別記様式第１号（第２条第１項関係）
食品等流通合理化計画に係る認定申請書
令和
農林水産大臣年月日

殿
住所

名 称 及 び代表者の氏名（個人の場合は氏名）

食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第５条第１項の規定に基づき、下記の食品等流通合理化計画について認定を受けたいので申請します。

（備考）
１．共同申請者がいる場合は、行を増やして全ての申請者が記名すること。
２．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

記
１

申請者の概要①

法人等の名称又は氏名：◯◯事業協同組合②

住所：○○県××市□□１－２－３③

法人の場合はその代表者の氏名：○○○○④

連絡先（電話番号）：１２３４－４５６７－８９０１（ＦＡＸ番号）１２３４－４５６７－８９０１（メールアドレス）：１２３４@○○.com（担当者名）：

専務理事

●●●●

⑤

資本金の額又は出資の総額：10 百万円（令和○年○月○日時点）⑥

従業員数又は組合員数：10（令和○年○月○日時点）⑦

業種：食品卸売業⑧

決算月：３月（記載上の注意）共同申請者がいる場合には、行を増やして全ての申請者について同様の内容を記載すること。

２

食品等流通合理化事業の目標○○ 卸売市場は、集荷・分荷、価格形成、代金決済等の調整機能を有す生鮮食料品等の流通の基幹インフラであり、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」）の感染が拡大する中でも、日々の食料供給を担うエッセンシャルワーカーとして業務を継続し、その役割を果たしてきたところである。
しかしながら、長引くコロナ下の緊急事態宣言等による取引先の時短営業や、酒類提供飲食店等の休業要請などにより、業務向けを主な取引先とする事業者を中心に、経営環境は厳しい状況にある。
このような中、ポストコロナを見据え、今後とも、コロナ感染状況に関わらず、業務を継続し、持続的な経営を構築する観点から、①生鮮食料品等の安定供給を継続するため、感染予防の徹底とともに、非接触型で効率的・省力的な業務運営体制を構築②巣ごもり需要の増加などの消費者ニーズの変化に的確に対応し、販売先の多様化、拡大することにより需要を獲得する等の取組を早急にかつ強力に進め、生鮮食料品等の安定供給体制を確保することにより食品等の流通合理化を図る。
（記載上の注意）食品等流通合理化事業を実施しようとする背景となる事情、食品等流通合理化事業の実施により実現を目指す姿、目標数値等を定量的又は定性的に記載する。

３

食品等流通合理化事業の内容及び実施時期（１）食品等流通合理化事業の内容【講ずる措置の類型】□流通の効率化（イ）□

品質管理及び衛生管理の高度化（ロ）□

情報通信技術その他の技術の利用（ハ）□□その他食品等の流通の合理化のために必要な措置（ホ）

国内外の需要への対応（ニ）（記載上の注意）該当する「講ずる措置の類型」にチェックを入れた上で（複数可）、具体的な取組の内容を記載する。
□ 流通の効率化（イ）をチェックした場合
例：① 配送システムの開発と配送車の導入により、共同配送体制を構築し、配送業務の効率化と労働力の分散を図る。
② 検品作業を自動化することにより、非接触で効率的、省力的な業務体制を構築する。
□ 品質管理及び衛生管理の高度化（ロ）をチェックした場合
例：① 冷蔵庫内の温度記録システムを導入し、品質・衛生管理の高度化とともに、業務の非接触で効率的、省力的な業務体制を構築する。
② ＨＡＣＣＰ対応した温度管理を記録するシステムを導入し、商品の付加価 値を高め、食品ロスの軽減と新たな取引先の獲得を図る。
□ 情報通信技術その他の技術の利用（ハ）をチェックした場合
例：① キャッシュレスシステムを導入し、支払業務の効率化・省力化を図る。
② ＲＰＡ技術を活用し、大量のインボイス対応した仕入明細書等の伝票を作成するなど、非接触で効率的、省力的な支払業務体制を構築する。
③ ＥＣサイトを開設するとともに、自社の商品を活用したミールキットを開発し、直接消費者に販売するルート開拓を図る。
□ 国内外の需要への対応（ニ）をチェックした場合
例：① 新商品を開発し、開発商品を中心に休市日等に非接触型のドライブスルー販売を実施するなど、消費者へ直接販売ルートを開拓する。
② 新たに冷蔵庫等を整備し、○○国への輸出を可能とする○○認証を取得、輸出促進を図る。
③ 消費者ニーズの変化に的確に対応するため、小分け、ラベリング等の機器を導入し、量販店との取引拡大を図る。
④ 生産者、小売店等と連携し、直接消費者へ卸売市場の強みを生かしたプロモーション活動を行い、販売の拡大を図る。
□ その他食品等の流通の合理化のために必要な措置（ホ）をチェックした場合
例：① 経営コンサルタントによる経営指導、業務改善計画の策定を通じて、業務運営の改善、効率化、省力化を推進する。
② 経営コンサルタントによる指導等のもと、場内事業者との経営統合を進め、取引先の多様化や拡大等を通じた経営基盤の強化を図る。

（２）食品等流通合理化事業の実施時期
令和年

月日～令和年月日（記載上の注意）食品等流通合理化事業の目標を達成するまでの計画期間を記載する（ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化対策事業については事業開始年度の３年後を事業終了の目処とする。）。
（３）食品等流通合理化事業を実施する事業所又は卸売市場の概要（複数の場合は、それぞれについて記載する。）〈申請団体〉① 事業所又は卸売市場の名称：② 所在地：③ 事業開始（開設）年月日：④ 事業内容：＜導入事業者＞① 事業所又は卸売市場の名称：② 所在地：③ 事業開始（開設）年月日：④ 事業内容：生鮮食料品等の卸売① 事業所又は卸売市場の名称：② 所在地：③ 事業開始（開設）年月日：④ 事業内容：生鮮食料品等の卸売（４）食品等流通合理化事業を実施するために必要な投資施設等の規模・能力等

事（㎡、台、一式等）

（千円）

設備等

非接触型等運営等〇件

□円

諸経費

アフターコロナ需要獲

□円

実施者

年度

施設等の種類会員〇者

Ｒ３㈱××ほか
会員〇者

Ｒ３

業費

得等〇件

計円

（記載上の注意）「施設等の種類」の欄は、施設、設備、土地、出資その他の食品等流通合理化事業の実施に必要な投資（運転資金を除く。）を記載すること。４

食品等流通合理化事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
調
年度

R3

達

必要な資金実施者

使途

非接触型者

等運営事

法（千円）の額

支援 その他の自己その機構 金融機関

資金

他

□円

△円

▲円

□円

□円

△円

▲円

□円

□円

△円

▲円 □円

（千円）
会員〇

方公庫

計

備考

業
R3㈱××

アフター

ほか○

コロナ需者

要獲得事
業

計

※その他は「ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化対策事業」の補助金（記載上の注意）
１．「使途」の欄は、３の（４）に記載した施設等の種類又は運転資金を記載すること。
２．「調達方法」の欄は、該当する金融機関等について記載すること。
３．「公庫」の欄は、株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の資金の金額を記載すること。また、借入れを予定する資金の内容に応じ、別紙１から別紙３までのいずれかを添付すること。
４．「支援機構」の欄は、株式会社農林漁業成長産業化支援機構又は法第９条第２号に規定する支援対象食品等流通合理化事業支援団体からの出資又は資金の貸付けの金額を記載すること。また、支援機構又は支援対象食品等流通合理化事業支援団体の名称を併記すること。
５．「その他の金融機関」の欄は、金融機関名を併記すること。
６．「その他」の欄は、補助金等の調達額について、それぞれ調達先の名称及び金額の内訳を記載すること。
７．法第８条第１項の規定による株式会社日本政策金融公庫の債務保証又は法第 17 条第１号の規定による食品等流通合理化促進機構の債務保証を受ける予定がある場合には、その旨及び借入先金融機関名を「備考」の欄に記載すること。

５

食品等流通合理化事業による食品等の流通の合理化が農林漁業の成長発展及び一般消費者の利益の増進に寄与する程度
ポストコロナを見据え、○○卸売市場の非接触で効率的、省力的な業務運営体制を構築するとともに、消費者ニーズの変化や国内外の需要への的確対応を通じた販路の維持・拡大を図ることで、コロナの再拡大した場合においても、生鮮食料品等のサプライチェーンの維持し、国民生活に必要不可欠な生鮮食料品等の安定供給を確保することにより、国内の農林水産業の振興、一般消費者から飲食業や食品加工業等の利益の増進に大きく寄与する。
（記載上の注意）食品等流通合理化事業により実現される食品等の流通の合理化（食品等の流通の経費の削減又は食品等の価値の向上若しくは新たな需要の開拓）が、どのように農林漁業の成長発展及び一般消費者の利益の増進に寄与するのかを定量的又は定性的に記載する。