サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）予想分配金提示型

月次レポート

追加型投信／内外／株式

2024年
08月30日現在■基準価額および純資産総額■基準価額および純資産総額の推移
（円）

（億円）

14,000250

基準価額（１万口当たり）
前月末比
純資産総額

12,000200■分配金実績（１万口当たり、税引前）

10,000

150

8,000

100

6,000

50

16,0004,000
2021/01/21

300

02022/02/24

2023/03/30

純資産総額 【右目盛】

2024/05/02

基準価額 【左目盛】

決算期
第43期
第42期
第41期
第40期
第39期
第38期
設定来累計

決算日
2024/08/06
2024/07/08
2024/06/06
2024/05/07
2024/04/08
2024/03/06

8,441円+243円
69.61億円

分配金
0円
0円
0円
0円
0円
0円
1,000円・運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

基準価額（分配金再投資） 【左目盛】
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。
・基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

■騰落率
ファンド

■資産構成
過去1ヵ月 過去3ヵ月 過去6ヵ月
3.0%
3.9%
-6.7%

過去1年
18.1%

過去3年
-20.9%

設定来-7.6%

・実際のファンドでは、課税条件によってお客さまごとの騰落率は異なります。
また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
・設定来のファンドの騰落率は、10,000を起点として計算しています。
・分配金実績がある場合は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

■組入上位10ヵ国・地域
国・地域
1 アメリカ2 イスラエル
3 日本
4 －
5 －
6 －
7 －
8 －
9 －
10 －

■組入上位10業種
通貨

比率
97.9%
2.1%

1 日本円
その他

・為替予約等を含めた実質的な比率です。
・為替ヘッジ相当分は日本円で表示されます。

■組入上位10銘柄
銘柄
1 パロアルトネットワークス
2 ブロードコム
3 クラウドフレア
4 クラウドストライク･ホールディングス
5 サイバーアーク･ソフトウェア
6 ゼットスケーラー
7 サービスナウ
8 チェックポイント･ソフトウェア･テクノロジーズ
9 センチネルワン
10 マイクロソフト

0.6%
95.4%
4.0%

・REITの組み入れがある場合、REITは株式に含めて表示しています。

■組入通貨
比率
89.7%
5.7%
0.6%
－
－
－
－
－
－
－

比率
国内株式
外国株式
コールローン他

国・地域
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
イスラエル
アメリカ
アメリカ

通貨
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル

業種
1 ソフトウェア・サービス
2 半導体・半導体製造装置
3 テクノロジ・ハードウェア・機器
4 商業・専門サービス
5 一般消費財・サービス流通・小売り
6 メディア・娯楽
7 －
8 －
9 －
10 －

比率
74.3%
7.5%
6.5%
5.2%
1.6%
0.9%
－
－
－
－

組入銘柄数: 40銘柄
業種比率
ソフトウェア・サービス
6.7%
半導体・半導体製造装置
5.7%
ソフトウェア・サービス
5.1%
ソフトウェア・サービス
4.9%
ソフトウェア・サービス
4.9%
ソフトウェア・サービス
4.5%
ソフトウェア・サービス
4.5%
ソフトウェア・サービス
4.3%
ソフトウェア・サービス
4.0%
ソフトウェア・サービス
3.7%

・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。・原則として、比率は純資産総額に対する割合です。・業種は、GICS（世界産業分類基準）で分類しています。・コールローン他は未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
1/10

サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）予想分配金提示型

月次レポート

追加型投信／内外／株式

2024年
08月30日現在■基準価額および純資産総額の推移
18,000■基準価額および純資産総額

（円）

（億円）

1,400

16,0001,200

14,0001,000

12,000800

10,000

600

8,000

400

6,000

200
0

4,000
2021/01/21

2022/02/24

2023/03/30

純資産総額 【右目盛】

2024/05/02

基準価額 【左目盛】

基準価額（分配金再投資） 【左目盛】
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。
・基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

10,563円-155円
550.25億円■分配金実績（１万口当たり、税引前）
決算期
第43期
第42期
第41期
第40期
第39期
第38期
設定来累計

決算日
2024/08/06
2024/07/08
2024/06/06
2024/05/07
2024/04/08
2024/03/06

分配金
0円
300円
100円
200円
200円
300円
3,500円・運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

■資産構成

■騰落率
ファンド

基準価額（１万口当たり）
前月末比
純資産総額

過去1ヵ月 過去3ヵ月 過去6ヵ月
-1.4%
-2.5%
-7.8%

過去1年
24.2%

過去3年
15.4%

設定来
43.3%

・実際のファンドでは、課税条件によってお客さまごとの騰落率は異なります。
また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
・設定来のファンドの騰落率は、10,000を起点として計算しています。
・分配金実績がある場合は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

国・地域
1 アメリカ2 イスラエル
3 日本
4 －
5 －
6 －
7 －
8 －
9 －
10 －

比率
91.5%
5.8%
0.6%
－
－
－
－
－
－
－

0.6%
97.4%
2.0%

・REITの組み入れがある場合、REITは株式に含めて表示しています。

■組入上位10通貨■組入上位10ヵ国・地域

比率
国内株式
外国株式
コールローン他■組入上位10業種

通貨

比率
98.1%
1.9%
－
－
－
－
－
－
－
－

1 米ドル
2 日本円
3 －
4 －
5 －
6 －
7 －
8 －
9 －
10 －

業種
1 ソフトウェア・サービス
2 半導体・半導体製造装置
3 テクノロジ・ハードウェア・機器
4 商業・専門サービス
5 一般消費財・サービス流通・小売り
6 メディア・娯楽
7 －
8 －
9 －
10 －

比率
75.9%
7.6%
6.6%
5.3%
1.7%
0.9%
－
－
－
－

・為替予約等を含めた実質的な比率です。

■組入上位10銘柄
銘柄
1 パロアルトネットワークス
2 ブロードコム
3 クラウドフレア
4 クラウドストライク･ホールディングス
5 サイバーアーク･ソフトウェア
6 ゼットスケーラー
7 サービスナウ
8 チェックポイント･ソフトウェア･テクノロジーズ
9 センチネルワン
10 マイクロソフト

国・地域
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
イスラエル
アメリカ
アメリカ

通貨
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル

組入銘柄数: 40銘柄
業種比率
ソフトウェア・サービス
6.8%
半導体・半導体製造装置
5.9%
ソフトウェア・サービス
5.3%
ソフトウェア・サービス
5.0%
ソフトウェア・サービス
5.0%
ソフトウェア・サービス
4.6%
ソフトウェア・サービス
4.6%
ソフトウェア・サービス
4.4%
ソフトウェア・サービス
4.1%
ソフトウェア・サービス
3.8%

・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。・原則として、比率は純資産総額に対する割合です。・業種は、GICS（世界産業分類基準）で分類しています。・コールローン他は未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）予想分配金提示型／（為替ヘッジなし）予想分配金提示型

月次レポート
2024年
08月30日現在

追加型投信／内外／株式■運用担当者コメント[市況動向]
8月のグローバル株式市況は上昇しました。米国の景気後退懸念などがマイナス材料となった一方、米国の過度な景気後退
懸念の払拭や米国を中心に利下げ観測が高まったことなどがプラス材料となりました。
サイバーセキュリティ株式市況は、市場予想を上回る決算を発表した一部サイバーセキュリティ関連銘柄の上昇などを受けて上昇しました。
為替市場では、米ドルは米国の利下げ観測の高まりなどを受けて対円で下落しました。
[運用状況]
当ファンドは、日本を含む世界各国の株式等を実質的な主要投資対象とし、サイバーセキュリティ関連企業の株式に投資を行いました。株式等への投資にあたっては、サイバーセキュリティの需要拡大および技術向上の恩恵を享受すると考えられる企
業の株式の中から、持続的な利益成長性、市場優位性、財務健全性、株価水準等を考慮して組入銘柄を選定しました。
個別銘柄では、市場予想を上回る決算内容を発表したことなどから「パロアルトネットワークス」（アメリカ）や「フォーティネット」（アメリカ）などがプラスに寄与しました。
投資行動としては、業績の安定性や利益率改善などを見込んで「コグニザント・テクノロジー・ソリューションズ」（アメリカ）を組
み入れました。パソコンの需要サイクルが予想を下回るなどを受けて、景気敏感株の組入比率を低下させるため「デル・テクノ
ロジーズ」（アメリカ）や「ウエスタンデジタル」（アメリカ）を全売却しました。加えて、「マイクロン･テクノロジー」（アメリカ）、「ラムリサーチ」（アメリカ）、「シノプシス」（アメリカ）を全売却し、半導体関連銘柄の比率を引き下げました。
[運用方針]
サイバーセキュリティ関連銘柄は、短期的に値動きが大きくなることがあるものの、個人・企業・国のサイバーセキュリティへの関心やテクノロジーの発展に伴う長期的な需要が見込まれ、同ビジネスを営む企業への投資妙味は大きいと見ています。当ファンドの運用については、引き続き、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業への投資を行います。銘柄選定に当たっては、セキュリティが脆弱な企業からの需要増加の恩恵を受ける企業をはじめ、IoT（モノのインターネット）やクラウド・コンピューティングなどの分野でのセキュリティ関連企業、サイバーセキュリティに関するコンサルティングサービスを提供する企業などに注目しています。
（運用責任者：笹井 泰夫）

・ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーの資料に基づき作成しています。・市況の変動等により方針通りの運用が行われない場合があります。

■GICS(世界産業分類基準)について・Global Industry Classification Standard("GICS")は、MSCI Inc.とS&P(Standard & Poor's)が開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCI
Inc.およびS&Pに帰属します。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
3/10

収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託から分配金が支払われるイメージ
分配金
投 資 信 託 の純 資 産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場
合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

1 0 ,5 0 0 円

1 0 ,5 5 0 円
期 中収益( ① + ② )5 0 円

前期決算日から基準価額が下落した場合

分配 金1 0 0 円*50円

1 0 ,5 0 0 円

1 0 ,4 5 0 円*500円(③ + ④ )*500円(③+ ④ )

*450円(③ + ④ )1 0 ,4 0 0 円
配当等収益
① 20円

分配金1 0 0 円*80円

1 0 ,3 0 0 円*420円(③ + ④ )前 期決算 日*分配対象額
500円

当期決算 日
分配 前
*50円を
取崩し

前期決算日

当期決 算日分配 後*分配対象額450円*分配対象額
500円

当期決算日
分配前
*80円を
取崩し

当期決算日
分配後
*分配対象額
420円※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
分配準備積立金 ： 当期の①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益のうち、当期分配金として支払わな
かった残りの金額をいいます。信託財産に留保され、次期以降の分配金の支払いに充当できる分配対象額となります。
収 益 調 整 金 ： 追加型投資信託で追加設定が行われることによって、既存の受益者への収益分配可能額が薄まらないようにするために設けられた勘定です。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普 通分配 金元 本払戻 金( 特別分配金)

投資者 の
購入価 額
(当初個別元本)

分配金
支払後
基準価 額

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合※元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻しとみなされ､その金額だけ個別元本が減少します。
また､元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。

元 本払戻 金
投資者 の購入価 額
(当初個別元本)

個別元 本( 特別分配金)

分配金
支払後
基準価 額
個別元 本

普 通 分 配 金 ：個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご参照ください。

購入時手数料に関する留意事項
お客さまにご負担いただく購入時手数料の具体例は以下の通りです。販売会社によっては金額指定（購入時手数料を含む場合と含まない場合があります）、口数指定のいずれかのみのお取扱いになる場合があります。くわしくは、販売会社にご確認ください。

［金額を指定して購入する場合］（購入時手数料を含む場合）［口数を指定して購入する場合］

例えば、100万円の金額指定でご購入いただく場合、100万円の中から購入時手数料（税込）をご負担いただきますので、100万円
全額が当該ファンドの購入金額となるものではありません。

例えば、基準価額10,000円（1万口当たり）の時に100万口ご購入
いただく場合、購入時手数料＝（10,000円÷1万口）×100万口×
手数料率（税込）となり、100万円と購入時手数料の合計額をお支払いいただくことになります。

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サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）予想分配金提示型／（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
追加型投信／内外／株式ファンドの目的・特色■ファンドの目的
日本を含む世界の株式を実質的な主要投資対象とし、主として値上がり益の獲得をめざします。
■ファンドの特色
特色１ 主として日本を含む世界のサイバーセキュリティ関連企業＊の株式に投資を行います。
・株式等への投資にあたっては、サイバーセキュリティの需要拡大および技術向上の恩恵を享受すると考えられる企業の株式の中から、持続的な利益成長性、市場優位性、財務健全性、株価水準等を考慮して組入銘柄を選定します。
・株式等の組入比率は高位を維持することを基本とします。
＊当ファンドにおいては、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業等をいいます。
※実際の運用はサイバーセキュリティ株式マザーファンドを通じて行います。
特色２ 株式等の運用にあたっては、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーに運用指図に関する権限を委託します。
特色３ 為替ヘッジの有無により、（為替ヘッジあり）、（為替ヘッジなし）が選択できます。
・（為替ヘッジあり）は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。なお、為替ヘッジが困
難な一部の通貨については、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替ヘッジを行う場合があります。
・（為替ヘッジなし）は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動による影響を受けます。
特色４ 毎月の決算日（毎月6日（休業日の場合は翌営業日））の前営業日の基準価額に応じた分配を目指します。
・分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
・原則として、決算日の前営業日の基準価額に応じ、以下の金額の分配をめざします。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。また、決算日にかけて基準価額が急激に変動し、以下に記載された分配金額が分配対象額を超える場合等には、当該分配金額としないことや分配を行わないことがあります。

＊基準価額が上記の一定の水準に一度でも到達すればその水準に応じた分配を続ける、というものではありません。
＊分配により基準価額は下落します。そのため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する場合があります。
また、あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。
＊基準価額の値上がりにより、分配金の支払い準備のために用意していた資金を超える分配金テーブルに該当することによって資金が不足する
場合等は、テーブル通りの分配ができないことがあります。
＊上記表に記載された基準価額および分配金額は、予想に基づくものであり、将来の運用の成果を保証または示唆するものではありません。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
■ファンドの仕組み
・運用はサイバーセキュリティ株式マザーファンドへの投資を通じて、主として日本を含む世界の金融商品取引所に上場しているサイバーセキュリ
ティ関連企業の株式へ投資するファミリーファンド方式により運用を行います。
・各ファンドおよび「サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）」・「サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）」の間でのスイッチングが可能です。
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
スイッチングを行う場合の購入時手数料は、販売会社が定めています。また、スイッチングにより換金をする場合は、換金代金の利益に対して税金がかかります。
くわしくは販売会社にご確認ください。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）予想分配金提示型／（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
追加型投信／内外／株式

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
価格変動
リスク

株式の価格は、株式市場全体の動向のほか、発行企業の業績や業績に対する市場の見通しなどの影響を受けて変動します。組入株式の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。

特定のテーマに ファンドは、特定のテーマ（サイバーセキュリティ関連企業の株式） に沿った銘柄に投資するため、 株式市場全体の動きと沿った銘柄 ファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。また、より幅広い銘柄に分散投資する場合と比べてファンドのに投資する 基準価額が大きく変動する場合があります。
リスク

為替変動
リスク

■（為替ヘッジあり）
組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替ヘッジを行う場合があります。その場合、為替ヘッジ効果が得られない可能性や、円と当該通貨との為替変動の影響を受ける可能性があります。為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨の金利より低いときには、これらの金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
■（為替ヘッジなし）
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。

信用リスク

株式の発行企業の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった場合には、株式の価格が下落すること、配当金が減額あるいは支払いが停止されること、倒産等によりその価値がなくなること等があります。

流動性
リスク

株式を売買しようとする際に、その株式の取引量が十分でない場合や規制等により取引が制限されている場合には、売買が成立しなかったり、十分な数量の売買が出来なかったり、ファンドの売買自体によって市場価格が動き、結果として不利な価格での取引となる場合があります。

ファンドは、新興国の株式に投資することがあります。新興国への投資は、投資対象国におけるクーデターや重大な政治
カントリー・
体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響などを受けることにより、先進国
リスクへの投資を行う場合に比べて、価格変動・為替変動・信用・流動性のリスクが大きくなる可能性があります。
上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一
時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加
設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）予想分配金提示型／（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
追加型投信／内外／株式手続・手数料等■お申込みメモ
購入単位
購入価額

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

次に該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日※具体的な日付については、委託会社のホームページ（「ファンド関連情報」内の「お申込み不可日一覧」）をご覧ください。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クー デターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止す ること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入の申込みの受付を中止することがあります。

スイッチング各ファンドおよび「サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）」・「サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）」の間でのスイッチングが可能です。
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
スイッチングを行う場合の購入時手数料は、販売会社が定めています。また、スイッチングにより換金をする場合は、換金代金の利益に対して税金がかかります。
くわしくは販売会社にご確認ください。

信託期間2032年6月4日まで（2021年1月21日設定）

繰上償還

各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。

決算日

毎月6日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎月の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人受益者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。くわしくは、販売会社にご確認ください。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）予想分配金提示型／（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
追加型投信／内外／株式手続・手数料等■フ ァンドの費用
お客さま が直接的に負担す る費用
購入時手数料

購入価額に対して、上限3.30％（税抜 3.00％）（販売会社が定めます）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額 ありません。
お客さま が信託財産で間接的に負担す る費用
運用管理費用（信託報酬）

日々の純資産総額に対して、年率1.870％（税抜 年率1.700％）をかけた額

その他の費用・手数料

監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用等についてもファンドが負担します。
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

本資料のご利用にあたっての注意事項等●本資料は、三菱ＵＦＪアセットマネジメントが作成した資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。●本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託
は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
●委託会社（ファンドの運用の指図等）
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会●受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社＜ホームページアドレス＞ https://www.am.mufg.jp/＜お客さま専用フリーダイヤル＞ 0120－151034（受付時間 営業日の9：00～17：00）

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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2024年08月30日現在

販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）予想分配金提示型／（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
商号

登録番号等

アイザワ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
阿波証券株式会社
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第1号
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マ
登録金融機関関東財務局長（登金）第633号
ネックス証券株式会社）
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号
ａｕカブコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株 登録金融機関
関東財務局長（登金）第10号
式会社ＳＢＩ証券）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マ 登録金融機関
関東財務局長（登金）第10号
ネックス証券株式会社）
株式会社ＳＢＩネオトレード証券（為替ヘッジなしのみ 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第8号
取扱）
ＯＫＢ証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第191号
岡地証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第5号
株式会社沖縄海邦銀行（為替ヘッジなしのみ取扱） 登録金融機関
沖縄総合事務局長（登金）第3号
株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者 九 登録金融機関
九州財務局長（登金）第2号
州ＦＧ証券株式会社）
九州ＦＧ証券株式会社
金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号
寿証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第7号
篠山証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第16号
株式会社静岡中央銀行（為替ヘッジなしのみ取扱） 登録金融機関
東海財務局長（登金）第15号
新大垣証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第11号
大和証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
ちばぎん証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
株式会社東京スター銀行（※為替ヘッジありのみ） 登録金融機関
関東財務局長（登金）第579号
とうほう証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号
東洋証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第121号
南都まほろば証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号
株式会社八十二銀行（委託金融商品取引業者 八 登録金融機関
関東財務局長（登金）第49号
十二証券株式会社）
八十二証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号
株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者 九州Ｆ 登録金融機関
九州財務局長（登金）第3号
Ｇ証券株式会社）
株式会社福邦銀行
登録金融機関
北陸財務局長（登金）第8号
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長（登金）第624号
松井証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
松阪証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第19号
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長（登金）第33号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
むさし証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
ワイエム証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号
遠州信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関東海財務局長（登金）第28号
大垣西濃信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関東海財務局長（登金）第29号
遠賀信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関福岡財務支局長（登金）第21号
柏崎信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関関東財務局長（登金）第242号
金沢信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関
北陸財務局長（登金）第15号
岐阜信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関東海財務局長（登金）第35号
呉信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関中国財務局長（登金）第25号
埼玉縣信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関関東財務局長（登金）第202号
白河信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関
東北財務局長（登金）第36号
新庄信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関
東北財務局長（登金）第37号
関信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関東海財務局長（登金）第45号
瀬戸信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関東海財務局長（登金）第46号
高松信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関
四国財務局長（登金）第20号
但馬信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第67号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

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販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）予想分配金提示型／（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
登録番号等

商号
玉島信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
知多信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
栃木信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
豊田信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
新潟信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）のと共栄信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
浜松磐田信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
姫路信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
兵庫信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）
平塚信用金庫 *（為替ヘッジなしのみ取扱）

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関中国財務局長（登金）第30号
東海財務局長（登金）第48号
関東財務局長（登金）第224号
東海財務局長（登金）第55号
関東財務局長（登金）第249号
北陸財務局長（登金）第30号
東海財務局長（登金）第61号
近畿財務局長（登金）第80号
近畿財務局長（登金）第81号
関東財務局長（登金）第196号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

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