○養老町電子入札運用基準
平成24年９月３日
告示第105号（趣旨）
第１条 この基準は、発注者と入札参加者（見積参加者を含む。以下同じ。）がコンピュータ及びネットワーク（インターネットをいう。）を利用したシステム（以下「電子入札システム」という。）で行う入札手続（以下「電子入札」という。）を円滑かつ適切に運用できるよう、その取扱いを定めるものとする。
（紙入札承諾の基準及び取扱い）
第２条 当初から従来の紙による入札（以下「紙入札」という。）での参加を認める基準は、発注者が入札参加者から、次の各号のいずれかに該当する事由により、紙入札での参加の申出があった場合には、紙入札を承諾するものとする。
(1) 電子認証局が発行した電子証明書（以下「ICカード」という。）が失効、閉塞又は破損等で使用できなくなり、ICカード再発行の申請（準備）中の場合(2) 電子入札導入の準備を行っているが、間に合わなかった場合(3) 前２号に掲げるもののほか、やむを得ない事由があると認められる場合
２ 電子入札から紙入札への変更を認める基準は、電子入札システムによる手続の開始後、入札参加者から紙入札への変更を求められた場合で、入札締切通知書発行までの間で、次の各号のいずれかに該当し、かつ、全体の入札手続に影響がないと認められる場合に限り、当該入札参加者について、認めるものとする。
(1) 電子入札システムの障害により締切に間に合わない場合(2) ICカードが失効、閉塞又は破損等で使用できなくなった場合(3) 前２号に掲げるもののほか、やむを得ない事由があると認められる場合
３ 前２項の規定により紙入札での参加及び紙入札への変更を認めた場合は、速やかに当該入札参加者より紙入札方式参加承諾願（様式第１号）を提出させるとと

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もに、紙入札参加者として登録するものとし、登録後においては電子入札に係る作業を行わないように当該入札参加者に対して指示するものとする。ただし、すでに実施済みの電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱い、別途の交付又は受領の手続を要しないものとする。
４ 紙入札により入札書を提出する場合は、指定された日時及び場所まで提出しなければならないものとする。
（案件登録）
第３条 電子入札の入札書受付締切予定日時は、開札予定日の前日の午後４時を標準とする。また、その他の期間等日時の設定にあたっては、従来の紙入札における運用に準じて設定するものとする。
２ 特段の事情により発注者が、当該案件を電子入札から紙入札へ切り替えるに至った場合には、当該案件名に「（紙入札に移行）」と追記し、以降当該案件に係る電子入札システムによる処理を行わないものとする。
（仕様書等資料）
第４条 発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、仕様書、提出資料の作成要領、入札注意事項及び特定建設共同企業体（以下「特定JV」という。）に係る様式（以下「仕様書等資料」という。）を電子入札システムに登録するものとする。
(1) 仕様書等資料のファイルの容量の合計が10MBを超える場合(2) 仕様書等資料を電子化することが困難な場合
２ 電子入札システムに登録する仕様書等資料の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイルの形式は、別表第１に掲げるとおりとする。
３ 発注者は、仕様書等資料のファイルを圧縮する場合には、図面と図面以外に分類し、LZH又はZIP形式で当該ファイルを圧縮して登録するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。

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４ 発注者は、仕様書等資料の電子化が困難な場合は、従来の紙入札における運用に準じて閲覧又は貸与に供するものとする。また、入札参加者は、電子入札システムによる仕様書等資料のダウンロードが困難な場合も、同様の取扱いをするものとする。
（積算内訳書等）
第５条 発注者が必要と認める場合には、積算内訳書等を１MBに収まるように作成した上で、入札書の送信時にこれを添付して提出しなければならない。ただし、発注者が別に指示した場合は、指示した方法により、定められた期限までに提出させるものとする。
２ 第２条第４項の規定により紙入札により入札書を提出する場合は、入札書と積算内訳書等は別の封筒により提出するものとする。
３ 積算内訳書等の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイルの形式は、別表第２に掲げるとおりとする。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないよう、入札参加者に指示するものとする。
４ 積算内訳書等のファイルの圧縮を認める場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。
５ 入札参加者から提出された積算内訳書等へのウイルス感染が判明した場合は、直ちに電子入札システムの閲覧等を中止し、ウイルス感染している旨を当該入札参加者に電話等で連絡し、原則として持参により改めて提出するよう指示するものとする。
６ 入札書受付締切時間後に積算内訳書等をチェックすることができるものとする。
積算内訳書等は、内容が対外的に漏洩することがないよう、開札時間まで善良なる管理者の注意をもって保管するものとする。
（入札）
第６条 電子入札においては、代理人の入札は認めない。また、電子入札による入

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札参加者は、電子入札システムの入札書受付日時までに入札書の提出を行わなければならないものとし、提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできないものとする。
２ 特定JVの応札にあたっては、特定JVの構成会社の代表者から代表会社の代表者に対する入札・見積りに関する権限について、個別案件ごとに委任状の提出を求めるものとする。
３ 再入札書又は見積書の受付時間は、開札当日の再入札書の通知をした時から午後３時までを標準として設定するものとする。
（開札）第７条 開札予定時間から落札決定通知書又は再入札通知書等の発行まで著しく遅延する場合には、発注者は必要に応じ、入札参加者に電子入札システムにより状況の情報提供を行うものとする。
２ 電子入札システムによる入札書提出後、その開札までの間（紙入札業者がいる場合は、入札執行者の開札宣言までの間）に入札参加者が入札の辞退を申し入れた場合は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、これを認めるものとする。
(1) 入札参加者が他の案件を落札し、当該入札案件に配置予定であった技術者を配置できなくなった場合(2) 前号に掲げるもののほか、やむを得ない事由があると認められる場合
３ 前項の規定により入札書提出後に入札の辞退を認めた場合は、次に定めるところにより取り扱うものとする。
(1) 入札書提出後に入札の辞退をしようとする入札参加者には、電話及び電送による入札の辞退の申出をさせるとともに、速やかに書面にて入札辞退届（様式第２号）の提出をするよう求めるものとする。
(2) 入札書提出後に入札の辞退を認めた場合は、入札状況登録において、辞退した入札参加者にチェックを入れ、当該入札書は開札しないものとする。

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(3) 前項第１号に該当する場合は、他の案件を落札したと認められる書類を提出するよう求めるものとする。
４ 落札となるべき同価格の入札をした者（以下「くじ対象者」という。）が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ各号に定めるところにより対応するものとする。
(1) くじ対象者が、すべて電子入札システムにより参加している場合 くじを実施する旨を当該入札参加者全員に通知し、入札書提出時に表示される入札書受信確認通知に記載されたくじ番号により電子くじを実施の上落札者を決定し、落札決定通知書を発行するものとする。
(2) くじ対象者が、電子入札システムと紙入札により参加している場合 くじを実施する旨を当該入札参加者全員に通知し、くじを実施の上落札者を決定し、落札決定通知書を発行するものとする。
(3) くじ対象者が、すべて紙入札により参加している場合 その場でくじを実施の上落札者を決定し、落札決定通知書を発行するものとする。
５ 入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合は、障害の内容及び復旧の可否について調査確認を行った上、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ各号に定めるところにより取り扱うものとする。
(1) 直ちに復旧できないと判断され、かつ、次に掲げるもののうちいずれかに該当する障害等により、原則として複数の入札参加者が参加できない場合 入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更（延長）を行うことができるものとする。ただし、ICカードの紛失・破損、端末の不具合等入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。
ア 天災
イ 入札参加者が使用するコンピュータの存する地域の停電
ウ プロバイダ又は通信事業者に起因する通信障害

5エ 前記に掲げるもののほか、時間延長が妥当であると認められた場合(2) 変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合 仮の日時を入力した日時変更通知書を送信するものとし、当該通知書の記事入力欄には開札日時が正式決定した後に再度日時変更通知書が送信される旨の記載を行い、正式な開札日時が決定した場合には、再度日時変更通知書を送信するものとする。この場
合において、日時変更通知書を送信できない場合は、電話等で対応するものとする。
６ 発注者側（電子入札システムを管理委託している業者を含む。）の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ各号に定めるところにより取り扱うものとする。
(1) 障害復旧の見込みがある場合 入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更（延長）を行う。
(2) 障害復旧の見込みがない場合 紙入札に変更するものとする。
(3) 障害復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場
合 仮の日時を入力した日時変更通知書を送信するものとし、当該通知書の記事入力欄には開札日時が正式決定した後に再度日時変更通知書が送信される旨の記載を行い、正式な開札日時が決定した場合には、再度日時変更通知書を送信するものとする。
この場合において、日時変更通知書を送信できない場合は、電話等で対応するものとする。
７ 入札締切予定時間になっても入札書が電子入札サーバーに未到達であり、かつ、入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者は入札を辞退したものとみなすものとする。
８ 落札者がいないときは、電子入札システムにより随意契約へ移行することができるものとする。この場合において、電子入札システムにより送信するメールには、次の内容を記載するものとする。

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(1) 見積書提出意思のある者は、見積書の提出を行うこと。
(2) 何ら意思表示のない者は、見積書提出意思のないものとみなすこと。
（入札参加者のICカードの取扱い（代表者の権限の委任等））
第８条 電子入札システムを利用することができるICカードは、養老町において競争入札参加資格を有している者の代表者のICカードに限るものとする。この場合において、ICカードの利用者は、電子入札システムへの利用者登録申請を行わなければならない。
２ 特定JVにおいて入札可能なICカードは、特定JVの代表会社の代表者のICカードとする。
３ 入札参加者がICカードを不正に使用等した場合には、当該入札参加者の指名を取り消す等、当該入札への参加を認めないことができる。落札後に不正使用等が判明した場合には、契約締結前であれば契約締結を行わないことができ、契約締結後に不正使用等が判明した場合には、着工工事の進捗状況等を考慮して契約を解除するか否かを判断するものとする。
附 則
この基準は、平成24年10月１日から施行する。
別表第１（第４条関係）
使用アプリケーション

保存するファイル形式

Microsoft Word

Word2010形式以下での保存

Microsoft Excel

Excel2010形式以下での保存

その他のアプリケーション

PDFファイル（Acrobat９以下で作成のもの）
画像ファイル（JPEG及びGIF形式）

別表第２（第５条関係）
使用アプリケーション
Microsoft Word

保存するファイル形式
Word2010形式以下での保存

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Microsoft Excel

Excel2010形式以下での保存

その他のアプリケーション

PDFファイル（Acrobat９以下で作成のもの）
画像ファイル（JPEG及びGIF形式）
上記に加え特別に認めたファイル形式

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様式第１号（第２条関係）
様式第２号（第７条関係）

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