資料１８１－３

宅配事業と国際物流の現状と課題
平 成 3 0 年 1 月 2 4 日
国土交通省
総 合 政 策 局 物 流 政 策 課
総 合 政 策 局 国 際 物 流 課
自 動 車 局 貨 物 課
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．宅配事業等の現状と課題についてトラックドライバー不足の現状について
有効求人倍率の推移

（倍）
3.00

2.84
2.50

2.50

2.00
1.41

1.50

1.00

全職業（パート含む）

自動車運転手（パート含む）

10月

9月

8月

7月

6月

5月

29年4月

28年度

27年度

26年度

25年度

24年度

23年度

22年度

21年度

20年度

19年度

18年度

0.00

17年度

0.50

貨物自動車運転手（パート含む）

厚生労働省「職業安定業務統計」より

2

宅配事業の現状と課題について■消費者の生活スタイルの変化に合わせ発展してきた電子商取引（ＥＣ）市場の拡大に伴う宅配便の取扱件数の増加とともに、配達時間が指定されている場合を含め、宅配貨物の不在再配達は全体の約2割発生している。
■物流分野における労働力不足が懸念される中、今後もＥＣ市場の拡大が見込まれることから、再配達を削減し、物流を効率化することが必要となっている。
【宅配便取扱実績の推移】【ＥＣ市場規模の推移】
ＥＣの市場規模：約15.1兆円（平成28年時点）（千億円）

ＥＣ化率：約5.4％

160

6.00%
５年間で約1.8 倍の規模に拡大

5年間で18%増加（約6.2億個増）

34.01(H23)

5.00%
34

120
4.37%

100

4.00%

3.67%
3.11%

3.00%

2.46%
2.08%

32.32(H19)

2.6%
約11万個
15.7%
約65万個

30

0.4%
約2万個

0.9% 約4万個

再配達

26

再配達
なし

22

2.83%

60

全体の約2割が再配達

40.19(H28)

38
4.75%

40

42

5.43%

140

80

【配達完了までに要した再配達回数】

2.00%

80.4%
約333万個

18

1.79%

1.00%

20

14

11.0 (H2)10

サンプル個数：約414万個※全宅配便取扱個数（平成26年度：３６．1億個）の０．１％

再配達なし

再配達1回

再配達2回

再配達3回以上

その他

0.00%

0
H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28■物販系分野 ■サービス分野 ■デジタル分野
出典：経済産業省「電子商取引に関する市場調査」
分野ごとの数値は2013年から調査開始

出典：国土交通省「平成28年度宅配便等取扱個数の調査」
注１：平成19年度から日本郵便（株）の取扱個数も計上している。
注２：平成28年10月から日本郵便（株）が取り扱う「ゆうぱけっと」も計上している。

（平成26年12月 宅配事業者3社によるサンプル調査）

3

平成２８年度 宅配便（トラック）取扱個数
宅配便名

取扱事業者

前年取扱個数（千個）

宅急便

ヤマト運輸㈱1,731,263

1,867,563

107.9%

46.9%

飛脚宅配便

佐川急便㈱

1,198,298

1,218,215

101.7%

30.6%

ゆうパック

日本郵便㈱

513,024

632,421123.3%

15.9%

カンガルー便西濃運輸㈱133,413

129,558

97.1%

3.3%

フクツー宅配便

福山通運㈱120,443

122,295

101.5%

3.1%

その他（１６便）

8,027

7,743

96.5%

0.2%

合計（２１便）3,704,468

3,977,795

107.4%

100%

他１９社

他２１社

取扱個数
（千個）

対前年度比

構成比

(523,720)(3,867,094)(48.3%)(31.5%)(13.5%)(3.4%)(3.2%)(0.2%)（国土交通省調べ）※日本郵便㈱については、航空等利用運送事業に係る宅配便も含めトラック運送として集計している。
※平成２８年１０月より日本郵便㈱が取扱う「ゆうパケット」を宅配便取扱個数に含めて集計しており、表中括弧内はゆうパケットを除いた宅配便の取扱個数及び対前年度比の数値。

4

平成２８年度 メール便取扱冊数
前年取扱個数 取 扱 個 数
（千個）
（千個）

対前年度比

構成比

3,562,851

100.7%

67.4%

1,536,434

1,542,166

100.4%

29.2%㈱ポストウェイ

88,895

94,904106.8%

1.8%

中越メール便西濃運輸㈱48,98345,555

93.0%

0.9%

飛脚メール便佐川急便㈱46,70340,889

87.6%

0.8%

カンガルーメール便

西濃運輸㈱

1,606

1,539

95.8%

0.03%

フクツーメール便

福山通運㈱

1,523

1,429

93.8%

0.03%

その他（３便）

391

265

67.8%

0.01%

合計（２１便）5,263,936

5,289,598

100.5%

100%

宅配便名

取扱事業者

ゆうメール

日本郵便㈱

3,539,401

クロネコＤＭ便

ヤマト運輸㈱ポストウェイメール便

他１９社（国土交通省調べ）

5宅配便大手３者のサービス改定の概要

ヤマト運輸（宅急便等）

値上げ概要

配達指定時間

サイズに応じ
１４０円～１８０円

午前、12-14時、14-16時、
16-18時、18-20時、20-21時（※平均値上げ率約１５％）⇓（例）
関東→関西80サイズ：1,140円
関東→九州100サイズ：1,660円（平成２９年１０月１日より適用）

午前、14-16時、
16-18時、18-20時、19-21時

佐川急便（飛脚宅配便等）（例）
関東→関西80サイズ：1,050円
関東→九州100サイズ：1,660円

・スキー用具等の規格改定
・宅配ロッカーの拡充
・営業所持込時の割引制度創設
・拠点受取時の割引制度創設
等（平成２９年６月１９日より適用）

サイズに応じ０円～２３０円（※平均値上げ率約７％）

その他改定

午前、12-14時、14-16時、16-18
時、18-20時、18-21時、19-21時

・スキー用具等の規格改定
・クール便運賃改定
・コンビニ受取等の拡充
等（平成２９年１１月２１日より適用）

サイズに応じ
１１０円～２３０円

日本郵便（ゆうパック等）（※平均値上げ率約１２％）（例）
関東→関西80サイズ：1,080円
関東→九州100サイズ：1,730円（平成３０年３月１日実施予定）

午前、12-14時、14-16時、
16-18時、18-20時、20-21時⇓
午前、12-14時、14-16時、16-18
時、18-20時、19-21時、20-21時

・スキー用具等の規格改定
・拠点受取時にポイント付与
・宅配ロッカーの拡充
・指定場所配達の拡大
等

6

２．行政及び各社の対応について宅配便の再配達の削減【宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会報告書（概要）】【具体的な取組例】

・電子商取引の急速な発展に伴う宅配便取扱個数の急増（H21～H26年の5年間で15％増）。
・ﾄﾗｯｸﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ不足の顕在化の中、宅配便の約２割が再配達となっている現状○ 受取方法の更なる多様化・利便性向上等の新たな取組（環境省連携）
・オープン型宅配ボックスの普及

再配達による社会的損失の発生
ＣＯ２排出量約42万トン増

トラックドライバーの労働時間増• 営業用トラックのＣＯ２排出量の約１％• JR山手線の内側の約２．５倍の面積の杉林の年間吸収量に相当• 年間約１．８億時間、年間９万人（トラックドラ
イバーの約１割）に相当する労働力が再配達で消費物流分野におけるＣＯ２削減対策促進事業のうち
宅配システムの低ＣＯ２化推進事業（環境省連携）
平成29年度予算額
3,700百万円（3,700百万円）
うち500百万円（新規）検討の基本的考え方
１）電子商取引の急速な発展に支えられた宅配便サービスへの需要の増加に対応した宅配の持続可能性の必要性
２）再配達による社会的損失の発生とドライバー不足対策と地球温暖化対策の必要性
３）受取方法の多様化等消費者利便の向上を通じた再配達の削減に効果的・効率的に取り組むための関係者の連携の必要性

再配達の削減に向けた具体策
１．消費者と宅配事業者・通販事業者との間のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの強化

２．消費者の受取への積極的参加の推進のための環境
・配達日時の確認・通知の徹底 整備・配達日時指定の変更容易化
・配達日時指定の無料化
・配達時間の延長等

・社会的損失の試算結
果の理解促進・ポイント制等のメリット
付与○ 消費者（受取人）の受取への積極的参加の推進のための環整備境・COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン

３．受取方法の更な ４．既存の枠組みをる多様化・利便性向 超えた関係者間の上等の新たな取組の 連携の促進
・緩やかなｺﾝｿｰｼｱﾑの枠
促進・コンビニ受取の利便性向
上・宅配ボックスの普及
・鉄道駅等の活用

駅やコンビニ等の公共スペースに設置した「オープン型ロッカー」を利⽤して、希望の時間に荷物が受け取れる。

組の活用
・既存の取組の相互利用～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～

宅配便の再配達の削減、CO2の削減に向け、国⺠運動「COOLCHOICE」の⼀環として、国⺠に宅配便をできるだけ⼀回で受け取ることを呼びかけるキャンペーンを29年3⽉29⽇より開始。（環境省事業（国交省・経産省連携）） 8

再配達削減に資する事業者の主なサービス
1.時間帯指定宅配事業者や通販事業者で、受け取り可能な時間帯の指定サービスを実施。

2.コミュニケーション・ツール等（メール・アプリ等）の提供
メールやアプリ等を活⽤し、配達予定⽇時の通知や受取⽇時の事前変更などを可能とするサービスを実施。

メール
アプリ

3.コンビニ受取や駅等の宅配ボックスなど、自宅での対面受取以外での受取方法の提供コンビニや駅等の宅配ボックス、不在時置き配配など、⾃宅での対⾯受取以外の多様な受取⽅法を提供。
さらに⼀部の事業者では、多様な⽅法を活⽤して受け取った消費者に対して、買い物で利⽤できるポイントを付与。
9

物流分野におけるCO2削減対策促進事業のうち

２－イ 再配達削減による省CO2化推進ガイドライン策定事業
背景・⽬的







電⼦商取引（EC）の急速な発展により、宅配便取扱個数が増加する⼀⽅、約２割の荷物が再配達となっている。再配達はCO2排出量増加（42万トン）やドライバー不⾜を深刻化（９万⼈分の労働⼒ロス）させる重⼤な社会問題であり、早急な解決が求められている。
再配達削減には受取⽅法の多様化の促進が必要であり、特定の宅配事業者でなくとも利⽤でき、かつ公共スペースに設置されたオープン型宅配ボックスの活⽤が有効である。
オープン型宅配ボックスは⾸都圏を中⼼に設置が進んでいる⼀⽅、地⽅部においては、設置場所等の整備⽅法に係る情報・知⾒が不⾜しており、⾃⽴的な整備が進んでいない状況。
このため、地⽅部における再配達削減に向けた課題を明らかにし、 CO2
排出量削減効果の高い場所へのオープン型宅配ボックスの設置についての情報・知⾒を整理し、オープン型宅配ボックスを活用した省CO2を推進するためのガイドラインを策定する。

事業スキーム

事業概要

委託対象：⺠間事業者等
実施期間：平成30年度

事業⽬的・概要等■再配達削減による省CO2化推進ガイドラインの策定


オープン型宅配ボックスの普及拡⼤をはじめとする再配達削減に向けた総合的な対策について検討するとともに、地⽅部におけるオー
プン型宅配ボックス設置の実証実験・シミュレーション、アンケー
ト調査等を踏まえて、オープン型宅配ボックス設置によるCO2削減
効果ポテンシャルその他オープン型宅配ボックスの設置についての情報・知⾒を整理する。
これらの知⾒をもとに、地⽅部を中⼼にオープン型宅配ボックスの設置をさらに進めるためのガイドラインを策定。

期待される効果

地⽅部を中⼼にオープン型宅配ボックスの設置が進み、CO2排出量が削減されるとともに、ドライバー不⾜の解決に寄与。
並⾏して国⺠運動COOL CHOICE（できるだけ１回で受け取りません
かキャンペーン）を効果的に展開し、シナジー効果で再配達を削減。

ケース１（地方核都市）

ケース２（高齢化が進んだ地方都市）

 集合住宅や一戸建てで生活する家族世帯や一人暮らし世帯が中心
 公共交通機関の利便性は高くなく、移動手段はマ
イカーが中心 生活圏の活動範囲が広く、職場、最寄駅、市役所、
郊外型のショッピングセンターにマイカーで通勤・移動 一戸建てで生活するシルバー世代が中心
 移動手段はマイカーや地域内のバスが中心
 活動範囲は公民館や病院等の地域内の公共性
の高い場所

MALL

平成30年度予算（案）1,765百万円のうち200百万円（新規）🚌イメージ
地⽅部をいくつかにケース分けし、それぞれについて効果的なオープン型
宅配ボックス設置場所やCO2削減効果ポテンシャ
ルその他オープン型宅配ボックスの設置についての情報・知⾒を整理し、設置に向けたガイドラインを策定
10

物流総合効率化法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律）の概要
目的

制度の概要

・我が国産業の国際競争力の強化
・消費者の需要の高度化・多様化に伴う貨物の小口化・多頻度化等への対応
・環境負荷の低減
・流通業務に必要な労働力の確保

二以上の者が連携して、流通業務の総合化（輸送、保管、荷さ
ばき及び流通加工を一体的に行うこと。）及び効率化（輸送の合理化）を図る事業であって、環境負荷の低減及び省力化に資するもの（流通業務総合効率化事業）を認定し、認定された事業に対して支援を行う。
支援措置

支援対象となる物流総合効率化事業の例
輸送網の集約

輸配送の共同化

① 事業の立ち上げ・実施の促進
・計画策定経費・運行経費の補助
・事業開始に当たっての、倉庫業、貨物自動車運送事業等の許可等
のみなし

モーダルシフト

納品先

従来型倉庫
納品先

流通加工場

納品先

荷捌き用上屋非効率・分散した輸送網

低積載率による個別納品

長距離トラック輸送

計画

計画

計画

効率化・集約化された輸送網

高積載率な一括納品

鉄道・船舶等を活用した大量輸送

輸入

輸送連携型
倉庫
（特定流通
業務施設）

納品先

→法人税：割増償却１０％（５年間）→固定資産税：課税標準 １／２（５年間）等

・施設の立地規制に関する配慮→市街化調整区域の開発許可に係る配慮

・旅客鉄道を活用した貨物輸送への税制特例（貨物用車両・搬送装置）

納品先

工場

大
臣
認
定

② 必要な施設・設備等への支援
・輸送連携型倉庫への税制特例→固定資産税：課税標準２／３（５年間）等

納品先③ 中小企業者等に対する支援・信用保険制度の限度額の拡充 11・長期無利子貸付制度 等

【事業概要】 旅客鉄道を利用した貨客混載の取組（北越急行・ほくほく線）

H29.3.29 計画認定

事業内容

実施事業者

新潟県内の小口宅配貨物のトラックによる拠点間輸送について、旅客鉄道を利用した貨客混載輸送に転換する。

佐川急便（株）／北越急行（株）

各社の拠点の位置関係

実施前
上越
営業所

六日町
営業所

長岡営業所

凡例

佐川急便(株）長岡営業所

実施前のトラック経路
実施後のトラック経路
ほくほく線

133 ㎞、計245回/年

トラック
鉄道輸送

佐川急便(株）
六日町営業所

実施後
17 ㎞、計245 回/年

上越
営業所

47㎞、計245回/年

うらがわら駅3㎞、計245 回/年

六日町駅

六日町
営業所

佐川急便(株）
上越営業所

ほくほく線
うらがわら駅

ほくほく線
六日町駅

Google Mapより転載

特徴○旅客鉄道を利用した貨客混載輸送

専用ボックス（※）に貨物を格納し積み降
ろし※物流の低炭素化促進事業（環境省連携事業）の補助を活用し導入

効果（参考）○CO２排出削減量 14.0 kg‐CO2/運行1回（88％減）○運転時間省力化 1時間/運行1回 （60％減） 12

【事業概要】 Fujisawa SST 内における共同輸配送

H28.10.25 計画認定

○宅配便の一括配送 （神奈川県藤沢市）
 ヤマト運輸は参画事業者と共同して、「物流の効率化」と「サービスの向上」を実現するために、「宅配便の一括配送」を平成28年11月より開始する。
 国土交通省は、平成28年10月25日付けで改正物流総合効率化法の規定により総合効率化計画として認定。
・住宅地内の物流拠点に各社の荷物を集約し、ヤマト運輸が各世帯へ一括配送。
・ネットで購入した近隣商業施設等の商品をセンターに集約、戸毎に取りまとめ配達。
・一括宅配により、高密度な集配が可能となり、宅配効率が向上。
・住宅地内を走行するトラックが減少し、ＣＯ２が削減され、安全な住環境を提供。
■街区・施設マップ

各社車両
各社貨物を集約

ヤマト運輸が一括配達

地図画像提供：FujisawaSST協議会

計画面積：約19.3ha
住宅（戸建：約600区画、集合住宅：約400戸）：約16.3ha
商業施設：約1.1ha／福祉・健康・教育施設：約1.0ha
公益施設：約0.9ha

13東京スカイツリータウンにおける共同輸配送の取組
事業者
佐川急便㈱、東武鉄道㈱、東武タワースカイツリー㈱、東武タウンソラマチ㈱事業概要
東京スカイツリータウンへの納品について、館外の施設を活用した納入代行システムを導入することで、1日あたり約850台の想定搬入車両を380台に削減し（▲55.3％）、CO2排出量の削減（▲22.6％）に成功した。
本取組のポイント●納品車両を事前許可申請制にすることで、納品に係る車両や商品の情報を一元管理し、館内物流の効率的な運用を実現した。
●外部の物流集約センターを活用して共同輸配送を行い、納品車両を大幅に削減することでCO2排出量の削減と周辺道路の混雑解消を同時に実現した。
実施前

外部倉庫集約（DC型）川口市
こだわり食材
東京スカイツリー
実施後

外部集約

外部倉庫集約（TC型）台東区
オフィス◎ CO2排出削減量／削減率

外部倉庫集約（TC型）台東区
観光関連品
７４１．０トン／２２．６％

外部倉庫集約（TC型）台東区
日用品（食材）14

３．国際物流の現状と課題について

アジアを中心とした貿易額の拡大及び国際分業の進展○ 世界全体の貿易額が増大する中、特にアジア域内外を中心とした貿易額は急速に拡大○ アジア域内での国際分業が進展し、サプライチェーンのグローバル化が深化
世界の貿易額（2016年データと1990年からの伸び）
世界全体の貿易額：15兆8450億ドル（2016年）→1990年比で4.7倍（※以下の図における（%）は対世界貿易額の割合）
欧州～北米
7977億ドル（5.0%）

東アジア地域におけるサプライチェーンの実態
多くの中間財（部品）が日本、韓国及びASEANから中国に輸出され、中国で組み立てられた完成品が北米・EU等の大市場国に輸出されている。

東アジア

3.3倍

78
157

欧州

アジア域内
1兆7879億ドル（11.3%）

中国
欧州～アジア
1兆397億ドル（6.3%）

アジア

アジア～北米1兆2330億ドル（7.8%）

4.9倍

3.8倍

64

187
173
176

210

164

ASEAN
130
122

56

７０％～

135

506

172

77

■アジア：日本、中国、韓国、香港、台湾及びASEAN■北米：NAFTA（米国、カナダ、メキシコ）■欧州：EU28（ただし、1990年はEU25）■その他の地域：上記以外

その他
地域

アジア～その他域内
2兆5308億ドル（16.0%）

135
3,029

EU

【出典】通商白書2014
JETRO統計「世界貿易マトリクス」から国土交通省国際物流課作成（数値は輸出額ベース）

６０％～
５０％～

6.5倍
12.4倍

98
※矢印の大きさは
貿易額、色彩は中間財シェアを示す

92

382

112

92

81

【アジアに関係する貿易額】
6兆6587億ドル（41.6%）

258

38

日本

158

73

51

50

北米

6.5倍

51

韓国

327

454

1,010

４０％～
３０％～
～３０％

NAFTA
単位：１０億ドル
貿易額：２０１２年
RIETI-TIDから作成

16

我が国物流事業者の海外進出状況
 我が国物流事業者は、我が国製造業の海外⽣産の拡⼤に伴い、欧⽶を⽪切りに海外展開を進めてきたが、近年ではアジアへの進出を急速に進めており、現地荷主やグローバル企業のニーズに対応したサービス提供も重要になっている。

我が国フォワーダーの海外拠点数※数字は2014.1.1現在の現地法⼈及び駐在事務所の合計数。（）内は2010年からの増減。

欧州

123
(+3)

中央アジア
3
(+1)

アフリカ
5
(+2)

北⽶

519
(+18)

中近東
11
(‐3)

東アジア

42
(+17)

南アジア

東南アジア

96
(+2)

中南⽶

389
(+78)

31
(+13)

オセアニア
8
(‐1)

17
（出典）一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会資料より国土交通省作成

世界の物流事業者上位５０社 （２０１６年 総収入）
１位～２５位
企業名
１位

２６位～５０位
企業名【国】（主要収入事業）

60,906

UPS 【米】（小包）FEDEX 【米】（小包）

２６位 CANADIAN NATIONAL 【加】（鉄道）

S.F. EXPRESS 【中】（小包）55,227

DHL 【独】（3PL）

HAPAG-LLOYD 【独】（海運）46,182CHINA RAILWAYS 【中】（鉄道）32,445

MAERSK GROUP 【丁】（海運）２９位

SAGAWA ＨＤ 【日】（小包）RUSSIAN RAILWAYS 【露】（鉄道）

DPD/GEOPOST 【仏】（小包）DB SCHENKER 【独】（3PL）

CEVA LOGISTICS 【蘭】（3PL）

日本郵便 33,270 （4位）

UNION PACIFIC 【米】（鉄道）

J.B. HUNT 【米】（陸運）
PANALPINA 【瑞】（3PL）DACHSER 【独】（3PL）

BURLINGTON NORTHERN SANTA FE 【米】（鉄…

HAMBURG SÜD 【独】（海運）MEDITERRANEAN SHIPPING CO. 【瑞】（海運）

EXPEDITORS INTERNATIONAL…

17,031日本郵船グループ 【日】（海運）BOLLORE 【仏】(3PL)

CMA CGM 【仏】（海運）
INDIAN RAILWAYS 【印】（鉄道）

３９位

5,909

日立物流 【日】（3PL）
TOLL HOLDINGS 【豪】（3PL）

XPO LOGISTICS 【米】（3PL）

ORIENT OVERSEAS INT’L 【中】…

１６位

日本通運 【日】（3PL）

13,404

１７位

商船三井 【日】（海運）12,731RHENUS 【独】（3PL）

１８位

ヤマトＨＤ 【日】（小包）12,222YRC WORLDWIDE 【米】（陸運）

C.H.ROBINSON WORLDWIDE 【米】（3PL）

CANADIAN PACIFIC 【加】（鉄道）ヨーロッパ系
アメリカ系
日本
中国
韓国
その他アジアその他

SNCF GEODIS 【仏】（3PL）
CSX 【米】（鉄道）COSCO GROUP 【中】（海運）DSV 【丁】（3PL)NORFOLK SOUTHERN 【米】（鉄道）
２５位

7,729

SINOTRANS 【中】（3PL）

29,303KUEHNE +NAGEL 【瑞】（3PL）

１２位【国】（主要収入事業）

0

20,000HYUNDAI MERCHANT MARINE…
SWIFT TRANSPORTATION 【米】…
AGILITY 【Kuwait】（3PL）
EVERGREEN 【台】（海運）
５０位

9,465

川崎汽船 【日】（海運）SCHNEIDER NATIONAL 【米】（陸…

40,00060,000（百万米ドル）YANG MING MARINE…
0

18
5,000

【出典】 The Journal of Commerce “Top 50 Global Transportation Providers”より国土交通省総合政策局国際物流課作成

10,000（百万米ドル）高付加価値物流の海外展開（コールドチェーンの例）【北京】・⽇本通運（冷凍・冷蔵倉庫）【⼤連】
・ホウスイ（冷凍・冷蔵倉庫）
・ナカムラロジスティクス（冷凍・冷蔵倉庫）

ミャンマー
・双⽇グループ（冷凍・冷蔵倉庫）
・国分グループ本社（冷凍・冷蔵倉庫）
・センコー（冷凍・冷蔵倉庫）

タイ

中国

【広州】
・⽇本通運（現地企業との提携）【⻘島】
・伊藤忠ロジスティクス（冷凍・冷蔵倉庫）
・鴻池運輸（冷凍・冷蔵倉庫）
・ナカムラロジスティクス（冷凍・冷蔵倉庫）
・センコー（冷凍・冷蔵倉庫）

・横浜冷凍（冷凍・冷蔵倉庫）
・五⼗嵐冷蔵（冷凍・冷蔵倉庫）
・鴻池運輸（冷凍・冷蔵倉庫）
・川崎汽船（冷凍・冷蔵倉庫）
・ニチレイロジグループ（冷凍・冷蔵倉庫）
・マルハニチロ（冷凍・冷蔵倉庫）
・⽇新（低温輸配送）
・⽇成（冷凍・冷蔵倉庫、低温輸配送）

カンボジア
・郵船ロジスティクス（冷凍・冷蔵倉庫）

マレーシア
・ヤマト運輸（保冷宅配便サービス）
・国分グループ本社（冷凍・冷蔵倉庫）
・郵船ロジスティクス（低温輸配送、冷凍・冷蔵倉庫）

シンガポール・ヤマト運輸（⼩⼝保冷輸送サービス）
・ＳＧＨグローバル・ジャパン（⼩⼝保冷輸送サービス）・⽇本通運（⼩⼝保冷輸送サービス）【上海】
・⽇本通運（冷凍・冷蔵倉庫）
・ニチレイロジスティクス（冷凍・冷蔵倉庫）
・キューソー流通システム（冷凍・冷蔵倉庫）
・ヤマト運輸（⼩⼝保冷輸送サービス）
・ＳＧＨグローバル・ジャパン（⼩⼝保冷輸送）【⾹港】
・ヤマト運輸（⼩⼝保冷輸送）

台湾
・ヤマト運輸（⼩⼝保冷輸送）
・ＳＧＨグローバル・ジャパン（⼩⼝保冷輸送）
・⽇本通運（⼩⼝保冷輸送）

ベトナム
・鴻池運輸（冷凍・冷蔵倉庫）
・⽇本ロジテム及び川崎汽船（冷凍・冷蔵倉庫）
・両備グループ（冷凍・冷蔵倉庫）
・ＳＧＨグローバル・ジャパン（⼩⼝保冷輸送、冷凍・冷蔵倉庫）
・双⽇及び国分グループ本社（冷凍・冷蔵倉庫）
・名糖運輸（冷凍・冷蔵倉庫）
・郵船ロジスティクス（低温輸配送）

フィリピン
・鈴与（冷凍・冷蔵倉庫）

インドネシア・阪急阪神ＨＤグループ（冷凍・冷蔵倉庫）
・川⻄倉庫（冷凍・冷蔵倉庫）
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・三菱倉庫（冷凍・冷蔵倉庫）※事業者からの聞き取り、HP等により国⼟交通省国際物流課にて作成

ＡＳＥＡＮでのコールドチェーン物流の成長性－ 今後大幅に増加する中間・高所得層 －－ 拡大しつつある冷凍冷蔵食品市場 －【ＡＳＥＡＮ地域の中間所得層・高所得層の世帯数の推移】

2014年

2030年

中間所得層

8,000万世帯

1億3,000万世帯

⾼所得層

1,000万世帯

2,000万世帯【ＡＳＥＡＮ主要国の冷凍冷蔵食品市場の推移】（単位：100万ドル）（※１） シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムの６か国を集計（※２） 中間所得層： 年間の可処分所得が5,000ドル以上35,000ドル未満の世帯（※３） 高所得層 ： 年間の可処分所得が35,000ドル以上の世帯（出典） みずほ産業調査 Vol.54 （2016年）「世界の潮流と日本産業の将来像–グローバル社会のパラダイムシフトと日本の針路–」－ 伝統的市場から近代的市場への転換が進む －【ASEAN主要国の流通形態における近代的市場の占める割合の推移】

2010年

2020年

タイ

40%

51%

マレーシア

38%

47%

シンガポール70%

74%

インドネシア

12%

19%

フィリピン

23%

32%

ベトナム

4%

6%

（※１） 伝統的市場： 個人商店、屋台、露店といった小規模流通形態（※２） 近代的市場： デパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の資本化された発展的流通形態（出典） みずほ産業調査 Vol.54 （2016年）「世界の潮流と日本産業の将来像–グローバル社会のパラダイムシフトと日本の針路–」（※１） 乳製品、アイスクリーム、冷凍加工食品、冷蔵加工食品の消費量の合計を集計（出典） MIZUHO Research & Analysis no.12 （2017） 「特集 成長市場ASEANをいかに攻略するか —多様性と変化がもたらす事業機会を探る—」

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我が国物流システムの海外展開に向けた課題と取組み
 アジア諸国への進出にあたっては、参⼊規制や通関⼿続、物流インフラ等の観点から、多数の課題存在。
 国⼟交通省では、これらの課題を解決し、我が国物流事業者による海外展開を⽀援するため、⼆国間での政策対話の実施等、様々な取組を実施。
 特に、我が国の⾼品質な⼩⼝保冷輸送等のコールドチェーン物流サービスについて、国際標準化を推進し、我が国物流システムの海外展開を強⼒に⽀援。

物流事業者の進出国における主な課題

国土交通省の取組

 外資規制、兼業禁⽌規制（輸送業・倉庫業）、⾞両の相互通⾏制限等の事業参⼊や事業活動の障壁となる規制の存在
 複雑な通関⼿続、港湾関連⼿続システムの未整備 港湾、道路等の物流インフラの未整備
 物流機材の規格の不存在・不統⼀等■ 制度改善に向けた働きかけ
 ASEAN等との⼆国間、多国間物流政策対話の実施■ 先駆的な取組の支援 ～新興国パイロット事業～
 現地での実証実験により、我が国物流サービスの新興国への導⼊を⽀援■ 現地人材育成事業
 現地の⼤学等と連携した現地⼈材の育成

 事業ネットワーク拡⼤における制約
 余分なリードタイムの発⽣ スケジュールの不安定化
 荷傷みの発⽣
等JOINが出資した冷凍冷蔵倉庫
＠インドネシア

インドネシアとの政策対話（H29.11）■ 物流関連インフラの整備
 官⺠ファンド（JOIN）を活⽤した物流関連インフラ（冷凍冷蔵倉庫等）の整備の促進■ 物流システム等の国際標準化
 ⼩⼝保冷輸送サービスの国際規格化の推進 平成29年２⽉に、我が国事業者の主導により、世界初の⼩⼝保冷輸送サービスの規格(PAS1018)が発⾏。
 今後は、PAS規格のASEAN地域等への普及に取り組む
とともに、関係省庁と連携してISO化を⽬指す。
 ⽇ASEANコールドチェーン物流プロジェクト
 ASEAN諸国と共同で⽇ASEANコールドチェーン物流ガ
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イドラインを策定