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月次運用レポート

フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド（資産成長型）

2024年9月

追加型投信／国内／不動産投信

設定日：2016年9月27日
信託期間：原則として無期限
決算日：原則として毎年10月24日（休業日の場合は翌営業日）※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

■基準価額・純資産総額の推移
2024/8/30
14,353 円
58.0 億円
14,353 円

基 準 価 額純 資 産 総 額
累 積 投 資 額

2024/7/31
14,074 円
57.3 億円
14,074 円

高安
基準価額 高（設 定 来）安
累積投資額 高（設 定 来）
安
基準価額
（月中）

値
値
値
値
値
値

14,540 円
13,235 円
15,138 円
7,274 円
15,138 円
7,274 円

(8月27日)(8月5日)(2022年9月13日)(2020年3月19日)(2022年9月13日)(2020年3月19日)■累積リターン
直近1ヶ月

3ヶ月

6ヶ月

1年3年5年設定来フ ァ ン ド

1.98%

1.17%

4.62%

-3.76%-3.25%

10.69%

43.53%

参考指標

2.81%

2.54%

5.87%

-2.82%-7.23%

3.17%

33.18%(2024年8月30日現在)■運用実績の推移(2024年8月30日現在)

16,000

（億円）

（円）

120

14,00090

12,00060

10,00030

純資産総額（右軸）
累積投資額（左軸）基準価額（左軸）

8,000
0
16/09
18/08
20/08
22/08
24/08
（設定時）
※基準価額は、運用管理費用（後述の「運用管理費用（信託報酬）」参照）控除後のものです。
※累積投資額は、ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの収益分配金を再投資した実績評価額です。ただし、購入時手数料および収益分配金にかかる税金は考慮していません。
※累積リターンは、収益分配金を再投資することにより算出された収益率です。ただし、購入時手数料および収益分配金にかかる税金は考慮していません。
※参考指標は、東証REIT指数（配当込み）*です。
*東証ＲＥＩＴ指数の指数値及び東証ＲＥＩＴ指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証ＲＥＩＴ指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証ＲＥＩＴ指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証ＲＥＩＴ指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

■分配の推移（1万口当たり／税引前）
決算期
第2期

2018年10月24日

0円

第3期

2019年10月24日

0円

第4期

2020年10月26日

0円

第5期

2021年10月25日0円

第6期

2022年10月24日

0円

第7期

2023年10月24日

0円

設定来累計

■実績配当利回り(2024年8月30日現在)
日付
分配金0円

※分配金は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。また運用状況によっては分配を行わない場合があります。

2024年7月末

2024年6月末

フィデリティ・Jリート・マザーファンド

4.67%

4.68%

（ご参考）東証REIT指数

4.72%

4.65%

※実績配当利回りは、組入銘柄の実績配当利回りを、現金等を除いた保有資産の比率で加重平均したものです。データは記載時点の利回り（運用管理費用等控除前）であり、当ファンドの将来の分配金等を保証もしくは示唆するものではありません。なお、マザーファンドについては取得可能な銘柄を対象として算出しています。

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フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド（資産成長型）

2024年9月

追加型投信／国内／不動産投信■ポートフォリオの状況（マザーファンド・ベース）(2024年7月31日現在)◆業種別組入状況◆資産別組入状況
投資証券

98.9%

各種不動産投資信託

現金・その他

1.1%

オフィス不動産投資信託

30.4%
25.4%

工業用不動産投資信託

17.3%

ホテル・リゾート不動産投資信託

9.0%

店舗用不動産投資信託

8.9%

集合住宅用不動産投資信託

7.4%

ヘルスケア不動産投資信託

0.6%

0%

10%

20%

30%

40%

◆組入上位10銘柄 ( 組入銘柄数: 36 )
銘柄

業種比率

銘柄紹介

1 大和ハウスリート投資法人

各種不動産投資信託

9.1%

物流施設、住居、商業施設などへ投資。首都圏、近畿圏を中心に展開。

2 日本プロロジスリート投資法人

工業用不動産投資信託

9.1%

主に物流施設へ投資。関東エリア、関西エリアを中心に全国展開。

3 オリックス不動産投資法人

オフィス不動産投資信託

9.0%

オフィスビルを中心に、商業施設、住居、物流施設、ホテルなどへ投資。
首都圏を中心に展開。

4 野村不動産マスターファンド投資法人

各種不動産投資信託

7.9%

オフィスビル、住居、商業施設、物流施設などへ投資。主には東京圏のほか、地方都市部へも投資。

5 大和証券リビング投資法人

集合住宅用不動産投資信託

6.3%

賃貸住宅を中心としつつ、ヘルスケア施設にも投資。地域別では関東、近畿、東海など全国に分散。

6 インウ゛ィンシブル投資法人

ホテル・リゾート不動産投資信託

6.2%

ホテルならびに住居を中心に投資。首都圏中心に展開。

7 イオンリート投資法人

店舗用不動産投資信託

6.2%

主にイオングループが運営する大規模商業施設へ投資。日本全国ほか、マレーシア等アセアン地域にも展開。

8 ジャパンリアルエステイト投資法人 オフィス不動産投資信託

5.3%

主にオフィスビルへ投資。都心3区を中心とした首都圏のほか、地方都市部へも投資。

9 ＫＤＸ不動産投資法人

各種不動産投資信託

4.3%

主に首都圏のオフィスビル、商業施設に投資。首都圏のほか、地方都市部へも投資。

10 日本プライムリアルティ投資法人

オフィス不動産投資信託

4.1%

主な投資先はオフィスビルと商業施設。首都圏が中心だが地方都市へも分散して投資。

上位10銘柄合計

67.6%(対純資産総額比率)※未払金等の発生により「現金・その他」の数値がマイナスになることがあります。
※業種はMSCI/S&P GICS*に準じて表示しています。
*MSCI/S&P GICSとは、スタンダード＆プアーズがMSCI Inc.と共同で作成した世界産業分類基準（Global Industry Classification Standard = GICS）です。
※当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、あくまでも参考として申し述べたものであり、その銘柄又は企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
※概要は記載時点のものです。今後予告なく変更される可能性があります。また銘柄の売買を推奨、または今後の業績を示唆・保証するものではありません。

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月次運用レポート

フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド（資産成長型）

2024年9月

追加型投信／国内／不動産投信■コメント(2024年8月30日現在)【市場概況】
当月の東証REIT指数は、月間の騰落率が＋2.06％となりました。配当込みのトータル・リターンは、＋2.81％でした。
当月のJリート市場は、日本株式市場の大幅下落に連動して月初に大きく下落しましたが、その後は長期金利の上昇懸念が和らいだことにより反発し、またオフィス市況が回復基調にあることも支えとなり、前月末の水準を超えて月を終えました。
銘柄別の月間騰落率では、いちごホテルリート投資法人、日本ビルファンド投資法人、ジャパンリアルエステイト投資法人などが上位に、タカラレーベン不動産投資法人、福岡リート投資法人、インヴィンシブル投資法人などが下位に並びました。
TOPIX（配当込）及びTOPIX不動産業指数（配当込）の月間騰落率は、－2.90％、－1.34％でした。
また、当月末の10年国債利回りは＋0.890％となり、前月末の＋1.055％から下落しました。
【運用状況】
7月の運用においては、適正と思われる投資価値に比べて割安と判断される銘柄の組入れウェイトを引き上げ、逆に割安感が低下したと判断される銘柄の組入れウェイトを引き下げました。
7月の当ファンドのパフォーマンスにおいてプラスに影響した銘柄は、野村不動産マスターファンド投資法人、インヴィンシブル投資法人などでした。一方、マイナスに影響した銘柄は大和証券リビング投資法人、オリックス不動産投資法人などでした。
【今後の見通し】
日銀は利上げ局面に入ったものの、グローバルには実質的な現代貨幣理論（MMT）に起因したインフレは落ち着き、デフレ、利下げの局面に入ってきています。このような状況下でも、賃貸収入という比較的安定したキャッシュフローに支えられたJリートのファンダメンタルズに経済の不確実性が与える影響は相対的には小さくとどまっています。当面の投資判断においては、不確実な経済見通しの影響とその織込み度合を示すバリュエーションを軸に考えることが重要です。ホテルや商業施設の業績は堅調な一方で、構造的とも言えるリモートワークの拡大によりオフィスの景気後退時のダウンサイド・リスクには警戒を要します。住宅・物流リートについては、キャッシュフローの安定性が際立っており、中期的に良好なパフォーマンスが期待されます。より長期的には、財政・金融一体化による実質的なMMT政策による諸々の影響、とりわけ円を含む不換紙幣の減価に対してリートという資産が備えるインフレヘッジ機能が注目されます。

※コメントは、資料作成時点におけるもので将来の市場環境等の変動等を保証するものではありません。また、記載されている個別の銘柄・企業名については、あくまでも参考として申し述べたものであり、その銘柄又は企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
※本資料においてグラフ、表にある比率は、それぞれの項目を四捨五入して表示しています。

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フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド（資産成長型）
追加型投信／国内／不動産投信

ファンドの特色1

フィデリティ・Ｊリート・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、わが国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（リート）（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）を主な投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目標として運用を行ないます。

2

マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。

※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
※ファンドは「フィデリティ・Ｊリート・マザーファンド」を通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色および投資方針を含みます。

投資リスク
基準価額の変動要因
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリスク等を含みます。）は以下の通りです。

主な変動要因価格変動リスク

基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。
リートは主として不動産に投資するため、不動産の評価額がリートの価格の決定に大きリートの保有する不な影響を与えます。したがって、リートが投資する不動産の状況の違いにより、リートの価動産に関するリスク格や配当率は影響を受けます。
リート経営に関する リートは法人組織であり、その運営如何によっては、収益性や財務内容が大きく変動する場合があります。
リスク

リートに関わるリスク リートに係る規制環 リートに関する法律、税制、会計など規制環境の変化により、リートの価格や配当率が影響を受けます。
境に関するリスク
不動産市場に関するリスク

リートの主な収益は、保有不動産からの賃貸収入が占めています。したがって、不動産市況や空室率の変動により、リートの価格や配当率は影響を受けます。

金利リスクリートによる資金の借り入れ状況によっては、金利変動による借り入れ返済負担の増減により、リートの価格や配当率が影響を受けます。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
クーリング・オフ

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

流動性リスクファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。

分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになりま分配金に関する留意 す。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間
点におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。
投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

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フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド（資産成長型）
追加型投信／国内／不動産投信

お申込みメモ
委託会社
商品の内容やお申込みの詳細 インターネットホームページ
についての照会先
フリーコールフィデリティ投信株式会社
https://www.fidelity.co.jp/0120-00-8051 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

上記または販売会社までお問い合わせください。
購入単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める期日までに、お申込みの販売会社にお支払いください。

換金単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から、お申込みの販売会社にてお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社が受付けたもの（注）を、当日のお申込み受付分とします。
（注）2024年11月5日以降は、「午後３時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したもの」となります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行なうため、１日１件５億円を超えるご換金はできません。また、大口のご換金には別途制限を設ける場合があります。

信託期間

原則として無期限（2016年９月27日設定）

繰上償還

ファンドの受益権の残存口数が30億口を下回った場合等には、繰上償還となる場合があります。

決算日

原則、毎年10月24日※決算日にあたる日が休業日となった場合、その翌営業日を決算日とします。

ベンチマークファンドにはベンチマークを設けません。

収益分配

年１回の決算時に、収益分配方針に基づいて、分配を行ないます。ただし、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。
販売会社との契約によっては、収益分配金は、税引き後無手数料で再投資が可能です。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。

ファンドの費用・税金
購入時手数料3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が定めます。
※詳しくは、お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換金時手数料ありません。

信託財産留保額

基準価額に対し0.10％です。

運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に対し、年1.045％（税抜0.95％）の率を乗じた額が運用管理費用（信託報酬）として毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、ファンドの毎計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからその都度支払われます。ただし、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示できません。

その他費用・手数料

税金

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドの純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
原則として、収益分配時の普通分配金ならびにご換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
税法が改正された場合等には、上記内容が変更になる場合があります。

※当該手数料・費用等の上限額および合計額については、お申込み金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ファンドの費用・税金の詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド（資産成長型）
追加型投信／国内／不動産投信

委託会社、その他の関係法人
委託会社

フィデリティ投信株式会社 【金融商品取引業者】関東財務局長（金商）第388号【加入協会】一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会

受託会社

みずほ信託銀行株式会社

販売会社

販売会社につきましては、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照または、フリーコール：0120-00-8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）までお問い合わせいただけます。

● 当資料はフィデリティ投信によって作成された最終投資家向けの投資信託商品販売用資料です。投資信託のお申込みに関しては、以下の点をご理解いただき、投資の判断はお客様ご自身の責任においてなさいますようお願い申し上げます。なお、当社は投資信託の販売について投資家の方の契約の相手方とはなりません。
● 投資信託は、預金または保険契約でないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。また、金融機関の預貯金と異なり、元本および利息の保証はありません。販売会社が登録金融機関の場合、証券会社と異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
● 「フィデリティ・Jリート・アクティブ・ファンド（資産成長型）」が投資を行なうマザーファンドは、主として国内の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託（リート）を投資対象としていますが、その他の有価証券に投資することもあります。
● ファンドの基準価額は、組み入れたリートやその他の有価証券の値動き等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、リートが組み入れた不動産の値動きやリートおよびその他の有価証券の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。リートの投資対象は、主として国内の不動産であることから、投資家は、ファンドに投資することにより、実質的に主として国内の不動産へ投資を行なっていることになります。従って、投資家は、有価証券のみを運用対象とする他のファンドへ投資する場合とは異なる種類のリスクを併せて有することになります。また、リートの価格や配当率は、リートそのものの市場での需給関係やリートが保有する不動産の価値の変動による影響を受けます。すなわち、保有期間中もしくは売却時の投資信託の価額はご購入時の価額を下回ることもあり、これに伴うリスクはお客様ご自身のご負担となります。
● ご購入の際は投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受取りのうえ内容をよくお読みください。
● 投資信託説明書（交付目論見書）については、販売会社またはフィデリティ投信までお問い合わせください。なお、当ファンドの販売会社につきましては以下のホームページ（https://www.fidelity.co.jp/）をご参照ください。
● 当資料に記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。また、いずれも将来の傾向、数値、運用結果等を保証もしくは示唆するものではありません。
● 当資料にかかわる一切の権利は引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部又は全部の無断での使用・複製は固くお断りいたします。

FACTPD 240704-2

7/7■フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド（資産成長型） 販売会社情報一覧(順不同）
金融商品取引業者名
あかつき証券株式会社
株式会社秋田銀行
株式会社足利銀行
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）株式会社池田泉州銀行
株式会社伊予銀行
岩井コスモ証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）
株式会社大垣共立銀行
ＯＫＢ証券株式会社株式会社北九州銀行
株式会社熊本銀行
四国アライアンス証券株式会社
株式会社十八親和銀行
株式会社第四北越銀行
株式会社千葉銀行
ちばぎん証券株式会社
東海東京証券株式会社
株式会社富山銀行
株式会社南都銀行
南都まほろば証券株式会社
ＰＷＭ日本証券株式会社
百五証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
株式会社福岡銀行
北洋証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
めぶき証券株式会社
株式会社もみじ銀行
株式会社山口銀行
株式会社横浜銀行
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会○

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品取引業協会
取引業協会○

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第2号
登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

近畿財務局長（登金）第6号
四国財務局長(登金）第2号
近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第44号

○
○
○
○
○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

東海財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第191号
福岡財務支局長（登金）第117号
九州財務局長（登金）第6号
四国財務局長（金商）第21号
福岡財務支局長（登金）第3号
関東財務局長（登金）第47号
関東財務局長（登金）第39号
関東財務局長（金商）第114号
東海財務局長（金商）第140号
北陸財務局長（登金）第1号
近畿財務局長(登金)第15号
近畿財務局長（金商）第25号
関東財務局長（金商）第50号
東海財務局長（金商）第134号
中国財務局長（金商）第20号
関東財務局長（金商）第152号
福岡財務支局長（登金）第7号
北海道財務局長（金商）第1号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第1771号
中国財務局長（登金）第12号
中国財務局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第36号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号

○
○
○○
○○○○
○
○○
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○○○
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○○○
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○○○○○

＊上記情報は当資料作成時点のものであり、今後変更されることがあります。
販売会社によってお申込みの条件、制限等が異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

CSIS240625-4