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環境対応でも物流サービスの見直しが求められている（写真は西濃シェンカーの EVトラック）

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2023年９月12日
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物
流強靭化へ
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物流サービスの進化が必須

に関しては大幅な減益を予想しているところも少なくな

新型コロナウイルス感染症の世界的流行で移動制限い。物流企業は収益の維持・向上に向けて、単純な輸送のあった2022 年までは、巣ごもり需要や港などでの物サービスの提供だけでなく、エンド・ツー・エンドの輸送流の目詰まりによる緊急輸送の増加、旅客航空便の運や、専門的なノウハウ・知識、それを基にしたサービス休・減便により、輸送スペースの供給不足が深刻だった。

提供など、ソリューションの提案を強化していかなけれだが、23 年に入り、移動・渡航制限が緩和されると、消ばならなくなった。

費財等の需要が低下。荷主企業の在庫積み増しもあっ荷主が求める物流サービスも高度化している。1年ほて、航空・海上輸送の需要が大きく落ち込んでいる。まど前までにおいては、何よりも輸送スペースの確保が必た、旅客便の運航回復により輸送スペースの回復も進要とされたが、現状のスペースは余裕がある。コロナ禍

み、供給過多の状況となり、航空・海上輸送の運賃低下で乱れたサプライチェーンの回復、新たに生じた地政学も顕著となっている。

的リスク等への対応などに向けて、効率性や柔軟性、可航空貨物の需要をみてみると、国際航空運送協会（IATA）の統計によると今年1 ～ 6月の貨物輸送量（貨物ト視性のある物流ソリューションが求められるようになっている。

ンキロ＝CTK）は前年同期比8.1% 減、スペース利用率

また顧客・産業に適したソリューションの構築に向け、を示す貨物ロードファクター（CLF）は8.5ポイント減の組織やインフラの拡充を図る物流企業も多い。需要の43.8%。国際輸送に限ると、CTK は8.7% 減、CLF は成長が見込まれる半導体を始めとするハイテク、医療医8.8ポイント減の 50.1%となっている。コロナ前の19

薬、食品、また電気自動車（EV）関連などでは、安全性・年との比較でも国際の CTK は6.3% 減、CLF は1.7ポ

安定性の向上につながる高度な物流サービスが要求さイント減だ。特にアジア発着の落ち込みが大きい。航空れ、梱包や運送といったパートナー企業とともにソリュー貨物運送協会（JAFA ）のまとめによる1 ～ 6月の日本ションの開発が行われている。

発航空輸出混載重量は30.4% 減の 37 万 7750トン、近年で他に需要が高まっているものとして、環境面で航空輸入通関件数は12.6% 減の 90 万 471 件と大幅の対応もある。持続可能燃料の利用、燃費効率の良いなマイナスを記録している。

車両や船舶、航空機での輸送、排出量を可視化し管理す

貨物需要と運賃の低下により、フォワーダーなど物流るシステム、物流施設での電気使用量の削減など、サー企業の販売価格も低下がみられている。コロナ禍では運ビス開発が急がれる。物流業界や各企業としても社会的賃上昇で好決算となった企業が多くあったが、23 年度責任という観点から業務の見直しが迫られている。

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9コロナ禍を経て、物流サービスへのニーズに変化が見られる。乱れたサプライチェーンの回復や強靭性の向上につながる提案型の物流ソリューションが求められている。物流の混乱が落ち着き、国際貨物の市況は大きく落ち込んでおり、物流企業としても収益の維持・拡大に向けて高度な物流ソリューションの提供・提案を進めている。13 〜 15日に東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展2023 第 3回 INNOVATION EXPO 」に合わせて、高度な物流ソリューション、専門性のあるサービス、代替輸送手段を提案する企業を紹介する。

ソリューション提案
労働力不足、どう対処する

見直し②物流の効率化③荷主・消費者の行動変動―

グローバル全体で物流産業の労働力不足は課題となの3本柱に基づき、抜本的・総合的な対策が盛り込まれっているが、特に日本においてはトラックドライバーのている。

2024年問題が目前に迫っている。2024年4月には物ただし、問題は労働時間が短くなることだけではない。

流産業を魅力的な職場とすることを目的に、トラックドラトラック運送事業では、年間賃金が全産業平均よりも低イバーに「働き方改革を推進するための関係法案の整く、有効求人倍率が全職業平均より2倍近く高い。年齢備に関する法律」が適用される中、時間外労働の上限が構成も若年層と高齢層の割合が低く、中年層の割合が年間 960 時間になるなど、トラックドライバーの労働時高いなど将来的な面も含め人手不足の問題がある。

間が短くなることが想定される。

環境面での対応も求められる中で、各企業は物流の何も対策を講じなければ物流が停滞しかねない。国土効率化を図っていかなければならない。2024年問題は交通省によると、このまま推移すると24年度には営業用国内の輸配送に関わる問題だとされるが、輸入貨物の迅トラックの輸送能力は14%不足、さらに30年度には34

速な配送、港・空港での搬出入など、国際輸送を阻害す% 不足し、従来のように貨物が運べなくなるとしている。

る要因にもなり得る。地方港の活用、モーダルシフト、従日本政府でも今年 3 月に物流の革新に関する関係閣

来と異なる輸送モードの提案など、これまでと異なるア僚会議を設置し、6月には物流革新に向けた政策パッケ

イデアやソリューションが求められよう。次ページから、ージがとりまとめられた。同パッケージでは①商慣行の物流関連企業の取り組みを見ていこう。

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貨物便過去最多、立地・設備強みに■ 中部国際空港

愛知県常滑市の沖合に位置する、年度ピーク時）と比較

24時間運用可能な中部国際空港（愛すると、旅客便の回復

称、セントレア）。就航する貨物航空会

はまだ35% ほど。い社は現在6社合計週58便で、過去最ち早く戻していきたい」

多便数を更新した。様々な角度から、 （以下、すべて中部国国際航空ハブとしての機能強化を進めている。
セントレアを管理、運営する中部国

際空港会社）とする。
中部国際空港利用促進協議会による「フラ8月には貨物便数が過去最高を更新した（写真は中部国際空港）

際空港会社は「取り巻く環境が目まぐイセントレアカーゴ（FCC）」事業で貨物地区では、動線の良さが特長るしく変わっていく。何か起こってかは市場ニーズを聞き取りながら、様々だ。貨物機の駐機場は上屋に近接してらではなく、前広に未来への準備に取なセントレアの利用促進プランを展おり、貨物便と上屋との間の搬送時り組んでいきたい。トラックドライバ開している。今年度（24年3月期）は、間が短く、雨濡れやダメージリスクをー不足が見込まれる2024年問題や、荷主向け「カーボンニュートラル・切低く抑えることができる。施設はコン脱炭素化などの課題に関心を持つ荷り替え促進プラン」を導入した。

パクトに配置されており、輸入では迅主企業も増えている。何よりまず、活「地理上、日本の真ん中にある空港速な貨物引き渡しが可能だ。ランドサ用可能な航空ネットワークを広げてだ。
トラック問題、脱炭素化の課題があイドには、上屋の正面にトラック待機いくことに力を入れていく」と語る。

る中、中部圏の一番近い空港を活用し場を十分設けてある。

国際旅客便数は、新型コロナウイルてもらいたい」(中部国際空港会社)とまた、空港島内の港には岸壁が整ス禍はじめの 20 年春にゼロ便だったする。セントレアは高速道路が直結して備されていることで、シー・アンド・エのが週174便（8月１時点）まで回復おり、東名、新東名、名神、新名神などアによる超大型貨物の輸送に対応でした。
「コロナ禍前の週 486 便（ 19

主要道路へのアクセスも容易だ。

きるのも特長だ。

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成田で大型医薬専用施設を整備■ 航空集配サービス

航空集配サービスは成田空港近郊いるほか、スタッフ・設備面でに構える「成田ロジスティクス支店」

GDP（ 医薬品 の 適正流通基（成田エアポート物流ビジネスセンター準）準拠の体制を整えてきた。

内）で医薬品専用施設を増床する。同大ロットでの一時保管、付加拠点では以前より入居施設の1階で医価値サービスなどのニーズが薬品専用の三温度帯施設「KCOLD」増えており、さらなる強化を図る。

成田地区で最大級の医薬品専用施設となる虫の侵入を防ぐエアウォールを設置す（計 564 平方メートル）を運営してい新たに整備する施設も3 温度帯のる。最先端の温度計測・管理、セキュリたが、スペースを借り増しし、医薬品施設で、冷蔵庫、定温庫にはそれぞれ、ティのシステムも導入し、運用面でも専用施設を整備している。物流企業入出庫時の急激な温度変化を防ぐた高スペックの施設を整備するという。

が運営する成田地区での医薬品専用めの前室を設ける。既存の KCOLDまた、非常用電源の増強も予定する。

施設としては、最大級の規模になるとも前室は設けているが、冷蔵庫からさらに温度管理コンテナの需要にも見られ、温度マッピングの実施等を経貨物を出し入れする際は定温庫を通応え、200V 電源を20 基以上設置て、年内から年明けに稼働させる計るかたちだった。それぞれの前室にはし、同時充電も可能な仕様とする。

画だ。

外気の侵入を防ぐエアシェルターを施設のほか、来年度を目処に医薬品医薬品施設の拡充は医薬品の物流備えたトラックドックを設け、トラック専用車両の導入も計画しており、段階ニーズ増加と要求される品質・サービから直接、温度管理貨物を出し入れ的に増車していくという。さらにGDPスの高まりに応えてのものだ。同社はできるようにする。海上コンテナにも認証や国際航空運送協会（IATA）の医薬品の取り扱いに注力しており、成対応するという。

CEIVファーマ認証の独自取得も検討

田ロジスティクス支店では過去数年でまた空調機の数を増やし、ファンをしていくほか、国内の医薬品保管に対KCOLD の機能や空調庫を拡充して新たに設置するほか、入り口に外気や応するための許認可取得を目指す。

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国内62港結ぶ航路網で2024年問題に対応■ 井本商運井本商運（神戸市）は国内でコンテ積みまでの小型船まで大ナを海上輸送している内航海運会社

小多様な船型を揃えていだ。内航コンテナ船 33 隻を国内 62るのが強みだ。

港に配船し、幅広い物流ネットワーク

この 2 次輸送サービスを構築して、サービスを提供していの豊富な国内ネットワーる。この航路網を活用して、トラックドクを使って同社が提供しライバーの時間外労働規制を強化すているのが「 海コン便 」

る2024 年問題にも貢献していきただ。ISO 規格の海上コンい考えだ。

テナを内航コンテナ船で同社は、外航コンテナ船が寄港す輸送し、最寄港と目的地内航コンテナ船が「海コン便」を輸送

る京浜港、阪神港など主要港と顧客は陸上輸送するサービス。トラックのCO2排出量を削減して環境に配慮し、が利用する最寄りの港との間に内航長距離輸送に頼ることなく、海上輸送

2024 年問題で不足するであろうトコンテナ船を、定期・不定期で就航さでカバーする。用意しているコンテナラックに代わって長距離輸送を担う。

せている。外航コンテナ船から陸揚は、20フィート、40フィートのドライさらに災害時などの BCP（事業継続げされた輸入コンテナを顧客の最寄コンテナ、サイドオープンコンテナ、計画）での輸送モードの複数化を行港まで輸送したり、その逆として輸出オープントップコンテナなどの特殊コい、物流に求められる課題解決に挑戦する際の 2 次輸送サービスを行ってンテナのほか、顧客が輸送を希望すしている。これらは、国が推し進めている。内航コンテナ船も国内最大とる貨物に適したコンテナを製作しているフィジカルインターネットの海上なる1000TEU 積載できる大型コン対応することも可能だ。

拡大版とも言えるもので、物流の効テナ船から、機動性の高い 100TEU大量・長距離 の 海上輸送により、率化を実現すると期待されている。

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首都圏 ― 九州間輸送でフェリー活用■ 横須賀港横須賀市は「2024年問題」を追い風に横須賀港の利用促進に力を入れている。同港は東京湾の湾口部に位置し、浦賀水道航路の速度制限の影響をあまり受けずに入出港できることや高速道路などを利用して迅速に首都圏へアクセスできることなどが特長
で、フェリーや RORO 船の航路誘致を進めている。21 年 7月には横須賀港と北九州港を結ぶフェリー航路が開設。首都圏―九州間の貨物のモーダルシフトによるトラックのドライバー不足解消が期待される。
北九州港を結ぶ東京九州フェリー
は日曜・祝日を除くデイリー運航で、所要時間は片道約21時間。主な貨物は、横須賀港発が宅配便、北九州港発が農水産物などだ。また、首都圏―九州間の輸送だけでなく、中国や韓国から下関に輸送された荷物を首都圏に運ぶなど、フェリーを中心に国内外の各地に物流ネットワークを展開できる。23年 7月で就航 2周年を迎え、利用状況は好調だ。横須賀市の担当者は「最近では、24年問題を受けてフェリーの活用を検討する荷主も増えていると聞いている」と話す。
悪天候や災害などで陸路が断たれた際の代替輸送手段として活用されるケースもあり、その際は満載になったこともあるという。
また、横須賀港は関東エリアを結ぶ交通アクセスにも優れる。都内までは約 50キロ。高速道路を利用して迅速に貨物を輸送できる。足元では新たな道路の整備も進む。圏央道は「藤沢インターチェンジ（IC）」と「釜利谷IC 」間が開通予定。加えて、千葉県千葉市から横浜市をつなぐ国道357号線の南下延伸も計画されている。国道357 号線は、横浜市金沢区の八景島から横須賀市北部の夏島町までの延

九州向けフェリーは就航2周年を迎えた伸が決まっている。こうした道路整備で、物流施設が多く立地する圏央道周辺のエリアや北関東をはじめとした各地とのアクセスが一層向上すると期待されている。
さらに横須賀市では、改訂を予定している横須賀港港湾計画において、新港地区周辺にフェリー・RORO船用の新たなバースや事業用地を含む15～20ヘクタール程度の規模の埋立てを盛り込むことを検討している。市内には、約90ヘクタールと50ヘクタールの2つの大規模な未利用地があり、港を起点とした産業集積を目指している。横須賀市は「港湾事業者とともに、事業用地のPRとあわせてポートセールスを行っていきたい」としている。

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半導体・EV分野で化学品輸送強化■ NRS

NRS（旧日陸）は半導体や電気自扱い、荷姿はボトル、缶、ドラ動車（ EV ）など需要拡大が見込まれ

ム、シリンダー、IBC容器、ISOる分野で、原材料や部材となる化学タンクコンテナ、MEGCコン品の取り扱いを強化している。7月にテナなどに対応している。

は、ファンドリー（半導体受託生産）世

半導体原材料の輸出では、界最大手である台湾TSMCの新工場台湾と米国が主要な仕向地建設が進むなど半導体産業の投資がとなっており、米国ではさら続く熊本で、総合物流拠点「熊本支店」なる顧客獲得を狙って半導体の大型まるドイツを起点に欧州での市場開を開設。半導体の原材料となる化学投資が続く米アリゾナ州への進出計画拓を進めている。5月には独ミュンヘ品や高圧ガスなどを主に取り扱い、ワを進めている。海外戦略事業部の小堀ンで開催された国際物流展にNRSグンストップの物流サービスを展開して将志部長は「半導体製造の技術が進ループで出展。タンクコンテナや特殊いる。

化していくごとに、原材料の化学薬品容器による化学品輸送を紹介した。グ熊本支店は熊本空港から12キロ、も多様化していく。それらの輸送に広ループ会社の英国法人NRSオーシャ

八代港から70キロに位置する。半導く対応できる強みを打ち出していく」

ンロジスティクス日本支店の成田美樹

体の原材料となる各種化学品に対し、としている。

取締役支店長は「欧州の EVシフト政総合物流拠点「熊本支店」外観

温度管理倉庫での保管・配送のほか輸EV 関連では、欧州向けでリチウム策は先が読めない部分もあるが、20出入国際複合一貫輸送、国内内航船・イオンバッテリーや電池部材である

35 年を目途にマーケットを拡大して鉄道輸送を一手に引き受けている。貨電解液の輸送需要が高まっている。

いく方針は変わっていない。その動き

物としては消防法危険物（第4類）や毒昨年 5月に独デュッセルドルフに駐在に沿って事業を展開していきたい」と物劇物、高圧ガス、一般化学品を取り員事務所を開設。化学品メーカーが集話した。

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欧州域内強みにサステナ提案注力■ 三協レイノス

独レイノスグループと藤木グループの三協との合弁会社である三協レイノ
スは、欧州発着の需要取り込みを強化していく。従来は日本独自で案件獲得を進めてきたが、会社設立から8年目を迎えてレイノスグループでの連携を深めており、同社の強みである欧州のネットワークやサステナビリティでの取り組みを生かした提案を進めている。
レイノスグループは1912年創業。
世界1120拠点、約3万9000人の従業員を擁し、年間売上高 86 億ユーロの規模を持つ大手総合物流企業だ。フォワーディングだけでなく、アセット型事業も多く手掛け、特に欧州で自前の港湾ターミナルや倉庫といった物流施設を多数保有しているのが特徴。本社は独西部のホルツヴィッケーデにあり、同国だけでなくオランダやベルギーの港湾・空港など国際物流の要衝とのアクセスにも優れるほか、自社でライン川でのバージ船の運航を行っており、鉄道や道路のネットワークを生かした様々な欧州域内物流をエンド・ツー・エンドで提供することができる。
同グループは欧州の老舗物流企業としてサステナビリティを重視しており、昨年は世界的なサステナビリティ・サプライチェーンの評価会社であるEcoVadisから物流企業として上位1%にのみ与えられるゴールド評価を取得している。
三協レイノスでは欧州での輸配送・保管ネットワークとサステナビリティのソリューションを組み合わせた提案を行い、顧客の獲得を進めていく意
向だ。特に環境面においては、ターミナル、倉庫、内陸輸送のグループ力が効果を発揮する。フォワーディングや通関、港湾荷役、保管、配送をグループで請け負うことで、排出量の可視化、環境負荷低減を競争力のあるコストに（右から）木曽恵子代表取締役社長、上田暁ビジネスディベロップメントマネージャー、養田隆彦ビジネスプロセスアドバイザーて提供することができる。フォワーデ
ィングでも海上輸送の拠点でカーボンオフセット達成のために注力するほか、内陸輸送においても排出量の少ないバージ船を活用でき、船舶も太陽光発電システムを搭載したものを利用する。道路輸送でも LNGトラックなど環境負荷の低い車両の導入を進めている。
さらにレイノスでは陸海空の輸送で発生する排出量を可視化する社内システム「 CO2 ダッシュボード」を活用しており、顧客に対してもルートごとの試算、レポートなどの可視化オプションを提供できるという。

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