第１１章 物流・備蓄・輸送対策の推進
本章における対策の基本的考え方○

物流・備蓄・輸送対策における基本的考え方
災害により平常時の市場流通機能が被害を受けた場合でも、避難者の生命を守るため、食料・水・毛布等の生活必需品を確保するとともに、その物資を迅速かつ的確に避難者へ供給する必要がある。
本章では、物資の備蓄及び調達、備蓄倉庫・広域輸送基地、車両等輸送手段の確保及び円滑な搬送の実施体制等についての対策を示す。

○

現在の対策の状況
都と区市町村は、クラッカー、アルファ化米などの食料、調製粉乳のほか、毛布、肌着、敷物などの生活必需品を備蓄するとともに、米穀、副食品、生
活必需品等物資の調達について、あらかじめ業界団体等と協定を締結している。
また、都は震災時の飲料水等を確保するため、居住場所からおおむね 2kmの距離内に１か所の給水拠点を整備している。
備蓄倉庫は都が 21 箇所、区市町村が 2,605 箇所を整備しているほか、都は物資の積替・配送等を行う広域輸送基地を 27 箇所を整備している。
東京都トラック協会と車両供給に関して契約するなど輸送手段の確保に努めているほか、石油燃料の安定供給のため、石油連盟及び東京都石油商業組
合と協定を締結している。

○

新たな被害想定を踏まえた課題
新たな被害想定では、約 220 万人の避難所生活者が見込まれており、避難者に供給する物資を品目、量ともに確保する必要がある。また、物資を備蓄
倉庫や広域輸送基地において円滑に荷捌きできる機能を確保する必要がある。
併せて、物資輸送に関する情報収集、判断、連絡調整等を的確に行うことのできる体制の構築が必要である。
主な対策の方向性と到達目標・備蓄量の増加と調達先の拡大→ ＜到達目標＞ 都と区市町村併せて３日分の物資を確保
物販事業者と連携した強固な調達体制の構築
・備蓄倉庫及び輸送拠点の整備
さば→ ＜到達目標＞ 支援物資の荷 捌 き機能の強化
・ 輸送体制の整備→ ＜到達目標＞ 物流事業者等と連携した円滑な物資輸送体制の構築
本章における対策の全体像は、次ページの体系図のとおり。

1- 457 -

第２部
第 章

○

11

第１１章
第１節

第２節

現在の到達状況○ 都と区市町村は発災後２日分の物資を備蓄○ 発災時には、米穀、漬物・佃煮、味噌・醤油等を業界団体から調達、加工食品、生鮮食料品を生協から調達○ 備蓄倉庫のほか、トラックターミナルなどの広域輸送基地を整備○石油連盟及び東京都石油商業組合と石油燃料の安定供給に関する協定を締結

第４節

物流・備 蓄・題○ 物資の途絶が２日以上に及ぶおそ れがあ○ 現在の調達体制では、多様なニー ズに対○ 支援物資の保管場所の不足、輸送 拠点のさば

発災時の荷捌きの仕組みが機能不 全にな○ 燃料も含めた輸送手段の確保等に 向けた
築できていない。

到達目標
さば○３日分の物資の確保と強固な調達体制の構築○支援物資の荷捌 き機

第５節
地震前の行動（予防対策）
○

課

具体

地震直後の行動（応急対策）

飲料水・食料・生活必需品等の確保○

発

飲料水・食料・生活 必需品

給水拠点の整備

応急給水の実施

食料・生活必需品の備蓄

備蓄物資を被災者へ給与

業界団体との協定締結等による連携体制確立

協定等に基づき、業界団 体へ調

都民・事業者への備蓄呼び掛け○○

備蓄倉庫及び輸送拠点の整備

広域輸送基地で物資の受 入・積

広域輸送基地の管理について民間活用

備蓄倉庫から物資搬出

民間倉庫の活用○○

備蓄倉庫及び輸送拠 点での物資の輸送輸送体制の整備

物流事業者等と連携した 体制整

物流全体の体制構築

緊急車両、災害拠点病院 等へ緊燃料の確保体制の確立

車両、船舶及びヘリコプ ターの物資の輸送- 458 -

・備 蓄・輸送対策の推進

２節

課

第３節

題

ぶおそ れがある。
なニー ズに対応できない懸念がある。

、輸送 拠点の運営ノウハウの不足により、対策の方向性

○ 備蓄量の増加と調達先の拡大○ 民間倉庫や物流事業者の活用○ 物流事業者等と連携した発災時の物資輸送体制を構築

機能不 全になるおそれがある。

保等に 向けたオペレーションの体制が構

さば

荷捌 き機能の強化

５節○物流事業者等と連携した円滑な物資輸送体制の構築

具体的な取組対策）

発災後 72 時間以内

・生活 必需品等の支給

地震後の行動（復旧対策）発災後１週間目途○

飲料水・食料・生活必需品等の安定供給
飲料水の消毒、生活用水の確保

へ給与炊き出しによる被災者への給与

業界団 体へ調達を要請

卸売業者へ在庫放出要請・産地へ出荷要請
市場の流通確保・消費者への情報提供

送拠 点での積替・仕分作業
第２部
第 章

資の受 入・積替・配送作業

搬出11

携した 体制整備

点病院 等へ緊急給油を実施

リコプ ターの調達- 459 -

第１１章 物流・備蓄・輸送対策の推進
第１節 現在の到達状況

第１節 現在の到達状況
１

食料・水・生活必需品等の確保
都と区市町村は、避難者用に、クラッカー、アルファ化米、乾パンなどの食料、調製粉乳のほか、毛布、肌着、敷物、ローソクなどの生活必需品を備蓄するとともに、米穀、副食品、加工食品、生鮮食料品、生活必需品等物資の調達について、
あらかじめ業界団体、東京都生活協同組合連合会等に協力を依頼している。
また、都は震災時の飲料水等を確保するため、居住場所からおおむね２km の距
離内に１か所の給水拠点を整備している。
さらに、防災都市づくり施策として、都市の安全性向上に向け、市街地整備や再開発等を進め、備蓄倉庫や貯水槽などの機能を有する地域における防災上の拠点を整備してきた。
・都と区市町村を合わせて、おおむね２日分の食料を確保（３日目からは、調達物資（炊き出し等）での対応を想定）
・被災乳幼児(２歳未満)用の調整粉乳等を都と区市町村合わせて、おおむね７日分確保
・給水拠点 202 箇所整備（都民約 1,200 万人に一人１日３ℓの給水を行うとして、
約３週間分以上の水量に相当）
・区市町村で、浄水装置 3,378 個備蓄（平成 23 年４月１日現在）
・白鬚東防災拠点（機能：貯水槽 約 2,700ｍ３、都備蓄倉庫も併設）

２

備蓄倉庫及び輸送拠点の整備
都と区市町村は、避難者用の備蓄物資を保管するための備蓄倉庫を整備している。都は、物資の積替・配送等を行う広域輸送基地を整備し、区市町村は、地域における物資の受入れ、配分等の拠点として地域内輸送拠点を選定している。
さば

発災時には、都有倉庫からの物資の搬出作業や広域輸送基地における荷 捌 き作
業を、都職員が行うこととなっている。
義援物資については、都と区市町村が被害の状況等を把握し、その募集を行うか否かを検討し決定することとなっている。
・

都備蓄倉庫 21 箇所（29,776 ㎡）、区市町村備蓄倉庫 2,757 箇所（217,843㎡）を整備（平成 23 年４月１日現在）
・ 輸送拠点として、広域輸送基地を 27 箇所（陸上 12、海上 12、航空３）、
広域輸送基地を補完する水上輸送基地を 69 箇所指定2
- 460 -

第１１章

物流・備蓄・輸送対策の推進
第２節 課題３輸送体制の整備
社団法人東京都トラック協会、東京都庁輸送事業協同組合、日本通運株式会社、一般社団法人東京バス協会、東海汽船、調布空港協議会、東京ヘリポート協議会
等と協定・契約締結等により、車両・船舶・ヘリコプターの確保に努めている。
平成 20 年に石油連盟及び東京都石油商業組合との間で石油燃料の安定供給に関する協定を締結し、毎年、訓練を実施している。
物資輸送のオペレーションは、都災害対策本部に参集した都職員が行うこととなっており、関係者との連絡手段は電話やファックスを主としている。

第２節 課 題
【被害想定（東京湾北部地震）】
被 害 項 目想定される被害

避難者数
最大
避難所へ避難する人
最大
避難所以外のところへ避難する人 最大

3,385,489 人
2,200,568 人
1,184,921 人

１

食料・水・生活必需品の確保に向けた課題
被害の程度によっては、物資の途絶が２日以上に及び、備蓄している食料が足りなくなるおそれや、区市町村が物資の供給や都への物資要請を行えなくなる可能性がある。
また、避難者の多様なニーズに応えるためには、高齢者など災害時要援護者、食事制限のある方や子供、男女のニーズの違いに一定の配慮をした食料・生活必需品を確保する必要があるが、現在の調達体制だけでは避難者の多様なニーズに対応できない懸念がある。
飲料水については、地震により水道施設が被害を受けた場合、一刻も早く通常の給水を再開するために被害箇所を復旧するとともに、復旧するまでの間、応急給水により必要な飲料水等を確保する必要がある。また、給水拠点が遠い地域等への対応も図る必要がある。

3- 461 -

第２部
第 章

備蓄倉庫及び輸送拠点の整備
物資の保管場所の不足、輸送拠点の運営ノウハウの不足により、発災時の荷捌きの仕組みが機能不全になるおそれがあり、直営倉庫及び広域輸送基地における災害時の効率的な運営体制について検証する必要がある。
また、発災時に迅速かつ的確に物資を輸送するため、直営倉庫及び輸送拠点の地理的配置についても検証する必要がある。

２11

第１１章 物流・備蓄・輸送対策の推進
第３節 対策の方向性

３

輸送体制の整備
発災時における物資輸送を的確に行うことができるよう、物流事業者等の活用も視野に入れた、東京都災害対策本部の物資輸送体制を強化する必要がある。

第３節 対策の方向性
１ 食料・水・生活必需品等の確保○ 食料・生活必需品等の確保
備蓄量の増加と調達先の拡大により、災害時に必要な物資を確保できる体制を構築する。そのため、都と区市町村は連携して備蓄するなど、発災後３日分の食料・生活必需品等の確保に努める。
都の備蓄物資は区市町村の要請に基づき放出することになっているが、要請を待ついとまがないと認める場合は、都は区市町村からの要請を待たずに、必要な物資又は資材の供給（プッシュ型支援）を行う。
また、都は、物販事業者（小売事業者等）との連携強化等により、様々なニーズに対応できるよう調達体制の拡充に努める。
○ 水の確保
水道局職員が駆けつけなくとも、防災市民組織等が円滑な応急給水活動を開始することができるように施設整備等を行う。
また、給水拠点が遠い地域等への対応を図るため、現行の応急給水拠点の配置状況の再検討を行うとともに、消火栓等を活用した仮設給水栓からの応急給水を初めとする多面的な飲料水確保策について、都水道局及び区市町の役割分担を基本としつつ、自助・共助による応急給水の実施を支援する。
生活用水についても同様に復旧状況も踏まえ、必要量の確保に努める。
備蓄倉庫及び輸送拠点の整備
物流事業者（輸送事業者）と連携した直営倉庫及び広域輸送基地における物資の搬出体制を構築するとともに、倉庫事業者と連携し、広域輸送基地に集積した支援物資を保管する場所を確保する。
また、直営倉庫の整理統合や新しい倉庫の確保について検討を行うとともに、避難所やその近隣への物資の分散備蓄を促進する。

２３輸送体制の整備
発災時における関係者間の情報の共有化や連絡調整の迅速化等のため、都災害対策本部に物流事業者等も含めたチームを編成する等、発災時における円滑な物
資輸送を可能とする体制を構築する。

4- 462 -

第１１章

物流・備蓄・輸送対策の推進
第４節 到達目標

第４節 到達目標
１

３日分の物資の確保と強固な調達体制の構築
発災直後は道路障害物除去作業が完了していないことや、人命救助活動が優先されることにより、長距離の物資輸送が困難と予想される。そのため、発災後３日間は原則として地域内備蓄で対応するものとし、都と区市町村の役割分担等を整理した上で、発災後３日間で必要となる食料・水・生活必需品等を備蓄などにより確保する。
また、避難者の多様なニーズに応え、物資の供給を円滑に実施するため、物販事業者（小売事業者等）との新たな連携等により、強固な調達体制を構築する。
支援物資の荷捌き機能の強化
備蓄倉庫及び広域輸送基地での物資の受入れ・仕分け・積替え等の荷捌き作業を、民間の物流事業者等の施設・ノウハウを活用して、円滑に進める体制を構築
する。

２

３

物流事業者等と連携した円滑な物資輸送体制の構築
東京都災害対策本部内に物流事業者等も含めたチームを編成する等、物資輸送のオペレーション体制を再構築し、発災時において、物資輸送に関する情報収集、判断、連絡調整等を迅速かつ的確に行えるようにする。

第２部
第 章

11

5
- 463 -

第１１章 物流・備蓄・輸送対策の推進
第５節 具体的な取組 ＜予防対策＞

第５節 具体的な取組

１２３

食料及び生活必需品等の確保
飲料水及び生活用水の確保
備蓄倉庫及び輸送拠点の整備

４５
６

輸送体制の整備輸送車両等の確保
燃料の確保

１ 食料及び生活必需品の確保（１） 対策内容と役割分担
機
都

関

総

名
務

対
局 ○

策

内

容

都民、事業者による物資の備蓄について意識向上を図る。

都民、事業者による物資の備蓄を促進するため、都市開発の機を捉え、防災備蓄倉庫の整備を促進○ 広域的な見地から区市町村備蓄物資の補完を行うため、備都福祉保健局
蓄を推進
都生活文化局○ 要請があった場合に備えて、あらかじめ食料・生活必需品
都産業労働局の調達体制を構築
都中央卸売市場○ 被災者の生活の維持のため、あらかじめ必要な食料、飲料
区 市 町 村水、生活必需品等を備蓄
都都市整備局○（２）詳細な取組内容≪都総務局≫○

都民、事業者による備蓄を促進するため、平時から飲料水、食料、生活必需品を備蓄するよう、ホームページ等を通じて、都民に対する普及啓発を行う。

○

帰宅困難者の発生を抑制するための備蓄等を促す東京都帰宅困難者対策条例（平成 24
年東京都条例第 17 号）等により、事業者による備蓄を促進する。

○

物資の調達体制を拡充するため、全国規模のネットワークをもつ物販事業者（小売事業者等）等にあらかじめ協力を依頼する。

≪都都市整備局≫○

都市開発の機を捉え、大規模な新規の民間建築物に対して、防災備蓄倉庫の整備を促進する。

≪都福祉保健局≫○

区市町村が被災により物資調達不能となった場合に、当該区市町村に対し、要請を待たずに迅速な支援（プッシュ型支援）ができるよう、あらかじめ必要な品目を備蓄する

6- 464 -

第１１章 物流・備蓄・輸送対策の推進
第５節 具体的な取組 ＜予防対策＞など支援体制を整える。
○

区市町村の避難所やその近隣に、物資を分散して備蓄することにより、発災時において避難者に迅速に物資を提供できるよう、区市町村と連携して、分散備蓄等により発災
後３日分の物資の確保に努める。

○

備蓄物資の不足に備えて、物資の調達体制を整備する。

○

避難者の多様なニーズに対応できるよう、備蓄・調達品目及び数量等について検証する。

○

主食については、クラッカー、アルファ化米、即席めんのほか、お粥や調製粉乳など、
災害時要援護者に対しても配慮した食品を確保する。

○

被災乳幼児（２歳未満）用として必要な調製粉乳は、都及び区市町村で確保する。災害発生後の最初の３日分は区市町村で対応し、都は広域的見地から区市町村を補完するため、以後の４日分を備蓄する。

≪都生活文化局≫○

応急生活物資の調達について、東京都生活協同組合連合会にあらかじめ協力を依頼する。

≪都産業労働局≫○

米穀、漬物、つくだ煮等の副食品や調味料の調達について、業界等にあらかじめ協力を依頼する。
≪都中央卸売市場≫○

生鮮食料品の調達について、卸売業者、仲卸業者及び関連事業者にあらかじめ協力を依頼する。

≪区市町村≫○

区市町村は都と連携して、分散備蓄等により発災後３日分の物資の確保に努める。

○

必要備蓄量の算出に当たっては、都の被害想定における当該区市町村の最大避難者数を基準とする。

○

被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえるとともに、
災害時要援護者や女性・子供など様々な避難者のニーズに対応した物資の確保に留意する。

○

物資の確保に当たっては、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるな
ど被災地の実情を考慮する。
被災者の中でも、交通及びライフラインの途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努めるとともに、食料、飲料水及び生活必需品等の円滑な供給に11十分配慮する。
○

第２部
第 章

○

調製粉乳の備蓄について、区市町村は災害発生後の最初の３日分を備蓄する。
（資料第「食料の備蓄・調達総括表」別冊 P（資料第「食料等の備蓄状況」別冊 P

）

（資料第

「米穀の調達一覧表」別冊 P

）

（資料第

「米穀販売事業者等名簿一覧表」別冊 P（資料第「調製粉乳等備蓄等一覧」別冊 P（資料第「副食品及び調味料の調達（予定）一覧表」別冊 P

7- 465 -））））

第１１章 物流・備蓄・輸送対策の推進
第５節 具体的な取組 ＜予防対策＞（資料第「食塩調達経路図」別冊 P

）

（資料第

「生鮮食料品 1 日あたり取扱い数量」別冊 P（資料第「都と民間団体との協力」別冊 P））

２ 飲料水及び生活用水の確保（１）対策内容と役割分担
機

関

名

対

策

内

容

○ 震災時の飲料水等を確保するため、給水拠点の設置を行う。
都 総 務 局 ○ 応急給水槽及び給水拠点である浄水場(所)・給水所において、応急給水に必要な施設や資器材等の整備を行う。
○ 都民、事業者による飲料水の備蓄を促進するため、都市開発の機を捉え、防災備蓄倉庫の整備を促進
都 都 市 整 備 局 ○ 防災都市づくり施策として整備してきた地域における防災上の拠点について、局が所管している給水拠点となる貯水槽な
どの既存の施設の維持管理・更新を適切に実施○

応急給水槽及び給水拠点である浄水場(所)・給水所において、応急給水に必要な資器材等の管理を行う。
○ 給水拠点である浄水場(所)・給水所において、拠点ごとに要
都 水 道 局員を指定する。
○ 防災市民組織等が自ら応急給水活動ができる施設の整備を行う。
区 市 町 村 ○ 災害用井戸、雨水貯留槽等の整備により、水の確保に努める。
（２）詳細な取組内容
ア

給水拠点の整備≪都≫○

都は、震災時の飲料水等を確保するため、居住場所からおおむね２km の距離内に１か所の給水拠点の設置を目標とし、浄水場・給水所等の施設を活用するとともに、給水拠点がない空白地域の早期解消を図るため、応急給水槽の建設を行ってきた。その結果、これまでに 202 ヶ所の給水拠点（浄水場、給水所、応急給水槽等）を確保している。
○

給水拠点が遠い地域等への対応を図るため、現行の応急給水拠点の配置状況の再検討を行い、地域特性を踏まえた多面的な飲料水等の確保に向けて、必要な取組を行う。

○

なお残る空白地域については、区市町村が確保している受水槽、プール、消火栓、災害用井戸等の施設を活用するなど、区市町村と連携して応急給水に万全を期する。

○

応急給水槽については、電気設備や自家用発電設備などの老朽化に対応して計画的な更新を図る。
○

浄水場（所）、給水所等にエンジンポンプなど応急給水用資器材の計画的な更新を図り、資器材の整備を推進するとともに、これら資器材を収納する倉庫を整備する。

8- 466 -

第１１章 物流・備蓄・輸送対策の推進
第５節 具体的な取組 ＜予防対策＞○

災害時に迅速かつ的確な給水活動の実施を確保するため、設置場所、地勢及び施設水準などを考慮し、応急給水用給水設備の改良を行う。
○

防災市民組織等が、水道局要員の参集を待たずに応急給水活動ができるよう、浄水場（所）・給水所の給水拠点において、施設用地内に応急給水エリアを区画し、給水ユニット式応急給水ポンプ、給水栓、照明設備等の整備及び施錠方法の変更を行う。

○

防災都市づくり施策として整備してきた地域における防災上の拠点について、発災時に給水拠点として活用できるものは、その役割を明確にするとともに、貯水槽などの既存の施設の維持管理・更新を適切に実施し、発災時における機能の確保を図っていく。

【浄水場・給水所等及び応急給水槽の施設数、確保水量（平成 23 年 4 月 1 日現在）】（単位：ヶ所、ｍ3）
区部

区分

計

施設数

確保水量

施設数

確保水量

施設数

確保水量

31

552,700

93

361,090124

913,79046

69,0007

10,50053

79,500

22

2,200

3

300

25

2,500

99

623,900

103

371,890202

995,790

浄水場・給水所等
応急給水槽（1,500ｍ3）
3

小規模応急給水槽（100ｍ ）
計

イ

多摩

（資料第

「給水拠点となる施設一覧表」別冊 P

）

（資料第

「応急給水用資器材及び給水能力一覧表」別冊 P）

多様な応急給水への取り組み
都は、消火栓等からの応急給水について、仮設給水器材の整備を図るほか、区市町・防災市民組織等と実施手法について協議の上、定める。

ウ

生活用水の確保事業所及び家庭においては、水道の復旧には時間を要するので、平素から水の汲み置き等により生活用水の確保に努める。

エ

飲料水の確保規模な新規の民間建築物に対して防災備蓄倉庫の整備を促進する。

9- 467 -

第２部
第 章

都は、都民、事業者による飲料水の備蓄を促進するため、都市開発の機を捉えて、大11

第１１章 物流・備蓄・輸送対策の推進
第５節 具体的な取組 ＜予防対策＞

３ 備蓄倉庫及び輸送拠点の整備（１）対策内容と役割分担
機

関

名

対

策

内

容

国や他道府県等からの支援物資を円滑に受け入れるため、あらかじめ受援体制を整える。
○ 迅速かつ的確に物資を輸送するため、直営倉庫を配置○ 都の備蓄物資を管理
都福祉保健局○ 直営倉庫及びトラックターミナル等の広域輸送基地の効率的な運営体制を構築
都 総 務 局

区 市 町 村○○○

区市町村の備蓄物資（都の事前寄託分を含む。）を管理
備蓄物資の輸送及び配分の方法について定める。

（２）詳細な取組内容≪都総務局≫○

円滑に他の者の応援を受け入れるため、あらかじめ、応援部隊の活動拠点、緊急物資の輸送経路、広域輸送基地での物資受入等について明らかにした受援体制を整備する。

○

広域輸送基地で滞留する可能性がある物資の一時保管及び仕分けを行う場所として、
民間倉庫を活用した体制を構築する。

≪都福祉保健局≫○

都備蓄倉庫の確保及び管理運営を行うとともに、直営倉庫の適正な配置を検討する。

○

物流事業者等と連携した直営倉庫及び広域輸送基地における物資の搬出体制を構築する。

○

区市町村が選定した地域内輸送拠点を把握する。

≪区市町村≫○

備蓄倉庫の確保及び平時における管理運営を行う。

○

区市町村が備蓄(都の事前寄託分を含む。)する食料、生活必需品等の輸送及び配分の方法について定める。

○

区市町村が避難所等へ食料及び生活必需品等を搬送するための仕分け・一時的保管機
能を持つ場所として、あらかじめ地域内輸送拠点を選定し、都福祉保健局に報告する。

○

避難所として指定した学校の余裕教室等を活用するなどして、分散備蓄の場所の確保を進めるよう努める。

【輸送拠点】
広域輸送基地

他県等からの緊急物資等の受入れ、一時保管、地域輸送拠点等への積替・配送等の拠点。トラックターミナル、卸売市場、ふ頭、空港など

地域内輸送拠点

区市町村の地域における緊急物資等の受入、配分、被災地への輸送等へ
の拠点

（資料第

「輸送拠点一覧」別冊 P（資料第「都備蓄倉庫一覧」別冊 P

10- 468 -））

第１１章 物流・備蓄・輸送対策の推進
第５節 具体的な取組 ＜予防対策＞

４ 輸送体制の整備（１）対策内容と役割分担
機

関

名

対
○
○

都 関 係 局策

内容

東京都災害情報システム（DIS）を活用した情報連絡体制の整備
物資輸送に関する訓練の実施（２）詳細な取組内容
都は、発災時に迅速な情報収集及び連絡調整を可能にするため、東京都災害情報システム（DIS）の整備を進めるとともに、円滑な物資の搬送調整、車両調達等が行えるよう、物流事業者などの関係機関と連携して、実践的な訓練を実施する。

５ 輸送車両等の確保（１）対策内容と役割分担
第二次交通規制実施時には、緊急交通路に指定された道路では、一般車両の通行が禁止され、緊急通行車両を優先して通行させる。
機
警

関

名

視

都

財

対

策

内

容

庁 ○ 緊急通行車両等の確認
務

都 交 通
都 水 道
都 下 水 道東 京 消 防局 ○ 緊急通行車両（下記４機関を除く都関係車両）等の確認
局
局○ 緊急通行車両（所管関係車両）等の確認
局
庁

都 生 活 文 化 局
都 福 祉 保 健 局 ○ 物資の輸送のため必要となる車両について、車両の事前届出を行う。
都 産 業 労 働 局
都中央卸売市場
区

市

町

村

○

調達先及び調達予定数を区市町村地域防災計画において明確にしておくなどにより、調達体制を整える。
第２部
第 章（２）詳細な取組内容○

11

震災発生時に緊急通行車両等として使用を予定している車両については、事前届出を行うことができる。

○

都所有の車両、雇上車両及び業務の委託並びに協定等に伴い必要となる車両の事前届出の審査及び交付を財務局長が行う。

○

審査の結果、緊急通行車両等に該当すると認められるものについては、「緊急通行車両
等事前届出済証」を交付する。

（上記の他、緊急通行車両全般については第２部第４章「安全な交通ネットワーク及びラ11- 469 -

第１１章 物流・備蓄・輸送対策の推進
第５節 具体的な取組 ＜予防対策＞

イフライン等の確保」参照）（資料第「緊急通行車両等の確認事務①②」別冊 P）

６ 燃料の確保（１）対策内容と役割分担
機
都

関

総

名
務

対
局 ○

策

内

容

石油燃料の供給体制を整備する。

（２）詳細な取組内容○

都は、石油連盟（製造・卸業）及び東京都石油商業組合（小売）等と「大規模災害時における石油燃料の安定供給に関する協定」を締結し、対策を進めている。

○

協定の実効性を高めるため、関係機関の協力を得ながら実践的な訓練を実施するとともに、平時における燃料のストック状況、発災後の連絡体制、燃料の搬送体制、燃料供給を受ける施設の受入体制など細部にわたり実効ある体制を構築する。

○

東京都石油商業組合と連携し、石油燃料の買取・保管（ランニングストック方式）を行
う。

（資料第

「都と民間団体との協力」別冊 P

12- 470 -）

第１１章 物流・備蓄・輸送対策の推進
第５節 具体的な取組 ＜応急対策＞

１
２
３
４

備蓄物資の供給
飲料水の供給物資の調達要請
国・他道府県等からの支援物資の受入れ・配分５６７８９

義援物資の取扱い
輸送車両の確保
船舶の確保
ヘリコプター等の確保
燃料の供給

１ 備蓄物資の供給（１） 対策内容と役割分担
機関名

都福祉保健局 ○区 市 町 村 ○対 策 内 容都備蓄物資を区市町村へ放出
備蓄物資を被災者へ給（貸）与（２） 業務手順
発 災
都福祉保健局

区市町村

被災者

区市町村備蓄物資の給（貸）与

寄託倉庫の物資について承認

寄託倉庫にある物
資の給（貸）与について確認

寄託倉庫の物資を

第２部
第 章

給（貸）与

備蓄物資の受領11
都備蓄物資を区市

都備蓄物資の放出

町村へ放出

要請

都備蓄物資を区市

都備蓄物資の受町村の要請を待た領・給（貸）与ずに輸送（プッシュ型支援）13- 471 -

第１１章 物流・備蓄・輸送対策の推進
第５節 具体的な取組 ＜応急対策＞※

炊き出し等の体制が整うまでの間は、都及び区市町村の備蓄又は調達する食料等を支給する。
道路障害物除去が本格化し、輸送が可能と考えられる４日目以降は、原則として米飯による炊き出し等を行うとともに、被災者の多様な食料需要に応えるため、弁当、おにぎり等加工食品の調達体制を整える。

※＜配布基準＞○ 配布基準は、原則として、災害救助法施行細則に定めるところによる。
○ ただし、この基準により難い事情がある場合(期間の延長、特別基準の設定)
は、避難所開設期間延長の承認申請と同様に、別途、知事の事前承認(厚生労働大臣の承認を含む。)を得て定める。
（３）詳細な取組内容≪都福祉保健局≫○

災害救助法適用後、区市町村長から要請があった場合は、都福祉保健局が備蓄している物資を放出し、区市町村の指定する地域内輸送拠点に輸送する。

○

主として避難所生活者を対象に食品を放出する。

○

区市町村の被災状況を鑑みて緊急を要し、区市町村からの要請又は要求を待ついとまがないと認められるときは、要請又は要求を待たずに、必要な物資の供給など必要な措置（プッシュ型支援）を講ずる。

○

都有倉庫には、あらかじめ協力依頼している物流事業者、都福祉保健局職員又は都関係局からの応援職員等を配置し、搬出作業を行う。

○

被災地以外の隣接区市町村の避難所に避難した被災者に対しても、当該区市町村長において救援に協力するよう連絡する。

○

区市町村長から調製粉乳の調達依頼があった場合は、都福祉保健局保有の備蓄調製粉
乳を放出する。

≪区市町村≫
ア

食品の給与○

震災時における被災者への食品等の給与を実施する。

○

被災者に対する食品の給与は、区市町村が開設する避難所等において、災害救助法の定める基準に従って行う。

○

被災者に食品等の給与を実施する場合、給食の順位、給食の範囲、献立、炊出方法等について定めるとともに、炊き出しに必要な人員、調理器具、熱源等を確保する。

○

備蓄物資(クラッカー等)として都福祉保健局が区市町村に事前に配置してあるものは、
都福祉保健局長の承認を得て区市町村が輸送し被災者に給与する。
ただし、緊急を要する場合は、被災者への給与を優先して実施し、事後に報告するも
のとする。

○

必要に応じて、災害情報システム（DIS）への入力等により、都福祉保健局に備蓄物資の放出を要請し、地域内輸送拠点で受領する。

14- 472 -

第１１章 物流・備蓄・輸送対策の推進
第５節 具体的な取組 ＜応急対策＞

イ

生活必需品の給（貸）与○

震災時における被災世帯に対する生活必需品等の給(貸)与を実施する。

○

被災者に生活必需品等を給(貸)与する場合、災害救助法の定める基準に従って、配分
方法等について定める。

○

被災した区市町村において給(貸)与の実施が困難な場合、知事に応援を要請する。

○

備蓄物資(毛布、敷物等)として、都福祉保健局が区市町村に事前に配置してあるもの
は、都福祉保健局長の承認を得て区市町村が輸送し被災者に給(貸)与する。ただし、緊急を要する場合は事後に報告する。

○

必要に応じて、災害情報システム（DIS）への入力等により、都福祉保健局に備蓄物資の放出を要請し、地域内輸送拠点で受領する。
（資料第「食料の備蓄・調達総括表」別冊 P

）

（資料第

「食料等の備蓄状況」別冊 P（資料第「調製粉乳等備蓄等一覧」別冊 P

）

（資料第

「都と民間団体との協力」別冊 P））

２ 飲料水の供給（１） 対策内容と役割分担
機

関

名

対

策

内

容

○
○

都
区

水
市

（資料第
（資料第

給水拠点で応急給水
給水拠点からの距離がおおむね２km 以上離れている避難局
場所について、車両による応急給水
村 ○ 必要に応じて区市町との役割分担に基づき、消火栓等からの仮設給水栓による応急給水○ 医療施設等への応急給水

道町「給水拠点となる施設一覧表」別冊 P）「応急給水用資器材及び給水能力一覧表」別冊 P）（２）業務手順
災

第２部
第 章

発

11
応急給水の実施に係る計画を定め、給水態勢を確立
応急給水に必要な人員を給水拠点に配置
応急給水に必要な資器材等を設置
応急給水を実施

15- 473 -

第１１章 物流・備蓄・輸送対策の推進
第５節 具体的な取組 ＜応急対策＞（３）詳細な取組内容
ア

震災時の応急給水の方法○

震災情報システム等により、迅速かつ的確に給水状況や住民の避難状況など必要な状況を把握する。

○

応急給水槽及び浄水場(所)・給水所等の給水拠点で応急給水を行う。

○

給水拠点からの距離がおおむね２km 以上離れている避難場所では、車両による応急給水を行う。

○

断水地域の状況、水道施設の復旧状況等に応じて、特に必要がある場合に、仮設給水栓による応急給水を行う。

医療施設等への応急給水

イ○

後方医療体制に含まれる医療施設及び重症重度心身障害児(者)施設等の福祉施設について、その所在する地区の関係行政機関から都本部を通じて緊急要請があった場
合は、車両輸送により応急給水を行う。

給水拠点での都と区市町の役割分担

ウ○

応急給水槽においては、区市町が応急給水に必要な資器材等の設置及び住民等への応急給水を行う。

○

浄水場(所)・給水所等においては、都が応急給水に必要な資器材等を設置し、区市町が住民等への応急給水を行う。

○

飲料水を車両輸送する必要がある避難場所においては、都が区市町により設置された仮設水槽まで飲料水を輸送・補給し、区市町が住民等への応急給水を行う。

飲料水の給水基準エ○オ

震災時における飲料水の給水基準は、１日１人当たり３ℓとする。
給水体制○

震災が発生した場合、都は、給水状況や住民の避難状況など必要な情報を震災情報システム等により迅速かつ的確に把握する。

○

応急給水の実施に係る計画を定め、給水態勢を確立する。

○

浄水場(所)・給水所の給水拠点において、都水道局は、拠点ごとにあらかじめ要員を指定しており、震災時にはこれらの要員等と区市町が連携して、迅速な応急給水を
実施する。

○

車両輸送を必要とする後方医療体制に含まれる医療施設等については、給水タンク、
角形容器等の応急給水用資器材を活用し、都水道局保有車両及び雇上車両などによって輸送する。

○

道路障害物除去が遅れ輸送が困難な場合、給水が可能となるまでの間は、区市町において受水槽の水、ろ過器により井戸・プールの水等を利用するなど、あらゆる方法
によって飲料水の確保に努める。

16- 474 -

第１１章 物流・備蓄・輸送対策の推進
第５節 具体的な取組 ＜応急対策＞

３

物資の調達要請
都は、発災時において、物資の調達、保管、搬送など物資対策全般を一体的に運用するため、都災害対策本部の下に物資対策チーム（仮称）を設置する。物資対策チームは都庁各局、関係団体、事業者などで構成し、道路の被災状況などの情報を関係者間で共有しながら、円滑なオペレーションを図る。

（１）対策内容と役割分担
機
都

総

関

名
務

対
局

策

内

容

○

あらかじめ協力依頼している物販事業者（小売事業者等）に物資の調達を要請

都生活文化局 ○東京都生活協同組合連合会から応急生活物資を調達○

状況により、関係局等に調達を依頼し、直ちに所要量を確
都福祉保健局保するとともに、都本部を通じて都内の被災地外区市町村へ応援を要請
都 産 業 労 働 局 ○ 米穀、副食品及び調味料を調達
都中央卸売市場 ○○区 市 町 村 ○○農 林 水 産 省○
生
産局

生鮮食料品を調達
必要な物資の調達計画を策定
状況により、物資の調達を都福祉保健局に要請
現地調達が適当な場合は、現地調達する。

関 東 農 政 局 ○都知事からの生鮮食料品の出荷要請に対応する。

都産業労働局長からの米穀の放出要請に対応する。

関東農政局東京 ○ 農林水産省生産局が都産業労働局長から米穀の放出要請を地域センター
受けた場合は、農林水産省生産局と連絡調整を行う。
（２）業務手順【米穀の調達フロー図】

東京都災害対策本部

①要請

農林水産省
生産局長

福祉保健局

要請
⑤報告

被
災
者

⑥
炊
出
し

産業労働局長要請

被 災
区市町村③とう精・輸送依頼
職員派遣

とう精・輸送依頼

政府所有米穀
を管理する
受託事業体

精米輸送

卸売業者
④精米輸送
※産業労働局長と卸売業者で協定締結

とう精工場

17
- 475 -

出庫
指示

玄米輸送

第２部
第 章

②要請

11

第１１章 物流・備蓄・輸送対策の推進
第５節 具体的な取組 ＜応急対策＞（３）詳細な取組内容≪都総務局≫○

あらかじめ協力依頼している物販事業者（小売事業者等）に物資の調達を要請する。

≪都生活文化局≫○

都福祉保健局長から食料、生活必需品等の応急生活物資についての調達の依頼があった場合は、直ちに東京都生活協同組合連合会に調達を要請する。

≪都福祉保健局≫○

状況により、関係局等に調達を要請するとともに、都本部を通じて都内の被災地外区
市町村に応援を要請する。

○

応援要請時には、原則として、状況に応じた適正な車両規模による単種類積載を依頼する。

≪都産業労働局≫○

米穀の調達
・ 都福祉保健局から米穀の調達について依頼があった場合は、農林水産省生産局と協議を行い、米穀販売事業者の在庫状況により精米を調達して提供する。
・ 米穀販売事業者の在庫で不足する場合は、農林水産省生産局と協議し、他県からの応援を求めるほか、政府保有の玄米を米穀販売事業者等に委託して精米し、調達する。

○

副食品及び調味料の調達
・ 道路の障害物除去が本格化する４日目以後は、原則として米飯の炊き出しにより給食することから、都福祉保健局長から副食品(漬物、つくだ煮等)及び調味料(みそ、しょう油)についての調達依頼があった場合は、あらかじめ協力依頼している業界等を通じ必要量を調達する。

≪都中央卸売市場≫○

都福祉保健局長から生鮮食料品の調達について依頼があった場合は、卸売業者、仲卸業者及び関連事業者から入荷物品及び在庫品のうち必要な量を買い上げる。

≪区市町村≫○

食料・ 被災者に対する炊き出しその他による食品の給与のため、調達(備蓄を含む。)計画を策定する。
・ 調達計画は、食品の多様化や高齢者等に配慮した主食及び副食の調達数量、調達先
その他調達に必要な事項について定める。

○

生活必需品
・

震災時において実施する被災者に対する生活必需品等給(貸)与のため、調達(備蓄を含む。)計画を策定する。

・ 調達計画は、被災世帯を想定して生活必需品等の調達数量、調達先その他調達に必要な事項について定める。
○

都への要請
・

災害救助法適用後、生活必需品等の給(貸)与の必要が生じたときは、状況により、物資の調達を都福祉保健局に要請する。
ただし、被災の状況により、現地調達が適当と認められる場合については、現地調達

18- 476 -

第１１章 物流・備蓄・輸送対策の推進
第５節 具体的な取組 ＜応急対策＞する。
≪農林水産省生産局≫○

都産業労働局長から米穀の放出要請を受けた場合は、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」（平成 21 年 5 月 29 日付 21 総食第 113 号総合食料局長通知）により処理する。
≪関東農政局≫○

都が調達困難な生鮮食料品の出荷要請を知事から受けた場合は、関係団体等への連絡調整等を行う。

≪関東農政局東京地域センター≫○

農林水産省生産局が都産業労働局長から米穀の放出要請を受けた場合は、「米穀の買入・販売等に関する基本要領」に基づき、農林水産省生産局との連絡調整を行う。

≪関東経済局≫○

所管に係る緊急に必要な生活必需品であって、都内で調達できないものの調達先に関する資料を整備する。

○

所管の生活必需品の緊急輸送に係る防災関係機関との連携協力体制を確立する。

○

都の要請により、所管に係る生活必需品、災害復旧資材等の防災関係物資の適正な価格による円滑な供給、あっ旋またはその準備措置を講ずる。
（資料第「米穀の調達一覧表」別冊 P

）

（資料第

「米穀販売事業者等名簿一覧表」別冊 P（資料第「副食品及び調味料の調達（予定）一覧表」別冊 P（資料第「食塩調達経路図」別冊 P（資料第「生鮮食料品 1 日あたり取扱い数量」別冊 P（資料第「都と民間団体との協力」別冊 P

）
）

）
）

）

４ 国・他道府県等からの支援物資の受入れ・配分（１）対策内容と役割分担
機
都

関
本

名
部

対
○
○
○

○

内

容

国（現地対策本部）との連絡調整
他県等との連絡調整
広域輸送基地の開設
さば

広域輸送基地での支援物資の受入れ・荷 捌 き等作業
広域輸送基地から地域内輸送拠点への輸送

19- 477 -

第２部
第 章

都福祉保健局 ○策

11

第１１章 物流・備蓄・輸送対策の推進
第５節 具体的な取組 ＜応急対策＞（２）業務手順
都本部

都福祉保健局

物資の需給量及び輸送拠点等の被害状況を確認

国・他道府県＜国＞「首都直下地震応急対策活動要領」に基づく具体的な活動内容に係る計画等に基づき、発災後ただちに物資の調達を開始

国・他道府県への要請の要否を判断

広域輸送基地の開設

開設情報

物資供給

（要請が必要な場合）
国・他道府県へ物的支援を要請
受入場所や日時を調整

支援物資を都内の広域輸送基地へ輸送

要請

広域輸送基地で支援物資を受入れ

物資供給

さば※ 広域輸送基地での受入れ・荷捌き及び区市町村の地域内輸送基地への輸送については、「復旧対策６ 物資の輸送」参照（３）詳細な取組内容
ア国（現地対策本部）との連絡調整○必要がある場合は、現地対策本部に、調達を必要とする理由、必要な品目及び数量等必要事項を示し、物資調達を要請する。

○

受入場所や受入日時等について現地対策本部と調整する。

○

受入場所（広域輸送基地）からの輸送について関係局と調整する。

地方公共団体との相互応援

イ○

発災後、必要に応じて、あらかじめ他県等と締結している相互応援協定に基づき、必要な品目、数量及び受入場所等を明らかにして物的支援を要請する。

○

要請に当たっては、受入場所までの経路、輸送手段、受領日時等について相手方と
調整する。

○
ウ

受入場所（広域輸送基地）からの輸送について関係局と調整する。
地方公共団体との相互応援協定○

都は、必要に応じて、九都県市災害時相互応援に関する協定、震災時等の相互応援に関する協定等の相互応援協定に基づき、他の地方公共団体等に物資調達を要請する。

○

上記のほか、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合は、備蓄物資又20- 478 -

第１１章 物流・備蓄・輸送対策の推進
第５節 具体的な取組 ＜応急対策＞

は資材の供給に関し、他道府県等と相互に協力するよう努める。

５

義援物資の取扱い
平成 24 年 7 月 31 日に発表された、中央防災会議防災対策推進検討会議の最終報告では、「個人が被災地に小口・混載の支援物資を送ることは、被災地において内容物の確認、仕分けなどの作業が必要となり、被災地方公共団体の負担になることから、特定個人向けのものであって配送も可能な場合を除き、抑制を図るべきである。」とされている。
都福祉保健局・区市町村は、義援物資の取扱いについて、上記の報告内容や生活必需品等の需給状況等を踏まえ、適宜その要否を検討・決定し、受付・問合せ
先等を広報するなど迅速に対応していく。

６ 輸送車両の確保（１）対策内容と役割分担
機

関

名

対

策

内

容

都 財 務 局 ○

物資の輸送に必要な車両を調達

都 交 通 局都 水 道 局
都 下 水 道 局 ○警視庁
東 京 消 防 庁

独自に調達計画を立てる。

関 東 運 輸 局 ○都財務局の要請に基づき、車両の調達あっ旋を行う。

区 市 町 村○独自に調達計画を立てる。所要車両が調達不能になった場
合は、都財務局へ調達あっ旋を要請（２）業務手順○ 都各局において、車両を必要とするときは、車種、乗車人員数または積載トン数、台数、引渡場所、日時を明示の上、都財務局に要請する。
○ 都財務局は所要車両を調達し、用途別必要量に応じて、請求局に引き渡す。
第２部
第 章（３）詳細な取組内容

11≪都財務局≫○

都各局は、原則として保有する車両を第一次的に使用し、不足が生じる場合は都財務局が集中的に調達する。

・乗用車
都各局の不足分は、都財務局所管車両を使用し、必要に応じレンタカー会社、タクシー会社等から調達する。
・貨物自動車社団法人東京都トラック協会、東京都庁輸送事業協同組合、日本通運株式会社等協定

21- 479 -

第１１章 物流・備蓄・輸送対策の推進
第５節 具体的な取組 ＜応急対策＞

締結先から優先調達する。
・乗合自動車
一般社団法人東京バス協会等協定締結先から優先調達する
・特殊車両
悪路走行に対応できる車両をレンタカー会社から調達する。
○

他道府県及び関係防災機関から車両の供与があったときは、集中受付を行い、各局及び区市町村の要請を踏まえ、マッチングを行う。

○

さらに、車両調達数に不足を生ずる場合は、関東運輸局のあっ旋により、所要数を調達するよう努力し、必要に応じ関東運輸局長と協議の上、従事命令または輸送命令を発し、緊急輸送に必要な車両を確保する。

○

災害復旧計画に必要な車両についても、都各局の要請を踏まえ、所要車両を調達し、輸送力を確保する。
（資料第「車両等の調達・供給等の流れ」別冊 P

）

（資料第

「貨物自動車・乗合自動車供給機関」別冊 P）

７ 船舶の確保（１）対策内容と役割分担
機

関

都

本

都

各

名

対

策

内

容

部 ○
○
局

船舶必要数の調整し、都港湾局へ調達を指示
都本部へ、物資の輸送及び人員の搬送等のため、必要船舶を請求

都 港 湾 局 ○ 船舶を調達・配分し、要請局へ回答する。
関 東 運 輸 局 ○ 都港湾局の要請により、船舶を調達あっ旋する。
○ 港湾関係者と連携し、緊急輸送に必要な船舶を確保されるよ関東地方整備局
う努める。
（２）業務手順
都各局

要請

都本部
（必要船舶数の把握）

使用可能な
船舶を報告
回答
・船舶名
・運行事業者
・使用開始場所
等

船舶供与

他道府県
関係防災機関調達・配分を
指示

港湾局

要請（船舶の配分）調達

要請

東海汽船・協定締結団体

22- 480 -

調達斡旋

関東運輸局

第１１章 物流・備蓄・輸送対策の推進
第５節 具体的な取組 ＜応急対策＞（３）詳細な業務内容
ア

調達

≪都≫
○

都港湾局は、東海汽船や協定締結団体から使用可能な船舶を把握し、都本部へ報告する。

○

都本部は、他道府県及び関係防災機関から船舶の供与があったときは、船舶の把握を行う。また、都各局は、他から船舶の供与があった場合は、都本部へ報告する。

○

都港湾局は、これらの船舶を把握し、いつでも調達できるよう確保する。

○

都港湾局は、船舶に不足が生ずる場合は、関東運輸局のあっ旋により、所要数を調達するよう努力し、必要に応じ関東運輸局長と協議の上、従事命令又は輸送命令を発し、緊急輸送に必要な船舶を確保する。

≪関東運輸局≫○

都本部の指示に基づいた都港湾局の要請により、船舶の調達あっ旋を行う。

≪関東地方整備局≫○

港湾関係者と連携し、緊急輸送に必要な船舶が確保されるよう努める。
（資料第「都各局舟艇保有状況」別冊 P

）

（資料第

「調達あっ旋対象船舶一覧表」別冊 P（資料第「東海汽船所有船舶一覧表」別冊 P

）
）

イ 配分
≪都各局≫
○

都各局は、保有の船舶を使用するほか、船舶の必要が生じる場合には、都本部に対し、船の用途、総トン数、隻数、船舶使用責任者の氏名、使用開始希望場所、日時等を明示の上、必要船舶を請求する。

≪都本部≫
○

調達した船舶数及び各局の用途別配分船舶数を都港湾局に通知するとともに、各局への配分を指示する。

○

他道府県及び関係防災機関から都に供与された船舶についても、都本部が都港湾局へ指示し、配分させる。

○

都本部の指示に基づき、船舶を各局へ配分し、調達した船舶名、運行事業者、使用開始場所等を要請局に回答する。

○

他道府県及び関係防災機関から都に供与された船舶についても、都港湾局が配分す
る。

ウ

荷役の確保
○

都港湾局は、支援物資受入れのため必要な荷役態勢の確保を、関係団体に依頼する。

○

依頼を受けた関係団体は、災害発生時より、ふ頭の状況を把握し、その情報を都港23- 481 -

第２部
第 章

≪都港湾局≫

11

第１１章 物流・備蓄・輸送対策の推進
第５節 具体的な取組 ＜応急対策＞

湾局に提供するとともに、都港湾局が指定する受入場所において、荷役に必要な態勢を整える。
○

都港湾局は、荷役に必要な態勢を確保するために必要な港湾荷役災害対策拠点の設置・運営について、関係団体に協力する。

８ ヘリコプター等の確保（１）対策内容と役割分担
機
都
都
都

関

名

対

策

内

容

各
本

局 ○ 都本部へ必要数を請求
部 ○ ヘリコプター必要数の調整し、都港湾局へ調達を指示
港 湾 局 ○ ヘリコプターを調達・配分し、要請局へ回答○ 傷病者、医療従事者、医薬品、医療資器材、食料品、
都福祉保健局
飲料水等の搬送、その他人員物資等の搬送業務に必要なヘリコプターの調達（２）業務手順
都各局

要請

都本部
（必要数の把握）
使用可能な
台数を報告

回答
・ヘリコプター名
・運行事業者
・使用開始場所等

調達・配分を
指示

港湾局（ヘリコプターの配分）
要請

調達

調布空港協議会
東京へリポート協議会（３）詳細な取組内容
ア 調達≪都港湾局≫○

都各局が必要とするヘリコプター等について、都本部の指令を受け、調布空港協議会及び東京ヘリポート協議会との協定に基づき、調達する。

○

調達したヘリコプター数を都本部に報告する。

≪都福祉保健局≫○

傷病者、医療従事者、医薬品、医療資器材、食料品、飲料水等の搬送、その他人員
物資等の搬送業務に必要なヘリコプター等は、日本救急医療財団との協定に基づき、同財団が別途協定を締結した航空会社から調達する。

24- 482 -

第１１章 物流・備蓄・輸送対策の推進
第５節 具体的な取組 ＜応急対策＞

イ

配分及び離着陸○ 都本部は、各局の用途別必要数を都港湾局に通知するとともに、都港湾局へ各局への配分を指示する。
○

都港湾局は、自ら調達したヘリコプターを、都本部の指示に基づき都各局に対して適宜配分し、ヘリコプター名、運行事業者、使用開始場所等を要請局に回答する。

○

都各局は、東京へリポート又は東京都調布飛行場を使用するときは、都港湾局へ施設の使用を申請する。他の施設を使用するときは、都本部の指示を仰ぎ使用する。

（警視庁、東京消防庁、自衛隊等のヘリコプターの活用については、第２部第６章「広域的な視点からの応急対応力の強化」参照）（資料第「ヘリコプター等による緊急輸送業務実施の流れ」別冊Ｐ）

９ 燃料の供給（１） 対策内容と役割分担
機

関

名

対

策

内

容

都内の被災状況及び交通規制の状況等の情報を収集し、石油連盟等に提供する。
石油連
盟 ○ 協定に基づき、災害対策上特に重要な施設や緊急通行車
両等に対し、給油を行う。
東京都石油商業組合
給 油 対 象 施 設 ○ 給油の要請、給油作業への協力を行う。
都

総

務

局

○

（２）業務手順
緊急供給施設（災害拠点病院等、災害対策上特に石油連盟（元売）の要請

担当加盟会社等

重要な施設のうち、大型のタンクロー
リーが給油活動可能等の条件を満た

給油

した施設）

震度 6 弱以上の場合、要請を待たずに給油

要請

東京都石油商業組合（小売）給油（３）詳細な取組内容○

給油の必要が生じた場合、給油対象施設の担当者は、最初に平時の取引先に給油を依頼する。

○

平時の取引先での給油調達が不可能な場合、「大規模災害時における石油燃料の安定25- 483 -

第２部
第 章

緊急供給施設以外の施設

11

第１１章 物流・備蓄・輸送対策の推進
第５節 具体的な取組 ＜応急対策＞

供給に関する協定」の緊急供給施設については、供給を担当する石油連盟の加盟会社等に給油を要請する。
○

ただし、震度６弱以上の地震が起きた場合、石油連盟の加盟会社は要請の有無にかか

わらず、可能な限り石油燃料供給の準備を整えて、供給活動を開始する。
○

石油連盟緊急供給施設以外の施設担当者は、石油商業組合の加盟会社に給油の要請をする。

○

協定に基づき、石油燃料の供給を行う期間は、災害発生から都内全ての交通規制が解除されるまでの期間とする。

26- 484 -

第１１章 物流・備蓄・輸送対策の推進
第５節 具体的な取組 ＜復旧対策＞

１
２
３

１

多様なニーズへの対応
炊き出し
水の安全確保４５６

生活用水の確保
市場の流通確保、消費者への情報提供
物資の輸送

多様なニーズへの対応
被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化し、多様化すると考えられる。また、災害時要援護者、女性、子供など避難者の特性によって必要となる物資は異なる。
区市町村は変化していく避難者ニーズの把握及びニーズに対応した物資の確保
及び配布に努めるとともに、生理用品、女性用下着の配布は女性が行うなど、物資の配布方法についても配慮する。
都は広域的見地から区市町村を補完するため、事業者と連携した調達体制を整えて、必要な物資の確保に努める。
企業、団体からの大口の義援物資について、上記の調達体制の中で受入れを検
討する。
（資料第
「都と民間団体との協力」別冊 P）

２ 炊き出し（１）対策内容と役割分担
機関名

対 策 内 容都 福 祉 保 健 局 ○○区 市 町 村

区市町村長から炊き出しの要請に対応する。
震災後およそ４日目以降、原則として米飯の炊き出しにより給食する。

（２）業務手順
福祉保健局

炊き出し体制の確保

第２部
第 章

区市町村

11

（人員、場所、食料、調理器具、水・熱源等）

炊き出しの実施
区市町村での実施が困難な場合

要請対応

応援要請

（日赤等に協力依頼）

27- 485 -

第１１章 物流・備蓄・輸送対策の推進
第５節 具体的な取組 ＜復旧対策＞（３）詳細な取組内容≪都福祉保健局≫○

被災した区市町村長から炊き出しの要請があり、都福祉保健局のみでは実施が困難であるときは、都福祉保健局長は、都総務局等に対して応援を依頼するとともに、日本赤十字社に対して日赤奉仕団等の応援要請等の措置を講ずる。

≪区市町村≫○

震災後およそ４日目以降、原則として米飯の炊き出しにより給食する。

○

被災した区市町村において、被災者に対する炊き出しその他による食品等の給与の実施が困難な場合は、炊き出し等について都福祉保健局に応援を要請する。

３ 水の安全確保（１）対策内容と役割分担
機

関

名

対

策

内

容

○ 状況に応じて、環境衛生指導班を編成し、飲料水が
都 福 祉 保 健 局
塩素で消毒されているか確認を行う。
区 ・ 保 健 所 設 置 市 ○ 住民への消毒薬の配布及び消毒の確認及び飲料水の消毒指導を行う。
市町
村（保健所設置市を ○除く）

飲料水の消毒を行う。

（２）業務手順【水の安全確保に係る都の業務】
発災

応急給水の実施
活動人員・検査薬・消毒薬・移動手段等の確保

消毒されているか確認

消毒薬の配布・消毒指導

ライフライン復旧
給水設備の点検・残留塩素濃度の確認

28- 486 -

第１１章 物流・備蓄・輸送対策の推進
第５節 具体的な取組 ＜復旧対策＞（３）詳細な取組内容≪都福祉保健局≫○

区市町村からの要請に応じ、消毒薬の配布を行う。
また、保健所設置市を除く多摩地域における残留塩素の確認等を行う。

○「環境衛生指導班」を編成し、以下の活動を行う。

・飲料水が塩素で消毒されているかの確認
・都民への消毒薬・簡易残留塩素検出紙の配布
・都民への消毒の実施方法及び残留塩素の確認方法の指導≪区・保健所設置市≫○

区（市）は「環境衛生指導班」を編成し、飲料水の消毒及び消毒効果の確認を行う。

○

避難所での飲料水の安全を確保するため、必要に応じて飲用に供する水の消毒を行う。
それ以後の消毒について、消毒の確認を行うとともに、住民が自主的に消毒を行えるよ
うに消毒薬を配布し、消毒方法及び消毒の確認方法を住民に指導する。

○

ライフライン復旧後、住民が給水設備の点検及び残留塩素濃度を確認し、飲用の可否等について、適正に周知する。

≪市町村≫
○

市町村は都が編成する「環境衛生指導班」の協力を得て、飲料水の消毒や消毒効果の確認などの指導を行う。
○

保健所設置市を除く多摩地域においては、環境衛生指導班が、飲用しようとする水が塩素剤等で消毒されているか、確認を行う。それ以後は、住民が自主的に消毒を行える
ように環境衛生指導班が住民に消毒薬を配布し、消毒方法及び消毒の確認方法を指導する。

○

ライフライン復旧後は、住民が環境衛生指導班の協力を得て給水設備の点検及び残留塩素濃度を確認し、飲用の可否等について、適正に周知する。

（資料第「飲料水の安全確保」別冊 P）

４ 生活用水の確保（１）対策内容と役割分担
機
区

市

関

名
町

対
村 ○

内

容

避難場所・避難所における生活用水の確保
事業所・家庭等における生活用水の確保

第２部
第 章

都民・事業者 ○策

1129- 487 -

第１１章 物流・備蓄・輸送対策の推進
第５節 具体的な取組 ＜復旧対策＞（２）業務手順
井戸水やプールの水の水質把握

給水のための設備（浄水装置、エンジンポンプ等）の確認

ろ過・汲み上げ等の実施

井戸水やプールの水による水の確保（３）詳細な取組内容≪区市町村≫（避難場所における対応）○

防災用井戸、雨水貯留槽等によって生活用水を確保する。

（避難所における対応）○

被災後、断水した場合には、学校のプール、防災用井戸等で確保した水を使用する。

≪都民・事業者≫（事業所・家庭等における対応）
く

上水機能に支障が発生している場合には、汲み置き、防災用井戸、河川水等によって○水を確保する。

５ 市場の流通確保・消費者への正確な情報提供（１）対策内容と役割分担
機

関

名

対

○
都中央卸売市場 ○策

内容

生鮮食料品価格の安定を図る。
広域輸送基地と本来の市場取引業務との適切な調整を図る。

都 生 活 文 化 局 ○ 物資流通に係る情報を提供
関 東 農 政 局○

関東農政局東京○
地 域 セ ン タ ー○
関東経済産業局

緊急輸送の要請及びメーカーへの円滑な輸送に係る連絡調整
応急食料の流通在庫に関する情報提供に協力
メーカー等の製造部門や卸・小売業等の流通部門に対し、
出荷を要請

30
- 488 -

第１１章 物流・備蓄・輸送対策の推進
第５節 具体的な取組 ＜復旧対策＞（２）業務手順

出荷

産地・

出荷要請

出荷者

出荷要請

卸売業者

中央卸売 市場

在庫品
放出要請

出荷

（３）詳細な取組内容≪都中央卸売市場≫○

流通量の確保を図るため、卸売業者等に対して、在庫品の放出を要請するとともに、卸売業者を通じて産地・出荷者に対し出荷要請を行う。

○

市場取引秩序を維持し、生鮮食料品価格の安定を図るため、場内関係業者と協議調整の上、販売方法の変更、買出人に対する規制等必要な措置を行う。

○

広域輸送基地とする市場では、本来の市場取引業務と調達物資の輸送業務との適切な調整を図る。

≪都生活文化局≫○ 消費者の不安を解消し、冷静な行動を促すため、主要な生活関連物資の生産及び流通等に関する情報を把握し、適切に情報提供を行う。
≪関東農政局≫○

知事の要請を受け、応援食料品の円滑な調達を確保するため、輸送当局に対する緊急輸送の要請及びメーカーへの円滑な輸送に係る連絡調整等を行う。

≪関東農政局東京地域センター≫○

応急食料(精米、即席めん、パン、レトルト食品等)の流通在庫に関する情報の提供等について、知事の要請に協力する。
≪関東経済産業局≫○

生活必需品等の流通確保のため、メーカー等の製造部門や卸・小売業等の流通部門に対し、出荷要請をする等の協力体制を整備する。

６（１）対策内容と役割分担
機
都

関
本

名

対
部

○

策

内

容

国・他道府県等からの支援物資で、滞留の可能性のある物資について一時保管する。
31- 489 -

第２部
第 章

物資の輸送
都は、発災時において、物資の調達、保管、搬送など物資対策全般を一体的に運用するため、都災害対策本部の下に物資調整チーム（仮称）を設置する。物資調整
チームは都庁各局、関係団体、事業者などで構成し、道路の被災状況などの情報を関係者間で共有しながら、円滑なオペレーションを図る。

11

第１１章 物流・備蓄・輸送対策の推進
第５節 具体的な取組 ＜復旧対策＞

機

対 策 内 容○ 調達した物資、他道府県等から陸上輸送による応援物資等
都福祉保健局
を、区市町村の指定する地域内輸送拠点に輸送
都生活文化局○ 調達した物資を、区市町村の選定する地域内輸送拠点まで
都産業労働局
輸送
都中央卸売市場
区

関

市

名

町

村 ○

区市町村の地域内輸送拠点から避難所等へ物資を輸送（２）業務手順○ 調達物資の輸送・調達した食料及び生活必需品等は、原則として広域輸送基地を一時積替基地として活用し、区市町村が選定する地域内輸送拠点へ、調達業者等の協力を得て輸送する。
・応援要請時には、原則として、状況に応じた適正な車両規模による単種類積
載を依頼する。
○ 他道府県等からの応援物資の輸送
・他道府県等から陸上輸送による応援物資等は、原則として広域輸送基地で引き継ぎ、都福祉保健局が区市町村の指定する地域内輸送拠点に輸送する。
・応援要請時には、原則として、状況に応じた適正な車両規模による単種類積
載を依頼する。
○ 海上輸送・陸上輸送することが困難な場合、又は大量の物資が必要な場合は、被災状況
や道路啓開状況を踏まえ、都港湾局が海上輸送基地を決定する。
・ふ頭内での滞留物資は、港湾施設の上屋やヤードで一時保管後、地域内輸送
拠点へ輸送する。
【陸上搬送概念図】
備蓄物資

調達物資

他道府県等からの支援物資

大型車で輸送された物資は、トラッ
クターミナルで、広域輸送基地（立川防災センター、トラック

４ｔ以下の車両に積替え

ターミナル、卸売市場 等）

地域内輸送拠点

滞留の可能性があ（区市町村本庁舎、体育館 等）る物資は、民間倉庫等を活用し、一避難所等

32- 490 -

時保管

第１１章 物流・備蓄・輸送対策の推進
第５節 具体的な取組 ＜復旧対策＞（３）詳細な業務内容≪都本部≫○

国・他道府県等からの支援物資で、滞留の可能性がある物資は、あらかじめ協力依頼
している民間倉庫等を活用し、一時保管する。

≪都福祉保健局≫○

区市町村が選定した地域内輸送拠点を把握する。

○

他道府県等から陸上輸送による応援物資等は、原則として広域輸送基地（広域輸送基地に集積した生活必需品等は保管場所として確保した民間倉庫等）を一時積替基地として活用し、あらかじめ協力を依頼している民間物流事業者等の協力を得て区市町村の指定する地域内輸送拠点に輸送する。

○

調達した物資は、原則として広域輸送基地を一時積替基地として活用し、調達業者の協力を得て区市町村の指定する地域内輸送拠点に輸送する。広域輸送基地に集積した生
活必需品等は、保管場所として確保した民間倉庫等に一時保管する。

○

広域輸送基地における物資の仕分・搬出作業は、原則としてあらかじめ協力依頼している物流事業者等が行うものとする。

≪都生活文化局≫○≪都産業労働局≫≪都中央卸売市場≫

調達した物資を、調達業者等の協力を得て、区市町村の選定する地域内輸送拠点まで輸送し、引き渡す。

≪区市町村≫○

区市町村が調達(都からの調達分を含む。)する食料及び生活必需品等の輸送及び配分の方法について定める。

※○

地域内輸送拠点を選定し、都福祉保健局に報告する。

○

地域内輸送拠点で受入れた物資を避難所等へ輸送する。
（資料第「輸送拠点一覧」別冊 P

）

（資料第

「都備蓄倉庫一覧」別冊 P）

調達した食料・生活必需品等の被災者への配布については、応急対策「１備蓄物資の供給」と同様に行う。

第２部
第 章

11

33
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