2020年度アニュアルレポート

2020年度（令和2年度・第20期）
2020年4月1日～2021年3月31日

ご挨拶

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代表理事（CEO）

石原達也

2020年は新型コロナウイルスとその感染拡大防止に取り組む

でオンラインでのやり取りを重ねながら取り組んできました。続でいく一方で、自組織も講師派遣や研修などの収入が減ってい社会の中で、地域に様々な影響があった1年でした。県内のく経済期な影響で地域にも生活に困難を抱えられる方への影響

く中で補助金の申請や「今取り組むべき」新規事業に職員それぞ

NPOの皆さんから寄せられる「活動ができない」との声。自分たが深刻化し、県内NPOの皆さんとその一助となれるような支援れが奔走してくれました。役員体制も大きく変更し、世代的な若ち自身もこれまで続けてきた行事などを断念せざるを得ない状についても様々な取り組みを行ってきました。まさしく2年前の返りと共により専門性を重視した理事会と各地の現場で取り組

況が続きました。できる役割を少しずつでも果たしていきたいと

災害支援と同じような状況。県内で行動する皆さまの心強さ、有まれる方々による顧問会議との役割を明確化させています。ま県内NPOの皆さまへのアンケート調査やそれに基づいた岡山県

難さを感じる日々でした。一方、NPOの事業、仕事にも影響がた経営面ではマイナス決算となり、影響を表すものとなりました。

と政令市である岡山市への提言、また全国の同じNPO支援に取だんだんと大きくなってきました。岡山県との協働による相談窓

まだまだ難しい場面が続いていますが、まずはこの1年の取り組

り組む仲間たちとのロビイングなど、東京に行くことも難しい中口の開設、おかやまNPOサポート基金の緊急配分等に取り組ん

みをご報告させていただきます。

2020年度、新しいビジョンを達成するために役員体制を刷新し、年齢の若返りを図ると共に、事務支援、地域連
携、参画推進の3センターに必要な専門性を持つ人材を理事に迎えました。また、実務面まで踏み込んだ監査を実施するために監事も同じ
中間支援組織の経営者と専門家の布陣に変更いたしました。

通常総会後の記念写真。
左下より妹尾理事、影山副代表理事、中橋理事、森脇監事。上段：池田理事、高平理事、石原代表
理事、伊藤監事、米良代表理事

features１

役員体制の変更

活動内容への影響
新型コロナウイルスは岡山

４わからない2%

県内にも様々な形で影響を及ぼしており、またNPOの活動にも大きな影響を与えています。「3密」は対面や対３当面影響は出ないと思う
9%

話を大切にしてきたNPOの取組を大きく制限し、また組織の財政にも影響しています。当法人ではロビイング、

２今後影響が出ると思う
21%

相談、資金支援による取り組みのほか、困難を抱える

１現在影響が出ている
68%

方への支援を実施しました。

グラフ：2020年3月27日～4月10日に実施した「新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関する岡山県内NPO法人等緊急アンケート」の結果より。

features2

新型コロナウイルスへの対応

２０18年よりネットワークを立ち上げ本格的にその啓発や推進に取り組み始めた
SDGsは全国での認知と主に経済界での取り組みが加速する中で、山陽新聞社との連続フォーラムをはじめとし、書籍での取り組みの紹介、各種県内メディアでの対応などの様々な動きにつな
がってきました。より多くの組織と共に動く共通言語として期待されます。

写真：啓文社 岡山本店に平積みされる岩波新書「SDGs
基金の時代の羅針盤」（南 博 、 稲場 雅紀 著）。岡山
NPOセンターやみんなの集落研究所の取組、岡山市
ESD・市民協働推進センターの取組が紹介されている。

features3

SDGｓによる連携の拡大

Dialogue

代表理事×3所長対談 「組織づくりとガバナンスについて」３つのセンターによる組織構成

任を支えています。3人の主任は私以上にそれぞれのいることが特徴です。

テーマにおいての経験や知識を有しており、事業のマネ

進行・石原（代表理事）：本日は法人の20周年に合わせジメントはほとんど3人にまかせている状態です。そのて実施したミッションの変更と同時期から着手しているほかには企業のCSR推進も継続的に取り組んでいる「組織体制の見直し」について、現場を管理する4人で話テーマになります。

ができればと思います。どうぞよろしくお願いいたしま

新しい理事会と顧問会議

石原：それぞれの説明、ありがとうございました。
２０２０年度の大きな変化として理事の一新、若返りがす。

加藤（総務部長・事務支援センター）：事務支援センター

あるかと思います。これまでの理事は岡山県内のＮＰＯ

まず歴史を振り返ると、1998年の設立当初は組織の財

は、個々のNPOが活動に注力できるように、組織の基の経営者が多かったのですが、それは岡山NPOセン

政規模も小さく、事業もざっくりと言えばNPO同士の盤となる事務・実務の支援を中心に事業を展開していまターが「ネットワーク組織」であったことを象徴していま共助的なもの、ネットワークの構築、政策提言が中心です。現在は記帳の代行をしている団体が20以上あるほす。これからは、より専門性の高い支援の実現と「自然治あったと思います。そこから、2005年に私が入職してか、事務局機能のほぼすべてを代行している団体もあり癒力」の高いまちづくりを目指すということで、現在の「 支援をする組織」 としての専門性の強化をすすめ、ます。２０２０年度は「コロナ」の影響で人を集めてセミ

理事構成となりました。また、より多くのＮＰＯとの連携

2006年に2人（高平・加藤）が入職してから少しずつ職ナーを実施することが難しかったので、オンラインでのを基本にしたい、理事に限らず、関わる人や組織を増や員が増えていき、現在では非常勤を含めると約30名のセミナーを開催したのですが、岡山県外の中間支援組織

したいとの思いから「顧問会議（アドバイザリーボード）」体制になりました。NPOのネットワーク組織だったものの関係者にたくさんご参加いただくことができました。

を設置しました。様々なテーマで活動するＮＰＯの関係から、NPOの支援をする組織に、そして、スローガンとその意味では全国各地の中間支援組織と支え合える関者に「顧問」に就任していただき、コミュニケーションをなっている「自然治癒力の高いまち」の実現に向けて事係性ができつつあると感じています。体制としては、法通じて現場のニーズを確認しながらそれぞれの事業の業が広がっていく中で、課題解決を進めていくことや人の総務を担当している職員が1人、アドバイザーが1人

企画・運営につなげています。また、理事と顧問にはそ様々な人たちの参加しやすさに配慮しながら組織体制と私を含めた3人が常勤職員です。あとは6人のパート

れぞれの経験や専門性をふまえて担当の「センター」をを変えていきました。

スタッフに支えてもらっています。

割り振っており、3つのセンターがより具体的な助言をまずは、今の組織体制について、組織を構成する3つの得られる体制ができました。

部署の所長を務める3人から各センターの役割や目指す

西村（参画推進センター）：参画推進センターは、まちづ

加藤さん、当法人の理事は現在何人ですか？ご紹介くものを説明してもらいたいと思います。では、地域連携

くりの当事者を増やすことを推進しています。事業としださい。

センターからお願いします。

ては、岡山県ボランティア・ＮＰＯ活動支援センター「ゆうあいセンター」の指定管理者としての施設の管理運営の加藤：代表理事2人、副代表理事1人、その他4人の合計

高平（事業部長・地域連携センター）：多様な主体による

ほか、若者の社会参画の推進をする事業、2020年度に7人です。弁護士、社会保険労務士、フリーアナウン

協働ができるだけ効率よく実現され、その効果が最大

ついては「よる会」と称したパブリックコメントの勉強会

サー、香川県で活動するＮＰＯの代表、そして、常勤ス

限発揮されるように支援することが地域連携センターのを開催するなど、多様な社会参加の方法を示す取り組

タッフを兼ねる高平、代表理事の米良、石原となります。

役割です。事業としては、行政と市民による協働事業をみを実施しています。体制としては、私以外に常勤ス

目標達成に導く伴走支援、協働しやすい環境づくりに向タッフが4人、パートが3人、学生を主としたアルバイトス

けた助言や提案、官民双方の人材育成のための研修機

タッフが5人います。それ以外には「フェロー」としてゆう会の提供などを実施しています。2020年度の体制とし

あいセンターのＣＳＲ・ＳＤＧs相談に対応しているスタッては、「SDGｓ」「災害支援」「子ども・若者支援」の3つのフが1人います。「ゆうあいセンター」については（社福）主要テーマごとに主任がおり、5人のアドバイザーが主岡山県社会福祉協議会との共同体により受託・運営して

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石原：岡山県ではなく香川県のNPO経営者

JR北長瀬駅前の「ハッシュタグ岡山」、倉敷が可能です。それぞれのスタッフの一日のを理事に招き、県外からの目線で運営を支

市真備地域の「まびシェア」は役割を終えま

流れや忙しさなどがある程度把握できるた

えてもらっています。我々としても岡山県

したが引き続き1人のスタッフを真備地域

め、離れた場所で働くスタッフへの指示やと縁の深い香川県をはじめ、四国全域とさに配置するため、全5カ所に職員が配置さフォローが適切なタイミングで行えるようらによい関係をつくっていきたいという思

れていることになります。そして、2020年になりました。退勤時には退勤の報告だけいがあります。あとは士業の方々にも運営

度は「コロナ」の影響で在宅勤務となった職でなく、出勤時の予定に対する結果や所感に関わってもらっています。それぞれ、各セ員もいます。そのような状況で、おたがいなどを記載するようになっているため、進ンターの担当理事として、理事会前には「担のコミュニケーションや上司による決裁は

捗状況だけでなくそれぞれのスタッフの感

当理事会議」を開き、職員とコミュニケー

どうしているか、加藤さんからご紹介くだじ方、捉え方がわかります。離れた場所で働ションをとりながら理事会の議案を検討しさい。

いているスタッフとの相互理解が深まるだています。

けでなく、コミュニケーションのネタ探しの次に、監事と顧問の構成はどのようになっ

加藤：2020年度に大きく変わったこととツールとしても役立っています。

ていますか？

しては在宅勤務の導入と合わせてオンライ

また、担当業務ごとのチャットも併用しておンでの朝礼を実施するようになったことでり、業務上の簡単な報告、連絡、相談だけで

加藤：監事は2人おり、1人は行政書士、1人す。時間にすると5～10分程度ですが、各なく、離れた場所にいる管理職の了承が必は山口県の中間支援組織の経営者になり自が担当している業務について、何に困っ要な案件についても随時、相談や確認がでます。特に同じ仕事をしている人に監事をている、何を手伝ってほしいなどが画面越きます。

お願いしたことで、背景や過程にまで踏みしながら文章だけではなく表情や声色をそのほかにも、「残業申請」「休み申請」「パ込んだ監査が実施できると期待しています。

伴って伝えられるようになったため、さらソコンの持ち出し申請」など、やりとりを共顧問は19人おり、地域連携センター担当がに精度の高い情報・認識の共有につながっ

有・記録しておくためのチャットや「常用書8人、事務支援センター担当が5人、参画推ているように思います。在宅勤務者の孤立式」「研修・視察報告」など、アーカイブ的に進センター担当が6人となっています。過去

感の解消や緊張感の維持にもよい影響を活用しているチャットがあり、様々な使い方の理事経験者のほか、会員有志（立候補者）、与えているかもしれません。コロナ禍で生を試しながら業務の効率や品質の向上をは

大学、企業の関係者など、様々な人たちにまれた一次的・応急的な対応でしたが、コロかっています。

関わって い ただいて おり 、現 在は各センナの収束後も継続する意義があると感じてターで年に1回ずつ会議を開催しています。

います。

石原：基本的な「報・連・相」をはじめ、簡易的な決裁や記録にも活用しているというこ

５つの事業所でのコミュニケーション

石原：西村さん、チャットワーク（オンラインとですね。後はデータの共有を「ｄｒｏｐｂｏ

チャットサービス）について教えてください。

ｘ」で、スケジュールの共有を「Ｇｏｏｇｌｅカレ

石原：次に私たちの活動拠点について確認

ンダー」で行っており、この3つを活用するしたいと思います。法人の事務所（岡山市

西村：主な活用方法としては出退勤の記録

ことで、どこにいても業務の効率・水準を維

北区表町）以外に、岡山県の指定管理を受になります。「タイムカード」のように出勤・持できるような環境を整えています。

けている「ゆうあいセンター」、岡山市役所

退勤の時間を確認できるだけでなく、各ス

続いて、職員研修について高平さんからごの中にある「ＥＳＤ・市民協働推進センター」、

タッフの一日の予定を全員で共有すること

紹介ください。

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ぞれの抱える課題に対してアドバイスを与したスキルに対する実績や現状を確認しえ合うなど、環境や課題が近い組織同士て、お互いに納得したうえで習得できた、

高平：新規採用のスタッフを対象として実ならではの研修内容になっています。忙しできていないの結論を出しています。自身施する「初任者研修」では、先ほど紹介さい中で複数の研修を実施し続けることはがどのようなスキルを有していて、どのよ

れた「チャットワーク」、「ｄｒｏｐｂｏｘ」、

簡単なことではありませんが、非常に有意うなスキルの習得を目指しているかが明「Google（カレンダー、メールなど）」の3

義な機会になっており、続けていく必要が確になったため、個人の目標設定が容易

つのツールのアカウント取得から基本的なあると感じています。

になったのではないかと思います。

スキル給による給与と評価

石原：自分で1年間の目標を決める。例え

内部と連携での職員研修

使用方法の説明までをマニュアルに沿って実施しています。その後、代表理事またはば1年目のスタッフは会議の議事録を正確

所長などから法人のミッション、歴史、事

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業計画などを説明して、おおまかに私たち

石原：次に給与体系について確認したいとに作成できるようになる、3年目のスタッが目指しているものと実現のために実施

思います。NＰＯが給料額の判断基準をつ

フはワークショップのファシリテートがでしていることを理解してもらいます。

くるということはなかなか難しいことです

きるようになるなど、上司と相談しながらまた、アルバイト以外のスタッフを対象としが、岡山NPOセンターではスキル給制度

それぞれが主体的に新しいことへ挑戦でた「職員研修」を年に2回程度実施していを導入しています。わかりやすく言えば、きるような環境・雰囲気をつくっています。

ます。内容の検討や運営は代表理事と3人自分が出来ることが増えるととその分だ

そのほかの所長はスキル給制度についての所長が担っており、その時々で必要と思

け給料が上がっていく制度です。個人が成どのように思われますか。

わ れる情報 の共有 やスキ ルの習得 をは長すれば、仕事の質と効率が向上するた

かっています。

め、組織としてできることも増える、つま高平：中間支援組織のスタッフがどのよう

そのほかには「中国5県中間支援組織連絡り、個人の成長と組織の事業規模・事業収なスキルを身に着ける必要があるかを考協議会」（鳥取県・島根県・広島県・山口県・入の拡大は連動するはずという希望的観

え、明文化したことで、組織の目指してい岡山県の中間支援組織で構成）の主催に測から導入したものです。加藤さんから経ることとスタッフの役割の関連性がより明より、全国の中間支援組織や行政の関係

緯などを補足してください。

確になったような気がします。

ます。2020年度はコロナの感染拡大の影

加藤：スキル給は、代表の石原さんと私た

西村：NPO・NGOで仕事をしてきた人と響を受けて実施しませんでしたが、全国のち3人の所長が中間支援組織の職員としまったく異なる業種から転職してきた人

支援者と情報やノウハウを共有する貴重て身につけておくべきスキルを練りだすこが混在しているので、仕事に対する考え方

な機会となっています。また、中国5県中とからはじめました。整理した20項目（後もバラバラだったのですが、目線が合わせ

間支援組織連絡協議会では、中国5県の述）に対して、できるだけ客観的かつ偏りやすくなったように思います。スタッフの関係者のみを対象とした研修を実施してなく評価できるように、習得を認める・認意識に根付くまでにはまだまだ時間はかいます。それぞれの事業を紹介し合い、ノめられない条件をあわせて検討しました。

かるとは思いますが、ひとりひとりのがん

ウハウを共有しているほか、同じくらいの職員に対しては年度内に2回の個人ヒアリ

ばりを促すしくみになっているかと思いま

職歴のスタッフでグループをつくり、それングを実施しており、その中で習得を目指す。

者と学びあう研修をほぼ毎年実施してい中間支援組織やNPOで働く職員としてある程度のレールを引きながら、支援対象にとってではなく、対等な関係を築いていくこと。そのような大切だと思うこと最善の方法を考えます。自分の信念を持っておく必姿勢や目線を獲得するのは簡単なことではありませ

要がある一方で、信念だけでは出来ないので、いかにんが、それを大事にしてほしいと思います。

石原：2020年度時点では、20代後半から60代後柔軟に相手に合わせられるかが一番重要かと思いま

半まで、30人以上のスタッフが働いており、それぞれす。

高平：共通しているのはミッションや支援対象に対すが様々な経歴を持っています。そしてNPOに関わっ

モチベーションも大切ですが、お給料の金額を上げる

る誠実さ、謙虚さでしょうか。精神論っぽく聞こえてたことがない人が多い。ハローワークでの採用が多ことをモチベーションとする人もいれば、支援対象にしまうかもしれませんが、加藤さんや西村さんのお話いですよね。個人的な考えでかまいませんので、中間

喜んでもらうことをモチベーションにする人もいて、しには技術論的な要素も含まれているように思いま支援組織で働くうえでは、どのようなことが大事だとそこに制限をかけたり変えることは難しい。それよりした。

思いますか？

も自分が今何をすべきかを真面目に考えられることが大事かなと思います。

高平：「働く」ということに焦点を当てて考えた場合、

加藤：仕事に対する誠実さですよね。今やっている仕事に対する誠実さがすべてに出てくるのではないで当法人では給与体系の変更と合わせて少しずつ給与

西村：参画推進センターの業務を基準にして考えた場すか。誠実であるからその人のことを知ろうとするし、額も上がり、「ＮＰＯだから薄給であたりまえ」といっ

合、個人に向けるまなざしと、社会に向けるまなざし

もっと深く考えようとするのではないかと思います。

た状況ではなくなりつつありますが、相変わらず財源の両方を行き来できることが大事だと思います。「社は安定しておらず、多くの中間支援組織が同じような会がどうあると良いか」、「自分たちが暮らすまちが

石原：仕事に対する誠実さと言えば、僕は3人の所長

状況ではないかと思われます。もともと高額な給料どのようであればいいのか」など、現状を広く捉えるはその誠実さがぶれないところがすばらしいと勝手や贅沢な暮らしを望む人に選ばれる仕事ではなく、おと同時に「そのためには私自身は何をすればよいのに思っています。私たちが支援している人たち、仕事

金以外の動機で動ける人やお金以外の評価で満足でか」が考えられることと言えるでしょうか。

上関わりを持つ人たちは様々な経歴・個性を持ってきる人が多いと思うのですが、さらに言えば、他人か「ゆうあいセンター」を訪れる人はこれからボランティ

います。深刻な状況にある人たちを救うために身をら与えられなくても、自分でモチベーションをつくり、アをしたいという人やＮＰＯ法人を設立したいという削りながら取り組んでいる人もいれば、とても多くのもっとできるようになりたい、次はこれに挑戦したい人が大半ですが、そこまで辿りつかなくて、なかなか人に影響を与えている人もいます。ある種の「オーラ」など、純粋に「よりよい社会」をつくることに喜びやや

社会に参加しづらい状況にある人たちもたくさんいを発している人ばかりです。だから私たちは影響されりがいを感じられることが大事ではないかと思いまます。目の前の事実だけでなくその背景や全体像をやすいのですが、その影響を受けて自分が上がったす。

理解したうえで、相談者がどうすればその人らしく社り下がったりしすぎることは、あまり良いことではな

よりよい社会の実現に向けて真摯に働くことが、周囲会に関わっていけるようになるのかを考えられなけ

いと思っています。

を変え、さらに働きやすい環境をつくるいう好循環にればならない。個人のペースや置かれている状況に支援対象や事業に対して、3人は「一定」でありブレがつながるとよいですね。

目線を合わせながらも、それに対してどのような働きない。好き嫌いやテンションで「そんなのどうでもいかけや支えがあると社会に繋がっていくのかを俯瞰い」ってならない、特に上司がそのような姿勢を示せ

加藤：個別支援を行っている立場から考えると、団体的に考えられること、ミクロとマクロを行き来するよ

ることが非常にありがたいと思っています。

との関わり方をいかに独りよがりにならずに、話を聞うな視点が大事かなと思います。

いろいろなテーマで活動されている方がいて、いろいて、それにのっとって押せるのか、引っ張れるのか

そのほかには相手と対等な関係を結べることが重要んな方をご支援させていただくうえで、大事なことだを判断できることが大事だと思います。出しゃばらず、ではないかと思います。支援してあげる側とされる側と思います。

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2段階の監査や規定の整備

石原：今後、取り組んでいきたいことはありますます。少しずつ取組の影響力が大きくなっていか？

ることを感じているのですが、それを測り、示す

石原：最後に。私たちは「コンプライアンス」が非ことはできていないので…。

常に大事な業種と言えます。これまでにも様々

加藤：3つのセンター間での連絡会を再開したい

それから「SDGｓ」の観点で組織運営を捉えてみなルール・規定の作成をはじめ、理事監査と監です。各センターでミーティングすることも大事たいと思っています。女性スタッフが多いことか

事監査の2段階の監査の実施、いくつかの第三だけど、横の繋がりも大事なので。私たち所長

ら子育てしながら働きやすい環境づくりに努め

者評価を導入するなど、できるかぎりの努力をが出来ているだけではいけないので、それは実

てきたつもりですが、年齢、国籍、障がいの有無

してきました。

現したいと思っています。

など、多様な観点から労働環境を確認したいと

それでは規定・規則の見直しについて加藤さん
から状況をご説明ください。

思います。また、紙資源の使用量や備品の調達
石原：内部での「担当事業プレゼン」も再開した

先など、SDGsの達成に対して意識したことといですね。また、事業の自己評価を各職位で行成果を発信したいですね。石原さんが自家用車

加藤：岡山ＮＰＯセンターでは定款を初めとしてえるといいですね。アドバイザーには自分が担を手放されたこともありますし。

全部で27のルールが存在していますが、それぞ当している業務が一定の水準できちんと行われれが必要になった時点で作成してきた経緯があているかを評価してもらい、主任にはアウトプッ

石原：環境負荷軽減の取組についてもしっかりるので内容にばらつきがあり、全体の整合性をトレベルの話、例えば参加者20人集めるなら報告したいですよね。障がい者雇用についても確認・調整しなければならないことがわかりまし20人集めることについての評価をしてほしい。

そろそろ実現したいところです。「多様性」につた。2021年度の総会以降には運用を開始でき

そして、所長の皆さんにはアウトカムを。それをいては以前から意識しているところですが、女るように、理事2人とともに確認と修正を進め

僕も含めてちゃんと見る。それぞれ職位が上が性が多いのは採用時に女性のほうが優秀な人ています。なかなか大変な作業ですが、規定・規る分だけ目線も上げていくことを仕組み化するが多かっただけなので、正直なところ法人の努則の見直しと合わせて、様々な決まりごとを職ことがあらためて必要かなと思いました。

力ではなく結果論ですね。こうしたことも今後ア

員一人一人の業務に落とし込むところまでやっ

ニュアルレポートでまとめて発信していけるようていきたいと思っています。それによりコンプラ

加藤：組織が大きくなってるから、細かい部分もイアンス的にもリスクマネジメント的にも大きく含めて全部を見られる人はいないので、各チー前進できるのではないかと期待しています。

ム内である程度のことが出来ていて、横に拡げるということが出来れば結構凄いことになるん

石原：これまでも時代の変化に合わせて、定年のだろうな、と想像できますよね。15～6年前は、伸長、パワハラ・セクハラの予防、様々な性を持

常勤スタッフが2人しかいない状態で、みんな同つ人の保護など、変更を加えてきました。最低

じ場所で働いていた。そこから大きく変わって限のルールは守りつつ、一人ひとりの柔軟性をいるから、それに合わせてやることも変えていく

担保しつつ働きやすい環境をつくることにつな必要があると思います。

げていけるとよいですね。
高平：事業報告やアニュアルレポートにもさらに
今後取り組んでいくべき組織内部の取組み

一歩踏み込んだ評価を記載できるとよいと思いに頑張りましょう。（了）

組織運営に関する取り組み（まとめ）
組織体制

給与体系

職員研修

役員改選と顧問会議

スキル給制度職員研修（年2回）

支援者としてのスキル項目

3センタースタッフが参加する研修で法人のミッションの共有、各事業の共有が行われる。相談対応や事業開発のワー
クなどを行う３事業部の確立
専門家及び県外者による理事・監事構成
担当理事制度の導入
担当顧問会議の設置

議事録作成
相談：NPO法人設立
相談：NPO法人手続き（検定初級）
相談：経理事務等
相談：NPO法人手続き実務全般（検定中級）

組織内コミュニケーション

相談：助成金申請書作成

職員朝礼（毎日）

相談：経営マネジメント
相談：ボランティア参加
相談：ボランティアマネジメント

ZOOMによるオンラインでの全部所職員による本事業の業務や業務進捗状況
に関する共有会議。

支援：プロジェクトマネジメント（進捗、質管理）
会計・経理実務

予定共有

研修講師

Googleカレンダーによる共有。

事業提案書作成（企画・計画・予算立案）

ボランティアマネジメント
対外交渉

チャットワークによる共有。

調査設計分析
プロジェクトオーナー
コミュニティデベロップメント（プロデュース）

職員面談（年2回）
その他

データの共有や様式、マニュアルなど。

新任の職員に対して行われる研修。
法人の成り立ち、ミッション、社内ルー
ル、利用ツールのセットアップなど行う。

支援：プロジェクトファシリテーション（質向上、発展）会議ファシリテーション（設計、進行）

業務報告、連絡、相談、決裁、出退勤

初任者研修

年度ごとの目標設定と、達成度の振り返り。時期に向けた目標の設定を話し合って行う。

中国5県中間支援組織連絡協議会【春の合同研修】
IIHOE〔人と組織と地球のための国際研究所〕との共催により、最新の取り組
み共有や基礎講習などを行う。
【職員合同研修】
同じ職歴の職員による合同の学びの場を設ける。

NPO法人岡山NPOセンター組織図

総会

理事会

事業部
担当
理事

総会

理事会

担当
理事

担当
理事

監事

コンプライアンス
委員会

事務支援
センター
地域連携

センター
参画推進
センター

総務部

顧問会議
事務支援センター
顧問会議

地域連携センター
顧問会議

参画推進センター
顧問会議

理事・監事紹介

代表理事（CEO）

石原達也
NPO法人みんなの集落研究所 代表
執行役、一般社団法人北長瀬エリアマ
ネジメント 代表理事、PS瀬戸内株式会社 代表取締役

事務支援センター担当理事

地域連携センター担当理事

参画推進センター担当理事

代表理事（理事会議長）池田曜生
弁護士（おかやま番町法律事務
所 共同代表）、准認定ファンド
レイザー、全国レガシーギフト協会「いぞう寄付の窓口」登録専
門家、一般社団法人北長瀬エリ
アマネジメント監事、一般社団
法人よるべ監事

影山貴敏

米良重徳

影山貴敏社労士事務所 代表、
一般社団法人未来図 理事、
NPO法人山村エンタープライズ 理事

吉備国際大学非常勤講師、NPO 法 人 岡 山 NPO セ ン ター代表理事（理事会議長）

中橋惠美子

高平亮

認定NPO法人わははネット 理事
長、NPO法人マミーズサミット全国
ネット 副理事長、NPO法人子育てひろば全国連絡協議会 理事、一般
社団法人全国子育てタクシー協会
理事、NPO法人たかまつ男女共同参画ネット理事、公益財団法人明治百年記念香川県青少年基金 理事

NPO法人岡山NPOセンター
理事・事業部長・地域連携センター所長、岡山市ESD・市民
協働推進センター長中村恵美
フリーアナウンサー

監事

伊藤彰

監事

NPO 法 人 や ま ぐ ち 県 民
ネット２１ 理事森脇史子
行政書士森脇事務所代表

職員紹介（NPO事務支援センター）
担当理事

加藤 彰子
総務部長
NPO事務支援センター所長
担当顧問（順不同・敬称略）
・赤迫 康代・小川 孝雄・川路 隆志・小橋 政彦・高塚 賢士

那須 千恵

妹尾 香苗

経理・労務担当
NPO事務支援センターアドバイザー

NPO事務支援センターアドバイザー

荒木 佳江

正分 美智子

山下 有子

斉藤 恵美

髙橋 美和

磯田 容子

NPO事務支援センター
スタッフ（表町中之町商店街）

NPO事務支援センター
スタッフ（表町中之町商店街）

NPO事務支援センター
スタッフ（庶務、公開質問状等）

NPO事務支援センター
スタッフ
（庶務）

NPO事務支援センター
スタッフ
（広報）

NPO事務支援センター
スタッフ（地域連携センター兼務）

職員紹介（地域連携センター）
担当理事

高平 亮
事業部長
地域連携センター所長
ESD・市民協働推進
センター

災害支援

担当顧問（順不同・敬称略）
・有井 安仁・安藤 覺・小阪田 徹・川上 啓輔・佐藤 好英・高次 秀明・田代 邦子・松原 裕樹

野﨑 麻衣

詩叶 純子

柴田 健志

ESD・市民協働推進センター
主任アドバイザー

地域連携センター
主任アドバイザー（災害支援担当）

地域連携センター
主任アドバイザー
ハッシュタグ岡山

池本 行則

岸 祐生

鳥越 治木

前野 泰子

藤田 花奈子ESD・市民協働推進センター
アドバイザー

地域連携センター
アドバイザー

地域連携センター
アドバイザー

地域連携センター
アドバイザー（ハッシュタグ岡山）

地域連携センター
アドバイザー（ハッシュタグ岡山）

森下 尚子
ESD・市民協働推進センター
スタッフ

職員紹介（参画推進センター）
西村 こころ岡山県ボランティア・
NPO活動支援センター「ゆうあいセンター」

参画推進センター所長

巻尾 信一
ゆうあいセンター
センター長

担当理事

担当顧問（順不同・敬称略）
・青尾 謙
・石田 篤史・鈴木 富美子
・角田 みどり・時實 達枝・友延 栄一戸田 瑠美子ゆうあいセンター
副センター長

北内 はるか
参画推進センター
主任アドバイザー（困難を抱える
子ども支援）

大塚 さやか

白幡 めぐみ参画推進センター
アドバイザー（ゆうあいセンター）

参画推進センター
アドバイザー（ゆうあいセンター）

井上 正貴

利根 弥生

築澤 祐貴枝

清水 智子

小桐 登

参画推進センター外部フェロー（困難を抱える子ども支援）

参画推進センタースタッフ（SALCO）

ゆうあいセンター
フロアスタッフ

ゆうあいセンター
フロアスタッフ参画推進センター外部フェロー（CSR・SDGs担当）

2020年は「新型コロナウイルス」という未知の脅威に世界中が翻弄された1年でした。
その中で私たちのとった行動がNPOさらには
中間支援組織の動きを端的に示すものになると思われたため、あらためて当法人の2020年前
半のコロナ対応の取組をふりかえってみました。

■時系列でみる取組

新型コロナウイルス
感染拡大に際して■相関図でみる取組

「時系列」でみる取組
新型コロナウイルスに関する2020年度前半の当法人の取組と社会の動きを紹介しています。
調査提言： 「アンケート調査（4月）」と「要望書の作成（4月）」。
資金支援： 「親子応援プロジェクト5月開始）」と「サポート基金（6月）」、 「緊急支援助成（8月以降）」。
伴走支援： 「親子応援プロジェクト（（5月以降）」と「緊急支援助成（8月以降）」を受けて実施される各種事業

新
型
コ
ロ
ナ
ウ
イ
ル
ス
感
染
拡
大
に
際
し
て

月

当法人の取組 / 社会の動き

2月

27日：政府が全国の小中高校に臨時休校要請の考えを公表。

3月27日～4月10日：岡山県内のNPO法人を対象として2月～3月に受けた影響に関するアンケート調査を実施。
※4月～5月に受けた影響についても第2回調査（5月20日～6月10日）にて確認した。

4月

7日：政府が7都府県に緊急事態宣言を発出。
7・8日：調査結果をもとに岡山県及び岡山市に対して「要望書」を提出。
※アンケートの様式や要望書の内容は後に全国の中間支援組織と共有。
→ 5月21日：岡山県より「NPO等事業継続包括支援事業」の委託を受け、「新型コロナ相談窓口」を開設。
→ 7月1日：岡山市による市民活動団体の支援施策「市民活動支援金」の受付開始。
9日：NPO議員連盟のヒアリングに代表理事（石原）が参加。要望書を提出。
→ 11日：「持続化給付金」の対象にNPO法人が含まれることが公表される。
16日：緊急事態宣言の範囲を全国に拡大。

5月8日～：代表理事（石原）が呼びかけ人となり「親子応援プロジェクト」を立ち上げ。
※「親子応援プロジェクト」については本レポートにて詳しく報告しています。
15日：代表理事（石原）が公明党NPO局会議に出席し、持続化給付金の対象とならないNPOへの救済措置を要望。

6月

11日：超党派NPO議員連盟総会に参加「新型コロナウイルスによる市民社会の取組への影響と今後の体制強化の必要性」に関する要望を実施。
16日：「岡山NPOサポート基金」の新型コロナウイルスに関する緊急配分の募集を開始。

7月～17日：「岡山NPOサポート基金」の募集・審査・配分手続きなどを実施。運営や経営に影響を受けた小規模NPO法人への緊急配分を実施。
→ 9団体へ計450,000円を配分。

8月17日～：構成団体として参画する「中国5県休眠預金等活用コンソーシアム」にて、民間公益活動を行う実行団体への助成公募「中国5県新型コロナ対応緊急支援助成～活動・団体支援でコロナ禍を乗り越える～」を開始。

「相関図」でみる取組
当法人の取組と他の主体との関わりを表しています。様々な主体と連携をはかり、様々な主体へ働きかけを行っていることがわかります。
⑤おかやま親子応援プロジェクト
県内NPOとの連携やクラウドファンディングを通じて学習や物資等の支援を実施。

新
型
コ
ロ
ナ
ウ
イ
ル
ス
感
染
拡
大
に
際
し
て

①アンケート調査
岡山県内のNPOを対象としてコロナによる影響を調査。

③岡山県内のNPOに対する支援施策
岡山県・岡山市によるNPOに対する支援施策が実現。
自主事業として小規模NPO法人への緊急配分や中国5県での支援助成等を実施。

支援が継続できない
岡山県内の
NPO

岡山県内の
親子

支
援

調
査
岡山県内の
親子支援団体支援連
携全国の支援団体国
中国5県の支援団体④国への政策提言
政党・国会議員のヒアリングに出席。全国の支援組
織とともにNPOへの支援策実施を要求。

⑥中国5県の連携によるNPOへの支援「休眠預金」を活用した助成公募「中国5県新型コロナ対応緊急支援助成」を実施。

岡山県

岡山市

➁岡山県・岡山市への政策提言
主にコロナの影響によって事業の継続や組織の存続が難しいNPOへの支援策実施を要求。

目次

編集方針
私たちは2017年度に策定した「ビジョン2018-2028」において、目的とスローガンを以下のとおり刷新しました。
（目的/定款第3条）「この法人は、NPOをはじめとした多様な主体と共に、地域の課題解
決と価値創造について現実の一歩
先の取り組みと仕組みづくりにおかやまに根差した支援者として取り組み、この地域においてお互いの個性を尊重しあって生活できる未来型のコミュニティと持続可能な地域
運営モデルの形成を図ることにより、持続可能で豊かな市民社会を実現することを目的とする。」（スローガン）「豊かな市民社会の実現により、まちの中で起きた課題をまち自ら解決していける持続可能で自然治癒力の高いまちの実現を目指す。」
同時に上記の目的・スローガンを実現するために必要な3つのアクションを掲げました。
①社会課題の解決という「仕事」の確立②多様な主体による課題解決のしくみづくり③これからの社会の在り方を考え、行動する人材の育成
この3つのアクションに基づいて当法人の事業は形成されており、①

NPO事務支援センター、②地域連携センター、③参画推進センターの3つのセンターによって実行を分担しています。そのため、このレポートにおいても3つのセンター別に2020年度の主要トピックを整理しています。
なお、事業の全体・詳細については
当法人の「2020年度（第20期）事
業報告書」をご参照ください。
さらに、このレポートでは2020年
度を象徴するトピックである「新型コロナウイルスの感染拡大」に対する当法人の取組を紹介しています。
こちらは3つのセンターを横断した取組であり、社会課題に対して当法人が担うことのできる役割や提供できる機能をわかりやすく示すことのできる題材であることから会員の皆様だけでなく、様々なステーク
ホルダーの皆様にご覧いただきた
いと思います。
また、2021年度を迎えるにあたり、当法人の大きなテーマとなるのが「ガバナンス」です。前述の「ビジョン2018‐2028」の策定と同時期
から人材育成のしくみや組織統治のルール等のアップデートを中心的に進めてきた代表理事及び3名の所長が対談を通じて組織と人材のこれまでとこれからを確認しています。

1Features
ご挨拶 代表理事（CEO） 石原達也
Features１・２・３
Dialogue 代表理事×3所長対談「組織づくりとガバナンスについて」
組織運営に関する取り組み（まとめ）組織図
理事・監事・職員紹介
新型コロナウイルス感染拡大に際して

2

4

5

……06
……12
……13
……14
……18

2020年度事業トピックス

事務支援センター
地域連携センター
参画推進センター

3

……02
……03

……23
……31
……43

2020年度財務情報など
活動計算書
貸借対照表
損益の経年変化
会員数

……53
……54
……55
……55

第三者コメント……56

会員募集について……60

第三者コメント

ごあんない2020年度事業トピックス

NPO事務支援センターではNPO法人に限らず、
任意団体、一般社団法人、町内会などの地縁組
織、協会、勉強会、互助組織など、非営利組織全般を対象に個別支援を行っています。

1．事務支援・団体ごとに活動内容が違うので悩みは様々。
一緒に考える相談対応
・事務に手がまわらない団体の代行業務
・中国5県で連携してセミナー開催
・全国の事務支援を行う・中間支援の事務局

2．組織基盤強化・事務局訪問検診
・第三者評価の伴走支援

NPOの事務力を高め、組織基盤の強化を支援します。

3．講師派遣・セミナー講座
・岡山から全国へ講師派遣
・NPO事務局セミナー

1．事務支援
非営利組織だからこそ
事務が大切な理由

例えば、あなたが寄付を考える際に、その寄付先の経理に不安があったら、どう思うでしょうか。
入会を考える際、仕事を頼む際、その組織が開催する行事に参加する際は何を基準に判断しますか。会費や寄付等の対価性のないお金をいただくことが多い非営利組織こそ、正確な事務が求められます。
町内会や協会などの非営利組織でも業種によって必要な手続きが違うように、NPO法
人にはNPO法人の、任意団体には任意団体の「必要な手続き」や事務があります。
また、 決算書や事業計画書からNPO法人の経営実態を把握する調査や事務手続きを体系的に整理した検定の開発など、正確な状況
把握と分析を行った上で、事務支援を展開しています。

事務や手続きは、手間がかからず正確にでき
ればそれが一番いい。当センターは15年以上の非営利組織の支援実績をもって皆様の事務をお手伝いしています。

事
務
支
援

NPOなんでも出張相談

NPO事務代行

団体ごとに活動内容が違うので悩みは様々。
一緒に考える相談対応。

事務に手がまわらない団体の事務代行業務。

会計、経理、雇用、登記準備などの実務に関する相談から、企画立案、広報、人材育成などの運営に関する相談まで、
NPO法人の実務と相談対応のいずれの経験も豊富なスタッフが時には専門家のお力添えをお借りしながら、相談者の問題解決をお手伝いしました。

非営利組織が本来の活動（目的を達成するための活動）に専念できるように、NPO法人はもとより一般社団法人、任意団体、学童保育、町内会、商店会など、様々な組織の事務の代行業務を担っています。

2020年度、特に印象的だった相談としては「解散手続き」と「オンラインの導入」です。私たち自身が経験したことのない
相談は相談者とともに悩み、考えることで私たち自身の勉強となっています。また、相談対応にもオンライン環境を導入したことで安心して相談していただける環境を整備するとともにオンライン導入のノウハウを蓄積することができました。
このように相談対応は岡山県の実情やNPO関係者の期待・関心を掴む意味でも大変貴重な機会となっており、私たちにとって最も初歩的かつ重要なサービスであると言えます。

代行の内容は主に上記（表）の8種類を中心としてできるだけ団体の状況や希望に合わせて柔軟に対応いたします。
なお、2020年度は非営利団体の「記帳代行業務」を中心に代行させていただきましたが、商店会の事務局業務の一環として「GOTO
イートキャンペーン」関連業務の代行をいたしました。

事
務
支
援

中国5県の連携による「NPO法人の終活セミナー」開催

全国NPO事務支援カンファレンス（事務局）

NPO法人は後継者不在や方向性の不一致など、様々な理由でやむなく解散する場合があります。特にここ数年は「設立」以上に「散数」や「合併」に対する支援のニーズが高まっていることを感じていたこともあり「中国5県中間支援組織連絡協議会」の主催事業として「NPO法人の終活セミナー」を開催しました。

全国の事務支援を行う中間支援の事務局

当日は、北は岩手県から南は鹿児島県まで、所轄庁、中間支援組織の関係者を中心に全国から34名の方々にご参加いただきました。
岡山県の専門家（弁護士・司法書士・税理士）の皆様にもご協力を仰ぎ、解散手続きについての具体的な情報提供を行っていただきました。
参加者の満足度は高く、他県の所轄庁から講演の依頼があったことから、今後もご要望に応じて「終活セミナー」を開催していきます。

2020年度は「全国事務支援カンファレンス」の認定講師3名によるセミナーを開催しました。
栃木県・千葉県・和歌山県・島根県・山口県・佐賀県をオンラインでつなぎ、「基礎・所轄庁・法務局」「労務」「会計」について学びました。終了後は「NPO事務力検定（※）」を実施しました。新型コロナウイルス
感染拡大防止のため、岡山会場での実施は中止としました。
※事務力検定とは：日本唯一の「NPO法人における手続き事務への理解を確認する検定試験」です。NPO法人に必要な手続きや事務への理解を確認し、信頼を得られる組織運営（を支える事務局員）のための一つの指針となっています。
URL https://npo-office-support.jp/

2．組織基盤強化
あなたの組織は法律や定款を守って運営されていますか？
NPO法人には寄付金、助成金、補助金などの様々な財源がありますが、同様に様々な利害関係者からの期待や信頼を背負っていると言えます。それらの 期待・信頼に応えるためには「責任感」だけでな
く法律や規則に対する正しい知識と正確かつ効率よい作業を実現するスキルが必要となりますが、それらが備わっていることを確認・保障する機会として 実施しているのが「事務局検診」や「第三者評価」になります。

組織が整うことで信頼が厚くなる
組織基盤は自らが意識的に整えなければならない
ものであり、問題に気づかない、または、対処しない状態が続くと取り返しのつかない事態に発展する可能性もあります。また、最近では事業計画だけ
でなく、組織基盤の整備状況が問われる補助・助成事業も増えており、組織基盤強化と信頼獲得はより密接な関係となりつつあります。私たちは、NPO
法人が効率よく組織基盤を整え、利害関係者からの信頼を獲得できるようにプログラムを立案・提供
しています。

組織
ミ
ッ
シ
ョ
ン

定
款

法
令
順
守

理
事
・
監
事

財
源

NPOがミッションを達成するためには、十分な基礎体力が必要です。
しかし、人間と同様に適切な健康管理が行われていなければ基礎体力の低下だ
けでなく病気や怪我の発生につながることも考えられます。
私たちは「ミッション」「定款」「法令順守」「理事・監事」「財源」の5つを
組織の健全かつ十分な体力を支える特に重要な柱として捉え、それぞれに対して独自に作成した基準に基づいて点検を行っています。

組
織
基
盤
強
化

NPO事務局訪問検診

第三者評価の伴走支援

事務局検診はNPO法人に必要な事務手続きが漏れなく、正確に行われているかを確認する「NPO法人の健康診断」です。
検診時は、法人事務所にお伺いし、一緒にチェックリストを確認しながら法律・定款通りに運営できているか、定められた事務手続きを行えているかをチェックしています。最後に実務面の効率化を含め、改善につながる提案を行います。

※ここでの「第三者評価」とは、一般財団法人非営利組織評価センター（以下、JCNE）が提供する組織評価・認証制度を指しています。
https://jcne.or.jp/

また、検診を受診することで、法人運営への自信が生まれ、行政や企業等との協働相手にも安心感を与えることができるなど、副次的な効果も期待されます。
2020年度は「コロナ」の影響を受けて、思うように検診を実施できませんでした。今後もコロナの影響は続きますが、検診の必要性を伝えつつ、可能な限りセルフチェックを促していきたいと思っています。

当法人職員がJCNEの委託を受けた「評価員」として主に岡山県内の団体が「ベーシックガバナンスチェック」ならびに「グッドガバナン
ス認証」を受ける際の伴走支援を担っています。
2020年12月時点では岡山県内の6つの団体が「ベーシックガバナ
ンスチェックリスト」を満たしているほか、2つの団体が「グッドガバ
ナンス認証団体」となっています。

3．講師派遣・セミナー
オンラインにより岡山県から全国へ
これまで私たちが全国の中間支援組織から学ばせていただいたように私たちの経験や培ったノウハウの中にも全国の中間支援組織に役立てていただけるものがあるのではないか。また、
岡山県内のNPO法人に対して提供している情報やノウハウは全国のNPO法人にも応用できるのではないか。そのような考えから、2020
年度は積極的に全国へ向けて講師派遣・セミナーの情報を発信しました。

結果として、全国からたくさんの講師派遣の依頼をいただいたほか、セミナーにおいても全国からの参加と高い評価を得ることができました。

私たちはひきつづき、全国の中間支援組織、
NPOと積極的に学び合いながら「必要な時に、必要な情報を、必要な団体や人に」提供します。

講師派遣・視察のご依頼については以下のページをご参照ください。
http://www.npokayama.org/program/

講師・委員派遣

派遣回数：99回（2019年度実績：97回）
派遣人数：9人

セミナー

参加者：242名（2019年度実績：38名）
開催回数：17回（2019年度実績：11回）

米良さんのセミナーの時の写真

講
師
派
遣
・
セ
ミ
ナ
ー

岡山から全国へ講師派遣（講演配信）

NPO事務局セミナー（オンライン）

岡山県内はもとより全国の行政及びNPO等から講師のご依頼をいただきました。以下は多くの依頼をいただいたテーマの例になります。

2020年度は事務局員だけでなくNPO法人の役員を対象とした講座の開催や「事業評価」などの社会動向を意識したテーマの設定を通じて、これまでに私たちのセミナーに参加したことのない方々に多くご参加いただくことができました。以下は2020年度に実施したセミナーのテーマ（一部抜粋）になります。

「災害時の中間支援・ネットワークの12の役割」「CSRを深め、SDGsを経営に生かす」「NPO支援者に求められるスキルと姿勢」「コロナ禍においても機能した中間支援の実例について」

2019度にひきつづき「災害支援」や「SDGs」に関する依頼を多くいただきました。また、ネットワークの運営や政策提言の経験に基づく「中間支援組織の役割」や「協働のノウハウ」に関する依頼も増えています。

「新任理事・監事研修」→参加者：19名「マニュアルづくり＆オンラインセミナーのはじめかた」→参加者：27名「NPO法人の終活セミナー」→参加者35名「事業評価」→参加者6名
今後は座学だけでなく、参加者同士の交流や相互助言の機会の併催なども企画しています。

1．子ども・子どもの虐待・貧困等0を目指す
オール岡山体制構築事業
・おかやま親子応援プロジェクト
・中国5県休眠預金等活用コンソーシアム

2．協働・ESD・市民協働推進センター
・倉敷市における協働の支援
・第6回協働環境調査

3．SDGs

多様な主体による

課題解決のしくみづくりを支援します。

（SDGsネットワークおかやま事務局）
・定例会/楽衆会
・協働での提言・OKAYAMA×SDGsユースの集い
・くらしきSDGsネットワーキングセミナー

4．災害支援（災害支援ネットワークおかやま事務局）
・5つの部会の立ち上げ
・サイガイペディア・協定の締結1．子ども「取り残される子ども0人」を目指した支援の仕組みづくり
岡山市内の子どものうち、およそ13人に1人が児童扶養手当受給世帯に属し、小中学生のおよそ7人に1人が就学援助を受けるなど、多くの子どもたちが経済的に困難な暮らしを送っています。
このような状況を受け、2020年度-2023年度を通じて「『おかやま子ども基金（仮）』の創設を核とした子どもの虐待・貧困0を目指すオール岡山体制構築事業」を休眠預金による助成により開始しました。
併せて中国5県休眠預金等活用コンソーシアムの構成団体として、地域で子どもを支える取り組みを展開する各団体への助成を行っています。
多様な主体（岡山市内で「困難を抱える子どもへの支援」を行う民間公益活動団体）が連携することで、必要な支援を子ども・親子に提供することが当たり前の状態になることを目指し、＜支援を実践す
る民間の支援組織を支えるための資金が持続的に提供されるしくみづくり＞を行っています。
またこれまでコロナ禍での親子への支援を行ってきた「おかやま親子応援プロジェクト」（後述）とも連携を進めていく予定です。

「おかやま子ども基金（仮）」創設を核とした子どもの虐待・貧困等0を目指すオール岡山体制構築事業
子どもの虐待・貧困等に対し予防からセーフティネットまでオール岡山で対応できる体制を構築することを目指し、以下の事業を実施しました。
1．支援連携のためのシステムの開発・支援制度情報を蓄積しマッチングを行うための「使える制度がわかるシステムの開発
・支援者育成研修の開催（アセスメント研修）
2．ニーズ把握と足りない支援の開発
・夜の街で働く親の生活実態調査（岡山市版）
3．支援組織を支える資金の仕組み開発
・基金の立ち上げと寄付募集及びサポーターの仕組みづくり
4．上記の実現に向けた事前調査
・子育てと単身者の就労に関する状況把握調査（対象：岡山市内中小企業）
・子育て支援のニーズ調査（対象：岡山在住の子育て中の親）・子育て環境に関する関心度調査：課題と寄付に対する意識調査（対象：市民）資金分配団体名：特定非営利活動法人エティック
資金分配団体事業名：子どもの未来の為の協働促進事業

子
ども

おかやま親子応援プロジェクト

中国５県休眠預金等活用コンソーシアム

心の手で繋がり続けよう！新型コロナに負けない！

格差による課題を解決し、暮らし続けられる地域をつくる

岡山県内で活動する子どもや親子への支援を行う民間組（NPO/
サークル/企業など）31団体・個人4名が連携し、岡山NPOセンタ
ーと５つの団体（サンサポートオカヤマ、NPO法人だっぴ、NPO法人岡山市子どもセンター、NPO法人チャリティーサンタ、公益財団
法人YMCAせとうち）が呼びかけ人となり発起した、コロナ禍における子どもや各家庭を「ひとりにしない」ためのプロジェクトです。

岡山NPOセンターが構成団体として参画する「中国5県休眠預金等
活用コンソーシアム」は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（休眠預金等活用法）」に基づく資金分配団体として選定され、2020年度は以下の3つの事業について
実行団体の公募を行い、助成金の交付と非資金的な伴走を通じた支援を行いました。

体験活動や学習支援、必要な物資を家庭に届ける等のさまざまな
プロジェクトを展開し、第11回地域再生大賞 中国・四国ブロック賞も受賞致しました。

通常枠（2019）：
中国5県における地域格差及び所得格差による課題を解決し、暮らし続けられる地域をつくる事業

活動資金を募るためクラウドファンディングを行い422人の皆様
から3,752,000円の支援をいただき支援事業を実施しました。
（詳しくは活動報告書をご参照ください。）

コロナ緊急支援枠:
中国5県新型コロナ対応緊急支援助成～活動・団体支援でコロナ禍を乗り越える～
通常枠（2020）：
中国5県休眠預金等活用事業2020

2．協働
NPOと行政の協働だけでなく、あらゆるプロジェクトのマネジメントを担うために

地域連携センターは2014年の発足以来、岡山県内の複数の自治体と様々な形で連携してきました。そのなかでも岡山県、岡山市、倉敷市とは協働推進のしくみづくりや人材育成に関する事業を複数年に渡って実施しており、私たちが目標を達成するうえで重要なパートナーとなっています。今後はこれらの事業で得られた成果やノウハウを行政とNPOの協働に限らず、様々なプロジェクトのマネジメントに役立てていく予定です。
また、2020年度は「第6回都道府県・主要紙におけるSDGs推進及びNPO・NGOとの協働環境に関する調査」を実施しました。この調査は「IIHOE〔人と組織と地球のための国際研究所〕が2004年に企画・開始されたもので、当法人は第5回の調査から事務局として参加しています。2021年度以降、この調査の結果をもとに提言や事業を展開していく予定です。

「災害支援ネットワークおかやま」参画組織数

195組織（前年度：187）「SDGsネットワークおかやま」会員数

43組織（前年度：46）
事業に関わった企業数

36社（前年度：27）
具体的な取組につながったマッチングの実績

7件（前年度：9）
事業に対する伴走支援の実績

13事業（前年度：測定なし）

２
０
２
０
年
度
の
主
な
事
業
実
績

協
働

ESD・市民協働推進センター（岡山市）

協働のまちづくり推進事業など（倉敷市）

ESD・市民協働推進センターは、行政・NPO・町内会・企業・学校・公民館などの様々な組織をつなぎ、協働を推進するためのコーデ
ィネート機関です。岡山市協働のまちづくり条例に基づき設置され、岡山市協働推進計画の目標達成に向けた様々な役割を担っています。

倉敷市の協働を推進する事業として「協働のまちづくり推進事業」を実施しました。当初はワークショップ等を実施する予定でしたが、コロナの影響により予定が変更となり、倉敷市職員（協働推進員）が協働の基礎知識や事例を学ぶことのできる動画を作成しました。

2020年度は「岡山市協働推進計画（5か年）」の最終年度にあたることから成果の検証と新計画の策定のための「市民協働フォー
ラム」を開催しました。市民の生活・感覚に基づいた定性評価を引
き出すワークショップを実施して、定量評価の結果と合わせた検証を行い、新しい計画の策定につなげました。
ESD・市民協働推進センターの取組や岡山市の協働推進施策については岡山市のウェブサイト「つながる協働ひろば」をご参照ください。

また、高梁川流域市町での協働を推進する事業として「高梁川流域
協働のまちづくり推進事業」を実施しました。参加者同士が悩みや課題を共有する会議、NPO等で活躍する若手専門家を招いたオンライン座談会などを実施して、流域市町の行政職員の協働の実践を
後押ししました。

倉敷市における自殺予防啓発を目的に実施している「生きるを支えるフォーラム事業」では「インターネットと若者の現実とその支援の必要性について」をテーマにオンラインでの講演会を開催、講演を録画したYouTubeは約300回視聴されています。

協働

第6回都道府県・主要市におけるSDGs推進及びNPO・NGOとの協働環境に関する調査

自治体におけるNPO等との協働環境の整備状況や市民・NPOの参画度、関連情報の公開度を明らかにするための全国調査を実施しました。

前回調査（第5回・2014年度、IIHOE〔人と組織と地球のための国際研究所〕主催）での調査項目に加え、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響に対する対応やSDGs関連施策の推進、災害の頻発化を踏まえた対応に関する設問等を追加し、全国の都道府県及び県庁所在地、政令市等を対象として調査を行いました。

主催：都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調 査 実 行 委 員 会 （ 事 務 局 ： 岡 山 NPO セ ン タ ー )共催：全国NPO事務支援カンファレンス

3．SDGs「令和時代の岡山宣言」（株）山陽新聞社の創刊140周年を記念して全5回にわたって開催されたシンポジウムのまとめとして「令和時代の岡山宣言」が発表されました。
以下より。
政府は地方創生の旗を振ってきましたが、東京一極集中は進み、地方の衰退に歯止めがかかりません。人口減少が本格化する令和時代は、「拡大・成長」を追い続けた昭和時代とそれを引きずった平成時代から発想を変え、「持続可能性」を目指していくことも必要です。危機的な状況の中で、持続可能な地域をいかにつくっていくのか。
私たちは、1年余りにわたったシンポジウムを通じて模索してきました。
～中略～
シンポジウムを通じて強調されてきたのは、人やモノ、お金が外に出ていく流れを変え、地域での循環を高めるとともに、地域の人々のつながりを強めて支え合うことでした。シンポジウムに集った人々の出会いも生かして自分事として関わり、地域循環型の共生社会を推進していきましょう。
以上。
「宣言」の全文はホームページからご確認ください。
私たちはこの宣言に賛同するとともにひきつづき、持続可能な地域づくりに向けた検討と対話を重ねていきます。

定例会兼山陽新聞シンポジウム「SDGs地域課題を探る」事前WS「SDGsネットワークおかやま」は岡山においてSDGsの達成を実現するために、多様な組織・個人が連携し、共に社会に必要な行動の提案やその環境づくり、
協働・共創の取り組みのためのプラットフォームづくりなどに取り組むことで、持続可能な地域の実現に貢献することを目的に掲げるネットワークです。
当法人はネットワークの世話人（の一員）となっており、代表理事（石原）が会長を務めています。

ネットワークでは会員を募集しています。SDGsの達成に向けてともに行動した
い個人、組織をはじめ、SDGsについて学びたい、きっかけがほしいという方々の参画も歓迎しています。詳しくはSDGsネットワークおかやまのウェブサイト
をご確認ください。

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SDGｓネット 定例会/楽衆会

山陽新聞連続シンポジウムや各種提言「SDGsネットワークおかやま」では、会員であれば誰でも参加できる「定例会」をほぼ隔月で開催しています。
定例会ではSDGsで掲げられている17のゴールに対する理解を深めるとともに岡山県内で実施されている社会課題の解決に向けた取り組みについて学んでいます。
山陽新聞140周年記念連続シンポジウム第5回「地域学のススメ」のプレイベントとして開催した「第8回定例会」の議論の内容を例に挙げると、SDGsのボトムアップアクションプラン、岡山理科大学の学生によるクラウドファンディングを活用したSDGs取り組
み事例の発表など多様なテーマで開催しています。

2019年度からの第3回、第4回、第7回、第8回の定例会は株式会社山陽新聞社が開催する「創刊140周年記念連続シンポジウム『令和時代の地域をつくる』」との合同企画となっており、定例会でまとめられた質問はシンポジウムでモデレーターを務める石原（当法人代表理事/ネットワーク会長）からシンポジウムの参加者に共有され、議論を促すとともに全5回のシンポジウムの結論を「岡山宣言」としてまとめました。

「楽衆会」はSDGsについて理解を深めたい人向けに奇数月の第3木曜日に開催しているゆるやかな学びの場です。SDGsカード
ゲームを取り入れるなど、グループで楽しみながら学びたい人におすすめのプログラムとなっています。

その他、「岡山県環境基本計画（エコビジョン2040）（仮称）素案」
や「岡山市第6次総合計画」へのパブリックコメント、岡山市の「環境基本計画」や「地球温暖化対策実行計画」の具体的実現に向けての政策提言などを題材に学びと実践を進めています。
連続シンポジウムの詳細はこちらからご確認ください。

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OKAYAMA×SDGs ユースの集い

くらしきSDGsネットワーキングセミナー

SDGsへの参画を希望するユース世代（18歳から30歳）を対象としたイベント「OKAYAMA×SDGsユースの集い」を「岡山ESD推進協議会」とともに開催しました。

倉敷市内を大きく5地域（水島・児島・真備・玉島・倉敷）に分け、SDGsに対する学びを深めながら自らの取組を整理するためのセ
ミナー・ミニフォーラム等を開催しました。

参加者それぞれが活動内容を共有し、将来の地域の姿などを話し合うことで、活動の質の向上と横のつながりの強化を図りました。
また、ESDやSDGsに興味はあっても、行動につながっていない
ユースが、イベント参加をきっかけとして行動を開始することにより、岡山市内で活動するユースの裾野を広げることもねらいとしていました。

当日は現地・オンラインで計40名のユースの参加があり「自分と違う意見を聞くことはとても勉強になるのでまた参加したい」「SDGsの話を聞いてより身近なアクションを知ることができた」などの感想が述べられました。自団体以外の活動にも参加したいといった声も聞かれ、新たなつながりも生まれていることから、今後も出会いや関係づくりができる場の提供に取り組んでいきます。

児 島 地 域 は 「 フ ァ ッ シ ョ ン ×SDGs 」 、 真 備 地 域 は 「 災 害 支 援
×SDGs」など、それぞれの地域の特色を反映した異なるテーマを設定して開催しました。ミニフォーラムは「高梁川流域の人づくりと教育を考える。」をテーマに開催しました。
なお、セミ
ナー・ミニフォーラムの参加者の91％から「SDGsに対する理解が深まった」との回答を得ることができました。
このセミナーを通じて「SDGsネットワークおかやま」への新たな参画団体も増えており、私たちにとっても大変有意義な事業となりました。

4．災害支援
災害支援のノウハウを全国へ
2018年の「平成30年7月豪雨災害」を契機として発足した「災害支援ネットワークおかやま」は
倉敷市真備町での支援経験を生かして、全国各地の災害支援に携わっています。
2019年（令和元年）九州北部災害では先遣隊を派遣したほか、現地の情報共有会議立ち上げなどを支援しました。同年9月に発生した新見市豪雨災害では、真備町で活動している支援者と共に、住宅再建支援、法律相談、物資や資金の仲介などを実施しました。
さらに、房総半島台風・令和元年東日本台風では、「スマートサプライ」を用いた物資の支援設置
や基金の立ち上げの支援、在宅避難者の調査に関するノウハウ提供などを行いました。
2020年度/令和2年に熊本県を中心として九州各地に大きな被害をもたらした令和2年7月
豪雨においては、「コロナ」の影響により、遠隔での支援が中心となりましたが、ネットワークの「被災家屋部会」が作成した「復旧ロードマップ（水害編）」が現地の被災者・支援者に重宝されるなど、各地へ提供可能なノウハウ・ツールがさらに拡充されつつあります。
「復旧ロードマップ水害編」※サイト中段の「データを開く」よりダウンロード
してください。

倉敷市真備地区の支援は次のフェーズへ
2021年3月25日、約2年間、倉敷市真備地区の災害支援拠点として、地元住民や支援者にご利用いただいた「まびシェア」を閉所しました。
月1回の情報共有会議のほか、自治会の会合やワークショップなど、約1400件（のべ）のご利用があったほか、ふらっと立ち寄ることのできる憩いの場として様々な人たちの活動や生活を支えることができたと考えています。
今後は「お互いさまセンターまび」に1名の職員を配置させていただき、ひきつづき、復興の支援に関わっていく予定です。
まびシェアを寄付や助成で支えてくださった皆様とまびシェアをご利用くださった皆様に心から感謝を申し上げます。

災
害
支
援

災害ネット内に5つの部会の立ち上げ

災害支援用語集「サイガイペディア」「災害支援ネットワークおかやま」では4つの部会で災害支援に関する取り組みの整理や復旧・復興に役立つツールの開発等に取り組んでいます。
以下、各部会が現在進めている取組になります。

オンラインの災害支援用語集 サイガイペディアは、災害支援に初めて取り組む自治体職員や民間組織の方々などが専門用語が理解できないことによる情報共有や合意形成の不備を失くし、災害支援が円滑に実行されることを目指して立ち上げた災害用語集（ウェブサイト）です。

■避難所支援部会
・避難所運営チェックリスト、アセスメント作成■被災家屋支援部会
・先遣隊チェックリスト、家屋復旧支援フェーズのロードマップ作成■生業部会
・現在休止中■在宅避難者支援部会
・被災者把握調査、拠点チェックリスト作成■物資支援部会
・物資ボランティア研修プログラム作成

災害支援の現場は常に変化をしており、新しい制度やツールの開発・導入だけでなく、既存の制度の改正や解釈の更新なども発生しています。そのため、新たな用語の書き込みだけでなく、すでに掲載されている用語の加筆や修正ができるサイトとして作成しました。みんなで作る「災害支援版ウィキペディア」を目指しています。
資金分配団体：認定特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)

災
害
支
援

県外ネットワークとの協定締結

県内での民間組織の連携促進

2018年は佐賀県の皆様から岡山県へ、2019年は岡山県から佐賀県へと相互に災害支援を実施してきた佐賀県の災害支援
ネットワーク 「佐賀災害支援プラットフォーム –SPF」との広域地域連携協定を2021年2月3日に締結しました。

2021年2月22日、岡山県の災害対応力の向上へ向けて「公益社団法人日本青年会議所中国地区岡山ブロック協議会」と「災害時における民間連携での支援実施に関する協定」を締結しました。

協定では、被災地に必要な人的資源や物資に関する情報共有と相互の供給を実施するほか、被災地の自治体と連携した活動のバックアップなどを定めています。

人材の派遣や資器材の調達のほか、情報共有の双方の役割が規定されているなど、平時の「備え」を協働で進めることで、県内外で発生する災害に迅速に対応することを目指すものです。

近年の災害の広域性や「コロナ」などの感染症対策を考慮した場
合、平時から都道府県境を超えた円滑な支援を実現するための準備を進めておく必要があります。

前述の「県外ネットワークとの協定締結」と同様に様々な組織との連携・相互補完によってネットワークの機能をさらに拡充していく
予定です。

お互いに課題を整理しながらガイドラインやシステムを整え、協定の締結先をさらに広範囲に広げていくことを目指します。

※調印式の様子が動画でご覧いただけます。

※オンラインで行った調印式の様子が動画でご覧いただけます。

1．子ども・若者
・年代別プログラム開発と提供（小学生～高校生）
・社会とじぶんの関係づくり（大学生）・地域と若者をつなげる

2．まちづくり・西川緑道公園筋歩行者天国「ホコテン！」
ボランティアコーディネーター支援
・公共施設における市民参加促進のためのボランティアマネジメント調査

あらゆる人が当たり前にじぶんのまちに参画できる
そのための機会や場づくりを支援します。

3．間口をひらく・公共施設を市民と共に育む仕組みのモデルづくり
・じぶんのまちに参画するためのみんなのパブコメ勉強会
・ゆうあいセンター指定管理（2016～2020年度 第4期）
・ゆうあいセンター指定管理（2021～2025年度 第5期）

1．子ども・若者「市民」を育む場づくり～各世代に合わせて社会参画の入口をひらく～
NPOをはじめ、地域を支える取組は様々に存在します。活動を担う人たちは、目的として掲げる
課題の解決と、その先の理想とする社会の実現に邁進しています。それらは、楽でもなければすぐに成果が出てくるものでもないかもしれません。それでも歩みを止めることなく続けているのは、社会的意義だけでなく、その活動に付随するやりがいや楽しさを得られているから続けられるのかもしれません。
少子高齢化と人口減少が進行する中で、次代を担う若者の社会参加はますます注目されています。大人が担っている活動に若者を「巻き込む」のではなく、若者と「共に」まちを育むこと、その過程を通じて社会へのまなざしが育まれるはず。
そして、そこでの様々な人との出会いによって、活動の楽しさや学びを得て、社会の中での自分の生き方（キャリア）を描けるようになるのではないか。その考えのもとにわたしたちは、世代に合わせる形で、社会参加のきっかけを提供しています。

年代に合わせたプログラムを提供しています。
2020年度に岡山県ボランティア・NPO活動支援センター「ゆうあいセンター」や北長瀬のハッシュタグなどで開催したプログラムについてご紹介します。
2020年度は、コロナの影響で、多くのプログラムをオンラインにて実施しました。
小学生から大学生までの、それぞれの世代に合わせて社会参加を応援する場づくりとして、
2020年度に取り組んだ事業について、次ページより紹介します。

評価指標①「第8回岡山高校生ボランティア・アワード」
高校生実行委員

6名
前年：13名エントリー団体

来場者

9団体 72名
前年：10団体

前年：131名

子
ど
も
・
若
者

小学生のための夏休み
子どもボランティア体験プログラム

第８回 岡山高校生
ボランティア・アワード

年代別プログラム開発と提供
小学生×ボランティア体験

年代別プログラム開発と提供
高校生×活動の顕彰

夏休みに実施しているこのプログラムは、1回2時間のプログラムです。2時間の中で、最初にボランティア・ミニ講座に参加、日替わりメニューのボランティア体験を経て、最後に活動のふりかえりの時間を持ってボランティア日記を書きます。日替わりメニューは企
画協力者とともに、地域、障がい、国際協力、環境、災害支援など、各分野のボランティアにチャレンジをしてきました。企画により中学生もボランティアとして参加しています。

岡山県内の高校生が自発的に行っているボランティア、社会貢献活動にスポットを当てて、発表と交流の場を持つことにより、広く高校生の活動が活性化することを目的に、2013年度から毎年開催しています。書類選考を通過した団体・個人が最終選考会当日に自分たちの行っている活動についての発表を行います。審査員としてお招きした
県内外の大人からコメントをいただき、各テーマに沿った表彰を行います。

2020年度はコロナ対策として完全オンライン開催で3回実施しました。例年と異なる形でしたが、オンラインにしたことで遠方のゲストに企画協力者になっていただくことが実現し、参加した子どもたちにとっても楽しく手ごたえを感じられるものになりました。

2020年度は、初のオンライン開催となりました。会を企画運営する
高校生実行委員のボランティア6名が、スタッフと共に準備を重ねて、当日を迎えました。
当日発表した高校生からは、お互いに刺激を受けたという感想を多く聞きました。また実行委員からは「様々な高校生の活動を知ることができて良かった」や、「自分たちでアワードの企画運営をして楽しかった」等の、充実感あふれるコメントを聞くことができました。

子
ど
も
・
若
者
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社
会
参
加
を
支
え
る

社会とじぶんの関係づくり
大学生×ソーシャルキャリア● 大学ボランティアサークル交流会
ボランティア活動を行う大学生や、NPO・NGOなどの団体に興味がある大学生を対象とした、互いの活動を知り交流するイベント。学
生たちのつながりをつくることを目的に、2020年度はオンライン
で2回、対面で1回開催しました。各回テーマは「いろんな活動をしている大学生の話を聞こう」「今後のキャリアを考える機会に！」「学生ゴミ拾い！～ボランティアへの第一歩」でした。
● 大学生インターンシップ
毎年県内（約5校）の大学からのインターンシップ生を受け入れています。そのうち、就実大学経営学部からの学生インターンシップは45日間という、まとまった期間でのプログラムとなっています。
2020年度の学生2名は、1.情報収集、2.講座・イベント参加、3.参加促進ツールの作成、4.寄付月間インタビュー、5.SDGsインタ
ビュー、6.イベント企画といった業務に携わりました。大変意欲的に取り組み、終了時には「得られた多くを学び今後の生活に活かしたい」という感想を述べていました。2021年度に引き続き、今度はボ
ランティアとして、自らが企画したイベントを開催予定です。

SALCO（Social Active Learning
Center Okayama）始動！
地域と若者をつなげる
体験と学びのコーディネート
地域社会における企業やNPOなどと学校をつなぐコーディネート
を 担 う 、 民 間 の 支 援 機 関 と し て 、 Social Active Learning
Center Okayama（SALCO／サルコ）をつくりました。
以下の3点を柱に、取組を開始しています。
① 学生への情報提供と相談対応② 職場体験／ボランティア体験等へのマッチング③ 大学と連携したアクティブラーニングの実施
相談対応は、北長瀬のハッシュタグを会場に実施しています。オン
ラインでの相談対応も受け付けられます。2020年度は、SALCO
を広くしってもらうための取組のひとつとして、大学生ボランティ
アによる企画の準備を進めました。現在も大学生ボランティアチーム（3チーム）が、それぞれ準備を進めています。若者の若者による若者のための社会参加応援の仕組みとしても、育んでいきたいと考えています。

2．まちづくり「市民」の参加・参画を支えるために
市民社会の実現をめざす取組のひとつとして、ボランティア活動を支える要となりうる、「ボランティアコーディネーター」の支援に取り組んでいます。

暮らしの中にある様々な社会課題。それらに対して「何と かしたい」と いう思いのもと、様々 なNPOやまちづくりの取組などに参加するボラン
ティアは、たくさんいます。私たちは、そんなボラ
ンティアが、個々の力をいかんなく発揮することができる環境づくりを目指すと共に、新たな市民参加を促すことも目指しています。

社会のあるべき姿と、ボランティア個々の思い、それらがうまく合致したときにこそ、活動の成果は最大化します。ニーズを適格に把握し、対等な関係づくりを促しながら、市民が活躍できる場をうみだすこと。その力を有するボランティアコー
ディネーターを輩出するべく、団体のみなさんと共にがんばっています。

ゆうあいセンターでは、団体におけるボランティアとの協働の実態と課題について明らかにすることを目的に、調査事業を行っています。
これまでに、社会福祉施設、県内のNPO法人を対象に調査を行い、2020年度は、県内公共施
設（美術館、博物館、図書館、公民館等）に対して調査をおこないました。その調査で明らかとなったニーズをもとに支援のあり方を考え、取組を進めています。
日々の相談対応はもとより、講師派遣のご依頼を受けて団体にて講座を実施したり、実際のボラ
ンティアコーディネーターの取組支援などおこなっています。

評価指標②「ボランティアコーディネーター支援参加者」
基礎講座

ボラマネカフェ

事例検討会

7名

14名

20名

前年：32施設（合計）

市
民
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よ
る
ま
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づ
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支
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ボランティアコーディネート支援業務（「ホコテン！」実行委員会）
コロナ禍で生まれた新たな取り組みを支えるコーディネーター支援西川緑道公園筋歩行者天国イベント「ホコテン！」で活躍する当日ボラ
ンティアの募集、ボランティア向け説明会の開催、当日ボランティアの活動調整および当日の活動サポートとふりかえり会について、主に担っています。コロナ禍でイベント実施が1回のみとなった2020年度でしたが、新たな動きとして「ボランティア会」が生まれ、その会の運営支援にも携わりました。
これまで当日だけだった学生・若者らによるボランティアが、もう一歩踏み込んで、自ら当日の企画を考え形にできるようにということで、「ボランティア会」は新たに組成されました。メンバー募集と共にミーテ
ィングのサポートを通じて、現在は、メンバーは13名となり、活発に活動を行っています。
市民参加によるまちの活性化を図るひとつの取組。西川沿いの商店やパフォーマーの方たちによる実行委員会と、若い世代のボランティアの力がうまく引き出され相乗効果が生まれるよう、今後も支援に取り組みます。

公共施設における
ボランティアマネジメント調査
市民が参画できる公共施設をめざして
2019年度に岡山県内の 公民館、図書館、美術館・博物館 などの公共施設427 施設を対象に、ボランティアとの協働状況を尋ねるアン
ケート調査を実施し、136件の回答を得ました（回収率 31 .9％）。その結果を踏まえ、2020年度は、ボランティアの価値を実感していると回答し、そのエピソードについて具体例を記述していた施設の内10施設に対して、ヒアリング調査をしました。
ヒアリングでは、ボランティアコーディネーターの役割を担う施設職員
が、どのような点を意識してマネジメントに取り組んでいるかとコロ
ナ禍での対応について、確認しました。
価値を実感している施設は、日頃からの対話を大切にしながらボラン
ティアのニーズを把握すること、ボランティアからの提案はできるだ
け形にするよう調整し、活動プログラムも柔軟につくるなど、丁寧に対応をしていました。またコロナ禍でも取り組めるプログラムを開発
し、つながりを絶やさない努力も確認することができました。

3．間口をひらく
いつでも誰もが参画できるまちであること

まちに暮らす誰もが、思い立った時に、タイムリーにまちづくりに参画できたり、取組に必要な学びを得られるようにするための、機会と場の提供に取り組んでいます。

例えば、「ボランティアに関心があるのですが、どう始めればいいのですか？」「好きなことを活かして活動してみたいけれど、どんな活動がありますか」といった相談、NPO法人を立ち上げようとした時の「手続きはどうすればいいのだろう」という疑問、団体や企業の取組を進める時の 「最近よく聞く『SDGs』について学びたい」といった声。それらをうまくキャッチし、活動や行動につなげる取組を、
ゆうあいセンターでは進めています。

また、まちづくりへの参画のひとつの形として、岡山県内のパブリックコメントの情報を集めて発信し、学び合う機会をつくりました。私たちの暮らしを支える様々な制度や仕組みは、意外と知らない間に生まれたり改訂されたりしています。まちのことに関心を寄せる機会を増やし、誰もが参画できるまちの実現をめざしています。

管理運営を担う「ゆうあいセンター」もひとつの公共施設として、市民参加による運営モ
デルを示していけるよう取組を進めています。一例としては,多様なボランティアの参画を推進しています。
加えて本体事業では、暮らしの中にある制度や仕組みにも関心を寄せ、声を届ける場づくりとして、パブリックコメントの勉強会を定期開催しました。

評価指標③「岡山県ボランティア・NPO活動支援センター『ゆうあいセンター』」
来館者/年

登録団体

ゆうボラ（のべ）32,396名

790団体

209名/359時間

前年：48,782名

前年：767団体

前年：201名/462時間

間
口
を
ひ
ら
く

ゆうあいセンターのボランティア「ゆうボラ」のコーディネート

よる会 「おとなも、学生も、そこのきみもはじめてのパブリックコメント」

公共施設を市民と共に育む
仕組みのモデルづくり

じぶんのまちに参画するためのみんなのパブコメ勉強会

ゆうあいセンターでボランティア活動したいという方はもちろん、「何から始めるか迷っている」という方などにも、ゆうあいセンターでの活動をご紹介しています。

参加者と共に、多様な社会参画の機会と場をつくることを目的として、「よる会」を開催しています。2020年度は自分たちの住んでいるまちの施策や制度について関心を寄せるきっかけづくりとして、パブリックコメントをテーマに開催しました。

公共施設だからこそ、ひとりでも多くの市民と一緒に取組をつく
りたい。そのために、活動初心者から、経験豊富な方まで活動できる幅広いプログラムを用意しています。
2020年度は、インクルーシブ・ボランティアの受入や、NPO法人
代表理事によるよろず相談といったプロボノの活動を進めてきました。
2021年度はさらに「多様な個性と共にあるサードプレイスとしての機能充実」を目標に掲げ、プログラムの拡充に取り組みます。ボ
ランティア活動をご希望の方、ゆうボラをしてみたい方、こちらからご相談ください。

毎回、案内人のスミカオリさん（ヨノナカ実習室）のファシリテーショ
ンのもとその月に実際に募集されているパブリックコメントについて
概観し、意見交換を重ねました。
県内外からの参加があり、他県との比較や多様な立場からの意見を聞くことができました。様々な角度からひとつの制度について検討する」ことの意味を実感できる取組となりました。

間
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を
ひ
ら
く

ゆうあいセンター指定管理 第4期（2016～2020年度）

ゆうあいセンター指定管理 第5期（2021～2025年度）

市民参加のすそ野の拡大と多発する災害への対応

多様な市民が多様な形で運営に参画できる仕組みづくりと、
任意団体や共益的団体など、より幅広い団体の活動支援

県の指定管理施設として、岡山県社会福祉協議会との管理運営共同体という形で運営しました。5年間の変化はめまぐるしく、「NPO法人数の減少と社会課題解決に取り組む法人の多様化」「若者の社会参加への関心・意欲の低下と地域での担い手不足」「多発する災害と多様化する市民活動」といった課題も生まれました。2020年度はコロナ禍での運営となり、講座や相談について
も、オンライン化を進めることとなりました。
この5年は、各NPOのスキルアップや市民の参加拡大に繋がる事
業を意識し、県内市町村社会福祉協議会や市町村の支援センターなどと協働実施することで、関係構築にも努めました。県社協との日常的な共同運営は、業務への信頼構築にも繋がり、自然災害時の支援ネットワークにおける速やかな取組にも活かされています。

2021年度も引き続き、岡山県社協との共同体で、ゆうあいセンター
第5期の運営に取り組みます。
「第5期の重点課題」① 地域共生社会の推進を担う多様な担い手の発掘と育成支援（人づくり）② 「個の確立」からネットワークを活用した資産共有（仲間づくり）③ 市民性を育む場としての機能の強化（場づくり）④ NPO活動の促進と継続支援（組織づくり）
変化する社会状況にハード・ソフト両面から柔軟に対応し、社会課題解決を図る団体が育つこと、加えて、誰もが主体者として社会参加できる仕組みづくりに取り組みます。

■2020年度活動計算書

財務情報など■2020年度貸借対照表■損益の経年変化及び会員数

活動計算書
科目

金額

割合

前年比

受取会費

822,000円

0.7%

104.2%

受取寄付金

9,495,306円

8.5%

113.0%

受取助成金等

24,380,671円

21.7%

279.6%

事業収益

77,422,136円

69.0%

91.5%

118,263円

0.1%

33.2%

112,238,376円

100%

109.1%

人件費

61,427,440円

54.9%

98.4%

その他経費

31,670,669円

28.3%

125.7%

計(93,098,109円)(83.2%)

106.3%

人件費

9,863,083円

8.8%

175.0%

その他経費

8,886,224円

7.9%

97.5%

(18,749,307円)(16.8%)

127.1%

111,847,416円

100%

109.3%

税引前当期正味財産増減額

390,960円-

77.6%

法人税、住民税及び事業税

880,900円-

426.6%--97.3%

前期繰越正味財産額△489,940円

19,812,471円-

101.5%

次期繰越正味財産額

19,322,531円

-

97.5%

経常収益
その他の収益
経常収益計

財
務
情
報

事業費

経常費用
管理費

計
経常費用計

当期正味財産増減額

貸借対照表

科目

金額

現金預金

21,297,300円

売上債権

18,036,435円

科目

流動負債
流動資産

財
務
情
報

棚卸資産

その他流動資産

資産の部

流動資産計

有形固定資産固定資産

資産の部 合計

9,544円

金額

未払金

6,806,231円

前受金

17,257,538円

預り金

1,331,286円

未払い税等

3,688,400円

流動負債計

29,083,455円

負債の部

164,995円

39,508,274円

404,755円

投資その他の資産

8,492,957円

固定資産計

8,897,712円

48,405,986円

正味財産の部

負債の部 合計

29,083,455円

前期繰越正味財産

19,812,471円

当期正味財産増減額△489,940円

正味財産の部 合計

19,322,531円

負債及び正味財産の部 合計

詳細な決算・事業報告は公益ポータルサイト「CANPAN」にて公開しておりますのでご覧ください。
https://fields.canpan.info/organization/detail/1376396386#attached48,405,986円

損益の経年変化
120,000,000

100,000,000

80,000,000

60,000,000

40,000,000

20,000,000

0

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

2020

年
度

2019

2017

年
度

2018

2016

経常収益

年
度

2015

年
度

2014

年
度

2013

年
度

2012

年
度

2011

年
度

2010

2009

年
度

2008

年
度

2007

年
度

2006

2004

年
度

2005

2003

年
度

（円）

2002

2001

財
務
情
報

年
度

経常費用

会員数
正会員（議決権あり）
個人正会員

41

一般会員
前年度41

個人一般会員

31

賛助会員
前年度39
5
（個人・団体）

団体正会員

34

前年度40

団体一般会員

152

前年度159

前年度4

■関口 宏聡 さん■樽本 哲 さん

第三者コメント■岡山 一郎 さん※順不同

第三者コメント
はじめに

組織運営

「岡山モデル」や「岡山発の取り組み」といったことが、NPOの分野では組織面で評価できるポイントは大きく２点あります。まず、１点目は各セしばしば話題になります。私自身も岡山NPOセンターの皆さんとご一ンターや事業のコアとなるベテランスタッフの存在です。特定非営利活緒する機会は多々あるのですが、「なぜ、なんだろう？」と素朴な疑問を動促進法（NPO法）が成立・施行されて今年で23年目になり、NPO法

持っていました。今回、コメントするにあたり、改めてしっかりとレポー

人だけとっても今年誕生した0歳児から23歳の団体まで様々な年齢層

トを読んで、その秘訣の一端が分かった気がします。

が存在する時代になりました。当然、それぞれの段階に応じた悩みや課題があり、さらに一般社団法人等の法人形態増加もあって、相談・支援

事業内容

はますます複雑化・多様化しています。他方、各地の中間支援組織では、事業活動の方は、非常に多岐にわたる活躍をされていて、それぞれにこうした時代に対応できる人材難に苦しんでいるところも多いです。そ触れていきたいところですが、特に2020年度においては「コロナ禍でのような中で、代表・所長をはじめ、長年地域に根ざした経験・実績豊の政策提言活動（アドボカシー）」が特筆すべき成果です。冒頭にあるよ

富なベテランスタッフの方の存在は、かけがえのない資産であり、大切

うに、当初からNPO等へのアンケート調査を実施し、現場の声を分析しにしていただきたいと思います。２点目は、スタッフ間でのきめ細やかて必要な支援施策を立案と、、、ここまででも十分に価値があるのです

な情報共有やコミュニケーションです。コロナ禍で、これだけ多いスタッが、実際に岡山県・市等を動かして、事業化・予算化して政策を実現する

フでも毎日の朝礼やICTツールを駆使して、スムーズな業務遂行していのが、さすがだと思います。さらに、岡山県の多くの国会議員の方が主るのは、素晴らしいなと感じます。

関口 宏聡 さん
認定NPO法人 シーズ・市民活動を要メンバーである「超党派NPO議員連盟」との連携・ロビイングなどを通じて、岡山だけなく、全国的な支援策である「持続化給付金」や「休眠

一方で、課題と思われるのは、組織の足腰（会員・財務）の強化です。コ

預金活用制度コロナ枠」などの多くの支援策が実現することになりましロナの影響もあるとは思いますが、事業規模の拡大に反して会員数がた。石原さんはじめ、皆さんのおかげです。一緒に取り組んだ仲間とし減少傾向なのは気になります。また、皆さんが地域で果たしている役割ても、改めて御礼申し上げます。

の大きさを考えると、会費・寄付等も含め、組織・事業継続に向けた「財務的生存力」を高めることも必要だと思います。

一方で、課題というわけではありませんが、「余地・余白」は意識しても良いと思います。ドラッカーは劣後順位（やらない・やめることを決めまとめる）の重要性を説いています。成果を上げるためにも必要なことですが、私もコロナ禍で活動する中で「自然治癒力」的視点の重要性は再認識し皆さんが地域の大樹となりつつある中、意識的に「やらないテーマ・手ました。一連のコロナ支援策も一朝一夕に実現したものでは決して無く、法」等を定め、将来的に次世代を担う幼樹が成長する余地・余白を残し

この20数年間にわたる現場のNPOと中間支援の地道な活動が、自然ておくのも、考え方の一つかと思いました。

と治癒力を高めていたから実現したのかもしれません。皆さんには、今後も岡山にしっかり根を張りつつ、日本社会・世界全体も視野にさらに活躍していただきたいと応援しています！

支える制度をつくる会 代表理事

第三者コメント

樽本 哲 さん

事業内容について組織運営について「高く評価する点」「高く評価する点」

岡山NPOセンターが事業部の３つのセンターの事業を通じて、地域住各分野の専門家や実務経験者が役員、職員、顧問など様々な立場で法民、地元企業、市民団体のみならず、自治体、金融機関、報道機関らと人の事業と運営に関わり、その知見が活かされているのが岡山NPOセ

協働し、それぞれが地域の課題解決の”当事者”として参画する機会をンターの強みですね。自団体のミッションを達成するため、解決するべ

創出し、具体的な成果を上げている点は、中間支援組織に期待される

き課題を設定し、役員体制の変更、理事の役割の明確化、人材育成のた役割を十分に果たしているものと評価できます。とりわけ今年度は新めの制度づくり、ネットワーク強化などの施策を考え、実行するだけで型コロナウイルスの感染拡大という前例のない困難な状況が生じたになく、そのプロセスや成果を（改善するべき課題も含めて）公開、共有す

もかかわらず、これに柔軟に対応して事業を継続するだけでなく、市民る姿勢はすばらしいです。これらの積み重ねが組織の透明性を高め、さ生活への影響を最小限度に食い止めるための各種調査や提言活動、支らなる信頼の獲得に繋がるのだと思います。

援体制の構築に迅速に取り組み、新たな支援の形を生み出したことは今年度新たに取り入れた「スキル給」は、職員に求められる技能を言語賞賛に値します。その活動の成果は岡山県内に留まらず、災害時におけ化し、その習得を促すことで公平な評価と個々の職員の成長を同時にる相互支援のための広域連携なども含め、さらなる広がりを見せてお達成することが期待される優れた制度です。全国のNPOが参考にした

り、今後ますますの活躍が期待されます。

いと考える成功事例に育てていくためにも、適切な制度運用が望まれます。

NPOのための弁護士ネットワーク
創設者・理事／弁護士「さらなる努力を求める点」
冒頭（※）の石原代表の言葉にもあったように、組織内における事業評価「さらなる努力を求める点」の導入強化とそれを内外に伝える努力が今後の課題のひとつではない

組織改革にゴールはありません。より良い組織運営のための絶え間なかと考えます。様々な事業が３つのセンターのもとで行われていますが、

い改善があるだけです。その意味で、今期取り組んだ改革を継続し、着個々の活動内容については、年度内に実施したことの報告に留まり、事実に積み上げていただきたいと思います。いうまでもなくNPOの最大

業ごとの目標設定の有無や達成度合い、改善を要する点などは記載がの資産は人です。職員がその能力を発揮して活躍できる組織であるたありませんでした。個々の事業目標を達成することで、地域のより大きめに、職場環境の改善にも引き続き取り組む必要があるでしょう。

な社会課題の解決に繋がるとのビジョンを示すことができれば、当事2022年4月には職場におけるパワハラ防止がNPO法人も含めた全者やステークホルダーがセンターの事業にもっと参加しやすくなるので事業主で義務化されます。中間支援組織として他のNPOらと共同でリはないでしょうか。もちろんひとつの団体にできることには限りがあり

スペクトトレーニングなどを実施しても面白いのではないでしょうか。

ます。自団体にできること、他団体と協働して実現すること、他団体を組織運営でも他のNPOの模範になれるように努力を続けてください。

支援すること、それらを有機的に結び付けることで、「持続可能で自然応援しています。

治癒力の高いまちの実現」という団体のミッションを達成するためのロードマップが描けるのではないかと思います。もしすでにそういったビジョンやロードマップがあれば、ぜひ次年度のレポートで共有してください。

※11ページに記載。

第三者コメント
事業内容についてるクラウドファンディング「晴れ!フレ！岡山」で応援する形になりました。また、全国の地方新聞46紙と共同通信が設けている「第11回地域

2０２０年度を振り返ってみると、岡山ＮＰＯセンターが軸になって他組

再生大賞－コロナ禍を越えて」に推薦させていただき、中国・四国ブ織と連携した取り組みの幅が広がり、活動量も増してきた印象が強い。

ロック賞に輝きました。

山陽新聞が紙面で取り上げた記事がかなり増えてもきました。
何といってもコロナ禍にほんろうされた１年で、その対応に積極的にプロジェクトが素早く展開できた背景には、西日本豪雨で各種団体が取り組んだことも大きな要因でしょう。中でも困窮家庭などを対象と集結して支援活動を行ってきた「災害支援ネットワークおかやま」の経した「おかやま親子応援プロジェクト」は、県内の子育て支援団体など験があると言えるでしょう。情報や各団体間の役割分担、意思決定のが連携して暮らしを支えるという新たな形をつくったといえます。

プロセスなどが共有され、相乗効果で力が発揮できていると思われます。20年夏の熊本の水害など他地域への支援もスムーズに対応でき

オンラインでの各種体験プログラム配信や小中学生への学習支援、困るようになっていると思われます。災害支援ネットワークが被災3年を窮家庭への物資提供などを、クラウドファンディングによって機動的経ても毎月の会合を重ね、部会の活動も加えながら粘り強く取り組んに展開しました。普段は別々に活動しているＮＰＯ、企業、専門家が子でいることも価値あることでしょう。

どもの育成という一つの目的のためにこれほど多く結集して活動した
ことはこれまでなかったと思われます。だからこそ、幅広い困窮者をカ

「ＳＤＧｓネットワークおかやま」として開催に関わってもらっている山

バーして支援することができるようになりました。

陽新聞社の連続シンポジウムは、２０２０年9月までのシリーズ「令和時代の地域をつくる」に続き、21年2月からは新たなシリーズ「ＳＤＧｓ地

民間が先行した取り組みに行政が加わって支援の幅を広げたのも画

域課題を探る」がスタートしました。この時シンポに登壇した食品スー期的なことでした。岡山市や市社会福祉協議会と協働し、メールマガ

バー関係者の仲介で、北長瀬コミュニティフリッジに大手食品卸会社

ジンを立ち上げ、児童扶養手当や就学援助を受給するひとり親や低所が食品を提供し、運送会社の協力で運び込む仕組みができました。

得者への支援情報を届けることができました。
こうした地域の主体が集まる機会をつくり連携していくことで新たなプロジェクトの中でも、北長瀬コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）の取可能性が広がる。ＮＰＯセンターは純粋な中間支援団体としての活動

り組みが特に注目されました。困窮家庭に24時間、無償で食料や日にとどまらず、災害支援や子ども支援のようにネットワークの中心とし用品を提供する施設として岡山市内に開設されました。国内での本格て諸団体をまとめていく。そんな役割を強めていくことを期待します。

的な活動は初めてではないかという取り組みです。他地域へのノウハ

事業量の増大で組織運営は難しくなるかもしれませんが、より分厚いウ提供へも進みつつあります。

草の根の活動が岡山に広がり、地域の中で支え合い、諸課題に柔軟に対応できるようになる。それが「地域の自然治癒力」を高めるという目

この親子応援プロジェクトには、山陽新聞社も中国銀行などと展開す

指す姿につながるのではないでしょうか。

岡山 一郎 さん
山陽新聞社 編集委員室長

ごあんない

■会員募集について

会員募集
岡山NPOセンターでは活動を支えてくださる会員や寄付を募集しています。会員は個人、団体、営利、非営利などを問わずどなたでも入会可能です。
岡山県に根差しながら地域の課題解決と新しい価値の創造を目指す私たちの取組へのあなたのご参画をお願いいたします。

会員種別

年会費

個人

2,000円

一般会員①NPO事務支援センターの相談対応、事務代行などが利用できます。
②当法人が主催する有料セミナー等に割引価格で参加できます。

団体

3,000円

個人

3,000円

団体

8,000円正会員

ご案
内

会員向けサービスの紹介（一部）賛助会員

10,000円③当法人が発行する機関紙やメールマガジンをお届けします。
④会員を対象とした交流会に参加できます。
⑤資源提供（寄贈物品など）に関する情報をお届けします。
※サービスの内容は変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

入会申し込み・お問い合わせ
特定非営利活動法人岡山NPOセンター
住所：〒700-0822 岡山県岡山市北区表町一丁目4-64 上之町ビル
TEL：086-224-0995

FAX：086-224-0997

E-mail：npokayama@gmail.com

URL：http://www.npokayama.org/

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発行日：2021年6月1日 発行人：石原 達也（代表理事）
編集スタッフ：詩叶純子、白幡めぐみ、那須千恵、大塚さやか、高平亮、石原達也

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