平成 31 年度

推薦・特別選抜・編入学

小論文

出題の意図と解答の傾向
問題１【出題の意図】
問題１は、多木浩二『スポーツを考える－身体・資本・ナショナリズム－』（ちくま新書 1995年）から出題した。
多木氏は、芸術学、記号論を専門とし、現代文化の諸問題を多角的に哲学する優れた思想家であった。問題文は、一見スポーツ評論のように思えるが、そうではない。この点について、多木氏自身が出題書の「あとがき」において、「この本そのものの発端は、スポーツが決して単独で成立したものではなく、社会全体の動向のなかで誕生したことの認識であった」（205 頁）と記している。スポーツは、現代社会を認識するための重要なツールである。事実、最近では、東京オリンピック開催を巡る政治的・経済的な課題や、スポーツ界の暴力問題が時事として取り沙汰されている。
大学では、まず学問理論を学び、次に様々な個別社会事象から研究課題として発見される問題を、これらを用いて分析・考察しなければならない。そこで、多木氏の文章は若干難解な長文ではあったが、受験生が、日頃どれだけ現実社会の社会・経済事情や情報に関心を向け、大学での学びに備えて社会科学的な書籍に接する機会を増やし、かつ社会事象に対する自分の考えを論理的に記述する技術と能力を有しているかを評価した。
【解答の傾向】＜設問１＞
著者の見解を、設問に従ってまとめる問題である。ノルベルト・エリアスの「文明化の過程」という歴史理論をどの様に理解した上で、著者が近代スポーツの誕生について述べているかがまとめられなければならない。解答例は、以下に示される。
人間は長い期間にわたる変化のなかで、感情や行動のあたらしい標準をつくりだすが、近代スポーツが誕生した 19 世紀のイギリスは、ジェントルマンが政治から余暇にいたるひろい社会領域を非暴力的なゲームにする、エリアスの言う「文明化の過程」という歴史的段階にあった。それゆえ、政治では、暴力でなく言語によって権力が交代するゲームとも言える議会制度が形成され、スポーツでも、血なまぐさい暴力でなく書かれた規則にもとづいたゲームとしてスポーツが非暴力化された。このように、イギリスで近代スポーツが誕生した理由は、当時のイギリスにおける各社会領域の非暴力化・ゲーム化の傾向が、身体という側面で現れたからなのであった。
（300 字）受験生にとっては、問題文が難解であったようで、意味を読み取らないで、ただ関連部分だと思われる箇所を抜き書きしているものや、キーワードを羅列する解答が多く見られた。エリアスの「文明化の過程」が、歴史理論であることが理解されず、課題文で述べられる「文明化の過程」の説明に終始する解答が多かった。
また、エリアスの「文明化の過程」に依拠せず、近代スポーツ誕生の担い手が、ブルジョアジーではなくジェントルマンであったことに記述の焦点を当てた解答が多く見られた。さらに、設問 2 に引っ張られ、エリアスの暴力批判論の限界について述べる解答も散見されたが、問われていない。
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＜設問２＞
国家による暴力の独占は、国内の非暴力化を実現したが、国家間の戦争を抑制することにはならず、国家の戦争権はより一層暴力的になるということを踏まえて、受験生がどのような国際平和に対する見解を論理的に展開するかを評価した。
400 字という限られた字数でありながら、設問を書き写すことで始まる解答が多くあった。上述のようなエリアスの暴力批判論に対して著者が指摘する意味を、十分に理解できていない受験生に、この傾向が多かったようである。
また、国際平和のために国民の平和意識や異文化理解を深め、戦争の歴史に関する知識などを高めることが必要である、というような個人的な気持の持ち方が重要であるという論旨を展開する解答が多くあった。けれども、このようなアイデアがなぜ、どのように国家間の戦争を抑制し、平和を拡大することに繋がるのか、という点にまで言及した解答は、極めて少なかった。この他にも核兵器問題、スポーツやオリンピック大会の開催を取り上げるものもあったが、これらも一様に単純に核兵器を廃絶すべきであるとか、国際イベントの開催が、相互理解、異文化理解に繋がると述べるに留まるものであった。
一方、国際平和を実現するための組織の設立や活動、国際法の改善、国家間の経済格差の是正対策などの具体的な対策について述べられている解答は、高く評価した。ただし、全体として受験生の国際政治・経済への関心は低く、現実の国際連合の様々な組織活動、例えば安全保障理事会、国際司法理事会などの活動、平和維持活動、経済社会開発等について言及する解答は皆無であった。受験生には、日常的に国際政治・経済への関心を涵養することが求められる。
最後に、全体として、主語・述語・目的語が適切に記述されておらず、文として意味をなしていないもの、接続詞を適切に使用できずに論旨が不明瞭なもの、誤字脱字及び筆圧が弱く読み取れないものなどは、減点の対象とした。

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問題２【出題の意図】
労働政策研究・研修機構『データブック国際労働比較』各年版における労働、社会保障関連データを用いて出題した。同じ先進資本主義国であっても、失業率、賃金、労働生産性、労働時間、公的社会保障支出の総額と政策分野ごとの内訳さらに相対的貧困率に大きな相違があり、またそれらの経済指標には密接な相互依存性、関連性がある。その上で第一に、米国、英国、フランスそれぞれの経済社会構造の特徴を総体的に理解すること、第二に、それら米国、英国、フランスに比べ、日本の経済社会がもつ独特の構造的特徴を理解すること、第三に、論理的思考実験として、日本が「米国」「英国」「フランス」型の経済社会を「目指すとすれば」、「働き方」や「社会保障のあり方」がどのように組み合わされる必要があるのか、考察を求めた。必要なことは、個別的で一時的な対策の列挙ではなく、相互補完的な経済社会レジームの追求であることに、少しでも気づいているかである。
【解答の傾向】＜設問１＞①「図 1 低失業」「図 2 高貧困」「図 3 現役世代低社会保障」「図 4 長時間労働」「図 5 低賃金」
「図 6 低生産性」を個々に指摘した解答が多かったため、適宜加点した。その上で、②日本は、失業率が最も低いにもかかわらず、相対的貧困率が米国に次いで高い（低失業なのに高貧困）。
③その理由は、日本の現役世代向け公的社会保障支出が低く、フランスは公的社会保障支出が高いことが低貧困・高失業という結果に影響しているためである（現役世代に低い社会保障なので高貧困）。
④また日本は時間当たり賃金が低いので、より多く稼ごうとして長時間労働になる。
（低賃金なので長時間労働）または（長時間労働なのに低賃金）。
⑤日本の低賃金は、労働生産性水準が相対的に低いことと関連している（低生産性だから低賃金）または（低賃金だから低生産性）など関係性に言及したものを高く評価した。
＊その他の組み合わせ（例：「低生産性だから長時間労働」、「低社会保障だから低賃金」など）も論理的に説明されていれば同様に評価した。
⑥個々の図表の読み取りは大半の受験生ができていた。
⑦賃金とともに社会保障支出の総額、内訳が貧困に影響するところまで考察が深まらない傾向があった。日本以外の国の特徴を列挙するものも一部あった。
⑧図 5 や図 6 の相対値の読み取りができていない答案が散見された。
⑨社会保障の「家族向け」「失業対策」「住宅」支出の小ささと「失業率の低さ」を関係させ「ワーキング・プアの存在」を指摘した優れた解答もあった。
＜設問２＞①「第一の目標・モデル」として米国モデルを選んだ場合、「第二のその理由」は「高い労働生産性、高い賃金、失業率は低いが、社会保障支出は少なく、貧困率が高くても、格差を受け容れる競争的な社会こそ望ましい」となり、「第三のそれへの接近策」は「技術革新への投資、成果主義的賃金、社会保障は抑制し格差拡大
3を受け容れる市場競争重視社会の追求。小さな政府への移行」ということになろう。
その上で、米国を選んだもので、「高生産性・高賃金」だけに言及し「貧困率、労働時間の長さ」に触れないもの、社会保障が小さいことの意味に触れないものが多数あった。
②「第一の目標・モデル」としてフランスモデルを選んだ場合、「第二のその理由」は「高い社会保障支出により貧困をなくし、低賃金・低生産性の就労が広がるくらいなら高い失業率を受け容れるほうを選ぶ。格差拡大を認めない福祉国家こそ望ましい」となり、「第三のそれへの接近策」は「福祉国家の建設、労働時間を短縮しつつ高賃金・高福祉を実現する所得分配政策、大きな政府への移行（その財源確保）、高賃金・高福祉を持続させる高生産性、技術革新の追求」ということになろう。
その上で、フランスを選んだもので、「働き方」だけに言及し「高福祉（＋財源）」に触れないものが多数あった。高福祉が劣悪な働き方を必要としなくなるとする優れた解答もあった。
③「第一の目標・モデル」として英国モデル選んだ場合、「第二のその理由」は「 労働生産性は日仏より高く、労働時間は日米より短いこと。賃金、社会保障支出総額が日本と大差ないのに貧困率は仏に次いで低いこと。社会保障支出の中身が『家族・子育て支援』『住宅支援』『全世代型（普遍主義的）』なので貧困対策に効果的」以上が望ましいとなり、「第三のそれへの接近策」は「労働時間の短縮と全世代型（普遍主義的）福祉の充実による貧困削減となり、労働時間の短さ、生産性の高さ、さらに社会保障支出の中身についての分析・言及」が必要となろう。単純な中庸を良しとする主張は高く評価できなかった。
その上で、英国を選んだもので、「労働時間の短縮」か「全世代型（特に障害、家族、住宅）福祉」かどちらかだけにしか触れないものも多数あった。
④「財源＝増税＝消費税」「労働時間短縮＝成果主義・残業代廃止」「人手不足＝外国人労働者導入」など時代状況を反映した記述が多かったが、より多面的な、提示した経済指標に関連する考察が欲しかった。
⑤同じ内容の繰り返しで文字数を浪費している答案が散見された。以上。

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