肱南地区防災計画

令和５年３月策定
肱南地区自主防災組織

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〈目次〉

１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ 地区の特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４ 過去の災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５ 今後の災害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
６ 活動内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
７ 防災知識の普及・啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・７８ 地域の災害危険の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・７
９ 防災資機材の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７10 備蓄物資の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８11 防災訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８12 情報の収集・伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９13 避難・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９14 出火防止及び初期消火・・・・・・・・・・・・・・・・・９15 救出・救護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
16 給食・給水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
17 避難行動要支援者等の避難支援・・・・・・・・・・・・・10
18 他組織との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
別表１

自主防災組織・本部の任務・・・・・・・・・・・11

別表１－２ 自主防災組織・支部の任務・・・・・・・・・・・12
別表２

避難計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

別表３

災害情報の収集方法・・・・・・・・・・・・・・14

2肱南地区防災計画
１ 目 的
この計画は、肱南地区自主防災組織の防災活動に必要な事項を定め、風水害、土砂災害、地震、その他の災害による人的、物的被害の発生及びその拡大を防止することを目的とする。
２ 基本方針大洲市地域防災計画にある「減災」の考え方を踏まえて、地域住民一人ひとりの自覚と努力により、できるだけ被害を最小限に留め、人命が失われないことを最重視した対策を講じる。
また、防災対策は、自分の命は自分で守る「自助」を実践した上で、地域で助け合う「共助」に努めることとし、行政による「公助」での補完体制を基本として、それぞれの責務と役割を果たし、防災活動を実施する。
これら「大洲市地域防災計画」の基本方針に基づき、肱南地区においては、地区住民自らが災害への備えを実践し、「自分たちの地区は自分たちで守る」という心構えで、お互いが助け合いながら自発的に行う防災活動を推進し、風水害、土砂災害、地震、その他の災害による人的・物的被害の発生及び被害拡大を防止し、災害に強いまちづくりを進め、地区の防災力を高めていく。
３ 地区の特性
肱南地区は、大洲城下にあり、重要な史跡や貴重な建造物など、文化遺産が豊富である。自然環境的には、肱川、嵩富川、久米川と３つの川に囲まれており、昔から水害には悩まされ被害も数多く受けてきた。
現在は、古い物に手を加え、新しい命を吹き込んでいくまちづくりを行う一方、堤防づくりなどにより、安全で安心なまちづくりに取り組んでいる。
肱南地区の人口は、大洲市人口の約９％を占めており、令和３年５月末現在で高齢化率 33.6％となっており年々高くなっているほか、独居世帯などが増加しつつあることから、災害発生時に皆が助け合い、速やかに避難できる体制づくりが急務である。
肱南地区は、伊方原子力発電所から 30 ㎞圏内のＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）圏内にあり、原発事故を想定外とせず、適切な対応、避難等の対策がとれるよう備える必要がある。

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４ 過去の災害
昭和 18 年７月肱北地区で肱川の堤防が決壊し、大洲盆地全域を泥海化した。

平成 30 年７月豪雨において柚木地区での住宅浸水、農地浸水が発生し甚大な被害が出た。

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５ 今後の災害想定
地震発生時、地滑り危険個所に指定されている地域については、最大震度 6弱と予想されているため、甚大な被害が想定される。また地区内には震度 6 強や震度 7 と予想される箇所もあり、建物等の倒壊による人的被害や火災の発生や延焼が懸念されることから地震に対する計画も必要である。
【南海トラフ巨大地震被害想定】-3-

【ハザードマップ肱南地区】-4-

【原子力災害避難区域図】

１５ｋｍ

２０ｋｍ

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３０ｋｍ

６ 活動内容
防災活動は「自分たちの地域は自分たちで守る」という精神のもと、平常時と災害発生後とでは活動や行動内容が異なることから、活動項目を平常時と災害発生時の２つに分けて作成する。
平常時では、「災害は必ず起こる」という想定のもと、災害を減らす『減災』を主な目的としての活動項目とする。
災害発生時では、災害の種類・状況に応じて、「誰が、何を、どれだけ、どのようにすべきか」を整理し、体制等を明確にする活動項目とする。
(1) 組織の編成及び役割分担
災害発生時の応急活動を迅速かつ効果的に行うため、また、平常時の活動をより円滑に行うため、次のとおり防災組織を編成する
連絡網については、毎年更新する。
〈肱南地区自主防災連絡網〉
顧問（相談役）本部

地元市会議員

会長

分団長

副会長

副分団長

副会長

第１部長

副会長

第２部長

副会長

第３部長

事務局

肱南分団

副会長

（公民館）

肱南防災士会

大洲東支部

大洲西支部

支部長

支部長

柚木支部
支部長

副支部長

副支部長

副支部長

副支部長

副支部長

副支部長
副支部長

情報班

災害応急

給食

情報班

災害応急

給食

情報班

災害応急

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

班長

副班長

副班長

副班長

副班長

副班長

副班長

副班長

副班長

副班長

班員

班員

班員

班員

班員班員班員

班員班員

給食(2) 平常時の取組み
災害は、「必ず起こる」「いつ起こるかわからない」という想定のもと、いざという時のために、地域や家族で防災や減災について学習したり、話し合いを行うため訓練や活動を実施する。
また、「起こったとき」を想定した訓練等に積極的に取り組むため、連絡網や組織体制づくりを図る。

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７ 防災知識の普及・啓発
地域住民の防災意識を高めるため、次により防災知識の普及や啓発活動を行う。
○防災組織及び防災計画に関すること。
○地震、火災、風水害等についての知識に関すること。

内

容○各家庭における防災上の留意事項に関すること。
○地震発生直後７２時間における活動の重要性に関すること。
○食料等を３日分確保することの重要性に関すること。
○その他防災に関すること。
○広報誌、パンフレット、リーフレット、ポスター等の配布

方法・手段○座談会、講演会、映画会等の開催○パネル等の展示

実施期間

火災予防運動期間、防災の日等防災関係諸行事実施期間中に行う
ほか、他の催し物に付随する形式で随時実施する。

８ 地域の災害危険の把握防災の基本は、自分たちの住むまちを知ることである。
災害予防に資するため、次により地域固有の防災問題に関して把握を行う。
(1) 把握事項① 危険地域、区域等② 地域の防災施設、設備③④

地域の災害履歴、災害に関する伝承
大規模災害時の消防活動(2) 把握の方法① 市地域防災計画② 座談会、講演会、研修会等の開催③ 災害記録の編纂

９ 防災資機材の整備
防災資機材は、災害発生時に使用すると想定されるものを緊急性や使用頻度を考慮して計画的に順次整備する。地区で必要な防災資機材を把握・整備し、訓練等に取り入れ、日頃から点検や使い方を確認する。

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10 備蓄物資の確保
災害の基本である「自助・・・自分の命は自分で守る」ことから、家庭における備蓄は、国の防災計画で最低３日分、推奨７日分を備えることとなっている。
また、大規模災害時には、備蓄を持ち出すことが困難な場合も予想されることから、避難者への初期対応に必要な自主防災組織による備蓄を計画的に整備していくものとする。
※ 市の５か年備蓄整備計画として、令和４年度に肱南地区に飲料水、アルファ米、備蓄用パン、カンパン、ビスケット（保存期間５年間以上）が整備される。
11 防災訓練
災害に直面したとき、あわてず適切な行動をとり判断することは難しい。
防災訓練は、万が一の事態においても落ち着いて、的確に対応するためのかかせない活動である。地区住民に積極的な参加を呼びかけて、繰り返し訓練を実施することが必要である。
肱南地区では、大地震等の災害発生に備えて、情報の収集・伝達、消火、避難等を迅速かつ的確に行うことができるようにするため、次により防災訓練を実施する。
(1) 訓練の種別
訓練は、個別訓練、総合訓練、体験イベント型訓練及び図上訓練とする。
(2) 個別訓練の種別① 情報収集・伝達訓練② 消火訓練③ 避難訓練④ 救出・救護訓練⑤ 給食・給水訓練(3) 総合訓練
総合訓練は２以上の個別訓練について総合的に行うものとする。
(4) 体験イベント型訓練
防災を意識せずに災害対応能力を高めるために行うものとする。
(5) 図上訓練
実際の災害活動に備えるために行うものとする。
(6) 訓練実施計画
訓練の実施に際しては、その目的、実施要領等を明らかにした訓練実施計画書を作成する。
(7) 訓練の時期及び回数
訓練は、総合訓練にあっては年１回、個別訓練にあっては随時実施する。

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12 情報の収集・伝達
被害状況を正確かつ迅速に把握し、適切な応急措置をとるため、情報の収集・伝達を次により行う。
(1) 情報の収集・伝達
情報班員は、地域内の災害情報、防災関係機関等の提供する情報を収集するとともに、必要と認める情報を地域住民、防災関係機関等に伝達する。
(2) 情報の収集・伝達の方法
情報の収集・伝達の方法は、電話、テレビ、ラジオ、有線放送、携帯無線機、伝令等による。
13 避難
災害により、地域住民の人命に危険が生じ、又は生ずる恐れがあるときは、次により避難を行う。
(1) 避難誘導の指示
大洲市から避難情報が発令されたとき、又は地域において避難する必要を認めた時は、自主防災組織会長は災害応急対策班に対し避難誘導の指示を行う。
(2) 避難誘導
災害応急対策班員は、自主防災組織会長の避難誘導の指示を受けた時は避難計画書に基づき、住民を避難場所に誘導する。
(3) 避難所の管理・運営
災害時における避難所管理・運営については、大洲市役所の要請により協力するものとする。
(4) 避難計画書【避難計画書―別表２】
14 出火防止及び初期消火(1) 出火防止
大地震発生時等においては、火災の発生が被害を大きくする主な要因であるので、出火防止の徹底を図るため、毎月１日を「防災の日」とし、各家庭においては、主として次の事項に重点をおいて点検整備する。
① 火気使用設備器具の整備及びその周辺の整理整頓状況②③④

可燃性危険物品等の保管状況
消火器等消火資機材の整備状況
その他建築物等の危険箇所の状況(2) 初期消火対策
地域内に火災が発生した場合、迅速に消火活動を行い、初期に消火できるようにするため、次の消火資機材を配置する。
① 消火器、水バケツ等の各家庭での配置-9-

15 救出・救護(1)

救出・救護活動
建物の倒壊、落下物等により救出、救護を要する者が生じた時は、直ちに救出・救護活動を行う。この場合、現場付近の者は、救出・救護活動に協力する。
(2) 医療機関への連絡
災害応急対策班員は、負傷者が医師の手当てを要するものであると認めた時は、医療機関または防災関係機関の設置する応急救護所に搬送する。
(3) 防災関係機関への出動要請
災害応急対策班員は、防災関係機関による救出・救護活動が必要と認めた時は、防災関係機関への出動を要請する。
16 給食・給水
避難所等における給食・給水は、次により行う。
(1) 給食の実施
給食・給水班員は、地域内等から食料等を確保し、配分、炊き出し等の給食活動を行う。
(2) 給水の実施
給食・給水班員は、水道及び井戸等により飲料水を確保し、給水活動を行う。
17 避難行動要支援者等の避難支援
災害時に大きな被害を受けやすいのは、高齢者や障がい者、子どもなど人の助けを必要とする避難行動要支援者（災害時要援護者）である。こうした避難行動要支援者を災害から守るため、皆で協力しながら支援を行う。
(1) 避難行動要支援者の把握
行政、民生委員、児童委員、訪問介護員、ボランティア、区長会等と連絡を取り合って避難行動要支援者等の把握をする。
（個人のプライバシーに配慮）(2) 避難行動要支援者の避難誘導、救出・救護方法の検討
避難行動要支援者に対する円滑な避難誘導や効果的な救出・救護活動等について予め検討し訓練等に反映させる。

18 他組織との連携
防災訓練や災害時の応急活動については、他の自主防災組織や災害ボランティア団体等と連携を図るものとする。

- 10 -

別表１

自 主 防 災 組 織 ・ 本 部 の 任 務
平

常時の活動 災○ 組織の運営指導

害時の活動○ 各支部、各班の動員○ 防災計画、組織員の召集計画及び ○ 市の災害対策本部・消防署・消防団訓練計画等の樹立
等の防災関係機関との連絡調整○ 防災知識の普及・啓発○ 各支部、各班との連絡調整○ 地域内の災害発生危険場所の把握○ 消防機関への通報（火災・救急救助等）○ 要配慮者の把握○ 地区住民への支援要請○ 災害応急対策活動の検討○ 各種情報の収集、伝達・広報活動○ 避難所及び避難路の点検○ 避難所設置に伴う指示等の伝達○ 避難場所の周知と現状の把握○ 資機材の調達、配分○ 資機材調達、整備の検討○ 避難所業務の支援○ 各班における各種訓練の指導支援○ 食料等の配分- 11 -別表１－２

自 主 防 災 組 織 ・ 支 部 の 任 務区分 平

常時の活

動 災

○ 防災知識の普及・啓発○ 召集計画○ 地域内の災害発生危険場所の把握
情 報 班 ○ 要配慮者の把握○ 広報活動○ 情報・収集伝達訓練

害時の活

動

○ 各班の動員○ 各種情報の収集・伝達、広報活動○ 消防機関への通報（火災・救急救助等）○ 地区住民への支援要請○ 本部への状況報告○ 避難所設置に伴う指示等の伝達○ 初期消火、応急手当等の訓練○ 資機材調達、整備の検討○ 避難所及び避難路の点検○ 避難場所の周知と現状の把災害応急
握○ 初期消火○ 負傷者等の救出活動と応急手当等の救護活動○ 消防機関への通報（火災・救急救助等）○ 避難誘導対 策 班 ○ 個人備蓄の啓発活動
・ 安全な避難場所の指示○ 資機材、技術者との連携検・要配慮者の避難の手助け
討○ 避難所業務の支援○ 仮設便所対策検討○ 物資配分、物資需要の把握○ 応急修理の手伝い○ 衛生対策○ 防犯巡回活動
給 食 ・ 給 ○炊き出し及び給水訓練の実○ 炊き出し等の給食、給水活動
水班 施

その他地域の実情に応じ必要とされる班- 12 -

別表２

避難計

画

⑴ 自主防災組織の概要（令和５年１月３１日現在）

部

構成世帯数（世帯）構 成 人 員（人）

肱南地区本部

１，６６３

３，５３３

大 洲 東 支 部

４００

７５８

大 洲 西 支 部

６９０１，５０８柚

５７３

１，２６７

積（㎡）

収 容 人 員（人）大洲市肱南公民館

７００

３４０

大 洲 小 学 校

６,６００

８９０

大洲 南 中 学校

７,２００

７００

大洲 高 等 学校

３２,８００１,４３０

大洲 市 民 会館

２７９１３０

本部・支木

支書部

備考

備考

⑵ 指定避難所の概要
面

避難所の名称⑶ 避難者リスト（災害時記入用）
氏

名

性別住

所

男・女男・女男・女男・女男・女男・女男・女- 13 -

備考別表３
災害情報の収集方法
災害情報をパソコンやスマートフォン等で取得する方法（サイト等）を紹介します。
（１）ホームページ〇大洲市公式ホームページ
https://www.city.ozu.ehime/jp〇国土交通省「川の防災情報」
https://www.river.go.jp〇気象庁ホームページ
https://www.jma.go.jp/jma〇大洲市防災行政無線放送のフリーダイヤル℡ 0893-00-8863〇テレビデータ放送〇えひめ土砂災害情報マップ
https://www.sabomap.pref.ehime.jp/（２）災害情報メールの登録〇えひめ河川メール①次の仮登録要サイトへアクセス
http://www.kasenalarm.pref.ehime.jp
または、右の QR コードを読み取って、登録サイトへアクセスする。
②仮登録用画面が開いたら必要事項を入力して、一番下にある「登録」をクリック。
③メールが届くので、そのメールにある本登録用のサイトにアクセス。
④「えひめ河川メール配信設定」画面が出たら、必要事項を入力して、一番下にある「登録」をクリック。ここで登録した基本配信設定よりも更に詳細な条件を設定することも可能です。
大洲市災害情報メール①次の登録用アドレスへアクセス
ozubosai@yb74.asp.cuenote.jp
または、右の QR コードを読み取って、空メール（件名、本文なし）を送信する。
②返信された「登録用返信メール」へ氏名等必要事項を入力し、送信して入力完了。

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（３）アプリ〇コスモキャスト
避難情報などの災害に関する防災無線放送をスマートフォンで聞けるアプリ
端末が iOS の場合は App Store から、Android の場合は Google Play から、「コスモキャスト」と検索して、「CosmoCast」アプリをダウンロード※以下の QR コードを読み取る方法でも、ダウンロード画面を表示できます。

・端末が iOS(iPhone,iPad)の場合・端末が Android の場合- 15 -