2014 年 5 月 30 日
中華人民共和国
国家知的財産権局条法司 御中
日本機械輸出組合
知的財産権問題専門委員会
委員長 外川 英明「中華人民共和国職務発明条例草案（送審稿）」についての意見
日本機械輸出組合（Japan Machinery Center for Trade and Investment）は、1952
年に、機械貿易・投資の健全な発展を図るべく設立された非営利団体です。構成メン
バーは電子・電気機器、事務機械、産業機械等の製造業及び、商社、エンジニアリン
グ会社などの貿易業等、幅広い機械製品の輸出や投資を行っている大手企業、中堅企業約250 社です。
当組合の知的財産権問題専門委員会では、主に日本と外国、特に貴国の知的財産権制度の検討を行っており、貴国の特許に係わる制度については強い関心を持っております。この度、意見を募集されている「中華人民共和国職務発明条例草案（送審稿）」について、
下記のとおり、意見を提出いたします。
よろしくお取り計らいいただきますよう、お願い申し上げます。
記
まず最初に、貴知的財産権局のこれまでの中国特許法制度の発展への多大なる貢献に対し、心より尊敬の念を表したいと存じます。職務発明制度に関する今回の草案も、非常に重要な制度であり、当組合としても、大きく注目しているところであります。
ところで、今回の草案も、過去の「中華人民共和国職務発明条例草案（意見募集稿）」と同様、発明者を強く保護する一方、企業の義務・負荷が過大となる点が少なからず含まれるように見受けられます。今回の草案は、中国内で研究開発等に携わっている外国企業にとってだけでなく、中国の国内企業にとっても事業に支障を及ぼし、結果的に中国企業及び外国企業の中国国内における研究開発投資意欲を低下させ、イノベーションの機会自体を減少させることになる可能性があるのではないかと危惧されるところです。貴知的財産権局におかれましては、制定の是非を含め、全面的な再検討と修正をしていただけますと、当組合としても、大変幸甚に存じます。

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１．本条例の必要性の有無及び適用範囲の再検討（１）草案関連条文
全体（２）考察
事業体は、自社が置かれた経済・経営環境に応じて、従業員による発明創造へのインセ
ンティブについて、賃金、賞与その他の勤務条件等を含めて総合的に判断しているのであり、事業体の経営が、それとは無関係な外部の第三者により影響されることは好ましくない。
例えば、携帯電話は万単位の特許権によって保護されているように、事業体の事業内容
によっては、本草案の 20 条や 21 条の奨励および報酬の支払いを実行すると中国国内で事業が成り立たなくなる。このことは、発明創出の奨励の目的である中国国内の産業振興自体を阻害することに繋がる。各企業の事業内容ごとに適切な職務発明創造の取扱は異なるのであるから、企業自治に委ねるべきである。
国有企業・国有事業単位以外の事業体にとっては経営の自主決定権が極めて重要であり、経営基盤が弱く規模が小さい事業体も数多い。
（３）意見本条例のような立法が本当に必要かという点について疑問があるので、再検討いただきたい。
仮に本条例を制定するとしても、職務発明創造の奨励及び報酬に関する約定・規則がある場合はそれらが優先するとの原則（以下「約定優先の原則」という）を採ること、及び本条例が国有企業・国有事業単位のみに適用されることを明確化していただきたい。
２．発明の定義（１）草案関連条文
第４条
本条例にいう発明とは、中華人民共和国内で完成され、専利権、植物新品種権、集積回
路配置図設計の専有権または技術秘密の保護客体に属する知的創造の成果を指す。
（２）考察
本条例の奨励及び報酬の対象は、専利法に定める対象に限定すべきである。奨励及び報酬の対象の拡大は、事業体の負担を増やすだけである。対象の拡大は法令で強制するのではなく、事業体の裁量に委ねるべきである。
（３）意見第 4 条、第 8 条、第 13 条から、「技術秘密」という文言を削除すべきである。

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第 20 条、第 21 条から、
「植物新品種権」及び「知的財産権」という文言を削除すべきである。
３．知識産権管理制度、発明報告制度及び奨励報酬制度（１）草案関連条文
第６条
第４項
事業体は上記の制度を設立する際、関係者からの意見及び提案を十分に聴取して採り入れ、研究者及びその他の関係者に対し発明報告制度及び報奨金・報酬金制度を公開しなけ
ればならない。
（２）考察「上記の制度」とは、知識産権管理制度、発明報告制度及び奨励報酬制度の三つのうちどれを指しているのかが不明確である。
「関係者」という文言はどこまで含むのか、何をもって「十分」と判断すればよいのか
不明確であり、これにより、まじめに運用しようとすればするほど多大な運用コストがかかり、本条例の「事業体のイノベーションに対する積極性を十分に引き出す」という趣旨に反する状況に陥る可能性がある。
関係者からの意見及び提案を十分に聴取して「採り入れ」ることを規定することには問題があるため、「協議し」なければならないとすることが妥当である。
「協議」の結果として確立した制度が尊重されるべきことについての規定が無い。
（３）意見「上記の制度」が、知識産権管理制度、発明報告制度及び奨励報酬制度の三つのうちどれを指しているかを明記していただきたい。
「関係者からの意見及び提案を十分に聴取して採り入れ」を削除していただきたい。
あるいは、上記文言を、「関係者と協議し」に修正していただきたい。また、「関係者」の範囲を具体的に明記していただきたい。
「協議」の結果として確立した制度が尊重されることを規定していただきたい。
４．職務発明の範囲（１）草案関連条文
第７条
下記の発明は職務発明に属する。
（一） 自己の職務の作業中に完成した発明。
（二） 事業体が職務任務以外に割り当てた任務を履行することで完成させた発明。

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（三） 以前に属した事業体を退職した後、転任により離れた後、労働、人事関係の終了後
1 年以内に創作し、以前に属した事業体で担当した職務業務または以前に属した事
業体が割り当てた任務と関わりのある発明。ただし、国が植物新品種について別途規定している場合は、当該規定によるものとする。
（四） 自らが属する事業体の資金、設備、部品、原材料、繁殖材料または外部に公開していない技術資料などの物質・技術条件を主に利用して完成した発明。ただし、資金の返還もしくは使用費の支払いを約定していた場合、または、完成後に、単に事業体の物質的・技術的条件を利用して検証もしくはテストをした場合を除く。
（２）考察（一）の「職務の作業中」の意味が曖昧である。事業体を退職しない状態で職務変更になった後に、職務変更以前の業務の知識による発明をなした場合などが職務発明の範疇から外れる虞があり問題である。
（三）によると、退職後１年以内に完成した発明は、以前属した事業体の職務発明となるようであるが、退職後に同業他社に勤務した場合、どちらの職務発明になるか問題となる。
（四）によると、「外部に公開していない技術資料などの物質・技術条件を主に利用して完成した発明」につき、資金の返還もしくは使用費の支払いをすれば職務発明ではないと規定されている。しかし、外部に公開していない資料は、通常、秘匿すべき会社の財産であるから、費用の支払いにより「職務発明」ではなくなってしまうとするのは不合理である。
さらに、（四）について、①「単に事業体の物質的・技術的条件を利用して検証もしくはテストをした」ことの立証責任は発明者側にあると思われるが、「発明完成後に、単に事業体の物質的・技術的条件を利用して検証もしくはテストをした」と強弁すれば、非職務発明になってしまう。また、「事業体の物質的・技術的条件を利用し」た場合、事業体の施設等を利用していることは紛れもない事実であり、事業体の貢献はゼロではない。②「資金の返還もしくは使用費の支払い」をすれば、職務発明にならない、というのもおかしい。
そもそも、資金や使用費がなければその発明は創出されなかったはずである。すると事業体には、費用についての貢献があったといえる。それにもかかわらず、後で「資金の返還
もしくは使用費の支払い」をすれば、非職務発明になるというのでは、事業体に酷である。
（３）意見（一）の「自己の職務の作業中に完成した発明」を、「自らが属する事業体の業務範囲に属し、自己の現在および過去の職務に属す発明」に修正していただきたい。
（三）について、退職後に同業他社に勤務した場合、どちらの職務発明になるかの判断
基準を明らかにしていただきたい。

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（四）の但書について、「資金の返還もしくは使用費の支払いを約定していた場合、または、」という文言を削除していただきたい。また、但書は、「事業体の事前の同意を得た場合に限る」ことを明記していただきたい。
５．発明者による発明の報告義務（１）草案関連条文
第１０条第 1 項
事業体が別途規程を有する場合、または発明者と別途約定を有する場合を除き、発明者
は、事業体の業務に関わる発明を完成した後、発明の完成日から２ヶ月以内に事業体に対し当該発明について報告しなければならない。
（２）考察
発明者が発明完成日から２ヶ月以内に事業体に報告しなかった場合のペナルティ（例えば、発明者の権利が消滅する等）の規定が無い。本条例に規定が無い場合、約定で取り決めたとしても約定の取り決めが不合理と判断される可能性がある。
（３）意見
発明者が発明完成日から２ヶ月以内に事業体に報告しなかった場合のペナルティ（例えば、発明者の権利が消滅する等）を規定していただきたい。
６．非職務発明にあたるとの主張（１）草案関連条文
第１２条
発明者は、その報告した発明が非職務発明にあたると主張する場合、事業体は、本条例第十一条の規定を満たす報告書を受け取った日から２ヶ月以内に書面で回答しなければならない。事業体が前記期限内に回答しなかった場合、発明者の意見に同意したものとみなされる。前記期限について別途約定がある場合、事業体と発明者は、当該約定に従う。
事業体は、回答書面において、報告された非職務発明が職務発明にあたると主張する場
合、その理由を説明しなければならない。
発明者が、事業体の回答を受け取った日から２ヶ月以内に書面で反対意見を提出した場
合、双方は、本条例第四十条の規定に基づき紛争を解決することができる。反対意見が提出されなかった場合、事業体の意見に同意したものとみなされる。
（２）考察
発明者が「非職務発明である」と主張するだけで、事業体に「職務発明にあたる」という理由の説明責任を負わせるのは、事業体に酷である。

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第１項に「書面」とあるが、意思疎通の利便性向上のため、メールやイントラネット等
による電磁的方法を利用した回答や通知を含めて欲しい。
第１項に「約定」とあるが、「事業体が有する規程」についても同様に取り扱う旨を規定する必要がある。
第３項に「２ヶ月以内」とあるが、発明者の意思確認のために 2 ヶ月も待つのは長すぎる場合がある。
（３）意見本条を、「発明者は、報告した非職務発明を、事業体が職務発明にあたると主張する場合、その理由を問い合わせる権利を有する。
」に修正すべきである。
第１項の「書面」につき、メールやイントラネット等による電磁的方法を追加していた
だきたい。
第１項の「約定」につき、「前記期限について事業体が別途規程を有する場合または別途約定がある場合、事業体と発明者は、当該規程または当該約定に従う」と修正すべきである。
第３項の「２ヶ月以内」につき、本条第１項と同様に、「前記期限について事業体が別途規程を有する場合または別途約定がある場合、事業体と発明者は、当該規程または当該約定に従う」と修正すべきである。
７．職務発明にあたるとの主張（１）草案関連条文
第１３条
発明者が、その報告した発明が職務発明にあたると主張した場合、事業体は、本条例第十一条の規定を満たす報告書を受け取った日から６ヶ月以内に、国内において知的財産権を出願するか、技術秘密として保護または公開するか否かを決定し、決定内容を書面で発明者に通知しなければならない。前記期限について別途約定がある場合、事業体と発明者
は、その約定に従う。
事業体が前項の期限内に発明者に通知しなかった場合、発明者は、書面により事業体に対し回答するよう催告することができる。発明者が書面で催告して１ヶ月を経過しても事業体が回答をしなかった場合、事業体は、既に当該発明を技術秘密として保護しているものとみなし、発明者は、本条例第二十四条の規定に基づき補償を受ける権利を有する。事業体が、その後に当該発明について再度国内で知的財産権を出願、取得した場合、発明者
は、本条例が規定する奨励と報酬を得る権利を有する。
（２）考察「書面」とあるが、意思疎通の利便性向上のため、メールやイントラネット等による電6磁的方法を利用した回答や通知を含めて欲しい。
第１項に「約定」とあるが、「事業体が有する規程」についても同様に取り扱う旨を規定する必要がある。
第１項に「６ヶ月以内」とあるが、短すぎる。
第２項に「１ヶ月」とあるが、発明内容の検討に時間が足りない場合がある。
（３）意見「書面」につき、メールやイントラネット等による電磁的方法を追加していただきたい。
第１項の「約定」につき、「前記期限について事業体が別途規程を有する場合または別途約定がある場合、事業体と発明者は、当該規程または当該約定に従う」と修正すべきである。
第１項の「６ヶ月以内」を「１年以内」に修正すべきである。。
第２項の「１ヶ月」につき、本条第１項と同様に、「前記期限について事業体が別途規程を有する場合または別途約定がある場合、事業体と発明者は、当該規程または当該約定に従う」と追加すべきである。
８．発明者による協力義務（１）草案関連条文
第１４条
事業体は職務発明について知的財産権を出願する場合、提出予定の出願書類について発明者の意見を求めることができる。発明者は事業体による知的財産権の出願に積極的に協力しなければならない。
知的財産権の出願過程において、発明者は、出願の進捗状況について事業体に問い合わせる権利を有する。
（２）考察
第 1 項について、発明者には、出願のみではなく、登録等まで協力するようにすべきである。
第 2 項について、会社に帰属した職務発明については、発明者に断ることなく自由に処分できるとすべきである。また、本項が制定されると、企業サイドの義務・負担が過大となり、履行が困難である。
（３）意見第１項の「事業体による知的財産権の出願に」を「事業体による知的財産権の出願及び登録等の手続に」に修正していただきたい。
第 2 項を削除していただきたい。

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９．事業体による出願手続き停止及び知財権放棄の通知義務（１）草案関連条文
第１５条
事業体は、職務発明の知的財産権出願手続きの停止、または職務発明の知的財産権の放棄をしようとする場合、その１ヶ月前までに発明者に通知しなければならない。発明者は、事業体との協議を通じて、当該職務発明の知的財産権出願または知的財産権を取得することができる。事業体は、権利の移譲手続きに積極的に協力しなければならない。
発明者が、前項の規定に基づいて無償で関連する権利を取得した後、事業体は、無償で当該職務発明またはその知的財産権を実施する権利を享有する。
（２）考察場合によって、事業体は毎年千件を超える知財権を放棄している。また、関連発明者が既に退職し、所在が分からなくなるケースも少なくない。放棄の前の通知義務及び発明者との協議は、事業体にとって大きな負担となる。また、例えば、発明者が同業他社へ転職した場合に、発明者に権利放棄の通知を出すことは、退職者が秘密保持義務を有するとはいえ、事業体は、機密情報漏えいリスクを抱えることになる。事業体が権利化・権利維持不要と判断したものにつき、発明者自身が費用を負担してまで権利化・権利維持したいと判断されるものがどれだけあるかは疑問であり、事業体・発明者ともに労力を無駄にするだけである。発明者が特許権を取得すると、本条第 2 項によって事業体は事業実施を継続できるが、当該事業体の関係事業体（子会社等の関係会社）が事業実施を継続できなくなる。
（３）意見本条を削除すべきである。本条を残すとしても、約定優先の原則を明記すべきである。
10．無断ライセンスの禁止（１）草案関連条文
第１６条
発明者は、自ら完成させた職務発明について秘密保持義務を負い、事業体の同意を得ずに当該発明を公開したり、無断で知的財産権の出願をしたり、または第三者に譲渡したりしてはならない。
事業体は、報告された非職務発明について秘密保持義務を負い、発明者の同意を得ずに
当該発明を公開したり、自己の名義で知的財産権を出願したり、または第三者に譲渡した
りしてはならない。

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（２）考察無断で知的財産権をライセンスする可能性もある。
（３）意見本条を「無断で知的財産権の出願をしたり、または第三者に譲渡したり、ライセンスしたりしてはならない」に修正すべきである。
11．奨励及び報酬の付与（１）草案関連条文
第１７条
事業体は、職務発明について知的財産権を取得した場合、速やかに発明者に奨励を与えなければならない。
事業体は、知的財産権を取得した職務発明を譲渡する場合、他人にその実施を許諾する
場合、または自ら実施する場合、当該発明によって得られた経済的利益、発明者の貢献度等に基づいて、速やかに発明者に合理的な報酬を与えなければならない。
（２）考察
専利法実施細則第 76 条と同様に、本条例においても、約定優先の原則を規定すべきである。
事業活動のうち、発明がもたらした経済的利益（特許発明が製品販売の利益に如何に結びついているか）を抽出することは極めて困難である。
「速やか」の定義が曖昧である。
（３）意見第 1 項および第 2 項の冒頭に、「発明者と約定しておらず、かつ規則制度にも規定していない場合は、」という文言を追加すべきである。
第 2 項につき、「当該発明によって得られた経済的利益、」との記載を削除すべきである。
または、「当該発明によって得られた経済的利益、発明者の貢献度等に基づいて、速やかに発明者に合理的な報酬を与えなければならない。
」を、「発明者と約定した場合は、約定に則った報酬を、発明者と約定をしていない場合は、当該発明によって得られた経済的利益、発明者の貢献度等に基づいて、速やかに発明者に合理的な報酬を与えなければならない。
」に修正すべきである。また、第 2 項の末尾に、「与える時期について別途約定がある場合、事業体と発明者は、当該約定に従う」という文言を追加すべきである。
12．規則制度及び約定（１）草案関連条文

9第１８条
事業体は、奨励、報酬を与えるプロセス、方式及び金額について、事業体が法に基づいて制定した規則制度に規定するか、または発明者と約定することができる。当該規則制度
または約定は、発明者が有する権利、救済請求の手段を告知し、かつ本条例第十九条及び第二十二条の規定を満たすものでなければならない。
発明者が本条例に基づいて享有する権利を取り消す、または前記権利の享有もしくは行
使に不合理な条件を付け加えるような如何なる約定もしくは規定は、無効とする。
（２）考察
第 1 項については、第 19 条及び第 22 条は削除されるべきである。行き過ぎた発明者保護は、不用な摩擦を増やすだけであり、自主創新には繋がらない。
第２項については、「不合理な条件」の定義・内容が不明確であり、運用に支障が生じる
おそれがある。
（３）意見本条第 1 項については、「かつ本条例第 19 条及び第 22 条の規定を適用する」を削除すべきである。
本条第 2 項については、「不合理な条件」の定義・内容について具体化すべきである。
13．職務発明者の意見の聴取（１）草案関連条文
第１９条
事業体は、職務発明者に奨励及び報酬を与える方式及び金額を確定する際に、職務発明者の意見を聞かなければならない。
事業体が職務発明を自ら実施したり、譲渡したり、または他人に実施を許諾したりして経済的利益を得た場合、発明者は、事業体が取得した経済的利益の関連状況を問い合わせる権利を有する。
（２）考察
第 1 項については、職務発明者が事業体を退職している場合、職務発明者の意見を聞く
ことは実質不可能であり、運用できない。
第２項については、職務発明の譲渡や実施許諾契約は、多くの場合、自社・他社の営業秘密に係わり、社内でも限られた範囲でしか開示できないものであり、通常は発明者にも開示できない。とくに、退職した発明者から問い合わせがあった場合、取得した経済的利益の関連状況は、社外へ公表しているもの以外は会社の機密情報であるため、当該状況を退職した発明者に回答することはできない。また、「経済的利益」を抽出することは極めて10

困難であり、「経済的利益」に対する事業体の認識を発明者に開示することによって、事業体と発明者との争いを誘発する可能性がある。
（３）意見本条を削除すべきである。
14．職務発明者の奨励（１）草案関連条文
第２０条
事業体が、職務発明者の奨励について、発明者と約定しておらず、法に基づいて制定した規則制度にも規定していない場合、発明専利権または植物新品種権を得た職務発明について、発明者全員に与えられる奨励金の総額は、最低でも当該事業体の在職従業員の平均月給の２倍を下回ってはならない。その他の知的財産権を取得した職務発明について、発明者全員に与えられる奨励金の総額は、最低でも当該事業体の在職従業員の平均月給を下回ってはならない。
（２）考察
本条は、専利法実施細則第７７条及び第７８条の規定と矛盾する。
奨励金の額は、事業体が独自に決めるべきものであり、法律で最低額を決めるべきもので
はない。
（３）意見
本条を削除すべきである。
15．職務発明者の報酬（１）草案関連条文
第２１条
事業体が、職務発明者の報酬について、発明者と約定しておらず、法に基づいて制定した規則制度にも規定していない場合、事業体が知的財産権を取得した職務発明を実施した
後は、関係するすべての知的財産権の発明者全員に対し、以下に掲げる方式のいずれか一つによって、報酬を与えなければならない。
（一）知的財産権の存続期間中、毎年の発明専利権または植物新品種権の実施による営業利益の５％を下回らない額。その他の知的財産権を実施する場合、その営業利益の３％を下回らない額。
（二）知的財産権の存続期間中、毎年の発明専利権または植物新品種権の実施による販売収入の０.５％を下回らない額。その他の知的財産権を実施する場合、その販売収入の０.
３％を下回らない額。

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（三）知的財産権の存続期間中、前二号で計算した金額を参考に、発明者個人の給与の合理的な倍数をもって、毎年受け取るべき報酬金額を確定。
（四）第一号、第二号で計算した金額の合理的な倍数を参考に、発明者に一括で支給する報酬の金額を確定。
前記報酬の累計は、当該知的財産権の実施による累計営業利益の５０％を超えないものとする。
事業体が、職務発明者の報酬について、発明者と約定しておらず、法に基づいて制定した規則制度にも規定していない場合、事業体が知的財産権を譲渡または他人にその実施を許諾した後は、譲渡または許諾により取得した純収入の２０％を下回らない額を報酬として発明者に与えなければならない。
（２）考察
専利法実施細則第７７条及び第７８条において既に、約定がない場合について規定されているため、本条例第 21 条は、二重規定になる。
第 1 項各号の列挙事項については、多くの自社製品に多くの知的財産権が使用されている場合に各知的財産権に対する利益の計算、および他社に許諾した場合に許諾した多くの知的財産権に対する実施料の計算が実質不可能であり、かつ、報酬金額も到底合理的と思えるものではない。
（３）意見本条を削除すべきである。
16．職務発明者の報酬金額を確定するための考慮要素（１）草案関連条文
第２２条
事業体が職務発明の報酬金額を確定するにあたっては、各職務発明の製品全体または製法全体に対する経済的貢献、及び各職務発明者の各職務発明に対する貢献等の要素を考慮しなければならない。
（２）考察
各職務発明創造の貢献度を一々計算するのは事業体にとって困難である。1 つの製品に数千件の特許を含む場合もある。特許毎に経済効果を計算するのは事業体にとって大きな負担となる。報酬金の額は、事業体が独自に決めるべきものである。
また、事業体の規則制度又は約定により、職務発明の報酬として固定金額の基準を採用する場合がある。この場合の基準は、職務発明が生まれる前に設定されるので、職務発明の経済的な貢献度を計算することは不可能である。

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（３）意見
本条を削除すべきである。
17．持株の形式で報酬を支払う場合における配当（１）草案関連条文
第２３条
事業体が発明者と約定しておらず、法に基づいて制定した規則制度においても奨励、報酬の支払い期限を規定していない場合、事業体は、知的財産権を取得した日から３ヶ月以内に奨励金を支給しなければならない。職務発明の知的財産権を譲渡または他人にその実施を許諾した場合、その許諾料または譲渡の対価を受け取ってから３ヶ月以内に報酬を支払わなければならない。事業体が自ら職務発明を実施し、かつ現金で毎年報酬を支払う場
合、各会計年度の終了後３ヶ月以内に報酬を支払わなければならない。持株の形式で報酬を支払う場合、事業体は法律法規と事業体の規則制度の規定により配当を行わなければな
らない。
（２）考察
利益がない場合でも配当を行わなければならないのは、事業体に酷である。
（３）意見「配当を行わなければならない」を「利益があった場合、配当を行わなければならない」に修正すべきである。
18．技術秘密の補償（１）草案関連条文
第２４条
事業体が職務発明を技術秘密として保護することを決定した場合、当該技術秘密の事業
体の経済利益に対する貢献により、本章の発明専利権に関する規定を参考にして、発明者に合理的な補償を支給しなければならない。
（２）考察
本条は、技術秘密の定義がないにもかかわらず、第１０条に基づき発明として報告され、第１３条で出願しない、かつ、公開しないと決定されれば、知的財産権が付与されるレベ
ルにあるか否かを問わずに、どのような技術情報でも、技術秘密となってしまう。例えば、単なる製品の設計事項であっても、製造装置の単なるレシピの調整であっても、事業体が出願しない、かつ、公開もしないとした技術は、全て技術秘密になる。何千、何万という13これらの全ての技術秘密について経済的利益への貢献度を計算することは、実際上不可能である。経済的利益への貢献度を計算すること自体も極めて困難であり、このようなこと
は事業体の自治に委ねるべきである。
（３）意見本条を削除すべきである。
19．発明者の退職・死亡（１）草案関連条文
第２５条
発明者と事業体との労働、人事関係が終了した場合、終了前に完成された事業体の業務と関係する発明について、発明者は本条例第十条、第十四条、第十六条に規定される義務を引き続き履行しなければならず、引き続き氏名表示権及び奨励報酬取得権を享有する。
発明者が死亡した場合は、その相続人または受遺者が、奨励及び報酬を取得する権利を承継する権利を享有する。
（２）考察
発明者の退職後や死亡後も奨励及び報酬を払い続けるのは、企業にとって負担が大きすぎる。発明者に連絡がつかない場合もある。企業と従業員との契約又は取り決めによって、退職時に奨励及び報酬を一括払いし、退職後は奨励及び報酬の支払いを行わないようにすることを可能にすべきである。
氏名表示権を認めた場合、発明を製品に実施した場合など、含まれている発明の数だけ氏名を表示する必要が生じ、特に電気製品のように発明が無数に含まれているような製品の場合、多数の発明者と発明者の氏名を記載する必要が生じるのではないかとの懸念がある。
（３）意見第 1 項の冒頭に約定優先の原則を規定すべきである。
「氏名表示権」は本条の対象から削除していただきたい。
20．国家が設立した研究開発機構・大学における職務発明（１）草案関連条文
第２８条
国家が設立した研究開発機構、大学が、職務発明について知的財産権を取得した後の合理的な期限内において、正当な理由なく、当該発明を自ら実施することも、実施に必要な準備もしておらず、また譲渡や他人への実施許諾もしていない場合、発明者は、職務発明

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の権利帰属を変更しない前提で、事業体との協議に基づき当該知的財産権を自ら実施する
か、または他人に当該知的財産権の実施を許諾することができ、かつ協議に基づいて相応の利益を得ることができる。
（２）考察
本条は、外国の研究開発機構及び大学には適用されないか否かが、必ずしも明らかでは
ない。
（３）意見
本条は、外国の研究開発機構及び大学には適用されないことを明確化していただきたい。
21．事業体による職務発明制度の履行状況（１）草案関連条文
第３０条第 2 項
事業体による職務発明制度の履行状況は、その責任者の業績評価の対象としなければな
らない。
（２）考察
行政機関は事業体の自主経営に干渉すべきではない。
（３）意見末尾の「しなければならない。
」を「することを薦める」に修正していただきたい。
22．監督検査（１）草案関連条文
第３２条
監督管理部門は、当事者の請求または通報情報に基づき、事業体による職務発明制度の履行状況について監督検査を行う。
監督管理部門は、監督検査を行う際に、職務発明に関する労働契約、規則制度等の資料を閲覧し、関連当事者に質問する権利を有する。事業体と発明者は、事実のとおりに関連資料を提供し、関連状況を説明しなければならない。
第３３条
監督管理部門は、監督検査を実施する際に、証明書を提示し、法に基づいて職権を行使し、監督検査の過程で知り得た営業秘密を保持しなければならない。
監督検査により、事業体が法に基づいて職務発明制度を実施していないことが判明した

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場合、監督管理部門は、期限内に改善するよう命ずるとともに、警告を与えることができる。
（２）考察
本条は、事業体の経営自主性への不当な干渉に結び付くおそれがある。また、発明者は自らの権利が侵害された場合は、司法手段をとればよい。
（３）意見第３２条及び第３３条を削除すべきである。
23．知的財産権出願後の返還義務（１）草案関連条文
第３４条第 1 項
発明者が本条例の規定に違反し、職務発明についての知的財産権を出願した場合、当該出願によって発生した権利は事業体が享有し、発明者が得た収益は全て事業体に返還しなければならない。
（２）考察
約定優先原則を明確化すべきである。
事業体の逸失利益は、発明者の得た利益より大きい場合がある。
（３）意見第１項の「発明者が本条例の規定に違反」を「発明者が本条例の規定及び別途の約定に違反」に修正し、また、「発明者が得た収益は全て事業体に返還しなければならない」を「発明者が得た収益は全て事業体に返還し、事業体の逸失利益を賠償しなければならない」に修正すべきである。
24．
「賠償責任」の明確化（１）草案関連条文
第３８条
事業体の規則制度もしくは発明者との約定が本条例第十八条第一項の規定に適合しない
場合、または本条例第十八条第二項の規定により無効と確認され、発明者の損失を招いた
場合には、事業体は賠償責任を負わなければならない。
（２）考察「賠償責任」とあるが、如何なる賠償責任なのかが不明確であり、事業体にかかる負荷

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が不明である。
（３）意見「賠償責任」との文言を、「損失を填補する」との文言に変更し、事業体が負う責任の範囲を明確化すべきである。
25．知的財産権主管部門への記録記載の申請（１）草案関連条文
第４２条
事業体と発明者は、発明の権利帰属、奨励報酬に関する規則制度または関連契約書について、所在地の知的財産権主管部門に記録に載せるよう申請することができる。
（２）考察
事業体の規定または事業体と発明者の間の約定を優先する原則を導入していただきたい。
（３）意見
冒頭に、
「別途事業体が規定があるまたは事業体と発明者の間で約定がある場合を除き」という文言を追加すべきである。
以上

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