公務災害防止の現場から各市取り組みのポイント一覧
No.

市名

取り組みのポイント

青森市● 複数の衛生管理者が分担して、労働安全衛生法令どおりの週１回の職場巡視を実施●副市長がトップの安全衛生管理委員会が各事業場委員会の取り組みを活性化❷

郡山市●月１回安全衛生委員会を開催して委員会を活性化し、庁議で全庁的な情報共有を図る● 専門家の意見を活用した研修資料の配付や安全衛生旗の掲揚により公務災害防止を促進❸

松江市●中央安全衛生委員会が各事業場委員会の活動をけん引し月１回開催等を促進●月ごとの安全衛生活動を示した年間の活動計画表を作成し進捗状況を管理❹

姫路市●全ての安全衛生委員会が月1回開催するなど徹底した法令順守の安全衛生管理体制●ヒヤリハット・公務災害事例の全職員への周知等により職員一人ひとりへの安全衛生意識を浸透❺

沼津市●月1回の開催にシフトしタイムリーな議事を提供して安全衛生委員会を活性化●全トイレに健康相談窓口のシールを貼るなど日常的にメンタルヘルスを喚起❻

岡崎市●市役所庁舎は衛生管理者でもある庁舎管理担当が毎日職場巡視を実施●電子会議による月１回の意見聴き取りやドライブレコーダーを活用した公務災害防止❼

川口市●安全・衛生委員会に保健師がオブザーバーとして出席し情報共有を推進●ゼロ災害、ゼロ疾病をうたった公務災害防止対策実施要領の策定等により公務災害防止を推進❽

長野市●安全衛生委員会の月１回開催の推進と50人未満でも委員会設置の安全衛生管理体制●災害事例の全庁共有や分かりやすいマニュアルによるリスクアセスメントの実施❾

金沢市●市役所安全衛生委員会に保健所長等がオブザーバーとして出席し助言・提案●職場環境改善を図る心の健康状態調査や職場復帰支援相談員による内部スタッフの支援❿

太田市●全所属への安全衛生点検を行うためＩＳＯ内部監査にあわせた職場巡視を検討●ヒヤリ・ハット事例報告や安全衛生委員会委員長から市長に対する予算配慮の要望書提出⓫

八尾市●職種別部会は産業医も出席して月１回開催し、公営企業の安全衛生委員会とも情報共有を図る●職場の実情を把握し職員全てに緊張感を持ってもらう抜き打ちの職場巡視を実施⓬

大分市● 統括的な安全衛生委員会と担当者会議の開催等により施策から実務までの情報共有を促進●分かりすい清掃事業の「安全作業マニュアル」と学校現場の「ハチ刺され被害防止マニュアル」⓭

平塚市● 事業場委員会の上下にも組織する多層的な管理体制や産業医による月１回の職場巡視●４段階の採点基準を設け長時間労働や挨拶の状況も評価する職場巡視を実施⓮

茨木市● 臨時職員等も対象とする職種別の事業場委員会の設置等労働安全衛生法に沿う体制を整備●ヒヤリハット事例集の作成や委員会内の全職員へのアンケート実施等による公務災害の防止●新規採用職員等へのカウンセリング体験や、指導育成制度による新規採用職員の育成

佐世保市●職域別の事業場委員会の設置により進めた月１回開催と中央委員会による情報共有●本庁舎等委員会の離島部も含めた全職場への職場巡視の実施と２段階で評価する指摘事項●異動等により心身リスクが高まる職員には健康診断の有所見がなくても保健指導を実施●水道局は見込みの時間外勤務の時間数で国の基準を上回る過重労働対策を実施❶⓯●職員に「目配り・気配り」を促すメンタルヘルス対策のガイドライン等を策定●労働安全衛生法の改正を先取りする年３回のメンタルヘルス自己診断を実施

地方公共団体における労働安全衛生活動レポ―ト

2014●心の健康づくり計画に５か年の実施計画を盛り込み、メンタルヘルス対策を着実に実施●全職員への研修や労務管理推進員の設置等、メンタルヘルス・長時間勤務対策の充実・強化●チェックリストによる風通しのよい職場作りやＯＪＴリーダー制度による新規採用職員の育成●主治医の意見提出を組み込むなど主治医との連携を強化した復職支援制度●改正労働安全衛生法に沿うメンタルヘルス診断や新規採用職員を効果的に育成するメンター制度●日常生活のリズムを整える通勤訓練や職場研修によるメンタルヘルスへの理解促進●地方公共団体で初めて労働安全衛生マネジメントの認証を取得しリスクを低減●職員全員へのメンタルヘルスチェックとフォローする実践的なメンタルヘルス研修の実施●同僚による支援を盛り込んだ心の健康づくり計画やロー残業マンスによる長時間労働防止●同僚によるケアを促進するなど同僚を思いやる風土づくりのメンタルヘルス対策●全職員への面談とメンタルヘルスチェックの実施やサポート職員による新規採用職員の育成「公務災害防止の現場から」は、各地方公共団体の労働安全衛生に対する実際の取り組みを調査し、取りまとめたものです。
財源も人材も限られた中で、各団体がどのように知恵を絞り、努力し、そして熱意を持って取り組んでいるかを参考にして本庁舎に常時「安全衛生旗」
を掲げる郡山市

いただき、皆さんの労働安全衛生の向上に役立てていただければ幸いです。
また、この冊子のウェブ版が、次のＵＲＬでご覧になれます。本文中のリンクには参考となる通知等を掲載しています。冊子

Contentsと併せてご活用ください。

http://www.chikousai.jp/boushi2/top.htm
公務災害防止の現場から2014

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート
平成27年3月

発行

地方公務員災害補償基金〒102-0093 東京都千代田区平河町2-16-1平河町森タワー８階

TEL： 03-5210-1342

1 青 森 市 ・・・・・・・・・・1

6 岡 崎 市 ・・・・・・・・・11

11 八 尾 市 ・・・・・・・・・21

2 郡 山 市 ・・・・・・・・・・37 川 口 市 ・・・・・・・・・13

12 大 分 市 ・・・・・・・・・23

3 松 江 市 ・・・・・・・・・・5

8 長 野 市 ・・・・・・・・・15

13 平 塚 市 ・・・・・・・・・25

4 姫 路 市 ・・・・・・・・・・7

9 金 沢 市 ・・・・・・・・・17

14 茨 木 市 ・・・・・・・・・27

5 沼 津 市 ・・・・・・・・・・910 太 田 市 ・・・・・・・・・19

15 佐世保市 ・・・・・・・・・29

FAX： 03-5210-1348

地方公務員災害補償基金

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R
ep

有機的な連携で安全衛生を向上（2014年11月1日現在）

Aomori Cityされた問題箇所に留意してパトロールが行われており、週１回の職場巡視は委員会が行う職場巡視の事前情報としても活用されています。

●複数の衛生管理者が分担して、労働安全衛生法
令どおりの週１回の職場巡視を実施

２●副市長がトップの安全衛生管理委員会が各事業場委員会の取り組みを活性化●職員に「目配り・気配り」を促すメンタルヘルス対検討が行われ、各安全・衛生委員会の活性化が図られています。

青森市安全衛生管理委員会

青森市職員安全衛生管理規程

最も職員数の多い本庁衛生委員会に属する課所に対しては、平成24年度から労働安全衛生法令に定められた週１回

は「大きな公務災害があったわけではありませんが、それまで法どおりの職場巡視は行われていませんでした。それで、青森市企業局
企業職員安全
衛生管理規程浪岡事務所衛生委員会

7 課所
88 人

市民病院衛生委員会

7課
529 人

ルス対策を進めています。

浪岡病院衛生委員会

3課
86 人

平成25年度までの公務災

教育委員会安全衛生委員会

10 課所
270 人

り、運輸事業職員の全国

青森市企業局水道部
安全衛生委員会

6 課所
180 人

青森市企業局交通部
安全衛生委員会

3 課所
241 人

巡視結果は、毎月開催される本庁衛生委員会にも報告され、問題箇所については各委員に周知が図られています。また、産業医が必ず参加して行われる委員会の職場巡視では、報告

2014

1

となっています。
■「不調者が珍しくない状況を改善したいです」と語る人事課主査の小山 美穂氏

アドバイザーより一言

メンタルヘルス対策等の取り組み
取り組み

時

期

内

を反映し、地方公務員の長期病休者数に占める、いわゆるメンタルヘルス不調者は増加傾向（※）にあります。青森市でも、病気休職者に占める精神的疾患の割合は増加傾向にありました。

※「地方公務員健康状況等の現況」（（一財）地方公務員安全衛生推進協会、
平成26年11月発刊）では、「精神及び行動の障害」の長期病休者数に占める割合（10万人率）が年々増加し、51.5％になりました。

「誰もが働きやすい職場を目
指 し て！」 の作成・配付
人事課に保健指導等を行う保健師を配置
精神的疾患対
応マニュアルの作成・配付

本庁や各出先施設に安全・衛生委

容

管理監督者に「目配り・気配り」を促すなど、現在の職員に不足がちな対応を付
加

平成
25年度

員会を設置し、法令上の体制と管理を実施しているほか、市長部局では副市長を責任者とする安全衛生管理委員会を設置して、傘下の各委員会に必要な助言を与えているのは良い取り組みです。また、企業局では交通部、水道部ともここ数年公務災害が低い水準に保たれています。

特に交通部は運輸安全マネジメント委員会と連携をとり、事故の傾向を把握しています。

メンタルヘルス対策では、「心の健康づくりガイドライン」などを作成して管理を進め、精神疾患を発症した場合

パワーハラスメントの理解・防止を図る
ために、職員の関心を高めるタイトル名
で安全衛生管理委員会が作成

平成
26年度

■「統計的な情報は両委員会で共有するようにしています」と語る久米田主査■「メンタルは職員一人ひとりに考えてもらいたいです」と語る人事課主査の山上 幸男氏「心の健康づくりガイドライン」の策定

行政需要の多様化等、地方公共団体を取り巻く厳しい状況低減に取り組んでいる様子を語りました。

平均の割合を下回る状況

市が傷害保険料を負担し、復職する場合は原則として実施

は仮の対策を講じるよう連絡しています。そして、予算の確
１回の職場巡視を生かした迅速な事後措置で、リスクの除去・害件数は１件となってお慣らし勤務の本格実施

３ 「目配り・気配り」を促す
メンタルヘルス対策等

保後などにしっかりした対策を講じてもらいます。
」と、週交通部の平成23年度から様なので、管理委員会のトップである副市長から、月１回開連絡します。三浦副参事は「施設の改修等が必要で時間や費出、転倒防止の手作りポ

ス タ ー の 掲 示 等 に よ り、

各 庁 舎 に 自 動 平成 保健室の負担軽減を図るため、職員互助
血圧計を整備 23年度 会で職員用の自動血圧計を各庁舎に整備が進んでいくと思います。
」と語りました。

こうした安全衛生委員会と運輸安全マネジメント委員会の連携や次年度の安全衛生委員会開催計画に対する意見提を促進するなど職員の意識変革も促しながら、メンタルヘ

きない委員会は、業務多忙や交代勤務で職場を抜けられない

催するよう話がなされました。今後は、市全体で月１回開催

乗効果を語りました。

市では上司と部下、同僚同士の人間関係の希薄化もメン開催が要請されました。三浦副参事は、管理委員会による各等の事情があるようです。しかし、それは他の委員会でも同用を要する場合でも、危険を放置することのないよう、まずみました。」と理由を語りました。

職 員 支 援 室 の 平成 職員OBを１名配置し、仕事上での悩み
設置
21年度 等に対して支援

安全・衛生委員会活動の充実・強化について「月１回開催でがある事項については、すぐに当該所属に対策を講じるようだ分析・検討にもつながっています。
」と情報共有による相タルヘルス不調の内的要因として捉え、「目配り・気配り」

開催していない委員会に対しては、管理委員会から月１回のる人事課に報告されます。そして、人事課は安全衛生上問題

ついて天候等別の視点から資料を求められるなど、踏み込んづくりガイドライン』などに『目配り・気配り』を盛り込

1所
81 人

どおり毎月１回委員会を開催していますが、今年度、月１回

チェックリストに記録されて、本庁衛生委員会の事務局であて、各委員に説明しています。安全衛生委員会では、災害に梨の木清掃工場
安全衛生委員会

部安全衛生委員会など、ほとんどの安全・衛生委員会が法令

職場巡視は複数の衛生管理者が分担して行い、結果は委員会で協議した資料を、次の安全衛生委員会の際に配付し配りしていくのは、なかなか難しい状況にあります。そこで、

67 課所
1,142 人

また、本庁衛生委員会や市民病院衛生委員会、企業局交通■「工夫してできることから法令順守を進めています」と語る三浦副参事「公務災害や交通事故を防ぐために、運輸安全マネジメント

本庁衛生委員会

法令順守の点からしっかりやりたいと考えて、平成24年度から実施することにしました。」と経緯を語りました。

止を図っています。市交通部管理課主査の久米田 貴彦氏はの対応マニュアルの整備や職場復帰に係わる「ならし勤務制度」も本格実施されていることは良いことです。

今後は公務災害を人、物、管理や事故の型別等に分析して災害の未然防止に活用するほか、メンタルヘルス対保健室の保健師に加えて、正規職員の保健師を１名配置

策では、あいさつ運動など職場内のコミュニケーションを高める具体的な活動を進めることをお勧めします。

不調者の状態にあわせた管理監督者や同僚職員の対応のポイントを分かりすく取りまとめ

中央労働災害防止協会

東北安全衛生サービスセンター
安全管理士

2

阿部 美明

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

青森県青森市

青森県青森市の職場巡視を実施しています。人事課副参事の三浦 大延氏

交通部の運輸安全マネジメント委員会と連携した取り組み

安全に係る情報を共有することによって、公務災害の未然防

ど業務の進行管理がメインの職員が、目配り・気配りをし職員に『目配り・気配り』を促したいと考えて『心の健康青森市安全衛生管理体制

公営企業等／1,099人

ント委員会」を設置していますが、交通部安全衛生委員会とをうたっています。三浦副参事は「一昔前は、課長補佐な

イングマネージャーとなっていますので、部下に目配り・気育／ 271人ト制度の開始を受けて、平成18年から「運輸安全マネジメ

応マニュアルでは、随所に管理監督者等の「目配り・気配り」ていました。しかし、現在は主幹等の中間管理職が、プレ2,540人 （2014年4月1日現在）

教

バスの運行を行う企業局交通部では、運輸安全マネジメン

中でも「心の健康づくりガイドライン」や精神的疾患対得促進等、管理委員会では全庁的な取り組みについて報告・衛生管理者が週1回の職場巡視を実施

４ドライン」の策定やパワーハラスメント対策のための冊子
し、メンタルヘルス対策の一層の充実・強化を図っています。

安全衛生管理委員会による委員会活動の活性化

は「安全衛生管理委員会」を設置しています。年次休暇の取

青森市は、最大規模の本庁等において、衛生管理者が労働安全衛生法令どおりの週１回の職場巡視を行っています。
また、各安全衛生委員会の総括的組織として「安全衛生管理委員会」を設置し、各安全衛生委員会のレベルアップを図っています。企業局交通部では「運輸安全マネジメント委員会」と安全衛生委員会が連携して、災害の未然防止に取り組んでいます。こうした有機的な連携により安全衛生の向上を図る青森市の取り組みを紹介します。

そこで市では、国の指針に対応する「心の健康づくりガイ「誰もが働きやすい職場を目指して！」等を矢継ぎ早に整備企業局を除く各安全・衛生委員会の総括的組織として、市策のガイドライン等を策定

公務災害防止の現場から

職員数

人口密度 359人/㎢

イント取り組みのポ１（取材先：人事課）

一 般 行 政／1,170人

訳

青森市

city office
青森市役所〒030-8555 青森県青森市中央1-22-5

青森県青森市面積 824.62㎢
人口 296,202人

内

1

city profile

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さらに前進する安全衛生の取り組み（取材先：職員厚生課）（2014年11月1日現在）

Koriyama City

職員数

人口密度 435人/㎢れました。また、人事と安全衛生を所管していた職員課は、
平成26年度から人事課と安全衛生を専担する職員厚生課に●専門家の意見を活用した研修資料の配付や安全分けられ、安全衛生活動の強化とともに、不調者の対応に衛生旗の掲揚により公務災害防止を促進

人事担当がかかわらない組織作りが行われました。さらに●労働安全衛生法の改正を先取りする年３回のメン「心の健康づくり計画」も策定され、計画に基づきメンタル

タルヘルス自己診断を実施

東日本大震災をのり越え、震災前以上に安全で安心な街づくりが進む郡山市では、安全衛生委員会の月１回の開催
等法令順守を進めるほか、労働安全衛生法の改正に先んじて、臨時職員含む全職員に年３回のメンタルヘルス自己診断を実施しています。こうした一層の前進を続ける郡山市の取り組みを紹介します。

■ 委員会の活発な審議の様子を語る本田主査

２

３

専門家の意見を活用した研修資料の配付等により公務災害防止を促進

月１回の安全衛生委員会の開催等により委員会を活性化会は、これまで年数回の開催でした。しかし、平成26年度

復興に取り組む中で、頑張っている職員の声を聴く機会をるために、改正労働安全衛生法によるストレスチェックをまざまな公務災害の防止活動を行っていますが、市では職アドバイス集（学校給食事業編）」（平成26年２月発行）の改善提案事例を対照させた資料を職員厚

職員の安全衛生を、市はしっかり守ろうと法令順守を進め生課が作成して、研修資料の一つとして配付し、主管課等とたのです。

ともに公務災害事例と再発防止対策の啓発を図っています。

認定年度

参考頁

包丁作業

平成24年度Ｐ８

はねた油が左眼に入り「左目油が跳ねる
平成20年度熱傷」を受傷Ｐ13

転倒事が審議されることで、委員会も活性化しています。職員

メンタルヘルス自己診断実施フロー

調理業務の後片付け中、洗い場から食器を持ったまま移動
平成20年度する際に足を滑らせて転倒し、「めまい症」を受傷

21 点以上①

重度ストレス
うつ
検査

全職員
自己

50 点以上11～20 点

中程度ストレス

(20 問
各4 点)

診断
(30 問

11～49 点

面談前
事前問診
(保健師)

②
軽度ストレス

0～5 点

異常なし

■ さらなる安全衛生の向上への強い気持ちを語る朝倉課長

必要メンタルヘルスセミナー
な(職員厚生課)※必要に応じて面談等を実施 場合

各1 点)
6～10 点

精神科医等
による面談

衛生管理者
(保健師)
による面談等

アドバイザーより一言

メンタルヘルスセミナー(職員厚生課)

労働安全衛生法令に沿って毎月１回安全衛生委員会を開催し、毎月の主疑応答が活発に行われており、良好な

保健師で職員厚生課主任技査の鈴木 玲子氏は「職員が全委員会活動が行われています。また、力で復旧・復興に取り組む中で、職員のメンタルヘルスを通年の安全衛生旗掲揚等で職場の安守らなければと思い、平成24年度から係員総出で年３回の全衛生意識の高揚を図り、「職場環境

自己診断を実施しました。平成25年度には不調者をしっか

改善アドバイザー派遣事業」を活用した専門家による安全

りフォローしようと、精神科医の助言も受けながらうつ検

洗浄・清掃

月１回の開催により、健康診断の状況等タイムリーな議

ヘルス自己診断を平成24年度から実施しています。

要な審議事項を定めて委員同士の質

荷受け・下処理調理■ 月１回の委員会開催等を熱意を持って進める吉田係長

上回る、臨時職員を含む全職員に対する年３回のメンタル※①はうつ検査 50 点以下でも面談該当者②は点数にかかわらず面談希望者

アドバイス集を活用した研修資料（抜粋）
包丁で左親指を切る

衛生を進める考えを語りました。

かかりました。そこで、市では職員のメンタルヘルスを守員厚生課が積極的に主管課等と連携して、公務災害防止に

善アドバイザー

衛生法令どおりではありますが、震災以後に負荷が増えたが守られるように取り組みたいです。」と、しっかりと安全

共団体に多大な業務量の増加をもたらしました。市民の安※「公務災害の現況」（（一財）地方公務員安全衛生推進協会、平成26年３月発刊）では、清掃業務員は第１位、調理員は第３位の公務災害認定状
況（職種別千人率での比較）となっています。

害に地方公務員災害補償基金の「参考にしたい職場環境改

ようにしました。
」と語りました。月１回の開催は労働安全合せていくことになりますが、より一層職員の心身の健康

全・安心確保に全力で努める市の職員にも、大きな負荷が取り組んでいます。調理員の研修会では、発生した公務災

きちんと設けなければいけないと考えて、月１回開催する市の取り組みと改正法に基づくストレスチェックとをすり

衛生診断を実施し、職場環境改善に取り組んでいます。

査を導入しました。
」と、震災のすぐ後にメンタルヘルス自Ｐ32

メンタルヘルス対策では、年３回のメンタルヘルス自己己診断を始めた経緯を語りました。

診断が実施され、その結果に対しては職員厚生課による保健指導や精神科医等の面談等のフォローアップ体制が構築されていることは良いことです。

研修資料にアドバイス集の改善提案事例掲載頁を記載

厚生課主査の本田 大介氏は「以前は正直なところ、意見を福島県郡山市

福島県郡山市て、職員厚生課福利厚生係長の吉田 頼子氏は「これまで復旧・の朝倉 陽一氏は「職員の同意や管理監督者の関わり方など、法改正を先取りする年３回のメンタルヘルス自己診断

場業務は、一般事務と比して公務災害の発生が多い状況（※）

このため、どの地方公共団体の事業場や主管課でも、さからは毎月１回委員会を開催しています。その経緯につい今後は、市のメンタルヘルス自己診断を、改正法の仕組

みにどう合わせていくかが課題となります。職員厚生課長

約４年前に発生した東日本大震災は、関係地域の地方公にあります。

市長部局のほぼ全ての所属が属する市職員安全衛生委員

ヘルス対策がより体系的に進められています。

■ 本庁舎に市旗、国旗とともに常時掲揚されている安全衛生旗■ 公務災害の未然防止に取り組む
職員厚生課主査の古川 智志氏

全国の地方公共団体において学校給食調理や清掃等の現

今後は、労働安全衛生法に定められた職場巡視の実施や新たに就任する安全衛生委員会委員への安全衛生教

言う委員が固定化していた面もありました。しかし、今で育の実施、発生した公務災害に対する人・物・管理の面か

また、全庁的な安全衛生に対する意識の向上を図るためは職員側、市側の委員双方から多くの意見が出されています。」と活性化の様子を語りました。

に、平成26年度から本庁舎には安全衛生旗が毎日掲揚され長級から次長級に変更する見直しを行いました。あわせて、す製造業である。
」との考えに基づくものですが、ほとんどさらに市では、機動的に活動できるよう市側の委員を部ています。これは、現市長の「市は行政サービスを生み出市長、副市長及び部長級職員が出席して開かれる庁議におの地方公共団体には見られない安全衛生重視を象徴する先進的な取り組みです。

いて、委員会資料を配付し、総括安全衛生管理者である総2014

公営企業等／ 273人

2,042人 （2014年4月1日現在）

規の保健師は２名となり、健康管理スタッフの強化が図らし、庁議で全庁的な情報共有を図る

公務災害防止の現場から

育／ 259人

員厚生課（当時は職員課）の保健師が１名増員されて、正ています。

●月１回安全衛生委員会を開催して委員会を活性化

１

教

メンタルヘルス対策等の強化に伴い、平成25年度から職

務部長から議事内容の報告を行い、全庁的な情報共有を図っ

イント
取り組みのポ

一 般 行 政／1,510人

訳

郡山市

city office
郡山市役所〒963-8601 福島県郡山市朝日1-23-7

福島県郡山市
面積 757.06㎢
人口 329,173人

内

2city profile

3

らの要因の洗い出しと、委員会での防止対策の審議及び対策の展開等に取り組まれることをお勧めします。
中央労働災害防止協会■ 職員の心身の健康向上に奮闘する
鈴木主任技査と職員厚生課技査の武藤 五月氏

東北安全衛生サービスセンター
安全管理士

4

阿部 美明

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

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PDCA サイクルにより安全衛生を向上

中央委員会の働きかけにより、平成26年度は各事業場委

中央委員会が作成した活動計画表は５つの事業場委員会

員会において、月１回の開催が進んでいます。また中央委に示され、各委員会はこの計画表に沿って、それぞれの計

員会では、各事業場委員会から活動内容が報告されて、進●中央安全衛生委員会が各事業場委員会の活動を

捗状況等について全て確認が行われており、中央委員会がけん引し月１回開催等を促進

統括的機能を発揮することで、各事業場委員会活動のレベ●月ごとの安全衛生活動を示した年間の活動計画表ルアップが図られています。

を作成し進捗状況を管理

度計画に反映させます。こうして、市ではPDCAサイクルを

健康増進普及月間にあわせて、平成25年度の９月には、新たに職員各自が運動又は食事の目標を定めて達成をチェッ
クする取り組みを実施しました。この取り組みには約千人の職員が参加し、設定された目標と達成率は取りまとめられ、各職員にフィードバックされて職員の健康向上が図ら■ 安全衛生をけん引する人事課福利厚生室の右から
長谷川係長、室長の陰山 広和氏、副主任の上 麻衣氏

２年間の活動計画表を作成して進捗状況を管理

安全衛生の継続的改善のためには、PDCAサイクルにより取り組むのが効果的です。

中央安全衛生委員会が各事業場委員会の活動をけん引

市長部局では５つの安全衛生委員会を設置していますが、副市長がトップを務め、統括的機能を有する中央安全衛生※PDCAサイクルとは、計画（Plan）、実施（Do）、評価（Check）、改善（Act）のモデルを回しながら、連続的かつ継続的に安全衛生水準の向上を図っていくものです。

このサイクルで取り組むためには、安全衛生計画の策定が開催を促進しています。人事課福利厚生室係長の長谷川 和
弘氏は月１回の開催について「職員の安全衛生の向上には
安全衛生委員会の取り組みが不可欠ですが、委員会を開催

ずは目に見える形の取り組みとして、中央委員会が平成25

かりした活動計画表がなかったため、進捗状況の管理が十を働きかけました。」と経緯を語りました。

分ではありませんでした。そこで、平成24年度から中央委員会が月ごとの活動内容を示した計画表を作成して、各事

松江市安全衛生管理体制

業場委員会の取り組みの進捗を管理するようにしました。」
44 課
592 名

本庁安全衛生委員会
中 央 安 全 衛 生 委 員 会

8課
299 名

環境保全部安全衛生委員会

3課
84 名

実施事項
＼月別

1.事業場
安全衛生
委員会の
活性化

10 課
172 名

教育委員会安全衛生委員会

10 課
203 名

５月

２月

３月

学校用務業務安全衛生小委員会
学校給食業務安全衛生小委員会
現業職場安全衛生連絡会議※その他消防本部、企業局は各規定により委員会を独自設置

5

到達目標

て補助的な作業を行うこと等…」と要綱に規定しています。

実施計画に基づく着実なメンタルヘルス
対策の取り組み等

元の職場で復帰訓練を受けさせる地方公共団体が多い中で、福利厚生室で職場リハビリを行うことは、保健師の目が行き届くメリットがあります。そして、福利厚生室での職場

各地方公共団体では、体系的にメンタルヘルス対策に取りリハビリの後、さらに復帰支援職場で職場リハビリを行い組むために、心の健康づくり計画の策定が進んでいますが、ます。復帰支援職場は過去に経験した職場等、元の職場で松江市でもメンタル不調による長期病休者が減らない等のない場合もあり、こうした２段階の職場リハビリにより円状況にあったことから、平成25年度に中央委員会が、平成

滑な復帰が支援されています。

でいます。とりわけ計画の中に、年度ごとの取り組みと到達目標を記載した５か年の実施計画を盛り込み、進行管理

アドバイザーより一言と達成状況を把握しながら取り組んでいます。
堀江保健師長は「策定時、原案には実施計画の一覧表は

平成25年度から中央安全衛生委員

なかったんですが、中央委員会のワーキンググループで検会が作成している安全衛生管理活動討する中で、進捗管理をするためにはやはり一覧表が必要

計画表は、前年度の反省や問題点をだということで盛り込みました。」と経緯を語りました。

踏まえて新年度の活動計画表が策定されており、
ＰＤＣＡの管理サイクルで回すことで、安全衛生の取り組みがス

パイラルアップされている好 事 例です。今後は、災害情報や委員会の審議内容を積極的に全

昨 年 度 の 反 省、 問
題点等

・事業場労安の定期開催及び活性化について検討する必
各事業場労安の実施
要がある。
〈今年度〉活動に
第３回 ついて年度末に評
中央労 価し、次年度計画
安に反映させる。
・保 育 所、 幼 稚 園、
2.公務災
給食等の職場での害の未然
朝礼時の危険予防の意識喚起
公務災害が多い。
防止（以下、略）〈 今 年 度〉公務災
衛生管
害が多い職場につ理者養
いては、未然防止
成の取り組みの実施。

安全衛生小委員会
都市整備部安全衛生委員会

４月

H28 H29

H25 H26

ルヘルス不調者の職場復帰支援が行われていますが、市で安全衛生管理活動計画表（平成 26 年度計画表一部抜粋）

支所安全衛生委員会

健康福祉部安全衛生委員会

３

画を策定し、より計画的にメンタルヘルス対策に取り組ん

員会の役割ですが、各事業場委員会にも中央委員会にもしっ

年度から積極的に各事業場委員会に対して、月１回の開催

取組事項

は職場リハビリを「…福利厚生室及び復帰支援職場におい動内容を示した安全衛生管理活動計画表を作成し、５つの経緯をこう語ります。「各事業場委員会の進行管理は中央委

実施計画（一部抜粋）

また、平成19年度から職場復帰支援要綱に基づきメンタ

層安全と衛生が調和した活動の実施につながっています。

25年度から29年度までを実施期間とする心の健康づくり計

ます。人事課福利厚生室保健師長の堀江 亜由美氏は作成のしていないと、そもそも話す場がありません。それで、まれました。このように、計画表を作成することで、より一不可欠ですが、平成24年度から中央委員会では、月別の活事業場委員会に示して、取り組みの進捗状況を管理してい

心の健康づくり計画島根県松江市

島根県松江市委員会が、各事業場委員会をけん引して、委員会の月１回

2014

は、各事業場委員会の活動報告に対して評価を行い、次年

また計画表を作成することで、職員の日常的な健康増進

松江市では、中央安全衛生委員会が積極的に統括的機能を発揮し、事業場安全衛生委員会の活動をけん引しています。また、年間の安全衛生活動計画表を作成して、進捗状況の確認と評価を行い、メンタルヘルス対策でも心の健康づくり計画において実施計画を定め、目標達成に向けて各年度対策に取り組んでいます。こうした計画の作成とその着実な実施により、安全衛生の継続的改善を図る松江市の取り組みを紹介します。

2,367人 （2014年4月1日現在）

一 般 行 政／1,071人
教育／ 265人
消防／ 241人
公営企業等／ 790人

・ストレス対処能力の向上
・セルフケ 40代 30代
実践力アップ・研修受講率100％
ア研修 対象 対象・パワーハ・パワーハラスメントの
ラスメン
知識の理解
研修の実施
ト研修
・研修受講率100％
一・ラインケ・管理監督者の役割理解
次
ア研修
と実践
予
研修の実施
・研 修 受 講 率 毎 年90 ％防
以上・ストレス要因を減らす
・職場環境全課 取組 環境づくりの評価と 試行 実施
的のでの の ・職場環境の評価と結果
改善(以下、略) 実施 拡大
実施 評価 に基づく改善の実施の取り組みが少ないことが分かりました。このため、国のメンタルヘルス対策を着実に実施

公務災害防止の現場から画を作成し活動します。年度末に開催される中央委員会で着実に実施することで、安全衛生の向上を図っています。

●心の健康づくり計画に５か年の実施計画を盛り込み

支所安全衛生連絡会議

職員数

人口密度 359人/㎢

イント取り組みのポ１（取材先：福利厚生室）（2014年10月31日現在）

Matsue City

訳

松江市

city office
松江市役所〒690-8540 島根県松江市末次町86

島根県松江市
面積 573.01㎢
人口 205,795人

内

3

city profile

職員に周知され、職員一人ひとりが安全衛生諸活動を自分自身のこととして捉え、安全意識の向上につなげられることをお勧めします。

また、
メンタルヘルス対策は心の健康づくり計画に基づき、研修や職場環境の評価など充実した取り組みが行われています。健康増進月間での運動・食事の目標を定め■ 人事課福利厚生室で保健師として尽力する
右から堀江保健師長と副主任保健師の青木 優子氏

た健康づくり活動は、年間を通じた継続的な活動にされるとさらに良くなると思います。

実施計画に基づき、平成29年度までにセルフケア研修の今後、諸活動がさらに強化・充実され、公務災害及び健受講率を100％とするため各年度研修を開催しているほか、康障害の防止につながることを期待します。

新職業性ストレス簡易調査票を活用した職場環境の評価の実施等、着実に取り組むことでメンタルヘルス不調による

中央労働災害防止協会 中国四国安全衛生サービスセンター
安全管理士

病休者は減少に転じています。

6

山田 哲士

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

従前から、これだけ多くの安全衛生委員会が持続して月１回開催していることについて、研修厚生センターの保健師で係長の井川 理佳氏は「各委員会の事務局担当者は毎月

or
t

R
ep

●全ての安全衛生委員会が月1回開催するなど徹底開催するものと考えていますし、各委員も出席は当然としした法令順守の安全衛生管理体制て業務を調整してくれます。
」と、長年の月１回開催によっ●ヒヤリハット・公務災害事例の全職員への周知等て培われた職員の意識の高さを語りました。

により職員一人ひとりへの安全衛生意識を浸透●全 職 員 へ の 研 修 や 労 務 管 理 推 進 員 の 設 置 等
メンタルヘルス・長時間勤務対策の充実・強化■「毎回、各委員会とも熱心に審議が行われています」と語る井川係長

衛生委員会の設置義務はありませんが、委員会は職種ごとに月１回の安全衛生委員会の開催等法令順守の管理体制

組織することを基本にしているため、一事業場が50人未満でも安全衛生委員会を設置し、安全衛生の向上を図っています。市が委員会を独自に設置していることについて、井中核市として多様で幅広い行政を行い、兵庫県内で第２位

川係長はこう語りました。「共通の課題をスムーズに解決での人口を擁する姫路市は、こうした規模の大きさから、22

きるよう、関連のある職種ごとに委員会を設置することにの安全衛生委員会を設置していますが、労働安全衛生法令

しています。中でも現業職のいる事業所など、安全の取り組みが不可欠な事業所は、50人未満でも委員会を置いています。」

姫路市安全衛生管理体制

全

生

会

1

83

第三

総合福祉通園センター

1

64

第四

衛生管理センター

1

35

保育所

30

258

第六

保健所

12

140

第七

道路部

5

109

下水道管理センター1

61

みどり整備室

1

52

第五

第八
第九
第十

市民生活部

25

203

産業局

14

196

美化部（第二･四除く）

5

140

水道局

4

122

消防局

4

120

姫路東消防署

5

92

局

議

85 1,138

部

審

下記に属さない職場

第十一第十二

姫路西消防署

3

85

6

119

網干消防署

2

49

中播消防署

4

88

61

106

飾磨消防署

消防局･消防署

第一

学校給食事業場

第二

教育委員会事務局各課

学校安全衛生協議会 市立学校・園

公務災害防止の現場から

2014

25

221

153

311

１

主体

また、平成24年度から１月あたり80時間を超える時間

ヒヤリハット報告書

ヒヤリハット報告

職員

所属長へ提出

２ 事
 例の検証、対策の実施

当該所属対策等を記載３ 属 する安全衛生委員会
へ報告

当該所属

報告書を提出

外勤務をした職員全員に健康チェックを実施し、健康管理上必要と判断した時は、保健師又は医師が面接しています。
さらに平成26年度からは、所属長（課長級職員）は業務管
理に時間を割かれ、なかなか労務管理まで十分に手が回らない状況にあることから、部長級職員を「労務管理推進員」として設置しています。これにより直近上位の部長級職員

が所属長の時間外勤務の短縮やメンタルヘルス対策、ハラスメント対策等を支援・指導し、職員が安心して働くこと

 例・対策等の検証、事
各安全衛生委員会 委員会意見を記載
所属へ指導等

７

全職員に周知ができる環境づくり等の促進を図っています。

業務内ネットワークに掲載されて全職員に周知されており、ヒヤリハット・公務災害事例を全職員にフィードバックする「所属内会議」の実施

朝礼等の所属内会議の実施状況を、毎月所属長との面談により確認

これらの取り組みで公務災害防止の意識向上に努めたと特別休暇者等への支援

傷病による特別休暇者・休職者の健康状態の確認や復職に向けた所属長の取り組みを支援ています。

ころ、市の公務災害認定件数（突発的な大規模災害によるものを除く）は、平成22年度をピークに減少に転じ、改善が図られています。

行政需要の増大等により全国的に地方公務員のメンタル

３

アドバイザーより一言
市町合併による市域の拡大や組織

ヘルス不調による長期病休者の割合が増加する中、姫路市

変更等に対応して、安全衛生委員会

でも同様の傾向にありました。そこで、市ではより一層のヒヤリハット・公務災害報告による
公務災害防止の取り組み

前記のとおり、市では労働安全衛生法令以上の安全衛生管理体制を敷いて安全衛生の向上に取り組んでいますが、より一層公務災害の未然防止を図るため、平成20年度から
はヒヤリハット事例の収集、検証、対策の実施及び周知に取り組んでいます。職員はヒヤリハット事例が発生すると、
ヒヤリハット報告書を所属長に提出します。当該所属は事例の検証結果や実施した対策を記載して、属する安全衛生委員会に提出します。委員会は再度検証等を行い意見を付して、研修厚生センターに提出します。
さらに、市長部局の安全衛生審議会では現実に発生した災害に学び、委員会で情報共有することが、同様の災害の未然防止に最も効果的であると考え、平成22年度から公務災害が発生した場合には、各所属長は公務災害報告書を作成し、属する安全衛生委員会及び研修厚生センターに報告することとしています。なお、報告書の様式にはあらかじ
め赤字で記入例が記載されており、迅速な報告書の作成に役立っています。

7

容ことで、職員一人ひとりのリスクへの感受性の向上を図っ行うことで、各委員会活動の総合調整や情報共有を図って

２

内ワーク・ライフ・バランス 各所属の担当単位でミーティングをの確保実施させ、担当ごとに定時退庁日等を 設 定 さ せ る。 達 成 状 況 に つ い て、
毎月課長補佐等との面談により確認
し、業務管理を徹底

こうして全ての報告書は研修厚生センターに集約され、庁を設置し、各委員会の年間計画や活動実績の報告、審議をいます。

労務管理推進員の業務

研修厚生センター 庁内ネットワークに掲載

全職員への研修等メンタルヘルス対策等の強化・充実さらに、市長部局は総括的組織である「安全衛生審議会」

職員数
課所数
（人）

市川美化センター

第二

長

衛

第一

市

安

象

兵庫県姫路市

兵庫県姫路市どおり全ての委員会が毎月１回開催されています。

場事

ヒヤリハット事例発生

3,790人 （2014年4月1日現在）

一 般 行 政／2,246人
教育／ 638人
消防／ 553人
公営企業等／ 353人

平成22年度をピークに減少傾向に転じています。

６ 研 修厚生センターへ報告 各安全衛生委員会 報告書を提出

また、50人未満の事業所は、労働安全衛生法令では安全職

ヒヤリハット事例の処理フロー

４

平成８年度に全国で初めて中核市となった姫路市では、全ての安全衛生委員会を毎月１回開催しているほか、ヒヤリ
ハット・公務災害事例を全職員に周知しています。メンタルヘルス研修は全職員が必ず受ける仕組みが整えられています。こうした職員一人ひとりの安全衛生意識を高める姫路市の取り組みを紹介します。

安全衛生
委員会名称

職員数

人口密度 1,000人/㎢

イント取り組みのポ１（取材先：研修厚生センター）（2014年11月1日現在）

Himeji City訳

職員一人ひとりの意識を高める安全衛生の取り組み

city office
姫路市役所〒670-6501 兵庫県姫路市安田4-1

兵庫県姫路市
面積 534.43㎢
人口 534,813人

内

姫路市

4

city profileの変更・新設を行い、職種ごとの委員

取り組みの充実・強化を図っています。

会や労働安全衛生法令に規定のない

研修厚生センター副所長の福間 章代氏は「平成23年度か50人未満の事業所にも安全衛生委員

ら研修厚生センターの保健師が２名に増員されたほか、新会を設置して、積極的に安全衛生管

採職員が最初に体調を崩して、そのまま引きずってしまう

事例があったため、新採職員全員への面接を開始しました。

理を進めています。平成20年からはヒヤリハット事例を収それに基づき平成24年度から26年度の３年間で、主任以下

ネットに掲載して、全職員に周知することで安全管理の徹集・分析し、対策に取り組むとともに、結果を庁内イントラ

平成24年度には心の健康づくり計画を策定しましたので、底が図られています。この結果、市長部局での公務災害の全職員にセルフケアの研修を実施しました。また、それの減少等の効果が表れています。

まで試行的に行っていた試し出勤を、平成26年度に実施要メンタルヘルス対策では、平成24年度から３年間で一綱を定めて本格実施しています。
」と、取り組みの強化につ

般職全員の約２千人にセルフケア研修を行ったほか、平成

いて語りました。

26年度から本格実施されている試し出勤制度により、メン

これらメンタルヘ

タルヘルス不調による休職者の円滑な職場復帰支援がルス対策の強化によ

期待されます。

り、早期の相談が増

今後はヒヤリハット事例の提出を促進する動機付けのえるなど全庁的に職取り組みや研修厚生センターから健康管理面に資する長員のメンタルヘルス

時間労働削減の一層の呼びかけをお勧めします。

への理解促進が進んだことなどから、メ
ンタルヘルス不調によ る 長 期 病 休 者 は、

中央労働災害防止協会

近畿安全衛生サービスセンター
安全・衛生管理士■「全職員がメンタルヘルス研修を受ける
仕組みになっています」と語る福間副所長

8

柏 洋一

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

or
t

R
ep

日々職員に目を向ける安全衛生の取り組み

人口密度 1,084人/㎢

復職支援プログラムにより休職者の支援を始める等、さまざイント
取り組みのポなメンタルヘルス対策を実施しています。また、人事課にください』と毎回アピールしています。
」と、日頃から早期●チェックリストによる風通しのよい職場づくりや■「スポーツ大会はほとんどの職員が参加してくれます」と語る川村氏

発見に努める様子を語りました。

ＯＪＴリーダー制度による新規採用職員の育成

３

沼津市では、最大規模の市職員衛生委員会が月１回の開催にシフトし、毎月タイムリーな議題を取り上げて委員の関心を高め、委員会を活性化しています。また、日々メンタルヘ
ルスに職員一人ひとりが気を配るように、全てのトイレに心の健康相談シールを貼っています。さらに、全庁的に風通しのよい職場づくりに取り組み、ＯＪＴリーダー制度により新規採用職員全員を１年間サポートしています。こうした日々
職員に目を向ける沼津市の取り組みを紹介します。

４

ＯＪＴリーダー制度を導入し新規採用職員を育成

員は、それまで先輩職員に仕事を教えてもらっていました

務室はいつでも開けています、いつでも気軽に話しに来て的にメンタルヘルスを喚起

1,961人 （2014年4月1日現在）

緯について、人事課人事・研修係の齋藤 大輔氏は「新採職でも『話すことで不調が改善する場合もありますので、医●全トイレに健康相談窓口のシールを貼るなど日常

職員数

10年度からＯＪＴリーダー制度を導入しています。その経康相談を受けていますが「毎月発行している医務室だよりして安全衛生委員会を活性化

一 般 行 政／ 881人
教育／ 198人
消防／ 262人
公営企業等／ 620人

市では、地域の地方公共団体と比べてもかなり早い平成

配置され医務室に常駐する看護師の遠藤 富佐乃氏が随時健●月1回の開催にシフトしタイムリーな議事を提供

１（取材先：人事課）（2014年10月31日現在）

Numazu City訳

沼津市

city office
沼津市役所〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1

静岡県沼津市
面積 187.13㎢
人口 202,968人

内

5

city profile

チェックリストによる風通しのよい職場づくり

が、業務の密度が増す中で、直属の先輩職員だけで十分な
ＯＪＴを行うのは厳しくなりました。そこで、１年間ＯＪ
Ｔリーダーを付けて、組織として新採職員の人材育成を行うことにしました。」と語りました。

心の健康診断で疲労感を感じる職員が多くみられたことなどから、市では平成22年度からチェックリストを活用して、風通しのよい職場づくりに取り組んでいます。その趣■ 労を惜しまず職員からのさまざまな相談を受ける遠藤看護師

また、日常的にメンタルヘルス不調の早期発見を推進する

 1回開催へのシフト等による安全衛生
月
委員会の活性化旨について、担当で政策企画課行政改革推進係長の矢嶋 竜
一朗氏はこう語ります。
「職員がいきいきと仕事ができる職場であれば、疲労感等も改善されるのではないかと考えまため、平成23年度からトイレにメンタルヘルス相談窓口ののモットー等を定めた職員の信条を作り、共有することで、へシールを貼っています。このシールには「職員のみなさん

市民のために行動し、いきいきと仕事に取り組む風通しのＯＪＴリーダー制度は体系的、効果的に人材育成を進める

よい市役所に変えていこうと考えました。その一環としてための仕組みですが、新採職員は不安があってもＯＪＴリー

医務室の内線番号や24時間対応の電話健康相談の電話番号行っているのが、チェックリストによる職場の評価です。」

ダーに聞くことができるため、側面的な効果として新採職ひとりで頑張りすぎないで」等のメッセージとともに、員のメンタルヘルス不調の防止につながっています。また、等が記載されており、特に男性は大・小便器の両方にシー

最も対象職員数の多い市職員衛生委員会は、平成25年度

齋藤氏は「ＯＪＴリーダーは大変ですが、リーダー自身も新ルが貼られ、パッと目に入りやすい工夫がされています。

までは年数回の開催でしたが、平成26年度からは毎月1回■「新採が安心して仕事に就けるよう取り組んでいます」と語る齋藤氏

した。そこで、職員同士でのあいさつや市民サービス向上

職員と先輩職員の双方にメリットがある状況を語りました。

開催することについて、人事課主幹兼給与・厚生係長の望
月 浩司氏は「昨年度までは年数回の開催でしたので、数か月前の事項が議事となるときもありました。しかし、公務
災害への対応や定期健康診断の未受診者への勧奨等は、速アドバイザーより一言■ 組織風土改革を進める矢嶋係長と同係の矢部 真麻氏

やかに委員会で審議する必要があります。そこで、今年度から月1回委員会を開き、タイムリーに議事を提供していく
ことにしました。
」と開催の進展について語りました。

また、望月主幹は委員会の活性化についてこう話しました。
「開催回数は増えましたが、議事を絞って短時間で効率的に審議する方向にシフトしたので、各委員も協力的で出の職場の評価を行います。結果は所属ごとに点数化されてその他、以前からソフトボールやサッカー等５類の種目

取り組み状況を確認し、さらに改善を図ることで着実に風睦を図っています。ソフトボールは30チーム、サッカーは

１回の開催ですが、他の安全・衛生委員会にもより一層の20チーム、バレーボールでは30チームが参加するなど大変開催を促しています。」

盛況に行われており、人事課給与・厚生係の川村 菜未恵氏は、「職員が仕事以外で交流できるスポーツ大会は、特に若手職員のストレス発散になっていると感じています。上司も参く安全衛生管理体制を構築し、市衛生

毎年度、市長部局の全職員はチェックリストにより自分■ トイレの全ての便器にメンタルヘルス相談窓口のシールを貼付

で、全職員が参加できるスポーツ大会を開催し、職員の親席率もかなりいい状況です。病院衛生委員会は従来から月各事業場が労働安全衛生法に基づ委員会では毎回産業医が出席しているほか、委員が関心を持つタイムリー

職員に周知されます。こうして、各所属・各職員が信条のな議事内容としていることは良いことです。また職場巡視では、事務局が巡通しのよい職場づくりが進められています。

視結果を整理し、全ての所属に報告することで、指摘事項の確実な改善を図っています。

「風通しのよい職場作りのためのチェックリスト」の流れ
事項

内

毎年度実施のスポーツ大会や職場の雰囲気をはかる

調査等は、職員間のコミュニケーションの向上や改善に非容評価

各職員がチェックリストの10項目について５段階で評価

提出

所属長を経由せず直接政策企画課に提出

常に役立っています。全国と比べてメンタルヘルス不調者

が比較的少ない状況は、
こうした風通しのよい職場づくり

加しているので、職場でもざっくばらんに話しやすい雰囲
気ができています。
」と効果について語りました。
福利厚生費の縮減等により、全庁的な職員の交流事業を廃止する地方公共団体が見られる中で、市ではボランティ■ 熱意を持って委員会の月1回開催を進める望月主幹

２

アによる大会運営など、経費をかけずにスポーツ大会を継向上を図っています。

こうした日常的に職員のメンタルヘルスを保つ取り組み

により、市のメンタルヘルス不調による休職者等は、全国

市は、平成18年度から０と５の齢の５歳刻みの全職員に

平均より少ない状況で推移しています。

対して心の健康診断を実施しているほか、平成22年度には2014

今後は、全ての安全衛生委員会の月１回の開催と各委

員会の情報共有ができる場の設置、写真を使い改善前後
集約

政策企画課は所属ごとの評価点合計と平均点を算出

周知

結果を庁内ネットワークに掲載し周知

取組

結果を確認し「職員の信条」の取り組みを継続の状況が一目で分かる職場巡視の報告作成やチェックリ

ストの定期的な見直しにより、一層安全衛生の向上を図ら

続し、心身のリフレッシュや円滑なコミュニケーションの日常的なメンタルヘルス対策の取り組み

公務災害防止の現場からの一つの効果と考えられます。

9

れるようお願いします。

中央労働災害防止協会

中部安全衛生サービスセンター
安全管理士

10

野口 正明

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

静岡県沼津市

静岡県沼津市

人を育てる中で伸びていきます。」と語り、この制度が新採委員会を開催しています。労働安全衛生法令どおりに月1回

R
ep

or
t

Okazaki City

地方公共団体では週１回以上の衛生管理者による職場巡視は、まだまだ進んでいない状況です。特に地方自治法第４条に規定されている地方公共団体の事務所、いわゆる市●市役所庁舎は衛生管理者でもある庁舎管理担当

役所、町村役場等は最も規模が大きい事業場のため、委員が毎日職場巡視を実施会が行う庁舎全ての職場巡視が終わるのは数年がかりとい●電子会議による月１回の意見聴き取りやドライブう団体も見られます。そうした状況の中で、市では庁舎管レコーダーを活用した公務災害防止

理部署の職員を衛生管理者に選任し、維持管理業務の中で●主治医の意見提出を組み込むなど主治医との連携を強化した復職支援制度

市は９つの事業場安全・衛生委員会を設置していますが、められた週１回以上の職場巡視を実施しています。中でもを工夫して対策を講じてくれるので助かります。
」こうして、市役所では迅速にリスクの低減が図られています。

２

電子会議による月１回の意見聴き取り

市の安全衛生管理規程では、安全・衛生委員会は「原則として毎月１回以上開催するものとする。
」と定めています。

生管理者に選任された庁舎管理を担う財産管理課の職員が、毎日職場巡視を行っています。
人事課職員厚生班班長（主幹）の近藤 幸実氏は「財産管理課には、衛生管理者のほかに建築物環境衛生管理技術者（通称ビル管理技術者）等さまざまな資格を有する職員がいます。そこで、市役所の事務職場等で組織する一般事業場
衛生委員会では、常に財産管理課の職員を衛生管理者に選任し、本来業務である庁舎管理で庁内を巡回する中で、維い一般事業場委員会は、電子会議による開催も併用しています。この電子会議は、庁内イントラネット内で共有者を限定できるシステムを利用して、事務局が衛生委員に会議資料を提示し、委員は意見を自由に掲示板に書き込める仕組みとなっています。書き込まれた意見は委員であればい
つでも見ることができ、意見を即時に書き込むことでリア
ルタイムな意見交換も可能です。こうした開催方法について近藤班長は「一般事業場委員会は、幹部職員や出先機関の職員がいるので、日程調整が整わず会議が開催できないこともありました。しかし、月１回は議事を提案して意見を聴くようにしたいということで、電子会議での開催を行っています。
」と経緯を語りました。

持管理だけでなく安全衛生の視点でも確認してもらっています。」と経緯を語りました。

岡崎市安全衛生管理体制
全
事
業
場
合
同
安
全
衛
生
委
員
会

公務災害防止の現場から

病院事業場衛生委員会
清掃事業場安全衛生委員会
現業事業場安全衛生委員会
上下水道局事業場
安全衛生委員会
保健所事業場衛生委員会
教育事業場衛生委員会
消防事業場衛生委員会
図書館交流プラザ事業場
衛生委員会

2014

72課所
2,670人10課所
1,390人
3課所
187人
1所
66人

が生活上の留意点や業務上の配慮等を記載した情報提供書を提出してもらっています。
」

この情報提供書には、主治医が現況や生活上の留意点、復場合には災害の概要が記載された災害発生報告書とは別に、職後の通院・服薬回数を記入するほか、業務上の配慮は11

所属長から再発防止対策報告書を提出させています。そのの選択肢を選ぶようになっており、復職後の職員の状況把握

報告書には原因、反省点及び管理者の指導・改善策が記入や復職先の所属長が行う配慮に役立つものとなっています。

されて人事課に集約されており、同様の公務災害を把握し国最多となっており、岡崎市の交通事故情勢も厳しい状況で見つけると、業務として早急に財産管理課の手持ちの材料

3,494人 （2014年4月1日現在）

一 般 行 政／1,670人
教育／ 190人
消防／ 363人
公営企業等／1,271人

また、平成26年度の愛知県の交通事故による死者数は全した。そこで、運転業務のある事業場委員会では、特にドラ
イブレコーダーを利用した取り組みを進めています。消防
事業場衛生委員会は、平成21年度から消防車等のドライブレコーダーの映像を利用した危険予知訓練を行っています。

■ 長年にわたりメンタルヘルス対策に尽力する寺田氏

また、道路管理業務を管轄する現業事業場安全衛生委員会■ 人事課職員厚生班で健康管理を担う保健師の粥川 英代氏

では、作業車両に設置されたドライブレコーダーの映像を安全管理者が確認し、安全運転の意識向上を図っています。
総合現業事務所で副統括主任の渡邊 尚登氏は「安全管理者
として、適宜ドライブレコーダーの映像を確認しています。
そして、きちんと一時停止していない場合などを見つけた
ときは、運転者に注意して安全運転を促します。また、ドラ
イブレコーダーを搭載することで安全運転の自覚が高まり、搭載車両ではこれまで公務災害が発生していません。」とその効果を語りました。

地方公共団体のバス事業や清掃事業ではドライブレコー

また、同要綱とともに休職者等の円滑な職場復帰を図る
ため「職場復帰訓練実施要領」が定められましたが、休職者等本人が職場復帰訓練を申し出る申出書には主治医の同意欄が設けられ、主治医の同意を得て復帰訓練を行うこととなっています。
市では、こうして復職までの流れに主治医の意見・判断を組み込むことで、職員のより一層の円滑な復職に取り組んでいます。

ダーの導入が進んでいますが、市も公用車の更新時等にはアドバイザーより一言

ドライブレコーダーを設置し、それを活用することで交通事故に起因する公務災害の未然防止を図っています。

安全衛生管理体制では、安全衛生委員会を毎月１回開催するとともに、積ドライブレコーダー活用等の取り組み
委員会名

取り組み

消防事業場委員会

平成21年度からドライブレコーダーの映像
により全職員対象にヒヤリハット訓練を実施

現業事業場委員会

平成24年度から安全管理者が作業車両のドライブレコーダーを抜き打ちでチェック

清掃事業場委員会

平成26年度にごみ収集車に自動車学校の講師が同乗して、収集作業での運転について確認・指導

極的に職場巡視が行われており良好です。また、特筆すべきこととして、消防事業場委員会と現業事業場委員会

では、交通事故対策としてドライブレ

コーダーを活用した訓練・指導が行われ、その効果も見られており、大変好ましい取り組みです。
メンタルヘルス対策、長時間労働対策では、心身の不調者に対する職場内の仕組み（職場復帰訓練、疲労蓄積度自己診断チェックリストの活用等）が整備されていますので、このことからも保健スタッフが適切に対策に取り組

４■ さまざまな工夫により安全衛生の向上を図る近藤班長

6課所
182人

まれています。

主治医との連携を強化した復職支援

今後は、公務災害の多い事業場において、現状把握と問題解決法を取り入れた安全衛生教育の実施や危険予市では新規採用職員への研修の実施等、さまざまなメン

知トレーニング等の計画的な実施をお勧めします。また、タルヘルス対策に取り組んでいますが、平成21年度には「復市全体の安全衛生の現状把握と取り組みの推進状況等

職支援システム実施要綱」を定め、主治医との連携を強化

3課所
159人
13課所
407人
4課所
387人
2課所
114人

労働安全衛生法令が定める安全・衛生委員会は、各委員が出席する会議が想定されています。しかし、一般事業場
委員会では、年数回の開催にとどまるよりは、月１回は委11

して復職支援に力を入れています。保健師で人事課職員厚るために、合同安全衛生委員会の開催回数を増やすこと

生班の寺田 実知子氏は、強化の内容についてこう語りましが望まれます。

た。
「復職判定は産業医や専門医の判定を経ますが、復帰す

員の意見を聴くことが必要と考えて、書面の持ち回りよりるまでは主治医の情報が重要です。そこで、要綱に基づきいています。

書を作成することについての同意書を、復職時には主治医

リアルタイム性の高い電子会議も活用して委員の意見を聴について調査・審議し、必要な取り組みの一層の促進を図

中央労働災害防止協会 中部安全衛生サービスセンター

病気休暇に入るときには職員本人から主治医が情報提供文

安全・衛生管理士

12

山口 好孝

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

愛知県岡崎市

愛知県岡崎市

市役所には東庁舎、西庁舎等４つの建物がありますが、衛市では公務災害の防止を図るため、公務災害が発生した

リットをこう語りました。「財産管理課の職員が危ない所を

より毎月１回開催していますが、対象となる所属が最も多全ての事業場委員会の衛生管理者が、労働安全衛生法令に定

交通事故防止などの公務災害防止の取り組み

たときは、全庁的に注意喚起を図っています。

このため、８つの安全・衛生委員会は、定例化等の工夫に

１ 継続する衛生管理者による週１回以上の職場巡視

３

職場巡視を行うことで、毎日の職場巡視を継続しています。
また、近藤班長は財産管理課の職員が巡視することのメ

岡崎市は、最大規模の市役所を衛生管理者に選任された
庁舎管理担当者が巡視することで、労働安全衛生法令どおり週１回以上の職場巡視を実施しています。また、一般事業
場衛生委員会ではリアルタイム性の高い電子会議を活用して、毎月1回委員からの意見を聴いています。さらにメンタル
ヘルス不調による休職者等の復帰支援では、主治医から情報提供を受ける流れを組み込むなど、仕組みを工夫して安全衛生を推進する岡崎市の取り組みを紹介します。

岡
崎
市
職
員
安
全
衛
生
管
理
規
程

職員数

人口密度 982人/㎢

イント取り組みのポ一般事業場衛生委員会（取材先：人事課）（2014年11月1日現在）

訳

仕組みを工夫し安全衛生を推進

city office
岡崎市役所〒444-8601 愛知県岡崎市十王町2-9

愛知県岡崎市
面積 387.24㎢
人口 380,205人

内

岡崎市

6

city profile

or
t

R
ep

共有を進める取り組みで安全衛生を向上

川口市安全衛生管理体制

出席し情報共有を推進●ゼロ災害、ゼロ疾病をうたった公務災害防止対策
実施要領の策定等により公務災害防止を推進●改正労働安全衛生法に沿うメンタルヘルス診断
や新規採用職員を効果的に育成するメンター制度

川口市では、職域保健師が各安 全・衛生委員会にオブザーバーとして出席し、横断的な情報共有を図っています。
また、ゼロ災害・ゼロ疾病を目指す公務災害防止対策実施要領を策定し、災害事例を共有して公務災害の未然防止に取り組んでいます。さらに、改正労働安全衛生法に沿った全職員
へのメンタルヘルス診断と組織分析を実施しているほか、メンター制度では指導担当者と目標を共有することで、新規採用職員の効果的な育成が行われています。こうした共有を進めて安全衛生の向上を図る川口市の取り組みを紹介します。

課所数

職員数

本庁舎安全衛生委員会

79課所

1,242人第二庁舎安全衛生委員会

9課所

740人

朝日環境センター安全衛生委員会

8課所

124人

戸塚環境センター安全衛生委員会

2課所

171人

分庁舎安全衛生委員会

54課所

410人

市立学校給食調理場等
安全衛生委員会

23課所

91人

医療センター衛生委員会

10課所

797人

消防衛生委員会

20課所

540人

水道局安全衛生委員会

6課所

118人

員課に配置された２人の保健師が複数の委員会にオブザー
香苗氏は「国は平成18年に過重労働による健康障害防止のための総合対策の通知を出しましたので、市でも取り組みを検討することになりました。しかし、過重労働が多い職
員の健康状況などの情報を持っているのは、職員課の保健師だけでした。そこで、各委員会からオブザーバーとして出席するよう依頼がくるようになりました。」と出席の経緯を語りました。

２

職員等を含む全職員が対象となっています。職員課厚生係に多いので、再発防止のために被災職員の係内でよく話し

まって、平成25年度の市全体の公務災害発生件数は平成20年度に比べて約６割減少しています。

４

メンター制度により新規採用職員を効果的に育成

う効果的で適切な指導を行い、継続的な能力アップを図るため、平成17年度からメンター制度を実施しています。指導担当者であるメンターには、新規採用職員の指導を通じてメ
ンター自身の成長も促すために、新規採用職員が配属される係内の若い職員が選ばれています。メンターとメンティ（新規採用職員）は相談しながらフレッシャーズメンターシートに目標を設定し、到達点の共有を図ります。そして、6か月間シートに月ごとのメンティの感想とメンターのコメント等が書き込まれることで、達成状況の確認が行われます。

して、実施方法をまとめた公務災害防止対策実施要領を策■ 安全衛生の向上に力を尽くす職員課課長補佐
兼厚生係長の太田 晃氏(右)と廣瀬氏(左)定し、平成23年度から取り組んでいます。
災害が発生した場合、被災職員の所属長は原因や再発防て、所属を所管する公務災害事務担当者に提出します。報告書は担当者から各安全・衛生委員会に提出され、必要な場合は全庁的に周知して、特に類似の公務災害に対して未なく乗り越えられる等の意見がメンティから聞かれており、

３

全職員へのメンタルヘルス診断と組織分析を実施

ルヘルスマネジメントにも寄与しています。

市では、平成22年度から職員全員のメンタルヘルス診断

アドバイザーより一言を実施しています。その経緯について田辺氏はこう語りました。
「メンタルヘルス不調による長期の病休者等が、ここ

主体年間計画により安全衛生活動が実10年くらいは増加傾向にありました。そこで、平成22年度
趣旨施され、進捗は安全・衛生委員会で審議し、改善を図っています。また、公務から職員全員のメンタルヘルス診断と組織分析を外部委託

災害防止対策実施要領に基づく公務で行うことにしました。実施にあたっては個人結果のほか

災害防止対策報告書の事案は、各委に組織分析を行って改善点を探り、不調者が生じにくい組

 務災害防止対策報告
公書の作成・提出

・所属長コメントの記載

所属長

被災職員、係の職員
及び所属長が一体となって防止対策を検討・共有

 約及び属する安全衛集生委員会に報告書写し
を送付

公務災害
事務担当課

部局内の情報共有
類似災害の未然防止・状況、原因の記載

被災職員

・防止対策の記載

係

３

 止対策の検討及び周 各安全・衛生 委員会内の情報共有
防
知事案は職員課に送付
委員会
類似災害の未然防止

４

 知が必要な事案は庁周
内イントラネットに掲載

アドバイスを行っています。また、保健師が各委員会の情

メンター制度は計画的なOJTを推進するものですが、悩みを聞いてもらえることで入庁間もない不安な時期を大事
新規採用職員が悩みを抱え込む前に解決できるなどメンタ止対策の検討結果を公務災害防止対策報告書に取りまとめ

平成18年度以降、定期健康診断の結果や過重労働等によ13

必要に応じて２回目の個別説明

各委員会の取り組みとこの報告書による意識啓発が相有することで、公務災害防止を図ることになりました。そ２割も果たしています。

個別説明の防止に役立てています。」と取り組みの効果を語りました。

対策報告書を作成し、各安全・衛生委員会や職員が情報共

１

活動状況を把握できるため、各委員会を横断的につなぐ役

組織分析結果説明会
及び管理職研修

フォローケアメール

合い、各委員会内で事案を検討・共有することで類似災害生委員会と市で検討を重ねた結果、市独自の公務災害防止

公務災害発生報を持ち帰ることにより、職員課ではぞれぞれの委員会の個人結果送付の廣瀬 嘉洋氏は「公務災害は事務以外の現場のある事業場

平成18年度から平成20年度までの市の公務災害件数（通手続き等で出席している保健師が現状を説明するとともに、的確な実施説明会及び基礎研修
診断実施

職場においてゼロ災害、ゼロ疾病を実現するために、臨時

ゼロ災害、ゼロ疾病を目標に公務災害防止対策実施要領を策定

実施要領における手続き等の流れるハイリスク者の状況等が議事となるときは、オブザーバー

高ストレス結果の所属市では新規採用職員に対して、早く職場に適応できるよ

然防止の意識啓発を図ります。

■ 全庁を飛び回る保健師で職員課厚生係の田辺氏(左)と諸橋 幸子氏(右)

全所属

職員課

災害防止の意識啓発
ゼロ災害、ゼロ疾病員会で再発防止策の検討と水平展開

織環境づくりに取り組みたいと考えました。」

が行われており、近年の災害減少はこの活動の効果と思診断前には全所属の係長に実施説明とあわせてメンタル

われます。メンタルヘルス対策では、全職員へのメンタルヘルスの基礎的な研修を行い、診断後には全所属長に結果

ヘルス診断を実施し、組織分析を行って高ストレス部署に説明会を兼ねた管理職研修を開催して、管理監督者に効果は個別説明するなど、改正労働安全衛生法に沿った先取的な理解促進を図っています。さらに、高ストレス結果のりの対応をしています。

所属には個別説明が実施されています。

今後は、年間計画に数値目標を設定し達成度を測るこ

なお、メンタルヘルス診断は、平成22年度は市と職員互とや、危険状態発生の未然防止のためのヒヤリ・ハットの助会が２分の１ずつ経費を負担しましたが、平成23年度か収集と水平展開並びに一層の類似災害の発生防止のため公務災害一覧表への発生原因、再発防止対策及び被らは全額市の負担で実施されています。改正労働安全衛生

害の重篤度等の記載と周知が望まれます。

法のストレスチェックを先取りした取り組み等により、市のメンタルヘルス不調による長期病休者の割合は、全国平中央労働災害防止協会

均を下回る率で推移しています。

関東安全衛生サービスセンター
安全管理士

14

藤原 伸郎

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

埼玉県川口市

埼玉県川口市バーとして出席しています。保健師で職員課厚生係の田辺

全職員

疾病を許容しないことがうたわれています。また、全てのていたものの増加していました。このため、本庁舎安全衛

市では９つの安全・衛生委員会を設置していますが、職

2014

ずゼロ災害、ゼロ疾病を究極の目標」に掲げており、災害・勤災害を除く。以下同じ。
）は、さまざまな取り組みを行っ

安全・衛生委員会への保健師出席による情報共有

4,153人 （2014年4月1日現在）

一 般 行 政／1,978人
教育／ 535人
消防／ 540人
公営企業等／1,100人

メンタルヘルス診断実施フロー

この要領は、趣旨で「職員全員が一切の公務災害を許さ

委員会名称●安全・衛生委員会に保健師がオブザーバーとして

公務災害防止の現場から

職員数

人口密度 9,500人/㎢

イント取り組みのポ１（取材先：職員課）（2014年11月1日現在）

Kawaguchi City

訳

川口市

city office
川口市役所〒332-8601 埼玉県川口市青木2-1-1

埼玉県川口市
面積 61.97㎢
人口 588,732人

内

7

city profile

or
t

R
ep

職場と個人の活動を促す安全衛生の取り組み

Nagano Cityでは月１回の開催に取り組むことで、審議事項の増加等に対応しています。

●安全衛生委員会の月１回開催の推進と50人未満
でも委員会設置の安全衛生管理体制●災害事例の全庁共有や分かりやすいマニュアル
によるリスクアセスメントの実施●日常生活のリズムを整える通勤訓練や職場研修■「日程調整は大変ですが月１回は意見を聴く場が必要です」と語る丸山課長補佐

長野市は、安全衛生委員会の月1回開催を進め、50人未満の事業場にも委員会を設置して安全衛生活動を推進しています。公務災害は全庁に周知されて類似災害の未然防止が図られ、清掃センターではリスクアセスメントにより日常業務のリスク低減に取り組んでいます。また、メンタルヘルス
不調による休業者は試し出勤前に通勤訓練が行えるほか、職場ごとでメンタルヘルスを選択できる職場研修も実施されています。こうした職場と個人それぞれの活動を促す長野市の取り組みを紹介します。

国の指針でもリスクの調査前の入手資料として作業手順書

師として配置された課長補佐の塚田 悦江氏は、効果についが示されていますが、委員会では手順書の作成をリスクアてこう語りました。
「まずは家から出るリズムを作ってもら

セスメントの手続きに明記し、リスクの洗い出しに漏れがうために、毎日、医務保健室に始業時間までに通いましょ

ないようにしています。そして、リスクの見積り、低減措うという取り組みです。本人とは病気の状況などについて置の検討、実施及び記録等一連の活動を行い、年度末には会話しています。長時間いるわけではありませんが、利用リスク低減措置効果の確認等の見直しを行います。見直し

した休業者からは試し出勤の前に自信がついたなど、前向により出てきた課題は委員会で調査審議を行い、次年度のきな意見が聞かれました。」

続的に改善を図っています。

こうした全庁や各職場安全衛生委員会の取り組みにより、

平成25年度の公務災害件数は平成23年度から約３割減少しまた、市では一事業所が50人未満でも安全衛生委員会を設置しています。労働安全衛生法令で設置義務のない事業所に安全衛生委員会を設置することについて、職員課厚生担ています。

清掃センターリスクアセスメント実施フロー

職員安全衛生委員会に含めています。しかし、し尿処理を危険性・有害性の特定所管する衛生センターや調理業務を行う学校給食センター
は、危険性・有害性を伴う業務がありますので、公務災害

リスクの見積りの防止を図るため法令以下の規模でも委員会を設置しています。」と経緯を語りました。

低減措置の検討・実施

市は７つの事業場安全衛生委員会を設置していますが、ほ低減措置効果の確認

とんどの委員会が月１回開催しています。中でも最大規模

効果あり

2,055人

1所

55人

職場安全衛生委員会（衛生センター）

1所

職場安全衛生委員会（第一学校給食センター）

1所

職場安全衛生委員会（第三学校給食センター）

1所

32人

上下水道局労働安全衛生委員会

7課所

182人

職場安全衛生委員会（消防局）

9課所

471人

２

災害事例の全庁共有やリスクアセスメント
による公務災害防止

市では全庁的に公務災害の防止を図るため、災害が発生した場合は公務災害原因調査・安全対策報告書を被災職員20人の所属長に提出させています。報告書には検討参加者を記29人

載することとなっており、所属内での災害原因や安全対策の共有が図られています。そして、公務災害事例は一覧表

市職員委員会の月１回の開催について、職員課厚生担当
課長補佐の丸山 輝美氏は「開催日程は年度当初に年間スケ

平成26年６月の改正労働安全衛生法によるリスクアセスの果たす役割がますます大きくなっている状況の中で、市

公務災害防止の現場から

2014

15

的にメンタルヘルスへの理解が図られ、メンタルヘルス不まな取り組みが行われています。特に清掃センターの職場ます。

また、各職場安全衛生委員会でも公務災害防止のさまざ定するなど、メンタルヘルス対策の充実・強化を図ってい平成23年度からリスクアセスメントを実施しています。
マニュアルの目的には「職場の全員が参加して」と全職員で取り組むことがうたわれています。また、最初のステッ
プでは危険性又は有害性（リスク）の特定にあたっては「日常業務について、作業手順書を作成する。
」と定めています。

選任など市独自の実施事項を定めているほか、安全衛生委員会は同法の適用単位事業場ごとに組織され、月1回の開催や活発な議論が行われていることは良いことです。さらに「ハチ刺され防止」
・「草刈機の安全操平成12年度から新任課長や現職の課長補佐・係長等全ての施マニュアルを、平成19年度には心の健康づくり計画を策委員会で検討を重ねて手順を分かりやすくまとめた「長野市の安全衛生管理規則では、労働安全衛生法が定める各管理者の補助者

病休者が増加する中、市でも増加傾向にありました。そこで、

務災害の未然防止を促進しています。

安全衛生員会では、平成18年度から施行された改正労働安

アドバイザーより一言

全国的に地方公共団体のメンタルヘルス不調による長期生管理責任者である各所属長に周知することで、類似の公市清掃センター リスクアセスメントマニュアル」を作成し、メントやストレスチェックの義務化など、安全・衛生委員会

これらの取り組みにより相談件数が増加するなど、全庁通勤訓練や職場研修等の日常的なメンタルヘルス対策には病気休業職員に係る職場復帰支援制度実施要領及び実計画に基づいて取り上げていきますが、現場の実情などをました。

３

管理職を対象にメンタルヘルス研修を開始し、平成18年度

全衛生法によるリスクアセスメントの努力義務化に伴い、見ながら開催の都度内容を決定しています。」と状況を語り

タルヘルスについて学んでいます。

委員会審議、次年度計画への反映にまとめられて、総括安全衛生管理者から市独自の安全衛

ジュール表で候補日を示しておいて、委員会の終わりに次回の日程を再度調整して決定します。議題はおおむね年間

年度は15部署がこのテーマで研修を行い、職場単位でメン

年度末見直し■「各委員会が年間計画を立てて災害を減らそうと取り組んでいます」と語る中村主査

長野市安全衛生管理体制
101課所

ルヘルスが選定テーマの一つに掲げられています。平成25

日常作業の継続実施を受けて、平成25年度から月１回の開催に舵を切りました。

市職員安全衛生委員会

年２回自らテーマを決めて実施する職場研修では、メンタ

調のより一層の早期発見、早期対応が促進されています。

での労働安全衛生法令どおり開催すべきとの意識の高まり

職員数

効果なし

その他、毎年度新規採用職員には、職業性ストレス簡易調査票を活用した研修を実施しています。また、全職場が作」等、農山村地域を多く有する市の特徴を踏まえた注意喚

起や、具体的な防止対策を記載した公務災害の一覧を職員に公表し再発防止の呼びかけを行っていることで、公務災害の一層の減少が期待されます。

また、通勤訓練は休業者の生活のリズムを戻すことに役立

つ、市独自の良い取り組みです。

中でも職場復帰支援制度要領は、病気休業の長さにより今後は、抽出された課題と改善項目、実施スケジュールを４段階に分けて、その区分に応じて試し出勤の有無や復職盛り込んだ次年度の安全衛生管理実施計画案を委員会で決定者、復職後の面談時期等を変える細やかな対応を定め審議するとともに、毎月の委員会では計画の実施項目についています。また、同要領は試し出勤の前に、休業者が職場復帰のための準備として、通常の通勤方法で職場又は医務て、具体的な実施方法の確認や進捗状況の把握を行って、己の日常生活のリズムや労働基礎体力の回復と安全な通勤

中央労働災害防止協会 関東安全衛生サービスセンター

確実に改善を進めることをお勧めします。

保健室まで通う通勤訓練の制度を定めています。これは自の可否を判断するために、休業者の申し出により実施され安全管理士ています。平成23年度から職員課に初めて正規職員の保健

16

芳賀 伸之

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

長野県長野市

長野県長野市の市職員安全衛生委員会は、委員会や事務局である職員課

課所数■「早期の相談が増えたと感じています」と語る塚田課長補佐

作業手順書の作成

当主査の中村 旭氏は「事務職が中心の支所については、市

安全衛生委員会の月1回開催の推進等の取り組み

委員会名称

2,844人 （2014年4月1日現在）

一 般 行 政／1,796人
教育／ 281人
消防／ 471人
公営企業等／ 296人

安全衛生計画に反映するPDCAサイクルで回すことにより継によるメンタルヘルスへの理解促進

職場安全衛生委員会（清掃センター）

職員数

人口密度 461人/㎢

イント取り組みのポ１（取材先：職員課）（2014年11月1日現在）

訳

長野市

city office
長野市役所〒380-8512 長野県長野市大字鶴賀緑町1613

長野県長野市
面積 834.85㎢
人口 384,680人

内

8

city profile

or
t

R
ep

先を見据えた活動で安全衛生を向上

バーとして出席し助言・提案●職場環境改善を図る心の健康状態調査や職場復ています。年度内には必ず１回、東西各センターのオーバー出してもらって、課所の概要を把握してから職場巡視を実「事業所の巡視では、その職場の実態を知らずに行くと、巡一層の円滑な職場復帰を推進できると考えます。」

場面があります。そこで、産業医・保健師が精神科医の相ホールの時期に職場研修としてオーサスとISO両方の研修を施しています。中川氏はその意義についてこう語りました。

談員に、復帰の可否について助言等をもらうことで、より行っています。
」と継続した意識啓発の取り組みを語りまし

視ポイントや指摘事項の改善状況などが十分把握できませさらに、平成26年度からは30・40歳代の中堅職員のメン

施設管理課担当課長兼西部環境エネルギーセンター所長

タルヘルス研修を実習型研修にしたほか、20歳代職員に対の中村 透氏は、オーサスの研修を受けた感想をこう語りまする研修を導入するなど、市ではメンタルヘルス対策に本した。「私も4月に異動してきて、すぐにオーサス等の研修

腰を入れて取り組んでいます。

受けました。オーサスを全て理解して活動するのは大変でん。また、保育所など同じ機関を回っても、保育所ごとに帰支援相談員による内部スタッフの支援

実情が異なるので巡視のポイントも変わります。そこで効●地方公共団体で初めて労働安全衛生マネジメント

果的に巡視するため、事前に資料を出してもらうようにしの認証を取得しリスクを低減ました。
」

金沢市では、保健所長等が市役所安全衛生委員会に衛生の専門家として出席して助言・提案を行っています。職場巡視では、選考基準により選定された対象の事業所に、事前にチェックリストを送付して、計画的、効率的な巡視を行っています。また、個人の気付きと職場環境改善を図る心の健康状態調査や職場復帰支援相談員による内部スタッフの支援によりメンタルヘルス対策を充実・強化しているほか、環境局では地方公共団体で初めて労働安全衛生マネジメントの認証を取得しリスク低減を図るなど、先を見据えた活動により安全衛生の向上を図る金沢市の取り組みを紹介します。

保健師等が委員会に出席し助言・提案

さらに、巡視先は選考基準に基づき年度ごとの対象機関を示したパトロール実施計画表に基づいて決定しています。
中川氏は「そもそも安全点検パトロールは公務災害未然防止のために行うものですから、リスク低減のためには指摘
事項の改善状況を確認しなければならない事業場や公務災

害の発生した事業場を優先すべきです。
」と、限られた人員

出席しています。職員課福利厚生グループ主査の中川 知之
氏は「定期健康診断の受診状況やメンタルヘルス相談の件
数等の報告や審議があるので、出席してもらっています。委員の大半は事務職の委員なので、特に衛生関係の議事で深く議論するには衛生や保健に精通した職員の出席が不可欠です。」と趣旨を語りました。
現在は保健所長と職員課に配置された保健師が、毎回市役所委員会に出席しています。オブザーバーは市職員安全衛生委員会規則に規定されたものではありませんが、臨機応変に保健衛生の専

４

巡視先の選考基準
巡視先・内容目的

前回巡視計画での点検施設の再パトロール

指摘事項の是正状況の確認を主眼

前回巡視計画での予定外施設のパトロール①

施設内での公務災害が発生した施設の点検前回巡視計画での予定外施設のパトロール②

未実施の新規施設等の巡視

職場復帰支援相談員による内部スタッフの支援等メンタルヘルス対策の強化

市では、平成23年度に心の健康づくり計画を策定し、メンタルへルス対策の充実・強化を図っていますが、同年度から職員個人のストレスに対する気付きを促すとともに、職場のストレスの特徴を把握し職場改善の一助とするために、
改正労働安全衛生法を先取りする職員の心の健康状態調査を実施しています。
平成25年度は前年度に時間外勤務の多い課所で、前年度までに実施していない19課330人を対象に実施され、個人
また、各安全衛生委員会では結果報告と審議が行われ、各

特に健康管理やメン

所属では組織結果をもとに職場環境改善の取り組みが行わ

タルヘルス対策、過れています。

重労働対策等への助言、提案等を受ける

各所属での職場環境改善取り組み事例

ことで、効果的に安ています。

３

結果は直接職員に、組織結果は所属長に通知されています。

門 家 の 出 席 を 認 め、■「常に計画的、効率的な活動を考えて取り組んでいます」と語る中川主査① 正・副担当を明確にするなど職場内相互支援の活性化を促進② グループミーティングを定期的に開催③ 課員に対する積極的声かけ実践

２④ 朝礼または夕礼の実施

チェックリストの事前送付等による効果的な職場巡視各地方公共団体では効果的な職場巡視となるようさまざ
まな工夫を凝らしていますが、市役所委員会では平成26年

公務災害防止の現場から

2014

17

相談

〈職員相談室〉 相談
保健師
・
助言
産業医

ていけますので、公務災害の未然防止にとても有効な研修だと思います。
」こうして、市の環境エネルギーセンターで
職場復帰
支援相談員
【精神科医】

は、日々、安全な職場環境で環境に優しい方法により業務が行われています。

での効果的な巡視について語りました。

最大規模の市役所安全衛生委員会には、産業医のほか衛生に関し経験を有するもの等がオブザーバーとして委員会にすが、基本的な安全衛生の仕組みを念頭において職場に入っ

職場復帰支援相談員の概要
職員
・
所属長

た。

また、平成24年度から精神科医を市独自の職場復帰支援
相談員に選任しています。この制度について中川氏はこう語りました。「メンタルヘルス不調による休職者を職場へ復地方公共団体初の労働安全衛生
マネジメントの認証取得

市環境局施設管理課の東部環境エネルギーセンター（旧クリーンセンター）は、平成17年度に地方公共団体で初めて労働安全衛生マネジメントに関する認証のOHSAS（オー■「全職員からリスクを出してもらって取り組んでいます」と語る竹田グループ長■「職員一人ひとりがしっかり安全を考えるようになっています」と語る中村所長

サス）18001を取得しました。労働安全衛生マネジメント
システムは、PDCAサイクルを核とする組織的かつ体系的なアドバイザーより一言

安全衛生のための取り組みを推進する仕組みとして、平成11年度に国から指針が出されていますが、その経緯につい安全衛生活動では、安全衛生委員て環境局施設管理課長の坂井 恒氏は「環境エネルギーセン会が選考基準により計画的に職場巡

ターでは平成12年にISO14001を取得して、環境マネジメ

視 を 実 施し 、事 前 チェックリストでントシステムに取り組んできました。その後、労働安全衛

チェックすることは、指摘事項の再発

生の規格となるオーサスができましたので、一層の安全衛防止につながる良い取り組みです。ま生向上のためにオー

た、専門家である保健所長等が市役

サスにも取り組むこ

所委員会に出席することで、効率的なと に し ま し た。ISO

衛生活動につながっています。夕礼の実施は、１日のＰＤＣと同じような仕組み

Ａの駆動力となり業務の効率化を図るとともに、心身の緊なので、一緒にやっ

張緩和等が図られストレス対策としても機能しています。

ても手間はそんなに環境局では、行政機関としては珍しく労働安全衛生マネ

増えないことも認証取得を後押ししました。」と語りました。

ジメントシステムの外部機関の認証（オーサス）
を受けて■「よりよい安全衛生のために職員の発案でオーサスを導入しました」と語る坂井課長

おり、平成17年度から長期間継続し８年間で317件のリスクを改善しています。

こうしてオーサスに基づく取り組みが始まり、東部環境

メンタルヘルス対策では、産業医、保健師が必要に応じエネルギーセンターでは、許容できないリスク325件を洗いて外部の精神科医師の助言を受ける仕組みは、あまり例

出し、平成25年度末までに317件のリスク低減が図られまを見ない好事例です。また、ストレスチェックの結果がまとギーセンターでもオーサスの取り組みが開始され、リスク

んでいることは良いことです。

した。平成25年度には前年度から稼働した西部環境エネル

められ、各課が分析結果により職場環境の改善に取り組度の最も高い10件について低減措置が講じられており、結今後は、外部の専門家による安全衛生診断の受診や労果は安全衛生委員会等で審議されて次年度目標に反映され働安全衛生法の改正に係る専門性の高い課題に対応すています。

るための専門委員会の設置、オーサスの清掃事業（収集・また、毎年度オーサスの研修が実施されています。施設管運搬）への展開をお勧めします。

理課西部環境エネルギーセンター管理グループ長の竹田 正

中央労働災害防止協会

弘氏は「初めて環境エネルギーセンターの業務に携わる新中部安全衛生サービスセンター
安全管理士

規採用職員や異動者には、４月にオーサスの研修を実施し

18

藤田 政次

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

石川県金沢市

石川県金沢市

市では７つの事業場安全衛生委員会を設置していますが、

3,269人 （2014年4月1日現在）

一 般 行 政／1,644人
教育／ 426人
消防／ 418人
公営企業等／ 781人

帰させる際、精神科医等のより専門的な知識が必要となる度から巡視前に職場巡視事前チェック表を対象課所から提●市役所安全衛生委員会に保健所長等がオブザー

全衛生の向上を図っ

職員数

人口密度 993人/㎢

イント取り組みのポ１（取材先：職員課）（2014年11月1日現在）

Kanazawa City訳

金沢市

city office
金沢市役所〒920-8577 石川県金沢市広坂1-1-1

石川県金沢市面積 468.22㎢
人口 464,752人

内

9

city profile

or
t

R
ep

職員各自の意識向上を図る安全衛生の取り組み

職員数

人口密度 1,265人/㎢

視をあわせて実施すれば全ての職場に目が届くと考えましイント
取り組みのポた。
」と趣旨を語りました。

査にあわせた職場巡視を検討委員会委員長から市長に対して職場巡視の指摘事項に対すから市長に対する予算配慮の要望書提出しているほか、
平成26年度には正規の保健師を主幹（課長級）

する実践的なメンタルヘルス研修の実施

より一層の公務災害の未然防止を図るため、確実に職場巡●ヒヤリ・ハット事例報告や安全衛生委員会委員長

る予算措置への配慮を求める要望書を平成17年度から提出●職員全員へのメンタルヘルスチェックとフォローとして配置するなど安全衛生活動の強化を図っていますが、視を実施できる体制の検討を進めています。

太田市は地方公共団体で初めてISOの認証を取得した団体ですが、全所属への安全衛生点検が行えるようISO内部
監査にあわせた職場巡視の検討を行っています。また、より一層の公務災害防止を図るため職員一人ひとり危険への感受性を高めるヒヤリ・ハット事例報告に取り組んでいるほか、職員全員へのメンタルヘルスチェックの実施と、結果を受けた各職員をフォローする実践的なメンタルヘルス研修を実施しています。こうした職員各自の安全衛生意識の向上を図る太田市の取り組みを紹介します。

象

ヒヤリハット事例発生

主体

ヒヤリハット報告書

１

ヒヤリハット報告

職員

所属内で検討した防止対策等を記載し、市職員安全衛生委員会事務局（人事課厚生係）に提出２

 職員安全衛生委員
市会へ提出

市職員安全衛生委員会事務局

取りまとめて議事と
して提出

３

事例の審議

市職員安全衛生委員会

危険度、対応及び他職場への周知について審議

全職員に周知市職員安全衛生委員会事務局

安全衛生委員会だよりに掲載し全庁に周知

４

また、市立小・中学校の給食調理場等の事業場で組織さ■「体制を強化したので活動も活発にしたいと考えています」と語る
田部井課長補佐れる学校給食調理場安全衛生委員会でも、公務災害防止の取り組みが顕著です。教育委員会学校施設管理課主幹の大槻 みどり氏は「給食調理は毎日危険のある業務ですので、
平成25年度から毎月の栄養士会議で公務災害の防止対策に

ISO内部監査にあわせた職場巡視の検討

ついて発信しています。その一つとして、栄養士が調理員の作業動線を指示して、無理、無駄のない作業を促進して太田市は、平成11年３月に全国の地方公共団体で初めています。
」と独自の取り組みを語りました。

「品質マネジメントシステム」の規格であるISO9001の認証
し「小さな市役所で大きなサービスを提供します」とのフ■「予約よりも随時の相談を受けることが多くなりました」と語る梅津主幹

また、チェックの実施とともに、それまで行っていたメ
ンタルヘルス研修は講義形式から参加形式に変わりました。
内容の変更について青木係長は「平成19年度までのメンタ
ルヘルス研修は講演会でした。しかし、職員全員へのメン
タルヘルスチェックの実施を機に、しっかりセルフケアが身に付くように実践的な参加型研修に変更しました。」と経緯を語りました。研修では数名のグループに分かれてセルフケアが身に付くゲームやリラクゼーションを高める技能実習等が行われており、メンタルヘルスチェックと効果的なメンタルヘルス研修の実施により、職員一人ひとりのセ
ルフケア能力向上を図っています。
さらに、保健師である梅津主幹の配置により随時の健康相談ができるようになったほか、階層別のメンタルヘルス
研修では梅津主幹が講師を務め、庁内の状況を踏まえた講義ができるなど、人事課への保健師配置によりメンタルヘ
ルス対策のより一層の充実が図られています。

レーズのもと、ISO9001を活用した行政経営に取り組んでいます。

アドバイザーより一言

２ ヒヤリ・ハット事例報告等公務災害防止の取り組み
日常的に公務災害の未然防止を図る取り組みにはさまざ
まな手法がありますが、市では平成26年度からヒヤリ・ハッ

各職域の安全衛生委員会委員及び副部長級への公務災害防止研修会の■「危険作業のスケジュール報告は毎日実施しています」と語る青木係長

実施や、市長への安全衛生委員会委員
長名による職場点検改善事項予算に係ト事例の報告に取り組んでいます。田部井課長補佐は取りる配慮要請文書の提出、
ヒヤリ・ハット事

組みの目的をこう語りました。「過去の公務災害事例を確認したところ、毎年度、同じような災害が発生している状況■庁内各所に掲げられている
IS09001の認証取得でした。そうだとすれば事故には至らないものの、きっとその前段階で危ない思いをした事案があるのではないかと庁内では、品質マネジメントシステムの維持、改善の取り組みがスケジュールに組み込まれ、内部品質監査員も制度化されて定着しています。
一方、職員のリスク低減を図る労働安全衛生法に基づく職場巡視は、限られた人員の中で行うため、年数か所の事
業所の巡視にとどまっています。そこで、市ではISOの内部考えました。そこで、ヒヤリ・ハットが生じた場合に報告書を出してもらい共有を図ることで、特に類似災害の予防に力を入れたいと考えました。」
ヒヤリ・ハット報告書は随時提出が可能で、報告書には安全衛生委員会での対応状況や他職場への周知の可否等審議結果が記録されます。そして、周知が必要な事例につい監査にあわせた職場巡視の実施を検討しています。人事課ては安全衛生委員会だよりに掲載し、全庁的な公務災害の町が合併して、市域が広がり遠方の支所もできました。こなお、人事課厚生係長の青木 明美氏は「労働安全衛生法

研修係課長補佐の田部井 光代氏は「平成17年３月に１市３のため市役所職員安全衛生委員会が複数の班を組んで巡視していますが、かなりの日数がかかってしまって巡視できない事業場も生じてしまいます。そこで、ISOでは内部監査
で年度内にどの職場にも行っていますので、それに職場巡

公務災害防止の現場から2014

り組みです。

19

未然防止を図っています。
では委員会の議事概要の周知が定められていますので、市
職員委員会では委員会終了後に委員会だよりを発行して全職員に配付しています。」と委員会だよりでの周知の意義を語りました。

例報告制度のスタートは特筆すべき取また、職員全員へのストレスチェックを導入してセルフケア■「栄養士、調理員の研修も集中的に行っています」と語る大槻主幹を促し、フォローするメンタルヘルス研修を実施しています。
産業カウンセラーの健康相談の実施回数を増やし、保健師である人事課主幹の試し出勤への助言・指導等により職場

３ セルフケア重視のメンタルヘルスチェック等の取り組み

復帰支援が強化されています。

今後は安全衛生推進者の定着を促進するため、各出先部

市では合併等による職員の負荷の増大に対応するため、門での安全衛生管理体制の整備と安全衛生推進者の選任

平成20年度から全職員へのメンタルヘルスチェックを実施を行い、その職務を明確にする必要があります。
また、現業職

しています。実施の概要について、平成26年度に正規の保員や短期職員、中間管理職層への危険に対する感受性を高健師として初めて人事課に配置された主幹の梅津 悦子氏はめる研修の実施をお勧めします。市の経営方針である「See「メンタルヘルス不調の防止には、まずはセルフケアが必要－PDCA」を、ぜひ職員の安全と健康対策に生かして職場と考えて互助会の事業でメンタルヘルスチェックを実施し実態に即した活動を積み上げていくことを期待しています。

ています。このため組織分析はしていませんが、職員には中央労働災害防止協会 関東安全衛生サービスセンター

自分の結果を見てもらって、自分自身で心の管理をしても安全・衛生管理士

らいたいと考えています。」と取り組みについて語りました。

20

山口 昇二

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

群馬県太田市

群馬県太田市■「委員会の活性化も進めていきたいです」と語る人事課厚生係長代理の
尾崎 桂子氏を取得しました。その後、継続してISO9001の認証を取得

1,530人 （2014年4月1日現在）

一 般 行 政／ 792人
教育／ 300人
消防／ 337人
公営企業等／ 101人

ヒヤリ・ハット報告書の処理フロー事

また、市では過去の公務災害を教訓に、市職員安全衛生●全所属への安全衛生点検を行うためＩＳＯ内部監

１（取材先：人事課）（2014年10月31日現在）

Ota City

訳

太田市

city office
太田市役所〒373-8718 群馬県太田市浜町2-35

群馬県太田市
面積 175.66㎢
人口 222,133人

内

10

city profile

or
t

R
ep

職員全員の活動を促進し安全衛生を向上

Yao City

監察係主査の岩狹 匡志氏は定例化について「本庁部会で過去に産業医が欠席のまま委員会を開催したことがありました。そこで、産業医の日程に合わせて各委員を召集するよ
うにしました。現在は月末の最終水曜日に産業医の過重労働の面談を入れていますので、それとあわせて定例開催しています。
」と語りました。

●職種別部会は産業医も出席して月１回開催し、公営企業の安全衛生委員会とも情報共有を図る●職場の実情を把握し職員全てに緊張感を持ってもらう抜き打ちの職場巡視を実施●同僚による支援を盛り込んだ心の健康づくり計画
やロー残業マンスによる長時間労働防止

八尾市は、市長部局の市職員安全衛生委員会に置かれる
職種別の部会が事業場安全衛生委員会の役割を担って月１回開催し、市職員安全衛生委員会には公営企業の安全衛生委員会委員が出席して全庁的な情報共有を図っています。また、職場巡視は全ての職場の実情を把握するために抜き打ちで実施されています。さらに、嘱託職員等を含めた全職員を対象とする心の健康づくり計画に基づきメンタルヘルス対策が実施されているほか、職員全員に長時間労働の防止を促すロー残業マンスの設定など、職員全員の活動を促進し安全衛生の向上を図る八尾市の取り組みを紹介します。

部会の月１回開催や公営企業の安全衛生委員会との情報共有

八尾市安全衛生管理体制
委員会名称

課所数

職員数

市職員安全衛生委員会

162課所

1,865人

本庁部会

74課所

1,118人清掃衛生部会

4課所

235人

保育所部会

8課所

171人

1所

37人

64課所

45人

校務員部会
消防部会
市立病院安全衛生委員会
水道局安全衛生委員会

11課所
63課所
5課所

471人
98人

そして、最大規模の本庁部会を始めとして、ほとんどの部会は開催日を定例化し、産業医も出席して毎月１回開催
されています。市職員安全衛生委員会及び本庁部会の事務局である職員課は、多様な健康管理・福利厚生事業を担い多忙な状況ですが、職員課長の河野 聡氏は月１回開催の意
義をこう語りました。「部会の月１回開催は定着しています
し、そもそも守るべきところは守る必要があります。少しずつ崩れていくと、どこまでもルーズになってしまいます。
」
また、長年本庁部会で安全衛生委員を務めた審査指導課

公務災害防止の現場から

2014

21

取り組み

■ 職員課の皆さん〈河野課長(前列中央)、友田 寿幸課長補佐(前列右端）
西澤 昌寿職員係長(後列左)、前田 幸治職員係長(後列右)〉及び岩狹主査(前列左端）

岩狹主査は、市職員安全衛生委員会が果たしている総合
調整や情報共有機能についても語りました。「市長部局の総括安全衛生管理者である人事担当部長が市職員安全衛生委
員会を開催しますので、長時間労働やメンタルヘルス対策等市全体で取り組む課題に対して、総合的に調整しながら進めることができます。また、公営企業である市立病院と水道局は市職員安全衛生委員会のメンバーではありません
が、オブザーバーとして必ず出席してもらっています。そして、年間の活動報告や課題の検討等により情報共有と図っています。
」

抜き打ちの職場巡視や小部会設置等の取り組み

安全衛生委員会が行う職場巡視は各地方公共団体が効果的な方法を検討して取り組んでいますが、本庁部会では抜き打ちで職場巡視を実施しています。その方法について河野課長は「この日に巡視することは全所属に通知していますが、どの職場を回るかは知らせていません。職場巡視は日常のありのままの職場環境を把握することが大切ですし、職員に緊張感を持ってもらえるよう職場には事前に言わないことが必要だと思います。
」と意義を語りました。また、チェックリストは本庁部会委員の意見により毎年度見直しを行うなど、効果的な職場巡視が実施されています。
さらに、各部会や市はさまざまな公務災害未然防止の取り組みを行っています。清掃衛生部会では「公務災害対策
小部会」及び「車両事故対策小部会」を設置し、事例検証と防止対策の検討を毎月行うことにより、平成25年度の公務災害件数は平成23年度に比べて４割減少しています。
その他、保育士の腰痛予防のために専門トレーナーによる運動指導を実施しているほか、調理員には手荒れ検診が行われるなどの取り組みにより、市全体の公務災害件数は
平成22年度以降減少を続けています。

主体

概

要

公務災害対策小部会及 清掃衛 ２つの部会が毎月１回開催し公び車両事故対策小部会 生部会 務災害、車両事故について審議。
の設置防止のための巡視も実施
毎月のスローガンの作 土木管 毎月変えたスローガンを作成し成・周知
理事務 て掲示し、危機管理意識の向上
所部会 を促進運動指導

市

外部の専門トレーナーにより保育士に対して腰痛予防等を指導

手荒れ検診

市

保育所等の調理員に手荒れの問診を実施。必要に応じて医療機
関を受診

３

２

259人

部会・市の災害防止等の取り組み

同僚の支援を定めた健康づくり計画や
ロー残業マンスの導入「ロー残業マンス」に取り組んでいます。これは、文字通り１か月間（month）は残業時間を低く（low）しようとするもので８月に実施されています。各地方公共団体でもノー残業デーや定時退庁等長時間労働の防止に取り組んでいますが、定時退庁にしなかった点について河野課長は「定時退庁の意見もありましたが、庁内の現状を考えると困難だと思いました。そこで、職員全員が守れる目標として午後７時を退庁時間に設定しました。
」と語りました。
また、平成26年度からは一層の推進を図るため、職員自らが呼びかけるポスターを作成し執務室に掲示しています。
ポスターの掲示を始めてからは、ロー残業マンスが話題に上ることも増え、長時間労働防止への意識啓発が図られて
います。

ョ！全員退
だ
庁
７時

市は現在、平成26年度から平成30年度を計画期間とし、嘱託職員等も含む全職員を対象とする市職員心の健康づくり計画第２次計画に基づきメンタルヘルス対策を実施していますが、第１次及び第２次計画策定時には嘱託職員等も含む全職員に職業性簡易ストレス調査票を利用したアンケー
トを実施し、実態を分析・把握した上で策定を行っています。アンケートの対象に嘱託職員等も含めたことについて
河野課長は「嘱託職員やアルバイトも同じ職場で働いていますので、市全体のメンタルヘルスを守ために正規・非正規にかかわらず計画では対象にする構想でした。このため、実態把握のためのアンケートも嘱託職員等にも実施しました。」と語りました。
計画では冒頭にアンケート調査による現状と課題が記載
されて市の現状が周知され、続いて目標及び一次から三次予防の対策が盛り込まれています。その中で推進者に管理監督者や保健スタッフとともに、同僚を明確に位置付けています。その趣旨について岩狹主査はこう語りました。
「計
画策定前に行ったアンケート調査では仕事のストレスは高くなりましたが、職場サポートや同僚の支援は全国平均より良い値でした。そうした実態を踏まえて計画に同僚や職場での親しい友人を推進者に位置付けました。」
そして、河野課長が「同僚など関係者が少しずつ支えて不調になるのを防ごう、みんなで分担しあいませんかという考えです。また、第１次計画の推進体制ではトップが市長でしたが、今は下支えする事業者として一番下に位置付
けられています。
」と語るように、計画に基づき職員が一体となってメンタルヘルス対策に取り組んでいます。

８月はロー残業マンスです。
19 時退庁月間 総務部人事課■ 人事課職員がモデルとなってロー残業マンスを呼びかけるポスター

アドバイザーより一言
安全衛生委員会は、本庁部会では最終週の水曜日とするなど、各部会が定例化し月１回開催しています。また、

ヒヤリ・ハット事案も部会で対策を検討

し、公務災害の未然防止に取り組んでいます。職場巡視は職場の実情を知る

ため抜き打ちで実施され、毎年度チェックリストは見直され、より的確な安全衛生パトロールを行っています。

さらに、平成14年度にメンタルヘルス指針を策定し、平成19年度には第１次心の健康づくり計画を策定するな

計画における同僚の取り組み
一次予防

ど、着実にメンタルヘルス対策を進めています。

同僚の心の不調のサインを見逃さず、声をかけて相談に応じ、相談者の心の負担軽減に努める

二次予防

不調をきたしている同僚を、上司や産業スタッフと連携して支援し、必要に応じて相談機関の受診を促す

三次予防

復帰後、コミュニケーションを取りながら、急に仕事の負担が大きくならないようフォローする

2,295人 （2014年4月1日現在）

一 般 行 政／1,204人
教育／ 182人
教育／ 258人
公営企業等／ 651人

第２次計画ではラインケアとセルフケアの中間として同僚、友人の取り組みが設けられ、職場復帰を支援するリハ

ビリ出勤制度も新設しています。ロー残業マンスは、午後7時を設定し確実な実施を図っています。

今後は、第２次計画の基本目標に盛り込まれている「誰また、市では平成25年度から長期休業職員について、復職後２週間は病気休暇として扱うリハビリ出勤制度を開始しました。開始初日から徐々に勤務時間を増やすことで勤
務時間の軽減を図るとともに、公務災害及び通勤災害を適用することで、職員が安心して復帰に取り組めるようになっています。
さらに、市では平成24年度から長時間労働対策としてもが気軽に相談支援を受けることができる」ように、
より随時性、匿名性が確保された心の相談窓口の検討をお願いします。

中央労働災害防止協会

近畿安全衛生サービスセンター
安全・衛生管理士

22

柏 洋一

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

大阪府八尾市

大阪府八尾市

市では、総合調整機能を有する市職員安全衛生委員会の中に職種別を基本とする６つの部会を設置し、この部会が事業場安全衛生委員会の役割を果たしています。

土木管理事務所部会

職員数

人口密度 6,464人/㎢

イント取り組みのポ１（取材先：職員課）（2014年11月1日現在）

訳

八尾市

city office
八尾市役所〒581-0003 大阪府八尾市本町1-1-1

大阪府八尾市
面積 41.71㎢
人口 269,623人

内

11

city profile

（取材先：職員厚生課）（2014年10月31日現在）

or
t

R
ep

Oita City

職員数

人口密度 955人/㎢

こうした多層的な安全衛生管理体制を敷くことで、公務

イント
取り組みのポ

災害件数やメンタルヘルス不調者数など全庁的な情報から、各支部委員会の衛生管理者の計画的な養成など実務的な情●統括的な安全衛生委員会と担当者会議の開催等

報まで共有を図っています。

により施策から実務までの情報共有を促進

3,240人 （2014年4月1日現在）

訳

ポイントを強化する安全衛生の取り組み

city office
大分市役所〒870-8504 大分県大分市荷揚町2-31

大分県大分市
面積 501.28㎢
人口 478,777人

内

大分市

12

city profile

一 般 行 政／2,003人
教育／ 405人
消防／ 449人
公営企業等／ 383人

新規採用職員や異動者には、このマニュアルを活用して研修を実施しており、収集・運搬作業における危険への感受性を高めて公務災害の未然防止を図っています。さらに各清掃センター・清掃事業所では常時安全衛生旗等を掲揚し、職員の安全衛生意識の向上に取り組んでいます。

と●分かりすい清掃事業の「安全作業マニュアル」
学校現場の「ハチ刺され被害防止マニュアル」●同僚によるケアを促進するなど同僚を思いやる■ 労を惜しまず活動する職員厚生課の保健師の皆さん
左から岩本 周子氏､今井 久美氏､伊﨑 可生里氏

風土づくりのメンタルヘルス対策

大分市は、統括的な安全衛生委員会と横断的な事務局担
当者会議を開催して、職種別等を基本とする各支部委員会間の情報共有を推進しています。また、清掃事業の「安全作業マ
ニュアル」と学校現場の「ハチ刺され被害防止マニュアル」は分かりやすい内容で、公務災害の未然防止を図っています。さらに、メンタルヘルス対策では新規採用職員や30歳等の節目
年齢の全職員が同僚の変化に気付けるよう、ストレスチェックと研修を実施するなど安全衛生のポイントを強化する大分市の取り組みを紹介します。

なお、平成23年度から毎年度、表紙のＰＲタイトルを■ 冷静に状況を見ながら着実に
安全衛生の前進を図る安東参事補

２

分かりやすい「安全作業マニュアル」と「ハチ刺され被害防止マニュアル」

各支部委員会ではさまざまな安全衛生活動に取り組んでいますが、本庁委員会の職場巡視では巡視チェックリスト

１に３段階の前回評価が記入されています。趣旨について安

多層的な安全衛生管理体制による情報共有

市の市長部局では市職員労働安全衛生規程により、職種別、場所別を基本に９つの支部安全衛生委員会を設置する
置して、支部委員会間の情報共有を図っています。

委員会名称
環境部
佐野清掃センター
中央清掃事業所

支
部

対象課所数

対象職員数

5課所

145人

1所

22人

安

1所

57人

全

1所

57人

西部清掃事業所

衛

1所

54人

保健所

生

4課所

100人

教育委員会

委

12課所

358人

59課所

1,677人

下水道部

員
会

4課所

81人

水道局安全衛生委員会

6課

224人

消防局

4課

77人

中央消防署
東消防署
南消防署

衛
生
委
員
会

チェックリストに入れています。これによって改善状況の確認も容易になっています。
」

1署

151人

1署

132人

1署

114人

業マニュアル」を作成し、部内の各所属に配付しています。
マニュアルは１ページに基本的な作業手順と職場や作業に

安
全
衛
生
委
員
会
担
当
者
会
議

ひそむ危険要因、その危険が引き起こす現象をイラスト入りで分かりやすく表示しています。

イラスト入りの安全作業マニュアル（抜粋）

家族の方の気づきが、早期発見・早期対応に欠かせません。
是非、ご家族と一緒にご覧ください。
」との文面が入れられています。保健師で職員厚生課の今井 久美氏は「メンタルヘルス不調の改善には家族の協力が欠かせませんので、渡すれた場合の応急処置などを示した対策マニュアルが必要とときは『絶対持って帰ってください』と言っています。また、作成しました。マニュアルはハチの種類の説明から始まり、嘱託職員にも配付しています。」と目的を語りました。

の一般的な対応等が分かりやすくまとめられています。なによる「職場における悩み相談」が開始されるなど、推進の委員意見を踏まえ「ハチ刺され被害防止マニュアル」を攻撃までのプロセスや屋外作業時の注意事項、刺された後お、このマニュアルは教育委員会以外の関係部署にも配付され水平展開が図られています。

全職員に促したいので、市長部局以外の消防局・水道局やその他、平成26年度から総務部長、人事課長等幹部職員プランの策定以後、市ではメンタルヘルス対策の着実な強化・充実が進んでいます。

３

同僚を思いやる風土づくりの
メンタルヘルス対策

アドバイザーより一言市の安全衛生規程に基づき管理体

市は病気休暇者に占める精神疾患による者の割合が増加制を構築し、主任総括安全衛生管理者

傾向にあったことから、より計画的にメンタルヘルス対策や産業医等が選任され各職務を遂行に取り組むため、平成22年度に市職員メンタルヘルス対策

しているほか、統括・横断的な市職員安推進プランを策定し、平成23年度には管理監督者が日常的に配慮すべき事項や逆効果な助言、豊富な事例編・Ｑ＆Ａ

全衛生委員会と安全衛生委員会担当

また、平成25年度には「同僚を思いやる風土の醸成」と「職員会の活性化・標準化及び情報の共有化を図っています。

者会議を開催し、市長部局の各支部委編を盛り込んだ管理監督者マニュアルを作成しました。

清掃センター・事業場では、安全旗等を掲揚し安全衛生意識の高揚を図り、清掃・収集作業の「安全作業マニュアを策定しました。第２次プランに同僚の気づきを盛り込ん

ル」は作業手順や危険性の説明に写真・イラストを使い、初だ点について安東参事補は「若手の職員が年上の管理監督

心者にも分かりやすい工夫がされています。

者に相談するのは、敷居が高いときもあると思います。そまた、市のメンタルヘルス対策推進プランに基づき、同僚

こで、相談窓口やラインケア研修の充実とともに、隣や前が不調者に早期に気付く風通しの良い職場風土づくりをに座っている職員の変化に気付いて声をかけることも重要が集まった会議により実務にかかわる細かい部分での情報

23

用職員及び各年代０歳の節目となる全職員には、ストレスます。

配付している等、充実したメンタルヘルスケアを実施してい今後は、委員会の活性化を図るため年間活動計画に月別行事予定を盛り込むことや、公務災害防止の安全教育・が開催されています。研修内容は年代が上がるにつれてラ厚生担当班グループリーダーの安東 英児氏は「実務担当者しやすいです。」と意義を語りました。

行っているほか、保健師がセルフケアのリーフレットを毎年チェックの実施及び結果説明を兼ねたメンタルヘルス研修

ルでの情報共有を行っています。職員厚生課参事補兼福利共有ができますし、顔合わせしておけば本音で話し合いがだと考えました。
」と経緯を語りました。

その組織風土づくりに向けて、平成25年度から新規採

また、支部安全衛生委員会の事務局担当者で構成される

2014

手作りして配付しています。そして、リーフレットには「ご場復帰支援の強化」を最重要課題とした第２次推進プラン

横断的な安全衛生委員会担当者会議を開催して、実務レベ

公務災害防止の現場から

その他、教育委員会安全衛生委員会では、平成23年度にハチ刺されによる小学校での公務災害発生に対して、刺さ

レット「気づきのセルフケア」を、職員厚生課の保健師がまた、環境部委員会に属する環境部清掃業務課では、平業における収集・運搬作業上の留意点をまとめた「安全作

東部清掃事業所

本庁視したときに、巡視先の指摘事項を把握してもらうために

成20年度にそれまでの安全作業の手引きを改訂し、清掃事

大分市安全衛生管理体制
市
職
員
安
全
衛
生
委
員
会

東参事補はこう語りました。「前回の巡視と異なる委員が巡■ 「目で観る安全衛生」の基本となる
安全衛生旗等を常時掲揚

大分県大分市

大分県大分市とともに、総括的機能を有する市職員安全衛生委員会を設変えてストレスマネジメントや相談窓口を掲載したリーフ■ 実直に取り組む職員厚生課
福利厚生担当班主査の和田 徹二郎氏

■ 全ての作業手順にイラストが挿入され視覚的にも分かりやすいマニュアル

インケアの内容を増やし、同僚への気づきを促進していま

研修の回数を増やすことをお勧めします。

す。さらに、平成26年度からは正規職員の保健師が１名増

中央労働災害防止協会 中国四国安全衛生サービスセンター員され、職員厚生課配置の保健師は３名体制に強化が図ら

安全管理士

れました。

24

杖原 安昭

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

多角的な仕組みで安全衛生を推進（取材先：職員課）（2014年11月1日現在）

ort

Hiratsuka City

職員数

人口密度 3,787人/㎢

さらに、全課所には安全・衛生管理者の業務を補助する市

イント取り組みのポ独自の安全衛生推進者１名を置いて、職場セルフチェックの実施など職場単位で安全衛生の向上を図っています。

●事業場委員会の上下にも組織する多層的な管理

こうした多層的な管理体制のもと、危険・有害業務のあ体制や産業医による月１回の職場巡視

る市民病院安全衛生委員会や教育委員会安全衛生委員会等●４段階の採点基準を設け長時間労働や挨拶の状

は労働安全衛生法どおりの毎月１回の委員会開催や月１回況も評価する職場巡視を実施の産業医の職場巡視等を実施しています。これら公務災害●全職員への面談とメンタルヘルスチェックの実施の未然防止等の取り組みにより、平成25年度の市全体の公やサポート職員による新規採用職員の育成

属を厳しくチェックするには心理的な負担感の大きいとき

平塚市は各事業場安全衛生委員会の総括的機関として安全衛生審議会を設置しているほか、全所属に職場の安全衛生活動を担う独自の安全衛生推進者を置いています。この推進者が毎年度、自らの所属の職場巡視を行っていますが、４段階の採点基準を設け公平・適正な評価に努めるとともに、長時間労働や挨拶の状況も評価しています。さらに、定期健康診
断時の職員全員への面談に加えて、全職員にメンタルヘルス
チェックも実施しています。また、新規採用職員にはサポート
職員がついて、業務はもとより社会人のマナー等の育成も図っています。こうした多角的な仕組みで安全衛生を推進する平
塚市の取り組みを紹介します。

用職員の育成に取り組んでいます。
４月に開催される新採用職員・サポート職員合同研修ででもらうために、自分の所属をチェックしてもらうことには、２人が話し合いながら目標と指導方法等を記載した育そして、巡視結果は推進者が所属内に周知して改善を図

か月間は目標達成度の確認と評価等を毎月行って、新規採しました。
」と趣旨を語りました。

成プランを作成し、目標等の共有を図ります。その後、６るとともに、各所属の結果は一覧表に取りまとめて委員会

用職員の効果的・計画的な育成が図られています。

で審議され、各所属のレイアウト見直しの参考として活用されるなど５Ｓ等の向上に活用されています。

なお、サポート職員は原則として採用５年以上の職員から所属長が指名しますが、管理職でない相応の経験を積んだ
職員によるサポートは、業務の習得とともに社会人のマナー

３

全職員への面談及びメンタルヘルスチェックの実施

市は、平成元年度から職員の定期健康診断受診時に保健や市職員としての基本的なルールも含めた包括的な育成が図られ、新規採用職員の心の安心にもつながっています。

実施スケジュール

師が全員との面談を実施して、ハイリスク者の把握に努めています。その経緯について、職員課（健康相談室）課長

項 目
４月～９月
10月
プランニング 新採用職員 〈４月〉〈毎月〉達成度確 ６ か 月 分
シート
作成
認・評価
を職員課
に提出
サポート職
〈毎月〉達成度確員認・評価・指導管理職〈３か月ごと〉達成度確認・
評価・指導
ビ ジ ネ ス マ 新採用職員 〈４月〉〈毎月〉達成度確
ナーチェック
作成
認
シート
サポート職
〈毎月〉達成度確員
認・指導等

代理で保健師の萩尾 みゆき氏は「定期健康診断で要医療以上の職員には、保健指導の通知をしていましたが応答が低■「市独自の安全衛生推進者の活動は大きいです」と語る篠崎課長代理

２

い実態がありましたし、診断結果配付時の面談は職員数の多さから内部スタッフで対応するのは不可能でした。そこ

４段階の採点基準を設けて評価する職場巡視

で、委託医療機関の協力も得ることで、診断受診時に職員全員との面談を行うようにしました。」と語りました。

市長部局の事務職の課所で組織されるその他事業場委員
会では、平成14年度から毎年度、市独自の安全衛生推進者
が４Ｓに長時間労働や挨拶も加えた20項目を確認する職場巡視を行ってきましたが、平成24年度から誰が行っても適多層的な安全衛生管理体制や産業医の
月１回の巡視切で公平なチェックができるよう、４段階の具体的な採点

平塚市職員安全衛生管理規程では、職種別を基本とする
６つの事業場安全衛生委員会と、各委員会の相互調整及び全庁的な重要事項を審議するために安全衛生審議会の設置を規定しています。

平塚市安全衛生管理体制
保育園安全衛生委員会

全

廃棄物関連事業場安全衛生委員会

衛
生
審

消防本部及び消防署安全衛生委員会
市民病院安全衛生委員会

議

教育委員会安全衛生委員会

会

その他事業場安全衛生委員会

12課所
133人
2課所
155人
9課所
264人
1課所
586人
60課所
279人
55課所
927人

部
会

（必要な場合に各委員会に設置）

安

分
類

点検
項目

通
路

通路上
に物が
置かれ
ていな
いか

着眼点
通路は
確保さ
れてい
るか

衛
生

配
線
類

推
進
者

挨
拶

状況について情報共有をしています。特にメンタルヘルス
チェックは全職員を対象に実施していますので、審議会で全庁的な共有を図っています。」と情報共有の現状について語りました。
また、管理規程では各事業場委員会が必要と認めるときは、委員会の下部組織として部会の設置を定めており、専門的な課題について迅速に審議できる体制を整えています。

25■「ハイリスク者にはしっかり保健指導していきたいと考えています」と語る萩尾課長代理

職場巡視チェックリスト点検項目・採点基準（抜粋）

全場委員会の総括者を集めて、公務災害やメンタルヘルスの

2014

ます。

安

職員課給与福利担当長課長代理の篠崎 光徳氏は「各事業

公務災害防止の現場からアドバイザーより一言基準を示したチェックリストにより職場巡視を実施してい

採点基準
4点

3点

2点

1点

通路に物が
なく幅も十
分
（80cm以
上、背中合
わせに座っ
ている場所
は 50cm 以
上）に確保
されている

通路に物は
ないが十分
な広さが確
保されてい
ない

通路に物が
置いてある
が通行に支
障がない

通路に物が
置いてあり
通行にも支
障がある

市では職種別の事業場委員会の設置など、実際の管理体制に沿った安全

衛 生 管 理 体 制を整 備しています。ま

面談は事前に配付した健康相談票により、萩尾課長代理

た、法定の安全・衛生管理者に加えてと委託医療機関の保健師数名で行われ、ここ１～２か月のその実務を補佐する市独自の安全衛

身体や精神状態、前年度の健康診断後の健康状態について

生推進者を指定しており、これらの体聴き取りが行われます。そして、面談と前年度・当年度の制整備により安全衛生管理のスムーズな実施が期待でき

健康診断の結果からハイリスク者が絞り込まれて、当該者ます。産業医が委員会には必ず出席しているほか、職場巡には個別連絡等による効果的な保健指導が行われています。

視をほぼ毎月実施しているのは良好な取り組みです。な

また、全国的な傾向と同様に、市でもメンタルヘルス不調

コンセ
ント周
り等に
危険は
ないか

コンセ
ント周
りに埃
がたま
ってい
ないか

机の下も含
めてコンセ
ント類の周
りはきれい
に保たれて
いる

一 部（1～
2か 所 ） の
コンセント
類に埃がつ
いているも
のがある

半数以上の
コンセント
に埃がたま
っている

明るく
さわや
かに挨
拶を交
わして
いるか

職場の
コミュ
ニケー
ション
不足は
ないか

登庁・退庁
時には挨拶
を交わして
おり職員間
のコミュニ
ケーション
も良好であ
る

大半の職員
が登庁又は
退庁時のい
ずれかは挨
拶を交わし
ておりコミ
ュニケーシ
ョンも良好
である

登庁又は退
庁時いずれ
かは挨拶を
交わすが一
部の職員は
行っていな
い、コミュ
ニケーショ
ン不足もみ
られる

コンセント
周りの清掃
がされてい
ない

お、産業医の巡視には職員課の保健師も同行して各職場による休業者が増加傾向にありました。そこで、平成19年とコミュニケーションを密にしており、メンタルヘルス不調

度から労働安全衛生法の改正に先駆け、市の予算で職員全の早期発見にもつながっています。

員へのメンタルヘルスセルフチェックと組織分析を実施しさらに、職場巡視は20の点検項目と各着眼点、４段階ています。そして、チェック実施前には新規採用職員及び
登庁・退庁
時のいずれ
も挨拶を交
わす職員が
ほとんどい
ない

また、それまでは他の所属の安全衛生推進者が職場巡視を実施していましたが、自らの所属を巡視するよう改められました。巡視実施者の変更について篠崎課長代理は「各課所の安全衛生推進者には若い職員もいますので、他の所の判定基準が具体的に記載されたチェックリストで行われ新任管理職等へのメンタルヘルス研修を、実施後には組織ており、点検項目ごとの望ましい状態が誰でも分かるよう分析をもとにした管理職向けラインケア研修を開催し、効に工夫されています。

果的なメンタルヘルスへの理解促進を図っています。

平成25年度の休業を伴う公務・通勤災害発生件数は、これらの取り組みにより、市の平成18年度からのメンタ

５年前の約４分の１になっています。今後は災害発生率のルヘルス不調による１か月以上の休業者は、平成23年度の減少に効果があった取り組みの検証と継続により、さらにピーク時から平成25年度は半数以下に減少しています。

４

公務災害の発生するおそれが少ない職場、職員が安心して働くことのできる職場を実現してください。

新採用職員サポート制度による育成

中央労働災害防止協会

市では平成３年度から新規採用職員をサポートする専任

関東安全衛生サービスセンター
安全管理士の職員を設定し、サポート職員を中心に職場全体で新規採

26

芳賀 伸之

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

神奈川県平塚市

神奈川県平塚市１2,345人 （2014年4月1日現在）

一 般 行 政／1,099人
教育／ 280人
消防／ 264人
公営企業等／ 702人

があります。また、改善点を自ら自覚して改善に取り組ん

務・通勤災害の休業者数は平成22年度の４分の１以下に減
少しています。

訳R
epcity office
平塚市役所〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9-1

内

平塚市

13

city profile
神奈川県平塚市
面積 67.88㎢
人口 257,068人

or
t

R
ep

Ibaraki City

象は全ての労働者ですから排除することはありません。
」と経緯を語りました。
また、市では事業場委員会に属する10人以上50人未満の●臨時職員等も対象とする職種別の事業場委員会の設置等労働安全衛生法に沿う体制を整備のアンケート実施等による公務災害の防止

人事課課長代理兼研修係長の岩崎 友昭氏は「採用１年目がれた名越 琴恵氏は「本庁事業場、こども育成部事業場、教られており、きめ細かな意見を聴く工夫がなされています。

能力開発に重要な時期なので、それを支援するためにスターた推進者を配置しています。
」と意義を語りました。

生委員会の新設を進め、現在は職種ごとに事業場委員会を置く方針のもと、50人未満でも事業場委員会を組織し８つの事業場委員会を設置しています。さらに、平成21年度に

市
職
員
安
全
衛
生
委
員
会

本庁(その他)事業場
保健医療課事業場
こども育成部事業場

対象課所数

対象職員数

77課所

911人

1所

43人

56課所

290人

環境事業課事業場

1所

77人

地域の工事センター事業場

1所

33人

教育委員会事業場

41課所

85人

消防本部事業場

12課所

247人

4課所

70人

水道部事業場■ 衛生管理者として事業場委員会の整備を推進した西川参事

象とし、全ての職員がいずれかの事業場委員会に属する体制を整えました。臨時職員等も含めたことについて、元人事課（現監査委員事務局参事）で衛生管理者の西川 裕二氏は「職員数に占める臨時職員等の割合が増えている現状がありますので、職場全体の安全衛生を考えるためには臨時職員等も含める必要がありますし、そもそも労働安全衛生法の対

2014

27

に向かって集中的に取り組みます。」と概要を語りました。

メンタルヘルスを身近にする
カウンセリング体験等の取り組みに取り組んできましたが、職員の心身の健康管理を強化す■ 指導育成制度に精力的に取り組む
岩崎課長代理と川嶋氏るために平成22年度に人事課に初めて保健師を配置しました。その経緯について人事課長の下薗 真一郎氏は「当市は近隣の地方公共団体に比べて人口に対する職員比率が低く、業務の密度も高まっていました。そこで、職員の健康指導

いますが、未掲示の地方公共団体が見られるなかで、市で健師を人事課に配置することとしました。」と語りました。

や復職支援の一層の強化を図るために、専門知識のある保この制度の目的は新規採用職員の能力開発が主眼ですが、
人事課研修係の川嶋 俊貴氏が「新規採用職員からは先輩職員が指導育成担当者として付いてくれるので色々な相談がしやすいし、まだ何も分からない中でそういう人が身近にいるのは心強いと聞いています。」と語るように、制度の取は掲示例を示して推進者の職務と氏名の周知の徹底を図っ

り組みは副次的に新規採用職員の心のケアにもつながって

ています。

います。

事業場における安全衛生推進者の掲示例

アドバイザーより一言

安全衛生推進者の職務２れまで除かれていた臨時職員や非常勤嘱託員も同規則の対交換等を通じて、指導担当者と新規採用職員が共有した目標て４割弱減少しています。

掲示するよう通知で促しています。労働安全衛生規則では労働者の危険または健康障害を防止するための措置
労働者の安全または衛生のための教育の実施
健康診断の実施その他の健康の保持増進のための措置
労働災害の原因の調査及び再発防止対策
安全衛生に関する方針の表明
危 険性または有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置
安全衛生に関する計画の作成・実施・評価及び改善
安全衛生推進者

平成25年度には市職員安全衛生管理規則を改正して、そ

公務災害防止の現場から■ 委員会運営から健康管理まで幅広
い職務に意欲的に取り組む名越氏

さらに、各出先機関には選任した安全衛生推進者を職場に

７※対象職員数は便宜上正規職員のみを記載に低減傾向が続き、平成25年度の件数は平成22年度に比べ市ではメンタルヘルス研修や外部の産業カウンセラーに

１
２
３
４
５
６

茨木市安全衛生管理体制

３か月は重点育成期間として月２回の指導育成日誌での意見

よるメンタルヘルス相談の実施など、メンタルヘルス対策

は市職員安全衛生委員会を設置し、総括的な重要事項を審議調査するとともに各委員会の情報共有を図っています。

トしました。１年間通じて指導・育成を行いますが、最初の氏名

ヒヤリハット事例集作成や職員アンケート実施による公務災害の防止

総括的機能を有する市職員委員会及びその他事業場委員
会の事務局を務める人事課では、職場巡視のためのチェッ
クリストのひな型を示して、各事業場委員会が事業場の特性に応じた項目を加えて巡視を実施しているほか、さまざ
まな公務災害防止の取り組みが行われています。地域の工事センター、教育委員会及び水道部の３つの事業場委員会
では、一層の公務災害の未然防止を図るため、ヒヤリハッ
ト事例を募集し取りまとめて委員会に属する各所属に冊子等を配付して周知しています。

■ 先を見据えて市の安全衛生を先導する下薗課長

市職員安全衛生委員会の議事録は■ 幅広い業務に丁寧に取り組む
人事課厚生係長の阿曽 幹子氏

審議内容を詳細に記録し、その要約版

を全職員に公開することで、全庁的な

その後、平成23年度から心の健康相談の回数の増加等相

啓発と情報共有につながっています。

談体制の充実を図る中で、メンタルヘルス相談での新規採用

特に産業医の健康診断結果に対する職員及び新任係長に対するカンウセリング体験を実施して意見は、職員の健康管理に有益な情報います。その目的について名越氏は「新規採用職員は苦し源となっています。また、
ヒヤリハット事例集の事例数が多いときでも自分からは言いにくい状況にありますので、まずは相談できる場があることを知ってもらう必要があるとく、職場全体でヒヤリハット活動が活発に行われていること

ルヘルスのケアと、自分が受けることで部下にも勧めやする化を図っていることは労働災害防止対策として良好な取が伺え、イラストを作成している委員会もあり、リスクの見え思いました。新任係長も負荷が増えますので自身のメンタ

り組みです。

くなると考えました。
」と語りました。ほとんどの新規採用

メンタルヘルス対策では、職場復帰支援制度の手引きで職員と新任係長がカンウセリング体験を受けており、特に本人、主治医、職場等の対応手順を分かりやすく示してお負荷のかかる職員へのメンタルヘルス不調の早期発見・早り、職場全体の理解が図られ復帰支援が円滑に進むものと期対応を図っています。

思われます。産業カウンセラーによる心の健康相談は、全て

また、同年度には長期療養職員の職場復帰支援制度事務の職員が気軽に利用できる呼びかけが実施されています。

処理要領を策定して、職員の職場復帰に本腰を入れて取り今後は、ヒヤリハット事例を活用し、職員採用時や作業内組んでいます。そして、併せて作成した職場復帰支援制度

容の変更時に当該業務に関する安全・衛生教育を行うことの手引きには、管理監督者や本人向けのページに加えて主をお勧めします。

治医向けのページが設けられており、手引きは主治医にも配付されています。こうして復帰プログラムに主治医を組

中央労働災害防止協会

み込むことで、主治医が療養者に試し出勤を勧める等連携

近畿安全衛生サービスセンター
安全・衛生管理士

強化が図られ、円滑な職場復帰が促進されています。

28

吉村 由紀夫地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

大阪府茨木市

大阪府茨木市

市では平成10年度から職種別を基本とする事業場安全衛

こうした各事業場委員会のさまざまな取り組みにより、市の公務災害件数（通勤災害は除く）は平成22年度をピーク

３

安全衛生推進者等の掲示等による氏名の周知が規定されて職種別の事業場委員会設置等
労働安全衛生法に沿った体制整備

市では平成19年度から新規採用職員の育成を効果的に推進するため、新規採用職員指導育成制度を実施しています。

かり安全衛生活動に取り組んでもらうために、講習を受け茨木市は、臨時職員・非常勤嘱託員も市の安全衛生管理規則の対象とし、全ての職員が職種別の事業場安全衛生委
員会に属するなど労働安全衛生法に沿う体制を整備しています。各事業場委員会では、ヒヤリハット事例集の作成や委員会内全職員へのアンケートの実施と活用等により公務災害の防止に取り組んでいます。また、新規採用職員や新任係長へのカウンセリング体験の実施や指導育成制度による新規採用職員の支援により、負荷の高い職員をサポートしています。こうした職員の話し合いの場を推進して安全衛生を前進させる茨木市の取り組みを紹介します。

料として活用し、職場環境の改善や安全衛生面の向上を図っ

指導育成制度による新規採用職員の育成

稚園、学童保育など施設ごとの安全衛生に係る項目が加え課と出先機関の集合体です。そこで、各出先機関でもしっ育成制度による新規採用職員の育成

４を対象にした職員アンケートを実施して委員会での検討資ています。なお、このアンケートは共通様式に保育所や幼育委員会事業場、消防本部事業場及び水道部事業場は主管●新規採用職員等へのカウンセリング体験や、指導

また、こども育成部事業場委員会では、属する職員全て

1,571人 （2014年4月1日現在）

一 般 行 政／ 952人
教育／ 242人
消防／ 242人
公営企業等／ 135人

出先機関全てに労働安全衛生法に定める安全衛生推進者を置いています。人事課厚生係に保健師として初めて配置さ●ヒヤリハット事例集の作成や委員会内の全職員へ

安全衛生委員会名称

職員数

人口密度 3,643人/㎢

イント取り組みのポ１（取材先：人事課）（2014年10月31日現在）

訳

話し合いの場を推進して安全衛生を前進

city office
茨木市役所〒567-8505 大阪府茨木市駅前3-8-13

大阪府茨木市面積 76.52㎢
人口 278,761人

内

茨木市

14

city profile

（取材先：職員課）（2014年11月1日現在）

or
t

R
ep

Sasebo City

人口密度 597人/㎢

また、職場委員会の設置と同時に総括的な機関として副イント取り組みのポ市長を委員長とする市職員中央安全衛生委員会が設けられ、各職場委員会の活動をけん引しています。菊永主査は「中●職域別の事業場委員会の設置により進めた月１回

中央委員会の主導力を語りました。

●異動等により心身リスクが高まる職員には健康診■「指摘事項に巡視先がすぐ対処してくれることも多いです」と語る田所次長

本庁舎等委員会は他の職場委員会のモデルとなるため平断の有所見がなくても保健指導を実施

成14年度から月１回開催していますが、職員課係長の船本●水道局は見込みの時間外勤務の時間数で国の基朋子氏は日程調整についてこう語りました。「開催日は毎月準を上回る過重労働対策を実施

第４水曜日と定例化し、各委員に年間通して予定を入れて佐世保市は、職域別の事業場安全衛生委員会の設置等により月１回の開催を進めたほか、本庁舎等安全衛生委員会
では毎年度離島も含めて全所属への職場巡視を実施しています。また、異動等による生活リズムの変化等で心身のリス
クが高まるおそれが予測される職員には、定期健康診断で有所見がなくても保健指導等を行っています。さらに水道局
では、見込みの時間外勤務の時間数に応じて国の基準を上回る過重労働対策を講じるなど、先を見通した佐世保市の取り組みを紹介します。

３

異動者等有所見者以外の職員への保健指導の強化

市では平成17年度に職場復帰支援プログラムを策定し、もらうようにしています。そして、できる限り出席を促す

平成19年度には外部の臨床心理士による相談窓口を設置す

ジュールを確実に入れてもらっています。
」

成25年度からは有所見者以外の職員に対する定期健康診断

よう委員会の最後に次回の日程を確認して、各委員にスケこうした職域ごとの職場委員会の設置と中央委員会のけん引、開催日の定例会等の取り組みにより、現在では職場
委員会は毎月１回の開催が定着しています。

るなどメンタルヘルス対策の強化を図っています。一方、平後の事後指導に力を入れていますが、これをメンタルヘル
スにも役立てています。保健師で職員課主査の山邊 陽子氏
は「定期健康診断の結果で有所見者の職員には検査等の通知がいきますが、今は異常がない結果でも、例えば人事異動で勤務地が遠方になったため生活リズムが変わった職員などは、心身の不調が生じるかもしれません。そうした有所見者以外で今後心身のリスクが生じるかもしれないカテ

ゴリーを予測して、該当する職員などに対して事後指導を

１

行っています。
」と趣旨を語りました。

市では、平成13年度までは本庁舎を一つの事業場として■「本庁舎等委員会は必ず月１回
開いてきました」と語る菊永主査

リスク予測等のカテゴリー

安全衛生委員会を置いていました。しかし、平成14年度から職域を基本とする職場安全衛生委員会を設置しました。

■「中央委員会で各委員会の取り組みを共有しています」と語る船本係長

その経緯について職員課主査の菊永 昌和氏は「労働安全衛生法に沿って本庁舎を一事業場として安全衛生委員会を設置していましたが、各部局の部長クラスが委員のため日程調整が困難で月１回の委員会開催ができていませんでした。
それでは法令順守の点から望ましくありませんし、市の中核である本庁舎の委員会が月１回開催していなければ、各事業場委員会に月１回の開催を浸透させることもできません。それで、本庁舎の中でも職域ごとに委員会を設置すべ
きとの委員会意見を踏まえて、現在の職場安全衛生委員会が設置されました。」と語りました。

中
央
安
全
衛
生
委
員
会

対象職員数

建設部門職場

21課所

305人

環境部職場

11課所

187人

保健福祉部門職場

21課所

456人

教育委員会職場

47課所

240人

消防局職場

8課所

370人

本庁舎等職場56課所

570人

交通局労働安全衛生委員会

2課所

124人

水道局労働安全衛生委員会

8課所

240人

総合病院職場安全衛生委員会

11課所

1,082人し、長崎県内でも第２位の面積を有するとともに離島部にも市域が広がっています。そうした広い市域にもかかわらず本庁舎等委員会では、毎年度全ての所属の職場巡視を行っ

区分

予測等の内容遠方勤務地への異動者

生活リズムが変わり心身への負荷が高まるおそれ

産休明けの職員

職場復帰により育児と仕事の負担が生じる

健康相談の未利用者

一度も健康相談を利用したことがない職員に対する意識啓発

39歳の職員

今後、特定保健指導の受診対象(40歳以上)となる職員への意識啓発

項を把握し、改善状況については必ず確認を行います。結とともに栄養指導も実施しています。山邊主査は「身体の改善』、その程度に至らないものは『要注意』と評価します。

場巡視前にはDVD教材により巡視メンバーへの研修を行っています。水道局経営管理課職員係の三宅 泰志氏は「DVDで改めて巡視方法を確認したあとに巡視を行うと、効率よく効果的な巡視が行えますので、巡視直前にメンバー全員にDVDを見てもらっています。」と意義を語りました。
また、水道局では平成25年度から時間外勤務が見込みで月40時間等を超えるときは報告を要することや、見込みで年間300時間超えの職員には健康診断を実施するなど、国の基準を上回る独自の過重労働対策に取り組んでいます。三宅氏は見込みの時間数で対策を講じる趣旨について「時間外勤務の集計は翌月ですので、実際に対策が動き出すのは事後です。そこで、時間外勤務を減らす意識を高めるために見込みの時間で対策を講じることとしました。」と語りました。

こうした公営企業独自の安全衛生の取り組みにより、特に水道局と交通局は平成23年度から平成25度まで公務災害件数は０が継続しています。

アドバイザーより一言
市長部局の安全衛生委員会が毎月1回開催しているほか、中央安全衛生委員会を開いて安全衛生情報を共有しています。
また、本庁舎では過重労働対策として委員会が開かれる毎月第四水

こうして、定期健康診断のデータでは問題のない職員をています。

摘事項について、早急に改善が必要なものについては『要曜日をパトロールの日とし、委員会後に委員がノー残業デーの実施状況を確認しています。

には栄養士も配置されているため、必要に応じて保健指導

メンタルヘルス対策では、保健師が人事異動後や産休復帰後など、メンタルが不安定になる可能性の高い者と積極相談であっても職員に対応するときは、常にメンタルヘル

的に面談を行うなど精力的に活動しています。
また、気楽にスの視点を入れて面接しています。健康診断の事後指導で医務室に来る工夫として、体重体組成計を用意してその測も、メンタルヘルスの１次予防の視点をもって指導してい定を機に面談し、メンタル状況を確認しているのは良い取りきたいと考えています。
」と意気込みを語りました。

組みです。

今後は公営企業を含めた全ての安全衛生委員会の月１

その後、事務局で一覧表にした原案を作成し、委員会で評回開催を促進するほか、職場巡視の指摘事項については、

価の妥当性等について審議してもらいます。」と優先度を付

リスクアセスメントを必ず実施してリスクに応じた保護方策

ける取り組みを語りました。

を行うことや、重大なリスクを見逃さないために予算措置がそして、委員会での審議を経て、巡視結果については指必要な改善部分も指摘事項にすることをお勧めします。

摘事項のない所属も含めて結果の一覧表を通知するとともに、改善が必要な所属には１か月以内に対応策の回答を求29

めています。こうして本庁舎等委員会の所属では、毎年度継続してリスク低減が促進されています。

見込み時間数で対策を講じる
過重労働対策

※有所見者に該当する者は除外

医務室に呼び出してアドバイスを行っていますが、医務室総務部次長兼職員課長の田所 和行氏は「巡視メンバーは指※職場委員会には必要に応じて小委員会設置

2014

市は平成17年度から平成21年度までに６町を編入合併

果は取りまとめられて委員会で指摘内容が審議されますが、対象課所数

公務災害防止の現場から本庁舎等委員会の全職場への職場巡視と２段階評価の指摘事項

巡視は、メンバーがあらかじめ巡視先の前年度の指摘事

佐世保市安全衛生管理体制
安全衛生委員会名称

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長崎県佐世保市

長崎県佐世保市

職域別の事業場委員会設置等による月１回開催の推進

3,231人 （2014年4月1日現在）の予定に合せた定例化により月１回開催しているほか、職促すことで、各職場委員会の月１回開催が進みました。
」と場巡視の実施と２段階で評価する指摘事項

職員数に取り組んでいますが、水道局では平成23年度から産業医員会の総括安全衛生管理者である部局長に月１回の開催を●本庁舎等委員会の離島部も含めた全職場への職

一 般 行 政／1,453人
教育／ 239人
消防／ 368人
公営企業等／1,171人

市には３つの公営企業があり、それぞれが安全衛生活動

央委員会では委員長である副市長が、出席している他の委開催と中央委員会による情報共有訳

先を見通した安全衛生の取り組み

city office
佐世保市役所〒857-8585 長崎県佐世保市八幡町1-10

内

佐世保市

15

city profile
長崎県佐世保市
面積 426.58㎢
人口 254,835人

中央労働災害防止協会技術支援部■「医務室に職員を呼び込むツールを増やしていきたいです」と語る山邊主査

安全管理士■ 栄養指導に活用されている３食の改善
メニューが一目でわかるサンプル模型

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齋藤 秀弥

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート