2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自2016年４月１日（第16期）

至

2017年３月31日

野 村 證 券 株 式 会 社(E03810)

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第16期（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次および頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書および上記の有価証券報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

野 村 證 券 株 式 会 社

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁
第16期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… 2
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… 2
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… 2
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………… 3
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………… 4
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………… 5
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………… 5
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… 6
１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………… 6
２ 【業務の状況】………………………………………………………………………………… 9
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………… 17
４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… 19
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… 29
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………… 29
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 30
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………… 44
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………… 44
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………… 44
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………… 44
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… 45
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… 45
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………… 47
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………… 47
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………… 47
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………… 48
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………… 52
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 55
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………… 56
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 57
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 110
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 111
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 111
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 111
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 112
第１ 【保証会社情報】………………………………………………………………………………… 112
第２ 【保証会社以外の会社の情報】………………………………………………………………… 113
第３ 【指数等の情報】………………………………………………………………………………… 114
監査報告書 …………………………………………………………………………………………………… 巻末
確認書 ………………………………………………………………………………………………………… 巻末

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年６月26日【事業年度】

第16期（自【会社名】

野村證券株式会社【英訳名】

Nomura Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【電話番号】

03(3211)1811【事務連絡者氏名】

主計部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目２番２号【電話番号】

03(3211)1811【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

該当場所はありません。

2016年４月１日

堀

堀

森

内

内

- 1 -

田

至

優

優

敏

2017年３月31日）

夫

子

子

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

662,450

816,205

801,268

746,800

662,831

営業収益（百万円）（うち受入手数料）（ 362,831 ） （ 481,829 ） （ 451,065 ） （ 446,136 ） （354,155 ）

純営業収益

（百万円）

587,618

749,329712,032

659,004

566,586

経常利益

（百万円）

138,497

251,923

231,280

184,705

101,038

当期純利益

（百万円）

88,171

158,766

150,027

120,544

71,743

持分法を適用した場合
の投資利益

（百万円）

－

－

－

－

－

資本金

（百万円）

10,00010,00010,00010,00010,000（株）

201,410201,410201,410201,410201,410

純資産額

（百万円）

966,052

1,037,168

984,780805,013735,965

総資産額

（百万円）

10,258,521

12,556,123

14,018,037

12,244,625

12,955,112

１株当たり純資産額（円）

4,796,445

5,149,534

4,889,430

3,996,889

3,654,066

１株当たり配当額（円）

422,000

993,000

1,489,500

695,100

372,400（うち１株当たり
中間配当額）（円）（

１株当たり当期純利益（円）

437,769.03

788,273.62

744,882.04

598,498.39

356,204.10

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

9.4

8.3

7.0

6.6

5.7

自己資本利益率

（％）

9.44

15.85

14.84

13.47

9.31

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

96.40

125.97199.96116.14104.55

自己資本配当率

（％）

8.80

19.28

30.46

17.39

10.19

自己資本規制比率

（％）

288.4

272.7

234.3

240.0

284.2

（百万円）

460,886

144,767

25,126

769,486

1,042,294（百万円）△1,757

3,732

4,897

103

△82

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△886,183

476,654△355,535

32,602△1,198,630

現金及び現金同等物
の期末残高

（百万円）

280,152

915,496591,750

1,386,917

1,230,534

12,893

12,926

12,92812,902

13,0302,684 〕 〔2,834 〕 〔2,854 〕 〔2,946 〕 〔2,983 〕

発行済株式総数

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数

－）（

－）（

－）（

－）（

－）

（人）
〔外、平均臨時従業員数〕
（注）１
２

〔

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

- 2 -2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３

当社は上場会社である野村ホールディングス株式会社の100％子会社であり、当社株式は上場ないし店頭登４録しておりませんので、株価収益率は記載しておりません。
自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出しております。

５
６

消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
従業員数につきまして、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）社員の雇用人員を含めており、その人数は
第12期1,907人、第13期1,888人、第14期1,829人、第15期1,766人、第16期1,715人であります。

２【沿革】
年月
2001年５月

沿革
東京都中央区において、野村證券株式会社（現会社名 野村ホールディングス株式会社）の持株会社体制への移行に伴う証券業務の承継会社となる目的で、同社の完全子会社として設立（会社名2001年10月

野村證券分割準備株式会社）。
野村證券株式会社（現会社名 野村ホールディングス株式会社）の営む営業を承継すると共に、社

2002年４月

名を野村證券株式会社へ変更。
野村企業情報株式会社を吸収合併。

2003年６月
2008年10月

指名委員会等設置会社へ移行。
リーマン・ブラザーズ証券株式会社等の雇用契約の承継。

2009年11月
2011年10月

ジョインベスト証券株式会社を吸収合併。
野村年金サポート＆サービス株式会社を吸収合併。

2017年３月末現在

提出会社の店舗数は本支店158店。

- 3 -2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社、当社の親会社（野村ホールディングス株式会社）およびその関係会社の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、
自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営んでおります。
また、当社の業務運営および経営成績の報告は、「第５［経理の状況］ ２［財務諸表等］ (1）［財務諸表］［注記事項］ （セグメント情報等）」に記載の事業別セグメントに基づいて行われております。
2017年３月31日現在の親会社を中心とした事業系統図は以下のとおりであります。

- 4 -2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
2017年３月31日現在
名称

資本金
（百万円）

住所

事業の内容

議決権の被所有割合（％）

関係内容
金銭の貸借等の取引(親会社)
野村ホールディングス

東京都中央区

594,493

持株会社

100

株式会社
（注）

有価証券の売買等の取引
設備の賃貸借等の取引
事務代行
役員の兼任…有有価証券報告書を提出している会社であります。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2017年３月31日現在
従業員数（名）
13,030〔2,983〕

平均年齢

平均勤続年数40歳 １ヶ月

13年 10ヶ月

平均年間給与（円）10,871,624（注）１

当社の事業セグメントは、営業部門、ホールセール部門の２部門体制になっております。セグメント別の従
業員数は、営業部門9,465人、ホールセール部門1,482人、その他2,083人であります。

２
３

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均勤続年数は、持株会社体制への移行に伴う2001年10月１日付の会社分割前の勤続年数を通算して記載し４ております。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況
特記事項はありません。

- 5 -2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
以下の業績等の概要は、「第５［経理の状況］

２［財務諸表等］(1）［財務諸表］」の部に掲載されております、2016年３月期財務諸表および2017年３月期財務諸表に基づき記載されておりますので、後掲の財務諸表とあわせてご覧ください。また、以下の内容には、一部、将来に対する予測が含まれており、その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれています。当社の実際の経営成績はここに記載されている将来に対する予測と大きく異なる可能性があります。
(1）事業環境
日本経済は、緩やかな拡大を見せました。実質GDP（国内総生産）の推移を振り返ると、2016年１－３月期に前期比年率1.9％増と高めの伸びとなった後も、４－６月期は同2.2％増、７－９月期は同1.2％増、10－12月期も同1.2％増と増加を続けました。個人消費が粘り強く伸びたのは、食料品などの値上げ懸念が和らいだことなどが背景と考えられます。世界的な製造業活動の持ち直しとともに、７－９月期以降は日本からの輸出も明確な増加基調に入りました。設備投資も持ち直しの動きを見せており、2017年３月の日本銀行短期経済観測調査によれば、企業の2017年度設
備投資計画は強めとなっています。一方、2016年前半はまだ景気の先行きに対する不安が強かったこと、特に６月の国民投票で英国民がEU（欧州連合）からの離脱を選択したことの影響に対する懸念などを踏まえ、政府は８月に事業
規模28.1兆円に上る景気対策を策定しました。また、2017年１月に発足した米国トランプ政権については、その対日政策は依然不透明ですが、両国は２月の首脳会談において、日本の副首相、米国の副大統領による経済対話の創設で合意しました。日本銀行は2016年９月に、2013年以降の金融緩和政策の効果を振り返る「総括的な検証」を公表し、それまでの金融緩和政策はデフレ脱却に向けて効果を発揮したこと、金利が低すぎることの副作用の可能性などを指摘しました。そのうえで、日本銀行は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入、金融政策における操作目標
を、量についての記述を残しながらも原則的に金利へと変更し、2％の物価安定の目標達成に向け長期的な視野で取り組む姿勢を鮮明にしています。
企業業績は、2016年度が2015年度に比べて円高ドル安となったため、輸出業種を中心に苦戦する業種が見られたものの、原油価格など国際商品市況が反発したことの恩恵を受ける業種や、内需業種の一角が増益となりました。全体
では２年ぶりの増益となった模様です。増益寄与が大きかったのは、前年度に悪化した業績が国際商品市況の回復などによって反動増となった商社と化学、低金利を背景に需要が緩やかに回復傾向にある住宅・不動産、経費削減や非通信事業の拡大が業績の下支えとなった通信などの業種でした。一方、減益寄与が大きかったのは、2015年度比で円高ドル安の逆風の影響を強く受ける自動車、原子力発電所の稼働の遅れや、電力小売り全面自由化に伴う電気料金値
下げが影響した公益、民間航空機事業のコスト削減の遅れや減産、船舶海洋事業での追加費用発生などが響いた機
械、供給過剰でコンテナ船の市況が一段と悪化して、サブセクターの海運が赤字に転落する見込みの運輸でした。４
月７日集計時点の2017年３月期の主要企業(Russell/Nomura Large Cap)の推定経常利益は前期比1％増益となり、
2016年３月期の同1％減益から改善しました。
株式市場は、米国の金融引締めのペースが市場の予想よりも緩やかになりそうだとの見方から、円高ドル安による企業業績の減速に対する懸念が強まりました。また、６月に英国で実施されたEU離脱の賛否を問う国民投票では、英国のEU離脱に対する賛成派が過半数を占めたことで、欧州経済の先行きに対する懸念が強まりました。これを受けて、日本株は一時、日経平均で15,000円を下回る水準まで急落しました。しかし、７月の参議院議員選挙で与党が勝利して経済対策への期待が浮上したこと、日本銀行がETF（上場投資信託）を買い入れるペースを総額年間約６兆円に引き上げたこと、米国の経済指標に米国景気の堅調さを示すものが増えたことなどから、日本株は底堅く推移しま
した。11月の米国大統領選挙では、共和党のトランプ氏が勝利しました。選挙結果判明直後は、米国政治の先行き不透明感から日本株が一時大幅に下落しました。しかし、インフラ投資など財政支出拡大というトランプ氏の経済政策に対する期待感から、米国を中心に世界の株式市場は上昇しました。為替市場では一時１ドル118円台まで円安ドル高が進んだこともあり、日本株も同様に上昇に転じて、12月半ばまでは日経平均で19,000円台半ばに上昇するなど堅調な値動きが続きました。2017年に入ると、米国新政権の政策運営を注視したいとの思惑から円安ドル高に歯止めがかかり、日本株の上値は重くなったものの、日銀によるETF買入が株価を支えました。代表的な株価指数である東証株価指数（以下「TOPIX」）は2016年３月末の1,347.20ポイントから、2017年３月末には1,512.60ポイントと12.3％
上昇しました。また、日経平均株価は2016年３月末の16,758.67円から、2017年３月末には18,909.26円と12.8％上昇しました。
日本国債の利回りは、７月末までは低下傾向、それ以降は上昇傾向となりました。日本銀行による2016年１月のマイナス金利政策導入後に急低下した新発10年国債利回りは、２月後半以降はマイナス圏で定着していましたが、６月に英国が国民投票でEUからの離脱を選択するとさらにマイナス幅が拡大、７月には一時マイナス0.3％に達しました。ただし、日本銀行が７月末の金融政策決定会合において、それまでの政策効果についての「総括的な検証」を行- 6 -2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

うと表明したことをきっかけに、行き過ぎた緩和政策が見直されるのではないかとの観測が強まり、新発10年国債利
回りはマイナス0.1％を上回る水準に上昇しました。実際日本銀行は、上述のように９月に「総括的な検証」を公表するとともに、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入、10年国債利回りが0％程度で推移するように長期国債の買入れを行う方針を打ち出しました。11月の米国大統領選挙において、多くの予想に反しトランプ氏が当選す
ると、大型財政政策への期待から米国の長期金利が大きく上昇、それとともに日本の新発10年国債利回りもプラス圏に回帰し、2017年の１－３月期は概ね0～0.1％の間で推移し、３月末に0.065％となりました。
外国為替市場では、英国や米国での政治イベントに強く影響されながら、ドル円は両方向に大きく変動しました。
2016年３月末のドル円は１ドル＝112円台でした。年度初めのドル円は、2016年１月以降の円高基調を引き継ぎました。中国景気を中心にグローバル景気減速に対する懸念が根強く残る中、米国の追加利上げ期待が低迷、さらには６月に英国においてEU離脱を問う国民投票が控えるなど政治リスクへの警戒感から、ドル売りの受け皿として円が買われました。英国の国民投票で、EU離脱が選択された直後には、一時的に１ドル＝100円割れの円高となりました。その後も、11月の米大統領選への警戒によりドル円の上値は重く、１ドル＝100～105円での推移が長引きました。2016
年11月の米大統領選挙後は、世界経済への楽観的な見方が強まり、米金利の上昇とともに、ドル円は12月半ばには118円台まで駆け上がりました。大幅な円安の背後には、日本銀行が2016年９月の金融政策決定会合以降に導入した「イールドカーブ・コントロール」政策により円10年金利は0％前後に固定されていたことによる、米日金利差拡大も助けになりました。年明け後は、米新政権に対する市場の期待感の低下や、４月～５月に予定されるフランス大統
領選への警戒感などから、2017年３月末時点では111円台までドル安・円高が進んでいます。一方、ユーロ円は、
2016年度は１ユーロ＝128円台でスタートしましたが、英国民投票結果を受けて急落、７月から10月にかけては111～117円での推移となりました。11月の米大統領選後にはグローバルに金利が上昇する中、円金利は事実上固定化されたため、欧日金利差が拡大。ユーロ円は12月には１ユーロ＝122円台まで上昇しました。その後はグローバル金利の動きに影響されながらも、フランス大統領選など地政学リスクへの警戒から低下傾向を強め、2017年３月末時点では118円台へと、ユーロ安・円高が進んでいます。
(2）経営成績
受入手数料
当期の受入手数料は3,541億55百万円（前期比20.6％減）となりました。内訳は次のとおりです。
①

委託手数料
東証株式一日平均売買代金が２兆79百億円（前期比10.7％減）となる中で、当社の株式委託取引にかかる売買代金は209兆61百億円（同3.6％減）となりました。その中で、株式委託手数料は920億36百万円（同20.7％減）、委託手
数料は合計で989億10百万円（同22.6％減）となりました。

②

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

当期の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は、263億６百万円（前期比48.3％減）となりました。当期は、株式新規公開の引受け案件等が多くあったものの、前期の大型株式新規公開や種類株式の募集等と比較すると減少となりました。
③

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
当期は、フィデリティ・ＵＳリート・ファンドや、野村グローバルAI関連株式ファンドなどを販売しましたが、当期の受益証券の募集・売出し取扱高は17兆80百億円（前期比18.1％減）と減少しました。また、受益証券の募集・売出しの取扱手数料は821億81百万円（同12.6％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は合計で877億96百万円（同8.7％減）となりました。

④

その他の受入手数料
当期は、保険商品の販売手数料等が減少したことから、合計で1,411億42百万円（前期比17.6％減）となりました。

トレーディング損益
当期のトレーディング損益は、2,208億51百万円（前期比1.0％増）となりました。内訳は次のとおりです。

- 7 -2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）①

株券等トレーディング損益
当期は米国大統領選挙後の株価上昇がけん引する形で日本株市場は徐々に上昇しましたが、売買代金およびボラテ
ィリティは共に縮小いたしました。このような市場環境の中、顧客需要が減少し、エクイティ・デリバティブにおいて利益が減少しました。
結果、当期の株券等トレーディング損益は274億81百万円（前期比66.1%減）の利益となりました。

②

債券等・その他のトレーディング損益
当期は、前半に英国のEU（欧州連合）離脱決定を受けて安全資産とされる日本円および日本国債が買われたこと
で、日本国債の金利は一段と落ち込んだ一方で、後半は日銀の金融政策決定会合での追加金融緩和等の決定内容、米国大統領選挙の結果やFOMCの政策金利の二回の利上げ実施を受けて、10年国債利回りが上昇しました。このような市場環境を受けて、金利系デリバティブ、および新興国通貨建債券等の売買取引において収益が増加しました。
結果、当期の債券・為替等トレーディング損益は1,933億70百万円（前期比40.4%増）となりました。

金融収支
金融収益は、主に有価証券貸借取引収益の増加により878億26百万円（前期比7.1％増）、金融費用は、有価証券品借料の増加により962億46百万円（同9.6％増）となりました。これらの結果、金融収支は△84億20百万円となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費の減少等により、合計で4,678億4百万円（前期比1.5％減）となりました。
以上の結果、当期の純営業収益は5,665億86百万円（前期比14.0％減）、経常利益は1,010億38百万円（同45.3％減）、当期純利益は717億43百万円（同40.5％減）となりました。
事業セグメント別経営成績については、以下のとおりです。
営業部門においては、ビジネスモデルの変革に継続して取り組んだ結果、投資一任残高が着実に増加したものの、上半期の不安定な市場環境の中でお客様の様子見姿勢が続いたこと等が影響し、前期と比較すると減収となりました。純営業収益が3,615億96百万円（前期比14.3％減）、経常利益が811億28百万円（同38.8％減）となりました。
ホールセール部門においては、年の前半のイベントリスクへの警戒感などによる顧客アクティビティの低下や、引受案件についても前期と比較すると大型案件が少なかったことなどにより、前期と比較すると減収となりました。純
営業収益が1,864億40百万円（同11.6％減）、経常利益が812億24百万円（同21.4％減）となりました。
なお、「第５［経理の状況］ ２［財務諸表等］
も記載がございますので、ご参照ください。

(1）［財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」にキャッシュ・フローの状況
現金および現金同等物の期末残高は、前期末に比べ1,563億83百万円減少し、１兆2,305億34百万円となりました。
有価証券担保借入金の増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローは１兆422億94百万円（前期の営業活動によるキャッシュ・フローは7,694億86百万円）となりました。また、借入金の減少等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△１兆1,986億30百万円（前期の財務活動によるキャッシュ・フローは326億２百万円）となりまし
た。

- 8 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【業務の状況】(1）受入手数料の内訳
期別

株券
債券
受益証券
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

区分
委託手数料

116,053517

11,042

115

127,728

引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料

45,034

5,805

－

－

50,839－2,127

94,050－96,177

4,824

1,359

63,471

101,739

171,392

165,911

9,808

168,562

101,854446,136

委託手数料

92,036

512

6,296

67

98,910

引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料

20,184

6,122

－

－

26,306－

5,615

82,181－87,796

3,911

1,612

57,12278,498141,142

116,131

13,861

145,598

78,565354,155

前事業年度
募集・売出し・特定投資家向2015年４月
2016年３月） け売付け勧誘等の取扱手数料（自至その他の受入手数料計

当事業年度
募集・売出し・特定投資家向2016年４月
2017年３月） け売付け勧誘等の取扱手数料（自至その他の受入手数料
計(2）トレーディング損益の内訳
（自

前事業年度
2015年４月 至 2016年３月） （自当事業年度
2016年４月 至 2017年３月）

区分
実現損益
評価損益
計
実現損益
評価損益
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
株券等トレーディング損益△11,571

92,51980,94947,948△20,467

27,481

債券等・その他のトレーディング損益

26,905

110,832

137,737

253,359△59,989

193,370

うち債券等トレーディング損益

19,301

100,690

119,991

225,809△42,915

182,894

うちその他のトレーディング損益

7,605

10,142

17,74727,550△17,074

10,476

計

15,335203,352

218,686

301,307△80,456

220,851- 9 -2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）トレーディング商品の期末残高
前事業年度（2016年３月31日現在）（百万円）

当事業年度（2017年３月31日現在）（百万円）

4,090,913

3,387,380

3,148,450

2,643,696

183,435

148,963

2,732,676

2,341,987

受益証券等

232,339

152,746

デリバティブ取引

942,463

743,684

オプション取引341,390273,079

為替予約取引194,098

224,469

スワップ取引10,520,593

6,064,685

16,92044,723△10,130,538△5,863,272

2,654,901

3,089,670

2,034,473

2,567,121

208,305

301,024

1,818,226

2,262,965

7,942

3,132

デリバティブ取引

620,428

522,549

オプション取引358,687272,733

為替予約取引193,554

232,154

スワップ取引

10,165,832

5,863,875

32,893

17,058△10,130,538△5,863,272

種類
資産の部のトレーディング商品
商品有価証券等
株式・ワラント
債券

先物・先渡取引
デリバティブ取引相殺額（注）
負債の部のトレーディング商品
商品有価証券等
株式・ワラント
債券
受益証券

先物・先渡取引
デリバティブ取引相殺額（注）（注）

法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引については、貸借対照表上相殺して表示しております。

(4）トレーディングのリスク管理
野村はトレーディング業務における市場リスクの測定方法として、バリューアットリスク（VaR）を採用しております。
① VaRの前提
・信頼水準：99％
・保有期間：１日
・商品の価格変動等を考慮- 10 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

VaRの実績
前事業年度（2016年３月31日現在）（億円）

当事業年度（2017年３月31日現在）
（億円）

株式関連

6

4

金利関連

18

13

為替関連等

7

3

小計

31

20

△18

△6

13

14

分散効果
バリューアットリスク（VaR）

自至最大値（億円）2016年４月１日
2017年３月31日
最小値（億円）バリューアットリスク（VaR）

29

平均値（億円）
9

15

前事業年度
（2016年３月31日現在）
（百万円）

当事業年度
（2017年３月31日現在）（百万円）

663,554660,292

その他有価証券評価差額金（評価益）等

1,458

667

金融商品取引責任準備金等

17,926

18,454

79－

409,197409,198(B)

428,661

428,320

控除資産(C)

111,670

84,056固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C)(D)

980,545

1,004,557

市場リスク相当額

83,39868,731

取引先リスク相当額

182,834

146,839

基礎的リスク相当額

142,167

137,882

408,399

353,453

240.0

284.2

(5）自己資本規制比率

基本的項目

補完的項目

資本合計

(A)

一般貸倒引当金
劣後債務計

リスク相当額計(E)

自己資本規制比率(D)／(E)×100（％）（注）１．前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は104,797百万円、月末最大額は120,348百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は186,409百万円、月末最大額は201,477百万円であります。
当事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は67,478百万円、月末最大額は76,953百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は171,513百万円、月末最大額は189,688百万円であります。
２．百万円未満を切り捨てて記載しています。

- 11 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6）有価証券の売買等業務
１）有価証券の売買の状況（先物取引を除く）
最近２事業年度における有価証券の売買の状況（先物取引を除く）は、次のとおりであります。
イ

株券
受託（百万円）

自己（百万円）

合計（百万円）（自前事業年度
2015年４月 至 2016年３月）

217,524,557

23,221,357

240,745,914

（自

当事業年度
2016年４月 至 2017年３月）

209,610,187

17,794,708

227,404,895（注）百万円未満を切り捨てて記載しています。
ロ

債券
受託（百万円）

自己（百万円）

合計（百万円）（自前事業年度
2015年４月 至 2016年３月）

91,4991,295,234,185

1,295,325,685

（自

当事業年度
2016年４月 至 2017年３月）

54,7781,293,762,031

1,293,816,809（注）百万円未満を切り捨てて記載しています。
ハ

受益証券
受託（百万円）

自己（百万円）

合計（百万円）（自前事業年度
2015年４月 至 2016年３月）

9,636,696

3,621,650

13,258,347

（自

当事業年度
2016年４月 至 2017年３月）

5,928,395

4,066,817

9,995,212（注）百万円未満を切り捨てて記載しています。
ニ

その他
受託（百万円）

自己（百万円）

合計（百万円）（自前事業年度
2015年４月 至 2016年３月）

731,674

236,106

967,781（自当事業年度
2016年４月 至 2017年３月）

426,476

255,062

681,538（注）百万円未満を切り捨てて記載しています。
２）有価証券先物取引等の状況
最近２事業年度における有価証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
株式に係る取引

イ

先物取引（取引契約金額：百万円）

オプション取引（取引契約金額：百万円）

受託

自己

受託

自己

合計（取引契約
金額：百万円）（自前事業年度
2015年４月 至 2016年３月）

73,132,553

50,643,704

17,789,497

36,407,096

177,972,851

（自

当事業年度
2016年４月 至 2017年３月）

65,910,342

45,730,200

14,280,867

22,379,640

148,301,051（注）百万円未満を切り捨てて記載しています。

- 12 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ロ

債券に係る取引
先物取引（取引契約金額：百万円）
受託

自己オプション取引（取引契約金額：百万円）
受託

合計（取引契約
金額：百万円）

自己

（自

前事業年度
2015年４月 至 2016年３月）

20,344,212

150,868,589

3,209,632

12,305,025

186,727,459

（自

当事業年度
2016年４月 至 2017年３月）

20,777,032

127,021,171

1,643,556

6,485,696

155,927,456（注）百万円未満を切り捨てて記載しています。
３）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱業務の状況
最近２事業年度における有価証券の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の業務および募集・売出し・
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱または私募の取扱業務の状況は次のとおりであります。
（注） 募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱および私募の取扱高を含みます。
イ

株券
売出高および募集・売出しの取扱高（百万円）

引受高（百万円）（自前事業年度
2015年４月 至 2016年３月）

1,196,957

1,303,617

（自

当事業年度
2016年４月 至 2017年３月）

547,422618,945（注）百万円未満を切り捨てて記載しています。
ロ

債券
引受高
（額面金額：百万円）

（自

前事業年度
2015年４月 至 2016年３月）

国債

256,400

252,369

地方債

795,315

7,371

特殊債

1,286,155－

社債

3,968,122

2,901,915

外国債券

408,000

322,931

合計

6,713,993

3,484,586－

1,315,630

地方債

836,423860

特殊債

1,103,780－

社債

4,675,641

2,526,878

外国債券

294,300

409,024

合計

6,910,144

4,252,392

国債

（自

当事業年度
2016年４月 至 2017年３月）

売出高および募集・売出しの取扱高（額面金額：百万円）（注）百万円未満を切り捨てて記載しています。

- 13 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ハ

受益証券
引受高（額面または申込金
額：百万円）（自（自

売出高および募集・売出しの取扱高（額面または申込金
額：百万円）

株式投信－

7,398,899

公社債投信

－

13,315,813

外国投信

－

1,017,944

合計－

21,732,657

株式投信

－

5,924,458

公社債投信

－

11,319,861

外国投信

－

557,070

合計－

17,801,390

前事業年度
2015年４月 至 2016年３月）

当事業年度
2016年４月 至 2017年３月）（注）百万円未満を切り捨てて記載しています。
ニ

その他
引受高
（額面金額：百万円）

（自

前事業年度
2015年４月 至 2016年３月）

（自

当事業年度
2016年４月 至 2017年３月）

売出高および募集・売出しの取扱高（額面金額：百万円）

コマーシャ
ル・ペーパー

－

－

その他

－

－

コマーシャ
ル・ペーパー

－

－

その他

－

－

（注）百万円未満を切り捨てて記載しています。
(7）その他の業務の状況
１）保護預り有価証券等の状況①

保護預り有価証券
国内有価証券

前事業年度（2016年３月31日現在）

株券

63,235,822千株

3,156,331千株

債券

13,211,455百万円

7,007,996百万円

受益証券

18,811,663百万口

805,851百万口

新株予約権証券
その他

当事業年度（2017年３月31日現在）

外国有価証券－

27,629個

68,473百万円－

株券

59,748,744千株

3,142,428千株

債券

12,956,519百万円

7,195,179百万円

受益証券

18,443,893百万口

705,679百万口

新株予約権証券
その他- 14 -－

26,799個

42,439百万円－

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

受入保証金代用有価証券
国内有価証券
株券

前事業年度（2016年３月31日現在）

316,777千株

37千株

債券

8,823百万円

25,910百万円

受益証券

50,629百万口

1百万口

その他

2,298百万口

－

株券
当事業年度
（2017年３月31日現在）

外国有価証券249,357千株

債券

21千株

679百万円

19,241百万円

受益証券

42,239百万口

2百万口

その他

1,252百万口－

２）信用取引に係る融資および貸証券
顧客の委託にもとづいて行った融資額とこれにより顧客が買い付けている証券の数量
数量（千株）

顧客の委託にもとづいて行った貸証券の数量とこれにより顧客が売り付けている代金

金額（百万円）

数量（千株）

金額（百万円）

前事業年度（2016年３月31日現在）

202,068

235,181

52,942

46,145

当事業年度（2017年３月31日現在）

175,716

191,644

68,664

71,979（注）

数量には、証券投資信託受益証券の「１口」を「１株」として含めております。

(8）セグメント別の状況
当社の報告セグメントは、「営業部門」および「ホールセール部門」の２つの区分で行われております。
（百万円）
区分
純営業収益
経常損益
前事業年度
2015年４月
2016年３月） その他の項目

営業部門

ホールセール部門

その他（注）

損益計算書計上額

422,071

210,831

26,102659,004

132,471

103,402△51,167

184,705

－

94

－

94

361,596

186,440

18,549566,586

81,12881,224△61,314101,038

－

94

－

94

（自
至

のれんの償却額
純営業収益
経常損益
当事業年度
2016年４月
2017年３月） その他の項目（自至のれんの償却額（注）１「その他」の純営業収益は主に当社の経営管理方法による報告セグメントに帰属しないトレーディング商品

２の未実現損益等が含まれております。
前事業年度の「その他」の経常損益には上記の他、本社管理部門における販売管理費等77,269百万円が含まれております。
当事業年度の「その他」の経常損益には上記の他、本社管理部門における販売管理費等81,588百万円が含ま

３

れております。
事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

- 15 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（営業部門）
営業部門においては、ビジネスモデルの変革に継続して取り組んだ結果、投資一任残高が着実に増加したものの、上半期の不安定な市場環境の中でお客様の様子見姿勢が続いたこと等が影響し、前期と比較すると減収となりました。純営業収益が361,596百万円、経常利益が81,128百万円となっております。
（ホールセール部門）
ホールセール部門においては、年の前半のイベントリスクへの警戒感などによる顧客アクティビティの低下や、引受案件についても前期と比較すると大型案件が少なかったことなどにより、前期と比較すると減収となりました。純
営業収益が186,440百万円、経常利益が81,224百万円となっております。

- 16 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載の将来に関する事項は、当会計年度の末日現在において判断したものです。
当社は、親会社である野村ホールディングス株式会社の傘下会社の一つとして、グループ一体となった連結経営の下で会社運営が行われており、下記には、企業集団としての経営方針、経営環境及び対処すべき課題等を記載いたしております。
野村グループでは、社会からの信頼および株主・お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて、企業価値を高めることを経営目標として掲げております。「アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループ」として国内外のお客様に付加価値の高いソリューションを提供するとともに、当グループに課せられた社会的使命を踏ま
えて経済の成長や社会の発展に貢献してまいります。企業価値の向上にあたっては、さまざまな環境変化に柔軟に対応
し、安定的な利益成長を達成するための経営指標として、１株当たり当期純利益（EPS）を重視し、その持続的な改善を図るものとしております。

経営目標の達成に向けた最重点課題として、全地域、全部門における黒字化に取り組んでおります。「Vision C&C」のスローガンのもと、引き続き、国内におけるビジネスモデルの変革と海外における収益性のさらなる改善への取組みを継続することにより、厳しい環境下でも持続的に成長できる事業基盤の構築を目指してまいります。

また、適正な財務基盤を維持しつつ、資本効率の改善等を通じた経営資源の有効活用を図るため、変化の著しい国際政治情勢等の把握に努めるとともに、各種国際金融規制やさまざまなイノベーションの進展等を含むグローバルな事業
環境の変化に柔軟かつ確実に対応してまいります。

各部門の課題、取組みは以下のとおりです。
[営業部門]
営業部門においては、「お客様の信頼と満足度を高めることで、ビジネスを拡大すること」、その結果として「多くの人に必要とされる金融機関になること」を目指し、ビジネスモデルの変革に取り組んでいます。お客様お一人おひとりの多様化するご要望やニーズに寄り添い、的確にお応えすることで、お客様満足度のさらなる向上と、ビジネスの拡大を図ってまいります。また、対面によるコンサルティング営業に加えて、支店セミナー、インターネット、コールセ
ンターなどを通じて、幅広い層のお客様に付加価値の高いソリューションを提供することで、新たなお客様からの信頼獲得にも努めてまいります。

[アセット・マネジメント部門]
投資信託ビジネスにおいては、投資家の幅広い投資ニーズに応える多様な投資機会を、投資顧問ビジネスにおいては、国内外の投資家へ付加価値の高い運用サービスを提供することにより、顧客基盤の拡大と運用資産の増加を図ってまいります。アジアに本拠を持ち、幅広い商品・サービスの提供力を有する特色ある運用会社として、運用パフォーマンスの向上に努めるだけでなく、多様化するお客様のニーズに応えることで、世界の投資家から高く信頼される存在を目指してまいります。

[ホールセール部門]
グローバル・マーケッツにおいては、野村グループのトレーディング力、リサーチ力や販売力などを活用して、付加価値と競争力の高い商品やソリューションをお客様に提供することに取り組んでおります。また、さまざまな商品や市場において、継続的に流動性を提供することに尽力し、業界最高水準の市場アクセスや執行サービスの提供に努めております。
一方、インベストメント・バンキングにおいては、お客様のビジネス活動のグローバル化が進む中、クロスボーダー
M&Aの体制を一層強化するとともに、国内外の市場での資金調達をサポートしてまいります。また、M&Aや資金調達に付随する金利・為替ビジネスなどのソリューション・ビジネスの提供に努めてまいります。

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ホールセール部門では、お客様のニーズに応えるために、当社が強みを有する分野に経営資源を集約するとともに、
グローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキング、ならびに部門や地域をまたいだ連携を一層強化してまいります。グローバルに変動するマクロ経済や市場環境に応じて進化するお客様の期待に応えるべく、引き続き商品やサービスの改善を図るとともに、野村グループが持つアジア地域での優位性を活かしてまいります。

[リスクマネジメント、コンプライアンスなど]
野村グループでは、経営理念、戦略的目標および事業計画の達成のために許容するリスクの内容をリスク・アペタイ
トとして定めています。その上で、事業戦略に合致し、適切な経営判断に資するリスク管理体制を継続的に拡充していくことにより、財務の健全性確保および企業価値の向上に努めてまいります。
コンプライアンスについては、野村グループがビジネスを展開している各国の法令および規則を遵守するための管理態勢の改善に向け、引き続き注力してまいります。加えて、単に法令および規則の遵守にとどまらず、野村グループに対する社会およびお客様からの信頼に応え、金融・資本市場の一層の発展に資するべく、役職員全員がより高い倫理観を持って業務に取り組めるよう社内の制度やルールの見直しを継続的に実施し、実効性をさらに高めてまいります。
なお、野村グループでは、2012年の野村證券における公募増資にかかる業務改善命令事案などの経験を踏まえ、2015
年より「野村『創業理念と企業倫理』の日」を定め、毎年この日にすべての役員および社員が過去の不祥事からの教訓を再認識し、各種施策を通じて再発防止と社会からの信頼の獲得および維持に向けて決意を新たにすることとしております。こうした取組みを通じて、健全な企業風土の醸成に努めるとともに、役員および社員一人ひとりが、資本市場に携わるプロフェッショナルとしての職業倫理観を持ち、顧客への情報伝達や取引推奨における不正防止はもとより、内部管理態勢の一層の強化および充実に取り組んでまいります。
以上の取組みにより、野村グループ全体の収益力を強化し、経営目標の達成と企業価値の極大化を図ってまいります。３部門および地域間の連携を推し進め、アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループとして、金融・資本市場の安定とさらなる拡大および発展に尽力してまいります。

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４【事業等のリスク】
当社は、親会社である野村ホールディングス株式会社の傘下会社の一つとして、グループ一体となった連結経営の下で会社運営が行われており、下記には、企業集団としての事業等のリスクを記載いたしております。投資判断をされる
前に以下に述べるリスクについて十分にご検討ください。以下に述べるリスクのいずれかが実際に生じた場合、野村のビジネスや財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。その場合、野村の株式の市場価格が下落し、投資家の皆さまが投資額の全部または一部を失う可能性があります。また、以下に述べられたリスク以外にも、現時点では確認できていない追加的なリスクや現在は重要でないと考えられているリスクも野村に影響を与え、皆さまの投資に影響を与える可能性があります。本項においては、将来に関する事項が含まれております
が、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日（2017年６月26日）現在において判断したものです。
野村のビジネスは日本経済および世界経済の情勢および金融市場の動向により重大な影響を受ける可能性があります
野村のビジネスや収益は、日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向により影響を受ける可能性があります。また、各国の経済情勢や金融市場の動向は、経済的要因だけではなく、戦争、テロ行為、経済・政治制裁、世界的流行病、地政学的リスクの見通しまたは実際に発生した地政学的イベント、あるいは自然災害などによっても影響を受ける可能性があります。仮に、このような事象が生じた場合、金融市場や経済の低迷が長期化し、野村のビジネスに影響が及ぶとともに、大きな損失が発生する可能性があります。また、金融市場や経済の低迷が長期化しない場合でも、市場のボラティリティの変化など、環境の変化が野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、野村のビジネス・業務運営に影響を与える金融市場や経済情勢に関するリスクには以下のものが含まれます。
野村がビジネスを行う国・地域における政府・金融当局による政策の変更が、野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります
野村は、国内外の拠点網を通じて、グローバルにビジネスを展開しています。したがって、野村がビジネスを行う
国・地域において、政府・金融当局が財政および金融その他の政策を変更した場合、野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。例えば、英国は、2016年６月に実施された国民投票により、欧州連合からの離脱を決定しました。野村はロンドンに欧州地域の中核拠点を置いているため、欧州連合からの離脱が現実化した場
合、野村のビジネスに影響が及ぶとともに、業務運営態勢や人員配置等の見直しにより追加的な費用が発生する可能性があります。また、日本を含む各国の中央銀行は、金融緩和政策(マイナス金利政策の導入等)を近年実施しています
が、当該政策の長期化や、マイナス金利幅の拡大、利回り水準の低下等が進んだ場合には、顧客向け運用商品の提供やトレーディング活動または投資活動等に影響を及ぼす可能性があります。
野村の仲介手数料やアセット・マネジメント業務からの収入が減少する可能性があります
金融市場や経済情勢が低迷すると、野村が顧客のために仲介する証券取引の取扱高が減少するため、仲介業務にかかる収入が減少する可能性があります。また、アセット・マネジメント業務については、多くの場合、野村は顧客のポー
トフォリオを管理することで手数料を得ており、その手数料額はポートフォリオの価値に基づいています。したがって、市場の低迷によって、顧客のポートフォリオの価値が下がり、解約等の増加や新規投資の減少が生じることによって、野村がアセット・マネジメント業務から得ている収入も減少する可能性があります。
野村の投資銀行業務からの収入が減少する可能性があります
金融市場や経済情勢の変動によって、野村の行う引受業務や財務アドバイザリー業務などの投資銀行業務における案
件の数や規模が変化する可能性があります。これらの業務の手数料をはじめとして、投資銀行業務からの収入は、野村が取り扱う案件の数や規模により直接影響を受けるため、野村の投資銀行業務および当該業務における顧客等に好ましくない形で経済または市場が変動した場合には、これらの収入が減少する可能性があります。
野村の電子取引業務からの収入が減少する可能性があります
電子取引システムは、野村のビジネスにとって、少ないリソースで効率的に迅速な取引を執行するために必要不可欠なシステムです。これらのシステムを利用することにより、取引所またはその他の電子取引市場を介して効率的な執行
プラットフォームおよびオンライン・コンテンツやツールを顧客に提供することが可能となります。取引手数料やスプレッド等を含むこれらの電子取引業務からの収入は、野村が取り扱う案件の数や規模により直接影響を受けるため、金融市場や経済情勢が変動した結果、顧客の取引頻度の低下または取引額の低下が生じた場合にはこれらの収入が減少する可能性があります。また、さまざまなキャピタルマーケット商品における電子取引の利用が増加しており、野村の電子取引業務の競争が激化することで、取引手数料やスプレッドに対する低下圧力が高まっております。電子取引により取引量は今後増加する可能性がありますが、取引手数料の低下を補填するほど十分でない場合は、野村の収入が減少す- 19 -

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る可能性があります。野村は今後も効率的な取引プラットフォームの提供に関する技術開発投資を続けていく予定ですが、電子取引の手数料の値下げ圧力が高まった場合には、当該投資から生み出される収益を最大限に確保できない可能性があります。
トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性があります
野村は自己売買および顧客取引のために、債券市場や株式市場等で大きなトレーディング・ポジションと投資ポジシ
ョンを保有しております。野村のポジションはさまざまな種類の資産によって構成されており、その中には株式、金利、通貨、クレジットなどのデリバティブ取引、さらに貸付債権、リバース・レポおよび不動産も含まれます。これらの資産が取引される市場の変動は、当該資産の価値に影響を与える場合があります。野村が資産を保有している場合（すなわちロング・ポジション）、これらの資産の価格が下落すると、野村が損失を被る可能性があります。また、野村が資産を保有せずに売却した場合（すなわちショート・ポジション）、それらの資産の価格が上昇すると、潜在的には重大な損失に晒される可能性があります。そのため、野村はさまざまなヘッジ手法を用いてポジションリスクの軽減に努めていますが、それでも資産の価格変動により、損失を被る可能性があります。また、金融市場や経済情勢が急激に変化するような場合には、金融システム全体に過度のストレスがかかり、市場が野村の予測していない動きをすることにより、野村は損失を被る可能性があります。
野村のビジネスは市場のボラティリティ水準の変化の影響を既に受けているか、または、将来、受ける可能性があります。野村のトレーディングビジネスの一部であるトレーディングや裁定取引の機会は市場のボラティリティの変化により作り出されます。したがって、ボラティリティが低下した場合、取引機会が減少し、これらのビジネスの結果に影響を与える可能性があります。一方、ボラティリティが上昇した場合は、トレーディング量やスプレッドを増加させる
ことがありますが、これによりバリュー・アット・リスク（VaR）で計測されるリスク量が上昇し、野村はマーケット
メイキングや自己勘定投資に伴って高いリスクに晒され、またはVaRの増加を避けるためにこれらのビジネスのポジシ
ョンまたは取引量を減らすことがあります。
さらに野村は、資本市場における取引を円滑に進めるために、引受業務やトレーディング業務に伴い比較的大きなポジションを保有することがあります。また、野村が投資商品の開発を目的としてパイロット・ファンドを設定してポジションを保有し、投資商品の設定・維持を目的としてシード・マネーに出資を行うことがあります。野村は市場価格の変動によりこれらのポジションから大きな損失を被る可能性があります。
加えて、野村が担保を提供する取引においては、担保資産の価値の大幅な下落や、野村の格付の低下をはじめとした
信用力の低下が発生した場合は、追加担保を必要とするなど取引コストの上昇および収益性の低下を招く可能性があります。一方、担保の提供を受ける取引においては、資産価値の下落が顧客取引の減少につながり、それに伴う収益性の低下を招く可能性があります。
証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、野村は大きな損失を被る可能性がありますマーケット・メイク、ブロックトレード、引受業務、証券化商品の組成、第三者割当による新株予約権付社債等の買い取り業務、または、顧客ニーズに対応した各種ソリューション・ビジネス等においては、特定の資産を大口かつ集中的に保有することがあり、大きな損失を被る可能性があります。野村は多額の資金をこれらのビジネスに投じており、その結果、しばしば特定の発行者または特定の業界、国もしくは地域の発行者が発行する証券または資産に大口のポジ
ションを保有することがあります。野村は、一般に、商業銀行、ブローカー・ディーラー、清算機関、取引所および投資会社といった金融サービス業に携わる発行者に対するエクスポージャーが大きくなる傾向があります。また、顧客や取引先とのビジネスにより、特定の国や地域の発行者が発行する証券を保有する場合があります。加えて、住宅および商業用不動産ローン担保証券などの資産担保証券についても、市場価格が変動すると、野村は大きな損失を被る可能性があります。
市場低迷の長期化や市場参加者の減少が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性があります
市場低迷が長期化すると、野村の業務に関連する市場において取引量が減少し、流動性が低下します。また、規制強化を背景とする金融機関の市場関連業務の縮小も市場の流動性に影響を与えます。この結果、市場において、野村は、自己の保有する資産を売却またはヘッジすることが困難になるほか、当該資産の市場価格が形成されず、自己の保有する資産の時価を認識できない可能性があります。特に店頭デリバティブ等においてはポジションのすべてを適切に解消
し、またはヘッジすることができない場合に大きな損失を被る可能性があります。さらに、市場の流動性が低下し、自己の保有するポジションの市場価格が形成されない場合、予期しない損失を生じることがあります。

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ヘッジ戦略により損失を回避できない場合があります
野村はさまざまな方法や戦略を用い、多様な種類のリスクに対するエクスポージャーをヘッジしています。ヘッジ戦
略が効果的に機能しない場合、野村は損失を被る可能性があります。野村のヘッジ戦略の多くは過去の取引パターンや相関性に根拠を置いています。例えば、ある資産を保有する場合は、それまでその資産の価値の変化を相殺する方向に価格が動いていた資産を保有することでヘッジを行っています。しかし野村は、さまざまな市場環境においてあらゆる
種類のリスクに晒されており、過去の金融危機の際に見られたように、過去の取引パターンや相関性が維持されず、これらのヘッジ戦略が必ずしも十分に効果を発揮しない可能性があります。
野村のリスク管理方針や手続が市場リスクの管理において十分に効果を発揮しない場合があります
リスクの特定、モニターおよび管理を行うための野村の方針や手続が十分な効果を発揮しない場合があります。例えば、野村のリスク管理方法の一部は過去の金融市場におけるデータの動きに基づいて設計、構築されていますが、将来の金融市場における個々のデータの振る舞いは、過去に観察されたものと同じであるとは限りません。その結果、将来のリスク・エクスポージャーが想定を超えて、大きな損失を被る可能性があります。また、野村が使用しているリスク
管理方法は、市場、顧客等に関する公表情報または野村が入手可能な情報の評価をよりどころとしています。これらの情報が正確、完全、最新なものではなく、あるいは正しく評価されていない場合には、野村は、リスクを適切に評価できず、大きな損失を被る可能性があります。加えて、市場の変動などにより野村の評価モデルが市場と整合しなくな
り、適正な評価やリスク管理が行えなくなる可能性があります。
市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性があります
前述の野村のビジネスに影響を与えうる可能性に加え、市場リスクがその他のリスクを増幅させる可能性があります。例えば、金融工学や金融イノベーションを用いて開発された金融商品に内在する諸リスクは市場リスクによって増幅されることがあります。
また、野村が市場リスクによりトレーディングで大きな損失を被った場合、野村の流動性ニーズが急激に高まる可能性があり、一方で、野村の信用リスクが市場で警戒され、資金の調達が困難になる可能性があります。
さらに、市場環境が悪化している場合に、野村の顧客や取引相手が大きな損失を被り、その財政状態が悪化した場合には、これらの顧客や取引相手に対する信用リスクのエクスポージャーが増加する可能性があります。
連結財務諸表に計上されているのれんおよび有形・無形資産にかかる減損が認識される可能性があります
野村は、事業の拡大等のため、企業の株式などを取得し、または企業グループの一部の事業を承継しており、野村が適切と判断した場合にはこれらを継続して行う見込みです。このような取得や承継は、米国会計原則に基づき、野村の連結財務諸表において、企業結合として認識され、取得価額は資産と負債に配分され、差額はのれんとしています。また、その他にも有形・無形資産を所有しております。
これらの企業結合などにより認識されたのれんおよび有形・無形資産に対して減損損失やその後の取引に伴う損益が認識される可能性があります。その場合、野村の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
資金流動性リスクの顕在化によって野村の資金調達能力が損なわれ、野村の財政状態が悪化する可能性があります
資金流動性、すなわち必要な資金の確保は、野村のビジネスにとって極めて重要です。野村では、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。即時に利用できるキャッシュ・ポジションを確保しておくことに加え、野村は、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金の利用や長期社債の発行、コマーシャル・ペーパーのような短期資金調達先の分散、流動性の高いポートフォリオの構築などの方法によって十分な資金流動性の確保に努めています。しかし、野村は一定の環境の下で資金流動性の低下に晒されるリスクを負っています。
その内容は以下のとおりです。
野村が無担保あるいは有担保での資金調達ができなくなる場合があります
野村は、借り換えも含めた日常の資金調達において、短期金融市場や債券発行市場での債券発行、銀行からの借入といった無担保資金調達を継続的に行っています。また、トレーディング業務のための資金調達活動として、レポ取引や有価証券貸借取引といった有担保資金調達を行っています。これらの資金調達ができない場合、あるいは通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合、野村の資金流動性は大きく損なわれる可能性があります。例えば、野村の短期または中長期の財政状態に対する評価を理由に、資金の出し手が資金提供を拒絶する可能性があるのは、次のような場合です。

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・多額のトレーディング損失
・市場の低迷に伴う野村の営業活動水準の低下
・規制当局による行政処分
・信用格付けの低下
上記に加え、資金の出し手側の貸付余力の低下、金融市場やクレジット市場における混乱、投資銀行業や証券ブロー
カレッジ業、その他広く金融サービス業全般に対する否定的な見通し、日本の国家財政の健全性に対する市場の否定的な見方など、野村に固有でない要因によって、野村の資金調達が困難になることもあります。
野村が資産を売却できなくなる可能性があります
野村が資金を調達できない、もしくは資金流動性残高が大幅に減少するなどの場合、野村は期限が到来する債務を履行するために資産を売却するなどの手段を講じなければなりません。市場環境が不安定で不透明な場合には、市場全体の流動性が低下している可能性があります。このような場合、野村は資産を売却することができなくなる可能性や資産を低い価格で売却しなければならなくなる可能性があり、結果的に野村の経営成績や財政状態に影響を与える場合があります。また、他の市場参加者が同種の資産を同時期に市場で売却しようとしている場合には、野村の資産売却に影響を及ぼすことがあります。
信用格付の低下により、野村の資金調達能力が損なわれる可能性があります
野村の資金調達は、信用格付に大きく左右されます。格付機関は野村の格付けの引下げや取消しを行い、または格下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に掲載することがあります。将来格下げがあった場合、野村の資金調
達コストが上昇する可能性や、資金調達自体が制約される可能性があります。その結果、野村の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
さらに、日本の国家財政の健全性に対する市場の否定的な見方といった、野村に固有でない要因によっても、野村の資金調達が困難になることもあります。
市場リスクや資金流動性リスクだけではなく、イベント・リスクも野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせる可能性があります
イベント・リスクとは、事前に予測不能な出来事（例えば、自然災害、人災、流行病、テロ行為、武力紛争、政情不安、その他野村のビジネスや取引相手等に影響を与える出来事）によりマーケットに急激な変動がもたらされた場合に発生する潜在的な損失をいいます。これらには、2001年９月11日の米国同時多発テロ、2007年以降の米国サブプライム
問題、2008年秋の金融危機、2011年３月の東日本大震災、2011年に顕在化した米国や欧州諸国における財政問題、2013
年後半に発生したウクライナ問題、2015年11月のパリ同時多発テロ、2016年３月のブリュッセル同時爆発攻撃、および2017年６月のロンドンテロなどの社会的に重大な事象のほか、より個別具体的に野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせるおそれのある、次のような出来事が含まれます。
・主要格付機関による、野村のトレーディング資産や投資資産に関する信用格付の突然かつ大幅な格下げ
・野村のトレーディング戦略を陳腐化させ、競争力を低下させ、または実行不能にするような、トレーディング、税
務、会計、金融規制、法律その他関連規則の突然の変更
・野村が関与する取引が予測不能な事由により遂行されないために野村が受取るべき対価を受取れないこと、または野村がトレーディングもしくは投資資産として保有する有価証券の発行会社の倒産や詐欺的行為もしくはこれらに対する行政処分等
野村に債務を負担する第三者がその債務を履行しない結果、損失を被る可能性があります
野村の取引先は、ローンやローン・コミットメントに加え、その他偶発債務、デリバティブなどの取引や契約により、野村に対して債務を負担することがあります。これら取引先が法的整理手続きの申請、信用力の低下、流動性の欠如、人為的な事務手続き上の過誤、政治的・経済的事象による制約など、さまざまな理由で債務不履行に陥った場合、野村は大きな損失を被る可能性があります。
信用リスクは、次のような場合からも生じます。
・第三者が発行する証券の保有・証券、先物、通貨またはデリバティブの取引において、クレジット・デフォルト・スワップの取引相手であるモノライン（金融保証会社）など野村の取引相手に債務不履行が生じた場合や、決済機関、取引所、清算機関その他金融イ
ンフラストラクチャーのシステム障害により所定の期日に決済ができない場合
第三者の信用リスクに関連した問題には次のものが含まれます。

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大手金融機関の破綻が金融市場全般に影響を与え、野村に影響を及ぼす可能性があります
多くの金融機関の経営健全性は、与信、トレーディング、清算・決済など、金融機関間の取引を通じて密接に連関しています。その結果、ある特定の金融機関に関する信用懸念や債務不履行が、他の金融機関の重大な流動性問題や損失、債務不履行を引き起こし、決済・清算機関、銀行、証券会社、取引所といった、野村が日々取引を行っている金融
仲介機関にも影響を及ぼす可能性があります。また将来発生しうる債務不履行や債務不履行懸念の高まり、その他類似の事象が、金融市場や野村に影響を及ぼす可能性があります。国内外を問わず、主要な金融機関が流動性の問題や支払能力の危機に直面した場合、野村の資金調達にも影響を及ぼす可能性があります。
野村の信用リスクに関する情報の正確性や信用リスクの軽減のために受け入れている担保が十分であるという保証はありません
野村は信用に懸念のある顧客や取引相手、特定の国や地域に対するクレジットエクスポージャーを定期的に見直しています。しかし、債務不履行が発生するリスクは、粉飾決算や詐欺行為のように発見が難しい事象や状況から生じる場
合があります。また、野村が取引相手のリスクに関し、すべての情報を手に入れることができない可能性があります。
さらに、野村が担保提供を条件として与信をしている場合に、当該担保の市場価格が急激に下落すると、担保価値が減
少し、担保不足に陥る可能性があります。
野村の顧客や取引相手が政治的・経済的理由から野村に対する債務を履行できない可能性があります
カントリー・リスクや地域特有のリスク、政治的リスクは、市場リスクのみならず、信用リスクに影響を与える可能性があります。現地市場における混乱や通貨危機のように、ある国または地域における政治的・経済的問題はその国や地域の顧客・取引相手の信用力や外貨調達力に影響を与え、結果として野村に対する債務の履行に影響を与える可能性があります。
金融業界は激しい競争に晒されています
野村のビジネスは激しい競争に晒されており、この状況は今後も続くことが予想されます。野村は、取引執行能力や商品・サービス、イノベーション、評判（レピュテーション）、価格など多くの要因において競争しており、特に、仲介業務、引受業務などで激しい価格競争に直面しています。
商業銀行、大手銀行の系列証券会社や外資系証券会社との競争が激化しています
1990年代後半から、日本の金融業界では規制緩和が進みました。2004年12月１日から施行されている証券取引法の改正（2007年９月30日より金融商品取引法に改称）により、銀行およびその他の金融機関がブローカレッジ業務に参入可
能となりました。また、2009年６月１日から施行されている金融商品取引法の改正により、商業銀行と証券会社間のファイアーウォール規制が緩和され、競合他社は関係のある商業銀行とより密接に協業することができるようになり、銀行やその他の金融機関は、規制緩和前に比較して、資金調達や投資信託の分野において競争力を増しています。とりわけ、日本の大手商業銀行の系列証券会社や外資系証券会社は、セールス・トレーディング、投資銀行業務、リテールビ
ジネスの分野において、野村のシェアに影響を及ぼしています。
金融グループの統合・再編、各種業務提携や連携の進展により競争が激化しています
金融業界において、金融機関同士の統合・再編が進んでいます。特に、大手の商業銀行、その他幅広い業容を持つ大手金融グループは、その傘下における証券業の設置および獲得ならびに他金融機関との連携に取り組んでいます。近年
ではこれら大手金融グループが、総合的な金融サービスをワンストップで顧客に提供すべく、グループ内での事業連携を一層強化しています。具体的には、ローン、預金、保険、証券ブローカレッジ業務、資産運用業務、投資銀行業務など、グループ内での幅広い種類の商品・サービスの提供を進めており、この結果として金融グループの競争力が野村に対し相対的に高まる可能性があります。また、金融グループは、市場シェアを獲得するために、商業銀行業務その他金融サービスの収入により投資銀行業務や証券ブローカレッジ業務を補う可能性があります。また、グループの垣根を越えた商業銀行と証券業との提携や、昨今では新興企業を含む事業会社との提携等、業態・業界を超えた連携へと広がる傾向も見られ、これらの大手金融グループの事業拡大や提携等による収益力の向上などにより、野村の市場シェアが低下する可能性があります。
海外の競合他社との競争や経営資源配分の適正化の不結実により、野村のグローバルな経営戦略が功を奏しない可能性があります海外には多くのビジネスの機会およびそれに伴う競争が存在します。野村は、これらのビジネス機会を有効に活用するため、米国、欧州、アジアなどの重要な海外市場において競合金融機関と競争しています。このような競争に向けて、野村は海外ビジネスの強化のため、2008年にリーマン・ブラザーズの欧州、中東の一部の事業およびアジアの事業を承継し、またそれらの地域および米国において業務の再構築と拡大を行うために多大な経営資源を投資してきました。一方で、欧州金融機関による市場関連業務からの撤退や各国中央銀行による金融緩和政策等を背景に、市場構造が- 23 -

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大きく変化しており、市場全体の流動性も低下しています。野村は、このような厳しい環境に対応するため、経営資源配分の適正化および効率性を追求し、収益性の向上に努めています。例えば、野村は、2016年、高いノウハウや収益性を持つ分野に経営資源を集中できるよう、欧州地域および米州地域におけるホールセール・ビジネスに関し、戦略的に見直しを行いました。このような取組みについて十分な効果が得られなかった場合は、野村のビジネス、財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。
野村のビジネスは、さまざまなオペレーショナル・リスクに晒されています
野村は、オペレーショナル・リスクを、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスクと定義しています。この定義には、戦略リスク（経営陣の不適切な意思決定により損失を被るリスク）は含まれませんが、法令や規制等の違反にかかるリスク、オペレーショナ
ル・リスクの顕在化に起因する野村グループ各社のレピュテーションの悪化にかかるリスクを含みます。オペレーショ
ナル・リスクは全ての商品、業務、プロセスおよびシステムに付随するリスクであり、顕在化した場合には直接的財務
影響、事業の制約・中断に伴う収益機会の喪失などの間接的財務影響、行政当局による処分、顧客の喪失、レピュテー
ションの悪化、役職員の安全および健康への被害などをもたらす可能性があります。
野村は、このように対象範囲の広いオペレーショナル・リスクを網羅的に把握、管理していくための体制を整えておりますが、例えば次のような事象等については、オペレーショナル・リスクの顕在化を回避できない可能性があります。
内部不正

自らの行為が法令諸規則や社内ルールに対する違反であることを知りながらそれを行うこと、または法令諸規則や社内ルール上義務づけられていることを知りながらそれを行わないこと

不適切な商品や取引の勧誘

顧客の知識、経験、財産の状況、投資目的やリスク管理判断能力等に照らして不適切な商品や取引の勧誘

法令諸規則等の違反

社内ルールならびに金融サービス関連およびその他野村に適用される法令諸規則等への違反

情報の不適切な管理

顧客情報を含む野村の情報資産の毀損や漏洩に繋がり得る行為、または情報資産の毀損や漏洩を防ぐための体制が不十分であること

サイバー攻撃情報通信ネットワークや情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行等

野村のシステムにおける重大な障害

野村が管理するシステムの停止や誤作動等のうち重大なもの

災害等に対する不十分な業務継続体制

大規模な自然災害、テロ・感染症等に対して、事前の準備が十分に行われていない事により、当該事象発生時に業務が想定通りに継続できないこと- 24 -

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役職員または第三者による不正行為や詐欺により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります
野村は、役職員または第三者による不正行為というリスクに晒されています。野村の役職員が、上限額を超えた取引、限度を超えたリスクの負担、権限外の取引や損失の生じた取引の隠蔽等の不正行為を行うことにより、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります。また、不正行為には、インサイダー取引、情報伝達行為や取引推奨行為等の役
職員または第三者による非公開情報の不適切な使用・漏洩その他の犯罪も含まれ、その結果、野村が行政処分を受け、もしくは法的責任を負う可能性、または野村のレピュテーションや財政状態に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。
2012年８月、当社は、公募増資案件にかかる法人関係情報に関する管理態勢に不備が認められた等として、金融庁から業務改善命令を受けました。これに対して、当社は改善策を策定し、同年12月末までにすべての施策を実施しております。
野村は、不正行為を防止または発見するための対策を講じていますが、これらの対策により役職員による不正行為を常に防止または発見できるとは限らず、また、不正行為の防止・発見のために取っている予防措置がすべての場合に効果を発揮するとは限りません。そのような不正行為の結果として野村に対する行政上の処分または司法上の決定・判決等が行われれば、野村は一定期間、ビジネスの機会を喪失する可能性があり、また、顧客、特に公的機関が野村との取引を行わない決定をした場合は、たとえ処分等が解除された後であっても、ビジネスの機会を喪失する可能性があります。
また、野村は、第三者が行う詐欺的行為に直接または間接に巻き込まれる可能性があります。野村は、投資、融資、保証、その他あらゆる種類のコミットメントを含め、幅広いビジネス分野で多くの第三者と日々取引を行っているた
め、こうした第三者による詐欺や不正行為を防止し、発見することが困難な場合があります。
これらによる損失が多額になる可能性があり、また野村に対する信頼が損なわれるおそれもあります。
利益相反を特定し適切に対処することができないことにより、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります
野村は、多様な商品およびサービスを個人、企業、他の金融機関および政府機関を含む幅広い顧客に対して提供する
グローバルな金融機関です。それに伴い、野村の日々の業務において利益相反が発生するおそれがあります。利益相反は、特定の顧客へのサービスの提供が野村の利益と競合・対立する、または競合・対立するとみなされることにより発生します。また、適切な非公開情報の遮断措置または共有がされていない場合、特定の顧客との取引とグループ各社の取引または他の顧客との取引が競合・対立する、または競合・対立するとみなされることにより利益相反が発生するおそれがあります。野村は利益相反を特定し対処するための利益相反管理体制を整備していますが、利益相反を特定、開示し、適切に対処することができなかった場合、またはできていないとみなされた場合には、野村のレピュテーションが悪化し、現在または将来の顧客を失う可能性があります。また、利益相反の発生により行政処分、または訴訟の提起を受ける可能性があります。
野村のビジネスは、重大なリーガル・リスク、レギュラトリー・リスクおよびレピュテーション・リスクに影響される可能性があります
野村が重大な法的責任を負うことまたは野村に対する行政処分がなされることにより、重大な財務上の影響を受け、または野村のレピュテーションが低下し、その結果、ビジネスの見通し、財務状況や経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、野村や野村が業務を行う市場に適用される規制に重大な変更がなされた場合、これが野村のビジネ
スに悪影響を与える可能性があります。
野村はさまざまな法的責任を負う可能性があります
野村は、ビジネスにおいてさまざまなリーガル・リスクに晒されています。これらのリスクには、金融商品取引法およびその他の法令における有価証券の引受けおよび勧誘に関する責任、有価証券その他金融商品の売買から生じる責任、複雑な取引条件に関する紛争、野村との取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争、業務提携先との間の紛争ならびにその他の業務に関する法的賠償請求等が含まれます。
市場の低迷の長期化または市場に重大な影響を与えるイベントの発生により、野村に対する賠償請求等が増加することが予想され、また、重大な訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟費用は高額にのぼる可能性もあり、訴訟を提起されることにより野村のレピュテーションが悪化する可能性もあります。さらに、適法な取引であったとしても、その取引手法によっては社会的非難の対象となってしまう場合もあります。これらのリスクの査定や数量化は困難であり、リスクの存在およびその規模が認識されない状況が相当期間続く可能性もあります。

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野村に適用のあるさまざまな規制により業務が制限され、また行政処分等や損失を受ける可能性があります
金融業界は広範な規制を受けています。野村は、国内において政府機関や自主規制機関の規制を受けるとともに、海外においては業務を行っているそれぞれの国の規制を受けています。また、野村のビジネスの拡大とともに、適用される政府機関や自主規制機関の規制も増加する可能性や、法改正によって、これらの規制が強化される可能性があります。さらに、金融規制の体系の複雑化が進み、ある一国の規制が、当該国以外の活動に域外適用される可能性も増加しています。これらの規制は、広く金融システムの安定や金融市場・金融機関の健全性の確保、野村の顧客および野村と取引を行う第三者の保護等を目的としており、自己資本規制、顧客保護規制、市場行動規範などを通じて野村の活動を制限し、野村の収益に影響を与えることがあります。この他、従来の金融関連法制に加え、広く国際的な政治経済環境
や政府当局の規制・法執行方針等によっても、野村のビジネスに適用・影響する法令諸規制の範囲が拡大する可能性があります。とりわけ、金融業界に対する各国の政府機関や自主規制機関による調査手続や執行については、近年件数が増加し、また、それらによる影響はより重大なものになっており、野村もそのような調査手続や執行の対象となるリスクに晒されています。この点、野村は、法令諸規制を遵守するための対策を講じてはおりますが、法令諸規制に抵触することを完全には防ぐことができない可能性があり、仮に法令違反等が発生した場合には、罰金、一部の業務の停止、
社内管理態勢の改善等にかかる命令、もしくは営業認可の取消しなどの処分を受ける可能性があります。野村が行政上の処分または司法上の決定・判決等を受けた場合、野村のレピュテーションが悪化し、ビジネス機会の喪失や人材確保が困難になるといった悪影響を受ける可能性があります。また、それらの処分により、顧客（とりわけ公的機関）が野村との金融取引を行わない決定をした場合は、たとえ命令等の処分が解除された後であっても、一定期間、野村がビジ
ネスの機会を喪失する可能性があります。さらに、野村が国際的な制裁の対象地域で事業活動を行う場合には、当該事業活動が制裁規制に違反していなくても、一部の市場関係者が野村への投資や野村との取引を控える可能性があります。
金融システム・金融セクターに対する規制強化の進行が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります
野村のビジネスに適用される規制が導入・改正・撤廃される場合、野村は、直接またはその結果生じる市場環境の変化を通じて悪影響を受けることがあります。規制の導入・改正・撤廃により、野村の全部または一部の事業を継続する
ことの経済合理性がなくなる可能性、もしくは規制の対応に膨大な費用が生じる可能性があります。
特に米国におけるドッド・フランク法や欧州連合・英国における各種の金融規制強化策など、さまざまな金融規制改
革が進行しています。これらの制度改正の詳細および野村への影響は、政府・監督機関により策定される最終的な規制によります。
加えて、野村に適用される会計基準や自己資本比率・流動性比率・レバレッジ比率等に関する規制の変更が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そうした新たな規制の導入または既存の規制の改正には、バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委員会」）によるいわゆるバーゼルⅢと呼ばれる規制パッケージが含まれ、その一部はルールの最終化に向けた作業が続いております。これらの規制により、野村の資金調達コストが上昇する、あるいは野村のビジネス、資金調達活動や野村の株主の利益に影響を及ぼすような資産売却、資本増強もし
くは野村のビジネスの制限を行わなければならない可能性があります。なお、金融当局が認定するグローバルにシステ
ム上重要な銀行（以下「G-SIBs」）の対象およびG-SIBsに対する追加的な自己資本規制等は、金融安定理事会（以下「FSB」）およびバーゼル委員会により毎年見直されております。さらに、G-20首脳会合は、G-SIBsの枠組を国内のシステム上重要な銀行（以下「D-SIBs」）まで拡張するようFSBおよびバーゼル委員会に対して要請し、2012年10月、バーゼル委員会は、D-SIBsに関する評価手法およびより高い損失吸収力の要件に関する一連の原則を策定し、公表しました。2015年12月、金融庁は野村ホールディングス株式会社をD-SIBsに指定し、2016年３月以降の追加的な資本賦課水準を３年間の経過措置はありますが0.5％といたしました。その結果として、今後各種のコスト負担や影響が加重される可能性があります。
経営状況、法的規制の変更などにより、繰延税金資産の計上額の見直しが行われ、野村の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります
野村は、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として連結
貸借対照表に計上しております。今後、経営状況の悪化、法人税率の引下げ等の税制改正、会計原則の変更などその回収可能性に変動が生じる場合には、野村の連結貸借対照表に計上する繰延税金資産を減額する可能性があります。その結果、野村の経営成績および財政状態に影響が生じる可能性があります。
野村の保有する個人情報の漏洩により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります
野村は業務に関連して顧客から取得する個人情報を保管、管理しています。近年、企業が保有する個人情報および記録への不正アクセスや漏洩にかかる事件が多数発生していると報じられています。

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野村は個人情報の保護に関する法令諸規則に基づき、個人情報の保護に留意し、セキュリティ対策を講じておりますが、仮に個人情報の重大な不正漏洩が生じた場合には、野村のビジネスにさまざまな点で悪影響が及ぶ可能性があります。例えば、個人情報の漏洩（業務委託先による漏洩を含む）により顧客に損失が生じた場合には、野村は顧客から苦情や損害賠償請求を受ける可能性があります。また、自主的に、もしくは行政上の命令その他の規制上の措置の対応として行うセキュリティ・システムの変更により、追加的な費用が発生する可能性があります。また、不正漏洩の結果、野村に対するレピュテーションが悪化することによって、新規顧客が減少したり既存顧客を喪失したりするとともに、野村のブランド・イメージやレピュテーションの悪化の防止・抑制のために行う広報活動のために追加的な費用が発生する可能性があります。
野村の情報システムが適切に稼働しない、または外部からのサイバー攻撃を受けて情報が漏洩し、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります
野村のビジネスは、個人および機密情報を野村のシステムにおいて安全に処理、保存、送受信できる環境に依拠しています。野村は、野村のシステム上にある情報にアクセスしこれを入手することを企図した、または野村のサービスにシステム障害その他の損害をもたらすことを企図した不正アクセス、コンピューターウイルスもしくは破壊工作ソフト
その他のサイバー攻撃の標的になる可能性があります。これらの脅威は、人為的なミスまたは技術的不具合から発生する場合もありますが、従業員などの内部関係者または海外の非国家主体および過激派組織などの第三者の悪意もしくは
不正行為により発生する場合もあります。また、野村のシステムが相互接続している外部事業者、証券取引所、決済機
関またはその他の金融機関のいずれかがサイバー攻撃その他の情報セキュリティ侵害の対象となった場合、野村にもその悪影響が及ぶ可能性があります。当該事象により、野村のシステム障害、信用の失墜、顧客の不満、法的責任、法の行政処分または追加費用が生じる可能性があり、上記事象のいずれかまたはその全部の発生により、野村の財政状態および事業運営が悪影響を受ける可能性があります。
野村は、システムのモニタリングおよびアップデートを行うため多大な経営資源を継続的に投入し、かつシステム保護のため情報セキュリティ対策を講じていますが、実施しているそれらの管理手段や手続が、将来のセキュリティ侵害から野村を十分に保護できる保証はありません。サイバー上の脅威は日々進化しているため、将来的には、現在の管理手段や手続が不十分となる可能性があり、また、システム修正または強化のため、更なる経営資源を投入しなければならなくなる可能性があります。
自然災害、テロ、武力紛争、感染症等により野村のビジネスに悪影響がおよぶ可能性があります
野村は、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しておりますが、想定を上回る規模の災害、武力紛
争またはテロ行為等により、野村の施設やシステムが被災し、業務の継続が困難になる可能性があります。また、感染症等により役職員による業務遂行に支障が生じる可能性があります。
野村ホールディングス株式会社は持株会社であり、子会社からの支払に依存しています
野村ホールディングス株式会社は、配当金の支払や負債の支払の資金について、子会社から受領する配当金、分配金
およびその他の支払に依存しています。会社法などの法規制により、子会社への資金移動または子会社からの資金移動が制限される可能性があります。特に、ブローカー・ディーラー業務を行う子会社を含め、多くの子会社は、親会社である持株会社への資金の移動を停止または減少させる、あるいは一定の状況においてそのような資金の移動を禁止する
ような、自己資本規制を含む法規制の適用を受けています。例えば、野村ホールディングス株式会社のブローカー・ディーラー子会社である当社、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc、ノムラ・インターナショナルPLCおよびノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITEDは、自己資本規制の適用を受けており、野村ホールディングス
株式会社への資金移動が制限される可能性があります。これらの法規制は野村の債務履行に必要となる資金調達の方法を制限する可能性があります。
投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券について野村が期待する収益を実現できない可能性があります
野村は多額の投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券を保有しています。米国会計原則では、市場環境によって投資持分証券・負債証券にかかる多額の未実現損益が計上されることがあり、このことが野村の損益に大きな影響を与えます。市場の環境によっては、野村はこれらの株式・負債証券を売却したい場合にも、期待どおり迅速には、また望ましい水準では売却できない可能性があります。

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連結財務諸表に計上されている関連会社およびその他の持分法投資先の株価が一定期間以上大幅に下落した場合には減損が認識される可能性があります
野村は上場している関連会社およびその他の持分法投資先の株式に投資しており、この投資は持分法で連結財務諸表に計上されています。米国会計原則では、野村が保有する関連会社の株式の公正価値（市場価格）が一定期間を超えて下落した場合において、価格の下落が一時的ではないと野村が判断したときには、野村は対応する会計年度に減損を認識しなければなりません。このことは、野村の経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
野村が提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出する可能性があります
野村は、リスク許容度の異なる顧客のさまざまなニーズに応えるために多くの種類の商品を提供しています。
マネー・マネジメント・ファンド（MMF）やマネー・リザーブ・ファンド（MRF）といったキャッシュ・リザーブ・フ
ァンドは低リスク商品と位置づけられています。このようなキャッシュ・リザーブ・ファンドなどは、急激な金利上昇に伴うポートフォリオに組み込まれた債券価格の下落による損失の発生、ファンドのポートフォリオに組み込まれた債
券のデフォルト、マイナス金利の適用によるファンドへの手数料チャージにより、元本割れを起こす場合があります。
野村は、運用による安定的な利回りが見込めないと判断した場合、これらのキャッシュ・リザーブ・ファンドなどを繰
上償還、もしくは入金制限する可能性があります。
さらに、野村が提供した債券が債務不履行に陥り、利息や元本の支払が遅延する場合があります。
野村が提供したこれら商品に損失、繰上償還あるいは入金制限が生じた場合、野村は顧客の信頼を失う可能性があり、ひいては野村が保管する顧客からの預かり資産の流出もしくは預かり資産増加の妨げとなる可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績
当期の経営成績の分析「第２［事業の状況］

１［業績等の概要］および２［業務の状況］」をご参照ください。

なお、「第２［事業の状況］
あわせてご参照ください。

３［経営方針、経営環境及び対処すべき課題］および４［事業等のリスク］」を(2）重要な会計方針および見積り

財務諸表作成上の見積り
財務諸表の作成に際し、経営者は、特定の金融商品と投資の評価、訴訟の結果、貸付金に対する貸倒引当金、繰
延税金資産の回収可能性および資産負債の報告数値ならびに財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について見積りを行っております。これらの見積りは、その性質上、判断および入手し得る情報に基づいて行われることになります。したがいまして、実際の結果がこれらの見積り額と異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える場合や、近い将来調整が生じる可能性があります。

金融商品の時価金融商品の時価は、強制された売買または清算にともなう売買ではなく、自発的な相手先とその時点において取引された場合に交換されると考えられる価額です。市場取引されている有価証券とデリバティブを含む金融商品の公正価値は、市場取引価格、業者間取引価格ないしその時点における市場において取引を決済した場合の見積価格に基づいております。市場取引価格および業者間取引価格が存在しない場合、時価の算定は、類似商品の価格や時価評価モデルに基づいて行われます。時価評価モデルは、契約期間、ポジションの大きさ、基礎となる資産の価格、利子率、配当率、時間的価値、ボラティリティおよび関連商品や類似商品についての統計的な計測数値などが考慮されており、取引先信用リスクおよび市場流動性などの調整も考慮されております。これらの調整は、時価算定上の基本的な構成要素です。
デリバティブ取引から生じる契約上の債権債務を含むトレーディング資産ならびにトレーディング負債は、貸借対照表上約定日基準で認識され、時価で評価されております。関連する損益は、損益計算書上、トレーディング損益に計上されております。
時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、評価損益の金額および計上時期に影響を与えます。したがって、異なる時価評価モデルもしくは基礎となる仮定を使用することにより、異なった財務数値が計上される可能性があります。債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、野村の将来の時価の見積りに影響を与え、トレーディング収益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほど、当該モデルの基礎となる客観的な市場データが得にくくなることから、野村の時価の見積りはより主観的になる可能性があります。
商品有価証券等の時価は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。
商品有価証券等のなかには流動性の低い商品が含まれており、そのような商品に関しては当社による最善の見積
公正価値を利用して価格決定がなされております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバティブの公正価値は、市場取引価格または評価モデルによって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評価がなされます。

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2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）リスク管理体制
当社のリスク管理体制は、親会社である野村ホールディングス株式会社の定める下記のグローバル・リスク管理体制に拠っております。
野村の事業活動は、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、その他外生的事象に起因するリス
クなどのさまざまなリスクに晒されております。野村では、財務の健全性を確保し、企業価値を維持・向上するために、これらのリスクを総合的にコントロールし、モニタリングし、報告するためのリスク管理体制を構築しております。
グローバル・リスク管理体制
リスク管理
野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなるという資金流動性リスク、および収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなるというビジネス・リスクをリスクとして定義しております。
そのうえで、野村では全社員が自らリスク管理を行う主体であると認識し、リスクに適切に対処することを基本理念としております。野村では、組織内の全階層において積極的なリスク管理がなされるよう推進し、かつ、リスクをリスク・アペタイトの範囲内に抑制するよう努めております。野村のリスク管理の枠組みはリスク・ア
ペタイト、リスク管理のガバナンスおよび監督、財務的経営資源の管理、すべてのリスク・カテゴリーの管理、およびリスクの計測および管理プロセスで構成されています。これら主要な項目については次に詳述いたします。
リスク・アペタイト
野村は、規制上の資本、流動性、業務環境によって決定される制約条件を勘案のうえ、最大限取りうるリスク水準の範囲内で、戦略的な目標と事業計画の達成のために許容するリスクの種類およびリスク量を、リスク・ア
ペタイト・ステートメントとして定めています。リスク・アペタイト・ステートメントは、チーフ・リスク・オ
フィサー（CRO）および財務統括責任者（CFO）により提案され、経営会議が承認することにより決定されます。
リスク・アペタイト・ステートメントには、自己資本充実度とバランスシート、流動性リスク、市場および信用リスク、オペレーショナル・リスク、コンプライアンス・リスク、モデル・リスクが含まれ、原則として定量的項目と定性的ステートメントによって構成され、当グループの事業遂行にともなうリスクが表されています。またリスク・アペタイトの各項目の主管部署は、定期的にモニタリングを行い、違反が発生することがないよう、適切に管理を行う必要があります。
野村のリスク・アペタイト・ステートメントについては、経営会議において年一回見直しがなされています。
見直しは必要に応じて臨時で実施し、当社戦略に重大な変更があった場合には必ず見直しを行うことになっております。リスク・アペタイトは、野村のリスク管理体制の基礎をなすものです。

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リスク管理の組織体制
野村では、効果的な事業運営とリスク管理のための会議体が設置されています。リスク管理体制は以下のとおり
です。

取締役会
取締役会は、野村グループの経営の基本方針、その他法令に定められた事項について決定し、取締役および執行役の職務執行状況を監督します。また取締役会は、経営会議規程の制定、改廃について決定する権限を有して
おります。
経営会議
経営資源の有効活用と業務執行の意思統一を図ることにより、野村における経営戦略および経営資源の配分ならびに経営にかかる重要事項を審議し、株主価値の増大に努めます。またリスク管理に関する審議事項の決定権限を統合リスク管理会議に委譲しています。経営会議の主要な役割は以下のとおりです。
・経営資源の配賦－各年度の開始にあたり、経営会議は経済資本や無担保調達資金等の各種経営資源の配賦や経営資源のリミットの設定を行います。
・事業計画－各年度の開始にあたり、経営会議は野村の事業計画や予算を承認します。また、期中における、重要な新規ビジネス、事業計画の変更、予算や経営資源の配賦を承認します。
・レポーティング－経営会議は経営会議の内容等を取締役会へ報告します。
統合リスク管理会議
業務の健全かつ円滑な運営に資することを目的として、経営会議の委任を受け、野村の統合リスク管理にかかる重要事項を審議、決定します。統合リスク管理会議は、野村のリスク・アペタイトを設定し、それに整合した
統合リスク管理の枠組みの整備を行います。また、リスク管理の枠組みを整備することを通じて野村のリスク管理を監督します。リスク管理に関する重要な事項その他議長が必要と認める事項について、取締役会および経営会議に報告します。
加えて、統合リスク管理会議は、経営会議の委譲を受け、リスク管理規程を策定し、リスク管理の基本方針を含むグループ全体のリスク管理の枠組みについて定めております。
リスク審査委員会
統合リスク管理会議の委任を受けたリスク審査委員会は、統合リスク管理会議が定める野村の戦略的なリスク配分、リスク・アペタイトに基づいて、野村の市場リスク、信用リスク、レピュテーショナル・リスクにかかる重要事案を審議・決定し、業務の健全かつ円滑な運営に努めております。審議内容や議長が必要と認める事項について、統合リスク管理会議に報告します。

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2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

アセット・ライアビリティ・コミッティー
アセット・ライアビリティ・コミッティーは、統合リスク管理会議の委任を受け、統合リスク管理会議が定める野村のリスク・アペタイトに基づきバランス・シート管理体制、財務的経営資源の配賦、流動性管理などを審議します。審議内容や議長が必要と認める事項について、統合リスク管理会議に報告します。
グローバル・リスク分析委員会およびモデル・リスク分析委員会
グローバル・リスク分析委員会およびモデル・リスク分析委員会は、リスク審査委員会の委任を受け、野村におけるリスク・モデルおよび評価モデルの開発、管理および方針に関する重要事項の審議・決定をします。両委
員会は、新規モデルや既存モデルの大幅な変更の承認など、リスク・モデルの管理における統制および監督について責任を有します。重要事項の審議や決定について、定期的にリスク審査委員会に報告します。
グローバル・リスク案件会議
グローバル・リスク案件会議は、リスク審査委員会の委任を受け、野村における健全かつ円滑な業務運営を目的として、リスク・アペタイトの範囲内で個別取引の審議・承認を行います。
担保運営管理委員会
担保運営管理委員会は、リスク審査委員会の委任を受け、担保集中、流動性、担保再利用、リミットおよびス
トレス・テストを通じた担保リスク管理について審議または決定を行います。また野村の担保戦略の方向性を示
し、担保の規制要件を確実に遵守します。
チーフ・リスク・オフィサー
チーフ・リスク・オフィサー（CRO）は、リスク・マネジメント部門における全般的な戦略および方針を構築する責任を有します。また、野村のリスク・マネジメント部門を統括し、収益責任を負う部門等から独立した立場で、リスク管理の枠組みの有効性を維持する責任を負います。また、リスク管理の状況について、定期的に統合リスク管理会議へ報告するほか、リスク管理上必要な対応策の実施について統合リスク管理会議への付議または報告を行います。
財務統括責任者
財務統括責任者（CFO）は、野村全体の財務戦略を統括します。また、経営会議の委任を受け、流動性管理について執行権限および責務を有します。
リスク・マネジメント部門
リスク・マネジメント部門は、収益責任を負う部門等から独立して設置された、リスク管理を担当する部署または組織で構成されております。リスク・マネジメント部門は、リスク管理にかかるプロセスの構築と運用、方針および規程類の整備と周知、手法の有効性の検証に責任を負うほか、グループ各社からの報告の受領や、担当
役員および統合リスク管理会議等への報告や、行政当局への報告およびリスク管理手法等の承認申請も必要に応じて行います。リスク管理に関する重要な事項はリスク・マネジメント部門がCROと緊密に連携します。CROやCo-CROは、定期的に経営会議や統合リスク管理会議にリスクに関する事項を報告します。
リスク・ポリシー管理の枠組み
ガバナンス上必要不可欠なツールであるリスク・マネジメント部門の規程や実施手続きには、野村のリスク管理を円滑に行うための基本方針、規則、基準や特定のプロセスが定義されております。リスク・マネジメント部
門は、リスク管理に関する規程および実施手続きを策定するための共通の枠組みとして基本原則、プロセスおよび手続きを明確に規定したリスク・ポリシー管理の枠組みを定めております。リスク管理に関する規程および実
施手続きはすべて当該枠組みに準拠し、適用除外事項については所定の手続きに従うものとします。

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2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

モニタリング、報告およびデータ管理
リスクに関する経営情報（以下「マネジメント・インフォメーション」）の算出と集計、報告およびモニタリ
ングは、適切なリスク管理体制に不可欠です。マネジメント・インフォメーションの目的は、適切な上申と意思決定、および対応策の策定に資する情報を提供することです。リスク・マネジメント部門およびファイナンス部
門は、リスク・アペタイトに対応するポジションの状況に関するマネジメント・インフォメーションを定期的に取りまとめる責任を有します。マネジメント・インフォメーションは、リスク・カテゴリー全般にわたる情報を含み、また各リスクの特定および評価のためのさまざまなリスク管理手法を使用して作成されます。リスク・マ
ネジメント部門は、マネジメント・インフォメーションに関するデータを適切に管理する責任を有します。
財務的経営資源の管理
野村は、財務的経営資源を適切に使用するため、財務的経営資源の管理体制を構築しております。経営会議
は、期初に、各部門に財務的経営資源の配賦を行います。各営業部門では、財務的経営資源の配賦により収益予算の策定を行います。財務的経営資源の主要な構成要素は以下のとおりです。
リスク・ウェイティド・アセット
経営会議は毎年、連結自己資本比率（連結Tier１比率）の最低基準値を決定します。自己資本比率を算出する際の重要な構成要素はリスク・ウェイティド・アセットとなり、このリスク・ウェイティド・アセットは経営会
議により、各営業部門とそれ以下の階層に配賦されております。
経済資本
野村の経済資本であるNCAT（Nomura Capital Allocation Target）は、野村がビジネスを行うにあたり必要となる資本に関する内部指標であり、野村にとって深刻な不利益を被るシナリオにより１年間に発生しうる予期せぬ損失を吸収するために必要な資本として計測されます。この深刻な不利益を被るシナリオとは、信頼水準
99.95％で１年間に発生しうる損失として定量化されるものと定義されます。NCATは、ポートフォリオNCATおよびノン・ポートフォリオNCATにより構成されます。ポートフォリオNCATは、市場リスク、信用リスク、イベン
ト・リスク、プリンシパル・ファイナンス/プライベート・エクイティに関するリスクおよび投資有価証券に関するリスク等、野村の資産価値に直接影響を及ぼすリスクを構成要素とし、ノン・ポートフォリオNCATは、ビジネス・リスクおよびオペレーショナル・リスク等、特定の資産価値に直接的には影響を及ぼさないリスクを構成
要素とします。NCATリミットは経営会議の承認により設定され、各部門やそれ以下の階層に配賦されます。
社内資金
財務統括責任者は、野村グループ内に無担保で提供される資金の上限額を決定し、経営会議は各部門へ配分を行います。グローバル・トレジャリーは部門毎の資金使用量をモニタリングし、経営会議に報告します。

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リスクの分類と定義
野村では、リスクを以下のとおり分類、定義したうえで、各リスクを管理する部署または組織を設置しております。
リスク・カテゴリー
市場リスク

リスクの概要市場のリスク・ファクター（金利、為替、有価証券の価格等）の変動により、保有する金融資産および負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリ
スクをいいます。
債務者が、債務不履行、破産、または法的手続き等の結果として、予め合意した条
件通りに契約上の義務を履行できないことにより、損失を被るリスクをいいます。

信用リスク

信用リスクはオン・バランス、オフ・バランス双方のエクスポージャーを含みます。また、当該リスクはカウンターパーティーの信用力低下を反映したクレジッ
ト・バリュエーション・アジャストメント(CVA)により損失を被るリスクを含みます。
内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスクをいいます。当該リスクには、

オペレーショナル・リスク

戦略リスク（経営陣の不適切な意思決定により損失を被るリスク）は含まれません
が、オペレーショナル・リスクの顕在化の結果、法令や規制等の違反に至るリスク、および野村グループ各社の評判の悪化に至るリスクを含みます。

モデル・リスク

資金流動性リスク評価モデルおよびリスクモデルにおいて、モデルの誤謬、またはモデルの不正確もしくは不適切な適用により、損失を被るリスクをいいます。
自社の信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、
または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。

ビジネス・リスク

収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により、収益がコストをカバーできなくなるリスク。野村の経営陣はビジネス・リスクを管理する責任を有します。

市場リスク管理
市場リスクは、市場のリスク・ファクター（金利、為替、有価証券等の価格）の変動により、保有する金融資
産および負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスクです。
市場リスク管理プロセス
市場リスクを適切に管理するためには、複雑かつ不断に変動する市場環境をグローバルに分析し、損失に繋がる可能性のある傾向を把握したうえで、適時に適切な対応を取る能力が必要となります。
野村では継続して市場リスクを統計的に計測・モニタリングする主要な手段として、バリュー・アット・リス
ク（以下「VaR」）、ストレスVaR（以下「SVaR」）および追加的リスク（以下「IRC」）を利用しております。
また、感応度分析やストレス・テストも市場リスクを評価・分析する手段として利用しております。感応度は、
市場リスク・ファクターの単位当たりの変動によるポートフォリオ価値変化を示す尺度として利用されます。感応度は、資産種別によって異なり、通常、異なるリスク・ファクターに関する感応度を合算することはできません。ストレス・テストにおいては、ポートフォリオ・リスクやテイル・リスクをその非線形な性質を含めて分析し、グループ全体から各部門、個々のトレーディング・デスクに到るあらゆる階層で、市場リスク・ファクターを横断した合算が可能となります。市場リスクは、ビジネス部門やシニア・マネジメントに報告される日次レポートその他の経営情報により、社内手続きに基づいて承認されたリミット内であるかどうかモニタリングされます。
VaR
VaRは、株価、金利、クレジット・スプレッド、為替レート、コモディティ価格とこれらのボラティリティや相関を含む市場要因の不利な動きにより発生しうる損失額を計測するものです。

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VaRメソドロジーの前提
野村は、グループ全体のトレーディングに関するVaRの計測にあたり、グローバルに実装された単一のVaRモデ
ルを利用しています。野村は、ヒストリカル・シミュレーション法を採用しており、過去２年間のヒストリカルな市場の動きを、野村の現在のエクスポージャーに適用することにより収益分布を構成します。この分布を利用して、将来発生しうる損失を必要な信頼水準（確率）において推定することができます。VaRモデルが市場変動性の変化を反映するようシナリオの重みを付ける手法を採用しております。また野村は、同一のVaRモデルを、社内におけるリスク管理と規制上の報告の双方に使用しています。保有期間１日のVaRは、リスク管理やリス
ク・リミットに対するモニタリングに利用され、保有期間10日のVaRは規制資本の計算に利用されます。保有期
間10日のVaRは、実際の10日間における市場変動のヒストリカル・データを利用して計算されます。野村は、バーゼル2.5規制のもとでVaRを補完するためにSVaRの計算を行っています。SVaRはストレス下にある金融市場のある１年間のデータを利用して計測されます。このSVaRの対象期間は、定期的に調整されますが、SVaRに利用されるヒストリカル・データは、VaRの場合のように重みを付けていません。
野村のVaRモデルは、可能な限り、個々のヒストリカル・データを利用します。しかし、高品質な個別データが存在しない場合、代理変数ロジックにしたがって当該エクスポージャーに適切なヒストリカル・データを割り当てます。代理変数の水準は、内部のリスク管理プロセスを通じて慎重にモニタリングされると共に、VaR計算に利用されるヒストリカル・データの拡大にも継続的に取り組んでおります。
・VaRバックテスティング
野村のVaRモデルのパフォーマンスが、目的に合致しているかは、継続的にモニタリングされております。VaR
検証の主な方法は、１日分の損益とそれに対応するVaR値の比較（バックテスティング）です。野村は、VaRモデルのバックテスティングを、異なるレベルでも行っており、バックテスティングの結果はリスク・マネジメント
部門が月次でレビューしております。
2017年３月期において、グループ・レベルで信頼水準99％のVaRの超過はありません。
・VaRの限界と利点
VaRの主な利点は、さまざまな資産区分のリスクの合算が可能であることです。しかしながら、リスク計測方法としてのVaRには、リスク計測に利用する際に留意すべき点としてよく知られている限界があります。主な限界のひとつは、過去データに基づいたリスク計測であることです。つまり、目先の市場変動を推測する場合、直近の変動要因に基づく分布および相関から推測することが適していることを暗黙のうちに仮定しております。また、VaRは流動性のある市場におけるリスクの把握に適しておりますが、急に不連続に変動する市場要因の把握には適しておりません。それゆえに、VaRは厳しい事象の影響について、すべてを表しているとは言えません。
野村はVaRモデルが有する限界を認識しており、VaRを多様なリスク管理プロセスのひとつの要素としてのみ利用しております。
ストレス・テスト
野村は、VaRや感応度分析がすべてのポートフォリオ・リスクやテイル・リスクを捕捉できないという限界を有することから、市場リスクのストレス・テストを行っております。このストレス・テストは、日次や週次で行
われ、ストレス・シナリオはトレーディング・ストラテジーの特性に応じて柔軟に設定されます。野村では、デスク・レベルのみならず、市場変動が野村全体に与える影響を把握するためにグローバルに統一されたシナリオによるグループ・レベルでのストレス・テストも行っております。
ノン・トレーディング・リスク
野村におけるノン・トレーディング・ポートフォリオの主な市場リスクは、取引関係維持やビジネス推進を目的として長期的に保有している投資有価証券にかかるもので、主に日本の株式市場の変動の影響を受けます。このポートフォリオの市場リスクを推定する手法のひとつに、東京証券取引所第一部上場銘柄に対する主要インデックスであるTOPIXの変化に対する市場感応度分析があります。

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野村では、TOPIXとビジネス推進を目的として保有する株式の直近90日間の市場価格の変動に基づく回帰分析を行います。野村の試算では、取引関係維持やビジネス推進を目的として保有する株式は、TOPIXが10％変動す
ると、2016年３月末で約185億円、2017年３月末で約163億円の損失が予想されました。TOPIXは2016年３月末が1,347.20ポイント、2017年３月末は1,512.60ポイントで引けております。このシミュレーションは、TOPIXとの回帰分析により算出された結果です。したがって、投資有価証券の個々の株式の価格変動により、実際の結果はこの試算とは異なる点にはご留意ください。
信用リスク管理信用リスクとは、債務者が、債務不履行、破産、または法的手続き等の結果として、予め合意した条件どおりに契約上の義務を履行できないことにより、損失を被るリスクをいい、オフ・バランス資産にかかる損失を含みます。当該リスクはまた、カウンターパーティーの信用力低下を反映したクレジット・バリュエーション・アジ
ャストメント（CVA）により損失を被るリスクを含みます。なお、野村では、グローバルおよびリーガル・エン
ティティ単位で信用リスクを管理しています。
信用リスク管理体制
野村における信用リスクの計測、モニタリングおよび管理に関する事項は、グローバル・ポリシー、プロシージャーで規定しています。クレジット・リスク・マネジメント部門（以下「CRM」）は、リスク・マネジメント
部門内のグローバルな組織として、これらのポリシーやプロシージャーの実装、および維持、管理に責任を負います。これらのポリシーは、統合リスク管理会議、グローバル・リスク・ストラテジック・コミッティ（以下「GRSC」）の承認を受けて制定され、信用リスク管理の基本方針のほか、クレジット・リミット設定にかかる承認権限を定めています。
信用リスク・エクスポージャーは、CRMならびに、グローバルおよび地域の各種リスク・コミッティにより管理されており、重大な信用リスクの把握やクレジット・リミットの遵守の徹底のほか、多額の与信の提供に関する承認や、シニア・マネジメントがリスクの集中に関する承認を行う態勢を確保しています。
信用リスク管理プロセス
CRMは、リスク・マネジメント部門内の信用リスクを管理するための組織であり、CROに報告します。野村における信用リスク管理プロセスには、以下を含みます。
・カウンターパーティーの債務不履行の可能性の評価
・すべてのアクティブなカウンターパーティーに対する内部格付の付与
・与信の供与およびクレジット・リミットの設定に関する承認・時価および将来のポテンシャル・エクスポージャーの計測、モニタリングおよび管理・契約書における信用リスクに関する条件の設定
・一括清算、担保徴求およびヘッジを含む適切な信用リスク削減手法の活用
信用リスク管理の対象には、カウンターパーティーとの取引に加えて、ローン、プライベート・エクイティ投資、ファンド投資、投資有価証券のほか、信用リスク管理が必要と考えられる各種の債券や株式商品を含みます。
カウンターパーティーの信用力の評価は、対象先の事業環境、競争力、経営陣や財務面での強みや柔軟性に関する詳細なデュー・ディリジェンスや分析に基づき行います。また、クレジット・アナリストは、会社の組織体
制や、明示的なまたは暗黙の信用補完も考慮します。なお、CRMは、カウンターパーティーのみでなく、カウン
ターパーティー・グループ単位でも信用リスクを評価します。
CRMは、信用分析の結果に基づき、カウンターパーティーまたは債務者のデフォルト確率を評価し、格付機関と同様のアルファベット記号や所定の番号を付与します。クレジット・アナリストは、内部格付を付与するとともに、年１回以上、見直しを行う責任を負います。

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野村の内部格付制度では、さまざまな格付モデルを使用して、グローバルに一貫性と正確性を確保しています。これらのモデルは、リスク・メソドロジー・グループにより開発され、見直しが行われています。内部格付
は、野村におけるカウンターパーティーの信用リスク管理における重要な構成要素として、以下のように活用されています。
・個々のカウンターパーティーまたはカウンターパーティー・グループに対して野村が許容するカウンターパー
ティー・クレジット・リスクの上限額の設定（クレジット・リミットの設定）
・クレジット・リミット設定の承認権限の委譲にかかる基準額の決定（テナーを含む）
・クレジット・レビュー（クレジット・リミットの見直し）の頻度の決定
・カウンターパーティー・クレジット・リスクに関する野村のシニア・マネジメント向けの報告
・カウンターパーティー・クレジット・リスクに関する社外ステークスホルダー向けの報告
信用リスク管理部署（以下「CRCU」）はグローバル・モデル・バリデーション・グループ内に設置されており、CRMから独立した立場で、野村の内部格付制度に関する検証が適切に実施される体制を確保し、制度に問題があればその速やかな解決のために、シニア・マネジメントに報告します。CRCUは、内部格付制度が正確、かつリスクを予知できるものであることを確認し、シニア・マネジメントに対して定期的に制度に関する報告を行います。
野村は、規制自己資本を算出するための信用リスク・アセットの計算において、2011年３月より基礎的内部格付手法を採用しています。なお、信用リスク・アセットの計算において、重要性の低い一部のビジネスまたは資産については、標準的手法を採用しています。
クレジット・リミット/リスク計測
内部格付は、カウンターパーティーに対してクレジット・リミットを設定するために必要不可欠なものです。
また、野村のクレジット・リミットの枠組みは、リスク・アペタイトに沿って、適切に信用リスクを取ることができるように設計されています。グローバルのクレジット・ポリシーでは、内部格付に基づき、個々のカウンタ
ーパーティー・グループに対して設定できるクレジット・リミットおよびテナーの上限を定めた承認権限の表を定めています。
野村では、カウンターパーティー・エクスポージャーは、主にデリバティブ取引、証券貸借取引（以下、総称
して「デリバティブ等取引」）により発生しています。カウンターパーティーに対して発生するクレジット・エ
クスポージャーは、個々のカウンターパーティーの信用力の分析に基づき設定するクレジット・リミットにより管理しています。信用リスクは、設定したクレジット・リミットによるクレジット・エクスポージャーのモニタリングや、カウンターパーティーの信用力に関する継続的なモニタリングを通して、日次で管理しています。特定のカウンターパーティー、セクター、産業または国に対する野村のリスク・アペタイトを変更させるような状
況下では、その内容、程度に応じて、内部格付やクレジット・リミットの変更を行います。
野村のグローバル・クレジット・マネジメント・システムには、カウンターパーティーに対するすべてのクレ
ジット・リミットおよびクレジット・エクスポージャーが記録されています。これにより、CRMは、クレジッ
ト・リミットの使用状況を把握、監視、管理し、リミット超過が発生した場合、適切に報告を行う態勢を確保しています。
野村では、デリバティブ等取引については、主に所定の信頼水準でのポテンシャル・エクスポージャーを計測するモンテ・カルロ・シミュレーション・モデルで信用リスクを計算しています。信用リスク管理に使用される
エクスポージャー計測モデルは、2012年12月より、期待エクスポージャー方式による連結自己資本規制比率の算出にも利用されています。

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なお、ローンおよびローン・コミットメントは、使用分および未使用分の双方について、計測およびモニタリングを行っています。
ロング・ウェイ・リスク
ロング・ウェイ・リスクは、カウンターパーティーに対するエクスポージャーが、当該カウンターパーティーの信用力の悪化と高い相関関係にある場合に発生するリスクをいいます。野村は、ロング・ウェイ・リスクを管理するためのグローバルのポリシーを設置しています。また、ポートフォリオのロング・ウェイ・リスクの評価
ではストレス・テストも活用し、クレジット・エクスポージャーや規制自己資本について必要に応じて調整を行っています。
ストレス・テスト
ストレス・テストは、野村の信用リスク管理において必要不可欠であり、定期的に実施するストレス・テスト
により、カウンターパーティー、セクター、および地域ごとの信用リスクの評価を行っています。なお、ストレス・テストには、リスク・ファクター、デフォルト確率または格付遷移に一定のストレスを与えることでリスクの集中度合いを確認するテストも含まれます。
リスク削減手法
野村では、信用リスク管理において、金融商品、契約書、さらに一般的な取引慣行を活用しています。野村
は、多くのカウンターパーティーとの間で、国際スワップデリバティブ協会（以下「ISDA」）の基本契約書、またはそれに準ずる契約書（以下、総称として「マスター・ネッティング契約」）を締結しています。マスター・
ネッティング契約を締結することで、債権、債務を相殺し、カウンターパーティーのデフォルトにより発生する
潜在的な損失額を減少させています。また、信用リスクを更に削減するため、担保契約も活用し、取引開始時、またはエクスポージャーの水準、格付の変更、もしくはその他の事由が発生した際に、カウンターパーティーから担保を受領できるようにしています。
カントリー・リスク
野村では、カントリー・リスクを、カウンターパーティーや発行体に影響を及ぼし、金融債務の履行を不可能にさせるような、ある国特有のカントリー・イベント（政治、経済、法制度にかかるイベント等）に起因した損
失発生の可能性と定義しています。野村において、カントリー・リスク管理の枠組みは、その他のリスク管理の枠組みを補完する役割を果たしていますが、この枠組みは、特定国に対するクレジット・エクスポージャーの集中を制限するためのカントリー・リミット、カントリー・レーティング、さらに役割分担や承認権限およびその委任等について定めたカントリー・リスク管理のポリシーやプロシージャーなど多数の管理ツールで構成されています。
野村のクレジット・ポートフォリオは、国別に十分に分散されており、集中がみられるのは、高格付の国のみとなっています。エクスポージャーの95％超は、投資適格級の国に対するものです。
オペレーショナル・リスク管理
野村はオペレーショナル・リスクを、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しない
こと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスクと定義しています。この定義には、戦略リスク（経営陣の不適切な意思決定により損失を被るリスク）は含まれませんが、オペレーショナル・リスクの顕在化の結果、法令や規制等の違反に至るリスク、および野村グループ各社の評判の悪化に至るリスクを含みます。
三段階管理
野村は、業界標準である、以下の三段階管理で、オペレーショナル・リスク管理を行うこととしております。
(1）第一段階：ビジネス・ユニットは自らリスク管理を行います。
(2）第二段階：オペレーショナル・リスク管理部署は、オペレーショナル・リスク管理の中長期的方針と枠組みを策定し、その運用を推進します。
(3）第三段階：内部監査は、独立した立場でオペレーショナル・リスク管理の枠組みの確認を行います。

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野村におけるオペレーショナル・リスク管理の枠組み
野村は、オペレーショナル・リスクの特定、評価、管理、モニタリング、報告が可能となるオペレーショナ
ル・リスク管理の枠組みを整備しております。経営会議より委任を受けた統合リスク管理会議がこの枠組みに基づくオペレーショナル・リスク管理全般を監督しています。
オペレーショナル・リスク管理の枠組みは、以下のように構成されております。
・管理の枠組みの基盤
・ポリシー・フレームワークの構築と維持：オペレーショナル・リスク管理に関して定められた各種基本的事
項をポリシー等として明文化します。
・研修および理解の促進：オペレーショナル・リスク管理について、野村内の認識を高めるための取組みです。
・主要な管理活動
・RCSA（Risk & Control Self Assessment、リスクとコントロールの自己評価）：自らの業務におけるオペレーショナル・リスクや、リスク削減のために導入されているコントロールを特定、評価し、更なるリスク削減に向けた対応策を策定するために、ビジネス・ユニットが用いるプロセスです。
・シナリオ分析：低頻度であるが大規模な損失をもたらす、いわゆる「テイル・リスク」を特定、分析するプロセスです。
・損失事象等の報告：野村内で発生した事象および他社で発生した事象を収集し、業務改善に資する情報を得るプロセスです。将来における同様な事象の発生を防止または低減するために、適正な対応策を策定する重要なステップとなります。
・KRI（Key Risk Indicator、リスク指標）：オペレーショナル・リスクにかかる主要な計数の収集と監視を行い、予め定めた水準を超えた場合には必要な対応を行うプロセスです。
・管理活動結果の活用
・分析および報告：オペレーショナル・リスク管理部署の主要な役割として、ビジネス・ユニットからもたらされるオペレーショナル・リスク情報について事実確認や原因分析を行ったうえで経営陣等へ報告を行います。
・所要資本の計算と配賦：バーゼル規制および地域規制当局の要件に基づき、オペレーショナル・リスクにかかる所要自己資本を計算しております。
オペレーショナル・リスクの所要自己資本額計算
野村は、金融庁告示に定められた粗利益配分手法によりオペレーショナル・リスクにかかる所要自己資本額を算出しております。粗利益配分手法では、業務区分に配分した粗利益に金融庁に定められた一定の掛目を乗じたものの過去３年間の平均値を計算し、オペレーショナル・リスク相当額としております。

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野村では、所要自己資本額を算出する際に用いる粗利益として、連結ベースの金融費用控除後の収益を用います。ただし、一部の子会社については、売上総利益を粗利益として用いております。これら粗利益を、管理会計
上のセグメント情報を用いて、下表の業務区分に配分します。
業務区分

内容

掛目

リテール・バンキング

リテール向け預貸関連業務等

12％

コマーシャル・バンキング

リテール向け以外の預貸関連業務等

15％

決済業務

顧客の決済にかかる業務

18％

リテール・ブローカレッジ

主として小口の顧客を対象とする証券関連業務

12％

トレーディングおよびセールス
コーポレート・ファイナンス

特定取引にかかる業務および主として大口の顧客を対象とする証券・為替・金利関連業務等
企業の合併・買収の仲介、有価証券の引受け・売出し・募集の取扱
い、その他顧客の資金調達関連業務等

18％
18％

代理業務

顧客の代理として行う業務

15％

資産運用

顧客のために資産の運用を行う業務

12％

・各業務区分に配分された金融費用控除後の収益額と、上表のとおり各区分に設定された掛目をそれぞれ乗じることにより「業務区分配分値」を算出します。いずれの業務区分にも配分されない収益額については18％を乗じ、「配分不能値」を算出します。
・これらの業務区分配分値と配分不能値をすべての業務区分について合計することにより、「年間合計値」を算出します。この年間合計値を直近３年間について計算し、それらの平均値がオペレーショナル・リスクに相当する所要自己資本の額となります。年間合計値が負の場合にはゼロとして平均値を算出します。業務区
分配分値を合計する際、ある業務区分配分値が負であった場合には、他の区分における正の業務区分配分値と相殺します。ただし、配分不能値が負の場合には、相殺は行わず、ゼロとして取り扱います。
・オペレーショナル・リスク所要自己資本額の計算基準時点は３月末と９月末であり、年２回計算されます。
モデル・リスク管理
モデル・リスクとは、評価モデルおよびリスク・モデルに関して、モデルの誤謬、またはモデルの不正確もし
くは不適切な適用により、損失を被るリスクをいいます。モデルの誤謬は、前提条件を設定し実装するまでのいかなる時点においても、発生する可能性があります。また、モデルの出力結果は入力データの質に依拠している
ため、入力データにも注意を払う必要があります。さらに、基本的には妥当なモデルであり、モデルの設計目的に合った正確な出力がされる場合であっても、不適切に使用または誤って適用された場合、高いモデル・リスク
を生じる可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、当社では定性的ステートメントと定量的項目から構成されるモデル・リス
ク・アペタイトを設定いたしております。定性的ステートメントには、モデルの不正確もしくは不適切な適用について明示しております。定量的項目については、モデル・リスクから生じる潜在的損失に基づいております。
モデル管理の枠組み
当社のモデル管理の枠組みの下では、モデルは以下のどちらかに該当するものとして定義されます。
・評価モデル、すなわち、当社が保有するポジションの価格およびリスク感応度を算出するためのモデル
・リスク・モデル、すなわち、特定のタイプのリスクにより被る潜在的損失を算出しポートフォリオのリスクを定量化するために、また、規制資本および経済資本算出、中央清算されないデリバティブ取引の必要証拠金算出モデル、リミットのモニタリング、経営陣への報告を行うために使用されるモデル- 41 -

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モデルの公式使用に先立ち、モデル検証グループは、モデルの健全性および包括性について、モデルの開発者から独立した立場で検証を行う責任を有しております。この検証手続きの一環として、モデル検証グループは複数の分析を通しモデルの適合性を評価し、モデル・リスクの定量化を図ります。モデル・リザーブや資本調整を適用することにより、モデル・リスクは軽減されることがあります。評価モデルはビジネス部門により、また、
リスク・モデルはリスク・マネジメント部門内のリスク・メソドロジー・グループにより開発され、維持管理されます。
またある種のモデルは、外部業者により開発されることもあります。リスク・メソドロジー・グループはリスク・モデルと野村におけるリスク計測メソドロジーの継続的な改良や改善に対して、一義的な責任を担っております。
すべてのモデルはまた、適切性を保つためモデル検証グループによる年次再承認手続きを受けなければなりません。リスク審査委員会からの権限委譲に基づき、モデル・リスク分析委員会とグローバル・リスク分析委員会
は、それぞれ評価モデルとリスク・モデルに関するモデル管理の統制、監督に責任を有します。
評価モデルとリスク・モデルの変更
野村は統合リスク会議、GRSCのいずれか、または双方により承認された各種規程類と実施手続きを文書化しており、評価モデルまたリスク・モデルの変更時の手続きや検証の必要性について規定しております。さらに、新しく導入したモデル・パフォーマンス・モニタリング実施手続きを行うことで、モデルが設計時の機能を失う状
況や潜在的に機能しなくなる状況を特定し、場合によっては追加的な検証の実施など必要な手続きを取っております。モデル変更により重要度に関する閾値を超える影響が生じる場合には、モデル承認が必要となります。
この重要度に関する閾値は、モデル検証グループが実施手続きにおいて定義し、その遵守状況を管理しております。リスク・モデルに対するある種の重要な変更に対しては、新旧モデルの同時運用と新しいモデルのバック
テスティングとストレス・テストがモデル承認に先立ち必要とされます。
リスク計測と管理手法
リミット管理の枠組み
堅牢なリミット・モニタリングおよび管理を構築することは、リスクの適切なモニタリングおよび管理の要となります。リミット管理の枠組みにおいては、適正な水準の権限を有する組織階層においてリミットの承認が行われるように、明確なエスカレーションの方針が策定されます。リスク・マネジメント部門はリミットの承認、モニタリング、必要に応じた報告を含むリミット管理の枠組みの日々のオペレーションに責任を有します。ビジネス部門は、当該リミットを遵守する責任を有します。リミットは、市場リスク、信用リスク、オペレーショナ
ル・リスクなどの定量的指標に適用されます。
ニュー・ビジネス・リスク管理
ニュー・ビジネス承認プロセスは、野村にとっての新規ビジネスに取り組む際の最初の手続きであり、経営陣の意思決定を支援し、新商品および案件に関連して確実にリスクを認識し適切な管理を行うためのものです。ニュー・ビジネス承認プロセスは以下のとおり2つのプロセスで構成されます。
(1）案件の承認プロセス：案件のレビューを実施し、意思決定をするプロセスであり、権限を有する各種の案件会議が設置されます。遵守されない場合の責任についても文書として明確に定められています。
(2）新商品承認プロセス：ビジネス部門のスポンサーが新商品の取扱を申請し、関連部署からさまざまな意見を得ることができるプロセスです。新商品の組成および取引を実施した結果生じるあらゆるリスクを横断的に把握し、分析することを目的とします。

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ストレス・テスト
野村では、さまざまな階層におけるリスクを網羅し、さまざまなストレス期間、ショック水準、蓋然性、およびメソドロジーを使ったストレス・テストを実施しております。ストレス・テストの結果は、資本計画、資本の十分性評価、流動性の十分性評価、再建・破綻処理計画の策定、リスク・アペタイトの適切性の評価、および通常のリスク管理において利用します。
ストレス・テストは定期的に実施する他、外部環境、または野村のリスク・プロファイルに大きな変化が生じた場合には必要に応じ行います。ストレス・テストの結果は、ストレス・テストの種類に応じて、詳細な分析と共にシニア・マネジメントおよび他のステークホルダーへ適切に報告します。
ストレス・テストは大きく、以下の４つに分類されます。
・感応性分析は、他のリスク・モデルでは計測が容易でないリスクを補足するために、１種類、ないしは関連する２種類のリスク・ファクター（株価、または株価とそのボラティリティ等）における市場変動の影響を計測する目的で行われます。
・シナリオ分析は、複数の資産区分およびリスク区分にわたり定義されたイベントによる影響を計量化する目的で利用されます。また野村のさまざまな階層に対して行うストレス・テストやリバース・ストレス・テストを行う際の主たる方法として利用されます。
・野村グループの資本十分度を評価するための、厳しいが蓋然性が一定程度あるシナリオを採用したストレス・テストは、少なくとも四半期に一度実施されます。
・リバース・ストレス・テストは、当社の事業継続が困難となる状況を引き起こす可能性のある脆弱性がどこにあり、そのような状況でいかに対応するかを分析し、当該分析の結果を検証するプロセスで少なくとも年に一度実施されます。
ストレス・テストは、野村グループ全体のガバナンスにおける重要な機能と位置付け、フォワード・ルッキン
グなリスク管理、意思決定、およびリスク・マネジメント部門・フロント部門・経営陣の間の意思疎通を円滑に進めるためのツールとして活用されています。

- 43 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、主として、国内およびグローバルなビジネスラインの業務推進支援を目的としたシステム
投資を行っております。営業部門においては、リテール営業のビジネスモデルの変革に貢献するためのシステム投資を実施すると共に、災害時に対応するシステムを強化しております。ホールセール部門では、グローバルなオーダーに対応するトレーディングシステムやシステム基盤の強化と効率的かつ安定的な稼働に向けた取組みを引き続き実施しております。

２【主要な設備の状況】
2017年３月31日現在
事業所名

所在地

主な事業別セグメントの名称

本店

東京都
中央区

営業部門、ホールセール部門

大手町本社

東京都

およびその他（本社分室）

千代田区

大阪支店
名古屋支店

面積
（㎡）

従業員数
（人）

27,062
4,678
52,599大阪市

営業部門およびホールセール

中央区

部門

名古屋市
中区

営業部門およびホールセール
部門

摘要
野村ホールディングス株式
会社からの賃借
野村ホールディングス株式
会社からの賃借

11,630

143

7,703

120

野村ホールディングス株式
会社からの賃借
野村ホールディングス株式
会社からの賃借

他149支店、６営業所および２海外駐在員事務所（注）

上記店舗等の賃借料として、当期は野村ホールディングス株式会社に25,766百万円を支払っております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 44 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000

計

400,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2017年３月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2017年６月26日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

201,410201,410―（注）計

201,410201,410――（注）

定款の定めは次の通りです。
譲渡による当会社の株式の取得については、取締役会の承認を得ることを要する。
なお、単元株制度は採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2003年12月12日（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

20

201,410－

10,00099

529,579

野村ファンドネット証券株式会社との会社分割の方法による事業承継に伴う発行であります。親会社に対して、野村ファンドネット証券株式会社の株式5,600株につき当社株式１株をもって割当交付いたしました。

- 45 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）【所有者別状況】
2017年３月31日現在
株式の状況
区分

政府
および
地方公共団体

金融機関

株主数
（人）

－

所有株式数
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

－

－

1

－

－

－

1

－

－

－

201,410－－－201,410

の割合
（％）

－

－

－

100.0

－

－

－

100.0

（注）

単元株制度は採用しておりません。

個人以外

個人
その他

個人

計

所有株式数

（７）【大株主の状況】
2017年３月31日現在
氏名または名称

野村ホールディングス株式会社

所有株式数
（株）

住所

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

計

－

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

201,410100.00201,410100.00（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
2017年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－―

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

―

議決権制限株式（その他）

－

－

―

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

―

普通株式 201,410

201,410

―

－

－

―

発行済株式総数

201,410－―

総株主の議決権－

201,410―

完全議決権株式（その他）
単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 46 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
配当政策につきましては、自己資本規制比率等、第一種金融商品取引業者としての業務を行う上での重要な指標を考慮しつつ親会社である野村ホールディングス株式会社と協議の上、利益配当の額を決定することをその方針としており、当期の配当金は、一株当たり37万２千400円といたしております。
（注） 剰余金の配当にかかる定款の定めは以下のとおりです。
・第28条

当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。

・第29条
・第29条２

当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
前項のほか、基準日を定めて剰余金を配当することができる。

・第29条３

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から３年以内に受領されないときは、当会社
は、その支払の義務を免れるものとする。

決議年月日

配当金の総額（百万円）

2017年４月27日取締役会決議75,005

４【株価の推移】
該当事項はありません。

- 47 -

一株当たりの配当金（円）372,4002017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性

18名

女性

０名（役員のうち女性の比率０％）(1）取締役の状況
役名

取締役

職名

－

氏名

古

賀

信

生年月日

行

1950年８月22日生

略歴
2001年５月

当社取締役

2001年10月

当社取締役副社長

2003年４月

当社取締役社長

2003年６月

当社取締役兼執行役社長

2008年４月

当社取締役兼執行役会長

2011年６月

当社取締役会長

2017年４月

当社取締役（現職）

任期

所有株式
数
（百株）

(注１)

－

(注１)

－

(注１)

－

(注１)

－

＜主要な兼職＞
野村ホールディングス株式会社取締役会長
神奈川開発観光株式会社代表取締役社長

取締役会長

－

永

井

浩

二

1959年１月25日生

2001年10月

当社入社

2003年４月

当社取締役

2003年６月

当社執行役

2007年４月

当社常務執行役

2008年10月

当社常務（執行役員）

2009年４月

当社執行役兼専務（執行役員）

2011年４月

当社Co-COO兼執行役副社長

2012年４月

当社取締役兼代表執行役社長

2017年４月

当社取締役会長（現職）＜主要な兼職＞
野村ホールディングス株式会社取締役兼代表執行役社長グループCEO

取締役

－

尾

﨑

哲

1958年１月16日生

2001年10月

当社入社

2004年４月

当社執行役

2007年４月

当社参事

2008年４月

当社常務執行役

2008年10月

当社常務（執行役員)

2012年８月

当社代表執行役副社長

2013年４月

当社取締役兼代表執行役副社長

2014年４月

当社代表執行役副社長

2016年４月

当社取締役兼代表執行役副社長

2017年４月

当社取締役（現職）＜主要な兼職＞
野村ホールディングス株式会社取締役兼代表
執行役副社長グループCOO

取締役

－

永

松

昌

一

1958年７月６日生

2001年10月

当社入社

2004年４月

当社執行役

2008年10月

当社執行役員2010年６月

当社常務（執行役員）

2012年６月

当社執行役兼常務（執行役員）

2013年４月

当社執行役兼専務（執行役員）

2016年４月

当社代表執行役副社長

2017年４月

当社取締役（現職）＜主要な兼職＞
野村ホールディングス株式会社代表執行役副社長- 48 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

取締役

職名

－

氏名

森

田

敏

生年月日

夫

1961年４月17日生

略歴
2001年10月

当社入社

2008年４月

当社執行役

2008年10月

当社執行役員2010年４月

当社常務（執行役員）

2011年４月

当社参事

2012年４月

当社常務（執行役員）

2012年８月

当社専務（執行役員）

2015年４月

当社代表執行役兼専務（執行役員）

2016年４月

当社代表執行役副社長

2017年４月

当社取締役兼代表執行役社長（現職）

任期

所有株式
数
（百株）

(注１)

－

(注１)

－

(注１)

－

(注１)

－

(注１)

－

＜主要な兼職＞
野村ホールディングス株式会社執行役

取締役

－

松

谷

博

司

1959年８月15日生

2001年10月

当社入社

2006年４月

当社執行役

2008年10月

当社執行役員2010年４月

当社常務（執行役員）

2013年４月

当社専務（執行役員）

2015年４月

当社取締役（現職）
監査特命取締役（現職）＜主要な兼職＞
野村アセットマネジメント株式会社社外取締役
野村信託銀行株式会社社外取締役
株式会社野村資本市場研究所代表取締役社長

取締役

－

岩

井

信

二

1958年12月17日生

2001年10月

当社入社

2008年10月

当社執行役員2010年４月

野村ホールディングス株式会社執行役員

2012年４月

当社取締役

2013年４月

野村アセットマネジメント株式会社社外取締役

2015年４月

当社取締役（現職）
監査特命取締役（現職）＜主要な兼職＞
野村信託銀行株式会社社外取締役

取締役

－

矢

野

公

司

2001年10月

当社入社

2014年４月

当社執行役員2016年４月

当社取締役（現職）

1967年10月１日生

監査特命取締役（現職）＜主要な兼職＞
野村アセットマネジメント株式会社社外取締役
野村信託銀行株式会社社外取締役
1969年４月

住友商事株式会社入社

1998年６月

同社取締役

2002年４月

同社代表取締役 常務取締役

2003年１月

金融庁 企業会計審議会委員

2004年４月

住友商事株式会社代表取締役 専務執行役員

2005年４月

同社代表取締役 副社長執行役員

2009年１月

国際会計基準委員会財団（現、IFRS財団） 評
議員

2009年７月
取締役

－

島

崎

憲

明

1946年８月19日生

2011年６月

住友商事株式会社特別顧問
公益財団法人財務会計基準機構 理事
日本証券業協会公益理事 自主規制会議議長

2013年９月

IFRS財団 アジア・オセアニア オフィス アドバイザー（現職）
日本公認会計士協会 顧問（現職）2016年６月

当社取締役（現職）＜主要な兼職＞
株式会社オートバックスセブン社外取締役
株式会社UKCホールディングス社外取締役
株式会社ロジネットジャパン社外取締役
野村ホールディングス株式会社社外取締役- 49 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

取締役

－

氏名

樋

渡

利

生年月日

秋

1945年８月４日生

略歴
1970年４月

検事任官

1997年６月

最高検察庁検事

2002年８月

法務省刑事局長

2004年６月

法務事務次官

2006年12月

東京高等検察庁検事長

2008年７月

検事総長

2010年９月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2012年10月

当社社外取締役（現職）

任期

所有株式
数
（百株）

(注１)

－

(注１)

－

TMI総合法律事務所顧問弁護士（現職）＜主要な兼職＞
本田技研工業株式会社社外取締役
トーヨーカネツ株式会社社外取締役
1972年４月

取締役

－

尾

﨑

元

規

1949年６月６日生

花王石鹸株式会社（現、花王株式会社）入社

2000年４月

同社化粧品事業本部長

2002年４月

同社ハウスホールド事業本部長

2002年６月

同社取締役執行役員

2004年６月

同社代表取締役社長執行役員

2012年６月

同社取締役取締役会会長
公益財団法人花王芸術・科学財団

代表理事

（現職）
2015年６月

当社社外取締役（現職）＜主要な兼職＞
本田技研工業株式会社社外取締役

計

（注）１

－

取締役の任期は2017年６月23日の定時株主総会での選任後2018年３月期にかかる定時株主総会の終結の時ま

２

でであります。
取締役 樋渡利秋および尾﨑元規は、社外取締役であります。

３

当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
指名委員会

報酬委員会

監査委員会

委員長
委員

古賀 信行
樋渡 利秋

委員

尾﨑

委員長
委員

古賀 信行
樋渡 利秋

委員

尾﨑

委員長
委員

島崎 憲明
樋渡 利秋

委員

尾﨑

元規

元規

元規

- 50 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）執行役の状況
役名

職名

代表執行役

執行役社長

代表執行役

代表執行役

執行役

執行役

執行役

執行役

代表執行役

氏名
森

執行役副社長リスク・マネ 中
ジメント担当

田

田

敏

裕

夫

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

（注１）

（注１）

(注２)

－

当社入社
当社執行役
野村ホールディングス株式会社執行役
同社執行役員
当社執行役員当社常務（執行役員）(注２)
当社執行役兼専務（執行役員）
当社代表執行役副社長（現職）
リスク・マネジメント担当（現職）＜主要な兼職＞
野村ホールディングス株式会社執行役
野村ファイナンシャル・プロダクツ・サー
ビシズ株式会社取締役－

2001年10月
2007年４月
2008年４月
2008年10月
2008年11月
2014年４月
二 1959年６月６日生 2016年４月
2017年４月

営業部門担当 山 口 英 一 郎 1962年10月15日生

ホールセール部門担当兼インベストメント・バンキン
グ担当

企画管理統括グローバル・
マーケッツ担
当

財務統括

篠

新

中

北

業務管理本部
兼オペレーション担当、内 寺
部管理統括責
任者

2001年10月
2009年４月

当社入社
当社執行役員2012年４月

当社常務（執行役員）

2016年４月
2017年４月

当社執行役兼専務（執行役員）
当社代表執行役専務（現職）
営業部門担当（現職）

(注２)

－

当社入社
野村ホールディングス株式会社執行役員
当社執行役員
野村ホールディングス株式会社執行役員(注２)
当社常務（執行役員）
当社執行役専務（現職）
ホールセール部門担当兼インベストメン
ト・バンキング担当（現職）－

2001年10月
2011年４月
2014年４月
2017年４月

当社入社
当社執行役員当社常務（執行役員）
当社執行役専務（現職）
企画管理統括（現職）

(注２)

－

2001年10月
2011年４月
2015年５月
2016年４月
2017年４月

当社入社
当社執行役員
野村ホールディングス株式会社執行役員
当社常務（執行役員）
当社執行役常務（現職）(注２)グローバル・マーケッツ担当（現職）＜主要な兼職＞
野村ファイナンシャル・プロダクツ・サー
ビシズ株式会社取締役－

2001年10月
2016年４月

当社入社
当社執行役（現職）
財務統括（現職）＜主要な兼職＞
野村ホールディングス株式会社執行役、財務統括責任者（CFO）

(注２)

－

当社入社
当社執行役員
当社代表執行役
当社代表執行役常務（現職）
業務管理本部兼オペレーション担当、内部 (注２)
管理統括責任者（現職）＜主要な兼職＞
野村ファイナンシャル・プロダクツ・サー
ビシズ株式会社取締役－

2001年10月
2008年10月
2010年４月
2012年８月
実 1961年11月14日生
2016年４月
2017年４月

原

井

聡

島

豊

村

1965年6月3日生

1965年8月2日生

巧 1966年11月26日生

2001年10月
2009年４月
2016年４月
2017年４月
口智之 1962年８月４日生

計

（注）１
（注）２

－

(1）取締役の状況参照
執行役の任期は、2017年６月23日の取締役会での選任後、2018年３月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

- 51 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Ⅰ．提出会社の企業統治に関する事項
１．会社の機関の内容
当社は、指名委員会等設置会社です。指名委員会等設置会社では、経営の監督と業務執行の分離による監督機能の強化、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委譲することによる意思決定の迅速化と、過半数を社外取締役とする指名・監査・報酬の三委員会の設置による透明性の向上が図られているため、当社にとって現時点における最適な機関設計であると判断しております。
＜業務執行の仕組み＞
当社は、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を、法律で認められる限りにおいて原則として委任し、執行役が当社の業務を機動的に執行する体制をとっております。当社における株主総会付議議案や重要な投融資等の特に重要な事項については、親会社である野村ホールディングス株式会社の経営会議で承認の上、当社の取締役会や経営会議等の機関において最終決定する仕組みとしています。
執行役に委任された事項のうち、組織、人事や内部統制の基本事項等の重要事項については、執行役社長を議長とし、執行役全員および執行役社長の指名する者で組織される経営会議における審議を経て決定することとしております。また、コンプライアンス上の重要事項については、執行役社長および内部管理統括責任者を含む役員とリーガル・スーパーバイザー（弁護士）で組織される内部管理委員会で審議されています。
また、高度化・専門化する金融業務における業務執行体制の一層の強化を図るため、執行役から業務執行権限の一部の委譲を受け、個々の担当分野のビジネス、オペレーションに専念する役割を担う「執行役員」を設置しております。
＜各種委員会について＞
当社は指名委員会等設置会社であるため、過半数を社外取締役とする法定の指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置しております。各委員会の概要は以下のとおりです。
①指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案を決定する法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。指名委員会は、執行役を兼務しない取締役の古賀信行ならびに社外取締役の樋渡利秋および尾﨑元規で構成され、委員長は古賀信行が務めております。
②監査委員会
取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行う法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。監査委員会は、親会社である野村ホールディングス株式会社の社外取締役である取締役の島崎憲明ならびに社外取締役の樋渡利秋および尾﨑元規で構成され、委員長は島崎憲明が務めております。
③報酬委員会
取締役および執行役の報酬等の内容にかかる決定に関する方針ならびに個人別の報酬等の内容を決定する法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。報酬委員会は、執行役を兼務しない取締役の古賀信行ならびに社外取締役の樋渡利秋および尾﨑元規で構成され、委員長は古賀信行が務めております。
２．内部統制システム整備の状況
野村は、経営の透明性・効率性の確保、法令・諸規則の遵守、リスク管理、事業・財務報告の信頼性の確保といった観点から、野村全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。このような野村全体の内部統制システムと整合するものとして、当社の内部統制システムは、取締役会により、「野村證券における業務の適正を確保するための体制」として決議されております。
３．リスク管理体制の整備の状況「第２［事業の状況］ ７［財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析］」をご参照ください。

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４．役員報酬の内容
社内取締役に支払った報酬
社外取締役に支払った報酬

146百万円
36百万円

執行役に支払った報酬

507百万円

合計

690百万円（注）１
２

取締役と執行役の兼任者の報酬は、執行役の欄に含んでおります。
上記のほか、当事業年度以前にストック・オプションおよび追加繰延報酬を付与しており、当事業年度において取締役分として41百万円、執行役分として330百万円分の会計上の費用を計上しております。

５.責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役 松谷博司、岩井信二、矢野公司、島崎憲明および社外取締役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円または法令の規定する額のいずれか高い額になります。
Ⅱ．内部監査および監査委員会監査の組織、人員および手続ならびに内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携
当社は指名委員会等設置会社であるため、経営監視機能の中心的役割は取締役会および社外取締役が過半数を占める監査委員会が担っております。また、監査委員会による監査の実効性を高めるため、当社の業務および社内事情に精通した、執行役を兼務しない常勤の取締役３名を、監査委員会の監査を補助する「監査特命取締役」として任命しております。監査特命取締役は監査委員会の指示に従い、重要な会議への出席や日常的なヒアリング・往査
等の経営監視活動を通じ、監査委員会の監査を補助しております。また、監査委員を含む取締役の職務を補助する部署として「取締役会室」を設置しております。取締役会室の業務執行からの独立性を確保するため、同室の使用
人の人事考課は、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員が行っており、同室の使用人にかかる採用・異動・懲戒についても監査委員会または監査委員会が選定する監査委員の同意を必要としております。
また、内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務執行から独立したインターナル・オーディット部を設置し、当社における内部監査を実施しております。内部監査の実施状況は、監査特命取締役が陪席する経営会議に報告され、経営会議の内容は取締役会に対して報告されております。監査委員会は、内部監査を担当する執行役
員から直接または監査委員・監査特命取締役を通じて、内部監査体制の整備・運用状況、内部監査の実施状況等について、適宜報告を受けるなど、内部監査部門との連携を図っております。また、監査委員は内部監査にかかる年
次計画、実施状況およびその結果について、執行役に対し、計画変更、追加監査および改善策の策定を勧告することができることとしております。
監査委員会は、会計監査人の年次監査計画を承認し、会計監査人から半期に一度、会計監査に関する報告および説明を受けるほか、随時会計監査人と情報交換を行い、会計監査人の監査の方法および結果の相当性について監査するとともに、計算書類等につき検証しています。また、会計監査人に対する監査報酬については、財務統括執行役の説明を受けた上で監査委員会として同意しております。
Ⅲ．社外取締役と提出会社の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
該当事項はありません。

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Ⅳ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成
１．業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員三

浦

指定有限責任社員

業務執行社員深田

指定有限責任社員

業務執行社員中桐指定有限責任社員

業務執行社員

所属する監査法人名
昇

新日本有限責任監査法人

大新日本有限責任監査法人

徹

新日本有限責任監査法人

津 村 健 二 郎

新日本有限責任監査法人

豊

監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。
２．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
その他
（注）

20名
115名

その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

Ⅴ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
Ⅵ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
Ⅶ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営環境の変化に機動的に対応した株主への利益還元や資本政策を遂行できるよう、剰余金の配当等会
社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
（自

前事業年度
2015年４月 至 2016年３月）

（自

当事業年度
2016年４月 至 2017年３月）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬
（百万円）

156

34

151

36

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の検証等であります。

④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬については、財務統括執行役の説明を受けた上で監査委員会として同意する手
続きが執られております。

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第５【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関
連業経理の統一に関する規則」（昭和49年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、同財団および監査法人等の行う研修に参加しております。

- 55 -

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１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】
該当事項はありません。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 56 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
自己先物取引差金
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産
借家権
のれん
電話加入権
投資その他の資産
出資金
長期貸付金
長期差入保証金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

- 57 -

当事業年度(2017年３月31日)

1,386,917
17,442※３ 4,090,913※１ 3,148,450
942,463－244,206
235,181
9,025
4,631,581※８ 4,385,972
245,6091,276※８ 1,531,473
153,073
861
409
8,531
47,582
8,489
41,776
2,197△79
12,166,647

1,230,534
16,642※３ 3,387,380※１ 2,643,696
743,684
237,706
215,875
191,644
24,2306,326,190※８ 5,837,305
488,8851,589※８ 1,380,898
2,844
75
583
12,852
34,2802,625
41,427
2,035－
12,893,533※２ 1,420※２ 1,328

1,388
32
445
311
133
1
76,113
13
64
2,541
3
8,350
4,771
61,702△1,33077,97812,244,625

1,283
45
302
262
39
1
59,949
13
124
2,486
3
9,539
4,798
44,046△1,05961,57912,955,112

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
前事業年度(2016年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
顧客からの預り金
募集等受入金
その他の預り金
受入保証金
短期借入金
関係会社短期借入金
短期社債
1年内償還予定の社債
前受金
前受収益
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計- 58 -

当事業年度(2017年３月31日)

2,654,901

3,089,670※１ 2,034,473※１ 2,567,121

620,428
62,251
48,936※３ 2,791
46,1453,990,689
752,066
3,238,623
361,898
276,471
6,255
79,172
712,345※３ 512,000
1,299,902
176,000－
935
2,065
42,47454,205
6,517
48,3091,200
9,974,626

522,549－
75,382※３ 3,404
71,9795,221,154
1,414,615
3,806,540
537,589
469,280
2,837
65,472
802,672※３ 433,500
695,983－※６ 49,199－
2,401
17,80357,8603,040
43,9601,101
11,031,314※６ 53,897

4,700※３,※６ 952,924※３,※６ 752,679※６ 250,000※６ 250,000

28,8745,000
156,364
1,447,059

30,1395,033
126,827
1,169,378※７ 17,927※７ 18,455

17,927
11,439,612

18,455
12,219,147

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
前事業年度(2016年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計- 59 -

当事業年度(2017年３月31日)

10,00010,000529,579
45,067
574,646

529,579
45,067
574,646

63,000155,909
218,909803,555

63,00087,652
150,652
735,298

△0
1,459
1,459
805,013
12,244,625

－
668
668
735,965
12,955,112

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
株式報酬受入益
特別利益計
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 60 -

当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

446,136
127,728

354,155
98,91050,83926,30696,177

87,796

171,392

141,142※１ 218,686※１ 220,851※２ 81,978※２ 87,826

746,800

662,831※３,※10 87,796※３,※10 96,246

659,004

566,586※４ 88,953※４ 94,070※５ 191,809※５ 184,372※６ 41,638※６ 40,548※７ 140,477※７ 136,099

199

192

※８ 5,273※８ 6,554※９ 6,680※９ 5,970※10 475,029※10 467,804

183,975
1,379※10 648

98,782
2,955※10 699

184,705

101,038

2,563

1,558

※10 2,563※10 1,558

4,107
4,107
183,161
54,283
8,335
62,618120,544528
528
102,068
29,648677
30,32571,743

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

45,067

574,646

利益剰余金
合計

株主資本合
計

別途積立金

繰越利益剰
余金

63,000335,366

398,366

983,011

剰余金の配当△300,000△300,000△300,000

当期純利益

120,544

120,544

120,544

当期首残高

10,000529,579

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△179,457△179,457△179,457

10,000529,579

45,067

574,646

63,000155,909

218,909803,555

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金 損益
当期首残高

－

1,769

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,769

984,780

当期変動額
剰余金の配当△300,000

当期純利益

120,544

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0

△310

△310

△310

当期変動額合計

△0

△310

△310

△179,767

当期末残高

△0

1,459

1,459

805,013- 61 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

10,000

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

45,067

574,646

529,579

利益剰余金
合計

株主資本合
計

別途積立金

繰越利益剰
余金

63,000155,909

218,909803,555△140,000△140,000△140,000

71,74371,74371,743

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△68,257△68,257△68,257

10,000529,579

45,067

574,646

63,00087,652

150,652

735,298

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金 損益
当期首残高

△0

1,459

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,459

805,013

当期変動額
剰余金の配当△140,000

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）71,743
0

△791

△791

△791

当期変動額合計

0

△791

△791

△69,048

当期末残高

－

668

668

735,965- 62 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産項目の増減
貸付金等営業債権(貸倒引当金控除後)（△は増加）
信用取引資産の増減額（△は増加）
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
負債項目の増減
受入金等営業債務（△は減少）
信用取引負債の増減額（△は減少）
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 63 -

当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

183,161199
94△52,017
29,676

102,068
192
94△54,777
27,764△85,957

76,857

24,274
2,693,420

28,331△1,694,609△141,619

703,533

80,59021,567

109,709△23,573△548,212

203,767
26,446
1,230,465△1,426,042

434,769△4,341
839,363
46,801△29,133△87,545
769,486△33,406
1,073,061
50,488△24,837△56,419
1,042,294

△15
118
103

△137
55
△82

301,102446,400△380,700△34,200△300,000
32,602△7,024795,167
591,750※１ 1,386,917△920,019
124,589△263,200－△140,000△1,198,630
36△156,383
1,386,917※１ 1,230,534

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
有価証券およびデリバティブ取引等の評価基準および評価方法

１(1）トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準および評価方法
当社は金融商品取引業の一環として自己の計算で有価証券およびデリバティブ取引等（以下、有価証券等という）の売買、引受を行い、その結果として有価証券等のポジションを保有し、トレーディング商品として計上しております。
トレーディング商品に属する有価証券等については、時価法を採用しております。
(2）トレーディング商品に属さない有価証券（その他有価証券）等の評価基準および評価方法
デリバティブ取引については、時価法を採用しております。
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
器具備品

３～47年
４～15年

(2）無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間としており、のれんについては、５年間の均等償却を行っております。
３

引当金および準備金の計上基準(1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
（追加情報）
2017年６月、当社は役員および従業員に対し、野村ホールディングス株式会社の株価および業績等に連動した総額約20億円の報酬（支給までの期間は最長で約３年）を将来支給することを決定いたしました。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金および確定給付企業年金について、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務および勤務費用の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準
によっております。
数理計算上の差異ならびに過去勤務費用のうち確定給付企業年金にかかるものは、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（11年～16年）による定額法により発生した会計年度から費用処理しております。
退職一時金にかかるものは、発生した会計年度において一括費用処理しております。
なお、当期末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場
合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4）金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５および金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

４

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段にかかる損益または評価差額をヘッジ対象にかかる損益が認識されるまで繰り延べる方法によっております。

- 64 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当社の社債および借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っております。
(3）ヘッジ方針
社債および借入金にかかる金利変動リスクは、原則として発行額面または借入元本について全額、満期日までの期間にわたりヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスクのヘッジにつきましては、該当するリスク減殺効果を対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。
６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上における資金（現金および現金同等物）は、手許現金および要求払預金からなっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税および地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3）金融資産と金融負債の相殺表示
当社は、金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）に定める要件を満たす場合に、信用リスク軽減の効果をより明瞭に表示するため金融資産と金融負債を相殺して表示しております。
①

デリバティブ取引の相殺表示
法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利等のスワップ取引については相殺して表示しております。
② 現金担保付債券貸借取引の相殺表示
同一相手先かつ同一決済日など一定の要件を満たした現金担保付債券貸借取引については相殺して表示しております。

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

- 65 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

商品有価証券等の内訳
資産の部

①

前事業年度
（2016年３月31日）
株式・ワラント債券

183,435百万円
2,732,676

受益証券等

148,963百万円
2,341,987

232,339

152,746

3,148,450

2,643,696

前事業年度（2016年３月31日）

当事業年度（2017年３月31日）

計
②

当事業年度
（2017年３月31日）

負債の部

株式

208,305百万円

301,024百万円

債券
受益証券

1,818,226
7,942

2,262,965
3,132

計

2,034,473

2,567,121

前事業年度（2016年３月31日）

当事業年度（2017年３月31日）※２

有形固定資産より控除した減価償却累計額

建物
器具備品

508百万円
111

574百万円
99

計

620

673

※３

担保に供されている資産担保に供されている資産の状況は、次のとおりであります。なお、担保に供されている資産の価額は貸借対照表
計上額によっております。また、被担保債務の金額には無担保のものを含みません。
前事業年度（2016年３月31日）

当事業年度（2017年３月31日）

担保に供されている資産
トレーディング商品

716,913百万円

511,851百万円

担保資産の対象となる債務
短期借入金

470,600百万円

377,500百万円

223,000
2,791

113,000
3,404

長期借入金
信用取引借入金
計

696,391
493,904
なお、上記のほか、前事業年度において借入有価証券および担保受入有価証券を14,502百万円、当事業年度において借入有価証券および担保受入有価証券を18,927百万円差し入れております。

- 66 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）※４

差入有価証券等の注記①

有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消費貸借契約、信用取引に係るもの、および、保証金等の代用等として差し入れた有価証券、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。（上記３に属するもの
を除く）
前事業年度
（2016年３月31日）

差し入れた有価証券の合計額

当事業年度（2017年３月31日）

5,744,339百万円

6,195,679百万円

3,355,484

3,824,9782,051,536

1,735,240

6,593,152百万円

7,991,001百万円

消費貸借契約により借り入れた
有価証券

5,757,533

6,883,508

デリバティブ取引に係る担保現先取引で買い付けた有価証券

285,699
250,786

209,731
485,165

うち主なもの現先取引で売却した有価証券
消費貸借契約により貸し付けた
有価証券受け入れた有価証券の合計額
うち主なもの②

上記のほか、顧客分別金信託として前事業年度において有価証券を450,936百万円、当事業年度において有価証
券を679,075百万円信託しております。

※５

保証債務の残高（注）１
前事業年度（2016年３月31日）
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート500千豪ドル、55,250百万円の元利金の保証
55,293百万円（注）２
ノムラ・インターナショナルPLCが行うデリバティブ取引等1,099,652千米ドル、同社が行うレポ取引に伴う
304,762千米ドルの保証
157,702百万円（注）２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート26,190千米ドル、77,642千ユー
ロ、7,212百万円の元利金の保証
20,023百万円
ノムラ・ファイナンシャル・インベストメント（コリア）Co., Ltd.が行うデリバティブ取引等6,791千米ドルの保証
763百万円ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.が行うレポ取引等85,790千米ドルの保証
9,633百万円
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.が行うスワップ取引等226,779千米ドルの保証
25,465百万円（注）２
ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte. Ltd.が発行したミディアム・ターム・ノート416,500千米ド
ル、41,990千豪ドル、4,390千シンガポールドル、3,410千ニュージーランドドルの元利金の保証
51,006百万円
野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社が行うデリバティブ取引等4,404千米ドルの保証
494百万円（注）２- 67 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（2017年３月31日）
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート500千豪ドル、43,650百万円の元利金の保証
43,693百万円（注）２
ノムラ・インターナショナルPLCが行うデリバティブ取引等872,241千米ドル、同社が行うレポ取引に伴う20,751千
米ドルの保証99,899百万円（注）２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート20,840千米ドル、77,642千ユー
ロ、6,412百万円の元利金の保証
18,018百万円
ノムラ・ファイナンシャル・インベストメント（コリア）Co., Ltd.が行うデリバティブ取引等6,742千米ドルの保証
754百万円ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.が行うレポ取引等116,640千米ドルの保証
13,049百万円
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.が行うスワップ取引等117,948千米ドルの保証
13,195百万円（注）２
ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte. Ltd.が発行したミディアム・ターム・ノート503,330千米ド
ル、2,500千ユーロ、2,550千ポンド、24,730千豪ドル、1,630千シンガポールドル、2,910千ニュージーランドド
ル、9,000千中国元の元利金の保証
59,581百万円
野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社が行うデリバティブ取引等68,057千米ドルの保証
7,614百万円（注）２（注）１

日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認（注）２

められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
野村ホールディングス株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。

※６

前事業年度（2016年３月31日）
社債のうち49,197百万円は劣後特約付社債であります。関係会社長期借入金のうち250,000百万円および長期借入金のうち110,000百万円は劣後特約付借入金であります。
当事業年度（2017年３月31日）
1年内償還予定の社債のうち49,199百万円は劣後特約付社債であります。関係会社長期借入金のうち250,000百万円および長期借入金のうち110,000百万円は劣後特約付借入金であります。

※７

金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりです。
金融商品取引責任準備金※８

金融商品取引法第46条の５

関係会社に係る注記
関係会社に対する資産および負債のうち、注記すべき主なものは次のとおりであります。
前事業年度（2016年３月31日）

当事業年度（2017年３月31日）

借入有価証券担保金

76,883百万円

100,361百万円

短期差入保証金

43,271

68,461- 68 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

※９

偶発債務
当社の顧客口座数は約536万口座に及びます。当社の顧客との多くの取引において、顧客の投資損失等をめぐっての係争が、場合によっては訴訟になることがあります。その中には、2013年４月に法人顧客より提起された2005
年から2011年にかけて行われた為替デリバティブ取引およびエクイティ関連の仕組債11銘柄の売却や償還により発生した損失額等の10,247百万円の損害賠償を求めるもの、2014年10月に法人顧客より提起された2006年から2012年
にかけて行われた為替デリバティブ取引により発生した損失額等の2,143百万円の損害賠償を求めるものが含まれます。これらの訴訟の顧客は、取引契約時点における、当社による説明義務違反等を主張していますが、当社はこれらの顧客の主張には理由がないと考えております。
決算日以降に生じた事項については、「［注記事項］（重要な後発事象）」をご参照ください。

- 69 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

トレーディング損益の内訳
前事業年度（自 2015年４月１日

至

2016年３月31日）

実現損益
（百万円）
株券等
トレーディング損益

92,51980,94926,905

110,832

137,737

19,301

100,690

119,991

7,605

10,142

17,747

15,335203,352

218,686

トレーディング損益
うち債券等
トレーディング損益
うちその他のトレーディング損益計

2016年４月１日

至

2017年３月31日）

実現損益
（百万円）
株券等
トレーディング損益
債券等・その他のトレーディング損益
うち債券等
トレーディング損益
うちその他のトレーディング損益
計

※２

計
（百万円）

△11,571

債券等・その他の当事業年度（自

評価損益
（百万円）

評価損益
（百万円）

計
（百万円）

47,948△20,467

27,481

253,359△59,989

193,370

225,809△42,915

182,894

27,550△17,074

10,476

301,307△80,456

220,851

金融収益の内訳（自至前事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至

当事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

信用取引収益7,274百万円

5,360百万円

受取配当金・受取債券利子
受取利息

31,93420,05930,775
21,491

その他

22,71030,200計

81,97887,826※３

金融費用の内訳（自至前事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至

当事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

信用取引費用支払利息

865百万円
25,774

1,122百万円
21,717

有価証券貸借取引費用
現先取引費用

56,283
3,902

66,410
6,047

その他
計

- 70 -

972

949

87,796

96,246

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）※４

取引関係費の内訳
（自
至

前事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至

当事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

支払手数料

49,411百万円

53,694百万円

取引所・協会費
通信・運送費5,742
16,7085,417
15,263

旅費・交通費
広告宣伝費

5,762
9,257

5,220
12,418

交際費

2,073

2,058

計

88,953

94,070※５

人件費の内訳（自至

前事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至

当事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

報酬・給料

119,913百万円

114,696百万円

福利厚生費
賞与引当金繰入18,83445,912

20,20841,764

退職給付費用

7,151

7,704

191,809184,372

計※６

不動産関係費の内訳
（自
至

前事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至

当事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

不動産費
器具・備品費35,860百万円
5,778

35,157百万円
5,391

計41,63840,548※７

事務費の内訳（自至

前事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至

当事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

事務委託費
事務用品費

139,548百万円
929

135,253百万円
846

計

140,477

136,099※８

租税公課の内訳（自至前事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至

当事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

源泉所得税・住民税利子割
印紙税

511百万円
57

533百万円
30

事業所税
消費税

499
549

477
477

事業税
その他

3,544
113

5,022
15

計

5,273

6,554

- 71 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）※９「その他」の内訳
（自
至

前事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至

当事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

資料・研修費2,322百万円

2,492百万円

水道光熱費
会議費・会費

1,767
404

1,596
377

寄付金
貸倒引当金繰入

87
1,013

77
－

その他

1,087

1,427

計

6,680

5,970

※10 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

販売費・一般管理費
金融費用

167,813百万円
16,450

営業外費用
特別利益

224
2,563

- 72 -（自至

当事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）
158,812百万円
15,677122
1,558

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2015年４月１日 至
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

2016年３月31日）

当事業年度期首

普通株式（株）増加201,410２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

減

少

－

当事業年度末－201,410４

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2015年４月30日
取締役会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

300,000

1,489,500

基準日

効力発生日

2015年３月31日

2015年６月２日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議2016年４月27日
取締役会

株式の種類

配当の原資
繰越利益

普通株式

剰余金

当事業年度（自 2016年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

１株当たり
配当額（円）

140,000

695,100増加201,410２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年6月1日

2017年３月31日）

当事業年度期首

普通株式（株）

配当金の総額
（百万円）

減
－

少

当事業年度末－201,410４

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2016年４月27日
取締役会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

140,000

695,100

基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年６月１日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2017年４月27日
取締役会

普通株式

繰越利益
剰余金

75,005

372,400- 73 -

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月１日

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至

当事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

現金・預金（貸借対照表計上額）

1,386,917百万円

1,230,534百万円

現金及び現金同等物

1,386,917

1,230,534２

重要な非資金取引の内容
前事業年度（自 2015年４月１日
該当事項はありません。

至2016年３月31日）

当事業年度（自至2017年３月31日）

2016年４月１日

該当事項はありません。

（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引は次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度（2016年３月31日）

当事業年度（2017年３月31日）

１年内117百万円

142百万円

１年超

376

369

合計

494

511

- 74 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社、当社の親会社（野村ホールディングス株式会社）およびその関係会社の主たる事業は証券業を中核とする
投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。これらの事業を行うため、当社は、有価証券等の売買取引のほか、デリバティブ取引についても、原則として、顧客のさまざまなニーズに対応した商品、取引等を提供していくための業務として、取り組んでおります。そのために生じるトレーディング・ポジションにかかるリスク管理は極めて重要であり、トレーディング部門内のリスク管理に加え、独立したリスク管理部署によるグローバルベースでのリスク管理に注力しております。また、デリバティブ取引は、顧客のさまざまなニーズに対する商品として利用しているほか、トレーディング業務の遂行に付随して発生するリスクのヘッジ、調節等の目的でもデリバティブ取引を利用しており、有価証券等の売買とデリバティブ取引を一体として運営、管理しております。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
当社のトレーディング・ポジションは、顧客ニーズに対応する取引、市場機能を補完するためのマーケットメー
ク取引、自己の計算にかかるディーリング業務等から発生いたします。
取引所で行う取引の結果として、上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物およびオプション取引、債券先物取引等のポジションを保有しております。取引所取引の先物、オプション等のデリバティブ取引のポジション
は、取引所での市場機能の補完や当社の商品有価証券等のヘッジおよび裁定取引の結果として発生しております。
また、取引所以外の取引の結果として、債券、ワラント、選択権付債券売買取引、エクイティ・デリバティブ取
引、有価証券貸借取引および現先取引等のポジションを保有しております。さらに、為替取引、通貨先物、金利・通貨スワップ取引等のポジションを保有しておりますが、これらは顧客の抱える為替・金利等のリスクのヘッジやリスクの変換ニーズに対応して発生したポジションおよび当社の商品有価証券等のヘッジ目的によるポジションであります。
トレーディング業務に伴って発生し、当社の財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては、主としてマーケッ
トリスクと信用リスク(発行体リスク、取引先リスク)、流動性リスクがあげられます。
(3）金融商品にかかるリスク管理体制①

マーケットリスク管理
株式、金利、為替等の相場変動に伴ってトレーディング・ポジションの価値（時価額）は増減いたします。当社は、この価値の増減をマーケットリスクとして認識しております。当社のトレーディング・ポジションは、主として顧客取引の結果として発生しており、相場変動によりトレーディング・ポジションの価値が減少するリス
クを回避するため、適切なヘッジ取引を行っております。ヘッジの手段は、現物有価証券だけに限らずデリバテ
ィブ取引も含めてその時点で最適なものが選択されます。したがって、ヘッジ手段まで含めたトレーディング・
ポートフォリオについて、日々時価評価を行いマーケットリスクを計算するなど、ルールに沿ったポジション運営がなされております。トレーディング・ポートフォリオは各商品部門で商品別あるいは取引目的別に管理されているほか、トレーディング部門から独立したリスク・マネジメント部門がグローバルベースで日々独自に評価をチェックし、リスク額等を関係執行役に報告しております。マーケットリスクの管理に関するルールは、野村ホールディングス株式会社の統合リスク管理会議で決定されます。
② 信用リスク（発行体リスクおよび取引先リスク）管理
発行体リスクおよび取引先リスクは、当社が有価証券を保有している場合や取引先に対する債権を保有している場合に、発行体や取引先が義務を履行しないリスクであります。典型的には、発行体や取引先がデフォルト状態となった時に発生します。
有価証券の発行体リスクは、市場価格に反映され、日々時価評価されております。しかし、格付けの引下げによる急激な価格変動および発行体のデフォルト時に発生する損失は、発生する可能性としては低いものの、一旦発生した場合の損失見込額は大きく、リスク管理上、非常に重要と認識しております。当社は発行体の格下げやデフォルトの発生確率および発生時の損失見込額を合理的に算出し、トレーディング部門とリスク・マネジメン
ト部門の双方で保有有価証券のポートフォリオを注意深く監視しております。
デリバティブ取引のうち取引所取引は、取引所と日々決済が行われ、また、当社に取引所取引を委託する顧客からは十分な委託証拠金（担保）を徴求しておりますので、取引先リスクは少額であると認識しております。他
方、取引所以外でのデリバティブ取引については、与信に相当する取引先リスクが発生します。当社では、リス
ク・マネジメント部門が取引先の信用度に応じて与信限度額を設定しモニタリングを行っております。取引先リ
スクは、デリバティブ取引を時価評価して得られる与信相当額と契約終了時までの潜在的与信相当額の合計額で- 75 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

管理されており、必要に応じて担保の徴求等を行うなど与信相当額を低減するための対策を講じております。また、デリバティブ取引に関する基本契約書の整備にも注力をしております。
資金流動性リスク管理③

当社では、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、野村グループの信用力が低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等、市場全体の事情や野村
グループ固有の事情により発生します。資金流動性リスク管理については、野村ホールディングス株式会社の経営会議が定める流動性リスク・アピタイトに基づくことを基本方針としており、野村ホールディングス株式会社
が統合管理しております。野村グループの資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村グループの信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ１年間、および１ヶ月間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。また、金融庁の定める流動性カバレッジ比率（「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指
定親会社およびその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社およびその子法
人等の経営の健全性のうち流動性にかかる健全性の状況を表示する基準」）の充足が求められております。
当社は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、さまざまな流動性リスク管理フレームワークを定めております。このフレームワークには、（1）余剰資金の確保、（2）資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、（3）金融機関が当社に対し設定する与信枠の維持・管理、（4）コンティンジェンシー・ファンディング・プランに関することが含まれております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
(5）マーケットリスクにかかる定量的情報
トレーディング目的の金融商品
当社では、「トレーディング商品（資産および負債）」、「有価証券担保貸付金」ならびに「有価証券担保借入金」に関し、マーケットリスクの測定方法として、バリューアットリスク（VaR）を採用しております。
VaRとして知られる統計的な手法は、ある一定期間に一定の信頼水準内で、市場の変動により発生しうる損失額と定義されます。当社では、トレーディング・ポートフォリオについて、信頼水準99％、保有期間１日のVaRを計測しています。VaRモデルに含まれるマーケットリスクは、株価、金利、外国為替レート、およびそれらに関連するボラティリティや相関等があります。ボラティリティと相関の計算に利用されるヒストリカル・データは、直近のデータに比重をかけて計算されています。
VaR算出における当社のトレーディング・ポジションのリスクの計量化に関しては、多くの前提と近似値が用いられます。当社の用いる前提や近似値あるいはそれらの組み合わせは合理的なものと考えておりますが、前提や近似値が異なれば、VaRの値が大きく異なる可能性があります。

- 76 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前事業年度（自①2015年４月１日

至

2016年３月31日）

VaRの前提・信頼水準：片側99％・保有期間：１日
・商品の価格変動等を考慮②

VaRの実績
2016年３月31日現在（億円）

株式関連

6

金利関連

18

為替関連等

7

小計

31

分散効果

△18

バリューアットリスク（VaR）

13

自至最大値（億円）バリューアットリスク（VaR）

最小値（億円）40- 77 -

2015年４月１日
2016年３月31日
平均値（億円）
820

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自①2016年４月１日

至

2017年３月31日）

VaRの前提・信頼水準：片側99％・保有期間：１日
・商品の価格変動等を考慮②

VaRの実績
2017年３月31日現在（億円）

株式関連

4

金利関連

13

為替関連等

3

小計

20

分散効果

△6

バリューアットリスク（VaR）

14

自至最大値（億円）バリューアットリスク（VaR）

2016年４月１日
2017年３月31日
最小値（億円）

29

平均値（億円）
915

なお、当社は、バックテスティングを実施し、トレーディング・ポートフォリオのVaRの値と実際の損益とを比較し、リスク計測に利用されるモデルの精度を検証しています。VaRを超過する損益の回数をカウントし、所定の回数に収まっているかを検証します。超過回数が所定の基準を上回った場合は、VaRメソドロジーの調整を行います。
トレーディング目的以外の金融商品主要な市場リスクに係るリスク変数が貸借対照表の時価に与える影響に重要性がないため開示を省略しております。

- 78 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
貸借対照表計上額(1）現金・預金時価差額

1,386,917

1,386,917－

17,442

17,442－

4,090,913

4,090,913－

商品有価証券等

3,148,450

3,148,450－

デリバティブ取引

942,463

942,463－244,206

244,206－

235,181

235,181－(2）預託金(3）トレーディング商品(4）信用取引資産
信用取引貸付金
信用取引借証券担保金(5）有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金(6）立替金

9,025

9,025

－

4,631,581

4,631,581－

4,385,972

4,385,972－

245,609245,609

－

1,276

1,276

－

1,531,473

1,531,473－

153,073

153,073－

資産計

12,056,881

12,056,881－(1）トレーディング商品(7）短期差入保証金(8）短期貸付金

2,654,901

2,654,901－

商品有価証券等

2,034,473

2,034,473－

デリバティブ取引

620,428

620,428－(2）約定見返勘定

62,251

62,251－(3）信用取引負債

48,93648,936－

信用取引借入金

2,791

2,791

－

信用取引貸証券受入金

46,145

46,145－3,990,689

3,990,689－(4）有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金

752,066

752,066－

3,238,623

3,238,623－(5）預り金361,898

361,898－(6）受入保証金

712,345712,345－

現先取引借入金(7）短期借入金

512,000

512,000－

1,299,902

1,299,902－(9）短期社債

176,000

176,000－(10）未払金

42,47442,474－(8）関係会社短期借入金(11）社債

53,89756,6672,770(12）長期借入金

952,924

957,7884,864(13）関係会社長期借入金

250,000

256,149

6,149

11,118,217

11,132,001

13,784

資産47,29347,293－

負債

47,29347,293

－

資産

2,178

2,178

－

負債

－

－

－

負債計
ヘッジ会計が適用されていないデリバ
ティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバテ
ィブ取引- 79 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

資産(1）現金・預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、当期末は該当ございません。
(2）預託金短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(3）トレーディング商品「（有価証券およびデリバティブ取引の状況）１(4）信用取引資産

トレーディングに係るもの」をご参照ください。

短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(5）有価証券担保貸付金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先への貸付金額が計上されております。また、受入れた有価証
券の時価の変動により貸付金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(6）立替金、(7）短期差入保証金、(8）短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
（注）

金銭債権等の決算日後の償還等予定額
前事業年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
１年以内(1）現金・預金

1,386,917(2）預託金17,442(4）信用取引資産

244,206(5）有価証券担保貸付金

4,631,581(6）立替金1,276(7）短期差入保証金

1,531,473(8）短期貸付金

153,073
合計

7,965,968

負債(1）トレーディング商品「（有価証券およびデリバティブ取引の状況）１(2）約定見返勘定、(3）信用取引負債

トレーディングに係るもの」をご参照ください。

短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(4）有価証券担保借入金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先からの借入金額が計上されております。また、差入れた有価証券の時価の変動により借入金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(5）預り金、(6）受入保証金、(7）短期借入金、(8）関係会社短期借入金、(9）短期社債、(10）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(11）社債
当社の発行する社債の時価は、債券標準価格（JSプライス）を採用しております。
(12）長期借入金、(13）関係会社長期借入金
長期借入金および関係会社長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

- 80 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）

社債、借入金およびその他の有利子負債等の返済予定額
前事業年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
１年以内(3）信用取引負債

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

48,936

－

－

－

－

－

3,990,689

－

－

－

－

－

(5）預り金361,898

－

－

－

－

－

(6）受入保証金

712,345

－

－

－

－

－

(7）短期借入金

512,000

－

－

－

－

－

1,299,902

－

－

－

－

－

(9）短期社債

176,000

－

－

－

－

－

(10）未払金

42,474

－

－

－

－

－

(11）社債－

49,200

－

－

－

4,700

(12）長期借入金－

169,000

145,529

101,11558,000479,280(13）関係会社長期借入金－－

75,000100,000－

75,0007,144,244

218,200

220,529

201,11558,000558,980(4）有価証券担保借入金(8）関係会社短期借入金

合計

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引「（有価証券およびデリバティブ取引の状況）１
および時価（注）４」をご参照ください。

トレーディングに係るもの(2）デリバティブ取引の契約額等

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引「（有価証券およびデリバティブ取引の状況）２
関する事項」をご参照ください。

トレーディングに係るもの以外(6）デリバティブの時価等に- 81 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（2017年３月31日）（単位：百万円）
貸借対照表計上額(1）現金・預金時価差額

1,230,534

1,230,534－

16,642

16,642－

3,387,380

3,387,380－

商品有価証券等

2,643,696

2,643,696－

デリバティブ取引(2）預託金(3）トレーディング商品

743,684

743,684－(4）約定見返勘定

237,706

237,706－(5）信用取引資産

215,875

215,875－

191,644

191,644－

信用取引貸付金
信用取引借証券担保金(6）有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金(7）立替金

24,23024,230－6,326,190

6,326,190－

5,837,305

5,837,305－

488,885

488,885

－

1,589

1,589

－

1,380,898

1,380,898

－

2,844

2,844

－

資産計

12,799,658

12,799,658－(1）トレーディング商品(8）短期差入保証金(9）短期貸付金

3,089,670

3,089,670－

商品有価証券等

2,567,121

2,567,121－

デリバティブ取引

522,549

522,549－

75,38275,382－(2）信用取引負債
信用取引借入金

3,404

3,404

－

信用取引貸証券受入金

71,97971,979－5,221,154

5,221,154－

有価証券貸借取引受入金

1,414,615

1,414,615－

現先取引借入金(3）有価証券担保借入金

3,806,540

3,806,540－(4）預り金537,589

537,589－(5）受入保証金

802,672

802,672－(6）短期借入金

433,500

433,500－(7）関係会社短期借入金

695,983

695,983－(8）未払金17,80317,803－(9）一年内償還予定の社債

49,19950,145946(10）社債

4,700

5,529

829

(11）長期借入金

752,679

752,452△227(12）関係会社長期借入金

250,000

254,766

4,766

11,930,331

11,936,645

6,314

資産

27,92827,928－

負債

27,92827,928

－

資産

1,030

1,030

－

負債

－

－

－

負債計
ヘッジ会計が適用されていないデリバ
ティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバテ
ィブ取引- 82 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

資産(1）現金・預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、当期末は該当ございません。
(2）預託金短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(3）トレーディング商品「（有価証券およびデリバティブ取引の状況）１(4）約定見返勘定、(5）信用取引資産

トレーディングに係るもの」をご参照ください。

短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(6）有価証券担保貸付金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先への貸付金額が計上されております。また、受入れた有価証
券の時価の変動により貸付金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(7）立替金、(8）短期差入保証金、(9）短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
（注）

金銭債権等の決算日後の償還等予定額
当事業年度（2017年３月31日）（単位：百万円）
１年以内（1）現金・預金

1,230,534（2）預託金

16,642（5）信用取引資産

215,875（6）有価証券担保貸付金

6,326,190（7）立替金

1,589（8）短期差入保証金

1,380,898（9）短期貸付金

2,844
合計

9,174,572

負債(1）トレーディング商品「（有価証券およびデリバティブ取引の状況）１(2）信用取引負債

トレーディングに係るもの」をご参照ください。

短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(3）有価証券担保借入金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先からの借入金額が計上されております。また、差入れた有価証券の時価の変動により借入金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(4）預り金、(5）受入保証金、(6）短期借入金、(7）関係会社短期借入金、(8）未払金、(9）一年内償還予定の社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(10）社債
当社の発行する社債の時価は、債券標準価格（JSプライス）を採用しております。
(11）長期借入金、(12）関係会社長期借入金
長期借入金および関係会社長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

- 83 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）

社債、借入金およびその他の有利子負債等の返済予定額
当事業年度（2017年３月31日）（単位：百万円）
１年以内（2）信用取引負債

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

75,382

－

－

－

－

－

5,221,154

－

－

－

－

－

（4）預り金537,589

－

－

－

－

－

（5）受入保証金

802,672

－

－

－

－

－

（6）短期借入金

433,500

－

－

－

－

－

（7）関係会社短期借入金

695,983

－

－

－

－

－

（8）未払金17,803

－

－

－

－

－

（9）一年内償還予定の社債

49,200

－

－

－

－

－

(10)社債

－

－

－

－

－

4,700

(11)長期借入金－

150,487

96,09457,00016,400432,699(12)関係会社長期借入金－

75,000100,000－

75,000－7,833,283

225,487

196,094

57,00091,400437,399（3）有価証券担保借入金

合計

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引「（有価証券およびデリバティブ取引の状況）１
および時価（注）４」をご参照ください。

トレーディングに係るもの(2）デリバティブ取引の契約額等

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引「（有価証券およびデリバティブ取引の状況）２
関する事項」をご参照ください。

トレーディングに係るもの以外(6）デリバティブの時価等に- 84 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券およびデリバティブ取引の状況）
１

トレーディングに係るもの
商品有価証券等の時価は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。商品有価証券等のなかには流動性の低い商品が含まれており、そのような商品に関しては当社による最善の見積公正価値を利用して価格決定がなされております。
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバティブの
時価は、市場取引価格または評価モデルによって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評価がなされます。
(1）商品有価証券（売買目的有価証券）等の貸借対照表計上額等
前事業年度（2016年３月31日）
種類

資産（百万円）

株式・ワラント
債券
受益証券等
（注）

負債（百万円）
183,435

208,305

2,732,676

1,818,226

232,339

7,942

トレーディング損益に含まれた評価差額（損）は、28,237百万円であります。
当事業年度（2017年３月31日）
種類

資産（百万円）

株式・ワラント
債券
受益証券等
（注）

負債（百万円）
148,963

301,024

2,341,987

2,262,965

152,746

3,132

トレーディング損益に含まれた評価差額（損）は、80,456百万円であります。

- 85 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）デリバティブ取引の契約額等および時価
前事業年度（2016年３月31日）
資産

負債

種類
契約額等（百万円）

時価（百万円）

契約額等（百万円）

時価（百万円）オプション取引7,262,129

341,390

7,288,718

358,687

為替予約取引

6,575,725

194,098

6,814,989

193,554

スワップ取引374,769,163

10,520,593

377,150,126

10,165,832

先物・先渡取引

1,037,811

16,920932,71132,893（注）１
２

時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引

３

額、10,130,538百万円については、貸借対照表上相殺して表示しております。
時価の算定方法は、金融商品取引所等の基準値段もしくは清算値段、または見積将来キャッシュ・フローの４

割引現在価値等を用い算定しております。
上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社
等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。
資産

負債

種類
契約額等（百万円）
スワップ取引時価（百万円）

1,225,883

47,293

契約額等（百万円）
1,225,883

時価（百万円）
47,293

当事業年度（2017年３月31日）
資産

負債

種類
契約額等（百万円）

時価（百万円）

契約額等（百万円）

時価（百万円）オプション取引

6,728,808

273,079

6,919,202

272,733

為替予約取引10,256,931

224,469

11,114,813

232,154

スワップ取引321,763,058

6,064,685

333,272,289

5,863,875

先物・先渡取引1,114,627

44,723

601,618

17,058（注）１
２

時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引

３額、5,863,272百万円については、貸借対照表上相殺して表示しております。
時価の算定方法は、金融商品取引所等の基準値段もしくは清算値段、または見積将来キャッシュ・フローの４

割引現在価値等を用い算定しております。
上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社
等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。
資産

負債

種類
契約額等（百万円）
スワップ取引時価（百万円）

1,019,050

27,928- 86 -

契約額等（百万円）
1,019,050

時価（百万円）
27,928

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２

トレーディングに係るもの以外(1）満期保有目的債券の時価等該当事項はありません。
(2）子会社株式および関連会社株式の時価等該当事項はありません。
(3）その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
(4）事業年度中に売却した満期保有目的債券
該当事項はありません。
(5）事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(6）デリバティブの時価等に関する事項
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
前事業年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
契約額等

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

当該時価の算
定方法

時価
うち１年超

原則的処理方法
原則的処理方法

金利スワップ取引
受取固定・支払変動
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

社債

49,20049,200

1,678

長期借入金

10,00010,000500

当社時価評価モデル
当社時価評価モデル

当事業年度（2017年３月31日）（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

時価うち１年超原則的処理方法
原則的処理方法

金利スワップ取引
受取固定・支払変動
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

社債

49,200

－

757

長期借入金

10,00010,000273- 87 -

当該時価の算定方法
当社時価評価モデル
当社時価評価モデル

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
前事業年度（自 2015年４月１日 至
１ 採用している退職給付制度の概要

2016年３月31日）

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、キャッシュ・バランス・プランおよび確定給付企業年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は確定拠出型の年金制度を設けております。
２

確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用

223,150百万円
7,442

利息費用
数理計算上の差異の発生額

1,911
12,040

退職給付の支払額△9,873

退職給付債務の期末残高

234,669(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

217,719百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

5,661△3,312

事業主からの拠出額
退職給付の支払額

4,048△8,353

年金資産の期末残高

215,762(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

205,795百万円△215,762△9,96728,874

非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務

18,907

未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用△7,6899,306

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

20,524(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用

7,442百万円

利息費用
期待運用収益1,911△5,661

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

1,817△1,048

その他△556

確定給付制度に係る退職給付費用

3,905- 88 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券
株式30.75％
13.34％

受益証券等
生保一般勘定28.10％
23.22％

その他

4.58％

合計

100.00％②

長期期待運用収益率の設定方法
過去の金融市場の傾向が将来にわたって継続するという仮定のもと、過去の長期運用収益率の実績に基づくことを基本方針としております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率
３

0.6％
2.6％

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,246百万円でありました。

- 89 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自１2016年４月１日

至

2017年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、キャッシュ・バランス・プランおよび確定給付企業年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は確定拠出型の年金制度を設けております。

２

確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

234,669百万円

勤務費用
利息費用

8,020
1,319

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

16,689△9,651

退職給付債務の期末残高

251,045(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益215,762百万円
5,610

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

782
3,616

退職給付の支払額△8,398

年金資産の期末残高

217,373(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
220,906百万円
年金資産△217,373
3,534

非積立型制度の退職給付債務

30,139

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

33,673△21,331

未認識過去勤務費用

8,258

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

20,600(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用

8,020百万円
1,319

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額△5,6102,265

過去勤務費用の費用処理額
その他△1,048△542

確定給付制度に係る退職給付費用

4,403- 90 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券
株式

26.49%
14.33%

受益証券等
生保一般勘定27.71%
23.49%

その他

7.97%

合計

100.00%②

長期期待運用収益率の設定方法
過去の金融市場の傾向が将来にわたって継続するという仮定のもと、過去の長期運用収益率の実績に基づくことを基本方針としております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率
３

0.9％
2.6％

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,301百万円でありました。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 91 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１

繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（2016年３月31日）

当事業年度（2017年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金
有価証券・デリバティブ

16,096百万円
17,126

14,769百万円
18,719

退職給付引当金
金融商品取引責任準備金

6,363
5,557

6,386
5,721

未払事業税
固定資産評価減

1,312
1,293

645
1,264

資産除去債務計上否認
差入保証金評価損

1,550
433

1,560
51

その他

1,727

1,637

繰延税金資産小計

51,45750,751

評価性引当額△2,421△2,433

繰延税金資産合計

49,03748,318

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益

△655

△300

△422
△1,412△391△1,402

繰延税金負債合計△2,490△2,093

繰延税金資産の純額

46,54746,225

資産除去債務に対応する除去費用
その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳
前事業年度（2016年３月31日）

当事業年度（2017年３月31日）

法定実効税率

33.0％

31.0％

（調整）
永久に益金に算入されない収益項目

△1.4

△2.3

永久に損金に算入されない費用項目
過年度見積差額

0.8
△0.1

1.5
△0.8

0.0
0.8

0.0
-

評価性引当額
法定実効税率変更による繰延税金資産の修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 92 -

1.0

0.3

34.2

29.7

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要
本社および営業所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～47年と見積り、割引率は主に2.4％を使用して資産除去債務の金額を計上しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

前事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至

当事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

4,891百万円
11

5,000百万円
27

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

108
△10

111
△105

期末残高

5,000

5,033

- 93 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、「営業部門」および「ホールセール部門」の２つの区分で行われております。
これは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において経営資源の配分の決定および業績の評価をするために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「営業部門」は、主に日本国内の個人投資家等に対し金融サービスを提供するセグメントであります。
「ホールセール部門」は、国内外の機関投資家を対象として債券や株式、為替のセールスおよびトレーデ
ィングをグローバルに展開しているグローバル・マーケッツ、ならびに世界の主要な金融市場において債券、株式、その他の引受業務、M&Aの仲介や財務アドバイザリー業務など、多様な投資銀行サービスを提供するインベストメント・バンキングのサービスを提供するセグメントであります。
２

報告セグメントごとの純営業収益、経常利益または損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、原則として「重要な会計方針」に依っております
が、一部のトレーディング商品の未実現損益等は、ストラテジー毎に当社の経営管理方法に沿った評価方法により計上されております。

３

報告セグメントごとの純営業収益、経常利益または損失その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
（百万円）
区分

営業部門

ホールセール部門

その他（注）

損益計算書計上額

純営業収益

422,071

210,831

26,102659,004

経常損益

132,471

103,402△51,167

184,705

－

94

－

94

その他の項目のれんの償却額（注）１．「その他」の純営業収益は主に当社の経営管理方法による報告セグメントに帰属しないトレーディング商品の未実現損益等が含まれております。
２．「その他」の経常損益には上記の他、本社管理部門における販売管理費等77,269百万円が含まれております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当事業年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）
（百万円）

区分

営業部門

ホールセール部門

その他（注）

損益計算書計上額

純営業収益

361,596

186,440

18,549566,586

経常損益

81,12881,224△61,314101,038

－

94

－

94

その他の項目のれんの償却額（注）１．「その他」の純営業収益は主に当社の経営管理方法による報告セグメントに帰属しないトレーディング商品の未実現損益等が含まれております。
２．「その他」の経常損益には上記の他、本社管理部門における販売管理費等81,588百万円が含まれております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

- 94 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前事業年度（自 2015年４月１日 至
１ 製品およびサービスごとの情報

2016年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高（純営業収益）
売上高（純営業収益）の10％以上の海外からの受入手数料がないことならびにトレーディング損益の計
上地域の特定が困難なことにより、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高（純営業収益）のうち、損益計算書の売上高（純営業収益）の10％以上を占める相手
先がないため、記載はありません。

当事業年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）

１

製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高（純営業収益）
売上高（純営業収益）の10％以上の海外からの受入手数料がないことならびにトレーディング損益の計
上地域の特定が困難なことにより、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高（純営業収益）のうち、損益計算書の売上高（純営業収益）の10％以上を占める相手
先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
2012年９月18日にインスティネット・ジャパン・リミテッドの東京支店の事業を譲り受けたことに伴い発生したのれんの前事業年度末における未償却残高133百万円、当事業年度末における未償却残高39百万円はホールセー
ル部門に帰属するものです。なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報「３ 報告セグメントごとの純営業収益、経常利益または損失その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1）財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る）等
前事業年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）

種類

会社等
の名称

所在地

資本金また
は出資金 事業の内容
（百万円）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

109,192

未払費用

20,897

28,818

未払費用

1,894

情報処理シ
ステム利用
料の支払
不動産賃借
料等の支払
資金の借入

1,254,039

利息の支払

14,501

有価証券の
借入
野村ホール
親会社

ディングス
株式会社

東京都
中央区

594,493

持株会社

（被所有）
直接100

137,990

関係会社
短期借入金
未払費用
借入有価
証券担保金

1,299,902
472
76,883

諸設備の利用
資金の借入

貸借料の支

役員の兼任

払
担保金利息
の受取

1,047

未払費用

－

271

未収収益

－

劣後特約付
コミットメ
ントライン

700,000

関係会社
長期借入金

250,000の設定
資金の借入

150,000

コミットメ
ントライン
設定料の支

902

－

－

払

取引条件および取引条件の決定方針等
情報処理システム利用料や不動産賃借料等につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
資金の借入につきましては、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。また、取引金額および期末残高から劣後特約付コミットメントラインの設定にかかる取引を除いております。
有価証券の借入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
劣後特約付コミットメントラインの設定における取引金額は融資限度額であり、期末日現在の融資実行残高は250,000
百万円であります。
（注） 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

- 96 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自
会社等
の名称

種類

所在地

2016年４月１日

資本金または出資金 事業の内容
（百万円）

至

2017年３月31日）
議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

105,308

未払費用

16,48327,854

未払費用

1,411

情報処理シ
ステム利用
料の支払
不動産賃借
料等の支払
資金の借入

1,021,637

利息の支払

13,632

有価証券の
借入
野村ホール
親会社

ディングス
株式会社

東京都
中央区

594,493

持株会社

（被所有）
直接100

120,145

関係会社
短期借入金
未払費用
借入有価
証券担保金

695,983383
100,361

諸設備の利用
資金の借入

貸借料の支

役員の兼任

払
担保金利息
の受取

1,143

未払費用

74

未収収益

－

－

劣後特約付
コミットメ
ントライン

700,000

関係会社
長期借入金

250,000

の設定
資金の借入

－

コミットメ
ントライン
設定料の支

900

－

－

払

取引条件および取引条件の決定方針等
情報処理システム利用料や不動産賃借料等につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
資金の借入につきましては、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。また、取引金額および期末残高から劣後特約付コミットメントラインの設定にかかる取引を除いております。
有価証券の借入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
劣後特約付コミットメントラインの設定における取引金額は融資限度額であり、期末日現在の融資実行残高は250,000
百万円であります。
（注） 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（イ）財務諸表提出会社の子会社および関連会社等
該当事項はありません。

- 97 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自
種類

同一の
親会社
を持つ
会社

会社等
の名称

ノムラ・
ヨーロッ
パ・ファ
イナンス
N.V.

所在地

2015年４月１日

至

資本金また
事業の内容
は出資金

2016年３月31日）
議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事
者との関
係

オラン
ダ、アム
ステルダ
ム市

百万ユーロ

金融業

なし

債務保証

51

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

保証金の受入

1,387,960

受入保証金

保証金の返還1,397,720

－

利息の支払
債務保証
保証料の受入
債務保証

同一の

ノムラ・

親会社

インター

を持つ

ナショナ

会社

ルPLC

同一の
親会社
を持つ
会社

イギリ
ス、ロン
ドン市

百万米ドル
9,917

証券業

なし

債務保証

ノムラ・
バンク・

イギリ

インター

ス、ロン

ナショナ

ドン市

百万米ドル
561

金融業

なし

親会社
を持つ
会社

55,293
17
157,702

未払費用
－
未収収益
－
未収収益

93,690－3－17－

保証料の受入140

保証金の返還2,539,925

差入保証金

保証金の差入2,494,761

未払費用

0

利息の受取

6,665

未収収益

654

債務保証

20,023－

138
596,880－

債務保証
保証料の受入

8

未収収益

8

ルPLC
債務保証

ノムラ・
同一の

240

期末残高
（百万円）

グローバ
ル・ファ
イナンシ
ャル・プ
ロダクツ

アメリ
カ、ニュ

百万米ドル

ーヨーク

1,758

金融業

なし

債務保証

25,465－

保証料の受入20

未収収益

保証金の受入321,740

受入保証金

保証金の返還359,983－－20
87,788

市

Inc.

利息の支払

248

未払費用

－
27

ノムラ・
同一の
親会社
を持つ
会社

インター
ナショナ
ル・ファ
ンディン
グ

債務保証

シンガポ
ール、シ

百万米ドル

ンガポー

50

金融業

なし

ル市

51,006－－

債務保証
保証料の受入

19

未収収益

19

Pte.Ltd.

取引条件および取引条件の決定方針等
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.からの受入保証金は、スワップ取引等の評価益相当分を担保として受入れたものであります。ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.に対する債務保証は、同社が発行するミディアム・ターム・ノー
トの元利金について当社が債務を保証したものであり、保証額に対して年率0.02％の保証料を徴求しております。
ノムラ・インターナショナルPLCに対する債務保証は、同社のデリバティブ取引等について当社が債務を保証したものであり、保証額に対してワラントおよびレポ取引は年率0.04％、デリバティブ取引等は年率0.0625％～0.125％の保証料を徴求しております。またノムラ・インターナショナルPLCへの差入保証金は、スワップ取引等の評価損相当分を担保として差入れたものであります。
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCに対する債務保証は、同社が発行するミディアム・ターム・ノートの元利金について当社が債務を保証したものであり、保証額に対して年率0.04％の保証料を徴求しております。
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.は、資本金がゼロであるため、資本金または出資金として、資本金を相当額に加え資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロ
ダクツInc.からの受入保証金は、スワップ取引等の評価益相当分を担保として受入れたものであります。ノムラ・グロー
バル・ファイナンシャル・プロダクツInc.に対する債務保証は、同社のスワップ取引等に伴う保証について当社が債務を保証したものであり、保証額に対して年率0.0625％～0.125％の保証料を徴求しております。
ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte. Ltd.に対する債務保証は、同社が発行するミディアム・ターム・
ノートの元利金について当社が債務を保証したものであり、保証額に対して年率0.04％の保証料を徴求しております。
- 98 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自
種類

同一の
親会社
を持つ
会社

会社等
の名称

ノムラ・
ヨーロッ
パ・ファ
イナンス
N.V.

2016年４月１日
所在地

至

2017年３月31日）

資本金また
事業の内容
は出資金

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事
者との関
係

オラン
ダ、アム

百万ユーロ

ステルダ

51

金融業

なし

債務保証

ム市

取引の内容

取引金額
（百万円）

保証金の受入793,660

受入保証金

保証金の返還819,520

－

利息の支払
債務保証
保証料の受入
債務保証

同一の

ノムラ・

親会社

インター

を持つ

ナショナ

会社

ルPLC

同一の
親会社
を持つ
会社

イギリ
ス、ロン
ドン市

百万米ドル
9,991

証券業

なし

債務保証

親会社
を持つ
会社

43,69327
99,899

未払費用
－
未収収益
－

保証料の受入277

保証金の返還3,694,374

差入保証金

保証金の差入3,557,449

－

利息の受取

8,177

債務保証

18,018

未収収益

未収収益

期末残高
（百万円）
67,830
－
0
－
10
－
153
452,464
－
799

ノムラ・
バンク・

イギリ

インター

ス、ロン

ナショナ

ドン市

百万米ドル
555

金融業

なし

－

－

債務保証
保証料の受入

15

未収収益

7

ルPLC
債務保証

ノムラ・
同一の

15

科目

グローバ
ル・ファ
イナンシ
ャル・プ
ロダクツ

アメリ
カ、ニュ

百万米ドル

ーヨーク

1,758

金融業

なし

債務保証

市

Inc.

13,195－

保証料の受入43

保証金の返還393,378

差入保証金

保証金の差入483,833

－

利息の支払

73

未収収益

未払費用

－
24
5,770
－
1

ノムラ・
同一の
親会社
を持つ
会社

インター
ナショナ
ル・ファ
ンディン
グ

債務保証

シンガポ
ール、シ

百万米ドル

ンガポー

50

金融業

なし

ル市

59,581－－

債務保証
保証料の受入

43

未収収益

24

Pte.Ltd.

取引条件および取引条件の決定方針等
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.からの受入保証金は、スワップ取引等の評価益相当分を担保として受入れたものであります。ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.に対する債務保証は、同社が発行するミディアム・ターム・ノー
トの元利金について当社が債務を保証したものであり、保証額に対して年率0.02％の保証料を徴求しております。
ノムラ・インターナショナルPLCに対する債務保証は、同社のデリバティブ取引等について当社が債務を保証したものであり、保証額に対してレポ取引は年率0.04％、デリバティブ取引等は年率0.0625％～0.125％の保証料を徴求しております。またノムラ・インターナショナルPLCへの差入保証金は、スワップ取引等の評価損相当分を担保として差入れたものであります。
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCに対する債務保証は、同社が発行するミディアム・ターム・ノートの元利金について当社が債務を保証したものであり、保証額に対して年率0.04％の保証料を徴求しております。
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.は、資本金がゼロであるため、資本金または出資金として、資本金を相当額に加え資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロ
ダクツInc.からの差入保証金は、スワップ取引等の評価損相当分を担保として差し入れたものであります。ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.に対する債務保証は、同社のスワップ取引等に伴う保証について当社が債務を保証したものであり、保証額に対して年率0.0625％～0.125％の保証料を徴求しております。
ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte. Ltd.に対する債務保証は、同社が発行するミディアム・ターム・
ノートの元利金について当社が債務を保証したものであり、保証額に対して年率0.04％の保証料を徴求しております。

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2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（エ）財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
野村ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 100 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至

当事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

１株当たり純資産額

3,996,889円15銭

１株当たり純資産額

3,654,065円84銭

１株当たり当期純利益

598,498円39銭

１株当たり当期純利益

356,204円10銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
算定上の基礎は以下のとおりです。

(1）１株当たり純資産額
前事業年度（2016年３月31日）

当事業年度（2017年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

805,013735,965

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

805,013735,965

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

201,410201,410(2）１株当たり当期純利益
（自
至

前事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

（自
至

当事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

当期純利益

（百万円）

120,544

71,743

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

120,544

71,743

普通株式の期中平均株式数（株）

201,410201,410（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 101 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期償却額
または償却
（百万円）
累計額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

1,896

27

66

1,856

574

83

1,283

143

29

28

145

99

16

45

2,040

56

94

2,001

673

99

1,328

借家権

742

108

244

606

344

93

262

のれん

8,175

－

－

8,175

8,136

94

39

ソフトウェア

2

－

2

－

－

－

－

電話加入権等

9

－

－

9

9

0

1

8,929

108

246

8,791

8,489

187

302

1,976

－

－

1,976

1,973

－

3

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

資産の種類

有形固定資産建物
器具備品
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用

【社債明細表】銘柄

発行年月日

第３回無担保社債

2008年（劣後特約付）

３月26日

49,197

2010年
６月24日

その他の社債

49,199（49,199）

4,700～2010年
９月24日

4,700

利率（％）

担保

2.280

無担保

変動※２

無担保

2015年
４月９日
～2016年

短期社債

（注）

１

2018年
３月26日
2025年
６月24日
～2030年
９月24日
2016年

176,000（176,000）－

0.001～0.11

無担保

３月22日
合計

償還期限

４月６日
～2016年
５月24日

229,897

53,899（176,000）（49,199）「当期首残高」および「当期末残高」欄の（）書きは、各時点において、１年以内に償還が予定されている金額であります。
豪ドルの為替レートを基準に算定しております。当期末の利率は2.51％～2.88％であります。

※２
３

貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内
（百万円）
49,200１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）－

３年超４年以内（百万円）－- 102 -

４年超５年以内（百万円）－－

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）【借入金等明細表】
区分
短期借入金
関係会社短期借入金

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

512,000

433,500

0.16－

1,299,902

695,983

1.07

－

－

－

－

－

250,000

250,000

1.81

2018年～2021年

952,924752,679

0.88

2018年～2046年

－

－

－

－

2,791

3,404

0.60

－

3,017,617

2,135,566－－

１年以内返済予定のリース債務
関係会社長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

※３

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）※３

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

返済期限

その他有利子負債
信用取引借入金（１年以内返済）
合計（注）１

長期借入金の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

関係会社長期借入金

75,000100,000－

75,000

長期借入金

150,487

96,09457,00016,400２※３

平均利率は当期末残高に対する加重平均利率であります。
劣後特約付借入金を含んでおります。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

1,409

3

270

82

1,059

賞与引当金

48,30943,96048,309－43,960

金融商品取引責任準備金

17,927

1,463

935

－

18,455（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権の回収による戻入額等であります。
２．金融商品取引法第46条の５および金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を「金融商品取引責任準備金」として計上しております。

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首および当事業年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

- 103 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産及び負債の内容】
2017年３月31日現在における主な資産および負債の内容は次のとおりであります。
ａ

資産の部
現金・預金

イ

種類

金額（百万円）

現金

－

当座預金

1,206,245

普通預金

22,804

その他

1,484
合計
ロ

1,230,534

トレーディング商品（商品有価証券等）
種類
内国株券（注）

株券・ワラント

貸借対照表計上額
（百万円）

数量

外国株券

125,941千株

134,1732,548,299千株

14,679194千個

111

ワラント・カバードワラント
計148,963

内国債券
国債

債券

1,500,124百万円

1,632,387

地方債

63,052百万円

63,118

特殊債

125,526百万円

122,817

社債

75,832百万円

75,200309,838百万円
外国債券

1,471百万BRL

448,465

233百万USDほか
計

受益証券

2,341,987

内国投資信託1,956,827千口

110,266

外国投資信託4,801,086千口

21,451

計131,717

金銭債権

54,352百万円

17,332

信託受益権

3,687百万円

3,694

0百万口

3

その他
内国出資証券計

21,029合計（注）

2,643,696

数量には、不動産投資証券の「１口」を「１株」として含めております。

- 104 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引）種類

貸借対照表計上額（百万円）

オプション取引273,079

為替予約取引224,469

スワップ取引6,064,685

先物・先渡取引44,723

デリバティブ取引相殺額（注）△5,863,272

合計

743,684（注）

法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引については、当事業年度末の貸借対照表上相殺して表示しております。
ハ

信用取引資産種類

金額（百万円）

信用取引貸付金（注１）

191,644

信用取引借証券担保金（注２）24,230

合計

215,875（注）１

信用取引による顧客の証券買付代金融資額であります。

２

貸借取引により証券金融会社等に差し入れている借証券担保金であります。

ニ

有価証券担保貸付金
種類

金額（百万円）

借入有価証券担保金
株式1,266,014

内国債券

3,392,430

外国債券

1,178,861
計5,837,305

現先取引貸付金
内国債券

480,601

外国債券

8,284

ホ

計

488,885

合計

6,326,190

短期差入保証金
種類

金額（百万円）デリバティブ取引差入担保金

843,015

先物取引差入証拠金

418,247

その他

119,636
合計

1,380,898- 105 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｂ

負債の部
イ

トレーディング商品（商品有価証券等）
種類
内国株券（注）

183,129千株

299,950

237千株

1,074

外国株券

株券

貸借対照表計上額
（百万円）

数量

計

301,024

内国債券
国債

2,086,831百万円

債券

2,255,127

6,300百万円
外国債券

7,838
7百万USDほか
計

受益証券

2,262,965

内国投資信託

231千口

3,052

外国投資信託

21千口

80

計

3,132

合計

2,567,121（注）

数量には、不動産投資証券の「１口」を「１株」として含めております。
（デリバティブ取引）種類

貸借対照表計上額（百万円）

オプション取引272,733

為替予約取引232,154

スワップ取引5,863,875

先物・先渡取引17,058

デリバティブ取引相殺額（注）△5,863,272

合計

522,549（注）

法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引については、当事業年度末の貸借対照表上相殺して表示しております。
ロ

信用取引負債
種類

金額（百万円）

信用取引借入金（注１）3,404

信用取引貸証券受入金（注２）71,979

合計

75,382（注）１
２

貸借取引に係る証券金融会社等からの借入金であります。
信用取引により顧客が売り付けた証券の売付代金であります。

- 106 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ハ

有価証券担保借入金
種類

金額（百万円）

有価証券貸借取引受入金
株式

1,241,359

内国債券

173,256
計1,414,615

現先取引借入金
内国債券

2,565,830

外国債券

1,240,710

ニ

計3,806,540

合計

5,221,154

受入保証金
科目

金額（百万円）デリバティブ取引受入担保金

256,033

先物・オプション取引受入証拠金

166,750

信用取引受入証拠金

97,072

その他

282,817合計
ホ

802,672

短期借入金
科目

金額（百万円）

日銀借入金

30,000その他

403,500
合計
ヘ

433,500

関係会社短期借入金
相手先金額（百万円）野村ホールディングス株式会社

695,983

合計

695,983- 107 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ト

長期借入金
相手先

金額（百万円）農林中央金庫（注）100,000

その他

652,679
合計（注）

752,679

劣後特約借入金であります。
チ

関係会社長期借入金
相手先金額（百万円）野村ホールディングス株式会社（注）250,000

合計（注）

250,000

劣後特約借入金であります。

- 108 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】
該当事項はありません。

- 109 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

――

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数――

株式の名義書換え
取扱場所

野村證券株式会社

株主名簿管理人

――

取次所

――

名義書換手数料――

新券交付手数料――

単元未満株式の買取り
取扱場所

――

株主名簿管理人

――

取次所

――

買取手数料

――

公告掲載方法株主に対する特典（注）

電子公告（http://www.nomura.co.jp/）
やむを得ない事由により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載。
なし

譲渡による当会社の株式の取得については、取締役会の承認を得ることを要します。

- 110 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はございません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
提出書類名(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度
自 2015年４月１日（第15期）

至

2016年３月31日(2）半期報告書ならびに確認書（第16期中）自 2016年４月１日
至

2016年６月23日関東財務局長に提出

2016年11月14日関東財務局長に提出

2016年９月30日(3）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の異動）の規定に基づき提出- 111 -

2017年３月９日関東財務局長に提出

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。

- 112 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

- 113 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

- 114 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
２０１７年６月26日

野村證券株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

桐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

昇

㊞

大

㊞

徹

㊞

津 村 健 二 郎㊞

豊

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村證券株式会社の２０１６年４月１日から２０１７年３月３１日までの第１６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村證券株式会社の２０１７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

- 115 -

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年６月26日【会社名】

野村證券株式会社【英訳名】

Nomura Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

該当場所はありません。

- 116 -

森

田

敏

夫

2017/06/30 16:12:43／16230703_野村證券株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の代表執行役社長である森田敏夫は、当社の第16期（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

- 117 -