社会情報学

第６巻２号

2018

原著論文
啓発教育受講経験とフィルタリング利用との分析による携帯電話安全利用に向けた啓発教育政策のあり方の検討
Study on the Relationship of Awareness Education and Filtering Use inJapan - Toward the Optimization of Awareness Educational Policy for
Safety Use of Mobile Phones キーワード：
青少年，インターネット，フィルタリング，啓発教育政策，縦断的調査データ
keyword：Young People, Internet, Filtering, Awareness Educational Policy, Longitudinal Survey Data

ビジネス・ブレークスルー大学

齋

Business Breakthrough University

ビジネス・ブレークスルー大学

新

Business Breakthrough University

藤

長

行

Nagayuki SAITO

垣円

Madoka ARAGAKI
要約
我が国では，青少年のインターネットの安全確保に向けた方策として，フィルタリングの利用が努力義務として法律に規定されている。しかし，近年フィルタリングの利用率が低下している。この様な状況に対する社会的な方策として啓発教育が国策として実施されている。本稿では，青少年に対する啓発
教育と実際のフィルタリング利用の関係について分析を行った。分析の結果では，2009年から2013年
にかけて青少年の啓発教育の経験数は増加傾向にあるが，その教育の経験がフィルタリング利用に与える影響は学齢期において差が生じていることが明らかになった。この結果から，フィルタリングの利用普及のためには，現行の啓発教育の実施方策を改善していくことが必要であると考えられる。そこで，本稿の分析結果を踏まえて次にあげる３つの対策を提言した。１）啓発教育の実施をより一層強化してゆく。２）啓発教育の提供のタイミングとして，青少年が携帯電話を購入する前に啓発教育を提供する。
３）フィルタリングの画一性の問題に対する対応として，青少年の発達段階に応じたフィルタリングの15啓発教育受講経験とフィルタリング利用との分析による携帯電話安全利用に向けた啓発教育政策のあり方の検討

齋藤長行・新垣円

カスタマイズ機能に対して青少年と保護者の理解を高めることを挙げた。
Abstract
Telecommunications carriers in Japan have been obligated to promote filtering use and havebeen empowered as a policy to ensure youths’ online safety. However, the ratio of filtering use has
decreased in recent years. To address this situation, awareness education has been implemented
as a national policy. This study analyzed the efficiency of educational methods to promote filteringuse. According to the results, educational experiences increased in 2013 compared with that in2009, although these experiences could not promote filtering use in all school levels. From thisresult, it is thought that it is necessary to improve current awareness education policies in order todisseminate the use of filtering. Therefore, based on the analysis result, this paper proposed thefollowing three measures. １）Promoting awareness education more than the current level. ２）As
an improvement of the timing of providing awareness education, providing awareness education
before young people purchase a mobile phone. ３）As a measure against the problem of
uniformity of filtering, increasing the awareness of customization function of filtering according to
the developmental stage to young people and parents.

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2015年には，その所有率が53.3％までに急増しはじめにている。特に，高校生においては，携帯電話を所有する高校生の82.8%がスマートフォンを所有し1.1. 我 が国におけるインターネット青少年保護

ている。

の方向性
近年，世界各国において青少年のインターネッ

しかし，スマートフォンの普及が広がっている

ト利用から様々な社会問題が生じている。テキス

状況において，携帯電話のフィルタリングの利用

トでの対話から生ずるディスコミュニケーション率が低下している。内閣府の同調査によれば，フィの問題，架空請求問題，違法・有害情報との接触，ルタリングの利用率は2009年の青少年インター

犯罪者との遭遇による福祉犯罪被害など多様な問

ネット環境整備法の施行を境に年々増加傾向に題が生じている。特に我が国では，2012年以降，あったが，2012年の63.5%をピークにし，2013

青少年の間にスマートフォンが急速に普及し，彼

年には55.2%に下落している。

らのインターネット接続環境に変化をもたらして特に注視しなければならないことは，スマートいることが問題発生のトリガーとなっている。

フォン所持者におけるフィルタリング利用率であ

我が国では，2009年に「青少年が安全に安心る。2015年時点におけるフィーチャーフォン等してインターネットを利用できる環境の整備等にの通常の携帯電話所持者のフィルタリング利用率

関する法律（以降：青少年インターネット環境整は，64.7%であるのに対し，スマートフォン所持

備法）」が制定されており，青少年に対する技術者は45.2%にとどまっており，スマートフォンに的保護手段としてフィルタリングの利用普及が本おけるフィルタリング利用率の低下が携帯電話全法の目的として定められている（同法第１条）。

体のフィルタリング利用率の低下の要因となってさらにその目的を果たすために，通信事業者にはいる。

フィルタリングなどの措置により青少年が有害情スマートフォンは，従来の携帯電話のインター報を閲覧する機会をできるだけ少なくすること

フェイス性を高めることにより，より使いやすいと，彼らの能力習得の促進が責務として課せられインターネット接続環境を我々に提供した。特に，ている（同法第５条）。また，保護者にはフィル

インターネットを従来の電話回線のみならず，

タリングの利用が義務規定として定められている

Wi-Fi回線においても利用することを可能として（同法第６条１）。さらに，そのフィルタリングのいる。しかし，このWi-Fi回線の利用は，これま利用を普及させるために，国及び地方公共団体にで青少年保護対策として利用されてきた電話回線

よる啓発教育の推進（第15条）と民間の関係者に向けのフィルタリングのみでの違法・有害情報対よるその推進（第16条）が規定されている。これ

策を機能不全に陥らせている。

らの法規定から，我が国では啓発教育によりフィ

特に，Wi-Fi用のフィルタリングやアプリフィ

ルタリングの利用普及が図られていると言える。

ルタリングの利用が極めて低い状態にある。内閣
府の同調査では，2015年時点においてスマートフォン所有者でフィルタリングを設定している者

1.2. 青 少年のスマートフォンとフィルタリングの 内，Wi-Fi用 の フ ィ ル タ リ ン グ の 利 用 率 がの利用状況
我が国のスマートフォンの所有率をみてみる

13.8%， ア プ リ 対 応 フ ィ ル タ リ ン グ の 利 用 がと，内閣府（2016）の調査によれば2010年の時

13.5%と極めて低い利用率にとどまっている（1）点で，携帯電話を所有する青少年の1.5%がスマー（内閣府, 2016）。この調査結果をもとにして考ト フ ォ ン を 所 有 し て い た に す ぎ な か っ た が，えると，スマートフォン所有者の約８割５分が17

啓発教育受講経験とフィルタリング利用との分析による携帯電話安全利用に向けた啓発教育政策のあり方の検討

齋藤長行・新垣

Wi-Fi回線の利用時にフィルタリングを介さずに円

2．先行研究レビュー

インターネットを利用しているということが伺い知れる。

啓発教育の実践を実際のフィルタリング利用にさらに，我が国においては携帯電話会社から提結びつけるための方策を検討するために，本章で供されるデフォルトのフィルタリングを利用した

はインターネットの青少年保護政策，特に啓発教

場合，SNSとして一般的に普及しているTwitter,

育政策に着目して国内外の先行調査を概観するとFacebook, LINEなどは，フィルタリングのブロッ

ともに，それらの調査を基にした学術論文のレ（2）

クの対象とされていた 。このような理由から青ビューを行う。さらに，それらの研究を踏まえて，

少年はフィルタリング利用を避け，このことが本稿の研究に取り組む意義について言及する。

フィルタリングの利用率の低下の一要因となって
2.1. 各国における先行調査研究いると考えられる。警察庁（2015）が，携帯電話販売店に対して実施した調査では，保護者が子

青少年のインターネットの問題について，先導どもの携帯電話にフィルタリングを設定しない理的に国際調査を行い，その分析結果を啓発教育政由として「子供が利用したいサイトやアプリが利策に取り入れたのが欧州連合（EU）である。EU用できない（48%）
」，「子供から解除するよう頼で はSafer Internet Programの 政 策 の 一 環 と しまれた（33.6%）」が主な理由としてあげられてて，EU加盟国におけるインターネット利用に関いる。さらに，子どもが利用したいサイトとしてする実態調査を2003年から行っている。

「LINE （53.9%）」，「Facebook （10.2%）」，

EUの調査では，青少年のインターネットの利「Twitter（5.7%）」をあげていることから，これ

用実態，地域属性，心理状況，保護者のペアレン

らのサイトがブロックされてしまうことがフィル

タル・コントロールの実施状況および家庭におけタリング利用への足枷となっていることが考えらる教育方針等について調査が行われているれる。

（European Commission, 2005, 2007, 2008）。

フィルタリングを利用しないということは，青本調査結果から，国境を越える青少年のインター

少年が違法な情報や不適切な情報に遭遇する危険

ネットの問題に対処するには，加盟国の連携によ度が高まると考えられる。我が国では，国策としり啓発教育を講じることが重要となることが言及て啓発教育政策により，フィルタリングの利用のされた（European Commission, 2009）。

呼びかけが行われている（内閣府等，2014）。し心理学の立場から啓発教育政策を講じることのかし，フィルタリング利用が広まっているとは言重要性を言及した研究としては，Byron（2008）

えない現状を踏まえると，啓発教育が実際のフィの研究が挙げられる。Byronは，英国のブレア元

ルタリングの利用に寄与しているのか否かについ首相の指示のもと，青少年を対象とした質的調査て検討する必要があるであろう。

研究を行っており，その調査結果から青少年保護

本稿では，我が国が法規定の基で推進するフィを効果的に講じるためには政府と民間の役割分担

ルタリングの利用普及に向けた啓発教育を評価すを明確化し，両者の協働の基で保護政策を講じるる為に，青少年の啓発教育の受講経験と実際のことが必要であることを主張した。Byronの研究

フィルタリング利用との関係を分析する。
さらに，

報 告 を 受 け て， 英 国 情 報 通 信 局（Office of

その結果を基に啓発教育の実践を実際のフィルタ

Communications）は，2008年３月に“Ofcom’s

リング利用に結びつける為の方策を検討する。

Response to the Byron Review”を公表し，青少年と保護者のリテラシー向上の為の啓発教育施策と，

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2.2. 日本における先行調査研究

関連業界団体による自主規制の推進が重要となる我が国では，内閣府が「青少年のインターネッ

ことを指摘している（Office of Communications,

ト利用環境実態調査」を実施している。本調査は，

2008）。
経済協力開発機構（OECD）は，エビデンスを

2009年より経年的に青少年のインターネットの基 に し た 保 護 政 策 の 必 要 性 を 主 張 し て い る。

利用実態および保護者の家庭における指導・保護

OECDは，保護政策を効率化させるためには，各の状況を明らかにするための調査として行われて関係者による共同規制を施行するための基盤を構いる（内閣府, 2016）。

築する必要があるとし，2012年２月に「インター青少年インターネット環境整備法附則抄第３条

ネ ッ ト 上 の 青 少 年 保 護 勧 告」 を 採 択 し て い る

では「政府は，この法律の施行後三年以内に，こ（OECD, 2012）。本勧告は，各関係者が協調的の法律の施行の状況について検討を加え，その結に問題の解決に取組むために「科学的根拠に基づ果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」こく政策」を施行することを奨励しており，その具とが規定されている。この内閣府の調査は，この体的方策として「子どもと保護者のインターネッ

附則抄第３条を受けて法律施行後の青少年のイントのリテラシーの進化および利用状況を評価し，ターネット利用環境の改善状況を評価するための適切な政策を講じる」ことを勧告している。

指標として実施されているものであり，主に青少Saito（2015）の研究では，このOECDの勧告

年のインターネットの利用状況，フィルタリング

を実際の青少年保護政策を実践するための取り組の認知・普及の状況およびフィルタリングの改善みとして，OECD科学技術産業局（STI）と我がニーズを調査し評価するための基礎データを提示

国政府の担当部局である総務省との共同研究としすることを目的として実施されているものである。

て，青少年のインターネットのリスク回避能力を

Saito, et al.（2014）は，我が国における啓発

測定するための指標として開発した“Internet

教 育 は， 学 校 教 育 と し て 青 少 年 に 提 供 さ れ る

Literacy Indicator for Students（ILAS）”の調査

フォーマル教育と，社会教育として産業界が提供結果を報告している。Saitoは，オンライン・ト

するノンフォーマル教育の２形態に類型化されてラブルの経験者と未経験者のILASテストの正答いることを体系的に示すとともに，学校が啓発教率を比較分析したところ，トラブルを経験してい育を講じる問題として，インターネットに精通しる被験者の方が，トラブルを経験していない被験た教員が各学校に十分に配置されていないという者よりも正答率が有意に高いという分析結果を明

問題を独自調査の分析結果から指摘している。

らかにした。青少年はインターネットの利用の過よって，この様な学校教育現場の問題を克服する

程で，何かしらのトラブルに遭遇し，その対処のためには，インターネットの問題に精通した産業過程においてリテラシーを習得していることが推界と協同して啓発教育を講じてゆくことが重要と測される。このことから，使用禁止などの過度な言える。

インターネット規制はすべきではなく，利用の過2.3. 本研究を行う意義

程において，様々な経験からリテラシーを高める
為の保護・指導を講じること，青少年の発達段階

インターネットの安全利用のための啓発教育に応じたフィルタリングの強度設定の重要性を国

は，青少年に対してインターネットの様々なリス

際社会に対して提言している。

クに対する知識を与えるとともに，その様なリス
クを回避するための技術的保護措置としてフィル
タリングが有用であることを認識させ，その利用

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啓発教育受講経験とフィルタリング利用との分析による携帯電話安全利用に向けた啓発教育政策のあり方の検討

齋藤長行・新垣円

これらの先行調査を踏まえて，スマートフォン

普 及 を 進 め る た め に 行 わ れ て い る（総 務 省,

が青少年の間に普及した今日において，啓発教育

2009）。
齋藤・新垣（2011）の研究では，前述の2.2.での受講経験とフィルタリングの利用の関係につい言及した内閣府（2010）の調査データをもとに，て，分析し明らかにする必要があると言える。さ

小中高校の各学齢期における啓発教育の経験と実らに，啓発教育の提供機会が増加しているのにも際のフィルタリング利用との相関を分析した。そかかわらず，フィルタリングの利用普及が進んでの結果，小学生においては，わずかな相関（r＝いないのであれば，啓発教育の実践を実際のフィ

0.23）が見られるものの，中学生および高校生

ルタリング利用に結びつけるための方策を検討す

ではほとんど相関がみられなかった。

る必要があるであろう。なぜなら，青少年インター

一方，齋藤・新垣（2012）が行った保護者向

ネット環境整備法を基にフィルタリグの有用性をけの啓発教育と技術的安全対策の利用に関する研伝え，その普及を図るために行われている啓発教

究では，保護者の啓発教育の受講経験と子どもの育が，その法規定の目的を果たしているかについ携帯電話へのフィルタリングの利用との相関を分て評価する必要があるからである。

析している。その結果，保護者においては，啓発
教育の受講数が多いほど実際のフィルタリング利３．分析のコンセプト用の割合が高くなるという相関の程度が，中程度（r＝0.36）があることを報告している。

青少年に対する啓発教育と，フィルタリング利

しかし，これらの研究で用いられた調査データ用の関係について検討するために，本稿では日本

は，2010年に収集されており，従来型の携帯電

政府が実施した大規模縦断調査のデータを基に量話の利用状況下のデータである。
そのため，
スマー

的側面からの分析を行い，その結果を基に啓発教

トフォンが普及している現在の状況下においても育の実践を実際のフィルタリング利用に結びつけ

同じような結果をもたらすとは言えない。特に，るための方策を検討する。具体的には，青少年のスマートフォンの普及とともにフィルタリング利

各学齢期におけるフィルタリング利用状況と啓発

用率が低下している現状を踏まえ，スマートフォ

教育の経験との関係を分析する。さらに，啓発教

ン利用下における啓発教育の方向性について検討

育が時の経過とともに我が国で社会的に広まってするとともに，その知見を社会に共有することがいるのかについて評価を行う。

重要となると言えよう。

分析の基となるデータは，内閣府が実施した「平さらに，内閣府の調査を基に啓発教育の受講経

成25年度青少年のインターネット利用環境実態

験の推移を見てみると，学校や家庭での教育の実調査」のローデータを利用した（参照：表１）。

践は上昇傾向にある。青少年の「学校で教えても本調査では，青少年に対して「インターネットにらった」という回答は，2009年において78.6%

関する啓発や学習の経験」，「家庭におけるルールであったのに対して，2013年においては83.3%の設定状況」，「フィルタリング等使用状況」につに上昇している。
また，「保護者から教えてもらっいて質問をしており，これらの質問に対する回答

た」においても2009年において21.1%であった

状況と実際のフィルタリングの利用状況についてのに対して，2013年には28.4%に上昇している。

分析を行った。また，啓発教育の学習機会が社会

その一方で，フィルタリングの利用率は2012年

的に広まっているかに関する分析では，内閣府のの63.5%の ピ ー ク を 境 に，2013年 に は55.2%ま平成21年度のローデータと内閣府平成25年度のでに下落している（内閣府, 2014）。

ローデータを比較分析することとした。

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表１：内 閣府「青少年のインターネット利用環境実態調査」の概要

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４．内閣府データ分析の結果
本章では，4.1.におて，内閣府の平成21年度および25年度のローデータを基に青少年の啓発教
育の経験数の変化について分析を行う。本節では，最初に2009年と2013年における啓発教育を受けた機会の比較分析を行う。次に，特に啓発教育の重要な提供場所と位置づけられる学校と家庭における啓発教育機会の変化について比較分析を行う。4.2.では，啓発教育の経験とフィルタリング
利用との関係を明らかにするために，各学齢期における啓発教育受講機会の数とフィルタリング利用との関係について分析を行う。4.3.では，家庭における啓発教育の実践としてのルールの設定状
況とフィルタリング利用との関係を明らかにする
ために，各学齢期における家庭のルールの設定数とフィルタリング利用との関係を分析する。
4.1. 青少年の啓発教育における学習経験

フィルタリング利用状況と啓発教育受講経験と4.1.1. 啓発教育受講機会数に対する年次比較の関係を分析することにより，携帯電話を所有する青少年がフィルタリングの利用への誘因として青少年が，啓発教育を受ける機会は多岐に及ん

啓発教育が機能しているのか，それとも機能してでおり，それらを統合的にみて啓発教育が社会的いないのかが浮彫になるであろう。さらに，家庭に変化しているのかを明らかにする必要がある。

における啓発教育としての，携帯電話利用のルー

そこで，内閣府の平成25年度調査において収集ルの設定の状況とフィルタリングの利用状況とのされた「インターネットに関する啓発や学習の経関係を分析することにより，家庭における啓発教

験」に関するローデータを分析した。本質問では，育の実践がフィルタリングの利用に関連している

啓発教育の学習ソースとして，「学校で教えてもかが分かるであろう。

らった」，「保護者から教えてもらった」，「テレビまた，フィルタリングの利用率は，従来型の携や本・パンフレットなどで知った」，「友だちから

帯電話の方がスマートフォンよりも高いことが内教えてもらった」，「携帯電話を買ったときに店員

閣府の調査から報告されているが，これらのディに説明してもらった」，「インターネットで知った」

バイスにおいても啓発教育の機会とフィルタリン

を挙げてデータを収集している。
そこで，2009年と2013年における各学習ソーグの使用との関係に差が有るか否かを判断するこスからの学習の経験数を比較分析した。分析の結とが可能となるであろう。
さらに，第５章ではこれらの分析結果を基に，果，2009年の平均値が1.29であったのに対し，啓発教育の実践を実際のフィルタリング利用に結2013年 で は1.44と 上 昇 が み ら れ た。2009年 とびつけるためにどの様な補完的政策が必要になる

2013年のデータについて対応のないt検定を実施のかについて検討する。

したところ，0.1%水準で有意な差が見られた（t21啓発教育受講経験とフィルタリング利用との分析による携帯電話安全利用に向けた啓発教育政策のあり方の検討

齋藤長行・新垣円

表２：2009年と2013年における啓発教育の経験数の比較

4.1.2. 学 校と家庭における啓発教育機会の機会（3026.449）＝4.416, p＜.001）。
（3）数に対する年次比較

そ の う ち， 小 学 ４ 年 ～ ６ 年 に お い て は ，①2009年と2013年における学校での啓発教育

2009年の平均値0.98から，2013年は1.11と，５%水 準 で 有 意 な 上 昇 が み ら れ た（t（1098）＝

次に，特に青少年に対する啓発教育の主たる提2.498，p＜.05）。また，高校１年～３年におい供場所として重要視されている学校と家庭においては,2009年の平均値1.51から,2013年は1.77と，て，啓発教育の提供機会が増えているのかを明ら

0.1%水準で有意な上昇がみられた（t（831.428）

かにするために，2009年と2013年における学習＝4.046, p＜.001）。一方，中学１年～３年にお経験の割合を比較した。「学校で教えてもらった」

いては，2009年の平均値1.44から，2013年は1.50と回答した青少年は,2009年では78.6%であったと上昇はみられたが，t検定の結果では有意な上のに対して，2013年では83.2%に上昇している

昇があったとは言えなかった（t（1221）＝0.962,（参照：表３）。また，Pearsonのχ二乗検定を行っn.s.）（参照：表２）。

たところ，1%水準で有意な上昇がみられた（χ２

次に，小・中・高の各学齢期における啓発教育（１）＝10.642, p＜.01）。

の経験数について2009年度，2013年度を合算しKruskal Wallis 検定を行った。その結果，0.1%水②2009年と2013年における家庭の啓発教育経験２

準で有意となり（χ（２）＝218.410, p＜.001），

次に，家庭での啓発教育経験を評価するために，

小学生，中学生，高校生と学齢が進むにつれて啓「保護者から教えてもらった」について比較した

発教育の経験数は増加していると言える。

ところ，2009年 が21.1%であったのに対して，
2013年では28.4%に上昇している（参照：表４）。
また，Pearsonのχ二乗検定を行ったところ0.1%
水準で有意な上昇がみられた（χ２（１）＝21.963,
p＜.001）。分析の結果から，啓発教育を行う保表３：2009年と2013年における学校での啓発教育経験の比較

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表４：2009年と2013年における家庭での啓発教育経験の比較

護者は，未だ少数派であるが，その様な教育を家

次に，小学４～６年生の従来型の携帯電話所有

庭で実践する保護者は増加傾向にあると言える。

者におけるフィルタリング利用・未利用群について，啓発教育を受けた機会数の平均値は，各1.17，
1.06と，利用群の方が高かったが，対応のないt4.2. 各 学齢期における啓発教育経験とフィルタ検定を行ったところ，有意な差は見られなかった

リング利用（t（183）＝0.872, n.s.）。

本節では，啓発教育経験とフィルタリング利用との関係について考察するために，2013年度のさらに，小学生のスマートフォン所有者におけ

各学齢期におけるフィルタリング利用・未利用群

るフィルタリング利用・未利用群について，啓発

における啓発教育の機会数について比較検討する。

教育を受けた機会数の平均値は，各1.75，1.14と，利用群の方が高かったが，対応のないt検定を行ったところ，有意な差は見られなかった（t（8.2）＝

4.2.1. 小 学生の啓発教育経験とフィルタリング

1.109, n.s.）。

利用啓発教育の経験者の割合を学齢ごとにみてみる

4.2.2. 中 学生の啓発教育経験とフィルタリングと，小学生の経験者は77.2%，未経験者は22.8%

利用であった。さらに，経験者の内訳を見てみると，啓発教育の機会数を１つのみ挙げている小学生は中学生における啓発教育の経験をみてみると，50.2％と，内訳の半数以上を占めており，複数

中学生の経験者は94.4%，未経験者は5.6%であっ

経験している小学生は27.0％に留まっていた（参た。経験者の内訳では，啓発教育の機会数を１つ

照：表５）
。

のみ挙げている中学生は56.1％と，同様に半数以上を占めており，複数経験している中学生は
38.3％となっていた（参照：表６）。

表５：小学４～６年生の啓発教育の経験数

次に，中学生の従来型の携帯電話におけるフィ
ルタリング利用・未利用群について，啓発教育を受けた機会数の平均値は，各1.68,1.40と，利用群の方が高く，対応のないt検定を行ったとこ
ろ,5%水準では有意な差は見られなかったものの,10%水準では高い傾向が見られた（t（181）＝
1.948, n.s.）。さらに，中学生のスマートフォン
におけるフィルタリング利用・未利用群について，
啓発教育を受けた機会数の平均値は，各1.84，

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啓発教育受講経験とフィルタリング利用との分析による携帯電話安全利用に向けた啓発教育政策のあり方の検討

齋藤長行・新垣円

表６：中学生の啓発教育の経験数

表７：高校生の啓発教育の経験数

1.41と，利用群の方が高く，対応のないt検定を

4.3. 各 学齢期における家庭のルールの設定数とフィルタリング利用

行ったところ，１%水準で有意な差がみられた（t本節では，家庭のルールの設定数とフィルタリ（178）＝2.652, p＜.01）。

ング利用との関係について考察するために，各学
齢期におけるフィルタリング利用・未利用群にお4.2.3. 高 校生の啓発教育経験とフィルタリング

ける家庭のルール数について比較検討する。

利用
高校生の啓発教育の経験をみてみると，高校生

内閣府（2014）の調査では，携帯電話利用にの経験者は97.2%，未経験者は2.8％であった。

関する家庭のルールの設定状況を調査するため経験者の内訳では，啓発教育の機会数が１つのみに，複数回答方式により「利用する時間を決めて挙げている高校生は48.9%と，高校生においてもいる」，「守るべき利用マナーを決めている」，「利同様に半数近く占めており，複数経験している高用料金の上限を決めている」，「利用する場所を決

校生は48.3％となり，啓発教育の機会数においめている」，「サイトについて，使用を禁止したりても学齢が増すにつれて増加していることが理解

利用内容を決めている」，「メールについて，使用できる（参照：表７）。

を禁止したり送る相手を制限している」の６つの次に，高校生の従来型の携帯電話におけるフィ

選択肢を設定している。そこで，学齢期ごとに，ルタリング利用・未利用群について，啓発教育をフィルタリング利用・未利用群における家庭の受けた機会数の平均値は，各1.71，1.56と，利ルール数について比較した。

用群の方が高かったが，対応のないt検定を行っ
4.3.1. 小 学生の家庭のルール数とフィルタリン

たところ，有意な差は見られなかった（t（79）グ利用=0.665, n.s.）。さらに，高校生のスマートフォンにおけるフィルタリング利用・未利用群につい

小学生における家庭でのルールの設定割合をみて， 啓 発 教 育 を 受 け た 機 会 数 の 平 均 値 は， 各てみると，家庭のルールがある小学生の割合が1.84,1.75と，利用群の方が高かったが，対応の57.6%，家庭のルールが無い小学生が42.4％でないt検定を行ったところ，有意な差は見られなあった。ルールを設定している小学生の内訳をみ

かった（t
（406）
=0.957, n.s.）。

てみると，１つのみ挙げている者の割合が37.4％と最も多かった（参照：表８）。

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表８：小学生の家庭で設定しているルール数

表９：中学生の家庭で設定しているルール数

次に，スマートフォン以外の携帯電話を利用す

1.03,0.83と，利用群の方が高かったが，対応のる小学生の家庭におけるルールの数とフィルタリ

ないt検定を行ったところ，有意な差は見られな

ング利用・未利用群におけるルール数の平均値は，かった（t（181）＝1.245, n.s.）。

各1.14,0.95と，利用群の方が高かったが，対応

スマートフォン所有者の家庭のルールの数とのないt検定を行ったところ，有意な差は見られフィルタリング利用・未利用群におけるルール数なかった（t（183）＝1.264, n.s.）。

の平均値は，各1.27，0.83と，利用群の方が高く，さらに，スマートフォン所有者のルールの数と対応のないt検定を行ったところ，５%水準で有フィルタリング利用・未利用群におけるルール数

意な差が見られた（t（146.436）＝2.503, p＜.05）。

の平均値は，各0.75,1.21と，未利用群の方が高このことから，中学生の家庭においてはスマート

かったが，対応のないt検定を行ったところ，有フォン所有者においてフィルタリング利用群の方意な差は見られなかった（t（34）＝ －0.993, n.s.）。

が，ルール数が多いといえる。

このことから，小学生の家庭におけるルールの数
4.3.3. 高 校生の家庭のルール数とフィルタリン

と，フィルタリングに関する使用状況は明確な関グ利用係性があるとは言えなかった。

高校生における家庭でのルールの設定割合をみてみると，家庭のルールがある高校生の割合が4.3.2. 中 学生の家庭のルール数とフィルタリン

51.9%，家庭のルールが無い高校生が48.1％とグ利用
中学生における家庭でのルールの設定割合をみなった。ルールを設定している者の内訳をみてみてみると，家庭のルールがある中学生の割合がると，１つのみ挙げている者の割合が37.2％と，55.1%，家庭のルールが無い中学生が44.9％で高校生においても同様に最多だった（参照：表あった。ルールを設定している者の内訳をみてみ10）。
次に，スマートフォン以外の携帯電話を利用すると，1つのみ挙げている者の割合が33.9％と，る高校生の家庭におけるルールの数とフィルタリ

同様に最も多かった（参照：表９）。
次に，スマートフォン以外の携帯電話を利用す

ング利用・未利用群におけるルール数の平均値は，る中学生の家庭のルールの数とフィルタリング利

各0.77，0.64と，利用群の方が高かったが，対用・未利用群におけるルール数の平均値は，各応のないt検定を行ったところ，有意な差は見ら25

啓発教育受講経験とフィルタリング利用との分析による携帯電話安全利用に向けた啓発教育政策のあり方の検討

齋藤長行・新垣表10：高校生の家庭で設定しているルール数円

う結果を得た。
しかし，青少年の啓発教育の経験と実際のフィルタリング利用率との関係では，中学生のみが有意な関係性を示したものの，他の学齢期においては統計的に有意な関係性は示されなかった。
これらの結果から，各学齢期において啓発教育の受講機会は増加傾向にあるものの，その教育とフィルタリング利用との直接的な関連性は学齢期において差が生じていると言える。それは，スマー
トフォンと従来型の携帯電話のディバイスの違いに関係なく，
同様の問題として認識する必要がある。
さらに，啓発教育の機会数の内訳では，一度も教育を受けていないと回答した小学生は22.8％

れなかった（t（79）＝0.523, n.s.）。
スマートフォン所有者の家庭のルールの数とと，他の学齢期に比べ高い割合を示していた。近フィルタリング利用・未利用群におけるルール数

年スマートフォンやタブレット等のスマートディの平均値は，各0.87，0.62と，利用群の方が高く，バイスの普及により，インターネットを利用する

対応のないt検定を行ったところ，１%水準で有小学生が増加していることも指摘されている（安意な差が見られた（t（406）＝2.724, p＜.01）。こ心ネットづくり促進協議会調査企画作業部会,のことから，高校生の家庭においてもスマート2016）。このことから，彼らに対する啓発教育のフォン所有者においてフィルタリング利用群の方拡充が重要と考えられる。特に，発達段階を考慮がルールの数が多いことが分かった。

し，小学生の学習能力に適応した啓発教育の整備が重要になると考えられる。
また，各学齢期の啓発教育経験者における教育

５．考察

受講経験の割合を見てみると，その約半数が１つ本章では，第４章での分析結果を基にして，
フィの啓発教育の機会に止まっており，複数教育を受

ルタリング利用に対して啓発教育が機能している

講する機会があった青少年の割合は決して高いとかを評価するとともに，フィルタリング利用普及は言えないという結果となった。この結果を受けに向けた青少年保護政策上の課題について言及して，青少年がインターネットを自ら安全・適切にてゆく。

活用できるようになるための社会的な教育基盤として，学校教育や社会教育を介して，彼らの判断力・危険回避能力を高めるための，多様な啓発教

5.1. 分析結果に対する評価

育の機会を提供して行くことが求められる。

分析の結果では，各学齢期における教育機会は2009年よりも2013年にかけて増加傾向にあるこ

次に，各学齢期における家庭のルールの設定数とが分かった。特に，小学生と高校生においては，とフィルタリング利用との関係をみてみると，ス

その増加が統計的に有意であることが分かった。

マートフォンを持つ中高生のみがフィルタリング

さらに，啓発教育の主たる提供場所となる学校や利用者の方がルールの設定数が有意に多かった。

家庭における教育の実践の広がりにおいても，啓この結果から，家庭の啓発教育としてのルールの発教育の実践が統計的に有意に増加していると言設定がフィルタリング利用に及ぼす影響は，学齢26

社会情報学

第６巻２号

2018

5.2.1. 啓発教育のより一層の強化

期や使用ディバイスにおいて差が生じていると言啓発教育経験とフィルタリング利用に関する分える。
次に，家庭のルールの設定割合をみてみると，

析では，中学生において有意な結果を得たものの，その設定割合は，学齢が上がるにつれ，減少傾向

小学生と高校生においては有意な差をみることがにあり，各学齢とも同様に設定率が50％台に留できなかった。また，家庭のルール数とフィルタまっている。また，家庭のルールが設定されていリング利用においても小中校生に有意な差はみらたとしても，設定されているルールが１つのみのれなかった。

家庭がその半数以上を占めている。このような状

しかし，検定の結果で有意な差とは言えないも況を踏まえると，現在，各家庭において青少年がのの，全ての学齢期においてt値がプラスになっ

インターネットを適切に使うために必要となる包ていることを鑑みれば，啓発教育の経験や家庭の括的なルールが十分に設定されているとは言いがルールの設定は，フィルタリングの利用普及に向たい状況であることが理解できる。

けて正の傾向を示していると言える。

これらのことから，フィルタリングの利用を普このことから，小中高の全ての学齢期において，及するためには，家庭おける指導者である保護者

より一層の啓発教育の拡充を図ることは，必要でに対する支援として，家庭のルールを設定するこあると考えられる。特に，啓発教育の機会数が１との有効性を示すとともに，フィルタリングを利

度数のみの被験者が大半を占めている現状を鑑み用することで防げる様々なリスクついて認識を深ると，継続して啓発教育を受講できる環境を整備めるための保護者教育の機会を拡充する必要があすることが政策的な課題となると言えよう。

ると考えられる。さらに，その保護者支援の方策
5.2.2. 啓発教育の提供のタイミング

は，スマートフォンと携帯電話のディバイス利用

次に，啓発教育を青少年に提供する時期につい者に対して同様に施行してゆく必要がある。
これらの分析・評価の結果を受けて，以下ではて考えてみたい。今日行われている啓発教育は，

本稿で検討すべき課題として挙げた，啓発教育受

携帯電話の所有・未所有に関わらず，学校や社会講の経験を実際のフィルタリング利用に結びつけ教育というかたちで提供されている。言い換えるるための方策について検討したい。

と，携帯電話を既に保有している青少年か，それとも保有していない青少年かの区別はなく一律で啓発教育が提供されている。

5.2. 実 際のフィルタリング利用に結びつけるた

しかし，携帯電話の購入後に啓発教育を受けための方策の検討
分析結果を踏まえて，青少年インターネット環

としても，その受講後にフィルタリングの加入の境整備法が目指すフィルタリングの利用普及に向ために，青少年を再度携帯ショップに出向せるこ

けて啓発教育を機能させる為の方策，若しくは啓とは至難の業と言えよう。このことから，小中高

発教育を補完する方策を検討する必要があると言の全ての学齢期において，啓発教育を実施する時える。特に，第４章の分析の結果では各学齢期に期は，青少年が携帯電話を購入する前に実施する

おいて啓発教育とフィルタリングの利用との関係ことが重要であると言えよう。購入前に啓発教育

性に差が見られた。この結果を受けて，本節ではを受けることにより，青少年はフィルタリングの各学齢期に応じた諸方策について検討してゆくこ

重要性を理解した上で加入することができると考

ととする。

えられる。

27

啓発教育受講経験とフィルタリング利用との分析による携帯電話安全利用に向けた啓発教育政策のあり方の検討

齋藤長行・新垣円

グをカスタマイズして提供することが有効である

5.2.3. フィルタリングの画一性の問題への対応と考えられる。

青少年インターネット環境整備法では，フィル
タリングの利用対象を18歳以下の青少年と規定

本条文を受けて，主要携帯電話会社からも，青している。しかし,18歳以下の青少年と言っても，少年の判断力に応じてフィルタリングの強度変更

その発達段階には大きな開きがある。

ができるフィルタリング機能も提供されている。

例えば，小学６年生を的確に保護するために設

このことから，青少年の発達段階を踏まえた上定されたフィルタリングの基準は，高校２年生にで，フィルタリングの設定範囲を決める必要があ

対しても妥当な基準と言えるのかという問題が生ると言えよう。特に，高校生においてはその様なずる。高校生であれば，コミュニケーション能力，対策が必要になると考えられる。

判断力や危険回避能力が小学生よりもはるかに発達している学齢であるにもかかわらず，青少年全６．結論

体の保護のために高校生にまで利用制限的なインターネット環境を強いることが果たして妥当なの

本稿では，我が国では青少年インターネット環

かという「フィルタリングの画一性の問題」が指境整備法によってフィルタリングの利用が義務化

摘されている（総務省, 2009）。

されているにも関わらず，その利用率が高いとは青少年インターネット環境整備法においても言えないこと，さらに近年その利用率が減少してフィルタリングソフトウェア開発事業者等に対すいるという状況を踏まえ，啓発教育の機会数といる努力義務として，「閲覧の制限を行う情報を，う量的な側面から啓発教育と実際のフィルタリン

青少年の発達段階および利用者の選択に応じ，きグの利用との関係を分析した。分析の結果は，啓め細かく設定できるようにすること（第20条１

発教育の機会数と実際のフィルタリングの利用の項一号）」が規定されている。

直接的な関係には各学齢期において差が生じてい4.2.の分析の結果では，高校生の啓発教育を受ることを示した。

けた機会数の平均値は小中学生よりも高い数値を勿論，青少年が啓発教育を受講することは，彼示していたが，その啓発教育の経験が実際のフィらのインターネット利用の安全意識の醸成には大ルタリング利用に有意に結びついていないというきく寄与しているものと考えられる。しかし，法結果を示した。
その要因として，高校生がインター

規の目的を果たすことを目指すのであれば，啓発

ネットの利用を制限されることに対する抵抗が考教育の実践を実際のフィルタリング利用に結びつえられる。
小中学生に比べ，
高校生はインターネッ

ける必要がある。

トでの活動が広域であることが考えられることか

本稿では，啓発教育の経験を実際のフィルタリ

ら彼らに適したフィルタリングの制限範囲を設定

ング利用に結び付ける為の方策として，携帯ディする必要があるであろう。

バイスの購入前に啓発教育を提供する社会的な仕Smith et al.（2009）は，人々を同一集団化し組みを構築するという課題や，青少年の発達段階

たデフォルトの限界を指摘し，人々にとって最適に応じたフィルタリング設定を普及してゆくことな意思決定を支援するための方策として「スマーを提案するという方向性が見えてきた。さらに，

ト・ デ フ ォ ル ト」 を 提 唱 し て い る。Smith et

啓発教育の機会数がフィルタリングの利用に対しal.の主張を基にフィルタリングの画一性の問題て正の傾向を示していることから，より一層の啓を考えると，スマート・デフォルトとして，青少発教育の提供についても取り組むべき課題として年のリスクに対する判断力に応じてフィルタリン

あげられる。これらの政策的課題について，さら28

社会情報学

第６巻２号

2018

LINEはフィルタリング初期設定時においに研究を進めてゆきたい。
しかし，本研究の限界についても言及しなけれてブロックの対象であった。このことから，ばならない。本研究は，教育の機会数という量的

これまで制限を受けていたサイト事例としな側面に焦点を当てて啓発教育と実際のフィルタてLINEを記載している。

リング利用との関係を分析したが，教育の内容に（３）内閣府（2014）では，小学生の調査対象

対する質的分析や教育効果分析には取り組むことを小学４～６年生として調査データが収集ができなかった。よって，今後の研究課題として，されている。このことから，本稿における啓発教育の質的な要因が実際のフィルタリング利

小学生においても，小学４～６年生を分析用に与える影響についても検討する必要がある。

対象としている。

また，啓発教育の対象は青少年のみならず，彼らの保護監督者である保護者もその対象となる。

謝辞

従って，保護者の啓発教育の受講経験と実際の内閣府政策統括官（共生社会政策担当）に謝意

フィルタリング利用との関係についても分析する

申し上げる。文部科学省科学研究助成「青少年保とともに，更にその結果を青少年と比較分析する

護バイデザインを実践する青少年保護チェックリ

ことは意義のあることだと考えられる。加えて，ストの策定と評価に関する研究（研究課題番号：

小学生においてはスマートフォン利用者，高校生

26330389）」（基盤C），「国際比較を可能とするにおいては従来型携帯電話利用者のサンプル数が「インターネット青少年保護指標」の開発と国際

少なく，統計的な差が出にくかった可能性も考え

連携基盤の構築（研究課題番号：17K00467）」（基られる。また，小学生については子供向けの機能

盤C）及び電気通信普及財団研究調査助成「イン制限型の携帯電話やスマートフォン利用に着目しターネット青少年保護への取組みを評価するためての分析も必要と考えられる。これらの課題につの青少年保護バイデザイン評価指標の開発」の支

いては，今後の研究課題として，別の論考で議論援を得た。

を展開したい。

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注

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提供されている。
（２）LINEは2015年３月31日にモバイルコンテ

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現在ではフィルタリングの制限の対象外と3652-EN-2821（July 1, 2016）.

なっている。本稿では，内閣府（2014）

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り，本調査データを収集した時点では，

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