（年4回、1･8･10･12月1日発行）
平成24（2012）
年10月１日（月）（昭和35年８月29日第三種郵便物認可）第557号（ 1 ）金属労協ＪＣＭ

発行所

Japan Council of Metalworkers' Unions

全日本金属産業労働組合協議会

金属労協 ＪＣＭ
全日本金属産業労働組合協議会

住 所
電 話編 集発行人
定 価

東京都中央区日本橋 2-15-1003-3274-2461
ＪＣ M 組織総務局
若松 英幸
１年分 60 円（会員の購読料は会費の中に含む）

ＪＣＭホームページ http://www.jcmetal.jp

全会一致で運動方針を決定

金属労協（ＪＣＭ）第51回定期大会開催

ヵ国・地域から組織︑ 名の代表が来賓として参加
22 15

31を行い、代議員278名、役員22名、傍聴38名、あわせて338名の出席を報告し、大会の成立を確認した。
大会は高橋若葉代議員（自動車総連）と弥久末顕代議員（基幹労連）の二人の大会議長団の進行で進められ、冒頭、金属労協を代表して西原議長が挨拶に立ち、新国際産業別組織インダストリオール・グローバルユニオン結成
後、初の大会開催にあたり、①インダストリオール結成の意義と金属労協の役割・決意、②インダストリオール国内加盟組織間の連携強化、③デフレ・円高からの早期脱却とＴＰＰへの迅速な対応、④ＪＣ共闘による2013年闘争の推進、⑤組織運営検討委員会答申の具体化、などを中心に所信を述べ、最後に、「とりまく環境は厳しいが、英知と力を結集し、金属労協の価値ある活動の前進に向け、全力を尽くしたい」と結んだ。
来賓挨拶では、連合の南雲弘行事務局長をはじめ、インダストリオール国内加盟２組織の代表、佐藤ＩＣＥＭ−ＪＡＦ事務局長、島田ＵＩゼンセン同盟副会長から連帯の挨拶を受けた。海外からはインダストリオール本部のユルキ・ライナ書記長、松崎寛担当部長をはじめ15カ国・地域から22組織、31名の代表が来賓として参加。代表し新役員を選出

司会の井上昌弘事務局次長が開会の辞を述べた後、半沢美幸資格審査委員長（電機連合）が資格審査報告

新国際組織での中核を担う金属労協（ＪＣＭ）は、2012年９月４日（火）午前10時から午後４時半まで、東京・品川のＴＫＰガー
デンシティ品川で第51回定期大会を開催した。

議長団の高橋議員（自動車総連・左）と弥久末議員（基幹労連）
資格審査報告をする
半沢資格審査委員長（電機連合）

2013−14年度運動方針を決定
報告事項では、一般経過報告、闘争経過報告、インダストリオール結成大会報告、組織運営検討委員会答申、2012年度会計決算報告、同会計監査報告を全会一致で承認した。
審議事項では、2013−14年度運動方針を若松事務局長から提案し、原案賛成の立場で５産別から意見・要望を受けた後、本部答弁を行い、全会一致で決定した。

西原議長・若松事務局長を軸に新役員選出
英文略称をIMF−JCからJCMに変更
規約規程一部改訂についても審議・決定し、インダ
ストリオール結成によりＩＭＦが発展的解消をしたことに伴い、金属労協の英文略称を「ＩＭＦ−ＪＣ」から「ＪＣＭ」（呼称はＪＣメタル）に変更した。また、2012年度一般会計剰余金処分および2013年度会計予算について決定するとともに、役員改選を行い、相原役員選考委員長（自動車総連）からの提案により、西原議長・てライナ書記長が挨拶に立ち、今回のインダストリオー若松事務局長を軸とする2013−14年度新役員体制を決ル結成にあたっての金属労協の貢献に感謝の意を表した。

定。加えて顧問・政治顧問の委嘱を確認した。

大会の詳細につきましては、ＪＣＭのホームページをご覧ください（年4回、1･8･10･12月1日発行）（ 2 ）平成24（2012）
年10月１日（月）

金属労協ＪＣＭ（昭和35年８月29日第三種郵便物認可）第557号

金属労協 議長挨拶（要旨）確立・擁護し、雇用と公正な労働条件を確保するために、主体的に国際連帯強化による、より強力な国際産業別組織の結成を決断したわけであり、この意義の重さを踏まえれば、我々金属労協としてもインダストリオールの強化・発展に努めていかなければならないとの決意を新たにしている。金属労協は、今大会の規約改定により、これまで慣れ親しんできた「IMF−JC」の英文略称を「JCM」に変更し、呼称を「ＪＣメタル」とする。
なお日本のインダストリオール加盟組織間の連携は、金属労協およびＩＣＥＭ−ＪＡＦ、ＵＩゼンセン同盟の三者で「インダストリオール国内加盟組織連絡会議」を設置し、定期的な会合を基軸に、国際連帯活動全般にわたる共同歩調を目指していきたい。

金属労協の価値ある活動の前進に向け全力尽くす
金属労協 議長 西原 浩一郎
インダストリオール結成後、初の大会
本大会は金属労協にとってIMF（国際金属労連）が解散し、ICEM（国際化学エネルギー鉱山一般労連）およびITGLWF（国際繊維被服皮革労働組合同盟）との3組織統合による新たな製造系国際産業別組織インダストリオール・グローバルユニオン結成後、初の大会となる。

ＩＭＦ−ＪＣからＪＣＭへ
1964年にIMF加盟組織となって以来、50年近い金属労協の歩み、国際連帯活動の歴史的経緯を振り返るとき、インダストリオール結成に伴うIMFの解散は、一抹の寂しさを禁じ得なかったことも事実である。しかし、IMFとして金属産業労働者の基本的諸権利を強化すべき分野を明確化、組織運営・活動全般を見直す
本日提起する「組織運営検討委員会答申」については、金属ものづくり産業の空洞化危機への対応や、インダストリオール結成等の状況等を踏まえ、活動内容全般にわたって今日的な意義と将来方向を精査しながら、強化すべき活動分野の明確化に努めながら、金属労協と加盟産別との役割分担を整理しつつ、組織運営・活動全般の見直しを行った。
金属産業労働者、金属労協を取り巻く環境には容易ならざるものがあることは事実だが、金属労協に集う者の英知と力を結集し、金属労協の価値ある活動の前進に向け、全力を尽くしたい。

来賓挨拶（要旨）

非正規雇用労働者の参加を促す取り組みを
南雲 弘行 連合事務局長
東日本大震災から１年５カ月が過ぎても、被災地の復興の槌音はいまだ弱い。被災者の雇用の場を確保するには、被災企業の事業継続・再建への支援が重要である。自治体・企業・労働組合・住民・金融機関といった中央と地方の協力の下、10年後、20年後を見据えた組織的・継続的な支援を今後も呼びかけていきたい。
日本では非正規雇用労働者が全雇用労働者の35％以上を占め、ワーキングプアは1100万人にまで増加している。とくに若者の雇用・労働をめぐる現実は厳しく、地方連合が組織内外の若者の声をキャッチし参加を得ていく取り組みが重要である。地域キャリア教育支援協議会の設置は、具体的施策として注目される。

インダストリオール結成への金属労協の貢献に感謝ユルキ・ライナ インダストリオール書記長
インダストリオール結成に到るまでの道のりには険しい場面もあったが、それを乗り越える原動力となった西原議長をはじめとする金属労協のリーダー
シップに、改めて感謝申し上げたい。
インダストリオール・ファミリーの団結力は、アクションプランに定める重要な目標の達成に向けた行動を推進する上で、強固な基盤を構築するものである。中でも、①組織化と強い組合の構築、②労働組合の諸権利の確認、③人を最優先とする新たな経済社会モデルを求める闘いの推進の３点に力を入れていきたい。
本日の大会には多くの女性代議員が参加しており大変嬉しく思っている。金属労協の女性常任幹事も今年は３人に増えている。インダストリオールにおける女性の構成比率30％は通過点であり、最終目標ではない。グローバルでもローカルでも、女性の組合への参加率を高めていく必要がある。
日本はグローバル経済の主役である。インダストリオールはこれまで40のグローバル枠組協定を締結しているが、うち日本企業はミズノ１社のみである。ぜひ、締結促進に努力していただきたい。

建設的で前向きなグローバルユニオン日本版の活動を
佐藤 良雄 ＩＣＥＭ−ＪＡＦ事務局長
2016年には、第２回インダストリオール・グローバ
ルユニオン世界大会が開催される。それまでの4年間で、各組織の会費の格差等について丁寧に話し合いを進めていく必要がある。この２年間、西原議長や若松事務局長ら金属労協の皆さんと綿密な準備を重ねてきた。
今後の国内における活動についても、組合員の理解を得ながらじっくり取り組んでいきたい。まずはできることから、創意工夫と努力をもってグローバルユニオン日本版の活動をつくっていくことが大事だと思っている。下部組織とも忌憚のない意見を交換し合い、建設的で前向きな活動を展開していきたい。

結束しアジアの労働運動の発展に向けて貢献を
島田 尚信 ＵＩゼンセン同盟副会長
ＵＩゼンセン同盟は、1960年のＴＷＡＲＯ（アジア繊維労働者地域組織）結成以来、物心両面でアジアの繊維労組を支援してきた。その結成に尽力した
滝田会長（当時）は「幾度か裏切られ、期待外れになってもなおかつ手を差し伸べる心持ちでなければ、広大なアジアの労働運動は嫌気がさすかもしれない。しかし日本は、絶対に協力と援助の手を引っ込めてはいけない。
アジアの貧困の解決なくして平和をもたらすことはできないからである」と述べている。インダストリオール結成によって日本の労働組合が結束し、アジアの労働運動の発展に向けて共に貢献していきたい。

（年4回、1･8･10･12月1日発行）
平成24（2012）
年10月１日（月）

金属労協ＪＣＭＪＡＭ 藤川代議員①金属労協の業務改革への要望
金属労協の業務改革については、インダストリオールの結成に伴い、ますます拡大するグローバル化の中で、金属労協が果たすべき役割として、国際問題の解決がますます大きなウエイトを占めていくので、金属労協における活動は、国際活動に特化させていくことが必要ではないかと考えている。
連合がやるべき業務は連合に移行しながら、重複している活動については速やかに集約して、より金属労協としての役割を明確にして、目指すべきものを明らかにしていってほしい。

②熟練技能者の派遣事業への支援を昨年より、工業高校あるいは中小企業への熟練技能者の派遣事業をＪＡＭが厚労省から受託して実施している。JAMとしてものづくり産業を守るための新たな運動との位置づけで何とか３年間は維持したいと考えているが、いつまでも産別単体として取り組めるものではない。金属労協においても、ぜひご支援をいただきたい。

運動方針に対する産別の意見・要望と本部答弁︵要旨︶

電機連合 岡本代議員①ネットワーク構築へ向けた指導をグローバル化の進展に伴い、企業の海外進出は増加しており、電機連合加盟企業の海外雇用者総数は約60万人になっている。また海外進出した現地の労働組合の組織化は活発化し、経営者側との対立も増加しており、多国籍企業本社の労働組合の役割と責任が大きくなってきている。
このような中、電機連合としても、海外における中核的労働基準の順守や海外労使紛争の未然防止に向けて、単組レベルでの労働組合ネットワーク構築に向けた検討をスタートさせるので構築に向けた取り組みでの金属労協の指導をお願いしたい。

②日本再生戦略など政策実現に注力を電機・電子産業の国内でのものづくり環境は年々厳しさを増している。円高是正、デフレ脱却、自由貿易体制の強化など、ものづくりを支えるマクロ環境整備と金属産業各分野の発展に向けての日本再生戦略の推進は、ものづくり産業にとって最も重要な課題の１つである。これら政策実現に向け、従来以上の金属労協としての取り組み推進をお願いしたい。

自動車総連 市ノ渡代議員①ＴＮＣ労組ネットワーク構築活動の強化
自動車総連は、海外の事業体における安定した労使関係が、産業の発展には不可欠なものであるとの認識に立ち、「日本の自動車産業基盤の維持・強化」を新年度の運動方針に掲げている。また、インダストリオール・アクションプログラム、金属労協運動方針を踏まえ、TNC労組ネットワークの構築に向けた活動を重点的に推進しており、より一層の強化が必要であると認識している。

②国際機能の一層の強化を
金属労協はインダストリオールの中で、ICT･電機･電子部会長、アジア太平洋地域議長を担うなど、今後は格段に高い役割が求められている中、日本はもとより、アジア地域におけるリーダーシップの発揮に向けた、国際機能の一層の強化とともに、｢民間・ものづくり･金属｣が将来にわたり国内外においてしっかりと根づくよう、効果･効率的な活動を期待したい。

基幹労連 清水代議員①空洞化阻止に適時・的確な政策推進を
金属産業は極めて厳しい局面を迎えている。ものづくり産業の国内立地を維持し、雇用を確保し、（昭和35年８月29日第三種郵便物認可）第557号（ 3 ）産業の空洞化を阻止するための必要な政策を、金属労協として、適時・的確に打ち出し行動に移すことが極めて重要である。一方
で政策実現のためには、連合との連携はこれまで以上に大切であり、民間・ものづくり・金属の観点から、政策面で連合運動をリードする気概をもって対応するよう要望したい。

②金属労協の新国際組織への積極的な参画を
これまでのJC国際活動は、日本から海外に進出した企業での問題への対応が主であったが、グローバル化が進む中、今後は外資系企業の日本国内の対応といった点も重要になってくる。インダストリオールが国際労使紛争に積極的に関与し、組合員の雇用と生活の安心・安定の確保を前提とした機動的な体制を構築するよう意見反映をお願いしたい。金属労協が新国際組織に積極的に参画することにより、新国際組織が金属労協組合員のメリットにつながることを要望したい。

全電線 窪田代議員①各産別の連携を図り、情報共有を金属産業にふさわしい労働条件の確立について、我々の金属産業が、国内でのものづくりという点で年々厳しい環境にある中で、人への投資が促され、金属産業全体の底上げや格差解消に向けた取り組みにつながるような効果的な運動の展開を要望したい。また60歳以降の就労確保については、社会的な取り組み課題となっていることから、金属労協各産別の連携を図りつつ、情報を共有できる取り組みを進めてもらいたい。

②マクロ環境の整備に積極的対応をものづくり産業の国内立地の維持、良質な雇用の安定からも、円高是正をはじめ、遅れているFTAの締結など、マクロ環境の整備にも積極的な取り組みをお願いしたい。

③金属労協としての国際機能の強化をグローバルな環境変化に対応した国際労働運動の推進について、金属労協としての国際機能の強化を図り、インダストリオール国内加盟組織との連携を強化しながら、インダストリオールの諸会議において金属労協の見解を反映させていただきたい。

本部答弁 若松事務局長①国際機能の強化については、インダストリオール結成に伴い、金属労協として国際機能を一層強化せよとの意見を全員からいただいた。
アジアを中心とした国際連帯の強化や多国籍企業労組ネットワーク構築など、産別、企連・単組との綿密な連携の下、取り組みを強化したい。
②政策については、金属労協は、ものづくり拠点と雇用が国内に維持されるようマクロ・ミクロの事業環境整備のために今後も、取り組みを進めていきたい。
③JAMが実施する工業高校や中小企業への熟練技能者の派遣事業については心より敬意を表したい。金属労協としても、国の予算拡充・地方自治体での事業実施を主張し、地方ブロック、地方連合金属部門連絡会とも連携する中で支援したい。
④ＪＣの運動方向について、JAMからは、JCの活動を国際労働運動に特化すべきとの発言をいただいた。この指摘は、1964年のJC発足以来、たびたび繰り返されてきた課題でもあり、そのつど、適切な結論を出してきた。今回についても、組織運営検討委員会答申に沿って、民間・ものづくり・金属の立場をより鮮明にした国内活動の基盤の上に立って、国際労働運動を強化し、インダストリオールでの中核的役割を果たしていきたい。連合運動を金属労協200万組合員が結束して支え、その上で世界から信頼される国際労働運動を強化すべく、ともに努力・邁進することを申し上げ、答弁としたい。

（年4回、1･8･10･12月1日発行）（ 4 ）平成24（2012）
年10月１日（月）

金属労協ＪＣＭ

金属労協 2013−14年度 役員一覧

（昭和35年８月29日第三種郵便物認可）第557号＊は新任

2013年度から女性枠を１名増加し３名として、常任幹事を12名体制から13名体制に拡大するとともに、西原議長・若松事務局長を軸とする2013−14年度役員を、第51回定期大会において全会一致で承認しました。

議長康伸＊

西原浩一郎

相原自動車総連

自動車総連
会長
財政特別委員長

副議長

海老ヶ瀬 豊
全電線
委員長
組織委員長

顧

問

自動車総連

加藤裕治

電機連合

藁科

満治

電機連合

岩山保雄

電機連合

鈴木勝利

電機連合

古賀伸明

電機連合

梅原志朗

電機連合

阿島征夫

ＪＡＭ

前川忠夫

ＪＡＭ

服部光朗

基幹労連

有村利範

基幹労連

姫野庄三

基幹労連

吉井眞之

本部

瀬戸一郎

本部

小島

正剛

自動車総連

古本伸一郎 衆議院議員

副議長

有野正治

電機連合
委員長
労働政策委員長

事務局長

若松英幸

電機連合

眞中行雄

神津里季生

ＪＡＭ
会長
政策委員長

基幹労連
委員長
国際委員長

事務局次長

平川秀行＊

自動車総連
国際局長

遠藤勝＊

ＪＡＭ
組織総務局長

井上昌弘

政治顧問

基幹労連
政策企画局長直嶋

正行 参議院議員

池口修次 参議院議員

電機連合

大畠章宏 衆議院議員

ＪＡＭ

筒井信隆 衆議院議員

田中慶秋 衆議院議員

常任幹事

基幹労連

郡司

典好＊

自動車総連
事務局長

秀成＊

堀

自動車総連
副事務局長

冨田

珠代＊

自動車総連
中央執行委員

浅沼弘一

岡本

電機連合
書記長

昌史＊

電機連合
書記次長

髙木義明 衆議院議員

轟木利治 参議院議員

柳田稔 参議院議員※平野博文衆議院議員、加藤敏幸参議院議員、津田弥太郎参議院議員、辻泰弘参議
院議員につきましては、国務大臣等の公常任幹事職にあるため、その在任中、政治顧問委嘱は行いません。

半沢美幸＊

電機連合
中央執行委員

宮本礼一

ＪＡＭ
書記長

早川行雄

ＪＡＭ
副書記長

工藤

基幹労連
事務局長

常任幹事

袈裟丸暢子＊
基幹労連
中央執行委員

伊藤清＊

全電線
書記長

智司

近藤之＊

基幹労連
事務局次長

雅朗

全電線
副書記長

吉沢勇次

基幹労連
中央執行委員川瀬

お疲れ様でした
事務局次長
野木 正弘 国際局長（自動車総連）
滑川 太一 組織総務局長（ＪＡＭ）会計監査

市川

８名の役員が退任

良彦

全電線
中央執行委員

常任幹事
金子 晃浩
中島 武志
冨高 裕子
沖中博
西野ゆかり
中條 弘之

（自動車総連）（電機連合）（電機連合）（基幹労連）（基幹労連）（全電線）