【し尿・汚泥再生処理施設の課題と強靭化への対応】（一社）環境衛生施設維持管理業協会
研究グループ
水処理チーム１．はじめにセンター」へと変遷していくことになる。

1.1 し尿処理の歴史

汚泥再生処理センターは、し尿等（浄化槽

し尿は廃棄物処理法で、現在、一般廃棄物汚泥や有機性廃棄物を含むため、以下、し尿として取り扱われている。しかし、日本では等と表現する。
）を廃棄物として単純に処理

遠い昔から、肥料として農地に還元されてするだけでなく、資源化設備を設けることきた歴史がある。これは、昭和の戦後間もなでし尿等から資源を取り出す施設である。

い時期まで続き、廃棄物どころか有価物とよってし尿等は、廃棄物という取り扱いして取り扱われていた。

だけではなく、資源としてその価値を見直

戦後、化学肥料の普及によるし尿の農地されてきた。資源としての活用事例は、「有への還元の減少、都市部の人口集中、伝染病

機肥料（堆肥）」「メタン発酵」「リン回収」の流行などに伴い、し尿の衛生処理が求め「助燃剤」などがある。

られるようになり、し尿は廃棄物として扱われるようになった。昭和 30 年代頃からし尿処理施設が盛んに建設されたが、し尿処理技術の開発は、メーカー主導で進められ、その技術は各社の競争も相まって目覚まし

写真－２

く発展した。

有機肥料とリン回収物（釜石大槌地区行政事務組合）（日本環境衛生施設工業会提供）

1.2 し尿処理の現状
環境省の資料（図－１、図－２）によると、
平成 26 年度現在の総人口 12,820 万人のう
ち、公共下水道により処理されている人口は 9,370 万人（73.1%）、し尿・汚泥再生処
写真－１

理施設で処理されている人口は 3,440 万人

汚泥再生処理センター（下伊那郡西部衛生施設組合 汚泥再生処理センター）（26.9%）であり、その内訳は汲み取りし尿で 770 万人、浄化槽で 2,670 万人である。

その後、循環型社会形成の気運の高まり

水洗化率（公共下水道人口＋浄化槽人口）により、「し尿処理施設」は「汚泥再生処理は、12,040 万人（93.9%）となっている。

JEMA

1 / 10下水道の普及により、し尿・汚泥再生処理
①②

総人
口

⑥

水洗化
人
口

施設での処理量が減少したことによると考

し尿処理量等（単位：千kl/年、()内はkl/日）

公共下
水道
人
口

排水

下水道終末処理場

えられる。
汚泥

93,685
⑦
浄化槽
人口

排水

浄化槽

14,663(40,174)

26,687
6,375(17,466)⑧し尿処理施設
19,937302

4(12)⑨ごみ堆肥化施設
25

合併処
理人口

8

⑩メタン化施設

14,564(22)

128,181
120,372

ｺﾐｭﾆﾃｨ
ﾌﾟﾗﾝﾄ人口(54,621)

13,562(37,156)

嫌気性処理(69)

計画処理量

(54)

1,058

21,4901120(31)

1,051

317

6,864

465

(18,807)(1,273)
8513
21

し尿

83(192)70(56)(36)⑬その他
33(89)

(75)

(296)

203

1,039

1,031

1,018

366

370

389

389

393

3127262427182

189

186

189

288

136(104)

その他

1,000

989

982

968

400

391

399

406

186

2732

31

29184

179

175

172

272

273

268

269

257

251

248

244

236

127

126

118

108

105

94

9687
38
H2676

66

59

56

52

50

44

4390
43

H17H18

H19

H20

H21

H22H23

H24

H25（単位：千人）

0・水洗化率＝②/①＝93.9％

膜分離処理

200

38

108

600

400

28⑭自家処理高負荷脱窒素処理

38(2,714)⑫農地還元(14)⑤自家処
理人口(3,987)

1,041

800

991

1,455(21)

7,727

7,810

⑪下水道投入

施設数

④計
画
収集
人
口

非水洗化人
口

標準脱窒素処理1,000(58,876)

し尿
③

好気性処理

1,200

21(58)

・計画処理量(含浄化槽汚泥)⑧+⑨+⑩+⑪+⑫+⑬＝58,876kl/日 ･････････a

年

・非水洗化率＝③/①＝6.1％

度・総処理量(計画処理量＋自家処理量)⑧+⑨+⑩+⑪+⑫+⑬+⑭＝59,172kl/日 ･･････b

・公共下水道水洗化率＝⑥/①＝73.1％
・浄化槽水洗化率＝⑦/①＝20.8％(コミュニティ･プラント含む)

・し尿処理施設及び下水道投入による処理率 (⑧+⑪)/a＝99.5％
・1人1日当たりし尿計画処理量

図－３(a-40,070)/④＝2.43㍑/人日(うち合併処理 11.4％)
・1人1日当たりし尿排出量

し尿処理施設の施設数の推移(b-40,070-104)/③＝2.43㍑/人日・非水洗化人口における計画収集率 ④/③＝98.9％（環境省資料）・1人1日当たり浄化槽汚泥計画処理量 40,070/⑦＝1.50㍑/人日
・非水洗化人口における自家処理率 ⑤/③＝1.1％
・1人1日当たり浄化槽汚泥排出量 (40,070+104)/⑦＝1.51㍑/人日

図－１

し尿処理のフローシート（環境省資料）

嫌気性処理

好気性処理

標準脱窒素処理高負荷脱窒素処理

膜分離処理

その他

120

140

120

人口（百万人）100

合併処理浄化槽人口

単独処理浄化槽人口

127.7

127.8

127.5

127.5

127.4

127.3

127.1

14.2

13.2

12.3

11.8

10.8

10.1

9.5

9.0

8.3

7.8

12.4

11.8

14.8

14.9

128.6

17.2

15.9

14.713.9

13.3

18.3

15.4

13.1

14.6

13.3

14.3

14.1

14.6

14.3

14.4

13.6

128.4

128.2

80

959780303594949360

31783.7

85.0

86.0

87.8

H17H18H19H20

H21898887

41688.9

89.8

92.0

92.9

93.7

H22H23

H24H25

H2685

3535

3535

3434

4444444162

1615151425

1615

16

400

81.9

91

3335

30

28282828

26

26

26

25

888877666666544

H17H18H19H20H214H223
H233H243H253H2620

60

40100

非水洗化人口処理能力（千kl/日）

公共下水道人口

年度

20

図－４0年

図－２

し尿処理施設の処理能力の推移

度（環境省資料）

し尿処理形態の推移（環境省資料）

1.3 東日本大震災を経験して平成 23 年 3 月、我々は東日本大震災とい一方、平成 26 年度現在のし尿・汚泥再う未曽有の災害を経験した。多くの人が自生処理施設の施設数（図－３）は、年とと然の脅威に畏怖の念を抱き、また人間のひもに漸減しているものの、968 もの施設が弱さを痛感した。インフラ施設はことごと下水道未普及地域においてし尿等の衛生処く破壊され、機能を全く果たせない無用の理に大きく寄与している。また、処理能力長物と化し、その脆さ（脆弱性）を身に染み（図－４）は 85,000KL／日となっておて感じた。

り、計画処理量 59,000KL／日（図－１）

沿岸地域にある下水道処理施設やし尿・に対して差異があることが判る。これは、汚泥再生処理施設は、襲ってきた津波に飲JEMA

2 / 10み込まれ甚大な被害を受けた。機能を回復

写真－6 下水道マンホールの隆起とするまでの復旧作業は長い月日を必要とし、管路損傷に伴う道路の陥没

その間、内陸部にあるし尿・汚泥再生処理施（国見町・西郷村の被災状況（Web より））設がそれらの施設の代役を引き受けたので
1.4 国土強靭化計画

ある。

そうした中、平成 26 年 6 月に『国土強靭化基本計画』が閣議決定され、「国土強靭化の基本的考え方」の〔理念〕で、基本目標として次の 4 項目を掲げ、「災害時でも機能不全に陥らない経済社会システムを平時から確保し、国の経済成長の一翼を担う」として
写真－３

いる。

津波の様子

① 人命の保護（気仙広域連合 衛生センター）② 国家・社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③ 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興
ここで、【強靭】とは、「強くてしなやか」という意味であり、その反対語は【脆弱】
写真－４になる。

し尿処理施設の被災状況（気仙広域連合 衛生センター）

写真－7 「総合防災訓練」と啓発ポスター（内閣官房国土強靭化推進室資料）
写真－５

下水道処理施設の被災状況
（釜石市）

また、
「国土強靭化の推進方針 ～施設分野ごとの推進方針～」の中の【環境分野】には、「災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を可能とする廃棄物処理システムの構築等」とある。
本レポートは、『国土強靭化基本計画』にJEMA

3 / 10

則り、災害時におけるし尿・汚泥再生処理施（釜石大槌地区行政事務組合 汚泥再生処理センター）

設の役割、同施設の強靭化へ向けた課題や取り組みについて著したものであり、災害し尿等の衛生処理をし尿・汚泥再生処理時におけるし尿等の適正な処理を可能とす施設に委ねている人々は、前述のとおりるシステムの構築の一助になればと思う。

3,440 万人（26.9%）であり、まだまだ重要な施設であることが理解できる。

２．し尿・汚泥再生処理施設の役割

2.2 災害発生時における役割

2.1 平時における役割

災害が発生した場合、まず避難所の確保

平時におけるし尿・汚泥再生処理施設がが最優先として必要となる。次に、食料や水果たすべき基本的役割は次のとおりである。の他、いわゆる生活必需品と言われるもの① 下水道未普及地域におけるし尿等のが必要不可欠であるが、通常、これらは災害衛生処理に備えて日頃から準備していることが多い。

② 放流先水域の環境負荷の低減

一方で、災害時における廃棄物の処理に関③ 伝染病の予防する準備は見落とされがちな場合が多い。

④ 資源化機能によるリサイクル施設

仮設トイレの確保やその処理の方策など、このように、し尿・汚泥再生処理施設は、事前の計画と準備が非常に重要となる。

総じて地域住民の「安心・安全・快適」な暮らしの維持を下支えする、重要な役割を担っている。

写真－10 避難所の様子
写真－8 搬入の様子と施設内部（中越地震時の避難所（越路町商工会館））（釜石大槌地区行政事務組合 汚泥再生処理センター）

避難所等における排泄物（し尿等）の処理は避難生活の環境保全に不可欠であり、過去の災害時においても大きな問題になった事案の一つである。よって、災害時におけるし尿・汚泥再生処理施設の役割は、避難所の仮設トイレのし尿等を衛生処理することが第一の役割となる。避難所の衛生管理が行き届かないと、感染症や伝染病のまん延に
写真－9 処理工程ごとの処理水JEMA繋がり、二次的被害が広がることになり兼4 / 10ねない。

これらのし尿等を衛生処理することが、し避難所には、平時では下水道によりし尿尿・汚泥再生処理施設の第一の役割となる。

等を処理している避難者も多く存在するであろう。その他、救援救護活動を担う、自衛隊や警察、消防、医療チーム、ボランティアなど、地域外から流入する人々も数多くいることを認識しておく必要がある。
写真－12 仮設住宅の様子（釜石市）

写真－11 避難所の仮設トイレ（釜石市）

し尿・汚泥再生処理施設は、事務室、会議室、倉庫、風呂、シャワー等を完備している場合が多く、小規模ではあるが避難所とし写真－13 仮設住宅の浄化槽ての機能を果たせるのではないだろうか。

（釜石市）

併せて、災害対策の拠点や、防災備蓄基地とまた、近隣の被災施設の代わりに、し尿等しての活用も可能であろう。
その他、受水槽に貯留の井水や上水を風を受け入れ、処理を代行することも重要な

呂水や飲料水等に利用可能か検討しておく役割であり、事前の防災協定等の締結が大ことも必要であろう。

切である。
復旧復興が進むと、被災した家屋の解体・いずれの場合も、平時において計画を立撤去が進んでくる。この時、便槽や浄化槽のてておくことが肝要である。

内部の残渣物の処理も当然のことながら必要であり、これらもし尿・汚泥再生処理施設

2.3 災害復旧復興時における役割
災害復旧復興時においては、下水道処理での処理となる。

施設の復旧までの代替施設としての役割となる。
災害発生からある程度の期間が過ぎれば、仮設住宅が建設され、それに伴い浄化槽が設置される。それに加え、災害復旧工事や復興に向けた工事に携わる工事関係者の事務所、宿舎等の仮設トイレなども増えてくる。

JEMA

5 / 10

写真－14 被災家屋と浄化槽（釜石市）

意識した老朽化対策を経済的かつ効率的に行うことが可能となる。
表－１

し尿処理施設稼働年数別施設数

写真－15 残渣物の引抜き（釜石市）

このように、し尿・汚泥再生処理施設は、平時だけでなく災害時にも大きな役割を果たしてきた。
（環境省資料（平成 19 年度実績））

３．強靭化への対応
平時及び災害時におけるし尿・汚泥再生処理施設の役割について述べてきた。過去の災害経験を生かし、来たる災害に備えるために、し尿・汚泥再生処理施設の強靭化を考える時、『老朽化対策』と『防災対策』の二つの側面から検討すると整理しやすいのではないだろうか。以下、それぞれの観点から、強靭化への対応について考えてみたい。

図－５

し尿処理施設数（稼働年数別）
及び処理能力（環境省資料（平成 19 年度実績））

3.1 老朽化対策としての強靭化への対応
し尿・汚泥再生処理施設の稼働年数をみると、表－１、図－５のとおり、稼動後 16

ストックマネジメントは、図－６に示す

年以上経過した施設数は 65%程度となってとおり、日常的・定期的に適切に維持管理しおり、全体に占める割合の大きさに驚く。こながら、施設の設備・機器に求められる性能のデータが、平成 19 年度のものであること

水準が管理水準以下に低下する前に機能診から、稼動後 16 年以上経過した施設数や全断を実施し、その結果に基づく機能保全対体に占める割合は、更に増加していること

策、延命化対策の実施を通じて既存施設のは容易に想像できる。

長寿命化を図り、併せて、ライフサイクルコ『老朽化』＝『脆弱化』と考えると、『強靭化対策』＝『老朽化対策』となる。施設のストを低減する技術体系及び管理手法である。

老朽化対策は、ストックマネジメントの考え方を導入することで、施設の長寿命化をJEMA

6 / 10化が、津波、洪水、高潮に対しては、防潮壁や防潮扉の設置や、新設時の盛土による地盤高さの調整などの対策が考えられる。
写真－16 は、防潮扉の例である。

図－６

性能劣化曲線と管理水準（環境省資料）

ストックマネジメントによる長寿命化総合計画は、施設保全計画と延命化計画であり、主要な効果として、次の点が挙げられる。

写真－16 防潮扉の例① 施設の長寿命化による自治体負担の（三田工業㈱ 製品情報より引用）

軽減
また、災害発生に備えて、避難所、災害対② ライフサイクルコストの低減③ 安全性及び信頼性の向上策の拠点、防災備蓄基地としての準備や非④ 機能の向上

常用発電機の設置に加え、後述の遊休設備⑤ 住民の施設に対する信頼感の確保の整備なども防災対策としての強靭化の一つである。避難所、災害対策の拠点、防災備などである。
詳しくは、『廃棄物処理施設長寿命化総合蓄基地などへの利用は、地域の防災計画に計画作成の手引き（し尿処理施設・汚泥再生則り、関連施設を含め総合的に整備するこ処理センター編）』（環境省）を参照されたとが重要である。写真－17 は、施設の屋上い。

を津波に対する避難所とした例である。この施設は、いざという時に、一般市民が外部の階段から屋上に上がれるように工夫され3.2 防災対策としての強靭化への対応
防災とは、自然現象による災害、人的行為ている。

による災害などから人命および財産の安全を図ることを目的として対策を行うことである。し尿・汚泥再生処理施設の強靭化を考える時、その対象は自然災害であるが、地震、津波に偏りがちである。しかし、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、噴火なども視野に入れた、幅広い対策が必要であろう。
災害の対象により、防災対策は異なってくる。地震に対しては、建物の耐震化や免震JEMA

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写真－17 屋上を避難所とした例（熊野市 クリーンセンター）

廃棄物処理施設においては、建設や改修などで、国からの交付金制度がある。この交付金制度の対象に、これらの強靭化対策（防災対策、減災対策など）が加われば、より一層強靭化の整備が進むことであろう。
前述のとおり、平成 26 年度現在のし尿・汚泥再生処理施設の処理能力は 85,000KL／日（図－４）、計画処理量 59,000KL／日

写真－19 防災備蓄倉庫の例（図－１）である。この処理能力と計画処理（画像提供：リスク対策.com）

量の差を余裕と考えると、この余裕分を災害に備えて活用することが可能ではないだ
ろうか。しかし、この余裕分が施設の中で遊４．強靭化とＢＣＰ休となっており、整備されずに機能しないBCP（Business Continuity Plan）は、設備もあると考えられる。地域内にあるそ事業継続計画と訳され、自然災害などへのれぞれの施設の余裕分を事前に把握し、遊対応を定めた計画である。事業活動を素早休設備を整備することで、災害発生時におく再開し、継続するために策定され、優先しけるし尿等の処理を、地域内で協力し合いて再開する業務や、原料の調達・輸送の代替ながら行うことが可能となる。

手段などを盛り込んだ計画である。よって
BCP の策定は、ソフト面からの強靭化と考えて良い。
災害時においても、し尿・汚泥再生処理施設としての機能を素早く発揮させるために用意しておくべき事項は多岐に亘る。例を挙げると、①連絡体制（顧客、社内、従業員、主要組織 他）、②避難計画、③供給品目情報、④ボトルネック資源（設備/機械/車両/PC

写真－18 発電設備の例

機器/ソフトウェアなど）、⑤地域貢献活動（湖南広域行政組合 環境衛生センター）などである。これらを一つの冊子にまとめたものが BCP であり、日ごろから見直し、最新の情報として管理することが重要である。
東日本大震災で被災された某施設の所長が話された『震災など、いざという時に重要なのは、日頃から技術者と関係者との友好関係が築かれているかということだ。
』といJEMA

8 / 10う言葉が印象的であった。災害に備えて、対このように、し尿・汚泥再生処理施設が策の準備をすることは大切であるが、それ【自己完結型の施設】であるという優位性

以上に大切なことは、関係者間で良好な関を活かしつつ、下水道処理施設だけでなく、係を築いておくことや、日頃からのコミュ色々な形態の処理施設を併せ持つことが、ニケーションであることを教えられた。

災害に強い街づくり、即ち強靭化へと繋がるのではないだろうか。

５．災害時におけるし尿・汚泥再生処
理施設の優位性

６．おわりに

東日本大震災において、沿岸地域など低近年の環境行政、国土強靭化計画などを地に設置されることが多い下水道処理施設

みると、その内容は、ゴミ（災害ゴミを含む）は、津波により甚大な被害を受けた。また、処理関連が中心である。し尿等の処理は、ど管渠網も切断されたことも相まって、復旧こに行ってしまったのか？と思ってしまう。

までに相当の月日を要したと聞いている。

本レポートに著したとおり、し尿・汚泥再一方、し尿・汚泥再生処理施設は、地形的生処理施設が果たす役割は、平時のみならに高い内陸部にある場合が多く、津波を受ず災害時においても大きなものがあり、下けた施設も少ない。また、管渠を持たないこ水道処理施設に比べて多くの優位性もある。とから、短期間での復旧が可能であった。バ

今後の排水処理を考える時、単に下水道へキューム車の機動力を生かし、震災直後かと進めるだけでなく、し尿・汚泥再生処理施ら仮設トイレのし尿等の運搬に大いに活躍設も含めた総合的な計画が必要である。

し、その処理をし尿・汚泥再生処理施設が担ってきた。

また、し尿処理は日本独自の高度な汚水処理技術である。この技術の継承が途絶えし尿・汚泥再生処理施設は、管渠を持たないことが大切である。

ず、単独でし尿等の衛生処理を完結させる

平成 28 年 4 月に熊本県で、同 10 月に鳥ことが可能であることから、近年、【自己完取県で大きな地震が発生し、甚大な被害を結型の施設】と言われるようになった。と同もたらした。改めて、被災された方々に対時に、災害時に強い施設であることがクロし、お見舞い申し上げると共に、一日も早いーズアップされ始めた。

復旧、復興を祈念する次第である。

計画処理量 59,000KL／日（図－１）の中には、し尿等を前処理のみ行い、下水道処理施設へ放流する施設の量も含まれている。
下水道処理施設の有効活用から、近年この方式や下水道施設への直接投入方式が急速に増加しているが、災害時におけるし尿等の衛生処理という観点から、『強靭化』には逆行しているようにも思える。

JEMA

9 / 10【参考図書・引用図書】
環境省：日本の廃棄物処理（平成 26 年度版）
環境省：廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引き（し尿処理施設・汚泥再生処理センター編）
環境省：一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成 26 年度）について
内閣官房国土強靭化推進室：国土強靭化とは？ ～強くてしなやかなニッポンへ～

JEMA

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