間入‑久留米市公告第lちl号

建築基準法第 73条第 1頃の規定に基づき、建築協定を認可したので、開条第 2項の規定により、次のように公告する。
なお、建築基準法第 73条第 3項の規定により、当該建築協定舎を久留米市役所(都市建設昔s 建築指滋線)において一般の縦覧に供する。

平成 17年

8月斗日

久留米市長

1.

江藤守閣

建築協定の名称
久留米西国工業団地建築協定

2.

建築協定区域
久留米市梅織田I
字商海 1638‑9
久留米市津福本町字南律留 2348‑453.

認可年月日
平成 1
7年

8月 .
24 日

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也34 ~底久留米西国工業団地建築協定舎

第 1章 総 則(目的)
第 1条

この協定は、建築基準法(昭和 25年法律第 201号)第 69粂及びこれに基づく久留米市建築協定条例(昭和 58年条例第 23号)第 2粂の規定に基づき、この協定第 7条に定める区域(以下 f
協定区域Jという.)内における建築物の用途等に関する基継を定め、工業用地としての環境を高度に維持地巡することを目的とする.

コ{名称)
第 2条

この協定は、「久留米西田工業団地建築協定 J(以下、「協定Jという.)と称する.

(用言語の定義)第 3粂

この協定における用語の定義は、建築基準法及び建築基準i法施行令(昭和 25~芋政令第 338号)に定めるところによる。
(協定の締結)第 4条

この協定は、協定区域内の土地の所有者及び建築物の所有を目的とする地上権又は貸借権を有する者(以下『土地の所有者等」という.)の全員の合意によって締結する.

2 この協定第 7条に定める建築協定区域隣接地{以下 f
隣接地Jという.)の区峻内の土地に係る土地の所有者等は、この協定の認可等のあった日以後いつでも、隣畿地の区域Jm長に対してf壁面でその:ti内の土地に係る土地の所有者等の全員の合意により、久留米思を表示することによってこの協定に加わることができる.
(協定の変更)第 5粂

この協定に定めた事項を変更しようとするときは、土地の所有者毒事会員の合意をもってその旨を定め、久留米市長の認可を受けるものとする。
(協定の泌止)第 6条

この協定を廃止しようとするときは、土地の所有者等の過半数の合意をもってその旨を定め、久留米市長の認可を受けるものとする.
(協定区域)
第 7粂

協定区域及び隣接地は、5jj
J紙に定める区域内とする.

¥第 2ii'l 建築物等の制限基準(建築物に関する基準)
第 8粂 協定区域内の建築物の用途若手は、建築基準法に定めるもののほか、次の各号に定める基準に適合しなければならない.
(1)建築物の用途は、工場、倉庫及び窃務所或いはその他業務に関連する建築物(住居の用に供する建築物は除く。)に綴る.
(2) 協定区域内は、環境の美化、作業環境の水準向上、公答防止等を目的として、緑地の維持管理に努めるものとする。

第 3:
Gi 土地の所有者等の債務(建築計図の事前承認)〉

ll築物等の新築又は組改築を行おうとする土地の所
第 9粂 協定区域内に建築物及び付属 i有者毒事は、建築般認の申請書を提出する前に、第 14条に規定する委員長(以下 f委員長J という J へ建築計画舎(配信図、平面図、立商 [(1等)を提出し、jf(認を~{}なければならない.

2 委員長は、建築計画が前条各号に定める基準を満たすときは、委員会の決定に基づき、これを承認しなければならない。

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H項に基づき提出された建築計画が前条各号に定める基準を満たさないときは、委員長は第 17条第 l項の措置を行い、これに従わないときは第 18粂によるものとする。
(譲渡等の事前耳主総)第 10粂

土地の所有者等は、建築協定区域内に所有する土地、建築物に関する権利を餓i
度又は貸与等をしようとするときは、その契約の締結以前に、委員長へ報告し、承認を¥得なければならない.

2 委員長は、前項の継承が当在京協定の目的に反しないときは、委員会の決定に基づき、これを承認しなければならない.

3

jjH 項に基づき報告された継~が当該協定の目的に反したときは、委員長は第 17~

第 1項の錯位を行い、これに従わないときは第 18条によるものとする.
{協定の説明義務)
第 11粂 土地の所有者等は、建築協定区域内に所有する土地、建築物に関する権利を綴波又は貸与等をしようとするときは、その契約の締結以前に、この協定が存在すること及びその遵守義務のあることを、相手方に十分に説明しなければならない.

2 土地の所有者等である法人は、代表者の変更をしようとするときは、この協定が存在すること及びその遵守義務のあることを、変更後の代表者となる者に十分に説明しなければならない.

3 委員長は、建築協定区域内の土地、建築物に関する権利を相続した者に対して、この協定が存在すること及びその遵守義務のあることを、十分に説明しなければならない.
(線利継承の報告義務)
第 12条

土地の所有者等である法人は、代表者の変更をしたときは、速やかに香員長にその旨を報告しなければならない。

2 建築協定区域内の土地、建築物に関する権利を相続した者は、速やかに委員長にその旨を報告しなければならない.

第 4章 運 営 委 員 会
(委員会)
第 13条

ラ

この協定の運営に関する事項を処理するため、久留米西田工業団地建築協定委員会(以下『委員会j という.)を殺位する。

2 委員会は、協定区域内の土地の所有者等の互選により選出された委員若干名をもって組織する.

3 委員の任期は、 2年とする.ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間1とする.
4 現任者は、任期満了後に新任委員が選出されるまでその職務を行うものとする.

5 委員は、再任されることができる.
(役員)
第 14粂 餐 員 会 I之、次の役員を倍〈。

〉

2

委員長

l名

副委員長

2名

会計

1名

~員長、 E副委員長は委員の互選によって定める.

3 委員長は、委員会を代表し協定選営の事務を総括する.
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故のあるときはそのl餓務を代行する.

5 会計は、委員会の経理に関する事務を処理する.

第 5~

雑則

(有効期間)
第 15条

この協定の有効期聞は、久留米市長の認可の公告のあった日から起t
fして 10年間とする.

2 運営委員会に対して、協定の有効期間満了の 3ヶ月前迄に、土地の所有者等の過半数の合意による協定廃止の申し出がない場合は、さらに 10年￨剖有効期間を延長するものとする。以後この例による.

(効力の継承)第 16条

この協定は、久留米市長の認可の公告があった日以後において協定区域内の土地の所有者等になった者に対してもその効力を有する.
(違反省に対する捻盤)
第 17条 第 8条の規定に違反した土地の所有者等(以下『違反者』という.)があった場
合、委員長は、委員会の決定に基づき 、違反者に対して工事施工の停止を請求し、かつ、車違反行為を是正するための必要な搭信をと文芸舎をもって相当の猶予期間を設けて、当 Eることを請求しなければならない。

2 前項の諭求があったときは、違反者は、これに従わなければならない.
3 この協定の有効期間内における違反者に対する措置'については、有効期間満了後もなお効力を有する。
")(裁判所への提訴)
第 18条

委員長は、逃反者が、前条第 1項に規定する請求に従わないときは、委員会の基づき、その強制履行文は違反省ーの費用をもって第三者にこれを為さしめること決定にJを、裁判所に提訴することができるものとする.

2 前項の提訴手続き等に要する費用は、当該逃反省ーの負抱とする.
(舗貝リ)

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J19条 本協定に関するもののほか、委員会の遮営及び議事に関して必重要な事項は、別に定める.

附 貝リ
1"この協定は、久留米市長の認可の公告のあった日から効カを生ずる。

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2 この協定容は、 3部作成し、 2部を久留米市長に提出し、 1昔sを委員長が保管し、その写しを協定者全員に配布する.

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