一般社団法人 放送人の会定款

平成２５年１月１９日

定

款

第１章

総則

（名 称）
第 １ 条 この法人は、一般社団法人放送人の会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第 3 条 この法人は、放送人が組織･地域･世代・国籍の違いをこえて交流し啓発しあうとともに、市民との積極的な意見交換を図ることによって、放送人の育成、放送文化の継承と発展充実に寄与することを目的とする。
２ 前項でいう放送人とは、広義における放送にかかわる人、および放送文化に深い関心を持つ人をいう。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１． 放送人の交流と相互啓発、学習
２． 放送人の業績と人間性の記録、編集、および保管
３． 放送に関心がある人々、および放送関連団体との提携
４． 放送番組の創造に顕著な功績をあげた個人の顕彰
５． 放送番組、インターネット・コンテンツ、機関紙、出版物などの企画･編集･制作
６． 取材・編集等を含む番組制作作業及び放送関連業務の環境改善
７． 国内外における、放送についての研究･検討･討論・交流など各種会合の企画及び実施
８． その他、前条に掲げた本会の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（会 員）
第 5 条 この法人は、この法人の目的に賛同する者であって、次条の規定によりこの法人の会員になった者をもって構成する。
２．この法人に次の会員を置く。
（１）正会員 定款第３条に定めるところの放送人であって、この会の目的に賛同し入会した者（２）賛助会員 この法人の事業に賛同する個人または法人であってこの会に入会した者（３）準会員 一般視聴者など正会員および賛助会員に該当しない者であって、この法人の趣旨に賛同してこの会に入会した者
３．前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法という）上の社員とする。
４．会員に関するその他の規定は理事会において別に定める。
（会員の資格の取得）第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、理事会が別に定めるところにより申し込みを行い、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は会員として認められた時及び次年度以後毎年、社員総会により別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退社）
第 8 条 正会員は、理事会に対し所定の書面を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除 名）
第 9 条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該正会員を除名することができる。
（１）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（２）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年間履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。

（３）当該会員が死亡したとき。

第４章

社員総会

（構 成）
第 11 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権 限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）正会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合は臨時に開催する。
（招 集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 15 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位に従い、他の理事がこれに代わるものとする。
（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）

第 17 条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議事録作成者が署名又は記名押印して１０年間この法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第５章役 員（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理 事 ２０名以上３５名以内（２） 監 事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、「法人法」上の代表理事とする。
３ 理事のうち２名以内を副会長とすることができるものとする。
４ 副会長は、会長の職務を補佐する。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 会長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）第 25 条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価は、これを支給しないものとする。
（責任の免除又は限定）
第 26 条 この法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額とする

第６章

理事会

（構 成）
第 27 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（４）その他、法令及びこの定款が定める事項（招集及び議長）
第 29 条 理事会は、会長が招集し、会長が議長を務める。
２ 会長が欠けたとき又は会長に支障があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位に従い、他の理事が理事会を招集し議長を務めるものとする。
３．理事は招集権者である会長に対して、理事会の目的である事項を示し、理事会の招集を請求できる。
４．前項の規定による請求のあった日から五日以内に、その請求のあった日から二週間以内の日を理事会とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
（決 議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章 名誉会長等（名誉会長等）
第 32 条 この法人に、名誉会長、名誉副会長及び名誉役員等（以下「名誉会長等」という。）

を若干名置くことができる。
２ 名誉会長等は、理事会の推薦により、社員総会の決議を経て会長が委嘱する。
３ 名誉会長等は、理事会の諮問に応じることができる。
４ 名誉会長等の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第 33 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 35 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
（剰余金の分配の制限）
第 36 条 この法人は、この法人の会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。

第９章 事務局（事務局）
第 37 条 この法人の事務を処理するために、事務局を置く。
２．事務局長は、理事会の承認を得て会長が任命する。
３．事務局に使用人を置き、会長が任免する。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 39 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

公告の方法

（公告方法）
第 41 条 この法人の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章

その他

（定款に定めのない事項）
第 42 条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

第１３章

附則

（設立時社員の氏名及び住所）
第 43 条 この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
今野 勉 北海道亀田郡七飯町字東大沼５番地の２
工藤英博 神奈川県川崎市多摩区生田五丁目11番9号
前川英樹 東京都町田市鶴川四丁目16番12号（設立時の役員）
第 44 条 この法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 雨宮 望設立時理事 石橋 冠
設立時理事 石井 彰
設立時理事 伊藤 雅浩
設立時理事 荻野 慶人
設立時理事 加賀美 幸子
設立時理事 金平 茂紀
設立時理事 北村 充史
設立時理事 工藤 英博
設立時理事 隈部 紀生
設立時理事 小池 勝次郎
設立時理事 今野 勉
設立時理事 桜井 均
設立時理事 鈴木 典之
設立時理事 曽根 英二
設立時理事 武本 宏一
設立時理事 長沼 士朗
設立時理事 西川 章
設立時理事 林健嗣
設立時理事 堀川 敦厚
設立時理事 前川 英樹
設立時理事 吉村 育夫
設立時理事 村上 雅通
設立時理事 山路 家子
設立時理事 山田 尚
設立時理事 渡辺 紘史設立時理事 田中 秋夫
設立時理事 加藤 滋紀
設立時理事 菅野 高至

設立時監事 河野 尚行
設立時監事 並木 章
（設立時の代表理事）
第 45 条 この法人の設立時代表理事は、次のとおりとし、この法人設立時に会長に就任するものとする。
設立時代表理事 今野 勉
（最初の事業年度）
第 46 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成26年3月31日までとする。
（見なし入会）
第47条 この法人の設立時において、任意団体「放送人の会」の会員である者は、この法人設立時をもって正会員として入会した者と見なす。

以上、一般社団法人放送人の会の設立のため、設立時社員である今野 勉、工藤 英博
及び 前川英樹の定款作成代理人である 司法書士 宮部岳彦 は電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
平成２５年１月１９日
一般社団法人放送人の会 設立時社員
北海道亀田郡七飯町字東大沼５番地の２
今 野勉
神奈川県川崎市多摩区生田五丁目11番9号工 藤 英 博
東京都町田市鶴川四丁目16番12号
前 川 英 樹上記設立時社員の定款作成代理人
東京都千代田区神田錦町一丁目２７番４号
司法書士 宮 部 岳 彦