特定非営利活動法人日本知的財産翻訳協会定款
第１章
（名第１条

総則称）
この法人は、特定非営利活動法人日本知的財産翻訳協会という。

（事務所）
第２条
（目
第３条

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
的）
この法人は、広く市民を対象に国際的な特許出願に対応できる知的財産に関する翻訳（以下、「知財翻訳」という。）技術の研究・開発及び翻訳者の翻訳能力の向上の支援等を通じて、知財翻訳の普及啓発を図ることにより、広く一般国民の知的財産に対する理解を深めるとともに、海外における我が国の知的財産の適切な保護を図ることにより、経済の活性化に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

（１）社会教育の推進を図る活動（２）国際協力の活動（３）経済活動の活性化を図る活動（４）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（５）前第１号ないし第４号の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１）海外における知的財産保護のための翻訳業務の振興に関する調査研究事業（２）講習会・セミナー等による知財翻訳者の技能向上訓練及び人材育成事業（３）知財翻訳能力評価システムの策定事業（４）知財翻訳能力に関する認定事業（５）知財翻訳に関する機関誌・ホームページ等による普及啓発事業（６）その他、この法人の目的達成のために必要な事業

1第２章（種会員別）

第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２）賛助会員

この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体

（入会）

第７条

会員の入会については、特に条件は定めない。

２．この法人に入会しようとする者は、別に定める入会申込書に、会員の種別及びその他必要事項を記入して、理事長に申し込むものとする。
３．理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４．理事長は、第２項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）

第１０条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）

第１１条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２．

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明

2の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第１２条

既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
第３章

役員等

（種別及び定数）
第１３条

この法人に次の役員を置く。

（１）理事

５人以上３０人以内（２）監事

２人以上３人以内

２．

理事のうち１人を理事長、１人以上３人以内を副理事長、１人を常務理事とする。
（選任等）
第１４条

理事及び監事は、総会において選任する。

２．理事長、副理事長及び常務理事は、理事の互選とする。
３．役員には、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数３分の１を超えて含まれてはならない。
４．法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５．監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）

第１５条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２．副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、業務を代行する。
３．常務理事は、この法人の常務を処理する。
４．理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５．監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

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（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の開催を請求すること。
（任期等）
第１６条

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２．補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３．役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）

第１８条

役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２．前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１９条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２．役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３．前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（参与）

第２０条

この法人に参与若干名を置くことができる。

２．参与は、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。
３．参与は、理事長の諮問に対し、会の運営等に関して助言する。
４．参与の任期は、役員の任期に準ずる。
第４章（種会議別）

第２１条

この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。

２．総会は、通常総会及び臨時総会とする。

4（総会の構成）
第２２条

総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）第２３条

総会は、以下の事項について議決する。

（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）会員の除名（４）事業計画および予算ならびにその変更（５）事業報告および決算（６）役員の選任、若しくは解任、職務及び報酬（７）入会金及び会費の額（８）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５０条において同じ）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９）解散時における残余財産の帰属（１０）事務局の組織及び運営（１１）その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２４条

通常総会は、毎年１回開催する。

２．臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）監事が第１５条第５項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）第２５条

総会は、前条２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。

２．理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３．総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した又は電磁的方法（電子メール等）により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２６条

総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

5（総会の定足数）
第２７条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第２８条

総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第２９条

各正会員の表決権は、平等なものとする。

２．やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法（電子メール等）をもって表決し、又は正会員を代理人として表決を委任することができる。
３．前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
４．総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第３０条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。
（理事会の構成）
第３１条

理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）

6第３２条

理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３３条

理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の５分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）監事から第１５条第５項第５号の規定に基づき招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３４条

理事会は、理事長が招集する。

２．理事長は、前条第２号及び第３号の場合にはその日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法（電子メール等）により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３５条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（理事会の議決）第３６条

理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第３７条

各理事の表決権は、平等なものとする。

２．やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法（電子メール等）をもって表決することができる。
３．前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４．理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

7（理事会の議事録）
第３８条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。
第５章（構資産成）

第３９条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（区分）第４０条（管この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

理）

第４１条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第６章

会計（会計の原則）第４２条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計区分）
第４３条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。

8（事業年度）
第４４条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）第４５条

この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４６条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２．前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費）
第４７条

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２．予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第４８条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４９条

この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２．決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）第５０条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第７章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５１条

この法人の定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項について

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は、所轄庁の認証を得なければならない。
２．この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）

第５２条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２．前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３．第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第５３条

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会において議決した国又は地方公共団体に譲渡するものとする。
（合併）

第５４条この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章

公告の方法

（公告の方法）第５５条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第９章

事務局

（事務局の設置）第５６条

この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２．事務局に、事務局長及び必要な職員を置く。
（職員の任免）第５７条

事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

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（組織及び運営）
第５８条

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第１０章（細雑則則）

第５９条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則
１．この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事長

渡辺

弥栄司

副理事尾 上道 雄

副理事吉 田維 夫

理事

朝日奈宗太理事

石井正理事

恩 田

博 宣理事

北 澤三 郎

理事

幸 田

全 弘理事

小 谷悦 司理事

高 見

和 明

理事

濵 口宗 武理事

東郁理事

深 見久 郎

理事

堀 部

茂 遠理事

松 村貞 夫

理事

矢 間

伸 次監事

阿 部

淳 一監

事

荒 井瑞 夫男

３．この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の設立の日から２００５（平成１７）年６月３０日までとする。
４．この法人の設立当初の事業年度は、第４４条の規定に関わらず、この法人の設立11

の日から２００５（平成１７）年３月３１日までとする。
５．この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６．この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）入会金正会員（個人）１万円（団体）３万円（賛助会員）０円（２）会費（年額）

正会員（個人）１万円（団体）３万円

賛助会員（個人・団体）
附則1

１口３万円（１口以上）

この定款の変更は、東京都知事の認証のあった日から施行する。

（注）東京都知事の認証のあった日・・・2010年（平成22年）10月28日
附則２

この定款の変更は、平成24年12月4日から施行する。

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