公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条

こ の法人は 、優れ た舞台芸 術等の芸 術文化に身 近に接す る機会を 提供し、及び県民の 芸術文 化活動を 支援す ること等 に より、芸術 及び文 化の一層 の振興を図り、もっ て真に 豊かさと ゆとり を実感で き る県民生活 の実現 に寄与す ることを目的とする。
（公益目的事業）第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1) 舞台芸術作品等の創造、発信及び提供(2) 芸術文化活動の支援及び人材の育成並びに調査、研究(3) 芸術文化に係る活動及び発表の場の提供(4) 芸術文化を振興するための国内外との交流
２

前項の事業は、埼玉県において行うものとする。
（収益事業等）第５条

この法人は、前条の事業の推進に資するため、次の事業を行う。

(1) 各種の活動及び発表の場の提供（前条第 １ 項第 ３ 号 に 該 当す る も の を除 く 。）
(2) 駐車場の管理運営(3) その他公益目的事業の推進に資する事業

第３章

資産及び会計（基本財産）
第６条

基 本財産は 、第４ 条に規定 する事業 を行うため に不可欠 なもので あって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
２

基本財 産は、理 事会に おいて別 に定める ところによ り、この 法人の目 的を達成するために 善良な 管理者の 注意を もって管 理 しなければ ならず 、基本財 産の一部を処分しよ うとす るとき及 び基本 財産から 除 外しようと すると きは、あ らかじめ

-1-理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始 ま り 、 翌 年３ 月 31 日に 終 わ る 。

（事業計画及び収支予算）
第８条

こ の法人の 事業計 画書、収 支予算書 、資金調達 及び設備 投資の見 込みを記載した書類 につい ては、毎 事業年 度開始の 日 の前日まで に、代 表理事が 作成し、理事会の決 議を経 て、評議 員会の 承認を受 け なければな らない 。これを 変更する
場合も、同様とする。
２

前項の 書類につ いては 、主たる 事務所に 、当該事業 年度が終 了するま での間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第９条

こ の法人の 事業報 告及び決 算につい ては、毎事 業年度終 了後、代 表理事が次の書類を 作成し 、監事の 監査を 受けた上 で 、理事会の 承認を 受けなけ ればならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の 承認を受 けた書 類のうち 、第１号 、第３号、 第４号及 び第６号 の書類については、 定時評 議員会に 提出し 、第１号 に ついては、 その内 容を報告 し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項 の書類の ほか、 次の書類 を主たる 事務所に５ 年間備え 置き、一 般の閲覧に供すると ともに 、定款を 主たる 事務所に 備 え置き、一 般の閲 覧に供す るものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業 活動の状況の 概要及び これらに関する数 値のうち重要 なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

第 10 条代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取-2-

得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員（評議員）
第 11 条

この法人に評議員５名以上 15 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 12 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員 を選任す る場合 には、次 の各号の 要件をいず れも満た さなけれ ばならない。
(1) 各評議員について は、次のイ からヘまで に該当する評議員 の合計数が 評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員 と婚姻の届出 をしていな いが事実上婚姻関係 と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに 掲げる者以外 の者であっ て、当該評議員から 受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニま でに掲げる者 の３親等内 の親族であって、こ れらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニ までに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同 一の団体の理 事以外の役 員（法人でない団体 で代表者又は管理人の 定め のあ るも のに あって は、 その 代 表 者又は 管理 人） 又は 業務 を執行する社員である者
ニ

次に掲げる 団体において その職員（ 国会議員及び地方公 共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に-3-

規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）
第 13 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の 満了前に 退任し た評議員 の補欠と して選任さ れた評議 員の任期 は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任し た後も 、新たに 選任さ れた者が 就 任するまで 、なお 評議員と しての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）

第 14 条評議員に対して、各年度の総額が 900,000 円を超えない範囲で、評議員会において別 に定め る報酬等 の支給 基準に従 っ て算定した 額を、 報酬とし て支給することができる。

第５章

評議員会

（構成）
第 15 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 16 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事に対する報酬等の額(3) 評議員の選任及び解任(4) 評議員に対する報酬等の支給の基準(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

-4-

第 17 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員 は、代表 理事に 対し、評 議員会の 目的である 事項及び 招集の理 由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第 19 条評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により選出する。
（決議）
第 20 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の 規定にか かわら ず、次の 決議は、 決議につい て特別の 利害関 係 を有する評議員を除 く評議員 の３分 の２以上 に当たる 多数をもっ て行わな ければ ならない 。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

３

理事又 は監事を 選任す る議案を 決議する に際しては 、各候補 者ごとに 第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回 る場合 には、過 半数の 賛成を得 た 候補者の中 から得 票数の多 い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第 21 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長の ほか、出 席した 評議員の 中から評 議員会にお いて選出 された議 事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）
第 22 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

５名以上 10 名以内-5-(2) 監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の 理事長及 び専務 理事をも って一般 社団法人及 び一般財 団法人に 関する法律上の代表理事とする。

４

理事長及び専務理事以外の理事のうち２名を業務執行理事とする。
（役員の選任）

第 23 条２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長 、専務理 事及び 業務執行 理事は、 理事会の決 議によっ て理事の 中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理 事は、法 令及び この定款 で定める ところによ り、この 法人を代 表し、その業務を執 行し、 業務執行 理事は 、理事会 に おいて別に 定める ところに より、この法人の業務を分担執行する。

３

代表理 事及び業 務執行 理事は、 毎事業年 度ごとに４ 箇月を超 える間隔 で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は 、いつで も、理 事及び使 用人に対 して事業の 報告を求 め、この 法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 26 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げ ない。
２

監事の 任期は、 選任後 ４年以内 に終了す る事業年度 のうち最 終のもの に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠と して選任 された 理事又は 監事の任 期は、前任 者の任期 の満了す る 時までとする。

４

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により 退任し た後も、 新たに 選任され た 者が就任す るまで 、なお理 事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によっ-6-

て解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第 28 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会にお いて別 に定める 報酬等 の支給基 準 に従って算 定した 額を報酬 等として支給することができる。

第７章

理事会

（構成）
第 29 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 31 条

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

定時理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 代表理事 以外の 理事から 代表理 事に対 し 、理事会 の目的で ある事 項を記 載した書面をもって理事会の招集の請求があったとき。
(3) 前号の請 求があ った日か ら５日 以内に 、 その日か ら２週間 以内の 日を理 事会の日とする理事会の招集の通知が発せられな い場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて代表理事に対し、招集の請求があったとき。
(5) 前号の請 求があ った日か ら５日 以内に 、 その日か ら２週間 以内の 日を理 事会の日とする理事会の招集の通知が発せられな い場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）

第 32 条２

理事会は、代表理事が招集する。

代表理 事が欠け たとき 又は代表 理事に事 故があると きは、各 理事が理 事会を招集する。

-7-

（議長）
第 33 条理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（決議）
第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の 規定に かかわら ず、一 般社団法 人 及び一般財 団法人 に関する 法律第 197条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 35 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条 、第５条及び第 12 条についても適用する。
（解散）

第 37 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 38 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合 （その権 利義務 を承継す る法人が 公益法人で あるとき を除く。）には、評議員会の 決議を 経て、公 益目的 取得財産 残 額に相当す る額の 財産を、 当該公益認定の取消 しの日 又は当該 合併の 日から１ 箇 月以内に、 埼玉県 に贈与す るものとする。
（残余財産の帰属）
第 39 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の 決議を経て、埼玉県に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 40 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故そ の他やむ を得な い事由に よって前 項の電子公 告をする ことがで きない場

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合は、官報に掲載する方法による。

第 10 章補則（委任）
第 41 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１則

この定 款は、一 般社団 法人及び 一般財団 法人に関す る法律及 び公益社 団法人及び公益財団 法人の 認定等に 関する 法律の施 行 に伴う関係 法律の 整備等に 関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社 団法人及 び一般 財団法人 に関する 法律及び公 益社団法 人及び公 益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定め る特例 民法法人 の解散 の登記と 、 公益法人の 設立の 登記を行 ったときは、第７条 の規定 にかかわ らず、 解散の登 記 の日の前日 を事業 年度の末 日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は 竹内文則とし、専務理事は加藤隆男とする。

４

この法人の最初の業務執行理事は 木全義男及び渡辺弘とする。

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