ONP 教育支援協会

かし︑それでは私立学校を中心とする教育制度にすれば民営化とい底にあります︒現在の教育は税金の無駄遣いになっているので︑市民が必要と考える教育を自分たちで作り出すために税金が使われるべきだという考え方です︒

です︒それを地域の市民参加でどのように実現するのか︑それを具体化していく作業が最も重要な課題なのだと思っています︒

す︒ですから︑今はその中身と実績をしっかりと確立するときなのです︒
そうすると問われるのか︑提案できる教育の中身とその実績でが行われると思います︒局面としては入札に近いことが起こるはずげ渡す﹂ことになります︒そうす
ると︑それに対してさまざまな団
体がプレゼンテーションを行うことになるでしょうし︑そこで選別クールがスタートするときには︑米国のように自由裁量設置ではな
く︑必ず現在の学校を民間に﹁下公設民営学校やチャータース

が︑日本の行政システムに対する大きな誤解がそこにあると思います︒のだという考え方もあるようです代表理事 吉田博彦

この 月に教育特区の第二次申請が締め切られ︑株式会社やＮＰ

教育民営へ向けた基本戦略の確認

Ｏが経営する﹁新しい学校﹂ がス
タートします︒
これを﹁教育の民営化のスター

援協会ですから︑当然この動きに乗って申請をしているのだろうとですから︑今回の教育特区では何の改善にもならないのです︒教育特区での学校設立では﹁私立助す︒だから︑今のうちに学校を作って︑それを公設民営学校やチャータースクールの原型にするません︒
成も受けられない私立学校﹂を作
この理由について色々な方から る だ け の 話 で す ︒ こ れ を チ ャ ー
聞かれることがあります︒理事会 タースクールだといっている人たで こ の 方 針 に 対 し て 了 承 を 得 て ︑ ちは何か大きな勘違いをしている
事業運営会議でも了承を得ており のだと思います︒
ますが︑全会員の皆さんにその理
もちろん︑こういった制度は過由をここで再度確認したいと思い 渡期で︑大きな流れは公設民営学ます︒
校へ向かっていることは確かで各方面から言われますが︑ ご承知のように協会としては︑ 教育特区に関係する話には一切乗っておりト﹂と捉えて︑さまざまな団体が我先に申請を出しています︒ 日本で最も早く教育の民営化を目的にして設立されたＮＰＯである教育支

えるのかというと︑そうではありません︒教育支援協会の言う教育の民営化方針には︑現在の教育への税金使われ方に対する批判が根

10﹁教育の民営化﹂の目的は︑現在の公務員教師を基本とした教育制度を改革することにあります︒ し1

Vol.17
2003.6.5

news letter第一特集

年度調査では﹁正直言っＰＴＡによる教育意識調査︵第１回︶

平成て︑まだ戸惑っているところである﹂﹁はじまったばかりで︑なんともいえない﹂といった判断しかねている人が多数︵ ・１％︶を占いと思わない﹄という相反する意 が増えた﹂︵ ・９％︶がいずれも見に分かれている︒なお︑％台で続いており︑身近な人と
﹃よい﹄

20

21

問２

い︒以下﹁子どもの生活にゆとりができた ﹂︵ ・ ９％ ︶︑﹁ 遊 び や
趣味の時間が

問２ 完全学校集５日制のよい点

活動に着目すると︑﹁部活動に打ち込めた﹂の ・５％が最も高くなっとする割合は 年度では ・５％ のふれあい時間の増大を含め︑生であったが︑本年度には ・７％ 活面でのゆとりが上位を占めていと︑完全学校５日制を肯定する人 る︒
は約１・４イポイント増えている︒
学校での勉強を離れた方面での完全学校週５日制のよい点めていた︒本年度の調査とは選択肢の表現が異なっているため直接どんなことがありますか︒︵○
はいくつでも︶よいと思ったことにはの比較は困難でおるが︑１年が経過したことで︑﹁どちらともいえな

た﹂︵ ・０％︶
が約４割にのぼって最も高

﹁家族と過ごす時間が増え１ 完全学校５日制について

この調査は︑ 平成 年５月
から７月にかけて︑ 社団法人日本ＰＴＡ連絡協議会が全国のＰＴＡ役員を対象に実施したものです︒

28 14

完全学校週５日制に対する評価

問１ 完全学校週５日制がス
タートして 年
1 が経ちますが︑現在どのように感じておられますか︒︵○は一つだけ︶﹁非常によいと思う﹂﹁まあよいと思う﹂を合わせると ・７％で︑﹃よいと思う﹄人が約３割であるのに対し︑﹁あまりよいと思わない﹂

増えた﹂
︵ ・
５ ％ ︶︑﹁ 友 達と過ごす時間25ており︑そのほかはいずれも数％にとどまっている︒一方︑完全学校５日制について﹁特によいと思ったことはない﹂と回答した人
は ・１％いる︒

38.0％
27.9％
25.5％
21.9％
15.6％
6.2％
5.4％
4.8％
3.0％
1.7％
1.2％
2.0％
17.1％
11.5％

家族と過ごす時間が増えた
子どもの生活にゆとりができた
遊びや趣味の時間が増えた
友達と過ごす時間が増えた
部活動に打ち込めた
自然と触れ合う時間が増えた
地域の活動に参加できた
塾や習い事の時間が増えた
家庭で学習する時間が増えた
子どもの好きな勉強ができた
ボランティア活動に参加できた
その他
特によいと思ったことはない
無回答
TOTAL N=4,429

38

27

15

14

い﹂と感じる人は３割程度に減少
し︑前年度では判断できなかった人が﹃よいと思う﹄もしくは﹃よ63

非常によいと思う
4.5％
まあよいと思う
24.2％
どちらともいえない
32.2％
あまりよいと思わない 29.4％
全くよいと思わない
6.9％
無回答
2.8％
TOTAL N=4,429

2

15

28

17

(2)

14

問１ 完全学校集５日制に対する評価(1)﹁全くよいと思わない﹂を合わせると ・３％と︑﹁よいと思わない﹂
人は４割弱となっている︒
36

た﹂は５％にとどまっている︒﹁お金がかかるようになった﹂と回答
している人のうち︑半数以上は﹁子どもにいろいろな体験をさせるため﹂︵ ・４％︶をその理由としている︒なお︑﹁その他﹂の理由をあしているが︑平成 年度調査では今後の取り組みの意向を︑本年度調査では取り組みの実績を尋ねたが増え︑そのたびに欲しいものをせがまれるようになった﹂﹁友だち０％︶と︑学校以外での子どもの活動の場づくりがいずれも ％前後となっている︒
選択肢はほぼ同様の内容で設定と外出する機会が増え︑お小遣いを使うことが多くなった﹂など︑
家族や友人と外出することが増えた
ことによる出費の増大が大半を占めている︒

ものとなっている︒意向に比べて実績が高くなっているのは﹁ＰＴＡ独自で︑土日をいかしたイベン

トや行事等をした﹂である︒一方︑
年度調査における意向においては一位となっていた﹁学校等と連

14

完全学校週５日制の心配な点

21

15

完全学校週５日制に伴う取組￤所属ＰＴＡで行ったこと
問４ 完全学校週５日制に伴い︑あなたの所属するＰＴＡ
ではどのような取り組みを行

図書館・博物館学習を支援﹂︵ ・

携を進め非行防止・健全育成の取り組み充実﹂は︑本年度の実績﹁児童生徒の非行防止・健全育成のための取り組み﹂︵７・５％︶では一割未満にとどまっている︒

３ 学力低下の問題について

新しい学習指導要領による学力低下の心配問 新しい学習指導要領について学力低下を心配する声もありますが︑あなたはどのよ

3

42

21.6％
21.4％
21.3％
21.0％
15.9％
8.3％
6.5％
5.0％
家庭での子どもに対する接し方に困った 3.9％
その他
9.4％
特に心配だと思ったことはない
16.6％
無回答
4.3％
TOTAL N=4,429

21 21

子どもの学力が低下した
子どもが何もすることがない
学校行事が減った
お金がかかるようになった
安心して働きに出られなかった
親の自由時間が減少した
部活動の時間が増えた
塾や習い事の時間が増えた

14

問３ 心配だと思ったことにはどんなことがありますか︒︵○はいくつでも︶子どもが一人で過ごす時間が増えすぎた 23.5％

げる人も ・２％にのぼっている﹁子どもが一人で過ごす時間が増が︑その具体的内容をみると︑﹁家
えすぎた﹂︵ ・５％︶︑﹁子どもの族で外出することが多くなり︑外学力が低下した﹂︵ ・６％︶︑﹁子
食費や交通費︑施設利用料などのどもが何もすることがない﹂︵ ・
負担が増えた﹂﹁時問をもてあます
４％︶︑﹁学校行事が減った﹂︵ ・ので︑買物などに一緒に行くこと
３％︶︑
﹁お金がか
かるようになった﹂︵ ・０％︶がいずれも約２割で上位を占めておいましたか︒次の中から︑あて
はまる番号を選んで○印を付︵○はいくつでも︶けて下さい︒﹁土日の子どもの過ごし方等の広報や惰報提供を行った﹂︵ ・６％︶
が２割を超えて最も高く︑以下﹁Ｐ
ＴＡ独自で︑土日をいかした親子イベントや行事をした﹂︵ ・６％︶︑﹁地域団体等が行う子ども対
象の体験・学習等に協力した﹂︵ ・３％︶︑﹁子どもの公民館・児童館・

15

り︑増えたゆとりの時間を子ども自身が有効に活用することが困難な状

問３ 完全学校集５日制の心配な点

23

況︑また︑学校での教育内容が減少したことへの不安などが上位を占めている︒
一 方 ︑﹁ 塾 や 習 い
事の時間が増え

16
14

(1)

22

16

21

(4)

53

(3)

うに感じておられますか︒︵○
はいくつでも︶たが︑本年度調査では約５ポイン
ト割合が低下している︒
また︑類似の質問である問 の25﹁かなり心配している﹂﹁多少心 ﹁現代の子どもたちの傾向﹃学力の﹁全くよくない﹂配している﹂を合わせた﹃心配し 向上﹄﹂をみると︑ている﹄︵ ・７％︶人は全体の約 ﹁あまりよくない﹂とする人は約38％にとどまっており︑学力低下の心配度は高いが︑実際︑子どもた

あなたは︑ 自分のお子

基礎的な学力の状況

問さんの読・書・算など基礎的な学力について︑年齢段階に即した学力を身につけているとお考えですか ︒︵○は一つだけ︶﹁まあ身についている﹂とする人
が ・５％で最も多く︑これに﹁十分身についている﹂︵４・７％︶を合わせると︑全体の約半数の人は基礎学力が﹃身についている﹄としている︒
一方︑﹁あまり身についていな
い﹂︵ ・５％︶や﹁まったく身についていない﹂︵２・１％︶とする
人も２割を超えている︒子どもの小・中学生の子どもがいる
4.8％
42.6％
24.8％
23.0％
1.8％
3.0％

(2)

学年別にみると﹃身についている﹄とする割合は︑小学生だけでは６4７割にのぼる︒一方︑﹁あまり心配していない﹂﹁全く心配していな

1.3％
20.1％
49.5％
22.6％
3.0％
3.5％
非常によいと思う
まあよいと思う
どちらともいえない
あまりよくない
全くよくない無回答
TOTAL N=4,429

多くなっている︒

問 38 子どもたちの生活習慣や学力
現代の子どもたちの傾向い﹂を合わせた﹃心配していない﹄ ちの学力に対する不満度は頭著に
人は ・２％にとどまっており︑ 高いものではない︒
新しい学習指導要領については﹃心配している﹄ 人の方がかなり
平成 年度調査結果をみると︑﹁心配している﹂は ・６％みられ

参考

中学生の子
どもがいる
3.5％
43.4％
24.4％
24.0％
3.1％
1.6％

小学生の子
どもがいる
十分身についている
5.8％
まあ身についている
53.1％
どちらともいえない
22.5％
あまり身についていない
15.4％
まったく身についていない
1.7％
無回答
1.5％

69

かなり心配している 22.6％
多少心配している
47.1％
どちらともいえない 14.1％
あまり心配していない 10.6％
全く心配していない
1.6％
よくわからない
1.5％
無回答
2.4％
TOTAL N=4,429

46

割弱︵ ・９％︶であるのに対し︑中学生だけでは５割弱︵ ・９％︶となっている︒

問 16 基礎的な学力の状況と子どもの学年※次回は同アンケートから﹁学校評価について﹂︑﹁構造
改革特区制度について﹂を掲載する予定です︒

46

74

12

16
20

58

14

問 15 新しい学習指導要領による学力低下の心配ＮＰＯ小学校英語指導者認定協議会

小学校に良質な英語指導者を送り込むＮＰＯ

英語を教えたい人と学校を取りもつ誕生！
J‑SHINE﹁自分のスキルをいかして子どもに英語を教えたい︑地域社会に貢献したい﹂と考える読者も多いのではないだろうか︒
そんな方々にぜひ注目してもらいたい非営利組織 J‑SHINEが誕生した︒
良質な英語指導者と︑﹁国際理解教育﹂の実施に苦慮する公立小学校とをスムーズにつなげるこの組織の中身を紹介しよう︒﹁入り口を見つけるのが難しい﹂﹁一度小学校で英語を教え始めてしまえば︑仕事は広がります︒私は研究指定校で１年生から６年生までに教えるだけでなく︑年間指導計画や教材を作ったり︑先生の
英語指導の講師役を務めたりもしています︒他校からも声が掛かりますよ﹂
そう語る清水万里子さんは︑児童英語教育に携わって 年︒自分で教室を開いていた８年前︑小学校で英語教育が始まりそうな気運り持つＮＰＯができたのはとてもいいことだと思います﹂

英語指導者を認定・登録し︑学校に紹介するＮＰＯ誕生

今年５月︑公立小学校に良質な英語指導者を送り込むためのＮＰを﹁認定﹂する︒認定を受けた各団体は講座受講修了者のなかから希望者を認定申請︒ J‑SHINE
はその人たちを認定・登録後︑ウェブ上で公開する︒学校側はこのデー
タベースにアクセスして︑条件に合う講師を検索︑紹介を受ける︒の認定委員は児童英語
J‑SHINE
教育界の実力者がそろっており︑分であるかどうかを審査し︑一定の基準を満たしていればその団体

は講師一人ひとりの能J‑SHINE
力を認定するのではなく︑各民間団体のカリキュラムが小学校で教える英語講師を養成するために十を感じて大学に戻り︑中学︑高校 Ｏ小学校英語指導者認定協議会の英語教師の免許を取得︒さらに ︵＝ Japan‑Shogakko In‑
J‑SHINE
１年かけて小学校教師の免許を
structors of Englishが)立ち上がった︒こうした認定団体の誕生
は全国規模では初めてのことだ︒
取った︒その一方でさまざまな講
座を受講︑英語教授法のスキルアップを心がけてきた︒
二〇〇二年春から︑公立小学校

では﹁総合的学習の時間﹂の国際理解教育の一環として英語に触れる活動が可能になった︒清水さんに限らず︑自分のスキルをいかして学校で教えてみたい︑と考える
英語指導者は少なくない︒清水さんは言う︒

学校で教えたい人と︑学校とを取﹁小学校で英語を教えるうえで難しいのは︑ 入" り口 で" す︒私は教育委員会に直接売り込んで成功しましたが︑一般にはその方法はな
かなか難しい︒このたび︑英語を

5

18

第二特集

平成 年度より総合的な学習の時間が本格的にスタートし︑その中で英語活動が全国
二二四八〇校にのぼる公立小学校に導入されようとしています︒
こうした状況に対して︑小学生に英語を指導する技能を持っている民間の指導者を育成・認定し︑教育現場に供給できる体制を作り出すことを目的とし︑﹁小学校英語指導者認定協議会﹂が発足しました︒
教育支援協会も積極的にこのＮＰＯの運営に関わっており︑理事も一部兼任していますので︑会員の皆さんにもぜ
ひ知っておいていただきたく
本誌の紙面を借りてご紹介いたします︒
この文章は︑英語教師および英語教育に関心を持っている人向けの雑誌に掲載された記事を転載したものです︒
14

一方︑小学校教師は子どものことをよく知っていても︑英語の指導法についての知識がない︒ある
教師はこんなふうに言った︒﹁最近ようやく英語学習や国際理くの小学校で ALTが採用されている︒だが︑彼らは英語学習や教育の専門家とは限らない︒また︑必ずしも日本の子どもたちの実態を把握しているわけではない︒

一番の問題は︑児童英語の専門家が現場にいないことだ︒今︑多けても︑有効に使われていない場
合も多いのだ︒

は一辺倒︒教師に国際理解教 協会︑そして︵株︶アルクの kiddy くて遊んでしまうんじゃないかと
take
育や英語教育についての基本的なの３団体︒︵ 月１日現時は︑ 思います︒それでも先生方は︑自CAT
知識や理解が欠けていては︑教育 ︵ 株 ︶ ハ ー ト ア ン ド キ ャ リ ア ︑ 分たちが教えるよりはいいと思っているみたいですが﹂せっかく英語に触れる時間を設

学校によってまちまちの小学校英語教育の現状などできません︒自分の意見を発
英語教師トレーニングセン
IIEEC
信し︑
︵株︶ジオス子供英会話を加
相手の意見や考えを求める︒ ター︑外国人と対等に付き合う力をつけ えた６団体︶その他︑短大︑専門させる具体的なプログラムが必要 学校など申請準備中の団体が ほどある︒
だと思います﹂が小学校での英語指導
J‑SHINE者養成のために必要最低限として定めたカリキュラムは最低 時間︒

今︑何らかの形で子どもたちが英語に触れる時間をもつ公立小学校は︑約 パーセントという数字がある︒だが︑その授業内容は︑学

さて︑こうした認定団体は︑小学校教育の現場ではどのように受け止められていくのだろうか︒

30

多方面から考えられた認定基準をもつ︒認定委員の一人︑上智大学教授の吉田研作氏は言う︒﹁小学校という公的教育機関で英語を教えるわけですから︑ただな
りたい人がなれるわけではないという認識をもつ必要があると思います︒また︑低学年から高学年まで︑それぞれの年齢で何ができ︑何が効果的なのか︑どうすれば英語を楽しく︑効果的に学ぶことがで別途用意する︒例えば大人数の教室で教えるためのテクニック︑担任と外部指導者の役割についてのきるかを考えなければなりません︒ 各団体はこれを満たすために︑既そのような意識をきちんともって 存の講座に加え︑小学校で教えるいることが認定の際に最も大切だ ために不可欠な知識を学ぶ講座をと思います﹂
もう一人の認定委員︑富士常葉大学教授で︑日本児童英語教育学会会長の中山兼芳氏は︑多くの小考察︑総合的学習の時間の目的と意義などだ︒また︑各団体は資格

解教育の研修会も少しずつ増えてきました︒しかし︑まだまだ十分
ではありません﹂

学校側と専門家の6

10

認定後も研修会を開くなど︑認定 校によってまちまちだ︒つまり基者を継続的にサポートしていく︒ 準が設けられないまま︑英語教育
さらに実際に学校で教え始めて︑ が始まったとも言える︒小学生の何らかのトラブルがあった場合︑ 子どもをもつある母親は筆者にこ
各団体は︑学校側と講師との調停 んなふうに語った︒

56

60

役も務めることになる︒
信頼関係が大事﹁週に一回︑１年生全員 人が体の先生から︑歌
今年７月
育館で１人の日の段階で︑
ALT
J‑
だが︑積極的に効果的な授業を
S H I NのE 認 定 団 体 は ︑ 松 香 フ ォ やゲームの授業を受けています︒
ニックス研究所︑ＮＰＯ教育支援 これでは子どもたちは集中できな したいと考えている小学校もある︒
82

学校を訪れ︑実態に触れてきた立場から次のように語る︒﹁国際理解教育の必要性は全面に出てきていますが︑学校の現場で本当に機能しているかどうか︒そもそも日本では 心"の国際化 が"遅れていて︑異質なものを排除する
イジメもあるような状況です︒国際交流はgive and take︑相互的なものであるはずなのに︑日本

15例えば︑さいたま市立桜木小学校には︑４人の児童英語教師がボラ
ンティアとして入り︑プロとして︑年間プログラムを立て︑ＡＬＴと担任の教師とも連絡を密に取りながら授業を進めている︒

を通じて信頼関係を築くことなのだ︒
今求められる︑客観的に人材を保証する認定団体

ことはできなかったという︒活動を始めて子どもたちとしっくりい
かなくても︑断ることも出来なくて困ったそうだ︒
複数の教師が︑ J‑SHINEのように客観的に人材を保証してくれる認定団体は今︑とても必要だと語った︒ J‑SHINEの専務理事吉田博彦氏は言う︒

主催
J‑SHINE
小学校英語活動シンポジウムのご案内

では﹁これからの英J‑SHINE
語活動のあり方﹂をテーマに︑
文部科学省・教育委員会・学校の教員 ・民間指導者など日本の英語教育にかかわるすべての人々と議論を深めることを目的に︑ シンポジウム開催します︒

7

品川区立小山台小学校校長の堀講師の一人︑ 山田幸枝さんは︑
区内で英語教室を長年開いてきた 田宏明氏はこう語る︒﹁学習を積み上げていくには︑英ベテランだが︑小学校で一コマがよりよい資格認定基準を作り︑お互いに切磋琢磨していくことで︑民間講師の質が向上すると思います﹂
教育の改革期︑ J‑SHINE
は︑新
しい教育の在り方に先鞭をつける存在になるはずだ︒

・ 月７日 日( 東)京会場
・１月 日 土( 大)阪会場
・２月 日 土( 名)古屋会場︻主催︼
特定非営利活動法人
小学校英語指導者認定協議会︻後援︼ 文部科学省︻パネラー︼
文部科学省関係者︑ 教育委員会担当者︑認定委員︻参加費用︼ 一〇〇〇円︻申し込み先︼事務局
J‑SHINEe-mail: support@j-shine.org
fax: 03-3551-3266

14 24

語指導と子どものことをよく知っ ﹁私は民間の認定団体がもっと増ている日本人の教師が必要です︒ えることを希望します︒それぞれ
そして︑その教師の質はとても大事です﹂
堀田校長によれば︑今︑英語に限らず︑公立小学校にはボラン
ティアなど︑民間の人たちがどんどん入っているという︒昔の遊びを教えるお年寄りに来てもらった
り︑算数の習熟度別クラス編成のために︑地域で教職の資格をもっている人を確保したりしているそ回覧板で募集したが︑あくまでも無償の奉仕活動であるために︑面接で具体的な経歴を詳しく尋ねる

12分の授業をするためには︑約３時間ほどの下準備をし︑何度も授業のシミュレーションをして臨むそうだ︒授業は︑ ALTと担任も巻き込
んで︑いきいきとした雰囲気のなかで進める︒山田氏によれば一回の授業で︑体重が一キロ半くらいは減るそうだ︒子どもたちをよく知っている担任が授業にかかわることで子どもたちの気持ちがほぐ
れ︑モチベーションも高まるという︒一方︑同校の５年生の担任の最も大事なのは︑学校側と児童
英語の専門家が綿密な打ち合わせ

教師は︑山田氏ら児童英語の専門 うだ︒だが︑力のある人材を確保との学習の進め方や子 することはとても難しい︒ある先家には︑ ALTどもたちを そ"の気にさせていく " 生は︑学校での活動のためのボラ様子など︑学ぶことが多いと語っ ンティアを地域の自治会に頼んでた︒

45

教育委員会との一点突破の道を
支部宣言リレー
歩むため︑事情を説明し︑お断りしている状況です︒
来年度に向けての展望は︑ま
第一回 大阪支部
ずは上記の委託事業が︑ 大阪市
大阪支部の現況としては︑大 教育委員会の都合含め︑ どう展
阪市教育委員会から︑ 大阪市立 開していけるかがポイントとな
青少年会館という学校と同等の ります︒ 教育支援協会だけに委
教育ハードをもつ社会教育施設 託事業を出していることへの大において︑ 障害児童を中心とし 阪市への批判は強く︑ 来年度はた学童サポートの委託事業を受 複数のＮＰＯが入ってきて︑ 協
けて︑ １年６ヶ月が経過しまし 働 す る こ と に も な り そ う で す ︒
た︒また今年の７月末より︑同上 これも流れで︑力の試されどこの加島︑日の出島２館で﹁ふれあ ろでしょう︒
い交流事業﹂として︑不登校児童
次に︑大阪支部の自主事業との居場所＆カウンセリングも再
し
て
立
ち
上
げ
る
︵
仮称︶ Hello
委託事業として担当しています︒という︑０歳
Kids under10Age
前者の委託事業は︑年間を通 ︵予定︶〜９歳までの教育事業がしてのものなので︑良くも悪く あります︒これは㈱ウィンの協もドップリと大阪市教育委員会 力を得て実施することになるか︑の司令塔︵本庁︶と現場︵各会館︶ 完全に単独の支部事業になるかの狭間につかっている日々です︒ 判断中ですが︑必ず立ち上げまこ の 事 業 の 委 託 の お か げ ︵ ？ ︶ す︒付録ですが︑奈良県曽爾村とで︑大阪府下のいくつかの教育 いう所で︑ ビッグプロジェクト委員会から︑ 各種の依頼を頂き の立ち上げに関わることになる
ましたが︑ 大阪支部の現時点で
か
も
し
れ
ま
せ
ん
︒
の力は︑結果はともかく︑大阪市︵畑 康裕︶●平成

事務局通信

年度 上半期活動実績●平成年度 下半期活動予定

15

月
４月
特定非営利活動法人小学校英語指 学 校 と Ｎ Ｐ Ｏ 連 携 事 業 ス タ ー ト︵さいたま市︶
導者認定協議会設立パーティー
月
５月
理事会・第４回運営委員会の開催
さいたまシニア大学スタート
沖縄不登校シンポジウム
協会通常総会・事業運営会議
月
自然体験活動夏季キャンプ募集ス
子ども冬季自然体験プログラム
タート
１月
土曜日活動スタート
理事会
６月
２月
鹿児島不登校シンポジウム
さいたま不登校シンポジウム
沖縄教育改革フォーラム
３月
７月
第１回理事会及び第２回運営委員 全国新学力テスト実施
理事会・第５回運営委員会の開催
会の開催
文部科学省スポーツ・青少年局﹁悩みを抱える青少年を対象とし
特定非営利活動法人
た体験活動﹂事業スタート
教育支援協会
８月
東京都中央区八丁堀 ３ ‑ ‑子ども自然体験プログラム
京新ビル４０１
９月
・
Tel & Fax
横浜不登校シンポジウム
03-2523-2159 03-3551-3266
・ E-mail
広島不登校シンポジウム
super-k12@mua.biglobe.ne.jp
理事会・第３回運営委員会の開催

8

15

11

14

10

11

12