会津若松地方広域市町村圏整備組合 公告第 ８ 号
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6及び会津若松地方広域市町村圏整備組合財務規則（平成20年会津若松地方広域市町村圏整備組合規則第4号）第115条の規定に基づき、次のとおり制限付一般競争入札について公告する。
令和４年 ６月 ２日
会津若松地方広域市町村圏整備組合

管理者 室 井 照 平

1 工事番号

総第 １ 号

2 工事名

旧高等学校生徒寄宿舎若松寮解体工事

3 工事場所会津若松市城東町 地内

4 工種

解体工事

5 工事の概要

旧高等学校生徒寄宿舎若松寮解体 892.85㎡
・管理棟及び宿泊棟 石綿処理
・産業廃棄物（石綿処理）・管理棟及び宿泊棟 解体
・付帯電気設備 解体
・付帯機械設備 解体
・自転車置場 解体
・ポンプ室 解体・外構撤去
・解体後整地・産業廃棄物6 工

契約締結の日から令和５年１月３１日（火）まで

期

7 予定価格86,743,800円（消費税及び地方消費税込み）

8 低入札価格調査地方自治法施行令第167条の10第1項の規定に基づき、本契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格（以下「調査基準価格」という。）を下記のとおり設定しているので、調査基準価格を下回った入札を行った者は、入札参加資格審査終了後に、組合の行う事情聴取に協力すること。また、失格基準価格を下記のとおり設定しているので、この価格を下回った入札を行った者は失格となる。

① 調査基準価格の設定

調査基準価格率の基礎数値 ０．９１０
調査基準価格は、調査基準価格率の基礎数値に開札時に代表者のくじ引きにより決定される0.000から0.009までのいずれかの数値（0.000に0.001を順次加えた数値）を加算して得られた数値（以下「調査基準価格率」という。）を予定価格に乗じて得た額（千円未満切捨）とする。
調査基準価格＝予定価格×（調査基準価格率の基礎数値＋（0.000～0.009の数値））② 低入札価格調
失格基準価格は、入札額（消費税及び地方消費税込み。以下同じ。）の低い順に5査における失 者（入札参加者が5者に満たない場合はすべての参加者。ただし、入札参加資格要格基準価格の 件のうち業者登録要件、工種登録要件及び地域要件を満たさないため入札無効とな設定ることが判明した者並びに入札書又は価格内訳書の不備により入札無効となる者並びに入札額が予定価格を超過した者を除く。）の入札額の平均値に0.9を乗じて得た額（千円未満切捨）とする。ただし、失格基準価格が調査基準価格以上の場合は、調査基準価格を失格基準価格とし、失格基準価格が予定価格に調査基準価格率から0.05を減じて得た数値を乗じた額（千円未満切捨）以下の場合は、この額を失格基準価格とする。
失格基準価格＝入札額の低い順に５者の平均額（税込）×0.9
ただし、予定価格×（調査基準価格率-0.05）≦失格基準価格≦調査基準価格の範囲内

9 入札参加資格要件

入札に参加できるのは、入札時において次の①から⑩に掲げる要件をすべて満たしている者とする。

① 名簿登録

会津若松地方広域市町村圏整備組合又は構成市町村入札参加資格者名簿（工事）に登録されていること。

② 登録内容本組合に解体工事の工種登録のある者

③ 地域要件管内業者であること。
管内業者 とは、入札参加資格者名簿登録において、構成市町村（会津若松市、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村及び会津美里町）に本社若しくは本店を登録している業者。

④ 建設業の許可等建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項による許可を受けていること。

⑤ 技術者等の配置

この工事に対応する資格を有する技術者を主任技術者として施工現場に専任で配置できること。ただし、下請契約の請負代金額の合計が4,000万円以上となる場合は、監理技術者として施工現場に専任で配置できること。（いずれの技術者も専任の場合には入札日（＝開札日をいう。）以前に正社員として３月以上の雇用関係があること。）
現場代理人を施工現場に常駐配置できること。ただし、本組合が定める常駐義務の緩和要件等に該当する場合はこの限りでない。（配置する現場代理人は正社員であること。）
この工事に、元請負人が廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の2第8項に規定する特別管理産業廃棄物管理責任者を設置できること。
なお、当該責任者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の17第2号の資格要件を満たす者であること。

⑥ 資格総合点数

解体工事の資格総合点数が350 点以上であること。
資格総合点数とは、建設業法に規定する経営事項審査の該当工種の総合評定値の点数をいう。

⑦

会津若松地方広域市町村圏整備組合工事等入札参加停止措置基準に基づく入札参加停止期間中でないこと。

⑧ 工事施工実績

過去に元請として同種工事の施工実績を有すること。
ただし、鉄骨造（軽量鉄骨造を除く。）又は鉄筋コンクリート造２階建以上の建築物の解体工事の施工実績があること。

⑨

地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。

⑩

この案件に参加する他の入札参加者と資本関係又は人的関係がないこと。
10 入札参加の申込① 提出書類② 提出方法③ 提出先制限付一般競争入札参加申込書（指定様式）
必ず指定様式によりＦＡＸで送信すること。なお、送信後は確認のため必ず電話連絡をすること。
会津若松地方広域市町村圏整備組合 事務局 総務課
電話番号 0242－24－6311 ＦＡＸ番号 0242－24－6313④ 入札参加申込
令和４年６月２日（木）から令和４年６月２２日（水）まで（土・日・祝日を除く毎日、午期間
前８時３０分から午後５時１５分まで）11 設計図書の閲覧① 閲覧場所

会津若松地方広域市町村圏整備組合 事務局総務課
住所 会津若松市中央三丁目１０番１２号
電話番号 0242－24－6311 ＦＡＸ番号 0242－24－6313② 閲覧期間

入札参加申込期間内とする。
設計図書については、希望者に貸出する。（場所は閲覧場所と同じ）
希望者は貸出申請書（閲覧場所にあり）により申請すること。
13 設計図書等に対する質問
12 設計図書の貸出① 質問方法本工事に関する質問は、原則として質問書（指定様式）によりＦＡＸで送信すること。
なお、送信後は、確認のために電話連絡すること。

② 質問書送付先

会津若松地方広域市町村圏整備組合 事務局 総務課
電話番号 0242－24－6311 ＦＡＸ番号 0242－24－6313③ 質問期限令和４年６月９日（木） 午後３時００分まで④ 質問に対する回答

質問書の回答は、後日すみやかに質問者にＦＡＸで回答するとともに、他の入札参加者についてもFAXで通知する。

14 入札方法① 提出書類

入札書及び価格内訳書 （指定様式）
入札書及び価格内訳書は、封筒に同封し、封印(裏面に割印)すること。また、入札書記載金額(税抜き)と価格内訳書の合計金額は一致すること。

② 入札方法郵便による入札③ 郵送方法一般書留又は簡易書留による。

④ 宛先〒９６５－００３２ 会津若松市旭町３－１９ 若松旭町郵便局留会津若松地方広域市町村圏整備組合 事務局総務課 行⑤ 入札書到着
期限

令和４年６月２３日（木） 午後３時００分まで

15 入札（開札）日時等① 入札（開札）日時

令和４年６月２４日（金） 午前１０時００分② 開札場所

会津若松地方広域市町村圏整備組合庁舎 ３階 第２会議室
会津若松市中央三丁目１０番１２号

入札回数初度のみの１回とする。ただし、失格基準価格を下回る入札者（以下「当該者」という。）が２者以上生じ、入札不調となった場合は、当該者のみによる再度の入札を行うものとする。

1617 入札保証金
18 入札参加資格審査免除
入札終了後、資格審査の対象となった落札候補者については、審査関係書類（入札参加資格審査調書及びその他必要な書類）の提出についてFAXにより通知する。
落札候補者は、通知後2時間以内に当該書類をFAXにより組合に提出し、到着の有無を事務局総務課財務係に確認すること。なお、落札候補者が、組合が定める方法により提出期限までに当該書類を提出しなかった場合は、当該入札は無効となるので注意すること。
（提出先）会津若松地方広域市町村圏整備組合 事務局 総務課 財務係
電話番号 0242－24－6311 ＦＡＸ番号 0242－24－6313

19 入札の無効①

本公告に定める入札参加資格に必要な資格のない者のした入札②

地方自治法施行令第167条の4第2項各号に該当すると認められた者のした入札③

会津若松地方広域市町村圏整備組合競争入札に係る郵便入札試行要領第８条に該当する入札④

その他、入札条件又は組合において特に指定した事項に違反した入札
20 契約事項
会津若松地方広域市町村圏整備組合財務規則及び会津若松地方広域市町村圏整備組合建設工事請負契約規程（平成20年会津若松地方広域市町村圏整備組合
告示第6号）並びに会津若松地方広域市町村圏整備組合建設工事請負契約約款に基づき契約締結する。
21 契約保証金契約を締結しようとする者は、会津若松地方広域市町村圏整備組合財務規則第101条の規定により、請負代金又は契約代金の額の100分の10以上の額の契約保証金を納付、又は契約保証金に代わる担保として有価証券又は債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、管理者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。）の保証に係る証書を提供しなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを免除する。
①

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証保険契約を締結している場合②

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結している場合③

請負代金額が500万円未満の工事請負契約で、会津若松地方広域市町村圏整備組合財務規則第102条第1項第6号の規定に該当する場合

22 その他①

当該入札において事故が起きたときや、不正な行為があると認めたとき、その他入札が執行できない事由が生じたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。

②

契約が議会の議決を要するものであるときは、その議決を得たときに地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第5項に規定する契約書とみなすものとする。

③

当該入札においては、会津若松地方広域市町村圏整備組合入札心得を熟知のうえ、入札に参加すること。

④

契約を締結した者は、その請負代金額が５００万円以上となる場合は、ＣＯＲＩＮＳ（（一財）日本建設情報総合センターが運営する工事実績情報システム）に登録すること。

⑤

入札結果（落札業者、落札金額等）については、会津若松地方広域市町村圏整備組合のホームページ（http://www.aizu-kouiki.jp/）において閲覧が可能。

⑥

この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

⑦

なお、不明な点については、会津若松地方広域市町村圏整備組合 事務局 総務課 財務係 に問い合わせのこと。 電話番号 0242－24－6311 ＦＡＸ番号 0242－24－6313