全院協ニュース 第 260 号 2021 年 2 月 22 日

全院協ニュース
全国大学院生協議会

2021 年 2 月 22 日 No.260

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目次
巻頭言 ..........................................................................1
1. 要請概要 .....................................................................2
1.1. 要請項目 .................................................................3
1.2. 要請趣旨（全文） .........................................................6
2. 文科省要請 ................................................................. 10
3. 財務省要請 ................................................................. 16
4. 議員・政党要請 ............................................................. 24
編集後記 ...................................................................... 27

巻頭言
日頃より、全院協にご支援をいただきありがとうございます。2020 年度議長の梅垣です。この度、全院協ニュース 260 号を発行させていただくことになりました。まずは、要請行動の詳しい結果をお知らせするのが遅くなってしまったことを皆さんにお詫びいたします。
本号は、昨年 11 月に行った国会議員及び政党、省庁への要請行動の結果についてお伝えする内容です。詳しくは本文をお読みいただければと思いますが、今回の要請はコロナ禍が院生に与える
研究・生活への影響の大きさが、これまでの大学政策のゆがみから生じていることが明らかになるなかで行われました。もちろんコロナ禍は現在進行形で日本社会全体に大きな打撃を与えるものですが、そもそも大学院生の生活の基盤がこれほどまでに不安定であること自体についてもこの機会に問われなおす必要があります。とかく、大学院生が安心して研究する環境について議論する際、そのことがいわゆる科学技術における競争力、ひいては日本社会がどう「GDP を増やすか」「勝ち残るか」ということに関連付けて言及されがちです。
誰かが安心して生活できるような環境を求めるとき、そのことを近視眼的な意味で「どう役に立つのか」と問いを立ててその環境を正当化する論理は、例えば食物がなくなるなどのストレスによって自分の足を食べてしまうタコのように、大学院生の生活の根拠となる基盤に虫食いのように穴をあけてしまうように思います。役に立つか立たないかという議論は、そのことが誰かの生存を脅かすかもしれない前提においては不適切です。
今後も、誰かの平和的生存に果たす役割という意味では、社会のなかで高等教育の重みが増す
ことはあっても減じることはないでしょう。そうした高等教育の場を維持、発展させるエコシステ
ムのなかで不可欠の機関である大学院も、いっそう重要性を増してゆくことになります。加えて、そうした場にアクセスする機会を保障することを目指すときには、教育を受ける権利に立脚しなけ
ればなりません。社会がよりよく変化するということそのものが、民主主義社会が教育を基本的人権として保障している前提であるとするならば、大学院生こそ、「社会は変わる」という信念とともにその運動を続けていく必要があるでしょう。日本の高等教育のありようがいかに困難なものであっても、むしろそれゆえに私たちは大学院生の当事者としての運動を広げる必要があると感じます。
困難な状況のなかで、運動の行く末は決して明瞭ではありませんが、2021 年度以降も、皆さんとともに運動を発展させていく所存です。全院協に今後ともご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
2020 年度全国大学院生協議会議長 梅垣12020 年度

省庁・議員要請の報告

1. 要請概要
全院協は 2004 年度以来毎年アンケート調査を行い、その結果をもとに、関係省庁、国会議員及び主要政党等に対して、学費値下げや奨学金の拡充などの要請を行っております。いわゆるこの「要請行動」は、大学院生協議会の活動においても中心的な役割を果たしており、私たちが背負ったみなさんからの声をしっかりと国会議員、各省庁、各政党へと届ける大切な活動となっています。
今年は新型コロナウイルスに伴う影響で、たとえば私たちが実施したアンケート（私たちが発行した『2020 年度大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査報告書』をご覧ください）によれば「無収入になった学生」と答えた大学院生が 1 割いました。そういった現状の中政府が行う施策は、借金がただ増えるだけの緊急採用・応急採用奨学金や、いわゆる「大学フェローシップ創設事業」といったものであり、私たちの願いをかなえるものとは到底なっていません。そこで今年度では例年の要請項目に加えて、特別研究員制度を平等に開かれた制度設計にするよう求める項目や、貸与奨学金の返済猶予についての項目、コロナ
禍のなかでマイノリティの人びとを取り残さない処置を大学が実施できるよう、適切な予算処置を要求する
項目等が追加されました。
また、要請行動の実施形態に至っても今年度は新たな取り組みに挑戦しました。例えば zoom アプリを使用した、政党・省庁要請のオンライン配信や、事前戦略会議の完全オンライン化といったものです。途中システム上のトラブルで中継が行えない、ということはありましたが、全体的に大きなトラブルなく終えることができました。個々の議員要請のオンライン中継化に関しては、一部の政党を除き、そもそも会談という形式に持ち込むまでが難しく、今後の課題といえるかもしれません。
さて当日、11 月 19 日は、文科省、財務省、立憲民主党、日本共産党、会派沖縄の風、そして国会議員 20名に対して要請が出来ました。参加者は重複を除いて 17 名（直接参加 7 名）であり、4 つの班に分かれて行いました。本文に掲載してあるように参加者からの報告では、例えば立憲民主党要請において、「要請項目について、賛同できる部分が多かった」ようだ、とある一方で、自由民主党といった与党を中心に、「我々の要請が十分響いた感じは得られ」なかった、という意見もありました。参加者の 1 人としての編者の肌感覚からしても、財務省の文部科学担当の主計局主査の反応を始め、少しずつ大学院政策、とくに研究環境の改善、
アカデミックポストの改善について、周知がされ始めているように思えます。ただ一方で文科省との議論が平行線であったり、自助努力を押付けてきたりする風潮もいまだ見受けられます。今後とも、粘り強い継続的な活動と、他団体との連携による運動の拡大を続けていくことが大切だと思われます。

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1.1. 要請項目
全国大学院生協議会（全院協）は、全国の国公私立大学大学院の院生協議会・院生自治会によって構成された組織であり、大学院生の研究・生活条件の維持・向上および大学院生の地位と権利の確立を求めて活動しています。全院協では、2004 年度よりアンケート調査(「大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査」)を実施し、2020 年度は 132 の国公私立大学、747 名から回答が集まりました。今回のアンケートでは、従来の設問に加え、新型コロナウイルスによる大学院生の研究生活への影響に関する項目を設けること
で、具体的にどういった点で問題が生じているのか、またそのためになにが必要なのかという点を浮き彫りにすることができました。私たちは、このような大学院生一人ひとりの切実な声を踏まえ、大学院生の研究・生活実態を把握しその改善を求めて、以下の項目に基づいた要請を行います。
【要請項目】
1. 国際人権 A 規約第 13 条 2 項（c）にもとづく高等教育の漸進的無償化
2012 年、日本政府は国際人権 A 規約第 13 条 2 項（b）
（c）の留保を撤回しました。これにより、日本政
府は高等教育の漸進的無償化を進める責務を担うこととなりました。昨年 5 月、大学等修学支援法が成立し、これに基づく措置によっていわゆる低所得世帯向けの高等教育の修学支援新制度が実現するにいたりましたが、同法は権利としての高等教育の無償化を目的としておらず、また大学院生を適用対象から外しているといった問題があります。また、家計が急変した世帯を対象にした給付奨学金も同制度の枠組みで開始していますが、こういった緊急時の支援もが大学院生を適用対象外としたものになっています。以上の点に鑑み、① 国立大学の授業料標準額の引き下げを求めます。また、国公私立大学が、課程や設置形態によらず一律で学費の半減に向けて値下げにふみだせるよう、運営費交付金や私学助成の拡充を始めとした予算措置を求めます。
② 所得の多寡によって学問への道が閉ざされることが無いよう、大学等修学支援法にもとづく支援の対象を大学院へ拡充することを求めます。また、導入に際しては大学側に対しては条件を一切課さないことを求めます。
2. 研究生活の基盤となる経済的支援の抜本的拡充
2017 年以降は、給付型奨学金の導入が実現されましたが、大学院生はこの制度の対象外におかれています。
したがって、多くの大学院生が依然として奨学金という名の多額の「借金」に頼らざるをえない状況におかれています。そのため、① 奨学・事前給付の観点から、給付型奨学金の対象者を大学院生にまで拡大すること、および有利子奨学金の無利子奨学金への全面的な切り替えないしは返済額の減免制度の確立を求めます。
② 日本学生支援機構奨学金の延滞を理由とした、個人信用情報機関への登録の撤廃を求めます。奨学金
返済延滞者の増加問題について、個別の大学の責任へと問題を矮小化させ、大学間の競争を助長しかねない大学別返済延滞者数公表の撤回を求めます。
③ 日本学術振興会特別研究員の採用枠の拡大ならびに支給額の増額を求めます。併せて、同制度の性格に鑑み、税控除の対象とすることを求めます。
④ 賃金の引き上げや募集人数の拡大へ大学が踏み出せるよう予算措置をとることによって、TA・RA 等の学内アルバイトの改善を求めます。
⑤ 国費留学生の採用枠の拡大、私費留学生に対する経済的支援の拡充を求めます。
⑥ 「科学技術イノベーションに向けた大学フェローシップ創設事業」について全面的に見直し、全ての3

大学院生に対して平等に開かれた制度設計になるよう求めます。
3. 大学院生および博士課程修了者の就職状況の改善① 大学院生が望む進路を実現するためにも、アカデミックポストを拡充する必要があります。大学や研究機関に対する助成金・研究予算を増額することを求めます。
② ほとんどの大学で任期付きポストの無期転換制度が導入されておらず、若手研究者の 6 割が任期付きポストに就いています。この現状を重く受け止め、雇用の安定化のための政策・予算措置を取ることを求めます。
4. 国立大学運営費交付金、私学助成の拡充
基盤的経費の減額により、大学教員の多忙化や図書館が購入する学術雑誌や書籍の減少をはじめさまざまな弊害が生じています。いわゆるコロナ情勢において最も大学院生の研究生活に支障をもたらしたのも、図書館サービスの問題でした。不測の事態が生じてもそれに対して柔軟に対応できるよう、研究・教育をする
上での基盤を維持し、基礎研究を支える事が必要です。そのために、① 国立大学運営費交付金を拡充することを求めます。また、「重点項目」を設置し、「機能強化経費」を増加させることにより大学間の競争を煽ることは、それぞれ独自の研究を妨げることに繋がると考えられます。それ故、大学間の格差が生じないよう、基盤的経費を増額することを求めます。
② 私立大学等経常費補助金を抜本的に増額することで「私学学校振興助成法案」の付帯決議に示された経常的経費の 2 分の 1 の補助を実現することを求めます。
③ 上記の 2 点について、常勤研究者（非任期付）の比率を高め、若手研究者の生活を安定させることを 1
つの目的として含むことを求めます。
5. 大学院生のライフプラン実現支援の強化
博士課程への進学者は主要国で唯一減少し、大学院生の女性比率も主要国最低となっています。経済的な支援を充実させることに加えて、ライフイベントを理由に研究者への道を閉ざされることが無いよう、政策的な支援と柔軟な制度運用を求めます。従って、① 認可保育園への入所基準を大学院生と企業に務める人とで同じにする、学内保育所の導入を後押しするなど、保育環境の整備を求めます。
② 現行の制度設計のもとでは、病気や、親族の介護、出産・子育てなどの理由があっても、休学期間中、奨学金の支給が停止されてしまいます。休学期間中も奨学金を受け取れるようにする、あるいは休学期間と同じだけ受給できる期間を延長するなど、奨学金制度の柔軟な運用を求めます。
6. いわゆるコロナ禍における、大学院生を対象とした支援の強化
第 2 項で触れたように、高等教育の修学支援新制度が実現しても、その対象に大学院生が含まれないため、
いわゆるコロナ禍において家計が急変した世帯に対する給付奨学金も大学院生は対象とならず、貸付の奨学金（緊急採用・応急採用奨学金）はいわゆる「借金」の増加であるため根本的な解決にはなりえません。「学生支援緊急給付金」は大学院生も対象となったものの、大学ごとの枠の不十分さや支給条件などの問題があり、その支援が行き届くには至っていません。加えて、今年度の概算要求では、国立大学の運営費交付金や私立大学への経常費補助における「新型コロナウイルス感染症の影響により家計急変した困窮学生に対する授業料減免等支援」について事項要求となっています。コロナ禍においても大学院生が経済的な心配なく研究を進められる措置が必要です。そのために、
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① 大学院生を対象にし、生活状況如何に関わらず一律で、月額 10 万円を給付することを求めます。
② 今年度中の貸与奨学金の返済猶予については、120 か月を上限とする返済猶予をこれに充てずとも返済を延長できるようにするとともに、有利子奨学金の利子についてはその債務が増加しないような手当を行うことを求めます。
③ いわゆるコロナ禍の情勢による大学の閉鎖により、家庭で研究生活を行わざるを得なくなることによって生じる問題に対して、大学がその対策を充実できるよう予算措置をすることを求めます。例えば、大学図書館による資料の郵送やオンラインアクセスの確保などに関わる費用への支援、心身に不調を感じている大学院生に対する専門家による相談・カウンセリング体制の充実、子育てと並行して自宅で研究する大学院生への保育環境などの支援体制（ダイバシティ研究環境実現イニシアティブ・女性
研究者活動支援事業）の充実などを求めます。
④ 「新型コロナウイルス感染症の影響により家計急変した困窮学生に対する授業料減免等支援」について、国公私立など設置形態の別によらず、また従来の授業料減免予算の枠にとらわれない抜本的な授業料減免の枠の拡大を求めます。
7. 一連の「大学改革」を見直し、国が責任を持って高等教育を支えることを求めます「国立大学の戦略的経営検討会議」で議論されているような大学を経営主体にするような改革は、国民の高等教育を受ける権利を保証する基盤を脅かしかねません。また、2020 年 6 月 17 日に成立した「科学技術・イノベーション基本法」は、第 2 条第 2 項において「成果の実用化によるイノベーションの創出」と規定することで研究成果の「実用化」を強調しており、大学院生を含めたすべての研究者の研究内容に成果が求められます。このように研究の「出口」を決めることは、研究者の研究の自由を狭め、真の研究の新規性を脅かすことにつながります。以上のことから、① 昨今行われている国立大学法人の改革について、運営交付金によって国が責任をもって大学運営の予算を支出するよう、抜本的見直しを求めます。
② 第５期科学技術基本計画に基づいた一連の改革と、科学技術・イノベーション基本法の施行について、大学院生ら当事者の声を反映することによる抜本的な見直しを求めます。
8. 行政機関による大学院生を対象とした研究・生活実態調査の実施
我々がかかるアンケート調査を実施している背景の 1 つには、行政がこうした調査を怠っていること、十分に結果を公表していないことが存在します。本来、高等教育および研究者支援に関する議論はそういったデータをベースに行なわれるべきと考えます。したがって、行政がその責任に基づいて、大学院生の経済的状況を中心とした研究・生活実態調査を実施することを求めます。

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1.2. 要請趣旨（全文）
こんにち、多くの大学院生が、重い学費負担、奨学金という名の多額の「借金」、将来への不安に苦しめられています。2020 年はただでさえ苦しいこうした状況に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うさま
ざまな栄養が広がり、大学院生の生活と研究環境の悪化は近年稀にみるものとなっています。そういった状
況に鑑み、「2020 年度大学院生の研究・ 生活実態に関するアンケート調査」（以下、アンケート）ではコロ
ナ禍における率直な大学院生の声を聞くために設問を新たに設け、その実態を明らかにすることとしました。
そのなかで大きく浮き彫りになったことは、これまでアルバイトや借金など大学院生の個人による負担によってぎりぎりの状態で維持されてきた状況が、これ以上個人の力ではどうしようもなくなってきた、ということではないでしょうか。逆に言えば、これまで個人の努力で何とかできてきたように見えたものは、不測の事態には大変もろく、脆弱で、非常に危ういものだったということです。その背景にある、大学院生が抱えている問題には大きく分けて 3 つの問題があるのではないでしょうか。この 3 点に沿って、今回の要請主旨を説明します。
第一に、OECD 諸国と比して学費が高すぎるという問題があります。
OECD がまとめている Education at Grance2020（以下、Figure とは当該報告書の図表番号を指す）によると、日本政府による教育への支出は、政府の財政支出全体の 7.8％ほどにとどまっています。これは、比較可能な 42 か国のなかで下から 5 番目の比率でした（Figure C4.1）。また、高等教育に限ってみると、たしかに政府による公的支出と家計などによる私的支出の合計で見た場合には OECD 平均並みの GDP 比で支出が行われている一方、高等教育に対する公的支出は、OECD 平均が GDP 比 1.0%なのに対して日本は比較可能な 37 か国中最下位の GDP 比 0.4%であるという現実があります（Figure C2.2）。OECD 諸国は 2012 年から2017 年まで GDP を平均 13.1%上昇させ、これは教育支出上昇率の 6.6%を上回っているため、OECD 諸国
平均で見てもここ数年対 GDP 比で見た時の教育支出の割合が低下していることは確かです（Figure C2.3.）。
しかし、内閣府の GDP 統計（「平成 30 年度国民経済計算年次推計（フロー編）」）を見ると、この間日本のGDP 成長率は 11％（2013 年度の対前年度比から 2017 年度の対前年度比を足し算したもの）であり、OECD
平均以上に、対 GDP 比率での教育への公的支出の減少が起きていることは、日本の教育政策の軽視と言わざるを得ません。家計負担が重い高等教育費支出という問題は、最終的に返済を要する奨学金の利用、研究時間を削ってのアルバイトという、学生の自助努力というかたちで、高等教育への支出が成り立ってきたことを物語っています。
全国大学院生協議会がおこなった 2019 年度のアンケート結果に基づいて、前回の要請では次のように報告いたしました。
実に 82.1％に上る多くの大学院生がアルバイトに従事しているという実態が明らかになりました。学内外を問わず、アルバイトをする目的（複数回答可）は「生活費」のためが最も多く、次いで「学費・研究費」のためが多くなっています。また、アルバイトによって研究時間を充分に確保できていないと回答した大学院生は 35.5％でした。
今回のアンケートでは、アルバイト先の休業などに伴って収入が「減少した」と回答した人が 42.3％、「無収入になった」と回答した人が 10.3%にものぼりました。一方で休業手当を受け取ったと回答した大学
院生は 36.9％にとどまっています。さらにアンケートの自由記述欄では、たとえば国公立の大学院生の声として「２つしていた非常勤の仕事のうち、ひとつは、本人の意向に反しての契約更新の中止（実質上、退職金なしの離職）、もう一方の仕事は自宅待機（無給）を余儀なくされました。このため、収入が 4 分の 1 以下
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に急減してしまいました（後略）」といったものが寄せられるなど、大学院生の状況は深刻です。以上のこと
から、研究時間を削ってアルバイトをすることによって研究生活を維持してきたことの限界が、今回のいわゆるコロナ禍において完全に露呈した形であると言わざるを得ません。
また、高等教育への公的支出の少なさは、学費の高さにも現れています。文部科学省が作成した「私立大学等の平成 30 年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」によれば、博士前期課程の大学院生は約75 万円、博士後期課程の大学院生は約 60 万円を授業料として支払わなければなりません。OECD による調査 Education at Grance2020 の Figure C5.1.の大学院生の授業料について見れば分かる通り、国公立の機関においても、比較可能な 28 か国・地域中 7 番目に高い数字となっています。反対に、ほとんど支出を伴わない国々は、スウェーデン、ギリシャなど 9 か国にのぼっています。こうした事実から、日本においても十二分に大学院教育に支出する余力は存在すると考えられます。
以上の点から、国際人権規約に基づき、高等教育の漸進的無償化を実現するため、学費の引き下げをはじめとする抜本的対策を求めます。
第二に、奨学金が実質的には借金と化しており、経済支援としての機能を十分に果たしていないという問
題があります。
日本には学生への経済支援制度として、日本学生支援機構による奨学金があります。しかし大学院生に対しては貸与型のみであり、またその多くは有利子であることから、大学院生は社会に出る前に多額の借金を背負うこととなります。アンケートでは、奨学金借入者のうち 47.8％の大学院生が 300 万円以上の奨学金借入額を抱え、第二種の奨学金で 300 万円以上借りている大学院生も 14.3％にのぼるという深刻な状況が明らかになっています。大学院生が抱える奨学金返済への不安はきわめて大きく、奨学金利用者の 86.9％が、「奨学金の返済に不安を抱えている」と回答しました。また調査研究費や生活費の負担のあり方について質問したところ、「アルバイトによって」という回答割合が、「奨学金」の回答割合を大幅に上回っています（33.6％対 17.0％）。これは大学院生の多くが、アルバイトにより研究時間を削られても、将来の不安を増加させる奨学金の利用を避けるという傾向を示している結果です。さらに今年度は、「自らの預貯金」を崩して研究費にあてている割合が顕著になっています（28.9%）。このことは、コロナ禍においてアルバイトが減少し、自らの預貯金を崩さないといけない現状を示していると考えられます。
なぜ大学院生は奨学金制度を利用せずに貴重な研究時間を割いてアルバイトをする、という選択をするのでしょうか。奨学金を「利用しない理由」について質問した項目では、「借金をしたくないため・返済に不安があるため」という回答が最も多く、55.4％（昨年度 62.2％、一昨年度は 52.2%）に上りました。この結果
から、奨学金が「借金」となってしまっているために、経済的理由で修学が困難な学生を支援するという制度本来の目的を達成できていないことが伺えます。経済的に困窮する大学院生ほど、研究費の不足からアルバイトに時間を割かざるを得ず、研究に打ち込めないという悪循環が生じており、奨学の観点での奨学金制
度の拡充が求められています。前述したコロナ禍による休業等の影響を併せて考えれば、いかに「奨学金という名のローン」が本当の意味で大学院生の研究と生活をよくするものとなりえないかということが明らかなのではないでしょうか。
2018 年度から公的な給付型奨学金制度が初めて創設されました。今年度には大学等修学支援法にもとづく
低所得世帯を対象とした授業料減免制度が開始されました。しかしながら、両制度ともにこの対象者は、大学等高等教育機関の学部学生に限られ、大学院生は対象から除外されています。その理由として、大学院生に対しては TA や RA、博士課程については日本学術振興会特別研究員奨励金（学振）や貸与型奨学金の事後免除で対応しているということが挙げられますが、これらの制度はそれぞれ以下のような問題を抱えており、
給付型奨学金制度の対象から大学院生を除外する理由にはならないはずです。
まず、TA・RA 等の学内アルバイトは希望しても就けない場合も多く、就けたとしても、しばしばその金
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額では学費や生活費を賄うには足りずアルバイトを掛け持ちすることを迫られます。また、日本学術振興会の特別研究員制度は 2 割程度にとどまり、ごく一部の大学院生に限られています。そして、奨学金の事後的な返還免除規定は、在学中には免除となるか分からないが為に少しも進学や在学中の返済への不安を和らげるものではありません。2017 年度に始まった予約採用制度も、博士後期課程進学予定者に限定されており、依然として差別的な要素を残したままです。それゆえ、多くの大学院生が不安なく利用できるように、奨学の観点から速やかに給付型奨学金、および大学等修学支援法にもとづく学費減免制度の支援対象を大学院生へと広げ、また給付額、給付人員のいっそうの拡大を求めます。
また、一律 10 万円を月額支給に関する要請は、必要生活費に基づいた根拠あるものとなっています。日本
学生支援機構が 2016 年度に行った学生生活調査では、支出から授業料を除いた 1 か月あたりの生活費は、大学院修士課程が約 9 万 5000 円、同博士課程が約 15 万円、同専門職学位課程が約 12 万 3000 円でした。同調査がほかに対象とした大学と短大（昼夜間両方）を含めた平均月額は約 10 万円とあります。この点と先述した収入減少の情勢を鑑みて、月額 10 万円保証は大学院生が研究に打ち込むために必要な額なのです。
今年度の特別措置として行われている施策は十分ではありません。「学生支援緊急給付金」は、大学院生も対象としているものの、「家庭から自立」していることや新型コロナウイルスの感染拡大の影響でアルバイト
収入が 50％以上減少したことなどを要件としているため、支援規模が全学生の 1 割強でしかない 43 万人となっています。また、コロナ禍という本人の責めに帰すことができない事態への支援にもかかわらず、大学院生に対して「第一種奨学金（無利子奨学金）を限度額まで活用している又は申請を行う予定であることを求め」るなど、借金させようとしているのは不当であると考えます。同様の理由から、緊急採用・応急採用
奨学金も、返済が必要という時点で十分な支援策であるとはいえません。2020 年度アンケートでは、緊急・応急採用奨学金の利用者は 1 割程度にとどまり、利用しなかったと答えたうちの 49.6％が、借金になることをその理由としていました。
以上の点から、同じ日本の大学で学ぶ大学院生同士を差別しないようにするためにも、高等教育を受ける
全ての学生に対し、1 人あたり最低月額 10 万円の給付措置を行うことを求めます。
文部科学省が公表している「高等教育の修学支援新制度に係る質問と回答（Q＆A）
」には、「授業料減免と給付型奨学金の支援を併せて受けていただくことを想定しています」とあります。つまり、授業料減免と給付型奨学金がセットになって「無償化」が実現するという考え方です。学業に支障がでないためには授業料の免除・減額だけでなく日々の生活費を支えていくことが必要であることは私たちも同意見です。従って課程による差別をなくすという点でも、大学院生に対しても同様に授業料の免除・減額のみならず、生活費を支える給付的支援の充実が必要であると考えます。
第三に、大学院生の就職難の問題があります。
就職は大学院生の抱える大きな不安の一つです。大学院生全体の 76.1％が「就職への不安や不満がある」と回答しました。また、博士課程卒で研究職を希望する大学院生に対して就職の不安について質問したところ、87.8％が不安を持っていると回答し、さらにそのうちの 84.3%が「正規職につけるか不安」であると答えています。
就職難への対策として、テニュアトラック制度や卓越研究員制度等が取られていますが、これらによって就職状況が充分に改善されていると言えません。大学・研究所では、近年正規ポストから非正規ポストへの置き換えが進んでいます。2018 年に内閣府が作成した資料によれば 現在では 40 歳未満の研究者の任期付き
教員の数の割合低下が顕著であり、「常勤研究者（任期付）や非常勤研究者といった不安定な雇用形態は、
30 歳代の割合が最も高くなっている」、という現状です。このことから、大学や研究機関に対する基盤的な予算を増額するとともに、安定的な正規雇用のポストへ転換するための政策・予算措置を取ることを求めます。
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1990 年代に大学院進学者数の枠が政策的に増大されてきたことに反して、アカデミックポストが確保されてこなかったことによって、就業機会が保証されていない大学院生が少なからず存在します。他方、一般就職を希望する大学院生に対して就職の不安について質問したところ、「正規職に就けるか不安」という回答が、修士課程で 71.0%（昨年は 49.5％）、博士課程で 81.7（昨年は 69.2％）に上りました。非正規雇用の増大や、大学院を修了した人材が社会的に十分に評価されることなく、ミスマッチが生じていることが背景として考えられます。卓越大学院プログラムをはじめ近年の政策は、企業で認められる大学院人材を育成することに主眼が置かれているように思われますが、大学院修了者の社会的評価を高めるためには、大学院におけるキャリアパス支援の充実および企業に対する大学院修了者の評価・登用制度の促進などにとどまらず、様々な取り組みが必要であるはずです。大学院生一人ひとりの望む就業機会が得られる環境を整備することを望みます。
以上の各項目の改善を図るためには、現在の高等教育政策を抜本的に改める必要があります。近年、「選択と集中」を基にした大学制度改革が行われてきました。運営費交付金は法人化を行った 2004 年の水準と比較して 1444 億円削減されています。最近になって運営費交付金の総額としての削減は止まりましたが、傾斜配分の仕組みが導入されるなどその内訳としての安定した基盤的経費の割合は下がっています。また、私立大学でも同様に、ブランディング事業や改革を進めている大学に対して重点支援を行う施策が行われています。
いわゆるコロナ禍のなかで、大学院生の研究事情はそのほとんどが遅滞し、学費・奨学金の問題、生活費の問題、そして就職の問題など、さまざまな問題が噴出する事態となっています。そういったなかで、真っ先に優先度をつけて行うことは抜本的な政策というものは、大学間、研究者間の競争を煽る政策ではなく、学生への差別のない一律の支援であり、大学への安定した支援であると考えられます。研究の多様性と学問の継承を保障する基盤的経費を安定的に確保し、研究者の自由な関心にもとづく研究にボトムアップで広く配分される資金（科学研究費補助金）を充実させることことが重要であり、今回の情勢によって、この「自由な関心にもとづく研究」、それ自体が脅かされていることが露呈した形とはいえないでしょうか。
低所得者や家計急変者を対象とした施策は緊急で必要なものではありますが、いわゆるコロナ禍が深刻な影響を及ぼすに至った根本的な問題を改めるためには、大学院も含めた学費の無償化と大学への安定的な予算配分を行うことが重要であり、それによって各大学が柔軟に学生に向き合った対応ができ、かつ公的な支援が個人への支援に行き届くようになります。国際人権規約で定められた条文を履行していくことは、基本的な人権である教育を受ける権利を確立するということはもちろんのこと、個人一人ひとりの必要をとらえ、それを踏まえて支援を行うことができる環境を整えるという点で、こうした危機においてこそ必要なものであると言えないでしょうか。
以上のことから、国立大学の授業料の自由化という名の値上げや、大学行政のトップダウン化といった一連の国立大学改革の方向性を見直すことと、科学技術・イノベーション基本法の施行においては大学院生の当事者の声を踏まえて実施することを要望します。
これまでのもっぱら「自助」によっていた高等教育政策と、とりわけトップダウン型で競争的な「成果」を求める大学政策の在り方が、本来の学問の姿を歪めてきたといえます。真の学問のあり方を取り戻すため、また将来の学問を支えていく大学院生のため、限られた予算を競争によって奪い合うのではなく、基盤的経費を増額しその予算が広く配分されることが必要です。国立大学運営費交付金の増額と共に、「私学学校振興助成法案」の付帯決議に示された経常的経費の 2 分の 1 の補助が速やかに実現されるようと求めます。
以上

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2. 文科省要請★重点回答項目（重点的に回答を求める要請項目）
2. 研究生活の基盤となる経済的支援の抜本的拡充⑥ 「科学技術イノベーションに向けた大学フェローシップ創設事業」について全面的に見直し、全ての大学院生に対して平等に開かれた制度設計になるよう求めます。
6. いわゆるコロナ禍における、大学院生を対象とした支援の強化
コロナ禍においては、収入状況の急変や大学施設の利用制限などによって、大学院生の研究と生活に大きな影響が及んでいます。これに関連して以下の点を求めます。
① 大学院生を対象にし、生活状況如何に関わらず一律で、月額 10 万円を給付すること。
② 今年度中の貸与奨学金の返済猶予については、120 か月を上限とする返済猶予をこれに充てずとも返済を延長できるようにするとともに、有利子奨学金の利子についてはその債務が増加しないような手当を行うこと。
③ いわゆるコロナ禍による大学の閉鎖により、自宅で研究を行わざるを得なくなることによって生じる問題に対して、大学がその対策を充実できるよう予算措置をすること。例えば、大学図書館による資料の郵送やオンラインアクセスの確保などに関わる費用への支援、心身に不調を感じている大学院生に対する相談・カウンセリング体制の充実、子育てと並行して自宅で研究する大学院生への保育環境などの支援体制の充実など（ダイバシティ研究環境実現イニシアティブ・女性研究者研究活動支援事業など）。
④ 「新型コロナウイルス感染症の影響により家計急変した困窮学生に対する授業料減免等支援」について、授業料の平均額等と学生の数から必要な予算を割り出し、全ての大学院生の授業料の支援等に対する具体的な試算を行って概算要求するよう求めます。

★文科省からの回答と参加者からの質問
汎用：強調は編者による。
［ ］内は補足。文は文科省で、全は参加者及び事務局参加者

文：「それでは、まず大学フェローシップ創設事業の担当の者でございますが、2-⑥『「科学技術イノベー
ションに向けた大学フェローシップ創設事業」について全面的に見直し、全ての大学院生に対して平等に開かれた制度設計になるよう求めます』というご要請をいただいていると承知しております。本事業について、我々としては博士課程に進学する方々の数が非常に減ってきているということに危機感を持っておりまして、その要因についてやはり過去のアンケート結果等を見ますと経済的な不安ということと、キャリアパスに関する不安があるというふうに分析をしてございます。それらを一体的に取り組む
大学に対する支援制度として、本事業を新たに本年度の概算要求でさせていただいております。大体支援規模としては、年に千人規模の博士課程の方をご支援するような規模で概算要求をさせていただいております。特に経済的な支援とともにキャリアパスの支援を一体的に行うことが我々としては重要であると考えております。やはりキャリアパスの確保のための取り組みは組織的におこなっていただく必要があるということから、大学に対する支援としているものでございます。ご指摘の点である『全ての大学院生に対して平等に開かれた制度設計になるように求めます』という点につきましては、大学の取り10

組みに対する支援ということになりますので、最終的には大学側がフェローシップ制度のようなものを制度設計されていくかということに掛かってくると思います。我々としてはある程度分野を指定したタ
イプと、ボトムアップ型と資料に書いてある大学の強み等を活かした提案も受け付けられるような制度設計を概算要求時点では考えてございます。まさに今、財政当局との調整中ではございますが、特にご指摘の点につきましては大学の強みを活かしたフェローシップ制度を立ち上げていただく中で、ある程度幅広い方――博士に進学予定の方や博士に在籍されている方が支援を受けていただけるような、そう
いった制度設計を大学にしていただくことは可能になるかと思います。いずれにせよ、大学フェローシ
ップ創設事業については、今年度新規要求として新しく制度を立ち上げるという段階でございますので、我々としては博士課程の学生への支援を拡充するためにまずはしっかりと制度を立ち上げさせていただ
き、その後、支援をする大学を完全に平等に公募をさせていただくということになります。ですので、我々としてはしっかりと事業として立ち上げられるように、取り組んでいきたいと思っているところでございます。フェローシップ制度については以上でございます。
」

文：「次に、6-①につきまして、コロナ禍や生活状況如何に関わらず、まず前提として文科省だけでなく政府全体として博士後期課程学生に対する処遇の改善は大きなテーマとなっております。（1）従前行われている国の事業での引続きの支援にプラスして、（2）各大学内で実施されている学内奨学金ですとか間接経費を利用した学生支援の引続きの充実のお願い、（3）PI［Principal Investigater］ですとか研究室単位での TA・RA の処遇の改善といった取り組みを、大きな 3 本柱として大学院生の処遇の改善を国としても進めようとしているところでございます。これらはコロナや個々人の生活状況如何に関わらず、進めようとしているところでございます。まずそういう状況であることを述べさせていただきました。」

文 ：「6-②の貸与型奨学金の返済について、［要請内容は］「今年度中の貸与奨学金の返済猶予については、
120 か月を上限とする返済猶予をこれに充てずとも返済を延長できるようにするとともに、有利子奨学金の利子についてはその債務が増加しないような手当を行うこと。」ということとなっているのですが、様々な事情から卒業後厳しい経済状況に置かれていて、奨学金の返済が困難な方にはきめ細かな対応が必要であると考えております。日本学生支援機構の奨学金事情では、これまでも返還猶予の年数制限の延長ですとか、減額変換制度の減額割合の増加ですとか、期限の延長など返還者の立場に立って制度の充実を図ってきたところでございます。今般、新型コロナウイルスの影響を受け、返還困難な者の返還については申請書の提出のみで迅速に振替を停止する措置ですとか、通常 10 年の返還猶予を特例として 1 年延長するなど更なる充実を図ってきたところでございます。有利子奨学金についてなのですが、返還猶予制度や減額制度を利用した場合であっても 、利息を含む返還総額には影響ございません。文
科省としても、今後の新型コロナウイルスの動向を注視しつつ、その影響により奨学金の返還が困難となった者に対しては寄り添った支援に努めていきたいと考えております。以上です。」

文：「3 番目、この『たとえば～』以下であげてくれていること［＝大学図書館による資料の郵送やオンライ
ンアクセスの確保などに関わる費用への支援、心身に不調を感じている大学院生に対する相談・カウン
セリング体制の充実、子育てと並行して自宅で研究する大学院生への保育環境などの支援体制の充実など］以外についてなんですが、全体の予算措置というのは、具体的に大学がどのような取り組みを行う
かというのは、ガイドラインなどで、学生さんのことを考えた取り組みをお願いしたい、というのは文科省から通知をしておりまして、いま取り組んでいただいている状況です。具体的な予算措置を大学に漠と大学側にしている状況ではございません。まず大学さんの方で対応いただけることを対応いただいている、というような状況でございます。」

全：「具体的なポイントがあったと思うのですが、そこらへのレスポンスは難しいですか？」
文 ：「大学図書館を所管しています、研究振興局でございます。大学図書館につきましては、研究振興局で11

はないのですけれど、高当局の方で、デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン、Plus-DX を概算要求していただいていまして、こちらのなかに図書館のデジタル化の取り組みも対象としていただけましたので、こうしたものを活用して大学図書館のデジタル化をすすめていきたいな、と思います。」

文 ：「心身に不調に関している学生に対する相談カウンセリング体制の充実という点なんですけれども、文部科学省としましても、新型コロナウイルス感染症の影響における学生のメンタルヘルスケアは大変重要であると考えており、各大学等における学生相談の対応状況を調査したうえで、より相談しやすい体制を構築するとともに、学生生活に悩みや不安を抱えた学生の把握や、カウンセラーや医師との専門家とも連携して、きめ細やかにご対応いただくことを大学等にお願いしているところでございます。大学
関係者等があつまる会議でも好事例の周知でしたり、日本学生支援機構、JASSO のセミナー等を通じて、各大学の取り組みの充実に資するような情報提供を行っております。今後文部科学省としては、学生たちが安心して大学等における学びに打ち込めるように、こうした取り組みを通じて、各大学等における取組を促していきたいと思っております。」

文 ：「さいごに、ダイバシティとか事業名も書いていただいておりますけれど、こちらのご指摘いただいた点について、ダイバシティ研究環境支援イニシアティブという事業で支援していきたいと思いますので、概算要求に盛り込んでおりますし、引き続き同規模での支援ができるように、予算編成に向けてがんばっていきたいとおもっております。この事業も予算の****［音声不明瞭］して、その大学を選ぶ、ということになりますので、大学の皆様にも、ご指摘いただきましたとおり、コロナの関係で子育てとかいう関係で、影響を受けてしまっている方々への支援はこの事業のなかでも対応することが可能で、こういう点をあわせて、大学にきちんと周知して、事業を実施していきたいと思っております。」［重点回答項目 6-④について］
文 ：「補正予算今年度でついておりました、困窮学生にたいする授業料等減免についてですけども、大学院生も含めて対応可能となるような予算を確保していたところでございます。まさに、アンケートのほうをみさせていただいておりますけれど、まだ支援を受けられていないという声があるのは、まさにお調べして戴いているので、そういう状況があるのかな、と思っているんですけれど、現状ですね、前期の実績を含めていまをやっているところですけれども、後期も正に予算も増えておりまして、家計が急変しているという方たちも、またこれからも後期も含めてどんどん増えていく可能性もあるかと考えておりますので、今後どのように増えていくか、というのを後期の状況をふまえて、実際に今後どのように対応する必要があるのかというのを検討しながら、進めていきたいと考えております。
」

文 ：「私学につきまして、今回④のコロナの授業料減免の質問を頂いているんですけれども、いまお話があったように、補正予算ということで 160 億円つけているというところで我々としても非常に困難に対す
る授業料減免支援は重要だと認識しています。で、令和 3 年度につきましてもその要求をしているんですけれども、先ほどお話があったように、今年度の実績を踏まえながら、どういう形に仕上げていくか、ということについて、ほんといままさにちょうど調整中という状況でございますので、引き続きがんばっていきたいと考えているのでよろしくおねがいします。」

全：「2-⑥について、新しい大学フェローシップ創設事業の話で、これ A 型と B 型、30:25 という比率はいまもかわらないのですか。」

文 ：「そのあたりは、財政当局と調整中ですので、最終的には政府予算案の際に決定していくということになると思います。また応募状況をみながら調整していく、という可能性もあるかなと思っております。
」

全：「この新しいフェローシップ創設事業の問題点としては、結局うけられない、そもそも応募できない大学院生が 55 大学以外にたくさんいるっていう問題があると思うんですね。当然、学振の枠は拡充しているとは思うのですが、なぜ学振の枠の拡充ではなくてここなのか、という必然性の部分が大学院生には
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理解しがたい部分がちょっとあってですね、やっぱり、大学院生のニーズをベースとした議論と離れているのではないか、という話がどうしても我々としては感じざるを得ない部分があります。それで、これまで学術振興会の特別研究員の個別の問題がありつつも、額の問題とか、それが所得税の対象にならないとか個別の問題がありつつも、学問のコミュニティーのなかでそれが適切にオリジナリティ新規性があると判断されたものに、一定の支援をするという枠組み自体はあったと思うんですね。これが大学フェローシップ創設事業においては、その枠組みを最初から用意してしまっている。そういう設計にやっぱり問題がある。それから 180 万円程度の年間、生活費を大学が負担する 3 分の 2 しか補助しない、というもの変わっていないんですね？」

文：「はい。補助率は 3 分の 2 で設定しております。」
全 ：「で、大学として自走させるという話が前からあったとおもうんですけれど、そういう体力がないから、ある種の基盤経費のなかでそれを支えるということが重要であった、という文脈もあったとおもうんです。けれども、やっぱり、基盤的な経費を抜本的に拡充していく、それによって博士課程の生活支援をする、こういう文脈をもう一度見直していただきたいということは、改めて申し述べさせていただければと思うんですけれども、その点どうお考えですか。」

文 ：「基盤的経費は運営費交付金という***［音声不明瞭］だと思うんですけれども、それはちょっと高等局に別途ご検討いただいていると、認識しております。我々としてはこの事業、特別研究員制度も我々は担当しておりますので、仰っていただいたように、特別研究員事業も博士の支援として重要な役割を担っているというのは我々も認識をしてございます。一方でわれわれはなぜ特研と別にですね、このフェローシップ創設事業を新たに立ち上げようかと考えた背景としましては、冒頭申しましたとおり、キャリアパスの問題に取り組むとなったときに、どうしても博士とか院生の方個人が活動するというのはな
かなか難しいので、そこは組織的に大学に実施していただく必要があるだろうというところ。現にいまはなかなか少ないとおっしゃいましたけれど、大学も努力をされて、学内独自の奨学金ないしフェロー
シップを取り組んでいらっしゃる大学も一定数いらっしゃると。そういう取り組みを支援しようということでこの事業を立ち上げたということでございます。要するに、特研についてはその学生の個人の方に対する支援として実施するということではございますけれど、この事業［大学フェローシップ制度創設事業］については、組織としての大学をご支援するというなかで、そういう取り組みを通じて、博士
学生支援の取り組みを拡大しようということでございます。ですので、我々としてはそれを両輪として実施していきたい、ということでこの事業を立ち上げようと思ったところでございます。補助率につきましても、ご指摘の通り、補助率を設定させていただいているんですけれども、これから科学イノベー
ションを進めていくなかで、大学やそういったところがですね、将来的には独自の取り組みとして、フェローシップ制度を立ち上げるというか、いままでやってきた取り組みをさらに拡充するという形でもこの事業でご支援することができると思うんです。そういった取り組みをこの事業で拡大していきたい、というのがこの事業を通してですね、政策的に実現したいというのが趣旨でございます。なので仰いていただいたとおり、われわれとしては特別研究員事業も拡充していきたいと思っておりますので、両方がんばっていきたい、というのが現状でございます。」

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★参加者からの訴え
D さん：M 大学で休学している D です。先ほど依頼話を聞いていますと、フェローシップとかコロナで支援制度ができたということはうれしいですが不十分だとおもっています。その［問題の］根幹にあるのは、担当じゃないかもしれないですが、2004 年以降、全院協毎年ここにきて要請をしていて、アンケート報告書というのを渡しているのですが、1 点目の質問としてそれをどうしているのか、ということがあります。お忙しい中目を通していない可能性があるとおもうのですが、見ていれば少し政策に反映されているのかなと思います。渡してはいるのですが、それが高等局なり高等教育関係のなかでどう共有されているのか、というのが 1 点聞きたいところですね。で、それと関わっていて、そもそも支援制度はコロナになってしまったので別に必要だと思うのですが、基本経費をそもそもしっかりしていれば、そこまでお金を出す必要はなかったと僕の問題意識としてあります。
なぜそこまでしっかりしなかったのかというのが問題意識として持っています。そこで、質問の 2
個目ですが、大学院に特化した調査を、大学からはいくら必要かというのを聞き取りしたというのはあったんですが、フェローシップ制度をつくるときなりなんなりをつくるときに大学院生には聞かなかったのかな、ということと、そもそも生活調査だって、学生の生活に関する基本調査とか、学部生と大学院生がまぜこぜになって為されていています。昨年までの答弁だと、大学院生に特化した調査はやる必要がないという答えを頂いているのですが、それがなぜかとお聞きしたい。皆さんにいうのは釈迦に説法だが、非常勤講師の 1 コマ当たりの値段がいくらかご存じですかね。それと関わっていて、1 コマあたり、非常勤をする場合に、授業期間があるわけですが、授業準備に人によっては 2 日かかるわけです。その 2 日の時間に関する、それにテストとかレポートの採点もそれとは別にあって、その 2 日間とか、採点にかかる期間は賃金が発生しないんですね。それに加えて、なんで非常勤をやっているのかというところに関わっていて、大学院の修了要件とか大学院にとって異なっていますが、必ず博士論文の前になにかを出さないといけないというのがあります。
紀要論文を何本以上とか、学内の紀要研究論集というのがあって、学外でもいいですけど、それか、学会発表を何本以上やんないといけないというのもあって、それをクリアして始めて博士論文を書けるということがあります。かつ就職活動をするときに、JREC-IN っていうサイトみていただければわかりますけど、募集要件になんて書いてあるかご存じですか？ 応募要件として博士号を持っていることを前提として、もしくはそれと同等の業績を持つものということにされていて、それが非常勤でもそうなっています。それで非常勤講師をやるわけですが、非常勤のコマをやるにも 1 コマ
では生きいけない水準なので、掛け持ちをするわけですが、そうすると、授業準備、授業それに加えて博士論文、博士論文の研究報告というので、休みがなくなるわけですよ。それでいて生活費を払わないといけないというのがあって、いつバイトするの？っていう話になってしまっています。
そもそも基盤的経費がしっかりしていたりとか、学費がもっと安ければ、その浮いたお金を研究費に使ったり、他のことに使ったりすることができると思いますが、それが出来ないというのが現状としてあります。それで、非常勤講師が、ご存じないと思うが、1 コマ全国平均で 6000 円から 8000
円プラス交通費実費でくれると、1 コマあたりなっているんですが、それを考えた場合に、家賃だ
けで東京の場合平均で 8 万ぐらいかかるのに、足りませんよね。だからこそ私たちはこういう風に
基盤的経費を増やしてくださいとか、給付型奨学金に大学院生を含めてくださいと言っているわけですが、大学院生が含まない理由として、関係者の方がいたら答えてほしいのです。［以前までの全院協とのやりとり等などで］言われている口実が、昨年までと、就労している人、すでに同世代の大多数の人が既に就職しているから、要らないんじゃないか、というのが 1 つ。2 つ目が、奨学金の成績優秀者の返還減免措置があるからいいんじゃないか、というのを 2 つを例年［文科省等が］14いうのですが、疑問として感じているのは、既に就労している人と比較して何の意味があるのか、何のためにそれを行って、何が分かるのか、意味が分からなくて、それをお答えいただければなと思います。返済の減免ですが、これがわかるのは事後ですし、しかも第一種の奨学金かりている人の上限 3 割となっています。しかも事後で全額か半減か分からないというのがあって、しかも第一種だとしたら大学院生の何パーセントですか、というのも分からない。大多数が対象外のところでなぜやらないのか、というのが分からないので、この 3 点ぐらいをお聞きいただいて、あとは今後の政策にぜひとも活かしていただきたな、と考えております。
注：D 氏による訴えは質問が中心であったが、要請時間が過ぎてしまっていたので、議長より「1 点 1 点お答えして戴くというよりは（中略）各担当部局で受け止めていただいて、今後の予算編成の場で活かしていただきたいな、というところです」というように提案があり、文科省に対する要請は終了した。
注：強調は編者による。［ ］内は編者による補足。

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3. 財務省要請★重点回答項目（重点的に回答を求める要請項目）
2. 研究生活の基盤となる経済的支援の抜本的拡充⑥ 「科学技術イノベーションに向けた大学フェローシップ創設事業」について全面的に見直し、全ての大学院生に対して平等に開かれた制度設計になるよう求めます。
6. いわゆるコロナ禍における、大学院生を対象とした支援の強化
第 2 項で触れたように、高等教育の修学支援新制度が実現しても、その対象に大学院生が含まれないため、いわゆるコロナ禍において家計が急変した世帯に対する給付奨学金も大学院生は対象とならず、貸付の奨学金（緊急採用・応急採用奨学金）はいわゆる「借金」の増加であるため根本的な解決にはなりえません。「学生支援緊急給付金」は大学院生も対象となったものの、大学ごとの枠の不十分さや支給条件などの問題があり、その支援が行き届くには至っていません。加えて、今年度の概算要求では、国立大学の運営費交付金や私立大学への経常費補助における「新型コロナウイルス感染症の影響により家計急変した困
窮学生に対する授業料減免等支援」について事項要求となっています。コロナ禍においても大学院生が経済的な心配なく研究を進められる措置が必要です。そのために、① 大学院生を対象にし、生活状況如何に関わらず一律で、月額 10 万円を給付することを求めます。
② 今年度中の貸与奨学金の返済猶予については、120 か月を上限とする返済猶予をこれに充てずとも返済を延長できるようにするとともに、有利子奨学金の利子についてはその債務が増加しないような手当を行うことを求めます。
③ いわゆるコロナ禍の情勢による大学の閉鎖により、家庭で研究生活を行わざるを得なくなることによって生じる問題に対して、大学がその対策を充実できるよう予算措置をすることを求めます。例
えば、大学図書館による資料の郵送やオンラインアクセスの確保などに関わる費用への支援、心身に不調を感じている大学院生に対する専門家による相談・カウンセリング体制の充実、子育てと並行して自宅で研究する大学院生への保育環境などの支援体制（ダイバシティ研究環境実現イニシア
ティブ・女性研究者活動支援事業）の充実などを求めます。
④ 「新型コロナウイルス感染症の影響により家計急変した困窮学生に対する授業料減免等支援」について、国公私立など設置形態の別によらず、また従来の授業料減免予算の枠にとらわれない抜本的な授業料減免の枠の拡大を求めます。

★財務省からの回答と参加者からの質問
汎用：強調は編者による。
［ ］内は補足。財は財務省で、全は参加者及び事務局参加者。

財：まず国際人権規約 A 規約 13 条の留保を撤回したということで、高等教育の漸進的無償化を図るということについて、わが国としても進めていくことであるということと承知しております。無償化をどのように進めていくかということに関しましては、それぞれの国、加盟国がそれぞれの事情に応じて定めていくということになっていると承知しています。 ご案内の通り 4 月 1 日から、高等教育の就学支援制度が開始されております。支援が必要と考えられる低所得者世帯の学生に対して、授業料が減免されるよう大学を通じた支援を行っていくということをやっていきます。学生生活の費用をカバーするために十分に給付型奨学金を支給するというということを進めていきますので、これを通して全体として、支援16

の拡大、支援が広がっていくと考えています。これは完全な、全員［が対象］ということではないかもしれませんが、漸進的無償化に向かっていくものだと考えております。
続きまして、研究生活の基盤について、研究者を養成するにあたって若手研究者の活躍が非常に重要だと考えております。そして若手研究者の活躍、なかでも博士課程研究者への支援が大事だと考えております。 世界では、博士課程の、博士号取得できる人数というのが他の国では増えているところですが、我が国では博士課程への入学者の人数が減ってきています。その要因としましては、博士課程の学生の皆さんに対する生活費の支援が不足しているというところと、もう 1 点が博士課程の卒業後のキャリア
パス、ここに不安定性があるんじゃないかということがございます。ですので、政府としましても安定した支援、それからキャリアパスの確保、この 2 点を進めて行きたいと考えております。ご指摘のありました特別研究員制度については、引き続き優れた若手研究者に、研究に集中できるように引き続き行っていくのが大事だと考えております。それに加えまして、文部科学省から今回、博士後期課程の学生に対して学内フェローシッップの確保を一体として、大学としての支援を行う新しい事業についての要求が来ているところですので、これについてもしっかりと 検討して行きたいと考えております。それから、国立大学運営費交付金についてですけど、 こちらについては、それぞれの大学の教育の質を高めるという観点での、総額というのもありますけど、成果指標に基づきまして相対評価というのを令和元年度より導入して拡充してきているというところでございまして、成果に基づき特に優秀な取り組みをしているところに対して、しっかり配分していくことで重点的な支援を進めていきたいと考えております。
コロナ禍における大学生に対する支援への強化についてですけど、こちらについては研究活動に支障をきたしている方もいらっしゃるということで、特別研究員の方については、特別研究員の指定の期間の延長してほしいと要望を文部科学省から頂いております。またそれに伴う科研費もその分繰り越せるという形になっているところです。こちらについては引き続き予算編成過程で議論して行きたいと考えております。以上です。

全 ：ありがとうございます。要請文の中のいくつかのポイントについて指定をしてお答えをいただいたということですけど。先に出たいくつかのポイントもあるので 私から口火を切ろうと思うのですけど［事務局による質問］、研究支援について学振と今年からの学内フェローシップ制度の創設ということで、文部省から要求されていると思うのですが、私たちとしてはこの制度の枠組みはどうなんだろうというのもありまして。というのも、学振を考えてもらえばわかりやすいのですが、大学を通して学術振興会に申請を出して、その分野の先進的な研究をしてきたようなプロの研究者がそれを見て、新規性・オリジナ
リティで、この人は確かに今後支援に値するということで審査があって受給する、という流れになります。学内フェローシップというのは、 A タイプ B タイプというのが、今合わせて文科省が言っているのは 55 大学ということですけど、これはこの後予算編成の中でどうなるかと言うのが分からないんですが。この 55 大学に組み入って、しかも分野が A タイプと B タイプというものがあるという中で、全国の大学院生が誰でもチャンスがあるような制度設計になっていないということですね。学振にも幾つかの問題点が今でも指摘されていると思いますが、都市の生活に対して額が不十分なこととか、所得税に控除がなってないとか、いろいろ社会保障費を払うと残りが少なくなるなど、そういうことが言われているわけですが。とは言っても、どの大学にどういう形で所属していても、大学院生であればチャンスのある制度ということになるわけですけど、学内フェローシップは、そういう種類のものではないわけですね。

財：その大学に属していないと、ということですね。
全 ：そうですね。大学が事業に応募して、事業に受かって、かつ文科省が言っているのは、大学が負担する
2/3 の費用を支えるということ、全額ではないということ。要するに、大学の持ち出しはどうしても出て17

くるということ。いくつかのこれまでの枠組みでやられたことに対比して問題点がいくつかあるということは認識していて。文科省は学内フェローシップを、博士課程を支援とキャリアパスのセットでやるといっていて、セットでやるためにフェローシップなんだということが出てくるんですけど、キャリア
パスはキャリアパスで全員に支援をする、それがいいと僕は思うんです。困っている人間はたくさんいるので。そういうことで、誰もがチャンスを得る制度という制度設計の枠組みを拡充するとしないと結局、 応募できない院生は関係ないということになる可能性が非常に高いと思うんですよね。その点についてどう考えるかということを、財務省の担当者なので文科省の言っていることに対しての答えということではないんですけど、レスポンスがあればお伺いしたいのですが、どうでしょうか。

財：非常に難しい論点でして 学振の DC とかは、誰でもチャンスがある。全ての分野で優秀な学習学生を選んでいくということに対して、今回やろうとしているものは、国が重点的にやっていきたい分野 AI や
量子技術とか、バイオテク関係とか、そういうもの。もちろん社会科学、人文社会科学についても、重点的な、そういったものを今後社会に生かしていくことが大事だということが科技法のなかでも生かされているので、当然そういったことも大事なんですけど。やはりご懸念されているのは、 国が政策として推進していきたい、あるいはそういうことに応えることができるいわゆる財源とかを持っている大学に限られてしまっているのではないか、そうするとそういう大学に属していないと、という懸念があると承知しています。一方で、国の限られた財源を使っていくという時に、社会に対する波及効果とか、経済成長をどのぐらい伸ばせるか、イノベーションを引き起こせるか、というところで少し重点化を図っていくということも大事かなと思っています。ですので、学振の制度と、少しトップダウン型、ボト
ムアップ型、A と B とあって、分野を指定しないものに対しても、それぞれの大学の特徴に応じて、いろいろ政策的に重点化するということです。 どちらの制度にしても重点化を図るという方向にはなっているんですけど、引き続き学振の DC の仕組みと両方をバランスを取って、それぞれの自由な研究というものを、チャンスを確保しつつ政策としての効果を高めるというバランスを取っていくのが大事だと思っています。

全 ：やはりご承知かもしれませんが、地方の大学では経営も苦しいというところも増えてきている、また研究能力と施設がある大学が都市部に集中しているという状況が進んできたと思うんです。さっき、大学生の生活費について学振の文脈で少し触れましたけど、地方から出てきて都市部の大学の大学院で研究生活をするというのは、非常に大きな負担がかかるわけですよね。 だから例えば、地方の大学で学部を出て、都市部のこの先生のところで勉強したいとか、こういう研究をやっているところに行きたいと思っても、その生活費や学費の負担の大きさで結局大学院に行くことができないということが生じる。いくつかの議論を超えて、生活費・学費の議論またいでですけど、やはり日本のどこで生まれても、どういう環境で生まれても、研究者を目指せる、目指そうと思えば目指せるという制度設計のあり方が結局、研究を振興していくという事の基本的なポイントになるんじゃないかということは、どうしてもここまでの経過を見てきて思わざるを得ないところがあって、だからこそ、なぜ学振の充実じゃなく新しいフェローシップをわざわざ作るんだろうか。これは文科省にも聞いたところでありますが、やはり（この点が）どうしても引っかかるということがあって、若い研究者・大学院生を育てるには、生活費・学費レベルでの基本的な負担軽減が結局は、多様な大学院生が研究に携わる機会を得られるということに繋がっていくんじゃないかというふうに思います。そういうことを私たちは考えています。

財 ：財務省の審議会なんかで議論させていただいているのは、アカデミズムのポストだけではなくて、たと
えば企業のなかで博士号で取得後に勉強したこと、研究したことを生かせるようなですね、キャリアパスがあってもいいんじゃないか。社会でほかの可能性もあると思うんですけれども、まずいろんな社会とのですね、当然その生活費とか研究費でお金を自由に使えるものを確保していくことは大事ではある
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んですけれども、それと同時にですね、社会とか企業との間で共同研究とかインターンシップを進めるというような取り組みというのをそれぞれの大学の個性に合わせてやってもらう、そういった取り組みに重点を置いていきたいなと思ってはいます。今なかなか、これもほかのところの論点でもありますけ
ども、博士号を取得したあとに、取得はしたけれども、すぐに常勤のポストになるのは難しく、いろん
な博士課程の学生もそうですし、若手のポスドクの方も、教授の先生の研究費の中から支援を受けたりですとか、学内の国が支援してない奨学金もそうですし、自分のアルバイトまた非常勤講師も含めて理系だとどちらかというと RA といった形で生活費をもらってという形ではあるんですけれども、そういった状況にあるなかで就職のポストの確保というのをやっぱり進めていかなければならないということで今回組み合わせた仕組みの提案があったと理解しておりまして、それを受け止めて検討しているというところです。

全 ：ポストの話に移ったので、国立大学の運営費交付金などの話にも踏み込みますが、傾斜配分・相対評価のなかで国立大学の運営費交付金が総額としては減少は止まってここ数年あるが、その中から傾斜配分すると。例えば今だと 85％から 115％とかですね、そういう形で傾斜して振り分けていくということが進んでいますよね。それから、若手のポストの話がありましたが、若手のポストが再任可能ないわゆる安定したポストではなくて、コースとして安定したポストではないということが出てきているわけですよね。間接経費の話もそうですけど、競争的資金とれていれば間接的経費入ってくるわけですよね。間接的経費というのは基本的にそういった不安定さをはらんでいるわけです。やはり国立大学の基盤的経費のなかで自分のキャリアを考えられる、こういった構造にもう一回戻すということは考えてもいいん
じゃないかというふうには思うのですが、この辺りはどうですか。

財 ：いろいろ難しくはあるんですが、まず若手のポストが減ってきているということは文科省も財務省も問題認識を共通に持っているのかなというふうには思います。ただそれに対する答えのアプローチとして、若手の特に常勤のポストを確保するための予算を措置するための財源が、確保するは難しくてですね。
逆にいうとなんで若手のポストが足りなくなってきたかというときに、定年延長などの問題があって、シニアの教員の人件費がどうしても大きくなってきていると。いま国立大学法人化されているので、それぞれの大学で人事制度を見直して、若手の皆さんにポストを確保できる仕組みはないかというのを考えてもらいたいというふうに思っています。それでその、常勤ということですけれども、やはり特任という方が増えてきているということは認識しています。海外とかですと、任期付きは任期付きでも、ある程度テニュアトラックという形で、助教、講師からある程度完全な任期付きというよりも将来のステップアップを図れる形での、実績を上げれば常勤のポストにつけるような形でのポストの確保も進めているということを聞いていますので、キャリアパスのあり方、これを見直していっていただきたいと思っています。それから国立大学の運営費交付金というのも、少しずつ下がってきたのが若干横ばい傾向にはなってはいますけど、そのなかで選択と集中をすすめるような取り組みがされていると。それから競争的研究費についても、どちらかというと選択と集中が進んでいるというところです。ご懸念の点はすごくよくわかって、地方の大学とかですね、いわゆる選択と集中が進むと、有利な大学はもしかしたらお金は集まるかもしれないが、苦しい大学は施設もそうですし研究費もなかなか難しくなってきていると。これも簡単にはいかないと思いますけれども、稼げる企業との共同研究を進めたりとかですね、
共同研究費を取り組んだりとか、稼げる体制に移行できないかと考えております。いろんなイノベーシ
ョンにつながるような研究の資源というは都市部もあると思いますが、本来地方にもたくさんあると思っていて、スタートアップ支援などもそうなんですが、地方の大学についても少し経営のあり方が強くなるような改革を進めていく必要があるんじゃないかと思っているところです。簡単ではないと思うんですけれども。
19全 ：やはり選択と集中とおっしゃっていて、じゃあ選択されなかったところがどうなるかということなんです。稼げるようにするという話がありましたけど、結局起こっていることって何かというと、院生もいなくなるし、若い教員もいなくなるなかで、だんだん研究が空洞化していって、ようするに研究拠点としての実態がどんどんなくなっていっちゃうということが進む。そうこうするうちにどんどん事態が悪くなっていくというような、ジリ貧の状態にどんどんなっていくわけですね。傾斜配分とか相対評価の問題って、ようするにすべての大学がなんらかの努力をしたとしても、そのなかで差をつけるという話なんです。そうした中でどんなに努力したとしてもその中で 115％から 85％だそうですけど、差をつけていくというその中でのカギかっこつきの「効率化」を図るというのが選択と集中だったり傾斜配分っていうことの趣旨だと思うんですが、そうすると選択されなかった側はどんどん疲弊していって、つぶれたりとか場合によってはどこか大学と統合するとかそういうことも実際起こってきていると思うんですね。だから、それが大学院生にとって本当にプラスなのかというと、やっぱりそこでポストとしての選択肢が減るっていうことも当然そうですし、自分自身の研究拠点としての大学が非常に限られた場所
しか選択肢がなくなるということになります。それで日本の研究が地盤沈下をしていくというようなことにつながってしまうのではないかと懸念しています。

全 ：［参加者より］先ほどのその、基盤的経費に関わる点と、それから個人的ではありますが大学院生活がどんなもんなのかという点について。私はドクター課程にいるので、ドクター生に関わる話になるのですが、この 2 点について聞きたいのですが。まず 1 点目の基盤的経費の話なんですが、ちゃぶ台がえしのようになるかもしれないの恐縮なのですが、そもそも基盤的経費がいまは横ばいで変わっていないということなんですが、それまでに切られちゃっていた部分があって、研究が維持できなくなって研究室閉鎖っていう事態が発生したりしていましたし、ある地方国大学の例ですけど、教員の年間の研究費が3 万 7 千円しかなという例が北海道の大学でありました。。学会に一回いったら終わってしまうというよ
うな状況でやらないといけないと。基盤的経費が削られた結果どうなったかといえば、非正規の割合が40 代以下の 63%が任期付きないしは特任の教員になっているという調査が 2016 年の 12 月に出たんですが。そう言った状態にいまもうなっていますし、例えばプロジェクト単位で 5 年単位のプロジェクトがあって、その 5 年間は職が保障されているけれども、そのあとはどうなるかわからないというような状態になっていて、せっかく大学院を終えて職を見つけたとしてもそういう状況になっていて、それがずっと続いて行ってしまうということなので、そもそも基盤的経費がしっかりあれば、安定的に研究はできるだろうし、例えば研究施設もしっかり設備投資でここに特にこの分野が集まっているなどの強みもできるだろうし。そういったことが選択と集中でかえって失われているのではないかという点が一点めです。2 点目なのですが、さきほどの文科省では一切答えていただけなかったのですが、ドクター生になると就職を考えなければいけなくなります。もちろん企業ということもありますけれど、基本的にはアカデミアでの職を求めている人が多いので、それを前提とするんですが、大学の公募要件で JRECIN という就活でいうマイナビのような研究者バージョンのものがあるのですが、それを見ていただければ分かるのですが、教員に募集するときの要件が載っていまして、そこを見ると非常勤講師や任期付きの講師であっても、最近だと博士学位を有していることが望ましい、もしくはそれと同等の研究業績があるというのが求められているのと、海外研究だと海外留学が 2 年以上というのが求められていたりだとか。あとは大学等での教歴、つまり教えた経験がありますかっていうのが必ず聞かれていて、ただドクターというのは教えた経験はなくて、それを積んで公募しようとしているのでそれの前提はおかしい
わけですが、それが求められている状態にあって。それとは両輪で就活もしつつ研究もやらなければい
けないというのがあって、その研究の内容としてはまず博士課程を終わる人は博士論文も書かなければいけないのですが、そのまえに博士課程にいる人はなんらかの要件をクリアしないと博士論文を提出で20

きないという決まりが大学のなかの内規で定められていて、論文何本以上とか、学会報告何本以上とかそれをクリアして初めて博士論文を出せる状態になるので、となると在籍期間中は就職活動と博士論文を書き上げるという作業とそれに加えて非常勤をやらなければいけないという状況が博士課程の院生の生活としてはあって、具体的な数字を挙げて言うと、例えば非常勤に関していったらだいたい全国平均で非常勤講師の賃金は 1 コマあたり 6000 円から 8000 円かける年 15 回プラス交通費という形になっている。しかもその 6000 円から 8000 円のうちには授業準備にかかるお金が一切発生しないということがあって、場合によっては非常勤のレポートや試験の採点も賃金が発生しないというのはあります。基本
的に賃金が発生しない労働時間があって、そのうえ研究をしないといけないというのがあり、1 コマあたり 6000 円から 8000 円ということなのでそれだけだと生活できないですからトリプルワークとかやらないといけないという状況があって。どういうわけか、給付型奨学金ができたという話がありましたけ
れども、これは大学院生は対象外なのです。文科省は昨年までの答弁だと少なくとも大学院生に広げることはないと言っています。その理由は、大学院生は同世代が就労しているからいいんじゃないかというのがあるんですが、すでに働いている人と学生身分の人を比べることに何の意味があるのかということがあって、そもそも比べることに意味がないと思うので、ただただそれはやりたくないということを言い換えて逃げているだけに見えるのですが、その点は文科省を詰めていただいて、大学院生が制度から除外されているという状況をどうにかしてほしいという点があります。この 2 点について改善を求めたいと思っています。

財 ：大学院生を対象としないのかということについてですけれども、それについてこちらで準備してきたものですが、大学を卒業して就職して自分でお金を稼いでいる人とのバランスを考えているということ。
それから大学院への進学者数が 18 歳人口の 5.5％ということで、修学支援新制度についても大学院生を対象としていないということです。日本学生支援機構の奨学金の業績優秀者返還免除制度などの給付的措置もあるということですので、その措置も踏まえて対応していきたいということです。ただそうした
政府の財政状況を踏まえた状況ではあるのですけれども、今のその大学院生の生活の実態については、
確かに非常に非常勤講師をやったりだとか博士課程修了後もかなりそういった苦しいものであるということは認識しておりまして、先ほど JREC-IN の話がありましたが、教育歴があることを要件とするということがありますと、じゃあ最初の教育歴はどこで得たらいいんだというような、矛盾のような状況があるということは聞いています。あとはその、そういった実態についてなかなか世間、社会一般に理解が得られていないところではあるんですけれども、あとは世界のですね、研究の状況等と比較して日本がどうなのかというところを考えていかなければならないと思っています。いろんな、例えばすぐに
例に出てくるアメリカなどでも、博士課程の研究に専念するお金と研究の時間がですね、奨学金のなかから出ているという大学もあったりするんですけれども、日本の大学ですと、大学そのものが持っている財源が少なくてそこまでの対応はできていないというのが現状です。そこをどういうふうに変えていけるのかということについては政府もですね、皆さん読まれていると思いますが、若手研究者研究力向上支援パッケージみたいなものが今年の 1 月出されていて、その内容のなかにフェローシップが入っていて、ただそれが一部の大学にとどまってしまうのではないかとそういう懸念もあって十分じゃない部
分があるのではないかという懸念だと思いますので、その点は引き続き議論していきたいと思っています。

全：［参加者］さきほどの成績優秀者の減免の話なんですが、分かるのが事後じゃないですか。しかも第 1 種の上限 3 割というふうに限られているので、日本の大学院生の何%がそれに含まれるのかということを検討したときに、本当に少ないのではないかと思うので、やはり口実としては成り立たないのではないかと、責めるわけではないですが、政策を作るときには頭に置いてほしいなというのがあるのと、であ
21

るのであれば、やはり学生の基本調査がやられているなかで大学院生がそのなかで一緒くたになっているので、若手研究者支援をやるのであれば、大学院生とポスドクとかそこだけ取り出して調査するのをやった方がいいのではないか、文科省の仕事かもしれませんが。

財：やはり有効な施策をうちたいと思っているのですが、それに至っていない 1 つの原因が、調査がなかなか、実態をこうやってヒアリングさせていただく機会は非常に貴重なんですけれども、修士課程と博士課程ががちゃっと 1 つで調査されていたりだとか、博士課程も分野によって 3 年で卒業できるとも限らなくて留学してその間どうしているかとか。分野によってはもしかしたらすぐ就職できた人もいれば、
ポスドク、あるいは非常勤講師とかいうものと。それから社会人院生などの統計のなかに一緒にはいっていたりするものもあったりしてですね、正確な分析がし切れていないという点は痛感しているところ
ではありまして、そこは改善していかないといけないとは思っております。そういう学生の何%が、というような議論も、大学院博士課程の 4 年目 5 年目の人がどれくらい入っているかとか、単位取得満期退学の人がどれくらい入っているかとか、そういったものがしっかり分野に応じて分析しきれていないということがありまして、その点は真摯に政府として反省して分析していかないといけないなと思っています。

全 ：［参加者］私たちも他にこれだけやっているだけではないので、政府にはしっかり調査をしてもらいた
いと思います。政府だからこそという部分。

全 ：文科省にも項目の一つとしては伝えているのですが、大学院生を対象にした徹底的な行政が主導する調査というのは絶対必要だと思うんですよね。私たちも当然アンケートとっています。とっていますけれ
ども、これは私たちが手弁当でやっていて、ある種の限界もあるわけです。一応ですね、NISTEP など
文科省のなかの研究機関も、ゼロではないんですが非常に不十分な水準でしか規模としてはやっていないわけですね。大学院生の生活の細部をきちんと把握してということはですね、もちろんこれは第一義
的には文科省が本来やるべきことなので、参考までにお伝えするということですが、その点はぜひご認
識はいただきたいというところです。

全 ：少し尻切れトンボのような形にはなってしまいますが、時間になったのでここまでとさせていただきた
いと思います。ぜひあの、アンケートをですね、特に後半の自由記述欄載っている部分、いろんな声をそのまま載せていますので、ペラペラと眺めると大学院生の感覚的な部分は伝わるのではないかと思いますので、ぜひ目を通していただければと思います。

財 ：本当に自由記述もそうですし、こうやって意見を伝えていただけることで、まず感覚としてしっかりと受け止めないと、数字だけの議論をしていても、最後はお金、予算額ということはあるにはありますが、
まずは実態把握ですね。自由記述もそうですし、最後おっしゃっていただいた徹底的な調査ですね。どういった人がいるのか、どういった属性にあるのかといったそこからしっかりと検討して、それをもとに文部科学省としっかり議論を重ねていきたいと思いますので、しっかりとやっていきますので引き続きよろしくお願いします。

全：本日はありがとうございました。
財 ：怒られるかもしれないですけど、財務省の財政制度等審議会の仕事がありまして、財務省は報道などではどちらかというと義務教育の話だとか、高等教育の話だとか、あるいは科研費をどうするかといったことも指摘させていただいていまして、こういう資料［自分の持っている資料を示して］をつくる際も、
NISTEP の人の話を聞いてきても、こういう人たちどれくらいいますかと聞いても、統計的にとれませんみたいなことがよく出てくると思うんです。そこから改善していくことで議論を加速していかないと、先に進んでいかないですよね。社会学をやっていらっしゃるというお話でしたっけ。その点どうなんで
しょうか。
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全：私は社会学の統計的な部分は専門ではないのですが、にしても NISTEP の調査というのはあるグループ
をとってそれを追跡調査したりだとか、それはそれとしていいんですが、一種質的な部分が強いですし、
たとえばどれくらい借金しているかとかですね。やはり事前給付じゃないと安心できないということがみんなあるんですよね。だから例えば大学フェローシップにしても、いいところを上げるとすれば事前給付だというところなんです。これまで第一種奨学金を先に借りて、それを後から返済免除すればいいじゃないかっていうことを文科省はずっと言っていたわけですけれども、それが給付型奨学金の導入だ
とか、ああいったフェローシップによって、事前給付してちゃんと大学に進学してもらうということは
それはそれとして考え方として正しいと思うんですけど、どう規模を作っていくかということなのかなと思います。やはり巨額の借金を背負っていると身動き取れなくなってしまいますから。

財 ：フェローシップと学振の違いというと、学振は国全体でやっているものですけど、フェローシップはど
ういうやり方にするか各大学に任せるっていうところがポイントで、金額の基準というものありますが、各大学で増やそうと思えば増やせるし減らそうと思えば減らせる、まあ減らすことはないと思いますが、あとはそのどれくらいのキャリアパスの支援制度をやるかと。各大学がどれくらいの自由度をもって取り組みできるかという部分に期待しているところではあるんです。

全：そこは最後はお金の話になっていく。生活費相当を文科省は 180 万円といっていて、その３分の２、そして制度を動かしていくお金、そこにかける 3 分の 2 しか文科省は持ってくれませんよということになってきたときに大学がどういう範囲でなにを考えるかということは出てくると思うんです。だから結局
最初 5 年は（予算措置）するけど、あとは自走してくださいねということになったときに、僕も大学で経験がありますが、例えばキャリアパス支援室っていうのができて、大学院生のキャリア支援のための講演会がそのお金が続く間はやっているのだけど、パタッとなくなってしまうということがある。やはりそこの大学は体力全然ないというところを、どう支えるかということだと思っています。

財 ：ずっと担当になってから考えているが、私自身も大学院生を助けたい。助けたいというのもおこがまし
くて、頑張っているのだから育つものなのだと思うんですが、昔に比べて就職しづらくなっているという現前たる事実に対して、どういうアプローチをとるかということが非常に難しい。端的に言えば昔だ
ったら助手とか助教授になりやすかったということだと思うんですが、それを戻したいというのが難しい場合、戻らないというときにどのようなアプローチがあるのかという部分が非常に難しい。いろんな
テニュアトラック制度の導入というところもあるが、つまるところポストというところも当然ありますよね。

全：省内でぜひご検討いただくということでお願いしたいと思います。

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4. 議員・政党要請2020 年度は、議員要請に 20 名の議員に対応していただきました。また政党要請としては 2 つの政党（立憲民主党と日本共産党）と 1 会派（沖縄の風）に対応していただきました。当日の班分けと要請先は以下になります（敬称略）。
田野瀬大道（自）福島瑞穂（社）

立憲民主党

日本共産党

1班

3班

安藤裕（自）

2班

会派：沖縄の風鰐淵洋子（公）馳浩（自）村上史好（立）

城井崇（立）

田村智子（共）矢田わか子（国）吉良州司(国）財務省

塩村あやか（立憲）山添拓（共）

村井英樹（自）4班

高橋 ひなこ（自）畑野君枝（共）萩生田光一（自）笠浩史（無）

渡辺周（国）

伊藤孝恵（国）竹谷とし子（公）また今年は、オンラインでの中継も行い、幅広い参加が可能になりました。こうした情勢のなか、真摯に耳を傾けて、趣旨に賛同されるしていただける方も多かったように感じられます。また例年に比べ秘書の方のみの対応であっても、参加者の訴えをしっかりと聞いてくださる方も多く、少しずつですが我々の活動が実っていることが実感できました。
それぞれ各班による報告を以下に記します。各記事のタイトルは報告を寄せられた方からの原文ママでご
ざいます。
★1 班

要請項目に全面的な賛意を得られた――立憲民主党要請報告
立憲民主党への要請は、城井孝衆議院議員が対応しました。全院協からはオンラインを含めた 5 人の大学院生が参加しました。要請項目について、賛同できる部分が多かったようです。日本の高等教育は各家庭や個人に依るところが大きすぎ、家庭の格差が教育格差につながるとの認識を持たれていました。立憲民主党
は今まさに政策を具体化する議論を進めているところとのことです。誰もが望めばスタートラインに立てることを目指して、立憲民主党として検討している「ベーシック・サービス」の中に、教育も重要な要素に入ってくるとの認識を示されました。
また、現在の低所得者層を対象とした授業料減免制度だと、対象から外れる中間層が多いため、年収 400～600 万円の中間層まで対象とした授業料減免を拡充すべきとの方針を提言されました。同時に、キャリアパスの問題についても、ポスドクの就職先を増やしていくべき、受け皿としての企業の理解を求めていきた
いといったことを述べられました。
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また、大学の支援の枠組みから大学院生が除外されていることを認識されており、国に対し今後改善を求めていきたいとのことでした。

大学院生の待遇改善に積極的
1 班は、田野瀬太道（衆・自）、村上史好（衆・立）、田村智子（参・共）、安藤裕（自・衆）に要請しました。いずれも秘書の方の対応でしたが、おおむね熱心に話を聞いていただけた印象です。
田野瀬事務所は、教育政策を一丁目一番地に位置付けている、大学院生が在学中にもっと深みのある研究ができればより変わってくるとしながらも、自分の学生の頃はこんなに困窮していたが工夫して乗り切った、「平等」とは何ぞやと思うという話をされ、我々の要請が十分響いた感じは得られませんでした。
村上事務所は資料受け取りのみでした。
田村事務所は、メモを取りつつ聞いてくれ、授業料免除制度の利用率が非常に低く行き届いていないこと、院生が考慮されていないことに問題意識を示されました。また、コロナ禍で研究資料にアクセスできない期間が続くと研究力が低下してしまうことに懸念を示されました。共産党は学費半減を掲げており、実現には1 兆円が必要だが、日本の財政規模を考えれば無理な話ではないと展望を語られました。
安藤事務所は、この数十年日本が経済成長していないこと、誤った構造改革に根本原因があると述べられ、現状を変えるために財政出動路線を提示されました。研究に競争原理が必要なのかと疑問を呈され、大学院生の待遇改善のためにも、しかるべき国債を発行して対応すべきだと主張されていました。
★2 班
2 班では、国民民主党の吉良議員と伊藤議員、立憲民主党の塩村議員、自民党の村井議員と、文部科学副大臣でもある高橋議員、無所属の笠議員に要請を行ないました。
吉良議員は議員が直接対応してくださいました。大学院生の実態調査について耳にする機会はないため、大変貴重であること、大学院生への生活支援が乏しいという事実に驚かれ、そして共感してくださいました。
経済発展が財源の確保につながることを主張されていました。
塩村議員は、秘書対応でした。参加者の実態を訴えたあと、アンケートの結果についていろいろ質問されました。具体的な政策にまではお話できませんでしたが、今後検討してくださることを約束されました。
村井議員は 2 年連続で秘書の方が対応してくださいました。その方も奨学金を返済中という事で、学部時代の奨学金の借金と合わせると大きな額になる、という点について共感してくださいました。ただ、給付型
奨学金についてなど、具体的な踏み込んだ話にまでは発展しませんでした。
高橋議員と笠議員、伊藤議員は秘書対応で長くお話はできませんでした。ただ伊藤議員の秘書の方は、必ず読んでくださることを約束してくださり、議員本人が子育て中のため共感もてる部分もあるかもしれない、とおっしゃっていました。
全体的に大学院政策についても関心が高いように思われます。とはいえ、大学院生の権利という側面から突っ込んだ具体的な政策の話まで発展することは難しかったため、今後国際人権規約についても強調して訴えるといいと思います。
★3 班

国も大学も大学院生の実態に見合った支援を――共産党要請報告
日本共産党への要請は、畑野君枝衆議院議員が対応しました。全院協からはオンラインを含めた 5 人の大25

学院生が参加しました。
私たちの要請項目について、特に条件を付けない平等で普遍的な支援をという点について、畑野議員は賛意を示しました。
「大学院生に公的な支援を拡充するうえで、有権者に納得のいく理屈をつくるために、皆さんの具体的な実態が知りたい」ということで、参加した院生から出された実態をもとに、意見交換がされました。浮き彫りになったのは、コロナ禍の下であっても、各大学には独自で学生支援を行う資力も人力もな
いということです。コロナ禍に際しての学生生活相談窓口がないことや、院生向けの家計急変授業料免除が十分でないことに畑野議員は驚き、学生の実態を大学を通してでしか把握しない文科省の姿勢を問題だと述べたうえで、院生から寄せられた実態について調査したいと述べていました。
このほか、参加者からは、大学院生が安心して研究に打ち込めるための廉価な寮の重要性や、この間の大学改革による学長のリーダーシップ強化の結果、大学当局が学生の意見を聞かなくなっていることなど、切実な実態が話されました。

アンケートで寄せられた実態に関心高く
3 班は、共産党要請のほか、福島みずほ（参・社民）、伊波洋一（参・沖縄の風）、馳浩（衆・自民）、矢田
わか子（参・国民）に要請しました。福島参議院議員とは本人に要請することができ、給付性奨学金を含む大学院生への公的支援拡充や学問の自由・大学自治の擁護の重要性などについて賛意をいただきました。
秘書対応だった議員事務所でも、「みなさんの声や実態をぜひ聞かせてほしい」（矢田議員）といった反応があったように、私たちが集めたアンケート結果への注目が寄せられました。引き続き院生の実態を広めていくことの意義が露になりました。
★4 班

大学院生の実態把握に財務省も前向きな姿勢――財務省要請報告
財務省からは主計局文部科学主査の方に応対していただきました。例年と違い、今回はフェローシップ制
度が設けられることから、大学院生の実態を知りたいと前向きな姿勢でした。ナイステップなどによる調査はありますが、大学院生の実態把握が不十分なことは財務省も認めており、調査の必要性と重要性では一致できたため、今後の交渉次第では大学院生に特化した調査が実施される可能性もあります。
さらに、教員応募条件に非常勤講師職であっても「大学等での教育暦があることがのぞましい」と記載されていることを指摘したところ、財務省もそうした制度の矛盾は認識しているとの回答でした。フェローシ
ップ制度には様々な問題がありますが、今回の要請をきっかけに政策立案に当事者である私たちの声が反映されることが切に望まれます。

陳情活動の浸透4 班は、財務省要請のほか、敬称略で畑野君枝（衆・共産）、萩生田光一（衆・自民）、渡辺周（衆・立民）、
竹谷とし子（参・公明）、山添拓(参・共産)の各議員に要請しました。山添議員以外は秘書対応でした。しかし毎年陳情を行うことで実態の深刻さが浸透してきているのも事実です。野党議員への陳情では、コロナ以前からあった問題が今回の新型コロナ禍で噴出したという理解を幅広く共有でき、少しずつ前進していると感じました。

26

編集後記
2020 年度の大トリとなる全院協ニュースです。まずはじめに、前回の第 259 号からの発行から時間がだいぶ経ってしまったこと、おわび申し上げます。また、このような情勢にも関わらず、原稿を執筆してくださったみなさまに感謝申し上げます。
今回事務局として編集者の私が要請行動全般を取り仕切りましたが、これまでの要請行
動の参加経験から、次の 3 つの感想を抱きました。

①いわゆる「官僚的な」答弁、もしくは自助努力・競争を求める回答がある。
②縦割り行政が行われている。
③アンケート調査結果が政策にきちんと反映されているのか甚だ疑問である。
まず、①について。例年財務省への要請やらで見られる光景ではありますが、つまり、、、、要請内容をふまえないで事業内容を説明し、「適切に予算が下りるよう（配分するよう）努力する」、と締めるあの決まり文句です。今年は文科省における要請でも感じられました。確かに要請とはいえ、形式上は「レクチャー」です。とはいえ、アンケートに答えてくれた数百人の回答と、その声を踏まえた要請があるわけで、事前にお送りしていることもあるのですから、もう少し要請内容に踏み込んだ回答をいただけてもいいのではないかと思うわけです。また参加者の感想文にもありますが、自助努力や競争という側面から回答される方もおりました。それ故、アンケートの自由記述で次のようなコメントがあることを、どのように考えられるか再ら検討していただきたいものであります。

…ふと思えばこのような不安定さというのは何も今(コロナによって)始まったものではない、ということも確かなようです。（国立 30 代 女性）
アルバイトという自助努力に頼る過酷な状況にさらにコロナ禍によりどうしようもない
状況へ追い込まれていることを知ってほしい。私たちは十分「がんばっている」のです。
また、②について。今回はいわゆるコロナ禍との関係で、家庭内暴力から遁れる為のシ
ェルターや、保育施設の充実、はたまた科学技術イノベーション法改正の見直しなど、多くの要請項目が新たに加わった訳ではございますが、その事前調整がとても大変でした。
何度も文科省側との調整の過程で NG がでて、やれこの項目は内閣府担当であるだの、やれ厚生労働省管轄であるだの、多くのダメ出しがあったあと、文科省でも関わっているセ
クターがあるでしょう、ということでなんとか文科省要請にこぎつけた形でした。しかし
それでも、「細かい部分についてはお答えできません」、という条件付きでしたが。
③について。参加者からの訴えでもあったように、毎年同じようにアンケートを実施した結果と、同じような要請項目を、各省庁や議員に送っているわけであります。しかしそれが政策に活かされているならば、どうして奨学金等が平等に開かれた制度設計になっていないのでしょうか。問題含みだとしても、どうして特別研究員制度の充実ではなくていわゆる「大学フェローシップ制度」の創設なのでしょうか。他方で、立憲民主党の城井議
員が全院協の要請内容を踏まえた委員会質問をしていただいたり、議長が国会で参考人招致をされたりもしたことは有難い事実でもあります。これらの実績を糧に、来年度にも成果と活動を引き継いでいただければ幸甚の至りそして後代への光、と思う次第であります。
（要請行動担当 O）
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