資料４要求事業の例

若い世代のライフデザインの可能性の最大化

令和７年度概算要求額：53億円（11億円）

 若い世代によるライフデザインに関する情報発信等
・専門家を交えた「届く」情報発信戦略に基づく、ライフステージに応じたライフデザイン支援に関するコンテンツの開発とウェブでの公開
・若い世代主体のプロジェクトチーム主導によるライフデザイン等に係る広報・情報発信 民間企業等と連携したライフデザイン支援
・民間企業等が、若い世代向けのサービスや商品と連動させながら、ライフデザインを応援するプロジェクトを実施する取組を支援
・社員・従業員向けのライフデザインに係るプロジェクトを支援
 地域における結婚支援事業等への支援強化（地域少子化対策重点推進交付金）
・地方公共団体の行う取組の支援に際し、以下を重点化① 「地域結婚支援重点推進事業」を「ライフデザイン・結婚支援重点推進事業」とし、ライフデザイン支援も結婚支援と同様に重点的に推進（＝補助率引上）②マッチングアプリなど民間結婚支援サービスと連携した結婚支援の取組について、重点メニューに追加

 若い世代の希望を叶える官民連携型結婚支援等の推進
・マッチングアプリ利用に関する普及啓発
・地方公共団体が設置している結婚支援センターの評価・改善の推進
・官民連携した研修事業、結婚支援に関する一元的情報発信等

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入院中のこどもの家族の付添い等に関する環境改善事業

令和７年度概算要求額：1.9億円（－億円）

 入院中のこどもの家族の付添いに関する「現状」と「課題」
こども家庭庁が実施した調査によると、こどもが入院した場合に家族が付添いを行っている状況（※１）が確認されているが、付添いをする家族の十分な休息が確保されていない等の課題（※２）が指摘されている。

※１…小児の入院が決定した際、こどもの病状等を勘案した上で基本的に付添いをお願いしていた医療機関は約４割であった。
※２…NPO法人の調査において、入院患者の家族への十分な付き添いの説明がないことや、付添い者に十分な休息等が確保されていないこと等の課題が示されている。

 支援の内容
入院中のこどもの家族の環境改善のため、医療機関が行う以下の取組の経費を補助。
① こどもの付添いをする家族が休息できるスペース設置など、施設内の修繕を実施② こどもの付添いをする家族が利用できる簡易ベッド、寝具等を購入する。また、家族が付添いできない場合に、家族とオンラインで話すためのタブレット端末等を購入する。
補助

こども家庭庁

医療機関に対して、以下の取組の経費を補助

都道府県

①修繕費
家族が休息できるスペース設置など施設内を修繕（補助単価）１施設あたり 7,500千円

支援②物品等の購入費
家族が利用する簡易ベッド等やオンラインで話すタブレット端末等を購入
医療機関（補助単価）小児患者１床あたり 20千円

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保育の質の向上の推進等＜地域における保育の質の向上の体制整備等に関する調査研究＞ 令和７年度概算要求額： 48百万円（－百万円）＜研修の実施・支援＞ 令和７年度概算要求額：32億円の内数（26億円の内数）

保育所等における保育については、ニーズに応じた量の確保とともに質の向上が大きな課題。
その質の向上を推進するため、保育士等に対する研修を実施・支援するとともに、地域における保育の質の向上の体制整備等に関する調査研究を実施する。
地域における保育の質の向上の体制整備等  研修の実施・支援に関する調査研究保育の質の向上や職務内容に応じた専門性の地域の実情を踏まえつつ、自治体が中核とな 向上を図るため、地方自治体や研修実施機関等
り、地域ぐるみで質の高い保育を行うために現 が行う研修の実施に係る費用や職員が研修に場を支えるためのモデル開発を行う。
参加するための費用の補助を行う。
公開保育による交流の機会の創出

保育指導職の配置

地域の課題を踏まえた独自の研修の実施

大学等との連携による地域のネットワークの形成等

【行政】

【養成校】

（自治体が担う中核的機能の例）
演習・グループ討議

法人をまたぐ施設間の職員の交流等

公立園の拠点化

・・・等々

講義

・・・等々

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こどもの居場所づくり支援体制強化事業

令和７年度概算要求額：13億円（－億円）

 背景
全てのこどもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる
多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で成長し、こどもが本来持っている主体性や創造力を十分に発揮して社会で活躍していけるよう、「こどもまんなか」の居場所づくりを実現することが必要。（令和５年12月「こどもの居場所づくりに関する指針」閣議決定）

 事業の概要<<こどもの居場所づくり支援体制強化事業の取組イメージ>><<こどもの居場所づくりにおける４つの基本的な視点>>～多様なこどもの居場所がつくられる～①潜在的な地域資源等を含め、地域の実態を把握する 【実態調査・把握支援】～こどもが居場所につながる～②こども・若者が居場所につながりやすい環境づくり 【広報啓発活動支援】～こどもにとって、よりよい居場所となる～③地域全体に目を向けて環境整備を行う人員配置 【コーディネーター配置支援】

これらの視点に順序や優先順位はなく、相互に関連し、また循環的に作用するものである。

～こどもの居場所づくりを検証する～④居場所づくりの取組への効果的な支援方法の検討 【モデル事業】

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こどもホスピス支援

令和７年度概算要求額：1.2億円（－億円）

 こどもホスピス支援モデル事業（仮称）・都道府県等が、LTC(Life-Threatening Conditions : 生命を脅かされる状態）にあるこどもとその家族の実態把握、こどもの遊びの支援や家族支援等を行う「地域型こどもホスピス」事業に取り組むよう支援する。
≪こどもホスピス支援モデル事業（仮称）の取組イメージ≫
実施主体：都道府県、指定都市、中核市

補助率:10/10

学校等

市町村

（１）関係者による協議会等の開催（２）管内のLTCにあるこどもの実数等を把握するための実態調査の実施
民間団体

医療機関
NPO法人等（３） 地域型こどもホスピスの取組支援

こどもの遊びの支援、学びの支援、こども同士の交流、生活全般の支援、及びきょうだい児支援、グリーフ・ケアなどの家族支援等のプログラムを実施する民間団体等を支援する【地域型こどもホスピスの活動形態】
・拠点支援型 ：施設等で実施されるもの。デイユース、宿泊等は問わない
・訪問支援型 ：家庭や医療機関等への訪問、または戸外や屋内等の場所を特定せず実施されるもの
・遠隔支援型 ：家庭や医療機関等において遠隔で実施されるもの
・複合支援型 ：拠点型、訪問型、遠隔型を組み合わせて実施されるもの

5こども性暴力防止法施行準備

令和７年度概算要求額：22億円（－億円）

 こども性暴力防止法の円滑な施行（公布日（令和６年６月26日）から２年６月内の政令で定める日）に向けて、システム整備等の準備を進める。
・安全確保措置、情報適正管理措置等の内容や、犯罪事実確認・認定の手続フロー等の検討
・下位法令の整備、各種ガイドライン、マニュアル、研修教材等の作成・制度周知広報
・こども性暴力防止法関連システム（仮称） の開発等
（参考）現時点での想定スケジュール（参考）システム機能の一例： 犯罪事実確認のフローイメージ

照会

申請【情報管理措置】・情報の適正管理義務
・一定期間経過後の情報消去義務等

法務省

こども家庭庁事業者

こども性暴力防止法関連システム（仮称）
通知

本
人に確
認

犯歴なし
回答

犯歴情報犯歴あり

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地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援

令和７年度概算要求額：2.6億円（－億円）

令和４年度、小中学校の不登校のこどもが過去最多の約30万人。
そのうち、約４割（約11万人）のこどもが、学校内外で相談等を受けていない状況。

 学校とつながりがもてないこどもも含め、こどもの育ちの観点から、不登校のこどもの心身の回復や社会とのつながりを地域全体で支えるため、新たに、地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業を創設（20自治体程度で委託事業として実施を想定）。
・委託自治体において、地域の実情を踏まえて、支援を実施（先進事例の開発）（具体例）
・不登校総括支援員等による、学校を休み始めたこどもの保護者向けの相談の実施
・不登校のこどもと、地域で不登校支援を行う民間施設等とのマッチング
・民間施設等による、小学校低学年のこどもへの基本的な生活習慣・人間関係の形成
・民間施設等での地域の人との交流や職業体験等を通じたソーシャルスキルやコミュニケーション力の向上など こうした、地域における不登校のこどもへの効果的な支援のメニューを国として整理し、好事例を全国展開へ

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ひとり親家庭等に対する自立支援策の強化

令和７年度概算要求額：197億円の内数（163億円の内数） ひとり親家庭の世帯数は約135万世帯（母子家庭120万世帯、父子家庭15万世帯）にのぼり、特に母子家庭の家計は非常に厳しい状況にある。
ひとり親家庭の現状（令和３年度ひとり親世帯等調査）
・就業状況 ……………… 母子家庭就業率 86.3％ 父子家庭就業率 88.1％
就業者のうち正規の職員・従業員 …… 母子家庭 48.8％ 父子家庭 69.9％
就業者のうちパート・アルバイト等 …… 母子家庭 38.8％ 父子家庭 4.9％

・平均年間就労収入 ……………… 母子家庭236万円 父子家庭496万円

 個々の家庭に対するきめ細かな支援を実現するため、子育て・生活支援、就業支援、養育費確保等の支援策の再編・強化を図るとともに、相談支援体制を強化する。
（地方自治体の取組への支援を強化）
地方自治体が地域の実情に応じて効果的な取組を実施できるよう、個々の支援メニューごとに設けていた補助単価について大括り化するとともに、先駆的な取組への支援を行う。
（相談支援の強化）
個々のひとり親家庭に寄り添った伴走的な相談支援を実施するため、同行支援等を強化。
（養育費確保等支援）
親子交流支援の対象の拡大（15歳未満→18歳到達後の3月末まで等）を図るとともに、個々の状況やニーズに応じた支援の強化を図るため、「離婚前後のカウンセリング支援」等を新たに実施。

同行支援のイメージ

母子・父子自立支援員
ハローワーク

裁判所

病院

同行支援

ひとり親が必要とする相談支援等を受けられるように、個々の家庭に寄り添った伴走的な相談支援

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