ＫＳＭ－１７
平成 27 年 6 月 1 日制定
令和 6 年 7 月 1 日改定

一般財団法人ベターリビング
構造計算適合性判定業務規程
第１章

総

則

（適用範囲）
第1条

この構造計算適合性判定業務規程（以下「規程」という。）は、一般財団法人ベターリビング（以下「法人」という。）が、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下
「法」という。）第 77 条の 35 の 5 第 1 項に規定する指定構造計算適合性判定機関として行う、法第 18 条の 2 第 4 項の規定により読み替えて適用される法第 6 条の 3 第 1 項
及び法第 18 条第 4 項に規定する構造計算適合性判定（以下単に「判定」という。）の業
務の実施について、法第 77 条の 35 の 12 の規定により必要な事項を定めるものである。
（用語の定義）
第2条

この規程において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 建築確認法第 6 条第 1 項及び法第 6 条の 2 第 1 項（法第 87 条第 1 項、法第 87 条の 4 又は法第 88 条第 1 項若しくは第 2 項において準用する場合を含む。）に規定する確認をいう。
(2) 特定構造計算基準

法第 20 条第 1 項第 2 号若しくは第 3 号に定める基準（同項

第 2 号イ又は第 3 号イの政令で定める基準に従った構造計算で、同項第 2 号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同項第 3 号イに規定するプログラムによるものによって確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）をいう。
(3) 特定増改築構造計算基準

法第 3 条第 2 項（法第 86 条の 9 第 1 項において準用する場合を含む。）の規定により法第 20 条の規定の適用を受けない建築物について法第 86 条の 7 第 1 項の政令で定める範囲内において増築若しくは改築をする場
合における同項の政令で定める基準（特定構造計算基準に相当する基準として政令で定めるものに限る。）をいう。
(4) 建築主等

建築主又は国、都道府県若しくは建築主事を置く市町村の長等若しくはこれらの代理者をいう。
(5) 親会社等法第 77 条の 19 第 11 号に規定する親会社等をいう。

(6) 特定支配関係

建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。）

第 136 条の 2 の 14 に規定する特定支配関係をいう。
(7) グループ会社等

一の者が特定支配関係（令第136条の2の14第1項第2号及び第3号の規定による関係を除く。）を有する会社の全て及び当該一の者をいう。
(8) 役員令第 136 条の 2 の 14 第 1 項第 2 号に規定する役員をいう。

- 1 -(9) 判定員

法第 77 条の 35 の 9 に規定する構造計算適合性判定員をいう。

(10) 親族

配偶者並びに一親等の血族及び姻族をいう。

(11) 制限業種

次に掲げる業種（国、都道府県及び市町村の建築物に係る工事監理業を除く。）をいう。
イ 設計・工事監理業（工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。）
ロ 建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。）
ハ 不動産業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。）(12) 署名等「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第151 号。以下「デジタル行政推進法」という。）第 3 条第 1 項第 6 号に規定する署名等をいう。
(13) 電磁的記録

デジタル行政推進法第 3 条第 1 項第 7 号に規定する電磁的記録をいう。
(14) 電子情報処理組織

法人の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請等をする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
(15) 電子申請

デジタル行政推進法第 6 条に規定する申請等をいう。

（判定業務実施の基本方針）
第3条

判定の業務は、法、これに基づく命令、告示、条例及びこれらに係る通知（技術的助言）並びに法第 77 条の 35 の 8 に規定する委任都道府県知事（以下「委任都道府県
知事」という。）が定める基準によるほか、この規程により、公正かつ適確に実施するものとする。
２

理事長は、毎年度、判定の業務が公正かつ適確に行われるようにするため、目標の設定及び見直しのための措置、これらを法人内で共有する方法等について方針（以下「構造計算適合性判定業務実施方針」という。）として定め、職員に周知する。

（判定業務管理体制の運営、責任と権限）
第4条

理事長は、判定の業務の業務区域及び業務量見込みに応じて、この規程に従って業務が公正かつ適確に行われるために必要な体制を構築するとともに、その実行のために必要な規則（以下「構造計算適合性判定業務管理規則」という。）を定め、職員に周知し、実施させる。
２

構造計算適合性判定業務管理規則には、少なくとも以下に掲げる事項について、その実施に必要な事項を定める。
(1) 構造計算適合性判定業務管理体制の見直し(2) 苦情等事務処理(3) 内部監査(4) 不適格案件管理- 2 -(5) 再発防止措置(6) 秘密の保持（判定の業務を行う時間及び休日）
第5条

判定の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 9 時 30 分から午後 5 時

30 分までとする。（ただし、名古屋事務所、大阪事務所においては、午前 9 時 00 分か
ら午後 5 時 15 分までとする。）
２

判定の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日まで(4) その他として「法人が休日と定めた日（休日の 1 月前に法人のウェブサイトへの掲
載その他適切な方法により周知を行う。）」

３

判定の業務を行う時間及び休日については、次に掲げる場合においては、前 2 項の規定によらないことができる。

(1) 第 12 条第 5 項の説明を受ける場合その他判定に係る審査を行う場合(2) 緊急を要する場合その他正当な事由がある場合（事務所の所在地等）
第6条

(1)

事務所の名称及び所在地は、次の表に定めるとおりとする。
名称

所在地

本部

東京都千代田区富士見二丁目 7 番 2 号（宮城県受付事務所：宮城県仙台市青葉区
上杉二丁目 2 番 40 号）

２(2)

名古屋事務所愛知県名古屋市中区栄四丁目 3 番 26 号

(3)

大阪事務所

大阪府大阪市中央区本町二丁目 6 番 8 号

判定の業務を行う区域（以下「業務区域」という。）は、日本全域とし、当該業務区域の判定の業務を行う事務所及び当該業務区域の判定の求めを受け付ける事務所は、別表 1 に定めるとおりとする。宮城県受付事務所は本部に属し、宮城県内の建築物の判定の求めを受け付けることのみに限定して業務を行うものとする。

（判定の業務の範囲）
第7条

法人は、別表 1 に定める建築物（以下「判定対象建築物」という。）のうち、各都道府県から委任された業務範囲に係る判定の業務を行うものとする。
２

法人は、法第 77 条の 35 の 4 第 6 号の規定により、法人又はその親会社等が指定確認検査機関である場合には、当該指定確認検査機関に対してされた法第 6 条の 2 第 1 項の規定による確認の申請に係る建築物の計画について、判定は行わないものとする。

３

法人は、次の第 1 号から第 4 号までに掲げる者が建築主である建築物、第 3 号から第- 3 -

7 号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物
その他判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、その判定の業務を行わないものとする。
(1) 法人の代表者又は判定の業務の担当役員(2) 第 1 号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去 2 年間に所属していた企業、団体等を含む。）(3) 第 1 号に掲げる者の親族(4) 第 3 号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去 2 年間に役員であった企業、団体等を含む。）(5) 第 1 号又は第 3 号に掲げる者が総株主（株主総会において決議をすることができる
事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。）又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等(6) 法人又は法人の親会社等が特定支配関係（令第 136 条の 2 の 14 第 1 項第 3 号に該当する関係を除く。）を有する者(7) 法人の役職員が、代表者の地位を占める企業、団体等（過去 2 年間に代表権を有する役員の地位を占めていた企業、団体等を含む。）
４

法人は、法第 77 条の 35 の 4 第 6 号に定める指定確認検査機関のほか、次のいずれかに該当する指定確認検査機関に対してされた確認の申請に係る建築物の計画について、判定を行わないものとする。
(1) 法人の代表者又は担当役員が所属する指定確認検査機関（過去 2 年間に所属していた指定確認検査機関を含む。）(2) 法人の代表者又は担当役員の親族が役員である指定確認検査機関（過去 2 年間に役員であった指定確認検査機関を含む。）(3) 法人の代表者若しくは担当役員又はこれらの者の親族が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定確認検査機関(4) 指定確認検査機関の代表者又は担当役員（過去 2 年間に代表者又は担当役員であった者を含む。）が法人に所属する場合にあっては、当該指定確認検査機関(5) 指定確認検査機関の代表者又は担当役員（過去 2 年間に代表者又は担当役員であった者を含む。）の親族が法人の役員である場合にあっては、当該指定確認検査機関(6) 指定確認検査機関の代表者若しくは担当役員又はこれらの者の親族が法人の総株主
又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している場合にあっては、当該指定確認検査機関(7) 法人が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定確認検査機関(8) 法人の総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定確認検査機関(9) 法人が特定支配関係を有する指定確認検査機関(10)法人の親会社等が特定支配関係（令第 136 条の 2 の 14 第 1 項第 3 号に該当する関係を除く。）を有する指定確認検査機関

５

前 3 項の場合に該当するかどうかの確認は、担当役員が該当者の一覧を作成し、職員が申請書類等と照合する方法により行う。

６

第 1 項に定める判定の業務の範囲並びに第 2 項及び第 4 項の指定確認検査機関につい- 4 -ては、ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表を行う。
第２章

判定の業務の実施方法（建築基準関係規定の改正等に伴う措置）
第8条

判定の業務の担当役員は、建築基準関係規定の改正、国土交通大臣等及び特定行政庁等からの指示・連絡等に係る文書を収集・保存するとともに、職員に周知・徹底す
るものとする。
（判定の業務の処理期間）
第 9 条 法人は、申請建物の規模に応じた標準的な判定の業務の処理期間を定め、申請者に提示する。
（判定の申請、受付、引受及び契約）
第 10 条判定を申請しようとする建築主等は、法人に対し、建築基準法施行規則（昭和 25

年建設省令第 40 号。以下「施行規則」という。）第 3 条の 7 に規定する申請書又は通知書の正本１通及び副本１通並びにこれらに添えた図書及び書類（以下「判定申請図書等」という。）を提出するものとする。
２ 判定申請図書等の提出（施行規則第 3 条の 7 第 1 項第 1 号ロ(2)ただし書きに定める提出に限る。）については、予め建築主等と協議して定めるところにより、磁気ディスク等の提出によることができる。
３ 法人は、第１項の規定による判定申請図書等の提出があったときは、次の各号に掲げる事項を確認し、これを受付ける。
(1)

判定の求めに係る建築物が、第 7 条に定める判定の業務の範囲に該当するものであ
ること。

(2)

第 1 項に掲げる判定申請図書等が提出されていること。

(3)

判定申請図書等の内容が、法第 18 条の 3 第 1 項に規定する確認審査等に関する指針（以下「指針告示」という。）第 2 第 2 項各号によるものであること。

(4) 申請に係る判定申請図書等の内容に明らかな瑕疵がないこと。
４

前項の規定を満たさない場合は、補正を求め、補正の余地のないときは受付けできない理由を説明し、判定の申請を受付けない。

５

法人は、第 3 項の規定による受付けをした場合においては、建築主等に「構造計算適合性判定受付書（任意様式）」を交付するものとする。なお、構造計算適合性判定申請書（施行規則別記第 18 号の 2 様式）又は計画通知書（第 42 号の 12 の 2 様式）第一面に受付印を押印し、その写しをもって構造計算適合性判定受付書に代えることができるものとする。この場合において、建築主等と法人は別に定める「一般財団法人ベターリビ
ング構造計算適合性判定業務約款（ＫＳＤ－０２）」（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。

６

建築主等が、正当な理由なく、受付書に定める額の手数料を業務約款に規定する支払期日までに支払わない場合には、法人は第 3 項の受付けを取り消すことができる。

７

法人は、前 6 項の規定に関わらず、判定の業務の申請件数が見込みを相当程度上回っ- 5 -た場合において、適正に判定を実施することが困難な場合には、判定の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第 11 条前条の業務約款には、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 建築主等は、法人の請求があるときは、法人の判定業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る計画に関する情報を遅滞なくかつ正確に法人に提供しなければならない旨の規定。
(2) 建築主等は、申請に係る計画に関し法人がなした特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準（以下「特定構造計算基準等」という。）への適合性の疑義等に対し、追加説明書の提出その他の必要な措置をとらなければならない旨の規定。
(3) 判定手数料に関する事項のうち、次に掲げるもの
イ

判定手数料の額の決定に関すること。

ロ

判定手数料の支払期日に関すること。

(4) 判定の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの。
イ

適合判定通知書又は適合しない旨の通知書（第 16 条第 1 項の通知書をいう。以下
この項において「適合判定通知書等」という。）を交付する期日（以下「業務期日」という。）に関すること。

ロ

法人は、天災地変その他の不可抗力によって、業務期日までに適合判定通知書等を交付することができない場合は、建築主等に対してその理由を明示した上で、必要と認められる業務期日の延期を請求することができること。

(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの。
イ

建築主等は、適合判定通知書等が交付されるまでの間に、法人に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。この場合において、法人は、既に支払われた判定手数料を返還せず、未だ支払われていない判定手数料の支払いを請求できるほか、生じた損害の賠償を請求することができること。

ロ

建築主等は、法人がその責に帰すべき事由により業務期日までに適合判定通知書
等の交付をしないときその他の法人の責に帰すべき事由により当該契約を維持することが相当でないと認められるときは、当該契約を解除することができること。この場合において、既に支払った判定手数料の返還を請求できるほか、生じた損害の賠償を請求することができること。

(6) 法人が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの。
イ

建築主等は、適合判定通知書等の交付を受けた後において判定の判断に誤りが発見されたときは、法人に対して、追完及び損害賠償を請求することができること。
ただし、その誤りが、法人の責に帰することができない事由に基づくものであることを法人が証明したときは、この限りでないこと。

ロ

イの請求の期限に関すること。

２ 電子申請を実施する場合においては、前条の業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事項を記載する。
(1)

適合判定通知書又は適合しない旨の通知書の交付時における副本の交付方法に- 6 -ついては法人と別途協議できる旨の規定。
(2)

電子申請に係る電磁的記録が到達した時間に応じた構造計算適合性判定の業務の開始に関する規定。
(3)

電子申請に係る業務を行う事務所に関する規定。

（判定の実施）第 12 条

法人は、第 10 条第 3 項の規定による受付けをしたときは、速やかに、判定員に判定を実施させることとする。
２

判定員は、次の第 1 号から第 4 号までに掲げる者が建築主である建築物、第 1 号から第 5 号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う
建築物又は建築確認を行う建築物その他判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、判定の業務に従事してはならないこととする。
(1) 当該判定員(2) 第 1 号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去 2 年間に所属していた企業、団体等を含む。）(3) 当該判定員の親族(4) 第 3 号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去 2 年間に役員であった企業、団体等を含む。）(5) 第 1 号又は第 3 号に掲げる者が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等

３

判定員は、原則として 2 人以上で判定に係る審査（以下単に「審査」という。）を行
うこととする。ただし、委任知事の定めのある場合、単純な構造形式である整形な建築物（許容応力度等計算を行った建築物）や比較的小規模な建築物（保有水平耐力計算を行った鉄骨造・鉄筋コンクリート造で高さ 20m 以下の建築物）については 1 人の判定員により審査することができる。

４

判定員は、指針告示第 2 に定める判定に関する指針及び法人が作成した判定に関するマニュアルに従って、審査を行うこととする。

５

法人は、審査の実施にあたって必要があると認めるときは、建築主等に対して構造計算に関する説明を直接求めることとする。

６

法人は、審査において、特定構造計算基準等に適合するかどうかを決定することができない場合は、指針告示第 2 第 4 項第 5 号の規定に基づき、建築主等に対して、その旨及びその理由を「適合するかどうかを決定することができない旨の通知書（施行規則別記第 18 号の 11 様式又は第 42 号の 12 の 11 様式）」により、通知することとする。

７

前項の場合において、第 10 条第 1 項に規定する判定申請図書等の補正がなされ、又は判定申請図書等の記載事項における不明確な点を説明するための追加説明書の提出がなされたときは、指針告示第 2 第 4 項第 5 号の規定に基づき、これらの図書及び書類を判定申請図書等の一部として審査することとする。

８

法人は、施行規則第 3 条の 10 の規定により読み替えて適用される施行規則第 3 条の 8
及び指針告示第 2 第 3 項第 3 号の規定に基づき、確認検査において留意すべき事項がある場合には、その内容を記載した書類を、建築主事等に通知する。

- 7 -確認が未申請の場合において、留意すべき事項に対する建築主事等の回答がなければ、
特定構造計算基準等に適合するかどうかを決定することができない場合は、第 6 項により適合するかどうかを決定することができない旨の通知書を建築主等に対して通知する。一方、建築主事等の回答がなくとも特定構造計算基準等に適合するかどうかを決定することができる場合は、第 16 条により適合判定通知書を建築主等に対して交付した上で、申請者から申請をした旨の届け出を受理次第すみやかに留意すべき事項を建築主事等に通知する。
また、建築主事等から、施行規則第 1 条の 4 及び指針告示第 1 第 4 項第 3 号ロ(1)の規定に基づき、適合判定通知書又は適合しない旨の通知書を交付する前に、判定において留意すべき事項の通知を受けた場合には、法人は、指針告示第 2 第 3 項第 3 号の規定に基づき、当該通知の内容を確かめ審査を行い、求められた留意事項に対する回答を当該
建築主事等に通知することとする。
９

判定の業務に従事する職員で判定員以外の者は、判定員の指示に従い、判定の求めの受付けその他判定の業務に係る補助的な業務を行う。

10

法人は、指針告示第 2 第 4 項第 6 号の規定により、判定を行っている期間中に、建築主等から判定の申請に係る建築物の計画を変更しようとするときは、その判定に係る申請書等の差替え又は訂正は認めないものとする。

（国土交通大臣が定めた方法による場合の判定の審査方法）
第 13 条

法第 20 条第 1 項第 2 号イの規定に基づき、令第 81 条第 2 項に規定する基準に従った構造計算で国土交通大臣が定めた方法によるものについての判定は、指針告示別表（い）欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表（ろ）欄に掲げる図書に基づき、同表（に）欄に掲げる判定すべき事項について審査することとする。
（大臣認定プログラムによる場合の判定の審査方法）
第 14 条

法第 20 条第 1 項第 2 号イ又は第 3 号イの規定に基づき、令第 81 条第 2 項又は第 3 項に規定する基準に従った構造計算で大臣認定プログラムによるものについての判
定は、前条及び次の各号に定めるところにより行うこととする。この場合において、磁気ディスク等の提出があったときは、指針告示別表（に）欄に掲げる判定すべき事項のうち、国土交通大臣によるプログラムの認定に当たり国土交通大臣が指定した図書以外の図書に係る判定すべき事項については、その審査を省略できるものとする。
(1) 判定に係る建築物の構造の種別、規模その他の条件が大臣認定プログラムの使用条件に適合することを確かめること。
(2) 判定に係る建築物の設計者が用いた大臣認定プログラムと同一のものを用いて、磁気ディスク等に記録された構造設計の条件に係る情報により構造計算を行い、当該構造計算の結果が提出を受けた構造計算書に記載された構造計算の結果と一致することを確かめること。
(3) 提出を受けた構造計算書に大臣認定プログラムによる構造計算の過程について注意を喚起する表示がある場合にあっては、当該注意を喚起する表示に対する検証が適切に行われていることを確かめること。

- 8 -

２

前項第 2 号において、法人が行う構造計算は、法人が保有又はリース契約する大臣認
定プログラムで行う。

（専門的な識見を有する者への意見聴取）
第 15 条

法人は、法第 18 条の 2 第 4 項の規定により読み替えて適用される法第 6 条の 3

第 3 項の規定により、次のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、構造計算に関して専門的な識見を有する者（以下「専門家委員」という。）の意見を聴くものとする。
(1) 一般的に用いることが認められている基準とは異なる基準により構造計算が行われている場合。
(2) 極めて高度な知識が要求される場合。
(3) その他法人が判定を行うにあたって必要があると認める場合。
２

法人は、専門家委員から意見を聴くときは、予め、意見聴取すべき事項及びこれに関する判定員の見解を建築主等に示した上で、当該意見聴取すべき事項に関する見解を建築主等に求めるものとする。この場合の手続きは、第 12 条第 6 項に定めるところによる。
３

専門家委員は、前項の判定員及び建築主等の見解の妥当性について意見を述べるものとする。この場合、意見は原則として２名以上の専門家委員の合議に基づくものとする。
４

法人は、専門家委員から意見を聴いたときは、当該意見に関する記録を建築基準法に基づく指定建築基準適合性判定資格者検定機関等に関する省令（平成 11 年建設省令第13 号。以下「機関省令」という。）第 31 条の 11 第 1 項に規定する判定のための審査の結果を記載した図書として記録するものとする。

（適合判定通知書の交付等）
第 16 条

法人は、法第 18 条の 2 第 4 項の規定により読み替えて適用される法第 6 条の 3

第 4 項の規定により、当該判定申請を受付けた日から 14 日以内に、特定構造計算基準等に適合する場合は「適合判定通知書（施行規則別記第 18 号の 8 様式又は第 42 号の 12 の8 様式）」を、適合しない場合は「適合しない旨の通知書（施行規則別記第 18 号の 9 様式又は第 42 条の 12 の 9 様式）」を建築主等に書面で交付するものとする。この場合において、判定申請を受付けた日とは第 10 条第 3 項の規定により法人が受付ける判定申請
図書等（第 10 条第 4 項の規定により法人が建築主等にその補正を求めた場合は、当該補正後のもの）が法人に到達した日とする。
２

第 1 項の規定による交付は、判定申請図書等の副本を添えて行う。

３

法人は、適合判定通知書を交付した後に、指針告示第 2 第 4 項第 7 号に基づき、建築主事等から判定の結果等について照会があった場合は、当該建築主事等に対して、照会に係る事項の通知その他必要な措置を講じるものとする。

（判定期間の延長）
第 17 条

法人は、法第 18 条の 2 第 4 項の規定により読み替えて適用される法第 6 条の 3

第 5 項の規定に基づき、法第 20 条第 1 項第 2 号イの構造計算が同号イに規定する方法に- 9 -より適正に行われたものであるかどうかの判定を求められた場合その他国土交通省令で定める場合に限り、前条第 1 項の期間内に建築主に同項の適合判定通知書又は適合しない旨の通知書を交付することができない合理的な理由があるときは、35 日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。
２

前項の規定により前条第 1 項の期間を延長する場合は、その旨及びその延長する期
間並びにその期間を延長する理由を記載した「期間を延長する旨の通知書（施行規則
別記第 18 号の 10 様式又は第 42 号の 12 の 10 様式）」を前条第 1 項の期間内に建築主等に交付するものとする。

（判定の申請の取り下げ）
第 18 条建築主等は、第 16 条第 1 項の通知書の交付前に、申請を取り下げる場合には、その旨を記載した「構造計算適合性判定申請書の取り下げ届け（任意様式）」を法人に提出する。
２

前項の場合においては、法人は、判定の業務を中止し、判定申請図書等を建築主等に返却するものとする。

（判定を受けた計画の変更の申請）
第 19 条建築主等の都合により当該判定を受けた建築物等の計画が変更され、法人に当該計画変更の判定の申請がなされた場合の判定の業務の実施方法は第 10 条から前条までの規程を準用する。申請にあたり建築主等は、「計画変更構造計算適合性判定
申請書（施行規則別記第 18 号の 3 様式）」又は「計画変更通知書（第 42 号の 12 の 3様式）」を法人に提出する。
（判定の記録）第 20 条

判定員等は、判定業務の実施にあたり行った指示、指摘及びこれらに対する建築主等の回答、措置等を記録する。
第３章

判定手数料等（判定手数料の設定）
第 21 条２

法人は、判定業務の実施にかかる手数料を判定手数料規程に定める。

手数料の増額又は減額を行う場合には、改定後の額とその理由、適用時期について、
遅くとも増額又は減額を行う 1 月前にウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公
表を行う。

３

判定手数料は、一の建築物ごととする。ただし、令第 36 条の 4 に定める建築物の二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している部分（地上部部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合も含む）は、それぞれ別の建築物とみなす。

（判定手数料の収納）- 10 -

第 22 条建築主等は、判定手数料を銀行振込みにより納入するものとする。ただし、緊急を要する場合には別の収納方法によることができる。
２

前項の納入に要する費用は、建築主等の負担とする。

３

建築主等は、別途協議により、一括の納入等別の方法を取ることができるものとする。

（判定手数料の返還）
第 23 条法人が収納した判定手数料は返還しない。ただし、法人の責に帰すべき事由により判定の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
第４章

判定の業務の実施体制（判定業務の組織体制）
第 24 条判定の業務は、他の業務（建築物の確認検査等に関する業務を除く。）と独立した部署で行い、担当役員を配置する。
２

判定の業務の実施に係る最高責任者は理事長とし、担当役員が判定の業務に係る管理の責任と権限を持つ。

３

法人の役員及び判定の業務に従事する者（判定員、専門家委員を含む。）は、その職務の執行に当たって厳正かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。

４

担当役員は、判定の業務に従事する者が、前項を満たして業務を行うことを確実にするための措置を講ずるものとする。

５

法人は、法人で実施する大臣認定プログラムを使用した判定のすべてに対応できる大臣認定プログラムを使用できる環境を整備することとする。

（判定員の選任）
第 25 条法人は、判定の業務を実施させるため、法第 77 条の 35 の 9 第 2 項の規定により、法第 77 条の 66 第１項の登録を受けた者のうちから、判定の業務の適確な実施のために必要な人数として２人以上の判定員を選任するものとする。
２

判定員は法人の職員から選任するほか、法人の職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。

３

法人は、第 1 項の規定により判定員を選任したときは、「指定構造計算適合性判定機
関構造計算適合性判定員選任等届出書（機関省令別記第 10 号の 4 様式）」を国土交通大臣に提出し、その写しを委任都道府県知事に送付するものとする。

４

第 1 項の判定員の数は、前年度の判定の実績に応じ、機関省令第 31 条の 3 の 3 の規定により必要とされる人数以上となるように毎年度見直しを行う。

５

前４項の規定にかかわらず、法人は判定の求めの件数が一時的に増加すること等の事
情により、判定の業務を適確に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな判定員を選任する等の適切な措置を講じるものとする。

（判定員の解任）- 11 -

第 26 条法人は、判定員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その判定員を解任するものとする。
(1)

法第 77 条の 35 の 9 第 4 項の規定による国土交通大臣の解任命令があったとき。

(2)

前号のほか、職務上の業務違反その他判定員としてふさわしくない行為があった

とき。

２

(3)

心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。

(4)

その他解任の必要があると認められるとき。

法人は、前項の規定により判定員を解任したときは、前条第 3 項の「指定構造計算適合性判定機関構造計算適合性判定員選任等届出書」を国土交通大臣に提出し、その写しを委任都道府県知事に送付するものとする。

（判定員の配置）
第 27 条判定の業務に従事する職員を、法人の職員の判定員を含め、本部に５人以上、名古屋事務所に２人以上、大阪事務所に２人以上配置する。
２

本部及び事務所において、判定員の休暇その他の事情により、判定の業務を実施できない場合にあっては、他の判定員が当該本部又は当該事務所において判定の業務を行う。
ただし、緊急の場合にあっては、他の判定員が配置されている本部又は事務所で判定を行うことができる。

３

法人は、第 25 条第 5 項の規定に基づく措置を行った場合には、本部及び事務所がそれぞれの見込まれる業務量を適正に処理できるよう、判定の業務に従事する職員の配置を見直す。

（専門家委員の選任）
第 28 条

法人は、第 15 条第 1 項の規定により意見を聴くため、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、専門家委員を選任するものとする。
(1)

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学又はこれに相当する外国の学校において建築物の構造に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又は
あった者
(2)

建築物の構造に関する分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し、又は従事した経験を有する者で、かつ、当該分野について高度の専門的知識を有する者(3)

法第 77 条の 42 第１項の認定員若しくは法第 77 条の 56 第 2 項において準用する

法第 77 条の 42 第１項の評価員であり、又はあった者(4)

地方公共団体が設置する耐震診断等判定委員会その他これに類する委員会の委員であり、又はあった者など、理事長が建築物の構造に関して特に優れた専門的知識及び技術を有する者として認める者
２

専門家委員は、法人の職員から選任するほか、法人の職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
（専門家委員の解任）- 12 -

第 29 条法人は、専門家委員が次のいずれかに該当する場合においては、その専門家委員を解任するものとする。
(1)

職務上の業務違反その他専門家委員としてふさわしくない行為があったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。

(3)

その他解任の必要があると認められるとき。

（秘密保持義務）第 30 条法人の役員及びその職員（判定員、専門家委員を含む。）並びにこれらの者であった者は、判定の業務に関して知り得た秘密及び個人情報を漏らし、又は盗用しては
ならない。
第５章

判定の業務の公正かつ適確な実施を確保するための措置（判定業務管理体制の見直し）
第 31 条

理事長は、法人の構造計算適合性判定業務管理体制が引き続き適切、妥当で、かつ効果的であることを確実にするために、年１回、次事業年度の開始前までに、定期的に構造計算適合性判定業務管理体制の見直しを行う。また、法人及び法人の業務をとりまく環境の変化、社会的要請の変化、内部監査の結果、外部からの要求等により必要と判断した場合には、随時、構造計算適合性判定業務管理体制の見直しを行う。
２

判定の業務が公正かつ適確に行われることを確実にするために、構造計算適合性判定
業務管理体制を継続的に改善する。

（内部監査）
第 32 条

理事長は、判定の業務の担当役員以外の役員から監査員を任命し、適正な構造計

算適合性判定業務管理体制が維持されているかどうかを検証するため、原則として年１回、監査員に内部監査を実施させる。
２

内部監査においては次に掲げる事項を審査する。
(1) 法、法に基づく命令及び条例、これらに関わる技術的助言、指針、その他関係法令への適合状況
(2) この規程への適合状況(3) 第 3 条に規定する判定の業務実施の基本方針への適合状況(4) 構造計算適合性判定業務管理体制の状況(5) この規程の内容の見直しの必要性

３

監査された業務領域の責任者は、発見された不具合及びその原因を排除するために処置を講ずる。監査員はとられた処置の検証及び検証結果について判定の業務の担当役員に報告するものとする。

４

内部監査の結果、監査員より改善の指摘を受けたときは、次の各号に掲げる措置のう
ち当該指摘事項の改善のために必要なものを講じるものとする。

(1) この規程の内容の見直し(2) 第 12 条第 4 項のマニュアルの見直し- 13 -

(3) 第 26 条第 1 項の解任
(4) 第 25 条第 5 項の措置
(5) その他判定の業務の公正かつ適確な実施を確保するために職員、設備、判定の業務の実施の方法その他の事項に関して必要な措置
５

法人は、前項の措置に関する計画を作成したときは、速やかに国土交通大臣に報告す
るものとする。

（監視委員会による監査等）
第 33 条法人は、次の各号に掲げる者で委員を構成する監視委員会を設置するものとする。
(1) 弁護士会の推薦する者(2) 消費者団体の推薦する者(3) 建築物の構造に関する学識者(4) 法人の監事
２

監視委員会は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(1) 規程の審議(2) 法人から提出された理事会の議事録の確認(3) 法人が行った判定の業務に関する技術的検査を行わせる第三者の指名(4) 前号の規定による指名を受けた者が行った技術的検査の結果の確認(5) 係争事件に係る監査(6) その他判定の業務の公正かつ適確な実施のために必要な監査等

３

前項第 3 号の規定により監視委員会が指名した者は、法人が行った判定の業務に関する技術的検査を行い、その結果を法人に報告するものとする。

４

監視委員会は、毎年 1 回以上第 2 項各号に掲げる業務を行い、当該業務の終了後 30 日以内に法人を指定した国土交通大臣及び委任都道府県知事に報告しなければならないも
のとする。

５

法人は、前項の規定による報告において国土交通大臣及び委任都道府県知事より改善の指摘を受けたときは、当該指摘事項の改善のために必要な措置を講じるものとする。

（苦情等の事務処理）
第 34 条法人は、判定の業務について当該業務の依頼者又は当該業務の他の当事者から受けた業務に関する苦情に適切に対処する。
２

法人は、法第 94 条第１項に規定する審査請求が行われた場合において、これに適切に
対処する。

３

前２項の苦情、審査請求及びこれらに対して法人がとった処置は、遅滞なく記録するものとする。

（不適格案件の管理）
第 35 条法人は、不適格案件（建築基準関係規定に適合しない又は適合するかどうかを判定できない案件について、誤って適合判定通知書を交付したものをいう。以下同じ。）- 14 -

が発生した場合について適切な処理を確実に実施する。
２

法人は、適合判定通知書を交付したあとに不適格案件であることが確認されたときは、速やかに建築主、国土交通大臣等及び特定行政庁にその旨を報告するとともに、特定行政庁の指示のもと適切な措置をとる。

３

判定の業務の担当役員は、不適格案件について、案件の概要、不適格の内容、とられた措置の内容等に関して、記録する。

（再発防止措置）第 36 条判定業務の担当役員は、不適格案件の発生その他により構造計算適合性判定業務

管理体制に不適切な内容が発見されたときには、不適格案件の再発防止等のため、不適格案件発生の原因を除去するための処置（以下｢再発防止措置｣という。）をとる。再発防止措置は発見された不適格案件の影響に見合ったものとする。
２

判定業務の担当役員は、再発防止措置に関する以下の事項を行う。
(1) 不適格案件の内容確認(2) 不適格案件発生の原因の特定(3) 不適格案件が再発しないことを確実にするための処置の必要性の評価(4) 必要な措置の決定及び実施(5) 実施した処置の結果の記録(6) 是正処置において実施した活動の評価（定期報告）
第 37 条

法人は、法第 77 条の 35 の 17 第 1 項の規定に基づき、国土交通大臣又は委任都

道府県知事が判定の業務に関する報告を求め、又はその職員の立ち入りによる検査を行う場合は、これに応じなければならない。
（帳簿及び書類の保存期間）
第 38 条

帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる帳簿及び書類の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1)

法第 77 条の 35 の 14 第 1 項に規定する帳簿機関省令第 31 条の 14 の規定による引継ぎを完了するまで(2)

第 10 条第 1 項の判定申請図書等、同条第 5 項の構造計算適合性判定受付書の写し（構造計算適合性判定申請書第一面に受付印を押印したものの写しをもってこれに代えた場合は除く。）、第 12 条第 6 項の適合するかどうかを決定することができない旨の通知書の写し、同条第 7 項の建築主等から提出された補正後の判定申請図書等及び追加説明書、第 15 条第 4 項の記録、第 16 条第 1 項の適合判定通知書又は適合しない旨の通知書の写し並びに第 17 条第 2 項の期間を延長する旨の通知書の写し（機関省令第 31 条の 11 第 2 項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む） 第 16 条第 1 項の適合判定通知書又は適合しない旨の通知書の交付を行った日から 15 年間- 15 -

（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 39 条

前条各号に掲げる帳簿及び書類の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー、事務所外部の倉庫等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２

前項の保存は、前条第 1 号に規定する帳簿への記載事項及び同条第 2 号に規定する図書等が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ
電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等を保存する方法によってすることができる。

３

前項の規定に基づき帳簿、図書等を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に保存した場合において、当該保存したデータを印刷した書類がある場合には、当該ファイル又は磁気ディスク等のデータを原本として扱うものとする。

４

役員及び職員は、機関省令第 31 条の 11 第１項に規定する図書及び書類（複写したものを含む。）を執務室等の外に持ち出そうとする（郵送する場合を含む）ときは、構造判定部長に、持ち出す目的及び持ち出す先を報告するとともに、持ち帰ったときはその旨を構造判定部長に報告するものとする。

（判定の業務に関する書類の管理に係る別の定め）
第 40 条法人は、判定業務に関する書類（判定の業務の実施の過程で行われた建築主等との打合せ等に関する書類を含む。第 41 条及び第 43 条において「記録」という。）の管理（保存、閲覧、廃棄等の方法を含む。）について別に定める。
（総括記録管理者の設置）
第 41 条法人に、記録等（帳簿及び記録をいう。次条において同じ。）の管理の総括責任者として、総括記録管理者１名を置く。
２

総括記録管理者は、第 24 条第 1 項に規定する担当役員をもって充てる。

（記録管理者の設置）
第 42 条２

総括記録管理者は、記録等の管理の実施責任者として、記録管理者を指名する。

記録管理者は、判定業務を行う事務所にそれぞれ１名を置く。

（記録管理簿の調製）
第 43 条

総括記録管理者は、記録を適切に保存するため、記録管理簿を調製し、記録管理者に記載させる。
２

記録管理簿には、少なくとも以下に掲げる事項を記載する。
(1) 保存場所(2) 保存期間の満了する日
第６章

電子申請の実施に関し必要な事項（電子申請による申請等）- 16 -

第 44 条判定の申請については、あらかじめ法人と協議した上で法人が指定する方法

で、電子申請にて行うことができる。
２

第 1 項の規定により電子申請が行われた場合において、法人は、次の第 2 号から第 4号までは、書面で交付する。ただし、第 1 号の受付書及び第 5 号の副本については、あらかじめ建築主等と協議した上で法人が指定する方法で、電子情報処理組織にて行うことができる。
(1) 第 10 条第 5 項の「受付書|の交付(2) 第 17 条第 2 項の「期間を延長する旨の通知書|の交付(3) 第 12 条第 6 項の「適合するかどうかを決定することができない旨の通知書|の交付(4) 第 16 条第 1 項の「適合判定通知書」及び「適合しない旨の通知書」の交付(5) 第 16 条第 2 項における申請書の副本の添付

３

第 1 項の規定により行われた同項の電子申請に対して、第 10 条第 4 項の規定により引き受けできない場合において、法人は、建築主等から提出された電磁的記録についてはこれを消去することにより返却に代えることができる。

４

第 1 項の規定により行われた同項の電子申請に対して、第 18 条第 1 項の取下げ届を提出する場合は、建築主等は、あらかじめ法人と協議した上で法人の指定する方法で、電子情報処理組織にて行うことができる。この場合において、法人は、建築主等から提出された電磁的記録についてはこれを消去することにより、第 18 条第 2 項に規定する返却に代えることができる。

５

法令の規定により署名等をすることが規定されているものを第 1 項及び前項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、申請データに氏名又は名称を記録する措置により代えることができる。

６

電子情報処理組織による申請があった場合、申請に係る電磁的記録が法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録がされた時に法人に到達したものとみなす。

７

申請に係る電磁的記録が法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録ができる時間は、24 時間 365 日とする。ただし、法人の使用に係る電子計算機が保守等により記録ができない時間を除く。

８

電子情報処理組織により申請が行われた場合においては、当該電磁的記録の提出をもって、書面で申請する場合に必要とする部数の提出があったものとみなす。

（電子情報処理組織による業務の実施）
第 45 条法人は、電子情報処理組織による業務の実施方法等に係る措置について別に定める。
２

法人は、電子申請に係るその他必要事項を別に定めるものとし、これをあらかじめ建築主等に周知するものとする。

３

法人は、第 44 条第 1 項により申請された電磁的記録を第 38 条に基づき保存する場合
においては、当該電磁的記録が第 16 条第 1 項に基づく適合判定通知書を交付した日と同じ状態にあることを第 38 条に定める保存期間内を通じて確認することができる状態で保存するものとし、滅失を防止する対策を講じなければならない。

- 17 -

（構造計算適合性判定の業務に関する電磁的記録の管理に係る別の定め）
第 46 条

法人は、第 44 条第 1 項による電子申請を行わせる場合、第 40 条に規定する定めとともに、判定の業務に関する電磁的記録の管理について別に定めるものとする。
（電子情報管理者の設置）
第 47 条法人は、電子情報処理組織にて業務を行う場合、電子情報の保護管理の責任者として、電子情報管理者 1 名を置く。
２

前項の電子情報管理者は、構造判定部長とする。

（情報セキュリティ責任者の設置）
第 48 条法人は、電子情報処理組織にて業務を行う場合、情報セキュリティ対策の責任者として、情報セキュリティ責任者 1 名を置く。
２

前項の情報セキュリティ責任者は、法人が定めた情報セキュリティ管理規程によるも
のとする。
第７章

雑

則

（経理的な基礎の確保）
第 49 条

法人は、法第 77 条の 35 の 4 第 3 号に規定する評価額及び第 77 条の 35 の 4 第 4号に規定する経理的な基礎を確保するために、所要の額以上の積立金を特定資産として設けるものとする。
２

法人が判定の業務を実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し法人が負うべき民事上の責任の履行に必要な金額を担保するために、次のいずれにも該当する保険契約を締結した場合にあっては、その契約の内容を証する書類に記載された保険金額を、前項の経理的な基礎の要件のうち財産の評価額として必要な額に充当するものとする。
(1) 法人が判定を行った建築物の瑕疵が風水害、地震その他の天災によって明らかとなった場合における当該瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの(2) 構造計算書その他法人が判定の業務を実施するために必要な資料として法人に判定を求めた者から提出されたものに記載された事項に虚偽又は誤謬があった場合における当該建築物の瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 50 条法人は、電子情報処理組織による判定の求めの受付け及び図書の交付、電磁的記録の保存やネットワークを介した送受信等を適切に行い、情報漏えい、電子申請に係る電子計算機への不止アクセス行為や電磁的記録の改ざん等を防ぐため、厳格なセキュリ
ティ対策を講じ、その処置について別に定める。
（判定の業務の休廃止の許可の申請）
第 51 条

法人は、法第 77 条の 35 の 18 第 1 項の規定により判定の業務の全部又は一部を- 18 -

休止し、又は廃止しようとするときは、指定構造計算適合性判定機関業務休廃止許可申請書（機関省令別記第 10 号の 7 様式）を国土交通大臣に提出するものとする。
（判定の業務の引継ぎ）
第 52 条

法人は、法第 77 条の 35 の 21 第 3 項に規定する場合には、次の各号に掲げる事項を行うものとする。
(1) 判定の業務を委任都道府県知事に引き継ぐこと。
(2) 第 38 条第 1 号に規定する帳簿を国土交通大臣に、同条第 2 号に規定する図書等を委任都道府県知事に引き継ぐこと。
(3) その他委任都道府県知事が必要と認める事項
２

前項の規定の実施に要する費用は、法人の負担とする。
（書類が円滑に引渡しされるための措置）

第 53 条法人は、判定の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、機関省令第 31 条の 12 の規定に基づく申請の提出の前に、次に掲げる事項を行うものとする。
(1) 機関省令第 31 条の 14 第 1 項の規定により引き継ぐべきすべての書類の存否を確認すること。
(2) 委任都道府県知事ごとに、前号に規定する書類を分類し、保存すること。
(3) 第 1 号に規定する書類の委任都道府県知事ごとの一覧表を作成し、当該委任都道府県知事に提出すること。
(4) 第 1 号に規定する書類の委任都道府県知事別の件数及び存否状況並びに第 2 号の分類及び保存が完了したことを国土交通大臣等に報告する。なお、紛失があった場合は国土交通大臣等の指示に従い、書類の回復に代わる措置（建築主からの副本の借り受け及び複写等）を講じること。
２

前項に定めるもののほか、法人は、機関省令第 31 条の 14 第 1 項の規定に基づく書類の引継ぎを行うこととなった場合に、円滑に引渡しを行うことができるよう、あらかじ
め必要な措置を講じる。

（書類の備置き及び閲覧）
第 54 条

法人は、法第 77 条の 35 の 15 の規定に基づく書類の閲覧の求めに適切に対応するため、本部及び事務所に閲覧場所を指定するとともに、必要な設備及び体制を整備する。
２

閲覧させる書類は、法第 77 条の 35 の 15 各号に掲げるものとする。

３

法人は、前 2 項に定めるもののほか、第 1 項の閲覧に関する事項を別に定め、判定業
務を行う事務所における備付けその他の適当な方法により公開する。

（業務区域等の掲示等）
第 55 条

法人は、法第 77 条の 35 の 13 の規定に基づき、業務区域、指定の番号、指定の有効期間、機関の名称、代表者氏名、主たる事務所の住所及び電話番号、委任都道- 19 -

府県知事、取り扱う建築物を公衆に見やすいように掲示するとともに、法人のウェブ
サイトへの掲載により公衆の閲覧に供する。
（事前相談）
第 56 条法人に判定を申請しようとする建築主等は、申請に先立ち、事前に相談をすることができる。

（附則）
この規程は、平成 27 年 6 月 1 日より施行する。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
平成 27 年 9 月 9 日改定

平成 27 年 9 月 9 日施行。

平成 28 年 4 月 1 日改定

平成 28 年 4 月 1 日施行。

平成 29 年 1 月 1 日改定

平成 29 年 1 月 1 日施行。

令和 3 年 12 月 17 日改定

令和 3 年 12 月 17 日施行。

令和 4 年 5 月 16 日改定

令和 4 年 5 月 16 日施行。

令和 6 年 7 月 1 日改定

令和 6 年 7 月 1 日施行。

- 20 -

別表１

大臣から指定を受けた各業務区域における都道府県から委任された業務範囲、判定の業務を行う事務所及び判定の求めを受け付ける事務所（第６条、第７条関係）

1
2
3
4

業務区域

都道府県から委任された判定の業務を行う

判定の求めを受け付（都道府県）

業務範囲

事務所

ける事務所

判定を要するすべての建本部・名古屋事務所

本部・名古屋事務所

築物

・大阪事務所

・大阪事務所

判定を要するすべての建本部・名古屋事務所

本部・名古屋事務所

築物

・大阪事務所

・大阪事務所

判定を要するすべての建本部・名古屋事務所

本部・名古屋事務所

築物

・大阪事務所

・大阪事務所法第 6 条の 3 第 1 項の全部

本部・名古屋事務所

本部・名古屋事務所

及び法第 18 条第 4 項の一・大阪事務所・宮城県受付事務所

北海道
青森県
岩手県
宮城県

部
5
6

秋田県
山形県

・大阪事務所

判定を要するすべての建本部・名古屋事務所

本部・名古屋事務所

築物

・大阪事務所

・大阪事務所

平成 27 年 9 月 9 日付け建本部・名古屋事務所

本部・名古屋事務所

第 1128 号の委任通知書に・大阪事務所

・大阪事務所令和 2 年 6 月 1 日付けの委

本部・名古屋事務所

本部・名古屋事務所

任書に記載されている建・大阪事務所

・大阪事務所

本部

本部

判定を要するすべての建本部・名古屋事務所

本部・名古屋事務所

築物

・大阪事務所

・大阪事務所

平成 27 年 6 月 1 日付け群本部・名古屋事務所

本部・名古屋事務所

馬県指令建第 30748-8 号

・大阪事務所

・大阪事務所

判定を要するすべての建本部・名古屋事務所

本部・名古屋事務所

築物

・大阪事務所

・大阪事務所

判定を要するすべての建本部

本部

判定を要するすべての建本部・名古屋事務所

本部・名古屋事務所

築物

・大阪事務所

・大阪事務所

判定を要するすべての建本部・名古屋事務所

本部・名古屋事務所

築物

・大阪事務所

・大阪事務所記載されている建築物
7

福島県

築物
8

茨城県

判定を要するすべての建
築物

9
10

栃木県
群馬県

の委任通知書に記載されている建築物
11
12

埼玉県
千葉県

築物
13
14

東京都
神奈川県

- 21 -

15

新潟県

平成 27 年 9 月 17 日付け建本部・名古屋事務所

本部・名古屋事務所

第 656 号の委任通知書に・大阪事務所

・大阪事務所

平成 27 年 9 月 24 日付け富本部・名古屋事務所

本部・名古屋事務所

山県指令建第 699 号の委・大阪事務所

・大阪事務所

判定を要するすべての建本部・名古屋事務所

本部・名古屋事務所

築物

・大阪事務所

・大阪事務所

平成 28 年 4 月 6 日付け建本部・名古屋事務所

本部・名古屋事務所

第 405 号の委任状に記載

・大阪事務所

・大阪事務所

判定を要するすべての建本部・名古屋事務所

本部・名古屋事務所

築物

・大阪事務所

・大阪事務所

判定を要するすべての建本部・名古屋事務所

本部・名古屋事務所

築物

・大阪事務所

・大阪事務所令和 2 年 9 月 8 日付け建築

本部・名古屋事務所

本部・名古屋事務所

第 223 号の委任通知書に・大阪事務所

・大阪事務所記載されている建築物
16

富山県

任通知書に記載されてい
る建築物
17
18

石川県
福井県

されている建築物
19
20
21

山梨県
長野県
岐阜県

記載されている建築物
22

静岡県

－

－

－

23

愛知県

判定を要するすべての建本部・大阪事務所（令本部・名古屋事務所

築物

和 2 年 9 月 7 日付け

・大阪事務所

2 建指第 367 号に記載されている建築物）
名古屋事務所（すべての建築物）
24

三重県

平成 28 年 6 月 3 日付け三本部（三重県指定構本部（三重県指定構

重県告示第 391 号に記載

造計算適合性判定機

造計算適合性判定機されている建築物

関委任基準別表第関委任基準別表第1(2)(3)）

1(2)(3)）名古屋事務所・大阪

名古屋事務所・大阪

事務所（三重県指定事務所（三重県指定

構造計算適合性判定

構造計算適合性判定

機関委任基準別表第機関委任基準別表第1(2)(3)(4)）

1(2)(3)(4)）

25

滋賀県

－

－

－

26

京都府

－

－

－

- 22 -

27

大阪府

判定を要するすべての建

大阪事務所

大阪事務所

築物
28

兵庫県

－

－

－

29

奈良県

－

－

－

30

和歌山県

－

－

－

31

鳥取県

判定を要するすべての建本部・名古屋事務所

本部・名古屋事務所

築物

・大阪事務所

・大阪事務所

平成 27 年 6 月 1 日付け建本部・名古屋事務所

本部・名古屋事務所

第 302 号の委任通知書に・大阪事務所

・大阪事務所

平成 27 年 9 月 9 日付け建本部・名古屋事務所

本部・名古屋事務所

指第 502 号の委任通知書

・大阪事務所

・大阪事務所32

島根県

記載されている建築物
33

岡山県に記載されている建築物
34

広島県

－

－

－

35

山口県

平成 27 年 10 月 27 日付け

本部・名古屋事務所

本部・名古屋事務所

指令平 27 建築指導第 307-・大阪事務所

・大阪事務所

判定を要するすべての建本部・名古屋事務所

本部・名古屋事務所

築物

・大阪事務所

・大阪事務所

判定を要するすべての建本部・名古屋事務所

本部・名古屋事務所

築物

・大阪事務所

・大阪事務所

判定を要するすべての建本部・名古屋事務所

本部・名古屋事務所

築物

・大阪事務所

・大阪事務所

判定を要するすべての建本部・名古屋事務所

本部・名古屋事務所

築物

・大阪事務所

・大阪事務所

4 号の委任通知書に記載されている建築物
36
37
38
39

徳島県
香川県
愛媛県
高知県

40

福岡県

－

－

－

41

佐賀県

令和 2 年 9 月 9 日付け建第本部・名古屋事務所

本部・名古屋事務所

2939 号の委任状に記載さ・大阪事務所

・大阪事務所れている建築物
42

長崎県

－

－

－

43

熊本県

－

－

－

44

大分県

平成 28 年 5 月 31 日付け建本部・名古屋事務所

本部・名古屋事務所

住第 448 号の委任通知書

・大阪事務所

・大阪事務所に記載されている建築物
45

宮崎県

－

－

－

46

鹿児島県

－

－

－

47

沖縄県

－

－

－

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