【資料】

大学入試研究ジャーナル第 30 号，154-159，2020．

高校生が進路選択時に相談する相手――アンケート結果に基づいた保護者向け説明会の実施――
山田 恭子，盛山 泰秀，鹿内 健志，廣瀬 等（琉球大学）
本稿では，高校生が進路を選択する際に，誰に相談しているのかを明らかにし，その結果と沖縄県，琉球大学の現状を踏まえて実施した入試広報イベントの報告を行なう。まず，沖縄県内の高校生に実施したアンケート調査により，主な相談相手は保護者であることが明らかになった。さらに高等学校へ聞き取り調査を実施し，イベントの内容を検討した。これらの結果を踏まえて，保護者・高等学校教職員向けの入試広報イベントを全学部と学生部協力のもと実施した。実施後には参加者のアンケート，参加した高等学校の教員からの聞き取りをし，課題を明らかにした。その課題に対応して次年度以降も同様の入試広報イベントを実施する予定である。
キーワード：入試広報，保護者，説明会，進路相談
1 はじめに2018 年を境に，日本における 18 歳人口は減少する。
それに伴い，各大学では，入試広報においても，優秀な学生を確保するために，どのような対象に対して，どのような広報を行なうのか，戦略的な取り組みを行なう必要がある。その戦略を考えるために，まず，琉球大学の現状と，琉球大学の所在地である沖縄県が推進している取り組みを述べる。
沖縄県中頭郡西原町にある琉球大学は，7 学部（人文社会学部，国際地域創造学部，教育学部，理学部，医学部，工学部，農学部）を有する総合大学である。
琉球大学の学生構成の特徴は，学部によって差はあるものの，全体としては，沖縄県の高等学校出身者が全学生の約 6 割以上を占めている点にある（令和元年 5 月現在）
。志願者に関しても，同様の割合である。
このことから，優秀な学生を確保するためには，県外出身の生徒の入学を促して学生の多様性を保つ，もしくは高めると同時に，県内出身の優秀な生徒の確保も必要となる。そのため，県内の生徒に対してもどのような入試広報を行なっていくのかを考えなくてはならない。
沖縄県（2018）によると，沖縄県の高校生の大学・短大進学者の割合は全国平均よりも低くなっている。
沖縄県では大学・短大進学者の割合を上げるための事業の一環として，進学力グレードアップ事業，県外進学大学生奨学金の給付，グローバル・リーダー育成海外短期研修事業等が推進されている。進学力グレードアップ事業は，高校 1，2 年生に県外の大学を訪問・研修させ，県外国公立大学への進学を推進するものである。高校生にとっては，沖縄県以外の大学を知ることができる数少ない機会であり，進学意識の高い生徒にとっては励みとなる事業と言えるだろう。
県外進学大学生奨学金は，グローバル社会で活躍できる人材育成のために，スーパーグローバル大学の認定を受けている大学へ進学する生徒に対して給付される奨学金である。グローバル・リーダー育成海外短期研修事業では，世界各国に高校生を派遣し，英語力と国際性を身に付けた人材の育成が目的とされている。
これらの事業の特徴としては，高校生の目を県外・海外の大学に向けさせているという点が挙げられる。
沖縄県内にある大学の数とその定員は限られており，沖縄県全体の大学進学率を上げるためには，県外の大学を目指さなくてはならない。そこで沖縄県内の高等学校は，県外の大学の情報収集を行ない，保護者や生徒に対して情報提供し，県外への進学も勧めるようになっていると考えられる。
しかしながら，進路を決める際には，沖縄県内の大学と沖縄県外の大学両方の選択肢を持ち，高校生自身の興味関心や学力，保護者の意向や経済的な状況を考慮して，その多くの選択肢の中からどの進路を選びとるかを本人が様々な相手と相談して決めるというのが本来の進路選択の姿であると考えられる。現在，琉球大学アドミッションセンターでは，高校生に向けての情報提供として，様々な事業を行なっている（山田ほか，2019）。すでに大学進学を決めつつある生徒に向けて入試の情報や琉球大学について説明する琉球大学説明会，進路が未定の生徒に向けて，大学進学の意義，文理選択等の情報を提供する大学進学支
援講座，医療系，エンジニア系を目指す生徒の後押－ 154 －

高校生が進路選択時に相談する相手しを行なう琉大にぬふぁ星（北極星）講座等である。
これらの講座を通して，高校生に琉球大学や大学の情報提供を行なっている。また，夏には年に一度オープンキャンパスも実施している。
以上のような琉球大学と沖縄県の現状を踏まえ，琉球大学アドミッションセンターでは，高校生に限らず，広く様々な対象に対して入試広報イベントを行ない，琉球大学の現在の状況や実際のところを知ってもらう必要性があると考えた。上述したように，高校生にはある程度の情報提供ができているといえる。そのため，高校生以外にも対象とすべき相手がいるのではないかと考えた。その対象を特定するために，高校生に対し進路について誰に相談しているのかを調査することとした。その結果を踏まえて，新しい入試広報イベントの対象を決定する。その後，琉球大学に多く志願者を出している沖縄県内の高等学校の校長，教頭，進路指導担当教諭に対して聞き取り調査を行ない，イベントの内容を決定することとした。本稿では，これらの調査の結果に加え，実際に行なったイベントの内容，イベント後のアンケートの結果，見えてきた課題を明らかにし，今後の入試広報イベントのあり方を考察していく。
2 高校生の進路相談に関する調査
本調査は，高校生が進路を決める際，誰に相談するのかを明らかにすることを目的として実施した。これによって，生徒に向けてはもちろんであるが，その他に入試広報イベントを行うべき対象を特定することができると考えたためである。
2.1 方法
2.1.1 調査参加者と調査方法
調査は，琉球大学に多くの進学実績がある沖縄県
那覇市内の県立普通科高等学校 2 校にて実施した。
調査参加者は，高校 1 年生が 336 名，高校 2 年生が260 名，高校 3 年生が 50 名の計 646 名であった。
このうち，高校 1，2 年生が A 高校の生徒，高校 3年生は B 高校の生徒であった。調査を実施した高等学校と人数が異なるのは，大学進学支援講座の機会を活用したためである。講座が終了した後，講座開始前に配布していたアンケート用紙に答えるように指示した。なお，調査時期は，A 高校が 5 月，B 高校が 7 月であった。
2.1.2 調査項目
上述したように，本調査は大学進学支援講座の機会を利用したため，講座の内容についての項目も多く含まれていた。本調査の目的である進路相談に関する項目は「卒業後の進路について，誰かに相談しますか。
（する・しないで回答）」「「する」と答えた人にお聞きします。主に誰に相談しますか。
（保護者・きょうだい・高校の先生・塾の先生・親戚・友人・その他から選択。複数回答可）」の 2 問であった。
2.2 結果
質問紙の回収率は 100% であった。進路相談に関する項目については，回答の不備もなかったため，回収した全ての調査参加者のデータ 646 名分を分析対象とした。
「卒業後の進路について，誰かに相談しますか」という質問に対しては，全体の 91% にあたる 591 名の高校生が「相談する」と回答した。学年別で見ると，
1 年生で 88%，2 年生で 94%，3 年生で 100% となっている。
次に，卒業後の進路について誰かに相談していると回答した 591 名に対して，誰に相談しているのかを聞いた結果は以下の通りであった（複数回答可）。最も多かった回答は，「保護者」の 92.2% であった。続
いて「友人」60.7%，以下，「きょうだい」25.4%，「高校の先生」16.1%，「塾の先生」9.1%，「親戚」8.8%，「その他」0.5% であった（図 1）。また，「友人」「高校の先生」を選択した回答者のほとんどが同時に「保護者」も選択していた。

図 1 高校生が進路について相談する相手
学年別に見ても，「保護者」が最も多く，次に「友人」という結果は同じであった（表 1）。学年別に内訳を見ていくと，1 年生では，「相談する」と回答した 297－ 155 －

大学入試研究ジャーナル第 30 号

表 1 進路について相談する相手（学年別）

名のうち 93% にあたる生徒が「保護者」に相談していた。
「友人」は 54% であった。2 年生では，「相談する」と回答した 244 名のうち 92% が「保護者」に，64% が「友人」に相談していた。1，2 年生では，これ以外の人に相談する割合は低かった。3 年生（50名）になると，「保護者」（90%）と「友人」（84%）との差は小さくなった。特徴としては，1，2 年生では30% 未満であった「きょうだい」「高校の先生」「塾の先生」の割合が上昇していた。
「きょうだい」よりも「高校の先生」が多くなり，「きょうだい」と「塾の先生」がほぼ同数となっていた。
2.3 結果のまとめと考察
これらの結果から以下のことがわかった。まず，高校生は，1 年生の 5 月という入学間もない時期から，卒業後の進路について誰かに相談していることがわかった。誰かに相談をする割合は学年が上がるに従い，徐々に上昇していた。
次に，相談相手についてである。進路については，ほとんどの生徒が保護者に相談しており，その割合は高等学校教員を大きく上回っていた。高等学校教員に相談する割合は，1，2 年生よりは高いものの，3年生になっても，保護者，友人と比較して低いままであった。調査前には，保護者よりは少ないものの，ある程度の生徒が高等学校教員に相談をしているのではないかと予測をしていたが，その予測とは大きく異なった結果が得られた。その理由としては，沖縄県内の高等学校の校務分掌の現状が挙げられる。沖縄県
では，原則として，2 年で学級担任もしくは他の分掌へ配置が変わることが多い。学校の活性化につながる反面，変化の激しい昨今の入試制度への専門性を有する教員が育ちにくい状況も生じていると考えられる。高等学校の校務分掌の現状を踏まえた上で，入試制度への専門性を有し，さらに生徒に対して適切なアドバイスをすることができる教員を養成していくことが高等学校での課題の１つとなるだろう。このような教員を養成していく上で，高等学校と大学との連携は不可欠であると考えられる。大学としても，高等学校教員とどのような関係性をどのように作っていくのか，検討すべきであると考える。
以上の調査結果から，企画する入試広報イベントは保護者を主な対象とすることとした。また，保護者に相談する割合は 1 年生の入学直後の段階でかなり高くなっているという結果から，大学進学を見据えている中学生も保護者と進路について話をしている可能性が考えられる。そこで対象を中学生の保護者まで広げることとした。
相談相手に友人が多く挙ったという結果からは，高校生は友人同士で情報交換していることも推察される。その割合は学年が上がると大きくなっていた。それぞれがオープンキャンパスや相談会に参加したり，大学案内や大学のサイトを閲覧したりして情報を得，その得た情報を交換しているのであろう。一緒に頑張るという意識も高まっているのかもしれない。
また，3 年生になると志望校も具体的になってくるので，それを踏まえて，自分が志望校に合格できるのか，そのためにはどのようなことが必要なのか等，具体的な内容を高等学校教員に相談し始めると考えられる。その一方で，高等学校教員に相談していると回答した高校生のほとんどが同時に保護者や友人に相談していることから，相手によって相談内容や集める情報が異なっている可能性も考えられる。これらの結果と考察から，やはり高校生自身はあらゆるツール，機会を用いてある程度の情報を得ていると考えられる。そこで，今回企画するイベントでは，すでに情報収集の機会がある高校生よりも保護者を優先することとした。具体的には，生徒だけでの参加は不可とし，保護者と参加する場合に限り，参加可能とした。生徒だけでの参加を制限したのは，上述した理由以外に，生徒が参加するとどうしても生徒が主役になってしまい，保護者に対して的確に情報が提供できない可能性もあると考えたためである。
以上をまとめると，調査の結果，高校生の主な相談相手は保護者であることが明らかになったことから，その保護者に対して本学の情報を提供するためのイベントを企画・実施することとした。
このイベントによって，保護者が本学について正確で有効な情報を得ることができるよう企画する。そうすると，生徒が保護者に相談した時に，生徒に対してより的確なアドバイスができるようになると考えた。また，保護者としても安心して生徒の受験勉強を支援したり，入学させ－ 156 －

高校生が進路選択時に相談する相手たりすることもできるだろうと考えた。
3 高等学校への聞き取り調査
調査の結果を踏まえて，保護者に向けた入試広報イベントを行なうこととしたが，実際にどのようなイベント内容が求められているのか，そのニーズを具体的に把握することが必要であった。そのため，アンケート調査を行なった高等学校 2 校に加え，沖縄県内で琉球大学に進学実績がある高等学校 7 校に出向き，校長，教頭，進路指導教員等に聞き取り調査を実施した。聞き取り調査は，保護者へ向けたイベントを行なう意義はあるのか，求められる内容，対象は保護者だけでいいのか，どのように保護者に周知するのかといった内容について行なわれた。
聞き取りの結果，以下のことがわかった。まず，保護者へ向けたイベント自体を行なうことの意義について聞き取った。高等学校からは，生徒に向けての情報提供の場は，比較的多く設定されている一方で，保護者向けの情報提供の場は少なく，保護者が大学についての正しい情報を得ることは現段階では困難であるとの意見が多く得られた。また，高等学校が生徒や保護者に向けて行なう進路指導にも限界があるという意見が得られた。具体的には，先述した沖縄県が推進している進学力グレードアップ事業等，県外大学の情報を提供することも求められており，なるべく多くの大学についての情報提供を行なう必要があることが指摘された。その結果，その中で琉球大学に注力した指導を行なうことはできず，「地元の大学だから，みんな知っているだろう」という前提の元，指導が手薄になっている可能性もあるとのことであった。また，最終判断をするのは生徒自身と保護者であるため，教員はそこまで深入りできないことも指摘された。以上のことから，保護者に向けて琉球大学の「現在」や「実際のところ」についての的確な情報提供を行なうイベント開催の意義はあると判断した。イベント開催のキーワードは「琉球大学の実際のところ」とすることも決定した。
次に，イベントの内容についてである。当初，琉球大学の全体説明と，いくつかの学部の説明と個別相談，キャンパス内を見て回るツアーを行うことを企画していた。しかしながら，高等学校からは，全 7 学部の参加を求める声や，沖縄県の経済状況について考えると，授業料，奨学金等の学生生活についての説明を求める声も挙がった。そこで，全学部および学生部に協力依頼をすることとした。
対象については，高等学校から保護者に限定せず，生徒や教員にも広げるように求める声もあった。現場にいる教員も琉球大学の実際のところを知る機会は決して多くないとのことであった。このことは，先述した，校務分掌の入れ替わりが激しいことも要因となっているであろう。そこで，主な対象は保護者としつつも，教員も対象とすることとした。また，生徒を主な対象から外し，保護者を主な対象とすること自体に反対意見はなく，生徒は保護者と共に参加する場合に限り参加を認めることに決定した。また，どの高等学校から何人，できれば誰が参加したのかを把握するために，事前申込制とすることも決定した。
最後に広報の方法である。いかに多くの保護者にこのイベントを知ってもらい，参加を検討してもらうかが課題となる。その方法として，まずは，高等学校に協力を依頼することとした。聞き取り調査を行なった高等学校だけでなく，琉球大学に進学実績のある県内全ての高等学校に開催を通知する文書を送付し，担任を通してチラシを配布してもらうこと，高等学校のメーリングリストやホームページに情報を掲載してもらうこととした。さらに沖縄県 PTA 連合会に協力を依頼することとした。具体的には，PTA の会合等にてチラシを配布したり，学校単位で実施されるPTA の勉強会に参加し，チラシの配布とイベントの告知を行なったりした。琉球大学では，大学のホームページのトップにイベント情報の掲載を行なった。このように多方面からの広報を行なった理由としては，担任を通してチラシを配布したとしても，そのほとんどが保護者に渡ることがないという現状があるためであった。
4保
 護者・高等学校教員向け VISIT CAMPUS の概要
調査を踏まえ，琉球大学の全学部，学生部，大学生協の協力を得て，保護者向けのイベントを以下の通り企画・実施した。イベント名は，「保護者・高等学校教職員向け VISIT CAMPUS」とした。文字通り，保護者や高等学校の教職員に琉球大学のキャンパスを訪問してもらい，「実際のところ」を知ってもらうた
めのイベントである。
4.1 対象者と時期主な対象は保護者とした。生徒が参加を希望する場合には，保護者とともに参加する場合のみ可能とした。また，高等学校教員も対象とした。参加は事前申込制とした。参加者数は 176 組 297 名であった。
イベントは 11 月 23 日（金，勤労感謝の日）に実施－ 157 －

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4.3 VISIT CAMPUS 終了後
4.3.1 参加者アンケートの結果参加者には，会場を出る際にアンケートの記入を依頼した。しかしながら，キャンパスツアーからそのま
4.2 内容イベントは琉球大学の千原キャンパスで実施した。 ま帰宅する参加者も多く，アンケートの回収率は 59%であった。
約 300 名を収容できるホールと別室に，各学部，学参加者は，参加の多い順に高校 2 年生の保護者生生活等のコーナーを設置した。
（40%），高校 1 年生の保護者（33%），高校 3 年生の保護者（17%），中学生の保護者（9%）であった。ほとんどの参加者が学校からの告知でこのイベントを知った（93%）と回答した。
78% の参加者がイベントに対して「満足」もしくは「まあ満足」と回答した。イベントに参加した結果，琉球大学に対する関心度がどのように変化したか聞いたところ，96% の参加者が「高まった」もしくは「やや高まった」と回答した。
感想の自由記述の内容は大きく 2 つに分けられる。
まずは，イベントの必要性を述べ，継続を求めるものである。
「入試が変わっていき，考えないといけないことも多いので続けて欲しい」「親子で共通の情報が
図 2 保護者・高等学校教職員向け VISIT CAMPUS持てるのでよいと思う」「学校は県外を勧めることが当日の様子多く，琉大の情報が入りにくかった。地元もしっかり
注）各コーナーに分かれて説明を聞いているところ検討したいので，ありがたかった」「琉大を訪問して，目標を定めることができれば，努力する力になると思「教員から直接話を聞くことができて，すごく進学
図 2 は，当日の様子である。まずは全体に向けて， う」
への意欲が高まった」等である。その一方で，「もっ琉球大学の歴史，学部の簡単な紹介，アドミッション・とたくさんの学部の話が聞けるように工夫してほしい」
ポリシーの紹介等を含むプレゼンテーションを行なっ「教室が狭く，た。その後，参加者各自が椅子を持って，各コーナー 「もっといろいろな情報が欲しかった」
隣のコーナーの声が混ざって聞き取れなかった」等，に移動した。準備したコーナーは，琉球大学の全 7改善を求める声も聞かれた。
学部の教員による教育内容・研究内容の紹介プレゼ
ンテーションと個別相談，アドミッションセンターによ4.3.2 高大接続改革推進ワーキンググループでのる入試相談，奨学金・授業料・学生寮等の学生生活意見交換に関わる個別相談，留学に関する個別相談，就職に高大接続改革推進ワーキンググループにおいても，関する個別相談，琉球大学で実施されている中高生
県教育庁進学担当主事，県内の高等学校の教頭，進向けのプロジェクトの説明のコーナーであった。参加
路指導教員約 10 名に意見を聞いた。この場は，高等者はコーナーで説明を聞いたり，自由に質問をしたり
学校の進路指導教員と琉球大学の教員で構成されてした。最後に大学生協の学生が引率してキャンパスおり，高大接続における様々なテーマについて対話をツアーを実施した。キャンパスツアーでは，学生と話行なう場である。このワーキンググループに参加してをしながら琉球大学の各学部（医学部はキャンパスがいる高等学校の教員はすべて今回のイベントに参加離れているので除く）の建物の外観を見て回り，図書した保護者が生徒を通わせている高等学校の教員で館，キャンパス内にある博物館の内部を見学した。
参加者は，受付時に大学案内，キャンパスマップ， あった。参加者からは概ね好意的な感想が来ていること，次回の日程はいつがよいか今後も調整を行ない各学部の紹介と入試の概要を記したリーフレット，アたいといった意見が得られた。これらの感想・意見をンケート等を受け取った。イベント参加後には，アン基に，来年度以降，どのように改善をしていくかを述ケートの提出を依頼した。
べていく。
した。高等学校の行事，大学の行事等を考慮して，この日に決定した。

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高校生が進路選択時に相談する相手

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イベントの改善点と今後今回，企画・実施した保護者・高等学校教職員向
け VISIT CAMPUS は，今後も継続を予定している。
それは参加者から継続の声があったことだけでなく，今後も広く伝えるべき情報があるからである。広く伝えるべき情報の筆頭は，入試改革の内容であろう。
明らかにできる情報はできるだけ早く伝える必要があるし，大学のホームページに掲載するだけでは，保護者等，学校現場にいない人々には正しく伝わらない恐れがある。正しくかつわかりやすく伝える場として，今回のイベントを活用することができると考えている。
入試改革の内容だけでなく，琉球大学で行なわれている研究や教育カリキュラム，そして就職先・就職率等，保護者が欲している情報はまだまだ開拓の余地があると考えている。そこで，次回の開催に当たっては，保護者からアンケートを取り，どういった内容を求めているのかを情報収集する。そうすれば，より的確に情報提供することができるようになると考えている。
次に開催方法である。イベント終了後の参加者アンケートでは，いろいろな学部の情報を得たい，声が隣のコーナーの声と混ざり，聞き取りにくかったといった意見が得られた。これらの意見の背景には「もっと聞きたかった」という参加者の意図があると考えられる。そこで開催方法を工夫する必要がある。参加者数に応じた場所の確保はもちろん，各学部に 1 教室を割り当てる，説明がなくてもわかるようなポスターを作成し，見てもらうことで情報収集をしてもらう等である。開催方法を工夫することでより「実際のところ」を知ってもらえるだろう。
今回のイベントでは，事前に高校生にアンケートを実施して，高等学校に聞き取りを行なった上で対象を決定したため，こういったイベントを求める層に情報を提供することができたと考えている。その一方で，高等学校の教職員も対象としたにも拘わらず，教職員の参加はなかった。つまり，教職員が求める内容を提供することができなかったか，広報に問題があると考えられる。さらに，先述したように入試制度に専門的な知識を有する人材自体が高等学校に少なく，本イベントに興味を持てなかった可能性もある。まずは対処法として，高等学校の教職員が求めている情報について精査し，教職員に向けた内容についての説
明会等のイベントを，教職員のみが参加する形で催すことを計画している。このような説明会を開催するにあたっては，開催に先立ち，その情報を有しておくことの必要性を高等学校や教職員に伝えておくことも必要だろう。
以上，今回のイベントの課題を述べ，その対処法を考察したが，すべてにおいて高等学校と連携し，そのニーズを把握することが基本にある。琉球大学アドミッションセンターでは，高大接続改革推進ワーキ
ンググループや，高等学校への訪問を通して有益な情報の交換を行い，生徒や保護者にその情報が波及していくよう，より深い連携をしていく予定である。
参考文献
沖縄県（2018）.「平成 29 年度高等教育を受ける機会の創出・環境整備等に係る調査 報告書【概要版】」
山田恭子・保坂雅子・盛山泰秀・山田美都雄・天野智水・鹿内健志・高山千利・多和田実・山城新（2019）.「琉球大学
アドミッションセンターが進める高大接続事業――北米・ハ
ワイ調査の知見を踏まえて――」『大学入試研究ジャーナル』，29，183-187.

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