第17回
定時株主総会
招集ご通知
日

時

場

所

平成26年６月26日（木）午前10時（受付開始時刻:９時30分）

ホテル フロラシオン青山
３階「孔雀」
東京都港区南青山四丁目17番58号（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」
をご参照ください。
）

決議事項

第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取締役９名選任の件

目次

第17回定時株主総会招集ご通知(提供書面)
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

２
３
18
22
25
29

ユナイテッド株式会社
証券コード：2497

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20131220_01）

株主の皆様へ

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社はスマートフォンメディア事業とRTB広告事業を注力事業としており、平成
26年３月期は両事業が共に成長して損益分岐点を超え、中期的な事業基盤を構築することができた年となりました。
スマートフォンメディア事業では、2,500万ダウンロード突破の『CocoPPa』に代表される、中長期の視点で投資を行なって利益規模拡大を目指す「中長期収益化
アプリ」と、安定的に利益を創出する「短期収益化アプリ」の両輪を構築しました。また、RTB広告事業では、スマートフォン広告領域に強みを持つ自社RTB広告
プラットフォームを中心に収益を拡大し、成長を継続しております。
平成27年３月期は上記の注力事業が利益の収穫期に入ったと位置づけ、営業利益の拡大に注力してまいります。
今後とも皆様の変わらぬご指導・ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

平成26年６月
代表取締役会長CEO1

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20131220_01）

早 川 与 規

招集ご通知（証券コード2497）
平成26年６月11日

株主各位

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号

ユナイテッド株式会社
代表取締役会長

早 川 与 規第17回定時株主総会招集ご通知
事業報告
連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第17回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権をご行使いただけますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成26年６月25日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日

時

平成26年６月26日（木曜日）午前10時

2. 場

所

東京都港区南青山四丁目17番58号
ホテルフロラシオン青山３階「孔雀」（末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
1. 第17期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2. 第17期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）計算書類
報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取締役９名選任の件

4. インターネット開示についてのご案内

当社は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、提供書面のうち次に掲げる事項を当社ウェブサイト（http://united.jp/ir/library/）に掲載しておりますので、
本提供書面には記載しておりません。
（1）事業報告の「業務の適正を確保するための体制」及び「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（2）連結計算書類の「連結注記表」（3）計算書類の「個別注記表」
上

株主総会参考書類

以

監査報告書

報告事項

計算書類

3. 目的事項

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の内容をインターネット上の
当社ウェブサイト（http://united.jp/ir/ir-release/）にて、掲載させていただきます。
また、株主様の代理人によるご出席の場合は、議決権を有する株主様１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

2

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20131220_01）

［提供書面］

事業報告 （平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
1 企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融市場の改善や新政権による経済対策等を背景とした消費者マイン
ド及び企業収益の改善がみられ、全体として緩やかな回復基調となりました。
当社グループが事業展開を行うインターネット関連市場においても、スマートフォン、タブレット端末等のス
マートデバイスの普及が進んでおり、平成25年12月の㈱MM総研の報告によりますと、平成25年12月末の国内
スマートフォン契約台数は携帯電話契約数の44.5％にあたる5,328万件に拡大しており、平成25年3月より9ヶ月で970万件増加しております（*1）。また、世界市場に目を向けても同様に、スマートフォンの世界出荷台数
が10億台を突破し、Android及びiOSの出荷台数シェアの合計が平成25年通年で93.8%となっております（*2）。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、成長スピードの加速による競争力向上を図り、「スマートフォンメディア事業」及び「RTB広告事業(*3)」を注力事業領域と定め、事業展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度については、注力事業領域の成長により、売上高は6,156百万円（前連結会計年度
比33.1％増）、営業利益は138百万円（前連結会計年度は2百万円の利益）、経常利益は153百万円（前連結会計
年度比396.8％増）、当期純利益は101百万円（前連結会計年度は236百万円の損失）となりました。
(*1)㈱MM総研『スマートフォン契約数およびユーザーの端末購入動向』（平成26年１月22日公表）(*2)米IDCによる調査（平成26年２月12日公表）(*3)RTB：リアルタイム・ビッディング。リアルタイム入札によって広告取引を行う仕組み

当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりであります。

3

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20131220_01）

招集ご通知メディア事業
メディア事業は、スマートフォン向けメデ「スマートフォンメディア事業」につきま

△53

52
第15期

（平成24年３月期）

第16期（平成25年３月期）

第17期（平成26年３月期）

第15期（平成24年３月期）

事業報告

516

のデータベースマーケティング事業、スポー

しては、当社グループにおける注力事業領域

234

3,001

業、メール広告及びインターネットリサーチ
ツマーケティング事業を提供しております。

セグメント利益（百万円）

売上高（百万円）

ィアの運営を行うスマートフォンメディア事

△56
第16期

（平成25年３月期）

第17期（平成26年３月期）の一つと位置づけ、積極的な経営資源の投入を行ってまいりました。そのような中、平成24年７月に公開したス
マートフォン向けアプリ『CocoPPa（ココッパ）』のダウンロード数が全世界で急速に伸長し、平成26年３月に連結計算書類は累計2,300万ダウンロードを突破する等、順調に推移しております。
こうしたスマートフォンメディア事業領域の成長等により、当連結会計年度におけるメディア事業の売上高は3,001百万円（前連結会計年度比481.3％増）、セグメント利益は234百万円（前連結会計年度は56百万円の損失）と大きく伸張いたしました。

広告事業

イ パ ス）』 及 び メ デ ィ ア 向 け サ ー ビ ス

セグメント利益（百万円）

売上高（百万円）

ム事業（広告主向けサービス『Bypass（バ
4,129

2,920

『AdStir（アドステア）』）、広告主向けにRTB

3,050

322
△250

広告商品の提案・運用を行うトレーディング
デスク事業等を提供しており、また、自社
RTB広告プラットフォーム事業及びRTB広告

第15期（平成24年３月期）

第16期（平成25年３月期）

第17期（平成26年３月期）

計算書類

広告事業は、自社RTB広告プラットフォー

第15期（平成24年３月期）

第16期（平成25年３月期）

29
第17期

（平成26年３月期）

監査報告書

商品にかかるトレーディングデスク事業は「RTB広告事業」として当社グループにおけるもう一つの注力事業領域と位置づけております。
自社RTB広告プラットフォーム事業においては、前連結会計年度に国内初となるスマートフォン特化RTB広告
プラットフォームを提供開始して以来、先行投資を行って市場での浸透を図ってまいりましたが、当連結会計年度においては先行投資を要せずに売上高が増加するサイクルに入ったことで、収益基盤が確立いたしました。

株主総会参考書類

当連結会計年度においては、先行投資をしてきた自社RTB広告プラットフォーム事業において収益基盤が確立した結果、広告事業の売上高は3,050百万円（前連結会計年度比4.4％増）となり、セグメント利益は29百万円（前連結会計年度は250百万円の損失）となりました。

4

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20131220_01）

インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード／アへの投資をしております。

セグメント利益（百万円）

売上高（百万円）

ーリーステージを中心としたベンチャー企業
1,011

1,186

162

保有していた㈱ミクシィの株式売却が終了したこと、当連結会計年度期首において連結子会社でありましたソーシャルワイヤー㈱が持

595

449

当事業におきましては、前連結会計年度で第15期（平成24年３月期）

第16期（平成25年３月期）

第17期（平成26年３月期）

80
第15期

（平成24年３月期）

第16期（平成25年３月期）

第17期（平成26年３月期）

分法適用関連会社に異動したこと等の影響により、売上高 162百万円（前連結会計年度比86.3％減）、セグメン
ト利益 80百万円（前連結会計年度比86.5％減）となりました。

② 設備投資の状況
当連結会計年度中における重要な設備投資はありません。

③ 資金調達の状況
拡大する事業機会をタイムリーかつ機動的に捉えるための準備として、平成25年12月17日、第三者割当の方法により、メリルリンチ日本証券㈱を引受人として7,900個（目的となる株式の種類及び数

普通株式790,000株）の新株予約権を発行しました（平成26年３月31日現在、6,200個を行使がなされ、1,629百万円調達済です。）。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
特記すべき事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特記すべき事項はありません。

5

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20131220_01）

招集ご通知（2）財産及び損益の状況の推移
区

第14期

分

第15期

第16期

第17期

（当連結会計年度）（平成23年３月期）（平成24年３月期）（平成25年３月期）（平成26年３月期）

5,418,585

5,193,123

4,624,120

6,156,873

経常利益

(千円)

270,386

433,956

30,950153,749

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

181,910801,627△236,979

101,363

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

(円)

14.36

60.45

△15.24

4.46

総資産

(千円)

6,519,423

6,738,322

6,845,761

8,200,276

純資産

(千円)

5,336,833

5,801,961

5,443,781

7,159,930(円)

371.73415.14234.29305.52

１株当たり純資産額

売上高（百万円）
5,418

5,193

経常利益（百万円）

6,156

連結計算書類

(千円)

事業報告

売上高

当期純利益又は当期純損失（△）
（百万円）
801

433

4,624
270

181
△236

101

計算書類

153
30
第14期

第15期

第16期

第17期

（平成23年３月期）（平成24年３月期)（平成25年３月期）（平成26年３月期）

第14期

第15期

第16期

第17期

（平成23年３月期）（平成24年３月期)（平成25年３月期）（平成26年３月期）

総資産（百万円）

第14期

第15期

7,159

6,845
5,336

第16期

第17期

（平成23年３月期）（平成24年３月期)（平成25年３月期）（平成26年３月期）

第14期

5,801

5,443

第15期

第16期

株主総会参考書類

第14期

第17期

監査報告書

6,738

第16期

純資産（百万円）
8,200

6,519

第15期

（平成23年３月期）（平成24年３月期)（平成25年３月期）（平成26年３月期）

第17期（平成23年３月期）（平成24年３月期)（平成25年３月期）（平成26年３月期）（注）当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株に付き100株の割合をもって株式分割を行っております。なお、上記の過年度における１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び１株当たり純資産額は、当該株式分割に伴う影響を加味して遡及修正を行った数値となっております。

6

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
会社名

デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム株式会社

資本金

当社に対する
議決権比率

主要な事業内容

4,031,837千円

43.8％
（ ― ）

インターネット上の広告メディアを取り扱うメディア・レップとして、
インターネットや商用オンライン・
サービス等のネットワーク上の広告及び関連サービスを提供―（43.8）

広告主等に対しマーケティング・コ
ミュニケーションサービス全般の提供を行う子会社の経営管理等

株式会社博報堂DYホールディングス 10,000,000（注）１．デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は当社の普通株式を10,217,775株保有しております。また、「当社に対する議決権比率」欄の（ ）内は、間接所有分を記載しております。
２．当社は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社から広告枠を購入しております。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

ベンチャーユナイテッド株式会社

10,000千円

議決権比率

主要な事業内容

100.0％

投資事業

株式会社インターナショナルスポー
ツマーケティング

260,000

100.0

スポーツマーケティング事業

フォッグ株式会社

10,00066.0

スマートフォンメディア事業

CocoPPa, Inc.

29,793100.0

スマートフォンメディア事業

資本金

議決権比率

主要な事業内容

ソーシャルワイヤー株式会社

126,215千円

41.2％

広報支援事業・レンタルオフィス事
業・経営コンサルティング事業

株式会社富士山マガジンサービス

162,372

16.3

イー・コマースサービス

ngiベンチャーコミュニティ・ファ
ンド２号投資事業有限責任組合

1,750,000

28.6

投資事業

DACベンチャーユナイテッド・ファンド１号投資事業有限責任組合

630,000

12.7
（1.6）

投資事業

③ 重要な関連会社の状況
会社名（注）「議決権比率」欄の（）内は、間接所有分を記載しております。

7

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20131220_01）

招集ご通知（4）対処すべき課題① グループ経営における効率的な経営資源の活用
当社は、平成26年３月31日時点において、12社の連結子会社（事業会社11社及びファンド１社）と４社の持分法適用会社（事業会社２社及びファンド２社）を保有する事業持株会社であり、グループ内での経営資源の効

事業報告

率的な活用とシナジー効果を最大限発揮できるようなグループ全体の事業戦略を立案・推進していくことが課題であります。
当社グループにおける効率的な経営資源配分を図るべくグループ事業の構成の見直し行っていくことは当社としての課題であり、グループ内での新規事業開発やM&A（合併・買収・売却）といった判断を迅速に行ってまいります。

連結計算書類② 収益基盤の確立及び安定化
当社グループは、今後成長が見込まれるスマートフォン領域においてスマートフォンメディア事業とRTB広告事業を注力事業領域としております。
スマートフォンメディア事業においては、生活者のライフスタイルの変化を意識した新しい体験を提供するようなメディアの創出と、運営するメディアの会員数獲得が必要と考えております。また、RTB広告事業においては、DSP・SSPそれぞれの提携先を増やして広告在庫の充実・販路の拡大を図ることにより、よりユーザーにマッチした広告枠への配信を実現させ、広告効果の向上を図ることにより、広告主・メディアそれぞれのニーズに計算書類応えてまいります。

③ 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の整備
当社グループは、競争の激しいインターネット市場において継続的に成長を遂げるべく、社員のチャレンジ意
欲を引き出す人事制度の構築や権限委譲の促進、新卒採用強化等、組織力の強化に取り組んでまいります。また、財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプ
ライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいり

監査報告書

ます。

（5）主要な事業内容（平成26年３月31日現在）
事業区分

主要サービススマートフォンメディア事業、データベースマーケティング事業（メール広告・インターネットリサーチ等）、スポーツマーケティング事業

広告事業

RTB広告事業（広告主向けプラットフォーム・媒体社向けプラットフォーム、トレーディングデスク事業）、PC向けコンテンツ連動広告事業

インベストメント事業

ベンチャーキャピタル投資

株主総会参考書類

メディア事業8

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（6）主要な営業所（平成26年３月31日現在）
① 当

社

本社

東京都渋谷区渋谷

関西支社

大阪府大阪市北区② 子会社
ベンチャーユナイテッド株式会社

東京都渋谷区渋谷

株式会社インターナショナルスポーツマーケティング

東京都港区新橋

フォッグ株式会社

東京都渋谷区渋谷

CocoPPa, Inc.

アメリカ合衆国ニューヨーク州（7）使用人の状況（平成26年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

171（42）名△34（△29）名（注)1.使用人数は就業人員であり、臨時従業員（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣を含む。）は、年間の平均人員を（内に外数で記載しております。
2.ソーシャルワイヤー株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更している為、使用人人数が減少しております。

）② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

132（12）名2（△11）名

31.7歳

4年3ヶ月

（注）使用人数は就業人員であり、臨時従業員（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣を含む。）は、年間の平均人員を（内に外数で記載しております。

（8）主要な借入先の状況（平成26年３月31日現在）
借入先
株式会社りそな銀行（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

9

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20131220_01）

借入額
100,530千円）

招集ご通知2 会社の現況（1）株式の状況（平成26年３月31日現在）
44,354,400株
23,370,034株（自己株式 7,061株を含む）
18,408名（前期比 12,363名増）

株主名

持株数

事業報告

① 発行可能株式総数② 発行済株式総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）

持株比率43.74％

早川

1,171,254

5.01

日本証券金融株式会社

794,300

3.40

松井証券株式会社

553,200

2.37

藤岡

義久

339,500

1.45

東野

達哉

273,600

1.17

田中

龍平

185,000

0.79

伊東

信

120,000

0.51

99,4150.43

87,5000.38

与規

マネックス証券株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

計算書類

10,217,775株

連結計算書類

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（注）持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

監査報告書
株主総会参考書類10

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（2）新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成26年３月31日現在）
第３回新株予約権
発行決議日

第８回新株予約権

平成17年６月29日

平成21年７月23日

10個

50個

260個

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類及び数

第４回新株予約権

平成16年６月23日

普通株式

3,000株 普通株式

新株予約権の発行価額
新株予約権の行使時の払込金額

15,000株 普通株式

26,000株

無償

無償

無償

250円

250円

355円

新株予約権の行使期間

平成17年４月28日から
平成27年４月27日まで

平成17年８月25日から
平成27年８月24日まで

平成23年８月８日から
平成26年８月７日まで

新株予約権の行使の条件

（注）１.

（注）１.

（注）１.

役
員 取締役
の （社外取締役を除く）
保
有
社外取締役
状
況 監査役

発行決議日

保有者数
保有数
目的である
株式の数

１名
10個
3,000株

１名
42個
12,600株

保有者数
保有数
目的である
株式の数

１名
205個
20,500株

―

―

―

―

―

―

第９回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

平成22年10月21日

平成23年11月24日

平成24年12月６日

271個

650個

180個

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類及び数

保有者数
保有数
目的である
株式の数

普通株式

27,100株

新株予約権の発行価額

普通株式

65,000株

無償

新株予約権の行使時の払込金額

普通株式

535円

220円

9,000株無償

202円

1,416円

新株予約権の行使期間

平成24年11月６日から
平成27年11月５日まで

平成27年７月１日から
平成30年６月30日まで

平成24年12月30日から
平成26年12月31日まで

新株予約権の行使の条件

（注）１.

（注）１.

（注）１.

取締役
役 （社外取締役を除く）
員
の
保
有
社外取締役
状
況
監査役

保有者数
保有数
目的である
株式の数

１名
100個
10,000株――

11

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20131220_01）

保有者数
保有数
目的である
株式の数

２名
350個

―

35,000株

―

―

保有者数
保有数
目的である
株式の数

１名
５個
250株
―

招集ご通知第14回新株予約権
発行決議日

平成24年12月６日

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類及び数

236個
普通株式

11,800株
無償

新株予約権の行使時の払込金額

348円

新株予約権の行使期間

平成24年12月30日から
平成27年５月12日まで

新株予約権の行使の条件

（注）１.

取締役
（社外取締役を除く）

保有者数
保有数
目的である
株式の数

社外取締役

保有者数
保有数
目的である
株式の数

監査役

２名
66個

連結計算書類

役
員
の
保
有
状
況

事業報告

新株予約権の発行価額

3,300株
１名
150個
7,500株―計算書類（注）１．新株予約権の権利行使時において、当社および当社子会社等の取締役・使用人・アドバイサー等当社との間で継続的な契約関係にあることを条件としております。
２．当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株に付き100株の割合をもって株式分割を行っております。
このため、第３回、第４回、第８回及び第９回の新株予約権の目的となる株式の数は、当該株式分割の影響を考慮しております。

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
監査報告書

該当事項はありません。

株主総会参考書類12

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20131220_01）

③ その他新株予約権等に関する重要な事項（平成26年３月31日現在）
第17回新株予約権（第三者割当て）の内容は以下のとおりです。
第17回新株予約権
発行決議日

平成25年11月28日

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類及び数

1,700個普通株式

170,000株

新株予約権の発行価額

3,700円

新株予約権の行使時の払込金額

当初3,270円
行 使 価 額 は、 本 新 株 予 約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京
証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値の90%に相当する金額に 修 正 さ れ る。な お、 当該価額が下限行使価額を下 回 る 場 合 に は、 下 限 行
使価額を修正後の行使価額とする。

新株予約権の行使期間

平成25年12月18日から
平成27年12月17日まで

13

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20131220_01）

招集ご通知（3）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成26年３月31日現在）
地位

代 表 取 締 役

早

名

川

与

担当及び重要な兼職の状況
規会長CEO㈱インターナショナルスポーツマーケティング取締役

事業報告

代 表 取 締 役

氏

社長COO
ベンチャーユナイテッド㈱代表取締役社長
金 子 陽 三ユナイテッドギア㈱取締役（戸籍名：藤澤陽三） フォッグ㈱取締役
ADerL, Inc. 取締役㈱富士山マガジンサービス監査役

締

役

手

嶋

浩

己

取

締

役

出

岡

英

俊

広告カンパニー長

矢

嶋

弘

毅

取

締

役

島

田

雅

也

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役執行役員㈱アイレップ取締役

取

締

役

徳

久

昭

彦

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役執行役員㈱プラットフォーム・ワン代表取締役社長

取

締

役

大

塔

達

也

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役執行役員

取

締

役

高

梨

秀

一

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役執行役員

監

査

役

山

﨑

滋

㈱インターナショナルスポーツマーケティング監査役

監

査

役

石

本

次

メンターキャピタル税務事務所所長㈱メンターキャピタルFAS代表取締役

監

査

役

大

村

健

フォーサイト総合法律事務所代表パートナー

忠

株主総会参考書類

役

監査報告書

締

計算書類

取

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱代表取締役社長執行役員
ベンチャーユナイテッド㈱取締役㈱博報堂DYメディアパートナーズ取締役㈱アイレップ取締役

連結計算書類取スマートフォンメディアカンパニー長
ユナイテッドギア㈱代表取締役社長
フォッグ㈱取締役㈱メルカリ取締役㈱デジモ取締役（注）１．取締役矢嶋弘毅氏、島田雅也氏、徳久昭彦氏、大塔達也氏及び高梨秀一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役石本忠次氏及び大村健氏は社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
３．監査役石本忠次氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．監査役大村健氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な見識を有するものであります。

14

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20131220_01）

② 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

非金銭報酬（ストックオプション）の支給額

支給人員

金銭報酬の支給額

取締役（うち社外取締役）

４名（―）

96,000千円（―）

監
査役（うち社外監査役）

３（２）

15,600（4,800）―合

７111,600

―

計

―
（―）

千円

（注)上記のほか社外役員が当社親会社又は当社親会社の子会社から役員として受けた報酬額は、132,198千円であります。

15

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20131220_01）

招集ご通知③ 社外役員に関する事項
区

分

島

嶋

田

弘

雅

重要な兼職の状況

毅

デジタル・アドバタイジ
ング・コンソーシアム㈱代表取締役
毎月１回及び臨時に開催
ベンチャーユナイテッド される取締役会にすべて出㈱取締役席し、適宜発言を行ってお㈱博報堂DYメディアパ ります。
ートナーズ取締役㈱アイレップ取締役也

デジタル・アドバタイジ
ング・コンソーシアム㈱取締役㈱アイレップ取締役

毎月１回及び臨時に開催される取締役会にほぼ出席し、適宜発言を行っております。
毎月１回及び臨時に開催される取締役会にほぼ出席し、適宜発言を行っており
ます。

久

昭

彦

取締役

大

塔

達

也

デジタル・アドバタイジ
ング・コンソーシアム㈱
取締役

取締役

高

梨

秀

一

デジタル・アドバタイジ
ング・コンソーシアム㈱取締役

次

メンターキャピタル税務事務所所長㈱メンターキャピタル
FAS代表取締役

健

フォーサイト総合法律事務所代表パートナー

石

本

監査役

大

村

忠

毎月１回及び臨時に開催される取締役会にすべて出席し、適宜発言を行っております。
毎月１回及び臨時に開催される取締役会にすべて出席し、適宜発言を行っております。
毎月１回及び臨時に開催される取締役会及び監査役
会にすべて出席し、適宜発言を行っております。
毎月１回及び臨時に開催される取締役会及び監査役
会にすべて出席し、適宜発言を行っております。

当社は、定款第27条の規定に基づき、社外取締役
矢嶋弘毅氏、島田雅也氏、徳久昭彦氏、大塔達也氏、
高梨秀一氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、金300万円又は同法第425
条第１項第１号ハ及び第２項の合計額のいずれか高い額を限度とする契約を締結
しております。
ま た、 当 社 は、 定 款 第36条の規定に基づき、社外監査役 石本忠次氏、大村健氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、同法第425条第１項第１号ハ及び第２号の合計額を限度とする契約を締結しておりま
す。

監査報告書

徳

責任限定契約の内容

計算書類

取締役

デジタル・アドバタイジ
ング・コンソーシアム㈱取締役㈱プラットフォーム・ワ
ン代表取締役

監査役

当事業年度における
主な活動状況

連結計算書類

取締役

矢

名

事業報告

取締役

氏

（注）デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱、㈱博報堂DYメディアパートナーズ、㈱プラットフォームワン及び㈱アイレップと当社は広告商品販売等の取引関係があります。

株主総会参考書類16

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（4）会計監査人の状況① 名

称

監査法人アヴァンティア

② 報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

15百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

15（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③ 非監査業務の内容
特記すべき事項はありません。

④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、監査役は会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性等を勘案し、再任もしくは不再任の検討を毎年行います。
なお、取締役会は会計監査人の職務執行に支障があると判断した場合、監査役会の同意を得た上で、または監査役会の請求に基づいて会計監査人の解任または不再任を株主総会に付議することとしております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人監査法人アヴァンティアは、当社定款第40条及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、現在契約を締結しております。
また、監査法人アヴァンティアとの当該契約においては、会計監査人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、500万円又は会計監査人としての在職中に報酬その他職務執行の対価として委嘱者から受け、又は受けるべ
き財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

⑥ 当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の当社の子会社の計算関係書類の監査の状況
特記すべき事項はありません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）事業報告の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

17

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20131220_01）

招集ご通知連結計算書類

連結貸借対照表 （平成26年３月31日現在）
科

目

金

額

科

資産の部

目

金

額

負債の部
7,239,839

流動負債

1,040,293

現金及び預金5,096,046

買掛金

654,441

受取手形及び売掛金

1,063,987

短期借入金

100,000

営業投資有価証券

973,316

１年内返済予定の長期借入金

たな卸資産

32,792

未払金

110,706

その他

79,082

未払法人税等

37,259

貸倒引当金△5,386

繰延税金負債

57,383

960,437

ポイント引当金

45,261

86,221

その他

34,710

建物及び構築物

86,324

固定負債

52

工具、器具及び備品

161,326

有形固定資産減価償却累計額△161,430

繰延税金負債
負債合計

530

52
1,040,346

124,385

のれん

3,424

株主資本

純資産の部
7,025,796

119,934

資本金2,696,846

1,025

資本剰余金

2,813,562

投資その他の資産

749,830

利益剰余金

1,517,697

投資有価証券456,724

関係会社株式194,444

その他

920

その他有価証券評価差額金

敷金及び保証金

93,641

その他

13,473

新株予約権

貸倒引当金

△9,373

少数株主持分

資産合計

8,200,276

為替換算調整勘定△2,310112,104
110,968

監査報告書

長期貸付金

自己株式
その他の包括利益累計額

計算書類

無形固定資産ソフトウェア

連結計算書類

固定資産

事業報告

流動資産

（単位：千円）

1,135
21,687342

純資産合計

7,159,930

負債純資産合計

8,200,276
株主総会参考書類（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

18

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結損益計算書 （平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
経常利益
特別利益
持分変動利益関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
資産除去債務戻入益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事務所移転費用
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

19

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20131220_01）（単位：千円）

金額
6,156,873
4,459,003
1,697,869
1,558,959
138,9103,291
31
20,822
3,317
4,848
1,551
13,738
2,181

151
7,308
2,197
8,000
3,397
17,7492,812
6,631
42,82032,311

17,472
153,749

17,65730,591
140,816
42,82097,995△3,367
101,363株

資（単位：千円）

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,840,969

1,833,596

1,469,844

855,877

855,877

自己株式△7,101

株主資本合計5,137,308

事業報告

当期首残高

主

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書 （平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

当期変動額
新株の発行

1,711,755

剰余金の配当△53,510△53,510

当期純利益

101,363

101,363

自己株式の処分△10,890△10,890

15,681

139,770

124,088

連結計算書類

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

855,877

979,966

47,852

4,791

1,888,488

2,696,846

2,813,562

1,517,697△2,3107,025,796

その他の包括利益累計額

当期首残高

計算書類

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

為替換算調整勘定

86,484－86,48424,484

1,135

25,619

当期変動額合計

24,484

1,135

25,619

当期末残高110,968

1,135

112,104

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当監査報告書

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

株主総会参考書類20

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（単位：千円）

新株予約権
当期首残高

67,525

少数株主持分

純資産合計

152,4635,443,781

当期変動額
新株の発行

1,711,755

剰余金の配当△53,510

当期純利益

101,363

自己株式の取得△10,890

自己株式の処分

139,770

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△45,837△152,120△172,338△45,837△152,120

1,716,149

21,687342

7,159,930（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

21

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20131220_01）

招集ご通知

計算書類

貸借対照表 （平成26年３月31日現在）
科

目

金

額

7,902,163

800,420555,562
100,468
9,752
19,421
2,789
8,726
45,26158,43752
52
800,473
6,969,034
2,696,846
2,812,395
917,677
1,894,718
1,462,102
39,958
1,422,143
1,422,143△2,310110,968
110,968
21,687
7,101,690
7,902,163

株主総会参考書類

資産合計

額

監査報告書

1,004,345
79,58958,35921,229101,911
101,749
161
822,844526,724
218,443920
86,057△9,301

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
ポイント引当金
その他
固定負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

金

計算書類

固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他
貸倒引当金

目

連結計算書類

6,897,817
4,859,650
735
951,819
986,140
20,38034,782
47,462△3,153

科

事業報告

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
営業投資有価証券
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金

（単位：千円）（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

22

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20131220_01）

損益計算書 （平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
科

目（単位：千円）

金額

売上高4,884,577

売上原価

3,455,546

売上総利益

1,429,030

販売費及び一般管理費

1,313,382

営業利益

115,648

営業外収益
受取利息及び受取配当金

4,565

その他

7,944

12,510

営業外費用
支払利息
その他

123
15,168

経常利益

15,291
112,866

特別利益
関係会社株式売却益

10,750その他

10,197

20,947

特別損失
減損損失

17,749

関係会社株式評価損11,200その他

11,873

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

23

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20131220_01）

40,822
92,991

5,965

5,965
87,026

招集ご通知株主資本等変動計算書 （平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
株
資本剰余金

当期首残高

資

本

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

利益準備金

1,840,969

61,8001,770,629

34,607855,877

855,877

その他
利益剰余金

自己株式

株主資本合計△7,101

5,094,883

事業報告

資本金

主

（単位：千円）

繰越利益
剰余金
1,393,978

当期変動額
新株の発行

1,711,755
5,351△58,861

当期純利益△53,51087,026

自己株式の取得
自己株式の処分

連結計算書類

剰余金の配当87,026△10,890△10,890

15,681

139,770

124,088

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

855,877

855,877

124,0885,351

28,164

4,791

1,874,150

2,696,846

917,677

1,894,718

39,958

1,422,143△2,3106,969,034

計算書類

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

評価・換算
差額等合計

86,48486,484

新株予約権

67,525

純資産合計

5,248,893

当期変動額
1,711,755

剰余金の配当△53,510

当期純利益

87,026

自己株式の取得△10,890

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

監査報告書

新株の発行

139,770
24,484△45,837△21,353

当期変動額合計

24,48424,484△45,837

1,852,797

当期末残高

110,968

110,968

21,687

7,101,690

株主総会参考書類

24,484（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

24

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20131220_01）

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年５月13日
ユナイテッド 株式会社
取 締 役 会 御中

監査法人アヴァンティア
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

笠

原

直

㊞

公認会計士

戸

城

秀

樹

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ユナイテッド株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以25

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20131220_01）

上招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年５月13日

事業報告

ユナイテッド 株式会社
取 締 役 会 御中

監査法人アヴァンティア
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

笠

原

直

㊞

公認会計士

戸

城

秀

樹

㊞
連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ユナイテッド株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第17期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書
株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上26

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20131220_01）

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第17期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係わる内部統制については、取締役及び監査法人アヴァンティアから当該内部統制の評
価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

27

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20131220_01）

招集ご通知２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認め
事業報告

ます。
二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係わる内部統制も含め指摘すべき事項は認められません。
連結計算書類（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果

計算書類

会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年５月23日
ユナイテッド株式会社
常勤監査役

社外監査役

山
石
大

﨑
本
村

忠

滋
次
健

㊞
㊞
㊞
以

監査報告書

社外監査役

監査役会

上

株主総会参考書類28

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20131220_01）

株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

当期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、次のとおりとい
たしたいと存じます。

（1）配当財産の種類
金銭といたします。

（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき１円

総額23,362,973円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年6月27日

第２号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名（うち社外
取締役５名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

29

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20131220_01）

かわ

とも

招集ご通知

はや

のり

1 早川 与規 （昭和44年９月２日生）

所有する当社の株式数 1,171,254株

再

任

再

任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

こ

よう

ぞう

2 金子 陽三連結計算書類かね株式会社博報堂入社
株式会社サイバーエージェント常務取締役就任
株式会社ネットプライス取締役就任
株式会社サイバーエージェント取締役副社長兼COO就任
株式会社インタースパイア（現当社）設立
株式会社インターライド（現当社）代表取締役社長就任
株式会社スパイア（現当社）代表取締役社長CEO就任
株式会社インターナショナルスポーツマーケティング取締役就任（現任）
当社代表取締役会長CEO就任（現任）

事業報告

平成 ４ 年 ４ 月
平成 11年 ９ 月
平成 11年11月
平成 12年 １ 月
平成 16年12月
平成 18年10月
平成 21年 ３ 月
平成 22年 ３ 月
平成 24年12月

ふじさわようぞう（戸籍名：藤澤陽三）（昭和51年７月31日生）

所有する当社の株式数

25,200株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

監査報告書

平成18年 ２ 月
平成18年12月
平成19年 ６ 月
平成19年 ９ 月
平成21年 ２ 月
平成21年 ３ 月
平成23年 ９ 月
平成24年11月
平成24年12月
平成25年10月
平成25年 ６ 月
平成25年12月

リーマンブラザーズ証券株式会社 東京支社入社
株式会社アップステアーズ設立
同社代表取締役社長就任
ネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社（現当社）取締役就任
当社取締役就任
当社取締役執行役COO就任
ngi capital株式会社（現当社）代表取締役社長就任
当社代表執行役社長就任
株式会社フラクタリスト（現当社）取締役就任
ベンチャーユナイテッド株式会社代表取締役社長就任（現任）
株式会社富士山マガジンサービス監査役就任（現任）
当社代表取締役社長COO就任（現任）
ADerL, Inc. 取締役就任（現任）
フォッグ株式会社取締役就任（現任）
ユナイテッドギア株式会社取締役就任（現任）

計算書類

平成11年 ４ 月
平成14年 ２ 月

株主総会参考書類30

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20131220_01）

て

しま

ひろ

き

3 手嶋 浩己 （昭和51年７月20日生）

所有する当社の株式数

18,900株

再任2,200株再任略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成 11年 ４ 月
平成 17年 ４ 月
平成 18年 ３ 月
平成 18年10月
平成 21年 ３ 月
平成 24年 ７ 月
平成 24年 ７ 月
平成 24年12月
平成 25年 ７ 月
平成 25年 ９ 月
平成 26年 ２ 月
平成 26年 ３ 月

いずおか株式会社博報堂入社
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社入社
株式会社インタースパイア（現当社）代表取締役副社長兼COO就任
株式会社インターライド（現当社）取締役就任
株式会社スパイア（現当社）取締役就任
株式会社インターナショナルスポーツマーケティング取締役就任
株式会社デジモ取締役就任（現任）
当社取締役メディアカンパニー長就任
当社取締役スマートフォンメディアカンパニー長就任（現任）
株式会社コウゾウ（現株式会社メルカリ）取締役就任（現任）
ユナイテッドギア株式会社代表取締役社長就任（現任）
フォッグ株式会社取締役就任（現任）ひでとし4 出岡 英俊 （昭和52年１月３日生）

所有する当社の株式数

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成 13年 ４ 月
平成 16年 ５ 月
平成 19年 ７ 月
平成 19年10月
平成 22年10月
平成 24年12月

株式会社アズジェント入社
当社入社
ngi mobile株式会社（現当社）取締役就任
株式会社フラクタリスト（現当社）取締役就任
当社執行役就任
当社取締役広告カンパニー長就任（現任）

31

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20131220_01）

じま

ひろ

招集ご通知

や

たけ

5 矢嶋 弘毅 （昭和36年３月９日生）

所有する当社の株式数

― 株

再

任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

だ

まさ

連結計算書類しま株式会社博報堂入社
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社代表取締役社長就任
同社代表取締役社長執行役員就任
株式会社エルゴ・ブレインズ（現当社）取締役就任
株式会社アイレップ取締役就任（現任）
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）ベンチャーユナイテッド株式会社取締役就任（現任）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社代表取締役社長執行役員CEO就任（現
任）

事業報告

昭和 59年 ４ 月
平成 ８ 年12月
平成 14年 ２ 月
平成 17年 ３ 月
平成 21年12月
平成 23年 ６ 月
平成 24年 ６ 月
平成 25年 １ 月
平成 26年 ４ 月

や

6 島田 雅也 （昭和41年４月１日生）

所有する当社の株式数

― 株

再

任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
計算書類

株式会社博報堂入社
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社経営管理本部経営統括部長就任
同社執行役員経営管理本部経営統括部長就任
同社執行役員社長室長就任
同社執行役員戦略統括本部長就任
同社取締役執行役員戦略統括本部長就任
同社取締役執行役員営業本部長就任
株式会社アイレップ取締役就任（現任）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役執行役員営業統括就任
当社取締役就任（現任）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役常務執行役員COO就任（現任）

監査報告書

平成 ２ 年 ４ 月
平成 12年10月
平成 14年 ２ 月
平成 16年12月
平成 17年12月
平成 18年 ２ 月
平成 19年 ９ 月
平成 23年12月
平成 24年 ４ 月
平成 24年 ６ 月
平成 26年 ４ 月

株主総会参考書類

32

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20131220_01）

とく

ひさ

あき

ひこ

7 徳久 昭彦 （昭和37年８月21日生）

所有する当社の株式数

― 株

再

任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和 60年 ４ 月
平成 12年10月
平成 13年 ５ 月
平成 14年 ２ 月
平成 18年 ２ 月
平成 23年 ２ 月
平成 23年 ４ 月
平成 24年 ４ 月
平成 24年 ６ 月
平成 26年 ４ 月

だいとう

株式会社東芝入社
インフォ・アベニュー株式会社入社
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社e-ビジネス本部システムソリューション部長就任
同社執行役員e-ビジネス本部長就任
同社取締役執行役員e-ビジネス本部長就任
株式会社プラットフォーム・ワン代表取締役社長就任（現任）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役FRUITS BEAR推進室長就任
同社取締役執行役員e-ビジネス統括就任
当社取締役就任（現任）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役常務執行役員CMO就任（現任）

たつ

や8 大塔 達也 （昭和40年１月11日生）

所有する当社の株式数

― 株

再

任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成 元 年 ４ 月
平成 13年10月
平成 16年 ４ 月
平成 17年10月
平成 17年12月
平成 18年 ２ 月
平成 19年 ９ 月
平成 21年 ２ 月
平成 24年 ４ 月
平成 24年 ６ 月
平成 26年 ４ 月

株式会社リクルート入社
株式会社インベステック取締役CFO就任
株式会社エルゴ・ブレインズ（現当社）常務執行役員CFO就任
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社入社
同社戦略統括本部副本部長就任
同社執行役員戦略統括本部副本部長就任
同社執行役員戦略統括本部長就任
同社取締役執行役員戦略統括本部長就任
同社取締役執行役員経営管理・戦略統括就任
当社取締役就任（現任）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役常務執行役員CFO就任（現任）

33

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20131220_01）

なし

招集ご通知

たか

しゅう いち9 高梨 秀一 （昭和44年４月９日生）

所有する当社の株式数

100株

再

任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
第一企画株式会社（現 株式会社アサツーディ・ケイ）入社
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社へ出向
同社へ転籍
同社営業本部第一営業部長就任
同社営業本部副本部長就任
同社執行役員 営業本部副本部長就任
株式会社エルゴ・ブレインズ（現当社）取締役就任
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社執行役員メディア本部長就任
同社取締役執行役員メディア本部長就任
同社取締役執行役員メディア統括就任
当社取締役就任（現任）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役執行役員CRO就任（現任）

事業報告
連結計算書類

平成 ２ 年 ４ 月
平成 10年 ２ 月
平成 12年10月
平成 13年 １ 月
平成 17年12月
平成 18年 ２ 月
平成 18年 ３ 月
平成 18年 ４ 月
平成 21年 ２ 月
平成 24年 ４ 月
平成 24年12月
平成 26年 ４ 月

監査報告書
株主総会参考書類

以

計算書類（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．矢嶋弘毅氏、島田雅也氏、徳久昭彦氏、大塔達也氏及び高梨秀一氏は社外取締役候補者であります。
３．社外取締役候補者に関する特記事項は下記のとおりであります。
（1）社外取締役候補者の選任理由
矢嶋弘毅氏、島田雅也氏、徳久昭彦氏、大塔達也氏及び高梨秀一氏は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシア
ム株式会社の取締役であり、経営者としてのインターネット広告ビジネスに関する経験と知見による当社の経営に対する助言・監督を期待するものであります。
（2）社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数について
矢嶋弘毅氏、島田雅也氏、徳久昭彦氏及び大塔達也氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって約２年であります。
高梨秀一氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時を持って約１年６ヶ月であります。
（3）デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は当社の特定関係事業者であり、矢嶋弘毅氏、島田雅也氏、徳久昭彦氏、大塔達也氏及び高梨秀一氏は同社の業務執行者であります。
（4）矢嶋弘毅氏、島田雅也氏、徳久昭彦氏、大塔達也氏及び高梨秀一氏は、当社の親会社であるデジタル・アドバタイジン
グ・コンソーシアム株式会社から取締役としての報酬を受けております。
（5）矢嶋弘毅氏、島田雅也氏、徳久昭彦氏、大塔達也氏及び高梨秀一氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
（6）矢嶋弘毅氏、島田雅也氏、徳久昭彦氏、大塔達也氏及び高梨秀一氏は、過去２年間に合併、吸収合併、新設合併若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併直前に業務執行者であったことはありません。
（7）社外取締役との責任限定契約について
当社は、定款第27条の規定に基づき、矢嶋弘毅氏、島田雅也氏、徳久昭彦氏、大塔達也氏及び高梨秀一氏との間において、会社法第423条第1項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り
金300万円又は同法第425条第1項ハ及び第2項の合計額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。な
お、本議案が承認可決され、矢嶋弘毅氏、島田雅也氏、徳久昭彦氏、大塔達也氏及び高梨秀一氏の各氏の再選が承認された場合、同各氏との間で引き続き上記責任限定契約を継続する予定であります。

上34

事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20131220_01）

株主総会会場ご案内図
会場

ホテル フロラシオン青山 ３階「孔雀」
東京都港区南青山四丁目17番58号☎ 03-3403-1541

南青山五丁目OMOTE SANDO HILLS
交番

みずほ銀行

至 原宿

表参道交差点

表参道駅

至 渋谷

246号（青山通り）

A4出口

ファミリーマート

至 赤坂

ピーコック

外苑西
通り

骨董通り

コムデギャルソン南青山三丁目ポプラ

青山学院

サマンサタバサ

BROOKS
BROTHERS

イッセイミヤケ
JPC

カルティエ

SKI SHOP
JIRO

トーヨーキッチンスタイル

プラダ
青南
小学校

ファミリーマート
ホテル
フロラシオン
青山

青山霊園

至

西

麻

布

根津美術館

交通のご案内東京メトロ 銀座線･千代田線･半蔵門線

表参道駅 Ａ４出口 より徒歩５分※駐車場の用意はしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

ユナイテッド株式会社〒150-0002 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 アライブ美竹事業報告書 2014年05月29日 16時26分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20131220_01）

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。