コ ン サ ベ ー シ ョ ン

コ ア

米国 Conservation Corps
調 査 研 究 報 告 書
環境（地域）保全活動を通じた若者の育成プログラム～

若者が地域を変え、地域が若者を変える仕組みづくりを～

平成２０年８月

米国 Conservation Corps 調査研究委員会
事務局

ＮＰＯ法人 ＮＩＣＥ（日本国際ワークキャンプセンター）＊この調査研究事業は、（社）国土緑化推進機構「緑と水の森林基金」の助成を受け、実施しました。

参加者 21,214 人

延べ作業時間

16,934,881 時間

活動に巻き込んだ人の数植えた木の数

295,631 人

459,547 本+

8,014km のトレイルを整備

米国 Conservation Corps の１年間の実績です。
(The Corps Network ガイドブック Starting A Corps より）

これを日本につくるために。
Conservation ＝ （自然環境・史跡などの）保護,
保存, 管理Corps ＝

(1)兵科；兵団, 隊＊英和辞典より

はじめに
社会貢献から成長をつかむ
近年、フリーターの増加、若年無業者の増加など、若者を取り巻く環境、また若者自身のありかたにも大きな変化が生まれています。ニート状態の若者は、全国で約 60 万人を超えるとも言われ、大きな社会不安の 1 つとなっています。
早急な対策が求められていますが、従来の教育や訓練の枠組みでは、そこから自らの意思／無意識によりはみ出した彼らの状況に変化をおこすことは難しいのが実情です。
ではこれら若者にとって今何が必要なのか。それは教わることではなく、実体験を通じて、社会とのつながり、自分の役割や存在意義の確認、やり遂げたときの充実感、他者と協力することの楽しさと難しさ、自分自身の可能性を実感し、主体的に考え行動する力を引き出すことだと考えます。
地域社会も大きな課題を抱えています。過疎化、高齢化、第一次産業従事者の減少がもたらす耕作放棄地の増加、森林や自然環境の荒廃、限界集落の増加など、早急に対策が必要な課題が山積しています。すでに様々なところでその影響が出始めているなか、過疎地域や第一次産業を担う次世代をどのように育んでいくのか、日本の根幹に関わる課題であるといえます。
この調査研究報告書の背景となり、中心となった仮説は、「若者」と「地域の課題」は、一見別々の問題のようですが、その解決にあたってはむしろ同時に取り組むことでより大きな効果が得られるのではないか、ということです。
つまり、若者の力を引き出し、活かし、地域の課題を改善していく。その過程で、参加した若者が成長す
る、ステップアップする。その地域と若者をつなぎ、高めあう仕組みができたなら、大きな変化を生み出すことができるという思いです。
コ ン サ ベ ー シ ョ ン

コア

そのモデルとなるプログラムが米国にあります。「Conservation Corps」と呼ばれるプログラムで、米国政府とＮＰＯが協力し運営する国家的事業です。Conservation Corps は、環境保全、自然の再生、被災地の復旧、貧困地での教育など社会の抱える課題に対して実践的に取り組むと共に、その参加する若者に対し、実践的な社会教育やキャリア教育を行っています。全米 42 州で 116 のプログラムが開催され、年間 21,214
人の若者が参加、延べ 16,934,881 時間を活動に注ぎ、大きな成果をあげています（いずれも 2007 年の実績）。
本書はその米国 Conservation Corps についての調査研究報告書です。報告書の作成に当たっては日本における環境保全活動、森林保全活動、地域再生活動、青少年育成活動の第一線で活躍するＮＰＯの方々に調査研究委員に就任いただき、それぞれの見地から、３回の委員会を通じて Conservation Corps の意義や日本への応用導入の可能性について検討いただきました。

本報告書では米国において Conservation Corps が実施されるにあたっての、その背景、仕組み、方法、成果等をまとめております。出来る限り体系的にまとめるよう心がけましたが、膨大な資料の中から有用なものを選び出し、組み合わせてまとめるという作業を行ったため、どうしてもパッチワーク的になってしまった感は否めません。今回この報告書の作成にあたっては、全体像をつかむ、理解できるようにまとめるというということを目指す点としました。
ですので、本書が取り上げることができた情報はほんの一部であり、Conservation Corps の考え方や運営方法、活動の成果、参加者の変化等、どの点にとっても、もっと深く、もっと広い重要な情報や積み重ねられた経験があります。これらを掘り下げるのはまたの機会としたいと思います。
本報告書を単なる調査研究報告で終わらせるのでなく、これを同プログラムの日本への応用導入の前段として活用し、自然、環境保全の担い手の育成、若者の社会参画、社会貢献、もう１つのキャリアアップの道、
地域の抱える課題の解決に向けた事業作りの参考にしていきたいと思います。また、行政、NPO のセクタ
ーを越え、若者支援、地域の課題解決に取り組む関係機関、諸団体の方々に広く参考としていただき、新しいプログラム開発の一助となれましたら幸いです。
最後に、この調査研究の実施に当たりご協力いただきました全ての方々に、心から感謝申し上げます。

平成 20 年８月

米国 Conservation Corps に関する調査研究委員会委員を代表して
特定非営利活動法人 NICE（日本国際ワークキャンプセンター）
副代表 塚本竜也

目次

本報告書のねらい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
調査研究の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
米国 Conservation Corps に関する調査研究委員会 委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
基本情報１ Conservation Corps 一覧整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
基本情報２ Conservation Corps のキーワードやコンセプト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第１章 日本の課題と Conservation Corps の可能性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１－１ 日本の現在の課題と Conservation Corps の可能性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７・ テーマ１）森林・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７・ テーマ２）自然環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10・ テーマ３）湖・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
・ テーマ４）地域の抱える課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
・ テーマ５）災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
・ テーマ６）ニート状態の若者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
・ テーマ７）若者の社会参画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
１－２ 日本におけるパイロットプロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・21- 熊本県菊池市の例と、北海道七飯町の例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
１－３ 日本で実施する際の課題と提案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

第２章 Conservation Corps とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
２－１ Conservation Corps とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
・ Conservation Corps の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
・ Conservation Corps の始まりと歴史・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
・ Conservation Corps の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
・ Conservation Corps の実施場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
２－２ 活動の範囲と環境やコミュニティへのインパクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
・ 年間の延べサービス時間と分野内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
・ 環境・コミュニティに対するインパクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
２－３ 参加者に対するインパクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
・ 参加者に対するインパクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
２－４ アメリカにおける活動の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
・ ナショナルサービス／コミュニティサービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
・ 政府による振興策の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
２－５ Conservation Corps の法律の中の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
・Public Land Corps Act・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

・Urban Youth Corps Act・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

２－６ Conservation Corps のネットワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
・

The Corps Network・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・37

・ ネットワーク化の歴史・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・38
・

The Corps Network から得られる支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

２－７ Conservation Corps を支えるその他の仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
・ AmeriCorps・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
・ Corpration for National and Community Service・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
２－８ Conservation Corps の財政・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
２－９ Conservation Corps の参加者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
第２章の考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

第３章 Conservation Corps の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
３－１ Conservation Corps のミッション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
・San Francisco Conservation Corps のミッション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

・Orange County Conservation Corps のミッション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

・Los Angeles Conservation Corps のミッション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

・Utah Conservation Corps のミッション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

・ Montana Conservation Corps のミッション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
３－２ Conservation Corps のワークの範囲と内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
・ ワークの位置と基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
・ 具体的ワーク例と成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
・ ワークの選考基準や協力団体の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
・EarthCorps ワーク場所一覧とパートナー一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

３－３ Fee-for-Service/Work-based Funding・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
Fee-for-Service 契約書の例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61

・

３－４ Conservation Corps の学習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
・

学習の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

・ 質の高い学習プログラムの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
・ キャリア教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
・ ライフスキル／ソフトスキル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
・フィールド学習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65

・

その他の学習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67

３－５

Conservation Corps の生活・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

・ １週間、１日の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
・ 活動期間中のルール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
３－６ Conservation Corps の運営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
・ 実施団体の性質・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
・ 基本的な組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

・ スタッフのポジションと役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
・ スタッフの育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
３－７ 参加者のマネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
・ 参加資格と参加者の責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
・ Conservation Corps の可視性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
・ オリエンテーション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
・ 参加者の参加動機・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
３－８ Conservation Corps の財政・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
・

Los Angeles Conservation Corps の年間収支・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

・Marin Conservation Corps の年間収支・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76

・Minnesota Conservation Corps の年間収支・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・76

第３章の考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77

参考文献、資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78
フォーラム開催レポート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
日本における今後の展開提案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83本書のねらい０
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１．現在の日本が抱える課題を整理し、Conservation Corpsの可能性を検討する。
まず、第１章では日本社会の抱える森林保全、自然の保全、過疎地域の活性化、災害への対応、青少年の社会参加課題についてなどの課題に対し、今何が問題で、何が必要なのかを、一線で活躍するそれぞれの専門家に執筆いただいた。また、それぞれのテーマにおいて、日本で Conservation Corps のようなプログラ
ムを実施することが出来た場合の、起こしうる変化や可能性についても考え、記述いただき、Conservation
Corps の導入の意義を検討した。
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コア

２．米国で環境保全、若者の育成両方で同時に成果をあげている、Conservation Corpsの概要、意義、成果、成り立つ仕組みを、調査・整理する。
米国の Conservation Corps の原型は、1930 年代にまでさかのぼることができる。それから時代の流れや時々の必要性に応じ形を変えながら引き継がれ、現代においても発展をつづけている。その Conservation Corpsが実施される力の源泉はどこにあるのか。米国社会においてどのような役割を担い、実際にどのような成果があがっているのか。日本には類似活動があまり存在しないなかで、Conservation Corp の特徴はどこに見出すことができるのか、また日本でも導入することは可能なのか。この調査研究報告書の第２章では、Conservation Corps の全容をつかみ、現在の日本が抱える課題の解決を目指すにあたって有効な参考方法となれるかの考察を行う。
３．プログラムづくりのポイントを調査、整理する。
Conservation Corps では、長年の経験に基づいた非常に洗練されたプログラムが実施されている。参加者の募集から、活動内容、生活、運営体制づくり、活動評価まで必要なノウハウが体系的に整理され、各団体はそれらのノウハウを活用しながら質の高い活動を展開している。第３章は各論とし、プログラムを実施するにあたっての必要な考え方やノウハウを、具体的事例をあげながら項目ごとに整理する。プログラムの実
施方法の調査研究であるが、事例も多く盛り込み、具体的にプログラムを日本で実施する際のガイドとしても役立てる。
４．それらをもとに、日本における Conservation Corps プログラムの標準モデルをつくりだす。
１章、２章における調査研究をもとに、日米社会の制度の違い、文化の違い、価値観などの「違い」を考慮しながら日本において導入する際の、標準モデルを考える（別紙）。青少年育成ならびに環境保全ＮＰＯの第一線で活躍されている調査研究委員の方々に、日本の青少年の意識や日本の現場における感覚やニーズと照らし合わせながら、多様な角度から意見や提案をいただき、日本において有効な標準プログラムをつくりあげる。

1

調査研究の方法
１．資料の翻訳
Conservation Corps のネットワーク機関である、The Corps Network がもつ 400 ファイルを超える膨大な統計データ、ガイドブック、事業報告書、調査報告書、テンプレート等の資料から、特に有用であるものを選びだし、翻訳をした。翻訳をしたものを、本書の構成にあわせ組み合わせ、適宜編集をした。また、日本国内の団体による、関連機関や米国のナショナルサービスについての調査研究報告書からも引用させていただいた。
２．ヒアリング
2006 年 6 月に米国ワシントン州シアトル市を訪問し、シアトル市を拠点に Conservation Corps を実施し、大きな成果をあげている EathCorps を訪問し、事業内容、プログラムの運営の方法、財政、参加者の育成、協力者やパートナーの確保など重要な点について直接話を伺った。また、実際にメンバーが活動をしている
作業現場も訪れ、作業の様子を見るとともに、活動に参加するメンバーからも意見を聞いた。
また、2008 年２月には、The Corps Network が主催するフォーラム「2008 ANNUAL CORPS FORUM」に参加し、全米各地で Conservation Corps を実施する人々から幅広く貴重なお話を伺った。また、最新の動向や最新の論点についても把握する大変良い機会となった。
３．「米国 Conservation Corps に関する調査研究委員会」の設置
社団法人 国土緑化推進機構から、「米国 Conservation Corps に関する調査研究」に対して「緑と水の森林基金」の助成をいただき、環境保全事業、青少年育成事業、ボランティア活動の推進に関する事業、それぞれの第一線で活躍されている方々に依頼し、2008 年１月に「米国 Conservation Corps に関する調査研究委
員会」を設立した（就任いただいた委員の方々の紹介は次ページ）。
調査研究委員会は下記の３回、いずれも東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催した。
調査研究委員会開催日時と各回の主な検討議題
第１回

2008 年１月 21 日

14:00-18:00

検討議題 本事業の説明と Conservation Corps の説明
日本の環境と若者の現状報告、日本の課題と Conservation Corps の可能性
Conservation Corps 調査研究の重点事項の検討
第２回

2008 年６月９日

14:00-17:30

検討議題 調査研究報告書作成の進捗報告と調査ポイントの再検討
日本へ Conservation Corps の応用導入に向けて、標準プログラムを検討
調査研究内容の発信にむけて フォーラムの開催企画
第３回

2008 年８月 26 日

14:00-17:30

EathCorps の Steve 氏との意見交換、情報交換。
報告書の内容最終確認。今後の展開について検討。

2

米国 Conservation Corps 調査研究委員会 委員名簿

＊50 音順

敬称略

朝廣和夫

九州大学 芸術工学研究院 助教

池田誠

財団法人 北海道国際交流センター

石川隆博

社団法人 日本青年奉仕協会 運営管理部主任

江川和弥

NPO 法人 寺子屋方丈舎 理事長

榎本竹伸

若者自立塾・栃木 塾長 （厚生労働省受託事業）

小此木宏明

東京大学大学院 新領域創成科学研究科 自然環境学専攻

尾崎嘉洋

NPO 法人

ＮＩＣＥ（日本国際ワークキャンプセンター） 中長期事業部長

鹿住貴之

NPO 法人JUON（樹恩） NETWORK 事務局長

小林和彦

NPO 法人 きらり水源村 事務局長

坂井武志

NPO 法人 森づくりフォーラム 事務局長

塚本竜也

NPO 法人村上徹也

社団法人 日本青年奉仕協会 調査研究員

矢野正広

NPO 法人事務局長

ＮＩＣＥ（日本国際ワークキャンプセンター） 副代表とちぎボランティアネットワーク 事務局長

事務局
特定非営利活動法人 ＮＩＣＥ（日本国際ワークキャンプセンター）〒160-0022 東京都新宿区新宿 2-1-14 エレメンツ新宿 401
電話 03-3358-7140

ＦＡＸ

03-3358-7149

3

基本情報１ Conservation Corps 一覧整理

Conservation Corps 全体 (2007 年のデータ)
始まり

1933 年、大恐慌時代に多くの若者が失業 →余った労働力を問題になり始めていた自然、資源の保全にむけた。
同時に、若者の生活、職業訓練の場を提供

活動の種類

ナショナルサービス／コミュニティサービス

規模

全米 42 州（コロンビア特別区含む）、116 団体

実施団体・機関

民間非営利団体 61％、行政機関 39％

参加者数

年間 21,214 人

参加者層

男性 61% 女性 31%

参加者層は、ドロップアウトした若者を中心にサポートしている支援色の強いところから、フィールド活動の成果重視で選考が厳しいところまで、各団体の持ち味・特徴に応じて様々。

活動の期間

６ヶ月～24 ヶ月間

延べ活動時間

16,934,881 時間

活動内容

環境保全・再生活動
建物の建設や修復、都市のインフラ整備
ホームレス支援などの福祉活動や、災害復興などの緊急支援活動も

予算規模

年間 約 330,000,000 ドル

1 つの Conservation Corps（ EarthCorps を例に）設立

1993 年

活動拠点

ワシントン州 シアトル市及びその周辺

実施団体

民間非営利団体

参加者数

年間 60 人

参加者層

環境、自然の保全に興味の強い若者。大学卒業した若者の参加も多い。

スタッフ数

18 人

活動期間

6-18 ヶ月

活動時間

年間 100,000 時間以上

特徴

環境保全活動を通じたグローバルリーダーの育成をミッションに掲げ唯10 クルー×6 人

一海外からの参加者も受け入れている。
活動内容

裸地の再生 植林、自生種の植え付け
湖岸、河岸の整備（自然工法を用いて）遊歩道の建設環境教育、地域のボランティア活動企画 など

予算規模

年間 約 2,000,000 ドル

4基本情報２ Conservation Corps のキーワードやコンセプト
コ ン サ ベ ー シ ョ ン

コアConservation Corps
米国の 42 州、116 ヶ所で開催されている、16-24 才の若者のための、環境保全活動などの地域貢献活動と教育プログラムを兼ね備えた、ナショナルサービスプログラム。10-30 程度のグループで 6-12 ヶ月間活動。
プログラムの起源は 1930 年代までさかのぼり、時代に応じて大きな役割を果たしてきた。2007 年には、
21,000 人以上の若者が参加、延べ 16,900,000 時間の活動を行った。また彼らの活動は年間 295,631 人の地
域ボランティアを巻き込んだ。
社会的課題の課題、
若者の成長両面において同時に大きな成果をあげている。
コ

ア

メ

ン

バ

ー

Conservation Corps に参加するメンバーを、Corpsmemberと呼んでいる。
ア

メ

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コ

ア

AmeriCorps
ナショナルサービスの制度。「AmeriCorps* VISTA」、「AmeriCorps* NCCC」、「AmeriCorps* State andNational Direct Service」などいくつかの枠組みをもつ。
「AmeriCorps* State and National Direct Service」
は、CNCS の助成を受けて、全国各地の非営利民間団体、行政機関、宗教関連団体などが、17 歳以上の市民に 10 ヶ月から 12 ヶ月のフルタイムサービスの機会を提供するである。
アメリコーの参加者には、CNCS から生活手当が支給され、医療保険などの福利厚生制度の利用に関する支援も受ける。また、CNCS は、活動終了後に大学や大学院の学費または学費ローンの返済にあてる奨学金
を、一人あたり 4,750 ドル（一時金として 1,200 ドルを受け取る選択肢がある）を支給している。
ナショナルサービス／コミュニティサービス
■ アメリカ社会全体が直面している社会福祉、教育、環境、治安等の緊急の課題に対して、すべての年齢の国民が協力して取り組むことである。コミュニティサービスを通じて、コミュニティを改善し、よりよい市民となることができる。
■ コミュニティサービスの担い手は、全ての国民であるが、法律では、低所得者層や青少年に焦点を当てている。特に、青少年は、コミュニティサービスの実践を通じて、自信の能力向上を計ることが期待され、かつ将来的にはコミュニティのリーダーとなることが期待される。

CNCS (Corporation for National and Community Service)

ナショナル・コミュニティサービス公社

CNCS は、連邦政府の機関であり、ナショナルサービスの推進を行う組織として設立され、各種のボラン
ティア活動プログラムに助成を行う。Conservation Corps のプログラムも、AmeriCorps の対象プログラム
として認められており、助成をうけている。Corporation（公社）の組織形態をとっているのは、政府資金
以外の民間資金を調達するためである。理事会が意思決定機関であり、理事長は大統領が指名し、議会が承認して決定される。 職員は約 300 人。
The Corps Network
The Corps Network はアメリカの青年育成、地域サービス、環境保護等の目的を達成するための有効な戦略として、Conservation Corps をまとめ、支援するネットワーク組織である。NASCC は主要な情報源であり、トレーニング＆技術アシスタントであり、また州と地域の Conservation Corps とをつなぐ機関でもある。2007 年までは NASCC(National Association for Service and Conservation Corps)という名前であった。

5

Crew（クルー）
各 Conservation Corps では、メンバー5-12 人で構成する班をつくり活動を展開している。基本的にメンバーはこのクルーごとに行動し、団体が作業計画を立てるときも、何個のクルーが、何日間活動というふうに考える。各クルーには、経験を重ね必要なトレーニングを受けたクルーリーダーが１人つく。

環境への貢献図 １

Program Benefits

活動

地域貢献活動地域への貢献学習

様々な体験の機会

成長

学習

自分自身への貢献

図 ２

Conservation Corps 全体イメージ

5-12 人 のAmeriCorps

パートナー

チーム
プロジェクト

派遣

CNCS
クルー

パートナー

Conservation

派遣

Corps

パートナー

事
務
局

補助金や Fee for

プロジェクトクルー

クルー

プロジェクト派遣

Serviceパートナー

クルー
プロジェクト州

派遣
補助金や Fee for
プロジェクト

寄 付 や Fee forService

パートナー

Service

市や郡

派遣
企業
プロジェクトプロジェクト
パートナー

6

パートナー

コ ン サ ベ ー シ ョ ン

コ

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１章

１章 日本の課題とConservation Corpsの可能性
１－１

日本が抱える現在の課題

米国の Conservation Corps の調査研究に入る前に、Conservation Corps の取り組む範疇になるであろう
日本社会の抱える課題について、今何が問題で、何が必要なのかを、一線で活躍するそれぞれの専門家に執筆いただいた。もう一点は、それぞれのテーマにおいて、日本で Conservation Corps のようなプログラムを実施することが出来た場合の、起こしうる変化や可能性についても考え、記述いただいた。

テーマ 1 森林
執筆者
NPO 法人 JUON(樹恩) NETWORK
事務局長 鹿住貴之 氏
日本の森林に関する課題■問題は「量」ではなく「質」
現在日本の森林は荒廃している。この「荒廃している」というのは、「乱伐採されている」という意味ではなく、「手入れがされず放置されている」という意味である。
諸外国の森林が荒れているという場合は、原生林の減少が問題となっている。昔では、東南アジアの熱帯雨林、最近では、ロシアのタイガやブラジルのアマゾン等面積の減少が問題となっているのである。一方日
本では、太平洋戦争の際には山が丸裸になってしまったが、戦後は一貫して森林面積は増え続けている、あるいは、横ばいの状態で、決して面積は減少していない。つまり、日本の森林は現在、「量」ではなく、「質」
が問われているのである。
■「人工林」も「天然林」も荒廃
日本の国土面積に対する森林の割合（森林率）は、67％で、先進国では世界第 2 位である。第 1 位のフィンランドも 68％であり、いかに日本が森林の豊かな国かが分かる。森林面積は 2500 万 ha で、そのうちの
4 割 1000 万 ha が人工林である。特に戦後の復興に木材が不足したことから、1960 年代に拡大造林政策が行われ、生長の早いスギやヒノキ等の針葉樹が植えられた。
残りの 6 割は天然林であるが、天然林には人の手が入っていない原生林と、伐採して木材を利用するが植林はせず、自然の力に頼って再生する天然更新林がある。日本では、原生林は知床、白神山地、屋久島等ごく一部しか残っておらず、その他の森林は人の手が入ることによって育てられてきた。原生林はどう多く見積もっても 7％、あるいは、1％以下と言う人もいる。
人工林や里山等の天然更新林は、人の手で手入れをしなくては、それがもつ公益的な機能を十分に発揮することができない。特に木を間引く間伐は、過密になり暗くなった森林に光を入れ、下層の植生を豊かにする重要な手入れである。雨が降っても一挙に流れず、洪水や渇水の防止になるとともに、土が流れなくなる
ため土砂災害の防止になる。また、二酸化炭素の固定率も高まり、温暖化防止にもつながる。

7

■荒廃の原因は森林と人との関係が離れてしまったためでは、なぜ日本の森林は手入れをされていないのであろうか？安価な外材が大量に輸入されたり（国土の7 割は森林であるのに、使用する木材の 8 割を外国から輸入している）、また、過疎化や高齢化により担い手が減少したりして、林業が荒廃しているからである。手入れをしても経済的に成り立たなければ、手入れをすることが難しくなってしまうのである。
また、里山林も、かつては薪や炭に、落ち葉は堆肥にと利用されていたが、化石燃料や化学肥料を使用するようになった今では、放置されている。つまり、日本の森林は昔から人が関わることで育てられてきたのであるが、現在は森林と人との関係が離れてしまったために、放置され荒れているのである。
■最近の問題
これまでは、日本の木が利用されなかったために、手入れがされていなかったのだが、最近では、日本の木が使われるようになってきた。それは、中国をはじめとした BRICs 諸国（ブラジル・ロシア・インド・中国）の経済発展により、世界の木材需要が高まり、世界の木材価格が高騰するという事態が起こっているからである。そこで、合板を中心に安価な国産材が使われるようになってきたのである。しかし、安いから使われているにすぎず、多少価格が上がっているとはいえ、現在の価格では山に再度植林するための費用は賄えない。
コストを安くするために、搬出しやすい場所の大面積を皆伐し、はげ山のまま放置するという状態が東北や九州を中心に起こっている。国産材を使ったが故に山が荒れてしまうという、なんとも皮肉な状況が生まれつつあるのだ。山の奥では間伐等の手入れ不足、搬出しやすい場所でははげ山、というような両極端な状
況になっているのである。
■必要な対応
今後私たちには、持続可能な森林管理を行っている日本の森林から生産された木材を、適切な価格で使っていくことが問われている。そうは言っても、具体的な対策としては、間伐等の手入れが遅れた森林の整備
や、造林未栽地への植林が緊急の課題となっている。

Conservation Corps で取り組むことの可能性■日本の森林を守るための課題
森林の荒廃については先述の通りであるが、地球温暖化の観点からも、手入れの遅れた人工林の整備、特に間伐は喫緊の課題である。また、荒れた天然更新林の手入れや、造林未栽地への植林等の対策も必要となっている。
しかしながら、過疎化や高齢化、また、林業の衰退により、手入れがなかなか進んでいないのが現状である。国も、地球温暖化防止対策として、２００７年から６年間で間伐を３３０万ヘクタール進めることにしているが、それをこなせるだけの担い手がいないことが課題となっている。
そもそも、林業の技術は、常に危険と隣り合わせであり、また、一朝一夕に身に付くものではない。短期間の研修ではなかなか覚えられるものではなく、技術者の育成も大きな問題である。
また、一般的な森林ボランティア活動では、安全や楽しさを第一優先とするため、効率的に森林を整備することはできないのが現状ある。１８６３団体あると言われる森林ボランティア団体であるが（２００６年

8林野庁調査）、森林ボランティアだけでは、日本の森林を守ることはできない。林業が成り立ってはじめて日
本の森林の４割りを占める人工林を中心に、日本の森林を守ることができるのである。
■Conservation Corps の可能性
Conservation Corps は、そのプログラムが長期であることから、初期の段階でしっかりとした研修を行う
ことができ、また、実際に作業を行いながら、技術をレベルアップすることが可能であると考えられる。また、技術レベルが上がっていけば、林業家の仕事に近づくことができ、実際の森林保全活動に十分な効果を見込むことができる。
また、技術が身に付けば、プログラム修了後にも、林業技術者として働き続けるという選択肢も出てくるであろう。林業技術者になるということは、また、山村地域に住むということにもつながる。
■過疎化が進む山村
ところで、国土面積の約半数に当たる 47％は山村である。2500 万 ha のうちの約 6 割の森林が、この山村地域にある。しかしながら、山村に住んでいる人々の割合は、日本の人口の 4％に過ぎない。
山村振興法に基づき指定された振興山村は 2007 年 1 月現在で一部山村という地域を含み 754 市町村ある。
過疎化、高齢化はますます進んでいて、高齢化率は 21％を上回っている（00 年現在）
。集落の中には高齢化
率が 50％以上を超え消滅する可能性の高い、いわゆる「限界集落」も増えている。平成の大合併により、3200あった自治体が 1800 以下にまで減少したが、今後過疎地域の中でも人の少ないところはより少なくなることであろう。
山村は農林業の衰退に加え、公共事業が減ったことで経済的にも大きな打撃を受けている。仕事がないことが、過疎化を進める大きな原因である。
このように現実はなかなか厳しい状況であるが、都市住民の中には、環境、文化、ライフスタイル等様々な視点から農山漁村に価値を見いだす人も生まれ始め、都市から過疎地域への流れが徐々に出てきている。
実際に、U ターン（生まれ故郷に移り住む）、J ターン（生まれ故郷の近くの中規模な都市に移り住む）、I
ターン（生まれ故郷とは別の地域に移り住む）する人たちも多くなっている。
■山村を活性化する可能性
Conservation Corps が山村地域でプログラムを行うとすれば、その地域にも様々な経済的効果をもたらす
可能性がある。例えば、参加者が山村地域で生活すれば、それに伴って発生する費用が、その地域に落ちることになる。
また、プログラムを修了した人たちが、林業技術者として山村に移住することになれば、山村の人口増にもつながるのである。
山村が持つ豊かな自然は水・空気・食料等の供給をはじめ国土の保全等、都市の暮らしを支えてくれている。その森林をはじめとした自然が守られるためには、その環境も守ってくれる人が住み続けることが必要である。Conservation Corps の取り組みは、微々たるものかもしれないが、今の日本の都市と農山漁村の不均衡な状態を変える可能性も持っているといえる。

9

テーマ 2 自然環境
九州大学 芸術工学研究院 環境計画部門
助教 朝廣和夫 氏
日本の自然環境は豊かです。海に囲まれ、温暖湿潤な日本列島は、長さ 3,000km にも渡り長く伸び、数千の島嶼があり、地形も急峻です。様々なハビタット（生息地）に富んでいます。過去の氷河期や間氷期という大陸の動植物が激減した時代においても、南北に長い日本では動植物が山脈に阻まれることなく海岸沿いを移動したといわれています。同じ島国である英国と日本の動植物種数と固有種比率を下図に示してみます1。
日本

イギリス

動植物種数

固有種比率（％）

動植物種数

固有種比率（％）

哺乳類

188

22

50

0

鳥

類

250

8

230

0

爬虫類

87

38

8

0

両生類

61

74

7

0

維管束植物

5,565

36

1,623

1

ここでいう固有種とは、日本にしか生息しない種のことです。英国に比べ日本の動植物種数が多く、また、
固有種比率が高いのは、大陸との分断・接続の歴史、アジアとの繋がり、先に書いた地理的・気候的条件が多様だからです。
この、日本の豊かな生物相は、国土の 68％を占める森林に代表されますが、先に鹿住氏が書かれたように、人の手の入る二次的自然です。人の影響が弱かった約１万年前、氷河期の寒い時期「氷期」が終わったとい
われ、冷涼な気候の中では落葉樹が優占していました。徐々に照葉樹林化が進み、たとえば、九州の低地では約 6,000 年前に落葉広葉樹種はほぼ絶滅し、照葉樹林が全盛期であったといわれています。ところが、約2,000 年～1,500 年前、九州各地の遺跡ではマツ属やイネ科花粉が急激に増加したといわれています2。これは、原野や山を切り開き田畑を耕した人々の暮らしの影響です。このような田園環境を、現在、私たちは里地里山と呼びます。実は、環境省の調査では、絶滅危惧種が集中して生息する地域の約５割が、この里地里山の範囲に分布することが明らかとされています3。私たちの祖先が育んできた里地里山における稲作文化、「手入れ」を基調とする自然との関わりが、生物の多様性に貢献してきたといえるのです。
なぜ、日本の豊かな自然環境は絶滅に瀕しているのでしょうか。それは、近代化以降の都市開発・農林業による開発の影響（第一の危機）、薪や炭、竹、木材を利用せず暗い森、シカ・イノシシの食害のある森の拡大（第二の危機）、そして、人が持ち込む外来種や化学物質による影響（第三の危機）によるものといわれています4。伝承してきた稲作文化を顧みず、里地里山への「手入れ」を怠り、都会暮らしを志向する私達の周
囲では、農林業の衰退とともに過疎化が進み、豊かな自然が失われつつあると言えます。地下資源に頼り切る私たちのライフスタイルが、この原因に他なりません。

1

World resources 2000-2001, WRI, 2001
安田喜憲・他, 図説日本列島植生史, 1998
3 環境省自然環境局, 日本の里地里山の調査・分析について（中間報告）
4 環境省自然環境局、いのちは支えあう 第３次生物多様性国家戦略（３つの危機の記載は、筆者が簡略化しました。
）
2

10

自然環境の保全に対する Conservation Corps の可能性
■環境教育を核とした環境管理活動の展開の必要性
日本における自然環境保全活動の展開は、戦前の国立公園の指定にさかのぼり、野鳥の会や山岳連盟など
老舗の活動はたくさんありますが、近年では、（社）日本環境教育フォーラムの活動などの環境教育の展開にあると筆者は考えています。川嶋直氏は5「環境調査、環境管理、環境教育」の重要性を指摘していますが、自然解説を主務とした米国型のインタープリターの養成が盛んであると感じています。しかしながら、日本の自然環境は古来から、農林業を基盤とした暮らしと共に共生してきており、この環境管理の中核を成す「手入れ」の技術と心を、どのように現代の若者や都会の人々に伝えるか、すなわち、環境教育を核にしながらも、環境管理を展開することが、日本型自然環境保全活動の中核を成すべきであると考えます。
■不十分な市民活動の展開
さて、地域に根差した環境保全活動、里地里山の活動、植林の活動、農林体験の活動などなど、様々な活動が全国で展開されています。しかしながら、日本におけるボランティア活動団体の力は弱いと言わざるを得ません。先ほど、種数の少ない英国を事例に挙げましたが、英国を代表する市民団体であるナショナルト
ラストの会員数は約 300 万人、RSPB(野鳥の会)は約 100 万人です。日本を代表する日本野鳥の会の会員数
は 45,023 人（2007 年３月末）です。なぜ、日本における市民活動は、こうも盛り上がりに欠けるのでしょうか。
私は、2005 年の愛知万博の際、「日本国際里山田園保全ワーキングホリデーin AICHI」に参加され、数週間、愛知の森林ボランティア団体とスギ林の間伐や階段工の作業に参加された BTCV(英国環境保全ボランティアトラスト)の評議会議長であるロジャー氏に「なぜ、日本のボランティア活動は展開しないのか？」という質問をしました。彼は、「日本の活動は同好会の延長であり、プロ意識が足りない」と指摘されました。各
地の小さなボランティア活動を支え、新しい人々を環境保全活動に巻き込むには、プロの市民組織と拠点、
人材と資金が必要であり、BTCV は行政や民間とのパートナーシップ事業を展開することで、大きな団体として成長してきたというのです。
■奉仕という義務、ボランティアという権利
私は、日本を支えてきた世間、農林業、美しい田園・里山景観の保全・再生に対し、西洋型のボランティ
アという権利意識と市民活動が、人々の田舎に対する知識、風景を美しいと感じる感性、そして、それを守ろうという意識を育む力になると考えています。なぜ、若者は田舎を離れ、世間や家族との関係を断とうとするのでしょうか。私は、農林業の置かれた経済的厳しさだけではなく、自ら考え、発言し、決断し、そして活動する自由が制限されているからだと考えています。
よく、地域の清掃や役員をボランティアといわれる方がいます。このような地域や学校で行う奉仕活動はコミュニティサービスといいます。実施団体に属する個人は義務として関わるのです。一方、ボランティア
サービスとは「私がやりたいからする」自発的な活動です。関わりたくなければする必要はありません。ボランティア精神は個人の意見を尊重することからはじまり、市民として主張する権利でもあると考えられます。
■地域にボランティア活動の拠点を展開する意義

5

川嶋直, 就職先は森の中, 1998

11

本来、地域マネジメントにおいて、コミュニティサービスは、ボランティアサービスに支えられ、より良い協働関係を持つべきだと考えられます。しかしながら、伝統的な仕組みはトップダウンが強く、個人の意
見を実現する仕組みが十分に存在しません。また、地域の生活文化よりも生産効率の優先される価値観の中で、生物多様性の保全や環境教育、レクリエーションなどの展開について、在来の仕組みのみで機能させることは難しい状況です。
地域再生は産業の振興が柱です。しかしながら、新たな柱として環境保全と地域振興を展開する新たな価値観を涵養し、それを進める仕組みと人づくりが必要と考えます。まずは、自ら考え、発言し、行動できる
人々を増やすために、ボランティア活動の拠点を、地域の中に展開する必要があるのではないでしょうか。
■Conservation Corp の可能性
地域における Conservation Corp の誘致は、下記の点で、環境保全と地域振興を促進する事業となる可能性があります。
・ 環境教育を核にしながらも、環境管理を展開することができる。
・ 地域が Conservation Corp と共同することにより、地域の「手入れ」の技術と心を伝承できる。
・ ボランティア活動を支えるプロの市民組織が常駐し、行政や民間とのパートナーシップ事業を展開できる。
・ 自ら考え、発言し、決断し、そして活動できるボランティア精神に富む若者の居住を実現できる。
・ 美しい田園と里山景観を支えてきた地域の区、組、子供会、中年会を構成する地域住民は、地域外の住民の活動と接することにより、地域のモノ・コトに対し、新しい気づき、知識、感動を共有し、新しい価値観を取り込みながら、地域組織、農林業、そして美しい田園・里山景観を守ろうという意識の涵養を行うことができる。
・ 将来的には、得られた人材と共に、地域を拠点としたＮＰＯ事業体を設立し、市民力に基づく地域
マネジメントの展開が期待される。
■ 受け入れ地域との連帯
さて、受け入れ地域が Conservation Corp との連帯メリットを最大限に発揮するには、いくつかのポイントがあると考えられます。まず、地域の自然環境保全について、政治家と自治体は明快な方針と政策を持って、保全の計画を立案することが求められます。これは、農林業以外の観光などの地域産業の振興や環境保全との整合性、調和について、具体的な制度的、政策的裏付けが、事業を推進する資金・人材の確保、そして事業の実施と成功に必要不可欠だからです。また、地域の各種事業や地域活動との連携を検討するために、Conservation Corp を１つの地域構成団体と位置づけ、各種会合への参加機会を確保することも重要です。
米国で生まれた Conservation Corp ではありますが、私達は日本の、地域の様々な課題を乗り越えるために、多いに海外に、そして、足元の地域に学ぶべきことがあります。Conservation Corp と地域の連帯は、日本型の環境保全活動を展開する若者への投資であり、新たな仕組みづくりとして期待されます。

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テーマ ３ 湖
執筆者
大沼マイルストーン２２
代表 池田誠 氏
湖の状況（大沼国定公園を例に）
新日本三景と呼ばれる大沼国定公園。その風光明媚ゆえ毎年多くの観光客が訪れている。しかしその一方で30 年前には泳ぐことができたという大沼湖だか、ここ近年は汚染が進んでいる。畜産農家等の過剰な農薬使用や堆肥の処理問題、外来の針葉樹が一斉に植えられ、間伐されずに密生のまま放置されたためおきる表土
流出、生活廃水などなどの様々な要因が考えられる。
またブラックバスなどの外来魚による生態系バランスの破壊や、モーターボートなどの観光業による湖岸の侵食などの影響も大きく、環境改善が叫ばれている。
データによると流域面積 187.45 km2 に対して、水域面積 9.05 km2（流域の 4.8%）とされ、総水量は42,800,000 m3 であり、平均滞水時間から考えると、大沼の水は平均４ヶ月に１回交換されることになる。
日本一の琵琶湖が 17 年に一度交換されるという総水量から考えると遥かに小さく、環境への取り組みの反映が目に見えてわかることになる。大沼の場合、このような環境で漁業が営まれており、農業、観光などとの共生が大きな課題であると同時にこれを克服することにより、環境教育のモデル地区となりうる可能性を持っている。
Conservation Corps で取り組むことでの可能性
大沼の自然再生についてはいくつかの方法が考えられる。ひとつは、大沼湖そのものを浄化する方法。水草や炭素繊維（カーボンファイバー）などにより水質改善を試みるものだ。これには多くの人でを有するものであり、ボランティアによる協力がかかせない。二つ目は大沼流域にある森林の健全化だ。下草が育ち、間伐され、保水効果が期待される森づくりだ。こちらについては森林関係者のみならず、漁業、観光を問わず一体となって森づくりをする必要がある。三つ目として、小中学校から、住民、観光客をも含めた環境教育の徹底化であろう。基本的な環境に対する学びから始まり、住民ひとりひとりの意識向上、更には観光客に対するエコツーリズムの啓蒙が必要になる。
これかの取り組みを考える上でかかせないのが人手であり、行動力であり、他への影響力であろう。海外のボランティアや日本の若者が集まって、地域と共に環境を守ってゆく。そこには、地域のもつ独特の閉鎖性に風穴を開けることになり、またマスメディアやクチコミも含めた PR 効果も期待できる。更には、Conservation Corps のメンバーが 3 ヶ月から 1 年くらいの単位で入れ替わることにより、環境プロジェクトに取り組んでゆく経験の蓄積と共に、常に新鮮な感覚の維持ができる。どんな組織も長年の事業によるメンバーの高齢化という課題を背負う中、常にモチベーションの高さをもってプロジェクトを推進することは、地域の大きな活力となりうる。
以上のことをふまえて、是非、大沼環境プロジェクトを実施し、モデルケースとして他の地域にも広めてゆくような試みをしたいと考える。

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テーマ ４ 地域の抱える課題
執筆者
NPO 法人 寺子屋方丈舎
理事長 江川和弥 氏
過疎地域である福島県会津地方で活動している立場からすれば、日本の地域の疲弊状況は、予想をはるかに超えて困難をかかえている。山林、田畑は荒れ、空き家は増え、過疎高齢化率は 50 パーセントを超えている。会津地方 16 町村 11 町村が過疎に指定されている。
国土交通省の「過疎地域等における集落の状況に関するアンケート調査」（調査基準2006年4月） 高齢者（65歳以上）が半数以上を占める集落が7873集落（12.6％）ある。機能維持が困難になっている集落が2917集落（4.7％）ある。10年以内に消滅の可能性のある集落が422集落、「いずれ消滅」する可能性のある集落が2219集落、合わせて2641集落ある。この「10年以内」と「いずれ」を合わせた数
は1999年の調査と比較して284増加している。

私たちがワークキャンプでボランティア活動を行っている福島県昭和村でも人口約 1600 人のうち高齢化率は約 53 パーセントである。私はこの地で活動していて、地域の人の「あきらめ」を感じている。「田舎暮らし」ブームなどがささやかれても、都市の人が自分の村にやってくるとは思っていない。仕事がない田舎
では、行政が最大の事業所であり、何らかの形でそこで働く事で人々は生活を成り立たせている。地域が成り立たなくなるまで、個人的には収入が確保できなくなるまで住むが、「過疎である状況を本気で変える事はできない」という行政職員も含めたこのあきらめ感、虚無感が最大の問題であると考えている。
財政的にも、地方交付税が年々減少する中で、自治体経営自体が困難に陥っている事も見逃せない。行
政自体が、行政の効率化と財政再建を同時に進める中で、行政の効率化をせずに単純に NPO や第３セクターに指定管理に出す事が効率化であると錯覚をして、地域づくりの NPO などが本来の自主事業を行なえないという状況もある。
地域にはさまざまな技や手仕事が伝えられているが、この地ではそれを伝える人がいない。かろうじて元気なのは「よそ者」である。よそ者はあきらめず新しい事を楽しみながら続けている。
「よそ者」もしくは地域の「異端者」が、たゆまずに事業を重ねてゆく事で地域は、変化する可能性を秘めている。
大きく言って、人材と資金が過疎地域には圧倒的に不足している。行政が短期的に資金を投下してこの状況を改善できるほど過疎地域に潜在的な力は残っていない。しかし、公平とは言えないが、資金と人材をある事業に集中する事によって、成功事例をつくり上げる事はさほど難しい事ではない。それをつないでゆく、
広げてゆく事ことで、地域振興を行ってゆく事は十分に可能である。地方で一番必要なのは、このような変化するという「成功体験」ではないかと考えている。

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地域の抱える課題に対する Conservation Corps の可能性
若者が地域でボランティア活動をしながら、自らに必要な技能を身につけてゆくことは地域にとって大きな希望であると考える。彼らが持っている労力やさまざまな潜在能力は、過疎地域にとって必要不可欠なものである。実際、多くの耕地を耕し農業に従事している、７０歳以上の老人の多くが農業ができなくなれば確実に土地は荒れ、食料の自給率は下がる。森林は荒れ、地域の文化は伝承されないという危機的な状況に、若者たちが積極的に地域で労働する事は、何より労働力を補完する事につながる。地域においては遊休資産（土地や空き家、廃校）などを有効活用した起業を若者が行う事で仕事を得て、定住してゆく事は人口減に歯止めをかけるだけではなく、持続可能な地域をつくる事になる。
問題はよそ者である若者たちの活動に、地方が資金を与え、地域にある資産を自由に使わせる事ができる
かということである。この事業を行うには行政の信用保証と事業への積極的な参画が欠かせない。地域の行政と派遣された若者をコーディネイトする NPO などの組織が、しっかりとした事業計画をつくり、事業を実施してゆけば必ず成果が生まれてくる。もし行政が資金提供ができないというならば、若者が資金を得ながら事業を継続できるような枠組みをつくるだけでも可能性は広がる。
もちろんこれには、参加する若者にもメリットがなければ、参加はしないであろう。若者はこの事業に参加する事で就職が有利になるか、仕事に必要な技能が身につくのでなければ、事業には参加しない。地方で若者に何を伝える事ができるか？それは、こんにちまでお年寄りが生活してきた知恵である。農業、山仕事、伝統産業など今では「価値がない」と捨てられつつある技能である。
この技能と今日のビジネススキルを結びつける事ができれば、商品開発やさまざまなプログラム開発ができるように思う。そのような柔軟で先端の知識を身につけた人が、過疎地で若者とインキュベート施設のような場所をつくりあげる事ができれば、若者にとっても社会的な事業を実践し、開発できるという魅力があるように思う。
過疎地の可能性は無限であるが、現状の遊休資産の状況や人の減少比率を考えると、できるだけ早く過疎地に若者が入る道筋をつくる事が先決であろう。これまで日本は、都市に集中的に投資を重ね、地方の仕事と人を奪っていった。再度、人の流れを過疎地に戻すという事は容易な事ではない。政策としての人と資金の投資。それも若者の「再教育」を兼ねた場として地域が生まれ変わるとしたら、地域は持続可能な地域として続き、食料と水を提供する場としてはもちろん、何より安らぎと人の成長をもたらしてくれるに違いない。

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テーマ ５ 災害対応
執筆者とちぎボランティアネットワーク
事務局長 矢野正広 氏
地域における災害対応や復興プロセスに対する課題●田舎で多い災害
最近、災害となる地震(被害地震)が増えていると感じている人も多いと思う。日本は地震の活動期に入ったという専門家もいる。また、水害の発生も、地球温暖化による影響とも取りざたされているが、毎年発生するのが普通のこととなっている。
地震・水害とも、被害規模ではなく発生頻度（確率）でみれば、地方や都会に関係なく均等に発生しているといえる。単純に考えれば日本の面積比でいうと、圧倒的に田舎で災害が発生することが多いということになる。
●災害ボランティアと広域連携
1995 年の阪神・淡路大震災以降、災害救援・復興過程でボランティアが活動することが定着した。災害ボランティアセンターというコーディネーションの仕組み(文化)も確立されてきたことと相俟って当該市町村
外部、当該都道府県外部からの「広域連携」が災害救援ボランティアでは常態化した。つまり、一面識もない人が「何かできないか」とやってくることでもあり、この“善意のよそ者としてのボランティア”を地元の人と結びつけ、信用を担保するのが災害ボランティアセンターの役割となった 10 年だったといえる。
● 田舎の災害で判った高齢化・過疎化・村落コミュニティの疲弊
一方で災害発生直後の緊急救援活動の時期(急性期)には、大量のボランティアによる活動がおこなわれる
ものの、３ヶ月、半年と経つうちに徐々に急性期のボランティアが減ってくる。よそ者ボランティアがどれだけ活動できるかは、本人の懐具合に規定されるため、継続的な活動ができにくいのが大枠の理由なのだが、同時に「復興支援の方策が見えにくい」、つまり｢目に見えるニーズが現場にない(ように見える)｣ことも一般のボランティア（初心者）が退潮していく理由であろう。
しかし、ボランティアの達人や復興支援が重要だと気づいている災害ＮＧＯ/ＮＰＯの一部には、数年単位で被災地住民と固有・個別のつながりを作りながら、“寄り添う”形で復興支援（くらし・生業の再建支援）をする活動スタイルも現れてきた。
そうした復興支援の中から見えてきたことは、一言でいえば「地方・農山漁村の疲弊」であり、災害によって過激に進行してしまう高齢化・過疎化、それによる村落コミュニティの急激な崩壊（特に互助機能＝助け合い・見守り機能の低下・消滅）であった。高度経済成長期からの農山漁村の過疎と都市の過密問題が 50
年間、抜本的な方策が見出せないまま過ぎ、疲弊し、基礎体力が落ちた中での災害、という構図である。
その一方で、一筋の希望として「広域連携によるボランタリーな都市住民による田舎の支援」という全く新たな助け合いの文化を生んだことも、ひとつの時代の構図となった。
具体的には、村落の共同性の象徴である寺社の参道の修復・復旧をイベントふうに、よそ者ボランティアと共同で実施したり、ソバ畑のオーナー制や棚田オーナー制を導入して定期的・継続的に若者・よそ者を取り込むことで村落住民(多くは高齢者世帯)のエンパワメントを図るなどの活動ができてきた。さらに克雪、

16

利雪しかイメージされがない「雪」についても「雪かきボランティア道場」など、単なる観光でもグリーン
ツーリズムでもないボランタリーな広域のつきあいを意図的・イベント的に行うなどの活動も行われだした。
これもよそ者ボランティアが継続的に被災地に入り復興支援を住民とともに行った結果生まれた現象である。
中山間地の農山村は高齢・過疎化に加え、グローバリゼーションや農政の転換、現役＝昭和一ケタ生まれの引退･･･などで、災害がなくてもすでに限界状態である。しかし実は農山村はその上にさらにあんなにすごい災害があっても、よそ者をそうやすやすと受入れない風土でもある。数年越しのボランティアで通い続けてやっと動き出すほどの「閉鎖性」があるのだが、実はこれを打ち破るのも「若者」という存在であることも銘記しておきたい。
● 手を合わせて若者ボランティアに感謝するお年寄り…若者の効用、若者への効用――お年寄りだけの被災家屋の片付けは大変だ。地元学生ボランティアと私たち栃木からの高校生･大学生の
若い娘のようなボランティアも一緒になって、老夫婦の話を聞きながら家の中を片付けていく。本当に気持
ちよく、一生懸命だった。そんな若者たちが、孫や子どもとダブるのか、お年寄りは感謝の気持ちを表し何より嬉しそうで元気になった。
私はお年寄りが手を合わせて喜ぶ姿を見て“若者の力”の大きさに感動した。若い娘たちといえば、日頃こんなに人に喜ばれたこと経験がない、そしてきっかけは分からないが被災地で皆から手を合わせて喜ばれることに、戸惑いながらもなんだか体中から不思議なものがこみあげてくるのだろうか、彼女たちの顔は輝いた。――（2007 年中越沖地震活動報告より）
この報告のように、若者という存在そのものが高齢者や過疎の集落の閉鎖性を、軽々と打ち破ってしまう
親和性があることもボランティア活動の中では経験的に知られている。企業や行政など仕事上で関わったり、観光や商売の相手としてよそ者と関わるのとは違った関係性として「若者」と「ボランティア」というキー
ワードがある。過疎・高齢の集落にとって、よそ者が異物でなくなるには若者と（小さい）子供の存在は欠かせないのだ。集落の高齢者は「若者・子供」に、ムラの未来を重ね合わせて見ている（と思う）。50 年間の試行錯誤のうえに希望がやってきたと。
●コンサベーション・コアで取り組むことの可能性(災害救援・復興プロセスに対する期待)
救命期、救援復旧期、復興期･･･と続く災害シーンではそれぞれに全く違った、多様なボランティ活動が必要とされる。ボランティア・プログラムを時期、相手に合わせて変化させていくことと同時に集落住民のとの信頼を構築していくには、広域の単独個人のボランティアでは限界がある。かといって、地元の被災地近
隣市町村の住民では手がまわらない。必要なのは、継続的に被災地に関われるボランタリーな集団である。
それらが全国の各県に１つあるだけで、被災地には４７のチームが現われることになる。
そして、特に高齢・過疎地域の農山村の生業の再建（田の復旧、農地の保全、山林の倒木の除去、あぜ道など私道の復旧）、共同体(共有地)の維持、共同体の“象徴的復興”のために寺社などの修復をするには、重機の操作など一定の訓練を受け、一定の仕事が終わるまで具体的な労力が提供できるボランタリーな集団が求められている。これも、危険を伴う作業に慣れていない都市部の個人ボランティアではほとんど期待できない。
さらに若者の親和性が特に過疎地の高齢者に希望を与えることになるのも間違いない。また若者たち自身にとっても、自分が直接的に他人の役に立つという経験が、本人の成長とチームの存在意義を確かなものにすると考える。

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テーマ ６ ニート状態の若者
執筆者
若者自立塾・栃木
塾長 榎本竹伸 氏
２００６・７年 厚生労働省は若年無業者(N.E.E,T.)の数を６２万人(２００２年・厚労省６４万人・内閣
府８４．７万人)と発表した。２００２～２００５年までの４年間は６４万人と数字をはじき出していた。摩訶不思議な数字の推移である。本当に若年無業者といわれる若者達は減ったのであろうか？２万人もの若者達が、１年で間に何らかの形で行動し、社会参加しているのであろうか？
私はこう考える、２００３年に内閣府、経済通産省、厚生労働省、文部科学省の１府３省合同で策定された
若者自立・挑戦プランを受け各省庁での若者支援プログラムが構築され、具体的に実施され始めたのが２０
０５年度である。
私が係わっている「若者自立塾」も２００４年に計画の概要が発表された後、２００５年から実施されている。その他「若者の人間力を高める国民運動」通称「若チャレ！」を始めとする各運動・施策もこの年からスタートしたものである。
全てが…とは言わないが、このような施策・イベントや既存の支援機関に係わった若者達の累計が２万であって、確実に自立できた人数ではないと推測しているし、今もその数は増え続けていると感じている。参考として、第一生命経済研究所は人口推移の推計値とニート比率の持続を前提に、「雇用対策が講じられなけ
れば、2015 年にニートは 109.3 万人に達する。一方雇用対策を講じれば、2005 年をピークに、2015 年には79.5 万人と徐々に減っていく」としている。
それでは、若者達の自立支援を考える時、今までの施策・手法は間違っていたのであろうか？という問題が浮かんでくる。決して間違いではない！しかしながら、若者達に着目するべき視線とそのプログラムには少し無理があったと考える。
無業者であるから、資格取得プログラム・就労訓練などなど…と考えるのは自立し社会参加している者が考えることであって、「どうやって人と話せばよいのか？」「いま笑ってよいのか？」「この場にいてよいのか？」など自分の行動や人との係わり方が分からない。また不安に感じている若者達にとって必要な事は、ズバリ「係わり合い」を大切にするコミュニケーションが大切だと考える。人が人を介して感じること・学ぶべきことが重要なのではないか。もっと言わせてもらえれば、生命体のひとつである人間は太陽の光を感じ、水や大地と共に生きていく。水の清らかさを感じ、土の匂いやその秘められた力を感じることが重要であると信じている。
多くの先人達が築いてきた歴史や文化も、私たちに学びを与えてくれる。
人間にとって、そして若者達にとって、いま「人・自然」と係わることが「人間力を高める・社会の一人になる」ことに繋がると思う。若者をサポートする私たちは、そんな若者一人ひとりを地域の中で育てていく
必要性がある事を再認識しなければならない。支援する私たちが、その専門性を生かし若者達リードしていく必要がある。そして経験・英知を持って生きてきた地域の人々を、結び付けるパイプ役(コーディネーター
として)にならなければならない。その中で今後展開されていく「Conservation Corps」プログラムは、若者達が自ら体験・発見する自己発見そのものである。地域と連携し社会貢献事業を通し若者達を育てていくという、大きな使命を担う事になると確信している。

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テーマ ７ 若者の社会参画
執筆者（社）日本青年奉仕協会
運営管理部 主任

石川隆博 氏今という時代
食品偽装は後をたたず、経営者は「誰でもやっていること」と悪気もなく言い放つ。失われた１０年に象徴される景気低迷期。新自由主義の台頭、リストラ、成果や能力主義、株主重視の経営など、「利益を確保する」
そんな考え方が急速に広がった。度重なる不祥事には自己中心的な発想の高まりを感じずにはいられない。
社会経済が大きく変化するなかで、若者の生活環境にはどんな影響があるのだろうか。
平成１８年社会生活基本調査を通じて総務省から５年に１度調査結果が公表されている。１日の時間の過ごし方や１年間の余暇活動の実態が明らかになる。ここでは若者のライフスタイルの傾向を見ていきたい。在学者（１０歳以上）の自由時間は約７時間（生理的に必要な時間や学業や仕事、休養やくつろぎの時間を除く）で、有職者や主婦に比べ２時間程度長い。特に「趣味・娯楽」「交際・付き合い」「学習・研究」の順に費やしている。
また余暇活動の実態では、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などの既存の情報媒体に加え、インターネットの利用が各世代で広がっているが、特に１５～２４歳で行動者が多い。その利用内容は「電子メール」が８割以上。利用の機器は携帯電話・ＰＨＳとなる。その目的は「交際・付き合い」で、電子メール以外での利用目
的では「趣味・娯楽」「学習・研究」が多い。
自由時間にライブのかかわりを便利になっていく生活環境、インターネットが生活のなかに急速に浸透した。平成１９年１月の中央教育審
議会答申では「青少年が社会との関係の中で自己実現を図れるよう、地域の大人が導こう」という提言が行われた。人との関わりを自ら求めなければ、それでも用が足りる時代になった。提言に力がない。携帯電話
や電子メールでは２人でのやり取りはあっても、３人以上の機会はもちにくい。また相手の表情や動き、雰
囲気を感じるのは難しく、相手の気持ちを推し量りにくい。集団のなかでもまれる体験を積み重ねることが減っている。１日のうちに多くの時間を費やす学校生活、自らが制御できる自由時間のなかで、社会を体感する場が必要になってきている。その場は他者を感じる場でもある。
休学という選択肢
英国には慣習として定着しているギャップ・イヤーがある。大学の入学許可を得た１８～２５歳の若者に、入学を１年間先延ばしにして、社会的な見聞を広げるために学費を稼いだり、旅行やボランティア活動を行う。じっくり時間をかけて、社会や集団と関わりをもって自分を磨く機会になっている。日本では半年先延
ばしで、９月入学を奨励したが大学の反応は冷ややかであった。しかし在学生が学業の代償として、社会から切り離された存在になっているなかでは、意味ある機会と感じる。既にある制度を有効活用することで同様な効果を得たい。休学という制度がある。長期病欠の際に用いる制度と思われがちだが、自らが時間を創出する手段でもある。仲間と時間を過ごせないつらさはあるが、籍を在学場所に置いたままなので、身分保証やその後の移行への影響は少なくて済む。新しい制度を作るには時間も手間もかかる。既存の制度の運用

19

を充実させ、若者に新たな選択肢を提供することが大切だ。
若者の社会参画と Conservation Corps の可能性
若者の社会参画への課題で取りあげた視点を元に、Conservation Corps（以下：ＣＣ）の可能性について触れていきたい。
時間をかける平成１８年社会生活基本調査では、自由な時間は確保されている若者だが、心理的に多忙な状況があるのかもしれない。スケジュールは３カ月先まで埋まり、忙しい日常がある。仕事を持てば、否応なしに制約を受ける時間が増える。
まだ自由がきく在学生の時だからこそ、制約時間をできるだけ取り払うことも必要だ。
じっくりかかわれる時間、考えを巡らす時間が、人間的な成長につながる時間になる。
集団とのかかわり社会生活を営む上で、人と人とが支え合う、助け合うことと当然のように言われるが、それを実感する機会が少ない。集団による共同生活では、皆で歩調を合わせていくことが大切になる。周りから突出するでもなく、落後を放っておけばいいということもない。裸の自分を出さなければ居心地も悪くなる。
互いに意見を出し合いながら協調できる道を探る。こうした実感が次のライフステージでの貴重な体験となる。
地域課題にかかわること
ボランティア元年といわれた阪神・淡路大震災には、多くの若者が全国から集まった。何かしなければな
らない、そんな衝動が腰を上げさせた。その後も緊急事態が生じるたびにそんな衝動をもった若者が行動を起こしてきた。緊急性から言えば、突発性では劣るかも知れないが、過疎や中山間地域がかかえる喫緊の課
題をＣＣでは取り組む。地域社会とのかかわりが少なくなった若者が、地域性の色濃い場所で、地域を実感できることは、日本の活きた歴史に触れる機会にもなる。また若者が得てきた知識を試せる実践の場ともなる。
若者が必要とされる
高齢化が進む地域に若者が足を踏み入れること、長い時間を共有すること、そして地域の悲願に若者が取り組むことで、人口変動も少なく、固定化した人間関係の中では大きな刺激をもたらす。またこの地域を外部の者に知ってもらえる機会にもなる。その地域にもたらせられる影響とともに、若者は地域社会に必要にされることで、勇気や自信を得て人間的に逞しくなり、大人への階段を昇ることになる。
新たな挑戦への土台
脳科学の世界では「偶有性」という言葉がある。自分ができるかどうかわからのない、そういう難しさに挑戦して乗り越え時に、脳はかけがえのない喜びを感じる。そしてその挑戦を可能にするのは、絶対的な安心できる場所が不可欠だそうだ。若者にとってＣＣは大人の見守りの中で社会を体験できる。若者１人ひとりが社会との関わりを見つめ直し、新たな行動を起こす動機をもつ下地になると考える。

20

１－２

日本におけるパイロットプロジェクト
執筆者
NPO 法人 ＮＩＣＥ（日本国際ワークキャンプセンター）
中長期事業部長

尾崎嘉洋

事業実施への背景
日本は世界でも有数の森林率を誇る森林大国であるが、安価な外材の輸入、山村における少子高齢化、過疎化などに伴い、林業従事者の減少、林業の衰退、森林の荒廃が進んでいる。そのような中、NPO などによる環境保全活動が活発になり、国民参加の森づくりの機運は年々高まりつつある。一方、次代を担うべき
若者が社会構造のひずみや地域社会の変遷の中で、十分な力を発揮できないまま多くの問題を抱え込んでいる現状もある。近年、若者の健全な育成に向けて地域が持つ社会教育力への期待が高まりつつある
このような現状を踏まえ、環境保全に対する実践力をもち、若者の育成にも取り組める新しい事業を創り上げたいという思いから、「国際・長期ボランティアによる水源の森づくり」事業が熊本県菊池市(平成 16年～)、北海道七飯町大沼(平成 18 年～)にて開始された。
この「国際・長期ボランティアによる水源の森づくり」事業は、国内外から集まった若者 5～10 名が数ヶ
月間共同生活を行い、森林、環境保全に取り組むという国際ボランティア事業です。3 ヶ月間の長期にわたり、グループで活動するボランティア活動の形態は日本ではほとんど行われておりませんが、この事業は、アメリカ合衆国で大きな成果を残している「Conservation Corps」プログラムをモデルとして開催している。
熊本県菊池市における事業概要（平成 18 年度）
事業名

国際・長期ボランティアによる水源の森づくり・菊池 2006

日程

2006 年 9 月 15 日～12 月 3 日

場所

熊本県菊池市、福岡県大牟田市、鹿児島県川辺町・大崎町

目的

１．地球色のボランティアパワーで、環境・森林整備活動に取り組む
２．農作業や地域のイベントなどに参加し、地域づくりを応援する
３．若者がボランティアにじっくり取り組む機会を作り、関心・行動を高める
４．熊本県民と国内外の若者達が、友情・相互理解・連帯感を自然に深める

参加者

日本人 5 名、外国人 5 名、部分参加者 14 名

主なワーク

地域の森林の整備作業（竹の間伐や下草刈り、林道の整備など）
きくちふるさと水源交流館裏山の整備、地域での農作業手伝い

他の活動

学習やワークショップ、地域住民との交流会、地域の散策・遠足・行事やイベントに参加

生活

宿泊＝塚原区の旧家および移動先での宿泊施設

言語グループ内では英語および日本語、必要に応じ日本人参加者が通訳

主催

国際・長期ボランティアによる水源の森づくり菊地実行委員会

食事＝自炊（NPO 法人きらり水源村、（特活）NIICE 日本国際ワークキャンプセンター、林研メンバー等、地域の方々により組織された実行委員会）

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協力

国連・ＣＣＩＶＳ、ＮＶＤＡ（アジア・ボランティア活動発展ネットワーク）、菊池地区林研連、水源地区林業研究グループ、旭志地区林業研究グループ、竜門地区林業研究グループ、
菊池森林組合、熊本県、菊池市、菊池市立水源小学校、菊池市立河原小学校、菊池観光協会、
菊池市商工会青年部、大牟田市、大崎町、九州大学大学院芸術工学研究院環境計画部門、ボランティアグループ ボランティ、三池の里を守る会、やまあい村、熊本日日新聞、有明新報、NPO 法人九州沖縄子ども文化芸術協会（こどもあーと）、（社）日本ウォーキング協会九州本部、（特活）エコ・リンク・アソシエーション、竜門クラブ、望月旅館、（株）田島山業、（有）リョクシン、田崎自動車

助成（社）国土緑化推進機構 緑の募金事業の成果と期待○森林保全活動への成果
熊本県菊池市、北海道七飯町大沼におけるこれまでの森林作業の成果として、下草刈面積 48．5ha、竹林整備面積 19.3ha、枝打面積 23ha などが挙げられる。各事業の活動初期に、林業研究グループより道具の使い方や安全管理について講習を行い、下草刈りや竹林整備を行う。作業に慣れてくるにつれ、枝打ち作業や除伐作業にも取り組んでいる。まだ農業を通じ、日本の里山環境保全について学び、地域の方々との交流を深める機会ともなっている。
○地域の期待地域活性化という視点も本事業にはかかせない。下図は平成 16 年に第 1 回目事業を実施した際の地域住民の方々の事業への期待を表している。国外からの参加者との異文化交流への期待と共に、地域活性化、林業や農業の活性化、地域と他地域への掛け橋といった地域おこし、地域活性化への期待も高くなっている。
地域を国内外に発信
地元の若者が活躍し、11%成長する場づくり9%
地球的な視野・感性を磨く

地域と地球に架け橋づくり
14%
林業や農業、環境ボラン
ティア活性化14%3%

地域団体や地域活性化
15%

新しい体験
4%

他地域の日本人の若者との交流
5%

異文化交流・相互理解
25%○若者の期待下図は本事業へ参加する若者の期待を同じく平成 16 年度事業にて集計したものである。
一番の動機は様々な経験や研修を通じて自分を成長させたい。地域住民との交流や社会を肌で触れたいという期待も高く。やはり地域社会の中で様々な実体験を積み、自分を成長させたいという期待が伺える。
ユニークでドラマチッ
そのクな旅行や休日の過他
ごし方をしてみたい2%2%
様々な経験や研修を通じ地元の人達と交流したり、 て、自分を成長させたい28%
地元の文化や社会を肌で
触れたい
26%

若い力で新しい世界の時代を切り広げたい6%

世界の若者と友達になって、互いに理解しあいたい
19%

22

環境や福祉のボランティア
から学びたい、何か力にな
りたい
17%

１－３

日本で実施する際の課題と提案
執筆者
社団法人 日本青年奉仕協会
調査研究員 村上徹也 氏

ここでは、2 つの側面から、日本で Conservation Corps を実施するに際しての課題とその解決策について検討する。1 つ目は、どうやって日本の若い人たちを Conservation Corps に導くのかという課題である。2つ目は、プログラムを持続的に運営するための財政的な課題である。
日本の青年層なかには、環境保全や過疎などの社会課題を解決しようと考える人もいるだろうが、学校や職場から自由になって中長期間のプログラムに参加できる人はかなり少ないと思われる。そこで、所属している学校や職場から離れることができる人たち、または自分が継続的に通わなければならないところがない人たちが、対象者として浮かび上がってくる。卒業や転職のタイミングで次に進むべきキャリアの方向や足がかりを模索している人。目標に向かって進むための助走としてこのようなプログラムに参加しようという人。何らかの理由で社会参加をしていなかった状態から抜け出すチャンスを探している人。いずれにせよ、
このプログラムが彼らのキャリアビルディングにつながるとすれば、それが参加のインセンティブになる。
米国では、連邦政府の国家・地域サービス法のもとに行われるプログラムであれば、参加者は返済の必要がない約 50 万円の奨学金を受ける資格を得られる。そこには国家や地域への貢献を社会が高く評価しているという背景があるが、もう一方で自立に向けて自助努力をした者に支援をするという社会保障の考え方もあってこの制度が成り立っている。日本でも若者の自立支援のために様々な施策が行われている。社会に貢献しつつ自らのキャリアビルディングを目指す若者たちを対象として、大学の学費や職業的技能を高める研修費用に充てられる奨学金制度を設けることは、あるべき施策の方向性ではないか。関係各省の検討を望み
たいし、そのためのアドボカシーが不可欠である。
もう一つ、Conservation Corps がキャリアビルディングにつながる要素として、キャリアを切り開く上で手助けとなる人や組織とのつながり、いわゆるソーシャルネットワークを広げたりつくったりできるという側面がある。新卒者を企業が横並びで試験や面接をして採用することがない米国では、ソーシャルネットワ
ークがなければキャリアは開けない。全米で毎年何万人もの若者たちが中長期間の様々な社会貢献プログラ
ムに参加している理由のひとつには、それがソーシャルネットワークを広げるチャンスとしてとらえられているからという面もある。日本でも雇用が流動化するなかで、キャリアビルディングにおけるソーシャルネ
ットワークの重要性は増している。日本で Conservation Corps を実施する際には、キャリアビルディングの手助けとなることが明確に分かるような知名度、社会的な影響力、ネットワークなどをもつ人や組織と出会うプログラムをできるだけたくさん盛り込むことが重要である。
つぎに解決されなければならないのは、財政的な課題である。前述のように、国家や地域への貢献を社会が高く評価しているという背景があり、さらに公共サービスを民間が主導して提供してきた歴史のある米国
では、民間が行う中長期間の社会貢献プログラムに連邦や州政府などが公的資金を投入しているし、寄付や助成金または事業の対価が入ってくる社会環境がある。日本で Conservation Corps を実施する際には、米23

国のように公的資金が継続的かつ大規模に投入されることはほぼ考えにくい。民間の寄付や助成金も米国とくらべパイが非常に小さい。
そこで、森林や農業などの作業を請け負って対価を地元自治体や森林組合、農協などから受け取る方法が有力視されるが、その場合に参加者の作業が現行の労働基準法や労働者派遣法に抵触する可能性がある。関係部局との確認や調整が必要と考えられるし、法改正を求めなければならないこともあり得る。
廃棄する期限が迫っている災害用備蓄食糧、規格外で出荷できない農作物、スーパーなどの賞味期限が迫った食品などを地域全体から無駄がでないように集めるしくみをつくり、プログラムのコストを大幅に下げることで実質的に対価を受け取ることも考えられるが、それだけでは事業をコーディネートする人件費などはまかなえない。
CO2 排出量の削減ノルマを達成しようという企業の社員による環境ボランティア活動を受け入れた団体に、企業が応分の寄付を行うというマッチングギフト制度が今後広がる可能性はある。Conservation Corpsがその受け皿となり、企業の社員にとって魅力ある短期プログラムを提供する代わりに企業から資金の提供を受けるしくみをパッケージ化して、複数の企業と連携することも考えられる。
米国の中長期社会貢献プログラムでも連邦や州政府からの公的資金だけに頼らず多岐にわたる資金獲得策が講じられている。日本において Conservation Corps を新たに実施し広げていく場合にも、以上のような方法も含め様々な資金獲得策を組み合わせ多元的で持続可能な財政基盤づくりが必要である。

24

コ ン サ ベ ー シ ョ ン

２章

コ

ア

２章

Conservation Corps とは

２－１ Conservation Corps とは● Conservation Corps の概要（The Corps Network ガイドブック Starting A Corps より）Conservation Corps はアメリカ合衆国で実施されているナショナル／コミュニティサービスプログラムである。16-25 才の若者がグループで、州規模、地域規模での地域貢献活動及び社会教育活動にフルタイムで従事するプログラムで、1976 年にカリフォルニアで始まった。現在の Conservation Corps の前身は 1930
年代の大恐慌時代に実施された、600 万人の青年が環境保全活動に従事した伝説的な事業、CCC(Civilian
Conservation Corps=環境保全市民部隊)を受け継いでいる。1933 年から、ルーズベルト大統領の「CCC」
事業は、アメリカの国土を劇的に改善するとともに、参加した青年に食べ物、生活場所、学習の機会を提供
し、1 ヶ月につき 30 ドルを支払い、文字通りその家族を飢えや危機から救った。この 1930 年代の伝説的な
CCC のように、Conservation Corps は参加する青年に、彼らのコミュニティを改善するとともに、サービスを通じて彼らとその家族の生活を改善する機会として実施されている。
今日（2007 年現在）、116 の Conservation Corps が 42 の州とコロンビア特別区にまたがる複数のコミ
ュニティで実施され、21,214 人の若者が参加し、年間を通じて延べ 16,934,881 時間を活動にささげた。また Conservation Corps は地域の 295,631 人の地域ボランティアを巻き込み、彼らの延べ 1,500,000 時間のコミュニティサービスを引き出した。
Conservation Corps に参加する青年の多くは、人生に成功するためのセカンドチャンスを求め参加している。技術指導者としてだけでなく、メンター、ロールモデル、スーパーバイザーとして指導する大人のリーダーによって導かれ、5-12 人で構成されるグループが環境保全活動、都市のインフラ改善、福祉活動まで幅広い活動を行う。コミュニティに貢献する活動のお返しに参加者は 1) 生活費、2) 学習の機会（基本的な能力向上や必要であれば高校修了証書の取得）、3 )現場での体験に基づく学習、4) 技術訓練、5) キャリアサ
ポート等、幅広い様々な支援、6)多くの場合 AmeriCorps（アメリコア）による奨学金、を受け取ることができる。
要するに、Conservation Corps は青年に重要な環境保全や地域改善、福祉サービス活動を実践する機会を提供するとともに、彼らの職業能力、シティズンシップ能力を高める機会を提供するプログラムであり、それは非常に柔軟で多彩で、しかも費用対効果の高い事業である。実際、CNCS(Corporation for Nationaland Community Service=ナショナル・コミュニティサービス公社 )の委託を受け 実施された Abt

Associates や Brandeis 大学などの複数のグループによる厳密な評価でも、Conservation Corps が地域や参加者にもたらす価値は高く評価された。
当初の「CCC」と異なり、Conservation Corps は、州規模、地域規模のプログラムとなり連邦政府の支援に頼らなくても発展している。その結果、Conservation Corps は社会的起業団体となり、資金集めの方法も向上している。2007 年の Conservation Corps 全体の予算は 330,000,000 ドル（約 360 億円）に達し、そのうち 32％は活動の成果に対する対価としての収入であり、その他は連邦の財源、州、郡、自治体からの財源、財団や企業の助成で運営されている。

25

● Conservation Corps のはじまりと歴史
今日の 116 の Conservation Corps は、不況下で人生のチャンスを失った多くの若者にもう 1 つの働く機会を提供するために創設した、ルーズベルト大統領のもっとも成功した努力の 1 つである Civilian
Conservation Corps（以下、「CCC」）から直接的に派生したプログラムである。「CCC」事業では、1933
年から 1942 年の間に、600 万人を超える若者が国有地の改善に取り組み、その間、食べ物、生活の場、教育の機会、月 30 ドルの報酬（多くの若者が家族を支えるために送金した）を受け取った。今日でも、多くの人が当時の活動を記憶し、誇りに思い、「CCC」の同窓会に積極的に関わっている。
「CCC」が 1942 年に公式に解散した後も、そのコンセプトは国の心の中で生き続けた。1957 年に Student
Conservation Association（SCA=学生環境保全協会）が国立公園と森林でのボランティアとして活動を始めたとき、そのコンセプトと活動は蘇った。その約 10 年後、Henry M. Scoop Jackson 上議院議員が「SCA」
をモデルに、Youth Conservation Corps(YCC=青年環境保全隊)を設立した。1970 年代半ばに活動は最高に達し、6 千万ドルの財政規模となり、32,000 人の若者が夏の間、内務省、農業省及び州によって運営されるプログラムに参加した。「YCC」の参加者は、全米各地の都市部と大自然の両方で、植林や河川の清掃、侵食防止作業など様々な環境保全活動に取り組んだ。
1970 年代後半、より大規模な連邦政府のプログラム、Youth Adult Conservation Corps（YACC）が設立された。「YACC」は青年に一年間を通じての環境保全に関わる仕事と学習の機会を提供。年間２億６千万ドルの政府支出金で、政府レベル、州レベルでの活動を行った。
第１展開：State Conservation Corps（州規模の Conservation Corps）の誕生「YCC」も「YACC」も 1981 年に劇的な連邦予算削減のために事実上中止となった。しかしながら、その時までに Youth Conservation Corps の価値は証明され、多くの州は直接プログラムの支援を始めた。カ
リフォルニアでは 1976 年に州知事の Jerry Brown 氏が California Conservation Corps を立ち上げ、その先鋒となった。1970 年代後半には、アイオワ州、オハイオ州でも始まり、1980 年代半ばまでに、メリーラ
ンド州、ミネソタ州、ニュージャージー州、オハイオ州、ペンシルバニア州、バーモント州、ワシントン州、
ウィスコンシン州でも始まった。
第２展開：Urban Conservation and Service Corps（都市部での Conservation Corps）の誕生
1983 年に、Youth Corps の動きは最初の Urban Conservation Corps の設立により、新しい局面に入った。
再びカリフォルニア州は先鋒となり、Marin 郡、サンフランシスコ市、Oakland、その他８ヶ所の都市部に数年にわたって Urban Conservation Corps を設立した。カリフォルニアの Urban Conservation Corps は1985 年の California Bottle Act（Conservation Corps を支援するためのリサイクルプロジェクト）により強化された。その１年後、ニューヨーク市が City Volunteer Corps を設立し、環境保全活動に加え福祉活動に取り組み Conservation Corps の活動に新しい方向性を与えた。1980 年代半ば、連邦政府からのサポートが無いにもかかわらず、アメリカの各地で Conservation Corps プログラムは引き続き実施された。多くの初期の Conservation Corps は福祉活動を活動に取り入れた。

26

第３展開：Urban Corps 拡大プロジェクト（UCEP）
1980 年代の終わりごろ、いくつかの大きな財団（フォード、ケロッグ、ヒューレット、モット、ロックフ
ェラー、DeWitt Wallace-Reader’s Digest Fund その他）からの支援を受け、NASCC（National Associationfor Service and Conservation Corps。現 The Corps Network）と官民ベンチャーが発起人となって、それ以前に確立されていた Conservation Corps のプログラムから集められた最高の実践法を用い、国家規模のアドボカシー活動を行った。それは、Urban Corps を国内の 10 都市につくり、評価するためのものであった。この時に新たに作られた Conservation Corps が運営され始めたのは 1990 年の秋のことだった。
第４展開：連邦国家地域サービスファンドが Conservation Corps へ1992 年、Youth Corps Movement により、当初の目標であった、10 年間以上「連邦からの資金援助」が得られることになった。具体的には CNCS が、およそ 225,000,000 ドルの助成金を 23 州とコロンビア特別区、ロサンゼルス Conservation Corps（災害復興支援のため）、5 つのインディアン部族に提供した。こうした政府からの資金援助は、「American Conservation and Youth Service Corps 法」または 1990 年に制定された「National and Community Service 法」の項目 C の中で利用できるようになったのである。すでに確立されている Conservation Corps のうち、この資金援助の恩恵を直接受けているのは半数のみだが、一方で Conservation Corps のプログラム数は 2 倍になり、ちょうど 100 を越えるまでになった。これも連邦
政府の新しい資金のおかげである。
1990 年に Youth Corps 以外にもたくさんの種類の地域サービスプログラムに対して連邦政府の資金が提供されるようにと制定された項目 C の改訂版である国家コミュニティサービス法（ National andCommunity Service Trust Act）が、議会によって制定、クリントン大統領によって調印され、1993 年に誕生した。この新しい法律には、AmeriCorps のプログラムの参加者のためのプログラム参加後の教育サービ
スについての項目も盛り込まれている。AmeriCorps の最初の 1 年間（1994 年 9 月からの 1 年間）に、53の Youth Corps が AmeriCorps の助成金を受け取った。またその助成金を受けるには、国家への直接の申請や連邦機関との共同作業を通してだけでなく、州全体での人口比率も考慮に入れた選考を受ける必要がある。
そして現在Conservation Corps は 42 の州で行われ、21,000 人を越える若者が参加している。彼らが地域に貢献した
時間は合わせて 1 億 6900 万時間にもなる。その 21,000 人以上の Corps 参加者のうち、およそ 6000 人がAmeriCorps のメンバーでもある。
考察
失業対策として始まったが、結果的に環境保全や資源の保全に対しても大きな成果をあげた。景気の回復による CCC の解散、政府の予算削減による事実上の中止の後も復活をし、またその後活動を発展させている。しかし、単に環境保全や地域改善のための政策として継続していたとすれば、
もっと直接的で効率的な政策もありえたのであろう。長い時間による評価で見出されてきた価値は、若者、次世代への期待ではないだろうか。Conservation Corps の歴史の中にはいつの時代も、若者が社会参画を果たすことの重要性の認識若者への期待があり、そしてそれは資金を投入する価値がある、と、示しているのではないであろうか。

27

● Conservation Corps の種類（The Corps Network, Corp Profile 2007 より）2007 年現在、Conservation Corps のネットワーク機関である The Corps Network に加盟する団体は 116団体であり、種類を分類すると下記のようになる。
Conservation Corpsの数：116
Conservation Corpsを開催する州の数：42
NPOが運営するプログラムの割合：69%
行政が運営するプログラムの割合：31%
年間を通じて行われるプログラムの割合：69%
季節限定で行われるプログラムの割合：31%
2004年の時点では全米37州、108団体であったので、Conservation Corpsは今もその数を年々増やしている。また、NPOが運営するConservation Corpsの方がその数が多く、社会的起業として事業を展開している団体が多い。参加する若者の層（ターゲット層）も各団体で異なるが、行政が運営するプログラムのほうがより困難な状況にある若者が参加し、その若者の育成に重点を置いている傾向にある。
● Conservation Corps 実施団体、場所（The Corps Network, Website http://www.corpsnetwork.org/ より）

The Corps Network 加盟する団体がある州及び、州における各団体は下記の通りである。

ALASKA 州

Conservation Corps of Long Beach

Northwest Service Academy

EOC/Fresno Local Conservation Corps

Serve Alaska Youth Corps (SAGA)

Los Angeles Conservation Corps
Marin Conservation Corps

ARIZONA 州

Northwest Youth Corps

Canyon Country Youth Corps*

Orange County Conservation Corps

Coconino Rural Environment Corps

Sacramento Local Conservation Corps

Southwest Conservation Corps

San Francisco Conservation Corps

Utah Conservation Corps

San Gabriel Valley Conservation Corps
Tulare County Conservation Corps

ARKANSAS 州

Yuba Sutter Community Conservation Corps

Cass Job Corps Civilian Conservation Center
City Year Little RockCOLORADO 州

Ouachita Job Corps Civilian Conservation Center

Canyon Country Youth Corps
Colorado Legends and Legacies Youth CorpsCALIFORNIA 州

Colorado Range Rider Youth Corps

California Conservation Corps

Mile High Youth Corps

City Year Los Angeles

Rocky Mountain Youth Corps/Colorado Backcountry Corps

City Year San Jose/Silicon Valley

Southwest Conservation Corps

Civicorps Schools (formerly East Bay Conservation Corps)

Weld County Conservation Corps

28

Western Colorado Conservation Corps

Career Options Corps with Recovery School District

Utah Conservation Corps

City Year Louisiana
Kedila Family Learning Center

CONNECTICUT 州

Limitless Vistas, Inc

Knox Parks Foundation

Louisiana Green Corps with the Arc of Greater New Orleans

Our Piece of the Pie, Inc.

Tri-Parish Corps with the St. James Parish Department of Human
Resources

COLUMBIA 特別区

Youth Development Corps with City of Hope

AvodahEarth Conservation Corps

MAINE 州City Year DC

Maine Conservation Corps

FLORIDA 州

MARYLAND 州

Greater Miami Service Corps

Citizens Conservation Corps of West Virginia*
Civic Works, Baltimore

HAWAII 州

Maryland Conservation Corps

Hawaii Youth Conservation Corps

Montgomery County Conservation Corps
Wheaton Clean & Safe

IDAHO 州Montana Conservation CorpsMASSACHUSETTS 州

Northwest Service Academy

City Year Boston

Northwest Youth CorpsMICHIGAN 州

Utah Conservation Corps

City Year Detroit
ILLINOIS 州

Michigan Civilian Conservation Corps

AvodahMinnesota Conservation Corps

City Year Chicago

Traverse City Youth Corps

Greencorps Chicago
MINNESOTA 州

Lake County Youth Conservation Corps, Inc.

Minnesota Conservation CorpsKANSAS 州MISSISSIPPI 州

Colorado Range Rider Youth Corps

Gulf Coast Conservation CorpsKENTUCKY 州
Frenchburg Job Corps Civilian Conservation Center

MISSOURI 州

Great Onyx Job Corps Civilian Conservation Center

Mingo Job Corps Civilian Conservation Center

Pine Knot Job Corps Civilian Conservation Center

Missouri Youth Conservation CorpsLOUISIANA 州

MONTANA 州

AvodahAnaconda Job Corps Civilian Conservation Center

29Montana Conservation Corps

City Year Columbus

Trapper Creek Job Corps Civilian Conservation Center

WSOS Quilter Conservation CorpsNEBRASKA 州

OREGON 州

Colorado Range Rider Youth Corps

Heart of Oregon

Pine Ridge Job Corps Civilian Conservation CenterNorthwest Youth Corps*
Northwest Service Academy*

NEVADA 州

Timber Creek Job Corps Civilian Conservation Center

Nevada Conservation Corps

Wolf Creek Job Corps Civilian Conservation Center

NEW HAMPSHIRE 州

Yachats Job Corps Civilian Conservation Center

City Year New Hampshire
PENNSYLVANIA 州

Student Conservation Association

City Year Greater Philadelphia
NEW JERSEY 州

Pennsylvania Conservation Corps

Kids Corporation
New Jersey Youth CorpsRHODE ISLAND 州

New Jersey Youth Corps of Camden County/The Work Group

City Year Rhode Island

NEW MEXICO 州

SOUTH CAROLINA 州

Rocky Mountain Youth Corps

Lowcountry Civic Justice Corps

Southwest Conservation Corps*

City Year Columbia

The Wellness Coalition
SOUTH DAKOTA 州NEW YORK 州

Boxelder Job Corps Civilian Conservation Center

AvodahCayuga County Conservation CorpsTENNESSEE 州

City Year New York

Jacobs Job Corps Civilian Conservation Center

Headwaters Youth Conservation Corps

Knox County CAC

Rural Health Service Corps

Tennessee Youth Conservation Corps

New York Restoration Project
TEXAS 州Western New York AmeriCorps

American YouthWorksNORTH CAROLINA 州

City Year San Antonio

Northwest Piedmont Service Corps

Southwest Conservation CorpsNORTH DAKOTA 州

UTAH 州Montana Conservation Corps

Canyon Country Youth Corps
Utah Conservation CorpsOHIO 州Southwest Conservation Corps

City Year Cleveland

Western Colorado Conservation Corps

30

VERMONT 州

WEST VIRGINIA 州

Green Mountain Club

Citizens Conservation Corps of West Virginia

Vermont Youth Conservation Corps

Harpers Ferry Job Corps Civilian Conservation Center

VIRGINIA 州

WISCONSIN 州

Flatwoods Job Corps Civilian Conservation Center

Blackwell Job Corps Civilian Conservation Center
Fresh Start - ADVOCAPWASHINGTON 州

Fresh Start - CAP Services

City Year Seattle/King County

Fresh Start - Renewal Unlimited, Inc.

Curlew Job Corps Civilian Conservation Center

Global Environmental Management Education Center

EarthCorps

Milwaukee Community Service Corps

Northwest Service Academy

Minnesota Conservation Corps*

Northwest Youth Corps

Operation Fresh Start

Spokane Service Team
Washington Conservation Corps – DNR

WYOMING 州

Washington Conservation Corps – Ecology

Montana Conservation Corps

Washington Conservation Corps, Northwest Region

Rocky Mountain Youth Corps

Washington Conservation Corps - Southeastern Region

Utah Conservation Corps

Washington Service Corps

Wyoming Conservation Corps

２－２ 活動の範囲と環境やコミュニティへのインパクト(The Corps Network ガイドブック Starting A Corps より）Conservation Corps の多くはコミュニティへの貢献と若者の成長をその使命の両輪としている。では実際に、それぞれの使命に対してどのような成果をあげているのかを、The Corps Network の制作した冊子「Starting A Corps」のまとめから抜粋してみる。
年間の延べサービス時間
Conservation Corps 全体で、2007 年は延べ 16,934,881 時間のサービスを実施し、過去 5 年間では100,000,000 時間以上のサービスを実施した。
延べ作業時間：16,934,881時間
分野別ワーク時間★ 環境保全、自然の再生、リサイクル等：53%★ 教育、福祉、ヘルスケア：33%★ 建物の修復、建設： 5%★ 治安、災害復興： 9%

その内の 53％が環境保全や自然の再生など、環境に関わるワークであり、環境分野が Conservation Corpsの中心テーマであるといえる。

31

ボランティアの巻き込み
Conservation Corps は多くの他のボランティアも活動に巻き込んでいる。2004 年から 2005 年には 295,631
人のボランティアを活動に巻き込み、2,418,861 時間のサービスを引き出した。
Education Awards Program を通じてのコミュニティに対するインパクト2000 年から、The Corps Network は AmeriCorps Education Award Program を運営している。
Conservation Corps に参加する若者がサービスを通じて社会に貢献することの見返りに、奨学金を与えるというプログラムである。24 の州、52 の Conservation Corps が加わっている。このプログラムがまとめた、2005 年の具体的な活動の成果は★ 459,547 本の木を 630 ヶ所で植林★ 166 マイル（267km）の河川と 121,490 エーカー(121 ヘクタール)のハビタットを再生、保全した★ 4,980 マイル（8,014km）のトレイルを整備★ 1,646 軒の低所得家庭の家を修繕★ 81,032,276 ポンド（36,756,240kg）の材料と 121,490 個のモノをリサイクルした★ 21,898 人のボランティアを巻き込み、活動を運営となっている。また The Corps Network のまとめによると、Conservation Corps のクルーを受け入れたパートナーやスポンサーの 98％が Conservation Corps の作業の結果を、「良い」または「すばらしい」と評価している。
＊上記 24 州 52 の Conservation Corps 以外を含めた Conservation Corps 全体の具体的な活動の成果は不明であったので、この数字を掲載した。

また、1996 年及び 1997 年の Abt Associates による学術的な調査では、Conservation Corps は、コミュニ
ティ、参加する若者にとって目覚しいインパクトがあると明確な結果を出している。費用対効果も含め、この調査が明らかにしたことは、非常に費用対効果が高く、効果的である・ Conservation Corps は１ドルの経費につき、1.60 ドルの直接的な利益を生み出す
・ 費用対効果は Corps の発展と経験の蓄積に比例して増加する
コミュニティに強いインパクトを与える・ Conservation Corps は、１時間の活動につき、13.24 ドルの価値を生み出す
・ 80%のプロジェクトスポンサーは Conservation Corps の活動の成果を「良い」または「すばらしい」と評価している
Conservation Corps は費用対効果にも優れているプログラムである、という客観的な有効性の証明であった。

２－３ 参加者に対するインパクト
また、上記の Abt Associates による調査では、参加する若者への効果についても研究結果を出している。
若者に対する効果としては、

32

若者に対しての有益なインパクト・ Corps に参加した若者のグループは、比較対象グループよりも多く稼ぐ
・ Corps に参加した若者は、犯罪を犯す率が低くなる
アフリカ系アメリカ人に対する目覚しいインパクト・ Corps に参加したアフリカ系アメリカ人は、比較対象グループよりも、より働き、より稼ぎ、より投票にも行く、より良い社会的に地位につく。
また、1997 年２月に発表された Abt Associates の調査「Youth Corps：Promising Practices for Young People
and their Communities」によると、以下の具体的な効果も挙げられている。
・ Corp に参加した若者は、雇用や収入が増加する
・ 特にアフリカ系アメリカ人に対して大きな、前向きな変化をもたらしている
・ 犯罪率は 3 分の 1 に減少する
・ 予期せぬ妊娠の率が下がる
また、2006 年の National Evaluation of Youth Corps では、Conservation Corps に参加する若者は、前向きな態度、学習の達成度の向上、雇用を得る、仕事での技術の獲得、市民としての約束、シティズンシップの向上、危険な行為を回避することを身につけ得るということも検証された。

考察
環境やコミュニティに対するインパクトは、集まった時点では活動に関しては素人であるが、若者が長期間、大勢活動をするとやはり大きな成果を生み出すことができるということを証明している。もちろんそれは若者が集まっただけでは生まれるものではなく、実施団体がトレーニング機関として、また地域の活動拠点として機能していることで生み出されている。活動拠点、つまり事務局とスタッフを充実させることが、このような活動を展開していく上での非常に大切なポイントであろう。
また、活動に巻き込んだボランティアの数を重視しているのは、そのことが持つ効果の大きさがあると考えられる。それは、活動の認知が広がる、地域との接点が増える、参加者のスキルアップ（ボラン
ティアマネジメント）、将来的な参加者の確保（現時点では課題を抱える若者であっても）、など、地域社会の安全性や、治安の維持の担保としても大きな役割を果たしていると考える。そしてこれは企業が同じような環境やコミュニティ事業を行った場合には生まれにくいものであり、Conservation Corpsのような事業の武器でもある。

33

２－４ アメリカにおける活動の考え方
アメリカでは Conservation Corps のような活動を表す時、ボランティア活動という表現よりも、コミュ
ニティ・サービス（ナショナル・サービス）という表現をされることが多い。では、コミュニティ・サービ
スとはどのような概念であり、どのように発展してきたのかを、文部科学省「社会奉仕活動の指導・実施方
法に関する調査研究調査」のまとめを引用し整理したい。
コミュニティ・サービス（ナショナル・サービス）とはNational and Community Service Act of 1993 による定義■ アメリカ社会全体が直面している社会福祉、教育、環境、治安等の緊急の課題に対して、すべての年齢の国民が協力して取り組むことである。コミュニティ・サービスを通じて、コミュニティを改善し、よりよい市民となることができる。
■ また、コミュニティ・サービスへの参加は、市民として責任感を涵養し、ひいてはコミュニティ全体の意識の向上を図ることが出来る■ コミュニティ・サービスの担い手は、全ての国民であるが、法律では、低所得者層や青少年に焦点を当てている。特に、青少年は、コミュニティ・サービスの実践を通じて、自信の能力向上を計ることが期待され、かつ将来的にはコミュニティのリーダーとなることが期待される。
政府による社会奉仕活動の振興策の経緯■ 1961 年にケネディ大統領によって、開発途上国に対してアメリカの青年が援助活動を行う「Peace Corps」が設立された。
■ 1965 年にはEconomic Opportunity Act of 1964 に基づき、Peace Corps の国内版として、アメリカの青年が国内の貧困層への援助活動を行う VISTA(Volunteers in Service to America)というボ
ランティア活動プログラムが創設された。
■ 1990 年に national and Community Service Act of 1990 が、1993 年には、National and Community
Service Trust Act of 1993 が制定され、連邦政府が社会奉仕活動を行うプログラムに助成することができるようになった。振興する期間として CNS（現：CNCS）が設置された。
National and Community Service Act 1990 の法律の目的① 人道、教育、環境、社会の安全におけるアメリカの社会のニーズに、既存の労働者をシフトすることなしに、対応する。
② 市民としての責任や全国のコミュニティの精神に関する倫理を刷新する。
③ ナショナル・サービスの実践を通じて、自己の能力を向上させ高等教育の機会や職業訓練の機会を追求した個人を表彰することによって、教育機会の拡充を図る④ 年齢、収入、障害の有無に関わらずアメリカの市民が、フルタイムあるいはパートタイムのナショナル・
サービスに参加することを奨励する。
⑤ 政府の無駄を排除し、地域に根ざしたイニシアティブを支援する。また、成果に対して数値化が可能な目標を定めるが、この目標の達成には柔軟な対応を提供する⑥ 参加者やコミュニティにとって、目に見える利益がえられるようなナショナル・サービスプログラムを

34

構造的に提供し、既存のナショナル・サービスプログラムを拡充する。
⑦ 連邦政府・州政府・地元レベルの既存のナショナル・サービスの基盤を拡充し、全ての市民に対して、
フルタイムあるいはパートタイムのナショナル・サービスの実践の機会を提供する。
⑧ この法律によって、ナショナル・サービスプログラムが実施されるコミュニティに実質的な利益を提供
する
政府がコミュニティ・サービスに対して政府が関与することによってボランティア精神が損なわれるのではないかと言う反対意見があった。しかし、青少年の多くが市民としての責任よりも個人の権利を重要視し、また地域社会をよりよくすることよりも仕事や家庭などの個人生活の充実に価値を置いているとの調査結果が出され、「ボランティア精神は、教育システムなどを通じて、制度的に取り組む必要がある」との賛成意見が支持され可決された。
賛成意見■アメリカ市民としての責任感を再び活性化することができる■青少年のチャンス、特に障害をもった青少年にチャンスを提供できる■サービス・ラーニングを通じて、教育システムの改革ができる。サービス・ラーニングでは教室で学んだ知識をコミュニティ・サービスに適応できる■政府による諸手当の代わりになるものをつくることができる
反対意見■有償ボランティア、すなわちフルタイムでサービスに従事している間の生活費に対する俸給は、アメリカのボランティア精神を損なうものだ■ボランティア活動を行ったものに対する奨学金の支給は、既存の連邦学生経済援助プログラムを危うくする■民間でのサービス従事という選択肢が可能となったら、軍隊の新規採用がもっと困難になるだろう■サービスは民間のあるいは地方政府の扱うべきことであり、連邦政府がかかわることではない（以上

社会奉仕活動の指導・実施方法に関する調査研究から引用）

２－５ Conservation Corps の位置づけ、法律(TYhe Corps Network ガイドブック Starting A Corps より）

連邦の法律のなかでの Conservation Corps の位置付け
Conservation Corps の活動やムーブメントは常に、連邦機関の活動と連邦の法律にのっとった形である。
National and Community Service Trust Act（全国および地域サービス信託法）は、州をとおしてConservation Corps への多くの補助金が認められることになった法律であるが、その法律はまた、内務省、農務省、運輸省、住宅都市開発省に、Conservation Corps と共同作業を行うための非常に明瞭な権威を与え、Conservation Corps とともに作業を行うときの媒介としても役立っている。

35

Public Land Corps Act
National and Community Service Trust Act（全国および地域サービス信託法） 201－210 節、P.L.103－82「全国および地域サービス信託法に」おけるこの節の内容により、Public Land Corps が内務省と農務省の管轄内において設立されている。各省の長官が、若者のための通年の Conservation Corps プログラムを設立したり、州や地域の Conservation Corps プログラムとの協力を結び、個人個人への職業紹介情報支援の請負の契約を結ぶこともできる。
詳細
16-25 歳までの若者を対象にした「Public land Corps」を、内務省と農務省内部に作る。
各省の長官に、共に作業を行っていくのにふさわしい青年育成団体、環境保全団体、財源支援プログラムの運営者と契約もしくは共同合意を結ぶ権限を持たせる。
各省の長官に、「Public land Corps」もしくは契約した団体を活用して環境保全、復旧、修復事業を実行したり、宿泊型の Conservation Corps プログラムにおいて参加者の宿泊所となる保全センターを建設した
りする権限を持たせる。
各省の長官に、「全国および地域サービス信託法」に適合した生活手当て、一定期間内の雇用、雇用後のフォローを提供するよう指示する。また、参加者には国家サービス教育奨学金を受ける資格が与えられる。また Conservation Corps 活動に参加している間は、スタッフォード ローン＊の延期も可能である。
＊スタッフォード・ローン（政府系教育ローン）「全国および地域サービス信託法」における法律用語の転換を「Public Land Corps」の活動にも応用する。
各省の長官に、契約を結んだ Corps によって実行された事業にかかったコストの 75%を負担する権限をもたせる。連邦の Corps によって直接実行された事業や、インディアンの土地での事業の場合、コストの共同負担をする必要はない。また、各省の長官は、連邦規模の Corps 運営や、事業実施のための寄付金を受け取ってもよいことになっている。
各長官は、「全国および地域サービス信託法」からの補助金を「Public Land Corps」支援や、ふさわしい団
体と契約を結ぶ際の費用に当ててもよい。

Urban Youth Corps Act （都市部における Youth Corps 法）
National and Community Service Trust Act （全国および地域サービス信託法） 106 章 P.L. 103－82「全国および地域サービス信託法」におけるこの節の内容により、Urban Youth Corps が運輸省と住宅都
市開発省の管轄内において設立されることになる。各省の長官は、Urban Youth Corps プログラムと契約を結ぶことができる。
詳細
16-25 歳までの若者を対象にした「Urban Youth Corps」を、運輸省と住宅都市開発省内部に作る。

36

各長官に、共に作業を行っていくのにふさわしい Urban Youth Corps と契約もしくは共同合意を結ぶ権限を持たせる。
運輸省長官は、「Urban Youth Corps」が、交通資源や施設に関連したサービス事業を行っている場合は、団体の設立から運営、支援にいたるまでを地域行政にゆだねるための補助金を与えてもよい。
各長官は、Urban Youth Corp や契約団体を活用し、公的住宅事業や、施設に関連した適切な事業を実行することができる。
各長官に、「全国および地域サービス信託法」に適合した生活手当て、一定期間内の雇用、雇用後のフォローを提供するよう指示する。また、参加者には国家サービス教育奨学金を受ける資格が与えられる。また Corps活動に参加している間は、スタッフォード ローンの延期も可能である。
各長官に、契約を結んだ Corps によって実行された事業にかかったコストの 75%を負担する権限を持たせる。
残りの 25%については、非連邦財源から提供される。また、各省の長官は、連邦規模の Corps 運営や、事業実施のための寄付金を受け取ってもよいことになっている。
各長官は、国家地域サービス法人からの補助金を「Public Land Corps」支援や、ふさわしい団体と契約を結ぶ際の費用に当ててもよい。

２－６

Conservation Corps のネットワーク(The Corps Network ガイドブック Starting A Corps より）Conservation Corps は、ネットワーク機関である The Corps Network に加盟している。このネットワー
クを通じて、連邦レベルでのロビー活動や政策提言、社会への情報発信、データの集積や調査分析、ノウハ
ウの共有による全体の底上げなど、財源の獲得など個々の団体ではできないことも行なえるようにしている。
●The Corps Network（旧 National Association for Service and Conservation Corps。2007 年に改名）
The Corps Network は、アメリカの青年育成、地域サービス、環境保護等の目的を達成するための有効な戦略として、Conservation Corps をまとめ、支援するネットワーク組織である。The Corps Network はConservation Corps 実施団体にとって主要な情報源であり、トレーニング＆技術アシスタントであり、また州と地域の Conservation Corps とをつなぐ機関でもある。事務局はワシントンＤＣにある。
ネットワーク化の歴史
1976 年以来、きちんと整備された州･地方機関、また NPO 団体の働きによって、Conservation Corps は着実にアメリカ国内に広がっていった。活動の目的や戦略について指図する資金供給団体や、権力は存在していない。むしろ、Conservation Corps の資金提供者は互いに学びながら、その有用性や以前の成功例に基づいて、プログラムの構成要素を組み立てている。そうした中心的な権力が存在しないにもかかわらず、いやおそらく存在しないからこそ、Conservation Corps は共通の主義を持つことができ、それによって首尾一貫した効果的な実践が可能となった。

37

1985 年、国で最初に確立された 24 の Conservation Corps のリーダーが団結し、連邦レベルでの支援者、
また Conservation Corps をよりよく運営するための中心的な情報センターを確保するための組織として
NASCC が具体化された。フォードやヒューレット、モット財団のプロジェクト初期からの支援は、NASCCの立ち上げには不可欠だった。その当時、24 の Conservation Corps しか実施されておらず、しかもそのほ
とんどが州全体のものであったのが、今ではたくさんの地方、都市、そして郡主体のプログラムも行うようになり、またこれまでの全ての Conservation Corps を実質的に誕生させたともいえる。The Corps Network
は Conservation Corps プログラムのリーダーによって構成された委員会と、青年育成、雇用とトレーニン
グに関する専門技術を持った全国的にも名の知れた個人とによって管理されている。
1985 年からは、NASCC は Conservation Corps のリーダーが集まり、情報交換しながら技能向上を図る
討議の場として活用されるようになる。1994 年、NASCC のメンバーは何度も繰り返し見直されてきた基本的な主義の土台となるものを組織化し、明文化し、より確かなものにすることにした。その主義は、現在活動している Conservation Corps の活動を強化し、またこれから活動を始める Conservation corps が、そのメンバーや地域に益となる実践活動を行い、最高の行い、高潔、美徳をもたらすことができるようにと考えられたものである。
The Corps Network（当時の NASCC）は、会員からの会費、財団からの助成金、政府機関との協同の取り決めにより、年間総額約 1,200 万ドルの運営資金を確保しているが、それによりその時々に必要とされる
公益傾向やその土地独自のニーズを理解し、速やかに目的に合った技術的援助を施せる人材を配置し、実社会に役立つ経験につながる仲間同士の学び合いを有効に活用し、そして優れた支援と気づきを提供する団体
として、高い評判を得てきた。
ここ 15 年で The Corps Network は二つの国家サービス法の内容、またその可決に至るまでの重要な役割を果たし、青少年の雇用訓練分野において全国的にも高い地位を得るまでになった。また、環境に関する政策立案、corps に関する環境法の発展に関しても積極的に関わっている。
NASCC ならびにそのメンバーである Conservation corps の活動も 21 世紀を迎え、Corps メンバーがより高い教育や雇用に関する成果を得られるように、日々努力が重ねられている。財団によって賄われている
Corps to Career Initiative や、連邦によって賄われている Welfare to Work Project、また国内の 16 のConservation corps が、最新のそしてより総合的な Corps の運営内容を完成させたが、その中では、Corpsのプログラムの中での職業訓練事業、職業紹介、プログラム終了後のサポートサービスなどが紹介されている。
The Corps Network から各実施団体が得られる技術支援サービス
The Corps Network に加盟する団体は、下記の具体的なサポートを受けることができる。
・ スタッフ及び専門家による現地でのコンサルタント業務
・ Conservation Corps 同士の交流の機会の提供
・ その土地の､または国家連邦機関など関連機関のスタッフへの紹介
・ プログラムの事前／事後評価
・ 労働監督者と、他のスタッフの訓練

38

・ トピック別の訓練
・ 組織の育成・ スタッフの育成･ メンバーの育成･ プログラム終了後の就職斡旋＆サポートサービス･ 戦略的企画･ 財源の確保･ 業務に関する学習･ 水路(河川･運河)の修復のノウハウ･ 都市部また地域社会における山林管理
・ データ検索のための技術援助情報センターを活用できる。
・ 電話と、e メールによるコンサルタント業務
また、新たに Conservation Corps を立ち上げる時、その設立のサポートも力を入れて行なっている。

２－７

Conservation Corps を支えるその他の仕組み

Conservation Corps は、米国政府が進めるナショナルサービスの推進のための制度や機関とも連携し事業を実施している。以下、特に関わりの深い、AmeriCorps（ナショナルサービスの制度）と、CNCS(Corporation
for National and Community Service＝ナショナル・コミュニティ公社。ナショナルサービスを推進する組織)について紹介する。
ア

メ

リ

コ

ア

● AmeriCorps（青年・社会人向けのボランティア活動及び社会奉仕体験活動にかかる長期
参加プログラムに関する調査研究報告書）

文化的社会的歴史的な背景
米国におけるボランティア活動やコミュニティサービスの文化的、社会的、歴史的な背景を説明する際に、「米国では、政府や行政機関ができる前に、人々のボランティア活動によって国づくり、まちづくりが行われていた。解決されるべき社会課題が生じたときに、市民が自発的に組織をつくり事に当たるのは米国の伝統である」というようなことが一般的に言われている。このような意識は、今でも米国市民の中に根付いていて、ボランティア活動やコミュニティサービスを行うことは、市民としての自由と義務であると考えられている。
また、もともと先住民のネイティブアメリカンが住んでいた広大な新大陸に、世界中からあらゆる人種の人々が移り住んで、短期間に先進国家を築いてきた米国では、その多様性が社会のダイナミズムを生み出していると同時に、社会の一体化が常に課題となってきた。そして、国家的な危機が生じた際に、国民を一致団結させる象徴として、ボランティア活動やコミュニティサービスが国家的事業（以後、ナショナルサービス）としてたびたび取り組まれてきた。
例えば、大恐慌の時代には、ボランティアによる国立公園の整備や建設事業「市民保全部隊（CCC-Civilian
Conservation Corps）」が国家的に行われ、失業者が何百万人も参加した。東西冷戦時代には、ケネディ大統
領によって青年たちが海外協力ボランティア活動を行う「平和部隊（ピースコー）」が創設された。深刻な国39

内の貧困問題に立ち向かうためには、青年たちが長期間国内でこの問題に取り組む「VISTA（ボランティア・
イン・サービス・トゥ・アメリカ）」が創設され、非常に大きな成果を挙げてきた。
さらにさかのぼると、教育学者であり哲学者でもあったジョン・デューイとともに社会貢献を通した学習に関する知的基礎をつくりあげていた哲学者ウィリアム・ジェームズが、1910 年に論文「The Moral
Equivalent of War（戦争に代わる道徳的行為）」において非軍事的ナショナルサービスを構想した。これが、その後に様々な形で行われてきた米国のナショナルサービスの原点と言える。
アメリコーの政策的背景と制度の概要
ナショナルサービスを含むボランティア活動およびコミュニティサービスの推進強化を図る政策を打ち出したクリントン政権は、1993 年に「全国および地域サービス信託法 1993（National and Community Service
Trust Act of 1993）」を議会の承認を得て施行した。これによって、その政策推進を行う組織としてナショナ
ルサービス公社（CNS-Corporation for National Service、現在は CNCS-Corporation for National andCommunity Service、以後 CNCS）が設立された。それにともない VISTA や RSVP（退職高齢者ボランテ
ィア事業-Retired and Senior Volunteer Program）などのナショナルサービスは、CNCS の管轄事業とされた。
また、CNCS は、既存の VISTA を含めて、新たなナショナルサービス事業枠「AmeriCorps」を発足させた。AmeriCorps は、18 才以上の市民が参加して国内の貧困問題解決に 1 年間取り組む（住民にたいする直接的なサービスではなく、プランニングや財源づくり、啓蒙活動など事務局的な活動を行う）「AmeriCorps*
VISTA」のほかに、新たに 2 つのナショナルサービス事業を発足させた。一つは、市民保全部隊をモデルとして、18 才から 24 才までの青年が 10 人から 15 人のチームになって 10 ヶ月間合宿をしながら、地域の教育、環境保全、さらには災害救援などに取り組む「 AmeriCorps* NCCC」（NCCC-National Civilian
Conservation Corps）である。もう一つは、CNCS の助成を受けて、全国各地の非営利民間団体、行政機関、
宗教関連団体などが、17 才以上の市民に 10 ヶ月から 12 ヶ月のフルタイムサービスの機会を提供する「AmeriCorps* State and National Direct Service」である。
AmeriCorps の参加者には、CNCS から生活手当が支給され、医療保険などの福利厚生制度の利用に関する支援も受ける。また、CNCS は、活動終了後に大学や大学院の学費または学費ローンの返済にあてる奨学金を、一人あたり 4,750 ドル（一時金として 1,200 ドルを受け取る選択肢がある）を支給している。

考察
NASCC の設立の経緯や行なっている活動を見ると、全体の発展や活動の継続、裾野の拡大などの目的ために、小異を捨てて大同に着くという非常に合理的な考えが浮かび上がる。この点は日本の NPO も、これから日本で活動を展開していくうえでも参考にしていくべき点であろう。
また、米国における活動の考え方は、「フルタイムでサービスに従事している間の生活費に対する
俸給は、アメリカのボランティア精神を損なうものだ」という反対意見が出たように、伝統としてのボランティア活動やボランティア精神との衝突もあったが、議論を経て実現している。このような根本的な考え方や価値観との差異も議論をし、整理していくことが重要である。

40

● CNCS (Corporation for National and Community Service)
文部科学省「社会奉仕活動の指導・実施方法に関する調査研究調査」より

ナショナル・コミュニティサービス公社
CNCS は、連邦政府の機関であり、National and Community Service Trust Act 1993 に基づいて、その政策推進を行う組織として設立され、各種のボランティア活動プログラムに助成を行う。AmeriCorps、
National Senior Corps、Learn and Serve America は CNCS の担当下に置かれた。Conservation Corps のプログラムも、AmeriCorps の対象プログラムとして認められており、助成をうけている。
Corporation（公社）の組織形態をとっているのは、政府資金以外の民間資金を調達するためである。Ｃ
ＮＣＳの全てのプログラムの実施のためには、政府資金だけでは十分ではなく、財団や企業等から民間資金を調達する必要がある。理事会が意思決定機関であり、理事長は大統領が指名し、議会が承認して決定される。 職員は約 300 人。
ＣＮＣＳの組織構造
連 邦 政

府Corporation for National and Community Service

Learn and Serve America

予算規模 4,200 万ドル

Learn and Serve America Grants Program

年間約 100 万人参加（幼稚園～大学生）（州政府や NPO 等が行うサービス・ラーニングのプログラムへの助成）
President’s Student Service Challenge（サービス・ラーニングを行った生徒への表彰や奨学金の支給）
National Service Learning Leader Schools（中高校の模範的なサービス・ラーニングの取り組みを全国に紹介）
Training and Technical Assistance（研修と技術的な支援）

予算規模

AmeriCorps

Volunteers in Service to America (VISTA) 年間 6,500 人参加 予算規模 9,400 万ドル（18 才以上の若者が貧困地域で多様なボランティア活動に取り組む）★AmeriCorps NCCC（National Civilian Conservation Community Corps） 2,500 万ドル（18 才～24 才の若者がチームを組み、環境、生活、教育、災害救助等の活動を行う）
AmeriCorps State and National Program 年間約 55,000 人参加

28,700 万ドル（18 才以上の若者が、州や NPO が独自に実施する活動プログラムに参加する）→

各地の Conservation Corps にこの枠組みで多くの若者が参加

National Senior Corps

予算規模

シニアに関する、様々な活動を支援（詳細省略）

41

CNCS の助成金の流れ（AmeriCorps の場合）
ＣＮＣＳ

ＣＮＣＳの助成額全体（年間約）助成金額の 1/3

助成金額の 1/3

助成金額の 1/3

人口比に応じてCNCS による審CNCS の 審 査 を 経配分

査の結果配分て、＊直接配分

州政府（＊州委員会）

ＮＰＯ等の実施主体＊州委員会
ＣＮＣＳの助成を受けるためには、各州は CNCS の委員会あるいは同等の期間を設置する必要がある。
＊直接配分
NPO への助成直接助成する場合とポインツ・オブ・ライツ財団等の中間支援団体を通じて助成する
場合とがある★参考 NCCC（National Civilian Conservation Community Corps）
Conservation Corps とほぼ同じ事業形態だが、CNCS の直轄事業。全員が同じ施設で生活する宿泊型のプログラムであるという点も異なる。
AmeriCorps* NCCC の概要 （青年・社会人向けのボランティア活動及び社会奉仕体験活動にかかる長期参加プログラムに関する調査研究報告書

村上徹也氏執筆分より引用）

AmeriCorps*NCCC は、青年を対象とした合宿形式のフルタイムサービス事業である。年齢の上限が 24
才までとされていることからも分かるとおり、他のアメリコー事業と違い、社会における実体験や共同生活を通して、青年たちの市民としての自立や社会に貢献して生きる力を育むというねらいがより強く意識されたプログラムである。参加者募集パンフレットにも、青年の変身願望や成長意欲に訴えかける「冒険」
「挑戦」
「学び」
「ヒーロー」などという言葉がちりばめられている。
参加者は、10?15 人が一チームとなって、自然公園の森林保守作業、低所得者向けの住宅建築、小学校での学習指導などの活動を、6?8 週間行っては、次の活動に移るという 10 ヶ月間を過ごす。災害が起きた際には、いち早く被災地に派遣され、救援活動に従事する。こうした活動に必要な器具の操作、救急法などの研修をその都度受けるし、軍隊式の生活による集団生活の規律やリーダーシップの学習も大きな要素である。
教育的な側面の強いプログラムではあるが、市民の自発的な活動によって国家を維持発展させるという米国の伝統に則り、安全で住み良い社会をつくるために青年の力を最大限に活用するということも、充分に配慮されている。民間非営利団体や行政機関との連携によって、個々の活動の質を高め、持続的な成果が得ら

42

れるように努力が続けられている。
２－８

Conservation Corps の財政(The Corps Network, Corps Profile 2007 より）Conservation Corps の全体の年間予算規模は約３億３千万ドル（約 360 億円）と巨大である。
収入の内訳とその比率を見てみると、一番多いのが、各州や地方自治体からの補助金で 1 億 1220 万ドル（約 123 億円）、全体の 34％を占める。続いて、連邦政府からの補助金で、8,250 万ドル（約 90 億円）、全
体の 25％、次が、Fee-for-Service というプロジェクトを請け負い、それを実施することの対価として受ける収入が 7,260 万ドル（約 80 億円）で、全体の 22％となっている。
Conservation Corps が Fee-for-Service の契約を結ぶ相手は、企業などの民間、地方自治体など行政のこともある。そして、財団や企業、その他からの寄付が 6,270 万ドル（約 69 億円）となっている。

Conservation Corps 全体の収入
330,000,000 ドルの内訳

収入の内訳
①

④

州、地方自治体
112,200,000 ドル（約 123 億円）

19%

①

②

34%

連邦政府
82,500,000 ドル（約 90 億円）③③

Fee-for-Service（作業の対価）
72,600,000 ドル（約 80 億円）

22%

④

②

財団、企業等からの寄付
62,700,000 ドル（約 69 億円）

25%

43

２－９

Conservation Corps の参加者

(The Corps Network ガイドブック Starting A Corps 及び、Corps profile 2007 より）Conservation Corps 全体の 2007 年の参加者数は、21214 人である。
参加者は、Conservation Corps に参加することで、
１）生活費（月に 1,000 ドル程度）
２）基礎学力の向上のための勉強の機会。必要であれば、高校卒業資格またはその同等の資格を取得することが出来る。
３）実体験やサービスラーニングに基づいた学習
４）技術的なトレーニングを受けることができる
５）幅広いサポート
６）多くの場合、終了後に AmeriCorps の奨学金（4,725 ドル）を得ることができる。
もちろんこれらの待遇や、終了後の奨学金の獲得も参加者にとって強いインセンティブになっているが地域や社会に貢献したい、活動を通じて視野を広げ経験を積みたい、より良い出会いを得て、キャリア形成につなげたいということも強い動機になっている。
参加者の内訳を整理すると、次の表のようになる。
参加者数21,214 人

性別

男性 59% 女性 41%

年齢18-25 歳人種

コーカソイド（白色人種）

49%

アフリカ系アメリカ人

25%

ラテン系

18%

ネイティブアメリカン

3%

多重人種

2%

アジア系

2%

中学卒業

57%

高校卒業または同等の学歴（GED）

19%

大学中退

13%

大学卒業

11%

参加時の学歴

平均年齢 20 歳

米 国 の 定 め る 貧 困 64%
家庭からの参加者
犯罪経験者

30%

養 護 施 設 に い た 経 10%
験のある参加者

Conservation Corps を実施する団体の形態や得意分野に応じて、参加ターゲット層や地域貢献と参加者育成の目標の比重が異なっている。

44

第２章

考察

グループによる長期間の活動の利点
まず、Conservation Corps の特徴である、長期間チームで活動することの利点について考えてみたい。チームの利点は次の４点に整理されるのではないであろうか。
１）個人ではできない大掛かりな作業に取り組む
例えば Conservation Corps が特に力を入れている自然環境の保護・再生の活動においては、植林や自然公
園作り、林道や遊歩道の建設・整備などグループの力を生かし大掛かりな作業に取り組んでいる。建設や災害援助の分野でもグループでの活動は非常に効果が大きい。
２）チームワークや協調性を学ぶ。参加者はグループで活動することにより、他者を認め、尊重し、協力するということについても活動を通じ自然に身につけていく。企画側はグループ内の多様性も考慮にいれ、
人種、性別、年齢のバランスをとり、参加者が偏りなく他者と関わる機会をつくっている。特に多様な人種からなるアメリカにおいては、ことに大切なポイントであるために、非常に重要な機会になっている。またチーム内の規律を各個人が守ることにより、チームが機能するということも学び、社会の一般ルールを尊守する人づくりにも貢献している。
３）インパクト・ダイナミズムを生むグループで活動することは大きなインパクトを生むことでもある。例えば EarthCorps の参加者はみな、目立つチームシャツを身につけ、活動をおこなう。これにより活動の存在を地域にアピールする効果もうまれている。また青年というのは特に同世代の人から大きな刺激を受ける時期である。参加者同士が互いに励ましあい、
切磋琢磨しあうことにより個人の能力を伸ばし、グループとしてのダイナミズムも生み出している。
４）リーダーシップを身につけるプログラムは単発のものではなく、継続的におこなわれる。1 年目の参加者が次の年にはグループをまとめるリーダー役にまわるというシステムも確立されている。プログラム内キャリアアップを通じて参加者は経験を積み重ね、グループをまとめる上でのリーダーシップを身につけていくのである。
また、Conservation Corps は、プログラム、というだけでなく、地域の環境保全、コミュニティサービスの拠点としての役割もになっているということが重要であると考える。拠点とは、ヒト・モノ・カネ・ジョウ
ホウが集まる、事務局と専従職員である。
米国ではすべての Conservation Corps が専従職員をもち、活動の保証と質を高めるための努力、参加者のトレーニング、地域との協力関係づくりなどをプロフェッショナルとして行っている。それが、成果、認知、評価を生み出している。日本においても活動を展開していく上で最重要なのは、この拠点となる事務局とスタッフ、そしてそれを支える資金、財源を確保することである。米国の場合、その他のナショナルサー
ビスを推進する連邦政府の補助金、あるいはコミュニティサービスを支える、州や自治体からの補助金がその財源の大きな比重を占めているが、日本で同様の仕組みを構築していくにはまだ相当の時間を必要とするであろう。しかし、そこで働くスタッフを支えるための資金を提供することができる仕組みをつくることは、効果の大きいお金の使い方である。

45

Conservation Corps のような団体、プログラムをそれぞれの地域で一から作り上げていくのは困難も多い
が、日本全国にもすでに地域に根差し、地域の抱える課題に対して行動を起こしている NPO は数多くある。
それらの NPO にこのようなプログラムを実施するために必要なスタッフの人件費、参加者にかかる経費の一部を補助することができる仕組みをつくることができれば、この活動の意義や地域における必要性を共有できる団体と、その NPO がもつ土台の上に、プログラムを築き上げていくことができる。多くの地域で多くの若者が活動できる、飛躍となる。その仕組みを少額からでも構築していくことが必要であろう。そして、各団体の地域での財政確保の努力と結びついたとき、安定に向かう。
民間企業や個人であっても、このような取り組みに賛同し、寄付という形で活動を支援していただける
人はいるであろう。その力を得て、「若者活動応援ファンド」のようなものを設立していきたい。
参加者のインセンティブ
プログラムに参加しようという若者を安定的に確保していくためには、強いインセンティブとなるものが必要である。米国の場合、社会や地域に貢献したいという気持ちの上に、参加する若者の層にもよるが、無料で学習の機会を得られる、AmeriCorps の奨学金制度により進学の道が開けるなどの具体的なメリットがあり、若者の参加意欲を高めている。
そして何よりも米国ではこのような活動が社会的にも認知、評価されており、それに参加すること自体がある意味ステータスにもなり、キャリア形成にもつながるという安心感が大きいであろう。日本においても同様に、自主的に社会に貢献する活動に長期間コミットメントする若者に対して前向きで適切な評価が行われるよう、GAP YEAR やサービスラーニングなどの国内の動きとも呼応し作り上げていく必要があろう。

46

コ ン サ ベ ー シ ョ ン

コ

ア

３章

３章 Conservation Corpsの活動

第 3 章では、具体的な Conservation Corps の使命、運営やワークや学習などの活動内容、活動の成果、
お金のやりくり、スタッフや参加者のトレーニングについてまとめる。資料は年度報告書や各テーマにおけるガイドブックを多く活用した。
３－１

Conservation Corps のミッション

全米に 116 ある Conservation Corps は、それぞれ独立して運営されている。では、個々の Conservation
Corps は、何をその使命としているのか。いくつかの例をあげてみる。
ミッションステートメント San Francisco Conservation Corps （サンフランシスコ）
SFCC offers young people opportunities to develop themselves, their academic abilities andmarketable job skills while addressing community needs through service works.
SFCC は、コミュニティのニーズに対するサービス活動を通じ、参加者する若者の成長、学術的な能力の向上、価値のある職業技能の習得の機会を提供する。

ミッションステートメント(San Francisco Conservation Corps Annual Report より)Orange County Conservation Corps（カリフォルニア）

The mission of the Orange County Conservation Corps (OCCC) is to provide an opportunity for youth
and young adults to learn work skills; develop a work ethic; develop a sense of community responsibility;
further their formal education; develop leadership skills; and achieve the self-esteem necessary to enter
the workforce.
The OCCC's approach to employability teaches teamwork and cooperation by utilizing work projects
that are beneficial to the community and the environment by creating an atmosphere wherecorpsmembers have the chance to develop on an educational, professional, and personal level.
Orange County Conservation Corps(OCCC)は、一般教育に加え若者に働く技術を学び、職業倫理を育み、地域における責任感を養い、リーダーシップ技能や自尊心を高める機会をつくる。OCCC は、地域や環境に有意義なプロジェクトを通じて、教育的、職業的、人間的向上のチャンスを得られる雰囲気の中、職業
能力、チームワークの向上を目指す。
ミッションステートメント(Orange County Conservation Corps Annual Report より)

Los Angeles Conservation Corps（ロサンゼルス）

Our primary mission is to provide at-risk young adults and school-aged youth with opportunities for
success through job skills training, education and work experience with an emphasis on conservation andservice projects that benefit the community.
Los Angeles Conservation Corps（LACC）の使命は、学齢期の若者やリスクを抱える若者に、環境保全活動
やコミュニティーに貢献するサービス活動による、職業技能訓練、教育、職業経験を通じて、成功の機会を提供することである。

(Los Angeles Conservation Corps Annual Report より)47

ミッションステートメント

Utah Conservation Corps（ユタ）The Utah Conservation Corps (UCC) is an organization dedicated to improving the quality of public
natural resources and the community through partnership projects, community service-learning
volunteer efforts, disaster relief and environmental and outreach education.
Utah Conservation Corps は、パートナーシッププロジェクト、サービスラーニング、ボランティア活動、
災害復興、環境、教育を通じて自然環境、コミュニティの質の向上を目指す。
(Utah Conservation Corps Annual Report より)ミッションステートメント

Montana Conservation Corps（モンタナ）

The Montana Conservation Corps, a private nonprofit corporation, brings together Montana’s
commitment to its people and natural resources by enhancing citizenship and employability throughland stewardship and community service. MCC’s goals address the needs of Montana’s most precious
resources—young people and the environment. The MCC seeks to achieve its mission by fulfilling two
related goals:
Accomplishing meaningful work of lasting benefit to the community and the environment ofMontana, andImproving members’ service ethic, citizenship, academic and professional abilities. An inherent
strength of the corps is that these two goals enhance each other. Valuable, meaningful projects ensure
a setting in which crews
learn practical skills, develop a service ethic, and become knowledgeable about the environment.
Montana Conservation Corps は、モンタナの人々と自然資源をつなぎ、コミュニティサービスや保全活動を通じて、シティズンシップや職業能力の向上をはかることを目指す。
MCC の目標はモンタナの最も貴重な資源である若者と環境のニーズを満たすことである。
MCC は、次の二つの目標を達成することでミッションの達成を目指す。
□ モンタナの環境やコミュニティに永続的な利益のある、有意義な仕事を成し遂げる□ メンバーのサービス倫理、シティズンシップ、学術的、職業的能力の向上
Conservation Corps の強みは、この二つが互いに強化できることである。価値のある、有意義なプロジ
ェクトはメンバーの実践的学習、サービス倫理、環境に関する知識を深めることにつながる。
(Montana Conservation Corps Annual Report より)考察
表現方法や参加者のターゲット層はそれぞれ独自であるが、共通しているのは、有意義な地域に貢献できる実践的な活動を通じて、その経験から若者を育てるということである。体験か、貢献かというある意味での両義性をこえて、その両方を同時に目指すということが Conservation Corps の本質であろう。ただし、その両義性が必ずしも機能するかといえばそうではなく、やはり参加者する若者の層に応じてそのバランスは取られている。

48

３－２ Conservation Corps のワークの範囲と内容(The Corps Network ガイドブック Starting A Corps より）Conservation Corps の活動で、中心となるのがワークである。地域が必要としている意味のあるワークを行なっていくことが、地域や団体にとってだけでなく、参加者の育成という点からも非常に重要であるという認識のもと、ワークプロジェクトは実施されている。では実際 Conservation Corps はどのようなワークを行い、またどのような基準をもってプロジェクトを組み立てているのかをここでは見ていきたい。
ワークの範囲と基準
The Corps Networkの取りまとめによると、Conservation Corpsの延べ活動時間と活動分野の比重は下記の通りである。環境に関わるワークが55％と過半数を超えるが、環境に限定されず、教育や建物の修復、災害復興などにも取り組んでいる。
延べ作業時間：16,934,881時間
活用分野別作業時間★ 環境保全、自然の再生、リサイクル等：53%★ 教育、福祉、ヘルスケア：33%★ 建物の修復、建設： 5%★ 治安、災害復興： 9%

このように、Conservation Corps では、一つのテーマだけでなく、環境保全から建物の建設、教育まで地域のニーズにあわせてワークを行っている。
ワークプロジェクトを実施する基準としては下記のように定めている。
質の高い Conservation Corps のワークプログラムは、地域と Conservation Corps メンバーにとって価値のあるワークやサービスを達成する。価値のあるワークプロジェクトとは次のようなものを指す。
＊ これまでに検討されてこなかったが、検討の価値があり、地域が望んでいるもの＊ 視覚的で、明確であり、有意義でかつ、達成可能であるもの＊ 教育的側面があるもの＊ 初歩的な技術トレーニングを提供するもの＊ 一般的に認められた安全性と設計図に従って実行されるもの＊ その地域に長期的な利益をもたらすもの＊ 環境に負荷を与えないもの＊ グループ活動や徹底した監督活動に向いているもの＊ 洗練された監視＆評価プロセスを必要とするもの＊ 仕事を頼んだ側(主催者)と働く側（crew）の責任をはっきり区別する＊ 主催者側のスタッフを解雇しない49

具体的ワークの例と成果
では、個々の Conservation Corps が具体的にどのようなワークを行い、またどの程度の成果をあげているのか。いくつかの Conservation Corps の年次報告書から、ワーク成果報告を抜き出し、まとめてみる。
■ Utah Conservation Corps（2002 年）(Utah Conservation Corps 2002 Annual Report より)

ワーク分野（自然環境の保全・再生、インフラの整備、建物の建設・修復、福祉、環境学習）
参加者数
・ ユタ州全体で 36,600 時間以上のコミュニティサービスを行った。
・ 104 マイル（約 166.4 km）の道を建設、整備し、736.2 エーカー（約 294ha）の生物の生息環境を再生
・ 23.2 マイル（約 37km）のフェンスを建設、整備した。
・ 7,518 人の学生に対し、環境もしくはボランティア学習のプレゼンテーションを行った。
・ 16 の歴史的構造物の修復、整備を行った。
・ 2002 年 2 月のソルトレイクシティ冬季オリンピックの期間、シェルターからあふれた 1500 人以上のホームレスを支えた。
・ 公園、高速道路清掃、道整備、Literacy fairs を含むプロジェクトにおいて 4,301 時間のサービスで 1,831
人のコミュニティボランティアを巻き込んだ。
・ UCC に参加した全てのメンバーは 100％の参加率で全期間のサービスを完全に成し遂げた。
・ プロジェクトスポンサーに積極的に評価された。メンバーの仕事に対して 38 のうち 37 のスポンサーが「とても満足している」と評価した。

■ EarthCorps

2005 年(EarthCorps 2005 Annual Report より)

ワーク分野（自然環境の保全・再生）
参加者 60 人
・ 延べ 100,000 時間の作業
・ 25 マイル（約 40km）のトレイルを整備
・ 62,000 本の木を植樹
・ 72 エーカー（約 28.8ha）の帰化植物の除去
・ 50 エーカー（約 20ha）の土地の自然再生■ EarthCorps

2006 年(EarthCorps 2006 Annual Report より)

ワーク分野（自然環境の保全・再生）
参加者 60 人
・ 延べ 100,000 時間の作業
・ 20 マイル（約 32km）のトレイルを整備
・ 2,000 フィートのサーモンの生息環境を再生
・ 98 エーカー(39.2 ha)の森林の再生
・ 3,700 survival rings50

■ California Conservation Corps 2005 年(California Conservation Corps 2005 Annual Report より)

ワーク分野（自然環境の保全・再生）
参加者 60 人
・ 100,000 本の木を植林
・ 60 人の若者が、国家安全（山火事や洪水、トルネード等の）に対する緊急時の対応についての訓練を受けた・
・ 5,000 エーカー（2,024 ヘクタール）の焼畑を行なった
・ 3,500 エーカー（1,416 ヘクタール）の魚と野生動物のハビタットを改善した
・ 1,500 マイル（2,414km）のトレイルを建設、整備した・ 150,000 ポンド（68,040kg）のガラクタを取り除いた・ 100 マイル（161km）の川を清掃した
・ 500 マイル（805km）のボランティアを巻き込んだ・ 50,000 フィート（15km）の土手や湖岸を整備した■ Los Angeles Conservation Corps

2005 年(Los Angeles Conservation Corps 2005 Annual Report より)

参加者 372 人
・ ロサンゼルス内の 8,979 の小中学校で、リサイクルや資源の保全について授業
・ 100 トンの飲み物缶、ボトルと 63 トンのその他の資源をリサイクル
・ 1,800 のアパートの住人に対して、リサイクルを伝えた・ 485 トンのゴミを州内で回収・ 122 のイベント会場で、リサイクル事業を実施（Rose Bowl などでも）・ 822,844m3 の街の落書きを除去
・ 12 の運動場を建設
・ 1,073 本の木を市内に植樹
・ 国立公園内で、52 エーカー（20.8 ha）のブッシュを整備、10,445 フィートの防火帯を建設

考察
活動の成果を高めるために大切なことは、参加する若者にプロフェッショナリズムをどれだけ持たせることができるかが大きい。その意識は、技術を教えることや学習で身につけるだけではなく、このよ
うな成果から自信や誇りを感じとることで自然に身につけていく。ワークを真剣に行ない、ワークの成果をあげていく、それが若者の成長に対しても大きな成果をあげる、この循環をつくりあげることがConservation Corps の成功の要諦なのであろう。上記のワークの成果は参加者がしっかりとコミット
し、よい活動を成し遂げようとする思いの具現化である。

51

● ワークの基準や協力団体の基準
各 Conservation Corps は、作業の対価をもらえればどんな仕事でもするというわけではなく、ワークを実施するかどうかについての判断基準を設けている。波及効果、季節性など、団体のミッションに照らし合わせるのはもちろんだが、もう少し細かい基準も設定している。ワシントン州で行なう、EarthCorps の基準を例に見てみる。
フィールドプロジェクトの選考基準（EarthCorps ワシントン州の場合）(EarthCorps Documents：EarthCorps Field Project Selection Criteria:t より)

EarthCorps はフィールドプロジェクトを選考する際、いくつもの異なる基準を持っている。いろいろな要素が折り重なっているため、このような基準にランキングをつけるのは困難であるが、基準として挙げられるのは、例えば、仕事の季節性、現在団体がこなせる作業量、戦略的な政治的またはプロジェクトの発展のため、長期的なパートナー団体との関係性などがある。フィールドスタッフがプログラムディレクターの指導のもとに選んだプロジェクトの特徴は次のようなものとなる。
選ばれるプロジェクトは以下のような要素を満たしている必要がある
１）公有地または、公有の動植物の生息地に隣接する私有地。例えば
ａ．公有の小川や川沿いの私有地
ｂ．公有地に悪影響を及ぼしている私有の森林地（河流への侵食被害を及ぼしている
伐採された山道など）
２）そのプロジェクトがより大きなプロジェクトや活動、キャンペーンの一部であること。例えば
ａ．鮭の生態系の保全
ｂ．皆伐地または生態系のバランスが乱れた土地の森林再生
ｃ．外来種の除去
ｄ．公園やオープンスペース内に保全目的のハイキングトレイルや公的なアクセスを建設する
３）産業界で認められている基準を満たした実践方法を用いる。例えばａ．Best Available Science （動植物が利用できる最もよい形態の技術）
ｂ．Best Management Practices （もっともよい運用実践法）
ｃ．ＳＥＲ生態系保全ガイドライン４）その他
プロジェクトが好結果に終わる十分な財源または物資がある
長期のメンテナンス管理プランがあり、それを実行するだけの財源またはボランティアも確保できている
地域のコミュニティの利益と同意のもとに行われるオープンスペースや自然地帯、天然資源生態系の保全プロジェクトである

また、理想的なプロジェクトは、次のような要素を含んでいる

52

１）EarthCorps が仕事を企画から完成まで遂行もしくは管理し、さらに EarthCorps が 3～10 年間メンテ
ナンスも行う。
２）複合的な面を持つプロジェクトであり、一連の様々な技術習得の場が提供できる
３）現場での教育のための複合的な要素を持ったプロジェクト
Ａ）そのときの EarthCorps メンバーのカリキュラムのなかにちょうどタイミングよく組み込める作業内容）
Ｂ）現場で、指導にちょうどいい事柄が偶然起こるとき、現場教育が行えるだけのスケジュール的余裕がある作業内容
４）十分な資金源が確保されている
５）プロジェクトの前段階において、地元コミュニティが深くかかわっているＡ）以前または将来コミュニティの意見がプロジェクト実行の前に求められている
Ｂ）個人で積極的に参加したいボランティアが関われる機会を提供する
６）EarthCorps が一年を通して管理する多様なプロジェクトに関連したものである
７）低所得者コミュニティでのプロジェクト８）意味のあるＰＲがなされていたり、戦略上の政治的支援がある

多様なワーク場所
Conservation Corps は、一つの現場で集中してワークを行なうというよりも、リスクヘッジの意味もこめ、たくさんのパートナーと契約を結び、多くのワークプロジェクトを抱え、運営している場合が多い。
これらたくさんのワークプロジェクトの現場に、クルーを計画的に派遣し、ワークを進めていくのである。
例えば、EarthCorps の 2006 年の実績では、下記のように多くの場所でワークを行なっている。
EarthCorps 2006 年のワーク場所 一覧(EarthCorps 2006 Annual report より)

Seahurst Park

Hylebos Creek

2006 Work Sites

Camano Island

Lower Hylebos Marsh

AuburnIverson Spit

Spring Valley Open Space

Auburn Narrows Park

Carnation

Spring Valley Ranch

Cook Property

Chinook Bend

West Hylebos Wetlands Park

Gary Grant Soos Creek Park

Jubilee Farm

IssaquahGreen River

Mary Olson Farm

Hang Glider Creek

Hatchery Park

Snoqualmie River

Kirkwood

Metzler Park

Tolt MacDonald Park

Klahanie

Porter Levee

Cedar River Watershed

Lake Sammamish State Park

Whitney Bridge

Enumclaw

Pickering

Bellevue

Newaukum Creek

Salvage Nursery

Cougar Ridge Elementary School

Fall City

Squak Mountain

Bothell

Crystal Lakes Trail Salvage Nursery

Tiger MountainNorth Creek

Federal Way

Yellow Lake Trail

BurienBrook Lake

Kent

53

Clark Lake Outfall

Marymoor Park

Lincoln Park

Mullens Slough

Salvage Nursery

Littlebrook

KirklandSammamish Releaf

Llandover Woods

Juanita Bay & Swamp Creek

RentonLongfellow Creek

Lake Forest Park

Black River

Magnuson Park

Brookside Creek

Elliott Bay Spawning Channel

Mapes Creek

Log CabinLions Run

Me-Kwa-Mooks

McAleer Creek

Mouth of the Cedar River

Miller Creek

Lynnwood

Waterworks

Mt. Baker Greenbelt and Park

Lynnwood High School

SammamishNE 107th St. Stream

Maple Valley

Hazel Wolf Wetland

North Seattle Community College

Cedar Grove Nursery

Treemont

Northeast Queen Anne Greenbelt

Reedal Fence

San Juan Island National Historical

Piper’s Creek

MedinaPark

Ravenna Park

Fairweather Nature Preserve

American Camp

Rossi Place

Mercer Island

SeattleRoxhill

Clarke Beach

Becker’s Pond

Salmon Bay

Ellis Pond

Carkeek Park

Schmitz Preserve

Gallagher Hill Park

Cheasty Greenspace

Seward Park

Island Crest Park

Chinook Beach Park

Thornton Creek Park 1, 2, 6, 98th

Mercerdale Hillside

Colman Park

StreetPioneer Park

Croft Place

Venema Weir

Mill Creek

Dearborn ParkWest Duwamish Greenbelt

MiltonDr. Jose Rizal Park

SkykomishWest Milton Wetland

Duwamish River Park

Skykomish Ranger Station

Mt. Baker-Snoqualmie National

Fauntleroy Park

TacomaForestFrink Park

Middle Waterway Commencement

Dingford Creek Trail

Golden Gardens

Bay

Dutch Miller Gap

Hitt’s Hill

MowitchMid Fork Snoqualmie River

Homewood

Squally

Mt. Rainier National Park

Interlaken Park

Yowkwala

Crystal Lakes Trail

Jackson Park Golf Course

Vashon Island

Newcastle

Jackson Park Natural Area

Christianson Pond

Hazelwood Elementary School

Jolly Eitelberg Property

Fisher Pond

North Cascades National Park

Kiwanis Ravine

Johnson Pond

Normandy Park

Kiwanis Wildlife Corridor

Pat Collier Property

Mountains to Sound Greenway

Kramer Creek

Shingle Mill Creek

Mt. Si

Lake Peoples Park

Whidbey Island

Rattlesnake Ledge

Lakeridge Park

Freeland Park

RedmondLeschi Overlook

Possession Beach Waterfront Park

54

WoodinvillePark Hill Open Space

Wooden Creek Park

Little Bear Creek

Upper Bear Creek Conservation Area

Woodinville @ 145th

パートナーリスト(EarthCorps 2006 Annual report より)

これらのワークプロジェクトは、Conservation Corps が単独で行なうケースは少なく、多くはパートナーとの契約に基づいて行なっている。例えば EarthCorps は、そのプログラムを実行するために、下記の団体・機関とパートナーシップを組んでいる。プロジェクトが多数、多様であるように、パートナーも自治体から行政機関、企業まで多数、多様である。

National Association of Service andClif Bar

Conservation Corps

EarthWise

National Fish and Wildlife Fund/ERM and ERM Foundation

Community Salmon FundeSurance

National Oceanic and AtmosphericHome Depot

Administration

IKEA

National Park Service

International Forestry Consultants

National Park Service, Public Land Corps

IntraxNorth Seattle Community College

Microsoft Corporation

Port of Seattle

MithunPuget Sound Energy

Pacific Technologies

Seattle Department of Parks andPearl Jam

Recreation

Pro Motion Events

Seattle Public Schools

Rainier Investment Management

Seattle Public Utilities

REI

Stewardship Partners

Safeco Insurance

USDA Forest Service

Seattle Tree Preservation, Inc.

Washington Community Forestry Council

Starbucks Coffee

Washington Service Corps

Timberland

Washington Women's Foundation

Tri Film Productions

WSU Extension

Washington Mutual

Agency Partners
Americorps
City of Bellevue
City of BothellCity of Brier
City of Federal Way
City of Kent
City of Kirkland
City of Medina
City of Mercer Island
City of RedmondCity of Renton
City of Seattle
Employment Security Department
Washington State
Environmental Protection Agency
GGLO, LLC
Interagency Committee for Outdoor
Recreation
Island County Parks
King Conservation District

Weber Thompson

King County Department of Natural

Corporate Partners

Resources and Parks

Boeing Company

Mt. Baker Snoqualmie National Forest

Clark Nuber

Whole Foods Market

考察
一定の基準をもうけ、その基準を満たすプロジェクトを行なえそうなチャンスを積極的につかんでいく。これほど多様な活動を１つの団体が行っていくことはマネジメントの点からは非常に難易度は高いであろうが、強い。特に長期的なメンテナンスを必要とするか、ということを基準としているのは事業の安定性や専門性の向上に非常に有益である。

55

３－３

Fee-for-Service/Work based funding

Conservation Corps の強さの一つには、この Fee-for-Service という考え方と仕組みがある。Conservation
Corps の運営を政府や地方自治体からの補助金のみに頼るのではなく、しっかりと成果をあげる仕事を請け負い、その対価として資金を得る、それにより運営費や参加者の教育費に使うという仕組みである。以下、
Fee-for-Service の考え方や仕組みについて整理する。
(NASCC Training & Technical Assistance：Work-based fund Development より)

Fee for Service
Fee-for-Service は、非利益活動のための用語です。例えば「赤十字」が提供するサービスのために料金を集めるといったものである。
Fee For Service は、Work based funding（仕事を基にした資金援助）、または Sponsor Match Funding とも呼ばれる。
Fee-for-Service のモデル
1. 長期間の活動。メンバーがグループまたは個人として受け入れ団体やプロジェクトに対して長時間派遣される活動。受け入れ団体が資金提供を行なう。
2. プロジェクトベース。メンバーがグループまたは個人として、特定の短期プロジェクトに対して活動。プロ
ジェクトのスポンサーが資金提供を行なう。
Fee-for-Service project と Conservation Corps プログラムの重要なルール
それぞれの Fee-for-Service プロジェクトは Conservation Corps のミッションに照らし、ボランティア活動としてパートナー、プロジェクトを選定しなければならない。
Fee-for-Service の利点


資金を生みだす。



地域にとって本当に必要な活動を実施することになる。

プログラムの財源を多様化する。多様な資金源を持つプログラムは個々の資源への依存度が小さくなる。
Conservation Corps の多くは、小さな規模で多くを実施することが多いので収入源の多様性は重要である。



質の高い活動を求められるので、Conservation Corps の責務と専門性が高まる。

Fee-for-Service の弱点


活動内容が制限される。



サービスの機会を得るためと、サービスを維持・発展させるために、スタッフの時間を多く割く必要がある。



多くの活動がビジネスのように実施されることが求められる。法律の問題や労働組合、保険の問題などへの対応が必要になってくる。作業の期限などもでてくる。



質の高いサービスを求められるので、プログラムの責務と専門性を高める必要がある。

56

■ 費用の算出と考え方について
1. サービスを実施するために必要なメンバー1 人当たりの時間コストを決定する。
考えるポイントA) 与えられた時間内でのプログラムにかかるコストの総計はいくらか。
B) 与えられた時間内での、メンバーの総活動時間はどのくらいか。
C) プログラムを実施するための、１人／時間当たりのコストはいくらか。
2. Fee-for-Service から生みださなくてはいけない利益率を決定する。
考えるポイントA) 与えられた期間内でのサービスを通して生みだしたい資金の額はいくらか。
B) その期間内に活動するメンバーの総数は何人か。
C) いくらの額を生み出す必要があるか→ プロジェクトの 100%が Fee for Service の場合。
→ プロジェクトの 75%が Fee for Service の場合は。
→ プロジェクトの 50%が Fee for Service の場合は。
→ プロジェクトの 25%が Fee for Service の場合は。
D) プログラムを運営するためのコストと利益率はいくらか。 プロジェクトコストの何パーセントを他の財源から助成する必要があるか。
3. 財政的に現実的なサービスの種類を決定する。
考えるポイントA) 自分達の Conservation Corps が、どのような活動を実施する能力があるかを確認する。スタッフやメンバーの技術レベルはどの程度か、プログラムのミッションに合うプロジェクトはどの範囲か、 どのような道具や設備を使うことができるか、などを確認する。
B) 一般的な地元の作業相場を確認（時間当たりのコストなど）。地域の類似のサービスについて調べる。
C) この相場と請求する予定である金額の相場との比較。
D) しかし、地元の労働者の職を奪わないようにすることも大切。
■ その他、Fee-for-Service で重要な点
競争入札：プログラムが他の組織またビジネスに対して競合するように値をつけないことが、とても重要である。Conservation Corps のプログラムは、労働者の仕事を奪ってはならない。必要なサービスの機会を見つけることは非常に重要であるが、Conservation Corps にしかできないものを見つける必要がある。
労働組合：Conservation Corps は、
地元の労働組合と協力し、彼らとの結びつきを得るべきである。
Conservation
Corps は労働組合の競争相手ではなく、地域社会に貢献するためのパートナーであるというメッセージを伝える必要がある。多くの Conservation Corps は労働組合の代表者にプログラムの運営や諮問委員に加わってもらうようお願いしている。
時間と経費に基づく契約 vs プロジェクト一括契約：契約は、サービスを提供した時間の量で決まる場合と、

57

全体のプロジェクト一括として結ばれる場合とがある。時間と経費に基づく契約で、もしプロジェクトが予想されるよりもより長くかかれば、スポンサーはより財政的負担をこうむることになる。プロジェクト一括契約の場合には、もしプロジェクトが計画より長くかかれば、Conservation Corps が負担することになる。もし計画より早く作業を遂行させることができれば、Conservation Corps は利益を得ることとなる。時間と経費に基づく契約が一般的に安全な方法であるといえる。一括契約は明確にサービスの規模が定義されているときにのみ使われるべきであろう。
トラッキング・システム：サービスに費やした時間についてしっかりと記録するシステムを持つことは、特に時間と経費契約の場合には、非常に重要である。スポンサーはたいていサービスを行なった実時間にのみ対価を支払うことになっている。
マネジメントとスタッフ体制：契約に基づいて仕事することは、多くのスタッフのコミットメントを必要とする。契約を結ぶ前にスタッフ体制は十分かどうかを確認しなければならない。
保険と担保：いくつかの種類のプロジェクトでは、スポンサーが特別な包括賠償責任保険または担保を要求す
ることがある。
契約・同意書：プログラムは協力同意書、または確認書をスポンサーと結ばなくてはならない。これはパート
ナー契約とは異なり、財政的なことが含まれ、より複雑なものとなる。
18 才以下のメンバーがいる場合：18 才以下のメンバーが参加する活動によっては、法的な要求がいくつかある。

■ Fee-for-Service を発展させるために
1. 行動計画を発展させる。
A) 長期的な目標を設定する。
B) 信頼を築くという短期的な目標のために、小さな規模から始める。
2. スポンサー協力をえるために、誰にアプローチするか決める。
A) どの団体に支払能力があり、かつサービスを必要としているかを調べる。
B) ターゲットとした団体は通常どのようにこのサービスを実施しているかを調べる。
（Conservation
Corps が労働者の仕事を奪わないということを確認）
C) 潜在的なプロジェクトスポンサーは、地方自治体、学校、博物館、公園、地域のＮＰＯ等が考えられる。
3. 潜在的スポンサーへの接近A) 潜在的スポンサーとして考えられる人たちに、たくさんの手紙を送る。手紙の後、電話や会う機会を設定。
B) 25 団体とコンタクトをとり、５つの具体的な Fee for Service の機会を獲得する。
C) 下記の三点をアピールし、プログラムを売り込む。
１）Conservation Corps は高い質の仕事を提供する。メンバーは安全で、礼儀正しく活動する。

58２）Conservation Corps と組むことは、コストパフォーマンスが他に比べてよいということ。
３）Conservation Corps は価値のあるプログラムで、サポートする価値があるということ。
D) しかしながら、メンバーへの教育や育成活動が含まれるため、プロジェクトは通常、企業が行なうよりもより時間がかかるということを伝える必要がある。
4. 財政的要求の決定
A) 時間と経費に基づく契約プロジェクトの場合、スポンサーに時間当たり、１日当たり、１週当たりの価格を示す。
B) プロジェクト一括契約の場合、下記のプロセスを経る。
1) メンバーとスタッフにプロジェクトを完遂するための現実的な時間を見積るよう指示する。必要であれば専門家が補助。
2) 見積もった時間を、時間当たりの価格で掛ける。
3) 必要であれば、資材や道具にかかる費用も見積もる。
4) 費用の総計を調整する。特にこのスポンサーとの初めてのプロジェクトの場合やサービスへの需要が低い場合には、価格を下げるように考慮する。
5. 作成した提案書をスポンサーに提出するA) プロフェッショナリズムを出す。 提案書がプロフェッショナルに見えるか、確認する。
B) サービスの範囲の詳細を示す。スポンサーに範囲を決め、サービスの範囲を明らかにすることをお願いする。提案書を提出する前に、スポンサーと一緒に作業地へ行く。
6. スポンサーとの交渉
A) すべては交渉可能。最終的な目標は利益を生むことではなく、サービスを完遂し Win-Win の状況をつくることである。
B) 柔軟であること。両者にとって利益となる状態を作ることに挑戦しよう。

■ Fee-for-Service の実施に際してサービスを始める前にA) 作業場でチームリーダーとメンバーをスポンサーに紹介する。
B) メンバーとともに、プロジェクト指示書（プロジェクト担当者の名前や電話番号も記載）を作成する。
財政的な契約のコピーや同意書もコピーして渡す。
C) メンバーとともに、作業場ごとの安全計画書を作成する。プロジェクトの想定される危険や最寄の病院などを記載。
D) メンバーとともに、作業計画を作成する。
サービスの進歩のためにA) 進捗をスタッフとメンバーで共有。トラブルがあったときには作業場を訪れる。
B) スポンサーが完全に満足するまで、プロジェクトを完了させない。

59

プロジェクトの完了
A) 正式にプロジェクトを完了する前に、スポンサーと作業場を歩く。
B) スポンサーに文書による評価を提出してもらうよう頼む。
C) スポンサーに帽子やバッチなど感謝の記念品を渡す。
D) 追加のサービスプロジェクト探す。

■ Fee-for-Service 契約書の例(Sample：Montana Conservation Corps, Fee-for-Service Contract)

Service OrderMontana Conservation Corps とUS Fish and Wildlife Service

このサービス依頼書は、Montana Conservation Corps(MCC)が US Fish and Wildlife
Service に対し、５－６人のメンバーからなる１つのチームを、１週間派遣することを確認するものである。
プロジェクト：MCC のクルーは US Fish and Wildlife Service に対して、１週間最大限の作業の手伝いをする。具体的な作業内容は、排水溝の清掃、新しいフェンスの建設、または古いフェンスの撤去を行なう。
助成：この依頼は、MCC に一週間以上の作業を負わせるものではない。US Fish andWildlife Service は 2,800 ドルの現金を支払い、MCC の活動やフィールドチームの活動にかかる費用をサポートする。
役割と責任：MCC は５－６人からなるクルーを派遣する。MC はまた必要な安全や装備、作業に必要な道具、作業場への移動手段を提供する。US Fish and Wildlife Service は、その他必要な道具や材料、技術者とプロジェクトを通じての学習要素を提供する。

この契約書は 2002 年７月１日～10 月 31 日まで有効である。
MCC 代表 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿US Fish and Wildlife Service 代表＿＿＿＿＿

60

その他の契約
AmeriCorps と地方行政とのマッチングファンドの例
契約書の見本(Sample： Washington Conservation Corps (WCC)Environmental Restoration Field Crews 2003/2004)

Washington Conservation Corps
Environmental Restoration Field Crews 2003/2004
ワシントン環境部は CNCS(AmeriCorps)と Washington Conservation Corps(WCC)のためのマッチン
グファンドを結んだことを発表します。
WCC のミッションはワシントン州の自然・資源の保全と、有意義なワークを通じて若者に成長の機会を提供するということです。私達の目標はサーモン、ニジマスの生息地を再生し、ニジマス漁を継続できるレベルに増やし、また人々が自然に親しめるためのアクセスを向上するという重要なプロジェクトを完遂することです。
フィールドクルーは自然・資源の再生のために、公的、また非営利のチームとして活動することが出来ます。これらのクルーは、各団体で 2003 年 10 月１日～2004 年９月 30 日の１年間働きます。マッチング
ファンドを活用してクルーを受け入れる団体を募集します。
クルーの受け入れにふさわしい団体
最優先は、クルーが魚の生息地や漁師の利益になるような活動をフィールで実際に行えるということである。例えば、・河岸の整備・土手の整備 ・魚の保全、・湿地の再生や保全、・動物よけフェンスの建設、
・トレイル

の建設、
・キャンプ場の整備、・ハビタットの改善
WCC が提供するもの
・装備を完備した６人からなるクルーの派遣-５人のメンバー（週に 36 時間活動）-１人のクルーリーダー（週に 40 時間活動）
・クルーの作業現場までの移動手段
・事務的な手続き

・メンバーの健康保険、労働保険

・スーパーバイザー及びメンバーへの公式なトレーニング
パートナー団体が提供するもの
・ふさわしいプロジェクトとそれに必要な特別な道具、技術指導者の提供・マッチングファンド（65,000 ドル／１年間 クルーコストの 50%）
・コミュニティのボランティアを巻き込む活動の機会
希望する団体は 2003 年６月 15 日までに必要な応募用紙を提出すること

61

３－４

Conservation Corps の学習（The Corps Network ガイドブック Starting A Corps より）

ワークの成果と参加者の成長を両輪としている Conservation Corps では、参加者の学習にも力を入れている。学習プログラムを大別すると
１）キャリア教育（キャリアアップにつなげるための、学習）
２）Life skill Soft skill（より良い人生をいきるための、社会教育）
３）フィールド学習やリーダーシップについての学習（環境など、プロジェクトのテーマに対する学習や
リーダーシップを身につける実践的学習）がある。
The Corps Network では、質の高い学習プログラムを、下記のように定義している。
メンバーに焦点を当てた教育
質の高い学習プログラムは、学術的、実践的双方の技術を提供し、参加者の個人的ニーズを満たす構造化された機会を提供する。
＊ Conservation Corps のスケジュールの中に、重要な時間として学習プログラムが最初から終わりまで一貫して設けられている。
＊ Corps メンバーのニーズを満たせるよう、個人的なニーズを把握し、学習内容に反映させている。
＊ 教育活動は Conservation Corps のスタッフによって行われる。
＊ 学習内容はこれまでの活動とサービスプロジェクトの経験に基づき、それらを包含したものである。
＊ 目標設定、専門技術に対しての評価も含んでいる。

実生活に役立つトレーニング
質の高い Conservation Corps の学習は、実生活に役立つトレーニングを提供し、メンバーがうまく成人としてやっていけるように支援する。そのようなトレーニングとは以下のようなものである。
＊ Conservation Corps のスケジュールの中に、重要な時間として学習プログラムが最初から終わりまで一貫して設けられている。
＊ 若者に特に重要なトピックを効果的に強調している。
＊ 地域資源を利用しながら、メンバーを活用し、トレーニングする。
＊ リーダーシップを取る機会を与え、集団活動をうまくこなす業も身につけさせる。
＊ 自分たちの活動、Corps での経験についての省察を促す。
＊ 読み書き、討論を通じ、基本的教育とも関連付いたものである。
＊ キャリアの計画とキャリアの向上を促し、Corps 活動後の仕事や、教育をサポートする。
＊ Conservation Corps のなかでのコミュニティを意識させる。
＊ 若者に、自分たちをかけがえのない資産だと感じさせる。
＊ 違いを価値あるものと考える態度を身に付けさせる。

62

有用な経験
質の高い Conservation Corps プログラムは、統制の取れた、実際的で有用となる経験を提供する。そのような経験は次のようなものに由来する。
＊ 仕事に応じて給付金または小遣いを支払う。
＊ 明確な規則と作業手順。
＊ 初めの説明とその後ずっと続くトレーニング。
＊ 高い出席率とそれを維持する努力。
＊ 実際に必要とされている支援サービスの提供。
＊ Corps メンバー構成を有効に活用した人員配置。

●キャリア教育（San Francisco Conservation Corps, Corpsmember Handbook より）Conservation Corps では、参加者の将来やプログラム終了後の進路についても期間中に考えることができるように、キャリア教育をプログラムの中にいれているところも多い。
例えば San Francisco Conservation Corps では、参加者の意義の有るキャリア形成にむけて、参加者が職業技能や教育をえることに集中できるようにサポートをしている。参加者の興味や才能、職長的、教育的目標を見出すことを、時間をかけて一緒に行なっている。情報センターでは、求人情報や大学の情報、運転免許を取るための教材などを活用できる。6 ヶ月が過ぎたころから、キャリアカウンセラーと話す時間をとることができる。高校卒業資格を持っていない参加者には、学習の機会を提供し、GED を取得するためのサポートも行なう。

Conservation Corps 終了後は、大学への進学や公園での仕事、NPO や小売店への就職等幅広い選択肢がある。より良い選択ができるための準備をワークショップ等を通じてサポートしていく。
ワークショップの例としては・ キャリア形成の目標設定
・ 効果的な仕事探しの方法
・ 履歴書の書き方
・ 上手な面接の仕方
・ 運転免許の取得
・ お金の管理・ 銀行口座の開設の方法
また、Conservation Corps に参加している間は、外部のプログラムやトレーニングにも参加できる。
Conservation Corps を終了した後もつながりを維持し、１年間はキャリアカウンセラーのサポートを受けることができる。また状況を把握するために、スタッフが連絡をとることもある。

●ライフスキル ソフトスキル（Ohio Department of Natural Resources Civilian Conservation Corps, Core Curriculum より）

人がより良くいきていくために、必要な知識や考え方を学ぶ学習である。人間関係を円滑にする方法から、社会の成り立ちや社会との関わりの方法、危険回避など幅広く行なっている。このライフスキルが学習の時間に占める比重はその Conservation Corps に参加する若者の層によって異なる。

63

CORPS CURRICULUM VOCATIONAL HOURS
Unit1Life Skills

1.1

効果的なコミュニケーション能力の利用

2

1.6

多重文化社会における作業の準備

1.1.1

聞くことの重要性の理解

h

1.6.1

相互尊重と他人を評価して多文化社会社

1.1.2

効果的な聞く力の実演

1.1.3

自己主張コミュニケーション術の実演

1.1.4

言語・非言語による合図、メッセージの重30 時間

会に暮らす方法の理解
1.6.2

どんな文化と経験が人々に変化をもたらすかと 2
いう試験

1.6.3

要性の理解

h

全ての人々によってなされる貢献を尊敬する実

1.1.5

資料の準備

1.2

適切な対立に対する対処技術の利用

1.2.1

対立のプラス、マイナスの結果の理解

4

1.2.2

起こりうる対立の結果の理解

h

1.2.3

怒りやストレスに伴う個人の生理的サイン

1.2.4の理解段階的縮小戦略の重要性とは

1.2.5

お互いのそれぞれへの因果関係や対立に対

1.7

薬物利用―概観

する適切な、不適切な反応の理解

1.7.1

薬物の種類の認識（抑制剤、興奮剤、幻覚

1.2.6

2h

演
1.6.4

自尊心育成の総和としての個人の文化的背景の
理解

1.6.5

差別や孤立、偏見を減らすための個人の選択

1.6.6

人種、性別、宗教、民族性、障害、年齢、文化的背景に関係なく人と効率的に働く紛争処理技術における薬物やアルコー
ル利用の影響の理解

2h剤、吸入剤、睡眠薬）

2

1.7.2

利用の危険な兆候の認識

h

1.7.3

利用への肉体的影響の理解

1.3

効果的なチームワーク技術の実演

1.3.1

貴重なチームメンバーの特徴の理解

41.8

薬物利用―家族への影響

2h

1.3.2

それぞれのチームメンバーを巻き込む手法

h

1.8.1

非利用家族への化学的依存性の影響の理

2

1.3.3

チームの能力と成功への貢献

解

h

1.3.4

チームメンバーをやる気にする決定法

1.4

仕事場における適切なリーダーシップスタ

1.8.2

科学的に依存する家族の発見と関係する問題の役割の理解

1.8.3

イルの評価
1.4.1

効率的リーダーの特徴の理解

2

1.4.2

リーダーシップスタイルの比較

h

1.4.3

科学的に依存する家族に関連した問題に役立つ資源の発見

1.9

麻薬禁止の職場

効率的な代表技術の実演

1.9.1

職場での薬物利用に関連した問題の理解

1.4.4

権限付与の考えの調査

1.9.2

薬物禁止の職場の目的と理解

2

1.4.5

職場を率いる機会の理解

1.9.3

薬物禁止の職場の考えの理解（懲戒免職やh

1.5

文化や人間の相違への気配りに関する実演

1.5.1

異文化理解の実演

2

文化的に異なる人々との交流における他

h

1.5.2

の文化の知識の利用

1.5.3

公平と偏見の問題の理解

1.5.4

生理的に、精神的に受け入れられない個人と

1.5.5

の交流

薬物テスト）

64

1.9.4

薬物利用問題を補助することができる資
源の理解

2h

Unit1

Unit2
2.1

健康と安全について

15 時間

1.10

安全の重要性の判断、

1.10.1

健康、不健康関係の要素の理解

1.10.2

安全、非安全な性行為の結果の理解

1

2.1.1

与えられた危機的状況における適切な行動

1.10.3

性的にリスクある行動による結果の理解

h

2.1.2

応急処置への反応と心肺蘇生の証明基準の適合

1.10.4

性的にリスクある行動による主要な身体的2.2

事故を避ける運転の基本

結果の理解

2.2.1

安全な自動車運転の利益

1.10.5

性的にリスクある行動による主要な感情的結果の理解

2.2.2

事故を避ける運転の行動の基本

1.10.6

性的にリスクある行動による主要な金銭的結果の理解

2.2.3

回避可能な衝突の基本

1.10.7

性的にリスクある行動による適当な代替手段の理解

2.2.4

事故回避のための 3 段階

2.3

規制された状況での適切な運転手の行動与えられた状況における適切な判断と心肺蘇生および応急処置技術

1.11

積極的市民としての責任の発揮

2h 2.3.1

1.11.1

職場における市民権の権利と責任の行使

2

2.3.2

良くあるドライバーのミスを避ける方法

1.11.2妥協が必要とされる状況の理解

h

2.3.3

危険な状態の運転と回避行動

1.11.3

どんなバックグラウンドを持つ個人が職場べ

2.3.4

安全な通過手順の基本

貢献できるか2.4

不都合な運転状況における適切な運転調整の判断

1.11.4

協力を促進することを促進する方法

2.4.1

悪天候時

1.11.5

協力をさらに進める積極的批判の授受

2.4.2

それぞれの悪天候における適正な補正

1.12

政府と個人間の QOL のつながりの分析

2.4.3

悪路時

1.12.1

地域、地方行政、国政主体間の区別

2.4..4それぞれの悪路における適正な補正

1.12.2QOL に対する政府決定の影響

2

2.4.5

良くない道路事情の場合

1.12.3

コミュニティの意思決定プロセス

h

2.4.6

良くない道路事情の場合の適正な補正

1.12.4

公的、私的決定の差異

2.5

現在の職業安全衛生法に準拠した個人

1.12.5

公的、私的決定が交差する場の理解

1.12.6

公的、私的利益の差異

1.12.7

公的な興味の場の理解

1.13

個人の財政決定をする重要性の分析

1.13.1

個人の管理記録の必要性

1.13.2

個人の家計の作成

1.13.3

1 ヶ月の 4 人家族の家計の作成

1.13.4

クレジットカードが個人や家庭の経済に与えの安全装備の利用 1h

る影響

1.13.5

クレジットカードの問題を回避する方法

1.13.6

必要、要望に応じた知識ある消費者としての消費者の決定に影響する要素（広告、仲間
集団、価格、場所）

1.13.8

2.5.1

許可された靴

2.5.2

ヘルメット

2.5.3

仕事に適した服

2.5.4

仕事に適した目を守るもの

2.5.5

仕事に適した耳を守るもの

2.5.6

仕事に適した手袋

2.5.7

緊急シャワー、目の洗浄、応急処置場所について

2.6

道具の管理

2.6.1

利用法、維持管理、安全について製造者のガイドラインに従う

選択1.13.7

自動車整備の利点と基本

地方、連邦レベルでの様々な種類の課税の個人へのコストと利益について

65

2.6.2

道具の区別

2.6.3

道具の選択

2.6.4

道具の掃除、油さし

2.6.5

道具の保管

2.6.6

道具の修理

8h

4h

Unit３

仕事をうまくやるための力

3.1

職場内外での個人の価値観と職業倫理目標の

3.5.3

21 時間

自分の意見をはっきり述べるコミュニケー
ションテクニック関係の分析

33h 3.5.4

言語・非言語による合図、メッセージの重3.1.1

価値と目標の区別

h

要性の理解

3.1.2

価値と目標の重要性の決定

3.5.5

評価の授受

3.1.3

人の価値がどのように目標に影響するかの評価

3.6

人間関係とコミュニケーション

3.1.4

自身の短期的、長期的目標の確認

3.6.1

適切な仕事への習慣と態度の表出

3.1.5

自身の短期的、長期的目標の優先順位

3.6.2

成功する仕事関係創設のための振る舞いの理解

3.1.6

人の価値がどのように職業倫理に反映されるか

3.6.3

チームワーク、グループ参加を通した協力

3.1.7

職場における相互関係がどのように自分の職

3.6.4

妥協する意思の表示

業倫理に影響を与えるか

3.6.5

専門家との協力

3.1.8

生活の変化がどのように職業倫理に影響するか

3.6.6

アドバイスの受け入れ

3.2

職業倫理の実際

2h 3.7

職場での意思決定技術の応用

3.2.1

職業倫理に影響する要素

2

3.7.1

決定事項の理解3.2.2

価値と目標の重要性の決定

h

3.7.2

代替案との比較3.2.3

信頼に足る参加と時間への正確さ

3.7.3

それぞれの代替案の結果の決定

3.2.4

組織に関するスキル

3.7.4

価値とゴールに基づいた決定

3.2.5

スケジュールと時間厳守

3.7.5

決定事項の評価

3.2.6

学習意欲の実際

3.8

他人との積極的関係の維持

3.2.7

フィードバックと評価を快く受け入れること

3.8.1

人種、色、国籍、宗教、障害、年齢に基づ

3.2.8

他の人と他の人のために働く際に必要となる

1h
1h

1h
1h

1h
1h

く、ハラスメント、偏見、差別を扱う手法

人間関係技術3.9

効果的チームワーク技術

3.2.9

様々な状況における雇用者、労働者間の適切な関係

3.9.1

価値あるチームメンバーの特徴の理解

3.2.10

職場における適切なマナーと考えの表現

3.9.2

それぞれのチームメンバーを巻き込む手法

3.3

受け入れられる社会、職業行動の実際

3.9.3

チームの能率と成功への貢献

3.3.1

積極的態度

1

3.9.4

チームメンバーのやる気の決定方法

3.3.2

受け入れられる会話術

h

3.10

キャリア選択の調査

3.3.3

良いマナーの利用

3.10.1

興味、適正の決定

3.3.4

割り当てられた仕事の責任を持った受入れ

3.10.2

キャリアオプションの理解

3.4

他人との積極的関係の維持

3.4.1

適切な仕事への習慣と態度の表出成功する仕 1

3.10.4

興味、適正にもっともあうキャリアの選択

3.4.2

事関係創設のための振る舞いの理解h3.10.5

自営業、非伝統キャリアを含むオプション

3.4.3

チームワーク、グループ参加を通した協力

3.11

キャリア調査機械の利用

3.4.4

妥協する意欲の表示

3.11.1

キャリア情報源の範囲の理解

3.4.5

専門家との協力

3.11.2

キャリア情報を得るための資源

3.4.6

監督の受け入れ

3.11.3

様々な仕事の教育の必要性

3.5

効率的コミュニケーション技術の利用

3.11.4

選択したキャリアにおける賃金、年収、生活

3.5.1

聞くことの重要性の理解

2

3.11.5費、職業機会の違いの評価

3.5.

効果的な聞く技h1h 3.10.3

66

2h
2h

2h

職業における必要とされる技術の理解

キャリアと学校で学んだこととの関係

3hフィールド学習（EarthCorps: Corpsmember handbook 2003 より）日々活動の現場においての作業を通じて、また他のメンバーとの関わりを通じて多くを学ぶが、現場において、プロジェクトマネジャーやフィールドスタッフと学ぶ時間も有る。
例えば、環境保全の現場においては、地域の生態系、環境アセスメント、環境再生の理論、作業の技術、植物の見分け方などを学ぶ機会がある。現場での作業を行うにあたってより良い理解を得るための機会となっている。作業現場での草取り、水遣り、帰化植物の除去、どの作業をとっても、その作業の意味を理解する必要がある。
これら日々の学びに加えて、時々１日をかけて、フィールドトリップに行く機会も有る。この地域の自然や資源を見て回り、見聞を広げる機会もある。

その他の学習リーダーシップトレーニング
Conservation Corps では、参加者がリーダーシップを身につけることができるように、トレーニングや経験を積む機会を設けている。リーダーシップトレーニングプログラムは、・ 毎週クルーリーダーと教育スタッフのミーティングを設けている
・ 月に一度、全メンバーに対して、ミーティングの進行、効果的なコミュニケーション、トラブルの解決、ファーストエイドなどテーマのトレーニングの機会を設けている。
・ インターンや専門家に対して、コンピューターなどの具体的なテーマのトレーニングを設けている。
・ 遠足や小旅行を通じて、キャンプ、ラフティングなどの野外活動の技能を身につける機会
・ 外部の会議やトレーニングプログラム、イベントなどに参加する機会もある
オフィスデー
メンバーは、スタッフに申請することによって、事務所での作業を行う日を設けることができる。このオフ
ィスデーでは、イベントの企画やプレゼンテーション資料の作成、個人の目標の見直しなど、個々が行なう必要の有る作業を行うことができる。

考察
ライフスキルの学習に関しては、初等、中等教育の充実している日本においては、必要のない、またはそぐわないものもあるが、キャリア形成という視点から考え直したとき、コミュニケーションや職業倫理など
改めて学ぶ機会をもつことは日本においても意義があることのように思う。地域社会の中で、様々な大人が働く姿を見る機会や実際に大人と混ざって働く機会のあった以前と比べて、現在の日本でもそのような機会は減っており、このようなチームで地域のために活動するその日々の活動の中で、またそれらをベースの体験としてこのような学習の機会をもち、整理をしたり、自分で考え消化する時間をもつことは参加者の将来の糧になるであろう。市民社会における責任ということも、自分が参加している意識をもって能動的に考えるかどうかで、考えたり気づいたりする内容も全く異なる。活動を通じた社会参加の中で、そのようなことを考える機会をもつことも有意義であろう。

67

３－５

Conservation Corps の生活（EarthCorps: Corpsmember handbook 2003 より）Conservation Corps の多くは、居住地からオフィスへ通ってくる通所型のプログラムである。メンバーは団体から支給される月に 1,000 ドル程度の生活費でやりくりしながら生活し、プログラムに参加する。メンバーの多くは、他のメンバーとシェアーハウスという形で家を共同で借りるという方法をとっている。休日や平日の活動終了後は自由時間のため、メンバーはそれぞれ時間を過ごす。
食事も支給されることは少なく、朝食、夕食は家で取り、昼食はランチボックスを持参することが多い。

● Conservation Corps の 1 週間、１日の流れ
Conservation Corps の１週間（例）月

プロジェクト ワーク

火プロジェクト ワーク

水

学習の日／ワーク木

プロジェクトワーク

金

ミーティング／学習

Conservation Corps の１日（例）
7:30

集合

7:45

体操、ミーティング

8:00

出発の準備（道具の積み込み等）

8:15

出発

8:30

作業現場到着。ワーク開始

12:00

昼休憩。昼食

13:00

午後のワーク開始

土

休日

16:00

ワーク終了

日

休日

16:30

片付け、解散以降は自由時間●プログラムの出席について
自由時間への干渉はないが、プログラムへの出席についてはかなり厳しく細かいルールを設けている。
例えば遅刻に関しても、下記のような取り決めを設けているところが多い。
遅刻の連絡
万が一遅刻をしてしまう場合には、事務所へ 7:00-7:25 の間に必ず連絡しなければならない。
遅刻の回数と罰則
１回目の遅刻特に罰則無し２回目の遅刻口頭での注意

３回目の遅刻30 分の埋め合わせの仕事を負う

４回目の遅刻30 分の埋め合わせの仕事＋公式な注意勧告

５回目の遅刻30 分の埋め合わせの仕事＋行動契約へのサイン

６回目の遅刻生活費の減額、契約の留保

その他、欠席や無断欠席についても同様なルールを設けている。

68

３－６

Conservation Corps の運営体制

Conservation Corps は、NPO が実施する場合と地方行政が運営する２種類がある。それにより財政構造や参加する若者の層、その Conservation Corps の重点事項は異なる。しかし、いずれもプロフェッショナルな団体として、その Conservation Corps の規模にもよるが、多くが５人以上の専従スタッフを抱えている。
● 実施団体の性質（公的、民間）
NPOが運営するプログラムの割合：59%
行政が運営するプログラムの割合：41%● Conservation Corps の典型的な組織図

理事会

ディレクター

ディベロップメント
スタッフ

プログラム

オフィス マネジャー

ディレクター

Conservation Corps
Program

学習担当スタッフフィールドスタッフ

プログラムマネジャー

プログラムコーディネーター

クルー
グループリーダー

クルー
クルー

メンバー5-6 人
メンバー（参加者）

69

リーダー１人クルー

●スタッフのポジションと役割
Conservation Corps のメンバー及び、スタッフの役割を大まかに分類すると下記のようになる。
メンバー（参加者）

日々の活動に参加。プロジェクト先での作業の実施。人間的成長、技術習得目指す。
Conservation Corps ではメンバーのことを、Corpsmember と呼ぶ。

クルーリーダー

活動班のまとめ役。班ごとの活動のリードや、チームワーク作り。参加者サポート。
通常、前年のメンバーの中からクルーリーダーを発掘、育成する。

フィールドスタッフ

日々の現場での作業の専門的指導や技術的サポート。作業計画作り。

学習担当スタッフ

リーダーシップトレーニングや、森林や社会に関する学習の実施

プログラムコーディネーター

全体のプロジェクトコーディネート。作業計画のまとめや、地域との調整。

ディレクター

団体の全体的な調整。対外的な対応や長期計画作りなど。

メンバー及びスタッフの役割をもう少し細かく定義すると、下記のような役割がある。MCC の例では、(Montana Conservation Corps：Organization Job Descriptions より)◆ Corpsmembers（メンバー）：プロジェクトを完遂するためにクルーリーダーのリードの下クルーの一人として働くこと。メンバーはクルーリーダーと地域のパートナーのサポートを活用する。
◆ Crew Historian：年間を通し、クルーの活動を記録し書類にする。
◆ Crew public Relations Officer：MCC の地域的活動を、年間通し、メディア、公的機関、その他関心を寄せるグループに広報する。
◆ Tool Swamper：道具全体のとりまとめを行い、適切に利用できるよう維持管理を行う。
◆ Vehicle Swamper：車が適切に利用できるよう維持管理を行う。
◆ Crew Leader：グループリーダー。4-8 人のメンバーをまとめ、現地でのマネジメントとコミュニティサ
ービスに関わるプロジェクトの成功を目指しリードする。フィールドにおけるパートナー機関、プロジェク
トスポンサー、技術指導者との連絡係でもある。MCC の考えや手続きをメンバーに伝えサポートする。
◆ Assistant Crew Leader：プロジェクトの成功をサポートする存在であり、プロジェクトの指導と経営上の責任においてクルーリーダーを支える。
◆ Senior Crew Leader：クルーリーダーのフィールドでのサポート、トレーニングや MCC プロジェクト完遂を補助するための現地訪問、クルーの健康、技術的、論理的サポートを行う。4-7 人のクルーリーダーがク
ルーをマネジメントできるために必要なリーダーシップ養成を行う。行政や現地との良い関係維持のため、働く。
◆ Regional Supervisor：地域のフィールドにおいて、その管理、全体の運営に責任がある。現地にいるメンバーやプロジェクトの監督やプロジェクトの提案、スポンサーへの働きかけなども行う。また自治体とクルーのつなぎ役でもある。
オフィススタッフ◆ Office manager：MCC 州政府の情報の維持、収集、分配に責任がある。
◆ Administrative Development coordinator：日々の財政、活動プログラムの維持と発展を支える。
◆ Program coordinator：カリキュラム開発、トレーニング運営、ユースプログラム開発、フィールドトレ
ーニング、技術的補助を含んだプログラム開発、運営の全ての面で Program Director の手助けをする。

70◆ Program Director：MCC が活動する６つの地域の監督とメンバーのカリキュラム開発の監督を含む、MCC
プログラムとフィールド運営の全体の運営と管理に責任がある。
◆ Director of Operations：プログラム全体の管理、財政上のマネジメントに責任がある。全ての法律、規則、組織のデータベースの管理、会計活動の監視、会計監査の監視適切な内部関係の維持のための組織のポリシーの更新、助成金書類、報告書の手伝いの遵守を義務とする。
◆ Executive Director：MCCの全ての活動に責任がある。理事との調整や長期的な戦略を理事と共につくる。助成金の申請、報告、基金設立、公的機関との会話、他のディレクターの監督など。
理事会
理事会の第一の役割は組織の財政安定、必要な資源の供給、組織の目標達成のための環境、管理などである。
プログラムのマネジメントや日々の活動は理事会から Executive Director やスタッフに委任される。

●スタッフの育成
参加者の力を引き出し、また地域の課題に対して効果的に成果をあげていくために、スタッフの育成にも力を入れている。
スタッフの育成のポイントとして以下を大切にしている。
（NASCC Documents：Staff Development より）・ スタッフオリエンテーションに十分な時間をとる。
・ スタッフ育成プログラムの発展と改善に力を入れる。プログラム実施期間中にもスタッフのトレーニングを盛り込む。スタッフの個人の能力開発も大切にする。
・ 組織やプログラムのミッションの改善の過程に全てのスタッフを加える。全てのスタッフがそのミッションを信じることができるようにする。
・ スタッフに明確なビジョンを伝える。スタッフの理解とコミットメントを保障し、それらのビジョンがス
タッフの期待と合うようにすることが大切である。スタッフが率先して行動できるように柔軟性を持たせることも重要である。団体、プログラムの改善のために、スタッフができることを明らかにし、改善することを奨励する。
・スタッフ間のフィードバックの仕組みを構築する。フィードバックにはスタッフが改めて彼らの考えや経験を振り返るフォーマルな評価の機会を持つことも大切である。
・定期的なスタッフトレーニングの時間と休暇の時間をスケジュールに盛り込む。スタッフがミーティング
を設定し、他のスタッフにプロジェクトの進捗を説明したり、あるテーマについてのワーキンググループを設置したり、ミーティングで出されたテーマについてのフォローアップをしたりすることも日通用である。これは個々のスタッフの育成プランの一部にもなりえる。
・必要な時には外部のファシリテーターを活用し、スタッフ間の揉め事の解決や、戦略プランの作成、スタッフトレーニングやスタッフの活動を進めることも有用です。
・スタッフの間で考えられる全てのシナリオを考えておく。例えば、スタッフの 1 人が病気になったらどうするかなど。
・全てのスタッフがまとまった休暇や定期的な休暇を取れるようにする。

71

３－７

参加者のマネジメント

様々な個人がグループとして協力し、活動をしているので、メンバーはいくつかのルールや規則を守る必要がある。メンバーの権利と義務は下記のようである。これはチームでの活動においてとても重要である。
●参加資格と参加者の責任(San Francisco Conservation Corps：Corpsmember Handbook より)

・ 奨学金を獲得するためには、メンバーは活動任期を完了する必要がある。
・ 年間1,700時間あるいは、900時間は最低限要求される時間である。満足のいくサービスをやり遂げるためにはこれ以上のサービスの時間を必要とすることがある。
・ 満足のいくサービスを完了するためには、積極的参加、法律の尊守、前向きな態度、質の高いサービス、
地域または他のメンバーに対する尊重が必要である。
・ 生活費は隔週で支払われる。生活費は仕事の賃金ではない。
・ メンバーは期間中、労働保険、健康保険に加入される。
・ AmeriCorpsのメンバーには、60日間の試用期間がある。試用期間後、クルーリーダーやスーパーバイザーと時間をとり、振り返る。
・ 期間中の時間のうち、20％の時間はトレーニングや学習の時間に当てられる。残りの時間はサービスの時
間に当てられる。
・ 休暇をとることができるが、休暇をとる時には出来る限り１ヶ月前にはスーパーバイザーに相談する必要がある。
・ 1,700時間のメンバーは、期間中５日間の休暇をとることが出来る。900時間のメンバーは、特別な休暇をとることはできない。特別な場合には、スーパーバイザーに相談することができる。
●一般的な行動規範
・ メンバーはいつでもプロフェッショナルな態度をとることが求められる。メンバーは団体とAmeriCorpsを代表する存在であり、地域のロールモデルでもある。重大な違反をした場合には懲戒処分の可能性もある。
・ 攻撃的な行動や暴力はもちろん禁止されている。
・ 銃器や危険物の所持は禁止。
・ 窃盗やその他の犯罪は一切禁止。
グループで学ぶこと（The Corps Network ガイドブック Starting A Corps より）質の高い Conservation Corps は多様性という目標を達成するためにも行われる。
例えば、組織の中のどのような立場の人も、異なった背景、経験、考え方を持つ人々がいるということを理解することなどである。この目標を達成するため、Conservation Corps では
・ 団体やスタッフ、参加者が、自分たちが活動する地域の社会的多元性をよく考えられるよう最大限の機会を作る。
・ 作業プロジェクト、他の国家サービスプログラムとの協同の交換事業、教育要素を企画立案し、Corps メンバーが、偏った見方や行動を克服できるような広範な経験ができるようにする。
＊それぞれのプログラムや地域の中での多様性を明らかにするために活動目的を表明すると同時に、そのような多様性に近づくためのプランを文書で示す

72

●Conservation Corps の可視性
Conservation Corps、そしてその参加者は、目に見える、公的責任のある団体である。
こうした可視性を維持し、求められる責任を果たすため、Conservation Corps は＊ 一貫して制服、バッジ、またその他のしるしを使用する＊ 活動目的と地域住民へのサービスを明確にしたものを発行している＊ 定期的に公的レポートを作成している＊ 民族と社会経済のギャップを埋めるといったようなものも含めた地域のニーズに応える＊ Conservation Corps のパートナーを公的に承認するなどを継続して行なう必要がある。

●オリエンテーション(California Association of Local Conservation Corps：Orientation Best Practice より)メンバーに対してのオリエンテーションは、メンバーが本格的に活動に入る前に、個々の状況の把握や、チームワークの形成、情報の提供、心構えを伝えることなどを目的に行ないます。オリエンテーションはトレーニングとは切り離して考えるべきであり、オリエンテーションはより相互に関わりを持つことが大切である。
オリエンテーション
１日目
8:00- 8:30
8:30 – 10:00
10:00 – 10:15
10:45 – 11:45
11:45 – 12:45
12:45 – 2:15

San Francisco Conservation Corps の例
内容
朝食
学習についての説明
休憩
簡単な学力テスト①
昼食
簡単な学力テスト②

2:15 – 2:30

休憩

2:30 – 3:00

日記を書く

２日目

内容

8:00 – 9:00

事務手続き

9:00 – 10:00

歓迎の挨拶と自己紹介
オリエンテーションの意味の説明
チームビルディング

10:00 – 10:15
10:15 – 11:45

休憩
プログラムの方針やポリシーについて
ハンドブックを基に説明。

11:45 – 12:45
12:45 – 1:15

昼食
ハンドブックによる説明

73

1:15 – 2:15

安全管理について

2:15 – 2:30

休憩

2:30 – 3:00

日記を書く

３日目
7:30 – 8:00

ミーティング

8:00 - 8:30

一日の説明とチームビルディング

8:30 – 9:30

キャリア学習についての説明

9:30 – 9:45

休憩

9:45 – 10:45

お金についての説明

10:45-11:45

橋の建設作業

11:45 – 12:45

昼食

1:00 – 2:30

ワークショップ

2:30 – 3:00

日記を書く

４日目
8:00– 8:30

一日の説明

8:30 – 9:45

活動サポートチームの紹介

9:45 – 10:15

目標設定

10:15 – 10:30

休憩

10:30 – 11:45
11:45 – 12:45

セクシャルハラスメントについての説明
昼食

12:45 – 2:15

グループ活動2:30 – 3:00

日記を書く

５日目
8:00 – 8:15

一日の説明

8:15 – 10:00

道具と管理の方法説明

10:00-10:15

Break

10:15 – 12:00

作業技術についての説明●参加者の意識（2006 年６月視察 EarthCorps 参加者ヒアリングより）Conservation Corps に参加する若者は、
どのような参加動機をもち、参加にたいして意識をもっているのか。
2006 年に視察に行った際に EarthCorps に参加していた若者へのヒアリングの報告をここで紹介したい。な
お EarthCorps はグローバルリーダーの育成もその使命としているので、外国人参加者もいる。

74

名前
スパール

年齢
24 歳

ジョン

26 歳

リリー

24 歳

リサーサ

25 歳

出身
ネパール

動機
・様々な国の人との出会い
・机上の学習ではなく、実践がしたい
・経験を国に持ち帰り、いかしていきたい。
ニ ュ ー ヨ ・CITY YEAR に参加後を通じて、さらにーク
・教育的な要素が大きいプログラム
シカゴ
・地元を離れたかった。
・学校で英文学を専攻していたが、偏った知識ではなくバランスのとれた人間になりたい。
・社会貢献とよりよい人格形成
シアトル
・学校で生態保全について学んだが、実践を学び、いかしてかった。

○海外ではなく、国内の活動を選択した理由について
・お金がない・米国は広いので、海外いかずしても海外にいったの同様の経験が可能○大学卒業後、就職という選択肢もあるが、なぜ選択しなかったか。
・好きなことをできるだけ長くしたかった。現実を避けたかった。
・経験を積む。個人の成長（単純ではないが、いろいろな面でプラス、将来に役立つことが学べる）-２０年前は職に就く人が多かったが、現在では活動の重要性が認められ、活動に参加することは有意義な時間としてとらえられてきている。

３－８

Conservation Corps の財政

次に Conservation Corps 個々の財政についてまとめてみたい。Conservation Corps の財政規模もその活動規模に応じて数千万円程度の団体から、 10 億円を超える規模の団体まで幅広くある。収入構造（Fee-for-Service の比率等）も個々の団体によってことなる。以下、４つの Conservation Corps の収支報
告をまとめてみる。

Los Angeles Conservation Corps

2005 年(Los Angeles Conservation Corps 2005 Annual Report より)

収入 18,093,398 ドル
政府からの補助金や委託

5,527,634 ドル（30.6%）

州政府からの補助金や委託

4,922,677 ドル (27.2%)

郡からの補助金や委託

1,875,618 ドル（10.4%）

市からの補助金や委託

4,079,535 ドル（22.5%）

Work-based funding

288,792 ドル (1.2%)

Investment Income

1,982 ドル

企業・財団からの寄付

433,450 ドル (2.4%)

個人からの寄付

70,073 ドル (0.4%)

その他の収入159,980 ドル (1%)

In-kind Revenue

133,715 ドル（0.9%）75

支出 18,301,954 ドル
プログラムサービス

17,729,572 ドル

Supporting Service

536,947 ドル

Fundraising コスト

35,435 ドル

Marin Conservation Corps

2004 年(Marin Conservation Corps 2004 Annual Report より)

収入 3,410,946 ドル
Fee-for-Service

1,040,474 ドル

連邦政府からの補助金

351,957 ドル

州政府からの補助金

1,432,224 ドル

市からの補助金

200,000 ドル

寄付や民間助成180,494 ドル

チャータースクールファンド

202,939 ドル
2,858 ドル

その他
支出 3,374,119 ドル

2,588,856 ドル

プログラムサービス
運営管理費

656,894 ドル

ファンドレイジング経費

128,369 ドル

Minnesota Conservation Corps

2006 年(Minnesota Conservation Corps 2006 Annual Report より)

収入 2,277,345 ドル
連邦政府からの補助金

305,132 ドル

州政府からの補助金

1,680,000 ドル

寄付

19,947 ドル

In-kind Contributions

3,288 ドルFee-for-Service
その他

1,138,760 ドル
42,028 ドル

支出プログラムサービス

2,187,118 ドル

運営管理費

217,825 ドル

ファンドレイジング経費

132,095 ドル

76

第３章考察学習について学習の内容や、学習にかける時間もその Conservation Corps のミッションや参加者層によってことなるが、読み書きや一般常識など基礎学力を学ぶ時間を取り入れているところは多い。これは、高校進学率が 95％を超える日本においては、その必要性は高くないであろう。むしろ、環境保全や地域の文化、地域経済、生活など活動のテーマについて掘り下げて理解を深めるような内容を学習の時間に取り入れたほうが効果的であると考える。実践活動を通じて感じたものを、理論としても理解できる、そのような時間を持つことで学
習の本質的な意味を理解することができ、そのことが重要であろう。また、学校では体系的に習うことのできない、リーダーシップやグループワークなどを学ぶ時間を設けることも、今後の地域社会の担い手としての重要な力を育むことにつながり有用であると考える。
プログラムマネジメントについて
いずれの Conservation Corps もフィールドスタッフ、学習担当スタッフ、経営や広報担当スタッフ、ファンドレイズを担当するスタッフなど専門的に関わる専従スタッフを多く抱え運営している。それが活動の質の安定と環境、地域への深いコミットメントを支えている。逆に考えると、若者の力を引き出して活動の成果を築いていくための一つの事業を確立するためには多くのプロフェッショナルの力が必要であるということである。しかしながら、現在の日本のＮＰＯの財政基盤やスタッフ数を考えると同様の体制を築き上げるにはまだ多くの時間を必要とするであろう。日本においては、例えば現場での活動は、森林組合や地域の方々に作業技術指導をお願いしたり、学習プログラムなどは、青少年活動を行っている団体にお願いしたりと、パートナーシップでつくりあげるのが現実的であろう。地域のソーシャルリソースを把握し、繋がるというのが重要なステップとなる。
財源についてConservation Corps の財源は、国、州、市からの補助金や委託金、企業、個人からの寄付に加え、Fee-for-Service、つまり作業の対価としての収入も大きな割合を占めている。日本においても、補助金や委託金のみに頼らず作業による事業収入をどれだけ増やしていけるかが持続発展においては非常に重要である。
しかし、ニワトリとタマゴであるともいえ、つまり、事業収入を増やしていくようなプログラム作り、また作業の質を高めていくためには、プログラムと参加者をプロフェッショナルとしてコーディネートできる専従スタッフが不可欠であり、専従スタッフをもつためには、資金が必要である。日本においての展開を考えるとき、もっとも効果的であろう展開方法は、すでに地域に根ざして自然環境の保全や地域の保全に取り組んでいる NPO は全国各地に多くあり、そこにプロフェッショナルコーディネーター２人を配置できるような資金の枠組みをつくることであると考える。
彼らがプログラムと参加者、そして作業や活動計画をまとめ、地域に必要な作業を高い質で行う、それに対して対価を得て、その対価をプログラム運営費に回していく（シルバーサービスや既存の業者の仕事を奪うような形でなく、新しい公共を担い、つくっていく存在として）。
地域のＮＰＯの取り組みに若者のチームが加わることにより、さらに活動が大きく強くなる。そのような仕組みを構築していきたい。

77参考文献 引用文献
The Corps Network ガイドブック Starting A Corps
The Corps Network, Corp Profile 2007
The Corps Network, Website http://www.corpsnetwork.org/
San Francisco Conservation Corps Annual Report
Orange County Conservation Corps Annual Report(Los Angeles Conservation Corps Annual Report(Utah Conservation Corps Annual ReportMontana Conservation Corps Annual ReportUtah Conservation Corps 2002 Annual Report
EarthCorps 2005 Annual Report
EarthCorps 2006 Annual Report
California Conservation Corps 2005 Annual Report
Los Angeles Conservation Corps 2005 Annual Report
EarthCorps Field Project Selection Criteria:t
NASCC Training & Technical Assistance：Work-based fund Development
Sample：Montana Conservation Corps, Fee-for-Service Contract)
Sample： Washington Conservation Corps (WCC)Environmental Restoration Field Crews 2003/2004
San Francisco Conservation Corps, Corpsmember Handbook
Ohio Department of Natural Resources Civilian Conservation Corps, Core Curriculum
EarthCorps: Corpsmember handbook2003
Montana Conservation Corps：Organization Job Descriptions
NASCC Documents：Staff Development
San Francisco Conservation Corps：Corpsmember Handbook
California Association of Local Conservation Corps：Orientation Best Practice
Los Angeles Conservation Corps 2005 Annual Report
Marin Conservation Corps 2004 Annual Report
Minnesota Conservation Corps 2006 Annual ReportManaging Growth - Ira Okun - Non Profit Organization Services
Community Service and Training Center

Training and Development Team

Corps to Career Initiative
Principles for Managing Growth and Development of Corps Work-based Funding
文部科学省「社会奉仕活動の指導・実施方法に関する調査研究調査」
社団法人 日本背辺奉仕協会「青年・社会人向けのボランティア活動及び社会奉仕体験活動にかかる長期参
加プログラムに関する調査研究報告書」

78フォーラム実施報告

コ ン サ ベ ー シ ョ ン

コア

米国Conservation Corpsに学ぶ、
環境（地域）保全活動を通じた若者の育成プログラム～ 若者が地域を変え、地域が若者を変える仕組みづくりを ～日時

２００８年８月２７日（水） １４：００－１７：００

会場

東京都新宿区 角筈地域センター ８Ｆ

参加者

５６名

主催

米国 Conservation Corps に関する調査研究委員会

助成（社）国土緑化推進機構 「緑と水の森林基金」

当日のスケジュールと内容
１３：３０

開場

１４：００

開催挨拶

１４：０５

基調講演
Conservation Corps ムーブメントと EarthCorps の取り組み

１４：４５

日本における Conservation Corps の役割と可能性

１５：０５

日本における類似活動の実践報告

１５：３５

全体討議

１６：１０

情報交換会

１７：００

閉会

79

第１部 基調講演

EarthCorps エクゼクティブ・ディレクターSteve Dubiel 氏

米国における Conservation Corps ムーブメントと EarthCorps の取り組み
講演内容骨子Steve 氏には、EarthCorps の具体的な活動内容や活動の様子をスライドとショートビデオを用いて紹介いただいた後、米国の Conservation Corps の概要、歴史、社会の中での役割、ネットワーク、修了生の活躍などをお話いただいた。
About EarthCorps●Young Leaders: Provides 6-12 month training programs to young adults ages 18-26.
Strong Communities: Partners with community groups, government, business, schools, and nonprofits,
EarthCorps led 11,500 volunteers in 2007 alone.
Healthy Habitat: EarthCorps implements 100,000+ hours of hands-on environmental service annually.
Why Corps● Meet the needs of local communities● Prepare young people for life-long community involvement● Re-engage disadvantaged young people in their communities
Corps Today● Offer Versatile, cost-effective programs● Strengthen communities through service and conservation● Increase long-term civic engagement and community involvement● Provide a means for disadvantaged young people to move into responsible, productive lives.

第２部 日本における Conservation Corps の役割と可能性
NPO 法人 ＮＩＣＥ（日本国際ワークキャンプセンター） 副代表 塚本竜也
第２部では、米国 Conservation Corps 調査研究委員会でまとめた
Conservation Corps の日本への応用・導入へむけて作成した、コンセプト
ペーパーを参考資料とし、説明した。
●現在の日本が抱えている課題
・環境

・地域

・若者

●日本での可能性
・地域での展開

・全国への展開●実現に向けての重要な点
・社会的認知・資金と拠点・若者の参加を促すインセンティブ

80

第３部

日本における類似活動の実践報告

第３部では、日本で３ヶ月程度の長期間、グループのボランティアを受け入れ活動した実績のある３団体から、その取り組みと成果についてプレゼンいただいた。
１．NPO 法人きらり水源村 事務局長 小林 和彦 氏
活動地：熊本県菊池市
小林氏には、主に、地域活性や農林業に対する成果についてお話いただいた。
きらり水源村は、廃校となった小学校を拠点に、グリーンツーリズムなど
地域活性化のための様々な事業を展開。
●若者が入ることで農業、林業を仕事にしている人の、元気がでる。
●作業、生活を通じて、地域の人と深い友好がうまれる

２．（財）北海道国際交流センター 事務局長
大沼マイルストーン 22 代表

池田 誠 氏

活動地：北海道七飯町 大沼国定公園
池田氏には、主に、環境保全に対する成果という点からお話いただいた。
大沼国定公園国定公園でありながら、周辺の森林の荒廃など様々な要因により水質が悪化。
●必要な作業ができるようになる。時間の経過とともに質が高まる。
●地域の人たちの関心や行動を引き起こす

３．NPO 法人寺子屋方丈舎 代表理事 江川 和弥 氏
活動地：福島県昭和村
江川氏には、主に、過疎地域のニーズと活動を通じた若者の成長という点からお話いただいた。
福島県昭和村 人口 1,600 人

高齢化率 53％●過疎化・高齢化 → 耕作放棄地は増える一方。地域のことを子どもたちに伝えきれないもどかしさ。
●若者の潜在力は地域で高められる → やりがいと貢献。
●若者が入ることで、少しずつ地域の思いが実現している

81

第４部 全体討議

コーディネーター 村上徹也 氏

第４部は、会場全体での討議の時間として、
EarthCorps の Steve 氏、九州大学芸術工学院 朝廣和夫氏、
NPO 法人 JUON（樹恩） NETWORK 鹿住貴之氏、NPO 法人とちぎボランティアネットワーク 矢野正広氏に登壇いただき、意見交換を行なった。
質問や意見の例としては、
日本と米国では環境や制度がことなるが、参考になることはあり、導入できるところは導入していけたらよい。
Fee-for-Service は、活動をしっかりとやっていく上では、非常に有効な考え方であるが、実際の算出はどのようになされているかなどがあげられた。

第５部

情報交換会

第５部は、情報交換会とし参加いただいた皆様が自由に出会い話しをすることができる時間とした。
調査研究委員や EarthCorps の Steve 氏への質問等活発に情報交換を行なうことができた。

82

日本における今後の展開提案
日本における Conservation Corps コンセプト ペーパー

環境・地域の改善
Conservation
Corps

挑戦

事務局＋メンバー＋

自身の成長

地域の協力者（あくまでも自然に）真剣に、長期間、グループで地域・次代の地域・社会のリー

環境の課題に取り組む

ダーの輩出

スタッフ＋事務局＋資金が重要

ターゲットとする若者の層 18-30 才

自分で考えどんどん
行動
ここに

成
長

やりたいことがわからない.

ここを将来がなんとなく不安
何かやってみたい気持ちはある

なかなか動けない

社会とのリアルな関わり。
役立つことの喜びと、できることが増えることの喜び。
活動を通じて原体験となるようなものの獲得。
仲間との活動を通じての自然な学び。

→ これからのリーダーに83

地域での展開

国
県
市町村
補助金
社会的課
作業受託
題改善
補助金

事務局＋スタッフ（拠点）と資金が重要

地域企業

Local

寄付

Conservation

作業受託

地域グループ

Corps
作業受託

商工会議所
スタッフ確保の人材育成ための資金提供

ノウハウ集積サービス

森林組合

Conservation Corps Network（推進協議会）

人材交流
ノウハウ交換ファンド

寄付

The Corps Network

企業（アメリカ）
個人

各地域で質の高いプログラムを実施するためのカギ

・拠点があること（事務局）

ヒト・モノ・カネ・ジョウホウが集まる。

・プログラムの専従スタッフがいる

作業成果・参加者の成長を高める準備と計画、工夫・資金。事業収入とサポートのバランス

持続発展ができる財政構造と地域をサポートできる仕組み

84全国への横展開

Conservation
Corps

例えば、「とちぎ Conservation Corps」

まずは、モデルプロジェクトを実現

・事務局と有給の専従職員をもち、事業を継続的に実施できるモデルを１－２こ・支援金（ファンドや補助金）＋地域で稼
ぐお金で、運営＋活動資金＝成果の循環をつくる。

これだけ増えれば、変わると思いませんか。

・それを全国へ横展開

10 人が６ヶ月活動するための、ミニマムコスト ５，１００，０００円
食費 900,000 円

Conservation Corps

生活補助費 1,800,000 円

メンバー 10 人
有給スタッフ(500 円×10 人×180 日)(30,000 円×10 人×6 ヶ月)

2人

事務所

スタッフ人件費 2,400,000 円(200,000 円×2 人×6 ヶ月)

宿泊場所

プログラム経費＋事務局経費

地元提供

プログラムで稼ぐ

10 ヶ所
100 人が 10 ヶ所で６ヶ月間活動する場合

51,000,000 円
85３つの重要な課題と打開策のアイディア
１．社会的認知や評価
Conservation Corps 推進協議会の結成

より良い仕組みや方法の協議

協議会

協力者・応援者の拡大

全国規模のアドボカシーやロビー

２．資金の確保地域で全国で公共性のある
作業の請負

若者応援ファ

（× たくさんンドの創設（寄付など）

カーボンオフセ

補助金や助ットと若者の環成金、寄付の境活動のクレジ

獲得

安
定
・
発
展
的
な
事
業
に

ットの仕組み地域の活動のサポートと、全国規模の資金獲 得 → 若 者の 活動資 金 →活動のための資金として。

成果 → 資金獲得 の好循環を

86

３．若者が参加するインセンティブ

社会・地域へ貢献したいという気持ち実践活動、地域での生活を通じた、知将来的には、奨学金制度との連動も恵や技能の獲得場合によっては、
様々な人との出会いのキャリアアップや起機会

業へ

国際色を加える（外国人メンバーと（ソーシャルネットワーク）のチームで）

その他の大切なこと

若者にしっかりと期待する

プロフェッショナリズムをもつ

87

日 本 に お け る Conservation Corps 標 準 プ ロ グ ラ ム （案）期 間

６ヶ月－９ヶ月間 （地域のニーズや気象条件に合わせて）参加者

10人～20人（２－３チームに分かれて活動）

場 所

全国の過疎地域、小都市や都市郊外

１） 森林の保全
主な－ 間伐、枝打ち、下草刈り、植林、林道の整備、竹の伐採等

ワーク
２） 自然環境の保全・再生－ 川岸、湖岸の自然再生、帰化植物の除去やビオトープづくり等
３） 耕作放棄地の再生や、過疎地域での農作業の手伝い－ 耕作放棄地での耕作や、過疎地のお年寄りの田畑の手伝い
４） 災害ボランティア－ いざという時に活躍できる災害ボランティアとしての技術を身につける
５） 地域活性化－ 都市との交流事業の企画・運営、地域の祭りの手伝いやヨロズ仕事。
＊ポイント：体験のためのワークではなく、地域が必要としていることに真剣に取り組み、成果を出す。プロフェッショナ
リズムを出す。

学 習

日々のワークや生活、イベントの企画・運営等を通じて自然にワークの理解を深めるような学びの時間も設ける

その他

社会で活躍する様々な人と語る機会の提供（ソーシャルネットワーク）

生 活

空き家をいくつか借りて分宿、あるいは廃校等の地域の建物で共同生活。
食事は自炊が基本。

待 遇

食事、宿泊費、生活補助費（月３万円程度）、活動費、その他提供

協 力

都道府県、地方自治体、企業、森林組合、商工会議所、社協、地域NPOや農家、大学など

財 源

自治体からの補助金や作業受託、企業からの寄付、若者応援ファンドの開拓、作業の請負

運 営

事務局と専従職員を必ずもつ。

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コ ン サ ベ ー シ ョ ン

コア

米国 Conservation Corps 調 査 研 究 報 告 書

環境（地域）保全活動を通じた若者の育成プログラム～ 若者が地域を変え、地域が若者を変える仕組みづくりを ～発 行 日

平成 20 年８月 31 日

編集・発行 特定非営利活動法人 NICE（日本国際ワークキャンプセンター）
米国 Conservation Corps に関する調査研究委員会 事務局
所 在 地〒160-0022 東京都新宿区新宿 2-1-14 エレメンツ新宿 401
電話 03-3358-7140

FAX 03-3358-7149

URL www.nice1.gr.jp
助成（社）国土緑化推進機構 「緑と水の森林基金」

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