CFOの北村です。
それでは、2020年3月期第1四半期の決算についてご説明いたします。
2ページをご覧ください。

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今期は、米中貿易摩擦や景気の先行き懸念を背景に、各国中央銀行が金融緩和に転じるなか、市場参加者の動きは総じて低調で、難しい市場環境が続きました。
4月は、マーケットの動きも活発でしたが、5月に入ってトランプ政権が中国製品への関税引き上げに言及し、通商協議が事実上、打ち切られたことで、リスクオフ・ムードが一気に高まり、株価は大きく下げました。
それを受けた債券市場でも、米国金利の急激な低下やクレジット・スプレッドのタイトニングが進み、ボラティリティが上昇し、6月末のG-20を控えて、投資家の様子見姿勢が強まりました。
このように、今期もチャレンジングな環境でしたが、お客様ニーズに応じたサービスの提供や、ビジネス・ポートフォリオの見直しなど、収益性改善に向けた取り組みが功を奏し、すべてのビジネス部門が前期比で増収増益となりました。右下にありますように、3セグメン
トの税前利益は463億円となっています。
営業部門は、お客様の投資マインドが前期より改善し、商品戦略の見直しもあって、投信や債券を中心に、総募集買付が回復しました。アセット・マネジメント部門は、資金流入を伴って運用資産残高が積み上がったほか、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連の損益も貢献しています。ホールセール部門は、4月に行ったビジネス・ポートフォリオの見直しが功を奏し、グローバル・マーケッツが増収となりました。
3セグメント以外の損益も、経済的ヘッジ取引に関連する損益が改善したこと、また、法的費用が減少したことで、全社の税前利益は、右上にありますように748億円と大幅に改善しました。
特に海外ビジネスでは、注力する分野でしっかりと収益を拡大することができ、リスク管理やコスト・コントロールも相俟って、2年ぶりに、3地域すべてが税前黒字を確保できました。
この結果、実効税率は24%に低下し、当期純利益は558億円、ROEは8.4%、EPSは16円48銭と、今期、順調なスタートを切っております。
それでは、各ビジネスの状況について、営業部門からご説明します。
5ページをご覧ください。

234収益は806億円、前期比で9%の増収。下段にありますように、投信や債券を中心に、総募集買付額は前期比で21%増加しました。
また、先月リリースも出しておりますが、体制整備の一環として、本年8月以降、一部店舗の統合を行います。これに伴って、今期、原状回復工事などの費用を計上しました。また、業績に応じた賞与引当もあり、前期より部門コストは増えています。
税前利益は81億円、前期比146%の増益となりました。
6ページをご覧ください。

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左上にありますように、年換算したストック収入は904億円、費用カバー率は31%となりました。
右上にありますように、投資一任はファンドラップを中心に、405億円の純減となりましたが、相続ニーズを捉えたラップ信託は好調で、右下にありますように、SMA残高は7,400億円程度まで、順調に積み上がっています。
7ページをご覧ください。アセット・マネジメント部門です。

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収益は345億円、前期比12%の増収、税前利益は181億円、前期比26%の増益となりました。
左上の図表にありますように、今期は、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益が87億円と、前期比で77%増加しました。
ACIを除く収益も258億円と、引き続き、運用報酬は堅調に推移しています。今期も、12四半期連続で資金流入を達成し、6月末の運用資産残高は、過去2番目に高い51.6兆円となりました。

78ページの左上にありますように、部門トータルの資金流入は5,080億円、うち、投資信託ビジネスで6,720億円の流入となっています。主な要因は、左下のグレーの棒グラフでお示ししている、ETFへの流入です。
また、右下にありますように、DC専用投信も、順調に伸びています。
確定給付企業年金からの制度変更や、iDeCoの導入をきっかけに、DC市場のすそ野が広がっており、アセット・マネジメント部門でも、商品ラインアップの整備や採用企業数の増加により、DC専用投信の残高は1兆円近くに積み上がってきています。
次にホールセール部門です。9ページをご覧ください。

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収益は1,595億円と、前期比で12%の増収。
インベストメント・バンキングは減収ですが、グローバル・マーケッツは、フィクスト・インカム、エクイティともに収益が拡大し、20%の増収でした。一方で、部門コストは10%低下しています。前期に計上していた84億円のリストラ関連費用が剥落したほか、コーポレート部門からの配賦も減少しました。
その結果、税前利益は200億円と、前期から大幅に回復しました。
左下にありますように、米州と日本が前期比で増収、アジアは好調だった前期比では減収となっていますが、引き続き、堅調です。
10ページをご覧ください。

9まず、グローバル・マーケッツですが、収益は1,357億円と、前期比20%の増収でした。
うち、フィクスト・インカムは825億円と、前期比21%の増収。
米国の金利低下局面で、金利プロダクト、特にエージェンシー・モーゲージが好調でした。また、クレジット・スプレッドのタイトニングを受けて、クレジットや証券化商品の収益も改善しています。右側のヒートマップにありますように、米州は10四半期ぶりの高収益、日本もクレジット・プロダクトへの需要が拡大し、上向きの矢印となりました。
エクイティの収益は533億円と、前期比で17%の増収。
ヒートマップにありますように、米州では顧客アクティビティの増加を受けて、デリバティブが好調、アジアでも、デリバティブ収益が貢献し、上向きの矢印となりました。
続いてインベストメント・バンキングです。11ページをご覧ください。

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収益は237億円、前期は大型M&A案件のクロージングが重なっていたこと、また今期は日本の季節要因もあり、17%の減収となりました。また前年同期比も減収となっていますが、M&Aや買収/レバレッジド・ファイナンスは、グローバルにフィープールが減少するなかでも、増収を確保しました。
次にコストです。12ページをご覧ください。

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今期の全社コストは2,572億円、前期比で7%低下しました。
もっとも大きく減少したのは、一番下の「その他」の費用です。前期は、過去の取引事案等に係る法的費用・約120億円が含まれていましたが、それが今期はほぼ解消したこと、また、弁護士などの専門家報酬も減少しました。
全社コストの約半分を占める人件費は、ほぼ横ばいです。前期に計上したリストラ関連費用が剥落しましたが、業績に応じて賞与引当金は増加しています。
続いて、財務基盤です。13ページをご覧ください。

126月末のバランスシートは42.5兆円、当社株主資本は2.7兆円です。
また、左下にありますように、Tier 1比率は18.0%、普通株式等Tier 1比率は16.8%と、引き続き、盤石な財務基盤を維持しています。
3 月末と比較して資本比率が低下していますが、これは、分母であるリスク・アセッ
トが14.7兆円と、マーケット・リスクを中心に4,000億円程度、増加したことが背景です。
また、レバレッジ比率は5.06%、流動性カバレッジ比率は、188.4%です。
以上、第1四半期決算についてご説明申し上げました。

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冒頭申し上げましたように、今期は、難しい市場環境でしたが、第4四半期をボトムに業績モメンタムが回復し、収益性が課題だった海外3地域も、2年ぶりに黒字を計上することができました。年換算したEPSは66円、ROEは8.4%と、まずまずの滑り出しで、4月にご説明した構造改革への取り組みが、成果として顕れ始めたという、手応えを感じています。
コスト削減も、計画通り、進んでいます。2022年3月期までに、全社で1,400億円を削減するという目標に対して、7月末現在、5割程度まで進捗しました。
足元、ホールセール部門では、フィクスト・インカムが比較的堅調ですが、米中貿易摩擦やブレグジットを巡る動きなど、予断を許さない状況です。通常、8月は、市場のアクティビティが減少するという季節要因もあります。日本でも、東証1部の売買代金は2兆円を切り、営業部門も、リテール投資家の手控え姿勢が続いています。
営業部門では、チャネル・フォーメーションの変更を、まさにいま、実行に移している段階です。短期的には、若干の収益インパクトがあるかもしれませんが、お客様一人ひとりのニーズに、より的確にお応えするために必要な体制変更であり、しっかりと取り組んでいきます。
我々、金融機関を取り巻く環境は、不透明さを増していますが、「不確実性の中にも、ビジネス機会はある」と思っていますので、リスク管理を徹底しながら、収益機会を追求してまいります。そして、現在取り組んでいるビジネス・プラットフォームの再構築を着実に推し進め、第1四半期に顕在化した変化の兆しを、より確実なものにしていきたいと考えております。
引き続き、どうぞ宜しくお願いいたします。

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