地区海運組合、佐世保地区海運組合、
有明地区小型船海運組合、
細島地区海運組合、
広島地区海運組合、芸南海運組合、安芸津海運組合、尾道地区海運組合、三原地区海運組合、新潟
機帆船海運組合、三河地区機帆船海運組合、三重県機帆船海運組合◇同年 12 月／鹿児島地区海運組合、長崎地区海運組合、因島機帆船海運組合、因島地区海運組合、
福山地区小型船海運組合、柵原鉱石海運組合、片上地区海運組合、直島機帆船海運組合、南予小型船海運組合、坂出地区小型船海運組合、徳島地区海運組合、中部沿海海運組合◇昭和 33 年 5 月／九州地方海運組合連合会（九海連）◇ 同年 7 月／中国地方海運組合連合会（中海連）◇ 同年 9 月／四国地方海運組合連合会（四海連）◇ 同年 11 月／東海北陸海運組合連合会

昭和 30 年代後半から次第に、慢性不況が続く内航海運業界の体質改善のため、抜本的
いわゆるな対策実施を要望する声が高まった。所謂“ 外航 2 法 ” と呼ばれる『海運業の再建整備に関する臨時措置法』と『外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法及び日本開発銀行に関す
る外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律』が衆院を通過したのは、
昭和 38 年（1963）3 月だったが、この国会審議の中で「内航海運対策についても、速やかに抜本的措置を考究する」という付帯決議が加えられたのだった。外航海運はその前年の昭和 37 年（1962）から､ 企業の体質改善と再建を図るため、中核 6 社を中心とした集約化に踏み切り､ 企業規模の拡大による自立体制の確立を目指していた。政府の海運対策は、外航海運にのみ注がれており､ 内航海運対策の付帯決議は､「初めて政府が内航海運にも目を向けた」ものとして､ 正に画期的な一項だった。
外航 2 法の成立に続いて、内航対策も昭和 38 年（1963）4 月から海運､ 造船を始め､ 石
炭､ 石油､ 鉄鋼､ セメントなどの大手荷主や金融機関､ 政府関係など､ 各界代表を委員とする運輸大臣の私的諮問機関・内航海運問題懇談会で検討された｡ 同懇談会が同年 7 月まとめた内航正常化対策に関する意見書では、①内航海運の輸送秩序の確立 ②船腹の過剰傾向の是正 ③標準運賃の告示 ④内航海運の近代化 ⑤石炭産業合理化による影響対策 ⑥税制上の措置 ⑦内航港湾の整備、の 7 項目を内航対策の柱としていた。
これを受け運輸省では､ 小型船海運業法と小型船海運組合法の改正に着手し、❶それまで500 総㌧未満が対象だった両法の枠を全内航海運業者に拡大する ❷全内航海運業者による全国的な協調組織を確立する ❸それによる運賃､ 運送条件、船腹の調整などを実施する､ などに着手した。
内航海運業法と内航海運組合法の所謂“内航2法”が国会で成立に漕ぎつけたのは、
5

昭和 39 年（1964）年 6 月末で 7 月公布、8 月施行だった。これにより、内航海運業界の組織化も急ピッチで進められた。同年 10 月、阪神地区の運送事業者を中心とする小型鋼船輸送協
議会の主力メンバーを発起人とした中堅運送事業者の組合である全国内航輸送海運組合（以下、
内航輸送）､ 続いて内航運賃同盟を母体とした外航大手船社の系列会社を主軸とする内航大型船輸送海運組合（以下、大型船組合）が誕生。11 月には汽船船主中心の全日本内航船主海運組合（以下、全内船）､ 12 月には近海タンカー協会と全国油槽船海運組合連合会が一本化し、全国内航タンカー海運組合（以下、タンカー組合）が設立された。これで、既存の全海運に加えた内航 5
組合が顔を揃えたことになる。このような歴史を辿る全海運は、総連合会及びその構成 5 組
合の中で､ 内航海運組合法（昭和 39 年 8 月施行）以前に誕生した唯一の海運組合だった。
そんな中で総連合会は昭和 40 年（1965）9 月、5 組合の強力な協調体制の確立を目指して誕生した。内航海運組合法の施行により、内航業界の組織作りが具体化した時点から、各組合の連合体組織結成構想があり、5 組合の発足直後にもその動きはあったが、実際には結成に二の足を踏む組合が少なくなかった。例えば、500 総㌧未満を主体とした地方事業者によって構成される全海運と、外航大手系が主力の大型船組合では、企業規模も違え
ば所属船の運航形態、事業者個々の気質から、考え方までに大きな違いがあり、不安があったとしても不思議ではない。だが、内航業界正常化のためには、業界の自主調整の実施が不可欠であり、その実現には業界を一本化した連合組織の存在が絶対的な条件であった。
元々内航 5 組合の前身団体が描いた構想の中にも､「関係組合を束ねる連合体」は示されており、運輸省も昭和 39 年度内に各組合を統合した協調体制を確立するよう求めていた。
連合組織の結成については当初、「運送事業者による輸送組合の連合会だけでよいのではないか」との意見もあったが、内航海運業法に基づく標準運賃の設定､ 過剰船腹対策など内航海運が直面する重要課題が山積している折から､ より強力な体制が必要とされ､ 各組合による連合組織を設立することで合意したものだった。
内航 5 組合代表による設立発起人会が開かれたのは昭和 40 年 8 月で、東京・三田の日本海運倶楽部（現三井倶楽部）で 9 月 27 日に創立総会を開催することが決まった。総連合会の船出である。運輸大臣から設立認可が下りたのは、同年 12 月 4 日だった。5 組合の発足から 1 年間を要して発足した総連合会の初代会長には、渡辺一良（新和海運相談役）が就任した。当面の総連合会の課題は、構成 5 組合が内航海運組合法に基づき実施する運賃・用船料などに関する調
整行為の総合調整、あるいは内航船腹の自主調整など
をどのように推進するかだった。総連合会の事務局は、
船協を始め大型船組合､ 内航輸送京浜支部､ 全内船な
どの海運関係諸団体が入居していた東京・内幸町の大阪ビル東京別館 1 号館に設けられた。
全海運は昭和 41 年（1966）1 月、事務所を外堀通に面

旧日本海運倶楽部（現三井倶楽部）

した西銀座 8 丁目の阿波屋ビル 7 階に移した。国鉄（現 JR）と営団地下鉄の新橋駅から徒歩5 分と便がよかった。新しい本部ビルは､ 1 階が家主であり老舗の和装履物店､ 右隣に日航ホテルがあった。上京する組合員に銀座は､ 地の利がよかった。
昭和 41 年（1966）11 月、全海運傘下の四海連から愛媛県下の組合員大量に脱退、全内船6に加入した。全内船は創立時､「主として 500 総㌧以上の船主」を加入規定としていたため､ 発足時は阪神、京浜の船主が中心であったが､ 加入規定を大幅に緩和して、100 総㌧以上を対象にしたことが全海運からの大量移籍につながった要因のひとつだった。
その後も昭和 48 年（1973）3 月に四海連所属の愛媛県下の船主 271 社、308 隻、さらに 5 月に中海連所属の岡山県日生､ 笠岡､ 玉島､ 棚原組合所属の船主 285 社､ 327 隻、7 月に熊本県天草の龍ヶ岳地区の船主 35 社､35 隻が全海運を脱退､いずれも全内船に移籍している。
原因のひとつが組合再編成の論議の中から生まれた縦割り組織論にあり､ 貨物船 4 組合で検討されて来た組合再編が足踏み状態を続け

現在の銀座 8 丁目界隈ていたことに痺れを切らした行動でもあった。運送業と貸渡業の組合分離論は､ その後も全海運内部で続いたが､ これに基づき傘下組合を分離したのは、中海連傘下の広島県輸送海運組合と広島県船主海運組合だけにとどまっている｡ こうした脱退騒ぎは、全海運の組織体
制をより強固なものとしたのだった。
総連合会は昭和 41 年（1966）7 月、その発足以前から船腹調整を手掛けてきた内航 5 組
合による合同委員会を発展的に解消し､ 新たに船腹調整委員会を設けて、内航海運組合法に基づく船腹調整事業に着手した。以降､ 今日まで内航海運業界は､ 総連合会を中心にした業界運営を続けており､ 全海運は総連合会の構成組合としてそれを支えている｡
全海運本部事務局はその後､ 昭和 54 年（1979）11 月､ 事務局員の増員に伴い東京都中央区銀座 2 丁目の昭和通に面した深山ビルに移転した｡ かつて木挽町と呼ばれた江戸文化伝
統の街で歌舞伎座が近く､ 営団地下鉄（現東京メトロ）日比谷線､ 銀座線､ 都営地下鉄の駅からも至近距離で、上京する組合員に便のよいことが選定の基準になった｡
また、平成 6 年（1994）3 月には、本部事務局を銀座のメインストリート・中央通から 1
本西側裏の 1 丁目角地に立つ建つランディックビルに移転している｡ 地下鉄日比谷線と銀座線が交差する中心地の銀座 4 丁目交差点、丸ノ内線の銀座駅から徒歩 5 分、銀座線京橋駅からでも徒歩 5 分で､徒歩 2 分の有楽町線の銀座 1 丁目駅からだと総連合会がある平河町の海運ビルまで 2 駅。JR 東京駅八重洲南口からも徒歩 10 分と組合員には便がよかった｡
全海運本部が現在の千代田区平河町 2 丁目の海運ビルに移ったのは､ 平成 10 年 10 月だった｡ 会議や連絡で訪れる総連合会がここに入居しているからで､ 5 組合では全海運

銀座 1 丁目のランディクビルとタンカー組合が離れた場所にあったので、それが移転の理由だった。以来､ 総連合会と大型船組合､ 内航輸送、全内船が海運ビルの 8 階、全海運とタンカー組合が 7 階に本部事務局を置いている｡【概要】
5 組合中唯一のピラミッド型組織

全海運の現在の構成組合数は､ 直接会員組合が 17 だが､ そのうち中国､ 四国､ 九州の 37寺岡副会長

宗田副会長

岡本副会長

村田副会長

連合会は各県あるいは、地区単位の組合により組織される地方連合会で､ これらの間接会
員組合が 26 ある。さらに､運輸省が昭和 59 年（1984）6 月通達した「構造改善指針」､60 年（1985）
10 月に通達した「海運組合の再編統合に関する指導」に基づき地区組合の統合が進み､ 支部や連絡所となった従来の地区組合が 14 あり､ 合計 57 の組合組織体制となっている。このようなピラミッド型の組織は､ 内航 5 組合の中で全海運だけである。
これらの組合に所属する内航海運事業者は、令和 5 年（2023）3 月 31 日現在で 1,372 社､その所有船腹は 1,735 隻､ 137 万 6,459 総㌧、272 万 8,946 重量㌧（㎥・PS）に及び､ 内航 5組合の中で最大規模である。
さらにその内訳をみると、内航海運事業者数では運送事業者が 429 社､ 船舶貸渡事業者
が 587 社､ 利用運送事業者が 335 社、船舶管理事業者が 21 社となり､ 所属船舶構成では次のようになる｡◇貨物船
1,049 隻
◇油送船
137 隻
◇曳船
143 隻
◇台船・はしけ 257 隻◇プッシャー
74 隻
◇バージ
75 隻
◇合計
1,735 隻104 万 3,551 総㌧
6 万 2,896 総㌧
3 万 1,016 総㌧
12 万 6,532 総㌧
9,015 総㌧
10 万 3,449 総㌧
137 万 6,459 総㌧

179 万 3,102 重量㌧
12 万 1,694 ㎥
42 万 3,296 PS
21 万 177 重量㌧
1 万 5,849 総㌧
16 万 4,828 重量㌧
272 万 8,946 重量㌧（㎥・PS）

これら船腹量を単純平均でみると 1 隻あたり 793.3 総㌧､ 1,572.9 重量㌧となる。国土交
通省による令和 5 年 3 月 31 日現在の内航現有船腹量は 5,136 隻､ 395 万 7,707 総㌧で､ 1 隻あたり平均が 770.6 総㌧なので､ こうした構造からも全海運の存在は “ 内航海運業界の縮図 ”といえるだろう。また、全海運所属船腹量が内航船腹量に占める比率は隻数比で 33.8％､
総㌧数比で 34.8％となり、およそ内航船腹量の 3 分の 1 が全海運によって占められていることになる｡
全海運の役員は令和 5 年 6 月 21 日現在､ 理事 41 名､ 監事 2 名の計 43 名。会長は藏本由紀夫（中海連理事・相談役／敬称略・以下同）､ 副会長に寺岡洋一（中部沿海理事）､ 宗田銀也（九海連会長）､ 岡本信也（中海連会長）､ 村田泰（四海連会長）の 4 名。理事は全海運の関係組合の規模に応じて選出されており､ 船どころを多く抱える中海連､ 四海連､ 九海運の “ ご三家 ”
が数の上で圧倒的に多い。
全海運の委員会は総連合会の組織に対応し､ 全海運独自のカラーを盛り込みながら設置されている。総会は 17 の直接会員組合から各 1 名､ 理事会は理事 41 名､ それに正副会長
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5 名で構成され､ 次の委員会がある｡ （敬称略）◇総務委員会／担当副会長兼委員長・寺岡洋一◇業種別委員会／担当副会長兼委員長・宗田銀也◇船員対策・広報委員会／担当副会長兼委員長・岡本信也◇青年部ワーキンググループ／担当副会長・村田 泰

全海運では、令和 5 年（2023）度より新たに青年部
ＷＧを設けている｡ 若手経営者の勉強会は中海連､四海連､ 九海連がかねてより設けて連携して来たが､ 最近､ 関東沿海でも青年部を設けてこれに加わり､「全国青年経営者の会」のような形になってきたことから、これをバックアップする体制を
全海運の中にも設けることとしたもの｡

全海運本部で藏本会長（後列中央）を囲んで｡ （後列左）（後列右）高橋事務局長。
（前列左）古賀事務局長代理、伊藤事務局次長、（前列右）雨宮事務局職員

また、令和 3 年（2021）8 月の内航海運暫定措置事業の借入金返済完了、翌 4 年（2022）8
月の事業の廃止､ 令和 5 年度から従来の環境安全委員会､ 規程関係検討委員会､ 諸法制見直し検討委員会は廃止することになり､ 内航海運活性化プロジェクトチームは形式上存置するものの､ 今後は専門委員会を設置せず､ 理事会で審議等することとなった。
全海運から総連合会には、藏本会長が副会長、船員対策委員会委員長、政策委員会委員､岡本副会長が理事､ 広報委員会委員長､ 寺岡副会長が総務・財務委員会委員､ 宗田副会長
が理事､ 安定・効率輸送推進委員会委員､ 村田副会長が理事､ 政策委員会委員､ ＣＳＲ経営推進委員会委員として派遣されている｡
全海運の本部事務局は、東京都千代田区平河町 2 丁目の海運ビル 7 階にあり､ 同ビルには総連合会（8 階）､ 大型船組合（同）､ 内航輸送（同）､ 全内船（同）､ タンカー組合（7 階）も入居しており､ 船協他の海運関係諸団体が本部を置いている。
海運ビルから国土交通省まで地下鉄有楽町線で 1 駅、徒歩でも 20 分程度と至近距離｡ 国会議事堂､ 衆参議員会館､ 自由民主党を始めとした政党本部､ 衆参両議長公邸､ 国会図書館､ 最高裁判所にも徒歩圏内。付近には隣接する都道府県会館の他､ 地方公共団体や各種業界団体の事務局が多数ある｡【全海運の歴代会長】

全海運の歴代会長は次の通り｡ （敬称略｡ 役職は就任時）◇初 代 鶴丸 実次 （昭和 33 年 10 月〜 34 年 5 月／鶴丸海運㈱専務）◇ 2 代目 茅野 たかし
完 （昭和 34 年 5 月〜 38 年 10 月／東海商船㈱社長）◇ 3 代目 百束 賞 （昭和 38 年 10 月〜 40 年 7 月／北日本汽船㈱常務）◇ 4 代目 山本 新一 （昭和 40 年 7 月〜 46 年 5 月／山本汽船㈱社長）◇ 5 代目 立元 盛重 （昭和 46 年 5 月〜 48 年 6 月／東福海運㈱取締役）◇ 6 代目 八百村 稔 （昭和 48 年 6 月〜 62 年 6 月／光産汽船㈱社長）◇ 7 代目 増井 義己 （昭和 62 年 6 月〜平成 9 年 6 月／増井海運㈱社長）◇ 8 代目 四宮 勲 （平成 9 年 6 月〜 19 年 6 月／宝松海運㈱社長）◇ 9 代目 小比加恒久 （平成 19 年 6 月〜 27 年 6 月／東都海運㈱社長）◇ 10 代目 藤井 肇 （平成 27 年 6 月〜令和元年 6 月／藤光汽船㈲社長）◇ 11 代目 藏本由紀夫 （令和元年 6 月〜／吉祥海運㈱社長）※四宮勲と小比加恒久は、任期中に総連合会会長も歴任した｡

藏本現会長は、山口県防府市三田尻の 2 代目船主。昭和 32 年（1957）に父弘治が個人営
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総㌧型ケミカルタンカー（シップオブザイヤー準賞受賞）を建造するなど、技術開発にも積極的に取り組んで来た｡ また、平成 25 年（2013）9 月には、内航船員育成と内航海運事業者の経営改善を目的に、一般社団法人海洋共育センター（本部・広島県尾道市）を若手船主有志で設立し、初代理事長（現在連絡協議会委員）に就任している。同センターには特別顧問として内航海運に詳しい大学教授､ 元中国運輸局関係者らが､ 連絡協議会委員として学識経験者らが顔を揃えている。

【海運に関連する史跡と名所】
全海運本部がある東京には、江戸期から隅田川周辺に海運と関わる史跡や名所が数多くある。その一例をあげよう｡

江戸湊発祥跡 東京都中央区新川 2 丁目（亀島川が隅田川に注ぐ河口付近の隅田川テラス）
徳川幕府が慶長年間（1596 〜 1615）に江戸湊を開いて以降､ 関西を始め各地から江戸に搬入される物資が集中し、舟運はそれらを河口から運河を通じて日本橋や京橋の河岸に転送し、江戸の経済を支えたのだった。
中央区を流れる亀島川が隅田川と合流する南高橋付近には、金色の碇をかたどった記念碑が建っている。ここが江戸時代の隅田川の河口であり、江戸湊開港の地である。江戸湊はそれ以前にも太田道灌により、平川（のちの日本橋川）が注ぐ日比谷入江に設けられていたが、徳川家康の入府以来､ 日比谷入江を埋め立てて武家地を造るなど、江戸の町は地形が全く変わって行った｡ そして、家康は単に埋め立てをするだけでなく､ 江戸前島を横断して江戸城外堀と内堀を繋ぎ、和田蔵濠を経て城内に通じる
道三堀（明治 42 年埋立てて消滅）を造るなど､ 物資輸送に水運を巧みに利用したのだった｡ 運河沿いには、物資別の大きな河岸や荷揚げ場が出来、江戸発展を支える物資が各地から運び込まれ、またそれにより江戸湊も益々発展したのだった｡

江戸湊発祥の地の碑

明治維新後、開港して発展したのは横浜で､ 水深が浅く大型船の入港出来ない東京港は繁栄を失って行ったが、大正 12 年（1923）の関東大震災で鉄道網や道路網が機能しなくなったことから、いち早く機能した水運が輸送路として見直され､ 築港の必要性の高まりから東京港に目が向けられ､ 震災復旧工事の一環として大型船が繋留出来る日の出埠頭､ 芝浦埠頭、竹芝埠頭が設けられ、以降､ 東京港が発展の道を辿ったのだった。
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東京都中央区新川 2 丁目（永代橋西詰交差点）
船員教育発祥の地の碑 たもと

隅田川に架かる永代橋の袂に、東京商船大学（現東京海洋大学）100 周年記念として昭和50 年（1975）に建てられた「船員教育発祥の地」碑がある。
中央区教育委員会設置の碑文によれば、「内務卿大久保利通は、明治政府の自主的な海運政策を進めるにあたり、船員教育の急務を提唱し、三菱会社社長岩崎弥太郎に命じて明治 8 年（1875）11 月、
この地に商船学校を開設させた。
当初の教育はその頃、隅田川口であり、海上交通の要衝でもあった永代橋下流水域に『成妙丸』を繋留して校舎とし、全員を船内に起居させて行われたが、これが近代的船員教

永代橋袂にある「船員教育発祥の地」碑

こうし育の嚆矢となった。
爾来 100 年、
ここに端を発した商船教育の成果は、わが国近代化の礎となった海運の発展に大きく貢献して来たが、その歴史的使命は幾変遷を経た今日、江東区越中島にある現東京商船大学に継承されている」と記されている。

御船手組頭向井将監屋敷跡

東京都中央区新川の亀島川河畔一帯

江戸初期に隅田川に至る亀島川の下流の左岸（新川側）に、幕府の御船手組屋敷が設置され、戦時には幕府の水軍として、平時には『天地丸』など
幕府御用船を管理していた。慶長年間、江戸幕府がこの地に江戸湊を築港してから、水運の中心地として江戸の経済を支えていた。向井将監忠勝は、大坂の陣で水軍を率いて大坂湾を押さえた功績により御船手頭に任ぜられた。以来､向井家は代々将監を名乗り、御船手頭を世襲したことから、
亀島橋下流から隅田川に至る亀島川の左岸（新川側）を将監河岸と呼ぶようになった。

亀島川左岸の将監河岸

また、明治 22 年（1889）に東京湾汽船会社が設立され、御船手組屋敷跡に霊岸島汽船発着所が置かれ、房総半島、伊豆半島、大島、八丈島などに向けて海上航路が運営され、昭和
11 年（1936）まで伊豆七島など諸国への航路の出発点として賑わった。

河村瑞賢屋敷跡

東京都中央区新川一帯（碑は隅田川テラス脇の公園）

隅田川に注ぐ運河の新川は、江戸前期の御用商人で海運、治水の功労者である河村瑞賢（1618～ 1699）が万治 3 年（1660）に掘削したといわれている。

周囲には蔵が建ち並び､ 江戸時代から昭和期まで重要な運河として､ 材木や酒樽などを主に運んだ。瑞賢は、明
暦 3 年（1657）の振袖火事（明暦の大火）の際、木曽の材木を買い占めて財をなし、その後も幕府や諸大名の土木建築を請負って莫大な資産を築き、その財力を基に海運や治水など多くの事業を拡大したといわれるが、その業績の中でも特に重要なのは、奥州や出羽の幕領米を江戸へ廻漕する 新川の隅田川テラスに建つ河村瑞賢屋敷跡
廻米航路を開拓し、輸送経費と期間の削減に成功したことや、淀川を始めとする諸河川を修11治して、畿内の治水に尽力したことが挙げられる。晩年にはその功績により、旗本に列せられた。
東京都中央区新川 2 丁目（亀島川河口付近にある南高橋の袂）
徳船稲荷神社
うかのみたまのかみ

祭神は宇迦之御魂神で、全国の稲荷神社で祀られる食物の神、五穀豊穰の神｡「お稲荷さん」

として親しまれている｡ 日本橋川から分流して中央大橋の下流で隅田川に合流する亀島川と南高橋を臨む東京都中央区新川の地に､ 小さな「徳船稲荷神社」が設けられている。
徳川期の新川は、越前松平家の下屋敷が三方掘割に囲われ、広大に構えていたことから、旧町名を越前堀とされていた。その中に小さな稲荷が祀られていたのがこの神社
へさきである。ご神体は徳川家の遊船の舳を切って彫られたもの

亀島川を望む新川に建つ徳船稲荷神社と伝えられ、明暦 3 年（1657）の振袖火事はこの地にも及んだが、ご神体は類焼の寸前に難を免れた。平成 3 年（1991）に地元の南高橋東詰北側、新川 2 丁目に遷座された。亀島川に面したこの付近はかつて、将監河岸と呼ばれた。

新川大神宮

東京都中央区新川 1 丁目（東京メトロ『茅場町』駅下車徒歩 5 分）
あまてらすおおみかみとようけのおおみかみ

ご祭神は、伊勢神宮のご祭神でもある天照大御神とその食事を司る豊受大神。徳川 2 代将
けいこういんしゅうせい

軍秀忠から慶光院周清上人が寛永 2 年（1625）に屋敷を賜り、邸内に伊勢内宮、外宮の両宮遥拝所を設けたのに始まる。
その後、明暦 3 年（1657）の振袖火事による類焼で替地として、この地を賜り社殿が造営されて以来、370 年近く
うぶすなのかみを経た現在まで産土神であり、周辺に集積していた酒問
屋や醤油問屋の守護神としても崇敬を集めて来た。江戸時
代から戦前まで、酒問屋や醤油問屋は、鉄砲洲で沿海航路
就航船から川船に積み替えて、運河で内陸まで運び込んで新川大神宮いたからである｡ その名残で現在でも引き続いて､ この地区の川沿いには多数の清酒製造､醤油製造の企業が東京営業拠点を置いている。
新川大神宮は第 2 次世界大戦末期、戦災により社殿が灰燼に帰し、その後、新川も戦災焦土で埋め立てられ、付近は旧態を失ったが、昭和 27 年（1952）に酒問屋有志が社殿の再建を発起して竣工遷宮した。新川は元々、亀島川から分岐して隅田川に合流する運河だったが、この地は、豪商川村瑞賢が諸国から樽廻船で江戸へ運ばれる物資の陸揚げの便宜を図るため、
万治 3 年（1660）に開削したといわれ、一の橋の北詰には河村瑞賢が屋敷を構えていたと伝えられる。

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