地域包括ケアシステムの取組の検証について
１ 社会的背景・少子高齢化の進展、人口減少社会への突入
・核家族化の進行、生涯未婚者の増加などに伴う家族構成の変化
・健康寿命と平均寿命の格差
・社会保障費の増大

２ 推進ビジョンの策定と位置づけ（１）平成 27 年３月 川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョン策定「高齢者をはじめ、障害者や子ども、子育て中の親などに加え、現時点で他者からのケアを必要としない方々を含めた全ての地域住民を対象として、誰もが住み慣れた地域や自らが望む場で安心して暮らし続けることができる地域の実現を目指し、時代や社会状況に応じて常に進化した取組を進めていく」ことを目的に推進ビジョンを策定した。
（２）関連計画との関係
推進ビジョンは、全市に共通する基本的な考え方を明確化したものであり、関連する個別計画の「上位概念」として位置づけている。
関連計画においては、推進ビジョンの内容について、より具体的な目標・取組方針・施策として定め、その達成に必要な資源・体制・手法等を明確化・具現化するとともに、あらゆる行政分野に関わりがあることから、関係部局区や関係機関が連携して取り組むことが必要である。

３ 個人の生活の質（ＱＯＬ）の向上
地域包括ケアシステムは、「一人ひとりに寄り添って、ＱＯＬの向上を目指すための取組」である
ことから、超高齢社会の中で自分でできることを考えたり、新たな取組にチャレンジするなど、「我が事」として捉えて取り組むことが必要である。

４ 基本理念と基本的な視点
基本理念「川崎らしい都市型の地域包括ケアシステムの構築による誰もが住み慣れた地域や自らが望む場で安心して暮らし続けることができる地域の実現」

基本的な視点（１） 地域における「ケア」への理解の共有とセルフケアの意識の醸成
・誰もが、「自立した生活」と「尊厳の保持」を実現することのできる地域を目指すため、地域全体が互いの生活への理解を深め、「共生の意識」を醸成し、人々の多様な在り方を認め合える「全員参加型の社会」を築いていくことが必要である。
・全ての地域住民には、住み慣れた地域や自らが望む場での生活の継続に向けて、その健康状態・生活機能を維持・向上させるための自発的な努力（セルフケア）が求められる。
（２） 安心して暮らせる「住まいと住まい方」の実現
・安心して暮らせる「住まいと住まい方」の実現に向けては、その基盤となる「まちづくり」についての市としての考え方を地域全体で共有するとともに、ケアのあり方を視野に入れた「まちづくり」
を、統一された方針のもとに協働で進めていくことが求められる。
・「住まい方」に深く関わる「地域コミュニティ」の再構築に向けては、地域のこどもから障害者、高齢者の方まで、全ての地域住民の交流機会の創出などを通じて、地域における「顔の見える関係」
を構築していくことが求められる。

資 料（３） 多様な主体の活躍による、よりよいケアの実現
・今後は、求められる「ケアの多様性」に対応しながら、多様な主体の役割分担の概念である「自
助」
「互助」
「共助」
「公助」を、各々の特徴を活かしながら柔軟に組み合わせていくことが重要であるとともに、このような地域における「助け合い」の仕組みを、広く整備・機能させていくことが求められる。
・特に、本市が有する豊富な「ボランティア活動」や「民間資源」の活躍を推進していくことは、不可欠な要素である。
・さらに、今後増加が見込まれる「ケアを必要とする人」に対して効果的・効率的にケアを行っていくためには、これらの「多様な主体」の活躍と、適時適切な役割分担を実現していくことが求められる。
（４） 多職種が連携した一体的なケアの提供による、自立した生活と尊厳の保持の実現
・今後の高齢化とそれに伴う疾病構造の変化は、「治す医療」から「治し・支える医療」への転換を求めることにつながるが、在宅療養は医療のみによって支えられるものではなく、介護・看護・福祉・生活支援など、多職種が「顔の見える関係」を構築し、包括的・継続的なケアの提供を実現していくことが求められる。
・さらに、これらの多職種によるケアが、本人の自立や自己実現を支援するものとしてその機能を発揮するためには、本人や家族の要望に単純に応えるのではなく、真のニーズを満たすために必要となる手段を、専門職としての立場から適切に提案していくことが求められる。
（５） 地域全体における目標の共有と地域包括ケアをマネジメントするための仕組みの構築
・地域マネジメントは、主に行政に強く期待される役割であり、地域の目標を地域全体で共有しながら、個々の活動が１つの目標に向かって機能するための仕組みを構築することが求められる。
・本市における「地域マネジメント」のための仕組みの構築に際しては、「全市レベル」と「行政レベル」の２層により構成される、階層的なマネジメント体制を構築することなどが想定される。

５ ロードマップ
第１段階 2018 年（平成 30 年）３月まで
推進ビジョンを上位概念としている関連個別計画の多くが、2018 年（平成 30 年度）に改定・見直しの時期を迎えることから、この段階までに、市域における推進ビジョンの考え方の共有を進めるとともに、行政及び事業者、関係団体・機関などの専門組織は、地域包括ケアシステムを構築するために必要な資源・体制・手法等について検討し、それを明確化した上で、推進ビジョンを踏まえた具体的な事業展開が図られるよう、ケアシステムの構築に向けた土台づくりを行う。

第２段階 2025 年（平成 37 年）まで
地域において、将来のあるべき姿についての合意形成がなされるとともに、それを実現するための地域包括ケアシステムの必要性、および推進ビジョンの考え方が地域全体で共有されることで、行政をはじめ、事業者や町内会・自治会などの地縁組織、地域・ボランティア団体、住民などの各主体が、それぞれの役割に応じた具体的な行動が行えるようになる。

第３段階 地域包括ケアシステムの更なる進化
時代や社会状況に応じて、常に進化した取組を進めていく。

土台づくり（平成 27 年度から 29 年度）から第２段階（平成 30 年度〜平成 37 年度）に向けた取組
地域マネジメント

仕組みづくり
在宅療養、地域ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ、一体的なケアの提供

ﾈｯﾄﾜｰｸの構築
各関係機関の強化

虐待対策

多様な主体の活躍【包括的相談支援体制】

地域づくり
多世代交流、居場所作り、互助のすまいとすまい方

活性化、見守り、住まい方、いき意識の醸成と参加・活動の促進

理解度向上に向けた取組
認知度５０％
理解度１０％

がい就労

地域資源の開拓・人材の養成・場づくり

意識づくり

地域みまもり支援センター
精神保健福祉センター
障害者更生相談所【推進協議体などの地域における推進体制】
連絡会議

市

地域ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

地ケアの推進状況、各団体・機関が果たす役割の確認

地域包括支援センター
既存会議活用区

圏域

区地域ケア推進会議
自立支援協議会

・地域福祉計画推進会議
・災害対策協議会

中学校区
地区社協など障害者相談支援センター
児童家庭支援センター

地域ケア圏域会議
関係機関・団体による連携会議

区（地区）社会福祉協議会
・地縁組織を中心とした地域活動

圏域
町内会（600 か所）など

主な取組

地域カフェ

主な取組

特養などの
地域交流スペース認知症カフェ

・エリアにとらわれない地域活動

地域交流活動

こども食堂

健康体操

介護予防

だい JOB センター

学習支援
など

など
町内会館

いこいの家

老セン

公園

団地集会所

こ文

など

視点１ 「地域

理解 共有

意識 醸成

★新たな取組

これまでの主な取組

施策等

課題等

・要介護状態とならないための取組の推進（いこい元気広場事業、介護予防いきいき大作戦など）
・身近な介護予防の場として、事業者や参加者の意見を踏まえ、よ・主体的な介護予防の取組や地域活動への支援
り効果的な取組とするための検討・改善
高齢者施策
・高齢者のいきがいづくり、健康づくり、社会参加の促進・啓発等による意識の醸成（健康福祉局長寿社会部）
・社会参加や活動が自らの生活機能の維持・向上につながることの普及啓発
・認知症の早期発見・早期対応の取組の推進（健康福祉局地域包括ケア推★認知症アクションガイドブック（認知症ケアパス）の作成
進室）
・高齢者コホート調査については、市民に対する広報・普及活動を（臨海部国際戦略本部）★川崎市と慶應義塾大学によるリサーチコンプレックス推進プログラム（高齢者・百寿者コホート
推進プロジェクト）

障害児者施策★かわさきパラムーブメントシンポジウムの開催など、理念浸透の取組の推進
・障害に対する理解の促進など、心のバリアフリーに向けた取組★障害を理由とする差別解消の推進

・庁内・市民・事業者へのパラムーブメントの理念浸透
・障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、普及啓発等
・ピアサポートの充実に向けた検討（健康福祉局障害保健福祉部）
・当事者や家族の活動の充実に向けた取組（ピアサポート）（市民文化局オリンピック・パラリ★小中学校等における障害者スポーツ体験講座の実施など、かわさきパラムーブメントの方向性に ・障害者スポーツの推進に向けた検討
ンピック推進室）

基づく障害への理解の促進

健康づくり施策（健康福祉局保健所）（健康福祉局地域福祉部）（教育委員会事務局）

地域福祉施策
（健康福祉局地域福祉部）（生活保護・自立支援室）

・健康的な生活習慣を身につけるための普及啓発★中学校給食を通した食育の推進
・すべての年代の市民に食育を通じた「健康都市かわさき」の取組
・適正な飲酒量の啓発
・たばこの害に関する普及啓発

・健康の意識の低い人による健康的な生活習慣を身につける効果的な取組の検討・お口の健康に関する啓発・特定健診・保健指導、がん検診、歯周疾患健診・啓発等による健康づくりに関する意識の醸成
・休養やこころの健康に関する普及啓発
・保険者努力制度への対応
・保険者努力支援制度への一層の取組の検討（特定健診、保健指導、生活習慣病重症化予防、ジェネリック医薬品利用促進、重複・頻回受信者対応、レセプト点検業務の強化など）
・リーフレットの作成や講演会等に留まらない、多様な手法による・地域福祉活動の促進に向けて、地域の支え合いの大切さを啓発していくための取組の推進「ケア」への理解の共有や、地域福祉活動への参加の促進に向け・次世代を担う子どもの「福祉の心」を育む教育の充実
た啓発に向けた検討
・ボランティア活動振興センターによる「福祉教育プログラム」の作成配布
・川崎市生活自立・仕事相談センター（だいＪＯＢセンター）における生活困窮者への就労・生活・国において生活困窮者自立支援法の見直しを平成３０年に予定し支援等の実施（生活困窮者自立支援事業）ていることから、法改正の動向に対応した事業展開
・健康の保持・増進の自覚を促すため、40 歳以上の生活保護受給者への健康診査受診勧奨
・健康診査の受診率向上への検討
・レセプトと健康診査を結び付けるデータ分析事業での生活習慣病
・データ分析事業による被保護者の健康管理支援
重症化予防等事業の実施

子ども施策
（こども未来局）

・子どもの権利に関する意識の普及
・子どもを権利侵害から守る取組の推進

・子どもの権利条例の認知度の低下は大きな課題であり、今後、様々な機会を捉え、条例の周知・理解促進を図っていく。

・他者への思いやり、共生の精神を育むキャリア在り方生き方教育や共生＊共育プログラムの実施 ・次期学習指導要領においてもキャリア教育の重要性が指摘されて・関係機関等と連携した人権尊重教育の推進
いることから、引き続き事業を推進（教育委員会事務局）
・社会科や総合的な学習の時間などで副読本「ふれあい」の活用
・互いを尊重し、共生する社会を築くためには、様々な違いを認め（健康福祉局地域包括ケア推合えるような意識の醸成が必要
・各学校における健康教育の推進
進室）

教育施策

医療施策
（病院局）

・市立病院の医師等による病気の治療や予防を内容とした市民公開講座、ラジオ講座などの実施、並びに介護予防や日常生活支援等を内容とした出張講座の実施

・市立病院の医師等の専門職を講師とする市民公開講座、出前講座
等を引き続き開催し、市民のセルフケア意識の醸成が必要

・「男性が家庭生活に参画できる環境づくり」として、仕事と暮らしの両立を図るため、ワーク・
ライフ・バランスの推進に向けた講座・イベントの開催及び情報提供

・家庭生活への男性の参画推進に向け、「男性にとっての男女共同参画の意義についての理解の促進」や「家事・子育て・介護等家
庭生活における男性の主体的な参画の促進」が必要

その他（総務企画局シティプロモーショ
ン推進室）（ 経済 労働 局次 世代 産業 推 進室）（市民文化局人権・男女協働参
画室）（健康福祉局地域包括ケア推進室）★町内会にてリーフレットを 45,000 部全戸回覧★出前講座等で約 44,000 人に広報活動★地域包括ケアシステムポータルサイトの設置★市政だよりへの漫画の掲載★職員向け e ラーニングの実施★地域の活動団体等との連携による川崎市ブランディングムービー「COLORS」の制作★保健・医療・福祉３つのお願い（認知症サポーターの養成、障害者雇用の促進、がん検診の受診率向上）

・平成 28 年度川崎市高齢者実態調査報告書から「地域包括ケアシ
ステムの理解度 11％、認知度 53％」と自分が何をすればよいかを知っていて具体的に行動している割合が低いことと、また、第４回川崎市地域福祉実態調査における取組の周知に対する意見では地域包括ケアシステムについて「内容がよくわからない」「広報活動が不十分である」「地域住民レベルで何をすべきか分からない」「興味を持つきっかけをつくっていかないと浸透していかない」などあったことから、これらの意見等を踏まえて、より一層広報の強化
意見・要望「取組の周知について１４５件」「市への意見・要望について４２件」など
・障害者雇用率の拡充について企業へ周知が必要

視点２ 「安心して暮らせる住まいと住まい方の実現」
施策等

高齢者施策
（健康福祉局長寿社会部）

障害児者施策
（健康福祉局障害保健福祉部）

地域福祉施策
（健康福祉局地域福祉部）

子ども施策（こども未来局）

教育施策（教育委員会事務局）

これまでの主な取組

課題等

・在宅生活を支える地域に密着した介護サービス基盤（グループホーム等）の整備
・認知症高齢者グループホームの事業者の参入意欲向上に向けた取・公有地を活用した新設特別養護老人ホームでの医療依存度の高い高齢者や高齢障害者の受け入れ
組の検討
・地域の大人と子どもが交流しながら主体的に活動できる地域の拠
点づくり★こども文化センターといこいの家における多世代連携モデル事業の推進

・地域生活を支える障害福祉サービス基盤（グループホーム、短期入所等）の拡充
・重度障害者の日中活動の場の計画的な整備（第２期障害者通所事業所整備計画など）
・住環境整備の専門相談と住宅改造の支援

・重度障害者や医療的ケアが必要な方に対応できる、グループホー
ム、短期入所、日中活動の場の整備

・地域福祉推進の拠点である総合福祉センターと各区の福祉パルにおける各種事業を通して、地域 ・地域福祉の推進に向けて、地域における活動と、活動の場の関係
福祉を推進
性に留意した活動の場づくり★こども文化センターといこいの家における多世代連携モデル事業の推進
・地域子育て支援センターにおける在宅で子育てする家庭への情報提供や相談支援

・地域の大人と子どもが交流しながら主体的に活動できる地域の拠点づくり
・主に在宅で子育てを行う家庭への支援

・エレベーター設置等の学校施設のバリアフリー化の取組
・地域の幅広い世代の住民と協働して地域の子どもを育てる仕組みの構築
・市民館における学習機会の提供を通じた「知縁（学びによるつながり）」の促進

・学校施設のバリアフリー化の推進
・地域の実情に応じて、地域の寺子屋の拡大を検討
・市民の学習や活動への支援など、活力ある豊かな地域づくりに向けた取組

・中古住宅市場を活性化し、既存住宅の流通を促す必要があること★住宅政策審議会からの答申を踏まえ川崎市住宅基本計画の改定において、基本方針に「地域包括から、既存住宅の活用を促進
ケアシステムの構築に向けた多様な市民の安定居住の実現」を位置づけた。
・第４次川崎市市営住宅棟ストック総合活用計画と川崎市空家等対策計画を策定し、その中で地・空家の増加等の課題が生じている住宅地について、地域住民や NPO
域包括ケアシステムに関する取組を記載等が連携して地域課題を解決する仕組みの構築を進め、地域の住・「マンション段差解消工事等費用助成制度」によるバリアフリー化の支援
環境や活力の維持・再生を促進★公社賃貸住宅「スターブル塩浜」の就学前の子どもと保護者が一緒に遊ぶスペース「まま＆きっずひろば」のリノベーション

住宅施策（まちづくり局）

・公団分譲団地等を中心とした地域で、福祉事業等を行う２つのＮＰＯと大学が連携して地域課
題解決に向けて活動した「みた・まちもりカフェ」の取組
・安心して子育てできるマンションに対して認定を行う「子育てあんしんマンション認定制度」の実施
・拠点駅周辺を中心に都市型住居の供給の誘導
・一定の質が確保され、生活支援サービス等が適切に供給される「サービス付き高齢者向け住宅」の供給
・マイホーム借上げ制度を含む、市住宅供給公社が運営する住み替え相談窓口の設置・制度の利用を促すため、子育てしやすい優良な住宅をより評価する仕組みのための制度の見直し、子育て活動等に対する支援メニ
ューの拡充
・子育て世帯の市内定住や共働きしやすい環境づくりが求められることから、三世代での同居や近居を促すとともに、職場と住まいの近接を促進・住宅規模と世帯人数のミスマッチ解消に向け、マイホーム借上げ
制度等の普及や相談体制の充実★不動産関係団体や各種支援団体等と連携した居住支援協議会の設置
・「川崎市居住支援制度」による住宅確保要配慮者の入居機会確保等の支援

・住宅確保要配慮者の円滑な入居の支援や入居後の安定した生活に向けた一定の支援が求められることから、入居・生活支援体制や仕組み等を構築・市営住宅の建替えに伴う福祉施設等用地の創出やユニバーサルデザイン仕様による入居者に配慮した住戸の供給、入居抽選における子育て世帯等に対する優遇倍率の設定

・本市の住宅セーフティネットの要として、市営住宅の総合的な取組を推進

視点３ 「多様な主体の活躍による、よりよいケアの実現」
施策等

これまでの主な取組

課題等

・介護人材の確保のため、介護職のイメージアップなどによる新たな人材の呼び込み
・医療的ケアができる人材の育成
・高校、大学、専門学校への訪問出張ガイダンスや小中学校での福祉・介護職等をテーマとした授・介護人材の確保の推進と介護離職防止の支援の検討
業の実施
・かわさき暮らしサポーターの受講者数の拡大、高齢者の自立支援★訪問介護事業所向けの「かわさき暮らしサポーター」の養成
高齢者施策
・多様な主体による生活支援の推進
・健幸福寿プロジェクトの実施（健康福祉局長寿社会部）
・高齢者施策及び障害者施策の連携（健康福祉局地域包括ケア推進 ★介護ロボットや排泄ケア機器の検証による本人の自立支援及び介護者の負担軽減の取組（ウェル・健幸福寿プロジェクトへの参加促進と国の制度化に向けた取組室）
フェアイノベーション推進事業）（ 経済 労働 局次世 代 産業 推進
・ウェルフェアイノベーションの更なる推進
・身近な人の協力が困難で、かつ自ら一定の場所までごみを持ち出すことができない高齢者や障害室）
・関係局間や地域コミュニティとの連携による、市民ニーズに対応（環境局生活環境部）
者などを対象とした、ごみの収集「ふれあい収集」（上下水道局サービス推進部）
したごみ収集手法についての検討
・民間事業者と連携し、認知症や徘徊等の高齢者を早期発見し適切な支援を実施（地域見守りネッ
・水道検針等の訪問を通じた要援護者（特に独居高齢者等）の早期トワーク事業）
発見及び支援の促進★日常生活支援総合事業の取組の推進★障害者の地域生活を支援する基幹型拠点の整備と、地域住民との交流やボランティアの育成等、 ・地域生活支援拠点における生活支援・地域交流事業の検証と今後
障害者と地域をつなぐ取組の展開の整備についての検討

障害児者施策
（健康福祉局障害保健福祉部）

健康づくり施策（健康福祉局保健所）

・障害当事者だからこそできるピアサポートなど当事者も支援の担い手として活躍できる仕組みづ ・高齢者施策及び障害者施策の連携
くり・ピアサポートの充実に向けた検討
・障害の特性や利便性に配慮した、外出時の移動手段の確保と利用支援
・医療的ケアができる人材の育成
・障害児者への医療ケア従事者の養成★障害者雇用・就労の促進（パターン・ランゲージ、K-STEP、短時間雇用創出モデル事業など）

・法定雇用率改正に伴う障害特性に応じた効果的な障害者雇用・就労支援の取組の推進の検討

・健康づくりに関連するボランティアの育成・活動支援
・関係団体、企業等との連携による健康づくりの取組
・川崎市地域・職域連携推進連絡会議を通じた働き盛り世代の健康づくりの取組

・ボランティアが自主的に活動できるような支援
・健康づくりのボランティアに関心がある人が多いことから、はじめるきっかけづくり

・地縁組織の主体的な取組に加え、地域と社会福祉施設、企業、NPO・身近な地域で地域福祉推進ネットワークの核となる地域福祉を担うキーパーソンを養成するため
等との協働により、市民意識の醸成を図りながら、参加の裾野をの研修を実施広げ、新しい担い手の育成
・地域で活動する団体へ地域福祉を担う人材の情報を提供していくなどの様々な支援を通して、地 ・全市全領域の中間支援組織であるかわさき市民活動センターの機域での支え合いの機能を促進
能強化
地域福祉施策・家庭内備蓄の割合の減少傾向があるため、自助の取組の推進に向・社会福祉協議会と連携した地域福祉の推進（健康福祉局地域福祉部）（市民文化局コミュニティ推進部） ・かわさき市民活動センターの全市全領域の市民活動の中間支援組織としての取組の推進
けた啓発事業の更なる強化に向けた検討（総務企画局危機管理室）
・自主防災組織への補助制度を継続的に実施するとともに、避難所・市民向けぼうさい出前講座や啓発冊子の配布、防災イベントなど防災意識の向上
運営会議等の活動を通じ、共助（互助）の取組の推進
・自主防災組織への支援活動や補助制度の運用
・発災時における全住民リストの活用方法について、福祉サービス・災害時要援護者避難支援制度の推進
提供事業者等との連携の検討

子ども施策・ひとり親家庭の日常生活や就業の相談支援などの実施（こども未来局）

医療施策
（病院局）

その他

・市立病院において、患者等への受診支援、療養支援等を目的としたボランティアを活用（外来案内、車椅子介助、患者向け図書の整理、入浴介助、イベント手伝い、園芸ほか）★市地域包括ケアシステム連絡協議会による情報共有（健康福祉局地域包括ケア推進 ★大師公園指定管理者プロポーザルにおける事業者提案による地域包括ケアシステムの取組の実室）
施（建設緑政局）

・経済的にも精神的にも余裕がない状況に置かれることの多いひとり親家庭が、地域社会との関わりを感じながら、将来に向けた自立を目指す力の獲得

・市立病院において、ボランティアによる患者等への受診支援、療養支援を行い、効果的・効率的なケアの提供を進めるとともに、「互助」による助け合いの仕組みを構築

・多様な主体の役割分担の概念である「自助」
「互助」
「共助」
「公
助」を、各々の特徴を活かしながら柔軟に組み合わせていき、地域における助け合いの仕組みを構築

視点４ 「多職種が連携

一体的

提供

自立

生活の尊厳の保持の実現」

これまでの主な取組

施策等

・在宅療養推進協議会の設置
高齢者施策
・在宅チーム医療を担う人材育成研修の実施（健康福祉局長寿社会部）
・在宅医療サポートセンターの運営（健康福祉局地域包括ケア推進★地域包括支援センター及び介護支援専門員による「ケアマネジメントツール〜地域資源のつな室）（健康福祉局保健医療政策室）

ぎ方〜」の策定

課題等
・取組の定着とともに、具体的な仕組みづくりに向けた検討
・看護小規模多機能型居宅介護の整備による在宅介護における医療的ケアの取組の推進
・退院調整の役割の担い手の養成
・ケアマネジメントツールを活用した更なる連携の推進★障害者相談支援センターマニュアルの作成による多職種連携の促進

障害児者施策

★地域リハビリテーションセンターマニュアルの作成による多職種連携の促進
・退院可能な精神障害者の地域移行・地域定着支援の促進（健康福祉局障害保健福祉部）（健康福祉局地域包括ケア推進 ・地域療育センター、障害児相談支援事業の充実、発達相談支援センターの充実、教育機関との室）

・相談支援従事者の確保と質の向上に向けた検討
・子どもの支援を中核的に担う関係機関の一層の充実の検討

連携・保健福祉センター等における専門相談の充実（母子保健指導・相談事業、妊婦・乳幼児健康診
地域福祉施策査事業、精神保健福祉に関する相談及び診察業務）（健康福祉局地域福祉部）
・身近な地域における相談支援体制の充実（地域包括支援センター運営事業、一人暮らし支援サ（健康福祉局地域包括ケア推進
ービス事業、障害者支援制度実施事業等）
室）

・事前協議の実施に基づく病床の適正整備
・救急病院･周産期母子医療センター等に対する運営支援及び休日急患診療所の市医師会への事業移管
・市立看護短大の運営、看護師養成施設･院内保育所の運営支援及び修学資金制度の運用★「在宅医療・介護多職種連携マニュアル」の策定
・在宅療養推進協議会の設置（再掲）・在宅チーム医療を担う人材育成研修の実施（再掲）
医療施策
・在宅医療サポートセンターの運営（再掲）（健康福祉局保健医療政策室）★地域医療構想の策定（健康福祉局長寿社会部）（健康福祉局地域包括ケア推進 ・地域の医療機関との役割分担及び連携の推進（患者の紹介・逆紹介、医療機器や病床の共同利室）用の実施、地域医療従事者を対象とした研修会等の実施）（病院局）
・地域ケア懇談会の開催、地域包括支援センターや訪問看護ステーション、介護施設職員との市立病院退院患者の在宅療養に向けた調整会議の開催
・市立病院看護職員と訪問看護ステーション・介護施設等の看護職員・介護職員との学習会の開催・市立井田病院に在宅・生活復帰支援等の機能を有する「地域包括ケア病棟」を整備
・市立病院退院患者の在宅療養支援の実施
・川崎 DMAT 隊員養成研修及び会議･訓練等を通じた災害時医療体制の検証

・高齢・障害・児童に関する相談対応について、隙間なく、包括的に相談対応が図られるための連携の推進に向けた検討

・将来の医療需要を踏まえ、不足が見込まれる回復期機能を担う病床の確保を進めるとともに、病床機能の分化･連携・救急ニーズの増加に対応するため、かかりつけ医等を持つことの普及啓発を進めるとともに、救急病院等に対する支援強化の検討
・看護人材を養成するため、市立看護短大等の今後のあり方の検討
・入院医療から在宅医療･介護まで一連のサービスが切れ目なく提供できる体制の構築に向けた検討
・将来の医療需要を踏まえた病床機能及び在宅医療を支える医療従事者の確保･養成
・役割分担と連携等により限られた医療資源を有効に活用し、地域完結型の医療を効率的・効果的に提供する。
・市立病院職員と地域の他職種間における「顔の見える関係」を構築し、切れ目のない継続したケアを提供することで、地域全体の看護・介護の質の向上を図る。
・市立病院退院患者の在宅療養支援を拡充する。（退院前訪問及び退院後訪問の実施等）
・近い将来、首都直下型地震の発生は予想されることから、災害医療コーディネーターを中心に、あらゆる災害に対応可能な医療救護体制の整備子ども施策
（こども未来局）

・保健師、看護師、助産師などの専門職の連携による思春期から妊娠・出産、乳幼児期までのライフステージに応じた健全な母性の育成、子育て支援など親と子の健康づくり（妊婦・乳幼児健康診査事業、母子保健指導・相談事業）

・出産後、間もない時期における支援の充実や、地域の医療機関との連携による見守り支援の強化

視点５ 「地域全体における目標の共有と地域包括ケアをマネジメントするための仕組みの構築」
これまでの主な取組

施策等

・関係者全員が同一の地域目標を共有するような行政からの働きかけ
・地域包括支援センターの安定した人員体制と質の向上（健康福祉局長寿社会部）
・地域ケア会議の開催による地域課題の検討（健康福祉局地域包括ケア推進★高齢者実態調査の実施
室）

高齢者施策

障害児者施策
（健康福祉局障害保健福祉部）（健康福祉局地域包括ケア推進室）

健康づくり施策（健康福祉局保健所）

地域福祉施策
（健康福祉局地域福祉部）

子ども施策（こども未来局）

その他

・関係者全員が同一の地域目標を共有するような行政からの働きかけ
・障害者の増加、ニーズの多様化に対応する相談支援事業の質・量の向上
・自立支援協議会の開催★障害者実態調査の実施

・地域包括ケアシステムの構築に向けた、高齢者施策の取組の検討
・制度の谷間にいる方や、多問題世帯へのサービス提供の仕組みづ
くりの検討・地域包括ケアシステムの構築に向け、障害者施策の取組の検討
・制度の谷間にいる方や、多問題世帯へのサービス提供のあり方の検討

・川崎市健康増進計画推進評価検討委員会の開催
・川崎市市民健康づくり運動推進懇談会の開催★健康意識実態調査の実施

・中間評価による、地域包括ケアシステムの構築に向けた計画後期（Ｈ３０〜Ｈ３４）の方向性の検討

・地域福祉計画策定事業
・福祉のまちづくり普及事業★地区カルテによる分析

・地域の中で支え合う取組を一層推進していくために、地域の主体的な取組をつなぐ横断的な仕組みづくりを推進
・地域福祉実態調査の実施
・地区カルテを活用した地域におけるワークショップ実施の推進

・児童虐待の未然防止と早期発見・早期対応に向けた、児童相談所と地域みまもり支援センターなどの関係機関の連携による支援体制づくり★子どもの貧困への対応として、生活が困窮した子どもの生活の保障や居場所づくりなどの支援

・要保護児童対策地域協議会の充実・強化や、支援が必要な子ども・若者に対する専門的な支援を推進
・世代を超えた貧困の連鎖の防止に向けた取組の推進★市地域包括ケアシステム推進本部会議の設置（健康福祉局地域包括ケア推進 ★地域みまもり支援センターの設置室）

課題等

・地域の目標を地域全体で共有しながら、個々の活動が１つの目標に向かって機能するよう仕組みを構築

各区役所の取組と課題

仕組みづくり地域づくり○区推進本部会議○区地域包括ケアシステムネットワーク会議○認知症訪問支援モデル事業（Ｈ２８幸区、Ｈ２９麻生・高津）○区役所・区社協地域づくり連携プロジェクト（高津区）〇子ども・子育て関連ネットワーク会議〇各団体との連携強化、関係づくり○大学との協定（宮前区、麻生区、中原区）〇地区カルテによる地域情報の把握及び情報の共有○要保護児童対策地域協議会〇地域の縁側事業（川崎区）○ご近所支え愛モデル事業（幸区）○多世代つながり愛プロジェクト（多摩区）〇不登校・ひきこもり等の子どもの居場所づくり（川崎区・宮前区）○コミュニティカフェづくりワークショップ（中原区・宮前区）○多世代交流の推進○コミュニティカフェ、公園体操の支援・推進○小規模自治会の連携支援（宮前区）

川崎区

・行政管区が３管区あることから、管区の特性に応じたきめ細やかな対応及び連携強化が不可欠である。併せて、高齢者数、障害者数、外国人住民数、生活保護受給者数、児童虐
待相談・通告件数がいずれも７区最多である川崎区においては支援が必要な人への個別支援の充実を通じた地域づくりが必要である。
・具体的なイメージを持ちづらい「地域包括ケアシステム」に係る区民１人ひとりのさらなる意識の醸成を図るため、幅広い層・世代への効果的な普及啓発の推進が必要である。

幸区

・地域住民が主体となり地域の課題解決や、地域でのみまもりを行うための幸区ご近所支え愛モデル事業を展開するにあたって、地縁組織が強い地域特性を生かし、町内会自治会を単位として、現在１６か所で取組を実施している。
・今後、全区域展開や持続可能な事業実施等に向けて、効率的・効果的な運営手法の検討や地域包括支援センター及び区社会福祉協議会等との連携の強化等を進めていく必要がある。

中原区・武蔵小杉駅周辺の再開発による大型集合住宅への転入が続き、子育て世代を含めた人口が増えている中原区では、従来の町内会・自治会等地縁組織を基にした地域包括ケアシ
ステムの推進だけではなく、様々な主体と連携する必要がある。
・地域の課題、様々な資源等を地域と共有し、地域包括ケアシステムによる課題解決に向けて地域が主体的に取組むために、ワークショップや小さな集まり等の場面で、地区カルテを活用する必要がある。

高津区

・高津区は都心へのアクセスに優れていることから転入者が多く、住民同士のつながりや支え合いのコミュニティづくりが求められている。
・地域で行われている身近な活動などの情報を発信することで、区民一人ひとりがセルフ
ケアや生きがいづくりの取組を自発的に行うことができる環境づくり・意識づくりの支援とともに、「互助」の核となる「場」「人」の創出と、転入者をはじめとする区民相互の「つながり」を広げる地域づくりを進めてい必要がある。

宮前区

意識づくり

○地域包括ケアシステム普及啓発イベント○中高生・高齢者等への乳幼児の理解を深めるための取組（幸区・中原区）〇区民説明会〇職員向け研修○各種出前講座の実施〇地域包括ケアシステムＤＶＤ作成・上映（多摩区・麻生区・幸区・高津区・宮前区）〇地域包括ケアシステムリーフレット配付〇子育てフェスタ等での広報〇小中学生への普及啓発○市政だより○認知症サポーター養成講座

多摩区

麻生区

・市内で年少人口割合が最も高く年少者の転入も多い。また「夫婦と子」のみの世帯比率が市内で最も高く、昼夜間人口比率も最低であることから、慣れない土地で、また昼間一人で育児をする世帯の支援が必要である。
・地域活動における担い手の高齢化が課題であり、次世代の育成として、「子育て世代」や小中学生への啓発を実施してい必要がある。
・小規模な自治会が複数連携し支え合いを行うなど住民の主体的活動が活発であり、発表の場を通してこれら好事例が活動の少ない地域に展開されることを目指していく必要がある。
・市内で最も早く（平成３２年）人口のピークを迎え、平成３７年には超高齢化社会の目安とされる老齢人口割合２１％を超えることが想定されている。
・町会の規模が様々で、菅町会をはじめ稲田町連地区には規模の大きい町会が多い一方で生田町連地区は町連加入のマンション管理組合も多く、小規模な町会が点在している。
地域ごとに町内会の特徴が異なるため、実情にあった支援が必要である。特に区の玄関口となる登戸駅周辺では区画整理事業が継続しており、進捗状況を考慮しながらの働きかけを要する。
・麻生区は、小規模単位の町会・自治会が多く、また活動の担い手の高齢化が課題となっており、意識づくりや人材の発掘・育成の支援とともに、地域の様々な主体との連携・協力を推進し、活動の活性化に取り組む必要がある。
・また、麻生区内の大学を地域資源として、学生ボランティアの地域活動への継続的な参加促進や、地域づくりの手法・仕組みづくり等において連携していく。

地域包括ケアシステムの方向性
一体的なケアの提供

多様な主体の活躍

多職種が顔の見える関係を構築
し、包括的・継続的なケアの提供を図っていく。
また、退院調整や在宅療養を進めるとともに、かかりつけ医を持つことの啓発や看護人材の養成などにも努める。

地縁組織、社会福祉施設、企業、ＮＰＯ等の多様な主体と協働を進め、ボランティアが活動できるよう支援するとともに、新たな担い手の養成に取り組む。
また、地域の見守りネットワークの充実を図るとともに、災害時における迅速な避難所運営など、互助の強化に取り組む。

すまいとすまい方

意識の醸成

多世代が集い地域交流できる場づくりを進めるとともに、医療的ケアが必要な方に対応できる活動の場づくりを進める。
また、子育てしやすい住環境の整
備など活力ある豊かな地域コミュニ
ティの形成を図る。

地域マネジメント制度の谷間にいる方や、多問題世帯へのサービス提供と地域の主体的な取組をつなぐ横断的な仕組みづくりを推進する。

若い世代から健康的な生活習慣を身に付け生涯を通じた健康づくりに取り組むなど、意識の醸成を図る。
また、リーフレットの作成や講演会等通じた広報活動を積極的に進め、互いに尊重し、共生する社会を築く取組を進める。