別紙３事

業

概略書

高齢者虐待の要因分析及び高齢者虐待防止に資する地方公共団体の体制整備の促進に関する調査研究事業
社会福祉法人東北福祉会

事

業

目

認知症介護研究・研修仙台センター（報告書Ａ４版 ２２５頁）

的

高齢者虐待防止法施行の翌年より、厚生労働省は市区町村・都道府県を対象に同法に基づく対応状況等に関する調査（以下、法に基づく対応状況調査）を行ってきた。
この調査について、当法人が運営する認知症介護研究・研修仙台センターでは、平成 24 年度事業において、個々の対応事例を基礎データ単位とした、より詳細に要因分析等を行える新しい調査研究システムの開発・提案を行った。その後、平成 25 年度から 28 年度にかけて、新形式での調査データの詳細分析（要因分析）を行うとともに、各年度対象者や重点テーマを変えて、分 析 結 果 の周 知・対 応 実 務や施 策 展 開 上 の課 題 とその改 善 策の提 示を、研 修 会・冊子資料等により行ってきた。
この中で、特に平成 28 年度事業においては、現行の調査内容に関する課題を整理・検証し、必要な調査設計の見直しを行って、調査の改善案を示した。また、調査の実施・集計分析と連動した調査結果の活用・還元方法の整理検討を行い、具体策の提案を行った。加えて、活用・還元の一策として行政機関・関係団体を対象とする研修会を開催し、一定の評価を得た。
一方、法に基づく対応状況調査の結果からは、次のような課題が示唆されている。まず、法に基づく対応の主体となる市区町村等の地方公共団体においては、体制整備の実施率があまり向上せず、一部の体制整備項目では実施率の低下もみられている。また、虐待（疑い）事例への対応状況においては、初動及び虐待の有無の判断、判断後の対応、対応終結のいずれの段階においても、実務上の課題があることが示されている。
今後は、これらの提言内容や課題を踏まえて、次のような取り組みが望まれる。すなわち、①経 年 実 施 されている法 に基 づく対 応 状 況 調 査 の集 計 ・分 析 をより活 用 度 の高 い形 で実施していくこと。
②調 査の改 善 案や活 用 ・還元 策をもとに、必 要 度や実 現 性の高い改 善や活 用・還 元 策を検討し、具体的に実施していくこと。
である。本事業では、上記 2 点の取り組みを行うことにより、法に基づく対応状況調査の実施及び集計・分析を基礎として、高齢者虐待防止に資する地方公共団体の体制整備の促進をはかることを目的とした。具体的には、下記の事業を実施することとした。
・法に基づく対応状況調査の集計及び要因分析

・法に基づく対応 状況 調 査データを利用した、地方 公共 団 体の体制 整 備状 況の評 価や促進要因抽出を目的とした分析・法に基づく対応状況調査の方法に関する課題検討
・地方公共団体の体制整備促進を目的とした研修会の開催
・結果のとりまとめと地方公共団体等への還元事業

概要以下のように事業が実施された。事業の開始にあたっては、調査を含む事業内容について、
認 知 症 介 護 研 究 ・研 修 仙 台 センターが設 置 する倫 理 審 査 委 員 会 の審 査 を受 け、承 認 を得た。
１．研究事業プロジェクト委員会の設置
1) 設置目的
本研究事業を推進する基盤として、総括的なプロジェクト委員会を設置した。
2) 作業内容① 研究事業全体の方向性の検討② 要因分析の手法の企画及び分析項目の選定③ 体制整備状況の評価・促進要因抽出方法の検討④ 法に基づく対応状況調査の方法に関する課題検討⑤ 研修会の企画調整⑥ 事業結果のとりまとめ
3) 委員構成認知症介護研究・研修仙台センターの研究スタッフ、学識経験者、認知症介護指導者を含む関係団体等の担当者、法律関係者、高齢者虐待防止に関わる団体の担当者、市区町村担当部署及び地域包括支援センター職員。
4) 各回での検討内容（全 3 回）
① 第 1 回：研究事業全体の方向性の検討
全体スケジュールの確認作業部会における作業内容の確認法に基づく対応状況調査データに対する要因分析の内容検討
体制整備状況の評価・促進要因抽出を目的とした分析の内容検討
法に基づく対応状況調査の課題と改善策（前年度事業）の確認
研修会の枠組み・方向性についての検討② 第 2 回：法に基づく対応状況調査の進捗状況確認
法に基づく対応状況調査データに対する要因分析の内容（改定案）検討
体制整備状況の評価・促進要因抽出を目的とした分析（改定案）内容検討
研修会の計画策定法に基づく対応状況調査の課題と改善策の検討③ 第 3 回：要因分析の結果確認・検討
体制整備状況の評価・促進要因抽出を目的とした分析の結果確認・検討
法に基づく対応状況調査の課題と改善策のとりまとめ
研修会の準備状況・役割分担等企画詳細の確認
事業結果のとりまとめと資料化の検討

２．作業部会の設置
1) 設置目的
本研究事業において予定されている調査等を円滑に進めるため、下記のとおり 2 つの作業部会を設置した（全 3 回。プロジェクト委員会開催日同日に前後して開催）。
2) 養護者部会① 委員構成プロジェクト委員会委員より 9 名が兼任した。うち 2 名は認知症介護研究・研修仙台センター研究スタッフとした。
② 作業内容後 述する３～７の事 業 内 容それぞれにおいて、養護 者による高齢 者 虐 待関 連 部 分（死亡事例及び市区町村等の体制整備を含む）の精査・詳細検討を行った。
3) 従事者部会① 委員構成プロジェクト委員会委員より 7 名が兼任した。うち 2 名は認知症介護研究・研修仙台センター研究スタッフとした。
② 作業内容後 述する３～７の事 業 内 容それぞれにおいて、養介 護施 設 従事 者 等 による高齢 者虐待関連部分の精査・詳細検討を行った。
３．要因分析の実施（報告書第 2 章）
1) 目的法に基づく対応状況調査の回答データに対し、結果整理及び要因分析を行う。なお、そのために必要な調査研究システムの調整も行う。
2) 経過① 調査研究システムの調整及び稼働（法に基づく対応状況調査）
24 年度事業で開発し 25 年度事業で稼働させた調査研究システムについて、稼働に向けた調整を行った後、国が実施する法に基づく対応状況調査の調査システムとして稼働させ、市区町村及び都道府県の回答を得た。
なお、調査研究システムの調整及び稼働時の準備・メンテナンス、及び要因分析実施前のデータ調整作業 等の一部については、株式会社ヒューサイ及び株式会社 デジ
タル・デザイナーズ・スタジオに委託した。
② 要因分析
①で国の調査として得たデータの整理・調整を行った。その後、分析手法・項目の詳細についてプロジェクト委員会及び各作業部会に諮りながら、詳細分析を実施した。
４．体制整備状況の評価・促進要因抽出を目的とした分析（報告書第 2 章）
1) 目的法に基づく対応状況調査データを利用し、地方公共団体の体制整備状況の評価の観点や促進要因を抽出する。
2) 経過
下記の内容が満たされるよう、プロジェクト委員会及び各作業部会に諮りながら、分析事項を決定し、３の要因分析と並行して集計・分析を行った。
・都道府県における施策・体制と、管内市区町村の体制整備状況や法に基づく対応状況との関係性を明らかにする。
・また、市区町村における体制整備状況や法に基づく対応状況と、対応件数や対応事例の様態との関係を明らかにし、市区町村における体制・施策・対応状況の評価の観点を整理する。
その後、結果をもとに、市区町村及び都道府県において、高齢者虐待防止・対応のための体制整備・施策展開・対応状況を自己評価し、改善や新たな展開につなげていくための考え方を整理した。
５．法に基づく対応状況調査の方法に関する課題検討（報告書第 3 章）
1) 目的法に基づく対応状況調査に対して、調査実施・回答実務の洗煉に向けた課題整理や、市区町村の体制整備の充実強化に向けた調査内容の検討等を行う。
2) 経過
前年度（平成 28 年度事業）では、「高齢者虐待の要因分析及び調査結果の継続的な活用・還元方法の確立」をテーマとし、法に基づく対応状況調査の課題を網羅的に抽出・検討した後整理し、調査結果の活用・還元の観点から改善策を検討・提案した。
ここでは、まずこの内容を確認し、平成 29 年度に実施された法に基づく対応状況調査、及び関連事業において企画・実施された死亡事例等に対する再調査や追加・ヒアリング調査等の状況と照合し、実現された改善策を下記の枠組みで整理した。
・調査の形式・内容に関して実現した改善策
・調査の運用・分析に関して実現した改善策
その後、プロジェクト委員会及び各作業部会に諮りながら成果を確認し、今後さらに望まれる改善策について整理検討した。
６．地方公共団体の体制整備促進を目的とした研修会の開催（報告書第 4 章）
1) 目的
「法に基づく対応状況調査」の調査結果活用・還元方法の一つとして、地方公共団体の体制整備促進を目的とした研修会を開催することとした。また今後の同種の取り組みのあり方について検 討 するとともに、研修 会 時 に提 示する資 料として、調 査 分 析 結 果の資料化による活用方法についても検討することとした。ただし、平成 29 年度に実施された法に基づく対応状況調査結果の国による公表が間に合わなかったため、一部当初の目的が達成されなかった部分がある。
2) 開催概要
通常の研修会形式と、シンポジウム形式の 2 つの形態で研修会を開催することとした。
研修会については、平成 28 年度事業で実施した研修会と同様、「養介護施設従事者等による高齢者虐待編」と「養護者による高齢者虐待編」に内容を大別し、それぞれ別日に実施し、かつ 2 日間連続で開催することとした。また、同一内容を東京会場及び大阪会場で各 1 回開催した（大阪会場：平成 30 年 2 月 8 日～9 日、東京会場：同 2 月 15 日～16 日）。なお、研修会の名称は、「行政機関・関係団体むけ高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会（養介護施設従事者等による高齢者虐待編／養護者による高齢者虐待編）」とした。
シンポジウムについては、名称を「高齢者虐待防止・対応の体制整備促進にむけたシンポジウム」とし、1 日で第 1 部を「養介護施設従事者等による高齢者虐待編」、第 2 部を「養護者による高齢者虐待編」とする構成とした（平成 30 年 3 月 9 日開催）。
また、調査 結果の資料 化を含む研 修会及びシンポジウムの資料については、本報告書とは別に、PDF 形式で電子化し、当センターウェブサイト上で公開するとともに、周知をはかることとした。

3) アンケート調査
研修会・シンポジウム参加者に対して、研修ニーズ及び研修効果を確認するためのアンケート調査を実施し、研修ニーズについては研修の受講者側及び企画運営・講師側双方からのニーズを明らかにし、研修効果については全体 及び構成・内容・形式それぞれの具体的な効果を整理した。調査対象は全参加者とし、研修会では 226 人、シンポジウムでは 142 人から回答が得られた。
７．報告書のとりまとめと資料の公開
１～６の結果を踏まえて、本事業の全成果について、本報告書にとりまとめた。
なお、報告書は都道府県・市区町村及び関係団体等へ送付することとした。報告書及び研修会（シンポジウムを含む）の資料は電子版を作成し、認知症介護研究・研修センターのウェブサイト「認知症介護情報ネットワーク（通称：DCnet）」上に掲載し、地域包括支援セン
ター及び認知症介護指導者への郵送による周知、及び DCnet 上で関係者への周知と理解・活用の促進を行うこととした。
調査研究の過程
本事業においては、調査研究としては、国による法に基づく対応状況調査のデータを使用した高齢者虐待の要因分析、地方公共団体における体制整備状況の評価・促進要因抽出を目的とした分析（報告書第 2 章）、及び地方公共団体等における研修ニーズ及び研修評価確認のためのアンケート調査（報告書第 4 章）を実施した。その過程は以下のとおりである。
１．調査の概要と調査研究システムの稼働分析の対象となる調査データは、国（厚生労働省）が実施する、高齢者虐待防止法に基づく対応状況調査（市区町村・都道府県対象の悉皆調査）である。本研究事業では、平成24年度事業において開発・提案を行った同調査のための調査研究システムについて、平成25～28
年度事業の結果を踏まえて必要な調整作業を施し、調査のために稼働させ、市区町村及び都道府県の回答を得た。なお、厚生労働省による調査は平成29年7月から開始された。
２．要因分析の内容検討と分析の実施
要因分析を行う内容について、プロジェクト委員会及び各作業部会に諮り、決定した。分析
方針としては、項目ごとの単純集計結果を把握した後、調査データを「養介護施設従事者等による高齢者虐待」関係と「養護者による高齢者虐待」（死亡事例や体制整備状況を含む）関係に分け、①相談通報受理～事実確認調査、②虐待事例の様態、③市区町村等の対応プロセスに分けて分析を行うこととした。さらに、「養護者による高齢者虐待」については、「虐待等による死亡事例」「市区町村の体制整備状況」に関する調査結果も関連付けて分析を行うこととした。内容検討については、第1回プロジェクト委員会及び各作業部会で方針及び概要を確認し、第2回委員会・作業部会において詳細を検討し、以降委員会・作業部会で結果の確認と検討を行った。
３．地方公共団体における体制整備状況の評価・促進要因抽出を目的とした分析の実施
地方公共団体の体制整備状況の評価の観点や促進要因を抽出することを目的に、①市区町村ごとの対応状況と取り組み状況、②市区町村ごとの取り組み及び対応状況と既存統計との関係、③都道府県における取り組み状況と市区町村に対する評価、④都道府県における取り組み状況と市区町村の取り組み・対応状況について新たな分析を行うこととした。分析方
針・内容の検討、結果の確認・検討等は２の分析と同様の過程で並行して行った。
４．地方公共団体等における研修ニーズ及び研修評価確認のためのアンケート調査の実施
プロジェクト委員会及び各作業部会に諮り、本事業で実施した研修会・シンポジウム参加者に対する自記式アンケート調査を実施した。事前の検討により、研修会においては研修評価を、シンポジウムにおいては研修ニーズを中心的にたずねる調査構成とした。
事業結果

１．高齢者虐待の要因分析（報告書第 2 章）
1) 分析対象
分析対象となったのは、法に基づく対応状況調査で得られた、養介護施設従事者等による虐待（疑い）に関する 1,723 件の相談通報事例と 452 件の虐待判断事例、養護者による虐待（疑い）に関する 27,940 件の相談通報事例と 16,384 件の虐待判断事例、24 件
25 名の虐待等による死亡事例、及び 1,741 市区町村・47 都道府県の体制整備状況であった。
2) 主な分析結果
養介護施設 従事者等による虐待（疑い）事例については、①相談通 報受理～事実確認調査、②虐待事例の様態、③市区町村等の対応プロセスに分けて分析を行った。その結果、①においては通報ルートや確認方法によっては情報の確度が高まりにくい場合があること、対応までに時間を要しているケースがあること等が、②虐待行為の種類や程度と被虐待者の属性等に関連性があること、施設等の形態・虐待者の属性等によって発生の背景に差異があること等が、③については任意の指導等のほか法的な権限行使が一定数行われていること等が明らかになった。次に、養護者による虐待（疑い）事例についても同様のプロセスに分けて分析を行った。その結果、①では通報者によって事実確認
調 査の方 法 ・結果や虐 待 事 例の様 態が異なること等が、②では認 知 症・要 介 護 度 等 被虐待者の属性・虐待者の属性と虐待行為の内容・程度に関連性が認められること、介護ストレス等の養護者支援を考慮すべき背景が大きくあること等が、③では対応方法の選択によって対応結果が異なること、発生状況・虐待の様態等によって対応選択やその結果が影響を受けること等が明らかになった。虐待等による死亡事例については、「養護者の介護等放棄（ネグレクト）による被養護者の致死」が 10 件、「養護者による被養護者の殺人」が 9 件と大半を占めていること等が示された。加えて、市区町村の体制整備は必ずしも進展していないものの、体制を整備している市区町村では具体的な工夫が試みられていることも示された。
２．体制整備状況の評価・促進要因抽出を目的とした分析（報告書第2章）
1) 分析対象
分析対象は、１の要因分析と同じであるが、主に養護者による高齢者虐待に関係する指標を用いた。
2) 主な分析結果①市区町村ごとの対応状況と取り組み状況については、市区町村における体制整備の取り組みが多い場合対応件数も多い傾向にあること、政令市等、一般市区町村の順で取り組みや人口比あたりの対応件数が多くなる傾向があること等が確認された。また、事実確認調査や虐待事例への対応方法の選択や対応結果において、市区町村間のばらつきが大きくあることが確認された。②市区町村ごとの取り組み及び対応状況と既存統計との関係では、自治体の種類のほか、高齢化率、人口集中地区人口比率、認知症サポーターの養成状況等、地域の人口構成や社会資源に関する指標との関連性が弱いながらも確認された。③都道府県における取り組み状況と市区町村に対する評価について
は、都道府 県による市区町村 支援 の実施率は半数強 程度 であること、市区町 村の取り組み状況と都道府県による管内状 況の評価は概ね一致すること等が確認された。④都
道府県における取り組み状況と市区町村の取り組み・対応状況との関係では、都道府県を取り組み実施数で 3 群に分けたところ、都道府県の取り組みがもっとも取り組みの多い群に属する市区町村が、他群の市区町村よりも市区町村の取り組み実施数が多い傾向が確認された。
3) 市区町村・都道府県における体制・施策・対応状況を評価するための考え方の提示
ここでの分析結果、及び１の要因分析の結果を総合し、市区町村及び都道府県における、高齢者虐待防止・対応のための体制整備・施策展開・対応状況を自己評価し、改善や新たな展 開につなげていくための考え方を整 理した。なお、ここでいう「評 価」とは、自己分析とそれに基づく課題抽出のプロセスを指す。整理した内容を踏まえて、対応件数を単独で評価指標としないことを前提に、養介護施設従事者等による高齢者虐待、養護者による高齢者虐待それぞれへの対応について、評価の観点を提示した。
３．法に基づく対応状況調査の方法に関する課題検討（報告書第 3 章）
平成 28 年度事業において提示した調査の改善策について、一定程度実現することができ、実現できた部分についてはある程度の活用がはかられたことを確認した。しかし、調査の位置づけの明確化、定義の整理と明確化、他形態の調査を含めた調査設計の抜本的な見直しと整理、実態（暗数調査）や事例分析及びデータベース構築等を目的とした調査の実施、定期的な調査実施環境の構築、国による公表事項の整理検討、回答負担の軽減や調査期間の短縮等、取り組むべき改善課題が残されていることも同時に確認されたため、引き続き、改善をはかっていくことが必要であることを提言した。
４．地方公共団体の体制整備促進を目的とした研修会の開催（報告書第 4 章））
研修会（全 4 日間）、及びシンポジウムにおける開催概要・実績は下表のとおりであった。また、調査結果の資料化を含む研修資料については、本報告書とは別に、PDF 形式で電子化し、認知症介護研究・研修センターセンターウェブサイト上で公開するとともに、周知をはかることとした。なお、既述のように平成 29 年度に実施された法に基づく対応状況調査結果の国による公表が間に合わなかったため、調査結果に関する報告内容及び資料は、平成 28 年度実施調査のデータを再分析したものを用いた。ただしシンポジウムにおいては、終了とほぼ同時に調査結果の公表がなされたため、平成 29 年度実施調査のデータを用いた集計・分析結果を掲載した差替え資料を、終了後に参加者に配布した。
参加者に対するアンケートについては、調査対象は全参加者とし、研修会では 226 人、シンポジウムでは 142 人から回答が得られた。研修会におけるアンケートについては、主に記述回答を分類し、具体的な研修評価を整理・確認した。おおむね肯定的な評価が得られた一方、調査結果が最新のものでなかった点、参加者 やグループの構成等については、検討の余地があると考えられた。シンポジウムにおけるアンケートについては、研修の受講者側及び企画運営・講師側双方からのニーズを明らかにした。特に研修内容に関するニーズにおいて両者には違いがあり、前者 では具 体的 な対応の手 順や例 示を求める回答 が多いのに対し、後 者
では定義や判断基準、予防や早期発見の取り組み等に関する回答が多かった。

（研修会の開催状況）
名称

行政機関・関係団体むけ高齢者虐待防止・対応の体制整備促進に関する研修会（養介護施設従事者等による高齢者虐待編／養護者による高齢者虐待編）

回

第 1 回（大阪会場）

会場

TKP ガーデンシティ大阪梅田 バンケット 15A

大阪市福島区福島 5-4-21
TKP ゲートタワービル 15 階
【養介護施設従事者等による高齢者虐待編】
平成 30 年 2 月 8 日（木） 13:00～17:00
日時【養護者による高齢者虐待編】
平成 30 年 2 月 9 日（金） 10:30～16:30○都道府県担当部署○市区町村担当部署○関係団体（施設等団体・職能団体・学会）○高齢者虐待対応専門職チーム*1*2
参加対象 ○研究者*3○認知症介護指導者*1（*1 は都道府県担当部署，*2 は市区町村担当部署，*3 は関係学会を通じて，それぞれ周知依頼を行う間接募集対象．右欄も同じ）①調査結果及び介護現場の現状（報告）②「サービスの質の確保」「利用者の権利擁護」の観点からみた対応のあり方（演習・講義）③虐待もしくは不適切ケア事 例に対する改善のプロ
要点：事業者の立場から（演習・講義）
グラム④養 介 護 施 設 ・事 業 所 への法の周知や研修会等のあり方（演習・講義）
⑤質疑応答
所在地

参加者

【養介護施設従事者等による高齢者虐待編】
申込 60 名、出席 54 名
【養護者による高齢者虐待編】
申込 99 名、出席 88 名

第 2 回（東京会場）
TKP ガーデンシティ竹橋 ホール 10E
東京都千代田区一ツ橋 1-2-2
住友商事竹橋ビル 10 階
【養介護施設従事者等による高齢者虐待編】
平成 30 年 2 月 15 日（木） 13:00～17:00【養護者による高齢者虐待編】
平成 29 年 2 月 16 日（金） 10:30～16:30○都道府県担当部署○市区町村担当部署○地域包括支援センター（直営型）○地 域 包 括 支 援 センター（委 託 型 のうち、高 齢者虐待防止法に係る事務委託分）*2○高齢者虐待対応専門職チーム*1*2○関係団体（施設等団体・職能団体・学会）○研究者*3○認知症介護指導者* 1①調査結果（報告）②市 区 町 村 ・都 道 府 県 の体 制 整 備 と虐 待 対 応（報告）③事例演習及び総評（演習・講義）④市 区 町 村 ・都 道 府 県 の体 制 整 備 と虐 待 対 応［解説と講義Ⅰ］（講義）⑤市 区 町 村 ・都 道 府 県 の体 制 整 備 と虐 待 対 応［解説と講義Ⅱ］（講義）⑥振り返り・質疑応答【養介護施設従事者等による高齢者虐待編】
申込 54 名、出席 46 名
【養護者による高齢者虐待編】
申込 85 名、出席 74 名

（シンポジウムの開催状況）
名称

高齢者虐待防止・対応の体制整備促進にむけたシンポジウム

会場

サンライズビル東京 2 階 ザ・グリーンホール

所在地

東京都中央区日本橋富沢町 11-12

日時

平成 30 年 3 月 9 日(金) 10:00～16:40○都道府県担当部署○市区町村担当部署○地域包括支援センター（直営型・委託型）○関係団体（施設等団体・職能団体・学会）
参加対象 ○高齢者虐待対応専門職チーム○研究者○認知症介護指導者○その他関係機関・者
第 2 部 養護者による高齢者虐待編
第 1 部 養介護施設従事者等による高齢者虐①情報提供：調査結果
待編
プロ②情報提供：市区町村・都道府県の体制整備と①情報提供：調査結果及び介護現場の状況
虐待対応グラム ②話題提供（委員 3 名より）③話題提供（委員 3 名より）③ディスカッション④ディスカッション
参加者

申込 206 名、出席 174 名

５．事業結果の評価と今後の展開
1) 高齢者虐待の要因分析及び体制整備状況の評価・促進要因抽出を目的とした分析
まず、要因分析の結果から、①相談通報受理～事実確認調査、②虐待事例の様態、③市区町村等の対応プロセスについて、それぞれ一定の確度で明らかにすることができた。結果はおおむね前年度までと同様のものであったが、市区町村等における対応方法や体制整備の状況やその影響をより明確に示すことができた。また、過去の調査結果を活用することで、後述する研修会において、調査結果を基礎とした情報提供に一定の効果があることが確認できた。
体制整備状況の評価・促進要因抽出を目 的とした分析からは、市区町村における高齢者虐待防 止法に基づく対応状況 には市区町 村間でばらつきがあり、体制整備の取り組みと対応状況に一定の関連性があることを示すことができた。また都道府県の取り組み状況を明らかにするとともに、都道府県における取り組み状況は市区町村における取り組み状況に一定程度関係することも示すことができた。これらの分析により、地方公共団体に対して現状分析（自己分析）と課題抽出を行うことを促す根拠を示すことができたと考えられる。
今後の展開として、地方公共団体による自己分析を踏まえた施策展開が、どのような効果をもたらすかを明らかにし、効果的な自己評価・課題抽出・改善の方法を示していく
ことが考えられる。
2) 現行 調 査の課 題整 理及び調査 の実施・集 計分 析と連 動した調査 結果の活用 ・還元方法の検討
本事業の検討結果からは、現行の法に基づく対応状況調査とその活用には、一定の成果がみられる一方で、多様な課題が残されていることが確認された。それらを今後も発展 的に改善 していくことで、高 齢 者 虐 待の実 態 把 握や適 切 な対 応方 法 の検 討、地 方 公
共団体における体制・施策の評価・改善等に資することができると考えられる。
今後の展開として、必要度や実現性の高いものから改善策や活用・還元策を具体化し、その評価を継続的に行っていくことが考えられる。
特に、活用・還元策としては、本事業でその有力な一策として企画・開催した研修会・シンポジウムに対して、一定の評価が得られた。また受講者側、及び研修企画・運営、講師側双方の研修ニーズも明らかにできたため、この結果を活用して、開催形態の検討、資料・プログラムの充実など、今後より発展させていくことが求められる。
ただし、研修会・シンポジウムの開催に法に基づく対応状況調査の結果公表が間に合わず、調査と調査結果の活用が必ずしも連動しなかった点は平成 28 年度に続く大きな課題であり、今後改善が望まれる。
事業実施機関社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター
９８９－３２０１ 仙台市青葉区国見ヶ丘６－１４９－１
０２２－３０３－７５５０