愛労連第68回定期大会

2024 年度■第 1 号議案
・2023 年度たたかいの成果と教訓、情勢の特徴と 2024 年度運動方針 ( 案 )・付属文書①（別冊）

愛労連 2023 年度活動日誌 （2022 年 7 月 24 日〜 2023 年 7 月 22 日）
写真で見る 1 年のとりくみ
主な新聞報道記事

・付属文書②（別冊）
愛労連 2023 年度主な活動報告（2022 年 7 月 25 日〜 2023 年 7 月 16 日）
※
印
刷
物
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2023 年 7 月 23 日（日）日本ガイシフォーラム
レセプションホール

愛労連第68回定期大会スローガン（案）

たたかう労働組合のバージョンアップで
職場・地域から自らが声を上げ、歴史的な物価高騰を大幅賃上げで乗り越え、
平和で公正な社会をつくろう目次

２０２３年度たたかいの成果と教訓、情勢の特徴と２０２４年度運動方針（案）
第一章２０２３年度たたかいの成果と教訓・課題についてⅠ

1

１年のたたかいを成果を中心に振り返る

１．はじめに
２．一歩を踏み出した社会的な賃金闘争と労働組合のバージョンアップ

2

３．仲間を増やして要求を実現する運動に飛躍の可能性

6

Ⅱ

１年のたたたかいの到達点

１．全労連・国民春闘共闘委員会の集計結果

7

２．愛知県労働局の集計結果

8

３．連合の集計結果
４．春闘に繋いだ物価高騰から暮らしを立て直す要求と秋季年末のたたかい
５．社会的な賃金闘争と労働組合のバージョンアップで物価高騰を上回る賃上げめざし

10

６．コロナ禍と物価高騰でも増大する内部留保、大企業の社会的責任を追及して

11

７．統一闘争の強化・発展をめざして

12

８．長引くコロナ禍とのたたかい

13

９．非正規差別ＮＧ、同一労働同一賃金、均等待遇をめざすとりくみ１０．岸田政権の大軍拡・大増税路線を許さず、国民のいのちと暮らしを守る政治を

14

１１．消費税減税、社会保障の拡充、国民の暮らしを守るとりくみ

15

１２．国の悪政から住民の暮らしを守る自治体キャラバンを年２回実施

16

１３．コロナ禍と物価高騰から生活守れ、第９４回メーデー

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１４．組織の強化・拡大がますます重要

18

１５．要求とたたかいの見える化を重視して

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１６．補助機関などのとりくみ

22

１７．争議支援と愛労委の民主化

24

第二章

29

労働者をめぐる情勢の特徴

１．物価高騰でさらに実質賃金低下、大企業の内部留保は１１％増
２．雇用の在り方を変える財界・政府のねらい31

３．岸田政権の「異次元の少子化対策」は小手先の対応、一方でサラリーマン増税

32

４．憲法と国際平和を守る

33

５．解散・総選挙と名古屋市長選挙含みの情勢

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第三章

35

Ⅰ

２０２３年度運動方針「３つの要求」と「４つのアプローチ」をたたかいの基調に【３つの要求】
１．大幅賃上げ・底上げと労働時間短縮の実現、労働法制の規制緩和を阻止する
２．公務公共サービスの拡充で「公共」を取り戻し、持続可能な地域循環型経済･社会を確立する

37

３．憲法を守りいかす政治への転換など、国民的要求の実現へ共同を広げる38【４つのアプローチ（要求を実現する戦略と戦術 ）】39

１．たたかう労働組合のバージョンアップを図る

40

２．格差是正へ「非正規や女性差別根絶、ジェンダー平等実現」をすべての運動に
３．組合員の力を最大限に引き出し、要求運動と組織拡大の結合で組織の再生をはかる
４．政治への転換で要求実現をはかる
Ⅱ

職場と地域で共同を広げ要求を実現しよう（具体的なとりくみ）

41

１．物価高騰を賃金の大幅引き上げで乗り越える
２．社会的な賃金闘争で制度的賃上げを実現し、すべての労働者の賃上げを勝ちとる

43

３．雇用と労働法制、労働時間短縮、働く権利を守るたたかい

46

４．大企業の社会的責任を追及するたたかい

47

５．公共を取り戻すとりくみ、税制改革と社会保障・教育などの拡充を48

６．改憲策動と戦争をする国づくりは許さない、平和と民主主義を

50

７．核兵器のない世界と原発ゼロ・再稼働反対のとりくみ

51

８．国民的要求の実現へ共同ひろげて52

９．市民と野党の共闘で政治の転換、住民本位の地方自治をめざすとりくみ

53

１０．すべての争議の早期解決と労働委員会の再生めざすとりくみⅢ

組織強化・拡大で要求を実現できる労働組合をめざして

54

１．５万人愛労連の建設をめざし、１０人に１人の組合員が仲間増やしに参加する
２．日常活動を重視し、組織の強化を

57

３．地域運動と地域組織の活性化めざして

59

４．補助組織・部会などの活動

61

５．文化・スポーツ活動のとりくみ

65

Ⅳ

当面のおもなとりくみ１．すべての労働者の大幅賃上げと労働条件・働く権利をまもるたたかい
２．公務公共サービスの拡充で公共をまもるたたかい
３．大軍拡・大増税反対、憲法と平和、民主主義をまもるたたかい

67

４．核戦争阻止・核兵器のない世界、脱原発、気候危機から地球をまもるたたかい

68

５．国民的要求の実現に向けた共同のたたかい
６．すべての争議の早期解決と労働委委員会の再生めざすとりくみ
７．組織強化・拡大で要求を実現できる労働組合をめざすとりくみ

69

８．地域運動と地域組織の活性化めざすとりくみ70

９．補助組織・部会などのとりくみ【愛労連第６８回定期大会

第１号議案】

２０２３年度たたかいの成果と教訓、情勢の特徴と
２０２４年度運動方針（案）第一章
Ⅰ

２０２３年度たたかいの成果と教訓・課題について１年のたたかいを成果を中心に振り返る

１．はじめに

この１年のたたかいは、長引くコロナ禍が４年目に入り、１日の感染者数が２６万１００４人（２０２２年８月１９日）という過去最大の感染者数となった感染第７波真っ只中での新年度スタートとなりました。今年５月９日までの累計感染者数は３３８０万
３５７２人で、累計死者数は７万４６９４人という甚大なものとなりました。「（ ５類移行」に伴い、「全数把握」による死者数と重症者数の発表は年５月９日(火)が最後）３
年余のコロナ禍のなか、愛労連・全労連のたたかいが労働者・国民のいのちと職場を守り、社会を動かしてきました。ケア労働者の大幅賃上げアクションや休業者の雇用と生活を守るたたかい、公共をとり戻すたたかいでは、産別や地域を越えた愛労連のたたか
いが、実態と要求を可視化し、「声を上げる」ことが希望を開くことを示しました。
愛労連は、第６６回定期大会で１年のたたかいの基調を「３つの要求」と「４つのアプローチ」として位置づけました。「３つの要求」は「すべての労働者のゆとりある生
活と労働を確保する」「地域の『公共』を取り戻し、持続可能な地域循環型の経済･社会を確立する」「９条を守り憲法いかす政治に転換する」としました。
またこの要求を実現していく基調として、「社会的な賃金闘争と労働組合のバージョンアップ」「格差の是正へ『非正規差別、女性差別の根絶とジェンダー平等の実現』を
すべての運動に位置付ける」「組合員の力を引き出し、要求運動と組織拡大の結合で組織の再生をはかる」ことを４つのアプローチとして提起し運動を具体化してきました。
世界経済がコロナ禍による落ち込みから回復し、一気に需要が拡大。さらに異常気象などの要因もあり、食料不足、モノ不足が深刻になり、そこに昨年の２月、ロシアがウクライナに侵攻し、猛烈な物価高騰が始まりました。
２０２３国民春闘では、「低賃金と物価高騰から生活変える大幅賃上げ・底上げを労働組合のバージョンアップで勝ちとる」ことを掲げ、２０２２国民春闘から２年越しで議論を進めてきたストライキを背景に高い交渉力を持って要求実現を求めるたたかいをすすめ、全国的には２３年ぶりの賃上げを勝ちとってきました。
愛労連のとりくみは、たびたびテレビや新聞に報道され、現場の実態を告発するとともに政府の不十分な対応を浮き彫りにしてきました。また、ＳＮＳでの発信も強化しT
witterデモで要求と労働組合の可視化、世論喚起をすすめてきました。
第６８回定期大会の役割は、２０２４国民春闘に向け、発展させてきたたたかいをさ-1-

らに強化し、山場に入った最低賃金の大幅引き上げと公務労働者の大幅賃上げに全力をあげるとともに、実質賃金を上昇に転じさせるたたかいの方針を打ち立てることにあります。
２．一歩を踏み出した社会的な賃金闘争と労働組合のバージョンアップ
（１）ストライキを正面に据えたたたかいを構築してたたかった

２０２３国民春闘では、「低賃金と物価高騰から生活変える大幅賃上げ・底上げを労働組合のバージョンアップで勝ちとる」ことを掲げ、２０２２国民春闘から２年越しで議論を進めてきたストライキを背景に高い交渉力を持って要求実現をするたたかいをす
すめてきました。
国民春闘共闘委員会の回答状況（第８回最終集計）では、単純平均６４８３円／２．
５９％、加重平均６３１８円／２．３１％を引き出しています。６０００円台の賃上げ
は、２３年ぶりの賃上げであり、ストライキを背景に強い交渉力を持ってたたかった成果です。また、物価高騰に対する手当の獲得や人手不足を背景にした賃上げと初任給の引き上げなどの回答が増えていることが特徴となっています。
四半世紀に及ぶ実質賃金の低下に歯止めがかからないもとで、長引くコロナ禍と歴史的な物価高騰が労働者・国民の生活を襲っている事、円安や燃料高騰で物価だけが上がり賃金は上がらない状況が続いている事を可視化してきました。岸田首相は、１月４日の年頭会見で、「持続可能で格差の少ない力強い成長の基盤を作り上げる。そのために『賃上げ』を何としても実現する」と述べ、経済界に対し、今年の春闘で物価上昇率を超える賃上げ実現への協力を求めました。これに対し財界の総本山である日本経団連は、
１月１７日に発表した「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」で、ベースアップを「前向きに検討することが望まれる」と明記。賃上げに積極的に対応することが「企業の社会的な責務」と指摘し、雇用の７割近くを占める中小企業の賃上げの重要性も訴え、「取引条件の改善と適正な価格転嫁が不可欠」として大企業に取引価格の協議に応じるよう求めました。
マスコミも賃上げの必要性を報道し、中日新聞は「企業所得最高、賃上げの環境は整った（２０２２．１１．２）」「消費者物価高騰、賃上げは待ったなしだ（２０２３．１．
１１）」「春闘スタート、労組は不退転の覚悟で（２０２３．１．２４）」と社説で賃上げの必要性を強調するなど、労働者だけでなく、政界も財界もマスコミもこぞって賃上げが必要であることを主張する状況をつくり出しました。こうした賃上げの追い風を起こせたのは、わたしたちが仕事とくらしの実態とともに先進国で日本だけが実質賃金が低下し続けていることを可視化して来たからです。
愛労連は春闘アンケートの結果とともに、２０２２年１１月２７日に開催した春闘討論集会から要求の練り上げをはじめ、月給３万円以上（約１０％）、時給２００円以上（約１４％）の賃上げ要求を掲げてたたかいをすすめました。
３月９日の全国統一行動以降、ストライキは１０組合１９職場で決行され、４波にわたるストライキと交渉を積み重ねたＪＭＩＴＵ文化シヤッター支部、３波のＪＭＩＴＵ
川本製作所支部、３１年ぶりに全国一斉のストライキに決起した全医労（国公・医労連加盟）など、果敢なたたかいが繰りひろげられ、延べ参加者は２０３人となり、昨年の-2-

１０倍近いスト突入になりました。９６時間スト（内前後２４時間ずつの指名スト）に決起した東三河労連加盟の化学一般東海大王製紙パッケージ労組では、大幅ベースアップを重視し、確実に生産に打撃を与えて回答を引き出すことを確認。過去の時限ストの経験から「会社にわからせるにはストライキしかない」と議論を重ね組合に不安はありませんでした。ストライキを背景に交渉を積み重ね、４次回答まで引き出し段階的に１次回答から８００円の上積みを勝ちとりました。ストライキを決行せずともストを背景にした交渉で例年を大きく上回る賃上げや手当を勝ちとった組合も少なくありませんでした。ストライキを背景に高い交渉力を持ってたたかうことの大切さを裏付けました。
また、要求を勝ちとるためにたたかいぬく労働組合に対し、共感がひろがり組合加入も生まれています。ＪＭＩＴＵ川本製作所支部では、職能給導入に対して徹底抗戦しましたが、一方で安易に導入を認めた第２組合を２人が脱退し加入しています。ＪＭＩＴＵ・ＢＸ紅雲支部（文化シヤッターの子会社）では、組合未加入だった文化シヤッターの労働者が退職しＢＸ紅雲に再就職する際、ＪＭＩＴＵ文化シヤッター支部たたかいを見てきて、組合が必要だとＪＭＩＴＵに加入しました。要求を勝ちとるためにたたかい抜き、その姿を可視化していくことの大切さを示しています。
（２）生活改善には足りないが過去最高の最低賃金引上げ

１）多彩な運動を展開し世論にアピール、多くのマスコミも報道①．愛知の最低賃金は、２０２２年１０月１日から９８６円になりました。９５５円から３１円引き上げは、私たちの要求である１５００円からすれば極めて不十分ですが、過去最高の引き上げ額です。愛労連は、最低賃金の大幅引き上げは、国が直接実施できる「賃上げ」施策として重視し、労働局と最低賃金審議会への要請、署名、宣伝、審議会傍聴や意見書の提出、全国の運動をリードした国会議員要請（全国一律最賃署
名の紹介議員要請）などを旺盛に展開し、今回の引き上げに結び付けました。
②．愛労連の宣伝行動は、マスコミにも注目され、シールアンケートには多くの若者の協力を得ました。初めてオンライン署名や大学前での宣伝行動にもとりくみました。
さまざまな行動をとおして名古屋ふれあいユニオンとの共同も前進しました。最低生
計費試算調査結果（２０１５年９～１０月調査）を元に、その後の税・社会保険料・物価上昇分を加味して再推計し、毎月ホームページにアップしてきました。２０２３
年５月の名古屋市消費者物価指数をもとにした推計結果は、若年（２５歳）単身世帯の最低生計費（月額）の推計が男性２４万１２０８円（女性２４万１３４８円）、必
要最低賃金時間額（月１５０時間労働換算＝年１８００時間÷１２カ月）は男性１６０８円（女性１６０９円）となっています。
③．２０２３年の改定にあたり、６月２９日、愛知労働局長と愛知地方最低賃金審議会あてに署名項目に応じた要請書と署名を提出しました。テレビ愛知、中日新聞、毎日
新聞、しんぶん赤旗が報道しました。
④．この１年、様々な運動を通じて世論に最賃引き上げの重要性をアピールすることができました。最低賃金・公契約問題対策委員会を定期的に開催し、具体的なとりくみを議論してきました。
一方、署名の到達数は９６４５筆（２３年７月１１日現在）でした。奮闘した単産・-3-

地域組織がある一方、他の署名との重複や最賃引き上げ運動の位置づけが意思統一されていないことからくるとりくみの弱さなど十分とは言えない状況があり課題を残しました。
２）閉鎖的な愛知地方最低賃金審議会
３月１日、愛知地方最低賃金審議会委員の候補者の推薦に関する公示があり、愛労連から４名（女性３名、男性１名／非正規３名、正規１名）、名古屋ふれあいユニオ
ンから１名（女性・正規１名）を推薦し、愛知労働局に「愛知地方最低賃金審議会の労働者代表委員及び公益代表委員の任命にあたっての要請書」を提出し、記者会見を行いました。要請内容は、非正規、医療・福祉分野の労働者を任命すること、審議会委員の女性比率を高めること、２年間をまっとうできる労働者委員を任命することなどです。記者からは質問が相次ぎ、翌日の中日新聞に写真付きで掲載されました。三の丸での早朝宣伝では要請内容のポイントを書いたチラシを配布しました。
しかし、愛知労働局長は、連合独占をあらためず、非連合の５人を全員排除。最低賃金の影響を直接受ける非正規雇用労働者の任命にも背を向けました。
また、愛労連は意見陳述と専門部会の公開も強く要求しています。専門部会の公開
は、今年４月公表された「中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会
報告」で目安審議について「公労使が集まって議論を行う部分については、公開する
ことが適当」との結論が出されたことを背景に全国で公開の動きが進んでいます。当事者抜きで最低賃金額を議論する審議会の閉鎖性を可視化する運動も起こしていく必要があります。
（３）県内でひろがる公契約条例制定

１）公契約条例制定自治体は全国一自治体キャラバンで継続して公契約条例の制定を求め、今年度新たに制定された３自治体（蒲郡・高浜・常滑）を含め、全国８１自治体中、県内２０自治体で条例制定され、全国一のひろがりです。賃金の下限額の規定は豊橋市と豊川市に留まっていま
すが、両市とも住民サービスと公契約下で働く労働者の労働条件の改善に寄与しています。
２）自治体担当者向け公契約条例セミナーに３２自治体が参加
県内の公契約条例制定・賃金の下限設定に弾みをつけようと、２０２２年８月に東京都世田谷区長の保坂展人氏と同区公契約適正化委員会副会長の永山利和氏を招き「自治体担当者向け公契約条例セミナー」を開催しました。愛労連と東海自治体問題研究所で共催しました。自治体に参加をよびかけ、３２自治体から担当者２３人、議員１７人、組合関係者なども３６人が参加しました。保坂区長は「総合評価方式入札や労働報酬下限額の効果があり、全国に広げて行きたい」と強調しました。参加者の感想も好評でした。
物価高騰のもと、公契約条例は公契約事業に働く労働者の賃上げを自治体が直接けん引できる制度でもあり、さらなる拡大が必要です。

-4-３）愛知県と有意義な懇談
愛労連最賃・公契約問題検討委員会は３月２９日、愛知県会計局管理課と「公契約条例」についての懇談を行いました。県では「労働環境報告書」とともに「賃金単価及び報酬単価の報告」を関係事業所に求め、対象事業は「予定価格６億円以上の工事請負契約。清掃・警備・電話交換などの業務委託については１０００万円以上」で義務付け、すべての事業所から提出するよう促しています。その結果、制度開始から２
０２３年２月までに約３４００件が報告されていると説明されました。
「賃金単価及び報酬単価の報告」では、国土交通省及び農林水産省が定める公共工
事設計労務単価の５１職種別に、「従事人数、賃金単価の平均額及び最低額など」を報告する内容になっています。
賃金の下限設定はありませんが、報告を義務づけることで予定価格の８割以上で落札されるようになり、設計労務単価に近い賃金が支払われていると思われ「賃金と報酬単価の報告には効果がある」と報告を受けました。この懇談は、今後の公契約条例
制定や理念型の条例をすでに実施している自治体でも、賃金と報酬単価の報告を広げていく上で有意義な懇談となりました。
（４）公共を取り戻すとりくみが山を動かす

愛労連は、第６６回定期大会で「地域の『公共』を取り戻し、持続可能な地域循環型の経済･社会の確立」をすることを運動方針に掲げ、２０２３国民春闘方針では「社会保障と公務公共体制の拡充で公共を取り戻す」たたかいを提起しました。愛知発の「子どもたちにもう１人保育士を！」運動や「介護・福祉職場のなくせ！ワンオペプロジェ
クト」が典型的なとりくみとなり全国をリードしています。
１）「子どもたちにもう１人保育士を！」自治労連と福保労がとりくむ愛知発の「子どもたちにもう１人保育士を！」の運動は、瞬く間に全国へひろがり当事者である保育士と保護者が声をあげて保育現場の実態を可視化し、保育士を増やすことが労働条件の改善と子どもの権利保障が一体であることを訴えました。現場の実態はテレビでも新聞でもたびたび報道され、まだ不十分さはありますが政府を動かし７５年間も変わらなかった保育士の配置数を改善する
一歩を踏み出させています。
２）「介護・福祉職場のなくせ！ワンオペプロジェクト」
福保労と医労連、愛労連でとりくんでいる「介護・福祉職場のなくせ！ワンオペプ
ロジェクト」は、要求を掲げながら未組織職場での拡大にもつながっています。現場の組合員とともに活動をつくるなかで、２０２２年１１月１１日に国会要請行動を実施し、参加した仲間からは管理職に昇進するものの「組合活動がやっと楽しくなってきたところ。残れないか」との相談も寄せられました。
「ねばならない」「べきだ」ではなく、自分たちの職場や暮らしの実態から要求を練り上げ、仲間を増やして要求を実現していく「当事者が主人公」になる運動が自信-5-

や確信につながります。
（５）現場から当事者が声を上げる政治闘争で会計年度任用職員に勤勉手当

４月２６日、自治体で働く会計年度任用職員のボーナスを拡充する地方自治法改正案
が参院本会議で可決・成立しました。２０２４年度から、期末手当に加え勤勉手当も支給できるようになります。今後、自治体ごとに条例化が必要ですが年収で４０万円程度の賃上げです。
この法改正には、二つの大きな意義があります。一つは、産別統一闘争で実現させたことです。自治労連が全国でアンケートを集め、署名を集め、記者会見を中央だけでな
く各地方でも繰り広げることで世論を動かし、法改正へ政府を動かしました。もう一つは、「政治闘争」で実現させたことです。法改正は言うまでもなく、国会で成立させる「政治そのもの」です。職場では「労働組合が政治闘争にとりくむべきではない」という意見がありますが、経済闘争から政治闘争へと発展させることで、要求を実現させることができました。社会的な賃金闘争であり公共を守るたたかいでもある「子どもたちにもう１人保育士を！」の運動も同じです。要求を実現するために「政治闘争」が重要だからこそ、その後押しとなる市民と野党の共闘も重要なのです。このことを要求を実現する道筋として、職場でも地域でも理解をひろげていく必要があります。
また、勤勉手当支給に向けて、会計年度任用職員の組合加入を大規模にひろげて、すべての自治体で条例化させていく運動が必要です。
３．仲間を増やして要求を実現する運動に飛躍の可能性（１）保育園のフルタイム会計年度任用職員の組織化で４万円の賃上げ

２０２３国民春闘では、「組合に入っていっしょに要求を実現しよう」とよびかけ、「仲間を増やすことで要求を実現していく」運動への転換を提起しました。自治労連
・名古屋市職労福祉支部保育園部会は、会計年度任用職員のフルタイム保育士の賃金が、他の職種よりも４万円も低いことから引き上げを要求してきました。保育園部会
は市内８７カ所ある保育園で働くフルタイム会計年度任用職員一人ひとりに、役員だ
けでなく職場の仲間にも協力をよびかけて「月４万円の賃金アップを実現しよう。あなたの組合加入で実現できる」と訴えて、１３人だった組合員を一か月余りで５０以上拡大し交渉に臨みました。当事者が声を上げ、３月に月４万円の賃上げを実現することができました。愛労連のエッセンシャルワーカーの大幅賃上げ・増員プロジェク
トへ結集し、ケア労働者の処遇改善事業を実施させたが自治体職場では実現できなかった悔しい経験やコミュニティオーガナイジングの手法を取り入れるなど、要求で仲間をつくり、その力で要求実現させるプロセスで飛躍しました。
（２）区役所の会計年度任用職員を拡大して３万円の手当守る

名古屋市職労では、区役所などで働く会計年度任用職員への約３万円の手当を守る
とりくみでも、２０２２春から約５０人の組合員を拡大し賃下げをはね返してきました。２０２２年度末で会計年度任用職員に支払われてきた約３万円の手当が打ち切られる危険があったことから、当事者である会計年度任用職員の本部執行委員が月３万-6-円の賃下げを絶対に許すわけにはいかないと運動を提案。本部執行委員会で意思統一をはかり、正規職員も一緒になってとりくみを開始。各区役所ごとに昼休憩に学習会を開催し、その場で組合加入を訴えて仲間を増やしその力で手当削減をはね返しました。
（３）要求の前進はストライキとともに組織拡大しかない

ＪＭＩＴＵ川本製作所支部は、今春闘で３波に及ぶストライキを決行し賃上げを求めてたたかいをすすめてきました。たたかいをすすめるにあたって、ストライキを背景にした高い交渉力を持つとともに、「要求の前進は組織拡大しかない」ことを提起してきました。今春闘の中では成果は上がりませんでしたが、仲間を増やすことで要求を実現していく運動への確信を愛労連全体のもにしていく必要があります。

Ⅱ

１年のたたたかいの到達点

１．全労連・国民春闘共闘委員会の集計結果（１）２０２３国民春闘賃上げ第８回（最終）集計

１）正規回答内容
・単純平均６４８３円・２．５９％（昨年同期５９６０円・２．０６％）
・加重平均６３１８円・２．３１％（昨年同期５６５５円・２．０２％）２）非正規回答内容
・時給制３１．５円・２．９３％（昨年同期２３．２円・２．６７％）
・月給制４５３８円・２．６１％（昨年同期３８００円・１．６６％）
・再雇用時給制３７．１円・２．９３％（昨年同期３１．６円・２．２４％）
・再雇用月給制４６８８円・２．５４％（昨年同期３８２８円・２．７３％）※額または率のみの報告があるため、双方は連動しません。
（２）集計結果の概要

１）正規回答内容①．物価高騰の中でたたかわれた今春闘での要求水準は、単純平均（一組合あたりの平均）で２万９６２６円・９．６５％と、前年実績（２万５４３６円・７．３４％）か
ら４１９０円・２．３８ポイント上がりました。
②．有額回答を引き出した８６５組合での単純平均（一組合あたりの平均）は６４８３円・２．５９％で、加重平均（組合員一人あたりの平均）は６３１８円・２．３１％となりました。前年最終集計と比べ単純平均で５２３円・０．５３ポイント、加重平均で６６３円・０．２９ポイント上回りました。単純平均額では２００１年春闘以来の６０００円台での最終集計となりました。１１組合（ＪＭＩＴＵ：５、建交労、出版労連：各２、全倉運・全労連・全国一般：各１）が２万円以上を勝ち取ったのをはじめ、１万円以上の５桁回答を引き出したのは１３７組合で、前年最終（８８組合）-7-

を４９組合上回っています。
引上げ率では５組合（ＪＭＩＴＵ３、金融労連１、全労連・全国一般１）が８％以上を引き出したのをはじめ、前年最終（４３組合）を大きく上回る１４０組合が３％以上となっています。
③．前年実績と金額で比較可能な６３５組合での回答状況を見ると、６３．５％にあたる４０３組合が前年実績を超える回答を引き出しています。今期の単純平均額は６６５８円で前年実績を１０９７円上回っています。率では３３６組合のうち２２７組合
・６７．６％が前年実績を上回り、単純平均で２．５５％と前年実績比＋０．５３ポ
イントとなっています。
④．産業別にみると、医療関係が前年実績並み、社会福祉・介護関係が前年実績を下回る結果となっていますが、その他の産業では前年を上回る成果を勝ち取っています。
また、同単産・部会の中でも、回答水準にバラツキが出ています。
２）パートやアルバイトなど非正規雇用で働く仲間の賃上げ状況①．非正規雇用で働く仲間の賃上げ状況は、１４単産２２４組合から４２５件の獲得報告が寄せられました。時給制労働者での獲得件数は２７０件で、引上げ額は２１３件の単純平均で３１．５円となりました。率では４３件平均で２．９３％となっています。前年実績２３．２円・２．６７％を８．３円・０．２６ポイント上回っています。
②．月給制労働者では６６件の獲得となっています。引上げ額は５８件の単純平均で４５３８円、引上げ率は１８件平均で２．６１％となりました。前年実績３８００円・
１．６６％を７３８円・０．９５ポイント上回っています。
再雇用者の賃金引上げは、時給制労働者で４１ 件、月給制労働者で４３ 件の獲得となりました。
③．時給制労働者で引き上げ額が分かる３９件での単純平均は３７．１円で、引き上げ
率は１１件平均２．９３％です。前年実績比＋５．５円・＋０．６９ポイントとなっています。
④．再雇用月給制労働者での引き上げ額は３４件平均で４６８８円、引き上げ率は１４
件平均２．５４％となっています。生協労連の組合などでは粘り強い交渉で２次、３次上積みを勝ち取り、全印総連・印刷関連ユニオンの組合では大手印刷会社で定昇時給１０円に加え、初となるベア３０円の回答を引き出しています。金融労連の組合では派遣や再雇用者も含めて月額１万円のベースアップを勝ち取っています。
３）企業内最低賃金協定の改定状況①．企業内最低賃金協定の獲得状況は、１０単産８５組合での集計となっています。時間額１０６件（前年実績８２件）、日額２２件（同１４件）、月額３１件（同２５件）といずれも前年実績を上回る獲得件数となっています。
②．新協定額水準は、時間額では１０２件の単純平均で１０４３円、日額は１９件平均
８４８０円、月額は２７件平均１７万３６３３円となっています。引上げ額・率は、
時間額で４０．８円・４．１０％、日額４１５円・５．０７％、月額４５１７円・２．
７３％となっています。

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③．職種別では、日本医労連、生協労連からの看護師、ヘルパーでの獲得報告となっています。看護師の新協定額は単純平均で時間額１２５２円、日額８５７１円、月額１９万４０２３円となっています。
２．愛知県労働局の集計結果

・平均妥結額：１万４２５円【前年比】５１４５円増 （前年実績５２８０円）
・平均賃上げ率：３．３２％【前年比】１．６３ポイント増（前年実績１．６９％）※前年と回答企業が一部異なるため、単純比較はできない。
（県内３０５社が回答：平均年齢３９．２歳

基準内賃金３１万４２８０円）○平均妥結額は１９９３年（１万６５円）以来３０年ぶりに１万円を上回り、平均賃上げ率は１９９４年（３．０％）以来２９年ぶりに３％を上回りました。
○「２９９人以下」の企業における平均妥結額は６８３７円で、前年比３０４０円の増となり、平均賃上げ率は２．７３％で、前年比１．２１ポイントの増となりました。
注 ）数値はいずれも加重平均（労働組合員１人当たりの平均）
３．連合の集計結果

・定昇相当込み加重平均：１万５６０円・３．５８％／５２７２組合（昨年同時期比４５５６円増・１．５１ポイント増）
・３００人未満の中小組合：８０２１円・３．２３％／３８２３組合（昨年同時期比３１７８円増、１．２７ポイント増）
６月末時点の結果としてはいずれも、２０１３闘争以降で最高。
・有期・短時間・契約等労働者賃上げ額
加重平均：時給５２．７８円（同２９．３５円増）５．０１％
月給６８２８円（同２８３１円増）。３．１８％
時給では一般組合員（平均賃金方式）を上回った
４．春闘に繋いだ物価高騰から暮らしを立て直す要求と秋季年末のたたかい

猛烈な物価高騰が深刻さを増すもと、２０２２年１１月１０日の秋季年末闘争全国統一行動では、「もう黙っとれん！賃金上げろ」と声を上げ名古屋駅での宣伝とウインク
あいちで決起集会を行いました。１７時からの名古屋駅での宣伝行動には１６人、ウイ
ンクあいちでの決起集会には約５０人が参加しました。
宣伝行動では、「賃金上げろ」の訴えに多くの激励が寄せられました。宣伝後の決起集会では、名古屋ふれあいユニオンの鶴丸運営委員長が連帯のあいさつ。９単産から秋
季年末闘争について賃上げをめざす発言が相次ぎました。自治労連の梅村さん（名古屋市職労）は、会計年度任用職員の雇用の不安定さと、処遇の低さについて発言し、月３万円の経過措置加算廃止提案とたたかう決意を表明。全印総連の渡邉さんは、「実質賃金が下がっていること、内部留保の額にビックリした。私は奨学金の返済が毎月約１万円、４０歳まである。賃上げを実現したい」と語りました。
秋季年末闘争をとおして、賃上げの必要性と正当性、たたかう機運を盛り上げ、２０
２３国民春闘に向けた流れをつくり出してきました。

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５．社会的な賃金闘争と労働組合のバージョンアップで物価高騰を上回る賃上げめざし（１）ストライキを背景に高い交渉力を持ってたたかうことへの確信と課題

２０２３国民春闘では、２３年ぶりという６０００円台の賃上げを勝ちとり、ストラ
イキを背景に強い交渉力を持ってたたかうことに確信を深めることができました。
しかし、連合の大企業労組やトヨタを中心とする製造業が集中する県内の妥結平均に比べ、中小企業やケア労働者を多く組織する全労連・愛労連の賃上げ水準は低く、格差を拡大するものとなっています。さらに非正規雇用労働者への賃上げは大きく遅れています。こうした背景には、中小企業が資材高騰分を価格に転嫁できないことがあり、最低賃金１５００円の実現とともに中小企業でも大幅な賃上げを実施できる対策を政府に行わせなければなりません。
（２）２０２３春闘で取り残されたケア労働者の賃上げ

１）政治に働きかけて実現したケア労働者に賃上げ
ケア労働者を組織する医労連、福保労、建交労、自治労連、生協労連の５単産と愛労連でエッセンシャルワーカーの大幅賃上げ・増員プロジェクトチームを結成して２
０２２年１月から共同のとりくみをすすめてきました。
政府に、コロナ禍の最前線で働くケア労働者の賃金を引き上げ２０２２年の春闘全
体をけん引していくことを目的に「看護師４０００円、保育士・介護士９０００円、
学童保育指導員１万１０００円」の賃上げを実施させたことは大きな成果です。
しかし、処遇改善事業が時限的であったこと、賃金引き上げ額が低かったこと、対象が限定的なことなどから、２０２２年１０月以降の恒久化を政府に迫り、診療報酬
・介護報酬の臨時改定、保育の公定価格の改定を実施させ、１０月以降も看護師１万
２０００円、介護士や保育士など９０００円の賃上げ財源を確保させました。私たちが政治に働きかけることで実現した成果です。
２）医療・福祉職場でストライキに突入
２０２３春闘では、処遇改善事業で勝ちとった「手当」を「基本給のベースアップ」に切り替える要求を出し、物価高騰を上回る賃上げをめざしました。しかし、多くの職場でベースアップを勝ちとるには至りませんでした。
医労連では、全医労が国家公務員俸給表と同じ水準への俸給表（基本給）改善を求めて、ストライキを構えて交渉を重ね、年度末に手当・正規１５万円、非正規１２万円の前進回答を引き出しました。しかし、俸給表の改善回答がなく、３１年ぶりに全国の国立病院でストライキに立ち上がりました。とりわけ全医労のストライキは、春闘要求とともに大軍拡・大増税反対とセットでたたかったことは大きな成果です。名南会労組はストライキを構え、非正規の時間給４０円プラス、企業内最賃を１０４０
円に引き上げましたが、物価高騰に対する賃上げはなく、７年ぶりのストライキを実施し賃金改善を迫り、正規２万円、非正規１万円、短時間非正規５０００円の年度末一時金支給を勝ち取りました。福保労は春日井福祉分会がストライキを決行し春日井市に要求を提出、守山区のめだか保育園分会でもストライキに立ち上がりました。

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処遇改善事業が実施されてもなお、他産業とくらべて低い賃金の改善と増員を求めて運動を強化する必要があります。職場と利用者要求を束ねたストライキは、職場・地域を元気にしています。
３）保育の処遇改善活用に道を開く
保育士の処遇改善は、自治体で働く保育士の多くに実施されていないことから、公私間格差の是正制度を実施している多くの自治体が民間保育園の処遇改善申請をも閉ざしています。こうしたもとで、２０２２年１１月１７日の秋の地域総行動で、西三河労連と福保労、愛労連で刈谷市と西尾市に公立保育園・民間保育園ともに処遇改善事業を実施するよう要請し、刈谷市では今年４月から民間保育園の処遇改善事業申請をスタートさせたことは大きな成果です。刈谷市が実施に踏み切った背景には、同市で民間保育園を運営する法人が名古屋市でも保育園を運営しており、名古屋市で処遇改善事業が実施されていたことも後押ししました。
また、ケア労働者の処遇改善事業は、岸田政権が掲げた看板政策であることから自民党の国会議員への働きかけを重視しました。最低賃金全国一律化に向けたとりくみを通して関係を築いてきた衆議院議員の協力を得て、愛知県選出の自民党国会議員１
８人中１３人が直接要請を受けるなど、これまでにない変化をつくりました。
４）報酬のトリプル改定に向け当事者が声を上げる運動をケア労働者の賃上げは、医療保険の診療報酬や介護保険の介護報酬、障害福祉サー
ビスの報酬、保育などの公定価格に直接結びついており、政府の改善策無しには限界があります。２０２４年度には、診療報酬、介護報酬、障害福祉報酬の３つが改定される「トリプル改定」の年になります。今春闘で大きく取り残されたケア労働者の賃上げを求める運動を強化する必要があります。
６．コロナ禍と物価高騰でも増大する内部留保、大企業の社会的責任を追及してトヨタ自動車は、長引くコロナ禍や原材料高、半導体不足の渦中にあっても、円安の影響などを背景に３月期決算で本業のもうけを示す営業利益２兆７２５０億円、純利益
で２兆４５１３億円をあげました。配当金も昨年比１３．３％増の１株６０円に大幅な増配を実施。豊田章男会長の役員報酬も９億９９００万円（前期は６億８５００万円）と、前年に続き同社の歴代社長の報酬で過去最高を更新しました。
２０２３国民春闘のたたかいは、２０２２年１１月２７日の国民春闘討論集会からスタートし各単産・地域での学習と方針討議、１月６日に名古屋駅、９日に刈谷駅での春闘スタート宣伝、１月７日の新春旗開き学習会などを着実に成功させ、たたかいへの確信と大幅賃上げ要求の正当性と労働組合の見える化をすすめてきました。
第４４回トヨタ総行動は、２月１０日と１１日に実施し、早朝宣伝は１０日にトヨタ本社前と刈谷駅で実施し、１１日の名古屋駅では大宣伝行動、東三河でも豊橋市と田原
市内で住宅へのビラ配布を実施しました。行動には前年を上回る延べ１９７人が参加し７５００枚のビラを配布しました。名古屋駅での行動は、桜通口ロータリー周辺を１１８人の参加で元気に宣伝を実施し、３年ぶりにデモ行進を行い、街頭から写真を撮って-11-

いく人も多く、Twitterで拡散もされていました。軽快なＢＧＭに乗せてのコールも街頭の注目を浴び、一緒にコールする人もいました。TikTokで配信したデモ行進の動画
は再生回数が１７万を超えるなど大きな関心を集めました。
こうしたとりくみが内部留保を積み増し続ける大企業の社会的責任と「賃上げはあた
りまえ」の世論をつくってきました。
トヨタは、「１００年に一度の大変革期」として労働組合にこれまで以上の協調を迫り、要求額やベースアップの非公開、そして定期昇給の一律昇給方式までも取りやめて
完全成果型を導入しました。労働者が団結し、労働組合が力を合わせてたたかう春闘の否定を許すことはできません。同時に、重層的な下請構造のもとで資材高騰分を転嫁できない中小企業が多いにもかかわらず、１年ぶりに部品単価の値下げを再開し、２兆円を超える利益をあげています。
岸田政権の大企業・富裕層を優先する弱肉強食の新自由主義経済から、労働者の賃金を大幅に引上げて格差を是正し、労働者・国民本位の地域循環型経済への転換が必要です。
７．統一闘争の強化・発展をめざして（１）秋と春の地域総行動①．秋と春の地域総行動で、ともに早朝宣伝は定着し、秋は３７３名、春は３０９名が参加し、約２万枚を超えるチラシを配付しています。日中の行動も、港地区労のように、街宣や行政機関への要請、昼休み集会デモなど終日行動や尾東労連の労基署・ハ
ロ－ワ－ク・商工会議所と懇談している先進的な地域もあります。夕方以降も学習会などを行っています。
②．今後は、朝・昼・晩と休暇を取り、１日の中で行動することの大変さがあるものの、分担を決めて、それぞれの地域とも各職場・分会における要求書の提出行動などへの参加や夜の学習会・要求交流集会・決起集会などを計画することが求められています。
（２）秋季年末闘争１１．１０、春闘３．９全国統一行動

２０２２秋季年末闘争および２０２３国民春闘における全国統一行動でのとりくみを重視してきました。
秋季年末闘争１１．１０全国統一行動では、加速する物価高騰に対して「もう黙っとれん！賃金上げろ」と終日行動。医労連は早朝から病院前で年末一時金の大幅引き上げを求めて行動しました。愛労連と愛知春闘共闘は名古屋駅前での宣伝とウインクあいち
での決起集会を開催し、大幅賃上げの必要性を職場とくらしの実態から確認し２０２３
国民春闘にむけて全力をあげる決意を固め合いました。
２０２３国民春闘では、集中回答指定日を３月８日、翌９日を全国統一行動日に設定
してとりくみました。低額回答に抗議して、ＪＭＩＴＵ通信本部や文化シヤッター支部、
ＮＣＲ支部、医労連の全医労、名南会労組、福保労のめだか保育園分会、めいほく障害
部分会、春日井福祉分会、第二めいほく分会などが続々とストライキに起ち上がりました。愛労連としても支援をよびかけ、各組合から激励参加や檄文・メッセージが集中さ-12-れした。その後も化学一般東海大王製紙パッケージ労組の９６時間ストライキなどが力強く決行され、１０組合１９職場延べ２０３人が参加。近年にないとりくみとなりました。
愛労連と国民春闘共闘はこの日、午後から回答状況とストライキ突入状況についての記者会見を開催し、ＣＢＣテレビと中日新聞が報道しました。夕方からは名古屋駅でのデモ行進とともにウインクあいちで決起集会を開催。デモ行進は大きな関心と連帯が寄せられ、決起集会では８人が職場やくらしの実態とともに回答状況を報告し納得のいく
回答を引き出すために全力をあげようと意思統一しました。
８．長引くコロナ禍とのたたかい（１）コロナなんでも相談会とそれに続くなんでも相談会のとりくみ

２０２０年４月からとりくみを始めたコロナなんでも相談会は、毎偶数月に１７回の相談会を開催し、２０２２年１２月で一つの区切りとしました。相談件数は９８５件におよび、多くのメディアにもとりあげられました。このとりくみを通して、新型コロナ
ウイルス感染症対応休業支援金・給付金や小学校休業等対応助成金の個人申請に道を開くとともに、各種制度の延長・拡充につなげてきました。
相談会は、全労連をはじめとする全国の労働組合とともに貧困問題や生活保護支援などにとりくむ団体、弁護士や司法書士、社労士などの専門家などが協力して行ってきました。愛知では、愛労連、社保協、単一協議会が実行委員会をつくり、毎回の相談会に愛知県弁護士会の協力も得て実施。社労士の方たちなど個人的な協力も得ました。
寄せられた相談は労働相談はもちろん、各種給付や支援制度に対するものもあり、コロナ禍が長引くにつれて「利用できる制度がなくなった、生活が立ちゆかない」という相談が増えてきました。また、年金だけで生活できない高齢者がコロナ禍のもとで仕事を絶たれ、生活困窮に陥った方たちからの相談が多くを占めるようになりました。相談員は生活保護の利用をすすめましたが、高齢な方ほど忌避感が強かったのも特徴でした。
一方、コロナ対応支援策の終了、失業の長期化に加え物価高騰による生活困窮が続いています。こうしたもとで、地域連携・全国連携による全国一斉の「いのちと暮らしを守る

なんでも相談会」の呼びかけがあり、４月３０日 、「リアル（含む食料支援）+

電話」による相談会が実施され、NHKが早朝と昼に報道したこともあり１３３件の相談が寄せられました。
９．非正規差別ＮＧ、同一労働同一賃金、均等待遇をめざすとりくみ（１）会計年度任用職員の雇用を守り処遇の改善をめざして自治労連が会計年度任用職員の雇用と労働条件改善をめざした「誇りと怒りの３Ｔアクション」にとりくみ、「ほこイカ２０２２アンケート」を実施。全国でとりくみをひろげ、会計年度任用職員の低賃金や待遇格差を記者会見などで可視化しました。このとりくみにマスコミが大きな関心を寄せ世論となり、会計年度任用職員への勤勉手当支給を可能にする地方自治法改正や正規職員と同様に賃上げを４月に遡って支給すべきであるとの通知を総務省に出させました。

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（２）収入制限を超えるなら、正規職員並みの収入を生協労連では、２０２３春闘における最低賃金１５００円と時給の大幅引き上げ実現に向けて、要求論議の課題となっている、パート労働者の「収入制限」問題について実
態調査を実施しました。収入制限をして契約・働いているパートにその理由を聞き取ったところ、世帯収入の損得だけでなく、家事・育児などのために「労働時間を押さえたい」事も、共通した大きな理由であることがわかりました。また、どうせ収入制限を超えるなら、正規職員並みの収入を得たいという希望も共通しており、ジェンダーギャッ
プ（性別役割分業社会）による賃金格差の問題であることが、より明確になりました。
こうした実態を踏まえた賃上げ要求や政府に対する政策要求の練り上げが必要です。
（３）パ臨連が採用時給調査を実施

パ臨連は、２０２２年の春から県内２４００件の採用時給調査を実施し、昨年の定期
大会直前の７月１４日に記者会見を開催。東三河地域と尾張北西地域の募集時給が他の地域に比べて低いことを報告しました。この結果の背景には、当該地域が愛知県よりも最賃が低い静岡県や岐阜県と隣接していることや、公務員の地域手当が低くおさえられている影響などが考えられます。全国一律最低賃金の必要性を改めて浮き彫りにし、地域手当の不当性を明らかにしました。記者会見には、パ臨連幹事も参加し非正規の当事者として声を上げ、最低賃金全国一律制と時給１５００円への引き上げの必要性を訴えました。
１０．岸田政権の大軍拡・大増税路線を許さず、国民のいのちと暮らしを守る政治を（１）憲法と平和を守るとりくみ①．岸田政権が安保関連３文書に掲げる大軍拡・大増税を推し進める中、憲法共同セン
ター、憲法と平和を守る会、安保破棄愛知県実行委員会、あいち総がかり行動、あいち九条の会などで、定例的な会合（事務局会議・運営委員会）、集会・デモ行進、街頭宣伝など、愛労連が運動の主体となって活動を進めてきました。また、タイムリー
な学習会をセットして情勢認識を深めることを意識してとりくみを進めました。
②．職場・地域では、仕事の業務量が多くて昼休みすらまともに取れないことや、コロナ禍で集まっての会合が行われないなどで議論することができず、「政治課題」として矮小化される状態がひろがっています。
③．まともに暮らしていても困難が伴う身近な生活の問題、非正規雇用や雇用によらない働き方が増大し、いくら仕事をしても低賃金であることなど、すべてにおいて国・地方自治体などの行政・法律と切っても切り離せない課題であり、おかしいことはおかしい、間違っていることは間違っていると気づかせ等の認識を深めるためにも、短時間でもミニ学習や文章の読み合わせなど情勢を学ぶことを意識的に追求することが必要です。
（２）愛知県政はじめ首長選挙支援など住民のいのちとくらしを守るとりくみ１）愛知県知事選挙のたたかい①．今回の知事選挙は、広範な市民と野党が共闘した尾形候補と、議会でオール与党体-14-

制である現職の大村氏との対決の構図となりました。愛労連は、定期大会及び臨時大会において、革新県政の会の中心を担って、議長を先頭に住民福祉の向上、いのちとくらしを守るために奮闘することを確認して運動をすすめました。しかし、尾形けいこ候補は
残念ながら当選には至りませんでした。
②．選挙戦では、旗開きや学習会、各種会合で候補者を招き政策と人柄を知る機会を多くつくったり、土日に宣伝行動を中心に精力的にとりくみを展開し、機関紙などで「投票に行こう」とよびかけました。愛労連の若手が中心となってSNSチームをつくり、
ホームページ、Twitter（ツイッター）、Facebook（フェイスブック）、Instagram（インスタグラム）、TikTok（ティックトック）などのツールを活用して若者にも尾形け
いこ候補の政策を伝えるなど情報発信につとめました。
③．投票率は３６．４３％であり、低かったことは一般有権者と同様に組合員も投票に出向いていないことが懸念されています。また、選挙や政治課題にと、職場や地域の要求とがかみ合った議論がなされたところでは支援が進みますが、候補者擁立が遅く、年末年始をはさみ、短期決戦であったことから、職場・地域で浸透しきれずに終わったところが少なくありません。今後も、労働者のいのちと暮らし、権利を守るために
愛知県政に対する要求を鮮明にしていく事が必要です。
④．選挙結果について ２０２３年２月５日（投票率３６．４３％） ２,１５１,０８９票
尾形 けいこ２５１,２６３

１１．６８％

大村 秀章

１,４５２,６４８

６７．５３％

末永 啓

１３０,３７４

６．０６％

山下 俊輔

１２３,９４０

５．７６％

上原 俊介

１０３,８８３

４．８３％

安江 朗

８８,９８１４．１４％２）各地方の各種首長選支援のとりくみ①．２０２２年９月の沖縄県知事選挙において、８月に３名（年金者組合、愛労連２）を沖縄の現地支援行動に送り出し、デニー候補の勝利に貢献しました。
②．全労連の支援要請に応えて長野県、沖縄県、福島県、山梨県、大阪府、神奈川県、奈良県知事選挙の支援を幹事会で決定し、加盟組織への支援をよびかけました。
１１．消費税減税、社会保障の拡充、国民の暮らしを守るとりくみ（１）消費税減税・インボイス制度廃止のとりくみ

県議会が開会されるたびに、消費税５％減税とインボイス制度廃止を求める請願署名を提出してきました。４月の県議選の結果、６月議会において日本共産党１人、無所属議員（春日井市選挙区）１人に紹介議員として賛同を得ることが出来ました。引
き続き請願署名に粘り強くとりくみ、より多く提出することが求められています。
（２）社会保障の充実でいのちと暮らし守るとりくみ①． 介護保険制度の改悪（利用料負担の対象拡大、要介護１・２の保険給付外し、ケ
アプランの有料化など）については、全国の運動に呼応し愛知社保協を中心とした請-15-

願署名、大規模宣伝、共同行動をとりくむ中で、政府の思惑どおりとさせず、改悪の結論を年末から春まで、そしてさらに今年の年末へと先送りさせました。
②． 生活保護裁判は、３年前に名古屋地裁において不当判決が出されましたが、全国的には、昨年から１０勝２敗で、行政訴訟では異例の展開を示し、私たちの主張に沿った生保の算定期間、計算式、年代別の「ゆがみ」調整などで違法とする判決が下っています。引き続き、愛知において、今度こそ、勝利判決を勝ち取るために、大阪高裁判決の問題点を周知し、克服するとりくみが求められています。
③． 名古屋市の敬老パス利用制限撤回・拡充を求める署名・宣伝行動など、年金者組合を中心とした「敬老パスと地域交通拡充で元気な名古屋をつくる会」のとりくみで、
昨年２月に市内のＪＲ・私鉄への利用の拡充を実現させ、さらに、来年２月（予定）で、乗り換え換算を市バス・地下鉄に限って１つのカウントにする方向で進んでおり、２年前の市長公約を守らせることが出来ました。
１２．国の悪政から住民の暮らしを守る自治体キャラバンを年２回実施（１）社会保障の充実を求める秋の自治体キャラバン

各市町村に対して医療・福祉・介護など社会保障の拡充と国や愛知県に意見書の提出を求めて今年で４３回を迎えました。要請団の参加者も約８４０人（年金者組合、医労連、福保労、自治労連、名古屋市職労、名水労、地域組織＜東三河・西三河・尾東・尾中・知多＞で３４９名）にのぼり、自治体側も８０１名の出席があり、副首長、部長級などが対応しています。特に、介護保険制度では、要介護１以上の障害者控除の対象者が全県で４８市町村（８９％）と飛躍的に広がり、福祉医療の「子ども医療費助成制度」が１８歳年度末まで無料が「通院」２７市町村、「入院」４７市町村まで前進しています。継続したとりくみで住民のための社会保障施策の前進に大きな役割を果たしています。愛労連は、１コースの責任団体を受け持ちました。引き続き、実行委員会での役割を担いながら、さらなる社会保障の充実と全地域組織の参加をめざすことが求められています。
（２）公共サービスの充実などを求める春の自治体キャラバン

２０２３年春の自治体キャラバンは、憲法を遵守し、憲法が掲げる民主主義と平和を地域から推進し、①住民のくらしと人権を守るため団体自治・住民自治に基づいて住民の福祉の増進、②自治体で働く職員の賃金・労働条件を改善、③公契約制度の適正化と地域経済の発展、④住民の暮らしを守り、安全・安心の公務・公共サービスを充実などをもとめて５月１１日から６月１２日にかけて訪問と懇談を実施しました。要請団の延べ参加者人数は３８３人、当局・議会関係者側が６５７人でした。
毎年、各市町村の実態や施策をまとめて懇談にいかすことで、要求の前進を図っています。とりわけ公契約条例の制定においては全国トップの条例制定を実現しており、継続的に訪問し懇談を積み重ねていることが成果につながっています。
実行委員会は、自治労連が事務局を務め、建交労、愛知国公、福保労、愛教労、愛労連で構成し、要請やアンケート項目の立案、解説資料の作成、議会陳情における趣旨説
明、回答やアンケートの集計・とりまとめを分担して進めてきました。

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１３．コロナ禍と物価高騰から生活守れ、第９４回メーデー（１）春闘後半戦・夏季闘争への結節点としての愛知県中央メーデー

１）社会からの大きな注目を集めた愛知県中央メーデー
第９４回愛知県中央メーデーは５月１日（月）に白川公園で開催しました。平日の開催となりましたが、昨年を大きく上回る１８００人が参加しました。
私たちがつくり出してきた物価高騰を上回る賃上げを必要とする世論を土台にし、中小企業や非正規、ケア労働者の賃上げ、最賃引き上げなどを大きくアピールすることができました。私たちの掲げる要求が、マスコミの中でも大きな注目となっており、
在名テレビ局全６社、新聞社３社に取材・報道され、春闘後半・夏季闘争へむけて意思統一するとともに労働者の要求を社会へ大きく知らしめました。
２）労働者の要求を前面に夏のたたかいへ
第９４回愛知県中央メーデーの成功にむけて、実行委員会で具体化を進めました。
近年、現役労働者、特に若い世代の参加が少なくなってきたことがあり、実行委員会の中で、「メーデーも変わらなければならない」との声が大きく、ポスターのデザイ
ンを若者向けのイラストにし、昨年から大きく変えました。集会内容については、政党からの連帯あいさつをとりやめ、メーデーの主役である労働者からのたたかいの報
告にしました。非正規、医療、保育の３分野からの報告ではそれぞれの分野の奮闘の様子や成果がわかり、参加者が勇気づけられるものになりました。
３）メーデーの位置づけを再確認
近年、コロナ禍や職場の多忙化もありますが、現役労働者の参加が減少傾向にあります。現役労働者が参加したくなる内容にすることも必要ですが、今一度、各組合がメーデーの意義などを学び直すこと、メーデーに参加できる環境作りなどが必要です。
また、「メーデー」を５月１日だけで終わらせず、メーデー前後のとりくみも重要になります。デコレーションコンクールなどで組合員が力を合わせてメーデーに臨む
こと、ＳＮＳを活用して盛り上げるなどのとりくみを考え、進めていくことが必要です。
（２）地域メーデーも元気にとりくむ

１）コロナ禍乗り越え、いつものメーデーが戻ってきた
愛知県内の地域メーデーは、例年どおり６地域で元気にとりくまれました。６地域
合わせて約９００人が参加し、集会、デモ行進などコロナ禍前のメーデーの様子を取り戻しました。大幅賃上げ、平和な社会の実現などの要求を大きく掲げました。いくつかの地域には、地元議会議員や自治体首長からのメッセージが寄せられました。また、新聞や地元ケーブルテレビの取材・報道もあり、労働者の要求を社会にアピールする事ができました。
２）運動の継承を早急に-17-

昨年を上回る参加者数となりましたが、参加者の固定化、高齢化が進んでいます。
このままでは、近い将来メーデーのとりくみができなくなる恐れがあります。メーデーに限らず運動を継承していく必要があり、少しずつでも現役労働者が運動に関われるように、現在の中心メンバーが意識的に声かけしていく必要があります。
１４．組織の強化・拡大がますます重要（１）年間５万人との対話を繰り広げ、５０００人拡大を目標に掲げて

１）秋と春の組織拡大月間のとりくみ
愛労連が純増になるためには、年間で５０００人の拡大が必要です。この目標を達成するためには、「１０人に声をかければ１人は入ってくれる」という試され済みの経験に学んで、「５万人対話運動」の推進をよびかけてきました。同時に、職場や地域で１０人に１人が組織拡大運動に関わってもらえる運動をめざしてきました。
２）秋と春の組織拡大月間のとりくみ①．年間を通じた拡大

純増組織は５組織（昨年１組織）でした。多くの単産が年間を通じて組織拡大を追求し、毎月の拡大数については、ほとんどの単産が報告されるようになっていますが、愛労連として秋の組織強化拡大月間１０００人（１０月～１２月）、春の組織拡大月間４０００人（４月～６月）を設定しとりくみをすすめてきました。
１年間の拡大数は、全体で３４７８人（昨年３７４６人）を拡大しました。純増
組織は５組織（医労連、郵政ユニオン、タクシー、電機情報ユニオン、私教連）でした。医労連は１万２千５２７人を達成。２０１８年度の現勢から５０人増やして過去最高の峰を更新し、昨年比１２０人の増としました。医労連では１０組合が５年間で最高の峰を達成し、４組合が２２３カ月～１５カ月、毎月連続拡大を行っています。名市大が新たな病院を傘下に迎え入れ組織を飛躍させました。郵政は日常的なビラ配布や、労使協調のJP労組とは違い、職場の不利益に毅然と立ち向かい相談活動などを通じて組合員を増やしています。タクシー協議会は、コロナ禍による大幅な減収で、タクシー労働者の賃金は全産業平均４９５万円の半分に落ち込み離職が急増しタクシー事業の廃業で組織減を余儀なくされてきましたが、外出の動きが段階的に戻ってきたこと、運賃改定が行われるなど、採用者が増加し、組織増につながりました。生協労連、全国一般、ＪＭＩＴＵ、愛高教、愛自交、郵政、電機の７組合が昨年を上回りました。新組合結成は全国一般が２組合、建交労は１組合が加盟しました。生協労連は新人加入と介護職場で加入をすすめました。ＪＭＩＴ
Ｕはストライキに立ち上がった川本労組に職能給を安易に認めた第２組合を脱退した２人が加入、ＪＭＩＴＵ・ＢＸ紅雲支部では元文化シヤッター社員（当時未加入）
が職場に就職し、働くためには労働組合が必要だと加入に至り２組合が純増となりました。愛高教は昨年比１．５倍の拡大数で、秋は役員の似顔絵を描いた「ブエン
ビビールカード」を作成し、１０人対話でクオカードプレゼントなど楽しく気軽に組合活動をよびかけました。春は組合員が増えたら「カニ食べに行こう」企画にとりくみ、組織拡大を身近にしました。

-18-

②．秋の組織拡大月間は、１０００人の拡大を目標に１万人との対話を掲げてとりくみ、３７３人（前年３０９人）を拡大しました。秋の月間では、医労連、自治労連、
愛知国公、タクシー、電機情報ユニオンが昨年の月間を上回りました。医労連は加盟組織が毎月連続拡大にこだわり退勤時行動など拡大を推進しています。自治労連
は会計年度任用職員に「ほこりと怒りのアンケート」をとりくみ、要求を明らかにして学習会を行い蟹江町や名古屋市職労で組合加入がすすみ、昨年秋の拡大の３倍の加入がありました。名古屋市職労は区役所などで働く会計年度任用職員の経過措置加算（３年間）が打ち切られ大幅な賃金ダウンになることから、「組合に入ってストップさせよう」と声をかけ４７人が加入しました。同じく保育園で働くフルタイ
ム会計年度任用職員には「組合に入って月４万円の手当をつけさせよう」と１カ月で５０人を加入させました。
③．春の組織拡大月間は、４０００人の拡大・４万人対話を目標にとりくみ、２５０
４人（昨年２８４７人）を拡大しました。春の組織拡大は新人が入ってくる組合では集中してとりくみました。医労連は、新人加入説明会は３２組織でとりくみ、全医労では１２月の早い段階で準備を行い、医労連青年部と全医労地方協の若い組合員が中心になって説明会を行い多くの新人を迎えました。南生協労組は昨年の組合説明会での「組合加入は自己責任」といった不当労働行為を跳ね返し、白衣のズボ
ンの裾上げを行う企画や若い人が説明会に参加をして説明会当日７割加入し昨年比純増と奮闘しました。検数労連では新人全員加入を実現しました。愛高教は年代に応じたアンケートで対話を促進しました。自治労連は「労働組合に入るのは社会人なら当たり前」とよびかけてとりくみました。しかし、新人加入数は例年を下回っており、新人加入１００％をめざし引き続き奮闘していきます。
④．地域と産別の共闘のとりくみでは、豊橋のＪＭＩＴＵ安東運送分会が東三河労連に加盟しました。福保労の未組織事業所を東三河労連と共に事業所訪問・懇談を行いました。新たな組合結成への足がかりをつくってきています。
３）組織強化拡大４カ年計画の策定に向けて組織強化拡大４カ年計画を策定するために検討委員会を１１回重ね、第５次計画を具体化する議論を積み上げてきました。要求の当事者を真ん中において仲間を増やして要求を実現するスタイルで組織強化拡大をすすめていくことを話し合ってきました。青年・女性・非正規労働者の困難と悩みは政治がつくりだしたものであり、当事者に寄り添い、単産・地域の連帯で変えていくことに確信を持ち、仲間に「労働組合に入って変えていこう」と大胆に対話していくことが４カ年計画の主要な柱になっています。
愛労連の早期５万人回復をめざし、年５万人対話５０００人拡大にとりくみます。
組織を「増やして、減らさない」ために、「労働者であれば退職後も組合員」であり続けてもらうこと、定年退職者は年金者組合に移行する仕組みを確立しすすめていきます。
（２）組織強化のとりくみ-19-１）わくわく講座など学習教育運動①．２０２２年のわくわく講座は愛知から２８人が受講しました。愛知学習教育委員会
ではスクーリング、閉講式を開催し、受講生の学習・修了をサポートしました。スクーリングでは学んだことの実践として模擬団交をおこない、参加者からは好評を得ました。閉講式では西尾議長から全労連運動についての講演と交流をおこないました。
交流では、自身の組合活動への指摘を受けたり、参加者には有意義なものになりました。
しかしながら、スクーリングなどへの参加はごく一部の受講生に限られ、受講生の多くが組合で決まったから受講しているなど主体的な受講になっていません。２８人
中１２人の修了（修了率も４３％）と半分以上が修了できていません。学習の目的を明確にして主体的に学習にとりくむことが必要で、各組合がなんのための学習なのか、位置づけを明確にしとりくむことが求められます。
②．勤労者通信大学(勤通大)はわくわく講座修了後の発展的な学習と位置づけ、受講を呼びかけました。２０２２年度は建交労、自治労連（豊橋市職労、西尾市職）、医労連、愛高教からの受講がありました。修了率の高い組織をみると、集団で学習にとりくんでいる組織が多くなっています。通信学習ではあるものの個人任せにしないことが大切です。
③．愛知学習協の開催する労働学校は今年度中に１２３期が開校しました。保育講座、「資本論」入門講座（大木ゼミ）、「貧困・憲法・安保」特別講座の３つの講座がとりくまれました。
保育講座は毎回の出席率も高く、福保労や自治労連など保育現場で働く労働者の学びと交流の場として盛り上がり、修了率も高くなりました。
その一方で大木ゼミは受講者がほぼ固定化され、特別講座も目標の受講者数には届
かず、新たな受講者の発掘が必要です。また、保育以外の労働者の社会全体についての問題を学ぶ場が設けられておらず、様々な労働者が気軽に学べ、交流できる場の設置も必要です。
２）ゆにおんキャンプ①．全労連が対話型実践講座「ゆにきゃん（ユニオンキャンプ）」、「コミュニティー・
オーガナイジング」の活用をよびかけて５回開催、愛労連からは１９人（名古屋市職
労６，自治労連１，東海法労４，医労連３，愛高教３，全国一般２）が参加しました。
２０２２年５月に東海北陸ブロック主催で行われ、１１人（医労連３，福保労１，建
交労１，名水労１，愛高教１，年金者組合１，事務局３）が参加し、のべ３０人が参加しています。
ゆにきゃんは、限られた時間で心が動く語りの力（セルフオブストーリー）を養い、組織の関係性を深める、チームで要求実現について話し合うなど、一人ひとりの対話
スキル、聴く力などコミュニケーション力を高めていきます。仲間を増やし、仲間とともにアクションし、変化を起こしていく体系を身につけ、労働組合活動をバージョンアップしていきます。

-20-３）機関紙などの情報発信で労働組合の見える化を①．コロナ禍で人と人とのつながりが弱くなっているときこそ、機関紙で労働組合の活動や、情報を発信していくことをが大切です。
今年度は１１月と２月に機関紙宣伝学校で組織拡大にむけて機関紙の発行やＳＮＳの活用などの情報発信について学びました。
しかしながら各支部・分会での情報発信を強化しようとしっかりと位置づけをおこなっている単産・単組は限られており、全ての組織で機関紙・ニュースが発行できるように、しっかりと位置づけることが重要です。
・１１月に開催した機関紙宣伝学校・秋では、機関紙担当者の苦労ややりがいなどを交流する事で機関紙担当者を勇気づけることから、新聞・ニュースづくりやＳＮＳの活用法を実践講座で学びました。
・２月の機関紙宣伝学校・初春では４月からの新人加入にむけて、新人の心に刺さる機
関紙・ニュース・チラシ作りを交流しながら学ぶ講座やＳＮＳ担当者の交流などおこないました。
②．近年、労働組合が何をしているのかわからない、必要性を感じないといった理由で組合を脱退する状況が目立っています。こうしたなかで機関紙は運動と組合員の交流の場であり、労働組合活動の証です。コロナ禍だからこそ、機関紙・ニュースを発行して組合の存在を見せることが組織の強化にも拡大にも欠かせません。
また、機関紙を発行することだけでなく、発行したものの配布に困難を抱える組合が少なくありません。今後はいかに機関紙・ニュースを組合の隅々まで行き渡らせるかについても考えていかなければなりません。
１５．要求とたたかいの見える化を重視して要求実現をめざしてたたかう労働組合と仲間の姿の見える化を重視してきました。機
関紙やニュースの発行、職場で出勤時や退勤時のなどのアンケートや署名、街頭での署名、地域へのビラ配布、記者会見、ＳＮＳを活用した発信など努力してきたことが、職場を変え、世論を変え、情勢を動かしています。
Twitterは拡散性の高いＳＮＳであり、利用者の関心を呼ぶと瞬く間にひろがっていきます。ホームページと違い手軽に始められるツールであり、単産・地域組織だけでな
く、単組・支部・分会でもとりくめます。電車での移動時間やちょっとした隙間時間に
私たちの要求や職場・地域の実態、労働組合のとりくみを発信することができます。１枚のビラをまくのと同じように、ツイートすることも必要です。
この２年間でのフォロワー数の変化は、７月４日現在、愛労連（１６４９→２０５２→２４９２）、愛知県医労連（５１０６→８０２０→９０８７）、福保労東海地本（９７８→１１８８→１３１４）、生協労連東海地連（１７９→３４９→４７６）、全国一般愛知地本（１５０→２５９→３４７）、全国一般アクリル支部（２９５→３１５）、建交労
労職支部愛知分会（１１５９→１４６３）、愛教労（３１９→５６１→７６９）、三河教労（８０→１１５→１４３）、尾北教労（１０１→１１０→１３２）、春日井教労（７２→１１８→２３６）、一宮市教組（２８７２→２９１７→２９３６）、知教労（１０４０→１０３１→１０４５）、全トヨタ労働組合（１３０→３１９）、千種名東労連（１４０-21-

→１５０→１４６）、一宮地区労連（２２→３９）、愛労連パ臨連（１４３→２２８）、
愛労連青年協（６３→７７）となっています。
愛労連ニュースは速報性を重視して、愛労連だけでなく単産・地域のとりくみも紹介
し、１年間で１６０号発行してきました。
１６．補助機関などのとりくみ（１）青年協議会のとりくみ

１）愛労連全体で青年協の位置づけの確認が必要①．青年協は役員がコロナ禍で新なたつながりの構築が困難な中でも、オンラインなどできることでつながりの維持や新たな構築を模索してきました。活動が減少するなか、新年度の役員体制は脆弱なものとなりましたが、「仲間を増やしたい」との要求を明確にし、今後の青年協の強化にむけて各単産への訪問や情報発信の強化をおこなってきました。困難な状況ではありますが、「背水の陣」のごとく主体的に前向きにとりくみを進めるようになりました。
②．コロナ禍のもと、リアルでの集まりが困難になり、青年同士のつながりが弱くなっていました。青年協はオンラインでのとりくみをすすめてきましたが、新たなつながりの構築は十分なものにはなっていません。東海北陸ブロック青年交流会「第２９回サマーセミナー石川」を完全オンラインで開催しましたが、愛知からの参加は５人（青年協２、愛高教、愛労連・講師、事務局）にとどまりました。
③．２０２２年１１月２０日には第３３回定期総会が開催され、討論では各組織の青年からそれぞれの活動などが旺盛に語られました。改めてリアルで集まることの大切さを再認識し、来年度はリアルでの活動を追求することになりました。
しかしながら、役員体制は２組織からの２人のみとなっており、来年度にむけて各単産・地域組織とのつながりを強めていかなければなりません。
④．９月に開催予定の「第３０回サマーセミナーｉｎあいち」の成功にむけて、青年協が中心となり、あいち実行委員会で協議を進めています。青年協役員の他に自治労連、医労連、建交労、福保労からの参加がありますが、運動の広がりはものたりないものとなっています。
⑤．組織の活性化は元気な青年活動なくしてあり得ません。多くの組織から青年があつ
まり、それぞれの要求をもとに協議をかさねて運動をつくってくことが重要です。
しかしながら、毎年おこなっている「青年組織実態調査」もほとんど回答がされてないなど、各組織の青年活動に多する位置づけがかなり低くなっていることがうかがえます。世代交代、運動の継承にむけても今一度青年活動・青年協について真剣に考えることが必要です。
２）愛知県知事選挙における青年連絡会のとりくみ①．２月におこなわれた愛知県知事選挙で、青年協は自分たちの要求の前進、そして青年層の政治参画の推進（投票率のアップや政治への関心喚起）を目的に単産の青年組
織や県内の民主団体とともに、青年連絡会として革新県政の会が推薦した尾形けいこ
さんを押し出すためのとりくみを進めました。要求交流会、街頭での宣伝・要求聞き-22-

取り行動など多彩にとりくみました。２０２１年の名古屋市長選挙時よりもとりくみ
への参加組織が増え、自分たちの要求を明確にし、訴えることができました。
②．青年協では革新県政の会が推薦した尾形けいこさんの支持を決定しました。
③．とりくみに参加できた単産が限られており、運動をひろげていくために青年連絡会
参加組織が呼びかけをつよめることと、各単産・地域が組織的に青年を送り出すことも必要です。
（２）女性協議会のとりくみ①．コロナ禍が長引き、職場も忙しく時間も無い中でもリモートを活用し、月１回の幹事会は欠かさず続け、総会、新春のつどいなど、学習・交流や要請行動などの活動を続けました。
②．今年は、育児介護休業法が改正されたことを周知する宣伝を実施しました。また、
選挙の応援に女性協としてお揃いの応援グッズを作成し、一体感を高めた宣伝をおこないました。母親大会や国際女性デーなどにも結集し、共同して広範な活動をすすめました。
③．女性協幹事の結束は更に強まりましたが、労働組合全体での女性の参加の難しさは改善されていません。まずは日頃のおしゃべりなど、小さなところから交流を深め、悩みを助け合い成功体験を共有させることで、労働組合活動に興味を持ってもらう事が大切です。今後は、２年に一度開催の「はたらく女性の愛知県集会」に多くの労働者に参加を呼びかけることで、組織拡大・強化に繋げていきます。
（３）パート臨時労組連絡会のとりくみ①．幹事が少ない中、コロナ禍が長引く中でもリモートを活用し、総会、元気が出る集会など、学習と交流を止めることなく活動を続けました。
②．今年は新たなとりくみとして、非正規・時間給で働く労働者の実情を可視化するため、職場から仲間の声を集め「非正規・時間給で働く仲間の２３春闘ＶＯＩＣＥ」を作成。最低賃金引き上げの国会議員要請時への持参や、記者会見などで活用し、非正規労働者の切実な声を伝えました。
③．今後は、今まで幹事を出せていない組織に会議への参加を呼びかけ、非正規労働者が自分事として労働組合活動に参加し主体的に活動にとりくむことで、要求と運動の前進を目指します。
（４）民間部会のとりくみ

体制上の問題もあり、今年度は活動できませんでした。
（５）交通運輸部会のとりくみ

１）第２９回定期総会と幹事会
８月２７日に定期総会（※コロナ禍で人数制限＝５組織から１０名が出席）を開催しました。毎月定例的に幹事会を開催してきました。
今年度、幹事会は第２１０回（２０２２年９月２２日）～第２１６回（２０２３年-23-

７月２５日）開催しました。
２）行政交渉中部運輸局、愛知運輸支局、愛知労働局、中部地方整備局、愛知県、名古屋市に対し、交通政策要求を掲げ、２０２２年７月下旬～９月上旬にかけて交渉を実施しました。また、各交通モードの要求内容を理解するための要求交流集会を２０２２年６月
２３日に行いました。
３）中央交運共闘第３４回総会
２０２３年２月２４日、第３４回となる中央交運共闘総会が、東京・浅草で開催されました。愛労連交運部会からは、副部会長の加藤（タクシー協議会）と大塚（検数労連）が出席しました。総会では、どの業界でも人手不足が深刻化している問題と来年度から始まる長時間労働規制問題での意見交換がなされました。
４）２０２３年春闘勝利・愛知自動車デモ
２０２３年２月２６日交通運輸の現場では、コロナ禍に見舞われた３年間、旅客業
界では経営悪化が深刻化しました。物流業界では中国の隔離政策の影響を受けるとともに、自動車部品の不足による自動車の生産調整が行われたりしました。しかし、昨年から始まったロシアのウクライナ侵攻は、世界的に大きな影響を及ぼし、中でも燃油の高騰につながっていることは、運輸業界全体の経営に大きな負担となっています。
さらに、昨年来からの諸物価高騰は、労働者の生活を直撃し、２３春闘では大幅賃上げが大きな課題となりました。
こうしたなか、３年ぶりに行われた自動車デモは、３５台の車両と６５名の参加者で、２３春闘を意気高くたたかう交通運輸労働者の団結を示す場となりました。自動車デモ開催に向け、実行委員会を２０２２年１２月から総括会議を含め４回開催しました。
５）行政交渉に向けた「要求交流集会」
２０２３年６月１６日、夏に予定している「行政交渉」（関係機関６ヶ所）に向け、交通各モードの単産・部会から要求を持ち寄り、要請内容についての意見交換を行い、要求の整理を行ないました。
６）各行政機関への要求書の提出
２０２３年６月２７日、中部運輸局、愛知運輸支局、愛知労働局、中部地方整備局、
愛知県、名古屋市の６行政機関に対し、交通政策要求を提出し、７月３１日の中部整備局を皮切りに、９月１日の愛知運輸支局まで各機関との交渉を行うことになっています。
１７．争議支援と愛労委の民主化（１）全国一般アクリル・ＪＭＩＴＵオハラ樹脂・中電過労自死など-24-

１）全国一般日本アクリル争議のたたかい①．米国グローバル化学メーカーのダウ・ケミカルカンパニーによる日本アクリル化学の工場閉鎖・全員解雇とのたたかいは、２０２０年９月末、工場閉鎖を強行し名古屋工場で働く従業員らを不当に解雇しました。日本アクリル化学は、早期退職制度の協議に合意した第２組合の組合員には解雇予告を撤回し、雇用期間を４カ月延長し、名古屋工場閉鎖に反対する日本アクリル支部の１０名の組合員に対してはそのまま２０
２０年９月３０日解雇しました。組合の方針の違いによる差別解雇であり無効です。
②．日本アクリル化学は、２０２２年７月２０日、全国一般労働組合、同愛知地方本部、
日本アクリル支部の３労組に対し、解決案として、特別退職金等を含む合計額１億１
１９６万０４６０円の回答をしています。ところが、名古屋地裁の判決直前になって、これを撤回し、１円も払わないと言っています。和解協議の経過を無視する背信的なゼロ回答です。組合員１０名は、特別退職金等も撤回され、解雇後の生活保障もない状態に置かれています。
③．裁判では名古屋地裁が「工場閉鎖及び会社解散することに伴うもので、解雇は合理性がありやむを得ない、解雇は有効」と、組合の主張を一切認めずグローバル企業の金儲けのための横暴を認める不当判決を出しました。しかし、全国一般アクリル支部
は諦めず組合員全員が名古屋高裁に控訴してたたかいをすすめています。一刻も早く労働者の救済のために支援を強める必要があります。
２）ＪＭＩＴＵオハラ樹脂分会争議のたたかい
ＪＭＩＴＵオハラ樹脂工業分会は労働組合を敵視し、団体交渉にも応じない会社と裁判と労働委員会で争議をたたかっています。裁判や労働委員会の調査が進むにつれ、会社の不当労働行為性が明らかになっています。愛労連は、裁判の傍聴や労働委員会の補佐人としての参加などで支援を続けています。
①．会社が労働組合のホームページ上の記事差し止めを求めた裁判は１１月１０日に組
合の全面勝訴判決が出されました。ホームページ上の会社を批判する記事について違法性が阻却されることをあらためてあきらかにしたこの判例は、後日「判例時報」に掲載されました。
②．会社からの処分の無効と損害賠償を組合が求めた裁判は、３月１７日に組合勝訴の判決が出されましたが、３月３０日に会社が控訴し、たたかいの場を名古屋高裁に移しました。第１回の公判は８月２２日（火）の午後です。
③．組合が会社敷地内にのぼりや横断幕を設置したことに対して、会社が組合に対して損害賠償を求めた裁判は、４月１９日に名古屋地裁で公判・証人尋問がおこなわれました。６月１２日に結審し、９月１１日（月）１３時１０分から判決言い渡しがされます。
④．会社からの一方的な残業禁止命令が出される前の未払残業代を求めた訴訟は、５月１６日に弁論準備がおこなわれました。組合、会社双方が裁判所からの和解案について検討しています。
⑤．団体交渉に応じない会社の不当労働行為からの救済申し立てを愛知県労働委員会におこない、調査を重ねています。８月２２日（火）には第８回調査がおこなわれます。

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３）中電パワハラ過労自死労災認定・損害賠償のたたかい①．４月２５日、名古屋高等裁判所は訴えを退けた１審を取り消し、労災を認める判決を言い渡し、津労働基準監督署および国は上告を断念し鈴木陽介さんの労災認定が確定しました。２審の判決で、名古屋高等裁判所の長谷川恭弘裁判長は「上司の課長は
休日出勤の際に『お前なんかいらない』とか『そんなこともできないで大卒なのか』などと叱責し、大学名をばかにしていた。こうした発言は業務指導の範囲を逸脱し、人格や人間性を否定するものだった」と指摘しました。そのうえで「強い心理的な負荷を受けていて、精神障害の発病と自殺は業務が原因と認められる」として１審を取り消し労災を認める判決を言い渡しました。
②．６月１８日、鈴木陽介さんが自殺に追い込まれたのは、長時間労働や上司のパワハラが原因として中部電力を訴えた損害賠償請求裁判は、中部電力が非を認め和解が成立しました。和解内容は、①中部電力が労災認定裁判の判決で業務起因性が認められたことを重く受け止めていること、②新入社員で入社間もない被災労働者の心理状況等を踏まえた指導や支援が十分でなかったことについて心よりお詫びすること、③中部電力は、二度と本件のようなことが生じないよう、労働関係法令を遵守し、従業員に対する労務管理の徹底と健康管理の充実を図ること、④中部電力が原告に対して、一定の和解金の支払義務があることを認め、支払うことなどを内容とするものです。
中部電力は「二度と本件のようなことが生じないよう、引き続き不断の努力を行っていく」などとコメントしており粘り強いたたかいの成果です。
４）三菱電機派遣切りとのたたかい①．６月２９日、２００９年から続いた三菱電機派遣切り争議は、田中千秋さんの粘り
強いたたかいによって会社に遺憾の意を表明させ、１４年間続いた争議が解決しました。
②．２００９年、三菱電機名古屋製作所で派遣労働者として働いていた田中千秋さんは、
その前年からのリーマン・ショックを理由に契約途中で派遣切りされました。田中さんは、駅頭で配られたビラを頼りに労働組合・名古屋北部青年ユニオンに相談。田中さんを支援する三菱電機の派遣切りを許さない裁判を勝たせる会（のちに、三菱電機の派遣切りを許さず、争議を勝たせる会に名称変更）が結成され、今日まで運動をとりくんできました。
③．２００９年３月、主な派遣先である三菱電機を相手とした裁判は、２０１３年１０月の最高裁棄却で終結しましたが、三菱電機の偽装請負と派遣法違反を認定した名古屋高等裁判所の判決が確定しました。
③．その後、田中さんは「三菱電機の理不尽な派遣切りは許せない」と、電機・情報ユ
ニオンに加入し、三菱電機からの謝罪を求めて、団体交渉の申入れや要請行動（栄総行動、全労連・東京地評争議支援総行動）、株主総会での追及などのたたかいを粘り強く進めてきました。
④．派遣法違反の実態を明らかにして、愛知労働局への申告と要請も続けてきました。
２０１５年には参議院厚生労働委員会の地方公聴会（名古屋）に参考人として出席し、-26-

労働者保護の観点から派遣法の抜本改正を訴えました。
⑤．５月２４日の全労連・東京地評争議支援総行動で、午前１０時過ぎから三菱電機本
社はこれまでの総務部から「労務問題」を主管する人事担当者が初めて対応しました。
５月２４日午後には、再び、三菱電機本社応接室で田中さんを入れた話合いが開始されました。この話合いは、三菱電機の株主が仲介役となって実現したものでした。話し合いの結論は、①１４年間続いた田中さんの派遣切り争議を解決にむけて協議する
こと、②合意にむけた労使交渉のメンバーを確認する事を確認しました。６月２９日の合意書の調印には、三菱電機と田中さん、電機・情報ユニオン、田中さんを１４年間支援し続けてきた「三菱電機派遣切りを許さず、争議を勝たせる会」と仲介した株主も入り、円満和解の調印が成立しました。
５）鈴鹿大学無期転換後の首切りとのたたかい①．鈴鹿大学（三重県鈴鹿市）の非常勤講師を務めてきた東海圏大学非常勤講師組合の組合員２人が２０２２年８月３０日、無期雇用契約に転換していたのに雇用契約を打ち切ったのは不当だとして、学校法人享栄学園に対して解雇撤回と未払い賃金の支払いを求めて津地裁に提訴してたたかっています。
②．２人は２００２年から２０１８年度まで１年単位で更新する雇用契約を結び、２０
１９年度から期間の定めのない無期転換を行いました。しかし、大学は２０２１年２月に合理的な理由を示されないまま雇用契約を終了する書類を渡し、３月末で契約は打ち切りました。無期雇用に転換されたにもかかわらず契約を打ち切られる合理的な理由はないなどとして、解雇の無効と削減されたコマ数分の賃金支払いなどを求めています。
６）ＪＡＬ不当解雇争議
ＪＡＬ不当解雇争議支援愛知の会では、２０１２年３月に発足以来、事務局会議を
月１回程度開催するとともに、定期的な宣伝行動、３の倍数月を基本に宣伝・学習活動を行なってきました。
２０１５年２月、最高裁は１６５名の大量解雇事件について、上告棄却という世界の常識に反する判決を出し、裁判上での決着の道は閉ざされました。しかし、解雇が行われた際の手続きに関しては「不当労働行為があった。」と、最高裁は２０１６年９月に断罪しました。国会では、担当大臣が「解雇問題は労使で解決すべきだ。」と答弁し、ＩＬＯはこれまでに４度の勧告を出しており、日本航空は原告団との話合いの場を求められています。
２０１８年１月、当時の植木社長（現会長）は３労組との経営協議会の席上「私の代で争議の解決を図りたい」と表明し、４月には新たに社長に就任した赤坂新社長も植木前社長に引き続き３労組との経営協議会の席上で「争議の早期解決に向け努力していきたい」との発言を行い、争議解決へのレールが引かれたかのように見えました。
しかし、ＪＡＬはＬＣＣ子会社（ＺＩＰＡＩＲ）を設立する計画の中で、「ＬＣＣの人員募集に際し、解雇者や早期退職者にも門戸を閉ざさない」としたものの、企業内での協議でも、ＬＣＣへの採用においても、門戸は閉ざされたままでした。９年に-27-

わたる争議となっても解決の糸口は見つからず、１８年５月以降控えてきた宣伝行動
は１９年２月から再開することになりました。
２０２１年夏に開催された２０２０東京オリ・パラで、ＪＡＬはその公式スポンサーとなっていたこともあり、国際労働基準の遵守が求められることから、東京オリ・パラ組織委員会に対し、公式スポンサーとしての倫理規定を守るようにとの要請行動も進め、２０年２月には組織委員会との協議がされましたが、コロナ禍の影響で様々な行動や宣伝行動が自粛せざるをえなくなり、協議も再開できませんでした。
２０２１年４月、原告団のうち６５歳以上となった山口団長ら３名が「非解雇者労働組合」（ＪＨＵ）を立上げ、ＪＡＬ等に対し直接交渉を持ち掛けています。また、企業内組合との交渉で実現させた「再就職」の取組みの結果、一部の解雇者（７名）
はＪＡＬへの再入社を実現させており、争議に変化が起きています。
２０２２年６月下旬、ＪＡＬは企業内の２組合（ＣＣＵ・ＪＦＵ）に対し、業務委託契約の話を持ち掛け、ＣＣＵ及びＪＦＵはそれを受入れることで解雇問題の終結を宣言しました。しかし、JHUに対し、ＪＡＬは正式に同様の話をせず、２組合との分断（＝不当労働行為）が新たに行われました。また、この業務委託契約問題は、必ずしも争議の解決を前提とされていなかったことから、ＣＣＵやＪＦＵから脱退者が続出し、その多くがＪＨＵへ加入し、争議を継続しています。現在ＪＨＵ加盟組合員は３２名ですが、他にも争議継続している闘争団もおり、全面解決に向けた運動を展開
しています。ＪＡＬ愛知の会は、業務委託問題と解雇争議の関連性を丁寧に議論し、全労連の「解雇者が納得できる解決ができるまで支援」するとの方針を受け止め、争議の全面解決に向けた支援行動を継続していくことにしています。
【２０２２年度のとりくみ】①．事務局会議：２０２２年７月２１日、９月２１日、１０月２４日、１２月１４日、２０２３年１月１９日、３月１７日、５月１８日、６月２２日②．「ＪＡＬ争議解決に向けた学習決起集会」２月１７日（講師＝全労連・仲野常幹）③．街頭宣伝行動：２月２３日（名駅前）、３月２３日（栄：雨天中止）、４月２７日（名駅前）、５月２５日（名駅前）、６月１９日（栄）、７月２７日（名駅前）④．ＪＡＬ争議解決に向けたセントレア支店要請行動：６月１９日（２）愛労委の民主化をめざして

１）不当労働行為救済機関が不当労働行為に関与
毎年、南医療生協労組は新規採用者への組合説明会を労働協約に基づき、南医療生協（法人）が実施する新規採用者研修会のなかで行ってきました。しかし、法人は２
０２２年４月に実施した研修会で不当労働行為にあたる「労働組合加入は自己責任」とする文書を配布。案の定、組合説明会は異様な雰囲気の中で行わざるをえなくなり
加入者が３人にとどまるという前代未聞の事態となりました。
この不当労働行為に対して、組合は直ちに抗議し説明を求めたところ、文書の作成には労働委員会が関与していたことが明らかになりました。当該労組と医労連、愛労連が労働委員会事務局長に対して説明を求めたところ、労働者委員を通じて配布文書の内容に関わって相談が持ち込まれ、公労使の三者委員が関与して、労働委員会サイ-28-

ドから「自己責任」という表現がすすめられた経過が明らかになりました。不当労働行為を救済する機関が不当労働行為に関与する前代未聞の事態です。
これまでも、第一交通事件をはじめ、労働委員会の誤った命令に労働者が苦しめられてきました。公益委員には労働法の専門家である労働法学者が一人もおらず、労働者に寄り添って事件に参与すべき労働者委員も連合独占であり、経営者による不当労働行為と対峙したことのない委員ばかりです。救済機関としての役割を果たすことができる労働委員会を再生するとりくみが必要です。
２）労働者委員の辞任に伴う補欠委員の選任をめざして
ＵＡゼンセンから推薦された労働者委員が任期途中で辞任しました。愛労連は、補欠委員に福祉保育労東海地本の元書記長で労働審判員も務めてきた藤原佳子さんを推薦し、任命をめざしてたたかいをすすめてきました。選任にあたっては、不当労働行為に対する深い知見を有し、不当労働行為とたたかってきた経験を持った労働者委員を選任することがどうしても必要であることを訴えてきました。しかし、知事はＵＡ
ゼンセンの新支部長を任命しました。
補欠委員の選任に至る経過は、労働者委員を任期途中で辞任した畑慎一委員がその直前に行われたUAゼンセン愛知県支部第１１回定期総会で支部長を退任し、新たに支部長に選出された勘米良晃司氏が労働者委員に任命されました。UAゼンセン役員の任命は、旧ゼンセン同盟時代から途切れることなく３０年近く続く指定席であり、もはや世襲任命との批判は免れません。

第二章

労働者をめぐる情勢の特徴

１．物価高騰でさらに実質賃金低下、大企業の内部留保は１１％増（１）大企業の内部留保３％で最低賃金全国一律１５００円は可能

２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻を契機に、国際情勢、エネルギー情勢、
食料情勢などが急変し、世界的にインフレの波がおき、先進国は金利を上げ、金融引き
締めをはかりました。日本はコロナ禍の落ち込みから「ウィズ・コロナ」で経済を回して機運を作り出そうと、アベノミクス以来の大規模金融緩和・低金利政策を続け、円売
り・ドル買いで円安が進み、輸入に頼っている食糧や材料、エネルギーの価格が急上昇しました。
消費者物価指数（生鮮食料品を除く総合）の上昇は、２０２２年４月～７月までが前年当月比で２．５％前後、８月からは３％台となり、１２月、２０２３年１月には４％、２月～４月は３％台となっています。とりわけ名古屋の消費者物価指数は常に全国平均よりも高く、４月は３．５％となっています。一方、実質賃金は、厚生労働省・毎月勤労統計調査では１３カ月連続で減少し、４月分（速報）は３．０％減となっています。
名目賃金が１．０％伸びましたが、消費者物価指数が同４．１％上昇しており、物価の上昇に賃金の伸びが追いついていません。実質賃金が年度を通じて減少したのは、消費-29-

税増税時以来８年ぶりです。世界的なインフレ、物価高騰のもとで「賃金のあがらない国・ニッポン」の異常さがますます際立っています。
帝国データバンクの食品主要１９５社の価格調査によると、値上げ予定が４月だけで５１０６品目に上り、７月には累計２万品目を超える見込みであり昨年を上回る勢いです。物価高は今後も消費の足を引っ張ることが確実です。その一方で、大企業の内部留保はコロナ禍と物価高騰下でも増え続けています。財務省の２０２２年１２月１日の発表によれば、大企業の内部留保は前年比１１％増の５３０兆円に上ります。この３％を充てるだけで約１６兆円の財源が確保でき、全国一律１５００円の最低賃金が実現できる規模です。
「成長しない」現状を打開するためには賃金が上がるように政治が役割を果たさなけ
ればなりません。四半世紀に及ぶ実質賃金の低下を取り戻す賃上げと最低賃金を全国一
律１５００円に引き上げることは待ったなしの課題です。
（２）過剰に蓄積された価値を取り戻す労働組合のたたかい

私たちは、長年の運動をとおして、政府と財界、マスコミがこぞって賃上げを唱える
状況をつくり出してきました。四半世紀にわたって実質賃金が低下する世界でも異常な実態を可視化して社会問題にし、職場の実態や暮らしの実態から大幅賃上げの必要性を世論にしてきました。まさに今日の「物価高を上回る賃上げ」の風は、私たちの粘り強
いたたかいが巻きおこしたものです。
しかし、岸田首相は物価上昇にみあう賃上げを言いつつ、物価高騰で悲鳴をあげている最低賃金近傍で働く労働者や労働組合が求める最低賃金の再改定や、公務労働者からの「物価高騰に対応した緊急勧告を求める要請」に背を向けています。そして、「構造的な賃上げ」と称して「あらたな労働市場改革」を打ち出し、「労働移動の円滑化」の名のもとにリストラの推進や、「年功制の職能給から、日本に合った職務給への移行」「ジ
ョブ型」の名のもとによる賃金体系改悪・大幅賃下げを推進しようとしています。また、労働者の４割近くにも増大した非正規労働者の入り口規制に応じないだけでなく、フリーランスなど「雇用によらない働き方」など雇用の流動化によって、新たな低賃金・不安定雇用労働者を増やそうとしています。
また、公務員賃金について「人事院勧告制度」は、公務員の労働基本権剥奪の代償処置とはなりえず破綻しています。公務員賃金は少なくとも９００万人の賃金や労働条件に直接影響し、地域経済にも広く波及することから、現状では負の連鎖を起こしています。労働基本権の回復とともに、公務職場から労働者全体の賃上げの流れをつくるたたかいが求められます。
日本の労働者の賃金があがらない原因は、生産性が低いからとか、生産性の高い産業への労働移動ができていないからではなく、労働者が働いて生み出した価値が適正に配分されず、財界・大企業に過剰に蓄積されてきたからです。私たちが巻きおこした賃上げの風をしっかりつかみ、これを労働者に取り戻す労働組合のたたかいがますます重要になっています。

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２．雇用の在り方を変える財界・政府のねらい（１）賃上げ・格差是正・安定雇用の実現を

２０２３年春は、コロナ禍での中小企業の倒産が増えましたが、失業率は３％までは悪化せず、経済活動はコロナ禍から回復しつつあります。インバウンド効果もでてきて、全体としてみた企業収益は高水準で推移しています。現在は、多くの産業・企業で人手不足が顕著となっています。帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査」（２０２３年４月）によれば、「人手不足割合は正社員で５１．４％、４月としては過去最高、非正社員でも４年ぶりに３割超」という状況です。これは大幅賃上げと男女・
雇用形態別の格差是正など、私たちの要求実現にとっての追い風にしなければなりません。
経済の先行きは、ウクライナ情勢や国際的な金融市場・為替相場の動向、原材料・エ
ネルギー等の価格や供給など、不確実な要素がいくつもあります。すみやかに労働者の要求を実現することが、景気の回復と経済の下振れリスクを乗り越える最大の対策です。
労働者の要求が、経済政策的にも合理性があることに確信をもち、運動を進めましょう。
（２）「新しい資本主義」はリストラ・賃下げ政策

この間、日本では、長期にわたり賃金や福利厚生費、教育訓練投資が削減されてきており、今や労働分配率の低さと「人への投資」の少なさは、世界的にみても異常な状態です。岸田政権も、そのことを認め、「新しい資本主義」の最重要課題に「人への投資」と「賃上げ」を掲げています。ところが、「三位一体の労働市場改革」政策をみると、EU諸国では、雇用保障のための「リスキリングによる能力向上」策が、日本では年功制の雇用慣行を転換し転職のための学び直し支援、退職金課税見直しで「成長分野への労働移動」施策に変質させられています。そこには、社会を支えるエッセンシャル・ワーカーの深刻な人手不足の解消や低賃金の抜本改善という視点はありません。
また、中高年労働者を転職しやすくするため、年功・経験加算型の賃金体系を壊して賃金水準も下げる「企業実態に応じた職務給の導入」や、解雇しやすい「ジョブ型雇用」を普及させています。「ジョブ型雇用」には、正社員を階層化し、正規・非正規の分断から、さらに格差を重層化・多様化させることで、同一労働同一賃金の前進を阻む狙いがあります。６月６日に政府は成長戦略と位置づける「新しい資本主義実行計画」の改定案を発表しましたが、岸田首相の宣伝文句とは裏腹に、多数の労働者にとって、雇用の不安定化と格差の拡大、「賃下げ」をもたらすものであることを、広く知らせる必要があります。
（３）働くものの自己責任の強調

岸田政権は経済界の意向をくみ、産業構造転換やDXの社会実装の速さを過剰に言い立て、「既存の仕事はなくなる」とあおり、自己責任によるリスキリングとキャリアづ
くりを、労働者に求めています。その際、「転職を望む労働者を支援する」とうそぶきながら、解雇自由化につながる「無効な解雇の金銭解決制度」も実現しようとしています。また、「自由な働き方を求める労働者のニーズ」を装って、裁量労働制や事業場外みなし等を拡大したり、労働者保護を全面的に外す「雇用によらない働き方」、フリー-31-

ランスの普及も進めています。
フリーランスについては、ガイドラインの整備と「特定受託事業者取引適正化法」を実現しましたが、それらの内容は、取引の適正化や雇用関係の偽装をなくすための実効性あるものとはなっていません。保護の強化はせず、副業・兼業の推進、労災特別加入の職種増加、労働安全衛生法の一部の個人事業主適用など、雇用労働者をフリーランスへと誘導する仕組みは着々と整え、「勤労者皆保険」制度構想で、フリーランスとセッ
トに社会保障制度における労働者保護を薄めようとすらしています。
このように、あらゆる面で、使用者の負うべき雇用責任や社会的責任を、労働者の自己責任へと転化し、総合的に労働者保護法制を破壊していく発想が、経済界と政府内に強くあることに、私たちは大いに注意し、世論喚起をはかる必要があります。岸田政権の策動に惑わされず、労働者のための政策を正面から掲げ、職場でのルールづくりと、
労働法制改革を実現させる運動にとりくんでいくことが必要です。
（４）ジェンダー平等の実現と労働法制整備

労働者保護法制の解体攻撃への対抗軸として、ジェンダー不平等の解消をはかる職場
ルールの導入と法制度整備、労働政策を据える必要があります。岸田政権も、子育て支援策の改善を進め、多様な労働力を調達しようとしていますが、それらは小手先の対応策であり、かつ使用者の短期的な利益を念頭においた制度設計になっています。
私たちは、ジェンダー平等の実現に向け、現在の労働法制の弱点を克服した根本的な法制度改革を求めます。第一は、長時間労働（時間外・休日労働）の削減と、所定・法
定労働時間の７時間化。第二は、男女別・雇用形態別の待遇格差の解消・均等待遇の実現。第三は、直接・無期労働契約の原則の確立（有期労働契約の入り口規制・派遣労働規制の強化）。第四は、失業時生活保障と公的職業教育訓練制度の拡充です。
３．岸田政権の「異次元の少子化対策」は小手先の対応、一方でサラリーマン増税（１）労働者に自腹を切らせる少子化対策

４月１日に「こども家庭庁」が発足しました。その前日、岸田政権は「子ども・子育て政策」の試案を発表しましたが、首相が繰り返す「異次元の少子化対策」は小手先の対応にすぎません。試案では、「社会保障と税の一体改革」以降積み残された「１歳児及び４・５歳児の職員配置基準について１歳児は６対１から５対１へ、４・５歳児は３０対１から２５対１へと改善するとともに、民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善を検討する」としました。しかし、近く閣議決定される「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）では、配置基準の改善ではなく運営費や人件費「公定価格」の加算でお茶を濁そうとしています。
また、児童手当の拡充（所得制限の撤廃、支給期間の高校卒業までの延長等）、高等教育費の負担軽減（奨学金制度の充実、授業料後払い制度の創設等）、就労要件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設、「産後パパ育休」の給付率引
き上げ（手取りで８割相当から１０割相当）などを盛り込む見通しですが、財源は先送りです。若者が結婚や子育てに希望を見いだせないのは、非正規雇用の増加、低賃金・不安定雇用の増加など、若い世代の収入が低く抑えられていることに原因があります。

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労働総研が行った「若者の仕事とくらしに関するアンケート」結果によれば、配偶者と子を持つことを考えられる世帯年収のボーダーラインは５００万円から６００万円です。これは私たちが要求する最低賃金１５００円が一致します。
また、骨太の方針（案）で示された児童手当の見直しだけでも数兆円規模の財源が必要となる見込みとなっています。それらを賄うために社会保険料負担の増額が打ち出され、さらに消費税などの増税の可能性も否定できません。介護分野では、介護サービス
利用時に２割を自己負担する高齢者の対象拡大について「年末までに結論を得る」と明記し、さらなる負担増を狙っています。
（２）政府税調がさらなるサラリーマン増税で追い打ち

政府の税制調査会が出した中期答申では、退職金への増税や通勤手当への課税が検討されています。ＳＮＳ上には、「怒りを通り越して呆れと悲しみ」「本気で日本潰す気だな」「日本人やめたい。自分の国に希望が持てない」「サラリーマン増税が始まる…」「サ
ラリーマン狙いうち」と怒りの声がひろがっています。
退職金については、近年は、支給形態や労働市場 における様々な動向に応じて、税制上も対応を検討する必要が生じてきていると言及。現状、勤続年数によって控除額が異なり、勤続２０年までは１年ごとに４０万円、それを超えると７０万円まで広がりますがこれをなくそうとしています。
通勤手当や、社宅の貸与なども「増税検討リスト」に上がっています。答申のなかでは、こうしたものについて「経済社会の構造変化の中で非課税等とされる意義が薄れてきていると見られるものがある場合には、そのあり方について検討を加えることが必要」
としています。そのうえで、ほかにも食費の支給、従業員割引での販売なども課税の対象にあげられています。
７月３日に発表された国の２０２２年度決算では、一般会計で７１兆円余りの税収を記録。３年連続の過去最高を更新しているにも関わらず増税策を打ち出す背景には、５
年間で４３兆円もの税金を軍事費につぎ込む大軍拡路線があり、その財源確保のためにこうした増税計画が打ち上げられています。
４．憲法と国際平和を守る

いま、日本と国際平和をめぐる情勢は、ロシアによるウクライナ侵略、国会での改憲勢力の伸張、戦争法廃止を求める市民と野党の共闘に対する攻撃の激化の中で、激しいせめぎ合いのなかにあります。日本が、平和憲法を守りとおし、武力や抑止の力によらずに国際平和に貢献するのか、それとも大軍拡・大増税、そして改憲で再び戦争する国となるのか岐路にたっています。改憲をめぐって憲政史上もっとも危険な状況ですが、一方で、多くの国民の「再び、戦争する国になってはいけない」という運動と世論によって、歯止めをかけています。
（１）一刻も早く愚かな侵略戦争をとめる

ロシアによるウクライナ侵略開始から１年数か月が経過した今もなお、ヨーロッパに滞在しているウクライナ難民は ８１８万人を超え（UNHCR・５月２日現在）、市民の-33-

犠牲者は少なくとも８７０９人（国連・５月１日時点）と市民を取り巻く戦況は悪化の一途をたどっています。ロシアによるウクライナ領土への侵略は、国連憲章と国際法が定めた「主権と領土保全の尊重」の原則を踏みにじり、世界の平和を危うくする暴挙です。ロシアはただちに侵略をやめ、国連総会決議が求める即時、完全、無条件撤退を実行しなければなりません。私たちは、国連憲章と総会決議にもとづいて外交努力を尽くすことを求めていきます。
（２）大軍拡・大増税は「戦争する国づくり」であることを広げていけば阻止できる共同通信の安全保障に関する全国郵送世論調査結果によると、今後５年間の防衛費を１．５倍超の４３兆円に増やすことは「不適切だ」が５８％で、「適切だ」の３９％を上回っています。また、防衛費増額のための増税は支持１９％、不支持８０％となっています。
一方、敵基地攻撃能力（反撃能力）保有は賛成６１％で反対３６％を大きく上回る結果も出ています。上記の世論調査では、軍事費大幅増、敵基地攻撃能力保有を盛り込んだ安全保障関連３文書について「あまり知らない」「全く知らない」が合わせて７６％という数字に示されているとおり、国民に大軍拡・大増税の本質が知られていないことが背景にあります。
国民に、岸田内閣がおしすすめている敵基地攻撃能力保有を盛り込んだ大軍拡が「戦争する国づくり」であることを広げていけば、反対の世論を大きく広げることは可能です。
（３）憲法９条改憲を絶対にさせない

改憲勢力の自民・公明・維新・国民民主が衆参ともに改憲発議に必要な３分の２を超える議席を持つもと、衆議院の憲法審査会で緊急事態条項の創設と憲法９条の改憲議論がすすめられています。
しかし、私たちは戦後７８年間戦争をしなかったこの国に「憲法９条」があることを学んできました。毎日新聞が４月１５、１６の両日に実施した全国世論調査で、岸田首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は３５％で、「反対」の４７％を下回っています。
私たちが、学習を基礎に組合員と職場、地域に依拠して運動を広げれば、改憲を阻止する世論を大きく広げることができます。
５．解散・総選挙と名古屋市長選挙含みの情勢（１）聞く耳を持たない岸田首相の「聞く力」

岸田政権は、国民の反対世論に耳を傾けることなく猛烈な勢いで悪法を強行しました。
国内軍需産業を強化する財政支援措置を盛り込んだ軍需産業支援法（６／７成立）、原発の運転期間を最長６０年に延長し原発回帰へ大転換する原発推進法（５／３１成立）、保険証廃止のマイナンバー法改悪（６／２成立）、難民申請中の送還を可能にする人権無視の入管法改悪（６／９成立）、５年間の軍事費に４３兆円もの巨額をつぎ込む軍拡財源法（６／１６成立）などを強行しました。

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岸田首相は、「聞く力」を掲げてきましたが、その実態は、歴代自民党政権が成し得なかった悪法を国民の声とは無関係に押しとおすものでした。長引くコロナ禍と猛烈な物価高騰も相まって生活困窮者が増え、労働者の実質賃金も低下し続けており、これ以上舵取りを任せる訳にはいきません。岸田政権が今秋の臨時国会にも解散・総選挙に打って出るともいわれており、昨年夏の参議院選挙で掲げた要求をベースに、すみやかに
愛労連の要求と総選挙闘争方針を確立し、市民と野党の共同で労働者の要求が実現できる政治をめざして全力をあげます。
解散・総選挙をめぐっては、名古屋市の河村市長が市長を辞任して総選挙に出馬するとの憶測も流れており、ダブル選挙の可能性もあります。革新市政の会の方針に基づいて具体化を図ります。
（２）維新の「実を切る改革」はまやかし

岸田政権の悪法成立に協力してきたのが維新の党です。先の通常国会では、軍拡財源法には反対しましたが軍事費増額には賛成し、討論でも「歳出改革をやり遂げ」「徹底した規制改革を」と前のめりです。「実を切る改革」を叫び、野党第２党にのし上がりましたが、３３億５１００万円も受けとっている政党助成金には黙りです。

第三章
Ⅰ

２０２３年度運動方針「３つの要求」と「４つのアプローチ」をたたかいの基調に【３つの要求】
１．大幅賃上げ・底上げと労働時間短縮の実現、労働法制の規制緩和を阻止する

３つの要求の一つ目は、２０２４国民春闘で、大幅賃上げ・底上げと労働時間短縮の実現、労働法制の規制緩和を阻止することです。経済闘争で前進を図る要求です。
（１）すべての労働者の大幅賃上げ・底上げを実現する

１）実質賃金を上昇に転じさせる賃上げ闘争
物価高騰から生活をまもるだけでなく、世界に類を見ない３０年余りに及ぶ実質賃金の低下をくい止める賃上げが必要です。中小企業の大企業を上回る賃上げ、低賃金
・不安定雇用で働く多くの非正規雇用労働者が正規労働者を上回る賃上げを実現し、企業規模や雇用、男女間などの格差是正を図る２０２４春闘をめざします。ストライ
キ権の行使、高い交渉力の確保、公務労働者の労働基本権回復など、文字通り労働組
合のたたかいで勝ち取る賃上げを実現できる日本をめざします。
引き続き、コロナ禍で脆弱性と低賃金が露わになったエッセンシャルワーカー、とりわけケア労働者の賃上げを重視します。非常勤職員や会計年度任用職員を含む公務員労働者の賃上げを正面から掲げ、「恵まれている論」を打ち破り公務員バッシング
から反転攻勢に打って出ることで、労働者全体の「賃上げのリード役」をめざすたた-35-

かいを展開します。同時に労働基本権の回復に向けたたたかいを強化します。民間と公務が相互に共同しあう「官民共同」のたたかいを具体化します。
２）最低賃金全国一律の法改正実現など「社会的な賃金闘争」の強化
最終年となる「最低賃金全国一律への法改正をめざす２０２４プラン」を推進し実現をめざすキャンペーンを展開します。全労連の「法改正への４つのポイント」を広げ、国会議員・政党、地方議会等との合意形成をすすめ、２０２４年の通常国会での法案提出と法改正をめざします。また、加重平均９６１円にとどまる最低賃金を早期に１５００円実現めざし、１０月改定までのたたかいを強化します。最低賃金の運動の前進に向けて、職場や地域での学習と合わせて、全労連が提起する「職場・地域からストを含む多彩な行動を展開する『最賃ビッグアクションデー（仮称）』」にとりく
み、法改正を迫るたたかいをすすめます。中小企業支援策の抜本的な充実を同時に求
めていきます。
「職場・地域からストを含む多彩な行動を展開する『最賃ビッグアクションデー（仮称）』」は、ストライキ、職場集会、昼休み集会、２９分集会、街頭行動、デモンスト
レーション、ワッペン行動など多彩な行動を職場・地域で行うプランを検討します。
実施日については、運動の推移を判断し、２０２４春闘での実施を中心に検討されます。
公務員賃金の大幅引き上げ、公契約条例の制定と合わせて、社会的な賃金闘争の前進で、賃金闘争全体をけん引するたたかいをめざします。
（２）労働政策・労働法制課題

労働政策・労働法制課題では、岸田政権がすすめる、①労働移動の円滑化（解雇・雇止め自由化、転職促進・人材ビジネス優遇）、②多様な働き方の普及（ジョブ型雇用普及と無限定な働き方の温存、格差と分断の重層化）、③労働時間法制の規制緩和（労働時間制度の柔軟化、みなし労働の普及）、④「雇用によらない働き方」の普及・促進に対し、労働者の権利を守り、労働条件を改善するたたかいをすすめます。
賃下げなしの法定労働時間７時間への短縮、長時間労働の解消めざすたたかいでは、
ジェンダー平等をめざす視点から接近し、時間外・休日労働を減らし、所定労働時間を短縮する「時短運動」を展開します。職場で労働時間・休日休暇制度を改善し、法定労働時間短縮をめざします。
職場内・外でのハラスメント根絶の仕組みづくり、今のパワハラ・セクハラ防止措置
義務の欠点を解消し、ハラスメント禁止法を策定するよう、政府に求めます。
（３）ＡＩ技術を労働時間短縮はじめ労働者・国民の幸福にいかす

ＡＩ（人工知能）が労働現場に持ち込まれることよって奪われる仕事は１０～２０年
後にはおよそ５０％にも及ぶという調査結果が出ています。これまでもそうですが、産業革命時の機械化や近年のデジタル化は、仕事の合理化や効率化をもたらし、生産性を上げてきましたが、生み出された富の多くが労働時間の大幅短縮や賃金引き上げには結びつけられませんでした。技術の進歩は、人類の幸福拡大のためにいかされるべきです-36-

が、残念ながら大企業の内部留保や富裕層の蓄財にとされ、格差が拡大してきました。
先の調査結果は、２０１７年に野村総合研究所が公表したものですが、ＡＩの進歩は加速度的に進んでおり、研究結果にあった１０～２０年後よりも早いタイミングでＡＩが仕事現場で台頭する事もあり得ます。
こうしたもとで大切なのは、技術の進歩を労働者・国民の幸福にいかしていくことです。ＡＩに任すことができる仕事が５割あるなら、労働者の労働時間を半分にして豊かな暮らしを送れるようにしなければなりません。ＡＩ技術を大企業・財界に支配させたならば労働者・国民の幸福にはつながらず格差が拡大するばかりです。
ＡＩが本格的に労働現場に入ってくる今こそ、労働者が企業や資本家と対等に交渉し、賃金や労働時間を決定できる労働組合が役割を発揮しなければなりません。
２．公務公共サービスの拡充で「公共」を取り戻し、持続可能な地域循環型経済･社会を確立する要求の２つ目は、国民のいのちと暮らし権利をまもるために欠かせない地域の「公共」を取り戻すたたかいです。医療や公衆衛生、介護、福祉、保育、教育、郵便、公共交通、
通信、流通、エネルギーなど、止めてはならない公共財の多くが市場に放り出されています。効率優先で削減され、必要なときにまともに機能しない事態を重ねて経験しました。愛知発で全国にひろがっている「子どもたちにもう１人保育士を！」や「介護・福祉職場のなくせ！ワンオペプロジェクト」に学び、当事者が現場から声をあげる運動をめざします。すべての地域が元気に活性化されることをめざし、"地域"を基礎に労働組合と地域住民の共同で前進をめざします。新自由主義改革そのものの転換をせまるたた
かいと位置づけ、日本経済の再生と持続可能な地域循環型の経済・社会を求める大きな共同へと発展させます。
（１）深刻な人手不足問題に立ち向かう

ケア労働者をはじめ、公務・公共サービスや教育に携わる労働者の人手不足が深刻です。また、交通・物流での２０２４年問題、小売、飲食サービス分野での人手不足は、
社会インフラの正常な機能を妨げ始めています。長時間過密労働の解消、夜勤軽減など、
女性労働者をはじめ誰もが働き続けられる労働条件を確保するために人手不足の解消、増員が緊急の課題となっています。人手不足の背景には低賃金、労働条件の悪化があり、改善させる好機でもあります。まずは対使用者に向けた要求運動の強化とともに、報酬や公定価格で規定されるケア労働者の賃金は、国や自治体が責任を果たすよう求めていきます。同時に、産業別闘争の強化を図ります。
春の自治体キャラバンで、公務公共サービスの提供体制拡充を求めるとともに、当該労働者や公契約関連労働者の賃金と処遇改善を求めます。
（２）「全世代型社会保障」の名による社会保障の後退を許さない政府がすすめる「全世代型社会保障」政策は、社会保障の自己責任化による国の責任放棄です。政府は、コロナ禍のなか医療・介護・福祉の現場がひっ迫するもとでも、医療費抑制政策を推進し、公立・公的病院の統廃合や病床削減をすすめてきました。さら-37-

に、岸田大軍拡政策を推し進める財源に社会保障費の削減を盛り込むなど、看過できな
い事態になっています。
また、マイナンバー制度の強制を健康保険証廃止によってすすめようとしています。
保険証の廃止は、国の皆保険制度の根幹である保険者の保険証を交付する義務を「申請主義」に転換するもので、無保険者を生み、皆保険制度を崩壊させるものです。連日明らかにされる誤登録などのトラブルは、患者や利用者のいのちにかかわる問題です。通常国会で法案は強行可決され、保険証廃止は２０２４年の秋とされています。保険証を廃止させない運動を緊急におこなって行くことが求められています。
全労連や社保協に結集し、共同のとりくみをすすめ、「骨太方針」などによる具体化を許さず、政府の「全世代型社会保障」と対決します。
秋の自治体キャラバンで、自治体が国の悪政から住民の暮らしを守る防波堤としての役割を果たし、社会保障の充実で住民生活を支えるよう求めます。
３．憲法を守りいかす政治への転換など、国民的要求の実現へ共同を広げる

要求の３つ目は、憲法を守りいかす政治への転換と、国民的要求の実現へ共同を広げることです。
（１）平和と人権、民主主義が守られ憲法がいきる社会をめざす

１）岸田政権の大軍拡・大増税を許さない
自民・公明の与党とともに改憲を狙う維新と国民を合わせた改憲勢力が衆参ともに３分の２を超える議席を確保するなかで、岸田内閣が閣議決定した「安保３文書」に基づいて実質改憲ともいえる敵基地攻撃能力をはじめとした大軍拡と大増税がおしすすめられるもとでのたたかいとなります。
一方で、岸田内閣のもとでの改憲について、反対が賛成を上回っているように国民の多くは改憲を望んでいません。職場と地域に根を張る草の根の運動構築に向けてとりくみを具体化します。とくに、組合員のなかに改憲阻止することの重要性をひろげられるよう運動をすすめます。
民意を正しく反映しない小選挙区制の選挙制度のもとでは、職場･地域の草の根の運動を背景に、市民と野党の共闘の発展で立憲野党が結束を強めることなしに平和憲
法いかす政治への転換は実現できません。安保法制廃止で一致した政治勢力の結束を、
もう一度、市民との共同で発展させ、国会や地方議会で改憲勢力を少数に追い込むことが必要です。
あいち総がかり行動や憲法と平和をまもる愛知の会、憲法共同センター、安保破棄実行委員会をなどを通じて、改憲阻止に向けたとりくみを大きく広げます。
２）職場や生活の実態から議論する
大軍拡に反対し憲法と平和を守るとりくみは、職場や生活の実態から議論することが大切です。公務・公共職場では、国の予算が大軍拡に使われることで脆弱な職員体制が強いられ公共の役割が果たせなくなっています。国民のいのちを守り暮らしを支える予算削減によって社会保障改悪や税や保険料負担の増加を招いています。職場や-38-

地域で実態を出し合い学習と討議を深めることを重視します。
また、戦争に加担した痛苦の反省から、医療労働者は「白衣を再び戦場の血で汚さない」、教育労働者は「教え子を再び戦場に送らない」、自治体労働者は「二度と赤紙を配らない」、新聞労働者は「戦争のためにペンを取らない」、港湾労働者は「港湾を兵站基地にするな」など、いかなる理由があろうとも戦争を許さず平和を守る決意を打ち立てたたかってきました。岸田政権が改憲策動とともに敵基地攻撃能力の保有や軍事費２倍化のために増税と社会保障の切り下げを狙うもとで、戦後労働組合の原点に立ち返ったたたかいを構築します。
（２）国民的要求の実現に向けて、国民共同のたたかいの構築をめざす

憲法改悪、大軍拡･大増税、社会保障改悪、マイナンバー強制・保険証廃止、食料自給率の低下など食と農業と第一次産業破壊、インボイス、消費税増税、年金改悪、入管法の強行など、２０２３年通常国会だけを見ても、国民のいのちとくらしを破壊する政治が岸田政権のもとで続けられていきました。こうした、国民の声を「聞く力」を持たない岸田政権とのたたかいを職場や地域から声を上げることを重視して運動を構築します。

【４つのアプローチ（要求を実現する戦略と戦術）】要求実現に向けて、これまですすめてきた「４つのアプローチ」を充実して具体化しとりくみます。
アプローチの一つ目は、「たたかう労働組合のバージョンアップ」です。二つ目は、「格差の是正へ『非正規差別、女性差別の根絶とジェンダー平等の実現』をすべての運動に位置付ける」ことです。三つ目は、「組合員の力を最大限に引き出し、要求運動と組織拡大の結合で組織の再生をはかる」ことです。四つ目は「政治の転換で要求実現をはかる」こ
とです。
その要は、全組合員に依拠した、参加型のたたかいを構築できるかどうかにかかっています。たたかう労働組合が力をつけるには、職場・地域の組合員の力に依拠したとりくみをつくることが必要です。
１．たたかう労働組合のバージョンアップを図る

２０２３国民春闘では、①ストライキなど高い交渉力、②産別や地域の統一闘争への結集強化、③要求の求心力で仲間を増やすことを通じて成果を生み出してきました。この経験を全体にひろげ、さらに力を付けるとりくみをすすめます。ストライキを提起したことで、「職場の組合の課題も見えてきた」との声も寄せられています。「組合ニュースの大切さ」「職場の団結を強める必要性」「産別や地域の仲間の重要性」「職場で多数の力を持たないと影響力を行使できない」など、課題も気づきも多くありました。２０
２３年秋季年末闘争、２０２４国民春闘でのさらなる具体化を図ります。

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２．格差是正へ「非正規や女性差別根絶、ジェンダー平等実現」をすべての運動に

ジェンダー平等では、男女賃金格差の是正、労働時間の短縮、子育て世代の働き方改善など、身近で切実な要求を職場の隅々まで明確にした運動を具体化します。非正規差
別ＮＧ運動もジェンダー平等の実現も当事者の組織化と要求実現を具体化していきます。２０２４年１月に開催する第６９回臨時大会で愛労連ジェンダー平等宣言を採択するための学習と討議を進めます。９月２日に開催する第１回評議員会に学習の場を位置づけます。
３．組合員の力を最大限に引き出し、要求運動と組織拡大の結合で組織の再生をはかる（１）組織拡大を引き続き最重点課題にし「仲間を増やして要求を実現する」

愛労連組織強化拡大４カ年計画に全力でとりくみ、すべての組織が組織拡大を最重点に位置づけます。組織拡大運動は「仲間を増やして要求を実現する」ことを基本にします。民間・公務の非正規雇用労働者、フリーランスの組織化を重視します。民間
・公務の非正規雇用労働者の要求と組織化、青年・女性の要求と組織化を重点にとりくみます。
（２）組織強化拡大交流会、ゆにきゃんで「増やす人を増やす」

全労連や東海北陸ブロックが開催する交流集会などに積極的に参加します。ゆにきゃんとコミュニティオーガナイジング（ＣＯ）フルワークショップを積極的に受講します。
（３）最重点計画で典型例を普及

地域ケアユニオンの拡大方法を広げ、単産・地域で仲間を増やします。全労連の総がかり作戦最重点計画には、会計年度任用職員の組織化キャンペーンをエントリーします。とりわけ県内全自治体での会計年度任用職員への勤勉手当支給を要求の重点にすえ、対象者と対話し､大規模な組織化によって実現させます。
単産・地域組織の連携を強め、会計年度任用職員の組織拡大が具体化するよう調整会議を開催し、具体化をはかります。
（４）ＳＮＳ・メディアの活用強化を図る

活用ををひろげるとともに，効果的な発信ができるように研究・学習の場を設けます。
（５）レイバーノーツ大会に次世代を担う幹部を派遣する

２０２４年４月にシカゴで予定されているレイバーノーツ大会に、次世代を担う幹部活動家を単産と協力して派遣するために準備します。（２名程度を予定）
４．政治への転換で要求実現をはかる

先の通常国会で岸田政権が数々の悪法を強引に成立させたように、国会の力関係は極めて危険なものとなっています。
この力関係を変えるには、国政選挙ですが、その選挙で私たちの要求が前進可能な国-40-

会をつくるためには、労働者・国民の要求運動をより鮮明にし、選挙の争点に押し上げることが必要です。一人ひとりの組合員が政治への関心を高め、自らの要求と政治との関係を自覚し、行動しなければ転換しませんし、行動すれば変えられると感じることができます。
討論をすすめ、組合員一人ひとりが運動の担い手となるよう、それぞれの単産・単組・職場、地域の要求を示しながら、職場討議を重視します。

Ⅱ

職場と地域で共同を広げ要求を実現しよう（具体的なとりくみ）

１．物価高騰を賃金の大幅引き上げで乗り越える（１）２０２４国民春闘を・賃金引き上げ

２０２３春闘で、生み出された成果と経験に学び、職場を基礎に要求実現の力をもつ労働組合をめざし、ストライキなど交渉力の強化をはかります。ストライキは、職場や地域で幅広く声をかけて仲間を増やし、みんなが確信を持てる要求を練り上げ、会社や当局が要求に対してどのような態度を示しているのかを可視化し続け、常に要求の正しさを再確認しながら団結を維持し続けることで、納得のいかない回答にはストライキで立ち上がる事ができます。労働組合の「伝家の宝刀」とも言われるストライキを戦術として行使するには、労働組合として総合的な闘争力が必要であり、２０２４春闘に向けて丁寧に準備を進めます。
１）職場と地域から当事者が声をあげる「職場活動の強化」に焦点をあて、たたかう労働組合のバージョンアップとともに、職場活動の活性化を図るとりくみに単産はもとより、地域組織の協力も得て、職場から声をあげられる組織づくりにとりくみます。「組合員との対話で、職場や地域の問
題点を明確にし、解決する力と方法を仲間どおしで見極め、ともに行動することで解決させる」、労働組合活動の原点に立ち返った活動を再生させる必要があります。２
０２３春闘では、組合の日常活動、職場での集まりが困難になっている職場でも、異常な物価高で暮らしがきびしくなり、仲間どおしの連帯が育まれ、職場にたたかう力があることが明らかになりました。どうしたら、仲間を集めることができるか議論し、職場の仲間の怒りを組織することを追及します。
２０２４国民春闘では、「ゆずれない要求」づくりをしっかりと練り上げることから職場活動を強化します。組合員の生活実態、職場の実態を土台にすえた職場討論と学習が要求実現のたたかいをすすめる原点であり、役員が足を運び、繰り返し話し合いを援助します。子育てや介護などを抱えた仲間も議論に加われるように、オンライ
ン会議も柔軟に取り入れみんなの要求に練り上げます。
すべての組合員から要求アンケートを集約するとともに、最低生計費試算調査の結果を学んで要求と正当性に確信をもち、まともな賃金を得ることなしに生きられない
こと、やりがいある仕事でもそれだけでは生活していけず「やりがい搾取」が常態化します。自らの職場から生活困窮者と差別をなくすことなど、学習と討論をとおして-41-

たたかう団結をつくりだします。
２）本格的にストライキでたたかえる労働組合をつくる
仲間に声をかけて要求の掘り起こし（アンケート）、要求の練り上げ、要求提出、団体交渉、ストライキ権の確立へと、要求実現をめざす基本的な行動への結集を図る
ことを基本に、本格的にストライキでたたかえる労働組合づくりを進めます。
賃上げ集中回答日を３月１３日（調整中）、翌日１４日（調整中）は全国統一行動
としてストライキを含む２０２４国民春闘最大のヤマ場のたたかいを具体化します。
賃金や労働条件の改善は、労働組合固有のたたかいであり、ストライキを背景にた
たかうことの重要性を学び、経験を交流し広げていきます。ストライ
キを含め、職場活動の強化をはかるための学習にとりくみます。「ストライキやってみた」（ https://youtu．be/jbxavXqTGuo 約１３分）
も活用します。ストライキ議論を通じ、労働者が声をあげ、団結の力
で、使用者の「労働者の生活を守る責任」を追求する労働組合の構えをつくります。
３）企業内最低賃金１５００円以上に賃金の最低基準として、最低生計費試算調査の結果である月２４万円から２５万円、時間額で１５００円以上の収入が得られるよう、企業内最低賃金や初任給の引き上げを通じ、賃金の底上げ闘争を強化します。また、大企業などへの内部留保課税などを活用するよう求めていきます。
４）ストに立ち上がる仲間をみんなで支える
単産や愛労連の統一行動に結集し、全国・地域の状況を反映したたたかいを進めます。賃上げをはじめ春闘の到達・結果を可視化し、全労働者のたたかいが発展するよ
うめざします。ストライキに立ち上がる仲間を愛労連加盟組合全体で支援します。

５）統一闘争と要求とたたかいの可視化で世論をつくる
一つひとつ全国統一行動、中央行動の位置づけを確認して結集を高めせ、社会的な世論形成を図ります。また、職場・労働者、産業・労働の実態とたたかいを記者会見、TwitterなどSNSを通じてたたかう労働組合を可視化します。
６）民間・公務一体の春闘、単産・地域一体の地域春闘をつくる
民間・公務一体の春闘をめざし、愛労連未加盟組合との共同行動も追求します。また、要求提出組合への支援を公務単産も協力して地域でとりくみます。春の地域総行動などで、事業主に対して回答を迫る申し入れや、回答後の団交にも積極的に支援に入ります。単産・地域一体の地域春闘をめざします。

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２．社会的な賃金闘争で制度的賃上げを実現し、すべての労働者の賃上げを勝ちとる（１）最低賃金全国一律１５００円への引き上げ

１）全国一律制度めざし「最賃ビッグアクションデー（仮称）」
２０２４年の通常国会で全国一律制度への改正法案の成立めざし、最低賃金全国一律を実現させるキャンペーンにとりくみます。国会議員・政党へ「法改正への４つのポイント」の賛同と最低賃金署名を広げることを軸に、来年の適切な時期に、最低賃金の全国一律の実現、１５００円の大幅な引き上げを迫る「職場・地域からストを含む多彩な行動を展開する『最賃ビッグアクションデー（仮称）』」にとりくみます。
２）「法改正への４つのポイント」を学習
私たち自身の運動を大きく広げるため、職場レベルから「法改正への４つのポイン
ト」学習をすすめ、最賃署名キックオフ集会、国会議員に向けた院内集会などをとりくみます。
３）最低賃金審議会へのとりくみ
現在開催されている最低賃金審議会での意見陳述実現と専門部会の公開、審議会として国に対して中小企業支援の要請を行うよう求めます。署名提出、要請書の提出、三の丸での宣伝を行います。公益委員や使用者にも必要なとりくみを行います。
４）中小企業団体との共同をめざす全労連の「最低賃金の改善、中小企業支援の拡充で地域経済の好循環を～全国一律
最賃で経済の好循環を求める提言」をもとに、中小業者団体などとの「全国一律最低賃金」の実現に向けての共同を追求します。
５）署名を大きくひろげる
全国一律最低賃金制度の実現と愛知での最低賃金１５００円をめざす２つの署名に秋からとりくみます。この２年、１万筆を割っていることから、署名の意義と目的をしっかり意思統一します。多くの共同団体に署名の協力を呼びかけます。また、オン
ライン署名にもとりくみ、Twitterデモで多くの署名・賛同者を集約します。
６）地方議会から全国一律最低賃金実現の声を上げる
全国一律最低賃金の実現を求める意見書を全国から集中するため、自治体キャラバ
ンを通じて請願・陳情にとりくみます。
７）宣伝活動繁華街での街頭宣伝や大学前での宣伝で、横断幕アピール・署名・シールアンケー
トを行います。
８）最低賃金生活体験
２月に最低賃金生活体験にとりくみます。多くの体験者を募るため、また最後まで-43-

体験と家計簿記入が出来るよう、１月に「最賃体験スタート集会」を開催します。
９）最低生計費と１５００円の波及効果
２０１５年の最低生計費試算調査結果をもとに、税金や社会保険料、物価上昇率をふまえた再推計を行い公表します。愛知の最低賃金が１５００円になった場合の経済的効果について周知します。労働運動総合研究所（労働総研）の「最低賃金が全国一
律１５００円になったら生活はどう変化し、経済はどう変わるか」の学習を行います。
１０）対策委員会
最低賃金・公契約問題対策委員会を定期的に開催し、具体的なとりくみを議論します。
【最低賃金法改正の４つのポイント】（１）現行法での「 地域別最低賃金 」を 、「全国最低賃金」として 全国一律額 による最低賃金の制度に改める。公布から５年程度の経過後に施行することを定める。公務員にも適用 するように法改正する。
（２）最低賃金額の決定を２要素とし、①科学的な最低生計費調査に基づいた、労働者の生計費と、②労働者の賃金を考慮して決めるように法改正する。現行法の３要素「その地域の労働者の①生計費と②賃金、③事業の支払い能力」のうち「事業の支払い能力」は削除する 。
（３）全国最低賃金は、中央最低賃金審議会での調査審議をふまえて決定することに改める。
地方最低賃金審議会は、地域ごとの特定最低賃金産業・業種別の調査審議と決定を役割とすることに改める。
（４）全国最低賃金の制度の中小企業における円滑な実施を図るため、中小企業に関する取引の適正化、財政上・税制上及び金融上の支援措置、その他の必要な措置を講じなければならないことを、国に義務づけることを定める。

（２）公務公共労働者の賃金大幅引き上げをめざすたたかい

１）人事院勧告および秋の賃金確定闘争①．人事院中部地方事務局に対し、人事院勧告に向けた要請を進めます。また愛知県・名古屋市人事委員会に対しては、関係民間単産や愛知公務共闘と連携・共同して要請します。
②．公務員賃金引き上げと最低賃金引き上げをセットでとりくみます。人事院勧告での諸要求前進をめざし、中部ブロック国公や愛知公務共闘とともに行動を展開します。
また、９月から１０月にかけて出される地方人事委員会勧告に向けて愛知公務共闘とともに行動を具体化します。
③．人事院が検討する「給与制度のアップデート」に対し、労働組合を協議の場に加えることを要求するとともに、政府に対しては、労働基本権回復に向けた具体的な労使協議の開始を要求していきます。

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④．人事院（人事委員会）勧告に基づく賃金確定闘争と冬の一時金闘争を結合させ、公務・民間一体となった要求前進行動を展開します。同時に、体制拡充・人件費予算確保・国民的課題での前進などをめざし、全自治体への要請を春の自治体キャラバンで具体化します。
⑤．公務員の高卒初任給が最低賃金を下回る地域が発生していることから、政府・人事院にその責任を追及し、俸給表を引き上げて異常な状態を解消します。地域手当による地域間格差をなくします。また再任用職員の理不尽な処遇の改善をはじめ定年延長のもとでの人員の確保など、安心して働き続けられる高齢者雇用制度の確立を追及します。
⑥．ケア労働者の賃上げは、診療報酬や介護報酬、障害福祉報酬、公定価格に結びついており、国の施策で実現できます。２０２４年度は、診療報酬、介護報酬、障害福祉
報酬の「トリプル改定」の年であり、今春闘で大きく取り残されたケア労働者の賃上げを求めます。
２）非正規雇用公務員の賃上げと処遇改善①．非正規公務員の正規化を要求するとともに、少なくとも民間並みに、無期雇用化の制度を適用すること、同一労働同一賃金や均等待遇の原則を徹底すること、３年公募
制度をなくし、不当な雇い止めを許さないことなどを要求していきます。こうした要求実現のためにも、非正規公務員の労働組合への加入を呼びかけていきます。
②．自治体の会計年度任用職員への勤勉手当支給が可能となる地方自治法改正を勝ちとりました。これを各自治体で実現するためには条例化が必要です。今年秋から来年春に向けて条例化を全自治体で実現するため、愛労連が総力を挙げて組織化にとりくみます。
③．こうした要求を各自治体で実現していくよう春の自治体キャラバンで要請します。
（３）公契約条例をひろげ公契約関連労働者の賃金を引き上げる

公契約条例は、公契約関連労働者の賃金を引き上げ、担い手の確保や育成、経営の安定をつうじて良質な工事や事業がおこなわれ、住民の福祉の増進に寄与しています。最低賃金同様に社会的な賃金闘争として重視します。
１）公契約条例制定を求める
すべての自治体で労働報酬下限額を設定させた公契約条例が制定されることをめざします。そのために、春の自治体キャラバンで自治体、議会への働きかけをすすめます。理念型条例の自治体でも、労働報酬下限額の設定を求めるとともに、賃金単価及び報酬単価の報告を義務付けるなど、改善を求めていきます。
公契約条例の拡大によって、新自由主義のもとで破壊されてきた公務公共サービスの質を向上させます。
２）情勢変化に伴う契約料引き上げを求める
最低賃金引き上げや物価上昇に伴う契約料引き上げが行われるよう自治体に求めま

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す。
３．雇用と労働法制、労働時間短縮、働く権利を守るたたかい（１）賃金・人事制度の改悪を阻止し、雇用の安定と賃金・労働条件の改善を①．「三位一体の労働市場改革」は職場段階での働くルールの改悪に狙いを定めています。「日本型職務給」「ジョブ型雇用」「多様な社員」制度を導入しようとする使用者の狙いを学習会や学習素材、ニュースによって知らせます。
②．職場では、使用者の動向に注意し、賃金・人事制度の見直しの動きを早めにキャッチし、直ちにこれを阻止する体制と運動を構築します。
③．労働条件の不利益変更を、使用者に行わせないため、職場組織は上部団体とともに、団体交渉、職場内の学習、職場内外の宣伝、その他必要な行動を行います。
（２）法定労働時間７時間への短縮、長時間労働の解消、男女間格差・雇用形態別格差をなくす①．今年度は、賃上げ要求に加えて、各職場における所定労働時間の短縮を要求します。
その準備として、各職場では秋季年末闘争の前に、「時短」で時間当たり賃金を引き上げ、生活の在り方を変える意義について、仲間と討議します。
②．３６協定の締結単位である事業場で過半数労働組合となることめざします。それが困難な場合、過半数代表者を獲得するとりくみを行います。３６協定の内容については、特別条項の廃止、時間外・休日労働の上限の引下げ、インターバル規制の導入をはかります。
③．３６協定の有効期間を１年より短くし、協定の締結を交渉材料として、採用増や人員配置の改善、労働条件の改善などの要求実現をはかります。全労連は、多くの事業場で不適切な運用がなされている過半数代表者制度について、改正方法を検討し、政府に働きかけます。
④．やむを得ない事情で月６０時間を超える時間外労働が発生した場合、中小企業でも割増賃金率が５０％以上に引き上げられていることを確認します。
（３）男女間格差・雇用形態別格差をなくす。非正規労働者の雇用の安定をはかる①．女性活躍推進法に基づき、男女の待遇格差の公表が促されている情勢をふまえ、賃金差の公表が努力義務とされている事業場も含めて、男女・雇用形態別の賃金格差を点検・把握し、それをもとに格差是正・待遇改善を進めます。
②．無期転換ルールの脱法行為を許さず、無期転換逃れの雇止め防止と、有期労働契約の濫用を阻止します。
③．使用者の都合で就労日・労働時間を増減されてしまう、いわゆる「シフト制労働契約」の適正な在り方を定めるルールを検討し、政府に実現を求めます。
④．高齢者雇用について、退職・再雇用を契機に労働条件の大幅引き下げが横行している事態の改善に向けたとりくみを行います。当面、高齢者雇用安定法「指針」の趣旨にそった対応を使用者に促すよう、政府に求めます。

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（４）労働者・求職者に係る政策の全般的な改革を求める①．政府主導の労働法制の規制緩和に反対します。
②．政府が進めるリスキリング政策に対し、労働者の立場から問題点を追及し、改善を迫ります。
③．自己都合退職者の失業給付制限の見直しについて、退職前に学習教育（リスキリング）を受講したものに限定するなどの要件はなくさせ、給付制限を廃止するよう政府に求めます。
④．雇用保険の適用対象の拡大、給付日数・給付水準の改善などを求めます。公的職業教育訓練の拡充や、健全な職業紹介制度の確立、違反根絶に向けた指導監督の強化に向け、労働行政に携わる正規職員の大幅採用増（非正規職の正規化を含む）を求めます。
⑤．解雇の金銭解決制度の創設や、労働時間規制のさらなる緩和等に反対します。
（５）労働者性判断の拡大とフリーランス保護を実現する①．フリーランス法の施行に向け、行政体制の拡充を求めます。
②．雇用関係を偽装する、業務委託契約や準委任契約を活用する事業を許さず、正しく労働者であると判断が行われるよう、労働者性判断基準の改善を求めます。
４．大企業の社会的責任を追及するたたかい（１）トヨタ総行動のとりくみ

トヨタはコロナ禍や半導体不足、原材料・燃料高においても２兆円を超える利益を確保し、２０２４年度は３兆円の利益を見込んでいます。こうしたもとでも下請工賃の引き下げを迫りいっそうの収奪強化をすすめています。また社内においても「トヨタイズ
ム」に見られる、新たな労使協調（一体化）をすすめており、「トヨタのめざすもの」と地域経済や労働組合運動に与える悪影響について学ぶ場を持ちます。
トヨタ総行動は、トヨタ本社に対する行動とともに大企業の社会的責任を追及する行動として、大企業の本社が集中する名古屋駅周辺の大企業包囲行動と合わせておこないます。引き続き、トヨタ自動車と関連企業への要請行動を実施します。
（２）大企業の下請けいじめなどを規制するとりくみ

大企業による単価引き下げなど下請けいじめを厳しく規制するとともに、物価高騰分
や賃上げ財源を価格転嫁できるよう国の責任で公正な取引環境を保障させます。最低賃金を引き上げる際の社会保険料の負担減免や各種助成など、中小企業における賃上げを支援することを求めます。
また、国や自治体が結ぶ公契約に、地元の中小企業への優先発注、生活できる賃金な
ど労働条件を定める法律や条例を制定し、受注企業に働く労働者の賃金引き上げを求め
ます。

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５．公共を取り戻すとりくみ、税制改革と社会保障・教育などの拡充を（１）税・財政の民主的改革で「所得の再配分」機能の発揮を

１）消費税減税、インボイス導入中止①．軍拡財源や社会保障財源確保を理由とする消費税引上げを許さず、当面は税率の引き下げを求め、将来的に廃止をめざします。また、零細企業を取引から排除することにつながるインボイス制度の導入延期、中止・廃止を求めます。
②．所得税の給与所得控除と基礎控除の引き上げにより所得の再分配機能の強化を求めます。
③．５３０兆円を超え増大し続ける大企業の内部留保への何らかの課税を求めるなど、大企業と富裕層に応分の負担を求める税制改革の実現を求めます。そのため、分離課
税ではなく総合課税にあらためるよう求めます。
２）マイナンバー制度の廃止①．２０２４年秋の保険証廃止の中止を求めます。国民皆保険制度を守るとりくみを社
保協などとともにすすめます。
②．保険証廃止の中止とともにマイナンバー制度の廃止を求めます。
③．ＥＵ並みの自己情報コントロール権を確立するため、厳密な個人情報保護規定の創設やデータの目的外使用の禁止、本人の承諾なしの個人情報のプロファイリング禁止など、プライバシー保護を厳格に守らせるルール確立などを求めます。
（２）社会保障の充実でいのちと暮らし守るたたかい

１）社会保障と賃金を車の両輪で①．くらしと生活改善を拡充するために、社会保障闘争を賃金闘争とともに、車の両輪のごとく一体となったとりくみとして重視します。
②．愛知県社会保障推進協議会（愛知社保協）に結集し、社会保障の拡充をめざすとりくみを強化します。
③．単産の社会保障拡充のたたかいを積極的に支援します。医師・看護師の増員と介護労働者を含めた処遇改善、地域医療構想に伴う全国４００以上の公立・公的病院等再編・統合阻止問題、保育・福祉職員の処遇改善、公的保育を守る運動、生活保護裁判のとりくみなど、社会保障改善のたたかいを共同してとりくみます。
④．社会保障拡充のための新たな署名、学習会や集会等のとりくみに積極的に参加します。
⑤．「軍事費の拡大ではなく社会保障の拡充を求める請願署名」を推進します。
とりくみの期間：２０２３年５月から２０２５年６月の２年間
集約
⑥．

第１次集約

２０２３年９月末頃

第２次集約

２０２４年１月末頃

物価高騰の中で高齢者の生活保障を守るたたかいとして、年金削減、年金引き下げ違憲訴訟及び公正判決を求める団体・個人署名を重視してとりくみをすすめます。
⑦．年金引下げ違憲訴訟の勝利をめざし、最高裁大法廷での審理を求めます。
⑧．公的年金の抜本的な改善と安定した高齢者雇用の実現に向けて「若者も高齢者も安-48-

心できる年金と雇用を」請願署名にとりくみます。
⑨．豊かな高齢期の実現をめざして第２４回愛知高齢者大会に参加します。
⑩．「福祉予算削るな！福祉を金もうけにするな！愛知県民集会」を成功させます。
⑪．第５０回中央社会保障学校from岡山を成功させます⑫．公立公的病院等再編・統合を阻止するため、地域医療構想で再編・統廃合を名指しを受けている病院・地域を中心に、運動を構築していきます。また、「公立病院経営
強化ガイドライン」にもとずく「公立病院経営強化プラン」の策定が進められていますが、、政府は２０万病床の削減計画そのものは変えません。「４００超の公立・公的病院を統廃合の対象として名指ししたリスト」の撤回にも応じません。４２４共同行動実行委員会に参加しとりくみをすすめます。
⑬．生活保護裁判控訴審は、７月１４日で結審し、年内に判決が下る予定です。７月から１２月まで、毎月２５条宣伝をとりくみます。
（３）教育の拡充をめざして

１）子どもの学ぶ権利を保障する①．子どもの学ぶ権利を保障するため、小中高いずれも３０人以下学級を早急に実現め
ざし、引き続き「教育全国署名」などにとりくみます。
②．物価高騰やコロナ危機のもと、給付奨学金の拡充、貸与奨学金をすべて無利子にすることとあわせて、大学の授業料を段階的に引下げることを求めます。
③．教職員の長時間労働を解消するために、持ち時間数の縮減、定数増など必要な条件
整備及び早朝や業務後に押し付けられている部活動や補習等の見直しを求めます。また、教職員の長時間過密労働を容認し助長する「教職調整額の引き上げ」のみの給特法の「改正」に反対します。
④．侵略戦争を美化し「愛国心」を押しつけ、企業に従属させる「人材育成」を進める
安倍「教育再生」に反対する運動にとりくみます。子どもたちの豊かな成長をはかるとともに、主権者教育やジェンダー平等教育をすすめます。
２）県立高校の統廃合より少人数学級こそ必要①．愛知県教育委員会は、県立高校の再編将来構想を２１年１２月に発表しました。向
こう１５年間の再編構想としており、当面５校を俎上に載せ、統廃合を強引に進めよ
うとしています。拙速な解決をすることなく、地元住民・高校関係者などの意見を十分に聞いて丁寧な対応を行うことを求めます。
②．県が２０２２年４月に公表した「県立中高一貫校」設置に対して、発表から議論・
設置計画までの期間がなく小学校教育への影響が心配などの声が上がるなど、拙速な導入を進める県の姿勢に道理はありません。一部の学校だけに傾斜して予算配分するのではなく、全ての県立学校の教職員定数増、少人数学級、教育条件整備等を柱に据えるゆきとどいた教育の実践を目指す愛高教のとりくみを支援します。
（４）自治体キャラバンでいのちと暮らしを守り、公共サービス提供体制を拡充する

１）秋の自治体キャラバン-49-自治体キャラバンを実施してきたことによって、国の社会保障連続改悪が強行される中でも、地方自治体の努力によって住民の社会保障施策が着実に前進し、大きな役
割・成果を上げています。今年も１０月１７日から２０日の日程（県と名古屋市は別）で県内のすべての自治体を訪問し、医療・福祉・介護などの社会保障の拡充を求めて要請・懇談します。
２）春の自治体キャラバン
２０２４年５月をめどに実施します。社会的な賃金闘争の愛知における具体化として、地域からの参加を重視します。会計年度任用職員や民間社会福祉施設労働者の賃上げや休暇制度など均等待遇の実現。公契約制度をひろげ、関連事業で働く労働者の賃金引き上げ、住民のいのちと暮らしを守り、安全安心な公務・公共サービス提供体制を実現します。また、全国一律最低賃金制などの意見書採択も重視してとりくみます。
６．改憲策動と戦争をする国づくりは許さない、平和と民主主義を

１）憲法を暮らしと政治に活かす改憲ＮＯ！あいち総がかり行動①．岸田政権の安保関連３文書に基づく、大軍拡・大増税や改憲策動を阻止し、憲法をいのちと暮らしを守るために、労働組合や市民団体が集まる「憲法を暮らしと政治に活かす改憲ＮＯ！あいち総がかり行動」の行動に積極的に参加します。あいち総がかりが提起する毎月１９日の街頭宣伝行動、集会・デモや学習会へ積極的に参加します。
②．各地域でも「１９日行動」がとりくまれています。開催日時や場所を各地域組織や単産に連絡するとともに参加を呼びかけます。地域組織と民主団体との共同を進め強化します。
２）憲法と平和を守る愛知の会と土曜日宣伝
毎週土曜日１１時から１２時まで栄メルサ北側で、「憲法と平和を守る愛知の会」と「憲法を暮らしと政治にいかす改憲ＮＯ！あいち総がかり行動」が共催で実施している宣伝行動を積極的にとりくみます。第２週は愛労連が担当し、第１週は市民団体、
第３週は愛商連が担当、第４週は立憲野党の共同街頭宣伝行動で平和委員会が担当します。毎月、宣伝日時と担当単産・地域組織を周知します。
３）憲法改悪反対共同センターのとりくみ「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が呼びかけている「平和、いのち、くらしを壊す

大軍拡・大増税に反対する請願署名」「改憲を許さない全国署名」を引き続き積極的にとりくみます。愛知共同センターが毎月の９の日に１２時から１３時まで
金山駅北口で実施する署名行動に参加します。
４）法律家３団体との共同のとりくみ①．岸田政権は、憲法審査会を足場に改憲を一気に進めようとしています。署名を集める人、憲法を語る人、活動に関わる人を増やすための学習会を法律家３団体（自由法-50-曹団、青年法律家協会、東海労働弁護団）と「憲法改悪反対愛知共同センター」です
すめます。
②．毎月法律家３団体と愛知県内外の憲法を巡る情勢討論と意見交換をします。
５）安保破棄愛知県実行委員会のとりくみ
毎月定例の会議を行い情勢の議論や学習会、平和ツアー、宣伝行動を計画します。
６）あいち９条の会のとりくみ
２００４年６月に故大江健三郎氏、故井上ひさし氏ら９人の著名人により 結成された『九条の会』の呼びかけに応え、２００５年１月２２日 『あいち九条の会』が結成されました。 愛知県内では地域や職場で２７０以上の『九条の会』が結成されて います。『あいち九条の会』は各地の九条の会と連携して憲法九条の改定に反対し憲法を守るという一点で世論と運動を広げる活動にとりくんでいます。
事務局の一員として運動を支え、１１月３日の憲法県民のつどいなどに参加します。
７．核兵器のない世界と原発ゼロ・再稼働反対のとりくみ（１）核兵器禁止条約の批准をめざして「唯一の戦争被爆国、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准をもとめる請願」署名にとりくみます。新たに改訂署名リーフのデータを組み入れた家族署名用紙、５名連記
署名用紙が作成されます。新しい署名用紙とリーフを活用し、「日本政府に核兵器禁止条約の参加を求める」署名の推進を図り県内３５万筆を目標に一昨年に発足した「愛知県民の会」に結集し、署名の推進と条約批准を求める世論形成に努めます。
（２）原水爆禁止世界大会の成功を

１）原水爆禁止世界大会の成功で核兵器廃絶を国内外に大きくアピール
広島大会が８月４日から６日まで、長崎大会は８月７日から９日までとりくまれます。愛知から、現地に１００人（昨年実績：広島・長崎６４）以上、オンライン４０
０（昨年実績：総計３７０）人以上の参加目標を掲げて大会を成功させ、国内外に核兵器廃絶を大きく訴えます。２０２３年の世界大会は「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界をー人類と地球の未来のために」をテーマに、長崎を主会場とし、現地参加を中心にオンラインで世界と全国・愛知をつなぎます。
２）若い世代へ被爆体験と運動の継承を
被爆者の高齢化が進むように、これまで核廃絶の運動にとりくんできた人々の高齢化も進んでいます。核兵器のない平和な世界の実現にむけて、これまでの運動の経験を若い世代へ継承させることが求められます。
学習なども必要ですが、被爆地で開催される世界大会へ若い世代を参加させ、現在の核兵器を巡る情勢や核廃絶への思いなどを体感することが有効です。一人でも多くの青年の送り出しを呼びかけます。

-51-３）ＮＰＴ再検討会議にむけての準備会合
２０２５年に開催予定のＮＰＴ再検討会議にむけて７月３０日から８月１１日にウイーンでＮＰＴ再検討会議準備会合がおこなわれます。愛知県原水協が愛知代表団の派遣や国内での行動を発展させます。愛知県原水協や「愛知県民の会」からの行動提起に応え、愛知県からの世論形成に努めます。
４）核兵器禁止条約締約国会議
１１月２７日から１２月１日に米国・ニューヨークの国連本部で第２回締約国会議が開催されます。

国内では、日本政府に核兵器禁止条約参加を迫る運動を大きく発展させ、愛知としても代表団を派遣し、国際行動の成功に貢献します。
８．国民的要求の実現へ共同ひろげて（１）愛知県消費者大会

消費者（市民）の権利、社会保障の拡充、福祉、税金、環境、仕事と街づくりなど、暮らしを守り、消費者（市民）の権利拡大と実現にむけての学習・交流、アピールの場として役割を担い、情勢に見合った共同行動などを提起しています。労働組合も一消費者という立場から、とりくみを継続していきます。
第５４回愛知県消費者大会を成功させます。実行委員会に参加し、７月から開催する
多彩な内容の講座に参加をよびかけます。
（２）愛知食農健・農産物市場開放反対のたたかい

食料自給率３７％と食料の約６割を海外に依存している日本の食の脆弱性と、行き過ぎた貿易自由化の弊害が浮彫になっています。日本の食糧・農業・健康を考える愛知の会（愛知食農健）に結集して、国連の「家族農業の１０年」と「農民の権利宣言」を力に、持続可能な地域社会、地域農業を大切にする農政への転換と、食糧自給率の向上を求め、安全で安心な食糧の確保等の活動を応援します。毎月イオン金山店前で実施される宣伝行動に参加します。
（３）国際人権活動愛知連絡会、国民救援会等の活動など

１）国際人権活動愛知連絡会のとりくみ①．日本は、差別（女性・ＬＧＢＴ、人種、少数民族など）、死刑制度、女性や子どもの性的搾取や人身取引などの人権意識に低く、世界とのギャップが大きいままです。日本と世界の人権尊重に資することを目的として活動している愛知連絡会に結集し、労組内に影響を与えるようにとりくみをすすめます。
②．具体的には、年３回程度の学習会（８月、１２月は総会と兼ねます、５月）などの企画に参加します。
当面、日時・場所：９月２日（土）１０時～

労働会館本館第４・５会議室

内容：入管法に関する問題点と今後のとりくみなど
２）国民救援会のとりくみ-52-

①．国民救援会愛知県本部は、労働組合や労働者に対する弾圧事件や冤（えん）罪事
件、労働事件など幅広く支援する活動を繰り広げています。引き続き国民救援会を支援していきます。
②．国政選挙・各種首長選挙等における弾圧を許さず、選挙・宣伝活動の自由を求める活動に参加します。
（４）公共交通を考えるあいちＪＲ懇談会のとりくみ

ＪＲはコロナ過で利益が大幅に減収する中でもリニア新幹線の建設を押し進めています。一方で、駅とホームの時刻表・時計の撤去等の不便・不満の増大、在来線の本数を減らし駅の無人化も進めています。これらが強行されるならば国民が自由に移動する権利「交通権」が損なわれます。
ＪＲ東海の会が取りくむ「ＪＲ利用者アンケート」に、建交労や国労と一緒にとりくみます。またアンケートをＪＲ沿線の各地域組織の組合員やその家族にもよびかけます。アンケート結果に基づき中部運輸局とＪＲ本社に懇談を申入れます。
９．市民と野党の共闘で政治の転換、住民本位の地方自治をめざすとりくみ

岸田首相が解散・総選挙に踏み切る場合は、市民と野党の共闘で私たちの要求が実現できる政治をめざして全力を上げます。とりわけ、すべての組合員が投票行動に参加することを重視したキャンペーンを実施します。総選挙方針を具体化します。
１０．すべての争議の早期解決と労働委員会の再生めざすとりくみ（１）争議解決①．過労死事件、労災事故不認定事件、不当解雇、差別事件などへの支援を強めます。
また、愛知争議団と協力して、全国の争議支援・連携を強化して争議を勝利させ、職場･地域から労働争議をなくす運動をすすめます。
②．愛労連として、日本アクリル工場閉鎖阻止闘争、ＪＭＩＴＵオハラ樹脂争議、鈴鹿大学の無期転嫁後首切り争議、ＪＡＬの不当解雇撤回闘争などを重点争議として支援を強めます。
（２）愛知県労働委員会の再生と労働者委員の公正任命

１）第４７期労働委員会労働者委員の公正任命を求めて①．愛知県知事は、労働委員会の労働者委員を１９８９年から現在まで、「連合愛知」に所属しない愛労連や中立組合を１度も任命してきませんでした。以前、労働委員会
民主化会議が提訴した裁判において、 名古屋地裁は、知事に対し｢労働組合運動において運動方針を異とする潮流･系統が存在する以上、労働者委員の構成においても多様性を有することが望ましい｣、｢今後はより多くの労働者に支持される合理的選択を｣と是正を求めました。しかし、判決後も全く｢偏向任命｣は改められていません。１７期３４年続いた不公平な任命を正し、２０２３年１２月の改選に向けて、労働者の実態に合わせた委員の構成（非正規労働者と女性の割合など）や「異なる潮流」を排除することない選任を求める運動をすす
めます。

-53-

②．愛労連及び非連合労組で７人の委員を推薦し、公正任命を求める署名にとりくみます。公益委員に労働法学者の任命を求めます。
③．労働委員会を不当労働行為の救済機関として再生させるため、愛労連や中立労組、学者、弁護士などと運動組織を結成してとりくみます。
（３）労働審判員の推薦

労働審判員は組織人員数に応じて配分されており、愛労連には１人が割り当てられています。愛労連の西尾美沙子議長が２０２２年４月に任命され２年目を務めています。
２０２４年４月の改選に向けて、労働審判員の選考をすすめます。

Ⅲ

組織強化・拡大で要求を実現できる労働組合をめざして

１．５万人愛労連の建設をめざし、１０人に１人の組合員が仲間増やしに参加する（１）組織強化・拡大運動の構え

コロナ禍のもと２０年、２１年、２２年と対話をつくることや日常活動の低下、活動への結集の困難が生じ、年間拡大数は３５００人程度にとどまりました。
次世代育成、財政問題などの課題を克服するためにも、愛労連の意義と役割を議論し、第５次４か年計画の推進へ奮闘し、すべての組織で純増をめざし総力をあげて組織強化
拡大にとりくみます。
（２）年間５万人との対話を繰り広げ、５０００人拡大を目標に掲げて

１）愛労連の拡大目標は５０００人でそのために、５万人と対話をすすめます。組織拡
大の要は、「対話」です。「労働組合に入ろう」と声を掛けてこそ組合員は増えます。
対話を促進するために、しゃべり場や、退勤時の行動、組合カフェなど、「対話」できる行動を計画します。対話はこちらが一方的に話すのではなく、心理的安全性の確保された関係をつくり相手の話を８割聴くことを大切にします。
①．秋の拡大は１０月～１２月で１０００人拡大・１万人対話にとりくみます。
②．春の拡大は４月～６月で４０００人拡大・４万人対話にとりくみます。
③．加盟組織では、要求実現できる組織をつくるための目標とそのためにどういう行動にとりくむのかを議論します。要求実現のために仲間を増やし交渉力を高めます。
④．組織人数・拡大数・対話数を明確にします。非正規労働者数の把握、非正規労働者
数の組織数・拡大数・対話数を明確にします。
２）「仲間を増やして要求を実現する」拡大をつくります。とりわけ、社会・職場で最も弱い立場にある非正規労働者が全体の４割を占めているのにもかかわらず、非正規労働者の組織化はすすんでいません。非正規労働者の仲間の組織化・労働条件の改善
が正規の要求実現にとってもなぜ重要なのかを明らかにしていきます。非正規労働者
・会計年度任用職員の組織化を重点に、声をかけ、非正規労働者の居場所・要求運動をつくっていきます。

-54-弱い立場にある青年・女性の要求と組織化を重点にとりくみます。
３）年金支給率の引き下げ、年金支給年齢の引き上げにより、高年齢者が働かざるを得ず、高齢期のくらしはひっぱくしています。高齢期の生活実態・要求をつかむアンケートをとりくみ要求を政策化していきます。アンケート（案）を作成しましたが、あらためて、目的と意義、活用の議論を深めとりくみます。労働をリタイヤした組合員への年金者組合の紹介など積極的にすすめます。
４）愛労連では組合員が年間４０００人退職しています。現役労働者は産別組合の異動も含めて組織し、完全退職者は年金者組合に加入し、労働組合員としの継続運動にとりくみます。医労連が進めている共済を組合加入の大きな魅力にしている地域ケアユ
ニオン（個人加盟ユニオン・８００人）の組織拡大を他産別にもいかせるよう研究し広げます。
（３）総がかり作戦

全労連未組織労働者の組織化総がかり作戦の最重点計画に、非正規労働者・会計年度
任用職員の組織化に挑戦します。愛知県内の小・中学校教職員の拡大をめざし４月名古屋市の小・中学校採用教員に加入パンフレットを配布し１人の加入、共済への問い合わ
せがありました。愛教労の組織拡大計画を策定し、総がかりでとりくみをすすめます。
日本郵政グループは格差是正を求める２０条裁判で「正社員と非正社員の待遇に不合理な格差がある」と認定しましたが、正社員の夏冬３日の休暇を２日ずつに減らし非正規に休暇を１日付与するという正規に不利益な内容をJP労組は賛成しました。郵産労は、不利益変更は認めない！組合に入って不利益の是正を求めており、愛労連も全力でとりくみます。単産と地域が力を合わせ、未組織の組織化にとりくみます。地域労連に結集していない単組・支部に地域労連への加入をはたらきかけます。組織強化拡大推進会議
では総がかりの具体化の戦略にとりくみます。
（４）新規採用者１００％加入をめざす

１）春の採用者がいる組合は、新規採用者１００％加入の準備をすすめます。準備は新
規採用者数の把握、組合説明会の日程・会場の確認、先輩の参加の手立てなどをすすめ、単産で準備される「新人１００％加入マニュアル」などを忠実に実践します。新人から質問があったときの対応、NGワードの禁止などについて、事前に模擬説明会
を行いしっかり準備をすすめます。労働組合の役割や成果を年令・職場が近い人が話し、「社会人になれば組合に入るのはあたりまえ」という構えをつくります。
２）４月に行われるフレッシャーズ宣伝では労働組合の加入を呼びかけ、権利手帳を配布します。
（５）参加しやすい会議運営

参加しやすい会議運営などを工夫し、女性役員の比率を高めます。あわせて、意思決-55-

定の機関会議への女性の参加比率３割達成を重視し、すべての加盟組織で実現をめざします。
（６）労働組合の日常活動を強化

１）日常活動は労働組合の元気のバロメーターです。たとえば、署名の数は労働組合の組織の実態が表れており、以下の項目をチェックしてみてください。
①．職場討議が定期的に行われているか②．討議では、一人ひとりが意見を言え、話し合えているか③．学習会の呼びかけが全員に行われているか④．機関誌・ニュース、宣伝物などが発行され、読まれているか⑤．署名用紙、アンケートが全員に配布され、とりくまれているか。
⑥．未加入者に加入の呼びかけが行われているか⑦．要求書を出し団体交渉を行い参加が活発であるか（当事者の声を交渉に反映）（７）共済は労働組合加入の大きなメリット、助けあいの輪をひろげ組織の拡大に

１）助け合いの共済「三方良し」の共済をひろげよう①．組織拡大とともに共済拡大をすすめます。共済は、安い掛金・高い給付で組合員に「良し」。事務手数料が払われ組合財政の助けになるので組合にも「良し」。仲間が増えれば助けあいのネットワークは益々強化され全国の仲間にも「良し。」三方良し」の共済をひろげることは組合員の大きなメリットになり、労働組合を強化します。
②．民間生損保はマイナス金利政策や相次ぐ大規模自然災害により、とりわけ損保においては、火災、傷害、自動車などの値上げが相次いでいます。この間の自然災害により、今後も大幅な値上げが続きます。賃金ダウンや税・社会保障の負担増があいつぐ
もとで、高価な民間保険ではなく組合員の助けあいである共済をひろげ、生活改善につなげます。
③．コロナに感染しても共済があれば安心と、加入者がひろがっています。労働組合だ
からこそできる助けあいとして、さらに広げます。
④．共済活動は、加入申請や事故があった際の給付などをとおして組合員との結びつきを強め、組織強化にもつながります。組合費を高いと感じ脱退する仲間がいますが、安価な共済をメリットとして実感している組合員の脱退防止にもなっています。
⑤．老後の生活不安がひろがる中で利率１．１５％の高い「年金共済」への注目がひろがっています。全労連共済の年金共済は、全教以外はどの単産でも利用でき、金融庁
が老後の生活は年金では足らず２，０００万円が不足するとしてキャンペーンを張ろうとしたＮＩＳＡやｉＤｅＣｏと比べても、元本割れの心配がなく安心かつ有利に将来に備えられる自慢の制度です。現役労働者だけでなく退職者でも有利に利用できる制度です。
⑥．個人賠償責任保険を推進します。全労連共済の労働組合活動事故見舞共済は、掛金は安価ですが組合活動中の事故に対して充実した給付があります。すべての単産（単組・支部・分会まで）と地域労連の役員が加入することをめざし、仲間の助けあいを強化します。また、０．１口（１円）から加入できるので、可能な組織では全組合員-56-

の加入をすすめます。
⑦．全労連共済の方針にもとづいて、他の自主共済を守る運動と連帯し、自主共済活動に対する規制とたたかいます。
⑧．愛知共済会主催のハゼ釣り大会（９月２３日（土）新舞子海岸）、共済学校（１１月）を成功させます。
２）共済について語り合う「共済カフェ（共済学習会）」では、３名以上３０分以上で３０００円の共済学習会補助を活用し、共済を知らせます。活動費８％分が組合に還元されます。
２．日常活動を重視し、組織の強化を（１）職場活動を基礎にした要求実現のとりくみを強化する

職場を改善するとりくみなど、身近な要求実現のとりくみを大切にします。事務用品が不足している、ロッカーが壊れているなど、職場の「グチ、不満」から要求づくりは始まります。こうした職場の声を集め労働組合から所属長・使用者に改善を求めれば、解決できることは決して少なくありません。小さなことでもこうした積み重ね
は、組合員の労働組合に対する信頼を高めていきます。職場の不満を集めて要求を練り上げる、要求書を作成し提出する、団体交渉をとおして要求を実現する活動を職場から強化します。
（２）職場でも地域でも労働組合の見える化キャンペーン

組合員は、労働組合や役員のことを見ています。職場で組合員の悩みや困難に寄り添うこと、労働組合がとりくんでいる要求と運動を職場の組合員の目に見えるようにし、「いっしょにやろう」と参加を呼びかけること、とりくみの結果を機関紙やニュースで知らせることなど、労働組合の見える化を重視します。
自治労連の豊橋市職労が長年にわたって継続している機関紙「あしなみ」の出勤時配布（週２回）や医労連が退勤時に行っている退勤時行動など、要求と労働組合の見える化を強化するキャンペーンを展開します。また、ＳＮＳを活用した見える化も重視します。
（３）学習教育活動の強化

１）わくわく講座①．わくわく講座は３年目くらいの組合員が労働組合の必要性や組織拡大の必要性などを自らの言葉で話せるようになり、組織拡大の担い手となれるよう、組織拡大の一環としての受講を呼びかけます。すべての受講生が修了出来るようにスクーリング、激励会などを開催し、受講生が仲間とともに楽しく学べるように支援します。受講申し
込み期限の１０月末まで受講を呼びかけます。
②．開講式やスクーリング、閉講式を開催し、全ての受講生の修了にむけて学習を支援します。
③．わくわく講座のとりくみの具体化を愛知学習教育委員会で愛労連加盟組合と愛知-57-

学習協との共同ですすめます。
２）ゆにおんきゃんぷ（ゆにきゃん）２０２４年度のとりくみ①．コミュニティーオーガナイジング（CO）の体系を学び、問題を抱えた当事者自身が仲間を増やして要求を実現していく対話や、計画・行動の体系化を学びます。９月から行われるゆにきゃんへ、役員や役員になってもらいたい人を積極的に送り出します。
②．ゆにきゃんに参加した人はさらにコーチング過程を学び、愛知でゆにきゃんが実施できるように準備し、各組織から複数のゆにきゃんを学び、価値観を共有し集団討議を行い、解決能力をはかれるようにとりくみます。コミュニティー・オーガナイジン
グ・ジャパンが主催する「コミュニティ-・オーガナイジング・ワークショップ」、２
０２３年７月２９日／７月３０日（オンライン）への派遣を検討します。
３）労働学校・勤通大・学習の友のとりくみ①．わくわく講座や組合内での学習に加え、外部の学習機会を利用することで視野が広がり、新たな発見も出来ます。わくわく講座の次のステップ、また日常学習の推進としてよびかけます。
②．労働学校は１２４期が５月に開校し、保育講座と「資本論」入門講座、そして特別講座の３講座がおこなわれています。
③．勤通大（勤労者通信大学）は今年度、入門コース、基礎理論コース、労組コースの３コースが受講できます。わくわく講座の修了者には労組コースを推奨します。募集は９月まで続けられます。
④．学習の友は労働組合活動や労働者を取り巻く情勢について手軽に学ぶことができます。３ヶ月間無料のお試しキャンペーンを利用して会議の前に１５分間の読み合わせするなど、活用をすすめます。単産・地域組織の会議の中での読み合わせなど気軽な学習のとりくみを呼びかけます。
⑤．オンライン労働学校が全国連絡運営委員会の主催でとりくまれます。地域ごとで開催する労働学校としての活用を呼びかけます。
・オンライン労働学校
１０月５日（木）から１１月１６日（木）まで毎週木曜日に開催し、全７回。
４）愛労連次世代育成セミナー（仮称）の開催
今後の愛労連運動を担う若手幹部育成のためのセミナーです。昨年度、開催する計画でしたが、準備が遅れています。
５）全労連東海・北陸ブロック組織拡大交流集会に１０月２１日（土）～２２日（日）に各単産から積極的に参加します。
（４）読まれる待たれる愛労連新聞と愛労連ニュースをめざして-58-

組合員を対象とした情報提供・教宣資料として、愛労連新聞は大きな役割を果たしています。これまで以上に読みやすく親しまれるものとなるように、内容や形態の検討を組織強化拡大新３カ年計画策定の中ですすめるとしてきましたが、新聞作成ソフトの更新もあり、早急な内容やレイアウトの変更など検討が必要です。各単産・地域組
織へのアンケートから総合的に検討していきます。
愛労連ニュースは、引き続き速報性とともに読みやすさ見やすさを重視して発行します。
（５）ＳＮＳを重視した情報発信の強化

１）労働組合の見える化を重視してインターネットやＳＮＳを活用した情報発信は重要性を増しています。この間強化してきたTwitterをはじめ、FacebookなどそのほかのＳＮＳも活用し、発信量を増やします。効果的な情報発信の研究をすすめます。
２）第２８回機関紙宣伝学校を組織拡大につなげる
あいち機関紙宣伝学校を１２月１６日に開催し、より多くの組合が機関紙の発行、ＳＮＳの活用などで労働組合活動の見える化を進められるよう、実行委員会で開催にむけて具体化を進めます。
３．地域運動と地域組織の活性化めざして（１）地域で要求実現の運動をひろげることと地域組織の強化

１）組織強化・拡大と地域運動強化をめざす地域運動交流集会の開催
毎日の労働相談やこれまでのコロナ災害を乗り越える電話相談会に寄せられる問題
は、「労働組合があれば…」「労働組合で交渉すれば…」解決できる相談は少なくありません。労働者全体の労働条件を向上させていくには、地域を舞台に要求実現の運動をすすめること、地域で未組織労働者の組織化をすすめることが必要です。
そのためには、職場（単産）から地域組織への役員を送り出すことが必要ですが、職場（単産）も仕事の多忙化と担い手不足のもとで困難を抱えています。地域組織と単産が協力して地域で仲間を増やすとりくみをすすめるにはどうしたらいいのか学び
考え合う場として「組織強化・拡大と地域運動強化をめざす地域運動交流集会」を開催します。（日時・場所：調整中）
２）地域で共同を広げる．地域には、新婦人や民商などの民主団体があり、お互いに連携を取りながら行政交
渉、平和行進、地域革新懇、○○まつりなどの地域要求に基づく運動を繰り広げています。地域組織もその一員として共同のとりくみを発展させます。
３）地域で争議を支える
争議一覧表（資料集）にもあるように、単産・地域組織が原告に寄り添い、解雇・雇止め、パワハラなどの苦難に立ち向かいたたかっています。当該企業は、地域で運-59-

動が繰り広げられることを嫌っています。争議をたたかう仲間を地域で支えます。
４）地域で未組織労働者の組織化①．地域の新婦人や民商などの民主団体に労働組合加入対象者の紹介を呼びかけます。
②．県内各地の結成された介護ケアユニオンの活動などを積極的に支援します。
５）地域総行動のとりくみ①．秋季年末闘争や春闘の前段の１１月と２月に地域総行動をとりくみます。
②．配布するチラシは、労働組合に組織されていない大多数の非正規労働者をはじめ
未組織労働者に訴える内容です。低賃金や物価上昇などから市民の生活といのちを守るため、たたかい奮闘する各単産・地域組織の様子を紹介し「愛労連の紹介」を前面に押し出した宣伝物にします。また、宣伝行動は駅頭配布を中心におこないます。
③．地域総行動を労働組合独自の行動とせず、地域の民主団体と共同でとりくむことをめざします。地域総行動をとりくむ前に地域の諸団体で要求交流会などを開催して駅頭宣伝や行政への申し入れなども共同でとりくむことをめざします。
６）地域組織の強化・発展のために①．役員の担い手がなく活動が困難な地域組織や、解散・消滅した地域組織もあります。地域運動を強化するにはどうしたらいいのか議論を進め、特に名古屋市内の地
域組織の再編強化など地域組織の再編強化も視野に、関係組織との協議をすすめます。
②．地域の活動は、遅い時間帯の会議を含め時間外や土日の行動が多く、子育て世代の参加が厳しい側面があります。リモート参加を増やすことなど創意工夫したとりくみをすすめます。
③． 東京などの遠方にいかなくてもZOOM会議やYouTube配信で、講演や意見交換など集会・会議もあります。しかし、一方で地域の中では、お互いの様子がわかり合えるリアルに集まる交流を含めた会議の開催をめざします。
７）名古屋市内地域組織の再編強化について
名古屋市内地域組織と関係単産合同会議が２０２２年１１月６日から７月１６日にかけて５回の会議がもたれ、下記の名古屋市内地域組織の再編強化についての報告を出しました。この報告に基づき名古屋市における地域運動を強化するために関係組織の協議を始めます。
①．名古屋市内を一つの地域組織「名古屋労連（仮称）」として再編強化する。
②．現行の各地域組織は、新たに出来る「名古屋労連」の各区協議会・ブロック（仮称）として活動を行っていく。
③．専従体制を確立し、日常活動を推進する。専従体制の中で、よりきめ細やかな対応に心がける。
④．活動の中心は、全労連・愛労連運動の名古屋市内における具体化と市内にある様-60-

々な要求（労働者・市民のいのち、暮らし、医療・福祉・教育など）を束ねて、名古屋市政へ要望書を提出し実現を図ること。及び各区の地域組織の動きのニュース
発行、市内まちめぐり、学習会など要求運動を全市で共同して行う。また、新たな組織が出来てよかった、入ろうと考えている労働者などの「駆け込み寺」として、魅力ある活動に向けてリサーチすることも含めて検討していく。
⑤．各地域組織は、各区協議会・ブロック（仮称）として､今まで培ってきた区長交渉、地域のイベント、地域総行動､区の革新市政の会､平和行進などは、引き続きとりくむ。
⑥．これまでの地域組織の事務所は、引き続き活動の拠点として、維持・継続が出来るようにする。
⑦．各地域組織「各区協議会・ブロック」（仮称）の財政は、補助金・交付金（仮称）として、名古屋労連（仮称）が責任を持てるようにする。
⑧．組合費については、新たに出来る「各区協議会・ブロック」（仮称）でどのような活動を展開していくかを第１に考えながら、予算規模を検討する中で決める。
⑨．再編・強化に向けて、活動に応じた実務などの協議事項（活動の範囲、会議の持ち方、規約・綱領、名称、組合費、役員構成、専従体制など）を、すべての地域組
織、各区に組織を網羅している単産と愛労連事務局で準備会をつくり、具体化を諮る。
４．補助組織・部会などの活動（１）青年協議会

１）東海北陸ブロック第３０回サマーセミナーで青年のつながり・活動を取り戻す
他県・他業種の青年との交流と学習で新たな刺激を受け、自身の成長から労働組合
活動への意識を深めます。青年協があいち実行委員会の中心、そしてブロック実行委
員会でも大きな役割を果たします。
２０２３年の第３０回サマーセミナーｉｎあいちは４年ぶりのリアル開催をめざし準備をすすめています。サマセミ本番だけでなく、ブロック実行委員会、あいち実行委員会でのとりくみも重視し、青年活動の活性化をめざします。
各単産・地域組織がそれぞれの組織の青年へ積極的な声かけなくして成功はあり得ません。各組織が、サマセミをきっかけにした「親」と青年の関係の再構築もめざします。
①．第３０回サマーセミナーｉｎあいち
日時９月１６日（土）～１８日（月休）会場

愛知県犬山市「ホテルサンパーク犬山」②．ブロック実行委員会を月１回のペースで、リモートで開催します。
③．あいち実行委員会を月１回のペースで、愛労連会議室などとリモートを併用して開催します。「プレサマセミ」交流会を８月に開催し、サマセミ参加を呼びかけます。
２）青年協第３４回定期総会の成功めざして
１１月１２日の青年協総会を成功させます。総会での役員の拡大に向け、交流など-61-

で青年協活動の意義を広めます。次期役員の増加めざしてとりくみをすすめます。青
年協総会の前段として代表委員会を１０月６日に開催します。
３）青年の抱える問題に青年らしくアプローチ
交流を通じて最賃をはじめ、働き方など青年を取り巻く諸問題に対してのとりくみを進めます。運動をすすめるうえで仲間の存在は欠かせません。交流を通じて多くのつながりを作り、運動につなげます。
４）県内の諸団体と共同
県内の青年団体と共同で青年に関する様々な分野のとりくみを進めます。現在、定期的にあつまりがあるのは青年ネットＡＩＣＨＩのみです。青年ネットＡＩＣＨＩは
月１回のスタッフ会議でとりくみの具体化をすすめています。
（２）女性協議会

１）憲法を守りいかして、平和・民主主義を守るとりくみ
憲法改悪に反対し、憲法を守り暮らしに生かすとりくみを進めます。憲法と平和を守る愛知の会宣伝行動に参加をよびかけ、女性協として連帯して参加をする日程を具体化します（秋頃を予定）。
２）女性も男性も仕事と生活を両立させ人間らしく働くルールの確立
雇用における男女平等実現、母性保護の権利拡充、男女賃金格差是正にとりくみます「女性労働者が仕事と生活を両立させて男女平等にはたらき続けるための施策の拡充と指導の強化を求める要求書」を愛知労働局へ提出し、要請・懇談を秋に行います。
３）女性の地位向上のとりくみ
真の「女性活躍」「少子化対策」実現のため「男女平等（共同参画）施策の拡充」
をすすめます。改正された「育児・介護休業法」を引き続き周知して権利行使を促します。
４）安心してくらせる社会の実現
医療・福祉制度の拡充、消費税減税、軍事費削減等、いのちと暮らしを守るとりく
みを行います。各種学習会・要請行動へ参加し、署名活動に連帯します。
５）子どもと教育、保育制度を守るとりくみ
貧困と格差から子どもを守り、保育・教育環境の向上をめざします。
６）政治革新・地方政治の革新をめざします。
女性の要求実現をすすめる政治への転換を求めます。投票権を行使するようよびか
けます。

-62-

７）女性組織の確立・強化、すべての女性との対話と共同を広げます
職場を基礎に、単産・地域女性組織強化、確立にとりくみます。中央・地方の母親大会、はたらく女性の集会、国際女性デー、新春のつどいなどの成功をめざします。
オンライン開催も併用し、女性が参加しやすい環境を整え、組織強化に繋げます。
８）女性協活動の今後の発展にむけて
女性協幹事は、みな楽しく仲良く元気よく前向きに活動を続けていますが、今の元気な幹事に続く役員が増えていないのが各組織の悩みです。労働環境の悪化、社会情勢の変化にジェンダー平等が追いついていないなど様々な理由が考えられ、労働組合活動に参加する時間・余裕がない、という声を多く聞きます。職場環境・労働環境改
善の社会運動をさらに大きく発展させていく必要がありますが、社会全体での長時間労働の廃止、男女問わず意識の改革など時間のかかる問題が山積しています。広域な社会運動と平行して、身近な学習会・交流会などを大切にし、お互いに助け合える小さなことを見つけ、少しずつでも改善する成功体験を共有し、活動参加へとつなげていきます。
（３）パート・臨時労組連絡会

１）「パート・臨時・非常勤などの元気の出る集会」の開催「元気の出る集会」を毎年秋に開催することで、非正規労働者当事者に参加してもらい、実態や要求をつかみ、処遇改善や要求実現に繋げます。
２）全国一律最低賃金をめざして
真の同一労働・同一賃金、均等待遇の実現、最低賃金を１５００円以上に引上げるため、署名や宣伝などにとりくみ、全国一律最賃制を求めていきます。
３）パート・臨時労組連絡会の今後のあり方
全労働者に占める非正規労働者率は、年々増えており４割に迫っています。非正規労働者の抜本的な処遇改善には、非正規労働者が大きく結集し、政治や行政、経済団体などへの働きかけなど、組織と運動の強化が必要です。各組織の非正規の組織化実
態調査を実施し、各組織単位での非正規組織化強化を呼びかけ、パ臨連活動の活性化をめざします。
４）非正規ではたらくなかまの全国交流集会への参加
非正規ではたらくなかまの全国交流集会へパ臨連幹事が参加することで、全国のなかまの活動を学び交流し、愛知パ臨連活動へ活かします。
（４）民間部会

１）民間企業労働者の要求前進へ
民間部会は、民間企業で働らく者の労働と生活実態に根ざした要求をもとに共同を広げ、要求と組織の前進を図ります。

-63-２）中立労組への情報発信
これまで実施してきた中立労組訪問で、訪問を受け入れてくれた労組はそれぞれ職
場活動に行き詰まりを感じており、外部からの情報を求めています。ニーズに合った学習会の開催や情報発信に知恵を絞ります。
３）中小企業家との共同
中小企業の経営安定と労働者の生活の安定を目指す愛知中小企業家同友会との懇談
会は、最低賃金引き上げと中小企業支援、コロナ禍で起きた諸問題について、日程調整を行い開催します。
（５）交通運輸部会

１）労働者・国民の立場に立った交通運輸をめざす「交通運輸労働者の労働と生活実態に根ざした要求をもとに、広範な国民・労組・
民主団体との共同を広げ、労働者・国民の立場に立った交通運輸のあり方をめざし」活動をすすめます。特に、安全無視の規制緩和の推進に反対し、安全が担保できる公共交通運輸の確立をめざします。
２）幅広い共闘による共同行動①．ウィズコロナ時代への変化にともない、海外交易・交流もコロナ前に戻りつつあります。この間、交通運輸業界は、様々な形で影響を受けましたが、関係企業と労働者の再生・拡充に向け、幅広い共闘による共同行動を進めます。
②．燃油高騰が続くなか、国や自治体に対し、交通運輸産業を守るため、燃油高騰対策の強化に向けたとりくみを重視します。
③．トラック業界での人手不足が解消できない状況が続く中、２０２４年問題への対応を急がせます。
④．「交通労働者の低賃金構造の打開」「超長時間労働の是正」「海上コンテナの安全な輸送に関する法整備」を重視した取組みをすすめるとともに、日米軍事同盟強化にむけた安保法制（戦争法）の廃止、９条改憲ＮＯ！のとりくみを強化します。
⑤．具体的なとりくみとして、春闘時の「自動車デモ」の実施、政策闘争としての「行政機関への交通政策要求」、「JAL不当解雇事件」の全面解決に向けた支援の強化等交
通運輸分野の争議支援、交運共闘など交通大産別組織との共同のとりくみを重視します。
３）現在予定されている主な日程①．行政機関要請は、中部整備局交渉（７月３１日）、中部運輸局交渉（８月１８日）、
名古屋市交渉（８月２２日）、愛知県交渉（８月２５日）、愛知労働局交渉（８月３０日）、愛知運輸支局交渉（９月１日）を実施します。
②．交通運輸部会総会（８月１０日）、中央交運共闘「全国学習交流会＆関西国際空港視察」（１１月１２日～１３日）-64-

５．文化・スポーツ活動のとりくみ（１）補助金の活用で他の組織と交流

文化・体育事業補助金を活用し、単産・地域の枠を超えた組合員同士の親睦交流を広げます。
（２）福利厚生事業

毎回好評の名古屋港水族館入場券のあっせんを春と夏に実施します。

Ⅳ

当面のおもなとりくみ１．すべての労働者の大幅賃上げと労働条件・働く権利をまもるたたかい■全労連東海・北陸ブロック労働相談員研修会（レジェンド編）

日時

８月２日（水）１３：３０～１６：３０

場所

オンラインのみ講演

労働相談から組織化へ（仮称）講師

札幌地域労組

副委員長

鈴木一氏■愛知健康センター第３３期総会

日時

８月２６日（土）１０：００～１２：００

会場

労働会館本館会議室＋ＯＬ

内容

活動の経過、方針、会計決算・予算、役員改選の提案と討論

２．公務公共サービスの拡充で公共をまもるたたかい■生活保護２５条宣伝行動

日時・場所

８月２５日（金）日時・場所

８月２５日（金）１２：００～１３：００

内容

８：００～

８：４５

名古屋高等裁判所前
名古屋市中区・栄三越前

ハンドマイク宣伝、チラシ・ティッシュ配付

参加要請

医労連、建交労、年金者組合■第５０回中央社保学校in岡山

日時

９月１６日（土）１３：００～１７日（日）１５：００

会場

岡山県勤労者福祉センター（原則、岡山県のみ）＋県外はオンライン参加

内容

記念講演、分科会■生活保護２５条宣伝行動

日時・場所

９月２５日（月）日時・場所

９月２５日（月）１２：００～１３：００

内容

８：００～

８：４５

ハンドマイク宣伝、チラシ・ティッシュ配付

参加要請

自治労連、愛知国公、千種名東労連-65-

名古屋高等裁判所前
名古屋市中区・栄三越前

■第２４回あいち高齢者大会

日時

９月２８日（木）１０：００～１５：３０

会場

労働会館東館ホール＋本館会議室

内容

上映会「ぼけますから、よろしくお願いします」、分科会

費用

１０００円、（昼食代金別途１０００円）■愛知県国保改善運動交流集会

日時

１０月

１日（日）１３：００～１６：３０

会場

労働会館本館会議室

内容

講演と質疑応答、討論等■生活保護シンポ日時

１０月１日（日）１３：３０～１６：３０

会場

労働会館東館ホール

内容

記念講演、討論等■秋の自治体キャラバン事前学習会

日時

１０月

３日（火）１８：３０～２０：３０

会場

労働会館本館会議室

内容

陳情項目・事前アンケートの主な中心点の解説、実施要綱の説明等■秋の自治体キャラバン

日時

１０月１７日（火）～２０日（金）会場

各自治体の会議室

内容

社会保障に関する陳情項目・事前アンケートに基づく懇談・要請等■生活保護２５条宣伝行動

日時・場所

１０月２５日（水）日時・場所

１０月２５日（水）１２：００～１３：００

内容

８：００～

８：４５

名古屋高等裁判所前
名古屋市中区・栄三越前

ハンドマイク宣伝、チラシ・ティッシュ配付

参加要請

愛高教、福保労、名中センター■福祉削るな！

福祉を金儲けの道具にするな！

日時

１０月２９日（日）

会場

若宮広場

内容

集会とパレード等

愛知県民集会

１０：００～■第３６回日本高齢者大会in東京

日時

１１月１２日（日）１３：００～

１３日（月）１６：３０

会場

東京都大正大学、文京シビックセンター

内容

学習講座・分科会、全体会■あいちＪＲ利用者アンケート配付行動

日時

８月１８日（金）１７：３０～１８：３０

会場

金山駅北口

内容

アンケート配布-66-

３．大軍拡・大増税反対、憲法と平和、民主主義をまもるたたかい■総がかり行動８・１９街宣

日時

８月１９日（土）１７：００～１８：００

会場

市内３カ所（名古屋駅桜通口交番前、栄ラシック西側、金山駅北口）宣伝内容

ハンドマイク宣伝、チラシ・ティッシュ配付、スタンディングなど■憲法と平和を守る定例宣伝

日時

９月９日（土）１１：００～１２：００

場所

栄メルサ前

担当組合

医労連、自治労連、きずな、全国一般、東海法労、郵政産業ユニオン
ローカルユニオン■総がかり行動９・１９集会・デモ行進

日時

９月１９日（火）１８：３０～１９：３０

会場(未定)名古屋市中区周辺の公園

内容

集会とデモ行進■憲法と平和を守る定例宣伝

日時

１０月１４日（土）１１：００～１２：００

場所

栄メルサ前

担当組合

福保労、ＪＭＩＴＵ、建交労、愛教労、タクシー協議会、金融ユニオン、
名古屋市内地域組織■総がかり行動１０・１９集会・デモ行進

日時

１０月１９日（木）１８：３０～１９：３０

会場(未定)名古屋市中区周辺の公園

内容

集会とデモ行進■小牧平和県民集会

日時

１０月２９日（日）会場

市之久田中央公園

内容

集会とデモ行進

１２：３０～■憲法九条守ろう２０２３愛知県民のつどい

日時

１１月

３日（金・祝）会場

名古屋市公会堂大ホール等

内容

記念講演等

１３：００～１６：３０■国際人権活動愛知連絡会学習会

日時

９月

９日（土）１０：００～１２：００

会場

労働会館本館会議室

内容「入管法に関する問題点を解き明かす(仮称）」講師

大坂恭子弁護士■国民救援会第６４回愛知県本部大会

日時

１０月

８日（日）１０：００～

会場

労働会館東館ホール

内容

活動の経過、方針、会計決算・予算、役員改選の提案と討論-67-

４．核戦争阻止・核兵器のない世界、脱原発、気候危機から地球をまもるたたかい■原水爆禁止世界大会愛知県代表団結団式

日時

７月３０日（日）場所

愛知民主会館

内容

原水爆禁止世界大会に向けた情勢学習や参加にあたっての説明など■原水爆禁止世界大会

①広島大会
８月

４日（金）

国際会議（１日目）
時間：１４時～１８時
会場：ＪＡビル講堂（広島市中区大手町４丁目７－３）
８月 ５日（土） 国際会議（２日目）
時間：９時３０分～１７時
会場：ＪＡビル講堂
８月 ６日（日）ヒロシマデー集会
時間：１３時～１５時３０分
会場：グリーンアリーナ（広島市中区基町４－１）②長崎大会
８月 ７日（月） 原水爆禁止２０２３年世界大会‐長崎／開会総会
時間：１５時～１７時３０分
会場：長崎市民会館体育館と文化ホール
８月 ８日（火） 分科会・うごく分科会
時間：９時３０分～１６時３０分
会場：長崎市内
８月 ９日（水） ナガサキデー集会（閉会総会）
時間：１０時３０分～１３時
会場：長崎市民会館体育館と文化ホール
５．国民的要求の実現に向けた共同のたたかい■愛知県消費者大会講座

日時 １１月４日（日）午後
場所 未定
講演 日本、世界の食糧事情や政策について（仮題）
講師 鈴木宣弘さん（東大大学院教授）■名古屋市消費生活フェア、なごやエシカルフェア２０２３出店
日時

１１月１８日（土）１０：３０～１６：００

場所
内容

オアシス２１
食糧自給率について考えよう（仮題）アンケート実施予定

６．すべての争議の早期解決と労働委委員会の再生めざすとりくみ■全国一般日本アクリル争議宣伝行動

日時

８月２３日（水）１２：００～

場所

名古屋高等裁判所前-68-

■全国一般日本アクリル工場閉鎖不当解雇裁判控訴審第１回口頭弁論

日時

８月２３日（水）１４：３０～

場所

名古屋高等裁判所１００４号法廷■ＪＭＩＴＵオハラ樹脂工業分会争議①処分無効確認裁判控訴審第１回弁論
日時

８月２２日（火）１３：３０～

場所

名古屋高裁

②損害賠償被請求裁判判決言い渡し
日時

９月１１日（月）１３時１０分

場所

名古屋地裁１１０３法廷③未払残業代請求訴訟弁論準備
日時

８月２９日（火）

場所

名古屋地裁

④愛労委第８回調査
日時

８月２２日（火）１０：００～

場所

愛知県労働委員会■ＪＡＬ争議全国街頭宣伝行動

日時

８月２４日（木）１８：００～

場所

名古屋駅

７．組織強化・拡大で要求を実現できる労働組合をめざすとりくみ■わくわく講座あいち開講式

日時

８月６日（日）１３：３０～

場所

労働会館本館会２階第１～３会議室

内容

わくわく講座第１章「『人間らしく生き、働きたい！』『こんな職場何とかしたい！』－だから労働組合」に沿った講演と参加者交流講師

矢野彩子さん（愛知県医労連書記長）■わくわく講座スクーリング

日時

９月１７日（日）９：３０～

場所

ホテルサンパーク犬山

内容「ＡＩは働く人を幸せにするか？」ＡＩ時代の労働組合を考える（仮題）

講師：吉田豊さん（愛知学習協副会長）※「第３０回サマーセミナー」の分科会として実施。
■第２８回あいち機関紙宣伝学校
日時 １２月１６日（土）時間未定
場所 労働会館本館２階会議室
内容 機関紙の役割、発行の意義から、機関紙づくりのスキルも学ぶ-69-

■全労連東海北陸ブロック青年交流会「第３０回サマーセミナーinあいち」
日時

９月１６日（土）から１８日（月休）場所

愛知県犬山市「ホテルサンパーク犬山」およびその周辺

内容

青年同士の語り合いを中心とした学習交流■全労連ゆにきゃんスケジュール

１）ゆにきゃん参加者フォローアップ講座①．コーチング編
日時

９月１３日（水）１９：００～２０：４５②．チーム構築編
日時

１２月１６日（土）③．アス・ナウ・リンキング編
日時

２０２４年５月１８日（土）２）ゆにきゃん（初級者編）①．ゆにきゃん
日時

１０月１５日（日）②．ゆにきゃん
日時

１１月２９日（水）③．ゆにきゃん
日時

２０２４年２月１７日（土）※ゆにきゃんは、組織への先行割り当てをせず、先着順で枠を埋めていく（３６人枠）
３）ゆにきゃんフルワークショップ
日時

２０２４年６月２２日（土）～２３日（日）リアル参加を追求する。
■全労連東海・北陸ブロック組織拡大交流集会

日時

１０月２１日（土）１３：３０～２２日（日）１２：００

場所

西浦温泉ホテルたつき

各単産から積極的に参加する
８．地域運動と地域組織の活性化めざすとりくみ■秋の地域総行動（予定）日時

１１月１６日（木）

１日行動

内容

早朝宣伝、各企業要請、決起集会等

９．補助組織・部会などのとりくみ■サマセミあいちプレ企画「プレサマセミあいち」

日時

８月４日（金）１９：００から場所

労働会館東館５階

内容

サマセミ成功にむけての交流と参加の呼びかけ-70-

■青年協第３４回定期総会

日時

１１月１２日（日）場所

労働会館東館ホール

午後（予定）■青年協代表委員会

日時

１０月６日（金）１９：３０（予定）場所

労働会館本館２階会議室■女性協第３４回総会
日時 ７月２９日（土）１３：００～１６：４５
場所 労働会館東館ホール
講演 「自分らしく働きつづけるためには？」～お互いさまが言える職場をめざして～
講師 田巻紘子さん（弁護士）■全労連女性部定期大会
日時 ９月９日（土）１３：００～１７：００～９月１０日（日）９：３０～１２：００
場所 全労連会館２Fホール■愛知母親大会in刈谷
日時 ９月１７日（日）１０：００～１５：３０
場所 刈谷産業振興センター
講演 海の中から地球が見える～気候危機と平和の危機～
講師 武本匡弘さん（プロダイバー、環境活動家）■女性協愛知労働局要請行動
日時 １０月初旬 午後
場所 愛知労働局■第６８回はたらく女性の中央集会in長野
日時 １０月７日（土）１３：３０～１６：００～１０月８日（日）１０：００～１２：３０
場所 ホテル犀北館／ＪＡ長野ビル

講演

私たちにできること～平和憲法と民主主義、ジェンダー平等～

講師

青木理さん（ジャーナリスト）／小畑雅子さん（全労連議長）■はたらく女性の愛知県集会

日時

１０月２１日（土）１３：３０～１６：３０

場所

労働会館東館ホール

講師

ＮＰＯ法人ＡＳＴＡ松岡成子さん他■日本母親大会in山口
日時
場所
講演
講師

１１月２５日（土）１３：００～１６：００～１１月２６日（日）９：３０～１２：３０
ＫＤＤＩ維新ホール／山口教育会館「あらたな戦前に抗する」～小さな幸せを支える尊厳がおびやかされない社会をめざして～
清末愛砂さん（室蘭工業大学教授）■日本母親大会in山口／視聴会

日時

１１月２５日（土）１３：３０～

場所

イーブルなごや大ホール-71-

■母親大会赤紙配り

日時

１２月８日（金）午後場所

栄三越ライオン前■女性協新春のつどい

日時

１月８日（月・祝）１３：３０～

場所

未定■第２７回パート・臨時・非正規などの元気が出る集会

日時
場所

１１月５日（日）午後
労働会館東館ホール-72-

２０２３年７月２３日
第６８回定期大会資料名古屋市内地域組織の再編強化に関する報告（案）名古屋市内地域組織の再編強化について、「２０２３年組織強化拡大４カ年計画」（案）の答申の一部を構成するものとして、下記の審議経過と再編強化方針（案）を示して報告する。
記

１、合同会議の構成
名古屋市内地域組織全部、市内に組織のある関係単産

２、検討事項（１）「地域労連の再編強化に関する答申」（２０１８年７月１１日）において、諮問事項
は「地域労連の再編強化を検討すること」が最大の目標となっている。ついては、活動の維持が困難な地域労連の支援について、①大会や幹事会が開催できない地域労連や、組織が維持できない地域労連には手立てを急ぐことが必要なこと。②名古屋市内の地域労連については、中心となる自治労連名古屋ブロックとも懇談・協力し、方向性について議論をすすめていくこと。③単産および愛労連幹事会として、各単産がとりくむ、様々な要求実
現の運動は、住民との共同の運動での世論形成が不可欠であること。④地域での活動が組合員にとって自らの要求になるよう、引き上げることが必要なこと。⑤各単産や愛労連幹事会でも組織強化拡大の課題として位置づけ、議論をすすめることとしている。
（２）昨年の第６６回定期大会議案（２０２２年７月２４日）において、「地域組織の強化・発展のために、役員の担い手がなく活動が困難な地域組織や、解散・消滅した地域組織もあります。地域運動を強化するにはどうしたらいいのか議論を進め、地域組織の合併・再編も視野に関係組織との協議をすすめます。」としている関係から集中して、名古屋市内地
域組織＋関係単産合同会議を開催して方向性を検討してきた。

３、合同会議の開催日と審議経過
第１回合同会議
第２回合同会議
第３回合同会議
第４回合同会議
第５回合同会議

２０２２年１１月６日
２０２３年２月１１日
２０２３年４月１５日
２０２３年６月１１日
２０２３年７月１６日（１）当合同会議は、今年度開催したが、「地域労連の再編強化に関する答申」をふまえて、地域運動交流集会・基調報告（２０１９年９月１５日）において、名古屋市内の地域組織の再編強化案を３つのケース（①近隣の区と合併をすすめる。②市内を１～２つの地

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域組織にまとめる。③従来の地域組織を維持しつつ、現状をふまえた活動をする）で提起した。議論の中では、現状認識で今後の地域組織の活動に対して、不安を抱えつつも自分が役員をやっている間は、統合することに躊躇する意見が多く出た。
（２）しかし、２０２２年度第２回評議員会（２０２２年６月１７日）において、名古屋
市昭和区と緑区の地域組織について消滅の報告をしたところ、名古屋市内の地域組織のあり方について、早急に話し合いの場を持つことが必要であるとの認識が広まった。
（３）第１回名古屋市内地域組織＋関係単産合同会議は、第６６回定期大会（７月２４日）の方針を受けて、８単産（生協労連、年金者組合、福保労、自治労連、ＪＭＩＴＵ、
愛高教、国公、全印総連）・９地域組織（千種名東、名北、中村、名中、瑞穂、中川、港地区労、名南、守山、天白）の３１名で開催し、基調報告を受けて分散会で議論した。
分散会の議論は、①長期間にわたって役員をやり、なんでもやってしまうスーパー役員
で組織がもっているので、一人が欠けると消滅の危機になる。②一方で、長年の事務局長が抜けて、福保労から若い事務局長を送り出してもらい、みんなで支えてきているし、地域労連の歴史を学んだりして年金者組合からパワーをもらっている。③地域は女性が出にくい組織になっている。④どのように維持・発展させていくのか。どう乗り越えていくのか。⑤市内を１つや２つの組織にまとめるにも、メリットとデメリットを区ごと整理し、今まで取り組んできた区長交渉、地域のイベント、市政の会・平和行進などを引き続き継続させることと、統合したら出来なくなることとの整合性をどうしていくのかを検討することが必要である。等が出された。
（４）第２回は、６単産（生協労連、福保労、自治労連、ＪＭＩＴＵ、愛高教、東海法労）・８地域組織（千種名東、名北、中村、中、瑞穂、中川、守山、天白）の２６名で行った。事務局より名古屋市内を１つの地域組織に再編強化をする方向で提案し、様々な観点からメリットとデメリットを示しながら全体会や分散会で質問や意見をもらった。全体
的に概ね市内を１つにまとめていくことに対する反対意見は少なく、懸念材料（なぜ１つにする再編強化なのか、どういった活動スタイルになるのか、財政問題、各区の事務所問題など）を解消するために引き続き検討していくとなった。
（５）第３回は、９単産（生協労連、年金者組合、建交労、福保労、自治労連、ＪＭＩＴ
Ｕ、愛知国公、愛高教、東海法労）、９地域組織（千種名東、名北、名西、中村、中、瑞穂、中川、守山、天白）の２９名が参加した。
事務局より①これまで出された意見への考え方、②再編強化に向けて今後検討すべき事
項、③再編強化の方針提起などを提案して全体で議論した。議論では、地域組織の活動の振り返りや各単産からも様々な意見が交わされた。まとめとして、地域組織を１本化する
方向で議論をまとめていく。その際に、各地域の活動・事務所を活かしながら再編統合の課題など、次の会議で、これまでの経過、なぜこのようことが必要なのか、どんな組織づくりが必要なのかの３本柱で、改めてまとめて大枠の全体の合意を図っていきたいとし
た。
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（６）第４回は、７単産（年金者組合、福保労、自治労連、ＪＭＩＴＵ、愛高教、愛知国公、東海法労）１１地域組織（千種名東、名北、名西、中村、中、瑞穂、中川、港、名南、守山、天白）の２６名（内リモート２名）で行った。
振り返りも含めてこれまでの経過などを記載し、再編強化の方針（案）を提案した。
①名古屋市内を一つの地域組織「名古屋労連（仮称）」として再編強化する。②現行の各地域組織は、新たに出来る「名古屋労連」の支部（仮称）として活動を行っていく。
③専従体制を確立し、日常活動を推進する。専従体制の中で、よりきめ細やかな対応に心がける。④活動の中心は、市内にある様々な要求（市民のいのち、暮らし、医療・福祉・教育など）を束ねて、名古屋市政への要望を提出し実現を図ること。及び各区の地域組織の動きのニュース発行、市内まちめぐり、学習会など要求運動を全市で共同して行う。⑤
区ごとの地域組織として､今まで培ってきた地域総行動､区長交渉、地域のイベント、区の革新市政の会､平和行進などは、引き続きとりくむ。⑥これまでの各地域組織（支部）の事務所は、引き続き活動の拠点として、維持・継続することが出来る。その際の家賃などは引き続き助成する。⑦各地域組織（支部）の財政は、補助金・交付金（仮称）として支給する。⑧組合費については、新たに出来る地域組織でどのような活動を展開していくかを第１に考えながら、予算規模を検討する中で決める。⑨再編・強化に向けて、活動に応じた実務などの協議事項（活動の範囲、会議の持ち方、規約・綱領、名称、組合費、役員構成、専従体制など）を、３つの地域組織を選考し各区に組織を網羅している単産と愛労連事務局で具体化を諮る。
さまざまな意見・質問が出て議論を交わしたのち、総括的なまとめを行い、①地域の大変さは、それぞれの職場自体が元気であることが必要である。職場が元気にならないと地域組織に行こうとならない。単産と地域組織がいっしょに考えること。②自治労連の名古屋市内は名ブロに結集している。区役所支部が参加していないところでも、これからは、
名ブロ担当と名古屋労連（仮）専従者で地域組織と橋渡しが出来るので、参加の方向に向かうことが出来ることをめざしたい。③現在の地域組織の役員の思いとして、再編強化の基本的な部分は頭では理解できるが、気持ちの問題で整理できていない部分があると認識している。④現在、組織強化拡大検討委員会（４カ年計画）を策定しているので、その中で名古屋市内の地域組織での方向性を示したい。⑤定期大会以降に、準備会で具体的な事項を決めていく。その際に３つの地域組織ではなく全部の地域組織が参加する会議とする。項目ごとに小委員会で協議することがある。⑥特に、組合費の問題も課題となる。⑦
統合した効果が現れるようにしなければならない。⑧定期大会までにもう一度会議を開催
して、確認する文章を示したい。その際は、事前に文案を下ろして見ていただくようにしたい。とした。
（７）第５回合同会議は、１５単産（生協労連、きずな、年金者組合、建交労、全国一般、福保労、検数労連、自治労連、ＪＭＵＴＵ、愛高教、国公、全印総連、金融Ｕ、東海法労、愛教労）１２地域組織（千種名東、東、西、中村、中、瑞穂、中川、港、南、守山、天白）、リモートと事務局を含め４０名で行った。事務局より、名古屋市内地域組織
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の再編強化に関する報告（案）の概略と「名古屋市内地域組織の再編強化（案）」の提案を行った。質疑応答では、今後の専従体制、名称、組合費などの納入人員と支出などの財政問題、単産の市内各区の組合員名簿の提供などいろいろな意見を頂いた。質問・意見に対しての考え方を示しながら、最終のまとめでは、本日の再編強化（案）を第６８回定期
大会議案として提案することを確認し了承を得た。引き続き、大会以降の準備会に向けて協力を得て終了した。

名古屋市内地域組織の再編強化（案）①名古屋市内を一つの地域組織「名古屋労連（仮称）」として再編強化する。
②現行の各地域組織は、新たに出来る「名古屋労連」の各区協議会・ブロック（仮称）として活動を行っていく。
③専従体制を確立し、日常活動を推進する。専従体制の中で、よりきめ細やかな対応に心がける。
④活動の中心は、全労連・愛労連運動の名古屋市内における具体化と市内にある様々な要求（労働者・市民のいのち、暮らし、医療・福祉・教育など）を束ねて、名古屋市政へ要望書を提出し実現を図ること。及び各区の地域組織の動きのニュース発行、
市内まちめぐり、学習会など要求運動を全市で共同して行う。また、新たな組織が出来てよかった、入ろうと考えている労働者などの「駆け込み寺」として、魅力ある活動に向けてリサーチすることも含めて検討していく。
⑤各地域組織は、各区協議会・ブロック（仮称）として､今まで培ってきた区長交渉、地域のイベント、地域総行動､区の革新市政の会､平和行進などは、引き続きとりくむ。
⑥これまでの地域組織の事務所は、引き続き活動の拠点として、維持・継続が出来るようにする。
⑦各地域組織「各区協議会・ブロック」（仮称）の財政は、補助金・交付金（仮称）として、名古屋労連（仮称）が責任を持てるようにする。
⑧組合費については、新たに出来る「各区協議会・ブロック」（仮称）でどのような活動を展開していくかを第１に考えながら、予算規模を検討する中で決める。
⑨再編・強化に向けて、活動に応じた実務などの協議事項（活動の範囲、会議の持ち方、規約・綱領、名称、組合費、役員構成、専従体制など）を、すべての地域組織、各区に組織を網羅している単産と愛労連事務局で準備会をつくり、具体化を諮る。

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愛知県労働組合総連合綱領
１．私たちは、労働者の経済的・政治的諸要求の実現をはかり、男女差別をはじめあらゆる差別をなくし、労働者のいのちを守り、健康で文化的な生活の向上、基本的諸権利の確立、社会的地位の向上をめざしてたたかいます。
２．私たちは、国民的・県民的な要求・課題についての諸運動の発展に力をつくし、青年・女性・高齢者をはじめ県民各層と連帯し、共同のたたかいをすすめます。
３．私たちは、労働組合運動の積極的伝統を受けつぎ、たたかう労働者・労働組合のエネルギーをくみつくし、未組織労働者および年金受給者の組織化につとめ、運動と組織の発展をめざしてたたかいます。
４．私たちは、資本・政府からの独立、政党からの独立、一致する要求にもとづく行動の統一という原則による労働戦線の統一をめざします。
５．私たちは、労働者・労働組合の団結権・団体交渉権・争議権の完全確保をめざしてたたかいます。
６．私たちは、大企業の横暴に反対し、広く中小商工業者、農民、漁民などと協力
し、産業・経済の民主的発展と明るく住みよいまちづくりをめざします。
７．私たちは、郷土の自然を守り、すぐれた文化を受けつぎ、人間性の豊かな発達と、教育・文化・スポーツの民主的発展をめざします。
８．私たちは、憲法をくらしのなかに生かし、住民の生活と権利の向上をめざす革
新自治体の建設のためにたたかいます。
９．私たちは、国民本位のくらしと政治、非核、非同盟・中立、平和、民主の日本を実現する統一戦線の樹立をめざします。
１０．私たちは、世界のたたかう人民や労働組合と相互の自主性を尊重し、共同目
標実現のため、国際連帯・交流をすすめます。
1989年11月17日

と き
ところ

2023 年 7 月 23 日（日）日本ガイシフォーラム
レセプションホール