(第58回定時株主総会招集ご通知提供書面）

第

58

期

報

告

（自至 平成26年４月１日
平成27年３月31日）
事
業報
告連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
〔個別〕貸
借
対
照
表
〔個別〕損
益
計
算
書
〔個別〕株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
連結計算書類に係る監査委員会の監査報告書謄本
会計監査人の監査報告書謄本
監査委員会の監査報告書謄本

日立キャピタル株式会社
証券コード：8586

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

書事業報告（自至Ⅰ

平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当社グループの現況に関する事項

１．当社グループの事業の経過及びその成果(1) 当期における事業環境
当期の世界経済は、米国での景気回復の加速や、英国の堅調な経済成長により、緩やかな回復が続いた一方で、各地での地政学的リスクの高まりや、中国における投資減少による成長減速が見られました。日本では、金融緩和や経済政策による景気回復が期待されましたが、消費税率引上げに伴う景気への影響が見られました。
(2) 当期における施策
当社グループは、平成28年３月期を最終年度とする「中期経営計画」において、「トランスフォーメーション」による事業構造改革を通じ、“勝てる経営体質”への転換を進めております。日本・グローバル４極（欧州、米州、中国、
ASEAN）の地域戦略に加え、グループ共通のサービス事業戦略（日立グループ連携、ビークルソリューション、アカウントソリューション）により、成長戦略の実現をめざすとともに、健全な財務体質の維持、業務品質の向上、リスクマ
ネジメントの高度化、“人財”育成、コスト構造改革等、経営基盤の強化を図ってまいりました。
当期において、日本事業では、注力６分野（社会インフラ、環境・再生可能エネルギー、ベンダーファイナンス、オートリース、ヘルスケア、アグリ）を中心にリソースのシフトを図るとともに、顧客起点のアカウント営業強化に向け、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携強化によるソリューション提供等を推進いたしました。また、収益性の低下した消費者向け事業等の縮小を進める等、取捨選択による事業性向上を追求してまいりました。
グローバル事業では、４極（欧州、米州、中国、ASEAN）での成長戦略推進とガバナンス強化による“規律あるグローバル展開”を図ってまいりました。欧
州及び米州では、英国の消費者向け・法人向け事業の拡大や、ビークルソリュ― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ーション事業のポーランド、カナダ等への展開を推進しました。中長期的な成長が見込めるASEAN地域では、シンガポールのアジア大洋州地域統括社を中心に、ガバナンス強化や事業強化を推進してまいりました。また、インドネシアにおいては、新たに建物リースを含めた法人向けファイナンス事業の取り組み等に注力してまいりました。
日立グループとの連携では、日本での風力・太陽光発電事業の拡大や社会イ
ンフラ関連需要への対応、海外でのエネルギーコスト削減支援ソリューション
やファクタリング事業の強化、外部金融機関との提携等も活用した販売金融拡大等を推進いたしました。
(3) 当期の業績
当期は、欧州を中心にグローバル事業が好調だったこと等により、営業収益は前期比12.0％増の1,433億41百万円、営業利益は同17.6％増の383億49百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益が増加したこと等により、前期比18.5％増の398億35百万円となりました。
当期純利益は、経常利益が増加したものの、事業構造改革に伴う特別損失の計上や、繰延税金資産の取崩し等により、前期比10.4％増の245億7百万円となりました。
事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、平成26年４月１日付けで実施した事業執行体制の見直しにより、事業セグメントを従来の「金融収益事業」「手数料収益事業」「仕入・販売収益事業」「グローバル事業」の４区分から、「アカウントソリュー
ション」「ベンダーソリューション」「欧州」「米州」「中国」「ASEAN」の６区分に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
（アカウントソリューション）
情報機器関連や商業物流関連が好調だったものの、ファクタリングを縮小させたことや、消費税率引上げに伴う反動減等により、アカウントソリューショ― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ンの取扱高は前期比4.0％減の1兆501億21百万円となり、営業収益は同1.3％減の471億88百万円となりました。
（ベンダーソリューション）
消費税率引上げに伴う反動減等により、ベンダーソリューションの取扱高は前期比12.0％減の1,314億22百万円となり、営業収益は同7.2％減の153億90百万円となりました。
（欧州）
英国の消費者向け及び法人向けファイナンス事業が好調に推移したこと等により、欧州の取扱高は前期比23.1％増の4,912億44百万円となり、営業収益は同
35.5％増の421億80百万円となりました。
（米州）
米国のファクタリング事業やビークルソリューション事業が拡大したことに加え、昨年５月にカナダのCLE Canadian Leasing Enterprises Ltd.を連結子会社化したこと等により、米州の取扱高は前期比108.8％増の1,584億57百万円となり、営業収益は同84.8％増の86億74百万円となりました。
（中国）
中国本土での公共向けファイナンス事業の取扱高が増加したことや、香港での消費者向けファイナンス事業が堅調に推移したこと等により、中国の取扱高
は前期比40.7％増の1,995億84百万円となり、営業収益は同18.0％増の147億39
百万円となりました。
（ASEAN）
タイ、マレーシアでの事業が拡大したこと等により、ASEANの取扱高は前期比26.2％増の740億16百万円となり、営業収益は同16.5％増の83億10百万円となり
ました。

― 3 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．当社グループの主要な事業内容（平成27年３月31日現在）
当社グループは、事業者並びに消費者等に対して金融サービスの提供を行っており、事業別の概要は、次のとおりであります。

事 業 区 分概要平成26年度
営業収益
構 成 比

顧客の多様なニーズに対し、当社グループのリース、保険、信託等の機能の組み合わせや、
日立グループとの連携により提供する金融サー
ビスであります。

アカウントソリューション
（日本事業）

ベンダーソリューション
（日本事業）＜同事業の当社子会社＞
沖縄日立キャピタル㈱日立キャピタルオートリース㈱積水リース㈱日立キャピタル損害保険㈱日立キャピタルコミュニティ㈱日立キャピタル信託㈱ファイナンシャルブリッジ㈱日立グリーンエナジー㈲日立ウィンドパワー㈱提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し、
当社グループのリースや割賦等を提供する金融サービスであります。
＜同事業の当社子会社＞
日立キャピタルＮＢＬ㈱― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

34.6％

11.3％

事 業 区 分（グローバル事業）概要

各地域における顧客ならびにベンダーのニーズに応じた幅広い金融サービスや、日立グループとの連携により提供する金融サービスであります。

―

欧州＜同事業の当社子会社＞
Hitachi Capital(UK)PLC
Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd.
Hitachi Capital Insurance Europe Ltd.
Corpo Flota Sp.z o.o.

30.9％

米州

＜同事業の当社子会社＞
Hitachi Capital America Corp.
Hitachi Capital Canada Corp.
CLE Canadian Leasing Enterprises Ltd.
CLE Leasing Enterprise Ltd.
他２社

6.3％

中国

＜同事業の当社子会社＞
Hitachi Capital(Hong Kong)Ltd.
日立租賃（中国）有限公司
日立商業保理（中国）有限公司

10.8％

ASEAN

＜同事業の当社子会社＞
Hitachi Capital Singapore Pte.Ltd.
Hitachi Capital(Thailand)Co.,Ltd.
First Peninsula Credit Sdn.Bhd.
PT.Arthaasia Finance
PT.Hitachi Capital Finance Indonesia
他１社

6.1％

― 5 ―

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平成26年度
営業収益
構 成 比

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３．当社グループの販売の状況(1) 取扱高事

業区

分

アカウントソリューション

平成26年度(当期)
1,050,121百万円

対前期増減率△4.0％

ベンダーソリューション

131,422△12.0

欧州

491,24423.1

米州

158,457108.8

中国

199,584

40.7

ASEAN

74,01626.2

2,104,847

9.7

14,003―

計

2,118,850

8.4

分

平成26年度(当期)

対前期増減率小計
その他又は消去等合(2) 営業収益事

業

区

アカウントソリューション

47,188百万円△1.3％

ベンダーソリューション

15,390△7.2

欧州

42,180

35.5

米州

8,674

84.8

中国

14,739

18.0

ASEAN

8,310

16.5

136,485

13.9

6,856

―

143,34112.0

小計
その他又は消去等
合

計

― 6 ―

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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４．当社グループの資金調達の状況及び設備投資の状況
当期は、リース取引に係る資産の取得等にあてるため、社債格付の優位性を活かし、次のとおり資本市場からの調達を行いました。
なお、当社グループの当期末における有利子負債残高は、前期末に比較し3,174
億71百万円増加し、1兆7,623億2百万円となりました。
発

行

会

社

銘

柄

・

種

類

発

行

額

当

社

第51回

無担保社債

20,000百万円

当

社

第52回

無担保社債

15,000百万円

当

社

第53回

無担保社債

15,000百万円

当

社

第54回

無担保社債

15,000百万円

当

社

第55回

無担保社債

15,000百万円

当

社

第56回

無担保社債

10,000百万円

当

社

第57回

無担保社債

10,000百万円

Hitachi Capital (UK) PLC

ミディアム・ターム・
ノート

784,810千英ポンド

Hitachi Capital America Corp.

ミディアム・ターム・
ノート

28,000千米ドル

Hitachi Capital(Hong Kong) Ltd.

第２回 香港ドル建社
債

300,000千香港ドル（注）Hitachi Capital (UK) PLC発行のミディアム・ターム・ノートの発行代り金は、外貨で発行した場合
でも、通貨スワップにより英ポンドに転換されていることから、発行額は英ポンドにて表記しております。

また、当期におきましては、特記すべき設備投資はありませんでした。
― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

５．事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当ありません。
６．他の会社の事業の譲受けの状況
該当ありません。
７．吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当ありません。
８．他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況①当社の連結子会社であるHitachi Capital(UK) PLCが、平成26年４月にCorpo
Flota Sp. z o.o.の発行済株式の90％を取得したことから、同社を当社の連結子会社としました。
②当社の連結子会社であるHitachi Capital Canada Corp.が、平成26年５月にCLE Canadian Leasing Enterprises Ltd.の全株式を取得したことから、同社
及びそのグループ会社であるCLE Leasing Enterprise Ltd.等を当社の連結子会社としました。

― 8 ―

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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

９．当社グループの財産及び損益の状況(1) 当社グループ
区分

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度
(当 期)

営

業

収

益

92,994百万円

103,304百万円

127,979百万円

143,341百万円

営

業

利

益

22,238百万円

25,620百万円

32,598百万円

38,349百万円

経

常

利

益

22,637百万円

27,401百万円

33,619百万円

39,835百万円

当 期 純 利 益

12,687百万円

16,546百万円

22,195百万円

24,507百万円

１株当たり当期純利益

108.54円

141.56円

189.89円

209.67円

総資

産 1,757,241百万円 1,891,431百万円 2,390,601百万円 2,744,460百万円(2) 当社
区分

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度
(当 期)

営

業

収

益

52,862百万円

52,600百万円

51,778百万円

48,663百万円

営

業

利

益

11,218百万円

13,800百万円

16,013百万円

14,735百万円

経

常

利

益

11,050百万円

13,860百万円

16,033百万円

14,703百万円

当 期 純 利 益

7,088百万円

8,734百万円

8,982百万円

8,497百万円

１株当たり当期純利益

60.64円74.72円76.85円72.70円総資産 1,301,998百万円 1,247,364百万円 1,399,154百万円 1,411,597百万円― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

10. 当社グループの対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、米国における景気回復加速や、英国における堅調な成長持続が見られる一方で、各地での地政学的リスクや、中国における投資減少による成長減速、欧州の財政不安等、予断を許さない状況が続いております。日本では、政府による成長支援政策や金融緩和に加え、円安・原油安等による企業収益の改善により、設備投資の増加等の動きが期待されます。
このような状況において、当社グループは、高利益体質への変革に向け、日本・グローバル４極（欧州、米州、中国、ASEAN）において、地域密着による地域戦略と、グループ共通戦略（日立グループ連携、ビークルソリューション、アカウントソリューション）による成長戦略の実現をめざすとともに、経営基盤強化を推進しております。また、「Smart Transformation Project」による事業構造改革を加速し、経営環境の変化に左右されない“勝てる経営体質”実現に向けた継続的な改革に邁進してまいります。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

11. 当社グループの主要な事業所の状況（平成27年３月31日現在）(1) 当社
事
本

業

所

所

在

社

東京都港区

法人事業本部

東京都港区

日立グループ事業本部

東京都港区

ライフソリューション事業本部

東京都港区

アカウント営業推進本部

東京都港区

財務ソリューション事業本部

東京都港区

国際事業本部

東京都港区

アジア大洋州地域統括社

シンガポール

地（注）１．当社は、平成26年９月１日付で本社の所在地を「東京都港区西新橋二丁目15番12号」から「東京都港区西新橋一丁目３番１号」へ変更しております。
２．平成27年４月１日をもって職制改正を行い、下記の体制となりました。
本社、営業統括本部、財務ソリューション事業本部(2) 当社グループ
当社グループ会社及びその所在地は、「13．重要な親会社及び子会社の状況(2)重要な子会社の状況」に記載のとおりです。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

12. 当社グループの従業員の状況（平成27年３月31日現在）(1) 当社グループ
区

分

従

業

員

数

前期末比増減国

内2,958名

60名

海

外

2,439

57

合

計

5,397

117

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グルー
プ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、契約社員を含んでおります。
２．上記のほか、臨時従業員985名（期中平均）がおります。

(2) 当社
区

分

従

業

員

数

前期末比増減平

均

年

齢

平均勤続年数

男

子

970名

△8名

44.8歳

19.7年

女

子

313

△12

39.3

14.5

合

計

1,283

△20

43.4

18.5

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員を含んでおります。
２．上記のほか、臨時従業員168名（期中平均）がおります。
３．グループ会社から当社に転入した者のグループ会社における勤続年数は、上記平均勤続年数に含んでおります。

13. 重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
当社の親会社は、株式会社日立製作所（東京都千代田区所在、資本金4,587億90百万円）であり、当期末現在、当社株式を68,378千株、当社議決権の58.51％（間接所有を含めると60.61％）を所有しております。当期において当社は、親会社から主としてリース物件となる業務用機械等を402億17百万円購入するとともに、親会社に対して製造設備・産業機器のリース等を行っており、その取引額は60億36百万円であります。この他、期末日現在において、同社のキャッシュ・マネジメント・システム（資金集中取引）を利用した預け金720億6百万円があります。
― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 重要な子会社の状況（平成27年３月31日現在）
会

社

名

所

在

地

資

本

金

議決権比率

主要な事業の内容

１

沖縄日立キャピタル
株式会社

沖縄県那覇市

30百万円

100.00％

情報通信・医療機器のリース、自動車のリース及びローン、家電品のクレジット２

日立キャピタル債権
回収株式会社

東京都港区

500百万円

100.00％サービサー法に基づく特定金銭債権の管理回収・債権買取

３

日立キャピタルサー
ビス株式会社

東京都港区

130百万円

100.00％

リース物件の管理業務の代行、中古資産引取・リサイク
ル、ＴＶレンタル

４

日立キャピタルオー
トリース株式会社

東京都港区

300百万円

51.00％

自動車リース及び車両管理に
関わる事業

５

日立トリプルウィン
株式会社

東京都港区

50百万円

100.00％

給与計算、経理出納業務等のアウトソーシングサービス及び公金債権回収サービス

６

積水リース株式会社

大阪府
大阪市中央区

100百万円

90.00％

総合リース業、各種ローン業

７

日立キャピタル損害保険株式会社

東京都千代田区

6,200百万円

８

日立キャピタルコミ
ュニティ株式会社

神奈川県綾瀬市

80百万円

９

日立キャピタル信託
株式会社

東京都港区

10

ファイナンシャルブ
リッジ株式会社

東京都品川区

50百万円

90.00％「一括決済システム」業務のアウトソーシングサービス

11

第一信用保証株式会
社

東京都港区

10百万円

100.00％

個人金融に係る信用保証

1,000百万円

損害保険業、他の保険会社の79.36％ 保険業務の代理又は事務の代
行
100.00％

金銭債権・動産・金銭・有価証券・不動産等の信託、財産
100.00％の管理業務、信託受益権の売買等業務― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

商業・住宅施設の開発・運
営・管理

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会

社

名

所

在

地

資

本

金

議決権比率

主要な事業の内容

12

日立キャピタルＮＢ
Ｌ株式会社

東京都港区

10,000百万円

100.00％

総合リース業13

日立グリーンエナジ
ー有限会社

東京都港区

3百万円

100.00％

自然エネルギー等による発電
事業

14日立ウィンドパワー
株式会社

東京都港区

50百万円

85.10％

風力等による発電事業

15

Hitachi Capital (UK) イギリス
PLC
サリー

100.00％

産業機器等のリース並びにク
レジット、債権買取、パソコ
ン・家具・家電品等のクレジ
ット

16

17

Hitachi Capital
Vehicle Solutions
Ltd.
Hitachi Capital
Insurance Europe
Ltd.

イギリス
バークシャー
アイルランドダブリン

10,668
千英ポンド

1,700
千英ポンド

8,580
千ユーロ

18

Corpo Flota Sp. z o. ポーランド
o.
ワルシャワ

50

19

Hitachi Capital
America Corp.

アメリカ
コネチカット20

Hitachi Capital
Canada Corp.

カナダ
オンタリオ

21

CLE Canadian Leasing カナダ
Enterprises Ltd.
ケベック

千カナダドル

22

CLE Leasing
Enterprise Ltd.

カナダ
オンタリオ

千カナダドル

23

Hitachi Capital(Hong Kong) Ltd.

中国
香港

千ポーランドズロチ

48,000千米ドル

25,000
千カナダドル

10,1262,750

310,000
千香港ドル

100.00％ 自動車・商業車のリース、フ(100.00)
リートマネージメント
100.00％(100.00)

信用保険等の損害保険の引受、所得補償保険・製品保証
保険の引受

90.00％(90.00)

カーフリートマネジメント事
業

100.00％100.00％(100.00)
100.00％(100.00)
100.00％(100.00)

100.00％― 14 ―

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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

情報通信・産業機器・医療機
器・トラック等のリース、ローン、在庫金融及びファクタリング
情報通信・産業機器・トラッ
ク等のリース、ローン、在庫
金融及びファクタリング
自動車・ヘルスケア関連機
器・建設機械・情報機器・産業機械等のファイナンス事業
自動車・ヘルスケア関連機
器・建設機械・情報機器・産業機械等のファイナンス事業
情報通信・産業機器等のリー
ス 並 び に ク レ ジ ッ ト、 自 動車・パソコン・家具・住宅機
器・家電品等のクレジット

会

社

名

所

在

地

資

本

金

24

日立租賃（中国）
有限公司

中国
北京

100,000

25

日立商業保理（中国）有限公司

中国
上海

306,570

千米ドル

千人民元

26

Hitachi Capital
Singapore Pte.Ltd.

シンガポール

27

Hitachi Capital(Thailand)Co.,Ltd.

タイ
バンコク

28

First Peninsula
Credit Sdn.Bhd.

マレーシア
ペナン

千マレーシアリンギット

29

PT.Arthaasia
Finance

インドネシアジャカルタ

千インドネシアルピア

30

PT.Hitachi Capital
Finance Indonesia

インドネシア
ジャカルタ

(注)

(

126,400
千シンガポールドル

100,000
千タイバーツ15,000100,000,000

100,000,000
千インドネシアルピア

議決権比率90.00％

100.00％主要な事業の内容
日立グループ向けリース及び公共事業、医療機器、情報機
器、産業機器等のリース。その他営業範囲において許可されたファイナンス
ファクタリング

情報通信・産業機器等のリース並びにクレジット、パソコ
ン・家具・住宅機器・家電品
100.00％等のクレジット、新車中古車の販売、リース及び点検・修理
73.99％(73.99)

情報通信・産業機器、車両等のリース及びクレジット、ファクタリングサービス

75.00％(75.00)商用車のファイナンス及び情報通信・産業機器等のリース
等

75.00％

商用車・乗用車ファイナンス
及び情報通信・産業機器等のリース

70.00％(70.00)

日立グループ向け及び日系企
業向けファイナンス並びに建物リース）内は間接所有による議決権比率を表しており、内数であります。

＜子会社の異動について＞①Hitachi Capital(UK) PLCが、平成26年４月３日にCorpo Flota Sp. z o.o.の発行済株式の90％を取得し、同社を当社の連結子会社としました。
② Hitachi Capital Canada Corp. が、 平 成 26 年 ５ 月 ８ 日 に CLE Canadian
Leasing Enterprises Ltd.の全株式を取得し、同社及びそのグループ会社であるCLE Leasing Enterprise Ltd.等を当社の連結子会社としました。

― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

③Hitachi Capital America Corp.は、平成26年５月13日に資本金を13,000千米
ドルから48,000千米ドルに増資しました。
④Hitachi Capital Canada Corp.は、平成26年５月25日に資本金を5,000千カナ
ダドルから25,000千カナダドルに増資しました。
⑤ Hitachi Capital Singapore Pte.Ltd. は、 平 成 26 年 ６ 月 30 日 に 資 本 金 を
26,400千シンガポールドルから34,400千シンガポールドルに増資し、平成26
年９月５日に126,400千シンガポールドルに増資しました。
⑥PT.Hitachi Capital Finance Indonesiaを平成26年７月７日に設立し、当社の連結子会社としました。
⑦㈱日本ビジネスリースは、平成26年８月11日をもって名称を日立キャピタル
ＮＢＬ㈱に変更しました。
⑧Hitachi Capital Singapore Pte.Ltd.は、平成26年10月31日に当社が保有するHitachi Capital Management (Thailand) Co.,Ltd.の発行済株式の24.5％を取得しました。
⑨Hitachi Capital Singapore Pte.Ltd.は、平成26年10月31日に当社が保有するHitachi Capital (Thailand) Co.,Ltd.の発行済株式の24.499％を取得しました。
⑩Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.は、平成26年11月28日に資本金を10,000
千香港ドルから310,000千香港ドルに増資しました。
⑪Hitachi Capital Singapore Pte.Ltd.は平成26年11月28日に当社が保有するFirst Peninsula Credit Sdn.Bhd.の発行済株式の75％を取得しました。
⑫Hitachi Capital Singapore Pte.Ltd.は、平成27年４月１日をもって、名称をHitachi Capital Asia Pacific Pte.Ltd.に変更しました。

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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

14. 主な借入先及び借入金の状況（平成27年３月31日現在）
当社グループの当期末における主な借入先は、次のとおりであります。
借

入

先

借

入

金

残

高

株式会社みずほ銀行

156,055百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

148,149

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

62,102

三井住友信託銀行株式会社

52,237

株式会社三井住友銀行

41,203

農林中央金庫31,611

株式会社日本政策投資銀行

25,176

Citibank,N.A.

21,766

日本生命保険相互会社

21,608

信金中央金庫17,50015. その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当ありません。

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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅱ

会社の現況

１．株式に関する事項（平成27年３月31日現在）
270,000,000株(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数
124,826,552株(3) 株主数
7,067名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株式会社日立製作所
68,378,420株
58.50％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
6,032,800
5.16
社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
5,977,500
5.11
（信託口）
株式会社日立ハイテクノロジーズ
2,325,604
1.99
CBLDN STANDARD LIFE ASSURANCE LIMITED972,900
0.83
PENSION FUNDS
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY
830,683
0.71
BBH FOR BBHTSIA NOMURA FUNDS IRELAND
723,600
0.62
PLC / JAPAN STRATEGIC VALUE FUND
日立キャピタル社員持株会
712,398
0.61
NOMURA BANK (LUXEMBOURG) S.A. S/ANOMURA MULTI CURRENCY JAPAN STOCK
648,900
0.56
LEADERS FUND
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券580,800
0.50
投資信託口）(注) 1．当社は自己株式7,939,627株を保有していますが、上記大株主からは除いております。
2．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

２．新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成27年３月31日現在）
該当ありません。
(2) 当期中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当ありません。
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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３．会社役員に関する事項(1) 取締役（平成27年３月31日現在）
役

位

氏

名

担当(委員会)重 要 な 兼 職 の 状 況

取締役会長

三

好

崇

司

指名委員
報酬委員

取

締

役

三

浦

和

哉

指名委員長
報酬委員長

―

取

締

役

酒

井

健

治

監査委員長

－

取

締

役

津

田

晃

指名委員
監査委員

宝印刷株式会社 取締役
株式会社酉島製作所 監査役

取

締

役

葛

岡

明

監査委員
報酬委員

株式会社日立製作所
代表執行役 執行役専務

利

株式会社日立製作所 取締役
日立工機株式会社 監査役(注) 1.

取締役 三好崇司、津田晃、葛岡利明の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、取締役 津田晃氏については、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 監査委員長である酒井健治氏は、長年にわたり株式会社日立製作所及び同社グループ会社において財務経理部門の要職を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 取締役 島田諭一郎氏は、平成26年６月26日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって退任しました。

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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

＜社外取締役に関する事項＞
社外取締役 三 好 崇 司① 株式会社日立製作所 取締役を兼任しております。同社は当社の親会社であり、当社との関係につきましては、「Ⅰ 当社グループの現況に関する事
項 13.重要な親会社及び子会社の状況」に記載のとおりであります。
また、日立工機株式会社 社外監査役を兼任しております。同社は株式会
社日立製作所の子会社であり、当社とはリース、支払代行等の取引があります。
② 当期における取締役会への出席率は100％となっており、経営全般及び経理・財務等に関し、有益な発言を行っております。
③ 会社法第427条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に従い決定される額を限度額とする責任限定契約を締結しております。

社外取締役 津 田晃
① 宝印刷株式会社 取締役、株式会社酉島製作所 社外監査役を兼任しております。
上記２社と当社との間に、特別の関係はありません。
② 当期における取締役会への出席率は100％、監査委員会への出席率は100％となっており、経営全般及び国内外における株式・資本市場等に関し、有益な発言を行っております。
③ 会社法第427条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に従い決定される額を限度額とする責任限定契約を締結しております。

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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

社外取締役 葛 岡 利 明① 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役専務を兼任しております。同社は当社の親会社であり、当社との関係につきましては、「Ⅰ 当社グループの現況に関する事項 13.重要な親会社及び子会社の状況」に記載のとおりであります。
② 当期における取締役会への出席率は100％、監査委員会への出席率は100％となっており、経営全般及び法務・コンプライアンス等に関し、有益な発言を行っております。
③ 会社法第427条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に従い決定される額を限度額とする責任限定契約を締結しております。

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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 執行役（平成27年３月31日現在）
役

位

氏

名

代表執行役
執行役社長

三

執行役専務

木住野

執行役専務

小

浦

島

和

哉

担

当

重要な兼職の状況

統括

―

誠一郎

経営戦略統括本部長、財務ソリューション事業本部、品質保証本部、危機管理委
員会、リスクマネジメント委員会―

喜代志

社長特命担当アジア大洋州地域統括社 社長

―

―

執行役専務

川

部

誠

治

営業全般統括、法人事業本部、日立グループ事業本部、ライフソリューション事
業本部、アカウント営業推進本部、スマトラプロジェクト推進本部

執行役常務

百

井

啓

二

品質保証本部長、スマトラプロジェクト推進本部長、J-SOX委員会

―

執行役常務

戸

沢

広

則

国際事業本部長、中国地域担当

―

執行役常務

西

田

政

夫

財務・ＩＴ統括本部長、スマトラプロジ
ェクト推進本部副本部長、年金委員会

―

執行役常務

菅

原

明

彦

人財統括本部長、賞罰委員会、人権啓発推進委員会、人財・教育委員会

―

執

行

役

片

岡

淳

日立グループ事業本部長、アカウント営
業推進本部長、環境推進委員会

―

執

行

役

白

井

尋

国際事業本部副本部長、欧州地域担当、
米州地域担当千Hitachi Capital(UK) PLC CEO（注） 執 行 役 常 務 百 井 啓 二 氏 は、 平 成 27 年 ３ 月 31 日 を も っ て 退 任 し ま し た。同 氏 は、
PT.Arthaasia Finance のPresident Directorに就任予定です。
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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

なお、平成27年４月１日をもって執行役の変更及び職制改正を行い、新たな執行体制は次のとおりとなりました。
役

位

代表執行役
執行役社長

氏

三

名

浦

和

哉

担

当

重要な兼職の状況

統括

―

―

執行役専務

木住野

誠一郎

経営戦略統括本部長、スマートトラン
スフォーメーション統括本部長、財務ソリューション事業本部、CSR推進委員
会

執行役専務

小

喜代志

営業統括本部副本部長

―

―

島

執行役専務

川

部

誠

治

営業統括本部長、サービス事業本部長、アカウント事業本部、法人事業本部、
ライフソリューション事業本部、
グ ロ ー バ ル 地 域 事 業 本 部、Hitachi
Capital Asia Pacific Pte.Ltd.

執行役常務

戸

沢

広

則

営業統括本部副本部長、グローバル地域事業本部長、中国地域担当

執行役常務

西

田

政

夫

執行役常務

菅

原

明

彦

執行役常務

片

岡

執

行

役

白

井

執

行

役

大

橋

リスクマネジメント統括本部長、リス
クマネジメント委員会、J-SOX委員会、
投資・商品企画促進委員会
人財統括本部長、スマートトランスフォーメーション統括本部副本部長、
危機管理委員会、賞罰委員会、人権啓発推進委員会、人財・教育委員会

淳アカウント事業本部長、環境推進委員会

千尋

グローバル地域事業本部副本部長、欧州地域担当、米州地域担当、
サービス事業本部副本部長

芳和

財務本部長、年金委員会― 23 ―

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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Hitachi Capital
Asia PacificPte.Ltd.
Managing Director

―

―

―

Hitachi Capital
America Corp.
Chairman & CEO―

（注）１．大橋芳和氏は、平成27年４月１日をもって新たに執行役に就任しました。
２．執行役 片岡淳氏は、平成27年４月１日をもって執行役常務に就任しました。

(3) 取締役及び執行役の報酬等の総額
報
区

分

人

数

酬

等

月 額 報 酬期末手当または
業績連動報酬

合計取締役(うち社外取締役)

5 名(3)49 百万円
(24)

6 百万円
(3)

55 百万円
(27)

執

10

297

103

401

15

347

109

456

行
合

役
計

(注) 1.
2.

取締役の人数には、執行役を兼務する取締役１名を含んでおりません。
平成26年６月26日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の月額報酬が含まれております。
3. 上記のほか社外取締役が当社の親会社又はその子会社から当期中に受けた役員報酬等の総額は125百万円であります。

４．取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針(1) 方針の決定の方法
当社は、委員会設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。
(2) 方針の概要① 取締役・執行役に共通する事項
経営状況及び前年度の支給実績を勘案し、当社役員に求められる能力及び責任に見合う報酬水準を設定します。
②

取締役
取締役の報酬は、月額報酬及び期末手当からなります。
月額報酬は、本人の経験・実績及び業務内容により、個別に決定する
ものとします。
期末手当は、月額報酬に一定の係数を乗じた額を基準として支払うものとしますが、会社の業績により増減することがあります。
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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しま
せん。
③

執行役
執行役の報酬は、月額報酬及び業績連動報酬からなります。
月額報酬は、役位に応じた基準額に査定を反映して決定します。
業績連動報酬は、役位に応じて基準額を定め、業績及び担当業務における成果に応じて決定します。

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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

５．会計監査人に関する事項(1) 名称新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額
項

目

支

払

額

当社が支払うべき当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

89百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

160百万円(注) 1.
2.
3.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
当社の国内子会社のうち会計監査人設置会社につきましても、新日本有限責任監査法人が会計監査人となっております。
当社の海外子会社は、新日本有限責任監査法人以外の監査法人による計算関係書類の監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、国際財務報告基準（IFRS）に関する助言業務等を委託しております。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＜解任＞① 監査法人である会計監査人が、公認会計士法第34条の21第２項の規定に基づき、内閣総理大臣から計算書類の監査に関する業務の全部若しくは一部の停止、又は解散を命じられた場合、当該命令により会社法第337条第３項第１号に定める会計監査人の欠格事由に該当することとなるため、会計監
査人は自動的に退任します。
② 上記①に加え、内閣総理大臣による業務の全部若しくは一部の停止、又は解散の命令が行われることが合理的に予想される等の事情により、会計監
査人が会社法第340条第１項第１号又は第２号に定める事由に該当すると監査委員会が判断したときは、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定します。
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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

③

上記②において、計算書類の監査に重大な支障が生じる事態となることが合理的に予想されるときは、監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報
告します。

＜不再任＞
① 監査法人である会計監査人が、その社員の中から選定した会計監査人の職務を行うべき者について、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当した場合又は公認会計士法に定める公認会計士の義務に違反した場合において、当該監査法人がこれに代わる会計監査人の職務を行うべき者の選定を速やかに行わないときは、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人
を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
② 会社計算規則に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、職務の遂行が適正に実施されることを確保できないと判断したときは、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当ありません。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

６．剰余金の配当等の決定に関する方針(1) 剰余金の配当
当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、健全な財務体質を維持し、持続的な成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
また、次の方針を加えて利益還元を行っております。
① 金融サービス会社として事業を遂行するために必要な自己資本を確保します。
② 株主資本配当率及び総配当性向を基準として配当金額を決定します。
(2) 自己株式の取得
自己株式の取得については、配当を補完する株主への利益還元策として、財務体質の維持・事業計画に基づく資金需要・市場の環境等を総合的に判断し、配当政策と整合的な範囲において実施いたします。

７．業務の適正を確保するための体制等の整備についての取締役会の決議の概要＜監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項＞(1) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項① 取締役会は、その決議により監査委員会の職務を補助すべき取締役を選定することができることとします。
② 監査委員会を含む各種委員会の職務を補助するために、当社に取締役室をおき、取締役室に監査委員会の職務を補助すべき使用人をおくものとします。
(2) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項① 監査委員会の職務を補助すべき取締役は、当社の執行役又はその子会社の業務執行取締役若しくは使用人を兼務することができません。
② 監査委員会の職務を補助すべき使用人は執行役の指揮命令に服さず、人事― 28 ―

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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

異動・懲戒を行うときは事前に監査委員会の同意を得るものとし、人事評
価・報酬等を決定するときは事前に監査委員会が選定する監査委員の同意を得るものとします。
(3) 執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制① 監査委員会の選定する監査委員及び監査委員会の職務を補助すべき取締役
は、執行役会ほか重要な会議に出席することができることとします。
② 執行役は、特に重要な事項を監査委員会及び監査委員会の選定する監査委員に報告しなければならないこととします。
③ 取締役、執行役及び担当管理職その他の使用人は、監査委員会の要求があった場合には、監査委員会に出席し、必要な資料を添えて説明しなければならないこととします。また、前記監査委員会の選定する監査委員又は監査委員会の職務を補助すべき取締役の要求があった場合においても、同様の説明義務を負うものとします。
(4) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査委員会は、執行役及び重要な使用人から定期的に事業の状況について聴取を実施する機会を設けるとともに、執行役社長、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を実施しております。
② 専門性を要する案件については、必要に応じ顧問弁護士、会計監査人に意見を求めることとしております。
③ 監査委員会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領する他、必要に応じて監査実施状況の聴取を行っております。
また、会計監査人との監査契約は、監査委員会の事前承認を必要とするものとしております。
④ 監査委員会は、監査室と連携して、随時、子会社を含めた事業所等の往査を行い実態を把握しつつ、監査の実効性の向上に努めております。

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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

＜執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備＞(1) 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
執行役は、次に記載の経営管理システムを用いて、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視し、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。
① 重要事項につき多面的な検討、審議を行うための執行役会を設置しております。
② 取締役会における法定専決事項の他、コンプライアンス管理その他重要な意思決定事項について、取締役会、執行役の権限、責任を明確に定めております。
③ 取締役会は、執行役の業務執行に関する重要な情報の報告を受け、これを確認する他、内部通報制度を活用することとしております。
④ 反社会的勢力との関係を一切遮断し排除するため、基本方針を定め社内外に宣言するとともに、反社会的勢力に係る不祥事の未然防止と事案発生時の適正な対応を実現することとし、規則・体制等の整備と外部専門機関との連携を強化するなど管理・監視体制を構築しております。
(2) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 執行役の職務執行に係る資料の保存及び管理は、社内規則に定めるところによるものとしております。
② 前記①に定めのない資料で、監査委員会またはその選定する監査委員が一定期間保存するのが相当と判断した場合は、その都度、資料作成責任者に指示することとしております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社の事業推進に伴う損失の危険（以下、リスクという）の管理について
は、取締役会で決議した「リスクマネジメント方針」に従い、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作
成・配布等を行います。
― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②

リスクを統合的に管理するため、本社にリスク統括部署を設置し、各部署の取り組みについて進捗管理を行います。
③ リスク管理に係る活動状況及び全社的なリスクへの対応については、執行役会において横断的に検討しております。
④ 新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる執行役を定めることとしております。
⑤ リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、別途定めた「リスクマネジメント規則」により対応し、取締役会に報告しなければならないこととしております。
(4) 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 重要事項につき多面的な検討を行うため執行役会を設置しております。
② 執行役及び使用人が共有する長期的、中期的な目標、年度計画、予算を定め、この浸透を図っております。
③ この目標達成に向けて、各職務分掌を担当する執行役は、具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を定めております。
④ 目標達成に係る各種情報を取り纏め、四半期業績等取締役会に定期的に報告しております。
⑤ これにより、取締役会は執行役に対して改善を促し、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築しております。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 経営理念等について、執行役社長がその精神を使用人に伝えるとともに、書面で配布して、企業倫理の実践を周知徹底しております。
② 就業規則を社内情報共有システムに掲示し、使用人に周知徹底を図っております。
③ 個人情報管理、輸出管理等、法令遵守活動を行う各種の組織を設置しております。
④ 社内及び外部弁護士を窓口とする内部通報制度を導入し、使用人の法令違反等の不適切な行為について、情報収集に努めております。本社コンプラ
イアンス統括部署はその内容を調査し、再発防止策を担当部署と策定し、全社に徹底しております。
― 31 ―

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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

⑤⑥

業法、消費者保護関連法令で定める一定の有資格者として適切な人材を確保・育成し、職能に応じ適正な人員配置を行っております。
業務運営の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査を実施しております。

(6) 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、日立キャピタル株式会社とその子会社からなる日立キャピタルグ
ループ共通の経営の基本方針を定め、モラル及びコンプライアンス意識の醸成を図り、規則等を制定して、これに従った経営活動を行っております。
② 当社は、当社グループを取り巻く関連法令を遵守するため、方針及び管理規則等を定め教育を通じその実践に努めております。
③ 当社は、自らの責任において健全な経済活動を妨げる行為や反社会的取引
及び反社会的勢力による被害の防止、並びに個人情報及び営業秘密に関する情報の管理の適正化を実現し、当社グループに対してはその実情に合った指導を行うこととし、必要な規則等の整備にも努めております。
④ 当社は、当社グループとしての効率的経営による企業価値の最大化と適法性の両立を目指し、社外取締役の派遣、役職員に対する法務教育等を実施するとともに、当社グループの内部監査については子会社も含め、定期的に監査を実施する体制を構築しております。
⑤ 当社は、中期経営計画や年度予算につき当社グループと相互に情報を共有
し、業績の管理を行っております。
⑥ 当社は、会社経営管理の基本事項に関する業務につき、当社グループからの相談窓口を明確にし、必要に応じ指導に当たるなど、適正かつ効率的な業務が行える体制を構築しております。
⑦ 上記の他、当社は、日立グループとしての内部統制システムの整備運用、グループ監査の受入れ等により、財務報告の信頼性及び業務の適正を確保
しております。
⑧ 親会社との取引、子会社との取引は、事業上の制約を受けることなく、他取引先と同様の基本契約、市場価格によっており、適正取引を確保しております。
― 32 ―

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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（注）改正会社法の施行に伴い、平成27年５月１日付けで本取締役会決議を改定
しております。
８．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
金融サービス会社である当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんずく資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のためにきわめて重要であると認識しております。
一方、「モノ」を専門とする金融サービスを標榜する当社は、親会社である株式
会社日立製作所及び同社グループ各社が有する多業態の販売力や商品ルート等の経営資源を相互に有効活用することによりビジネスの基盤をつくり、さらに外延に展開させることによって、広く多方面の提携先やお客様のお役にたつことを目
指し経営を進めております。
当社としては、これらの認識を踏まえ企業統治の体制確立や経営計画の策定に取り組み、親会社のみならず広く株主全般の利益の確保に努めてまいります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

(注)

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨表示しております。

― 33 ―

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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結貸借対照表（平成27年３月31日現在）(単位：百万円)
（ 資

産
の
動
資
産
現
金
及
び
預
金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
リース債権及びリース投資資産
関 係 会 社 預 け 金流

有2,292,374
38,211
1,212,720
926,143
72,613
3,053

金
用
産
他
金

16,780
7,052
10,70523,566△18,473

産
産
賃
産
建
物
機
具
工
品
土
地
建
設
仮
勘
定
無
形
固
定
資
産
賃
貸
資
産
の
れ
ん
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
券
退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

452,085
271,756
255,632
2,166
10,616
2,103
116
1,120
55,67043,741
6,262
5,666
124,659
84,034992
10,27629,360
△5

固

証

（ 負

券

前
前
繰
そ
貸

価

部 ）

渡
払
延
税
倒

費
金
資
の
引

当

定

有

資

資
固
定
資
貸
資
物 及 び 構 築
械 装 置 及 び 運 搬具、 器 具 及 び 備
形

産

合

計

2,744,460

流

固

負

債
の
動
負
債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー
１ 年 内 償 還 予 定 の 社 債
１年内支払予定の債権流動化に
伴 う 長 期 支 払 債 務
未
払
金
未
払
法
人
税
等
ロ ー ン 保 証 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他

の
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券評価差額金
繰
延
ヘ
ッ
ジ
損
益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
少
数
株
主
持
分
純
資
産
合
計
負
債
純
資
産
合
計
主

― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

1,183,408
273,040
421,154
166,529
111,727
74,59851,260
2,684
2,400
522
79,489

定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
債権流動化に伴う長期支払債務
繰
延
税
金
負
債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
保 険 契 約 準 備 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
債
合
計

（ 純

株

部 ）

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

資資産

1,225,832
457,199605,692
86,934
1,986
121
7,422
6,285
5,877
54,3132,409,241

部 ）
312,796
9,983
45,972
271,173△14,333
11,386
5,829△2,397
13,428△5,473
11,036335,2192,744,460

自平成26年４月１日

連結損益計算書（至 平成27年３月31日）(単位：百万円)

営

業
収
益
事
業
収
益
金
融
収
益
営
業
費
用
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
金
融
費
用
営
業
利
益
営
業
外
収
益
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
固 定 資 産 除 却 損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
割
増
退
職
金
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

142,073
1,268
81,84323,148
1,435
120
49
20
1,131
2,896
1,935
9,534
1,365

― 35 ―

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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

143,341
104,991
38,3491,556
70
39,835
1,131
4,832
36,135
10,89925,235727
24,507自平成26年４月１日

連結株主資本等変動計算書（至 平成27年３月31日）(単位：百万円)株資
平 成 26 年 ４ 月 １ 日 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

9,983

45,972

9,983

45,972

252,581
162
252,744

本
自己株式

株主資本合計△14,332△14,332

294,205
162
294,367△1△6,07824,507△1△1△14,333

18,428
312,796△6,07824,507

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

連結会計年度中の変動額合計

平 成 27 年 ３ 月 31 日 残 高

―
9,983

―
45,972

18,429271,173

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

平 成 26 年 ４ 月 １ 日 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

その他有価証券
評価差額金
5,870

繰延ヘッジ
損
益
△354

為替換算
調整勘定
3,702

5,870

△354

3,702

退職給付に係る その他の包括利益 少数株主持分 純資産合計
調整累計額 累計額合計△6,2882,930
9,869
307,005
162△6,2882,930
9,869
307,168△6,07824,507△1△41△2,043

9,726

814

8,456

1,166

9,622

△41
△2,043
9,726
814
8,456
1,166
28,051平 成 27 年 ３ 月 31 日 残 高5,829△2,397
13,428△5,473
11,386
11,036335,219
連結株主資本等変動計算書の欄外注記（注）会計方針の変更による累積的影響額は、持分法適用関連会社が当連結会計年度において「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）を適用したことによるものであります。なお、これらの会
計基準等については、当社グループでは、前連結会計年度において早期適用しております。
連結会計年度中の変動額合計― 36 ―

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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結注記表〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等〕
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数： 33社
主要な連結子会社名：日立キャピタルオートリース㈱、日立キャピタルＮＢＬ㈱、Hitachi Capital (UK) PLC
Corpo Flota Sp. z o.o.、CLE Canadian Leasing Enterprises Ltd.及びその子会社３社については、当連結会計年度において株式を新たに取得したことにより、PT. Hitachi
Capital Finance Indonesiaについては、新たに設立したことにより、それぞれ当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。
２．開示対象特別目的会社関係
該当事項はありません。
３．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数： 1社
会社名：住友三井オートサービス㈱DBJ証券㈱については、当連結会計年度において株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券時 価 の あ る も の…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…移動平均法による原価法② デ リ バ テ ィ ブ…時価法― 37 ―

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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 賃貸資産リース期間を償却年数とする定額法によっております。
② 賃貸資産以外の有形固定資産定額法によっております。
③ 賃貸資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
営業債権を個々の回収実績に応じて、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権、破綻先債権の５区分に分類し、それぞれ次のとおり回収不能見込額を計上しております。
(ⅰ)正常先債権は、過去の貸倒実績率を適用して算出した回収不能見込額に、回収期間等の事業特性を考慮した額を計上しております。
(ⅱ)要注意先債権は、各債権の状況に応じて個別に回収不能見込額を見積り、計上しております。
(ⅲ)破綻懸念先債権は、その全額を計上しております。
(ⅳ)実質破綻先債権及び破綻先債権については、その全額を貸倒損失として費用処理しておりますので、貸倒引当金としての計上額はありません。
② ローン保証引当金
ローン保証債務に対して、貸倒引当金と同等の基準で回収不能見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
平成20年３月31日をもって退職慰労金を廃止いたしました。
なお、当連結会計年度末の引当金残高については、役員が退任し、退職慰労金支給額が確定した時点で取崩しを行います。

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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～19年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～22年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 収益の計上基準① ファイナンス・リース：受取利息相当額を事業収益として各期に、主として利息法により配分する方法によっております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
② オペレーティング・リース：リース契約期間に基づく均等額をリース期間経過に応じて収益計上しております。
③ 提 携 ロ ー ン 販 売：顧客取扱保証料については、契約時に一括収益計上する販売基準
によっております。また、回収受託保証料については、利息法によっております。
④ 割 賦 債 権 買 取：受取利息相当額を事業収益として各期に利息法により配分する方法によっております。
⑤ 割
賦
販
売：受取利息相当額を事業収益として各期に利息法により配分する方法によっております。

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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たす為替予約取引については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段……金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約
ヘ ッ ジ 対 象……債権、債務及び予定取引③ ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率分析で判定しております。
また、為替予約については将来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
原則として５年間で均等償却しております。なお、完全子会社としましたHitachi
Capital (UK) PLCにつきましては20年間で均等償却しております。
(8) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
国内会社における消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 40 ―

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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〔法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正〕「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については
33.1％に、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,677百万円減少し、法人税等調整額が1,729百万円、その他有価証券評価差額金が276百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が222百万円、繰延ヘッジ損益が１百万円それぞれ減少しております。

― 41 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産担保に供している資産
有

種

類

価

証

担保設定の原因となっている債務

期末帳簿価額

内

容

期末残高

券

32百万円

営 業 保 証 金

―百万円

投資有価証券

6百万円

親会社の関係会社の借入

―百万円

合

38百万円

合

―百万円

計

1,079,100百万円
457百万円２．有形固定資産の減価償却累計額
３．有形固定資産の圧縮記帳累計額
４．保証債務
被

保

証

顧

計

先

金

額

内

客

254,998百万円

容提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務〔連結損益計算書に関する注記〕
減損損失
当社グループは、主として以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場

所

東 京 都 港 区

用途

種基幹システム開発類

ソフトウェア仮勘定

減損損失は、社内基幹システム開発計画の内容を一部変更したことに伴い、従前の開発にかかった費用（ソフトウェア仮勘定）のうち、将来的な使用が見込まれない部分の帳簿価額
1,713百万円を特別損失処理したものであります。なお、当該資産に伴う回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来的な使用が見込まれない従前の開発に伴う部分の使用価値は零としております。

― 42 ―

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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
普通株式

124,826,552株―株―株

124,826,552株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
普通株式

7,939,209株

418株

―株

7,939,627株

３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等① 平成26年５月29日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
2,922百万円
・１株当たり配当額
25.00円・基準日
平成26年３月31日・効力発生日平成26年５月30日② 平成26年10月27日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
3,155百万円
・１株当たり配当額
27.00円・基準日
平成26年９月30日・効力発生日平成26年11月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になる
もの
平成27年５月28日開催予定の取締役会決議において次のとおりに付議いたします。
・配当金の総額
3,857百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
33.00円・基準日
平成27年３月31日・効力発生日平成27年５月29日
４．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
― 43 ―

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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、親会社である株式会社日立製作所をはじめとする製造・販売に係る日立グループ会社と一体となり、消費者及び企業等に対し、それぞれの地域において、ファイナン
ス・リースのほか、割賦販売、信用保証、売掛金の回収及び買掛金の決済といった顧客ニーズに応じた幅広い金融サービス事業を行っております。これら事業を行う為に、市場の環境や直接・間接調達のバランスを考慮しながら、債権流動化、社債、ミディアム・ターム・ノート及びコマーシャル・ペーパーの発行による直接調達のほか、銀行借入による間接調達によって資金調達を行っております。
当社及び連結子会社では、金利変動による収益への影響を抑える為、主に、固定金利である資産に対して、債権流動化、社債、銀行借入等による固定金利調達を行うことにより、ＡＬＭを行っております。また、その一環として、デリバティブ取引を行っておりますが、デリバテ
ィブ取引に関しては、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として消費者及び企業向け債権並びに当該債権の流動化に伴い保有している信託受益権等であり、これらは、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動に伴う価格変動リスクに晒されております。一部の外貨建債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同一通貨建ての外貨建債務を持つこと、
通貨スワップ取引等を行うことにより、当該リスクを回避しております。
有価証券及び投資有価証券としては、上記信託受益権のほか、債券、株式等を満期保有目的
及び政策目的で保有しております。また、損害保険子会社では、資産運用目的で債券を中心に保有しております。これら有価証券及び投資有価証券は、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動に伴う価格変動リスクに晒されております。
一方、金融負債である借入金、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパ
ー及び債権流動化に伴う支払債務は、ＡＬＭ方針に従い主として固定金利にて調達を行っており、変動金利での借入についても、一部は金利スワップ取引による金利の固定化を行っております。
会計処理については、当社の金利スワップ取引については特例処理を行っております。

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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

一部の海外子会社では、外貨建調達の為替変動リスクを通貨スワップ取引によりヘッジしており、また、変動金利調達の金利の固定化を目的として金利スワップ取引を行っております
が、ヘッジ会計の要件を満たさない場合は、損益に影響を及ぼすおそれがあります。
借入金、社債、ミディアム・ターム・ノート及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境下で、調達、発行が困難になる場合など、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、ファイナンス・リース、割賦販売、信用保証等の与信を伴う各種事業を営んでおり、当社諸規定に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、
内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応、定期的な状況確認の実施など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、営業部署のほか債権管理部署により行われ、また、大口案件については、その金額に応じて執行役による審議を経て、取締役会に報告しております。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、取得提案部署及び財務担
当部署において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。また、デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、財務担当部署において、格付け等を把握し管理を行い、定期的に財務管掌執行役に報告しております。
②市場リスクの管理(ⅰ)金利リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は、毎期取締役会で承認されたＡＬＭ方針に従って、資産・負債のデュレーションを把握し、金利変動リスクを管理しております。当社は、その進捗及び状況については、月次で代表執行役及び財務管掌執行役に報告しております。一部の連結子会社については財務委員会に報告し、調達方針等の確認を行い運営しております。
なお、一部の海外子会社では、変動金利調達の固定化を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計の要件を満たさない場合は、損益に影響を及ぼすおそれがあります。
(ⅱ)為替リスクの管理
当社は為替の変動リスクに関して、個別案件ごとに管理しております。
一部の海外子会社は、外貨建調達に関しては全てヘッジ目的で通貨スワップ取引を行っております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理― 45 ―

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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

有価証券を含む投資商品については、主に、満期保有目的及び政策目的で保有しているものであり、定期的に市場環境や取引先の財務状況等をモニタリングしております。これらの情報は、定期的に財務管掌執行役に報告しております。
また、損害保険子会社では、債券を中心に保有しており、これらは、リスクリミットを設けてリスク許容度の管理を行っております。さらに、原則として半年ごとに資産運用リ
スク管理主管部署により、資産運用リスクのモニタリングと分析を行っております。これらの内容については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の実行と認可をそれぞれ別の担当部署で行うことにより、内部牽制を図るとともに、リスク管理規定に従い、管理・運営を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、市場環境を考慮した手元流動性管理を行うほか、金融資産の到来期限を考慮した
返済期限の管理、さらには、資金調達手段及び調達先金融機関の多様化により、流動性リスク発生による影響を抑えるべく管理を行っております。
また、一部の海外子会社においては、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している為、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。

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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額（単位：百万円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(*1)(3) リース債権及びリース投資資産(*2)
貸倒引当金(*3)(4) 関係会社預け金(5) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券② その他有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) コマーシャル・ペーパー(4) 未払金(5) 社債(6) 長期借入金(7) 債権流動化に伴う長期支払債務
負債計
デリバティブ取引(*4)① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表
計上額
38,211
1,212,720△7,215
1,205,505
886,497△11,257
875,240
72,613

時価差額

38,211――
1,217,146――
913,588
72,613―――
11,641――
38,348―232
67,4962,259,299
273,040
421,154
166,529
51,260568,926
605,692
161,533
2,248,136

233
67,4962,309,289
273,040
421,110
166,529
51,260573,349
609,686
161,943
2,256,919

1―
49,990
―
△44
―
―
4,422
3,993
410
8,782

(11)
(21,953)(21,965)(11)(21,953)(21,965)―――(*1) 「受取手形及び売掛金」に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額であります。
(*3) 「リース債権及びリース投資資産」に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（ ）で示しております。

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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金
現金及び預金については短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形は満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
売掛金は大部分が固定金利によるものであり、債権の種類、個々の回収実績に応じた債権区分（内部格付等）及び期間に基づく区分ごとに、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した元利金の合計額をリスクフリー・レートで割引いて時価を算定しております。また、破綻懸念先債権については、保険、担保及び物件売却による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3)リース債権及びリース投資資産
ファイナンス・リース取引により認識したリース債権及びリース投資資産のうち、将来のリース料を収受する権利に係る部分については、売掛金と同様の方法により時価を算定しております。
(4)関係会社預け金
関係会社預け金については短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、当社グループ債権の流動化に伴い保有している信託受益権は、流動化スキームに基づく区分ごとに、早期完済、解約及び貸倒見
積高を考慮した信託元本と配当の合計額をリスクフリー・レートで割引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。

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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

①

満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

区分
連結貸借対照表計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの
国債
232
合計
232

（単位：百万円）
差額

時価
233
233

1
1

②

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
国債
地方債
社債
信託受益権
優先出資証券小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
国債
社債
信託受益権
小計
合計

連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
差額

1,960
2,003
314
1,431
34,204500
40,414

4,215
2,014
316
1,451
40,490503
48,991

2,254
10
1
20
6,285
3
8,577

1,400
200
17,10018,70059,1141,400
200
16,90518,50567,496

△0
△0
△195
△195
8,382

取得原価

負 債
(1)支払手形及び買掛金、(3)コマーシャル・ペーパー並びに(4)未払金
これらは主に短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金
借入期間が１年以内の短期借入金は、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、１年以内に返済予定の長期借入金は、(6)長期借入金と同様の方法により時価を算定― 49 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

しております。
(5)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いて現在価値を算定しております。
(6)長期借入金及び(7)債権流動化に伴う長期支払債務
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。
また、長期借入金のうち固定金利によるもの及び債権流動化に伴う長期支払債務は、一定の期間ごとに区分した当該調達の元利金の合計額(*)を同様の調達において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額。

― 50 ―

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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。
(1)金利関連（単位：百万円）
区分
市場取引
以外の取引

(注)

デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・
受取変動
合計

契約額等

時価

うち１年超

評価損益

260

188

△8

△8

260

188

△8

△8

時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)信用リスク関連（単位：百万円）
区分
市場取引
以外の取引
(注)

デリバティブ
取引の種類等
クレジット・デフォルト・スワップ
合計

契約額等

時価

うち１年超

1,442

―

△3

△3

1,442

―

△3

△3

時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

― 51 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

評価損益

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②

ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
(1)通貨関連（単位：百万円）

ヘッジ会
計の方法

デリバティブ
取引の種類等
通貨スワップキャッシュ・
フロー・ヘッジ(*1)

公正価値ヘッジ(*1)
為替予約取引
の振当処理
(*2)
(*1)
(*2)

主なヘッジ
対象
長期借入金、
コマーシャル・
ペーパー及びミディアム・
ターム・ノート

契約額等

314,838

184,891△16,746

254

254

△41

286

―

△1

44,40827,941△3,648

売掛金

550

―

―

買掛金

202

―

―

360,541

213,088△20,437

為替予約取引
予定取引
売建 米ドル
為替予約取引売建 インド
予定取引
ネシア・ルピア
通貨スワップ
為替予約取引売建 米ドル
為替予約取引買建 米ドル
合計

長期借入金及びミディアム・
ターム・ノート

キャッシュ・フロー・ヘッジ及び公正価値ヘッジにおける時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約取引の振当処理における時価の算定方法
ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めております。

― 52 ―

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時価

うち１年超

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2)金利関連（単位：百万円）
ヘッジ会
計の方法
キャッシュ・
フロー・ヘッジ(*1)
金利スワップ
の特例処理
(*2)

(*1)
(*2)

デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
支払変動・
受取固定
支払変動・
受取変動
合計

主なヘッジ
対象
長期借入金及びミディアム・
ターム・ノート

契約額等

時価

うち１年超

216,267

153,070△1,516

長期借入金

10,000

―

―

長期借入金

3,000

―

―

229,267

153,070△1,516キャッシュ・フロー・ヘッジにおける時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理における時価の算定方法
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分
非上場株式
その他

連結貸借対照表計上額
19,342
16

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（5）②その他有価証券」には含めておりません。

― 53 ―

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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
４年超
５年超
５年内

１年内

１年超
２年内

２年超
３年内

３年超
４年内

現金及び預金38,211

―

―

―

―

―

受取手形及び売掛金

630,016

224,138

154,923

89,70536,28577,652

266,165

211,981

155,956

104,619

51,49296,281

満期保有目的の債券

232

―

―

―

―

―

その他有価証券のう
ち満期があるもの

2,800

200

800

1,100

―

900

合計

937,426

436,319

311,679

195,424

87,777

174,833

リース債権及びリース
投資資産
有価証券及び投資有価証券（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
４年超
５年超
５年内

１年内

１年超
２年内

２年超
３年内

３年超
４年内

短期借入金

257,711

―

―

―

―

―

コマーシャル・ペーパー

166,529

―

―

―

―

―

社債

111,727

113,122103,506

58,64554,561

127,362

長期借入金

163,443

266,987

147,02187,82049,62754,235

699,411

380,109250,528

146,466

104,189

181,598

合計〔１株当たり情報に関する注記〕(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,773円48銭
209円67銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

― 54 ―

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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 55ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〔個別〕貸借対照表（平成27年３月31日現在）(単位：百万円)
（ 資

流
現
受
売
リ
リ
関

産
の
動
資
産
金
及
び
預
金
取
手
形
掛
金
ー
ス
債
権
ー ス 投 資 資 産
係 会 社 預 け 金

有

価

証

流

金
用
産
金
他
金

15,841
641
7,177
138,665
9,950△3,400

産
産
産
物
築
物
械
及
び
装
置
具、 器 具 及 び 備 品
地
ー
ス
資
産
設
仮
勘
定

405,531
98,106
96,669
173
0
0
122
11
19
1,108

固

形

46,34343,6572,611
74
261,08162,06680,161
19
92,262
8,846
6,037
4,278
7,410

株

形

賃
建
構
機
工
土
リ
建

1,006,065
11,332
4,817
329,686
8,786
410,005
72,006
552

定

有

（ 負

券

前
渡
前
払
費
繰
延
税
金
資
関 係 会 社 短 期 貸 付
そ
の
貸
倒
引
当

固

部 ）

固
貸

資
定
資
資

負

産
賃
資
産
ソ
ウ
ェ
ア
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
従業員に対する長期貸付金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
長
期
前
払
費
用
前
払
年
金
費
用
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
資

固
貸
フ
ト

定

産

合

資

計

1,411,597

の
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰
延
ヘ
ッ
ジ
損
益
純
資
産
合
計
負
債
純
資
産
合
計
主

― 55 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

の

部 ）

動
債
支
払
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー
１ 年 内 償 還 予 定 の 社 債
１年内支払予定の債権流動化に
伴 う 長 期 支 払 債 務
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
ロ ー ン 保 証 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
債権流動化に伴う長期支払債務
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
債
合
計
（ 純

無

債
負
手

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

資資

産

565,108356
249,394
62,224
71,95279,00020,0002,487
26046,8753,999
5,802
19,8022,400
522
31605,582
245,000
322,208
490
343
3,630
116
5,454
28,3391,170,690
部 ）235,287
9,983
44,53544,535
195,102
2,389
192,712
184,065
8,647△14,333
5,619
5,647
△28
240,907
1,411,597

自平成26年４月１日〔個別〕損益計算書（至 平成27年３月31日）(単位：百万円)
営

業

収

益

事

業

収

益

41,511

金

融

収

益

7,151

業

費

用

営
販

売

費

及

金
営
営

び

投
会

費

27,667
6,259

費

用
益

外
資

収

産

資
有

価

員

券

却
評

評

益

価

価

の

22

損

5

損

4

他

0

常

利

益

特

別

利

益

投

資

有

価

証

券

売

却

関

係

会

社

株

式

売

却

別
割
減
関

税

損

増

退
損

係

会

社

前

当

株
期

職
式

当

人

税
期

等
純

益

1,131

益

34

金

2,540

失

1,671

売
純

却

損

111

利

益

1,166

調

整
利

額

4,323
11,546

470
2,579

益

― 56 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

32
14,703

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

0

失

損

引

0

損

経

特

14,735

用

除

証

権

そ

却
費

産

33,927

益

売

外

定
資

理

利

業
固

管

融

定

営

般

業
業
固

一

48,6632015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 57ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3,049
8,497

自

平成26年４月１日〔個別〕株主資本等変動計算書（至 平成27年３月31日）(単位：百万円)
株
資

本

剰

余

主

金

資
本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

資 本 金 資 本 準 資本剰余 利 益 準
途
備
金 金合計 備金 別
積 立 金
平 成 26 年 ４ 月 １ 日 残 高

9,983

44,53544,535

2,389

繰越利益
剰 余 金

181,065

9,227

3,000

利 益 剰 余 自己株式金合計
192,682△14,332

株主資本合計232,868

事 業 年 度 中 の 変 動 額
別 途 積 立 金 の 積 立
剰

余

当

期

金

の
純

△3,000──配当△6,078△6,078△6,078

利

益

8,497

8,497

8,497

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

△1

─

─

─

─

3,000

△580

2,419

△1

2,418

平 成 27 年 ３ 月 31 日 残 高

9,983

44,53544,535

2,389

184,065

8,647

195,102△14,333

235,287価換

評

平 成 26 年 ４ 月 １ 日 残 高

その他有価証券
評価差額金
5,785

・

算

差

額

等

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

純 資 産 合 計

─

5,785

238,654

事業年度中の変動額
別 途 積 立 金 の 積 立
剰

余

当

期

金

の
純

─

配

当

△6,078

利

益

8,497

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

△137

△28

△165

△1

△137

△28

△165

2,252

平 成 27 年 ３ 月 31 日 残 高

5,647

△28

5,619

240,907― 57 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 58ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

△165

△1

個別注記表〔重要な会計方針〕
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法(2) デリバティブ………時価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 賃貸資産
リース期間を償却年数とする定額法によっております。
(2) リース資産
リース期間を償却年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 賃貸資産及びリース資産以外の有形固定資産定額法によっております。
(4) 賃貸資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 58 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 59ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
営業債権を個々の回収実績に応じて、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権、破綻先債権の５区分に分類し、それぞれ次のとおり回収不能見込額を計上しております。
① 正常先債権………過去の貸倒実績率を適用して算出した回収不能見込額に、回収期間等の事業特性を考慮した額を計上しております。
② 要注意先債権……各債権の状況に応じてその10％～50％を計上しております。
③ 破綻懸念先債権…その全額を計上しております。
④ 実質破綻先債権及び破綻先債権…その全額を貸倒損失として費用処理しておりますので、貸倒引当金としての計上額はありません。
(2) ローン保証引当金
ローン保証債務に対して、貸倒引当金と同等の基準で回収不能見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年～16年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
平成20年３月31日をもって退職慰労金を廃止いたしました。
なお、当事業年度末の引当金残高については、役員が退任し、退職慰労金支給額が確定した時点で取崩しを行います。

― 59 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 60ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４．収益の計上基準(1) ファイナンス・リース：受取利息相当額を事業収益として各期に、主として利息法により配分する方法によっております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
(2) オペレーティング・リース：リース契約期間に基づく均等額をリース期間経過に応じて収益計上しております。
(3) 提 携 ロ ー ン 販 売：顧客取扱保証料については、契約時に一括収益計上する販売基準
によっております。また、回収受託保証料については、利息法によっております。
(4) 割 賦 債 権 買 取：受取利息相当額を事業収益として各期に利息法により配分する方法によっております。
(5) 割
賦
販
売：受取利息相当額を事業収益として各期に利息法により配分する方法によっております。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たす為替予約取引については振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約
ヘッジ対象……債権、債務及び予定取引(3) ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率分析で判定しております。
また、為替予約については将来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
― 60 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 61ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

６．その他計算書類作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産
有価証券
32百万円
投資有価証券
6百万円
合計
38百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．有形固定資産の圧縮記帳累計額
４．保証債務
被

保

証

先

顧

営業保証金
親会社の関係会社の借入
950,186百万円
133百万円

金額

客253,173百万円

沖縄日立キャピタル㈱754百万円

提携ローン販売等に係る顧客に対する保証
債務
ローン保証に対する保証債務
発行社債に対する保証債務(外貨建 1,699,150千英ポンド)

40,449百万円

コマーシャル・ペーパーに対する保証債務(外貨建 227,155千英ポンド)

8,689百万円

発行社債に対する保証債務(外貨建72,309千米ドル)

48,668百万円

コマーシャル・ペーパーに対する保証債務(外貨建 405,000千米ドル)

Hitachi Capital America Corp.

計654,303百万円

上記以外の保証債務及び保証類似行為
日立キャピタル損害保険㈱の保険金支払に対する保証債務があります。

― 61 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

容

302,567百万円
Hitachi Capital (UK) PLC

合内

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 62ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

51,964百万円
89百万円
29,796百万円
1,671百万円〔損益計算書に関する注記〕
１．関係会社との取引高
リース料等の収入高
リース資産の購入高等
金融収益
業務委託料等金融費用

9,231百万円
40,925百万円
6,751百万円
4,743百万円
44百万円

２．減損損失
場
東

京

所
都

用
港

区

途

種

基幹システム開発類

ソフトウェア仮勘定

減損損失は、社内基幹システム開発計画の内容を一部変更したことに伴い、従前の開発にかかった費用（ソフトウェア仮勘定）のうち、将来的な使用が見込まれない部分の帳簿価額
1,671百万円を特別損失処理したものであります。なお、当該資産に伴う回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来的な使用が見込まれない従前の開発に伴う部分の使用価値は零としております。
〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当
増
普通株式
7,939,209株

事
加

業
株

年 度当
式 数減
418株

事
少

業
株

― 62 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 63ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

年 度 当事業年度末株式数
式 数
─株7,939,627株

〔税効果会計に関する注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度(平成27年３月31日現在)
繰延税金資産減価償却費損金算入限度超過額
リース契約等に係る売上加算額
資産除去債務
有価証券評価損否認額
退職給付引当金
貸倒引当金損金算入限度超過額
ローン保証引当金損金算入限度超過額
未払費用否認額
貸倒償却否認額
長期前払費用損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用資産除去費用の資産計上額
リース料債権売買損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

5,685百万円
5,489百万円
1,937百万円
1,578百万円
1,177百万円
875百万円
794百万円
670百万円
494百万円
39百万円
38百万円
1,026百万円
19,806百万円△1,210百万円
18,595百万円△2,762百万円△1,967百万円△1,397百万円△966百万円△46百万円△7,140百万円
11,455百万円（注） 分社型吸収分割方式による会社分割に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものについては、繰延税金資産を計上しておりません。

― 63 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 64ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、
平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,055百万円減少し、法人税等調整額が1,329百万円、その他有価証券評価差額金が275百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1百万円減少しております。
〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産の主なもの
は、電子計算機及びその周辺装置等であります。

― 64 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 65ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〔関連当事者との取引に関する注記〕
１．親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等（単位：百万円）
種類

会社等の名称
又は氏名

資本金
又は
出資金

事業の
内容又は
職業

関連当事者
との関係

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

取引内容

製造設備・ 製造設備・産業機器等 産業機器等の リ ー ス、 の リ ー ス、割賦取引等 割賦取引等

親会社㈱日立製作所

情報通信
システム
及び電力
・産業シ
ステムに
458,790
係る製品
の開発、
生産、販
売、サー
ビス

支払代行
取引
(直接
58.51)
(間接
2.09)

有

日立グル
ープ会社
間の資金
集中取引
（プーリ
ング取引)

支払代行取
引残高の純
増減（△は
減少)
資金の
預け入れ
(純額)
利息の
受取り

同社の製
造する業
務用機器
業務用機器
等のリー
等の購入
ス及び割賦
販売

取引金額

科目

期末残高

売掛金

7,282

リース
投資資産

8,133

6,036

△6,058 売掛金

24,136△45,186
関係会社預け金

72,006

62

40,217 買掛金

13,986(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) 製造設備・産業機器等のリース、割賦取引及び支払代行取引等については、市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しております。
(2) 資金集中取引については、市場金利に連動した利率を適用しております。
(3) 業務用機器等の購入については、当該機器等のリース及び割賦販売先の顧客と同社との間で決定された価格によっております。

― 65 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 66ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

子会社

子会社

子会社

会社等の名称又は氏名

日立キャピタルＮＢＬ㈱日立キャピタルオートリース㈱積水リース㈱

資本金又は出資金10,000

事業の
内容又は
職業

総合リース
業

自動車リー
ス及び車両
300
管理に関わ
る事業

総合リース
100 業、各種ロ
ーン業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

100.00

51.00

90.00

関連当事者
との関係
役員の
兼任等

有

有

無

事業上
の関係

資金の貸付

資金の貸付

資金の貸付

取引内容

取引金額

貸付残高の
純増減（△
は減少)

12,615

利息の受取
り

643

貸付残高の
純増減（△
は減少)

10,206

利息の受取
り

187

貸付残高の
純増減（△
は減少)

219

利息の受取
り

54

(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利に連動した利率を適用しております。

― 66 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 67ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

科目

期末残高

関係会社短
期貸付金

65,619

関係会社長
期貸付金

67,000

その他の流
動資産

139

関係会社短
期貸付金

35,601

関係会社長
期貸付金

16,000

その他の流
動資産

－

関係会社短
期貸付金

24,300

関係会社長
期貸付金

3,500

その他の流
動資産

8

３．兄弟会社等（単位：百万円）
種類

会社等の名称
又は氏名

資本金
又は
出資金

事業の
内容又は
職業

関連当事者
との関係

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

取引内容

取引金額

科目

期末残高

親 会 社 の ㈱日立国際電
子会社 気

電気機械器
10,058 具 の 製 造、
販売

無

無

支払代行取
支払代行取 引残高の純
引
増減（△は
減少)

698 売掛金

24,760

親会社の
日立建機㈱
子会社

81,577

建設機械等
の製造、販
売、アフタ
ーサービス

無

無

支払代行取
支払代行取 引残高の純
引
増減（△は
減少)

△1,813 売掛金

18,543

親 会 社 の ㈱日立建機テ
子会社 ィエラ

小型油圧シ
1,411 ョベル等の
製造、販売

無

無

支払代行取
支払代行取 引残高の純
引
増減（△は
減少)

1,601 売掛金

12,743

親会社の
㈱日立物流
子会社

16,802

国内物流及
び国際物流

無

無

建物等のリ 建物等のリ
ース取引
ース取引

2,844

リース投資
資産

18,945(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
支払代行取引、建物等のリース取引については、市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,061円03銭
72円70銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

― 67 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 68ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月25日
日立キャピタル株式会社

執行役社長

三

浦

和

哉 殿
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

辻

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

内

藤

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

須

藤

幸

一

㊞

哲

哉

㊞

謙

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日立キャピタル株式会社の平成26年４月１日から平成27
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立キャピタル株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 68 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 69ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上連結計算書類に係る監査委員会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査委員会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第58期事業年度における連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、その定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について執行役等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類につき検討いたしました。
２．監査の結果
会計監査人である新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月25日

日立キャピタル株式会社
監査委員（常勤）
監査委員
監査委員

酒 井
津 田
葛 岡

監査委員会
健
利

治
晃
明

㊞
㊞
㊞

(注) 監査委員津田晃及び葛岡利明の両氏は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 70ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月25日
日立キャピタル株式会社

執行役社長

三

浦

和

哉 殿
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

辻

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

内

藤

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

須

藤

幸

一

㊞

哲

哉

㊞

謙

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日立キャピタル株式会社の平成26年４月１日から
平成27年３月31日までの第58期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 70 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 71ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上監査委員会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査委員会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第58期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運営の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、かつ、監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、関連する部署等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、取締役
会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討いたしました。子会社については、現地において子会社の取締役及び監査役等と情報の交換を図り、事業の報告を受けました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びそれらの附属明細書につき検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針は相当であると認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月25日

日立キャピタル株式会社 監査委員会
監査委員（常勤） 酒 井 健 治
㊞
監査委員
津 田
晃 ㊞
監査委員
葛 岡 利 明 ㊞
(注) 監査委員津田晃及び葛岡利明の両氏は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役で
あります。
以 上
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2015年05月28日 10時30分 $FOLDER; 72ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）