一般社団法人社会情報学会会員規則
2012 年 3 月 4 日
制定（目的）
第１条 この規則は、一般社団法人社会情報学会定款（以下「定款」という。
）第２章の規定に基づいて、一般社団法人社会情報学会（以下「本学会」という。）の会員に関する事項を定めるものとする。
（入会）
第２条 本学会に入会を希望する者は、正会員１名の推薦を受けた上で、会長に対して、所定の入会申込書に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 学生会員として入会を希望する者は、入会申込書に在学証明書または学生証の写し等の定款第６条第２号に定める学生たる身分を証明する書面を添付しなければならない。
３ 団体会員または賛助会員として入会を希望する者は、代表者および連絡責任者各１名を指定するものとする。
（学生会員の判定）
第３条 会員が学生会員に該当するかどうかの判定は、その者の事業年度開始の日の現況による。ただし、事業年度の中途で入会を希望する者が学生会員であるかどうかの判定は、理事会において当該入会の承認をするときの現況による。
（名誉会員の推薦）
第４条 定款第六条５に定める名誉会員は、理事会が推薦し、社員総会の承認を得るものとする。
２ 名誉会員の推薦基準は以下の通りとする。
1）会長経験者、または副会長を 2 期以上務め、かつ、理事になる年齢を過ぎた者（66 歳以上）。
2）顕著な功績があったと会長が認めた者。
３ 名誉会員は会費を負担しない。
（異動等）
第５条 学生会員が、卒業、修了または退学等の事由で定款第６条第２号に定める学生たる身分を喪失したときは、遅滞なくその旨を届け出なければならない。この場合、当該会員は理事会において正会員としての入会の承認を受けたものとみなし、当該学生たる身分を喪失した日の属する事業年度の次の事業年度から正会員となる。

２ 団体会員または賛助会員の代表者または連絡責任者を変更するときは、遅滞なくその旨を届け出るものとする。
(退会・休会)
第６条 会員で退会しようとする者は、会長に所定の退会届を提出しなければならない
２

正会員及び学生会員で休会しようとする者は、会長に所定の休会届を提出し承認を受けなければならない。休会中の会員で当初の休会期間より早く復会したいときは、事務局に所定の復会届を提出しなければならない。
(再入会)
第７条 定款第１１条第１項第１号の事由により会員の資格喪失した者が再度入会を希望する場合は、滞納分の会費を納入しなければならない。
(団体会員および賛助会員の事業参加)
第８条 会長は、団体会員の事業参加については、申込口数に 5 を乗じた人数に達するまで、正会員に準じた取り扱いを行うこととする。
２ 会長は、賛助会員の事業参加については、申込口数に３を乗じた人数に達するまで、正会員に準じた取り扱いを行うこととする。
(事業参加の制限)
第９条 会長は、会員が会費の納入が滞った場合には、当該会員の事業参加につき制限を加えることができる。
(本規則の改廃)第１０条 この規則の改廃は、理事会の決議によって行う。
附則
第１条 この規則は、2012 年 3 月 4 日から施行する。
第２条 定款附則第３条第１項の規定により、従来の任意団体日本社会情報学会（JASI）の正会員（個人会員）であり本学会の会員とみなされる者のうち、定款第６条第２号に定める学生たる身分を有する者は学生会員となる。ただし、現に大学院博士後期課程（博士後期課程に相当する課程を含む。
）に在籍している者は、正会員となることができる。
第３条 定款附則第３条第１項の規定により、従来の任意団体日本社会情報学会（JASI）の正会員（個人会員）および正会員（団体会員）であり本学会の会員とみなされる者のうち、２ヵ年分以上の会費を滞納している者は、定款第１１条第１号に該当する会員資格喪失者として取り扱う。

第４条 定款附則第３条第２項の規定により、従来の任意団体日本社会情報学会（JSIS）の正会員、学生会員および賛助会員であり本学会の会員とみなされる者のうち、２ヵ年分以上の会費を滞納している者は、定款第１１条第１号に該当する会員資格喪失者として取り扱う。
第５条 従来の任意団体日本社会情報学会（JASI）の正会員（個人会員）であり、かつ従来の任意団体日本社会情報学会（JSIS）の正会員または学生会員である者は、前二条の規定にかかわらず、附則第２条および附則第３条の両方に該当する場合に限り、定款第１１条第１号に該当する会員資格喪失者として取り扱う。
第６条 この規則は、2018 年 3 月 14 日から施行する。
第７条 この規則は、2019 年 6 月 1 日から施行する。

一般社団法人社会情報学会会員規則の解説
１．この規則は、会員の入退会や会員の事業参加等に関する決まりです。
２．まず入会のルールが第２条です。定款第６条によれば本学会の会員種別は、正会員、学生会員、団体会員、賛助会員、名誉会員の５種類です。この中で名誉会員は社員総会の決議によりますので会員本人の意思表示は不要ですが、その他の種別では、本人が入会申込書を提出して入会の意思表示をすることが必要です。この入会申込書を理事会で審議して入会を承認することとなります（定款第７条）。学生会員は大学や大学院に在学していることが要件ですので、身分証明書等により、このことを証明することが必要です。団体会員や賛助会員では、その代表者や連絡責任者を指定してもらわないと今後の学会からの連絡等が困ります。
３．学生会員は学生の身分を有することが要件ですが、何時の時点で学生であるのかを明らかにする必要があります。そのために第３条で、学生かどうかの判定時点を事業年度の開始の日としています。つまり４月１日現在（または入会時点）、学生の身分であれば、その事業年度中は学生会員ということになります。
４．学生会員は学生の身分が卒業等で喪失します。すると卒業後は正会員に会員種別が変わることになります。この場合は学会に届けを出すことによって、理事会が正会員としての入会を承認したものとみなして、学生会員から正会員へ移行することになります。団体会員や賛助会員についても、その代表者や連絡責任者を変更するときにも、同様に学会に届け出てもらうことになります。第４条はこのようなことを規定しています。
５．定款第９条によって会員はいつでも任意に退会することができますが、事務手続きが必要ですので、退会することの届出をしてくださいということを第５条で規定しています。
６．定款では、会員は退会届を提出することによる任意退会（定款第９条）、不祥事などで社員総会における３分の２以上の議決による除名（定款第１０条）、２年以上の会費滞納や死亡等（定款第１１条）によって、会員資格を喪失することになっています。定款１０条や死亡の時には再入会は考えられませんが、会費滞納による資格喪失では再入会が考えられます。第６条では、未納分の会費を支払わなければ再入会を認めないと規定するものです。
７．団体会員の事業参加については、当該団体の構成員の全てに対して正会員と同等の取り扱いをすることはできません。例えば、社員が１万人もいる会社が団体会員になると、その社員全てに正会員と同じ取扱をすることはナンセンスです。なんらかの制限をすることが必要と思われます。このような観点から、第７条は、定款第４条に規定する本学会の事業について、団体会員は申込 1 口あたり正会員５人分を限度として取り扱うことを規定するものです。また、賛助会員は申込 1 口あたり正会員３人分を限度として取り扱うことを規定するものです。定款第４条では、本学会の事業を「学会大会、シンポジウム、講演会並びに研究会等の開催」、「機関誌、研究報告書、その他の刊行物の発行」、「その他前条の目的を達成するために必要と認められる事業」と定めていますので、団体会員は、学会大会では「５×申込口数」人分の発表や参加、学会誌については「５×申込口数」人分の投稿や雑誌の配布を受けることができることを規定しています。賛助会員は、学会大会では「３×申込口数」人分の参加、学会誌については「３×申込口数」人分の雑誌の配布を受けることができることを規定しています。
８．第８条は、会費の納入を滞っている者について、当該会員の事業参加に一定の制限を加えることを規定するものです。学会大会での発表の制限、機関誌等の投稿や配布に制限を加えることがあることを規定しています。
９．附則の第２条は、従来の任意団体日本社会情報学会（JASI）の正会員（個人会員）である者の本学会への移行について規定しています。定款附則第３条第１項によって、（JASI）の正会員（個人会員）は本学会の正会員または学生会員に移行することになります。附則の第２条では、定款第６条第２号に定める学生たる身分を有する者は学生会員となることを示すものですが、現に大学院博士後期課程（博士後期課程に相当する課程を含む。以下同じ。
）に在籍している者は、正会員となることもできることを規定したものです。したがって、（JASI）の正会員（個人会員）の中で、学部学生、修士課程（修士課程に相当する課程を含む。
）の大学院学生等は、本学会の学生会員に移行することとなります。この場合は、学生会員であるので、学会費は年額 5,000 円となり、評議員選挙や役員候補者選挙では選挙権も被選挙権もありません。それに対して、大学院の博士後期課程学生の場合には、本人の意思によって、本学会の学生会員か正会員のいずれかに移行することとなります。正会員に移行した時は、学会費は年額 10,000 円となり（ただし、会費の減額を申請することができます。減額申請が認められると、会費は年額 5,000 円となります。）、評議員選挙や役員候補者選挙では選挙権も被選挙権ともあることとなります。
１０．附則の第 3 条と第 4 条は、従来の任意団体日本社会情報学会（JASI）または従来の任意団体日本社会情報学会（JSIS）の会員である者が本学会への移行することについて、会費滞納者の取扱方法を規定するものです。定款附則第 3 条第 1 項および第 2 項によって、平成 24 年 12 月 10 日までに本学会の会員にならない旨の意思表示をした者を除いて、JASI または JSIS の会員である者は本学会の会員となります。しかし、2 ヵ年分以上の会費を滞納している者については、本学会では資格喪失者（定款第 11 条第 1 号）として取り扱うと規定するものです。
１１．附則の第５条は上記の１０の特例です。上記の１０の取り扱い方法は、JASI およびJSIS ごとに会費の滞納が２ヵ年以上かを判断することになっていますが、両方の学会に所属する会員については、両方の学会で 2 ヵ年分以上の会費を滞納となっている者に限って上記の取扱をすると規定するものです。例えば、JASI で会費を完納している者は、JSIS で３カ年の会費滞納があっても、本学会の会員資格の喪失にはなりません。ただし、従来の任意団体日本社会情報学会（JASI）および従来の任意団体日本社会情報学会（JSIS）は解散して、その債権債務は本学会が引き継ぐこととなる予定です。
そのために、JASI または JSISで会費を滞納していれば、今後は本学会から過年度分の未納会費を請求することになるものと思われます。