平成 19 年２月１日
各位
会 社 名 株式会社ＫＧ情報
代 表 者 名 代表取締役社長 益田 武美（ＪＡＳＤＡＱ・コード 2408 ）問 合 せ 先 岡山県岡山市平田 170-108
役職・氏名 取締役管理本部長
三上 芳久
電話086−241−5522

定款一部変更に関するお知らせ
平成19年２月１日開催の当社取締役会において、「定款一部変更の件」に関し、平成19年３月15日開催予定の第27回定時株主総会において、下記のとおり付議することを決議いたしましたのでご通知いたします。

記

１．変更理由「会社法」（平成17年法律第86号）が平成18年５月１日に施行されたことに伴い、当社現行定款につき、次のとおり所要の変更を行うものであります。
(1)株主総会においてより充実した情報の開示を行うことができるよう、変更案第15条（参考書類等のインターネット開示）を新設するものであります。
(2)取締役会を機動的に運営するため、その決議について、書面または電磁的記録によりその承認を行うことができるよう、変更案第21条（取締役会）第３項を新設するものであります。
(3)現行定款第21条の２（取締役の責任免除）及び第27条の２（監査役の責任免除）に関する規定を変更案第27条（賠償責任の一部免除）に移設するとともに、同規定第２項において社外監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を追加するものであります。
(4)上記のほか、会社法に基づく株式会社として必要な規定の加除・修正及び移設など、全般に亘って所要の変更を行うものであります。

２．変更の内容
変更の内容は、別紙のとおりであります。

（別紙）（下線部分は変更箇所）
現行定款
第１章

総変更案
則

第１章

（商号）
第１条 当会社は、株式会社ＫＧ情報と称する。
②当会社の英文社名はＫＧ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅ
ｎｃｅ ＣＯ． ， ＬＴＤ．と表示する。

（商号）
第１条

（現行どおり）（目的）
第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１.広告事業
２.書籍、雑誌、新聞の発行、取次ぎ及び販売
３.有料職業紹介事業
４.労働者派遣事業
５.人事測定・企業内教育訓練及び人事コンサルテーション事業
６.電話回線及びコンピュータシステムを利用した情報処理、情報提供及びこれらの仲介業
７.情報処理技術及びそのシステムの開発設計等の販売事業
８.情報処理機器の利用及び経営に関するコンサルテーション事業
９.コンピュータソフトウェア・映像ソフト
ウェア・音楽ソフトウェア・ゲームソフ
トウェアの企画、制作、販売、輸出入及びこれらの仲介業
10.展覧会・イベント等の企画・運営事業
11.印刷業12.動産及び不動産の管理並びに賃貸
13.一般貨物自動車運送業
14.船舶の売買及び仲介、斡旋
15.前各号に関連又は附帯する一切の業務

（目的）
第２条

（現行どおり）（本店の所在地）
第３条 当会社は本店を香川県高松市に置く。

（本店の所在地）
第３条（現行どおり）（新設）（公告の方法）第４条 当会社の公告は、電子公告によりこれを行う。
但し、電子公告ができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
第２章

株式（発行する株式の総数）
第５条 当会社の発行する株式の総数は29,548,800株とする。

総則（機関の設置）第４条 当会社は、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を置く。
（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告ができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。

第２章株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は29,548,800株とする。

現行定款（新変更案設）（自己株式の取得）
第６条 当会社は、商法第 211条ノ３第１項第２号の規定により取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。

（株券の発行）第７条 当会社は、その株式に係る株券を発行する。

（削除）（１単元の株式数）
第７条 当会社の１単元の株式数は、 1,000株とする。
②当会社は、１単元に満たない株式数を表示した株券を発行しない。

（単元株式数及び単元未満株券の不発行）
第８条 当会社の単元株式数は、 1,000株とする。
②当会社は、単元未満株式に係る株券を発行しないことができる。

（株式取扱規程）
第８条 当会社の発行する株券の種類並びに株式の名義書換、実質株主通知の受理、単元未満株式の買取請求の取扱、その他株式に関する手続及び手数料は取締役会の定める株式取扱規程による。

（株式取扱規程）
第９条 当会社の株券の種類、株主（実質株主名簿に記載又は記録された実質株主を含む。以下同じ。
）の氏名等株主名簿記載事項の変更、単元未満株式の買取請求の取扱、その他株式に関する手続及び手数料は取締役会の定める株式取扱規程による。

（名義書換代理人）（株主名簿管理人）
第９条 当会社は株式につき名義書換代理人を置く。
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
②名義書換代理人及びその事務取扱場所は、取締（削除）役会の決議によって選定する。
③当会社の株主名簿、実質株主名簿及び株券喪失
登録簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備（削除）
え置き、株式の名義書換、実質株主通知の受理、単元未満株式の買取請求の取扱いその他株式に関する事務は、名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。
（基準日）
第10条 当会社は毎決算期現在の株主名簿に記載又は記録された株主（実質株主名簿に記載又は記録された実質株主を含む。以下同じ）をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とみなす。
②前項のほか必要あるときは、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。
第３章（新株主総会設）（削第３章除）

株主総会

（基準日）
第11条 当会社は毎年12月20日の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

（招集の時期及び招集地）（招集の時期）第11条 当会社の定時株主総会は毎決算期の翌日から３
第12条 当会社の定時株主総会は毎年３月にこれを招集する。
ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は必要のある場合に随時招集する。
② （削除）②株主総会の開催場所は高松市又は岡山市とする。現行定款変更案（招集者及び議長）
第12条 株主総会は取締役社長が招集し、その議長となる。取締役社長に事故あるときは、取締役社長においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

（招集権者及び議長）
第13条（現行どおり）（決議要件）
第13条 株主総会の決議は法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもってする。
②商法第 343条第１項の規定による株主総会の決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってする。

（決議要件）
第14条 株主総会の決議は法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。
②会社法第 309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（新設）（議決権の代理行使）
第14条 株主は当会社の議決権を有する他の株主を代理人としてその議決権を行使することができる。
この場合、株主又は代理人は代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。

（参考書類等のインターネット開示）
第15条 当会社は、株主総会参考書類、計算書類、連結計算書類及び事業報告に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところにより、インターネットで開示することができる。
（議決権の代理行使）
第16条 株主は当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合、株主又は代理人は代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（議事録）
第15条 株主総会の議事の経過の要領及びその結果はこれを議事録に記載又は記録し、議長並びに出席した取締役が記名捺印又は電子署名する。
第４章（削取締役及び取締役会

第４章

（員数）
第16条 当会社に取締役７名以内を置く。

（員数）
第17条

（選任）
第17条 取締役は株主総会において選任する。
②取締役の選任決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。

（選任）
第18条

③取締役の選任については累積投票によらないものとする。
（任期）
第18条

取締役の任期は就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとする。

②補欠又は増員のため選任された取締役の任期は現任取締役の残任期間とする。

（任期）
第19条除）

取締役及び取締役会（現行どおり）（削除）
取締役の選任は株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
② （現行どおり）

取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。
② （現行どおり）

現行定款変更案（代表取締役及び役付取締役）
第19条 取締役会の決議により当会社を代表すべき取締役若干名を定める。
②取締役会の決議により取締役会長及び取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を定めることができる。

（代表取締役及び役付取締役）
第20条 取締役会は、取締役の中から代表取締役若干名を選定する。
②取締役会の決議により取締役会長及び取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。

（取締役会）
第20条 取締役会は取締役社長が招集し、その議長となる。取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
②取締役会招集の通知は各取締役及び各監査役に対し、会日の３日前までに発する。但し、緊急のときはこの期間を短縮することができる。

（取締役会）（現行どおり）
第21条（新設）③取締役会の運営その他に関する事項については取締役会の定める取締役会規程による。

②（現行どおり）③取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる
取締役全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、監査役が異議を述べないときは、取締役会の承認決議があったものとみなす。
④取締役会の運営その他に関する事項については取締役会の定める取締役会規程による。

（報酬）
第21条 取締役の報酬及び退職慰労金は株主総会の決議をもってこれを定める。

（削除）（取締役の責任免除）
第21条の２ 当会社は、取締役会の決議をもって、商法第266条第１項第５号の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。
）の責任を法令が定める範囲で免除することができる。
②当会社は、社外取締役との間で商法第266条第１項第５号の行為による賠償責任に関する契約を締結することができる。但し、その賠償責任の限度額は法令の定める額とする。

（削除）

第５章

監査役及び監査役会

第５章

（員数）
第22条 当会社の監査役は５名以内とする。

（員数）
第22条

（選任）
第23条 監査役は株主総会において選任する。
②監査役の選任決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。

（選任）
第23条

監査役及び監査役会（現行どおり）（削除）
監査役の選任は株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

現行定款変更案（任期）第24条 監査役の任期は就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとする。
②補欠のため選任された監査役の任期は退任した監査役の残任期間とする。

（任期）
第24条

（常勤監査役）第25条 監査役はその互選により常勤の監査役を定める。

（常勤監査役）第25条 監査役会は、監査役の中から常勤監査役若干名を選定する。

（監査役会）
第26条 監査役会招集の通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発する。 但し、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
②監査役会の運営その他に関する事項については監査役会の定める監査役会規程による。

（監査役会）
第26条（現行どおり）

監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。
② （現行どおり）（報酬）
第27条 監査役の報酬及び退職慰労金は株主総会の決議をもってこれを定める。

（削除）（監査役の責任免除）
第27条の２ 当会社は、取締役会の決議をもって、監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令が定める範囲で免除することができる。

（削除）（新（新第６章

計設）

第６章設）

（損害賠償責任の一部免除）
第27条 当会社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。
）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる。
②当会社は、社外取締役、社外監査役との間に、当会社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる。但し、その賠償責任の限度額は、法令が定める金額とする。

算

取締役、監査役の責任免除

第７章

計算

（営業年度）
第28条 当会社の営業年度は毎年12月21日から翌年12月20日までとし、毎営業年度末に決算を行う。

（事業年度）
第28条 当会社の事業年度は毎年12月21日から翌年12月20日までとする。

（利益配当）
第29条 利益配当は毎決算期現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録質権者に対しこれを行う。

（剰余金の配当）第29条 株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる。
②前項のほか、取締役会の決議により、毎年６月20日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。

（新設）

現行定款変更案（中間配当）
第30条 取締役会の決議により毎年６月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録質権者に対し、商法第 293条ノ５の規定による金銭の分配 (中間配当という。) を行うことができる。
（新設）（配当金等の除斥期間）第31条 利益配当金及び中間配当金が支払開始日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。

（削除）（自己株式の取得）第30条 取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。
（配当金の除斥期間）第31条 期末配当金及び中間配当金が支払開始日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
以上