福岡県飯塚市 令和6年度施政方針 「未来を担う 子どもを育む子育て・教育のまち」

子育て支援を推進するための３つのアプローチ①経済的な支援②精神的・身体的な支援【独自事業】第2子以降の保育料完全無償化【事業拡充】ファミリーサポートセンター事業

生計を同一にしている子どものうち、第1子の年齢制限を設けずに、市内在住の0～2歳児までの第2子以降の保育料の完全無償化を実施

ボランティアによる預かり（ファミサポ）事業を病児・病後児・緊急時にも対応できるよう体制の強化を実施（令和6年度中の実施に向け準備中）【独自事業】未来の地域人財応援事業【独自事業】陣痛タクシー事業

子育て世帯の支援・定住化促進を目的として応援金を支給(1)第3子以降の出産時10万円(児童1人あたり)(2)小学校入学時5万円(児童1人あたり)(3)中学校入学時5万円(児童1人あたり)

市内のタクシー事業者と連携して事前に登録を行ったうえで陣痛時の妊婦の自宅から病院までの搬送ができる体制づくりを実施【独自事業】産前・産後生活支援事業
妊産婦の体調不良等の際に家事支援を行う支援員の派遣を実施【独自事業】カンガルーケア事業【独自事業】養育費保証促進事業
養育費の債務名義化と履行確保を図り、手続き等に関する補助を実施【県と連携】出産・子育て応援事業クーポン化

低出生体重等の乳幼児健診やフォローを専門機関で個別に実施【独自事業】こども家庭センターの体制強化事業
通話音声モニタリングシステムの導入や支援員の増員等、体制強化を実施

伴走型相談支援事業と共にクーポン化により迅速な給付を実施③組織体制の充実・こども施策の推進
こども未来部の設置
こども施策に特化したこども未来部を新設
新たに、こども政策課、福祉部からこども家庭課

こども計画の策定
保育課を移管して再編

国のこども大綱に沿って、子ども・子育て支援事業計画、子どもの貧困対策推進計画、子ども・若者計画を包含した計画とし、こども施策を推進

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子育て支援を推進するための３つのアプローチ①経済的な支援【独自事業】第2子以降の保育料完全無償化【独自事業】未来の地域人財応援事業

生計が同一の子どものうち、第1子の年齢制限を設けずに、市内在住の0～2歳児までの第2子以降の保育料の完全無償化を実施※保育所等の同時利用やきょうだいの年齢に関わらず、生計が同一の子どものうち最年長者を第1子、その下の子を第2子としてカウント

子育て世帯の支援・定住化促進を目的として応援金を支給

きょうだい児のカウント方法と保育料無償化対象のイメージ(1)第3子以降の出産時 10万円(児童1人あたり)
出生から約2か月頃までに伴走型支援として実施している乳幼児全戸訪問の際に、申請書を持参し、記入してもらった申請を訪問員が受理した後、支給を実施。
(2)小学校入学時

小学生以上
従来の方法

カウント
対象外

3歳以上

第１子
無償

R6.4月
から第１子

3歳未満

通常
保育料

第２子

※保護者と子どもが市内に居住している場合が対象となる4月末時点で保護者が飯塚市に在住している

第２子

第３子以降半額

無償

第３子

第４子以降

無償

認定こども園対象件数

4,116件3,168件

影響額

9,610万円

7,566万円

小学校入学児童に対して申請書を発送し、返送してもらうことで申請を受理し、支給している。

【令和6年度 影響見込】
保育所

5万円(児童1人あたり)

認可外保育施設等

2,124件

合計

9,408件(3)中学校入学時5万円(児童1人あたり)小学校入学時の手続きと同様

令和5年度(実績)

令和6年度(予算)

第3子以降

153件

1,530万円

190件

1,900万円

小学校

1,084件

5,420万円

1,151件

5,755万円

中学校

1,208件

6,040万円

1,233件

6,165万円

入学2,445件 1億2,990万円

2,574件 1億3,820万円

7,157万円 2億4,333万円

2子育て支援を推進するための３つのアプローチ①経済的な支援【県と連携】出産・子育て応援事業クーポン化【独自事業】養育費保証促進事業
ひとり親家庭における経済的な自立を支援するため、養育費の債務名義化と履行確保を図ることを目的として、手続き等に関する費用の助成を実施(1)伴走型相談支援事業全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできるように、妊娠期から出産・子育てまで保健師や助産師が一貫して相談に応じながら、様々なニーズ(1)公正証書などの作成を支援
養育費に関する取り決めを取り交わすために公正証書等を作成する際のに即した必要な支援（様々な教室・サービス等）につないでいる

必要経費（公証人手数料、収入印紙代、戸籍謄本等の添付書類の取得費用、(2)出産・子育て応援ギフト

郵便切手代）の全額（上限 4万3千円）を助成（1人1回限り）①出産応援ギフト(2)養育費保証契約の締結を支援

妊娠届提出時の面談を実施した飯塚市に住民登録がある妊婦に対して、保証会社と養育費保証契約を締結する際の必要経費のうち、保証料として本人が負担する費用（上限 5万円）を助成（1人1回限り）②子育て応援ギフト【他自治体の実施状況（令和6年2月現在）～保証サービス会社調～】
9県

1人あたり 5万円相当のデジタルポイントを給付

出生後の赤ちゃんすくすく元気訪問を受け、アンケートに回答した児童の104市区町村で実施

養育者に対して、児童1人あたり 5万円相当のデジタルポイントをうち県内は4市で実施（福岡県・福岡市・北九州市・久留米市・飯塚市）

令和5年度(実績)

令和6年度(予算)

公正証書補助20件

43万2千円

20件

40万円

養育費保証補助

1件

5万円

4件

20万円

合計

21件

48万2千円

24件

60万円

給付

※デジタルポイントの使い方について
福岡県が令和6年度から実施している「福岡県出産・子育て応援ギフトにこふくベビーギフト」の専用サイトからデジタルポイントを取得し、子育てに役立つ品物や支援サービスと引換して利用するもの
令和5年度までは現金給付を行っており、申請から指定する口座に入金するまでに時間を要していたが、給付の迅速化を図ることができている。

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子育て支援を推進するための３つのアプローチ②精神的・身体的な支援【事業拡充】ファミリーサポートセンター事業(1)ファミリーサポートセンター事業（基本型）(2)病児・緊急対応強化型

アドバイザーがコーディネートを行い、子育てのお手伝いをして欲しい基本型と同様の仕組みを用いて、病児や緊急時の対応を行う。

「おねがい会員」とお手伝いをしたい「まかせて会員」が有償で助け合う「まかせて会員」は、基本型で受講しているカリキュラムに加えて、追加仕組みを実施している。

カリキュラムの受講が必要となる。

「まかせて会員」は、国が示すカリキュラムを受講し、「おねがい会員」とのマッチングが完了した時点から支援を行うことができる。
支援を受ける会員

229人（おねがい会員）＋ 31人（どっちも会員）＝ 260人対象となるこども：生後6か月から小学6年生まで1時間当たりの料金： 700円（9～19時）

現在協議中 1,000円（7～9時・19～20時）※事務局：福岡ソフトウェアセンターが受託して実施支援をする会員

132人（まかせて会員）＋ 31人（どっちも会員） ＝163人
対象となるこども：生後6か月から小学6年生まで1時間当たりの料金： 500円（9～19時）

800円（7～9時・19～20時）※交通費（ガソリン代等）は別途加算
令和4年度(実績)

令和5年度(実績)

会員登録数

360人

392人

支援実施数(年間延べ)

286回

352回4

子育て支援を推進するための３つのアプローチ【独自事業】陣痛タクシー事業②精神的・身体的な支援【独自事業】産前・産後生活支援事業

妊婦が出産時にかかりつけ医院等へ移動ができる体制を整備して、安心して妊娠中は、つわりや貧血などの体調不良が見られたり、出産後は、睡眠不足出産ができる環境づくりを推進するため、市内のタクシー事業者等（グリーンや育児不安などで体調を崩すことがあることから、そのような体調不良で家事

ベルト・庄内タクシー・新生堂薬局）と連携して陣痛タクシー事業を実施を行うことが困難な場合に、生活支援員の派遣を実施

・タクシー乗務員に研修を実施①利用期間 産前(母子手帳交付時)から・陣痛タクシーセットを配備

産後12か月(1歳の誕生日の前日)まで吸水シートやビニール手袋等をまとめた陣痛タクシーセットを事業者に配備

・清掃費用の補償（市⇒タクシー事業者）②利用回数 産前・産後の通算で12回（多胎妊娠の場合は24回）③利用時間 1回 2時間以内 8時30分から17時まで

破水等で車両清掃が必要となった場合の清掃費用相当額を補償④利用料金 1時間あたり 310円

【独自事業】カンガルーケア事業（住民税非課税世帯

地域の拠点病院である飯塚病院と連携して体重2,000ｇ未満の低出生体重児150円

生活保護世帯0円）⑤実施事業者 飯塚市シルバー人材センター
菜の花助産院や先天性疾患のある児を対象に個別の乳幼児健診（4か月・8か月・1歳6か月・3歳）を継続的にフォローアップすることで、疾病や異常の早期発見や保護者
実績の育児不安の解消等を図り、子どもの健康維持と保護者のケアを推進する

・個別に乳幼児健診を実施
・同じ境遇の保護者のネットワークづくりを実施
実績

令和3年度

令和4年度

令和5年度

乳幼児健診実施回数

12回

12回

11回

乳幼児健診受診者数

53人

52人

41人

令和3年度

令和4年度

令和5年度

利用登録者数

36人

49人

176人

利用者数

19人

17人

72人

239時間

185時間

700時間

利用時間数

5子育て支援を推進するための３つのアプローチ②精神的・身体的な支援【独自事業】こども家庭センターの体制強化事業
子ども家庭総合支援拠点(児童福祉)と子育て世代包括支援センター(母子保健)(4)筑豊地区要保護児童対策地域協議会自治体間ネットワークの構築の機能を維持しながら、全ての妊産婦、子育て世帯、子ども等へ一体的に相談

筑豊地区における各医療圏（飯塚・田川）の拠点病院が中心となって、支援を行う機能を有する機関として「こども家庭センター」の設置を実施

要保護児童対策地域協議会（要対協）を設置している自治体間の連携を(1)統括支援員の配置（国ガイドラインへの対応）

強化し、運営改善やケース対応能力の向上に向けた研修等を実施

母子保健と児童福祉双方について十分な知識を有する専門職(保健師)を配置し、子ども家庭支援員や保健師等が一体的に支援を行う体制を構築(2)ヤングケアラー支援員の配置
令和5年度からヤングケアラー支援員を配置し、市内の各小中学校・高校との連携を強化して早期発見に相談窓口の拡大を実施
生活支援が必要な場合に、支援プランに基づく生活支援員の派遣を実施※事務局

飯塚市（令和4～5年度）

田川市（令和6～7年度）(5)デジタル要対協の推進
要保護児童対策地域協議会（要対協）の運営における対応力強化や事務の効率化を図るため、デジタル技術（情報共有・オンライン会議・リスク判定支援AIツールなど）導入に向けた実証等を行うため、基本協定を締結（飯塚市・福岡県・飯塚病院・麻生情報ｼｽﾃﾑ・NECｿﾘｭｰｼｮﾝｲﾉﾍﾞｰﾀ）(3)通話音声分析・モニタリングシステムの導入
虐待案件や各種相談業務における対応力を強化するため、電話応対や相談記録業務の効率化を図ることを目的として、通話内容のリアルタイム文字表示や対応記録の閲覧等の機能を有するシステムを導入
導入経費（予算ベース）

910万円※導入自治体：東京都荒川区

福岡県(令和6年度導入予定)

本市では、令和5年度に実証実験を実施したうえで導入を決定

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子育て支援を推進するための３つのアプローチ③組織体制の充実・こども施策の推進

こども未来部の設置
こども未来部 こども政策課

福祉部 子育て支援課

少子化・こども・若者対策

少子化・こども・若者対策（教育支援など）（政策立案・大綱作成など）

再編

青少年健全育成（青少年健全育成・非行防止など）

子ども・子育て支援
ひとり親家庭支援

青少年健全育成（児童扶養手当など）（青少年健全育成・非行防止など）

母子保健
児童育成・虐待防止（子ども家庭総合支援拠点など）

社会的養護（里親支援など）

福祉部 保育課
子ども・子育て支援（保育所等の給付など）

子ども・子育て支援（子育て支援センター・児童手当など）

こども家庭庁の発足を踏まえて、子ども施策に特化した事務を担う部として「こども未来部」を設置
子ども施策に係る企画及び複数の部局にまたがる事業の調整を担当する「こども政策課」を新設

私立学校・認定こども園

ひとり親家庭支援（児童扶養手当など）

母子保健（妊娠・出産・妊産婦・乳幼児支援
子育て世代包括支援センターなど）

児童育成・虐待防止（子ども家庭総合支援拠点など）

社会的養護（里親支援など）

こども未来部 保育課（幼稚園・認定こども園など）

福祉部 社会障がい者・福祉課（各種特命政策の企画・立案）

こども未来部 こども家庭課（児童手当など）（妊娠・出産・妊産婦・乳幼児支援
子育て世代包括支援センターなど）

子ども・子育て支援推進

教育委員会 学校教育課

障害児支援

小中学校

（通所支援・入所支援など）（教育支援など）

子ども・子育て支援（保育所等の給付など）

私立学校・認定こども園（幼稚園・認定こども園など）

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子育て支援を推進するための３つのアプローチ③組織体制の充実・こども施策の推進

こども計画の策定
こども基本法におけるこどもに関する各種計画の一体化推進方針を受けて、こどもに関する各種計画を一本化するもの。
また、計画策定にあたっては、県においては、既に子ども計画及び計画策定等に関する諮問機関の一本化がなされており、本市も国・県の動きと同様に、飯塚市こども計画及び計画策定等に関する諮問機関の一本化を図ることを予定している。

計画諮問機関【未策定】飯塚市子ども・若者計画
根拠法：子ども・若者育成推進法第9条 (努力義務)

飯塚市こども計画（令和2～6年度）

飯塚市青少年問題協議会
根拠法：飯塚市青少年問題協議会条例

根拠法：こども基本法第10条第5項(努力義務)

飯塚市子ども・子育て支援事業計画
根拠法：子ども・子育て支援法第61条(法定義務)
次世代育成支援対策推進法第8条 (努力義務)

飯塚市子どもの貧困対策推進計画
根拠法：子どもの貧困対策の推進に関する法律第9条 (努力義務)

飯塚市子ども・子育て会議
根拠法：飯塚市子ども・子育て会議条例

飯塚市公立保育所・こども園あり方検討委員会
根拠法：飯塚市公立保育所・こども園あり方検討委員会規則

一本化

一本化
飯塚市こども計画（令和7～11年度）
根拠法：こども基本法第10条第5項(努力義務)

飯塚市こども審議会
根拠法：(仮)飯塚市こども審議会条例
・飯塚市こども計画の策定又は変更に当たり意見を述べること
・こども施策に関して、市長が必要と認める事項について調査審議すること

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