証券コード 7989
2022年3月9日

株

主

各

位
東京都港区三田三丁目１番12号

立川ブラインド工業株式会社
代表取締役社長

池

崎

久

也

第76期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申しあげます。
さて、当社第76期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため当日のご来場は控えていただき、書面による事前の議決権行使をお願い申しあげます。
また、書面による議決権行使の際は、お手数ながら、後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年3月29日(火曜日)午後５時30分までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具

記
1.

日

時

2022年３月30日（水曜日）午前10時

2.

場

所

東京都港区三田三丁目１番12号

当社本社

３階会議室

末尾記載の定時株主総会会場ご案内をご参照ください。

3.

会議の目的事項
報 告 事 項１

第76期 （2021年１月１日から2021年12月31日まで） 事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

２

第76期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算書類報告の件

決 議 事 項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役２名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

◎

本招集ご通知は、当社ウェブサイト（https://www.blind.co.jp）に掲載しております。

◎

株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.blind.co.jp）に掲載させていただきます。

◎

当日ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。

― 1 ―ごあいさつ株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
2022年３月１日をもって代表取締役社長に就任いたしました池崎久也でございます。
インテリア業界を取り巻く環境は厳しい状況が続くと思われますが、ポストコロナを見据え、市場ニーズを的確に捉えた製品の企画開発を進め、企業価値の向上を目指してまいります。
また、建築物内外の生活環境の改善に努め、環境負荷を低減しながら、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
このたびの新型コロナウイルス感染症に最前線で対応されている医療従事者をはじめ、感染拡大防止に向けてご尽力いただいている皆様に心から感謝と敬意を表します。
当社といたしましては株主の皆様のご期待に沿えるよう、全役員、従業員が一丸となって社業発展のため専心努力致す所存であります。
今後とも、ご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長 池崎 久也〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

― 2 ―新型コロナウイルス感染防止対応について
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のためご来場は控えていた
だきますようお願い申し上げます。
なお、ご出席に際しましては、開催日当日の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申し上げます。
また、株主総会会場におきまして、感染予防のための措置を講じておりますので、株主の皆様のご理解とご協力のほどお願い申し上げます。
〈当社の対応について〉
・役員および株主総会の運営スタッフは、マスク着用で応対させていただきます。
・１階入口および会場付近に、アルコール消毒液を配備いたします。
・座席間隔を拡げるため、座席数を制限いたします。そのため、ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。
・来場された株主様への会場１階ショールームでの製品説明および飲み物の提供並びに手土産につきましても控えさせていただきます。
〈株主様へのお願い〉
・株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、当日までの健康状態や体調等に十分ご留意いただき、くれぐれもご無理をなされませぬようお願いいたします。
・ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方におかれましては、株主総会へのご出席を見合わせることもご検討ください。
・株主総会の議決権行使は、書面による事前行使の方法もございますので、そちらのご利用も併せてご検討ください。
〈来場される株主様へのお願い〉
・ご来場の株主様におかれましては、マスクの着用をお願いいたします。また、ご来場時の検温および手指のアルコール消毒にご協力をお願いいたします。
・ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声掛けさせていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。

― 3 ―

添付書類
事

業

報

告

( 2021年１月１日から2021年12月31日まで )1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による度重なる緊急事態宣言の発出等により社会経済活動が制限され、厳しい状況が続きました。
新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除を背景に、個人消費や企業の設備投資はやや持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株が出現する
等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連の建設・住宅業界は、短期的にはコロナ禍での住宅着工戸数減少の反動により持ち直しの動きが見られますが、世界的な原材料のひっ迫や価格高騰等、事業環境の先行きは不透明な状況であり、また長期的には世帯数の減少や住宅の長寿命化等により新設住宅着工戸数が年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。
このような環境の下、室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりを目
指し、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進するとともに、Ｓ
ＤＧｓへ賛同し、環境に配慮した製品の提案等、持続可能な社会へ向けた取り組みを推進してまいりました。
また、駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注・収益の獲得に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は41,236百万円（前期比3.1％増）、
営業利益は4,557百万円（前期比0.5％増）、経常利益は4,663百万円（前期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,868百万円（前期比1.1％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
［室内外装品関連事業］
主力製品のひとつであるロールスクリーン『ラルクシールド』や、住宅向けタテ型
ブラインド『ラインドレープ』においては、ライフスタイルで選べる多彩なデザイン
生地のラインナップへ刷新したほか、窓の大開口化に対応した製作可能寸法へ拡大する等、大幅なリニューアルを行いました。オフィスや店舗などの大きな窓にも対応す― 4 ―る非住宅向けタテ型ブラインド『バーチカルブラインド』では、スラットラインナッ
プをリニューアルし、遮熱・制菌・抗ウイルス加工スラットや水拭きできるスラットを拡充させ、機能性やメンテナンス性の向上を図りました。
また、おうち時間の増加による室内空間の間仕切りニーズの高まりを受け、間仕切『プレイス』『プレイス スウィング』に「ソフトクローズ機能」を標準搭載する等、機能と納まりを拡充し、加えて『プレイス スウィング』は2021年度グッドデザイン賞を受賞しました。
そのほか、スマートスピーカーやスマートフォンでの操作も可能な窓まわりの電動製品『スマートインテリアシェード ホームタコス』の市場浸透に注力し、電動製品の高い付加価値を提案しました。
以上により、売上高は34,245百万円（前期比0.8％増）となり、営業利益につきましては、継続的なコスト低減活動等に努めましたが、販売費及び一般管理費が増加
し、4,005百万円（前期比3.6％減）となりました。
［駐車場装置関連事業］
新築工事において、主力製品である「パズルタワー」の工事が進捗するとともに、改造改修案件の受注が堅調に推移したことで、売上高は3,579百万円（前期比32.5％増）となりました。営業利益につきましては、製造・施工コストの管理体制強化など
継続的な原価低減活動に努めたことにより、358百万円（前期比57.2％増）となりました。
［減速機関連事業］
工作機械の受注回復の兆しが見えるなか、無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品の受注が堅調に推移したことにより、売上高は3,411百万円（前期比2.9％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や高付加価値製品の構成増加等により、193百万円（前期比27.7％増）となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は2,165百万円で、その主なものは次のとおりであります。
滋賀工場塗装棟
872百万円（室内外装品関連事業）
滋賀工場塗装設備
587百万円（室内外装品関連事業）
175百万円（室内外装品関連事業）
形材自動倉庫(3) 資金調達の状況
当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。

― 5 ―(4) 対処すべき課題
今後の見通しとしては、新型コロナウイルス感染症の終息の目途が立たず、原材料調達においても世界的なひっ迫や価格高騰が生じる等、経済活動の平常化には時間を要するものと想定されます。また、中長期的には、建設・住宅業界において、世帯数の減少や住宅の長寿命化等により新設住宅着工戸数が年々減少傾向にある等、厳しい事業環境が続くことが予想されます。
このような環境の下、生活様式や働き方が大きく変化する中で、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進してまいります。また、環境に配慮した製品の提案や環境負荷低減活動の強化等により、持続可能な社会へ向けた取り組みを推進いたします。
中長期の展望では、リフォーム需要、海外市場など成長分野への取り組みを強化
し、競争力の強化に努めてまいります。
以上のように、当社グループは常にお客様に信頼され支持していただける企業を目指し、事業に邁進してまいりますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

― 6 ―(5) 財産および損益の状況の推移
第 73 期
2018年12月期

第 74 期
2019年12月期

第 75 期
2020年12月期

第 76 期
2021年12月期

連 結 売 上 高(百万円)

39,06642,05439,98041,236

連 結 経 常 利 益(百万円)

3,747

4,443

4,615

4,663

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益(百万円)

2,320

2,762

2,900

2,868

１株当たり連結当期純利益

119.25円

141.96円

149.04円

147.40円

連 結 総 資 産(百万円)

53,04656,381

57,77960,687連 結 純 資 産(百万円)

39,57842,19744,432

47,173

１株当たり連結純資産

1,813.28円

1,941.46円

2,053.92円

2,186.83円

区

(注)

分

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第74期の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、第73期の金額は組換え後の金額で表示しております。

(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金
百万円

当社の議決権比率100.0％

主要な事業内容
ブラインド、間仕切等の部品およびカーテンレールの製造販売

立川機工株式会社

300

立川装備株式会社

300

100.0

ブラインド、間仕切等の取付工事および関連製品の販売

富士変速機株式会社

2,507

55.6

変速機、減速機、立体駐車装置および間仕切の製造販売(注) 上記の重要な子会社３社を含む連結子会社は８社であり、持分法適用会社はありません。当連結
会計年度の売上高は、41,236百万円（前期比3.1％増）となりました。また、経常利益は4,663百万円（前期比1.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,868百万円（前期比1.1％減）となりま
した。

― 7 ―

(7) 主要な事業内容（2021年12月31日現在）
当社グループは、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開
しております。なお、主な取扱製品は以下のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

主

要

製

品

室 内 外 装 品 関 連 事 業

ブラインド、間仕切、カーテンレール、内装工事

駐 車 場 装 置 関 連 事 業

機械式立体駐車装置

減

減速機

速

機

関

連

事

業

(8) 主要な営業所および工場（2021年12月31日現在）
当

社

本

社

東京都港区

支

店

札幌、仙台、関東（さいたま市)、千葉、
東京（港区)、信越（新潟市）、横浜、
名古屋、金沢、大阪、高松、広島、福岡

工場

新潟（阿賀野市)、滋賀（愛知郡）

富 士 変 速 機 株 式 会 社

本
工

社
場

立

川

機

工

株

式

会

社

本

社

岐阜県岐阜市
美濃（岐阜県美濃市)、
テクノパーク（岐阜県美濃市）
千葉県山武市

立

川

装

備

株

式

会

社

本

社

東京都渋谷区立 川 布 帛 工 業 株 式 会 社

本社

新潟県五泉市滋賀立川布帛工業株式会社

本社

滋賀県愛知郡

タチカワサービス株式会社

本

社

東京都港区

タチカワトレーディング株式会社

本

社

東京都港区

立川窗飾工業(上海)有限公司

本社

中華人民共和国上海市嘉定区(9) 従業員の状況（2021年12月31日現在）
従 業 員 数

前期末比増減1,252名（469名）+9名(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均雇用人員数を（ ）内に外書きしております。

(10) 主要な借入先の状況
該当事項はありません。
(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―

2.

会社の株式に関する事項（2021年12月31日現在）(1) 株式に関する事項① 発行可能株式総数

40,000,000株② 発行済株式総数

20,763,600株③ 株主数

6,632名

④ 大株主
株

主

名

持 株 数

持株比率

有限会社立川恒産

4,117 千株

21.16 ％

タチカワブラインド取引先持株会

1,986 千株

10.21 ％

更生保護法人立川更生保護財団

1,331 千株

6.84 ％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,226 千株

6.30 ％

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

553 千株2.84 ％

立川

光威

498 千株

2.56 ％

株式会社りそな銀行

460 千株

2.37 ％

日本生命保険相互会社

373 千株

1.92 ％

J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572

333 千株1.71 ％

天馬株式会社304 千株

1.57 ％(注) 当社は、自己株式 1,307千株を保有しておりますが上記の表には記載しておりません。

(2) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3.

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 9 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況（2021年12月31日現在）㈲立川恒産代表取締役社長、更生保護法人立川更生保護財団理事長
マーケティング本部長兼製造本部管掌兼技術本部管掌
管理本部長兼社長室長、
タチカワサービス㈱代表取締役社長

代 表 取 締 役
取 締 役 社 長

立

川

光

威

常 務 取 締 役

池

崎

久

也

取

締

役

小

野

寿

也

取

締

役

神 上 園

圭

介

営業統括兼東京法人支店長

取

締

役

立

川

孟

視

販売促進部長

取

締

役

宮

本

實

常 勤 監 査 役

八

角

和

監

査

役

杉

原

麗

弁護士、
ウシオ電機㈱社外取締役(監査等委員)

監

査

役

芹

澤

澄

弁護士

眞

(注)1. 取締役のうち宮本實氏は、社外取締役であります。また、当社は宮本實氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
2. 監査役のうち杉原麗および芹澤眞澄の両氏は、社外監査役であります。また、当社は社外監査役
全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
3. 監査役八角和氏は、当社内の内部監査部門で業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 監査役杉原麗氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務および会計に関する適切な知見を有しております。
5. 監査役芹澤眞澄氏は、法律実務家としての経験が相当期間あり、財務および会計に関する適切な知見を有しております。
6. 2021年3月30日開催の第75期定時株主総会において、立川孟視氏は取締役に新たに選任され、就任いたしました。
7. 2021年3月30日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって、竹中伸也、栗原斉の両氏は取締役を任期満了により退任いたしました。
8．取締役金箱聡氏(製造本部長兼製造管理部長兼技術本部管掌)は、2021年7月31日付で辞任により取締役を退任いたしました。
9. 当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。なお当該契約に基づく賠償責任の限度
は、法令の定める最低限度であります。
10. 当社は当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、その内容は次のとおりであります。
【保険契約の内容の概要】①被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。

― 10 ―

②填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。
③役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしている。

(2) 取締役および監査役の報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の総額
取締役

８名

１４８百万円（うち社外 １名

５百万円）

監査役

３名

２０百万円（うち社外 ２名

８百万円）(注) 1．当社の役員報酬は、「業績連動報酬等」及び「非金銭報酬等」に該当する報酬はありません。
2．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3．取締役の報酬限度額は、2007年3月29日開催の第61期定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名です。
4．監査役の報酬限度額は、2007年3月29日開催の第61期定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
5．上記のほか、2021年3月30日開催の第75期定時株主総会決議に基づき、退任取締役2名に対し役員退職慰労金27百万円を支給しております。

② 取締役の報酬等の内容の決定に関する方針
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該決議内容は、次のとおりであります。
(a)基本方針
取締役の報酬は、中長期的な企業業績と企業価値の向上に資するものであること、役職及び職責に応じたものであることを基本方針とし、2007年３月29日開催の定時株主総会において決議された取締役の報酬限度額200百万円以内で、毎月の固定報酬のほか、賞与、退職慰労金で構成された金銭報酬を支払うこととする。
これら固定報酬等が個人別の報酬等の全てを占めるものとする。
(b)取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針
取締役の報酬は、固定報酬は職位および職責の重さを基準とし、賞与と退職慰
労金は職位・職責・当社の業績を勘案し決定するものとする。
(C) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法
各取締役の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定について委任するものとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の役位、在任年数、職責および貢献度等を総合的に勘案し、各取締役の報酬を決定するものとする。

― 11 ―

上記の方針に基づき、代表取締役社長である立川光威氏が、各取締役の報酬額の具体的な内容について決定しております。その決定権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断しているためであります。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(3) 社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職先と当社との関係
社外役員の重要な兼職先と当社の間には特別な関係はありません。
② 社外役員の主な活動状況
区分

主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に対して行った職務の概要

氏名

取締役

宮本

實

当事業年度に開催された取締役会16回の全てに出席し、公平かつ独立の立場から、適宜助言・提言を行なっております。

監査役

杉原

麗

当事業年度に開催された取締役会16回の全て、監査役会18回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、適宜助言・提言を行なって
おります。

芹澤

眞澄

当事業年度に開催された取締役会16回の全て、監査役会18回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、適宜助言・提言を行なっております。

― 12 ―

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の業務に関する報酬
３４百万円② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
３４百万円（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2.当社の子会社である富士変速機株式会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
3.監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 13 ―

6.

業務の適正を確保するための体制

当社は、取締役会において、会社法第362条第５項に基づき、「取締役の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し、その基本方
針を下記のとおり決議しております。
(1)会社の体制及び方針① 取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は法令及び定款、社内規則の遵守、財務報告の信頼性確保を企業活動の前提とし、その規範として倫理行動指針を定める。
・この倫理行動指針は総務部が中心となり周知徹底並びに維持管理し、その運用においては各業務担当取締役との連携をとり具体策を講ずると共に、研修等を通じた教育を行う。
・当社は取締役が各部門の業務執行の適正を確保する責任と権限を有し、法令遵守と危機管理体制の確立、並びに効率的な職務執行を行う。
・内部監査部門である監査室は、社内規則や倫理行動指針を中心とした業務状況の監査を計画的に行うと共に、重大な不正事案等が発生した場合は直ちに取締役会及び監査役会に報告するものとする。
② 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書やその他情報は、当社の文書規程等に従い適切に保存、管理を行う。
また、取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとする。
③ 損失の危険管理に関する規程その他の体制・事業に係るリスクや、法令遵守、品質、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリ
スクは、それぞれの担当部署において把握すると共に、研修等の実施を行い損失の防止に備えるものとする。
④ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・社長、役付取締役、及び社長が指名した取締役・部門長を構成員とする経営会議を設置する。
・取締役会は役職員が共有する全社的な目標を設定し、各担当取締役はこれに基づく業務計画を展開すると共に、経営会議及び取締役会において進捗管理を行う。
・職務権限、意思決定ルールを策定し、目標達成へ向けた改善が行われる効率的な仕組を構築する。
⑤ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は「関係会社規程」の定めにより、子会社の業務執行に係る重要事項について、報告又は当社の承認を得ることを求め、管理を行う。
ⅱ．当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・内部監査部門である監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を当社社長、監査役、並びに子会社社長等へ報告し、必要に応じ改善策の実施への助言、支援を行う。
― 14 ―

ⅲ．当社子会社の取締役等の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社の取締役会は役職員が共有する全社的な目標を設定し、各担当取締役はこれに基づく業務計画を展開すると共に、経営会議及び取締役会において進捗管理を行う。
・職務権限、意思決定ルールを策定し、目標達成へ向けた改善が行われる効率的な仕組を構築する。
ⅳ．当社子会社の取締役等及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合するための体制
・子会社においては各社長が、各部門の業務執行の適正を確保する責任と権限を有し、法令遵守と危機管理体制の確立、並びに効率的な職務執行を行う。
⑥ 監査役が職務を補助する使用人を求めた場合の体制、及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項、使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役は、内部監査部門等の社員に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、その者はこの指示に関して、取締役、各部門長の指揮命令を受けないものとし、これを周知徹底する。
⑦ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役は、経営会議その他重要な会議等に自由に出席できるものとし、各役職員からも業務執行に関する速やかな報告を受けられるものとする。
・当社及び子会社の役職員は、法令や定款に違反する事実、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼすリスク等に関し、当社監査役に報告する。
・当社及び子会社の役職員が、監査役への報告を行ったことを理由として、不利な扱
いを受けないことを確保するための体制を整備する。
⑧ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役と取締役社長は、定期的に意見交換を行う。また、顧問弁護士、会計監査人
から、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
⑨ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用又債務は、監査役からの請求に基づき、当社にて速やかに処理する。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループでは、「倫理行動指針」、「倫理行動規範」、「リスク管理/法令遵守マニュアル」、「事業継続計画」等を制定し必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育および会議体での説明を行い、法令および定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。
諸規則の遵守や業務プロセスの適正な実施等については、内部監査計画に基づき、業務監査を実施し、適正に運用されております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告に記載の百万円単位の金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 15 ―

連結貸借対照表(2021年12月31日現在)
科
目(資 産 の 部)

金

金

40,462,886

及

預

金

額
千円

流 動 負 債

10,987,958

金

18,078,534

支払手形及び買掛金

3,741,625

受取手形及び売掛金

10,806,956

電子

3,151,497

電

子

記

録

債

権

5,125,288

リ

ー

商

品

及

び

製

品

923,983

未品

1,399,917

未

払未 成 工 事 支 出 金

75,030

賞

与

仕

び

科
目
(負 債 の 部)

千円

流 動 資 産
現額

掛

原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前

渡

前
貸

金

払

そ

費
引

当

金

76,923
△

債

務

債

務

70,000金

1,105,752

税

等

876,033

当

金

221,242

役 員 賞 与 引 当 金

63,630ス
払法そ

231,604

他

録人
引

製 品 保 証 引 当 金

24,290用の倒

3,772,631

記の他

2,526,368

固 定 負 債

52,273

リー

23,397
1,734,779

ス

債

務

94,679固 定 資 産20,224,901

役員退職慰労引当金

373,719

有形固定資産14,862,751

退職給付に係る負債

2,043,940

建 物 及 び 構 築 物

4,435,828

そ

機械装置及び運搬具

1,119,073

工 具 器 具 及 び 備 品
土7,495,653

ー

ス

資

産

131,897

建

設

仮

勘

定

1,466,564

フ
ー

ト

ウ

そ

負債及び純資産合計

60,687,788

312,889

4,908,400

投

資

有

価

証

券

2,192,996

繰

延

税

金

資

産

1,088,074

退職給付に係る資産488,667

の

他

引

当

資

産

合

計

金

13,514,326

60,687,788

123,234

倒

計

117,260

17,625

他

貸合346,017
321,484
559
57,993△34,0204,625,212
47,173,461

ア
産

投資その他の資産

そ債(純資産の部)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計

エ
資

の

負

42,202,231
4,475,000
4,395,060
34,004,861△ 672,690

453,749

ス

14,028

金
金
金
式

無形固定資産リ他

213,733

地

リ

ソ

の

1,255,922△

株 主 資 本
資
本
資
本
剰
余
利
益
剰
余
自
己
株

― 16 ―

連結損益計算書( 2021年１月１日から2021年12月31日まで )
科

目

金

額
千円

売

上

売

上

高
価

23,344,971

益

17,891,867

販売費及び一般管理費

13,334,268

売

営

営

原

千円

41,236,839

上

総

利

営

業

利

益

業

外

収

益

業

受取利息及び配当金72,546

そ128,603

外

の
費

特

支

払

利

息

5

売

上

割

引

82,818他

12,709

の

常
別

特

他

利

益

利

益
252

投資有価証券売却益

32,072

損
損

損160,323

失4,124

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

164,447
4,531,093

法人税、住民税及び事業税
法

32,324失固 定 資 産 除 売 却 損減95,532
4,663,216

固 定 資 産 売 却 益

別201,149

用そ
経4,557,599

1,529,324△

益

27,811

1,501,512
3,029,581

非支配株主に帰属する当期純利益

161,579

親会社株主に帰属する当期純利益

2,868,002― 17 ―

連結株主資本等変動計算書( 2021年１月１日から2021年12月31日まで )株主資本2021年１月１日残高（千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

4,475,000

4,395,060

31,701,118△671,776

39,899,402

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△564,258

親会社株主に帰属する当期純利益

2,868,002

自己株式の取得△564,258
2,868,002
△914

△914

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円)
2021年12月31日残高（千円）――

2,303,743△914

2,302,828

4,475,000

4,395,060

34,004,861△672,690

42,202,231

その他の包括利益累計額

2021年１月１日残高（千円）

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

161,566△1,26228,014△123,998

64,3204,468,571

44,432,295

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△564,258

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,868,002

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円)
2021年12月31日残高（千円）△914
159,918

1,821

29,97889,977

281,696

156,641

438,337

159,918

1,821

29,97889,977

281,696

156,641

2,741,166

321,484

559

57,993△34,020

346,017

4,625,212

47,173,461― 18 ―

連

結

注

記

表

〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。
〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
1. 連結の範囲に関する事項
子会社のうち富士変速機株式会社、立川機工株式会社、立川装備株式会社、立川布帛工業株式会社、滋賀立川布帛
工業株式会社、タチカワサービス株式会社、タチカワトレーディング株式会社および立川窗飾工業（上海）有限公司
８社が連結の範囲に含められております。
なお、子会社のうち株式会社タチカワシルキーハウス他１社は連結の範囲に含められておりません。非連結子会
社２社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2．持分法の適用に関する事項
非連結子会社については当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、非連結子会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法で評価しております。
3．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4．重要な会計方針(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)
時価のないもの…………………… 移動平均法による原価法② デリバティブ………………………… 時価法③ たな卸資産…………………………… 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、富士変速機株式会社の未成工事支出金および立川装備株式会
社は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)… 当社および国内連結子会社は定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
在外連結子会社は定額法② 無形固定資産(リース資産を除く)… ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産…………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………… 売上債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………………… 従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております｡
役員賞与引当金……………………… 役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております｡― 19 ―

製品保証引当金……………………… 製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金………………… 役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法…… 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法………………… 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認
識過去勤務費用の会計処理方法…… 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用…………………………………… 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法…………………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている
外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………………………… 為替予約取引
ヘッジ対象…………………………… 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引③ ヘッジ方針…………………………… 将来の為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する
上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法………… ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。
(6) 消費税等の会計処理…………………… 税抜方式を採用しております。
（追加情報）
当社は、当連結会計年度において、将来の退職給付に備えることを目的として、退職給付信託を設定し、現金及び預金10億円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。
（表示方法の変更に関する注記）(1)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(2) 連結貸借対照表
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「電子記録債権」は3,661,447千円であります。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

923,983千円
1,399,917千円
3,772,631千円― 20 ―

たな卸資産は正味売却価格が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められる場合は、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる
方法で早期に費用化を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、重要な影響を与える可能性があります。
〔連結貸借対照表に関する注記〕
有形固定資産の減価償却累計額

24,139,385千円〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕(1) 当連結会計年度末における発行済株式数
普通株式
20,763,600株(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項①2021年3月30日の定時株主総会において、次の通り決議しております。
株式の種類
普通株式
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額369,688千円
１株当たり配当額
19.00円基準日
2020年12月31日
効力発生日
2021年 3月31日②2021年8月3日の取締役会において、次の通り決議しております。
株式の種類
普通株式
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額194,570千円
１株当たり配当額
10.00円基準日
2021年 6月30日
効力発生日
2021年 9月 6日(3) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2022年3月30日の定時株主総会において、次の通り付議する予定であります。
株式の種類
普通株式
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額389,131千円
１株当たり配当額
20.00円基準日
2021年12月31日
効力発生日
2022年 3月31日〔金融商品に関する注記〕
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、原則として自己資金で賄う方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社の「得意先信用管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

― 21 ―

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（※1）
時価（※1）
差額(1)現金及び預金
18,078,534
18,078,534―(2)受取手形及び売掛金
10,806,956
10,806,956―(3)電子記録債権
5,125,288
5,125,288―(4)投資有価証券
その他有価証券
2,141,822
2,141,822―(5)支払手形及び買掛金(3,741,625)(3,741,625)―(6)電子記録債務(3,151,497)(3,151,497)―(7)未払金(1,105,752)(1,105,752)―(8)デリバティブ取引（※2）
806
806
―
（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権･債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次の通りであります。
（単位:千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

為替予約等
の振当処理

為替予約取引米ドル受取、円支払

外貨建債権債務
外貨建予定取引

契約額等
うち1年超
85,497

―

時価
806

当該時価の
算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額51,173千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
〔賃貸等不動産に関する注記〕
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,186円 83銭
147円 40銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
〔その他の注記〕
該当事項はありません。
― 22 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2022年２月３日
立川ブラインド工業株式会社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員泉淳 一㊞

杉 江 俊 志㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、立川ブラインド工業株式会社の2021
年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
― 23 ―

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 24 ―

貸 借 対 照 表(2021年12月31日現在)
科

目

金

額
千円

(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 輌 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ エ ア
リ
ー
ス
資
産
施
設
利
用
権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差
入
保
証
金
積
立
保
険
料
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

科

計

目

金

額
千円

(負 債 の 部)
8,053,261
169,741
3,238,131
1,498,964
43,564
891,251
32,944551,329
32,474
358,644
11,214
158,500
36,390304,836
409,135
305,285
10,852
1,853,077
45,1681,472,929
324,980
10,00026,930,150
9,849,812
2,627,636
4,437,599
5,562,906
416,444759,458
3,045,439
199,819
32,293△
1,260
16,781,795
11,013,623
3,304,096
133,236
494,733
977
122,5095,425,271
69,6291,463,169
393,374
36,531
273,315
10,574
72,953
5,374,796
1,809,088
1,757,176
9,750
11,483648,942
453,543426,894
311,876△
53,960流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
買
掛
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
未 払 消 費 税 等
設 備 支 払 手 形
設 備 電 子 記 録 債 務
その他
固 定 負 債リース
債務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
その他

純 資 産 合 計33,805,606

43,711,945

負債及び純資産合計

43,711,945

負

債

合

計

9,906,338(純資産の部)株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰
余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
償却資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金― 25 ―

33,501,620
4,475,000
4,395,060
4,395,000
60
25,304,250
464,073
24,840,176
665,582
31,054
20,970,000
3,173,539△ 672,690
303,986
303,986

損 益 計 算 書( 2021年１月１日から2021年12月31日まで )
科

目

金

額
千円

売

上

売

上

高
価

17,101,683

益14,516,701

販売費及び一般管理費

11,389,798

売

営

営

原

千円

31,618,384

上

総

利

営

業

利

益

業

外

収

益

業

受取利息及び配当金375,377

そ209,206

の

外

費

支

特

利
の

常
別

他

利

息

4

他

152,764

益

利

別

益

損

28,472

引

前

当

期

純

利

160,319

益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

160,319
3,426,869

法人税、住民税及び事業税
法

28,472失固 定 資 産 除 売 却 損
税152,769
3,558,716

投資有価証券売却益
特584,583

用払そ経3,126,902

1,084,649△

益28,4901,056,159
2,370,710― 26 ―

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書( 2021年１月１日から2021年12月31日まで )
評価・換算
差額等

株主資本

株主資本
合計

純資産合計
その他
有価証券
評価差額金

23,033,725△671,776 31,696,082

178,426 31,874,509

剰余金の配当△564,258△564,258△564,258

当期純利益

2,370,710

2,370,710

2,370,710

△914

△914

資本剰余金
資本金

2021年１月１日残高（千円）

4,475,000

利益剰余金

その他
資本準備金
利益準備金
資本剰余金

その他
利益剰余金

4,395,000

60

464,073

自己株式

事業年度中の変動額

自己株式の取得△914

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
2021年12月31日残高（千円）

―

―

―

―

1,806,451

4,475,000

4,395,000

60

464,073

24,840,176△914

1,805,537△672,690 33,501,620

125,559

125,559

125,559

1,931,096

303,986 33,805,606

その他利益剰余金の内訳
土地
圧縮積立金

償却資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

合計

665,582

37,403

19,420,000

2,910,739

23,033,725

剰余金の配当△564,258△564,258

当期純利益

2,370,710

2,370,710

1,550,000△1,550,000―

2021年１月１日残高（千円）
事業年度中の変動額

積立金等の積立積立金等の取崩
事業年度中の変動額合計（千円）
2021年12月31日残高（千円）

6,348

―

―

△6,348△6,3481,550,000

262,800

1,806,451

665,582

31,054

20,970,000

3,173,539

24,840,176― 27 ―

個

別

注

記

表

〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。
〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式および関連会社株式…… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)
時価のないもの…………………… 移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産…………………………… 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)… 定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
無形固定資産(リース資産を除く)… ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産…………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………… 売上債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………………… 従業員賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。
役員賞与引当金……………………… 役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金……………………… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金………………… 役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理……………… 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(6) 消費税等の会計処理…………………… 税抜方式を採用しております。
（追加情報）
当社は、当事業年度において、将来の退職給付に備えることを目的として、退職給付信託を設定し、現金及び預金10億円を拠出いたしました。これにより、退職給付引当金が同額減少しております。
― 28 ―

（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

416,444千円
759,458千円
3,045,439千円

たな卸資産は正味売却価格が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められる場合は、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる
方法で早期に費用化を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社に不利な状況が生じた場
合、翌事業年度の計算書類において、重要な影響を与える可能性があります。
〔貸借対照表に関する注記〕(1) 関係会社に対する金銭債権及び債務

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権878,585千円
859,340千円
216,720千円
17,034,595千円

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

1,913,849千円
7,077,199千円
171,892千円
427,171千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式数

普通株式― 29 ―

1,307,016株

〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
固定の部
繰延税金資産たな卸資産評価損
賞与引当金
未払事業税
未払賞与
退職給付引当金
譲渡損益調整勘定
減損損失
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額

166,571千円
48,532千円
38,594千円
33,586千円
757,210千円
118,935千円
78,884千円
99,508千円
73,715千円
1,415,539千円△324,984千円
1,090,555千円△441,612千円
648,942千円

繰延税金負債
償却資産圧縮積立金
土地圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

13,705千円
293,746千円
134,160千円
441,612千円△441,612千円―千円〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
該当事項はありません。

― 30 ―

〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社等（単位：千円）属性

会社等の名称子会社

立川装備株式会社

子会社

立川機工株式会社

議決権等
の所有
（被所有）
割合
所有
直接100.0%

所有
直接100.0%

関連当事者と
の関係

取引の
内容
（注1）

取引金額
（注2）

科目

期末残高

当社製品の販売及び当社製品の設計施工の委託
建物の賃貸借製品の販
売1,618,347

売掛金

488,297

ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ、間仕切等の部品およびｶｰﾃﾝﾚｰﾙの購入
建物の賃貸借

原材料お
よび商品
の購入

3,146,371

買掛金309,616

取引条件および取引条件の決定方針等（注1）市場価格から算定した価格および提示された総原価を検討の上、決定しております。
（注2）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
〔１株当たり情報に関する注記〕(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,737円 49銭
121円 84銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
〔その他の注記〕
該当事項はありません。

― 31 ―

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2022年２月３日
立川ブラインド工業株式会社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員泉淳 一㊞

杉 江 俊 志㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、立川ブラインド工業株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第76期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

― 32 ―

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 33 ―

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの第76期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施
いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また子会社については、子会社の取締役及び監査役等と情報の交換を図り、会計監査人の監査講評会に同席する等運営状況の把握に努めました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について随時報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、財務報告に係る内部統制につきましては、取締役等及び太陽有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、なお且つ「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005
年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）並びに計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2.監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年２月３日
立川ブラインド工業株式会社 監査役会

常勤監査役

八 角

和

㊞

社外監査役

杉 原

麗

㊞

社外監査役

芹 澤 眞 澄㊞

以― 34 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、財務基盤の強化と高収益性の実現による持続的成長の為、内部留保を充実させ将来の事業展開に備えると共に、企業価値および株主価値を向上させることを目的として、業績に応じた配当を適宜判断し行う方針としております。
このような基本方針のもと、当期の期末配当につきましては、当事業年度の業績と、株主の皆様に対する利益還元を踏まえ、１株につき20円とさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当金を加えた年間配当金は、１株につき30円となります。
１ 期末配当に関する事項(1)配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき
金20円
配当総額
389,131,680円(2)剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年３月31日
２ 剰余金の処分に関する事項(1)増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
1,378,000,000円(2)減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
1,378,000,000円― 35 ―

第２号議案 取締役２名選任の件
経営体制の一層の強化を図るため、取締役２名の選任をお願いいたしたく存じます。
なお、新たに選任された取締役の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任
取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
(生

年

名
日)

月

た

なか

ひさ

あき

田

中

久

晶

(1966年１月13日生)

さ

とう

ひろし

佐

藤

弘

(1964年11月３日生)

1989年４月
2012年５月
2016年１月
2019年１月
2020年１月
2020年２月
1983年４月
2019年１月
2020年２月
2021年８月

略歴、重要な兼職の状況、
当社における地位及び担当
当社入社
当社高松支店長
当社広島支店長
当社名古屋支店長
当社大阪支店長
当社執行役員大阪支店長、現在に至る
当社入社
当社滋賀工場長
当社執行役員滋賀工場長
当社執行役員製造本部長兼製造管理部長、
現在に至る

所 有 す る
当社の株式数― 株

678株(注) 1. 各候補者と会社との間にいずれも特別の利害関係はありません。
2. 取締役候補者の所有する当社株式数は、2021年12月31日現在の状況を記載しております。
なお、取締役候補者の佐藤弘氏の所有する当社株式数は、タチカワ社員持株会を通じての保有分であります。
3. 当社は、優秀な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案でお諮りする候補者については、選任をもって被保険者となります。
【保険契約の内容の概要】①被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。
②填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。
③役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしている。

― 36 ―

【ご参考】
取締役のスキル・マトリックス
第２号議案が承認された場合の取締役会の構成、並びに各取締役が備えるスキルは以下のとおりです。
地位
代表取締役

氏名

性別

取締役

企業経営

業界経験

技術・品質

財務・会計

人事戦略

在任年数

経営戦略

(営業)

(技術・製造)

(管理)

(管理)

ガバナンス
コンプライ
アンス

立 川 光 威

男性

26年

●

●

●

●

●

池 崎 久 也

男性

3年

●

●

●

●

●

取締役

小 野 寿 也

男性

3年

●

●

●

取締役

神上園 圭介

男性

2年

●

取締役

立 川 孟 視

男性

1年

●

取締役

田 中 久 晶

男性

－

●

取締役

佐 藤

弘

男性

－

●

宮 本

實

男性

3年

●

会長
代表取締役
社長

取締役
(独立社外)

●
●
●
●
●

●

― 37 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役八角和氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、補欠として選任する監査役の任期は、当社の定款の定めにより、退任する監査役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏

名
(生

年

月

日)

くり

はら

ひとし

栗

原

斉

(1960年８月16日生)

1983年５月
2018年３月
2018年12月
2019年３月
2019年12月
2020年３月
2020年６月
2020年７月
2021年３月

略歴、重要な兼職の状況、
当社における地位
当社入社
当社取締役管理本部長兼人事部長
当社取締役管理本部長兼総務部長
当社取締役管理本部長兼情報システム部長
当社取締役管理本部長
当社取締役経理部長
当社取締役経営企画室長兼経理部長
当社取締役監査室長
当社取締役退任、
当社監査室長、現在に至る

所 有 す る
当 社 の 株 式 数

5,330株(注) 1. 候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
2. 監査役候補者の所有する当社株式数は、2021年12月31日現在の状況を記載しております。
なお、監査役候補者の栗原斉氏の所有する当社株式数は、タチカワ社員持株会を通じての保有分が含まれております。
3. 当社は、優秀な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案でお諮りする候補者については、選任をもって被保険者となります。
【保険契約の内容の概要】①被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。
②填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。
③役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしている。

― 38 ―

第４号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
2021年7月31日付で取締役を辞任されました金箱聡氏、また本株主総会終結の時をもって監査役を辞任されます八角和氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める内規に従い、その範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたく存じます。
その具体的な金額、贈呈時期および方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にそれぞれご一任願いたいと存じます。
なお、退任取締役の退職慰労金については当社が定める取締役の報酬等の内容の決定に関する方針に沿ったものであり、その内容は相当であるものと判断しております。
退任取締役および退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

略

かね

ばこ

さとし

金

箱

聡

や

すみ

やわら

八

角

和

2020年３月
2021年７月

当社取締役就任
当社取締役辞任

2020年３月

当社監査役就任、現在に至る

歴

以― 39 ―

上定時株主総会会場ご案内
会

場

当社本社

３階会議室

東京都港区三田三丁目１番12号
TEL (03) 5484－6140（総務部）

至赤羽橋駅方面

桜田通り

慶應義塾大学
桜田
通り
三田２

第一京浜
(国道15号)
札の辻

三田駅

建築会館 慶応仲通り

都営

三田

線

立川ブラインド工業㈱

芝税務署

A3出口

都営浅草線

三田駅
森永プラザビル

JR田町駅
(至品川)

(至東京)

交通のご案内Ｊ
Ｒ
都営地下鉄■

山手線・京浜東北線田町駅三田口より徒歩５分
三田線・浅草線三田駅Ａ３出口より徒歩５分
大江戸線赤羽橋駅赤羽橋口出口より徒歩10分

駐車場はございませんので、公共の交通機関をご利用ください。