施行
一部改正

2007年６月４日
2011年２月 12日

特定非営利活動法人 炭鉱の記憶推進事業団

定

款

第１章

総則

第１条（名称）
この法人は、特定非営利活動法人 炭鉱の記憶推進事業団（読み方は「やまのきおくすいしんじぎょうだん」）という。また英文名は、Hokkaido Coalmine-Heritage Associationとする。
第２条（目的）この法人は、空知旧産炭地域の人々や当該地域を訪れる人々に対して、有形・無形の炭鉱遺産を将来にわたって継承し公開することによって、歴史的文脈の意義および価値の認識に基づいた地域の活性化に寄与することを目的とする。
第３条（活動の種類および事業）
この法人は特定非営利活動促進法 (以下「法」という。)の別表にある次の活動を行う。
(1) まちづくりの推進を図る活動(2) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(3) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
２ 第２条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業①炭鉱遺産の保存・活用および調査・研究に関する事業②炭鉱遺産の保存・活用に関する市民活動の支援事業③石炭博物館の学術・文化的側面に関する運営支援事業④炭鉱遺産の普及啓蒙および支援者づくり事業⑤環境教育に関する事業⑥ヘリテージツーリズムに関する事業⑦前の各号の事業に付帯する事業(2) その他の事業①物品の斡旋および販売事業②役務の提供事業③喫茶飲食事業④会員相互の交流に係る事業
３ その他の事業は、特定非営利活動に係る事業に支障のない限り行うことができるものとし、収益が生じたときは、これを特定非営利活動に係る事業のために使用する。

第４条（事務所）
この法人は、事務所を北海道岩見沢市に置く。
第２章

会員

第５条（会員の種類）
この法人の会員は、次の３種とし、運営会員を法上の社員とする。
(1) 運営会員 この法人の目的に賛同し、この法人の運営に携わるために入会した個人(2) 一般会員 この法人の目的に賛同し事業を支援するために入会した個人(3) 賛助会員 この法人の目的に賛同し事業を支援するために入会した個人および団体
1第６条（加入）
この法人に、会員として加入しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとする。
２ 運営会員および賛助会員の加入の承認は理事会が、一般会員の承認は運営委員会が行う。
３ 理事長は、正当な理由がない限り、その者の入会を認めなければならない。
４ 理事長は入会を認めない時は、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

第７条（入会金および年会費）
会員は、入会金および年会費を納入しなければならない。ただし、理事長が認めたものについては、この限りでない。
２ 入会金および会費の種類、金額、納入方法などは、理事会の議決を経て別に定める。

第８条（会員の資格喪失）
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき(2) 死亡し、もしくは失踪宣告を受け、または会員である団体が消滅したとき(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき(4) 除名されたとき第９条（退会）
この法人を、退会しようとする者は、退会届を理事長に提出することにより、任意に退会することができる。
第 10 条（除名）会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において出席した運営会員の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款または規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき
第 11 条 （会費などの不返還）
会員が既に納入した入会金および会費その他の拠出金品は、会員資格喪失の理由の如何を問わず返還しない。
第３章

役員および職員

第 12 条（役員）
この法人に次の役員を置く。
(1) 理事
３名以上 10名以内(2) 監事
１名以上２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とする。
３ 理事のうち、副理事長２名以内および常勤理事若干名をおくことができる。

第 13 条（役員の選任）
理事は、総会において運営会員の中から選任する。
２ 理事長、副理事長および常勤理事は、理事の互選により定める。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が一人を超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者および３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、総会において選任する。
５ 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。
６ 理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

第 14 条（役員の職務）
理事長は、この法人を代表し、その活動をとりまとめる。
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２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、または欠けたときは、理事長があらかじめ定めた席次の順に従いその職務を代行する。
３ 常勤理事は、運営委員会に参加し、この定款の定めおよび運営委員会の議決に基づき業務を執行する。
４ 理事は、この定款の定めおよび総会または理事会の議決に基づき業務を執行する。
５ 監事は、法第 18条に定める職務を行う。

第 15 条（役員の任期）
役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合は、役員の任期は、任期の末日後最初に開催された総会の終結のときまでとする。
３ 補欠または増員による役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
４ 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第 16 条（役員の解任）
役員が次の各号の一に該当する場合は、総会において出席した運営会員の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき
第 17 条（役員報酬など）
役員は、職務の内容に応じて、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受け取ることができる。
２ 役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

第 18 条（顧問）
この法人には顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。
３ 顧問の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 顧問は、この法人の運営に関して、理事長の諮問に答え、理事長に対して意見を述べる。

第 19 条（事務局）
この法人に事務局を設ける。
２ 事務局長は事務局を総括し、組織および運営に関し必要な事項を遂行する。
３ 事務局長は、理事会の決議を経て理事長が任免する。
４ 事務局に職員を置く場合は、理事長が任免する。

第４章

会議

第 20 条（種別）
この法人の会議は、総会、理事会および運営委員会とし、総会は、通常総会および臨時総会とする。
第 21 条 ( 構成 )総会は、運営会員をもって構成する。
２ 理事会は、理事をもって構成する。
３ 運営委員会は、理事長、副理事長および常勤理事をもって構成し、事務局長も陪席する。

第 22 条（権能）
総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画および収支予算3

(5) 事業報告および収支決算(6) 役員の選任または解任(7) その他運営に関する重要な事項
２ 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行の方針に関する事項(3) この法人の基本的な方針について(4) 定款に定めた目的を達成するための中長期的な計画について(5) 会費および入会金の額(6) 役員の職務および報酬(7)その他総会の議決を要しない会務の執行の方針に関する事項
３ 運営委員会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(1) 総会および理事会の議決した事項の執行の実施に関する事項(2) その他総会および理事会の議決を要しない会務の執行の実施に関する事項

第 23 条（開催）通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後２カ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めるとき(2) 運営会員総数の３分の１以上の者から、会議の目的である事項を記載した書面をもって請求があるとき(3) 法第 18条第４号に定めるところにより監事が招集するとき
３ 理事会は、次のいずれかの場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めるとき(2) 理事総数の３分の１以上の者から、会議の目的である事項を記載した書面をもって請求があるとき(3) 監事から会議の目的たる事項を示して請求があるとき
４ 運営委員会は、理事長が必要と認めるときに開催する。

第 24 条（招集）
会議は、前条第２項第３号に定める場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号および第２号に定める場合には、請求の日から 30日以内に会議を招集しなければならない。前条第３項第２号および第３号に定める場合には、請求の日から 14日以内に会議を招集しなければならない。
３ 会議を招集する場合は、その会議を構成する運営会員または理事（以下「構成員」という）に対し、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

第 25 条（議長）
総会の議長は、その総会において、出席した運営会員の中から選出する。
２ 理事会および運営委員会の議長は、理事長がこれにあたる。

第 26 条（定足数）
総会は、運営会員の総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。
２ 理事会および運営委員会は、構成員の総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

第 27 条（議決）
会議の議事は、この定款で別に定める場合を除き、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第 28 条（表決権）
構成員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため会議に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、また総会および運営委員会においては他の出席構成員を代理人として表決を委任することができる。
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３ 前項の場合において、書面による表決者または表決の委任者は、会議に出席したものとみなす。
４ 総会および理事会の議決について、特別の利害関係を有する構成員は、その議事の議決に加わることができない。

第 29 条（議事録）
総会および理事会を開会したときは、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 会議の日時および場所(2) 構成員の総数、会議に出席した構成員の数（書面による表決者および表決の委任者がある場合にはあっては、その数を付記すること。
）および理事会にあってはその氏名（書面による表決者を含む。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要および議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長および出席した構成員の中からその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名または記名押印しなければならない。

第５章

資産および会計第 30 条（資産の構成）
この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 入会金および会費(2) 寄付金品(3) 財産から生ずる収入(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入(6) 設立の時に財産目録に記載された資産
２ この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産およびその他の事業に関する資産の２種とする。

第 31 条（資産の管理）
この法人の資産は、理事会の議決に基づいて、理事長がこれを管理する。
第 32 条（経費の支弁）
この法人の経費は、資産をもって支弁する。
第 33 条（その他の事業の会計）
その他の事業の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計と区分処理を行う。
第 34 条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり 12月３1日に終わる。
第 35 条（事業計画および収支予算）
この法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を得なければならない。
第 36 条（事業報告および収支決算）
この法人の会計は、法第 27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
２ 収支決算は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
３ 決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第 37 条（暫定予算）
第 35条の規定にかかわらず、やむを得ない理由によって予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて経理することができる。
２ 前項で経理した収入支出は、新たに成立した予算に含まれる。

第 38 条（予算の追加および更正）5

予算議決後に真にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加または更正を臨機に措置することができる。
２ 前項において臨機の措置を行った場合には、総会に報告しなければならない。

第６章

定款の変更および解散

第 39 条（定款の変更）
この定款は、総会において出席した運営会員の４分の３以上の同意を得て変更することができる。この場合、
法第 25条第３項に規定する軽微な事項を除き、所轄庁の認証を受けて効力を得る。
第 40 条（解散および残余財産の処分）
この法人は、次に掲げる事項により解散する。
(1) 総会の議決(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 運営会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による設立認証の取り消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散をするときは、総会において出席した運営会員の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 残余財産については、法第 11条第３項に掲げる者のうち、総会で議決した者に譲渡する。

第 41 条（合併）
この法人が合併しようとするときは、総会において出席した運営会員の４分の３以上の承諾を得、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

第７章

雑則

第 42 条（公告）
この法人の公告は、事務所の掲示場に掲示して行う。
第 43 条（雑則）
この定款の施行について必要な事項は、この定款で定めるものを除き、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

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付則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。		
理事長		
吉岡宏高		
副理事長
青木隆夫		
同		植村真美		
理事		伊佐治知子		同		奥山道紀		
同		
熊谷隆文		
同		
今野勉		
同		
佐藤裕子		
同		
三上秀雄		
監事		山田大隆
３ この法人の設立当初の役員は、第 15条第１項の規定にかかわらず、その任期は、2008年 12月 31日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度の事業計画および収支予算は、第 35条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 34条の規定にかかわらず、成立の日から2007年 12月31日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金および会費は、第７条の規定にかかわらず次に掲げる額とし、理事長が必要と認めた場合には減免することができる。		
(1)運営会員
入会金 10,000円、年会費 10,000円		
(2)一般会員
入会金 1,000円、年会費 3,000円		
(3)賛助会員
入会金 0円、年会費一口 30,000円

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