第27巻第1号通巻289号

連合総研レポート2014年1月号

No.

289

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

古典から現代の労働問題を読み解く
なぜいまロバート・オウエンなのか篠田

徹………………… 6

シドニー＆ベアトリス・ウェッブ『産業民主制論』を読む
石田寄稿

シュトゥルムタール『ヨーロッパ労働運動の悲劇』からの教訓
濱口

新年のご挨拶 …………………………………………………3

古賀伸明

巻頭言 ……………………………………………………………2

自衛隊60年、新幹線50年、狂乱物
価40年、小選挙区制20年
視

点 ……………………………………………………………4『学問のすゝめ』のすすめ
報

告 …………………………………………………………18「職場に違法状態あり」
が３割
第 26 回「勤労者短観」調査結果の概要（2013 年 10 月実施）
報

光男 …………… 10

告 …………………………………………………………24

連合島根・連合総研フォーラム「次代へつなぐ「しごと」と「くらし」～島根の元
気と安心のために連合ができること」を開催

報

桂一郎 ………… 14

告 ………………………………………………………28

書籍紹介

金子良事著
『日本の賃金を歴史から考える』
報

告 ………………………………………………………30

第17回ソーシャル・アジア・フォーラム報

告 ………………………………………………………33

第14回労働関係シンクタンク交流
フォーラム
最近の書棚から ……………………………………………34

日本再建イニシアティブ著『民主党政権 失敗の検証－日本政治は何を活かすか』
今月のデータ ……………………………………………35
厚生労働省「平成 25 年労働組合基礎調査」

卸売・小売業、製造業、
医療・福祉の分野で多い未組織労働者

事務局だより ……………………………………………… 36

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/
連合総研は、2011年4月より公益財団法人に移行しました。

８

巻頭言

巻頭言

ま）は、日本政府の顔を変えるこを成立させた年でもある。

となく迎えられたようだ（首都の顔は？）。

平成6年（1994）に政権を担当した非120年前の明治27年（1894）は日清戦争

自民の3人の首相は、それぞれ、小選挙開戦の年であり、国際オリンピック委員会

区制導入の法律、製造物責任法（PL法）、（IOC）発足の年であった。

消費税5％を決める法律を成立させてい60年前の昭和29年（1954）には、第る。そして、平成16年（2004）には、自五福竜丸「死の灰」事件や犬養法相に衛隊のイラク派遣があり、年金制度改革

よる指揮権発動があり、陸海空自衛隊

関連法が成立しているが、プロ野球楽天

自衛隊 年、
新幹線 年、
狂乱物価 年、小選挙区制 年

同年結党された日本民主党の鳩山一郎

リーマンショックから5年が過ぎ、世界総裁を首班とする内閣へ政権が交代し経済も、全体として取り敢えず回復に向た。少数与党政権であったため、鳩山かっているとは言えそうだ。現内閣の発首相は翌1955年早々に衆議院を解散し足から1年となるが、マネー量の拡大等にた（その後、自民党議員でない首相のよる期待の形成と政府支出の上積みを重手による解散は野田佳彦首相まで途絶

ねる中で、「三本の矢」という言葉が、閣えた）が、過半数獲得は成らず、その議決定に頻繁に登場するのも異常である

年秋の自由民主党結党につながった。

し、「アベノミクス」を自称、連呼する首50年前の昭和39年（1964）には、OECD

20

への加盟、東海道新幹線の開業、公明相の姿も何か変だ。
いずれにせよ今年が、政権にとって正党の発足等があったが、何といっても、 念場の年となることに変わりはない。一502020年に再び行われることの決まった

昨年暮以来の円安と、この4月からの消東京オリンピックの開催が、1964年の大費税率引き上げによって、確実に物価がきな出来事であった。間もなく開かれる

上昇する年となるだろうが、デフレ脱却の冬のオリンピックが、ベルリン五輪以来姿が見えてくるとしたらいつ頃だろうか。

の「国威発揚」が目的の行事に見えるこ

活動を再開した経済財政諮問会議はととから、ベルリンの次に予定されていたもかく、その他多くの会議を乱立させて、「紀元2600年東京五輪」のことを想起す 「岩盤規制」という言葉を口癖のように唱るのは、筆者の杞憂かも知れない。
昭和49年（1974）の消費者物価上昇

えて抵抗勢力の存在をことさらに演出することが、日本経済の「再興」に本当に率（前年比）は23％を超え、「狂乱物価」 つながるのであろうか。日銀の攻略と五連合総研所長薦田隆成

DIO 2014, 1

こ産業株式会社法、電気通信事業法）

が発足している。また、
吉田茂内閣から、 の球団誕生が決まった年でもある。

60

40

年ぶりに、2014年（甲午－きのえうと名付けられた。金脈事件の表面化を輪の招致については、「戦略」が取り敢え

受けて田中首相が退陣した年でもある。

ず奏功したようだが、国としての成長戦

昭和59年（1984）は、日経平均株価

略については、鳴り物入りの言説以外に、が1万円を超えた年（1月）であるが、前実際の姿が未だ見えてこない。

年暮に発足した28年ぶりの連立政権（第政権の命運がかかる一年だろうが、戦二次中曽根内閣）が、専売公社と電電後69年、昭和89年に当たる今年は、国公社を民営化するための法律（日本たば

民生活の行方こそが大問題である。

―  2  ―

新年のご挨拶
連合総研理事長古賀

伸明

2014年の新春を迎えるにあたり、日頃からの連合総研に対するご指導・ご支援に心より感謝申し上げます。
あの東日本大震災から3年、その後も国内外で発生する災害を目の当たりにするたび、自然の力を思い知らされます。その一方で、各地で支援に汗を流す多くの仲間の姿に勇気づけられます。引き続き、被災地の復興・再生に向け、力を尽くし合いたいと思います。
今年は、干支では「甲午」（きのえ うま）にあたります。
「午」は十二支における折り返
しの位置づけであると共に、成長から衰退の変わり目を示すという説もあるようです。いずれにしても、物事の転換期という点で示唆的です。
過去にも、甲午の年には日本の労働運動にとって節目となる出来事が起きています。前回の甲午である1954年には、近江絹糸争議がありました。ご承知のとおり、「人権争議」と呼ばれ、106日間にわたるストの末に労働側が勝利したこの争議の背景には、労働法制を無視した労務管理、そして女工哀史を彷彿とさせる非人間的な扱いに対する労働者の怒りがありました。そしてその勝利は、経営側による熾烈な攻勢にも屈しない団結力に加え、社会の共感と国内外の労働組合による連帯の力によるものでした。
その前の甲午である1894年には、高野房太郎氏が、アメリカ労働総同盟（AFL）のサ
ミュエル・ゴンパース会長宛に、日本での労働組合づくりに向けた助言を求める手紙を出しています。当時、高野氏が組織化とともに強調していたのは労働教育の必要性でした。
AFLの機関紙に寄稿した文章の中で高野は「…日本に労働運動が存在しないことの原因が無知にあることはよく知られていますが、その治療法も同じく周知のことです。すなわち、人々を奮い立たせ、組織し、教育することです。これこそ労働者状態の改善を徹底的かつ永続的なものとする、もっとも効果的な方法です。
」と述べています。
働くことを考え、学び、不条理に対して立ち向かい、そして仲間を増やすことの重要性は不変です。最低限のワークルールすら守られない職場の増加、そして安倍内閣による雇用労働法制の規制緩和の動きなど、働く者の権利が脅かされようとしている今、その思いをいっ
そう強くします。
現下の経済に目を転じると、およそ20年にわたって続いたデフレからの脱却が現実味を帯びています。これまで、個別企業の短期利益を優先する姿勢が、いわゆる「合成の誤謬」
として、物価が下落する以上の賃金低下と低所得の非正規労働者の増加をもたらし、マクロ経済に影響を与えてきました。
経済が好循環に向けて大きな転換点を迎えようとする今こそ、
このような近視眼的な発想から脱し、「人への投資」が強化されなければなりません。この間、政府は、デフレ脱却のため、様々な機会を通じて賃金の引き上げを求めています。しかし、労使間の付加価値の分配は、労使双方による主体的な交渉でこそなされるべきです。賃金の底上げ・底支え、月例賃金にこだわった要求を掲げ、粘り強く交渉し、そして成果を得るというプロセスを経ない限り、賃上げ、そしてデフレからの脱却は実現できません。とりわけ、今や雇用労働者の４割近くを占める非正規労働者の底上げは、すべての働く者に賃上げの成果を波及させる観点から最重点の課題ですし、大手企業と中小企業との賃金における規模間格差、男女間の格差の積極的な是正も重要です。
人びとの価値観が多様化する社会において、新しい発想を生み出すためには、徹底した対話が必要です。相互の理解と共感を次の行動へとつなげ、対話の中で生まれる小さな発想を積み重ねることで、イノベーションは起こるのではないでしょうか。日頃の調査・研究においても、そのことを念頭に置いて活動することで、新しい成果につなげることが大切であると考えます。
今年も連合総研一同、精進を重ねて参ります。引き続き皆様のご指導・ご支援をお願いするとともに、皆様のご健勝を祈念しつつ、年頭の挨拶といたします。

―  3  ―DIO 2014,
DIO 2014,
1
1

視

点

『学問のすゝめ』のすすめ
最近ふとしたきっかけで、
福澤諭吉の『学問のすゝめ』とが苦手で、パソコンやタブレット端末で検索すればを二十数年ぶりに読み返す機会を得た。恥ずかしなが用が足りると思いこんでいる向きがあるようだ。これら、改めて読んで、福澤が伝えたかった本当の意味にを最近の言葉では「グーグル・ナレッジ」と呼ぶらしい。

気づかされた。とはいえ、あくまでも筆者の勝手な解世代によって、すべての物事を分類してしまうのは間釈であることを予めお断りしておく。
「天は人の上に人違いなのかもしれないが、筆者はその話しに不思議とを造らず人の下に人を造らず」ではじまるあまりにも違和感を覚えなかった。自分の後輩にも、思い当たる

有名な一節があるが、ここで福澤は、「貴賎・貧富の差

若者がたくさんいたからだ。

は生まれながらにして決められたものではない」「学ぶ『学問のすゝめ』に話しを戻そう。上の話しをとりあか学ばないかで違いが生じる（のだから、西洋の文明

げたのは、福澤の論がまさにこの話しの真理を突いてや豊かな生活にキャッチアップするためには、きちんいるのではないかと思ったからだ。例えば、バブル入と学問を修めなさい）」ということを説いたものと思い社世代に対する部下の若者からの批判に対応するため込んでいた。が、その先をすっかり忘れていたのである。

の指南は、次のようである。第十四編の「世話の字の義」

後半の第十五編では、「信の世界に偽詐（ぎさ）多く、にあるように、世話には「保護」と「命令（指図）」の疑いの世界に真理多し。
」としながらも、「事物の軽々

二つの意味があり、その両方を備えていなければ、施信ずべからざることはたして是（ぜ）ならば、またこした世話はその人のためにならない。したがって、私れを軽々疑うべからず。この信疑の際につき必ず取捨たちバブル入社世代は、部下や後輩に対して「傍（かの明（めい）なかるべからず。けだし学問の要はこのたわ）らより番をして防ぎ護り、あるいはこれに財物明智を明らかにするにあるものならん。
」とも述べていを与え、あるいはこれがために時を費やし、その人をる。つまり、世間一般に言われている通説を疑うことして利益をも面目をも失わしめざるように」保護しなもせずに、わかった気になっていることこそ恥じるべがら、「人のために考えて、その人の身に便利ならんときことであり、信じるべきか疑うべきか、物事の取捨思うことを指図し、不便利ならんと思うことには意見選択の判断力を養うことが学問であるというのだ。

を加え、心の丈（たけ）を尽くして忠告することにて」

少し話しはそれるが、世の中では、いわゆるバブル

命令しなければ、若者の信頼を得ることができないの入社世代の上司は「依存心が強く、他人の責任にする」

だ。また、最近の若者の方は、冒頭引用したように、とか、「自分に甘く、部下の粗探しばかりする」などと溢れる情報の中から信ずるものと疑うものを判断するいわれて若い部下に疎まれているようである。かくい力、自ら考える力を養うことが必要なのである。

う筆者も同じ世代であるが、職業人生の折り返しを過すべてを紹介しきれないのが残念だが、百五十年近ぎたころから、同世代の仲間たちと「最近の若者は…」

くも昔に書かれた本書を現代の私たちが読んでも、明という話しになることが急に増えた。つい先頃も、あ治という新しい時代を築こうと意気揚々としていた日

る中小企業の経営者から最近の若い従業員の特性につ本人が発する言葉の輝きは、まったく失われていない。

いて、興味深い話を聞いた。彼らは、非常にまじめで

いま私たちは、失われた２０年を経て、閉塞感に満ち企業に対しても忠誠心が強いが、その一方で、与えらた時代からの脱却を試みている。この時代に働くすべ

れた仕事の本質を考え、工夫しながら行動することがての人に、改めてこの書を手にとることをお奨めし苦手で、（失敗することを極度に嫌うために）すぐに正たい。
（連合総研主任研究員

解を知りたがるという。さらに、彼らは仕事の中でわからないことがあっても、先輩や上司に教えを請うこDIO 2014, 1―  4  ―

小熊

栄）

特
集

古典から現代の労働問題を読み解く
経済学や社会学などの名著とよばれる古典

組合や労働運動にもつうずる重要な課題を提のなかには、労働組合や労使関係のあり方に起しているといってよいでしょう。たとえば、示唆を与える思想が数多く含まれています。

労働組合の団体交渉制度やミニマム規制をいかつての労働組合活動家の多くは、こうしたかに機能させるか、労働組合はいかに政治に

古典の名著を読み解き、議論し、運動理念を関与すべきか、などの点は現代にも深く関係確立し、実践の場に役立てていました。

しています。

そこで今月号では、海外の古典から現代の経済・社会思想に精通した著名な労働問題

労働問題について考える特集を企画しました。

研究者による寄稿のなかで、それぞれの時代とりあげる海外の古典は、ロバート・オウエに指摘された問題点は現代において解決されン『オウエン自叙伝』、
シドニー＆ベアトリス・ているのか、解決されていないならば現代のウェッブ『産業民主制論』、アドルフ・シュト

労働運動や労働組合に何が必要であるのかをゥルムタール『ヨーロッパ労働運動の悲劇』

明らかにしています。

です。

本特集をつうじて、忘れがちな労働運動のこれらはそれぞれ約150年前、約100年前、約50年前に書かれた著作ですが、現代の労働理念をあらためて再確認していただければ幸いです。

ロバアト・オウエン﹃オウエン自叙伝﹄
五島茂訳、
岩波書店、１９６１年︵原著１８５７年︶
ア ド ルフ・シ ュ トゥ ル ムタ ー ル﹃ ヨー ロ ッパ 労 働 運 動の 悲 劇Ⅰ・Ⅱ
│１ ９ １ ８ ～ １ ９ ３ ９ 年 │﹄神 川 信 彦・神 谷 不二 訳 、岩 波書 店 、
１ ９ ５ ８ 年︵ 原 著 １ ９４ ３ 年・第 二
版１９５１年︶

シドニー＆ベアトリス・ウェッブ﹃産業民主制論 ﹄高野 岩 三 郎 監訳 、法 政 大学 出 版局 、１９２
７年、覆刻版１９６９年︵原著１８９７年︶― 5 ―DIO 2014, 1

特集  1

なぜいまロバート・オウエン
なのか

古典から現代の労働問題を読み解く集

DIO 2014, 1

篠田

寄稿

特

徹

（早稲田大学社会科学総合学術院教授）

天の助け

思想―』
（誠信書房、1962）には、「オウエンの原稿依頼というのは時に天の助けである。考

業績」という頁があり、そこではこう記されていえていることを前に進めたい時に、寄稿テーマ

る。

という形でその絶好の機会を与えてくれる。最「ロバート・オウエン（1771 ～ 1858）はイギリ

近有難くもそういうことが多い。今回もそうだ。

スにおける偉大な社会改革者であり、協同組合

例えば本誌編集部から頂いた課題は次の通りでの先駆者、すぐれた実業家、工場改革者、労ある。

働組合の指導者であり、合理的宗教家であり、「海外の古典をとりあげ、現在および次世代教育の先駆者であった。
」の労働組合リーダーたちにとってどのような重要

これを土方直史の『ロバート・オウエン』（研

な示唆が含まれているのかを明らかにし、忘れ究社、2003）によって補足しよう。社会改革者

がちな労働運動の理念をあらためて再確認するであるオウエンだが、1848年に『共産党宣言』ことを目的とする。とりあげる海外の古典は、オを著したマルクス、エンゲルスは、自分たちを「科ウエン『オウエン自叙伝』、ウェッブ『産業民主学的社会主義者」と称する一方、それまでに社制論』、シュトゥルムタール『ヨーロッパ労働運動会主義者であるオウエンにサン・シモン、フーリの悲劇』である。これらはそれぞれ、約150年前、エを加えて「ユートピア社会主義者」と呼んだ。

約100年前、約50年前の著作であり、これらをオウエンはその後、労働党が社会主義と労働つなぎあわせると、労働組合の盛衰の動きがみ運動を繋ぎ、穏健かつ漸進主義的な改革路線

えてくる。それぞれの時代に指摘された問題点

で今日まで異彩を放つイギリス社会主義の父とは、現代において解決されているのか、解決さも呼ばれる。この穏健的かつ漸進的な社会主れていないならば現代の労働運動や労使関係義の大事な構成要素が協同組合運動であり、に何が必要であるのかを明らかにすることとす

この点でもオウエンは父と呼ばれる。

る。
」

だが彼が最初に名声を得たのは、イギリス産

この中で筆者に与えられた課題図書がロバア

業革命の時代にスコットランドの大紡績工場主

ト・オウエン『オウエン自叙伝』（原著1857年）（五として、そこで働く児童を含む労働者たちの労島茂訳、岩波文庫、1961年）である。

働・生活条件の改善に尽力する経営で成功を収めた博愛主義的工場経営者としてであり、そオウエンとは誰なのか

れを社会改革として敷延したのが彼の生涯でもオウエンとはいかなる人物か。彼には自伝のあった。工場立法、児童・成人教育、工場厚他に内外で沢山の伝記、評伝、研究書がある。

生福利施設などを世界で初めて整備した点からその中で宮瀬睦夫『ロバート・オウエン―人とは、その後の福祉国家やモラル・キャピタリズ

―  6  ―ム、そして日本的経営やアメリカのウェルフェア・る。

キャピタリズムなど人間主義的な経営モデルをこうしたオウエンの多面性が発揮される過程遠望できる。またその公明正大な経営手法はを見ていると、今日様々に分岐したあるべき社

彼を「コーポレート・ガヴァナンス」の先駆者と会に関する議論は、やはりどこかでそれらが由も呼ばせる。

来するところにもどって考える必要があると思う

さらに彼は人間の可能性を閉ざす元凶としてと同時に、それらの議論は、最初は身近で小さ宗教を否定したが、彼が訴えた新しい社会観

くとも、また例えどんな結果になろうとも、とにが広く受け入れられれば、すべての人々を最高かくやってみるという個々の実践の積み重ねをの幸福で永遠に祝福する社会が間もなくやって伴って初めて力になるというのがわかる。それくるとある種の「千年王国」を唱えた点で、宗に気づくと、
例えば労働運動のことを考えるなら、教家であった。一方ニュー・ラナークの実験工

時には時代がつくる思考のしがらみから自由に場村やアメリカでの理想主義的なコミュニティづなることが大事だと感じる。

くりに邁進した点は、人間は家族や隣人と繋がり支え合って初めて人間たりうるというコミュニ

なぜオウエンがうれしいのか

タリアニズムの考えの祖ともみなされる。これらではなぜ、このオウエンの話をすることが天のオウエンの偉業の根底に、人間の性格は環の助けなのか。実は筆者は一昨年、全労済協

境が形成するという性格形成論があり、その考会2011年度公募研究「絆の広がる社会づくり」

えに基づく彼の全人教育的な壮大な教育構想とで、「協同社会運動の主体形成を促す史的視野

その実践があった。

の研究：新たな協同社会運動史教育を目指して」と題して調査研究を行う機会を与えられた。

『オウエン自叙伝』が語るもの

働く人々に、これまでも又これからも皆で繋が実は『オウエン自叙伝』では、主にこの多彩り支え合って共に生きてゆく社会の主人公であなオウエンの前半生しか物語られていない。まる事を、思い起させることができる運動史教育

た訳語や文体が現代的ではないため決して読のありかたを考えること、それが研究の目的でみやすいとは言えない。さらに英語の自叙伝はある。そこで日本の労働運動のみならず他の社

そんなものなのかもしれないと思ってはみても、会運動や他国のそれらにも目を配りながら、試卓抜した自己を強調する文章の山はやはり鼻に行錯誤を重ねつつその歴史の伝え方を考えた。

付くこともある。けれどもそれはその時代彼がその試行の機会の一つを、世界で空前絶後いかに特別であったかを思い知ることでもある。

の質量を誇る『大阪社会労働運動史』の編纂

その意味でこの本は、否定的に描かれる部

刊行を続ける大阪社会運動協会が、大阪社会分を含めて、オウエンを取り巻く人々に注目して労働運動史講座という形で与えてくれた。一応読むと、そのまま産業革命が起こった頃のイギ

講師は小生だったが、最後に提出頂いた研究

リスがどんな社会で、人々はどんな暮しをして論文を含め本当の先生は、多様な各自の仕事

いたかが活写された良質な社会史であることにや生活の中でそれぞれに協同社会の実現をめ気づく。例えば彼が世界初の幼稚園をつくった

ざした経験を伝えてくれた受講生だった。そう

当時の社会で、大半の子供は寝食以外の時間

いう一人一人の運動経験が結び合って社会運動

働くのは当たり前で、子供は親を含めて大人のや労働運動は成立するということを、「小さな物

体罰でしつけられると考えられていた。それと語が繋がり支え合う大きな世界の労働運動」と同時に独学で育ったオウエンの奇抜な考えが、題して、日米の運動史の中で長々と綴った。こ

当時の欧州の王侯貴族を含めいわば雲の上ののもう一つの貴重な試行の機会を与えてくれた

人々の間にやすやすと受け入れられる様子は、のが、同じく大阪で長く労働調査運動を実践しその後発展する学校社会というものが、いかにてきた国際経済労働研究所であり、その機関誌

人々の頭と心を閉ざすものであったかに思い至『Int'lecowk』である。二つが大阪にあることは―  7  ―DIO 2014, 1

偶然ではない。大阪は日本の近代資本主義が

しかし組合運動のあるべき姿を過去にさかのぼ形成した最大の生活空間であり、そこに生起す

るならば、その肥沃な思想的土壌にこそ思いをる様々な問題を多様な運動が縦横無尽に手を巡らすべきであろう。そもそも組合とは、近代の携えて解決してきた日本の協同社会運動のメッ渦中において、社会のあるべき姿を模索するカである。

数々の思想的営為の所産の一つとして、この世「協同社会」というと日本では協同組合運動に生を受けたものである。だとするならば、人用語のように思われるかもしれないが、筆者とと人との豊かな関係を創造することこそ、組合

しては、英語圏の労働運動や協同組合運動がが追求すべき本質的な課題であろう。職場にお19世紀以来一緒に目指した、そして日本でも呼いて、地域において、組合員が他者との有機的称は違ってもそれに近い考え方を少なからぬな関係のなかで生きることができるよう援助す

人々が持ち続け、いずれも最近再び注目される

ることが求められる。そのためにも、組合はこよう に な って き た ”Cooperative Common

れまで以上に外部との多元的な関係の構築を迫

wealth”の意味で使っている。労働運動や協られているといえる。
」

同組合 運 動も含む 運 動間交 叉 連合（Cross-

ブレなかったことをひけらかしている訳ではな

movement Coalition） あるいは 社 会 的自治

い。恥ずかしながら、最近までこんなことを綴（Associationalism）が重要な役割を果たすこったのをすっかり忘れていたが、上記のことをの運動伝統は、近年例えばイギリスでは保守の書いたり見たりするうち、その親しみを感じる所「Big Society」や労働の「Blue Labour」といっ以を考えて試しに旧著の頁をめくり、この下りをた構想の中で表現されている。また今『生活経再発見した次第である。そういう筆者を知って済政策』で連載している「組合時評」で触れたか知らずか、本誌編集部は労働運動が労働組ごとく、アメリカではAFL-CIOの人権、学生、合運動とその支持政党のそれに特化していく半

環境、女性団体との融合という形をとっている。

世紀前ではなく、また労働運動が労使関係制

さらに日本ではこの間、全国の労働福祉協議会

度に埋め込まれていく一世紀前ではなく、労働や連合地域協議会が、働く人々の様々な生活運動が協同社会運動であった一と半世紀前にニーズに対応するワンストップサービスやライフ

それを推進したロバート・オウエンの自叙伝をサポート事業、さらには雇用可能性が低い生勧めたのである。うれしいではないか。

活困難者のパーソナル・サービス事業に関わる
一方、先の参院選で山形では労農＋環境連帯が垣間見られた。これらの動きから、成立した

ここでオウエンが推進した協同社会運動とし生活困窮者自立支援法や今後広がる地域包括ての労働運動と日本の経験との繋がりについて

ケアシステムの展開の中で、生活支援者の重要考えてみたい。

な担い手として労組、農協、生協が協働して関わる可能性もある。

DIO 2014, 1

オウエンの労働運動と日本の労働運動

オウエンがニュー・ラナーク工場での博愛主
義的経営に成功し、工場改革や性格形成学院

ちなみに筆者は四半世紀前に『世紀末の労などの教育改革や協同的コミュニティの建設に働運動』という大げさなタイトルの本を出した時、乗り出す頃から、イギリス各地で労働者の間にその末尾でこういうことを書いていた。
「今日の協同組合が作られるようになり、その指導者た組合運動の閉塞状況は、運動の主体におけるちの中にオウエナイトと呼ばれるオウエンの社会

想像力の欠如に大きく起因しているともいえる。

改革構想に共鳴する人々が多く含まれるように組合の本義に忠実であろうとする気持ちが、となる。この場合の協同組合は生産協力と公平もすると組合についての既成概念への囚われと分配を主とする労働者協同組合で、オウエンがなり、表面的には拡大する活動領域への事後唱えた貨幣交換に替わる労働交換の考え方に的な対処に追われる反面、内面的には「ここま基づく労働券（現代の地域通貨や時間券の先ですべきなのか」という気持ちにさいなまれる。

駆）の発行、自家ブランドの販売（現代のコー―  8  ―

プ商品）
、学習機会やレクリエーション活動を盛した。いうまでもなく1950年に労組の全国統一

り込んだバザールと呼ばれる協同知識普及の文組織として総評ができた訳だが、50年代に形化活動を展開した。

成されるその組織運動スタイルはまた、今日のこの運動は、オウエンが理想のコミュニテュ

連合に至る日本のナショナルセンターの雛型ともイづくりで渡米した1820年代後半に連合組織をなった。だがこの時期同時に協同組合運動も一結成し、その後代表者会議で、「みんなは一人

部は労働運動と連携しながら発展していた。47のために、一人はみんなのために」という労組、

年農協法、48年生協法、49年中小企業等協同

協組でお馴染のスローガンを採択するとともに、組合法がそれぞれ成立し、いずれにも「共済先の労働券制度を発展させた労働公正交換所

事業」が挿入された。53年には労働金庫法もを設立する。そしてこの頃から彼らはオウエン成立する。51年全国労働金庫協会、日本生活が目指した労働者救済から労働者自立のため

協同組合連合会、54年全国農業協同組合中央の労働運動を展開するようになる。1832年の議会設立。54年労働者共済生協が大阪で設立、会改革で普通選挙権導入が拒否されると、労火災共済事業を開始。57年全国労働者共済生

働者たちは労働世界の主人公たらんと結集す

活協同組合連合会設立。49年総同盟、産別会る。農業労働者組合の弾圧を契機に、当時ま議、全労連、各産別、日本協同組合同盟などだ未分化だった全国の労働組合、協同組合、の団体が設立した労務者用物資対策中央連絡

労働者政治結社が瞬く間に結集し、協力組織

協議会は50年労働組合福祉対策中央協議会、を含めると百万人というイギリス最初の労働運

57年労働福祉中央協議会、64年今の中央労福動全国組織である全国労働組合大連合ができ協に改称する一方、各都道府県地方労福協は、る。その中で建築工を中心に手工業職人たち

52年大阪を皮切りに順次結成される。この中のはストライキや自営の職業活動を進め経済的な

多くが大阪が発祥なのが目立つ。そして労働文独立を図ろうとし、その勢いは農村にまで広が化の運動組織として55年に国民文化会議がでった。この大連合は短期間で消滅するが、すぐきる。

により整備された形でオウエナイト率いる万国全階級協会に発展した。

こうした労働運動と協同組合運動を結び、そこに働く者の新しい協働文化を創造しようとす

万国全階級協会はイギリス伝統の職人、宗る動きの中で、戦前からそれに取り組み、労働教、地域などの生活文化に根差した下からの結運動、農民運動、協同組合運動、社会的キリ社文化を、組織内に民主的に吸収すべく様々な

スト教運動の父と呼ばれる日本のオウエン、賀工夫をこらした。会員候補制、地方支部内のク

川豊彦の存在は大きかった。そして2009年、

ラスと呼ばれる班組織とその民主的運営、会費

賀川豊彦献身百年を記念してこれらの組織は制、社会宣教師という巡回有給オルグ、オウエ

連携して各種の記念事業を催した。それは翌年

ナイトの啓蒙・宣伝活動を兼ねた文化情報の組の国際協同組合年事業に繋がり、それまで疎織的提供とそのための教育、娯楽、実利を結遠の感もあった労働運動、協同組合運動の関び合わせたソーシャル・フェスティバルなどであ係も再び近づきつつある。

る。さらにこの協会は、そうした活動を常時行

これから日本は以前に増して、繋がり支え合

うための会館建設やそこでの独自の冠婚葬祭って生きねばならない状況がすべての人々の生行事や労働讃歌を含む会合儀式の導入などで、活の隅々に出てくる。近年様々な生活空間で不会員の積極的な組織関与を高めると同時に、当可欠な存在となっているNPOと協力しながら、時の支配的な文化に対抗する新たな価値観に労働運動と協同組合運動がどこまで連帯社会

基づく労働文化、すなわちソーシャルな文化のの再建に貢献できるか。いま日本のオウエナイト

可能性をめざした。

の力が試される。

このオウエナイトたちの労働運動づくりを学びながら、筆者は1950年代の日本のそれを思い出―  9  ―DIO 2014, 1

古典から現代の労働問題を読み解く集

DIO 2014, 1

シドニー＆ベアトリス・ウェッブ『産業民主制論』を読む
石田

寄稿

特

特集  2

光男

（同志社大学社会学部教授）

１．本書の魅力と研究方法

日常生活がいやというほど教えてくれていると千頁を超える分厚い書物である。容易な要いうのに。

約は許されない。また、高野岩三郎の監訳に事実の記述への真摯さは研究への注意にもなる1927年の訳文は戦前期の格調高き文語体横溢している。
「実際に事実調査を行うに当たであり、現代日本人には生硬で読むのに大変っては、三つの有益な発見手段がある、文書苦労をする。依頼者の要望は、書評ではなく、と直接観察と会見とこれである。」（p.22）こ

古典を素材にして、現代日本の労働運動や労のうち「会見」（聞き取り調査）について次の使関係の課題について提起してほしいとのこように言う。
「科学的な意味に於ける会見とは、とであるので、お引き受けはしたものの、本を適当な実見者に対して彼の直接的経験内の事

前にしてなお困惑している。

実に就て老練なる質問をなすことである。…

困惑は本書の魅力が伝達できないという困

会見者は証言にあらざる多くのことを即ち個惑でもある。本書の最大の魅力は1890年代に人的意見や現在の伝統や事実の伝聞的報告

いたる英国の労働組合の内部組織（第１編）

やを同情を以て傾聴しなければならぬ。…しと機能（第２編）について、できる限り実情をかし会見の本務は、被会見者が実際に目撃しつまびらかにしたという、この一点にある。だ

たる事実を確かめる事にある。…故に、何れが、このことが社会科学にとって魅力である

かの団体の首領と親密になることは最も重要ということが大変わかりにくい時代となってしであるが、吾々は親しく細かい事実を取り扱まった。著者（夫妻）は言う。
「研究者は、そう彼の部下から遙かに多くの実際的知識を得の仕事にかかるよう彼を引きつけた実際問題るのが普通であった。」（pp.24-25）意見や伝に対する究極の解答ではなく、彼が興味を持聞ではなく体験的事実を「より分ける」「老練」

つ組織の実際の構成と機能とが何であるのかさ、したがって、組織のトップよりも実務家がを見出すことに専ら力を注がなければならな

より多くの事実を語り得ること、全く同感であい。
」（p.20）「事実」より「解答」を、「実際」る。そしてさりげなく語る。
「…会見の完全なより「政策」をという強迫に取り憑かれて久しる利益は、研究の後の段階即ち研究者が何い現代の社会科学の、事実的根拠の軟弱なを質問すべきかを正確に知ることが出来る迄

土壌に照らしてみると、本書の湛える事実的に彼の分析が進んだ時にのみこれを得ること

堅固さは、やはり感動的である。現代の社会が出来るのである。」（p.25）何が問うべき枢科学は「事実」を測定可能な数字に置き換え

要な「事実」なのかは、研究の「後の段階」

ることができないと「事実」はわかったことにになって初めてみえてくる、そのような真摯なならないという自然科学の方法に屈している「事実」への肉迫。正しく問うことの困難と、かにみえる。そうではないということは我々のおそらく正しく問えるようになることの歓び、―  10  ―

そういう歓びに満ちた研究の必要を言っているのだと思う。

が多い。
自由競争の時代にあっても、製造業主も卸以上のことは、繰り返しになるが、労働組売商人も絶えず競争の「防波堤」を構築して合の役員にも、今日の若い研究者にも非常に特別利潤を確保しようとしているのが産業組

わかりにくくなってしまった学ぶ歓びである。

織の実際であることを夫妻の社会観察者としての慧眼は見逃さなかったが、同じく労働者

２．労働組合の機能

らの構築する「防波堤」が何と慎ましい「防さて、一体、労働組合はどのような活動を波堤」であることか。労働組合規制が市場競しているのか、その活動の経済的効果は何な

争万能主義者からいかなる指弾を受けようとものか。
「吾々は読者に、大英労働組合の実際規制を通じて構築される「防波堤」が社会通に行う方法および規制を詳述しやうと思う。こ念に照らして法外であると指弾されるに値しなれに依って先ず、労働組合員が十八世紀の初いものであることが厚い同情心をもって示唆さ期より今日に至る迄にその規則を実行するにれている。

三種の手段方法に依りしことが明らかとなる。

第二に、労働組合機能と産業民主制との関吾々はこれを夫々、相互保険の方法、集合取係である。日本は労働組合の活動やその意義

引の方法、及び法律 制定の方法と名ける。」

を一言で言い表す言葉を欠いた国だと私は考（p.172）こうした活動や機能を考える上で二、えている。英国は、おそらく夫妻のこの古典三注目すべき点を補足したい。

的労作を契機にしてであろう、産業民主制

第一に、三つの方法に集約される労働組合（Industrial Democracy）という言葉を持つ機能の大前提に「慣習的消費水準への固執」に至った。その意味を読み取ることが大切でという「本能」（p.844）があるということを強ある。夫妻は結論に近い箇所で次のように言調し、その上で、自由競争へのこの「原始的う。
「全世界に亘る中流上流階級の『自由主防波堤」の欠陥を補っているのが労働組合機義者』の大多数は、…（政治的）民主制と無能であるという立論をしている点である。

拘束の資本家企業との間に少しの矛盾も認め「かの数千の機械工とか汽罐製作工とか…

ないのである」が、「然るに、筋肉労働をなすに、一週十シリング又は十五シリングで、それ賃金取得者の、『ぼんやりして、ものの云へな

ぞれのその職の仕事を供するも到底無益に了い』大衆…にとっては、生産手段の所有者達

ることは、最も欲の深い雇主でも知っている所

によって振り回され、その条件に従わない以である。
」（pp.844-845）「若し各職人が…彼

上筋肉労働者のあらゆる生計の機会をも絶た

及びその家族がオートミールと玉葱と馬鈴薯とれることとなる、かの不拘束なる力といふもの水との食事ではなく、小麦パンと屠肉と麦酒とは、判事の有する公の裁判権や、遠く離れて茶とを摂らなければならぬと考える場合、雇手の届かない国王の支配よりも、遙かに一層主が『どんな食事でも無きには優る』と教えて真実なる自由の毀損であり、一層痛切なる個もそれは無 駄に終わるであろう。」（pp.847-

人の服従を意味するものであった。」（p.1031）848）だが、「本能的な生活標準」は不確か

無拘束の資本家企業の一方的指示命令によである。
「機械工は凡て、一週十五シリングはる、働く個人の「自由の毀損」や「服従」をその最低標準より遙かに下であるということに取り除くのが民主制でなかったら、そもそも民一致するであろう、しかしながら、協同行動

主制という近代の政 治観 念にいかなる「 真のなされない場合には、或る特定の時と所と実」や「痛切」さが宿ると言えるのか。だかに於てその貨幣等量は果して一週二十七シリン

らこそ「労働組合運動の持続とその国家内にグに当たるか、或いは二十九シリングになるか

於ける勢力の発展とは、先ず民主制なる観念について…彼等の間に意見の相違を生ずるのそのものが、政治的関係と同様に経済的関係である。
」（p.852）そこにつけ込まれるおそれをも包含する様に、拡張されなければならぬ―  11  ―DIO 2014, 1

ということを示している。」（p.1031）「政治的第二に、できあがった「共通規則」は自由

民主制はその必然の結果として産業民主制にをどこまで侵犯しうるのかである。
「雇用に関至るであろうという絶対的教訓」（p.1033）をして、最も富裕なる企業者も、破産に瀕せる

引き出しうるというのである。

建築業者も、又注文輻輳せる会社も、閑散を日本の労働組合は自らの存在理由を表現す極めているものも、皆これに依て一様の地位る魅力ある一語を未だ持てていない、それはに立つことになるのである。而も他面に於て何故か。各自各様の答えを編み出さなくてはは、優秀なる職工は、これが為にその特別のならない。

働きに対して普通以上の賃金率を得るの自由を毫も失うことなきと共に、優秀なる事務能力

３．集合取引による共通規則の確保の意義又は専門的知識を有する雇主、及び優秀なる

その産業民主制は「共通規則の方策」の普機械或いは工場設備を用ふる会社も亦、これ遍的適用によってのみ可能となる。
（p.1032）

らに依てその競争者の上に有する有利の地位先に挙げた三種の方法の内、「集合取引の方は毫も減ずることはない」（pp.203-204）。

法」が労働組合の機能の中心を占めると読め

ここには競争力無き産業の撤退、優秀労働る。膨大な第２編の紙幅の大半を集合取引に力の「共通規則」以上の賃金の獲得の自由がよる共通規則の実例を、集合取引の範囲の拡主張されている。だが、「共通規則」が全労

大（企業、都市、地域、地方、全国）、取引

働力の一様な賃金率の決定に傾かない保証はを担う専門の専従役員の形成、規則の制定・あるのか、英国労使関係のその後の顛末はこ

改定の役割と規則の技術的解釈の役割の相違の保証が無かったことを示していはしないのとその区分の発達、集合取引の結果としてのか。あるいは、「共通規則」を遵守せずに就

共通規則の規制事項の範囲（標準賃金率、標

労しようとする労働者達とともに働こうとしな

準労働時間、衛生及び安全等）、詳細な記述

い労働組合の行動も随伴する、前者の「自由」をもって明らかにしている。重要と思われる点はどうなるのか。夫妻は言う。
「若干程度の強をいくつか述べたい。

制が集合取引の方法には免れない」（p.240）

第一に、「集合取引」に先立つ取引とは何と、また「種々の強制を如何やうに見なさうとかである。
「個々の職工は…単に雇主の提出すも、…これら形式はこの法律上の自由の必然る条件を受諾し又は拒絶する…要するに、彼的付帯条項」であって、「組合員たることの強の労働を売るのに、彼は雇主と飽く迄個別的制は市民たることの強制と同様に当然のことなる取引を為すのである。」（p.201）「古来のと看なさるるに至る」と（pp.251-253）。これ

主人雇人間の個別契約」の精神は、「自分はら論点は、ほぼ１世紀後サッチャー政権時代

各々の職工にその必要又は働きに応じて報酬の新自由主義の反労働組合立法で争われるこを与ふるのであって、自分自身の使用人以外とになる。が、こうした付随的議論はその後何人とも交渉するを肯んじない」（p.206）とい

重要な争点となるが、本書の基本線ではない。

う雇主の言に集約されているところの「個人取基本線を逃してはいけない。

引」である。

基本線は、第三に、「集合取引」による「共戦後日本の「自分自身の使用人以外何人と通規則」の制定は、その結果として国民経済も交渉するを肯んじない」企業別賃金交渉、にどのような効果を及ぼすのかについての推「各々の職工にその必要又は働きに応じて報酬論である。
「共通規則」の制定は雇主に対してを与ふる」人事考課があたりまえになった賃「ヨリ低い賃金率、ヨリ長い労働時間、或いは金制度、これら「集合取引」以前の状況を現

ヨリ悪い衛生安全設備」（p.873）により原価況としている現代日本はどのように説明されるを下げる方途を封ぜしめ、市場経済の圧力をべきなのか。これも自分で考えて答えを用意

背景に、「共通規則」は雇主に「筋肉労働者

すべき重要な課題である。

や機械や産業組織能力を一層改良することのDIO 2014, 1―  12  ―

誘因として働く。…約言すれば、…凡ての産に（労と使が、また労と労が）納得し合意する」

業に均一なる共通規則の単に存在するそのこという平凡な心以外にない。自分の行っていとは、最高能率ある生産要素の選択、その一る仕事の労苦やそれへの報酬に無関心な人は層高き平準への機能順応、並びにその、最高皆無であるから、無関心を避けられない政治

産業組織形態への結合を、皆同様に促進する的民主主義に比べて、遙かに「痛切な」思いものである。
」（pp.895-896）のこもった議論と他者をも思いやる合意を求労働組合の組織化が困難な職業ほど「共通め求められるのが産業民主主義の本性であ規則」を必要とする。この困難は「国民的最る。
「痛切さ」と友愛を備えた仕事の場での低限the national minimum」を「法律制定」

雇用ルールの制定と運用が、その国の形を根を通じて確保することの正当性は上の推論か本的に規定するのであってみれば、労働組合

ら必然的である。

の意義は産業民主主義の彫琢を通じてその国第四に、問題は「共通規則」の水準の上限
はいかに画されるべきかという難問である。

の形を決めることにあると言って言い過ぎではないのではないか。

夫妻はこの労働条件の改善と能率の関係とい第二、産業能率（もっと端的に収益）と雇う問題の困難をよく分かっているように思われ用ルール（夫妻の言う「共通規則」）の関係る。
「単なる衛生の改良、単なる労働時間の構築について。本書は、「共通規則」が産業・

短縮、或いは職工及びその家族の衣食の単な企業の能率増進を促すという意味で、今日のる増加が、それ自身で、その産業的能率を増言葉で言うと、企業統治は労働により規律さ進するものであると論ずるのは困難であろう。
」

れるべきであるという主張になっている。そ（p.880）「最適労働者の選択」にせよ「機能の規律は、とはいえ、上述のように、「共通規的順応」にせよ「産業の能率の増進」の「成則」と能率向上の疎遠な関係を宿題として残否如何はいづれも皆、予測することの出来なしての観察であった。日本の労使関係は、「共い、而もその多くは筋肉労働者自身の能率と通規則」の範囲が個別企業（主として優良大は全 然 無関 係な 勢力に依 存するであろう」

企業）に限定されている「欠陥」を宿痾とし（pp.986-987）と述べる。水準の上限は、「失ているが、他方、雇用ルールは産業能率と一業組合員の増加」（p.971）によって外在的に体的に形成しうるという展望を持ちうる労使画される他にないという。

関係を手にしているおそらく唯一の国でもあ

ここには、産業の能率が労働組合にとってるということを明瞭に自覚したい。事業計画

は縁遠い存在であること、労働組合の組織化やその進捗管理から演繹的に抽出される課業直後には能率の増進を顕著にもたらすが、やの納得性について、職場労働の実感に基づいがて「共通規則」の定着とその水準向上と共て労使の重層的な協議を行うことは、雇用ルに、能率 増進は「急速に低減する」（p.900）ールと能率向上との一体的形成の営みに他なという現代先進国の労働組合の苦境が予言さらない。ここに産業民主主義の日本的「わかれている。

り方」の可能性が潜んでいる。
紙幅の関係で舌足らずであるが、私はこの4. 日本の労働組合への示唆
第一、産業民主主義という言葉について。

古典からそういう読み方をしてみた。各自、よく考えていただきたい。

雇用関係が労働力の売り買いのルール形成と運用に尽きるという研ぎ澄まされた認識を持つことができれば、政治的民主制が法律制定に眼目があるのと同様に、雇用ルールの形成にこそ労働組合の存在意義があることは自明なことだ。その形成に必要なことは「お互い―  13  ―DIO 2014, 1

特集  3シュトゥルムタール『ヨーロッパ
労働運動の悲劇』からの教訓

古典から現代の労働問題を読み解く集

DIO 2014, 1

濱口

寄稿

特

桂一郎

（労働政策研究・研修機構統括研究員）

はじめに

社会民主党なのである。本書の邦訳者も、神今月号の『DIO』は労働問題の古典を特集

川信彦、神谷不二という岡義武門下の国際政するという。確かに、ロバート・オーエンも治学者であり、刊行当時はもっぱら政治学、

ウェッブ夫妻も、労働問題への関心が低下す

政治史の書として読まれたものと思われる。

る中でも心ある人々によって細々と読み継がそのような本書を、どのように紹介し、「教れており、その著書は労働問題の古典と呼ば訓」を語れば良いのか、
正直困惑する。しかし、れるにふさわしい。それに対して、私が依頼

その困惑のよって来たる文脈を歴史的にじっされたシュトゥルムタールは、今日では労働

くりと腑分けしていけば、むしろ刊行当時に関係者という小さなサークルの中で見ても、は考えられなかったような「教訓」が導き出

既に忘れられた存在である。
『日本労働研究

せるかも知れない。

雑誌』が1996年4月号で「古典を読む」という特集を組んだときも、シュトゥルムタールの

原著の文脈

名前はまったく出てこない。ウェッブに続い著者は戦前ヨーロッパ国際労働運動の最前て労使関係で取り上げられているのはアメリ線で活躍した記者で、ファシズムに追われてカ型労使関係を定式化したパールマンであアメリカに亡命し、戦後は労使関係の研究者

り、さらにスリクターやカーらである。労使として活躍してきた。本書は大戦中の1943年

関係のモデル国の推移という観点からすれにアメリカで原著が刊行され（1951年に増補

ば、アメリカモデルが光り輝いていた20世紀

した第2版）、1958年に邦訳が岩波書店から刊

半ばを代表する書はやはりそちらであろう。

行されている。そのメッセージを一言でいう

今日そのアメリカモデルの栄光が地に墜ちたならば、パールマンに代表されるアメリカ型とはいえ、だからこそ取り上げるべきとも言

労使関係論のイデオロギーに真っ向から逆らえる。

い、ドイツ労働運動（＝社会主義運動）の悲実を言うと、本書を一読すればわかるよう

劇は「あまりにも政治に頭を突っ込みすぎた」に、これは狭義の労使関係を扱った本ですらからではなく、反対に「政治的意識においてない。本書が「ヨーロッパ労働運動」（European不十分」であり「政治的責任を引き受けよう

Labor）と呼んでいるのは、労働組合それ自としなかった」ことにあるという主張である。

体であるよりもむしろそれを支持基盤とする

アメリカから見れば「政治行動に深入りし社会民主主義政党であり、とりわけてもワイているように見える」ヨーロッパ労働運動は、

マール共和国で一時は執政党となりながらも

しかしシュトゥルムタールに言わせれば、ア

ナチズムの前にもろくも崩れていったドイツ

メリカ労働運動と同様の圧力団体的行動にと社会民主党なのである。あるいはイギリスのどまり、「真剣で責任ある政治的行動」をとれ

労働党、フランスの社会党、スウェーデンのなかった。それこそが、戦間期ヨーロッパの―  14  ―

民主主義を破滅に導いた要因である、という足してやらなければならないのである。･･･のだ。彼が示すのはこういうことである（p165

それゆえに、スウェーデンの労働指導者は、救済事～ 167）。

業としてだけでなく、巨大な緊急投資として公共事業の拡大を主張したのである。･･････社会民主党と労働組合は、政府のデフレイション
政策を変えさせる努力は全然行わず、ただそれが賃

ここで（ドイツ社会民主党と対比的に）賞

金と失業手当を脅かす限りにおいてそれに反対した

賛されているのは、スウェーデン社会民主党のである。･･･

であり、そのイデオローグであったミュルダ･･･しかし彼らは失業の根源を攻撃しなかったのであールたちである。原著の文脈はあまりにも明る。彼らはデフレイションを拒否した。しかし彼らはらかであろう。

また、どのようなものであれ平価切り下げを含むところのインフレイション的措置にも反対した。
「反イン

邦訳の文脈

フレイション、反デフレイション」、公式の政策声明

このような本書が翻訳刊行された1958年のにはこう述べられていた。どのようなものであれ、通日本は、しかしながら、それともまた若干異貨の操作は公式に拒否されたのである。

なる政治的文脈の中で受け取られたのではな･･･このようにして、ドイツ社会民主党は、ブリュー

かろうか。労働運動で言えば、1950年にGHQ

ニングの賃金切り下げには反対したにもかかわらず、の肝いりで結成された総評が高野事務局長のそれに代わるべき現実的な代案を何一つ提示するこ

下で「ニワトリがアヒルにな」り、その左傾とができなかったのであった。･･･化に反対するグループが総評を脱退して1954

社会民主党と労働組合は賃金切り下げに反対した。

年に全労を結成し、やがて1964年に総同盟と

しかし彼らの反対も、彼らの政策が、ナチの参加す合体して同盟が結成されるに至る時期である政府を作り出しそうな政治的危機に対する恐怖にる。また政党で言えば、1951年に社会党が右よって主として動かされていたゆえに、有効なものと派と左派に分裂し、1955年にいったん再統一はなりえなかった。･･･

したものの、結局1960年に右派が民主社会党
として分裂するに至る時期である。さらに背原著が出された1942年のアメリカの文脈で景事情としては、1955年に日本生産性本部がは、これはケインジアン政策と社会政策を組設立され、経営側と右派労組がこれに参加し、み合わせたニュー・ディール連合を作れなか

生産性向上運動を繰り広げつつあった時期でったことが失敗の根源であると言っているにあるし、何よりも高度経済成長が始まったば等しい。ここで対比の軸がずれていることがかりの時期であった。やがて1964年にはIMF-わかる。
「悲劇」的なドイツと無意識的に対比JCが結成される。

されているのは、自覚的に圧力団体的行動を

私はこの頃から70年代初めまでの時期をとる（AFLに代表される）アメリカ労働運動「近代主義の時代」と呼んでいる。それは、ではなく、むしろそれとは距離を置いてマク

仏レギュラシオン派の用語を使えば、職場にロ的な経済社会改革を遂行したルーズベルト

おけるフォーディスト的労使妥協をミクロ的政権なのである。例外的に成功したと評価さ基盤とし、ケインジアン福祉国家によって市れているスウェーデンの労働運動についての場経済を修正するマクロ政策を主たる武器と次のような記述は、それを確信させる（p198

する制度・政策体系が主流化した時代であっ～ 199）。

た。その流れの中に置いてみれば、本訳書のメッセージは明確である。曰く：総評や総評･･･しかし、とスウェーデンの労働指導者は言うので政治部である社会党は、戦間期ヨーロッパのあるが、代わりの経済政策も提案しないでおいて、労働運動や社会主義運動の失敗を他山の石とデフレ政策の社会的影響にのみ反対するばかりではして反省せよ。大局を見失った絶望的な闘争

十分ではない。不況は、低下した私的消費とそれにに明け暮れて何の意味があるのか。それとい伴う流通購買力の減少となって現れたのであるから、

うのも、（シュトゥルムタールの言うように）政府が、私企業の不振を公共支出の増加によって補「資本主義の打倒と社会主義の建設」という―  15  ―DIO 2014, 1

建前を掲げながら実際には本気ではなく、現極めて皮肉なことだが、「労使関係の近代

実には「労働組合運動の単なる議会内機関に化」を目指した生産性運動が「近代主義の時すぎな」いからではないか。戦前の失敗に学代」に終わりを告げることになった。徐々にんだドイツの社会民主党を見ならって、近代拡大していった反総評系の労働運動は、「企主義に舵を切れ、と。もちろん、そんな記述

業主義の時代」の担い手として成長していき、は本書のどこにもないのだが。

1970年代以後その思想が全面的に開花するにそういう文脈で刊行された本であるならば、至る。三種の神器に彩られた日本型システム

その後の日本の労働運動を事実上リードしてこそが競争力の源泉であり、企業別労働組合

きたのが同盟やIMF-JCの流れである以上、本はその強力な一翼である、というイデオロギ

書はその理論的正当性を弁証する書として読ーの下では、労働組合はその属する企業の利

み継がれてきても良さそうである。しかし、

益と一体化した個別利益を訴える圧力団体た政治学方面はともかく、労働界で本書はほとることに何の疑いも抱かれない。

んど話題にもされなかったし、忘れ去られてきたと言ってよい。それはなぜだろうか。

1950年代に唱道された「近代的」な労働運動、社会民主主義のイメージにおいては、ミクロの場における労使妥協の当事者の役割と異なる文脈の定向進化

ともに、マクロ政策としてのケインジアン福

ここから先は、シュトゥルムタールから遠祉国家を守り育てる役割が彼らに与えられてく離れる。本書の訳者を含め、1950年代に当いた。実際、結成初期の民主社会党は福祉国

時なお勢いの強かったマルクス主義に対して家の建設を掲げていた。しかし、やがて1969

批判的で、西欧型社会民主主義を唱道してい年に民社党と改名した同党は、「民間会社党」

た論者たちがイメージしていた「近代的な労と揶揄されるように、社会民主主義からは離使関係」とは、雇用・賃金の企業別封鎖性とれた存在になっていく。一方日本社会党は化いう日本的遺制を脱却し、産業別・地域別の石化したマルクス主義を固守するふりをしな

労働組合が使用者団体との間で、企業を超え

がら、現実には官公労の個別利益を訴える圧た労働条件を設定するための団体交渉を行っ力団体として存続し続けていた。

ていくというモデルであった。終身雇用と年そのような状況下では、シュトゥルムター

功賃金に封鎖された狭い企業の中で、ビジネ

ルなど読んでも、誰も面白いと思うことはな

スライクとはかけ離れた情緒的な憎しみのぶ

かったであろう。本書は忘れられるべくしてつけ合いを、一知半解のマルクス主義用語に忘れられてきたのである。

載せて繰り返す「日本的」労使関係は、「近代的」でないとして批判的なまなざしで見らやがて、時代の舞台は大きく回転し、シュれていた。
ところが、そうした「労使関係近代化」のトゥルムタールの著書の台詞が皮肉に響く状先兵であったはずの生産性向上運動は、現場況が作られてきた。かつての総評と同盟が中レベルではむしろ労使運命共同体論をてこに立労組も含めて連合に合体し、かつての日本勢力を拡大していった。当時生産性本部にい社会党と民社党が自由民主党からスピンアウた小池伴緒氏は、オーラル・ヒストリーの中トした政治家たちと一緒になって（紆余曲折

で「乗っている船に穴を開けてどうするのかの末）民主党に合体し、その民主党が政権をというわけです。沈んだらみんな一緒に沈む

握り、連合がその最大の支持基盤となるといのだよと。わかりやすい話ですが、そういっう、かつてのワイマールドイツにおける社会た意味では日本的経営の一翼を担ったかもし

民主党政権を想起させる状況になった。そしれないですね。沈んだ船でどこに行くんだと。

て今、日本の民主党政権はワイマールドイツ

船を立派にしなければ我々の生活もないよと。

の社会民主党政権と同様、権力の座を再び失だから生産性を上げれば賃金も増えるのだ

ったところである。

と。上げない限りは増えないよというわけで*1す。
」と語っている 。

DIO 2014, 1

文脈の（ねじれた）回帰

ここで改めてシュトゥルムタールを読むと、そこに書かれた悲劇を「他人の経験」として―  16  ―

学び、原著の文脈に忠実な経済社会政策を実は、日本において定向進化した文脈において行しようとしているのは、連合が力の限り支は、個別企業と個別企業別組合との閉じられ援してきた民主党の政権ではなく、それをひた企業内交渉に固執し、企業を超えた産業レ

っくり返してできた保守反動のはずの自由民

ベル、全国レベル交渉に極めて警戒的であっ主党安倍政権である、というこの上ない皮肉た経営者団体の言葉と見まがうばかりであがむくむくと湧き上がってくるのが感じられる。民主党の幹事長に至っては「政府が賃金ないだろうか。

の在り方に介入するのは社会主義的、共産主

安倍政権はデフレ脱却を旗印に掲げ、「異義的な手法だ」と述べたそうであるが。

次元」の金融緩和を中心とし、「国土強靱化」

錯綜した理路を整理する必要がある。大恐などの財政支出も併せた積極的な経済政策を慌に対してケインジアン的な財政金融政策を打ち出している。世界的に見ると、こうした行ったルーズベルト大統領の、もう一つの、

積極的金融・財政政策を主張するのは社会民

そして労働関係者にとって何よりも重要な政主党をはじめとした左派勢力であって、右派策は何だったか。全国産業復興法からワグナ勢力の方が緊縮的政策を主張するのが常識でー法に至る集団的労使関係システムの構築であるが、日本ではなぜか経済政策における左はなかったか。それは、労使交渉力の不均衡

右の対立が逆転してしまっている。

が労働者の賃金と購買力を低下させ、不況を

このねじれ現象は、マルクス経済学者とし激化させたという認識に立ち、不当労働行為てアベノミクスを支持する論陣を張っている制度によって労働者の交渉力を強化すること松尾匡氏が繰り返し指摘しているところだがでその是正を図ろうとするものであった。

（例えば『不況は人災です！』筑摩書房）、残1920年代のアメリカで流行した会社組合を不念ながら連合や民主党の周りを取り巻く経済

当労働行為として否定し、産業別組合の促進

学者やエコノミストは、世界的には異例なほを図ろうとしたのもそのためであった。ニュど反ケインジアン的な「経済右派」になってーディールのアメリカがナチスドイツと違っしまっているようである。その鏡面現象としていた最大の点は、労働組合を強化することて、日本における「経済左派」的なケインジ

で賃金を引き上げようとしたことではないの

アン政策支持者には、極端なナショナリスト

か。

や歴史修正主義者がぞろぞろ顔を並べるとい今、シュトゥルムタールが原著を刊行した

う、これまた奇怪な事態が生じている。
「多く

当時の文脈が、極めてねじれた形で回帰しつの社会民主党と労働組合の指導者たち」が「オつあるように見える。労働組合の人々にはどーソドックスの理論に執着していた」ことのう見えているのだろうか。

政治的帰結が、やがてシュライヒャー、パーペンという保守政治家の政権を経て権力を握ったヒトラーのナチス政権による、軍事ケイ
ンズ主義ともいうべき経済政策の（少なくとも全面戦争に突入するまでの時期における）大成功であったことを思うと、なかなかに不気味な状況ではある。
しかし、最近の安倍政権の動きとそれに対する連合や民主党の反応は、それとは異なる側面で奇怪な逆転現象を露呈している。政労使三者構成の場で、経済界に対して賃金の引き上げを強く要求し、強引にそれを呑ませつつあるのは、自由民主党政権であり、それに文句を付けているのは連合や民主党の側なのだ。この場で連合が繰り返し主張している「賃

１ 「労使関係の『近代化』とは何だったのか」（『季刊
労働法』240号）＊

金は個別労使の交渉でやるべき」という台詞―  17  ―DIO 2014, 1

報

告

松山

遙

日比谷パーク法律事務所
弁護士「職場に違法状態あり」が３割

第26回「勤労者短観」調査結果の概要(2013年10月実施)

調査結果の
ポイント
１. 勤労者の生活と仕事に関する意識◆ 景気、勤め先の経営状況いずれについても、1年前と比べて悪化したとの認識が強い。また、失業不安は依然として高く、賃金にも改善はみられない。

２. 職場の状況といわゆる『ブラック企業』
に関する認識◆職場で何らかの違法状態があるとの認識を示したものは３割におよぶ。
◆職場で違法状態を経験した場合に行動を起こすと回答したものは44.6%である。
◆20代の4人に1人が自分の勤め先を「ブラック企業」だと認識している。

本稿では、2013 年 10 月初旬に実施した第 26 回「勤2．調査時期：

労者の仕事と暮らしについてのアンケート（勤労者短観）」の結果概要を紹介します。本調査は、連合総研
が毎年 4 月と 10 月に定期的に実施していますが、第26 回調査では、毎回実施している仕事と暮らしに関する意識変化をとらえるための定点観測調査に加えて、

平成25年10月1日～ 6日

3．調査方法：インターネットによるＷＥＢ画面上での個別記入方式

4．回答者の構成：
単位：％、（ ）内は回答者数隔回で実施している「時間外労働時間の状況と時間管理」、さらにトピックス調査として「職場の状況といわゆる『ブラック企業』に関する認識」、「2013 年参議院議員選挙における投票行動」といったテーマで調査を行いました。なお、2011 年 4 月の第 21 回調査より従来の郵送モニター調査から WEB モニター調査に※今回調査より「平成24年就業構造基本調査」に基づいて割付を実施。

切り替えており、今回は 6 回目の WEB モニター調査になります。
本稿は紙幅の関係から結果の概要の一部のみの紹介となっていますので、詳しくは連合総研ホームページ（http://www.rengo-soken.or.jp）、または報告書をご覧ください。

調査実施要項
1．調査対象：株式会社インテージのインターネットアンケートモニター
登録者のなかから、居住地域・性・年代・雇用形態で層化し無作為に抽出した、首都圏ならびに関西圏に居住する20 ～ 64歳の民間企業雇用者2,000名

DIO 2014, 1

5．調査項目：
１．景気・仕事・生活についての認識［定点観測調査］
・景気、物価、労働時間、賃金、失業、仕事、生活等に関する状況認識について
２．時間外労働時間の状況と時間管理［10月準定点観測
調査］
・９月の所定外労働時間、不払い労働、労働時間管理に関する状況認識について
３． 職場の状況といわゆる「ブラック企業」に関する認識［トピック調査１］
・職 場における違法状態、職場における問題状況、勤め先がいわゆる「ブラック企業」にあたるか否か
４．2013年 参 議院 議 員選 挙における投票 行動［トピッ   ク調査２］・2 013年の参議院議員選挙の投票行動、支持政党―  18  ―

調査結果の概要（一部抜粋）
Ⅰ 勤労者の生活と仕事に関する意識◆勤め先と仕事に関する意識「１年前と比べて勤め先の経営状況が悪化」との見方が続いており、1 年後の見通しにもあまり変化はみられない。
（QR4、QR5）◆景気に対する意識「１年前と比べて景気悪化」との見方は変わらない。１年後の景気見通し D.I.もマイナスに。
（ＱＲ２、ＱＲ３）・ １年前と比べた景気認識 D.I. はマイナス 5.5 となり、前回調査（2013 年 4 月：マイナス 4.7）と同程度とな

・1 年前と比べた勤め先の経営状況認識 D.I. はマイナ
ス 10.4 と、前回調査と同程度となっている。１年後の勤め先の経営状況見通し D.I. は、マイナス 9.6 となっている。

図表 2 1
 年前と比べた勤め先の経営状況と 1 年
後の経営状況見通し（D.I.）っている。
・ １年後の景気見通し D.I. は、マイナス 8.6 であり、依然として景気が悪化するとの認識が強い。
（前回調
査では 1 年後の景気見通し D.I. はプラス 5.8 であった）

図表 1 1
 年前と比べた景気認識と 1 年後の景気見通し（D.I.）（注１）D.I. ＝ { ｢かなり良くなった（かなり良くなる）｣ ×1＋ ｢やや良くなった（やや良くなる）｣ × 0.5 ＋ ｢変わらない｣ × 0 ＋｢やや悪くなった（やや悪くなる）｣×（−0.5）＋ ｢かなり悪くなった（かなり悪くなる）｣×（−1）} ÷回答数（｢わからない｣「無回答（10 年 10 月調査まで）」を除く）×100（注２）第 21 回調査（11 年 4 月）以降の調査対象は 20 ～ 64 歳、第 20 回調査（10 年 10 月）以前は 20 ～ 59 歳である。

―  19  ―

（注１）1 年前と比べた勤め先の経営状況 D.I.＝{ ｢かなり良くなった｣ ×1＋ ｢やや良くなった｣ ×0.5＋ ｢変わらない｣ ×0＋｢やや悪くなった｣×（−0.5）＋「かなり悪くなった」×（−1）}÷回答数（「1 年前は現在とは別の勤め先で働いていた（11年 4 月調査のみ）」、「1 年前は働いていなかった（11 年 4月調査のみ）」、「わからない」、「無回答・不明（10 年 10月調査まで）」を除く）×100（注２）1 年後の勤め先の経営状況予測 D.I.＝{ ｢かなり良くなる｣
×1＋ ｢やや良くなる｣ ×0.5＋ ｢変わらない｣ ×0＋ ｢やや悪くなる｣×（−0.5）＋｢かなり悪くなる｣×（−1）} ÷回答数（「わからない」を除く）×100（注３）第 21 回調査（11 年 4 月）以降の集計対象は 20 ～ 64 歳、第 20 回調査（10 年 10 月）以前は 20 ～ 59 歳である。

DIO 2014, 1

失業不安を感じる割合は依然３割を超え
ている。
（ＱＲ８）
・今後 1 年くらいの間に自身が失業する不安を＜感じる＞割合は、全体で 35.7％。３割を超える高い水準にある。

図表３ 今後 1 年間に失業する不安を感じる割合（注１）（ ）内は回答者の数（Ｎ）。
（注２）賃金収入が＜減った＞＝「やや減った」＋「かなり減った」、
賃金収入が＜増えた＞＝「かなり増えた」＋「やや増えた」。
（注３）11 年 4 月調査は「1 年前は賃金収入がなかった」とした
回答者を除き、11 年 10 月調査以降は QR1（RQ1）で 1
年前は「働いていなかった」、1 年前の就業状態は「わからない」とした回答者を除いて集計した。
（注４）10 年 4 月調査は郵送、WEB ともに「無回答」を除いて集計した。なお、11 年 4 月調査以降は「無回答」はない。
（注５）第 21 回調査（11 年 4 月）以降の集計対象は 20 ～ 64 歳、第 20 回調査（10 年 10 月）以前は 20 ～ 59 歳である。

Ⅱ

職場の状況といわゆる『ブラック企業』に関する認識◆職場における違法状態の認識

職場で何らかの違法状態があったと認識している割合は約３割にのぼる。
（ＱＴ12）（注１）失業不安を＜感じる＞＝「かなり感じる」＋「やや感じる」。
（注２）第 21 回調査（11 年 4 月）以降の集計対象は 20 ～ 64 歳、第 20 回調査（10 年 10 月）以前は 20 ～ 59 歳である。

・過去 1 年間に職場で何らかの違法状態があったと認識している割合は、約 3 割（29.2％）である。業種による大きな差はみられないが、従業員規模別にみると、規模の小さいものほど多く、「99 人以下」では 35.9％◆賃金に関する意識

１年前より賃金が減ったとする人が、増えたとする人を上回っており、賃金の改善はみられない。
（ＱＲ９）であった。勤め先の労組の有無別にみると、「あり」より「なし」の方が 10％ポイント程度高い。

図表５ 違法状態があったと認識している割合（企業属性別）・1 年前と比べた自身の賃金収入の増減について、＜減った＞とする人の割合は 27.8％となり、＜増えた＞とする人の割合（21.2％）を依然として上回っており、賃金の改善は見られない。

図表４ 1 年前と比べた賃金収入の増減（注１）業種別・従業員規模別に QT12 で示した 6 つの違法状態（右頁の図表 6 参照）のうち、いずれかひとつでも「はい」と答えたものの割合を示した。
（注２）（ ）内は回答数（N）（注３）電気・ガス・熱供給・水道業に関しては、回答数（N）が少ないため、集計値をみる際には留意が必要である。

DIO 2014, 1―  20  ―

第26回
「勤労者短観」
調査結果の概要(2013年10月実施)

過去 1 年間に残業代の未払いが職場にあったとの認識が約２割。
（ＱＴ12）
・過去 1 年間の職場における違法状態の認識として最も多いものは、「払われるべき残業代（全額または一部）が支払われない」で約 2 割（19.3％）、次いで「有
給休暇を申請しても取れない」が 14.4％であった。

図表６ 過去 1 年間の職場の違法状態の認識  （M.A.）（注１）「残業代が支払われない、有給休暇が取れない、社会
保険加入の資格があるのに加入できない、などといった明らかに法律に違反するようなことをあなた自身が経験した場合に、あなたはどのように対応しますか。」との設問に対する回答を示した。
（注 2）回答数（N）＝ 2000 人

違法状態を経験した場合の行動について、「職場の上司・経営者に話す」、「同僚に相談する」に次いで「労働基準監督署への申し立て」が多い。
（QT14）
・違法状態を経験した場合に「何らかの行動を起こす」と回答したものに対して具体的な行動を尋ねたと
ころ、「職場の上司・経営者に話す」と回答した割合
が 47.8％と最も多かった。
・次いで「職場の同僚に相談する」との回答が多い（38.5％）が、その他「労働基準監督署に申し立てる」（36.4％）「行政の労働相談を利用する」、（27.0％）など、外部機関への申し立て・相談も多くみられた。

（注１）「過去 1 年間に、あなたの職場において次の（設問にある）
ような違法状態があったと認識していますか」との問いに「はい」と答えたものの割合を示した。

図表８ 自身が違法状態を経験した場合の具体的
  な行動（M.A.）◆職場における違法状態への対応

自分が違法状態を経験した場合に「何らかの行動を起こす」との回答は 44.6％。
（ＱＴ１３）
・回答者自身が職場で違法状態を経験した場合の対応を尋ねたところ、「何らかの行動を起こす」としたものが 44.6％であった。そして、「何も行動しないで現在の職場に残る」としたものは 14.1％、「何もしな
いで現在の仕事をやめる（転職含む）」としたものが（注１）複数回答。それぞれ QT13 で「何らかの行動を起こす」と回答したもの（891 人 =N）に対する比率を示した。

18.0％であった。

図表７ 自身が違法状態を経験した場合の対応◆職場における問題状況の認識

３人に 1 人が職場に「仕事により心身の健康を害した人がいる」と認識している。
（ＱＴ１5）
・過去 1 年間の職場の問題状況についての認識で最も多かったのは、「仕事により心身の健康を害した人がいる」（35.6％）であった。次いで、「長時間労働が日常的に行われている」（30.6％）、「短期間で辞めていく人が多い」（26.9％）、「パワーハラスメントが行われている」（21.1％）、「求人時に示された労働条件と実際の労働条件が違う」（17.2％）となっている。

―  21  ―DIO 2014, 1

図表９ 過去 1 年間の職場の問題状況の認識（M.A.）

図表 11 所定外労働時間別「ブラック企業」の認識（注１）「過去 1 年間に、あなたの現在の職場において次の（設問にある）ような問題のある状況があったと認識していますか」との問いに「はい」と答えたものの割合を示した。

（注１）表中の合計は、QT1 で「所定労働時間を超えて働いた」と回答した人の合計。QT2 で回答した所定外労働時間の長さごとに、QT16 で勤め先がいわゆる「ブラック企業」にあたると＜思う＞と回答したものの割合を示した。
（注２） ＜思う＞＝「思う」+「どちらかというと思う」（注３）（ ）内は回答者数（N）。

◆いわゆる「ブラック企業」の認識

自分の勤め先が「ブラック企業」にあたるとの認識は若い世代ほど高い。
（ＱＴ16）
・勤め先がいわゆる「ブラック企業」にあたると思うかどうかを尋ねたところ、17.2％が＜思う＞と回答した。また、この割合は若い世代ほど高く、20 代では23.5％にのぼった。就業形態別にみると、男女とも正社員の方が高い。

図表 10 勤め先が「ブラック企業」にあたるとの認識（個人属性別）◆「ブラック企業」との認識と働きがい

勤め先を「ブラック企業」だと思っているものの4割超が働きがいを感じていない。
（QT16、QR19 ①）
・ 今の仕事に対する働きがいを、勤め先を「ブラック企業」だと思っているかどうか別に見たところ、正社
員・非正社員ともに、勤め先を「ブラック企業」だと思っているものでは、今の仕事に対して「働きがいを感じない」とするものが 4 割を超える。
（正社員 42.7％、非正社員 42.9％）

図表 12 今の仕事の働きがい（「ブラック企業」の認識別）（注１）＜思う＞＝「思う」+「どちらかというと思う」（注２）（ ）内は回答者数（N）

1 か月の所定外労働時間が 60 時間を超える人の４割以上が、自分の勤め先は「ブラック企業」にあたると認識している。
（QT2、QT16）
・1 か月の所定外労働時間が 60 時間を超えると、勤め先が「ブラック企業」にあたると＜思う＞と回答する割合が高くなる。
（60 時間以上計で 40.2％）

DIO 2014, 1（注１）（ ）内は回答者数（N）。
（注２）表中の“勤め先を「ブラック企業」だと思う”とは、勤め先がいわゆる「ブラック企業」であるかどうかとの問い（QT16）に対し、「そう思う」または「どちらかというとそう思う」と回答したものであり、“勤め先を「ブラック企業」
だと思わない”とは、同じ設問に対し「どちらかというとそう思わない」または「そう思わない」と回答したものである。

―  22  ―

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本報告書は、労働者の福祉の向上、良好な雇用・就業の確保など、勤労者の生活に密着する諸課題に関心の重点をおいて、経済・社会についての客観的な分析に基づいた提言を行っている。
第Ⅰ部では、この１年間の内外経済情勢について概観している。第Ⅱ部では、産業や人への投資、社会保障といった社会のソフトインフラの構築等、日本社会が持続可能な成長を果たしていくために必要な要素について検討している。補論では、2014年度のわが国の経済情勢を展望している。

第Ⅰ部

2012年秋以降の日本と世界経済

第１章

日本経済の現況

第２章

停滞続く賃金収入総額

第３章

海外経済の動向と見通し

第Ⅱ部

適正な分配と投資による「成長」を求めて

第１章 「成長」を実現するための産業経済の論点

補第２章

人材育成機能の立て直しに向けて

第３章

社会保障と税の機能強化の課題

補

成長と格差が混在するドイツ論章

2014年度日本経済の姿

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報

告連合島根・連合総研フォーラム「次代へつなぐ「しごと」と「くらし」～島根の元気と安心のために連合ができること」を開催

連合総研は2012年度から設置した「地域再生をめざす産業・労働政策と労働組合の役割に関する研究委員会」で、地方連合会との協働によって研究活動を進めていくことをめざしている。この度、島根で地方プロジェクトを立ち上げるにあたり、11月
16日に島根・労働会館にて連合島根と連合総研の共催による「次代へつなぐ「しごと」と「くらし」～島根の元気と安心のために連合ができること」を開催した。フォーラムでは、地域を基盤にして活動する各セクターによる相互の意見交換を通じて、地域の課題を抽出し、研究委員会で着目すべき論点の整理を行うことをめざした。当日は、週末にも関わらず労働組合、関係団体から87名の参加を得た。
ここでは、その概要を紹介する。
（文責：連合総研事務局）

課題提起

冒頭、主催者を代表して連合総研薦田所長による開会あいさつ、島根県知事あいさつののち、島根1ための基調提起をいただいた。続いて連合島根原

市民・勤労者全体の利益をめざす社
会的労働運動へ

田事務局長よりこのフォーラムでめざすものについ原田

区を基盤として活動されている小室前衆議院議員から、島根の現状と地域資源について認識を共有するて課題提起があった。

圭介

連合島根事務局長

日本の労働組合の組織率はついに18％を切る一方で、非正規労働者が4割に迫る勢いで増えている。従来から連合は大企業・公務員・男性正規労働者のメン

基調提起

バーシップであると言われており、その改革に向けて

島根の地域資源は「人・環境・文化」
小室寿明

前衆議院議員島根の地域資源を「人・環境・文化」の3つの視点から提起したい。島根のニーズは「人」にある。65歳以上人口が約3割となる島根にあっては、高齢者が地

努力はしているが、まだまだ時間がかかるだろう。市民・勤労者全体の利益を目指す社会的な労働運動に質を高めていく必要があると思っている。全国的には小さな地方連合会だが、私たちのもつ組織、財政、人材を有効に活用して運動の幅を広げて、運動の質を高めていく。そのことで島根県の地域発展に貢献をしたいという思いを持っている。本日のフォーラムで島根の地域
資源と課題を共有し、今後の実践のスタートとしたい。

域を支える基盤となっており、医療・福祉分野が産業・雇用の面でも県内で大きな役割を占めている。また、「環境」の面では、県土の8割を占める森林の資源である木質バイオマスのエネルギー利用が注目されている。地域資源を換金することにより、大きな経済効果と雇用創出にもつながる取り組みである。最後に、食文化・伝統芸能をはじめとする歴史や自然の中で培われてきた島根の「文化」の価値を再認識することが地■パネル討論

第 1 部「しごと編」
持続可能な地域社会の基盤には、働きがいを持ちながら長く働き続けたいと思えるような魅力的な仕事が必要である。パネル討論第1部は「しご域活性化につながるのではないかと考えている。労働と編」と題し、産業振興と雇用創出による人材の組合は地域の課題にも積極的に関わり、社会的な影

定着と地域活性化のために組合が果たすべき役割

響力を発揮していただきたい。

について議論した。コーディネーターを連合総研
龍井副所長が務め、パネリストとして中村光男氏（島根県商工労働部長）、島田義久氏（株式会社ミライエ代表取締役）、
石原真一氏（島根県議会議員）、
山岡広幸氏（JAM山陰副委員長）が登壇した。

DIO 2014, 1―  24  ―

産業と雇用の好循
環により島根の経済の活性化を

県民全体の豊かさにつながるものづ
くり産業に向けて

中村 光男氏 島根県商工労働部長

石原

真一氏

島根県議会議員

県総合発展計画で掲げている産業振興政策は、も東出雲には100年のものづくりの歩みがあり、ものづくり・IT産業の振興、自然が育む島根の自然をのづくり産業、技術者が集積している。ここで技術生かした産業振興、観光の振興、中小企業の振興、と経験を培って独立している企業もあり、大変な地

雇用・定住の促進、産業基盤の維持・整備の6本で域資源である。しかしそれだけの歴史があっても企ある。雇用政策は、産業人材の育成、産業人材の確

業経営は盤石ではなく、行政の支援が必要だが、も保、若者の県内就職を3つの大きな柱としている。

のづくり産業への支援は難しい。とくに作ることと産業と雇用の好循環により経済の活性化を図らなけ

同等以上に売ることについて苦労しているという共ればならないと考えている。産業振興事業として、通認識が必要だ。統計を見ると、製造業の出荷額はものづくり産業の競争力強化のために海外展開や研増えているが付加価値額は減っている。これは人件

究開発の支援、IT産業振興に対しては人材育成、技費が抑制されているからであり、県民の皆さんがな

術力・商品力強化支援、情報発信などを行っている。

かなか豊かさを実感できないことが数字に表れてい観光としては「ご縁の国しまね」を売り込んでいる。

る。地域社会を考える上では、労働組合もこうした雇用政策の特徴としては、生産年齢人口が全国に比数値を見ながら取り組んでほしい。IT産業も島根のべて低く、県外流出・早期離職という課題もあるた

代表的な産業だが、現在技術者の流出が始まっておめ、教育現場と企業の橋渡し役となるコーディネー

り、行政としても引き続き支援をお願いしたい。
労働組合が自分たちの外の課題にも積極的に取りターの配置を行っている。
県の政策を決める際には、審議会等でも連合の代表にお入りいただいており、今後も労働者の意見を組むことを心がけていただければ、県民全体の安心につながるのではないかと思っている。

聞かせていただきたい。

企業の役割は社会の資源に価値を加えて社会に戻すこと
島田 義久氏 株式会社ミライエ代表取締役

熟練技能を次世代に伝える指導者の人材確保が課題山岡 広幸氏 JAM 山陰副委員長
ものづくり産業労働組合であるJAMは、熟練技大手企業で話を聞くと、正規は一回雇ったら辞め能をしっかり次世代に伝えていくためにニーズに応させられないので非正規を雇うと言う。一方でわれじて中小企業、高校に技能指導者を派遣する熟練技

われのような中小企業は人手不足であえいでいる。

能継承事業を平成22年から始めている。JAMの若そこをなんとかマッチングできるような仕組みが作干の持ち出しもあるが、年間2340万円の予算で厚生れないかと日頃から思っている。最近の若い人たちを見ていると、素直で真面目、社会貢献の意識が高いが、失敗を恐れる、なんでも答えを求めたがるということを感じる。また、金儲けに対して後ろめたい気持ちがあるようだが、会社の役割は、社会から資源を受け取ってそれに価値を加えて社会に戻すことだ。それがわかっていないから後ろめたい気持ちを持つのではないか。常に価値を作りだすということを企業としても考えていきたいと思っている。ビ
ジネスの視点では島根は不便な点もあるが、弱みが逆に強みに変わるという点もあると思う。
―  25  ―DIO 2014, 1

労働省の委託を受けて進めている事業である。この地域からの政策提言、価値観の共有などに工夫をし取り組みの背景には、ものづくり産業の生命線であていきたい。

る「技術・技能の継承」が危機的な状況にあるという問題意識がある。JAMとしてしっかり自分たちの産業を守っていこうと一貫の取り組みを進めてき

持続可能な地域づくりのために女性・非正規労働者の声を聞けた。今後の課題とすれば、技能指導者の人材確保と同時に労働組合の得意分野である「人の話を聞き、それを調整して要望を具現化する」ことを活かして、事業のコーディネーター役の育成も図っていきた白石

い。職場の末端まで分かっているわれわれ労働者が、恵子氏

島根県議会議員

守りだけではなく、しっかりと会社に提言し会社を持続可能な地域とするためには、若い世代が元気強くしていくような取り組みがますます重要だ。

であること、子どもが生まれる社会でなければならない。日本は1990年の1.57ショックから慌てて少子化対策を始めたが、あまり効果が上がっていない。

■パネル討論

第２部「くらし編」
第２部の「くらし編」では、次世代にわたって
安心して住み続けられる暮らしの実現のために労これは国全体で取り組むべき課題だが、島根での好事例を紹介したい。美郷町別府地区では、働く場所を作り、住宅や子育ての支援をすることで中山間地域には珍しく人口が増加している。ここでは地域の活動に参加することも支援の条件としている。こうしたU・Iターンの事例では、女性が地域になじんで働組合に何ができるかを中心に議論した。コーデ

いくことが大事であり、女性がキーポイントになる。

ィネーターを連合総研高山研究員が務め、パネリ

また島根には全国の手本とされているような子育てストとして高尾雅裕氏（山陰中央新報社論説副委員長）、
白石恵子氏（島根県議会議員）、
吉山治氏（島根県前NPO活動推進室長）、成相善朗氏（自治労
島根県本部委員長）が登壇した。

支援に熱心な中小企業もあり、従業員のワークライ
フバランス支援によって事業も成功されていると聞く。こうした事例に学ぶべきだ。女性の働きやすい
職場は男性も働きやすい職場だ。ひとつひとつの会社の社風が変われば、地域全体の環境も変わること労働組合に地域活動のコーディネー
ト役を期待
高尾 雅裕氏 山陰中央新報社論説副委員長につながると思っている。
男性の組合役員は、働くパートナーであり社会を支えるパートナーである女性・非正規の方の思いや考えをきちんと聞いて、活動に取り入れてほしい。
忙しいとは思うが、地域に出て活動することが組合のステイタスを高めることにもなると思う。

医療・福祉に係る今後の島根の課題としては、消費税率アップに伴う地域の中小規模の病院への影響が考えられる。また、人口減少が進む中で、合併して面積が大きくなった自治体では福祉が末端まで行
きとどかないのではないかといった懸念もある。私は、自助、公助に加えて「近助」という地域での助け合いの重要性を感じている。これを担えるのが、情報と組織、そして「お節介ができる余裕」を持つ労働組合である。弱者の視点を持って地域のことを考えてほしい。
現在の地域活動の問題点は、行政、社会福祉協議会、市民団体、公民館など様々な団体が重なり合って今一つ効率的に動いていないように見えることだ。労働組合にはぜひ中心的にコーディネート役を買って出ていただければと思う。メディアとしてもDIO 2014, 1―  26  ―

連合島根・連合総研フォーラム「次代へつなぐ
「しごと」
と
「くらし」
～島根の元気と安心のために連合ができること」
を開催

組合としてできることがあるのではないかと感じ

行政、ＮＰＯ、労働組
合が地域課題に一緒に取り組むことが必要た。またNPOの応援団ということで労働組合への期待をいただいた。しっかりその意義や趣旨を理解し、視野を広げて考えていきたい。

吉山 治氏 島根県前 NPO 活動推進室長
島根はボランティアの参加率が全国で２位と非常に盛んな地域である。これを下支えしているのがまとめと閉会あいさつ

2005年に作られた「県民いきいき活動促進条例」であり、多様な主体が地域社会に貢献する意義を基本理念に定めた。NPOが抱えている課題は資金調達、人材、地域の理解の3点である。寄付金税制により資金面の環境整備は一定図られたが、事務局的な機能を担う人材がいるかどうかがポイントとなってくる。また、行政の理解がなければ協働は難しい。協

様々な団体・個人と連携して地域社会に
貢献
仲田

敏幸

連合島根会長働は下請けではなく、地域課題の解決に一緒に取り組もうということであり、行政の側にも信頼を得る
ための努力が必要ではないか。
連合は県内で最大級の組織であり、行動力も持っている。東日本大震災後に、被災者支援の相談もさせていただいた経過もあり、今後連携ができないかと期待を持っている。組合も社会的な存在であるとすれば地域からの支持、理解が必要だろう。NPOの活動に応援者の一人として共鳴していただき、地域の課題を一緒にやっていくという動きに期待したい。

しごとセッションでは、皆さまそれぞれの立場での雇用に対しての努力がわかり、私どもを含めた連
携がますます必要だと感じた。仕事の価値というお話もあった。若い世代には職場訪問などの機会を増やしていくことも大切だ。連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」は、まず労働の尊厳を高めていくということからスタートするのだろうと思っている。いろんな場面で労働の尊厳という価値観を広めていきたい。また、ものづくりのDNAを持った
まちが島根にあるということに勇気づけられたと同時に、100年の歴史のさらに先をめざすためには、
やはり今何か動かなければならないと思った。

労組ができることについて視野を広げて考えたい
成相 善朗氏 自治労島根県本部委員長
2006年から、とくに深刻な医師不足が見られる連合島根の３地協（雲南、隠岐、邑智）で地域医療の充実を求めるシンポジウム、署名行動、県知事への申し入れなど住民を巻き込んだ地域運動を積極的に進めてきた。連合島根としてこうした活動はしてきたが、組織された労働者はなかなか外まで目がいかない。賃金や働く環境を改善し、それぞれが相互に影響しあうことで地域の労働者としての水準を高め

くらしセッションでは、「弱者の視点を持って」という連合への叱咤激励をいただいた。2003年の連合評価委員会で、「連合はもっとウィングを広げ、すべての勤労者に目を向けるべき」という指摘をいただき、今の活動方針に活かしているが、まだ一歩引いているところがあるのではないか。勇気を持ってもう一歩踏み出すようやってまいりたい。
このフォーラムを契機に地域の元気と安心を実現するために様々な団体や個人と連携をしてまいりたい。そうした活動を進めながら将来的には島根にも総研を作り、地域に貢献できるような体制ができればという夢も描いている。今後のご協力をお願いして、本日のまとめとあいさつに代えたい。

ていくというのが基本的な運動であるし、政策制度の部分に関しては県民要求として取り組んでいる。
労働組合が地域活動のコーディネーター役を担えという話があった。様々な人との関わりの中で、問題意識や悩みを理解し、解決をしていくために労働―  27  ―DIO 2014, 1

報

告

書籍紹介

金子良事著『日本の賃金を歴史から考える』

本書は連合総研が2011年度に実施し、著者がアドバの実態を捉えようとする接近法を著者と共有するとき、イザーとして参加したプロジェクト「日本の賃金－歴史

主流派経済学における形式論理の不毛な呪縛から解放と展望－」調査報告書の姉妹編にあたる。内容は「二つされることは間違いない。

の賃金」「工場労働者によって形成される雇用社会」「第今の時代にあって賃金についての適切な教科書とな

一次世界大戦と賃金制度を決める主要プレイヤーの登りうる書物は極めて少ない。明治期から現代に至るさ場」「日本的賃金の誕生」「基本給を中心とした賃金体系」

まざまな賃金制度の考え方を紹介しながら、その背景「雇用類型と組織」「賃金政策と賃金決定機構」「社会生にある企業の経営思想や労働者の生活観にも踏み込み、活のなかの賃金」の8章から構成されている。この構成

結果として構成されたそのときどきの雇用システムとからも明らかなように本書が織りなす図柄は、賃金を横の関わりも明らかにしようとしているのが本書の特徴

糸としつつも広くわが国の雇用労働分野の全体像を歴史であり、私たちが日ごろ分かったつもりになっている的な変遷から捉えかえしている。賃金制度は労使関係をことや安易に前提としている事柄についても、新たな映し出す鏡のようなものであり、その意味で本書は、わ

知見を与えてくれる記述が随所に散りばめられている。

が国の労使関係あるいは雇用システムの史的展開をも照ただし本書は優れた教科書ではあっても、あるべき射する一面を有している。またそれのみに止まらず、著

賃金論を唱えるプロパガンダの書ではない。先人達の業者の関心はそれぞれの時代における労働法制、雇用政策

績を時の流れとともに紹介しつつ、単一の一般解は示さ

そして労働経済へと広がりを見せている。

ない。例えば1950年代に始まった春闘の歴史も本書の経済学の世界においては、ややもすると賃金や雇用を大きなテーマのひとつだが、1960年代後半に提唱され無機的な変数としかみない机上の数理モデルから政策をた生産性基準原理と1975年以降の春闘への適用を著者導く手法が長く主流を占め、それが労働経済分野にも適は「日本型所得政策の誕生と戦後賃金政策の終わり」と用されることで、雇用流動化や労働規制の緩和など働く

位置づけ春闘の転機とみなしている。その後実質賃金が者の尊厳を損なうような政策が蔓延している。それとは低迷する下で1984年に佐々木孝男が生産性向上に見合

好対照に著者の分析視角は労働現場の実態重視に貫かった賃金引き上げを求める逆生産性基準原理を提唱しれ、一筋縄では解けない「賃金とは何か」「何故賃金がたことが紹介されているが、それでは生産性向上に見合重要なのか」の問に対して丹念に史料に当たり、先行研

った賃金の引き上げが賃金のあるべき姿かと言えば、著究や史料の少ない分野にも臆さず光を当てながら、賃金者は「2000年代以降の生産性の議論が付加価値生産性の歴史の中に解を求めようと試みている。もとより本書になった」と、新たな今日的な課題をも提起している。

は主流派経済学の手法を問題にしている分けではない

本書の最終章では賃金格差の問題や生活賃金のむつかが、賃金を基軸に経済社会の根幹をなす雇用や労使関係

しさなどいくつかの課題が列挙されているが、あるべきDIO 2014, 1―  28  ―

本稿では、連合総研「日本の賃金の歴史と展望に関する研究委員会」の一環としてアドバイザーの金子良事氏（法政大学大原社会問題研究所兼任研究員）が執筆した『日本の賃金を歴史から考える』（旬報社刊）を紹介する。

解が示されている分けではない。しかし主体的に今日の一般の読者を念頭に平易で理解しやすく、新書を手に賃金制度を考えようとする意志と能力のある者には、検するように気軽に親しんでもらえるものと思う。労働討すべき課題と検討の前提となる素材を提供してくれる組合の役員はもとより、今後の労使関係を担う労使双恰好の書となろう。

方の当事者や雇用労働分野の研究を志す有意の人々に本書が扱っているテーマは多岐にわたるが、それぞれ是非とも推奨したい一冊である。

の項目についての叙述は、予備的な専門知識を持たない（連合総研主任研究員 早川行雄）◇好評発売中金子良事著『日本の賃金を歴史から考える』
賃金についての考え方の変遷をその時代的背景とともに明らかにし、賃金の重要性を問いなおす。
［本書の内容］
第１章 二つの賃金
第２章 工場労働者によって形成される雇用社会
旬報社（2013 年 11 月刊）
定価：1,500 円（税別）

第３章 第一次世界大戦と賃金制度を決める主要プレイヤーの登場
第４章 日本的賃金の誕生
第５章 基本給を中心とした賃金体系
第６章 雇用類型と組織
第７章 賃金政策と賃金決定機構
第８章 社会生活のなかの賃金― 29 ―DIO 2014, 1

報

告第17回ソーシャル・アジア・フォーラム

第17回ソーシャル・アジア・フォーラムが11っている。日本からは、西原ＪＣＭ議長を始め

月8 ～ 9日、中国・北京で開催され、「東アジア21名が参加。日本を代表して西原議長が「東アにおける非正規雇用の拡大と社会労働政策」をテ

ジアにおける社会・労働の状況認識を共有化し、ーマに、4カ国から76人が参加して活発な討論

相互連携を強化できることを期待する」との開会が行われた。

挨拶を行った。

本フォーラムは、中国、韓国、台湾、日本の研開会に先立つ歓迎夕食会では中華全国総工会の究者と労働組合関係者の自由な意見交換の場とし

江広平副主席が挨拶し、本フォーラムへの期待をて開催されており、連合総研が日本側事務局を担

表明した。

基調講演

柔軟な雇用と分散・流動化
中国はどう対応するか
石秀印（中国社会科学院社会学研究所所長）

各国報告

韓国の非正規雇用と87年
労使関係体制の危機

韓国１

ノ・ヨンジン（韓国科学技術大学教授）

中国は歴史的に一統体制で、管理・統制、恩恵、教化

韓国では、90年代末以降、非正規労働者が急増し、のメカニズムによって、すべての人民を結びつけ、社会組織率の低下、団体協約による労働条件の低下、争議件の安定と発展を図ってきた。現代でも基本的に同じだ。

数の減少など、87年の大争議で登場した「87年労使関

社会主義市場経済で経済が躍進する中、雇用にも一定係体制」の弱体化ともいうべき状況になっている。

の市場化、柔軟性が取り入れられた。下放青年の帰還や韓国の労働運動は、企業別組合の弱点を補う戦闘的体

農村からの出稼ぎ労働者など、激増した都市部の若い労質を持ち、短期的成果を求める傾向があるが、そのこと

働者を吸収できる受け皿がなく、雇用の柔軟化策を取らが組織・未組織間、企業規模間の格差拡大を招き、人件ざるを得なかった。これにより労働者の分化が始まり、費抑制のために非正規労働者や社内請負などが増える誘

市場経済の進展に伴って企業への管理統制も緩和され、因となった。97年危機の際には、労組の強い抵抗で雇社会の結びつきが弱まった。

用調整が進まず、未組織労働者が犠牲となった。非正規

非正規労働者数は不明だが、約2億人以上の人々が縁

労働規制の必要性が高まり、労組の要求もあって、辺に分散し、頻繁に流動していると推測される。分散・2007年に有期労働者保護法、派遣労働者保護法が制定

流動化は中国社会にとって脅威であり、歴史の教訓、西された。

側諸国の経験などを踏まえた適切な対応が必要である。

これにより有期労働者数は減少したが、賃金はかえっ

それには社会統合による成果を非正規労働者にも共有さて悪化した。正社員転換も、契約が無期になっただけで、せることである。

賃金は改善せず、格差はむしろ拡大した。法による是正

政府は、最賃、職業紹介、社会保険など、非正規労働措置が弱いことが大きな要因である。

者のための諸施策を強化すべきである。労働組合は非正こうした事態に対応するため、労働組合は企業別から

規労働者の組織化を進め、成果の配分をはかり、社会の産業別に移行したが、一部の例外を除き産別交渉には至中核的組織として国の政策に関与し、労働者権利の最大っていない。また、非正規の組織化も進んでいない。

化に力を傾注すべきだ。これにより、中国の国情に合致した「統合と共有」のモデルをつくることができる。

韓国の労使関係についての最近の動向韓国２

キム・ジョンガク（韓国社会的企業振興院事業本部長）

パク・クネ大統領は、2013年6月現在で62.5％の労働

DIO 2014, 1―  30  ―

ら行政の不作為であるとして是正勧告も出ている。
1984年に制定された労働基準法は、50年間大きな改正もなく、女性、年金、労災など個別問題に対応する特別法でその場しのぎをしてきた。
特に労働者派遣については、2000年に「行政院運用
労働派遣注意事項」が制定され、その後、派遣法案も起草されたが、実効性ある法制定には至っていない。注意事項は行政の指導指針でしかなく、行政機関自体が指針に反する派遣活用を続けている。小さい政府を志向する
あまり、人件費削減圧力がかかり、アウトソーシングが進んだ。また、大学の教員といった教育レベルの高い層力率を70％に高めると宣言したが、非常に難しい目標だ。自営業者は減少し、失業率も全体で3.1％、若年者でも柔軟化が進んでいる。

賃金・労働時間をみると、2012年の全労働者1人当た近年の社会経済下における東アジ
アの労働組合の挑戦と最優先課題

り賃金は、常用5人以上企業で月額約300万ウォン、対前楊益風（台北教育産業組合理事長）の失業は7.9％で、社会的な課題になっている。

年比5.3％増で、2013年6月の協約賃金引き上げ率（100台湾２人以上企業）は4.1％となった。労働時間はOECD中でグローバル化の時代、一国だけの取り組みは無意味。

最も長いが、2012年の月平均労働時間は174.3時間（全日本のアベノミクスによる円安は、台湾にとって競争力

産業）、
前年比1.1％のマイナスで、徐々に減少しつつある。

の上で脅威だ。台湾は貿易立国で、技術教育など13項

労使関係では、2012年の組合員数は178万1千人、組

目の経済刺激策を打ち出しているが、労働者のためでは織率10.3％で、2年前の9.8％に比べ若干増加している。

なく、企業のためだけのものだ。経済は落ち込んでおり、複数組合が認められたことが一因と思われる。労使紛争

根本的な解決には、賃金の引き上げが不可欠である。労は17件で前年から半減し、労働喪失日数は33,000日で働規制も緩和されている。台湾と大陸のサービス貿易協

86％の減となっている。

定で、大陸からの投資が活発化した。これにより競争がまた、60歳以上定年の義務化、残業手当算定基礎となる通常賃金の範囲、最賃引き上げ（2014年時給5,210
ウォン、7.2％のアップ）、労働組合専従者の労働時間免自殺者も増加している。
失業率も高く、2012年には9.8万人が解雇された。多くの人がマンパワーをコストとみなしており、賃金も停除の拡大などが現在の重要課題となっている。

台湾におけるフレキシブル
労働の現状と労働権の分析

激化し、弾き飛ばされてしまう企業が出てくる。最近は滞している。大卒など高学歴者も例外ではない。最賃引
き上げも微々たるもので、金融危機の後、賃金が3％減
台湾１李洙德（実践大学高雄校副教授）

少。下げ幅が一番大きかったのが中高年労働者だった。
労働時間は2090時間で、特に運輸業で労働時間が長い。
争議も多発している。非典型労働者は7.9万人で、政府

台湾は90年代以降、グローバル化に伴い産業構造が大きく変化し、新たな失業問題を生み出した。また、台湾企業の海外シフトで多くの人材が流出するという問題も起こっている。不安定なマーケットニーズは企業の人材管理を難しくしており、派遣労働の活用など、人材のアウトソーシングが急激に広まった。
こうした労働の柔軟化に法律や制度が全く追いついていない。これは行政の怠慢ともいえる。実際、検察院か―  31  ―

機関では46.2％が派遣労働である。労働団体の力にも限界がある。

社会政策の新しい国際動向と今後の課題日本１

埋橋孝文（同志社大学社会学部教授）

欧米では公的扶助の負担増により、ワークフェア（福DIO 2014, 1

祉から就労へ）が登場したが、経済の停滞が雇用情勢の悪化を必然的に伴う以上、この効果には限界がある。次に登場したのは、就労福祉給付などの「メーキング・ワ
ーク・ペイ」政策で、低所得層の所得の下支えをして、実現活動が必要だ。

中国労働者派遣の現状と法規制働くことが割に合うようにするものだが、労働の中身は問われていない。そこで登場するのがＩＬＯの提唱する「ディーセントワーク」で、労働の質を高めようとする

中国

姜穎（中国労働関係学院法学部教授）

中国では派遣労働が拡大しており、3,700万人（全労
働者の13％）といわれているが、6,000万人以上との推考え方である。
日本の社会扶助政策の特徴をみると、社会扶助単体の計もある。賃金の不平等、社会保険未加入、キャリアが水準は高いが、住宅・家族給付などの社会手当が未整備

積めない、など多くの問題があり、労働争議も多発してで給付付き税額控除もなく、所得の下支え機能が弱い。

いる。労働契約法の規定を逃れるために派遣が使われて日本の社会保険制度は非正規労働者の増加を想定しておおり、経営側は法による規制に反対している。2008年1らず、非正規労働者を排除する性格が強い。一方で公的月に制定された労働契約法に派遣の項目があるが、実効扶助の受給者割合が低い。この狭間にワーキングプア層性がない。現政府指導者は、人々の生活を守ることを重が多数存在している。

視しており、新たな立法の可能性が出てきた。

改革案として、①労働規制、②リスク対応としての社

これまで中国は安い労働力に依存してきたが、これで会保険、③社会手当や給付付き税額控除などの新たな制は持続可能性がない。労働集約型ではなくハイレベルの度、④生活保護の4層からなるセーフティネットの構築

労働が求められている。
こうした中、全人代常務委員会の陣頭指揮で、労働契を提案する。政策の組み合わせが必要だ。

連合の政策実現の取り組みと政
府・与党との政策協議の在り方

約法改正草案がまとめられ、職務制限、派遣元の政府許可制、同一賃金など派遣労働者の権利保護、罰則強化な日本２

小島茂（連合総研主幹研究員）

連合は、労働者の生活・労働条件の向上などに向け、幅広い分野を網羅した政策提言を2年に1回取りまとめている。その実現にむけて、審議会等を通じた政府の政どが盛り込まれた。しかし、この問題の根本的原因は企業のコスト回避であり、派遣への規制が厳しくなれば、企業はアウトソーシングなど別の手を使うだろう。様々なタイプの労使関係を包括的に考慮した対応が必要だ。

おわりに策決定過程への参画（インサイダー戦略）と、大衆行動
や世論喚起活動の展開（アウトサイダー戦略）の両面から取り組んできた。

4カ国それぞれの視点から非正規労働をめぐる問題が浮き彫りにされ、活発な議論が行われた。国情の違いは

2009年の民主党政権発足により、様々なレベルで連あっても、非正規労働の蔓延と格差拡大など、共通の課

合と政府の「政策協議」の場が設置され、連合の政策実

題を抱えていることは明らかであり、報告された各国の現可能性が格段に高まった。

取り組みは、互いに参考にすべき教訓に満ちていた。

政策協議等を通じて実現した具体的な成果としては、来年は、「労使関係の両極化と持続可能な社会・経済「求職者支援制度」の創設、雇用保険の非正規労働者へ（仮）」をテーマに、韓国・ソウルで開催することを確認の適用拡大、「社会保障と税の一体改革」
関連法案の成立、し、閉会した。
（文責：連合総研事務局）

労働者保護強化の労働者派遣法・労働契約法の改正などがある。一方、公務員の基本権回復や年金・医療などの社会保障の抜本改革は実現しなかった。
民主党政権の3年間、連合はインサイダー戦略に重点を置きすぎ、組合員や国民に連合の存在が見えにくいものとなった。今後は、労働者・国民全体を巻き込んだ社
会的労働運動を展開し、社会の共感をバックにした政策

DIO 2014, 1―  32  ―

報

告第14回労働関係シンクタンク
交流フォーラム2013年11月22日（金）午後に、第14回労働関係シン
クタンク交流フォーラムを、自治労会館（東京都千代田区）において開催した。
労働関係シンクタンク交流フォーラムは、連合および連合構成組織に関係する調査研究機関（「労働関係シンクタンク懇談会」を構成）が、研究成果を報告しあうほか、調査研究活動の連携強化および相互交流を図る場として、毎年開催しており、今年で14回目をむかえる。
なお、第10回（2009年）からは、研究報告発表会形式と懇談会メンバー 11組織により、討論会形式とをそれ

査結果をもとに若者をとりまく雇用の状況に関する報

ぞれ交互に開催しており、今回は討論会形式での開催の告が行われ、優秀な人材確保のためには学びとキャリア年に当たる。11組織から35名が参加した。

の良好な接続が重要であること、成長実感をもって働け

今回は、二つのテーマを設定した。それぞれ報告者のる技術系社員を増やすためには、興味を持った分野に対報告・問題提起があり、これを受けてコメンテーターがして自ら探求してきたような就業前の経験、および就業質問やコメントを行い、フロアとも活発な議論が行われ後初期の環境条件が重要であることが論議された。

た（各テーマの報告者、
コメンテーターは以下のとおり）。

今後も労働関係シンクタンク交流フォーラムを通し第１部では、トンネルや橋梁などの自治体社会資本をて、各組織間の相互理解と情報の交換・共有化を図って維持・管理する上での財政的・人的課題や雇用機会の創いきたい。

出への影響、さらには住民への情報公開や住民による情最後に、今回フォーラムの運営に多大なるご協力をい報収集の必要性の程度・範囲、住民投票のあり方など、

ただいた自治総研の皆様に、この場を借りて厚く御礼を自治体をとりまく様々な課題がとりあげられた。第２部

申し上げます。

では、電機産業で働く技術系社員に対するアンケート調（労働関係シンクタンク交流フォーラム幹事会事務局）

第１部

報告テーマ 「自治体社会資本と地域雇用」
報告者：其田 茂樹 （自治総研 研究員）
コメンテーター：桐谷 光男 （ＪＰ総研 所長）

第２部

報告テーマ 「若者をとりまく雇用の状況」
報告者：原口 博靖 （電機総研 書記）
コメンテーター：下垣 竜太 （中部産政研 事務局長）：小熊栄 （連合総研 主任研究員）：仲塚 周子 （労調協 調査研究員）＊第14回労働関係シンクタンク交流フォーラム参加組織
グローバル産業雇用総合研究所
ＪＰ総合研究所（公財）地方自治総合研究所
電機連合総合研究企画室
労働調査協議会
経営民主ネットワーク―  33  ―

国民教育文化総合研究所（社）生活経済政策研究所（公財）中部産業・労働政策研究会
労働研究センター（公財）連合総合生活開発研究所

DIO 2014, 1

最近の書棚から
民主党政権

失敗の検証－日本政治は何を活かすか

三年三ヵ月の挑戦と挫折
章の「政治主導」は新政権の旗印だっ することがマニフェストだと自らも定た（塩崎彰久）。第 3 章の「経済と財政」 義してしまい、自縄自縛に陥ってしは財源問題でつまずいた（田中秀昭）。 まった。
第 4 章は民主党のアキレス腱といわその結果、「状況変化に応じで修正れた「外交・安保」（神保謙）。第 5 章 をすればマニフェスト違反だと言わは看板政策の「子ども手当」（萩原久 れ、忠実に行おうとすればマニフェス美子）。第 6 章は揺れ動いた「政権・ ト至上主義だと批判され、３年半ずっ党運営」（中野晃一）。第 7 章は完勝 と悩まされた」。
「マニフェストに書い

日本再建イニシアティブ著
中央公論新社
定価900円（税別）２

から惨敗へ揺れた「選挙戦略」（フィ て な い 普 天 間、 消 費 税、 尖 閣 列 島、
リップ・リプシー）。最終章では「改 TPP 問題で民主党政権はつぶれた」
革政党であれ、政策担当能力を磨け」（福山哲郎参議院議員）。さらに、鳩山との全体総括（船橋洋一）。

首相の普天間問題、菅首相の消費増税検証の方法は、首相・大臣経験者を 発言、野田首相の社会保障と税一体改
012 年 12 月の衆議院選挙の惨含む当時の民主党幹部、官僚、関係者 革は、党内の十分な根回し・合意がな

敗で、3 年 3 ヵ月の民主党政権へのヒヤリングと、2012 年 12 月の いまま、「三人続けて非マニフェストが幕を閉じ、自公政権が復活して 1 年

総選挙で当選した民主党衆議院議員へ 政策を『総理案件』としてしまった。

が過ぎた。昨年の臨時国会では、多くのアンケート調査にもとづく分析で、 政権交代で何をするのか、トップを含（松の国民・有識者、マスコミ等の反対・ 随所に当事者の率直な証言が引用され めて意思統一ができていなかった」
懸案の声を押し切って、「特定秘密保ている。

最終的には、民主党内で「マニフェ立してしまった。その意味で、民主党

ティネットとしての求職者支援制度の ストを順守する」かどうかの不毛な論

政権の「失敗」
・「挫折」の影響と反動

創設、雇用保険・社会保険への非正規 争に終始し、分裂・多数の離党者を出
労働者の適用拡大、子ども手当（児童 す結果となった。

て極めて大きい。

手当）の拡充や子ども・子育て新シスは、日本の政治、社会、民主主義にとっ連合総研主幹研究員

護法案」が与党の強引な国会運営で成茂

小島

高校授業料の無償化、新たなセーフ

本剛明衆議院議員）。

本書は、「日本再建イニシアティブ

テムなどは、「コンクリートから人へ」 書は、他にも多数出されている。連合（船橋洋一理事長）」の「民主党政権検のスローガンを掲げたマニフェストが 総研「国の政策の企画・立案・決定に

証プロジェクト」報告書として、刊行あったからこそ実現した。しかし、最 関する研究委員会」（主査：伊藤光利

民主党政権の評価・検証に関する著されたものである。検証にあたっては、 終的には、民主党のマニフェストは、 関西大学教授）の報告書「民主党政権「民主党政権はどこで間違ったのか、 「嘘つきの代名詞」とまで呼ばれるよ 3 年 3 ヵ月の検証－政策と政権運営誰の責任によるものか、何を教訓としうになってしまった。

を中心に－」（2013 年 9 月公表）
では、て導き出すべきか」の観点から、同プ

では何故、そうなったのかが、第 1 民主党が「一丁目一番地」と掲げた「地ロジェクトに参加した研究者が執筆し章で詳しく分析されている。
「財源問 域主権」改革、最大の支持団体であるている。

題のあまさ」、「党代表が替わるたびに 連合の政策実現の変化等についても分

構成と執筆者は、以下のとおり。序追加された新政策と財源膨張」、「政権 析されている。これら検証分析による、 民主党政権の挑戦と挫折の教訓を踏ま章「民主党の歩みと三年三ヵ月の政権」 交代を前に封印された消費増税議論」（執筆：中野晃一）。第 1 章の「マニフェ 「一部の幹部だけでの決定で党内共有 え、新たな対抗軸としての「共生・リスト」は政権獲得の原動力であり、挫化が不足」等が指摘されている。とく ベラル」を担いうる政治勢力の再生に

折の始まりだった（中北浩爾）。第 2に、具体的な数値目標、工程表を明記 期待したい。

DIO 2014, 1―  34  ―

今月のデータ

厚生労働省「平成25年労働組合基礎調査」

卸売・小売業、製造業、医療・福祉の分野で多い未組織労働者
厚生労働省は、12月17日、「平成25年労働組合基礎調査」を公表

図１ 産業別労働組合員数と推定組織率（平成 25 年）した。平成25年6月30日現在の労働組合員数は987万5千人で、前年に比べ1万7千人減少した。おなじく推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は17.7％と前年（17.9％）をさらに下回った。
まず産業別の状況をみると、労働組合員数が最も多いのは「製造業」
で266万2千人、ついで「卸売業，小売業」が125万6千人、「公務」
が90万8千人であった（図１）。
労働組合員数が多いこの3つの産業に着目し、平成15年以降の推定組織率の推移をみたものが図２である。
「製造業」の推定組織率は大きな変動はないが、近年やや低下し、平成25年は26.7％となった。
「卸売業，小売業」は徐々に上昇し、13.3％となった。一方、「公務」

出所）厚生労働省「労働組合基礎調査」より作成。
注）ここでの「未組織労働者数」とは、雇用者数（6 月の「労働力調査」）
から労働組合員数を差し引いた値を示す。

は10年前までは50％を超えていたが大幅に低下し、直近では38.0％

図２ 産業別推定組織率の推移となっている。
さらに未組織労働者を雇用者数から労働組合員数を差し引いた値として算出すると、未組織労働者が多い産業は「卸売業，小売業」で816万4千人、ついで「製造業」が730万8千人、「医療，福祉」が650万1千人であった（図１）。
「卸売業，小売業」、「製造業」などで、労働組合の組織化が進んできていることは労働組合員数や推定組織率をみても間違いないが、同時に、未組織労働者の数値の大きさは、こうした分野でもさらなる組織化が必要であることをあらわしている。また、「医療，福祉」ではとくに推定組織率が低い（7.0％）ことから、重点的な組織化が必要な分野であるといえる。
つぎにパートタイム労働者の状況をみると、平成25年の労働組合
員数は91万4千人、推定組織率は6.5％と、年々大幅に増加・上昇し出所）厚生労働省「労働組合基礎調査」より作成。
注）平成 23 年については、「労働力調査」が東日本大震災の影響により調査実
施困難となった岩手県、宮城県、福島県を除いた雇用者数を公表しているため、産業別の推定組織率の数値は出していない。

図３ パートタイム労働者の労働組合員数と推定組織率の推移ている（図３）。このことは、パートタイム労働者の組織化がこの20年間で着々と進んでいるが、その一方で、パートタイム労働者数の大幅増加に対して組織化が追いついておらず、未組織のパートタイム労働者（算出方法は上述と同じ）が増加していることを意味している。未組織のパートタイム労働者は、平成2年に約619万人であったが、平成25年には約1,318万人と2倍以上に増加している。
連合は「1000万連合」の実現をめざす組織化方針を掲げている。
産業や職種などで重点を決めて、全労働組合で組織化に取り組むといった活動も必要であろう。

出所）厚生労働省「労働組合基礎調査」より作成。
注）平成 23 年については、「労働力調査」が東日本大震災の影響により調査実施困難となった岩手県、宮城県、福島県を除いた雇用者数を公表している
ため、パートタイム労働者の推定組織率の数値は出していない。

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２０１４

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事務局だよりI NFORMATION

DIO へのご感想をお寄せくださいdio@rengo-soken.or.jp【12月の主な行事】
12 月4 日
9日

所内・研究部門会議
企業における労務構成の変化と労使の課題に関する調査研究委員会（主査：戎野 淑子 立正大学教授）

11日

研究部門・業務会議

		 所内勉強会
		 企画会議
12日

経済・社会・労働の中長期ビジョンに関する研究委員会

18日

所内・研究部門会議

		 企業における労務構成の変化と労使の課題に関する調査研究委員会（主査：戎野 淑子 立正大学教授）
21日｢日本的｣雇用システムと労使関係の歴史的検証に関する研究委員会（主査：佐口 和郎 東京大学教授）

24日

DIO編集企画会議

27日

仕事納め

［職員の異動］＜退任＞
高原 正之（たかはら まさゆき）主任研究員 12月31日付退任〔ご挨拶〕12月末日で、連合総研を退任いたしました。在任中は大した成果もあげることができませんでしたが、多くの研究者、労働組合の皆様とお付き合いさせていただきありがとうございました。皆様の今後のご活躍をお祈
りいたします。

発行人／薦田 隆成
発行日／2014年1月1日
発 行／公益財団法人連合総合生活開発研究所〒 102－0072
東京都千代田区飯田橋 1－3－2
曙杉館ビル3階TEL 03－5210－0851
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印刷・製本／株式会社コンポーズ・ユニ〒 108－8326
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editor
今年も労働運動の真価が問われる一合に対する“思い”も伝わってくる内

年となりそうです。新年号は、通常の容となっています。新しい年のはじめ号と趣向をかえて海外の古典をとりあに、どうぞ味わってご一読ください。

げ、そこからみえてくる現在の労働問

また、今月から新たに「最近の書棚題について考える企画を組みました。

から」という書籍紹介のページを設け

労働問題研究の先生方による寄稿はいました。毎月、所内の研究員が交代でずれも読みごたえ満点で、これからのおすすめの書籍を紹介します。こちら

労働運動にとって重要な問題提起をしも乞うご期待です。

ていますし、先生方それぞれの労働組（大熊猫）