公立大学法人青森県立保健大学
令和３年度

業務実績報告書

令和４年

６月

公立大学法人青森県立保健大学

目

□

法人の概要

□

全体評価（全体的実施状況）

次（１）業務の実施状況について（２）財務その他の状況について（３）その他

□
１
２
３
４
５
６
７
８

1

7
10
10

項目別実施状況教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（教育）教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（研究）
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（地域貢献）
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画

11
33
37
43
47
50
54
57

法人の概要

□

法人の概要

１

基本的情報

法人名
所在地
設立団体
設立認可年月日
設立登記年月日

沿革

公立大学法人青森県立保健大学
青森市大字浜館字間瀬58-1
青森県
平成20年3月24日
平成20年4月1日
平成11年（1999年）4月
平成15年（2003年）4月
平成17年（2005年）4月
平成20年（2008年）4月

青森県立保健大学開学
大学院修士課程開設
大学院博士後期課程開設
公立大学法人に移行
栄養学科開設
理学療法学科、社会福祉学科の定員増

法人の基本的な目
標（使命）

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、管理することにより、保健、医療及び福祉の教育研究拠点として、専門的な学術を教授研究し、人間性豊かでグローバル化と地域特性に対応できる能力を兼ね備え、保健、医療及び福祉の中核的役割を果たすことのできる人材の育成を図るとともに、教育研究成果の還元による地域貢献活動を一層推進し、もって地域社会における人々の健康と生活の質の向上に寄与することを目的とする。

法人の業務(1)青森県立保健大学（以下「大学」という。）を設置し、これを運営すること。
(2)学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3)法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4)地域の生涯学習の充実に資する公開講座の開設等学生以外の者に対する多様な学習機会を提供すること。
(5)大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
(6)前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

1 ページ

法人の概要２

組織・人員情報（１）組織別紙組織図（p.5）のとおり

（２）役員
役職名
理事長

定員
1

上泉

氏名
和子

令和2年4月1日

任期～

令和4年3月31日

副理事長

1

吉池

信男

令和2年4月1日～

令和4年3月31日

三浦朋子

令和2年4月1日～

令和4年3月31日

角濱春美

令和2年4月1日～

令和4年3月31日

神成
栁谷
髙橋
赤津

一哉
章二
政嗣
重光

令和2年4月1日
令和2年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日～～～～

令和4年3月31日
令和4年3月31日

理事

監事

4以内

2

（３）教員数
区分
教授
准教授
講師
正職員
助教
助手
計
非常勤講師
合計

R2
31(4)
20(1)
14
14
15
94(5)
126
220(5)（４）職員数
区分
事務局長
プロパー
正職員
県派遣
計
臨時・非常勤職員
合計

R2
1
22
3
25
30
56

職業等
青森県立保健大学学長
青森県立保健大学副学長
兼 ヘルスプロモーション戦略研究センター長
青森県立保健大学事務局長
青森県立保健大学健康科学部長
兼 キャリア開発センター長
附属図書館長
青森経済同友会 代表幹事
公認会計士
弁護士

※
※
※令和3事業年度の財務諸表承認日まで

R3
R4
R5
R6
R7
R8
増減の主な理由
32(5)
34（4）
19
17
14
13
14
15
13
14
92(5)
93（4）
154
172
246(5)
265(4)※教授数には特任教授、准教授には特任准教授を含む。（）内：特任教授、特任准教授数
R3
1
24
3
27
29
57

R4
1
24
2
26
29
56

R5

R6

R7

2 ページ

R8

増減の主な理由

法人の概要３

審議機関情報
機関の名称

経営審議会

教育研究審議会

区分
氏名
学内委員 上泉 和子
学内委員 吉池 信男
学内委員 三浦 朋子
学内委員 角濱 春美
学内委員 神成 一哉
学内委員 栁谷 章二
学外委員 柏倉 幾郎
学外委員 小山 秀夫
学外委員 佐々木 知彦
学外委員 町田 直子
委員 上泉 和子

令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日

任期
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日

委員

吉池

信男

令和2年4月1日～

令和4年3月31日

委員

三浦

朋子

令和2年4月1日～

令和4年3月31日

委員

角濱

春美

令和2年4月1日～

令和4年3月31日

委員

神成

一哉

令和2年4月1日～

令和4年3月31日

委員
委員

佐藤
鳴井

伸
ひろみ

令和2年4月1日
令和2年4月1日～～

令和4年3月31日
令和4年3月31日

3 ページ

職業等
理事長
副理事長（研究推進・社会貢献担当）
理事（総務・財務担当）
理事（教務・学生・人材育成担当）
理事（評価改善担当）
理事（青森経済同友会 代表幹事）
国立大学法人弘前大学 学長特別補佐
公立大学法人兵庫県立大学経営研究科特任教授
株式会社青森銀行取締役専務執行役員
株式会社ＡＣプロモート代表取締役
学長
副理事長（研究推進・社会貢献担当）
兼 ヘルスプロモーション戦略研究センター長
理事（総務・財務担当）
理事（教務・学生・人材育成担当）
兼 青森県立保健大学健康科学部長
兼 キャリア開発センター長
理事（評価改善担当）
兼 附属図書館長
青森県立保健大学健康科学研究科長
青森県立保健大学学生部長

法人の概要４

学生に関する情報（１）学士課程
区分
看護学科
健康 理学療法学科
科
学 社会福祉学科
部
栄養学科
計（２）大学院課程
区分
大 前期課程学
院 後期課程計

上段：学生数(人）

収容定員
420
124
212
129
885

R2
434
(103.3)130(104.8)215(104.4)135(104.7)914(103.3)R3
442(105.2)132(106.5)210(99.1)
133(103.1)917(103.6)R4
442(105.2)
134(108.1)
208(98.1)
131(101.6)915(103.4)

R5

上段：学生数(人）

収容定員
20
12
32

R2
R3
R4
29
31
30
（145.0） (155.0) （150.0）
20
21
24（166.7） (175.0) （200.0）
49
52
54（153.1） (162.5) (168.8）

R5

下段：定員充足率（％）

R6

R7

R8

収容定員を下回った場合の主な理由
令和４年度 社会福祉学科：令和３年度に収容定員を下回ったことが要因である。令和４年度
は、募集人員50人に対し、入学者数51人であり、募集人員を１人上回った。

R8

収容定員を下回った場合の主な理由

下段：定員充足率（％）

R6

4 ページ

R7

令和3年度公立大学法人青森県立保健大学

運営組織図

役員会（内部統制委員会）
経営審議会

理事長選考会議

教育研究審議会

理事長、副理事長、常勤理事
３名、非常勤理事１名、外部委員４名

学長、副理事長、常勤理事

理 事 長（＝学長）

計10名○ 役員が所掌する部局

３名、部局長である教員２名

副理事長

計10名

副理事長（研究推進・社会貢献担当理事）※副学長、ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦略研究ｾﾝﾀｰ長兼務
総務・財務担当理事※事務局長兼務
教務・学生・人材育成担当理事※学部長、ｷｬﾘｱ開発ｾﾝﾀｰ長兼務：ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦略研究ｾﾝﾀｰ：研究科

人権に関する委員会
障害者差別解消推進会議
リスクマネジメント委員会
利益相反管理委員会
大学基金管理運営委員会

総務・財務担当理事：事務局
教務・学生・人材育成担当理事：学部

評価改善担当理事：学生部
継続的質向上委員会
広報委員会
衛生委員会

※附属図書館長兼務
理事（学外理事１）：ｷｬﾘｱ開発ｾﾝﾀｰ
評価改善担当理事

監事（２）
ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦略研究ｾﾝﾀｰ運営委員会に以下の支援チームを置く。
学

大学院改革推進特命部長
副産学官金連携推進特命部長

長
学長

地域定着推進特命部長

事務局長

学生部長

経営改善委員会
事務局職員会議

研究科長

学生委員会
保健管理委員会
学生募集対策委員会

学研究科委員会看護学科長

理学療法学科長

部

長

ｷｬﾘｱｻﾎﾟｰﾄｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

教授会
教務委員会
人間総合科学科目運営部
学部共通科目運営部会
学部運営連絡会議
看護学科運営会議
理学療法学科運営会議
社会福祉学科運営会議
栄養学科運営会議

・研究推進支援ﾁｰﾑ
・ケア付きねぶた支援ﾁｰﾑ
・公開講座支援ﾁｰﾑ
・国際交流支援ﾁｰﾑ

学部入試委員会
研究科入試委員会
研究倫理委員会
動物実験委員会
教員会議
大学院改革プロジェクト

ｷｬﾘｱ開発ｾﾝﾀｰ長

ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦略研究ｾﾝﾀｰ長

ｷｬﾘｱ開発ｾﾝﾀｰ運営委員会
学生ｷｬﾘｱ開発科長

学生ｷｬﾘｱ開発部会

地域定着推進科長

地域定着推進部会

専門職ｷｬﾘｱ開発科長

専門職ｷｬﾘｱ開発部会

ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦略研究ｾﾝﾀｰ
副ｾﾝﾀｰ長

附属図書館長
図書館委員会
情報委員会

ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦略
研究ｾﾝﾀｰ運営委員会
知的財産審査部会
雑誌編集部会

社会福祉学科長

栄養学科長

経営企画室長

総務課長

教

務

学

生

課

長

キャリア開発・研究推進課長

5 ページ

図書課長

（ 白 紙 ）

6 ページ

全体評価

Ⅰ

全体評価（全体的実施状況）（１）業務の実施状況について
１

はじめに
本業務実績報告書は、地方独立行政法人法第78条の２第１項の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学の令和３年度における業務の実績について、青森県地方独立行政法
人評価委員会の評価を受けるため、業務の実績及び自己評価の結果を取りまとめたものである。

２

業務の全体的な実施状況
全体的な実施状況は、令和３年度計画84項目中、年度計画を上回って実施しているとするＳ評価が８項目（9.5％）、年度計画を十分に実施しているとするＡ評価が76項目（90.5％）、年度計画を十分には実施していないとするＢ評価が０項目(０％）、年度計画を実施していないとするＣ評価が０項目（０％）との結果となった。Ｓ又はＡ評価が84項目（100％）であり、全体的な状況としては、令和３年度計画を順調に実施することができたと評価する。今年度は、第三期中期計画の２年目となる年であり、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響はあったものの、概ねロードマップどおりに進捗している。

３ 項目別実施状況(1)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（教育）についての評価
教育に関する目標を達成するための措置については、39項目のうち、Ｓ評価を６項目（15.4％）、Ａ評価を33項目（84.6％）とした。
Ｓ評価とした項目は、以下のとおりである。
・学生募集方策の検討及び実施における「学部生や保健、医療及び福祉の関連団体等への積極的な広報の推進」（No.３-①）
計画に基づいて、学部生や保健、医療及び福祉の関連団体等への積極的な広報の推進を行った。②、③の取り組みも有効であったことから、募集人員以上で、多様な背景をもつ入学生を獲得することができたことから、自己評価をＳとした。
・専門教育における「看護学科」、「理学療法学科」、「社会福祉学科」（No.７-①～③）
看護学科においては、計画を十分に実施したことに加え、保健師・助産師・看護師の国家試験合格率が100％、就職率100%を達成するという高い成果をあげたことから、自己評価をＳとした。
理学療法学科においては、計画を十分に実施したことに加え、理学療法士の国家試験合格率が100％、就職率が100%、大学院進学者を輩出するという高い成果をあげたことから、自己評価をＳとした。
社会福祉学科においては、計画を十分に実施したことに加え、社会福祉士の国家試験合格率は、50人以上受験した大学で１位の82.0％、精神保健福祉士の国家試験合格率は100％であり、高い成果を上げたことから、自己評価をＳとした。
・学生生活支援における「学生の健康管理・相談窓口体制の充実に向けた取り組みの検討及び継続実施」（No.15-③）
計画に基づいて、学生の健康管理・相談窓口体制の充実に向けた取り組みの検討及び継続実施をしたことに加え、新型コロナウイルスワクチン接種への対応に係る健康管理、相談体制を整備、及び障害学生支援の取り組みを大幅に推進したことから、自己評価をＳとした。
・キャリア支援・人材輩出における「学部生の体系的なキャリア開発支援」（No.16-②）
計画に基づいて、学部生の体系的なキャリア開発支援、卒業生への支援を行ったことに加え、学生の就職活動支援システムを充実させ、学生から高い満足度を得たことから、自己評価をＳとした。

7 ページ

全体評価

Ａ評価は、分野内項目の大半を占め、具体的な活動等は以下のとおりである。
・新型コロナウイルス感染症対策への日程的・環境的配慮を行い、安全に事故なく学部入試を行うことができた。作題、評価基準の質を高める事業を行い、公平な入試ができた。学生募集方策については、新型コロナウイルス感染拡大の影響下で制約がある中で、感染拡大対策に努め、本学の魅力を多くの生徒に発信できるために実施方法等を検討し、柔軟に計画を進めることができた。また、学生が主体となって、より大学の魅力を発信する新たな取組みや地域で活躍・定着する人材を発掘する取組みを具体化し、計画することができた。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響で、臨地実習中止、一部遠隔授業の導入、学内での安全な教授活動のための物的・人的環境整備を行い、ほぼ例年と同様のシラバスに沿った教育を行うことができた。新カリキュラムが完成年次を迎え、カリキュラムの評価を行った。グループスキルの学年間での成長を確認でき、リテラシーとコンピテンシーの客観評価では、他大学に比べて高いことが実証できた。
・学術集会や研究会等での研究成果の発表及び健康課題の解決に繋がる具体的成果や知的財産等の地域社会への還元を推進したところ、博士前期課程の数値目標については、
すべて達成することができた。博士後期課程については、論文投稿件数の数値目標を下回ったものの、各学年における学会発表件数は目標を超え、計画に基づいて、研究発表、学術雑誌への投稿並びに学内研究費助成制度への応募の促進をすることができた。
・各部門で適切なテーマを選定して計11件のＦＤ研修会を開催し、活発な議論が行われ、有意義な研修となった。また、学生による授業改善アンケートや教員相互によるピア評価の継続実施により教育方法の改善が図られた。
・教員方針に基づき、計画的な教員の公募を行った。また、それぞれの分野に長けた特任教員を配置し、大学院ＭＰＨコースの設立、地域定着枠入試学生の育成と地域包括ケアの推進、産官学金連携を推進した。
・教務システムの機能拡充として、シラバス作成、出席確認の機能を追加した。また、教育研究備品は、必要度の高い備品を精査し、速やかに整備することができた。
・図書館については、図書館利用ガイダンスの実施、文献複写料金の図書館予算化拡大などにより、図書館の利便性や快適性を上げ、書架に入りきらない図書については、積極的に除籍をした。また、書籍の電子化の推進でオンラインでの利用の便宜性を推進した。

8 ページ

全体評価

(2)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（研究）についての評価研究に関する目標を達成するための措置については、５項目すべてをＡ評価（100％）とし、具体的な活動等は以下のとおりである。
・研究センターの運営機能を強化し、より創造的・戦略的に研究と地域貢献を結びつけて活動を行うことができた。特に、若手研究者の育成という点で大きな成果が得られた。
研究倫理に関しても、引き続き充実強化を図った。
・３つのプロジェクト型研究を中心として、地域とのつながりや、若手研究者の育成という点からも、順調に活動が進んでいる。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響下で制約がある中で、研究成果を社会に還元すべく、研究発表会や公開講座等を工夫して開催することができた。
(3)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（地域貢献）についての評価
地域貢献に関する目標を達成するための措置については、11項目のうち、Ｓ評価を１項目（9.1％）、Ａ評価を10項目（90.1％）とした。
Ｓ評価とした項目は、以下のとおりである。
・地域に必要な人材輩出における「地域定着枠関連事業」（№24-②）
計画に基づいて、地域定着枠関連事業を実施したことに加え、連携協定を結んだ病院等が想定していた公立病院の他、医療法人等にも広がり、県内全域をカバーすることができ、学生の選択肢を広げたこと、行った研修会等の事業について、対象者の満足度が高かったことから、自己評価をＳとした。
Ａ評価は、分野内項目の大半を占め、具体的な活動等は以下のとおりである。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響で当初計画について中止や縮小を余儀なくされた事項も多かったが、「地域貢献活動アドバイザリーボード」の設置やオンライン技術等の活用により、今後ニーズが高まるであろう活動を模索しながら取り組みを行った。
・専門職のためのキャリア支援については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止になる研修が多い中、方法を工夫して事業を行い、十分な役割を果たせた。
・様々な工夫により、地域の団体や海外の連携先等との連携を継続することができた。
・キャリア開発センターを開設し、本学学生の入学前から在籍時、卒業後までのキャリア支援及び専門職のためのキャリア支援を一元管理する体制を確立した。
・地域に必要な人材輩出に関する事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、内容や方法の変更をして実施した。県内就職率は38.1％であり、数値目標である
過去３年間の平均を超えた。
(4)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置についての評価
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置については、11項目のうち、Ｓ評価を１項目（9.1％）、Ａ評価を10項目（90.1％）とした。
Ｓ評価とした項目は、以下のとおりである。
・職員の育成・適正な評価における「人材育成方針に基づく人材育成」（No.27-①）
計画に基づいて、適切な評価および人材育成方針に基づく人材育成をした。これに加え、職員のキャリアプランの自覚を促す事業、新人職員の職場への適応についての新たな取組を行ったことから自己評価をＳとした。
Ａ評価は、分野内項目の大半を占め、具体的な活動等は以下のとおりである。
・マネジメント体制の強化については、常勤理事連絡会や危機管理対策本部を開催し、危機管理対策や大学の意思決定を迅速に行うことができた。
・内部統制体制については、内部統制委員会の開催のほか、学部運営連絡会議において、学科及び事務局による報告・協議・意見交換等を行って、教員組織と事務組織の連携を図った。
・組織の再編見直しについては、令和４年度に、高度公衆衛生人材育成推進監を及び企画経営懇談会を設置することを決定した。「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」を踏まえ、若手教職員の意見交換の場を設定して、認識の共有を図った。
・事務職員の人事評価結果について、配置替え及び給与への反映等に活用した。教員評価結果について、学長賞の選考及び個人研究費の配分に活用し、継続的質向上委員会において内容を検討した。
・ＳＤ研修は、人材育成のためのオンデマンド研修に加え、「研究活動上の不正行為防止等に関するコンプライアンス教育について」、「ＩＲとその活用について」、「パソコン操作研修」を実施した。
・監事監査及び内部監査について実施し、内部監査で軽微な指摘事項があったが、内部統制委員会で報告するとともに速やかに是正した。
・事務局業務全体の見直し、押印文書の見直し、簡易決裁の電子化、Web会議の推進及び非常勤職員契約期間の弾力運用等を行って、業務の合理化、効率化、電子化を進めた。

9 ページ

全体評価

(5)財務内容の改善に関する目標を達成するための措置についての評価
下記「（２）財務その他の状況について」参照。
(6)教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置についての評価
自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置（自己点検・評価）については、６項目すべてをＡ評価（100％）とした。
具体的な取組としては、以下のとおりである。
・継続的質向上委員会において各種課題につき協議して、年度計画策定及び業務実績をまとめた。青森県地方独立行政法人評価委員会により評価を受け、令和２年度の年度計画は全て着実に実施されているとの評価を受けた。本学に対する第三者評価を大学教育質保証・評価センターより受審することに決定し、その準備として、点検評価ポートフォリオに基づいた評価表の作成に着手している。
・ホームページを更新する仕組みの整備、Campus Magazineの刊行、大学案内「LIVE2023」の作成担当業者の決定、定例記者会見の開催などで情報公開の促進がなされた。大学案内「LIVE2023」の紙面にＱＲコードを貼り付け、そこから動画や写真などを閲覧できるような仕組みにするなど、新たな情報媒体を積極的に活用した。
(7)その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置についての評価
その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画については、６項目すべてをＡ評価（100％）とした。
具体的な取組としては、以下のとおりである。
・長期保全計画に基づく改修工事については、早急に対応が必要なものとして、令和４年度当初予算に、Ｃ棟厚生棟外壁・屋上改修工事（アスベスト処理工事含む）の工事費約5,600万円を予算要求し、令和４年度の運営費交付金として追加交付されることとなった。また、教育研究に必要な施設整備を計画的に取り組んでいる。
・新型コロナウイルス感染症については、危機管理対策本部を設置して、本学の対応方針を決定し、学生及び教職員に対し周知を行った。
・学生ガイダンス及び新任教員ガイダンスにおいて、危機管理基本マニュアル（ポケット版）を配付し、災害発生時の対応等について周知した。
・学生及び全教職員を対象に、消防訓練（通報、避難等）及び災害時安否情報送信訓練（ＮＴＴ災害用伝言板Web171等の活用）を行った。
・情報に関する規程を見直し、学内ネットワークの概要を確認した。また有線LANの一部の刷新及び無線LANアクセスポイントの一部の再配置した。
・学生便覧に「学内ハラスメントをなくするために」の内容を掲載し、学生に対し、学生ガイダンスで周知した。教職員に対しては、新任教員ガイダンスにおいて「ハラスメントに関するガイドライン」を配布した。
・公益通報者保護制度について、学内情報システムを活用して教職員に周知を行ったほか、法令遵守の研修として「コンプライアンス研修」を実施した。

（２）財務その他の状況について
財務内容の改善に関する目標を達成するための措置については、６項目すべてをＡ評価（100％）とした。
具体的な取組としては、以下のとおりである。
・学生の納付金や納付方法について、見直しを行った。
・新型コロナウイルス感染症対策のため、本学の施設貸出を休止した時期もあり、令和３年度の施設の有料開放は、前年度と比較して17.7％、金額で9.9％下回った。
・外部資金の獲得件数は55件、受入総額は数値目標である平成29年度～令和元年度の平均額を上回った。
・教員会議及び職員会議で、光熱水費及びコピー使用料の実績並びに省エネ・経費節減対策について説明し、経費節減に向けて教職員のコスト意識の向上を図った。
・本学の主要委託業務である警備・設備保全業務、清掃業務、植栽業務は３年間の複数年契約とすることで、運営経費の抑制を図り、全体の金額ベースでは8.54％前年度を下回った。
・職員宿舎の空室解消を図るため、３ＬＤＫの入居促進を重点とする入居促進事業から開始した。

（３）その他なし。

10 ページⅡ
１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置

中期計画
実施事項及び内容(1) 入学者の受入れに関する目標を達成するための措置
ア 学士課程令和３年度計画
内容【１】入学者選抜方法
地域に貢献できる人材を選抜するために、令 ① 入試の安全で有効な実施
和２年度に入学者選抜方法を改革する。
ア 安全な入試の実施
入試方法変更による混乱を防ぎ、安全・公平
各入試において安全な入試が実施できで有効な入試を行う。
るように、実施要領等の点検を十分に行
入試改革後の倍率、入学後の学修状況の検証
い、実施体制を整備する。また、社会情を行い、必要に応じ選抜方法の改善を行う。
勢の情報収集を適切に行い、必要時速やかに対応する。
イ 公平な入試の実施
安全で公平な入試を実施するために、
作問、面接、評価に関する基準を整備し、運用・評価する。アドミッション・
ポリシーと入試方法との関連性を含め、入試について教員への周知を行う。

小項目
No.

ア

２
ＧＰＡ（Grade Point Average）とは、科目ごとの評点に応じたポイント（Grade
Point）にその科目の単位数を乗じた値の合計値を、履修総単位数で除し算定した値を指す。これを利用したＧＰＡ制度
は、世界標準的な大学での成績評価の方法であり、公平な成績評価指標として導入する大学が増えている。

自己評価

入試にかかわる指針や情報は、健康科学部入試委員会で共有した。新型コロナウイルス感染症対策について
は、受験機会確保のために学校推薦型選抜は追試験、前期日程の後期日程への振り替え、後期日程の追試験及び再追試験を行うこととし、受験生に速やかに周知した。
後期日程への振替者が２人あったが、すべての試験方法を変更することなく入学試験を行うことができた。

１② 入試の検証
ア 入試倍率の検証
各入試における倍率の推移とその要因分析を行い、必要時次年度からの入試方法の検討を行う。
イ 学修状況の検証
選抜方法と休退学、ＧＰＡ及び国家試
験合格との関連を調査し、選抜方法の有効性を検証し、必要時入試方法の検討を行う。
※

業務の実績（計画の進捗状況）

Ａイ

公平な入試の前提である試験問題の質向上のために、試験問題のピアレビューを行い、質的レビュー及び平均点や分布といった量的データのフィードバックを行った。面接や小論文の公平な評価のために、評価基準をブ
ラッシュアップし、新任教員全員と希望教員に対し、説明会を行った。

ア

最終志願倍率は、学部全体で3.4倍、看護学科3.8倍、理学療法学科3.9倍、社会福祉学科2.7倍、栄養学科2.4倍であり、昨年度と比し全体では維持された。社会福祉学科の倍率は向上したが栄養学科で減少した。本学の志
願倍率は隔年で変動する傾向があることから、入試委員会で検討し、入試方法は変更せず、今後の傾向を注視することとした。

イ

入試委員会で検証した。令和２年度休退学者は12人
で、進路変更が理由の者は３人（うち推薦型選抜１人、一般選抜２人）であった。選抜区分ごとのＧＰＡ及び国家試験不合格者は、選抜区分と特別な傾向はみられな
かった。このことから入試の内容については現在の内容を保持することとした。

11 ページＡ

自己評価の理由

根拠資料

計画に基づいて、安全で有効な入試を実施したことから、自己評価をＡとした。

計画に基づいて、入試の検証をしたことから、自己評価をＡとした。

・過去の入試

中期計画
令和３年度計画内容
実施事項及び内容【２】学生募集方策
地域の保健、医療及び福祉への興味・関心並 ① 学生募集の継続と新たな学生募集方策
びに家庭の経済状況に関わらず進学意欲を高めの検討・実施るための高大連携の取組の推進や高校生に加ア 高校生・中学生に、地域の保健、医療
え、中学生やその保護者が本学に魅力を抱くこ及び福祉に興味・関心を抱いてもらうたとができるための学生募集活動を充実させる。
め、学生が主体となって大学の魅力を発
また、県内出身者のための地域枠を設け、地信できるよう、学生と教職員が連携する
域の高等学校の生徒を積極的に受け入れ、地域
仕組みをつくる。
に貢献できる人材を発掘するための取組を推進 イ オープンキャンパス、高校訪問、進学する。
相談会、大学見学、母校高校訪問等を引き続き実施する。また、経済状況に関わらず進学意欲を高め、本学に魅力を抱くことができるための取り組みを推進する。
ウ 本学に興味・関心を持っている学生及び保護者等に迅速に本学のイベント等の情報提供を行うための方法を検討し、情報発信する。

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）
ア

自己
評価

自己評価の理由

根拠資料

Ａ

計画に基づいて、学生募集の継続と新たな学生募集方策の検討・実施をしたことから、自己評価をＡとした。

・【２】学生募集方策（小項目No.３、４）実績一覧(ｱ) 学生が大学の魅力を発信する仕組みを検討
し、キャリアサポート研究会（学生サークル）
及びＩＴサポーター（本学が任命）を主要メンバーとした仕組みを検討した。
(ｲ) 本学学生と高校生がオンラインで交流する事業を行った。学生21人、高校生33人が参加した。
(ｳ) 高校生が大学生に聞きたい内容に焦点をあてた動画をコンテンツ別に４つ作成し、配信した。
※

ＩＴサポーターとは、各学科各学年から１人ずつ選出され大学が任命した学生である。遠隔講義のピアサポートや履修登録支援、行事の補助などの役割を果たす。

イ３ウ(ｱ) オープンキャンパスは、新型コロナウイルス
感染症対策のために３部入れ替え制の対面で行った。参加者は585人（ミニオープンキャンパ
ス含む）となり、希望者に十分対応できた。
(ｲ) 教員による高校訪問は、県内34校、県外20校に訪問し、訪問件数としては昨年度と比べ減少した。減少した主な理由としては、新型コロナウイルスの影響により、高校側から中止の申し出を受けたことである。県内高校には、昨年度新設した「地域定着枠」について別に作成した資料を配布し、説明を強化した。
(ｳ) 大学合同の進学説明会について、例年参加している青森市、弘前市、八戸市等に、五所川原
市、十和田市を新たに加えて参加した。
(ｴ) 大学見学会の要請は、高等学校から７校及び中学校から３校の見学依頼があり受諾したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により９校が中止となり、実施は１校となった。
(ｵ) 在学生による母校訪問は、事業の目的に新型コロナウイルス感染症対策を踏まえて周知して参加学生を募集したが、訪問数は６件に止まった。
(ｶ) 国等の奨学金や授業料減免制度等の経済支援について、学生募集要項や大学案内に記載し、受験生への周知を図った。
学生募集対策のためのLINEを開設し、オープンキャン
パス開催などの情報を提供した。

12 ページ

中期計画
実施事項及び内容

令和３年度計画内容② 高大連携事業の取り組みの推進
ア 高校生の大学での学修内容への興味
・関心や進学意欲を高めるため、高校生による本学の授業の受講、高等学校への出張講義や大学説明会、大学見学の受け入れ、及び卒業生との懇談等を引き続き実施する。
イ 地域の保健、医療及び福祉への興味
・関心を高めるために、本学で実施される公開講座、セミナー等を高等学校に積極的に周知し、参加の機会を提供する。
ウ 高大連携事業を広く周知するための新しいシステムを活用し、申し込み手続き等が円滑かつ確実にできるよう引き続き実施する。
エ 高大連携に効果的に取組むために、
進路指導者説明会及び高校教員大学見学会の開催や高校訪問による意見交換等を継続実施する。
オ 高大連携の強化を図るため、高校のニーズ調査の実施及び高校生が大学生に相談できる仕組みをつくる。

小項目
No.

４

業務の実績（計画の進捗状況）
ア(ｱ) 高校生が本学の正課授業を在学生と同様に受講して高校の単位を得る取り組みである、 青森
県立青森東高等学校との高大連携事業を例年どおり５科目で行った。受講者数は76人であり、過去３年平均である56人を上回った。受講者全員が無事修了した。
(ｲ) 出張講義は、高等学校の要請に応じ、21校34
講座に本学教員を派遣し、本学及び保健医療福祉職への興味の醸成を図った。
進学ガイダンス（大学説明会）への講師派遣
依頼は、依頼があり実施された12校すべてに対応した。
(ｳ) 大学見学会の要請は、高等学校から７校及び中学校から３校の見学依頼があり受諾したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により９校が中止となり、実施は１校となった。
また、高校生とその高校の卒業生との懇談
は、大学見学の実績が１校だったため、今年度
は実績がなかった。

イ

開催予定の公開講座やセミナー等について学生募集対策用LINEを用いて周知し、参加の機会を提供した。

ウ

出張講義及び大学見学の申込は、ホームページから書式をダウンロードする形式としており、高校側の要望を的確に把握して、確実な受け入れを行うことができた。

エ(ｱ) 青森県内高校進路指導担当者を対象とした説明会を開催した。48校（昨年度と同数）の参加があった。本学の紹介や入試に関する説明、個別面談、大学見学の機会を設け、個別面談44
件、大学見学10件に対応した。
(ｲ) 教員による高校訪問後に提出する報告書を分析した結果「高校側としては地域定着枠に関心が高いが、生徒にあまり知られていない」、「大学院進学者の実績があるため、大学院を視野に入れている生徒に進めたい」等の意見があり今後の取組みの参考にすることとした。

オ(ｱ) 青森県内高等学校74校に対し、高校でのキャ
リア教育の実際、高校生と本学在学生との交流
機会への意向を把握するための調査を実施した。41校から回答があった。この結果をもとに、高大連携の強化を図るための取組みを検討することとした。
(ｲ) 学生が大学の魅力を発信する仕組みを検討
し、キャリアサポート研究会（学生サークル）
及びＩＴサポーターを主要メンバーとした仕組みを検討した（【２】-①-ア再掲）。

13 ページ

自己評価

自己評価の理由

根拠資料

Ａ

計画に基づいて、高大連携事
業の取り組みの推進をしたことから、自己評価をＡとした。

・【２】学生募集方策（小項目No.３、４）実績一覧

中期計画
実施事項及び内容

令和３年度計画
内容

小項目
No.

③ 地域で活躍・定着する人材を発掘するための取り組みの推進
高校訪問等において看護学科の「地域定着枠」の概要を教員が周知できる仕組みを運用する。
イ 高校教員及び保護者に対し、地域が必要とする保健医療福祉職の理解を深めるための取り組みを具体化し、実施する。
ウ 高校生と大学生との協働活動による地域の魅力や保健医療福祉の課題を考える
機会をつくるための取り組みを具体化し、計画する。

業務の実績（計画の進捗状況）
ア

教員が地域定着枠について説明できるよう、説明資料
及びＱ＆Ａを作成した。高校訪問、進学相談会、オープ
ンキャンパスでこれらを用いて周知した。進学相談会では看護学科とは別に地域定着枠を説明する教員を配置した。

イ

地域が必要とする保健医療福祉職の理解を促進する方法として、地域で活躍する卒業生の動画を作成した。現
在の仕事の内容、本県の医療福祉の現状と課題、課題に対して取り組んでいること、将来の展望について、在校生が卒業生から聞き取りを行う内容とした。今後、ホームページへ掲載するとともに大学祭での活用を予定している。

ウ(ｱ) 地域定着推進科、学生キャリア開発科、学生募集対策委員会が協働して、学校推薦型選抜合格者を対象とした入学前教育「これからの保健
医療福祉職に必要な地域に関することを学ぶ研修会」を開催した。大学生12人、入学予定者80人が参加した。高校生と大学生との協働活動及び交流の機会となるよう、在学生がグループリーダーとなり、入学予定者７～８人と意見交換を行った（【24】-②に詳細を記載）。
(ｲ) 県内の高校生１、２年生を対象とする地域の魅力や保健医療福祉の課題を考える取組みとして、卒業生、大学生とともに地域の保健医療福祉の課題を考え、地域の魅力や保健医療福祉の理解を深め、地域で活躍したい思いを抱くことができるための取組みを計画した。来年度実施予定である。

ア

５

14 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、地域で活躍・定着する人材を発掘するためを取り組みの推進をしたことから、自己評価をＡとした。

根拠資料

イ

中期計画
実施事項及び内容
大学院課程

令和３年度計画
内容

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ｓ

計画に基づいて、学部生や保健、医療及び福祉の関連団体等への積極的な広報の推進を行った。②、③の取り組みも有効であり、募集人員以上で、多様な背景をもつ入学生を獲得することができたことから、自己評価をＳとした。

Ａ

計画に基づいて、受験情報の効果的な提供と研究情報の発信の推進をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、本学部生に対する大学院関連研修やセミナー等の情報提供や参加の促進をしたことから、自己評価をＡ
とした。

根拠資料

【３】学生募集方策の検討及び実施
進学意欲を高めるために、健康科学に関する ① 学部生や保健、医療及び福祉の関連団
高度の専門知識や研究能力を修得できる本学大
体等への積極的な広報の推進
学院の教育・研究体制を本学部生や保健、医療大学院紹介パンフレットや大学案内
及び福祉の関連団体に効果的に広報する。受験情報を提供するために、進学相談会を効果的・ 「LIVE2022」を作成し、関連団体をはじめと効率的に開催し、大学院担当教員の研究活動状 する学外や本学部生への広報を継続的に推進する。
況を積極的に発信する。
学部の入学者選抜概要等説明会や保護者等
本学学部生が大学院での教育・研究に魅力を抱けるように、大学院における研修やセミナー （後援会）懇談会において、高校の進路指導
教員や保護者に対して大学院のＰＲを継続的等への参加を促進する。
に推進する。
認定された職業実践力育成プログラムを活用するために、「ＣＮＳ（Certified Nurse
Specialist：専門看護師）コース」（がん看護学領域）へ入学希望する社会人に対して積極的なＰＲを継続的に推進する。

６※

職業実践力育成プログラム（Brush up
Program for professional＝ＢＰ）とは、主に社会人を対象とし、実践的・専門的な授業等が受けられるように文部科学大臣が認定するプログラム。今後、ＢＰの認定を受けたプログラムが厚生労働大臣により「専門実践教育訓練」として指定されると、受講生への給付金や派遣した企業への助成金支給が可能になる。

② 受験情報の効果的な提供と研究情報の発信の推進
大学院進学相談会の継続的開催を推進し、ＰＲを強化する。
大学院担当教員の研究活動情報の積極的な発信を推進する。
多様な受験生を受け入れるために始めた博士後期課程のオンライン入試について必要に応じて改善するとともに、入試情報のＰＲを推進する。
大学院ホームページの英語版を必要に応じて更新し、タイムリーな情報を発信する。

③ 本学部生に対する大学院関連研修やセミナー等の情報提供や参加の促進
本学部生が大学院での教育・研究に魅力を抱けるように、特別研究の発表会（公開審査会や公開発表会）や特別講義等への参加を継続的に推進する。

７

大学院紹介パンフレットを作成し、大学、市町村及び保健医療福祉関連団体（計364件）へ送付した。高校の進学担
当教員を対象にした入学者選抜概要等説明会で、大学院進学や研究活動の魅力をＰＲした。学生支援システム「キャンパスメイト」を利用し、本学学部生へ大学院入試情報、進学相談会情報を配信した。
ＣＮＳコース（がん看護学領域）の専用のリーフレットを作成し、大学院紹介パンフレットとともに送付した。
加えて、大学院における研究活動を紹介するために、ヘルスプロモーション戦略研究センターとの共催で一般市民を対象とした「大学院公開ゼミ」４回開催し、延べ56人が参加した。実験室等を見学できる「ラボツアー」を企画し、参加者は５人であった。
これらの取り組みの結果、博士前期課程では定員10人のところ志願者15人、合格者14人であった。学部からは３人、ＣＮＳコースは１人が合格した。博士後期課程は定員４人のところ、志願者７人、合格者６人であった。うち、１人が外国籍であった。定員を超える入学者を獲得できた。

本学ホームページの大学院サイトの研究室紹介、英語版
ホームページの研究情報を更新した。
大学進学相談会を実施し相談に応じた。３回実施し、参加者は延べ15人であった。
国内外の多様な受験生の受入れを推進するために、博士後期課程はすべてオンライン入試とした。安全で公正な入試のために実施要項を見直し、学生及び教職員に周知した。トラブルなく入試を行うことができた。外国からの受験生が１人あった。

博士前期・後期課程の特別研究の発表会への参加を、学部開講科目である「ヒューマンケア特殊講義Ⅱ」の単位取得の対象とした。延べ５人の学部学生が聴講した。
８15 ページ・大学院進学相談会実績

中期計画
小項目
自己
令和３年度計画業務の実績（計画の進捗状況）
自己評価の理由
No.
評価
内容
実施事項及び内容【４】社会的ニーズに見合った受入体制の検証と改善
高度専門職としての資質や実践力を有して地社会人が有効に学ぶことができるように、土日・夏期期① 入学生の受入体制の検証と必要に応じ域で活躍できるような人材の確保に向け、受入
間中の科目の開講及び特別研究の論文発表会の土日祝日開
た改善
体制を検証し、必要に応じて改善を行う。
催を継続して実施した。
公衆衛生に関する地域の健康課題を把握し、昨年度に定めた「大学院における遠隔（オンライン）授各科目の土日・夏期期間中の開講の継続的それを解決できる高度な素養を有する新しい修 実施、特別研究発表会の土日祝日開催の継続
業等に関する基本方針」に沿って、遠隔授業を推進した。
士の学位を与えるコースの準備、開設を行う。 的実施、遠隔授業等におけるWebラーニングシ
遠隔授業の効果的な実施のために大学院ＦＤ研修「オンラ開設後は適宜点検を行い、必要に応じて改善す ステムの継続的活用を推進する。
イン授業の質をさらに高め、魅力ある授業を構築するためる。
に」を開催した。
大学院における遠隔授業等に関する基本方
遠隔授業に関するアンケート調査を実施した。その結計画に基づいて、入学生の受針に沿って、学外の講師による授業や講演等
果、良い点として「通学する必要がないので、移動時間や入体制の検証と必要に応じた改の教育資源をさらに充実・拡張させる。
９
Ａ
移動費を節約できる」、悪かった点として「他の院生と交善を検討したことから、自己評
遠隔授業等に関する本学院生のニーズや満流がしにくい」等の意見があった。これを研究科委員会で価をＡとした。
足度等を調査し、授業等の改善につなげるた
共有し、オンラインのチャット機能、グループ化機能を利めに、「遠隔授業等に関するアンケート調用したグループ交流を促すなど改善を行うことを検討し査」を継続的実施する。
た。
「大学院研究教育改善アンケート」を継続
大学院研究教育改善アンケートを実施し、研究科委員会委的に行い、本学院生の研究ならびに教育や支員全員でその結果を共有した。今後、本学院生の研究なら援体制の状況の把握と必要に応じた改善を行びに教育や支援体制の状況の把握と必要に応じた改善を行う。
う。
② 地域の公衆衛生を担う高度人材の育成「大学院改革プロジェクト」において、公衆衛生に関する新しい修士号の授与コースの開設に係る方針等の継続的な検討をしつつ、学生の受入れ方針、教育内容や教員組織等を具体化し、必要な申請書類等の準備・作成を進める。
また、本授与コースの教育内容や社会的な役割・責任等を理解し、ＰＲするために、研修会等を開催する。

10

地域の公衆衛生を担う高度人材の育成のために、本学大学院に「公衆衛生学修士（ＭＰＨ）」コースを開設することとした。大学院改革プロジェクト会議での検討に加え、県内外の有識者から情報を得て、国際的な基準を満たすコースとした。開講科目や履修モデル、教員組織を具体化
し、大学院学則等の改正を行い、文部科学省に申請し受理され、令和４年度の入試及び５年度からの開設が決定した。
効果的な運用と質の高い教育のためにＭＰＨコースに関するアドバイザーを置くこととした。既に設置要綱を整備
し、令和４年度から設置する予定である。
大学院紹介パンフレット及びＭＰＨコースを紹介する
リーフレットを作成し、県内関係機関へのＰＲを行った。
すでに入学希望者からの問い合わせが複数来ている。

16 ページ

Ａ

計画に基づいて、地域の公衆衛生を担う高度人材の育成としてＭＰＨコース開設の準備が完了したことから、自己評価をＡ
とした。

根拠資料

中期計画
令和３年度計画内容
実施事項及び内容(2) 学生の育成に関する目標を達成するための措置
ア 学士課程【５】教養教育
主に「自らを高める力」を養成するために、 ① 人間総合科学科目の円滑で有効な教育
人間総合科学科目運営部会を中心に、「自人間やその生活への理解を深める教養、生涯にわたって活用できる自己学習力、グローバルな らを高める力」を育成できる教育内容・方法
視野を育み心の障壁を取り除いて多様な人々と となるよう、協議を行い、円滑な大学生活へ
こころを開いて接することのできる表現力を育 の導入を促すような対策を講じる。「自らを高める力」の教育の評価については、模擬グ成する。
ループワークによる検証について、分析を進
め、教育改善に還元できる要素を発見する。

小項目
No.

11

【６】健康科学部共通教育
主に「統合的実践力」を育成するために、地 ① 学部共通科目の円滑で有効な教育
学部共通科目運営部会を中心に、「統合的域課題であるヘルスリテラシーの向上を核とし、多職種と協働できる実践力を育成するため 実践力」を育成できる教育内容・方法となるに、４学科混合でのディスカッションを主体と よう、協議を行い、必要時改善する。
第５次カリキュラムによる４年次新規科目
した実践教育を行う。
を有効に教育できるように調整する。
※ ヘルスリテラシー（Health Literacy）とは、健康面での適切な意思決定に必要な基本的健康情報を自ら理解し、効果的に活用する能力のことである。
12

業務の実績（計画の進捗状況）

人間総合科学科目は問題なく円滑に運営できた。
「自らを高める力」の教育評価として、模擬グループ
ワークによる検証を行った。１年生と４年生に同じテーマで討論を行わせて分析した結果、１年生に比べて４年生
は、「意味ある言語量が多い」、「互いの発言をもとに意見を積み重ねた議論ができる」、「論点を明確にすることができる」、「情報の吟味ができる」、「抽象と具体の行き来ができる」、「グループ調整役割スキルを活用できる」、「互いの発言を肯定して議論が進む一方、反論や自らの意見を主張する言動が少ない」、という特徴が抽出された。教育改善に還元できる要素として、グループスキル
は十分に獲得できているが、「意見を主張する」、「異なる意見を有効に述べる」、「相手を説得する技能」を習得させる必要があると考察した。この結果は、青森保健医療福祉研究で公表予定である。

統合的実践力強化のために新カリキュラムから導入した
１年次から４年次までの切れ目ないヘルスリテラシーに関する系統的な教育が完成年次を迎えた。学部共通科目運営
部会で教育内容と方法を検討したところ、「４学科合同でのディスカッションを主体とした教育内容とできた」、「コロナ禍でも工夫により地域での演習・実習ができた」、「多職種連携がこれまでより強化された」、との意見があった。
カリキュラム評価の一環として実施してきたＰＲＯＧテ
ストが最終年度となった。この結果、基準集団との比較において、本学のリテラシーが１年次から４年次まで継続して高いこと、課題発見力や協働力、自信創出力について学
年が上がるごとに高くなっていることが確認された。この結果はカリキュラム改善に向けて活用することとしている。
※

ＰＲＯＧテストとは、民間業者が開発しているテス
トで、大学生のリテラシーとコンピテンシーが測定できるとされている。同様な学部・学科の平均値との比較等が可能である。

17 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、人間総合科
学科目の円滑で有効な教育のための評価を行ったことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、学部共通科
目の円滑で有効な教育のための意見交換や分析をし評価を行ったことから、自己評価をＡとし
た。

根拠資料

中期計画
令和３年度計画内容
実施事項及び内容【７】専門教育
主に「専門的知識に根差した実践力」及び① 看護学科「創造力」を育成するために、学習の順序性を ア 実践力および倫理観を身につけるた重視し、アクティブラーニングを主体とした教めの教授法の検討・実施・評価
育により、専門職に必要な知識、技術、倫理観 (ｱ) 専門的知識および看護実践力の評価に等を教授する。具体的には、学科ごとに下記の関する分野別評価の評価内容の分析と教とおり取り組む。
育改善方策を実施する。
(ｲ) 倫理観を育てる教育について、令和２① 看護学科年度に分析した課題を基に適切な教育方
専門的知識・実践力および倫理観を身法を検討し、実施する。
につけるために、臨地実習施設と連携(ｳ) 第５次カリキュラムの運用４年目にあし、効果的な教授法を用いた教育を行たるため、円滑に実施されるよう、教員う。キャリア形成を見据え、看護の対象間で情報共有しながら進め、カリキュラとなる人々の健康課題を見出し、多職種ム改定によって生じる問題に対処する。
と協働して問題解決できる力を育成す
カリキュラム評価を実施する。学生に新る。
カリキュラムが理解されるようガイダン② 理学療法学科
ス等を通して説明する。
時代に対応した高度な知識や技術を習
実践力に直結する実習教育について、得するための教育を強化する。また講義
新型コロナウイルスの感染状況を見極めや臨床実習を通して倫理観を養い、専門、臨床実習が可能な実習施設の確保を進的知識に根差した実践力を高めるととも
め、安全で目的達成可能な実習教育を行に、地域課題を理解し、多職種で連携しう。
て問題を解決する統合的実践力を育成す
イ 多職種と協働して健康課題について解る。
決していく力を育成する教授法(遠隔授③ 社会福祉学科
業を含む)の検討・実施・評価
社会福祉学の基盤となる知識と技術の(ｱ) 看護の対象となる地域の人々の健康課習得に加え、社会福祉施設等と連携のも題を見出し、問題解決のための教授方法と、実習教育のさらなる充実により、専について見直す。
門的なソーシャルワーク実践を教授す(ｲ) 多職種協働に係る内容の共通理解、教る。社会福祉領域における課題を見出
育における現状と課題を明らかにする。
し、その問題解決に寄与できる論理的思
ウ キャリア形成支援のための教授法の検考と研究能力を育む教育を行う。
討・実施・評価④ 栄養学科(ｱ) 学生から専門職への移行期教育支援の栄養学の専門職者として高いレベルの取り組見直し、修正案を講じる。卒業後技量を発揮・提供し、国民に大いに貢献の看護実践能力の評価方法を検討する。
できる人材の育成を目指す。そのため(ｲ) キャリア形成に必要な教育内容を検討に、栄養学及び関連諸科目の高度な専門する。
的知識と技術の習得、及びこれらを基盤(ｳ) 地域定着枠学生についてキャリアコー
として、様々な課題を自己解決できる総ディネーターとチューター間で定期的な合的な実践能力を育む教育を行う。
ミーティングを行い、４年間の支援プロ
セスを検討する。また各圏域の特徴を理解し、キャリアサポートプログラム（案）について教員間で共有する。

小項目
No.

13

業務の実績（計画の進捗状況）
ア(ｱ) 分野別評価では「適合」の総合評価を受けた。指摘点であった、成績申し立てへの体制構築を行い運用を開始した。
(ｲ) 倫理観を育てる教育の課題をまとめ、教員間で共有した。
(ｳ) 第５次カリキュラムは問題なく運用できた。
第４次カリキュラム評価のため学生調査を実施
し分析中である。指定規則改正にかかる申請を行い、文部科学省からの承認を得た。
カリキュラムの理解のために、ガイダンス等
で学生への説明を行った。
新型コロナウイルス感染拡大による臨床実習の受け入れ困難への対応としては、臨床側との綿密な調整やワクチン接種推奨、行動制限等の感染予防対策の徹底により、一部保健所等を除き例年通りの臨地実習を行うことができた。実
習及び学内教育での感染伝播は確認されなかった。

イ(ｱ・ｲ) 学科運営会議において、８つの教育領域
で、健康課題の解決能力向上と多職種協働における教育法の見直しをテーマに発表を行った。さらに、すべての発表をもとに、グルー
プで協議し、参考になる教授方法を見出した。

ウ(ｱ) 移行期教育支援の取組みを評価するために、「社会人基礎力」と「レジリエンス力」の全学年調査を実施した。今後分析予定である。卒業後の看護実践能力の評価は、卒業前シミュレー
ション体験者８人に調査を行い、６人から「仕事上役立った」との回答を得た。効果的な評価方法について検討を継続する。
(ｲ) 令和３年度は多職種連携教育に重点を置いて検証したため、キャリア形成教育は令和４年度に重点的に検討することとした。
(ｳ) 地域定着枠学生と定期的なミーティングを４回行った。地域枠学生の育成プロセスを基に支援マニュアルを作成した。看護学科ＦＤを開催
し、地域定着枠のキャリアサポートプログラム
について教員間で共有した。
充実した教育とキャリア支援に取り組み、国家試験合格率は、看護師、保健師、助産師ともに100％を達成した。就職率は100％であり、進学者が３人あった。
※

レジリエンスとは、回復力、打たれ強さであり、測定可能な調査用紙が開発されている。
※ 卒業前シミュレーションとは、正課以外で教員が提供している教育機会であり、卒業直前に高度
シミュレーターを用いた臨床に近い場面での看護提供を体験するプログラムをいう。

18 ページ

自己評価

自己評価の理由Ｓ

計画を十分に実施したことに加え、保健師・助産師・看護師の国家試験合格率が100％、就職率100％を達成するという高い成果をあげたことから、自己評価をＳとした。

根拠資料

・国家試験合格率
・国家試験合格率
・就職率
・就職率

中期計画
実施事項及び内容

令和３年度計画内容② 理学療法学科
ア 理学療法士の人材育成
地域課題を考慮した実践能力の高い専
門職育成の基盤となる確実な専門教育を実施する。また、国家試験の合格率や専門職としての就職率をもとに、専門職育成と人材輩出という使命が果たせているかを検証する。
イ 高度専門化に対応する教授の実施
近年リハビリテーションの必要性が高まっているがん領域に詳しい専門家を招き、がんの疫学・治療・医療の動向等についての教授を実施する。また、介護領
域及び女性の健康について詳しい理学療法士を招き、介入の現状と課題について学習する機会を設ける。
ウ 臨床実習環境の整備と、臨床実習を通じた問題解決能力の向上
日々変化する新型コロナウイルスの感
染状況を見極めながら、臨床実習が可能
な実習施設を確保する。
学内教員と学外実習施設の担当責任者が参集する実習指導者会議を開催して実習方法や実習における課題について話し合い、円滑で有効な実習となるよう改善を図る。
新型コロナウイルスの感染状況によっては、学外実習と学内演習を併せた形態での臨床実習となることも予想されるた
め、学科内ＯＳＣＥ(Objective
Structured Clinical Examination：(客観的臨床能力試験)を充実させ、理学療法
評価技術の向上と問題解決能力を高める。
エ 地域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授の実施
専門支持科目および基幹科目の授業において、学部生に短命県である青森県の課題を認識させ、その課題解決能力向上のための学習を促す。
オ 指定規則の改正への対応
理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部改正に対応したカリキュラ
ムの進捗状況や教育的効果を適宜検証する。
また、当科を含む県内３つの理学療法専門職育成施設が分担する臨床実習指導者育成のための研修に積極的に係ると同時に、学内における臨床実習指導者を増
やす。

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）
ア

確実な専門教育を実施するために第５次カリキュラムの円滑な運営を行った。４年生の国家試験対策について、例年通り８回にわたる模試及び卒業試験を実施し、成績不良者に個別学習を支援した結果、30人全員が国家試験に合格した。
就職率は100％で、大学院進学者は２人であった。

イ

理学療法の高度専門化に対応するために、２～４年生を対象に、専門家を招聘して教育を行った。急性期病院
でのがんリハビリテーション、介護領域のリハビリテー
ション、女性理学療法士のキャリアアップについて、正課及び特別講義で学習させた。

ウ

４年生前期の臨床実習Ⅲ、３年生後期の臨床実習Ⅰ・Ⅱは学外で行う臨床実習であり、新型コロナウイルス感
染拡大の影響はあったものの、実習施設の変更等の積極的な調整を行うことで全員が学外での実習が可能となった。ただし、一部の臨床実習施設で院内感染があり、実習の期間短縮があり、学内での演習で代替した。実習指導者会議を開催し、令和３年度および令和４年度に行う
臨床実習の方法や課題について説明し、臨床実習の環境整備を行った。学科内ＯＳＣＥは２年次では整形外科疾患を対象としたＯＳＣＥⅠ、３年次では脳血管疾患を対象にしたＯＳＣＥⅡを実施した。特に３年生に実施した
ＯＳＣＥⅡでは、臨床実習直前の開講であり、臨床実習に直結する指導につながった。

14
エ

地域課題を考慮した教育として、「一般臨床医学」、「理学療法原論」、「地域理学療法学」の講義において、青森県の短命化につながる運動習慣に対する、理学療法士の役割について学習させた。

オ

新指定規則に応じた第５次カリキュラムは円滑に運営できた。令和５年度から新たに始まる臨床地域実習の受け入れ調査を実施し、実習形態を概ね確立した。
本学、弘前大学、東北メディカル学園で協議し準備を進めてきた青森県理学療法士会主催の臨床実習指導者育成のための講習会について、カリキュラム等を確定させて開催することができた。本学からは講師として７人の学科教員を派遣した。約180人の臨床指導者育成に寄与できた。

19 ページ

自己評価

自己評価の理由Ｓ

計画を十分に実施したことに加え、理学療法士の国家試験合格率が100％、就職率が100％、大学院進学者を輩出するという高い成果をあげたことから、自己評価をＳとした。

根拠資料

・国家試験合格率

・就職率

中期計画
実施事項及び内容

令和３年度計画内容③ 社会福祉学科
ア 社会福祉士・精神保健福祉士の人材育成
地域課題を考慮した実践能力の高い専
門職育成の基盤となる確実な専門教育を行い、国家試験結果や専門職としての就職率から、専門職育成と人材輩出という使命が果たせているかを検証する。
イ 社会福祉施設等との連携による実習
教育の充実
県内の社会福祉施設等における実習場
所を確保する。新型コロナウイルス感染拡大防止のために実習が中止された一部の施設の実習については、他の施設における実習、または学内実習に振り替える。
実習先に実習指導者が必置であることから、実習指導者の養成に努力するとともに、実習施設に対し実習指導者の恒常的配置への働きかけを行う。また、実習
先の臨地教授や実習指導者による実習前
教育の充実を図る。
ウ 実習と連動した演習・講義科目の検討演習・講義科目で学生のケアマネジメ
ント能力や援助技術を向上させる方法の検討を行う。また、学生と実習先の実習
指導者等が集まってスーパーヴィジョン
や事例検討できる研究会活動を発展させる。
エ 地域課題の理解と課題解決を目指した教授内容の充実
基幹科目や学科の特別講義等の中で、地域課題に特化した内容を盛り込む。実習（ソーシャルワーク実習やヘルスケア
マネジメント実習等）において地域課題への理解を深め、また、卒業研究をとおして論理的思考と研究能力を習得することにより、課題解決に向けたスキルを向上させる。
オ 学則別表６の２カリキュラムに基づく専門教育の実施
厚生労働省による社会福祉士・精神保健福祉士養成課程の教育内容の見直し（
令和３年度入学者から導入）を踏まえて作成された学則別表６の２カリキュラムに基づいて、専門教育を推進する。その運用状況について、点検を行う。

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）
ア

新指定規則を反映した第５次カリキュラムについて、円滑な運営ができた。社会福祉士・精神保健福祉士の国家試験に向けて、国試ガイダンス、国試合格体験報告
会、模擬試験を実施した結果、社会福祉士の国家試験合
格率は、50人以上受験した大学で１位の82.0％、精神保健福祉士の国家試験合格率は100％であった。就職率は96.2％と高かった。

イ

実習施設としての要件を満たす施設を抽出し、依頼を行った。この結果、新規に21施設を確保できた。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、臨地実習のうち２科目では一部を学内実習へ振り替えた。臨地実
習指導者を本学に招聘して指導を仰ぐなどの教育方法の工夫により、実習目的は十分に達成された。
キャリア開発センターと連携して、社会福祉実習指導者講習会を主催した。61人の実習指導者を養成した。
実習前教育の充実のために、臨地教授等をゲストス
ピーカーに招聘し、10回の講話を実施した。さらに、実習後教育として、実習指導者を招いた実習報告会を２回
実施した。

ウ

学生と実習先の実習指導者等が集まる「事例検討会」と「スーパーヴィジョン会」を３回開催した。参加延べ人数は40人であった。検討する事例の多様性を拡大させた。これらの研究会の内容は、実習担当者会議での討議
内容、実習と関連する科目の授業内容に反映させた。

15エ

青森県の地域課題を考慮し地域課題に対応可能なソー
シャルワークの方法について教授し、地域課題について
知識習得の向上を図った。行政機関において地域福祉事業を担当している職員を招聘し、地域づくりの在り方についての特別講義を開催し、教員及び学生が参加した。
ソーシャルワーク実習やヘルスケアマネジメント実習
等で、地域課題に即した事例を含めた実習を行い、地域課題解決に向けた能力の育成に取り組んだ。
卒業研究は、全員が単位を取得でき、学術集会での発表を行う学生もあり、論理的思考と研究能力を育成した。

オ

国の社会福祉士、精神保健福祉士養成課程のカリキュ
ラム改定に伴い、令和３年度入学生から新カリキュラムが適用となった。運用上のトラブルはなく経過した。効果的なカリキュラム配置となっていること、運用上の不具合はないことを、学科内カリキュラム検討委員会において確認した。

20 ページ

自己評価

自己評価の理由Ｓ

計画を十分に実施したことに加え、社会福祉士の国家試験合
格率は、50人以上受験した大学
で１位の82.0％、精神保健福祉士の国家試験合格率は100％と、高い成果を上げたことから、自己評価をＳとした。

根拠資料

・国家試験合格率
・就職率

中期計画
実施事項及び内容

令和３年度計画
内容

小項目
No.

④ 栄養学科
管理栄養士育成のアウトカム(成果)を見据えた教育の推進
現行カリキュラムを円滑に進め、検証
し、より統合的・効果的な教育を実施する。学生による授業改善アンケートを通して講義と実習・実験の繋がりに関する
学生の理解度や満足度の向上を継続的に図る。
全学年の学期毎に成績不良者に対する個別面接を行い、積極的な支援・指導を継続的に行う。
地域の健康問題の理解や課題解決を念頭に置いた教育を展開する。そのため、今年度は新型コロナウイルス感染症の影
響が非常にある状況ではあるが、できる限り｢短命県返上｣の取り組みに関わる学
内外のイベント等にも学生の参加を継続的に促す。
高度専門職者としての実践能力向上のため、臨地実習を依頼する医療・福祉施設、保健所、学校等との緊密な連絡をとりながら、新型コロナウイルスの感染状
況や、学生の現状を把握しつつ、連携・協力の強化を継続する。
イ 食品衛生管理者・食品衛生監視員及び栄養教諭の資格取得のための教育の推進
食品衛生管理者・食品衛生監視員、栄養教諭の資格取得のため、現行のカリキ
ュラムを検証しつつ、円滑な遂行、改善を図る。
ウ 大学院進学へつながる教育の展開
教員による学生への進学の働きかけを継続的に行う。

業務の実績（計画の進捗状況）
アア【８】カリキュラム評価と構築
第５次カリキュラムが令和３年度に完成年次 ① カリキュラム評価
令和２年度に制定したアセスメント・ポリとなるため、令和４・５年度に総括的評価を行い、必要に応じて令和６年度から開始する第６ シーに則り評価を行う。具体的には、国家試
験合格、就職・進学、ＧＰＡ（【１】-②-イ
次カリキュラムを制定する。
また、各専門職の指定規則の変更等で必要と のとおり）、リテラシーとコンピテンシーの評価、ヘルスリテラシーの獲得、学生の主観なるカリキュラム変更は随時行う。
的評価として、学生生活調査、卒業時満足度
調査、各科目のディプロマ・ポリシー達成度
について分析を行い、継続的質向上委員会で検討する。改善の必要な部分については、教務委員会等で検討し改善策を講じる。

16

17

管理栄養士として求められる知識や技術を習得できる
よう、講義・演習や実験・実習等の連動を意識したカリキュラムを運営した。教務委員を中心にシラバス内容を十分に確認しながら教育を行った。授業改善アンケート
では５段階の平均値で前期4.5ポイント、後期4.9ポイン
トと高い評価を得た。
学科長、教務委員、担任教員を中心に、学期ごとに全学生の成績をチェックした。成績不振者に個別面接を頻回に行い、早い段階からの勉強法の軌道修正を行うな
ど、細やかな学習支援を行った。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、地域の健康課
題の理解や解決のためのイベントは中止となり、学生の参加は制限された。しかし、地域管理栄養士への栄養療法講座、保健所での子ども肥満対策事業協力、県医師会の親子体操普及事業には参加でき、学生が地域の健康問
題を理解する機会となった。臨地実習においては、受入実習施設の指導者との良好な関係性のもと、概ねシラバ
ス通りの教育内容を行うことができた。
管理栄養士国家試験合格率は94.1％であり、全国の大学平均より高かった。就職率は97.0％と例年通り高かった。

イ

教務委員が中心となり、食品衛生管理者・食品衛生監
視員及び栄養教諭の資格取得のためのカリキュラム、シラバスを確認した。問題なく円滑な運営ができた。

ウ

卒業研究で学生に大学院での学修をイメージさせる教育を行った。さらに、就職活動支援ガイダンスで在学中の大学院生の体験を聞く機会を設けた。在学生の保護者等懇談会においても大学院への進学について説明した。
その結果、１人が大学院に進学した。

新カリキュラムの完成年次であった。
国家試験受験結果で、看護師、保健師、助産師、理学療法士、精神保健福祉士が100％、社会福祉士は受験生50人以上の養成校の中で１位の合格率、管理栄養士も全国平均を超えた。就職率は98.6％で高く維持され、大学院進学者数は６人であり。高い成果であった。
平均ＧＰＡは2.5以上あり、例年と同様の分布であり、問題となる要因は見当たらなかった。
リテラシーとコンピテンシーの評価、ヘルスリテラシーの獲得については、【６】に記載の通りである。
２・３年生に行っている学生生活調査の結果は、継続的質向上委員会で検討を行い、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けていたが、学習を進めている様子であることが確認できた。
卒業時満足度調査については高い満足度が維持された。
第５次カリキュラムで大きく改善の必要な部分は見当たらず、第６次カリキュラム構築に向け、今後も評価を継続することとした。

21 ページ

自己評価

自己評価の理由Ａ

計画を十分に実施したことから、自己評価をＡとした。

・就職率

Ａ

計画に基づいて、カリキュラ
ム評価を実施したことから、自己評価をＡとした。

・在学生生活調査結果報告

根拠資料

・国家試験合格率

・卒業時満足度調査結果

中期計画
令和３年度計画内容
実施事項及び内容
イ 大学院課程【９】大学院生の教育と研究推進（博士前期課程）
健康科学研究に関わる基盤的知識、研究創造 ① 基礎科目の充実と地域の健康課題の解決に資する教育の充実・改善力、研究倫理を高める教育を行う。また、地域「基盤科目」において健康科学に関わる高の健康課題の解決に資する科目の開講などによ度の見識を育成するための基盤となる科目をり、地域特性を踏まえた保健、医療及び福祉における健康課題の解決に資する高度な研究能力 引き続き充実させる。
「ヘルスリテラシー科目群」及び「保健・及び実践能力の向上を目指した教育を行う。
学術集会や研究会等での研究成果の発表を推 医療・福祉政策マネジメントモジュール」等進する。また、健康課題の解決に繋がる具体的 において地域の健康課題の解決に関連した教成果や知的財産等の地域社会への還元を推進す 育を引き続き充実させる。
リアクションペーパーを用いて受講生に授る。
業評価してもらい、授業の改善に役立つように、担当教員へのフィードバックを促す。
＜数値目標＞
・修了年次での学会発表件数１件/人以上。
・保健、医療及び福祉等の関係機関での業務改善につながるデータ、知的財産の取得
等、地域社会への具体的成果の還元件数は研究科全体で２件以上。
② 研究発表及び学内研究費助成制度への応募の促進
ガイダンスや研究発表会等で研究のプロセスや学会発表・論文発表の意義付けを継続的に行い、学術集会等での研究成果の発表を促進する。
研究内容を充実・深化させるために、大学院生に対して学内の研究費助成制度への積極的な応募を促す。

小項目
No.

18

19

多様な入学背景を持った大学院生が学修を円滑にすすめられるように、研究方法や研究倫理の基礎的な内容を充実させた。ヘルスリテラシー科目群では、地域の健康課題の解決に関連した教育を行うために、学外受講者３人を交え実践的な教育を行った。
受講生に各単元毎に学んだ内容や要望を記載する「リアクションペーパー」を提出させた。95シートが回収され、各担当教員にフィードバックした。回答率が34.4％と低かったため、内容と方法の変更を検討した。
「リアクションペーパーの活用に係るアンケート調査」
を教員に対して実施した。「多様なバックグラウンドを持つ受講生に対応できる授業内容に改めなければならない」などの意見があり、結果を研究科委員で共有した。
教育や研究指導体制を強化するために、厳正な審査を経て論文指導担当教員を２人増員した。
ガイダンスにおいて論文審査のプロセスや学位審査基準について説明した。特別研究発表会等の機会に、学術雑誌への論文投稿や学会発表が社会にとって知的資源の還元となることを伝達した。
本学の学内研究助成（若手・大学院生奨励研究）への応募を促し、２件が応募、採択された。

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、基礎科目の充実と地域の健康課題の解決に資する教育の充実・改善を行ったことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、研究発表及び学内研究費助成制度への応募の促進をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて実践し、研究
成果の地域社会への還元が十分にできたことから、自己評価を
Ａとした。

Ａ

計画に基づいて、大学院とヘルスプロモーション戦略研究センターの研究・調査との連携の推進をしたことから、自己評価をＡとした。

＜数値目標達成の程度＞
学会発表件数は、1.38件/人であった。

根拠資料

・学内研究一覧

ガイダンスや特別研究の発表会等において、研究成果の地域社会への成果還元の意識付けを行った。

③ 研究成果の地域社会への還元
ガイダンスや研究発表会等で社会に役立つ
研究成果の意義を強調し、地域社会等への具体的成果の還元を継続的に推進する。
20④ ヘルスプロモーション戦略研究セン
ターの研究・調査との連携の推進
同センターにおける研究調査関連事業への大学院生の研究連携を推進する。
大学院生に対して同センターが主催する研究セミナー、科研費講習会や青森県保健医療福祉研究発表会等への参加を引き続き推進する。

業務の実績（計画の進捗状況）＜数値目標達成の程度＞
地域社会への具体的成果の還元件数は研究科全体で34件であった。博士前期課程では22件の報告があり、内訳は、「論文受賞」が２件、「保健・医療・福祉分野の関係機関
での業務改善につながる成果の提供」が１件、「地域の人材育成につながる成果」として17件、その他が２件であった。
ヘルスプロモーション戦略研究センターが主催する研究
談話会、科研費講習会及び青森県保健医療福祉研究発表会への参加の周知を行い、青森県保健医療福祉研究発表会では９演題の発表があった。

21

22 ページ・地域社会への具体的成果
還元報告（小項目No.20、
24）

・青森県保健医療福祉研究
発表会
・優秀ポスター賞一覧

中期計画
令和３年度計画内容
実施事項及び内容【10】大学院生の教育と研究推進（博士後期課程）① 学際的視点からの地域の健康課題の解
学際的な視点から研究を推し進めるための決に資する教育の充実・改善
基盤的知識、研究創造力、研究倫理を高める教
ヒューマンケア科学特論等の「共通科目」育を行う。また、地域の健康課題の解決に資する科目を開講し、地域特性を踏まえた保健、医 等において研究を推進させるための科目を充療及び福祉における高度な研究及び人材育成能 実させる。
リアクションペーパーを用いて受講生に授力の向上を目指した教育を行う。
学術集会や研究会等での研究成果の発表を推 業評価してもらい、授業の改善に役立つよう進する。さらに、独創性のある研究論文の作成 に、担当教員へのフィードバックを促す
及び公表を推進する。また、健康課題の解決に （【９】-①再掲）。
大学院特別講義等を充実させ、地域の健康繋がる具体的成果や知的財産等の地域社会への課題の解決に資する教育や研究を通じて、人還元を推進する。
材育成を推進する。
研究能力の向上のために、大学院生の研究＜数値目標＞
セミナー・研修会等の情報提供及びそれらへ
・各学年における学会発表件数１件/人以の参加を促す。
上。
・各学年及び修了後１年以内における学術雑誌への投稿件数１件/人以上。
② 研究発表、学術雑誌への投稿並びに学・保健、医療及び福祉等の関係機関での業務
内研究費助成制度への応募の促進
改善につながるデータ、知的財産の取得ガイダンスや研究発表会等で学会発表・論等、地域社会への具体的成果の還元件数は
文発表の意義付け等を行い、積極的な学会発研究科全体で２件以上。
表を推進する。
研究指導を通して、独創性のある研究論文を作成し、学術雑誌への積極的な投稿を推進する。
研究内容を充実・深化させるために、大学院生に対して学内の研究費助成制度への積極的な応募を促す。

小項目
No.

22

23

共通科目として、ヒューマンケア科学特論、保健医療福祉学研究特論、基礎健康科学研究特論を開講し、研究を進展させるための基盤とした。
リアクションペーパーの取り組みついては【９】に記載の通りである。
大学院特別講義は、博士後期課程学生の研究テーマに沿った最新の研究、地域の健康課題の解決に資する研究成
果等、外部の専門講師を招聘して年６回実施した。
研究職として大学教員となる者が多いことから、学生の教育能力向上のために、教職員向け大学院ＦＤ研修会「オンライン授業の質をさらに高め、魅力ある授業を構築するために」への参加を促した。10人が参加した。

ガイダンスにおいてディプロマ・ポリシー及び博士論文
審査のプロセスや学位審査基準について説明した。特別研
究の発表会で、本学の大学雑誌の要項を配布し、論文投稿
や学会発表が社会にとって知的資源の還元となることを伝えた。本学が主催する青森県保健医療福祉研究発表会での積極的な発表を促し、３演題が発表された。
研究テーマは独創的で保健医療福祉領域の実践に還元できるものであり、研究能力も認められ、好成績を収めた。
大学院生に令和３年度学内研究助成（若手・大学院生奨励研究）への応募を促した。博士後期課程の大学院生からの応募・採用は１件であった。

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、学際的視点からの地域の健康課題の解決に資する教育の充実・改善をしたから、自己評価をＡとした。

Ａ

学会発表件数、学術雑誌への投稿件数ともに、目標を達成できない学年もあったが、計画に基づいて、研究発表、学術雑誌への投稿並びに学内研究費助成制度への応募の促進をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて実践し、研究
成果の地域社会への還元が十分にできたことから、自己評価を
Ａとした。

Ａ

計画に基づいて、ヘルスプロ
モーション戦略研究センターにおける研究・調査との連携の推進をしたことから、自己評価をＡとした。

＜数値目標達成の程度＞
各学年における学会発表件数は、１年生で0.80件/人（４件/５人）、２年生で2.75件/人（11件/４人）、３年生で1.30件/人（13件/10人）となった。
学術雑誌への投稿件数は、１年生で０件/人（０件/５人）、２年生で1.75件/人（７件/４人）、３年生で0.50件/
人（５件/10人）並びに修了後１年以内の修了生で0.67件/
人（２件/３人）となった。受理件数は８件、著書が４件あった。
ガイダンスや特別研究の発表会等において、今後得られる研究成果が地域の健康課題の解決につながる可能性な
ど、地域社会への成果還元の意識付けを行った。

③ 研究成果の地域社会への還元
ガイダンスや研究発表会等で社会に役立つ
研究成果の意義を強調し、地域社会等への具体的成果の還元を継続的に推進する。
24④ ヘルスプロモーション戦略研究センターにおける研究・調査との連携の推進
同センターにおける研究調査関連事業への大学院生の研究連携を推進する。
大学院生に対して同センターが主催する研究セミナー、科研費講習会や青森県保健医療福祉研究発表会へ参加を引き続き推進する。

業務の実績（計画の進捗状況）＜数値目標達成の程度＞
地域社会への具体的成果の還元件数は研究科全体で34件あった。博士後期課程では12件の報告があり、内訳は、「論文受賞」が１件、「保健・医療・福祉分野の関係機関
での業務改善につながる成果の提供」が４件、「地域の人材育成につながる成果」が５件、その他が２件であった。
センター主催の研究談話会、科研費講習会及び青森県保健医療福祉研究発表会への参加の周知を複数回行った。青
森県保健医療福祉研究発表会では３演題の発表があった。

25

23 ページ

根拠資料

・学内研究一覧

・地域社会への具体的成果
還元報告（小項目No.20、
24）

・青森県保健医療福祉研究発
表会

・優秀ポスター賞一覧

中期計画
令和３年度計画内容
実施事項及び内容(3) 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア 教員の教育力の向上・教育方法の改善【11】ＦＤ・授業改善
体系的な全学ＦＤ（ファカルティ・ディベ
① ＦＤ研修会の実施
ロップメント）を継続して実施するとともに、全学、各学科、研究科、センターなどの領
各学科や大学院の特性やニーズに応じた組織的 域・部門別に、それぞれの部署で課題となっなＦＤ活動を推進し、また、アンケート等によ ているテーマを選定してＦＤ研修会を実施
る学生からの意見のより効果的なフィードバッ し、課題の改善をはかる。
ク法を構築し、教員の教育力の向上と実質的な教育方法・授業内容の改善に活用する。
※

ＦＤ（Faculty Development）とは、教員が事業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称である。

小項目
No.

26

② 教育方法・授業内容の改善
教育方法・授業内容の改善に向けて、学生による授業改善アンケート及び教員相互のピ
ア評価を実施する。
実施したピア評価結果は、個々の教員に提示するとともに、一部の内容は教員全体に公表し、その結果を教育方法の改善に資する材料としてもらう。
※

ピア評価とは、専門的・技術的に共通の知識を有する教員によって行われる授業評価。
27③ 教育改善事業の助成
教育方法の改善や新たな教材の開発を検討している教員に対し必要経費を助成し、本学の教育向上に役立てる。
28

業務の実績（計画の進捗状況）

年度初めに各部門における課題を挙げ、それに沿ったＦ
Ｄ開催計画を立てた。
全学で２件、各学科で１件ずつ（計４件）、研究科で１
件、その他４件の計11件のＦＤを開催し、いずれも当初の計画に沿って実施された。特に全学で行った「2040年の本
学の姿」は、本学の将来に関して興味深く示唆に富む意見が多く出され、参加者に好評であった。
授業改善アンケートは学生の回答率の低さが問題となっており以下の取り組みを行った。
(ｱ) 教員に対する学生の回答時間を確保依頼をした。
(ｲ) 回答率の低い学生に対するリマインドをした。
(ｳ) 全授業科目の回答率を教職員学内掲示板で公表した。
この結果、科目実施率100％、回答率77.6％となり、回答率が前年度より30ポイント程度上昇した。
授業に対する総合評価の全科目の平均値は4.4/５点であり、高く保たれた。結果の概要は教員及び学生に周知した。
教員相互の授業ピア評価は評価票の利便性を高め、良い評価内容については教員全体に開示し、全ての教員が授業改善に活かした。全体の実施率は68.0％で、前年度と概ね同様であった。
毎学期に「優れた授業科目」を選定した。これを単に選定して終わるだけに留めず、授業の質を高める実効性のあるものとするため、以下のような改善を行った。
(ｱ) 学長から賞状を授与した。
(ｲ) 授業のシラバスに「優れた授業科目」に選定された授業である旨を表記する項目を設けた。
(ｳ) 教育改善を目的としたＦＤを企画し、「優れた授業科目」に選定された教員４人から、各自工夫や努力した点について発表してもらった。

募集したものの応募者がいなかった。この理由は以下の通りと分析した。
(ｱ) 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、教育改善のための研修会の中止や延期で、参加の予定が立てられなかったため。
(ｲ) 臨地実習の学内演習への振り替えや対面授業のオンライン授業への移行に伴った教材開発は急務として活発に行われたが、これらに必要な費用は通常の教材費で速やかに支出されたため。

24 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、ＦＤ研修会の実施をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、教育方法・
授業内容の改善に関する取組みを実施したことから、自己評価をＡとした。

Ａ

教育改善事業への応募者はいなかったものの、計画に基づいて、教育方法の改善や新たな教材の開発を検討し、教育向上に役立てたことから、自己評価を
Ａとした。

根拠資料

・「学生による授業改善アンケート」結果中期計画
令和３年度計画内容
実施事項及び内容
イ 適正な教員採用と編成【12】適正な教員採用と編成
教員編成方針に基づき、大学の事業計画と財 ① 適切な教員採用
務計画を踏まえた教員採用・編成を行う。
教員編成方針に基づいた教員の計画的な確保を行う。学生の教育に資するよう、特任教員、非常勤実習指導者、臨地教授等の適切な活用を行う。

小項目
No.

29

ウ 教育・学修環境の整備【13】教室等の教育・学修環境の整備
教育効果を高めるため、教育備品等の整備計 ① 教育環境の整備
学習を円滑に進めるために、計画的にキャ画を策定し、ＩＣＴ環境の整備等を通じ、教育・学修環境の安全性・快適性・利便性の一層 ンパスメイト（教務システム）の機能を拡充
し、活用を促す。教育備品等の整備についの向上を進める。
て、学科からの希望を踏まえた円滑な整備を行う。
新型コロナウイルス感染予防対策を行い、安全、かつ十分に学修できる環境を整える。

30

業務の実績（計画の進捗状況）

教員編成方針に基づき学長の主導、理事との協議のもとに計画的な教員の公募を行った。教員編成方針にもとづいて選考を行い、選考結果報告書に反映させた。
それぞれの分野に長けた特任教員を配置し、大学院ＭＰＨコースの設立、地域定着枠入試学生の育成と地域包括ケアの推進、産官学金連携を推進した。
看護学科、社会福祉学科では、教員の退職や長期休暇（産前産後休暇や育児休暇）に対応するために、非常勤実
習指導者を採用し、実習教育にあたらせた。臨地教授等を126人任命し、実習の際に教育的役割を果たしていただくとともに、19人を授業に招へいした。

教務システムの機能拡充として、シラバス作成、出席確認の機能を追加した。必修科目においては、履修者名簿を活用できる時期が早まり、教員の利便性が向上した。
教育研究備品は、必要度の高い備品を精査し、速やかに整備することができた。
新型コロナウイルス感染症対策は、昨年度から実施している対策を継続し、以下のような取り組みを行った。
(ｱ) 教育を行う上での感染対策を具体化した「教務関連対応」を更新して周知した。この結果、演習を含めてほぼ対面でシラバスどおりの授業を行うことができた。学内における感染伝播は確認されなかった。
(ｲ) 出席停止となった学生に対して、確実な学習保証を行った。
(ｳ) 遠隔授業を円滑に行うため、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備・更新を行った。大学が任命している学生ＩＴサ
ポーターを活用し、新入生の遠隔教育ガイダンスを行った。
(ｴ) 会議ツールWebex🄬を活用し、講義やゼミについて、即時的・効率的・インタラクティブな教育の工夫がみられた。
(ｵ) 全県的に成人式関連の感染者が多発した２年生に対し、１週間あまりの出校停止期間を設けた。大学内での感染拡大はなかった。この間の授業・試験について、遠隔授業、レポート、振替により、計画していた授業が行えた。学生の混乱は報告されなかった。

25 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、適切な教員採用と編成を行ったことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて教育環境の整備をし、新型コロナウイルス感染症の教育への影響を最小限にできたことから、自己評価をＡ
とした。

根拠資料

中期計画
小項目
令和３年度計画業務の実績（計画の進捗状況）
No.
内容
実施事項及び内容【14】図書館機能の充実
学術図書・雑誌の充実及び電子化を推進する ① 図書館機能の充実による教育・学習環境の教員・大学院生を対象に、論文の検索と入手方法、デーとともに、教員・大学院生・学生等の利用者の 改善
タベース・電子資料パッケージ契約に関する調査を行っ
ニーズを踏まえた図書館機能のサービスの向上た。結果をもとに文献の電子化に対応するために、文献複
学部生・大学院生・教職員に対するアンを推進する。
写料金及びＰＤＦファイルに係る経費について、学生分
ケート及びインタビューを適宜実施し、図書も、予算措置した。
館の利便性や快適性（＝図書館機能のサービ
図書館の利便性や快適性を高めるために、新任教員や新ス）を設備や機能に反映させ、改善・充実を
入生等、それぞれのニーズに対応した図書館利用ガイダン図る。
スを行った。図書館だより「ラポール」第36号を発刊し、
31
ブックハンティングの企画を行った。
書架に入りきらない図書の増加に対し、除籍規程の範囲で積極的に除籍を行った。収集方針について検討に着手した。段階的に検討を進め、令和７年度に完成の見込みである。
図書館機能の将来構想（情報機能の強化）について検討
し、図書館委員の意見を集約して学長へ報告した。
② 書籍類電子化の推進
新型コロナウイルス感染症の蔓延等により来学して図書館利用が困難な場合に備え、書籍類の電子化をさらに進め、オンラインでの利用の便宜を図る。

32

和書について、電子書籍の選定方針を決定し、電子書籍を積極的に購入した。
図書館ＩＤ、パスワード、ＵＲＬ、利用方法の一覧を掲載
し、学生・大学院生のメール申込みを不要にし、オンライ
ン利用の便宜を図った。

26 ページ

自己評価

自己評価の理由

根拠資料

Ａ

計画に基づいて、図書館機能の充実による教育・学習環境の改善をしたことから、自己評価をＡとした。

・図書館だより「ラポール」

Ａ

計画に基づいて、書籍類電子化の推進をすることができたことから、自己評価をＡとした。

中期計画
令和３年度計画内容
実施事項及び内容(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア 学生生活支援【15】学生生活支援
主体的な学生生活を支え、豊かな人間形成や ① 大学生活の支援体制の充実に向けた取自立に資する体制として、大学生活支援プログ
組の検討及び継続実施
ラムや学生が相談しやすい体制などの生活支援 ア 新入生の安全・安心な大学生活へのの充実を推進する。さらに、困窮する学生に対導入を図るため、新型コロナウイルスする経済的支援、障害者・社会人等多様な学生
感染症への対応を周知し、これに留意への支援、健康管理に関する相談体制や課外活した生活及び行動ができるよう、学生
動・社会貢献活動等への支援体制の充実を促進
生活に関わる大学生活支援プログラムする。
、新入生研修を実施する。
イ 在学生活調査、卒業時学生満足度調
査を継続的に実施し、分析結果について、関係委員会等とともに連携を図りながら、支援の充実を推進する。
ウ 学生寮の適正運営のため、学生寮アドバイザー及びレジデントアシスタン
トとの定期的情報交換や、適時の学生寮運営会議を行い、育成寮としての機能が果たせるようにする。また、寮内での感染拡大防止のため、平時から健康管理や感染症対策、新型コロナウイ
ルス感染者発生時の対応について周知
し、対応できる体制を整備する。
エ 自立した生活を送れるよう学生生活上の注意事項をホームページに掲載し、学生が常時閲覧し、対応できるようにする。
オ 新入生研修および在学生生活調査の結果を踏まえ、上級生によるサポート体制を整備する。

② 修学支援制度等による経済的支援の継続実施
ア 授業料免除制度・奨学金制度及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響等の経済的支援について、学生に対し積極的に周知を図り、適切な支援を実施する。
イ 令和２年度から新たに導入された本学が独自に行っている経済支援制度は、以下の２点である。
①学部学生に対する授業料の1/4減免制度②大学院生に対する国の修学支援制度と同内
容の授業料減免制度
これに加え、令和３年度は支援対象になっていない、社会人経験者や学士保有の入学者に対する授業料減免について検討及び実
施をする。

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

ア

新入生に新型コロナウイルス感染症対策を周知するために、入学前にWeb教材を視聴させた上で理解度調査を行った。概ね理解されていた。
新入生研修は、昨年度に引き続き感染症対策を講じて学内での開催とした。学生自治会や参加上級生と連携して実施した結果、新入生の満足度が高かった。

イ

２･３年生を対象に、在学生生活調査をWebで実施した。問題があると思われた事項は、関係部署に結果を伝え、改善を促した。
４年生を対象に、卒業時満足度調査を行った。各部署に報告し、今後の対策が図られるようにした。卒業生
は、本学に在学したことに対して９割以上が満足していると回答した。

ウ

学生寮アドバイザー、レジデントアシスタントと担当
職員との情報交換を定期的に行い、問題点を話し合い、改善対策を講じた。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、感染症対策についての情報提供および、寮自治会による対策実施状
況の定期チェックの仕組みを整え、実行した。
これらの結果、大きなトラブルなく学生寮が運営でき
た。

33

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、大学生活の支援体制の充実に向けた取組の検討及び継続実施をしたことから、自己評価をＡとした。

根拠資料

・在学生生活調査結果報告
・本学の学生生活支援のネッ
トワーク体制エ

学生が情報にアクセスしやすいように、各支援ネット
ワーク（健康相談・メンタルヘルス、オフィスアワー、
奨学金・アルバイト、学生相談、障害のある学生の支
援、学生のキャリア支援等）にリンクを張ることを検討し、実施予定である。
オ 学生自治会による新入生を対象としたサポートとして、履修登録相談会を実施した。新型コロナウイルス感
染拡大の影響もあり、参加者数は８人であったが、個別相談に応じることができた。
ア34
イ

授業料免除制度・奨学金制度及び新型コロナウイルス
感染拡大の影響等の経済的支援について、学生に対し積極的に周知を図った。
新型コロナウイルス感染症に関連した支援について
は、ＪＡグループ青森及び日本学生支援機構の一部支援を受け、407人の学生に食糧支援をした。
さらに、大学寄附金を財源に、経済状況書類審査不要・無利子無担保で10万円が借りられる「緊急支援一時金」の貸付け、学外実習において新たに負担が生じた宿泊料等に対し１泊5,000円を上限にした助成を行った。
緊急支援一時金の利用者は５人、学外実習宿泊料等助成
は16人であった。
本学独自の授業料減免制度を適切に実施し、国の制度では賄えない範囲をカバーし、前期後期合わせて学部学
生延べ107人、大学院生７人に支援を行った。社会人経験者や学士を保有している入学生は、国の減免制度の対象外であるため、大学独自の支援を行う仕組みを整え、
令和４年から実施予定である。

27 ページ

Ａ

計画に基づいて、修学支援制
度等による経済的支援の継続実施をしたことから、自己評価をＡとした。

・【15】学生生活支援（小項目No.34）実績一覧

中期計画
実施事項及び内容

令和３年度計画内容③ 学生の健康管理・相談窓口体制の充実に向けた取り組みの検討及び継続実施
ア 各学科の特徴に合わせた制度（ゼミ制、チューター制、学年担任制）及びオフィスアワー等の活用により、学生の相談に適切に対応する支援体制を推進する。
イ 養護教諭および臨床心理士による心の健康に関する相談体制の充実を推進する。
ウ 障害学生等支援実施要領に基づき、障害のある学生への個別支援を適切に行うことができるよう支援ガイドを作成し、理解を深める。
エ 関係職員と連携し、定期健康診断、インフルエンザ等感染症対策、各種抗体検査等の実施の周知を適切に行う。
オ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、感染が疑われる症状がある場合の連絡方法及び適切に対応するための支援体制を継続実施する。
カ 学生の健康管理及びその相談体制についてホームページに掲載し、自立した生活を送れるよう支援する。
キ 自分の健康管理として健やか力検定の活用を推進する。

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）
ア

各学科の特性に合わせた制度（ゼミ制、チューター
制、学年担任制）に加え、週２回のオフィスアワーを設定し、学生からの相談に対応した。

イ

大学生活や心身の健康に関する悩みについて、養護教
諭が保健室で随時相談を受けている。臨床心理士による学生相談を週１回設け、事前予約した学生に対しカウン
セリング室で相談を受けている。

ウ

障害学生等支援実施要領を改定し、学生に伝わりやす
い支援ガイドブックを作成した。教職員にはＦＤ研修を開催し、規程改正概要、事例及び支援ガイドブックの周知を図った。
合理的配慮の申請が学部生２人から提出され、障害者差別解消法推進会議で支援計画書を協議し決定した。支
援学生からの評価では、２人とも十分な支援が受けられたと評価した。

エ定期健康診断、インフルエンザ等の感染症対策、各種抗体検査等の実施については、保健室、各学科の教員及び学校医と連携し、ガイダンスでチラシの配布と口頭による説明を行い、学生に周知した。

オ

新型コロナウイルス感染拡大防止のための学生支援として以下の取り組みを行った。
(ｱ) 感染が疑われる症状がある場合等の連絡・対応の整備及び周知。
(ｲ) 濃厚接触者と判断されたり、ＰＣＲ検査を受けることになった際の連絡と対応の整備及び周知。
(ｳ) 県外等への移動と届出についての仕組みづくり及び周知。
(ｴ) 学生生活等の相談を総合的に受付けるための「新型コロナウイルス感染症対策学生支援窓口」の設置と継続運営。
(ｵ) 免疫力アップのための学生の食生活支援リーフレット（栄養学科教員が作成）の周知。

35

これらに加え、ワクチン接種への対応を以下の通り細やかに行った。
(ｱ) 接種機会確保のための、病院、商工会議所、県との交渉と、学生への周知と接種支援(ｲ) 本学専門家が作成したワクチンを正しく知るための動画の配信(ｳ) 他のワクチン接種（肝炎、小児期感染症等）とのスケジュール調整(ｴ) 接種後の副反応の相談を受ける体制整備(ｵ) 接種後の副反応に関する健康状況調査の実施と結果の公表(ｶ) 臨地実習時の情報提供に備えた接種歴の把握についての仕組みづくりと運営
これらの対応の結果、接種希望者に接種機会を確保することができた。
カ

学生が自立した生活を送れるよう、学生の健康管理及びその相談体制についてホームページに掲載する内容を検討し、掲載した。

キ

学生自身が健やか力（ヘルスリテラシー）を身につけられることができるよう本学が主催している健やか力検
定の活用を推進するために、趣旨をガイダンスで説明し、周知を行った。

28 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ｓ

計画に基づいて、学生の健康管理・相談窓口体制の充実に向けた取り組みの検討及び継続実
施をしたことに加え、新型コロ
ナウイルスワクチン接種への対応に係る健康管理、相談体制を整備、及び障害学生支援の取り組みを大幅に推進したことから、自己評価をＳとした。

根拠資料

・障害学生支援ガイド

中期計画
実施事項及び内容

令和３年度計画
内容

小項目
No.

④ 自主的な課外活動・地域貢献活動の支
援体制の充実に向けた取り組みの検討
及び継続実施ア

学生の自主的課外活動の支援体制の改善策について検討していく。
学生の要望の把握に努め、関係部署と協力し、課外活動や地域貢献活動等に必要な支援について検討・実施する。
ウ 学生の自主的課外活動の活性化に向けて学生の課外活動・地域貢献活動の情報収集及び成果報告等の仕組みを検討し、運用する。

業務の実績（計画の進捗状況）
ア

顧問教員により「学生団体顧問教員対応ハンドブッ
ク」に基づく支援を行った。改善等についての意見はなかった。

イ

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、課外活動における対策基本方針を示した。各サークル及び顧問が方針に沿って活動計画を作成した。この内容をチェックして承認した。
大学祭は、実行委員会メンバーと教職員で話し合い、中止が決定された。学生は、大学祭中止の代替イベント
として、Web開催による抽選大会を企画・実施した。学外での課外活動が制限されたため、地域貢献活動及び課
外活動についての要望はなく、新たな支援は行わなかっ
た。

イ

36

ウ

課外活動状況の報告をもとに学生委員会が情報収集を行った。学生表彰規程の運用について見直し、学生活動、課外活動、社会活動等について優れた業績をあげた者・団体の推薦・表彰の手順等を検討した。

29 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、自主的な課
外活動・地域貢献活動の支援体制の充実に向けた取り組みの検討及び継続実施をしたことから、自己評価をＡとした。

根拠資料

中期計画
令和３年度計画内容
実施事項及び内容
イ キャリア支援【16】キャリア支援・人材輩出
学生及び卒業生のキャリア形成の支援体制を ① キャリア開発センターの運営充実させるために、「キャリア開発センター」 ア キャリア開発センターが活発で円滑を開設する。
な組織運営になるよう、事業の計画・
キャリア開発センターでは、学部教育と連携
進捗管理・各科の分掌と連携に関わるしつつ、学生の社会的・職業的自立を目指した決定を行う。
体系的キャリア形成支援プログラムを実施す
イ 令和２年度に実施したキャリア開発る。
に関わる保健医療福祉分野の現状、ニ
さらに、卒業生が地域で活躍するために必要ーズ調査について、分析を行い、事業な能力を向上させるための支援を行う。
への反映について検討する。

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

ア

37② 学部生の体系的なキャリア開発支援
ア 学生が大学で身につけた保健・医療・福祉の能力を発揮できるキャリアを見つけることができる支援として、求人票の管理、事業所説明会の開催、事業所訪問、各学科の特性に即した進路
指導、保健医療福祉関連施設への広報活動等を継続的に実施する。
イ 社会・地域に求められる人材となるための支援として、キャリアに関わる価値観を獲得するためのセミナー、就職活動セミナー、公務員就職対策、障害のある学生へのキャリア支援を継続的に実施し、実施結果を踏まえ内容を精査し、体系化する。
ウ 女子学生のキャリア支援ホームペー
ジを継続運営する。

キャリア開発センター運営委員会を開催し、年度計画に掲げる各科が所掌する事業の計画・進捗状況等について報告を受けるとともに、新型コロナウイルス感染拡大の状況に配慮し、事業内容や事業方法（対面からオンラ
インへの変更等）の対応を速やかに行った。計画した主な事業を中止せずに行うことができた。

イ

担当する科が、それぞれキャリア開発ニーズ調査の集計結果の分析を行い課題を考察した。雑誌「青森県保健医療福祉研究」へ資料として投稿中であり、結果は令和４年度計画に反映させた。

ア(ｱ) 求人票を学生が閲覧しやすいよう速やかに分類、管理した。就職活動情報を学内に掲示した。
(ｲ) オンラインと対面を組み合わせた事業所説明会を合計４回行った。参加した事業所は延べ171
社、参加学生は延べ324人であった。
(ｳ) 採用先の獲得、卒業生との絆づくり、県内就職率の向上に向け、県内の事業所９箇所を訪問した。
(ｴ) キャリアコンサルタント資格を持つ相談員を１人配置し、学生の就職相談に対応した。これに加え、各学科の特性に即した進路指導のために、担当教員がきめ細やかに支援を行った。
(ｵ) 保健医療福祉関連施設への広報として、就職支援パンフレット（ＨＯＰＥ）を発刊し配布した。
上記の計画した事業に加え、以下の取り組みを行った。
(ｶ) 就職支援クラウドサービスを導入し、本学のニーズに合うようにシステム開発した。求人やインターンシップ情報がリアルタイムで閲覧できるようになった。
(ｷ) オンラインによる就職活動や就職試験の支援を目的として、防音機能のある箱型個室を４室設置したリモートワークルームを開設した。このことで、学生は落ち着いた、不安のない環境の中で就職試験や施設説明会に臨むことができるようになった。

38

イ

就職活動セミナーを13回実施した。内容は、エントリーシートの書き方や社会人基礎力を向上させるものであり、延べ408人参加した。

ウ

女子学生のキャリア支援ホームページを継続運営した。
これらの取り組みの結果、卒業生への就職支援に関する調査結果では、就職活動が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたとする学生が20％に及んだが、キャリ
ア支援が十分だったとする学生は87％、就職先に満足している学生は94％であった。
就職を希望する者218人中215人が就職し、就職率は98.6%であり、例年通り高い就職率を維持した。

30 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、キャリア開発センターの運営をしたことから、自己評価をＡとした。

Ｓ

計画に基づいて、学部生の体系的なキャリア開発支援、卒業生への支援を行ったことに加え、学生の就職活動支援システ
ムを充実させ、学生から高い満足度を得たことから、自己評価をＳとした。

根拠資料

・就職率

中期計画
実施事項及び内容

令和３年度計画
内容③ 卒業生のキャリア形成支援体制の充実
同窓会との連携を図り、卒業生研修会の開催を支援する。

小項目
No.

39

業務の実績（計画の進捗状況）
看護及び理学療法学科同窓会主催で卒業生と在学生の交流研修会が開催された。他の学科は、新型コロナウイルス
感染症対応による同窓会リーダーの業務過多、オンライン対応への不慣れにより開催を断念し、令和４年度の開催に向けて計画を進めることとした。
同窓生の繋がりを深めるため、大学側から公式LINEアカ
ウントの開設を提案した。６つのアカウント（大学共通・４学科・大学院）が開設され、同窓生の登録を進めることに加え、在学時からの登録を呼びかけた。今後、大学院・研修会等の情報やＵ・Ｉターンに関する情報を発信するツールとして活用する予定である。

授業料減免（前期）
年度H2678930
申請者数516982
全額免除130527
半額免除315694
授業料減免（前期）
年度H2678930
申請者数5269701
全額免除93581
半額免除40276

Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（教育）自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて卒業生のキャ
リア形成支援体制を充実させたことから、自己評価をＡとした。

授業料減免（前期）
年度H2678930
申請者数516982
全額免除130527
半額免除315694
授業料減免（後期）
年度H2678930
申請者数5269701
全額免除93581
半額免除40276

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

自己
評価
6
33
0
0

Ｓ又はＡの構成割合
100％（39/39）

備考

31 ページ

根拠資料

中期計画
実施事項及び内容

令和３年度計画
内容

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

大項目評価（大項目の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由
備考(1) 入学者の受入れに関する目標を達成するための措置（小項目No.１～10）
ア 学士課程新型コロナウイルス感染症対策への日程的・環境的配慮を行い、安全に事故なく入試を行うことができた。作題、評価基準の質を高める事業を行い、公平な入試ができた。学生募集方策については、新型コロナウイルス感染拡大の影響下で制約がある中で、感染拡大対策に留意しつつ、本学の魅力を多くの生徒に発信するために実施方法等を検討し、柔軟かつ計画どおり進めることができた。また、学生が主体となって、より大学の魅力を発信する新たな取組みや地域で活躍・定着する人材を発掘する取組みを実施することができた。
イ 大学院課程
学生募集において積極的なＰＲを展開した結果、定員を超える入学者を獲得でき、高い成果をあげることができた。大学院生が学修や研究発表の機会を損なわないようにオンラインによる実施を促進した。
(2) 学生の育成に関する目標を達成するための措置（小項目No.11～25）
ア 学士課程新型コロナウイルス感染拡大の影響で、臨地実習中止、一部遠隔授業の導入、学内での安全な教授活動のための物的・人的環境整備を行い、ほぼ例年と同様のシラバスに沿った教育を行うことができた。新カリキュラムが完成年次を迎え、カリキュラムの評価を行った。グループスキルの学年間での成長を確認
でき、リテラシーとコンピテンシーの客観評価では、他大学に比べて高いことが実証できた。国家試験結果は、看護師・保健師・助産師・理学療法士・精神保健福祉士の５つの国家試験が合格率100％であった。社会福祉士も受験生50人以上の大学で合格率１位となり、高い成果をあげることができた。
イ 大学院課程
学術集会や研究会等での研究成果の発表及び健康課題の解決に繋がる具体的成果や知的財産等の地域社会への還元を推進したところ、博士前期課程の数値
目標については、すべて達成することができた。博士後期課程については、論文投稿件数の数値目標を下回ったものの、各学年における学会発表件数は目標を超え、計画に基づいて、研究発表、学術雑誌への投稿並びに学内研究費助成制度への応募の促進をすることができた。
(3) 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置（小項目No.26～32）
ア 教員の教育力の向上・教育方法の改善
各部門で適切なテーマを選定して計11件のＦＤ研修会を開催し、活発な議論が行われ、有意義な研修となった。また、学生による授業改善アンケートや教員相互によるピア評価の継続実施により教育方法の改善が図られた。
イ 適正な教員採用と編成
教員方針に基づき、計画的な教員の公募を行った。また、それぞれの分野に長けた特任教員を配置し、大学院ＭＰＨコースの設立、地域定着枠入試学生の育成と地域包括ケアの推進、産官学金連携を推進した。
ウ 教室等の教育・学習環境の整備
教務システムの機能拡充として、シラバス作成、出席確認の機能を追加した。また、教育研究備品は、必要度の高い備品を精査し、速やかに整備することができた。
図書館については、図書館利用ガイダンスの実施、文献複写料金の図書館予算化拡大などにより、図書館の利便性や快適性を上げ、書架に入りきらない図書については、積極的に除籍をした。また、書籍の電子化の推進でオンラインでの利用の便宜性を推進した。
(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置（小項目No.33～39）
ア 学生生活支援
新型コロナウイルス感染拡大の影響下で、学生が安全・安心して学生生活を送ることができるための健康管理や相談体制の整備及び学費や生活費に困窮する学生に対する経済的支援の積極的実施し、学生支援に取組んだ。また、障害学生支援の充実を図るために障害学生支援ガイドの作成及びＦＤ研修の企画・実施により支援の理解を深めることにつなげることができた。新型コロナウイルス感染拡大の影響下で制約のある学生生活となったが、学生の卒業時満足度
調査においては９割の学生が大学生活に満足しているとの回答を得ることができた。
イ キャリア支援
新型コロナウイルス感染拡大の影響下で、方法を適宜変更しながら例年に準ずる体系的なキャリア開発支援事業を行い、高い就職率を達成できた。また、就職先及びキャリア支援への満足度も高かった。加えて、就職支援ソフトの導入、リモート就職活動のための箱型個室の設置等、就職活動支援ツールを格段に充実させることができた。

32 ページ

根拠資料

Ⅱ
２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
研究に関する目標を達成するための措置

中期計画
令和３年度計画内容
実施事項及び内容(1) 研究の実施体制の充実に関する目標を達成するための措置【17】研究実施体制「ヘルスプロモーション戦略研究センター」 ① 研究センター基盤の強化を設置し、地域課題の把握、研究戦略の策定、 ア ヘルスプロモーション戦略研究セン
研究調整、研究成果の発信を効果的・効率的に
ターの運営
行う。
「ヘルスプロモーション戦略研究セン
大学院生や若手教員等が研究能力を高め、研ター」（以下、研究センター）の運営に究を実施し、研究成果を発表するための支援をついて、運営委員会および実務作業のチ行う。
ームの機能を強化し、より創造的・戦略
定期的に研究環境の点検・改善を行うととも的な企画や運営を行う。
に、研究活動上の不正行為を防止するために不 イ 青森県との連絡会議等の実施
正防止説明会、内部監査を定期的に実施する。
青森県や関係団体等との連絡会議を通
外部との連携・協働を推進するため、青森県
じて、社会ニーズ、研究ニーズの把握やとの定期的な連絡会議の機会等を活用し、情報情報発信、業務調整を行う。
の発信・収集を行う。
ウ 大学院生、若手教員への研究支援
大学院生や若手教員の研究を支援する
ための学内外の研究費枠を活用し、研究センターの各プロジェクトの中で、若手研究者育成のための活動を進める。

② 研究環境の点検・改善、不正行為防止の取り組み
研究活動上の不正行為を防止するために不正防止説明会、内部監査を定期的に実施する。民間等を含めた学部研究資金の取り扱い
規程に従い、適切に研究費の管理を行う。また、研究倫理委員会、動物実験委員会を、研究の実施が円滑に進むように運営する。特に研究倫理については、教育・研修の機会を拡充する。
研究環境の点検・改善（備品の整備を含む）に関し、中長期的な視点での効果的な備品整備の在り方について検討を行う。

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

ア

第１回運営委員会において、委員の分担や各支援チームとの連動性を確認し、それぞれ活動を開始した。特に、研究推進や地域貢献については、自由な発想の下での談話会や研修等の企画・実施に繋げた。また、研究に関して、本学として重点的に行うべき事項を検討し、｢研究推進ポリシー｣を策定した。

イ

青森市と「ヘルステックを核とした健康まちづくり」に関わる連携協定を締結し、大学としての協力と研究への展開を検討し、青森県保健医療福祉研究発表
会で報告した。青森県健康福祉部との連絡会は調整を進めていたが、新型コロナウイルス感染拡大のために、書面等での情報交換を実施した。

40

ウ

41

自己
評価

Ａ

自己評価の理由

計画に基づいて、研究セン
ター基盤の強化をしたことから、自己評価をＡとした。

根拠資料

・研究推進ポリシー

・学内研究一覧

大学院生・若手教員については、奨励研究費に５件（うち大学院生２件）の応募があり、すべてが一定レベル以上の計画内容であったので採択を決定した。また、プロジェクト型研究においても、大学院生や若手教員が研究チームに積極的に参加した。

規程に基づき、内部監査を行い、特に改善すべき問題は無かった。
(ｱ) 研究倫理委員会を毎月開催し、計102件の審査を行った。また、新しいガイドライン（人を対象とす
る生命科学・医学系研究に関する倫理指針）に対応して、諸規程及び関連様式の改訂(10月申請から適用)を行った。さらに、「研究倫理教育の基本方
針」を新たに策定し、研究倫理ＦＤを行った。
(ｲ) 動物実験委員会において、計８件の審査を行った。「動物実験における災害対策マニュアル」について、停電時の対応などを含めた改訂を行った。
(ｳ) 研究備品の整備計画等については、今年度は「研究推進ポリシー」を策定し、それを踏まえて今後備品整備のあり方をさらに検討することとした。

33 ページ

Ａ

計画に基づいて、研究環境の点検・改善、不正行為防止の取り組みをしたことから、自己評価をＡとした。

・研究倫理規程
・動物実験に関する自己点
検・評価報告書

中期計画
小項目
令和３年度計画業務の実績（計画の進捗状況）
No.
内容
実施事項及び内容(2) 研究活動の積極的な推進及び研究成果の活用に関する目標を達成するための措置
ア 研究活動の積極的な推進【18】研究活動の積極的な推進
ヘルスプロモーション戦略研究センターにお ① プロジェクト型研究の実施
３つのプロジェクト型研究については、２カ年目の研究
いては、教員の多様な専門性を生かして、学際をそれぞれ進めた。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、
令和２年度に立ち上げたプロジェクト型研的・俯瞰的な視点から地域の健康課題の解決に 究（「ヘルスプロモーション戦略研究・開発
地域や施設等での調査実施が困難な状況があり、研究計画
資するプロジェクト型の研究を、計画的・戦略 プログラム」）について、学際的・俯瞰的なの変更についてプロジェクト代表者から相談があったこと的に行う。
から、プログラムオフィサー（以下「ＰＯ」という。）で視点から、多様な専門性を有する研究者が３
各教員の研究テーマについては、学内の研究 つのチームを結成し３カ年計画の２年目の研の検討を行い、それを認めた。研究発表会を行い、オープ
予算を活用しながら、外部資金の獲得を促進
ンなディスカッションを行い、５人のＰＯからの評価の所究を行う。その運営や情報発信、地域貢献並し、地道なテーマであっても継続的な研究実施 びに人材育成への展開については、研究推
見をとりまとめて、研究センター運営委員会で報告した。
が可能となるよう研究環境を整える。また、大 進、評価改善担当理事、研究科長、産学官金
42
学内外の研究者交流や共同研究を促進するため 連携特命部長及び外部有識者から構成される※ プログラムオフィサー（ＰＯ）とは、学内のプロのセミナーや研修の機会を設ける。
ジェクト型研究に対する枠組み（プログラム）を企チームが適宜、助言や支援を行う。
画し、評価、進捗確認、並びに助言などを行う者。
今回は、外部有識者１人、内部教員４人で構成している。

＜数値目標＞
・外部研究資金への応募申請を促進するため、学内個人研究費の配分へのインセンティブを設定する。それにより、年間の外部研究資金に関する研究者１人当たりの申請件数を過去２年間（平成30年度～
令和元年度）の平均を上回るようにする。

② 研究活動の促進
ア 学内研究費の活用による研究支援と外部研究資金の獲得
学内研究費については、個人研究や若手を支援するための研究費枠を活用し、公募により研究課題を選定する。それにより、外部研究資金獲得のための研究基盤を形成する。科研費以外の研究費を含めた外部資金獲得のための情報提供や必要な支援を行う。
イ 研究者交流や共同研究促進のためのセミナー等の開催
研究センターと大学院が連携し、各研
究プロジェクトとも協働しながら、外部講師を招いての特別講義や、研究者交流や共同研究促進のためのセミナー等を開催する。学内での研究談話会を多様な目的や視点から企画し、実施する。

ア

43

イ

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、プロジェク
ト型研究の適切な実施を支援したことから、自己評価をＡとした。

Ａ

数値目標である「年間の外部研究資金に関する研究者１人当たりの申請件数を過去２年間（平成30年度～令和元年度）の平均を上回る」を達成できなかったものの、そのほかの外部資金の獲得が順調であること、計画に基づいて研究活動の促進をしたことから、自己評価をＡとした。

若手・大学院奨励研究では、５人の応募に対して５人に、その他の研究費枠では、10人の応募に対して９人に研究費を配分した。また、掲載料等を支援する「論文発表推進特別支援助成金」制度を検討し、諸規程の整備を行った。科研費獲得に向けて、「科研費を早くから考えてもらうための談話会」、「科研費申請のポイントを採択された経験者から伝えてもらう研修会」を開催した。
科研費については、26件の新規申請（前年度34件）
に対して、５件の採択（前年度13件）の内示があった。
外部資金獲得のための情報提供を適宜行い、外部資金の獲得件数は、科研費42件（代表研究28件、分担研
究14件）、科研費以外の研究費13件（共同研究４件、受託研究４件、公募型外部資金５件）の計55件であり、受入総額は、48,059,723円となった。
研究者の交流、共同研究の促進のために以下の事業を行った。
(ｱ) 大学院と連携し「特別講義」を開催した。大学院生、教職員６人、自治体等からの参加があり、ロールプレイを含め活発な学習を行った。
(ｲ) 研究談話会「地域における学生ボランティア
活動について～地域貢献と学生の学びの視点から大学としてどう支えるか？」を開催した。
(ｳ) 研究談話会「若手の先生、助成金を受けた先生の研究紹介」を実施した。
(ｴ) 研究談話会「海外研究発表に向けた研修会」を実施した。
＜数値目標達成の程度＞
令和３年度の外部研究資金に関する研究者１人当たりの申請件数は0.81件であった（過去２年間の平均0.87
件）。

34 ページ

根拠資料

・プロジェクト型研究一覧・外部研究資金の申請件数

中期計画
実施事項及び内容
イ 研究成果の活用【19】研究成果の活用
ヘルスプロモーション戦略研究センター
においては、研究成果を社会に還元するために、公開講座、研究発表会、大学雑誌、
ホームページ等を活用して、県民や研究者
・専門職に幅広く発信する。
研究成果を地域の産業振興等に生かすた
めに、知的財産の創出・活用に係る活動を行う。

令和３年度計画内容① 研究成果の還元
ア 公開講座等を通じた地域・県民への研究成果の還元
公開講座については、オンラインを活用した開催形態（参集方式との併用を含む）を検討し、安全かつ幅広い対象に伝えることができるよう、コンテンツの多様化（動画を含む）を図るとともに、オンラインを活用した配信方法を検討し、実施する。引き続き「ヘルスコミュニケーション」をテーマの中心とする。
イ 研究発表会、大学雑誌等を通じた保健
医療福祉人材や研究者への研究成果の還元｢青森保健医療福祉研究｣（オンライン版）が質・量ともに充実するように、早期の査読と掲載をめざし投稿数の増加につなげる。また、地域の保健医療福祉人
材との協働につながるように、研究発表会を開催する。その際、必要に応じてオンラインを併用することで、より多様な参加・発表形態を可能にする。
ウ ホームページを通じた幅広い対象への研究成果の還元
研究センターのホームページを適時更新し、地域のヘルスプロモーションに資する情報、プロジェクト型研究などの成果、過去からの研究成果や展開等をわかりやすく発信していく。
エ 知的財産の創出・活用に係る活動
見直した知的財産ポリシーの下で、保有特許についても適宜整理し、研究資源の効率的な運営を行う。

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

ア

大人数に対する「公開講座」は、新型コロナウイル
ス感染拡大の状況を見ながら検討することとし、まずは「大学院公開講座」に力点をおいて実施することとした。令和２年度に作成した「ヘルスコミュニケー
ション」についてのデジタルコンテンツをブラッシュアップした。

イ

迅速な査読・編集を心がけながら、作業を進めている。医学中央雑誌への収載のタイミングなどを見極めながら、刊行の早期化を図っている。令和３年度は７編を公開した。
ヒューマンケア科学学会と合同で、「新型コロナ禍
におけるヒューマンケア」というテーマで実施し、口述16題、ポスター36題の発表がされた。約130人の参加があり、活発な発表・討論が行われた。

ウ
44

エ

適時、ホームページの内容を更新した。昨年度のセンター所掌の研究費による研究や実践活動について
は、すべての課題についてその概要をホームページに掲載した。
知的財産の創出・活用に係る活動として、新たに研究及び地域貢献活動により発案されたアイディア等
を、商標登録が可能となるよう規程等を整備し、１件の申請を審査・承認し、出願を行った（｢さすてなてー
ぶる｣）。

35 ページ

自己評価

自己評価の理由

根拠資料

・青森県保健医療福祉研究発
表会
Ａ

計画に基づいて、研究成果の還元をしたことから自己評価をＡとした。

・優秀ポスター賞一覧

中期計画
実施事項及び内容

Ⅱ

令和３年度計画内容

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（研究）

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）
構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己
評価
自己
評価
0
5
0
0

自己評価の理由
Ｓ又はＡの構成割合
100％（５/５）

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考(1) 研究の実施体制の充実に関する目標を達成するための措置（小項目No.40、41）
研究センターの運営機能を強化し、より創造的・戦略的に研究と地域貢献を結びつけて活動を行うことができた。特に、若手研究者の育成という点で大きな成果が得られた。研究倫理に関しても、引き続き充実強化を図った。
(2) 研究活動の積極的な推進及び研究成果の活用に関する目標を達成するための措置（小項目No.42～44）
ア 研究活動の積極的な推進３つのプロジェクト型研究を中心として、地域とのつながりや、若手研究者の育成という点からも、順調に活動が進んでいる。
イ 研究成果の活用
新型コロナウイルス感染拡大の影響下で制約がある中で、研究成果を社会に還元すべく、研究発表会や公開講座等を工夫して開催することができた。

36 ページ

根拠資料

Ⅱ
３

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
地域貢献及び国際交流に関する目標を達成するための措置

中期計画
令和３年度計画内容
実施事項及び内容(1) 地域との連携や地域社会の発展への貢献に関する目標を達成するための措置【20】地域連携・地域貢献
ヘルスプロモーション戦略研究センターが中 ① 自治体や団体等と協力・連携下での学心となり、県民のヘルスリテラシーの向上を目
生参画型地域活動の実施と学生教育へ
指し、自治体や団体等と連携を図りながら、学の活用
生参画型の地域活動を推進する。
開催状況に応じて、｢ケア付きねぶた｣をは地域の健康課題を見いだし、その解決に資す
る研究や地域と連携した取り組みを学生教育に じめとする学生参画型のボランティア活動に自発的に参画できるよう、また、教員の指導生かしていく。
大学を拠点とした地域住民、地域団体の活動 の下でヘルスプロモーション実践活動等に積極的に参画できるよう情報提供やマッチングを支援する。
を行う。
② 地域を基盤とした教育研究活動の実施
ア 地域におけるヘルスリテラシー向上を目指した連携事業の継続実施
令和２年度から新たに立ち上げた公募
型の「ヘルスプロモーション実践活動」
を充実させ、ヘルスリテラシー向上のための諸活動を含め、地域を基盤とした研究や学生教育につながるような形で実施する。その際、「新たな生活様式」をヘ
ルスプロモーション的な視点から実現するための活動も行う。
イ 大学を拠点とした地域住民・地域団体の活動支援
地域の各種団体との連携協力のための諸規程を見直し、より柔軟かつ効率的な連携関係が維持・発展できるように、連携関係を適宜見直しながら、活動支援を
行う。

小項目
No.

45

46

【21】県民への学びの機会の提供
県民にとって身近な学びの地域拠点として、 ① 公開講座、少人数ゼミ等の開催
ヘルスリテラシーの向上や豊かな暮らしにつな「新たな生活様式」の下で、｢公開講座｣をがるテーマを選定し、公開講座や少人数ゼミな 運営し、特に｢ヘルスコミュニケーション｣にどをヘルスプロモーション戦略研究センターが 関して、多様な発信方法により、市民に対し中心となって開催する。
て学びの機会を提供する。本学での地域につながっている研究を理解していただけるよう、少人数ゼミとして「大学院公開ゼミ」を
開催する。
47

業務の実績（計画の進捗状況）「ケア付きねぶた」は新型コロナウイルス感染拡大の影響で開催されなかった。
地域への学生参画を検討するために、「地域貢献活動ア
ドバイザリーボード」を開催した。８人の地域の方々と学生５グループが参加した懇談会を開催した。学生も含めて活発な意見交換がなされ、参加者間の情報共有のために毎
月メールマガジンを配信した。新たに１人のメンバーを加えた懇談会を開催し、次年度に向けた連携や提案を具体的に話し合った。
ア「ヘルスプロモーション実践活動」に４件の申請があり、審査の上すべて承認した（うち１件は大学院生）。
新たな取り組み課題（「チームさすてなてーぶる」）が１件あり、現在世界的に注目を集めている「健康と環境等に配慮した持続的な食生活」に関する地域活動を開始
し、アクションリサーチとして大学院の特別研究につなげた。

イ

これまで本学と関係の深い活動団体の関係者に「地域貢献活動アドバイザリーボード」に入っていただき、学生サークルやヘルスプロモーション推進活動グループとのマッチングを行った。これまで積極的な連携をしている２団体とは、新型コロナウイルス感染拡大の状況を見ながら、継続的な活動を行った。

大人数に対する「公開講座」は、新型コロナウイルス感
染拡大の状況を見ながら検討することとし、まずは「大学院公開講座」に力点をおいて実施することとした。令和２
年度に作成した「ヘルスコミュニケーション」についてのデジタルコンテンツをブラッシュアップした。（【19】-①-ア再掲）。
一般の方への普及啓発を目的とした公開講座について
は、「オンライン公開講座～ヘルスコミュニケーションってな～に？」と題して、YouTube配信した。なお、むつ市で予定していた「出張上映会」は、新型コロナウイルス感染拡大のために中止（一部オンライン対応）とした。
県民に向けた大学院公開ゼミは、４回開催で延べ56人の参加、ラボツアーは、２人の教員が行い、延べ５人の参加であった。本学の研究への理解を深めてもらう機会となった。

37 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、自治体や団体等と協力・連携下での学生参
画型地域活動の実施と学生教育への活用をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、地域を基盤とした教育研究活動の実施をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、公開講座、
少人数ゼミ等の開催をしたことから、自己評価をＡとした。

根拠資料

・懇談会の記録

・毎月メールマガジン

中期計画
小項目
自己
令和３年度計画業務の実績（計画の進捗状況）
自己評価の理由
No.
評価
内容
実施事項及び内容(2) 地域の保健、医療及び福祉を担う人材に対する継続教育の実施に関する目標を達成するための措置【22】保健医療福祉人材への継続教育
キャリア開発センターにおいて、大学が有す ① 専門職向けの研修会の企画・実施
ア 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、日程・募る資源を活用し、地域の保健医療福祉人材に対 ア 保健・医療・福祉に関わる現任教育と集人数等の変更を行い、９月以降は完全オンライン開催
する研修を効率的に行い、教育や研究基盤の充して、県から委託されている、社会福祉とした。社会福祉研修は、研修21件、814人が参加し実につなげる。
研修及び児童福祉司等義務研修についた。児童福祉司等義務研修は、41人が参加し、全科目を大学院機能を活用しながら、現場実践のためて、確実に運営するとともに、令和４年終了した。
のエビデンスづくりのための研究支援を行う。
度以降の運営方針について検討する。
これまでに抽出した研修事業の課題及びキャリア開発
イ 本年から青森県看護協会との連携協定
センターニーズ調査結果をもとに令和４年度の社会福祉に基づき開催される青森認定看護管理者
研修体系を再編成した。
教育課程について、質の高い内容を確保
イ 認定看護管理者教育課程（セカンドレベル）は、36人
し、細やかな連携により円滑に実施す全員が研修を修了した。なお、青森県看護協会と連携協る。
力協定を締結し、円滑な共同運営ができた。
ウ 現在の保健医療福祉職に必要な生涯学計画に基づいて、専門職向け
習内容について、センター及び各教員がＡ
48の研修会の企画・実施をしたこ
主催する個別専門職研修及び多職種連携とから、自己評価をＡとした。
ウ (ｱ) 地域包括ケアフォーラムin青森「地域のニー推進研修を行う。
ズ調査を基にした『地域課題』の現状」を開催
エ 県内における社会福祉士の実習指導者
し、県内４市町村からの事例報告とディスカッを養成するため、社会福祉士実習指導者
ションを行った。県及び16市町村から44人が参講習会を開催する。
加した。
(ｲ) 教員が主催する個別専門職研修２件、ブックレット１件の助成を行い、いずれも目的に則った実施ができた。

② 現場での研究支援
大学・大学院の持つ教育機能の一部開放について調整・計画し、実施する。
イ 保健医療福祉の現場の事例や取り組みを研究として公表するための支援を行う。

エ社会福祉士実習指導者講習会は、61人が参加し９割以上から高い評価を得た。

ア

大学院の教育機能の開放の試みとして、大学院特別講
義を保健師に開放した。外部からの講師、大学院生、地域の保健師らが「減塩の必要性と食環境整備の意義」や「減塩対策のための効果的な保健指導の方法」のテーマ
で講義と演習を行った。

イ

保健医療福祉の実践事例や取組を支援するため、青森
県保健医療福祉研究発表会の企画・運営補助等を行った
ほか、今後の研究進展の一助になるように、研究発表会
担当の本学教員は学内外の発表者の内容に対してコメン
トやアドバイスを行った。

ア

49

38 ページ

Ａ

計画に基づいて、現場での研究支援をしたことから、自己評価をＡとした。

根拠資料

・【22】保健医療福祉
人材への継続教育実績
一覧（小項目No.48）

・看護協会との連携協
力協定

中期計画
令和３年度計画内容
実施事項及び内容(3) 国際交流に関する目標を達成するための措置【23】国際交流
ヘルスプロモーション戦略研究センターが中 ① 海外の大学や研究機関との連携・交流
心となり、海外の大学や研究機関との連携・交の推進
流を推進し、学生の留学（短期研修を含む）や
ア 海外の大学・研究機関との連携・交流
研究交流セミナー等を実施する。
を通じた学生教育や共同研究等の推進
学生（学部生、大学院生）、若手教員が、国第二期中期計画期間中に構築してきた際的な視野から学びを深め、研究成果を発信で
米国・韓国・ベトナムの各大学との間のきるよう支援する。
連携・交流については、両者で連絡を取地域に暮らす外国人の支援に貢献できる人材
り合いながら、関係性を保ちつつ、今後の育成に資する活動に取り組む。
の交流の方向性を見出す。学部生や大学院生の交流に加えて、共同研究につながるような研究者間の交流を進める。なお、新型コロナウイルス感染の収束が見通せない中、適宜オンラインでの交流等も検討していく。
イ 学生及び若手教員への積極的な機会提供連携協定先との交流に加えて、学部学
生、大学院生や若手教員が、国際的な視野から学びを深めることができるよう情報提供を行うとともに、海外での研究成果の発表や短期研修が安全に実施できるよう検討しながら支援していく。

小項目
No.
ア

新型コロナウイルス感染拡大による渡航規制下であり、直接の交流は行えなかった。オンラインやメールを活用して交流を続けた。特に、ベトナムのナムディン看
護大学との連携は、栄養学科の学生・教員がオンライン上で活発に交流できた。この体験を今後の交流推進に活用していくこととした。
海外短期研修（English Communication)は渡航規制下であったことから、国内で海外体験・語学学習できる企画に切り替えた。

イ「新しい国際交流について一緒に考えよう」をテーマに研究談話会を開催した。他大学の国際交流の現状や中国との交流の可能性について話題提供できた。
若手教員・院生を対象に「海外研究発表のための研修会」を設け、国際大会で研究発表する時の心構えと技術を国際支援チームで企画・実施し、オンライン配信した。

50② 保健医療福祉の現場における外国人支援に資する人材育成方策への取り組み
県内の保健医療福祉等の専門職が外国人
クライアントに対応できる人材育成として、英語力を養うための「医療者対象の実践
英語研修会」を安全に実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）

51(4) 地域に必要な人材の輩出に関する目標を達成するための措置【24】地域に必要な人材輩出
キャリア開発センターを中心に、保健、医療① 若者の県内での活躍・定着を推進する及び福祉で中核的役割を果たすことのできる人
事業
材を輩出するために、関係機関と連携しなが「医療者対象実践英語研修」をオンラインで１回開催
し、８人の参加があった。対面同様の効果が表れるよう工夫し、ペアワーク・グループワーク機能を活用すること
で、医療現場で必要とする実践的な英語力を養う研修が可能となり、県内の保健医療福祉の専門職の人材育成ができた。

アら、本学卒業生をはじめとする若者の県内での ア 県内の施設や企業が、多様性を尊重
活躍・定着を推進する事業を行う。さらに、専した職場づくりを通して人材獲得と育門職向けの研修会の開催および専門職者の大学成ができるための支援として、多様性院での学修を促進する。
のある働き方推進連絡会議等を有効運
また、本学卒業生のＵターン促進のため、卒営する。
業生の就業状況の把握および就職先となる関係 イ 学生に対する県内就職先・求人情報機関に関する情報を発信する仕組みを整え、同提供及び青森県のキャリア支援の取り
窓会ネットワークへの支援を充実させる。
組みの情報提供の強化を行う。
＜数値目標＞
・県内就職率を、過去３年間（平成29年度～
令和元年度）の平均を上回るようにする。

52イ(ｱ) 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、推進連絡会議の開催及びセミナーの開催を中止
し、代替事業として、ＲＡＢ青森放送と協働して「学生と企業人の本音トークⅡ」を制作・放送した。企業人側の青森商工会議所会頭や企業
人と女子学生５人との“本音トーク”が行われ、若者（特に女性）の定住・還流に係る貴重な知見を広く情報発信した。
(ｲ) 県企画調整課が主催するワークショップ「ＹＥＳ！ ＡＯＭＯＲＩ」の開催支援をした。
学生19人と本学教員が参加した。実際にＵターン就職した本学卒業生にファシリテーターを依頼した。
学生の就職支援ルームに青森県の情報提供コーナーを設置し、キャリア支援の取組や青森県内の企業情報冊子の掲示をした。また、後期から導入した「リンリンズ
NAVI」によって、県内の求人へのアクセス手段が強化された。
＜数値目標達成の程度＞
県内就職率は38.1％であり、過去３年間の平均33.6％を上回った。また、県内出身者の県内就職率は61.7％と過去３年間で一番高かった。

39 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、海外の大学や研究機関との連携・交流の推進をしたことから、自己評価を
Ａとした。

Ａ

計画に基づいて、保健医療福祉の現場における外国人支援に資する人材育成方策への取り組
みをしたことから、自己評価を
Ａとした。

Ａ

計画に基づいて、若者の県内での活躍・定着を推進する事業をしたことから、自己評価をＡ
とした。

根拠資料

・ナムディン看護大学ベト
ナム学生との交流（概要）・「学生と企業人の本音トー
クⅡ」概要

中期計画
実施事項及び内容

令和３年度計画内容② 地域定着枠関連事業
地域定着枠の取組が円滑に進むよう次の事
業等を実施する。
ア 地域定着枠の正しい理解を促進し、志願者の更なる増を図るため、高校生
等への一層の周知を行う。
イ 地域定着枠合格者等の地域への理解を促進する事業を実施する。
ウ 地域定着枠で入学した学生（以下「地域定着枠学生」という。）の学内での支援体制を充実し、実施する。
エ 地域定着枠学生を受け入れる地域の取り組みが円滑に進むよう必要な事業を実施するなど支援する。
地域定着枠とは、令和３年度から開始
した看護学科の学校推薦型選抜の入試枠の一つであり、定員は５人である。本学と連携協力協定を結んだ県内の病院に就職した後、地域の病院や診療所、施設等
をローテ―ト勤務し、地域包括ケアの推進に必要な能力の獲得を目指す。育成のための教育プログラムを「キャリアサ
ポートモデルプログラム」といい、それぞれの地域の医療課題に応じたものを本学と病院とが協議しながら作成する。学生はそれぞれのプログラムを検討した上で、就職試験を受ける病院を選択する。
学生及び病院を支援するためにキャリ
アサポートコーディネーターを設置しており、令和３年度は看護部長経験者がこれを務めた。

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）
ア

地域定着枠のリーフレット及びＱ＆Ａを作成し、配布した。リーフレットは令和３年度に入学した１期生の意
見を集約して改定を行った。
県内で開催された進学相談会、本学オープンキャンパ
スで専門教員が説明を行い、個別相談に応じた。
入学者選抜概要等説明会で個別相談に応じた。
令和４年度入学試験は、募集人員５人に対し12人が志願し、５人が合格した。

イ

地域定着枠合格者を含む学校推薦型選抜入試合格者に対する「これからの地域社会を考える」参加型オンライン研修を開催し、80人が参加した。
動画教材を視聴した上で、在住地域の将来、課題、保健医療福祉職としてどのように取り組みたいかについて事前学習させ、その結果をまとめて発表させた。在校生
がグループリーダーとなって進行し、意見交換が活発に行われた。
研修会終了後の受講者アンケート結果では、地域への理解・興味が深まったほか、他の参加者の様々な視点を知ることができた、大学での学習方法がイメージできたなど満足度が非常に高かった。

ウ「看護学科地域定着支援チーム」を組織し、支援体制を構築した。
全体ミーティングで学生同士のつながりを強化した。
キャリアサポートコーディネーターとの個別面談を行い、一人ひとりの希望する看護師像や勤務先を聴取し、具体的な相談に対応した。
地域定着枠学生と連携病院との看護管理者とのオンラ
イン交流会を開催した。病院側は、各医療圏の特徴や病院の役割、魅力、育成したい看護師像等について説明した。その後質疑及び意見交換を行った。学生からは活発な質問があり、地域定着枠のキャリアをイメージさせる機会となった。

※

53

エ

地域定着枠学生を受け入れる地域への支援として、以下の取り組みを行った。
(ｱ) 地域定着枠学生を受け入れる公立の地域中核病院との連携協定の締結を進めた。医療機能の統合中で保留となっている津軽圏域を除き、５つの医療圏域の中核病院と協定を結んだ。当初の予定通り、県内すべての医療圏域をカバーできる見込みである。
(ｲ) 公立に加え、医療法人等に取り組みの説明を行ったところ、５つの医療法人等から参加の申し出があり、連携協力協定を締結した。学生のキャリアの選択肢を広げることができた。
(ｳ) 連携協力協定を締結した病院等が主体となって作成するキャリアサポートモデルプログラム
について、作成支援を行った。令和３年度内にすべて作成ができた。
(ｴ) 地域定着枠の意義を全県的に共有するために、県内の看護部長等を対象に、「これからの地域に求められる看護師の育成に関する研修会」を開催した。43人が参加し、意見交換・質疑等を行った。研修会終了後のアンケート結果
では、「地域包括ケアの時代においては、自施設だけでなく他施設と連携して看護師を育成する必要性がある」など、看護師の育成に十分に参考になったとの回答が多くを占めた。

40 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ｓ

計画に基づいて、地域定着枠関連事業を実施したことに加え、連携協定を結んだ病院等が想定していた公立病院の他、医療法人等にも広がり、県内全域をカバーすることができ、学生の選択肢を広げたこと地域定着
枠関連で実施した研修会等の事業について、対象者の満足度が高かったことから、自己評価を
Ｓとした。

根拠資料

・地域定着枠の取組に関する
事業実績

中期計画
実施事項及び内容

令和３年度計画内容③ 専門職者に向けた大学院進学の広報
県内の保健医療福祉の専門職者が所属する関連団体等に大学院における研究内容等を紹介したパンフレットを送付して大学院進学への意識向上を促進する。
文部科学省により認定された職業実践力育
成プログラムを活用するために、ＣＮＳコース（がん看護学領域）へ入学希望する社会人に対して積極的なＰＲを継続的に推進する（【３】-①再掲）。

小項目
No.

54

④ Ｕターン促進に向けた取り組みの検討
及び継続実施保健医療福祉にかかわる関係者（本学卒業生以外の者も含む）のＵターン
及びＩターンの支援のために、ホームページ等を通じた情報の発信、県の事
業への積極的参画を行う。
イ Ｕターンの促進に向けた同窓会ネッ
トワーク支援を継続実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）
大学院紹介パンフレットを作成し、各大学、市町村及び保健医療福祉関連団体（計364件）へ送付した（【３】-①
再掲）。
ＣＮＳコース（がん看護学領域）のＰＲについては専用のリーフレットを作成し、大学院紹介パンフレットとともに各団体へ送付し、大学院ホームページに掲載してＰＲを強化した。大学院入試では、１人の合格者があった。
博士前期課程開講科目「ヘルスプロモーション演習」を
地域人材の養成のために、地域の保健師・栄養士等を対象に公開して、参加希望者を募集した。今年度は保健師等３人の参加があった。

ア

本学ホームページ内のサイト「Come Back to
Aomori!!」の学科別県内求人情報等のコンテンツを随時更新した。
青森県主催イベント「Ｕ・Ｉターン×交流フェア」（Web相談会）に参加し、相談対応した本学の卒業生１人（看護学科）の就職及びＵターンに繋がった。

イ

看護及び理学療法学科同窓会主催で卒業生と在学生の交流研修会が開催された。他の学科は、新型コロナウイ
ルス感染症対応による同窓会リーダーの業務過多、オンライン対応への不慣れにより開催を断念し、令和４年度の開催に向けて計画を進めることとした。
同窓生の繋がりを深めるため、大学側から公式LINEア
カウントの開設を提案した。６つのアカウント（大学共通・４学科・大学院）が開設され、同窓生の登録を進めることに加え、在学時からの登録を呼びかけた。今後、大学院・研修会等の情報やＵ・Ｉターンに関する情報を発信するツールとして活用する予定である（【16】-③
再掲）。

ア

55

41 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、専門職者に向けた大学院進学の広報をした
ことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、Ｕターン促進に向けた取り組みの検討及び継続実施をしたことから、自己評価をＡとした。

根拠資料

Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（地域貢献）

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己
評価
1
10
0
0

Ｓ又はＡの構成割合
100％（11/11）

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考(1) 地域との連携や地域社会の発展への貢献に関する目標を達成するための措置（小項目No.45～47）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で当初計画について中止や縮小を余儀なくされた事項も多かったが、「地域貢献活動アドバイザリーボード」の設置やオンライン技術等の活用により、今後ニーズが高まるであろう活動を模索しながら取り組みを行った。
(2) 地域の保健、医療及び福祉を担う人材に対する継続教育の実施に関する目標を達成するための措置（小項目No.48、49）
専門職のためのキャリア支援については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止になる研修が多い中、方法を工夫して事業を行い、十分な役割を果たせた。
(3) 国際交流に関する目標を達成するための措置（小項目No.50、51）
様々な工夫により、地域の団体や海外の連携先等との連携を継続することができた。
(4) 地域に必要な人材の輩出に関する目標を達成するための措置（小項目No.52～55）
キャリア開発センターを開設し、本学学生の入学前から在籍時、卒業後までのキャリア支援及び専門職のためのキャリア支援を一元管理する体制を確立した。
地域に必要な人材輩出に関する事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、内容や方法の変更をして実施した。県内就職率は38.1％であり、数値目標である過去３年間の平均を超えた。
青森県の地域特性に対応できる看護師の育成を含んだ「地域定着枠」については、事業に参加する病院を医療法人等にも拡大させて連携協定を結んだ。支援プログラムも全病院が作成できた。入試合格者や看護職に対する事業においても、対象者の目標達成や満足度がたいへん高いものであった。

42 ページ

R

R

8

8

0

6

2

0

2

0

1

1

1

2

2

9

9

8

1

1

4

7

1

2

R

4

7

1

2

0

2

3

3

0

2

3

3

3

3

H

3

6

2

1

3

7

0

H

4

1

6

8

8

7

0

3

1

1

2

1

7

4

1

4

H

7

4

1

4

6

7

4

9

6

7

4

9

2

2

H

5

4

0

9

4

6

0

H

8

5

3

7

9

7

9

2

1

2

1

算

2

7

9

8

H

2

7

9

8

1

5

6

2

合

1

5

6

2

8

外

8

2

7

8

0

5

3

4

7

2

H

0

2

3

6

0

6

県

H

8

1

1

2

1

1

内

2

県

H

生

生

生

生

計

計

年

年

合

年

年

合

4

3

生

生

生

計

内

外

計

4

3

業

年

年

年

業

企

4

3

2

合

県

県

合

企

・

・

度

設

業

設

年

施

度

年

施

者

年

企

・

者

加

加

者

加

加

加

設

参

参

施

度

根拠資料

自己評価の理由
参

自己
評価

参

業務の実績（計画の進捗状況）

参

小項目
No.

加

令和３年度計画内容

参

中期計画
実施事項及び内容

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

中期計画
小項目
令和３年度計画業務の実績（計画の進捗状況）
No.
内容
実施事項及び内容
１ 組織体制の強化に関する目標を達成するための措置【25】組織体制の強化
理事長のリーダーシップにより迅速かつ戦略 ① マネジメント体制の充実強化と点検
常勤理事連絡会を週１回程度、部局長連絡会議を月１回的な意思決定ができる体制を整えるとともに、理事長のリーダーシップにより迅速かつ戦程度開催し、情報共有及び対応方針の整理を行うとともに内部統制等マネジメント体制の充実及び組織体 略的な意思決定ができる体制を整えるため、必要な措置等を講じた。
制の強化を推進する。
常勤理事連絡会を週１回程度、部局長連絡会
56
議を月１回程度開催し、大学運営に係る状況
把握と課題解決に向けた方針の整理を行うほか、定期的に業務進捗状況を確認し、必要な措置を講じる。
② 内部統制体制の充実と組織体制の強化
内部統制委員会を役員会と併催する等して定期的に開催し、内部統制の現状把握と対応方針のとりまとめ等を行うことにより内部統制体制の充実強化を進める。
また、学科長と事務局各課・室長が参加する学部運営連絡会議での協議等を通じて、教員組織と事務組織の連携を一層強化し、弾力的かつ効率的な組織体制づくりを進める。
【26】組織の再編・見直し
本学が目指す姿を明確にし、実現するため① 将来構想を踏まえた組織の再編・見直しに、令和７年度を目標年度として、今後、教将来構想において本学が目指す姿として定育、研究及び地域貢献を行っていくうえで重点 めた「地域の健康と福祉の未来をリードする的に取り組んでいく施策について自ら取りまと 大学」の実現に向け、社会情勢の変化に対応めた将来構想（平成30年４月策定）や「2040年 しながら、適時適切な組織の再編・見直しをに向けた高等教育のグランドデザイン（平成30 行う。
年11月中央教育審議会答申）」を踏まえ、適時・適切に組織の再編・見直しを行う。

57

58② 2040年に向けた高等教育のグランドデザ
インを踏まえた組織の再編・見直し「2040年に向けた高等教育のグランドデザ
イン」を踏まえ、今後の地域の状況・将来像を的確にとらえ、その中での本学の「強み」
や「特色」を明確にした上で、他の高等教育機関との連携・協働等の在り方について検討
を進める。

59

内部統制委員会を第４回役員会と併せて開催した。事務処理遅延及び内部監査の実施状況について報告した。事務処理遅延は、懲戒等調査委員会を立ち上げて調査を実施
し、再発防止策も含めた調査報告書をまとめ、学長に提出した。学長の指示により、再発防止策に着手し、可能なものは速やかに実施した。
学部運営連絡会議を11回開催し、学科と事務局各課・室との情報共有を行うとともに、大規模修繕計画、後援会保
護者等懇談会の実施、入学式・卒業式等の学内行事について協議を行った。
常勤理事連絡会における検討を踏まえて、公衆衛生学修士（ＭＰＨ）コースの効果的な運営を図るため、令和４年度に高度公衆衛生人材育成推進監を設置することを決定した。
また、本学の重要案件及び経営・運営の方向性等について、広く意見交換を行うため、令和４年度に企画経営懇談会を設置することを決定し、部局長連絡会を廃止することとした。

「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」についての基礎資料を作成し、常勤理事連絡会で本学の「強み・特色・将来像」について協議した。加えて、若手への啓発を目的に、若手教職員が2040年に向けた方向性や問題点を話し合うＦＤ研修会を開催した。本学の将来への様々なアイディアが出され、認識や問題意識が共有された。

43 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、マネジメン
ト体制の充実強化と点検をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、組織体制の強化をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、将来構想を踏まえた組織の再編・見直しを実施したから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、2040年に向けた高等教育のグランドデザイ
ンを踏まえた組織の再編・見直しを実施したことから、自己評価をＡとした。

根拠資料

中期計画
小項目
自己
令和３年度計画業務の実績（計画の進捗状況）
自己評価の理由
No.
評価
内容
実施事項及び内容【27】職員の育成・適正な評価
事務職員については、長期・計画的な育成を ① 人材育成方針に基づく人材育成
事務職員の経験及び本人の希望を踏まえつつ、業務の継図るための人材育成プログラムに基づき、計画事務職員については、人材育成方針に基づ
続性に配慮して、計画的なジョブローテーションを行っ的なジョブローテーションによる多様な業務経 き、計画的なジョブローテーションによる多た。外部研修として、職位別基本研修、公立大学協会主催
験の獲得、初任者から管理職までの職位に応じ 様な業務経験を獲得させるほか、職位別基本の大学職員向け研修、産業能率大学の研修等を実施しておた研修の実施及び大学職員としての専門知識や 研修、公立大学協会主催の大学職員向け研修
り、延べ16人が実地又はWebで受講した。また、Bizup総研
スキルなどの能力向上研修の実施等により、職 その他情報処理研修を含む多様な研修機会をが提供するe-JINZAI for universityを活用し、オンデマン員の育成を推進する。
確保することにより、大学職員に必要な知識
ド研修を実施し、49人が受講した。内部研修として、「Ｉ適正な人事評価を実施し、その評価結果を、 やスキルを兼ね備えた人材として育成する。
Ｒとその活用について」（オンデマンド研修）及び「セ計画に基づいて、適切な評価
事務職員においては配置換え、配分業務の見直
キュリティとパソコン操作に関する研修」（対面研修）を
および人材育成方針に基づく人
し及び給与への反映等に活用し、教員において実施した。
材育成をした。これに加え、事は、再任審査及び給与への反映等に活用する。
計画に加え事務職員の人材育成のために以下のことに取務職員のキャリアプランの自覚
り組んだ。
60
Ｓ
を促す事業、新採用職員の職場(ｱ)毎年度提出する事務職員の能力開発のためのシートを、への適応についての新たな取組
自己申告書からキャリアプランシートに改正した。
を行ったことから自己評価をＳ(ｲ)新たに、スペシャリティを明記し、研修計画を具体的にとした。
記載するものとした。
(ｳ)能力開発の方向性を見える化して、事務職員が自ら成長できる環境整備を図った。
(ｴ)新採用職員の職場への円滑な適応を促進するため、新採用職員へのトレーナー制度を開始した。

② 適正な人事評価の実施
事務職員については、能力評価及び業績評
価を行い、その評価結果を配置換え、配分業
務の見直し、給与への反映に活用する。
教員については、教員評価結果を再任審査
や学長賞の選考に活用するほか、給与への反映等について具体的な検討を継続する。

２ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【28】効率的かつ効果的な組織運営
予算編成と執行の適正化及び優れた教育・研 ① ＳＤ等の開催
究等の推進のため、教員及び事務職員が参加
学科長や事務局各課長等が参加する学部運し、協議・調整等を行う会議、ＳＤ（スタッ
営連絡会議において、予算執行の適正化や教フ・ディベロップメント）等を開催する。
育課題の協議・調整を行うほか、教職員を対象としたＳＤ研修を行う。
※ ＳＤ（Staff Development）とは、事務職員、教員を含むすべての大学職員を対象に、必要な知識及び技能を習得させ、能力や資質を向上させるための取組の総称であ
る。

61

62

事務職員について、令和３年度人事評価マニュアルにより、前期及び後期の評価を実施し、配置替え及び給与への反映等に活用した。
教員について、教員評価を行い、学長賞の選考及び再任
審査、個人研究費の配分に活用した。また、継続的質向上委員会において、令和２年度の評価結果について説明し、意見交換した。

学部運営連絡会議において、予算執行の適正化や教育課
題の協議・調整を行った。
ＳＤ研修は、人材育成のためのオンデマンド研修に加え、「研究活動上の不正行為防止等に関するコンプライア
ンス教育について」（紙上研修)、「ＩＲとその活用について」（学内で作成した動画によるオンデマンド研修）、「セキュリティとパソコン操作に関する研修」（対面研修）を実施した。

44 ページ

Ａ

計画に基づいて、適正な人事評価の実施をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、ＳＤ等の開催をしたことから、自己評価を
Ａとした。

根拠資料

中期計画
実施事項及び内容【29】監査業務の実施
監事監査及び内部監査の計画的な実施により、適正かつ効率的な業務運営に取り組む。

令和３年度計画内容① 監事監査の実施
大学の業務運営について定期的に監事監査を実施し、大学の業務運営や実施体制に関し、専門的な見地からチェックし、不適切事項については速やかに是正する。

② 内部監査の実施
会計処理及び業務運営で点検が必要な事項を対象に、適法性、妥当性及びチェック体制等に係る内部監査を実施する。
また、内部監査の結果、不適切事項があった場合には速やかに是正する。

【30】事務の整理及び組織・業務の検証
業務プロセスの点検及び見直しを行うほか、 ① 業務プロセスの点検及び見直し
事務の多様化に対応するための情報化の推進や事務局業務の内容や専決等のプロセスの点有効なアウトソーシングを検討するなど、組織 検及び見直しを行う。
機能を継続的に検証・見直しを行う。
また、業務の重要度や業務量等を検討し、適切な人員配置を行う。

② 情報化の推進やアウトソーシングの検討
効率的かつ効果的な事務を行うため、教職員向けグループウェアシステムや情報端末（ＰＣ、タブレット等）の活用等による情報化を推進するとともに、有効な民間委託を検討するなどして、組織機能の継続的な検証・見直しを行う。
※

教職員向けグループウェアシステム
は、掲示板、会議室予約、スケジュール
管理、ファイル管理等の機能を有してい
る。

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、監事監査の実施をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、内部監査の実施をしたことから自己評価を
Ａとした。

Ａ

計画に基づいて、業務プロセ
スの点検及び見直しをしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、情報化の推進やアウトソーシングの検討をしたことから、自己評価をＡとした。

期中監査11回、期末監査２回、理事長と監事のミーティ
ング２回、実績報告のヒアリング４回を実施し、特に指摘事項等はなかった。
63

64

65

66

令和２年度「学生関係事務・学生寮運営体制に係る業務監査」、令和元年度及び２年度科研費にかかる「リスクア
プローチ監査」、令和元年度県監査委員会監査指摘事項及び令和２年度内部監査要改善事項にかかる「フォローアッ
プ監査」、令和元年度から令和３年度「研究活動に係る業
務監査」、令和元年度から令和３年度「研究活動にかかる会計監査」を実施した。軽微な指摘事項があり、内部統制委員会で報告するとともに速やかに是正した。

各課室において、他課所管も含めた事務局業務全体の見直しを行い、事務局課長会議における検討によって、随時、改善を実施した。
押印文書の見直し及び簡易決裁の電子化を行って、業務プロセスの改善を図った。
非常勤職員契約期間を規程上の上限である５年間とする
弾力運用を積極的に行うこととし、業務の安定性の向上を図った。業務の重要度、業務量、継続性を踏まえた人員配置を行った。
電子決裁の運用方針を策定し、簡易決裁の電子化を積極的に推進した。
学内会議のWeb開催や役員会へのWeb参加等を推進した。
常勤理事連絡会等において、会議資料の電子化を図った。
教職員及び学生において、Webex🄬を活用した意見交換を
及び情報共有を実施している。
情報化及びアウトソーシングを検討した結果、年末調整事務の省力化のため、法定調書作成システムを導入した。
また、災害時の安否確認システムの導入を決定し、令和４年度予算に計上した。

45 ページ

根拠資料

・監事監査報告書

中期計画
実施事項及び内容

Ⅲ

令和３年度計画
内容

小項目
No.

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

業務の実績（計画の進捗状況）
構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己
評価
自己
評価
1
10
0
0

自己評価の理由
Ｓ又はＡの構成割合
100％（11/11）

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

１

組織体制の強化に関する目標を達成するための措置（小項目No.56～61）
マネジメント体制の強化については、常勤理事連絡会や危機管理対策本部を開催し、危機管理対策や大学の意思決定を迅速に行うことができた。
内部統制体制については、内部統制委員会の開催のほか、学部運営連絡会議において、学科及び事務局による報告・協議・意見交換等を行って、教員組織と事務組織の連携を図った。
組織の再編見直しについては、令和４年度に、高度公衆衛生人材育成推進監を及び企画経営懇談会を設置することを決定した。「2040年に向けた高等教育のグ
ランドデザイン」を踏まえ、若手教職員の意見交換の場を設定して、認識の共有を図った。
事務職員の育成のため、多様な研修機会の確保を図った。
毎年度提出する事務職員の能力開発のための自己申告書を、スペシャリティや具体的な研修計画を記載するキャリアプランシートに改正し、自ら成長できる環境整備を図った。また、新採用職員の職場への円滑な適応を促進するため、新採用職員へのトレーナー制度を開始し、新採用職員の職場適応を円滑に進めるとともに、職場において人を育てる意識を醸成して、働きやすい職場環境の整備をした。
事務職員の人事評価結果について、配置替え及び給与への反映等に活用した。教員評価結果について、学長賞の選考及び個人研究費の配分に活用し、継続的質向上委員会において内容を検討した。

２

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（小項目No.62～66）
ＳＤ研修は、人材育成のためのオンデマンド研修に加え、「研究活動上の不正行為防止等に関するコンプライアンス教育について」、「ＩＲとその活用について」、「パソコン操作研修」を実施した。
監事監査及び内部監査について実施し、内部監査で軽微な指摘事項があったが、内部統制委員会で報告するとともに速やかに是正した。
事務局業務全体の見直し、押印文書の見直し、簡易決裁の電子化、Web会議の推進及び非常勤職員契約期間の弾力運用等を行って、業務の合理化、効率化、電子化を進めた。

46 ページ

根拠資料

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

中期計画
小項目
令和３年度計画業務の実績（計画の進捗状況）
No.
内容
実施事項及び内容
１ 自己収入及び外部資金の増加に関する目標を達成するための措置(1) 教育関連・財産関連等収入に関する目標を達成するための措置【31】教育関連・財産関連収入
社会的事情並びに他大学の状況を分析し、必 ① 教育関連収入の適正な設定
学外実習費について、実習施設に支払う謝金等に対し、要に応じて学生納付金等の見直しを行い、適正入学料、授業料等の学生の納付金につい学生からの徴収額が過小であるため、令和４年度から、徴な料金を設定する。
て、社会情勢や他大学の状況把握に努め、必収額を変更することとし、規程改正を行った。
使用料又は利用料について、社会情勢等に対 要に応じて見直しを行う。
また、休学等に伴う授業料の免除についての定めがな
67
応した見直しを行い、適正な料金設定のもと、かったことから、免除を可能とするよう規程改正を行っ
大学施設を広く一般に開放する。
た。
② 使用料、利用料の適正な設定
使用料又は利用料について、類似施設の状況把握に努め、社会情勢等に対応した適切な見直しを行う。また、大学の利用に支障が生じない範囲で大学施設の有料開放を進める。

(2) 外部資金（研究関連収入等）に関する目標を達成するための措置【32】外部資金の獲得
教育・研究への効率的な資金投下と健全な財 ① 受託研究資金等外部資金の獲得
務運営を行うため、ヘルスプロモーション戦略
研究センター等の研究活動を推進すること
研究センター等の研究活動を推進することによ により、科学研究費助成事業や他の競争的資
り、科学研究費助成事業や他の競争的資金、受 金、受託研究費、奨学寄附金及びその他の寄託研究費、奨学寄附金及びその他の寄附金等の 附金等の獲得に取り組む。
獲得に取り組む。
＜数値目標＞
・年間の外部研究資金の獲得額を、過去３年間（平成29年度～令和元年度）の平均を上回るようにする。

68

施設の有料開放は、年間累計で843件、3,875千円とな
り、前年（1,024件、4,301千円）と比較して件数・金額ともに減少した。これは、新型コロナウイルス感染症に係る対応方針に従って、本学の施設貸出を休止したことの影響によるものと考える。引き続き、大学の利用に支障のない
範囲での利用率の向上に努めることとする。

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、教育関連収入の適正な設定をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、大学施設の有料開放を進めたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、受託研究資
金等外部資金の獲得をし、数値目標を上回ったことから、自己評価をＡとした。

根拠資料

・学外実習費

外部資金の獲得件数は、科研費42件（代表研究28件、分担研究14件）、科研費以外の研究費13件（共同研究４件、受託研究４件、公募型外部資金５件）の計55件であり、受入総額は、48,059,723円となっている。
69＜数値目標達成の程度＞
年間の外部研究資金の獲得額は、48,059,723円であり、過去３年間（平成29年度～令和元年度）の平均32,881,500
円を上回った。

47 ページ・外部資金の獲得状況

中期計画
小項目
令和３年度計画業務の実績（計画の進捗状況）
No.
内容
実施事項及び内容
２ 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置【33】予算の適正かつ効率的な執行
日常の業務指導のほか、教員会議や職員会議 ① 職員のコスト意識の向上
令和３年７月末までの光熱水費及びコピー使用料の実績の場を通して、職員のコスト意識の向上に取り教員会議や職員会議等の様々な機会を捉え等、並びに省エネ・経費節減対策について、教員会議及び組む。
て、大学の管理運営に要する経費の状況及び職員会議において説明し、意識の向上を図った。
また、管理運営業務委託の適切な組合せによ 経費節減の必要性等を説明をすることによ
光熱水費は、電気・水道・重油ともに、使用量はほぼ例
70
る一括契約や長期契約による運営経費の抑制等 り、職員のコスト意識の向上に努める。
年どおりであったが、世界的な重油価格高騰により、前年
契約方法の適正化及び費用対効果を考慮した大度比34％上昇した。
学業務運営の一層の効率化により、大学運営経費の抑制に取り組み、予算を適正かつ効率的に ② 大学運営経費抑制の取り組み
本学の主要委託業務である警備・設備保全業務、清掃業執行する。
管理運営業務委託について、一括契約や長務、植栽業務を３年間の複数年契約とすることで、運営経期契約により、運営経費の抑制に取り組む。
費の抑制を図り、全体の金額ベースでは8.54％前年度を下
また、新型コロナウイルス感染症対策に留回った。
意しつつ、費用対効果を考慮した大学業務運
学内の照明、エレベーター運転の間引きや季節毎に冷暖
71
営の一層の効率化や光熱水使用量の節減を進
房の稼働方針を定め、計画的に運用する等、これまでの取めることにより、大学運営経費の抑制に取り組みを継続した。
組む。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【34】資産の運用管理の改善
大学の資産（土地、施設設備等）のうち十分 ① 職員宿舎等の有効活用
活用されていない資産（職員宿舎の空き室等）
職員宿舎の空き室の有効活用に向けて、昨について、活用方法の検討を行い、有効活用を 年度の検討成果を基に、活用方策案を作成進める。
し、教職員へのアンケートや利用者等との協議を行うなどして、実現に向けた取り組みを
進める。

72

宿舎への入居は新採用教職員がほとんどで、１ＬＤＫ、２ＬＤＫの希望が主であることから、空き室の多い３ＬＤ
Ｋへの入居促進を主とする試行事業を２年間実施することとした。
この取り組みにより、３ＬＤＫへの入居１件、２ＬＤＫへの大学院生の入居１件という結果であった。

48 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、教職員のコ
スト意識の向上に努めたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、大学運営経費抑制の取り組みを実施したことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、職員宿舎等の有効活用に向けた取り組みをしたことから、自己評価をＡと
した。

根拠資料

中期計画
実施事項及び内容

Ⅳ

小項目
No.

令和３年度計画内容

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

業務の実績（計画の進捗状況）
構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己
評価
0
6
0
0

自己評価の理由
Ｓ又はＡの構成割合
100％（６/６）

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

１

自己収入及び外部資金の増加に関する目標を達成するための措置（小項目No.67～69）(1) 教育関連・財産関連等収入に関する目標を達成するための措置
学生の納付金や納付方法について、見直しを行った。
新型コロナウイルス感染症対策のため、本学の施設貸出を休止した時期もあり、令和３年度の施設の有料開放は、前年度と比較して17.7％、金額で9.9％下回った。
(2) 外部資金（研究関連収入等）に関する目標を達成するための措置
外部資金の獲得件数は52件、受入総額は数値目標である平成29年度～令和元年度の平均額を上回った。

２

予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置（小項目No.70～73）
教員会議及び職員会議で、光熱水費及びコピー使用料の実績並びに省エネ・経費節減対策について説明し、経費節減に向けて教職員のコスト意識の向上を図った。
本学の主要委託業務である警備・設備保全業務、清掃業務、植栽業務は３年間の複数年契約とすることで、運営経費の抑制を図り、全体の金額ベースでは
8.54％前年度を下回った。

３

自己
評価

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（小項目No.74）
職員宿舎の空室解消を図るため、３ＬＤＫの入居促進を重点とする入居促進事業から開始した。

49 ページ

根拠資料

Ⅴ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

中期計画
小項目
令和３年度計画業務の実績（計画の進捗状況）
No.
内容
実施事項及び内容
１ 評価に関する目標を達成するための措置【35】大学の自己点検・評価及び外部評価
大学の自己点検・評価の方針、実施計画を定 ① 自己点検及び自己評価の実施
自己点検及び自己評価を所掌する「継続的質向上委員
めるとともに、継続的質向上委員会において一ＰＤＣＡサイクルを運用した自己点検及び会」を月１回開催し、年度計画の進捗管理と、教学マネジ
元的に点検・評価し、是正・改善を進めるとと 自己評価を実施し、継続的な質の向上を図
メントを行った。
もに、常に評価システムの改善を行う。
る。
監事による学長、理事及び部局長ヒアリングを令和２年
また、第三者評価機関による外部評価を受けそのために、年度計画に対する業務実績に度実績分は６月に、令和３年度中間期分は12月に実施してその結果を学内にフィードバックし、公表す ついて、12月期（中間）及び年度終了後（期た。ヒアリングの中で指摘された事項のうち、可能なものる。
末）に大学内部局間評価及び監事ヒアリングは是正改善し、次年度計画に反映させている。
これらの評価結果を活用したＰＤＣＡサイク を実施する。指摘点については、直ちに是
73ルを運用することにより、教育研究活動、社会 正・改善するとともに次年度計画に反映させ貢献活動及び大学組織運営等の改善を進める。 る。

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、自己点検及び自己評価の実施をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、第三者評価機関による外部評価を受けて、その結果を学内にフィードバッ
クし、公表したことから、自己評価をＡとした。

根拠資料※

ＰＤＣＡサイクルとは、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、
Action（改善）を繰り返すことによって管理業務を継続的に改善していく手法である。

② 第三者評価機関による評価の受審
前年度の業務実績（自己点検・評価報告書）に対して青森県地方独立行政法人評価委
員会による評価を受け、結果を公表する。指摘事項については、関係部局を中心に当該年度の業務に取り入れて改善を図る。
平成28年度に受審した大学基準協会による大学認証評価結果において「改善勧告」または「努力課題」とされた事項に関する是正・改善内容を令和２年度に大学基準協会へ提出したが、それに対する返答（令和３年度に来る予定）を受けて、さらなる改善が必要とされた場合はそれに対処する。

74

令和２年度業務実績について、青森県地方独立行政法人
評価委員会の評価を受けた。年度計画は全て着実に実施されているとの評価を受けた。評価結果は青森県庁及び本学
ホームページにおいて公表された。
平成28年度に大学基準協会による大学認証評価を受審し、「適合」との認定を受けたが、改善勧告として１項
目、努力課題として４項目の改善報告が求められた。これらにつき、本学で対応・取組みを行い、全てについて是正・改善が終了したことを大学基準協会に報告した。大学
基準協会からの検討結果報告で、「今後の改善経過について再度報告を求める事項なし」との評価を受けた。
令和５年度に受審する大学評価についての情報収集と検討を行い、公立大学法人である本学に適していると判断し、大学教育質保証・評価センターによる評価を受けることに決定した。同機関の点検評価ポートフォリオの作成に着手した。

50 ページ・改善報告書検討結果

中期計画
小項目
令和３年度計画業務の実績（計画の進捗状況）
No.
内容
実施事項及び内容【36】教員個々の自己点検・評価と目標設定
教員評価システムにより、教育、研究、社会 ① 教員評価システムによる自己点検・評
令和２年度の成果について、個別面接で確認した（第一貢献及び組織運営の４領域について、各教員に次評価）。学長の最終評価（第二次評価）結果を各教員へ
価の実施
自己点検・評価させ、その業績を適正に把握す送付した。異議申し立てはなかった。
教員評価システムを用いて、各教員が前年る。
全教員の評価結果の集計をもとに、学長賞を選出した。
ＦＤマップを活用して、各教員の能力開発の 度の４領域の業務実績について自己点検・評
再任を希望する教員に対し、任期期間５年分の教員評価を価を行い、目標・達成度評価表を提出する。
ための適正な目標設定と動機付けを行う。
もとに再任審査を行った。希望するすべての教員が再任を
これに対して一次評価（学科内評価委員会に認められた。
75よる評価）及び二次評価（学長による評価）※ ＦＤマップ（Faculty Development Map）
集計一覧を参照しながら評価制度の在り方を論議し、自を実施し、各教員のさらなる業務の向上を図とは、大学の教育研究等に携わる大学教員
己申告が正確にできるように、説明の動画をオンデマンドる。
の能力開発に資するＦＤ指針及び資質向上
配信した。
また、教員評価結果を再任審査や学長賞ののためのプログラムを体系化したものであ選考に活用する。
る。
② ＦＤマップの周知、活用、改善
ＦＤマップの意義の教員への周知を図り、教員個人としての資質向上と、大学組織の中で各自の果たす役割をＦＤマップで認識してもらう。
各教員が目標・達成度評価表を作成する際に、各目標項目の末尾にＦＤマップのフェー
ズレベルⅠ〜Ⅳを記入し、適正な目標設定と動機付けを図る。
ＦＤマップ自体の検証を行い、問題点があれば改善する。

76

教員には目標設定の際に、各目標項目にＦＤマップのフェーズ１～４を記載してもらい、より適正な目標設定と動機付けを図り、大学教員としての成長を促すようにした。フェーズの記載が職階に求められるものと適合しているかどうか、第一次評価の際に評価者と被評価者が話し合いながら確認し、適切な能力開発ができるよう促した。
ＦＤマップは特に不都合なく活用されているため、特に変更・改善は行なわなかった。

51 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、教員評価シ
ステムによる自己点検・評価の実施をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、ＦＤマップの周知、活用をしたことから、自己評価をＡとした。

根拠資料

中期計画
小項目
令和３年度計画業務の実績（計画の進捗状況）
No.
内容
実施事項及び内容
２ 情報公開及び広報の推進に関する目標を達成するための措置【37】情報公開・広報推進
社会から求められている教育研究活動や大学 ① 情報公開の推進
ホームページの内容を、状況に合わせ随時更新した。適運営等に関する情報を積極的かつ適正に公開す
ホームページや本学の広報誌及び大学案内
時更新を行うため、以下の取り組みを行った。
るとともに、各種情報媒体を有効に活用し、そ 「LIVE2022」により、本学の理念や活動内容(ｱ) 広報委員によるホームページのチェック、問題点
れらを相互に連携させた広報活動を展開する。 などについて積極的に情報公開し、地域社会の指摘に理解を深めてもらうよう広報活動を展開す(ｲ) ＩＴサポーターをしている学生によるチェック
る。
(ｳ) 教員、学生を問わず、ホームページ上の問題点に🄬
記者会見やメディアの報道にも積極的に対気づいたら、Webex を活用して事務局の広報担当者
応し、情報公開に努める。
に随時連絡できるように周知
保護者向けの広報誌であるCampus Magazine（活彩！保健大学だより）第47号、第48号を発行した。
主に学生募集のために作成している大学案内「LIVE2023」の作成にあたって４社によるコンペを行い担77
当業者を選定した。広報委員会でスケジュールのコント
ロールを行い順調に作成できた。
記者発表を２回、記者クラブへの投げ込みを随時行い、国家試験の結果、就職状況、教員の研究などが記事になった。
情報公開の手段として、本学の概要が数字とグラフでわかる「グラフで見る青森県立保健大学」を新たにホームページで公開した。入学者選抜や学生数、奨学金や授業料減免、学生アンケートの結果、教員数、国家試験合格率、就職等多くの情報が年次変化も含めてわかる内容となっており、情報公開が進展した。
② 幅広い広報媒体の活用
従来の紙媒体中心の広報活動に加え、TwitterやLINEなどのＳＮＳを積極的に活用することで、迅速かつ適切なタイミングで情報伝達を図るとともに、写真や動画を交えて本学の活動を伝える方法を検討する。

78

ＳＮＳの活用については、学生募集対策として高校生向
けに公式LINE、同窓生への情報発信のために同窓会LINEを活用し、情報発信した。
本学を紹介する動画については、YouTubeを活用し、本学のＰＶ２本、在校生による学科の紹介動画各学科１本ずつの計４本、在校生によるオープンキャンパス紹介動画１本を公開した。保健医療福祉職の理解を促進するための動画作成のために、在校生による卒業生へのインタビューを行った。
動画やホームページの該当ページに大学案内「LIVE2023」のＱＲコードからアクセスできるように整えた。
青森市から本学学生や教員のケーブルテレビへの出演依
頼があり、調整を行った。令和４年度に放送予定である。
開学時より使用してきた大学旗について広報委員会で協議し、サイズや背景色を変更した。卒業式、入学式等で活用した。

52 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、情報公開の推進をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、幅広い広報
媒体の活用を検討し、実施したことから、自己評価をＡとし
た。

根拠資料

・グラフで見る青森県立保
健大学

中期計画
実施事項及び内容

Ⅴ

小項目
No.

令和３年度計画内容

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

業務の実績（計画の進捗状況）

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己評価

自己評価の理由

自己評価

Ｓ又はＡの構成割合

0600100％（６/６）

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

１

評価に関する目標を達成するための措置（小項目No.73～76）
継続的質向上委員会において各種課題につき協議して、年度計画策定及び業務実績をまとめた。青森県地方独立行政法人評価委員会により評価を受け、令和２
年度の年度計画は全て着実に実施されているとの評価を受けた。本学に対する第三者評価を大学教育質保証・評価センターより受審することに決定し、その準備として、点検評価ポートフォリオに基づいた評価表の作成に着手している。

２

情報公開及び広報の推進に関する目標を達成するための措置（小項目No.77、78）
ホームページを更新する仕組みの整備、Campus Magazineの刊行、大学案内「LIVE2023」の作成担当業者の決定、定例記者会見の開催などにより情報公開が促進された。大学案内「LIVE2023」の紙面にＱＲコードを貼り付け、そこから動画や写真などを閲覧できるような仕組みにするなど、新たな情報媒体を積極的に活用した。

53 ページ

根拠資料

Ⅵ

その他の業務運営に関する重要目標を達成するための措置

中期計画
小項目
令和３年度計画業務の実績（計画の進捗状況）
No.
内容
実施事項及び内容
１ 施設設備の維持管理及び活用等に関する目標を達成するための措置【38】施設設備の整備・活用
長期保全計画に基づき、定期的な調査点検及 ① 長期保全計画に基づく施設の改修等
長期保全計画に基づき、早急に対応が必要な大規模改修
び計画的な補修を行い、安全安心な教育研究環
長期保全計画に基づき、優先度の高い工事
工事について、県と協議を進めてきた結果、施設の躯体及境を確保し、有効活用するほか、必要に応じを抽出すると共に老朽化の状況等を定期的にび不可欠な設備（電気・水道・空調）の修繕・更新、法令て、教育研究の推進に基づく施設設備の整備を 調査・点検し、計画的に補修を行う。
改正や危機管理上への対応に限り、第三期中期計画中（～進める。
また、教育・研究に必要な設備について
令和７年度）に、運営費交付金の施設等整備費として予算
は、遠隔授業の推進などの社会情勢の変化に要求することが認められた。そこで、早急に対応が必要な応じて、計画的な整備を進める。
ものとして、令和４年度当初予算に、Ｃ棟厚生棟外壁・屋上改修工事（アスベスト処理工事含む）の工事費約5,600万79円を予算要求し、令和４年度の運営費交付金として追加交付されることとなった。
教育・研究に必要な設備について、各棟各階のLANケーブ
ルを計画的に更新した。
教育環境の向上を図るため、教室機器の計画的な整備を行うこととし、令和４年度当初予算に、先行整備に必要な予算を計上した。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【39】リスクマネジメント
大学におけるリスクに迅速かつ的確に対応で ① リスクマネジメント体制の機能強化
きるよう、教育、研修及び訓練を企画し、実施
リスクに関するモニタリングを適切に実施するとともに、その結果を検証し、見直すな
し、必要に応じてリスクマネジメント委員会
ど、リスクマネジメント体制を有効に機能させ 等における検討をしたうえで、学内におけるる。
事故や犯罪の未然防止のための取り組みを進める。
加えて、学内における事故や犯罪の未然防
止及び災害時の適切な対応に資するため、職員や学生を対象として研修会やガイダンスを
開催する。

80

新型コロナウイルス感染症については、危機管理対策本部を令和元年度より設置し、状況に応じた本学の対応方針の決定と速やかな周知を行った。また、学内感染者発生時の実行計画及び感染拡大時の対応を予め想定した「青森県立保健大学における新型コロナウイルス感染症の現状と今後の対応」を策定した。
学生及び教職員の安全、学内感染リスクの低下のためにワクチン接種の推奨及び周知を行った。また、本学独自の取組みとして、県病の協力による学内でのワクチン接種、協力医療機関や職域接種を活用したワクチン接種を実施した。
リスクに関するモニタリングについて、部局長連絡会議
において、必要な事項を報告し、協議した。
学生及び教員に対する研修として、学生ガイダンス及び新任教員ガイダンスにおいて、危機管理基本マニュアル(ポケット版)を配付し、災害発生時の対応等について周知した。事務職員についても同様に、採用時に危機管理基本マ
ニュアル（ポケット版）を配付し、災害発生時の対応等について説明した。
学生及び全教職員を対象に、消防訓練（通報、避難等）、災害時安否情報送信訓練（ＮＴＴ災害用伝言板
Web171等の活用）を行った。災害時安否情報送信訓練の合計参加率は、学生は72.6％（前年度65.4％）で過去最高となったが、教職員は89.2％（前年度90.2％）と前年度に比べ低下したため、訓練参加率の一層の向上に向けた周知・徹底を図ることとした。

54 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、長期保全計
画に基づく施設の改修等を実施したことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、リスクマネ
ジメント体制の機能強化をした
ことから、自己評価をＡとし
た。

根拠資料

中期計画
小項目
令和３年度計画業務の実績（計画の進捗状況）
No.
内容
実施事項及び内容【40】情報セキュリティ
情報セキュリティポリシー等の規程類を継続 ① 情報の管理体制の検証
情報関連の規程は現状との乖離が多く、見直しが必要で的に見直し、情報の管理体制及び運用の適正化
情報の取扱いに関する規程類を継続的に見あるが、情報関連の規程群が相互に関連していること及びを行う。また、個人情報保護の理解を深めるた 直し、情報の管理体制及び運用の適正化を行
内容が多岐に渡っていることから、まずは現在の仕組みのめの講習会等を定期的に行い、意識啓発を推進 う。
整理を行うこととした。
する。
令和３年度は、学内ネットワークの概要を把握すること
81とし、情報委員会において論議を行った。
既存システムの効率的な運用を図るため、学内の教職員から学内ネットワークの利便性向上に関する意見聴取を行
い、一部の要望に応じた。
② 個人情報保護の理解と意識啓発
個人情報保護の理解を深めるために、教職員に対して講習会等を定期的に行い、個人情
報保護意識啓発を推進する。

３ 人権啓発及び法令遵守に関する目標を達成するための措置【41】人権啓発・法令遵守
学内における各種ハラスメント行為の防止、 ① 人権に係る研修等の実施
人権相談への適切な対応等学生及び職員の人権
各種ハラスメント行為等を防止するため、侵害への対策を徹底するため、人権に係る研修 学生及び職員を対象として、ガイダンスや研等を実施する。
修会を実施する。
法令遵守に関する研修等を実施し、犯罪や不また、各種ハラスメント行為に関する個別
法行為の未然防止等に取り組む。
事案を把握した場合は、人権に関する委員会を開催し、適時・適切に対応する。

② 法令遵守の推進
職員に対して、公益通報者保護制度に関する法令等の周知を行うほか、不正行為防止や法令遵守を徹底するため研修会を実施する。

82

83

84

学生に対しては、１年生が受講するラーニングスキルの中で、情報委員会として情報管理の重要性やネットリスク
について周知した。教員に対しては、教員会議等で情報管理やネットワーク環境整備の周知を行った。

学生に対しては、学生便覧に「学内ハラスメントをなくすために」の内容を掲載の上、４月の学生ガイダンスで周知した。
教職員に対しては、新任教員ガイダンスにおいて「ハラスメントに関するガイドライン」を配付した。
各種ハラスメント行為に関する個別の相談については、速やかに人権に関する委員会を開催して対応することとしている。
公益通報者保護制度について、サイボウズで関係法令及び学内規程の周知を行った。
また、研究活動上の不正行為の防止等に関するコンプラ
イアンス教育研修について、教員会議及び職員会議で実施した。

55 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、情報の管理
体制の検証をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、個人情報保護の理解と意識啓発を推進した
ことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、人権に係る研修等の実施をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、法令遵守の推進をしたことから、自己評価をＡとした。

根拠資料

中期計画
実施事項及び内容

Ⅵ

小項目
No.

令和３年度計画内容

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

業務の実績（計画の進捗状況）

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己
評価
自己
評価
0
6
0
0

自己評価の理由

Ｓ又はＡの構成割合
100％（６/６）

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

１

施設設備の維持管理及び活用等に関する目標を達成するための措置（小項目No.79）
長期保全計画に基づく改修工事については、早急に対応が必要なものとして、令和４年度当初予算に、Ｃ棟厚生棟外壁・屋上改修工事（アスベスト処理工事含む）の工事費約5,600万円を予算要求し、令和４年度の運営費交付金として追加交付されることとなった。また、教育研究に必要な施設整備を計画的に取り組んでいる。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置（小項目No.80～82）
新型コロナウイルス感染症については、危機管理対策本部を設置して、本学の対応方針を決定し、学生及び教職員に対し周知を行った。
学生ガイダンス及び新任教員ガイダンスにおいて、危機管理基本マニュアル（ポケット版）を配付し、災害発生時の対応等について周知した。
学生及び全教職員を対象に、消防訓練（通報、避難等）及び災害時安否情報送信訓練（ＮＴＴ災害用伝言板Web171等の活用）を行った。
情報に関する規程を見直し、学内ネットワークの概要を確認した。また有線LANの一部の刷新及び無線LANアクセスポイントの一部を再配置し、利便性の向上を図った。

３

人権啓発及び法令遵守に関する目標を達成するための措置（小項目No.83、84）
学生便覧に「学内ハラスメントをなくするために」の内容を掲載し、学生に対し、学生ガイダンスで周知した。教職員に対しては、新任教員ガイダンスにおいて「ハラスメントに関するガイドライン」を配布した。
公益通報者保護制度について、学内情報システムを活用して教職員に周知を行ったほか、法令遵守の研修として「コンプライアンス研修」を実施した。

56 ページ

根拠資料

Ⅷ

予算、収支計画、資金計画等

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画
中期計画
Ⅶ

年度計画

実績（計画の進捗状況）

備考

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

1 予算（令和２年度～令和７年度）（単位：百万円）
区分（単位：百万円）

金額

区分

収入

区分

収入
6,390

運営費交付金

自己収入

3,714

自己収入

3,406

雑収入

309

決算額B

差額（B-A）

収入

運営費交付金

授業料等収入（単位：百万円）

予算額A

1,116
587

運営費交付金
自己収入

1,161

45

628

41

授業料等収入534

授業料等収入

581

47

雑収入

53

雑収入

47

△ 6

受託研究等収入132

受託研究等収入20

受託研究等収入

18

△ 2

補助金収入

18

補助金収入

0

補助金収入

0

0

貸付回収金

1

1

目的積立金取崩収入等

62

10

1,870

95

1,581

△ 24

429

△ 18
△ 6

目的積立金取崩収入等
計

0

目的積立金取崩収入等

10,254

支出

計

52
1,775

支出

業務費

8,954

計
支出

業務費

1,605
447

業務費

教育研究経費2,214

教育研究経費教育研究経費

人件費

6,740

人件費

1,158

人件費

1,152

一般管理費

1,150

一般管理費

150

一般管理費

210

60

受託研究等経費

132

受託研究等経費20

受託研究等経費18△ 2

補助金事業費18

補助金事業費0補助金事業費00

助成金事業費0

助成金事業費0

助成金事業費

0

0

貸付金

1

1

1,810

35

計

10,254

計

1,775

57 ページ

計

Ⅷ
中期計画

年度計画

実績（計画の進捗状況）

備考

2 収支計画（令和２年度～令和７年度）（単位：百万円）
区分
費用の部（単位：百万円）

金額

区分10,203

費用の部（単位：百万円）

予算額A

区分

1,775

費用の部

決算額B

差額（B-A）

1,811

36

経常費用

10,203

経常費用

1,775

経常費用

1,810

35

業務費

8,621

業務費

1,620

業務費

1,590

△ 30

教育研究経費1,749

教育研究経費447

教育研究経費426△ 21

受託研究等経費

132

受託研究等経費15

受託研究等経費

10

△ 5

役員人件費

113

役員人件費

18

役員人件費

55

37

教員人件費

5,275

教員人件費

895

教員人件費

855

△ 40

職員人件費

1,352

職員人件費

245

職員人件費

一般管理費

1,168

244

△ 1

一般管理費

152

一般管理費

184

32
0

財務費用

0

財務費用

0

財務費用

0

雑損

0

雑損

0

雑損

1

1

減価償却費

3

減価償却費

35

32

減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益

414
0
10,203
10,203

臨時損失
収益の部
経常収益

0
1,775
1,775

経常収益

1
68

1,842

67

1,161

45

6,390

運営費交付金収益

授業料等収益2,941

授業料等収益583

授業料等収益571△ 12

受託研究等収益132

受託研究等収益16

受託研究等収益14△ 2

補助金等収益18

補助金等収益0

補助金等収益

0

0

雑益

308

雑益

57

雑益

49

△ 8

財務収益

0

財務収益

0

0

資産見返負債戻入

3

資産見返負債戻入

47

44

資産見返負債戻入
臨時収益

0
414
0

臨時収益

0

運営費交付金収益

1
1,843

運営費交付金収益

財務収益

1,116

臨時損失
収益の部

1

1

純利益又は純損失（△）

0

純利益又は純損失（△）

0

純利益又は純損失（△）

32

32

前中期目標期間積立金取崩額0

前中期目標期間積立金取崩額0

前中期目標期間積立金取崩額

2626

目的積立金取崩額

0

目的積立金取崩額

0

目的積立金取崩額

0

0

総利益

0

総利益

0

総利益

58

58

58 ページ

臨時収益

予算、収支計画、資金計画等

Ⅷ
中期計画

年度計画

実績（計画の進捗状況）

備考

3 資金計画（令和２年度～令和７年度）（単位：百万円）
区分
資金支出

区分

10,254

資金支出

資金支出

差額（B-A）

2,135

360

1,706

業務活動による支出

1,609

△ 97

投資活動による支出

465

投資活動による支出

69

投資活動による支出8112

財務活動による支出

27

財務活動による支出0

財務活動による支出00

次期中期目標期間への繰越金0

翌年度への繰越金

0

翌年度への繰越金

445

445

2,135

360

1,752

29

10,254
10,254

資金収入

1,775

業務活動による収入

1,723

運営費交付金による収入

6,390

運営費交付金による収入

1,116

授業料等による収入

3,406

授業料等による収入534

受託研究等による収入

132

受託研究等による収入

補助金収入

18

補助金収入

その他の収入308

投資活動による収入

資金収入
業務活動による収入

1,161

45

授業料等による収入

519

△ 15

20

受託研究等による収入

18

△ 2

0

補助金収入

0

0

その他の収入53

その他の収入54

10

投資活動による収入0

投資活動による収入00

財務活動による収入0

財務活動による収入0

財務活動による収入00

前中期目標期間からの繰越金0

前年度からの繰越金

52

前年度からの繰越金

383

331

運営費交付金による収入

短期借入金の限度額
1 短期借入金の限度額

1 短期借入金の限度額

2億5千万円

2億5千万円2 想定される理由

2 想定される理由

該当なし

運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不用財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
なし

なし

該当なし

なし

該当なし

出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

Ⅺ

1,775

決算額B

業務活動による支出

運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅹ

区分

9,762

業務活動による収入

Ⅸ（単位：百万円）

予算額A

業務活動による支出

資金収入

Ⅷ（単位：百万円）

金額

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並
令和２年度決算において発生した剰余金について、教育研究の質の向上並びに組
びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
織運営及び施設設備の改善に充てるための目的積立金とし、適宜、取崩して執行した。本年度決算において発生した剰余金は、次期中期目標期間に繰越し、次期計画に定める使途に充てる。

59 ページ

予算、収支計画、資金計画等

Ⅷ
中期計画
Ⅻ

年度計画

実績（計画の進捗状況）

青森県地方独立行政法人法施行規則（平成２０年４月青森県規則第２２号）で定める業務運営に関する事項

1 施設及び設備に関する計画
老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等を行う。なお、中老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等を行う。なお、中№38のとおり、長期保全計画に基づき、改修工事業務や教育研究に必要な施設整期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及 期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及 備を実施した。
び設備の整備が追加されることがある。
び設備の整備が追加されることがある。

2 人事に関する計画(1)人員配置に関する方針(1)人員配置に関する方針

教育研究の質の向上と地域ニーズへの的確な対応を実現する観教育研究の質の向上と地域ニーズへの的確な対応を実現する観教員については、№12のとおり、教員編成方針に基づき学長の主導、理事との協点に立って、適正な人員配置に努め、効率的かつ効果的な大学運 点に立って、適正な人員配置に努め、効率的かつ効果的な大学運 議のもとに計画的な教員の公募を行った。それぞれの分野に長けた特任教員を配置
営を図る。
営を図る。
し、大学院ＭＰＨコースの設立、地域定着枠入試学生の育成と地域包括ケアの推また、事務職員については、設立団体派遣職員から法人固有職
また、事務職員については、設立団体派遣職員から法人固有職 進、産官学金連携を推進した。
員への計画的な切替えを図る。
員への計画的な切替えを図る。
事務職員については、№30のとおり、非常勤職員契約期間を規程上の上限である５年間とする弾力運用を積極的に行うこととし、業務の安定性の向上を図った。業務の重要度、業務量、継続性を踏まえた人員配置を行った。

(2)人材確保及び育成に関する方針(2)人材確保及び育成に関する方針

人事評価制度により、教員の教育研究諸活動の活性化と一層の充実及び事務職員の資質の向上を図るとともに、公募制及び任期制等の活用により、優秀な人材の確保に努める。
また、教員については、教育能力の向上を図るため、ＦＤ研
修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を継続して実施し、事務職員については、業務運営の改善及び効率化を図るた
め、各職位に応じた研修並びに専門知識及びスキルなどの能力向上研修を実施する。

人事評価制度により、教員の教育研究諸活動の活性化と一層の充実及び事務職員の資質の向上を図るとともに、公募制及び任期制等の活用により、優秀な人材の確保に努める。
また、教員については、教育能力の向上を図るため、ＦＤ研
修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を継続して実施し、事務職員については、業務運営の改善及び効率化を図るた
め、各職位に応じた研修並びに専門知識及びスキルなどの能力向上研修を実施する。

人事評価制度のより、No.27のとおり、教員の教育研究諸活動の活性化と一層の充実及び事務職員の資質の向上を図るとともに、公募制及び任期制等の活用により、優秀な人材の確保に努めた。
また、教員については、No.11のとおり、教育能力の向上を図るため、ＦＤ研
修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を継続して実施し、事務職員については、No.28のとおり、業務運営の改善及び効率化を図るため、各職位に応じた研修並びに専門知識及びスキルなどの能力向上研修を実施した。

3 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に資するため、№38のてる。
てる。
とおり、長期保全計画に基づき、改修工事業務や教育研究に必要な施設整備を実施した。

4 その他法人の業務運営に関し必要な事項

なし

なし

該当なし

60 ページ

予算、収支計画、資金計画等
備考