平成 29 年 8 月 25 日
会員各位
全国株懇連合会
理事長

永池正孝「会社が株主に交付する金銭等に係る情報提供に関する事務取扱要領」の改正について
平成 29 年度税制改正により、特定事業を切り出して独立会社とするスピンオフ等の円滑な実施を可能とする税制の整備が行われました。
これに伴い、日本証券業協会との協議を経て、本日開催の理事会において掲題の事務取扱要領の改正を承認いたしましたので会員各社に本書をもってご通知申し上げます。
なお、日本証券業協会からは、純資産移転割合、分配資産割合の計算に際しては、税理士等の専門家に確認を経た正確な数値情報の本要領に従った速やかな提供と、情報提供自体の失念、事後の数値訂正の回避につき特に周知方願いたい旨要請を受けておりますので申し添えます。
【主な改正点】
１．本要領の対象となる「会社が株主に交付する金銭等」に分割型分割、株式分配により交付される株式等が含まれることとなることに伴う変更※分割型分割、株式分配を実施した場合には、税制適格、非適格いずれの場合についても本要領に基づき情報を提供する必要があることを明確にするため、定義規定にあえて税制適格、非適格の双方を明記することとしております。
２．上記１の変更に伴う情報提供フォーマットへの所要の設欄と誤記防止※税制適格の場合には、配当財産は株式のみとなることから配当財産を特定する番号（「２」）をあらかじめ付記するとともに、みなし配当を認識する必要がないことから該当欄にはあらかじめ斜線を付しております。
以上

会社が株主に交付する金銭等に係る情報提供に関する事務取扱要領
平成２１年８月２１日
平 成 ２ ３ 年 ４ 月 ８ 日 改正
平成２９年８月２５日 改正
日本証券業協会、全国株懇連合会
この取扱要領は、振替株式を発行する会社が当該振替株式につき株主に交付する金銭等に関し、当該金銭等に係る源泉徴収事務等を行う証券会社との間で必要な情報提供事務を円滑に行うために必要な事項を定めたものである。この取扱いは、全国株懇連合会と日本証券業協会との協議に基づいて定められたものである。
１．会社が株主に交付する金銭等の定義
この取扱要領において、会社が株主に交付する金銭等とは、株式会社証券保管振替機構（以下「保振機構」という。）が振替株式の取扱いを行っている場合であって、当該振替株式の発行会社が次に掲げる事由（以下「交付事由」という。）により株主に交付する金銭等（（２－１）及び（３－１）の事由にあっては交付する株式をいい、（２－２）及び（３－２）の事由にあっては交付する株式又は金銭及び株式）をいう。
（１） 会社の合併（法人税法第２条第 12号の８に規定する適格合併を除く。）（２－１） 会社の適格分割型分割（法人税法第２条第 12号の 12に規定する適格分割型分割をいう。）（２－２）会社の非適格分割型分割（法人税法第２条第 12号の 12に規定する適格分割型分割以外の分割型分割をいう。）（３－１）適格株式分配（法人税法第２条第 12号の 15の３に規定する適格株式分配をいう。）（３－２）非適格株式分配（法人税法第２条第 12号の 15の３に規定する適格株式分配以外の株式分配をいう。
）（４） 株式に係る剰余金の配当（資本剰余金の額の減少に伴うものに限り、（２－１）から（３－２）によるものを除く。
）（５） 会社の解散による残余財産の分配
２．情報の提供
会社は、株主に上記１.に定める金銭等の交付を行う場合（上記１．のうち（１）、（４）又は（５）の事由にあっては、交付する金銭等のうち全部または一部が証券会社を経由して行われる場合に限る。）、下記４.で定める時期及び方法により、証券会社に、会社が株主に交付する金銭等に関する情報（以下「交付金銭等情報」という。）を提供するものとする。
３．提供する情報の内容
会社が証券会社に提供する交付金銭等情報は、次に掲げる情報とする。
（１）会社の商号、交付する金銭等の基因となる株式の証券コード1

（２）交付事由（上記１.（１）から（５）の別）（３）配当財産が金銭でない場合はその旨（４）１株当たりの交付する金銭等の額（５）１株当たりの所得税法第 25条第１項により配当とみなされる金銭等がある場合は当該金銭等の額（６）１株当たりの所得税法第 24条第１項に規定する剰余金の配当等がある場合は当該金銭等の額（７）（４）の額から（５）の額及び（６）の額を控除した額（みなし譲渡収入の額）（８）交付事由が上記１.（２－１）又は（２－２）に該当する場合、所得税法施行令第 61条第２項第２号に定める純資産移転割合（９）交付事由が上記１．（３－１）又は（３－２）に該当する場合、所得税法施行令第 61条第２項第３号に定める割合（１０）交付事由が上記１.
（４）又は（５）に該当する場合、所得税法施行令第 61条第２項第４号に定める純資産減少割合（１１）交付に係る権利確定日（１２）交付に係る効力発生日
４．交付金銭等情報の提供時期及び方法（１）会社は、交付金銭等情報を開示したときは（開示が行われない場合には、当該情報の内容が確定したときは）、（２）に定める方法により、速やかに交付金銭等情報を提供するものとする。
（２）交付金銭等情報の提供は、会社が保振機構に対し、同社が管理する Target保振サイト（以下「保振サイト」という。）へ、交付金銭等情報の掲載を依頼し、同社が当該交付金銭等情報を保振サイトに掲載する方法により行うものとする。証券会社は当該保振サイトを閲覧することにより、交付金銭等情報を入手するものとする。
（３）（２）の交付金銭等情報への通知（掲載依頼）については、保振機構の定めるところにより行う。
５．交付金銭等情報に変更・修正がある場合の取扱い
会社は、既に提供した交付金銭等情報に変更又は修正がある場合、上記４.に準じた方法により、速やかに変更後又は修正後の交付金銭等情報を提供するものとする。なお、変更後又は修正後の交付金銭等情報の提供は、交付に係る効力発生日の２週間前までには行うものとする。
６．適用開始時期
この取扱要領は、平成 29年８月 25日以後に効力が発生する金銭等の交付について適用する。
以2上

発行会社から情報提供する交付する金銭等の定義とその情報提供の内容について
平成29年8月25日 改正

１．会社の合併（法人税法第2条第12号の8に規定する適格合併を除く。）
銘柄略称【全角10文字まで】

証券コード(株式銘柄コード)【5桁・半角】

発行会社名称

発行会社担当部署名称

発行会社担当部署の連絡先電話番号
【半角】

配当財産
金銭(1)
株式のみ(2)【半角】

1株当たりの 1株当たりの交付金銭等 利益剰余金の額の額
【半角】
【半角】

1株当たりのみなし配当の額(小数点以下10桁）【半角】

1株当たりのみなし譲渡収入の額（小数点以下10桁）【半角】

純資産減少割合（小数点以下3桁）
【半角】

権利確定日
（基準日）
【8桁・半角】

効力発生日【8桁・半角】

1株当たりのみなし配当の額(小数点以下10桁）【半角】

1株当たりのみなし譲渡収入の額（小数点以下10桁）【半角】

純資産移転割合（小数点以下3桁）
【半角】

権利確定日
（基準日）
【8桁・半角】

効力発生日【8桁・半角】

２－１．会社の適格分割型分割（法人税法第２条第12号の12に規定する適格分割型分割をいう。）
銘柄略称【全角10文字まで】

証券コード(株式銘柄コード)【5桁・半角】

発行会社名称

発行会社担当部署名称

発行会社担当部署の連絡先電話番号
【半角】

配当財産
金銭(1)
株式のみ(2)【半角】

1株当たりの 1株当たりの交付金銭等 利益剰余金の額の額
【半角】
【半角】

2２－２．会社の非適格分割型分割（法人税法第２条第12号の12に規定する適格分割型分割以外の分割型分割をいう。）
銘柄略称【全角10文字まで】

証券コード(株式銘柄コード)【5桁・半角】

発行会社名称

発行会社担当部署名称

発行会社担当部署の連絡先電話番号
【半角】

配当財産
金銭(1)
株式のみ(2)【半角】

1株当たりの 1株当たりの交付金銭等 利益剰余金の額の額
【半角】
【半角】

1株当たりのみなし配当の額(小数点以下10桁）【半角】

1株当たりのみなし譲渡収入の額（小数点以下10桁）【半角】

純資産移転割合（小数点以下3桁）
【半角】

権利確定日
（基準日）
【8桁・半角】

効力発生日【8桁・半角】

1株当たりの 1株当たりの交付金銭等 利益剰余金の額の額
【半角】
【半角】

1株当たりのみなし配当の額(小数点以下10桁）【半角】

1株当たりのみなし譲渡収入の額（小数点以下10桁）【半角】

分配資産割合（小数点以下3桁）
【半角】

権利確定日
（基準日）
【8桁・半角】

効力発生日【8桁・半角】

1株当たりのみなし配当の額(小数点以下10桁）【半角】

1株当たりのみなし譲渡収入の額（小数点以下10桁）【半角】

分配資産割合（小数点以下3桁）
【半角】

権利確定日
（基準日）
【8桁・半角】

効力発生日【8桁・半角】

３－１．適格株式分配（法人税法第２条第12号の15の３に規定する適格株式分配をいう。）
銘柄略称【全角10文字まで】

証券コード(株式銘柄コード)【5桁・半角】

発行会社名称

発行会社担当部署名称

発行会社担当部署の連絡先電話番号
【半角】

配当財産
金銭(1)
株式のみ(2)【半角】
2３－２．非適格株式分配（法人税法第２条第12号の15の３に規定する適格株式分配以外の株式分配をいう。）
銘柄略称【全角10文字まで】

証券コード(株式銘柄コード)【5桁・半角】

発行会社名称

発行会社担当部署名称

発行会社担当部署の連絡先電話番号
【半角】

配当財産
金銭(1)
株式のみ(2)【半角】

1株当たりの 1株当たりの交付金銭等 利益剰余金の額の額
【半角】
【半角】

４．株式に係る剰余金の配当（資本剰余金の額の減少に伴うものに限り、上記２－１．から３－２．によるものを除く。）
銘柄略称【全角10文字まで】

証券コード(株式銘柄コード)【5桁・半角】

発行会社名称

発行会社担当部署名称

発行会社担当部署の連絡先電話番号
【半角】

配当財産
金銭(1)
株式のみ(2)【半角】

1株当たりの 1株当たりの交付金銭等 利益剰余金の額の額
【半角】
【半角】

1株当たりのみなし配当の額(小数点以下10桁）【半角】

1株当たりのみなし譲渡収入の額（小数点以下10桁）【半角】

純資産減少割合（小数点以下3桁）
【半角】

権利確定日
（基準日）
【8桁・半角】

効力発生日【8桁・半角】

発行会社担当部署名称

発行会社担当部署の連絡先電話番号
【半角】

配当財産
金銭(1)
株式のみ(2)【半角】

1株当たりの 1株当たりの交付金銭等 利益剰余金の額の額
【半角】
【半角】

1株当たりのみなし配当の額(小数点以下10桁）【半角】

1株当たりのみなし譲渡収入の額（小数点以下10桁）【半角】

純資産減少割合（小数点以下3桁）
【半角】

権利確定日
（基準日）
【8桁・半角】

効力発生日【8桁・半角】

５．会社の解散による残余財産の分配
銘柄略称【全角10文字まで】

証券コード(株式銘柄コード)【5桁・半角】

発行会社名称参考

発行会社から情報提供する交付する金銭等の定義とその情報提供の内容について
平成29年8月25日 改正

１．会社の合併（法人税法第2条第12号の8に規定する適格合併を除く。）
銘柄略称【全角10文字まで】○○△△

証券コード(株式銘柄コード)【5桁・半角】

発行会社名称

発行会社担当部署
発行会社担当部署名称 の連絡先電話番号
【半角】

25930
25935

株式会社○○
株式会社△△

経理部
財務部

012-345-6789
012-345-6799

配当財産
1株当たりの1株当たりの金銭(1)
交付金銭等の額 利益剰余金の額
株式のみ(2)
【半角】
【半角】
【半角】
110050110050

1株当たりのみなし配当の額(小数点以下10桁）【半角】
30.0000000000
30.0000000000

1株当たりのみなし譲渡収入の額（小数点以下10桁）【半角】
20.0000000000
20.0000000000

1株当たりのみなし配当の額(小数点以下10桁）【半角】

1株当たりのみなし譲渡収入の額（小数点以下10桁）【半角】

純資産減少割合（小数点以下3桁）
【半角】

権利確定日
（基準日）
【8桁・半角】

効力発生日【8桁・半角】

20090331
20090331

20090629
20090629

純資産移転割合（小数点以下3桁）
【半角】

権利確定日
（基準日）
【8桁・半角】

効力発生日【8桁・半角】

0.008
0.008

20090331
20090331

20090629
20090629

純資産移転割合（小数点以下3桁）
【半角】

権利確定日
（基準日）
【8桁・半角】

効力発生日【8桁・半角】

0.008
0.008

20090331
20090331

20090629
20090629

分配資産割合（小数点以下3桁）
【半角】

権利確定日
（基準日）
【8桁・半角】

効力発生日【8桁・半角】

0.008
0.008

20090331
2009033120090629
20090629

分配資産割合（小数点以下3桁）
【半角】

権利確定日
（基準日）
【8桁・半角】

効力発生日【8桁・半角】

0.008
0.008

20090331
20090331

20090629
20090629

純資産減少割合（小数点以下3桁）
【半角】

権利確定日
（基準日）
【8桁・半角】

効力発生日【8桁・半角】

0.008
0.008

20090331
20090331

20090629
20090629

２－１．会社の適格分割型分割（法人税法第２条第12号の12に規定する適格分割型分割をいう。）
銘柄略称【全角10文字まで】○○△△

証券コード(株式銘柄コード)【5桁・半角】

発行会社名称

発行会社担当部署
発行会社担当部署名称 の連絡先電話番号
【半角】

25930
25935

株式会社○○
株式会社△△

経理部
財務部

012-345-6789
012-345-6799

配当財産
1株当たりの1株当たりの金銭(1)
交付金銭等の額 利益剰余金の額
株式のみ(2)
【半角】
【半角】
【半角】
2
2

２－２．会社の非適格分割型分割（法人税法第２条第12号の12に規定する適格分割型分割以外の分割型分割をいう。）
銘柄略称【全角10文字まで】○○△△

証券コード(株式銘柄コード)【5桁・半角】

発行会社名称

発行会社担当部署
発行会社担当部署名称 の連絡先電話番号
【半角】

25930
25935

株式会社○○
株式会社△△

経理部
財務部

012-345-6789
012-345-6799

配当財産
1株当たりの1株当たりの金銭(1)
交付金銭等の額 利益剰余金の額
株式のみ(2)
【半角】
【半角】
【半角】
110050110050

1株当たりのみなし配当の額(小数点以下10桁）【半角】
30.0000000000
30.0000000000

1株当たりのみなし譲渡収入の額（小数点以下10桁）【半角】
20.0000000000
20.00000000001株当たりのみなし配当の額(小数点以下10桁）【半角】

1株当たりのみなし譲渡収入の額（小数点以下10桁）【半角】

３－１．適格株式分配（法人税法第２条第12号の15の３に規定する適格株式分配をいう。）
銘柄略称【全角10文字まで】○○△△

証券コード(株式銘柄コード)【5桁・半角】

発行会社名称

発行会社担当部署
発行会社担当部署名称 の連絡先電話番号
【半角】

25930
25935

株式会社○○
株式会社△△

経理部
財務部

012-345-6789
012-345-6799

配当財産
1株当たりの1株当たりの金銭(1)
交付金銭等の額 利益剰余金の額
株式のみ(2)
【半角】
【半角】
【半角】
2
2

３－２．非適格株式分配（法人税法第２条第12号の15の３に規定する適格株式分配以外の株式分配をいう。）
銘柄略称【全角10文字まで】○○△△

証券コード(株式銘柄コード)【5桁・半角】

発行会社名称

発行会社担当部署
発行会社担当部署名称 の連絡先電話番号
【半角】

25930
25935

株式会社○○
株式会社△△

経理部
財務部

012-345-6789
012-345-6799

配当財産
1株当たりの1株当たりの金銭(1)
交付金銭等の額 利益剰余金の額
株式のみ(2)
【半角】
【半角】
【半角】
110050110050

1株当たりのみなし配当の額(小数点以下10桁）【半角】
30.0000000000
30.0000000000

1株当たりのみなし譲渡収入の額（小数点以下10桁）【半角】
20.0000000000
20.0000000000

４．株式に係る剰余金の配当（資本剰余金の額の減少に伴うものに限り、上記２－１．から３－２．によるものを除く。）
銘柄略称【全角10文字まで】○○△△

証券コード(株式銘柄コード)【5桁・半角】

発行会社名称

発行会社担当部署
発行会社担当部署名称 の連絡先電話番号
【半角】

25930
25935

株式会社○○
株式会社△△

経理部
財務部

012-345-6789
012-345-6799

配当財産
1株当たりの1株当たりの金銭(1)
交付金銭等の額 利益剰余金の額
株式のみ(2)
【半角】
【半角】
【半角】
110050110050

1株当たりのみなし配当の額(小数点以下10桁）【半角】
30.0000000000
30.0000000000

1株当たりのみなし譲渡収入の額（小数点以下10桁）【半角】
20.0000000000
20.0000000000

配当財産
1株当たりの1株当たりの金銭(1)
交付金銭等の額 利益剰余金の額
株式のみ(2)
【半角】
【半角】
【半角】

1株当たりのみなし配当の額(小数点以下10桁）【半角】

1株当たりのみなし譲渡収入の額（小数点以下10桁）【半角】

純資産減少割合（小数点以下3桁）
【半角】

権利確定日
（基準日）
【8桁・半角】

効力発生日【8桁・半角】

30.0000000000
30.0000000000

20.0000000000
20.0000000000

0.003
0.003

20090331
20090331

20090629
20090629

５．会社の解散による残余財産の分配
銘柄略称【全角10文字まで】○○△△

証券コード(株式銘柄コード)【5桁・半角】

発行会社名称

発行会社担当部署
発行会社担当部署名称 の連絡先電話番号
【半角】

25930
25935

株式会社○○
株式会社△△

経理部
財務部

012-345-6789
012-345-6799

11100
100

50
50

記載要領
・交付事由に応じて「入力用シート」の１．～５．のいずれかの表に必要項目を記載すること。
【銘柄略称】
・銘柄名称は上場時に決定した略称（全角10文字まで）を記載すること。
【証券コード(株式銘柄コード)】・銘柄コードは、証券コード協議会から「株式及び公社債銘柄コードの設定、変更及び削除に関する取扱い要領」に基づき設定された5桁（固有名コード4桁と予備コード1桁）のものを記載すること。
・予備コードが付されていない場合には5桁目を「0」と記載すること。
・半角で入力すること。
【発行会社名称】
・発行会社の商号の株式会社の表記は「株式会社」と記載すること。
【発行会社担当部署名称】
・発行会社における交付金銭等情報に係る担当部署の名称を記載すること。
【発行会社担当部署の連絡先電話番号】
・連絡先電話番号は、発行会社担当部門（例えば、財務部）の電話番号を記載すること。
・半角で入力すること。
【配当財産】
・「金銭」又は「金銭及び株式」が交付される場合には「1」と記載すること。
・株式のみが交付される場合には「2」と記載すること（２－１及び３－１については、「2」のみ入力可能）。
【1株当たりの交付金銭等の額】【1株あたりの利益剰余金の額】
・小数点未満の額となる場合は、当該小数点未満の額も含めて記載すること。
・半角で入力すること。
・生じない場合は「0」を記載すること（２－１及び３－１については、入力不要）
・1株当たりの交付金銭等の額＝1株当たりの利益剰余金の額＋1株当たりのみなし配当の額＋1株当たりのみなし譲渡収入の額となっていない場合、「1株当たりの交付金銭等の額」のセルの色が変更されるので、再度入力内容を確認すること。
【1株当たりのみなし配当の額】
・小数点以下10桁まで記載すること。
例：「76.54321」→「76.5432100000」
・小数点以下11桁以下は切捨て処理すること。
・半角で入力すること。
・生じない場合は「0」を記載すること（２－１及び３－１については、入力不要）。
【1株当たりのみなし譲渡収入の額】
・小数点以下10桁まで記載すること。
・「1株当たりの交付金銭等の額」から、「1株当たりの利益剰余金の額」及び「1株当たりみなし配当の額」をそれぞれ減算した額とすること。
・半角で入力すること。
・生じない場合は「0」を記載すること（２－１及び３－１については、入力不要）。
【純資産減少割合】【純資産移転割合】及び【分配資産割合】
・「純資産減少割合」は、所得税法施行令第61条第２項第４号に規定する割合を計算して記載すること。
・「純資産移転割合」は、所得税法施行令第61条第２項第２号に規定する割合を計算して記載すること。
・「分配資産割合」は、所得税法施行令第61条第２項第３号に規定する割合を計算して記載すること。
・小数点以下3桁まで記載すること。
・小数点以下4桁は切上げ処理すること。
・半角で入力すること。
【権利確定日(基準日)】【効力発生日】
・西暦年、月、日の順に記載すること。
例えば、2009年5月2日の場合には「20090502」と記載すること。
・半角で入力すること。