地方税財源拡充強化全国大会の開催（地方六団体）

本 会 等 地 方 六 団 体 で 構 成 す る 地 方 自 治 確 立 対 策 協 議 会 は 、１ １ 月 ２ ２ 日 、東京の全国都市会館において「地方税財源拡充強化全国大会」を開催しました。
当日は、地方公共団体の首長、議長等約５００名が参集し、また、来賓として約１８０名の国会議員（代理を含む）の御出席をいただき、まず、本会会長の土屋義彦埼玉県知事が主催者代表挨拶を行い、特別来賓の西田司自治大臣（中谷総括政務次官が代理）及び朝日俊弘参議院地方行政・警察 委 員 長 の 御 挨 拶 を い た だ き 、最 後 に「 地 方 税 財 源 拡 充 強 化 に 関 す る 決 議 」を満場一致で採択しました。
大会終了後は、土屋本会会長等地方六団体代表が、古川貞二郎内閣官房副長官、武藤嘉文自民党税制調査会長等政府、国会、政党の要路に要請活動 を 行 う と と も に 、他 の 出 席 者 も 地 元 国 会 議 員 等 に 要 請 活 動 を 行 い ま し た 。
決議や主催者代表挨拶要旨等は、別添１〜４のとおりです。

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-2-

別添 １

地方税財源拡充強化全国大会次第
平成１２年１１月２２日（水）午前１０時〜
於 全国都市会館２階大ホ−ル

１ 開会

２ 主催者代表あいさつ

３ 議 長 選 出

４ 決 意 表 明

５ 来賓あいさつ

６ 来 賓 紹 介

７ 激励電報披露

８ 決 議 採 択

９ 実行運動方法の提案

10 閉 会 あ い さ つ

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別添２

地方税財源拡充強化に関する決議
巨額の財源不足が続き、今や地方財政は構造的な危機に直面している。景気の低迷により税収が伸び悩む中、累次の景気対策として実施された公共投資の追加や恒久的減税等により財源不足が拡大し、借入金残高が激増している。また、個々の地方公共団体においても、財政構造の硬直化が急速に進み、行財政運営に深刻な影響を及ぼしている。さらに、平成１３年度においても、極めて厳しい財政状況が続くことが懸念されている。
一方、分権型社会に向けてスタートが切られる中、地方公共団体は、自主性・自立性を高めつつ、介護保険をはじめとする総合的な地域福祉施策、安全なまちづくり、良好な環境の保存・創造、生活関連社会資本整備、さらには高度情報化への対応等の重要政策課題に的確に対応することが求められている。
このため、地方公共団体が自ら一層徹底した行財政改革に取り組
むことはもとより、地方分権改革の必然的課題である税財政基盤の拡充強化については、国から地方への税源移譲等を具体化するとともに、安定的な地方税財源の確保等のため、法人事業税に外形標準課税を早急に導入すべきである。また、平成１３年度の地方財政対策については、地方税財源の充実確保などにより、借入に依存した危機的財政状況から一刻も早い脱却を図り、行財政運営に支障の生じることのないよう、万全の措置を講じることが是非とも必要である。
よって、ここに全国の地方公共団体は総力を結集し、次の事項の実現を期するものである。

一

地方における歳出規模と地方税収との乖離を極力縮小する方向
で、国と地方の役割分担を踏まえ、国から地方への税源移譲を基本として、地方税源の拡充強化を一刻も早く具体化すること。

一外形標準課税については、税負担の公平性の確保や地方分権を支える基幹税の安定化等の観点から、その早期導入が喫緊の課題であり、平成１３年度税制改正により制度を導入すること。

一ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の地方公共団体の貴重な財源であり、その軽減は地方財政の運営に多大な影響を与えるため、現行制度を存続・堅持すること。

一株式等譲渡益課税は、改正済みの法律の規定どおり、申告分離課税に一本化すること。

一地方交付税については、大幅な財源不足に対処し、地方行政の計画的な運営を保障するため、交付税率の引上げ等により、地方交付税総額を安定的に確保すること。

一地方債資金については、財政投融資改革後においても、長期・低利の良質な公的資金を安定的に確保すること。また、公営企業金融公庫の資金調達に対する政府保証を維持すること。
以上、決議する。
平成１２年１１月２２日
地方税財源拡充強化全国大会
地方自治確立対策協議会
全国知事会
全国都道府県議会議長会
全国市長会
全 国 市 議 会 議 長 会
全国町村会
全国町村議会議長会

１資

地方財政の現状料−地方財政は危機的な状況−
(1)

(2)

巨額の財源不足
平成 ８年度当初

8 兆７千億円（通常収支5.8 兆円、減税分等 2.9 兆円）

平成 ９年度当初

5 兆 9 千億円（通常収支4.7 兆円、減税分等 1.2 兆円）

平成 10 年度当初

5 兆 4 千億円（通常収支4.6 兆円、減税分等 0.8 兆円）

平成 11 年度当初

13 兆 1 千億円（通常収支 10.4 兆円、減税分等 2.7 兆円）

平成 12 年度当初

13 兆 4 千億円（通常収支9.9 兆円、減税分等 3.5 兆円）

多額の借入金残高
地方の借入金残高の推移

兆円

184
180

175
163160150139140125
120106100

917980605239402043555761646566676263元

27047

1405055

565758596061※平成１２年度の数値は当初ベースの見込値である。

3456789101112

年度

(3)

個別団体の財政硬直化
公 債 費 負 担 比 率 が 15.0%以 上 の 団 体

2,200

2,000

1,974(60.2%)1,853

1,800(56.5%)
1,650

1,600(50.3%)
1,476(45.0%)

1,400
1,322
1,230

1,200

1,117
1,077

1,101
1,065

1,000元234567810 年度

9（注）公債費負担比率（％）＝（公債充当一般財源／一般財源総額）×１００%

経常収支比率の推移

90.0

89.4
87.4

85.0
84.784.8

7884.1

80.0

79.4

75.0

74.8

71.3
70.0
69.8

70.2

65.0
元

23456910（注）経常収支比率（％）＝（経常経費充当一般財源の額／経常一般財源総額）×１００(4) 今後も増大する財政需要・ 少子・高齢化社会に対応した総合的な地域福祉施策の充実。
・ 廃棄物・ダイオキシン対策等の環境対策の強化。
・ 住民に身近な社会資本整備や災害に強い安全なまちづくりの推進。
・ 景気対策のために発行した地方債等の元利償還金の増嵩。

年度

２地方税関係(1)

地方の歳出と税収の大きな乖離○歳出合計額

１５６．４兆円（平成１０年度）

地方の歳出 ６３．０％
９８．５兆円○

租税総額

国の歳出 ３７．０％
５７．９兆円

８７．１兆円（平成１０年度）

地方税 ４１．２％
３５．９兆円

国税 ５８．８％
５１．２兆円

・最終支出ベースで地方と国の比率が概ね２：１に対し、租税収入の配分においては地方と国の比率は、概ね２：３と逆転しており、大きな乖離が存在している。
(2) ゴルフ場利用税の堅持
・ ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在地方公共団体の貴重な財源
・ ゴルフ場周辺の道路整備・環境対策等地方公共団体の各種行政サービスは、主としてゴルフ場利用者が享受○都道府県のゴルフ場に係る主な行政サービス
開発許可関係
開発許可事務環境衛生関係
食品営業許可事務、食品衛生監視事務、公衆浴場営業許可・立入検査事務
環境対策関係
環境影響評価事務、農薬被害防止指導事務
防災関係
河川改修、砂防工事
道路整備関係県道新設、県道維持管理

地 方 税 収 入 に 対 す る ゴ ル フ 場 利 用 税 交 付 金 の 割 合 が 高 い 市 町 村（ 上 位 1 0 団 体 ）（平成 10 年度分）
（単位：百万円）

区分 ゴ ル フ 場 利 用
団体税交付金A

地方税収入（Aは含まない）

A/BB(%)

A64192

33B124375

33C104339

31D

400

1,39929E8128529

F65257

25G36144

25H

359

1,444

25I

223

926

24J3816224（注）①平成 10 年度「市町村別決算状況調」による。
②平成 10 年度ゴルフ場利用税収入額は 923 億円、市町村交付金額は 644 億円。

(3)

法人事業税への外形標準課税の導入○ 外形標準課税導入の意義
・ 公平な税負担の確保
・ 経済の活性化、経済構造改革の促進
・ 受益に応じた薄く広い税負担
・ 地方分権を支える安定的な地方税源の確立

都道府県歳出、都道府県税収、法人事業税の推移

140

都道府県歳

120
都道府県税

100
平 成 元 年 度 を80

100 と し た 時 の法人事業税各指標の推移6040元2345678910(注)平成元年度から平成１０年度までは決算額、平成１１年度は決算見込額。

11年度

-3-別添４

地方税財源拡充強化全国大会における主催者代表あいさつ要旨
平 成 12 年 11 月 22 日（水）全国都市会館大ホール
代表：土屋 全国知事会会長
地方税財源拡充強化全国大会を開催するにあたり、主催者を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
本日は、国会開催中の政務極めてご多端の折りにもかかわらず、中谷自治総括政務次官及び朝日参議院地方行政・警察委員長をはじめ、ご来賓の先生方にはご臨席を賜り衷心より感謝申し上げます。また、ご参集くださいました地方団体の皆様には、全国各地から多数のご出席をいただき、誠にありがとうございます。
さて、現下の地方財政は、これまでの景気低迷による税収の落ち込みや景気対策に伴う借入金の急増等により極めて厳しい状況にあります。特に平成１１年度以降においては、それまでひと桁であった財政収支不足額が１３兆円を超え、地方の借入金残高の見込みも１２年度末で１８４兆円と激増しており、今や、構造的危機を迎えていると言っても過言ではありません。
一方、歳出面では、少子・高齢化に伴う地域福祉施策や循環型社会に向けた環境問題への取り組み、また生活関連社会資本の整備など住民生活に密接に関わる重要課題が今後ますます増大していくことが見込まれます。これら重要課題に自主的・主体的に取り組んでいくため、国と地方の役割分担を踏まえた税財源の拡充強化を一刻も早く実現しなければなりません。
こうした状況の下、平成１３年度の税制改正、地方財政対策の具体案づくりが本格化しております。
税制面で言えば、法人事業税への外形標準課税の導入については、応益課税としての税の性格の明確化、負担の公平性確保、経済の活性化、地方の自主財源の安定的確保等を図るために、是非とも平成１３年度における制度創設を求めていきたいと考えております。
また、ゴルフ場利用税、株式等譲渡益課税等について制度の縮小・変更や減税要望が関係方面から出されておりますが、地方団体では、人員削減や給与カットをはじめとして、自ら行財政改革に取り組むとともに、経費の節減に努めるなど、厳しい行財政運営を強いられております。これ以上の地方税の減収に結びつく制度化は断固反対であります。国においては、この厳しい地方財政の現状を踏まえ、的確な対応をされるよう求めるものであります。
-1-

地方交付税については、昨今そのあり方をめぐって様々な議論が出ておりますが、われわれとしては、交付税がこれまで果たしてきた財政力の格差是正や全国的に合理的な行政水準を確保する機能を無視して、交付税総額の減額や制度の廃止を求めることは絶対に認められません。さらに、地方交付税には国から地方に義務付けされている経費がかなりの比重を占めていることも忘れてはなりません。大幅な財源不足が続いている中、危機的な財政状況から一刻も早く脱却していくためにも、地方交付税の総額の安定的確保は是非必要であります。
また、地方債資金については、財政投融資改革後において良質な公的資金の安定的確保が必要であります。
以上、当面するいくつかの課題について申し上げましたが、われわれがこうした課題解決に向けて行動していくためには、何よりも地方六団体の一致団結が不可欠であります。皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
また、国会の諸先生方をはじめ関係者におかれましては、特段のご理解を賜り、引き続き力強いご支援を賜りまして、われわれの声を、是非国政の場に反映していただきますよう重ねてお願い申し上げまして、開会のご挨拶といたします。

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