名古屋市

離職等によって住居を失っている方又はそのおそれのある方へ～ 住居確保給付金のご案内 ～住居確保給付金とは離職者等であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を失っている方又は住宅を失うおそれのある方を対象として、賃貸住宅の家賃を支給するとともに、仕事・暮らし自立サポートセンターによる就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

住居確保給付金の支給対象者
申請時に、以下の①から⑧の要件にすべて該当する方が対象です。
① 離職等により経済的に困窮し、住宅を失っている又は住宅を失うおそれがあること② 離職、廃業の日から２年（疾病、負傷、育児その他市がやむを得ないと認める事情により引き続き３０日以上求職活動を行うことができなかった場合は最長４年）以内である、または、本人の責によらない休業等により収入が減
少し、離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること③ 離職等の日において、自らの労働により賃金を得て、その属する世帯の生計を主として維持していたこと（離職後の離婚等により、申請時においては主たる生計維持者となっている場合も対象となります）④ 申請日の属する月の、申請者の方及び申請者の方と同一の世帯に属する方の収入の合計額が収入基準額以下であること○

収入基準額の例（世帯人数が 1 人～５人の場合）
世帯人数

基準額※1

家賃額（上限）※2

収入基準額※3（基準額+家賃額）

1人

84,000 円

37,000 円

121,000 円

2人

130,000 円

44,000 円

174,000 円

3人

172,000 円

48,000 円

220,000 円

4人

214,000 円

48,000 円

262,000 円

5人

255,000 円

48,000 円

303,000 円※1

市民税が非課税となる収入額の 1/12 の額※2

家賃額の上限は、名古屋市における生活保護の住宅扶助特別基準額に準拠しています。

※3

収入基準額は実際の家賃額が上限に満たない場合、その家賃額に伴い変動します。

－１－

⑤ 申請日において、申請者の方及び申請者の方と同一の世帯に属する方の預貯金等の合計額が、④の基準額を 6 倍した額（ただし、100 万円を超えないものとする。）以下であること○資産（預貯金等）基準額
世帯人数

資産基準額

1人

504,000 円

2人

780,000 円

3 人以上

1,000,000 円⑥ ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う、または、本人の責によらない理由等により収入が減少している方のうち自営業者で経営改善のための取り組みを行うことが自立の促進に資すると認められる方は、経営相談先に相談の申込みをし、自立に向けた活動を行うこと（就職活動については次ページ「支給期間中の就職活動等について」を参照）⑦地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者の方及び申請者の方と同一の世帯に属する方が受けていないこと⑧ 申請者の方及び申請者の方と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員でないこと※ 住居確保給付金は、生活保護と併せて受給できません。

再支給の対象者
前述の①～⑧の要件に加えて、以下のア～ウの要件にすべて該当する方は再支給の申請を行うことができます。
ア

最後に住居確保給付金の支給を受けた月の翌月から 1 年以上経過している
こと（※）

イ

給付金の受給中または受給終了後に、常用就職または給与その他の業務上の収入を得る機会が増加したこと

ウ

イのあとに、新たに解雇その他事業主の都合による離職、廃業（いずれも本人の責めに帰すべき理由または個人の都合によるものを除く）、もしくは個人の責めに帰すべき理由又は個人の都合によらず収入が減少していること（※）最後に給付金の支給を申請した月が令和 6 年 3 月末以前で、受給後の新たな解雇その他事業主の都合による離職に該当する方は、１年を経過していなくても再支給申請をすることができます。
－２－

住居確保給付金の支給額月収が基準額（１ページ④の表）以下の方は、家賃額※ を支給します。
月収が基準額（１ページ④の表）を超える方は以下の数式により算定された額を支給します。
住居確保給付金支給額 ＝ （基準額＋家賃額 ※ ）－ 月の世帯の収入合計額（※）賃貸借契約に記載された実際の家賃の額（共益費等除く）＜支給上限額について＞
住居確保給付金として支給する額は、名古屋市における生活保護の住宅扶助
特別基準額に準拠して上限額を定めており、実家賃額または算定された額がその上限を上回る場合は、差額については自己負担となります。

住居確保給付金の支給期間・支給方法
支給期間 原則３か月間（一定の条件を満たしている場合は、３か月間の延長及び再延長が可能）
支給方法

不動産業者又は大家等の口座へ名古屋市から直接振り込みます。

支給期間中の就職活動等について住居確保給付金の受給中は、以下の就職活動等を行ってください。
この就職活動等を怠った場合は、支給を中止することがあります。
（ハローワークでの就職活動を行う方）① 毎月２回以上、ハローワークの職業相談を受けること② 原則週１回以上、求人先へ応募を行う、又は求人先の面接を受けること③ 毎月４回以上、仕事・暮らし自立サポートセンターによる面談等（※）の支援を受けること（本人の責によらない理由等により収入が減少している方のうち自営業者で経営改善のための取り組みを行うことが自立の促進に資すると認められる方）① 原則毎月１回以上、経営相談先へ面談等の支援を受けること② 経営相談先の助言等のもと、自立に向けた活動計画を作成し、月１回以上、当該計画に基づく取組を行うこと③ 毎月４回以上、仕事・暮らし自立サポートセンターによる面談等（※）の支援を受けること（※ 相談方法については、少なくとも月に１回は面談し、それ以外は電話、メール、郵送等による方法も可能です。報告書を支給決定時にお渡しします。）－３－

ご相談はお近くのサポートセンターへ「名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター名駅」
住所：名古屋市中村区名駅南１丁目５番１７号 ネットプラザ柳橋ビル３階
開所日時：月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く） 第２・３土曜日
午前９時から午後５時 ※火曜日は午後８時まで
電話：０５２－４４６－７３３３「名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター金山」
住所：名古屋市熱田区新尾頭二丁目 2 番 7 号 富春ビル 4 階
開所日時：月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く） 第 4 土曜日
午前９時から午後５時 ※金曜日は午後８時まで
電話：０５２－６８４－８１３１「名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター大曽根」
住所：名古屋市北区大曽根四丁目 17 番 23 号 イトーピア大曽根 1 階
開所日時：月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く） 第１・５土曜日
午前９時から午後５時 ※木曜日は午後８時まで
電話：０５２－５０８－９６１１

現在、新型コロナウイルス感染症のまん延防止の観点から、仕事・暮らし自立サポートセンターにおける相談については、原則として事前に電話等でご連絡いただくことをお願いしております。下記を参考にお住いの区を主に担当する仕事・暮らし自立サポートセンターにご連絡ください。ご理解・ご協力いただきますようお願いいたします。
西区、中村区、中区、中川区 ⇒ サポートセンター名駅
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