2022 年度

事

業

報

学校法人

告

中西学園

書

目
Ⅰ

法人の概要

Ⅱ

事業の概要

次
1

1

名古屋外国語大学

122

名古屋学芸大学

60

3

菱野幼稚園

79

4

名古屋ﾌｧｯｼｮﾝ専門学校
名古屋栄養専門学校
名古屋製菓専門学校

80

Ⅲ

財務の概要

81

Ⅳ

中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況

86

Ⅰ

法人の概要

1.基本情報（1）法人の名称

学校法人中西学園（2）主たる事務所の住所、電話番号、FAX 番号
住所

電話番号
FAX 番号

名古屋外国語大学

愛知県日進市岩崎町竹ノ山 57 番地(0561)74-1111(0561)75-1723

名古屋学芸大学

愛知県日進市岩崎町竹ノ山 57 番地(0561)75-7111(0561)73-8539

菱野幼稚園

愛知県瀬戸市萩山台 7 丁目 13 番 1 号(0561)83-3651(0561)83-1913

NSC カレッジ

愛知県名古屋市中区新栄 1 丁目 9 番 6 号(052)241-7241(052)264-4976

2.建学の理念・教育目標
本学園は、昭和 20 年創立の「すみれ洋裁学院」を母体に、現在、名古屋外国語大学・名古屋学芸大学・菱野幼稚園・
名古屋ファッション専門学校・名古屋栄養専門学校・名古屋製菓専門学校の 6 校を設置している。
教育の原点は「専門的知識と実践的技能及び個性を生かした人間形成」にあるとの信念に立ち、建学の精神である「人間教育と実学」を通じ、地域社会における文化の創造・発展と人類福祉の向上に貢献し得る人材養成をその使命とし、今後益々複雑化するであろう国際化社会に対応するため、「高度化＝教育・研究の質的充実」「個性化＝特色ある教育･研究」「活性化＝自己点検・評価による教育・研究の向上」を基本方針としている。

3.学校法人の沿革
昭和 20 年(1945 年)12 月 1 日 すみれ洋裁学院を創立
昭和 24 年(1945 年) 4 月 1 日

名古屋市中区宮出町５２番地に校舎竣工

昭和 26 年(1951 年) 3 月 7 日

私立学校法第６４条第４項に基づく「学校法人中西学園」（愛知県）となる

昭和 38 年(1963 年) 1 月 21 日

学校法人中西学園（文部省）となる

昭和 38 年(1963 年) 4 月 1 日

すみれ女子短期大学開学（服装科）

昭和 39 年(1964 年) 4 月 1 日

すみれ女子短期大学家政科開設

昭和 41 年(1966 年) 4 月 1 日

すみれ女子短期大学家政科の入学定員変更並びに専攻科設置

昭和 42 年(1967 年) 4 月 1 日

すみれ女子短期大学家政科及び服装科の入学定員変更

昭和 44 年(1969 年) 4 月 1 日

すみれ女子短期大学家政科を家政学科に、服装科を服装学科に名称変更するとともに入学定員変更
昭和 48 年(1973 年) 4 月 1 日

菱野幼稚園開園

1

昭和 51 年(1976 年) 4 月 1 日 すみれ女子短期大学家政学科及び服装学科の入学定員変更
昭和 52 年(1977 年) 4 月 1 日「すみれ女子短期大学」を「愛知女子短期大学」に名称変更

昭和 53 年(1978 年) 1 月 30 日 法人所在地の住居表示が「名古屋市中区宮出町 52 番地」から「名古屋市中区新栄一丁目９番６号」に変更
昭和 56 年(1981 年) 7 月 31 日

愛知女子短期大学日進学舎竣工

昭和 56 年(1981 年) 8 月 1 日 愛知女子短期大学

愛知県愛知郡日進町大字岩崎字竹ノ山５７番地に移転

昭和 57 年(1982 年) 4 月 1 日 「すみれ洋裁学院」を専修学校に移行。名称を「名古屋ファッション専門学校」に変更。同時に「名古屋総合ビジネス専門学校」「名古屋栄養専門学校」「名古屋総合デザイン専門学校」の３校開校
昭和 58 年(1983 年) 4 月 1 日 愛知女子短期大学人文学科及び経営学科開設。同時に「名古屋建築設備専門学校」
開校
昭和 61 年(1986 年) 4 月 1 日愛知女子短期大学の４学科に平成 11 年度までの期間を付した収容定員変更
昭和 63 年(1988 年)4 月 １日名古屋外国語大学開学（外国語学部英米語学科・フランス語学科・中国語学科）
昭和 63 年(1988 年)8 月 26 日

法人事務所所在地を「愛知郡日進町大字岩崎字竹ノ山５７番地」に変更

平成 2 年(1990 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学外国語学部の平成１０年度までの期間を付した収容定員変更

平成 3 年(1991 年) 4 月 1 日

愛知女子短期大学経営学科及び服装学科の入学定員変更並びに経営学科の 1999 年度までの期間を付した収容定員変更。又、愛知女子短期大学人文学科英語英文学専攻を人文学科英米語専攻に、家政学科家政学専攻を生活科学科生活科学専攻に、家政学科食
物栄養学専攻を生活科学科食物栄養学専攻にそれぞれ名称変更。更に人文学科国語国文学専攻と英米語専攻との間で入学定員振替
平成 4 年(1992 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学外国語学部英米語学科の平成１１年度までの期間を付した収容定

員変更
平成 6 年(1994 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学国際経営学部開設。これに伴い、愛知女子短期大学経営学科経営専攻の募集停止、人文学科英米語専攻・生活科学科食物栄養学専攻・服装学科服装学専
攻の入学定員削減
平成 6 年(1994 年)10 月 1 日

市政施行に伴い法人所在地の住居表示が「愛知郡日進町大字岩崎字竹ノ山５７番地」

から「日進市岩崎町竹ノ山５７番地」に変更
平成 7 年(1995 年) 4 月 1 日

愛知女子短期大学経営学科経営専攻の廃止

平成 8 年(1996 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学外国語学部英米語学科編入学定員設置

平成 9 年(1997 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学大学院国際コミュニケーション研究科開設。又、愛知女子短期大学
服装学科を生活造形学科に、服装学科服装学専攻を生活造形学科服飾造形専攻に人文学科国語国文学専攻を人文学科日本語日本文学専攻に、経営学科情報専攻を経営学科経営
情報専攻にそれぞれ名称変更。更に、人文学科日本語日本文学専攻と英米語専攻との間、及び生活造形学科服飾造形専攻と生活デザイン専攻との間で入学定員振替

平成 10 年(1998 年) 4 月 1 日

名古屋製菓専門学校設置及び名古屋建築設備専門学校を名古屋建築土木専門学校に

名称変更

2

平成 11 年(1999 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学大学院国際コミュニケーション研究科博士課程
（後期）
設置及び、

修士課程を博士課程（前期）に組織変更。又、名古屋外国語大学外国語学部日本語学科設置。更に、英米語学科の入学定員増愛知女子短期大学人文学科日本語日本文学専攻、英米語専攻、文化史専攻及び、経営学科経営情報専攻、秘書専攻の入学定員変更
平成 12 年(2000 年)4 月 1 日

名古屋外国語大学と愛知女子短期大学との間で入学定員振替。及び 1999 年度までの期間を付した収容定員変更。また、愛知女子短期大学人文学科を言語コミュニケー
ション学科に、人文学科日本語日本文学専攻を言語コミュニケーション学科日本語専
攻にそれぞれ名称変更。同時に人文学科文化史専攻の募集停止。更に名古屋総合ビジネス専門学校の廃止
平成 13 年(2001 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学と愛知女子短期大学との間で入学定員振替。及び、平成 11 年度までの期間を付した収容定員変更。また、名古屋外国語大学留学生別科設置。更に、
愛知女子短期大学経営学科をビジネス情報学科に、経営学科経営情報専攻及び秘書専
攻をビジネス情報学科ビジネス情報専攻及びビジネス実務専攻にそれぞれ名称変更、人文学科文化史専攻を廃止
平成 14 年(2002 年) 4 月 1 日 名古屋学芸大学設置。及び、名古屋外国語大学と愛知女子短期大学との間で入学定員振替。また、平成 11 年度までの期間を付した収容定員変更。更に、愛知女子短期大学の専攻区分を廃止し、学科コースへ組織変更し、それに伴い専攻課程の募集停止
平成 15 年(2003 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学と愛知女子短期大学との間で入学定員振替及び、1999 年度までの期間を付した収容定員変更。また、愛知女子短期大学の専攻課程廃止（在学者のいる専攻を除く）。更に、名古屋建築土木専門学校を名古屋環境建設専門学校に名称変更
平成 16 年(2004 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学現代国際学部設置。これに伴い、国際経営学部の募集停止。また、

愛知女子短期大学を名古屋学芸大学短期大学部に名称変更。同時に、言語コミュニケー
ション学科、ビジネス情報学科の入学定員増及び、生活造形学科募集停止、名古屋外国語大学と愛知女子短期大学との間で入学定員振替及び、1999 年度までの期間を付した収容定員変更。更に、名古屋学芸大学メディア造形学部映像メディア学科、デザイン学科、ファッション造形学科の入学定員増
平成 17 年(2005 年) 4 月 1 日

名古屋学芸大学ヒューマンケア学部設置。また、名古屋学芸大学短期大学部ビジネス情報学科及び生活科学科の入学定員変更
平成 18 年(2006 年) 4 月 1 日 名古屋学芸大学大学院栄養科学研究科及びメディア造形研究科設置。また、名古屋
学芸大学ヒューマンケア学部の入学定員変更、名古屋学芸大学短期大学部生活造形学科を廃止
平成 19 年(2007 年) 4 月 1 日

名古屋学芸大学短期大学部現代総合学科設置。これに伴い、言語コミュニケーショ

ン学科、ビジネス情報学科、生活科学科を募集停止。名古屋環境建設専門学校を専門
学校 NSC デザイン工科カレッジに名称変更。また、名古屋総合デザイン専門学校を募集停止
平成 20 年(2008 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学外国語学部英語教育学科設置。これに伴い外国語学部フランス語

3

学科、中国語学科、日本語学科及び現代国際学部国際ビジネス学科の入学定員変更。
名古屋学芸大学大学院栄養科学研究科博士課程（後期）設置 及び、修士課程を博士課
程（前期）に組織変更。また、名古屋学芸大学短期大学部言語コミュニケーション学
科及び生活科学科を廃止
平成 21 年(2009 年)4 月 1 日

名古屋学芸大学短期大学部家政学専攻科廃止。名古屋総合デザイン専門学校再開。
専門学校 NSC デザイン工科カレッジ募集停止

平成 22 年(2010 年) 4 月 1 日

名古屋外国語大学外国語学部フランス語学科、中国語学科、日本語学科、現代国際学部国際ビジネス学科及び名古屋学芸大学短期大学部現代総合学科の入学定員変更。
専門学校 NSC デザイン工科カレッジ廃止
平成 23 年（2011 年）4 月 1 日

名古屋学芸大学大学院子どもケア研究科設置

平成 24 年（2012 年）4 月 1 日

名古屋学芸大学ヒューマンケア学部子どもケア学科の入学定員変更
名古屋外国語大学国際経営学部国際経営学科廃止

平成 25 年（2013 年）4 月 1 日

名古屋外国語大学現代国際学部国際教養学科設置、名古屋外国語大学現代国際学部現代英語学科、国際ビジネス学科、名古屋学芸大学ヒューマンケア学部子どもケア
学科及び名古屋学芸大学短期大学部現代総合学科の入学定員変更
平成 27 年（2015 年）4 月 1 日

名古屋外国語大学外国語学部世界教養学科設置
名古屋外国語大学外国語学部中国語学科及び日本語学科の入学定員変更

平成 28 年（2016 年）4 月 1 日

名古屋学芸大学短期大学部現代総合学科募集停止

平成 29 年（2017 年）4 月 1 日

名古屋外国語大学世界共生学部世界共生学科設置
名古屋外国語大学外国語学部英米語学科 3 年次編入募集停止
名古屋学芸大学短期大学部廃止
名古屋総合デザイン専門学校募集停止

平成 30 年（2018 年）4 月 1 日 名古屋外国語大学現代国際学部国際ビジネス学科をグローバルビジネス学科に名称変更
名古屋学芸大学看護学部看護学科設置
名古屋学芸大学メディア造形学部ファッション造形学科の入学定員変更
名古屋総合デザイン専門学校廃止
平成 31 年（2019 年）4 月 1 日 名古屋外国語大学世界教養学部世界教養学科及び国際日本学科設置
名古屋外国語大学外国語学部英米語学科、フランス語学科、中国語学科、現代国際学部グローバルビジネス学科及び名古屋学芸大学メディア造形学部映像メディ
ア学科、デザイン学科の入学定員変更
名古屋外国語大学外国語学部英語教育学科、日本語学科及び世界教養学科募集停止
令和 2 年（2020 年）4 月 1 日

名古屋学芸大学別科助産学専攻設置

44 設置する学校・学部・学科及び学生数の状況
2022年5月1日現在

学
名

古

校

屋

外

学

名
国

語

大

学

部

・

学

科

・

専

国際コミュニケーション研究科（日進市岩崎町竹ノ山５７番地）

外

国

語

学

代

国

際

学

部

世

界

共

生

学

部

世

界

教

養

学

・

入学定員

入学者数

収容定員

博 士 課 程 ( 前 期 ）博 士 課 程 ( 後 期 ）大学院
計
英 米 語 学 科
英 語 教 育 学 科
フ ラ ン ス 語 学 科

20
5
25
400

11
2
13
357

40
15
55
1,600

国

語

学

科

日 本 語 学世 界 教 養 学学部
現 代 英 語 学

科
科
計
科

部

置

学

学

屋

学

芸

大

学

（日進市岩崎町竹ノ山５７番地）

校

世 界 共 生 学 科

100

76

400

392

学

計

100

76

400

392

世 界 教 養 学 科

100

87

400

390

国 際 日 本 学 科

60

48

240

228

160

135

640

618

部

部

計
科

57

40

57

1,005

4,491

4,572

博士課程（前期）

5

6

10

15

博士課程（後期）

2

4

6

8

研

究

科

計

7

10

16

23

メ デ ィ ア 造 形 研 究 科

修

士

課

程

5

6

10

10

子 ど も ケ ア 研 究 科

修

士

課

程

5

1

10

1

大

学

院

計

17

17

36

34

管 理 栄 養 学 科

160

173

640

695

学
部
計
映像メディア学科
デ ザ イ ン 学 科
ファッション造形学科
学
部
計

計

160
120
90
60
270
60
120
40
220

173
123
97
78
298
72
127
36
235

640
480
360
240
1,080
320
480
80
880

695
508
366
281
1,155
338
499
55
892

科

100

107

400

427

計
攻

100

107

400

427

25

21

25

21

792

851

3,061

3,224

105

128

315

378

120

102

280

185

栄

養

科

学

研

究

科

理

栄

養

学

部

子どもケア学科 幼児保育専攻

ヒ ュ ー マ ン ケ ア 学 部

子どもケア学科 児童発達教育専攻

学
看

護

学

部

別

科

助

産

大
幼

稚

看

部
護

学

学
学

学

部
専
計

園

（瀬戸市萩山台７丁目１３番１号）

名 古 屋 フ ァ ッ シ ョ ン 専 門 学 校

服

名

衛

生

衛

生

名

古

屋

栄

養

専

門

学

校

古

屋

製

菓

専

門

学

校

法

人

本

飾

専

（名古屋市中区新栄１丁目９番６号）

･

家

政

専

専

門

専
門

門

門
学

課

程

園

70

76

140

159

課

程

160

154

280

228

計

350

332

700

572

-

-

-

-

2,411

2,316

8,567

8,746

校

体

計

*1 名古屋外国語大学外国語学部英語教育学科、日本語学科、世界教養学科は、平成31年度募集停止*2 名古屋ファッション専門学校入学定員120名の他に、募集停止中のファッション造形科30名の定員あり*3 名古屋ファッション専門学校収容定員280名の他に、募集停止中のファッション造形科60名の定員あり

5

*3

程

部
全

*2

課

（日進市岩崎町竹ノ山５７番地）

学

260

国 際 教 養 学 科
学部
計

子どもケア学科 子どもケア専攻

野

260

40

メ デ ィ ア 造 形 学 部

菱

51
*1
*1

計

要

（名古屋市中区新栄１－９－６）

65

1,164

管

（名古屋市中区三の丸４－１－１）

300

2,160
400
396
400
1,196

学

の
概

48

*1

456
77
98
93
268

別

す
古

75

32
12
44
1,601
7
257

540
100
99
100
299

生

大
名

現員数

3
35
2,163
417
447
434
1,298

学
留

課

グローバル ビジ ネス 学科

設

る

程

中

部

現

攻

5.収容定員充足率
毎年度 5 月 1 日現在（大学院・別科を除く）単位；倍

学校名

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

名古屋外国語大学

1.18

1.14

1.09

1.05

1.01

名古屋学芸大学

1.09

1.07

1.06

1.05

1.05

菱野幼稚園

1.26

1.22

1.20

1.18

1.20

名古屋ﾌｧｯｼｮﾝ専門学校

0.64

0.61

0.58

0.56

0.66

名古屋栄養専門学校

0.71

0.80

0.89

0.99

1.14

名古屋製菓専門学校

0.83

0.64

0.51

0.65

0.81

6.役員の概要（1）定員数
定員

現員

理事

15～21

17

監事

3

3

氏名

勤務区分

（2）役員一覧
区分
ナカニシ

理事

カツヒコ

中西 克彦

カメヤマ

理事

イクオ

スギウラ

理事

常勤

（学）中西学園理事長

H12.4.1

常勤

名古屋外国語大学長

H25.4.1

常勤

名古屋学芸大学長

H27.4.1

E

ヤスオ

杉浦 康夫
AE

就任年月日

E

亀山 郁夫
AE

現職

E

名古屋外国語大学副学長
理事

ツネカワ

タカシ

常勤

恒川 孝司
AE

名古屋学芸大学副学長

H12.4.1

E

法人事務局長名古屋外国語大学教授
理事

た

じ

の

田地 野
AE

AE

AE

あきら
AE

彰

E

常勤

R4.4.1
外国語学部長名古屋外国語大学教授

理事

オクダ
AE

タカオ

奥田 隆男

常勤
E

現代国際学部長

6

H29.4.1

す ず き

理事

鈴木
AE

え

理事

り

しげる
AE

AE

茂

常勤

E

す と し こ常勤

エリス 俊子
AE

AE

イズミ

理事

ヒデヒコ

常勤

和泉 秀彦
AE

おがさわら

理事

小笠原
AE

E

E

のりあき

AE

則彰

AE

AE

E

常勤

名古屋外国語大学教授
世界共生学部長
名古屋外国語大学教授
世界教養学部長
名古屋学芸大学教授
管理栄養学部長
名古屋学芸大学教授
メディア造形学部長

R3.4.1R3.4.1
H30.4.1
R4.4.1

名古屋学芸大学教授
理事

カマガ

マサフミ

常勤

釜賀 雅史
AE

ヒューマンケア学部長

H29.4.1

E

大学院子どもケア研究科長
イカリ

理事

アキラ

常勤

五十里 明
AE

サトウ

理事

E

クニオ

佐藤 國雄
AE

シムラ

理事

ウエスギ

理事

ミチヨ

ハセガワ

理事

ヒグチ

理事

ヨシノリ

ノブモト

スズキ

監事

ヤマダ

監事

キヨシ

バンノ

監事
AE

H16.4.1

非常勤

H30.4.1

非常勤マサヒサ(独)国立病院機構
名古屋医療センター院長
明星大学教授㈻藤村学園理事
公認会計士㈱ベルの木取締役

非常勤

R1.6.1
H30.4.1

H18.4.1
H28.4.1

E

トモアキ

伴野 友昭

非常勤
E

E

山田 正久
AE

常勤

E

鈴木 基仁
AE

H17.6.1

非常勤

樋口 修資
AE

非常勤

E

長谷川 好規AE

H30.4.1

E

上杉 道世
AE

看護学部長

E

コウ

志村 攻
AE

名古屋学芸大学教授

非常勤

弁護士

H30.12.1

E

7

7.評議員の概要（1）定員等定員 31～43 名

現員 35 名（2）評議員一覧
フ

リ

氏
カメヤマ

ガ

ナ

イ ク オ

亀山 郁夫
スギウラ

ヤ ス オ

杉浦 康夫
ツネカワ

現

名

タ カ シ

恒川 孝司
タジノ アキラ田地野 彰
オクダ タカオ
奥田 隆男
スズキ シゲル鈴木 茂

職名古屋外国語大学長

H25.4.1

名古屋学芸大学長

H27.4.1

名古屋外国語大学副学長
名古屋学芸大学副学長

名古屋外国語大学教授
外国語学部長名古屋外国語大学教授
現代国際学部長
名古屋外国語大学教授
世界共生学部長
名古屋外国語大学教授

エリス 俊子

世界教養学部長

ハヤツ エミコ

名古屋外国語大学大学院教授

早津 惠美子

国際コミュニケーション研究科長

浅野 昌章
イズミ ヒデヒコ
和泉 秀彦
オガサワラ ノリアキ
小笠原 則彰H12.4.1

法人事務局長エリス トシコ

アサノ マサアキ

就任年月日

R4.4.1

H29.4.1

R3.4.1R3.4.1R2.4.1

名古屋外国語大学
学生部長

H29.4.1

キャリアサポートセンター部長
名古屋学芸大学教授

H30.4.1

管理栄養学部長
名古屋学芸大学教授
メディア造形学部長

R4.4.18

カマガ マサフミ
釜賀 雅史
イカリ アキラ五十里 明
キタガワ モトジ

名古屋学芸大学教授
ヒューマンケア学部長
大学院子どもケア研究科長
名古屋学芸大学教授

名古屋学芸大学大学院教授
栄養科学研究科長

ワタナベ マコト

名古屋学芸大学教授

アンドウ アキテル
安藤 明輝
サカイ ヒトミ
酒井 仁美
サトウ ヤヨイ佐藤 弥生
スサキ ヒサシ須崎 尚
ニシカワ ヨシシゲ
西川 吉重
ナカニシ カツヒコ
中西 克彦
ナカムラ リョウスケ
中村 亮介

H30.4.1

看護学部長

北川 元二

渡部 眞

大学院メディア造形研究科長
名古屋学芸大学学生部長
キャリアサポートセンター室長

H28.4.1

H31.4.1

H26.4.1

名古屋ファッション専門学校長

H30.4.1

名古屋栄養専門学校長

H29.4.1

名古屋製菓専門学校長

H31.4.1(学）中西学園理事長

H4.5.23(学）中西学園法人事務局
広報企画室部長
名古屋外国語大学教授・副学長

佐藤 都喜子

現代国際学部国際教養学科長

山本 一良

H26.4.1

菱野幼稚園長サトウ トキコ

ヤマモト イチロウ

H18.4.1

名古屋学芸大学教授・副学長

キシモト ミチル

名古屋学芸大学教授・副学長

岸本 満

サービスラーニングセンター長

9

H28.4.1

R2.4.1

H31.4.1

R1.10.1

オオタ シゲオ
太田 惠雄
スズキ スグル鈴木 英
マツナガ マサカズ
松永 理一
ユアサ マサキ
湯浅 正樹
アマノ ヒロコ天野 裕子

名古屋外国語大学

H28.5.1

事務局長
名古屋学芸大学事務局長(学）中西学園法人事務局
財務部長
名古屋外国語大学

名古屋学芸大学
管理栄養学部講師

H24.4.1

名古屋学芸大学 同窓会長
名古屋学芸大学短期大学部

多川 三紀子

同窓会長

サトウ クニオ

H19.4.1

H17.6.1

佐藤 國雄
ウエスギ ミチヨ

H30.4.1

上杉 道世
ヒグチ ノブモト

明星大学教授樋口 修資㈻藤村学園理事

住田 正夫

H30.4.1

H19.4.1

同窓会長

タガワ ミキコ

スミダ マサオ

H28.5.1

H30.4.1(弁)住田法律事務所

H31.3.23

代表弁護士

10

8.教職員の概要
2022 年 5 月 1 日現在
専

任 専

任

非

常

勤

非 常 勤

合

計

合

計

教職員数

平均年齢

教職員数

平均年齢

教職員数

平均年齢

名古屋外国語大学

268

45.5

343

51.2

611

48.7

名古屋学芸大学

265

47.0

285

52.2

550

49.7

菱野幼稚園

25

37.8

19

47.3

44

41.9

名古屋ﾌｧｯｼｮﾝ専門学校

10

50.3

29

51.5

39

51.2

名古屋栄養専門学校

16

48.1

18

54.6

34

51.5

名古屋製菓専門学校

16

42.0

45

53.7

61

50.6

法 人

3

72.0

0

3

72.0

603

46.0

739

1,342

49.2

合

計

11

51.7

Ⅱ

事業の概要

1，名古屋外国語大学(1) ３つのポリシー
・学士課程（大学全体）① 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学では，各学部，学科に編成された教育課程において学修し，所定の期間在学
して卒業に必要な単位を修得し，幅広く豊かな教養を礎に，高い専門性と高度な外国語運用能力を身につけ，優れた共感能力と国際感覚をもった学生に，学士の学位を授与します。
外国語学部
外国語学部では、幅広く豊かな教養を礎に、世界の主地域の言語・文化・社会についての高い専門性と高度な外国語運用能力を身につけ、多言語・多文化への優れた共感能力と鋭利な国際感覚を備えた国際的教養人の育成を目的として、その実現のために各学科に編成された教育課程において学修し、所定の期間在学して卒業に必要な単位を修得した者に、専攻分野の名称を付記した学士の学位を授与します。
英米語学科：学士（英語）

フランス語学科：学士（フランス語）

中国語学科：学士（中国語）◇学修成果（知識・技能、能力、態度）
ⅰ）国際的教養人の基礎力としての豊かな教養
汎用的能力（情報処理力、批判的思考力、判断力・表現力）、外国語運用能力（英語及び英語以外の複言語についてのコミュニケーション能力）、世界教養（世界の言語・文化・政治・経済・自然などに関する知識、能力、態度）を身につけている。
ⅱ）国際的教養人としての高い専門性
専攻言語に関わる言語・文化・社会、コミュニケーション、教育について高度な知
識、能力、態度を身につけている。
ⅲ）国際的教養人に必要な高度な外国語運用能力
国際社会での課題解決や意思伝達に必要な専攻言語による高度なコミュニケーシ
ョン能力を身につけている。
ⅳ）優れた共感能力・国際感覚
多言語・多文化の社会で、外国語を適切に使用する知識・能力を有し、異なる文化や価値観に対して共感し、グローバルな視野で意思伝達ができる国際感覚を身につ
けている。

12

■英米語学科
英米語学科では、幅広く豊かな教養を礎に、英語圏の言語・文化・社会、コミュニ
ケーション、教育についての高い専門性と高度な英語語運用能力を身につけ、優れた共感能力と鋭利な国際感覚を備えた国際的教養人の育成を目的として、その実現のために本学科に編成された教育課程において学修し、所定の期間在学して卒業に必要な単位を修得した者に学士（英語）の学位を授与します。
◇学修成果（知識・技能、能力、態度）
ⅰ）国際的教養人の基礎力としての豊かな教養
汎用的能力（情報処理力、批判的思考力、判断力・表現力）、外国語運用能力（英語及び英語以外の複言語についてのコミュニケーション能力）、世界教養（世界の言語・文化・政治・経済・自然などに関する知識、能力、態度）を身につけている。
ⅱ）国際的教養人としての高い専門性
英語圏の言語・文化・社会、コミュニケーション、教育について高度な知識、能力、態度を身につけている。
ⅲ）国際的教養人に必要な高度な英語運用能力
国際社会での課題解決や意思伝達に必要な英語による高度なコミュニケーション能力を身につけている。
ⅳ）優れた共感能力・国際感覚
多言語・多文化の社会で、英語及び複言語を適切に使用する知識・能力を有し、異なる文化や価値観に対して共感し、グローバルな視野で意思伝達ができる国際感覚を身につけている。
■フランス語学科
フランス語学科では、幅広く豊かな教養を礎に、フランス語・フランス文化、フランスビジネスについての高い専門性と高度なフランス語運用能力を身につけ、優れた共感能力と鋭利な国際感覚を備えた国際的教養人の育成を目的として、その実現のために本学科に編成された教育課程において学修し、所定の期間在学して卒業に必要な単位を修得した者に学士（フランス語）の学位を授与します。
◇学修成果（知識・技能、能力、態度）
ⅰ）国際的教養人の基礎力としての豊かな教養
汎用的能力（情報処理力、批判的思考力、判断力・表現力）、外国語運用能力（英語及び複言語としての英語のコミュニケーション能力）、世界教養（世界の言語・文化・政治・経済・自然などに関する知識、能力、態度）を身につけている。

13ⅱ）国際的教養人としての高い専門性
フランス語・フランス文化、フランスビジネスについて高度な知識、能力、態度を身につけている。
ⅲ）国際的教養人に必要な高度なフランス語運用能力
国際社会での課題解決や意思伝達に必要なフランス語による高度なコミュニケー
ション能力を身につけている。
ⅳ）優れた共感能力・国際感覚
多言語・多文化の社会で、フランス語及び英語を適切に使用する知識・能力を有し、異なる文化や価値観に対して共感し、グローバルな視野で意思伝達ができる国際感
覚を身につけている。
■中国語学科
中国語学科では、幅広く豊かな教養を礎に、中国語・中国文化、中国ビジネスについての高い専門性と高度な中国語運用能力を身につけ、優れた共感能力と鋭利な国際感覚を備えた国際的教養人の育成を目的として、その実現のために本学科に編成された教育課程において学修し、所定の期間在学して卒業に必要な単位を修得した者に学士（中国語）の学位を授与します。
◇学修成果（知識・技能、能力、態度）
ⅰ）国際的教養人の基礎力としての豊かな教養
汎用的能力（情報処理力、批判的思考力、判断力・表現力）、外国語運用能力（英語及び複言語としての英語のコミュニケーション能力）、世界教養（世界の言語・文化・政治・経済・自然などに関する知識、能力、態度）を身につけている。
ⅱ）国際的教養人としての高い専門性
中国語・中国文化、中国ビジネスについて高度な知識、能力、態度を身につけている。
ⅲ）国際的教養人に必要な高度な中国語運用能力
国際社会での課題解決や意思伝達に必要な中国語による高度なコミュニケーショ
ン能力を身につけている。
ⅳ）優れた共感能力・国際感覚
多言語・多文化の社会で、中国語及び英語を適切に使用する知識・能力を有し、異なる文化や価値観に対して共感し、グローバルな視野で意思伝達ができる国際感覚を身につけている。
現代国際学部
現代国際学部では、幅広く豊かな教養を礎に、キャリアに関わる高い専門性、また14高度な英語運用能力を身につけ、現代社会に関わる鋭利な問題意識、優れた共感能力と国際感覚を備えた国際的職業人の育成を目的として、その実現のために各学科に編成された教育課程において学修し、所定の期間在学して卒業に必要な単位を修得した者に、専攻分野の名称を付記した学士の学位を授与します。
現代英語学科：学士（国際学）

グローバルビジネス学科：学士（国際経営）

国際教養学科：学士（国際学）◇学修成果（知識・技能、能力、態度）
ⅰ）国際的職業人の基礎力としての豊かな教養
汎用的能力（情報処理力、批判的思考力、判断力・表現力）、外国語運用能力（英語及び英語以外の複言語についてのコミュニケーション能力）、世界教養（世界の言語・文化・政治・経済・自然などに関する知識・技能、能力、態度）を身につけている。
ⅱ）国際的職業人としての高い専門性
専攻分野で、各種キャリアに係る高度な知識・技能、能力、態度を身につけている。
ⅲ）国際的職業人に必要な高度な英語運用能力
専攻分野で、各種キャリアに係る英語の高度なコミュニケーション能力を身につけている。

ⅳ）優れた共感能力・国際感覚
英語を各種キャリアで適切に使用する知識・能力とキャリアスキルを統合し、国際社会で活躍できる共感能力・国際感覚を身につけている。
■現代英語学科
現代英語学科では、幅広く豊かな教養を礎に、グローバル社会における各種キャリ
アに係る現代英語の多様性と現代文化の諸相について高い専門性と高度な英語運用能力を身につけ、現代社会に関わる鋭利な問題意識、優れた共感能力と国際感覚を備えた国際的職業人の育成を目的として、その実現のために本学科に編成された教育課程において学修し、所定の期間在学して卒業に必要な単位を修得した者に、学士（国際学）の学位を授与します。
◇学修成果（知識・技能、能力、態度）
ⅰ）国際的職業人の基礎力としての豊かな教養
汎用的能力（情報処理力、批判的思考力、判断力・表現力）、外国語運用能力（英語及び英語以外の複言語についてのコミュニケーション能力）、世界教養（世界の言語・文化・政治・経済・自然などに関する知識、能力、態度）を身につけている。

15ⅱ）国際的職業人としての高い専門性
グローバル社会における各種キャリアに係る英語の多様性と現代文化の諸相について高度な知識、能力、態度を身につけている。
ⅲ）国際的職業人に必要な高度な英語運用能力
グローバル社会における各種キャリアに係る英語の高度なコミュニケーション能力を身につけている。
ⅳ）優れた共感能力・国際感覚
英語を各種キャリアで適切に使用する知識・能力とキャリアスキルを統合し、国際社会で活躍できる共感能力・国際感覚を身につけている。
■グローバルビジネス学科
グローバルビジネス学科では、幅広く豊かな教養を礎に、経営、財務・会計、マーケティング、金融、データサイエンスなどのキャリアに係るビジネスについての高い専門性と高度な英語運用能力を身につけ、現代社会に関わる鋭利な問題意識、優れた
共感能力と国際感覚を備えた国際的職業人の育成を目的として、その実現のために本学科に編成された教育課程において学修し、所定の期間在学して卒業に必要な単位を修得した者に、学士（国際経営）の学位を授与します。
◇学修成果（知識・技能、能力、態度）
ⅰ）国際的職業人の基礎力としての豊かな教養
汎用的能力（情報処理力、批判的思考力、判断力・表現力）、外国語運用能力（英語及び英語以外の複言語についてのコミュニケーション能力）、世界教養（世界の言語・文化・政治・経済・自然などに関する知識、能力、態度）を身につけている。
ⅱ）国際的職業人としての高い専門性
経営、財務・会計、マーケティング、金融、データサイエンスなどのキャリアに係るビジネスについて高度な知識・技能、能力、態度を身につけている。
ⅲ）国際的職業人に必要な高度な英語運用能力
ビジネス等の各種キャリアに係る英語の高度なコミュニケーション能力を身につけている。
ⅳ）優れた共感能力・国際感覚
英語を各種キャリアで適切に使用する知識・能力とキャリアスキルを統合し、国際社会で活躍できる共感能力・国際感覚を身につけている。
■国際教養学科
国際教養学科では、幅広く豊かな教養を礎に、リテラシー、ガバナンス、リクリエ
ーションなどのキャリアに係る国際教養についての高い専門性と高度な英語運用能

16

力を身につけ、現代社会に関わる鋭利な問題意識、優れた共感能力と国際感覚を備えた国際的職業人の育成を目的として、その実現のために本学科に編成された教育課程において学修し、所定の期間在学して卒業に必要な単位を修得した者に、学士（国際学）の学位を授与します。
◇学修成果（知識・技能、能力、態度）
ⅰ）国際的職業人の基礎力としての豊かな教養
汎用的能力（情報処理力、批判的思考力、判断力・表現力）、外国語運用能力（英語及び英語以外の複言語についてのコミュニケーション能力）、世界教養（世界の言語・文化・政治・経済・自然などに関する知識、能力、態度）を身につけている。
ⅱ）国際的職業人としての高い専門性
リテラシー、ガバナンス、リクリエーションなどのキャリアに係る国際教養について高度な知識、能力、態度を身につけている。
ⅲ）国際的職業人に必要な高度な英語運用能力
国際教養等の各種キャリアに係る英語の高度なコミュニケーション能力を身につけている。
ⅳ）優れた共感能力・国際感覚
英語を各種キャリアで適切に使用する知識・能力とキャリアスキルを統合し、国際社会で活躍できる共感能力・国際感覚を身につけている。
世界共生学部・世界共生学科
世界共生学部では、幅広く豊かな教養を礎に、高い専門性、高度な英語運用能力を身につけ、基本的な倫理観、健全な競争心、優れた共感能力を備え、多文化共生時代に国内外で対処を迫られる課題に対して高い見識と多角的な視野から対応できる人材の育成を目的として、その実現のために本学科に編成された教育課程において学修し、所定の期間在学して卒業に必要な単位を修得した者に、学士（世界共生）の学位を授与します。
◇学修成果（知識・技能、能力、態度）ⅰ）多文化共生時代の課題に対応できる豊かな教養
汎用的能力（情報処理力、批判的思考力、判断力・表現力）、外国語運用能力（英語及び英語以外の複言語についてのコミュニケーション能力）、世界教養（世界の言語・文化・政治・経済・自然などに関する知識、能力、態度）を身につけている。
ⅱ）高い専門性
複数のリージョン（地域生活圏）の社会・文化についての学びを通じ、日本及び世界の諸現象を総合的かつリアルに理解し、多様な地域・文化の人々との平和的共生

17を実現し、かつビジネス等の面においては対等に競いながら、グローバルに活躍す
るのに充分な知識、能力、態度を備えている。
ⅲ）高度な英語運用能力「聞く・話す・読む・書く」の４技能に加え、国際問題を討論する高度なコミュニ
ケーション能力を身につけている。
ⅳ）基本的な倫理観・健全な競争心・充分な共感能力・国際感覚
協調精神（cooperation）や社会貢献の意識（contribution）を強くもった多文化
共生社会の担い手となるに充分な共感能力・国際感覚を身につけている。
世界教養学部
世界教養学部では、幅広く豊かな教養を礎に、日本及び世界の諸地域の言語・文化・社会に関する高い専門性と高度な言語運用能力を身につけ、日本が抱える社会課題や世界規模の課題に対応できる優れた共感能力と鋭利な国際感覚に裏打ちされたグローバル教養人の育成を目的とし、その実現のために各学科に編成された教育課程において学修し、所定の期間在学して卒業に必要な単位を修得した者に対し、専攻分野の名称を付記した学士の学位を授与します。
世界教養学科：学士（世界教養）

国際日本学科：学士（日本語）◇学修成果（知識・技能、能力、態度）ⅰ）グローバル教養人の基礎力としての豊かな教養
日本及び世界諸地域の課題に対応できる汎用的能力（情報処理力、批判的思考力、判断力・表現力）、言語運用能力（英語と日本語及び英語以外の複言語のコミュニ
ケーション能力）、世界教養（世界の言語・文化・政治・経済・自然などに関する知識、能力、態度）を身につけている。
ⅱ）グローバル教養人としての高い専門性
世界と日本の言語・文化・歴史・社会について高度な知識、能力、態度を身につけている。
ⅲ）グローバル教養人としての高度な言語運用能力
グローバル教養人に不可欠な外国語と日本語について高度なコミュニケーション能力を身につけている。
ⅳ）優れた共感能力・国際感覚
グローバル社会の中で、世界と日本を双方向的に捉え、日本語・外国語を適切に使用する知識・能力を有し、個々の状況に対する批判的な思考力と同時に、異なる文化や価値観に対する共感能力を備え、グローバル＋ローカルな視野で意思伝達ができる国際感覚を身につけている。

18

■世界教養学科
世界教養学科では、幅広く豊かな教養を礎に、日本及び世界の諸地域の言語・文化・社会に関する高い専門性と高度な言語運用能力を身につけ、日本が抱える社会課題や世界規模の課題に対応できる優れた共感能力と鋭利な国際感覚に裏打ちされたグローバル教養人の育成を目的とし、その実現のために本学科に編成された教育課程において学修し、所定の期間在学して卒業に必要な単位を修得した者に対し、学士（世界教養）の学位を授与します。
◇学修成果（知識・技能、能力、態度）ⅰ）グローバル教養人の基礎力としての豊かな教養
日本及び世界諸地域の課題に対応できる汎用的能力（情報処理力、批判的思考力、判断力・表現力）、言語運用能力（英語と日本語及び英語以外の複言語のコミュニ
ケーション能力）、世界教養（世界の言語・文化・政治・経済・自然などに関する知識、能力、態度）を身につけている。
ⅱ）グローバル教養人としての高い専門性
世界諸地域と日本の言語・文化・歴史・社会について高度な知識、能力、態度を身につけている。
ⅲ）グローバル教養人としての高度な言語運用能力
グローバル教養人に不可欠な外国語と日本語について高度なコミュニケーション能力を身につけている。
ⅳ）優れた共感能力・国際感覚
グローバル社会の中で、世界と日本を双方向的に捉え、日本語・外国語を適切に使用する知識・能力を有し、個々の状況に対する批判的な思考力と同時に、異なる文化や価値観に対する共感能力を備え、グローバル＋ローカルな視野で意思伝達ができる国際感覚を身につけている。
■国際日本学科
国際日本学科では、幅広く豊かな教養を礎に、日本及び世界の諸地域の言語・文化・社会に関する高い専門性と高度な言語運用能力を身につけ、日本が抱える社会課題や世界規模の課題に対応できる優れた共感能力と鋭利な国際感覚に裏打ちされたグローバル教養人の育成を目的とし、その実現のために本学科に編成された教育課程において学修し、所定の期間在学して卒業に必要な単位を修得した者に対し、学士（日本語）の学位を授与します。
◇学修成果（知識・技能、能力、態度）ⅰ）グローバル教養人の基礎力としての豊かな教養

19

日本及び世界諸地域の課題に対応できる汎用的能力（情報処理力、批判的思考力、判断力・表現力）、言語運用能力（日本語及び複言語としての英語のコミュニケーション能力）、世界教養（世界の言語・文化・政治・経済・自然などに関する知
識、能力、態度）を身につけている。
ⅱ）グローバル教養人としての高い専門性
日本及び世界の言語・文化・歴史・社会について高度な知識、能力、態度を身につけている。
ⅲ）グローバル教養人としての高度な言語運用能力
グローバル教養人に不可欠な日本語と英語について高度なコミュニケーション能力を身につけている。
ⅳ）優れた共感能力・国際感覚
グローバル社会の中で、世界と日本を双方向的に捉え、日本語・外国語を適切に使用する知識・能力を有し、個々の状況に対する批判的な思考力と同時に、異なる文化や価値観に対する共感能力を備え、グローバル＋ローカルな視野で意思伝達ができる国際感覚を身につけている。
② 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本学では下記の５つの方針に従って，教育課程を編成し，実施します。
１，学位授与方針，人材養成の目的と整合性のとれた教育課程を編成します。
２，学位授与方針に則して順次性のある体系的な教育課程を編成します。
３，多様な授業方法の採用や体験的な学修活動などの充実により教育方法の質的転換を図ります。
４，シラバスの充実，充分な学修時間の確保などにより単位制度の実質化を図ります。
５．学修成果の測定を多角的かつ適切な方法で，厳正・公平に行い，教育の質保証に努めます。
外国語学部
１．学位授与方針、人材養成の目的と整合性のとれた教育課程の編成を行います。
外国語学部では、豊かな教養、高い専門性、専攻言語についての高度な運用能力とともに、多言語・多文化についての共感能力と国際感覚を涵養するため、教育課程に「全学共通基幹科目」、「専修科目」、「自由選択科目」、「全学開放科目」を設置します。
２．学位授与方針に則して順次性のある体系的な教育課程を編成します。
人材養成の目的と学修成果の達成に向けて、初年次から卒業年次に至るまで、「全学共通基幹科目」、「専修科目」、「自由選択科目」、及び各系列内の科目群の系統20

性に配慮し、順次性のある体系的な教育課程を編成します。
３．多様な授業方法の採用や体験的な学修活動などの充実により教育方法の質的転換を図ります。
人材養成の目的に則して、講義形式の授業とともに、学生の主体的な学びを引き出すために少人数授業、習熟度別授業、双方向的・学生参加型授業、課題解決・
探求型授業、ＩＣＴを活用した授業などのアクティブ・ラーニングを工夫するとともに、海外研修、海外留学、インターンシップ、実習などの体験的な学修活動の充実を図るなど、教育方法の質的転換を図ります。また、外国人教師による授業の比率を高め、外国語学修環境の整備を図ります。これらによって、知識・技能、能力、態度等の学修成果の向上に努めます。
４．シラバスの充実、充分な学修時間の確保などにより単位制度の実質化を図ります。
単位制度の実質化を図るために、シラバスに各科目の到達目標、学修内容、準備学修の内容・時間、成績評価の方法・基準などを明示するとともに充分な学修時間を確保し、登録単位数の上限設定や授業時間外での学修指導の実施、海外留学・海外研修、インターンシップなどの単位認定を行い、学修の充実を図ります。
５．学位授与方針に定めた学修成果の測定を多角的かつ適切な方法で行い、教育の質保証に努めます。
明確な到達目標と成績評価基準に従い、アセスメント・テスト、ルーブリックや評価基準表などを活用して、学修成果を多角的かつ適切な方法で、厳正・公平に評価します。ＧＰＡなどの学修評価システム、学生への質問紙調査、卒業後の就
職先への調査などの結果を活用して学修成果を可視化し、教育課程と実施方法の適切性を検証して、教育の改善に努めます。
■英米語学科１．学位授与方針、人材養成の目的と整合性のとれた教育課程の編成を行います。
英米語学科では、豊かな教養、高い専門性、専攻言語についての高度な運用能力とともに、多言語・多文化についての共感能力と国際感覚を涵養するため、教育課程に「全学共通基幹科目」、「専修科目」、「自由選択科目」、「全学開放科目」を設置します。
豊かな教養については、「全学共通基幹科目」の「アカデミックスキルズプログ
ラム」と「ＩＣＴプログラム」で国際的教養人にふさわしい汎用的能力を育成し、「英語基幹プログラム」、「複言語プログラム」で基幹英語及び英語以外の複言語のコミュニケーション能力を育成するとともに、「世界教養プログラム」で世界

21

の言語・文化・政治・経済・自然などに関する教養を修得させます。高い専門性については、英語圏の言語・文化・社会、コミュニケーション、教育について、「専修科目」の「専門科目群」と「専門ゼミナール」で主に育成し、高度な英語
運用能力は「専攻言語プログラム」を中心にして育成します。さらに、学生の学力及び学修目標の多様化に対応するために「自由選択科目」を編成するとともに、「全学開放科目」を設置し、他学科、他学部の開講科目も履修可能にします。これらの科目の履修と国際交流を通して、世界を舞台に活躍できる豊かな個性と人間味に溢れ、共感能力と国際感覚を身につけた人材を育てることを目指します。
２．学位授与方針に則して順次性のある体系的な教育課程を編成します。
人材養成の目的と学修成果の達成に向けて、初年次から卒業年次に至るまで、「全学共通基幹科目」、「専修科目」、「自由選択科目」、及び各系列内の科目群の系統性に配慮し、順次性のある体系的な教育課程を編成します。
学修の基礎となる「全学共通基幹科目」については、「アカデミックスキルズプ
ログラム」、「英語基幹プログラム」を１年次に配当し、「ＩＣＴプログラム」を
１年次・２年次に配当します。同様に、「複言語プログラム」を１年次から４年次まで、「世界教養プログラム」を１年次から４年次までに配当します。 「専修科目」については、「専攻言語プログラム」、「専門科目群」を１年次から４年次までに配当するとともに、専門教育の総仕上げとして「専門ゼミナール」を３
年次・４年次に、いずれも専門性・学修難易度を考慮して編成します。なお、卒業論文は４年次で履修（選択）します。また、「自由選択科目」に、１年次から４年次までに「海外研修」（選択）を設置します。
３．多様な授業方法の採用や体験的な学修活動などの充実により教育方法の質的転換を図ります。
人材養成の目的に則して、講義形式の授業とともに、学生の主体的な学びを引き出すために少人数授業、習熟度別授業、双方向的・学生参加型授業、課題解決・
探求型授業、ＩＣＴを活用した授業などのアクティブ・ラーニングを工夫するとともに、海外研修、海外留学、インターンシップ、実習などの体験的な学修活動の充実を図るなど、教育方法の質的転換を図ります。また、外国人教師による授業の比率を高め、外国語学修環境の整備を図ります。これらによって、知識・技能、能力、態度等の学修成果の向上に努めます。
４．シラバスの充実、充分な学修時間の確保などにより単位制度の実質化を図ります。
単位制度の実質化を図るために、シラバスに各科目の到達目標、学修内容、準備学修の内容・時間、成績評価の方法・基準などを明示するとともに充分な学修時

22間を確保し、登録単位数の上限設定や授業時間外での学修指導の実施、海外留学・海外研修、インターンシップなどの単位認定を行い、学修の充実を図ります。
５．学位授与方針に定めた学修成果の測定を多角的かつ適切な方法で行い、教育の質保証に努めます。
明確な到達目標と成績評価基準に従い、アセスメント・テスト、ルーブリックや評価基準表などを活用して、学修成果を多角的かつ適切な方法で、厳正・公平に評価します。ＧＰＡなどの学修評価システム、学生への質問紙調査、卒業後の就
職先への調査などの結果を活用して学修成果を可視化し、教育課程と実施方法の適切性を検証して、教育の改善に努めます。
■フランス語学科
１．学位授与方針、人材養成の目的と整合性のとれた教育課程の編成を行います。
フランス語学科では、豊かな教養、高い専門性、専攻言語についての高度な運用能力とともに、多言語・多文化についての共感能力と国際感覚を涵養するため、教育課程に「全学共通基幹科目」、「専修科目」、「自由選択科目」、「全学開放科目」を設置します。
豊かな教養については、「全学共通基幹科目」の「アカデミックスキルズプログ
ラム」と「ＩＣＴプログラム」で国際的教養人にふさわしい汎用的能力を育成し、「英語基幹プログラム」、「複言語プログラム」で基幹英語及び複言語（英語）のコミュニケーション能力を育成するとともに、「世界教養プログラム」で世界の言語・文化・政治・経済・自然などに関する教養を修得させます。高い専門性については、フランス語・フランス文化、フランスビジネスについて、「専修科目」の「専門科目群」と「専門ゼミナール」で主に育成し、高度なフランス語運用能
力は「専攻言語プログラム」を中心にして育成します。さらに、学生の学力及び学修目標の多様化に対応するために「自由選択科目」を編成するとともに、「全学開放科目」を設置し、他学科、他学部の開講科目も履修可能にします。これらの科目の履修と国際交流を通して、世界を舞台に活躍できる豊かな個性と人間味に溢れ、共感能力と国際感覚を身につけた人材を育てることを目指します。

２．学位授与方針に則して順次性のある体系的な教育課程を編成します。
人材養成の目的と学修成果の達成に向けて、初年次から卒業年次に至るまで、「全学共通基幹科目」、「専修科目」、「自由選択科目」、及び各系列内の科目群の系統性に配慮し、順次性のある体系的な教育課程を編成します。
学修の基礎となる「全学共通基幹科目」については、「アカデミックスキルズプ
ログラム」、「英語基幹プログラム」を１年次に配当し、「ＩＣＴプログラム」を

23

１年次・２年次に配当します。同様に、「複言語プログラム」を１年次から４年次まで、「世界教養プログラム」を１年次から４年次までに配当します。 「専修科目」については、「専攻言語プログラム」、「専門科目群」を１年次から４年次までに配当するとともに、専門教育の総仕上げとして「専門ゼミナール」を３
年次・４年次に、いずれも専門性・学修難易度を考慮して編成します。なお、卒業論文は４年次で履修（選択）します。また、「自由選択科目」に、１年次から４年次までに「海外研修」（選択）を設置します。
３．多様な授業方法の採用や体験的な学修活動などの充実により教育方法の質的転換を図ります。
人材養成の目的に則して、講義形式の授業とともに、学生の主体的な学びを引き出すために少人数授業、習熟度別授業、双方向的・学生参加型授業、課題解決・
探求型授業、ＩＣＴを活用した授業などのアクティブ・ラーニングを工夫するとともに、海外研修、海外留学、インターンシップ、実習などの体験的な学修活動の充実を図るなど、教育方法の質的転換を図ります。また、外国人教師による授業の比率を高め、外国語学修環境の整備を図ります。これらによって、知識・技能、能力、態度等の学修成果の向上に努めます。
４．シラバスの充実、充分な学修時間の確保などにより単位制度の実質化を図ります。
単位制度の実質化を図るために、シラバスに各科目の到達目標、学修内容、準備学修の内容・時間、成績評価の方法・基準などを明示するとともに充分な学修時間を確保し、登録単位数の上限設定や授業時間外での学修指導の実施、海外留学・海外研修、インターンシップなどの単位認定を行い、学修の充実を図ります。
５．学位授与方針に定めた学修成果の測定を多角的かつ適切な方法で行い、教育の質保証に努めます。
明確な到達目標と成績評価基準に従い、アセスメント・テスト、ルーブリックや評価基準表などを活用して、学修成果を多角的かつ適切な方法で、厳正・公平に評価します。ＧＰＡなどの学修評価システム、学生への質問紙調査、卒業後の就
職先への調査などの結果を活用して学修成果を可視化し、教育課程と実施方法の適切性を検証して、教育の改善に努めます。
■中国語学科１．学位授与方針、人材養成の目的と整合性のとれた教育課程の編成を行います。
中国語学科では、豊かな教養、高い専門性、専攻言語についての高度な運用能力とともに、多言語・多文化についての共感能力と国際感覚を涵養するため、教育

24

課程に「全学共通基幹科目」、「専修科目」、「自由選択科目」、「全学開放科目」を設置します。
豊かな教養については、「全学共通基幹科目」の「アカデミックスキルズプログ
ラム」と「ＩＣＴプログラム」で国際的教養人にふさわしい汎用的能力を育成し、「英語基幹プログラム」、「複言語プログラム」で基幹英語及び複言語（英語）のコミュニケーション能力を育成するとともに、「世界教養プログラム」で世界の言語・文化・政治・経済・自然などに関する教養を修得させます。
高い専門性については、中国語・中国文化、中国ビジネスについて、「専修科目」の「専門科目群」と「専門ゼミナール」で主に育成し、高度な中国語運用能力は「専攻言語プログラム」を中心にして育成します。さらに、学生の学力及び学修
目標の多様化に対応するために「自由選択科目」を編成するとともに、「全学開放科目」を設置し、他学科、他学部の開講科目も履修可能にします。これらの科目の履修と国際交流を通して、世界を舞台に活躍できる豊かな個性と人間味に溢れ、共感能力と国際感覚を身につけた人材を育てることを目指します。
２．学位授与方針に則して順次性のある体系的な教育課程を編成します。
人材養成の目的と学修成果の達成に向けて、初年次から卒業年次に至るまで、「全学共通基幹科目」、「専修科目」、「自由選択科目」、及び各系列内の科目群の系統性に配慮し、順次性のある体系的な教育課程を編成します。
学修の基礎となる「全学共通基幹科目」については、「アカデミックスキルズプ
ログラム」、「英語基幹プログラム」を１年次に配当し、「ＩＣＴプログラム」を
１年次・２年次に配当します。同様に、「複言語プログラム」を１年次から４年次まで、「世界教養プログラム」を１年次から４年次までに配当します。 「専修科目」については、「専攻言語プログラム」、「専門科目群」を１年次から４年次までに配当するとともに、専門教育の総仕上げとして「専門ゼミナール」を３
年次・４年次に、いずれも専門性・学修難易度を考慮して編成します。なお、卒業論文は４年次で履修（選択）します。また、「自由選択科目」に、１年次から４年次までに「海外研修」（選択）を設置します。
３．多様な授業方法の採用や体験的な学修活動などの充実により教育方法の質的転換を図ります。
人材養成の目的に則して、講義形式の授業とともに、学生の主体的な学びを引き出すために少人数授業、習熟度別授業、双方向的・学生参加型授業、課題解決・
探求型授業、ＩＣＴを活用した授業などのアクティブ・ラーニングを工夫するとともに、海外研修、海外留学、インターンシップ、実習などの体験的な学修活動の充実を図るなど、教育方法の質的転換を図ります。また、外国人教師による授25

業の比率を高め、外国語学修環境の整備を図ります。これらによって、知識・技能、能力、態度等の学修成果の向上に努めます。
４．シラバスの充実、充分な学修時間の確保などにより単位制度の実質化を図ります。
単位制度の実質化を図るために、シラバスに各科目の到達目標、学修内容、準備学修の内容・時間、成績評価の方法・基準などを明示するとともに充分な学修時間を確保し、登録単位数の上限設定や授業時間外での学修指導の実施、海外留学・海外研修、インターンシップなどの単位認定を行い、学修の充実を図ります。
５．学位授与方針に定めた学修成果の測定を多角的かつ適切な方法で行い、教育の質保証に努めます。
明確な到達目標と成績評価基準に従い、アセスメント・テスト、ルーブリックや評価基準表などを活用して、学修成果を多角的かつ適切な方法で、厳正・公平に評価します。ＧＰＡなどの学修評価システム、学生への質問紙調査、卒業後の就
職先への調査などの結果を活用して学修成果を可視化し、教育課程と実施方法の適切性を検証して、教育の改善に努めます。
現代国際学部
１．学位授与方針、人材養成の目的と整合性のとれた教育課程の編成を行います。
現代国際学部では、国際的職業人の育成を目指し、豊かな教養、キャリアに関わる高い専門性、高度な英語運用能力とともに豊かな共感能力と国際感覚を涵養するため、教育課程に「全学共通基幹科目」、「専修科目」、「自由選択科目」、「全学開放科目」を設置します。
２．学位授与方針に則して順次性のある体系的な教育課程を編成します。
人材養成の目的と学修成果の達成に向けて、初年次から卒業年次に至るまで、「全学共通基幹科目」、「専修科目」、「自由選択科目」、及び各系列内の科目群の系統性に配慮し、順次性のある体系的な教育課程を編成します。
３．多様な授業方法の採用や体験的な学修活動などの充実により教育方法の質的転換を図ります。
人材養成の目的に則して、講義形式の授業とともに、学生の主体的な学びを引き出すために少人数授業、習熟度別授業、双方向的・学生参加型授業、課題解決・
探求型授業、ＩＣＴを活用した授業などのアクティブ・ラーニングを工夫するとともに、海外研修、海外留学、インターンシップ、実習などの体験的な学修活動の充実を図るなど、教育方法の質的転換を図ります。また、外国人教師による授26

業の比率を高め、外国語学修環境の整備を図ります。さらに、キャリア教育を一層重視するために、実務家教員による授業・実習を積極的に進めます（たとえば、「現代国際学特殊講義」、「企業提携プログラム」、「キャリアデザイン科目」など）。
これらによって、知識・技能、能力、態度等の学修成果の向上に努めます。
４．シラバスの充実、充分な学修時間の確保などにより単位制度の実質化を図ります。
単位制度の実質化を図るために、シラバスに各科目の到達目標、学修内容、準備学修の内容・時間、成績評価の方法・基準などを明示するとともに充分な学修時間を確保し、登録単位数の上限設定や授業時間外での学修指導の実施、海外留学・海外研修、インターンシップなどの単位認定を行い、学修の充実を図ります。
５．学位授与方針に定めた学修成果の測定を多角的かつ適切な方法で行い、教育の質保証に努めます。
明確な到達目標と成績評価基準に従い、アセスメント・テスト、ルーブリックや評価基準表などを活用して、学修成果を多角的かつ適切な方法で、厳正・公平に評価します。ＧＰＡなどの学修評価システム、学生への質問紙調査、卒業後の就
職先への調査などの結果を活用して学修成果を可視化し、教育課程と実施方法の適切性を検証して、教育の改善に努めます。
■現代英語学科
１．学位授与方針、人材養成の目的と整合性のとれた教育課程の編成を行います。
現代英語学科では、豊かな教養、キャリアに関わる高い専門性、高度な英語運用能力とともに豊かな共感能力と国際感覚を涵養するため、教育課程に「全学共通基幹科目」、「専修科目」、「自由選択科目」、「全学開放科目」を設置します。
豊かな教養については、「全学共通基幹科目」の「アカデミックスキルズプログ
ラム」と「ＩＣＴプログラム」で国際的職業人にふさわしい汎用的能力を育成し、「英語基幹プログラム」、「複言語プログラム」で英語及び英語以外の複言語のコ
ミュニケーション能力を育成するとともに、「世界教養プログラム」で世界の言語・文化・政治・経済・自然などに関する教養を修得させます。高い専門性については、「専修科目」で指導し、「エリアスタディーズ基盤」で世界の地域の文化・社会について知識を深め、学科の専門科目と「セミナープログラム」でグローバ
ル社会における英語の多様性と現代文化の諸相について現代英語に係るキャリアスキルと専門性を統合的に育成します。高度な英語運用能力は専修科目の「Basic English」「Step-Up English」などで指導します。また、学生の学力及び学修目標の多様化に対応するために「自由選択科目」を編成し、「全学開放科目」も履修できるようにします。これらの科目の履修と国際交流を通して、グ27

ローバル時代の社会人として必要な幅広く豊かな教養と高度な英語運用力と高い専門性をキャリアスキルとともに身につけ、共感能力と国際感覚が豊かな人材を育成します。
２．学位授与方針に則して順次性のある体系的な教育課程を編成します。
人材養成の目的と学修成果の達成に向けて、初年次から卒業年次に至るまで、「全学共通基幹科目」、「専修科目」、「自由選択科目」、及び各系列内の科目群の系統性に配慮し、順次性のある体系的な教育課程を編成します。
学修の基礎となる「全学共通基幹科目」については、「アカデミックスキルズプ
ログラム」、「英語基幹プログラム」を主に１年次に編成し、「ＩＣＴプログラム」
を１年次・２年次に編成します。同様に、「複言語プログラム」を１年次から４年次まで、「世界教養プログラム」を１年次から４年次までに編成します。
「専修科目」については、「エリアスタディーズ基盤」を 1 年次から 4 年次までに配置
し、「セミナープログラム」を２年次から 4 年次まで配置します。同様に、「BasicEnglish」を１年次・２年次に、「Step-Up English」を２年次から４年次に配置します。学科独自の専門科目は科目の特性を考慮して段階的に配置します。さらに、「自由選択科目」では「キャリアデザイン科目」、「海外研修」（選択）などを１年次から４年次までに編成します。
３．多様な授業方法の採用や体験的な学修活動などの充実により教育方法の質的転換を図ります。
人材養成の目的に則して、講義形式の授業とともに、学生の主体的な学びを引き出すために少人数授業、習熟度別授業、双方向的・学生参加型授業、課題解決・
探求型授業、ＩＣＴを活用した授業などのアクティブ・ラーニングを工夫するとともに、海外研修、海外留学、インターンシップ、実習などの体験的な学修活動の充実を図るなど、教育方法の質的転換を図ります。また、外国人教師による授業の比率を高め、外国語学修環境の整備を図ります。さらに、キャリア教育を一層重視するために、実務家教員による授業・実習を積極的に進めます（たとえば、「現代国際学特殊講義」、「企業提携プログラム」、「キャリアデザイン科目」など）。
これらによって、知識・技能、能力、態度等の学修成果の向上に努めます。
４．シラバスの充実、充分な学修時間の確保などにより単位制度の実質化を図ります。
単位制度の実質化を図るために、シラバスに各科目の到達目標、学修内容、準備学修の内容・時間、成績評価の方法・基準などを明示するとともに充分な学修時間を確保し、登録単位数の上限設定や授業時間外での学修指導の実施、海外留学・海外研修、インターンシップなどの単位認定を行い、学修の充実を図ります。

28

５．学位授与方針に定めた学修成果の測定を多角的かつ適切な方法で行い、教育の質保証に努めます。
明確な到達目標と成績評価基準に従い、アセスメント・テスト、ルーブリックや評価基準表などを活用して、学修成果を多角的かつ適切な方法で、厳正・公平に評価します。ＧＰＡなどの学修評価システム、学生への質問紙調査、卒業後の就
職先への調査などの結果を活用して学修成果を可視化し、教育課程と実施方法の適切性を検証して、教育の改善に努めます。
■グローバルビジネス学科
１．学位授与方針、人材養成の目的と整合性のとれた教育課程の編成を行います。
グローバルビジネス学科では、豊かな教養、キャリアに関わる高い専門性、高度な英語運用能力とともに豊かな共感能力と国際感覚を涵養するため、教育課程に「全学共通基幹科目」、「専修科目」、「自由選択科目」、「全学開放科目」を設置します。
豊かな教養については、「全学共通基幹科目」の「アカデミックスキルズプログ
ラム」と「ＩＣＴプログラム」で国際的職業人にふさわしい汎用的能力を育成し、「英語基幹プログラム」、「複言語プログラム」で英語及び英語以外の複言語のコ
ミュニケーション能力を育成するとともに、「世界教養プログラム」で世界の言語・文化・政治・経済・自然などに関する教養を修得させます。高い専門性については、「専修科目」で指導し、「エリアスタディーズ」で世界の地域の文化・社会について知識を深め、学科の専門科目と「セミナープログラム」で経営、財務・会計、マーケティング、金融、データサイエンスなどのビジネスに係るキャリア
スキルと専門性を統合的に育成します。高度な英語運用能力は専修科目の「Basic English」「Step-Up English」などで指導します。また、学生の学力及び学修目標の多様化に対応するために「自由選択科目」を編成し、「全学開放科目」も履修できるようにします。これらの科目の履修と国際交流を通して、グ
ローバル時代の社会人として必要な幅広く豊かな教養と高度な英語運用力と高い専門性をキャリアスキルとともに身につけ、共感能力と国際感覚が豊かな人材を育成します。
２．学位授与方針に則して順次性のある体系的な教育課程を編成します。
人材養成の目的と学修成果の達成に向けて、初年次から卒業年次に至るまで、「全学共通基幹科目」、「専修科目」、「自由選択科目」、及び各系列内の科目群の系統性に配慮し、順次性のある体系的な教育課程を編成します。
学修の基礎となる「全学共通基幹科目」については、「アカデミックスキルズプ
ログラム」、「英語基幹プログラム」を主に１年次に編成し、「ＩＣＴプログラム」
を１年次・２年次に編成します。同様に、「複言語プログラム」を１年次から４年次まで、「世界教養プログラム」を１年次から４年次までに編成します。
「専修

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科目」については、「エリアスタディーズ基盤」を 1 年次から４年次までに配置
し、「セミナープログラム」を２年次から４年次まで配置します。同様に、「BasicEnglish」を１年次から４年次に、「Step-Up English」を２年次から４年次に配置します。学科独自の専門科目は科目の特性を考慮して段階的に配置します。
さらに、「自由選択科目」では「キャリアデザイン科目」、「海外研修」（選択）な
どを１年次から４年次までに編成します。
３．多様な授業方法の採用や体験的な学修活動などの充実により教育方法の質的転換を図ります。
人材養成の目的に則して、講義形式の授業とともに、学生の主体的な学びを引き出すために少人数授業、習熟度別授業、双方向的・学生参加型授業、課題解決・
探求型授業、ＩＣＴを活用した授業などのアクティブ・ラーニングを工夫するとともに、海外研修、海外留学、インターンシップ、実習などの体験的な学修活動の充実を図るなど、教育方法の質的転換を図ります。また、外国人教師による授業の比率を高め、外国語学修環境の整備を図ります。さらに、キャリア教育を一層重視するために、実務家教員による授業・実習を積極的に進めます（たとえば、「現代国際学特殊講義」、「企業提携プログラム」、「キャリアデザイン科目」など）。
これらによって、知識・技能、能力、態度等の学修成果の向上に努めます。
４．シラバスの充実、充分な学修時間の確保などにより単位制度の実質化を図ります。
単位制度の実質化を図るために、シラバスに各科目の到達目標、学修内容、準備学修の内容・時間、成績評価の方法・基準などを明示するとともに充分な学修時間を確保し、登録単位数の上限設定や授業時間外での学修指導の実施、海外留学・海外研修、インターンシップなどの単位認定を行い、学修の充実を図ります。
５．学位授与方針に定めた学修成果の測定を多角的かつ適切な方法で行い、教育の質保証に努めます。
明確な到達目標と成績評価基準に従い、アセスメント・テスト、ルーブリックや評価基準表などを活用して、学修成果を多角的かつ適切な方法で、厳正・公平に評価します。ＧＰＡなどの学修評価システム、学生への質問紙調査、卒業後の就
職先への調査などの結果を活用して学修成果を可視化し、教育課程と実施方法の適切性を検証して、教育の改善に努めます。
■国際教養学科
１．学位授与方針、人材養成の目的と整合性のとれた教育課程の編成を行います。
国際教養学科では、豊かな教養、キャリアに関わる高い専門性、高度な英語運用能力とともに豊かな共感能力と国際感覚を涵養するため、教育課程に「全学共通基幹科目」、「専修科目」、「自由選択科目」、「全学開放科目」を設置します。
豊かな教養については、「全学共通基幹科目」の「アカデミックスキルズプログ

30

ラム」と「ＩＣＴプログラム」で国際的職業人にふさわしい汎用的能力を育成し、「英語基幹プログラム」、「複言語プログラム」で英語及び英語以外の複言語のコ
ミュニケーション能力を育成するとともに、「世界教養プログラム」で世界の言語・文化・政治・経済・自然などに関する教養を修得させます。高い専門性については、「専修科目」で指導し、「エリアスタディーズ」で世界の地域の文化・社会について知識を深め、学科の専門科目と「セミナープログラム」でリテラシー、
ガバナンス、リクリエーションなどのキャリアスキルと専門性を統合的に育成します。高度な英語運用能力は専修科目の「Basic English」「Step-Up English」などで指導します。また、学生の学力及び学修目標の多様化に対応するために「自由選択科目」を編成し、「全学開放科目」も履修できるようにします。これらの科目の履修と国際交流を通して、グローバル時代の社会人として必要な幅広く豊
かな教養と高度な英語運用力と高い専門性をキャリアスキルとともに身につけ、共感能力と国際感覚が豊かな人材を育成します。
２．学位授与方針に則して順次性のある体系的な教育課程を編成します。
人材養成の目的と学修成果の達成に向けて、初年次から卒業年次に至るまで、「全学共通基幹科目」、「専修科目」、「自由選択科目」、及び各系列内の科目群の系統性に配慮し、順次性のある体系的な教育課程を編成します。
学修の基礎となる「全学共通基幹科目」については、「アカデミックスキルズプ
ログラム」、「英語基幹プログラム」を主に１年次に編成し、「ＩＣＴプログラム」
を１年次・２年次に編成します。同様に、「複言語プログラム」を１年次から４年次まで、「世界教養プログラム」を１年次から４年次までに編成します。
「専修科目」については、「エリアスタディーズ基盤」を 1 年次から４年次までに配置
し、「セミナープログラム」を２年次から４年次まで配置します。同様に、「BasicEnglish」を１年次から２年次に、「Step-Up English」を２年次から４年次に配置します。学科独自の専門科目は科目の特性を考慮して段階的に配置します。
さらに、「自由選択科目」では「キャリアデザイン科目」、「海外研修」（選択）な
どを１年次から４年次までに編成します。
３．多様な授業方法の採用や体験的な学修活動などの充実により教育方法の質的転換を図ります。
人材養成の目的に則して、講義形式の授業とともに、学生の主体的な学びを引き出すために少人数授業、習熟度別授業、双方向的・学生参加型授業、課題解決・
探求型授業、ＩＣＴを活用した授業などのアクティブ・ラーニングを工夫するとともに、海外研修、海外留学、インターンシップ、実習などの体験的な学修活動の充実を図るなど、教育方法の質的転換を図ります。また、外国人教師による授31

業の比率を高め、外国語学修環境の整備を図ります。さらに、キャリア教育を一層重視するために、実務家教員による授業・実習を積極的に進めます（たとえば、「現代国際学特殊講義」、「企業提携プログラム」、「キャリアデザイン科目」など）。
これらによって、知識・技能、能力、態度等の学修成果の向上に努めます。
４．シラバスの充実、充分な学修時間の確保などにより単位制度の実質化を図ります。
単位制度の実質化を図るために、シラバスに各科目の到達目標、学修内容、準備学修の内容・時間、成績評価の方法・基準などを明示するとともに充分な学修時間を確保し、登録単位数の上限設定や授業時間外での学修指導の実施、海外留学・海外研修、インターンシップなどの単位認定を行い、学修の充実を図ります。
５．学位授与方針に定めた学修成果の測定を多角的かつ適切な方法で行い、教育の質保証に努めます。
明確な到達目標と成績評価基準に従い、アセスメント・テスト、ルーブリックや評価基準表などを活用して、学修成果を多角的かつ適切な方法で、厳正・公平に評価します。ＧＰＡなどの学修評価システム、学生への質問紙調査、卒業後の就
職先への調査などの結果を活用して学修成果を可視化し、教育課程と実施方法の適切性を検証して、教育の改善に努めます。
世界共生学部・世界共生学科
１．学位授与方針、人材養成の目的と整合性のとれた教育課程の編成を行います。
世界共生学部では、次の諸点に留意し教育課程を編成します。
①外国語大学にふさわしい充実した外国語教育プログラムを提供します。そのために、全学共通の「英語基幹プログラム」と「複言語プログラム」に加え、学部独自の「専攻言語プログラム」で高度な言語発信力の修得を図ります。
②初年次教育を重視し、大学の学修に必要となるスキルを身につけさせます。そのために、「アカデミックスキルズプログラム」や「世界教養プログラム（導入）」を置きます。
③世界に通じる教養教育（world liberal arts）を重視します。そのために、「世界教養プログラム（応用）」のほか、国内外でのボランティア活動やインターン
シップなどにおいて自己と他者との関わりについて考えさせます。
④世界をリージョン（地域生活圏）単位で研究教育するための「リージョナルス
タディーズ」では３地域を選択させ、複眼的思考を養成します。
⑤「専門ゼミナール」はリージョンごとに設置し、地域研究を徹底します。
⑥専門知識科目を「国際ガバナンスコース」と「グローバル共生コース」の２コースに分けて提供し、選択学修を求めます。

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⑦インターネットやマスメディア等の共生社会における活用技術を修得させます。そのために、全学共通の「ＩＣＴプログラム」に加え、学部独自の「グローバルメディア科目」を置きます。
⑧地域創生を念頭に国内各地の多文化状況を現場にて学修する科目群を置きます。そのために、現場実習等を含む「地域創生科目」を置きます。
２．学位授与方針に則して順次性のある体系的な教育課程を編成します。
人材養成の目的と学修成果の達成に向けて、初年次から卒業年次に至るまで、「全学共通基幹科目」、「専修科目」、「自由選択科目」、及び各系列内の科目群の系統性に配慮し、順次性のある体系的な教育課程を編成します。
外国語教育プログラムは、１年次に「英語基幹プログラム科目」すべてと「専攻言語プログラム科目」の一部を学習します。２年次からは「専攻言語プログラム
科目」において、必要な難易度の高い読解力と表現力の訓練を行います。また、「複言語プログラム」では、11 の外国語のすべてにおいて初級・中級・上級の段階的履修が可能になっています。
世界共生学部ではリージョンの研究を重要視していますが、１年次にはまず「アカデミックスキルズプログラム」において地域研究のための基礎的なスキルの修得を図り、その上で２年次に「リージョナルスタディーズ」を受講します。そして、３・４年次にはリージョンを選んで所属する「専門ゼミナール」において高度な研究を行います。
世界共生学部のコース科目については、１年次に２つのコースそれぞれの「概論」を必修として履修し、２年次には必要性の高い科目を両コースそれぞれに２科目ずつ置いて選択学習します。専門学習を積極的に行うべき３・４年次には、学生が自ら選択したコースから 10 単位以上を履修します。
３．多様な授業方法の採用や体験的な学修活動などの充実により教育方法の質的転換を図ります。
人材養成の目的に則して、講義形式の授業とともに、学生の主体的な学びを引き出すために少人数授業、習熟度別授業、双方向的・学生参加型授業、課題解決・
探求型授業、ＩＣＴを活用した授業などのアクティブ・ラーニングを工夫するとともに、海外研修、海外留学、インターンシップ、実習などの体験的な学修活動の充実を図るなど、教育方法の質的転換を図ります。また、外国人教師による授業の比率を高め、外国語学修環境の整備を図ります。これらによって、知識・技能、能力、態度等の学修成果の向上に努めます。

33

４．シラバスの充実、充分な学修時間の確保などにより単位制度の実質化を図ります。
単位制度の実質化を図るために、シラバスに各科目の到達目標、学修内容、準備学修の内容・時間、成績評価の方法・基準などを明示するとともに充分な学修時間を確保し、登録単位数の上限設定や授業時間外での学修指導の実施、海外留学・海外研修、インターンシップなどの単位認定を行い、学修の充実を図ります。
５．学位授与方針に定めた学修成果の測定を多角的かつ適切な方法で行い、教育の質保証に努めます。
明確な到達目標と成績評価基準に従い、アセスメント・テスト、ルーブリックや評価基準表などを活用して、学修成果を多角的かつ適切な方法で、厳正・公平に評価します。ＧＰＡなどの学修評価システム、学生への質問紙調査、卒業後の就
職先への調査などの結果を活用して学修成果を可視化し、教育課程と実施方法の適切性を検証して、教育の改善に努めます。
世界教養学部
１．学位授与方針、人材養成の目的と整合性のとれた教育課程の編成を行います。
世界教養学部では、豊かな教養、世界と日本の言語・文化・歴史・社会についての高い専門性、高度な言語運用能力とともに豊かな共感能力と国際感覚を涵養するため、教育課程に「全学共通基幹科目」、「専修科目」、「自由選択科目」、「全学開放科目」を設置します。
２．学位授与方針に則して順次性のある体系的な教育課程を編成します。
人材養成の目的と学修成果の達成に向けて、初年次から卒業年次に至るまで、「全学共通基幹科目」、「専修科目」、「自由選択科目」、及び各系列内の科目群の系統性に配慮し、順次性のある体系的な教育課程を編成します。
３．多様な授業方法の採用や体験的な学修活動などの充実により教育方法の質的転換を図ります。
人材養成の目的に則して、講義形式の授業とともに、学生の主体的な学びを引き出すために少人数授業、習熟度別授業、双方向的・学生参加型授業、課題解決・
探求型授業、ＩＣＴを活用した授業などのアクティブ・ラーニングを工夫するとともに、海外研修、海外留学、インターンシップ、実習などの体験的な学修活動の充実を図るなど、教育方法の質的転換を図ります。また、外国人教師による授業の比率を高め、外国語学修環境の整備を図ります。これらによって、知識・技能、能力、態度等の学修成果の向上に努めます。
４．シラバスの充実、充分な学修時間の確保などにより単位制度の実質化を図ります。
単位制度の実質化を図るために、シラバスに各科目の到達目標、学修内容、準備学修の内容・時間、成績評価の方法・基準などを明示するとともに充分な学修時間を確保し、登録単位数の上限設定や授業時間外での学修指導の実施、海外留学・海外研修、インターンシップなどの単位認定を行い、学修の充実を図ります。

34

５．学位授与方針に定めた学修成果の測定を多角的かつ適切な方法で行い、教育の質保証に努めます。
明確な到達目標と成績評価基準に従い、アセスメント・テスト、ルーブリックや評価基準表などを活用して、学修成果を多角的かつ適切な方法で、厳正・公平に評価します。ＧＰＡなどの学修評価システム、学生への質問紙調査、卒業後の就
職先への調査などの結果を活用して学修成果を可視化し、教育課程と実施方法の適切性を検証して、教育の改善に努めます。
■世界教養学科
１．学位授与方針、人材養成の目的と整合性のとれた教育課程の編成を行います。
世界教養学科では、豊かな教養、高い専門性、専攻言語についての高度な運用能力とともに、豊かな共感能力と国際感覚を涵養するため、教育課程に「全学共通基幹科目」、「専修科目」、「自由選択科目」、「全学開放科目」を設置します。
豊かな教養については、「全学共通基幹科目」の「アカデミックスキルズプログ
ラム」と「ＩＣＴプログラム」で国際的教養人にふさわしい汎用的能力を育成し、「英語基幹プログラム」、「複言語プログラム」で基幹英語及び英語以外の複言語のコミュニケーション能力を育成するとともに、「世界教養プログラム」で世界の言語・文化・政治・経済・自然などに関する教養を修得させます。高い専門性
は、世界諸地域の言語・文化・歴史・社会について、「専修科目」の「世界教養ブリッジ科目」、「コース共通科目」及び「ワールドスタディーズコース」、「グローバルスタディーズコース」のコース科目と「専門ゼミナール」で主に育成し、高度な英語運用能力は「専攻言語プログラム」を中心にして育成します。さらに、学生の学力及び学修目標の多様化に対応するために「自由選択科目」を編成するとともに、「全学開放科目」を設置し、他学科、他学部の開講科目も履修可能にします。これらの科目の履修と国際交流を通して、世界を舞台に活躍できる豊かな個性と人間味に溢れ、共感能力と国際感覚を身につけた人材を育てることを目指します。
２．学位授与方針に則して順次性のある体系的な教育課程を編成します。
人材養成の目的と学修成果の達成に向けて、初年次から卒業年次に至るまで、「全学共通基幹科目」、「専修科目」、「自由選択科目」、及び各系列内の科目群の系統性に配慮し、順次性のある体系的な教育課程を編成します。
学修の基礎となる「全学共通基幹科目」については、「アカデミックスキルズプ
ログラム」、「ＩＣＴプログラム」を１年次から２年次に配当し、「英語基幹プログラム」を１年次に配当します。同様に、「複言語プログラム」、「世界教養プロ35

グラム」を１年次から４年次までに配当します。
「専修科目」については、「専攻
言語プログラム」を１年次から４年次までに配当するとともに、「世界教養ブリッジ科目」を 1 年次に配当し、「コース科目」を２年次から４年次までに配当し、専門教育の総仕上げとして「専門ゼミナール」を３年次・４年次に、いずれも専門性・学修難易度を考慮して編成します。なお、卒業論文は４年次で履修（選択）します。また、「自由選択科目」に、１年次から４年次までに「海外研修」（選択）を設置します。
３．多様な授業方法の採用や体験的な学修活動などの充実により教育方法の質的転換を図ります。
人材養成の目的に則して、講義形式の授業とともに、学生の主体的な学びを引き出すために少人数授業、習熟度別授業、双方向的・学生参加型授業、課題解決・
探求型授業、ＩＣＴを活用した授業などのアクティブ・ラーニングを工夫するとともに、海外研修、海外留学、インターンシップ、実習などの体験的な学修活動の充実を図るなど、教育方法の質的転換を図ります。また、外国人教師による授業の比率を高め、外国語学修環境の整備を図ります。これらによって、知識・技能、能力、態度等の学修成果の向上に努めます。
４．シラバスの充実、充分な学修時間の確保などにより単位制度の実質化を図ります。
単位制度の実質化を図るために、シラバスに各科目の到達目標、学修内容、準備学修の内容・時間、成績評価の方法・基準などを明示するとともに充分な学修時間を確保し、登録単位数の上限設定や授業時間外での学修指導の実施、海外留学・海外研修、インターンシップなどの単位認定を行い、学修の充実を図ります。
５．学位授与方針に定めた学修成果の測定を多角的かつ適切な方法で行い、教育の質保証に努めます。
明確な到達目標と成績評価基準に従い、アセスメント・テスト、ルーブリックや評価基準表などを活用して、学修成果を多角的かつ適切な方法で、厳正・公平に評価します。ＧＰＡなどの学修評価システム、学生への質問紙調査、卒業後の就
職先への調査などの結果を活用して学修成果を可視化し、教育課程と実施方法の適切性を検証して、教育の改善に努めます。
■国際日本学科
１．学位授与方針、人材養成の目的と整合性のとれた教育課程の編成を行います。
国際日本学科では、豊かな教養、高い専門性、専攻言語についての高度な運用能力とともに、豊かな共感能力と国際感覚を涵養するため、教育課程に「全学共通基幹科目」、「専修科目」、「自由選択科目」、「全学開放科目」を設置します。
豊かな教養については、「全学共通基幹科目」の「アカデミックスキルズプログ
ラム」と「ＩＣＴプログラム」で国際的教養人にふさわしい汎用的能力を育成し、「英語基幹プログラム」、「複言語プログラム」で基幹英語及び複言語の英語コミ36ュニケーション能力を育成するとともに、「世界教養プログラム」で世界の言語・文化・政治・経済・自然などに関する教養を修得させます。高い専門性は、日本
語、日本の言語・文化・歴史・社会について、「専修科目」の「世界教養ブリッ
ジ科目」、「コース共通科目」及び「国際日本文化コース」、「国際日本発信コース」のコース科目と「専門ゼミナール」で主に育成し、高度な日本語運用能力は日本語についての「専門科目」を中心にして育成します。さらに、学生の学力及び学修目標の多様化に対応するために「自由選択科目」を編成するとともに、「全学開放科目」を設置し、他学科、他学部の開講科目も履修可能にします。これらの科目の履修と国際交流を通して、世界を舞台に活躍できる豊かな個性と人間味に溢れ、共感能力と国際感覚を身につけた人材を育てることを目指します。
２．学位授与方針に則して順次性のある体系的な教育課程を編成します。
人材養成の目的と学修成果の達成に向けて、初年次から卒業年次に至るまで、「全学共通基幹科目」、「専修科目」、「自由選択科目」、及び各系列内の科目群の系統性に配慮し、順次性のある体系的な教育課程を編成します。
学修の基礎となる「全学共通基幹科目」については、「アカデミックスキルズプ
ログラム」、「ＩＣＴプログラム」を１年次から２年次に配当し、「英語基幹プログラム」を１年次に配当します。同様に、「複言語プログラム」、「世界教養プログラム」を１年次から４年次までに配当します。
「専修科目」については、「専門科目」を１年次から３年次までに配当するとともに、「世界教養ブリッジ科目」
を 1 年次に配当し、「コース科目」を２年次から３年次までに配当し、専門教育の総仕上げとして「専門ゼミナール」を３年次・４年次に、いずれも専門性・学
修難易度を考慮して編成します。なお、卒業論文は４年次で履修（選択）します。
また、「自由選択科目」に、１年次から４年次までに「海外研修」（選択）を設置します。
３．多様な授業方法の採用や体験的な学修活動などの充実により教育方法の質的転換を図ります。
人材養成の目的に則して、講義形式の授業とともに、学生の主体的な学びを引き出すために少人数授業、習熟度別授業、双方向的・学生参加型授業、課題解決・
探求型授業、ＩＣＴを活用した授業などのアクティブ・ラーニングを工夫するとともに、海外研修、海外留学、インターンシップ、実習などの体験的な学修活動の充実を図るなど、教育方法の質的転換を図ります。また、外国人教師による授業の比率を高め、外国語学修環境の整備を図ります。これらによって、知識・技能、能力、態度等の学修成果の向上に努めます。
４．シラバスの充実、充分な学修時間の確保などにより単位制度の実質化を図ります。

37

単位制度の実質化を図るために、シラバスに各科目の到達目標、学修内容、準備学修の内容・時間、成績評価の方法・基準などを明示するとともに充分な学修時間を確保し、登録単位数の上限設定や授業時間外での学修指導の実施、海外留学・海外研修、インターンシップなどの単位認定を行い、学修の充実を図ります。
５．学位授与方針に定めた学修成果の測定を多角的かつ適切な方法で行い、教育の質保証に努めます。
明確な到達目標と成績評価基準に従い、アセスメント・テスト、ルーブリックや評価基準表などを活用して、学修成果を多角的かつ適切な方法で、厳正・公平に評価します。ＧＰＡなどの学修評価システム、学生への質問紙調査、卒業後の就
職先への調査などの結果を活用して学修成果を可視化し、教育課程と実施方法の適切性を検証して、教育の改善に努めます。
③ 入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本学では，現代のグローバル社会を舞台に活躍できる豊かな個性と強い人間力を備え，研ぎ澄まされた国際感覚を身につけた人材を育てることを目標にしています。
そのため，本学では，真の国際人に求められる高い教養，専門性，高度な外国語運
用能力，並びに，多言語・多文化に関わる深い理解及び人間的共感力・国際感覚を涵養するための教育を行います。
以上に掲げる教育を受けるには，真の国際人でありたいとする意欲・関心，そして外国語を学ぶ意志のみならず，学修の基礎となる「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」などの基礎的な能力・資質が必要となります。中でも，英語力は学びの中心となるもっとも重要な基礎力であり，そのため「英語」はいずれの学部・学科の入学試
験においても必修科目として課されます。また，外国語を学修するうえで基礎となる
国語力の涵養にも充分に配慮し，さらには，外国語の習得を深化させていくために幅広い分野についての基礎的な知識の涵養も重視しています。
以上のことから，本学では各学部の枠を越え，「英語」の能力が高い者を特に重視しつつ選抜し，他方，「国語」などの教科の基礎学力についてもこれに充分配慮しつ
つ，一般選抜，学校推薦型選抜，総合型選抜など，多様な入学者選抜を実施します。
本学では，何よりも強い学習意欲をもつ者，そのために必要な英語力・国語力などの基礎学力を備えている者，また，言語に対して強い関心をもち，言語を通して社会に役立ちたいと願う者の受験を期待します。
外国語学部
本学では、グローバル人材の養成に向けて、世界を舞台に活躍できる豊かな個
性と人間味に溢れ、国際感覚を身につけた人材を育てることを目標にしています。そのため、４年間を通した教育課程の中で、真の国際人に必要な豊かな教
養、高い専門性、高度な外国語運用能力とともに、多言語・多文化に関わる深い
理解及び人間的共感力・国際感覚を身につけるように教育を行います。
外国語学部では、幅広く豊かな教養を礎に、英語圏、フランス語圏、中国語圏を38

中心とする地域の言語・文化・社会についての高い専門的知識と高度な外国語運用能力を身につけ、広く多言語・多文化社会への豊かな共感能力と国際感覚に優れた国際的教養人を育成します。
その教育を受けるためには、国際人になるための意欲・関心、外国語を学ぶ強い意志が必要ですが、学修の基礎となる「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」などの基礎的な能力・資質も必要です。外国語学部では、英米語学科で英語を主専攻として学び、フランス語学科・中国語学科では英語を副専攻語として学びますが、英語を主専攻とする学科はもとより、副専攻語とする学科でも、英語力は学びの最も重要な基礎力です。そのため、「英語」はいずれの学科の入学試
験においても必修科目としています。また、外国語を学修する上でその基礎となる国語力は欠かせないもので、さらに、外国語の修得を深化させていくためには、幅広い分野についての基礎学力も大変重要です。従って、外国語学部のいずれの学科においても、専攻する言語は異なる場合があっても、共通の入学試験を採用しており、「英語」の能力が高い者を選抜することを重視しつつ、「国語」などの他教科の基礎学力についても充分配慮して、入学者選抜を実施します。

◇選抜方法【一般選抜】
英語・国語を中心とする個別学力検査並びに共通テストの利用、また、その両者を組み合わせることで、教科・科目の学修能力を多面的・総合的に評価する試験
・前期A方式、前期M3方式、前期M2方式、前期共通テストプラス方式、共通テ
スト利用前期（3教科・5教科）・後期（2教科）、後期の各試験【学校推薦型選抜】
推薦基準（学習成績の状況＜全体・外国語＞、取得資格など）による出願資格を満たす者を対象に、調査書 （一般公募、指定校）・適性検査（一般公募）・面接（指定校）による選抜
・一般公募、指定校の選抜方式【総合型選抜・特別選抜】
資格取得、言語・異文化・国際社会への関心、海外での学修歴を有する者などを対象とし、適性検査（複数教科を統合した総合問題を含む）・小論文・面接などを組み合わせ、評価する選抜・ 英語等有資格型、国際社会志向型、グローバル・フランス人材志向型（フランス語学科）、アジア事情探究型（中国語学科）、海外帰国生徒特別選抜、外国人留学生特別選抜などの選抜方式◇次のような人の受験を期待します。
・学ぶ意志と意欲をもち、そのために必要な英語力・国語力などの基礎学力がある人

・言葉（外国語・日本語）への強い関心がある人
・言葉を通して人への関心、グローバル社会に関心がある人
・外国語に関わる言語・文化・社会について高度な知識を身につけたい人
・外国語の高度なコミュニケーション能力を身につけたい人
・異なる文化や価値観に共感し、意思伝達ができる国際感覚を身につけたい人
学ぼうとする意欲、人へのやさしさ、社会への参加意識をもって入学してきて欲しいと期待します。

39

現代国際学部
本学では、グローバル人材の養成に向けて、世界を舞台に活躍できる豊かな個
性と人間味に溢れ、国際感覚を身につけた人材を育てることを目標にしています。そのため、４年間を通した教育課程の中で、真の国際人に必要な豊かな教
養、高い専門性、高度な外国語運用能力とともに、多言語・多文化に関わる深い
理解及び人間的共感力・国際感覚を身につけるように教育を行います。
現代国際学部では、幅広く豊かな教養を礎に、キャリアに関わる高い専門的知識、高度な英語運用能力を身につけ、現代社会に関する先鋭な問題意識と豊かな共感能力、そして鋭利な国際感覚をもった国際的職業人を育成します。
その教育を受けるためには、国際人になるための意欲・関心、そしてその基盤となる外国語を学ぶ意志が必要ですが、学修の基礎となる「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」などの基礎的な能力・資質も必要です。現代国際学部では、グローバルビジネス学科・現代英語学科・国際教養学科のいずれの学科でも、英語を主専攻として学び、英語力は学びの最も重要な基礎力です。そのため、「英語」はいずれの学科の入学試験においても必修科目としています。また、外国語を学修する
上でその基礎となる国語力は欠かせないもので、さらに、外国語の修得を深化させていくためには、幅広い分野についての基礎学力も大変重要です。従って、現代国際学部のいずれの学科においても、共通の入学試験を採用しており、「英語」の能力が高い者を選抜することを重視しつつ、「国語」などの他教科の基礎学力についても充分配慮して、入学者選抜を実施します。
◇選抜方法【一般選抜】
英語・国語を中心とする個別学力検査並びに共通テストの利用、また、その両者を組み合わせることで、教科・科目の学修能力を多面的・総合的に評価する試験
・前期A方式、前期M3方式、前期M2方式、前期共通テストプラス方式、共通テス
ト利用前期（3教科・5教科）・後期（2教科）、後期の各試験【学校推薦型選抜】
推薦基準（学習成績の状況＜全体・外国語＞、取得資格など）による出願資格を満たす者を対象に、調査書（一般公募、指定校）・適性検査（一般公募）・面接（指定校）による選抜
・一般公募、指定校の選抜方式【総合型選抜・特別選抜】
資格取得、言語・異文化・国際社会への関心、海外での学修歴を有する者などを対象とし、適性検査（複数教科を統合した総合問題を含む）・小論文・面接などを組み合わせ、評価する選抜
・英語等有資格型、国際社会志向型、専門学科・総合学科卒業生選抜（グローバル
ビジネス学科）、海外帰国生徒特別選抜、外国人留学生特別選抜などの選抜方式

40

◇次のような人の受験を期待します。
・学ぶ意志と意欲をもち、そのために必要な英語力・国語力などの基礎学力がある
人
・言葉（外国語・日本語）への強い関心がある人
・英語を職業に関係づけて学びたい人
・各種キャリアに係る高度な知識とスキルを身につけたい人
・各種キャリアに係る高度な英語力を身につけたい人
・高度な英語力とキャリアスキルを統合し、グローバル社会で活躍したい人
学ぼうとする意欲、人へのやさしさ、社会への参加意識をもって入学してきて欲しいと期待します。
世界共生学部
本学では、グローバル人材の養成に向けて、世界を舞台に活躍できる豊かな個性と人間味に溢れ、国際感覚を身につけた人材を育てることを目標にしています。そのため、４年間を通した教育課程の中で、真の国際人に必要な豊かな教養、高い専
門性、高度な外国語運用能力とともに、多言語・多文化に関わる深い理解及び人間的共感力・国際感覚を身につけるように教育を行います。
世界共生学部では、幅広く豊かな教養を礎に、高い言語運用能力を基礎としつつ、多文化共生時代に国内外で対処が必要な課題に対し高い見識と多角的な視野から対応できる豊かな人間性を備えたグローバル人材を育成します。
その教育を受けるためには、国際人になるための意欲・関心、外国語を学ぶ意志が必要ですが、学修の基礎となる「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」などの基礎的な能力・資質も必要です。世界共生学部世界共生学科では、英語を主専攻として学び、英語力は学びの最も重要な基礎力です。そのため、「英語」は入学試
験において必修科目としています。また、外国語を学修する上でその基礎となる国
語力は欠かせないもので、さらに、外国語の修得を深化させていくためには、幅広
い分野についての基礎学力も大変重要です。従って、世界共生学部では「英語」の能力が高い者を選抜することを重視しつつ、「国語」などの他教科の基礎学力についても充分配慮して、入学者選抜を実施します。

◇選抜方法【一般選抜】
英語・国語を中心とする個別学力検査並びに共通テストの利用、また、その両者を組み合わせることで、教科・科目の学修能力を多面的・総合的に評価する試験
・前期A方式、前期M3方式、前期M2方式、前期共通テストプラス方式、共通テス
ト利用前期（3教科・5教科）・後期（2教科）、後期の各試験【学校推薦型選抜】
推薦基準（学習成績の状況＜全体・外国語＞、取得資格など）による出願資格を満たす者を対象に、調査書（一般公募、指定校）・適性検査（一般公募）・面接（指定校）による選抜
・一般公募、指定校の選抜方式

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【総合型選抜・特別選抜】
資格取得、言語・異文化・国際社会への関心、海外での学修歴を有する者などを対象とし、適性検査（複数教科を統合した総合問題を含む）・小論文・面接などを組み合わせ、評価する選抜
・英語等有資格型、国際社会志向型、世界人材志向型、海外帰国生徒特別選抜、外国人留学生特別選抜などの選抜方式◇次のような人の受験を期待します。
・学ぶ意志と意欲をもち、そのために必要な英語力・国語力などの基礎学力がある
人
・言葉（外国語・日本語）への強い関心がある人
・グローバル社会で、行動力を持って自分自身を高めていく意欲がある人
・世界の多様な地域・文化の人々との交流を深め、グローバルに活躍したい人
・グローバル社会で活躍できる語学力・専門的知識・技能を身につけたい人
・多文化共生社会を目指し、充分な共感能力・国際感覚を身につけたい人
学ぼうとする意欲、人へのやさしさ、社会への参加意識をもって入学してきて欲しいと期待します。
世界教養学部
本学では、グローバル人材の養成に向けて、世界を舞台に活躍できる豊かな個
性と人間味に溢れ、国際感覚を身につけた人材を育てることを目標にしています。そのため、４年間を通した教育課程の中で、真の国際人に必要な豊かな教
養、高い専門性、高度な外国語運用能力とともに、多言語・多文化に関わる深い
理解及び人間的共感力・国際感覚を身につけるように教育を行います。
世界教養学部では、世界と日本の双方に関わる豊かな教養を礎に、世界と日本の言語・文化・歴史・社会に関する高い専門性と高度な言語運用能力を身につけ、鋭利な批判的能力と豊かな共感能力、さらには高いコミュニケーション能力の裏付けをもつ国際感覚を備えたグローバル教養人を育成します。
その教育を受けるためには、国際人になるための意欲・関心、外国語を学ぶ意
志が必要ですが、学修の基礎となる「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」などの基礎的な能力・資質も必要です。世界教養学部では、世界教養学科で英語を主専攻として、国際日本学科で英語を副専攻語として学びますが、英語を主専攻とする学科はもとより、副専攻語とする学科でも、英語力は学びの最も重要な基礎力です。そのため、「英語」はいずれの学科の入学試験においても必修科目としています。他方、日本語を主専攻語とする国際日本学科はもとより、世界教養学科においても外国語学修の基礎となる国語力は欠かせません。さらに、これらの学修を深化させていくためには、幅広い分野についての基礎学力が大変重要です。従って、世界教養学部を構成する両学科とも、専攻する言語は異なる場合があっても、共通の入学試験を採用しており、「英語」の能力が高い者を選抜することを重視しつつ、「国語」などの他教科の基礎学力についても充分配慮して、入学者選抜を実施します。

◇選抜方法【一般選抜】
英語・国語を中心とする個別学力検査並びに共通テストの利用、また、その両者

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を組み合わせることで、教科・科目の学修能力を多面的・総合的に評価する試験
・前期A方式、前期M3方式、前期M2方式、前期共通テストプラス方式、共通テ
スト利用前期（3教科・5教科）・後期（2教科）、後期の各試験【学校推薦型選抜】
推薦基準（学習成績の状況＜全体・外国語＞、取得資格など）による出願資格を満たす者を対象に、調査書（一般公募、指定校）・適性検査（一般公募）・面接（指定校）による選抜
・一般公募、指定校の選抜方式【総合型選抜・特別選抜】
資格取得、言語・異文化・国際社会への関心、海外での学修歴を有する者などを対象とし、適性検査（複数教科を統合した総合問題を含む）・小論文・面接などを組み合わせ、評価する選抜
・英語等有資格型、国際社会志向型、世界人材志向型（世界教養学科）、発信コ
ミュニケーション型（国際日本学科）、海外帰国生徒特別選抜、外国人留学生
特別選抜などの選抜方式◇次のような人の受験を期待します。
・学ぶ意志と意欲をもち、そのために必要な英語力・国語力などの基礎学力がある人
・言葉（外国語・日本語）への強い関心がある人
・言葉を通して人への関心、グローバル社会に関心がある人
・日本及び世界諸地域の言語・文化・歴史・社会について豊かな教養を身につけたい人
・日本語及び英語の高度なコミュニケーション能力を身につけたい人
・豊かな人間性・共感能力、国際感覚を身につけ、グローバル社会で活躍したい
人、学ぼうとする意欲、人へのやさしさ、社会への参加意識をもって入学してきて欲しいと期待します。

43

・博士課程（大学院）・大学院国際コミュニケーション研究科① 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
博士前期課程博士前期課程では高い教養と優れたコミュニケーション能力に基づく学際的で豊かな専門性と確かな研究能力を備えた人材の育成を目的とする。博士前期課
程に 2 年以上在学し，本研究科が教育の理念と目的に沿って設定した授業科目を履修して修了に必要な単位を修得のうえ，修士論文，又は，特定の課題についての研究成果の審査及び試験に合格した者に対して，修士（英語・英語教育，日本語・日本語教育又は国際文化）の学位を授与する。
●学修成果
博士前期課程を修了した者は下記の知識・技能・態度を修得している。
■高い教養
言語，文化，教育，コミュニケーションなどについて幅広い知識を身につけている。
■優れたコミュニケーション能力
外国語の高度な運用能力に加え，翻訳・通訳などの知識・技能を修得している。
■学際的で豊かな専門性
各自の研究テーマとともに，近接する研究領域についても，豊かな専門知識を修得している。
■確かな研究能力
各自の研究課題を追究することを通して，専門的な研究を行うための知識・技能・態度を身につけている。
英語・英語教育コース（英語・英語教育プログラム，英語教授法（TESOL）
プログラム）
本コースは高い教養と優れたコミュニケーション能力に基づく学際的で豊かな専門性と確かな研究能力を備えた人材の育成を目的とする。博士前期課程に2 年以上在学し，本研究科が教育の理念と目的に沿って設定した授業科目を履修して修了に必要な単位を修得のうえ，修士論文，又は，特定の課題についての研究成果の審査及び試験に合格した者に対して，修士（英語・英語教育）の学位を授与する。
●学修成果
本コースを修了した者は下記の知識・技能・態度を修得している。
■高い教養
言語，文化，教育，コミュニケーションなどについて幅広い知識を身につけている。

44

■優れたコミュニケーション能力
外国語の高度な運用能力に加え，翻訳・通訳などの知識・技能を修得している。
■学際的で豊かな専門性
・英語・英語教育プログラムでは，英語学（言語理論と言語獲得，音韻論・音声学を含む），英語圏文学（文化社会研究を含む）および英語教育学（言語習得，
教育方法，コミュニケーション論を含む）の各領域における広範な専門知識を修得している。また，各自の研究テーマに加え，近接する研究領域についても，豊かな専門知識を修得している。
・英語教授法（TESOL）プログラムでは，コミュニケーションを重視した英語指導法の理論・実践に係る専門的知識，指導力を修得している。
■確かな研究能力
・英語・英語教育プログラムでは，各自の研究課題を追究することを通して，
英語学，英語圏文学，英語教育学の専門的な研究を行うための知識・技能・態度を身につけている。
・英語教授法（TESOL）プログラムでは，英語教育の理論・実践を統合した
アクション・リサーチについての研究能力を修得している。
日本語・日本語教育コース
本コースは高い教養と優れたコミュニケーション能力に基づく学際的で豊かな専門性と確かな研究能力を備えた人材の育成を目的とする。博士前期課程に 2年以上在学し，本研究科が教育の理念と目的に沿って設定した授業科目を履修して修了に必要な単位を修得のうえ，修士論文，又は，特定の課題についての研究
成果の審査及び試験に合格した者に対して，修士（日本語・日本語教育）の学位を授与する。
●学修成果
本コースを修了した者は下記の知識・技能・態度を修得している。
■高い教養
言語，文化，教育，コミュニケーションなどについて幅広い知識を身につけている。
■優れたコミュニケーション能力
日本語，外国語の高度な運用能力に加え，翻訳・通訳などの知識・技能を修得している。
■学際的で豊かな専門性
日本語の体系・運用，国際社会における言語ニーズの状況，他言語との比較対
照，言語教育の理論，日本文学並びに日本文化論などに関する専門的知識を修得45している。また，各自の研究テーマに加え，近接する研究領域についても，豊かな専門知識を修得している。
■確かな研究能力
各自の研究課題を追究することを通して，日本語・日本語教育の専門的な研究を行うための知識・技能，並びに研究遂行能力と批判力を身につけている。
グローバルコミュニケーションコース
本コースは高い教養と優れたコミュニケーション能力に基づく学際的で豊かな専門性と確かな研究能力を備えた人材の育成を目的とする。博士前期課程に 2年以上在学し，本研究科が教育の理念と目的に沿って設定した授業科目を履修して修了に必要な単位を修得のうえ，修士論文，又は，特定の課題についての研究
成果の審査及び試験に合格した者に対して，修士（国際文化）の学位を授与する。
●学修成果
本コースを修了した者は下記の知識・技能・態度を修得している。
■高い教養
言語，文化，教育，コミュニケーションなどについて幅広い知識を身につけている。
■優れたコミュニケーション能力
外国語の高度な運用能力に加え，翻訳・通訳などの知識・技能を修得している。
■学際的で豊かな専門性
国際社会で必要なコミュニケーション能力，多文化理解力，問題解決能力に係る言語・文化・社会・政治・情報・ビジネスなどのグローバル教養を身につけている。また，各自の研究テーマに加え，近接する研究領域についても，豊かな専門知識を修得している。
■確かな研究能力
各自の研究課題を追究することを通して，言語・文化・社会・政治・情報・ビジネスなどのグローバル教養について専門的な研究を行うための知識・技能・態度を身につけている。
博士後期課程博士後期課程では，高い教養と優れたコミュニケーション能力に基づく学際的で深い専門性と卓越した研究能力を備えた，高度な専門的職業人，教育者，あるいは研究者の養成を目的とする。博士後期課程に 3 年以上在学し，修了に必要な単位を修得し，本研究科の教育理念と目的に沿った研究指導を受け，かつ，博士候補資格を取得したうえ，博士論文の審査及び試験に合格した者に対して，博士（英語学・英語教育学，日本語学・日本語教育学又は国際文化）の学位を授与

46

する。
●学修成果
博士後期課程を修了した者は下記の知識・技能・態度を修得している。
■高い教養
言語，文化，社会，コミュニケーション，国際関係などについて幅広い知識を身につけている。
■優れたコミュニケーション能力
外国語の高度な運用能力に加え，翻訳・通訳などの知識・技能を修得している。
■学際的で深い専門性
各自の専門分野とともに，近接する研究分野についても，深い専門知識を修得している。
■卓越した研究能力
独自に研究課題を設定し，自立的に研究を深め，独創的な研究を行うことができる知識・技能・態度を身につけている。
英語学・英語教育学分野
本分野では，高い教養と優れたコミュニケーション能力に基づく英語学・英語
教育学分野での学際的で深い専門性と卓越した研究能力を備えた，高度な専門的職業人，教育者，あるいは研究者の養成を目的とする。後期課程に 3 年以上在学し，修了に必要な単位を修得し，本研究科の教育理念と目的に沿った研究指導を受け，かつ，博士候補資格を取得したうえ，博士論文の審査及び試験に合格した者に対して，博士（英語学・英語教育学）の学位を授与する。
●学修成果
本分野を修了した者は下記の知識・技能・態度を修得している。
■高い教養
言語，文化，社会，コミュニケーション，国際関係などについて幅広い知識を身につけている。
■優れたコミュニケーション能力
外国語の高度な運用能力に加え，翻訳・通訳などの知識・技能を修得している。
■学際的で深い専門性
英語学，英語教育学，文学の分野について高度な専門的知識を修得している。
また，各自の専門領域はもとより，近接する研究領域についても，深い専門知識を修得している。
■卓越した研究能力
英語学，英語教育学，文学の分野について，独自に研究課題を設定し，自立的に研究を深め，独創的な研究を行うことができる知識・技能・態度を身につ47

けている。
日本語学・日本語教育学分野
本分野では，高い教養と優れたコミュニケーション能力に基づく日本語学・日本語教育学分野についての学際的で深い専門性と卓越した研究能力を備えた，高度な専門的職業人，教育者，あるいは研究者の養成を目的とする。後期課程に 3年以上在学し，修了に必要な単位を修得し，本研究科の教育理念と目的に沿った研究指導を受け，かつ，博士候補資格を取得したうえ，博士論文の審査及び試験に合格した者に対して，博士（日本語学・日本語教育学）の学位を授与する。
●学修成果
本分野を修了した者は下記の知識・技能・態度を修得している。
■高い教養
言語，文化，社会，コミュニケーション，国際関係などについて幅広い知識を身につけている。
■優れたコミュニケーション能力
外国語の高度な運用能力に加え，翻訳・通訳などの知識・技能を修得している。
■学際的で深い専門性
日本語教育の社会的意義とニーズ，教育機関の運営，学習者の習得過程などに関する見識を深め，自らの教授技能をさらに高めて，教育機関等の教員組織の中で指導的立場を担うことができる能力，さらに，高等教育機関等において日本語教員の養成を担うことができる能力を修得している。加えて，各自の専門領域は
もとより，近接する研究領域についても，深い専門知識を修得している。
■卓越した研究能力前期課程で培った研究能力をさらに高度なものとするとともに，日本語学，
日本語教育学について，独自に研究課題を設定し，自立的に研究を深め，独創的な研究を行うことができる知識・技能・態度を身につけている。
グローバルコミュニケーション分野
本分野では，高い教養と優れたコミュニケーション能力に基づくグローバルコ
ミュニケーション分野について学際的で深い専門性と卓越した研究能力を備えた，高度な専門的職業人，教育者，あるいは研究者の養成を目的とする。後期課
程に 3 年以上在学し，修了に必要な単位を修得し，本研究科の教育理念と目的に沿った研究指導を受け，かつ，博士候補資格を取得したうえ，博士論文の審査及び試験に合格した者に対して，博士（国際文化）の学位を授与する。

48

●学修成果
本分野を修了した者は下記の知識・技能・態度を修得している。
■高い教養
言語，文化，社会，コミュニケーション，国際関係などについて幅広い知識を身につけている。
■優れたコミュニケーション能力
外国語の高度な運用能力に加え，翻訳・通訳などの知識・技能を修得している。
■学際的で深い専門性
持続可能な社会の発展に貢献しうる人材として，英語圏，あるいは中国語圏等の言語・文化・社会・政治・情報・ビジネスについての高度な専門的知識を修得している。加えて，近接する研究領域についても，深い専門知識を修得している。
■卓越した研究能力
グローバルコミュニケーションについて独自に研究課題を設定し，高度な外国語運用能力を駆使して情報を収集し，緻密な分析力と深い洞察力を身につけ，自立的に研究を深め，独創的な研究を行うことができる知識・技能・態度を身につけている。
② 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
博士前期課程博士前期課程は，卒業認定・学位授与の方針に示した学修成果である①高い教養，②優れたコミュニケーション能力，③学際的で豊かな専門性，④確かな研究能力の育成を目的とする。
これらの人材養成の目的に合わせて，教育課程の編成を行い，共通の授業科目群として，①高い教養を修得させるために「総合研究」「言語文化研究」などの科目を置き，②優れたコミュニケーション能力を修得させるために「外国語コミュニケーション」の科目を設置し，これらの科目群の学修を基礎に，③学際的で豊かな専門性を育成するために，コース固有の「専門教育科目」（英語教授法(TESOL)プログラムは「専門教育科目」のみ）を開設し，④研究能力を育成する
ために，前期課程での各コースの研究成果として，修士論文，又は「課題研究」
を課すこととする。コースワーク（①②）とリサーチワーク（③④）のバランスに配慮した教育課程の編成を行う。
教育課程の実施方針については，単位制度の実質化を図るために，シラバスに
授業概要・到達目標・授業計画・成績評価基準・教科書（参考書）などを明示するとともに，十分な授業回数を確保し，双方向での少人数授業を行い（英語での授業，体験的な授業も含む），評価基準に従って単位修得の判定も厳正に行い，GPA 制度を導入・実施する。また，学修成果の可視化に努める。研究活動を充49

実させるため，研究指導計画書に基づく研究指導，学位論文作成指導を行うとともに，年 2 回大学院研究発表会を開催する。修士論文（課題研究）の審査にあたっては，学位審査委員会で「修士論文（課題研究）の審査基準」を考慮して厳正に行う。なお，研究者倫理の重要性を認識するよう指導する。
博士前期課程の各コース（プログラム）に特有な教育課程の編成・実施方針については，下記に定めるものとする。
英語・英語教育コース（英語・英語教育プログラム）
英語学，英文学，コミュニケーション論の研究者，幅広い視座と学識から情報を発信できる専門職者，広範な専門知識を教育活動に応用できる英語教育者を育てることを目的とし，英語学（言語理論と言語獲得，音韻論・音声学を含む），
英語圏文学（文化社会研究を含む）および英語教育学（コミュニケーション論を含む）の各分野における広範な専門知識を教授するとともに，独創的かつ洞察力に富んだ研究・教育能力を育てる指導を行う。
英語・英語教育コース（英語教授法(TESOL)プログラム）
現職英語教師（外国人教師，ALT を含む）を対象としたコースで，生徒のコ
ミュニケーション能力育成のための英語教師の指導能力向上を目的とする。授業
科目はすべて英語開講で，Sociocultural Theory などの最新の研究分野について充実した選択科目を用意する。さらに，現職教員が理論と実践を統合できるよ
うにするため，２年間に亘るアクション・リサーチを必修とする。
日本語・日本語教育コース
非母語話者に対する日本語教育の領域について，実践的教育技能，および，教育課程を設計・運営・評価する能力を身に着けた人材の育成を目的とし，日本語の体系・運用，国際社会における言語ニーズの状況，他言語との比較対照，言語教育の理論，日本文学並びに日本文化論などに関する学識を得るための科目を設けるとともに，修士論文作成の指導を通して研究遂行能力と批判力を育成する。
グローバルコミュニケーションコース
外務省，国際機関，マスコミやグローバル企業といった国際的な場で活躍するためのコミュニケーション能力，多文化理解力，問題解決能力を有する人材育成
をめざし，グローバルスタディーズ，ワールドヒューマニティーズ，情報コミュ
ニケーションの３つの研究系からなるカリキュラムを編成し，言語・文化・社会・
政治・情報・ビジネスなどについて文理の枠を超えたグローバル教養の修得に力
を入れる。

50

博士後期課程
博士後期課程は，高い教養と優れたコミュニケーション能力に基づいた学際的で深い専門性と卓越した研究能力を備えた，高度な専門的職業人，教育者，あるいは研究者を養成することを目的とし，そのための教育課程を編成し，実施する。
前期課程の基礎の上に立ち，「英語学・英語教育学」，「日本語学・日本語教育
学」，「グローバルコミュニケーション」の３分野について，コースワークとリサーチワークのバランスに配慮し，専門性の高いカリキュラムを編成するとともに研究指導計画書に基づく計画的な研究指導を行う。また，学修成果の可視化に努める。授業科目は，コースワークとして「特殊講義Ⅰ」，「特殊講義Ⅱ」を原則として 1 年次に履修して，リサーチワークとして研究指導計画書に基づいて個別の研究指導・論文指導を受け，研究の成果として博士論文を作成する。
論文作成の過程において年２回大学院研究発表会で研究報告を行うことや国内外での研究発表，専門学術誌等への投稿を奨励する。博士論文の審査について
は，学位審査委員会で「博士論文の審査基準」を考慮して厳正に行う。なお，研究者倫理の重要性を認識するよう指導する。
博士後期課程の各分野に特有な教育課程の編成・実施方針については，下記に定めるものとする。
英語学・英語教育学分野
自立した研究者，高度な専門知識を持つ教育者を育成することを目的とし，博士論文の執筆については英語学，英語教育学，文学の分野における先行研究を批判的に吟味し，有意義な課題を自ら設定し，緻密な研究計画をもとに調査，研究を進め，専門分野における学問水準を越える研究成果を挙げるようきめ細かな研究指導を行う。
日本語学・日本語教育学分野
博士論文の執筆を通じて前期課程で培った研究能力をさらに高度なものとする一方，日本語教育の社会的意義とニーズ，教育機関の運営，学習者の習得過程などに関する見識を深め，自らの教授技能をさらに高めて，教育機関等の教員組
織の中で指導的立場を担うことができる能力，さらに，高等教育機関等において日本語教員の養成を担うことができる能力を育成する。
グローバルコミュニケーション分野
英語圏，あるいは中国語圏等の言語・文化・社会・政治・情報・ビジネスに精通し，かつ持続可能な社会の発展に貢献しうる人材の育成を目的とし，博士論文

51

の執筆については，自ら研究課題を設定し，高度な外国語運用能力を駆使して情報を収集し，緻密な分析力と深い洞察力を身につけるよう徹底した研究指導を行う。
③ 入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
大学院国際コミュニケーション研究科
国際コミュニケーション研究科では，学園の建学の精神である「人間教育と実学」に立ち，言語を中心にすえて，国際理解に必要な知識・技能を総合的に研究・教授する機関として，研究者養成とともに，現代国際社会で活躍する高度な専門知識を持った職業人の育成を目的としています。
このため，入学者の受け入れについては，本学大学院での学修についての関心，意欲とともに，入学後の学修に必要な資質・能力を有する人を求めます。そのための選考方法は，書類審査，本学大学院での研究計画等についての口頭試問を基本として，課程，試験種に応じた選考方法を実施します。
博士前期課程博士前期課程では，外国語や日本語の運用能力，専門分野の基礎的な知識，研究能力の基礎とともに，研究意欲を持ち，研究者，高度専門職業人を目指し，広い視野に立って研究をとおして国際社会で貢献しようとする人を求めます。
このため，入学者の受け入れについては，本学博士前期課程での学修についての関心，意欲とともに，入学後の学修に必要な資質・能力を有する人を求めます。
そのための選考方法は，書類審査，研究計画等についての口頭試問とともに，試
験種によっては外国語，専門科目の筆記試験を実施します。ただし，英語教授法（TESOL）プログラムについては，書類審査とともに，英語による口頭試問，
小論文（英文）及び研究計画書に関する試問を行います。
博士後期課程博士後期課程では，外国語や日本語の高度な運用能力，専門分野の高度な知識とともに，高い目標意識，豊かな研究能力，強い研究意欲を持ち，教育や研究で指導的立場に立ち，世界を相手に活躍できる研究者，高度専門職業人を目指し，研究をとおして国際社会で十分に貢献しようとする人を求めます。
このため，入学者の受け入れについては，本学博士後期課程での学修についての関心，意欲とともに，入学後の学修に必要な資質・能力を有する人を求めます。
そのための選考方法は，書類審査とともに，研究計画書，修士学位論文等についての口頭試問を実施します。

52

・留学生別科（国際日本語教育インスティテュート(IJLE)）①

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
国際日本語教育インスティテュート（IJLE）の学期は、4 月または 9 月から始まります。学期区分は、4 月上旬～7 月下旬の春学期と 9 月上旬～12 月中旬の秋学期の 2 学期制をとっています。1 学期間、または 2 学期間在籍することが可能です。基本的に留学生ビザの要件を満たすために、一学期に最低 14 単位（７コマ）を履修することが義務付けられています。国際日本語教育インスティテュートは、
グローバルジャパンプログラム（GJP）を提供しています。このプログラムには、①日本語コース（JLC）と②グローバルジャパンスタディーズコース（GJSC）、
そして、③単位の認定を伴わない様々な文化実習から構成されています。
(1) 日本語コース（JLC）
JLC では、初級から上級前半までのレベルがあります。外国人に対する日本語教育の豊富な教育経験と、意欲、熱意に溢れた教員が熱心な指導を行っています。日本語に囲まれた学習・生活環境の中で日本語を使いながら日本語運用力を総合的に伸ばしていくことができます。また、日本人のコミュニケーション、日本の文化や社会について学ぶなかで、自国の言語や文化を振り返り、グローバルな視点で考えられる留学生を育てます。
日本語コースは、「インテンシブコース」と「セミ・インテンシブコース」に分
かれています。
「インテンシブコース」は週８コマ（１コマは 90 分）、「セミ・インテンシブコース」は週４コマ（１コマは 90 分）の授業が行われます。どちらのコースも日本語のコミュニケーション能力をつけるために必要な授業内容になっています。
(2) グローバルジャパンスタディーズコース（GJSC）
GJSC では、留学生と日本人学生が「世界から見た日本」と「日本から見た世界」という双方向の学びを通して、グローバル社会について理解を深め、その学びを将来の進路選択に役立ててもらうことを目ざして、留学生と日本人学生が一緒に学ぶプログラムで、授業はすべて英語で行われます。特に日本のビジネス、社会、文化、言語、教育、芸能などをテーマとする興味深い科目を提供しています。これらの科目は、主に英語を話す留学生を対象とする科目で、そこに日本人学生も参加して、一緒に学びます。さらに、日本人学生と留学生が協働で学ぶ新
しい体験型科目もあります。協働作業を通して、留学生と日本人学生がお互いの理解を深めることができると同時に、日本文化の実際に触れることができます。
留学生は、自分の興味、関心に合わせて、JLC の日本語科目と GJSC の科目を自由に組み合わせて履修することができます。

53

(3) 単位の認定を伴わない様々な課外活動の文化実習
日本及び日本の伝統文化に関する理解を深めることを目的とした、日本文化・社会体験型の自由参加プログラムです。単位は認定されません。大学の地理的メリットを生かした日本文化実習が各学期、ほぼ隔週で実施されます。日帰りプログ
ラムと 1 学期に 1 回実施する一泊プログラムがあり、施設の見学だけでなく、留学生が学外の日本に触れることができる体験型の活動が組まれています。
② 入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
名古屋外国語大学国際日本語教育インスティテュート（IJLE）は、本学国際協定校に在籍し、交換留学制度を用いて、半年あるいは１年の予定で来日する短期
交換留学生に対する教育を担う教育組織です。日本の文化、社会、言語に興味、関心を持ち、豊かな教養、日本に関する高い専門性、高度な日本語運用能力とともに、日本を、または、世界を舞台に活躍できる豊かな個性と人間味に溢れ、共感能力と国際感覚を涵養し、国際的教養人、グローバル人材を目指す人を積極的に受け入れます。志願者には本学国際協定校での GPA が 2.0 以上あることを受け入れの条件としています。

(2) 主な教育・研究の概要
１９８８年４月に中部地区唯一の外国語大学として開学した本学は，「人間教育と実学」を基本理念とし，外国語学部，現代国際学部，世界共生学部及び世界教養学部のすべての学部・学科で，「世界に通用するグローバル人材の育成」を意識しながら，各学部・学科でそれぞれ特長的なカリキュラムやプログラムを開設し，ひとり一人の学生を大切にするという基本的な教育理念に基づき，学生の目的に応える学びの環境を充実させ，真の国際人に必要な豊かな教養、高い専門性、高度な外国語運用能力と共に多言語・多文化に関わる深い理解及び人間的共感力・国際感覚を身に付けた人材の育成に努めている。
２０19 年度に策定したアクションプラン“ＷＦＰ２０２３”に基づき，“卓越した外国語運用能力を礎に，共感力と批判的思考力に優れ，Ｓｏｃｉｅｔｙ５，０の時代を逞
しく生きるための高い知性，行動力，社会貢献の意識を身につけた「世界人材」
（Ｗｏｒ
ｌｄ

Ｈｕｍａｎ

Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ）”

を育成するというヴィジョンの下にデー

タサイエンス系教育，ＡＩ系教育の充実など次世代の社会を担う人材を育成するため，「メディア情報・データ科学センター」を中心に，2022 年５月に内閣府，文部科学省，経済産業省の３府省が制定した「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制
度（リテラシーレベル）」を申請し，同年９月に認定を受けた。
教学マネジメント推進室の下に組織した教学マネジメント部門，教育改革構想部門，
ＷＦＰ推進部門の取組みは，学長室会議，教学マネジメント会議での報告，議論により，

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内部質保証の適切な実施が図られている。
サテライトキャンパスとして開設した名駅キャンパスでは，２０２２年度から地域市
民向けの公開講座（オープンカレッジ）を開講し，本学の教育・研究を還元する機会を提供していくこととした。
２０２２年度の事業は次のとおりである。
①教育研究活動
・ 本学の教育目標である高度な外国語運用能力を修得し，グローバル人材を育成するため，教育内容の質保証を図っている。具体的には，外国語学部，現代国際学部，世界共生学部及び世界教養学部のすべての学部・学科に，全学共通基幹科目として，アカデミックスキルズ，ＩＣＴ，英語基幹，複言語，世界教養〔導入・応用〕の各プログ
ラムを開設している。これに加え，少人数教育授業（前述の英語基幹プログラムに配置する｢Power-up Tutorial(PUT)｣を含む。），アクティブラーニングの手法を用いた授業，学部・学科の垣根を越えた専修科目の構築など，特色ある教育プログラムを更に充実した内容で実施した。
【学部関係】・ アカデミックスキルズは，初年次教育として多様な学習歴を持つ入学生に対し，充実した４年間の学修の質を担保するための学術スキルを涵養するプログラムであり，学部に応じその内容に特長を持たせている。2022 年１月，2023 年２月と２年に渡り，ＦＤ Ｗｅｅｋと称したＦＤ関連行事期間において研修会を開催し，各学部における実践例を紹介し，このプログラムの現状と課題，今後の展望について学内共有した。
コミュニケーション能力を醸成し，多元性・多文化性に立脚した世界教養を修養す
る人材を養成することを目的として，世界教養プログラム〔応用科目〕を開設している。このプログラムは，４学部を横断する共通科目としての位置づけから，２０２０
年度に発足した全学部局である教養教育推進センター内に設置の世界教養プログラ
ム部門により運営している。
・ 新型コロナウイルス感染の収束が見通せないなか，本年度の授業については 2021
年 10 月に開設した名駅キャンパスを引き続き活用しつつ，感染対策に十分に措置したうえで，基本的に対面授業による方式とした。
・ ２０１４年３月に，東京外国語大学との間で，研究，学術情報，学生支援等に関する連携について交流協定を締結しており，２０１５年度から本学学生を国内留学生として派遣しているが，２０２２年度は外国語学部英米語学科１名及び現代国際学部グローバルビジネス学科１名が当該大学で１年間の学修を修めた。
【大学院関係】
・ ２０１６年４月から施行された「学部修士５年プログラム制度」において，２０２２
年度は１名が入学し，１年間で修了した。
・ 博士前期課程の大学院共同学位（ダブルディグリー）制度については，２０１５年度に天津外国語大学大学院，２０１７年度には大連大学大学院と協定を締結した。２０55

２２年度は博士前期課程の日本語・日本語教育コースに，天津外国語大学大学院より
1 名，大連大学大学院より１名、計２名の学生を受け入れた。なお，新たな共同学位協定校としてインドネシアの大学と交渉を開始し、協定締結に向けて交渉を継続している。
・博士前期課程生の経済的負担を軽減する学内推薦入学生奨学金制度を活用して，引き続き本学学部生の大学院進学を促した。また，博士後期課程への進学を促すため，２
０１７年度から導入した授業料等相当額（全額）の奨学金を給付する「大学院博士後期課程特別給付奨学金制度」により，２０２２年度は１期３名，２期３名に奨学金を給付し活性化を図った。２０２２年度の博士後期課程の入学者は２名であった。
・博士後期課程では，２００４年度から「日本語学・日本語教育学分野」においてのみ
博士学位取得者を輩出していたが，２０１３年度に「英語学・英語教育学分野」において第１号取得者を輩出した。その後も「日本語学・日本語教育学分野」及び「英語学・英語教育学分野」において博士を輩出し続け，２０２２年度末現在，課程博士学
位取得者は合計１６名，論文博士学位取得者は合計６名となった。２０２２年度の修了生はなかったが，２０１２年度に円滑な学位授与のために設置した博士候補制度による博士候補資格取得者数が増加しており，２０２２年度は新たに３名が認定を受け，博士候補資格取得者は計６名となった。また、２０２２年度に学外の２名から論文博士学位審査申請があり、現在審査中である。
②学生支援活動
名駅キャンパスに通学する３・４年生のうち、新たに通学費負担が増す学生に対して、従来の通学費との差額を通学費補助として支給した。また、日進キャンパスと名駅キャンパスを結ぶ無料シャトルバス（高速道路利用）を日進キャンパス発７便、名駅キャンパス発６便を授業日に運行した（２０２１年度より継続）。
・ コロナ禍での就職活動も３年目となり，対面面接の比率が多くなった一方，オンライ
ン面接や録画面接なども定着し，就活生に求められる事前準備は多くなった。さらに．
早期化がますます進み，支援スケジュールの見直しを余儀なくされた。本学では対面を基本としながらも，全スタッフがオンライン指導にも対応できるようにしており，３年次生との「全員面談」をはじめ、効果を考えた各種支援行事などきめ細かい相談・指導を行った結果，前年度に引き続き，高い就職決定率（９９.１％）となった。特にメーカー，商社，物流などで前年同様，グローバル企業への実績が得られた。
・ 正課授業科目を含む「キャリアデザインプログラム」に基づき，１年次から学年に応じたキャリア形成支援体制として，キャリアガイダンス，キャリアデザイン科目，適性検査，資格支援講座，インターンシップ（夏期・冬春期），就職ガイダンス，ＯＢ・ＯＧ交流会，業界研究セミナー，企業説明会等，４年間を通して基本的な知識から専門的な内容まで進路に関する情報提供や就職支援を展開した。
・ 早期の対策が必要なエアライン，公務員，マスコミ志望者のための対策講座，大手企業を目ざす学生のための就職特別クラスなどを開講した他，学内合同企業説明会は対面形式で開催した。コロナ禍になって，オンラインで開催していた合宿研修も，宿泊さえしないものの.3 日間，完全に対面形式で開催することができた。
・ その他の支援事業として，都心部の就職サテライトラウンジや遠隔地交通費支援制度

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を継続した。また，留学中の学生とはオンラインを利用し支援行事参加や相談，面接練習などをおこなった。
・ 国による授業料減免制度（高等教育の修学支援新制度）において，住民税非課税世帯を対象とする第Ⅰ区分（標準額全額減免）225 名，第Ⅱ区分（標準額の 2/3 減免）
101 名，第Ⅲ区分（標準額の 1/3 減免）39 名の合計 385 名が採用された。さらに，家計急変のための緊急経済支援（およびコロナ特別措置），成績優秀者に対する支援，社会貢献活動優秀者への支援を行った。
・ クラブ，サークルはコロナ禍のため活動が限定的であったが，新入生向けにクラブ紹介イベントを対面中心に実施した。またリーダー育成のためのクラブリーダー研修会
を 1 期はオンライン、2 期は対面にて行った。
・ コロナ禍による特別支援として，後援会および同窓会援助により、希望者に米・イン
スタント食品などのセットを配布する食糧支援を実施した。
③国際交流活動・ 新型コロナワクチンの普及やウィルスの弱毒化を背景に、国際的な人の移動に対する規制は大幅に緩和され、より活発な国際交流が行われるようになっている。こうしたなかで、2022

年度における本学の国際交流は留学派遣数、留学受入数ともに

前年比大きな増加となり、ほぼコロナ禍以前の姿を取り戻したと考えられる。
・ 留学派遣（長期）については，2021 年度 2 期発以降再開し、2022 年度 1 期発・2 期発ともに、留学派遣数が 180 名を超すなど、コロナ禍以前の留学派遣数を大きく上回るまでになった。これは、①2021 年度ではまだ派遣できなかったオースト
ラリアやニュージーランドに 2022 年度 2 期発から派遣できるようになったこと、②新型コロナウイルスの弱毒化が明らかになり留学に対する安心感が広がったこと、③留学がストップしていた期間に休学して留学再開を待っていた学生の留学派遣が実現したこと、などの要因による。中国本土への本格的な留学派遣がまだ再開していないなどの課題も残されてはいるものの、本学の留学派遣（長期）はコロナ禍以
前の姿に回復している。
・ また、2022 年度から、アメリカ・オレゴン州の協定校、パシフィック大学で、ホテルでのインターンシップを経験できる新たなプログラムがスタートした。休暇期間を中心にヒルトンなど性格の異なる 2 つのホテルでフロント業務、物販業務、ベッド
メイキングなど様々なホテル業務を実際に体験するもので 12 名が参加した。
・ 学科が主催する留学派遣（中期留学・短期留学）については、留学派遣（長期）より再開が遅れていたが、日本政府の水際規制緩和により、参加した学生が帰国時に足止めされることがほぼなくなったため、夏期以降、特に春期に再開する学科が増加した。
オンラインの 4 プログラムを含め、25 の留学プログラムが実施され、406 名が参加、コロナ禍以前に近い状況に回復した。
・ 留学受入については，水際規制によって 2020 年度 2 期（秋）以降 3 期にわたって、受け入れができない状態が続いていた。しかし、2022 年 2 月に水際規制が緩和され、留学生の入国が認められたため、本学でも 2022 年度 1 期（春）に交換留学の受け入れを再開し、61 名の留学生を受け入れた。その後水際規制の段階的な緩和もあって、2022 年度 2 期（秋）には、在籍ベースで交換留学生数は 150 名以

57

上になった。留学受入についても、留学派遣同様コロナ禍以前の姿をほぼ取り戻している。
・ 留学受入再開により、キャンパスでも留学生の姿が目立つようになり、しばらく途絶えていた留学生と本学学生の交流も活発になった。 2022 年度 1 期（春）から、留学生と本学学生が英語、フランス語、中国語などで交流するランゲージラウ
ンジが再開された。また、11 月 6 日（日）には、交流イベント「東山動植物園
フォト＆クイズラリー」を開催、留学生 55 名、本学学生 105名が、留学生・本学学生混成の 35 チームに分かれて指定したポイントでの写真撮影やクイズで得点を競った。
・ 国際交流の重要な基盤となる国際交流協定校数は着実に増加しており、2022 年 12月時点で 182 校となった。2022 年度は、ウクライナ支援の一環として、キーウ国
立言語大学との国際交流協定を締結、2023 年 3 月から留学生を受け入れることになった。
④社会貢献活動・ 愛知，岐阜，三重，静岡，長野５県下の中学校及び高等学校の現職英語教員を対象とした実践的な指導方法，指導能力の向上と英語能力のスキルアップを目的に２００１
年度から「英語教員ワークショップ」を開催しており，この間延べ４，２００名を超える教員が受講し，２０２２年度は年間で 3５4 名（実人数９１名）であった。
・ 現代国際学部では，現代社会の各分野で活躍する方を講師に迎え，国際教養を身につけ、国際的な活動を展開するために必要な心構え・スキル等を講義する「現代国際学
特殊講義Ａ－１・２」及び日本を代表する総合商社・メーカーの経営者，学者，役人として世界の最前線で活躍してきた国際派の方々が、SDGs（持続可能開発目標）達成のために、リベラルアーツ（グローバルな教養）、ダイバーシティー受容、異文化理解について講義する「現代国際学特殊講義Ｃ－１・２」をそれぞれオムニバス形式
により開講している。２０２２年度は新型コロナウイルス感染防止の観点から，オンライン会議システムを利用した方式により行い，１期はそれぞれ５名，３名，２期はそれぞれ５名，４名の市民の受講があった。
・ 日進市が，広く大学の資源，学生の力をいかした魅力あるまちづくりを目的とし，毎年度募集している事業「提案型大学連携協働事業」に，202２年度は６名の教員（７件）が応募し採択された。
⑤施設設備整備・ 名古屋市西区に所在する「ノリタケの森」の敷地内に新設されたイオンモール
Nagoya Noritake Garden に併設された「ＢＩＺｒｉｕｍ名古屋」６階に，２０２
１年１０月２０日，サテライトキャンパスとして「名駅キャンパス」を開設した。
2022 年度も新型コロナウイルス感染への対策として、大学が最良の教育環境を整備する取り組みの象徴でもあり，学部３・４年次，大学院の授業を開講するほか，ガイダンスや学内イベント等，多方面にわたり活用している。

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⑥学生募集活動
・ 学生募集においては今年度もコロナの影響を考慮し制約を設ける一年であった。直接
高校生に情報を届けする「ダイレクトメール（印刷版・WEB 版）」を多用し、対面によるオープンキャンパスは人数制限をして実施した。また、WEB を活用したオープ
ンキャンパスを併用するなど感染防止に努める広報活動を行った。
・ ２０２３年度入試では，新型コロナウイルス感染症により、２０２２年度入試に引き続き、受験配慮措置（出願資格の緩和、振替措置・追試験の設定等）を実施し、また、試験日当日の感染対策も講じながら試験の実施（感染者・濃厚接触者にはオンラインでの面接も実施）を行った。総志願者数は９，０２５名、入学者数は９６３名であった。

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２．名古屋学芸大学（１）３つのポリシー
教養教育
ディプロマ・ポリシー
・ 健康に対する高い意識を持ち、社会人としての基本的な知識と探究心を備えている。
・ 異分野及び多様な考えの人々と協働できるコミュニケーション能力を有している。
・ 問題発見と課題解決に積極的に取り組むことができる。
カリキュラム・ポリシー
国際的な広い視野、多元的な視点に立って、未知の事態や状況に的確に対応し、自主的に実践する能力を養い、豊かな感性、円満な人格を備え、健康に対する高い意識を持った社会人の育成を行う。そのため、設置科目は原則として 4 年 8 期に開講し、必要に応じて履修する。
管理栄養学部 管理栄養学科
ディプロマ・ポリシー
管理栄養学部の教育目的達成と社会に貢献できる管理栄養士養成のために、具体的には次のような到達目標を掲げ、その能力を身に付けた者に学士（管理栄養）の学位を授与します。
・ 健康の維持・増進、疾病の予防・治療において、生活習慣改善に関する栄養の指導を行うことができる能力を有している。
・ 「食と健康」を通じて地域の栄養ケアができる能力を有している。
・ 健康の維持増進を目的とした食育を実践できる能力を有している。
・ 食品の機能性と安全性を理解し、正しく情報を発信できる能力を有している。
・ 大学院教育につながる教育・研究により「食と健康」に係わるリーダーとなる能力を有している。
カリキュラム・ポリシー
本学科は、厚生労働省の定める管理栄養士養成施設であり、法令に適合したカリキュ
ラムになっています。また、独自の科目を設けて高度な専門知識を学ぶための導入教育
や専門職業人としてのキャリア教育に配慮しています。栄養科学だけに偏ることなく、広い視野を持ったグローバルな考え方ができる人材を養成するため、栄養分野以外の講師による特別講義を初年度から開講しています。さらに、社会人として活躍するために必要な幅広い一般教養、語学力を高めることができるよう教養教育を推進しています。
・ 専門科目を学ぶための基礎として、生物と化学については高等学校未履修者を対象にした補 充授業と、必修科目として管理栄養士に必要な生命科学、生化学の基礎知識を習得するための導入教育を行う。また、管理栄養士に関する理解を深め、専門職業人としての意識や倫理観を高めるため、「管理栄養士概論」「管理栄養士特講」を設け、キャリア教育に関する導入を行う。
・ 専門基礎科目として「社会・環境と健康」、「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」、「食べ物と健康」の分野を置き、講義や実験・実習を通して基礎知識を習得する。
・ 専門科目として「基礎栄養学」、「応用栄養学」、「臨床栄養学」、「公衆栄養学」、「栄養教
育」、「給食経営管理論」を置き、講義や実験・実習を通して専門知識や技術、態度を習得する。
・ 「臨地実習」を管理栄養士養成カリキュラムの集大成として位置づけ、社会性、協調性を身につけ、実践力を養う。臨地実習の事前学習として「総合演習Ⅰ」を置き、臨地

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実習終了後に、ヒトの栄養管理についてディスカッションする総合学習として設けた「総合演習Ⅱ」でこれまでの知識をまとめあげる。
・ キャリア支援教育として、それぞれの進路を踏まえ、「人間栄養」、「臨床栄養」、「栄養教諭」、「食行動・食環境」、「食品機能・食品安全」の専門キャリア分野について、少人数実務教育を実施し、より専門的な実践力を養う。
・ 卒業研究・演習を通して､課題の発見､解釈､問題解決の一連のプロセスを学習し､論理的思考力及びプレゼンテーション能力を養う。
アドミッション・ポリシー
本学科では、専門職業人としての知識、技術、態度を持ち、疾病予防、健康増進、生活の質の向上に寄与できる「管理栄養士」の養成を目指しており、入学を希望する人には、次のような意欲や能力を求めています。
・ 食と健康に関わる様々な分野について総合的に学習しようとする意欲のある人
・ 傷病者、要介護者、地域住民、乳幼児、学童など、様々な人へ栄養面から社会貢献した
いと思う人
・ 管理栄養士として活躍し、将来的にその指導的な役割を担う意欲のある人__
メディア造形学部 映像メディア学科
ディプロマ・ポリシー
映像メディアを、実践を通して広く深く研究していくために、次のような到達目標を掲げ、その能力を身に付けた者に学士（映像メディア）の学位を授与します。
・ 映像メディアの諸領域において、専門の知識と技能を有している。
・ 作品研究・制作において思考・判断を重ね、新たな価値を創造する力を有している。
・ 専門性を基に他者と協働し、社会と接続する能力を有している。
・ 新たな課題に対し、自ら積極的に探究していく姿勢を有している。
カリキュラム・ポリシー
映像メディア学科は、映像メディアの多様な広がりを知り、それを俯瞰した上で自己を定位し、深い学びとともに専門性を獲得していくことを目指しています。この目標に基づ
き、次のようなカリキュラムを編成しています。
・ 映像メディアの世界を「広く学ぶ」ことから「深く研究する」ことへと、段階的な流れとするために、1 年次の「映像メディア基礎演習」「造形基礎演習」、2 年次の「映像メディア演習（フォト, 映画・ビデオ, CG, サウンド）」にて映像メディアの基礎を広く学び、その上で、3 年次の「映像メディア演習ゼミ」、4 年次の「卒業研究・制作」
にて専門性を深めていく。これらの科目を骨格とし、そのまわりに専門性を補強する
科目、周辺領域の科目などを配置している。さらに、3 年次以降でも自分の専門以外を学ぶことのできる「領域演習」も設置している。
・ 積極的に外部へアプローチする姿勢を養うため、専門領域の制作・研究の成果をアウトプットする3 年次「ゼミ展」、4年次「卒業制作展」を実施している。また、学年・
所属ゼミ・領域を超えたプロジェクトも実施している。作品発表に留まらず、学生自ら、広報・制作・展示・運営を経験することで、作品を社会に広く発信していく機会としている。
・ さまざまな分野の第一線で活躍している講師を招き、知見を広げる「特別授業」を設定している。
・ 世界に意識を向けるため、他国の文化、言語、習慣などを体験しながら学ぶ「海外研修」を設定している。

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アドミッション・ポリシー
映像メディアの進展は、写真や映画の登場にはじまり 20 世紀全体の世界観を大きく変え、さらに現在のデジタルメディアは、21 世紀を新たに方向づけようとしています。今までの価値観や社会の仕組みが激しく揺さぶられる中で、映像メディアを新しい文脈で捉え直していき、映像における知識や技能を高めると同時に、新たな課題に対しても創造的に向かうことのできる人材の育成を志しています。この目標に基づき、次のような学生を求めています。
・ 「見る」「聞く」ことの感受性を基礎として、「思考」と「創造」によって世界を切り拓
く意欲を持っている人
・ 映像に対する「好奇心」を強く持ち、「自分から学ぶ」「自分から気づく」という主体性を持って行動する人
・ 「見る」「聞く」ことの感受性を基礎として、「思考」と「創造」によって世界を切り拓
く意欲を持っている人
・ 映像に対する「好奇心」を強く持ち、「自分から学ぶ」「自分から気づく」という主体性を持って行動する人
メディア造形学部 デザイン学科
ディプロマ・ポリシー
変化、拡大を続けるデザインの世界で、個人の特質や能力を生かしてデザイン活動を実践するために、デザイン学科では次のような到達目標を掲げ、その能力を身に付けた者に学士（デザイン）の学位を授与します。
・ デザインにおける高い専門知識と探究心・理解力を有する。
・ デザインの基本的な技術として、観察力・発想力・伝達力を有する。
・ 選択したコースにおいて、専門的な技術とともに、協調性・企画力・表現力・コミュニケーション能力を身につけ、社会で活動できる職能を有する。
・ 社会と積極的に関わり、新たな問題を自ら発見し解決する姿勢を有する。
カリキュラム・ポリシー
デザイン学科は、実学としてのデザインを追求しています。制作システムの変化やテクノロジーに対応できる技術、問題を発見し解決方法を提案する企画力、それを人に伝える豊かな表現力の修得を目指し、次のようなカリキュラムを編成しています。
・ 1 年次の基礎課程から、2 年次の各領域の基礎課程を経て、3 年次以降は各領域の応用課程へ、総合的な視野を保ちながら段階的に学修を進める。
・ 各領域では、総合的な企画力を養う演習と、専門的な表現技術を習得する演習を等分に設定している。また、教養を得る科目、技術的な知識を得る科目も適切な段階で配置している。
・ 企画提案力を養い、より高次なコミュニケーション能力を獲得するため、産学協同の科目や地域連携の演習テーマを設定して、実社会での課題に取り組んでいる。
・ さまざまな分野の外部講師を招き、デザインの現場の知見を得る授業を設定している。
・ グローバルな視点でデザインを考えるために、「海外研修」や「国際交流ワークショッ
プ」を設定している。
アドミッション・ポリシー
デザイン（design）は、意匠、立案、構想、企画、計画、設計、仕組みなどの意味を含み、その領域は「ものづくり」から「コトづくり」にまで拡大しています。本学科
は、私たちを取り巻く様々な課題を広い視点から捉え、自ら問題発見と問題解決を行う
知識と技術の修得を目指しています。
この目標に基づき、次のような学生を求めます。

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・ コミュニケーション能力やリーダーシップ能力を高めたいと思っている人。
・ 人文科学（文学、哲学、歴史、地理、芸術など）、社会科学（社会、政治、経済など）、
自然科学（物理、化学、生物、工学など）分野に幅広い関心を持つ人、または一つの分
野に人一倍造詣の深い研究を行っている人。
・ 絵を描くことやものを作ることが好きで、デザインの知識や技術の修得に関心がある
人。
・ 社会の出来事に関心があり、自らの問題発見と問題解決を行う熱意と努力を惜しまない人。
メディア造形学部 ファッション造形学科
ディプロマ・ポリシー
ファッション造形学科では、本学の建学の精神「人間教育と実学」を根幹として系統立てたデザイン・造形・テキスタイル・ビジネス関係のカリキュラムの中で、次のような到達目標を掲げ、その能力を身に付けた者に学士（ファッション造形）の学位を授与します。
・ 幅広い専門の知識や技能を身に付けている。
・ 応用力と探究心を持ってファッション業界をけん引する意欲・態度を身に付けている。
・ 自らの思考力・判断力・創造力を持って、問題解決に導く能力を身に付けている。
・ 協働力を身に付けた上で、表現力、コミュニケーション能力を有している。
カリキュラム・ポリシー
・ 本学科の教育課程（カリキュラム）編成は、デザイン、造形、テキスタイル、ビジネスの4領域を基本とし、体系的な理論と高度な技術教育を次のような方針で指導しています。
・ 1 年次では、全学生が学科共通専門科目を学び、2 年次以降は、デザインコース、クリエイティブコース、ビジネスコースの三分野に分かれ、各コースの特性を活かした専門的カリキュラムにより、それぞれの分野においてファッションのスペシャリスト
としての知識・技能を身に付ける。
・ 演習、実験、実習に重きを置き、ファッションコンテストへの参加、学外研修、インターンシップを通じて協働力を身に付ける。また、専門の資格取得のために用意された多くの授業科目を受講することにより、キャリア追求の基礎をつくる。
・ ファッションのプロフェッショナルとしての意欲・態度を身に付け多面的・総合的に考えることができるよう、3 年次の専門ゼミナール、4 年次の卒業研究は必修とし、自らの思考力・判断力・創造力を持って、問題解決へと導くために細部にわたり専門
知識と技能を追求する。
アドミッション・ポリシー
本学科は、本学の建学の精神「人間教育と実学」を念頭に、個性を大切にしながらファッション関連の深い知識の修得と、さらなる国際化に対応できるプロフェッショナルの養成を目指しています。また、卒業後の活躍を意識し、社会人に必要な知識を身に付ける教育も心掛けています。従来のファッション教育ではなく、時代を的確に捉え、常にファッション業界を牽引していくことができる能力を備えた人材の育成を目標としています。
このような目標の実現に向け、次のような人間性豊かで社会性に富んだ意欲のある学生の入学を希望します。
・ ファッションに対する強い意欲と好奇心を持ち、自らの感性を豊かに表現できるようになるための努力を惜しまない人
・ 社会と人間性の係わりをファッションの視点から捉え、それを実践するための創造性

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と表現力及び創作技術の修得に励む人
・ ファッションの知識だけでなく広範な分野にも強い興味を示し向学心が旺盛で、柔軟性に富む人
ヒューマンケア学部 子どもケア学科
ディプロマ・ポリシー
子どもケア学科の人材養成の達成のために、次のような到達目標を掲げ、その能力を身につけた者に学士（子ども学）の学位を授与します。
（知識・技能）・ 子どものケアに関わる専門職に必要な、保育・教育、保健・医療、心理、社会福祉領域の知識・技能を習得している。さらに、生涯発達並びに社会的存在の観点から子どもを多面的に理解し、ケアと教育の実践的な方法を身につけている。
（思考力・判断力・創造力）
・ 専門知識・技能を活かして、子どもに受容的・応答的に関わる力を身につけ、子どもの発達に応じたニーズ・課題を把握することができる。さらに、それらの課題を効果的に解決しようとする力を身につけている。
（協働力）
・ 情報を他者と共有しながら問題解決に向けて試行錯誤できる同僚性を有し、異分野、多職種の人々と協働できる資質・能力を身につけている。
（意欲・態度）・ 子どもの最善の利益を守る人材となるために、常に学び続け、真理探究に努める態度を身につけている。
カリキュラム・ポリシー
ディプロマ・ポリシーを達成するために、教養科目、学科共通科目、専攻・コース専門科目及び教職科目を体系的に編成し、講義、演習、実習科目を適切に組み合わせた授業を開講します。教育課程については、カリキュラムマップ等を示し、系統的に構成しています。
・ 人間について本質的・多面的理解を深めるために教養科目を位置づけ、さらに学部の象徴科目である「ヒューマンケア論」等を中心に保育・教育、保健・医療、心理、社会福祉領域から子どもとケアについて総合的理解を促しつつ、専攻の専門科目において、講義・演習形式で専門知識及び技能の実践的な方法を修得する。
・ 子ども及びケアと教育に関する専門知識及び技能を活用、深化させ、子どもの発達に応じたニーズや、現代的な課題把握と、それを効果的に解決しようとする思考力や、思考したことを表現する力を培うことができるよう、演習・実習を適切に組み合わせて授業を行なう。
・ 学内外の実習や演習を通して他者と協働する力の涵養を図る。併せて専門職業人を目指す者に求められる倫理観の涵養を図るよう指導する。
・ 1 年前期の「子どもケア基礎演習」さらに3 年後期からの専門のゼミナールを通して、主体的かつ意欲的に学ぶ姿勢を身に付ける。
アドミッション・ポリシー
子どもケア学科は、学科、専攻・コースの専門教育に積極的に取り組むことができる、
意欲ある、多様な能力・適性を持った次のような学生を求めます。
・ 高等学校で履修した教科について基礎的レベル（教科書レベル）の知識を有している
人
・ 多面的に物事を考察することができ、自らの考えをわかりやすく口頭並びに文章で表
現できる人

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・ 子どもに関する諸問題に関心を持ち、身に付けた知識・技術を社会で役立てたいという強固な意思がある人
看護学部 看護学科
ディプロマ・ポリシー
看護学部の目的達成と社会に貢献できる看護師養成のために、具体的には次のような到達目標を掲げ、その能力を身に付けた者に学士（看護学）の学位を授与します。
・ 人間の尊厳と生命を尊重する姿勢をもち、倫理的な判断に基づいて行動できる能力を有している。
・ 協調性と柔軟性を持ち、多様な価値観を尊重し、他者との良好な人間関係を築くコミュニケーション能力を有している。
・ 対象の健康レベルおよび療養の場に応じた看護を実践するための専門的な知識と基本的な技術を有している。
・ 看護が必要とされるさまざまな事象に対して探究心をもち、科学的に思考し、主体的に課題解決を図る能力を有している。
・ 保健医療福祉チームの一員として、多職種・地域のコミュニティに関わる人々と連携・協働できる能力を有している。
・ 幅広い視野で看護をとらえ、国内外の看護事情に関心をもつ姿勢を有している。
カリキュラム・ポリシー
本学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた能力や姿勢などを修得できるように、授業科目を「教養科目」「専門基礎科目」「専門教育科目」の3
つの科目群に編成し、それぞれを学年進行とともに知識・技術を段階的に積み重ね、着実に身に付けるように学修するカリキュラムになっている。
・ 教養科目は、「学び方入門」「英語の世界」「人間の探究」「歴史と文化」「社会のしくみ」「自然科学へのいざない」「文学と芸術」「ウェルネス」「情報技術」「学際の探究」「世界の言語」を配置し、豊かな情緒、感性の涵養、汎用的能力などの人間力育成に必要な基礎知識を修得する。
・ 看護学だけに偏ることなく、社会人として必要な一般教養、語学力を高める外国語科
目等の教養教育を充実させている。
「学び方入門」では、大学生としての学び方の習得、主体的な学び方、批判的なものの見方などを学修し、大学における学修の基礎的能力を修得するための科目を配置している。
・ 専門基礎科目は、看護を学ぶ基礎となる「看護と生物」「看護と化学」「看護と物理」「看護と統計」を基本科目として配置しています。そして、「人体の構造と機能」「疾病の成り立ちと回復の促進」「健康支援と社会保障制度」では、「解剖生理学」「病態治療学」「薬理学」など、関連科目を学修し、専門基礎科目を充実させることにより、臨床判断能力の基盤を強化する。また、対象の理解を促すためには、「心の理解」として「臨床心理学」「コミュニケーション論」「生命倫理」の科目を配置している。
・ 専門教育科目は、「基礎看護学」「地域・在宅看護学」「成人・老年看護学」「小児看護学」「母性看護学」「精神看護学」の6 領域を置き、講義、演習、実習を通して看護実
践能力を育成する。
・ 医療・介護分野において情報通信技術（ICT）の導入が急速に進んできており、ICT を活用するための基礎的能力を育成するための科目を配置している。
・ 国際的な幅広い視野を育成するため、「国際看護学」、「国際看護学演習」に加え、「海外の医療と文化（海外研修）」の科目を配置し、異文化の理解を促す。
・ 4年間の看護の学びの集大成として、実践した看護の学びの成果をまとめ、研究的な視点で評価する「看護研究」を配置している。看護に必要な課題解決思考、論理的思考力

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を定着、発展させるための科目である。研究の基本を学ぶ「看護研究1」と研究の実際を学ぶ「看護研究2」を配置し、卒業研究として論文作成を行う。個別指導を取り入れ、学生の主体的な学びを支える。
アドミッション・ポリシー
本学部では、生命に対する畏敬の念と看護の対象を尊敬する姿勢を身につけ、対象に対して誠実で温かみのある、他者から信頼を得る人間性あふれる看護専門者の育成をめざす。看護の対象や家族に必要な援助をあらゆる角度から捉え、状況に応じて柔軟に看護実践できる「看護師」の養成をめざしている。入学を希望する人には、次のような意
欲や能力を求めている。
・ 高等学校学習指導要領等に基づく基本的な知識を修得した上で、人間の生活や命、健康に関心をもち、保健・医療・福祉の分野への貢献を将来的に希望する人。
・ 主体的に学習を行うことができ、興味関心事を探求する人であり、基礎学力を自ら発展させることができる人。
・ 温かい心と思いやりをもって相手の気持ちを尊重し、他者と協力しあって対象に対して謙虚かつ誠実に取り組める人。
・ 国際社会に関心をもち、変化に対応できる柔軟性をもつ人。
大学院
栄養科学研究科
ディプロマポリシー【博士前期課程】
本研究科においては、次のような到達目標を掲げ、その能力を身に付け、修士論文の審査と最終試験に合格した者に修士（栄養科学）の学位を授与します。
・ 栄養科学の分野で科学的・論理的な研究が実践でき、かつ専門職業人としての高度な知識・技能を有している。
・ 栄養科学における問題点を提起し、創造的な手法を提案し、その効果を科学的・論理的に評価し、問題解決できる能力を有している。
【博士後期課程】
本研究科においては、次のような到達目標を掲げ、その能力を身に付け、博士論文の審査と最終試験に合格した者に博士（栄養科学）の学位を授与します。
・ 栄養科学の分野で独創的な研究、教育及び社会貢献が実践でき、かつ国際化に対応できる高度専門職業人としての知識・技能を有している。
・ 独立した研究者として研究を遂行するとともに、栄養分野の専門職業人に対して教育・指導できる能力を有している。
カリキュラムポリシー【博士前期課程】「食と健康と医療」に関する総合的見識を備えた栄養科学の研究者・教育者および高度専門職業人を養成するために、以下のカリキュラムを編成しています。
・ 基礎科目である EBN 特論および EBN 演習を通じて、栄養科学の研究者として必要な倫理観、専門に偏らない広範な知識、科学的・論理的な研究手法、外国語文献の読解力などを習得する。
・ キャリアパスに応じて、「人間栄養」、「臨床栄養」、「食行動・食環境」、「食品
機能・食品安全」の研究領域ごとに応用科目を開講し、医療・福祉、食育、健康施策
・食に関連する行政、あるいは企業や国際機関などで生じる問題について解決でき66

る知識や技能を習得する。
・ 特別研究では研究倫理および科学的・論理的研究手法・論文作成法を習得する。
【博士後期課程】
博士特別研究を通して、博士前期課程の研究を発展させ、栄養科学領域の研究者・教育者、あるいは栄養分野の専門職業人の指導者になるために必要な研究手法及び教育手法を習得する。
アドミッションポリシー【博士前期課程】
栄養科学領域の研究者・教育者および指導的立場の管理栄養士を養成する目的から、
次のような学生を求めています。
・ 社会貢献・地域貢献を目指した実践的な研究ができるとともに、国際的な視野を持
ち、栄養科学の発展のために尽くす意欲のある人
・ 専門知識と研究・実践能力をさらに発展させ、「人間栄養」、「臨床栄養」、「公衆栄養」、「食育」、「食品機能・食品安全」の領域でリーダーを目指す意欲の高い人【博士後期課程】
栄養科学領域の研究者と管理栄養士の指導者養成目的から、次のような学生を求めています。
・ 専門知識と研究能力をさらに発展させ、栄養科学領域のリーダーになろうとする意
欲の高い人
メディア造形研究科
ディプロマポリシー
本研究科においては次の様な到達目標を掲げ、その能力を身に付け、論文または作品（研究報告書含む）の審査及び、最終試験に合格した者に修士（メディア造形）の学位を授与する。
・ メディア造形に関わる高い専門性を持ち、クリエーター、研究者として活動する能力を有している。
・ 専門領域の知識と経験を踏まえ、様々な領域の専門家と協働し牽引することができる。
カリキュラムポリシー
映像メディア、デザイン、ファッション造形など、メディア造形における諸領域の高度な見識を持ったクリエーター、研究者を育成するために、次のカリキュラムを編成しています。
・ 教育課程は、「専門科目」と「共通科目」で構成される。専門科目に設置された「メディア造形演習」、「特別研究」は、基幹科目として位置づけられ、指導教員とともに個々の研究課題のもと専門性を涵養し、修士論文、修士作品へと結実させる。
・ 専門科目「映像メディア特論」、「デザイン特論」、「ファッション造形特論」では、学士課程での学びを踏まえ、映像メディア、デザイン、ファッション造形のいずれかの領域の専門知識を深化させる。そのうえで、他領域の専門科目の履修も認めることで、幅広い分野の学びを推奨する。
・ 共通科目には、修士課程における基礎教養に位置づけられる科目や、メディア造形全
般に関係する学際領域の科目を設置している。視覚文化全般に関係する美学的基礎理論や、技術革新によるメディア造形諸領域の動向などを実践とともに学ぶ。

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アドミッションポリシー
本研究科が対象とする諸領域は、今なお変貌の途上であり、それぞれの専門化が進むとともに、各領域の融合や複合化が日々進んでいます。そのため、本研究科では、専門深化を柱としながらも、領域横断を推奨する柔軟なカリキュラム構成とすることで、次代に対応する専門家の養成を目指しています。そのことを前提として、次のような学生を求めます。
・ 研究主題を明確に持ち、作品制作や研究の実践を通して、自身の専門を深める意欲を持っている人。
・ 専門領域や隣接する領域はもとより、進展するメディア技術や社会的動向にも関心を持ち、未知の事象への探究心を持っている人。
子どもケア研究科
ディプロマポリシー
本研究科においては、次のような到達目標を掲げ、その能力を身に付け、修士論文の審査と最終試験に合格した者に修士（子ども学）の学位を授与します。
・ 豊かで活力のある人間性を基礎に、広範な学問領域を学修することで、子どもの発達と教育に対する長期的・総合的視野と臨床学的学識・技能を有するとともに、当面する諸問題に主体的に取り組みながら、実践的な問題解決能力を有している。
・ 保育所、幼稚園、或いは子育て支援機関等において、幼児保育、児童教育等の立場から、主に乳幼児の健全な発育や子育て支援を実践できる能力、又は小学生から高校生までの児童、生徒を対象として、学校現場や地域の諸機関において、学校保健、健康教
育等の観点から子どもの健康支援全般を担う能力、更に子どもの心の成長や学校教育現場における支援ができる能力を有している。
カリキュラムポリシー「子ども」に関わる諸分野の体系的なバランスを考え、論理的・実証的及び臨床的アプ
ローチを通して学ぶことができるよう次のように教育課程が編成されています。
・ 「子どもケア」に対する基本的考え方、捉え方を把握させるとともに、「子どもケア」に関して横断的に知識を修得できるよう「共通科目」を配置している。
また、「共通科目」には、実際の教育・保育現場に参画することで、実態と諸課題を把握し、主体的に問題解決できる能力の向上を図れるよう、「子どもケアフィールドワ
ーク」(選択)を配置している。
・ 「専門科目」には、大学院生が対象と考える「子ども」の就学前後の支援等に係わる高度な専門的職業人を養成するための「幼児保育・初等教育分野」と、就学後の年齢層を中心に実践する高度な専門的職業人の養成を目指した「学校保健・健康教育分野」、更に学校現場で必要な子どものこころの成長と心理学に関わる高度な知識を有する専門的な職業人の養成する「発達心理・学校教育分野」に分かれており、分野ごとにそれぞれ体系的な教育科目を配置している。
・ 各分野を体系的に学修し、それぞれの研究計画に基づいた修士論文に繋がる特別研
究科目として「特別研究」を配置している。
アドミッションポリシー
将来を担う子どものための支援、子どもを慈しみ、守り、育てる、即ち、子どもに対して多様なアプローチで『ケア』する高度な人材養成の目的から、次のような学生を求めて
います。

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・ 乳幼児の健全な発育や子育て支援を実践する保育、児童に関する子育て支援に係わる分野、あるいは学校保健、健康教育等の観点から子どもの健康支援全般について深く学びたい人
・ 人間愛に満ち、子どもを慈しみ、守り、育てるという「子どもケア」を実践することに、大いなる意欲を持って行動できる人
別科 助産学専攻
ディプロマポリシー
大学の理念や教育目的に沿って、助産の理念や実践を修得し専門職として以下の具体的能力が認められることとし、併せて卒業単位等も定めるものとします。
１ 正常に経過する妊娠・分娩・産褥期の母子の健康状態を診断し、助産技術の実践ができる。
２ 健やかな家族の成長を支えることができるよう妊娠・出産・育児期の支援ができる。
３ 保健医療チームの一員として、他職種と連携・協働し、助産師としての役割を遂行できる。
４ 職業人として倫理に基づいた行動が取れる。
５ 専門職として社会の変化や科学の進歩に伴い、看護の向上をめざして主体的に学習す
る態度を身につけ自律できる。
６ 卒業単位３６単位を修得し、上記１から５の修得すべき能力が認められること。
カリキュラムポリシー
教育方体の編成及び実践の方針については、以下のとおりです。
１ 「助産」を「命が次世代へと繋げられていく周産期を中心に、母子及び家庭の健康な成長を目的とした支援」であることを教育課程の基本とする。
２ 次世代への命の繋がりを支援する助産師の役割から、周産期を中心とした女性のライ
フサイクル全般にわたる支援へと繋げて考えられる教育課程を構築する。
３ 演習や実践における経験を重視し、学生個々が自己の経験を知識や概念を通して意味づけられ、自己評価・他者評価から課題をみつけ自己研鑽できる科目編成とする。
４ 人間関係を基盤とし、その状況の変化に対応し、安全安楽を最優先した全人的関わりを持ち、対象者に対して個別性をふまえ、身体的・精神的・社会的側面を考慮した技術を習得させる。
５ 助産師の理念である「命の尊重」「自然性の尊重」「智の尊重」を基盤としたケア能力を育成する科目編成とする。
アドミッションポリシー
あらゆる母子保健活動の現場において活躍できる人材を育成する。特に高い助産実践能
力を兼ね備え、生命の尊厳と人間の尊重を基盤として豊かな創造性と柔軟性に富んだ専門
職業人の育成を目指している。このことを理解し努力する意思を持ち、さらに次のような資質を兼ね備えた人材を求めている。
１ 感性豊かな人間性と、生命や人権の尊重を基盤にした倫理観をはぐくめる素養のある人
２ 協調性、責任感を持ち自律したパーソナリティーをはぐくめる人
３ 助産師として地域社会に貢献する意思を持った人
４ 幅広く学問を学ぼうとする向上心・探求心・創造性を持っている人

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（２）主な教育・研究の概要
本学は、「人間教育と実学」という建学の精神に基づき、人間を対象とした「人と心」
をテーマに、人間のために「知と美と健康を創造していく」ことを基本理念に定め、「地域に学び、人と結び、人を支えて、世界にはばたく」をスローガンとして掲げている。
本学には、「管理栄養学部：管理栄養学科」、「メディア造形学部：映像メディア学科
・デザイン学科・ファッション造形学科」、「ヒューマンケア学部：子どもケア学科（子どもケア専攻・幼児保育専攻・児童発達教育専攻）」、「看護学部：看護学科」が設置され、大学院には「栄養科学研究科」、「メディア造形研究科」、「子どもケア研究科」及
び別科に「助産学専攻」が設置されている。
２０２２年度に完成年度を迎えた看護学部においては、４年間の経験を踏まえて、学生の受け入れの体制の改善・充実を図るとともに、2 期生の卒業生を送り出した。
さらに、「大学院看護学研究科看護学専攻修士課程」（入学定員６名）が２０２２年８月に認可され、２０２３年４月に新たに新入生（５名）が入学することとなった。
自己点検・評価については、２０２３年度受審予定の認証評価に向けた準備を進め、２０２３年６月末に提出するため、自己点検・評価報告書の作成を行っている。
また、教育職員免許法施行規則の一部改正により、２０２２年４月１日から教職課程の体制の整備等が義務化されたことを受け、これに対応するために、「教職センター」
を新たに開設し、教職課程の体制の整備、教職課程の自己点検・評価等について対応を図っている。
新型コロナ感染対策として、従来のメールによる通知方法を更に更新し、情報の入力の定型化を図り、学生への対応の強化を図った。

①

２０２２年度の主要な事業は、次のとおりである。
教育研究活動 大学全体としては、コロナウイルス感染拡大予防のため、多くの活動を中止せざるを得なかった。しかし、様々なＦＤ活動に加え、授業改善を行うとともに、学生の満足度の向上につながる活動にも力を入れるなど、教育・研究の円滑な実施を図った。具体的な取り組みを、以下に列記する。
 ２０２２年度は、前年度に比して感染者の増加という結果となったが、本学では学生への教育の質を担保するため、コロナ感染防止対策を講じつつ、できるかぎり対面授業
を中心として授業を行ってきた。但し、受講者人数が多く教室に収容できない場合、遠隔授業の方が教育効果を上げられると判断される場合、それらに加えて新型コロナ感
染または濃厚接触等で講義に参加できなかった学生の履修機会を確保するために、遠隔授業（オンデマンド、ハイフレックス等）の技術を用いて、学生の学習機会を確保するように努めた。
 各学科における人材養成の目的、基本理念及び前述の各学科の３つのポリシーを教育課程等との整合性について、教学ＩＲデータなどの結果等を用いて精査を図ると共に、ガイダンスや大学Ｗｅｂサイトを活用し、その周知と理解に心がけた。
 全学的ＦＤ活動、ＳＤ活動の一環として、メインテーマを「大学における防災・危機管理教育について」とした２０２２年度教育シンポジウムをオンライン方式（ウェビナー）にて３月初旬に実施した。まず本学から「防災についてのアンケート調査」および
防災ワークショップの報告を行い、続いては神戸学院大学の中田 敬司教授による「教育現場における防災対策について」の基調講演があり、その後、副学長から「本学の防災における課題と今後の目標」として問題提起、まとめを行った。本学教職員約２００名の参加を得て、今後の本学の防災対策、防災教育等の改善に資する大いに役立つ研修会となった。

70

２０２２年度卒業生のうち、教育職員免許状を２２１名（免許状の延べ件数は３３３件）が取得した。（栄養教諭専修、小学校１種、小学校２種、中学校１種、高等学校１
種、幼稚園１種、幼稚園２種、養護教諭１種、栄養教諭１種）
 ＦＤ推進委員会を中心に、学科ごとの教育課程のポリシーに基づく各授業科目の位置づけを授業担当者間で共通認識するために、各学科の教育課程のカリキュラムマッ
プまたはツリーを改めて作成した。さらに、学部学科でのカリキュラムの体系化、また、学生への説明を効果的に進めるために、授業科目をナンバリングで整理した。それらを履修の手引・シラバスに掲載した。また、ディプロマ・ポリシーと関連づけて、シラバ
スをチェックするよう方法を改善した。さらに、各学科のディプロマポリシー（DP）にある各能力の具体化とその効果的な教育内容(課題・演習等)の整理、各教員がそれら（各授業科目の DP に対する役割）を共通認識して授業を行うことを狙いとする「DP具体化アンケート」を教員間で実施するとともに、その結果の分析を図り、教職員の間で共有するよう努めた。
 各教員から「学生受講結果アンケート」結果に基づいた授業改善計画書「授業運営の振り返り」を引き続き提出することとし、大学全体でとりまとめて学生・教職員へ向けて学内ポータルサイトにて公開した。専任教員だけでなく、非常勤講師も対象として実施しており、各授業担当者レベルの授業改善につなげている。また、一連の授業改善のＰＤＣＡを促進するため、「教育実践記録集（ティーチングポートフォリオ）」として各教員がまとめ、ファイリングし、授業改善に役立てる仕組みを引き続き実施している。
 教学ＩＲに関わり、新入生状況調査、学習状況調査、卒業時満足度調査を継続的実施
するとともに、年度毎に分析をすることにより、教育改善に向けて検証を行っている。
加えて、卒業時満足度調査における自由記載欄で指摘された課題や学生意見箱への事項については、学内で共有を図りつつ、可能なものはできるだけ速やかに対応を図った。
 ＩＣＴ活用教育推進室においては、対面授業と遠隔授業との併用に対応するため、eラーニングシステム Moodle の性能を最適化した。また、情報演習室の経年劣化・機能の陳腐化に伴い、該当する２施設のリプレイスを行うことで、学生・教員の ICT 活用の支援体制を充実させた。
 健康・栄養研究所においては、管理栄養学部を中心に、学部及び学外の研究者により３０の研究・実践が行われ、年報を研究所独自で発刊し、一層の充実を図った。
 競争的資金の執行については、ルールや基準を学内規程と統一化するなど研究者にわかりやすく改善を図っている。
 ２０２２年度の科研費による事業は、新規採択が６件、既採択を含め代表２８件、分担２９件であった。
 その他の競争的資金は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の分担委託研究開
発課題１件、厚生労働省科学研究費補助金の分担委託研究開発課題１件があった。
 従来から学長裁量経費による研究を奨励している。コロナウイルス感染拡大以降はその影響を受けて学生へのケア、新たな遠隔授業の教材の作成などのため研究にかける時間が割かれ、コロナ禍前よりは応募件数は減少しており、２２年度は１４件の申請となっている。
 ２１年度より教育面での功労があった教職員に対し、教育顕彰を行うため、新たに教育顕彰制度を整えた。この制度により２０２１年度は教職員合わせて５名の顕彰を行ったが、２０２２年度は学部等からの推薦が無かったため、該当者はなかった。
しかし、今後も教育顕彰に相応しい教職員がいれば、本制度を活用して顕彰していく。
 管理栄養学部では、管理栄養士国家試験に向けて全教員が協力し、夏季休暇期間から71

２月まで国家試験対策講義及び模擬試験を実施した。卒業生１７０名のうち１６９名が国家試験を受験し、今年度の合格率は、９７．６％（昨年度１００％）であった。
 栄養教諭（学校栄養職員）の採用試験では、新卒者９名（愛知県４名、名古屋市２名、岐阜県１名、広島県１名、浜松市１名）が合格した。行政の栄養士には４名が合格し、病院及び福祉の栄養士には合計５０名以上が採用された。これらの領域への多くの就職を目指し、今年度もキャリア支援事業（病院栄養士のための「実践栄養ケア研究会」、保健行政栄養士のための「公衆栄養・食育推進研究会」、栄養教諭のための「栄養教諭育成研究会」）を企画し、卒業生に業務内容や在学中の勉強の仕方などを講演していただいた後、在校生から質問に答えて頂いた。さらに、これらの分野において卒業生を客員講師として任用した。
 学部教育の充実のために入学前教育として化学・生物の通信教育を実施した。企業
及び地方自治体との共同・委託研究は活発に行われ、毎年増加傾向にある。
 メディア造形学部では、コロナ禍での経験から対面・遠隔のいずれにでも対応できる
授業方法を確立し、効果的であれば両者を組み合わせた授業も推し進めることができた。例えば、社会人基礎力を学ぶ「キャリアデザインⅠ」の授業は、１年生のほぼ全員が履修していて全授業が遠隔であるが、履修学生の満足度は高い。実習やゼミなどは少人数で対面授業を行い、個別の指導を行った。
 メディア造形学部における最も優秀な作品・研究を表彰する「木村一男賞」は第5回目を迎え、映像メディア学科の4年生チームの3DCG 作品、デザイン学科では4年生を抑え3年生の作品、ファッション造形学科においては個人の作品が選出されてきた例年とは異なり、オペラ「トゥーランドット」の世界観をチームで作り上げた展示作品が選
ばれ、新たな受賞の展開を見せた。
 映像メディア学科は、授業形態を対面へと正常化しつつ、過去2年間の経験で蓄積されたオンラインやＩＣＴの手法も効果的に取り入れた多角的な教育方法を定着させる
ことができた。2022年度教育事業として、劇場公開映画をプロの映画スタッフと在学生で制作する「映画プロジェクト」を2カ年計画でスタートさせ、多数の学生が参加して予定通り全シーンの撮影を完了した（2023年7月に全国劇場公開予定）。また活躍する卒業生アーティスト4名を招請する展覧会開催に合わせて、学内で特別授業を実施
し、多数の在学生が先輩アーティストたちの活動から大きな刺激と学びを得た。成果発表としては全国の大学が参加する「ICAF2022インターカレッジ・アニメーション・
フェスティバル」、「ICSAF2022インターカレッジ・ソニックアーツ・フェスティバ
ル」、「MIF22ムービング・イメージ・フェスティバル」にて学生作品の発表を行った。また学生の映像ドキュメンタリー作品が新人映像作家の登竜門として著名な「PFF
アワード2022」にノミネートされ、CG アニメーション作品が「ASIAGRAPH2022」
最優秀賞を受賞するなど、対外的に高い評価を受けた。
 デザイン学科は、対面授業に軸足を移しながらも、2020年度に構築したハイブリッ
ド型の授業運営を維持し、遠隔機材やプレゼンテーションツールを効果的に配しながら、新たな教育方法のデザインを推進した。
情報共有に積極的に IT を活用し、動画教材も蓄積され、量と質ともに充実することができた。毎年実施しているＳＰＤとＶＣＤのアジア異文化交流ワークショップ、ヨーロッパへの海外研修は引き続き中止となったが、３年生主体のコンタクト展と１、２年生
主体のレビュー展は積極的にウェブを活用して開催、大学からの学生インタビュー配信
やデジタル版ポートフォリオの公開など、新たな運営方法を構築した。なごやＶＩＳＩ
ＯＮ展（ナディアパーク）と卒業制作展（愛知県美術館）は感染対策を徹底して開催した。
 ファッション造形学科は、昨年コロナ禍での授業対応で作成した多くのコンテンツとそのスキルを活用し、自ら考え解決へと導く力を身に付ける授業内容の改善を更に72

推し進めた。衣料管理士の資格は、１級３６名、２級５名が取得した。全国規模のコンテストへも積極的に応募し、７種類のコンテストへ14名が入賞、１4名が入選した。
 開学以来毎年開催しているファッションショーは、学生の成果発表の場でもあるため入場制限し感染対策を徹底した上で対面及びオンライン（YouTube）を活用して開催した。学生作品の発表からショーの運営までを学生が手がけ、また学科主催の高校生
デザイン画コンテストは、高校の授業日程に合わせ応募期間を変更し、昨年に引き続き
コロナ禍での対応として入賞作品はホームページで発表した。卒業制作発表会では、舞台衣裳コースがオペラ「トゥーランドット」作品を展示という形で発表し、舞台の一シーンを思わせる展示を試み高い評価を受けた。さらに SDGｓの一環として企業の残糸を活用した
 商品の企画や残布再生などの取り組みや伝統工芸イベントへの参加、アイドルグループの衣裳制作など、外部機関からの依頼に積極的に参加し、学習の場を広げた。
 ヒューマンケア学部では、コロナ感染予防に留意しつつ、対面授業体制で運営された。
各専攻・コースとも、一部学外実習で変更も見られたが、指導計画を踏まえ、ほぼ予定通りに運営された。教員採用試験や保育士採用試験の合格を目指す教育指導も、計画どおり実施された。結果、充実した個別指導とあいまって例年になく高い合格水準を維持することができた。とくに、年々現役生の合格が難しくなっている養護教諭では、前年度の１４名から倍増し過去最高の２８名 (合格件数３４件) の正規合格者をだした。この背景には、子どもケア専攻の新たな採用試験対策指導体制の下で徹底した個別指導を行われたことが関係していると考えられる。
なお、実践力養成の観点から重視している、学生の小学校等の外部機関でのボラン
ティア活動の機会もコロナ禍の昨年及び一昨年とは異なり一定の参加者が見られた。
子どもケアセンターの子育て支援の一環である秋と春の「遊びの交流会」では、例年通り２００名を超える多数の学生の企画による運営が地域の親子に好評であったと同時に、学生の理論と実践の往還的学びを深める場となった。
 看護学部においては、テキストを原則として医学書院に統一したことから、教科書６９冊及び演習画像がすべてインストールされている iPad を１年生全員に貸与した。学生は、紙媒体のテキストと iPad を持参し、講義や事前・事後学習に役立てている。
また、看護師国家試験に向けて４年間の模擬試験実施スケジュールを再検討し、１年次後期終了後に「解剖生理学に特化した低学年模試」（全学生対象）と、２年次後期終了後に「低学年模試」（全学生対象）を、さらに３年次実習後の模試（全学生対象）を実施し、１年次・２年次・３年次の知識習得度の確認を行った。
４年次模試については、ほぼ毎月１回及び１月の直前模試２回の計１２回実施し、全学生に対し学部教員による補講を行い知識の向上に努めた他、特に必修科目が及第点に到達しない学生には、学部長・学科長による学習個別面談・指導を１２月と１月に実施した。
 今年度４年生（２期生）は、１０５名全員が卒業し、１０５名全員が看護師国家試験を受験、１０４名が合格、昨年度不合格１名の合格を加えて計１０５名が合格するという成績であった。
 別科助産学専攻では、テキストを原則として医学書院・日本看護協会（一部）にし、教科書がインストールされている iPad を全員に貸与している。学生は、iPad を持参し、講義や事前・事後学習・実習期間中の wifi 環境のない場所でも役立てている。
また、コロナ禍にあり、引き続き、交互に遠隔授業と対面授業を行うため、時間割を変更し、学生の学習環境を整えた。更に、後期に予定されていた助産実習の受け入れは、
人数制限下の中で実施となったが、修了要件に達しない学生については、昨年度と同様に学内演習計画を作成し実習期間中に、臨地で学ぶ環境に近い内容の演習を行い、分娩介助事例を補った。

73

なお、２０２２年度国家試験は１名不合格となり２０名合格（合格率９５．２％）であった。
②

学生支援（就職）活動
 新型コロナ感染症の影響を受けた学生等への経済的支援として緊急経済支援を実施
し、４名について授業料減免を行った。また、国による授業料減免制度（高等教育の修学支援新制度）については、住民税非課税世帯を対象とする第Ⅰ区分（標準額全額減免）
１１９名（うち家計急変による採用１名）、第Ⅱ区分（標準額の２/３減免）６４名、第Ⅲ区分（標準額の１/３減免）３０名の計２１３名（２０２３年３月３１日現在）が採用された。
 日本学生支援機構奨学金（１，３２０名：延数）やその他の財団等奨学金（９名） についても、給付または貸与に係る手続を行った。また、学業成績の優秀な学生に対しては「学業成績優秀者奨学金」を５６名に給付し、経済的な事情に応じて「育英奨学金」
を２８名に併給した。
 学生表彰制度により、学業や学術研究活動、課外活動・社会活動などで顕著な功績をあげた学生５９名を表彰した。
また、看護学部においては、日本学生支援機構（JASSO）と同様に、病院等により制度化されている看護師確保対策としての「施設奨学金」に関する説明会を学生に対して開催するとともに、適切な活用に向けて個別にも相談に応じた。
さらに、国立病院機構他実習病院の参画による「キャリア研修合同説明会」を１２月に全学生を対象に実施した。
 別科助産学専攻では、日本学生支援機構と同様に、助産師募集施設一覧、施設奨学金に関する情報提供を行った。就職説明会を初めて開催した。就職率は１００％であった。また、ホームカミングディを企画し１６名の修了生が来校し在校生と交流した。
 卒業後の進路支援やキャリア形成支援のため、公務員対策講座、教員採用試験対策講座、国家試験対策講座、就職筆記試験対策講座、個別企業説明会、卒業生による体験談
等数多くの講座等、対面を軸にオンライン並びにオンデマンド配信も取り入れながら、
コロナ禍においても取り止めることなく開講した。
また、「社会人基礎力養成プログラム」については、ｅ-ラーニングを活用し学習の利便性を向上させ、「就勝特訓塾@home&campus（就勝直前合宿）」、「就職筆記試験対策トレーニング」、「合同企業説明会@home&campus」などの「就職活動支援プログラム」は、特に多くの学生の参加があり好評であった。２０２２年度卒業生の就職決定状況は、就職希望者に対して９７．１％となった。
 管理栄養学部では、栄養教諭の採用は講師を含め１２名、行政機関管理栄養士３名、病院管理栄養士４４名、その他食品会社の品質管理・商品開発等に多数採用された。
 メディア造形学部では、フォトグラファー・グラフィックデザイナー・３ＤＣＧデザ
イナー・プロダクションマネージャー・プロダクトデザイナー・WEB デザイナーパタン
ナー・アトリエスタッフ（縫製職）などの専門職に多数採用された。
・ヒューマンケア学部では、講師（1年以上かつフルタイム勤務者）を含め、養護教諭（公立・私立）は５２名、小学校教諭９名、特別支援学校教諭１名、公立園（施設含む）４２名が採用された。
・看護学部では、就職希望者９６名中９５名が看護師として採用され、公立・公的医療機関８０名、私立大学病院４名、一般病院１１名であった。

別科助産学専攻では、国家試験合格率が95.2%(1名不合格)となり、20名は助産師として、1名は看護師として就職した。



オフィスアワー制度により、教員が学生からの学修や大学生活など様々な相談に対応できるような時間枠を設けており、きめ細かな指導に努めた。

74



③

退学者を少なくするため、クラスアドバイザーを中心に学生の授業への出席状況を常に把握するとともに、授業への欠席が目立つ学生には教員が個々への早期の指導に
努めた。

国際交流
２０２２年度は、水際規制など国際的な人の移動に対する規制が段階的に緩和された
こともあり、本学の国際交流はコロナ禍以前の姿への復活を模索する１年となった。
 ２０２１年度にドイツのプフォルツハイム大学に派遣した学生が２０２２年７月に帰国、２０２３年２月には韓国の成均館大学にファッション造形学科の学生を留学派遣するなど、本学の海外留学はコロナ禍以前の姿を取り戻している。
 海外研修は、全学科で8つのプログラムを計画し、このうち日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）海外留学支援制度には、申請した4つのプログラム全て（管理栄養学科：アメリカ・オーストラリア、ファッション造形学科：イタリア・フランス、子どもケア学科：オーストラリア、看護学科：オーストラリア）が採択された。8つのプログラムのうち、3つのプログラムが実施されたが、夏期については水際規制により帰国時の自己隔離が残っていたこと、春期については円安の進行等で研修費用が高騰したこと、などから4つのプログラムは中止、1つのプログラムはオンライン研修となった。
 メディア造形学部映像メディア学科では、2年間中断していた国際芸術ワークショッ
プ「トロピカルラボ」がシンガポール・ラサール大学で再開され、2名の学生が参加した。またラサール大学担当者と当学科教員で今後の新たな交流事業について現地協議を行った。
 ヒューマンケア学部においても、２年間中断していたオーストラリア海外研修を再開し、例年１・２年生中心のところ３年生も多く参加し３７名で実施した。大学での講義や英会話レッスンに加え、小学校訪問やスクールナース制度の見学、保育園やスペシャルスクールでの現場体験等、視野を広げ体験を通した学びを深めることができた。
 交換留学生の受け入れについては、京畿大学（韓国）から映像メディア学科への受入（１名）が実現した。
 名古屋外国語大学の外国人留学生の協力を受けて毎年実施するイングリッシュラウ
ンジは、外国人の入国規制により２０２０年度以降中止していたが、名古屋外国大学での交換留学生受入再開に伴い、2022年度は復活させることができた。このイングリッ
シュラウンジは、海外研修参加学生の事前事後の英語能力ブラッシュアップを目的とし、また、それ以外の学生にも英語能力を向上させる機会を提供するため実施してい
る。



④

社会貢献活動 本学は、地域連携推進研究機構（サービスラーニングセンターを含む）を中心に、各学部、学科、センターにおいて、様々な社会貢献活動を実施している。
 地域連携推進研究機構では、連携協定を結ぶ日本赤十字社愛知県支部と「災害時の食の支援のためのキッチンカーの活用に関する共同プロジェクト」を開始し、管理栄養学
部の教員・学生が、キッチンカーの衛生管理に関する各種マニュアル等の作成と要配慮
者向けの炊き出しメニューの作成を担当した。また、本学の学生と地域の防災人材の育成を図るため、日本赤十字社愛知県支部の協力を得て、「防災人材育成プログラム」を６回開催し、災害エスノグラフィー、大規模災害後に備える、DIG 地図を見ながら災害をイメージする講習、幼児安全法、高齢者支援、赤十字救急法短期講習を実施した。
さらに、地域連携推進研究機構部会（WG）を立ち上げ、管栄栄養学部・ヒューマンケ
ア学部・メディア造形学部の教職員と学生が参画するプロジェクト「地域ニーズに即した食育教材の開発」と「開発教材の教育実践」で、2022年6月18日・19日に愛知県で75開催された第17回食育推進全国大会で発表した。
 地域連携推進研究機構・サービスラーニングセンター（以下「センター」という。）
は、東日本大震災被災地の南相馬市と地域振興事業に教員・学生が協力する「みなみそうま SL」活動を引き続き実施、２０２２年１０月２２日・２３日神戸で開催された防災推進国民大会「ぼうさいこくたい」２０２２（内閣府主催）で東日本大震災後の東北支援活動について報告した。また、センターは地域から要請のあったボランティア活動を中心に学生の社会活動を進めている。連携協定を結んでいる中日青葉学園にもボランテ
ィア学生を派遣した。本学のサービスラーニングの特徴は、地域活動と復興支援・安全
防災活動であり、２０２２年度の登録者数は４４１名、参加者数（講習会参加者を除く）
は１５０名だった。（２０２３年３月３１日現在）
 公開講座を対面及び ZOOM ウェビナーの併用で２回開催した。前期講座（７月３０日）はメディア造形学部デザイン学科 小林克司教授、後期講座（１２月１７日）は、管理栄養学科 間崎剛講師が担当した。後期講座は名古屋市と共催した。
 日進市大学連携講座を１０月～３月の間に１１講座開講した。４学部の１1教員が講師を担当、講座のテーマ、内容に応じ、日進市施設で行ったほか、大学から ZOOM で配信する方式でも開講した。
 昨年度に引き続き日進市の連携事業を各種受託するとともに、地域産業界（名古屋製酪㈱、㈱芋銀等）から連携協力を求められ課題解決型プロジェクトが企画され活動がスタートした。
 管理栄養学部においては、名城大学総合研究所との協定に伴い、２０１６年度から名城大学の運動部に栄養面でのサポートをしてきた。特に、女子駅伝部においては、全日本大学女子駅伝において２０１７年度から６連続優勝するなど、その効果が出てきた。
 映像メディア学科は、国際芸術祭「あいち2022」関連の芸術大学連携プロジェクトに新規参加し、卒業生アーティスト4名、教員4名による展覧会を「アートラボあいち」
にて開催した。また日進市との連携事業「世界アルツハイマー月間関連イベント in 図
書館2022」、愛知県美術館との共同主催による全国の学生作品上映事業「ムービング
・イメージ・フェスティバル」、刈谷市総合文化センターとの連携における企画展示「add 展2022」をそれぞれ企画・運営・実施した。さらに文化庁アニメーション人材育成調査研究事業「アニメーション・ブートキャンプ」を本学で開催し、本学学生を含めて近隣県から30名の参加者を得た。
 デザイン学科はデザインプロデュース領域演習として「人の多様性〜障がい者福祉施設への提案」で社会福祉法人きまもり会、一般社団法人ソワットと、「地域の資産〜
日進市竹の山の価値創造」で竹の山自治会と、「書店の社会価値のデザイン」で日進市
企画政策課、三洋堂書店香久山店と連携した。いずれもヒアリングやプレゼンテーショ
ンを関係者参加のもとで行い、学生の調査活動や企画提案を通して地元の自治体や企業の活性化に寄与した。
また、有志学生と教員による「投票所はあっち」プロジェクトでは、2022年参院選
投票啓発活動として竹の山地区の投票率向上を企画した。地元を戸別に訪問して啓発
ボードを114枚設置し、広報物のデザイン制作も行なった。テレビや新聞などメディアにも取り上げられ、竹の山地区の投票率は（市内20投票区のうち）17位から6位に向上した。
演習科目「イベント UX」では障がい者週間の啓発活動をテーマとして取り上げ、日進市と連携して啓発イベントを企画、運営した。三洋堂書店香久山店の店頭にて、一般参加者に向けたワークショップをのべ4日間開催、報告書を作成して日進市と共有した。
 ファッション造形学科では、障がい者支援施設と地元企業の取り組みで開催されている「ＳＤＧｓ Ｒｅ DESIGN PROJECT」を本年度も実施し、本学学生作品が商品76

化された。また、県内企業と残糸を使用した商品企画を行い、百貨店や路面店で販売や昨年に引き続き実施した企業への企画提案など実践的な教育を社会貢献へとつなげている。
さらに、「KOUGEI EXPO IN AICHI」での展示や愛知県の伝統工芸品を使用した商品企画、愛知県警依頼のヘルメットカバーのデザイン及び制作、愛知県アジア競技大会
事前事業への参加し民族衣装の制作も行った。
また、作品制作で発生した残布を集めて新たな生地を作り出すリサイクルプロジェ
クトも県内外の企業と連携して行い、地域連携とともにＳＤＧｓに配慮した取り組み
も学生への実践教育の一環として実施してきた。
 産官学協同研究センターを中心に、地元の日進市と官学協同プロジェクトとして、「日進市生涯学習情報誌 PLAN」や「日進市家庭教育推進委員会合同情報誌 かすい」の表紙デザイン制作、第36回日進市菊花大会期間における岩崎城内作品展示、愛知県（健康対策課）と愛知県歯科医師会・愛知県歯科衛生士会と連携して、歯科衛生士応援
ガイド「キャリアアップアイランド」制作を実施した。
また、産学協同プロジェクトとして、「JR 東海沿線の“いいもの”お取り寄せＷｅｂサイト」である『いいもの探訪』の「ものと生産者の魅力を伝える特集ページ」の制作（ＪＲ東海）、愛知環状鉄道に掲示する「交通広告」制作（二スト学習塾）。新開発商品「mimi hipper（ミミヒッパー）」は、２０２２年１２月に発売開始となった。（（株）
ドリーム）。また、プライムツリー赤池とは協同でイルミネーション『ヒカルミノル』の企画、デザイン制作、ワークショップ運営を行った。
さ ら に 、 広 報 活 動 と し て 中 部 デ ザ イ ン 団 体 協 議 会 （ CCDO ） 主 催 の Creative
Collaboration デザイン系大学・専門学校の産学官連携デザイン展に出展した。
 子どもケアセンターでは、２０２2年度、日進市子育て支援の委託を受けている3施
設との交流、及び、プレイルームの環境の再構成により、子育て支援の質的向上を目指した。子育て支援施設との交流では、互いに施設を見学し合い、その場で各施設の工夫や困り感など情報共有することができた。今後も継続して交流を深めていく予定である。プレイルームの環境の再構成では、利用者親子の目線で、安全・安心・動線を話し合い、遊びを通した子ども主体の保育内容の充実を図った。
 看護学部では、２０２３年３月に愛知県から「あいち認知症パートナー大学」として登録証の２度目の更新交付を受け、看護学部における老年看護学実践論１の演習科目において、２年生全学生に「認知症サポーター」研修を実施し、認知症サポーターの育成に努めた。また、２０１９年度には、名古屋市主催のＨＩＶ対策「Nagoya Lesbian ＆
Gay rebolution(NLGR)＋２０１９検査会」や中警察署主催の広報啓発活動、福祉施設の諸行事へのボランティア活動へ学生として多くの学生が参加したことから、学部としての参加証を発行し、今後の活動への拡大を図った。今年度においては、新型コロナウ
イルス感染症の蔓延状況から、すべてのボランティア機会の中止を余儀なくされたものの、今後の開催の際には引き続き参加を呼び掛けていく予定である。
 別科助産学専攻では、地域母子保健の講義時間が1単位から2単位になることから、
オレンジリボン運動に参加するためのリーフレットの作成を行い、臨地実習期間に代表の学生が子育て支援施設を訪ねた。子育てしている母親と話をしながらリーフレッ
トを配布しオレンジリボン運動の活動を行った。
⑤

施設設備整備 授業の教育効果を支える授業用 AV 機器の整備として、1号館の主要3講義室（131，141，143）の AV 機器リプレイスを行った。特に143教室については、遠隔授業やFD 研修会等のオンライン映像配信等に対応できるよう、カメラシステムを導入した。
 ２０２２年度から義務化される教職体制の整備の観点から、ヒューマンケア学部１77

階に「教職センター」を新設するとともに、学生の学修環境を整備するため、「自習室」
を２階に移設し運用を行っている。また、養護教諭の採用試験対策強化を図るため、自習室に隣接した支援室及び相談室も新たに設置した。前述したように、愛知県のみならず各県の教員（養護教諭）採用試験合格者、内定者の増加につながった。
また、教職センターに移動した C 棟の学外実習指導室を利活用し、教職課程における実験・実技科目の充実に向け「理科室」として整備するとともに、学校現場における「GIGA スクール構想」に対応可能な電子黒板を複数導入し、ICT 教育環境の充実を図った。同様に A 棟の学校保健実習室も学校現場を模した ICT 活用、アクティブ・ラー
ニングの可能な DVD 機器の整備、及び、臨床実習指導に必要な電動ベッドのリプレースを行った。
更に、他学部 同様に、ヒューマンケア学部のホームページ構築に向け予算化し、2023年度オープンキャンパス前の開設を目指し作成準備中である。
 メディア造形学部映像メディア学科においては、D 棟 MD101教室の防音録音ブース、MAB101・102教室の CG 演習用 PC、フィルム作業室（MAB205）の撮影機
材及び PC を更新した。
 看護学部においても、シミュレーション教育充実のため、将来のシミュレーションセ
ンター開設に向けて「小児身体診察シミュレーター」を購入した。
 コロナ禍を機にオンライン学習の環境整備が進んだことで、データベース・電子ジャーナル・電子書籍等の電子学術情報の利用が大幅に広がった。図書館では総合的学術情報データベースの追加契約、電子書籍の予算増額による蔵書の充実など、学修・研究環
境の変化に柔軟に対応した。
 中央図書館は竣工から２０年が経ち設備等に不具合が生じていたため、２０２２年
夏期と翌年春期に外壁改修・全館の空調更新・非常放送設備の更新を行った。工事実施
時期や実施方法を工夫し、工事期間中も休館せず通常通り利用可能とした。また照明機
器の LED 化を順次進め快適な環境の維持に留意した。
 看護学研究科の開設に伴い、新栄キャンパス図書室に大学院設置のための図書を搬入し、学生受け入れのための施設設備の充実を図った。
⑥

学生募集活動・ ２０２３年度入学者募集については、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策を十分に施し、専門性の高い各学部学科に対応した募集活動を行った。志願者総数５,８３０
名（昨年6,199名）あり、入学者数は、管理栄養学科１７５名、映像メディア学科１２６
名、デザイン学科９５名、ファッション造形学科７２名、子どもケア学科２３１名、看護学科１０８名、総入学者数８０７名（定員750名）、定員超過率１．０７で文部科学
省基準（学部別過去４年間平均入学定員超過率）１．１５未満を厳守し適正な入学者数を確保することができた。また、第３年次編入の２０２３年度志願者は無かった。
 大学ホームページ（受験生サイト）、大学案内（パンフレット）の充実やオープンキ
ャンパスの企画及び実施において、新型コロナウイルス感染防止対策をとりながら教員
・学生の積極的な参加・協力があり、年内入試の募集に効果的であった。看護学部は、新たに「看護学部のホームページ」を６月に開設するとともに、６年目の募集において教員・学生の協力によるオープンキャンパスの充実、進学相談会の強化等により、好調を維持する事ができた。
 大学院は、栄養科学研究科博士後期課程３名・博士前期課程10名、メディア造形研究科６名、子どもケア研究科の入学者は無かった。なお、２０２３年度より看護学研究科（修士課程）が新たに加わり、5名の入学者を迎えた。
 別科助産学専攻は25名の入学があり、予定人数を確保する事ができた。

78

3. 菱野幼稚園
菱野幼稚園では、
「感受性」
「自主性」
「創造性」を助長するため、具体的には「水泳、長距離走等による丈夫な体作り」「絵画、工作、楽器演奏等を通じた個性的な感性の育成」「動植物の飼育栽培、観察による生命を大切にする心の育成」「遊びの中から芽生える文字、数字等の理解と自ら思考する体験を学習につなげる指導」「集団生活の中における規律、挨拶など道徳心の重視」等に加え「ネイティブスピーカーによる目、耳、体を使った英語の学び」及び「食育」を教育の目的としている。
① 施設設備整備
・教室の床の整備（ウレタン塗装）
・教室（8部屋）壁面収納改修
・園舎外壁塗装（南面・西面）及び鉄柵塗装
・職員室と会議室のエアコン取替
・遊戯室壁面貼替② 姉妹校との交流
・名古屋外国語大学より外国人講師を招き、英語教育を行った。
・名古屋学芸大学の学生の教育実習及び課題に向けた取り組みの場として、相互協力
した。
・名古屋外国語大学･名古屋学芸大学第1グラウンドにて運動会を実施した。
・名古屋製菓専門学校及び名古屋ファッション専門学校と交流（クリスマスケーキ・
子ども服）は、コロナ対策のため今年度も見合わせた。
③ 園児の募集状況について
菱野幼稚園の入園募集活動は、地元である瀬戸市を中心として幼稚園に対する評価が高く
例年順調に推移してきている。その一方で、定員超過の解消という課題があり、2017年度
より毎年10名程度計画的に園児数を減らし、定員に近づけるよう試み、370名程度に到達したが、今後は人口減少の影響も考慮し、しばらくは370名前後で調整する予定である。
（定員：315名）
・園児募集実施状況
入園説明会

日時 2022年9月1日 11：00～12：00
場所

菱野幼稚園 ２階 遊戯室＊コロナ対策のため、少人数、短時間で実施（希望者には書類郵送）
入園願書受付

日時 2022年10月１日 8：00～
場所

菱野幼稚園 ２階 遊戯室（コロナ対策を講じて実施）

・募集定員及び入園者数（3歳児）

入園定員数

79

105名

入園者数

119名

4. 名古屋ファッション専門学校・名古屋栄養専門学校・名古屋製菓専門学校① 教育活動名古屋ファッション専門学校では、202２年度の2年生1名が「YKKファスニングアワード」のファイナリストとなり、202２年１１月に東京で開催された最終審査会にて作品を披露した。また、2年と3年の在校生3名が「連鎖校協会ファッションデザイン画コンクール」に入賞し、文化服装学院で開催された授賞式に参加した。
名古屋栄養専門学校では、食育推進全国大会における「学生レシピコンテスト」では、2チ－ムが入選し、その内1チ－ムが優秀賞を受賞した。
名古屋製菓専門学校では、愛知県製菓衛生師試験で５4名が合格した。また、「ジャパ
ン・ケーキショー東京」では、「エコール・マジパン仕上げ部門」で銀賞５名、銅賞2名が受賞した。
② 就職に関する状況
2022年度の各専門学校の内定率は、名古屋ファッション専門学校100％、名古屋栄養専門学校98.6％、名古屋製菓専門学校98.7%、NSC全体で99.0%となった。
③ 施設設備整備
名古屋ファッション専門学校では、学生数の増加に伴い新たなパソコン教室を整備し、校内のWi-Fi環境の更新を行った。
名古屋栄養専門学校では、愛知県の補助事業により無線ＬＡＮも含めたネットワーク環
境の再構築を行った。また、フードサービス実習室の冷蔵庫及びスチ－ムコンベクション
オーブン、真空包装機、ブラストチラ－の更新を行った。
名古屋製菓専門学校では、廊下・トイレの床の剥離ワックスがけを行った。
④ 学生募集活動
NSC専門学校における202２年度学生募集状況は次の通りであった。
名古屋ファッション専門学校は、志願者数、入学者数共に前年度より減少した。
名古屋栄養専門学校は、志願者数、入学者数共に前年並みであった。
名古屋製菓専門学校は、志願者数と、入学者数共に前年度より減少した。

80

Ⅲ.財務の概要
1.決算の概要（1）貸借対照表関係①貸借対照表の状況と経年比較
資産の部

科

目

固定資産

2018年度（単位
2019年度

2020年度

2021年度千円）

2022年度

52,038,031

54,034,281

53,572,387

54,756,794

56,130,567

有形固定資産26,299,330

25,991,135

26,152,636

25,883,185

25,214,914

特定資産

18,009,000

18,518,000

19,054,000

19,113,000

19,137,000

その他の固定資産7,729,702

9,525,145

8,365,751

9,760,609

11,778,653

流動資産

10,147,453

9,270,483

10,828,912

10,454,294

9,280,963

資産の部合計62,185,484

63,304,764

64,401,300

65,211,088

65,411,530

負債の部

科

目

固定負債

2018年度
4,091,581

2019年度4,009,201

2020年度3,932,899

2021年度
3,931,449

2022年度
3,807,327

流動負債

2,369,551

2,316,564

2,305,807

2,390,272

2,389,712

負債の部合計

6,461,132

6,325,765

6,238,705

6,321,721

6,197,040

純資産の部
科

目

基本金

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

56,635,187

58,082,667

60,273,354

60,808,525

60,972,934

第1号基本金41,934,187

42,704,667

44,395,354

44,930,525

45,094,934

第2号基本金

500,000

1,000,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

第3号基本金13,400,000

13,400,000

13,400,000

13,400,000

13,400,000

第4号基本金

801,000

978,000

978,000

978,000

978,000

繰越収支差額△ 910,834△ 1,103,668△ 2,110,759△ 1,919,157△ 1,758,444

純資産の部合計

55,724,352

56,978,999

58,162,594

58,889,367

59,214,490

負債及び純資産の部合計

62,185,484

63,304,764

64,401,300

65,211,089

65,411,529②財務比率の経年比較
比

運用資産余裕比率
流動比率
総負債比率
前受金保有率
基本金比率
積立率

率

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度290.23%304.23%282.47%268.53%255.68%428.24%400.18%469.64%437.37%388.37%

10.39%

9.99%

9.69%

9.69%

9.47%

533.51%475.62%569.70%540.99%481.04%95.44%

95.87%

96.17%

96.20%

96.21%

105.30%104.96%97.54%

97.70%

97.77%

81

（2）資金収支計算書関係①資金収支計算書の状況と経年比較
（単位
収

入

の

千円）

部
科

目

2018年度

学生生徒等納付金収入
手数料収入

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度9,997,720

10,153,089

10,329,576

10,317,324

10,310,351

165,105

175,712

153,710

142,539

137,522

寄付金収入

19,671

13,717

10,814

14,376

14,955

補助金収入

830,183

882,983

1,214,930

1,297,462

1,434,920

776,981825,618

1,128,234

1,199,007

1,320,073

国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産売却収入53,20257,36586,69698,455

114,847

3,450,387

5,850,000

5,227,450

12,685,997

22,622,377

付随事業・収益事業収入

370,948

370,354

127,860

254,639

286,222

受取利息・配当金収入

281,307

320,246

281,537

382,779

512,323

雑収入

210,611257,242375,350

263,541

268,160

0

0

0

0

0

1,852,668

1,876,196

1,834,534

1,846,861

1,847,026

借入金等収入前受金収入

2,424,834

324,818

9,381,179

9,422,561

1,491,417

資金収入調整勘定

その他の収入△ 1,842,811△ 2,037,097△ 2,140,585△ 2,056,548△ 2,048,463

前年度繰越支払資金

8,784,291

9,884,090

8,923,587

10,451,305

9,991,384

収入の部合計26,544,916

28,071,349

35,719,943

45,022,836

46,868,194

支

出

の

部
科

目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

人件費支出

5,264,863

5,482,404

5,566,401

5,568,731

5,511,089

教育研究経費支出

2,593,830

2,538,104

2,666,243

3,074,435

4,040,913

管理経費支出1,817,854

1,724,241

1,839,166

1,869,217

1,715,856

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

施設関係支出3,101,315

499,881684,293

610,164

409,635

設備関係支出415,705

345,886

757,872

429,532

303,636

資産運用支出5,721,610

8,207,968

13,001,727

23,226,554

25,659,680

その他の支出623,896

550,519

961,453

563,757

580,617△ 2,878,248△ 201,242△ 208,516△ 310,939△ 238,206

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金

9,884,090

8,923,587

10,451,305

9,991,384

8,884,973

支出の部合計26,544,916

28,071,349

35,719,943

45,022,836

46,868,194（単位②活動区分資金収支計算書の状況と経年比較科目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度千円）

2022年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

11,582,444

11,864,248

12,160,828

12,230,249

12,422,086

教育活動資金支出計

9,674,961

9,738,451

10,071,810

10,512,383

11,267,859

差引

1,907,483

2,125,796

2,089,018

1,717,866

1,154,227

276,808△ 69,541△ 71,906

136,589△ 28,984

2,184,291

2,056,255

2,017,112

1,854,455

1,125,243

調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設設備等活動による資金収支
施設設備等活動資金収入

1,492

1,389

31,89239,434

14,815

施設設備等活動資金支出

4,017,020

1,345,767

1,942,164

1,039,696

713,271△ 4,015,528△ 1,344,378△ 1,910,272△ 1,000,262△ 698,456

2,699,052△ 202,278△ 131,253△ 129,968△ 89,739△ 1,316,477△ 1,546,656△ 2,041,525△ 1,130,230△ 788,195

867,814509,599△ 24,413

724,225

337,048

その他の活動資金収入

5,916,828

6,393,555

14,712,717

22,247,145

24,419,332

その他の活動資金支出

5,684,543

7,863,957

13,167,418

23,468,968

25,862,715

232,285△ 1,470,402

1,545,299△ 1,221,823△ 1,443,383

差引
調整勘定等
施設設備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支

差引
調整勘定等

△ 300

300

6,832

37,677△ 76

その他の活動資金収支差額

231,985△ 1,470,102

1,552,131△ 1,184,145△ 1,443,459

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

1,099,799△ 960,503

1,527,718△ 459,921△ 1,106,411

前年度繰越支払資金

8,784,291

9,884,090

8,923,587

10,451,305

9,991,384

翌年度繰越支払資金

9,884,090

8,923,587

10,451,305

9,991,384

8,884,973③財務比率の経年比較
比

教育活動資金収支差額比率率

2018年度
18.86%
82

2019年度
17.33%

2020年度
16.59%

2021年度
15.16%

2022年度9.06%

（3）事業活動収支計算書関係①事業活動収支計算書の状況と経年比較科事

学生生徒等納付金

業

手数料

活
教
育
動
収
支

動
外
収

別
収
支

千円）

2022年度9,997,720

10,165,629

10,329,576

10,317,324

10,310,351

165,105

175,712

153,710

142,539

137,522

19,671

13,717

10,814

13,054

14,955881,594

1,183,038

1,260,697

1,420,105

収

国庫補助金

776,981824,802

1,096,342

1,171,451

1,314,278

52,09756,792

86,69689,246

105,827の付随事業収入地方公共団体補助金

370,948

370,354

127,860

254,639

286,222部

雑収入

207,084

257,242

357,746

273,968

252,936

11,589,607

11,864,248

12,162,744

12,262,221

12,422,091

人件費

5,318,016

5,490,766

5,604,841

5,638,337

5,534,272

教育研究経費3,694,150

3,644,236

3,913,418

4,335,163

5,309,212

管理経費

1,897,814

1,764,459

1,878,768

1,911,524

1,753,918

教育活動収入計支 事

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

収

事

入

業

の

活

部

動

支

事

出
の

業
活

部

動

収

事

入

業

の

活

部

支

受取利息・配当金

出
の
部

0

347

0

0

1,029

10,909,980

10,899,808

11,397,027

11,885,025

12,598,431

679,627

964,440

765,717377,197△ 176,340

281,307

320,246

281,537

382,779

512,323

その他の教育活動外収入

10,6910

19,4620

15,229

教育活動外収入計

291,999

320,246

300,999382,779

527,552

0

0

0

0

0

その他の教育活動外支出

1,586

6,298

0

0

0

教育活動外支出計

1,586

6,298

0

0

0

教育活動外収支差額

290,413

313,947

300,999382,779

527,552

経常収支差額970,040

1,278,387

1,066,717

759,976

351,212

借入金等利息支特2021年度

829,078部 動活2020年度

寄付金

の 活

育

2019年度

経常費等補助金

出 業

教

（単位

2018年度

動
入

活

目

387

480

79,20825,25792

その他の特別収入

13,274

5,139

41,45244,707

24,221

動

特別収入計13,661

5,619

120,659

69,96424,312

事

資産処分差額12,86229,3603,780

103,015

50,403

業
活

資産売却差額

その他の特別支出

動

特別支出計

0

0

0

152

0

12,86229,3603,780

103,166

50,403799△ 23,741

116,879△ 33,202△ 26,090

特別収支差額

基本金組入前当年度収支差額

970,838

1,254,646

1,183,596

726,773

325,122

基本金組入額合計△ 1,354,962△ 1,459,034△ 2,212,589△ 548,881△ 188,166

当年度収支差額△ 384,124△ 204,388△ 1,028,993

177,893

136,956

前年度繰越収支差額△ 556,245△ 910,834△ 1,103,668△ 2,110,759△ 1,919,157

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

29,535

11,554

21,902

13,71023,757△ 910,834△ 1,103,668△ 2,110,759△ 1,919,157△ 1,758,444（参考）
事業活動収入計

11,895,267

12,190,112

12,584,402

12,714,964

12,973,956

事業活動支出計

10,924,428

10,935,466

11,400,807

11,988,191

12,648,834②財務比率の経年比較
比率

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

事業活動収支差額比率

8.16%

10.29%

9.41%

5.72%

2.51%

経常収支差額比率

8.16%

10.49%

8.56%

6.01%

2.71%

学生生徒等納付金比率84.14%

83.43%

82.88%

81.59%

79.62%

人件費比率44.76%

45.06%

44.97%

44.59%

42.74%

教育研究経費比率

31.09%

29.91%

31.40%

34.28%

41.00%

管理経費比率15.97%

14.48%

15.07%

15.12%

13.54%

借入金等利息比率

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

0.00%

教育活動収支差額比率

5.86%

8.13%

6.30%

3.08%

-1.42%

83

2.その他①有価証券の状況（単位；円）
2023 年 3 月 31 日現在

種類
貸借対照表計上額

時

価

差

額

債券

19,965,964,000

18,762,249,000△ 1,203,715,000

株式

876,700,134

1,197,309,808

320,609,674

投資信託

296,638,933

294,034,567△2,604,366

貸付信託

0

0

0

金銭信託

4,000,000,000

4,000,000,000

0

0

0

0

25,139,303,067

24,253,593,375△ 885,709,692

その他
合

計

時価のない有価証券
有価証券合計480,000
25,139,783,067②借入金の状況
該当なし③学校債の状況
該当なし④寄付金の状況2022 年度寄付金収入 総額 14,954,910 円⑤補助金の状況（単位：円）
国庫補助金収入1,320,073,300

地方公共団体補助金収入
合計

114,846,545
1,434,919,845⑥収益事業の状況
該当なし⑦関連当事者との取引の状況
ア）関連当事者
該当なし
イ）出資会社

84

該当なし⑧学校法人間の財務取引該当なし

3.経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策①経営状況の分析
・財務比率において、収支差額比率が悪化しており、収入および支出の両面から改善を図ること
が今後の大きな課題である。
・収入については、学納金比率が高いこと、支出については、管理経費比率が高いことが本学園
財務状況の特徴であり、これらへの対応が課題と言える。
②経営上の成果と課題
学校法人の財務運営について第一に考えることは、何よりも現在設置する大学を順調に運営することである。地域社会に信頼される教育の質の保証を示すとともに、競合他校との差別化を図り順調な学生確保を図っていくことが重要であると考える。財務面において重要なことは、中・長期的には学園の特性に沿った財務指標を定め、法人全体で事業活動収支差額をある程度確保し、将来の教育投資を実践できるマネージメントを行っていく必要があると考えている。
③今後の方針・対応方策
・学生募集の強化に向け学部再編・入学定員変更を行い、学生数を継続的に確保し、学納金収入を安定的に確保する。
・学納金以外の収入（補助金、寄付金収入等）の増加にも努める。
・管理経費比率が必要以上に高まらないように努める。
・人件費比率については、現状程度の水準を維持するよう努める。

85

中期計画の
令和４年度における進捗状況

86この「中期計画の令和４年度における進捗状況」は、先に作成された中期計画で示された、中期計画作成当時の現状認識・課題の把握・必要な対応のうち、主として必要な対応部分について令和４年度における進捗状況を記したものである。
（但し、一部、中期計画の作成時とは大きく現状が異なってきている事項については、現状の変化についても取り上げ、これについての対応の進捗状況も記した。
）

87

財務について1 現状と課題
令和２年度作成中期計画本文

令和 4 年度における状況⑴ 学園全体の現状⑴ 学園全体の現状

学園全体の財務の現状は財務表 1～表 3 の令和 4 年度決算では教育活動収支が学園全とおり。

体として支出超過となった。（但し、金融学園全体の財務の健全性を示す収支差額比

資産の運用益により事業活動収支全体とし率、負債率とも大きな問題はない。（財務ては収入超過が保たれている。
）

表 4―全国との比較、他大学との比較）⑵ 収入、支出別内訳⑵ 収入、支出別内訳

収入については、学納金比率が高いこと、

左記に加え、令和 4 年度決算においては支支出については、管理経費比率が高いこと

出について、教育研究経費比率が以前よりが、本学園財務状況の特徴であり（財務表

高くなっている。

２）、これらへの対応が課題といえる。
⑶ 各学校別の収支⑶ 各学校別の収支

各学校別の収支の現状は財務表 5 のとお

令和 4 年度決算においては、名古屋学芸大り。

学及び名古屋製菓専門学校を除く全ての学

名古屋外国語大学、名古屋学芸大学につい校において教育活動収支差額が支出超過とては、ほぼ安定的な収支状況となっていなっている。

る。
専門学校については、名古屋製菓専門学校の収支は、継続的に収入超過となっている。（ただし、その大きさは従来より減少している。）一方、名古屋ファッション専
門学校及び名古屋栄養専門学校の収支は継続的に支出超過となっている。これら 2 校への対応は明らかな課題となっている。
菱野幼稚園については、ほぼ収支均衡とな
っている。

88

2 中期的対応
令和２年度作成中期計画本文

令和 4 年度における進捗状況(1)収入について(1)収入について

各学校の学納金については、特に 2 度の消令和 5 年度の学納金については、名古屋学費税値上げへの対応を中心に、2 年以内に芸大学看護学部並びに名古屋栄養専門学校

改訂の有無、改訂額を決定する。

及び名古屋ファッション専門学校の改訂を行うこととした。他についても検討を行った。

優秀な学生を継続的に確保するために、学各入学試験の実施後において、毎回、入試

生募集計画について今後 5 年間、毎年 2 回

結果を分析し、令和 5 年度に向けての学生

程度、学生募集担当広報企画室と法人との募集のための重点事項の整理を行った。

打ち合わせを行うこととし、翌年度の募集
計画の見直しを行う。
なお、学園全体の収入のうち学納金以外の金融資産の運用については、慎重を基本と収入（補助金、寄付金収入等）の増加にもしつつ、運用先の多様化を進めた。

努める。ただし、金融資産の運用について
は、これまでどおり慎重に対応する。

令和２年度作成中期計画本文

令和 4 年度における進捗状況(2)支出について(2)支出について

人件費率については、今後 5 年間、できる人件費率については引き続き、大きな増加

だけ現状の水準を維持するように努める。

にならないように努めている。

教育研究経費比率については、今後 5 年

各学校、学部学科等と法人財務部の予算打間、現状程度の水準を維持しつつ、内訳に合せを行い、時代に応じた見直しを行ってついては、毎年度、各学校、学部学科等といる。令和 4 年度においては、教育研究経

法人財務部との打合せを行い、時代に応じ費に係るもののうち、特に金額の大きな事た見直しに努める。

業について、内容の検討を行った。

89令和２年度作成中期計画本文

令和 4 年度における進捗状況(3)各学校別収支について(3)各学校別収支について

名古屋ファッション専門学校及び名古屋栄

法人と各専門学校の打合せの際、学生募集

養専門学校の収支については、学園財政にのための意見交換を行った。なお、名古屋

占める割合は低いものの今後の回復の可能

栄養専門学校については令和 3 年度、令和

性を見極め、必要に応じて経営的な判断を4 年度及び令和 5 年度、名古屋ファッショする。今後 5 年間、毎年度少なくとも１回

ン専門学校においても令和 4 年度には、そは法人とこれら２校で収支改善のために打れぞれ入学生が大きく増加した。この結ち合わせを行う。

果、これら 2 校の収支の改善が期待される状況になっている。

他の学校については、今後も収支が悪化し他の学校についても、コロナ禍に伴い収ないように毎年度、適正な予算の作成、執支の悪化が懸念されることになった学校行に努める。

について、対応を検討した。

90

人事について中期的対応
令和２年度作成中期計画本文

令和４年度における進捗状況(1)教員について(1)教員について

教員については、各学校、学部の教員の年

各学校・学部において、年齢構成、専門分

齢構成、専門分野別構成を今後とも適正に野別構成も考慮して、適正な採用がなされ保つため、将来を見越した採用を行う。

ている。

令和２年度作成中期計画本文

令和４年度における進捗状況(2)事務職員について(2)事務職員について

事務職員については、年齢構成を将来にわ

本年度 4 月、若年層、壮年層を中心に多数

たって、ある程度バランスがとれたものとの職員の採用を行った。これにより計画期するため、特に将来の学園の幹部となりう間を早めて年齢構成のバランスが取れつつる若年層・壮年層を求め、計画的な採用をある。

行う。今後 7、8 年間程度の間にある程度
年齢構成のバランスが取れたものとする。

令和２年度作成中期計画本文

令和 4 年度における進捗状況(3)FD、研修等について(3)FD、SD 研修等について

教員、事務職員の FD や研修会について研修については、各大学及び学園においは、今後も、各学校において行うとともて、対面とネットを組み合わせたハイブリに、学園としても、教職員の希望を調べたッド方式を中心に積極的に実施された。ま

上で、多数の希望があった場合には、各学た、学外の研修、勉強会の案内を適宜各部校で行われていない研修も 2、3 年程度の署に周知している。

研修計画を設けて行う。
また、学内の研修とは別に、学外の研修、勉強会への参加も積極的に奨励する。

91

施設について中期的対応
令和２年度作成中期計画本文

令和４年度における進捗状況(1)立地について(1)立地について

日進キャンパスの代替地として、今後と名古屋市中心部の適切な土地を数件候補とも、名古屋市中心部に適切な校地を探すこして検討していたが、未だ候補地は決まっととする。

ていない。引き続き適切な土地を探してい

この際、現在の日進市も、上述のように名る。

古屋圏の発展している地域であり、今のところは大きな問題が生じていないことから、新たな土地の選定基準は、（急いだ結果中途半端なものにして将来の禍根を残さないように、）交通の便、周囲の環境、取得できる面積等について、ある程度、満足度が高いものを求める。
候補地選定の期間については、限定は設けないが、今後 10 年以内での移転も考えられる。

令和２年度作成中期計画本文

令和 4 年度における進捗状況(2)校舎について(2)校舎について

日進キャンパスの改修、メンテナンスにつ関係者による会議を行い、改修計画についいては、現在の校舎や周辺緑地、環境の全て話し合った。その結果、日進キャンパスてについて、陳腐化を防ぐため、特にデザ

内コミュニケーションプラザの大規模改修

イン面にも十分な注意を払い、必要に迫らを令和 5 年度中に行うことを計画した。

れる前に先んじて不断に改修や周辺の環境整備を行っていくこととする。
具体的に、今後５年間、毎年少なくとも 1
回、関係者による会議を開くこととする。

92

現在の具体的な計画としては、2 年以内に両大学共通図書館、東館の改修は終わって

両大学共通中央図書館の改修、東館の改いるが、名古屋学芸大学 5 号館の改修につ修、名古屋学芸大学 5 号館の改修を進める

いては引き続き検討を行った。

ことになっている。

令和２年度作成中期計画本文

令和４年度における進捗状況(3)名古屋医療センター内看護学部校舎に(3)名古屋医療センター内看護学部校舎に

ついて

ついて

これについては、現在の校舎は狭隘で、賃

名古屋医療センターと名古屋学芸大学関係借でもあることから、名古屋医療センター

者及び学園法人局長との話し合いの際に、の近隣に校地を求め、校舎を新築すること

看護学部校舎を新築するための土地の確保とする。

について意見交換された。

計画期間は、この中期計画の概ね 5 年間程度の範囲内で、可能な限り早期に適当な土地を確保するように努力する。新校舎についても、土地が確保され次第、建築計画を進めることとする。（ただし、土地の確保は適当な物件がなければ不可能であり、計
画期間は目安となる。）※なお、中期計画には記されていないが、今回のコロナ禍に対応して学生の密集を避ける
ため、令和 3 年 11 月に完成した建物内に 1 フロア約 2500 坪を当面３年間賃貸している。
ここでは名古屋外国語大学を中心に授業の一部が行われている。

93

名古屋外国語大学

中期計画進捗状況（2022 年度）

１ 数理・データサイエンス教育プログラム（MDS）の開発・実施
2020 年度に設置した「メディア情報・データ科学センター」を中心に、数理・データサイエンス・AI 系教育の充実など、次世代の社会を担う人材育成を目指している。本学独自の「数理・データサイエンス教育プログラム（MDS）」を開発し、2021 年度より導入、2022 年 5 月に内閣府、文部科学省、経済産業省の３府省が制定した「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」を申請し、同年 9 月に認定を受けた。
学期毎に自己点検・評価を実施し、内容の改善と充実に努めている。2021 年度は94 名であった MDS 修了者数は、2022 年度には 450 名と、急激に伸びている。今後もより多くの学生が修得できるよう、カリキュラムの改善に取り組んでいく。
２ 公開講座「名古屋外国語大学オープンカレッジ」の開設
名古屋外国語大学の教育・研究の成果を広く地域社会に開放し、一般市民に生涯学習の機会を提供することを目的として、「１２の教養と１２の言語」をキーワードに掲げた公開講座「名古屋外国語大学オープンカレッジ」を名駅キャンパスにおいて開設した。
〇 2022 年度開講状況
開講講座数
区

分

開講期間

延べ

教養講座

言語講座

備

考

受講者数

春期講座

2022.4.12～ 7.29

11

16

157

秋期講座

2022.9.16～12.23

14

17

231

冬期講座

2023.2.1３～2.16

2

5

57

３ 愛知県教育委員会との連携
2023 年３月、リベラルアーツ教育の実践、探究的な学びの提供、大学の教員や学生と中学生・高校生との交流の活性化、高大接続の充実など様々な取組を通じて、中学生や高校生が幅広い教養や確かな専門性を身に付けるための多様な学びに貢献できるよう、愛知県教育委員会と包括協定を締結した。今後は、2023 年 4 月に新設する地
域教育推進センターを中心に推進していく。

94名古屋学芸大学 中期計画進捗状況（2022 年度の取組実績及び 2023 年度以降に向けての取組）
学長企画室
2022 年度の取組実績
１．大学院看護学研究科の設置認可
大学院看護学研究科（入学定員 6 名）が 2022 年 8 月に認可され、2023 年 4 月に開設
２．名古屋学芸大学 中期計画 NUAS Next（2023-2029）の策定
名古屋学芸大学 中期計画 NUAS Next（2016-2022）の検証を行い、名古屋学芸大学 中期計画 NUAS Next
（2023-2029）を 2023 年 1 月の評議会で決定し、2023 年 2 月に大学ウェブサイトで公開
３．2022 年度教育シンポジウムの開催①開催日時：2023 年 3 月 2 日（木）13：30～16：00②開催方法・会場：対面（701 教室）およびオンライン（Zoom ウェビナー）を併用③本行事の位置づけ：FD 研修会及び SD 研修会④テーマ：「大学における防災・危機管理教育について」⑤内容・構成学内発表 「防災についてのアンケート調査」結果報告 渡部副学長
・防災ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ報告「ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟで見えてきたこと、気づいたこと」 草野准教授
基調講演 講師：中田 敬司 氏（神戸学院大学 現代社会学部 社会防災学科 教授）
演題：教育現場における防災対策について⑥参加状況：259 名（教員 171 名、職員 87 名、その他 1 名）
４．2022 年度地域連携推進研究機構の活動①名古屋学芸大学公開講座（会場は 701 教室、Zoom 併用）【2022 年度前期公開講座】 日進市後援・長久手市後援
講 師：デザイン学科 小林克司教授
開催日時：2022 年 7 月 30 日（土）10 時 30 分～12 時
テーマ：「デザインの発想と表現について～事例からさぐるグラフィックデザインの面白さ～」
参加者 118 名（対面 89 名、Zoom 29 名）【2022 年度後期公開講座】 名古屋市共催・日進市後援・長久手市後援
講 師：管理栄養学科 間崎剛講師
開催日時：2022 年 12 月 17 日（土）10 時 30 分～12 時
テーマ：「遺伝子組換え作物ってなに？」参加者 98 名（対面 70 名、Zoom 28 名）②日進市共催大学連携講座
2022 年度は大学から対面または Zoom による方法で計 11 講座開催
・第 1 回目：2022 年 10 月 8 日（土） 講師：岡田暁子准教授 参加者 30 名（対面）テーマ：「ピアノの発展とベートーヴェンのピアノ・ソナタの深い関係」
・第 2 回目：2022 年 10 月 22 日（土） 講師：石田路子名誉教授 参加者 17 名（Zoom）
テーマ：「“孤立”しない“孤独”の覚悟～人生 100 年時代の備えとは？」・第 3 回目：2022 年 10 月 28 日（金） 講師：浅野妙子名誉教授 参加者 5 名（対面）テーマ：「新型コロナ時代の新たな口腔ケア・ブラッシング方法」
・第 4 回目：2022 年 11 月 8 日（火） 講師：安友裕子講師 参加者 5 名（対面）テーマ：「座ってできる運動で、毎日体力アップ！」・第 5 回目：2022 年 11 月 14 日（月） 講師：関義幸助教 参加者 3 名（対面）95テーマ：「陶磁器概論―自宅でやってみる陶磁器―」ZOOM 配信講座
・第 6 回目：2023 年 2 月 14 日（火） 講師：伊藤勇貴講師 参加者 14 名（対面）テーマ：「食の安全・安心を考えましょうー食品添加物と健康食品についてー」
・第 7 回目：2023 年 2 月 17 日（金） 講師：松下英二講師 参加者 3 名（Zoom）
テーマ：「聞くだけでなく伝えていこう、健康長寿の話」
・第 8 回目：2023 年 2 月 21 日（火） 講師：鷲津かの子講師 参加 9 名（対面）テーマ：「見える色、感じる色―色の効果と私たちの暮らしー」
・第 9 回目：2023 年 2 月 22 日（水） 講師：草野圭一准教授 参加 5 名（対面）テーマ：「障がい特性から“できること”の発見へ」
・第 10 回目：2023 年 3 月 7 日（火） 講師：神谷智子講師 参加 14 名（対面）テーマ：「笑顔をつくって健康に！」・第 11 回目：2023 年 3 月 11 日（土） 講師：穴井美恵教授 参加者 4 名（Zoom）
テーマ：「オーラルフレイルを予防しましょう！～一に健口、二に健康、三四がなくて五に健幸！！」③2022 年度防災人材育成プロジェクトの実施
・第 1 回 災害エスノグラフィー 5 月 28 日（土） 7 名参加（一般 4 名、学生 3 名）・第 2 回 大規模災害後に備える 7 月 9 日（土） 13 名参加（一般 11 名、学生 2 名）・第 3 回 ＤＩＧ（地図を見ながら災害をイメージする）9 月 17 日（土）10 名参加（一般 8 名、学生 2 名）・第 4 回 救急法 11 月 26 日（土）25 名参加（一般 13 名、学生 12 名）
・第 5 回 幼児安全法 2 月 18 日（土）20 名参加（一般 13 名、学生 7 名）
・第 6 回 高齢者支援 3 月 11 日（土）15 名参加（一般 11 名、学生 4 名）

2023 年度以降に向けての取組
１．看護学部の新校舎建設の早期実現
２．文理横断・文理融合教育等を考慮し、リテラシーレベルの数理・データサイエンス・ＡＩに関する知
識・技能の取得に係わる教育の導入
３．防災意識の涵養と防災教育の推進

962022 年度名古屋ファッション専門学校中期計画 進捗状況
① 教育の質の向上
・専任教員の研修、研究の質、量を改善する
3DCAD や縫製など前職の使用経験を生かした授業を担当する教員を採用し、授業以外に他の教員に対する伝講も行っている。
・現在プロとして活躍する外部講師による授業を増やす
商品企画会社の経営者、セレクトショップオーナー、スタイリストなど、多くの卒業生に授業を開講いただき充実した学習内容となった。
② 社会との連携
・地域社会との連携を深め、学外での行事参加などを積極的に行う
地域連携行事として、ブラザー工業株式会社とのコラボレーション、アフリカの布カンガを使ったファッションショーの開催を行い好評を得た。
・要請に応じ、教員の学外派遣や出前授業を行う
複数の高校からの依頼により、本校専任教員によるファッション関連の進学者へ向けての面接練習授業、進路マネーガイダンス等を行った。
③ 学校運営・クラス運営の方法を見直し、より効率的な人材配置を行う
在校生の増加に伴い特任の常勤教員1 名を新たに補充した。コロナ対策やその影響による学生の心理的なケアなどの業務が以前に比較し大変増えていることが大きな問題と感じている。
・同窓会「花すみれ会」の運営を見直し、卒業生とのつながりを強化する
本年も積み立てている同窓会費より、在校生の活躍を応援する「コンテスト支援金」を支払うこととし、優秀なデザイン画がコンテストに入賞した場合、より良い素材を使用した作品制作ができるよう支援する制度を継続している。また、毎年、同窓会の会報を制作し、学校サイトにて公開している。

97

名古屋栄養専門学校 中期計画進捗状況
人生 100 年時代を迎え、リカレント教育が叫ばれる中、専門学校の立ち位置を明確にするための中期目標（5 カ年計画）として、どのような技術が取得できたのかを可視化する試みを実施してきた。
調理技術について調理技術の一部である包丁技術について可視化を行い、入学時点から卒業時にどのような包丁スキルが身についたかを、点数化することができ、個々の学生の目標を明確にし、調理実習をより効率的に進めるための基礎資料を得ることができた。
また、民間の資格としての家庭料理技能検定にも取り組み、1 級 1 名、準１級 2 名、2 級
9 名、3 級 5 名の合格者を出し、そのうち 4 名が香川栄養学園優秀賞を、1 名が生涯学習奨
励賞を受賞した。
校外実習について校外実習は「給食業務を行うために必要な給食サービス提供に関し、栄養士として具備すべき知識及び技能を習得させること」を目的として、1 年生の後期授業終了後に行っている
1 週間の実施訓練である。校外実習に参加する前後に学生に対してアンケートによる調査を行い、実習で学びたいことに対して実習後に十分学ぶことができたかを集約し、学生が校外実習をとおして、どれくらいの学びを得たかを明確にした。このことによって、実習前の事
前指導の内容、実習先との調整等の材料を得ることができた。
食物アレルギーに関する知識、スキルについて
食物アレルギーに関しては、アレルギーを持つ幼児、児童が増えているなか、栄養士の役
割は大きくなっている。現行のカリキュラムの中では食品学、臨床栄養学等で基本的事項を学ぶ機会はあるものの、実践的な対応ができるかについては必ずしも十分ではない。そこで、アレルギー対応を中心とした特別講義、実習を数回シリーズで行い、どのような知識や現場対応力が身についたかを明らかにしていく試みを行っている。
名古屋製菓専門学校 中期計画進歩状況
変わりゆく現在の製菓・製パン業界の要求に応じ業界屈指の有名シェフを招き特別授業としてより実践的な理論と技術教育を行った。
製菓衛生師の試験、技術コンテスト出品の推奨と支援など質の高い教育を行った。
また廃棄を減らす実習レシピの見直し食材の再利用、学内での副材料製造などフードロス削減に取り組んだ。
地域社会、社会貢献として高校への専任教師の派遣による出張授業や関連業界の講習会の会場貸し等運営協力を行った。

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菱野幼稚園 中期計画進捗状況
・園児の安全確保及び教育環境の改善
2022 年度は開園 50 年目の年となり、引き続き安全面に考慮して改修工事を実施した。
今年度は、12 教室ある内の古くなった 8 教室の壁面収納の取り替え、園舎外壁（南面・西面）の修繕及び塗装、遊戯室の壁面張替など教育環境の改善に向けた改修工事を行った。
・幼児教育の質の向上
園外研修に引き続き積極的に参加した。中でも特別支援教育研修については、10 年前より継続的に参加している｢特別支援教育リーダー養成｣講座に新たな教員を送り出した。
これは、瀬戸市教育委員会等が行っている「特別支援教育リーダー養成プログラム開発」
事業で、瀬戸市内の公立小中学校、公立保育園、私立幼稚園の教職員が参加している。
・家庭．地域における幼児教育の支援
地域における幼児期の教育センターとしての役割を果たすため、今年度も未就園児（1～3 歳）対象の「子育てひろば」を企画運営し、継続的に実施した。

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