Hi-Stat Newsletter

No.4 (November 2005)

目次
Hi-Stat News: 中間評価結果は A／全体集会報告（ニュースレター編集部） ...1
連載データベース紹介「アジア通貨単位（AMU）と AMU 乖離指標」（小川英治・清水順子）...2「農家経済調査データベース」（竹下哲弘・安田聖）...7
ディスカッション・ペーパー ...10
プロジェクト活動日誌 ...12
Hi-Stat News
ニュースレター編集部

中間評価結果は A
2005 年 10 月 11 日、文部科学省から 21 世紀 COEの中間評価結果が公表され、嬉しいことに、Hi-Statは"A"（「当初計画は順調に実施に移され、現行の努力を継続することによって目的達成が可能と判断される」）と評価されました。
これも、Hi-Stat に参加されている皆様の努力と研鑽のおかげです。ありがとうございました。
もっとも、これはあくまでも「中間評価」。本当の勝負は「最終評価」で何といわれるかです。残りの 2
年余も倦まず弛まず着実に前進し、徐々にテンポアップしてゆきたいものです。

全体集会報告2005 年 7 月 9 日（土）、一橋大学経済研究所にて、

式見雅代 “Do Firms Benefit from Multiple Banking

Hi-Stat プロジェクトの全体集会が開催されました。

Relationships? Evidence from Small and MediumSized Firms in Japan.”斎藤修代表がまず挨拶して集会が始まり、会議の目的が明確にされました。第 1 の目的は、ミクロ分

安居信之・加納悟 「1990 年代タンザニアにおける析研究グループ、マクロ分析研究グループ、統計理

貧困と不平等の変化」

論研究グループという 3 つの研究グループ同士およ

神林竜 「求人規模と提示賃金との関係：日本におけびそれらとデータアーカイブとの間の研究交流を深るサーチフリクション」

めること、第 2 の目的は、若手研究者の育成成果を確認することです。これらの目的にそうべく、以下

安田聖 「農家経済調査のデータベース化の概要」の 6 つの研究報告がなされ、活発な議論が繰り広げ

深尾京司・権赫旭 “Why Did Japan's TFP Growth Slowられました。なお、安田報告、小川・清水報告につDown in the Lost Decade? An Empirical Analysis

いては、本ニュースレターの「連載データベース紹Based on Firm-Level Data of Manufacturing Firms.”

介」でその一部が紹介されていますので、ご参照く

小川英治・清水順子 “A Deviation Measurement for

ださい。

Coordinated Exchange Rate Policies in East Asia.”1

連載

データベース紹介

No.4

アジア通貨単位（AMU）と AMU 乖離指標小川
清水英治（一橋大学大学院商学研究科）

順子（一橋大学経済研究所 COE 研究員）

21 世紀 COE プログラム「社会科学の統計分析拠貨が AMU からどれだけ乖離しているかをタイムリ点構築」(拠点リーダー 斎藤修教授)のマクロ実証分ーにモニターすることが可能となる。一方、実質析・為替相場分析を担当している小川英治と清水順AMU 乖離指標は為替変動が実体経済に及ぼす影響

子は、経済産業研究所（RIETI）との共同研究プロを監視するのにより適していると考えられる。

ジェクトとして、アジア通貨単位（AMU）と AMU

AMU の算出法乖離指標のデータを作成し、両者のホームページに公開することとしている。以下で、AMU と AMU 乖

ここでは、ASEAN+3 の計 13 通貨を AMU の構成

離指標について解説する。

通貨とした。ASEAN+3 はブルネイ、カンボジア、AMU（アジア通貨単位）と AMU 乖離指標の目的

インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、日本、

1997 年のアジア通貨危機以降、東南アジア諸国連韓国そして中国で構成される。

合（ASEAN）および日本、中国、韓国で構成される

AMU の算出手法は、1999 年のユーロ導入まで

ASEAN+3 は、域内金融協力を推進してきた。その 1

EMS の下で採用されていた ECU の算出手法に倣っつとして、自国通貨を買い支えるために必要な資金た。ECU が EU 加盟各国の通貨のバスケットと定義

を 2 国間、もしくは多国間の通貨スワップで融通すされていたのと同様に、AMU は ASEAN+3 の国々のるチェンマイ・イニシアチブ（CMI）の創設が挙げバスケット通貨として定義される。AMU におけるられる。この CMI の下では、今後の通貨危機を防止

各通貨のウェイトは、購買力平価で測った各国のするために各国金融当局による域内経済のサーベイ

GDP のシェアと当該国がサンプルとして抽出されランス（相互監視）が行われている。

た国々の総貿易量（輸出と輸入の合計）の中に占め新たなサーベイランス基準として、我々は東アジる割合の双方の算術平均に基づいて算出した。購買アにおけるアジア通貨単位（AMU）および AMU 乖力平価で測った GDP シェアおよび各国の貿易量シ離指標の創設を提案する。これらは、東アジアにおェアは 2001 年から 2003 年の間の平均を用いている。

ける為替相場政策協調に貢献するとともに、金融当

これは、東アジア 13 カ国の最新の貿易関係と経済規局のサーベイランス機能の向上にも貢献すると期待模をシェアとして反映させるためである。

される。AMU は、欧州連合（EU）加盟国がユーロさらに、AMUの対価となる通貨としてここでは米導入以前に欧州通貨制度（EMS）の下で採用した欧ドルとユーロの加重平均値（以下、米ドル‐ユーロ）州通貨単位（ECU）を算出する際に用いた手法に基を用いる。これは、米国のみならずユーロ圏諸国もづき、東アジア通貨の加重平均値として算出される。

東アジア各国にとって重要な貿易相手国であり、各々の東アジア通貨の AMU 乖離指標は、AMU に対AMUの相場は米ドルとユーロの加重平均として扱してそれぞれの通貨がどれだけ各通貨のベンチマーわれるべきと考えるからである。米ドル‐ユーロは、ク率から乖離しているかを測定したものである。

東アジア各国の米国、及びユーロ圏との貿易量に基AMU 乖離指標として、ここでは日次ベースの名づき、ドルとユーロに対する加重値はそれぞれ 65％と 35％に設定して算出される1。

目 AMU 乖離指標と、各国のインフレ格差を調整した月次ベースの実質 AMU 乖離指標の 2 つを提示する。名目 AMU 乖離指標を見ることにより、各国通2ベンチマーク
次に問題となるのは、AMU 乖離指標を算出するためのベンチマーク期間の設定である。ベンチマー
ク期間の定義は、加盟各国の総貿易収支、日本以外の加盟国の対日貿易収支、および加盟国とその他世界の総貿易収支が均衡状態に最も近い期間とする。

表 2 に示された 13 国の対米ドル‐ユーロ為替レー
トを、表 2 の AMU ウェイトを用いて加重平均したものが、米ドル‐ユーロ換算での AMU の名目為替レートである。図 1 は、米ドル‐ユーロ換算でのAMU の名目為替レートの日々の動きを示している。
参考までに AMU の対米ドル、および対ユーロの名目為替レートの動向も併せて示した。

名目および実質 AMU 乖離指標の算出
表 1 は、1990 年から 2003 年までの東アジア 13 カ国の貿易収支を示したものである。これによると、

次に、各東アジア通貨の対 AMU 名目為替レート貿易収支が最も均衡に近づいたのが 2001 年だったを用いて、各通貨のベンチマーク為替レートからどことが分かる。為替レートの変動が貿易量に影響をれだけ乖離しているかを表す名目 AMU 乖離指標

及ぼすまでに 1 年のラグがあると仮定すると、2000(%)を、国 i について算出する。

年-2001 年をベンチマーク期間とするべきである。
ベンチマーク期間の AMU の対米ドル‐ユーロ為替

名目AMU乖離指標i

レートはベンチマーク期間に 1 とし、この期間にお= (AMU/当該通貨の実質レートi

ける AMU に対するそれぞれの東アジア通貨の為替－ AMU/当該通貨のベンチマーク為替レートi)

レートをベンチマーク為替レートと定義する。

/(AMU/当該通貨のベンチマーク為替レートi)

以上のように、AMU の加重値は 2001 年から 2003

×100(1)年間の貿易量シェアと購買力平価で測った GDP に基づいたウェイトで構成され、各通貨のベンチマー

ただしベンチマーク為替レートは 2000 年 1 月の値をク為替レートは 2000 年から 2001 年の間の AMU に用いる。

基づき定義される。表 2 は、各通貨の貿易量シェア、購買力平価で測った GDP シェア、およびその算術平均によるシェア、ベンチマーク為替レートと AMUのウェイトをまとめたものである。
3図 1. AMU 為替レートの日次グラフ
US$-euro/AMU
1.2

US$-euro/AMU
US$/AMU

1.15

euro/AMU
1.1
1.05
10.95
0.9
0.85
0.8
0.75

Jul-05

Sep-05

May-05Jan-05Mar-05

Nov-04

Jul-04

Sep-04

May-04Jan-04Mar-04

Nov-03

Jul-03

Sep-03May-03Jan-03Mar-03

Nov-02

Jul-02

Sep-02

May-02Jan-02Mar-02

Nov-01

Jul-01

Sep-01

May-01

Jan-01Mar-01

Nov-00Jul-00

Sep-00

May-00

Jan-00Mar-000.7

図 2 と図 3 はそれぞれ日次、および月次の名目AMU 乖離指標の動向を示している。

為替レートが貿易量や実質 GDP などの経済変数

次に、各国間のインフレ率格差を考慮した実質に与える影響を考察するには、名目 AMU 乖離指標

AMU 乖離指標を算出する。名目 AMU 乖離指標が式より実質 AMU 乖離指標をモニターする必要がある。

(1)で定義されていることから、実質 AMU 乖離指標

一方で、実質 AMU 乖離指標は月次でしか提供されは次の式で求められる。

ず、しかも東アジア諸国 13 カ国の CPI のデータが揃うまでに 6 カ月間のタイムラグがあるという短所

実質AMU乖離指標iの変動率がある。これに対して、名目 AMU 乖離指標はタイ= 名目AMU乖離指標iの変動率ムリーに提供されるという長所がある。したがって、－ (P˙ AMU - P˙ i )(2)

名目、実質の AMU 乖離指標はそれぞれが為替政策と関連するマクロ経済変数のサーベイランスのため

ここで、P˙ AMUはAMU域内の加重インフレ率、またの補完的手段として有用であり、東アジアにおけるP˙ iは国iにおけるインフレ率である。

為替政策協調に役立つものとなるであろう。

実質AMU乖離指標を算出するにあたり、インフレ率として消費者物価指数（CPI）を用いている2。CPIデータは月毎にしか提供されないため、実質AMU乖離指標は月次データとなる。AMU域内のインフレ率については、貿易量シェアと購買力平価で測ったGDPシェアの組合せであるAMUウェイトを使ってCPIの加重平均を算出する。図 4 は各東アジア通貨の月毎の実質AMU乖離指標の動向を示したものである。
4Sep-01

5

Mar-04

Jul-05

May-05Mar-05Jan-05

Nov-04

Sep-04

Jul-04

Sep-05Jul-05

May-05Mar-05Jan-05

Nov-04

Sep-04

Jul-04

May-04Mar-04Jan-04

Nov-03

Sep-03

Jul-03May-03Mar-03Jan-03

Nov-02

CambodiaJapan
Malaysia
SingaporeMay-04

CambodiaJapan
Malaysia
SingaporeJan-04

Nov-03

Sep-03

Jul-03May-03Mar-03Jan-03

Nov-02

Brunei DarussalamIndonesiaLaos
Philippines
VietnamSep-02

Jul-02

May-02Mar-02Jan-02

Nov-01

Sep-01

Jul-01

May-01

Brunei DarussalamIndonesia
Laos
Philippines
VietnamSep-02

Jul-02

May-02Mar-02Jan-02

Nov-01

20

Jul-0130
Mar-01

Jan-01

Nov-00

Sep-00Jul-00

May-0020

May-01

Jan-00Mar-0030 (%)

Mar-01

Jan-01

Nov-00

Sep-00Jul-00

May-00Mar-00

Jan-00

図 2. 日次名目 AMU 乖離指標(13 カ国)
China,P.R.
South Korea
MyanmarThailand

100-10-20-30

図 3. 月次名目 AMU 乖離指標(13 カ国)(%)

China,P.R.
South Korea
MyanmarThailand

100-10-20-30

図４．月次実質 AMU 乖離指標(11 カ国)(%)
50

Cambodia

China,P.R.

Indonesia

Japan

South Korea

Laos

Malaysia

Philippines

Singapore

Thailand

Vietnam

40

30

20

100-10Jul-04

Sep-04

May-04Jan-04Mar-04

Nov-03

Jul-03

Sep-03Mar-03May-03Jan-03

Nov-02

Jul-02

Sep-02

May-02Jan-02Mar-02

Nov-01

Jul-01

Sep-01Mar-01

May-01

Jan-01

Nov-00Jul-00

Sep-00

May-00

Jan-00Mar-00-20

amu/index.html）、一週間に一度の頻度で更新されてベンチマーク期間と AMU ウェイトの改定いる。同様のデータが一橋大学経済研究所 COE のベンチマーク期間は、毎年 ASEAN+3 各国の貿易

HP でも公開予定であり、今後サーベイランス指標収支データがすべて更新された後に改定されうる。

として利用されるとともに、多くの研究に広く活用同様に AMU ウェイトは、毎年貿易額に関するデーされれば幸いである。

タと購買力平価で測った GDP が更新されてから改定される。現在、RIETI(経済産業研究所)の HP 上に注おいて、日次データとして主要 3 通貨およびアジア

1. 2001 年から 2003 年の間の平均貿易量で算出。

通貨の対 AMU 為替レートと名目 AMU 乖離指標、2. CPI データを使用するのはいくつかのサンプル国

月次データとして名目 AMU 乖離指標と実質乖離指において統計上の制約のため CPI 以外に統一し標のデータおよびグラフが掲載され、ダウンロードて利用できるデータがないためである。

可 能 と な っ て お り （ http://www.rieti.go.jp/users/

6

連載

データベース紹介

No.5

農家経済調査データベース
竹下安田

はじめに哲弘（富士通）

聖（一橋大学経済研究所）

れている
5) 各調査年での調査対象農家が重複しているこ

農家経済調査は、明治中期に農林省の斎藤萬吉技とが多く、一部パネル化しての分析ができる師による先駆的調査が行われ、大正 2 年以降、農林こと省が帝国農会に委託するかたちで昭和 23 年まで毎等を考慮する必要があった。このうち、2)、3)に対年行われた調査である。このうち、大正 10 年以降昭応するために原票のイメージデータにアクセスが出

和 23 年までの個別原票が京都大学農学研究科附属来ることも考慮した。しかし、これらの要求を満足

農業簿記研究施設に「農家経済調査個別原票」と称する為には、通常のデータベース化の手法では対応して所蔵されている。この個別原票をデータベースできないところがあり、また最近の研究者の分析環化するという事業を平成 10 年より経済研究所附属境を考慮して、パーソナルコンピュータで分析がで社会科学統計情報研究センター（開始時は、日本経きることを目標に次のような方針でデータベース化済統計情報センター）の事業として行ってきている。

を行った。
1) 原票に忠実に入力すること（個別原票の Excel

なお、この調査の詳細については、別稿で言及する予定であるのでそちらを参照していただきたい。

ファイル化）
2) 原票が参照できること（イメージデータのデデータベース化の方針

ータベース化）3) 各年毎のデータを時系列データとして再構成

京都大学農学研究科附属農業簿記研究施設に所蔵する機能されている農家経済調査個別原票は、「現金出納帳」

4) 同一農家についてはパネル化を実施「現物帳」「財産台帳」「日誌」「農家経済調査成績

5) 全県について同一システムで扱えることカード」「農家経済調査結果表」等からなり、またこ

このような方針に従って、茨城県の調査原票を用いれらの個別原票は、大きく分けて大正 10 年(1921)～てデータベース化を行ってきた。上記したような機

大正 12 年(1923)、大正 13 年(1924)～昭和 5 年(1930)、

能を満たすため、本システムでは次の 3 種類のデー

昭和 6 年(1931)～昭和 16 年(1941)、昭和 17 年(1942)

タベースシステムを有機的に結合したシステムとし～昭和 23 年(1948)の期間によって調査票の形が大きて構成することとした。
① 個別原票のイメージデータのデータベース

く異なっている。これらの調査個別原票を各種分析（未完成）が可能なようにデータベース化するに当たり、
1) 調査期間によって個別原票の形が 4 種類に分② 個別原票の Excel ファイル（加工した場合は、類されるが、出来るだけこれらの期間を意識同一エクセルファイルに、その注釈と加工ししないで扱えるようにするた個票を別シートとして保存）のデータベー

2) 本個別原票を用いた分析は、多種多様になる

ス③ ②の個票から時系列データ、パネルデータ等と想像されるためこれらに耐えられる形式にを生成することが出来るデータベースの構築

する
3) 記入されている数値が必ずしも正しいとは限（検索システム）以下、検索システムの概要について説明することにらない
4) 数値データベース化になじまない情報も含まする。
7

分類である項目が“農業収支及所得（円）”、行の分検索システムの概要類である科目が“農家の總収入”である値のクロスセクションデータを検索したいとしよう。エクセル

本検索システムは、検索結果のデータと元のエクファイルでは、表名「農家の總収支（經常）」の表は、セルファイル、もしくは調査個別原票のイメージデ

図 1 のような形となる。この黄色い部分のクロスセータを表示させることができる。検索結果のデータクションデータを指定するには、メニューから「クを作るには、「クロスセクションデータの取得」とロスセクションデータ検索」を選択し、続いて変数「パネルデータの取得」と「調査票の表の文字列検が含まれる表名、年代設定、行分類・列分類などを索」の使い方がある。クロスセクションデータの取選択する。検索結果は、エクセルファイルに出力す得を例に説明する。

ることも可能である（図 2）。また、この取得したクまず検索したい項目をエクセルファイルもしくは、ロスセクションデータをパネルデータ風に並べ変え調査個別原票で確認する。例として、1931 年からることもできる。

1941 年までの表名「農家の總収支（經常）」の列の図 1. 表名「農家の總収支（經常）」の表

図 2. クロスセクションデータの検索結果（エクセルファイルでの出力）

8

パネルデータの取得も、基本的にクロスセクショ調査票に同一の番号を割り振ったもので、千の桁以ンと同じである。検索したい項目を確認した上で、上が都道府県を表している。つまり、図 4 の 8000メニューから「パネルデータ検索」を選択し、続い番台は、全て同一の都道府県である。下 3 桁について表名、行分類・列分類などを指定する。例として、ての番号の割り振りは、特に意味を持たない。

「（十四）粗所得（2）」の行項目が「農業粗所得－計「調査票の表の文字列検索」とは、調査票の中に(農業粗所得)」、列項目が「現金(所得的收入)－金額」存在する文字列を検索するものである。検索できるのパネルデータを取得してみよう。図 3 の黄色い部

範囲は、表の名前、エクセルファイルのシート名、分が該当するところで、この表が存在する年代は、列の分類項目、行の分類項目、値やデータ文字列、1942 年から 1948 年である。検索結果が図 4 である。

単位の 6 項目である。例えば、列の分類項目もしく「(Null)」とは、データが存在しないことを表していは、行の分類項目に、文字“税”を含む表を見つける。農家識別番号とは、このデータベースを作成すたい場合などに、この検索を用いる。

る段階で、家族構成や名前から同一家族と思われる
図 3.「（十四）粗所得（2）」の表

図 4. パネルデータの検索結果

9おわりにある。未完成のイメージデータの参照システムの拡張を行っているところであり、拡張途中のデータベ

本システムは、茨城県のデータだけでなく、現在、ースシステムである。また、データの性格上、一般

島根県、新潟県、富山県、山梨県、静岡県、愛知県、公開はしていなが、これらのシステムに興味のある大阪府等のデータの追加作業を行っているところで方は、安田まで連絡していただきたい。

ディスカッション・ペーパー （２００５．４～２００５．１０）
2005 年度（Newsletter 前号以降のもの）

An Empirical Comparison of the Stakeholder

No.84 (April 2005) Ralph Paprzycki and Kyoji Fukao,versus the Profit-Maximization model.”“The Extent and History of Foreign Direct

No.93 (June 2005) Rasmus Fatum and Michael M.

Investment in Japan.”Hutchison, “Foreign Exchange Intervention andNo.85 (April 2005) Reiko Aoki and Tomoko Saiki,

Monetary Policy in Japan, 2003-04.”“Implications of Product Patents : Lessons fromNo.94 (June 2005) Mitsuhiro Fukao, “The Effects ofJapan.”‘Gesell’ (Currency) Taxes in Promoting Japan’s

No.86 (April 2005) Lee Branstetter and Reiko Aoki, “Is

Economic Recovery.”Academic Science Raising Innovative

No.95 (June 2005) Alan G. Ahearne and Naoki Shinada,

Productivity? Theory and Evidence from

“Zombie Firms and Economic Stagnation in

Firm-Level Data.”

Japan.”

No.87 (April 2005) Haruko Noguchi and Satoshi

No.96 (June 2005) Willem H. Buiter, “Overcoming theShimizutani, “Do Non-Profit Operators Provide

Zero Bound on Nominal Interest Rates: Gesell'sHigher Quality of Care? Evidence fromCurrency Carry Tax vs. Eisler's Parallel Virtual

Micro-Level Data for Japan’s Long-term CareCurrency.”

Industry.”

No.97 (June 2005) Koichi Hamada and Asahi Noguchi,

No.88 (April 2005) 権赫旭・深尾京司・伊藤恵子 「対“The Role of Preconceived Ideas in

日直接投資は日本の生産性向上をもたらす

Macroeconomic Policy: Japan's Experiences in Twoか？ 『企業活動基本調査』個票データに基づ

Deflationary Periods.”
No.98 (June 2005) Masahiro Hori and Satoshi

く実証分析」
No.89 (May 2005) 高橋益代 「『台湾統計協会雑誌』

Shimizutani, “Price Expectations and Consumption
under Deflation: Evidence from Japanese

総目次 解題」
No.90 (May 2005) 大橋勇雄 「高齢者の雇用構造：事Household Survey Data.”
No.99 (June 2005) Toshihiro Ihori and Atsushi

業所分析」
No.91 (May 2005) Yasuyuki Todo and Satoshi

Nakamoto, “Japan’s Fiscal Policy and Fiscal

Shimizutani, “Overseas R&D Activities byReconstruction.”

Multinational Enterprises: Evidence from JapaneseNo.100 (June 2005) Takatoshi Ito, “Interventions andFirm-Level Data.”

Japanese Economic Recovery.”

No.92 (June 2005) Naohito Abe and Satoshi Shimizutani,

No.101 (June 2005) Koichiro Kamada and Izumi“Employment Policy and Corporate Governance:

Takagawa, “Policy Coordination in East Asia and10

across the Pacific.”“Regional and Personal Inequality in Welfare inNo.102 (June 2005) Masahiro Kawai, “Reform of thePre-WWII Japan (1892-1941): Physical Stature,

Japanese Banking System.”

Income, and Health.”

No.103 (June 2005) Ronald McKinnon, “Exchange Rate

No.115 (September 2005) 伊藤恵子・深尾京司 「日本or Wage Changes in International Adjustment?の産業間・産業内国際分業と対外直接投資：国Japan and China versus the United States.”

内の物的・人的資本深化への影響」

No.104 (June 2005) Gary Saxonhouse, “Good

No.116 (September 2005) Yukinobu Kitamura,

Deflation/Bad Deflation and Japanese Economic“Dynamic Consumption Behavior: Evidence fromRecovery.”Japanese Household Panel Data.”

No.105 (June 2005) Heather Montgomery and Satoshi

No.117 (September 2005) Prema-chandra Athukorala

Shimizutani, “The Effectiveness of Bankand Archanun Kohpaiboon, “The International

Recapitalization in Japan.”

Allocation of R&D Activity by US Multinationals:No.106 (June 2005) Daiji Kawaguchi and Hisahiro Naito,

The East Asian Experience in Comparative“The Efficient Moment Estimation of the Probit

Perspective.”

Model with an Endogenous Continuous Regressor.”

No.118 (September 2005) Toru Kubo, “Industrial

No.107 (June 2005) 宮崎毅 「地方自治体の歳出構造

Development in Republican China, Newly Revised
Index: 1912-1948.”と市町村合併：合併特例法と関連して」
No.108 (July 2005) Tsutomu Miyagawa, Yukie

No.119 (September 2005) Daan Marks, “Reconstruction

Sakuragawa and Miho Takizawa, “Productivity andof the Service Sector in the National Accounts ofthe Business Cycle in Japan: Evidence fromIndonesia 1900-2000: Concepts and Methods.”

Japanese Industry Data.”

No.120 (September 2005) Hak Kil Pyo and Bongchan

No.109 (August 2005) Masahiro Hori and Satoshi

Ha, “Technology and Long-run Economic Growth

Shimizutani, “Did Japanese Consumers Becomein Korea.”More Prudent During 1998-1999? Evidence From

No.121 (September 2005) Thee Kian Wie, “PoliciesHousehold Level Data.”

Affecting Indonesia’s Industrial Technology

No.110 (August 2005) Daiji Kawaguchi and JunkoDevelopment.”

Miyazaki, “Working Mothers and Sons' Preferences

No.122 (October 2005) 乾友彦・権赫旭 「日本製造業

Regarding Female Labor: Direct Evidence fromにおける R&D 活動と生産性：企業レベルデー

stated Preferences.”タによる実証分析 」

No.111 (August 2005) 伊藤高弘 「途上国における家No.123 (October 2005) Toshiyuki Mizoguchi, “Estimates

計の労働配分決定とリスク：インド・ビハール

of the Long-run Economic Growth of Taiwan

州及びウッタル・プラデーシュ州の農家の事

Based on Revised SNA (1901-2000) Statistics.”
No.124 (October 2005) 北村行伸・宮﨑毅 「結婚経験例」
No.112 (September 2005) 権赫旭・伊藤恵子・深尾京

率と出生力の地域格差：実証的サーベイ」
No.125 (October 2005) Noriko Inakura, Satoshi

司 「外資系企業は逃げ足が速いのか？ 事業所の退出と雇用成長率に関する実証分析」

Shimizutani and Ralph Paprzycki, “DepositNo.113 (September 2005) 坂本和靖 「借り入れ制約とInsurance and Depositor Discipline: Direct
Evidence on Bank Switching Behavior in Japan.”

親からの移転」
No.114 (September 2005) Jean-Pascal Bassino,

11

プロジェクト活動日誌 （２００５．４～２００５．１０）
Hi-Stat 研究会

Hitotsubashi University, “Technology and Long-run

第 45 回 (2005.5.16) Janet E. Hunter (London School of

Economic Growth in Asia.”

Economicis and Political Science) “Understanding

第 51 回 (2005.10.25) 佐藤正広（一橋大学経済研究

the economic history of postal services: some所） 「戦前期台湾における統計制度について」

preliminary observations.”

第 52 回 (2005.7.9) Hi-Stat 全体集会（ニュースレタ

第 46 回 (2005.6.1) 小宮山博（国際農林水産業研究ー巻頭記事参照）

センター JIRCAS）「モンゴル国の統計－特に第 53 回 (2005.10.31) 万軍民（大阪大学大学院国際公共政策研究科）“Rational Addiction with

センサスと標本調査について－」第 47 回 (2005.6.13) 梅村又次（一橋大学名誉教授）

Optimal Inventories: Theory and Evidence from
Cigarette Purchases in Japan.”「沖積平野の開発をめぐって」
第 48 回 (2005.6.30-7.1) 大垣昌夫（オハイオ州立大学経済学部） 「構造的マクロ計量経済学」
第 49 回 (2005.7.7) 大垣昌夫（オハイオ州立大学経Hi-Stat 若手研究会済学部）“The Distortionary Effects of Inflation: An

第 4 回 (2005.7.28)

Empirical Investigation.”

坂本和靖（家計経済研究所）「サンプル脱落に関す

第 50 回 (2005.9.8-9.9) N.W. Posthumus Institute ofる分析」

Economic and Social History, Groningen and第 5 回 (2005.9.26)

Hitotsubashi University 21st Century Program,

式見雅代（COE 研究員）“The Debt Maturity Structure

Research Unit for Statistical Analysis in Socialof Japanese SMEs.”

Sciences, the Institute of Economic Research,

Hi-Stat Newsletter, No.4 (November 2005)
編集・発行 一橋大学 21 世紀 COE プログラム「社会科学の統計分析拠点構築」事務局
186-8603 東京都国立市中 2-1 一橋大学経済研究所内
TEL: 042-580-8375, FAX: 042-580-8376
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