住宅用資機材品質性能証明事業実施要領
2012 年 12 月 20 日制定
2013 年 12 月 18 日改定
2015 年 7 月 1 日改定（通則）
第１条 住宅用資機材適合評価・性能証明事業規程（以下「規程」という。
）に基づき実施する住宅用資機材品質性能証明事業（以下「事業」という。）に関しては、同規程及びそれに基づき制定される規則に定めるもののほか、この実施要領の定めるところによる。
（事業の対象）第２条 事業の対象は、次の表に掲げる法令で使用される住宅用資機材のうち、別表－１に掲げるものについての性能証明（以下「証明」という。
）とする。
関係法令
省エネルギー基準（エネルギーの使用の合理化に関する法律）
低炭素建築物新築等計画の認定における基準（都市の低炭素化の促進に関する法律）（申請）
第３条 性能証明の申請をしようとする者は、次の表に掲げる図書を財団に提出しなければならない。
図書

図書の内容

①申請書

新規証明（再証明以外の証明をいう。以下同じ。
）の申請にあっては別記様式(証)－１、再証明の申請にあっては別記様式(証)－２②添付図書リスト

申請書以外の提出図書の名称及びページ③証明を受けようとする住宅用資機材 対象資機材の型式リスト（以下「対象資機材」という。）の概 対象資機材の主要な仕様、寸法、機能等を示す図書
要（ただし、新規の申請を行う場合 （必要に応じ、型式毎に明示されたものとする。
）に限る。）④変更内容を説明する書類（ただし、 仕様変更等の前後比較、理由等再証明の申請を行う場合に限る。
）⑤試験による確認が必要な場合、試験 要求事項に対応する証明対象資機材の品質、性能等の結果を記載した書類（ただし、試 の一覧表（該当する試験成績書等の名称及びページ験を既に終えている場合に限る。
）が明示されたものとする。）
証明対象資機材の品質、性能等を確認できる試験成績書等
⑥生産の品質に関する資料

別表－２に掲げる内容
ただし、申請する資機材の製造工場が ISO9001 の登録、又は、JIS 製品認証を受けた工場である場合
は、別表－２の「品質管理」に係る資料に変えて
ISO9001 登録書(附属書含む)又は JIS 認証書の写しとする。

⑦試験の品質に関する資料

別表－３に掲げる内容-1-

⑧その他の資料（申請後に別途提出を 上記③から⑦以外の審査に必要と判断される資料・求める場合に限る）
図面等
２

提出図書は、原則としてＡ４版縦使い横書きとして左側２穴綴じとする。

（申請の受理・引受け）第４条 新規証明の受理に係る引受承諾書は別記様式(証)－３に、再証明の受理に係る引受承諾書は別記様式(証)－４に定める様式とする。
（試験）
第５条 指定試験機関は、第三者試験機関とする。
２ 次条第１項に規定する担当評価員の立会いのもとで証明対象資機材の試験を実施する場合においては、第三者試験機関の試験所で試験を実施することを要しない。
（担当評価員の選任）第６条 財団は、住宅用資機材適合評価等評価員規則（以下「評価員規則」という。
）第２条第１項の評価員であって、証明対象資機材が該当する区分に係る者の中から、当該証明対象資機材の評価を担当する評価員（以下「担当評価員」という。
）を選任する。
２ 財団は、前項の選任を行うときは、評価員が評価員規則第３条第２項各号のいずれにも該当しないことを確認する。
（審査）第７条 審査は、チェックリスト等を用いて、申請者から財団に提出された図書の確認及び工場における品質管理の実施状況を実地にて確認することにより行う。
２ 財団は、第１項のチェックリストを、申請に応じて審査毎に作成する。
３ 財団は、審査を行う上で必要と認める場合は、申請者に対するヒアリングを実施し、又は追加資料（証明対象資機材の現物を含む。
）の提出を求めることができる。
（審査報告書）第８条 担当評価員は、審査を終えた場合においては、審査報告書(別記様式(証)－５)を作成するとともに、当該審査報告書及び審査に使用したチェックリストを財団に提出しなければならない。
（性能証明書の交付）
第９条 財団は、担当評価員から審査報告書が提出されたときは、当該審査報告書の内容を確認する。
２ 財団は、前項の確認を行い、適切に審査が行われたものと認める場合は、申請者に対し住宅用資機材品質性能証明書及び住宅用資機材品質性能証明附属書(別記様式(証)－６)（以下「性能証明書」という。
）を交付する。
（証明の維持の確認）
第１０条 証明を受けた者は、定期的に、財団の指定する維持の確認を受けるものとする。
２ 前項の確認は、性能証明書の交付又はその更新を受けた翌年度から毎年度１回行うものとする。ただし、性能証明書の交付を受けた日から起算して５年を経過した日の属する会計年度（４月１日から翌３月３１日）には、確認を行わないものとする。
３ 財団は、前項の確認については、財団が行なう証明の維持の確認のための調査に基づき行なうものとする。
４ 財団は、証明の維持の確認のため必要があると認めるときは、証明を受けた者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は調査を行なうことができる。
-2-

５

財団は、前２項の調査等の結果に基づき、当該証明の維持を確認したときはその旨を、また、証明の維持をすることができないと判断したときは、証明の取り消し又は証明の一時停止を行い、理由を付してその旨を、証明を受けた者に通知するものとする。

（証明の有効期間及び更新）
第１１条 低炭素建築物認定基準及びエネルギー基準において求められる性能及び品質に対する証明は、当該性能証明書の交付日から起算して５年を経過した日の属する会計年度（４月１日から翌年３月３１日まで）の末日までにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２ 再証明により交付される性能証明書の有効期間は、従前の性能証明書の有効期間の残存期間とする。
３ 第４条から第９条までの規定は、第１項に定める証明の更新の場合について準用する。
（変更）
第１２条 性能証明書の交付を受けた者（以下「被交付者」という。
）であって、被交付者の名称、審査を受けた住宅用資機材の名称その他の性能証明書に記載された事項（対象資機材の品質、性能等の変更に伴う再証明に係るものを除く。
）を変更したことに伴い、性能証明書の変更を申し出ようとする者は、性能証明書変更申請書(別記様式(証)－７)を財団に提出することにより行う。
２ 財団は、変更後の性能証明書に、当該変更の事由と新規審査に係る性能証明書の交付日を明記する。
（再交付）第１３条 被交付者であって、性能証明書の再交付を申し出ようとする者は、性能証明書再交付申請書(別記様式(証)－８)を財団に提出することにより行う。
（記録の保管）第１４条 財団は、事業に関する書類等を、他の事業のものと区分して保管する。
２ 前項の保管の期間は、事業を終了した日（性能証明書の失効が判明した対象資機材については、第１６条第３項の抹消を行った日から）１０年間とする。
（料金等）
第１５条 審査等に係る料金は、住宅用資機材適合評価・性能証明事業料金規則（以下「料金規則」という。
）に定めるほか、別表－１に定めるものとする。
（審査結果等の公表）
第１６条 財団は、対象資機材について、交付番号、対象資機材の種類、被交付者の名称、対象資機材の名称及び型式、審査結果等を財団のホームページで公表する。
２ 再審査又は変更を行った場合は、前項に準じて公表する。
３ 性能証明書の失効が判明した対象資機材については、審査結果等を抹消するとともに、その理由を付して公表する。

附 則
この要領は、平成 24 年 12 月 20 日より施行する。
附 則
この要領は、平成 25 年 12 月 18 日より施行する。
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附 則
この要領は、平成 27 年 7 月 1 日より施行する。

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別表―１

住宅用資機材品質性能証明事業対象資機材、規格・基準及び審査料金
１．対象資機材及び規格・基準
対象資機材
カテゴリー
対象設備機器
暖冷房設備

換気設備（壁付式・ダクト式）

消費電力

JIS B 8615-1
壁付式・ダクト式

JIS C 9603

熱交換型換気設備

JIS B 8628

風 量 － 静 壁付式
圧特性
ダクト式
熱交換型換気設備

有効換気量率

給湯設備

JEM1386:1989
JIS B 8628
JRA 4056:2006

小型、中型

JRA 4056:2006

大型

JIS B 8628

漏えい量

JIS B 8628

熱交換型換気設備

温度交換効率電気ヒートポンプ給湯機

年間給湯保温効率

JIS B 8628
JRA4059:2007
JIS C 9220

年間給湯効率JIS C 9220

浴室シャワー水栓

節水に関する取組み

JIS C 9603

有 効 換 気 小型、中型量
大型

浴槽（浴室ユニット用を 高断熱浴槽含む）

太陽光発電設備

対象規格・基準
JIS B 8615-1

ルームエアーコンディショ 定格冷房能力
ナー
定格消費電力比消費電力

換気設備

性能証明項目JIS A 5532

アレイ

小流量吐水機構 流水中に空気を混入させる（吐水力）構造を持たな
いもの流水中に空気を混入させる構造を持つもの太陽電池アレイ出力

太陽電池モジュール最大出力

便器

節水形大便器JIS A 5207

水栓

節水コマ内臓水栓「低炭素建築物認定マニュアル ※ ２章認定基準の概要における節水に関する取り組み」に該当する水栓※：一般社団法人住宅性能評価・表示協会
発行

JIS C 8951
JIS C 8918
JIS C 8990
IEC61215
JIS C 8991
結晶系以外
IEC61646
アモルファス JIS C 8939
多接合JIS C 8943
結晶系

定流量弁内臓水詮
泡沫機能付水栓
サーモスタット湯水混合水栓
時間止め水栓定量止め水栓自動水栓-5-

住宅の省エネルギー基
準及び低炭素建築物の認定基準における設計
一次エネルギー消費量算定方法の付録 7.1J 小流量吐水機構を有する
水栓の適合条件

２.審査料金
品質性能証明の審査等に係る料金は、次のとおりとする。
項目
新規申請
試験品質に係る審査(第三者試験機関で試験を実施している場合)
試験品質に係る審査(立会試験を伴う場合)＊1

更新申請
維持の確認
変更申請
再証明

審査料金
１０万円／件＊3
資機材別に試験体数、試験方法等を勘案して別途見積もりとする。＊3

生産品質に係る審査＊1.＊2

１０万円／件＊4

試験品質に係る審査
生産品質に係る審査＊1.＊2
生産品質に係る審査＊1.＊2
性能証明を受けた資機材の変更（品質、性能に係るものを除く）
資機材の品質、性能に係る変更・追加に係る審査５万円／件＊3５万円／件＊4５万円／件＊4２万円／件＊3
新規申請の審査料金を超えない範囲で、審査の内容を勘案して別途見積もりとする。

＊1：立会試験及び生産品質審査に係る旅費・交通費は別途請求とする。
＊2：ISO9001 登録又は JIS 製品認証を受けている場合は適用しない。
＊3：1 の申請において、証明を受ける性能が同一であると判断できる機種グループを１件とする。なお、同時に複数の機種グループを申請された場合、２件目以降の審査料は減額して見積もることとする。
＊4：同一の生産品質を適用して生産する工場は 1 件とする。

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別表―２

生産品質に関する資料
項

目

申請資料の記載内容

1. 工場の概要

a. 工場の名称、住所、敷地面積、建物面積、工場レイアウト等に係る資料
・工場が複数ある場合には、工場毎に記載
・工場レイアウトは、事務所、倉庫、製造現場（主な設備の配置を含む）を図示
・試験室等の試験設備がある場合には併せて図示
b. 工場の従業員数に係る資料
・工場が複数ある場合には、工場毎に記載
・工場の総従業員数と事務職、技術職、製造職等の内訳を記
載
c. 生産実績に係る資料
・当該機器の生産開始時期と生産実績を記載
・直近１年間の平均月産数量を記載

2. 品質管理

次に掲げる事項について定めた社内規格、作業手順書、作業指示書又はこれに準ずる資料
a. 生産品質方針
b. 購買品（原材料を含む）管理(受入検査項目、検査方法、記録など)に関する事項
c. 製品又は加工品（中間製品）の検査及び保管に関する事項工程（作業）ごとの管理項目及びその管理方法、及びその検査方法、検査基準並びに作業方法に関する事項
d. 管理対象とする製造設備、加工設備、検査設備の特定及び設備の点検・検査・校正・保守方法など維持管理について
e. 外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）に関する事項
f. 工程において発生した不良品又は不合格ロットの処置及び工程に生じた異常に対する処置及び予防措置に関する事項
g. 職務権限、教育・訓練及び苦情処理に関する事項
h. 文書・記録の管理に関する事項※：申請する資機材の製造工場が ISO9001 の登録、又は、JIS 製品認証を受けた工場である場合は、ISO9001 登録書(附属書含む)又は JIS 認証書の写しでもよい。

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別表―３

試験品質に関する資料
項

目

1. 要員

2. 施設及び環境条件

申請資料の記載内容
a. 試験設備の操作、試験の実施、試験結果の評価、試験報告書へ署名等を行う者の資格要件（適切な教育、訓練、実務経験（最低１年程度）、技量の実証に基づく）及び資格を付与する者（任命者）について定めた社内規格等の資料
b. 試験所の要員の教育、訓練及び技量（力量）に関して設定した目標及び目標を設定する担当者について定めた資料
c. 教育、訓練の方法及びその担当者について定めた資料
d. すべての技術要員（試験設備の操作、試験の実施、試験結果の評価、試験報告書へ署名等を行う者）の種々の権限、資格を付与された日付、教育・訓練の評価及び技量（力量）の記録について定めた資料
a. 試験の結果に影響する環境条件【環境要因（温度、湿度、照度及び設備･機器等の取扱い）】の特定について定めた資料
b. 試験施設の整理・整頓・衛生について定めた資料

3. 試験・校正の方法及び方 a. 試験規格及びそれらに基づく試験指示書（試験手順書）の最法の妥当性の確認
新状態の維持の方法とその担当者の特定及び試験所の要員の利用について定めた資料
b. 試験結果を基に性能値等を自動的に算出するプログラムを採用している場合は、結果が正確に算出されることを確認する方法を定めた資料
c. パスワード、バックアップ等のデータ保護に関して定めた資料
4. 設備

a. 次の試験設備の管理に関して定めた資料
・試験設備管理規程等の最新版の維持・管理
・試験設備の校正、点検等の計画及び校正状態の識別方法
・試験設備の操作者に関する権限の付与
・取扱説明書、操作手順書等の整備及び担当要員の利用

5. 測定のトレーサビリティ

a. 試験結果の正確さ又は有効性に重大な影響をもつ試験設備・機器の特定に関して定めた資料
b. 試験設備・機器の校正のためのプログラムに関して定めた資料
c. 外部の校正サービスを利用する場合は、外部校正機関に対する要求事項（業務の適格性、測定能力及びトレーサビリティ等）に関して定めた資料-8-