令和５年度国の施策並びに予算に関する提案・要望（政策要望）【環境関係】

１ 地球温暖化対策及び気候変動適応の推進について（１）パリ協定の目標達成に向け、国は「2050 年カーボンニュートラル」を表明し、2030 年の削減目標を大幅に引き上げたが、その目標達成に向け、国として技術革新等に率先して取り組むとともに、地方公共団体、事業者、NPO 等の取組を後押しするなど、国を挙げて温暖化対策に取り組む機運を醸成し、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となった取組を着実に推進すること。
（２）気候変動の影響による国民の生命、財産及び生活、経済等への被害を最小化、迅速に回復できる社会の構築に向けて、気候変動に対する国民の危機意識の共有を図る取組を強化するなど「気候変動適応計画」を実効性のあるものとし、適応策を強力に推進すること。
あわせて、地域における適応の取組を促進するため、気候変動適応法で規定された地方公共団体における地域気候変動適応計画の策定や実行、地域気候変動適応センターの整備、運営等について、国において十分な財政措置を講ずるとともに、地域の状況に応じた気候変動影響評価手法の開発など技術的援助の強化を図ること。
（３）オゾン層保護及び地球温暖化対策の両面から重要な課題であるフロン類の排出抑制について、第一種特定製品廃棄時のフロン類回収率がいまだ低迷していることから、国は回収率向上のための施策を着実に推進するとともに、改正されたフロン排出抑制法が確実に実施されるよう都道府県への支援を行うこと。
また、フロン類使用製品からのフロン類の漏えいを防止するため、国は事業者向けのみならず、広く一般国民に対して法令周知を行い、フロン類の適正管理の徹底を図ること。
あわせて、ノンフロン製品への転換を加速化させるため、技術開発や製品の導入に対する支援のさらなる充実などの普及のために必要な措置を講じること。
（４）自動車交通に起因するＣＯ2 排出量の削減は、気候変動対策として極めて重要であることから、自動車からの環境負荷低減に関して、電気自動車や燃料電池自動車等の電動車の加速的普及を図るため、研究開発の推進、需要拡大、地方の財源を安定的に確保していくことを前提とした自動車関連税制の抜本的な見直し、規制緩和、既設充電設備の更新を含むインフラ整備などについて、総合的な支援策を講ずること。
あわせて、モーダルシフト等の自動車利用の抑制の観点も重要であることから、実効性のある施策を推進するための十分な予算を確保すること。

２ 大気環境保全対策の推進について（１）微小粒子状物質（ＰＭ２．５）については、生成メカニズム等の高度な解析による総合的かつ広域的な対策、越境大気汚染に対する技術協力の強化、常時監視体制の整備のための都道府県の負担についての必要な支援、疫学的知見の収集、国民に対する幅広い情報発信といった対策を着実に実施し、国民の健康への不安の解消を図ること。
また、大陸からの黄砂の飛来や火山の噴火などによる広域的なＰＭ２．５濃度

の上昇に対しては、地方公共団体が個々に注意喚起を行うのではなく、国が気象情報とともに国民に情報提供を行うよう、「注意喚起のための暫定的な指針」の見直しを行うこと。
（２）光化学オキシダント濃度の上昇要因については、大陸からの汚染物質の影響などが示唆されていることから、原因解明のための調査研究を更に進めるとともに、国際的対応も視野に入れた対策を早急に講ずること。
（３）自動車ＮＯx・ＰＭ法に基づく施策等総合的な自動車排出ガス対策を継続するとともに、光化学オキシダントや微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の原因物質の一つとされる自動車燃料蒸発ガスの低減については、給油所側での対策が着実に進むよう「大気環境配慮型ＳＳ認定制度」の普及拡大など、財政支援を含め必要な措置を講ずること。
特に、都心部に多く設置されている懸垂式の給油機について、燃料蒸発ガスの回収に対応する機器の導入を促進するため、メーカーに更なる技術開発を促すなど必要な措置を講じること。

３ 総合的な廃棄物・リサイクル対策の推進について（１）廃棄物の資源化や処理について、その円滑・適正な推進に向け、国、都道府県、市町村等が役割分担の下、取り組んできているが、災害廃棄物の処理も含め、特に大きな役割を果たしている地方公共団体に対する支援を強化するなど、諸施策の充実を図ること。
（２）ＰＣＢ廃棄物について、処理の安全性を確保するとともに、早期処理に向けて実効性のある処理促進策を実施すること。
・高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理事業については、地元の理解と協力の下に成り立っていることを踏まえ、地元自治体の負担に配慮し、一日も早く完了できるよう、政府は一丸となって取り組むこと。
・「ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の一部改正により発生する事務の執行及び高濃度ＰＣＢ廃棄物等の適正処理に係る指導等に必要な経費について、確実に財政措置を講ずること。また、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に係る行政代執行に要した費用の徴収が困難となる場合が想定されることから、代執行を行う自治体に財政負担が生じることのないよう、処理費用だけでなく、代執行及びその後の求償事務に係る人件費も含めた財政的支援の仕組みを確実に講ずること。
・低濃度ＰＣＢ廃棄物について、その処理が効率的かつ合理的に進むよう、実態把握の促進及び処理体制の充実・多様化を図ること。また、期限内の処理を確実に行うため、調査・処理費用等に対する助成制度を創設すること。
・さらに、使用中の低濃度ＰＣＢ含有製品をはじめ法で明確に使用廃止期限が定められていないものについて、計画的処理ができるよう国において早急に検討を行うこと。
・微量ＰＣＢの混入の可能性を否定できない安定器が報告されたことから、実態把握を早急に行うとともに、処理方針を示すこと。
・ＰＣＢ廃棄物の早期かつ適正な処理の必要性に関して、マスメディア等を活用した積極的な広報・啓発を継続的に行うこと。
（３）近年の行政機関、事業者等の取組により、産業廃棄物の大規模な不法投棄等の不適正処理案件の新規発生は減少傾向にあるものの、根絶には程遠い状況であり、依然として都道府県等が支障除去において多額の費用と労力を負担している現状にある。
このため、産業廃棄物適正処理推進基金については、令和２年 10 月に取りまとめられた「令和２年度支障除去等に対する支援に関する検討会報告書」を踏まえ、現行制度の改善も含め都道府県の意見が反映された恒久的な制度を構築するとともに、必要額を確保すること。
また、令和４年度末で失効する「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」に基づく特定支障除去等事業についても、国の財政支援を継続すること。
さらに、産業廃棄物や特定家庭用機器等の不法投棄の防止対策など不適正処理対策の推進のため、排出者責任の徹底や費用徴収方法などについて見直しを図ること。
（４）産業廃棄物処理基準に違反する行為のうち、特に悪質な行為を行った者に対する直罰規定を設けること。
また、改善命令に違反した者に対する罰則規定についても、十分な抑止力となるよう、罰則を強化すること。
（５）平成９年以降のダイオキシン類対策のために、市町村、一部事務組合及び広域連合において、一時期に集中して整備・改修されたごみ焼却施設の老朽化が進み、全国的に更新時期を迎えている状況にあり、今後、市町村等の循環型社会形成推進交付金の要望額が急増し、交付金の予算が大幅に不足することが想定される。
交付金の予算不足は、市町村等の廃棄物処理施設の整備計画を遅らせるだけでなく、地域の適正なごみ処理に支障を来すおそれがあることから、市町村等の要望額どおり交付されるよう、確実な予算措置を講じること。
（６）拡大生産者責任の考え方を重視し、生産者が製品の循環的な利用や適正な処分を推進するよう、現行の各種リサイクル法が適用されない使用済みの太陽光パネルなどの製品についても、リサイクルシステムを早急に構築するとともに、必要に応じて各種製品に見合った処理費用の前払い方式やデポジット制度を導入し、広く国民に対して、「リデュース・リユース・リサイクル」の普及を図ること。
特に、世界的課題である海洋プラスチック問題や国内での廃プラスチックの滞留問題等の観点に加え、Ｇ20 大阪サミットにおいて共有された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に貢献する取組みを世界の先頭に立って推進していく観点からも、プラスチックごみの削減につながる取組、プラスチックの３Ｒの取組や再生可能資源への転換をより一層進めるとともに、使用済みのプラスチック等の省ＣＯ２リサイクルシステムを構築すること。なお、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律への対応に伴い生じる市町村の事務負担に対して、必要な財源措置等の支援の充実を図ること。
また、Ｇ７富山環境大臣会合で合意された「富山物質循環フレームワーク」を推進するため、食品ロス・食品廃棄物対策や電気電子機器廃棄物（E-waste）の管理など、資源効率性向上・３Ｒ推進への国の積極的な取組や地方公共団体への支援の充実に努めること。

４ 海洋ごみ対策の推進について
海洋ごみ対策は、国際的な対応を含め、国が責任を持って取り組むべき問題であり、海岸漂着物等（漂流・海底ごみも含む）の回収・処理等への支援制度については、十分な予算を確保するとともに、地方公共団体が大量の漂着物を処理した場合を含めて、国の全額負担による恒久的な財政支援制度に改善すること。
また、プラスチックごみ等の陸域から海洋への流出防止のため、川ごみの回収・処理を支援する新たな制度を創設すること。
なお、地域的な対策を地方公共団体が行う場合にあっても、海岸漂着物等の回収・処理等の各段階における都道府県と市町村の役割分担を明確にし、地方公共団体に混乱が生じないように対応策を講ずること。
さらに、世界的にも問題となっている海洋環境におけるマイクロプラスチック（微細なプラスチック）を含むプラスチックごみについては、生態系に及ぼす影響が懸念されることから、その実態解明と発生抑制対策を早急に講ずること。

５ 生物多様性保全対策等の推進について（１）生物多様性の保全及び持続可能な利用については、第 15 回締約国会議（ＣＯＰ15）で採択予定の「ポスト 2020 目標」を達成するため、次期生物多様性国家戦略では、施策を充実し積極的な推進を図るとともに、各地域においても国と連携・協働して総合的な対策が推進できるよう、生物多様性地域戦略改定やそれに基づく生物調査及び「30ｂｙ30」並びに「ＯＥＣＭ」等の取組に必要な支援を盛り込むこと。
特に、生物多様性の危機が続く中で、施策立案の基礎となる科学的基盤の強化を図るとともに、種の保存に関する対策を進めること。
また、多様な主体による取組が積極的になされるよう、国民や事業者に向けた効果的な広報・啓発活動や継続的な取組に繋がる制度創設を行うこと。
（２）攻撃性が強く、人体にとって危険な生物であるヒアリをはじめとした特定外来生物の海外から国内への侵入を確実に阻止するとともに、国内への定着防止を図ること。
特に、定着国等からの貨物により侵入する可能性が高いことから、海外での貨物輸出時における予防的防除が徹底されるよう関係国、関係者に働きかけること。
また、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の改正に伴い、新たに都道府県の責務となった、特定外来生物による生態系等被害の防止のための措置等に対し、制度創設を含め必要な取組に対する十分な財政措置を講ずること。
（３）野生鳥獣による高山植物の食害等の自然生態系への影響や市街地に出没することによる人身被害も発生している中、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に基づき都道府県等が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業の実効性を確保し、鳥獣管理の一層の促進を図るため、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金や特別交付税措置を一層拡充するとともに、生活被害・人身被害の防止及びその対応に不可欠な人材の確保・育成並びに体制の維持への支援、生息実態調査への支援、狩猟等の安全対策の強化など、なお一層の鳥獣対策の充実・強化を図ること。
（４）国立公園及び国定公園については、国、都道府県及び市町村等関係者が一体となってさらに利用を推進していく必要があるが、公園の利用拠点において廃屋化した建物や電線類が景観を著しく損ねていることから、廃屋撤去や電線類地中化の一層の促進に向け、国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業の対象に国定公園を加えるなど、受入れ環境の上質化に向けた対策を推進すること。

６ アスベスト対策の推進について
今後、アスベストが使用された可能性のある建築物の大量解体が見込まれている中、改正大気汚染防止法の施行に伴うレベル３のアスベスト含有建材の規制対象への追加により、立入検査等を行う都道府県の役割は一層大きくなっている。そのため、「アスベスト問題に係る総合対策」の計画的な推進を図るとともに、以下の対策により、国の責任においてアスベスト対策の更なる充実・強化を図ること。
・アスベスト対策を専門とする人材の一層の育成・確保を図ること。特に、建築物石綿含有建材調査者の育成については、関係省庁と連携を図り推進するとともに、建築物石綿含有建材調査者等による事前調査の実施が令和５年 10 月１日から義務付けられることを広く周知すること。
・地方公共団体に対して、石綿漏えい監視等に関する技術講習会等の実施に要する費用に対する十分な財政措置を講ずるとともに、レベル３のアスベスト含有建材が使用された建築物等の解体等工事への立入検査等の増加に伴う経費に対して財政措置を講じること。
・建築物等の吹付材以外も含めたアスベストの有無についての事前調査やその除去等を促進するため、建築物の所有者等に対する助成制度を創設すること。また、事前調査方法について、必要な設計図書等がない場合も、事業者が的確に事前調査を実施できるよう、具体的かつ現実的な方法を示すこと。
・令和４年４月から本格的に運用が開始された事前調査結果報告システムの利用をさらに推進するため、地方公共団体や事業者の意見を十分に反映し、使いやすいシステムに改修すること。
・災害時のアスベスト飛散・ばく露防止対策を迅速に実施できる体制が構築されるよう、自治体への支援を行うこと。
・中皮腫などの石綿による健康被害については、発症まで 40 年程の期間があるとされていることから、改正大気汚染防止法による効果は短期間では現れにくいものと考えられる。このため、「アスベスト問題に係る総合対策」における国民の不安への対応の観点から、改正大気汚染防止法の施行により期待される効果を合理的に説明できるよう都道府県等に情報提供を行うとともに、中・長期的な視点で改正法の遵守の重要性とその期待される効果について、国民への丁寧な周知を行うこと。
また、他法令における石綿対策に係る情報についても整理し、わかりやすく国民や事業者に周知すること。
・石綿健康被害救済制度の充実を図るとともに、中皮腫などアスベスト関連疾患の診断や治療法確立に向けた研究・開発を推進すること。この際、制度の見直しが生じた場合は地方公共団体に費用負担を求めないこと。

・アスベスト対策の推進に当たっては、石綿障害予防規則、大気汚染防止法、建設リサイクル法、廃棄物処理法等を所管する各省庁で連携を図り、縦割りの弊害のない仕組みとすること。