住宅性能表示制度Q＆A（消費者向け）
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最終更新日 2024年3月15日
回答

Q1

住宅性能評価の申請は誰がすればよいのですか。

法律上、どなたが申請して頂いても構いません。ただし、評価機関に住宅性能評価の申し込みを行う
場合には、設計図面等の必要書類をそろえる必要があります。したがって、申し込みを行う際にはあらかじめ設計をしてもらう工務店などに相談して下さい。

Q2

設計評価と建設評価の２つがあると聞きましたが、その違いはなんですか。

設計評価は設計段階の図面によるチェック。建設評価は建設工事・完成段階の検査となっています。求められている性能どおりに設計がなされ、また評価を受けた設計どおりに工事が進められているかどうかのチェックができるようになっています。

Q3

新築住宅の場合、品確法で評価を行う項目は全部で１０分野３３項目あります。そのうち、４分野１０
新築住宅において構造の評価だけを受けたいのですが、そのようなことは可能ですか。 項目が必須項目となっているため、他の必須項目も全て評価を行うことが必要となります。 （必須分野は構造の安定、劣化の軽減、維持管理・更新への配慮、温熱環境・エネルギー消費量の4分野）

Q4

評価機関により評価料金が異なっているようですが、評価の内容は同じなのですか。

性能を判断するための評価の方法や、性能の表示の方法は全て法律により共通に定められていますので、内容は同一となっています。

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1-002

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構造

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質問

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壁倍率の上限について

階数が２以下の木造において、耐力壁に関しては壁倍率の上限は5倍であるが、準耐力壁を併用する場合、倍率の上限はあるか。
＜1-1(3)ホ①,1-2(3)ホ,1-4(3)ホ①＞

公表日等

評価方法基準においては、建築基準法で定める耐力壁に準耐力壁を加えた壁倍率が5倍を超えた場合の制限は特に定めていませ2011/2/24ん。
その場合、柱頭・柱脚の接合部については実際の壁倍率で検討する事が望ましいと思われます。

下図のように、面材を利用した床組等において、評価方法基準に定められた床組等の構造方法を受材を介して利用する床組等は、当該評価方法基準に定められた床組等の構造方法に含まれると解してよいか。
＜1-1(3)ホ③＞
評価方法基準に定められた床組等の構造方法の仕様は、当該床組等の構造方法を受材を介して利用する床組等を含みません。
ただし、床組等に用いる材料の強度を考慮して計算等により存在
床倍率を定める場合にあっては、この限りではありません。

2010/3/9

1-006

構造 木造３階建て

壁量と柱脚・柱頭の検討は許容応力度計算を適用し、耐力壁の配置
は１／４分割法を適用、床倍率は仕様規定を適用、柱と横架材の接合部は仕様規定を適用する方法により評価することは認められるか。
＜1-1(3)＞

構造計算により評価する必要があります。

2000/12/11

1-007

新潟県では布基礎の立上がり部分の地上での高さが1.8mを超えるも高床式の２階建のが多くある。これらは基礎の構造計算が必要か。また、上部木造部
構造 て木造住宅の分も含め、異種構造としての計算が必要か。
布基礎＜1-1(3)＞

建築基準法の取り扱いに準拠して下さい。

2002/3/20

1-004

床組等の構造構造
方法について1-1（3）ホ③ 表（5）の仕様
構造用合板24mm

構造用合板24mm
四周 受材 N75@150

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公表日等

小屋裏、天井裏その他これらに類する部分に物置等を設けた場合、「当該物置等の最高の内法高さが1.4ｍ以下で、かつ、水平投影面積がその存する部分の床面積の１／２未満であれば階として取り扱う必要はない」とされている（平成12年6月1日建設省建築指導課長通達第一5(2)）。
そこで、このことにより階として扱われない小屋裏物置等の軸組計算等に関し、次のように解してよいか。
＜1-1(3)ホ①、1-1(3)へ①＞

1-008

構造 小屋裏の物置○ 1―1（3）ニ①（軸組計算）の場合
建築基準法の軸組計算（等級１）においては、階として取り扱わない場合であっても小屋組等の水平投影面積がその存する部分の床面積の１／８を超える場合においては、軸組計算の上で、その階の床面積に一定の数値（ｈ／2.1×Ａ）を加えることとされている（平成12年建設省
告示第1351号）。
等級２及び等級３においても、同様である。

貴見のとおりです。

2003/3/17○ 1―1（3）ホ①（枠組壁工法）の場合
建築基準法の耐力壁計算（等級１）に係る平成13年国土交通省告示
第1540号第５においても上記の告示が引用されているので、同様の扱いとなる。
等級２及び等級3においても、同様である。

1-009（吹抜け部の存在床倍率）
吹き抜け部の存在床倍率はどうか。階段室程度の床開口部も次式を吹き抜け部の存在床倍率を０として式に代入して下さい。階段室
2000/12/11
使用するのか。
部の開口も同様に取り扱います。
ΔＱＥ＝Σ(ΔＱＥｉ・Ｌｉ）/Σｌｉ＜1-1(3)ホ③＞

1-010（床面材の釘打ち方法）
床組を構成する面材のうち４周釘打ちと明記されていないものは、２それぞれの基準に定めるところによって下さい。２辺釘打ちでよ
辺釘打ちでよいか。根太やたる木の下地がある方向のみの釘打ちでよ
い場合もあります。
いか。
＜1-1(3)ホ③＞

2000/12/11

建築基準法に規定されている壁倍率と品確法で導入された床倍（壁倍率と床倍率）（財）日本住宅・木材技術センターの試験で壁倍率２.０が証明されたブ 率は、その数値を単純に比較することはできません。従って、試験
レースを床面に使用した場合、床倍率においても２.０倍としてよいか。 の結果により壁倍率が認められているブレースを床組に使用した
場合、その床倍率を壁倍率相当とすることはできません。
＜1-1(3)ホ③＞

2002/3/20

1-011

構造 床組

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公表日等

継手が同じで、金物のみが異なる場合は、金物が例示されてい（胴差仕口の接合方法の同等性能証明方法）
胴差の仕口の接合方法について、「かたぎ大入れ短ほぞ差し＋羽子 るものと比較して同等であれば結構です。全体として異なる接合部
板ボルトまたは短冊金物」と「引張耐力が同等以上の仕様」を証明する を選択する場合は、計算・実験により同等性を判断して下さい。計 2000/12/11
場合、継手仕口部分の引張耐力を計算上はどの様に考えればよいか。 算・実験方法は、建築基準法及び同解説、並びに、一般的な技術
参考書を参照して下さい。
＜1-1(3)ホ④＞

1-012

同等の耐力を有する羽子板パイプ等の接合金物で部材相互を緊
結します。

1-013

1-014

構造

（３方向以上での柱と胴差の仕口の接合方法）
柱と胴差の仕口の接合方法について、胴差を通し柱に継ぐ場合「かたぎ大入れ短ほぞ差し＋羽子板ボルトまたは短冊金物」が例示されてい継手及び仕口 るが、３方向（４方向）から胴差を通し柱に継ぐ場合は短冊金物では納まらない。そのような場合の対処方法はどうか。
＜1-1(3)ホ④＞（胴差と通し柱の接合部）
胴差を通し柱に継ぐ場合、「かたぎ大入れ短ほぞ差し＋羽子板ボルト」とされているところ、「胴付２段ほぞ差し＋羽子板ボルト」は「かたぎ大入れ短ほぞ差し＋羽子板ボルト」と同等の引張耐力を有するものと認められるか。
＜1-1(3)ホ④＞

2000/12/11
2014/3/5

認められます。

2002/3/20
2013/2/28

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公表日等

1-015

（調査方法）
地盤の許容応力度の調査方法に「試掘」と「周辺状況の調査」は含まれると解してよいか。
＜1-6(3)ロ＞

貴見のとおりです。

2000/12/11
2014/3/5

1-016（杭の許容支持力、杭径等の表示）
杭の許容支持力、杭径及び杭長は、最低値から最高値までの範囲による表示としてよいか。
＜1-6、1-7＞

貴見のとおりです。

2002/3/20

1-017

構造 地盤及び杭これらの地盤改良の場合、杭基礎には該当しないので、１－6に関しては、改良後に期待される「地盤の許容応力度（杭状改良地
盤にあっては許容支持力度又は許容支持力。以下同じ。）」を記入（地盤補強）
軟弱地盤を補強するため、深さ6m程度にある支持地盤に対して鋼管 するとともに、「地盤調査の方法その他それらの設定の根拠となっパイルを打ち込み、その上に（杭とは緊結せずに）布基礎を施工する場 た方法」として、改良後に期待される地盤の許容応力度の設定の 2003/3/17
2014/5/9
合、１－6及び１－7の表示はどのようにすべきか。また、表層地盤の改 根拠となった方法を具体的に記入します。例えば、地盤改良済みの場合は「○○試験」、地盤改良を予定している場合は「地盤改良良を行う場合はどうか。
前の○○試験＋改良工法の実績値」等です。
＜1-6、1-7＞
また、１－7に関しては、直接基礎の構造方法及び形式を記入します。

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表題

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公表日等

構造計算が必要な建築物で、等級１を申請する場合、平成12年建設
省告示第1660号の解釈として、次のように解してよいか。
＜平成12年建設省告示第1660号＞① 構造計算に関して建築基準法第68条の10に基づく型式適合認定を受けており、認定書（別添を含む。）を添付することにより等級１の申請をおこなう場合、別途構造計算書の添付は要しない。

1-018

構造

構造計算書の添付② 構造方法に関して建築基準法第68条の25でいう構造方法等の認定を受けており、同法施行規則第1条の3第1項第一号の規定に適合することを認める認定書（別添を含む。）及び指定書で指定されている構造計算書等を添付して等級１を申請する場合は、同法施行規則第1条の3第１項第一号イ、ロの各カッコ書きの規定により、別途構造計算書の添付は要しない。ただし、構造図、各部詳細図等の省略をすることはできない。
また、建築基準法第20条第一号（第二号ロ、第三号ロの建築物を含む）の超高層建築物等で、同条第一号の大臣認定を受け、その認定書を添付して等級１を申請する場合は、構造計算書は添付不要である（超高層建築物等は、評価基準上、構造計算を評価する必要がないため）。なお、超高層建築物等で大臣認定を取得している建築物において等級2以上の場合は、特認を要する。

貴見のとおりです。

2003/6/9
2014/3/5
2022/3/10

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1-019

地盤の許容応構造
力度等の審査1-020

耐震等級の評価において、梁のあばら筋比は、建築基準法、同施行
令及び同告示には数値基準が示されていないが、日本建築学会の構等級１～３を通じて、参考とすべき基準ですが、0.2％未満である
梁のあばら筋比
造計算規準に0.2％以上と示されている。住宅性能評価においては、ど構造
ことをもって適合しないということではありません。
0.2％以上のように位置づけられる数値基準か。
＜1-1(3)＞1-021

次のような場合、当該地下車庫を地盤とみなしてよいか。また、その上部構造の基礎の一部が土 場合の地耐力の設定根拠としてはどのような資料があればよいか。
被りがない状態 （1）ＲＣ造の地下車庫の上に木造住宅を計画している。
構造
で地下車庫ＲＣ （2）上部木造住宅の基礎を介した荷重が地下車庫にかかっている。
造にかかる場 （3）上部木造住宅基礎と地下車庫は緊結されていない。
＜1-5(3)＞合

当該地下車庫を地盤の一部とみなして構いません。また、地耐力の設定根拠資料としては、当該地下ＲＣ造部分に設計地耐力がか
2003/9/12
かった場合の安全性に関する検討資料等が必要になると思われ
ます。

1-022

雪下ろしの実況 多雪区域にて耐積雪等級2を検討する場合、施行令第86条第6項を構造 に応じた積雪荷 適用できると解してよいか。
＜1-4(3)＞
重貴見のとおりです。ただし、建築確認においても同条第6項が適用されていること、及び、同条第7項による表示がされることを確認の上、評価書にその旨を記載しておくことが望ましいと思われま
す。

表題

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回答

公表日等

評価機関は，設計評価申請書に記された「地盤の許容応力度等の設設定根拠と地盤の許容応力度との妥当性を確認する必要があり
定根拠となった方法」を確認するだけで，設定根拠と地盤の許容応力
2003/9/12ます。
度との妥当性を確認する必要はないか。
＜1-6(3)ロ＞

2003/9/12

2003/9/12

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表題

質問

回答

公表日等

1-1(3)ホ③に、「・・・ただし、床組等に用いる材料の強度を考慮して計算により存在床倍率を定める場合にあっては、この限りでない。」とある。従って、一覧表以外の床仕様については、次の方法のいずれかにより定められた存在床倍率を用いることができると考えてよいか。

1-023①『木造軸組工法住宅の許容応力度設計（（財）日本住宅・木材技術セ
木造軸組工法ンター）』に示されている「詳細計算法」に基づいて計算された存在床倍構造 における存在床率。
倍率について貴見のとおりです。

2003/12/3
2012/3/9
2020/3/6②『木造軸組工法住宅の許容応力度設計（（財）日本住宅・木材技術センター）』に示されている「試験方法と評価方法」に基づいて、登録試験機関等の第三者機関による試験・評価によって定められた存在床倍率
もしくは、設計者が適切に低減係数を考慮した存在床倍率とすること。
＜1-1(3)ホ ③＞
平成12年建設省告示第2009号（以下「免震告示」という。）に適合していることにより、1-4耐風等級及び1-5耐積雪等級は等級1とすることができます。
なお、等級2以上の評価について、免震告示は建築基準法施行 2007/3/23
2014/3/5
令第81条第2項第一号ロ、同条第二号ロにより規定される構造計
算であるが、評価方法基準1-4(3)ニ及び1-5(3)ニにおいて当該告示に係る基準は定められていないため、等級2以上の評価を行う
場合は、特別評価方法認定が必要となります。

1-024（耐風、耐積雪等級の評価）
平成12年建設省告示第2009号で扱える、いわゆる告示免震の耐風等級及び耐積雪等級の評価はどのように行えばよいか。
＜1-4(3)ニ、1-5(3)ニ＞

1-025（耐震等級の評価）
特別評価方法認定により、平成12年建設省告示第2009号に基づく免 1-3の表示を「その他」とした上で、特別評価方法認定により、1-1 2004/7/23
及び1-2耐震等級の評価を行うことは可能です。
2007/3/23
震住宅について、耐震等級の表示を行うことは可能か。
＜1-3(3)＞1-026

構造 免震建築物（基礎配筋工事の検査時期）
建設住宅性能評価においては基礎配筋工事の完了時に検査を行う
告示2009号の第3において、免震建築物の基礎が定義されておことになっているが、基礎に免震層を配置した免震建築物の基礎配筋
り、基礎部の配筋検査は免震層の下部躯体配筋について検査す
工事の完了時検査は免震層の上部躯体部、下部躯体部のいずれの配ることになります。
筋工事に対して検査をおこなうのか。
＜1-3(3)＞

2007/3/23

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表題

質問

回答

公表日等

1-028

免震建築部分を含む住宅の構造
表示方法について共同住宅において、構造的に分離されているが一体の使用がされる
通常棟ごとに性能が異なる場合は低い方の等級を表示すること
共用棟と住棟について、共用棟の耐震等級が2であり、住棟部分が免となりますが、上記の場合、棟ごとの性能の比較が行なえません
震構造であった場合、評価書ではどのように表示を行えばよいか。
ので、原則等級1（基準法相当）と表示を行うこととなります。
＜1-1～1-5＞

2008/1/25

1-029（財）日本住宅・木材技術センター発行のスパン表において、横架材
スパン表の併用 の設計については旧スパン表を使用、基礎の設計については新スパン 貴見のとおりです。ただし、計算等の検証によりスパン表を併用
構造することの妥当性が認められる場合はこの限りではありません。
表を使用といったような併用は認められないと解してよいか。
について＜1-1(3)ホ＞

2012/3/9

木材の基準強度について

以下に定めるもの以外には認められません。
・平成12年建設省告示第1452号
横架材のスパン表等において設定する木材の基準強度についてはど・平成13年国土交通省告示第1024号第３
2013/2/28のようなものがあるか。
・平成12年建設省告示第1452号第七号又は平成13年国土交通省＜1-1(3)ホ＞
告示第1024号第３第三号において定める国土交通大臣が指定し
た数値

1-030

構造

1-031

構造 杭長の表示

1-033

予定の地盤調査の方法その設計評価申請時に地盤調査を行っていない地盤調査の方法を設計
他それらの設定評価書に表示することは可能か。
構造の根拠となった＜日本住宅表示基準 別表１、評価方法基準１－６（３）（ロ）＞
方法の表示について

1-034

平成12年建設省告示第2009号第２に定められている免震建築
中間階に免震層を設けた共同住宅について、免震建築物と表示する
中間階に免震物の構造方法において、免震層の位置についての制限はないこと
2024/3/15
構造 層を設ける場合 ことは可能か。
から、建築物の中間階に免震層がある場合も免震建築物と判断での評価について ＜1-3 その他＞
きます。

半剛接合工法として特殊な杭頭接合部を有する場所打ちコンクリート
杭の場合、杭長はどの部分の長さを表示すべきか。
＜1-7(3)ロ＞

設計者が杭体として設計した（構造検討した）部分とする。

2018/2/23

表示できません。1-6（3）ロは「地盤調査方法その他イの設定の根拠となった方法が明示されていること」となっており、予定の地盤調査方法では、地盤許容応力度等の設定の根拠とはなりません。
また必ず実施するとした地盤調査及び調査結果により実施する
地盤改良も表示することは出来ません。なお、申請前の地盤調査等の結果による地盤改良の計画が設定の根拠となっている場合には当該方法の表示を行う必要があります。

2020/3/6

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2-001

分野

表題

質問

台所のコンロが火を使用しないもの（電磁調理コンロ、電熱調理
火災 「台所等」の定義 コンロ等）であっても「台所等」に該当するか。
＜2-1(3)イ①ａ＞

回答

公表日等

「台所等」の定義（２－１(3)イ①ａ）は、次の２つから構成されています。
①台所②天井から０.４ｍ以上突出したはり等によって区画された居室の部
2003/3/17
分で、こんろその他火を使用する設備又は器具を設けたもの
従って、台所に該当する場合は、コンロが火を使用するものであるか否かにかかわらず、「台所等」に該当します。
８ｍ以上であるか否かの判断は消防法の取り扱いに準拠します
ので、下図のようにその室の平均高さによります。
天井

h2

h2

h1

2-002

h1

天井

天井高さ８ｍ以上の居室の天井に設置される感知器について感知器の設置場 は煙式とされているところ、天井又は床が同一平面でないことこと火災
所
により天井高さが一定でない場合はどうか。
＜2-1(3)イ①a（ⅱ）＞

2003/3/17
2014/5/9

床
床
h＝

ｈ1＋ｈ2
2

床
h＝

ｈ1＋ｈ2
2

これらの扱いは建築基準法の運用に準じます。
なお、軒裏に関しては、有孔板及び換気口の有無にかかわらず「開口部以外」の部位として、構造方法全体を評価することになりま
延焼のおそれのある軒裏に有孔板や換気口が取り付けてある場す。従って、軒裏の一部に有孔板を用いる場合で防火構造として認合、２－５（開口部）及び２－６（開口部以外）の扱いはどのようになめられるためには、「一部に有孔板を用いた軒裏構造」として大臣るか。また、延焼のおそれのある外壁に換気口が取り付けてある
2002/3/20
認定を受けた構造にすることが必要になります。逆に言えば、大臣
場合はどうか。
認定を受けた軒裏構造の一部の部材を有孔板に替えたものは、大＜2-5(3)ロ、2-6(3)ハ②＞
臣認定の条件を逸脱するので認められません。軒裏に換気口を設ける場合も、同様に「換気口を含めた軒裏構造」として大臣認定を受けた構造であることが必要です。

2-005

火災 軒裏の有孔板

2-006

防火、準防火地
建築基準法に定められた防火地域あるいは準防火地域の指定
火災 域以外における 地域外においても耐火等級は評価するのか。
耐火等級の評価 ＜2-5、2-6＞

建築基準法に定める地域にかかわらず評価を行う必要があり、「該当なし」とはなりません。

2000/12/11

2-007

一般的な木造住宅の外壁部分を、準耐火構造の耐火時間１時間
木造外壁の耐火 と同じ仕様で施工した場合、外壁は耐火等級の等級４とすることは 軒裏も準耐火構造の耐火時間１時間の構造であれば、等級４と
火災
等級
可能か。
することは可能です。
＜2-6(3)イ＞

2000/12/11

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表題

質問

回答

公表日等

２－６の対象は外壁及び軒裏であり、等級２ではその両方を20分以上の遮熱性能のあるものとすることが必要になります。評価基準
は建築基準法の告示に掲げられている仕様を引用して規定していますので、具体的には、

2-008○ 外壁：耐火構造（60分以上）、１時間準耐火構造（60分）、準耐
２－６で等級２の場合、軒裏の遮熱性能は(2)の基本原則におい
火構造（45分）、防火構造（30分）、準防火構造（20分）のいずれかて20分以上とされているところ、(3)の評価基準においては建設省
火災 軒裏の耐火等級 告示1359号すなわち30分以上の遮熱性能である防火構造が要求○ 軒裏：耐火構造（60分以上）、１時間準耐火構造（60分）、準耐されている。この関係はどのように解すればよいか。
火構造（45分）、防火構造（30分）のいずれか＜2-6(3)ハ②＞

2002/3/20を用いることが必要になります。
このことは、評価基準が建築基準法の告示に掲げられている仕様を引用して規定されており、また、建築基準法の告示には軒裏の20分遮熱性能の仕様（軒裏の準防火構造）が規定されていないことによります。
ボイドスラブの場合で、２－７(3)イ②に該当するか否かの判断にボイドスラブの耐建築基準法の運用に準じますので、特定行政庁に確認して下さ疑義が生じた場合はどうすべきか。
火等級い。
＜2-7(3)イ②＞
2-2感知警報装置設置等級（他住戸等火災時）において、下図のように避難経路がエリア毎に独立しているケースで、①のエリアの火災を②及び③のエリアへは警報しない場合、等級２以上には適合しないものと解してよいか。
＜2-2(3)イ＞

2-009

火災

2-010

階段室型におけ火災 る、他住戸等への
警報

Ａ

Ｂ

Ｃ

①エリア

Ｄ

Ｅ

②エリア

Ｆ

Ｇ

Ｈ

③エリア

４
３
２
１
火災

：警報エリアＩ

2002/3/20

貴見のとおりです。避難経路の独立性を考慮して①、②及び③の 2003/9/12
エリアを分けて判断することはできません。①と③のように離れてい 2006/6/1
る場合であっても同じです。
2014/3/5

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2-011

消防法と同様、総務省令第40号による共同住宅用スプリンクラー
設備が設置されている場合は共同住宅用自動火災報知設備及びスプリンクラー設
住戸用自動火災報知設備を設置免除することができ、感知器（熱火災 備設置の場合の式のもの又は煙式のもの）が評価方法基準に適合して設置されて取り扱いについているとみなしてよいか。
＜2-1(3)イ(ⅱ),(ⅳ)＞

表題

質問

回答

公表日等

貴見のとおりです。

2013/2/28

まず、図１のような階段室型の共同住宅に関しては、共用廊下が存しないため当該評価項目に関しては「該当なし」となります。図２のような鉄砲階段の場合も、同様に「該当なし」とします。

2-012

火災

直通階段との間 評価基準でいう「直通階段との間に他住戸等がない」は、どのよに他住戸等がな うに判断すべきか。
い＜2-3(3)ロ②＞

2004/2/10

図１

図２

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質問

回答

公表日等

共用廊下を有する共同住宅については、次の手順により、「直通階段との間に他住戸等がない」に該当するか否かを判断します。
① まず、評価対象住戸の出入口から各直通階段への避難経路を設定します。
通常の場合は、図３の斜線部が避難経路となります。ホール等を通過する場合やホール等を回り込む場合は、それぞれ図４及び図５の斜線部が避難経路となります。

評価対象住戸他住戸等

他住戸等

評価対象住戸評価対象住戸

他住戸等

DN
DN

DN

図４

図３

建築基準法に定める
廊下幅以上

図５

2-012

火災

直通階段との間に他住戸等がない② 次に、設定された避難経路に「他住戸等の開口部」が面しているか、いないかを確認します。
図６及び図７に示すように、他住戸等の開口部から避難経路への最短距離を求め、その最短距離が２ｍ以上であるか否かにより判断します。（図６、７を参照）。
避難経路に吹き抜け等がある場合の他住戸等の開口部の影響に関しても、平面上で同様に判断します。

2ｍ

2ｍ

2ｍ
2ｍ

DN

図６

開口部が面していない例

DN

図７

開口部が面している例

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番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

③ 最後に、避難経路は直通階段ごとに設定しますので、そのいず
れかが②により「直通階段との間に他住戸等がない」に該当する場
合は、当該評価対象住戸について「直通階段との間に他住戸等がない」と判断します。
総合すると、図８のような場合は、直通階段との間に他住戸等の開口部が接していないため「直通階段との間に他住戸等がない」に該当すると判断します。
他住戸等
評価対象住戸

2-012

火災

直通階段との間に他住戸等がな
い

2ｍ以上
2ｍ以上

2ｍ以上

吹抜

DN

他住戸等

図８

2ｍ以上

他住戸等

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分野

表題

質問

回答

公表日等

評価基準でいう平面形状について評価対象住戸から重複する経路が無い下図のような場合は「通常の歩行経路による２以上の方向への避難が可能」と判断してよいか。
＜2－3(3)ロ①＞
評価対象住戸
「２方向」

他住戸等

他住戸等

2m
2m

2-013

通常の歩行経路による２以上の方
火災
向への避難が可能

重複部分はない。
但し、他住戸なしについては、避難経路上に他住戸等の開口部が面しているため、該当しない。

評価対象住戸「２方向」

他住戸等

貴見のとおりです。

2004/11/22

他住戸等

2m
2m

2-014

感知警報装置に火災 おける用語の定義

感知警報装置における用語の定義で、「住宅用火災警報器」は「住宅用防災警報器」、「住宅用自動火災報知設備」は「住宅用防災報知設備」と同義であると解してよいか。
＜2-1(3)＞

貴見のとおりです。消防安第221号により当該用語は、それぞれ代替用語として取扱われることが定められています。

2006/6/1

2-015

火災

「他住戸等」に含まれる室感知警報装置設置等級（他住戸火災時）において、「他住戸等」にエレベーターシャフトは含まれるのか。
＜2-2(3)＞

エレベーターシャフトは含まれません。

2006/6/1

一般に公表しているＱ＆Ａ
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分野

2-016

3階建ての住宅において、階段室に感知器を設置する場合、等級
感知器の設置場
3以上では1階より2階、2階より3階のそれぞれの階段室に感知器
火災 所（3階建ての階を設ける必要があるか。
段室について）＜2-1(3)イ,ロ＞

貴見のとおりです。

2006/6/1

2-017

感知警報装置の取り付け位置は、天井面では、中央付近に設置とあるが、天井面の中央付近は一般的に照明器具が設置されてい感知警報装置取ることや、メンテナンスにも支障がでる場合があるため、消防法関火災 付け位置につい連基準で認められる範囲内であれば中央付近の設置にあてはまてると考えてよいか。
＜2-1(3)＞

貴見のとおりです。

2006/6/1

2-019

評価基準では、感知を行う部分の作動、不作動の性能の幅を示しています。よって具体的には以下の試験に合格した感知器は認
められることとなります。
感知を行う部分の感度について、2-1(3)イ①a(ⅳ)で感知器の作① 差動式感知器であれば感知器等規格省令第12条に規定する2 2006/6/1
感知器の感度等 動試験、不作動試験の適合を定めているが、具体的には感知器等
火災種又は1種の試験に合格したもの。
2013/2/28について
規格省令で定めるどの感度の感知器がこれに該当するか。
② 定温式感知器であれば感知器等規格省令第14条に規定する
2014/5/9＜2-1(3)イ①a(ⅳ)＞
特種60度、特種65度、1種又は2種の試験に合格したもの。
③ 煙式感知器であれば感知器等規格省令第16条、17条に規定する1種、2種又は3種の試験に合格したもの。

2-020

高齢者等配慮対策等級における「特定寝室」は、感知警報装置
寝室（特定寝室）火災
設置等級（自住戸火災時） において「寝室」とみなされるか。
について＜2-1(3)＞

表題

質問

回答

公表日等

寝室であるか否かの判断は、消防法における取り扱いに順ずることとなります。特定寝室は将来的な利用を含めた設定となっている
2007/3/23
ものであり、申請時点で必ずしも寝室と判断されるものではありません。

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分野

表題

質問

回答

公表日等

共同住宅に他用途施設があり、共同住宅部分と消防法施行令第８条による区画がなされている場合、例えば共同住宅の1、2階に事務所がある場合を想定すると、令8区画の有無に係わらず、3階住戸において等級4とする場合は2階の事務所の火災を感知し、自動で上階である3階の評価対象住戸に警報を発することが必要と考えてよいか。
＜2-2(3)イ＞

2-021

共同住宅に令８区
画された他用途
火災施設がある場合の感知警報装置

共同住宅

3F

事務所
事務所

2F
1F

令 8 区画貴見の通りです。

2011/2/24
2014/3/5

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分野

表題

質問

回答

公表日等

給気口、排気口についても、開口部に含まれ、等級に応じた仕様とする必要があります。

2016/3/4「避難経路となる排煙形式の評価において、評価対象住戸から直通階段へ至る経共用廊下」が複数 路が複数ある場合は、いずれの経路を「避難経路となる共用廊下」 評価対象住戸から直通階段へ至る経路のうち、避難時に使用さ火災ある場合の判断 と判断すればよいか。
れることが想定される１つの経路を指します。
方法＜2-3（3）イ＞

2020/3/6

平面形状の評価が「その他」である場合、避難経路の隔壁の開口部の評価を行うことになるが、その場合の避難経路に面する給気口、排気口は開口部に含まれるか。
＜2-3（3）ハ＞

2-022

避難経路の隔壁
火災 の開口部につい
て
階段

排気口

階段

給気口

評価対象住戸2-023

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分野

質問

回答

公表日等

（木造、鉄骨造の住宅の基礎コンクリート）
３－１について、鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅の評価基準である「ａセメントの種類」「ｂコンクリートの水セメ 適用されません。ただし、建築基準法施行令のかぶり厚さの基準は2000/12/11
ント比」等は木造及び鉄骨造の住宅の基礎コンクリート部に対し 当然に適用されます。
ても適用されるか。
＜3-1(3)本文＞

3-001

3-002

表題

（ＲＣ造に使用されている鋼材）
構造別の適用関 RC造建物に使用されている鋼材にも等級に応じた防錆措置が劣化係必要となるか。
＜3-1(3)本文＞

必要ありません。

（スチールハウス）スチールハウスの劣化対策等級についての扱いはどのようにな 当面、劣化対策等級については特認により、対応することとなりまるか。
す。
＜3-1(3)本文＞

3-003

2002/3/20

2000/12/11

3-004

劣化対策等級について、外壁下地材はJASもしくはJISに規定す
る構造用合板等を用いる必要がありますが、国外の合板検査機
国外の機関によ
耐久性上の観点からJAS同等と評価されているものであれば、海外
劣化関よりJAS同等以上の評価がなされている場合は、国外の合板
2000/12/11
る同等判断の検査機関の検査書をもって評価することは可能です。
検査機関による検査書をもって評価することは可能か。
＜3-1(3)イ①ａ＞

3-005

劣化

3-006

豪州桧（サイプレスパイン）は、木造土台の劣化対策等級の3－1(3)イ①ｂ(ⅱ）（平成14年4月1日施行以前の基準では3－1(3)イ①
豪州桧を用いた
劣化ｂ）でいう「その他これらと同等の耐久性を有するもの」に該当する
土台としてよいか。
＜3-1(3)イ①ｂ(ⅱ）＞

木造住宅の「外壁の軸組等｣及び｢土台」には、１階の床組（床外壁の軸組等及束・大引・根太・床下地合板等）は含まれないと解してよいか。
び土台の範囲＜3-1(3)イ①ａ、ｂ＞

貴見のとおりです。

2000/12/11

貴見のとおりです。

2002/5/14
2009/9/4

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番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

具体的には、次のようなものが認められます。

3-007

劣化 脱衣室の床組

木造の劣化対策等級に関して、脱衣室の床組の基準に適合する仕様には具体的にどのようなものがあるか。
＜3-1(3)イ①ｃ＞

３－１(3)イ①ｃ(ⅰ)に該当する仕様
・シージングせっこうボード貼り
・ビニルクロス貼り

2003/3/17

３－１(3)イ①ｃ(ⅲ)に該当する仕様
・構造用合板（特類）＋フローリング・耐水合板（普通合板１類、構造用合板特類又は１類）
木造の劣化対策等級では、下図のような空間（①及び②）にも、
３－１(3)イ①ｇが適用されると解してよいか。
＜3-1(3)イ①ｇ＞

3-008

劣化 小屋裏換気口

下屋

バルコニー

貴見のとおりです。

2002/3/20②①

劣化対策等級の床下の基準に関し、下図のように床下に空間がない場合はどのように評価したらよいか。
＜3-1(3)イ①f＞

3-009

劣化

床下に空間がな
い場合

例えば防水モルタル
金こて仕上の上ＣＦ
シート貼り等ＦＬ▽

3-010

劣化 耐火被覆

床下に空間が存在しない部分については、床下の基準（3-1(3)イf）は適用されません。ただし、木造にあっては、床下に空間がない場合
2003/3/17
でも建築基準法施行令第22条の規定が適用され、同規定に基づき2003/9/12「床下をコンクリート、たたきその他これらに類する材料で覆う。」等の措置が必要になるものと考えられますので、注意して下さい。
ＧＬ▽

耐火被覆（吹き付け）をする鋼材の部分にも、等級に応じた防錆
耐火被覆部分にも等級に応じた防錆措置が必要です。評価基準
措置が必要となるか。
上、耐火被覆を防錆措置の一種とみることはできません。
＜3-1(3)ロ①＞

2000/12/11
2013/2/28

一般に公表しているＱ＆Ａ
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番号

分野

3-011

目地部のかぶり厚さは目地底から必要なかぶり厚さを確保すること
かぶり厚さ
屋外に面する外壁で劣化対策等級に係る鉄筋コンクリートのか が必要です。ただし、壁の屋外側に設けられている目地部で耐久性
2003/3/17
劣化 （ＲＣ造の目地部 ぶり厚さの判断の際、目地については無視できるか。
上有効なシールが施される場合には、3-1（3）ハ①ｂ（ⅰ）表の下欄の2012/3/9分）＜3-1(3)ハ①ｂ＞
注を適用して、最小かぶり厚さを表の数値から10ｍｍ減ずることがで
きます。

3-012

かぶり厚さ
劣化 （ボイドスラブの
中空部）

3-013

3-014

表題

質問

ボイドスラブ（その他中空部を有するスラブを含む。）の中空部が密閉されている場合、空気の流通がないので、当該中空部については３－１(3)ハ①ｂのかぶり厚さの基準の適用はないと解してよいか。
＜3-1(3)ハ①ｂ＞
ＲＣ造の劣化対策等級においてはコンクリート強度に応じたスラ
コンクリートの品 ンプが規定されている。この場合のコンクリート強度は、JASS5
劣化 質（2009）においては「調合管理強度：Fm=Fq+mSn」であると解して
（強度）
よいか。
＜3-1(3)ハ①ｄ＞
建設評価において、JIS A5308に該当するレディーミクストコンク
リートを使用している場合、現場でのスランプがJIS A5308に規定の許容差の範囲内であれば、評価基準で要求されているスラン
コンクリートの品 プの基準に適合しているとみなしてよいか。なお、JIS A5308レ
劣化 質
ディーミクストコンクリートに規定のスランプの許容差は、スランプ（品質）の設定が8cm以上18cm以下の場合は±2.5cm以内、設定が21cmの場合は±1.5cm(呼び強度27以上で、高性能AE減水剤を使用する場合は、±2cmとする。)以内となる。
＜3-1(3)ハ①ｄ＞

回答

貴見のとおりです。

公表日等

2003/3/17
2003/12/3

貴見のとおりです。
2002/3/20
なお、2003年版以前のJASS5においては品質基準強度となります。 2010/3/9

貴見のとおりです。

2002/3/20
2022/3/10

一般に公表しているＱ＆Ａ
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番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

建築基準法第37条第2号に基づく大臣認定を受けたコンクリートの場合、次のように解してよいか。
＜3-1(3)ハ①＞① 3-1(3)ハに関しては、3-1(3)ハ①ａのいずれかに該当するセメントを使用していれば、適用することができる。

3-015② 3-1(3)ハ①ｄ(ⅰ)のスランプに関しては、通常のレディーミクス
トコンクリートの場合、JIS A5308に規定する許容差（スランプ
コンクリートの品
18cm以下で±2.5cm、スランプ21cm以下で±1.5cm）が認められ質
劣化ているところであるが、標記のコンクリートがJIS A5308のレディー（大臣認定コンク
ミクストコンクリートに該当しない場合はJIS A5308の許容差は適リート）用されず、コンクリート強度に応じて規定のスランプ値以下としなければならない。なお、「これらと同等の材料分離抵抗が認められるものにあっては、この限りでない。」に関しては、標記のコンク
リートがJIS A5308のレディーミクストコンクリートに該当しない場
合であっても適用される可能性がある。

貴見のとおりです。

2003/3/17

貴見のとおりです。

2003/9/12③ 3-1(3)ハ①ｄ(ⅲ)の空気量に関しては、「凍結融解作用を受けるおそれがない」ことについて建築基準法第37条第2号に基づく大臣認定を受けている場合であっても、当該基準が適用される。
床スラブ等の配筋工事において、施工の容易化を図るため「段取筋」と称して構造上の配筋の下に、下図のようにD13～Ｄ16程
度の鉄筋を設置する場合、かぶり厚さは最も外側の配筋である「段取筋」からコンクリート表面までの距離（かぶり厚①）と解してよいか。
＜3-1(3)ハ①(ⅰ)、②(ⅰ)＞
ス ラブ配 筋（下端 ）ス ラブ配 筋
（下端 ）段取筋のある場
合のかぶり厚さ
段取 筋
＠1 000～1 200
Ｄ13～ 16

スペ ーサー ブロッ ク（40× 50×6 0）

スラ ブ下型 枠

かぶり厚②

劣化

かぶり厚①

3-016

番線 にて結 束一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

鉄骨造住宅の最下階のはり及び筋かいは、「最下階（地階を除く。）の柱脚部」に含まれないため、一般部の防錆措置の基準で評価してよいか。（下図参照）＜3-1(3)ロ①表1＞
ガセットプレートについては柱と同等の防錆措置を施すことが望ましい

鉄骨造住宅の最下階の柱脚部

貴見のとおりです。
1ｍ

劣化

1ｍ

3-017

最下階（地階を除く。）の柱脚部(柱脚部をコンクリートに埋め込まない場合）

2003/12/3

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

3-018

分野

劣化

表題

木造の「外壁の軸組等」の範囲

質問

回答

公表日等

通常の木造軸組工法の場合、表１のうち太線枠内の部材（Ａ及びＢ）が「外壁の軸組等」に該当します（下図参照）。
①ａの基準においては、外壁の軸組等を構成する部材のうち、Ａ及
びＢに該当する全ての部材（木質でない部材を除く。）が①ａ(ⅰ)～(ⅲ)のいずれかに該当することが求められます。ただし、外壁を構成
木造の劣化対策等級のうち「外壁の軸組等」に関するそれぞれ
するＡ及びＢに該当する部材の全てが(ⅰ)～(ⅲ)のいずれかに該当 2004/2/10の基準は、具体的にどのような部材に適用されるか。
する必要がありますが、全ての構成部材が同じ項目で該当する必要 2013/2/28＜3-1(3)イ①a＞
はありません。例えば柱は(ⅰ)(ロ)に適合させ、間柱は(ⅰ)(イ)に適合させ、下地材は(ⅱ)に適合させることにより「外壁の軸組等」全体として①ａに適合させることもできます。
また、建築基準法施行令第49条の規定は別途適用されますので、注意して下さい。
表1
室内側に露出していない部分
外壁の軸組

A 柱・間柱・梁・筋かい・耐力面材
真壁構造の耐力壁の受材・貫下地材

B 下地材(外部側)
下地材(室内側)土台

D 土台・火打ち土台

室内側に露出した部分
C 真壁構造の柱・梁（注）この表では代表的な部材だけを掲載しています。

下地板

筋かい
柱

１ｍ

間柱

土台
（室内側）

下地板

（室外側）

火打ち
土台

外壁の軸組等（１ｍ以内）

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

3-020

分野

表題

劣化 脱衣室の床組

質問

回答

１階の脱衣室において、床下にｆ(ⅱ)に適合する換気口が設けられているとともに、床組（床梁、根太等）が防腐・防蟻に有効な薬剤が塗布され、加圧注入され、浸漬され、若しくは吹き付けられたもの又は防腐及び防蟻に有効な接着剤が混入されたものであり、かつ、床仕上げがフローリング貼りである仕様は、床組が31(3)イ①c(ⅲ)に掲げる「同等の防水上有効な措置」であると見なしてよいか。
＜3-1(3)イ①ｃ＞

公表日等

貴見のとおりです。

2004/2/10

当該部分は部分的に設置されるものであり、構造躯体等に含まれないものと解します。よって品確法の劣化対策等級においては評価の対象とはなりません。

2004/7/23

劣化対策等級において、ＲＣ造住宅の構造スリット部（完全ス
リット型）に設けられるジベル筋はどのように評価すればよいか。
（下図参照）＜3-1(3)ハ＞

スリット幅

3-021

構造スリット部（完全スリット型）
劣化のジベル筋の扱
い

シーリング
ジベル筋

スリット材

3-022

プレキャストコン
柱、梁、壁、床に使用するプレキャストコンクリート造のかぶり厚鉄筋コンクリート造等の住宅である場合、工場製品か現場打ちかに
劣化 クリート造のかぶ さはどのように評価するか。
2004/7/23
関わらず、3-1(3)ハ①b(ⅰ)の基準が適用されます。
り厚さ＜3-1(3)ハ①b＞

3-023

3-1(3)ハ①b(ⅰ)表注において、外壁の屋外に面する部位にタイ
耐久性上有効な ル貼り、モルタル塗り等の仕上げを施す場合、最小かぶり厚さを外壁を構成する柱・梁については、耐久性上有効な仕上げがある
仕上げによる緩 緩和できる旨規定されているが、外壁を構成する柱・梁について
2004/11/22
劣化
場合、かぶり厚に係る緩和規定を適用することができますが、屋上や和の適用範囲に も緩和の規定を適用することができると解してよいか。また、適用
2014/5/9
屋外の床に緩和規定を適用することはできません。
ついて部位には屋上や屋外の床も含まれると解してよいか。＜3-1(3)ハ①b(ⅰ)＞

一般に公表しているＱ＆Ａ
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番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

現場打ちコンクリートとプレキャストコンクリート部材との取り合い部分のかぶり厚さは、プレキャストコンクリートを含めた寸法として評価してよいか。
＜3-1(3)ハ①b(ⅰ)＞
鉄筋Ａ

3-024

プレキャストコン
クリート造におけ劣化
るかぶり厚さの扱いについて

現場打ちコンクリート

貴見のとおりです。
ＰＣ部材

2004/11/22
2014/5/9

ａ
ｂ
かぶり厚

3-026

浴室床下部分に基礎断熱工法を用いた場合、3-1(3)イ①ｆでは床下をコンクリート若しくは防湿フィルム等で覆う方法の選択が可
基礎断熱工法を 能となっているが、実質的には3-1(3)イ①dにより、当該部分につ 貴見のとおりです。基礎断熱とする部分が住戸全体か部分的かに劣化 用いる場合の地 いてべた基礎又は布基礎と鉄筋により一体となって基礎の内周 関わらず、上記以外の方法による場合は、特別評価方法認定が必要 2008/1/25
盤の防蟻措置部の地盤上に一様に打設されたコンクリートで覆う方法のみととなります。
なっていると解してよいか。
＜3-1(3)イ①ｄ、f＞

3-027

劣化

浴室の防水上有効な仕上げとして、シージング石こうボードやビ
浴室の防水上有ニールクロス等は認められないと解してよいか。
効な仕上げ＜3-1(3)イ①ｃ＞

貴見のとおりです。

2008/1/25

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表題

質問

回答

公表日等

適合すると判断することができます。

2008/1/25①の場合は最下階の床が木造（鉄骨造）であるため床下の基準が適用されます。
②の場合は最下階の床が鉄筋コンクリート造であるため床下の基準の適用はありません。また、階間には床下の基準は適用されません。

2010/3/9

貴見のとおりです。

2010/11/22
2014/5/9

片流れ屋根のけらば軒裏に、一様に有孔板を設置することにより、換気口の有効面積の天井面積に対する割合を250分の1確保
した場合、3-1(3)イ①g(ⅱ)の基準に適合していると判断してよいか。
＜3-1(3)イ①g(ⅱ)、ロ①c＞

3-028

劣化

片流れ屋根の軒
裏換気口
給排気

小屋裏部分

軒裏に穴明き合板（換気口の有効面
積の天井面積に対する割合
250分の1以上）

床下の基準の適用について、次の①及び②はどのように判断すればよいのか。
＜3-1(3)イ①f＞①木造（鉄②木（鉄骨）・RC混構

混構造における
床下について

3-030

劣化

3-031

木造住宅における基礎の高さの基準（地面から基礎上端又は地面から土台下端までの高さが400mm以上）は、外周部の基礎
木造住宅の基礎 を対象としており、内部の間仕切基礎で、雨のはね返り、床下の劣化
高さ
換気及び点検のし易さ上の問題がない場合は評価の対象外であると解してよいか。
＜3-1(3)イ①e＞

一般に公表しているＱ＆Ａ
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番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

ＲＣ造と木造との混構造において、土台の役割を果たす木造最下部の部材については、土台の基準が適用されると解してよいか。
＜3-1(3)イ①ｂ＞

3-032

混構造における
劣化 木造土台の取り扱いについて3-033

建設評価時にお建設評価時におけるコンクリートの単位水量について、納入書・コ 貴見の通りです。
けるコンクリート
ンクリートの製造管理記録等の値で確認すればよいか。また、水 なお、コンクリート受入れ時の単位水量推定試験結果に基づく場合に劣化 の単位水量及びセメント比についても同様の方法で確認すればよいか。
ついては、JASS5（2009）「11.5レディーミクストコンクリートの受け入
水セメント比の確＜３‐１（３）ハ①＞
れ時の検査」を参考としてください。
認について

2015/3/5

3-034

鉄骨造の防錆措 鉄骨造で劣化対策等級を取得する場合で、丸鋼に評価方法基準
置における鋼材 の鋼材厚さの規定を適用する場合、「厚さ」を「径」に読み替えて劣化
貴見のとおりです。
厚さの適用範囲 適用してよいか。
について＜3-1(3)ロ①a、②a＞

2016/3/4

貴見の通りです。

2013/2/28

一般に公表しているＱ＆Ａ
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番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

下図のように、空気に接する部分においては、防錆措置が必要と判
断します。

3-035

鉄骨部材に防錆措置を施す場合、デッキプレートやコンクリートス
鉄骨造における
ラブで見え隠れとなる部分（梁上端フランジ等）も防錆措置は必要
劣化 防錆措置の適用と判断してよいか。
範囲について＜3-1(3)ロ①ａ＞

3-036

劣化対策等級の対象となる構造躯体は、1-1(2)イ①により基準法
ＲＣ造の住宅のＲＣ造の基礎杭に関して、劣化対策等級の基準 施行令第1条第3項に規定する構造耐力上主要な部分と定義されてＲＣ造基礎杭の劣化の適用はあるか。
おり、また、当該部分には「基礎ぐい」が掲げられています。よってＲＣ 2017/2/24
取扱いについて＜3-1(3)ハ①＞
造等の住宅のＲＣ造基礎杭にも劣化対策等級に係る基準が適用されることとなります。

3-037

シリカフューム使 シリカフュームを使用している大臣認定コンクリートの水セメント シリカフュームを混和材として認定している場合は、シリカフューム
劣化 用のコンクリート 比はどのように取り扱えばよいか。
を除いて水セメント比を算定します。なおセメントが評価基準3-1（3）の劣化対策等級 ＜3-1(3)ハ①b＞
ハ①aに該当しない場合は、特別評価方法認定が必要です。

3-038

ＲＣ造基礎杭の劣化
かぶり厚さ

3－1（3）ハ①ｂ最小かぶり厚さを示す表にある鉄筋のかぶり厚さには、基礎杭についての規定がないが、基礎杭のかぶり厚さは基礎と同じと解してよいか。
＜3-1(3)ハ①＞

2016/3/4

貴見のとおりです。

2018/2/23

2018/2/23

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

3-039

耐力壁及び床に構造計算外であるひび割れ防止を目的とした
ひび割れ防止を貴見のとおりです。
鉄筋を配筋する場合、そのかぶり厚さは耐力壁及び床としての値
劣化 目的とした鉄筋
計算外のひび割れ防止を目的とした鉄筋であっても、その部位のを採用する必要があるか。
のかぶり厚さ
かぶり厚さを採用する必要があります。
＜3-1(3)ハ＞

表題

質問

回答

公表日等

2018/2/23

鉄筋コンクリート造における梁貫通部と補強筋に対する最小かぶり厚さはどの値を用いることができますか。
＜3-1(3)ハ①＞

3-040

鉄筋コンクリート
造における梁貫劣化 通部と補強筋に対するかぶり厚さ

梁貫通部と補強筋に対する最小かぶり厚さは、屋内の基準を採用することができます。なお、既製品の補強筋の場合も同様となります。

2019/2/1

3-041

鉄骨造の合成ス
ラブのデッキプ 鉄骨造の合成スラブのデッキプレートは評価対象か。
劣化
レートの取扱い ＜3-1（3）ロ①a＞について

合成スラブを使用する部分が構造躯体にあたる場合は評価対象となり、評価方法基準3-1（3）ロ①a(ⅱ)の防錆措置が適用されます。

2019/2/1

3-042

めっき処理を行っ
鉄骨造の合成スラブのめっき処理を行っているデッキプレートのたデッキプレート劣化
防錆措置はどのように考えればよいか。
の取扱いについ＜3-1（3）ロ①a＞てめっき処理を行ったデッキプレートは、3-1（3）ロ①a表3の区分１か区
分２のめっき処理であれば等級2、3の基準を満たすと考えられます。
例）Ｚ12

2019/2/1୍⯡䛻බ⾲䛧䛶䛔䜛䠭䠃䠝
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一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

4-001

雨水排水管、冷
雨水、冷暖房機器ドレイン、電気温水器、潜熱回収型ガス給湯
暖房機器ドレイ 器の排水管は、4-1及び4-2、4-3でいう排水管には該当しないと維持
ン、電気温水器 解してよいか。
の排水管＜4-1(2)イ②、4-2(2)イ②、4-3(2)イ①＞

表題

質問

回答

公表日等

貴見のとおりです。

2000/12/11
2014/3/5

躯体に影響を及ぼすことなく内管を引き抜いて点検及び補修が行うことが可能であれば、適合しているものと解します。

2002/3/20

下図のようなさや管を使用した専用配管の貫通は、４－１(3)イ①及び②に適合すると解してよいか。
ＦＬ＜4-1(3)イ①、②＞
▽
さや管使用

4-002

維持

さや管を使用し
た専用配管

ＧＬ
▽

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

洗面化粧ユニット、キッチンユニット及びシステムトイレ洗面カ
ウンターに下図のようにフレキシブル管が接続している場合、４－１(3)イ④の内面平滑性の基準は当該フレキシブル管を含む「Ａから下」に適用され、４－１(3)イ⑥の点検口の基準はＢの箇所に適用されるものと解してよいか。
＜4-1(3)イ④、⑥＞
洗面化粧ユニット

4-003

洗面化粧ユニット、
キッチンユニッ
維持ト、
システムトイレの洗面カウンター

キッチンユニット

Ａ
Ａ
Ｂ

Ｂ

システムトイレ洗面カウンター

洗面器
Ａ

Ｂ

貴見のとおりです。

2003/3/17
2003/6/9
2009/01/26

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

浴室ユニットのトラップに器具排水管（浴室ユニットの付属部材として当該浴室ユニットの製造会社から通常供給されている部材）が下図のように接続している場合、４－１(3)イ④の内面平滑性の基準は当該器具排水管を含む「Ａから下」に適用され、４－
１(3)イ⑥の点検口の基準はＢの箇所に適用されるものと解してよいか。
＜4-1(3)イ④、⑥＞

4-004

維持

浴室ユニット（排水管）

貴見のとおりです。
浴室

Ｂ

浴槽

Ａ
器具排水管

トラップ

2003/3/17

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

浴室ユニットのさや管工法以外による給水・給湯設備に関して、4-1(3)イ⑥の点検対象となる設備機器と専用配管の接合部
は、下表のとおり、エルボ及び器具給水管・器具給湯管（注）の接続工程をユニット製造者又は施工者のいずれが実施するシス
テムになっているかによって、下図に示す箇所であると解してよいか。
（注）ここで器具給水管・器具給湯管とは、浴室ユニットの付属部材として当該ユニットの製造者から通常供給されている部材をい
う。
ケース①
ケース②
ケース③
＜4-1(3)イ⑥＞
施工者が実施ユニット製造者 がエルボの接続工
ユニット製造者 が

4-005

維持

浴室ユニット（給水・給湯管）

実施

程

実施

器具給水管・器施工者が実施貴見のとおりです。

具給湯管の接続2003/3/17

工程

↓

↓

↓

「接合部」はＢ1 点「接合部」はＢ2 点「接合部」はＢ3 点

ユニット壁に取り付くエルボ
Ｂ2

水栓
Ｂ1

浴室
浴槽
Ｂ3

器具給水管又は器具給湯管

4-006

１階部分がピロティ状で、その床が構造躯体に影響を及ぼさな
ピロティ形式にお いコンクリート又はアスファルトで舗装されている場合、その床下 質問で例示されている共用配管は建物下部にあるため、外部に維持 ける共用配管の に設置された共用配管の横主管は建物の外部にあるものとみな あるものとみなすことはできません。従って、評価対象の共用配管
横主管
し、４－２(3)イ⑥が適用されないと解してよいか。
となります。
＜4-2(3)イ⑥＞

4-008

維持 点検口の大きさ

点検口の大きさに規定はないか。
＜4-1(3)イ⑥＞

特段寸法の規定は設けておりません。点検を行える常識的な寸法が確保されていれば問題ありません。

2002/3/20
2012/3/9

2000/12/11

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

バルコニーに露出で設置されているＳＫ部が共用立管に下図のように接続されていて、共用配管と専用配管の接続部においてトラップをはずすことができることなどにより清掃可能な措置が講じられている場合は、その部分が掃除口を兼ねているとみなして４－２(3)イ③に適合しているものと解してよいか。
＜4-2(3)イ③＞
スロップシンク

4-010

共用の排水立管維持の掃除口

貴見のとおりです。

共用立管

2003/3/17

一般に公表しているＱ＆Ａ
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番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

それぞれの共用立管ごとに「共用立管と横主管の接続箇所が存
共用排水管の立 「共用の排水管には、共用立管にあっては最上階又は屋上、
管掃除口に係る 最下階及び3階以内おきの中間階又は15ｍ以内ごとに掃除口が する階」を最下階と考えます。
ただし、１階がピロティの場合など、その階の天井部に横主管を「最下階」設けられていること」とされているところ、最下階の定義はどうす
設置するような場合は、次のいずれかとすることができます。
ればよいか。
＜4-2(3)イ③＞
図１：掃除口付脚部継手を設けた階の直上階を最下階であると解する。
図２：当該階の直上の階を最下階であると解して、当該階の直上の階に共用立管の掃除口を設ける。
4-011

維持

また、一般的に階とはみなされない地下ピット等がある場合で、 2003/3/17
共用立管と横主管がその地下ピット等の内部で接続しているとき 2014/3/5
は、当該ピット部分はその直上の階の一部であるとみなします。
従って、この場合は次のいずれかの箇所に掃除口を設けます。
図３：当該ピット内に共用立管の掃除口を設ける。
図４：当該ピットの直上の階に共用立管の掃除口を設ける。

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

図2

図1
最
下
階

１階ピロティ

4-011

公表日等

最
下
階

掃除口付
脚部継手

最
下
階

掃除口
１階ピロティ

維持

図4

図3

掃除口付
脚部継手

最
下
階

掃除口

最
下
階

地下ピット

地下ピット

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

4-012

維持 ピットの有効高さ

表題

質問
ピットの有効高さに規定はないか。
＜4-2(3)イ⑥＞

回答

公表日等

人間が入り、維持管理を行うことのできる常識的な寸法が確保されていれば問題ありません。

2000/12/11

原則、床版等の上面から上階の構造躯体等である床版等の下面（梁下面やブレース等）までの高さとする。
ただし、躯体天井高は、高さ方向における間取り変更を含めた住戸専用部の更新の容易さを評価する項目であることから、梁間等に十分な空間があり多様な間取りに対して空間利用ができると判断される場合には当該梁を除いた部分の高さとすることができる。
なお、梁間が１モジュール以下である場合は、十分な空間とは言えません。

4-014

維持

木造及び鉄骨造住宅における躯体天井高はどのように考えれ木造住宅等の躯ばよいか。
体天井高＜4-4(3)イ①＞

2010/3/9
躯体天井高さｃ

躯体天井高さｄ

躯体天井高さａ

躯体天井高さｂ

梁間等に十分な空間がない区画

梁間等に十分な空間がある区画２Ｆ

１Ｆ

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

4-016

「人通孔その他当該配管に人が到達できる経路」に関し、共用「人通孔その他当該配管に人が到達できる経路」には、当該配配管が消火水槽ピット内にあり空間的な余裕はあるが、防火水
消火水槽内の共管の維持管理を行う者の通行や機材搬入等を可能とする空間で維持
槽の水面の上に配置されている場合、当該基準に適合している用配管あることが求められるので、質問にあるような事例は当該基準にとみなしてよいか。
適合しないものと考えられます。
＜4-2(3)イ⑥＞

表題

質問

回答

公表日等

2003/6/9

店舗等を有するマンションの排水管について、評価住戸Ａ（下図）に関する4-1及び4-2の評価を行う場合、専用排水管、共用
排水管及び評価対象外の仕分けは下図のとおりでよいか。
＜4-1(3)イ③、4-2(2)イ②ⅰ＞
他

4-017

店舗等を有する
維持 マンションの排水
管

伸頂
通気
管

他 他 他 他

他他

他 他 他 他

他

他

住 住 住 住他

他

住 住 住 住

他

他

住 住 住

貴見のとおりです。

評 価
住戸Ａ

他 他 他 他
他

桝
共用排
水管

専用排
水管

評価対
象外

他 ： 非住2003/9/12
2014/3/5

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

下図のとおり扱います。
PS

PS

住戸Ｉ

住戸Ｊ

住戸Ｋ
PS

住戸Ｆ

4-018

評価対象の一住戸のみに利用される排水立管が共用のパイプ
一住戸のみに利スペースを通過する場合、この立管のどの部分を専用排水管と維持 用される排水立して扱い、どの部分を共用排水管として扱うべきか。
管＜4-1(3)イ③、4-2(2)イ②ⅰ、4-3(2)イ①＞

住戸Ｂ

住戸Ｃ

住戸Ａ

住戸Ｈ

住戸Ｄ

住戸Ｅ

2003/9/12
2007/3/23

共用部分

PS

第一桝

住戸Ｇ

PS

ピット
共用排水管

第一桝
専用排水管

立主管の最下階の掃除口を下図のように設置した場合、横主管の掃除口の位置を下図のように決めてよいか。
＜4-2(3)イ③＞
次の掃除口まで3階以内
又は15ｍ以内

4-019

排水管の掃除口
維持
の位置

立
主
管

掃除口付
脚部継手
1 次
5 の
掃
ｍ
除
以
口
内
ま
※
で

最
下
階

横主管

●
●

図１

1 次
5 の
掃
地下 ｍ 除
ピット 以 口内
ま※で

次の掃除口まで3階以内
又は15ｍ以内

掃除口

立
主
管

●

最
下
階

横主管

地下
ピット

図２

※管の曲がりが連続すること，管が合流すること等により管の清掃に支障が生じやすい部分がある場合にあっては，支障なく清掃が行える位置に掃除口を設ける

貴見のとおりです。

2004/11/22
2014/5/9

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

貴見のとおりです。
4-2(3)イ⑦で「専用部分に立ち入らないで補修できる位置」にバルコニーが含まれていることから、専用配管についても同様と扱えます。

2006/3/27

4-3(3)c及びdの基準において、共用部分の仕上げ材等の軽微な除去を伴い到達若しくは更新できる場合は認められる旨の記
コンクリートブロックやレンガで完全に遮蔽されている場合は、軽
共用部分の仕上載があるが、当該軽微な仕上げ材の除去には構造躯体と関係 微な仕上げ材の除去には該当しません。ただし、ボルト等により維持 げ材等の軽微なのないコンクリートブロックやレンガの除去も含まれると解してよ 止められた鋼製パネルの除去等、容易に取外し可能なものにつ除去
いか。
いては、軽微な仕上げ材等の除去に該当すると判断できます。
＜4-3(3)c、d＞

2007/3/23

バルコニーにあるＳＫ等の専用排水管が他住戸等のバルコ
ニーを通り、バルコニーにある共用立管（露出又はＰＳ内にある場合）に接続されているとき、4-1（3）イ③の専用部分にはバルコ
ニーは該当しないものとし、この専用排水管は他住戸等の専用部分に設置されていないと解してよいか。
＜4-1（3）イ③＞
評価対象住戸他住戸

4-020

他住戸等のバルコニー等にある
維持
共用配管に接続される専用配管

ＳＫ等の専用排水管

S
バルコニー

隔て板等

4-021

S
バルコニー

共用立管

一般に公表しているＱ＆Ａ
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番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

下図のように部分的な横主管が設置されている場合、当該横主管をはさむ立管の掃除口間隔が15ｍ以内※であれば、当該横主管部分に掃除口を設置する必要はないと解してよいか。
＜4-2(3)イ③＞
PS
住戸

4-022

維持

共用部分

住戸
Ａ

部分的な横主管
の掃除口

●

Ｂ
住戸

Ｂの掃除口まで
Ｂの掃除口ま
10ｍ以内
PS
共用部分

貴見のとおりです。

2007/3/23
2014/5/9

貴見のとおりです。

2007/3/23
2024/3/15

で住戸※管の曲がりが連続すること，管が合流すること等により管の清掃に支障が生じやすい部分がある場合にあっては，支障なく清掃が行える位置に掃除口を設

4-023

塩化ビニル管及び耐火二層管については容易に切断すること
共用排水管の切が可能であるため、4-3(3)イe(ⅰ)で定める切断工事を軽減する
維持 断工事を軽減すための措置に該当していると判断してよいか。
るための措置＜4-3(3)イe(ⅰ)＞

4-024躯体天井高の表躯体天井高さにおいて、セルフレベリング等の厚みは躯体床ス
示におけるセル
将来的な間取り変更の際に、当該部分を容易に取り除くことが維持
ラブとして考慮する必要はないか。
フレベリング部分
出来ない場合は厚さを考慮する必要があります。
＜4-4(3)イ＞の厚みについて2007/3/23

4-025

共同住宅等にお他住戸等の専用部とは、他住戸、事務所及び店舗等の専用部
4-1(3)イ③の基準における「他住戸等の専用部」とは、どのようける専用配管の分のことをいいます。よって、共用部分であるゲストルーム、集会
維持
なものであると解すればよいか。
設置場所（他住室等については他住戸等の専用部に含まれるとは判断されませ＜4-1(3)イ③＞
戸等）ん。

2007/3/23
2008/3/14

一般に公表しているＱ＆Ａ
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番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

接続替えが行える寸法が確保されていると判断できれば構いません。

2007/3/23

4-4(3)イ②により、床面積の1/2以上が該当する内法高さの寸法になります。ただし、この寸法以下であれば、便宜的に傾斜屋根部分の平均内法高さとするなど一定程度低い値を表示することは可能です。

2007/3/23≒110※1＝ 140（ 集合 管～ 寸法）
立 管100φ（A社）

106

※1

※1

106

125

※2＝14080A短 管～ 最小寸法参 考値

※2

90

128

排水管の接続替えに必要な寸法

162

維持

≒290

4-026

40

80A

接続 ソケット（A社 ）80A

4-3(3)イ①e(ⅱ)及び(ⅲ)で求める排水管の接続替えを行う際に必要となる専用排水管の突き出し長さについて、下図のような接続替えの納まり検討をもとに寸法を確保することでよいか。
＜4-3(3)イ①e(ⅱ)、(ⅲ)＞

参考図

125

更新対策（住戸専用部）において、下図のように最上階の住戸等において傾斜屋根と陸屋根とがあり、傾斜屋根部分が床面積の1/2以上ある場合は、どの寸法を躯体天井高とすればよいか。
＜4-4(3)イ①、②＞

4-027

傾斜屋根におけ維持 る躯体天井高の算定についてＨ

評価対象住戸

ｈ

Ｂ

Ａ
（Ａ＜Ｂ）

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

4-4(3)イ②により、床面積の1/2以上が該当する空間の内法高さとなりますので、上図において、内法高さが高い方から順に算定を行い、Ｃ＋Ｄ≧Ｅ/２の場合は躯体天井高さｄ、Ｃ＋Ｄ＋Ｂ≧Ｅ/２の場合は躯体天井高さｂ、その他の場合は躯体天井高さaとなります。
ただし、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれかが単独で床面積の1/2以上である場合は、当該部分の躯体天井高さが表示する躯体天井高となります。
また、施工誤差の範囲及び誤解を招かない程度であれば、便宜的にそれより低い値を記入することは差し支えありません。

2007/3/23
2008/3/14

共用排水管の更新対策等級３においてイ①ｆ(ⅰ)で判断する
等級３では更新工事が容易に短期間で行える対策を求めている
共用排水管の増際、共用排水管が複数隣接している場合の予備スリーブは、近 が、予備スリーブを１箇所とするだけでは既存配管の撤去を伴う設更新のための維持
傍に１箇所設置すれば、順次更新することが可能なものとして基 ため、既存配管とは別に新たな共用排水管を設置できるスリーブ
予備スリーブに準に適合していると考えてよいか。
が設けられているとはみなせません。よって、原則、存在する共用
ついて＜4-3(3)イ①ｆ(ⅰ)＞
排水管の本数だけ予備スリーブが必要です。

2008/3/14

更新対策（住戸専用部）において、下図のように異なる躯体天
井高が複数存する場合、床面積の1/2以上の範囲の設定はどのように行えばよいか。
＜4-4(3)イ＞
ａ＜ｂ＜ｄ＜ｃ4-028異なる躯体天井高が存する場合
維持の床面積1/2の判断について

ｄ
ａ

Ａ

ｃ
ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

4-029

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番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

共同住宅における排水管の位置について、下図①のような配管の場合はそのすべての立管について評価し、「住戸専用部
分」及び「共用廊下に面する共用部分」の表示と解してよいか。
また、②の排水管についても立管の配管されている位置をすべて評価し、「住戸専用部分」及び「共用廊下に面する共用部分」の表示と解してよいか。
＜4-3(3)ロ＞

②

①
4-030

更新対策におけ維持 る共用排水立管
の位置

住戸

住戸

排水管

貴見のとおりです。
住戸

住戸

住戸

住戸

共用部

2012/3/9

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表題

質問

回答

公表日等

貴見の通りです。「ａ」及び「ｂ」を別の系統の排水立管と判断し、各々で基準通りの設置が必要になります。なお、立管が一層である場合でも規定が適用され掃除口は必要になります。

2012/3/9

共同住宅における排水立管において、途中で横主管を介している場合、図のように「ａ」と「ｂ」各々の立管の系統の範囲で掃除口の規定は適用されると考えてよいか。
＜4-2(3)イ③＞
nF

4-031

横主管を介する維持 排水立管の掃除
口

排水

住戸

掃除口

住戸

住戸

住戸
5F

住戸

ａ

住戸
4F

住戸

住戸

住戸
3F

集会室

2F

エントランス
1F

機械室
B1
ピット

汚水槽

ｂ

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4-032

分野

表題

質問

回答

4-2の等級３の評価において、下図のように共用排水立管が１階テラスなどのコンクリートで仕上げられた土間床等（非構造躯体）を貫通し地中埋設されている場合、どのように評価すればよ
4-2の評価対象となる排水管は、専用配管との接続部から建物いか。
外部の最初のますまでと定義されており、上記についても原則評＜4-2(3)イ⑥＞
共用排水立管価の対象となります。ただし、上記の場合はコンクリートで仕上げ
ＳＫ 等られた土間床等が非構造躯体のため、建物下部に設けられた排地中埋設配管の水管ではないと判断し、「日本住宅性能表示基準・評価方法基準
維持 点検・補修措置
技術解説」に基づき、4-2(3)ｲ⑥に抵触しないと考えることができま
コンクリートで仕上げられた
土間 コン クリ ートについて（非構 造躯 体）
土間床等（非構造躯体）
す。なお、土間床等が構造躯体である場合には建物下部とみなされ、その下に埋設されている範囲においては、地下ピット若しくはＧＬ▼
Ｕ字溝に設置する等の人が容易に到達できる経路を設ける必要があります。
第一桝

公表日等

2013/2/28

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表題

質問

回答

公表日等

貴見の通りです。ただし、明らかに傾斜屋根と判断できる場合
は、「その他」ではなく「傾斜屋根」として取り扱うことも可能です。

2014/3/5

Ｘ部分の躯体天井高さにおいて、最も低い部分は、「その他」と
して住戸１「0」、住戸２「ｃ」として判断してよいか。
＜4-4(3)イ① ②＞

Ｘ
4-033

傾斜屋根（壁）の
維持 最も低い部分の表示について（評価住戸１、評価住戸２いずれも傾斜部分は過半以下となり躯
体天井高さはａの寸法が該当する）

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分野

表題

質問

回答

公表日等

貴見のとおりです。共用立管を切断せずに抜き差しし更新できるのであれば、基準に適合すると解します。

2015/3/5

表示基準において「構造躯体」の定義は、「構造耐力上主要な部分」とされています。そのため、耐力壁以外の壁でスリットが施工
住戸専用部の構されている場合は、建築基準法上の取扱いと同様に、「間取りの造躯体に取付く 構造躯体に取り付く耐力壁以外のＲＣ壁（スリットが施工されてい維持変更の障害となりうる壁」には該当しないと判断します。ただし、耐力壁以外のＲ る壁）は、間取りの変更の障害となる壁と判断してよいか。
「間取りの変更の障害となりうる壁」に該当しない場合であっても、Ｃ壁
当該壁を取り除く際には、構造計算・劣化対策等への考慮が必要です。

2021/3/15

更新対策（共用排水管）の等級３において、下図のように共用立
管に３階程度ごとに分割できる継手（ＭＤ継手、フランジ接合などを含む）を設置し、さらに配管を差込み接合とすることで切断せず更新可能であるが、「共用排水管の切断工事を軽減する措置」の基準に適合すると解してよいか。
<４‐３（３）イ>

4-034

更新対策における共用排水管の維持 切断工事の軽減について（共用立管）
３階程度ごとに最上部の継手部分より
上から順に切断せずに

4-035

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表題

質問

回答

公表日等

庇の寸法において、その先端が斜めの場合のｙ１はｚであればa、z'であればｂとしてよいか。
<5-1(3)>

温熱 取得日射量補正5-001 ・ｴﾈﾙ 計算における各ｷﾞｰ 部寸法の考え方

温熱
省エネ評定取得
5-002 ・ｴﾈﾙ
住宅の取扱いｷﾞｰ

貴見の通りです。

設計住宅性能評価において、(一財)建築環境・省エネルギー機構の｢次世代省エネルギー基準適合住宅｣の評定を取得した住宅の場
合、評定を取得したことを証明する書類の添付により、断熱等性能 「次世代省エネルギー基準適合住宅評定」を取得していることを等級を「等級４」としてよいか。また、建設住宅性能評価においては、 もって、設計住宅性能評価及び建設住宅性能評価を省略するこ
当該部分の施工状況や、施工責任者の資格等を確認することで「等 とはできません。
級４」としてよいか。
<5-1(3)>

共同住宅の5-1のみの評価において、全住戸を計算するのではな
温熱
温熱の住戸抽出 く、断熱性能が最も悪くなると考えられる住戸のみを計算し、この住5-003 ・ｴﾈﾙ
評価
戸の評価を全住戸の評価とすることは可能か。
ｷﾞｰ<5-1(3)>

5-2を選択しない、かつ、5-1において外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射熱取得率の数値を併記しない場合に限り可能です。

2015/3/5

2015/3/5

2015/3/5

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表題

質問

回答

公表日等

評価方法基準5-1が準用する住宅仕様基準１（２）ロ（イ）表の備考6において「一戸建住宅にあっては、床の『外気に接する部分』のうち、
温熱 戸建て住宅にお 住宅の床面積の合計に0.05を乗じた面積以下の部分については、上
当該箇所の合計の面積が住宅の床面積の合計に0.05を乗じた面 2015/3/5
5-004 ・ｴﾈﾙ ける外接床の5％ 表において『その他の部分』とみなすことができる。」とあるが、「外気積以下の場合は、全ての箇所に適用することができます。
2017/2/24
ｷﾞｰ 緩和の適用に接する部分」が2箇所以上ある場合はどのように判断すればよいか。
<5-1（3）>
屋根断熱の場合、通気層の外気への開放は、下図（A）のとおり、軒換気のみによるものでもよいか。あるいは下図（B）のとおり、棟換気口を設けるべきか。
<5-1(3)ハ①b>

温熱
屋根断熱の通気5-005 ・ｴﾈﾙ
層について
ｷﾞｰ

図（A）、図（B）の換気方式ともに認められます。

乾式間仕切壁であることを理由に、防湿層の免除はできません。
界壁・界床において繊維系断熱材等に防湿層を設けない場合、一次元定常計算により内部結露の発生がないことを確認する必要があります。その際の外気側の条件は、隣接空間等の種別に応じ、下表のとおりとします。なお、外気側の条件が室内となる場
5-1(3)ハ①aより、グラスウール等の繊維系断熱材等を使用する場合 合、計算を省略することができます。
温熱 乾式間仕切壁の には防湿層を設ける必要があるが、共同住宅等の共用廊下に面す
隣接空間等の種別
5-006 ・ｴﾈﾙ 防湿措置につい る熱的境界の乾式間仕切壁であれば、防湿層の設置を免除すること 外気側の条件
外気に通じる空間（共用部・屋内駐車場・メーターボックス・エレベーター
ｷﾞｰ て（界壁・界床） は可能か。
外気シャフト等）、外気に通じていない空間（昇降機室、共用機械室、倉庫等）<5-1(3)ハ①a>
室内
住戸、住戸と同様の熱的環境の空間（空調された共用部等）

2015/3/5

2015/3/5

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分野

表題

質問

回答

公表日等

貴見のとおりです。

5-007

建築的に設置されない開口部の付属品（住戸内のレースカーテン
温熱 開口部の付属品等）では、熱貫流率又は日射熱取得率を補正できないと解してよい・ｴﾈﾙ の取扱いについか。
ｷﾞｰて<5-1(3)>

熱貫流率

日射熱取得率

改正前

改正後（平成25年基準）

外付けのシャッター又は雨戸（断熱材なし）
上下端のいずれかを密閉したカーテン
上下端を共に密閉したカーテン
障子等（空気層のみで断熱するもの）－
レースカーテン
内付ブラインド
障子
外付けブラインド

シャッター又は雨戸
×
×
障子
風除室
×
×
障子
外付けブラインド

2015/3/5

下図のように熱的境界を設定できるか。
<5-1(3)>

温熱
5-008 ・ｴﾈﾙ 熱的境界の設定
ｷﾞｰ

熱的境界

浴室

設定できません。評価方法基準5-1が準用する住宅仕様基準１（1）イでは「物置、車庫又はこれらと同様の空間」について、熱的境界の外とすることができる旨を規定していますが、浴室についてはこれに該当しません。なお、評価方法基準5-1が準用する非住宅・住宅計算方法においても同様の扱いとなります。

2015/3/5
2017/2/24

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分野

表題

質問

回答

公表日等

当該壁面について、屋根面としての処理・仕様がされている場合は屋根として扱い、壁面としての処理・仕様がされている場合は壁として扱います。なお、処理・仕様により判断がつかなかった場
合は、屋根として扱います。

2015/3/5

温熱
天井断熱における均質な温熱環境であると判断できる小屋裏収納
小屋裏の壁の方5-010 ・ｴﾈﾙ
等の壁は、外壁または屋根どちらの方位係数を用いてもよいか。
位係数についてｷﾞｰ＜5-1(3)ロ＞

貴見のとおりです。

2016/3/4

温熱 日射熱取得量に 日射熱取得量計算において、外付けブラインドの設置がある場合、
5-011 ・ｴﾈﾙ おける外付けブラ 冷房期は閉じた状態、暖房期は開けた状態としてもよいか。
ｷﾞｰ インド設置の件 ＜5-1(3)ロ＞

冷房期と暖房期で分けることはできません。

2016/3/4

躯体の断熱性能等に関する基準において、壁に鉛直方向の傾きがある場合、評価基準7-1(3)ロによる基準と同様に下図に示すように45°を基準にして壁と屋根に区別できると判断してよいか。また、開口部の扱いも同様に壁の開口部と真上方向の開口部に区別できると判断してよいか。
<5-1(3)>
鉛直方向におい温熱て傾きのある壁
5-009 ・ｴﾈﾙ
はどの角度まで
ｷﾞｰ
壁と扱えるか図1.壁として扱う

図2.屋根として扱う

一般に公表しているＱ＆Ａ
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表題

質問

回答

公表日等

貴見のとおりです。部位１及び部位２は基礎壁(旧基礎計算法にあっては、地盤面からの高さが400㎜を超える部分)として部位の熱損失の計算をします。また部位２は日射が当たらないため、日
射熱取得率ηの計算に当たっての方位係数は0となります。

2016/3/4
2022/3/10
2023/3/17

貴見のとおりです。また、ボイド型枠を含めた熱貫流率（ＢＢ’断面）を考慮する場合は、特別評価方法認定等が必要となります。

2016/3/4

部位2

部位3

400

温熱
基礎部分の熱損
5-013 ・ｴﾈﾙ
失計算について
ｷﾞｰ

部位1
部位3

床断熱工法における玄関土間部分等において、部位１及び部位２は基礎部分であるので熱損失に加算することとし、部位３は床断熱ラインがあるものとみなし熱損失に加算しなくともよいか。＜5-1（3）＞図のようにボイド型枠を設置した場合、当該スラブの熱貫流率については、原則ボイド型枠の熱抵抗（ＢＢ’断面）を考慮せず、全てコンクリート（ＡＡ’断面 厚さＤ）として計算することでよいか。
＜5-1(3)イ、ロ＞

温熱 ボイドスラブの熱5-014 ・ｴﾈﾙ 貫流率の考え方
ｷﾞｰ について一般に公表しているＱ＆Ａ
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分野

表題

鉄筋コンクリート
温熱 等で玄関床が断5-015 ・ｴﾈﾙ 熱層を貫通する
ｷﾞｰ 部分の断熱補強
について

質問

回答

鉄筋コンクリート等で玄関床が断熱層を貫通する部分の断熱補強については施工上やむを得ない箇所として扱い、玄関床以外の部分の 玄関床部分、玄関床以外の部分それぞれで「断熱補強あり」「断断熱補強の有無によって、線熱貫流率を判断してもよいか。
熱補強なし」に分けて拾う必要があります。
＜5-1(3)イ＞

公表日等

2016/3/4

壁の熱貫流率計算において、下図のように階間に通ずる空気層が存する場合、当該空気層を密閉空気層と判断し、壁の熱貫流率計算に含めてよいか。
＜5-1(3)＞

壁の熱貫流率を温熱求める際の密閉5-016 ・ｴﾈﾙ
空気層の取り扱
ｷﾞｰ
いについて

部位の熱貫流率計算において密閉空気層と判断できるのは、当該部位の空気層が他の部位の空気層に連続していないことが条件となります。よって図のような場合は密閉空気層として壁の熱貫流率計算に含めることはできません。

2016/3/4

一般に公表しているＱ＆Ａ
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番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

ウェブのみに断熱材を施工している場合、断熱補強材として熱抵抗を加算できず「外装材」のみの熱抵抗となります。なお、ウェブ
及びフランジに断熱材を施工し熱橋部分を覆った場合は、「外装材＋断熱補強材の熱抵抗」における断熱補強材として扱うことが可能です。

2017/2/24

鉄骨造の線熱貫流率Ψの算出において、Ｈ型鋼のウェブにのみ断熱材を施工する場合、当該断熱材の熱抵抗を「外装材＋断熱補強材の熱抵抗」における断熱補強材として扱うことは可能か。
＜5-1（3）イ＞

温熱 鉄骨造における5-017 ・ｴﾈﾙ 熱橋部分の断熱
ｷﾞｰ 補強材について併用住宅における評価方法基準5-1が準用する住宅仕様基準1（開口部比率の区分い～に）の適用において、基準の適用を判断する熱的境界は図のように設定すればよいか？
＜5-1（3）＞

温熱 併用住宅におけ
5-018 ・ｴﾈﾙ る住宅仕様基準
ｷﾞｰ の適用について

貴見のとおりです。
開口部比率を求める際の外皮面積についても図と同様の範囲となります。また、非住宅部分が住宅部分と同様の熱的環境にある
場合、非住宅部分と住宅部分の境界については住宅仕様基準1 2017/2/24の適用外となります。（当該境界部分に内部建具がある場合は開口部比率の計算に算入する必要がありますが、性能値については適用外となります。）

一般に公表しているＱ＆Ａ
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番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

平成28年基準の外皮計算において、図のように天井に断熱材を施工する場合、線熱橋Ψの案分についてどのように考えれば良いか？
＜5-1（3）＞

温熱 共同住宅におけ
5-019 ・ｴﾈﾙ る線熱橋Ψの案
ｷﾞｰ 分について

外皮計算で外壁
温熱等にかかる日射5-020 ・ｴﾈﾙ
遮蔽効果を見込ｷﾞｰ
む場合

住戸Ｂの熱橋はないものとし、住戸Ａが熱橋を全て負担することと2018/2/23
なります。

外皮計算で外壁等の日除けによる日射遮蔽効果を計算で見込む場
合は、方位ごとにその効果を見込むかの判断ができ、その範囲につ 貴見のとおりです。
いては該当する日除けの鉛直下方部分のみと解してよいか。
＜5-1（3）ロ＞

2018/2/23

一般に公表しているＱ＆Ａ
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番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

複数の日除けを有する場合、そのいずれか一つで計算を行うこととします。図のＢ部分は軒もしくは庇のいずれかによる日射遮蔽効果を勘案することができます。

2018/2/23

断熱構造とする 当該住戸の外皮の部位の面積等を用いずに外皮性能を評価する方
温熱 部位が床である 法において、断熱構造とする部位が床である場合の判断で除外する
玄関、勝手口及びそれらと連続するシューズクローク等の非居室
5-022 ・ｴﾈﾙ 場合の判断にお ことができる玄関、勝手口その他これらに類する部分とはどのようなの部分と考えられます。
ｷﾞｰ ける除外できる部 部分と考えればよいか。
分＜5-1（3）＞

2018/2/23

外皮計算で外壁等の日除けによる日射遮蔽効果を計算で見込む場
合で、複数の日除けを有する下図のＢ部分については、軒と庇どちらの日射遮蔽効果を見込めばよいか。
＜5-1（3）ロ＞
複数の日除けを温熱有する場合の日
5-021 ・ｴﾈﾙ
射遮蔽効果につ
ｷﾞｰ
いて

軒
庇
窓

Ａ

腰
壁

Ｂ

当該住戸の外皮の部位の面積等を用いずに外皮性能を評価する方法において、各部位で複数の異なる仕様を有する場合には熱貫流率に温度差係数を乗じた値が最も大きい部位の値を基に計算するこ
当該住戸の外皮ととなるが、以下のような部分はどのように取り扱えばよいか。
の部位の面積等・コンセントボックス
温熱 を用いずに外皮・点検口（600ｍｍ×600ｍｍ程度）
上記のように施工上やむを得ない部分は除外して計算することが5-024 ・ｴﾈﾙ 性能を評価する
2018/2/23
・市販床下収納庫のふた可能です。
ｷﾞｰ 方法の部位Ｕ値
・エアコン取付部等の下地部分等を検討除外できる・設備配管の貫通部部分
・給気口等＜5-1（3）＞

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

住宅仕様基準（平成28年国交省告示266号）における開口部の断熱性能等に関する基準において適合判断に用いる「ガラスの日射熱取得率」は、二重窓の場合、下記式により算出した値を「二重窓におけ住宅仕様基準へ るガラス部分の垂直面日射熱取得率」として適合判断に使用してもの適合判断に用 よいか。
温熱 いる「ガラスの日ηg,i=ηg1,i×ηg2,i×1.06
5-025 ・ｴﾈﾙ 射熱取得率」におηg,i ：二重窓iのガラスの垂直面日射熱取得率
貴見のとおりです。
ｷﾞｰ ける二重窓のガ
ηg1,i ：二重窓iの外気側のガラスの垂直面日射熱取得率
ラスの日射熱取（JIS R3106に定める値）
得率についてηg2,i ：二重窓iの室内側のガラスの垂直面日射熱取得率（JIS R3106に定める値）

公表日等

2018/2/23＜5-1（3）＞

住宅仕様基準（平成28年国交省告示266号）への適合判断をする際
住宅仕様基準に温熱に用いる「ガラスの日射熱取得率」において、建築研究所ＨＰ平成28
対する開口部日5-026 ・ｴﾈﾙ
年省エネ基準技術情報（住宅）に掲載されている、第3章第四節日射 貴見のとおりです。
射熱取得率の評ｷﾞｰ
熱取得 付録Ｃ表１の“付属部材なし”の値を使用してもよいか。
価について＜5-1（3）＞

2018/2/23

一次エネルギー
温熱
洗面化粧台、キッチンの手元灯、ユニットバスの照明は評価対象と消費量計算にお5-028 ・ｴﾈﾙ
なるか？
ける照明の評価ｷﾞｰ＜5-2（3）＞について

2018/2/23

評価対象となります。

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

貴見の通りです。
階段部分の床は上階床にあるとみなし、当該床面からの天井高さが4.2ｍ以上の場合には仮想床として床面積に算入します。また、基準法で床面積に算入しない開放されたロフトやそれに続く
固定階段はないものとみなし判断を行うこととなります。

2019/2/1

直達光が当たらない壁等の日射熱取得の加算はしないと解してよい
貴見のとおりです。
温熱
か。
平均日射熱取得
具体的には、5-1、5-2におけるηＡＣ、ηＡＨの計算上は日射熱
5-030 ・ｴﾈﾙ
また、窓を介した日射のみが当たる部位についても同様と解してよい率の適用対象取得を0として計算し、また、住宅仕様基準の適用に際しては、ｷﾞｰか。
1(3)ロの基準を適用する必要はありません。
＜5-1(3)ロ、5-2＞

2019/2/1

共同住宅の温度差係数について、隣接空間が共用部または店舗等
温熱
隣接空間の温度 の場合の「住戸と同様の熱的環境の空間」とはどのように考えれば5-031 ・ｴﾈﾙ
差係数について 良いか。
ｷﾞｰ
＜5-1（3）＞

2019/2/1

室内階段（ペントハウス用階段も含む）も4.2ｍ以上の天井高さを有すれば「吹抜け等」に該当し、仮想床面積に算入すると解してよいか。
＜5-2（3）＞

温熱 仮想床の吹抜け
5-029 ・ｴﾈﾙ 【等】の範囲につｷﾞｰ いて

共用部（共用廊下、ロビー、メールコーナー等）は空調されていることが条件です。
住戸に隣接する店舗等については、「住戸と同様の熱的環境の空間」として扱います。

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

鉄骨造熱橋部の熱抵抗の計算において、図のように熱橋部の１辺が外装材に密着し、室内側が断熱材で隙間なく覆われている場合は断熱補強材と外装材のどちらも考慮できると解してよいか。

鉄骨造熱橋部の温熱「外装材＋断熱5-032 ・ｴﾈﾙ
補強材」の熱抵ｷﾞｰ
抗貴見のとおりです。

2020/3/6

当該床下空間が、外壁等の他の空間と連通（材の伸縮等を考慮して設置する図における２ｍｍの目透かし部分は除く。）していな
い空気層の場合、当該空気層の熱抵抗Ｒを０とした上で、当該空気層両側の建材の熱抵抗Ｒを合計し、部位の熱貫流率を求める
ことができます。

2020/3/6

部位の熱貫流率の計算において、下図のような二重床下部の空気層はどのように取り扱えばよいか。＜5-1(3)イ及び5-2(3)＞

温熱 二重床における5-033 ・ｴﾈﾙ 空気層の取扱い
ｷﾞｰ について一般に公表しているＱ＆Ａ
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番号

分野

表題

温度差係数 0 適
温熱用要件における
5-034 ・ｴﾈﾙ
店舗等の取り扱
ｷﾞｰ
い

質問

回答

建築研究所で定める平成28年省エネ基準技術情報(住宅)第3章第2節に示された、温度差係数 0 を適用できるのは、住戸間のみであ貴見の通りです。
り、住戸以外(住戸と同様の熱的環境の空間を含む)は対象外と解してよいか。＜5-1（３）イ,5-2（３）＞

公表日等

2023/3/17

建築研究所で定める平成28年省エネ基準技術情報(住宅)第3章第2節に示された温度差係数 0 を適用するための要件はなにか。＜5- 下表のとおりです。
1(3)イ,5-2（３）＞温熱 温度差係数 0 を
5-035 ・ｴﾈﾙ 適用するためのｷﾞｰ
要件について温度差係数 0 を適⽤するための要件の部位
部位
温度差係数 0 を適⽤するための要件の呼称
外気に接する壁及び開⼝部・温度差係数1.0が適⽤される壁(基礎壁含む)
住宅仕様基準における外⽪の熱貫流率の基・温度差係数1.0が適⽤される開⼝部（ドア、天窓含 準の表に掲げる基準値以下の断熱措置
む)※

その他の外気等に接する部位

・壁及び開⼝部を除き、温度差係数1.0が適⽤される 無断熱としないこと（8地域を除く）
部位
・温度差係数0.7が適⽤される部位
・温度差係数0.7が適⽤される開⼝部(ドア、天窓含む)※（上記以外）

・温度差係数0.05⼜は0.15が適⽤される部位※住宅仕様基準において、除外することができる⾯積が⼩さい開⼝部も含む。

要件無し

2023/3/17

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番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

①住宅仕様基準における外皮の熱貫流率の基準の適用について、
鉄筋コンクリート造等の外壁から突出する部分(梁型等)は外壁の一部としてみなすのか。
①下図の通り、突出する部分（梁型等）の出寸法により異なりま②建築研究所で定める平成28年省エネ基準技術情報(住宅)第3章 す。
第2節に示された、温度差係数 0 の適用要件にある外気に接する壁 ②貴見のとおりです。
が、住宅仕様基準に規定する外皮の熱貫流率の表に掲げる基準値
以下であることが求められるが、構造熱橋部（断熱補強部分)は外気に接する壁に含まれないと解してよいか。

鉄筋コンクリート
造等の外壁から温熱突出する部分(梁5-036 ・ｴﾈﾙ
型等)及び構造熱
ｷﾞｰ
橋部の扱いについて2023/3/17

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

ダクト式セントラ
ル空調機（ヒート
ポンプ式熱源）を ダクト式セントラル空調機（ヒートポンプ式熱源）を導入している場
温熱導入した際に、全 合で、その吹き出し口がない室が存在する場合、どのように評価す
5-037 ・ｴﾈﾙての室に吹き出し るのか。
ｷﾞｰ
口を設けない場 ＜5-2（3）イ＞
合の評価方法に
ついて

回答

公表日等

当該住戸にダクト式セントラル空調機（ヒートポンプ式熱源）を導入し、全室に吹出を行わない（全室に吹き出し口が無い）場合で2024/3/15
あっても、暖冷房設備の評価は「住戸全体を連続的に冷暖房する方式」として評価することになります。

鉄筋コンクリート
対象部位の構造熱橋の特徴（梁型等の有無）による判断となり造等住宅の線熱 建築研究所技術情報第三章第三節付録Ｃ表１（鉄筋コンクリート造
温熱ます。
貫流率における 等住宅の線熱貫流率）における、「壁式等」「壁式等以外」の判断は、
5-038 ・ｴﾈﾙ
また「その他これと同等の熱損失があると判断可能な形状」とし「壁式等」「壁式 どのように判断すれば良いか。
ｷﾞｰて、評価協会で提供している新ψ検索ソフトにおける代表例から等以外」の判断に ＜5-1（3）イ＞
判断することも可能です（熱橋断面の長さによる判断）。
ついて2024/3/15

木造の外皮計算における建材等の厚さについて、下図のように断熱材と熱橋の厚みが異なる場合、どのように計算すればよいか。
木造の外皮計算
温熱における建材等
5-039 ・ｴﾈﾙの厚さの考え方ｷﾞｰについて

断熱材の厚さについて熱橋部分の厚さを超える部分は算入できません。熱橋部分の厚さを超える断熱材の厚さを算入する場合に 2024/3/15
は、部分型式認定の取得が必要となります。

一般に公表しているＱ＆Ａ
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6-001

6-2(3)イ居室の換気対策の設計評価はどのように行えばよい
6-2(3)イ居室の換気か。
空気対策の設計評価＜6-2(3)イ＞

6-002

建築基準法施行令第20条の7第5項（中央管理方式の場合の適用除外）又は第20条の9（0.1mg以下の認定の場合の適用除
ホルムアルデヒド建
その場合も内装の使用建材を判定し、特定建材を使用している外）に該当し、第20条の7第1項第3号及び第4号（ホルムアルデヒ
空気 材の規制が適用除場合は「特定建材を使用する」を表示した上で、「該当なし（内2003/9/12
ド建材の規制）の適用除外となる場合、６－１はどのように表示外となる場合の扱い
装）」を表示します。
すればよいか。
＜6-1(3)イ＞

6-003

ホルムアルデヒド対策(内装及び天井裏空気等）における軸状の部分等の扱い

6-1ホルムアルデヒド対策において、柱等の軸材や廻り縁等軸状の部分（以下「軸状の部分等」という。）については、原則評価の対象外であると解してよいか。
＜6-1(3)＞

特定建材における軸状の部分等の取扱いは建築基準法に準じます。また、製材等を使用しているか否かの取扱いは、製材等の場合「軸状の部分等」であるか否かを問わないので、少しでも製 2003/9/12
材を使用しているのであれば、製材を使用していると評価するこ 2018/2/23とになります。ただし、ごく少量使用される（1㎡未満の面積の部分）場合は評価の対象外とみなすことができます。

6-004

空気 内装材の範囲

造り付けのキッチンセットは「内装」に含まれると解してよいか。
＜6-1(2)イ③＞

貴見のとおりです。

2002/3/20

6-008

全般換気対策としての機械換気設備の端末排気口が住宅の全般換気の機械換
便所、浴室又は台所に設置されている場合、この機械換気設備
空気 気設備と局所換気設
は局所換気設備としても認められるか。
備＜6-2(3)＞

認められます。

2002/3/20

6-009

建設評価申請において室内空気中の化学物質の濃度等の測定を選択した申請者は、規則第６条第１項及び評価基準第４の６－３測定に係る８号
空気第２項(2)に基づき、規則の第８号様式による通知を行う必要が
様式の通知
あるか。
＜規則§①、第4 2(2)＞

申請者は当該通知を行う必要があります。

2002/3/20

表題

質問

回答

公表日等

確認申請書第2号様式（第4面）建築物別概要【８．建築設備の種類】の別紙等により換気回数を、また、図面により換気設備（給排気機、給排気口、ダクト及び通気措置等のうち建築基準法第28条の2に基づき設置しているもの）が設置されているかを確認します。

2003/9/12

一般に公表しているＱ＆Ａ
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番号

分野

表題

質問
施工状況報告書と建設評価書の特定測定物質に係る記載は、同一としてよいか。
＜評価基準第2様式＞

6-010
空気

６－３の測定結果の表示

回答同一としてかまいません。

公表日等
2002/3/20

6-011

特定測定物質の測定に係る検査報告書は、空気の採取を行っ
特定測定物質の測定を行った場合の、検査報告書（規則第10た後、速やかに交付することになります。従って、「９．検査結果」
号様式）の「９．検査結果」の記載方法はどうか。
の欄には、「評価方法基準に規定された方法どおりに空気の採＜規則第9号様式＞取ができたか否か」を記載します。

2002/3/20

6-013（測定の開始時期）
３０分の換気後、５時間以上の閉鎖期間内に採取を開始してもよいか。
＜6-3(3)イ③＞

2002/3/20

6-014

告示に明記されているように、標準的方法又は「同等の信頼性が確保できる方法」等であることが求められます。この観点から、
特定測定物質の分析方法が標準的方法と同じであり、安定的な測定値が得やすいという特性を有するパッシブ型の採取機器（測定機器）（サンプラー）を用いた方法が、当面、評価に適すると考えられて特定測定物質の簡易測定機器（デジタル表示のもの等）も使用います。一方、パッシブ方式以外の簡易測定機器については、そ 2002/3/20
してよいか。
のような条件を満たすことが専門的・中立的な機関によって検証＜6-3(3)ロ＞
されたものがない他、人の影響による妨害を受けやすい、空気中の測定対象外の化学物質の濃度にも鋭敏に反応しやすい等の特性を有しているなどの課題もあり、慎重に対応すべきとされています。

空気 ６－３の測定方法

５時間経過後に採取を開始することが必要です。

6-015（換算値による表示）
特定測定物質の濃度表示は、２５度Ｃ換算値としてよいか。
＜6-3(3)ロ＞

6-016

住戸の方位、間取り、開口部の仕様、測定日時等が同じで、住戸による温湿度の差がほとんど生じないと考えられる場合は、必（温湿度測定）ずしもそれら同一条件下の全ての住戸の温湿度を測定しなけれ
特定測定物質の採取時の温湿度測定を、抽出的に測定するこばならないというわけではありません、しかしながら、表示につい 2002/3/20ととしてよいか。
ては各戸の測定値を記載する必要を免れることができません。
＜6-3(3)ニ＞
従って、抽出して測定する場合は、より的確な対応が望まれま
す。

6-017

２４時間で状況が変化した場合には、その概況をできるだけ記（天候、日照等）
述する必要があります。風速については必ずしも測定を要しませ２４時間採取の場合、天候、日照、風等に関して表示が困難でん。ただし、特定測定物質の測定に大きく影響する程度の風があると考えられるが、どうか。 また、風速の測定方法は。
あった場合は、公的機関による風速の測定結果等を、参考に表＜6-3(3)ニ＞
示しておく等の措置が望ましいと考えられます。

２５度Ｃ換算値で記載することはできません。

2002/3/20

2002/3/20

一般に公表しているＱ＆Ａ
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分野

表題

質問

回答

公表日等

建築基準法上、居室として扱われるか否かによります。なお、
光・視環境に関しても同様のＱ＆Ａがあります。

2003/6/9

空気環境に関して、下図のようなワンルームマンション等のミニ
キッチンの部分（点線囲み）についても、居室と解すべきか。
＜6-1、6-2＞
6-018

ミニ
キッチン

空気 ミニキッチン
窓

下駄箱

居室
脱衣室

6-019

物入

浴室

建設評価における、特定建材のホルムアルデヒド発散等級の確認については、使用された特定建材に表示されているJIS・
JASマーク（ホルムアルデヒド発散量による区分（Ｆ☆☆☆☆等）が確認できるもの。）の他、建材産業協会等で実施している表示
制度に基づく表示マーク、記録（納品時の写真等）により確認することでよいか。
貴見のとおりです。「改正建築基準法に対応した建築物のシッ
建設評価における特空気
また、特定建材を複数種類使用しているキッチンキャビネット等 クハウス対策マニュアル－建築基準法・住宅性能表示制度の解 2004/11/22
定建材の確認方法のユニット製品についても、リビングアメニティ協会他3団体で制 説及び設計施工マニュアル」を参考にして下さい。
定している「住宅部品表示ガイドライン」に基づく表示により確認
し、これらの表示等で確認できない場合、当該ユニット製品を構成している特定建材のホルムアルデヒド発散量による区分を
JIS、JAS又は国土交通大臣の認定書により確認することでよいか。

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問
出隅部の掃き出し窓、開口部を有する床の間等の扱いはどのようにすべきか。
＜7-1(3)イ＞

7-001

光

開口部面積

回答

公表日等

下表のように取り扱います。
＜凡例＞
太線：壁等

二重細線：窓

点線：仮想線

細線：見えがかり線

2003/3/17

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

建築基準法上、居室として扱われるか否かによります。なお、空気環境に関しても同様のＱ＆Ａがあります。

2003/6/9

筒状を居室と扱い、開口部の面積は b とします。

2004/11/22

光・視環境に関して、下図のようなワンルームマンション等のミニ
キッチンの部分（点線囲み）についても、居室と解すべきか。
＜7-1＞
7-003

光

ミニ
キッチン

ミニキッチン
窓

物入

下駄箱

居室
脱衣室

浴室

下図のように屋根面から居室まで傾斜している筒状の開口部において、7-1(3)ロ②及び③における垂直投影面積及び水平投影面
積はどのように算出すればよいか。
＜7-1(3)ロ②、③＞

7-004

光

屋根面から居室まで傾斜している筒状の上にある開口部の開口面積の算出について

ｂ

開口部

ｂ

ａ
開口部

居室

鉛直方向との角度が鋭角である場合ａ

居室鉛直方向との角度が鈍角である場合

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

8-001

音

設計評価の重量床衝撃音対策等級が等級３の住戸において、住戸の引渡し前に第三者機関で重量床衝撃音レベルを実測し、等級４の性実測データによ能を満足する場合、実測データを提出すれば建設評価を等級４にでき
る建設評価
るか。
＜第４ 2(1)＞

8-003

音

アンボンドスラブ（特殊な鉄筋配置のプレストレストコンクリートのスラ
厚さ、密度が均質であれば、均質単板スラブとして扱うことがで
アンボンドスラブ ブ）は均質単板スラブと考えてよいか。
2002/3/20
きます。
＜8-1(2)イ④＞

8-004

音

ボイドスラブ

下図のようなボイドスラブの場合、等価厚さはどのように算定すべきか。
＜8-1(2)イ⑤＞

下図のようなＬＤＫについて、どの範囲を受音室として扱うべきか。
＜8-1(2)イ⑧＞
図①

図②

図③

調理スペース

調理スペース

できません。

2000/12/11

全断面を平均して等価厚さを求めるのが原則です。なお、計算を簡便にするために、断面二次モーメントが最も小さくなるボイド 2002/3/20
部分で等価厚さを求めても構いません。
受音室は、居室（台所を除く。）とされています。
図①のような「廊下状の部分」の場合は、受音室に含めて扱います。ただし、開口部Ａの見つけ面積が３㎡以内である場合は、「廊下」であるとみなして受音室に含めないことができます。

廊下

開口部Ｃ

廊下状の部分

8-006

音

受音室に関する
ＬＤＫの扱い対面ｷｯﾁﾝ

開口部Ｃ
対面ｷｯﾁﾝ

開口部Ａ
開口部Ｂ

開口部Ｂ

開口部Ａ

リビング部分
リビング部分

リビング部分

図②のような「調理スペース」の場合は、受音室に含めて扱います。ただし、開口部Ｂと開口部Ｃの見つけ面積の合計が３㎡以内である場合は、独立した「台所」であるとみなして受音室に含2003/3/17
めないことができます。
図３のような場合は、次のように判断します。
・Ａ＞３㎡の場合 → 「廊下状の部分」は受音室に含めます。さらに「Ｂ＋Ｃ」の見付け面積から「調理スペース」を受音室に含めるか否かを判断します。
・Ａ≦３㎡の場合 → 「廊下状の部分」は「廊下」とみなして受音室から除きます。さらに「Ｂ」の見付け面積から「調理スペース」を受音室に含めるか否かを判断します。

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

重量床衝撃音対策等級の評価において、下図のように居室に押入等がある場合、受音室の範囲はどのようにとるべきか。また、拘束辺はどのように考えればよいか。
＜8-1(2)イ⑧＞
図１

8-007

音

図２

押入と受音室

受音室は（台所を除く）居室であることから、押入等を受音室に含めることはできません。
拘束辺については、
図１：Ａの長さが（Ａ+Ｂ）の長さの1/2以上の場合、拘束辺とみなします。
図２：Ａの長さが（Ａ+Ｂ）の長さの1/2未満の場合、拘束辺とみな 2003/3/17
しません。
2019/2/1
いずれの場合も、必ず押入部分を除いた部分（図の黒塗り部）を受音室の範囲とします。
なお、壁の全面が押入等である場合においても、受音室に含めることができず、拘束辺ともみなしません。

重量床衝撃音は重量床衝撃音対策等級と相当スラブ厚の２通りの評価方法があるが、＜8-1(2)ロ②＞

8-008

音

対策等級と相当
スラブ厚の使い①１住戸内で２通りの評価方法基準を使い分けてもよいか。
分け①１つの評価対象住戸には１通りの評価方法とします。
2000/12/11②同一建物内で評価対象住戸毎に異なるのは構いません。

②同一建物内で住戸が異なる場合は評価方法基準を使い分けてもよ
いか。

8-009

音

床衝撃音対策等級の床仕上げ構造の判断において、次に掲げる部分は対象外とすることができると解してよいか。ただし、部屋の出入り口部にある等により人の歩行が想定される場所は除く。
居室縁辺部の床・床の間
仕上げ構造
・造り棚の下部で、人の歩行が想定されない場所
・壁に沿って設けられている家具置き場＜8-1(3)イ及びロただし書き＞

貴見の通りです。

2002/3/20
2017/2/24

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

8-010

音

ユニットバスの床

ユニットバスの下階が他住戸等の居室（台所を除く）である場合、ユニットバスの床を床仕上げ構造の一部とみなすことになるか。
＜8-1(3)イ①＞

音

ハーフプレキャストコンクリート版（ＰＣ版）を使用したスラブの場合、ハーフＰＣのスラ相当スラブ厚はどのように考えるか。
ブ厚＜8-1(3)ロ②＞

8-011

回答

貴見のとおりです。

公表日等

2002/3/20

ＰＣ部分と現場うち部分が鉄筋などを共有しているものは一体化していると見なし、両方を考慮してＥやＩを計算して等価厚さを算出して構いません。ただし、ＰＣ版の上に単にコンクリートを打 2000/12/11
ち増しをするものは、その部分は一体として見なすことはできま
せん。

8-013

（発泡ポリスチレンを使用した床暖房パネル）
8-1(3)ロ②ｄに「床暖房パネル（モルタル、合板等の基材の間に温水一般的に使用されている発泡ポリスチレン製の基材は、「合板パイプその他これに類するものを有するものをいい、・・・）」と記述され等の基材」に含まれると解します。
ているところ、合板等の範疇に発泡ポリスチレンは含まれるか。
＜8-1(3)ロ②ｄ＞

2002/3/20

8-014（床暖房パネルの周辺の合板等）
床暖房パネルにあってはａの△Ｌを０ｄＢとすることができるとされて床暖房パネルの周辺に合板等を敷いたものであっても、８－１いるところ、床暖房パネルの周辺に合板等をレベル調整のために敷い (3)ロ②ｄ本文カッコ書きの構造に該当します。ただし、「厚さ１５たものは認められるか。
mm以内のものに限る」が適用されるので注意してください。
＜8-1(3)ロ②ｄ＞

2002/3/20（床暖房下地＋カーペット仕上げ）
床下地に床暖房パネルを用い、床仕上げをカーペットとした仕様の場合、8-2軽量床衝撃音対策については、特認が必要と考えてよいか。
＜8-2(3)イ③、④＞

貴見の通りです。

2002/3/20

ＡＬＣパネルを用いたＳ造の床の場合、音環境に関する性能評価は可能か。
＜8-1、8-2＞

軽量床衝撃音レベル低減量（床仕上げ構造）を除き、特認が必
2000/12/11
要です。

音

床暖房パネル

8-015

8-016

音

ＡＬＣパネル一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

下図のような、断熱補強のために施工される断熱材の折り返し部については、重量床衝撃音及び軽量床衝撃音において「告示基準に合致している一般部分」とみなすことができると解してよいか。
＜8-1、8-2＞
図１

8-017

音

断熱材の折り返し

図２

貴見のとおりです。
なお、図１のように床スラブに欠き込みがある場合は、断面欠
2002/3/20
損とみなし、当該欠き込み厚さをスラブ厚さから減ずることになります。

フローリング押えモルタル

断熱材

8-018

音

カーペットについて、デザインのため毛足の長さを変化させてテクス
毛足の長さが異 チャーを変えている製品があるが、そのようなカーペットの毛足の長さなるカーペット は平均値としてよいか。
＜8-2(3)イ④＞

短い方を対象とします。

2000/12/11

居室が下図のように押入や造り付けのワードローブを介して他の住戸と接している場合、透過損失等級（界壁）はどの部分で評価すべきか。
＜8-3(2)ロ①＞
界壁部分Ａ
界壁部分Ｂ
ａ

8-019

音

押入の奥の界壁
押入ｂ

透過損失等級（界壁）については、Ａ及びＢともに評価対象になります。この場合、ＡとＢに関する評価は、ともにａの部分に着目
2003/3/17
して行います。Ｂのように押入を介している場合でもｂの部分を含めて評価することはできません。

＜評価対象住戸の居室＞

8-020

音

台所の外壁の開口部については、台所も居室であることから8-4透
台所の外壁の開 過損失等級（外壁開口部）の対象となると考えてよいか。また、ＬＤＫが口部
一つの空間となった場合も同様と考えてよいか。
＜8-4(2)ロ①＞

貴見の通りです。

2002/3/20

一般に公表しているＱ＆Ａ
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番号

分野

表題

8-021

音

ガラスブロック

8-022

音

ドアやサッシは開口の大きさによって、遮音性能、透過損失の平均値
試験データをもとに、他のサッシの性能が容易に類推できる範が変化するが、開口の大きさ毎の試験の必要があるか。
囲のものである場合は必要ありません。
2000/12/11
遮音性能の試験 （JISA4706及びJISA4702では通常、代表的な寸法の試験のみを行
住宅性能評価・表示協会では、その範囲を定めた基準を作成 2003/3/17
なっている。）
しています。
＜8-4(3)イ、ロ＞

8-023

音

開口部の大きさ 透過損失等級（開口部）について、開口の大きさに限度はあるか。
の限度＜8-4(3)イ、ロ＞

質問
ガラスブロックに透過損失等級（開口部）の適用はあるか。
＜8-4(2)ロ①＞

回答

公表日等

透過損失等級（開口部）は、サッシ及びドアセットに適用されます。JISＡ4706のサッシ及びJISＡ4702のドアセットに該当しないガ 2002/3/20
ラスブロックは、透過損失等級（開口部）の適用はありません。

大きさの限度はありません。

2000/12/11

一般に公表しているＱ＆Ａ
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番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

８－１(3)ロ②ｄ(ⅰ)(g)(ハ)、e(ⅱ)(e)(ハ)でいう「脚の長さが下端のゴムを含めて108mm以上(e(ⅱ)(e)(ハ)の場合は100㎜以上）であること。」に関し、床構造の一部に断熱補強が施工されていて下図のような寸法になっている場合、次のように解してよいか。
＜8-1(3)ロ②ｄ(ⅰ)、 e(ⅱ)＞① 断熱補強部分に使用されている断熱材が、グラスウール、ロック
ウール、セルローズファイバー等の繊維系断熱材のような多孔質系吸音材である場合には、断熱材の有無に関わらず、「脚の長さ」はもともとの床懐の空気層厚さ（Ａ）とする。

8-024

音

② 断熱補強部分に使用されている断熱材が上記①以外の場合に二重床の床懐の は、「脚の長さ」は床懐の空気層厚さから断熱材の厚さを減じた長さ
空気層厚さ（Ｂ）とする。

貴見のとおりです。

2003/3/17
2014/5/9

貴見のとおりです。

2003/3/17

断熱補強

Ｂ

8-025

音

ＰＣパネル床ス
ラブ

Ａ

ＰＣパネルを平面上に並べて構成した床構造は、８－１(3)ロ②ｂでいう「その他のコンクリートの床構造」に該当し、相当スラブ厚の算定が可能であると解してよいか。ただし、パネルとパネルは鉄筋溶接の上、モルタル充填により接合されているものとする。
＜8-1(3)ロ②ｂ＞

一般に公表しているＱ＆Ａ
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番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

JIS認定品（JIS認定工場で製造されたもの）でないものであっても、次の①及び②の両方に該当するものについては、「同等のもの」とみなすことができます。ただし、工業標準化法第19条に基づく「指定商品」に指定されている規格の場合は、これらに加えて③に該当する必要があります。
8-026

音

８－１（3）ロ②ｃ(ⅰ)から(ⅴ)において「日本工業規格に規定する仕上
JISに規定するげ材料及びこれと同等のもの」とあるが、どのようなものであれば「これ ①JIS に規定する仕上げ材と同じ仕様で製造されていること
床仕上げ材と同と同等のもの」に該当すると判断できるか。
等のもの＜8-1(3)ロ②ｃ(ⅰ)～(ⅴ)＞②JISに規定された試験項目と同じ試験が第三者機関等によって実施され、その試験に合格した製品証明書が添付されていること。

2003/3/17③その仕上げ材料を製造する工場等の品質管理体制の適切さ
が第三者機関等により審査されていること。

8-027

音

薄畳については、評価方法基準８－１(3)ロ②ｃ(ⅵ)で引用されている
貴見のとおりです。
「カテゴリーⅠ」に該当するものと解し、重量床レベル低減量（ΔＬ）を０
なお、軽量床衝撃音対策等級の８－２(3)イ③において８－１(3)薄畳の重量床レ dB若しくは５ｄＢとしてよいか。
ロ②ｃ(ⅰ)～(ⅴ)を引用していますが、質問にある(ⅵ)は引用され 2003/3/17
ベル低減量（Δ
また、この場合の「薄畳」とはJIS A5902に規定されている畳の厚さていません。従って、この場合においては、(ⅲ)に規定されてい2014/5/9Ｌ）（55mm以上）に満たない畳の総称であると考えて支障がなく、その厚さる「JIS A5902に規定する畳」は含まれますが薄畳は含まれませの下限等について考慮する必要はないものとしてよいか。
んので、注意して下さい。
＜8-1(3)ロ②c(ⅳ)＞

一般に公表しているＱ＆Ａ
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番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

耐力壁をして拘束辺とする場合は、次のような扱いとなります。
① 受音室のひとつの壁面に下図のような耐力壁（図の黒塗り部。Ｂは耐力壁以外の部分であり、例えば開口部とします。）が設置されている場合、図イ及び図ロともに、Ａ及びＢに関して「Ａ－Ｂ≧Ａ×1/2」であれば、８－１(3)イ①(ⅰ)でいう「受音室の壁が耐力壁である場合」に該当し、拘束辺を構成しているものと認められます。
8-028

音拘束辺としての耐力壁に関し、８－１(3)イ①(ⅰ)でいう「１／２以上」
拘束辺としての「１ｍ以内」「30cm以内」等の扱いはどのようになるか。
耐力壁＜8-1(3)イ①(ⅰ)＞

受音室の壁面（立面図）
図イ

図ロ

2003/6/9

開口部

開口部

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

② 受音室の壁と耐力壁が一致していない場合、大ばりの場合と同様に「１ｍ」及び「30cm」の基準を適用できます。
③ 下図のように、受音室の壁と耐力壁は一致しているが耐力
壁ロと耐力壁ハが同一線上にない場合、立面上で上記の①の基準に適合していれば拘束辺を構成しているものと認められます。なお、この場合、ａの距離は関係しません。

耐力壁イ
受音室（平面図）
耐力壁ハ

耐力壁ロ

ａ

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

①図１－１のようなボイドスラブ（１受音室内において。以下同じ。）の場合は、原則としてボイドと直行する断面（ａ）に関する断面２次モーメントを使用します。ただし、ボイドの断面が図１－２のような場合は、ボイドと平行する断面の剛性がボイドと直行す
る断面の剛性に比べてたいへん弱く、そのことが遮音性能に大きく関わるため、断面２次モーメントについてはボイドと平行する断面の数値を採用する必要があります。
②図２のように、ボイドスラブの中でボイドの方向が異なる場合
ボイドスラブの等価厚さに係る「1ｍ幅当りの断面２次モーメント」の算 は、スラブのＢ部分に関して断面ｂの、スラブのＣ部分に関して断定に際し、ボイドの方向との関係はどのように考えればよいか。
面ｃの断面２次モーメントを算出し、それらを比べて小さい方の数＜8-1（3）ロ②ｂ＞
値を受音室スラブの断面２次モーメントとして使用します。

8-029

音

③図３のように、ボイドスラブの中で一部分（水廻り等）が単板ス
ラブ（厚さはボイド部分より薄い）である場合は、スラブのＤ部分に関して断面ｄの、スラブのＥ部分に関して断面ｅの断面２次モーメントを算出し、また、単板スラブの部分Ｆについてもその断面２次モーメントを算出して、それらのうち最も小さい数値を受音
室スラブの断面２次モーメントとして使用します。

ボイドスラブの等価厚さに係る断面２次モーメント

2003/6/9
2003/9/12

図１－１

図２

図１－２
Ｙ

図３

ｂ

ｄ
1ｍ

1ｍ

Ａ

Ｄ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ｄ

Ｅ

Ｘ

ボイド

Ｆ

Ｚ
ａ
1ｍ

特徴１．Ｘ（ボイドの厚み）×２＜Ｙ（ボイドの幅）２．Ｚ（薄肉部の厚み）＜５０㎜
３．ボイドがスラブ全面にわたり一方向に抜けている（図１－１）

ｅ

ｃ
1ｍ

ｆ
1ｍ

凡例：

ボイドを示す単板スラブを示す

1ｍ

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番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

複合床で、一体として振動するものは、次の３種類が挙げられ
ます。

8-030

音

その１ 現場打ちコンクリートと一体化するようなトラス筋付きプ
レキャスト部材を用いた床構造＜要件＞長さ300mm以内に６φ以上のラチス筋４本を有するトラ評価基準8-1(2)イ⑤において「ボイドスラブ」とは、部分的に中空層を ス筋が、プレキャスト部材に600mm以下の間隔で設けられ、その有するコンクリートの床構造その他これに類する床構造で一体として トラス筋がプレキャスト部材の上面から30mm以上突出しており、振動するものをいう。」とあるが、“これに類する床構造で一体として振 その上部にプレキャスト部材の等価厚さの1/2以上、かつ、
2003/9/12
動するもの”の中に含まれる複合床とはどのようなものか。
65mm以上の厚さの現場打ちコンクリートを打設するコンクリート＜8-1(2)イ⑤＞
床構造であること。なお、トラス筋どうしの間にボイド型枠を設置するものも含まれることとするが、この場合には、トラス筋がプレキャスト部材の上面からボイド型枠の高さ以上、かつ、100mm以
上突出しており、またトラス筋のあるリブ部分の幅が120mm以上
床構造で一体とで、さらに、プレキャスト部材どうしの継目部分にはボイド型枠はして振動するも設置しない構造になっていること。（図―1、図―2参照）の現場打ちコンクリート

現場打ちコンクリート
トラス筋

ＰＣa版

図‐1 「均質単板スラブ等」に含まれると解される床構造（トラス筋付きプレキャスト部材）

ボイド
型枠

トラス筋

ＰＣa版

図‐2 「ボイドスラブ」に含まれると解される床構造（トラス
筋付きプレキャスト部材）

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分野

表題

質問

回答
その２ トラス筋はないが上面の深さ４mm以上の凹凸（コッター）
により現場打ちコンクリートと一体化して振動するようなボイド系
プレキャスト部材を用いた床構造＜要件＞現場打ちコンクリートが十分に流れ込むような4mm以上の深さのコッター（凹部、溝 等）が、プレキャスト部材の上面に一様に設けられており、その上部に、プレキャスト部材の等価
厚さの1/2以上の現場打ちコンクリートを打設するコンクリート床構造となっていること。（図―3参照）
またコッターについては次のような形状および面積を有するものであること。
①一つのコッターの平面形状が円形又はこれに類する形状の場
合、一つの円形コッターの上面の直径が25～50mm程度で、プレキャスト部材上面の25～50％が凹部になっていること。
②一つのコッターの平面形状が正方形に近い長方形又はこれに類する形状の場合、一つのコッターの上面の面積が5～100cm2、かつ、短辺の寸法が20mm以上で、プレキャスト部材上面の25～50％が凹部になっていること。

8-030

音

③一つのコッターの平面形状が溝型（横に長い長方形状）又はこれに類する形状の場合、一つのコッターの上面の面積が200～500cm2、かつ、短辺の寸法が20mm以上で、プレキャスト部材
上面の25～75％が凹部になっていること。
現場打ちコンクリート

コッター

ボイド型ＰＣa版

図-3 「ボイドスラブ」に含まれると解される床構造（ボイド系プレキャスト部材を用いた場合）

公表日等

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分野

表題

質問

回答

公表日等

その３ 突起部のあるプレキャスト部材を用いた床構造＜要件＞（図－4～図－6参照）①プレキャスト部材の高さは10cm以上20cm以下とし、突出部上面から床構造（複合スラブ）上面までの場所打ちコンクリートの厚さは5cm以上、25cm以下とする｡②突出部を除く薄肉部の厚さは，2.5cm以上、5.0cm以下とする｡③現場打ちコンクリートが十分に流れ込むような幅が5mm以上,
深さ3mm以上の凹部の溝が、プレキャスト板の突出部上面（図－４網目部分）に一様に設けられていること｡なお、凹部に関して
は、溝の幅が5mm以上であり、かつ、突出部上面の25～50%が凹部になっていること｡④突出部どうしの間にボイド型枠を配置する図6のような断面構
造（ボイドスラブ）もこれに含まれることとする｡ただし、プレキャス
ト部材どうしの継目部分にはボイド型枠は設置しないこと｡また、ボイド型枠の幅は一ヶ所当り55cm以下とし、ボイド型枠上面は、プレキャスト部材の突出部の上面を超えないこと｡
8-030

音

⑤突出部上面の幅は15㎝以上20㎝以下とする。
凹部の溝
現場打ちコンクリート

PC版

図‐4 突出部分のあるPC版の見取り
凹部の溝図‐5 「均質単板スラブ等」に含まれると解される床構造（突出部のあるPCa版を用いた場合）

現場打ちコンクリート
ボイド型枠
PC版

図‐6 「ボイドスラブ」に含まれると解される床構造（突出部のあるPCa版を用いた場合）

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番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

8-3透過損失等級（界壁）において、エレベーターシャフトと住戸間の壁（下図①の部分）は評価対象外であると解してよいか。また、下図において界壁の評価範囲は②の部分のみであるとしてよいか。
＜8-3(2)ロ②＞

8-031

音

ＥＶシャフトと住戸間の界壁の評
価

ＥＶ
①

住戸

貴見のとおりです。

2003/9/12

音環境においては、柱、梁を界壁とみなさないため、8-3の基準は適用しません。

2005/2/25

住戸
②界壁部分

下図のように、柱若しくは梁型にＧＬ工法を用いた場合、当該柱・梁型を界壁の一部とみなし、8-3(3)イ③の基準に適合しないと解してよいか。
＜8-3(3)イ③＞

8-032

音

ＧＬ工法
部分

柱、梁に用いるＧＬ工法の評価
居室

8-033

音

居室

居室

居室

界壁

界壁

図１

図２

評価基準における下階界床の定義において「界床のうち評価対象住戸の室とその直下の他住戸等の居室（台所を除く。）との間に存するものをいう。」とあるが、一方、表示基準の表示の方法欄には「上階の住戸及び下階の住戸との間の界床」とある。
下階が住宅以外の用途の場合でも居室については下階界床と下階界床の定義
2005/2/25
仮に、評価対象住戸の下階が集会室だった場合その間の界床につ して評価します。
いて、評価基準上は対象となると思われるが、表示基準上は対象外とも考えられる。どのように判断すればよいか。
＜第3、第5 8-1(2)イ＞

一般に公表しているＱ＆Ａ
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番号

8-034

8-035

8-036

分野

表題

質問

回答

公表日等

音

重量床衝撃音対策等級では評価対象住戸の構造形式が「鉄筋コン
クリート造等」と規定されているが、相当スラブ厚（重量床衝撃音）では鉄骨造における
その規定がないので、鉄骨造等であっても床構造が8-1(3)ロ②ｂに示
コンクリート系均質版が部屋全面に同じ厚さで確保されている相当スラブ厚のされている「その他のコンクリートの床構造」の場合は、相当スラブ厚 場合、評価を行うことができます。
評価で評価できると考えてよいか。
＜8-1(3)ロ②ｂ＞

2008/1/25

音

軽量床衝撃音対策等級において、「床構造区分」及び「床仕上げ構
軽量床衝撃音対造区分」により評価する場合、『その他の床構造』とは「床構造区分３
策等級に掲げるの軽量床衝撃音レベルに満たない床（均質単板スラブ等、ボイドスラ「その他の床構
ブ）と解して良いか。
造」について＜8-2(2)ロ⑤ｂ(ろ)項＞

2008/1/25

音

それぞれ単体で遮音性能が確かめられているサッシを二重に取付け
一重サッシを二た場合、開口部全体としての遮音性能はどのように評価すればよい
重に取付けた時か。
の評価方法<8-4(3)イ、ロ>

貴見のとおりです。

外窓・内窓相互のガラスの間隔（空気層の厚さ）及びそれぞれのガラス面密度を基に、下記の式により共鳴透過周波数(frmd)を求め、求められたfrmdが80Hz以下になる場合は、遮音性能の大きい方のサッシの性能を当該開口部の遮音性能とすることができます。
なお、frmdが80Hzを超える場合は、遮音性能の小さい方のサッシの性能とします。

frmd ＝ 60

ｍ1＋ｍ2
1
×
ｍ1×ｍ2
ｄ (Hz)

m1、m2 ： 外窓・内窓それぞれのガラスの面密度 (kg/m2)
ｄ ： サッシ相互のガラスの間隔 (m)また上記の方法以外に、当該二重に取付けたサッシ全体の遮音性能を登録試験機関、その他これに類する第三者機関で測定した結果により評価を行うこともできます。

2008/1/25

一般に公表しているＱ＆Ａ
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番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

実際に大ばりと壁が重なる場合は、大ばりの中心を採用し、面積を算定します。(図１)また、8-1(3)イ①(ⅰ)(イ)の場合は従前の壁の中心(図３)、8-1(3)イ①(ⅰ)(ロ)の場合は、移動後の壁の中心(図４)となります。
なお、安全側の判断として受音室の外側の芯を採用し、面積を大きく算定することは可能です。(図２)

8-037

音

8-1(3)イの重量床衝撃音対策等級における拘束辺と受音室の面積に拘束辺と受音室
ついて、拘束辺の大ばりと受音室の壁の中心が異なるときは、受音室の面積について面積が大きくなる方の芯を採用し、算定することでよいか。

2021/3/15

一般に公表しているＱ＆Ａ
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番号

分野

9-001

高齢

9-002

表題

質問

回答

バルコニーが複数箇所あった場合、｢日常生活空間に該当するバル一の主たるバ
日常生活空間に該当するバルコニーは「一の主たるバルココニー｣として、一番よく使うもの一ヶ所に特定してよいか。
ルコニー
ニー」となりますので、貴見のとおりです。
＜9-1(2)イ④＞

高齢 特定寝室

当該室で就寝することが明示的に困難と認められる場合を除
リビングダイニングと寝室を兼ねるものを特定寝室とすることはでき
き、リビングダイニングと寝室を兼ねたものについて特定寝室とるか。特に当該室が６畳間程度の場合でも認められるか。
することはできます。また、当該室の面積の下限については、就＜9-1(2)イ④＞
寝が可能か否かで判断すべきものと考えます。

公表日等
2000/12/11

2002/3/20

一般に公表しているＱ＆Ａ
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番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

側壁の形状に応じて、それぞれ下図のような位置に設置する必要があります。
なお、点線で示している手すりは、設置することが望ましいもの（設置しなくても基準には適合するもの）を示しています。
また、浴室の出入口に１カ所だけ設置する場合にあっては、脱衣室側に設ける方が望ましいとされています。
図１－１（両側に設ける場合）

図１－２（片側に設ける場合）

手すり
側壁

側壁
引き戸（又は開き戸）

下記①～③の基準に対応してそれぞれの出入り口に手すりを設置する場合、どのような箇所に設置すべきか。
① ９－１の等級２、３又は４で、浴室又はバルコニーの出入口に段差を設ける場合に設置する手すり（設置準備を含む）
9-003

高齢

引き戸（又は開き戸）反対側からの使用に配慮して10cm 以内とする。

図２－１（両側に設ける場合）

図２－２（片側に設ける場合：その１）

手すり

手すり

側壁

側壁

手摺の設置方② ９－１の等級５で、浴室の出入口に設置する手すり（下図におい法ては段差が記入されているが、等級５の浴室においては段差がない
ものとする）

引き戸（又は開き戸）

引き戸（又は開き戸）反対側からの使用に配慮して10cm 以内とする。
図２－３ （
）
２
の
そ
：
合
場
る
け
設
に
側
片

③ ９－２で、共用階段の階段室の出入口に段差を設ける場合に設置する手すり＜9-1(3)、9-2(3)＞手すり

側壁
引き戸（又は開き戸）

図３

図４

手すり

手すり
段差（扉なし）引き戸

2003/3/17
2003/9/12

一般に公表しているＱ＆Ａ
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番号

分野

9-004

高齢 手摺の定義

表題

質問

回答

手すりの定義はあるか。（例えばにぎり部の形状や、太さ等）＜9-1、9-2＞

公表日等

特段ありません。

2000/12/11

図において、外との段差は18mm、内との段差は12mmとなります。

2002/3/20

貴見のとおりです。

2002/3/20
20014/3/5

下図の段差の高低差はどのように図るか。
＜9-1(3) イ②ａ＞
外

9-006

高齢

内
ドア本体

玄関出入口の
段差の測り方12

93

仕上り面 3

3 仕上り面

アルミシル（くつずり）

出入り口の引き戸レールの高さの許容範囲は、９－１(3)イ②ａの「段差のない構造（５mm以下の段差が生じるものを含む）」に従って、５mm以内と解してよいか。
＜9-1(3)イ②＞

9-007

引き戸レール
高齢
の高さ

9-008

「風除け室と外部空間の出入口」及び「玄関と風除け室の出入
戸建て住宅の 戸建住宅の玄関に風除け室を設ける場合の出入口はどのように扱口」のそれぞれに対して、段差については告示でいう「玄関の出高齢 風除け室の出 うべきか。
入口の段差」の基準が、幅員については告示でいう「出入口の幅
入り口＜9-1(3)イ②等＞員」の基準が適用されます。

2003/3/17
2014/3/5

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

貴見のとおりです。図1の場合9-1(3)イ④ｂの適用はありません
が、図2の場合は地階から算定して「2階以上の窓」となるので91(3)イ④ｂが適用されます。

2002/3/20
2007/3/23（物置の窓）
住宅の2階以上の高さに位置する「物置の窓」は、9-1(3)イ④の適用 人が通り抜けられないような小規模な窓など転落のおそれがながあると解してよいか。
いものを除き、適用となります。
＜9-1(3)イ④ｂ＞

2003/3/17（2階以上の窓）
等級2以上の場合、「2階以上の窓」の窓台が低いときには転落防止のための手すりを設けることとされている。そこで、下図１のように、窓下に十分な高さがあるが、敷地の高低差のために「1階の窓」であるときは、当該基準の適用がないものとしてよいか。ただし、図2のよ
うに、地階がある場合の1階の窓については、当該基準の適用がある
ものとしてよいか。
＜9-1(3)イ④ｂ、ｄ＞
9-009
開閉できる窓開閉できる窓1階

1階

転落防止の手
高齢
すり

ＦＬ
ＦＬ
地階
道路

図１

9-010

図２

9-1(3)ハ③bにおいては「蹴込み板」の表現はないが、蹴込み板の全くない、いわゆるストリップ階段でも等級3に適合すると解してよいか。
＜9-1(3)イ④、ハ③ｂ＞
9-011

貴見のとおりです。ただし、ストリップ階段における踏み段間の隙間には、9-1(3)イ④b表の階段に係る基準が適用され、転落防止の手すりを設置するか若しくは110㎜以下の隙間にする必要があります。
なお、床等からの高さ1ｍ以下の範囲についてはこの限りでありません。

2006/2/1
2008/3/14
2014/3/5

玄関出入口の有効幅員について、親子扉の場合は両方の扉を開い
親子扉の有効親子両方が容易に開放可能なものであれば、両方を開いた時た状態での出入口の幅と考えてよいか。
幅員の幅員を評価して結構です。
＜9-1(3)イ⑤ｂ等＞

2000/12/11

蹴込み板のな
高齢 い階段につい
て

踏面

蹴込寸法
踏面

9-012

高齢

転落防止のための手すり設置
若しくは110㎜以下とする

一般に公表しているＱ＆Ａ
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番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

下図のような浴室の場合、内法寸法はＡ及びＢであると解してよいか。
＜9-1(3)イ⑥＞
平面図
断面図
天井

9-013

高齢 浴室の広さ

Ｂ

貴見のとおりです。

2003/3/17「ここに下地補強をします」といった特記が想定されます。

2000/12/11①及び②は特定寝室の面積に算入できます。ただし、段差がある場合は算入できません。
また、③は特定寝室の面積に算入できません。
なお、障子、ふすま等で仕切られた２室については、２室を連絡する部分の幅がそれらを撤去した状態で２ｍ以上確保される場
合に限り、１つの特定寝室とみなして差し支えありません。上記②の場合は連絡する部分の幅が２ｍ以上確保されるため、特定寝室の面積に算入することができます。

2002/3/20

ドア及びドア枠を取り去るだけでなく、ドア枠に隣接する一部の間仕
切り壁も取り去ることにより必要な幅員を確保する場合も、９－１(3)ハ 貴見のとおりです。ただし、構造躯体に影響を及ぼさずに間仕⑤ｂでいう「軽微な改造」に該当すると解してよいか。
切り壁を取り去ることができる場合に限ります。
＜9-1(3)ハ⑤ｂ＞

2003/3/17

Ａ

棚
Ａ
水栓

床

9-014

高齢

手すりを「設置できること」とは、具体的には設計図書のどこにどの手摺の設置準ような表現がなされていることが必要か。
備＜9-1(3)ハ④ａ等＞
下図のような特定寝室の場合、①～③は特定寝室の面積に算入できるか。
①踏み込み部分障子があるものとする。
＜9-1(3)イ⑥ｃ＞

9-015

高齢

特定寝室の面積②広縁部分③床の間部分

9-016

高齢 軽微な改造

一般に公表しているＱ＆Ａ
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番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

図のＢの範囲が評価対象であり、図のＡの部分は対象外です。
なお、Ａ及びＢの境界となる出入口については、その内側に対して共用廊下の段差の基準（５ｍｍ以内）が適用されますが、外側に対しては適用される基準はありません（つまり、対象外となります）。

2003/3/17

貴見のとおりです。

2002/3/20

貴見のとおりです。

2003/3/17

共同住宅の９－２の評価に関し、評価対象範囲はどの部分か。
＜9-2＞

住

9-017

高齢

アプローチ等の扱い

戸
敷地内

エントランス
ホール

Ｂ

9-018

9-019

高齢

エレベーター
ホール

建物出入口、共用施設、他
高齢 住戸等その他
日常的に利用
する空間

敷地外
（道路）

風除室

Ａ

エレベーターの前面の廊下に1500×1500の空間が確保されている
場合、エレベーターホールがあるものとみなしてよいか。
＜9-2(3)イ＞
９－２(3)イ①の「建物出入口、共用施設、他住戸等その他日常的に利用する空間」には、下表のようなものが該当し、また該当しないと解してよいか。
また、共用廊下から共用施設等への出入口に対する段差の基準の適用は、共用廊下側に５ｍｍ以内の基準が適用され、共用施設等側には適用がないものと解してよいか。
＜9-2(3)イ①＞
該当する事例

該当しない事例

玄関ホールの出入口
住棟内にある受付
住棟内のメールボックス
住棟内の集会室
住棟内のゴミ置き場

住棟外のゴミ置き場

住棟内の自動車駐車場

住棟外の自動車駐車場
駐輪場（自転車又はバイクの駐車場）

一般に公表しているＱ＆Ａ
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番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

下図のように、「共用廊下の基準が適用される内部廊下」と「共用階段の基準が適用される屋外階段」の接続部に扉及び段差がある場
合、次のように解してよいか。
＜9-2(3)イ①＞①当該段差は、共用階段の一部であるとして「蹴込み」「滑り止め設
置の場合の面そろえ」「段鼻」及び「手すり」の基準が等級に応じて適用される。その際、当該部分に設置する手すりに関しては、床からの高さ700～900mmの位置で使用可能な手すりが内側及び外側に設置されている場合又は両側から使用可能な位置に設置されている場
合、横手すりとする必要はない。

9-020②当該扉の大きさ等に関しては、評価基準の適用はない。ただし、等共用階段の入 級３で、かつ、評価対象住戸のある階においてエレベーターを利用で
高齢
口段差きない場合にあっては、９－２(3)ハ④（共用階段の幅員）の規定が適用される。
評価対象住戸

扉及び段差
縦手摺
共用階段
（屋外階段）

貴見のとおりです。

2003/3/17

一般に公表しているＱ＆Ａ
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番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

下図のような専用ポーチ部分は、手すりを設置できる壁面が充分で 貴見のとおりです。
はないため、「やむを得ず手すりを設置することのできない部分」に該 ただし、専用ポーチ部分も共用廊下に含めて扱いますので、原当すると考えてよいか。また、ポーチ部分に門扉等を設置した場合も 則としては、手すりの設置が必要です。また、ポーチ部分に門扉同様と考えてよいか。
等を設置した場合も同様です。
＜9-2(3)イ①c＞
専用ポーチ内に手すりの設置が必要となる場合の参考例を以下に示します。
（Ｂ）

（Ａ）

手すり
廊下

9-021

高齢

専用ポーチの
手すり

廊下

ポーチ

手すり

手すり
廊下

手すり

ＭＢ

門扉

ポーチ

2003/3/17

ポーチ
玄関

玄関

手すり

玄関

（Ｃ）
手すり

ポーチ

門扉
玄関

9-022

高齢

屋外階段への 「共用階段」の基準は、屋外階段の場合にも適用されるか。
適用＜9-2(3)イ②＞
共用階段が回り階段となっている場合、当該回り階段となっている部分の９－２(3)イ②に関する各部の寸法は、踏面の狭い方の端から３０ｃｍの位置における寸法であると解してよいか。
＜9-2(3)ロ②＞

手すり

建築基準法の階段の規定が通常適用される部分に関しては、評価基準の適用があります。

2003/3/17

貴見のとおりです。

2003/3/17

9-023

高齢 回り階段9-024

次に掲げる部分が２階以上の窓に接している場合、当該部分は９－１(3)イ④ｂでいう「足がかりとなるおそれのある部分」に該当すると解転落防止の手 してよいか。
貴見のとおりです。ただし、明らかに転落のおそれのない場合
高齢 すりの足がか ＜9-1(3)イ④b＞
は除く。
り・浴槽のふち・腰掛式便器・給水タンク

2003/6/9
2004/2/10

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

9-025

通路及び出入 ウォークインクローゼットが付属した寝室を高齢者等が主に利用す
貴見のとおりです。従って、ウォークインクローゼットの部分を特口の幅員ると想定される場合、特定寝室の範囲にウォークインクローゼットを 定寝室の面積に含むことはできません（9-015参照）。一方、「日高齢（ウォークイン 含めることはできないと解してよいか。
常生活空間」の定義からはずれるため、ウォークインクローゼット
クローゼット） ＜9-1（３）イ⑤ａ、ｂ等＞の出入口に通路及び出入口の幅員の基準は適用されません。

表題

質問

回答

公表日等

2003/6/9図のようなルーフバルコニーの手すりに、転落防止のための手すりの基準は適用されるか。
＜9-1(3)イ④ｂ＞

9-026

転落防止の手高齢 すり（ルーフバ
ルコニー）

手すり
対象住戸

ルーフバ
ルコニー

適用されます。ただし、パラペットの部分において基準に適合する手すりが設置されている場合は、この限りではありません。

2003/6/9

該当します。ただし、明らかに足がかりとなるおそれのない場合を除く。

2003/6/9
2004/2/10

パラペット

図のような手すり子の受け材は、「腰壁その他足がかりとなるおそれのある部分」に該当するか。
＜9-1(3)イ④ｂ＞

9-027

転落防止の手高齢 すり（手すり子の受け材）
手摺子の受材一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

9-028

高齢者等が体を洗うに際し、主にシャワールームを利用することがシャワー・ルー 想定されている場合、そのシャワールームに対しての高齢者等配慮
高齢ム対策等級の適用はどうか。
＜9-1＞

表題

質問

廊下、階段等の幅員の算定に関し、手すり等の取扱いはどうか。
＜9-1(3)イ⑤、9-2(3)イ＞

評価基準の該当箇所

専用部分
通路の幅員

9-029

通路幅員と手高齢摺

階段の幅員→評価基準のとおり、3～5cm を緩和。

（図 1 参照）

○

○

○

○※

○

○

×

×

Ｂの長さは関係しない。

×

Ｃは 10cm を限度に、ないものとみなす。

天井

2003/9/12

ニッチ
ニッチの天板の出

Ｂ
○

×

床

⑤ 階段の昇降を安全に行うための設備で、その高さが 50cm 以下のもの（参考：建築基準法施行令第 23 条第 3 項）
→幅 10cm を限度に、ないものとみなす。
（注）「幅 10cm」の措置は、両側にそれぞれ 10cm とする。
ただし、建築基準法施行令第 119 条の規定に適合する必要があります。

Ｃ
Ａ2
Ａ1

→幅 10cm を限度に、ないものとみなす。

※

図１

○

④ ニッチの天板の出、窓台の出等で、床からの高さが 70 ㎝以上
90cm 以内のもの

まず、評価基準とは別に、建築基準法に適合する必要があります。その際、建築基準法においては階段の幅員に関して手すり等の緩和措置がありますが、廊下の幅員に関する緩和措置はありませんので、注意して下さい。評価基準において建築基準法の条文を引用している場合もその扱いに準じます。
次に、評価基準において廊下及び階段の幅員に関し等級に応じた数値を規定している部分に関しては、それぞれ次表のような取り扱いが可能です（○印が適用される取り扱いを示します）。

ニッチの天板の出等の高さが次の場合に限り緩和を適用できる。
・Ａ 1 が 70cm 以上、かつ
・Ａ 2 が 90cm 以下（両側にそれぞれ設置することも可）③ 柱等の箇所2003/6/9

天井① 幅木→幅 10cm を限度に、ないものとみなす。

シャワールーム（浴槽を有さず、シャワーのみの空間）も浴室とみなします。従って、高齢者等の利用を想定する一の主たる浴室
がシャワールームである場合、その空間は日常生活空間の一部としての浴室となります。ただし、シャワールームは浴槽を有さないため、「浴槽出入り及び浴槽内での立ち座りのための手すり」
は設置不要としてかまいません。

EV ﾎｰﾙの大きさ

取り扱い② 手摺で、床からの高さが 70 ㎝以上 90cm 以内のもの

公表日等

共用部分
廊下の幅員
傾斜路の幅員→ないものとみなす。

回答

○

床
立面図

断面図

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

9-030

バルコニーが存在しない場合でも、等級２以上を取得すること
バルコニーが存在しない住戸についても、9-1高齢者等配慮対策等は可能です。また、バルコニーが一つまたは複数存在する場合、級（専用部分）の等級２以上を取得することは可能か。また、特定寝一の主たるバ
特定寝室から直接出入することのできないバルコニー（サービス
高齢室から直接出入することができないバルコニーでも「主たるバルコ
ルコニー
バルコニー除く。）であっても「主たるバルコニー」と定め等級を取ニー」と扱ってよいか。
得することは可能です。ただし「一の主たるバルコニー」であるこ＜9-1(2)イ④＞との表示を申請図面上に明記することが適切と考えます。

表題

質問

回答

公表日等

2003/9/12

高さ300㎜以上650㎜未満の範囲に腰壁等があっても、下図のように床から高さ650㎜以上のパネルを設けることにより、手摺の高さを床から1100㎜以上としてよいか。
＜9-1(3)イ④b＞
110㎜以下9-031

バルコニー手高齢 摺の腰壁等についてパネル

貴見のとおりです。ただし、パネル面及びパネルジョイント部分に足掛かりとなる部分が存在する場合（高さ650㎜未満に存する場合）はこの限りではありません。

1100㎜以上

650㎜以上300㎜以上650㎜未満

2003/9/12

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

開き幅の調節できる片開き窓で、以下の機構をもつものは「転落のおそれのない窓」として扱ってよいか。
①開き幅は、下図の二段階②開き幅の調節は、窓本体に付くつまみで居住者が容易に切り替えることができる。
③つまみは、サッシを閉じた状態でないと切り替えが行えない。
④窓本体に「開き幅は、常時半開とする。」旨の表示がある。
＜9-1(3)イ④b＞
9-032

高齢

転落のおそれのない窓「転落のおそれのない窓」とはみなせません。

2003/9/12

貴見のとおりです。

2004/2/10

110㎜以下

110㎜超
半開時

9-033

高齢

全開時

9-1(3)ｲ②a(ⅳ)に掲げる、いわゆる畳コーナーの面積は芯々で計算
畳コーナーのしてよいか。
面積について<9-1(3)ｲ②a(ⅳ)(b)>一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

図のように転落防止の手摺の足掛りとなるおそれのある部分が複貴見のとおりです。ただし下図のように、Cの高さが300mm未満
数段あり、他の部分につかまりながら上がる可能性がある場合、最も の場合は、FLが手すりを設ける高さの基準となります。
高い位置の足がかりを手すりを設ける高さの基準としてよいか。
＜9-1(3)イ④b＞

9-034

2004/2/10
2007/3/23
2008/3/14
2018/2/23

足がかりが複高齢 数段ある場合の判断

2点式（浴室に洗面台の付いているタイプ）及び3点式（浴室に洗面
原則として浴室として使用できる部分の面積、便所として使用
台及び便器が付いているタイプ）のユニッバスの浴室面積、便所面積 できる部分の面積を対象として、面積を算出してください。ただはどのように算出すればよいか。
し、下図において、評価する等級に応じ、工事を伴わない撤去等＜9-1(3)イ⑥a、b＞
若しくは軽微な改造により洗面台を取り外せる場合は便所の短辺寸法をＣとすることができる。

Ｂ：便器の前方の寸法
ＢＡＣ

Ｃ×Ｄ：浴室の広さ
Ｄ9-035

Ａ：便所の短辺寸法

2点式、3点式
高齢 のユニッバスの面積

2004/7/23

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

開放可能なサッシである場合、開放されていると判断し基準が適用されます2004/7/23

下図のように、1階から2階へ通じる階段の屋内及び屋外側に開放可能なサッシ窓が取り付けられた場合、この階段は9-1(3)イ④b表中の開放されている側を有する階段には該当しないと考えてよいか。
＜9-1(3)イ④b＞
屋外 側

9-036

開 放可能 な
サ ッシ窓
ＵＰ

階段の開放さ高齢 れている側の
定義

２階

踊り場

高 さの 基準

屋内 側

１階

立面

平面

9-037

9-038

「室内又は室の部分の床とその他の部分の床」は以下のように解釈します。
室の部分の床 「室内又は室の部分の床とその他の部分の床」とは具体的にどのよ ①室内の床とその他の部分の床
高齢 とその他の部 うな部分か。
②室の部分の床とその他の部分の床分の床の定義 ＜9-1(3)イ②b(ⅵ)＞
上記①については、和室と廊下の間などに生じる段差を想定しており、②についてはいわゆる畳コーナーのようなものを想定しています。
評価基準上階段への手摺設置が必要である場合、下図のように踊り場にも手摺を設置する必要があると解してよいか。
＜9-1(3)イ④a、9-2(3)イ②a(ⅳ)＞

高齢

階段踊り場の手摺

手摺

踊り場部分と解される箇所に手すりを設置する必要はありません。

2004/11/22

2004/11/22

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

9-039

分野

高齢

表題

質問

回答

浴室の出入口 浴室の出入口の段差について、水返し部の扱いはどうか。
の段差＜9-1(3)イ②a、ロ②a(ⅱ)等＞

公表日等

水返し部（出入口部分からの漏水等を防ぐために、浴室の出入口付近に洗い場と勾配、材質等を変えて設けられた部分：下図）が下記の条件を満たす場合、等級５でいう「5㎜以下の段差」及び等級４～等級２でいう「単純段差」については、下図のａの高さで判断します。一方、下記の条件を満たさない場合は、ａ＋ｂの高さで判断します。
①水返し部の勾配（ｂ／ｃ）が1/8を超えないこと。
②水返し部の一部又は全部が1/8を超える場合、当該水返し部の勾配が1/5以下、かつ、その部分の水平長さが40㎜を超えない
2004/11/22
こと。
ｃ
ｃ

下枠

水返し部

洗い場

ａ

ｂ

ｂ

ａ

下枠

水返し部

洗い場

9-1(3)イ④bただし書きに記載されている、転落防止手摺の設置の規定が適用外となる「外部の地面、床等からの高さが１ｍ以下の範囲」について、１ｍとは下図の場合、どの寸法を指すか。
＜9-1(3)イ④b＞
開口部

9-040

転落防止手摺の設置が不要高齢 な落下高さ１ｍの扱いについて

図中Ｃの寸法となります。
１ 階
廊下床
▽

Ａ
Ｃ
Ｂ

ＧＬ
▽

2005/2/25

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

評価対象となる共同住宅等が建築基準法において長屋として取り扱われている場合は、共用部分が存在しませんので高齢者等配慮対策等級（共用部分）の評価は行いません。
また、長屋以外の共同住宅等において、風除室又は出入口扉等があり建物の内外が明確に分離されている場合は、建物の内側のみが評価対象となります。建物の内外が明確に分離されていない場合にあっては、建築物（小規模な庇等を除く。）の水平投
影面積内が評価対象となり、水平投影面積外の部分は評価対象となりません。

2005/2/25

貴見のとおりです。

2005/2/25

貴見のとおりです。

2006/3/27

下図①及び②の部分は、高齢者等配慮対策等級（共用部分）の評
価対象に該当するか。
＜9-2(3)イ～ニ①＞

住戸
住戸

9-041

住戸

住戸
UP

共用廊下の範
高齢
囲

UP

UP

②

UP

①
UP

9-042

高齢

高齢者等配慮対策の評価において、玄関、便所、浴室、特定寝室
設置すること及び食事室が住戸内に設置されていない場合、等級１と評価してよが必要な部屋いか。
9-1(3)ハ③cによる回り階段の各部の寸法の適用の除外は、下図のように基準で定める回り階段が組合わさっている場合も、それぞれの回り階段部分に適用できると解してよいか。
＜9-1(3)ハ③c＞

9-043

回り階段の組
高齢 合わせについ
て

ＵＰ

ＵＰ

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

9-044

バルコニーに設置された
高齢 ハッチ式避難はしごの取扱
いについて

表題

質問

回答

9-1(3)イ②他において、床に段差が無いことを求めている基準があ貴見のとおりです。ハッチ式避難はしごは、その上部を歩行す
るが、バルコニーに設置されているハッチ式避難はしごは「床の段ることを目的に設置されているものではないため、評価基準でい差」に該当しないと解してよいか。
うところの「床」には該当しません。
＜9-1(3)イ②他＞

公表日等

2006/3/27

2階以上の浴室の窓があり、下図のように足がかりの高さが650㎜未満の部分が複数ある場合、最も高い位置の足がかりを手すりを設ける高さの基準としてよいか。
また、浴槽の縁から開口部下端までの高さが300㎜未満の場合、浴槽の縁から1100㎜以上の高さに達するように転落防止のための手すりを設置する必要があると解してよいか。
併せて、浴槽の縁から開口部下端までの高さが650㎜以上800mm未満の場合、浴槽の縁から800㎜以上（３階以上の窓にあっては1100mm以上）の高さに達するように転落防止のための手すりを設置する必要があると解してよいか。
＜9-1(3)イ④b、ｃ＞
引き違い窓等の開放できる部分

9-045

高齢

2階以上の浴室の窓

貴見のとおりです。ただし、明らかに足がかりとなるおそれのない場合を除く。
転落防止措置の必要な範囲
800㎜以上（浴槽縁から窓台までの高さが300㎜未満の場合はＡから1100㎜以上）

足がかり
（Ａ）

650㎜未満650㎜未満浴槽

2008/3/14
2018/2/23

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

下記のように斜面地に建つ共同住宅において、建物出入口の存する階が複数存在する場合、建物出入口の存する全ての階にある全ての住戸について、建物出入口の存する階としての評価を行ってよいか。
また、例えば下図7階の各住戸は建物出入口の存する階の住戸であっても、バルコニーと共用廊下で接近する容易性が異なると思われるが、ｂの区分をⅰ若しくはⅱに分類せずに評価を行ってよいか。
＜10-1(3)＞建物出入口の存
10-001 防犯 する階が複数ある場合の取り扱い

Ａタイプ
８階
７階
６階
５階
４階
３階
２階
１階

Ｂタイプ

Ｃタイプ

Ｄタイプ

Ｅタイプ
▼出入口

貴見のとおりです。なお、ｂ区分の評価については、基準に則り建物出入口の存する階の住戸はｂ、それ以外の階ではｂ(ⅰ)、ｂ(ⅱ)に 2006/3/27
分けて表示します。

▼出入口
▼出入口
▼出入口

10-002 防犯

住棟出入口での接近の制御

センターコア型タワー状の住棟において、住棟のエントランスドア
がＩＣカード等の使用でしか開扉出来ない場合、又は、「東京都防犯 この項目では、評価対象住戸の侵入が可能な規模の開口部につ対策住宅」チェックシートにあるように、評価対象の開口部にホーム いて、侵入防止対策上有効な措置が講じられているかの評価を行
セキュリティー設備（警備会社への通報機能を有しているもの）を設 うものであり、質問のように住戸に対する接近の制御や、警備会社 2006/3/27
けている場合、「各住戸の出入口は防犯上有効な措置が講じられて への迅速な通報を評価するものでありません。よって質問のようにいる」と解してよいか。
取り扱うことはできません。
＜10-1(2)ロ＞

10-003 防犯

ガラスブロックの取扱い

ガラスブロックは開口部として判断すればよいか。
＜10-1(3)＞他の開口部と同様に、侵入が可能な規模の開口部であれば対象
2006/3/27となります。

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

１階（出入口の存する階）が店舗等の場合、出入口の存する階に住戸がないと判断されるのと同様に、下記の場合も出入口の存する階に住戸がないと解してよいか。
＜10-1(3)＞出入口の存する
10-004 防犯 階に住戸のない
場合

屋上
４階
２階
１階

住戸

住戸

住戸

住戸

エントランス（出入口階）

貴見のとおりです。

2006/3/27

３階

住戸

侵入が可能な規模の開口部は住戸の各階に分けて評価・表示を
開口部直下の床がどの階に属するかにより判断します。なお、直階段室の侵入が行うこととあるが、階段室の開口部は上階、下階のいずれに属する 下の床が階段踊り場である場合は、当該踊り場床面が上階、下階
10-005 防犯 可能な規模の開2006/3/27と解すればよいか。
の床面のどちらに近いかを判断し、より近い方の階に属する開口
口部＜10-1(3)＞
部として評価します。

小屋裏収納に存
10-006 防犯 する侵入が可能な規模の開口部

木造2階建て専用住宅の小屋裏収納に侵入が可能な規模の開口部が存在する場合、開口部はどの階に分類したらよいか？
＜10-1(3)＞

小屋裏収納については、当該収納を主にどの階から使用するかにより、属する階の判断を行います。

2006/3/27

侵入が可能な規
トップライトからの侵入先が、2階ホール及び1階玄関のいずれも考トップライトの面積（水平投影面積）の過半が存する階の開口部と模の開口部から えられる場合、当該開口部はどちらの階に属すると解すればよい
10-007 防犯
して取扱います。なお、存する階の面積が等しい場合は、どちらの 2006/3/27の侵入先が複数 か。
階の開口部としても構いません。
にわたる場合＜10-1(3)＞

雨戸やシャッターのみで侵入防止対策上有効な措置が講じられて面格子のみの侵いる場合、その旨を評価書等に特記することとなるが、面格子のみ
貴見のとおりです。面格子は、雨戸やシャッターと異なり常時閉鎖
10-008 防犯 入防止対策上有2006/3/27
で対策が講じられている場合、特記は不要と解して良いか。
しているものであるため特記は不要です。
効な措置＜10-1(3)＞一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

1階下屋屋根の10-009 防犯
トップライト

質問

回答

開口部の区分判断において、１階下屋の屋根にあるトップライト
は、地面からの離隔距離によりｃと判断するか、バルコニー等(屋根)トップライトについては、屋上にあるかどうかに関わらず（下屋屋からの離隔距離によりｂと判断するか。
根に存する場合を含め。）ｃとします。
＜10-1(3)＞公表日等

2006/3/27

原則使用接着剤の種類や施工記録の確認によりますが、現場施官民目録掲載のウィンドウフィルムを使用する場合、目録の付帯条工の場合、ガラス用フィルム施工職種（建築フィルム作業１級若しく
官民目録掲載ウィ 件に記載してある「貼付に用いる接着剤」や「ウィンドウフィルム工業
は２級）の資格を有する者で日本ウインドウフィルム工業会の防犯10-010 防犯 ンドウフィルムの 会の規定・推奨する基準による施工等」についてはどのように確認
2006/3/27
フィルムの施工方法に関する講習会を修了した者が施工した場合
付帯条件の確認 すればよいか。
においては、当該条件を満たした施工がなされていると判断し差し＜10-1(2)イ②＞
支えありません。
下図のようなメゾネット住戸Ａにおいて、評価書上に記載する階数
は、住棟における当該住戸の存在階である「４階」及び「５階」と表示することと解してよいか。
＜10-1(3)＞６Ｆ

10-011 防犯

メゾネット住宅の
階数表示

５Ｆ
４Ｆ
３Ｆ
２Ｆ
１Ｆ

メゾネット
住戸Ａ

貴見のとおりです。

2006/3/27

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

当該評価対象開口部の面している屋上が、日常的に出入り可能な場合は、当該開口部は最上階のｂ(ⅰ)に属していると解し、日常的な出入りができない場合はｂ（ⅱ）に属していると解します。

2006/3/27

下図のように階に算入されないロフトの開口部が、屋上に面している場合、当該開口部はｂ(ⅰ)若しくはｂ(ⅱ)のいずれに該当していると解すればよいか。
＜10-1(3)ロb＞

屋上に面するロフ
10-012 防犯 ト開口部の取り扱
い

階に算入され
ないロフト
屋上

Ａ

最上階住戸

基準において、建物出入口の存する階とそれ以外の階に分類を
長屋等の建物出長屋のように建物出入口の存する階が不明確な場合は、どのよう 行っているのは共用廊下（又は共用階段）とバルコニー等に対する2006/3/27
10-013 防犯 入口の不明確な に取扱えばよいか。
接近の容易性が異なると考えられるためで、質問のケースは1階
2014/3/5
場合の取り扱い ＜10-1(3)ロ＞（バルコニー等が地上に接していて接近が容易な場合。）を建物出
入口の存する階、2階をそれ以外の階と解釈します。

建物出入口の存する階以外の階のバルコニーへの出入口や、屋住戸の出入口の判断は、当該開口部を外部から施開錠すること
住戸の出入口の 上階の出入口について、外部から施開錠ができるものは、住戸の出 により住戸内部に通じるかどうかにより行いますが、手すりで囲ま
10-014 防犯判断
入口（ａ）と解してよいか。
れたバルコニーに設置された扉等、居住者が通常出入口として使＜10-1(3)＞
用できないものは除きます。

2006/3/27

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

評価方法基準10-1(3)ロ②bにおいて、「地面から開口部の下端までの高さが２ｍ以下」に該当する下図Ａの開口部は、ⅰとⅱのいずれの分類に含め評価を行えばよいか。
＜10-1(3)ロ②b＞
建物出入口の存しない階における
10-015 防犯 地面から2ｍ以下の高さにある開口
部の扱い

建物出入口
▼の存する階

当該開口部は、ｂ(ⅱ)の「バルコニー等」に含まれます。

2006/3/27

Ａ
２ｍ以下

開口部の区分ごとに外部からの侵入を防止するための対策に対して・すべての開口部が侵入防止対策上有効な措置が講じられた開すべての開口部に防犯対策を実施していない場合、開口部の有無 口部である
2006/3/27
・その他
開口部区分の表 にかかわらず、開口部の区分を分類せずにすべて「その他」として
10-016 防犯
2015/3/5
・該当する開口部なし
示について評価してよいか。
を表示する基準であるため、「該当する開口部なし」である部分に＜10-1(3)＞異なる対策である「その他」とは評価できません。また、各区分に属する開口部の有無については、申請書類に記載する必要があります。

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

貴見のとおりです。
ただし、高窓（侵入先の床からのＨが２ｍを超える窓）の場合は、「ｃ」と判断します。
また、階の判断は評価対象開口部からの侵入先となります。

開口部の区分（ａ、ｂ、ｃ）は、評価対象開口部（トップライトを除く。）
開口部の区分の の直近にあるバルコニー等からの離隔距離にて判断することでよい
10-017 防犯
判断か。
＜10-1(3)イ＞

2015/3/5

店舗部分の外壁の開口部は評価対象外とし、住宅部分（評価対象
住戸）のみで評価を行います。その際、評価対象住戸と店舗部分との境
開口部の侵入防止対策において、店舗併用住宅の場合、店舗部分
店舗併用住宅のの建具も評価の対象とします。
の外壁の開口部及び住宅部分（評価対象住戸）との境の建具は評10-018 防犯 外部・内部建具のただし、併用住宅（ひとつの住戸と簡易な店舗、事務所等が用途 2020/3/6
価対象外となるか。
評価について上一体となった建築物又は建築物の部分）で内部が行き来できる＜10-1（3）ロ＞
場合、店舗部分も含めた外周部の建具を評価の対象とすることで、店舗部分と評価対象住戸との境の建具を評価対象外とすることができます。

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

貴見のとおりです。
１１－１(3)に基づいて評価機関が作成するいわゆる「共用部分評価機関が「共用部分 検査・評価シート」を作成する業務は評
検査・評価シート」については、新築の建設評価の竣工時検査の際価書を交付する業務ではないので、対象となる住宅の工事が既
共用部分 検査・評 に評価機関が作成したものであっても、同告示に規定する期限内
2004/2/10
11-001 既存に完了し評価基準１１－１に基づく検査が可能な状態であれば、
価シートのものであれば、後に既存住宅として建設評価を申請する際に有2019/2/1
当該住宅が既存住宅の範疇にない時期（例えば、竣工時）であっ効であると解してよいか。
ても「共用部分 検査・評価シート」を作成し、後の既存住宅建設＜11-1(3)＞
評価に活用することができます。

既存住宅性能評価 評価方法基準において引用している建築基準法令の改正の取扱い
における建築基準 について、既存住宅の個別性能評価における適用日については、 貴見のとおりです。なお、受付後に増改築工事を行う場合は、工11-002 既存法令の運用につい 当該既存住宅の着工日ではなく、既存住宅性能評価の受付日時点 事の内容に応じ建築基準法令等の規定に従います。
てとして評価してよいか。

2019/2/1

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

12-001 手続

表題

「住宅」と
は

「新築住
12-002 手続
宅」とは

質問

回答

公表日等

①貴見の通りです。当該独自の玄関、台所、便所、浴室等を有しな①通常の戸建て住宅の敷地内に、独自の玄関、台所、便所、浴室等
い「離れ」の部分が、独立した住宅として利用される場合は、評価するを有しない「離れ」を増築する場合、「離れ」の部分を住宅性能表示制ことができます。
度でいうところの住宅として、性能評価を行うことはできると解してよいか。
②老人福祉法に基づき設置される特別養護老人ホーム、有料老人ホーム等といった事業を行うための施設は住宅には該当しませんが、② 寄宿舎、グループホーム、有料老人ホームやサービス付き高齢者
寄宿舎やグループホーム及びサービス付き高齢者向け住宅（「高齢者向け住宅等の玄関、台所、便所、浴室等を共用とするものについて
住まい法」に基づくものに限る。）等は住宅に該当しますので評価するも、住宅性能表示でいうところの住宅として、性能評価を行うことはでことができます。また、老人福祉法に基づく有料老人ホームと高齢者きると解してよいか。
住まい法に基づくサービス付高齢者向け住宅の両方に該当する場合＜法§2①、②＞も住宅として評価することができます。

2002/3/20
2010/3/9
2014/3/5

新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供していないが倉庫として使用されたもの（建設工事の完了の日から起算して１年を経過したものを除く）は、新築住宅と解してよいか。
＜法§2＞

2003/3/17

貴見のとおりです。

用途が「住宅展示場」となるモデルハウス等については、住宅品確法「住宅展示 で定める「住宅」以外の用途になるため、評価ができないと考えてよい モデルハウス等において用途が「住宅」以外のものは評価できませ12-003 手続場」の評価 か。
ん。
＜法§2①＞

2010/3/9

次に掲げる評価項目については、ＥＸＰ．Ｊでつながっている部分も評価の対象範囲となります。また、１－１～１－４については、それぞれの棟について構造計算等を行っても構いませんが、共用棟と住宅棟のEXP.Jでつ
等級が異なるときは、低い方の等級をもって建物全体の評価としま
共同住宅で、共用棟（玄関ホール等を含む）と住宅棟（評価対象住戸
ながったす。
12-004 手続を含む）がＥＸＰ．Ｊでつながっている場合は、住棟評価の範囲に共用
2003/3/17
共用棟と・構造の全部（１－１～１－６）
棟を含むか。
住宅棟
・火災の一部（２－２、２－３、２－４、２－５、２－６）・劣化（３－１）
・維持管理の一部（４－２）
・高齢者等の一部（９－２）

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

併用住宅（ひとつの住戸と簡易な店舗、事務所等が用途上一体となった建築物又は建築物の部分）を性能評価する場合、表示制度上は、次のとおりとなります。
① 当該建築物は、住戸数が１の場合を含め、「共同住宅等」に分類されます。
（規則第１条第４号）

12-005 手続

併用住宅
店舗併用住宅の場合、どの部分を評価することになるか。
の評価＜第3 2等＞②「評価対象住戸」は、住宅の用に供される部分のみとなります。
（表示基準第３第３項、評価基準第３ ２）→ 住棟単位で評価する項目に関しては当該建築物全体で評価します。また、住戸単位で評価する項目に関しては当該住宅部分（界壁等を含む）のみを評価し、その他の部分は評価対象外となります。

2002/3/20③ 当該住宅部分と一体的に使用される店舗等の部分は、「他住戸等」として扱われません。
（表示基準第３ ４、評価基準第３ ５）→ 住宅部分と店舗等の部分を遮る壁及び連絡する出入口は、「火災」「音環境」等の評価において、住戸内部の壁及び出入口と同様の扱いとなります。なお、住宅部分と店舗等の部分が内部で連絡していない場合（長屋形式の場合等）にあっては、「一体となって使用される室」には該当しません。
リフォーム 新築の建設評価書を取得して入居した後に、性能表示に影響ある
12-006 手続 後の新築 リォーム等が行われた場合、変更建設評価は可能か。
評価＜法§2②＞

12-007

完成後に入居者が行ったリフォーム等を新築住宅として評価すること
2000/12/11
は制度の想定するところではありません。

（建築基準法との関係）
品確法の型式として認定されても建築基準法上の型式適合認定をう
品確法の型式認定と建築基準法の型式適合認定とは相互に同等と けたことにはなりません。なお、建築基準法の型式適合認定を受けた
2000/12/11扱えるか。あるいは、全く別のものか。
型式を品確法の性能評価の際に活用することが可能なケースはある＜法§25＞
ものと考えます。

（仕様書の型式認定）
通常、デベロッパーは設計及び施工に関する仕様書を有しており、基本的な事項はその仕様書に沿って設計・施工される。その仕様書可能と考えられます。ただし、製造者認証は、原則として工場製造部
12-008 手続 型式認定
2000/12/11（すべてではなく、部分的なものを含む）について「型式認定」、更には 分に限られますので、対象は限定されます。
「製造者等認証」を取得することは可能か。
＜法§25＞

一般に公表しているＱ＆Ａ
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分野

表題

質問

回答

公表日等

12-009（型式認定の効果）
型式認定を取得したものについては、設計段階の審査及び施工段階 設計段階の審査において、認定機関が定めた範囲内の図書が省略の検査対象から除外されるか。
されるのみです。
＜法§25＞

2002/3/20

12-010（型式認定を受けた住宅の基礎）型式認定を受けた住宅を評価する場合で、基礎部分だけが認定を受けた型式と異なる場合（深キソや高キソとした場合）、基礎のみ構造計 一部が、認定を受けた型式と異なるものについては、型式認定を利算を行って、上屋部分は型式認定を受けたものとして扱うことは可能 用できません。
か。
＜法§25＞

2002/3/20

12-011 手続

申請者の各区分所有者が性能評価の申請を行なうことは可能か。
範囲＜規則§3①、規則§5①＞

12-012 手続

工事開始後にプラン、仕上げ等の決まるようなマンション等の場合、フリープラ
設計内容を仮に仮定していったん評価を受けた後に一部について変性能評価の申請はどのように行なえばよいか。
2000/12/11
ン住宅
更申請することは可能です。
＜規則§3①＞

可能です。

2000/12/11

基準法に建築基準法で構造計算を要しない住宅であっても、構造に関する計
おいて構算書を設計評価申請書に添付する必要があるか。
建築基準法で不要とされていても、設計評価申請書に添付する必要 2000/12/11
12-013 手続 造計算を構造に関する計算書：（例）木造軸組工法の壁量計算書等の根拠図書 があります。
2022/3/10
要しない＜規則§3①＞
住宅
設計評価
設計評価と建設評価を異なった評価機関で行うことは可能か。
12-014 手続 と建設評
＜規則§3①、規則§5①＞
価の関係

12-017（参考様式）
評価書及び自己評価書の様式は告示等に規定されていないが、指定の様式等はあるか。
＜規則§1等＞可能です。

2000/12/11

特にはありません。なお、（財）日本住宅・木材技術センター発行の｢木造住宅のための住宅性能評価 申請の手引き｣や評価員講習会テ
キストに様式が例示されています。

2000/12/11

申請書、
手続 評価書等 （評価書の記入方法）
例えば一戸建て住宅の共用配管は、存在しないことによる「該当な評価書に記載すべき事項は規則第１条に定められていますが、様式の様式し」であるが、共同住宅の避難階に存する住戸の避難安全対策は、十 の定めはありません。従って、例えば、「□ 避難階のため、適用範囲
12-018
2002/3/20
分に安全と認められるために適用が除外されており、そのことによる 外」といったチェックボックスを設ける、「□ 該当なし（避難階）」といった「該当なし」である。評価書においてこのことを明示する方法はないか。 記述を加える等の対応は可能であると考えられます。
＜規則§1＞

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表題

質問

回答

公表日等

音環境の
音に関する性能表示項目のうち例えば透過損失等級（外部開口部）
12-019 手続 評価の選 のみを選択することは可能か。
択＜規則§3②＞

可能です。

2000/12/11

建設評価の申請が、同一の事業者から反復してなされる場合、｢施施工状況 工状況報告書の様式｣は同一様式のものが反復使用されるものと予12-021 手続
報告書
想されるが、必ず毎回提出の必要があるか。
＜規則§5①＞

同一の事業者であるからといって、同一の住宅を建設するわけではないと考えられますので、毎回提出が必要です。

2000/12/11

新築住宅の性能評価に関し、次のように解してよいか。
＜規則§5③等＞① 建設評価の申請は、評価方法基準に定める検査の時期よりも前であること。

貴見のとおりです。
ただし、④のように設計評価のみを行う場合、評価機関は申請に係る住宅が「実際に新たに建設されるかどうか」は知り得ませんので、現設計評価 ② 設計評価の申請は、建設評価の申請よりも前であること。
実的には条件はないこととなります。よって、④の場合は、敷地が特定12-022 手続 の申請時
2002/3/20
され必要な設計図書等がそろっていれば、申請の時期はいつでも構い期③ 建設評価の申請を予定している設計評価の申請は、①及び②のません。
条件を受けることから、評価方法基準に定める検査の時期よりも前で
なお、④については建設評価を行わないため、紛争処理機関を活用あること。
することはできません。
④ 建設評価の申請を予定しない設計評価の申請は、告示第２「適用範囲」に定める「新築住宅に適用する」だけが条件となることから、竣工前であれば申請できること。

一般に公表しているＱ＆Ａ
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分野

表題

質問

回答

公表日等

新築住宅の建設評価書に添付する図書に関し、施行規則第７条第1項に基づき、下表のように解してよいか。
＜規則§7①＞
関連図書
建設住宅性能評価申請書の副本

新築住宅の建設住宅性能評価書への添付

必ず添付する。

建設住宅性能評価申請書の添付図書(又はその写し)

施工状況報告書(又はその写し)
いわゆる変更申告書(又はその写)※

新築住宅
の建設評
12-023 手続
価書への
添付図書

施工関連図書として列挙
材料等の納品書(又はその写)されている図書(評価方法基準第3の1)

工事写真(又はその写)
施工
施工図(又はその写)
関連
品質管理記録(又はその写)
図
書 その他当該住宅の建設工事が設計住宅性能評価書に表示された性能を有する住宅のものであることを証する図書(又はその写し。工事監理報告書(又はその写し)を含む。)

住宅性能評価に要した場合は、添付する。(ただし、提供を受けたものに限る。)

貴見のとおりです。

2003/3/17

貴見のとおりです。

2002/3/20
2002/8/20R※ 「いわゆる変更申告書」とは、評価機関が評価方法基準第４の2（6）ただし書きに基づいて照合を行う際に。申請者に提出を求める図書をいう。

設計評価申請書の第４面「専用部分の床面積等」の記入に関して、以下のとおりとしてよいか。
＜規則第３号様式＞
設計評価①「居室部分の面積」（Ａ）には、台所の面積を含む。一方、トイレ、浴申請書の室等の非居室部分の面積は含まない。
12-024 手続 第４面「専用部分の②「バルコニー等専用使用部分の面積」（Ｂ）には、共用部分の専用使
床面積等」
用部分（例えば、専用ポーチ、バルコニーなど）の面積を記入する。
③「専用部分の床面積」には、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の合計を記入する。ここで（Ｃ）とは、トイレ、浴室等の非居室部分の面積である。

一般に公表しているＱ＆Ａ
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番号

分野

表題

質問

回答

建築物の
基礎を兼
斜面地の宅地分譲等で、デベロッパーが宅地造成と兼ねて建築物のねるＲＣ造 基礎を兼ねるＲＣ造車庫等を築造する場合がある。建築確認は、通基礎の工事が完了しており検査ができないため、申請を受理するこ
12-025 手続 車庫の建 常、車庫等の築造後に行われるが、基礎が築造済みの建設評価申請とはできません。
設後の建 （新築）の受付は可能か。
設評価申 ＜第4 2＞
請
12-026 手続

公表日等

2002/3/20

住宅金融公庫の現場審査や、建築基準法の完了検査及び中間検査
検査の省別個の制度ですので、省略はできません。ただし、各制度の審査・検が行われることによって建設住宅性能評価の検査を省略できるか。
2000/12/11
略査を同時に行なって、効率化を図ることは可能です。
＜第4 2(2)＞２×４工法の住宅のユニットバスの点検口を開けたところ、耐力壁である石膏ボードの釘ピッチが２×４の告示に適合していなかった。
＜第4 2(3)＞①性能評価の評価員は、点検口を開ける必要があるか。
点検口を開けずに、釘ピッチを確認しなかった場合は、評価機関の検査の責
12-027 手続
責任は問われるか。
任範囲②このような発見をした場合、違反建築物で、評価書交付を中止すべ
きか。

①現場検査の方法の詳細は法令に定めがなく、必ずしも点検口を開ける必要はありません。通常、点検口を開けなかったことの責任が問われることもないと考えられます。
②発見した以上は、評価書の交付を中止すべきです。

2002/3/20③発見したにもかかわらず評価書を交付したことの責任は問われることになります。

③もし、検査時に発見していたことが評価書を交付した後に発覚した
場合、評価機関の責任は問われるか。
検査時に検査において、設計住宅性能評価書の添付図書等に工事が適合し評価機関（評価員）は、工事の修正を要求する権限は有していませ
不適合事 ていない場合、指定住宅性能評価機関（評価員）は工事の修正を要求 ん。工事の修正をしないと、評価に影響がある旨の事実を伝え、与え12-028 手続項があっ することができるか。施主はどうか。
られた情報から客観的な判断をするのみです。また、施主が、契約とた場合＜規則§6＞
異なる工事の修正を請負人に求めることは当然に可能です。

2000/12/11

共同住宅等の検査に係る１／１０以上抽出に関して、＜第４ 2(5)＞12-029 手続

抽出検査 ①１／１０以上とは完成時の戸数に対してか。あるいは各検査段階の（１／１０） 戸数に対してか。
②１／１０以上の戸数について性能表示事項毎、あるいは検査項目毎に検査対象住戸を変えてもよいか。

①完成時の戸数の１割です。
2000/12/11②かまいません。

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

通常の建築基準法関係規定の改正の場合、新旧の適用すべき基準は建築物の着工時点をとらえて決まります。評価基準において引用している建築基準法の政令、告示等が改正等された場合の性能評価の運用もこの建築基準法の運用に従い、着工時点をとらえて判断します。
なお、着工予定日が施行日以降である場合、新基準に基づく評価書
を新基準の施行日前に交付することは制度上できないので、施行日を待って新基準に基づく設計評価書を交付することが望ましいと考えら←施行日（政令、告示等の改正施行日）
れます。
申請

設計評価

申請

建築基準
評価方法基準において引用している建築基準法令が改正された場
12-033 手続 法令の改 合、継続案件への対応はどのようにすべきか。
正＜評価方法基準＞

着工

設計評価

建設評価

着工

変更申請

設計評価

建設評価

建設評価
告示改正等の内容が軽微であり、建設評価段階での変更申告書等の審査で対応が可能な場合
申請

凡例

申請

設計評価

着工

建設評価

：設計住宅性能評価申請が受理されたことを示す。

設計評価 ：改正前の基準に基づいて設計住宅性能評価書を交付することを示す。
建設評価 ：改正前の基準に基づいて建設住宅性能評価書を交付することを示す。
設計評価 ：改正後の基準に基づいて設計住宅性能評価書を交付することを示す。
建設評価 ：改正後の基準に基づいて建設住宅性能評価書を交付することを示す。
着工：建築基準法の運用でいう着工が行われることを示す。

2003/3/17

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

質問にあるような運用改正等が行われた場合の、その適用時期に関しては、通常、新たに申請されるものから適用することが適切と考えられます。ただし、特別な経過措置が講じられた場合はそれによります。
←新運用の施行日（解説書等が流布した時点）

次に掲げる運用改正等が行われた場合、継続案件への対応はどのようにすべきか。

申請

設計評価

建設評価
選択可

①-1 国土交通省住宅生産課監修の解説書の記述内容の変更に伴い、評価方法基準の運用が改正されるケース
12-034 手続

設計評価書の差替又は変更申請
建設評価
運用改正等により等級判断が緩和される場合、このような適用が考えられる。

運用の改正①-2 住宅性能評価機関等連絡協議会のＱ＆Ａ等の記述内容の変更に伴い、評価方法基準の運用が改正されるケース①-3 評価方法基準の運用が従来不明確であった部分に関して、解説書の記述の変更、Ｑ＆Ａの公表等によって運用の明確化が図られる
ケース

2003/3/17
申請

設計評価

建設評価

設計評価

建設評価

選択可

凡例

申請

：設計住宅性能評価申請が受理されたことを示す。

設計評価 ：改正前の基準に基づいて設計住宅性能評価書を交付することを示す。
建設評価 ：改正前の基準に基づいて建設住宅性能評価書を交付することを示す。
設計評価 ：改正後の基準に基づいて設計住宅性能評価書を交付することを示す。
建設評価 ：改正後の基準に基づいて建設住宅性能評価書を交付することを示す。

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

表示に使用する文言についての規定はありませんが、申請者等に対して業務の内容を見やすいように掲示するという趣旨からして、標準的には次のような文言によることが推奨されます。
①「実施する住宅性能評価の種類」の欄
実施する業務の種類に応じ、次の文言を使用して表示します。２つ以上を扱っている場合は、該当する業務を並べて表示します。
・設計住宅性能評価
・建設住宅性能評価（新築住宅）
・建設住宅性能評価（既存住宅）②「住宅性能評価を行う住宅の種類」の欄
規則第１９条の規定に基づく第１８号様式「指定住宅性能評価機関
業務規程に規定している業務範囲を的確に、かつ、わかりやすく表
評価機関 票」の記載事項のうち「実施する住宅性能評価の種類」等は、どのよう
12-035 手続示します。例えば次のように表示します。
票な文言を使用して表示すべきか。
・全ての住宅＜法第16条、規則第19条＞
・共同住宅等
・一戸建ての住宅
・３階建て以下、かつ、延べ面積５００㎡以下の住宅

2003/6/9③「業務を行う区域」の欄
業務規程に規定している業務区域を的確に、かつ、わかりやすく表示します。例えば次のように表示します。図を併用して表示することも
可能です。
・日本全域
・○○県の全域・○○県のうち、△△市及び××市
・○○県（島嶼部を除く）。
書類の保存に関し、規則第21条第2項においては、電子計算機に備
書類の電 えられたファイル又は磁気ディスクに記録することが認められており、12-036 手続
子化保存 署名又は押印された書類にあっても、電子化し保存してよいか。
＜規則第21条第2項＞
引き立て
寸法と仕
12-037 手続
上がり寸法

保存してよい。

2003/9/18

評価基準で規定されている木材の断面寸法は仕上がり寸法です。た
木造の耐震等級、劣化対策等級等に関して、評価基準で規定されて2003/12/3
だし、日本農林規格に則った材料を使用する場合にあっては、日本農
いる木材の断面寸法は、ひき立て寸法か、又は仕上がり寸法か。
2004/1/14
林規格に定める範囲での寸法の誤差は許容されます。

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

戸建て住宅の布基礎の配筋検査に関し、図のようにベースコンク
リートが打設されている場合は、検査不可であると解してよいか。
＜第4 2(2)＞12-038 手続

配筋検査の時期
ベースコンクリートを打設済

いわゆる二世帯住宅で建物内部が繋がっている場合、住戸の数は住宅の評 どのように評価するのか。
12-039 手続 価戸数の ＜第３ ２＞考え方

13-001 制度

チラシ、広告に住宅性能表示制度に基づかない独自の性能表示を独自の性行なうことは可能か。
能表示＜法§4、§5＞①製造者認証の対象
木材のプレカット工場等は製造者認証の対象となるか。

貴見のとおりです。ただし、施工の段取り等その他やむを得ない事由がある場合は、その部分に限り工事写真等で検査することが許容され 2004/11/22
ます。

いわゆる２世帯住宅で建物内部が繋がっている場合、原則一住戸として評価します。
2014/3/5

品確法の禁止事項（品確法第４条、第５条）にふれない範囲ならば可2000/12/11
能です。

①要件に適合するのであれは可能性はあります。

製造者認13-002 制度②製造者認証の効果
証
製造者認証を取得したメーカー製の住宅型式性能認定品は設計段
階の審査及び施工段階の検査対象から除外されるか。
＜法§34②、第2 2(2)＞②認定機関が定めた範囲内（認証書に記載された範囲内）のみ除外
されます。

自己評価
13-003 制度 書の契約
書への添

可能です。

13-004 制度

契約みな
し規定

自己評価書を契約書に添付することは可能か。

2000/12/11

2000/12/11

品確法第６条の規定に基づき、契約内容としてみなされるのは、評価書の記載内容に限られます。ただし、一般にパンフレットやチラシで販売用パンフレット、チラシに住宅性能表示を特別の標章入りで行っ 一定の性能があることをうたって、これにより勧誘し、請負契約又は売た場合、契約事項に含まれるとみなされるか。
買契約を締結した場合、消費者がこのパンフレットやチラシの内容が、 2000/12/11＜法§6＞
契約事項であるとの認識を持つことも避けられませんし、このため実際にも、そのように判断されることがあるものと考えられますのでご注意下さい。

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

回答

公表日等

評価書に
耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）について等級３と評価された住一概には言えませんが、請負契約の内容と異なった施工の場合は記載され13-005 制度 た性能と 宅が等級１の地震により倒壊した場合のように、性能評価された等級 請負人の責任、評価ミスならば評価機関の責任もあるなど、ケースバ
イケースで判断すべきものと考えます。
実際の性 を満足しない結果が生じた場合の責任は誰に帰するか。
能の相違

2000/12/11

共同住宅
共同住宅の場合の評価書の番号は住棟・物件等ごとに共通の番号
における13-006 制度とするのではなく、住戸ごとに一意の番号としなければならないか。
評価書の＜規則第1条＞
交付番号

貴見のとおりです。

2005/1/5

紛争処理
指定住宅紛争処理機関による紛争処理については、申請費用の１14-001 紛争 に係る費 万円以外にも費用がかかる場合があるか。
用＜法§69①＞

当事者の希望により行った証人喚問や鑑定等に関する費用は、その2000/12/11
希望者が支払うこととなります。

14-002 紛争

紛争相談
住宅紛争処理支援センターの紛争相談は誰でも利用できるか。
の利用＜法§79①七＞

既存住宅
既存住宅売買に際したリフォームを実施するにあたり、既存住宅性に係る紛 能表示制度の利用を考えているが、このリフォーム工事について住宅
14-003 紛争
争処理の 紛争処理を受けることは可能か。
利用＜法§63＞

誰でも利用できます。

2000/12/11

住宅の売買契約に係る紛争処理のみ受けることができます。

2005/1/12

一般に公表しているＱ＆Ａ
整理
番号

分野

表題

質問

劣化対策等級2及び3の建設評価時における空気量4～6％は、技術解説なお書きにあるJIS A5308に該当するレディーミクストコンク
建設評価時におけるリートであれば、仮に申請図書に4.5％と記載されていた場合、現場16-001 建設 コンクリートの空気
では空気量4.5％プラスマイナス1.5％、つまり3～6％を確認すれば量よいか。
＜3-1(3)ハ①d＞

回答

貴見のとおりです。

公表日等

2004/11/22