令和6年度 介護職員就業促進事業／訪問介護採用応援事業 Q&A(利用者用)
令和6年4月1日現在

No.
Q（1）事業内容についてA

1「介護施設等で働きながら資格取得を目指す」事業です。
・事業者と6か月以内の有期雇用契約を締結します。
・有期雇用契約期間終了後の継続雇用も可能です。
・この雇用期間内に、介護施設で働きながら、対象者の保有資格に応じて、介護職員初
介護職員就業促進事業／訪問介護採任者研修もしくは実務者研修のいずれかを受講し、資格を取得を目指します（受講料は用応援事業について教えてください。
無料）。
・研修の受講時間も労働時間に含まれ、給与が支払われます。
・対象期間中の給与(本事業に規定する条件の範囲内)、研修受講費等は、人材セン
ターが事業者に支払います。

2

はじめから、有期雇用契約期間終了後の退職を予定している方は、本事業の対象とな
介護職員就業促進事業による有期雇用りません。
契約による雇用期間が終了したら、退職本事業の対象者は、有期雇用契約期間だけでなく、資格取得後も継続して介護労働にしてもよいのですか。
従事する意思がある者とします。

3

はじめから、資格取得後の退職を予定している方（資格取得のみを目的としている受講対象の研修を修了したら、雇用期間方）は、本事業の対象となりません。
が終了しなくても退職してよいのですか。
本事業の対象者は、資格取得後も継続して介護労働に従事する意思がある者とします。

4

介護職員就業促進事業／訪問介護採 本事業としては、遅くとも11月1日には雇用開始に至っている必要があります。
用応援事業の求人にはいつまで応募が出 なお、具体的な雇用開始日は、各事業者の求人内容によって異なりますので、各求人情来ますか。
報を確認してください。

5

福祉の仕事は全くの未経験で、知識もな 本事業は無資格・未経験者を主な対象とする事業となりますので問題ありません。応募先
いのですが、応募にあたって問題ありません の施設・事業所もそれを踏まえた指導・育成環境を整備していますので、安心してご利用くか。
ださい。

（2）対象者について

6

7

8

本事業の対象となるのは、どんな人ですか。

本事業はどのような方が対象外となりますか。

介護業務へ就労を希望する離職者等（就業者にあっては、本事業による雇用が開始する時点において、離職者となることが決まっていること。）です。東京都外にお住まいの方もご利用いただけます。
なお、訪問介護採用応援事業における「週10時間以上20時間未満」勤務の方については、雇用開始日までに前職を離職しなかった場合も、本事業の対象者となります。
【介護職員就業促進事業】
・「実務者研修修了者」や「介護福祉士」の方・応募希望事業者で勤務経験がある方【訪問介護採用応援事業】
・訪問介護業務の経験を有する方
・応募希望事業者で勤務経験がある方「介護業務の経験を有する」とは、就業者としての職務履歴がある場合を指します。した「介護業務の経験を有する」とはどういうこがって、家族の介護や、報酬・対価を受けずに介護を行う場合（ボランティアなど）は、本とを指しますか。
事業での「介護業務の経験を有する」には該当しません。

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令和6年4月1日現在

No.

Q
9

A

看護師資格を保有の場合であっても、介護職を希望している場合は本事業をご利用いた看護師資格を保有していますが、本事業だくことができます。
を利用することはできますか。
ただし、受講対象となる研修は、介護職員初任者研修です。

【介護職員就業促進事業】
原則、期間中のダブルワークは認められません。
対象者には、介護労働に従事しながら対象の研修を修了することに専念いただきます。
10

事業利用期間中のダブルワークはできます 【訪問介護採用応援事業】
か。
原則、期間中のダブルワークは認められません。
対象者には、介護労働に従事しながら対象の研修を修了することに専念いただきます。
ただし、「週10時間以上20時間未満」の区分で雇用される方に限り、副業（ダブルワーク）が認められます。
なお、副業（ダブルワーク）について、職種の制限はありません。

11

訪問介護採用応援事業における「週10時間以上20時間未満」の就業者で副業（ダブルワーク）を行う場合、同一法人 同一法人内の他事業所での勤務は認められません。
内の他の事業所で働くことは認められますか。

12

求職活動（ハローワークに求職登録し、対象者の要件ではありません。
職業相談、職業紹介を受けるなど）をし求職者として登録されていない方も、対象者になることができます。ていることは、対象者の要件ですか。

13

外国籍の方が本事業を利用する場合は、就労条件を満たす在留資格が必要となります。
外国籍の場合、本事業の対象となります
まずは、ご自身が就労条件を満たす在留資格を有するかどうか「出入国在留管理庁HPか。
（https://www.moj.go.jp/isa/）」を参照の上、ご確認下さい。

14

学生は本事業の対象になりますか。

対象になりません。
働きながら資格取得に向けた時間を確保するという本事業の趣旨を鑑み、学生（通信制・夜間部等も含む）は対象外です。

（3）応募(利用)方法について

15

以下のいずれかの方法でご確認ください。
①人材センターホームページに掲載中の「採用予定事業所一覧」を確認いただき、直接事本事業の求人情報はどうやって確認できま業所へお問合せすか。
②お近くのハローワークで求人票を確認③求人情報誌等で情報収集いただき、直接事業所へお問合せ

16

離職者等であることの証明は必要です
か。

本事業の利用に当たって証明書類の提出は不要です。
ただし、雇用開始時に事業所が作成し人材センターに提出する「雇用条件等対象者確認書」にて、離職状況を申告していただきます（自署いただきます）。

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令和6年4月1日現在

No.
Q（4）雇用条件について

A

17

本事業の対象者の募集にあたり、事業所 本事業を利用する事業所が独自の募集要件を設ける場合、必要最低限の条件にするこ
独自の募集要件が設けられる場合はあり ととしています。（認められる例 送迎等がある職場での自動車運転免許、夜勤がある職ますか。
場での年齢制限等）

18

本事業では、週20時間（「訪問介護採用応援事業」は週10時間）以上40時間以内
本事業を利用した場合、6か月の有期雇の就労時間であれば、雇用形態は事業者により、常勤、非常勤等、様々な雇用形態の用ですが、その雇用形態はどのようになりま求人があります。詳しくは、各求人内容をご確認ください。
すか。
なお、本事業利用期間中は正規職員としての雇用はできません。

19「週20時間以上30時間未満」で雇用報告をしましたが、その後都合により「週30認められません。
時間以上40時間未満」に契約内容を変
雇用確定時の報告内容を変更することはできません。
更しましたが、実績報告時に雇用形態を変更することは認められますか。

20

遅刻、欠勤、休暇（有給休暇含む）等事業所の就業規則によります。
はどのように取り扱われますか。

21

訪問介護採用応援事業を利用して、無 無資格の期間中は、有資格者との同行訪問や有資格者の指導のもと業務の補助等を資格で訪問介護事業所に雇用される場 行います。なお、同期間中、介護保険外サービスや事務職、併設事業所の他の業務等に合、介護職員初任者研修を修了するま 従事することはありません。
での期間中、どのような業務に従事するの なお、事業者は速やかに介護職員初任者研修等を修了させ、本来業務（介護労働＝ですか。
介護保険法による訪問介護の業務）に従事させることとなっています。

22

月ごと・週ごとの勤務日数、就労時間に上限・下限はありますか。

23

本事業では、原則、時間外勤務を生じさせないこととしています。
本事業の期間中、時間外勤務はあります
事業者は、時間外勤務が発生しないよう研修の受講時間、施設等における労働時間をか。
設定することとなっています。

24

どの勤務日においても、必ず研修受講と 本事業では、研修受講のみの日、施設等における介護労働のみに従事する日が生じるこ介護労働の両方に従事することになります とも認めています。
か。
実際の働き方は事業者によって異なりますので、事業者にお問い合わせください。

25

本事業の有期雇用期間の途中で、人事原則、本事業の期間中の異動は認めていません。
異動により別の事業所で勤務することはあ一つの施設等で、指導を受けながら介護労働に従事できます。
りますか。

26

介護労働に従事する施設と研修実施機
自己負担ではありません。受託事業所の規定に沿って支払われます。研修機関と対象者関の間の交通費は自己負担になりますの自宅の間の交通費も同様です。
か。

本事業では、週20時間（「訪問介護採用応援事業」は週10時間）以上40時間以内の就労時間とすることが定められています。この就労時間を満たす限り、月ごと・週ごとの勤務日数等の制限はありません。

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令和6年度 介護職員就業促進事業／訪問介護採用応援事業 Q&A(利用者用)
令和6年4月1日現在

No.
Q（5）研修の受講（介護職員初任者研修、実務者研修）についてA

27

受講料、教材費等、研修実施機関への支払が必須である経費は無料です。ただし、実受講料は無料とのことですが、その他に負習着（エプロン）や参考図書等購入が任意であるものにかかる費用は、本事業の対象経担すべき経費はありますか。
費ではありませんので、取り扱いについては各事業者にお問合せください。

28

研修機関への申込みは誰が行うのです
事業者が、研修機関に申込みます。
か。
また、費用は事業者が直接支払いを行います。
また、受講料（受講に係る経費）は誰がご自身で申し込むことがないよう、ご注意ください。
研修実施機関に支払うのですか。

29

研修機関・研修コースは自分で選ぶことが事業者が指定する研修機関で受講いただきます。
出来ますか。

30

受講する初任者研修が通信コースです。 「自宅学習」とは、自宅等において行うテキストを使用して進める学習（例：レポート作
自宅学習時間では、インターネット環境が 成）を指します。原則、インターネット接続の上で学習していただくことはありません。
必要ですか。
なお、自宅学習も勤務時間内で実施するようにしてください。

31

できません。
資格の保有状況ごとに受講する研修が定められています。無資格者は初任者研修、初任者研修等修了者（※）は実務者研修を受講することとなっています。なお、「訪問介護採用応援事業」における初任者研修等修了者は、研修を受講するかどうかを就業者受講できる研修について、介護職員初任 本人が選択できます。
者研修又は実務者研修のうち、どの研修を受講するかは自分で選ぶことはできます （※）
か。
「初任者研修等修了者」とは、介護職員初任者研修修了者、介護職員基礎研修修了者、訪問介護員養成研修1級課程修了者、訪問介護員養成研修2級課程修了者を指します。
生活援助従事者研修修了者及び訪問介護員養成研修3級課程修了者は、含めません。

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当初定めた有期雇用契約期間内に研修 できません。
を修了することが困難だと判明した場合、 なお、本事業の有期雇用契約期間の終了後も研修受講を続ける場合、これにより発生
本事業における有期雇用契約の期間を した経費の負担方法については、事業者と十分相談して双方合意の上、適切に対応いた延長してもらうことはできますか。
だくことになっています。

33

やむを得ず当初の契約期間の途中での退職を希望していますが、研修受講が修 万が一、契約期間の途中で退職となる場合、事業期間外の継続受講及び費用について了していません。
は、事業者と十分相談して双方合意の上、対応いただくことになっています。まずは事業者研修は継続して受講することができますに相談してください。
か。

（6）本事業による雇用期間の終了後について
34有期雇用契約期間終了後は必ず、その 事業者と双方合意の上、就労継続に至ることが望ましいですが、必須ではありません。ま事業所で継続して就労しなければいけま た、就労継続に至らない場合は、本事業での経験を生かして安定した就業につなげられるせんか。
よう、人材センターやハローワーク等をご利用ください。

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