IOJだより

NPO法人-IOJ

第 5 1 号

2012年10月1発行

日本の将来を考える会
http://ioj-japan.com/xoops/

会員の声

自ら考えよう－世論に誘導される脱原発の世界－捏造される面白い話発見された時代や場所とは全くそぐわないと思えるような古文書や遺物をオーパーツ（Outof place arti-facts）といいます。その場違いな違和感を非常に強調して捉え、超古代文明があったからだとか、古代に宇宙から飛行士が来て残したものだとか推定（おおくは断定）して考古学の通説に異議を唱える人がいます。お話としては面白いことこの上ない内容になっていきます。（個人的には大好きです。可能性が低いものほど不思議なことが起きそうですから。）
一般的に、ある仮説やイメージが正しいと認められるには、あらゆる角度からの検証が必須で、そして更に総合的な判断を経る必要があります。つまり事実関係をまんべんなく見渡すことが大事です。一部だけをことさら重視することは許されません。
オーパーツで言えば、わざわざ超古代文明を持ち出さなくても既知のことで説明ができるわけです。例えば、ピリ・レイスの古地図には、（飛行機のまだない時代に）はるか高空から見た氷の解けたむ
きだしの南極が（まだ南極自体が発見されていないのに）描いてあるように見える、というのも「捏造される歴史」ロナルド・H・フリッツェによって否定されています。
突き詰める事のない日本人
しかし、こういう怪しげなことを一つ一つ疑って自ら調べるのは面倒なことです。人生がたとえ千年以上あったとしても、眉唾ものまでも実直に調べるほど酔狂ではないでしょう。もっとやりたいことですら「棒ほど願って針ほどしか叶わない」のが常ですから。カール・セーガンも、ひとつの「常識といわれること」が実は間違っていると検証したことがあります。わずかその一件を調べるために膨大な時間と努力を要した（もう二度とやりたくない、とまでは言っていませんが）、と述懐しています。そういう苦労は普通徒労になるだろうと予感して、無意識のうちに避けてしまうものです。そうなると、常識といわれる事は「違和感はないから、
まあそうなんだろう」とか、眉唾ものは「どうでもいいから放っておこう」となり、現実にはあたかもそれを認めたのに近い感じになってしまいます。
似たことが日常の会話でもよくあります。
あるイメージについていちいちその妥当性を証明してから使うようでは会話のテンポにおよそなじまないので、そのイメージが第一印象で正しそうなら、「とりあえず正しい」として話を進めてしまうわけです。そのイメージは面白いもの、刺激的なものほど好まれる傾向もあります。おおくの会話は、いつも深く考えたあとで荘厳に発言するよりも、その時の感覚・印象で気軽に話すことで進んでいく傾向があります。それは会話の楽しさであり、反面、怖さでもあります。
TVの街頭インタビューを見ても、日頃からそのことを深く考えているおかげで的確にコメントしている、という人は少なく、その人の単なる印象（というかその時のその人の気分の反映）にしかすぎないことを発している人が多いものです。（その意味で、街頭インタ
ビューは公平な形をとっているようでいて、TV局の思いの方向に誘導することができます）危険なことはこのような特性をつかって世論調査をすることです。
少し前の、首相候補の菅氏の世論調査や内閣支持率の世論調査に見られるように、わずか数カ月でその値は大きく変わり、いかに世論調査があてにならないかがわかります。言ってみればその時点の人
気調査や印象度調査のようなものであることが分かるのです。
最近マスコミは、脱原発の世論調査を行い世論を操ろうとしています。脱原発についての意見を世論調査で聞かれたら、普段からマスコミに印象をすりこまれている人たちは、その印象で調査に応じ、脱原発支持が70%、80%となるのでしょう。そのような調査は現時点での人気とか印象を調査しているものであり、それで日本の将来を決められてはかないません。
暴力的討論会筋道を立てて議論をたたかわせるような場面では、あるイメージをほとんど検証や論拠なく主張して（というか検証する時間も与えられず、なのかもしれませんが）、あとは声の大きさで頑張る、といったパターンをよく見受けます。声を荒げるとか暴力的にみえる挙動をとる、というのは、協調性の高い従って温和で静かな
日本人には、ことのほか有効です。黙り込ませることができるからです。いってみれば日本人のひとの良さにつけこんで攻め込むことが、少人数であっても非常に効果的に実行できます。（この、日本人を黙らせるのに有効な手段は、意図的につかわれている可能性があります。）
最近政府はエネルギー政策について意見聴取会を行っていますが、そこに電力会社の社員が選ばれて参加し、原子力やエネルギーについて意に沿わない主張をすると怒号がおこり、ついに政府は意見聴取会での暴力的な人たちの意見を受け入れ、電力会社を排除することに決めてしまいました。
「言論の自由」も、声を荒げるとか暴力的にみえる挙動に屈してしまいました。そのような意見聴取会は全く意味のないものでしょう。
エネルギー政策を決めるエネルギー基本問題検討会でも、原発推進の委員が自由に意見を言えないような雰囲気であり、傍聴人や委員の一部から暴力的な発言があると聞きます。
教育にも問題が・・・
このことには、もう一つの根があると思います。
日本の義務教育や高校教育では、「根拠をまず示して、それから論理的に考えを組み立てて進めていく」ということの重要性は紹介されますが、その「技術」はあまり教えていないようにみえます。そのため、「根拠を示さず」、「論理的に展開もしない」で結論だけをぱーんと言い放たれても変だとは思えない、という人が意外に多い。結論だけいって信用しろ、というのは、ほとんど信心みたいなものですけれど、それがわからない。
「根拠」も「論理展開」も無いということは、事実関係の客観的確認を無視していることです。
たしかに授業の内容すべてにわたってこの方法を採用して説明するのは時間がかかりすぎてしまいます。しかし、その、時間がかかることをいわば逆手にとって、こういう「技術」さえも教えない、というのはある種の悪意のある意図すら感じさせます。
8月の全国学力調査によれば、中学の理科離れが進んでいると報道されています。理科の観察・実験結果を考察する問題の正答率が低いと云うことだそうです。
物事を判断するのは直感ではなく、なぜそうなるのか、なぜそうするのか観察や実験を通して見つける楽しさ
を教えないからでしょう。
組み合わせによる議論の誘導
これらの4つを組み合わせて、「一見反論の余地の無い常識やイメージ」を利用して「根拠と論理展開の無視」もしくは「あらゆる角度からの検証や総合判断の無視」によって事実関係の確認をほとんどしないで意見を主張し、「日本人のよさを悪用」して反論をしにくいようにすると、国民の考えを一定の方向に誘導することが可能になります。
惑わされない為の初めの一歩
これを見破り、そうはさせないようにするには、まず4つの中の「根拠と論理展開」を国民の多くが鍛えることが大事だと思います。
勿論、それを皆が自発的に楽しんで鍛えられるかが課題ではあります。嫌々やるのでは早晩放棄してしまうでしょうからまるで意味がありません。例えば、「根拠と論理的展開」があからさまな数学ですら、残念ながら学生が自発的に楽しんで取り組めるような工夫はまだできていません。（そうはいっても、この辺を突破口にできるのではないか、とは感じます。）
無理なく自発的に「根拠と論理展開」を鍛えることができれば、「情念や感情を思考のプロセスから外して」
考えることができます。そしてその結果「現実を直視できる」チャンスが生まれます。やはり今の日本人に足りないのは「現実直視力」です。感情を交えずに淡々と事実を見据える覚悟といってもいいでしょう。
脱原発ができるのかを考えるとき、原発の危険性だけを考えないで、日本として何をしなければならないか、
観察や実験はできないので、「根拠と論理展開」の視点にたって国民一人一人が考えなければなりません。実際には国民一人一人は無理でしょうが、そういう意識があれば、感情的な人気TVキャスターや評論家に惑わされずに、しっかりとした根拠を示しながら解説するマスコミ、知識人の意見を聞くことになるでしょう。
（T.M記）IOJだより

NPO法人-IOJ

第 5 2 号

2012年10月15発行

日本の将来を考える会
http://ioj-japan.com/xoops/

原発賛成・反対の二項対立をどう乗り越えるべきなのか
はじめに
我国の将来のエネルギー政策を巡って、再生可能エネルギーと原子力発電の扱いについて国論が割れている。
原子力発電を止めても再生可能エネルギーでエネルギー需給は賄え、エネルギー価格も高騰せず、我国の経済活動に支障を与えることは無いという原子力ゼロシナリオで代表される意見と、再生可能エネルギーは、我国では資源量が少なく、原子力発電を止めてしまえば、エネルギー価格は高騰し、日本経済は大きな打撃を受けるという原子力必要論との攻めぎ合いが生じていて、「二項対立」といわれる状況である。ここでお互いを論破しようとしても、同じ土俵で議論できる雰囲気下で無い限り議論とならず、収束することは非常に困難である。
そこで対立点について議論する代わりに、まず両者の共通点は何かを糸口として議論を進めていくことが必要ではないだろうか。
賛否両論の共通点は何か
恐らく、我国が将来にわたって平和で、安定、安全な生活を送れるようにすることに異議を唱える人はいないであろうから、これを出発点としたらどうだろうか。
そのための基盤として経済活動が成り立つことがなによりも肝要である、エネル
ギーも食料も自給できない我国は、良質な工業製品を生産して輸出し、その代金で、化石燃料、食糧等の必要物質を輸入する基本的構造は変えようが無いということを認識する必要がある。
原子力ゼロシナリオ
原子力ゼロシナリオでは、果たして、経済活動が成り立っていくのだろうか。それに対する説明ははっきりせず、経済界が猛反発しているところである。
政府の試算によると電気料金は現在の２倍なると言われているが、家庭では節約できたとしても、産業界では事業が成り立たず、海外に移転をすることは明白である。いくら
風力、太陽光発電などの再生可能エネルギー産業が技術革新によって生産コストを低減したとしても、電気料金の低い海外で作られた製品との競争力を失うのは必至である。
再生可能エネルギー国になってはみたものの、気がついてみたら設備、機器そのものは海外製に占められていたというおかしなことになりかねない。そうなると労働人口を吸収する役割を担うはずの再生可能エネルギー産業の雇用吸収力がなくなっているので、失業率は大幅に増え、経済活動は二重苦、三重苦に見舞われてしまうことになり、経済的に二流、三流国になってしまう。
もし、日本が米国のように化石燃料に恵まれていれば、ゼロシナリオも可能性はあるだろう。日本の領土、領海で大量の化石燃料が埋蔵されている可能性があるのは、尖閣諸島周辺であり、その探査、試掘をす
るにも二流、三流国では中国の威嚇に耐えることは出来ないであろう。
原子力ゼロシナリオ論は、事故が起きると余りにも被害、影響が大き
い、放射能は怖い、全て有害という感覚からもたらせられているところが多い。
そのため、心理的に再生可能エネルギーに期待するところとなるが、現時点では再生可能エネルギーの不確実さは余りにも大きい。政府の再生可能エネルギーの発電能力を高める新目標では、これまでの再生可能エネル
ギーでは不十分なので、2010年度実績で296万ＫＷである洋上風力、地熱、バイオマス、海洋エネルギーという再生可能エネルギーの中でも新型のものを2030年度までに、1941万ＫＷまで拡大するという方針を打ち出した。
この原子力ゼロシナリオ論では、ひとえに将来の技術革新に多いに期待しているが、現時点で、原子力発電をゼロにして、全て再生可能エネル
ギーに任せてしまう、と決定してしまうことは、もし技術革新が期待するほどのもので無い場合の危険性は非常に大きい。再生エネルギーの中核は自然エネルギーであるが、人口の割には国土が狭く、自然エネルギーには不利とされる山岳が多い日本では、どれだけ自然からエネルギーが得られるのであろうか？
例えば、太陽光発電では、効率が現在の最高20％弱から、どれ位引き上げられるのか、引き上げられた場合でも夜間は発電できない特性は変えようがなく、例えば山手線の内側の面積で100万ＫＷの出力相当分となるが、原子力発電に置き換わるためには、太陽光に恵まれた広大な農地を潰さざるを得ず、それによる農産物の自給率の低下、環境への影響をどうするのか。
風力発電では、そもそも風況の良い立地点が北海道や東北北部に偏っていること、そして発電に利用できる適地があまりにも少ないこと、台風、落雷等の対策を施すと設備費が高価なものとなってしまう日本型風車の特性があること、地熱発電にしても、温泉業界対策が必要なこと、地点当りの出力がそれ程大規模ではないこと、地熱資源は無尽蔵であっても噴出する蒸気量は限りがあり、絶えず井戸を掘削しなければならないこと等、不確かなことが多すぎる。
日本経済への深刻な影響を考慮すると、現時点で原子力発電からの撤退を決めることは、広い産業基盤を有する原子力産業の消滅につながり、雇用の減少、これまで培ってきた原子力技術の喪失になってしまう。一旦、失うとその再構築は非常に困難であるので、余りにもリスクの大きいことは明白であり、このような非可逆的な効果をもたらす政策決定は避けなければならない。幸い、原子力
ゼロシナリオの閣議決定は避けられたが、今後のエネルギー政策は混沌としている。
経済性と安心の両立
自民党の政策案は、安全性の確認された原子力発電の再稼動を認め、今後３年間は再生可能エネルギーの導入、開発に努め、再生可能エネルギーの可能性が確認されれば、再生可能エネルギーの本格的導入に努めるとしており、現実的な政策と評価できる。
一方、経済性の評価だけで結論を決めるのでなく、多くのが抱いている原子力に対する不安感を低減、払拭することも、これまた重要である。
福島第一原子力発電所での炉心溶融事故の直接的な原因はほぼ、解明されたといえるので、責任問題の追及は別途続けるとして、原子力関係者は原子力発電の安全性向上のために最大限の努力を続け、原子力発電所の再稼動にあたっては、飛躍的に安全性が向上したと評価されるようにしていかなければならない。日本は福島第一の事故の経験を踏まえた、より安全な原発技術を世界に発信する義務がある。それとともに、放射線について正しく怖がるという認識を確立することに、関係者は努力するべきである。疫学的、理論的に無害のレベルであるにもかかわらず、徒に線量制限値を厳しくして、除染、退避等の閾値を高くすることは、無用な恐怖心を生み出すとともに、国民経済に無用な支出を重ね、日本経済の体力を落とすることになる。
貿易収支が最近、赤字となっている傾向が続いていることは、非常に危険な兆候である。なんといっても、
無資源国日本が経済大国になれた要因の一つは、安定した電力と活発な産業に支えられ黒字が続いたことなのである。
将来のエネルギー政策は柔軟性のあるものでなくてはならず、決して非可逆的な政策決定をしてはならない。
二項対立を来るべき総選挙の争点の一つとすることは、絶対に避けるべきであり、票欲しさに原子力ゼロを唱えると、冷静な判断が必要であるエネルギー政策を、感情の観点から決められてしまうことになりかねないか
らである。
そのために不毛な原発賛否の二項対立を乗り越えることが必要であり、共通な認識を確立することが切に望まれる。
（A.Y.記）IOJだより

NPO法人-IOJ

第 5 3 号

2012年10月22発行

日本の将来を考える会
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会員の声

原発大国・米国の再挑戦と日本の再生－産経新聞のヒット－

１．産経新聞のヒット記事
産経新聞の日曜版（10月7日）を見て思わず“アッ”と声を挙げた。二面ぶち抜きのカラー版「再挑戦する原発大国・米国」の記事のこと。工夫を凝らした原子炉の冷却システムを見て、その素晴らしさが直観できる。記事の内容は、米国が34年ぶりに固有安全炉・AP1000の新設を決め、すでに建設準備中というものである。固有安全とは、福島のように全交流電源が失われても冷却水の自然落下によって炉心はメルトダウンせず、万一溶融したとしても燃料が入っている圧力容器ごと自然に水漬でき、最悪の事態でも放射性物質を環境に出さない、という意味である。崩壊熱は水が蒸気になる時消費され、大気に放出され海に放熱しない。それ故、海水ポンプが津波に流されても炉心溶融にならない。設計概要の一部を図に示す。
AP1000を直観的に素晴らしいと感じた理由は、
1) 我が国での原発賛否に関する議論は国内だけに閉じ、かつセンチメントにしかなされておらず、原発への不安がなかなか払しょくされないでいること、
2) 自然エネルギーは原発の代替にはなり得ないことが未だに理解されず、市民の間で幻想が独り歩きしていること、
3) 反対のデモが反日団体や反日に近い新聞に煽られている実態が認識されていないこと、などの状況に対する反論になっており、「このように安全性が高い次世代型原子炉が現在中国で4基建設中、米国で4基建設準備中」という記事は原発に不安を隠しきれない市民に対し最強のメッセージとなっているからである。
全く時宜を得た紹介である。福島事故を克服して世界一安全な原子炉を実現するとはこういうことではないか。これなら、事故の確率は最小化でき放射能の 環 境 放 出 は 防 止 で き る。国 民 の 不 安 解 消 に 繋 がる。これは原子炉も進化することを示す良い例で、福島事故の金縛りから解放される契機になるかも知
れない。
しかし、このことが徹底的な津波対策を施した既設原子炉の運転再開を妨げるものでないことは当然である。より安全なジャンボ旅客機が就航したからと言って、それまでの航空機をいきなり廃機にしないのと同じで、これは産業設備の進歩に見られる常態である。
事故の悲惨さは決して忘れないが、一時的な感情に左右されないで前進して行くことも、資源のない我が国にとって如何に重要かを示唆する記事である。産経新聞の日本の将来を憂える報道と姿勢に心から喝さいを送りた
い。
ところで、人々が、このように「科学の力を活用して原発の安全性を極限まで高めていく」という普通の常識が容認されないのは何故か。この判断のギャップを埋めるにはどうしたらよいか。結局、主要な原因は、民主党の
拙い政権運営と情緒的で将来を考えない一部マスコミの大衆迎合に帰する。
２．“空気”に支配されない状況判断が求められている
日本人の倫理観は西洋と異なり固定的でない。判断する際“状況”がどうであったかを必ず考慮する。菅氏の法に基づかない浜岡原発運転停止要請も同様であの異常な状況下であったから仕方ないとされた。異常時を脱した
今思えば、彼の判断はもとより手続きも間違いであった。このように、日本人の価値判断は西洋と異なり状況に依存する。千円の脱税は問題にされないが、一億円の脱税は許されない。あそこまでやれば捕まるのは当然だ、というのが我々の倫理感だ。マスコミにはこの状況倫理がもたらす“間違い”に言及して欲しいものである。
また、医療の放射線被曝は平気なのに、それよりはるかに低い原発からの被曝は絶対に容認しない。何故か。体に都合の良い放射線は受け入れ、都合の悪い原発の放射線は受け入れないから。この状況倫理が、福島だけでな
く日本中で判で押したようにまかり通っているのは見事という他ない。これが風評被害の根源であり、かつ科学が抵抗できない対象である。これをおかしいと思わないのは、人々が“状況倫理の呪縛”にかかっているからである。この事実はマスコミにとっても深堀するに値する絶好のテーマだと思うがどうだろうか。
３．運転再開の放置はあまりにも無責任
現在、運転再開問題が宙に浮いたまま、政府と規制委員会が責任の押し付け合いを行っている。毎日100億円
が、年では三兆円余りの国富が産油国に飛んでいっている。国民に対して無責任ではないか。電気料金に反映されなければ電力生産に支障が生じ、国民は電気が得られず、病院では死者が続出する。対策を施した原発は十分安全なのに、誰も運転再開の判断をしない。正論を拒む“空気”の改善を誰に期待したらよいのか。
一方、原子力規制委員長は保安院のこれまでのストレステストの一次評価は白紙に戻すといった。そのことの技術的根拠は何か、専門家はもとより国民に対し説明する必要がある。また、現行規制で運転再開の審査ができない理由は何か、規制委員会は「どうして国民が日本の原発だけを危険と思っているのか」、その誤解をどうして解こうとしないのか、諸々のことを仕分けして説明する必要がある。各種の問題点を早く整理して打てる手は打っておいた方が良い。規制委員会の確固たる判断があれば、原子力の信頼回復に繋がる。状況倫理の金縛りに合い、“キョロキョロ主義”をいつまでも続けていては、やがて矛盾はもっと大きくなり、規制委員
会そのものの存在が危うくなる。
４．国際的視点に欠けた“視野狭窄”の決断ではだめだ
IOJ便りでは、原発問題にどう対処するか、たびたび海外情報を提供してきた。中国では、福島事故を十分評価した上で、これまでの計画を継続することにした。現在、14基が運転中、25基を建設中、毎年7～8基の建設に着工するというもので、これから8年後には、約百基の原発大国になる。韓国も同様の建設計画を持つ。隣国に多数の原発が林立し、我が国はゼロ、これで不安が解消すると思うのは“視野狭窄”と言われても仕方があるまい。
象徴的なことは、UAEなど石油産油国が、増大する国内の石油消費量と資源の枯渇化を懸念し、輸出による外貨獲得を維持するため埋蔵量の温存を図り、原発建設を決定している事実である。化石燃料の枯渇と二酸化炭素放出による地球温暖化問題。環境問題の権威R.ダイアモンド氏は、地球が滅びるのは原発事故ではなく地球温暖化だと言い切っている。
５．民主党の手に余るエネルギー問題と日本の再生
新聞報道によれば、自民党は再生可能エネルギーが期待通りの実績を出せるか否か、3年間結果を見極めてから原発推進か否かを決めるとしている。妥当な政策である。
一方、政府は「30年代に原発ゼロ」政策の閣議決定を見送らざるを得なかった。枝野・古川両大臣の姑息な戦略は間違っていたのである。反・脱原発に傾いていた人々もいきなり原発をゼロにすることで国民がどれだけ大きな経済的損失をこうむり、隣国からの脅威にさらされるか、その危機にようやく気づき始めたというべきであろう。
正直言って、安全保障も含め原発なくしてこの国が立ち行くなら、原発は不要である。再生可能エネルギーで原発の代替ができれば障害の一つは克服されたことになるが、枝野氏の原発なしでも再生可能エネルギーで十分やっていけるという主張は、以下の産経の記事（10月13日）を見れば、幻想である。
『ドイツのアルトマイアー環境相は再生可能エネルギーによる電力の「固定価格買い取り制度」を風力とバイ
オマス発電の価格を段階的に下げ、やがて廃止すると提案したという。すでに太陽光発電は4月から引き下げられている。設備容量が5200万Kwになったとき買い取り制度は打ち切られるという。』
ドイツの後退は最近随所で語られるようになってきた。スペインの例を引くまでもなく、再生可能エネルギーの基幹エネルギーとしての可能性はこれで勝負あったというべき。飯田哲也氏の主張は“まやかし”だった。
枝野氏の発言も経産大臣の言うことかと疑問を感じる。一方で、火傷するまで行動しないのが日本人。言い続けることが大事であろう。
さらに、原発運転再開に関し、国民に確固とした説明をせず、混迷に落とし込んだまま責任を取ろうとしない民主党。マニフェストで国民をだましただけでも許せないのに、現在解散引き延ばしを最優先にする政権運営。情けない限り。
野田総理は先だっての記者会見で「この国は原発なくして立ち行かぬ」と言明した。その舌の根も乾かぬうちに、原発ゼロを閣議決定しようとした。本心はどこにあるのか。脱原発にしても賢明なやり方があるはず。民
主党は選挙のことだけ考えて政策を決めてはならない。少なくとも後世が困ることだけはやめて欲しい。下野覚悟で早く民意を問い再起を目指すべき。失政の大きさを思えば、解散を引き延ばしてもかえって傷を深めるだけ。国民を甘く見てはなるまい。
次の政権には、この3年の間、滅茶苦茶にされたこの日本を取り戻してもらいたい。エネルギー問題、弱体化した安全保障問題、領土問題、憲法問題、日教組問題、公務員改革問題、など民主党政権には解決できないこ
れらの問題は、深層では原発問題と密接に絡み日本の将来を左右する。国民一人ひとりが、この国の将来の根幹は何か、衰退し始めている日本を取り戻すにはどうしたら良いか、真剣に考えなければ取り返しのつかない事態に陥る。

IOJだより

NPO法人-IOJ

第 5 4 号

2012年10月31発行

日本の将来を考える会
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会員の声

原子力の理解・共感へむけてはじめに
福島第一原子力発電所の事故以降、日本では、意図的に脱原子力を進めようとするプロ市民などの活動が活発化して、国全体においても原子力を全面否定するかのような空気に包まれています。彼らの主張は必ずしも合理的ではないのでしょうが、われわれ一般人はプロ市民の印象的な刷り込み活動や、これを煽るマスコミに影響を受けやすい傾向があり、それが脱原発の空気の蔓延を許すことの一因になっているように思われます。そこで、
なぜそのような傾向が生まれるのか考えてみました。
1.われわれには、概して以下の傾向がみられます。
1.1.「難しい・面倒くさいことは、分からなくてもいい」と思っています。
これは、人生を効率よく生きるには、至って合理的な反応ではあります。いつも状況をみて判断したいと思っていますから、面倒な個別問題には関わりたくない、という心理が働くのです。
1.2.「感情に左右される傾向があり、工学ではあたりまえといわれる以下の様な特性を持っているとは言えません。」
・工学的判断が出来る。
・未完成な物をあるがままに認めつつ、営々と直して仕上げていく感覚を持つ。
1.3.「何事も、手っ取り早く解決したい」という気分が強いのです。
結論だけを聞き、自分と同じか違うかだけに興味があります。例えば、新聞記者は自分の意見に合うかどうかだけを確かめているのであって、人の意見を聞く気は始めから無いのです。結局ひとつのことをあまり長々とは考えません。
「戦争は二度と嫌だ」「原子力は恐ろしい」とまでは思いますが、それ以上には考えを進めないものです。
1.4.感情を全てに優先させます。
理性・理詰め、などを内心「野暮」だと思っています。パスカルのパンセに「幾何学的精神」と「繊細な精神」という分類があります。日本人は決して前者ではないのです。人付き合いは感情だけで対応してもうまくいくことが多いので、感情の優先が正しいとほぼ確信しています。その為に、この感覚を「合理性が大切な事柄」にもあてはめてしまうのは、いたしかたないことかもしれません。
2.原子力発電の必要性を説く時に、私たち一般人の「不安」を解消するには、理科系的アプローチだけをされても有効ではありません。その辺にまず思いいたってほしいものです。
私たちの「不安」の要素を分析しますと・・・
2.1.全体が（簡易に）見えないと、バラバラ感や、場当たり感を特に強く感じます。
とにかく、問題を手っ取り早く解決したいと考えていますので、事実の一部しか把握できていないときでも判断をしようとします。（これを逆手に取られることも多いのですが）
2.2.「間違った主張」があった場合は、その都度責任ある専門家がていねいに訂正してくれな
いと、困ります。
説明がないと、その結果どんどん間違った方向にいっても、しかたがありません。日本人は有史以来、文化・文明は、明治以前には中国から、以後は西洋から輸入・導入して来ました。他人任せで責任を取らなくても良い世界に住んでいますので、間違ったことかどうかは状況次第であり、あまり追求するようなことをしないのです。
2.3.「完全無欠といっていた原子力」が破たんした、と感じています。
工学関係者の方々に言わせると、本来、完全な技術等存在するはずが無く、原子力発電もその例に漏れないよ
うですが、それを克服するために常に改善・改良にはげんでいる、ということをうまく説明してもらったことがありません。
例えば、①原子炉内には、多くの放射性物質があること。
②事故ゼロは工学には絶対ないこと。
等をていねいにわかりやすく説明してほしいものです。
このことは、電力会社もメーカーもかつては言っていたようですが、いつしか（たぶん無用の心配をさせまいとして）全く言わなくなり、「安全です」という呪文にすり変わったことが、結果として原子力発電の技術そのものを否定するようになってしまった原因かもしれません。また、危機管理について言えば、反対派に「それ見たことか、原発は危険なんだろう」と言われて返す言葉がない状況が今まで続いて来ました。この壁を乗り切れなかったことが福島の原因の一つと言えるかもしれません。
3.現状打開のための一案
以上のような私たちの国民性を勘案すると、現状の打開には以下の様な対策・アプ
ローチが有り得るのではないでしょうか。
3.1.TVなどマスコミでの議論は、持ち時間が少なく、そのため「結論のぶつけ合いだ
け」になりがちです。（根拠や前提もはっきりしない議論など、本来、無価値なのです。）そうなると、私たちにとっては「印象」だけでものを決めざるをえません。勢
い「より厳しい意見」のほうに気持ちが向いていってしまいます。
所謂「テレビ討論」等が行われる時には、そういう構図が存在すること自体をわかりやすく説明しておいてほしいです。
3.2.被曝・安全・地震・津波等の専門家は、もっとマスコミの主
催する討論会などに積極的に参加し、議論を受けて立って欲しいものです。
専門家が、私たち一般人の誰も読みそうもない所に寄稿して「意見は言っている」というのは、およそ的外れです。こういった危急存亡のときにこそ、専門家は身体を張ってがんばらないといけません。「泣く子と地頭には勝てぬ」という態度は我々日本人には容易に変えられない伝統的心理に基づいていますが、専門家には是非ここで古い殻から抜け出してもらいたいのです。
3.3.プロ市民の手口を教えてくれる
活発に活動しているプロ市民は、マスコミなどにも重宝がられて頻繁に出演できるようなのです。この人達は、ある問題点を示して論破されると、次の問題に移り、そこでも（不勉強なので）論破されると、また次に移り・・・・とやっていって、例えば原子力発電については殊更「悪い印象だけ」を国民に植え付けようとします。（全ての議論で論破されているのは明らかなのですが、これがＴＶを見ているだけではなかなか見えてきません）。取り上げる問題が尽きると、「私は問題の提起だけしている」とうそぶいて逃げてしまいます。
この手口をあらかじめ教えておいてくれれば、私たちはもっと正確な判断ができると思います3.4.一般論の悪用への対応
3.3.と同じ様なプロ市民の活動様式なのですが、彼等は文句のつけようのない一般論をまず言います。そして実際は各論で好きなように主張を改変させてしまいます。人権・言論の自由・男女同権などの正論を展開
して相手の口封じをしてから、本来狙っていたことを推し進めるようなのです。
こういったことを、事前に説明しておいてくれると、そういった欺瞞的な論客に騙されるのを回避できる
かもしれません。
3.5.Single Issueの悪用への対応
プロ市民は「絶対に勝てる」小さなこと一件だけを梃子に大きく攻めるという手法も使うようです。例えば、放射線の影響について「放射線は癌の発生率を高めるので危険である」と、放射線の量などを全く無視して大騒ぎをするのです。この時、「そういう風に言う前提は何なのか、整理して説明してください」と求めるのは有効な手段だと思います。前提の妥当性の議論になれば、原発を無くす根拠が「危ないから」であるならば、「日本が確実に衰退に向かうのと、可能性が低いリスクに怯えるのとどちらがより深刻か？」と尋ねることができるでしょう。
更に、世界全体の状況を示してくれれば、プロ市民や一部マスコミの主張が大げさであることも自ずと判り、妥当な判断が誰にでもできると思います。
（T.M記）IOJだより

NPO法人-IOJ

第 5 5 号

2012年11月16発行

日本の将来を考える会
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変わるのか朝日新聞の「原発ゼロ」の論調－海外から見た日本のエネルギー事情の報道－

はじめに
菅元首相や枝野経産大臣が先導する民主党の「原発ゼロ」のキャンペーン、それに同調する朝日新聞など一部のマスコミと、これに反対する経済界や読売新聞などのマスコミとが国論を二分する状況になっている。感情論から来る反原発の熱が冷めたあとに、日本の活力の源になるエネルギーをどうしたら良いのか、国民も考えるようになってきた。来たる衆議院選挙においても原発とどう取り組むべきか、政党やマスコミも右往左往しているようだ。
朝日新聞は原発に対して「安全だから動かす」から「本当に必要な数だけしか動かさない」へ転換すべきとし、不足する電力は省エネルギーや自然エネルギーの導入で乗り越えれば良いと一貫して主張してきた。しかし、国としての安定したエネルギーの確保、経済性の確保、自給率の確保、地球温暖化対策などは脱原発と相いれない。これらの点については敢えて目をつぶってきた。このような論調は、日本は海外と無関係に存立しうると考える「ガラパゴス日本」の論理、あるいは海外に影響される事を恐れて閉じこもる「タコつぼの論理」としては成り立つであろうが、国際社会からエネルギー源他大量の物資を購入せざるを得ず、その資金を得るために製品を輸出し続けなくてはならない日本で、いつまでも国民や経済界の支持を得られるはずがない。
朝日新聞にも、客観的に世界の中の日本として見たいとする記者もいるのか、これまでの自社の論調を否定する記事が最近いくつか出てきているので以下に概要を紹介する。
「原発ゼロ・米が危ぶむ理由」 戦略国際問題研究所のジョン・ハレム所長へのインタビュー（平成24年10月24日
付記事より）―「原発ゼロ」は何が問題なのですか。
日本が弱く貧しい国になってしまう。その代替措置は、天然ガスか石炭による火力発電しかない。再生可能エネルギーは、自然現象に左右されるのであてにならない。結局、当面は天然ガスに大きく依存するしかないが、日本は輸入しなければならないので、日本国内のエネルギーコストは他の先進国と比べて、2倍から4倍にもなってしまう。結局、日本の経済は減速することになる。
―核不拡散体制への影響もあると主張していますね
日本がやめたからといって、世界は原子力発電をやめることはない。特に中国は今後３０年間に、７５から１２０基を新たに建設するとみられている。我々は、将来にわたって原子力エネルギーの広がりを管理するとともに、（核兵器）の拡散を防止することを国益と考えている。世界各国に対して、核の安全を説くことができるのは、自ら原子力の運用を行っている国だけだ。日本に発言力があるのは（原発を運用しているのに加えて）世界に展開する商業用原子炉メーカー４グループに、日本の３社が入っているからだ。原子力発電をやめてしまえば、その地位を失うことになる。もしそうなると、これから原発が新たに建設されるのは主に、中国、インド、ペルシャ湾岸諸国、ロシアになる。しかしいずれも核不拡散を先頭に立って推進する国ではない。世界は今より大きな危険にさらされることになる。
―しかし、欧州の大国ドイツは原子力発電の放棄を決めました。
深刻な過ちを犯したと思う。それに日本が続いたら、世界の核不拡散体制には重大な打撃になる。
―米国政府が、わざわざ懸念を日本に伝えたのはなぜですか。
私はもう、政府の人間ではないので代弁はできない。しかし、米国は不拡散を支えるパートナーが必要なのだ。日本はこれまで最強のパートナーだった。日本が福島第一原発の事故で面白を失ったと感じているのはわかる。しかし、今後も(原子力に)積極的に関わってほしいのだ―朝日新聞が10月初めに実施した世論調査では、51％が30年代あるいはそれ以前に原発をゼロにすべきだと答えています。この民意を無視しろと言うのですか。
日本の政府も電力業界も、しかるべき指導力を発揮していないと思う。福島第一で起きた危機は、津波による破壊、メルトダウンによる放射能流出に加え、政府や電力会社に対する国民の信頼の崩壊という第３の危機も含まれる。三つ目は今も続いているし、政府は国民を守れるのかと国民に不信感がある。これを何とかしなければならない。日本の経済と安全保障がともに先細りになってしまう。
―具体的にはどんな措置をとるべきだと考えるのですか。
まずは監視体制を強化することだ。これは原子力規制委員会が新たに作られたことで、一応達成された。しかし、実際に十分な機能を発揮するまでには時間がかかるだろう。その間、米国の原子力規制委員会（NRC）など国

外の規制機関と連携して支援を受けるべきだろう。次に、日本政府は福島第一の問題から逃れようとするのではなく、逆に積極的な方針を打ち出すべきだ。具体的には「我が国経済にとって必要なので原子力発電を続ける。世界にとって最も安全で信頼できる発電国になる」ということだ。政治的なリーダーシップが必要だが、完璧な工学的解決策で素晴らしい結果を出すのは日本のお家芸だ。電力業界が信頼回復に動かなければならない。米国ではスリーマイル島（TMI）原発事故の後、電力業界が自ら原発の運転改善のために組織を立ち上げた。TMI事故当時、米国の原発の平均稼働率は65%だった。しかし、現在の米国内の稼働率は93%にまで上がっている。事故の反省に立って確立した安全文化の成果だ。
―野田政権は「原発ゼロ」の閣議決定を先送りしました。これで、米国の不安はある程度解消したのではありませんか。
私が願うのは、日本が原子力発電の信頼回復に向けて前向きな政策課題を打ち出すことだ。後ろ向きの方針を取り下げることではない。
―理想論かもしれませんが、人類は最終的には、核エネルギーへの依存からの脱却を目指すべきなのではありませんか。福島第一の事故で示されたように、放射能漏れや放射性廃棄物の処理など手に負えないリスクがあります。
正直に言って、私は原発より化学工場の隣に住むことの方が怖い。少なくとも今、米国では原発は厳しく規制され、極めて安全だ。過去に重大な事故があったことは事実だが慎重に管理しさえすれば非常に安全になりうる。
―しかし、放射性廃棄物の処理の問題は残ります。
米国は使用済燃料の再処理はしないので、他国より多量の廃棄物を抱えている。ちなみにこのワシントンから約23マイル（約37キロ）離れたところにも原発はある。30年近い運転で発生した使用済み燃料はすべて敷地内に保管されている。地上に設置されたテニスコート2面ほどの大きさの二層のコンクリート容器の中だ。廃棄物処理の問題は実態以上に大げさに語られている側面がある。
取材を終えて次期国防長官候補としても取りざたされるワシントンの超本流インサイダー。温和な人格者だが「原発ゼロ」
批判は一切の妥協を許さない厳しさだった。世界の核秩序が崩壊するという強烈な危機感があるからだ。一方、米側では閣議決定先送りを受け「どうせ日本は実行できない」というゆがんだ安堵も広がる。
米国のエネルギー戦略 過渡期 米、化石燃料重視競う（平成24年10月25日付記事より）16日にニューヨーク州であった候補者討論会ではこの4年間で石油や石炭、天然ガスの開発がいかに進んだかを「実績」として強調した。ロム
ニー氏はオバマ政権による環境規制で石炭発電所の行き場がなくなっていると反論し、「ミスター石油でもミスターガスでもミスター石炭でもない」とオバマ氏を責め立てた。この時代に、化石燃料への忠誠を競うかのような論戦にはあきれるばかりだ。討論では、温室効果ガスをどう減らすかという話題は出てこなかった。
米国はいま、かつては採掘の難しかった頁岩(シェール)層に含まれる石油や天然ガスの開発を可能にした「シェール革命」にわく。これがエネル
ギー事情を劇的に変えている。
石油輸入もピークの2005年から、3割以上減った。現在2割程度ある中東への石油依存を、30年代にはゼロにできるとの予測もある。天然ガスの生産は09年にロシアを抜いて世界一。オバマ氏の政策というよりはシェール
革命の思恵だろう。
原発事故の余波でエネルギー事情が切迫する日本には米国の天然ガスに期待する声もある。エネルギー事情では、「守り」を強いられる日本に対して、「攻め」に転じる米国という図式が見て取れる。
米国のエネルギー自給率は、原子力を含めれば08年時点で75%。原子力を含めても18%しかない日本に比べて恵まれている。それでも「自給」にこだわる点では、民主党も共和党も変わりない。なぜだろうか。みずほ総合研究所政策調査部の西川珠子・上席主任研究員は「中国など新興国の台頭によって起きる国際的な資源争奪戦から距離を置ける。さらに、中東での紛争に対処する財政的な余裕がなくな
り、地政学的なリスクをできるだけ排除する必要があるからだろう」と指摘する。
攻めだけでなく、守りも考える。現実を見据えたしたたかな戦略があるようだ。
一方、日本はどうだろう。先月発表された脱原発を目指す新エネルギー戦略には、原発に代わって大きな役割が期待される天然ガスについて「北米からの輸入ルート等を構築」というくだりがある。
だが、米国は自国のエネルギー価格に与える影響などを考慮して、J 今のところシェールガスの輸出には慎重だ。それを当てにして良いのだろうか。だれがどのように「ルートを構築」するのかも分からない。

「原発ゼロ」を実現するために、代わりのエネルギーを当面どこで調達するのか。そこにはどんな地政学的なリスクが存在するのか。これ以上自給率が下がって足元をみられる恐れはないのか。日本が考えるべきことはまだまだある。
朝日新聞の論調の変化
原発ゼロ一辺倒だった朝日新聞も、米国の有力者にインタビューを行い、脱原発では日本の経済は失速するとの見方、核不拡散の指導力が失われることの懸念、政府や電力会社がエネルギーについて指導力を発揮す
べきとの指摘、放射能漏れや核廃棄物の問題は実態以上に大げさに取り上げられていること等、米国人が見た
日本のエネルギー政策や脱原発の風潮の危うさを取り上げるようになった。アメリカでは新エネルギーの熱は冷め、シェールガスや旧来の原子力や化石燃料で自給率を高めることが最優先となっていることを、正面から報道している。
朝日新聞がこの様な記事を取り上げる様になった事は評価できるが、一方、自ら主張してきた「ゼロ原発」の論調とどのように折り合いをつけるのかが見えてこない。これまで基本として来た「原発ゼロ」を撤回
して現実路線に切り替えようとしているのか、それとも論調を維持してこれからも「原発ゼロ」を主張し続けるのだろうか。「原発ゼロ」を実現した場合に起こるであろう経済の減速や国際的に極めて重要な核不拡散体
制のイニシャチブの喪失があるとの海外からの指摘には目をつぶり、非現実的な自然エネルギーの大量導入を
これからも主張し続けようとするのだろうか。あるいは、「原発ゼロ」の主張を変える気はないものの、報道内容について公平性を維持しているとの釈明のために、今回紹介したような記事を取り上げるようになったとも考えられる。
今後ますます厳しくなる化石燃料の輸入リスクについては海外では明確に認識されていることを知りながら、これを甘受するという非現実的な朝日新聞の立ち位置に、そろそろ購読者もおかしいと気がつくにちがいない。
オピニオンリーダーとして自負しているはずの朝日新聞は、明確な立ち位置を表明をすべきであると強く感じるのである。
[ M.Y 記 ]IOJだより

NPO法人-IOJ

第 5 6 号

2012年11月28発行

日本の将来を考える会
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コラム 黙ってはいられない;
原発ゼロはいいけれど･･･裏付けなしでは実現できない
はじめに思い返せば、民主党政権になってから国の混迷がもたらされ、一向に回復の兆しは見られず悪くなる一方である。理由は何か。労組とか日教組とか元核マル派出身とかいった人たちに政権を任せたことが大きな原因ではないか。当時自民党の体たらくが指弾されていた時だったので、マニフェストに騙され議員の実態も判らぬままに民主党に投票したことが大きな過ちの一つであろう。
今、雨後のタケノコのように政策が似たり寄ったりの小政党ができている。今度の選挙では民主党が惨敗し、自民党が第一党になり、日本維新の会など第三極が勢力を伸ばしそうだと言われているが、そうなるかどうか。新
しい政党の実現は当然だが、３年前と同じ過ちを繰り返すことだけは避けたい。政党選択の要は「安定した政党
なしには衰退しはじめた日本を取り戻すことは困難」というバランス感覚ではないだろうか。伝統的な政党で時代の要請に対応できる政党を中核にして、将来、重要な役割を果たすであろう第三極がその周辺に存在する形
が、安定した日本を取り戻す最善の道かもしれない。
今日（平成24年11月24日）NHK日曜討論を聞いた。原発に関する質疑応答で各党、特に小政党の幹部が異口同音に実のない話を雄弁に語っていた。原子力なくしてこの国はどうやって生きていくのか、そのシナリオが全くないのである。選挙目当ての脱原発に乗せられては民主党の二の舞。
(１)野田総理は6月12日の記者会見で大飯３、４号の運転再開に関して「原発なくしてこの国は立ち行かぬ」と明言し、その結果、言葉通り運転再開に成功した。その時の記者会見の言明に感銘したものである。その舌の根が乾かぬうちに、30年代原発ゼロを閣議決定しようとしたが、産業界や外国の圧力に屈して30年代原発ゼロという表現は消えた。総理は民主党の代表でもある。原子力の必要性は判っていながら、支持率低下や選挙結果を恐れてこういった振る舞いを示すのかもしれない。野田総理にはこれらの困難を裁くだけの政治力はないのであろう。民主党は政権獲得直後には原発50％のエネルギー政策を打ち出していた。福島事故があったとはいえ、いとも軽くこのように変節するとは。それを矛盾と感じない民主党や政権の感覚は誰が見ても納得できるものではない。こんな党に政権を与えたから、現在の混迷と衰退の引き金が引かれたのである。期待の改革が現在の混迷に変わったのは痛恨の極みである。
(２)民主党はそれだけに留まらない。11月16日の衆議院解散後のマニフェストに臆面もなく「徐々に原発を減らしていき、30年代にはゼロにする」という公約を掲げている。党の決定さえ反古にして、閣議決定から“原発ゼロ”を引っ込めたばかりなのに一体どうなっているのと問いたい。そうしないと選挙に勝てないというのが大方の見方。１回生議員の多くは、党の幹部にどうか脱原発を選挙公約にしてくれと懇願していたそうである。選挙と国の将来のどちらが重要と考えているのか。もうこれだけ失政を見せつけられると、民主党には早く退場してもらいたいと願うばかり。
(３)何度でも言わざるを得ないのが、福島事故をこのように最悪化したのは菅内閣である、ということ。事態を最悪化させておいて、反・脱原発を声高に叫ぶのはいわゆる“マッチポンプ”に近い行為で、国民をなめているか裏切っているようにしか思えない。
原発事故を盾に、あるいは避難民の苦しさを思えば、などという表現を使いながら内閣支持率向上や選挙目当てのパフォーマンスを取るとは。日本人はこれを恥ずべき行為とみる。
(４)自然エネルギーの成功は反・脱原発が成立する必要条件である。しかし経済性を考慮すれば原発の代替には到底なれない。
電力の質は最低。原子力を否定するための材料にしているだけ。
電力会社をつぶしたら日本は真っ暗である。原発を止めて火力に頼ると燃料費が大赤字なので、倒産しないために料金値上げが現実になってきた。九電は原発比率が高
いため、年間４千億円の赤字。自然エネル
ギーになれば、200％の値上げ。産業の衰退が現実化し始めた。鉄鋼業が消えて良いのか。脱 原 発 を 机 上 の 幻 想 だ け で 叫 ぶ 小 政党。この国を潰したいのかと聞きたい。
ドイツやスペインの成功例が喧伝されてきたが、現在両国は電気料金や環境破壊などの点で行き詰まっており、その政策は破たんしつつある。ドイツでは原発が17基動いていながら、買い取り制度の廃止を決めた。
原発なくしてこの国が立ち行くと思っている政治家は、その技術的根拠を示す必要がある。だが、それを実行している反原発政治家はどこにもいない。古川前大臣の自然エネルギー擁護論は、実態を知らない机上の空論に過ぎなかった。要するに自然エネルギーで日本が立ち行く証左はどこにもないのである。反・脱原発を唱えるのは国の方向を誤る大きな矛盾である。せめて自民党のように3年間様子を見て決める、というのが納得のいく話ではないか。自民党が脱原発にすがり国民に媚びようとしていない点は評価できる。ここには他党のよ
うなまやかしが見られない。
(５)今日（11月24日）のNHKの“日曜討論”を聞いていて、出席者の多さにびっくりした。「雨後の竹の子」を連想させる
少数政党の乱立。民主的であろうとすると、5人の政党も数百人の政党も同じ扱いをしなければならない。聞いていて新しい見解などどこにもない。中身のない議論だけを声高に主張する少数政党の幹部達。責任を取らなくても良い政党が幻想をばらまき、何も知らない国民が幻想を持つ方向に誘導される、といった懸念を強く感じたが、これはNHKのせいではあるまい。小政党はほとんど“脱原発”である。藁にもすがる思いで“脱原発”を絶叫する。脱原発は格好の藁である。この人たちには日本の将来など知ったことではあるまい。この人たちは、日本は原発なくしてどうエネルギーを確保していくのか説明できない。ロシアから天然ガスを買うという。北方領土を占領して返還する気はさらさらないロシアに首根っこを押さえつけられてどうするのか。イランによってホルムズ海峡が封鎖されたとたんに、日本は破たんする。タンカーの航行を保証してくれているのは米国であって、決して中国ではない。自然エネルギーど
ころではないのである。内に閉じた議論しかできない候補者には期待できない。
(６)こう考えてくると、大変失礼な言い方だが、反・脱原発にすがっている議員たちは落選の可能性を自ら証明しているようなものではないか。これはまさしく“自家撞着”である。矛盾を絵に描いたようなもので、そのような無責任な議員たちが当選したらどうなるか、もう民主党でこりごりではないだろうか。公明党もみんなの党も同じく脱原発である。今述べた疑問の答えは聞いたことがない。
(７)その日曜討論を聞いていて同時に感じたのは、NHKの老獪さである。二大政党は民主党と自民党だけである。他の多くの小政党はまず政権をとることはないだろう。無責任な発言をしても責任を取らなくても済む。
有権者に媚びれば良いだけ。
NHKは原発に厳しい立場をずっと取っている。多くの有権者は、ほとんどの政党が原発反対や脱原発を声高に主張しているのを見て、反原発でもエネルギーの心配はないのだと盲信してしまう。自然エネルギーに幻想を抱かせられ、民主党がかつて十数兆円の予算は掘り起こせるといった、できもしなかった公約通りになるのは火を見るより明らか。責任のない議員(候補者？)たちを集めて原発反対を主張させる、何という巧妙な番組であろうか。
(８)最大の矛盾は「原子力をこの国から消してしまったらどうなるか」を分析しないことである。そうなって喜ぶものは反日勢力と隣国であるのは間違いあるまい。だからこそ、真に日本を憂う者は歯を食いしばってでも原発反対勢力と戦わなければならないのである。
歴史の復讐
歴史は過去のことである。そこには「目に見えるものと見えないものがある」。原発に対しセンチメントを基に反対する人々は目に見えないものはもとより、明瞭に見えるものでさえ見ようとしない。エネルギーが輸入できなくなったから太平洋戦争に走った事実は目に見える。ホルムズ海峡が封鎖されたら、たちまち日本は立ち往生する。これも目に見える。見えないもの、ここでは「歴史の復讐」を例に挙げたい。
一つ目は日本は、明治を実現した時、江戸時代を否定し日本人として大事なものをかなぐり捨てて西洋化に走ったこと。日露戦争（1905）に勝利し、いい気になって日中戦争（1937）に突入した。その結果、太平洋戦争を起こし原爆二発を蒙って終戦。この悲惨さは明治に江戸を抹殺したことの“復讐”と見なす歴史観。これを見抜くのは易しくないが歴史を学習すれば可能。ここには遠くない将来起きるかも知れない「目に見えない同じもの」が存在する。こういう認識が重要。日本の大きな歴史のうねりの中で、他国と全く異なった国民性を持った民族がどういう運命をたどって行くのか。
二つ目の復讐は戦後が抹殺した“戦前”からの復讐であろう。
戦後、日本は民主主義や個人主義の導入を歓迎した。戦前の良きものも悪しきものと一緒に葬り去った。戦前に存在した人間として不可欠な基軸を易々と放棄した。悪平等の弊害に目をつぶり続けた。精神的基軸を失い糸の切れた凧のようになってしまい、反日新聞、日教組教育の思いのままにされてきた戦後。戦後、憲法の果たした役割は大きいが、人々はその憲法が「日本が復讐を受ける理由」を作っていることを見ることができない。戦前を否定した歴史あるいは戦前を抹殺した歴史がこれから日本に復讐し始めるのである。民主党政権を選ばざるを得なかった運命もその延長線上にある。
結語
この「目に見えないものを見るようにする工夫と努力」が、これから日本が被る悲劇を最小化できる。悲劇を最小化するのに最も有用なもの、それは原子力をおいて他にない。原子力を最も必要としている国は世界を置いてこの日本しかないのである。その原子力を多くの日本人はセンチメントを基に捨てようとしている。
そのとき歴史の復讐が急速に襲い掛かってくることを見ることのできる政治家はいないのだろうか。この当然のことが国民の代表になろうとしている候補者にはわからない。今こそ、歴史の中に目に見えない大事なものを見つけ出す。候補者の誰に、信念があり、志があり、この国の将来を真剣に憂えているか、見抜こうではな
いか。

IOJだより

NPO法人-IOJ

第 5 7 号

2012年12月3発行

日本の将来を考える会
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コラム 黙ってはいられない;
卒原発の嘉田新党は小沢氏の傀儡か－チルドレン達を救うために日本の将来を犠牲にするのか－
１．陣笠代議士と劣化した議員
陣笠代議士とは懐かしい言葉である。今は誰も言わなくなったが、どこかの派閥に属する一政治家だと思えばイメージがはっきりする。インターネットによれば、スケールが大きい国政案件を提案したり、自分自身から行動を働きかけることはせず、地元選挙区の陳情などで自分の利害に直接関係することだけを大物政治家を通して実現し、その後の選挙で当選し続けることのみを目標としている代議士のこと。
こう思ってすぐに連想するのは、小沢チルドレンである。この議員たちは民主党がマニフェスト欺瞞で３００議席あまりを勝ち取った時１年生議員になった人たち。当時、マスコミに顔を知られ、民主党から出れば誰でも当選する“雰囲気”だったから、議員としての能力や適格性は問題にならなかった。ところが、鳩山・菅と続き民主党の失政が顕著になって矛盾が露呈し党内対決が顕在化すると、消費税問題を契機に彼らの多くは小沢氏と一緒に民主党を飛び出した。地盤と交付金もなく、そのままだと落選の可能性の高い議員である。この人たちは地元にさしたる利益還元をしたわけでもないので、陣笠代議士以下とみられても仕方がない。問題は、彼らは当選を目指して死に物狂いで活路を見出そうとしており、何が何でも反・脱原発にすがろうとしていることである。
この行動パターンは、みんなの党、民社党、緑の風などにも共通する。信念を持って国民を説得すべき立場にありながら有権者に迎合するのみ。ひと頃の議員に比べ劣化は著しいという印象をぬぐえない。
国会議員は大変だと思う。受かれば“議員先生”、落ちればただの人、万単位の票。こういう困難を乗り越えて生き延びて行かなければならない。しかし選挙区の利益と国益に資することが基本。是非有権者が納得する“志”を涵養して欲しいものである。
２．安全性に対する国会議員の理解度
ところで、嘉田氏は運転再開の容認・非容認に関して揺れており、記者たちに弁明している。その記事を読んで、この氏の原発安全の技術的側面の“理解度”はゼロではないかと思わざるを得なかった。国会議員は技術者ではないので原子力技術の本質は判らない。津波対策をとった今どれでだけ原発の安全性が高まったか、判断できない。そういう議員たちが危険だ、危険だと騒いでいる。そのことは政治的メッセージとして結構だと思うが、もう少し“原子力村の一流の専門家”に真実を聞いたらどうだろうか。“村”以外の専門家と思われている
有識者の意見だけだとやがてぼろが出るであろう。
今、原子力関係者を“原子力村以外の人”から選ぶという愚かな排除基準を朝日、毎日、東京新聞などのマスコ
ミが作り上げたおかげで、うまく行くはずのものが円滑に行っていない。正確な情報が議員に届いていないので、現実離れした幻想を語らざるを得ない。“村の人”を排除することを原則とした民主党、それを誘導した一部マスコミ、現在日本にはこのような排除論理に起因する矛盾が横行している。この矛盾は必ず将来に災いする。日本では原子力技術とその安全性を最もよく知っているのは電気事業者である。彼らを排除した民主党、また排除している先ほどの報道関係者は本当に愚かだと思う。国民はこのような事実を明確に知る必要がある。
３．アッと驚く「嘉田新党」「アッと驚く為五郎」は約４０年前にハナ肇がテレビでギャグって大きな話題を呼んだキャッチフレーズである。何か、期待していなかったびっくりするようなことが起きた時発する表現である。「嘉田新党」の結党が突然公表されたとき真っ先に感じたのはこの表現である。驚いた理由は、
１)背後で小沢氏が仕掛けて実現したこと、しかも自分は表に出ない（役員にならない）といういつもの狡猾な政治手法に嘉田知事がトラップされた事実。
２)あの飯田哲也氏が代表代行となっていたこと。この人は、自然エネル
ギーの幻想を、原発の代替として撒き散らした人物。一時橋下氏のブレーンになり、理由は判らないが疎遠になり、橋下氏と対立関係にある嘉田知事の代表代行となった。今日の新聞で橋下氏はこれを強烈に批判していた。
３)嘉田氏ほどの人が、原子力なしにこの国が立ち行くと思っておられるとは何かがおかしい。昨日（平成24年12月1日）の読売テレビ番組で嘉田氏は安全基準を満たした原発は再稼働を認めると発言したそうだが、そうなると「嘉田新党」はたちまち自滅するから、今朝の新聞では打ち消しに躍起となっているという。思わず本音が出たのか。要するに反原発を選挙に勝つ手段としてだけ見ているということだろう。やがて小沢氏にしてやられ、気が付いた時には原発を滅茶苦茶にして終わるだけではないだろうか。
４)嘉田新党は脱原発の代わりに“卒原発”を打ち出した。10年で実行するという。橋下氏は彼らより一枚も二枚

も上手のような気がする。彼は云う、少数政党の脱原発主張は情緒的でシミュレーションも行っておらず実現性がない、と。その通りだと思う。昔、政権にありつけない野党ができもしない公約を毎回掲げたのと同じパターンだろう。政権にありついた民主党の、野党時代と政権獲得後のちぐはぐな行動を見れば矛盾は一目瞭然。
運転再開はないとすると、毎年３～４兆円が海外に流失。10年間で35兆円の流出。子供手当ぐらい原発を再開するだけで出る。やがて、軒並み電気料金が上がる。企業は倒産し生き伸びるため海外に逃げていく。雇用も減少し、若者の就職もない。非行は増えるだろう。こんな非合理がどうして判らないのだろう。若者よ、原発は十分な安全対策をとったから安全性は著しく高まった。世界は400基の原発を動かしている。それ故誰が「事故は、起きる、起きる」と煽っているかを見抜いてもらいたい。
４．「全員一致の議決は無効」という真理「全員一致の議決は無効」はイスラエル教の箴言（格言）である。日本でいう“根回し”がなければ、ある政治問題の決定に全員一致ということはあり得ない、というものである。全員が一致するということは全員が間違っていることを意味する。意見は本質的に十人十色であり、全員が妥協しなければ全員一致はあり得ない。
全員一致の決定が見られたときは、不自然なことが背後にあると思うべき。これは人類共通の普遍的真理である。福島だけを見て反・脱原発に走る今の状況は「全員一致の議決」に近い。
この状況を理解しこれにまともに対応しているのは、自民党の安倍氏と石破氏と維新の石原氏と橋下氏だけではないか。嘉田氏はこれを正しく理解しないで、手段を選ばない小沢氏の「選挙がすべて」の論理に捕まった。小沢氏がすごいというか、嘉田氏が甘いというか。前途に破綻が待っているのは自明だろう。民主党に懲りた私たちは、チルドレン達を救うために日本の将来を犠牲にする余裕はない。
逆に、どういう考えが正常で異常かを見分ける良い方法は「全員一致の議決」の内容を見ることである。現在の脱原発はそれに近い。
天秤の一方の皿には“安心”という幻想と“運転再開の可否”いう現実だけが乗っている。他方の皿には、１
０年で３５兆円の国富の流失、電気料金の値上げ、ホルムズ海峡が封鎖されたときの日本の立ち往生、産業が被る致命的な痛手と海外移転、雇用の喪失、などが乗っている。運転再開がなければ、天秤はとても平衡を維持できない。運転再開なしの安心側を支えてやるには、国民の熱病と国民の支持が少ない政党とそれに属する
信念の希薄な議員候補達を必要とする。これがやがて「破綻をきたすであろう」今のバランスの実態である。
最後に言いたい。“空気”に支配され易い“国民性”が原発問題の正常化に立ちふさがっている。原発推進は禁句にされている。西洋では、「全員一致の議決」にはならず、仮にそうなったとしたら、それは皆が熱病にでも冒されていて判断力がまともでない状態にあったか、“空気”の金縛りに合って硬直的状態になっていたかと理解され、日を改め再度採決する。
“空気”に水を差し問題解決を図る必要があるが、一つは先の天秤のアンバランスを解決すること。もう一つ
は、３５兆円の有効利用。例えば、福島の復興に当てれば、閉塞状態にある現状が一挙に変わる、事故は起こしたけれどそれに負けなかった、という明るい未来につなげることができる。嘉田新党の「日本の未来」では「日本の暗黒」が待っているとしか思えない。
５．脱原発の神聖化は何も生まない
ところで、読者は気が付いておられるだろうか。日本には禁句が多いことを。
言葉が禁句になることは、言葉を神棚にあげ人々の議論を封じることである。
こうなるとどうなるか。反論はもとより正論も許されない。反論を許さないという“空気”ができてしまう。日本人はたとえそう思っていても、一生を棒に振るくらいの覚悟をしないとこの“空気”に逆らうことができない。
神聖化されている言葉を挙げると、核兵器廃絶、原爆、核武装、放射能汚染と被曝、原発、部落民、憲法改正、軍国主義、武器輸出、 ・・・である。正面から公に議論することは忌避される。議論の途中で憲法改正を口にでもしようものなら、戦前に戻ろうというのか、と脅かされ返す言葉がなくなる。国際的に通用しない日本人の欠点である。
原子力に関して、脱原発は立派な禁句であり、神聖化されており、それに抗することは簡単ではない。この心理が「全員一致の議決は無効」という心理と共通していることは推測できる。“空気”によって作られた「全員一致の議決」と日本的根回しによって作られた「全員一致の議決」は、結果は同じでも生成過程がまるで異なる。後者には議論の形跡が存在するが、前者は踏み絵的で問答無用である。
国民は日本人が“空気”に弱いという弱点を知っている。しかし、それに“水”を指す方法を知らない。先ほどの天秤で国民の過剰な“安心の希求”に“水”を指すのは大変困難である。“空気”はそれほど強いのである。脱原発の例で判るように、日本の将来はこの“空気”とそれに差す“水”に大きな影響を受けることだけは明白。戦前、太平洋戦争を防げなかった二の舞を避けるためにも、“空気”に“水”をしっかり注ぐ努力は継続したい。その良い例が来たる“衆議院選挙”である。

IOJだより

NPO法人-IOJ

第 5 8 号

2012年12月10発行

日本の将来を考える会
http://ioj-japan.com/xoops/

原発ゼロシナリオの幻想－総選挙を日本の国力を取り戻す機会にしよう－
まえがき
平成24年12月4日公示、12月16日投票で衆議院選挙が行われることとなりました。振り返ると2009年に自民党を中心とした従来型政治に代わり、国民の期待を担って華々しく登場した民主党政権は、この3年の間にデフレの進行による経済の沈滞、世界における日本の存在感の低下などによりすっかり色あせてしまいました。昨今は原発の是非、社会保障、領土問題・TPPと関連した外交問題、憲法改正などについて国民的議論が沸騰しています。こ
こで国民の考えを確かめて体制を立て直すためにも、時宜にかなった選挙といえるでしょう。
IOJは、原子力発電の是非のようなエネルギー問題は、議論はしても選挙の争点にすべきではないとの見解をとってきましたが、現実には選挙の最大の争点の1つとなってしまいました。伝えられている大部分の政党のエネ
ルギー政策は脱原発、卒原発のようですが、脱・卒原発シナリオとはどのようなものなのか、事実を知りよく考えたうえで投票したいものです。公表されている資料からその概要を以下にまとめてみました。
脱原発・卒原発の根拠は確かでしょうか？
この脱原発・卒原発を採用している人は、以下の理由を挙げることが多いようです。
1) 福島発電所の事故原因がまだ解明されていない。
2) 原発の安全対策が不十分である。暫定的な安全基準しかない。
3) 高レベル放射性廃棄物の処理の場所がない。
しかし、これらはすでに検討がなされ道筋も見えているものです。
1) 福島の事故の原因究明に4つの事故調査委員会（国会事故調査委員会、政府事故調査委員会、民間事故調査委員会、東電事故調査委員会）が設置され究明がなされました。事故の直接的原因は、津波によって全交流電源と直流電源を喪失し、原子炉を安定的に冷却する機能が失われたことと解明されています。これを認識して各原子炉に正しく対処すれば、今後安全な原子炉運転は確保されると言えます。
2) 原発の安全対策については、原子力安全・保安院の事故調査や4つの事故調の調査結果から教訓を取出し順次実施しています。短期的に対策が可能なものについてはすでに対策を終了し、中長期的な対策については代替の対策を講じたうえで、実施計画を立て実施中です。電気事業者は国民の安心に対する願いを踏まえ、前倒しで実施するとしています。
3) 放射性廃棄物の最終処分については外国の状況をまとめてみましょう。フィンランドはオルキルオトに最終処分場が確定しています。その他の国では最終処分場は確定していませんが、参考となる提案がなされています。米国ではユッカマウン
テンは不許可になりましたが、使用済み燃料を各原子力発電所に貯蔵しておく方式で60年は大丈夫であるとしています。また、最近それを200年に延長する研究も開始されました。200年もたてば放射能は一万分の一に減ってしまいます。その後は直接地中深く埋めるか再処理をして廃棄物の量を減らしたうえで、処分するなどいろいろな解決策が考えられます。核燃料から出る高レベル廃棄物には希少金属が含まれているなど、技術が進めば資源として活用することもできます。以上の処理方法は、将来の科学の進展を考慮に入れた現実的な方法だと言えます。
メディア（日本経済新聞）は社説で、政府は高レベル廃棄物の最終的な処理処分の計画を明らかにすべきとの論調を展開していましたが、実は長い間政府や事業者は、研究開発や処分候補地の公募など一歩一歩準備を行ってきています。また最近、日本の原子力委員会は科学技術会議の提言を受け入れ、サイトに当面保管しておく方式を採用するとメディアで報じられています。どの解決策を採用するにしても必要なのは国民の理解でしょう。政府が積極的に広く情報を公開し、利点だけでなく負の側面も合わせて説明を行うというリスクコミュニケーションに不十分な点があっため理解が進まなかったのでしょうが、国民が一致してこの問題を解決する覚悟を決めることこそが、先に進むうえで最も重要であり、国民が行う民主政治の根幹だと考えます。
脱原発・卒原発がもたらす問題点
次に脱・卒原発をしたらどうなるのでしょう。いろいろな問題がでてきます。これらの問題を整理してみました。
1) 短期的な需給のひっ迫今夏は最終的には乗り切りましたが、政府が計画停電や節電要請をしたことは記憶に新しいところです。原発に代わる発電方式は短期的には火力以外にありませんが、休止している火力発電所を運転することは、発電所の老朽化のため整備・維持の観点から綱渡り運転とも言え、停電を起こさないという目標はぎりぎりの状態にあります。また、新規の発電所を作るには相当な準備時間が必要なのです。
2) 輸入燃料費の増大
原子力発電を停止した場合、現状では火力発電に頼らざるを得ず、石油や天然ガスを輸入する必要があります。その額は一年間で約3.4兆円に達し、日本経済の貿易収支に大きく影響し、国富が流出するほか、電力会社の財務にも悪影響をもたらしその経営を悪化させることになります。これらは最終的には雇用の減少と日本国の財政や金融に関する格付けの低下につながることでしょう。すでに報じられているように近い将来、電気料金の値上げとなって、じわじわと国民生活のレベル低下を招くことになるでしょう。この値上げは産業界にも大きな影響を及ぼし、アルミ産業、鉄鋼業などの基幹産業の衰退を招き、技術立国を目指す若者の夢をつぶしてしまうことになりかねません。
3) 原発ゼロシナリオを作成した時、政府が想定する前提は以下のとおりとされています。
・太陽光発電住宅は1200万戸とする。設置不可能な住宅も改修して導入。
・風力発電の設置は東京都の面積（2187平方キロ）の2.2倍
・現在1万円を支払う家庭の電気料金は最大2.1万円に上昇
・省エネ性能に劣る住宅・ビルの新規賃貸を制限→家賃の高騰
・中心市街地へのガソリン車の乗り入れ規制
・重油ボイラーの原則禁止
・ストーブなど高効率でない暖房機器の販売禁止
・省エネ性能の劣る空調機器の改修義務付け
このような規制を打ち出すのは、二酸化炭素などの温室効果ガスの放出を抑制しなければならないからです。それも温室効果ガスの削減を1990年比25％と設定されたため、再生可
能エネルギーの大幅増に頼らざるを得なくなりました。再生可能エネルギーを大幅に推進するため固定買い取り制度を設け、買い取り価格を高く設定したため、電気料金が最大2倍になると予想されています。電気料金の高騰をもたらすほか、社会生活や家庭生活でも大きな負担が生じてきます。政府は、老朽化した住宅にも太陽光パネルを設置できるように改修するとしていますが、改修費を各家庭が負担するものとしたらそのような費用を負担してまで太陽光パネルを設置する人はどれだけいるでしょうか。現在、経済のグローバリズムが進行し、日本人、特に若者の雇用や収入が減少しています。脱原発・卒原発シナリオを採用した場合、原子力を利用した場合に比べてＧＤＰが2030年で2010年に比べ53兆円のマイナスになると試算されています（地球環境産業技術研究機構試算）。前提とされているすべての対策を実施すると負の効果に追い打ちをかける対策としか言えないでしょう。
4) エネルギー安全保障
日本には石油、天然ガスなどのエネルギー資源はほとんどなく輸入に頼っていて、エネルギーの自給率はわず
か4％です。最近のイスラエルとパレスチナの紛争、イランの核開発問題などの中東情勢の悪化によるホルムズ
海峡の封鎖や尖閣、竹島、北方領土などの領土問題等による日本周辺の海域での紛争が激化した場合を想定す
ると化石燃料の供給が途絶え、あるいは価格が暴騰することも考えられます。日本のエネルギー安全保障は心細い限りです。この備えとなる原子力の活用を自ら放棄するのは賢明ではありません。
5) 文化の問題
昭和27年に我が国が原子力の平和利用を開始して以来、膨大な知識・知見と設備が我が国に蓄積されています。福島事故以前には電気のうち約30％を占めていたことはご承知のことと思います。放射線は、医療で検査、がん治療や殺菌などに利用され、産業で自動車のタイヤの製造に用いられるほか、現場での計測・検査に幅広く用いられています。麻布大学教授の石井恂氏は「原子力が文明創造の重要な力である」、その認識が社会に定着することが原子力文化といっています。原子力文化が定着すれば一層の創造的文化につながっていく
ことでしょう。日本では多くの人が気づかないうちに原子力文化というものが着実に確立してきました。これ
らの蓄積や文化を一時的な原子力への忌避感によって簡単に捨て去ってよいものでしょうか。一旦放棄すれば復活するのは不可能に近いのです。
6) 安全保障の問題
日本国民として歴史的に見ても自国の領土と主張するのは当然のことですが、竹島、尖閣、北方領土の問題が最近メディアを賑わせています。世界情勢として中国の台頭と将来の米国の衰退が予想されています。これらを先読みして日本の自立と自分自身で国を守る体制を整えるべきとの議論が起こっていることはご承知のことと思います。このような国の安全保障を考えた場合、日本は核兵器を持つことは避けるべきですが、原子力の平和利用を行いしっかりとした原子力技術を保有していることは、宇宙ロケット技術の確立と合わせて技術面から日本の安全保障に寄与することは明らかと思われます。
おわりに
IOJでは、このテーマを再三とりあげています。何度でも言います。原発ゼロシナリオに従って実現する社会とは、若者が将来に夢をもって生きていける社会でしょうか。原発に対する不安が一掃されたとしても、かわりに経済は停滞し、沈滞ムードが漂う、不安と不満に満ち満ちた世の中になるのではないでしょうか。今その選択が問われているのです。国民一人ひとりが本当に考えるべき時です。
（S.U記）IOJだより

NPO法人-IOJ

第 5 9 号

2012年12月12発行

日本の将来を考える会
http://ioj-japan.com/xoops/“脱・卒原発”に惑わされないための「原子力10訓」－総選挙で正しい選択をするために－はじめに
今回の衆院選では、多くの党が、即原発廃止、10年後までに廃止、2030年代までに廃止などのキャンペーンを掲げているが、日本に最も必要なエネルギーをどう確保するのか、やがては枯渇する化石燃料、原子力や自然エ
ネルギーなどのベストミックスをどのように実現していくかの行程は示されていない。脱原発や卒原発ではとても希望ある未来像を示せないからであろう。ただあるのは脱原発というセンチメントに頼って、なんとか選挙戦に生き残りたいという願望のみ。あと数日に迫った総選挙を前にして、“脱・卒原発”という政策ともいえない
キャンペーンに、有権者が念頭に入れておいてほしい問題点を「原子力10訓」として掲げる。
訓1：エネルギー政策の的をはずしてはならない● エネルギー政策の目的は国民が豊な生活を維持・発展することが出来る方策を立てることであり、豊かな生活の維持・発展は経済の発展および良好な環境によってもたらされる。
● 経済の維持・発展の基礎は安定・高品質・安価なエネルギーの確保であり、安全な原発の推進、国土に適した自然エネルギーの導入、省エネルギーの推進である。
● 原発を止めることを目的とするのは納得がいかない。一部の政党、マス
コミ、原発反対派の脱原発の主張は感情論に流され、日本の発展のことを考えておらず、実現可能性は無い。
訓2：原発の必要性
原発が有用で不可欠であることは、世界の常識である。
地球レベルで考えると● やがてなくなる化石燃料資源の代替が可能なのは原子力のみ。シェールガスの発見も日本にとっての長期的解決にはならない。
● サウジアラビアなど中東の産油国でさえ、資源の枯渇を考慮して原子力開発に取り組んでいる。
● 自然エネルギーで地球のエネルギー需要を賄うことは到底不可能。
● 原子力の安全性を高度化することが先進国、とりわけ日本に課された重要な義務。
● 原子力発電をやめる国はドイツくらい。近隣の中国、ロシア、韓国は更に基数を増やしてゆく。チェルノブ
イリ事故のおひざ元、ウクライナでも原発を維持、拡大している。
訓3：日本の原発だけがどうして危険なのか● 福島原発事故は未曽有の大津波が原因で発生したもので、津波対策の甘さが露呈した。
● しかし、原子炉は地震には十分耐え、運転停止まで破損することなく機能した。
● この事故の経験を生かしてより安全な原発に生まれ変わることが可能であり、すでに大規模の津波対策はすでに対策済み。
● 民主党内閣は、専門知識無く自己保全のために過度に現場に介入し適切な対応を遅れさせ、事故を拡大させた。福島の事故は一面人災と言える。その後も民主党政権は、政権維持を優先し、ことさら安全性に疑念を持たせるような施策を実施し、再稼動をいたずらに難しくした。しっかりした対策がとられ
安
全性が強化されていることが評価されておらず、国民に十分に伝わっていない。
● 民主党が今問題にしている、高レベル廃棄物問題や活断層の問題など
は反原発派がかねてから主張しているものを、今回の事故で触発され重箱の隅を突き直しているのに過ぎない。過剰な安全性を求めることで、じつは原発を止めさせようとする意図が感じられる。
訓4：エネルギー政策の失敗は国を滅ぼす
再稼動がないと、電気料金の値上げ、企業の海外逃避など日本経済は瀕死の状態になる。
● 当面、夏場の電力不足は乗り切ったが、企業の努力によるものでいつまでも続けられない。家庭の節電による貢献はわずかなもので頼れない。
● 代替の電力は火力発電からの電気で、2010年に比べて2012年には追加の燃料費年間3.6～4．3兆円が増加。10年で40兆円と云う膨大な国富の損失。
● 日本の競争相手の韓国の電気代は原子力の活用と国の補助で日本の1/3。これでは韓国との競争力格差はますます広がってしまう。中国は言わずもがな。
● 日本の企業は海外に逃避。雇用が深刻化する。
● 海外移転できないサービス業では、貴重な利益から電気代の増加分を支払うことになり、給与の削減や倒産が発生し始めた。
訓5：自然エネルギーでの原発代替は非現実的10年で卒原発を実現し、自然エネルギーで代替するというが、それは不可能である。
● ドイツでは、これから2050年までを約40年を掛けて、2,800億
Kwhの自然エネルギーによる発電量を実現しようと計画している。
● 日本では、現在の原子力による発電量である2,800億Kwhを10年で自然エネルギーにより代替すると言っていることになり、これはとても無理というもの。
● 更にそれにかかる電気料金の上乗せ、送電、蓄電施設の費用も莫大になるのもいうまでもない。この非現実性を理解しなくてはならない。
訓6：太陽光発電の落とし穴● 高い電気の買い取り費（Kwh当たり43円）が法律で定められた。新聞やインターネットの広告は踊る。今がチャンスとばかり一握りの企業が暴利にありつく巧妙な仕組み。
● この暴利を実現するための追加費用はだれが負担するか。ソーラー・パネルを設置できない高齢者や就職もままならない若人が負担する。とても納得できるものではない。
● 太陽光パネルが日本で生産されるならば、経済も活性化するので良い。しかし、現実的には、太陽光パネ
ルの安い中国から購入することとなり、日本の太陽光パネルメーカーは大きな損失を被るだけ。この矛盾は看過できない。
訓7：発送電分離の主張に隠された嘘
自然エネルギーを推進するために、電力会社の存在が障害になっているから発電と送電の分離をすればよいという。この主張はかえって自然エネルギー
推進の障害になる。
● 自然エネルギーの主力の風力発電の適地は北海道、東北北部に集中し、この地域では発電と需要がバランスしないから受け入れられない。発送電分離をしても、遠くの需要地への送電可能容量
は僅かなものであり、また、一時電気をためる蓄電設備がない限り現実性がない。
● これまで、送電線や揚水発電所などの設備への大規模投資は、電力会社が総合的な売り上げを見込んで資金配分をしていた為にできたが、分離をしたらどこから資金が出てくるのか。ニューヨークの大停電は送電会社の設備投資の不足で発生した。
● ドイツは2020年までに38万KVの超高圧送電線を新たに3800Km 整備する必要があるとし、2.1兆円の投資を行うこととしている。我が国は縦長で供給地と需要地とが遠距離であり、ドイツより更に厳しくなる。これらの問題は発送電を分離して解決するものではない。
● そして蓄電施設はこれから解決しなくてはならない大問題であり、研究の初期段階でしかないことを理解しておく必要がある。
訓8：電力の地産地消の無理「自然エネルギーによる電力を地産地消しよう」と一見聞こえのよい主張をする人がいる。
● 自然エネルギーの高い電気を地域で発電し消費するとき、その高い電気代をだれが負担するのか。メリットがあれば競って受け入れるが、高い電気代というデメリットがあるのでは迷惑施設となる。企業は逃げていくが住民は逃げられない。
● 黒岩神奈川知事は太陽光発電の大量導入のキャンペーンを打ちあげ当選

したが、就任後良い場所がないことが分かり数か月で取り下げた。有権者がだまされた好例の一つ。
● 原子力発電による電気は地産地消ができ、さらに需要地に販売する事が出来る。安い電気を地元企業や住民に供給するならば、地域の活性化にもつながる。
訓9：資源獲得競争の脅威
中東紛争は日常となっており、続く資源獲得競争に備えるためには、火力発電への依存を早く減らさなければならないのに、脱原発をするという判断はこれに逆行している。
● 各国の最優先課題はエネルギーの自給であり、地球温暖化対策でも、脱原発でもない。日本は原発をやめ火力発電を増やそうとしており、世界の動きに逆行している。
● 日本の輸入ルートは紛争地帯と輸送ネックがあるペルシャ湾岸から。欧州、アメリカには同じ問題がほ
とんどない。
● 中国はパイプライン等独自の対策をとっているので問題ない。
● アメリカは発見されたシェールガスや石炭を自給の目玉にし、石油への依存を下げようとしている。
訓10：放射性廃棄物問題
原発ができない理由として高レベルの放射性廃棄物を問題視し、トイレなきマンション呼ばわりをする。
● 現在高レベル廃棄物の一部はガラス固化体とし六ヶ所施設で安全に保管管理されており、残りはこれか
らの再処理施設でガラス固化体にして建屋に保管管理される。保管施設は六ヶ所施設程度の面積があれば十分である。トイレがないようなものではない。
● 昔から欧州の緑の党や日本の原子力反対派が作り出した反対のシナリオに乗せられているだけ。
● アメリカは問題にしていない。NRCは使用済燃料の管理についてはサイト内保管を前提とし、原発の寿命より長い60年間は現状でも発電所内で貯蔵できるとしている。さらに将来対策として、200年間分の運転に必
要な使用済燃料貯蔵施設を作ることを検討しているという。
● そもそも、原発が排出する使用済燃料の総量は年間1000トンほどであり、十分管理可能な量である。化
石燃料を燃やすことにより生み出される廃棄物は、二酸化炭素という気体だけで年間12億トンあり、これは使用済燃料の120万倍。
以上

IOJだより

NPO法人-IOJ

第 6 0 号

2012年12月28発行

日本の将来を考える会
http://ioj-japan.com/xoops/

エネルギー政策から見た総選挙の総括－自公連立政権への期待－
12月16日の第46回総選挙の結果は、―「脱原発」票にならず―であった。これは、これまでIOJが再三主張してきた原発の必要性を、大半の国民が認めたともいえるだろう。以下、産経新聞2012年12月18日の産経新聞の記事を引用する。
今回の衆院選で示されたもう一つの民意は、脱「脱原発」路線への期待感だ。原発再稼働について「3年以内の結論を目指す」とする自民党は、原発が立地する全国13選挙区のうち11選挙区を制した。
柔軟な原子力政策を掲げる自民党の圧勝は、民主の「脱原発」や日本未来の党の「卒原発」といった理想論が、有権者から受け入れられなかったことを示している。（加納宏幸）
IOJでは今回、エネルギー政策から見た総選挙の総括を試みた。この様な結果をもたらした理由は大きく分けて以下の3点によるものと考えている。
1.民主党の失政
2.一部のマスコミによる脱原発の方向性の破綻
3.経済の破綻に気付いた国民の良識
1.民主党の失政
これが最大の理由であろう。過去3年余にわたる民主党のエネルギー政策の失敗の連続が、国民の支持を失わせてしまったのである（以下肩書は全て当時）。
最初に鳩山首相は何の根拠も見通しも無く、2020年までのわずか10年で25％の炭酸ガス排出削減を国際的に約束してしまった。それが単なる夢物語であったことは今や万人が認める事実となっている。
鳩山氏が引き下がりこれを継いだ菅首相が最もひどかったことは言を俟たない。法治国家に於いて立法府に籍を置き、行政府の長でありながら、超法規的措置と称して、（中部電力が自発的に停止したという形をとることで）浜岡原子力発電所の停止を強要したことは、法を無視したリンチに等しい行為であり、国政を預かるものとしての適格性を欠いた対応であったと言えるであろう。昔の西部劇に良く出て来た「無実の人間を逮捕した悪徳保安官が、「殺せ」、「吊るせ」とわめく住民を引き連れて、町はずれの縛り首の樹に悠然と向かってゆく」というシーンの、保安官の姿が菅氏の姿とダブるのである。わめく住民は言うまでも無く一部の偏向したマスコミである。 菅氏が退陣を余儀なくされた後を継いだ野田首相は、一時的には大飯原発の再稼働を指示する等、あるべき道に戻るのかと思わせる時期もあったのだが、大飯3・4号の再稼働を認める際に「日本にとって原子力は必要」と言った舌の根も乾かぬうちに脱原発を標榜してしまった結果、民主党が大敗を喫することとなった。
民主党以外でも、選挙に落ちまいと藁にもすがる思いで脱・卒原発を主張してそれを唯一の拠り所とした政党には、見ての通りの悲惨な結果をもたらしただけであった。嘉田由紀子氏に率いられた日本未来の党は61議席を9議席にまで減らし、我々が厳しく批判した飯田副代表は山口一区から立候補し、自民党の高村氏と争って約10万票弱の大差をつけられて敗れた（IOJだより57号－卒原発の嘉田新党は小沢氏の傀儡か－で問題を指摘）。社民党
は5議席が2議席になった。これら脱原発を主張して選挙に臨んだ政党はことごとく国民にそっぽを向かれたと考えるべきであろう。
以上党首の失政について書いて来たが、失政は党首だけの問題では無く、枝野官房長官／経産大臣、細野担当
大臣も、エネルギー政策に於いて軸が定まらず、日本のエネルギー安全保障の根幹を揺るがした張本人である。
とりわけひどかったのが、「新エネルギー基本計画」（いわゆる「三択問題」）の策定であった。国民に日本のおかれたエネルギー需給体制を説明せず、原発事故の後の原発を忌避する国民感情にだけ訴え、国際的視点を全く無視したうえで、2030年における原子力発電比率を決めようとする暴挙であった。この議論の出発点とも言うべき前提条件の提示に於いて「脱原発の方向性は決まったこと」としており、最初に議論しておくべき前提が既に偏向していたことは多くの識者が気付いている事実である。脱原発の閣議決定まで行ったものの、この基本計
画は結局採用されることが無かったのは不幸中の幸いというべきである。
民主党政権に指名を受けた原子力規制委員会の人事についても大いに疑問が有るが、彼等の正当性を含め別途
我々の考えを発表する事にしたい。
2.一部のマスコミによる脱原発の方向性の破綻
IOJは朝日新聞、毎日新聞などの報道に対して、その偏向振りを何回か指摘して来た。朝日及び毎日の両新聞社に対して「なぜ反原発なのか」と質問をし「それが多数の民意であるのでその様に報道している」との回答を得たことがある。その当時、何とも割り切れない感を抱いたのであるが、今回の選挙結果を見た
今、彼等は何と言うのであろうか。選挙後のインタビューで、敗軍の将達は「小選挙区制が悪い」「投票率が低すぎた」など、自らの脱原発の主張が受け入れられなかったことを棚にあげて、制度批判をしているケースが目立ったが、偏向新聞社も同じような事を言うのであろうか？エネルギー基本計画についての記事がしばしば載っていた頃、そして総選挙直前の彼等の論調では、「アンケート調査の結果、80％が脱原発を支持」等の報道が一時なされた。今回の選挙結果を見れば、世論調査の信頼性が疑われること、彼等の報道にも拘わらず多くの国民が良識ある判断をしたことは自明であり、彼らがこれまで主張してきた脱原発という方向性は破たんしたといえるだろう。
3.経済の破綻に気付いた国民の良識
第三点については、今更説明の必要もないと考えるが、「IOJだより」第37号で指摘した朝日新聞社説の主張の誤りにここで再度触れておきたい。
今年の2月27日付で朝日新聞は、「運転中の原発が残り2基になっても電力供給は安定しており、節電で経済は失速していない」と述べた。その後の日本経済の低迷ぶりは筆舌に尽くしがたいと言って誤りではなかろう。産業は疲弊し、国民も危機感を覚えるようになったのである。朝日新聞が民主党を後押しして如何に「脱・卒原発」を煽ろうとも、国民は良識ある選択をしたのである。
自公連立政権に期待する
以上の状況を見て、これからは軌道修正がなされて、日本がまともな方向に進み始めると考えていたのである。しかしながら、12月26日の報道によると、自民党が連立を組む公明党との政調会長会談で8項目の政策につき取りまとめを行い、その中の一つである原発エネルギー政策では「可能な限り原発依存度を減らす」ことに合意したという。来年夏の参議院議員選挙を睨んでの政権与党としての政治判断であろう。これまで公明党が主張して来た原発ゼロを軌道修正したことは評価したい。民主党政権の大衆迎合指向から完全に脱却し、腰を据えた360度の視野に立って、自公連立政権は以下の基本的課題に正面から取り組んで欲しい。
1.新しいエネルギー政策・原子力政策を早急に再構築すべきこと。
現下の最重要課題である景気・経済対策に取り組むにあたり、原子力を現実的観点からどう位置づけるか、
明確な方向性を打ち出さなくてはならない。IOJだより55号以降によって我々が度々主張して来た事であるが、原発を排除して電気料金を高止まりさせた状態での日本の経済の再生は不可能である。
2.安全が確認されたプラントから順次再稼働させること。
震災以後、全国の原子力発電所では地震、津波への対策を取っており、現行法下では理論的に多くの発電所が稼働可能な状態にある。安全性の確認が大前提となるが、新基準の完成を待つことなく、国民生活への影響を考慮し、できるだけ早く再稼働できるよう規制委員会は再考をしてもらいたい。
3.福島事故の反省と教訓をもとに、長期的には世界最高水準の安全性を備えた原子力プラントを、官民を挙げて開発すること。これは米国の原子力関係者も期待しているように、我が国の国際的責務、使命である。
今回総選挙の結果
民主党政権が惨敗したことで、原発の将来性にも期待が持てる環境となったことは、素直に喜びたい。とはいえ、福島事故の影響が無くなったわけではなく、避難生活をしている方々の辛苦も軽くなっているわけでもない。このような現状を踏まえると、偏向新聞のセンチメントに訴える活動がまたぞろ復活する可能性も十分にあり得る。原発が真に国民、政府、関係者にその重要性が認められるまで、IOJでは引き続き意見表明を続け、新政権の後押しをしていくこととしたい。