園務

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1 園務「園務」とは、幼稚園運営上必要な一切の仕事をさすものです。したがって、その内容は多岐にわたりますが、ここでは、学級担任等として、直接処理を必要とする事務を中心に参考事項を記します。

１．学級担任等としての事務
学級担任として、保育に当たる任務のほか、園長・主任等の指導のもとに、次のような学級経営上の事務を処理しなければなりません。これらの事務は、すべて幼稚園として行う教育に直接必要なものであり、正確かつ敏速に処理することが望まれます。

(1) 指導に関する事務
ア．学級経営案の作成
幼稚園の教育計画のもとに、学級の実態に即し、幼児期における人間形成の立場から学級担任としての経営計画を立案することが大切です。

イ．保育指導案（週案・日案）の作成
日々の保育指導が効果的に行われるかどうかは、指導案によって決まるといっても過言ではありません。幼児の生活の流れに即し、前日（週）の様子をどう展開するかを考え、綿密に作成する必要があります。

ウ．材料・用具の準備
保育指導案に基づき、幼稚園の備品等の活用を図るとともに指導者の創意・工夫を加え、有効適切なものを事前に準備し、環境構成に努めます。

エ．評価と記録
幼児の発達の理解と教員の指導の改善という両面から行うことが大切であり、幼稚園の教育課程・指導計画の改善の基本となるものです。

(2) 表簿等に関する事務
幼稚園において備えなければならない表簿には、学校教育法施行規則第28条に定められたもの、いわゆる法定表簿と、市町村教育委員会の規則に定めるもの及び幼稚園独自で備えるべきもの等があります
が、そのうち学級担任として処理すべきものは、およそ次のとおりです。

ア．幼稚園幼児指導要録
幼稚園幼児指導要録は、幼児の学籍並びに指導の過程及びその結果の要約を記録するものであり、幼稚園表簿の中でも最も重要な性格をもつものです。したがって、その作成、取扱いに当たっては、特に慎重を期さなければなりません。

イ．出席簿
出席簿は、在園する幼児の出席状況を明らかにするため、作成しなければならない（同法施行規則第25条）表簿です。
その際、連続して欠席したり、その他出席状況が良好でなかったりする場合は、速やかに保護者と連絡をとり、その事由を明らかにするとともに教育的な措置をとらなければなりません。

ウ．健康診断に関する表簿
幼稚園では、定期的に健康診断を行い（学校保健安全法第13条）、その結果に基づいて疾病の予防処置を行うなどの適切な措置をとらなければなりません。（同法第14条）(3) 学級備品等に関する事務
幼稚園備品のうち、主として常時学級に配置され、その管理責任が学級担任にあるものを一般に学級備品といいます。

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園務
その備品の整備・補修等の処理を講じ安全性を確保するとともに、配慮・活用について、十分な創意・工夫をする必要があります。

(4) その他の事務
幼稚園の管理における幼児の事故については、園長から教育委員会へ報告しなければなりません。

（学校管理運営規則）
報告すべき内容は次のような事項が考えられます。
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事故の種類・内容
発生日時・場所
被害者氏名・住所・組・保護者氏名
加害者氏名（交通事故等の場合）
事故発生の状況（詳細に）事故発生時にとった処置
事故前後の教育的措置（事故に関連ある内容についての平素の指導状況及び事後の指導状況）
再発防止のための対策以上の事項について、必要に応じ、養護教諭等との連携のもとに、正確かつ速やかに園長に報告しなければなりません。なお、事故に際しては沈着冷静な態度で状況を判断し、独断や軽率な行動をもって、後に悔いを残すことのないように努めなければなりません。

〈参考〉

幼稚園幼児指導要録の取扱い上の注意
１．取扱い上の注意（１）指導要録の作成、送付及び保存については、学校教育法施行規則第24条及び第28条の規定によること。
なお、同施行規則第24条第2項により小学校等の進学先に指導要録の抄本又は写しを送付しなければならないことに留意すること。
（２）指導要録の記載事項に基づいて外部への証明等を作成する場合には、その目的に応じて必要な事項だけを記載するよう注意すること。
（３）配偶者からの暴力の被害者と同居する幼児については、転園した幼児の指導要録の記述を通じて転園先、転学先の名称や所在地等の情報が配偶者（加害者）に伝わることが懸念される場合がある。このような特別の事情がある場合には、平成21年７月13日付け生参学第７号「配偶者からの暴力の被害者の子どもの就学について（通知）」を参考に、関係機関等との連携を図りながら、適切に情報を取り扱うこと。
２．記載に当たって特に留意すべき事項○学籍に関する記録
学籍に関する記録は、外部に対する証明等の原簿としての性格をもつものとし、原則として、入園時及び異動の生じたときに記入すること。
（１）入園前の状況等の欄については、保育所等での集団生活の経緯の有無等を記入すること。
（２）進学先等の欄については、進学した小学校等や転園した幼稚園、こども園、保育所等の名称及び所在地等を記入すること。
○指導に関する記録
指導に関する記録は、１年間の指導の過程とその結果を要約し、次の年度の適切な指導に資するための資料としての性格をもつものとすること。
（１）幼稚園教育要領第２章ねらい及び内容に示された各領域のねらいを視点として、当該幼児の発達の実情から向上が著しいと思われるものを記入すること。その際、他の幼児との比較や一定の基準に対する達成度についての評定によって捉えるものではないことに留意すること。なお、その記入方法については、各設置者等において創意工夫を図ること。
（２）指導の重点等の欄は、年度当初に、教育課程に基づき長期の見通しとして設定したもの及び１年間を振り返って、当該幼児の指導について特に重視してきた点を記入すること。
（３）指導上参考となる事項の欄については、幼稚園生活を通して全体的、総合的にとらえた幼児の発達の35

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姿について記入するとともに、次の年度の指導に必要と考えられる配慮事項等について記入すること。
最終年度の記入に当たっては、特に小学校等における児童の指導に生かされるよう、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を活用して幼児に育まれている資質・能力を捉え、指導の過程と育ちつつある姿を記入するように留意すること。
また、幼児の健康の状況等指導上特に留意する必要がある場合等について記入すること。
（４）出欠状況の教育日数の欄は、１年間に教育した総日数を記入すること。この教育日数は、原則として、幼稚園教育要領に基づき編成した教育課程の実施日数と同日数であり、同一年齢のすべての幼児について同日数であること。ただし、転入園等をした幼児については、転入園等をした日以降の教育日数を記入し、転園又は退園をした幼児については、転園のため当該施設を去った日又は退園をした日までの教育日数を記入すること。
（「幼稚園及び特別支援学校幼稚部における指導要録の改善について（通知）」〔文部科学省 平成30年３月30日〕をもとに作成）《参考資料》
幼児教育推進指針･幼児教育推進指針（https://www.pref.osaka.lg.jp/kyoikucenter/youjikyoikushishin/index.html）

大阪府及び大阪府教育委員会が平成14年に策定（平成22年に改訂）した幼児教育推進指針を、平成30年度に改訂（平成31年４月1日施行）しました。
本指針は、幼児教育を「幼児期の子ども（以下、「子ども」という。）の教育を担う機関（幼稚園・保育所・認定こども園等）をはじめ、家庭や地域における子どもに対して行われる教育」としてとらえ、幼稚園・保育所・認定こども園等の教育機能の充実と家庭や地域の教育力の向上を図り、これからの幼児教育を一層推進していくための方向性と方策を示すものです。

大阪府幼児教育センターWebサイト（https://www.osaka-c.ed.jp/oyk-c/）よりダウンロードできる資料• 「豊かな育ちと学びをつなぐ 就学前教育と小学校との連携をすすめるために」[H18.12]• 「子どもの主体的な遊びを大切に 園内研修のすすめ方 vol.１」[H30.３]• 「園内研修のすすめ方 vol.２ －子どもの姿を中心とした園内研修－」[H31.３]• 「幼児教育アドバイザーガイドブック 子どもの成長を願い、ともに学ぶ仲間と実践を楽しむために」[R２.２]• 「スタートカリキュラムの編成の仕方・進め方がより分かる
スタートカリキュラム

学びの接続

モデルリーフレット～幼児教育と小学校教育をつなぐ工夫～」[H30.４]• 「幼児教育リーフレット 指導計画編」[R３.３]• 「幼児教育リーフレット 子ども理解編」[R４.３]• 「幼児教育リーフレット 環境の構成編」[R５.３]

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