平成30年度 業務実績報告書 及び第二期 中期目標期間業務実績報告書（中期目標期間の終了時に見込まれる中期目標期間における業務実績）

小項目評価【平成30年度業務実績報告の自己評価の考え方】(1) 単一の目標値を設定した小項目は、原則、その評価を自己評価とする。
(2) 複数の目標値を設定した小項目は、原則、最も低い評価を自己評価とする。
(3) 合計の数値及びその内数から構成される目標値を設定した小項目は、原則、合計数値の評価を自己評価とする。
(4) 目標値が設定されていない小項目は、「評価基準の判断目安について」※に基づいた自己評価とする。
(5) 上記(1)～(4)による自己評価の原則の例外として評価したものがある。（自己点数欄に＊で表示した。）【第二期中期目標期間業務実績報告の自己評価の考え方】
第二期中期計画（平成27年度～31年度）において数値目標が設定されているものについては、業務実績報告書中に「中期計画（H31）見込」として併記しており、各項目の評価については、上記（1）～（5）※に準じるものとする。
※「地方独立行政法人神奈川県立病院機構の各事業年度の業務の実績に関する評価の実施細目」（平成30年６月４日神奈川県決定、平成30
年12月28日変更）より。ただし、中期目標期間の業務実績評価では「地方独立行政法人神奈川県立病院機構の中期目標期間の業務の実績に関する評価の実施細目」（平成30年12月28日神奈川県決定）の「評価基準の判断目安について」に基づく。

令和元年６月地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目

次 （本資料の目次の項番の記載については、次頁「目次に関する注記」をご覧ください。）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

８ 各病院の具体的な取組み（小項目24～45）

１ 質の高い医療の提供⑴ 人材育成機能の充実（小項目１～８)⑴ 足柄上病院（小項目24～27)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

・・・・・・・・・・・・・・・１⑵ こども医療センター（小項目28～32） ・・・・・・・・・・・・・・・50⑵ 臨床研究の推進（小項目９～10) ・・・・・・・・・・・・・・・・・10⑶ 精神医療センター（小項目33～35)・・・・・・・・・・・・・・・・・58⑷ がんセンター（小項目36～40)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

２ 医療機器等の計画的な整備の推進（小項目11)・・・・・・・・・・・・・13⑸ 循環器呼吸器病センター（小項目41～45)・・・・・・・・・・・・・・70

３ 医療機関等との機能分化・連携強化の推進（小項目12)

第３ 経営基盤の強化に関する事項⑴ 全体計画（小項目12)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

１ 業務運営体制の確立（小項目46～49)⑵ 個別計画（小項目12)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15⑴ 収益の確保（小項目46～47)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78⑵ 費用の削減（小項目48) ・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
４ ＩＣＴを活用した医療連携（小項目13)⑶ 経営意識を有した職員の育成（小項目49)・・・・・・・・・・・・・・86⑴ 全体計画（小項目13)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19⑵ 個別計画（小項目13)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

２ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（小項目50)・・87

５ 安全で安心な医療の提供（小項目14～16)

第８ その他神奈川県の規則で定める業務運営に関する重要事項（小項目51～52）⑴ 災害対応力の充実強化（小項目14)・・・・・・・・・・・・・・・・・21

１ 人事に関する計画（小項目51)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90⑵ 感染症医療体制の充実強化（小項目15)・・・・・・・・・・・・・・・23⑶ 医療安全対策の強化（小項目16)・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

４ その他法人の業務運営に関し必要な事項（小項目52)

６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（小項目17～21)⑴ 患者サービスの向上と情報提供の充実（小項目17～19)・・・・・・・・27⑵ 患者支援体制の充実（小項目20～21)・・・・・・・・・・・・・・・・33

７ 職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進（小項目22～23） ・・・39i・・・・・・・・・91

〈目次に関する注記〉
本資料の目次は、県から示された「第二期中期目標」に基づき策定した「第二期中期計画」の項番を原則としてそのまま使用しています。具体的には
次の「第二期中期計画」の目次のうち、囲みで示した部分の項番に沿って記載していますので、一部欠番があることにご留意ください。

第４〈「第二期中期計画」の目次〉
第１

計画の期間

第２

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標

短期借入金の限度額
１

限度額

２

想定される短期借入金の発生理由

第５重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

第６

剰余金の使途

第７

料金に関する事項

を達成するためとるべき措置
１

質の高い医療の提供

２

医療機器等の計画的な整備の推進

３

医療機関等との機能分化・連携強化の推進

４

ＩＣＴを活用した医療連携

１

診療料等

５

安全で安心な医療の提供

２

その他の料金６

患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進

３

還付

７

職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進

４

減免

８

各病院の主な取組み
第８

第３

経営基盤の強化に関する目標を達成するためとるべき措置

その他神奈川県の規則で定める業務運営に関する重要事項
１

人事に関する計画

１

業務運営体制の確立

２

長期借入金の限度額

２

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

３

積立金の処分に関する計画

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項

ⅱ

項番「第１」は欠番です（＜目次に関する注記＞（ⅱ頁）を参照してください。）。

小項目１

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（１）人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。

中期計画

年度計画

第２ 県民に対して提供するサービ 第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する スその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供（１） 人材育成機能の充実

１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
ア 医療人材の確保
・全病院において、系統的な教育制 （ア）医師度を確立することにより、人材育成
機能の充実を図る。
連携協力のある大学医学部の医局
ローテーションを医師確保の基礎と・医師については連携協力のある大 しつつ、公募や医師の人的ネット
学などの医局ローテーションのほ
ワークの活用のほか、後期臨床研修
か、広く一般から優秀な人材を確保 医などに対する研修メニューを充実するため公募を行う。また、看護させ、積極的に優秀な人材を確保す
師、診療放射線技師、臨床検査技る。
師、薬剤師等については、養成機関との連携や就職説明会の開催のほか、採用試験の工夫・改善などにより、質の高い職員の確保を図る。
・地域の医療従事者との交流の推
進、臨床研修医の計画的な受入れ、看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れる。
・大学院との連携・交流を推進する
ことで、職員のキャリアプランを充実する。
・医師の負担を軽減し医療の質の向上を図るため、高度医療セクレタ
リーを育成する。
・こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人材育成に努める。

法人の自己評価

業務実績

自己点数

評価点数

神奈川県評価コメント

実績に対する評価
・医師確保については、連携協力のある大学医学部からの医局ローテーションを基礎としつつ、公募や人的ネットワークの活用等による採用、任期付医師の育成後の採用などを行い、平成30年度(平成30年
４月２日～平成31年４月１日）については、正規職員の医師54人を採用した。
・平成31年４月１日現在、後期臨床研修医を除く医師の必要数345人（前年度比増減なし）に対し、現員数が302人であり、充足率は87.5％（前年度比2.9
ポイント減）であった。
※充足率については、対前年度比で減少する結果となったものの、全国自治体病院協議会が公表する、直近（平成27年度）の医師補充状況実態調査では、全国で79.8％、関東では90.4％となっており、関東における充足率をやや下回るものの、全国平均を大きく上回っている。

・質の高い医療提供のため、様々な採用方法により医師の確保対策に取り組んでいる。
・県立病院機構の充足率は関東の充足率をやや下回る結果となったものの、全国平均を大きく上回っている。

Ｂ※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

［目標値］医師の充足率
平成29年4月1 平成30年4月1日時点実績値 日時点実績値

区分
医師の充足率

95.0%

90.4%

平成31年４月１日時点
目標値
実績値
達成率
評価
95.0%
87.5%
92.1% Ｂ

課題・平成28年度当初に94.0％であった正規職員の医師の充足率が29年度当初は95.0％となった
ものの、30年度当初に90.4％、31年度当初に87.5％と低下してきていることから、医局ローテ
ションや公募の拡充等による確保対策を講じるとともに、任期付医師や非常勤医師の補充により対応していく必要がある。

（参考）各病院医師充足率
H31.4.1現在
必要数（A） 現員（B） 差（B-A）
充足率
足柄上
47人
37人
△ 10人
78.7%
こどもC
113人
108人
△ 5人
95.6%
精神C
30人
23人
△ 7人
76.7%
がんC
113人
97人
△ 16人
85.8%
循呼C
42人
37人
△ 5人
88.1%
計
345人
302人
△ 43人
87.5%
※総長、病院長、研究所長等の管理職も含む

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
各病院とも連携協力のある大学医学部からの医局ローテ―ションを基礎として、優秀な医師の確保に努めている。また、各病院とも日頃から大学の教授を個別訪問するなどして緊密な連携維持を図るとともに、広く公募を行うなど、多様な医師確保の取Ｂ組みを行っている。平成31年度当初は87.5％と平成28年度当初の94.0％から医師充足率が低下し、関東における医師充足率をやや下回る結果となったが、全国平均を大きく上回っている。以上から、中期計画を概ね達成する見込みと判断した。

1

小項目２

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（１）人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。

中期計画

年度計画

第２
１ 質の高い医療の提供（１） 人材育成機能の充実

第２１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
ア 医療人材の確保
・全病院において、系統的な教育制 （イ）看護師
度を確立することにより、人材育成
機能の充実を図る。
・県立看護専門学校や保健福祉大学
等養成施設が主催する学生向け就職・医師については連携協力のある大 説明会や民間企業主催の合同就職説
学などの医局ローテーションのほ
明会に引き続き積極的に参加する。
か、広く一般から優秀な人材を確保するため公募を行う。また、看護・平成29年度に実施した採用試験制師、診療放射線技師、臨床検査技度の本部への集約化を継続し、人材
師、薬剤師等については、養成機関 の確保に努める。
との連携や就職説明会の開催のほか、採用試験の工夫・改善などにより、質の高い職員の確保を図る。
・地域の医療従事者との交流の推
進、臨床研修医の計画的な受入れ、看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れる。
・大学院との連携・交流を推進する
ことで、職員のキャリアプランを充実する。
・医師の負担を軽減し医療の質の向上を図るため、高度医療セクレタ
リーを育成する。
・こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人材育成に努める。

［目標値］看護師の充足率
区分
看護師の充足率

法人の自己評価

業務実績

自己点数

実績に対する評価
・看護職員の出身校を中心に、県内外の看護師養成
・積極的な看護師・助産師確保
施設を延べ70か所訪問し、人材確保に努めた。
・民間企業が実施した合同就職説明会（神奈川５回、 対策を実施することで、質の高東京２回）に参加し、県立病院機構の魅力や概要等 い人材確保につながった。
を伝え、採用活動に繋げた。
※目標値の評価を本小項目の自・助産師養成施設を前年度に引き続き積極的に訪問己評価とした。
し、平成31年度採用者７人を新規に確保した。
また、平成29年度に開始した助産師手当の支給制
度も引き続き活用し、平成31年３月31日時点で34人の助産師に支給を行い、人材確保につながった。
・受験者が志望した病院に配属される形式の一般採用試験を本部主導のもと年８回実施した。
また、全所属対象の指定校推薦試験を１回実施し、17人を確保した。
その結果、入職予定者の人数は、足柄上病院18人、こども医療センター68人、精神医療センター14人、がんセンター55人、循環器呼吸器病センター12人と課題
なり、機構全体の看護職員数は平成31年４月１日現
在1,718人と、前年度に比べ26人の増加となり、再・引き続き看護師・助産師の確
雇用職員を含む常勤職員の充足率は100％となった。 保対策に継続的に取り組むとともに、働きやすく魅力ある職場づくりを目指した対策にも努める必要がある。

平成29年4月1日時点実績値

平成30年4月1日時点実績値

100.6%

98.8%

評価点数

Ａ

平成31年４月１日時点

目標値
100.0%

実績値

達成率

100.0%

100.0%

評価
Ａ※H29.4/1時点実績は育児休業等を見込んで、100.0％を超えた数値となっている。

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
各年度にわたって積極的に看護師養成施設に訪問し、民間企業が実施した合同就職説明会にも参加するなど、確保対策に努めた。採用試験に関する取組みでは、採用試
験制度を本部に集約化したり、指定校推薦試験を開始するなど柔軟な対応をとりつＡつ、よりよい人材の確保を実現している。以上から、中期計画を達成する見込みであると判断した。

2

神奈川県評価
コメント

小項目３

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（１）人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。

中期計画
第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実

年度計画

第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
ア 医療人材の確保
・全病院において、系統的な教育制 （ウ）事務職員、診療放射線技師、度を確立することにより、人材育成 臨床検査技師、薬剤師等
機能の充実を図る。
・職種ごとの実態に合わせて、適切・医師については連携協力のある大 な時期に採用試験を実施する。
学などの医局ローテーションのほか、広く一般から優秀な人材を確保 ・当機構の認知度向上のため、パンするため公募を行う。また、看護
フレットの作成や、大学訪問、就職師、診療放射線技師、臨床検査技説明会へのブース出展などを実施す
師、薬剤師等については、養成機関 る。
との連携や就職説明会の開催のほか、採用試験の工夫・改善などにより、質の高い職員の確保を図る。
・地域の医療従事者との交流の推
進、臨床研修医の計画的な受入れ、看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れ
る。

業務実績

自己点数

神奈川県評価コメント

評価点数

実績に対する評価
・診療放射線技師、臨床検査技師等の医療技術者については、新卒者を対象とする一般採用試験を実施
し、８人の職員を確保した。
・医学物理士、研究職などの専門的な知識を要する
職や、所属で経験者が必要な事務職、理学療法士、
臨床工学技士については経験者採用試験を実施し、７名の職員を確保した。
・薬剤師については、薬剤師レジデント制度を前年度に引き続き実施し、16人から応募があり1人を確保した。
・受験案内や県立病院機構パンフレットを各養成校へ配布し、認知度向上を図った。

※薬剤師レジデント制度
２年間の任期で県立病院機構の５病院の薬剤科を回り、薬剤師としての能力向上を図る制度

・大学院との連携・交流を推進する
ことで、職員のキャリアプランを充実する。

・リハビリテーション部門の職
種は実習時期を考慮し、適切な試験実施時期を設定した。

Ａ・採用が必要な事務職員、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等を確保できた。
以上から年度計画を達成したと
評価した。

課題
・社会的に採用時期が早まる中で、当機構でも良い人材を確保するために早めの採用を検討する必要がある。

（参考）医療技術職の採用数の実績
区分
薬剤師

平成29年度採用
一般

経験者

7人

1人

平成30年度採用

計

一般

8人

薬剤師レジデント

平成31年度採用

計

一般

0人

15人

1人

1人
3人

7人

4人

4人

3人

臨床検査技師

5人

5人

1人

1人

3人

理学療法士

5人

11人

臨床工学技士

1人

1人

管理栄養士

4人

9人

13人

計

28人

17人

45人

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
職種ごとの実態に合わせて、適切な時期に採用試験を実施し、採用が必要な事務職
員、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等の医療人材を確保した。
また、薬剤師については平成29年度まで通常の採用試験を行ってきたが、よりよいＡ
人材を確保するため、平成30年度から薬剤師レジデント制度を導入し、優秀な薬剤師を採用・育成している。
以上から中期計画を達成する見込みであると判断した。

3人
1人

1人

保育士

計

15人
7人
6人

経験者

1人

診療放射線技師

言語聴覚士

3

経験者
1人

作業療法士

・医師の負担を軽減し医療の質の向上を図るため、高度医療セクレタ
リーを育成する。
・こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人材育成に努める。

法人の自己評価

3人

3人

1人

2人

1人

1人

3人

3人

9人

30人

2人

1人
2人
0人

1人

1人
0人

21人

0人
9人

2人

11人

小項目４

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（１）人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。

中期計画
第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実

年度計画

第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
イ 医療人材の育成
・全病院において、系統的な教育制 （ア）医師度を確立することにより、人材育成
機能の充実を図る。
新専門医制度の第１期の専攻医に対し、各病院の特長を生かし、病院・医師については連携協力のある大 間の連携を深めることで、教育内容学などの医局ローテーションのほ及び研修体制の充実を図る。
か、広く一般から優秀な人材を確保するため公募を行う。また、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、養成機関との連携や就職説明会の開催のほか、採用試験の工夫・改善などにより、質の高い職員の確保を図る。

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価

・後期臨床研修医(専攻医)については、足柄上病院１人（前年比１人増）
こども医療センター40人（同１人増）
精神医療センター５人（同２人増）
がんセンター27人（同２人増）
循環器呼吸器病センター８人（同１人増）と前年度比７人増の合計81人を受け入れた。

・後期臨床研修医（専攻医を含む。）については、前年度比７人増の81人として、継続した受入れを行った。
・専攻医について、前年度に応募のなかった足柄上病院の内科のプログラムに２人を採用するなど、前年度を１人上回る10人
新専門医制度の下での基幹病院として研修実施可 を採用することができたものの、能な６診療科（総合診療科、内科、小児科、精神科、 応募者のいないプログラムもあ
放射線科、麻酔科）のプログラム申請を行い、日本 ることから、年度計画を概ね達専門医機構による認定を受け、専門研修プログラム 成したと評価した。
等に基づき10月から募集を開始し、後期臨床研修医（専攻医）を受け入れた。専攻医の専門研修については、基幹施設を中心に、他の県立病院を専門研修
連携施設として実施している。

・地域の医療従事者との交流の推
進、臨床研修医の計画的な受入れ、看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れる。

・専攻医の採用試験の実施状況は以下のとおり。

・大学院との連携・交流を推進する
ことで、職員のキャリアプランを充実する。

総合診療科（基幹施設：足柄上病院）

・医師の負担を軽減し医療の質の向上を図るため、高度医療セクレタ
リーを育成する。
・こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人材育成に努める。

評価点数

Ｂ

課題
・病院機構の認知度を高めるとともに、専攻医採用試験の応募
状況を踏まえ、病院見学会や説募集人数 応募者数 採用数 明会の実施など確保対策を検討
3人
2人
2人 していく必要がある。

専攻医採用試験実施状況
プログラム名内科（基幹施設：足柄上病院）
小児科（基幹施設：こども医療センター）

精神科（基幹施設：精神医療センター）
麻酔科（基幹施設：がんセンター）
放射線科（基幹施設：がんセンター）

計

2人
5人
3人
2人
1人
16人

0人
6人
2人
1人
1人
12人

0人
5人
2人
0人
1人
10人

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
専攻医については、平成27年度に医師研修システム検討委員会を立ち上げて対応を検討し、６つのプログラム申請を行い、日本専門医機構の認定を受けた。総合診療科については応募者がいなかったが、平成29年度に応募のなかった内科のプログラムでＢ
は２人を採用するなど、平成30年度は前年度を１人上回る10人を採用することができ、基幹施設を中心に医師の人材育成に努めている。以上から、中期計画を概ね達成する見込みと判断した。

4神奈川県評価
コメント

小項目５

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（１）人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。

中期計画

年度計画

第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実

第２１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
イ 医療人材の育成
・全病院において、系統的な教育制 （イ）看護師
度を確立することにより、人材育成
機能の充実を図る。
・神奈川県内の看護専門学校等との連携を深め、看護学生の実習受入れ
・医師については連携協力のある大 を引き続き充実させる。
学などの医局ローテーションのほか、広く一般から優秀な人材を確保するため公募を行う。また、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、養成機関との連携や就職説明会の開催のほ・平成29年度に見直しを行った看護か、採用試験の工夫・改善などによ 職対象の研修をさらに見直す等、教り、質の高い職員の確保を図る。
育制度の充実を図る。
・地域の医療従事者との交流の推
進、臨床研修医の計画的な受入れ、看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れる。
・医療人材の育成の取組みという観点から、専門看護師等の増加を目指
・大学院との連携・交流を推進する す。
ことで、職員のキャリアプランを充実する。

・こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人材育成に努める。

自己点数

神奈川県評価コメント

評価点数

実績に対する評価
・看護学生の実習については、看護専門学校・大学等から合計1,595人を受け入れた。

・看護専門学校・大学等との連携を深め、看護学生の実習受入
れを拡大することができた。

Ａ※複数の目標値があるため、一番低い評価を本小項目の自己評価とした。

・看護職対象の研修をテーマごとに２回ずつ行い、各研修の参加者は聴講を含めて、医療安全研修では30人、看護倫理・臨床倫理研修では53人、人材育成
研修では23人、問題解決・リーダーシップ研修では24人となった。

［目標値］看護学生の実習受入人数
区分
看護学生の実習受入人数

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

1,459人

1,587人課題・人材育成の観点から、各所属看護局から職員へ資格取得の支援を行った結果、専門看護師等の人数が増加した［目標値］専門看護師等の人数
区分

・医師の負担を軽減し医療の質の向上を図るため、高度医療セクレタ
リーを育成する。

法人の自己評価

業務実績

平成28年度 平成29年度
実績値
実績値

平成30年度

・看護実習の拡大にあたっては、実習受入れの体制整備を図る必要がある。
・医療人材育成のため、今後も看護専門学校等との連携を深める。

平成30年度
目標値
1,500人実績値
1,595人

達成率106.3%

評価
Ａ（参考）看護実習受入実績
区分

平成28年度

平成29年度

平成30年度

保健福祉大学

213人

232人

259人

衛生看護専門学校

190人

210人

216人

よこはま看護専門学校

393人

451人

407人

69人

98人

88人
37人

平塚看護大学校（旧平塚看護専門学校）

評価

横浜市医師会看護専門学校

48人

36人

専門看護師

22人

22人

23人

22人

95.7%

Ａ

国際医療福祉大学

61人

99人

75人

認定看護師

56人

58人

57人

64人

112.3%

Ｓ

その他

485人

461人

513人

認定看護管理者

5人

5人

6人

10人

166.7%

Ｓ

目標値

実績値

達成率

計

1,459人 1,587人 1,595人

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
各年度とも看護専門学校や大学等との連携を深め、実習生の受入は年々増加している。
また、平成28年度から平成30年度においては認定看護師、認定看護管理者等の人数がＡ大幅に増加しており、医療人材の育成の取組みを十分に実現している。
以上から、中期計画を達成する見込みであると判断した。

5

小項目６

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（１）人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。

中期計画

年度計画

業務実績

・幅広い知識・技術・コミュニケーション能力を身に付けた薬剤師を育成するため、15人の第１期薬剤師レジデントが各病院（１病院４ヶ月程度）において研修を実施した。
研修期間の２年間の間に県立５病院すべてで研修を行う予定としている。

評価点数

・薬剤師確保に向けた新たな取組みとして薬剤師レジデント制度を導入した。各病院において、第１期薬剤師レジデントは、高い評価を受けており、今後も質の高い職員の確保が期待できる。
・以上から、年度計画を達成しているものと評価した。

Ａ

・第２期薬剤師レジデントは16人の応募があり、１人を採用した。

・「人材育成に関する方向性とアクションプログラ
ム」に位置付けた研修を実施し、事務職員の資質向上に努めた。

課題
・第１期薬剤師レジデントの各病院における研修実施状況を受け、研修プログラムの改善を図っていく必要がある。
・今後も人材育成の観点からの計画的な人事異動、人材育成に資するための研修を進めていく必要がある。

・医師の負担を軽減し医療の質の向上を図るため、高度医療セクレタ
リーを育成する。
・こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人材育成に努める。

自己点数
実績に対する評価

第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実

第２１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
イ 医療人材の育成
・全病院において、系統的な教育制 （ウ）事務職員、診療放射線技師、度を確立することにより、人材育成 臨床検査技師、薬剤師機能の充実を図る。
・幅広い知識・技術・コミュニケー
・医師については連携協力のある大 ション能力を身に付けた薬剤師を育学などの医局ローテーションのほ成するため、第１期薬剤師レジデン
か、広く一般から優秀な人材を確保 トに対し各病院において研修を実施するため公募を行う。また、看護する。
師、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、養成機関 ・事務職員の人材育成を図るため、との連携や就職説明会の開催のほ
平成29年度にとりまとめた「人材育か、採用試験の工夫・改善などによ 成に関する方向性とアクションプロ
り、質の高い職員の確保を図る。
グラム」に基づき、取組みを進めていく。
・地域の医療従事者との交流の推
進、臨床研修医の計画的な受入れ、看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れる。
・大学院との連携・交流を推進する
ことで、職員のキャリアプランを充実する。

法人の自己評価27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
薬学生のニーズに合致した薬剤師レジデント制度を平成30年度に導入した結果、採用困難であった薬剤師確保の目途がたちつつある。
事務職員については、資質・能力の向上を図るため計画的な研修を実施するとともに、人事異動においては各職員の適性や専門能力を活かした人材登用を図った。以上
Ａ
から、中期計画を達成する見込みであると判断した。

6神奈川県評価
コメント

小項目７

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（１）人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。

中期計画
第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実

年度計画

第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
イ 医療人材の育成
・全病院において、系統的な教育制 （エ）高度医療セクレタリー度を確立することにより、人材育成
機能の充実を図る。
高度医療セクレタリーの人材育成に向けたＯＪＴ研修などの体制整備
・医師については連携協力のある大 を行うとともに、高度医療セクレタ学などの医局ローテーションのほリーを目指す者に対し、認定評価をか、広く一般から優秀な人材を確保 随時実施し、人材を確保する。
するため公募を行う。また、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、養成機関との連携や就職説明会の開催のほか、採用試験の工夫・改善などにより、質の高い職員の確保を図る。

業務実績

法人の自己評価
自己点数

評価点数

実績に対する評価

・こども医療センターで５人（常勤１人、非常勤４人）、がんセンターで５人（非常勤５人。うち２人が平成30年度中に新たに認定。）が高度医療セクレ
タリーとして勤務し、電子カルテの代行入力を行う
等、医師の負担軽減に寄与している。

※高度医療セクレタリーとは医師の事務作業を補助し、その負担を軽減するための高度な知識と経験を有する者。一ヶ月程度の研修を受けた上で、認定評
価シートによって高度医療セクレタリーとしての能力を有すると判断した場合に認定される。

・こども医療センターとがんセンターでは高度医療セクレタ
リーを配置することにより、前年度同様に医師の診療支援を行うことができている。
・一方、２病院以外への拡大は行われず、前年度からの現状維持に留まっていることから年度
計画を概ね達成しているものと
評価した。

Ｂ

課題

・地域の医療従事者との交流の推
進、臨床研修医の計画的な受入れ、看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れる。

・高度医療セクレタリーには診療内容を適切に理解する高度なスキルが求められるため、高い意欲を持つ人材の確保及び定着対策を検討する必要がある。
・各病院での導入にあたっては、関係医師の協力による研修体制の整備や、処遇などのルール作
りを体系的に進める必要がある。

・大学院との連携・交流を推進する
ことで、職員のキャリアプランを充実する。
・医師の負担を軽減し医療の質の向上を図るため、高度医療セクレタ
リーを育成する。
・こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人材育成に努める。

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
平成27年度にこども医療センターでは研修体制を整備し、平成28年度から高度医療セクレタリーの認定を始めた。それに続きがんセンターでは平成29年9月より高度医療セクレタリーの認定を始めた。その結果、電子カルテの代行入力など、医師の負担軽減
Ｂに繋がっている。しかし、平成30年度は他病院へ広がりはなく、現状維持に留まった。以上から、中期計画を概ね達成する見込みであると判断した。

7神奈川県評価
コメント

小項目８

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（１）人材育成機能の充実
多様な採用方法などにより、質の高い医療人材の確保に努めること。
地域の医療従事者との相互研さんや医療従事者を目指す実習生、研修生の積極的な受入れを行うこと。
連携大学院制度の活用など、職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みづくりを構築し、こうした取組みを医療従事者に対して積極的に情報発信を行い、人材育成機能を充実すること。

中期計画

年度計画

業務実績

・大学院との連携・交流を推進する
ことで、職員のキャリアプランを充実する。
・医師の負担を軽減し医療の質の向 （キ）情報発信上を図るため、高度医療セクレタ
・人材育成に係る取組内容の成果をリーを育成する。
ホームページ等で情報発信し、県内外の人材育成の活性化に資する。
・こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人 ・次代の医療人材を育成するため、材育成に努める。
青少年を対象とした医療体験イベン
トを行う。

自己点数
実績に対する評価

第２
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実

第２１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
イ 医療人材の育成
・全病院において、系統的な教育制 （オ）医学・工学領域度を確立することにより、人材育成
機能の充実を図る。
横浜国立大学と株式会社東芝と連携した共同研究講座を実施し、重粒・医師については連携協力のある大 子線治療に関連した医学・工学領域
学などの医局ローテーションのほの人材育成を図る。
か、広く一般から優秀な人材を確保するため公募を行う。また、看護師、診療放射線技師、臨床検査技（カ）大学との連携
師、薬剤師等については、養成機関
横浜市立大学などとの間で人材育との連携や就職説明会の開催のほか、採用試験の工夫・改善などによ 成及び教育・試験研究を推進する。
連携を行っているこども医療セン
り、質の高い職員の確保を図る。
ター及びがんセンターは、連携事業の着実な実施と内容の充実に努め
・地域の医療従事者との交流の推
進、臨床研修医の計画的な受入れ、 る。
看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れる。

法人の自己評価・横浜国立大学と東芝エネルギーシステムズ株式会
社（協定、契約締結当時株式会社東芝）と締結している共同研究講座の協定及び契約に基づき、研究を実施した。
［こども医療センター］
・教育研究についての連携・協力協定に基づき、医師７人が連携大学大学院の客員教授として研究活動を行ったほか、計６人が大学院で学び、人材育成を行った。
＜協定大学＞
・横浜市立大学大学院医学研究科
・慶應義塾大学大学院医学研究科［がんセンター］
・連携大学院の協定を締結した大学に、医師16人、看護師１人、研究職２人が客員教授等に就任し、医師・看護師の確保や人材育成を推進した。論文の発表(１件)や博士号取得(２人)等の成果にもつながっている。
＜協定大学＞
・横浜市立大学大学院医学研究科
・看護職員について、各病院のホームページや募集用パンフレットに、人材育成のための研修体系等を掲載し、就職説明会等での説明などと合わせて、広く情報発信を行った。
・「一日看護体験」（各病院）、「ブラックジャッ
クセミナー」（がんセンター）などの、青少年を対象とした医療体験イベントを10回実施した。

8

・医療人材の育成に向け、大学や企業と積極的に連携し、人材の育成につながっていることから、年度計画を達成しているものと評価した。

課題
・引き続き医療人材の育成を行っていくとともに、連携等の取組みの成果を、適切に情報発信していく必要がある。

Ａ

評価点数

神奈川県評価コメント

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
大学との連携を行い、人材交流や職員のキャリアアップにつなげることによって、職員の確保や人材育成が図れた。また、重粒子線治療に関連した医学・工学領域の人材育成を目的として横浜国立大学、東芝エネルギーシステムズ株式会社と連携し、重粒子線治療装置を使った共同研究講座を開設、平成30年度から本格的に研究を開始した。
Ａ
県立病院機構の看護職員の人材育成に関する取組みは、ホームページなどを通して広く周知できている。
以上から、中期計画を達成できる見込みであると判断した。

9

小項目９

中
期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（２） 臨床研究の推進「治らない病を治すこと」や「医療の更なる進歩」を基本理念に、中長期的に県民に還元可能な臨床研究を推進するとともに、県が進める「ヘルスケア・ニューフロンティア」などに対し、臨床研究の分野において積極的に連携していくこと。

中期計画
第２
１ 質の高い医療の提供（２）臨床研究の推進
・より良い診断法や治療法を確立するため、治験の実施など臨床研究のための基盤及び支援体制の整備を行う。
・こども医療センターは、難治性の小児疾患に関する臨床研究を推進する。
・精神医療センターは、難治性の精神疾患の新規医療技術の臨床導入に向けた臨床研究を推進する。
・がんセンターは、がんの新たな診断・治療方法の開発を推進するとともに、臨床研究の拠点として、遺伝子研究及び腫瘍組織を活用した研究に取り組む。また、従来より行われているワクチン及び漢方医療を継続して実施する。

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数

神奈川県評価
評価点数
コメント

実績に対する評価
第２
１ 質の高い医療の提供（２）臨床研究の推進
ア 全体計画・より良い診断法や治療法を確立するため、各病院の特性や専門性を生かすとともに、病院相互に連携し、高度で専門性の高い臨床研究に取り組む。
・治療の有効性・安全性を確認するための治験に積極的に取り組み、新薬の開発等へ貢献する。

・医師主導治験や臨床研究を促進するための支援ができていることから、年度計画を達成した
ものと評価した。

Ａ

・主任研究者となって、医師主導治験や医師主導臨
床試験を実施することを計画する医師等に対して、CRC（治験コーディネーター）等が支援を行った。

・みらい臨床研究支援センターの廃止に伴い、医師等の研究者への支援体制が廃止されたため、新たな支援体制の構築に向けた検討を行った。

・業務方法書第21条の規定に掲げられた、研究開発業務に係る内部統制体制の整備を推進した。

課題・各病院において医師主導治験や医師主導臨床試験の実施に対する支援を引き続き行っていく必要がある。

・循環器呼吸器病センターは、間質性肺炎や肺がん、循環器疾患の臨床研究を推進する。

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
平成29年度までは、みらい臨床研究支援センターにおいて、臨床研究を行う医師等の研究者に対して、次に掲げる支援を行うことができた。
・CRC（治験コーディネーター）等による助言。
・関係団体、製薬企業、学会、大学等の最先端の情報の提供。
Ａ
・統計の専門家の派遣による個別統計相談の実施。
みらい臨床研究支援センター廃止後の平成30年度及び31年度においては、新たな研究支援体制の構築を行っている。このことから中期計画を達成できる見込みとした。

10

小項目１０中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供に向けた基本的な方向性（２） 臨床研究の推進「治らない病を治すこと」や「医療の更なる進歩」を基本理念に、中長期的に県民に還元可能な臨床研究を推進するとともに、県が進める「ヘルスケア・ニューフロンティア」などに対し、臨床研究の分野において積極的に連携していくこと。

中期計画
第２
１ 質の高い医療の提供（２）臨床研究の推進
・より良い診断法や治療法を確立するため、治験の実施など臨床研究のための基盤及び支援体制の整備を行う。
・こども医療センターは、難治性の小児疾患に関する臨床研究を推進す
る。

年度計画

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２
１ 質の高い医療の提供（２）臨床研究の推進
イ 個別計画（ア）こども医療センター
・小児治験ネットワークなどを通じた医療機関との連携により、小児がん医薬品や希少疾病用医薬品などの他の医療機関では対応が困難な治験並びに医師主導治験を実施し、小児用の医薬品及び再生医療等製品の早期開発に向けた取組みを推進する。
・ゲノム科学や最新の遺伝医学を臨
床の現場に還元及び応用すること
で、希少疾患も含めた遺伝性疾患について、正確な診断に基づいた診療を推進していく。

・精神医療センターは、難治性の精神疾患の新規医療技術の臨床導入に向けた臨床研究を推進する。

業務実績（イ）精神医療センター
・鍼灸の精神科医療への応用、物質依存症に対する集団治療プログラムなどの研究・開発に取り組む。

・ＢＡＤＯを用いた精神科医療の質の向上運動に取り組み、院内外に解析したデータを発信し、精神科病院
比較、地域連携のネットワークを構築する。

・各病院において、他の研究機
関等と連携を取りながら、積極的に臨床研究・臨床試験に取り組むことができている。
［こども医療センター］
・実施医療機関が限られている小児領域の治験について、希少疾病用医薬品、小児の抗がん剤、再生医療等製品39件を実施した。そのうち、小児治験ネッ
トワークを通じた治験は19件、小児がんの医師主導治験を１件、国際共同治験９件を実施するなど小児の医薬品承認に大きく貢献している。
・メディカルゲノムセンターにおいて、ゲノム医療の実現化に向け、次世代シーケンサー等による解析を75家系実施し、希少疾患の特異的変異を検出した
ほか、診療目的の遺伝学的検査を行った。実験室の整備を行い、安全で先進的な試験ができる場所を確保した。

［精神医療センター］
・鍼灸や依存症などの臨床研究の充実に努め、学会発表などを行い、優秀演題賞を受賞するなどの成果をあげた。
・患者基本記録(ＢＡＤＯ)を用いた分析よる入院長期化に影響を及ぼす因子などについて学会発表を行ったほか、ＢＡＤＯの取りまとめ結果をホームページに掲載し、院内外に解析したデータを発信した。また、地域の医療機関などがＢＡＤＯに参加できるようホームページにマニュアルなどを掲載し、病院比較に向けた取組みを推進した。

11※県立病院機構全体としては、「計」の実績値をもって本小項
目の自己評価とした。

課題

・より良い治療法・診断法を開発に協力していくため、国際標準を目指した臨床研究の基盤体制の強化を引き続き行っていく必要がある。

Ｓ

神奈川県評価
評価点数
コメント

・がんセンターは、がんの新たな診断・治療方法の開発を推進するとともに、臨床研究の拠点として、遺伝子研究及び腫瘍組織を活用した研究に取り組む。また、従来より行われているワクチン及び漢方医療を継続して実施する。

（ウ）がんセンター・がんセンターの特質を生かして、臨床医療に係わる基礎研究から実際の臨床医療の研究開発及び臨床試験を積極的に推進する。
・適切なゲノム医療を提供するための診療基盤体制を整備すると共に、
がんゲノム医療の質の向上に資する臨床研究や基盤的研究を企画・推進する。
・平成29年度に開設された生体試料センターでは、検体の収集から品質の向上等にいたる適切な管理運営体制の確立を進め、臨床試験や研究の基盤としての積極的な活用に繋ぐ。
・これまでのワクチン療法と漢方療法を継続して適正化に努めると共に、新たながん免疫療法の研究開発にも積極的に着手する。

［がんセンター］
・データマネージャー、CRC各1人を増員することにより、治験受託件数の拡大に取り組み、企業治験の他、臨床試験200件、文部科学省／厚労省／AMED等の競争的公的外部資金を導入した研究課題63件、企業その他財団等の資金を導入した研究17件を実施した。
・がんゲノム診療体制整備を進め、がんゲノム診療相談センターの開設、エキスパートパネルの開催に加えて、NCCオンコパネル先進医療に参加し、がん
ゲノム医療連携病院として21人の患者をエントリー
し、遺伝子パネル検査を用いた診療を開始した。
※NCCオンコパネル：国立がん研究センターが中心となり開発された遺伝子パネルで日本人に特徴的な遺伝子変異を適切に判断できる。
・生体試料センターは、凍結組織779症例、血液（ＤＮＡ、血清）1,685症例を収集、企業との共同研究も含めて11研究課題に計3,297検体を提供した。
また、タイムスタンプの記録、高品質パラフィンブ
ロック作製を開始し、品質の向上を進めた。
・がんワクチンセンターにおいて、平成29年度に引き続き肺がんに対するペプチドワクチン療法の臨床試験を実施するとともに、胃がん・膵がん・肉腫に対する３種のがん免疫療法臨床試験を新たに開始した。また、標的となるがん抗原や免疫療法のバイオマーカーを新たに同定し、がん免疫療法の開発を推進した。

［目標値］治験受託件数
病院名
足柄上病院
こども医療センター
精神医療センター

・循環器呼吸器病センターは、間質性肺炎や肺がん、循環器疾患の臨床研究を推進する。

（エ）循環器呼吸器病センター
臨床研究支援部門の充実により、
間質性肺炎や肺がんなどの呼吸器疾
患及び循環器疾患に対して専門性を活かした高度で複雑な臨床研究や治験を推進する。

平成27年度 平成28年度 平成29年度
実績値
実績値
実績値
7件
26件
6件
92件
57件
188件

4件
29件
4件
99件
53件
189件

7件
35件
3件
125件
55件
225件

目標値
3件
36件
3件
115件
60件
217件

平成30年度
実績値
達成率
4件 133.3%
39件 108.3%
3件 100.0%
158件 137.4%
44件
73.3%
248件 114.3%

中期計画（H31）見込

評価
Ｓ
Ａ
Ａ
Ｓ
Ｃ
Ｓ

目標値
15件
36件
4件
100件
50件
205件

がんセンター［循環器呼吸器病センター］
・肺がんに係る、免疫チェックポイント阻害剤の治 循環器呼吸器病センター
計験を受託した。
・間質性肺炎を伴う強皮症、特発性肺線維症以外の間質性肺炎、重症化した特発性肺線維症といった希［目標値］治験受託金額
少な患者を対象とした既承認の抗線維化薬の適応拡
平成30年度
平成28年度 平成29年度
大のための治験を受託した。
病院名
実績値
実績値
目標値
実績値
達成率
・「特発性間質性肺炎に対する多施設共同前向き観
足柄上病院
34万円
11万円
15万円
－
察研究」を主導し、登録されたこれらの症例の臨床、こども医療センター
5,228万円
5,818万円
5,800万円
6,163万円
106.3%
画像及び病理の情報等の確認及びデータ管理を実施
精神医療センター
56万円
76万円
50万円
55万円
110.0%した。
がんセンター
29,460万円 34,000万円 30,370万円 47,391万円
156.0%
・県内の心筋梗塞診療の質の向上を図るため、主要循環器呼吸器病センター
13,395万円 12,126万円 13,500万円
8,677万円
64.3%
な医療機関の症例データの登録、分析を行う、「循計
48,173万円 52,031万円 49,720万円 62,286万円
125.3%
環器救急患者の現状と予後に関する研究」を神奈川※足柄上病院については、目標値を設定していないため、評価としての実績合計からは除いている。
循環器救急研究会と協働して実施した。

中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項（こども医療センター）平成27年度に開設したメディカルゲノムセンターにおいて希少疾患の特異的変異の検出を実施したほか、医師主導治験を含む小児領域の治験を実施し、医療機器製品化に貢献した。
（精神医療センター）依存症や東洋医学に係る臨床研究を実施したほか、反復性経頭蓋磁気刺激法の臨床研究を実施した結果、医療機器の薬事承認がなされた。
（がんセンター）難治性希少がんの全ゲノム塩基配列情報の解析・診断研究の実施
や、がんゲノム医療連携病院として遺伝子パネル検査を用いた診療を開始したほか、データマネジャーを活用し、治験受託件数の拡大を図ることや、生体試料センターでの収集の質向上に努め、これら検体等を用いた臨床研究を産学と連携して推進した。
（循環器呼吸器病センター）治験を実施するとともに、センター主導の多施設共同前
向き観察研究といった臨床研究を推進した。
※中期計画の目標値の評価を自己評価とした。

1227～31年度 27～31年度

Ｓ

見込値
5件
39件
2件
150件
60件
256件

評価
－
Ａ
Ｓ
Ｓ
Ｃ
Ｓ

達成率
評価
33.3% Ｄ108.3% Ａ
50.0% Ｄ
150.0% Ｓ
120.0% Ｓ
124.9% Ｓ

小項目１１

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 医療機器等の計画的な整備の推進
中期
目
標

県立病院が、高度・専門医療の提供や、各病院が目指す医療を実現するために必要な医療機器を計画的に整備すること。なお、整備に当たっては、調達コストの抑制に努めるとともに、費用対効果などを勘案して取り組むこと。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２２ 医療機器等の計画的な整備の推進

高度・専門医療の提供や医学の進歩に合わせた医療を実現するため、機器の整備・更新及び施設の整備・改修を計画的に進める。

第２２ 医療機器等の計画的な整備の推進

高度・専門医療の提供や医学の進歩に合わせた医療を実現するため、採算性や現有医療機器の稼働状況を検証し、効果的な医療機器の導入を進めるとともに、施設の整備・改修を行う。なお、整備予定の医療機器については導入後に稼働状況の確認を行う。

・平成29年度までに稼働した高額医療機器の稼働目標に対する実績や導入効果について経営会議において評価を行った。また、目標件数に未達の機器について各所属で対策等を検討した。
・導入を検討していた高額医療機器について採算性等を考慮し緊急性の高いものを導入し、その他のものについては導入中止を含め平成30年度以降に再検討することとし、コスト削減に努めた。

・計画した高額医療機器について経営状況を勘案し導入時期の見直しを行うなど、効果的な導入に努めた。
※稼働期間における目標の達成
状況を本小項目の自己評価とした。

・平成30年度に導入した主な高額医療機器は次のとおり。
［こども医療センター］
ＦＰＤ型Ｘ線撮影システム
ＭＲＩ診断装置［がんセンター］
手術支援ロボット

課題［循環器呼吸器病センター］
高精細ＣＴ撮影装置
・平成30年度に実施した施設整備・改修は次のとおり。
［足柄上病院］
医療ガス供給設備更新工事［こども医療センター］
周産期棟改修工事（平成29年度から継続）［がんセンター］
医療従事者公舎大規模改修工事［循環器呼吸器病センター］
非常用発電機パワーモジュール更新

13

・医療機器の稼働目標達成に取組むとともに引き続き稼働状況や採算性を考慮した導入に努める必要がある。

Ｓ

神奈川県評価評価点数
コメント

［目標値］平成３０年度高額医療機器稼働状況

病院名

高額医療機器

目標

評価

（参考）
平成31年度
目標値

119.8%

Ｓ

7,844件

撮影件数

0件

-

-

1,900件

撮影件数

42件 H30.9中旬

52件

123.2%

Ｓ

3,159件 H30.10上旬

4,039件127.9%

Ｓ

稼働期間
目標件数

実績

稼働期間
目標達成率

稼働時期

件数

FPD型X線撮影シス
テム

H30.103,922件218件 H31.3下旬

261件

MRI診断装置

H30.10950件

0件 H31.4上旬

がんセンター

手術支援ロボット

H30.1038件

循環器呼吸器病センター

高精細CT撮影装置

H30.103,159件

稼働時期

件数

備考

こども医療センター

97件 手術実施件数
6,318件

撮影件数※目標件数は導入から年度末までの稼働件数。
※稼働期間目標件数は目標件数を稼働実績期間に換算して算出。
※（参考）平成31年度目標値は通年稼働した場合の件数。

中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
高度・専門医療の提供や医学の進歩に合わせ、機器の整備・更新及び施設の整備・改修を採算性等を考慮した上で計画的に進めた。
以上のことから中期計画を達成する見込みと判断した。

14

27～31年度 27～31年度

Ａ小項目１２

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 医療機関等との機能分化・連携強化
中期
目標

国の社会保障制度改革において、病院・病床機能の分化、在宅医療の推進などの方向性が示されていることから、各病院の退院支援など、患者支援体制の充実、研修会の開催などにより地域の医療機関や福祉施設との連携を強化し、在宅医療を提供する関係機関の支援に取り組むこと。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２
第２
３ 医療機関等との機能分化・連携 ３ 医療機関等との機能分化・連携
強化の推進
強化の推進
（１）全体計画
・地域における中核医療機関又は高 ・神奈川県地域医療構想を踏まえ、度・専門医療機関として効率的に医 神奈川県の医療需要に対応した医療療を提供するため、他の医療機関や 提供体制の整備に協力する。
施設との連携を強化する。
・地域医療機関等との連携を強化するため、地域包括ケアや在宅医療ケ
ア及び啓発活動等の取組みを推進する。
・各病院の地域医療連携に関する取組みや課題について会議で共有し、地域医療連携を推進する。

・足柄上病院は、退院患者が在宅療養へ円滑に移行できるよう、市町など関係機関と連携しながら、他の医療機関や在宅療養を支援する機関と患者の情報を共有できるネットワー
クを構築する。

（２）個別計画
ア 足柄上病院
・在宅療養を支える関係機関との連携を図るため、在宅診療向けの情報システムを使い、市町や足柄上医師会、かかりつけ医及び訪問看護ス
テーション等と診療情報の共有を進める。
・在宅後方支援病院として、退院後、早期にかかりつけ医と一緒に訪
問診療を行い、在宅療養への円滑な移行を支援する。

・神奈川県地域医療構想を踏まえ、「公的医療機関
等2025プラン」に基づいた診療体制の整備や医療の提供を行った。
・各病院の診療科案内の配付や地域医療機関向けの研修会・勉強会の開催、医療機関訪問を実施し、地域包括ケアの取組み等を推進した。

・神奈川県立病院地域医療連携担当者会議を年４回開催し、各病院における地域連携に関する課題・対応方法などの情報を共有した。

［足柄上病院］
・退院患者の在宅療養を支援するため、療養中の患者の状況について、医療・介護連携ソフトを使い、かかりつけ医や訪問看護ステーションとの情報共有を図るほか、訪問診療を245件実施した。

・地域医療機関との連携強化を図るため、臨床研究会を３回開催したほか、足柄上医師会が運営する足柄上地区在宅医療・介護連携支援センターと共催で、医療圏内の多職種を対象に、「医療介護地域連絡会」を６回開催した。また、各診療科医師とともに地域医療機関等62件を訪問し、紹介率・逆紹介率の向上に努めた。

15

・各病院において、積極的に医療連携に取り組み、多くの紹介患者を受け入れることができていることから年度計画を達成したものと評価した。

※県立病院機構全体としては、「計」の実績値をもって目標値の自己評価とした。

Ａ

神奈川県評価
評価点数
コメント

・一般病棟で症状が安定した患者が、退院後に自宅で療養生活を続けられるよう、地域包括ケア病棟で、リハビリや退院に向けたサポートに取り組む。
・神奈川県地域医療構想を踏まえ、
県西構想区域の医療提供体制の整備に向けて、関係機関とともに必要な取組みを進めていく。

・退院後の在宅療養に円滑につなげるべく、地域包括ケア病床60床を運用するとともに、在宅療養後方支援に、引き続き積極的に取り組んでいる。また、
ＡＤＬ（日常生活動作）の高い一部の患者（短期間の点滴・抗菌薬で在宅での治療が可能な軽症患者）に対しては、近年、「短期在宅加療クリニカルパス」を適用することで、入院期間の短縮化を図り、在宅療養を推進している。
・地域医療構想の推進に向けて、県西地区保健医療福祉推進会議に出席し（４回）、地域における良質な医療提供体制を維持するために必要な病床機能の確保及び連携について検討を行った。

・こども医療センターは、在宅医療部門の拡大など、地域医療機関との連携を強化する。
イ こども医療センター
・診療所との連携を強化するために診療所で扱うことの多い疾患に関する症例検討会を開催するほか、20施設以上の医療機関を訪問し（平成28年度:６件）、意見交換等を行う。
・医療ケアの必要な患者の退院在宅支援を円滑に行うため、院内関係者
による退院前カンファレンスや地域の医療機関関係者が集まる合同カン
ファレンスにより、医療ケアの実践的な手法について情報共有及び引継ぎを行う。

・在宅医療ケアに係る相談や、訪問看護ステーション等のニーズに合わ
せた医療ケア実技研修会の開催等、在宅医療の支援に取り組む。

・地域連携システムを活用し、オンラインによる紹介状の紹介状の収受や診療予約の受付などを実施するほか、５施設以上の地域医療機関との診療情報の共有化を図り、在宅医療への移行、成人への移行期医療の対応を積極的に推進していく。

［こども医療センター］
・地域医療支援病院として、診療所を含めた医療機関に対して、連携強化に向けた勉強会を３回開催したほか、31医療機関を訪問し（H29年度20機関）、意見交換等を行うなど、地域医療連携登録の促進を図ったところ、登録医療機関は760機関（H29年度708
機関）に増加した。
・在宅医療を推進するため、地域医療機関の医師及び診療所の医師との連携カンファレンスを１回、県域の小児在宅医療に関わる看護師等を対象とした医療ケア実技研修会を５回、介護職を対象とした医療
ケア実技研修会を１回、支援者交流会を１回開催した。また、地域関係機関との退院前の地域合同カン
ファレンスを訪問看護師の参加のもとで、105回行い、退院後の療養生活が円滑に行われるよう支援した。
・訪問看護師とともに行った退院後訪問は22件。医療ケアの継続のための引継ぎや情報提供により、支援者だけでなく患者家族の安心につながった。訪問医の同行は、７件実施した。
・退院在宅医療支援室において、在宅医療や退院支援に関わる院内外の相談など5,554件（うち院外712件）に対応し、医療ケアの質問に対する回答や医療機関の紹介等を行い、在宅医療の支援に努めた。
・診療情報等の効率的な共有による連携の強化や、紹介・逆紹介手続きの効率化を目的とするＩＣＴを活用した地域医療連携システムについて地域医療機
関38施設（H29年度５施設）とシステムのオンライン連携をし、診療情報を共有することで連携強化に繋
がった。

16

課題
・県立病院機構全体としては目標値を達成したものの、目標値に届かなかった病院もあることから、引き続き地域医療機関との連携に努める。
・さらに今後においても、逆紹介率を高める必要がある。

・精神医療センターは、多職種チームの体制を整備し、地域の要請に対するアウトリーチや退院前訪問による療養生活指導など、患者の社会復帰に向けた取組みを推進する。

ウ 精神医療センター
質の高い医療を提供するため、訪問看護など地域の要請に対するアウトリーチに取り組むほか、退院前訪問による療養生活指導など、患者の社会復帰に向けた取組みを推進する。また、地域との連携を強化し、患者増を図るため、関係機関向け病院見学会や医療機関訪問などを実施する。

［精神医療センター］
・訪問看護を2,440件実施するなど地域の要請に対するアウトリーチに取り組んだほか、退院前訪問を
平成29年度より12件多い51件実施し、自宅へ戻るた
め、あるいは施設入所に向けた療養生活指導を行い、患者の社会復帰に向けた取組みを推進した。
・地域医療機関などを対象に６回の病院見学会を専
門分野ごとにの開催したほか、地域ケアプラザ訪問などを行った。これらの取組みなどの効果で初診患者数が平成29年度を138人上回る1,865人となったほか、紹介件数及び逆紹介件数が、いずれも目標値を上回り、地域との連携の強化、患者増に資することとなった。

・がんセンターは、緩和ケアを中心とした医療提供体制を充実するため、連携病床の活用や研修会等の開催により、地域医療機関などとの連携を強化する。

エ がんセンター
患者支援センターの医療連携部門を強化することにより、初来院患者の増加を図る。また、医療連携懇話会等の開催や、各診療科の地域医療機関との研究会等を支援し、顔の見える関係づくりで「ふたり主治医制」の定着に努める。

［がんセンター］
・患者支援センター内に地域連携室を開設し、病院幹部や診療科部長が、初来院患者の動向を踏まえ、地域医療機関、医師会を中心に訪問を行う（訪問数：138件）とともに、初診予約体制の見直しにより初来院患者数が大幅に増加した（H29年度5,570人→H30年度6,088人）。
・紹介件数7,833件、逆紹介件数4,943件と目標値には届かなかったが、ともに増加した。
・地域の医療機関との連携強化を目的とした地域医療連携会を開催した（テーマ：前立腺センター）。
・「ふたり主治医制」の推進のため、病院のパンフ
レットに制度の解説を掲載し、また、後方連携先の医療機関への訪問の際に説明を行うなど、制度の定着に努めた。

・循環器呼吸器病センターは、在宅療養を支援する医療機関などとの連携を強化するため、訪問活動や事例検討会等を実施するとともに、医療機器の共同利用を推進する。

オ 循環器呼吸器病センター
・在宅看取り事例や連携困難事例についての検討会を開催するなど、医療機関や訪問看護ステーション等との顔の見える関係を深めるとともに、横浜市が進める在宅医療連携拠点事業に協力し、地域における在宅療養の支援に取り組む。

［循環器呼吸器病センター］
・外部医療機関・訪問看護ステーション等との事例検討会（在宅での看取り事例、外来通院中の対応困難事例など・外部参加者合計35人）や退院支援教育研修を行ったほか、横浜市の在宅医療連携拠点事業として金沢区、南区などの主催する勉強会に参加すること等により、地域医療機関等との連携を深めた。
・「寝たきり」、「障がいがある」、「転倒の危険がある」等の理由により、福祉施設への入所に際し必要となる胸部Ｘ線検査の自院での実施が困難な地
域医療機関を支援するため、これらの患者の検査依頼を受け入れる「施設入所前Ｘ線検査」に加え、４月から「施設入所前Ｘ線検査・心電図検査」を開始した。（実績 Ｘ線検査11件、Ｘ線検査・心電図検
査 6件）

17

・地域の医療機関等を訪問し連携の現状や課題について意見交換を行うなど、信頼関係の構築に努めるとともに、登録機関を増やして医療機器の共同利用を推進する。

・地域医療機関に対して医療従事者を対象とした研修を実施したほか、117医療機関を訪問し、初診患者の増に努めた。
・地域の消防署との連携強化と救急医療に関する知識向上を目的とした救急医療連携勉強会を11月に開催（救急隊員等25人参加）し、救急医療の充実を図った。
・患者と家族が望む医療と療養生活を支援できる看護実践能力を養成するため、「慢性呼吸器疾患看護専門研修」を実施し、地域医療機関から看護師25人の参加があった。

・院内及び地域医療機関の看護師を対象とする「慢性呼吸器疾患看護専
門研修」を引き続き実施し、専門性の高いケアができる看護師を広く育成するとともに、地域との連携を強化する。

・4月より肺ドックを新設し、心臓ドックと肺ドッ
クについて、集約したパンフレットを作成し、専門病院としての取組みを周知した。（実績 肺ドック
18件、心臓ドック75件、心臓・肺ドックセット48
件）・11月より、地域医療機関と連携し、睡眠時無呼吸症候群（SAS)における検査（PSG検査）等が速やかに実施できるよう、初診予約窓口を開設した（紹介実績5件）。

［目標値］在宅復帰率
病院名

平成28年度 平成29年度
実績値
実績値

目標値
足柄上病院
90.3%
90.8%
90.0%
こども医療センター
98.9%
99.3%
100.0%
82.0%
精神医療センター
82.2%
84.5%
注 92.0%
がんセンター
92.0%
94.7%
100.0%
循環器呼吸器病センター
95.9%
96.0%
96.0%
平均
91.9%
93.1%
93.3%
注 精神科救急医療システムの患者を除外した在宅復帰率

平成30年度
実績値
達成率
88.6%
98.4%
99.6%
99.6%
82.8%
101.0%
注 90.5%
97.4%
97.4%
96.4%
100.4%
92.6%
99.2%［目標値］紹介・逆紹介件数
紹介件数

病院名

平成27年度実績

平成28年度実績

平成29年度実績

件数

件数

件数

紹介率

紹介率

紹介率

平成30年度
目標値
件数

実績値

紹介率

件数

達成率

評価

中期計画（H31）見込
件数
評価
目標値 見込値 達成率

紹介率

件数

紹介率

件数

紹介率

足柄上病院

8,386件

49.0% 8,066件

50.3% 8,378件

56.0% 8,200件

55.0% 9,038件

61.6%

110.2%

112.0%

Ｓ

Ｓ

8,600件 9,300件

108.1%

Ａ

こども医療センター

7,522件102.8% 7,794件

101.4% 8,550件

94.3% 8,500件

95.0% 8,730件

93.7%

102.7%

98.6%

Ａ

Ａ

8,000件 8,700件

108.8%

Ａ

精神医療センター

675件

46.3%

69.9%

67.6%

970件

70.0% 1,175件

74.5%

121.1%

106.4%

Ｓ

Ａ

600件 1,000件

166.7%

Ｓ

962件

957件

がんセンター

7,696件

99.0% 7,724件

99.3% 7,314件

99.5% 9,400件

100.0% 7,833件

99.5%

83.3%

99.5%

Ｂ

Ａ

10,000件

10,000件

100.0%

Ａ

循環器呼吸器病センター

3,801件

61.2% 3,924件

69.0% 3,941件

68.0% 4,060件

68.5% 4,223件

68.1%

104.0%

99.4%

Ａ

Ａ

4,900件 4,130件

84.3%

Ｂ

計

28,080件

-

-

-

-

-

99.6%

-

Ａ

-

32,100件

103.2%

Ａ

28,470件

29,140件

31,130件

30,999件

33,130件

逆紹介件数

病院名

平成27年度実績

平成28年度実績

平成29年度実績

件数

件数

件数

平成30年度
目標値
件数

実績値
件数

達成率

評価

中期計画（H31）見込
件数
評価
目標値 見込値 達成率

件数

逆紹介率

件数

逆紹介率

足柄上病院

4,749件30.6% 4,836件

34.2% 4,906件

41.5% 4,800件

40.0% 5,722件

47.7%

119.2%

119.3%

Ｓ

Ｓ

4,800件 6,500件

135.4%

Ｓ

こども医療センター

5,490件72.1% 6,039件

76.1% 6,073件

67.0% 6,500件

76.5% 6,429件

69.0%

98.9%

90.2%

Ａ

Ｂ

5,600件 6,500件

116.1%

Ｓ

精神医療センター

555件

35.3%

49.2%

53.1%

54.0%

814件

51.6%

113.1%

95.6%

Ｓ

Ａ

600件

760件

126.7%

Ｓ

逆紹介率

677件

逆紹介率

752件

逆紹介率

720件

逆紹介率

逆紹介率

がんセンター

3,334件

42.9% 4,335件

55.7% 4,597件

62.6% 6,000件

65.0% 4,943件

62.8%

82.4%

96.6%

Ｂ

Ａ

7,200件 6,400件

88.9%

Ｂ

循環器呼吸器病センター

4,855件78.2% 4,640件

81.6% 4,286件

74.0% 4,500件

76.0% 4,447件

71.7%

98.8%

94.3%

Ａ

Ｂ

4,200件 4,500件

107.1%

Ａ

計

18,983件

-

-

-

-

-

99.3%

-

Ａ

-

22,400件

110.1%

Ｓ

20,527件

20,614件

22,520件

22,355件

24,660件

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
足柄上病院において地域包括ケア病棟を整備するなど、地域医療構想を踏まえ、他の医療機関や施設と機能分化・連携して医療を提供した。
その他、紹介・逆紹介を推進するため、各病院において地域連携システムを活用したＡ
情報共有、医療機関訪問、研究会・勉強会の開催等を実施した。
※中期計画の目標値の評価を自己評価とした。

18

評価
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

小項目１３

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ ＩＣＴを活用した医療連携
中期目
標

ＩＣＴを活用し、県立病院機構の情報の一元化を検討すること。また、がん登録など、様々な医療情報の収集及び発信により、医療機関相互の連携強化に努めること。

中期計画
第２４ ＩＣＴを活用した医療連携

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２４ ＩＣＴを活用した医療連携・足柄上病院に電子カルテシステムを導入するとともに、患者や県民の利便性を考慮した診療情報の一元化について検討する。

（１）全体計画
・患者の利便性向上を目指し、神奈川県が行う医療施策に協力する。

・他医療機関と連携した医療情報の収集や情報提供に積極的に取り組む
ことなどにより、がん登録事業をはじめとした神奈川県の医療施策に対応した事業を推進する。

・情報システムの充実と有効活用を図るため、情報システムに係る委員会を設置して、情報システムの運用体制等について検討を行う。

・情報システム委員会を設置し、規程整備を通して情報化の推進体制を整備した。

（２）個別計画［足柄上病院］
・平成30年２月の電子カルテシステムの本格稼働により、外来診療の迅速化や患者待ち時間の短縮化に繋がっている。また、在宅療養後方支援病院として、退院後の患者の在宅療養を支援していくために、かかりつけ医や訪問看護ステーションと連携に向けた
医療・介護連携ソフトを活用した。

ア 足柄上病院
在宅療養後方支援病院として、かかりつけ医や訪問看護ステーションと連携を図るために、医療・介護連
携ソフトを活用し、退院後の患者の在宅療養を支援していく。

イ こども医療センター
ＩＣＴを活用し、オンラインによる紹介状の収受や診療予約の受付などを実施するほか、５施設以上の地
域医療機関との診療情報の共有化を図り、在宅医療への移行、成人への移行期医療の対応を積極的に推進していく。

・地域の医療機関との診療情報共有化の取組みや、医療情報の活用による医療の質の向上への寄与を行った。

・各病院においてＩＣＴを活用した医療連携に取り組むことができていることから、年度計画
に対する業務を適正に実施していると評価した。

［こども医療センター］
課題
・診療情報等の効率的な共有による連携の強化や、紹介・逆紹介手続きの効率化を目的とするＩＣＴを ・引き続き患者の利便性やサー活用した地域医療連携システムについて地域医療機 ビスの向上を目指した取組みを
関38施設（平成29年度５施設）とオンライン化され、 進めていく必要がある。
連携強化に繋がった。

19

Ａ

神奈川県評価評価点数
コメント

ウ 精神医療センター
電子カルテシステムへの日常の入力内容がそのままデータ収集される
ＰＥＣＯシステムに参画し、他の精神科病院との比較を通じ、精神科医療の質の改善の検討を進める。

［精神医療センター］
・国立精神・神経医療研究センターの「精神科入院
医療の見える化研究(ＰＥＣＯ)」に参加し、抗精神病薬の処方量、隔離拘束時間など23指標について全国平均との比較検討が可能となったほか、行動制限
評価検討会議の基礎資料として活用するようになり、
精神科医療の質の改善に資することになった。

エ がんセンター・国のがん登録オンラインシステムを活用した全国がん登録に加え、地域がん登録も継続することにより、全国トップクラスのがんビッグデー
タを構築する。

［がんセンター］
・全国がん登録と地域がん登録をあわせて、大阪府に次ぐ約130万件のマスターデータを構築した。

・がん医療の分析や評価を行うとともに、医療機関や研究機関にデータを提供し、がん医療の向上や、がんに係る調査研究を推進する。

・がん罹患の動向を解析し、その一部を「神奈川のがん」として県内の医療機関、関係機関に配布した。

・横浜市などと連携し、がん検診制度管理を推進する。

・横浜市と連携し、がん検診精度管理事業のパイ
ロット研究を開始した。

オ 循環器呼吸器病センター
電子カルテシステムを活用した診療情報の共有化や、オンライン検査
予約システムによる医療機器の共同利用（平成28年度41機関、平成30年度目標51機関）を推進し、地域医療機関との連携強化を図る。

［循環器呼吸器病センター］
・地域医療連携ネットワークシステム「じゅんこネット」により、参加医療機関と患者情報（画像・レポート）を共有し、連携を推進した。
・オンライン検査予約システムによる医療機器の共同利用については、平成29年度から4機関増え、50
機関と連携した。また、12月より地域の医療機関との連携をより推進するため、ＣＴ予約午前枠を増設
し登録医療機関に周知した。
・7月よりかかりつけ医との連携を強化するため、地域医療連携システム（メディマップ）を導入し、センターのホームページに登録医療機関情報を掲載のほか、写真やＰＲコメントを掲載し、地域医療機
関との更なる信頼向上、連携強化に努め、紹介患者等の増加を図った。

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
平成29年度に足柄上病院に電子カルテシステムを導入し、５病院すべてにおいて電子
カルテシステムが稼働した。また、各病院において、診療情報の共有化を行うことにより、地域医療機関との連携を強化する取組みを行うことができた。さらに、医療のＡ質の向上に資するため、がん登録事業を着実に推進した。以上のことから中期計画を達成する見込みと判断した。

20

小項目１４中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 安全で安心な医療の提供（１）災害対応力の充実強化
災害発生時に備えて、医薬品や食料を備蓄し、建物などの定期的な点検を行うとともに、災害時にも継続的に医療を提供するための体制を整備すること。
また、大規模な災害が発生した場合は、足柄上病院（災害拠点病院、神奈川ＤＭＡＴ指定病院）はもとより、各病院は医療救護活動などの対応を迅速かつ適切に行うこと。

中期計画
第２５ 安全で安心な医療の提供（１）災害対応力の充実強化
・災害発生に備え、医薬品等の備蓄や設備・建物の定期的な点検を行う。
・災害発生時においても継続的に医療を提供するための体制を整備する。
・大規模災害発生時には、各病院において状況に応じた医療救護活動等を迅速かつ適切に行うとともに、足柄上病院は災害拠点病院及び神奈川
ＤＭＡＴ指定病院としての体制を整
備する。

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２５ 安全で安心な医療の提供

・各病院において、災害時に備えた体制が整備されている。

（１）災害対応力の充実強化
ア 全体計画・災害発生時等に各病院が病院機能を維持できるよう医薬品・災害用医療資材等を備蓄するとともに、施設の点検及び更新並びに定期的な防災訓練等を実施する。

※県立病院機構全体としては、「計」の実績値をもって、本小項目の自己評価とし、複数の目標値があるため一番低い評価を
本小項目の自己評価とした。

・神奈川県における災害対策基本法
等に規定する指定地方公共機関として、災害時には、神奈川県保健医療救護計画に基づく救護班等を編成し、被災地等へ派遣する。

イ 個別計画（ア）足柄上病院
・神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、
大規模災害が発生した場合には、速やかに足柄上病院ＤＭＡＴを被災地に派遣し、医療支援活動を行う。

・県西地域医療圏における災害医療拠点病院として、災害時を想定した患者の受入訓練等を実施する。

・各病院において、災害発生時に備え医薬品等の備蓄を行うとともに、非常事態を想定し、防災訓練を実施した。

・平成30年度は神奈川県保健医療救護計画での派遣に該当する災害の発生がなかったため、派遣は行っていない。

［足柄上病院］
・８月に実施されたビッグレスキューかながわ（県・海老名市合同防災訓練）での医療救護活動訓練や活動拠点本部運営訓練等に参加し、他の医療機関チームと連携しての実践訓練に取り組み、災害時の救急医療体制の強化に努めた。また、ＤＭＡＴ隊員養成研修に参加し、新たに３人がＤＭＡＴ隊員となった。

・災害時対応の強化を図るため、消防訓練、トリ
アージ訓練及び通信訓練を実施した。
・災害拠点病院として、災害時一定程度の医療サービスが継続できるよう、災害発生時から一か月程度を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を整備した。

21

Ａ

神奈川県評価評価点数
コメント

・こども医療センター及び精神医療センターは、ＤＰＡＴ活動に対する協力を検討する。

（イ）こども医療センター
神奈川県が行うＤＰＡＴの体制整
備に協力していく。
（ウ）精神医療センター
・神奈川県が行うＤＰＡＴの体制整
備に協力していく。また、人材育成
を含めた緊急時対応を強化し、災害時における精神科の基幹病院としての役割を担う準備を進める。
・災害時の精神医療に関する県の事業に協力していく。

（エ）がんセンター「二俣川地区における災害時相互協力に関する協定」を締結した県機関との協力関係を密にし、防災訓練の実施計画等を情報共有し、訓練の見学や情報交換を実施する。

（オ）循環器呼吸器病センター
神奈川県の災害協力病院及び横浜市の災害時救急病院としての役割を担うとともに、金沢区医療救護隊の活動訓練への参画などにより、引き続き災害発生時の連携維持に努める。

［こども医療センター］
・医師、看護師等に「かながわＤＰＡＴ研修」を受講させ、県が行う災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の体制整備に協力した。

課題・災害発生時における病院機能の提供に向け、不断の取組みを行うとともに、関係機関との連携強化を図っておく必要がある。

［精神医療センター］
・医師、看護師等に「かながわＤＰＡＴ研修」「ＤＰＡＴ先遣隊研修」を受講させ、県が行うＤＰＡＴの体制整備に協力したほか、日本精神科病院協会が厚生労働省から受託しているＤＰＡＴ事務局に職員を参画させた。
・ＤＰＡＴに派遣された職員が講師となり、院内職員向けに研修会を実施するなど、災害時における精神科の基幹病院としての役割を担う準備を進めた。
［がんセンター］
・大規模災害を想定した総合防災訓練や夜間訓練、さらに新規採用職員等を対象とした消火訓練等を実施し、特別目的会社（ＳＰＣ）及び派遣職員等も含
めた、全ての職員が基本的な防災に関する知識や技術を習得するよう努めた。
また、「二俣川地区における災害時相互協力に関する協定」に基づき、二俣川地区県機関情報交換会
において、それぞれの施設の非常食の備蓄状況や各施設の利用者数の状況等の情報を得るなど、近隣の県機関との協力関係を推進した。

［循環器呼吸器病センター］
・県が実施した災害時医療救護活動研修会に看護師が参加したほか、横浜市金沢区の医療救護隊訓練に参加し、災害発生時の連携確認を行った。

［目標値］防災訓練
回数

病院名

平成30年度平 成 27年度実績

平 成 28年度実績

平 成 29年
度実績

目標値

足柄上病院

5回

5回

5回

こども医療センター

3回

7回

精神医療センター

2回

がんセンター

4回

循環器呼吸器病センター

計

実績

中期計画（H31）見込

達成率

評価

目標値

見込値

達成率

評価

4回

8回 200.0%

4回

7回

7回

7回 100.0%

2回

2回

2回

2回 100.0%

5回

6回

4回

5回 125.0%

2回

3回

3回

3回

3回 100.0%

16回

22回

23回

20回

25回 125.0%

Ｓ
Ａ
Ａ
Ｓ
Ａ
Ｓ

15回

5回
7回
2回
4回
3回
21回

125.0%
233.3%
100.0%
100.0%
150.0%
140.0%

Ｓ
Ｓ
Ａ
Ａ
Ｓ
Ｓ

平 成 27年度実績

平 成 28年度実績

平 成 29年
度実績

足柄上病院

267人

329人

185人

こども医療センター

361人

410人

420人

精神医療センター

注618人

530人

512人

2回
4回
2回

参加者数

病院名

がんセンター

485人

476人

776人

循環器呼吸器病センター

240人

313人

309人

計
注

1,971人 2,058人 2,202人

平成30年度
目標値
200人(351人)
500人(860人)
530人(350人)
800人(704人)
300人(300人)
2,330人
(2,565人)

中期計画（H31）見込

実績

達成率

評価

目標値

見込値

達成率

評価

345人

172.5%

Ｓ

350人

350人 100.0%

Ａ

450人

90.0%

Ｂ

700人

520人

74.3%

Ｃ

530人

100.0%

Ａ

500人

530人 106.0%

Ａ

784人

98.0%

Ａ

1,000人 1,000人 100.0%

Ａ

358人

119.3%

Ｓ

300人

309人 103.0%Ａ

2,467人

105.9%

Ａ

2,850人 2,709人

95.1%

Ａ

患者を含めた人数。

※（）内の人数は対象者数で、常勤職員及び任期付職員数の計。

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
各病院において、災害発生に備え、医薬品等の備蓄や、設備・建物の定期的な点検を実施した。また、大規模災害発生時において適切に医療救護活動等を行うことができるよう、訓練を実施し、参加人数については中期計画時の目標には達しないことが見込まれるものの毎年度増加している。
関東・東北豪雨（平成27年度：足柄上病院）や熊本地震（平成28年度：足柄上病院、こども医療センター、精神医療センター）において派遣を行い、医療支援活動を実施Ａした。足柄上病院のＤＭＡＴや、こども医療センター及び精神医療センターのＤＰＡ
Ｔについて、訓練や隊員の養成を行うなど、大規模災害発生時には被災地での医療支援活動を行う体制を整備している。
※県立病院機構全体としては「計」の実績値をもって本小項目の自己評価とし、複数の目標値があるため一番低い評価を本小項目の自己評価とした。

22

3回

小項目１５中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 安全で安心な医療の提供（２）感染症医療体制の充実強化
結核やエイズまた、新型インフルエンザなどの新たな感染症の発生に備え、関係機関との連携強化を図り、感染症対策に努めること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２５ 安全で安心な医療の提供（２）感染症医療体制の充実強化
新型インフルエンザなどの新たな感染症対策として、標準的な予防策
及び発生時の初期対応を徹底し、関係機関との連携強化を図るとともに、各病院の機能及び特性を生かした取組みを推進する。

第２
５ 安全で安心な医療の提供（２）感染症医療体制の充実強化
・神奈川県立病院感染防止対策会議
で、感染症対策や多剤耐性菌に係る情報共有とともに、手指衛生の実践状況の調査結果について比較及び分析を行い、改善を図る。
・各病院において感染防止会議及び感染症防止院内研修を開催し感染防止対策の教育を徹底するとともに、研修参加者へのアンケート等を用いて、研修内容を評価する。

・各病院において、感染症対策に積極的に取り組むことができた。

・神奈川県立病院感染防止対策会議（年４回開催）
において、感染症対策について病院間の情報共有を※県立病院機構全体としては、行うとともに、手指衛生のサーベイランスを実施し、「計」の実績値をもって本小項
結果を職員の教育や意識向上に生かした。
目の自己評価とした。
・各病院において感染防止対策会議を開催し、各種
サーベイランス及び院内ラウンドを定期的に実施するとともに、感染防止マニュアルの改訂について検討した。また、研修参加者へのアンケートを実施し、研修の満足度について、いずれの病院においても「効果があった」、「十分効果があった」との結果であった。
・職員にインフルエンザワクチンの接種などを実施
し、院内感染の防止に努めた。
・県等と連動し、新型インフルエンザ等対策に関する情報伝達訓練を実施した。

・新型インフルエンザ等対策に関する業務計画に基づく訓練等を実施するとともに、感染症発生時を想定した訓練や研修にも取り組む。
・感染防止対策に対する相互評価などを実施し感染防止のための点検・環境整備に努め、他の医療機関との連携を強化する。

［足柄上病院・こども医療センター・がんセン
ター・循環器呼吸器病センター］
・手術部位感染について周術期における抗菌薬使用の見直しを行う等、発症リスクの低減に努めた。
・感染防止対策に対する相互評価等を実施し、感染防止対策の質の向上に努めた。

23

課題
・引き続き感染防止対策会議及び各病院における感染対策会議
等をとおして、感染症医療体制の充実強化に努める。

Ｓ

神奈川県評価評価点数
コメント

［足柄上病院］
・警察や消防、各市町など、地域の関係機関で構成する足柄上感染症対策会議（年２回）を開催し、発生時の対応等感染防止対策について情報共有を図った。
・多職種、多部門の職員からなる抗菌薬適正使用支援チームを結成し、抗菌薬の適正な使用を推進した。
・エイズ治療拠点病院として、エイズ感染患者の受入れを行った。
・インフルエンザ対策として、流行早期から、病棟での面会制限、手指衛生及びマスク着用の順守を行い、アウトブレイクを未然に防ぐことができた。
［こども医療センター］
・引続き、緊急入院患者と６か月以内に他院入院歴がある患者を対象に多剤耐性菌（ＭＲＳＡ、ＶＲＥ、ＣＲＥ）の監視培養を実施し、伝播防止に努めた。
・健康チェック票による面会者の体調チェックを行うとともに、周辺の流行状況を把握し、ウイルス感染症の持ち込み防止に努めた。
［精神医療センター］
・患者に対し肺炎球菌ワクチン接種を行い、院内感染の防止に努めた。

［目標値］感染症防止院内研修
回数

病院名

平成30年度平 成 27年度実績

平 成 28年度実績

平 成 29年
度実績

目標値

足柄上病院

26回

27回

23回

こども医療センター

22回

20回

22回

実績

中期計画（H31）見込

達成率

評価

目標値

見込値

達成率

評価

20回

23回 115.0%

20回

20回

18回

Ｓ
Ｂ
Ａ
Ｓ
Ｓ
Ｓ

67回

20回
20回
3回
12回
12回
67回

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

90.0%

精神医療センター

3回

5回

3回

3回

3回 100.0%

がんセンター

22回

21回

21回

12回

20回 166.7%

循環器呼吸器病センター

19回

15回

15回

12回

18回 150.0%

計

92回

88回

84回

67回

82回 122.4%

平 成 27年度実績

平 成 28年度実績

平 成 29年
度実績

3回
12回
12回

参加者数

病院名

足柄上病院

1,295人 1,444人 1,323人

こども医療センター

2,672人 3,014人 2,765人

精神医療センター

742人

869人

794人

がんセンター

1,606人 1,928人 1,903人

循環器呼吸器病センター

1,134人 1,145人 1,664人

計7,449人 8,400人 8,449人

注平成30年度
目標値
800人(351人)
3,000人(860人)
800人(350人)
1,400人(704人)
1,180人(300人)
7,180人
(2,565人)

中期計画（H31）見込

実績

達成率

評価

目標値

1,762人

220.3%

Ｓ

800人

2,353人

78.4%

Ｃ

704人

88.0%

Ｂ

2,170人

155.0%

1,370人8,359人

評価

800人 100.0%

Ａ

3,000人 3,000人 100.0%

Ａ

800人 100.0%

ＡＳ

1,400人 1,400人 100.0%

Ａ

116.1%

Ｓ

1,200人 1,200人 100.0%

Ａ

116.4%

Ｓ

7,200人 7,200人 100.0%

Ａ患者を含めた人数。

※（

見込値

達成率

）内の人数は対象者数で、常勤職員及び任期付職員数の計。

［がんセンター］
・手術部位感染サーベイランスを実施した。
・他の医療機関と相互訪問を実施し、感染制御室の体制や活動内、マニュアルの整備等について、感染防止のための点検、評価を行った。
[循環器呼吸器病センター]・手術部位感染（SSI）予防として手術室内での正しい皮膚消毒の徹底や、術前のSSIリスク評価と対応によりSSI発生はゼロとなった。また、退院後の感染症による創離開を未然に防ぐことができた。
・抗菌薬ラウンドでのAST（抗菌薬適正使用支援チーム）の介入によって、医師が適切な抗菌薬の使用方法等について検討を行うことが可能となり、抗菌薬の適正使用に貢献できた。
・薬剤耐性菌の持ち込み割合が高い病棟があり、持ち込みの保菌者からの院内感染（疑い）が５件あったが、ICT（感染対策チーム）の速やかな介入によりアウトブレイクを未然に防ぐことができた。
27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
各病院において感染対策会議や院内研修を定期的に行い、院内における感染防止対策を推進した。また、各病院の担当者が出席する感染防止対策会議において病院間の情報共有を行うとともに、神奈川県が実施する新型インフルエンザ等対策訓練への参加
Ａをとおして、県立病院機構全体の感染防止対策の体制強化を図った。
※中期計画の目標値の評価を自己評価とした。

24

20回

800人

小項目１６中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 安全で安心な医療の提供（３）医療安全対策の強化
患者の安全を守り、患者が安心して医療を受けられるよう、医療安全対策（院内感染対策を含む）を推進すること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２５ 安全で安心な医療の提供

第２５ 安全で安心な医療の提供（３）医療安全対策の強化（３）医療安全対策の強化
・医療事故等発生の際には迅速な対応を実施し、適切な現状把握・報告・記録を行い、医療安全対策会議
等で再発防止を検討する。

・安全で安心な医療を提供するため、予測されない事態の発生時には迅速に対応し、状況分析や再発防止策を適切に行うなど、医療安全対策を強化する。
・院内感染の発生予防及び拡大防止のため、発生状況の把握や感染源及び感染経路に応じた適切な対応を行う。

・医療安全推進会議（年３回開催）において事故や対応について情報共有し、再発防止策の確認、検討を実施した。

・レベル０、１のヒヤリ・ハット事
例の積極的な報告を推進し、重大事
故の未然防止に努める。

・ヒヤリ・ハット事例の積極的な報告を推進した結果、低レベル０、１の報告件数が約１割増加しており、患者が死亡する事例（レベル５）については発
生していない。

・平成29年度に策定した医療事故等対応マニュアル等の周知をはかり、運用を徹底する。

・医療事故等対応マニュアル、ヒヤリ・ハット事例
及びアクシデントの一括公表に関する取扱要領に基づき、適正に対応した。

・ヒヤリ・ハット事例の積極的な報告が推進され、重大事項の未然防止につながった。
・各病院において、医療安全対策に積極的に取り組むことができている。
※複数の目標値があるため、一番低い評価を本小項目の自己評
価とした。

課題
・引き続き医療安全対策の強化に努める。

(参考）ヒヤリ・ハット事例、アクシデントのレベル別報告件数の実績

区分
ヒヤリ・
ハット事例

アクシデント平成28年度

平成29年度

平成30年度

0

1,286件1,499件1,580件1

6,124件6,633件7,290件

2

966件

1,197件

1,612件

3a

134件

168件

165件

3b

8件

7件

12件

4

0件

0件

1件

5
計

0件

0件

0件

8,518件9,504件

10,660件［足柄上病院］
・電子カルテシステム導入に伴い、薬剤管理を処方カレンダーで行うこととしたため、その運用基準を作成し、周知した。
・ペースメーカー使用患者のＭＲＩ検査実施マニュアルを作成した。

25

Ａ

神奈川県評価評価点数
コメント

［こども医療センター］
・検査時の麻酔をより安全に実施するために、「鎮静時の安全対策」の項目を「医療安全管理マニュア
ル」に追加し、院内の運用を見直した。
［目標値］医療安全に関する研修・薬液の血管外漏出発生後、速やかに適切な対応を行い、組織障害の発生を最小限に食い止めることを病院名
平 成 27年 平 成 28年 平 成 29年
目的に、「血管外漏出対応マニュアル」を改訂した。
度実績
度実績
度実績
目標値
［精神医療センター］
・入院患者の持参薬の服用忘れなどを防ぐため、医師、看護師、薬剤師などのワーキンググループを設置し、持参薬チェックのためのフローチャートを作成した。
・患者暴力を防ぐため、患者に対する接し方について、文書化したほか、啓発用のポスターを作成し、院内に掲示した。
［目標値］転倒転落発生率
病院名
足柄上病院
こども医療センター
精神医療センター
がんセンター
循環器呼吸器病センター
平均

平成28年度 平成29年度
実績値
実績値
0.060%
0.000%
0.011%
0.000%
0.015%
0.017%

0.067%
0.002%
0.006%
0.002%
0.007%
0.017%

目標値
0.060%
0.000%
0.011%
0.000%
0.006%
0.015%

平成30年度
実績
達成率
0.088%
100.0%
0.001%
100.0%
0.014%
100.0%
0.000%
100.0%
0.006%
100.0%
0.022%
100.0%

評価
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

※達成率は「転倒転落発生がない率」として計算：｛(100-実績値）/(100-目標値)｝×100［目標値］褥瘡発生率
病院名
足柄上病院
こども医療センター
精神医療センター
がんセンター
循環器呼吸器病センター

平均

平成28年度 平成29年度
実績値
実績値
0.95%
0.13%
0.80%
1.55%
1.28%
0.94%

1.36%
0.20%
0.72%
0.87%
0.78%
0.79%

目標値
0.95%
0.15%
0.78%
1.00%
0.80%
0.74%

平成30年度
実績
達成率
1.44%
99.5%
0.28%
99.9%
0.35%
100.4%
0.95%
100.1%
0.69%
100.1%
0.74%
100.0%※達成率は「褥瘡発生がない率」として計算:｛(100-実績値)/(100-目標値)｝×100

評価
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

［がんセンター］
・麻薬・向精神薬の管理の徹底を医療安全の目標として掲げ、麻薬向精神薬金庫施錠の確認、麻薬管理
方法の見直し、基準の改正、後期医療安全研修の実
施、臨時医薬品研修の実施に取り組んだ。

実績

中期計画（H31）見込

達成率

評価

目標値

見込値

達成率

評価

Ａ
Ａ
Ｓ
Ｓ
Ａ
Ｓ

20回

57回

20回
4回
3回
6回
24回
57回

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

足柄上病院

20回

20回

26回

20回

21回 105.0%

こども医療センター

4回

6回

5回

4回

4回 100.0%

精神医療センター

3回

4回

7回

3回

4回 133.3%

がんセンター

13回

24回

24回

6回

20回 333.3%

循環器呼吸器病センター

23回

25回

27回

24回

24回 100.0%

計

63回

79回

89回

57回

73回 128.1%

平 成 27年度実績

平 成 28年度実績

平 成 29年度実績

足柄上病院

1,328人 1,168人 1,021人

こども医療センター

2,456人 2,635人 2,456人

精神医療センター
がんセンター

計※（

747人

796人 1,222人

2,134人 2,264人 2,504人
1,416人 1,489人 1,523人
8,081人 8,352人 8,726人

平成30年度
目標値

3回
6回
24回

1,100人(351人)
2,400人(860人)
800人(350人)
1,600人(704人)
1,480人(300人)
7,380人
(2,565人)

中期計画（H31）見込

実績

達成率

評価

目標値

達成率

評価

1,121人101.9%

Ａ

1,200人 1,200人 100.0%

Ａ

2,725人

113.5%

Ｓ

3,000人 2,700人

90.0%

Ｂ

664人

83.0%

Ｂ

800人 100.0%

Ａ

1,855人

115.9%

Ｓ

1,600人 1,600人 100.0%

Ａ

1,635人110.5%

Ｓ

1,500人 1,500人 100.0%

Ａ

8,000人108.4%

Ａ

8,100人 7,800人

96.3%

Ａ

）内の人数は対象者数で、常勤職員及び任期付職員数の計。

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
医療安全推進会議による情報共有・再発防止策の検討、各病院における医療安全対策の実施、研修会の開催等により医療安全対策を強化を図った。その結果、レベル０、１のヒヤリ・ハット事例の報告が増えるなど、職員の意識改革が進んだ。
Ａ※中期計画の目標値の評価を自己評価とした。

26

4回

参加者数

病院名

循環器呼吸器病センター［循環器呼吸器病センター］
・転倒・転落の低減に向けた取組みについて、従来は情報共有のみのリハビリテーションカンファレン
スであったが、精度を高めるため、リハビリテー
ションの専門的視点を活かし、転倒・転落リスクの評価や対策をチームで行うこととし、カンファレン
スの運用方法を変更した。
・酸素療法中の患者搬送や検査に関わる多職種間の確認体制を統一するため、酸素療法マニュアルを作成し、周知した。周知後は、酸素流量設定に関連する多職種間での確認不足はなくなった。

回数
平成30年度

800人

見込値

小項目１７中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
６ 患者や家族から信頼される病院に向けて（１）患者サービスの向上と積極的な情報発信
患者サービスの向上のために、研修などを通じた職員の接遇能力の向上など、常に患者の視点でサービスを提供すること。
また、県立病院の診療内容については、県民の理解を深めるようホームページや公開講座などを通じて積極的に情報発信すること。

中期計画

年度計画

第２
６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（１）患者サービスの向上と情報提供の充実

第２６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（１）患者サービスの向上と情報提供の充実
ア 全体計画法人の自己評価

業務実績

・患者及び家族等の立場に立ったサービスを提供するため、研修等を ・患者及び家族等の立場に立った実施し、職員の接遇能力の向上を図 サービスを提供するため、新規採用る。
職員等を対象に研修を実施し、職員の患者対応能力の向上を図る。
・多様な支払方法を推進すること
で、患者の利便性向上に努める。

自己点数

実績に対する評価
・新規採用職員等を対象に、「働く姿勢と患者接遇について」などをテーマとした研修を４月に１回実 ・職員の接遇能力向上に係る研施し、338人が参加した。
修を計画的に実施することがで・事務職及び医療技術職の新規採用職員を対象に、 きており、高い患者満足度を維「患者への適切な対応」などをテーマとしたビジネ 持することにつながっている。
スマナー研修を４月に１回実施し、44人が参加した。
・これらの研修を実施することで、患者及び家族等 ※目標値、実績の平均値で算出の立場に応じたサービスの提供に向けた意識を深め、 した達成率をもって本小項目の患者満足度の向上に努めた。
自己評価とした。

入院患者満足度
平成30年度
病院名
平成28年 平成29年
度実績
度実績
目標値 実績 達成率
97.1%
98.7% 100.0% 100.0%
97.1%
足柄上病院
(n=68)
97.0%
こども医療センター
97.7% 95.8% 100.0%
97.0%(n=154)75.5%
精神医療センター
77.0% 77.9% 80.0%
94.4%(n=208)95.5%
がんセンター
98.5% 96.5% 100.0%
95.5%(n=327)99.4%
循環器呼吸器病センター 100.0% 98.3% 100.0%
99.4%(n=179)平均

94.4% 93.7% 96.0% 92.9% 96.8%

評価

Ａ

課題

外来患者満足度
平成30年度
病院名
平成28年 平成29年
度実績
度実績
目標値
実績
達成率
91.7%
96.0%
92.0% 100.0%
91.7%
足柄上病院
(n=263)96.0%
こども医療センター
97.4%
96.4% 100.0%
96.0%(n=537)92.4%
精神医療センター
82.4%
92.7%
85.0%
108.7%(n=606)91.1%
がんセンター
88.1%
91.0% 100.0%
91.1%(n=958)98.6%
循環器呼吸器病センター
98.9%
97.9% 100.0%
98.6%(n=421)

Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ

Ａ

・全所属で各１回の接遇研修を行ったほか、特に精神医療センターでは、他の職員による接遇点検を246人の職員が参加して初めて実施し、接遇の改善に取り組むなど、患者サービスの向上に向けた取組
みを推進した。また、循環器呼吸器病センターでは毎月患者満足度向上委員会を開催し、患者サービスの向上に向けた取組みを推進した。

・診療や検査、手術までの待機日数 ・各病院における職員の患者への対応に関する満足度調査の結果を活用の短縮に向けた取組みを進める。
し、患者対応能力研修の充実を図・外来診療待ち時間の短縮に努める る。
とともに、アメニティの向上による心理的負担感の軽減に取り組む。
［目標値］患者満足度
・県民の理解を深めるため、疾患・予防等に関する知識について、公開講座やホームページ、広報誌などを通じて積極的に情報発信を行う。

評価点数

平均

92.6%

94.0%

97.0%

94.0%

96.9%

評価

Ｂ
Ａ
Ａ
Ｂ

・患者及び家族等の立場に立ったサービスを提供するため、研修内容のさらなる充実に加え、各職場において研修内容を実践
し、ＯＪＴを行う必要があるとともに、ＯＪＴを行う職員の育成も急務である。

ＡＡ

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
新規採用職員等を対象に、毎年度接遇能力向上に係る研修を計画的に実施し、加えて、事務職及び医療技術職の新規採用職員に対しては、更にビジネスマナー研修を行った。その結果、患者満足度については、待ち時間など個別の項目は高くないもの
Ａがあり、さらなる改善が必要であるが、全体としての満足度は高い数値を維持している。以上から、中期計画を達成する見込みであると判断した。

27

神奈川県評価コメント小項目１８中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
６ 患者や家族から信頼される病院に向けて（１）患者サービスの向上と積極的な情報発信
患者サービスの向上のために、研修などを通じた職員の接遇能力の向上など、常に患者の視点でサービスを提供すること。
また、県立病院の診療内容については、県民の理解を深めるようホームページや公開講座などを通じて積極的に情報発信すること。

中期計画

年度計画

第２
６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（１）患者サービスの向上と情報提供の充実

第１６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（１）患者サービスの向上と情報提供の充実
ア 全体計画・患者及び家族等の立場に立ったサービスを提供するため、研修等を ・各病院において待ち時間の実態調実施し、職員の接遇能力の向上を図 査を実施し、患者の負担を軽減する
取組みを進める。
る。
・各部署が所管する業務内容の共有
・多様な支払方法を推進することを図ることで、患者や家族からの相で、患者の利便性向上に努める。
談や連絡に対し、迅速かつ適切な対応を行う。
・診療や検査、手術までの待機日数の短縮に向けた取組みを進める。
・外来診療待ち時間の短縮に努める
とともに、アメニティの向上による心理的負担感の軽減に取り組む。
・県民の理解を深めるため、疾患・予防等に関する知識について、公開講座やホームページ、広報誌などを通じて積極的に情報発信を行う。

区分

・各病院における外来診療待ち時間について、時間短縮や患者負担感軽減のため、各病院で様々な取組みを実施した。
・患者や家族からの相談や連絡に対し適切に対応するための体制整備などに取り組んだ。
［足柄上病院］
・電子カルテ導入等に伴い、待ち時間を10分近く短縮することができた。また、外来待合室に医療情報用ディスプレイや全自動血圧計を設置することなど
により、待ち時間の負担感軽減を図った。
［こども医療センター］
・院外の調剤薬局における待ち時間短縮のため、患者が処方箋を調剤薬局へ送信できるようファックスを活用した。
・各外来ブースに隣接してプレイルームを設置し、玩具、ＤＶＤ等小児が楽しく過ごせる環境を提供した。
・患者の手術室入室後、家族にＰＨＳを渡し、待ち時間に対する負担感軽減を図った。
［精神医療センター］
・外来待ち時間の負担軽減を図るため、外来待合の
デジタルサイネージで患者向け病院情報やニュースなどを配信するとともに、絵画展示やアート展示を行った。

（参考）外来診療待ち時間実績
平成28年度

平成29年度

平成30年度

60分程度

42分

34分

こども医療センター

32分

32分

35分

精神医療センター

30分

20分

27分

がんセンター

40分

36分

32分

循環器呼吸器病センター

48分

43分

44分

足柄上病院

業務実績

［がんセンター］
・会計待ち時間の短縮や負担感の軽減に向けて、会計担当委託職員の増員や患者誘導・案内の徹底に取り組んだ。
・保険証の確認方法の見直しや、電子カルテシステ
ム事業者との協同による会計待ち時間の実態調査や要因分析、施策検討に着手した。

28

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価
・各病院において患者数の増加に伴い待ち時間が伸びた病院もあるが、患者サービスの向上や体制の整備などに積極的に取り組み、待ち時間短縮や負担感の軽減に寄与したため年度計画を達成しているものと評価した。

課題
・引き続き患者待ち時間について短縮に努めるとともに、アメニティの向上などによる負担感を軽減する取組みを行う必要が
ある。

Ａ

評価点数

神奈川県評価コメント

・外来患者の採血から検査結果が出るまでの待ち時間を短縮するため、生化学用採血管を凝固時間が短いものに変更した。
［循環器呼吸器病センター］
・会計の混雑時には、会計処理を担当する職員を増員し、会計待ち時間の短縮を図った。
・患者に、診察前の全自動血圧計での血圧測定を促し、外来患者の待ち時間の短縮を図った。

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
支払い方法について、クレジットカード、デビットカード、コンビニ収納の利用を推進し、利便性向上を図った。また、環境や体制を整備し、外来診療待ち時間の短縮
や、待ち時間における負担感の軽減に積極的に取り組んだ。以上のことから、中期計Ａ画を達成する見込みであると判断した。

29

小項目１９中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
６ 患者や家族から信頼される病院に向けて（１）患者サービスの向上と積極的な情報発信
患者サービスの向上のために、研修などを通じた職員の接遇能力の向上など、常に患者の視点でサービスを提供すること。
また、県立病院の診療内容については、県民の理解を深めるようホームページや公開講座などを通じて積極的に情報発信すること。

中期計画

年度計画

第２
６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（１）患者サービスの向上と情報提供の充実

第２６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（１）患者サービスの向上と情報提供の充実
ア 全体計画法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

・患者及び家族等の立場に立ったサービスを提供するため、研修等を ・広報戦略会議を通して、機構の広実施し、職員の接遇能力の向上を図 報戦略の策定・取組みを進める。
る。
・各病院において公開講座やホーム
・多様な支払方法を推進すること
ページ、広報誌による医療情報の提で、患者の利便性向上に努める。
供など、県民に分かりやすい情報発
信を幅広く行う。
・診療や検査、手術までの待機日数の短縮に向けた取組みを進める。
・記者発表や記者懇談会等を通じ、積極的に病院の取組みや最新医療情・外来診療待ち時間の短縮に努める 報を提供する。
とともに、アメニティの向上による心理的負担感の軽減に取り組む。
・県民の理解を深めるため、疾患・予防等に関する知識について、公開講座やホームページ、広報誌などを通じて積極的に情報発信を行う。

業務実績

・各病院において県民に分かりやすい情報発信を幅広く行うことができている。

・広報会議において、ホームページのタブレット対応やウェブアクセシビリティへの対応を行うための検討を開始した。

※県立病院機構全体としては、「計」の実績値をもって、本小項目の自己評価とした。

・各病院において、公開講座の開催や広報誌の発行、ホームページなどを通じ、県民に幅広い情報発信を積極的に行った。
・公開講座やイベントの開催、新しい診療体制等に際して記者発表を行い、積極的に病院の取組みについて発信を行った。

課題
・引き続き、公開講座の開催、イ

個別計画（ア）足柄上病院
・市町村との共催により、患者・一般県民を対象に公開講座を開催する。
・病院情報誌「かけはし」や地元情報誌を通じて、医療情報の提供などの情報発信を進める。

広報誌の発行を行い、情報発信［足柄上病院］
を行っていく。
＜公開講座の開催＞（30回）
・市町との共催により、「フレイル予防」「ＣＯＰ ・ホームページのタブレット対Ｄ（慢性閉塞性肺疾患）の予防と治療」などの医学 応、ウェブアクセシビリティへ講座を３回実施したほか、糖尿病公開講座（５回）、 の対応について、早期の実現が外科公開講座（４回）、ランチ講習会（３回）、市 できるよう検討を進めていく。
町や学校からの依頼による出前講座（15回）を開催した。
＜広報誌の発行＞（８回）
・病院情報誌「かけはし」を３回発行し、当院の在宅療養後方支援や、骨密度測定器などを周知した。
また、地域情報誌に新設の「脳血管内外科外来」の紹介など、医療レポート等を５回掲載した。

30

Ｓ

評価点数

神奈川県評価コメント

（イ）こども医療センター
クリスマスコンサートや馬とふれあう会を開催するほか、ボランティ
アによる各種イベント等の活動を通して、病気と闘う子どもたちを励ます取組みを行う。

（ウ）精神医療センター
・増加傾向にある外来患者に対応するため、待合スペースの家具類を充実させ、デジタルサイネージによる情報発信やアート展示と併せ、寛いで待ち時間を過ごすことのできる環境の構築を目指す。

・依存症治療拠点機関として、一般県民向けに依存症に関する理解を深めるため、公開講座を開催する。

［こども医療センター］＜公開講座の開催＞(14回）
・10月に小児緩和ケアセミナーを開催し、緩和ケアの普及啓発のため、様々な講演会を行ったほか、世界ホスピス緩和ケアデー（10月）に合わせ、当センターの活動等を紹介するポスターを院内展示するな
ど、来院者等に対する広報・周知に取り組んだ。
・県民に対し小児専門病院が有する知識・経験・専
門性をわかりやすく説明するため「こどもの健康セ
ミナー」を４回開催した。
＜広報誌の発行＞（６回）
・「こども医療通信」を２回、各5,000部発行を行うなどして、医療機関等に配付した。
＜その他の取組み＞
・「クリスマス音楽会」として、東京藝術大学学生等による演奏会を行ったほか、「馬とふれあうinこ
ども医療」を２回開催し、乗馬体験や餌やりを行った。
また、300人以上のボランティアが登録し、外来での受診の手伝いや案内等をしているボランティ
ア・グループ「オレンジクラブ」の協力により、院内での季節飾りなど、子どもたちに喜んでもらえる活動を行った。
［精神医療センター］＜公開講座の開催＞(７回)・従来から開催している公開講座に加え、新たに「認知症シンポジウム」を２回開催した。
＜広報誌の発行＞(４回)・「精神医療センターニュース」を３回、各1,400部を発行するなどして、医療機関などに配布した。
＜その他の取組み＞
・外来待合への家具の追加整備、絵画展示やアート展示など外来待ち患者が寛げる環境を整備したほか、
デジタルサイネージで患者向け病院情報やニュースなどを配信するとともに、神奈川フィルハーモニー
管弦楽団による演奏会を開催した。
・県内の依存症治療医療機関や自助グループなどの情報を提供するポータルサイトを新たに開設したほか、依存症をテーマとした公開講座の開催、県の主
催する薬物乱用防止教室へ講師派遣を行うなど依存症治療拠点機関として、一般県民の依存症に関する理解を深めるための取組みを推進した。また、依存症診療科の医師がテレビ出演し、アルコール依存症
や薬物依存症について解説を行った。

31［目標値］公開講座開催回数及び広報誌発行回数
公開講座回数病院名

平成30年度平 成 28年度実績

平 成 29年
度実績

目標値

達成率

評価

足柄上病院

28回

28回

23回

30回

130.4%

こども医療センター

17回

14回

14回

14回

100.0%

精神医療センター

3回

7回

6回

7回

116.7%

がんセンター
循環器呼吸器病センター

5回

38回

14回

64回

457.1%

13回
66回

20回
107回

13回
70回

14回
129回

107.7%
184.3%

Ｓ
Ａ
Ｓ
Ｓ
Ａ
Ｓ

平 成 28年度実績

平 成 29年
度実績

目標値

達成率

評価

足柄上病院

8回

8回

8回

8回

100.0%

こども医療センター

9回

9回

6回

6回

100.0%

精神医療センター

3回

4回

4回

4回

100.0%

がんセンター

3回

7回

4回

7回

175.0%

循環器呼吸器病センター

7回

7回

7回

7回

100.0%

計

30回

35回

29回

32回

110.3%

Ａ
Ａ
Ａ
Ｓ
Ａ
Ｓ

計

実績

広報誌発行回数

病院名

平成30年度実績

（エ）がんセンター
引き続き、二俣川駅間の無料送迎バ
スを運行し、患者等の来院時の利便性向上を図る。

（オ）循環器呼吸器病センター
・アメニティ向上のため、患者からの要望等を踏まえ順次施設改修を行う。

・循環器及び呼吸器の専門病院として、再診の医療情報の普及啓発を図るため、患者・一般県民向けの公開講座を開催する。

［がんセンター］＜公開講座の開催＞（64回）
・「県民公開講演会」「中高生のためのサイエンス
フェア」「君もレントゲン博士」「がん細胞を探し出せ」「臨床研究所セミナー」「がん看護専門研修」「臨床腫瘍セミナー」「市民公開講座」など、様々な内容の講座を開催した。
＜広報誌の発行＞（７回）
・広報誌「がんセンターたより」を年４回発行し、約500ヶ所の医療施設等へ配布した。
＜その他の取組み＞
・引き続き無料送迎バスを運行し、患者及び付添者の送迎を行った。
利用者数：平成29年度124,262人→平成30年度
160,232人
・ボランティア団体の主催によるコンサートを定期的に行った。
回数：全45回（病院棟２階ラウンジ）［循環器呼吸器病センター］＜公開講座＞（14回）
・専門病院としての特性を生かした「狭心症・心筋梗塞について」などの公開講座等を開催した。
＜広報誌の発行＞（７回）
・「肺がん包括診療センターだより」を年６回発行
し、肺ドックやがんのリハビリ、肌・髪・見た目の相談会等の紹介を行った。
・「地域連携室だより」を発行し、高精細CTの紹介
や放射線科の紹介及び登録医の紹介等を行った。
＜その他の取組み＞
・救急搬送をより迅速かつ安心、安全に行えるよう、
救急車優先専用道路の整備工事（舗装改修）を行い、救急患者受け入れ機能を向上させた。
・有料個室の未使用時に、睡眠時無呼吸症候群（SAS)のPSG検査が実施できるよう、改修を行った。

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
各病院において、それぞれの特徴・専門を生かした公開講座の開催や、広報誌を通して、県民に幅広い情報発信を行った。その他、患者が通院しやすく過ごしやすい環境づくりに取り組んだ。また、効果的に広報を行うため、広報会議を設置し、ホームＡ
ページに関する検討や県立病院機構概要パンフレットの発行を行った。各病院の診療内容に関する情報提供や県民のニーズに沿った公開講座、普及啓発を目的とした講演会等積極的に実施し、中期計画を達成する見込みであると判断した。

32

小項目２０中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
６ 患者や家族から信頼される病院に向けて（２）患者支援体制の充実
患者とその家族に対して入院から退院まで一貫した支援を行うなど、相談機能を充実すること。

中期計画

年度計画

第２
６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（２）患者支援体制の充実

第２６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（２）患者支援体制の充実
ア 全体計画・患者及び家族等が医療の内容を適切に理解し、安心して治療を選択できるよう、インフォームドコンセン
トを徹底するとともに、治療や生活上の問題、また就労支援等の多様な相談に対応するなど、患者支援体制を充実する。

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価

・患者及び家族の医療内容の適切な理解及び選択に向け、インフォーム
ドコンセントを推進するとともに、相談窓口や実施している取組内容の掲示場所を工夫するなど、相談支援体制を充実する。

・診療内容を標準化し、良質な医療を効率的に提供するため、地域医療機関も含めたクリニカルパスの拡大 ・病院側と患者側の相互理解や信頼や見直しを行う。
関係の再構築を目指し、患者と医療者の対話の橋渡し役を各病院の院内・医療者と患者間の対話を促進し、 医療メディエーターが担う。
相互理解を深めて円滑な診療を推進するため、医療メディエーター専門 ・医療メディエーター連絡協議会に職を配置する。
おいて各病院の事例検討や連携によるスキルアップに努めるとともに、院内周知によるメディエーターの理
解促進や拡大に向けた幅広い職員への研修を実施する。

・患者及び家族の医療内容の適切な理解を図るため、相談支援
体制の強化に取り組むことができた。
・各病院において、説明と同意に関するマニュアルに基づき同意を得て治療を行い、インフォームドコ
ンセントを推進した。インフォームドコンセントに関連する患者満足度調査結果では、不満とする回答は少なかった。

※「計」の実績値をもって本小
項目の自己評価とした。

・医療メディエーター連絡協議会を10回開催し、各病院の事例報告や情報共有、事例分析によるスキルアップを図り、相談支援体制を充実した。
・医療メディエーター候補者や医療安全担当者など27人を対象とした研修を12月に開催し、医療メディエーションへの理解を深め、育成を行うなど、病院と患者の対話を促進し、信頼関係の構築を支援する取組みを推進した。

課題
・引き続き、医療内容の適切な理解及び選択を推進するために、研修会の開催等、医療メディエーションの充実に努める必要がある。

・高度専門病院に求められるセカンドオピニオンを積極的に受け入れた。
［目標値］セカンドオピニオン件数
平成30年度

中期計画（H31）見込

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

足柄上病院

0件

2件

0件

-

0件

-

－

-

-

-

－

こども医療センター

50件

56件

50件

55件

36件

65.5%

Ｃ

40件

50件

125.0%

Ｓ

精神医療センター

22件

14件

13件

20件

16件

80.0%

Ｂ

10件

20件

200.0%

Ｓ

がんセンター

898件

892件

797件

910件

854件

93.8%

Ｂ

930件

930件

100.0%

Ａ

循環器呼吸器病センター

88件

87件

97件

80件

124件

155.0%

Ｓ

60件

80件

133.3%

Ｓ

1,058件

1,051件

957件

1,065件1,030件96.7%

Ａ1,040件1,080件103.8%

Ａ

病院名

計

目標値

実績

達成率

評価

目標値

※足柄上病院については、目標値を設定していないため、評価としての実績合計からは除いている。

33

見込値

達成率

評価

Ａ

評価点数

神奈川県評価コメント

イ 個別計画（ア）足柄上病院
患者相談室に専従の医療メディエーターを配置し、患者及び家族からの相談対応の充実を図る。

（イ）こども医療センター
・小児がん拠点病院として、小児がん相談支援室を中心に、入院当初か
ら患者・家族支援を行い相談支援を強化するとともに、こども医療セン
ターの入院・外来患者家族だけでな
く、他病院の患者家族を含む地域の医療・福祉・教育機関からの小児がんに関連した相談にも対応する。
・小児がん患者・家族のサロンを通して抱えている問題の早期把握に努め、療養環境の充実を図る。

［足柄上病院］
・患者や家族からの相談や連絡について、各部門で対応するとともに、専従の医療メディエーターを配置した「患者さん相談室」でも相談や苦情を伺い、医療提供側と患者の相互理解に取り組んだ（相談件
数127件）。
［こども医療センター］
・入院初期から、主に小児がん相談支援室専従相談員（小児看護専門看護師）が面談を設け対応し、その後多職種による支援の継続を行った。また、相談件数は院外からの32件（平成29年度32件）を含む278件であった。
・小児がん家族サロン（毎月）や、小児がん栄養サロン（年３回）を開催することで、治療中の困りごとを共有したり、社会制度や栄養等について、家族が求める情報の提供や、意見交換の場となった。また、各サロンで出た意見の中でも課題となったこと
は、多職種へのフィードバックを行うなど課題の改善に努めた。また、ＡＹＡ世代（思春期・若年成人）の集うイベントを年４回開催した。

・認定遺伝カウンセラー等を配置した「新しい命のためのサポートセン
ター」において、遺伝に係る心配・不安のある患者・家族、妊娠・出産・育児等に不安のある人に適切な遺伝情報や社会の支援体制を含む
様々な情報提供を行い、心理的、社
会的サポ－トを通して、当事者の自律的な意思決定を支援する。

・「新しい命のためのサポートセンター」では、産婦人科、遺伝科などの医師や認定遺伝カウンセラー
らが先天性の障がいや疾患に関する相談に応じ、心理的、社会的サポートを通して当事者の自立的な意
思決定を支援した。
遺伝カウンセリング外来119家系
妊娠前外来23家系
胎児相談外来35家系
胎児心臓病外来延べ272回

・ファシリティードッグが医療チームの一員となって、検査や手術室への付き添い、歩行訓練の手伝い等を行う活動を通して、子どもたちや家族を支援する取組みを行う。

・ファシリティドッグについては、入院のみならず外来での点滴や検査への付き添い等希望する患者に個別対応をするとともに、クリーン病棟への訪問も防護服の着用により行っている。また、緩和ケア
チームの一員として、アキュートペインサービスに寄与し緩和ケア外来の推進を図った。

（ウ）精神医療センター
依存症治療拠点機関として、精神保健福祉士がアルコール、薬物、
ギャンブル依存症に係る専門的な相談に対応するとともに、定期的に依存症家族会を開催し、患者・家族支援を充実する。

［精神医療センター］
・精神保健福祉士がアルコール、薬物、ギャンブル
依存症について、電話相談や面接相談を実施したほか、家族としての適切な関わり方を考えていくことを目的としたアルコール依存症家族会を毎月１回、薬物依存症についても概ね毎月１回開催するなど、依存症治療拠点機関として、患者や家族に対する支援を充実させた。
・入院患者に係る様々な法律問題について、弁護士相談会を毎月１回開催し、延23人の患者が相談を
行った。

34

（エ）がんセンター
・都道府県がん診療連携拠点病院として、相談機能をより充実させ、がん相談支援センターとしての役割を果たす。
・患者会の運営支援、漢方、アピア
ランスケア、重粒子線治療に係る相談、社会保険労務士及びハローワー
クと連携した就労支援など、多様な相談に対応する。

［がんセンター］
・患者支援センターにおいて、看護師やソーシャル
ワーカーが、経済的問題や家庭環境に係る医療福祉問題などの多様な相談に対応したほか、ハローワー
クから派遣された就職支援ナビゲーターによる相談(支援件数18件）や、社会保険労務士による出張相談（支援件数37件）を開催し、長期療養者に対する就労支援を引き続き実施した。また、新たに専任の両立支援コーディネーターが仕事と治療の両立支援の相談に応じ（支援件数68件）、産業医と連携をとりながら仕事に復帰する患者の支援体制を整備した。
さらに、アピアランスサポートセンターにおいて、手術やがん治療に伴う外見上の悩みや不安を持つ患者に対し、患者支援センター相談員が他部署や他職種と協働して個別相談等の専門的なケアを行った（支援件数968件）。

・入院の短期化や患者の高齢化に対応できる入退院支援体制を検討し、安全な療養環境を提供する。

・入院前の事前問診を乳腺外科に加えて泌尿器科、婦人科、胃食道外科のCRT患者、外来での化学療法と放射線治療を併せて受診する患者を対象に開始し、適切な時期に必要な支援・指導を実施するよう努めた。

・患者家族の苦情や意見に対応でき
る体制づくりをする。

・相談・苦情対応検討会議を設置し、患者家族の苦情や意見を多職種で検討し、関係部署に働きかけるなどの対応を行った。

（オ）循環器呼吸器病センター
間質性肺炎の患者、家族等を対象とした勉強会を開催し、病気や治療法等について知る機会を作るとともに、患者、家族等の交流や情報交換会等を行う患者会の開催に向けた取組みを支援する。

［循環器呼吸器病センター］
・間質性肺炎の患者、家族等を対象とした「間質性肺炎を学ぶ会」を開催し（年１回、参加者233人）、
病気や治療法等について知る機会を作るとともに、患者会を５月に設立し、患者、家族等の交流や参加者同士が情報交換と交流を図る「おしゃべり会」が開催（年３回）され、患者と家族（第１回30人、第２回40人、第３回18人）の参加があった。

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
各病院においては、インフォームドコンセントを徹底することにより、患者や家族が安心して治療を選択できるようにした。また、医療メディエーターの配置・育成により、病院と患者間の信頼関係の構築を支援する仕組みの整備を行った。
相談体制に関しては、各病院が専門性を生かした相談を実施することにより、県民のＡ
ニーズに沿った多様な相談に対応できるよう充実を図った。
※中期計画の目標値の評価を自己評価とした

35

小項目２１中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
６ 患者や家族から信頼される病院に向けて（２）患者支援体制の充実
患者とその家族に対して入院から退院まで一貫した支援を行うなど、相談機能を充実すること。

中期計画

年度計画

第２
６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（２）患者支援体制の充実

第２６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（２）患者支援体制の充実
ア 全体計画法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価

・患者及び家族等が医療の内容を適切に理解し、安心して治療を選択で 診療内容の標準化や、良質な医療を ・鼓室形成術など外科系パスや免疫グロブリン補充
きるよう、インフォームドコンセン 円滑に提供するため、地域連携及び 投与等内科系パス（こども医療センター）、ロボッ
トを徹底するとともに、治療や生活 院内クリニカルパスの作成及び見直 ト支援型前立腺全摘除術パスの新規作成（がんセン上の問題、また就労支援等の多様な しを行う。
ター）など、各病院において、クリニカルパスの新相談に対応するなど、患者支援体制
規作成及び整理、更新を随時行った。
を充実する。

・地域連携クリニカルパスは、対応への強化を進めている段階である。
・各病院において、退院後の療養に円滑に移行できるよう、関係機関等との連携を行った。
※目標値の評価を本小項目の評価とした。

・診療内容を標準化し、良質な医療を効率的に提供するため、地域医療機関も含めたクリニカルパスの拡大
や見直しを行う。
・医療者と患者間の対話を促進し、相互理解を深めて円滑な診療を推進するため、医療メディエーター専門職を配置する。

課題［目標値］地域連携クリニカルパス件数
平成30年度

平成27年度 平成28年度 平成29年度
実績値
実績値
実績値

病院名
足柄上病院

3件

4件

こども医療センター

0件

0件

精神医療センター

0件

1件

がんセンター

7件

10件

循環器呼吸器病センター

0件

計

10件

目標値

4件

実績値

中期計画（H31）見込

達成率
評価
100.0% Ａ

目標値

見込値

4件

4件

3件

－

－

0件

－

－

－

1件

1件

1件

100.0%

Ａ

1件

10件

10件

10件

100.0%

Ａ

10件

1件

1件

2件

2件

100.0%

Ａ

16件

16件

17件

17件

100.0%

Ａ

達成率

4件

評価

133.3%

Ｓ

－

－

－

1件

100.0%

Ａ

10件

100.0%

Ａ

3件

3件

100.0%

Ａ

17件

18件

105.9%

Ａ［目標値］院内クリニカルパス件数

病院名

平成27年度実績

平成28年度実績

平成29年度実績

件数

件数

件数

適用率

適用率

平成30年度
目標値

適用率

件数

実績値

適用率

件数

中期計画（H31）見込
達成率

適用率

件数

評価

適用率

件数

-

Ａ

足柄上病院

78件

-

83件

-

78件

-

78件

-

78件

- 100.0%

こども医療センター

91件

34.4%

91件

35.0%

91件

32.4%

93件

35.0%

96件

36.6% 103.2% 104.6%

Ａ

精神医療センター

4件

10.7%

4件

16.6%

6件

11.2%

6件

17.0%

6件

17.0% 100.0% 100.0%

がんセンター

73件

31.3%

83件

35.2%

76件

36.4%

95件

40.0%

97件

35.7% 102.1%

循環器呼吸器病センター

21件

56.0%

21件

50.3%

21件

46.1%

22件

48.0%

21件

計

267件

-

282件

-

272件

-

294件

-

298件

件数

適用率 目標値 見込値 達成率

評価

75件

75件 100.0%

Ａ

Ａ

95件

95件 100.0%

Ａ

Ａ

Ａ

11件

6件

54.5%

Ｄ

89.3%

Ａ

Ｂ

67件

95件 141.8%

Ｓ

48.8%

95.5% 101.7%

Ａ

Ａ

25件

22件

88.0%

Ｂ

-

101.4%

Ａ-

273件

293件 107.3%

Ａ-［足柄上病院］-

36

・診療内容の標準化や、良質な医療の円滑な提供を推進していくために、引き続き、積極的にクリニカルパスの導入及び見直しを進めていく必要がある。
・引き続き、患者の退院後の療養が円滑に行われるよう、入退院支援を積極的に行う必要があ
る。

Ａ

評価点数

神奈川県評価コメント

・地域の医療機関及び福祉施設で継続した医療・介護を必要とする患者に対し、退院後の療養が円滑に行われるよう、患者支援部門が入院時から介入し、適切な支援・指導を行う。

［足柄上病院］
・入退院支援センターでは、緊急入院1,836件、予約入院1,707件の面接を行い、入院中・退院後に向けた課題の把握に努めた。入院中は、多職種のチーム医療で、治療と退院後の在宅療養に向けた機能回復に努めた。
・地域医療連携室では、在宅復帰の困難な患者に対する受入れ先の調整や、在宅療養患者に対するかか
りつけ医や訪問看護等の調整を行ったほか、各病棟の入退院支援リンクナースと共同して、退院支援カ
ンファレンスの定着を図った。また、退院後の円滑な療養生活に向けて、医療機関や福祉施設との連携による退院支援を行った。

・今後の入退院支援の充実強化に向け、「入退院支援マニュアル」の作成に取り組んだ。
［こども医療センター］
・退院調整看護師をはじめ多職種が連携して延1,675件の退院支援カンファレンスを行い、退院支
援・退院調整に努めた。
・地域関係機関との退院前後の地域合同カンファレ
ンス、退院前訪問、退院後訪問を合計105回行い、退院後の療養生活が円滑に行われるよう支援した。
［精神医療センター］
・就労支援プログラムを終了したあるいは参加している支援対象者に対し、横浜公共職業安定所との就労モデル事業に関する協定に基づき、連携して就労支援を行い、１人の患者が就労した。
・訪問看護ステーションの職員を講師に招き、退院後の療養が円滑に行われるよう、訪問看護との連携について勉強会を開催した。また、長期入院患者の退院促進に向け、患者や家族の情報などを共有する
ための患者情報シートを作成し、家族との面談などを実施した。
・薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律により、保護観察付きで刑が一部執行猶予となった者が、社会内で更生を図っていくため、診療を通じた支援を行なった。
［がんセンター］
・退院支援カンファレンスに多職種が関係するため、時間設定や準備の課題を整理し、円滑に行うための連携のあり方について仕組みづくりを行った。
［循環器呼吸器病センター］
・入院前の外来において、患者情報を把握するとともに、安心して入院医療が受け入れられるよう支援した。
・早期の退院支援に取り組むとともに、地域連携室と各病棟との定期的なカンファレンスの実施や、退院支援担当者が早期から患者へ介入することにより、在宅復帰に向けた支援を強化した。

37

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
各病院においてクリニカルパスの新規作成や整理、更新を随時実施し、件数に関して
は院内、地域連携クリニカルパスともに中期計画の目標を達成する見込みである。これにより、診療内容の標準化や効率的な医療の提供ができている。また、入院時から患者の状態を把握し、退院後の療養について地域医療機関や福祉施設と調整を行うな
Ａど、患者支援部門が積極的に介入することにより、患者に対して良質な医療の提供ができた。
※中期計画の目標値の評価を自己評価とした。

38

小項目２２中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
７ 職員にとって魅力ある病院づくり
職員のやりがいを高め、職員がその能力を十二分に発揮できるよう、幅広いチーム医療体制の推進、風通しの良い職場づくりや組織の活性化に努めること。
また、職員のワーク・ライフ・バランスに配慮した勤務形態を検討し、安全で効率的に働く環境の整備に努めること。
こうした取組みを積極的に情報発信すること。

中期計画

年度計画

業務実績

・職員の業務の運営に関する顕著な功績や推奨すべき業績に対し、発表会による審査を経た職員表彰を実施
するとともに、職場単位での業務改善活動を推進する。

自己点数
実績に対する評価

第２第２
７ 職員にとって魅力ある病院に向 ７ 職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進
けた取組みの推進（１）全体計画・多職種が連携、協働したチームに
ア 情報の共有化とコミュニケー
よる業務改善などの取組みを推進す ションの確保
るとともに、職員の意見を経営に反映させる仕組みづくりを検討する。
（小項目23に記載）
・セクシャルハラスメントやパワー
イ 多職種による連携と業務改善
ハラスメントの防止等を図るため、 の推進
コンプライアンス体制を充実する。
・感染症対策チーム、栄養サポート・ワーク・ライフ・バランスを取り チーム、緩和ケアチーム及び褥瘡対
やすい多様な勤務形態を導入する。 策チームなど、多職種が連携、協働したチームによる患者支援や、業務・職員が働きやすい職場づくりに向 改善の取組みを推進する。
けた取組みについて、ホームペー
ジ、メール等の発信方法を用いて情報を共有する。

法人の自己評価・各病院において、感染症対策や栄養サポート、緩和ケア等、多職種が連携したチーム医療を提供することができている。
・職員の業務改善活動が活性化
し、表彰するなど、後押しする体制も整備されている。
・以上のことから年度計画を達成しているものと判断した。
・各病院において、多職種からなるチーム医療を推進した。
感染対策チーム：院内感染対策会議や手指衛生などのサーベイランス、院内ラウンドの実施 など
栄養サポートチーム：胃ろう造設者の栄養内容の改善や、小児がん患者のＱＯＬ向上に向けた取組みなど
緩和ケアチーム：疼痛緩和や心理社会面の苦痛への対応についてのコンサルテーション実施 など
褥瘡対策チーム：褥瘡回診の実施 など

・重点事業等への取組みや業務能率の向上が顕著であった職員14組を表彰し、うち６組が職員表彰発表会において発表を行い、業務の質の向上につなげた。

39

課題
・引き続きチーム医療を推進する。また、表彰の取組みを通じ、職員のやりがいを高め、能力を発揮できる仕組みづくりを検討していく必要がある。

Ａ

評価点数

神奈川県評価コメント

＜発表演題＞（足柄上病院）
ベッドサイドを中心とした看護体制確立に向けた取組み（こども医療センター）
当院における性虐待に対する系統的全身診察（精神医療センター）
赤字と新棟移転を契機とした食材料適正価格購入に向けた取組み（がんセンター）
県立病院機構内 病病連携による診療の向上（循環器呼吸器病センター）
心カテ・アブレーション件数増加を目指した看護体制の構築（本部事務局）
内部統制システムの整備

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
各病院において、多職種からなるチーム医療を推進し、患者支援や業務改善につなげることができた。また、職員の業務改善活動や研究成果などを表彰することによって、職員の業務改善活動等の活性化に寄与した。これらのことから、中期計画を達成する見込みであると判断した。
Ａ40

小項目２３中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
７ 職員にとって魅力ある病院づくり
職員のやりがいを高め、職員がその能力を十二分に発揮できるよう、幅広いチーム医療体制の推進、風通しの良い職場づくりや組織の活性化に努めること。
また、職員のワーク・ライフ・バランスに配慮した勤務形態を検討し、安全で効率的に働く環境の整備に努めること。
こうした取組みを積極的に情報発信すること。

中期計画

年度計画

第２
第２
７ 職員にとって魅力ある病院に向 ７ 職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進
けた取組みの推進（１）全体計画・多職種が連携、協働したチームに
ア 情報の共有化とコミュニケー
よる業務改善などの取組みを推進す ションの確保
るとともに、職員の意見を経営に反映させる仕組みづくりを検討する。 ・本部と各病院が参加する各種会議において、意見交換や議論を活性化
・セクシャルハラスメントやパワー させ、機構全体として、情報共有とハラスメントの防止等を図るため、 コミュニケーションの確保を図る。
コンプライアンス体制を充実する。
・本部と各病院間で、課題の共有化
・ワーク・ライフ・バランスを取り や対応方策の検討を効果的に行うたやすい多様な勤務形態を導入する。 め、ヒアリング、意見交換の場の設定を進める。
・職員が働きやすい職場づくりに向けた取組みについて、ホームペー
イ 多職種による連携と業務改善
ジ、メール等の発信方法を用いて情の推進報を共有する。

業務実績

・平成29年度評価においては、情報の共有化やコ
ミュニケーションの確保の観点からの課題が認められたため、理事長等が各病院の会議に参加し、意見交換を活発に行った。また、新たに各病院の長などからなるトップマネジメント会議を毎月開催し、本部と各病院での課題等の情報共有や法人全体の横断的な議論を実施することにより情報共有やコミュニ
ケーションの強化に努めた。

・新たな会議を設置する等県立病院機構内における情報共有やコミュニケーションの強化ができた。
・健全で働きやすい環境づくりの体制が整備されている。
・年次休暇の取得日数は前年度よりは改善したものの、目標を達成しなかった。
・新卒看護師の離職率は下がったが、さらに職員の定着対策に積極的に取り組むことが求められている。
※複数の目標値があるため、一番低い評価を本小項目の自己評価とした。

コンプライアンスの推進

・コンプライアンス関係規定等について、さまざまな機会をとらえて職員に周知し、理解を深める。

・管理監督者を対象とした研修において、ハラスメ
ント防止について説明を行った。

・監査・コンプライアンス室及び各所属に設置した相談窓口「よろず相談所」の周知を図り、コンプライア
ンスの徹底と働きやすい職場づくりを推進する。

・研修等、様々な機会をとらえ、相談窓口「よろず相談所」及び「コンプライアンス推進室」の周知を図った。

・ハラスメント等を防止するため、窓口相談員や職員への研修、コンプライアンスだより等により啓発に努
める。

自己点数
実績に対する評価（小項目22に記載）
ウ

法人の自己評価

・「コンプライアンスだより」を毎月発行し、電子掲示板への掲示等を行うことにより、職員のコンプ
ライアンス意識の醸成を図った。

41

Ｃ

評価点数

神奈川県評価コメント

・ハラスメント等の事案が発生した
場合は、関係規程に則り、適切に対応する。

エ ワークライフ・バランスの推進と健康管理
・時間外勤務削減に向けて、職員の意識改革や業務の効率化を徹底する。
・ワーク・ライフ・バランスを推進するための短時間正規職員制度について、利用者の増加に向けた啓発を
引き続き行っていく。
・年次休暇の取得率が低い職種に対し、取得促進に向けた方策を検討する。

・県立病院機構の業務の適正をより一層確保するため、内部統制に関する規定の整備を行った。

・事務局長会議において県立病院機構における時間
外勤務削減に向けたこれまでの取組み内容や、各所
属で削減に向けて取り組んでいる内容を共有し徹底を図った。
・短時間正規職員制度については、対象者を全職種に拡大後２年目となり、制度利用者は33人で、前年度比15人増となった。

・職員が主体的に勤務時間を選択することで、計画的な業務遂行が促進され、ワーク・ライフ・バラン
スの充実を図るとともに、労働者の価値観やライフ
スタイルなどの多様化に対応できる効率的な労働環境が構築されることを目指し、本部事務局が平成29
年11月から実施したシフト制勤務について、各所属においても導入に向け検討を始めた。

課題
・引き続き、情報共有化やコ
ミュニケーションの確保に努める。
・平成30年度は内部統制の推進に向けて各種規定や組織等を整備したところであり、今後はそれを適切に運用していくことが必要である。
・ワーク・ライフ・バランスを充実するため、引き続き多様な勤務形態のあり方に関する検討や働き方改革への対応のため、職員にとってゆとりのある勤務
環境を整備することで、年次有給休暇を取得しやすい風土を育んでいく必要がある。

［目標値］職員１人当たりの年次休暇取得日数
区分

・引き続き健康診断を柔軟に受診できるよう配慮するとともに、ストレスチェックを着実に実施する。

平成30年度

中期計画（H31）見込

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

目標値

実績値

達成率

評価

目標値

見込値

達成率

評価

7.7日

8.3日

9.2日

15.0日

9.4日

62.7%

Ｃ

15.0日

12.0日

80.0%

Ｂ

・引き続き健康診断、ストレスチェックを適切に実施した。

職員１人当たりの年次
休暇取得日数・新卒看護師の離職率は5.0%で、目標を達成した。
今後も入職前の顔合わせ会等を複数回開催するとともに、入職後もオリエンテーションなどを行い、離職率低下に向けて対策に努めていく。

［目標値］職員の健康診断受診率
区分
職員の健康診断受診率

平成30年度

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

目標値

実績値

達成率

評価

96.8%

96.8%

100.0%

94.8%

94.8%

Ｂ

［目標値］新卒看護師の離職率
区分
新卒看護師の離職率（２）個別計画
ア 足柄上病院
病院業務に関わる者の業績を評価
し、貢献意欲を高めるために、職員、委託事業者従業員、病院ボラン
ティア等の個人又は団体を対象に、病院の業務改善、経営の効率化、社会貢献などの優れた活動について表彰を行う。
イ こども医療センター
看護師の勤務体制について、職員の希望を考慮した２交代勤務、２交代と３交代の選択制勤務が効果的に継続実施できるよう、業務改善や時間外勤務削減に努め、働きやすい環
境づくりを進めることにより、看護師の確保・定着を図る。

［足柄上病院］
・先駆的な取組みや創意工夫、経営改善など、優れた実績のあった職員、関連団体、ボランティアなど、14人（団体含む）に対し、表彰を行った。
・時間外勤務の削減に向けて、医師の、患者・ご家族に対する病状説明の時間を原則18時までとし、患者・家族に協力を求めた。
［こども医療センター］
・職員の希望を考慮した２交代と３交代の選択制の試行を継続したことより、該当病棟における疲労の低下や休日の有効利用など働きやすい職場環境の整
備につながった。

42

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

5.6%

9.0%

平成29年度
実績値
目標値
7.2%

5.0%

平成30年度
実績値

達成率

5.0%

100.0%

中期計画（H31）見込

評価
Ａ

目標値

見込値

達成率

5.0%

5.0%

100.0%

評価Ａ

ウ 精神医療センター
患者の低栄養改善など栄養サポー
トチームの活動、医療観察法医療による多職種チームによる専門治療プ
ログラムの実施など、各職種が連携・協働して業務改善の取組みを推進し、職員の意見を業務に反映させる環境を整備する。

［精神医療センター］
・栄養サポートチームの嚥下ラウンド、医療観察法
医療の専門治療プログラムなど多職種が連携し、業
務改善の取組みを推進した。その結果、従前に増し、職員の意見を業務に反映させる環境が整い、積極的に栄養食事指導に取り組むなど医療の質の向上につなげることができた。
・職員を患者による暴力から守る視点で、暴力発生時の対応マニュアルを改訂したほか、暴力防止ポス
ターを掲示するなど、職員が安心して働くことのできる環境づくりに取り組んだ。

エ がんセンター
外来診療を行う医師の負担を軽減するため、高度医療セクレタリーの配置体制を強化し、より多くの患者への質の高い診療を行い、併せて患者の待ち時間の短縮を図る。

［がんセンター］
・医師の事務負担軽減策として、高度医療セクレタ
リーを新たに２つの診療科に各１人配置したことにより、計５診療科に５人の配置体制となった（配置
診療科：泌尿器科､消化器内科(肝胆膵)､腫瘍内科、消化器外科(大腸)､乳腺内分泌外科）。このうち４
診療科の診察待ち時間が短縮した。

オ 循環器呼吸器病センター
・パートナーシップ・ナーシング・システム（ＰＮＳ®）についての研修を、全看護師を対して実施し、ＰＮ
Ｓマインドの更なる醸成とともに、看護師の定着を図る。
・職員が働きやすい職場づくりに向けて、ハラスメント防止研修を実施する。

［循環器呼吸器病センター］
・パートナーシップ・ナーシング・システム（ＰＮＳ®）を理解し、実践する上で必要な、パートナー
シップ・マインドを浸透させるため、ＰＮＳ研修を２回開催し、107人の参加があった。
・ハラスメントの防止や患者の人権尊重・倫理観に関する理解を深めることを目的とした研修を実施した。

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
平成27年度には職員の法令遵守、社会基盤の尊重を目的として監査・コンプライアンス室を設置し、各所属に職員の相談窓口を設けるなど、職員が相談等を行いやすい環境の整備を行ったが、平成29年度に県立病院機構内の情報の共有化やコミュニケー
ションの確保の観点からの課題が認められ、風通しの良い職場づくりについては計画を達成できていない状況であった。これに対応するため、新たな会議の設置や、機構幹部が積極的に病院の会議に参加することにより、所属間の情報共有やコミュニケー
ションの強化を図った。
勤務形態に関しては、平成28年度から短時間正規職員制度の実施（医師・薬剤師）、
Ｂ
平成29年度における全職種への拡大、平成29年11月から本部事務局におけるシフト制
勤務を導入するなど、ワーク・ライフ・バランスを取りやすい多様な勤務形態の構築を図った。一方職員１人当たりの年次休暇取得日数は目標を達成できていない状況が続いているが、徐々に実績は伸びてきている状況である。また、各病院においても職員が働きやすい職場になるよう取組みを行った。
※中期計画の目標値は複数あるため、最も低い評価を本小項目の自己評価とした。

43

小項目２４中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（１）足柄上病院
足柄上病院は、県西医療圏の中核的な総合医療機関として救急医療、産科医療及び地域包括ケアシステムに対応した医療の提供に努めること。
また、第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院としての専門的な感染症医療や新型インフルエンザなどの新たな感染症への対応力の向上、災害拠点病院、神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、災害に備えた体制の充実強化に努めること。
平成27年度以降策定する「地域医療ビジョン」に対応した医療機能を今後、検討すること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数

神奈川県評価
評価点数
コメント

実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院

第２８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院

・高齢化の著しい進展に対応する救急医療を提供するほか、地域の要望に応える産科医療の確保に努める。

・消防本部と連携を強化するなど、救急患者を積極的に受け入れ、断らない救急に努める。

・「断らない救急」を実践するため、ベッドコント
ロールを徹底し、救急患者の受入れに努めた。その結果、救急車による救急受入件数は前年度より332
件（10％）の増加、病床利用率は83.8％（6.2ポイ
ント改善）となった。
・インフルエンザ流行期に病床を確保するため、軽症在宅加療クリニカルパスの活用に努め、軽症患者の入院期間の短縮化を図るとともに、より重症な患者の入院を促進した。

・ベッドコントロールの徹底により、地域の救急搬送ニーズに応えた救急受入れができている。

Ａ※複数の目標値のうち、低い評価をもって、本小項目の自己評価とした。

・小田原市や秦野市など近隣の救急隊と研修会を開
催し、消防本部との連携を図った。また、小田原市
からの受託事業として、救急救命士再教育研修を実施した。
課題・救急受入れを進めるには、救急用の重症個室を常時確保するとともに、入院患者が予定通りに退院できるように、入院時から準備に取り組むなど、適切な病床運用を進める必要がある。

［目標値］
平成27年度 平成28年度 平成29年度
実績値
実績値
実績値

区分
救急受入率

94.8%

区分

91.8%

91.4%

平成28年度 平成29年度
実績値
実績値

救急車による救急受入件数

2,793件

平成30年度
目標値

3,164件

実績値

95.0%

93.4%

中期計画（H31）見込

達成率

98.3%

救急受入件数
うち救急車受入件数

平成30年度
実績値
達成率

評価

3,120件3,496件Ｓ

112.1%

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
実績値
実績値
実績値
実績値

9,199件3,073件

Ａ

目標値

（参考）
区分

評価

8,749件2,793件8,601件
3,164件

8,958件3,496件

目標値

見込値

95.0%

95.0%

達成率

100.0%

評価Ａ

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項「断らない救急」の実践に向けて、ベッドコントロールの徹底及び重症個室の確保に努めたことにより、「救急車による救急受入件数」及び「搬送後の入院患者数（平成27年度1,131人→平成30年度1,297人）」がいずれも増加するなど、救急車による重症Ａ患者の受入れを積極的に行っており、地域ニーズに沿った救急医療が提供できている。
※中期計画の目標値の評価を自己評価とした。

44

小項目２５中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（１）足柄上病院
足柄上病院は、県西医療圏の中核的な総合医療機関として救急医療、産科医療及び地域包括ケアシステムに対応した医療の提供に努めること。
また、第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院としての専門的な感染症医療や新型インフルエンザなどの新たな感染症への対応力の向上、災害拠点病院、神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、災害に備えた体制の充実強化に努めること。
平成27年度以降策定する「地域医療ビジョン」に対応した医療機能を今後、検討すること。

中期計画

年度計画

業務実績

第２
８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院

・高齢化の著しい進展に対応する救急医療を提供するほか、地域の要望に応える産科医療の確保に努める。

・院内助産を継続するとともに、異常分べん等への医療支援や妊婦健診など、小田原市立病院との連携を強化し、分べん機能の維持に努める。
・産後ケア「すくすく」などを通じて、地域の母子に対し心身のケアや育児サポート等の支援を提供する。

［目標値］

分べん予約件数

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

140件

79件

平成30年度
目標値

実績値

100件

92件

達成率
92.0%

評価
Ｂ

※平成29年度から、産科医が非常勤医師となったため、助産師のみで対応可能な分べん予約を受け付けている。

・常勤産科医不在という中で、・平成29年４月より常勤産科医師が不在となってい 予約後に正常分べんが困難となる中で、正常分べんが見込める妊婦のみを対象とし り、他院へ引き継がざるをえなて、安全を重視した助産師分べんを実施した結果、 いケースも多いが、分べん件数
分べん予約92 件に対し、分べんに至ったものは53件 は昨年度より若干増加した。
・分べん予約件数については、であった。
年度目標には及ばなかったが、・助産師主導分べんのバックアップ体制として、県 リスクの高い妊婦については、西地域の地域周産期母子医療センターである小田原 早めに小田原市立病院に引き継ぐなどしながら、安全な分べん
市立病院の産科・小児科との連携を図った。
緊急搬送件数は５件（母体３件、新生児２件）で の提供を維持することができた。
あった（平成29年度４件）。
※目標値の評価を本小項目の自・助産師は、週３回の助産師外来で、妊婦健診や保 己評価とした。
健指導を行うとともに、週１回の母乳育児外来で、育児相談等の業務を行うなど、妊娠・分べん・育児に必要な知識や情報を提供し、妊産婦との信頼関係の構築を図った。
また、母乳育児を行っている親子をサポートするための集い（骨盤体操やベビー体操等を実施）を年２回開催したほか、産後の母親の疲労回復と育児不安解消のために、産後ケア事業「すくすく」を実施
した。

（参考）
区分
助産師による
分べん件数

自己点数

神奈川県評価
評価点数
コメント

実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院

区分

法人の自己評価

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

平成30年度
実績値

97件

44件

53件

課題
・院内助産を継続するとともに、異常分べん等への医療支援や妊婦健診など、小田原市立病院と連携し、引き続き分べん機能の維持に努める必要がある。
・分べん機能の安定的な維持のためには、助産師確保や、勤務体制の維持が必要である。
・地域の母子に対し、心身のケ
アや、育児サポート等の支援を引き続き提供していく必要がある。

中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
平成28年度までは常勤産科医のもと助産師主導分べんを実施してきたが、平成29年度から常勤産科医が不在となり、助産師のみによる院内助産体制に移行した。分べん
機能の安定的な維持のためには、助産師確保や勤務体制の維持など課題が多いが、助産の実施に当たっては、小田原市立病院との機能分化・連携を図るなどしながら、安
全な分べんを提供することができている。以上のことから中期計画は概ね達成する見込みと評価した。

45

Ｂ

27～31年度 27～31年度

Ｂ小項目２６中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（１）足柄上病院
足柄上病院は、県西医療圏の中核的な総合医療機関として救急医療、産科医療及び地域包括ケアシステムに対応した医療の提供に努めること。
また、第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院としての専門的な感染症医療や新型インフルエンザなどの新たな感染症への対応力の向上、災害拠点病院、神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、災害に備えた体制の充実強化に努めること。
平成27年度以降策定する「地域医療ビジョン」に対応した医療機能を今後、検討すること。

中期計画

年度計画

第２
８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院

・地域の医療機関や在宅療養を支援する機関と連携し、地域包括ケアシ
ステムに対応した医療を提供する。

・高齢化が進む中で地域の唯一の中核病院として、地域包括ケアを支えるため、患者の病状が急変した際に24時間対応できるよう患者の受入れ体制を整えるなど、在宅療養患者を支援する。

・高齢者医療対策として総合診療医を育成する。また、新たな専門医制度としての総合診療医の育成施設認定を目指す。
・神奈川県が平成27年度以降に策定する「地域医療ビジョン」を踏まえた医療機能を検討し実施する。

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院

・神奈川県が指定する第二種感染症
指定医療機関及びエイズ治療拠点病院として専門的な感染症医療や新たな感染症に対する医療を積極的に提
供する。

業務実績

・高齢者患者の在宅復帰を促進
し、訪問診療やかかりつけ医との連携を図り、急変時には入院
・高齢患者の入院受入時から退院後の課題を把握し、 受入れ等の支援を行うといった、治療とともに、早期の在宅復帰に向け、院内外の多 地域包括ケアシステムに対応し職種によるチームケアの推進を図った。
た医療体制が整備されている。
・在宅療養後方支援病院として、入院患者に利用登 ・感染症医療や災害医療拠点病録を勧めた。登録者の退院後は、訪問診療を行い、 院として、適切に対応が図られ患者・かかりつけ医等と情報共有を図り、登録者の ている。
病状急変時などの要請に基づく緊急入院受入れなどの支援に取り組んだ。
・短期間の点滴等で在宅での治療が可能な軽症患者 ※複数の目標値があるため、一に対しては、短期在宅加療クリニカルパスを適用し、 番低い評価を本小項目の自己評
入院期間の短縮化や、入院長期化等による高齢者の 価とした。
日常生活活動の低下を防止するほか、より重症な患者の入院を促進することができた。
課題

・第二種感染症指定医療機関及びエ
イズ治療拠点病院として、新型インフルエンザやエイズ等の感染症患者の受入れを行う。

・第二種感染症指定医療機関として、感染症患者の受入れ体制を整え、関係機関への連絡・調整を行った。
・エイズ治療拠点病院として、エイズ感染患者の受入れを行った。

・災害医療拠点病院として、災害時一定程度の医療サービスが継続できるよう、災害発生時から一か月程度を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を整備した。
・３月には神奈川県から難病医療支援病院としての指定を受けた。

46

・高齢者患者の在宅療養を支え
るかかりつけ医が不足している
ため、近隣の診療所に連携協力を働き掛けるとともに、在宅療養後方支援病院として、地域包括ケアシステムを支援していく必要がある。

Ｂ

神奈川県評価評価点数
コメント

［目標値］
平成27年度
実績値

平成30年度

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

68人
117人
在宅療養後方支援病院としての登録累計患者数(新 規 登 録 40人 ) (新 規 登 録 49人 )

175人

240人

(新規登録58人）(新 規 登 録 40人 )(新規登録22人）

目標値

実績値

区分

区分

目標値

中期計画（H31）見込
達成率

197人

82.1%

評価

Ｂ

目標値

見込値

200人

平成30年度

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

86.6%

90.1%

84.6%

86.0%

計

新規

退院患者(75歳以上)の在宅
復帰率

実績値

115.0%

評価

Ｓ

中期計画（H31）見込
達成率

83.9%

230人

達成率

97.6%

評価

Ａ

目標値

見込値

86.0%

86.0%

達成率

100.0%

評価

Ａ

（参考値）
平成29年度区分
エイズ患者受入件数（実患者数)

新規
入院
外来

計

継続

0人
1人
1人

0人
9人
9人

平成30年度

0人
10人
10人

継続

0人
0人
0人

計

0人
7人
7人

0人
7人
7人

中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
地域医療構想を踏まえ、平成28年度には急性期病床の一部を地域包括ケア病棟に転換したほか、地域医療機関との連携を強化するなど、在宅療養後方支援病院として地域包括ケアシステムに対応した医療を提供するため取り組んでいる。
また、第二種感染症指定医療機関やエイズ治療拠点病院として患者の受入れを行っているほか、平成30年度は難病医療支援病院としても指定された。
その他、平成29年度は、新専門医制度における総合診療科専門研修プログラムを作成し、研修基幹施設に認定されている。
※中期計画の目標値は複数あるため、最も低い評価を本小項目の自己評価とした。

47

27～31年度 27～31年度

Ａ小項目２７中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（１）足柄上病院
足柄上病院は、県西医療圏の中核的な総合医療機関として救急医療、産科医療及び地域包括ケアシステムに対応した医療の提供に努めること。
また、第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院としての専門的な感染症医療や新型インフルエンザなどの新たな感染症への対応力の向上、災害拠点病院、神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、災害に備えた体制の充実強化に努めること。
平成27年度以降策定する「地域医療ビジョン」に対応した医療機能を今後、検討すること。

中期計画

年度計画

第２
８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院

・高齢化の著しい進展に対応する救急医療を提供するほか、地域の要望に応える産科医療の確保に努める。

・地域に潜在しているがん患者を早期に発見し治療するため、要精密検査を受け入れるとともに、内視鏡検
査及び治療を進める。

・神奈川県が指定する第二種感染症
指定医療機関及びエイズ治療拠点病院として専門的な感染症医療や新たな感染症に対する医療を積極的に提供する。
・高齢者医療対策として総合診療医を育成する。また、新たな専門医制度としての総合診療医の育成施設認定を目指す。

自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院

・地域の医療機関や在宅療養を支援する機関と連携し、地域包括ケアシ
ステムに対応した医療を提供する。

業務実績

・心疾患患者の増加に対応するため、カテーテル検査及び治療を進める。
・骨粗しょう症やサルコペニアが進行し、大腿骨近位部を骨折する高齢者患者が増えていることから、日常生活で必要な運動機能を維持し、ロコモ・フレイルを改善する治療を進める。

・内視鏡検査は目標を若干下回ったが、治療件数は目標を達・内視鏡検査については、目標を若干下回ったが、 成することができた。また、大当日受付の検査を可能とすることにより、平成29年 腿骨近位部骨折手術についても、度と比較して200件以上増加した。治療件数について 目標を大幅に超えた。
・心臓カテーテルについては、は目標を大きく上回った。
目標を達成することはできな・心臓カテーテルについては、検査・治療とも昨年 かった。
度の水準は維持できたが、目標に達することはでき※複数の目標値があるため、一なかった。
番低い評価を本小項目の自己評
・ロコモ・フレイルの改善に向けては、新たに導入 価とした。
した骨密度測定器の積極的周知のほか、講演会等において、医師、理学療法士、栄養士など多職種による啓発を行っている。新たに目標設定した大腿骨近位部骨折手術件数については、目標を大幅に超えるなど、必要な医療ニーズに応えることができた。
課題
・引き続き、地域の医療ニーズに応えていく必要がある。

・神奈川県が平成27年度以降に策定する「地域医療ビジョン」を踏まえた医療機能を検討し実施する。

48

Ｃ

神奈川県評価評価点数
コメント

［目標値］
区分
内視鏡検査件数
内視鏡治療件数

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

4,147件
1,337件3,975件
1,329件

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

421件
110件

370件
79件

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

150件

166件

平成30年度
目標値

実績値

4,500件
1,200件

4,202件
1,404件

目標値

実績値

達成率

93.4%
117.0%

評価

Ｂ
Ｓ

［目標値］
区分
心臓カテーテル検査件数
心臓カテーテル治療件数

平成30年度

440件
130件

357件
78件

達成率

81.1%
60.0%

評価

Ｂ
Ｃ

［目標値］
区分
大腿骨近位部骨折手術件数

平成30年度
目標値

160件

実績値

182件

達成率

113.8%

評価

Ｓ

中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
内視鏡治療件数については、順調に件数を伸ばしてきている。また、令和元年度には、新たに内視鏡による胃がん検診が足柄上地域の市町の特定健診のメニューに追加されたため、その対応に向けた体制整備に取り組んでいる。
地域の高齢化が進み、骨粗しょう症やサルコペニアの進行による疾患が増加傾向にある中で、骨密度測定器を導入し、フレイル予防に取り組むなど、地域のニーズに対応した医療の提供ができた。以上から、中期計画を概ね達成する見込みであると判断した。

49

27～31年度 27～31年度

Ｂ小項目２８中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（２）こども医療センター
こども医療センターは、全国初の福祉施設を併設した小児専門の総合病院として、高度・専門医療や緩和ケアの充実、在宅移行支援などに努めること。
また、県内唯一の小児がん拠点病院として小児がん診療体制を充実すること。
このほか、臨床研究機能の充実、人材育成を促進すること。

中期計画
第２８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

・高度な専門医療を提供する小児集 ・周産期救急体制及び小児三次救急中治療室（ＰＩＣＵ）を整備する。 体制を充実するため、ＨＣＵ１病棟の酸素配管設備を増設し、人工呼吸・周産期救急体制を強化するととも 器使用環境を向上させる。
に、重症症例の積極的な受入れなど、小児三次救急体制を充実する。 ・神奈川県の周産期救急医療システ
ムを効果的に運用するために、周産期救急の基幹病院として、他の医療機関では治療が困難な患者を中心に受入れを行うとともに、小児三次救急と合わせ、地域医療機関との連携・調整の役割を引き続き担う。

・周産期医療体制の充実・強化のために実施するＮＩＣＵの増床等を行う改修工事については、引き続き患者や来院者の安全性を確保した体制で実施する。

・周産期救急体制及び小児三次救急を充実するため、ＨＣＵ病棟の施設をさらに向上させたほ・周産期救急体制及び小児三次救急を充実するため、 か、他の医療機関では治療が困
ＨＣＵ１病棟の酸素配管設備を増設し、人工呼吸器 難な患者を積極的に受け入れており、周産期救急の基幹病院と使用環境をさらに向上させた。
しての役割を果たすことができ
・平成29年度から周産期棟改修工事を実施する中、 ている。
工事の安全性及び騒音等を配慮しながら、計画的に ・周産期棟改修工事を実施しな
ＮＩＣＵを運用し、病床21床に対し１日平均19.3人 がら、病棟を閉鎖することなくを受け入れ、また、包括的な医療を要する重度の先 運営し、新生児集中治療室管理料算定率が60％から70％程度の天異常の患者も毎年200人前後受け入れる中、新規病院も多い中、88.5％を算定す
受入実患者数は307人となり、算定期間に上限のある新生児集中治療室管理料算定患者数についても１ るなど、効率的な病床運営ができている。
日あたり17.1人で、算定率は88.5％となった。
・引続き、在宅医療への移行の推進を図るため、退 ・在宅医療への移行の推進のた院・在宅医療支援室の退院調整専従の看護師をはじ め、地域医療機関との積極的な連携を図ることができている。
め多職種が連携し、退院支援カンファレンスを行なったほか、長期入院が予定される新生児の親を対象に両親学級を開催し、母子分離による育児不安の ※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。
軽減に努めた。
・救急受入件数は、目標値には及ばなかったものの、周産期棟改修工事等の影響を受けながらも、例年どおり4,000件を超える受入れを行った。
課題・満床が常態化したＮＩＣＵの新規受入体制を強化するため、前年度よりＮＩＣＵの増床等を行う周産 ・引き続き、後方病床や地域医期棟改修工事を開始したが、病院職員、設計業者、 療機関との連携を密にし、ＮＩ
工事関係業者等が一堂に会する工程会議を定例的に ＣＵの運用の効率化を図るとと開催し、安全性等を確認しながら進行管理を行った もに、ＮＩＣＵの増床に向けた
ところ、予定どおり、平成31年３月より第５期工事 改修工事も最終工程に入り、今後も、より安全性に配慮しつつ、（最終工程）に入った。（H31.８月完成予定）
工事を円滑に進めていく必要が
ある。

50

Ｂ

評価点数

神奈川県評価コメント［目標値］
平成27年度 平成28年度 平成29年度
実績値
実績値
実績値

区分
NICU新規入院患者数

397人

355人

平成30年度
目標値

345人

実績値

340人

中期計画（H31）見込

達成率

307人

90.3%

評価

目標値

Ｂ

見込値

430人

達成率

380人

88.4%

評価

Ｂ

※平成31年2月から７月まで、周産期棟改修工事に伴う病床の利用制限（21床→16床）を見込んでいる。
区分
救急受入件数

平成27年度 平成28年度 平成29年度
実績値
実績値
実績値

4,966件

4,487件

4,685件

平成30年度
目標値

実績値

5,080件4,436件中期計画（H31）見込

達成率

87.3%

評価

目標値

見込値

Ｂ

5,200件

5,200件達成率

100.0%

評価Ａ

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
周産期救急については、他の医療機関では治療が困難な新規入院患者をＮＩＣＵに平成27年度から年平均356.8人受け入れ、基幹病院の役割を果たすとともに、小児三次救
急医療についても、救急患者を年平均4,754.8人受け入れ、小児救急医療システムにおける役割を果たすことができた。なお、平成29年から31年度にかけて周産期棟の改修工事を実施し、新生児病棟の増床や、新生児医療環境の充実・老朽化設備の改善をＢ行ったことにより、診療体制の充実を図ることができた。また、地域の医療関係者が集まる合同カンファレンスでの情報共有等、在宅療養支援を推進する取組みを行った。以上から、周産期救急の基幹病院としての役割や効率的な病床運営ができている。
※中期計画の目標値は複数あるため、最も低い評価を本小項目の自己評価とした。

51

小項目２９中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（２）こども医療センター
こども医療センターは、全国初の福祉施設を併設した小児専門の総合病院として、高度・専門医療や緩和ケアの充実、在宅移行支援などに努めること。
また、県内唯一の小児がん拠点病院として小児がん診療体制を充実すること。
このほか、臨床研究機能の充実、人材育成を促進すること。

中期計画
第２８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

年度計画

第２
８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

・小児がん拠点病院として、患者に ・県内唯一の小児がん拠点病院とし対し先進的かつ集学的治療に取り組 て、再発がんや難治性がん患者に対む。
し、先進的かつ集学的治療を行うとともに、早期から緩和ケアに取り組む。さらに、栄養支援及び退院支援
等、質の高い医療を提供するとともに、小児がん長期フォローアップ外来において、晩期合併症の早期発見や自立支援を進める。
・市民公開講座や小児がん啓発イベ
ントを通して小児がんに関する知識の普及に努める。

・小児がん重粒子線治療運営協議会で作成された計画に基づき、がんセ
ンターと連携して症例に応じた治療を行う。

・小児がん経験者と家族の会の開催を通じて、抱えている問題の早期対応に努め、相談支援を充実するほか、連携医療機関の医師を交えた腫瘍症例検討会やセミナーを開催するなど、小児がん治療に関する知識・技術の向上を図る。

業務実績
・県内外から新規の小児がん患者を81人受け入れ、
集学的治療を実施したほか、院内固形腫瘍症例検討会（Tumor Board）を73回、大学病院の医師を交えた腫瘍症例検討会を開催するなど、小児がん治療の知識の向上を図った。
・小児がん治療後のフォローに関して、家族教室を３回実施し、21家族に晩期合併症と関連した療養生
活や長期フォローの必要性などについて情報提供するとともに、意見交換を行った。
・長期フォローアップ外来では、23人の晩期合併症
及び自立支援に対応し、普段の診療ではわからない
患者のニーズの把握や追加検査の実施等の支援に繋がった。

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価
・県内唯一の小児がん拠点病院として、積極的に小児がん患者を受け入れることができている。
・啓発活動や、専門職の学習の機会など積極的に行うことができている。
・小児がん拠点病院の指定の更新を申請したところ、必要な要件を全て満たしていることが確認され、全国15医療機関の一つとして再度指定された。

※目標値の評価を本小項目の自・広報・啓発活動として実施した、一般市民向けの 己評価とした。
啓発イベントには、多数の市民の方が足を止めて関心を寄せ、夏休みには、子ども向けの小児がん啓発のプロジェクトを実施し、好評が得られていたほか、市民公開講座では、多くから関心を持たれている妊孕性を取り上げた。
・がんセンターと連携し、小児がん重粒子線治療運営協議会を年４回、それに加えて、各部会を随時開
催し、小児がん患者の重粒子線治療ができる体制が整った。

・小児がん経験者および家族の会はでは、これまで最も多い参加者（本人15人・家族14人）があり、家族教室と共に、長期的な支援体制のニーズが明らかになった。また、小児がん相談支援室のセミナーとして、支援者向けに晩期合併症のフォロー体制を考慮するための話題提供の機会を設け、参加者は23人と多くはなかったが、課題の共有を行うことができ
た。

52

課題
・小児がんは希少がんであり、成人に比べて、世間の関心はまだ十分でなく、拠点病院の使命として、より積極的な広報・啓発活動が必要である。
・小児がん経験者及び家族の長期的支援体制に係るニーズに対応する必要がある。

Ａ

評価点数

神奈川県評価コメント

・支援者（医療・福祉関係者等）及び県民向けに講師を招いて小児がんの在宅医療に関する課題を共有
し、意見交換する機会を設け、院内外44人の参加があった。

・終末期の小児がん患者の在宅療養を支援するため、在宅医や訪問看護
ステーションの看護師とともに症例検討会を開催し、連携の充実を図る。

・終末期の小児がん患者に対し、在宅医や訪問看護
ステーションと症例検討会等を開催し、連携の充実を図った。

・県内唯一の小児がん拠点病院として、全国15医療機関の一つとして再度指定された。

［目標値］
区分
小児がん患者新規
入院患者数

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

74人

81人

94人

平成30年度
目標値

85人

実績値

81人

中期計画（H31）見込
達成率

95.3%

評価

Ａ

目標値

70人

見込値

達成率

95人

135.7%

評価

Ｓ

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
県内外より平成27年度から平均85人の小児がん患者を受け入れ、集学的治療を実施したほか、他医療機関の医師を含めた腫瘍症例検討会等を開催するなど、知識の向上
や、がんセンターと連携し、症例に応じた重粒子線治療の導入・治療検討等を行った。また、専従の相談支援員による新規入院患者に対する早期支援に取り組み、治療後は、患者家族教室等での情報提供・意見交換や、平成29年４月から定期開設したフォローアップ外来による、長期的な支援体制のニーズの把握、追加検査の実施などのほか、支援者向けに晩期合併症のフォロー体制を考慮するための話題提供の機会をＳ設けることで、課題の共有化を図るなど患者の支援を行い、小児がん治療拠点病院として患者に対し先進的かつ集学的治療に取り組むことができた。
※中期計画の目標値の評価を自己評価とした。

53

小項目３０中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（２）こども医療センター
こども医療センターは、全国初の福祉施設を併設した小児専門の総合病院として、高度・専門医療や緩和ケアの充実、在宅移行支援などに努めること。
また、県内唯一の小児がん拠点病院として小児がん診療体制を充実すること。
このほか、臨床研究機能の充実、人材育成を促進すること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

神奈川県評価
自己点数

評価点数

実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

第２８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

・小児の心疾患や先天性異常などに対する手術、難治性疾患等に対する高度・専門医療を実施するとともに、チーム医療による小児の総合的な緩和ケアを推進する。

・小児の高度・専門医療を提供する
三次医療機関として、心疾患や先天性異常等に対する手術など、難易度の高い治療に対応する。
・成人後の患者は他の医療機関に紹介するのが原則であるが、他の医療機関では対応が困難な、先天性心疾患などの重度の外科系疾患患者や、内分泌代謝科等の治療が必要な小児
がん経験者については引き続き受け皿としての役割を担う。

・難易度の高い多くの手術を行うことにより、小児の高度・専・手術件数は、前年度比91件減の3,572件となり、 門医療を提供する三次医療施設
目標値3,800件に対し、94.0％の達成率となったが、 としての役割を果たしている。
心臓血管外科手術を265件、新生児手術を144件、内視鏡手術を279件行うなど、難易度の高い多くの手 ・長期フォローアップ外来の受術を行った。
診は前年に比べ増加している。

Ｂ

・小児がん治療後の長期フォローアップ外来では、 ※目標値の評価を本小項目の自年間23人の受診があり（平成29年度12人）、自立支 己評価とした。
援に基づいた健康教育などを行った。

課題
［目標値］
区分
手術件数

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

3,745件3,661件3,663件

平成30年度
目標値

実績値

3,800件3,572件中期計画（H31）見込
達成率

94.0%

評価

目標値

見込値

Ｂ

3,700件3,800件達成率

102.7%

評価

Ａ

・県内の医療ニーズに適切に対応するため、引き続き必要な医師及び医療機器を確保すること
で、手術の実施体制を充実していく必要がある。

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
平成27年度から30年度まで、難易度が高い心臓血管外科手術や新生児手術、内視鏡手術を合わせて年間3,600件を超える件数を行った。平成31年度においても、医師及び医療機器を確保しつつ、同様に手術を行うほか、小児がん治療後の長期フォローアッ
Ａ
プ外来の実施等、県内の医療ニーズに適切に対応し、他の医療機関では対応が困難な
難易性の高い手術など、小児専門の総合病院として高度・専門医療の提供ができた。
※中期計画の目標値の評価を自己評価とした。

54

コメント

小項目３１中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（２）こども医療センター
こども医療センターは、全国初の福祉施設を併設した小児専門の総合病院として、高度・専門医療や緩和ケアの充実、在宅移行支援などに努めること。
また、県内唯一の小児がん拠点病院として小児がん診療体制を充実すること。
このほか、臨床研究機能の充実、人材育成を促進すること。

中期計画
第２８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

・専従の医師と看護師による緩和ケア普及室を中心・小児の心疾患や先天性異常などに ・手術前後、がん性疼痛、慢性疼痛 に、多職種で構成する緩和ケアチームが定期的にカ対する手術、難治性疾患等に対する について効果的な緩和ケアに取り組 ンファレンスやラウンドを実施したほか、疼痛緩和
高度・専門医療を実施するとともみ、継続的なケアのために｢緩和ケア や心理社会面の苦痛への対応についてコンサルテーに、チーム医療による小児の総合的 外来｣を実施する。
ションを行った。
な緩和ケアを推進する。
・緩和ケア外来については、退院後患者のフォロー
や疼痛評価のための外来を実施し、継続的に患者や・医療機関と連携協力した退院後訪家族と関わりを持ちながら、退院後も主治医と連携
問診療や栄養支援などの質の高い医して苦痛緩和に努め、生活の質の維持・向上を図っ
療の提供に努める。
た。

・臨床心理士や児童思春期精神科医と連携しＡＹＡ世代（思春期・若年成人）などの小児がん患者の心理的な問題に早期に関わり、緩和ケアを推進するとともに、定期的なセミナーを開催し、小児緩和ケアの啓発・普及に努める。

・特に心理面で不安定な思春期の患者に対しては、早期から精神科医や臨床心理士と連携し、病棟ラウンド等を通した相談件数は80件に上った。
・緩和ケアセミナーについて、一般市民が緩和ケアについて理解を深めるための市民公開講座１回を含み４回開催したほか、緩和ケアは終末期だけではな
く早期から身体的、心理的、社会的な苦痛にも対応していることをアピールした。

・処置及び検査に対する不安及び手術後の疼痛緩和を行うアキュートペ
インサービスを推進する。

･不安や苦痛を伴う検査や処置に対し、全身麻酔による処置・検査を実施するアキュートペインサービ
スを121件実施したほか、子宮内胎児死亡妊婦に対する無痛分娩を５件実施した。
・入院のみならず外来での点滴や検査へのファシリ
ティドッグの付き添い等希望する患者に個別対応をするとともに、クリーン病棟への訪問も防護服の着用により行っている。また、緩和ケアチームの一員として、アキュートペインサービスに寄与し緩和ケ
ア外来の推進を図った。

55

・患者とその家族の生活の質の向上を支援するため、多職種が連携して、緩和ケアを提供することができている。
・緩和ケアの考えを広く普及することに積極的に取り組むことができている。
・治療に関わる活動を補助する
ファシリティドックによる支援など、全国でも例の少ない取組みを行っている。
※複数の目標値があるため、最も低い評価を本小項目の自己評
価とした。

課題
・小児医療の緩和ケアについて、患者家族からのニーズが少ないという現状があるため、小児医療の緩和ケアに関する一般的な理解が深まり、患者家族からのニーズが増加するように、啓発活動を実施していく必要がある。

Ａ

評価点数

神奈川県評価コメント

・医療ケアの必要な患者の退院在宅支援を円滑に行うため、院内関係者による退院前カンファレンスや地域の医療機関関係者が集まる合同カンファレンスにより、医療ケアの実践的な手法について
情報共有及び引継ぎを行う。

・地域関係機関との退院前の地域合同カンファレン
スを78件行い、退院後の療養生活が円滑に行われるよう支援した。
・訪問看護師とともに、退院前訪問、退院後訪問看護を27件行い、医療ケアの継続のための引継ぎを行った。訪問医の同行については、７件行うことが
できた。

［目標値］
区分
緩和ケア外来患者数

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

65人

101人

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

75件

103件

目標値

90人

平成30年度
実績値
達成率

159人

176.7%

評価

Ｓ

［目標値］
区分
在宅療養支援件数

平成30年度
目標値

100件

実績値

105件

達成率

105.0%

評価

Ａ※人工呼吸器の装着等医療ケアが必要な患者への在宅療養支援件数。

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
緩和ケアチームによる疼痛緩和や心理社会面の苦痛への対応、不安や苦痛を伴う検査・処置に対し、アキュートペインサービスを実施することで、より充実した医療を提供することができた。また、県民に対し、公開講座等を開催することで、終末期のみに対応する医療と思われがちな緩和ケアについて、正しい理解が得られるよう普及啓発を行った。
患者の医療環境向上を考慮し、居住地の医療機関への転院を促進したため、退院後Ｓ
訪問看護や訪問医の同行に加え、在宅療養支援件数を増やすなど、地域医療機関と連携協力し、患者の在宅療養への移行支援ができた。
これに加え、治療に関わる活動を補助するファシリティドッグによる支援など、全国でも例の少ない取組みを行っているため、中期計画を大幅に上回って達成していると判断した。

56

小項目３２中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（２）こども医療センター
こども医療センターは、全国初の福祉施設を併設した小児専門の総合病院として、高度・専門医療や緩和ケアの充実、在宅移行支援などに努めること。
また、県内唯一の小児がん拠点病院として小児がん診療体制を充実すること。
このほか、臨床研究機能の充実、人材育成を促進すること。

中期計画
第２８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

年度計画

業務実績

第２
８ 各病院の具体的な取組み（２）こども医療センター

・医療機関と連携協力した退院後訪
栄養支援の強化を図るため、胃ろ問診療や栄養支援などの質の高い医 うからのミキサー食注入の推進、バ療の提供に努める。
イキング形式による食事会など患者が楽しく食事するための工夫のほか、食欲低下や粘膜障害を起こしやすい小児がん患者とその家族を対象にグループ栄養相談を開催するなど相談体制の充実を図る。

・胃ろう造設者の栄養内容の改善とＱＯＬ向上のため、患者・介護者を対象に、ミキサー食注入講習会
を３回実施したほか、在宅医療を支える地域の看護師や介護職、教員等を対象に、小児の栄養サポート
講習会を計３回開催した。

・小児がんの入院患者だけでなく、外来患者を対象に加え、グループ相談となる栄養サロンを３回開催
した。
［目標値］

栄養相談実施件数

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

426件

540件

目標値

500件

平成30年度
実績値
達成率

804件

自己点数

評価点数

実績に対する評価
・栄養支援の強化が必要な患者に対して、入院中から積極的に多職種が連携して支援を行うことができた。

Ｓ

・入院生活の癒しや活力が得られるよう、長期入院 ※目標値の評価を本小項目の自患者を対象に、４病棟でバイキング給食を実施した。 己評価とした。
また、退院後の健全な食生活に繋がるよう、適切な食生活の大切さの理解を目的として、こころの診療
病棟では食育要素を加味したミニバイキングを、肢体不自由児病棟では、「野菜まるかじり体験」などの食育活動を行った。さらに、小児がん入院患者を中心にお菓子や軽食作り、流しそうめん大会などのイベント食を患者のニーズに合わせて８回実施した。
・食欲低下や粘膜障害を起こしやすい小児がん患者に対し、歯科・栄養面での早期支援と定期的な評価を多職種で行い、リスクの軽減に繋げた。

区分

法人の自己評価

160.8%

評価

Ｓ

課題
・胃ろう造設患者の増加などにより、栄養摂取の内容・方法は多岐にわたり、支援が必要な患者も増加しているため、適切な栄養摂取により患者のＱＯＬをさらに向上させることが必要である。
・また、対象者を継続的にフォローする体制の確立が必要である。

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
長期入院患者に対しバイキング給食や食育活動等を積極的に取入れ、入院生活の癒しや活力が得られるような支援を行うとともに、小児がん患者を対象とした歯科・栄養面等の定期的な支援を多職種で行うことで県民に対し質の高い医療を提供することができた。また、患者・介護者や地域の医療・介護職、教員を対象に小児の栄養支援
Ｓに係る講習会を開催し、普及啓発を行った。栄養相談は、平成27年度から目標値を大幅に上回る件数を実施しているため、中期計画を大幅に上回って達成したと判断した。

57

神奈川県評価コメント小項目３３中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（３）精神医療センター
精神医療センターは、一般の精神科では対応困難な専門性の高い精神科医療を提供すること。
また、精神科24時間救急の基幹病院として精神科救急医療の充実を図るとともに、臨床研究機能の充実や社会復帰支援の促進に努めること。

中期計画
第２８ 各病院の具体的な取組み（３）精神医療センター

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（３）精神医療センター

・精神科24時間救急の基幹病院とし ・神奈川県の精神科救急医療システて精神科救急医療を実施する。
ムの基幹病院として、神奈川県精神保健福祉センターや４県市主管課等と密接に連携し、措置入院患者等を積極的に受け入れる。

・精神科救急医療システムにおける基幹病院として、確実に精・県精神保健福祉センター及び４県市（県、横浜市、
神科救急医療を提供することが川崎市、相模原市）により構築された精神科救急医できている。
療システムにおける基幹病院（休日・夜間・深夜の受入れを行う病院）が確保する33床のうち最多の16※目標値の評価を本小項目の自床を確保している。救急医療システムの入院受入れ
己評価とした。
実績は前年度を17件上回る190件であり、うち、より重症な自傷他害の恐れが強い措置入院は前年度を18件上回る147件であった。また、外来も合わせた
精神科救急医療システム受診件数は、前年度を16件上回る218件であった。
・救急病棟入院延患者数は、一般病棟への転棟に積極的に取り組んだほか、ベッドコントロール会議の場で空床情報の共有を図るなど病床の効率的な運用を図った結果、目標値を160人上回る23,660人と
なった。

［目標値］
区分

平成27年度 平成28年度 平成29年度
実績値
実績値
実績値

救急病棟入院延患者数 22,407人

評価点数

23,915人

23,765人

目標値

平成30年度
実績値
達成率

23,500人

23,660人

100.7%

評価
Ａ

目標値

23,000人

中期計画（H31）見込
見込値
達成率

23,600人

102.6%

評価
Ａ

Ａ

課題
・措置入院患者等を継続的に受入れるため、引き続き４県市等関係機関と密接な連携を図っていく必要がある。

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
神奈川県精神科救急医療システムにおける基幹病院が確保する33床のうち県内最多の16床を確保し、救急医療システムの患者を受け入れた。また、ベッドコントロールを適切に行い、効率的な病床運用を図った結果、救急病棟入院延患者数は増加し、中期計画の目標値を達成する見込みである。精神科24時間救急の基幹病院としての役割をＡ果たしているとともに、神奈川県の精神科救急医療体制の充実に寄与した。
※中期計画の目標値の評価を本小項目の自己評価とした

58

神奈川県評価コメント小項目３４中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（３）精神医療センター
精神医療センターは、一般の精神科では対応困難な専門性の高い精神科医療を提供すること。
また、精神科24時間救急の基幹病院として精神科救急医療の充実を図るとともに、臨床研究機能の充実や社会復帰支援の促進に努めること。

中期計画
第２８ 各病院の具体的な取組み（３）精神医療センター

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数

評価点数

神奈川県評価コメント

実績に対する評価
第２８ 各病院の具体的な取組み（３）精神医療センター

・思春期医療のほか、医療観察法医 ・平成29年度に開始した「もの忘れ療やストレスケア医療、依存症医療 外来」で磁気共鳴画像診断装置を使の専門医療を推進する。
用した画像診断を新たに開始するな
ど、認知症の早期発見に向けた取組みを強化していく。

・認知症対策として、平成29年度に開設した「もの忘れ外来」の診療体制を強化し、前年度比79人増の89人の初診患者を受け入れた。医師の診察、臨床心理士による心理検査、磁気共鳴画像診断装置等による画像診断のほか、患者への支援を充実するため、食生活改善のための管理栄養士の栄養指導に加え、３月から作業療法士などによるシニアデイケアを開始した。

・認知症の将来的な超早期診断や研究に向けた制度設計を検討していく。

・もの忘れ外来における診断・症状・画像所見などの情報と認知機能検査との関連に関する研究に着手した。

・児童相談所やこども医療センター
等と連携を強化し、中学生・高校生
年代の患者を積極的に受け入れる。

・思春期医療、ストレスケア
医療、依存症医療、医療観察法
医療といった専門医療の推進を図っている。また、県民ニーズに応えるべく、「もの忘れ外来」の診療体制の強化に努めた。

Ｂ※複数の目標値があるため、一番低い評価を本小項目の自己評
価とした。

課題
・児童相談所から一時保護委託児童を受け入れるな
・「もの忘れ外来」の診療体制
ど連携を強化しつつ、中学生・高校生年代の患者をを強化し、積極的に認知症の早積極的に受け入れた。また、こども医療センターの期診断を推進するとともに、磁医師、看護師、精神保健福祉士などとカンファレン
気共鳴画像診断装置の稼働を高スを開催し、重症患者の転院の受入れを進めた。
めるため、外部からの検査依頼
・平成29年度にこども医療センター内に開設した思を受けていく体制を構築する必春期心身症外来で初回の診療は精神医療センターの要がある。また、県の精神科中医師がこども医療センターで行い、２回目以降の診核病院として、反復性経頭蓋磁
療は精神医療センターで行うこととし、患者の成長
気刺激法の保険診療の開始など段階に合わせた切れ目のない医療の提供が可能と引き続き高度専門的な医療に取なった。
り組んでいく必要がある。
・ベッドコントロールの中で、思春期病棟と救急病棟を連携させた運用を行うなどの工夫をしたものの、思春期病棟の病床利用率は77.8％に留まり、目標値の85.0％には達しなかった。
［目標値］
区分
思春期病棟病床利用率59

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

76.6%

80.9%

平成30年度
目標値

85.0%

実績値

77.8%

達成率

91.5%

評価
Ｂ

・うつ病等の精神疾患患者を対象としたストレスケア医療に取り組む。

・ストレスケア医療の病診連携推進のため地域医療機関向けの病院見学会を開催するなどの取組みの結果、療養効果を高めるため全室個室としている
ストレスケア病棟の病床利用率が前年度を1.2ポイ
ント、目標値を2.1ポイント上回る95.1％となった。
・平成31年度から開始する反復性経頭蓋磁気刺激法（rＴＭＳ）※の保険診療に向けた準備を進めた。
※反復性経頭蓋磁気刺激法（rＴＭＳ）
８の字型のコイルに電流を流すと周囲に磁界が発生し、その作用で脳の一定の部位に微弱な電流が生じる。それにより脳の神経細胞を刺激して機能を調整する。

・復職に必要な体力の回復、ストレス対処スキルの獲得を目的とした通所型リハビリテーションプ
ログラムであるリワークデイケアでショートケア
に加え、一日デイケアを開始するなど、患者の職
場復帰、家庭復帰を支援した。

［目標値］
区分
ストレスケア病棟病床利用率

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

94.6%

93.9%

・依存症治療拠点機関として専門的な相 ・神奈川県との依存症治療拠点機関事業業務委託契談などを行うとともに、アルコール・薬物 約に基づき、専門的な治療・相談を実施するととも依存症の患者に対して集団治療プログ に、医師、自助団体等からなる対策推進協議会を２
ラムを実施する。
回、地域医療機関などを対象とした研修会を２回、一般県民向けの公開講座を１回開催したほか、アルコール依存症について家族として適切な関わり方を考えていくことを目的とした家族会、薬物依存症についての家族会をそれぞれ概ね毎月１回開催するな
ど依存症対策に取り組んだ。また、県内の依存症治療医療機関や自助グループなどの情報を提供する
ポータルサイトを新たに開設した。
・アルコールや覚醒剤等の薬物による依存症に加え、新たにギャンブル依存症を対象として、ミーティン
グ等を取り入れた治療プログラムを延べ1,923人に実施したほか、依存症医療における地域医療機関等と ［目標値］
平成27年度 平成28年度 平成29年度
区分の連携・協力などを図り、依存症病棟の病床利用率
実績値
実績値
実績値
が89.4％となった。
集団治療ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ延患者数
1,425人 1,925人 2,296人
・医療観察法医療の指定医療機関として、国と連携して患者を受け入れ、多職種チームによる専門治療プ
ログラムに沿った医療を医療観察法
病棟における入院及び外来・訪問看護・デイケアなどを基本とした通院の場で一貫して提供する。なお、医療観察法病棟病床利用率について
は、指定医療機関として依頼があった患者を受け入れるものであり、自立的な目標設定ができないため、数値目標を掲出しない。

・医療観察法医療の指定医療機関として、国の要請に応じ、全国最多の指定通院患者を受け入れたほか、33床の病棟で入院対象者を県外からも受け入れ、医師、看護師、精神保健福祉士、臨床心理士、作業療法士などから構成される多職種チームによる専門治療プログラムに沿った医療を提供した。また、入院対象者の退院に向けて、外出や外泊の訓練を実施し、関係機関との連携を図りつつ、県内でより多くの医療機関が指定通院医療を行えるように、体制整備に
（参考）
努めた。
・通院患者にあっては、患者の症状に応じた個別治区分
療計画を策定し、手厚い医療の提供に努めた。
医療観察法病床利用率60

平成30年度
目標値

実績値

93.0%

達成率

95.1%

平成30年度
目標値

実績値

2,160人

1,923人

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

82.6%

90.7%

評価
Ａ

102.3%

中期計画（H31）見込
達成率

評価

目標値

見込値

達成率

評価

Ｂ

2,300人2,300人100.0%

Ａ

89.0%

平成30年度
予測値

87.5%

実績値

82.5%

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
思春期医療では、児童相談所やこども医療センターとの連携強化や院内学級の設置への協力、ストレスケア医療では、反復性経頭蓋磁気刺激法の保険診療に向けた準備、
リワークプログラムへの取組み、依存症医療では、集団治療プログラムの積極的な実施のほか、依存症治療拠点機関としてポータルサイトを開設するなど患者・家族向け情報提供に努めた。さらに、県民ニーズに応えるべく、平成29年度に新たに「もの忘Ａれ外来」を開設し、認知症の早期診断の推進を図っている。
中期計画の目標値を達成する見込みであり、精神科専門医療の分野において精神科の中核病院としての役割を果たしている。
※中期計画の目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

61

小項目３５中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（３）精神医療センター
精神医療センターは、一般の精神科では対応困難な専門性の高い精神科医療を提供すること。
また、精神科24時間救急の基幹病院として精神科救急医療の充実を図るとともに、臨床研究機能の充実や社会復帰支援の促進に努めること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数

評価点数

実績に対する評価
第２８ 各病院の具体的な取組み（３）精神医療センター

第２８ 各病院の具体的な取組み（３）精神医療センター

・思春期医療のほか、医療観察法医 ・特定の医療機関でしか実施できな療やストレスケア医療、依存症医療 いクロザピン治療を継続するなど難の専門医療を推進する。
治患者に対して、高度な医療を実施する。

・クロザピンを用いた薬物治療を確実に実施できている。
・年度計画を大幅に上回って達成している。

・長期入院患者など統合失調症の薬物療法の難治患者の社会復帰を支援するため、クロザピンを用いた薬物治療を県内最多の累計で79人の患者に実施した。
※目標値の評価を本小項目の自なお、クロザピン投与により、白血球減少症などの己評価とした。
発現リスクが高くなるため、血液検査は不可欠であり、また、白血球減少症などが発現した患者に再投与すると、再発するリスクが高くなるため、全ての患者を適正使用委員会に登録することとなっている。

課題

［目標値］
区分
クロザピンによる治療患者数

Ｓ

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

20人

36人

64人

平成30年度
目標値

50人

実績値

79人

中期計画（H31）見込
達成率

158.0%

評価
Ｓ

目標値

60人

実績値

達成率

70人

116.7%

評価
Ｓ・統合失調症の薬物療法の難治患者の社会復帰を支援するため、副作用に十分注意しつつ、本県全体のクロザピン治療体制に貢献していく必要がある。

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
特定の医療機関でしか実施できないクロザピン治療について、中期計画の目標値を大幅に上回る患者に対して継続して実施するなど、難治患者に対して、高度な医療を実施している。
※中期計画の目標値の評価を自己評価とした。
Ｓ

62

神奈川県評価コメント小項目３６中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（４）がんセンター
がんセンターは、都道府県がん診療連携拠点病院として、本県のがん診療の質の向上を図るとともに、がん診療の人材を育成すること。
また、手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療の更なる質の向上や緩和ケアの充実に努めること。漢方医療との融合、重粒子線治療及びがんワクチン療法などの最先端医療・最新技術の追求に努めること。特に重粒子線治療については、円滑な運営を行うこと。
このほか、本県のがん診療機能の中枢的機関の役割として、臨床研究機能の充実、がん登録の推進に努めること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

第２８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

・手術、化学療法及び放射線治療の ・手術、化学療法及び放射線治療を体制の充実強化により、治療実施件 柱とした「集学的治療」を円滑に行数の増加を図る。
うため、医師、看護師等の人員を確保し、業務改善の取組み等により、効率的な運営を図る。

・高度医療機器である手術支援ロ
ボットを導入し、より高度な手術を行うことにより、がん治療のレベルアップを目指す。

・放射線治療は、新体制整備後の第２四半期以降は月間の目標 ＊ Ｂ
値をほぼ達成した。
・放射線治療において、常勤医師４人を確保したが、 ・手術件数は、手術支援ロボッ
第１四半期に治療体制を整備したことで、新規患者 トの導入により泌尿器科の患者数は年間目標の92.3％にとどまった。
数が増加したものの、麻酔科医・治療部門内の情報の共有を向上させる為に放射線 の確保が不十分だったこともあ
オーダシートを作成し、より安全で効率的な治療が り、年間目標の86.1％であった。
できるシステム構築を行った。
・外来化学療法は、60床をフル稼働し、目標を大きく上回った。
・９月に手術支援ロボットを導入するとともに、重粒子線治療等幅広い治療法を効果的に運用するため、 ※複数の目標値があるため、一「前立腺センター」を立ち上げた。これにより泌尿 番低い評価を本小項目の自己評
器科の初来院患者が大幅に増加した（H29年度424人 価とした（放射線治療延べ患者→H30年度748人）。
数については、照射技術の向上

により一人当たりの回数が減少しているため自己評価の対象と
しない。）

［目標値］
区分
手術件数

平成27年度 平成28年度 平成29年度
実績値
実績値
実績値

3,429件3,464件3,433件

目標値

平成30年度
実績値
達成率

評価

目標値

3,907件

3,365件Ｂ

4,500件

目標値

平成30年度
達成率
実績値

評価

目標値

21,000件

23,458件

Ｓ

20,000件

86.1%

中期計画（H31）見込
見込値
達成率

3,907件

86.8%

評価

Ｂ

［目標値］
区分
外来化学療法件数

平成27年度 平成28年度 平成29年度
実績値
実績値
実績値

16,943件

18,619件

20,881件

111.7%

中期計画（H31）見込
達成率
見込値

23,000件

115.0%

63

評価

Ｓ

評価点数

神奈川県評価コメント

課題
・手術件数は、麻酔科医の不足により目標に届いていない。
・紹介患者を増やすため、手術
支援ロボットの各診療科への導入を図るほか、手術数の増加に対応できるよう常勤麻酔医を確保する必要がある。

［目標値］
区分
放射線治療新規患者数

うち定位照射うちＩＭＲＴ
放射線治療延べ患者数

うち定位照射うちＩＭＲＴ

平成28年度 平成29年度
実績値
実績値

1,104人
36人
200人
28,927人
158人
6,383人

857人
16人
188人
20,602人
66人
6,226人

目標値

平成30年度
達成率
実績値

評価

1,100人
20人
120人
27,320人
80人
4,200人

1,015人
29人
179人
19,622人
124人
5,392人

Ｂ
Ｓ
Ｓ
Ｃ
Ｓ
Ｓ

92.3%
145.0%
149.2%
71.8%
155.0%
128.4%

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
手術、化学療法及び放射線治療を柱とした「集学的治療」を充実強化するため 、医師・看護師等を増員し体制を強化し、また、手術支援ロボットの導入や新規治療薬の採用促進等により診療の質を向上させた。こうした取組みにより患者数は増加し、外来化学療法件数や放射線治療のうちIMRT件数等は目標値を達成する等、多くの患者にＢ
専門性の高い治療を行うことができた。一方で、全国的な麻酔科医不足の課題等があり、手術件数は目標値に達していない。
※中期計画の目標値は複数あるため、最も低い評価を自己評価とした。

64

小項目３７中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（４）がんセンター
がんセンターは、都道府県がん診療連携拠点病院として、本県のがん診療の質の向上を図るとともに、がん診療の人材を育成すること。
また、手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療の更なる質の向上や緩和ケアの充実に努めること。漢方医療との融合、重粒子線治療及びがんワクチン療法などの最先端医療・最新技術の追求に努めること。特に重粒子線治療については、円滑な運営を行うこと。
このほか、本県のがん診療機能の中枢的機関の役割として、臨床研究機能の充実、がん登録の推進に努めること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数

評価点数

実績に対する評価
第２８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

第２８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター・入院患者を中心とした早期リハビリテーションの取組みにより、新規患者数は前年度より274人多い
1,682人、外来新規患者数は前年度より123人多い
198人となり、リハビリテーション実施件数は2,528
件と目標値1,800件を大きく上回った。

・がん治療に伴うＡＤＬやＱＯＬの入院患者を中心に、リハビリテー
向上、また早期社会復帰へのサポー ションを積極的に提供することによト機能を向上するためのリハビリり、合併症の予防、機能障害の軽テーションに取り組む。
減、生活機能の改善、更に社会復帰に取り組んでいく。

・入院患者を中心に、多様な診療科においてリハビリテーションを実施する患者が増加しており、患者の早期社会復帰に向けた支援を行っている。

Ｓ※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

・マニュアル、帳票類の整理及び見直しを行ったほか、多職種が参加するカンファレンスを毎週開催し、他部署との連携を強化するなど、リハビリテーショ
ンの質向上を図った。
［目標値］
区分
リハビリテーション件数

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

1,357件

2,057件

目標値

平成30年度
実績値
達成率

評価

1,800件2,528件Ｓ

140.4%

課題
・安全なリハビリテーションの提供のための、人材確保対策が必要である。

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
患者の早期社会復帰への支援として平成28年度にリハビリテーションセンターを開設
し、リハビリテーションを積極的に提供する体制を整えた。多様な診療科の患者に対して個々に適応したリハビリテーションを実施することで、がん治療に伴い低下する
ＡＤＬやＱＯＬの向上、患者の早期の社会復帰に資することができた。また、がんリＡ
ハビリテーションの重要性を広く啓発するため、地域医療関係者を対象とした研修会などにおいて講演を行った。以上から、中期計画を達成する見込みであると自己評価した。

65

神奈川県評価コメント小項目３８中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（４）がんセンター
がんセンターは、都道府県がん診療連携拠点病院として、本県のがん診療の質の向上を図るとともに、がん診療の人材を育成すること。
また、手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療の更なる質の向上や緩和ケアの充実に努めること。漢方医療との融合、重粒子線治療及びがんワクチン療法などの最先端医療・最新技術の追求に努めること。特に重粒子線治療については、円滑な運営を行うこと。
このほか、本県のがん診療機能の中枢的機関の役割として、臨床研究機能の充実、がん登録の推進に努めること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

第２８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

・平成27年12月に治療開始する重粒 ・重粒子線治療について、管理運営
子線治療について、円滑な運営を行 体制・診療体制の再整備を図る。
う。
・医師の確保のため、大学病院等への訪問を継続的に実施するとともに、安定的・継続的な育成・確保に向け、大学や関係機関等との連携に努める。
・治療患者数増加のため、プロトコルの充実による治療対象の拡大、近隣医療機関への訪問等による医療連
携の強化、幅広い広報活動の展開（近隣医療機関へのパンフレット送付、見学会・講演会・公開講座の実施）を推進する。

・平成30年度は常勤放射線治療医を４人確保して診療を開始した。

・年度当初に体制整備を進めたことで、患者数は８月以降は増加したものの、目標値には届かなかった。
※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

・放射線科のある５つの大学病院の訪問を実施し、医師確保のための連携強化に取り組んだ。

・先進医療Ａは肺癌（適応拡大）、子宮頸部腺癌、先進医療Ｂは直腸癌のプロトコールが承認され治療の幅が広がった。また、こども医療センターと連携し、小児患者に対する重粒子線治療の臨床試験プロ
課題
トコールを作成し、受入体制を整えた。
・広報活動として、国内・県内向けだけでなく、ア・増加する患者数に対応すべく
メリカ、中国、韓国、ベトナム等海外の医師団や行診察枠と治療枠を増やす必要が政の見学を受け入れ、海外向けの情報発信に努めたある。このためには、診療放射
ほか、医療インバウンド受入れのため国際医療コー
線技師の確保が必要である。
ディネート業者２社と患者仲介のための契約を結び、・今後保険収載される可能性の院内の受入体制も整えた。
ある部位を考慮し、幅広い部位の治療ができるよう体制を整える必要がある。また、重粒子線治療の幅を広げるために、プロトコールを充実させる必要があ
る。

66

Ｃ

評価点数

神奈川県評価コメント［目標値］
区分
重粒子線治療件数

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

24件

149件

209件

平成30年度
目標値

340件

実績値

271件

中期計画（H31）見込

達成率
79.7%

評価

Ｃ

目標値

660件

見込値

500件

達成率
75.8%

評価

Ｃ

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
平成27年12月に全国で５番目の重粒子線治療施設として治療を開始した。放射線治療医の増員や医学物理士の採用等により診療体制を整備し、平成30年度までに新規プ
ロトコールを19件作成した。また、医療インバウンドの体制を整備する等、患者受入
れの多様化を促進した。体制の整備等に時間を要したため、治療件数は目標値には達しない見込みであるものの、治療対象の拡大等に積極的に取り組んでいる。
Ｃ※中期計画の目標値の評価を自己評価とした。

67

小項目３９中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（４）がんセンター
がんセンターは、都道府県がん診療連携拠点病院として、本県のがん診療の質の向上を図るとともに、がん診療の人材を育成すること。
また、手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療の更なる質の向上や緩和ケアの充実に努めること。漢方医療との融合、重粒子線治療及びがんワクチン療法などの最先端医療・最新技術の追求に努めること。特に重粒子線治療については、円滑な運営を行うこと。
このほか、本県のがん診療機能の中枢的機関の役割として、臨床研究機能の充実、がん登録の推進に努めること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数

評価点数

実績に対する評価
第２８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

第２８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

・早期からの専門的な緩和ケアの提供や、身体的のみならず精神的・社会的苦痛も含めた総合的な緩和ケアの提供など、緩和ケア体制を充実する。

・県内で唯一のがん専門病院としての緩和ケアを推進するため、医師、看護師等の緩和ケア研修会を開催し院内外の緩和ケアの機能を強化し、がん患者の療養生活の質の向上を図る。

・緩和ケアチーム、緩和ケア外来、緩和ケア病棟を有機的につなぐ緩和ケアセンターにおいて、全てのがん患者やその家族に対して、豊富な経験と知識を活かして、診断時から症状の段階に応じた迅速かつ適切な緩和ケアを断続的に提供した。

・地域の医療機関等への訪問による緩和ケア研修会を開催するなど、がん患者の療養生活の質の向上を図る。

・がん診療に携わる医師、医療従事者を対象に、院内でがん性疼痛緩和や身体症状に対する緩和ケア、精神症状に関する緩和ケアを内容とした研修会を開催した。また、院外でも出張研修等を積極的に実施した。（院内研修3回、院外研修17回）

・がんと診断された初期からの緩和ケアの実施など、緩和ケアの普及啓発のため緩和ケア週間を開催する。

・緩和ケア週間を設け、患者、家族への緩和ケアに関する啓発活動を行い、がんセンターたよりに掲載
する等、広く広報に努めた。

緩和ケア指導件数

Ｓ※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

課題
・高齢化により、がん患者の増加が予測されるなかで、緩和ケ
アの重要性もさらに増していく
ことから、こうしたニーズへの対応が必要である。

［目標値］
区分

・看護師による緩和ケア病棟入院時の面談の実施、重粒子・放射線治療時のオリエンテーショ
ン等により、緩和ケア指導件数が前年度実績を大幅に上回るな
ど、緩和ケアの領域において、都道府県がん診療連携拠点病院としての役割を果たすことができた。

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

1,105件

1,065件

1,113件

平成30年度
目標値

実績値

1,300件

1,805件中期計画（H31）見込

達成率
138.8%

評価

目標値

見込値

Ｓ

1,500件1,500件達成率
100.0%

評価Ａ

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
緩和ケアセンターにおいて、早期からの専門的な緩和ケアの提供や、身体的苦痛にとどまらず精神的・社会的苦痛も含めた総合的な緩和ケアを提供した。平成30年度からは緩和ケア病棟入院時の面談を看護師が行うこと等により、緩和ケア指導件数が中期計画の目標値を上回った。また、平成29年度には、緩和ケア週間を設け、広く広報Ａ活動を行うなど、緩和ケアの領域においても都道府県がん診療連携拠点病院としての役割を果たしている。
※中期計画の目標値の評価を自己評価とした。

68

神奈川県評価コメント小項目４０中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（４）がんセンター
がんセンターは、都道府県がん診療連携拠点病院として、本県のがん診療の質の向上を図るとともに、がん診療の人材を育成すること。
また、手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療の更なる質の向上や緩和ケアの充実に努めること。漢方医療との融合、重粒子線治療及びがんワクチン療法などの最先端医療・最新技術の追求に努めること。特に重粒子線治療については、円滑な運営を行うこと。
このほか、本県のがん診療機能の中枢的機関の役割として、臨床研究機能の充実、がん登録の推進に努めること。

中期計画

年度計画

法人の自己評価

業務実績

自己点数

評価点数

実績に対する評価
第２８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター

第２８ 各病院の具体的な取組み（４）がんセンター・副作用抑制やＱＯＬの向上のた
め、がん患者が安全で有効な治療法の選択を行えるよう、「漢方サポー
トセンター」において東洋医学を推進する。

・漢方サポートセンターは、漢方治療により、がん自体に伴う苦痛及び治療の副作用や後遺症としての苦痛を軽減し、ＱＯＬの向上を目指す。

・患者が本来持っている自然治癒力を引き出すため、食事、運動、精神状態などに関する生活指導を行う。

・手術・放射線治療・抗がん剤治療等に伴う、食欲不振、全身倦怠感、末梢神経障害、更年期症候群、関節痛等の症状を持つ患者に対し、東洋医学的治療を行い、身体のみでなく精神的な負担も含めた諸症状の軽減ができるよう全人的な対応に努めた。

・漢方薬や鍼灸等を用いた診療体制を整えたことにより、がん患者の苦痛軽減やＱＯＬの維持・向上に向けた治療を行うことで、目標値に近い患者数に増加することができた。

Ａ※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

・診療以外にも患者家族に対し、栄養サポートとして薬膳教室の開催や運動指導を行った。

課題

［目標値］
区分
漢方サポートセン
ター外来患者数

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

3,533人3,535人

3,185人

平成30年度
目標値

実績値

3,600人3,528人中期計画（H31）見込

達成率
98.0%

評価

目標値

見込数

Ａ

3,600人

3,600人

達成率
100.0%

評価

Ａ・東洋医療への理解促進を図る
ため、神奈川県内の各医師会・薬剤師会での漢方勉強会などを開催し、神奈川県の漢方治療のレベルアップをすることで、がんに対する医療へ貢献する。また医療機関相互の信頼関係を築くことで、紹介患者の増加を図る必要がある。

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
漢方サポートセンターにおいて、漢方薬や鍼灸等を用いた患者の副作用抑制やＱＯ
Ｌの向上に向けた効果的な治療を行うことにより、質の高い総合的ながん医療の提供に取り組んだ。
※中期計画の目標値の評価を自己評価とした。
Ａ69

神奈川県評価コメント小項目４１中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（５）循環器呼吸器病センター
循環器呼吸器病センターは、循環器及び呼吸器の専門病院としての医療を提供するとともに、結核指定医療機関として結核医療を継続すること。
また、慢性呼吸器医療や循環器医療の臨床研究機能の充実を図るとともに、今後の病院のあり方について検討すること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

・併存疾患を有する肺がんに対し、 ・循環器及び呼吸器の専門病院とし低侵襲な胸腔鏡手術や化学療法、放 ての特殊性から、併存疾患を持つ高射線治療を実施する。
齢者や難易度の高い手術が多い中で、安全で質の高い手術を提供する
・総合的な循環器医療を推進すると とともに、これらの実績を地域の医ともに、その予防対策である糖尿病 療機関に積極的に周知し、手術が必治療等を充実する。
要な患者の受け入れ拡大を図る。
・患者のＡＤＬやＱＯＬ向上のた
め、手術直後の心臓リハビリテー
ションや慢性的な呼吸器疾患に対する呼吸リハビリテーション実施体制を充実する。

・肺がんについて、患者の状況に応じた的確な診断、低侵襲な胸腔鏡手術や化学療法、放射線治療、リハビ
リテーション及び相談サポートなど
包括的な診療を行うとともに、治験、臨床研究の取組みや蓄積した患者データの分析等を進め、最新で質の高い医療を提供する。

・循環器及び呼吸器の専門病院として、質の高い手術、化学療法及び放射線治療を提供した。
・心臓血管外科について、冠動脈バイパス手術、弁膜症手術などを実施したほか、大動脈ステントグラ ・呼吸器系の外科手術件数では、
フト内挿術を実施した。
目標値に対し約112％、アブレー・循環器内科について、不整脈専門の医師を確保し、ション件数では、目標値に対しカテーテルアブレーションの実施体制を整え、前年 約184％となり、目標値を大幅に度を大幅に上回る件数のカテーテルアブレーション 上回った。
を実施した。
※循環器系の手術件数は減少したが、呼吸器系の手術件数とア・肺がん手術について、症例に応じてより細い細径 ブレーション件数が大幅に増加
胸腔鏡を用いるなど、肺がん手術のほぼ全てを胸腔 したことから、計画を概ね達成
鏡下により実施し、低侵襲な手術により患者の負担 したと判断した。
を軽減した。
・医師、看護師、薬剤師等が緊密に連携し、肺がんに対して新たに承認された抗がん剤を早期に導入するとともに、放射線治療、呼吸リハビリテーション等を実施した。
・放射線治療を円滑に推進するため、担当医への直通電話（放射線治療ダイヤルイン）による対応を行っている。また、医師への直通電話番号を記載したマグネットシートを地域の医療機関に配布し、紹介患者の獲得に努めた（紹介実績47件）。
・がんやがん治療による外見変化の対処を通じ、自分らしく日常生活を送れるよう「肌・髪・見た目相談会」を開設し、患者支援の充実を図った。

70

課題・肺がんや循環器領域について、
診療内容・特徴・実績等を積極的に周知し、地域医療機関等との連携をより進めていくことが必要である。
・放射線治療は、医療連携をより強化し、幅広い治療実績を周知することにより、患者数の増加を図る必要がある。

＊ Ｂ

評価点数

神奈川県評価コメント

・重症な喘息症状の緩和のための気管支サーモプラスティ療法、喀血治療としての気管支動脈塞栓術等にも積極的に取り組む。

・気管支サーモプラスティ療法を実施することにより、薬物治療では喘息症状を抑えられない重症度の喘息患者の症状緩和に努めた。
・原因が特定できない特発性喀血症患者などに対し、積極的に気管支動脈塞栓術を実施し、大幅な件数増となった。（H29年度23件→H30年度67件）

［目標値］
区分
放射線照射計画策定件数

放射線治療延べ患者数

平成28年度 平成29年度
実績値
実績値

98件
1,368人165件
2,427人

目標値

平成30年度
実績値
達成率

評価

175件
2,500人162件
2,238人

Ｂ
Ｂ

92.6%
89.5%

［目標値］
区分
手術件数
うち循環器系
うち呼吸器系
ｶﾃｰﾃﾙｱﾌﾞﾚｰｼｮﾝ件数※（

平成27年度 平成28年度 平成29年度
実績値
実績値
実績値

988件
(592件)
623件(249件)
365件(343件)
56件

962件(593件)
618件(289件)
344件(304件)
141件

986件(555件)
552件(238件)
434件(317件)
51件

目標値

平成30年度
実績値
達成率

1,045件(625件)
630件(270件)
415件(355件)
100件

963件(489件)
497件(135件)
466件(354件)
184件

評価

92.2%

Ｂ

78.9%

Ｃ

112.3%

Ｓ

184.0%

Ｓ

目標値

1,200件中期計画（H31）見込
見込値
達成率

1,120件

93.3%

評価

Ｂ

）内は手術室における実施件数で、内数。

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
肺がんについては、低侵襲な胸腔鏡手術、化学療法、放射線治療等、併存疾患を有する患者に対しても実施するとともに、免疫チェックポイント阻害薬等の治験や臨床研究に積極的に取り組み、最新で質の高い医療の提供を行った。
カテーテルアブレーション等循環器系内科症例件数が伸び、肺がん等の呼吸器系外科
症例件数、さらに新たな試みとしての重症気管支喘息に対する気管支サーモプラス
Ｂ
ティの導入や、喀血に対する選択的気管支動脈塞栓術などで呼吸器内科症例件数は増加したものの、心臓血管外科の手術件数が伸びなかった。
※中期計画の目標値の評価を自己評価とした。

71

小項目４２中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（５）循環器呼吸器病センター
循環器呼吸器病センターは、循環器及び呼吸器の専門病院としての医療を提供するとともに、結核指定医療機関として結核医療を継続すること。
また、慢性呼吸器医療や循環器医療の臨床研究機能の充実を図るとともに、今後の病院のあり方について検討すること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター・増加するＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺
新たな気管支鏡検査であるクライ
疾患）や間質性肺炎の診療体制を充 オバイオプシーを引き続き実施する
実強化する。
など、間質性肺炎センターにおいて、質の高い医療を提供できるよう、診断技術の向上等の機能強化に取り組むとともに、専門医の育成や患者への相談支援や情報提供を行
い、全国の治療拠点としての役割を果たす。

・間質性肺炎センターでは、医師・看護師・理学療法士・薬剤師・管理栄養士などによる多職種カンファレンスを行い、「病期別支援表」に基づき必要な支援が総合的に行われるよう調整した。
・間質性肺炎について、専門外来、呼吸器専門看護
外来、入院による胸腔鏡下肺生検等による診断や抗線維化薬の導入、包括的呼吸リハビリテーション入院など質の高い医療を実施し、全国から患者を受け入れた。

・間質性肺炎新規外来患者数については、全国から患者が集まり、国内有数の受入れ実績を上げている。
※目標値の評価を本小項目の自己評価とした。

・病状が安定している患者について、地域医療機関と連携するため、間質性肺炎地域連携クリニカルパ
スを引き続き運用するとともに、気管支喘息地域連
携クリニカルパスを作成し、運用を開始した。
・間質性肺炎についての症例検討会を定期的に開催
し、診療レベルの向上や若手医師の育成に努めるとともに、治験や臨床試験を積極的に実施した。
・医師、看護師、薬剤師、理学療法士による「ＣＯＰＤ・喘息教室」（全４回）を開催し、延べ85人の参加者に指導した。
・間質性肺炎に対する診療内容や、院内での取組みを紹介したパンフレット「間質性肺炎センターのご案内」を作成し、医療機関に周知した。

72

課題・間質性肺炎、ＣＯＰＤをはじめとする呼吸器疾患について、高度専門医療機関として、引き続き先進的な医療に取り組んでいく必要がある。

Ｓ

評価点数

神奈川県評価コメント［目標値］
区分
間質性肺炎新規外来患者数

区分
COPD新規外来患者数

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

341人

428人

503人

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

375人

374人

413人

平成30年度
目標値

480人

実績値

594人

中期計画（H31）見込
達成率

123.8%

評価

Ｓ

目標値

300人

平成30年度
目標値

400人

実績値

448人

見込値

510人

達成率

170.0%

評価

Ｓ

中期計画（H31）見込
達成率

112.0%

評価

Ｓ

目標値

400人

見込値

420人

達成率

105.0%

評価Ａ

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
ＣＯＰＤ及び間質性肺炎については、新規外来患者数はともに目標値を上回る見込みであり、特に間質性肺炎については、平成27年度に「間質性肺炎センター」を立ち上げ、チーム医療による患者支援体制を整え、さらに、新たにクライオバイオプシー（経気管支凍結肺生検）を導入し、質の高い診療や治験・臨床研究等を行い、多くの患者に治療を提供することができた。
Ａ
患者支援として、「ＣＯＰＤ喘息教室」及び「間質性肺炎・肺線維症勉強会」の開催、「間質性肺炎患者会」の立ち上げ等、充実強化を図った。
※中期計画の目標値が複数あるが、低い方の評価を自己評価とした。

73

小項目４３中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（５）循環器呼吸器病センター
循環器呼吸器病センターは、循環器及び呼吸器の専門病院としての医療を提供するとともに、結核指定医療機関として結核医療を継続すること。
また、慢性呼吸器医療や循環器医療の臨床研究機能の充実を図るとともに、今後の病院のあり方について検討すること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

・チーム医療による包括的呼吸リハビリテーションを目的とした教育入院において、症状に合わせた生・患者のＡＤＬやＱＯＬ向上のた
ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）や間 活方法、運動、服薬、食事などについての指導を行め、手術直後の心臓リハビリテー
質性肺炎患者を対象に、チーム医療 い、質の高い療養生活を送れるよう支援した。
ションや慢性的な呼吸器疾患に対す による包括的呼吸リハビリテーショ
る呼吸リハビリテーション実施体制 ンを目的とした教育入院を推進す
・呼吸器疾患患者に対して、入院中の急性期から呼を充実する。
る。
吸法や日常生活動作の獲得に向けたトレーニングを行うとともに、外来において筋力や持久力向上を図るための有酸素運動を行うなど、呼吸リハビリテー
ションを実施した。
・急性心筋梗塞や心不全、心臓手術後の患者に対して、入院中の急性期から日常生活動作の獲得に向けたトレーニングを行うとともに、外来において再発を予防する目的で筋力や持久力向上を図るための有酸素運動を行うなど、心臓リハビリテーションを実施した。

・心臓リハビリテーションについては、循環器系患者数の伸び
悩みにより、目標件数を達成できなかったが、必要とする患者に対して、急性期から適切に提供することができた。
・呼吸リハビリテーションについて、医師と連携し、積極的に処方回数を増やすとともに、病棟でのリハビリテーションの実
施頻度を上げることにより、目標値に対して116％となる実績を上げた※複数の目標値があるため、一番低い評価を本小項目の自己評
価とした。

課題
・患者のＡＤＬやＱＯＬ向上のため、専門リハビリテーション
をより広く周知し、実施件数を増加させる必要がある。

74

Ａ

評価点数

神奈川県評価コメント［目標値］
平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

心臓リハビリテーション件数

3,066件2,883件

呼吸リハビリテーション件数

7,159件

8,135件区分

平成30年度
目標値

実績値

3,416件3,700件3,793件

11,232件

11,800件

13,684件

中期計画（H31）見込

評価

目標値

見込値

102.5%

Ａ

5,200件3,700件71.2%

Ｃ116.0%

Ｓ

10,600件

12,100件

114.2%

Ｓ

達成率

達成率

評価

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
心臓リハビリテーションについては、心臓血管外科の患者の手術件数の増加が図れなかったことも影響し、中期計画の目標値を達成しない見込みである。呼吸リハビリ
テーションについては、間質性肺炎患者の増加に伴い、中期計画の目標値に比べ大幅な件数増となり、心臓リハビリテーションを含めた全体的な件数については、大きく伸びる見込みである。
間質性肺炎患者に対して、チーム医療による包括的呼吸リハビリ―テーション入院のプログラムを設け、積極的な維持・回復・予防的なリハビリテーションに取り組み、Ｃ
呼吸器の専門医療機関としての役割を果たせた。
退院後の日常動作の獲得を目的として、入院中の患者に対し積極的にリハビリテー
ションを実施するため、人員体制を確保し、トレーニング等の実施体制を充実させることができた。
※中期計画の目標値が複数あるため、一番低い評価を自己評価とした。

75

小項目４４中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（５）循環器呼吸器病センター
循環器呼吸器病センターは、循環器及び呼吸器の専門病院としての医療を提供するとともに、結核指定医療機関として結核医療を継続すること。
また、慢性呼吸器医療や循環器医療の臨床研究機能の充実を図るとともに、今後の病院のあり方について検討すること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数

評価点数

実績に対する評価
第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

・総合的な循環器医療を推進すると糖尿病患者について、多職種のサ
ともに、その予防対策である糖尿病 ポートチームによる外来での療養指治療等を充実する。
導や糖尿病教室を行うとともに、周術期の血糖管理、ステロイド糖尿病
等の血糖コントロール困難例の安全な治療遂行を図るなど、専門性の高い治療を提供する。

・多職種からなる糖尿病サポー
トチームにより、糖尿病医療を提供している。

・周術期の血糖管理、ステロイド糖尿病等の血糖コントロール困難例の安全な治療遂行を図るとともに、多職種からなる糖尿病サポートチームによる外来で・糖尿病サポートチームによるの療養指導・栄養指導・透析予防指導管理等を実施
糖尿病教室の開催や出張医療講し、糖尿病合併症の発症、進行の予防に努めた。
座の実施等により、糖尿病外来の延患者数が354件増となったこ・多職種からなる糖尿病サポートチームにより、患とから、年度計画を達成してい者、家族を対象とした糖尿病教室を６月と７月に開るものと評価した。
催し、医師、管理栄養士、理学療法士による講義を行うとともに、出張医療講座を６回開催し、健康増進に寄与できる活動を行い、取組みの充実を図った。
・金沢区制70周年記念講演会「知っていますか？糖尿病のこと」（参加者293人）に協力し、医師、看護師による講義のほか、管理栄養士、理学療法士、薬剤師、検査技師、看護師が相談会を行い、地域市
民へ糖尿病の最新治療や生活習慣予防等の情報提供に努めるとともに、積極的な啓発活動を行った。

（参考）糖尿病外来延べ患者数の推移
平成28年 平成29年 平成30年
度実績
度実績
度実績

3,245件 3,431件 3,785件

Ａ

課題
・引き続き、心疾患との併存症
や、ステロイド糖尿病などについて、専門性を生かして病状の評価を的確に行い、チーム医療による取組みを充実させていく必要がある。

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
平成27年度から、循環器内科から糖尿病・内分泌内科を独立させるとともに、糖尿病
サポートチームを立ち上げ、多職種による患者支援体制の充実を図った。
糖尿病外来の延患者数が順調に増加し、また、周術期の血糖管理により、安全な手術の実施に寄与している。
Ａ
平成28年度より、「糖尿病教室」を開催するとともに、公開医療講座や出張医療講座
等により、地域住民の糖尿病予防啓発にも務めている。
以上のことから、中期計画を達成する見込みであると判断した。

76

神奈川県評価コメント小項目４５中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
８ 各病院の主な機能（５）循環器呼吸器病センター
循環器呼吸器病センターは、循環器及び呼吸器の専門病院としての医療を提供するとともに、結核指定医療機関として結核医療を継続すること。
また、慢性呼吸器医療や循環器医療の臨床研究機能の充実を図るとともに、今後の病院のあり方について検討すること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数

評価点数

実績に対する評価
第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

第２８ 各病院の具体的な取組み（５）循環器呼吸器病センター

・多剤耐性結核対策等の総合的な結結核患者について、高齢化による核医療を実施する。
併存疾患を持つ患者や認知症患者の増加に対応して、きめの細かい医療サービスを提供する。さらに、アセスメントシートを活用して保健所と情報を共有し、退院後の治療継続を見据えた院内ＤＯＴＳ（直接服薬確認療法）を推進する。

・入院患者に対して院内ＤＯＴＳ（服薬支援）を徹底して実施するとともに、退院後もＤＯＴＳが継続されるよう、県や保健所設置市と定期的な連絡会を開催するなど連携して、結核の再発と多剤耐性結核の発生防止に努めた。

平成29年度

平成30年度

9,250人10,624人(30.5人)(25.3人)(29.1人)（下段は１日当たり）（参考）多剤耐性結核患者の推移
平成28年度

平成29年度

平成30年度

5人

0人

1人

課題
・結核患者の高齢化が進み、認知症や寝たきりで日常生活援助を必要とする患者の増加への対応が必要である。
・併存疾患（消化器疾患、慢性腎疾患等）を有する患者の増加に対して、結核病床を有する大学病院等と連携を図る必要がある。

（参考）結核病棟延入院患者数の推移
11,138人

Ａ・情報の共有と看護実践の評価を目的とした「ＤＯＴＳアセスメント記録」を活用し、保健所保健師と同じ項目で評価を行うことにより、入院中から退院
後の治療継続を見据えた看護を実践するとともに、療養上の問題点の共有化を図った。
・平成30年７月に結核病棟入院基本料７対１を取得
し、結核入院患者の療養環境の改善を図った。

平成28年度・確実に患者の受入れを行い、治療を実施するなど、県内最大の病床数を有する結核治療の中
核的医療機関としての役割を果たすことができていることから、年度計画を達成しているものと評価した。

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
県内に４か所ある第二種感染症指定医療機関（結核病床）のうち、最大規模の病床数を有し、結核入院患者に対して院内ＤＯＴＳ（服薬支援）を徹底して実施するとともに、退院後もＤＯＴＳが継続されるよう、県や保健所設置市と定期的な連絡会を開催
するなど連携して、結核の再発と多剤耐性結核の発生防止に努めた。
結核患者の高齢化が進み、外科的処置を行う患者や認知症の患者が増えていることかＡら、平成30年７月に結核病棟入院基本料７対１を取得し、より手厚い看護配置を行うなど、結核入院患者の療養環境の改善を図った。
以上から中期計画を達成する見込みであると判断した。

77

神奈川県評価コメント小項目４６中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第３ 経営基盤の強化
１ 業務運営体制の確立
経営基盤を一層強固なものにしていくため、数値目標を掲げながら的確な経営分析に基づく収益の確保や費用の削減にこれまで以上に取り組み、自律的な病院経営を目指すこと。
（１）収益の確保
新規患者の受入れを拡大し、病床の効率的な運用を図ること。
診療報酬改定時など、各病院の特性に応じた施設基準を速やかに取得し、収益の確保に努めること。また、診療報酬によらない料金の設定については、原価や周辺施設との均衡などを考慮し、適時、適切な改定に努めること。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第３ 経営基盤の強化に関する目標 第３ 経営基盤の強化に関する目標を達成するためとるべき措置を達成するためとるべき措置
１ 業務運営体制の確立
１ 業務運営体制の確立（１）収益の確保（１）収益の確保
・地域の医療機関や福祉施設との連 ・地域の医療機関や福祉施設との連携を強化することにより、病床を効 携強化によって、効率的な病床運用
率的に運用し、収益を確保する。
を行い、収益の向上に努める。
・診療報酬によらない料金については、患者負担に配慮しながら、収支が均衡するよう、適切な改定を行う。

・各病院において地域の医療機関や福祉施設等への訪問など地域連携強化に努めた。また、院内の連携強化を図り、病床の効率的な運用に努めたことによ
り前年度より入院収益及び外来収益が増加した。

・地域の医療機関等への訪問を継続して行い、地域連携の強化
や新規患者の増加に努め、目標を達成した。

［足柄上病院］
・平成29年12月に実施した病棟再編で、稼働可能な病床を増加したほか、ベッドコントロールの徹底による救急患者受入体制の強化を行ったことなどにより、病床利用率、入院収益ともに上昇し、平成22年度の独立行政法人化以降の最高値となった。
・外来については、外来延患者数は目標には達しなかったが、外来患者単価は上昇している。
・地域の医療機関との連携を強化するとともに、入院患者に対しては在宅介護環境を整えたうえで自宅
または医療・介護施設に引継ぎを行うなどして、効率的な病床運用を行った。(地域包括ケア病棟を除く平均在院日数は13.1日）※複数の目標値があるが、収益に最も影響のある入院延患者数の評価のうち、最も低いものを
本小項目の自己評価とした。

［こども医療センター］
・ 総長、病院長及び診療科部長等が、31医療機関
課題を訪問し、新規患者の増加に向けた取組みを行い、地域医療連携登録の促進を図ったところ、登録医療・引き続き医療機関等の施設訪問
機関は760機関に増加した。
を行ことにより、地域連携強化を
・周産期棟の改修工事の影響等により、入院延べ患
図り収益の確保に取り組んでいく者数は減少したが、難易度の高い手術の増加により、必要がある。また、未収金回収や患者単価が上昇し、入院収益の確保につながった。
発生防止についても引き続き取り組んでいく必要がある。
［精神医療センター］
・入院依頼を受けた場合のフローチャートの見直しを図ったほか、毎朝実施しているベッドコントロー
ル会議で空床情報等の情報共有を徹底したことなど
で、平均在院日数が5.9日短縮する中、前年度を4.6％、51人上回る新入院患者数を受け入れた。

78

Ｂ

神奈川県評価
評価点数
コメント

・外来患者の確保に向け、受診相談に関する情報の共有、もの忘れ外来の診療体制の強化や積極的な広報、リワークデイケアの患者確保に向けた官公庁や大手企業回りなどを進めた結果、初診患者数が前年度比8.0％増となった。
［がんセンター］
・地域医療機関、医師会の訪問を行い、種々の情報収集に努め集患に取り組んだ。特に今年度は診療科においても精力的に訪問した。（訪問実績138件）
・全診療科（31診療科）に対する病院長によるヒアリングを実施し、経営面と各診療科の課題等を洗い出し、集患に向けた具体策について検討した。
・予約受付業務の問題点を洗い出し、初診予約体制
を大幅に変更したことや、効率的なベッドコント
ロールにより、11月以降の病床利用率は90％前後まで上がった。
・前立腺センターを設置し、手術支援ロボットの導入や重粒子線治療等の幅広い治療法によるチーム医療を効果的に運用したことなどにより、初来院患者が大幅に増加した。
［循環器呼吸器病センター］
・地域医療機関に対して医療従事者を対象とする研修の実施や訪問に積極的に取り組み、初診患者の増加に努めた。
・地域医療機関や介護老人保健施設との連携を推進
し、在宅復帰の促進や転院先の確保等により効率的な病床運営に努めた。
・病棟運営会議において、ＩＣＵの患者受入基準を検討・見直しを行い、利用率が低かったＩＣＵの病床利用率の向上を図った。

・個人未収金について、新たな未収金の発生防止や回収に努めるとともに複数年経過した債権など回収が困難と思われる債権について督促・検証を行い、適切な債権管理に努める。

・個人未収金の発生防止や回収について、各病院においてそれぞれ積極的に取り組んだ。
［足柄上病院］
・個人未収金について、回収専任の非常勤職員を配置し、自宅訪問による回収等を行った。また、督促状及び納付依頼の送付や電話による督促を行い、未収金の回収に努めた。
［こども医療センター］
・入院中は医療相談連携室と連携を取り、早めの概算案内、支払方法等の相談を行い、来院時に未収残高と支払方法等の案内をしている。

79

［精神医療センター］
・患者相談に対応するなど未収金の発生防止に努めるとともに、定期的な督促状の送付や電話による督促を行い、未収金の回収に努めた。
［がんセンター］
・医事課職員と医療ソーシャルワーカーが連携して情報共有を図り、生活困窮患者の未収金発生防止に努めた。
［循環器呼吸器病センター］
・定期的に督促状を送付するとともに、分割払い希
望者で支払が滞っている患者に面談し、状況確認を行い、支払方法等の相談に応じることで、未収金の回収に努めた。

［目標値］
区分

平成28年度実績値

平成29年度実績値

有利子長期負債

54,056,729千円

52,275,893千円

目標値
50,669,892千円

平成30年度
実績値
50,188,892千円

［目標値］
区分
未収金の回収率

平成30年度
実績値
平成29年度発生額 平成30年度回収額 回収率 達成率 評価
90.5% 91.3%
160,396千円
145,752千円 90.9% 99.5% Ａ

平成28年度 平成29年度
実績値
実績値
目標値

89.3%

80

達成率 評価99.1%
A［目標値］
病院名

平成29年度実績値
病床
利用率

入院延
患者数

新入院
患者数

平均在院
日数

平成30年度目標値

入院単価

外来延
患者数

外来単価

病床
利用率

入院延
患者数

新入院
患者数

平均在院
日数

入院単価

外来延
患者数

外来単価

足柄上病院

77.6%

74,812人

5,200人

14.4日

48,245円

128,681人

10,436円

87.6%

84,459人

5,593人

15.1日

51,386円

140,630人

11,029円

こども医療センター

84.4%

101,365人

7,222人

14.1日

86,044円

172,785人

16,759円

84.1%

100,950人

7,315人

13.8日

85,414円

170,507人

16,554円

精神医療センター

92.3%

108,856人

1,105人

98.6日

24,656円

58,457人

7,307円

91.5%

107,848人

1,101人

98.0日

25,473円

62,833人

7,949円がんセンター

82.9%

125,590人

10,968人

11.4日

72,677円

236,265人

30,821円

88.7%

134,425人

11,792人

11.4日

74,322円

238,557人

32,087円

循環器呼吸器病センター

73.2%

63,814人

4,629人

13.7日

55,516円

91,186人

21,726円

83.6%

66,819人

4,821人

13.9日

57,200円

96,624人

21,532円

合計（参考）

82.8%

474,437人

29,124人-

58,439円

687,374人

20,264円

87.4%

494,501人

30,622人-

59,702円

709,151人

23,051円

入院延
患者数

新入院
患者数

入院単価

外来延
患者数

外来単価

病院名

平成30年度実績値
病床
利用率

平均在院
日数

平成30年度達成率
病床
利用率

評価

入院延
患者数

評価

新入院
患者数

評価

平均在院
評価 入院単価 評価
日数

外来延
患者数

評価 外来単価 評価

足柄上病院

83.8%

80,740人

5,412人

14.9日

48,203円

123,589人

10,739円

95.7% Ａ

95.6% Ａ

96.8% Ａ

101.3% Ａ

93.8% Ｂ

87.9% Ｂ

97.4% Ａ

こども医療センター

79.7%

95,728人

7,071人

13.5日

91,871円

172,690人

16,177円

94.8% Ｂ

94.8% B

96.7% Ａ

102.2% Ａ

107.6% Ａ

101.3% Ａ

97.7% Ａ

精神医療センター

91.3%

107,631人

1,156人

92.7日

24,747円

58,822人

7,321円

99.8% Ａ

99.8% Ａ

105.0% Ａ

105.4% Ａ

97.1% Ａ

93.6% Ｂ

92.1% Ｂ

がんセンター

86.5%

131,031人

11,478人

11.4日

73,295円

237,952人

31,812円

97.5% Ａ

97.5% Ａ

97.3% Ａ

100.0% Ａ

98.6% Ａ

99.7% Ａ

99.1% Ａ

循環器呼吸器病センター

83.3%

66,560人

5,086人

13.1日

59,034円

95,217人

23,858円

99.6% Ａ

99.6% Ａ

105.5% Ａ

105.8% Ａ

103.2% Ａ

98.5% Ａ

110.8% Ｓ

85.1%
481,690人
30,203人
合計（参考）※こども医療センターの病床数は児童福祉施設を除く※平均在院日数の達成率は、目標値を100％として計算。

-

59,962円

688,270人

20,912円

97.4% Ａ

97.4% Ａ

98.6% Ａ-

100.4% Ａ

97.1% Ａ

90.7% Ｂ-

中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
地域の医療機関や福祉施設等への訪問などの地域連携強化による新患獲得や、効率的なベッドコントロールなどにより収益確保に寄与した。また、駐車場料金やセカン
ドオピニオン料金の見直しなど、適切な料金改定を行った。以上のことから中期計画を達成する見込みと判断した。

81

27～31年度 27～31年度

Ａ小項目４７中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第３ 経営基盤の強化
１ 業務運営体制の確立
経営基盤を一層強固なものにしていくため、数値目標を掲げながら的確な経営分析に基づく収益の確保や費用の削減にこれまで以上に取り組み、自律的な病院経営を目指すこと。
（１）収益の確保
新規患者の受入れを拡大し、病床の効率的な運用を図ること。
診療報酬改定時など、各病院の特性に応じた施設基準を速やかに取得し、収益の確保に努めること。また、診療報酬によらない料金の設定については、原価や周辺施設との均衡などを考慮し、適時、適切な改定に努めること。

中期計画

年度計画

第３
１ 業務運営体制の確立（１）収益の確保

第３
１ 業務運営体制の確立（１）収益の確保

・診療報酬に基づく料金について、各病院の特性に応じた施設基準を速やかに取得する。

・診療報酬改定を踏まえ、取得可能
な施設基準を早期に取得することにより収益の確保に努める。

業務実績
・平成30年度診療報酬改定を踏まえた施設基準を各病院において体制を整備し取得することにより収益の確保に努めた。
平成30年度に取得した施設基準は次のとおり。

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価
・各病院の特性に応じて施設基準を取得たことから、年度計画を達成したものと評価した。

［足柄上病院］
・医療安全対策地域連携加算１・抗菌薬適正使用支援加算
・入院時支援加算
・認知症ケア加算2
・看護職員夜間12対1配置加算1［こども医療センター］
・ハイケアユニット入院医療管理料１・医療安全対策地域連携加算１
・入退院支援加算１［精神医療センター］
・通院・在宅精神療法児童思春期精神科専門管理加
算・精神科地域移行実施加算
・認知症サポート指導料
・後発医薬品使用体制加算４［がんセンター］
・入退時支援加算
・急性期看護補助体制加算（25対1）・腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いるもの)［循環器呼吸器病センター］
・入院時支援加算
・医療安全対策地域連携加算１
・早期離床・リハビリテーション加算
・診療録管理体制加算1
・結核病棟入院基本料(7対1)
・急性期一般入院料4・認知症ケア加算2

82

課題・体制整備を行うなど、各病院の特性に応じた新たな施設基準の取得に向け取組みを進める必
要がある。

Ａ

神奈川県評価評価点数
コメント

（参考）平成30年度に取得した施設基準
病院名

足柄上病院

こども医療センター

精神医療センター

施設基準

点数

医療安全対策地域連携加算１
抗菌薬適正使用支援加算
入院時支援加算
認知症ケア加算2
看護職員夜間12対1配置加算1
ハイケアユニット入院医療管理料１
医療安全対策地域連携加算１
入退院支援加算１
通院・在宅精神療法 児童思春期精神科専門管理加算
精神科地域移行実施加算
認知症サポート指導料
後発医薬品使用体制加算４
医師事務作業補助体制加算２(30対1)
入院時支援加算
腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術
持続血糖測定器加算

がんセンター

皮下連続式グルコース測定
腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いるもの)
腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いるもの)
急性期看護補助体制加算(25対1)(看護補助5割以上)
療養・就労両立支援指導料相談体制充実加算
入院時支援加算
医療安全対策地域連携加算１
早期離床・ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ加算
循環器呼吸器病センター 診療録管理体制加算1
結核病棟入院基本料7対1
急性期一般入院料4
認知症ケア加算2※請求額：入院料の変更による額は算出困難なため記載していない。

（DPC係数）（DPC係数）200
30点（14日以内）等（DPC係数）6,584（DPC係数）
600
500
20
450
22
（DPC係数）200
70,200
3,300
3,230
700
95,28070,730（DPC係数）1,500
200（DPC係数）500（DPC係数）
1,591（DPC係数）
30点（14日以内）等

算定件数
4,435
4,435
208
12,280
3,272
1,977
579
1,263
978
39,244
6
37
7,097
400
14
30
3
45
7
11,626
0
728
4,853
97
3,490
8,644
27,615
3,260

請求額
（千円）

取得年月

備考

2,289 平成30年5月
4,707 平成30年5月
416 平成30年5月
1,885 平成30年10月
2,950 平成31年3月- 平成30年9月
290 平成30年6月
7,578 平成30年4月
4,890 平成30年4月
7,849 平成30年4月
27 平成30年11月
8 平成31年2月
45,551 平成30年5月
800 平成30年6月
9,828 平成30年6月
980

平成30年8月

3,300×15
3,230×15

21 平成30年8月
42,876 平成30年9月
4,951 平成30年9月
27,813 平成31年2月
0 平成31年2月
1,456 平成30年4月
2,427 平成30年4月
485 平成30年6月- 平成30年7月- 平成30年7月- 平成30年10月
408 平成31年1月

中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
診療報酬算定に係る施設基準について各病院の特性に応じ体制整備等を実施し、新規に取得するなど収益の確保に努めた。以上のことから中期計画を達成する見込みと
判断した。

83

27～31年度 27～31年度

Ａ小項目４８中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第３ 経営基盤の強化
１ 業務運営体制の確立
経営基盤を一層強固なものにしていくため、数値目標を掲げながら的確な経営分析に基づく収益の確保や費用の削減にこれまで以上に取り組み、自律的な病院経営を目指すこと。
（２）費用の削減
材料費や経費の節減に努めること。また、共同購入対象品目の拡大など、引き続き費用削減に向けた様々な取組みを行うこと。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第３
１ 業務運営体制の確立（２）費用の削減

第３
１ 業務運営体制の確立（２）費用の削減

・共同購入対象品目の拡大や後発医薬品の積極的な導入等の取組みにより、費用削減を進める。

・本部事務局における共同購入対象品目の拡大や、後発医薬品の採用推進等の取組みにより、費用削減を進める。
・本部事務局に物品調達機能を一部集約し、効率的な執行に努める。

・医療機器の整備及び更新に当たり、稼動に伴う人件費等含め、採算性に見合った購入に努める。

・医療機器の整備・更新に当たり、稼動に係る採算性や導入効果の検証を行う。

・後発医薬品の採用を進めたことなどにより、金額ベースで前年度より0.1ポイント減少したものの、数量ベースは前年度より2.7ポイント増加し、国が定めた目標値を達成した。
・消耗品に係る共同購入品目を579品目から592品目に拡大するなど、スケールメリットを活かした効率的な執行に努めた。
・平成29年度末までに稼働した高額医療機器について、稼働目標に対する実績を経営会議において報告を行った。また、目標件数等に未達の機器についても各所属で対策を検討した。
・導入を検討していた高額医療機器について採算性等を考慮し緊急性の高い機器を導入し、その他については導入中止や平成31年度以降に導入を再検討することとし、コスト削減に努めた。

・後発医薬品の採用率について
は、金額ベースでは目標値を下回ったが、数量ベースでは国の掲げる最終的な目標値（80%）を達成した。
・共同購入については品目数を拡大することでスケールメリッ
トを活かし、各所属の事務負担軽減に寄与した。
※複数の目標値があるため、一番低い評価を本小項目の自己評
価とした。

課題
・後発医薬品の採用率について、
国の掲げた数値目標を達成したが維持に務める必要がある。
・共同購入について、同種同効品の統一を検討し、より効率的な執行に努めていく必要がある。

84

Ｃ

神奈川県評価評価点数
コメント

［目標値］
区分
後発医薬品採用率（数量ベース）

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

56.3%

60.1%

77.9%

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

36.8%

33.8%

平成30年度
目標値

実績値

75.0%

中期計画（H31）見込
達成率

80.6%

107.5%

評価

Ａ

目標値

見込値

58.2%

80.0%

達成率

137.5%

評価Ｓ

平成30～32
年度国の目
標値

80.0%

［目標値］
区分
後発医薬品採用率（金額ベース）

平成30年度
目標値

実績値

45.0%

達成率

33.7%

評価

74.9%

Ｃ

（参考）各所属の後発医薬品採用率（数量ベース）
区分

足柄上病院

こども医療
センター

精神医療
センター

がん
センター

循環器呼吸器病センター

後発医薬品採用率（数量ベース）

89.9%

72.4%

57.8%

82.8%

87.3%

中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
共同購入について、平成26年度から診療材料の調達を本部に一元化したことや、消耗品の共同購入対象の品目数を拡大したことなどスケールメリットを活かした効率的な執行に努め、費用削減に寄与した。
後発薬品の採用率については中期計画の目標値を平成28年度に達成し、国が定めた目標値を平成30年度に達成した。
※中期計画の目標値の評価としてはＳ評価であるが、国が定めた平成30～32年度の目
標が80.0％であるのでＡ評価とした。

85

27～31年度 27～31年度

Ａ小項目４９中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第３ 経営基盤の強化
１ 業務運営体制の確立
経営基盤を一層強固なものにしていくため、数値目標を掲げながら的確な経営分析に基づく収益の確保や費用の削減にこれまで以上に取り組み、自律的な病院経営を目指すこと。
（３）経営意識を有した職員の育成
病院経営において、職員一人ひとりの経営参画意識の向上が欠かせないことから、その意識醸成に一層取り組むこと。
特に事務職員には、病院経営に関する深い専門知識や高い経営感覚が求められることから、経営の専門性を有した事務職員の育成に計画的に取り組むこと。

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数

神奈川県評価
評価点数
コメント

実績に対する評価
第３
第３
１ 業務運営体制の確立
１ 業務運営体制の確立（３）経営意識を有した職員の育成 （３）経営意識を有した職員の育成
・職員の経営参画意識の醸成を図る
ため、全職員に対し経営情報の周知を図る。また、業務改善等の職員の自主的な取組みに対し、理事長表彰・発表会を実施する。

・機構の経営状況について、「機構通信」等の職員向けの広報誌で周知することにより、職員全員が経営情報を把握し、共有できるようにする。

・事務職員について、診療報酬事務や病院経営に関する深い専門知識や高い経営感覚を身に付けるため、計画的な人事異動や専門研修を実施する。

・会計業務に必要な知識の習得及び経営分析についての基礎力を養う研
修を、事務職員のほか医療技術職、福祉職の職員に対しても行い、経営参画意識を高める。

・医師及び幹部職員を対象に、各病院を会場とした病院経営や組織マネジメント等に関する研修を、年５回開催する。

・平成29年度の大幅な赤字決算を踏まえ、県立病院機構の経営状況について職員一人一人に周知するため、理事長から各職員に対し緊急メッセージを発出した。
・新規採用職員・転入職員等研修を１回実施し、「県立病院の経営について」をテーマとし、「スタッフに求められるもの」「経営改善の必要性」な
どの周知を図った。
・事務職、医療技術職の新規採用職員を対象に、「県立病院機構の財務・契約事務等」について研修を１回実施した。
・事務職員を対象に、業務遂行のために最低限必要と考えられる「診療報酬のしくみ」や「施設基準」
等に関する基礎的な知識を習得させ、病院事務職員としての専門性の向上を図る「診療報酬基礎セミナー」を１回実施した。

・多様な職種を対象とした研修を行うなど、経営意識を有した職員の育成を行う体制が整備されている。
・新規採用、転入等職員研修にも病院経営について講義をし、経営に関しての情報を共有している。
・しかし、経営への反映は時間がかかることから、計画は概ね達成していると判断した。

Ｂ

課題
・医師を含む管理監督者を対象に、病院経営や組織
マネジメント能力向上に資する研修を５回実施した。 ・病院の特性を踏まえ、多くの職員が参加できるよう、弾力的（各病院にテレビ会議システムで配信）
・県立病院機構顧問による、経営に関する研修を１ な研修機会の設定が必要である。
回実施した。
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
全職員向けの広報誌や、理事会において、経営状況に関する情報の共有を行った。
また、医師を含む管理監督者、更には新規採用職員、事務職員、医療技術職員に対し、経営に関する様々な研修を実施してきたところである。しかし育成を行う体制が整備された一方で、経営状況の分析が不十分な箇所もあり、給与改定や人員増を行っている結果、職員の経営参画意識の醸成を図るという目標の達成には至っていないた
め、中期計画を下回っており改善の余地がある見込みであると判断した。

86

27～31年度 27～31年度

Ｃ小項目５０中期
目
標

業務実績報告（自己評価）

第３ 経営基盤の強化
２ 財務内容に関する事項
経営目標
経営に関する指標については、第一期を上回るよう努めること。特に、医業に係る費用については、医業の収益によって賄うことを基本として経営努力を行うこと。
＊第一期経営目標 経常収支比率100％以上 医業収支比率133％以下

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数
実績に対する評価

第３２ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

第３２ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

前項で定めた計画を確実に実施することにより、業務運営の改善及び効率化を進め、中期目標期間を累計
し、研究研修費を除いた医業収支比率を118％以下とする。

（１）予算（平成29年度）
省略（２）収支計画（平成29年度）
ア 県立病院機構全体
経常収支比率 100.3%
医業収益に対する給与費の比率
58.1%

（１）予算
（平成27年度～平成31年度）
省略（２）収支計画（平成27年度～平成31年度）
省略（３）資金計画（平成27年度～平成31年度）
省略

医業収支比率 116.1%
医業収支比率（研究研修費を除く）
113.1%
イ 足柄上病院
経常収支比率 99.5%
医業収益に対する給与費の比率
63.6%
医業収支比率 112.6%
医業収支比率（研究研修費を除く）
112.3%ウ こども医療センター
経常収支比率 103.2%
医業収益に対する給与費の比率
70.2%
医業収支比率 120.4%
医業収支比率（研究研修費を除く）
118.8%

・県立病院機構全体の経常収支比率は95.8％となった。
なお、医業収益に対する給与費の比率は61.7％、医業収支比率は122.4％、研究研修費を除く医業収支比率は120.2％となった。

・県立病院機構全体で経常収支
比率、医業収益に対する給与費
比率、医業収支比率及び研究研修費を除く医業収支比率の目標を達成することができなかった。
各病院の状況は次のとおり。

[決算状況]
ア 県立病院機構全体
経常収支比率 95.8％
医業収益に対する給与費の比率 61.7％
医業収支比率 122.4％
医業収支比率（研究研修費を除く） 120.2％
総損益 △2,522百万円

・足柄上病院は、前年度に比べ、収益面では、入院延患者数の増により入院収益が改善するなどし、全体で２億9,500万円増加した。
費用面では、給与費、経費、減価償却費の増などにより、全体で３億9,300万円増加した。
この結果、総損失は７億7,900万円となり、前年度から9,800万
円収支が悪化した。

イ 足柄上病院
経常収支比率 89.1％
医業収益に対する給与費の比率 75.4％
医業収支比率 128.0％
医業収支比率（研究研修費を除く） 127.7％
総損益 △779百万円

ウ こども医療センター
経常収支比率 98.4％
医業収益に対する給与費の比率 73.6％
医業収支比率 126.4％
医業収支比率（研究研修費を除く） 125.0％
総損益 △267百万円

87

・こども医療センターは、前年度に比べ、収益面では、薬価改定や高額薬剤使用患者の減少等により、外来収益が１億100万円の減、入所延患者数の減少等により、入所収益が6,100万円の減となったものの、上半期の心臓血管外科及び脳神経外科の手術増加等により、入院収益は7,200
万円の増となり、全体で3,100万円の増となった。
費用面では、給与費や経費の増などにより、全体で５億9,100万円の増となった。
この結果、総損失は２億6,700万円となり、前年度から５億5,900万円収支が悪化した。

・精神医療センターは、収益面

Ｄ

神奈川県評価評価点数
コメント

エ 精神医療センター
経常収支比率 101.0%
医業収益に対する給与費の比率
112.6%
医業収支比率 155.4%
医業収支比率（研究研修費を除く）
155.2%オ がんセンター（病院）
経常収支比率 100.8%
医業収益に対する給与費の比率
41.4%
医業収支比率 106.1%
医業収支比率（研究研修費を除く）
100.9%

カ

がんセンター（重粒子線治療施設）
経常収支比率 101.3%
医業収益に対する給与費の比率
15.6%

エ 精神医療センター
経常収支比率 103.1％
医業収益に対する給与費の比率 113.2％
医業収支比率 156.1％
医業収支比率（研究研修費を除く） 155.9％
総損益 159百万円

オ がんセンター（病院）
経常収支比率 96.5％
医業収益に対する給与費の比率 43.6％
医業収支比率 111.1％
医業収支比率（研究研修費を除く） 107.2％
総損益 △744百万円

カ がんセンター（重粒子線治療施設）
経常収支比率 48.6％
医業収益に対する給与費の比率 11.8％
医業収支比率 222.8％
医業収支比率（研究研修費を除く） 222.8％
総損益 △756百万円

医業収支比率 97.0%
医業収支比率（研究研修費を除く）
97.0%

キ 循環器呼吸器病センター
経常収支比率 103.8%
医業収益に対する給与費の比率53.2%

キ 循環器呼吸器病センター
経常収支比率 103.6％
医業収益に対する給与費の比率 51.7％
医業収支比率 115.6％
医業収支比率（研究研修費を除く） 114.1％
総損益 278百万円

医業収支比率 116.8%
医業収支比率（研究研修費を除く）
114.6%

88

・精神医療センターは、収益面
では、前年度に比べ、入院延患者数の減少により医業収益が1,400万円減少したものの、運営費負担金収益の増加などに伴い、収益全体で2,600万円増加した。
一方、給与費の増加などに伴い、費用全体で9,500万円増加した。
この結果、総利益は１億5,900万円となり、前年度より6,900万円減少した。
・がんセンター（病院）は、前年度に比べ、収益面では病床利用率の向上などにより入院収益が４億7,600万円の増、化学療法
件数の増加などにより外来収益が２億8,700万円の増となり、全体で９億3,700万円増加した。
一方、費用面では、給与費や薬品費の増により、医業費用が６億7,000万円増加し、全体では６億9,600万円の増となった。
この結果、総損失は７億4,400万円となり、前年度から２億4,000万円改善した。
・がんセンター（重粒子線治療施設）は、前年度に比べ、収益面では、実患者数は62人増加したが、一部の症例が保険適用となったことにより一人当たりの単価が減少し、収益面では１億
2,100万円の減となった。
一方、費用面では、給与費や減価償却費の減少により、3,400
万円の減となった。
この結果、総損失は７億5,600万円となり、前年度から8,700万円拡大した。
・循環器呼吸器病センターは、
前年度に比べ、入院延患者数、外来延患者数の増加などにより、医業収益が６億4,000万円増加し、収益全体で６億9,800万円増加した。
一方、費用面では、給与費や材料費の増により医業費用が４億6,000万円増加し、全体では４億8,300万円の増となった。
この結果、前年度の総利益
6,200万円から、総利益２億7,800万円に増加した。

課題（３）資金計画（平成30年度）
省略

平成28年度から３年連続20億円以上の損失計上という深刻な事態を踏まえ、各病院において経営状況の改善が急務となっている。目標を達成できるように取り組んでいく必要がある。

（参考）収支計画
経常収支比率区分

医業収益に対する給与費の比率

医業収支比率

医業収支比率（研究研修費を除く）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

県立病院機構全体

98.5%

97.6%

99.3%

100.3%

60.2%

60.3%

59.3%

58.1%

122.4%

121.7%

117.3%

116.1%

120.3%

119.2%

114.8%

113.1%

足柄上病院

95.0%

95.9%

99.9%

99.5%

64.3%

65.7%

62.9%

63.6%

116.6%

114.9%

111.7%

112.6%

116.3%

114.6%

111.4%

112.3%

こども医療センター

102.2%

102.3%

103.3%

103.2%

66.5%

68.8%

69.0%

70.2%

121.8%

121.6%

119.1%

120.4%

120.4%

120.2%

117.6%

118.8%

精神医療センター

102.3%

101.7%

100.7%

101.0%

112.6%

112.6%

112.2%

112.6%

157.2%

157.1%

157.5%

155.4%

156.9%

156.9%

157.2%

155.2%

がんセンター（病院）

98.1%

99.2%

100.4%

100.8%

42.5%

42.6%

43.6%

41.4%

112.5%

110.7%

107.0%

106.1%

109.4%

107.2%

102.9%

100.9%

がんセンター（重粒子線）

94.7%

65.4%

69.6%

101.3%

485.5%

30.1%

23.0%

15.6%

1940.8%216.8%

145.8%

97.0%

1940.8%216.8%

145.8%

97.0%

循環器呼吸器病センター

101.7%

99.9%

104.6%

103.8%

53.7%

54.0%

51.9%

53.2%

117.4%

119.0%

114.3%

116.8%

115.9%

116.7%

112.2%

114.6%

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

県立病院機構全体

99.8%

96.2%

96.3%

95.8%

60.0%

62.0%

61.1%

61.7%

120.4%

123.5%

121.6%

122.4%

118.1%

120.8%

119.0%

120.2%

足柄上病院

87.4%

86.5%

89.9%

89.1%

72.5%

76.0%

74.9%

75.4%

128.8%

129.7%

126.9%

128.0%

128.5%

129.4%

126.6%

127.7%

こども医療センター

105.3%

102.1%

101.8%

98.4%

64.8%

70.6%

69.1%

73.6%

117.7%

122.1%

120.8%

126.4%

116.4%

120.4%

119.4%

125.0%

精神医療センター

104.8%

106.1%

104.6%

103.1%

112.1%

110.5%

110.9%

113.2%

155.3%

151.7%

151.6%

156.1%

155.1%

151.4%

151.3%

155.9%

がんセンター（病院）

99.0%

96.6%

95.2%

96.5%

41.9%

43.2%

43.5%

43.6%

110.8%

112.9%

112.7%

111.1%

107.0%

108.5%

108.4%

107.2%

がんセンター（重粒子）139.0%

61.8%

55.6%

48.6%

361.6%

27.7%

15.2%

11.8%

1106.6%285.8%

190.4%

222.8%

1106.6%285.8%

190.4%

222.8%

循環器呼吸器病センター

100.6%

97.4%

100.9%

103.6%

54.0%

55.1%

55.9%

51.7%

119.5%

122.2%

120.4%

115.6%

117.9%

120.2%

118.3%

114.1%（参考）決算状況
経常収支比率区分

医業収益に対する給与費の比率

医業収支比率

医業収支比率（研究研修費を除く）

［目標値］
区分
中期目標期間累計の医業収支比率（研究研修費を除く）中期計画（H31)見込
目標値
118.0%以下

見込値
118.9%

達成率
99.2%

評価
A

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
精神医療センターの新病院開院による患者数の増加やがんセンターの外来化学療法件数の増加など、病院機構全体で入院及び外来患者数が増加したことなどにより入院及び外来収益が増加し、中期目標期間累計（以下「累計」という。）の医業収益は2,252
億3,000万円となる見込みである。一方、入院及び外来収益の増加に伴う、薬品費、診療材料費などの材料費の増加や、給与費が増加したことにより、累計の医業費用は2,730億3,500万円となり、累計の純損失は85億3,500万円と危機的な状況となっていＤる。目標とした研究研修費を除く医業収支比率118.0％以下に対し、118.9%となり、目標を達成することができなない見込である。
※中期計画の目標値の評価としてはＡ評価であるが、平成28年度以降の経営状況を踏まえ自己評価はＤ評価とした。

89

項番「第４」～「第７」は欠番です（＜目次に関する注記＞（ⅱ頁）を参照してください。）。

小項目５１

業務実績報告（自己評価）

中
期
目
標

中期計画

年度計画

業務実績

項番「２」～「３」は欠番です（＜目次に関する注記＞（ⅱ頁）を参照してください。）。

医療ニーズの変化に迅速に対応するため、正規職員の採用や医師等医療スタッフの配置を弾力的に行うとともに、人事評価システムの効果的運用により、職員の実績等を的確に反映した人事管理を行う。

自己点数

神奈川県評価
評価点数
コメント

実績に対する評価

第８ その他神奈川県の規則で定め 第８ その他神奈川県の規則で定める業務運営に関する重要事項
る業務運営に関する重要事項
１ 人事に関する計画
１ 人事に関する事項
医療ニーズの変化に対応した医療従事者等の迅速・柔軟な職員採用・配置を行うとともに、職員の実績等を的確に反映した人事管理を行う。

法人の自己評価

・欠員に対応するため、４病院において合計９人の医師を年度途中で正規職員として採用したほか、看護師においても年度途中の前倒し採用を６人行うな
ど弾力的な採用や配置を行った。

・医療ニーズの変化に対応するための医療スタッフの確保ができているため、年度計画を達成したものと判断した。

Ａ

・全ての正規職員を対象として、職種・職階ごとの評価項目・評価要素をベースに人事評価を行い、結果を勤勉手当や昇給への反映、人材活用の参考とす
るなど、人事評価システムを効果的に運用し、的確な人事管理を行った。

課題

・職員の退職状況等によるものの、将来の職員構成等を考慮し、年ごとに大きな増減のない平準的な採用計画を検討するほか、各病院のニーズに応じた弾力的な採用等を行っていく必要がある。
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
医療ニーズに合わせ、年度途中において医師や看護師の採用を積極的に実施した。
医師については、平成27年度途中に２人、平成28年度途中に６人、平成29年度途中に５人、平成30年度途中に９人を正規職員として採用し、看護師については、平成27年度途中に10人、平成28年度途中に17人、平成29年度途中に18人、平成30年度途中に６人を採用している。また、現行の人事評価システムは人事管理を行う上で適切、かつ、効果的に運用されていると認められることから、中期計画を達成する見込みであると判断した。

90

27～31年度 27～31年度

Ａ小項目５２

業務実績報告（自己評価）

中
期
目
標

中期計画

年度計画

業務実績

法人の自己評価
自己点数

神奈川県評価
評価点数
コメント

実績に対する評価
第８
第８４ その他法人の業務運営に関し必 ２ その他法人の業務運営に関し必
要な事項
要な事項
・神奈川県が行う医療施策に積極的に連携し、県民の医療ニーズに的確に対応していく。
・循環器呼吸器病センターについて
は、対象疾患に対する医療ニーズや施設・設備整備の必要性を踏まえ、今後のあり方を検討する。

循環器呼吸器病センターのあり方について、検討委員会において外部からの意見を踏まえた具体的な検討を進める。

・検討委員会の開催には至らなかったものの、あり方の検討に資する資料や検討委員会の構成
・循環器呼吸器病センターの医療ニーズ、周辺地域 委員案等を整理するなど、法人における役割等を整理し、これまでの検討で提示さ として具体的な検討を進めるこれた方向性案をデータに基づいて具体的に検証した。 とができた。
・以上のことから年度計画を達・神奈川県と検討委員会の構成員やスケジュールに 成しているものと判断した。
ついて意見交換を行った。

Ａ

課題
・循環器呼吸器病センターのあり方については、引き続き県立病院として求められるあり方や提供する医療の内容について、
県を交えて法人全体で議論を深めていく。

27～31年度 27～31年度
中期目標期間（平成27～31年度）に関する特記事項
神奈川県の医療施策に沿った医療の提供ができた。また、循環器呼吸器病センターについては、平成27年度から平成29年度にかけて、院内における検討、法人内の組織横断的な検討及び外部有識者を交えた意見交換を行い、同センターの目指すべき方向性
や周辺地域における循環器及び呼吸器医療の課題について整理することができた。こＡのことを踏まえ、平成30年度は目指すべき方向性をデータに基づき検証するなど具体的な検討を行うことができた。以上から、中期計画を達成する見込みであると判断した。

91