2018 年 11 月 19 日
株式会社東京金融取引所

金利先物等清算参加者の資格要件の変更に係る制度要綱案の変更について

平素は、本取引所の運営に関し、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
本取引所では、参加者層の拡大及び金利先物等市場の活性化を図るため、金利先物等清算参加者の資格要件の変更を検討しており、2018年 10 月 29 日より 2018 年 11 月 9 日までパブリックコメントの募集をしておりました。
本件について提出されたコメントはございませんでしたが、登録金融機関に対する要件をより明確化するため、別紙のとおり制度要綱案を変更しました。

本件に関するお問い合わせ先：金利市場営業部
以上2018 年 11 月 19 日
株式会社東京金融取引所
金利先物等清算参加者の資格要件の変更に係る制度要綱（案）
項目
Ⅰ．趣旨

内容

備考

・本取引所設立時は大手の銀行や証券会社を参加者として想定していたため、金利先物等取引の清算参加者の要件のうち財産的基礎には純資産額 500 億円以上などの高い基準が設定され、その内容は 30 年近く見直されてこなかった。
・一方で、SPAN®の採用や FMI 原則による清算預託金算出方法の厳格化など、リスク管理手法は高度化されてきた。
・2005 年から取引所為替証拠金取引（くりっく 365）を開始し、同取引の清算参加者の要件のうち財産的基礎には純資産額 20 億円以上などの基準を設定した。これにより、新たに中小規模の参加者が加わったが、これまでリスク管理上、特段の問題は発生していない。
・今般、金利先物等取引の清算参加者の要件のうち財産的基礎を見直すとともに、取引資格及び清算資格の取得料を見直し、参加者層の拡大及び金利先物等取引の活性化を図るもの。

Ⅱ．内容
１．他社清算参加者と自社清算参加者

２．財産的基礎・有価証券等清算取次ぎを行うことができる金利先物等清算参加者を・現行の制度では、金利先物等取「金利先物等他社清算参加者」といい、有価証券等清算取次ぎを行う

引には他社清算参加者と自社清ことができない金利先物等清算参加者を「金利先物等自社清算参加者」算参加者の別を設けていないという。

（他社清算のみ）。

2018 年 11 月 19 日
株式会社東京金融取引所
項目（１）他社清算参加者の財産的基礎

内容

備考a.から m.までの要件を満たすこと。
a. 資本金の額が 3 億円以上であること。
b. 純資産額が 200 億円以上であること。または、純資産額が 10 億円

・現行、金利先物等清算参加者の以上 200 億円未満であり、a.、c.及び e.又は f.の要件を満たし、か要件のうち、財産的基礎は純資

つ、安定的な収益力が見込まれる純資産額が 200 億円以上の清算資産額が 500 億円以上であること

格取得申請者の総株主の議決権の過半数を有する法人（以下「親会等。

社」という。
）が、本取引所が承認する様式及び内容による保証に関する書面を本取引所に提出することにより、当該金利先物等清算参加者の名において成立した金利先物等取引により生ずる債務について本取引所に対する保証を受けること。
c. 金融商品取引業者にあっては、金融商品取引法（以下「法」という。）
第 46 条の 6 第 1 項に規定する自己資本規制比率(金融商品取引業者であって、業務の種別として第一種金融商品取引業の登録を受けていない法人にあっては、法第 46 条の 6 第 1 項の規定に準じて算出した比率とする。以下同じ。)が 200 パーセント以上であること。
d. 清算参加者として安定的な収益力が見込まれること。
e. 特別金融商品取引業者（法第 57 条の 2 第 2 項に規定する特別金融商品取引業者のうち、法第 57 条の 5 第 2 項の届出を行う者に限る。
以下同じ。）にあっては、平成 22 年金融庁告示第 128 号第 2 条に規定する方法により算出される連結自己資本規制比率（以下「川下連結に係る連結自己資本規制比率」という。）が 200 パーセント以上であること。

2018 年 11 月 19 日
株式会社東京金融取引所項目内容
f. 対象特別金融商品取引業者（法第 57 条の 12 第 3 項に規定する対象特別金融商品取引業者をいう。以下同じ。）にあっては、平成 22 年
金融庁告示第 130 号第 2 条に規定する連結自己資本規制比率について同条第 1 号に規定する連結普通株式等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、第 2 号に規定する連結 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、第 3 号に規定する連結総自己資本規制比率が 8 パーセント以上であること、又は同告示第 4 条に規定する方法により算出される連結自己資本規制比率が 200 パーセント以上であること。
g. 国際統一基準行（平成 18 年金融庁告示第 19 号第 1 条第 10 号の 2に規定する国際統一基準行をいう。以下同じ。
）にあっては、同告示第 2 条第 1 号に規定する連結普通株式等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、第 2 号に規定する連結 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、第 3 号に規定する連結総自己資本比率が 8 パーセント以上であること、又は同告示第 14 条第 1 号に規定する単体普通株式
等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、第 2 号に規定する単体Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、第 3 号に規定する単体総自己資本比率が 8 パーセント以上であること。
h. 国内基準行（平成 18 年金融庁告示第 19 号第 1 条第 10 号の 3 に規定する国内基準行をいう。以下同じ。）にあっては、同告示第 25 条に規定する連結自己資本比率が 4 パーセント以上であること、又は同告示第 37 条に規定する単体自己資本比率が 4 パーセント以上であること。

備考2018 年 11 月 19 日
株式会社東京金融取引所
項目

内容
i. 農林中央金庫にあっては、平成 18 年金融庁・農林水産省告示第 4号第 2 条第 1 号に規定する連結普通出資等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、第 2 号に規定する連結 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、連結総自己資本比率が 8 パーセント以上であること、又は同告示第 14 条第 1 号に規定する単体普通出資等 Tier1 比率が4.5 パーセント以上、かつ、第 2 号に規定する単体 Tier1 比率が 6パーセント以上、かつ、第 3 号に規定する単体総自己資本比率が 8パーセント以上であること。
j. 国際統一基準金庫(平成 18 年金融庁告示第 21 号第 1 条第 9 号の 3に規定する国際統一基準金庫をいう。以下同じ。)にあっては、同告示第 19 条第 1 号に規定する連結普通出資等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、第 2 号に規定する連結 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、第 3 号に規定する連結総自己資本比率が 8 パーセント以上であること、又は同告示第 31 条第 1 号に規定する単体普通出資等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、第 2 号に規定する
単体 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、第 3 号に規定する単体総自己資本比率が 8 パーセント以上であること。
k. 国内基準金庫(平成 18 年金融庁告示第 21 号第 1 条第 9 号の 2 に規定する国内基準金庫をいう。以下同じ。)にあっては、同告示第 2 条に規定する連結自己資本比率が 4 パーセント以上であること、又は同告示第 11 条に規定する単体自己資本比率が 4 パーセント以上であること。

備考2018 年 11 月 19 日
株式会社東京金融取引所
項目

内容
l. 株式会社商工組合中央金庫にあっては、平成 20 年金融庁・財務省・経済産業省告示第 2 号第 2 条第 1 号に規定する連結普通株式等 Tier1比率が 4.5 パーセント以上、かつ、第 2 号に規定する連結 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、連結総自己資本比率が 8 パーセント以上であること、又は同告示第 14 条第 1 号に規定する単体普通株式等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、第 2 号に規定する単体 Tier1 比率が 6 パーセント以上、かつ、第 3 号に規定する単体総自己資本比率が 8 パーセント以上であること。
m. 外国銀行(銀行法(昭和 56 年法律第 59 号)第 10 条第 2 項第 8 号の外国銀行をいう。以下同じ。)にあっては、g.に準ずる場合に該当すること。

（２）自社清算参加者の財産的基礎a.から m.までの要件を満たすこと。
a. 資本金の額が 3 億円以上であること。
b. 純資産額が 20 億円以上であること（ただし、これを実質的に満たすものとして本取引所が特に認めた場合は、この限りでない。）。または、純資産額が 10 億円以上 20 億円未満であり、a.、c.及び e.又は f.の要件を満たし、かつ、安定的な収益力が見込まれる純資産額が 30 億円以上の清算資格取得申請者の親会社が、本取引所が承認する様式及び内容による保証に関する書面を本取引所に提出することにより、当該金利先物等清算参加者の名において成立した金利先物等取引により生ずる債務について本取引所に対する保証を受ける

備考2018 年 11 月 19 日
株式会社東京金融取引所
項目

内容こと。
c. 金融商品取引業者にあっては、法第 46 条の 6 第 1 項に規定する自己資本規制比率が 200 パーセント以上であること。
d. 清算参加者として安定的な収益力が見込まれること。
e. 特別金融商品取引業者にあっては、（１）他社清算参加者の財産的基礎 e.を満たすこと。
f. 対象特別金融商品取引業者にあっては、（１）他社清算参加者の財産的基礎 f.を満たすこと。
g. 国際統一基準行にあっては、（１）他社清算参加者の財産的基礎 g.
を満たすこと。
h. 国内基準行にあっては、（１）他社清算参加者の財産的基礎 h.を満たすこと。
i. 農林中央金庫にあっては、（１）他社清算参加者の財産的基礎 i.を満たすこと。
j. 国際統一基準金庫にあっては、（１）他社清算参加者の財産的基礎 j.
を満たすこと。
k. 国内基準金庫にあっては、（１）他社清算参加者の財産的基礎 k.を満たすこと。
l. 株式会社商工組合中央金庫にあっては、（１）他社清算参加者の財産的基礎 l.を満たすこと。
m. 外国銀行にあっては、（１）他社清算参加者の財産的基礎 m.を満たすこと。

備考2018 年 11 月 19 日
株式会社東京金融取引所
項目
３．ユーロ円先物取引資格

内容
・10,000,000 円とする。

・5,000,000 円とする。

・現行の金利先物等清算資格取得
料は 10,000,000 円。

得料
Ⅲ．実施予定時期

・現行のユーロ円先物取引資格取得料は 20,000,000 円。

取得料
４．金利先物等清算資格取備考2018 年 12 月