2023年２月８日（水） 第３種郵便物認可

越境 EC 物流特集

顧客ビジネス拡大に包括サポート

越境EC物流特集

11

新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響もあり、eコマース（EC ）市場は拡大を続けている。越境 ECについてもオンライン購入の増加といった消費者行動の変化に加え、外貨決済や海外の EC モール等での販売を支援する企業やサービスが増え、海外販売の拡大・新規参入に乗り出す企業が増加している。ただ、従来海外向けに販売していなかった企業が一から輸送スキームを構築したり、税制など国・地域によって異なる規則に小ロットから対応する必要があるなどの障壁もある。海外 EC モールにおいては現地商品との競合もあり、越境EC では、価格競争力の向上に向けた物流の仕組みの構築とともに、ビジネスの安定化につながる包括的なサポートが求められている。

経済産業省によると、2021 年の日本国内の物販系動きも加速している。一方で、EC 市場が先行して拡大しBtoCのEC市場規模は、前年比8.6%増の13億2865た中国などでは、輸入商品についても競争が激化してお億円だった。また、同年の日本・米国・中国の 3カ国間におり、利益率低下から同国向けの越境 EC 販売から撤退をける越境 EC の市場規模は、日本が9.1% 増の 3727億余儀なくされる企業も出てきているようだ。

円、米国が19.3%増の2兆409億円、中国が10.7%増

こうした商流の変化は国際輸送業者にとって新たな機の 4 兆 7165億円といずれの国の間でも増加。中国消費会になる一方、従来のスキームとは異なる対応が求めら者による日本事業者からの越境 EC 購入額は2 兆 1382れることになる。各国・地域や商品に応じた輸送モードや億円（前年比 9.7% 増）、米国事業者からの越境 EC 購入梱包、貿易スキームの構築により最適な物流の提案が重額は2 兆 5,783億円（ 11.5% 増）だった。

要となる。地域や顧客のビジネス規模によっては在庫をどEC 市場規模拡大、消費者行動の変化、さらに日本国内こに構えるのか、現地で保税の在庫を持つ方が良いのかの市場縮小・成長鈍化から、販路を求めて大手・中小問わといった判断も必要になる。越境 EC の拡大に取り組む物ず、越境 EC の強化に取り組む企業は増えている。大手メ流企業ではこうした対応に加え、販売・サイト構築のコンーカーについては海外向けの自社ECサイトを構築したり、サルティング企業などと連携して、顧客を支援するところ

小売大手も海外 EC モールでショップを立ち上げるなどのが増えている。

12

越境EC物流特集

第３種郵便物認可「三単合一」の直送で中国向け支援■ ACD

2023年２月８日（水）と話す。
EKKYO.

ANAホールディングスが出資し、越庫に在庫するので返送費も多くはな

NET のみの境eコマース（EC）事業支援などを手く、越境 EC 減税により中国人消費者切り売り販掛けるACD（本社＝東京都港区、古居は日本国内の売価と近い状態で購買

売 も 開始し弘道代表取締役）は、事前商品登録とできるので、出品事業者・中国人消費ており、中国「直送型」物流を組み合わせたスキー者双方にメリットのあるスキームとな

向 け の 越境

ムによる中国向け越境 EC モール「全っている。

EC事業を手日空海淘（ハイタオ）」を運営している。

ACDでは中国EC市場に着目し、シ掛 け る 荷主

このスキームの特徴は、直送型ながらステムや物流スキームの構築を進めを 顧客 に 持も越境 EC 総合税が適用される点だ。てきた。EKKYO.NETと呼ぶ直送型

つフォワーダ

中国向けの越境EC貨物の場合、通での三単合一のこのサービスでは、特ー な どと の関時に必要な「支払い」「オーダー（商許も取得している。ユーザーは商品情提携も広げていきたいとの考えだ。

品／購入者）」「輸送」の3つの情報を報などの必要項目をエクセルで提出

物流企業からの相談受付やウェビナ

中国向け越境 EC モール「全日空海淘」を運営する

現地税関とデータ連携（三単合一）す

し、ACD の成田倉庫に商品を搬入すーの開催なども積極的に実施していることで、通常の関税よりも税率が低るだけで、サービスを利用可能。ACD

くという。

くなる越境 EC 総合税が適用される。

が日本語から中国語への翻訳、商品同社では全日空海淘の他、中国大同税が適用される輸送は一般的にはの検疫チェック、現地での配送業者の手SNS上のミニプログラムの自社EC「保税型」だが、中国現地での在庫リ手配、税関とのやり取りなどの一連のサイト構築や、自社運営メディアによスクや売れ残り時の返送リスクもある業務を全て代行する。同社担当は「簡るライブ配信、大手 SNS 広告運用のため、継続的な売上が見込める商品で易的に利用でき、中国向けの EC 販売プロモーションなどのサービスも提ないと利益より損失につながる可能性を開始したい、テストマーケティングで供。中国向け越境 EC 事業を物流・販が高い。三単合一であれば、日本の倉利用したいなどの顧客に適している」

売の双方から支援している。

越境EC物流特集

2023年２月８日（水） 第３種郵便物認可

13

貿易・物流を一括支援■ ペガサスグローバルエクスプレス
ペガサスグローバルエクスプレスは援している。既存顧客やこれまでに越集荷、在庫の一時保管・管理、梱包、貿境 EC 事業を手掛けていた荷主から易実務、国際輸送、輸送時のトラブルの、物流改善の相談も多いという。

対応、ITシステムによる物流サポート

ペガサスステーションでは荷姿や仕などを一括して行う「ペガサスステー

向地に応じて、最適な梱包、輸送業者ション」を提供し、越境eコマース（EC）の選択を行っており、コストの低減がの事業拡大を目指す顧客を支援して可能という。石島次郎ECカスタマー営いる。同サービスはここ数年で急速業部課長は「相談に来る荷主で平均しに取り扱いを伸ばしており、直近も月て10%程度、場合によって3割の削減

間発送件数は対前年 5 割増で推移しが可能になっている。コスト低減によ大阪・南港の自社拠点。在庫保管から手掛け、迅速な仕分け・梱包、輸送手配を提供するている。

り競争力が向上し、売上拡大につな客には販売に注力してもらえる体制がっているケースも多い」と話す。

が整っている」と話す。

越境ECの顧客に対しては貿易や物流効率化に関するコンサルティングも充実したカスタマーサポートも強み

現在は、倉庫事業者との提携拡大無償で提供しており、その引き合いがだ。輸送スキームの構築に向けては、により、外部倉庫でのサービス体制増加傾向にある。国際宅配やフォワー物流オペレーションや最終消費者への構築・拡大を進めている。従来、越ディング事業で培ったノウハウや知識の配送、貿易条件や関税などの支払

境ECや国際貨物の取り扱いがなかっを生かした貿易テクニック、例えば米いなどに至る発送前のトラブル回避

た倉庫事業者へ梱包などのノウハウ

国向けでは輸入者の非居住者登録制に努めており、万が一のトラブル時のを提供し、顧客、パートナーと自社の度の利用などを案内することで、他の対応体制も構築する。徳田愛子 ECカ

3 者にとってメリットのあるかたちでコンサル会社との差別化を図るととスタマー営業部担当課長は「輸送ののネットワーク構築、取引拡大につなもに、顧客の越境EC事業の成功を支前後のサポート体制を充実させ、顧げていくという。

14

越境EC物流特集第３種郵便物認可

2023年２月８日（水）

越境ECで国内外ネットワーク強み■ ライネックス南海ジェイピー
ライネックス南海ジェイピー（LINEX

ワークに強みがある。

NANKAI JP、本社＝東京都中央区）

業務面では通関、荷役、ト

は、国内外でのグループのネットワー

ラックの輸送状況の運行管クを生かし、越境 eコマース（EC ）の理などを行い、越境EC市場オペレーションに取り組んでいる。

向けのBtoB、BtoC、BtoB

同社は2019年3月の設立。資本金

toC、CtoC案件に対応しては1 億円。出資比率は、国際物流を展いる。取り扱い貨物は、日本開する香港レントングループ傘下で郵便の国際宅配便「ゆうグローバルエり扱い件数は当初に比べ、3 ～ 4 倍

国際エクスプレス業務を手掛けるラクスプレス」（UGX）を中心とした輸出に拡大している。健康食品関連で大口インホールエクスプレスが60%、南入の小口貨物。通関面では19年10案件がある。

海エクスプレスが40%。同グループ

月、成田事業所（千葉県成田市駒井野

現在の陣容は12人（日本郵便からには日本郵便とフランスの郵便事業

字天並野2125番地＜旧成田国際空の出向者と派遣社員を含む）。代表取体、ラ・ポストの物流子会社ジオポス港郵便局内2階＞）で東京税関から通締役社長は南海エクスプレスの瀧本トが出資。国際エクスプレス業務で関業の許可を取得し、20年6月から哲也常務取締役が務める。23年度に提携している。同グループはまた、キマニフェスト通関業務を開始した。同は15人程度への増員を予定する。まャセイパシフィック航空（ CPA ）の総年 9 月には輸出入申告官署の自由化た、成田、関西とも自社オペレーショ販売代理店（ GSA ）でもあり、CPA制度を活用し、大阪税関関西空港税ン体制の強化を進めていく方針だ。の世界的航空ネットワークと香港ハ関支署への申告も開始した。現在、輸UGX の営業は日本郵便が手掛けてブを有効活用できる。越境 EC で利入貨物のオペレーションを中心に手いるが、23年度から大口案件での共用される、航空の小口貨物輸送ネット掛けている。成田での輸入貨物の取同営業も予定している。

成田事業所内の様子

越境EC物流特集

2023年２月８日（水） 第３種郵便物認可

15

保税モデルで差別化、AEO取得も■ 航空集配サービス

航空集配サービスは通販支援物流

やEMSを利用した直送型モデ事業の拡大の一環として、越境 eコマ

ルはどの物流企業でも提供でース（EC ）の強化に取り組んでいる。

きるが、当社は保税モデルをサ千葉県習志野市に構える「幕張ロジスービスメニューとして用意し、ティクスセンター」（以下、幕張LC）で顧客ニーズに応えていきたい」

は新たに倉庫の一部を保税蔵置場とと話す。

し、併せて AEO 制度の特定保税蔵置

幕張 LC では各種流通加工のサービスを提供している保税モデルの提供による荷主の物や通関業者と連携して必要分の商品を直接、空港上屋に搬入することがで場の認定を取得する計画だ。既に国際流の効率化を実現する。通常、首都圏

エクスプレスや EMS サービスを利用での大量ロットの輸入EC貨物の場合、

幕張 LC では近年、流通加工やシスした越境 EC の取り扱いを行っている

空港や港に到着後、保税倉庫で通関テム連携といった機能強化にも力をが、保税モデルのサービスを提供す

後、都内の倉庫に横持ちして配送を入れている。在庫保管から受注代行、ることで他社との差別化を図るとと手配する流れが多い。幕張 LC では都

流通加工、運送状の発行、発送といっもに、物量の底上げを図っていく。

内に近い立地で、外貨の状態で保管た一連の作業を提供しているが、流通販物流の業務で培った受注代行し、必要な時に通関して直接配送す

通加工では、検品、通電などの検査、や流通加工などのノウハウと、国際物ることで、横持ちなどの手間やコスト詰め合わせ梱包・ラッピングなどテー流の強みを生かして越境ECの保税モ削減を可能とする。

ラーメードの対応が可能だ。システム

きる。

デルを確立し、差別化を図っていくと輸出についても、まとめて出荷して面では、顧客の受注システムとデーいう。幕張LCの伊橋佳宏所長は「越境コストを抑えたいという顧客ニーズにタ連携をしており、EC サイトでの購ECに参入する企業の増加が続いてお対応。国内・海外両方の在庫拠点とし入確定後、自動で発送指示を受け取り、需要に期待している。エクスプレスての活用にも対応でき、フォワーダーる仕組みを構築している。