資料１

第９期介護保険事業計画 基本指針（案）について★これまでの資料(2/27 版)への追記箇所★これまでの資料(2/27 版)への追記箇所★これまでの資料(2/27 版)への追記箇所

1

★これまでの資料(2/27 版)への追記箇所

2

〔基本指針の構成と新たに計画に盛り込むべき点〕 ※●は事業運営上の留意事項、○は計画における要記載又は要作業事項
基本指針の構成
第一

見直しの方針案（抜粋）

新たに計画に盛り込むべき点

サービス提供体制の確保及び事業実施に関する基本的事項
一

地域包括ケアシステムの基本的理念

二

中長期的な目標

三

医療計画との整合性の確保

四

地域包括ケアシステムの構築を進める地域 ●重層的支援体制整備事業により、他分野との ➔重層的支援体制整備事業との関係について記
づくりと地域ケア会議・生活支援体制整備の●中長期的な介護サービス基盤の整備について連携促進を図ることが重要である旨

推進
五

地域包括ケアシステムを支える人材の確保 ●生産性向上に資する事業者への支援が重要で及び介護現場の生産性の向上の推進等ある旨●文書負担の軽減について●要介護認定審査の簡素化・効率化の取組の推
進について

六

介護に取り組む家族等への支援の充実●ヤングケアラーを含む介護負担軽減について

七

認知症施策の推進●認知症基本法、認知症施策推進基本計画の内容を踏まえた施策の推進の必要性

八

高齢者虐待防止対策の推進

九

介護現場の安全性の確保及びリスクマネジ
メントの推進十介護サービス情報の公表

十一

介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等
十二

効果的・効率的な介護給付の推進

十三

都道府県による市町村支援並びに都道府

県・市町村間及び市町村相互間の連携
3

載基本指針の構成
十四

見直しの方針案（抜粋）

新たに計画に盛り込むべき点

介護保険制度の立案及び運用に関するＰ

ＤＣＡサイクルの推進
十五

保険者機能強化推進交付金等の活用

十六

災害・感染症対策に係る体制整備

第二市町村介護保険事業計画の作成に関する事項
一

市町村介護保険事業計画の作成に関する基本的事項

１

基本理念、達成しようとする目的及び地域の実情に応じた特色の明確化、施策の達成状
況の評価等

２

要介護者等の実態の把握等○中期的な介護ニーズの見通し等について、関 ➔中期的な介護ニーズの見通しについて把握・係者と共有し、あり方を議論するとともに、分析

既存施設・事業所の今後のあり方を含めた検討が重要であること○医療・介護双方のニーズを有する高齢者の状 ➔医療ニーズの見通しについて把握・分析
況の把握・分析●介護情報基盤の活用について
３

市町村介護保険事業計画の作成のための体制の整備

４

中長期的な推計及び第９期の目標○2040 年度の推計が必須〇介護予防など第９期期間中に効果測定が困難なものや施設の整備目標については，中期の目標として設定が可能であること

５

目標の達成状況の点検、調査及び評価等並 〇地域包括ケアシステムの構築状況の点検が重びに公表

要であること
4

基本指針の構成
６

日常生活圏域の設定

７

他の計画との関係見直しの方針案（抜粋）

新たに計画に盛り込むべき点●認知症基本法、認知症施策推進基本計画の内 ➔認知症基本法との関係について記載
容を踏まえた施策の推進の必要性

８

その他

二

市町村介護保険事業計画の基本的記載事項

１

日常生活圏域２

各年度における介護給付等対象サービスの ○地域密着型サービスの、指定の事前同意等に ➔必要であれば記載
種類ごとの量の見込み

よる広域利用等にかかる検討について○既存資源等を活用した複合型サービスの整備 ➔以下、検討の結果によって、サービス量を見について込む場合には記載○訪問リハ、老健による在宅療養支援機能の充実を図ることの重要性について○特養のサービス見込み量について、特例入所を含め地域の実情を踏まえた適切な運用を前提とする設定が適当である旨○小規模特養のあり方の議論等、必要な介護サービス提供の継続の重要性について○在宅医療の整備状況や整備目標を踏まえてサービス量を見込むことについて
３

各年度における地域支援事業の量の見込み○総合事業において、医療や介護の専門職の関 ➔以下、事業量の見込みとともに記載
与等に関する検討を行うことについて○新型コロナにより低下した通いの場への参加率を向上させる旨○総合相談支援業務の一部委託や介護予防支援の見直しについて

5

基本指針の構成
４

見直しの方針案（抜粋）

新たに計画に盛り込むべき点

被保険者の地域における自立した日常生活 ○介護サービス提供時間中の有償ボランティア ➔必要であれば記載の支援、要介護状態等となることの予防又はなどの社会参加活動等について要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び ●地域包括ケアシステムの構築状況に関する自介護給付の適正化への取組及び目標設定

己点検結果を参考に，既存の地域資源を活用した地域包括ケア推進及び地域づくりにつなげた取組が重要であることについて○地域リハビリテーション支援体制の構築推進 ➔以下、現行の施策に追記のため、関係団体等と協働して取り組むこと○給付適正化事業についての事務負担軽減のため、国保連のシステム活用による点検、委託等の検討や取組状況の公表について○都道府県との議論、計画への反映について

三

市町村介護保険事業計画の任意記載事項

１

地域包括ケアシステム構築のため重点的に ○かかりつけ医機能報告等も踏まえた協議の結 ➔以下は任意記載事項であり、記載を加えるこ取り組むことが必要な事項

果を考慮した医療・介護連携の強化について○総合事業の実施状況の評価等について（必要に応じて広域的な対応を検討）●住まいと生活の一体的支援の重要性について

２

各年度における介護給付等対象サービスの ○「的確なサービス量の見込み及び見込量確保
種類ごとの見込量の確保のための方策のための方策」は、介護ニーズの変化だけでなく、医療ニーズの変化についても考慮○地域密着型サービスの、指定の事前同意等による広域利用等にかかる検討について

３

各年度における地域支援事業に要する費用の額及びその見込量の確保のための方策

6ととするか検討

基本指針の構成
４

見直しの方針案（抜粋）

地域包括ケアシステムを支える人材の確保 ○外国人介護人材定着に向けた介護福祉士の国及び介護現場の生産性の向上の推進等

家資格取得支援等の学習環境の整備について●生産性向上の推進に関する都道府県との連携を図ることが重要である旨○都道府県主導の下、生産性向上に資する様々な支援・施策を一括し、総合的な事業者支援に取り組むこと〇ケアマネジメントの質の向上，人材確保について○共生型サービスの活用の重要性について○働きやすい環境づくりに向けた取組について○文書負担の軽減について●標準様式等の活用により，地域密着型サービ
スの広域利用時の複数市町村への申請手続に係る負担が軽減される旨○経営の大規模化・協業化による人材・資源の有効活用も有効手段である旨●介護情報基盤の整備について○要介護認定審査の簡素化・効率化の推進について

５

介護給付等対象サービス及び地域支援事業 ○介護現場の安全性確保、リスクマネジメントの円滑な提供を図るための事業等に関する事
項の推進について○総合事業によるサービスの効果的・効率的な提供の目的やそれに向けてそれぞれが実施すべきことを明確に理解する場等を設けること
や，生活支援体制整備事業において，介護予7

新たに計画に盛り込むべき点

基本指針の構成見直しの方針案（抜粋）
防や日常生活支援に係るサービスを提供・支援する様々な主体との連携の促進及び連携先が実施している取組の評価の実施を行うことも考えられること○地域包括支援センターの業務負担軽減と質の確保体制整備等について○家族介護者支援について、伴走型支援、認知症カフェ、両立支援の取組や、ヤングケアラーを支援している関係機関との連携の重要性について○養護者及び要介護施設従事者による虐待の防止に向けた体制整備について

６

認知症施策の推進○認知症介護基礎研修を受講するための措置の義務化について○官民が連携した認知症施策の取組の推進について

７

特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の入居定員総数

８

地域包括支援センター及び生活支援・介護予防サービスの情報公表に関する事項

９

市町村独自事業に関する事項

10 災害に関する備えの検討○業務継続計画（ＢＣＰ）策定の義務化、策定支援について11 感染症に関する備えの検討○業務継続計画（ＢＣＰ）策定の義務化、策定支援について
8

新たに計画に盛り込むべき点