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株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月10日【四半期会計期間】

第9期第2四半期（自【会社名】

株式会社デジタルハーツホールディングス【英訳名】

DIGITAL HEARTS HOLDINGS Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO 二宮 康真【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番2号【電話番号】

03(3373)0081【事務連絡者氏名】

取締役副社長 CFO 筑紫 敏矢【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番2号【電話番号】

03(3373)0081【事務連絡者氏名】

取締役副社長 CFO 筑紫 敏矢【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

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2021年7月1日

至2021年9月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第8期
第2四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第9期
第2四半期
連結累計期間2020年4月 1日
2020年9月30日

自
至

第8期

2021年4月 1日
2021年9月30日

自至2020年4月 1日
2021年3月31日

売上高

（千円）

10,531,202

13,498,983

22,669,577

経常利益

（千円）

570,358

1,431,322

1,975,394

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

355,791

917,581974,492

四半期包括利益又は包括利益（千円）

323,387

1,012,140

984,068

純資産額

（千円）

5,670,576

7,195,963

6,314,752

総資産額

（千円）

10,459,190

16,026,829

14,338,792

1株当たり四半期（当期）純利益

（円）

16.50

42.45

45.15

潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

49.7

40.6

39.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

101,381

1,703,321

1,416,917

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△261,907△1,682,395△1,813,519

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△90,255

316,466

1,730,291

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,447,332

5,400,582

5,041,396

第8期
第2四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
1株当たり四半期純利益（円）

2020年7月 1日
2020年9月30日
11.87

第9期
第2四半期
連結会計期間自至2021年7月 1日
2021年9月30日
19.87（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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四半期報告書2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（エンタープライズ事業）
第1四半期連結会計期間において、2021年6月に株式を取得した株式会社アイデンティティーの他、2社を新たに連結の範囲に含めております。
（エンターテインメント事業）
主要な関係会社の異動はありません。

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四半期報告書

第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
2021年3月期
第2四半期
（千円）
売上高

2022年3月期
第2四半期
（千円）

増減率
（％）

10,531,202

13,498,983

28.2

営業利益

527,590

1,370,201

159.7

経常利益

570,358

1,431,322

151.0

親会社株主に帰属する四半期純利益

355,791

917,581

157.9

当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、IoT(Internet of Things)の進展やDX（デジタルトラン
スフォーメーション）の加速等を背景に、コンテンツやサービスの多様化が急速に進んでおります。その一方、各企業においては、その開発及び運用を支えるIT人材が慢性的に不足していることから、ソフトウェアの開発、テス
ト、保守・運用、セキュリティ等の支援サービスを提供している当社グループの収益機会は、今後も引き続き拡大するものと見込んでおります。
このような状況のもと、当社グループでは、注力事業と位置付けるエンタープライズ事業において、これまで構築してきた人材・技術・顧客基盤をより強固なものへと進化させることで、引き続き高い成長を目指しております。当第2四半期連結累計期間においては、継続案件や大型案件の獲得に向け、提案型の営業ができる人材の育成
や新しい営業体制の構築に努めて参りました。また、引き続き社内エンジニアの採用・育成に注力するとともに、
ベトナム拠点の自動化エンジニアやM&Aにより2021年6月に子会社化した株式会社アイデンティティーが有するフリーランスエンジニアのグループ活用に向けた取り組みを推進致しました。
一方、主力のエンターテインメント事業では、国内デバッグサービスにおいて、テストセンターであるLab.の業務効率化やコスト構造の見直しを強化することで、収益性の改善を図って参りました。また、新たな成長の柱と位置付けるグローバルサービスにおいては、M&Aにより子会社化したDIGITAL HEARTS CROSS Marketing andSolutions Limited(旧：Metaps Entertainment Limited)とのシナジーの早期発現に向けグループ連携を強化して参りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、エンタープライズ事業・エンターテインメント事業ともに高い成長を達成するとともに、M&Aの効果もあり、13,498,983千円(前年同四半期比28.2％増)となりました。また、
利益面においても、エンタープライズ事業において利益体質への転換が図れたことに加え、エンターテインメント
事業の収益性改善に向けた取り組みの効果が発現したこと等から、営業利益は1,370,201千円(前年同四半期比
159.7％増)、経常利益は1,431,322千円(前年同四半期比151.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は917,581千円(前年同四半期比157.9％増)と大幅な増益を達成致しました。

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四半期報告書セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
2021年3月期
第2四半期
（千円）

2022年3月期
第2四半期
（千円）

増減率
（％）

10,531,202

13,498,983

28.2

エンタープライズ事業

3,064,536

4,863,034

58.7

エンターテインメント事業

7,466,666

8,635,948

15.7

−

−

−

527,590

1,370,201

159.7

エンタープライズ事業△28,845

232,816−

エンターテインメント事業

1,217,192

1,906,295

56.6

調整額

△660,756△768,910

−

売上高

調整額
営業利益又は営業損失

なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメ
ント利益又は損失は営業利益ベースとなっております。

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四半期報告書（ⅰ）エンタープライズ事業
当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテストサービス、システムの受託開発や保守・運用、セキュリティ検査・監視の提供を行うITサービス・セキュリティサービスを提供しております。
エンタープライズ事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告するサービス区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいて実施しております。
2021年3月期
第2四半期
（千円）

2022年3月期
第2四半期
（千円）

増減率
（％）

システムテスト

1,565,469

2,162,409

38.1

ITサービス・セキュリティ

1,499,066

2,700,625

80.2

エンタープライズ事業

3,064,536

4,863,034

58.7

合計

（システムテスト）
システムテストサービスでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するサービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、近年増加するテスト自動化需要の獲得に向け、米国子会社のLOGIGEARCORPORATIONやアライアンスパートナー各社が有する自動化ツールを活用した提案営業を積極的に展開致しました。また、自動化の提案をフックに、従来当社グループが得意とするマニュアルテストや脆弱性診断といった品
質向上に関する多様なサービスを顧客ニーズに合わせ柔軟に提案することで、新規顧客開拓及び既存顧客との取引拡大を実現致しました。さらに、事業拡大に必要不可欠なエンジニアに対する継続的な投資を行うとともに、グループ連携を強化することで、ベトナム拠点のエンジニアやフリーランスエンジニア等の活用本格化に向けた取り組みを推進致しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間のシステムテストサービスの売上高は、2,162,409千円(前年同四半期比
38.1％増)となりました。
（ITサービス・セキュリティ）ITサービス・セキュリティサービスでは、システムの受託開発や保守・運用支援サービス、セキュリティ監
視・検査サービス等を提供しております。
当第2四半期連結累計期間は、システムの受託開発、保守・運用、セキュリティサービスすべてにおいて2桁増収を達成致しました。特にセキュリティサービスでは、リモートワークの拡大や東京2020オリンピック・パラリ
ンピックの開催等を背景にセキュリティ検査・監視の需要が増加したこと等から、前年同四半期比約2倍の成長を実現致しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間のITサービス・セキュリティサービスの売上高は、当期実施したM&Aの効
果もあり、2,700,625千円(前年同四半期比80.2％増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のエンタープライズ事業の売上高は、4,863,034千円(前年同四半期比
58.7％増)と大幅な増収を達成したほか、セグメント利益は232,816千円（前年同四半期は28,845千円のセグメン
ト損失）と安定的に利益を創出し、前期の赤字から黒字化を実現致しました。

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四半期報告書（ⅱ）エンターテインメント事業
当セグメントでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、パチンコ・パチスロ等の不具合を検出する
国内デバッグサービス、ゲームの翻訳・LQA（※）や2D/3Dグラフィック制作、マーケティング支援等を行うグ
ローバル及びその他サービスを提供しております。
※Linguistic Quality Assuranceの略で、翻訳されたテキストや構成の品質を確認すること。
エンターテインメント事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。
2021年3月期
第2四半期
（千円）

2022年3月期
第2四半期
（千円）

増減率
（％）

国内デバッグ

5,528,704

5,961,729

7.8

グローバル及びその他

1,937,961

2,674,218

38.0

7,466,666

8,635,948

15.7

エンターテインメント事業

合計（国内デバッグ）
国内デバッグサービスでは、主に、国内のコンソールゲーム、モバイルゲーム、パチンコ・パチスロ等を対象に、ソフトウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するサービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間は、巣ごもり需要の増加等を背景に、コンソールゲーム市場を中心に新規タイトルの開発が活発化致しました。当社グループでは、このような市場環境のもと、積極的な営業活動やサービス品質の向上・改善に向けた継続的な取り組みを推進することで、当期発売予定の新規大型タイトル案件を多数獲得致しました。また、テストセンターであるLab.の業務改革やコスト構造の見直し等を強化することで、収益性の改善を図って参りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の国内デバッグサービスの売上高は、5,961,729千円(前年同四半期比7.8％増)となりました。
（グローバル及びその他）
グローバル及びその他サービスでは、ゲームタイトルを海外展開する際に必要な翻訳・LQAやマーケティング
支援等を行うグローバルサービスのほか、ゲームの受託開発・2D/3Dグラフィック制作を行うクリエイティブ
サービス、総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営等を行うメディアサービスを主に提供しております。
当第2四半期連結累計期間は、グローバル・クリエイティブ・メディアすべてのサービスで2桁増収を達成致しました。特にグローバルサービスにおいては、2021年3月に連結子会社化したDIGITAL HEARTS CROSS Marketingand Solutions Limited (旧：Metaps Entertainment Limited)の業績が第2四半期会計期間より連結開始された
ほか、顧客基盤の共有といったグループ連携を開始したことにより、グローバルサービス全体での新規案件が増加致しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間のグローバル及びその他サービスの売上高は、2,674,218千円(前年同四半期比38.0％増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のエンターテインメント事業の売上高は、8,635,948千円(前年同四半
期比15.7％増)、セグメント利益は1,906,295千円(前年同四半期比56.6％増)と増収増益を達成致しました。

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四半期報告書② 財政状態の分析（資産）
流動資産の残高は9,848,722千円となり、前連結会計年度末における流動資産9,744,997千円に対し、103,725千円の増加（前期比1.1％増）となりました。
これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が225,390千円及び有価証券が122,076千円減少したものの、現金及び預金が359,185千円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は6,178,106千円となり、前連結会計年度末における固定資産4,593,794千円に対し、1,584,311
千円の増加（前期比34.5％増）となりました。
これは、主として、のれんが1,574,241千円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債の残高は8,775,184千円となり、前連結会計年度末における流動負債7,904,503千円に対し、870,681千
円の増加（前期比11.0％増）となりました。
これは、主として短期借入金が677,814千円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は55,682千円となり、前連結会計年度末における固定負債119,536千円に対し、63,854千円の減少（前期比53.4％減）となりました。
これは、主として長期借入金が63,893千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の残高は7,195,963千円となり、前連結会計年度末における純資産6,314,752千円に対し、881,210千円の増加（前期比14.0％増）となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益917,581千円によるものであります。
③

キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、5,400,582千円となり、前年同四半期末における資金3,447,332千円に対し、1,953,250千円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,703,321千円（前年同四半期は101,381千円の収入）となりました。
これは、主として税金等調整前四半期純利益1,466,783千円等の資金増加項目が、法人税等の支払額388,216千円
等の資金減少項目を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は1,682,395千円（前年同四半期は261,907千円の支出）となりました。
これは、主として有形固定資産の取得による支出97,234千円、無形固定資産の取得による支出65,793千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,451,664千円及び事業譲受による支出62,720千円等の資金減少
項目によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は316,466千円（前年同四半期は90,255千円の支出）となりました。
これは、主として短期借入金の増減額633,819千円等の資金増加項目が、長期借入金の返済による支出168,393千円等の資金減少項目を上回ったことによるものであります。

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四半期報告書(2）生産、受注及び販売の実績① 生産実績
事業の特性上、該当事項はありません。
②

受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
（千円）

セグメントの名称
エンターテインメント事業
クリエイティブ

前年同四半期比（％）

494,508

受注残高
（千円）

58.7

前年同四半期比（％）

1,271,822

412.3（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．当社グループの「エンタープライズ事業」及び「エンターテインメント事業」に含まれるクリエイティブ以
外の事業は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。
③

販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）

区分

金額（千円）

エンタープライズ事業

エンターテインメント事業

前年同四半期増減率（％）

システムテスト

2,162,409

38.1

ITサービス・セキュリティ

2,700,625

80.2

小計

4,863,034

58.7

国内デバッグ

5,961,729

7.8

グローバル及びその他

2,674,218

38.0

8,635,948

15.7

13,498,983

28.2

小計
合計
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3）主要な設備
該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

76,800,000

計

76,800,000②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年9月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年11月10日）

普通株式

23,890,800

計

23,890,800

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

23,890,800

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

23,890,800−−（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年7月 1日〜
2021年9月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

−

23,890,800

資本金
増減額
（千円）
−

10/27

資本金
残高
（千円）
300,686

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

300,686

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四半期報告書（5）【大株主の状況】
2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する
所有株式数の割合（％）

9,184,714

42.46

株式会社日本カストディ銀行（信託東京都中央区晴海1丁目8番12号
口）

2,805,100

12.97

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）1,786,600

8.26

A-1合同会社

東京都新宿区細工町1丁目19番

1,324,900

6.13

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E
14 5NT, UK

1,021,450

4.72

368,900

1.71

193,900

0.90

185,292

0.86

162,9130.75

130,000

0.60

17,163,769

79.35

宮澤

栄一

東京都港区

NORTHERN TRUST CO. (AVFC)REFIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
BBH FOR FSP-TECHNOLOGY（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

245 SUMMER STREET BOSTON， MA 02210
U.S.A．

NORTHERN TRUST CO. (AVFC)SUB A/CNON TREATY（常任代理人 香港上海銀行東京支

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E
14 5NT, UK店）
FIDELITY INVESTMENT TRUST :FIDELITY JAPAN FUND

245 SUMMER STREET, BOSTON, MA 02210,（常任代理人 シティバンク、エUSA

ヌ・エイ東京支店）
BNY GCM CLIENT ACCOUＮT JPRD AC
ISG (FE‐AC)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀

LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

行）
藪

太一

滋賀県草津市計−（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2,805,100株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,786,600株
2．上記のほかに当社所有の自己株式2,259,952株があります。
3. 2021年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR
LLC)が2021年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所

米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数
株券等保有割合

株式 1,406,450株
5.89％

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四半期報告書（6）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 2,259,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 21,623,200

216,232

単元未満株式

普通株式

7,700

−

−

発行済株式総数

23,890,800−−

総株主の議決権−

216,232−（注）

株主としての権利内容に制限のな
い標準となる株式「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式
所有株式数の 総数に対する合計（株） 所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

（自己保有株式）
株式会社デジタルハーツ
ホールディングス

東京都新宿区西新宿三丁目
20番2号

2,259,900−

2,259,900

9.46

計

−

2,259,900−

2,259,900

9.462【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第8期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第9期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人

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四半期報告書

1【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2021年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

当第2四半期連結会計期間（2021年9月30日）

5,076,396
4,097,817−
155,250※ 44,143
2,478
430,074△61,1629,744,997

5,435,582−
3,872,426
33,174※ 50,670
47,161
478,618△68,910
9,848,722

598,606

623,969

2,467,888
202,830
2,670,718

4,042,129
202,565
4,244,694

191,529
1,142,587△9,6481,324,469
4,593,794
14,338,792

198,760
1,118,862△8,181
1,309,442
6,178,106
16,026,829

4,728,935
950,828
453,655
53,893−
1,717,190
7,904,503

5,406,750
1,089,407
518,125
94,087
12,6501,654,164
8,775,184

63,893
41,923
13,719119,536
8,024,039−
41,002
14,67955,6828,830,866

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度（2021年3月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第2四半期連結会計期間（2021年9月30日）

300,686
331,509
7,575,673△2,565,164
5,642,705

300,686
338,190
8,342,718△2,545,501
6,436,094

581
47,98348,564
13,363
610,119
6,314,752
14,338,792

587
64,60465,191−
694,677
7,195,963
16,026,829

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四半期報告書（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：千円）前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
投資事業組合運用益
助成金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
助成金収入
債務免除益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
本社移転費用感染症に関する費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

10,531,202
7,820,987
2,710,214※１ 2,182,624

13,498,983
9,562,111
3,936,871※１ 2,566,669

527,590

1,370,201

1,363
−
−
32,232306
14,522
48,424

1,243
8,924
12,321
41,125−
5,947
69,561

2,800
−
2,091
189
575
5,657
570,358

4,809
2,685
−
82
863
8,441
1,431,322※２ 19,096−
66,47913,363
79,843−−19,096

95,010494,444
173,061△12,688
160,372
334,071

29,86812,0592,454−
44,382
1,466,783
425,882
45,387471,269
995,513△21,720

77,931355,791

917,581−
41,763−※３ 53,247

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当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日)

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：千円）前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日)

334,071995,513

162△10,846△10,684
323,387

5
16,621
16,626
1,012,140

351,348△27,961

950,52161,618EDINET提出書類
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四半期報告書（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
事務所移転費用
本社移転費用
株式報酬費用
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
債務免除益
新株予約権戻入益
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
助成金収入
感染症に関する費用
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
事務所移転費用の支払額
助成金の受取額
感染症に関する費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
子会社株式の条件付取得対価の支払額
事業譲受による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

18/27

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日)

494,444
82,604102,445
5,857
32,078−△1,363
41,763−53,314
2,800
2,091
△306
−
−
−
−
△116,270△3,482△40,338−
53,247△42,398△168,194△113,344△65,822
3,145△4,745317,525△342△2,689△364,467
214,140△9,536−△53,247
101,381

1,466,783
100,397
161,627
6,280
40,194
12,650△1,243
12,0592,454
24,9484,809△8,924
2,685△12,321△66,479△13,363
29,868619,424△6,461△187,241△41,125−△147,519△83,993
83,73425,717
15,71012,3652,053,039
227△5,334△388,216
2,478−
41,125−
1,703,321△14,376△110,430△97,234△65,793−△1,451,664−

60,406−△66,323−−△24,390−△44,198−−△2,188△261,907△46,860△62,720105
12,000△25,934
13,311−△8,013△10,000−△1,682,395

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株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
四半期報告書

（単位：千円）前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
配当金の支払額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高

51,266△150,710
66,510△46,384△10,017△42△878△90,255△2,213△252,995
3,704,104△3,776※ 3,447,332

19/27

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日)
633,819△128,574−△168,393△20,034△51△299
316,466
21,793359,185
5,041,396−※ 5,400,582

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、2021年6月に株式を取得した株式会社アイデンティティーの他、2社を新たに連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、履行義務が一定の期間にわたる受託契約について、従来、受託業務完了時点で収益を認識しておりましたが、期間がごく短い受託契約を除き、履行義務を充足するにつれて、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度（2021年3月31日）

当第2四半期連結会計期間（2021年9月30日）

商品
仕掛品
貯蔵品

6,253千円
36,879千円
1,010千円

2,549千円
47,208千円
912千円

合計

44,143千円

50,670千円（四半期連結損益計算書関係）※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
給与手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用※2

1,006,805千円
29,732千円
7,277千円
12,650千円
6,808千円

助成金収入の内容は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等であります。
当第2四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

※3910,699千円
22,049千円
5,911千円−千円
7,489千円

当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）

2021年4月1日

至2021年9月30日）

感染症に関する費用の内容は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
従業員に対する休業補償等であります。
当第2四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2021年4月1日

至2021年9月30日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）

現金及び預金
預入期間が3か月を超える定期預金

3,482,332千円△35,000千円

5,435,582千円△35,000千円

現金及び現金同等物

3,447,332千円

5,400,582千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
前第2四半期連結累計期間（自1．配当金支払額
決議
2020年5月19日
取締役会

株式の種類

2020年4月1日

至

2020年9月30日）

配当金の総額
1株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

150,710

7.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月31日

2020年6月24日

利益剰余金

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

2020年11月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額
1株当たり（千円）
配当額（円）
151,316

7.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年9月30日

2020年12月4日

利益剰余金

3．株主資本の著しい変動
2020年7月17日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を86,556株処分を行うことを決議し、実施致しました。資本剰余金が24,225千円減少し、自己株式が97,582千円
減少しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の残高は、資本剰余金331,509千円、自己株式2,565,052千円となっております。
当第2四半期連結累計期間（自1．配当金支払額
決議
2021年5月11日
取締役会

株式の種類
普通株式

2021年4月1日

至2021年9月30日）

配当金の総額
1株当たり（千円）
配当額（円）
151,293

7.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月31日

2021年6月9日

利益剰余金

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの決議
2021年11月9日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
1株当たり（千円）
配当額（円）
162,231

7.50

22/27

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年9月30日

2021年12月6日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

エンター
エンター
テインメントプライズ事業
事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）2

調整額
（注）1

計

売上高
3,064,536

7,466,666

10,531,202

10,531,202−

10,531,202

−

−

−

−

−

−

計

3,064,536

7,466,666

10,531,202

10,531,202−

10,531,202

セグメント利益又は損失（△）△28,845

1,217,192

1,188,347

1,188,347△660,756

527,590

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△660,756千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）2

調整額
（注）1

合計

エンター
エンター
テインメントプライズ事業
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

4,863,034

8,635,948

13,498,983

13,498,983−

13,498,983

−

−

−

−

−

−

4,863,034

8,635,948

13,498,983

13,498,983−

13,498,983

232,816

1,906,295

2,139,112

2,139,112△768,910

1,370,201（注）1．セグメント利益の調整額△768,910千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「エンタープライズ事業」において、第1四半期連結会計期間に株式会社アイデンティティーを株式取得により子会社化したことに伴いのれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間
において1,562,061千円であります。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至2021年9月30日）（単位：千円）

報告セグメント
エンター
テインメント事業

エンター
プライズ事業
システムテスト
ITサービス・セキュリティ
国内デバッググローバル及びその他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

合計

2,162,409
2,700,625−−−
5,961,729

2,162,409
2,700,625
5,961,729−

2,674,218

2,674,218

4,863,034

8,635,948

13,498,983

−

−

−

4,863,034

8,635,948

13,498,983（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）

1株当たり四半期純利益

当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）

16円50銭42円45銭355,791

917,581−−355,791

917,581

21,552,756

21,618,054（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

2【その他】
第9期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）中間配当について、2021年11月9日開催の取締役会において、2021
年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額
162,231千円②③

1株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

7円50銭
2021年12月6日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
株式会社デジタルハーツホールディングス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

中村

憲一

印

指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

小野

潤

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタ
ルハーツホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年
７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルハーツホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
・

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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