地 域 指 定年 度

平成 11 年度

整備計画策定年度

平成 11 年度

計画見直し年度

令和 3 年度

大木町農業振興地域整備計画書

令和４年２月福岡県三潴郡大木町

目

次

第１ 農用地利用計画 ························································ 1
１

土地利用区分の方向 ····················································· 1(1)

土地利用の方向 ······················································· 1

ア

土地利用の構想 ······················································· 1

イ

農用地区域の設定方針 ················································· 3(2)

農業上の土地利用の方向 ··············································· 4

ア 農用地等利用の方針 ··················································· 4
イ 用途区分の構想 ······················································· 5
ウ 特別な用途区分の構想 ················································· 5２ 農用地利用計画 ························································· 5

第２ 農業生産基盤の整備開発計画 ············································ 6
１ 農業生産基盤の整備及び開発の方向········································ 6
２ 農業生産基盤整備開発計画 ··············································· 6
３ 森林の整備その他林業の振興との関連······································ 6
４ 他事業との関連 ························································· 6

第３ 農用地等の保全計画 ···················································· 7
１ 農用地等の保全の方向 ··················································· 7
２ 農用地等保全整備計画 ··················································· 7
３ 農用地等の保全のための活動 ············································· 7
４ 森林の整備その他林業の振興との関連······································ 7

第４ 農業経営の規模の拡大及び農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進計画 ··············· 8
１

農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方向 ···················· 8(1)

効率的かつ安定的な農業経営の目標······································ 8(2)農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方向 ·············· 9

２ 農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用の促進を図るための方策 ·············· 9(1)

認定農業者等の育成対策 ··············································· 9(2)農用地の集団化対策 ··················································· 9(3)農用地の流動化対策 ··················································· 9

３ 森林の整備その他林業の振興との関連 ···································· 10

第５ 農業近代化施設の整備計画 ············································· 11
１ 農業近代化施設の整備の方向 ············································ 11
２ 農業近代化施設整備計画 ················································ 11
３ 森林の整備その他林業の振興との関連 ···································· 11

第６ 農業を担うべき者の育成・確保施設の整備計画 ·························· 12
１ 農業を担うべき者の育成・確保施設の整備の方向 ··························· 12
２ 農業就業者育成・確保施設整備計画······································· 12
３ 農業を担うべき者のための支援の活動····································· 12
４ 森林の整備その他林業の振興との関連····································· 12

第７ 農業従事者の安定的な就業の促進計画 ·································· 13
１ 農業従事者の安定的な就業の促進の目標 ··································· 13
２ 農業従事者の安定的な就業の促進を図るための方策 ························· 14
３ 農業従事者就業促進施設 ················································ 14
４ 森林の整備その他林業の振興との関連····································· 14

第８ 生活環境施設の整備計画 ··············································· 15
１ 生活環境施設の整備の目標 ·············································· 15
２ 生活環境施設整備計画 ·················································· 15
３ 森林の整備その他林業振興との関連······································· 15
４ その他の施設の整備に係る事業との関連 ··································· 15

第９ 付図 ·································································· 16
１ 土地利用計画図(付図１号) ········································ （別添）

別記 農用地利用計画

第１

農用地利用計画

１

土地利用区分の方向(1)土地利用の方向
ア

土地利用の構想
本町は、福岡県南部、筑後平野のほぼ中央に位置し、北側から時計回りに久留米市、筑後市、柳川市、大川市に隣接する、総面積 18.44km２、標高４～５mの平坦な農村地帯の町である。町の全域にクリークが網の目のように張り巡らされており、その面積は約 2.5km２と町総面積の約 14%を占めている。このクリークを中心に農地と一定程度集約された住宅群が点在しており、独特な景観を持つ田園空間を形成している。
土地利用の現況は、町全域（1,844ha）が農業振興地域であり、うち農用地及び農業用施設用地等は 851.9ha（46.2%）、住宅地が 203.4ha（11.0%）
・工業用地
及びその他の用地が 788.7ha（42.8％）となっている。
本町の人口動向は、それまで増加傾向であったが、2010 年の 14,350 人をピークに減少傾向に転じ、2055 年には 13,000 人を割ると予測されている。
また、産業の見通しについては、土地利用の面では農業（第 1 次産業）の占める割合は高いものの、農業担い手の減少から、地域農業の維持、農地の保全が懸念されている。一方、商工業においては、西鉄八丁牟田駅、大溝駅の周辺や、整備や拡張が進む国道 442 号線及び県道 23 号線の沿線において住宅地とともに商業施設等の進出や集積が進んでおり、今後も集積の拡大が見込まれる。
このような状況の中、令和３年４月に自治総合計画を策定し、基本理念として「住み続けたいと思える 持続可能な循環のまち おおき」を掲げ、今後の縮小社会の中で重要となる、「効果的な役割分担」と「補完性の原則」のもと、住民、地縁組織、活動団体、NPO、企業などの多様な主体との協働による、中長期の視点に立った、地域全体で持続可能な地域づくりの実施を目指している。また、本町における土地利用に関する各法令に基づく計画が複数あるものの、現在、その連携性が十分に図られておらず、自治総合計画と連携した土地利用政策の上位個別計画として、国土利用計画法に基づいた「大木町土地利用計画」の策定に向けた具体的協議が進められている。
これらを踏まえた、本町における土地利用の基本方向は、自治総合計画に則した持続可能な地域づくりを念頭に、社会的・経済的状況に応じたものとし、農用地においては、地域農業の維持、発展に必要な優良農用地の確保に努めるとともに、農業生産性の拡大に向け、各地域の自然条件に応じた効率的な利用を図っていく。
1

（土地利用の現況及び目標）
単位：ha、%

区分

農業用
施設用地

農用地

森林・原野

年次

実数

現在
（R2 年）

842.9

45.7

9.0

0.5

目標

817.9

44.4

14.0

0.8

増減

△25.0

5.0

工場用地
その他の用地

合計

区分

比率

実数

比率

実数

現在
（R2 年）

788.7

42.8 1,844.0

100.0

目標

793.7

43.0 1,844.0

100.0

増減

5.0

0.0

（注）
（

実数

比率

実数

比率

－
(0)

－
(0)

203.4

11.0

－
(0)

－
(0)

218.4

11.8

－

年次

比率

実数

住宅地

15.0

比率

）内は混牧林地面積である。

工業用地その他の農地には、土地改良施設用地（72.7ha）を含む。

（農業振興地域における用途別土地利用の構想）(ｱ) 農用地
農業生産基盤である農地については、収益性の高い優良農地の保全と有効活用に努め、農業生産性の拡大に資する土地利用を図る。
農地の他用途への転用は、自治総合計画に即した土地利用を図るため、25ha の減少を見込む。
(ｲ) 農業用施設用地
農業の省力化、効率化のための共同利用施設や、農産物の生産、加工、流通施設など、地域農業の維持のための施設用地として５ha の増加を見込む。
(ｳ) 住宅地
自治総合計画において、西鉄八丁牟田駅及び大溝駅の周辺地域が「居住機能誘導地区」として位置づけられていることから、住宅地の集積が進むと想定されるため、15ha の住宅化を見込む。
(ｴ) 工場用地及びその他の用地
交通条件の優位性を生かした小規模工場の進出や、流通施設の用地として２ha の転用を見込む。また、自然環境と調和の取れた農村環境の保全のための公園や緑地用地、住民の生活環境の向上のための公共用施設用地として、３ha の利用の増加を見込む。
2

イ

農用地区域の設定方針(ｱ) 現況農用地についての農用地区域の設定方針
本地域内にある現況農用地のうち、次に掲げる農用地以外の農用地 924.5ha
について農用地区域を設定する方針である。
（農用地区域としない地域、地区及び施設に係る農用地）
面積(ha)

地域、地区及び施設等の具体的な名称又は
計画名

位置
(集落名)

農用地

森林
その他

計

農業の近代化を図るのに適当でない農用地

町内全域

37.2

－

37.2

備考

(ｲ) 土地改良施設等の用に供される土地についての農用地区域の設定方針
本地域内にある土地改良施設のうち、(ｱ)において農用地区域を設定する方針とした現況農用地に介在又は隣接するものであって当該農用地と一体的に保全する必要があるもの及び次に掲げる比較的大規模の土地改良施設用地について、農用地区域を設定する。
（施設用地に農用地区域を設定する土地改良施設）
土地改良施設の名称

国営幹線水路（田川城
島１号線・田川城島４号線・大溝線・中木室
１号線・中木室２号線・中木室３号線・昭代１号線・西浜武線）
及び管理用道路

位置(集落名等)

面積
(ha)

町内全域

72.7

土地改良施設等の種類

用排水路・管理用道路(ｳ) 農業用施設用地についての農用地区域の設定方針
本地域内にある農業用施設用地のうち、(ｱ)において農用地区域を設定する方針とした現況農用地に介在又は隣接するものであって当該農用地と一体的に保全する必要があるもの及び次に掲げる２ha 以上の農業用施設用地について、農用地区域を設定する。
3

（施設用地に農用地区域を設定する農業用施設）
農業用施設の名称

位置(集落名等)

面積(ha)

JA 福岡大城大木カントリーJA 福岡大城大木集荷場
農事組合法人きのこの里ほか
類似施設

町内全域

9.0ha

計

農業用施設等の種類
乾燥貯蔵施設
集出荷場
きのこ類栽培施設

9.0ha(2) 農業上の土地利用の方向
ア 農用地等利用の方針
県営干拓地等農地整備事業（昭和 54 年～平成 13 年）の実施により、農用地
区域内の約 79.6％の農用地において基盤整備が完了しており、米・麦・大豆等の土地利用型農業、いちごやアスパラガス等の施設園芸型農業の土地利用がなされている。しかしながら、担い手の高齢化や後継者不足により、未整備農地
を中心に適正な管理が困難な農地も発生している。
このような状況の中、集落営農法人や大規模農家への農地利用の集積をさらに進めるとともに、新規就農者をはじめとする担い手の育成、確保に努め、高度かつ適正な農地利用を進めていく。
農地

区分
地区名

採草放牧地

混牧林地

現況

将来

増減

現況

将来

増減

現況

将来

増減

大 溝

294.9

284.9

△10

－

－

－

－

－

－

木佐木

316.5

306.5

△10

－

－

－

－

－

－

大 莞

231.5

226.5

△5

－

－

－

－

－

－

計

842.9

817.9

△25

－

－

－

－

－

－

区分
地区名

農業用施設用地
現況

将来

大 溝

1.4

3.4

木佐木

4.7

大 莞
計

合計

増減

森林原野等

現況

将来

増減

2

296.3

288.3

△8

－

6.7

2

321.2

313.2

△8

－

2.9

3.9

1

234.4

230.4

△4

－

9.0

14.0

5

851.9

831.9

△20

－

4

現況

イ 用途区分の構想(ｱ) 大溝地区
山ノ井川水系に属する平坦水田地帯で、およそ 324ha のうち、302.3ha につ
いては、県営干拓地等農地整備事業により汎用田としての整備が行われ、そのほとんどが団地化、集団化を形成し、米・麦・大豆等土地利用型農業の利用が行われている。また、集落営農法人等担い手への集積も進んでおり、ICT の活用などを図り、担い手の営農の省力化、効率化に努めるとともに、自治総合計
画と連携した土地利用政策の上位個別計画により計画的に開発、整備される農地以外の農地については極力保全していく。
(ｲ) 木佐木地区
花宗川水系に属する平坦水田地帯で、およそ 349ha のうち、290.3ha については、県営干拓地等農地整備事業により汎用田としての整備が行われ、そのほとんどが団地化、集団化を形成し、米・麦・大豆等土地利用型農業の利用が行われている。一方、いちご、アスパラガス等の施設園芸型農業の利用も多く、自治総合計画と連携した土地利用政策の上位個別計画により計画的に開発、整備される農地以外の農地については極力保全していく。
(ｳ) 大莞地区
花宗川水系に属する平坦水田地帯で、およそ 252ha のうち、46ha については
第１次農業構造改善事業により、206ha については県営干拓地等農地整備事業
により汎用田としての整備が行われ、そのほとんどが団地化、集団化を形成
し、米・麦・大豆等土地利用型農業の利用が行われているが、一部農地では排水路系統の不備により、大雨時の冠水に悩まされている。その一方で、いちご、アスパラガス等の施設園芸型農業の利用も多く、自治総合計画と連携した
土地利用政策の上位個別計画により計画的に開発、整備される農地以外の農地については極力保全し、優良農地の確保に努める。
ウ 特別な用途区分の構想
特になし。

２

農用地利用計画
別記の通りとする。

5

第２

農業生産基盤の整備開発計画

１

農業生産基盤の整備及び開発の方向
第１次農業構造改善事業や県営干拓地等農地整備事業により圃場整備が完了し、また、町内に無秩序に分布していたクリークも、国営筑後川下流土地改良事業や県営干拓地農地整備事業よる統廃合により、農業用水の合理化が図られており、本町
における農業生産基盤の整備は全域で完了している状況である。
しかしながら、事業完了から相当の年数が経過しており、水路や制水門、揚水機施設等、各事業で整備した施設の保全管理、更新が課題となっている。
また、農業用機械の大型化や営農へのＩＣＴ技術の導入推進の観点から、農地の統合による大区画化の検討も必要となっている。

２

３

農業生産基盤整備開発計画

事業の種類

事業の概要

用排水路の
改修

護岸整備
L=12.9 ㎞

受益の範囲
受益地区

受益面積

大木町

76.6ha

森林の整備その他林業の振興との関連
特になし。

４

他事業との関連
特になし。

6

備考
県営農村総合整備事業
令和４～11 年度

第３

農用地等の保全計画

１

農用地等の保全の方向
農用地は、農業生産にとって最も基礎的な資源であり、一度荒廃するとその復旧は非常に困難である。将来にわたって地域農業の安定的かつ持続的な発展を支え、
自然環境の保全や農村環境の形成、防災機能など農用地等が持つ多面的機能を発揮していくためには、農用地の荒廃を防ぎ、必要な農用地を営農に適した良好な状態で保全していく必要がある。このためには、関係機関との連携を深め農用地の保全に努めるとともに、経営所得安定対策を活用した水田のフル活用や、多面的機能支
払交付金を活用した農業者や地域住民の農用地共同活動を積極的に支援し、農用地の有効利用や農用地及びクリークの適切な維持、保全を図る。

２

農用地等保全整備計画
農用地等保全整備計画については、該当なし。

３

農用地等の保全のための活動
農業委員会等と連携を図りながら、農用地の賃貸や農作業の受委託を進め、農用地の利用集積を促進するとともに、耕作放棄地解消に向けた農地パトロールや農地相談、啓発活動に取り組む。

４

森林の整備その他林業の振興との関連
特になし。

7

第４

農業経営の規模の拡大及び農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用
の促進計画

１

農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方向(1)効率的かつ安定的な農業経営の目標
本地域は、筑後川下流域の恵まれた立地条件を生かし、水稲・麦・い草を主体に農業生産が営まれてきたが、農業経営の発展を図るため、施設いちごやきのこの人
工栽培、さらにはきのこの栽培過程で排出される菌床を活用したグリーンアスパラ
ガス栽培が専業農家を中心に導入され、現在では県内有数の産地として発展するな
ど、収益性の高い農業が継承されている。
今後は、さらに地域の特性を活かした営農と収益性の高い作目・作型を、担い手を中心に導入し産地の維持、拡大を図る。また、土地利用型作物については、地域の実情に応じた多様な農業生産法人に積極的な支援を行い、耕種を中心に経営規模の拡大を志向する農業経営体・施設型農業による集約的経営を展開する農業経営体を育成する一方、小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農家、土地持ち非農家等との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確化し、地域全体としての農業の発展を図っていく。
なお、具体的な経営の指標としては、地域における他産業従事者の生涯所得に相当する年間農業所得（主たる農業従事者１人あたり 400 万円程度又は１経営体あたり 490 万円程度）、年間労働時間（（主たる農業従事者１人あたり 2,000 時間程度）
とする。

営農類型

目標規模

作目構成

豆

7.5ha
15.0ha7.5ha

いちご（専作経営）

0.3ha いちご

0.3ha

いちご（パッケージセンター利用）

0.4ha いちご

0.4ha

いちご（雇用型経営）

0.5ha いちご0.5ha

グリ－ンアスパラガス（専作経営）

0.4ha

グリ－ンアスパラガス
0.4ha

グリ－ンアスパラガス（雇用型経営）

0.8ha

グリ－ンアスパラガス
0.8ha

水15.0ha 麦
大

水稲＋麦＋大豆

稲

家
族
経
営

8

営農類型

目標規模

作目構成

青ネギ（専作経営）

0.5ha 青ネギ

0.5ha

なす

0.2ha なす

0.2ha

組
織
経
営

水稲＋麦＋大豆（集落営農法人）

水 稲
40.0ha 麦大豆

20.0ha40.0ha20.0ha

法
人
経
営

きのこ類

地域での
エノキ
総生産量
シメジ
8,000t2,000t6,000t(2)農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方向
農地の効率的な利用のため、令和２年度に実質化された「大木町人・農地プラン」に沿い、農地中間管理事業等を積極的に活用しながら地域の中心となる担い手への農地の集積を進めるとともに、地域の中心となる担い手の育成を図っていく。

２

農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用の促進を図る
ための方策(1)認定農業者等の育成対策
地域の中心となる担い手である認定農業者等の育成等に取り組むなかで、地域での話し合いや、座談会、講習会・研修会を開催し、地域の担い手としての役割、意義等について普及啓発を図っていく。
(2)農用地の集団化対策
農地中間管理事業の活用を推進し、農地集積を図っていく。
(3)農用地の流動化対策
各生産作物の生産振興を図るため、各生産組織の組織強化や生産物の高付加価値化を図る事業等を支援していく。

9

３

森林の整備その他林業の振興との関連
特になし。

10

第５

農業近代化施設の整備計画

１

農業近代化施設の整備の方向
本地域は、水稲・麦・大豆の土地利用型農業とともに、いちごやグリーンアスパ
ラガス、きのこの人工栽培が盛んに行われており、県内有数の産地を形成している。
今後は、さらに安定的かつ効率的な生産を図るため、ＩＣＴ技術等先進技術を活用した農業機械及び施設の導入、老朽化した集出荷貯蔵施設等の計画的な更新、整備を図っていく。

(1)米・麦・大豆
米・麦・大豆については、実需者が求める品質を確保し安定的な供給を図るた
め、生産の効率化、省力化を促進する農業機械等の計画的な導入、整備を図る。
(2)野菜・果樹
野菜・果樹については、施設園芸作物のいちごやグリーンアスパラガス、きのこ類をはじめ、青ネギ、なす、いちじくが栽培されているが、産地形成、産地の維持拡大を図るため、先進技術を活用した施設等の整備を促進する。

２

農業近代化施設整備計画
農業近代化施設整備計画については、該当なし。

３

森林の整備その他林業の振興との関連
特になし。

11

第６
１

農業を担うべき者の育成・確保施設の整備計画
農業を担うべき者の育成・確保施設の整備の方向
農業従事者の高齢化等や離農により担い手不足が深刻となっており、新規就農
者・農業後継者等担い手の確保及び育成、定着が重要な課題である。よって、若者が進んで就農できる農業・農村の環境づくりを関係機関・団体と連携し推進するとともに、農家後継者の親元就農を促進するだけでなく、町内外から意欲のある多様な新規就農者を確保及び育成、定着支援を図る。

２

農業就業者育成・確保施設整備計画
農業就業者育成・確保施設整備計画については、該当なし。

３

農業を担うべき者のための支援の活動
地域農業の担い手である認定農業者の育成及び確保に向け、ＪＡ福岡大城、福岡
県南筑後普及指導センターと連携し、農業経営改善計画の作成に係る相談や指導、
経営診断、研修会等を定期的に実施する。
また、家族経営協定の締結や、農村女性リーダーの育成と支援、農業団体における女性役員の登用促進、認定農業者に対する男女共同参画の研修会の開催などを推進し、女性農業者の育成、確保を図る。
新規就農者・経営継承者の育成確保においては、大木町新規就農育成支援協議会
を主体に、新規就農希望者の就農支援を積極的に行い、担い手の確保を図る。

４

森林の整備その他林業の振興との関連
特になし。

12

第７

農業従事者の安定的な就業の促進計画

１

農業従事者の安定的な就業の促進の目標
兼業農家の就労形態は、恒常的勤務と自営業とで多くを占めている。恒常的勤務
は町外が多く、自営業は町内が多い。商工会との連携のもと、既存企業の活性化及び雇用促進、起業支援、企業誘致に努め、安定的な就業機会の確保を図る。

13

２

農業従事者の安定的な就業の促進を図るための方策
本町は、農業を中心とした産業構造であるものの、交通条件に恵まれていることから久留米市や福岡都市圏等への安定就業など、他産業への労働力流出が進んでいる。一方、きのこ栽培を中心に農業法人設立や大型小売店の誘致、農産物直売所の設置など、農業者の就労の場も増えてきている。
今後は、町内企業の活性化推進や自然環境に配慮した企業誘致、雇用型農業の推進などを通じて農家の安定的な就業の促進を図る。

３

農業従事者就業促進施設
特になし。

４

森林の整備その他林業の振興との関連
特になし。

14

第８

生活環境施設の整備計画

１

生活環境施設の整備の目標
農村の生活環境については、生活道路の整備や浄化槽の設置促進などを推進するとともに、住宅と工場の混在防止及び解消に努め、水と緑の豊かな田園空間と生物多様性が保たれた良好な居住環境を保全し、定住の促進及び地域の活性化に努める。
道路については、危険箇所へのガードレールやカーブミラーなどの設置、警察と連携した交通規制や信号機の設置などにより交通安全対策を進めるとともに、街路灯や防犯灯の設置、公園などの公的空間における見通しの確保や死角の解消など、犯罪の起こりにくい環境づくりに努める。また、水路においても、安全施設の点検や更新、危険箇所への設置を進め、転落事故などの防止を図る。
公園や緑地については、運動公園の他、農村公園や各小学校の水辺公園、広場、
花宗川沿いの桜並木や小規模な緑地が設置されているものの、公園・緑地の整備状
況は十分とはいえず、施設の老朽化も進んでいるため、既存の公園などを維持するための補修やより利用しやすくするための施設・整備の改善を進めるとともに、災害時の避難場所として利用できるよう整備を図る。

２

生活環境施設整備計画
生活環境施設整備計画については、該当なし。

３

森林の整備その他林業振興との関連
特になし。

４

その他の施設の整備に係る事業との関連
特になし。

15

第９

付図

別添
１土地利用計画図（付図１号）

16

大木町 土地利用計画図

±

凡例
市町村界
農用地

農村振興地域界
農業用施設用地

国道
土地改良施設用地

県道

0

250

500

1,000

1,500
m