教材情報

社団法人 日本教材備品協会

平成 15 年 11 月
No.23

新教育課程の教材活用「学びて思い、思いて学ぶ教育」を
文部科学省初等中等教育局教育課程課長

大槻達也

平成 15 年 10 月、中教審は「初等中等教育にお上の「ゆとり」が５日制という生活上の「ゆとり」

ける当面の教育課程及び指導の充実・改善方策にと混同されたり、「知識・技能」と「思考力・判断ついて」答申した。指導時間の確保、個に応じた力・表現力等」を二項対立的に捉えてしまうこと

多様な指導方法の導入、総合的な学習の時間の一が誤解の一因とも考えられる。今、真に求められ層の充実等を通じて、国民として共通に身に付けているのは、子どもたちに「知識・技能」に加え「思させたいところはきちんと指導し、各学校の創意考力・判断力・表現力等」から成る「確かな学力」工夫あふれる特色ある教育を展開して欲しいといをはぐくむことだ。

う内容だ。

「学びて思わざれば則ち罔（くら）く、思いて学だが一部ではあるが、14 年１月の「学びのすすめ」

ばざれば則ち殆（あやう）し。
」（論語為政篇）と以降の国の動きが、「ゆとり教育」から「学力向上いう孔子の言葉が想起される。知識・理解の上辺路線」への転換ではないかという誤解を招いていをなぞるだけで自分で考えることをしなければ本る。正確な理解に基づく批判には謙虚に耳を傾け

当に分かったことにはならず、知識・理解がきちたいが、答申や学習指導要領などの原典に当たらずんと定着していなければ思考力・判断力・表現力に一知半解の批評も無いわけではない（もっとも、等もおぼつかない。およそ二千五百年後の今日でこの間の行政側の説明が分かり易く十分なものでも、「学びて思い、思いて学ぶ教育」が求められてあったか否かについても省みる必要がある）。風評いることに変わりはない。の影響を受けるのは、地道に取り組んでいる校長・今回の答申は今次教育改革の趣旨を一層徹底す

教員や子どもを学校に委ねる保護者であり、児童るものでこそあれ、その転換を図ろうとするもの生徒でもある。

ではない。また、不断の見直しも７年も前からの８年の中教審第一次答申や 10 年の教育課程審議既定方針である。学校関係者におかれては、「分か会答申をひもとけば、基礎・基本の確実な定着やる授業」を行い学習意欲を高めるなど、現在取り考える力などの育成が一貫して目指されているこ組んでいる教育の改善・充実を安心して積極的にとは明らかだ。これらを実現するための教育課程進めていただきたい。

平成 16 年度 文部科学省概算要求【１】̶ 初等中等教育局主要事項 ̶（単位：百万円）

15 年度
予算額

16 年度
概算要求額

2,657,066

2,689,133

32,067

負担率 1/2

130,789

131,933

1,144〃

３.新教育課程の実施推進《学力向上アクションプランの推進》①学力向上支援事業（新規）②総合的な学習の時間推進

3,943

5,630

1,687

0
2,276678
1,879678▲ 397

４.豊かな心の育成《道徳教育の充実と奉仕・体験活動》①体験活動推進地域②地域間交流推進地域③長期宿泊体験推進校（新規）④児童生徒の心に響く道徳教育推進事業

1,104

1,879713

294
860649285
6399579

234116

1,117
105

0
2,178993
993993▲ 1,185

404
688

0
688

1,186
246
1,350

1,720
232
1,350

94
381
57

101
449
57

7
680

1,498

1,598

100

115

100事

項

１.義務教育費国庫負担金
２.公立養護学校教育費国庫負担金

５.英語教育の改善①スーパー・イングリシュハイスクール②高校生の留学促進
６.情報教育の推進・整備①IT活用推進プラン（新規）②高度教育用ネットワーク利用環境整備事業
７.学校図書館の充実①学校図書館活用推進事業②学校図書館資源共有型モデル地域事業
８.科学技術・理科教育の振興①スーパーサイエンスハイスクール②理科大好きスクール③理科教育等設備整備費補助
９.環境教育の推進①環境教育推進グリーンプラン②豊かな体験活動推進③屋外教育環境整備
10.産業教育の振興
11.特色ある学校づくり①中校一貫教育の充実

比 較増減額▲▲▲9179970▲

88511▲

備534140▲15（注）平成 15 年度金額は決定予算額、平成 16 年度金額は概算要求額。

先生のための「新しい教育機器・教材導入ガイドブック」完成！！
このたび教育３団体【（社）日本教材備品協会、（社）日本教育工学振興会、（財）日本視聴覚教育協会】では教材機能別分類表に対応した機器の紹介と使用実践例 16 点と教材の紹介と使用実践例 19 点合計 35 品目を掲載したガイドブックを発刊した。このガイドブックは名前の通り機器・教材を先生が十分に理解して授業の場でお使いいただ
くための操作の手順や導入の参考例を示したものである。定価 1800 円でそれぞれの団体を通して販売される。
販売窓口：（社）日本教材備品協会

FAX：０３−３５０９−１９３５

考47 地域
47 地域

100 校

70 校

平成 16 年度 文部科学省概算要求【２】̶ IT関連予算について ̶（単位：百万円）

事

15 年度
予算額

項

16 年度
概算要求額

比 較増減額

平成 16 年度文部科学省IT関連予算

1,700億円

1,340億円

１.学校教育分野の情報化〈子どもたちの情報活用能力の育成、わかる授業の実現〉①IT活用の総合的推進(新規)
高速インターネットやコンピュータ、校内LANなどの学校におけるIT環境を最大限に活用し、民間事業者による教育用コンテンツの流通促進、学校と家庭とのコミュニケーションにおけるIT活用などを積極的に推進する。
②教育用コンテンツの充実・普及
良質な教育用コンテンツの開発や、教育用コンテンツの活用実践事例の収集／提供等により、学校教育分野における教育用コンテンツ活用を推進。
③教育情報ナショナルセンター機能の整備④教員の指導力向上⑤公立・私立学校におけるIT環境の整備等
校内LAN、高度な教育用ネットワーク等の学校におけるIT環境を整備する。

20,23822,839

2,601

0993

9939871,679

692

111
1,479
17,581

205
2,073
18,57894594
997

２.専門的な知識又は技術を有する創造的な人材の育成①実践的かつ創造性豊かなIT人材育成拠点の整備②大学等におけるIT基盤の綜合整備

32,521
5,530
26,41630,332
217
28,680▲ 2,189▲ 5,313
2,264

３.渉外学習分野の情報化〈IT活用による多様な学習機会の提供〉①社会教育施設のIT環境の整備

10,995

11,786

791

1,089

1,135

46

４.次世代の知を生み出す研究開発及び基盤整備の推進

44,65962,88818,221

539

1,210

671

4,575
4,262
288

4,834
4,486
288

259
224
0

643
403

1,064
847

421
444

５.芸術・文化分野の情報化
６.｢情報化の影の部分｣への対応①心のケアへの対応②｢デジタル・デバイド｣の防止･解消
７.行政の情報化の推進①電子政府の早期実現（注）平成 15 年度金額は決定予算額、平成 16 年度金額は概算要求額。

先生のための ｢ 研修メニュー ｣ が完成！！
このたび社団法人日本教材備品協会は分野ごとに専門家が講師を勤める研修メニューを作成いたしました。研修メニューは 12 のテーマを選択して先生方に使用法を講習しましょう─というものです。メニューは教材機能別分類表に基づく例示品目の中から選択されており先生方の関心ある品目が選定されています。

研修のお申込：（社）日本教材備品協会

FAX：０３−３５０９−１９３５▲360億円「総合的な学習」と「教材」〜目的に対応した弾力的・効果的な教材整備を〜
全国連合小学校長会理事
東京都公立小学校長会副会長
東京都三鷹市立第四小学校長

貝ノ瀬滋

現在、どこの学校でも「総合的な学習の時間」が実

幼児や小学校段階から、発達段階を考慮しながら計画施され、大きな関心を呼んでいる。しかし、体験的な学的に行うことが大切である。今、我が国には四百万人習の重要性が強調され、身体で覚えると知的定着度はのフリーターが存在している。子どもたちに、自分なりの情意面も啓発され、より高くなるという方法論の意味が強職業観、勤労観をもたせると同時に、夢や希望を目指しまり、何のための体験かが忘れかけている現状が見られて生きることの大切さを学んで欲しいと願う。

る。体験的な学習も学習の手段の一つであり、目的でこのような子どもたちが真に求める総合的な学習の時はないのだが、ただ体験的な学習や活動をさせっぱなし間に対応できるよう、国は平成 14 年度、教材整備計画の総合的な学習が多い。

を作成したところである。平成 14 年度から 5 年間で総本校の総合的な学習の実践の一つに「アントレ・プラ

額 4,300 億円、単年度では 860 億円が地方交付税でン」がある。これは、21 世紀に生きる今の子どもたちに措置されている。そして、文部科学省より新しい教材整必要な能力、国は「生きる力」と言っているが、私は「人備に対する考え「教材機能別分類表」が公表されて間力」と言い換えている力を育てる学習である。

いるのである。

「起業教育」と訳すが、必ずしも企業家育成やベン本校においても「教材機能別分類表」の考えを十チャービジネスのための教育ではなく、「企業家精神に分生かし、新たに必要となる教材の観点を大切にしなが基く教育」という意味である。

ら総合的な学習の時間や各教科等の教材の準備を進

その企業家の能力は、独立心、粘り強さ、チャレンジ精神、リスク管理能力、指導力、企画力、発表力、交渉力など「人間力」の源泉となる力なのである。
このような教育は、高校卒業からでは遅く、できればめているところである。
総合的な学習の時間を効果あらしめるには、その目的に対応した弾力的・効果的な教材整備を図ることも大切である。

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