公益社団法人東京都眼科医会定款

第1章 総 則（名 称）
第１条 本会は、公益社団法人東京都眼科医会という。
（事務所）
第２条 本会は、事務所を東京都新宿区に置く。

第 2 章 目的及び事業（目 的）
第 3 条 本会は、公益社団法人日本医師会・東京都医師会及び市区医師会と公益社団法人日本眼科医会及び地区眼科医会との連携のもと、都民に対し正しい眼科医療の啓発活動を行うとともに、地域医療の充実、眼科学及び眼科医療に関する調査研
究活動等を行い、もって眼科医の倫理の昂揚と資質の向上及び都民の目の健康・福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）都民への眼科医療の啓発及び相談に関する事業（２）眼科に係わる地域医療の充実に関する事業（３）失明予防、視覚障害者対策事業及び関係団体への協力に関する事業（４）眼科に係わる医学・医療の調査研究及び教育に関する事業（５）その他、本会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、東京都において行うものとする。
（事業年度）
第 5 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第3章 会 員（種 別）
第 6 条 本会の会員は、本会の趣旨に賛同する者をもって当てる。
次のいずれかに該当する者であること。
(1) 東京都内に眼科医院・病院を開設又は管理している眼科医(2) 東京都内の病院又は診療所に勤務する眼科医(3) 東京都に居住する眼科医(4) その他理事会で別に認める眼科医

（入 会）
第 7 条 会員として本会に入会しようとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の決議を経なければならない。
（会 費）
第 8 条 会員は代議員会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の責務）
第 9 条 会員は医師の倫理を自覚し、社会の信頼に背く行為をしてはならない。
2 会員は本会の事業達成のため、公衆衛生活動、地域医療活動に積極的に努めなければならない。
3 会員は本会の会則を守り、秩序の維持に努めなければならない。
（会員の権利）第 10 条 会員は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に本会に対して行使することができる。
( 1 )法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）( 2 )法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）( 3 )法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）( 4 )法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書書面等の閲覧等）( 5 )法人法第 52 条第 5 項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）( 6 )法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）( 7 )法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）( 8 )法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）（会員の資格喪失）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(１)退会したとき(２)成年被後見人又は被保佐人の宣告を受けたとき(３)死亡したとき、若しくは失踪宣告を受けたとき(４)２年以上会費を滞納したとき(５)除名されたとき（退 会）
第 12 条 会員は、別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
2 次条第１項に定める処分事由に該当する会員が前項の退会届を提出した場合、本会は受理を保留することができる。

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（処 分）
第 13 条 理事会は、会員が次の各号の一に該当する場合には、その会員に対して除名、又は戒告の処分をすることができる。
(１)医師の倫理に背き、本会の名誉を傷つけたとき(２)本会の定款又は規則に違反したとき、又は本会の秩序を乱したとき(３)その他の正当な事由があったとき
2 前項の処分については、裁定委員会の議を経なければならない。裁定委員会
は決議の前に当該会員に対し弁明の機会を与えなければならない。
3 会員を除名しようとするときは、その会員に対し、代議員会において弁明の機会を与えなければならない。その後、代議員会において総代議員の 4 分の
3 以上の多数による決議を必要とする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 14 条 会員が第 11 条の規定によりその資格を喪失したときには、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費、負担金その他拠出金品は返還しない。

第4章 代議員及び予備代議員（代議員）
第 15 条 本会に代議員及び予備代議員を置く。代議員をもって法人法上の社員とし、予備代議員をもって法人法第 50 条の代理人とする。
2 代議員及び予備代議員は会員の中から会員による選挙により選任することとし、２年ごとに改選を行う。
3 代議員及び予備代議員は東京都内の 23 区内は区単位ごとの各地区眼科医会、多摩地区は東多摩北部・東多摩南部・北多摩北部・北多摩西部・西多摩・南多摩・町田市の 7 地区眼科医会及び都内 13 大学医学部眼科医局から、会員数の割合に応じて会員が選任し、その配分人数は別に定める。
4 会員は、この定款又は定款施行細則に別に規定する場合を除いて、所属する
地区眼科医会の代議員又は予備代議員に立候補できる。
5 会員は代議員・予備代議員選挙において等しく選挙権を有する。理事会は代議員を選出することはできない。
6 代議員若しくは予備代議員が欠けた場合又は代議員若しくは予備代議員の員数を欠くこととなることに備えて補欠の代議員及び予備代議員を選挙することができる。補欠の代議員及び予備代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員又は予備代議員の任期の満了するときまでとする。
7 補欠の代議員又は予備代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員又は予備代議員である旨
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(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員又は予備代議員の補欠の代議員又は予備代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員又は予備代議員の氏名(3) 同一の代議員又は予備代議員(2 以上の代議員又は予備代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 以上の代議員又は予備代議員)につき2 人以上の補欠の代議員又は予備代議員を選任するときは、当該補欠の代議員又は予備代議員相互間の優先順位（定数）
第 16 条 代議員の数は、23 区眼科医会、多摩地区の 7 地区眼科医会及び都内 13 大学
医学部眼科医局ごとに算出する。代議員数は、所属会員数を 50 で除した商を小数第一位で四捨五入した整数以内の数とする。
2 会員数が 50 名未満の所では、代議員数は 1 以内とする。
3 予備代議員の数並びにその算出方法は、前各項と同様とする。
（職務）第 17 条 代議員は、代議員会を構成し、法人法及びこの定款に規定する事項を審議する。
2 代議員は、やむを得ない理由のため代議員会に出席できないときは、予備代議員を代理人としてその議決権を代理行使させることができる。この場合において、当該代議員又は予備代議員は、代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。
3 前項の代理権の授与は、代議員会ごとにしなければならない。
4 第 1 項の代議員又は予備代議員は、代理権を証明する書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、代議員又は予備代議員は、当該書面を提出したものとみなす。
（任期）
第 18 条 代議員及び予備代議員の任期は、選任された年の 4 月 1 日から翌々年の 3 月
31 日までの 2 年間とする。
ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え(法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条)を提起している場合(法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない(当該代議員は、役員の選任及び解任(法人法第 63 条及び第 70 条)
並びに定款変更(法人法第 146 条)についての議決権を有しないこととする)。
（兼任の禁止）第 19 条 代議員及び予備代議員は、本会の役員を兼ねることは出来ない。

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第 5 章 代議員会
（設置及び種類）第 20 条 本会に代議員会を置く。代議員会をもって法人法上の社員総会とする。
2 本会の代議員会は、定時代議員会及び臨時代議員会の 2 種とする。
（構成）
第 21 条 代議員会は、代議員をもって構成する。
2 代議員会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。
（権限）
第 22 条 代議員会は、次に定める事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 定款の変更(3) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(4) 入会の基準並びに会費の額(5) 会員の除名(6) 解散及び残余財産の処分(7) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(8) その他、社員総会で決議するものとして法人法又はこの定款で定められた事項
2 前項にかかわらず、個々の代議員会においては、次条第 2 項第 2 号の書面に記載した目的及び第 24 条第 3 項の通知内容にある代議員会の目的である事
項以外の事項は、決議することができない。
3 第 1 項にかかわらず、代議員会は、理事会から各事業年度の事業計画及び収支予算の報告を受けるものとする。
（開催）
第 23 条 代議員会は、定時代議員会として毎年度 6 月に１回開催し、これを法人法上の定時社員総会とする。
2 臨時代議員会は、次の各号の場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき(2) 総代議員の 5 分の 1 以上から会長に対し会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面による請求があったとき（招集）
第 24 条 代議員会は、理事会の決議に基づき、会長がこれを招集する。
2 会長は、前条第 2 項第 2 項の場合には、請求があった日から 6 週間以内の日を代議員会の日とする代議員会の招集の通知を発しなければならない。
3 代議員会を招集するには、会長は、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した通知を、代議員会の 2 週間前までに代議員に対して発しなければならない。
4 前項の通知の方法は、理事会が別に定める。
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（議長）
第 25 条 代議員会は、代議員の中から、議長及び副議長各 1 名を、互選する。
2 議長及び副議長は、その代議員としての任期中その任にあたるものとする。
3 議長は、代議員会の秩序を保持し、議事を整理する。
4 代議員会の議長に事故があるときは、副議長が議長の職務を行う。
5 代議員会において議長又は副議長ともに事故があるときは、代議員の中から仮議長を互選し、議長の職務を行わせる。
6 代議員会において議長又は副議長が欠けたときは、すみやかに補欠を互選しなければならない。
（定足数）
第 26 条 代議員会は、総代議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 27 条 代議員会の決議は、法人法第 49 条第 2 項及びこの定款に別に規定する場
合（第 13 条、第 56 条、第 57 条）を除いて、出席した代議員の過半数をもって行い、可否同数のときには、議長の決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は代議員として決議に加わることはできない。
（議事録）
第 28 条 代議員会の議事については、次の事項を記載した議事録（書面又は電磁的記録）を作成しなければならない。
(1) 開催日時及び開催場所(2) 出席した理事、監事の氏名または名称(3) 開催目的、審議事項及び決議事項(4) 議事の経過の概要及びその結果(5) その他、法人法施行規則第 11 条に定められた事項
2 議事録には、議長及びその会議において選出された議事録署名人 2 人以上が、署名押印をしなければならない。
（理事及び監事の出席）
第 29 条 理事及び監事は、代議員会に出席して意見を述べることができる。

第6章 役 員（種別及び定数）
第 30 条 本会に次の役員を置く。
理事 13 名以上 20 名以内
監事 3 名以内
2 理事のうち、1 名を会長、2 名以上 4 名以内を副会長とすることができる。
会長、副会長をもって法人法上の代表理事とする。
3 理事のうち、8 名以上 12 名以内を常任理事とすることができる。常任理事
をもって法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
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（選任等）
第 31 条 役員は、代議員会において選任する。この場合において、会長は、監事の選任に関する議案を代議員会に提出するには、監事（監事が 2 名以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得なければならない。
2 会長、副会長及び常任理事は、理事会において選任及び解職する。この場合において、理事会は、代議員会の議決により会長、副会長及び常任理事候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
3 理事のうち、同一親族（３親等以内の親族及びこの者と特別の関係にある者）、
特定の企業及び団体の関係者の数は、それぞれ理事現在数の３分の１を超えてはならない。
4 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
5 監事には、本会の職員が含まれてはならない。
（職 務）
第 32 条 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
2 会長は、本会を代表し、業務を統括する。
3 副会長は、会長を補佐し、あらかじめ理事会の定める順位により、会長に事故あるときはその職務を代行し、会長が欠けたときにはその職務を行う。
4 常任理事は、会長及び副会長を補佐し、常務を掌理する。
5 監事は、次の職務を行う。
(１) 財産の状況を監査すること(２) 理事の業務執行の状況を監査すること(３) 財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを代議員会又は東京都知事に報告すること(４) 前号の規定による報告をするため必要があるときは、代議員会の招集を請求すること（任 期）
第 33 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時代議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠又は増員により選任された理事の任期、補欠により選任された監事の任期は、前任者又は現任者の任期満了するときまでとする。
3 役員は、辞任又は任期が満了した場合においても後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解 任）
第 34 条 役員が次の各号の一に該当する場合には、代議員会において総代議員の３分の２以上の決議に基づき解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(１) 心身の故障のため、職務の執行に堪えがたいと認められるとき。
(２) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
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（費用弁償等）第 35 条 役員は無給とする。ただし、常時勤務する役員に限り、報酬を支給することができる。
2 役員には、費用を弁償することができる。

第 7 章 顧問及び参与（顧問及び参与）
第 36 条 本会に顧問 10 人以内及び参与 15 人以内を置くことができる。
2 顧問及び参与は、本会に特に功績のあった者又は学識経験者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
3 顧問は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。
4 参与は、本会の運営に関して会長の諮問に答える。
5 顧問及び参与には、第 33 条第 1 項の規定を準用する。この場合において、「役員」とあるのは「顧問及び参与」と読み替えるものとする。

第 8 章 理事会
（構成）
第 37 条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 本会に常任理事会を置く。常任理事会は会長、副会長及び常任理事をもって構
成する。
（権限）
第 38 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常任理事の選定及び解職(4) 代議員会の日時、場所及び目的である事項の決定(5) 規則の制定、変更及び廃止
2 常任理事会は、次の職務を行う。
業務執行の上での必要な事項の審議（理事会及び常任理事会の開催）
第 39 条 理事会は、随時開催するものとし、会長がこれを招集し、その議長となる。
2 常任理事会は、必要な時に開催するものとし、会長がこれを招集し、その議長となる。
3 理事又は監事から理事会の招集の請求があったときは、会長は、すみやかにこれを招集しなければならない。
4 前項の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2
週間以内の開催日を決め、理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事または監事は、理事会を招集することができる。
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5 代議員会の議長及び副議長は、理事会及び常任理事会に出席して意見を述べることができる。
（定足数）
第 40 条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席しなければ開催することはできない。
2 常任理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く会長、副会長
及び常任理事の過半数が出席しなければ開催することはできない。
（決議）
第 41 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 常任理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く会長、副会長及び常任理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
3 第 1 項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の規定に基づき、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について決議に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 42 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長、副会長、及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
3 常任理事会の議事録については、第 1 項及び第 2 項の規定を準用する。

第9章

裁定委員会

（構 成）
第 43 条 本会に、第 11 条に規定する事項のほか、会員の資格に関する審査及び会員間の紛議の調停を行うための裁定委員会を置く。
２ 裁定委員会は 7 人の裁定委員をもって構成する。
（選任及び任期）
第 44 条 裁定委員は、代議員会において会員の中から選任する。
２ 裁定委員の任期は、２年とする。
３ 裁定委員は、本会の役員及び代議員を兼ねることはできない。
（運用規定）
第 45 条 裁定委員会の運営に関して必要な事項は、別に定める。

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第 10 章 委 員 会（委員会）
第 46 条 本会は、必要に応じて理事会の決議により委員会を設けることができる。
２ 委員は会長が委嘱し、その任期は、定めのある場合のほかは会長の任期とする。
３ 委員会の運営に関して必要な事項は、別に定めることができる。

第 11 章 資産及び会計（資産の構成）
第 47 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) 財産目録に記載された財産(２) 会計年度内における次に掲げる収入
ア 会費
イ 寄附金品
ウ 事業に伴う収入
エ 資産から生ずる収入
オ その他の収入（資産の管理）第 48 条 本会の資産は、代議員会の決議に基づいて、理事会がこれを管理する。
（経費の支弁）第 49 条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第 50 条 本会の事業計画及びこれに伴う収支予算については、事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を、事業年度開始前に、会長が作成し、理事会の承認を受け、代議員会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置
き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）
第 51 条 本会の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時代議員会に提出し、第 1 号
及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表
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(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附則明細書(6) 財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(4) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（収支予算外の義務負担及び権利の放棄）
第 52 条 収支予算で定めるものを除くほか、新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事会及び代議員会の決議を経なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 53 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 51 条第 2 項第 3 号の書類に記載するものとする。
（特別会計）
第 54 条 本会の会計には、代議員会の決議を経て、特別会計を設けることができる。
（長期借入金）第 55 条 本会が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び代議員会の決議を経なければならない。

第 12 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 56 条 この定款は、代議員会において総代議員の 3 分の 2 以上の決議を経なければ変更することができない。
（解散）
第 57 条 本会は、法人法に規定する事由によるほか、代議員会において、総代議員の4 分の 3 以上の決議により解散することができる。

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（公益財産の取消し等に伴う贈与）
第 58 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、代議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 59 条 本会が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与されるものとする。

第 13 章 事 務 局（設置等）
第 60 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には必要な職員を置く。
3 職員の任免、給与、分限及び執務に関する事項は、理事会が定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 61 条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 代議員名簿、会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事及び監事の名簿及び履歴書(4) 許可、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関の議事に関する書類(6) 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 監査報告書(9) 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類(10)その他法令で定める帳簿及び書類

第 14 章 公告（公告）
第 62 条 本会の公告は、電子公告による。
2 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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第 15 章 雑 則（定款施行細則）第 63 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、定款施行細則として別に定める。

附則
1 この定款は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律及び公益社団法人
及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に関する法律の施行に伴う関連法律の整備に関する法律(以下「整備法」という。)第 106 条第 1 項に定める公益法
人の設立の登記の日から施行する。
2 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を
事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 本会の最初の会長は濱崎 陞、副会長は山口達夫・福下公子、理事は井上賢治・
荻野公嗣・冨川節子・福田敏雅・藤田浩司・古野史郎・古谷和正・前田利根・松
元 俊・山田昌和・井上 真・川北哲也、監事は宇多重員・葉田野雅夫とする。
4 本会の設立当初の役員任期に限り、１会計年度を終了した最初の代議員会までとする。
5 この定款施行後の最初の代議員及び予備代議員は、第 15 条と同じ方法であらかじめ行う代議員選挙において、最初の代議員及び予備代議員として選出されたものとする。設立当初の代議員及び予備代議員の任期は 1 事業年度とする。
6 この定款施行の際、現に裁定委員の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、代議員会において、裁定委員に選任されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。
7 この定款施行の際、現に顧問又は参与の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、顧問又は参与として任命されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。
8 この定款の施行の際、現に委員会委員の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、委員会委員として任命されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。
9 文中の公益社団法人は許可がおりるまでは、一般社団法人と読み解く。
10 この定款は、平成 28 年 6 月 12 日から施行する。
11 この定款は、令和元年 6 月 8 日から施行する。
12 この定款は、令和 4 年 6 月 11 日から施行する。

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