「東日本大震災復旧 。復興支援みやぎ県民センター」ニュース No 42011年 9月 10日

復興を
宮城県 の復興謎 山に対する

私 た ち の 提 言から放出された放射性物

さらに︑福島原発事故

議および地方自治 に基づ障された財産権 ・労働争

被災者 には︑憲法 で保掘 って︑数千億円かけ て素粒子現象を研究す る線
国際 リ ニア コ型加速器 ︵

女川原発は︑東 日本大震災 で５系統 の外部電源のうち ４系統を シ ョートで失 い︑非常用 のディー
ゼ ル発電機も ２機が故障

利があります︒
さらに︑県 や地元自治

在 の都 市 計 画 が 強 行 され︑神戸空港 や大型商業

＼

︑﹁
体の ﹁
復興計画﹂
まち

施設等 ハコモノ作り に終始︒ 一方︑住民は山間部の仮設住宅等 に追 いやら

表明 できる権利があります︒
復旧 ・復興は︑ このよ

独死が発生しました︒住
宅再建 の助成要求も ﹁
私れ︑ コミ ュニティーが破壊されたまま で多数 の孤づくり﹂に参加し意見をうな被災者 の権利を基本にすえ︑国 ・自治体 の責

有財産 に補償なし﹂ の 一

ヽ

念を裏切るも のでした︒
この宮城県 で︑同じ過ち を 許 し ては な り ま せん︒

ど︑﹁復 興﹂ は被災 者 の要求を無視し︑憲法 の理

一言 で切 り 捨 てら れ るな

任 による被災者 の生活 ・
事業 ・生産 の再建と︑被災者 の納得と意思に基づいた復興が目指されなけ
ればなりません︒
阪神淡 路 大 震災 の際︑行政は ﹁
単なる復興 ではなく創造的復 興を﹂ のス
ローガ ンのもと︑住民不︱な いも ので︑女川原発 の再稼働は許されません︒
私たちは︑女川原発 の運転再開に反対し︑同原発 の撤退を求めます︒

を求 めて︑県と何度も交渉︒漁協 やＪ Ａ︑農民連と 懇 談 を 重 ね︑ 石巻 でます︒
﹁みやぎ県民 センター﹂は︑県 の ﹁復興計画﹂ の

ヽ

﹁７・
３漁業 の未来を考え︑仙台 で ﹁８・る つど い﹂策定 に対し︑分野ごと に
３
・項目にわたる提言を行いました︒そ のダイジ ェ
スト版を紹介します︒
ぜひとも︑みなさんのご意 見 を お よ せく だ さい︒︱

復 興 み やぎ県 民 セ ンター﹂は︑弁護士︑医師︑させるなど︑幅広 い共同の取り組みを展開して い民集会﹂を開催し て成功地が主人公﹄
２ ﹃
被災者 ・の復旧 ・復興を求める県学識者 や団体 ・個人が参加 し て結 成 さ れ ま し た
９設立︵
上写真は︑﹁５ ・２︒の つど い﹂ です︶
被 災 者 の声 を も と に︑迅速な救援︑生活基盤 の回復︑復旧 ・復興 の対策﹁東 日本 大 震 災 復 旧 ・四 ﹁県 民 セ ン タ ー ﹂の 運 動

す るなど︑福島第 一原発
紙一のような事故ま で ﹁９重﹂ ︵毎 日新 聞︑ ５月 １
日付︶ の状態 でした︒原
発 ﹁安全宣言﹂は根拠 の

国 女 川 原 発 の撤 退 を 求 め ま すの適用︑被災者生活支援
法 の適 用等︶を求める権︱

回 復 旧 ・復 興 は 憲 法 に も と づ く 住 民 の 権 利 で す ︶いま 被 災 者 が 望 む のは︑ 大 震災 以前 の生 活︑事業︑生産 の復旧 であり︑は 遅 々と し て進 みま せん︒ いまなお義援金も支質が飛来し︑宮城県 でも事業 ・く住宅再建 の権 利︑生産を再開す る権利︑ コ

住民 の意思にもとづく復興です︒

援 金も満 足 に配 ら れず︑

牧草 や稲わら︑牛肉 から
国 の暫定基準値を超え る

１東 日 本 大
あ の ３ ・１
震 災 は︑ 宮 城 県 内 にも
県内 １１７か所 の避難所に ２ ８ ５ ３人 の被 災 者復興されました︒ この ﹁ライダー︶を つく る計画
ま で挿入しました︒

たり国や自治体 に必要な援助 ︵
例えば︑ 二重 ロー
ン解消立法︑災害救助法

未 曾 有 の被 害 を も た ら

止 に追 い込まれるなど被害が深刻化し ています︒
このよう に︑県内 の多アフリーではな い⁝⁝被災者が人間らし い生活を﹁一日も 早く︑被 災 者が再出発 でき るよう に﹂﹁く ら しと生 業 のた てな

く の被災者 ・被災地 の状
況は ﹁復 興﹂ ど ころか︑
いまだ救助 の段階 にあり

関連 ５１４４億円︑畜産関連 ５０億円 林業関連
１３６億円︑水産業関連

取り戻すま でにはな つていません︒残念ながらそおし﹂ こそ︑共通 の思 い
ではな いでし ょう か︒

水 産 関 係 被 害 は︑ 約
１兆 ２２７３億円 ︵農業

６８５０億円︑県所管施設 ９３億円︶に達します︒の仮設住宅 で孤独死が発生し て います︒﹁
希望 のも てる復興を﹂︱︱ 被 災 者 の願 い ですが︑宮城県 では︑仮設住計画﹂は︑野村総研︑三復旧 ・
復興はあくま で︑被災者 や住民自身 の自主的論議を尊重してすすめ
県民におし つける﹂も のです︒最終案 には︑突然財政措置も含 めたくり︑ヽ
復旧 ・復興を行うよう求
め ていきまし ょう︒

させまし ょう︒住民が主体とな って再生計画を つ

菱総研など財果 シンクタ
ンクが中核とな って作成
能 汚染 対策 の遅れな ど︑
被災者 や地元業者 の思 いとかけ離れたも のとな っ︲〜 ０﹁地 下 １００ ｍに ３
５
Ｋ ｍ﹂ の直線ト ンネ ルをし︑それを ク
県が丸 のみ″し て︑﹁上から持ち込 み︑

ています︒
７日︑﹁
県
宮城県は８月 １

宅建設 やがれき処理事業
はブ レ ハブ建築協会 やゼ
不コンに ク
丸投げク発注︒
ヽ
漁協 から猛反発をうけた﹁水産 特 区 ﹂構想︒ 放射

最震災復興基本計画﹂の﹁２日 の終 案 ﹂ を 決 め︑ ２﹁
復 興構 想会議 ﹂ で了承︹
同 住 臣登思田心に も と づ ／え侵皿翁甦 固 Ｆ
し
怖
︲︲︲

ます︒

大災害 から６カ月経ちますが︑生活基盤 の回復

いる方 々︒応急仮設住宅
飯場まが いク のも のは ク
０歳 の高齢者がも多く︑ ８
入居した仮設住宅 がバリ

ミ ュニティー維持 の権利があります︒
また︑復旧 ・復 興にあ

Fax:022‑399‑6925

放射性 セシウムが検出され︑ 一時︑肉牛が出荷停

県 民 の みな さ ん

mal l m ya81kenm ncenterE‐︵
９月 ７日現在 ︶ が避 難
所生活を余儀なくされて

Ogmal com

し ま し た︒ 宮 城 県 内 では︑死者 ・行方不明者 が電属
舌 :022‑399‑6907

います︒また︑様 々な理
由 で︑車中生活を送 って

仙台市青葉区大町 2丁 目 510
御譜代町 ビル 305

一万 一十七百余人 に のぼります︒
県がまとめた農林

東日本大震災復1日 復興
支援みやぎ県民センター

「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」ニユース No 42011年 9月 10日

アチームの巡 回を行う︒

健診や︑保健師 ・心のケ住者および在宅被災者 のを防ぐため︑仮設住宅居魃魃被災者にゆきとどいた支援を﹁県 民 セ ン タ ー﹂ は︑
被災者 のいのちと人権を守る立場から︑速 やかな
義援金 の配付︑生活再建
支援金 の給付︑失業者 の●仮設住宅 の自治組織 や
コミ ュニティーづ くりを

仮 設 住 宅︑ 高 齢 者 の サ
ポ ート拠点︑地域包括支宅として借 り上げ ︑被災●民間賃貸住宅を仮設住

地元業者 に発注し︑被災援助す る︒●仮設診療所 やケ ア付き

援セ ンターの整備を進める︒

者の希望 で対応する︒

一
雇用 の確保︑生活保護手
続 き の援 助 など を行 い︑
生活基盤 の回復を求め てきました︒●仮設住宅 のまわりに店

施︑ 保 健 師 や 心 の ケ ア
チームの巡回を行う︒

県内 の南部地域︑大崎市︑石巻圏内 および仙台

録 住宅 ・宅地被害 に救済 を

地の経済復興を図る︒

避難所 の改善を︾︽

舗 の設置や移動販売が で●在宅被災者 に ついても●災害救助法 の特別基準に 基づ き 食 費 の引 き 上
げ ︑食事内容︑被災者 のきるよう援助する︒

災害 救助 法 の対 象 と し︑必要な援助等を行う︒

造仮設住宅﹂ の実現など

木●仮設住宅 の建設は︑﹁プ ライバ シーの確保︑生活環境 の改善をはかる︒●避災者が必要な医療や●震災 により車中生活をしている人も災害救助法

介護サービ スが受けられるようにす る︒健診 の実の対象 である ことを認め

害 ・宅地被害 の公的救済

地 に及んでおり︑地盤災●がけ崩れ防止事業など
被災宅地 の安全確保は︑公共 工事 とし て復旧する︒新潟中越地震などの特例措置を適用するとともに︑より 一層の要件緩
和 ・特例措置を行 って被災者全員の救済を行う︒●宅地災害関連復旧事業の国庫補助率を抜本的に引き上げ︑基礎自治体や被災者 の負担 を軽減 する︒●被災者個人に対する補助金等宅地被害に対する
市丘陵部 では︑住宅 ・宅
地 の被害 や地す べりが発

︽仮 設住 宅 ︒在宅 被災者支援す る︒●救助を必要とする人 には︑食事の提供︑日常生●被災者生活再建支援制生︒県 の調 べでも︑危険０市と判定された宅地は２町２８９ ヵ所 ２４９０宅
活 に必要な布 団や タオル

度を見直し︑支援金 の増の支援を︾ケ ツト︑台所用品など の配付を行う︒

ついても被害認定 に加える︒

が求 められて います︒
●仮 設住宅 と医療機 関︑額を行うと共 に︑宅地 に●孤独死など の二次災害

役場 ・市役所︑商店街な
どを つなぐ巡 回バ スを︒

公的支援制 度を創設する︒●県および 自治体は︑被災者救済に万全を期すという姿勢に立ち︑独自の助成制度を つくる︒

める︒
●高台移転にこだわらな
い国 ・県の柔軟な政策対
被災家屋︑地籍の震応 ︵︒
災時の評価等︶●農業団地構想の主体に農業者を据え︑アドバイ
ザ ーを配 し て計 画 の立案︑実現に努める︒●農業の本格的始動を模索するともに︑その間の一定の生活補償手段の提示 ︵現在の地域農業復興
組合の継続と地域農業推進者組合 への発展的転換
︒など︶●イチゴ農家の復旧支援を強め︑農家集団の自主性を尊重する︒●放射能汚染による︑酪農 ・肥育の畜産農家に対する︑賠償金の即時 ・全額支給の実施︒全頭検査体制の抜本強化による出荷可能頭数を最大限に確保する︒●県産米や野菜などの農産物の放射能全量検査体制を確立し︑出荷の安全確保に万全を期す︒農家
経営 への賠償と生活保障を速やかに行う︒土壌の検査と除染体制を早急に確立し︑推進する︒

録 漁

いて いる村井県政 に対し受 けた漁港 や漁村︒水産
業 の復旧 ・復興は︑国 の興を急ぐ ︵
１４２あ るす
べての漁港 の応急的対応●漁業権を守り︑浜 の復産

１万２千隻余 に及ぶ船て︑漁民 の意向を反映 できる施策を要求します︒

資金投入と抜本的対策がなければなりません︒

︒ ｍ以
処置の早期実施︑２︒
上の海中 のが れき撤去︶ての最大 の障害 は︑村井

化 や︑ 利 益 追 求 の民 間
企 業 に漁 業 権 を 与 え る

携を強め︑新し いか つ効●消費者特 に県民との連重視する︒

知事 の構想︒漁港 の集約に混 乱を もち こむだ け﹂

転 への支援︒● 職 住 接 近︑ コミ ュ 二
ティを大切 にした集落移た復旧対応︒

れた生産手段 の利用に ついての検討結果を尊重し●当面の間︑漁業関係者間での自主的協議︑限ら

率的な フードシステムの再構築を図る︒て提供︑約 ８億円 の養殖
施設 の復旧予算を執行した︑ のとは大違 いです︒
漁業復旧に手を こまね

隻 の漁船を新造 ・修理しべき です︒岩手が約 ４千に養殖業 の復旧 に努める

２０１３年以降とす る方
針︒何よりも漁業︑とくの怒 り が 広 り︑ 導 入 は﹁水産特区﹂創設 は︑﹁浜●漁港の集約化に関し ては︑漁協との話し合 いを

宮城 の漁業復興に向け

業 ・水支援制度を創設する︒自舶 の大破︑壊滅的打撃をの設置など相談体制 の充実をはかる︒

組合 の相談や悩 みにこた
えられるよう︑相談窓 □● マンシ ョン住民や管理

治体は助成制度を立ち上げ ︑国に財政支援を求める︒●地盤被害 に対する公的

速やかに制度 の適用が できるようする︒

手続 きなど を 明確 にし︑● マンシ ョン支援 の申請ます︒

や管理組合 に周知徹底し鶉魃マンション被害の救済を
高層住宅管理業協会 の調査 によると︑ マンシ ョン総数 の約 ８割 に何らかの被 害 が 発 生 し て います︒
これま での マンシ ョン
支援は︑建替え ・補修 のため の融資制度が基本 でした︒ この間 の運動と国会論戦 によ って︑被災者
生活再建支援制度 の加算
支援金 や︑住宅応急修理制度を共用部分 の修繕 に活用 でき ること になりました︒
こうした制度 の活用について︑ マンシ ョン住民

農業は︑代 々継 いで来た家 屋敷 も ろとも集落︑農地がす べて消失す るな
ど打撃 は大き い︒酪農 ・
畜産は︑福島原発 の放射能汚染 による牧草 ・稲わら問題︑今年産米など農産物 への風評被害も︑急速 に広が って います︒
農業 再生 のた め には︑
農業者 の主体的努力を励

まし︑国 ︒県 の復旧 ・復興事業支 援を 一段と 強め︑地元ＪＡや消費者とも連携して推進します︒●放射能の農業全般 への影響調査を 一刻も早く実施し︑営農見通しを明確に示す︒●集落機能維持を可能とする自主的集団移転 への
国 ・県の積極的対応を求

鱚わ辰業・
畜産

「被災者 地 が主人公 Jの 復興 を求めて仙台市で開かれた82県 民集会

「東日本大震災復旧・ 復興支援みやぎ県民センター」ニユース No 42011年 9月 10日

下 中 小 商 工 業
水産加 工施設 や大量 の原材料 の流失等 で水産関連産業 は完全 に生産が ス
ト ップ︒一雇用 や運送関連業者 や周辺 の飲食業も仕事を失 いました︒
一
雇用調整助成金 の事業主負担も︑資金繰り が大変 です︒﹁中 小企業 は地 域 経済の主 役﹂ を モ ット ー に︑
商売 や事業 の再開 への支援を急ぐ べき です︒●地元企業 の参画 で︑がれきや廃棄物処理︑まちの再生活動を促進す る︒●地域 の条件を考慮した
エネルギ ー再生 に︑第 一ら の再出発を﹂︱︱ これが︑ いま︑復興 への第 一
歩を踏 み出すために共通した願 いです︒
被 災 者 に 希 望 の光
● ﹁を１〜被災者 の□︱ ンをなくそう〜﹂︱︱ 不合理な既存債務から︑被災者を広い範囲で救済していく仕組みをつくる︒
凍●国の責任で債務を ﹁
結 ・減免﹂し︑債務の重荷を取り除く︒

開が急がれる︒仮設診療所建設など民間医療機関にも差別なく補助を行う
よう︑国とともに県の施策が必要である︒●高齢者の特養︑介護施設の不足は深刻であり︑新し い施設の建設も急がれ︑行政による土地提供や確保 の補助金制度を設ける︒●疾患対策︒孤独死︑感染症対策︑Ｐ丁ＳＤなど
心のケア︑がれき処理における粉じん対策など︑
震災関連の健康被害に対する対応が欠かせな い︒

趙隷医療 ｏ介護 ・福祉 ｏ社会 保障
いのちとくらしを支える医療 ・介護 ・福祉 の復
復興は欠かせません︒
旧・大義名分クと震災を クした医療 ・介護分野 の市
場化 の促進 や︑社会保障の後退を許 さず︑被災者の人権が守られ︑心身とも に健康を回復するよう取り組 みます︒
医療 ・介護 ・福祉︾︽
●被災者 に医療 ・介護を利用する条件を確保︒被災者 の 一部負担金免除の対象︑期間を拡げ ︑被災者 の保 険料 を軽減す る︒
全被災者 に正式な保険証

次産業 や中小企業 の振興との相乗効果をはかる︒●事業再開と雇用拡大を

原発被ばくなど に対する

防 じ ん マス クの支 給 や︑

屁回避 努 力 ﹂要 性 ﹂﹁解 一な人員整理を行 って いま
す︒

臨時 ・
パー
負 って います︒
ト ・派遣等 の低賃金 で不安定 な非正規 雇用 であ っては︑被災地 における労働者とそ の家族 の生存権

保 障 の確 保 は 不 可 能 です︒●被災地 における 雇用保

険 の給付期間を特例として延長させる︒●震災復興 のため に︑公共サービ スに従事す る地

方公務員の増員︒公共関連事業 で働く労働者 に適
正な賃金 ・労働条件と雇用の安定 ・継続を保障す
公契 約 条例﹂
るた め の ﹁を制定する︒●宮 城 県 の現 行 最 低 賃

金 の時 給 ６ ７ ４ 円 を

１ ０００ 円 に引 き上げ ︑被災地 の労働者全体 の賃

金 ・労働条件 の改善 に繋
げ ていく︒●国 ︒自治体 による被災
雇用創出︑仕者や若者 の一事お こしを促進させ︑被災地 の地域経済 の回復を

はかる︒

轟
ぐ

日 本 国 憲 法 と ジ ェン

無償化など ︑積極的措置

女性 のための相談窓 □を設ける︒●市民セ ンターや コミ ュ
ニティーセ ンターなど に︒％以上は女性
興委員の３
こ︒
一

をとる︒
●復興に女性 の参画︑復仮設保育所 ・学童保育所の設置︑保育料 の減 免 ・るうえでも臨時保育所や●被災者 の仕事を保障す

規雇用化︒

ダー平等 にもとづく希望
あ る復興対策をめざします︒●女性 の仕事 の確保と正辮鱚復興 に女性 の参 画を︽労働者の勤労 の権利︾
労働権は︑憲法上 の基本的人権とし て保障されており︑国 ・地方自治体
は︑ そ の実 現 に責 任 をわせな い︒

そ雇予告手当 の支給は︑﹁の事由に ついて行政官庁の認定を受けなければ ならな い﹂と定められ ており︑安易な除外認定を行任を果たす︒●天災事変等 の場合︑解さ せ る︒ 国 ・自 治体 は︑
法的義務および社会的責

企業 に対して解雇を回避の支援﹂を活用しなが ら︑●雇用調整助成金制度等
雇用を維持するための ﹁営上 の困難と いう理由だ
け では︑解雇は無効 です︒など４要件 の充足が必要とされて います︒単 に経
長期的な健康管理施策をつくる︒●公衆衛生 ・福祉︒保健所保健師 の人員増強︑地域包括支援セ ンター︑民生委員など による地域 の保健予防福祉活動を強化
す る︒
︽
社会保障︾
︑５
●憲法３
１条 ２条 の幸福
追求権︑生存権等 に基づき︑積極的 に被災者 の状
況を詳細 に把握し改善 に努める︒●被災した生活保護者 には義援金などを収入認定
せず ︑保護費支給 に査定
しな い︒
父︶子
●被災 による母 ︵家庭が増大した ことを踏
まえ︑成人まで医療費免除制度を新設す る︒︽不当解雇は許さない︾
被災した中小企業経営で解一犀と いう ことは でき鰈颯労 働 ・雇 用
護サービ スを継続 できる
展望を つ＜り︑事業 の再者は︑創意を発揮し て従業員を解雇せず に会社再

﹁震災 を 理由 に無条 件
つな建を早めるために ﹁ぎ資金﹂など県独自の施状態 です︒
多 額 の負債を抱えたま
ま︑生活 ・事業を再興し策を創設す る︒て いく ことは非常 に困難な い﹂ ︵
細 川厚 労 相 の国︒ 整 理解 雇 に対会 答弁 ︶
し ては︑﹁人員 整 理 の必
全 ての民間医療機関の再●地域 医療 の復旧 には︑
であ り︑﹁マイ ナ スか らではなく︑せめてゼ ロか

建 に努力︒ 一方︑大企業︵ソ ニー多 賀 城 工場 や東
北リ コー等︶は︑便乗的を発行する︒●医療 ・介護分野 での人
医療 ・介
材確保 のため︑︐

動車及び事業用資産など所有す る財産を失 った のに︑ ロー ンやリー ス代金など債務を負 ったまま の被災 した市 民 や中小 ・零細事業者 は︑建物︑自熱麒碕 二重 回︱ ン﹄ゼ ロから出 発支援する政策で安定雇用を確保する︒●中小企業の新規雇用に助成 ・奨励し︑被災者や若者の仕事を増やす︒●水産加工業者 へ緊急支援を︒
●コミニュティービジネ
スで地域経済再生と住民生活保障の政策を︒●共同店舗 ・仮設工場 ・
移動 販売車 購 入事業 に国・自治体からの補助を︒●事業の共同化 ・地産 ・地消で地域活性化を︒● 再開めざ す被災企業に︑返済不要の立ち上がり資金を提供する支援制度を創設︒無利子融資や利子補給︑制度融資の抜
本的な拡充をはかる︒

7月 3日 石 巻 市 で 開 催 さ れ た「 漁 業 の 未
来 を考 え る 県民 のつ どい J

「東日本大震災復旧・ 復興支援みやぎ県民センター」ニュース No,4
2011年 9月 10日

凛縣
︱
・
・

る︒

襴
ぽ子ど もと教育
日本国憲法および ﹁子防ぐ知識 の普 及を行う︒●幼稚園︑保育所︑障害てで綿密な放射線測定を児施設︑小中学校 のす べ

●小規模な エネルギー開発を支援し て︑地域ご とに エネルギ ー自給率を高める︒

行う︒放射線量が高 い場●地 元企業 の参加ならびて︑小規模水力︑波力︑
潮汐︑地熱︑風力︑太陽
光︑バイオ マス発電︑木質ペレット等の自然 エネ
ルギー開発を進める︒●教 職 員 の加 配 を継 続去するなど の対策 で年間

災害廃棄物 の処理 の現で耐えきれな い環境︒②
がれき撤去 が大手ゼネ コ
ンに 一括 発注 がなさ れ︑

廃 棄 物 処 理制 度 を確 立

隊が 撤去作業を行 った地
域は補助対象外﹂などといわせず ︑きめの細か い所を つきとめ︑表土を除︒ 人 以 下 学 級 の実し︑ ３現︑複式学級 の解消をはの積算線量を１ミリシー
ベルト以 下にす る︒に仕事を失 った地元の農水産業者等 の就労などもグ を組織的か つ系統的 に
行 い︑内部被ば くを防ぐ地 元業者 を な いが し ろ︒

とともに︑宮城県産 の食材 の安全性を確保す る︒●水産物 に ついて︑海域③防じん マスクの着用はもち ろん︑ アスベスト調
査 ・対策等 は極めて不十分︒④第 ２次仮置き場 に

衛生対策﹂
を含む ﹁
環境 ・

毎 ︑魚種ご とに放射能汚染の検出を行う体制を つくる︒

川敷側 であり︑地権者など の反対 の声が強ま っています︒ このよう に極めを国の責任 で早急 に講じる︒

ついて︑気仙沼市本吉町
小泉地区は民有地か つ河て多く の問題が現出し て
います︒

置す る︒

● 廃 棄 物 処 理 に対 す る﹁
県 民 の声 の窓 □﹂ を 設と です︒ク緊急 避 難等 という︑ヽでたら めな対応 ク
は決し て許されるも のではありません︒

持した対策を推進す るこ

荷を残さな い廃棄物 の処理原則﹄をし っかりと堅く︑廃棄物処理 の貴重な蓄積 の上 に築かれてきた﹃将 来 にわた って環境負な処 理 を 行う のではな態﹂等を 口実 に︑ずさん﹁大災害 によ る緊急事

︽いま重要なこと︾︽女川 原発 の検 証︑根 拠のない ﹃安全宣言﹄ による再稼働 の中止︾●女川原発 で起 こ っていた事象と教訓を県民に説明す る︒●女川原発防災計画の再検討と使 用済 み核燃料 の
安 全性 確保 対策 をと り︑
周辺自治体との安全協定も抜本的 に見直す︒●リ スクの高 いプ ルサー
マルは中止する︒︽原発 から の撤 退︑き め

シン被害 ︑新たな重金属
被害 ︑更に放射能被害など︑ 地 下水 対 策 も 含 めて︑長期的 ハエ対策など

し︑１００％国負担を堅持する︒● アスベスト被害 ︑焼却や焼却灰など のダ イオキ

個
ぽがれき処理と環境衛生かる︒●子ども の健康診断 の実
８歳ま での●乳幼児から︲高校生 ︑妊婦 のす べてに状は︑①第 １次仮置き場に ついて︑石巻 の場合な

積極的 に推進す る︒● そ のた め にも︑ ﹁
自衛ども の権利条約﹂に基き︑子どもたちが安心をとりもどし︑思 いや願 いが自●義務教育はす べて無償

施及び 回数を増やす︒
ついて︑被ば く線量と健どは石巻商業高校 のすぐ

由 に出せるよう にな るま
で︑父母︑被災者 への援助を計画的 に行 います︒となるよう︑就学支援制

側 に設置され︑悪臭など●父母または養育 に責任●水と食品のモニタリ ン

保︑文化 ・芸術的な活動の場を提供す る︒● ﹁
地域 の学校﹂を大切にし ていく︒● 子ど も の遊 び 場 の確

大学 への進学 の機会を保障す る︒

康 の管理を行う︒

を持 つ立場 の大人 の生活

度 の拡充をはかる︒●給与制 の奨学金制度をつくり︑高校 ・専門学校 ・

不安 の解消と 雇用の確保をはかる︒●子ども の家庭 での衣食
住 の保障 ︒
ス
●施設及び 通学手段 ︵クールバ ス ・タクシー通学 ︶︑冠水 時 の通学 路 の安全確保をはかる︒●完全給食の早期復旧と自校調理方式に切り替えす︒

働に原発 ・放射能はいらない
県内各地 で︑福島原発●宮城県の復興計画には細かい自然 エネルギ ー開発 で地域振興を︾︽綿密 な放射 線 の測定 と除洗 ︑被ば くの軽減 ︑食記す る︒● 県 内 の条 件 を 生 か し

事故 による放射性汚染 の被害 が広が っており︑﹁
危
険と隣り合 わせでは︑住品の安全確保を︾●綿密 で系統的な放射能モニタリ ング と被ば くを﹁
原発 から の撤 退﹂ を 明
民生活と産業 の再建は考えられな い﹂と︑原発批判 の声 が 高 ま って いま

自 然 災害 は︑ まず ︑救 援 と いう 行 為﹁を 通 じ て基 本 的 な 人 道 支 援 に 関す る緊急 の提 案 を 必 要 と す る︒ そ の次 に復 興

→β ３ 一︼︻︼け針８ ︶ が来 るが︑津 波 を受 けた国 々では︑ ５年 な いしはそれ以上 の期

こ の期間 にお いては︑ コミ ュニティー

間を必要とす る︒と農業︑漁業︑水産業︑そし て観光業を含む様 々な経済部門と の持続的な開発 に力を入れ ること にな る︒そし て救援活動
から の復 興 へのそ の後 の発展 に動く に つれ て︑資 源 の最適 な使 い方を研究 し て支援 の対象をさだ めるためにより多く の調

整 ︵﹄８ ︶が必要とな る﹂
８Ｒヽ︻●﹇
これは︑ ス マト ラ沖大地震 ・イ ンド洋
２月 に発
大 地震 ︵
Ｍ９ ・１︶ ２ ００ ４年 １
生 し てから︑わず か２ ヶ月後 の２００５
８ロ バ ン コクで開催 された国際
年 ２月 ２
会 議 で採 決 さ れた︑﹁アジ アにおけ る津

波災害を受 けた国 々の漁業と水 産業復 興に向 けた地域戦略﹂ の冒頭 の文章 です︒
人﹂︑﹁人
ここでは︑あく ま でも復 興は ﹁の生活 が成り立 つこと﹂が最優先 の課題であり︑国際的 か つ地域的な合意と整合性 あ る復 興 であ るべきと のメ ッセージを
読 み取 る こと が できます︒ ま た︑ 漁 業︑水産業 の復 興 に関し ては︑天然資源 の環境面 で の持続 可能性︑ コミ ュニティー の維持︑漁掛後 の女性労働 の評価等 が重要なビジ ョンとし て盛り込ま れ て います︒
人﹂であり︑
あ るべき復 興 の入り 回は ﹁﹁生活 ﹂﹁生業﹂ の復 旧 でなければなりません︒そ の手法とし て︑県民 ・市民参加の復旧 ・復 興があ るべき です︒
私たち ﹁
県 民 セ ンター﹂ がめざすも のヽ
も︑そ の 一つの型と考 えます︒

県 民 のみなさ ん︑
被災者 ・被災地 が主人公﹂ の立場 で︑﹁住民 のため の復 興を めざ し て︑力をあ わ
せまし ょう ︒