社会福祉法人なみはや福祉会
第 1章（目総定款則的）

第 1 条

こ の 社 会 福 祉 法 人 （ 以 下 「 法 人 」 と い う 。） は 、 多 様 な 福 祉 サ ー ビ ス が その利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又は自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第二種社会福祉事業

（名第２条

(イ )

保育所の経営(ロ )

保育所の受託経営(ハ )老人デイサービスセンターの経営(ニ )老人介護支援センターの経営(ホ )地域子育て支援拠点事業の受託経営(ヘ )一時預かり事業の経営(ト )病児保育事業の経営称）
この法人は、社会福祉法人なみはや福祉会という。

（経営の原則）第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を大阪府大阪市天王寺区東高津町１２番１０号

大阪市立社会福祉センター内に置く。

第 2章

評議員及び評議員会（評議員の定数）
第 5条

この法人に評議員７名以上１４名以内の評議員を置く。

（評議員の選任解任）
第 6条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
1

２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数を持って行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

（評議員の任期）
第 7条

評 議 員 の 任 期 は 、選 任 後 四 年 以 内 に 終 了 す る 会 計 年 度 の う ち 最 終 の も の に関する定時評議員会の終結時までとし、再任を妨げない。補欠として選任された者の任期は、前任者の残任期間とする。
２

評議員は第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第 8条

評議員に対して、各年度の総額が３００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める役員等報酬規程に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（構成）
第９条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１０条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）

理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）

理事及び監事の報酬等の額（３）

理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給基準（４）

計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認

（５）

定款の変更

（６）

残余財産の分配（７）

基本財産の処分（８）

社会福祉計画の充実（９）

その他評議員会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項

（開催）
第１１条

評議員会は定時評議員会として毎年度、翌年度事業計画案及び予算案について翌会計年度開始の日前日までに１回、及び６月に１回開催するほか、必要2がある場合に開催する。

（招集）
第１２条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第１３条
２評議員会に議長をおく。

議長は、その都度評議員の互選で定める。

（決議）
第１４条

評議員会の決議は、決議について特別利害関係のある評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定に関わらず、次の決議は、決議について特別利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

前２項の規定に関わらず、評議員（当該事項について議決に加わることができる も の に 限 る 。）の 全 員 が 書 面 又 は 電 磁 的 記 録 に よ り 同 意 の 意 思 表 示 を し た と き は 、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１５条
２

評議員会については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が、これに署名又は記名押印しなければならない。

第３章

役員及び会計監査人並びに職員（役員の定数）
第１６条

２

この法人には、次の役員を置く。

（１）理事

６名以上１３名以内

（２）監事

２名

理事のうち１名を理事長とする
3

３

理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とする。
常務理事をもって、社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。

４

この法人に会計監査人を置く。

（役員の選任）第１７条
２

理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第１８条

理事は、理事会を構成し、この法令及び定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎会計年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第１９条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第２０条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（ ２ ）会 計 帳 簿 又 は こ れ に 関 す る 資 料 が 電 磁 的 記 録 を も っ て 作 成 さ れ て い る と きは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２１条

理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時まで
4

とする。
３

理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４

理事長の任期は、理事として在任する期間とする。

５

会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第２２条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき（３）心身の故障のため、職務に支障があり、又はこれに堪えないとき

３

監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した 旨 及 び 解 任 の 理 由 を 、解 任 後 最 初 に 招 集 さ れ る 評 議 員 会 に 報 告 す る も の と す る 。

（役員及び会計監査人の報酬）第２３条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める役員等報酬規程に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

会計監査人に対する報酬等は監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（職員）
第２４条
２

この法人に職員をおく。

こ の 法 人 の 設 置 経 営 す る 施 設 の 長（ 以 下「 施 設 長 」と い う 。）は 理 事 会 の 議 決 を経て、理事長が任免する。

３

施設長以外の職員は、理事長が任免する。

第４章

理事会

（構成）
第２５条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

5

（権限）
第２６条

理事会は次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会の定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）

この法人の業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職

（運営）
第２７条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。

４

理事会の決議は決議について特別利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

５

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるも の に 限 る 。）の 全 員 が 書 面 又 は 電 磁 的 記 録 に よ り 同 意 の 意 思 表 示 を し た と き（ 監事 が 当 該 提 案 に つ い て 異 議 を 述 べ た と き を 除 く 。）は 、理 事 会 の 決 議 が あ っ た も のとみなす。

（議事録）
第２８条
２

理 事 会 の 議 事 に つ い て は 、法 令 の 定 め る と こ ろ に よ り 議 事 録 を 作 成 す る 。

理事会に出席した理事長及び監事は前項の議事録に記名押印する。

第５章

資産及び会計（資産の区分）
第２９条

この法人の財産は、これを分けて基本財産、公益事業用財産及びその他財産の３種とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）現金

２，０００，０００円

（２）建物
①

所在地

大阪市生野区小路三丁目
家屋番号

構

②造

１８３番地１

園舎

１８３番１の２

鉄骨造陸屋根平家建１棟

床面積

４９．５０㎡

所在地

大阪市平野区長吉六反一丁目

１１１３番地

家屋番号１１１３番
構③造

鉄筋コンクリート造スレート葺２階建１棟

床面積

１階

５０１．９８㎡

所在地

大阪市淀川区東三国二丁目
6２階

２３４．６９㎡
１２２番地１園舎

園舎・デイサービスセンター
家屋番号１２２番１
構

造

床面積

④所在地

鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 陸 屋 根・ア ル ミ ニ ュ -ム 板 葺 3 階 建 １ 棟
１階

７９８．９６㎡

３階

１００．０３㎡

大阪市東淀川区菅原四丁目
家屋番号

構

⑤造

所在地

大阪市住吉区遠里小野一丁目造

６７．４２㎡

２階

１９．５２㎡

１階

所在地

大阪市住之江区安立四丁目

６７．７５㎡

３３番地８

園舎

家屋番号

３１番１６

２階

７５．３０㎡
３１番地１６、３３番地２

鉄筋コンクリート造かわらぶき陸屋根２階建

床面積

１階

所在地

大阪市東住吉区照ヶ丘矢田二丁目

４５８．４７㎡

家屋番号
構

造

２階

１階

⑨造

１２９．２０㎡

６１番地３

園舎

６１番３

鉄筋コンクリート造陸屋根２階建
１階

所在地

大阪市淀川区塚本六丁目

３３５．９４㎡

家屋番号
造

２階

１２．５０㎡

床面積

構

園舎

鉄筋コンクリート造ルーフィングぶき平屋建

大阪市平野区加美東二丁目
家屋番号

構

８４５番地３、８４５番３

３６１．５５㎡（倉庫）
所在地

３１７．５８㎡

鉄筋コンクリート造陸屋根２階建
（倉庫）

床面積

園舎

鉄筋コンクリート造陸屋根２階建

８４４番地２、８４５番地１⑧

１番地１１番１

床面積

造

園舎

鉄筋コンクリート造陸屋根２階建
１階

構

⑦

３２５番地

床面積

構

５７２．３９㎡

３２５番

家屋番号

⑥

２階

２階

１４６．６５㎡

１１番地９１

園舎

１１番９１

鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根亜鉛メッキ鋼板ぶき
２階建

床面積

１階

３７２．９９㎡

7２階

２２８．１５㎡

⑩

所在地

大阪市福島区吉野五丁目
家屋番号

構

造

５０番地

園舎

５０番の３

鉄筋コンクリート造陸屋根２階建（附属建物）鉄骨造陸屋根平家建

床面積

１階

２９１．５５㎡

２階

１３０．０３㎡（附属建物）５０．７８㎡⑪

所在地

大阪市阿倍野区三明町一丁目
家屋番号

構

⑫造

鉄筋コンクリート造陸屋根２階建
１階

２３１．８４㎡

所在地

大阪市港区池島三丁目
家屋番号

造

床面積

⑬

所在地

構

⑭造

１階

３２８．４０㎡

３階

８９．３７㎡

８番地３

園舎

家屋番号

６番１

大阪市此花区梅香三丁目

所在地

３５１．８０㎡⑯

造

２階

６番地１、８番地１、２階

１階

４２７．８６㎡

３階

５７．１６㎡

大阪市東成区中本四丁目

２階

３２８．４８㎡

９４番地１

園舎

９４番１

鉄筋コンクリート造陸屋根２階建

所在地

大阪市東淀川区上新庄二丁目

１６７．００㎡

家屋番号
床面積

園舎

７番１

１階

造１５６．５１㎡

７番地１

床面積

構

３３７．５０㎡

鉄筋コンクリート造陸屋根３階建

家屋番号
構

園舎

鉄筋コンクリート造陸屋根２階建

所在地

床面積

１番地１

大阪市西淀川区野里二丁目

１階

造

１６０．２９㎡

１番１

床面積

構

２階

鉄筋コンクリート造陸屋根３階建

家屋番号

⑮

１３番の２

床面積

構

１３番地、１２番地

２階

１２２．４３㎡
１５６番地１

１５６番１

鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
１階

４９１．２２㎡

３階

８１．０７㎡

8２階

５１１．５０㎡

園舎

園舎

３

その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産は、第３７条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）
第３０条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の三分の二以上の承認及び評議員会の決議を経て、大阪市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、大阪市長の承認は必要としない。
(１ )独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(２ )

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保と す る 当 該 施 設 整 備 の た め の 資 金 に 対 す る 融 資 を い う 。以 下 同 じ 。）に 関 す る 契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る 担 保 に 限 る 。）
（資産の管理）第３１条
２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び予算）第３２条

この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎会計年度開始前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。
これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３３条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）

貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書

（６）

財産目録
9

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第二条の三十九に定める要件に該当しない場合は第１号の書類を除き定時評議員会への報告に代えて定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、備え置き、一般の閲覧に供すると共に、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

４（１）

監査報告

（２）

会計監査報告（３）

理事及び監事並びに評議員の名簿（４）

事業概要を記載した書類

会計の決算上繰越金を生じたときは、次会計年度に繰り越すものとする。
ただし、必要な場合には、その全部又は一部を基本財産に編入することができる。

（会計年度）
第３４条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３５条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３６条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。

第６章（種公益を目的とする事業

別）

第３７条

この法人は社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されることを目的に次の事業を行う。
（１）大阪市保育人材確保対策貸付事業のうち保育料一部貸付事業（２）大阪市保育人材確保対策貸付事業のうち潜在保育士就職支援事業（３）大阪市保育人材確保対策貸付事業のうち保育補助者雇上げ支援事業（４）大阪市保育人材確保対策貸付事業のうち未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。

第７章
10

解散

（解散）

第３８条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第３９条

解 散 （ 合 併 又 は 破 産 に よ る 解 散 を 除 く 。） し た 場 合 に お け る 残 余 財 産 は 、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益社団法人のうちから選出されたものに帰属する。
（合併）

第４０条

合併しようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意を得て、大阪市長の認可を受けなければならない。

第 8章

定款の変更

（定款の変更）第４１条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の議決を得て、大阪市長の認可（社会福祉法第四十五条の三十六第二項に規定する厚生労働省令で定める 事 項 に 係 る も の を 除 く 。） を 受 け な け れ ば な ら な い 。
２

前項の厚生労働省で定める事項に係る定款変更をしたときは、遅滞なくその旨を大阪市長に届けねばならない。

第 9章

公告の方法その他（公告の方法）第４２条

この法人の公告は、社会福祉法人なみはや福祉会の掲示板に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４３条
附

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

則１

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の設立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行なうものとする。
理事長

小川

居

理事

石部勝

理事

岩田安雄

理事

井関政勝

理事

山本至誠
11

２理事

竹本栄

理事

近藤遒

理事

中村清子

理事

橋本長子

監事

松野五郎

監事

西山梢

上記の役員の任期については、定款第６条の規定にかかわらず、平成１１年５月３１日までとする。

附則
変更後の定款は、平成１５年９月１６日から施行する。

附

則
変更後の定款は、平成１６年２月２４日から施行する。

附

則１．変更後の定款は、平成１８年９月１５日から施行する。
２．第１７条の規定にかかわらず、評議員設置当初の評議員の任期は、平成１９年５月３１日までとする。

附則
変更後の定款は、平成２０年１月２２日から施行する。

附則
変更後の定款は、平成２２年５月２７日から施行する。

附則
変更後の定款は、平成２７年５月２８日から施行する。

附

則
変更後の定款は、平成２８年５月３１日から施行する。

附則
変更後の定款は、平成２９年１月１６日から施行する。

附則
変更後の定款は、平成２９年４月１日から施行する。

附則
変更後の定款は、平成２９年６月１９日から施行する。

12

附則
変更後の定款は、平成２９年１１月１０日から施行する。

附則
変更後の定款は、平成３０年３月２８日から施行する。

附

則
変更後の定款は、平成３１年３月２７日から施行する。

附則
変更後の定款は、令和元年６月１９日から施行する。

附則
変 更 後 の 定 款 は 、令 和 ４ 年 １ ０ 月 ２ ４ 日 か ら 施 行 し 、第 １ 条 第 １ 項 第 １ 号（ ト ）の規定は令和４年４月１日から適用する。

附則
変更後の定款は、令和５年３月２９日から施行する。

附

則
変更後の定款は、令和５年９月２９日から施行する。

13