八戸市交通部輸送の安全に関する方針
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（第３条−第６条）
第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（第７条−第 10 条）
第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（第 11条−第 18 条）
第５章 雑則（第 19 条・第 20 条）
附則
第１章

総則

（目的）
第１条 この八戸市交通部輸送の安全に関する方針（以下「方針」という。）は、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 22 条及び第 22 条の２の趣旨に則り、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この方針は、本市が経営する自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
第２章

輸送安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本方針）
第３条 八戸市自動車運送事業管理者（以下「管理者」という。）は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、八戸市交通部（以下「交通部」という。）職員に対し、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させるとともに、交通部において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たすものとする。
２ 管理者は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック及び改善を確実に行い、安全対策を不断に見直し、交通部職員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全の向上に努めるものとする。
３ 管理者は、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表するものと1する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第４条 管理者は、前条に規定する輸送の安全に関する基本方針に基づき、次に掲げる事項を実施するものとする。
⑴ 職員に対し、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させ、関係法令及び方針に定められた事項を遵守させること。
⑵ 輸送の安全に関する投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
⑶ 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
⑷ 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、交通部において必要な情報の伝達の円滑化及び共有化を図ること。
⑸ 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。
（輸送の安全に関する目標）
第５条 管理者は、第３条に掲げる基本方針に基づき、輸送の安全に関する目標を策定しなければならない。
（輸送の安全に関する計画）
第６条 管理者は、前条の規定により策定した輸送の安全に関する目標を達成するため、第４条に規定する輸送の安全に関する重点施策の実施に関する具体的な計画を作成しなければならない。
第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（管理者の責務）
第７条 管理者は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有するものとする。
２ 管理者は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じなければならない。
３ 管理者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重しなければならない。
４ 管理者は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行わなければならない。

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（組織）
第８条 管理者は、次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、及び輸送の安全を確保するための組織内統括を的確に行うものとする。
⑴ 安全統括管理者⑵ 運行管理者⑶ 整備管理者⑷ その他必要な責任者
２ 運輸管理課長及び営業所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関する指導監督を行うものとする。
３ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に不在である場合及び重大な事故、災害等が発生した場合も含め、別に定めるものとする。
（安全統括管理者の選任及び解任）
第９条 管理者は、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31 年運輸省令第 44 号）
第 47 条の５に規定する要件を満たす者を職員の中から安全統括管理者として選任しなければならない。
２ 管理者は、安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任しなければならない。
⑴ 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
⑵ 身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
⑶ 関係法令等に違反し、又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第 10 条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有するものとする。
⑴ 職員に対し、関係法令等の遵守及び輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
⑵ 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立し、及び維持すること。
⑶ 第６条の規定により作成された輸送の安全に関する計画を確実に実施すること。
⑷ 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、職員に対し周知を図ること。

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⑸ 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、又は必要に応じて随時、内部監査を行い、管理者に報告すること。
⑹ 管理者に対し、輸送の安全の確保に関し意見を述べるなど必要な改善の措置を講じること。
⑺ 運行管理が適正に行われるよう運行管理者を統括管理すること。
⑻ 整備管理が適正に行われるよう整備管理者を統括管理すること。
⑼ 輸送の安全を確保するため、職員に対して必要な教育及び研修を行うこと。
⑽ その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第 11 条 管理者は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する重点施策の実施に関する具体的な計画を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第 12 条 管理者は、職員との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時・適切に交通部内において伝達され、共有されるよう努めるものとする。
２ 職員は、安全性を損なうような事態に遭遇した場合は、看過し、又は隠蔽せず、直ちに管理者等に伝え、適切な対処策を講じなければならない。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第 13 条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は、別に定めるところによる。
２ 事故、災害等に関する報告は、管理者、交通部長及び安全統括管理者並びに必要な部署等に速やかに伝達されなければならない。
３ 安全統括管理者は、交通部内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が進むよう必要な指示等を行わなければならない。
４ 管理者は、自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号。以下「事故報告規則」という。）に定める事故、災害等が発生した場合は、事故報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行わなければならない。

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（輸送の安全に関する教育及び研修）
第 14 条 管理者は、第５条の規定により策定した輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施するものとする。
（輸送の安全に関する内部監査）
第 15 条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施しなければならない。
２ 安全統括管理者は、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施しなければならない。
３ 安全統括管理者は、前２項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、管理者に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要と認めるときは、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じなければならない。
（輸送の安全に関する業務改善）
第 16 条 管理者は、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告若しくは前条の内部監査の結果若しくは改善すべき事項の報告があった場合又は輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、関係部署に対し輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策の検討を指示し、及び速やかに是正措置又は予防措置を講じなければならない。
２ 管理者は、悪質な法令違反等による重大事故が発生した場合は、安全対策全般について、更に高度な安全確保のための措置を講じなければならない。
（情報の公開）
第 17 条 管理者は、次に掲げる事項について、毎年度終了後、速やかに公表するものとする。
⑴ 輸送の安全に関する基本方針⑵ 輸送の安全に関する重点施策⑶ 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況⑷ 輸送の安全に関する計画⑸ 事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計

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管理者は、事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに公表しなければならない。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第 18 条 管理者は、次に掲げる事項については、これらを記録し、適切に保存しなければならない。
⑴ 輸送の安全に関する業務運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録⑵ 報告連絡体制⑶ 事故、災害等の報告⑷ 安全統括管理者の指示⑸ 内部監査の結果⑹ 管理者に対し報告のあった是正措置又は予防措置等
２ 前項各号に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は、別に定める。
第５章

雑則（方針の見直し）第 19 条 管理者は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時・適切に、この方針の見直しを行うものとする。
（その他）
第 20 条 この方針に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則
この方針は、平成２０年４月１日から施行する。

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