事務処理センター用 拠

国民年金基金連合会 御中 届書コード 13062

事業所登録申請書 兼 第２号加入者に係る事業主の証明書●太枠内に必要事項をボールペンで、はっきり、分かり易くご記入ください。
●必ず記入要領をご覧のうえ、ご記入ください。
●選択項目の□にはレ点をご記入ください。
●毎月の掛金額には上限があります。詳しくは記入要領でご確認ください。
●訂正は、訂正部分を二重線で抹消し、修正部分の周囲余白に訂正事項をご記入ください。
●お勤め先への照会等により、事業主の記入欄を無断で作成・改変したと認められた場合、本加入（変更）手続が取り消されることがあります。

1.申出者の情報
基礎年金番号ー

希望する掛金の納付方法□ 事業主払込証明を受ける

申出者氏名
申出者□ 個人払込

2.掛金額区分□ 掛金を下記の毎月定額で納付します。
千毎月の掛金額□ 納付月と金額を指定して納付します。

どちらかを選択してください円

00

別紙の「加入者月別掛金額登録・変更届」を添付してください。

0

3.企業型確定拠出年金の加入状況 企業型確定拠出年金に加入している方は以下の項目について確認のうえ、□にレ点をご記入ください。
□ 企業型確定拠出年金の加入者向けWEBぺージの基礎年金番号、性別、生年月日が、年金手帳または基礎年金番号通知書の内容と一致しています。
□ 個人型年金と企業型確定拠出年金を合計した掛金額が拠出限度額を超過した場合、個人型年金の掛金額が自動減額されることを確認しました。
4.事業主の署名等

5.企業年金制度等の加入状況

郵便番号

電話番号ーー

上記の番号が【1010】【1111】【1212】【1616】のいずれかに該当する場合は、□にレ点をご記入ください。

事業所名称（カナ）□ 申出者はマッチング拠出を選択していません。
□ 事業所の事業主掛金は年単位拠出ではありません。

申出者について、個人型年金の加入資格があることを証明し、「事業所登録」がない場合、この証明書の内容で登録を申請します。

証明日 令和住別添のフローチャートを実施し、該当番号を左欄にご記入ください。

番号年

6.申出者を使用している厚生年金適用事業所の住所・名称等
日

郵便番号※3ヵ月以内有効

事業所名称
（カナ）

月所

住

電話番号ーー

所

事業所名称※「4事業主の署名等」と同一の場合、記入不要。

事業所名称

7.連合会への「事業所登録」の有無等（複数回答可）
事業主払込用事業主□「事業主払込」で登録済 登録事業所番号
事業主名称（代表者肩書氏名）（証明ご担当者名：）□「個人払込」で登録済

個人払込用
登録事業所番号□ いずれの登録もない□ わからない※事業所番号が不明な場合、空欄でも構いません。但し電子申請の場合は番号の記入が必須です。
※個人事業主の方の場合、事業主の住所および氏名を記入。

市区町村コード
企業名称区分

8.掛金の納付方法 必ずいずれかを選択してください「事業主払込」とする。
□ ❶申出者が希望しているため、「個人払込」とする。
□ ❷申出者が希望しているため、「個人払込」とする。
□ ❸申出者は「事業主払込」を希望しているが、「事業主払込」とする。
□ ❹申出者は「個人払込」を希望しているが、9.資格取得年月日□ 昭和 □ 平成 □ 令和
□ 昭和 □ 平成 □ 令和
□ 昭和 □ 平成 □ 令和
□ 昭和 □ 平成 □ 令和
□ 昭和 □ 平成 □ 令和

月日

年月日

年月日

年月日

年月日

□１：事業主払込□２：個人払込

左で❸を選択した場合のみご記入ください。
「事業主払込」が困難な理由を選択してください。
□ ①「事業主払込」を行う体制が整っていないため。
□ ②その他（退職手当等制度の種類

年掛金納付方法①事業所で実施している退職手当等

同制度の実施主体
事業主）

同制度の根拠法令等
所得税法第30条②中退共（中小企業退職金共済）
建退共（建設業退職金共済）独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済法
清退共（清酒製造業退職金共済） 林退共（林業退職金共済）③特退共（特定退職金共済契約）

特定退職金共済団体(例）商工会議所 所得税法施行令第73条第1項第1号④社会福祉施設職員等退職手当共済

独立行政法人福祉医療機構

社会福祉施設職員等退職手当共済法⑤外国の法令に基づく保険又は共済（退職を理由に支払われるもの）

外国保険業者等

所得税法施行令第72条第3項第8号

受付金融機関および事務処理センター使用欄

運用関連運営管理機関

損保ジャパンDC証券（株）

記録関連運営管理機関

損保ジャパンDC証券（株）

採番する掛金の納付方法

採番した登録事業所番号

受付金融機関年

令和月

事務処理センター日

9□ 事業主払込で採番□ 個人払込で採番
様式第 K-101A1号（2022.10）

基礎年金番号

事業主

証明を受けるー

申出者氏名

個人型年金への加入資格と他の企業年金制度等の加入状況の確認●事業主が、下記のフローで、個人型年金への加入資格と他の企業年金制度等の加入状況をご確認ください。
●該当項目の□にはレ点をご記入ください。
●企業年金制度等の加入状況によって、個人型年金における拠出限度額が異なりますのでご確認ください。
●加入資格がある場合は、２桁の数字（00〜16）を左記の項目５の「企業年金制度等の加入状況」の番号欄にご記入ください。
●厚生年金基金は企業年金制度の一つで、厚生年金とは別の制度になります。

事業所に企業型確定拠出年金制度があります。
※事業所に企業型確定拠出年金制度がある場合でも、私立学校教職員共済制度(長期)を実施している場合は拠出限度額 月額 12,000 円「□いいえ」にレ点をご記入ください。

□はい□13 厚生年金基金□いいえ申出者は以下のいずれかに該当します。
●企業年金等（※1)の加入員、または加入者。

□14 確定給付企業年金□はい（※1）厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金□15 石炭鉱業年金基金※複数に該当する場合は、該当する中で一番数字の大きいものに、レ点をご記入ください。
(例）「13」と「14」の両方に該当する場合は、「14」にレ点をご記入ください。

□いいえ□はい申出者は共済組合員（※2)です。
（※2）国家公務員共済組合、地方公務員共済組合の長期組合員、私立学校教職員共済制度の長期加入者□いいえ

共済組合員の方は「第2号加入者に係る事業主の証明書（共済組合員用）」をご使用ください。

拠出限度額 月額 23,000 円□00 他に企業年金制度なし（厚生年金にのみ加入）

申出者は企業型確定拠出年金の加入者です。

□はい

□いいえ

拠出限度額 月額 12,000 円□はい
申出者は以下のいずれかに該当します。
●企業年金等（※1）の加入員、または加入者。
（※1）厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金□13 厚生年金基金□14 確定給付企業年金□15 石炭鉱業年金基金□いいえ

拠出限度額 月額 23,000 円□00 他に企業年金制度なし（厚生年金にのみ加入）

企業型確定拠出年金について次のいずれか若しくは両方に該当します。
●申出者はマッチング拠出を選択しています。
●事業所の事業主掛金は年単位拠出になっています。

□はい

□いいえ

個人型年金への加入資格がありません。

拠出限度額 月額12,000 円□11 企業型確定拠出年金
および厚生年金基金□はい□16 企業型確定拠出年金
および石炭鉱業年金基金

申出者は以下のいずれかに該当します。
●企業年金等（※1）の加入員、または加入者。
（※1）厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金□12 企業型確定拠出年金
および確定給付企業年金※拠出限度額は事業主掛金により調整される場合があります。

□いいえ

拠出限度額 月額20,000 円□10 企業型確定拠出年金
厚生労働省・国民年金基金連合会から事業主の方へ※拠出限度額は事業主掛金により調整される場合があります。

iDeCoの申込みには、法令に基づき事業主の証明が必要です。
ご協力をお願いいたします。
ご不明な点がありましたら、下記まで。

Web：iDeCo公式サイト内「事業主の方へ」
TEL：国民年金基金連合会コールセンター 0570-003-105

様式第 K-101A2号（2022.10）

事業主の証明書（事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書）の記入要領 【オンライン申込用】<申出者の方へ＞ 項番1～3をご記入のうえ、別添フローチャート(事業主 個人型年金への加入資格と他の企業年金制度等の加入状況の確認)とともに事業主様へお渡しして証明の依頼を行ってください。事業主記入後の書面を、オンライン申込でアップロードしてください。
<事業主の方へ＞ 事業主様は項番4以降をご記入ください。この証明書は、個人型年金の加入資格を証明するための重要な書類です。
別添フローチャートを必ず実施のうえ、項番5に該当する番号をご記入ください。フローチャートにて「個人型年金への加入資格がありません」に該当した場合はその旨を申出者にお伝えいただき、署名なしで申出者に返却してください。
1.申出者の情報証明を受ける申出者氏名(漢字)をご記入ください。
年金手帳等を参照のうえ、基礎年金番号をご記入ください。番号が不明な場合は、日本年金機構にご確認ください。
希望する掛金の納付方法について、該当する□にレ点をご記入ください。

本

2.掛金額区分人

希望するいずれかの□にレ点をご記入ください。毎月の掛金額は5,000円から拠出限度額まで1,000円単位で指定できます。

記「納付月と金額を指定して納付します」とは、指定した納付月のみ掛金を納付する方法、または毎月異なる掛金額を納付する入方法を指します。

欄「納付月と金額を指定して納付します」を選択した場合は、掛金設定入力時に指定する金額を事業主の方へお伝えしてください。
企業型確定拠出年金に加入している方は、「納付月と金額を指定して納付します」を選択することはできません。
拠出限度額は、企業年金制度の加入状況、企業型確定拠出年金の事業主掛金額によって異なります。
・拠出限度額 23,000円

・拠出限度額 12,000円

事

00：他に企業年金制度なし

11：企業型確定拠出年金および厚生年金基金

業・拠出限度額 20,000円

12：企業型確定拠出年金および確定給付企業年金

主10：企業型確定拠出年金

13：厚生年金基金記※企業型確定拠出年金の事業主掛金額が14：確定給付企業年金

入35,000円以上の場合は、以下に引き下げられます。

15：石炭鉱業年金基金

欄

拠出限度額＝55,000円ー事業主掛金額

16：企業型確定拠出年金および石炭鉱業年金基金※企業型確定拠出年金の事業主掛金額が15,500円以上の場合は、以下に引き下げられます。
拠出限度額＝27,500円ー事業主掛金額

3.企業型確定拠出年金の加入状況
企業型確定拠出年金に加入している方は、それぞれの項目を確認のうえ、□にレ点をご記入ください。
4.事業主の署名等
郵便番号、電話番号、事業所名称カナ、証明日をご記入ください。
証明日の有効期限は3ヵ月です。受付日時点で証明日より3ヵ月経過している場合事業主の訂正が必要となります。
住所、事業所名称、事業主名称（代表者肩書、氏名）をご記入ください。(ゴム印可)(証明ご担当者名： )は、本証明をしていただいたご担当者名をご記入ください。
7.連合会への「事業所登録」の有無等該当する□にレ点をご記入ください。払込方法に応じた事業所番号をご記入ください。

5.企業年金制度等の加入状況

オンライン申込では登録事業所番号の記入が必須です。登録事業所番号がない場合や別添のフローチャートを実施し、該当した番号をご記入ください。

不明な場合、書面にてお手続きいただくよう申出者にお伝えください。

フローチャートの提出は不要です。
加入状況の番号が【10】【11】【12】【16】のいずれかに該当した場合は、「申出者が8.掛金の納付方法マッチング拠出を選択していないこと」、「事業主掛金は年単位拠出でないこと」

該当する番号の□にレ点をご記入ください。

を確認のうえ、□にレ点をご記入ください。

③に該当する場合は、「事業主払込」が困難な理由を選択(記入)し、□にレ点をご記入ください。
6.申出者を使用している厚生年金適用事業所の住所・名称等
9.資格取得年月日
申出者が現時点で資格を有する場合のみ「資格取得年月日」をご記入ください。

項番４に記載した事業主と厚生年金適用事業所が同一の場合は記入不要です。

【別添フローチャート】事業主が記入、提出は不要