社会情報学

第７巻３号

2019

原著論文
公益通報者保護法における3号通報保護要件緩和の具体的方策—メディアを通報先とした告発者へのインタビュー
調査をもとにDiscussions of Specific Measures about Relaxing Protection
Requirements under the Whistleblower Protection Act in Japan: Froman Interview Survey of Whistleblowers who Disclosed Information to
the Media
キーワード：
内部告発報道，情報源，公益性，表現の自由，知る権利
keyword：media reporting of whistleblowing，news sources，public interest，freedom of expression，
right to know

東京大学大学院情報学環

松Interfaculty Initiative in Information Studies, The University of Tokyo

原

妙

華

Taeka MATSUBARA


要約
内部告発報道は市民の知る権利に応えるものとして評価される一方で，情報源である告発者は組織から不利益取扱いを受ける場合がある。日本では，告発者を組織の不利益取扱いから保護するため，
2004年に公益通報者保護法が制定され，メディアへの通報は法３条３号で保護されることとなった。
しかし，その保護要件の厳しさは法案作成時から指摘されており，３号通報保護要件の見直しは，
2018年に法改正に向けて再開した公益通報者保護専門調査会の論点のひとつとなったが，告発経験者
や報道関係者の声が法改正に反映されるのか不安な状況がある。
そこで本稿は，メディアを告発先とした告発経験者を対象にインタビュー調査を行い，３号通報保護17

公益通報者保護法における3号通報保護要件緩和の具体的方策—メディアを通報先とした告発者へのインタビュー調査をもとに

松原妙華

要件の緩和について検討する。まず，立法及び法改正に向けた議論での３号通報保護要件に関する論点を明らかにし（２章），その論点ごとに，内部告発の正当性に関する先行研究や裁判例を整理した上で（３章），告発者へのインタビュー調査結果を提示する（４章）。そして，それをもとに具体的方策（通報対
象者の範囲の拡大，主観的要件の維持，通報対象事実の拡大，切迫性の削除，真実相当性の緩和，特定事由の緩和，不利益取扱い等からの保護，証拠の収集・持出行為の免責，公益性による要件緩和）について考察を加え（５章），最後に，告発者の表現の自由と市民の知る権利を含む内部告発報道の公益性を守る３号通報の重要性を指摘する。
Abstract
Whistleblowers sometimes receive dismissal or other disadvantageous treatment from business
operators after revealing wrongdoing to the media. In Japan, the Whistleblower Protection Act
was enacted to protect whistleblowers in 2004. Whistleblowers who disclose information to themedia can be protected in Item 3 of Article 3. However, they are subject to the most stringent
requirements, which have continued to be criticized since the bill was drafted. This matter was
discussed in the Expert Examination Committee which was called up in 2018 to move toward
legal reform.
This paper examines how to relax requirements of whistleblowers protected in Item 3 of Article
3 through an interview survey of whistleblowers who disclosed information to the media. First,
Section 2 sorts out the issues of requirements in Item 3 of Article 3, which were discussed in the159th session of the Diet and the Expert Examination Committee. Next, Section 3 summarizes
previous research and court judgments about the ethical or legal justification of whistleblowing.
After that, Section 4 researches actual examples of whistleblowing to the media from an interview
survey of 7 whistleblowers and Section 5 suggests how to relax requirements to protect
whistleblowers. Finally, this research concludes that reporting of whistleblowing in the news
advances the public interest and whistleblowing to the media is necessary to guarantee thefreedom of expression of whistleblowers and the right to know. If requirements are relaxed, Item
3 of Article 3 in the Whistleblower Protection Act would contribute to this advance.

18

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１

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判例を論点ごとに整理する。そして４章でインタはじめにビュー調査から得られた具体的データを示し，５

米国家安全保障局の情報収集活動に関する内部

章で２〜４章の内容を踏まえながら論点ごとに考告発（スノーデン事件）や富裕層の租税回避行為

察を加え，緩和に向けた具体的方策を提示する。

に関する機密文書の提供（パナマ文書事件，パラ

最後に，３号通報は情報源である告発者保護だけ

ダイス文書事件等）を端緒とした報道のように，

ではなく，告発者の表現の自由と市民の知る権利

近年，告発者と記者が協働して不正行為を公にすを含む報道の自由にとって重要であることを指摘る事例が相次いでいる。2018年４月に提出されし，３号通報保護要件を緩和すべきとする結論でた欧州委員会の告発者保護に関する指令案の中で本稿を結ぶ。

は，情報源である告発者の保護は報道の自由や民主主義にとって重要であることが指摘されており，今後，EU加盟国でメディアへの告発者を保護する法制度整備が進んでいくと考えられる（1）。

２３号通報に関するこれまでの議論

2.1

３号通報の保護要件

日本では，告発者を組織の不利益取扱いから保公益通報者保護法では，内部通報（３条１号），

護する公益通報者保護法が2004年に制定され，

行政通報（３条２号），それ以外の外部通報（３

メディアへの告発は３条３号で保護されることと条３号）と徐々に保護要件が厳しく設定されておなったが（以下３条３号にもとづく通報を「３号り，３号通報として保護されるには，内部通報や通報」という。
），その保護要件の厳しさは法案作

行政通報と共通する要件（表−１①②③④）以外

成時から指摘されており，法案に対する附帯決議
で３号通報保護要件は見直しの対象となった。こ表−１

れをもとに，本法は改正に向けた議論が続けられているが，３号通報に関する改正の議論は，内部通報や行政通報に比べて充分であるとは言い難
く，告発経験者や報道関係者の声が法改正に反映されるのか不安な状況がある（2）。
そこで本稿は，情報源としての告発者保護の視点から当事者の声を３号通報保護要件緩和の議論に活かすことを目的に，メディアを告発先とした告発経験者を対象にインタビュー調査を行い，その結果を考察する。まず２章で，改正に向けたこれまでの議論において，要件が厳格であるため緩和すべきとする意見と風評被害等から緩和には慎重であるべきとする意見があることを確認し，保護要件及び告発者保護のための法制度に関する論
点をこれまでの法改正に向けた議論をもとに整理する。次に，保護要件は法的保護に値する内部告発を規定する側面があるため，３章で内部告発の正当性に関する議論の蓄積がある先行研究及び裁

19３号通報の保護要件

公益通報者保護法における3号通報保護要件緩和の具体的方策—メディアを通報先とした告発者へのインタビュー調査をもとに

松原妙華

範囲や外部通報要件について社会的にコンセンサ
スが確立していると言えない状況認識のもとで，制度運営の混乱をできるだけ避けて通報者の保護を図ろうとした」という説明がなされた（6）。
結局，政府案が原案の通り可決されたが，法案に対する附帯決議で「通報者の範囲」，「通報対象事実の範囲」，「外部通報の要件」，「外部通報先の範囲」の再検討が付記された（7）。
2.3

法改正に向けた議論

公益通報者保護法附則２条で，本法は施行後５に追加的要件（表−１⑤⑥）を満たす必要がある。

年を目余に検討を加え，必要な措置を講ずるものとされており，2010年に公益通報者保護専門調

2.2

査会（以下「専門調査会」という。）が設置され，法制定時の国会における議論

国会における３号通報に関する議論は主に２点付帯決議に記された４項目が具体的課題として調に集約される。第一に，保護要件が厳格であるこ

査・審議された。３号通報に関しては，国会でのとである。第159回国会での議論では「要件を等（8）
議論と同様に「通報要件が厳しすぎる」，「一般

しくすべき」，「内部でも外部でもいいという体系（9）条項を設けては」という意見が複数上がったが，をつくらない限りこの法律の意味を達することに「企業内部での通報を優先し，そこで円満に解決はならない」，「外部への要件が極めて厳しくハーすることが労働者にとっても望ましい」，「いきなドルが高いため，通報者を萎縮させ不正行為が企りマスコミに持っていくのはみなにとって不幸な業内部や行政機関内に閉じ込められてしまう」とこと」，「現行法は内部通報が機能していない場合（3）

いう意見があったが ，これに対しては，悪意にに外部通報ができる要件として具体化されており基づく風評被害のリスクを回避するために必要でわかりやすい」，「事実ではないことが判明した場（4）

合，回復不可能かつ甚大な風評被害が生じてしまあると説明された 。

う」といった意見があがり（10），一致する結論に第二に，イ〜ホの立証の困難性及び一般条項の至らず，法改正は見送られた（11）。

設置についてである。
「一般法理への悪影響を防ぐためには，一般的保護要件を明記してイ〜ホ以

その後，消費者庁で調査が重ねられ，2015年

外の場合にも保護される余地を残すことが不可に公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検欠」，「通報者にとっては知り得ないもの，立証し討会（以下「検討会」という。）が開催され，法得ないものになっている」，「イ〜ホの後に包括的律分野の専門家による検討の必要性からワーキン

規定を入れるか，行政通報後に相当期間内に措置

ググループが設置された。ここでは，「報道被害がなされない場合には外部通報を認めると規定しの深刻な実態がある」，「マスコミも多種多様，濫

（5）た方がいい」等の指摘があった 。これに対して用の可能性も見極めて検討する必要がある」といは「制度の予見可能性を高めるため定めており，う慎重な意見がある一方で，「濫用的通報に対し実際上の運用に当たってはほとんどのケースは尽ては不正の目的を企業側が立証することで真実相くされている，一般条項を設けて法律関係を不安

当性判断とのバランスをとることも考えられる」，

定にするよりもこの方がよい」，「公益通報の対象「行政通報とマスコミ通報のバランスを考える必20

社会情報学要があり，真実性は行政通報よりハードルをあげ

2.4

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３号通報保護要件に関連する主な論点

るべき」という内部通報や行政通報とのバランス

これまでの改正に向けた議論から，３号通報がをとる考え方や，「行政が通報を受けてもきちん

関連する主な論点をまとめると表−２となる（16）。

と対処しないことが現にある，既遂の法律違反はⅠ〜Ⅵは保護要件に関わる論点，Ⅶ及びⅧは通基本的に外部に出せるようにすべき」という条件

報者保護のための法制度に関わる論点である。

によっては３号通報の要件を緩和すべきとする意
表−２

見，「通報事実の公共性，公益目的，真実相当性があればイ〜ホを要求する必要はない」，「行政通報には法的守秘義務がある一方，報道機関には情３号通報保護要件に関連する主な論点（括弧内は論点に関連する表−１①〜⑥保護要件）

報源の秘匿という報道倫理があり，事実誤認の責
任は通報者ではなく行政機関ないし報道機関が受けるべき」という行政通報と３号通報の要件差を疑問視する意見など，様々な意見が上がった（12）。
その後，2018年に内閣総理大臣の諮問を受けて専門調査会が再開された。ここでは行政通報も含めた外部通報保護要件がまず議論され，「それぞれの段階で厳格にしていくべき」，「今の構造を維持した上で行政通報が機能する方向で緩和を考えてもよい」，「行政通報が機能しなければ３号通報に走ってしまうため行政通報の緩和を考えるべ（13）き」
といった行政通報保護要件の緩和に重点を３

先行研究及び裁判例における議論

3.1

参照する先行研究及び裁判例

置く意見が上がり，それを踏まえた上で３号通報

保護要件は内部告発の正当性が問題となるたの議論がなされた。
「企業の悪影響を考えると慎め，本章では正当性に関する先行研究や裁判例を重な対応が前提」，「風評被害の懸念がある」，「風

要件ごとに整理する。先行研究は内部告発の正当

評被害のリスクや労働者の誠実義務とのバランス性の議論が蓄積されている米国のビジネス倫理研

を考えるべき」といったこれまでの慎重な意見と究を中心に取り上げ，裁判例は日本の法的観点か同様の意見があがる一方，「真実相当性を合理的ら内部告発報道が問題となった雇用関係に関する理由として緩和すべき」とする意見や，「特定事

裁判例及び名誉毀損裁判例を取り上げる。雇用関由を加えて緩和すべき」，「実効的な内部通報制度係に関する裁判では，一般法理として，告発内容が整っていないことを特定事由に加えては」，「制の真実性・真実相当性，目的の公益性，手段・方度間競争という観点から特定事由を組み直して法・態様の相当性を総合考慮して内部告発の正当（14）は」 という特定事由を検討し直す意見が多く上性が判断され（17），告発者を被告とする名誉毀損がった。結局，最終報告書では，３号通報の真実

裁判では，告発者の告発行為と名誉毀損との間に相当性要件を維持し，特定事由に事業者が内部通相当因果関係が認められる場合に，免責要件とし報体制の整備義務を履行していない場合を追加て真実性・真実相当性，事実の公共性，目的の公し，ホに財産に対する危害を追加するという方向

益性の判断が行われている（18）。

（15）性が示された。

21

公益通報者保護法における3号通報保護要件緩和の具体的方策—メディアを通報先とした告発者へのインタビュー調査をもとに

3.2
3.2.1

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て変化していくため，公益なのか組織利益なのか

内部告発の正当性に関する議論

個人的な恨みなのか判別不能であることを理由と通報者の範囲（①）

先行研究は告発主体を「組織のメンバーあるいしてあげる（Elliston et al. 1985：7）。しかし，こはかつてのメンバー」とするものが多く，「内部の立場の場合でも，動機は告発の正当化において関係者」と定義し，OBや役員，取引先業者を包重要な要素であると指摘されている（Jubb 1999：

含するものもある（桜井 2006：13）。役員を含め89）。

ると明確に言及する研究もあり（Bowie & Duska

また，外部通報は組織への不服従を意味し，組［1982］1990：73），役員には株主に対する責

織価値に反する点よりも深刻な心の葛藤が生じる

任だけでなく，それ以上に公に対する基本的社会点に焦点を置き（Jubb 1999：91），倫理的ジレン

的責任があるとする（James 2001：308）。また，

マに直面させる回復不可能なステップこそが告発メンバーとすると組織や個人間にあるコミュニの核心であり，外部通報のみが告発と呼ばれるにティを連想させるため，パーソンを使用し，組織ふさわしいとする議論もある（奥田 2002：117）。

不正に関する情報にアクセスできるかどうかを重裁判例でも，２年半程沈黙を守り，悩んだ上で患視する立場もある（Jubb 1999：86）。これは情者家族に真実を伝えようとした医師に対して公益目報の開示権限がある者も告発者に含むかという議的を認めたものがある（日本医科大学事件・地判）。

論に関連し，開示権限がない者とする立場（Near
3.2.3& Miceli 1985：3, Courtemanche 1988：36,

通報対象事実（③）

Chembers 1995：192）であれば，役員を含ま

先行研究では，違法行為に限定せず，不正行為

ない方向となる。その一方で，開示権限がある者

もしくは倫理的違反まで含めるものが多いが，不であっても，開示が許可されている場合と要求さ

正内容の個人性については議論があり，非個人性れている場合があり，前者は自発的及び選択的でを要件として公共の利益を求める立場あるため，告発に含めるとする議論もある（Jubb（Boatraight［1993］2003：105，馬淵 2005：

1999：89）。

101）と，基本的人権の侵害に関連したプライバ
シー侵害やセクハラ，財産的被害も対象とする立3.2.2

場（James 2001：311）がある。前者の中には，

主観的要件（②）

裁判例では，目的が不当であるか（医療法人思必要性のある告発を他者に直接危害を及ぼす場合

誠会事件，D大学事件，愛媛県警察官裏金告発事の深刻な生命・身体に対する被害・危険に限定し，

件），
または主目的が公益目的か（トナミ運輸事件，

セクハラは個人的問題として道徳的に許される告田中千代学園事件）を判断し，加害目的や地位保発とするもの（De George［1982］1999：242）

全等の私利目的の場合を除外する一方で，感情的もあるが，この考え方は道徳的問題の解決に役立

な反発や不満の併存を許容する。

たないと後者から批判されている。

先行研究でも，目的や動機に倫理性や公益性を3.2.4求めるものが多く，告発の場合にも他者に危害を切迫性及び真実相当性（④）

加えてはならないという一般的な道義的責任がある

先行研究では，不正が生じるまで時間がある場

として，復讐のための告発を除外する（De George

合には内部是正のチャンスがあるとして切迫性を［1982］1999：245）。一方，告発者に正当な目的求める立場（Bowie & Duska［1982］1990：75）

や動機を求めない立場もあり，目的や動機は多く

や，過去や将来の不正行為を対象とするかは現在の場合が混在的かつ多義的で，事態の進展に応じの危急の告発を検討してから検討すべきとして，

22

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切迫性を取り入れる立場（馬渕2005：101）もあ性を認めなかった事案もあり（日本医科大学事件・

るが，不正行為の時制はあまり議論されておらず，

高判），事実の摘示時において真実と信じる相当

むしろ告発者が告発時に不正の証拠をどの程度収の理由が求められている。

集でき，どこまで確信があるかという点に焦点が3.2.5

当てられている。確たる証拠と成功可能性を求め通報先の相当性，開示の合理性（⑤）

るもの（Bowie & Duska［1982］1990：75-77）や，

通報先については，「対処する影響力」（Near

合理的で公平な第三者を確信させる証拠と必要な& Miceli 1985）や「不正行為を是正する潜在能変化が公表によってもたらされると信じるに足り力」（Jubb 1999：87）といった是正力に着目す

る理由を求めるもの（De George［1982］1999：

るものもあれば，通報が適切に対処できる権限者

255-256）がある一方で，告発が誤りである場合もに届くことを重視し「通常のコミュニケーション・

含めて，信念に基づいた告発を認めるもの（Miceli

チャンネルを使用しないこと」として，報道機関& Near 1992：18）や，客観的な不正ではなく不への通報も効果的であるとするもの（Boatright

正であると信じることで足りるとするもの（James2003：205）や「組織外の権威者または公」を2001：307），告発者は情報にアクセスする権限が通報先とするもの（Couetemanche 1988：36）

なく証拠を集めることが困難であるため，不正であなど，是正力だけでなく公開力に着目するものがると純粋にかつ合理的に信じていれば十分とするある。
公開力に着目する場合には，不正の調査や是正

も の（Elliston et al. 1985：13, Jubb1999：87）を期待する上で不正情報が公になること（goingなど，客観的証拠を求めない立場もある。
雇用関係の裁判例では，ビデオテープ（アワーpublic）を重視し，公的情報として市民がアクセスズ事件）や意見書・統計資料（国立感染症研究所可能となることを成功の基準とするものがあり，議事件）では真実相当性が認められず，第三者機関

会の議事録や新聞記事になることを例として挙げの調査や公正取引委員会の立入検査等によって違る（Elliston et al. 1985：7-12, Jubb1999：90）。

法性が客観的に裏付けられている場合に真実性がそして，「公になること」は内部通報の延長線で認められ（トナミ運輸事件），また内部調査が行はなく，他の方途が閉ざされた時の最後の頼りとわれている等の状況がある場合に真実性が否定さなる全く別の新しい道として確保する必要性をとれなかった（愛媛県警察官裏金事件）。

く（Jubb 1999：91）。

一方，名誉毀損裁判例では，そもそも報道と内

一方裁判例では，手段の相当性の中で判断され，部告発の因果関係を認めない場合（医療法人思誠

報道機関に対して容易に告発を行なった場合には会事件，群英学園事件・地判，日本医科大学事件・厳しい批判が加えられている。虚偽報道による被地判）があり，因果関係が認められる場合に真実

害と原状回復の困難性が指摘され（群英学園事件・相当性が判断される。そこでは，客観的な根拠が高裁），裏付け取材のない報道姿勢は誤報の危険求められ，不正経理の関係書類等がある場合（群性が高いとして通報先の相当性が認められていな

英学園事件・高判）や，在職中の業務実態に基づい（田中千代学園事件）。さらに，相当性を逸脱く見聞や同僚の供述等がある場合（きょくとう名

した組織への報復措置と評価された場合もある

誉毀損事件）に真実相当性が認められた事案があ（アンダーソンテクノロジー事件）。

る一方で，手術ミスに関する事実と合致する専門
3.2.6

家の意見があったとしても，真実と判断した当時

内部通報や行政通報との関係（⑥イ〜ニ）

先行研究には，内部の是正力への疑問から公ににおいて判断の相当性がなかったとして真実相当23

公益通報者保護法における3号通報保護要件緩和の具体的方策—メディアを通報先とした告発者へのインタビュー調査をもとに

松原妙華

なることまで求めるもの（前述3.2.5）や，組織

き，告発事例の多くを正当化できないという批判による報復の可能性から報道機関や規制機関へのがある（Davis1996：9）。

告発を認めるもの（Chiasson & Johnson 1995：
24）がある一方で，使用者への忠誠義務から内部通報を行うべきとするもの（Bowie & Duska［1982］1990：75）や，内部での是正可能性が４

内部告発者に対するインタビュー調査

4.1

調査対象及び方法

全くない場合の慎重な外部への告発に道徳的正当告発者に関する調査は消費者庁によって行われ性を認めるもの（De George 1999：253）など，ているが（19），メディアを告発先とした場合に特公にする前に内部で是正策を尽くすことを求める化した調査ではないため，本稿はメディアに告発立場がある。この立場は内部通報前置に加えて，を行い，実名が報道されたA～Gの７名を対象に外部通報の場合の挙証性及び成功可能性を要件とインタビュー調査（以下「本調査」という。）を行っして挙げるが（前述3.2.4），そこには告発者へのた。具体個別的な経験を包括的に考察するため，不利益取扱い等を考慮した告発者保護への思いが匿名での掲載をお願いし，告発年は事例特定の可基礎にある（増渕2005：84）。

能性があるため明らかにしない。

裁判例でも，雇用契約上の誠実義務や信頼関係調査方法は，告発者のライフワークや人生観に維持の観点から内部での是正努力を求めている関わる部分が大きいことを考慮して，質的研究法（群英学園事件・高判，田中千代学園事件等）。

の中でもライフストーリー研究を参照した（20）。

緊急性が認められる場合（D大学事件）や組織側調査の準備として，対象者が関わる告発事例に関に是正可能性がない客観的状況がある場合（トナする書籍，記事，論文等の文献及びテレビ番組や

ミ運輸事件）に例外的に外部公表が許されるとす映画等の映像資料から分析要素に関する部分を抜るが，是正努力として，緊急性のない場合には内き出し，詳細な質問票を作成した。対象者には自部での調査や議論，団体交渉を求め（D大学事件），

由な回答を得るため大まかな質問票を事前に送付

内部通報する場合には不正事実の摘示や法違反のし，半構造化インタビューを行った。インタビュー

具体的指摘を求める（トナミ運輸事件）。

時は対象者の許可を得て録音を行い，音声は調査者の発言も含めて書き起こした。

3.2.7

深刻な被害，不正の重大性（⑥ホ）本調査は2013年８月〜2018年９月に継続的に先行研究では，告げ口と告発の区別のためや行い，書き起こした文字テキストのフィードバッ

（Bowie & Duska［1982］1990：74, Elliston et

ク及び調査対象者による確認作業，追加のインタ

al. 1985：12），告発を軽視して告発者や組織に悲ビュー調査，データの分析を並行して行った。デー

惨な結果を与えないために（Jubb1999：87），深タ分析の方法は，グラウンデッド・セオリー・ア

刻性が必要とする立場がある。また，深刻でない

プローチやSCAT等（21）を参照しながらコーディン

場合は改善策が多く，内部告発によって企業が被グし，対象者から得たデータを元の文脈から切りる被害よりも公衆に与える被害が小さく済む場合

離し，関連するコードごとにデータをまとめた。

があるとして，外部通報は深刻な生命・身体に対する被害・危険を対象とし，些細なものを告発す

4.2

ることに反対するものもある（De George 1999：

4.2.1

インタビュー調査の結果
告発者

250）
。これに対しては，告発目的を不正加担のA～Gのうち，３名が民間事業者，４名が行政防止とする立場から，告発目的を危害の防止に置機関の不正について告発を行った。役員，取引先

24

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事業者，退職後にメディアに告発を行った者を含かけている状態にあったため，法違反の確信と証んでいる。

拠を持った上で，メディアに訴えた」。Eは「すぐ虚偽文書とわかったが，着任後すぐの業務で組4.2.2

織不正なのか過失なのかわからないまま業務を進

告発の目的・動機

AとGは，告発事実は客観的に公益性の高い事めてしまった」と自分のミスとして悔やんでいる。

実であるが（後述4.2.3），明確に正義感を否定しDとGは明らかな法違反の確信はなかったが，た。Aは「社会正義など全然なく感情的に動いた，

入社初日から「おかしい，変だ」という違和感が公益にリンクするところはない」と言い切る。Gあった。Dは「配属後すぐに違和感があり，先輩は「正義感というよりも，安い給料で従業員を利に聞いたところ，あまり聞いてよい雰囲気でな用して偽装をし，一人が財を成して万骨枯れるとかったためそれ以上聞かなかった」。Gは「法律いう経営は許せない気持ちが大きかった」
一方で，違反かどうかわからないが，間違いである確信は本人も不正に関与していたことから，不正が明るあった。省庁に告発していた時は法違反の確信かみになれば自分も逮捕されると追い詰められておらではなく，我慢しきれなくなったから」と語る。

り，「保身のための告発行為だった」
と語る。
他方，

Fは「日常茶飯事に大っぴらに行われていたため，

Bは正義感というものが告発には必要だとし，腹不法行為という認識はそんなになかった」が，取いせで行う告発を否定する。

引先の業者や家族に指摘されて徐々にその違法性に気が付いていった。

また，組織や同僚への思いや仕事への情熱から告発する場合もあった。Dは「部下に対する気持

4.2.4

ちを組織不正の隠蔽に利用され，その時の怒り，

告発内容の切迫性

憤り，寂しさ，情けなさといった複雑な気持ちがA～G全てが既遂の不正事実についての告発

告発時に残っていた」と振り返る。また，対象者だった。一部，Gが継続的に行われている不正のの中には嘘や不正が許せず，組織に正当さを求め中で，不法な商品がまさに発送されようとしている気持ちが強い者がいた。Eは公務員が嘘を吐くるところを阻止しようと行政通報を行ったが，結つくことに嫌悪感を持ち，「少なくとも自分の目

局，行政による是正措置はなされなかった。また，の届く範囲においては正しい組織を目指す，それCは「まだ不正が行われていない場合に果たしては公益だ」と業務を正すためだったと話し，Fは通報できるか。どうやって証明して主張するのか。

「大好きな組織をクリーンにしたかった。正しい

メディアの人も実際起こってしまってからでないことをしている以上，行けるところまで貫きたとなかなか対応できない。未遂の場合は内部にしかった」と語った。

か通報できない可能性がある」と，未遂の場合の外部通報の困難さを語った。

4.2.3

告発内容とその違法性の認識
4.2.5

A～Gは，食品偽装，組織の裏金制度，独占禁真実相当性及び証拠持出行為止法違反，公文書偽造，組織内の不正経理等の通本調査では告発者による証拠収集の困難さがわ

報を行なっており，公益性の高い事実だった。

かった。Dは「組織不正のシステムがわかったの

B，C，Eは最初から法違反の確信があった。B

は課長になってから。さらにはっきりと認識した

は「犯罪行為だという認識があったから記者会見のは部長になってから。組織不正の全体像は役職を行った」が，メディアが取り上げるかについてが上がらないと見えてこない」と語る。証拠資料は懐疑的であった。Cは「顧客や消費者に迷惑をは担当部署の者でなければ手に入らず，Dは発言

25

公益通報者保護法における3号通報保護要件緩和の具体的方策—メディアを通報先とした告発者へのインタビュー調査をもとに

松原妙華の裏付けとなる証拠や記録がないまま告発を行からの依頼を契機にテレビ出演し（匿名），その後，なっており，「組織は事実無根だと否定するだろ弁護士に相談の上で記者会見を行った（実名）。

うし，自分の発言だけで世間やマスコミが信用しEは内部で告発しても相手にしてもらえず，組織てくれるか不安もあった」と話す。Eは内部資料不信に陥り，「公にする以外に不正は止まらない，の持ち出しにあたるのではという懸念から，文書業務を正すことはできない」と考え，全国紙２社

番号を控えるなどして最低限のものを持ち出すにに証拠書類を見せた。そのうちの１社には友人がとどめたが，告発後に提起した裁判で文書提出のいた。Fは組織による隠蔽が行われたため，公に要求に応じてもらえず，裁判中に関係書類が破棄したいという思いが強くなり，友人の知る記者にされていき，「自分でもっと収集しておけばよかっ

情報提供をした。Gは新聞社，雑誌社，テレビ局た」と後悔を語った。Gは自分が入手できる証拠の３社に情報を送り，連絡がきた新聞社の取材を書類等は限られていたが，他の退職者らと告発を受け，全国紙の記事の正確さに信頼を置く。

行なったため，仲間が各々の立場で収集したこと
4.2.7

で多くの証拠が集まり，不法行為が立証できた。

３号通報前の不正是正行為「各々が積極的に偽装したのではなく社命に基づ対象者たちは，手法や程度は異なるものの，３いたものという証拠として持ち出した」と，証拠号通報の前に不正是正に向けた行動をとっていた。

持出しは自分たちを守るためだったと語った。

Aはメディアに告発する前に，記者が取材に来また，自力で証拠収集を行なった者もいる。Cたことを組織の担当者に伝え，警告した。Bは組は自分が消費者となって実際にサービスを利用す

織不正に関わることを拒否し続けたため不利益取ることで違法性を明らかにした。Gの場合は，通扱いを受け続けた。Cは社内の違法行為を役員に

報先の記者が消費者として購入した商品を分析に直訴したが取り合ってもらえず，それよりも大き出し，食品偽装の証拠を手に入れた。決定的証拠

な業界の違法行為についてなど対応してもらえるがなければメディアは報道に至らない側面があり，はずがないと，新聞社に告発を行なった。Dは役告発者とメディアが協力して証拠を集めることは職が上がった時に，不正行為をやめようと会議で調査報道において少なくない。Aは「業界の話は提案し，内部機関紙に意見を投稿したが，組織的記者に伝わらない部分もある。明らかに不正だとシステムとなっている不正を是正することはできわかる証拠を見せたから，メディアが動いた。絶なかった。Eは上司やその上の部署に相談をし，対的な証拠はメディアが発見してくれた」と語る。

調査を依頼したが対応してもらえなかった。Fは内部や行政機関に実名で通報したが，不正が矮小

4.2.6化された調査結果が出て，組織的な隠蔽が行われ通報先の相当性

Aは全国紙記者の取材を契機に不正を知った

るようになった。Gは自身が不正に関わっておりが，その記者の他に旧知の他紙記者に連絡をした。

内部是正をはかることができず，匿名で行政通報「意気消沈して苦しい時，何度となく一緒に飲んを繰り返していたが応じてもらえなかった。

で，慰めてくれて。そういう経緯があった。…だ
4.2.8 内 部通報及び行政通報による不正是正のから遠い支局員に電話して」と，遠くから取材に困難性来てくれた記者への信頼を語った。Bは弁護士からの依頼を契機に記者会見を行った。Cは学生時

D，F，Gは，不正を認めない組織の姿勢や不代から親しみがあった全国紙支局を訪ね，業界の正是正に動こうとしない行政に苛立ちを覚え，実違法行為について告発した。Dはジャーナリスト

名報道を選択した。Dは「組織はかたくなに否定

26

社会情報学

第７巻３号

2019

…このままほっといたら，他組織の不正の時と同語る。また，告発者は職場では同僚から遠巻きにじような事態になると思った。…誰が言っている

冷視され，組織の中で孤立感を強める。Bは「自かわからない証言はとるにたらないっていうわけ

分が食堂に現れるとシーンとなり，廊下やエレです。…匿名ではだめという意味かと。じゃあ，ベーターでは人が避けていった」と話す。Fも「告いいよ…これが最後だと思った」と，自分が何と発者のレッテルを貼られ，誰も近寄らなくなってかしなければならないという思いがあった。Fはしまった」と全く同じ経験をしている。

「名前を出さなかったから，組織はきちんとやら

さらに，告発者の職場を奪うような動きも出てなかったと思った。…組織は逃げてるじゃない，くる。Aは，組織の偽装に関与したとして，初報

ないないみたいな感じで。…そしてもう定年したの約８か月半後に営業停止命令を受けた。告発を後だから…もうここで」と，退職を機に実名報道契機に売り上げが激減し，事業は休業に陥った。

の取材を受けた。Gは匿名で何度も行政通報を

Eは取材を受けたことを理由に，組織から懲戒処行ったが不正是正に繋がらず，告発報道後によう分の申し立てを受けた。新聞社がその事実を取りやく警察の捜査が入った。

上げた後に不問となったが，Eは「結果論で報道が影響したかどうかは全然わからない…正直に事

4.2.9

実関係を話しただけなのに，処分されるのが今の告発による不利益

違法の認識があった告発者は，当初から組織不組織」と語る。また，告発は同僚たちの職場を奪正に関わることに強い拒否の意思表示をし，組織う結果にもなり得る。Gの会社は初報の約１週間から不利益取扱いを受けた。Bは20代で昇任した

後に全社員に向け解雇を予告し，１ヶ月後に自己際に組織不正への協力を拒否し，定年退職するま

破産手続きが決定した。Gは解雇された従業員にで昇任しなかった。Cは告発後28年間昇進するこ対して自責の念が強い。これは告発後に起きた家となく，組織の圧力は閑職に追いやるだけではな族の不幸や病気等に関しても同様で，告発者は自く，暴力団による脅迫にまで及んだ。Eは通報後，分の告発にその原因があると感じる傾向にある。

専門外の業務や草刈り業務等に就き，６年間で４Cは「裁判で勝つことをもって保護されるといつの部署を異動し，うち３つは前後任者のいない

うけど，それは違う。推定規定や立証責任の転換役職だった。Fは内部で執拗な嫌がらせにあった。

などで民事ルールとして強化するというよりは，

通報後も不正を訴えた上司の下で働くことにな

組織に不利益取扱いをさせないよう抑止力を持たり，上司から罵倒される日々を送った。嫌がらせせる制度にしなければ守られない」と主張する。

の電話が自宅や実家にかかり，自分の業務や家庭に影響が及び，精神は限界を超えていた。
「報道
後には組織からの締め付けがさらに強くなり，組織内で監視されていた」と語る。

５

考察

5.1

考察の枠組

DとGは，既に組織不正の仕組みの中に取り込

以上，本調査の結果（４章）を踏まえて，３号

まれており，自分は共犯者であるという思いを抱

通報保護要件に関する立法における議論（２章）

きながらも不正是正に向けて動いた。彼らは退職や内部告発に関する先行研究及び裁判例（３章）

後に告発を行うが，不正に加担していたという罪もあわせ，本章では保護要件緩和に向けた具体的

悪感を未だに拭えていない。Dには実名報道後，方策について考察を加える。なお，日本が法案作

組織関係者から批判の手紙が届いた。Gは親族か成時に参考とし，メディアへの告発も保護対象とら非難を受け，告発への理解が得られなかったとする英国法の関連規定も本章で取り上げるが，歴27

公益通報者保護法における3号通報保護要件緩和の具体的方策—メディアを通報先とした告発者へのインタビュー調査をもとに

松原妙華

史的・文化的背景から日本に直接導入することはく社会と一定程度共有できる公益性に軸を置く方困難であるため参照にとどめる。

法も考えられるが，一方で告発者にとって心理的な負担になる可能性は否めず，悪意や虚偽の場合

5.2
5.2.1

を排除するなどの最低限の要件を維持するのが適３号通報保護要件緩和の具体的方策

当であると考える。

通報対象者の範囲の拡大

役職が高くなければ組織不正の全体像は見えて5.2.3

こない事例や，役員であっても不正の現場に居合通報対象事実の拡大

わせなければ証拠を入手することが困難である事

現行法が対象とする法令違反行為は，別表に対例をみると（前述4.2.5），不正是正のためには不象法律が掲げられているものに限定され，刑罰規正に関する情報にアクセスできるかどうかという

定のある法律であることが前提となっている（23）。

点が重要であり（前述3.2.1），組織内の役職や雇

しかし，不法行為の最中にいる告発者は感覚とし用形態等で制限を設ける意味は見出せない。

て違和感があっても，法違反までの認識を持つこ

英国法：Public Interest Disclosure Act 1998とは難しく，法違反の確信があったとしても，別（以下「PIDA」という。
）は，employeeと区別

表の対象法令違反であると特定することは困難でされたworkerを保護し（section 43A）
，雇用契ある（前述4.2.3）。

約者に限定されない（雇用権利法：Employment

また，個人的問題と評価されるような不正まで

Rights Act 1996（以下「ERA」という。
）230（３））。

対象事実に入れるのか（前述3.2.3）は，基本的さらにERAのworkerの範囲を超えた就業者を規人権の侵害の中にどの程度公益性を見出し，個別定し（section 43K）
，日本法の労働者よりも通報

的労働関係を規定する労働基準法ではなく公益通者 の 範 囲 が 広 く 設 定 さ れ て い る（Lewis et al.

報者保護法で保護するのかという問題でもある。

2017：142-162）。

不正による危害が組織内部の個人に向けられているのか，それとも社会問題として公益性につなが5.2.2

主観的要件の維持るものであるのかを見極め，後者を本法による保調査対象者に不正目的の者はいなかったが，完護の対象となるよう法設計すべきである。

全な公益目的であったと言い切る者は少なかった（前述4.2.2）。不正行為の渦中にある告発者には

5.2.4

切迫性の削除

個人的な感情も含め様々な感情が生起する。裁判先行研究では切迫性を要件とする立場もあるが例でも公益性までは求めず，不正目的のものを排（前述3.2.4），切迫性がある場合に外部に通報す除し保護しない方法をとる（前述3.2.2）。

るのは困難である（前述4.2.4）。対象事実の時制

一方で，先行研究は公益性を求めるものが多い

を問わず，生じるおそれがあるものを含む英国法（前述3.2.2）。英国法では私利目的でないことをのように（section 43B（1）），切迫性というより

（22）

，

も不正を予防・防止するという点で，未遂の不正

こ れ ま で 要 求 し て い た 誠 実 性 の 要 件（sectionも通報できる仕組みにすることも考えられる。そ43G（1）（a））が削除され，公益のためになると合の場合には疑わしい場合でも通報できる制度に理的に信じていることが要件となった（section

し，内部の調査体制を促進する，もしくは保護要

43B（1））。こうした公益性に焦点を当てる動きは，

件の真実相当性を軽減する必要がある。

要求するが（section 43G
（1）
（c）
）
，
改正により

国際的なコンセンサスであると言われており（Lewis et al. 2017：74），主観的なものではな

28

社会情報学

5.2.5

第７巻３号

2019

隠滅が行われると合理的に信じていることを求め

真実相当性の緩和る（section 43G（2）
（a）
（b））。

現行法における真実相当性とは，通報内容を裏付けると思われる内部資料や関係者による信用の

しかし，告発者は組織や行政機関が対応してく高い供述がある場合など，相当の根拠がある場合

れないと予見しながら告発を行うわけではない。

（24），裁判例では違法性の事実が客観的に告発者は自分の業務に関する不正の相談や通報をなければ真実性の証明が困難な状況があった（前する過程で組織や業界の不正システムに気がつ

述3.2.4）。これに対して，英国法は公益のためにき，さらに組織的な隠蔽によって不正が是正されな る と 合 理 的 に 信 じ て い る こ と（section 43B

る こ と は な い と 次 第 に 気 が つ い て い く（前 述（1））及び開示情報及び主張が実質的に真実で4.2.8）。また，内部通報や行政通報で不正是正をあると合理的に信じていることで足りる（section

図った結果，不利益取扱いを受ける（前述4.2.7，

43G（1）（b））
。

4.2.9）。特定事由の立法趣旨は予見性を高める点

をいい

真実相当性要件は不正の挙証責任を誰に負わせにあったが（前述2.2），イ〜ニは，告発過程におるのかという問題であり，３号通報で本要件を厳ける結果的なものであり，内部通報や行政通報で格にする場合，告発者の挙証責任を重くすること

不正是正が困難な場合でなければ３号通報の選択につながり，組織と告発者個人の間にある情報格が困難な仕組みとなっている。

差のもと，告発へのハードルは高くなる。しかし，通報を契機に組織から不利益取り扱いを受ける

組織不正の場合，一端の業務に携わる者にとってこと自体が，不正是正が困難な状況を示しており，

不正に関する証拠収集は困難であり，不正の全体

正当な告発者は不正是正につなげようと適切な報像をある程度把握できる立場の者ですら困難な実道をしてくれると信頼を置くメディアを選択する態がある（前述4.2.5）。

（前述4.2.6）。３号通報に対しては，一貫して風一方で，告発者と記者は利害が一致している側

評被害の懸念があるが（前述2.2，2.3），通報先面があり，協力して証拠を収集した事例（前述の是正力と公開力は連動するという研究もある

4.2.5）から考えると，自分で収集した証拠を持っ（前述3.2.5）。告発者にとって，メディアを告発て行政通報をしても適切な調査をしてもらえない先として報道に踏みきることは，自分を犠牲にしよりは，メディアに相談した方が真実相当性を高て組織の論理で不正を隠蔽しようとする動きを社める結果となる場合もあるため，通報先にメディ会問題化し，自分の正しさを世間に問う手段でもアを選択する告発者も少なくないだろう。

ある。こうした告発者にとっては，３号通報を他の通報と並列的に選択できるよう特定事由を緩和

３号通報は内部通報や行政通報による是正が期することが望ましいだろう。

待 で き な い 場 合 に 行 わ れ る こ と が 多 く（前 述
4.2.8），事業者や行政機関の通報体制整備や証拠5.2.7

持出行為の免責条項設置が困難であるならば，３

不利益取扱い等からの保護

号通報の真実相当性をある程度緩和し，他の通報

通報先の守秘義務や，守秘義務違反や不利益取先と同時に，または選択的に通報できる仕組みに扱いをした場合の事業者への行政措置及び刑事罰することも考えられる。

の導入は，これまでの改正の議論の中で検討されてきたが，通報者の匿名性の確保及び不利益取扱

5.2.6

いの禁止についてはガイドラインの改正にとど特定事由の緩和

英国法も日本法の特定事由と同様の規定があまっている（25）。専門調査会でも，守秘義務の法り，開示した場合に不利益を受けることや証拠の制化は内部通報及び行政通報ともに「今後，必要29

公益通報者保護法における3号通報保護要件緩和の具体的方策—メディアを通報先とした告発者へのインタビュー調査をもとに

松原妙華に応じて検討」とされ，また，不利益取扱いへの証拠持出し行為で罰せられる可能性がある制度に対処は行政措置（助言・指導・勧告・公表）の導

なると，３号通報の選択可能性はかなり低いもの

入にとどまり，命令や刑事罰の導入は「今後，必

となる。

（26）

要に応じて検討」となった

証拠収集行為が内部告発の手段の相当性部分で。

内部通報を優先した方が組織や労働者のために争われた裁判例では，証拠持ち出し行為が内部告なるという意見もあるが（前述2.2），消費者庁に発を行うために不可欠な行為であり，害する目的よる調査では通報経験者の約４割が解雇，労務上や不用意に内容を漏洩しない限りにおいては不相の不利益取扱いもしくは事実上の嫌がらせ等を受当とまではいえないとしたものがある（大阪いずけており（27），本調査でも告発者は３号通報前に

み市民生協事件）。また，内部資料のコピーを持

内部通報もしくは行政通報を行った結果，労務上

ち出した行為について通報対象事実の公共性が高もしくは事実上の不利益な取り扱いを受けた実態

い場合に，持出行為を理由とした解雇を権利の濫がある（前述4.2.7，4.2.9）。

用として認めなかった場合（医療法人思誠会事件）

現行法は，裁判規範として公益通報を理由としや，不正改善や疑惑解明に寄与し，組織利益につた解雇を無効とするが（３条），５条の不利益取ながった場合に，取得行為の違法性を減殺した場扱いの禁止で法律行為のみならず事実行為も対象

合もある（宮崎信用金庫事件・高判）
。これらの

（28）

，行為規範の側面も有している。

裁判例を参考に，告発行為の正当性と連動させた

告発者にとっては裁判で争うこと自体が負担であ

証拠持出行為等の免責条項を設置すべきである。

としておりり（前述4.2.9），本法の行為規範性を強めて，不5.2.9

利益取扱いを事前に抑止できる制度が必要であ

公益性による要件緩和

る。これをガイドラインや行政措置で担保できる

公益性を主観的要件に入れる方法（前述5.2.2）のか，それとも刑事罰まで導入して告発者保護をや，不正が重大で公益性が高い場合に保護要件を徹底させるのか，今後のさらなる課題となる。現除外する規定を設置するなど（PIDA section 43H

行法のままでは，在職しながら告発を行う場合に

（1）
（e）
（2）
,
），公益性を重視する国際的な傾向は何らかの不利益取扱いを受けることを告発者に覚

近年の改正により一層強まっている（29）。特に，悟させることにつながる。正当な告発を行った者

メディアへの通報は報道による公益性とも関連しに対して不利益取扱いを行った場合に個人もしくており，通報の公益性が高い場合に特別な要件緩は組織に対して何かしらの罰則がなければ，公益和措置をとることも検討すべきであろう。

のための告発は告発者個人の負担に任せたままのものとなってしまう。
5.2.8

６

証拠の収集・持出行為の免責

おわりに

現行法では外部通報よりも内部通報がしやすい

本調査では，告発者個人による証拠持出しの困仕組みになっているが，告発者による内部是正は難性と証拠持出行為を理由に組織から訴えられる難しく（前述4.2.7），内部通報をしても組織によっ懸念が告発者にあることがわかった（前述4.2.5）。

て証拠文書の存在や告発者の発言内容の信用性が３号通報の場合，行政通報とは異なり調査権限が否定され，告発者の覚悟は再び組織の論理で否定

通報先にない場合が多く，内部証拠は告発者自身されていく実態があった（前述4.2.8，4.2.9）。

による収集しか方法がない。３号通報の場合に真真偽不明の情報が流出しやすい時代の流れもあ

実相当性の要件を厳格にし，さらに通報のためのり，情報源の匿名性を許さない社会になってきて30

社会情報学

第７巻３号

2019

いるのであれば，真実相当性要件及び告発先にお受けることがある（前述4.2.9）。３号通報保護要

ける調査のあり方は制度上ますます重要となる。

件の見直しは，こうした報道側と告発者の間にあ2018年の専門調査会では，行政通報の保護要る不均衡をどのように同法が修正するのか，つま件を緩和するとともに（前述2.3），行政通報に対り，公益性の高い告発をしながらも報道を契機に応する一元的窓口を消費者庁に設置すべき方向性

不利益を受ける告発者をどこまで法が守るのかと（30）。しかし，行政通報に関する調査いう問題でもある。告発者が受ける不利益は事実措置義務（公益通報者法10条）に関して，行政上のものが多く（前述4.2.9），報道で告発者を支機関の調査権限や範囲，調査官の人員等の実際的援できる側面もあるが，それには限界がある。情な問題もあり，不正に対して専門性の高い調査を報源である告発者保護も含めた，告発報道の公益行うことの難しさもある。実際，専門調査会報告

性を法がどう守るのかという視点で，いまいちど

書には行政通報保護要件の緩和に伴い行政通報件

３号通報保護要件の見直しを考える必要がある。

数が増加した場合に対応が困難になる懸念が示さ

そして何よりも，メディアを通報先とした場合

が示された

（31）

。また，本調査では報道によって社の３号通報においては，告発者及び告発報道を守会問題化しなければ適切な対応をしない行政機関る者として，通報先の記者や報道機関が担う役割の実態がみえた（前述4.2.8）。行政機関による対は大きい。３号通報保護要件の緩和の問題だけで応・調査によって不正が是正される制度となるのなく，取材源秘匿や報道内容の真実性確保，報道

か不安な状況があるのならば，３号通報の保護要の公共性等の報道倫理に関する問題として検討す

件緩和でこれを補うような制度設計も考えられる

る必要があり，これは今後の課題としたい。

れている

（32）

のではないだろうか。３号通報に対しては，一貫して風評被害の懸念があるが（前述2.2，2.3），

注

そうした報道に対しては通報先の相当性要件（前（１）COM （2018） 218，C8-0159/2018，

述3.2.5）や名誉毀損裁判で対応することも可能

Council of the EU, Press Release 40/19,

である。

25.01.2019等参照。本司令案は，欧州議

内部告発の目的は組織内の不正是正にあるが，会法務委員会（2018年11月）及び欧州連３号通報の中でも特にメディアへの告発は，内部合理事会（2019年１月）で採択され，欧通報や行政通報とは異なり，組織の論理によって

州議会と加盟国の間で暫定合意した（2019

正当化された不正を世の中に問い，不正の事実を年３月）。なお，欧州議会では修正案が提市民と共有しようとするところにその意義があ出され，内部通報前置ではなく外部への通る。市民は，報道を通じて告発者の表現を受け取報も選択できる制度にすることや調査報道

り，告発者に共感するとともに不正に怒り，自己記者を保護することなど，メディアへの告を統治する。３号通報にはこうした告発者の表現発の保護を強化した内容となっている。

の自由と市民の知る権利を含む告発報道の公共性（２）改正に向けた議論の流れ（本文2.3）を参を守る側面があり，３号通報保護要件の緩和は民照のこと。検討会（2015年）で初めて告主主義にとっても重要な問題でもある。

発経験者が委員となったが，専門調査会

また，告発報道は市民の知る権利に応えるもの（2018年）では委員に告発経験者や報道として通報先の記者は評価されることが多いが，関係者は含まれなかった。

情報源となった告発者は，英雄として描かれなが（３）順に，第159回国会（以下省略）衆議院内らも組織からの不利益取扱いや同僚からの冷視を閣委員会議録14号（平成16年５月14日）

31

公益通報者保護法における3号通報保護要件緩和の具体的方策—メディアを通報先とした告発者へのインタビュー調査をもとに

松原妙華

31頁市村浩一郎委員，同会議録39頁吉井（15）消費者委員会公益通報者保護専門調査会「公英勝委員，参議院会議録26号（平成16年

的通報者保護専門調査会報告書」20-21頁

６月２日）８頁吉川春子委員発言。

（平成30年12月）。

（４）衆議院内閣委員会議録14号31頁永谷安賢（16）前掲注（11），（15）等の報告書を参照。

政府参考人，同会議録39頁竹中平蔵国務（17）荒 木尚志『労働法（第３版）』465頁（有斐閣，2016）。

大臣発言。
（５）順に，衆議院内閣委員会議録15号（平成（18）松原妙華「内部告発を端緒とする報道のあ

16年５月19日）４頁田中厚参考人，参議

り方—その正当性を担保する役割」マス・院内閣委員会会議録18号（平成16年６月

コミュニケーション研究84巻136頁（2014）。

10日）27頁浅岡美恵参考人，衆議院内閣（19）公益通報者制度に関する意見聴取（2014年），

委員会議録15号35頁横路孝弘委員発言。

労働者における公益通報者保護制度に関（６）参議院内閣委員会会議録18号27頁，同会する意識等のインターネット調査（2012年，2016年）が行われた。

議録19号（平成16年６月10日）４頁，い（20）桜 井厚，石川良子編『ライフストーリー

ずれも永谷安賢政府参考人発言。

研究に何ができるか：対話的構築主義の（７）衆議院内閣委員会公益通報者保護法案に対批判的継承』（新曜社，2015）等参照。

する付帯決議第９項，参議院内閣委員会公
益通報者保護法案に対する付帯決議第６項。

（21）N・Kデンジン，Y・リンカン編（平山満（８）例えば，第１回三木由紀子委員，仲田賢委

義監訳）『質的研究ハンドブック』（北大員，第３回三木信夫委員，山本雄大委員発

路書房，2006），佐藤郁哉『質的データ分言。

析 法： 原 理・ 方 法・ 実 践』
（新 曜 社，2008）等参照。

（９）例えば，第４回山本雄大委員，第５回大杉（22）企業規制改革法：Enterprise and Regulatory

謙一委員発言。
（10）順に，第１回橋本陽子委員，大杉謙一委員，

Reform Act 2013 section17, 18（2）（a）。

第５回橋本陽子委員，第７回田井久恵委（23）消費者庁消費者制度課編『逐条解説・公益通報者保護法』77頁（商事法務，2016）。

員発言。

（24）前掲注（23）112頁。

「公（11）消費者委員会公益通報者保護専門調査会
益通報者保護専門調査会報告～公益通報者（25）消 費者庁「公益通報者保護法を踏まえた保護法の施行状況についての検討結果～」

内部通報制度の整備・運用に関する民間

６頁（平成23年２月18日）。

事業者向けガイドライン」８-11頁（平成28年12月９日）。

（12）順に，第８回升田純委員，島田陽一委員，
山口利昭委員，光前幸一委員，拝師徳彦（26）前掲注（15）30-31, 34-35頁。

委員，第５回田中亘委員，第８回井手裕（27）消 費者庁「平成28年度労働者における公益通報者保護制度に関する意識等のイン

彦委員（オブザーバー）発言。

ターネット調査報告書」43頁。

（13）順に，第12回春田雄一委員，石井淳子委員，（28）前掲注（23）128頁。

柿崎環委員発言。
（14）順に，第12回中村美華委員，後藤準委員，（29）韓国の公益申告者保護法：공익신고자 보

石井淳子委員，林尚美委員，浦郷由季委員，

호법も2015年改正により，公益侵害の是柿崎環委員，水町雄一郎委員発言。

正をさらに強化する方針をとり，公益侵32社会情報学

第７巻３号

2019

害の拡大及び再発防止に必要な調査や措

Restrictive Definition and Interpretation,

置が拡充された（９条５〜８項）。

Journal of Business Ethics 21（1）, pp77-94.
Lewis, Jeremy et al.（2017）Whistleblowing:（30）前掲注（15）32頁。
（31）前掲注（15）19頁注10参照。

Law and Practice , 3rd ed., Oxford University（32）前 掲注（19）意見聴取において，宇賀克

Press, Oxford.

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国立感染研究所事件：東京地判平成17年９月15＊本 研究におけるインタビュー調査の一部は，

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JSPS特別研究員奨励費JP13J08979の助成を受

きょくとう名誉毀損事件：福岡地判平成18 年３けたものです。

月７日判タ1252号290頁福岡高判平成19年４月 27 日判タ 1252 号 285 頁。

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