【令和 5 年度事業計画】

令和５年度事業計画
大阪精神科診療所協会（以下、大精診とする）は公益社団法人として、精神科一次救急事業、市民向け講演会、啓発事業、学術講演会等の公益事業を一層充実させていく。平成 30 年 4 月より実施されている第 7 次大阪府地域医療計画に則り、地域精神科医療の充実に積極的に関与していく。現在国が推進している「精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に寄与することを目指し、大阪府障がい保健福祉計画に盛り込まれた障がい保健福祉圏域ごとに設けられる地域の医療・保健・福祉体制の充実のための議論の場に参画し、それぞれの地域ごとの課題の克服にかかわっていく。
精神科救急体制における精神科診療所の役割として、一次救急診療所事業の一層の充実を図るため、令和２年４月から休日の準夜帯に事業を拡張した。今年度は在阪５大学の精神科教室との協力体制を見直して、引き続き一次救急診療所の運営を適正に行い、精神科救急事業の一層の充実に努める。さらに各診療所におけるミクロ救急体制の整備も重要であり、今後も協力医療機関を増やす努力を続けていく。
地域精神保健、学校精神保健、産業精神保健、老人精神保健、自殺対策、児童虐待問題、妊産婦のメンタルケア体制の強化を含む女性のライフイベントを見据えた精神保健などの分野においても精神科診療所が社会資源として機能するような支援体制の充実を図る。そのために大精診の各種委員会活動を一層活発にすることが必要である。
それぞれの分野において、各委員会がいち早く情報を集め、課題の発見、対策を検討する体制の充実を図り、府内の諸団体や関係行政機関との連携も重要である。さらに我が国全体の精神科医療・保健・福祉施策の改革に対応するため、日本精神神経科診療所協会、日本精神神経学会との密接な連携、協力が欠かせない。引き続きこれらの団体との協力体制を一層盤石なものとしていく。
令和２年の１月から続く COVID-19 による新型コロナ禍はわが国のみならず全世界で猛威を振るい、パンデミックを引き起こし４年目に入りようやくインフルエンザ同様の常在型感染症へと行政上の位置づけが変わろうとしている。今後今回のパンデミックによるによる社会的・心理的影響に対して、我々も精神科医として考えなければならない時期となっている。特に令和２年７月頃から統計データにも表れてきた自殺者の増加に対しての取り組みが求められている。
東日本大震災は、大規模自然災害に対しての防災体制の拡充の必要性を我々に示したが、西日本でも常に大規模災害の可能性はあり、避難訓練等を継続して実施していく。
令和３年１２月にはメンタルクリニックで放火事件があり、診療所の通院患者さんとスタッフが多数亡くなられた。多くの人が集まる場所として、精神科診療所でもこれまで以上に防火・防災対策が求められる。診療所の防災管理体制について研修、啓発事業を継続していく。
また会員各位にとって大精診への入会が意味のあるものとするため、会員向けの学術講演会、情報提供、支援・互助システムの充実にも力をいれていく。パンデミック下でやむを得ず、実施した WEB 講演会や WEB 会議のシステムをパンデミック後も活用し、会場に集う講演会や会議との併用を検討する。

Ⅰ 公益的な精神保健活動の企画と実施

公１ 地域医療・地域保健の充実をはかる事業
公１（１） 講演会事業（一般住民対象）
・市民講演会【企画啓発事業委員会】
年 10 回、市民の精神保健福祉に関する啓発活動としての講演会（第 135 回〜第 144 回）を行う。
・メンタルヘルスフォーラム【企画啓発事業委員会】
うつ病・統合失調症・発達障害等の精神疾患に対する啓発事業として、疾患の専門家等と当協会の会員が疾患の理解を深めるための座談会や公開講座を行い、新聞紙上等で報告する。

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・大阪府医師会との共同による認知症に関する市民公開講座【高齢者問題検討委員会】
外部より講師を招き、市民に対して認知症に関する講演を行う。
公１（２） インターネットによる普及啓発事業
・公開ホームページの作成・管理【情報システム委員会】
大阪精神科診療所協会のホームページ（https://www.daiseishin.org）の改訂・更新を行い、精神疾患、精神科医療、精神保健福祉などに関する情報を提供する。
・精神保健に関するコンテンツの作成による情報提供及び啓発事業【企画啓発事業委員会】
一般市民にうつ病、統合失調症、発達障害等の精神的諸問題に対して、知識の普及啓発活動をインターネッ
ト等を介して行う。
公１（３） 冊子による普及啓発事業
・自殺対策啓発及び会員医療機関の情報提供を目的とした冊子の作成【事務局】
自殺対策として、うつ病を中心とした精神疾患の啓発情報と会員医療機関の情報をまとめた冊子を作成する。
作成した冊子は精神保健無料相談等の大精診が主催・関連する催しで配布する他、啓発の内容や対象者に合わせて、適切な組織・団体に配布の協力を依頼する。
公１（４） 精神保健無料相談事業
・第38・39 回「専門医による－こころの健康なんでも相談」の開催【企画啓発事業委員会】
一般市民に精神科診療所を身近に感じていただくことを目的に、無料の精神保健相談を年２回開催する。ポスター、パンフレットによる啓発事業を同時に開催する。
・災害時における DPAT 連携支援活動【災害対策・震災支援委員会】
大阪府内外における発災時に、速やかに且つ適切に精神科医療及び精神保健活動の支援を行うため、災害発生直後から迅速に会員の安否確認および会員診療所被害状況確認をおこなう体制を整備するとともに、大阪府 DPATとの連携により、必要な被災者相談支援活動等をおこなう。
公１（５） 精神障害者就労促進プログラム事業【地域精神福祉委員会】
精神科診療所、精神科病院、就労移行支援事業所など、精神障害者の就労支援に意欲的に取り組んでいる機関で就労支援講座を行い、同機関のメンバーの職業準備性の向上をはかるとともに、同機関スタッフの就労支援スキルの向上を目指す。ミニ講座 5-6 クール、1 クール 3 日、1 日 3 時間を予定。
公１（６） 精神科一次救急医療運営事業【精神科救急委員会】
大阪市こころの健康センター内にある精神科救急診療所の運営・維持を行う。内容として当番医師、当番スタッ
フ（精神保健福祉士、看護師等）の勤務表作成や保険請求業務等を行っている。
また平成 24 年度から始まった精神科救急医療情報センターと連携して精神科一次救急医療のより充実を図る為のオンコール体制や、大精診会員診療所の自院患者の診療情報を拠点病院や精神科救急医療情報センターと随時連絡が取れるようにミクロ救急体制の維持・運営を行っている。
なお精神科救急医療情報センターにオンコール体制の協力会員の連絡先が入力されている携帯電話を大精診が別途契約した携帯電話を設置している。
令和 2 年度から休日（日・祝・年末年始）の診療時間を準夜帯まで延長した。
公１（７） 精神科診療所臨時代診等支援事業【会員支援委員会】
管理医師の病気や事故などにより臨時代診が必要な場合に代診を実施するネットワークを構築する。

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公２ 医学・医術の発展を図る事業
公２（１） 学術研究会開催事業（医師・医療従事者対象）
臨床現場での治療・診断、また最近の医療情勢などについて、精神科医療の最新の知識を学習し、また興味ある話題や日常臨床経験について質疑応答・意見交換を行い、臨床対応力の向上を目指して、精神科医をはじめ一般医師を対象とした学術研究会を企画実施する。
・学術研究会の開催【学術委員会】
春期学術研究会、総会学術研究会、学術研究会、秋期学術研究会
・症例検討会の開催【学術委員会】
これまでは症例検討会を通じて、広く一般医、会員の精神科医療の知識と向上を目的として、年 2 回（4 月・9 月）に開催していたが、令和元年より統合失調症とうつ病の治療ガイドライン講習会を行って、非常に好評であった。令和 2 年度はコロナ禍で止むを得ず中止となったが、3 年度からはオンラインにて同様のガイドライン講習会を企画実施し、専門医ポイント申請もしている。
・認知症の地区医師会との地域連携に関するシンポジウム【高齢者問題検討委員会】
シンポジストを数名招き、認知症の地域連携に関して、大精診のサポート医を中心とした地区医師会との連携についてのシンポジウムを行う。
・若年性認知症のリハビリテーションに関する講演【高齢者問題検討委員会】
講師を招き、若年性認知症の地域生活に関して、リハビリテーションの視点から知見を講演していただく。
・アルコール･薬物嗜癖、依存関連学術研究会【処方薬乱用・依存防止委員会】
アルコール･薬物依存あるいは、嗜癖問題行動についての学術研究会もしくは症例検討会を行い、薬物依存症についての理解・知識を深め診断、対応能力の向上をはかる。年間 2 回開催予定。
・産業精神保健講演会（日医認定産業医研修）【産業精神保健委員会】
企業や職場における産業精神保健にまつわる種々の課題について、会員精神科医・コメディカルスタッフ・産業医等が合同で研修会を開催し、見識の向上と連携を深める。また、その中で産業精神保健における精神科診療所の役割等を探る。
（年 2 回開催）
・児童青少年に関わる精神疾患と関連する諸問題をテーマとした講演会【児童青少年問題検討委員会】
発達障害、不登校、ひきこもり等の児童・青少年における精神的諸問題に対する勉強会及び啓発活動を行う。
・講演会「経験を語り継ぐ」【医療制度委員会】
精神科診療所活動を中心とした地域精神科医療の経験を比較的若い層の精神科医に伝えるための講演会を年一回行う。今後の精神科医療活動に精神科診療所から見えてきた知見を活かしてゆくことを目的とする。
・医療観察法関連問題勉強会【医療観察法検討委員会】
所謂相模原事件以降、精神保健福祉法の改正にあわせて、措置入院後のフォローアップについて、厚労省は検討会を立ち上げており、Community Treatment Order など非自発的医療の可能性の検討に入っている。さらに、医療観察法の通院処遇をになう精神科診療所が各地に出来てきており、精神科診療所における「強制通院」が現実のものとなりつつある。このような状況に鑑み、今後の精神科診療所のあるべき姿を検討する。
・伝達講習会【福利厚生委員会】
各方面の伝達事項を互いに伝え合い、同時に会員と関連団体・関係機関との相互関係を深める。
公２（２） 研修会開催事業（精神保健医療・福祉関係機関従事者等対象）
国や府の精神医療・福祉施策とその現状についての情報交換とともに、地域における精神科診療所のあり方、診療所活動の方向性、精神科医が社会的に果たせる役割について考察し、関係諸機関や既存のネットワークとの連【令和 5 年度事業計画】

携について模索するため、精神科診療所に携わる医療従事者をはじめ、関係機関従事者の資質向上のために研修会等を開催する。
・事例検討会【地域精神福祉委員会】
医師及びコメディカルスタッフによる事例検討ならびに事例に対するアセスメントについての研修会を行う。相談業務や精神科リハビリテーションは地域精神科医療を支える柱のひとつであり、社会の変化に即した対応が求められている。精神科診療所もまた、こういった多様な要請に応えるために、自ら研鑽し、進化していくことを求められている。本事業は、より肌理の細かい今日的な支援を実践するための研修を行い、その結果を社会へ還元することを目的とする。
・職員研修交流会【地域精神福祉委員会】
診療所職員は日常の業務に追われ、ともすれば多くの問題を抱え、診療所内だけで自己完結しがちである。
本事業では、いくつかの事案に対し議論し、診療所の垣根を越えた情報交換を行うことで、診療所職員の意識を高め、支援の質の向上を図ることを目的とする。事例検討会よりも精神科医師が後退し、コメディカルスタッフが主体となった研修会を行う。
・弁護士等専門家を対象とした研修会【自殺対策検討委員会】
全国の自殺者数が平成 10 年に 3 万人を超え、今なお高い水準が続いているなか、精神障害者の自殺予防の観点から法的問題・医療的問題について理解を深めることで弁護士等の専門家と精神科医・一般医との連携を目指し、自殺対策の強化を緊急に図ることを目的に事業を実施する。
・自殺予防のための講演会・研修会 講師派遣【自殺対策検討委員会】
うつ病などの精神疾患から自殺企図におよぶことを予防するため、一般市民に対する啓発的講演会の開催、産業現場、地域、あるいは、負債などの相談を行う場面でうつ病や自殺念慮のある人を早期に発見し、早期の対応を可能とすべく関係者への研修会などを催す。
一般科医、産業医に対する精神医学に関する研修を行う。
大阪府、大阪市の自殺対策会議に委員として出席し、精神科医療機関からの意見を具申する。さらに、行政が行う自殺予防関連企画に協力し、研修の企画、講師担当などを受け持つ。
・産業精神保健のための講演会・研修会 講師派遣【産業精神保健委員会】
一般市民や職場におけるメンタルヘルスの講演会を通じて、広く一般市民や企業に産業メンタルヘルスの重要性と知見を深めるために講師を派遣する。
・講師派遣事業【児童青少年問題検討委員会】
学校教育相談の現場、行政機関、民間機関主催の児童の精神疾患の講演会や勉強会などに講師派遣を行う。
・妊産婦メンタルケア連携プロジェクト【妊産婦メンタルケア連携委員会】
妊娠・出産・子育てをとりまく状況は晩婚化、晩産化、生殖補助医療技術による妊娠、マタニティーハラス
メント、少子化、離婚率の上昇などを背景に著しく変化している。母親は精神的に追い込まれやすくなり児童虐待や妊産婦の自殺につながる。
大精診として妊産婦のメンタルケアに関して、産科、婦人科、地域の精神保健機関との連携を模索する時期に来ており、平成 28 年 2 月からスタートした大阪府妊産婦こころの相談センターの事業に協力し、精神科クリニックのある地域で発生した妊産婦のメンタルストレスに、積極的に関与することが求められいている。
われわれ自身の取り組みのレベルをさらに上げていくために妊産婦のメンタルヘルスに関するエビデンスに基づいた研修を実施する。さらに精神科医のみならず、妊産婦に関わる全ての精神保健福祉関係者への啓発事業を実施する。
公２（３） 機関誌発行事業【会誌編集委員会】
年 1 回協会誌を編集・発行する。第 48 号は令和 6 年 3 月に発行予定。
公２（４） 調査研究事業

【令和 5 年度事業計画】

・医業経営アンケート調査【医療経済委員会】
精神科診療所の視点で、医療経済上の問題を分析することを目的に、会員に対してアンケート調査を行い、健全な診療所経営がなされるよう、問題を整理し、改善点を提言していく。毎年 年１回施行してきた。
・児童虐待に関わる問題に関連したアンケート調査【児童虐待防止検討委員会】
児童虐待における精神的諸問題に対するアンケート調査及び啓発活動を行う。
公２（５） 地域精神科医療研究助成事業
・地域医療に関する公益事業への助成を行う事業【学術委員会】
現在活動中、あるいはこれから活動に着手する医療研究活動及び地域における精神科医療保健福祉活動を対象に公益の成果をあげるための助成を行う。

Ⅱ その他当会の目的達成のための諸活動
１ 大精協・大精診役員意見交換会
精神科医療保健福祉に関する情勢や動向などについて、大阪府内精神科医療機関として意見交換や情報交換を行い会務運営に活かすことを目的として、精神科病院協会との意見交換会を開催する。
２ 定例理事会
毎月第 3 火曜日の午後 8 時から 10 時を原則として、理事会を開催し、会務運営を行う。
３ 会員組織強化事業
会員組織強化と活性化のために、新会員の確保とともに賛助会員の入会を勧めていく。
４ 会員向けメーリングリスト管理
会員向けメーリングリスト管理運営をおこない、各種必要な情報を提供する。
５ 法務支援活動
医師としての法的課題や診療所運営上の法的問題に対して、会員が弁護士に法律相談できるよう枠組みを構築し、運用する。利用者とのトラブル時の助言、弁護士への紹介などを行う。会員の医院の継承にもできる範囲で対応する。