■ 論文 ■経営論集
Vol. 10, No. 3, March 2024, pp. 1-21
ISSN 2189-2490

ジオツーリズムによる地域振興の研究
青

木

勝

一

概要
ジオパークは景観として美しい地形や地質などの地球科学的な資源を活かした「大地の公園」であり、ジオパークは、地球活動に伴う自然遺産であるジオサイトを「大地の遺産」として保全・保護するとともに、それらを教育・啓蒙や研究に活用して、地域の持続的な発展に寄与することを役割としているが、加えて、地域固有の資産であるため、地域振興への活用が可能である。一方で、日本においては各地域
がジオパークを重視し始めたのは 2010 年代以降であり、その活用の取組はようやく本格化したところである。
本稿では、このように、近年本格化するジオパークによる地域振興の中でも、「ジオツーリズム」を対象に、いかなる取組が具体的に進められているかを、国内のジオパークの悉皆的調査に基づき分析した。
分析の結果、多くのジオパークがジオガイドに対する支援や旅行会社との連携には積極的である一方、地元企業に対する金銭的支援や企業とコミュニティの連携促進に取り組むジオパークは多くないことが明らかとなった。

キーワード：ジオパーク、ジオツーリズム、推進協議会、ジオガイド、認定商品（投稿日

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2023 年 12 月 31 日）

経営論集Vol. 10, No. 3（2024）pp. 1-21

ジオツーリズムによる地域振興の研究係
青

木

勝

一*

2. ジオパークの定義及び日本のジオパークの概要

1. 本稿の目的⑴

ジオパークは景観として美しい地形や地質なジオパークの定義

どの地球科学的な資源を活かした「大地の公園」

GGN はジオパークを「国際的な地質学的重要であり、ユネスコが支援する世界ジオパークネ性を有するサイトや景観が、保護・教育・研究・ットワーク（Global Geopark Network：以下、

持続可能な開発が一体となった概念によって管GGN と略記）が推進しているものである。菊池

理された、単一の、統合された地理的領域」と定ほか（2001）によると、ジオパークの役割は、地義し、認定の主な要件として以下を挙げている。

球活動に伴う自然遺産であるジオサイトを「大a ) 明確に定義された境界線と、その機能を全地の遺産」として保全・保護するとともに、そうするための適切な面積を持つ。科学の専門

れらを教育・啓蒙や研究に活用して、地域の持家によって独立に確かめられた国際的に重要

続的な発展に寄与することである。

な地質遺産を含む。

ジオパークは地域固有の資産であるため、地b) 社会が直面している重要課題への意識を高域振興への活用が可能である。一方で、各地域める目的での活用（地球科学的プロセス等にがジオパークを重視し始めたのは 2010 年代以降

関する知識と理解の増大を含む）
c ) 法的位置づけ及び適切な能力を有する管理であり、その活用の取組はようやく本格化した
ところである。

運営団体の存在

本稿は、ジオパークによる地域振興方策の一d ) 地域社会と連携し、地域住民の社会的・経つである「ジオツーリズム」を対象に、いかな

済的ニーズへの対応、景観保護、文化的アイる取組が具体的に進められているかを、国内のデンティティの保全に対する共同管理運営計

ジオパークの悉皆的調査に基づき分析するもの

画の策定及び実行e ) GGN への加盟。経験と助言の共有、共同プである。

ロジェクトへの参加
f)

地質遺産サイトの法的保護及びジオパーク
による地質遺産の保護の推進⑵

日本のジオパークの概要

GGN は先述の定義に基づきジオパークの認定* 文教大学経営学部

を行っており、日本では 9 つのジオパークが認

masa@bunkyo.ac.jp1

定を得ている。日本のジオパークが GGN の認定

JGN と略記）の会員となる必要がある。JGN のを受けるには、前提として日本ジオパークネッ

会員数は 2022 年 3 月時点で 46 地域ある（図表 1

トワーク（Japanese Geopark Network：以下、及び 2）。

【図表 1：日本におけるジオパーク】
北海道

アポイ岳

東北

下北

洞爺湖有珠山

関東

浅間山北麓

中部

伊豆半島 糸魚川 佐渡
恐竜渓谷ふくい勝山

近畿・中国

南紀熊野

四国

室戸

九州

島原半島 阿蘇 おおいた姫島 おおいた豊後大野 霧島 桜島・錦江湾 三島村・鬼界カルデラ
五島列島（下五島エリア）

三陸

白滝

八峰白神
下仁田

山陰海岸

四国西予

とかち鹿追

男鹿半島・大潟
秩父

筑波山地域

隠岐

苗場山麓

十勝岳

三笠

鳥海山・飛島
銚子

箱根

ゆざわ

栗駒山麓

磐梯山

伊豆大島

南アルプス（中央構造線エリア） 立山黒部

島根半島・宍道湖中海

萩

白山手取川



Mine 秋吉台

土佐清水

出典：日本ジオパークネットワーク「日本のジオパークマップ」【図表 2：ジオパークの位置図】

出典：日本ジオパークネットワーク「日本のジオパークマップ」

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トの保護・保全への研究者の関わり方に関する

3. ジオツーリズムに関する先行研究研究などもある。一方で、海外の先行研究のように、ジオツーリズムの地域振興に果たす役割

ジオツーリズムに関する先行研究に関し、まについては、竹之内（2011）が集落主体の地域

ず、海外の研究には、ジオツーリズムと所在地活性化や郷土の自然や文化に対する市民の誇り

域のローカルコミュニティ（以下 LC と記載すの醸成の促進を考察しているものの、手薄な状る）との関係に着目した研究が多く見られる。

況にある。

LC とは、「個人及び企業、行政等の組織からな

4. ジオツーリズムの概念整理

る地域共同体」を表す概念である。
総論として、Dowling（2011）のジオツーリ
ズムがコミュニティの発展に寄与することを指本稿の研究対象であるジオツーリズムについ摘した研究に始まり、Powell et. al.（2017）は、ては論者によりさまざまである。菊池・有馬

この研究に基づき、社会・環境・経済の各側面（2011）は、ジオツーリズムは「地球科学的資からジオツーリズムの地域への影響を分析し、源（ジオサイト）の存在とその保全・保護」「資社会及び環境面に比較して経済面の効果が弱い

源に対する教育的な利用」「持続的な地域振興」

ため、資源保護と地域経済の成長を両立させるの 3 つの要素から成り立つものと捉え、これら

ジオツーリズムが必要と述べている。その他、の 3 つの要素が明確に識別でき、なおかつ有機

Farsani et. al（2010）による、世界 25 か所のジ的に機能することではじめてジオツーリズムがオパークを対象とした地域住民の参加に対する成立するとする（図表 3）。ジオツーリズムの概当局の認識、参加の実態、ジオパークを活用し念において、ジオサイトは地球科学的価値が認たビジネスを分析した研究など、ジオツーリズ

められた資源（狭義にはそれが実見できる箇所）

ムが地域社会に与える効果についての多面的なと定義され、これらのジオサイトをめぐる観光分析も行われている。
これに対し、日本ではツーリズムの方法論に【図表 3：ジオツーリズムの概念図】

着目したものが多い。例えば、大野（2011）は、
地形・地質に関する専門知識と地域の歴史・文化、伝統などを関連付けるストーリーを市民や観光客に分かりやすく伝えることが必要という。
また、尾形（2011）は、そのためのガイドやガ
イドブック作成に携わる人材の育成を考察し、澤田ほか（2011）は、実際のガイドツアーの工夫の仕方を論じている。
この他、天野ほか（2011）によるジオツーリ
ズムにおける大学の役割に関する考察や、目代（出所）菊池・有馬（2011）に基づき筆者作成（2011）によるジオツーリズムにおけるジオサイ

3

行動をジオツアーとしている。また、ジオパー

属意識、及び地質遺産の保全と持続可能な資源

クはジオツーリズムの概念が反映されたある一の活用への志向性を高めると考えられるからで

定の空間的範囲であり、その範囲内には複数のある。

ジオサイト（ジオサイト群）が分布するもので波及効果の第二は、「ツーリズム・マネジメンある。

トのイノベーション」である。ジオツーリズム
は一過性のものではなく、持続可能性が求めら

5. ジオツーリズムへの LC の参加の要件れる。Farsani et.al（2010）は、この持続可能性には、投資家やツアー会社などのビジネス関

先述のように、日本におけるジオツーリズム

係者に加え、地元の芸術家や NPO といった多様に関する先行研究は方法論に関するものが多い。

な主体が参加し、伝統的な知識・芸術・ライフ

その中にあって、青木（2020）は LC とジオパー

スタイルなどの地域の独自性をツーリズム・マクの関係に着目し、ジオツーリズムへの LC のネジメントに与え、常にイノベーションを起こ

参加が地域に及ぼす波及効果を以下の 3 点に整すことが必要という。

理している（図表 3）。

波及効果の第三は、「経済的便益の増加」であ波及効果の第一は、「住民の地域への帰属意識

る。Halim et.al（2017）及び Farsani et.al（2010）の向上」である。Halim et.al（2017）及び Farsaniによると、LC のジオツーリズムへの参加は波及

et.al（2010）によると、LC のジオツーリズムへ

効果の第二で述べた「伝統に基づく地域の独自の参加は、LC の地質遺産への愛着、地域への帰性」を加え、ツーリストが体験の質と満足度を【図表 ４：LC の参加によるジオツーリズムの地域への波及効果のプロセス】

出典：青木（2020）

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高める結果、リピーターや新規ツーリストを増

以下では、このアンケート調査の結果を述べる。

やすことにつながり、地域の経済的便益も増す。
⑴

また、Dowling（2011）によると、経済的便益

ジオガイドの認定制度についての増加は、LC のジオツーリズムへの更なる参加

ジオパークにおけるガイドの認定制度の有無を促し、便益の一部を資源の保全費用に回すこについて聞いたところ、「ある」との回答が 43とが可能となる。

（93.5%）と、9 割以上のジオパークで公式ガイ

このように、青木（2020）は、先行研究に依ドとしての認定を行っている（図表 5）。

拠し、LC のジオツーリズムへの参加による地域への波及効果について、一つの仮説を提示し【図表 5：ガイドの認定制度】

た。また、筆者は、波及効果を得るには、どのような主体がいかなる方法や内容でジオツーリ
ズムに参加することが必要か、という「参加主体とその方法・内容」に関する疑問に対し、国内の 3 つのジオパークを対象とした事例研究に
より分析を進めているところである。
この点に関して海外の先行研究を見ると、Dowling（2013）、Halim et.al（2017）、Farsani
出典：筆者作成

et.al（2017））は、実際の事例に基づき、以下を挙げている。

ジオガイドの認定制度が「ある」と回答した

・ガイドによるツーリストへのジオサイトの物

ジオパークにおいて、認定制度の運営主体は、語の伝達推進協議会が 42（97.7%）であり、95% 以上は・住民によるジオパーク計画策定への参加や地推進協議会が制度を運用している（図表 6）。

元企業での就業ジオガイドの認定制度が「ある」と回答した

・地元企業による事業活動
・地元芸術家による専門技能を生かした参加

ジオパークにおいて、認定の方法をみると「講・運営組織による地元住民や企業の支援

座の受講」が 41（95.3%）と、殆どのジオパー
クの採用する認定方法である。また、「認定試験

6. ジ オ ツ ー リ ズ ム に 関 す る ア ン
ケート調査への合格」が 24（55.8%）と「ある」と回答した中の半数以上が挙げている（図表 7）。
ジオガイドの認定制度が「ある」と回答した

2023 年 3 月～5 月にかけ、日本ジオパークネ

ジオパークにおいて、認定の更新の仕組みの有ットワークに加盟している 46 のジオパークを対無をみると、「ある」が 24 か所（55.8%）と「認象に、ジオツーリズムに関してどのような取り定制度あり」のジオパークのうち半数以上は更組みを行っているか、アンケート調査を行い、新制度も導入している（図表 8）。

対象の 46 か所すべてから回答を得た。

5

【図表 6：認定制度の運営主体】

出典：筆者作成【図表 7：認定の方法】

出典：筆者作成【図表 8：認定の更新制度の有無】

認定の更新が「ある」と回答したジオパーク
において、更新の周期をみると、「3 年」が 10 か所（41.7%）で最も多く、「5 年」4 箇所（16.7%）、「2 年」3 か所（12.5%）と続く（図表 9）。
更新の方法をみると、「認定の方法とは異なる」
が 23 箇所（95.8%）と殆どであり（図表 10）、認
定時と異なる更新方法は自由記述としたが、「ガイドの実績」10 か所、「更新講座や更新講習の受講」8 か所が主な更新方法である。

出典：筆者作成

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【図表 9：更新の周期】【図表 11：特定の団体によるガイド研修】

出典：筆者作成

出典：筆者作成【図表 12：研修の内容】【図表 10：更新の方法】

出典：筆者作成

出典：筆者作成【図表 13：研修の内容別にみた実施主体】※一つのジオパークにおいて複数の主体が同一項目の研修を行う場合があるため、各項目の合計は図表 12 の数値と一致しない。
出典：筆者作成7

⑵

特定の団体によるガイドへの研修⑶

特定の団体によるインタープリテーション

特定の団体によるガイド向け研修の実施の有

特定の団体によるインタープリテーションに無については、「実施している」が 40 か所と 9関する活動の有無は、「あり」が36か所と約78%

割近く（87.0％）を占める（図表 11）。

である（図表 14）。なお、本アンケートでは「イ実施しているジオパークにおいて、「研修の内ンタープリテーション」を「発信者の目的に即容」と「研修を実施している団体」をみると、して、自然・文化・歴史等の情報内容を人もし

研修内容は、「ジオパークやジオサイトの内容」

くは道具を媒介に、来訪者等の受信者にわかりに関するものが 39 箇所と最も多い（図表 12）。

やすく伝える技術や活動」としている（平松玲

また、実施主体は推進協議会が最も多く、また、治、堀江典子「国営公園におけるインタープリ

すべての研修内容において、実施の主体は推進

テーションプログラムの導入と展開に関する考協議会が最も多い（図表 13）。

察」による）【図表 14：特定の団体によるインタープリテーション】【図表 15：インタープリテーションの内容】

出典：筆者作成
出典：筆者作成【図表 16：インタープリテーションの内容及び実施主体】※一つのジオパークにおいて複数の主体が同一項目の研修を行う場合があるため、各項目の合計は図表 15 の数値と一致しない。
出典：筆者作成8経営論集Vol. 10, No. 3（2024）pp. 1-21
【図表 18：推進協議会によるガイドツアー業務】

実施しているジオパークについて、インタープリテーションの内容をみると、「情報の収集」「編集、記述内容、方法の工夫」「ジオサイトに関する物語やストーリーの発信」のいずれも 30か所以上で実施されている（図表 15）。
また、インタープリテーションの実施主体は、すべての活動項目について、「推進協議会」が最も多く、次に多いのが「特定のガイド団体」である（図表 16）。

出典：筆者作成「インタープリテーションの内容」において、「ジオサイトに関する物語やストーリーを分かり推進協議会によるガイドツアーの実施「あり」

やすく伝えるように、編集、記述内容・方法をにおいて、ガイドツアー業務の内容をみると、工夫している」「ジオサイトに関する物語やスト「単発のガイドツアーの企画または実施」が 30ーリーを発信している」のいずれか、または両か所と 8 割以上（83.3％）を占め、「推進協議会方に該当するジオパークに、その「編集、記述が行うガイドツアーへの問い合わせ対応」が 23

内容・方法の工夫、発信に関する媒体」を聞いか所（63.9％）、「ガイドツアーの受け入れ窓口」

たところ、「パンフレット・リーフレット」とが 21 か所（58.3％）となっている（図表 19）。

「ウェブサイト」が最も多い（図表 17）。
【図表 19：ガイドツアー業務の内容】【図表 17：編集、記述内容・方法の工夫、発信に関する媒体】

出典：筆者作成⑸ 推進協議会による、ガイド活動に関連した

出典：筆者作成

補助や助成⑷

推進協議会によるガイドツアーの実施推進協議会によるガイド活動に関連した補助推進協議会によるガイドツアーの実施の有無

や助成の有無については、「あり」との回答がについては、「あり」が 36 か所と 3/4 以上（78.3

27 か所と 6 割弱（58.7％）である（図表 20）。

％）である（図表 18）。

9⑹【図表20：推進協議会によるガイド活動に対する補助】

特定の団体による体験型ツーリズムの実施
特定の団体が行う体験型ジオツーリズムの有無については、「ある」が 39 か所と 8 割以上（84.8％）である（図表 22）。
【図表22：特定の団体による体験型ツーリズムの実施】

出典：筆者作成推進協議会によるガイド活動への補助・助成が「ある」と回答したジオパークにおいて、補助の内容をみると、「ガイド団体の運営に対す

出典：筆者作成る補助」が 9 か所と 3 割程度（33.3％）を占め、「ガイド団体が行うガイドツアーに対する補助金

特定の団体が体験型ツーリズムを行っているの交付」「ガイド団体やガイド団体の連合会・協ジオパークにおいて、体験型ツーリズムの内容

議会組織の行う研修や講座に対する補助金」がをみると、「野外活動などの各種アクティビティ

5 か所と続く（図表 21）。

のみ」が 16 か所（41.0％）と多い一方で、「屋内

しかしながら、実際には「その他」という回での体験のみ」というジオパークは皆無である。

答が 15 か所と半数以上（55.6％）を占めている。

それら 2 つを両方とも行っているジオパークは

これら「その他」の中で、「ガイド個人が研修等

23 か所（59.0％）であり、「野外活動」と「屋内に参加する場合に補助を行う」、「ガイドの保険での体験」の両方を実施しているジオパークが料」、「ジオパークの全国大会等に参加する場合

半数以上である（図表 23）。

の旅費」等は複数の推進協議会があげている。

【図表23：特定の団体による体験型ツーリズムの実施】【図表 21：補助の内容】

出典：筆者作成⑺

出典：筆者作成

ジオツーリズム関連商品製造企業
ジオパーク域内においてジオツーリズム関連商品を製造している企業の有無について、「あ

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【図表 25：ジオツーリズム関連商品製造企業数】

る」というジオパークは 32 か所と 7 割（70.0％）である（図表 24）。
【図表 24：ジオツーリズム関連商品企業の有無】

出典：筆者作成

次に、商品数を商品分類ごとにみると、以下のような特徴がある（図表 26）
出典：筆者作成①最も多い商品分類が「食料品」であり、「食料品」を製造する企業のあるジオパークは 30

ジオツーリズム関連商品を製造している企業

か所と 9 割以上（93.8％）を占める。ただし、の数をみると、以下のような特徴がある（図表

商品数については「1～4 点」が 9 か所であり、25）。

商品の種類が多いわけではない。

① 1 社が 1/4（8 か所）と最も多い。

②次に多い商品分類が「飲料品」であり、「飲料② 1 ～ 5 社の分類を合計すると、18 か所と半数品」を製造する企業のあるジオパークは 20 か以上（56.3％）を占める。

所と 6 割以上（62.5％）を占める。商品数は、

このように、ジオツーリズム関連商品を製造「食料品」同様「1～4 点」が最も多いが、そする企業は存在しても、企業数はそれほど多くの数は 14 か所と「食料品」の約 1.5 倍多い。

ない。

③「服飾関連」「小物」も商品数については、「1～4 点」が最も多い。
【図表 26：商品分類及び商品】

出典：筆者作成11【図表 28：認定商品数】④「食料品」については、商品数が「10～19 点」のジオパークが 5 か所あり、他の分類よりやや多い。
⑤「食料品」については、商品数が「20～29 点」「30～39 点」「40～49 点」と多くの商品を持つジオパークが 9 か所あるが、「食料品」以外のでは、「小物」で「20～29 点」の商品を持つジオパークが 1 か所あるに過ぎない。

出典：筆者作成⑻ 推進協議会によるジオパーク関連商品の認定・認証認定の方法は、「外部審査委員会の審査に基づ推進協議会によるジオパーク関連商品の認き推進協議会が認定する」が 11 か所（50.0％）

定・認証の実施の有無は「ある」が 22 か所（47.8と最も多く、「推進協議会が審査し認定」が 7 か％）であり、認定・認証を行っていないジオパ所と約 3 割（31.8％）、「無審査で推進協議会が認ークを下回っている（図表 27）。

定」は 3 か所（13.6％）に過ぎない（図表 29）。

【図表 27：推進協議会によるジオパーク関連商品の認定・認証】【図表 29：認定の方法】

出典：筆者作成
出典：筆者作成

認定商品に対して何らの支援を行っている推進協議会は 21 か所あり、認定商品に対する推進

認定・認証を行っているジオパークにおける協議会による支援の内容は、「地元小売事業者に認定商品数は、「20～29 点」が 5 か所（22.7％）

店舗で販売してもらうように働きかけ」が 5 かと約 2 割で最も多いものの、「1～10 点」4 か所

所、「推進協議会の事務所等における販売」が 3（18.2％）、「10～19 点」と「30～39 点」3 か所か所となっているが、「その他」として、選択肢（13.6％）と大きな差はない（図表 28）。

にない支援を行っている推進協議会が18 か所と8 割以上（85.7%）である（図表 30）。このように、実際の支援内容は多岐に及んでいる。

12

経営論集

Vol. 10, No. 3（2024）pp. 1-21⑼ ジオツーリズムに対する地元住民の関わり方（71.7%）を占めている。具体的な関わり方は、

地元住民がジオツーリズムに関わっているか「ジオパークに関する商品開発」が 22 か所（66.7については、「関わりあり」が 33 か所で 7 割以上％）と最も多く、次に、「地元企業との連携」が【図表 30：推進協議会による認定商品に対する支援】

出典：筆者作成【図表 31：ジオツーリズムに対する地元住民の関わり方】

出典：筆者作成【図表 32：地元芸術家のジオツーリズムへの関わり方】

出典：筆者作成13

【図表 33：推進協議会によるジオツーリズム関連事業への補助】

20 か所（60.6％）、「ジオパークに関する商品販売」が 19 か所（57.6％）、「地元の団体（企業以外）との連携」が 13 か所（39.4％）となっている。これに対して、「住民によるワークショッ
プ」3 か所（9.1％）、「ジオツーリズムに関する戦略策定」2 か所（6.1％）であり、地元住民の主導による関わりは少ない（図表 31）。
⑽ 地元の芸術家のジオツーリズムへの関わり方
地元芸術家がジオツーリズムに関わっている

出典：筆者作成

ジオパークは 13 か所と 3 割弱（28.3%）である。
関わり方の内容は、「推進協議会や地元企業などのイベントへの出演」が 6 か所と最も多く、「ジ関連商品の企画開発」は 9 か所（50.0％）が半数

オツアーの実施への協力」「ジオツーリズム関連を占めているが、「ジオツーリズム関連施設の建作品の制作」4 か所である（図表 32）。

設や設備投資」「ガイドツアーに対応したガイドの雇用」はそれぞれ 2 か所（11.1％）と少ない⑾ 推進協議会によるジオツーリズム関連事業（図表 34）。

に対する補助⑿推進協議会が行うジオツーリズム関連事業への補助や助成の有無については、「ある」が 18

地元コミュニティと地元企業の連携の促進推進協議会が行う地域コミュニティと地元企か所と 4 割弱（39.1%）である（図表 33）。

業の連携促進の取組は、「ある」が 16 か所と 3補助・助成を行っている推進協議会について、割程度（34.8％）である（図表 35）。

その内容を見ると、「ツアー商品の企画開発」が13 か所（72.2％）と最も多く、「ジオツーリズム【図表 34：ジオツーリズム関連事業補助の内容】

出典：筆者作成14経営論集Vol. 10, No. 3（2024）pp. 1-21⒀

【図表35：地元コミュニティと地元企業の連携の促進】推進協議会によるコンサルティング推進協議会による地元企業へのコンサルティ

ングの有無は、「ある」が 6 か所と 1 割程度（13.0％）に過ぎない（図表 37）。
【図表 37：推進協議会によるコンサルティング】

出典：筆者作成「ある」と回答した推進協議会について、「連携促進の内容」をみると「地域コミュニティ・
地元企業からの連携に関する相談の対応」が 12
か所（75.0％）と最も多く、「地元企業への地

出典：筆者作成

域コミュニティの紹介、調整」が 7 か所（43.8％）、「地域コミュニティへの地元企業の紹介調

コンサルティングが「ある」という推進協議整」が 3 か所（18.8％）である（図表 36）。一方

会について、コンサルティングの内容をみるとで、「地域コミュニティに対し、地元企業との連「事業の立ち上げに関する相談への対応」が 4 か携に必要な資金の補助」「地元企業に対し、地域所と最も多く、次に、「相談内容に対応した公的

コミュニティとの連携に必要な資金の補助」と機関への対応の依頼」が 2 か所、「事業計画やビいう「連携に関する資金的支援」は皆無である

ジネスプランの共同作成」が 1 か所と続く（図（図表 37）。

表 38）。
【図表 36：地元コミュニティと地元企業の連携の促進の内容】

出典：筆者作成15【図表 38：コンサルティングの内容】

出典：筆者作成⒁

ジオツーリズムに関する旅行会社との連携

所と 7 割近い（67.4％）（図表 39）。

ジオツーリズムに関する推進協議会と旅行会「ある」と回答した推進協議会について、連社との連携の有無については、「ある」が 31 か携の内容をみると「ツアー商品の企画開発に関する連携」が 27 か所（87.1％）と 9 割近くを占【図表 39：旅行会社との連携】

め、「プロモーション活動に関する連携」10 か所（32.3％）、「地元の企業、ホテル・旅館、飲食店などへの参加の促進」8 か所（25.8％）と続く。
「オフシーズンにおける誘客の連携」は 4 か所（12.9％）と少ない（図表 40）。
⒂

推進協議会による SNS を使った情報発信推進協議会による SNS を用いた情報発信の有
無は、「あり」が 44 か所（95.7％）とほぼすべての推進協議会が行っている（図表 41）。

出典：筆者作成【図表 40：旅行会社との連携の内容】

出典：筆者作成16経営論集Vol. 10, No. 3（2024）pp. 1-21

【図表 41：SNS による情報発信】【図表 43：SNS を使っていない理由】

出典：筆者作成

出典：筆者作成⒃ 推進協議会によるジオツーリズムの計画の使っている SNS は、フェイスブックが 41 か所、インスタグラムが 31 か所と多くを占めてい策定

る（図表 42）。

推進協議会によるジオツーリズムに関する計画策定の有無については、「ある」が 33 か所と【図表 42：情報発信のツール】

7 割以上（71.7％）を占める（図表 44）。
【図表 44：計画・戦略策定の有無】

出典：筆者作成

SNS による情報発信を行っていない推進協議

出典：筆者作成

会における「SNS を用いていない理由」をみると、「SNS を運用できる職員の不在」「SNS 情報

策定している計画の内容は、「ジオツアーにの更新頻度の維持困難」「日常業務とすることが関すること」が 27 か所で約 8 割（81.8％）、「ツ困難」がそれぞれ 1 か所である（図表 43）。

ーリズム関連商品の開発・販売」と「ガイドに関すること」がともに 25 か所で 7 割以上（75.8％）を占め、多くのジオパークが計画に含めている。また、「受け入れ体制」、「ジオツーリズムの主体・連携に関すること」、「国内誘客に関す

17

【図表 45：計画・戦略の内容】

出典：筆者作成【図表 47：計画・戦略への参加の方法】

ること」は、それぞれ 19 か所（57.6％）、18 か所（54.5％）、17 か所（51.5％）となっており、半数以上のジオパークが策定している。
一方、「外国からの誘客に関すること」は14か所（42.4％）、「マーケティングに関すること」は11か所（33.3％）とそれほど多くない（図表45）。
次に、計画策定時の参加主体をみると、「ガイド団体」が 19 か所で最も多く、「地元公的団体」

出典：筆者作成が 17 か所、「住民団体」14 か所、「地元企業」13⒄

か所、「住民」10 か所と続く（図表 46）。

ジオツーリズムによる経済効果の分析
ジオツーリズムがもたらす経済効果の分析の【図表 46：計画・戦略への参加の主体】

実施の有無については、「あり」が 13 か所と 3割にも満たない（28.3％）（図表 48）。
【図表 48：ジオツーリズムによる経済効果の分析】

出典：筆者作成

また、計画策定時の参加の方法は、「検討の場」
が 22 か所で最も多く、「説明会」8 か所、「パブ
コメ・意見照会」7 か所、「非公式な場の設定」

出典：筆者作成

4 か所である（図表 47）。

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経営論集

Vol. 10, No. 3（2024）pp. 1-21

分析を行っているジオパークについて、そのる商品の分類をみると、「食料品」が 9 割以上、分析項目をみると、「観光入込客数」が 11 か所「飲料品」が 6 割以上と多い。ところが、「食料（84.6％）と「入場者数」が 10 か所（76.9％）と品」も「飲料品」も商品数は「1～4 点」にとど多いが、「食事消費」「土産物消費」「交通手段」

まるジオパークが多い。

はいずれも 4 か所（30.8％）、「宿泊費」3 か所

ジオツーリズム関連商品に対して推進協議会（23.1％）と多くはない（図表 49）。

による認定や認証の実施は、実施していないジ【図表 49：分析の項目】

オパークの方がやや多い。認定・認証を行っているジオパークのうち、認定商品に対する支援も行っているところは 9 割以上と非常に多い。
支援の方法は「その他」が殆どであり、実際の支援が多岐に及ぶことを示している。
ジオツーリズム関連の補助事業に関しては、支援を行っている推進協議会は 4 割をやや下回っており、多くはない。ジオツーリズム関連の事業に対する公的支援を期待する企業は一定数

出典：筆者作成

存在すると思われるが、やや意外な結果である。
また、金銭的な支援ではなく、地元で企業と

6. まとめと今後の方向性

コミュニティの連携を促進する活動については、
上記の補助よりさらに少なく 3 割程度のジオパ

アンケート調査の結果の中で特徴的なものをークしか取り組んでいない。連携促進に取り組まとめると、以下の通りである。

むジオパークも、その多くは「連携の相談に対ジオガイドに関しては、殆どのジオパークがする対応」にとどまっている。

ガイドの認定制度を持ち、周期には違いがある

ツーリズム振興の観点において重要視されるものの更新制をとっている。加えて、ガイドに旅行会社との連携については、7 割近くのジオ

対する研修も多くのジオパークが行っている。

パークが旅行会社との連携を行っている。連携

これらのことから、多くのジオパークはガイドの内容は「ツアー商品の企画開発に関する連携」の更新や研修といった手法により、ジオガイドが半数以上であり、誘客に旅行会社のノウハウの質の維持に努めていると考えられる。また、6を用いようと考えているジオパークが多いと推割弱のジオパークがガイド活動への補助を行っ察される。

ており、金銭的な面からもジオガイドを支援しジオツーリズムの計画は 7 割以上のジオパーているジオパークが多い。

クが策定しており、内容面では多くのジオパー

ジオツーリズム関連商品については、関連商

クが「ジオツアー」「ジオツーリズム関連商品の品を製造している企業が存在するジオパークは開発・販売」「ガイド関連」の計画を定めている。

7 割と多い。ただし、企業数は 1 社が 1/4、1～5

また、参加主体はガイド団体が最も多い。

社が半分以上と多いわけではない。製造してい以上のように、今回のアンケート調査から、

19

多くのジオパークがガイドに対する支援や旅行

ジオパークを事例として」『経営論集』6（1）文教大会社との連携には積極的である一方、地元企業

学経営学部、pp.1-15。
7） 阿蘇ジオパーク推進協議会（2022）「阿蘇ジオパに対する金銭的支援や企業とコミュニティの連ークブランド認定制度」http://www.aso-geopark.

携促進に取り組むジオパークは多くないことが

jp/geobrand/（最終閲覧日 2022 年 7 月 31 日）

明らかとなった。今後は、この結果結果を基に

8） 天野一男・松原典孝・細井淳・本田尚正・小峯慎

特徴的なジオパークを選定し、個別に調査を進司・伊藤太久 (2011)「茨城県北ジオパーク構想でのめていくことが必要である。

茨城大学の活動─ジオパーク推進における大学の活動例─」『地学雑誌』120(5) 東京地学協会、pp.786802。

謝辞9） 大野希一 (2011)「大地の遺産を用いた地域振興

本研究は、JSPS 科研費 JP22K18110 の助成を

─島原半島ジオパークにおけるジオストーリーの例─」『地学雑誌』120(5) 東京地学協会、pp.834-

受けたものです。ここに記して謝意を表します。

845。
10）尾形隆幸 (2011)「琉球諸島のジオダイバーシテ
ィとジオツーリズム」『地学雑誌』、120(5) 東京地学

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14）澤田結基、武田一夫、川辺百樹、藤山広武 (2011)

COMMUNITY ENGAGEMENT IN HERITAGE「ジオツアーに求められる工夫─北海道の自然ガイ

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ドを対象にした試行的ジオツアーの実施結果からのEXPERIENCES FROM THE ASIA PACIFIC

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20

経営論集

Vol. 10, No. 3（2024）pp. 1-2118）山陰海岸ジオパーク推進協議会（2021）「令和3年度
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19）竹之内耕 (2011)「糸魚川ジオパークと地域振興」『地学雑誌』120(5) 東京地学協会、pp.819-833。
20）深見聡 (2013)「ジオパークとジオツーリズムの展望―日本と中国の事例から―」『人文地理』65(5)
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21

Journal of Public and Private Management
Vol. 10, No. 3, March 2024, pp. 1-21
ISSN 2189-2490

Study on regional development through geotourism
Masakazu Aoki
Bunkyo University Faculty of Business Administration
masa@bunkyo.ac.jp

Abstract
Geoparks are “parks of the earth” that make use of geoscientific resources such as beautiful
topography and geology, and geoparks conserve and protect geosites, which are natural heritage
associated with earth activities, as “heritage of the earth”. At the same time, role of geoparks is tocontribute to the sustainable development of the region by utilizing them for education, enlightenment,
and research. In addition, as they are unique assets of the region, they can be used for regional
development. On the other hand, in Japan, each region began to place importance on geoparks after the
2010s, and efforts to utilize them have only just begun in earnest.
In this paper, I analyze what and how they make efforts to promote geotourism, which is one ofregional development policies, based on a comprehensive survey of geoparks in Japan.
The analysis revealed that while many geoparks are proactive in supporting geoguides andcollaborating with travel agencies, there are not many geoparks that provide financial support to local
businesses or promote collaboration between businesses and communities.
Keywords: geopark, geotourism, association of promoting geopark, geoguide, authorized product

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
5-6-1 Hanahata, Adachi, Tokyo 121-8577, JAPANTel +81-3-5688-8577, Fax +81-3-5856-6009
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集Vol . 10, No . 3

ISSN 2189-2490
2024年 3 月31日発行
発行者

文教大学経営学部

石塚

浩

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

山﨑

佳孝

〒121-8577 東京都足立区花畑5-6-1
TEL：03-5688-8577

FAX：03-5856-6009

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/