資料２

第８期介護保険事業計画の成果と課題
１

地域の包括的なネットワークの深化・推進

第８期
計画のねらい二市それぞれに，圏域を基本単位として，地域包括支援センターが核となった高齢者と家族へのきめ細かな支援ができる体制の構築をめざし，地域ケア会議の開催等を通じて地域の問題・課題を関係者間で共有しながら，解決へとつなげます。

〔第８期計画期間中の取組状況〕
施策の方向Ⅰ－１ 地域ケア会議の推進⚫ 各レベルのテーマに応じた地域ケア会議を開催し，地域課題主な実施内容を共有し，支援方策を検討することができた。
主な指標の動き

指標名
圏域レベル会議開催回数（２市合計）

令３30 回
27 回

令４30 回
26 回※上段は計画値、下段は実績値

次期に向けた課題➢

個々の会議は的確に開催できたが，会議間の連動や検討結果のフィードバックが十分とは言えないため，各会議の位置づけを，基幹型地域包括支援センターの役割を踏まえて，効果的に開催していくことが求められる。

施策の方向Ⅰ－２ 総合相談と情報提供の充実⚫ 地域包括支援センターを 10 か所に増やし，相談窓口の充実を主な実施内容図るとともに，困難事例や複雑なケースに関しても，様々な機関と連携しながら，相談支援に当たることができた。
主な指標の動き（※指標なし）次期に向けた課題 ➢ 高齢者分野のみで対応することが難しい問題が増えており，関係機関，地域とのより一層の連携強化が求められる。
施策の方向Ⅰ－６ 高齢者の尊厳の保持⚫ 両市とも成年後見にかかる中核機関を設置し，関係機関との主な実施内容連携が強化され，制度利用の円滑化を図ることができた。
⚫ 虐待事案については，素早いケース把握により未然防止と早期対応に努めている。
主な指標の動き（※指標なし）次期に向けた課題 ➢ 身寄りのない高齢者が増えており，支援が必要にも関わらず制度利用につなげられないケースへの対応が求められる。
〔成果指標の状況〕
指標名
第８期調査●「地域包括支援センターをご存知ですか」という設問に「自分の居住する地区を担当するセンターを知ってい31.7％る」と答えた人の割合〔介護予防・日常生活圏域ニーズ調査より〕◇今回調査・問 82

1

今回調査
30.8％

２

医療と介護の連携

第８期計画のねらい医療や介護が必要となっても，自宅等の住み慣れた場所で療養し，安心して生活を続けられるよう，医師会・歯科医師会・薬剤師会や，医療機関，居宅介護支援事業所，介護サービス提供事業所等との多職種連携体制を強化します。

〔第８期計画期間中の取組状況〕
施策の方向Ⅰ－４
主な実施内容在宅療養生活の支援⚫ 各市の医療・介護連携にかかる会議やツール等を通じて，医療職・介護職の情報共有や合同の研修会等を開催し，関係づくりや連携の強化を図ることができた。
⚫ 鈴鹿市においては在宅医療・介護連携支援センター「すずらん」によって，また亀山市においては在宅医療システム「かめやまホームケアネット」によって，それぞれ在宅療養にかかる支援を行うことができた。
⚫ 市民に対しては，ACP（アドバンス・ケア・プランニング＝「人生会議」）や看取りに関する市民啓発を行った。

主な指標の動き（※指標なし）次期に向けた課題 ➢ 各市の医療・介護連携にかかる会議やツール等を活用するため，資質向上に努めるとともに，より一層，医療と介護の連携を図ることで，在宅医療と在宅介護が切れ目なく提供されることが求められる。
〔成果指標の状況〕
指標名
第８期調査●「自宅で最期まで療養したいと思いますか」との設問に「したいが難しい」と答えた人の割合
24.9％〔在宅介護実態調査より〕◇今回調査・問 142

今回調査
40.7％

３

介護予防と生活支援サービスの提供

第８期
計画のねらい高齢者が要介護状態とならないよう，また，要介護状態となってもできる限り重度化させないために，高齢者が地域社会の中で自立し尊厳を持って健康で生きがいある生活が送れることをめざし，地域の実状に応じた総合事業を推進するとともに，地域資源を活かした多様な介護予防及び生活支援サービスの提供を図ります。

〔第８期計画期間中の取組状況〕
施策の方向Ⅰ－３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実⚫ 多様な生活支援サービスとして，地域づくり協議会による生主な実施内容
活支援サービスの立ち上げにつなげることができた。
⚫ 介護予防事業については，老人クラブやサロンなどの場を活用した教室を行うとともに，医療専門職による出前講座を実施した。
主な指標の動き

指標名
旧介護予防訪問介護相当サービス利用者数（広域全体）
訪問型短期集中予防サービス利用者数（２市合計）
旧介護予防通所介護相当サービス利用者数（広域全体）緩和した基準による通所型サービス利用者数（広域全体）
通所型短期集中予防サービス利用者数（２市合計）
介護予防普及啓発事業の参加者数（２市合計）

令３
7,250 人6,516 人
306 人
39 人
13,960 人
15,425 人
1,900 人51 人2,010 人48 人
43,000 人
30,887 人

令４7,790 人6,659 人
306 人
70 人
15,000 人
15,914 人
2,380 人183 人2,015 人
462 人
43,000 人
42,552 人※上段は計画値、下段は実績値

次期に向けた課題➢➢➢➢多様な介護予防・生活支援サービスが提供されるようになり,要支援者，事業対象者の選択肢が増えているが，計画値を下回り，利用が低調なサービスもあることから，ケアマネジャー等への周知を図り，需要喚起と供給の拡大の両面で利用につなげていくことが求められる。
ケアマネへの周知が必要である。
地域差の解消に向けたアプローチが必要である。
コロナ禍で感染予防やフレイル予防に対する関心が高まっており，こうしたニーズに対する講座の実施が必要である。

〔成果指標の状況〕
指標名
第８期調査●「週に１回以上は外出していますか」との設問に「週１回」「週２～４回」「週５回以上」と答えた人の合計割合
96.4％〔介護予防・日常生活圏域ニーズ調査より〕◇今回調査・問 12

3

今回調査
94.4％

４

認知症施策の推進

第８期計画のねらい認知症の進行をできる限り遅らせつつ，認知症高齢者や家族にやさしい地域づくりに向けて，認知症の人が認知症とともに自分らしく尊厳を持って生きていくことができる社会をめざし，国の「認知症施策推進大綱」の基本的考え方を踏まえ，認知症施策を総合的に推進します。

〔第８期計画期間中の取組状況〕
施策の方向Ⅰ－５ 認知症施策の推進⚫ 認知症ケアの充実に向けて，認知症ケアパスの作成・普及活用
主な実施内容とともに，初期集中支援チームによる初期支援の強化を図る
ことができた。
⚫ 認知症に対する理解を促すため，認知症サポーターの養成を継続するとともに，アルツハイマー月間などに啓発活動や市民公開講座を開催し，広く認知症の普及啓発を図ることができた。
⚫ 認知症高齢者等への支援として，認知症カフェの開催を支援するとともに，ひとり歩きによる行方不明を防ぐため，シールの普及や損害賠償責任保険制度の普及を図った。
⚫ 両市で「チームオレンジ」が立ち上げられ，登録者による主体的な活動が展開されつつある。
主な指標の動き

指標名
認知症サポーター累計サポーター数（２市合計）
認知症カフェ等の集いの場（活動支援を含む）（２市合計）

令３24,800 人
24,892 人
22 か所
19 か所

令４
27,000 人
27,008 人
23 か所18 か所※上段は計画値、下段は実績値

次期に向けた課題➢➢➢

新たな取り組みとして活動がスタートした「チームオレンジ」の活動をより活発化し，意識啓発にとどまらず，集いの場づくりや個別支援につなげることが求められる。あわせて，事業所の取り組みを促すことも必要である。
認知症に対する理解を促し，中年期からの予防活動につなげることが必要である。
認知症が疑われる場合に早期に必要な支援につなげられるよう，認知症初期集中支援チームの周知を図るための啓発活動が必要である。

〔成果指標の状況〕
指標名
第８期調査●「認知症に関する相談窓口を知っていますか」との設問に「はい」と答えた人の割合
25.1％〔介護予防・日常生活圏域ニーズ調査より〕◇今回調査・問 80

4

今回調査
29.4％

５

家族介護者の支援

第８期計画のねらい家族介護者が就労を継続し，自身の生活を維持しながら，在宅での介護を継続できるよう，介護保険サービス提供体制の充実を図ります。

〔第８期計画期間中の取組状況〕
施策の方向Ⅰ－７ 家族介護者への支援⚫ 新型コロナウイルスの影響により制約があったものの，「介護主な実施内容者のつどい」を開催することができた。また，家族介護を支援するため，介護用品等の支給を行った。
⚫ 「介護離職ゼロ」に向けては，介護家族からの相談に対応すべ
く，地域包括支援センター職員のスキルアップを図るとともに，介護休暇等の周知を図った。
主な指標の動き

指標名「介護者のつどい」開催回数（２市合計）

令３
７回
３回

令４
７回
５回

※上段は計画値、下段は実績値

次期に向けた課題➢➢➢

介護家族の負担軽減に向けては，介護用品支給やニーズの把握とあわせて地域包括支援センターの相談支援体制の充実を図るとともに，情報伝達の充実を図ることや「介護者のつどい」の開催が必要である。
在宅サービスについては，計画に定めた定期巡回・随時対応型
訪問介護看護及び看護小規模多機能型居宅介護の整備につながらず，ニーズを見極めながら，必要なサービスの確保を図ることが求められる。
介護サービス相談員については，対象事業所が増加することに対する派遣方法の見直しが必要である。

〔成果指標の状況〕
指標名
第８期調査●「主な介護者の方は、今後も働きながら介護を続けていけそうですか」との設問に「問題なく、続けていける」「問題はあるが、何とか続けていける」と答えた人の合
76.9％
計割合
〔在宅介護実態調査より〕◇今回調査・問 28－④5

今回調査

71.3％

６

安定した居住環境の確保

第８期
計画のねらい高齢者の住まいとして，ニーズに基づく必要な量の入所施設や居住系サービスが確保されていることをめざし，施設・居住系サービスの整備や誘導を進めるとともに，情報提供を充実させます。

〔第８期計画期間中の取組状況〕
施策の方向Ⅰ－８ 安定した居住環境の確保⚫ 住宅に関する情報提供としては，住宅関連部署と連携し，情報主な実施内容共有や相談体制の確保を図ることができた。また、介護保険による住宅改修費を支給した。
主な指標の動き（※指標なし）次期に向けた課題 ➢ 身寄りのない高齢者が増える中，安定した居住環境の確保を図るため，関係機関と連携しながら，情報提供及び相談体制の充実を図ることが求められる。
➢ 新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から居住系サービスへの訪問活動が行えておらず，再開に向けた取り組みが求められる。
〔成果指標の状況〕
指標名
第８期調査●「今後、介護が必要な状態になった場合、どのようにしたいですか」との設問に「介護サービスを利用して自宅59.1％で生活を続けたい」と答えた人の割合〔介護予防・日常生活圏域ニーズ調査より〕◇今回調査・問 72

6

今回調査
57.6％

７

安全安心の体制づくり

第８期
計画のねらい災害や感染症などが発生した場合においても，介護サービスや地域における支援が持続的に提供されるよう，それぞれの機関・組織における危機管理体制を構築するとともに，「備え」への意識を高めます。

〔第８期計画期間中の取組状況〕
施策の方向Ⅲ－４ 災害や感染症等への備えの充実⚫ 事業所に対する災害時の業務継続，及び防災対策について，情主な実施内容
報提供や避難訓練等への指導を行うことができた。
⚫ 新型コロナウイルス感染症に関しては，備えと的確な対応が図られるよう，関係機関との連携体制を構築し，正確な情報の迅速な提供に努めることができた。
主な指標の動き（※指標なし）次期に向けた課題 ➢ 今後も継続して情報提供及び指導に努める必要がある。
〔成果指標の状況〕
指標名
第８期調査●「災害時要援護者支援活動を知っていますか」との設問に「知っている」と答えた人の割合
28.3％〔介護予防・日常生活圏域ニーズ調査より〕◇今回調査・問 597

今回調査
23.3％