補償コンサルタント
ＣＰＤマニュアル
Ver1.55

https://www.jcca-net.jp/cpd/

令和６年（西暦 2024 年）4 月 1 日

一般社団法人日本補償コンサルタント協会
補償コンサルタント継続的能力開発（ＣＰＤ）制度協議会

内容
はじめに ........................................................................................................................................... 1
1. 目 的........................................................................................................................................ 2
2. 用語の定義 ................................................................................................................................ 2
3. 補償コンサルタントＣＰＤポイント認定の基本原則 ............................................................... 3
4. 対象者及び会員種別 .................................................................................................................. 4
5. 補償コンサルタントＣＰＤの構成 ............................................................................................ 4① 学習履歴台帳の登録および会員証の発行 ............................................................................. 4② 学習プログラムの認定 .......................................................................................................... 6③ 学習プログラムの提供 .......................................................................................................... 6④ 学習の評価 ............................................................................................................................ 9⑤ 学習履歴の登録と管理 .......................................................................................................... 9⑥ 学習履歴の証明 ................................................................................................................... 10⑦ ポイントの公開 ....................................................................................................................11⑧ 諸手続き及び手数料.............................................................................................................11⑨ 補償コンサルタントＣＰＤの運営組織 .............................................................................. 13⑩ 協議会 ................................................................................................................................. 13⑪ ＣＰＤ制度創設時の補償業務管理士更新に必要なポイント数の適用時期 ........................ 13⑫ 経過処置 .............................................................................................................................. 13
別紙１ 補償コンサルタントＣＰＤが対象とする研修等の分類 .............................................. 14
別紙 2 CPD 制度対象プログラム別のポイント付与及び添付資料の例、登録費用等 ............... 15
別紙３ 補償コンサルタントＣＰＤ公認講師の資格に係る基準 .............................................. 21
別紙４ 補償コンサルタントＣＰＤシステムに主催登録している団体一覧 ............................ 22
様式等について ........................................................................................................................... 23
申請書様式１ ........................................................................................................................... 24
証明書様式１ ........................................................................................................................... 25
証明書様式２ ........................................................................................................................... 26
証明書様式３ ........................................................................................................................... 27
証明書様式４ ........................................................................................................................... 28
依頼書様式１ ........................................................................................................................... 30【ＣＰＤ会員証再発行依頼書】.............................................................................................. 30
補償コンサルタント CPD 規程集 .................................................................................................... 31
補償コンサルタント CPD マニュアル ver1.55 改訂箇所 ....................................................... 37はじめに
現在、一般社団法人日本補償コンサルタント協会認定の補償業務管理士は 7,700 名（延べ人数で約 21,000 人）を超え、国土交通省をはじめとする各起業者の用地調査等共通仕様書等において、主任担当者の資格として規定されるなど、国・地方公共団
体等の発注機関から高い評価と信頼を得ている。
そのようななか、国民の権利意識の高揚や補償対象案件の複雑化・多様化や、総合補償部門の創設により公共用地交渉をはじめとする業務範囲の拡大がみられ、さらに防災対策等の国土強靭化施策に対応するため、補償業務管理士はもとより補償コンサ
ルタント業務従事者の資質の継続的な向上が求められている。
このため、協会では、補償コンサルタント業務従事者の継続的教育訓練として、毎年計画的に研修・講習等を実施するとともに、補償業務管理士資格者に対しては５年毎の登録更新講習を実施している。
しかしながら、この継続的教育訓練は、その実施・参加はもちろん研修履歴の管理等も個々の企業または技術者に任されている状況で、補償コンサルタントの資質向上を目的とする協会においては、その更なる推進と、会員の教育訓練への取組をサポートする仕組の構築が求められている。
一方、近年、国土交通省では総合評価ガイドラインにおいて技術者の評価項目としてＣＰＤ(Continuing Professional Development、「継続的能力・職能開発」､「継続職能研修」などと訳される）を評価項目のひとつとし、すでに関東地方整備局、四国
地方整備局及び九州地方整備局では、土木関係建設コンサルタント業務等及び建築関係建設コンサルタント業務において、指名または特定・入札段階で、予定主任担当者
等の技術者評価として、年単位で各ＣＰＤ運用団体の年間推奨ポイント数を取得していることで評価点が加算されることとなっている。この取組みは、地方公共団体の一部にも採用され、拡大の傾向にある。平成 26 年（西暦 2014 年）の公共工事の品質確
保法の改正では、地方公共団体も含めた公共事業発注者に、適切な技術者の評価が求められることとされており、同様の動きはさらに広がることが予想される。
これらのことから、補償コンサルタント業務従事者においても、継続的な教育訓練を通じた資質向上は必要不可欠であり、特に、補償業務管理士は、その責務の重大さから、継続的な努力が求められるものであり、資格の維持（更新）と連携した仕組みとすることが必要である。また、そのための仕組みの構築は、会員の底上げはもちろん、業振興に繋がるものであり、ひいては公共の福祉増進に資するものと確信する。
よって、ここに補償コンサルタントＣＰＤ制度を構築し、広く活用しようとするものである。
補償コンサルタント継続的能力開発制度運営委員会

11. 目 的補償コンサルタント継続的能力開発制度（略称を「補償コンサルタントＣＰＤ」とし、以下、「補償コンサルタントＣＰＤ」といいます。）は、補償コンサルタント業務に携わる技術者が、業務を通じた正当な補償の実現が国民の福祉増進に寄与するものであることを認識し、研修・講習会、講演会、研究発表会、シンポジウムなど各種プ
ログラムによる自己研鑽の活動を通じて、必要な技術力と資質の維持・向上を図ることを目的としています。
補償コンサルタントＣＰＤの具体的な目的は、次のとおりです。
⚫
⚫
⚫
⚫

努力する補償コンサルタント技術者の評価（社会的地位の向上）
補償コンサルタント技術者の技術レベルの維持向上（品質の確保）
補償コンサルタント技術の体系的な学習（総合的自己啓発の推進）
技術と経営に優れた補償コンサルタント（法人）の評価（人材に対する投資の拡大）

2. 用語の定義
このマニュアルで使用する用語の定義は次のとおりです。なお、マニュアル中で別に定義する場合はそれによります。
個人会員・・・補償コンサルタントＣＰＤに参加する、会員登録をした個人をいいます。
法人会員・・・個人会員が所属する法人・団体等で、会員登録をした法人・団体等をいいます。
協 議 会・・・補償コンサルタントＣＰＤの構成団体で組織する、補償コンサルタ
ント継続的能力開発（ＣＰＤ）制度協議会（略称を「補償コンサル
タントＣＰＤ協議会」とします。）をいいます。
構成団体・・・ＣＰＤ対象研修等を主催または共催することのできるＣＰＤ協議会を構成する団体をいいます。（協会の本部・支部・都県部会）
実施団体・・・構成団体以外の、研修等を主催または共催しようとする団体等で運営委員会が認めた団体等をいいます。（法人会員または法人会員を含むグループ等も実施団体となることができます。）以下の３つに分類されます。
①国・地方公共団体等
国・地方公共団体、用地対策連絡協議会（用対連）、（一財）公共用地補償機構、（一財）全国建設研修センター、（一社）日本補償コ2

ンサルタント復興支援協会。
②主催登録団体
補償コンサルタント CPD 協議会に、研修会等の主催団体登録申請を行い、承認された団体を指します。
「P22.別紙４主催登録団体一覧」をご確認下さい。
③外部団体①②に含まれない実施団体を指します。
運営委員会・・一般社団法人日本補償コンサルタント協会に設ける、協議会のもとで、補償コンサルタントＣＰＤ制度の運営を行う補償コンサルタン
ト継続的能力開発制度運営委員会（略称を「ＣＰＤ運営委員会」とします。）をいいます。
事 務 局・・・一般社団法人日本補償コンサルタント協会に設ける、協議会の事務を処理し、運営委員会を補佐する補償コンサルタント継続的能力開発（ＣＰＤ）制度運営事務局（略称を「ＣＰＤ事務局」とします。）をいいます。
協会会員・・・一般社団法人日本補償コンサルタント協会の会員をいいます。
3. 補償コンサルタントＣＰＤポイント認定の基本原則
補償コンサルタントＣＰＤに係わるポイントを認定する基本原則は、次の４つです。
⚫

公開性原則として、補償コンサルタント技術者が等しく参加できる研究発表会、講習会、研修会などの参加者および講師を対象にします。（法人内部、グループ等で実施する非公開の研修会、協会の委員会等については、その内容・講師・参加者等が客観的に検認できる場合にのみ対象とすることができることとします。）⚫

客観性
ポイントは、内容、研修等の実質時間などを勘案して妥当かつ公正なものとしま
す。
⚫

検認性
構成団体もしくは実施団体による証明、または、参加を証明する修了証、参加証、講師依頼状等の検認を必要とします。
⚫

帰属性
共催等の複数の団体で実施された講習会、研修会、研究発表会等においては、いずれか一つの団体からのみしか登録できないものとし、二重登録を禁止します。
（ただし、補償コンサルタントＣＰＤ以外のＣＰＤ制度による登録を妨げるものではあ3

りません。）

4. 対象者及び会員種別
補償コンサルタントＣＰＤの対象者は、原則として、用地補償業務又は補償コンサ
ルタント業務に従事する全ての者とし、申請により個人会員となります。（詳しくは「5.補償コンサルタントＣＰＤの構成」①学習履歴台帳の登録および会員証の発行を参照。
）
なお、将来的な法人評価に備え、また、学習履歴の管理や会費及び手数料の納入等の利便性等から、個人会員が所属する法人・団体等は、申請により法人会員となることができます。（協会会員は自動的に法人会員となります。）

5. 補償コンサルタントＣＰＤの構成
補償コンサルタントＣＰＤの構成は、以下のとおりとします。
なお、これらはすべて、利用者の便宜性等に配慮し、Ｗｅｂ上の補償コンサルタン
トＣＰＤシステム（以下、「ＣＰＤシステム」といいます。）を用いて行うことを原則とします。
ＣＰＤシステムのＵＲＬ https://www.jcca-net.jp/cpd/① 学習履歴台帳の登録および会員証の発行
補償コンサルタントＣＰＤへの参加を希望する個人は、補償コンサルタントＣＰＤ
会員台帳（以下、「会員台帳」といいます。）に登録されるとともに、協議会から補償
コンサルタントＣＰＤ会員者証（以下、「会員証」といいます。）が発行されます。
なお、会員台帳には、氏名、フリガナ、生年月日、住所、保有資格、所属法人等の名称、登録年月日等の個人情報のほか、ポイント数を含む学習履歴等の情報が登録されます。なお、会員台帳は運営委員会で厳重かつ統合的に管理します。
会員証は、補償コンサルタントＣＰＤに参加している個人に発行するものであり、研修会や講習会等において必要に応じて提示できるように常時携行してください。
ａ）学習履歴台帳の登録
学習履歴台帳への登録は、個人会員が直接申請して下さい。
なお、申請時の記載事項に変更が生じた場合には、登録内容の変更を申請してください。変更が生じた事項が、会員証の券面に表示されている情報の変更に該当するときは有償で会員証を再発行します。

4ｂ）会員証の形状および記載事項
会員証の形状および記載事項は、会員証のイメージのとおりとします。
ｃ）会員証の再発行の手続き
会員証の記載事項の変更または紛失等により再発行を希望する者には、申請することにより、有償で再発行します。入金が確認された後に会員証の制作を開始する為、入金後から会員証が届くまでの間利用できる、仮会員証を発行致します。
ｄ）会員証の有効期間
会員証の有効期間は発行日から５回目の年度末（３月３１日）とします。なお、ｃ）
会員証の再発行手続きにより再発行された会員証の有効期間も、再発行前の会員証の有効期間とします。
但し、CPD 会員証更新年に CPD 会員登録を継続する場合は、その有効期限を「同年の９月３０日まで」に読み替えることとします。
会員証のイメージ（サイズ、材質はクレジットカード程度）（表面）
補償コンサルタントＣＰＤ会員証
会員番号
顔写真
28×21mm

Q00****

氏

名

○○

所

属

㈱○○コンサルタント○○

生 年 月 日 **/**/** 登録年月日 **/**/**
発行年月日 **/**/** 有効期限 **/**/**

補償コンサルタントＣＰＤ協議会

（裏面）
注意事項
この会員証は常に携帯し、研修参加時等は必要に応じて提示してください。
研修会場にＱＲコードの読取機が設置されている場
合は、表面のコードを機械にかざしてください。
この会員証を貸与したり譲渡したりすることは固く禁じます。
補償コンサルタントＣＰＤ制度の詳細及び各種手続等は以下で確認できます。
補償コンサルタントＣＰＤシステムＵＲＬ

https://www.jcca-net.jp/cpd/

5

② 学習プログラムの認定
構成団体または実施団体（以下、「構成団体等」といいます。）が主催または共催する研修会・講習会・講演会・論文発表等の学習プログラムを、運営委員会があらかじめ定める基準により補償コンサルタントＣＰＤ学習プログラムとして認定します。
学習プログラム等の審査は、構成団体等が学習プログラム等の詳細を事務局に申請し行われます。事務局は、学習プログラム等を審査し、その結果を当該構成団体等に通知します。構成団体等が実施する参加型学習については、原則として、ＣＰＤシス
テムのページに実施予定研修として掲載し公表します。
③ 学習プログラムの提供
学習プログラムは、構成団体等が主催する各種の研修会・講習会・講演会・論文発表等のほか、協会活動を通じた情報収集（構成団体の委員会等）、図書の定期購読等
で、原則として、事前に公表し提供します。
（自己学習及び業務経験については、原則として申請により事後に審査し認定します。）
また、これらの学習プログラムは、原則として事前に補償コンサルタントＣＰＤ学
習プログラムとして設定されている必要があります。
ａ）補償コンサルタントＣＰＤの学習形態
学習の形態は、大きく分類すると①参加学習、②情報提供、③業務経験、④技術協力、⑤自己学習、⑥その他があり、それぞれに対応した学習プログラムがあります。

6ｂ）補償コンサルタントＣＰＤ学習プログラムと学習手段
学習プログラムとその内容を学習形態別に表すと、次表のとおりです。
形

態

参加学習

学習プログラム

内容特 別 認 定 補償業務管理士 補償業務管理士研修実施規程に定める「更新講資格更新講習会 習」の受講
講習
補償業務管理士 補償業務管理士の資格取得において受講が義務
資格取得研修付けられる「共通科目研修」

補償業務管理士の資格取得において受講が義務付けられる「専門科目研修」
研 修 会 ・ 一般研修・講習
講習会

構成団体の講習会、研修会の受講〔他団体との共催及び、国、地方公共団体等を含む〕（補償コンサルタントに関連するもののほか、倫理、一般教養、関連分野等に関するものも含む）
主催登録団体及び外部団体の講習会・研修会の受講（補償コンサルタントに関連するもののほか、倫理、一般教養、関連分野等に関するものも含む）

講演会・シンポ 構成団体の講演会・シンポジウム〔他団体との共ジウム
催及び、国、地方公共団体等を含む〕への参加（補償コンサルタントに関連するもののほか、倫理、
一般教養、関連分野等に関する物も含む）
主催登録団体及び外部団体の講演会・シンポジウ
ムへ参加（補償コンサルタントに関連するもののほか、倫理、一般教養、関連分野等に関するものも含む）
企 業 内 の 講習会・研修会 企業内の研修会・講習会への参加（補償コンサル
研 修 ・ 講 の参加
タントに関連するものに限る）
習
講習会・研修会 企業内の研修会・講習会の講師（補償コンサルタの講師

海 外 調 海外調査等
査・会議・
教育セミ
ナー

ントに関連するものに限る）
構成団体派遣の海外調査（補償コンサルタントに関連するものに限る）
構成団体派遣の国際会議・教育セミナー等への参加（補償コンサルタントに関連する物に限る）
官公庁依頼の海外調査、国際会議等参加（補償コンサルタントに関連するものに限る）

e- ラ ー ニ e-ラーニング
ング

構成団体以外の実施団体の海外調査、国際会議等
参加（補償コンサルタントに関連するものに限る）
CPD システムの e-ラーニングシステムに用意され
た学習
7

形

態

情報提供

学習プログラム
講師等

講師

調査研究等発表

社会貢献

業務経験

技術協力

自己学習

その他

社会貢献活動業務実績

内

容講習会、研修会、シンポジウム等の講師、パネリ
スト（補償コンサルタントに関連するもののほ
か、倫理、一般教養、関連分野等に関するものも含む）
専門学校等の講師（構成団体の派遣するものなど
補償講座に限る）
調査研究報告等の発表（補償コンサルタントに関連するものに限る）
補償コンサルタントの専門知識・技術を生かした
社会貢献（原則として業務として行うものを除く）
管理（主任）技術者・照査技術者・現場代理人・作業班長・担当技術者・業務従事者として担当した補償コンサルタント業務

その他業務（CPD 運営委員会が認定した業務）
執筆活動
専門誌・構成団体会報誌原稿執筆（補償コンサル
タントに関連するものに限る、共同執筆、共著を含む）
構成団体会報誌原稿執筆（上記以外）
委員会活動
構成団体の役員会、委員会等の活動
国・地方公共団体・用対連・その他 CPD 運営委員会が認定した団体
要望活動
構成団体の総会（支部総会・部会総会を含む）
補償業務管理士 試験問題の作成
試験
問題回答等の審査・査読
口述試験の立会い専門雑誌購読協会誌「補償コンサルタント」及び構成団体発行誌の掲載記事による学習
その他団体等の会報誌・機関紙及び市販の専門雑誌等（補償コンサルタントに関連するものに限る）の購読による学習
その他補償コンサルタント業務に関連する活動等※補償コンサルタントＣＰＤ学習プログラムのうち参加学習に係るものの広報は、主催または共催する構成団体が行うほか、原則として、運営委員会が認定したのちにＣＰＤシステム上で公開されます。

8ｃ）「補償コンサルタントＣＰＤ」の技術指導
補償コンサルタントＣＰＤ学習プログラムの講師を行う者は、補償コンサルタント
技術に関して一定の水準以上の知識と経験が必要です。このため、補償コンサルタン
トＣＰＤ「公認講師」資格基準により、講師の技術水準の確保を図ることとしています。
（詳細は、別紙３「補償コンサルタントＣＰＤ『公認講師』の資格に係わる基準」
を参照）なお、企業内研修の講師については、その主催者が認めたものとします。
④ 学習の評価
学習の評価は、運営委員会が定める基準により、ポイントをもって表記します。
ポイントは、その都度加算され、個人別及び法人別の学習履歴台帳に記録されます。
ａ）学習評価の単位
学習単位のポイントは、主に時間をポイントに換算しますが、その換算ポイントは基準により学習時間及び内容等の審議を経て運営委員会が決定します。（詳細は、別紙１「補償コンサルタントＣＰＤが対象とする研修等の分類」、別紙２「補償コンサル
タント CPD 制度対象プログラム別のポイント付与及び添付資料の例、登録費用等」を参照）ｂ）推奨する取得ポイント数
ポイントの取得は、学習分野の総計で、５年間で１５０ポイントまたは１年間で３０ポイント以上を推奨しています。
ただし、発注機関等他の機関が評価基準とするポイント数は、その機関の定めるところによります。
ｃ）補償業務管理士の更新に必要なポイント数
補償コンサルタント業務の受注・遂行において重要な資格である補償業務管理士の者は、その責務から、特に継続教育を心掛ける必要があります。そのため、補償業務管理士の５年ごとの更新にあたっては、更新講習の申込時点において、その前回の更新時からの累計で最低８０ポイントを取得していることが受講資格となります。補償業務管理士の者は、特にこのことに留意してください。
尚、更新講習受講分のポイントは、その年の 10/1 付で付与され、その日以降に取得したポイントが、次回更新の為のポイントとなります。但し、更新該当年度においては、ポイント登録及び集計の都合から、「⑤学習履歴の登録と管理 a 学習履歴の登録」は、6 月末までにご申請下さい。
⑤ 学習履歴の登録と管理補償コンサルタントＣＰＤ学習プログラムに参加した会員の学習履歴（氏名、学習
内容、学習日、学習分野、ポイント数等）は、運営委員会において厳重かつ統合的に保存管理されます。
9ａ）学習履歴の登録
学習履歴の登録申請は、学習履修後に、構成団体等から、または、参加者本人から学習履歴の登録を申請して下さい。（構成団体が実施する講習会、研修会などの学習プログラムについては、当該構成団体が参加者名簿をシステムに登録することにより、一括で登録することができます。）
なお、申請できる期間は、履修後６ヵ月以内を原則とします。
承認された場合は、年会費・登録手数料等をお振込み頂くことで、原則申請された書類に記載された開催日（終了日）付けでポイントが付与されます。但し、専門雑誌
購読申請は購読月の月末にポイントが付与され、e ラーニングは CPD システムで表示されているポイント付与日にポイントが付与されます。
申請書類が承認に必要な条件を満たさない場合は、申請者へ差戻しとなります。差戻しから１年以上経過した場合や、事務手続き上、CPD 事務局が必要と判断した場合
は、申請書類を削除致しますのでご注意下さい。
ｂ）学習履歴の管理
学習履歴の管理は、補償コンサルタントＣＰＤ学習履歴台帳に登録し管理します。
ｃ）登録の抹消
個人会員または法人会員の申請内容に虚偽の記載等が判明した場合、年会費を納入
年度に納めなかった場合等には、運営委員会において登録の抹消などの措置を講じますのでご注意下さい。
年会費の未納により抹消された個人会員または法人会員の登録を復活するには、再度新規入会（再入会）の手続きをしてください。
（虚偽記載等による抹消の場合は、運営委員会で別途協議します。）
この場合、過去のポイント及び学習履歴についても、納めるべき年会費の納入期限の２年後に抹消し復活できなくなりますのでご注意ください。なお、２年未満の期間中に会員の登録を復活する（再入会）した会員が、抹消前の過去のポイント及び学習履歴を引き続き利用したい場合には、納入しなかった年会費を遡って納入する必要があります。
⑥ 学習履歴の証明
学習履歴台帳に登録された個人会員または法人会員※は、補償コンサルタントＣＰ
Ｄ学習履歴証明書の発行をシステム上で申請することにより、証明書を受け取ることができます。
学習履歴の証明は、個人会員または法人会員※の申請により、個人または法人が証明を必要とする期間の学習履歴及びポイント数を記載した学習履歴証明書が、個人会
員単位または法人会員※単位で発行されます。
なお、ポイントの有効期間は、個人会員、法人会員とも、会員である限り無期限と10します。ただし、発注機関など他の機関が評価基準とする累積ポイントの有効期間等
は、その機関の定めるところによります。
手続き等については、⑧諸手続及び手数料を参照してください。
※現時点では法人会員への学習履歴証明書は発行しておりません。
⑦ ポイントの公開
ポイントの一般向けの公開は、当面行いませんが、将来的には、補償コンサルタン
トＣＰＤ登録番号、ポイント総数の２項目をシステムのホームページに掲載することを検討します。この場合、原則として、氏名等の個人情報は、公開しません。
なお、特定の発注機関からの氏名等を含む公開の要請については、今後の検討とします。
⑧ 諸手続き及び手数料ａ） 補償コンサルタントＣＰＤ学習の諸手続および手数料の種類
補償コンサルタントＣＰＤ学習に関する手続きの種類及び手数料は、以下のとおりです。手続きの方法はすべて、システムに所定の事項を入力して申請して行いますが、手数料の請求手続については、郵送等の方法により文書をもって行います。
1) 学習プログラムの認定手数料
構成団体＝無料
実施団体＝法人会員及び非営利団体は無料、それ以外の場合は原則として10,000 円/件
2) 学習履歴台帳への登録及び会員証の発行手数料（初期登録）
法人が協会会員である場合の当該法人に所属する個人会員＝無料
上記以外の個人会員＝4,000 円/人
3) 会員証の有効期間内の変更・紛失・毀損等により、再発行を CPD 会員証再発行
依頼書にて申請した場合等の手数料
法人が協会会員である場合の当該法人に所属する個人会員＝2,000 円/人（所属が協会非会員から協会会員に変わる場合は 2,000 円／人）
上記以外の個人会員＝4,000 円/人（所属が協会会員から協会非会員に変わる場合は 4,000 円／人）
尚、個人会員が補償業務管理士研修及び検定試験実施規程に基づき、補償業務管理士資格を得た場合も、登録情報変更により、会員証再発行（有料）が必要となります。
4) 会員証の更新手数料（５年ごとの更新）
法人が協会会員である場合の当該法人に所属する個人会員＝2,000 円/人11上記以外の個人会員＝4,000 円/人
5) 学習履歴の登録
構成団体が確認し一括登録するプログラム＝無料
上記以外の個別登録プログラム（運営委員会の個別審査を必要とするプログラム）
で、法人が協会会員または CPD 法人会員である場合の当該法人に所属する個人会員が登録するもの＝無料（平成 30 年度（西暦 2018 年度）催事より、参加学習 外部
団体主催の研修・講習会＝1,000 円）
上記以外の個別登録プログラム（運営委員会の個別審査を必要とするプログラム）
で、法人が協会会員でない場合の当該法人に所属する個人会員または CPD 法人会員に所属しない個人会員が登録するもの＝1,000 円
6） e-ラーニング試験問題(e 試験問題)ポイント認定手数料
e 試験問題は、１プログラム毎に 5 問で構成されています。5 問全問正解で合格となり、合格した e 試験問題のポイント認定を申請すると、プログラム毎に e 試験
問題ポイント認定手数料を請求します。
法人が協会会員である場合の当該法人に所属する個人会員＝500 円/プログラム
上記以外の個人会員＝1,000 円/プログラム
7) 学習履歴証明書の発行手数料
すべて＝無料
8) 補償業務管理士の方の更新講習受講資格証明書の発行手数料
すべて＝無料（試験委員会事務局によるＣＰＤポイント数参照に同意していただ
く場合は発行不要です）
9) 年会費（初回登録時を除き、有効期限満了の約 1 月前までに請求しますので、満了日までに会費を納入してください）
法人が協会会員である場合の当該法人に所属する個人会員＝1,200 円/人・年
法人が協会会員でない場合の当該法人に所属する個人会員＝3,600 円/人・年
法人等に所属しない個人会員＝3,600 円/人・年
法人会員＝法人等が協会会員である場合は無料、その他は 12,000 円／法人・年ｂ）手続きの手数料金の払込先
各種手続きに係る手数料は、次の口座に振り込むものとします。
みずほ銀行 虎ノ門支店 普通 ４４７９１７１ｼｬ) ﾆﾎﾝﾎｼｮｳｺﾝｻﾙﾀﾝﾄｷｮｳｶｲ
一般社団法人日本補償コンサルタント協会

12なお、法人会員については、あらかじめ当該法人等に所属する個人会員の連携登録をしておくと年会費、手数料等をまとめて振り込むことができます。手数料等は消費税込。手数料等の振込手数料はご負担願います。初年度年会費は登録時に入金していただきます。また、入金された会費、手数料等は原則として返金対応は一切できかねます。
⑨ 補償コンサルタントＣＰＤの運営組織
補償コンサルタントＣＰＤを運営するため、協議会、運営委員会及び事務局を設置
して上記各事項についての処理を行います。
ＣＰＤ協議会、運営委員会及び事務局は、一般社団法人日本補償コンサルタント協会内に置きます。なお、運営委員会及び事務局の設置運営に関する事項は別に定めます。
⑩ 協議会
協議会の構成団体及び協議会の運営に必要な事項は別に定めます。
⑪ ＣＰＤ制度創設時の補償業務管理士更新に必要なポイント数の適用時期④学習の評価ｃ）補償業務管理士の更新に必要なポイント数を適用するのは、2021
年度からとします。具体的に対象となるのは、平成 28 年度（西暦 2016 年度）に更新をした補償業務管理士の者からです。
⑫ 経過処置本制度が定着するまでの当面の間、資格取得後、初回の更新については、④学習の評価ｃ）の受講資格要件を問わないこととしています。

13

別紙１ 補償コンサルタントＣＰＤが対象とする研修等の分類
分類番号
分類Ⅰ
1

分類Ⅱ

対象分野・科目等補償の法理等の共通部門

2

土地調査部門3

土地評価部門4

物件部門

5

機械工作物部門

6

営業補償・特殊補償部門

7

事業損失部門8

補償関連部門9

総合補償部門

1

倫

2

経営改善

3

一般教養

4

その他（土木・測量・建築等の補償コンサルタン
ト周辺分野または科目等）

理

摘 要
左の各部門の１
または複数の分
野の研修等を対象とする

左の各部門の１
または複数の分
野の研修等を対象とする

14

別紙 2 CPD 制度対象プログラム別のポイント付与及び添付資料の例、登録費用等

形態

実施主体

補償業務管理士
資格更新講習会

特
別
認
定
講
習

補償業務管理士
資格取得研修単位数(端数切捨※1)

年間
上限
ポイ
ント

申請
時期

添付資料の例

ポイント
申請者

登録費用

15P
構成団体
（本部試
験部）

共通科目
38P

な
し

不
要

本部（CPD 事務局）にて申請するので不要です。

CPD 事務局

無料

事
前●研修会等の実施案内（次第）の写し※6

実施した
構成団体※

無料※8

専門科目
7 部門:54P
総合:48P

参
加
学
習

構成団体

研
修
会
・
講
習
会

国・地方公
共団体等
一般研修・講習
講演会・
シンポジウム分類 I ：
1P/30 分分類 II：
1P/60 分

主催登録
団体
(P22 参照)

外部団体
(上記以外
の団体）

な
し

1P/60 分

実
施
後
半
年
以
内

●研修会等の実施案内（次第）の写し※6●受講証明書等の受講を証明する書類の写し※14

CPD 法人会員
所属：
無料
所属法人が非会員：
1,000 円/件

出席した
個人会員
一律有料：
1,000 円/件

15

評価基準の概要・登録方法（一社）日本補償コンサ
ルタント協会（補償業務管理士試験委員会）が登録。なお、更新講習会の受講ポイントは、CPD 会
員に継続登録していれば５年以上を経過していても次回の更新講習申し込
みまで有効。

構成団体が行うものは、
原則として、構成団体が登録（構成団体が出席確認を行わない場合は、個人会員が受講証明書を添付して申請）。実施団体の実施するものは、原則
として、主催者発行の研修の内容を示す書類と受講等を証明する書類※14を添付して個人会員が申
請。

形態

企
業
内
の
研
修
・
講
習
会
（
分
類
Ⅰ
の
み
）

参
加
学
習

海
外
調
査
・
会
議
・
教
育
セ
ミ
ナ

実施主体

単位数
(端数切捨※1)

年間
上限
ポイ
ント

申請
時期

添付資料の例

ポイント
申請者

1P/30 分

講師

受講者
10P

法人会員
1P/60 分
外部からの
受講者

実
施
後
半
年
以
内

●研修会等の実施案内（次第）の写し※6●研修会等の実施風景写真（講師及び出席者全員がわかるもの）●出席者名簿の写し●外部参加者の場合は、受講証明書等の受講を証明する書類の写し（主催が発行したもの）

構成団体
官公庁
海外調査等
上記以外

2P/1 日
（出・帰
国日は
対象外）

な
し

実
施
後
半
年
以
内

●海外調査等の実施案内（行程表、セミナー時間割等）の写し※6●参加を証明する書類の写
し※6-e-ラーニングシステム上で、ポイント申請ボタン押下により申請されるので不要で
す。

構成団体

1P/プログラム

なし16

評価基準の概要・登録方
法
原則として、研修内容が
分類 I に該当する研修を対象とする。
実施内容、受講者等を証明する書類を添付して法人会員が申請。
法人会員主催の企業内研
修に、非法人会員の個人会員が参加した場合個人会員が申請。
一つのプログラムに講師を複数名置いた場合は、ポイント数を人数で分割
する。

実施した
法人会員

無料

外部から
出席した
個人会員

外部 CPD 法
人会員所
属：無料
所属法人が
非会員：
1,000 円/件

実施した
構成団体

無料

原則として、構成団体が
登録。

参加した
個人会員

CPD 法人会
員所属：
無料
所属法人が
非会員：
有料：1,000
円/件

原則として、参加等を証明する書類および当該調査等が補償コンサルタン
トに関するものであることを証明する書類を添付して個人会員が申請。

-

ポイント認定時協会会員所属：500 円/プログラム
上記以外：
1,000 円/プログラム

1 プログラム 5 問で構成
され、全問正解で合格。
合格後、ポイント申請ボ
タン押下により申請。不合格時は、再履修可。

ーe-ラーニング（CPD システム上で公開されているもの）

登録費用

形態

講

講
師
等

実施主体

(端数切捨※1)

年間
上限
ポイ
ント

分類 I ：
1P/15 分分 類 II ：1P/30 分

師

専門学校
講師

単位数

不

な
し

問

情
報
提
供

1P/15 分申請
時期

添付資料の例

事
半前
年／
以実
内施
後

●研修会等の開催案内（次第）の写し※6●講師依頼書または講師証
明書の写し※6

実
施
後
半
年
以
内

調査研究等発表社
会
貢献

社会貢献活動

個人会員

1P/60 分

5P

実
施
後
半
年
以
内

●専門学校講師依頼書の写し※6●講師毎にカリキュラム終了後、講義時間と依頼先がわかる資料※6●調査研究発表の開催案内（次第）の写し※6●調査研究発表をしたことを証明する書類の写し※6●活動内容を記した書類の写し※6●活動に参加したことを証明する書類の写し※6

17

ポイント
申請者

登録費用

評価基準の概要・登録方
法
原則として、構成団体の行うものは、構成団体が登録。それ以外は講師等であることを証明する書類を添付して実施後に個人会員が申請。

実施した
構成団体
又は
構成団体
以外が実
施したも
のは個人
会員

構成団体が登録するものは無料
それ以外は所
属法人が非会員の場合：1,000 円/件

発表した
個人会員

CPD 法人会員
所属：
無料
所属法人が非会員：
1,000 円/件

構成団体が実施する場合
は、構成団体から登録。
それ以外は発表者である
ことを証明する書類を添付して個人会員が申請。

実施した
個人会員

CPD 法人会
員所属：
無料
所属法人が
非会員：
1,000 円/件

原則として、「災害等で、補償コンサルタント業務をボランティアとして行った場合」を対象とする。
活動内容及び参加等を証明する書類を添付して個人会員が申請。

構成団体派遣の専門学校補償講座講師については構成団体が登録。それ以外は、補償コンサルタン
トに関する講師などであることを証明する書類を添付して個人会員が申
請。

形態

実施主体

単位数
(端数切捨※1)

年間
上限
ポイ
ント

申請
時期

法人会員

業
務
経
験

業務実績( 補償コン
サルタント業務※9)

5P

法人会員で
ない企業等

その他業務

※11

（出向者等が対象）

補償コンサルタント関連原
稿執筆
技
術
協
力
等

1P/1 件

専
門
誌
執
筆

個人会員

構成団体・
個人会員

適宜

1P/頁
（A4 換
算）

構成団体

1P/1 件●TECRIS 登録業務の場合
は登録内容確認書の写し（完了済み）※10●上記以外の業務の場合
は、契約書及び業務内容（完了済みを証明する書類）
・業務従事者がわかる書
類の写し（AGRIS 業務カルテ、

発
行
後
半
年
以
内

ポイント
申請者
受注した
法人会員

登録費用

評価基準の概要・登録方
法

無料

従事した
個人会員

有料：1000円/件

原則として業務規模が、税抜 50 万円以上の補償コ
ンサルタント業務を対象として、業務に従事したことを証明する書類を添付して法人会員が申請。

従事した
個人会員

CPD 法人会員
所属：無料
所属法人が非会員：
1,000 円/件

CPD 運営委員会が認定した業務。必要事項を証明する書類を添付して個人会員が申請。

発行した
構成団体
又は
執筆した
個人会員

構成団体が登録するものは無料
CPD 法人会員
所属：
無料
所属法人が非会員：
1,000 円/件

原則として、構成団体発
行会報の掲載記事は、発行主体が登録。
それ以外は、補償コンサ
ルタントに関連する原稿を対象として、会報誌の写し等、執筆したことを証明する書類を添付して個人会員が申請。

主任担当者届、業務従事者届、身分証明書発行願、作業計画書の従事者の頁等）※10●出向者等の場合は、所属
先、期間、対象者、所属元を証明する書類の写し

な
し

な
し
構成団体会報
原稿執筆

業
務
完
了
後
半
年
以
内

添付資料の例●執筆した書籍、雑誌等の表紙、奥書及び執筆した全頁の写し（補償コンサルタ
ントに関連するものに限る）●該当会報誌の表紙と目次
等、執筆者がわかる書類の
写し

18

形態

実施主体

構成団体

委員会

(端数切捨※1)

年間
上限
ポイ
ント

申請
時期

1P/1 回

添付資料の例

ポイント
申請者●開催ごとの委員会等の開催通知（次第）※6

実施した
構成団体

無料

原則として、構成団体が登録。役員会・委員会等を対象とする。※12●委員就任依頼書●開催ごとの委員会等の開催通知（次第）※6

出席した
個人会員

CPD 法人会員
所属：
無料
所属法人が非会員：
1,000 円/件

原則として、補償コンサ
ルタントに関連するものに限る。参加等を証明する書類を添付して個人会員が申請。

●実施報告※6

実施した
構成団体

無料

原則として、構成団体が登録。

●総会開催通知（次第）※6

開催した
構成団体

無料

原則として、構成団体が登録。

無料（一社）日本補償コンサ
ルタント協会（補償業務管理士試験委員会）が必
要な情報を集約し、CPD
運営事務局が登録

事
前

国・地方公
共団体・用
対連・その
他 CPD 委員
会が認定した団体

1P/1 回

要望活動

構成団体

1P/1 日

構成団体
総会

構成団体

委
員
会
活
動

技
術
協
力
等

単位数

※6

合
計
10P
実
施
後
半
年
以
内

1P/1 回(2 時間以上、
1P/1 時間)

登録費用

評価基準の概要・登録方
法

試験問題の
作成：
4P/科目

補償業務管理士試験

構成団体

問題解答等
の
審査・査読
：4P/科目
口述試験立会い：
1or2P/受験
者※13

な
し

不
要

本部（CPD 事務局）にて申請するので不要です。
●構成団体（本部）からの内容を明記した依頼書、委嘱状、謝金支払書の写しの
いずれか

19

CPD 事務局

形態

実施主体

単位数
(端数切捨※1)

年間
上限
ポイ
ント

申請
時期

合
計
10P

発
行
後
又
は
購
入
後
半
年
以
内

添付資料の例●構成団体会報誌の写し

構成団体会報（冊子）
自
己
学
習

専
門
雑
誌
購
読

そ
の
他

上記各項目に該当しない、
補償コンサルタントに関連する活動等 CPD 委員会
が認めたもの0.5P/冊用地ジャーナル

不

問

適宜

適
宜

適
宜

ポイント
申請者

登録費用

発行した
構成団体

無料

●購読料領収書の写し（購
読期間が明記されたもの）

購読契約を
している法
人会員又
は、個人会
員

CPD 法人会員
所属：
無料
所属法人が非会員：
1,000 円/件

●活動内容を証明する書類※6●活動に従事したことを証明する書類※6

法人会員
又は、従
事した個
人会員

CPD 法人会員
所属：無料
所属法人が非会員：
1,000 円/件

（PDF にて表紙、目次を添付）

評価基準の概要・登録方
法
原則として、発行主体が申請して、協会会員が既読登録を行う。
原則として、購読を証明する書類を添付して法人会員が申請。但し、法人会員に所属していない場
合は、個人会員が申請。
その後申請者が既読登録を行う。
原則として、内容が相応する活動であること等を証明する書類を添付して、個人会員が申請。

※1 時間数、日数、頁数を換算単位とするものは、それぞれの 1 ポイント相当に満たない端数は切り捨てるものとする（自己学習を除く）。
※2 ポイントの付与と証明は、原則として実施日（実施期間の最終日）とする。
※3 年間上限ポイントについては、証明期間が１年以内の場合はその期間内で、証明期間が１年を超える場合は１年ごとに、それぞれ上限を超えたポイントは証明の対象としない。
※4 上記の換算ポイント数を適用し難い事由があるときは、運営委員会の議を経て異なるポイントの換算をすることができる。
※5「評価基準の概要・登録の方法等」欄で、申請とあるものは運営委員会の審査を経て登録するものである。
※6 実施案内、活動内容を記した書類、次第等は、「主催が発行した、主催・講演内容・時間等、学習プログラム申請時の「必須情報」が確認できるもの」とする。
※7 学習プログラムで、次第等により対象者が特定される（講師、業務実績等）ものは、仮申請後、参加者登録をすること。
※8 構成団体が出席確認を行わない場合は、個人会員が実施団体主催研修会の申請に必要な書類を用意し、申請する。（所属法人が非会員：有料:1,000 円）※9 業務実績が補償コンサルタント業務であることの判断基準は、補償コンサルタント登録規程第２条の定めを準用する。
※10 テクリス登録内容確認書に記載されていない業務従事者がいる場合は、起業者への提出書類（業務従事者届等）の写しか、作業計画書等を追加して添付すること。照査技術者の申請を定めていない地域・業務については、法人にて規程を定めている場合は、作業計画書等を追加して添付すること。
※11 業務経験・その他業務は、公共団体職員の方・出向の方等が対象となる。
※12 構成団体主催の技術協力・委員会活動・委員会には、更新講習運営業務・試験監理官担当（構成団体からの派遣先を含む）
・歩掛検証ヒアリング参加を含む。
※13 口述試験立会いのポイント数は、受験者 1 名当たり単独部門は 1p、複数部門の場合は 2p となる。但し、補償業務管理士研修及び検定試験実施規程第 20 条の公共用地取得実務経験者に該当する者を担当した場合は 1p とする。
※14 受講証明書の写しを原則とする。なお主催が受講証明書を発行しない場合は、それ以外の受講を証明する書類の写しを添付するものとする。

20

別紙３ 補償コンサルタントＣＰＤ公認講師の資格に係る基準
補償コンサルタントＣＰＤ学習プログラムの円滑な遂行を図るため、「補償コンサ
ルタントＣＰＤ」の講師は、補償コンサルタントに関する一定水準以上の技術の知識・経験が必要である。
このため、下記の補償コンサルタントＣＰＤ「公認講師」の資格基準により、研修会、講習会等の講師の技術水準の確保を図るものである。
当該講師の名称は「公認講師」として、委嘱は主催する構成団体の長が行う。
なお、講師に不適切な行為等があった場合には、「公認講師」を取り消すものとする。
記
公認講師は、次の各項の一つ以上を満たしている者とする。
１．補償業務管理士の有資格者で、資格取得後５年以上の経験を有する者
２．補償コンサルタント業務に関し、１５年以上の経験を有する者
３．学校教育の場において補償コンサルタント業務に関連する教員資格を有する者
４．新技術等の知識を修得している者
５．補償コンサルタント関係の関連法規に関する知識を有する者
６．推薦を経て構成団体の長が特に認めた者

21

別紙４ 補償コンサルタントＣＰＤシステムに主催登録している団体一覧

CPD システムに主催登録している団体一覧
令和 6 年（西暦 2024）年 1 月 19 日現在
通し
番号

主催者
番号

1
2
3
4
5
6

(T00002)
T00003
T00005
T00006(T00007)
T000087

T00009

8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

T00011
T00012
T00013
T00015
T00017
T00018
T00019
T00020T00021
T00023
T00024
T00026
T00027
T00028
T00029

主催者名称（敬称略）

実施団体区別(一般財団法人 全国建設研修センター)
国土交通省 近畿地方整備局用地部
一般社団法人 山口県補償研究協会
一般社団法人 東北測量設計協会(一般財団法人 公共用地補償機構)
愛媛県 土木部道路都市局都市計画課
一般社団法人
長崎県測量設計コンサルタンツ協会
福井県 用地対策連絡協議会
補償業務技術研究会
東北補償業務管理者会
公益財団法人 長崎県建設技術研究センター
中部地方整備局出身補償業務管理者会
一般社団法人 埼玉県測量設計業協会
中部用地懇談会
一般財団法人 経済調査会
特定非営利活動法人日本不動産カウンセラー協会
公益財団法人 鳥取県建設技術センター
ときわ愛補会
一般社団法人 愛知県測量設計業協会
三重県土地開発公社
近畿補償コンサル会
一般社団法人社会資本整備支援機構

国・地方公共団体等

22

国・地方公共団体等

主催登録団体主催登録団体国・地方公共団体等
国・地方公共団体等

主催登録団体国・地方公共団体等

主催登録団体主催登録団体主催登録団体主催登録団体主催登録団体主催登録団体主催登録団体主催登録団体主催登録団体主催登録団体主催登録団体主催登録団体主催登録団体主催登録団体様式等について「補償コンサルタントＣＰＤ」制度における各種の証明書の様式について以下のとおり定める。
なお、各種登録または申請手続は、すべてＷｅｂ上のシステムを利用して行うため、申請に係る様式は特に定めず、各種申請に必要な添付書面等は以下に定めるとおりとする。
万一、システムを利用できない場合やシステムの長期間のトラブルの場合で、システム上での申請ができない場合は、申請書様式１（郵送による申請）に申請の内容等の必要事項を記して、記名押印のうえ、以下の必要な添付書類を同封して事務局まで郵送するものとする。
なお、文書郵送による申請に対する手数料は、システムトラブルの場合を除き「5.補償コンサルタントＣＰＤの構成 ⑧諸手続及び手数料」は適用せず、証明書発行費用を申し受ける。また、受付または登録もしくは証明書発行まで日数を要す
ることがあるので注意願いたい。

23

申請書様式１補償コンサルタントＣＰＤにかかる申請書（郵送用）

補償コンサルタントＣＰＤ運営委員会

御中

下記の事項について、必要書類を添付して申請します。

申

請

日

年

月

日

申
請
者
氏
名
（ 個 人 会 員 名 ）Ｃ Ｐ Ｄ 会 員 番 号（入会の場合不要）
連 絡 先 電 話 番 号（ 携 帯 も 可 ）
申
請
の
種
別
（いずれかに○、申請書１枚につき１申請とします）

入 会 ・ 変 更学 習 履歴 証 明書 発 行
そ の 他（・・

退 会 ・ ポイ ン ト 登録
ポイ ン ト証 明 書発 行
）

申
請
の
詳
細
（マニュアルの各手続に必要な事項を漏れなく記載してください）※入会の場合は、顔写真（旅券用写真程度）を添付してください。変更の場合で顔写真の変
更を希望する場合も同様です。申請の種別がその他の場合は、その内容を記載してください。
※ポイント登録の場合は、必要な書類の写しを添付してください。
24

証明書様式１補償コンサルタントＣＰＤ学習プログラム認定書（構成団体または実施団体名）

御中

下記の学習プログラムを以下のとおり認定します。

申
申

請
請

日 ○○年○○月○○日
者

名

学 習 プ ロ グ ラ ム 名□補償の法理等共通 □土地調査 □土地評価 □物件 □機械
工作物 □営業補償・特殊補償 □事業損失 □補償関連 □総プ ロ グ ラ ム の 種 類 合補償 □倫理 □経営改善 □一般教養 □その他、土木・測( 学 習 内 容 )
量・建築等の補償コンサルタント周辺分野または科目※実際の証明書は、実施した分野だけを表記します。
会

場

名開 催 日 ( 開 始 日 ) ○○年○○月○○日
開 催 日 （ 終 了 日 ） ○○年○○月○○日
主

催

者

連
絡
先
住 所 ・ 担 当 者
TEL・FAX・E-mail補償コンサルタント
ＣＰＤ学習コード番号

ＣＰＤＣＡ－－ポイント

認 定 ポ イ ン ト 数○○年○○月○○日
補償コン
サルタン
補償コンサルタントＣＰＤ協議会 ト CPD 協
議会之印
25

証明書様式２補償コンサルタントＣＰＤ学習プログラム
取得ポイント証明書

氏

名

登録番号
所

属

上記の者の取得ポイント数について以下のとおり証明します。

証 明

期

間

○○年○○月○○日

取得ポイント数～○○年○○月○○日

ポイント○○年○○月○○日
補償コン
サルタン
補償コンサルタントＣＰＤ協議会 ト CPD 協
議会之印

証明書番号

26

ＣＰＤＣＡ－－

証明書様式３補償コンサルタントＣＰＤプログラム
学習履歴証明書（個人用）

氏

名

会員番号
所

属

上記の者の学習履歴について以下のとおり証明します。
証 明
年

期
月

間
日

○○年○○月○○日～○○年○○月○○日

プログラム名

ポイント数

合

計

○○年○○月○○日
補償コン
サルタン
CPD 協
補償コンサルタントＣＰＤ協議会ト
議会之印

証明書番号
27

ＣＰＤＣＡ－－

証明書様式４補償コンサルタントＣＰＤプログラム
学習履歴証明書（法人用）
法人等名
会員番号

上記の法人等に所属する個人会員の学習履歴について別紙のとおり証明します。

○○年○○月○○日
補償コン
サルタン
CPD 協
補償コンサルタントＣＰＤ協議会 ト
議会之印

証明書番号

28

ＣＰＤＣＡ－－

（別紙）証明書番号

法 人

等

名

会 員

番

号

証 明

期

間

ＣＰＤＣＡ－－○○年○○月○○日～○枚中○枚目

○○年○○月○○日

個人会員氏名及び個人会員番号
年

月

日

プログラム名

ポイント数

合

計

個人会員氏名及び個人会員番号
年

月

日

プログラム名

ポイント数

合

計

個人会員氏名及び個人会員番号
年

月

日

プログラム名

ポイント数

合

29

計

依頼書様式１補償コンサルタント CPD 運営事務局宛【ＣＰＤ会員証再発行依頼書】
一般社団法人 日本補償コンサルタント協会会 長
清 水 郁 夫 殿
自宅住所

申請者
所属法人名称所属法人名称を会員証に記載しない場合✓を入れてください。
電話番号
会員番号

ＣＰＤ会員再発行依頼日
CPD

ID 番号

年

月

日

会 員 証 発 行
氏 名(又は管理士番号)

依頼理由

該当する項目に○をつけてください(任意)改名の為登録記入ミス
紛失
破損
法人名称変更転職又は退職による所属法人変更・解除※CPD 会員証再発行依頼書の提出後、請求書が発送されます。
※CPD 会員証は、補償コンサルタント CPD システムに御登録の住所宛に発送されます。

30

補償コンサルタント CPD 規程集

31

補償コンサルタント継続的能力開発（ＣＰＤ）制度協議会要綱
平成 28 年（西暦 2016 年）1 月 14 日
（名 称）
第1条

（目 的）
第2条

（会 員）
第3条
2
3

制定

この協議会は、補償コンサルタント継続的能力開発（ＣＰＤ）制度（以下、「補償コンサルタントＣＰＤ」という。）協議会（以下「協議会」という。）と称する。

協議会は、補償コンサルタント分野における技術者の能力の維持・向上を支援するため、会員間での補償コンサルタントＣＰＤの推進に係わる連絡や調整を図ることを目的とする。

協議会の会員は、別表に掲げる機関（以下、「構成団体」という。）とする。
構成団体以外の団体等が、協議会に加入を希望する場合は、協議会で協議してこれを決定する。
構成団体以外の会員が、協議会から退会する場合は、速やかにその旨を届け出る。

（会長及び副会長）
第4条
会長には、一般社団法人日本補償コンサルタント協会（以下、「協会」という。）の会長を充てる。
2
協議会の決議機関は、協会の理事をもって構成する。
3
協議会に副会長３名以内を置くこととし、協会理事の中から選出する。
（会長等の職務）第5条
会長は、協議会の代表として、協議会の円滑な運営を図る。
2
副会長は、会長を補佐する。
（会議の開催）第6条
協議会は、会長が必要と認めたときに開催する。
2
協議会は、会長が招集し、これを主宰する。
3
会長は、必要に応じてオブザーバーの参加を求めることができる。
（協議事項）
第7条
協議会は、第 2 条の目的を達成するために、次の各号に掲げる事項を協議する。
① 継続教育に係わる諸課題の調整に関すること。
② 継続教育に取り組む技術者の利便向上に関すること。
32

③

その他、継続教育の推進に関すること。

（運営委員会の設置及び構成）
第8条
協議会に補償コンサルタントＣＰＤ運営委員会（以下、「運営委員会」という。）を置く。
2
運営委員会に属する委員は、会長がこれを任命する。
3
運営委員会には、委員長を置く。
4
委員長は、委員の中から会長が指名する。
5
委員会は、必要に応じて委員長が招集し、自ら議長となる。
（運営委員会の職務）
第9条
運営委員会の行う職務等は別に定める。
（事務局）
第 10 条2
3
4

協議会に補償コンサルタントＣＰＤ運営事務局（以下、「事務局」という。）を置く。
事務局は、協会本部に置き、協議会及び運営委員会の事務を処理する。
事務局に事務局長を置き、事務局長には協会の専務理事を充てる。
事務局の職員は、会長の承認を得て、事務局長が任命する。

（事務局の職務）
第 11 条事務局の行う職務等は別に定める。
（費用の負担）第 12 条協議会、運営委員会及び事務局の運営に必要な経費は、補償コンサ
ルタントＣＰＤの収入を充て、不足については必要に応じて協会の収入を充てる。
（要綱の変更及び規程等の制定）
第 13 条本要綱の変更及び事務処理に必要な規程等の制定については、協議会で審議し、決定する。
（補 則）
第 14 条附則この要綱に定めのない事項については、協議会でその都度協議して定める。
この要綱は、平成 28 年（西暦 2016 年）２月１日から施行する。

33

別表（第 3 条）
補償コンサルタントＣＰＤ協議会構成団体（本部、１０支部、３９部会）
一般社団法人
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同

日本補償コンサルタント協会
北海道支部
東北支部
同
同
同
同
同
同
関東支部
同
同
同
同
同
同
同
同
同
北陸支部
同
同
同
中部支部
同
同
同
同
近畿支部
同
中国支部
同
同
同
同
同
四国支部
同
同
同
34

青森県部会
岩手県部会
秋田県部会
宮城県部会
山形県部会
福島県部会
茨城県部会
栃木県部会
群馬県部会
埼玉県部会
千葉県部会
東京都部会
神奈川県部会
山梨県部会
長野県部会
新潟県部会
富山県部会
石川県部会
静岡県部会
愛知県部会
岐阜県部会
三重県部会
福井県部会
岡山県部会
広島県部会
島根県部会
鳥取県部会
山口県部会
香川県部会
徳島県部会
愛媛県部会

同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
合

同
九州支部
同
同
同
同
同
同
同
沖縄支部
計

高知県部会
福岡県部会
大分県部会
佐賀県部会
長崎県部会
熊本県部会
宮崎県部会
鹿児島県部会

５０団体（本部、１０支部、３９部会）

35

補償コンサルタント継続的能力開発（ＣＰＤ）制度運営委員会要領
平成 28 年（西暦 2016 年）1 月 14 日
（目 的）
第1条

制定

この要領は、補償コンサルタント継続的能力開発（ＣＰＤ）制度運営委員会（以下、「運営委員会」という。）を円滑に推進するために、補償コンサルタント継続的能力開発（ＣＰＤ）制度協議会要綱（以下、「協議会要綱」という。）に基づき、補償コンサルタント継続的能力開発（ＣＰＤ）制度協議会（以下、「協議会」という。）の構成団体及び会員との連絡や調整を図ることを目的とする。

（運営委員会の職務）第2条
協議会要綱第９条に定める運営委員会の行う職務等は、次のとおりとする。
一 補償コンサルタント継続的能力開発（ＣＰＤ）制度運営マニュア
ルの作成、改定に関すること
二 ポイント数を含む教育プログラムの認定に関すること
三 学習履歴など証明書の発行に関すること
四 構成団体との連絡及び調整に関すること
五

その他協議会が必要と認めた継続教育の運営に関すること（運営委員会の開催）
第3条
運営委員会は、委員長が必要と認めたときに開催する。
（事務局の職務）第4条
協議会要綱第１１条に定める事務局の行う職務等は、次の職務を行う
ほか、運営委員会を補佐し必要な事務を処理するものとする。
一 ＣＰＤ会員の登録及び退会に関すること
二 ＣＰＤ会員のポイントの管理に関すること
三 ＣＰＤ会員からの会費及び手数料の請求及び収受に関すること
四 ＣＰＤ制度運営の収入及び支出の管理に関すること
五 その他、ＣＰＤ運営上必要な事務処理に関すること
（補 則）
第5条

附

則

この要領に定めのない事項については、運営委員会でその都度協議して定める。
この要領は、平成 28 年（西暦 2016 年）２月１日から施行する。

36

令和６年 3 月
補償コンサルタント CPD 会員 各位
補償コンサルタント CPD 運営事務局
補償コンサルタント CPD マニュアル ver1.55 改訂箇所
令和 6 年 4 月 1 日より、補償コンサルタント CPD マニュアルを ver1.55 に改訂いたします。その変更内容を下記のとおりご案内致します。
記〇主な改訂内容
１）補償コンサルタント CPD が対象とする研修等の分類
P14 別紙１ 補償コンサルタントＣＰＤが対象とする研修等の分類
分類Ⅱ 4 対象分野・科目等
旧： その他、土木・測量・建築等の補償コンサルタント周辺分野または科目
新： その他（土木・測量・建築等の補償コンサルタント周辺分野または科目等）
２）主催登録団体の追加
P22 別紙４ 補償コンサルタントＣＰＤシステムに主催登録している団体一覧
T00029 一般社団法人社会資本整備支援機構

以37上