○独立行政法人労働政策研究・研修機構契約事務実施細則（平成15年10月１日施行）（最終改正：平成27年４月１日）
第１章 総則（目的）第１条

独立行政法人労働政策研究・研修機構会計規程（平成15年10月１日施行。以下「会計規程」という。
）に基づき、独立行政法人労働政策研究・研修機構（以下「機構」という。）における支出の原因となる契約事務等に関する基本的な事項を定め、契約事務の適正かつ円滑な処理を図ることを目的とする。
（通則）
第２条

機構における契約事務の取扱いについては、会計規程その他別の定めがある場合を除き、

この細則の定めるところによる。
（定義）
第３条

この細則におけるおもな用語の定義は次の各号のとおりとする。

一 工事

建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。

二

製造

機械等の製作、改造又は修理をいう。

三物件

現金及び有価証券以外の動産並びに不動産をいう。

四 一般競争 会計規程第41条第１項に規定する競争をいう。
五 指名競争 会計規程第41条第３項及び第５項に規定する指名競争をいう。
六 随意契約 会計規程第41条第４項及び第５項に規定する随意契約をいう。
七 契約責任者 会計規程実施細則別表第１に掲げる者をいう。
（適用範囲）
第４条

この細則は、機構が締結する売買、貸借、請負その他の契約であって、次に掲げる契約に関する事務について適用する。
一

物件の購入契約

二

物件の製造・修理等の請負契約

三工事の請負契約

四

役務の請負契約

五貸借契約（会計規程第27条第３項第１号に定める有形固定資産のうち機械装置、車両運搬具、工具器具備品その他これらに準ずるものに限る。）

六

不用物品の売払契約

七交換契約（有形固定資産のうち機械装置、車両運搬具、工具器具備品その他これらに準ずるものに限る。）（契約審査委員会）
第５条 契約締結に関する次の事項を審査するため、機構に契約審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
一

一般競争又は指名競争参加希望者の登録に関する事項

二

指名競争又は随意契約を行うことの適否に関する事項

三

契約責任者が第21条第２項（第28条において準用する場合を含む。
）の規定により意見を求めた事項

四

談合情報がある場合の緊急対応に関する事項

五その他契約締結に関する重要事項

２ 前項の委員会の構成及び運営については、別に定める。
（長期継続契約）
第６条 契約責任者は、必要があるときは、複数年度にわたる長期継続契約（以下「長期継続契約」という。）を締結することができる。ただし、次に掲げる電気、ガス若しくは水又は電気通信役務に係る供給又は提供を受ける契約については、計画期間の限度にかかわらず、必要な期間にわたって、契約を締結することができる。
一 電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第10号に規定する電気事業者が供給する
電気
二 ガス事業法（昭和29年法律第51号）第２条第９項に規定するガス事業者が供給するガス
三 水道法（昭和32年法律第177号）第３条第５項に規定する水道事業者又は工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）第２条第５項に規定する工業用水道事業者が供給する水
四電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第２条第５号に規定する電気通信事業者が提供する電気通信役務（同法第２条第５号に規定する電気通信事業者がその設置する電気通信設備を専用させて提供する電気通信役務のうちテレビジョン放送中継に係るもの及び同法附則第５条第１項の規定により電気通信役務とみなされた電報の取扱いの役務を除く。
）

第２章

一般競争契約（競争に参加させることができない者）
第７条

契約責任者は、特別の理由がある場合を除くほか、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を競争に参加させることができない。
（競争に参加させないことができる者）
第８条

契約責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後２年間一般競争に参加させないことができる。この場合、代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
一契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

二

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者

三落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

四

監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

五

正当な理由がなく契約を履行しなかった者

六

前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

２

契約責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を、一般競争に参加させないことができる。

（競争参加者の資格）
第９条

理事長は、必要があるときは、工事、製造、物件の買入れその他について契約の種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競争に参加する者の資格を定めることができる。
２

契約責任者は、一般競争に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うために特に必要があると認めたときは、理事長の定めるところにより、当該競争に参加する者の事業所の所在地、技術的適性、現在の経営状況及び過去の契約履
行状況を勘案して、前項の資格を有する者につき、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行わせることができる。

３

理事長は第１項の規定による資格を定めたときは、その基本となるべき事項並びに申請の時期及び方法等について公告しなければならない。
（競争参加者の審査及び登録）第10条 理事長は前条の規定により、定期に又は随時に一般競争に参加しようとする者の申請を受理し当該資格を有するかどうか審査しなければならない。
２ 理事長は前項（第28条において、準用する場合を含む。
）の規定により、一般競争又は指名競争に参加する者の資格を審査したときは、申請者にその結果を通知しなければならない。また前条第１項の資格を有する者の名簿を作成するものとする。
３

第１項及び第２項の規定は、国が行う資格審査の内容をもって代えることができる。

第３章 公告及び競争（入札の公告）第11条

契約責任者は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に官報、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、緊急の場合には、その期間を５日までに短縮することができる。
２

前項の規定による公告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。
一

競争入札に付する事項

二競争に参加する者に必要な資格に関する事項

三

契約条項を示す場所

四競争執行の場所及び日時

五第12条に規定する入札保証金に関する事項

六

競争参加の資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札を無効とする
事項

七

契約書の作成の要否

八その他必要な事項（入札保証金）第12条

契約責任者は、会計規程第41条第１項、第３項又は第５項の規定により競争に付そうとする場合には、競争に参加しようとする者に現金又は確実と認められる有価証券等をもって、その者の見積る契約金額の100分の５以上の保証金を納めさせなければならない。
２

前項の確実と認められる有価証券等とは次の各号に掲げるものとする。
一

国債証券

二

政府の保証のある債券

三銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券
銀行が振り出し又は支払保証をした小切手

五その他確実と認められる担保で別に定めるもの

３

四第１項の規定により納付された入札保証金のうち、落札者（会計規程第43条の規定により契約の相手方とする者をいう。以下「落札者」という。）の納付に係るものは、その者が契約を結ばないときは、機構に帰属するものとする。
（入札保証金の納付の免除）
第13条

契約責任者は、次の各号に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
一

一般競争に参加しようとする者が保険会社との間に機構を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。

二第９条第１項又は第27条に定める資格を有する者による競争に付する場合において、落札者が契約を結ばないおそれがないと認められるとき。

（予定価格の作成）
第14条

契約責任者は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
２

予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。この場合においては、単価により契約を結ぶも
のとする。

３

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

４

第６条の規定による長期継続契約を締結するときは、第３項の規定に基づき、予定する契約期間に係る価格の総額による予定価格を定めなければならない。

５

予定価格は、契約の相手方の決定前においては秘扱いとし、契約の相手方の決定後においては、他の契約の予定価格を類推されるおそれがないと認められるもの又は機構の事務又は事業に支障を生じるおそれがないと認められるものに限り公表するものとする。

（入札の原則）第15条

会計規程第42条の規定による入札は、入札書に必要事項を記載し、封書にして提出させるものとする。この場合郵便又は使者により入札書を提出させることができる。
２ 入札を行う場合において、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（開札）
第16条

契約責任者は、公告に示した競争執行の場所及び日時に入札者を立ち会わせて開札しなければならない。この場合において入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員

を立ち会わせなければならない。
（入札の無効）第17条

契約責任者は、第11条に規定する公告において、当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効としなければならない。
（再度入札）
第18条

契約責任者は、第16条の規定により開札を行った場合において、入札者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行うことができる。
２

前項の規定により再度の入札を行う場合は、予定価格その他の条件を変更してはならない。

（再度公告入札の公告期間）
第19条

契約責任者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札を付そうとするときは、第11条第１項の公告の期間を５日までに短縮することができる。
（談合情報がある場合の緊急対応）
第19条の2 入札の適正を図るため、談合情報ある場合の緊急対応については、別に定める。

第４章 落札者の決定（落札者の決定）
第20条

契約責任者は、第16条及び第18条の規定による開札において、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２ 前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって第16条の規定により開札に立ち会っている職員にくじを引かせることができる。
（最低価格の入札者を落札者としないことができる契約）
第21条

支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える工事又は製造その他についての請負契約について、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、その者をただちに落札者とせず、入札者全員に後日落札者の決定をする旨を告げなければならない。
２ 契約責任者は、前項において、最低価格の入札者を落札者としない場合は、その理由を書面をもって委員会に提出し、その者を落札者としないことについて承認を得なければならない。
（最低価格の入札者を落札者としない場合の手続）
第22条

委員会は、前条第２項の規定により、契約責任者から意見を求められたときは、必要な審査を行い、書面によって意見を表示しなければならない。
２

契約責任者は、前項の規定により表示された委員会の意見が自己の意見と同一であった場合においては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者（以下「次順位者」という。
）を落札者とするものとする。
３

委員会の意見が自己の意見と異なる場合においても、合理的な理由があるときは、理事長の承認を受けて次順位者を落札者とすることができる。
４

前２項の規定により次順位者を落札者とする場合には、当該競争に関する調書を作成し、次の各号に掲げる書面の写しを添え、理事長に報告又は提出しなければならない。
一第１項に規定する委員会の意見を記載した書面

二第３項に規定する場合の調査の結果及び自己の意見を記載した書面（価格その他の条件により競争を行う場合の落札者の決定）
第23条

会計規程第43条第２項の規定により、その性質又は目的から同条第１項の規定により難

いものについては別に定めるところにより、価格その他の条件が機構にとって最も有利なものをもって申込をした者を落札者とすることができる。

第５章 指名競争契約（指名競争に付する場合）
第24条

契約責任者は、会計規程第41条第３項の規定により、次の各号に掲げる場合には指名競争に付する。
一

契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争に付する必要がない場合

二一般競争に付することを不利と認めて指名競争に付そうとする場合において、その不利と認める理由が次のイからハまでのいずれかに該当する場合
イ

関係業者が通謀して一般競争の公正な執行を妨げることとなるおそれがあること。

ロ

特殊の構造の建築物等の工事若しくは製造又は特殊な品質の物件等の買入れであって検査が著しく困難であること。

ハ

契約上の義務違反があるときは又は機構の事業に著しく支障を来すおそれがあること。

（指名競争に付することができる場合）

第25条

契約責任者は、会計規程第41条第５項の規定により、次の各号に掲げる場合には、指名競争に付することができる。
一 予定価格が500万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
二 予定価格が300万円を超えない財産を買い入れるとき。
三 予定賃借料の年額又は総額が160万円を超えない物件を借り入れるとき。
四 予定価格が100万円を超えない財産を売り払うとき。
五 予定賃貸料の年額又は総額が50万円を超えない物件を貸し付けるとき。
六

工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の賃借以外の契約でその予定価格が200万円を超
えないものをするとき。

２

随意契約によることができる場合においては、指名競争に付することを妨げない。

（指名競争参加者の資格）
第26条

理事長は、工事、製造、物件の買入れその他について契約の種類ごとに、その金額等に応じ、第９条第１項に規定する事項について指名競争に参加する者に必要な資格を定めるものとする。
２

前項の規定により定めた資格による審査及び資格を有する者の名簿の作成については、第10条の規定を準用し、当該資格の審査及び名簿の作成は行わず、第10条の規定による当該資格の審査及び名簿の作成をもってこれに代えることができるものとする。

（競争参加者の指名）
第27条

契約責任者は、会計規程第41条第３項及び第５項の規定により指名競争に付する場合には、次の各号に掲げる指名基準に基づき、競争に参加する者をなるべく10名以上指名するものとする。この場合、競争入札に付する事項、契約条項を示す場所並びに競争執行の場所及び日時並びに入札保証金に関する事項をその指名する者に通知するものとする。
一経営状況及び信用状態の良否

二

契約の履行についての地理的条件（アフターサービスの状況）の適否

三

特殊な技術となる物件又は設備等を必要とする場合には、その有無

四

契約の目的となる物件又は役務と同種同程度の物件又は役務に係る契約の実績の有無

五その他理事長が特に定める事項（一般競争に関する規定の準用）
第28条

第７条、第８条、第11条から第23条までの規定は、指名競争の場合に準用する。

第６章 随意契約

（随意契約による場合）
第29条

契約責任者は、会計規程第41条第４項の規定により、次の各号に掲げる場合には随意契

約による。
一

契約の性質又は目的が競争を許さない場合において、その競争を許さないと認める理由が次のイからニまでのいずれかに該当する場合
イ

契約の相手方が法令等の規定により明確に特定されるものであるとき。

ロ

契約上特殊の物品又は特別の目的があるため買入先が特定され、又は特殊の技術を必要とするとき。

ハ

契約の目的物が代替性のない特定の位置、構造又は性質のものであるとき。

ニ

契約の目的物件等が特定の者からでなければ調達することができないものであるとき。

二

緊急の必要により競争に付することができない場合。

三競争に付することを不利と認めて随意契約によろうとする場合において、その不利と認める理由が次のイからニまでのいずれかに該当する場合。
イ

現に契約履行中の工事、製造又は物品の買入れに直接関連する契約を現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であること。
ロ

随意契約によるときは、時価に比べて著しく有利な価格をもって契約をすることができる見込みがあること。
ハ

買入れを必要とする物品が多量であって、分割して買い入れなければ売惜しみその他の理由により価格を騰貴させるおそれがあること。
ニ至急契約をしなければ、契約をする機会を失い、又は著しく不利な価格をもって契約をしなければならないこととなるおそれがあること。
（随意契約によることができる場合）
第30条

会計規程第41条第５項の規定により、次の各号に掲げる場合には随意契約によることができる。
一 予定価格が250万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
二 予定価格が160万円を超えない財産を買い入れるとき。
三 予定賃借料の年額又は総額が80万円を超えない物件を借り入れるとき。
四

予定価格が50万円を超えない財産を売り払うとき。

五 予定賃貸料の年額又は総額が30万円を超えない物件を貸し付けるとき。
六

工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の賃借以外の契約でその予定価格が100万円を超
えないものをするとき。

七

運送又は保管をさせるとき。

八

外国で契約をするとき。

九

都道府県及び市町村その他の公法人、公益法人、農業協同組合、農業協同組合連合会又は慈善のため設立した救済施設から直接に物件を買い入れ若しくは借り入れ又は慈善のため設立した救済施設から役務の提供を受けるとき。

十 事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は商工組合若しくは商工組合連合会の保護育成のためこれらの者から直接に物件を買い入れるとき。
（入札者等がない場合の契約）
第31条

契約責任者は、競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。この場合においては、契約保証金及び履行期限を除
くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
２

落札者が契約を結ばないときは、その落札金額の制限内で随意契約によることができる。この場合においては、履行期限を除くほか、最初に競争に付するときに定めた条件を変更することができない。
３

前２項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約することができる。
（予定価格の作成）
第32条

契約責任者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第14条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、当該契約が次の各号のいずれかに該当するときは、予
定価格調書その他の書面による予定価格の積算を省略することができる。
一

法令に基づいて取引価格又は料金が定められていることその他特定の事由があることにより、特別の取引価格又は料金によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認められるもの。
二 予定価格が100万円を超えないものであって、当該契約責任者が取り扱う契約事務の実情を勘案し、予定価格調書その他の書面による予定価格の積算を省略しても支障がないと認められるもの。

２

前項の規定により予定価格の積算を省略する場合においても、その決定資料を当該契約に係る決議書に記載し、又は添付するものとする。
（見積書の徴取）第33条

契約責任者は、随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、当該契約が次の各号のいずれかに該当するときは、見積書の徴取を省略することができる。
一

法令に基づいて取引価格又は料金が定められていることその他特定の事由があることにより、特別の取引価格又は料金によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認められるもの
二

予定価格が50万円を超えないものであって、当該契約責任者が取り扱う契約事務の実情を勘案し、見積書の徴取を省略しても支障がないと認められるもの

２

前項の規定により見積書の徴取を省略する場合においても、必要に応じ、口頭照会による見積合わせ若しくは市場調査の結果等を当該契約に係る決議書に記載し、又は添付するものとする。

第７章 契約の締結（契約書の記載事項）
第34条

契約責任者は、会計規程第44条の規定により作成すべき契約書には、契約の目的、契約

金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
一

契約履行の場所

二

契約代金の支払又は受領の時期及び方法

三

監督及び検査四

履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

五

危険負担

六

かし担保責任七

契約に関する紛争の解決方法

八その他必要な事項（契約書の作成等）
第35条

契約責任者は、一般競争若しくは指名競争に付そうとする場合における公告若しくは通知又は随意契約の相手方の決定に当たっては、当該契約につき、契約書の作成を要するものであるかどうかを明らかにしなければならない。
第36条

契約責任者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく、契約書を作成しなければならない。
２

契約責任者は、前項の契約書を作成する場合において、当該契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者に契約書の案を送付して記名押印させ、さらに、当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

３ 契約責任者は、前項の場合において、契約責任者が記名押印をしたときは、当該契約書の１通

を当該契約の相手方に送付するものとする。
（契約書の書式）
第37条

契約責任者は、別に定めるところにより契約書を作成しなければならない。

（契約書の作成を省略することができる場合）
第38条

契約責任者は、会計規程第44条ただし書きの規定により、次の各号に掲げる場合には契約書の作成を省略できるものとする。
一第９条第１項の資格を有する者による一般競争契約又は、指名競争契約若しくは随意契約

で、契約金額が150万円（外国で契約する場合は、200万円）を超えないものとするとき。
二

物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

三旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）第１条

第３項に規定する会社から運送の提供を受けるとき。
四第６条第１号から第４号までに掲げる電気事業者、ガス事業者、水道事業者、工業用水道事業者又は電気通信事業者から電気、ガス又は水若しくは電気通信役務の供給又は提供を受けるとき。
五第１号及び第２号以外の随意契約について、理事長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。
２

前項の規定により契約書の作成を省略する場合においても、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴取するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する契約をするときは、会計事務の処理上特に必要がある場合を除き、請書
その他これに準ずる書面の徴取を省略することができる。
一

契約金額が50万円を超えない契約

二 契約金額が100万円を超えない物件の買入れに係る契約で、契約と同時に適正な履行が確保される見込みのあるもの。
（契約保証金）第39条

契約責任者は、契約の相手方に現金又は確実と認められる有価証券等をもって契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。
２

前項の規定により納付された契約保証金は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、機構に帰属するものとする。ただし、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めるところによるものとする。
３

契約保証金は、契約履行後に還付するものとする。

（契約保証金の納付の免除）
第40条

契約責任者は、次の各号に掲げる場合においては、前条第１項の規定にかかわらず、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
一

契約の相手方が保険会社との間に機構を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。

二契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫及びその他財務大臣の指定する金融機関（平成12年大蔵省告示第72号）と工事履行保証契約を結んだとき。
三

国債が担保として提供されたとき。

四

政府の保証のある債権が担保として提供されたとき。

五銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券が担保として提供されたとき。

六銀行が振り出し又は支払保証をした小切手が担保として適用されたとき。

七

その他確実と認められる担保で別に定めるものが担保として提供されたとき。

八第９条第１項の資格を有する者による一般競争、若しくは指名競争に付し、又は随意契約による場合において、その必要がないと認められるとき。

（監督又は検査への協力）
第41条

契約責任者は、監督又は検査の円滑な実施を図るため、当該契約の相手方をして監督又は検査に協力させるために必要な事項を約定しなければならない。

第８章 契約の履行（監督の方法）第42条

会計規程第45条第１項に規定する工事又は製造その他についての請負契約の適正な履行を確保するため必要な監督（以下「監督」という。）は、契約責任者が、自ら又は補助者に命じて、立会い、指示その他の適切な方法によって行うものとする。
（検査の方法）第43条

会計規程第45条第２項に規定する工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な検査（以下「検査」という。）は、契約責任者が自ら又は補助者に命じて契約書、仕様書及び設計書その他関係書類に基づいて行うものとする。
２

会計規程第45条第３項に規定する特約により給付の内容が担保されると認められる契約のう
ち単価が20万円に満たない物件の買入れについては、数量以外のものの検査を省略することができる。

（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）

第44条

契約責任者から検査を命ぜられた補助者の職務は、特別の必要がある場合を除き、契約責任者から監督を命ぜられた補助者の職務と兼ねることができない。
（契約責任者及びその補助者以外の職員による監督及び検査）第45条

理事長は、特に必要があるときは、監督及び検査を、当該契約に係る契約責任者及びその補助者以外の職員に行わせることができる。
２

前項に規定する場合において、理事長は、役職を指定することにより、その役職にある者に監督又は検査を行わせることができる。
（監督と検査の委託）
第46条

契約責任者は、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により、機構の職員によって監督又は検査を行うことが困難であり又は適当でないと認められる場合においては、機構の職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行わせることができる。
２

前項の規定により、機構の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、

当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。
なお、この場合、この監督又は検査に係る契約の代金は、この書面によらないときは支払をすることができない。
（検査調書の作成）
第47条

契約責任者、契約責任者から検査を命ぜられた補助者及び理事長から検査を命ぜられた職員は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。ただし、契約
金額が200万円を超えない契約に係る検査調書の作成については、省略することができる。
なお、給付完了前の代価の一部を支払う必要がある場合及び検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものである場合は、この限りでない。
２

前項の規定により検査調書を作成すべき場合においては、当該検査調書によらないときは支払をすることができない。
（部分払の限度額）
第48条

契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の10分の９、物品の買入契約にあっては、その既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の金額までを支払うことができる。

第９章 雑則（落札者等の公示）
第49条

契約責任者は、契約につき、一般競争又は指名競争により落札者を決定したとき、又は国の基準に準拠した一定額以上の随意契約の相手方を決定したときは、別に定めるところによりその日の翌日から起算して72日以内に、機構のホームページにより公示しなければならない。
（競争に参加させないことができる者についての報告）
第50条

契約責任者は、その取扱いに係る契約に関し、第８条の規定に該当すると認められる者があったときは、その事実を詳細に記載した書面により理事長に報告しなければならない。

附 則
1 この細則は、平成15年10月１日から施行する。
2 この細則は、この細則の施行の日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約で、施行日以降に締結されるものに関する事務については、適用しない。

附 則
この細則は、平成18年６月16日から施行する。

附 則
この細則は、平成19年11月12日から施行する。

附 則
この細則は、平成20年11月10日から施行する。

附 則
この細則は、平成21年6月4日から施行する。

附 則
この細則は、平成25年12月6日から施行する。

附 則
この細則は、平成27年4月1日から施行する。