【平成 27 年度事業計画】

平成２７年度事業計画

大阪精神科診療所協会（以下、大精診とする）は公益社団法人として、精神科一次救急事業、市民向け講演会、啓発事業、学術講演会などさまざまな公益事業を一層充実させていく。 平成 25 年 4 月からは、国として医療計画を作成すべき疾病に精神疾患が加えられ、５疾病５事業での地域医療計画が実施されている。今後の地域精神科医療の充実のために大精診としても、大阪府における精神疾患に関する医療計画策定に積極的に関与していく。地域医療計画に中でも特に精神科救急の分野での精神科診療所の役割として、一次救急診療所事業の充実と各診療所におけるミクロ救急体制の整備が重要であり、今後も協力医療機関を増やす必要がある。
地域精神保健、学校精神保健、産業精神保健、老人精神保健、自殺対策、児童虐待問題などの分野においても精神科診療所が社会資源として機能するべく大精診の活動を充実させる。そのために各委員会活動を一層活発にすることが必要である。各委員会がそれぞれの分野において、いち早く情報を集め、討議検討し、課題の発見、対策を検討する体制の一層の充実を図るために、府内の諸団体や関係行政機関との連携も重要である。また我が国全体の精神科医療保健福祉施策の改革に対応するため、日本精神神経科診療所協会、日本精神神経学会との密接な連携、協力が欠かせない。今後、これらの団体との一層の協力体制をつくっていく。
平成 23 年 3 月 11 日に起きた東日本大震災は未曾有の災害ももたらし、被災者の方々はなお過酷な状況にある。
特に PTSD 等の被災者のメンタルストレス対応は現在でも重要な課題である。
大精診としても日精診と協調して引き続き被災地域のメンタルヘルス体制への支援を継続していく。
また、会員各位にとっても大精診への入会が意味のあるものとするため、会員向けの講演会、情報提供、支援・互助システムの充実にも力をいれていく。

Ⅰ 公益的な精神保健活動の企画と実施
１ 一般市民を対象とした講演会の開催《 公１(１) 》

・市民講演会【企画啓発事業委員会】
年 10 回、市民の精神保健福祉に関する啓発活動としての講演会（第 73 回〜第 82 回）を行う。
・第 14 回メンタルヘルスフォーラム【企画啓発事業委員会】
うつ病・認知症等の精神疾患に対する啓発事業として、疾患の専門家等と当協会の会員が疾患の理解を深めるための座談会を行い、新聞紙上等で紙面講演会として報告する。
・講師派遣【児童青少年問題検討委員会】
学校教育相談の現場、行政機関、民間機関主催の児童の精神疾患や虐待関係の講演会や勉強会などに講師派遣を行う。
２ 医師を対象とした学術研究会の開催《 公１(２) 》

臨床現場での治療・診断、また最近の医療情勢などについて、精神科医療の最新の知識を学習し、また興味ある話題や日常臨床経験について質疑応答・意見交換を行い、臨床対応力の向上を目指して、精神科医をはじめ一般医師を対象とした学術研究会を企画実施する。
【学術委員会】
・春期学術研究会
・総会学術研究会
・学術研究会・秋期学術研究会【高齢者問題検討委員会】
・地域包括ケアシステムの中の精神科医療の立場と役割【平成 27 年度事業計画】

・認知症に関する新しい知見についての学術会
・新オレンジプランについての研究会【産業精神保健委員会】
・産業精神保健講演会
企業や職場における産業精神保健にまつわる種々の課題について、会員精神科医・コメディカルスタッフ・産業医等が合同で研修会を開催し、見識の向上と連携を深める。また、その中で産業精神保健における精神科診療所の役割等を探る。
・産業精神保健講演会（日医認定産業医研修）
企業や職場における産業精神保健にまつわる種々の課題について、会員精神科医・コメディカルスタッフ・産業医等が合同で研修会を開催し、見識の向上と連携を深める。また、その中で産業精神保健における精神科診療所の役割等を探る。
【医療制度委員会】
・講演会「経験を語り継ぐ」
精神科診療所活動を中心とした地域精神科医療の経験を比較的若い層の精神科医に伝えるための講演会を年一回行う。今後の精神科医療活動に精神科診療所から見えてきた知見を活かしてゆくことを目的とする。
・医療制度などに関する勉強会
平成 27 年度中に 1 回、精神科医療情勢や医療情勢全般などに関する勉強会を行う。
【平成 28 年度日精診総会実行委員会】
・平成 28 年度日精診定時総会学術研究会
３ 症例検討会の開催《 公１(２) 》【学術委員会】
症例検討会を通じて、広く一般医、会員の精神科医療の知識と向上を目的として、年 2 回（4 月・9 月）に開催する。
【アルコール･薬物嗜癖検討委員会】
会員からアルコール･薬物依存あるいは、嗜癖問題行動で対応に悩んでいる症例を呈示してもらい症例検討会を行い、薬物依存症についての理解・知識を深め診断、対応能力の向上をはかる。年間 2 回実施予定。
４ 医療従事者・関係機関従事者を対象とした研修会等の開催《 公１(３) 》

国や府の精神医療・福祉施策とその現状についての情報交換とともに、地域における精神科診療所のあり方、診療所活動の方向性、精神科医が社会的に果たせる役割について考察し、関係諸機関や既存のネットワークとの連携について模索するため、精神科診療所に携わる医療従事者をはじめ、関係機関従事者の資質向上のために研修会等を開催する。
【児童青少年問題検討委員会】
・児童青少年に関わる問題をテーマとした講演会
虐待、発達障害、不登校、ひきこもり等の児童・青少年における精神的諸問題に対する勉強会及び啓発活動を行う。
【学校精神保健委員会】
・学校精神保健関係者連絡会学校精神保健に関する情報収集・現状分析
大阪府健康相談支援体制整備事業への協力
学校精神保健支援事業・支援体制の検討
啓発活動への提言【アルコール・薬物嗜癖検討委員会】
・学術研究会
外部から講師を招いて学術研究会開催予定。
（１回／年）

【平成 27 年度事業計画】【地域精神福祉委員会】
・研修会
精神科医療は医療であると同時に福祉的な側面を併せ持っている。福祉に携わる方々、地域で支援して下さる方々の協力なくしては地域精神科医療は成り立たない。診療所職員や地域で活動されている方々の連携や意見交換によって地域での支援の更なる充実を図るために、現場への造詣の深い方々にご講演頂く研修の場としたい。
・事例検討会
医師及びコメディカルスタッフによる事例検討会を行う。
相談業務や精神科リハビリテーションは地域精神科医療を支える柱のひとつであり、日々様々な問題への対応に迫られている。そういった多様な要請に応えていくために、精神科医療機関では更なる進化が求められている。本事業では、診療所職員が互いの経験を持ち寄り、伝え、共有することによって、より肌理の細かい支援を提供していくための研修を行う。
・職員研修交流会
診療所職員は日常の業務に追われ、ともすれば多くの問題を抱え、診療所内だけで自己完結しがちである。
本事業では、いくつかの事案に対し議論し、診療所の垣根を越えて情報交換を行うことで、診療所職員の意識を高め、支援の質の向上を図ることを目的とする。事例検討会よりも精神科医師が後退し、コメディカルスタッフが主体となった勉強会となる予定である。
【自殺対策プロジェクト】
・弁護士等専門家を対象とした研修会
全国の自殺者数が平成 10 年に 3 万人を超え、今なお高い水準が続いているなか、精神障害者の自殺予防の観点から法的問題・医療的問題について理解を深めることで弁護士等の専門家と精神科医・一般医との連携を目指し、自殺対策の強化を緊急に図ることを目的に事業を実施する。
・自殺予防のための講演会・研修会 講師派遣
うつ病などの精神疾患から自殺企図におよぶことを予防するため、一般市民に対する啓発的講演会の開催、産業現場、地域、あるいは、負債などの相談を行う場面でうつ病や自殺念慮のある人を早期に発見し、早期の対応を可能とすべく関係者への研修会などを催す。
一般科医、産業医に対する精神医学に関する研修を行う。
大阪府、大阪市の自殺対策会議に委員として出席し、精神科医療機関からの意見を具申する。さらに、行政が行う自殺予防関連企画に協力し、研修の企画、講師担当などを受け持つ。
【産業精神保健委員会】
・産業精神保健のための講演会・研修会 講師派遣
一般市民や職場におけるメンタルヘルスの講演会を通じて、広く一般市民や企業に産業メンタルヘルスの重要性と知見を深めるために講師を派遣する。
５ 第27・28 回「専門医による－こころの健康なんでも相談」の開催【企画啓発事業委員会】 《 公２(１) 》
一般市民に精神科診療所を身近に感じてもらうとともに気軽に相談してもらう。
ポスター、パンフレットによる啓発・市民の声を拾う場。春秋の２回行う。
６ 日精診による東日本震災被災地支援活動を支えるための活動【東日本大震災支援プロジェクト】《 公２(１) 》

今後も必要とされるであろう被災者のメンタルヘルス支援のために出動する会員やコメディカルに長期的、継続的に被災地活動を支えていくための活動費を確保する。
７ NPO 大阪精神医療人権センター経由電話意見箱の運営と活動の維持【より良い精神科医療を推進する委員会】①電話意見箱試行内容の検討と活動拡大に向けた意見調節と準備②ホームページからの利用者の意見集約の方法についての検討③今後の活動内容を検討する《 公２(２) 》

【平成 27 年度事業計画】

８ 協会誌の発行【会誌編集委員会】《 公２(３) 》

年 1 回協会誌を編集・発行する。第 40 号は 2016 年 2 月に発行予定。
９ 公開ホームページの作成・管理【情報委員会】《 公２(４) 》

大阪精神科診療所協会のホームページ（http://www.daiseishin.org）の改訂・更新を行い、精神疾患、精神科医療、精神保健福祉などに関する情報を提供する。
１０ 医療観察法関連冊子編集・発行【医療観察法検討委員会】《 公２(５) 》

医療観察法の入院処遇を終了した対象者の通院処遇への移行、処遇終了例も増加し、精神科診療所に対しても厚労省・法務省は指定通院医療機関として機能することを期待している。また、複数の会員診療所が指定通院医療機関の指定を受け、対象者の通院治療を行っている。さらに、昨年度に行った会員アンケートにおいて、医療観察法に関する情報提供を望む声が複数寄せられた。この様な状況に鑑み、会員を中心に関係機関に対して精神科診療所が医療観察法に果たす役割について現状と課題を分析し、情報提供を目的とした冊子の作成をおこなう。

１１ 地域における精神科医療に関する調査事業《 公３(１) 》

・医業経営アンケート調査【医療経済委員会】
地域に住む精神障害者に最も近い医療者である精神科診療所の視点で、精神科医療における現況分析を行うとともに、地域医療のおける診療所が果たす役割を明確にすることを目的として、会員以外の診療所を含む大阪府内精神科診療所を対象としたアンケート調査を実施する。
・アンケート調査【児童青少年問題検討委員会】
ひきこもりに対する対応の可否、往診等について大阪府、大阪市、堺市と合同調査を行なう。
１２ 向精神薬臨床効果検討会【臨床精神薬理委員会】《 公３(２) 》

既に上市されている向精神薬の臨床効果を、様々な評価尺度を用いて検討分析し、その結果を広く多くの医師に啓蒙していく。
１３ 地域医療に関する公益事業への助成を行う事業【学術委員会】《 公４ 》

現在活動中、あるいはこれから活動に着手する医療研究活動及び地域における精神科医療保健福祉活動を対象に公益の成果をあげるための助成を行う。
１４ 精神障害者就労促進プログラム事業【地域精神福祉委員会】《 公５ 》

精神科診療所、精神科病院、就労移行支援事業所など、精神障害者の就労支援に意欲的に取り組んでいる機関で就労支援講座を行い、同機関のメンバーの職業準備性の向上をはかるとともに、同機関スタッフの就労支援スキルの向上を目指す。ミニ講座 5-6 クール、１クール 3 日、1 日 3 時間を予定。
１５ 大阪府域及び大阪市内における精神科一次救急体制の維持・運営【精神科救急委員会】《 公６ 》

大阪市立こころの健康センター内にある精神科救急診療所の運営・維持行う。内容として当番医師や当番スタッフ（精神保健福祉士、看護師等）のスタッフの勤務表作成や保険請求業務等を行っている。
また平成24年度から始まった精神科救急医療情報センターと連携して精神科一次救急医療のより充実を図る為のオンコール体制や大精診会員診療所の自院患者の診療情報を拠点病院や精神科救急医療情報センターと随時連絡が取れるようにミクロ救急体制の維持・運営を行っている。
なお精神科救急医療情報センターにオンコール体制の協力会員の連絡先が入力されている携帯電話を大精診が別途契約した携帯電話を設置している。
自殺未遂等で警察に保護されたケースに対して精神科医療を受けていない場合にその必要性の判断や速やかな【平成 27 年度事業計画】

精神科治療が受けられるように、一次救急の対応可能な時間帯で精神科救急診療所への診療受入、精神科救急診療所で受診した未治療のケースや主治医のいない精神障害者に対して、会員診療所への優先的な継続診療の依頼も行う。

Ⅱ その他当会の目的達成のための諸活動
１ 新年伝達講習会【福利厚生委員会】《 他２(１) 》

各方面の伝達事項をお互いに伝え合い、同時に会員同士および会員と関連団体・関係機関との相互の連帯・親睦を深める。
２ 会員支援【会員支援委員会】《 他２(２) 》

・会員の病気、もしくは理事会の認めた公務などにより、代診が必要な場合に、代診を実施するネットワークを構築する。
・利用者とのトラブル時の助言、弁護士への紹介などを行う。
・会員の医院の継承にもできる範囲で対応する。
３ 会報の発行《 他３(１) 》

大精診ニュース制作・発行（NO.492〜NO.503）
４ 会員向けホームページ管理、会員メーリングリスト管理等【情報委員会】《 他３(２) 》

・大精診メーリングリスト、大精診理事会メーリングリスト管理（継続）・会員向けホームページ作成・管理（継続）・インターネット会議等準備（継続）
５ 大精協・大精診役員意見交換会
精神科医療保健福祉に関する情勢や動向などについて、大阪府内精神科医療機関として意見交換や情報交換を行い会務運営に活かすことを目的として、精神科病院協会との意見交換会を開催する。
６ 定例理事会
毎月第 3 火曜日の午後 8 時から 10 時を原則として、理事会を開催し、会務運営を行う。
７ 会員組織の強化と活性化のために、新会員の確保とともに賛助会員の入会を勧めていく。