開放型試験研究施設（オープン・ラボ）運営管理規則

第 一 章

総則

（目的）
第１条 この規則は、株式会社久留米リサーチ・パーク開放型試験研究施設（以下「オープン・ラボ」という。
）の運営管理について、必要な事項を定めることを目的とする。
（運営の基本方針）
第２条 オープン・ラボの運営は、次の各号に定める基本方針のもとに運営するものとする。
（１）地域のものづくり企業の研究及び技術開発に対し、保有機器や大学・公設試等の機関とのネットワークを活用した支援を行うとともに、効果的支援を行うための技術力向上に努めるものとする。
（２）施設を安全かつ効果的に活用するための維持管理、及び地域ニーズ、企業技術に応じた設備・装置の選定と更新に努めるものとする。
（３）施設利用企業の研究開発内容等についての秘密保持に十分配慮するものとする。
（管理業務等）第３条 オープン・ラボは、研究開発部長（以下「職務権限者」という。
）が統括管理し、次の各号に定める業務を行うものとする。
（１）オープン・ラボに導入する機械器具の企画および整備保全（２）オープン・ラボの使用希望者に対する試験室および機械器具の提供（３）各種試験、分析および測定の受託（４）研究開発に関する情報の収集ならびに使用者への提供（試験室の構成）第４条 試験室は、バイオ測定室、バイオ実験室、物性実験室、および素材実験室より構成する。
（試験室の機械器具）
第５条 前条の試験室に設置する機械器具は、別に定める。
第二章

会員（会員の構成）
第６条 オープン・ラボの利用促進を目的として、会員制度を設ける。

（会費）第７条 会費は年額６万円とする。
２ 前項に規定する会費は原則として年度初めに納入するものとする。ただし、年度途中に会員になったものについての会費は、月割り計算とする。

第三章

オープン・ラボの使用条件等（使用者の資格）第８条 オープン・ラボは、会員にかかわらず会員外も使用することができる。
（オープン・ラボの使用時間および休館日）
第９条 オープン・ラボの使用時間および休館日は、次のとおりとする。ただし、職務権限者が特に必要と認めるときはこれを伸縮し、または変更することができる。
（１）使用時間 ９時から１７時まで（２）休 館 日 土曜日、日曜日、祝日および祭日ならびに１月２日から１月３日、８月１３日から８月１５日および、１２月２９日から１２月３１日まで。
その他会社が臨時に休日を定め、あらかじめ通知した日。
（使用許可）
第１０条 第４条に規定する試験室および第５条に規定する機械器具を使用しようとする者は、オープン・ラボ使用申込書・許可書（１号様式）により職務権限者の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとする場合もまた同様とする。
２ 前項に規定する申込書は、使用しようとする日の１ヶ月前から提出できるものとする。
ただし、職務権限者が認めるときは、この限りではない。
（使用の不許可）第１１条 職務権限者は、オープン・ラボ等を使用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を許可しない。
（１）公共の秩序を害し、または風紀をみだすおそれがあるとき。
（２）建物もしくは機械設備等を破損し、または滅失するおそれがあると認められるとき。
（３）実験内容が不適当と認められるとき。
（４）オープン・ラボの管理運営上支障があると認められるとき。
・動物を扱う試験･分析等
・放射性物質を使用する試験･分析等
・多大な振動･騒音･妨害電波等を発生する試験・分析等
・煙・悪臭・廃棄困難な化学物質を発生する試験・分析等

・多量の危険物を使用し、火災･爆発の恐れがある持込み・試験・分析等
・その他、当施設の安全性を確保する上で、危険を伴う試験･分析･持込み（機器使用届）第１２条 オープン・ラボの使用の許可を受けた者（以下「使用者」という。
）が、オープン・ラボの機器を使用する場合は、機器の使用開始時と使用終了時に、オープン・ラボ機器使用届（２号様式）に必要事項を記載しなければならない。
（機器等の持出・持込）
第１３条 使用者は、研究上やむをえずオープン・ラボに設置する機械器具をオープン・ラボから持ち出そうとする場合、または機器をオープン・ラボに持ち込もうとする場合
は、事前にオープン・ラボ機器持出・持込許可願（３号様式）を提出し、職務権限者の許可を得なければならない。
（使用許可の取消等）
第１４条 職務権限者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取消し、または、使用を制限し、もしくは使用の停止を命ずることができる。
（１）この規則または許可の条件に違反したとき。
（２）第１１条各号に該当する理由が生じたとき。
（３）虚偽のその他不正の手段により使用の許可を受けたとき。
（４）管理上のため、職務権限者が特に必要と認めるとき。
２ 前項の規定に基づく措置によって、使用者に損害が生ずることがあっても、会社はその責を負わない。
（目的外使用および権利譲渡の禁止）
第１５条 使用者は、オープン・ラボを許可された目的以外の目的に使用し、または使用の権利を譲渡し、もしくは転貸してはならない。
（原状回復義務)
第１６条 使用者は、オープン・ラボの使用を終ったとき、または使用の許可を取り消され、もしくは停止され、または中止したときは、ただちにオープン・ラボを原状に回復しなければならない。
（損害賠償義務）
第１７条 使用者は、使用中にオープン・ラボの施設設備または機器等をき損し、または滅失したときは、職務権限者が認定する額を賠償しなければならない。ただし、職務権限者が不可抗力であると認めた場合は、この限りではない。

（立入検査）第１８条 使用者は、会社の従業員が職務執行のため、使用中の場所に立ち入ることを拒むことはできない。
第四章

使 用 料

（使用料）
第１９条 オープン・ラボの使用料は、実験室使用料、機器使用料、消耗品料とする。
２ オープン・ラボおよび機器等の使用料金は、別に定める。
３ 使用者は、会社の請求に基づき使用料金を、請求日の翌月の末日までに会社が指定した取引銀行口座に納入、または受付窓口において現金で納入しなければならない。
４ 使用料金の納入が銀行振込の場合、会社からの領収書は発行しない。ただし、使用者が使用料金の納入を証明できる書類をもって、会社に領収書の発行を請求した場合は、領収書を発行できるものとする。
（使用料の減免）
第２０条 前条第１項前段に規定する使用料について特に必要と認める場合は、使用料を減免することができる。
２ 前項に規定する使用料の減免は、次の各号に定めるところによる。
（１）株主企業が使用する場合
１０分の２（２）会員が使用する場合（３）当社が運営管理する施設の入居企業が使用する場合（４）株主、又は会員、若しくは当社が運営管理する施設に入居など
使用料の減免が二つ以上重なる場合（５）会社の指定するものが特定の目的で使用する場合（６）その他会社が特に必要と認めた場合（７）福岡県及び久留米市が誘致した企業が使用する場合で、会社が特に必要と認めた場合

１０分の２
１０分の２

１０分の３
１０分の５
１０分の５以内
１０分の１０以内

第五章 そ の 他
（秘密保持）
第２１条 従業員は、使用者の研究内容の秘密保持に努めなければならない。
（公害防止の遵守）
第２２条 使用者は、試験研究活動によって公害または災害が発生しないよう十分に配慮しなければならない。

２ 使用者は、試験研究活動に伴って発生する廃棄物について、自らの責任において適正に処理しなければならない。
（使用時の事故）
第２３条 試験室内で使用者が起こした事故については、会社は一切の責任を負わないものとする。
（委任）第２４条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、社長が別に定める。

附則（施行期日）この規則は、平成元年７月１日から施行する。
附則（施行期日）この規則は、平成５年１０月１日から施行する。
附則（施行期日）この規則は、平成６年６月１日から施行する。
附則（施行期日）この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附則（施行期日）この規則は、平成１７年１１月１日から施行する。
附則（施行期日）この規則は、平成１９年 ６月 １日から施行する。
附則（施行期日）この規則は、平成２２年 ４月 １日から施行する。
附則（施行期日）この規則は、平成２３年 ６月 １日から施行する。
附則（施行期日）この規則は、平成２６年 ５月 １日から施行する。
附則（施行期日）この規則は、平成３０年 ４月 １日から施行する。
附則（施行期日）
この規則は、令和元年１０月 １日から施行する。
附則（施行期日）この規則は、令和２年 ４月 １日から施行する。
附則（施行期日）この規則は、令和３年 ４月 １日から施行する。

３号様式（第１３条、第１４条関連）

オープン・ラボ 機器持出・持込 許可願
年

令和月日

株式会社久留米リサーチ・パーク
代表取締役社長 田中 達也 殿

住所
会社名
使用責任者氏名
TEL
該当する方に○印をしてください持ち出し ・ 持ち込み

機 器 名

理

由

実験場所

期間

令和年

月日 ～ 令和

受付年月日

令和年月日

年

決裁者
部長

担当者
許可年月日

月日

持出日もしくは持込日

令和年月日

確認

返却日もしくは撤去日

令和年月日

確認

令和年月日

【ご利用の皆様へ】
当オープン・ラボでは地域企業または個人の方を対象に、研究開発やクレーム、異物、工程管理等の課題を解決するため、研究・開発・試験・分析等が測定・実験できる設備を備え、低料金で誰でも使用できるよう開放しております。
つきましては、下記の諸注意事項を遵守しご使用頂きますようお願い致します。

【持出・持込機器使用時の遵守事項】について・機器使用時に異常音やトラブルが発生したときは、直ちに研究開発部職員に連絡して下さい。
・秘密情報を含む分析データ等の保管・管理は、使用者の光学メディアや USB 等の電子媒体に移し、責任を持って管理して下さい。
（持出機器は共有で使用しますので、機器のパソコンに暗証番号など設定しない事。
）
・実験に使用した冶具・備品、ガラス器具等は洗浄後、原状に戻して返却して下さい。
・機器返却時は、原状回復後、職員の確認を受けて下さい。
・持出機器の故障・破損などが生じた場合、修理にかかる実費相当分を、また紛失及び修理不能の場合は、機器代金と同額を請求させていただくことがあります。
・機器持込時は、職員の指示に従い機器を設置してください。
・連続して長期使用する場合、職員の許可を得て、使用者の責任で機器や試料等を管理して下さい。
・機器の利用にあたっては、安全対策及び事故防止に十分注意して下さい。
（使用期間中における使用者の人的事故（負傷、疾病等）、停電等による物的事故（試料等）
については、当社では、一切責任を負いません。
）