第 20 回日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)レポート
2017 年 8 月 4 日

1

会合の概要

日時： 2017 年 7 月 13 日(木) 18:00～20:00
会場： JPNIC 会議室
URL： http://igcj.jp/meetings/2017/0713/
1.1 参加状況
会場参加者数：29 名 遠隔参加者数：6 名
1.2 アジェンダ
1. I*組織におけるインターネットガバナンス活動や取り組みについて
APNIC・RIRs

JPNIC/APNIC 理事 奥谷 泉

APTLDJPRS 堀田 博文

ICANN

JPNIC/ICANN 理事 前村 昌紀

W3C

慶應義塾大学 中島 博敬

ISOC・IAB・IETF

東京大学/ISOC 理事 江崎 浩

2. 2017 年国連インターネットガバナンスフォーラム(IGF)に向けた最新動向
ヤフー株式会社 望月 健太
3. AOB
Japan IGF 報告

2

Japan IGF Coordinator

奥谷泉

口頭での報告内容・質疑応答・議論内容

2.1 I*組織におけるインターネットガバナンス活動や取り組みについて
2.1.1

APNIC・RIRs

APNIC 事務局長の Paul Wilson 氏よる IGCJ へのメッセージ動画が上映された。JPNIC/
APNIC 理事の奥谷氏より、資料 1-1「APNIC・RIR におけるインターネットガバナンスに関わる活動」に基づき説明が行われた。
2.1.2

APTLD

APTLD 事務局長の Leonid Todorov 氏より APTLD の紹介動画が上映された。JPRS の堀田氏より、資料 1-2「APTLD の紹介-アウトリーチと能力強化活動を中心に-」に基づき説明が行われた。
2.1.3

ICANN

JPNIC/ICANN 理事の前村氏より、資料 1-3「ICANN とインターネットガバナンス」に基づき説明が行われた。
2.1.4

W3C

慶應義塾大学の中島氏より、資料 1-4「W3C とは」に基づき説明が行われた。
2.1.5

ISOC

ISOC 政策部門の Konstantinos Komaitis 氏よりインターネットガバナンスにおけるISOC の役割と活動に関する動画が上映された。東京大学/ISOC 理事の江崎氏より ISOC の取り組みについて下記の通り、説明が行われた。
・ISOC の設立のきっかけは 1992 年に神戸で行われた INET'92(International NetworkConference)。トップダウンで IPv6 の仕様を決める動きがあったので、ボトムアップで、技術コミュニティの合意が無ければ認めないという経緯から ISOC が発足した。
・ISOC としてはトップダウンではなくマルチステークホルダープロセスを支持。動くものを尊重し信用する。ポリシーに対しても運用コミュニティ、技術コミュニティを代表として意見する点が他の I*とは異なる。
・ISOC は 25 周年の節目で、インターネットガバナンス関連の活動が増えてきている。
・アフリカをはじめとした新興国への支援は非常に重要なミッション。
・さらに、全てのさまざまなアプリケーションが動くプラットフォームとして、インターネットがどうあるべきかという議論が絶えず行われている。今までの、インターネット自身のマルチステークホルダーに加えて、新しいプレイヤーとの会話が必要である。インターネッ
トの上でしっかり動くサービスをサポートするのが重要なミッション。
・Trust(信頼性)、セキュリティに関しては我々の知らない領域の話はしないというスタン
ス。IETF のコミュニティを中心に、特にルーティング、DNS、トランスポートとしての暗号化に関する部分においてベストプラクティスを見せるというスタンスで仕事をしている。
・評論家ではなく動くものを尊重しつつ、それに基づいて意見を言う。去年の G7 伊勢志摩サミットで、国境を超えた自由な情報流通に関するアナウンスを伝えることができた。
2.1.6

パネルディスカッション■他団体の取り組みを聞いて感じたこと

奥谷氏：
・共通点はマルチステークホルダーでオープンな意思決定を支持するところ。そういう点がモンテビデオ声明や、場合によって政府間組織との調整において強調されている。
・例えばセキュリティ分野について、APNIC としては I*との連携は勿論、技術コミュニティとの連携を意識して取り組んでいる。APNIC ではオペレーションに関連した Whois と、資源管理に関連した技術としてルーティング・DNS の二つを軸としたセキュリティに意識している。それ以外の人たちはどういったところを意識して取り組んでいて、どう連携できるのに興味がある。
堀田氏：
・今日紹介された 4 つの団体と APTLD の異なる点は、前者はポリシーであったり技術であったり何かを作っている団体であるのに対し、APTLD は何も作っていないこと。
・使う側として、ICANN の作るものは我々のためにあるのかという観点で見ている。同じ
I*でも APTLD は他とは違う立場で議論しており、マルチステークホルダーがそのようなレベルでも成立している。
(質問) Enforcing power(効力を持った対応力)を持っているのは ccTLD だと思うが、実際はどうなのか・その通りで、APTLD としては具体対応していないが、その会員たちはポリシーを作っているし運用もしている。
・いろいろなステークホルダーを巻き込んでポリシーを作り運用している ccTLD もあれば、政府だけで運用されている ccTLD もある。しかし、政府だけで運用されている ccTLD もAPTLD に参加すれば、政府だけではやってはいけないと主張することも多い。
中島氏：
・W3C も他の I*から一歩引いている。W3C はテクニカルコミュニティで、作るところに特化している。
・例えば、ホットな話題として EME (Encrypted Media Extensions) に関して HTML 上のコンテンツを暗号化する DRM(Digital Rights Management)を導入するかどうかが大きな議論になっている。それは技術だけではなく、技術を超えたポリシーや考え方に依存する問題である。そのような問題は他にも発生しだしており、W3C もインターネットガバナン
スに関わってもいい機会かもしれない。
・他の組織では立場の違う者でも折り合いをつけていっている。W3C としてもうまく調整していく機能は今後必要となるのではと考える。
江崎氏：
・ISOC は Chapter と Organization に分かれる。Organization は基本的には企業の立場で話をしている人たち。Chapter はさまざまなところがあり、国にコントロールされているChapter もあるが、そういった面はなかなか表立って出てこない。
・W3C はメンバーシップでオープンではないが、一緒にちゃんとやっていきましょうとい
うところは他の組織には見られないガバナンスだと思う。
・国との関係はますます難しくなるが、どの組織も国とグローバルエコノミーの中でどうするか考えている。
■マルチステークホルダーアプローチに対する各団体の違い
前村氏：
・モンテビデオ宣言の中にもあったマルチステークホルダーアプローチは、5 人の立場ごとに違うのではないか。
・ICANN は 1998 年設立の発端となった米国政府のグリーンペーパーやホワイトペーパーには、DNS の管理は政府だけではなくマルチステークホルダーでグローバルなコミュニティが行うべきと書いてある。
・gTLD のポリシー策定には、ドメイン名を売る側のレジストリ、レジストラや、使う側の商用ユーザ、一般ユーザなど異なる立場の人たちが関わっており、マルチステークホルダーな形で進められている。
奥谷氏：
・RIR についてはオープンで inclusive な参加がポイントである。政府、企業問わず誰でも参加できる。
・同時に、ISOC でも言われているが、トピック的に技術寄りの議論が多いので、参加者の誰もが意味のあるかたちで議論に参加できているかというとそうではない。
・この課題は、IETF では非常に力を入れて取り組んでいるという印象。セキュリティ分野において政策面で着目されている広範囲の監視に対して、IETF ではプロトコルレベルで対抗しようとする動きもある。FBI、Europol もこの議論を追っており、そのような人たちにも参加してもらうのは重要だということで、IETF は政府を含めた技術者以外の対象者への動向共有に取り組んでいると考える。
堀田氏：
・APTLD は何かを作ろうとしていないが、IANA 監督権限移管後、ICANN の中でエンパワードコミュニティ(=グローバルマルチステークホルダー)の中で何らかの意思決定をするプロセスをつくろうとした。ccNSO、GNSO も一票の投票権もっている。
・票を持つことは投票行動を決めなければいけないことになる。ccTLD レジストリ同士は違うことを考えているが、賛成、反対、棄権のどれかを決めるプロセスを作るのは大変なことである。例えば、国名は TLD としてどうあるべきか、国によって考え方が全く異なる。
・マルチステークホルダーはユーザ、技術提供者、政府などいろいろあるが、実は約 190 のccTLD レジストリ達もマルチステークホルダーではないか。結局、構造的には他の団体と同じような悩みをもって運用している。
中島氏：
・W3C は会員制の組織で、かつては仕様策定や策定のプロセスについて、会費を払った会員企業でなければアクセスできなかった。
・しかし、W3C も変化してきている。
W3C とは別に WHATWG(Web Hypertext Application
Technology Working Group)という組織が HTML の最新版を作っており、W3C はそのバージョニングをしている。そして、WHATWG には誰でも参加できる。
・各プログラムの策定も、今まではクローズドなメーリングリストだったが、今はパブリックなメーリングリストで行われている。また、誰でも個人で参加でき、提案して賛同者が集まると作ることができるコミュニティグループというものもある。そこでは、技術だけではなく教育などさまざまな議論がされている。
・プログラムを作って最終的な判断を下すのは会員という壁があるが、手前の段階ではコミュニティグループやメーリングリストがあり、そこには誰でも参加できる。それが W3G の考えるマルチステークホルダーであり、オープンさである。
江崎氏：
・IETF は組織よりも個人を尊重する。ベースが個人にあり、マルチステークホルダーを考えた場合、組織というものではないので自然とマルチステークホルダーになるのというのが IETF の経験則。
・誤解があるかもしれないが、オペレーションを重要視するのは専門家でなければ分からないふうになりがちだが、憶測では Market Oriented という考え方の方が正しい。マーケッ
トを無視したものが最も不適切で、Market Oriented に作っていくと投票ではなくコンセンサスが必要で、状況が変わったときに対応できるように考えている。マルチステークホル
ダープロセスにおいては、ある方向にがっちと決めるのではなく、緩さを保ちつつ、しかしコンセンサスを持って動いていくという体制にしている。
■セキュリティに関する動向について
奥谷氏：
・セキュリティの分野では、それぞれの組織・コミュニティ内においてマルチステークホルダーでやっていくことも大切だが、組織を横断して、それをいわゆるマルチステークホルダーでやっていく事も重要。例えばプロトコルレベルで暗号化を強化するのは、法執行機関にとっては課題となることが考えられ、異なる立場での議論が必要。
・ICANN も APNIC も、法執行機関が犯罪特定をしやすいようにドメイン名や IP アドレスのレベルで検索しやすいように取り組みをしている。そういった分野で完全に独立してやっていくのがよいのか、重なるところは情報交換など連携してやっていくのがいいのか。
APNIC で関わるところは WHOIS と、CGN(Carrier Grade NAT)で使っている人が分かりづらくなることもあり IPv6 を促進している。
中島氏：
・HTTPS に関する TAG の Finding は、IETF で大規模な盗聴行為が話題になった際に、直後のミーティングで TAG が議論したものである。それは何か連携を取ったのかといわれるとそうではなく、IETF と W3C のリエゾンが話を持っていきトレンドで決められたという経緯がある。
・その後もプライバシーとセキュリティ関連の議論は盛んに出ているが、調整する人が少なく情報収集するのも大変であり、合意を取るのも手間がかかる。
・もっと意見交換する場があるといいのではないか。
堀田氏：
・アジア地域とヨーロッパ地域は典型的に反対側にいる。
・EU が何か作ろうとすると CENTR(Council of European National Top-Level DomainRegistries)というヨーロッパの ccTLD 連合と 1 対 1 で交渉することになる。彼らはセンシティブで、どういう規制が出てくるか先々を見て動いている。
・ヨーロッパの ccTLD たちは法律専門家を複数人雇っているが、一方、アジアではほとん
どそういう状況になっていない。日本はまだセンシティブなほうで、規制ができると最終的には対応するが、それまでどのように交渉するかを見ている。
江崎氏：
・IETF は独立して技術を追いかけているというスタンス。
・IETF のマネージャーサイドが IAB に入って、IAB と IETF で一緒にポリシーの背景を共有する。彼らのリーダーシップでどう判断していくかが共有しながら進められている。
・強制しない形で動いている、自分たちのエクスパンティングがどこにあるかかなり意識していく。特にこのコミュニティは強制せず、強制したがっている人たちとどう話すのかに注力している。
■質問：各団体の課題や悩みはどのようなものがあるのか。例えば、非営利の団体は活動資金や人材に関する課題などがあるのか。

奥谷氏：
・運営資金で困るという問題はなく、課題としてはキャパシティビルディングで、ニーズが多い中でそれができる人材がすくない事が挙げられる。外にアウトソースしている段階で、例えばセキュリティの分野では APCERT など他の CERT と連携していきたい。
堀田氏：
・APTLD は APNIC から講師を派遣してもらいトレーニングなどで助けてもらっている。
・APTLD ではあまり大きなお金の動きはない。
・課題は、非常に進んでいる地域からそうでない地域もあり底上げをしなければならない。
段々整っているが時間もかかる。先進国が途上国にお金や知識を提供するという形で動いている。みんなが繋がらなくてはいけないと分かってはいるが、なかなかみんなで同じ方向に向かっていこうとならないのが問題。
中島氏：
・W3C の課題はキャパシティビルディング。実は W3C という組織や会社があるわけでもなく、W3C は各地域にあるホストとよばれる組織で協働研究契約を結んだプロジェクトのようなもの。そのためオーバーヘッドも大きい。
・W3C はブラウザを作る会社が入ればそれで十分という意見もある。最低限組織を維持し求められている役割を果たすためには、資金が十分に集まってないとも考えられる。
・今より WEB の裾野を広げて色々な人たちに参加してもらい、WEB を良くしていく中で組織として維持できる形を見つけていくのが課題である。
江崎氏：
・持続可能なファイナンスストラクチャを作らなければというのが長い目で見た課題。しかしながら、独立性は必要なのでそのバランスは悩ましい。
・人材はどこでも不足しているが、次の人材をつくるという事がキーワードになっている。
お金ではなくて実際の作業、つまりネットワークを作っていく人を育てようとしている。
前村氏：
・ICANN は経営的には問題がないが、課題としてはポリシーディスカッションが複雑でさまざまな人が関与し非常に長いプロセスで議論しなければならないことが挙げられる。
・例えばレビューを支持組織や諮問委員会に出すといくつも並列して動くなど、プロセスが巨大になっている。
■最後に一言奥谷氏：
特にセキュリティはいろいろな人と連携する必要がある。APNIC のコミュニティの中でも他の人との連携を強めながら、どういう文脈で自分の専門性が見られているのか理解も必要。理解したうえで、この部分は CERT、この部分は政府と見極めて先を見越してそれぞれの組織がやっていくことで、マルチステークホルダーとして全体の体制が強化されればよい。
堀田氏：
結局はまだまだ人であると考える。組織がどう進化しようと、そこに誰がいて、誰が信用できるかで動いていると思う。
中島氏：
次の世代の育成が課題。担当者が辞めてどうすればいいかというケースが沢山あるので、持続的にできるために次の世代を作っていくことが重要。
江崎氏：
どうやってこれからの仲間を作っていくか。仲間は若い人だけではなく、違う分野の人もいるし、若いから若い人をというのではなく Collaborator として扱っていくというスタンスが大切。
前村氏：
個別の課題がマッチするから協力しなければならないという側面もある。そもそも、インターネットエコシステムをうまく動かすために重要なのは次世代でもあり、非常にうまく連携しているのは対政府で、国際的な政府間会議に出席し連携している。エコシステムの維持のために皆で協力して取り組んでいく必要がある。
2.2 2017 年国連インターネットガバナンスフォーラム(IGF)に向けた最新動向
IGF-MAG メンバー/ヤフー株式会社 望月氏より、資料 2「2017 年国連インターネットガバナンスフォーラム(IGF)に向けた最新動向」に基づき説明が行われた。
2.3 AOB
Japan IGF Coordinator 奥谷氏より、資料 4「IGF 2017 での NRI セッションに向けた準備と Japan IGF の対応」に基づき説明が行われた。
(質問)
去年の日本における National IGF として Japan IGF を登録するときに、方便として日本に 1 つの IGF があるという書き方をしたと思っている。そのときの認識は、それぞれ主催者が異なる Japan-IGF と、IGCJ の二つの活動が融合しておらず、シナジーが発揮できない状態だった。去年の登録の際に、それを長期的にはシナジーの出る方向にもっていく意
向だと聞き、Japan IGF の登録に賛成した。そこの整理がつかないまま、NRI セッションの話をしても順番が違うのではないか。NRI セッションも早く手がけたほうがいいのでその準備をしつつ、本来の日本インターネットコミュニティを正当に代表するインターネットガバナンスの場を設けることが必要だと思う。この問題は、コミュニティで解決すべきことだが、その話が見えずに IGF の準備の話が中心なのでどうしたのかなと思った。
奥谷氏：
ご意見に賛成で双方の協調強化が重要と考えており、Japan IGF の登録以降、IGF-Japanの窓口には随時、情報交換を行ってきている。IGCJ と Japan-IGF の関係者による対面会議の話もでており、スケジュール調整を進めている。
IGF に向けた準備の件も含め、どういうかたちで進めて連携すればよいのか、提案は歓迎。よりよい形で関係者と情報交換や連携したほうがいいなどのご意見がありましたら、是非お聞かせいただきたい。

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次回 IGCJ 20 開催予定

2017 年 9 月 28 日(木) 18:00-20:00

JPNIC 会議室