昭和44年9月30日 第三種郵便物認可 禁無断転載 Ⓒ海事プレス社 2023 日刊、但し土・日・祝日は休刊

Transport & Logistics News

KAIJI PRESS CO.,LTD.

2023年 5 月17日

東京港特集
2023

《写真提供》東京都港湾局

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東京港特集 2023

第３種郵便物認可

2023年5月17日（水）

今年度にも第9次改訂港湾計画策定
国際競争力強化へ機能強化
東京港では、2040 年代の将来の姿を描いた長期構想の答申を受け、第 9 次改訂港湾計画の検討を本格化した。
「今後も東京港が新陳代謝を進め、新たな価値を創造し、ユーザーの皆さまに選ばれる国際競争力の高い港として整備が進められるようスピード感を持って取り組んでいきたい」。昨年 9月に立ち上げた「東京港第 9 次改訂港湾計画に向けた調査検討委員会」の初会合で、東京都の矢岡俊樹港湾局長（当時）はこう語った。今年
度中にも第 9 次改訂港湾計画を策定する方針だ。

青海ふ頭（写真提供：東京都港湾局）

再編し、15 号地に新規ふ頭（ 2バー

どの課題も出ている。こうした課題にス）も計画した。さらに、新たに造成対応するため、東京都は第 9 次改訂

現在、東京港は2014 年に策定さする土地を効率的に活用するととも港湾計画の検討に取りかかった。

れた第 8 次改訂港湾計画に沿って機に土地利用計画の見直しを行い、ふ20 年 11月に開催された「東京都

能強化や港湾運営を進めている。同頭の背後のロジスティクス機能を強港湾審議会」で、東京港の第 9 次改計画には、首都圏の生活と産業を支化して総合的な物流の効率化を推進

訂港湾計画の策定に向けた長期構想

える機能の強化に加え、港湾機能とするほか、東京港の交通混雑対策なの検討を開始した。長期構想は、お都市機能が近接した都市型総合港湾

ども計画に含めた。

おむね20 年後となる2040 年代を情勢変化に対応を目指し、物流・環境や観光、東京五ただ、東京港を取り巻く情勢は大き見据えた長期的視点で東京港の経営

輪・パラリンピック、安全・安心への対く変化している。例えば、産業構造のや施設整備の方針を考え、機能強化

応という観点から施策を盛り込んで変化によりアジア地域との貨物取扱を図ることを目的とした。東京都港いる。具体的に物流面では、外内貿量は増加し、世界的な船舶大型化や、湾審議会は、長期構想の検討にあたりコンテナふ頭の再編・拡充・機能強化

少子高齢化による労働力不足、AI（人「東京港の将来の在り方を方向づけに向けて、大井水産物ふ頭の用途変工知能）や IoT（モノのインターネッ

る極めて重要な事項。専門的な知見更を行い、コンテナふ頭（ 1バース） ト）などの情報技術の活用が進展すから慎重かつ十分な時間をかけて議を計画。成長するアジアのニーズにる。また、首都直下型地震の懸念や論していくことが必要」とし、学識経応えるため、既存施設（品川ふ頭）を頻発化・激甚化する高潮・暴風などの

験者や港湾利用関係者などで構成さ活用するとともに、木材関連施設をリスク増大、脱炭素化社会の実現なれる専門部会「東京港第 9 次改訂港

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3東京港特集 2023

湾計画に向けた長期構想検討部会」

もに、将来の物流動向を見据えた東を創設。同部会で原案を決定した後京港全体の機能配置や施設規模などに港湾審議会で審議・検討する方向についても検討すべきとした。

たい」と期待する声などが挙がった。

選ばれ続ける港へ

また、最先端技術を活用した効率長期構想の答申を経て、昨年 9 月

的な CT の実現も進めるべきと示しには学識経験者や港湾利用者、関係た。東京港の効率性をより一層高め

官庁で構成される第 9 次改訂港湾計

るため、最先端技術を活用したゲート画の調査検討委員会を立ち上げ、検それから長期構想検討部会での約処理時間・ヤード内荷役時間など貨討を始めた。長期構想をもとにおお1年間・8 回にわたる議論を経て、同物のリードタイムの短縮や、寄港船

むね10 年後を目指した港湾計画を審議会は昨年 1 月に長期構想案を了の滞在時間の短縮、ターミナルの処

策定していく。2カ年にわたって計画

承。東京都に長期構想に関する答申

理能力の増大を目指す。港湾の電子の内容を検討し、今年度中に改訂す書を手交した。長期構想の基本理念化を図るプラットフォーム「サイバーる方針だ。港湾計画の検討にあたっは「進化し続ける未来創造港湾・東京

ポート（港湾物流）」の導入と、搬出ては、港湾の能力や港湾施設の規模・

港～スマートポートの実現」。人々の入事前予約制の実施で、トラックの来配置を検討する「港湾計画調査検討

暮らしを支え、日本経済をけん引する

場時間を平準化し、ゲート前の交通委員会」、船舶の航行・操船などを検ダイナモとして、最先端技術の積極

混雑を解消する。貨物のトレーサビリ

討する「船舶航行安全対策検討委員とした。

先端技術活用で効率的なCT実現へ的な活用や港湾空間のモデルチェン

ティを確保し、貨物情報の見える化も会」の 2 つの検討委員会を設置してジにより、常に港の新陳代謝を進め、進める。AI・IoT を活用したコンテナ

具体的な検討を進めている。各委員

新たな価値を創造し、国際競争力がプランニングやコンテナの事前荷繰会での検討を踏まえ、今年度中にパ高く進化し続ける港を目指すとした。

り、荷役機械の遠隔操作化などの高ブリックコメントや関係機関などとのまた、東京港の目指すべき姿として度化で、少子高齢化による労働力不調整を経て、港湾審議会で審議する。

物流、環境、防災・維持管理、観光・

足や安全性への不安に対して懸念のその後は、国の交通政策審議会港湾

水辺のまちづくりの 4 つの分野でのない「ヒトを支援するAI ターミナル」

分科会での了承を経て公示する見通役割も記載した。

を実現し、CT のより一層の効率化なし。東京都は「長期構想を指針とし、ども図っていく。

東京港が国際競争力の高い港となる

物流面では、コンテナターミナル（CT）の機能強化を進める方針とし

港湾審議会から長期構想に関するた。東京都によると、外貿・内貿コン答申書を手交した際、東京都の武市

テ ナ 貨物量 の 増加に対応 するため

敬副知事（当時）は「利用者から選ば国内最大のコンテナ港湾の地位をに は、40 年代 に600 万 ～ 700 万れ続ける国際競争力の高い東京港の堅守し続けてきた東京港。コロナ禍TEU の施設能力を確保し、同時に船実現に向けて取り組みを進めていく」などを経て、港湾を取り巻く環境が激舶大型化にも対応する必要があるとと意気込んだ。審議会委員からは長変する中でも、東京港がユーザーかいう。このため、中央防波堤外側・新期構想を踏まえ、「（将来的な）人口

ら「選ばれ続ける港」を目指していく

海面処分場で、大水深岸壁を有する

動向や産業動向など社会経済情勢の上で第９次改訂港湾計画は重要な指新規ふ頭（ Y3、Z1）を整備するとと変化に対し、柔軟な対応をお願いし針となる。

ようスピード感を持って取り組んでいきたい」としている。

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第３種郵便物認可

2023年5月17日（水）

CNP計画完成で脱炭素化加速
陸電供給や荷役機器 FC 化で予算 60 倍

東京港で脱炭素化への取り組みが加速している。東京都は今年 3 月、「東京港カーボンニュートラルポート（ CNP ）形成計画」を公表し、東京港で2030 年にカーボンハーフ（ 2000 年比で CO 2 排出量 50% 減）、
50 年にカーボンニュートラル（CO 2 排出実質ゼロ）を実現することを目標に掲げた。東京都港湾局の23年度予算では、東京港の CNP 形成に向けた取り組みに関して前年度比約 60 倍の 36 億円を計上した。水素燃料
電池（FC ）換装型の荷役機器の導入促進や、公共ふ頭における船舶への陸上電力供給の実施検討などを推し進めていく方針を示した。ユーザーに選ばれる港を目指し、脱炭素化の取り組みを強力に推進していく。
た『 HTT 』への取り組みを進めてい

ナふ頭や外貿在来ふ頭、内貿ユニッる。東京の物流の要である東京港でトロードふ頭など）に加え、ふ頭を経東京都によると、東京港の外貿コも、脱炭素化への取り組みを加速し由して行われる船舶（海上輸送）、車

ンテナ取扱量は2000 年から20 年ていくことは待ったなしの状況だ」と両（トラック輸送）の東京港内におけにかけて70.2% 増加しており、これ訴えた。また、参加者からは「港湾る物流活動、ふ頭の背後地に立地し、に伴って外貿コンテナふ頭での CO 2の脱炭素化を進めていかないと、東東京港を利用して営業する民間事業

排出量も61.9% 増加している。他

京港がユーザーに選ばれなくなって者（倉庫、冷蔵倉庫、工場など）の事

方でコンテナ1TEU あたりの CO 2

いくという強い危機感を持っている」

業活動など。港湾に関わる事業領域

排出量は減少傾向にある。外貿コンといった意見も出ており、東京港のの広範囲にわたって、脱炭素化を加テナふ頭では、省エネ型荷役機械のCNP 形成は喫緊の課題として共有さ速していく考えだ。

導入などの環境対策が進んだことで、れた。

脱炭素で選ばれる港へ

コンテナ1TEU あたりの CO 2 排出CO 2 排出量削減に向けた主な取り同検討会での 4 回にわたる議論と組みは表のとおり。外貿コンテナふパブリックコメントの実施を経て、「東頭の機能強化やモーダルシフト、情

東京都では、22 年 6月に「東京港

京港 CNP 形成計画」は完成した。同

報通信技術（ICT）を活用した物流効

CNP 検討会」を設置し、東京港での計画では、「港湾地域の面的・効率的率化などで交通混雑を軽減して、環CNP 形成に向けた検討を本格化さな 脱炭素化 」と「 水素・燃料アンモ

境負荷の軽減を図る。さらに、荷役せた。初会合で、東京都の矢岡俊樹

ニアなどの供給体制の構築」を進め

機械の省エネ化や港湾施設への太陽

港湾局長（当時）は「東京都では電力る方針を示した。対象範囲は、港湾

光発電の導入などの取り組みも拡充の安定確保に向けて、電力を『 へら

管理者や東京港埠頭会社、民間事業する。再生可能エネルギー由来の電す』『 つくる』『ためる』の頭文字をとっ者が管理運営するふ頭（外貿コンテ力導入や船舶への陸上電力供給、電量は4.9％減少しているという。

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5動船・EV の普及促進を進める計画とに対し、補助するもの。支援額は、補けた取り組みとしては「FC 換装型荷している。

助対象経費から同補助金以外の国や役機械の先行プロジェクト」に4億円

水素や燃料アンモニアといった次

東京都、市町村などで交付された補計上した。同プロジェクトでは、FC 換世代エネルギーに関しては、今後の助額などを差し引いた補助対象者負装型RTGで実際にFCユニットを導入

普及拡大や次世代エネルギー船など

担額の 2分の 1。上限は1 億円となし、水素の運搬・充填を行い稼働させの就航を見据え、船舶や荷役機械、る。この FC 換装型荷役機械導入促進る。将来的な水素供給方法やインフラ

構内トラックなどでの活用や、自立分事業には24億円の予算を計上してお整備なども検討する。公共ふ頭におけ散型発電設備の整備、供給体制の構り、東京港での水素換装型の RTG のる陸電導入は債務負担行為として予築を進める方針だ。さらに民間事業導入を積極的に支援する。

算を計上し、24年度予算で5000万者の脱炭素化に向けた取り組みを促進するため、国に対して、水素活用などに関する規制緩和や民間の設備投

ゼロエミッション実現で新規事業円を盛り込む。また、環境配慮型船舶の導入に3000万円を計上した。東京都が保有する船舶を環境配慮型船資にかかる財政支援・税制優遇措置

東京都は脱炭素化社会の実現に向に変えていくため、開発動向を注視しを要請していく。東京都としても、民けて「ゼロエミッション東京の実現」

つつ、基本設計や燃料供給方法につ間事業者への「独自の支援策」などに取り組んでいる。気候変動を食いいて調査を実施する。
「東京都で保有も実施していく予定とした。

止める「緩和策」と、既に起こり始めする船舶を更新するタイミングで順ている影響に備える「適応策」を総次、環境配慮型船舶に切り替えていき合的に展開している。

たい」（東京都）としている。臨海副都

この独自支援策として今年度から開始したのが「東京港における水素燃料電池換装型荷役機械等の導入促進

今年度は、このゼロエミッション東心の脱炭素化に向けたまちづくりの推事業補助金」だ。東京港のコンテナふ京の実現へ東京都全体で前年度比約進には7億円を計上した。いずれも今頭で使用するFC 換装可能なあるいは2.6倍の1822億円の予算を充てた。

年度からの新規事業として取り組み、

水素エネルギーで稼働するRTG1台

その中で東京港の CNP 形成などに向港湾の脱炭素化を戦略的に進める。

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■ 目標達成に向けた CO2 削減計画

対象施設

外貿コンテナふ頭

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主な取り組み荷役機械（ガントリークレーン）○再エネ電力導入や水素活用
・再エネ電力の導入（ 2030年までに導入率100％）

荷役機械（ヤード内荷役機械）○荷役機械の使用エネルギーの脱炭素化
・FC 換装型 RTG などの導入（ 2030年までに全 RTG 対象）
・RTG の FC 化など（ 2050年までに全 RTG 対象）・その他荷役機械（フォークリフト、トレーラーヘッドなど）の電動化・FC 化など○再エネ電力導入や水素活用
・再エネ電力の導入（ 2030年までに導入率100％）・太陽光発電設備の整備
・水素を活用した自立分散型発電設備の整備など
リーファーコンテナ用電源、 ○環境負荷軽減に向けた事業活動の見直し
・車両・設備の更新や業務見直し
管理棟、照明施設など
・CO2 吸収対策など
上屋、倉庫

荷役機械
（ヤード内荷役機械）
その他ふ頭など

ふ頭背後地○荷役機械の使用エネルギーの脱炭素化
・その他荷役機械（フォークリフト、トレーラーヘッドなど）の電動化・FC 化など

上屋、倉庫、
リーファーコンテナ用電源、管理棟、荷役連絡所、照明施設など○再エネ電力の導入や水素活用
・再エネ電力の導入（ 2030年までに導入率50％）
・太陽光発電設備の整備
・水素を活用した自立分散型発電設備の整備など○環境負荷軽減に向けた事業活動の見直し
・車両・設備の更新や業務見直し
・CO2 吸収対策など

工場○環境負荷軽減に向けた事業活動の見直し
・再エネ電力の導入（ 2030年までに導入率50％）
・省エネ化（照明の LED 化など）の推進
・車両・設備の更新や業務の見直し
・脱炭素技術を活用した建材の導入
・CO2 吸収対策など

倉庫、冷蔵倉庫

その他港湾港湾関連施設など

外航船、内航船

停泊中の船舶

外来トラックコンテナトレーラー
その他トラック○物流活動における省エネ化や 環境負荷軽減に向けた事業活動の見直し
・自然冷媒を使用した冷凍・冷却設備の導入
・空調設備の省エネ化
・省エネ型フォークリフトの導入
・ICT 技術を活用した物流の効率化、トラックの共同運行の推進
・省エネ化（照明の LED 化など）の推進
・車両・設備の更新や業務の見直し
・CO2 吸収対策など○再生可能エネルギーの活用
・再エネ電力の導入（ 2030年までに導入率50％）
・太陽光発電設備の整備など○環境負荷軽減に向けた事業活動の見直し
・再エネ電力の導入（ 2030年までに導入率50％）
・省エネ化（照明の LED 化など）の推進
・車両・設備の更新や業務の見直し
・CO2 吸収対策など○船舶のカーボンニュートラルに向けた取り組み
・省エネ化や次世代エネルギー船の導入など
・内航船の CO2 排出量削減（ 2030年度に13年度比17％削減）
・外航船の CO2 排出量削減（ 2040年までに08年比50％削減）
・陸上電力供給の活用など○トラックのカーボンニュートラルに向けた取り組み
・省エネ化や環境性能に優れた次世代トラックの導入（うちコンテナふ頭内待機車両） ・トラックの CO2 排出原単位の削減（ 2030年度に05年度比31％削減）など

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第３種郵便物認可

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CONPASで待機時間最大36分短縮
早朝ゲートOPは年間利用10万本突破

東京港で、長年の課題となっている港湾周辺の交通渋滞に対する取り組みが着実に広がっている。東京港では昨年度、新・港湾情報システム「 CONPAS」を活用したコンテナ搬出入予約制事業で車両待機時間を最大
36 分短縮。GPS 端末の位置情報からコンテナターミナル（ CT ）周辺の混雑状況を可視化する「見える化」
システムといったデジタルトランスフォーメーション（DX）も積極的に推進している。東京港のCTでゲートオー
プン時間を前倒しする「早朝ゲートオープン（ OP）」も運用開始から丸 11 年目を迎え、初めて年間利用実績
10 万本を突破した。
「取り組みの成果もあり、コンテナ取扱個数が増加傾向にある中でも交通混雑は大幅に減ってきている」（東京都港湾局）という。

トオープン時間を1 時間前倒し、午る。実施内容は表のとおり。4月時点

前 7 時 30 分からにする「早朝ゲート

で、8CTで取り組んでいる。同取り組

東京港の交通渋滞の要因は、施設

OP 」を実施している。13 年度から

みを通じて午前中の貨物引き取りをの容量不足と夕方に貨物を引き取る

は正式に東京港総合渋滞対策の「短促し、ターミナルへの車両到着時間の車両の集中などにある。東京港の外期的かつ多角的な取り組み」に位置

分散化を図ってゲート前の渋滞解消と貿コンテナ貨物取扱個数は増加傾向

付けて取り組んでいる。

貨物搬出の促進につなげていく。

車両到着時間を分散化にあり、施設容量を大きく超えた状

昨年は運用開始から11年目（ 21

態が続いている。ただ、ふ頭が市街

年12月～22年11月）となり、初め地に隣接しているため、ふ頭の拡張て 年間利用実績 が10万本 を 突破しまた、東京港では CONPAS を活は困難な状況だ。また、東京港は輸た。11年間の利用実績は表のとおり。

用したコンテナ搬出入予約制事業に入の比率が高く、コンテナ貨物がヤー

累計利用実績 は 計73万6907本とも力を入れている。昨年度は、大井ドに滞留しやすい。さらに、荷主からなった。同実績には21年に開催されふ頭で8 月から全 3 期にわたって実輸入品を午前中に納品するよう指示た東京五輪・パラリンピック大会時の早証を行い、実施フローの検証や大井されるトラック事業者も多く、納品前

朝・夜間・深夜のゲートオープン拡大施の車両待機場を活用した CONPAS

日の夕方にコンテナ引き取り車両が策の実績や、オリパラに向けてトライアの運用ルールを確認した。大井1・2

集中する傾向にある。

ルとして実施したゲートオープン時間

号ターミナルと大井 3・4 号ターミナ

CT 周辺の交通混雑を解消するたの拡大実績は含まれていない。そのたルで各期平日 10 日間実施し、段階

め、東京港では2011 年 12 月からめ、10年目の稼働日数は減少してい的に対象コンテナ種別や車両などを社会実験として、通常午前 8 時 30

るが、利用本数は拡大傾向にある。

拡大していった。

分から午後4時30分までの CTゲー

同取り組みは今年度も継続してい混雑解消へDX広がる

事前予約制事業の結果、大井1・2

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2023年5月17日（水） 第３種郵便物認可■ 東京港早朝ゲートオープン実施状況＜2023 年４月時点＞

青海対象
ターミナル 公共Ａ１・Ａ２

品川
Ａ４

申請者

代表：山九

鈴江コーポ
レーション

実施曜日

火・水・木

月・水

公共ＳＣ

中央防波堤外側
公共ＳＤ

第一港運

住友倉庫

火

月

大井

Ｙ１

Ｙ２

１・２号

５号

上組

代表：
三井倉庫

ダイトーコー
ポレーション

東海運

火・水

木

火・水・木・金 月・火・水・木

実入り
実入り
実入り
実入り
実入り
（搬出・搬入）実入り（搬出・搬入）実入り （搬出・搬入）
空コン（搬出・搬入）（搬出・搬入）
取扱貨物
空コン（搬出・搬入）空コン（搬出・搬入） 空コン（搬出・搬入）空コン
空コン（搬出・搬入）（搬出・搬入）（搬出・搬入）（搬出・搬入）（搬出・搬入）※リーファー除く

号ターミナルでは、空コンテナの搬■ 東京港早朝ゲートオープン利用実績

入に関して、予約車はゲート前の平均待機時間が非予約車より35.9 分

年月

稼働
日数

1年目計（11年12月～12年11月） 244

短くなった。搬出では22.3 分減少し 2年目計（12年12月～13年11月） 237た。大井 3・4号ターミナルでは、搬 3年目計（13年12月～14年11月） 237（単位：本）

実入り
搬出
搬入

空
搬出

搬入

合計

21,816 15,784

2,071 17,613 57,284

24,759 20,264

1,651 20,915 67,589

21,757 19,615

1,193 17,715 60,280

入で35.7 分、搬出で13.0 分短縮し 4年目計（14年12月～15年11月） 243

18,795 17,220

1,131 14,293 51,439

5年目計（15年12月～16年11月） 243

19,790 15,391

951 12,835 48,967

6年目計（16年12月～17年11月） 243

21,189 17,200

965 13,078 52,432

7年目計（17年12月～18年11月） 245

22,487 16,118

1,481 16,602 56,688

8年目計（18年12月～19年11月） 221

20,882 12,535

2,909 24,421 60,747

9年目計（19年12月～20年11月） 231

28,341 15,233

4,773 34,241 82,588

10年目計（20年12月～21年11月） 213

32,911 18,212

6,408 36,427 93,958

11年目計（21年12月～22年11月） 242

39,888 19,155

6,470 39,422 104,935た。参加した陸運事業者からは「予約により、コンテナの搬出入にかかる大体の時間を読めるようになり、その後の配車予定が立てやすくなった」などの意見があった。
また実証の数を重ねるごとに、予約対象コンテナの種別を段階的に増累計やし、参加対象車両を自社車両のみ※東京五輪・パラリンピック大会時のゲートオープン拡大施策や大会前のトライアル実証の実績は含まない

2,599 272,615 186,727 30,003 247,562 736,907

から用車も追加したことで、参加店社

体に広がっていくと利便性がさらに高化』」の取り組みを実施している。CT

数も増加した。コンテナ予約本数もまると思う」などの声があった。東京

別に、計測エリアに進入してからター

実施回数を重ねるにつれて増えた。

都港湾局はさらに同事業の実施ター

ミナ ル の IN ゲートを通過 するまで

さらに CONPAS に正確な予約情報

ミナルを拡大する方針としている。

の平均所要時間、IN ゲート入場からを入力せずに来場する車両も減少しさらに、東京港では21年7月から、

OUT ゲート退場までの 平均滞在時た。陸運事業者への説明会開催や運トラック事業者がコンテナターミナ

間を公表している。計測された待機用手引き・資料の配布で CONPAS

ルに入場するまでに要した待機時間

時間などは、パソコンとスマートフォ

システム操作や運用ルールを周知しを、トラックに搭載された専用 GPS

ンでいつでも参照できる。引き続き、た結果が出たようだ。参加者からは

端末 の 位置情報 を 活用してリア ル

車両への GPS 端末搭載に協力可能「予約制事業に参加できて、かなりメ

タイムで公表する「コンテナふ頭周な運送事業者を募集している。

リットを感じている。今後、東京港全辺道路における混雑状況の『 見える10

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第３種郵便物認可

2023年5月17日（水）

東京港で外航クルーズ客船の受入再開
客船誘致を加速・受入能力拡充も東京港で外航クルーズ客船の受け入れが再開した。今年 3月、東京国際クルーズターミナルに開業以来初の外航クルーズ客船が寄港した。これを皮切りに、同ターミナルには続々と国内外のクルーズ客船が入港している。4月は国内クルーズ客船が1 回、外航クルーズ客船が8回寄港した。東京都はさらなる利用拡大に向け、海外のクルーズイベントなどにも積極的に参加して客船誘致に力を入れていく。客船受け入れ能力拡充にも取り組む方針で、東京国際クルーズターミナルは将来的に2バース体制で運用予定。供用開始までは、昨年2月に閉業した「晴海客船ターミナル」で暫定的に中小型クルーズ客船を受け入れられる体制を整備していく。
航。売船された後、現在の船名に変ジ内側の晴海客船ターミナルでは、更された。同ターミナル初の外航ク

橋の下を航行できる7 万～ 8 万総ト

東京国際クル ー ズターミナ ルはルーズ客船寄港を歓迎するイベント

ン数のクルーズ客船の受け入れが限2020年 9月開業。レインボーブリッ

で、小池百合子東京都知事は「『 ア界だった。新ターミナルの利用で、今ジ の 外側 に 位置し、岸壁延長 430

マデア』は欧州を中心に運航されて

回 9 万トン級のクルーズ客船の寄港メートル、水深 11.5メートルの高規いると聞いているが、もともとは私たに対応できた」と話す。同ターミナル

格岸壁を有する。新型コロナウイル

ちにも馴染み深い『 飛鳥 』という船には4月に国内クルーズ客船が1 回、ス禍では国内クルーズ客船の受け入だった。
『飛鳥』の時代には、東京に外航クルーズ客船が8回寄港した。5れやファッションショー・展示会、雑誌も頻繁に寄港し、晴海の客船ターミ

月には国内クルーズ客船が3 回、外撮影などで活用されてきたが、今年ナルを中心に運航されていた。今回、航クルーズ客船が3 回寄港予定だ。

3 月から外航クルーズ客船の受け入

このように多くの乗員、観光客を東

6 月以降の寄港に関する相談も受けれを再開した。

京で迎えられることをうれしく思う」

付けている。

9万トン級の客船が入港

同ターミナルでの 外航クルーズとコメントしている。

ICT活用でバス渋滞を回避

客船受 け 入 れ 第 1 船目 はドイツ の同ターミナルには3 月だけで外航クルーズ会社フェニックスライゼン

クルーズ客船が計 6 回寄港した。そ外航クルーズ客船の受け入れ準備の「アマデア（ AMADEA ）」（ 2 万の中でも特に、スイス・ジュネーブには、政府が再開の方針を発表した昨9008 総トン）だった。同クルーズ

本社を置くMSCクルーズの「MSC

年11月から本格的に開始した。まず客船 は、1991 年 に 三菱重工業長

ポ エ ジア（MSC Poesia）」は 9 万

新型コロナウイルス感染症対策の徹崎造船所で竣工し、郵船クルーズが2627 総トンの大型クルーズ客船。

底を図るため、保健所や検疫所と協2006 年まで初代「飛鳥」として運

東京都港湾局は、「レインボーブリッ

力して、旅客から感染者が発生した

2023年5月17日（水） 第３種郵便物認可

11東京港特集 2023

東京国際クルーズターミナルに開業以来初の外航クルーズ客船「アマデア（ AMADEA ）」が寄港した

東京都の小池百合子知事（中央）とアマデアの乗組員場合の対応を確認し、体制も整えた。

ングでタブレット端末からターミナル

地を生かして、各港や周辺観光地を

外航クルーズ客船を運航する船会社

内の警備員に知らせて運行情報を共巡ることができるクルーズプランをに対しては、クルーズ旅客のコロナワ有する。これにより、ターミナル側の案内している。今後について、東京

クチン接種状況といった感染症防止

警備員は観光バスが到着するおおよ都港湾局は、「コロナの影響も少なくに関するガイドラインの実施状況な

その時間を把握して、円滑にバスをなってきた。各港との連携やプロモーどを確認している。

誘導できる。東京都港湾局は「 3 月ションを継続するとともに、海外の船

また、下船後も旅客がスムーズにに大型クルーズ客船が寄港した際は、会社を直接訪れて東京港への客船誘

観光 で きるよう交通手段 の 確保 も30 台以上の観光バスがターミナル致を実施したい」としている。

行っている。東京国際クルーズター

から旅客を乗せていった。その際もまた、クルーズ客船の受け入れ能ミナルから「東京テレポート」駅を往

バスの位置情報を共有したことで混力拡大にも取り組む。将来的に、東復する無料シャトルバスを運行してい

乱なく受け入れられた」と振り返る。

京国際クルーズターミナルを2バーる。シャトルバスは国内クルーズ客船の寄港時も運行しているが、外航ク晴海で中小型客船受け入れス体制とする方針で、既に港湾計画にも位置付けているが、現時点ではルーズ客船の寄港時は一層多くの旅

東京都はさらに、客船誘致に力を供用・着工時期などは未定となって客が利用するケースもある。寄港す

入れていく。昨年 9 月からは海外のいる。そのため、同ターミナルでの 2る船の規模に合わせて、混乱なくシャ

クルーズイベントに積極的にも参加

バース体制が実現するまでは、晴海

トルバスが利用されるよう手配するしており、同月にはスペインで開催さ客船ターミナル跡地を有効活用して台数などにも注意を払っている。

れたイベントに出展。今年3月には米対応していく方針だ。

外航クル ー ズ 客船 の 旅客 は、ク国で開催されたクルーズイベントに

晴海客船ターミナルは、1991 年

ルーズを運航する船会社があらかじ

出展して、クルーズ客船を運航するに供用を開始し、約 30 年間にわたっめ手配した観光バスで移動するケー

船会社や旅行事業者などに直接東京て国内外のクルーズ客船を受け入れスも多い。東京都はターミナル周辺

港の魅力を訴えた。そのほか、外航てきた。だが、施設の老朽化や東京の交通混雑を回避するため、昨年度

クルーズ客船を運航する船会社の担国際クルーズターミナルの稼働を受から ICT を活用してバスの運行情報

当者を招いて東京港を紹介するファ

けて、解体を進めている。今後は、跡管理を行っている。具体的には、クムトリップなども開催している。

地に低層の簡易な構造の建物を整備

ル ー ズ 客船寄港前 にバスが 待機し静岡県や和歌山県、高知県、鹿児し、クルーズ客船受け入れに必要なている駐車場と、東京国際クルーズ

島県が所管する各港と連携し、各港機能を確保する方針だ。再来年度にターミナル内の警備員にそれぞれタや周辺観光地を巡るツアーなども提も再稼働し、暫定的に中小型クルー

ブレット端末を支給。駐車場内にいる案している。東京都とこれら4県は全ズ客船の受け入れを行う予定。

警備員が、バスが敷地を出たタイミて太平洋側に位置している。この立12

東京港特集 2023

第３種郵便物認可

2023年5月17日（水）

キーマンに聞く東京港の港湾運営

貨物増加と船舶大型化に対応
東京都・松川桂子港湾局長
東京港では昨年策定された2040 年代を見据えた長期構想に基づいて、第 9次改訂港湾計画の検討を進めている。今年 4 月に就任した東京都の松川桂子港
湾局長は「第 9 次改訂港湾計画では、増加するコンテナ貨物と船舶大型化への対応を進めていくことが大きなポイントだ」と話す。中央防波堤外側・新海面地区の新コンテナターミナル（ CT ）整備に加え、既存ふ頭の再編、新・港湾情報システム「CONPAS」を利用したコンテナ搬出入予約制の導入などを通じて効率的なオ
ペレーションを実現する。ユーザーから選ばれ、愛される港を目指していく。
（文中敬称略）2012 年からの 2 年間は東る。学識経験者や港湾利用者、関係

京港埠頭会社で、2016 年は東京都官庁で構成する調査検討委員会を設―港湾局長就任の抱負を。

港湾局の港湾経営部長として港湾の置し、多角的な視点で方向性を議論し松川

東京港は背後に抱える首都

世界で働いた。今回が3 回目となる。

ている状況だ。年度内の計画策定を

圏 4000 万人の生活と産業を支える

東京都庁に就職した当初から、港湾局

目指している。

港だ。この役割を果たし続けていくた

で働くことを希望していた。東京都に物流分野に関する計画の大きなポ

めには、ユーザーが快適に利用でき入庁したばかりのころは、まだ臨海副イントは、増加するコンテナ貨物量へて、効率的だと評価される「選ばれる都心ができていなかった時期で、何もの対応と、進展するコンテナ船の大型港」にならなければならない。CT のない東京の臨海部を歩きながら「これ化への対応となる。東京港を気持ち再編整備や、東京港の長年の課題とからここに新しい街ができる」と聞いよく利用してもらえる港にするのがわ

なるふ頭周辺の交通渋滞への対策をて、港湾局の仕事に憧れを持つようにれわれの究極的な目標だ。東京港に進め、使いやすい東京港を目指す。

なった。今回、改めて港湾局の仕事に寄港した船がスムーズに貨物を積み臨海部 の 活性化 も 進 めて い きた

携わることができる喜びやありがたさ

降ろすことができ、荷主へ円滑に貨物い。臨海部エリアは、港湾関連産業のを感じているが、入庁当時の初心を忘を届けられるようにしていかなければ事業展開のみならず、デジタルアート

れずに仕事に邁進していきたい。

ならない。そのためには、港湾施設の愛される港湾を目指す

松川

や次世代モビリティなどデジタルを活東京港をどのような港にしていくか

用した魅力的なまちづくりを進めておは、東京都港湾局や東京港のステー

り、遊び、生活の場としての役割も果

クホルダーがともに考え、ともに決め―コンテナ機能の強化という点たしている。多くの一般の人にも利用ていくべきだと思っている。私としてでは、中央防波堤外側・新海面地区にしてもらえる「愛される臨海部」を目は、「愛される港湾エリア」を目指しておける高規格 CT の整備が第 9 次改

指していくことが東京都港湾局としていきたいと考えており、関係者と手を訂港湾計画の目玉となる。

の使命だ。さらに忘れてはならないの携えながら着実に実行していく。

が離島港湾だ。離島の港湾や空港を通じて、東京諸島で暮らす人々の生

中防外 Y3は必要不可欠な施設整備などを通じてコンテナ取り扱い機能を強化していく必要がある。

松川

貨物取扱量の増加と大型船の寄港の両方に対応するためには、
大水深 バ ー ス の 整備 が 必要不可欠

活を支える使命がある。円滑かつ安―東京港の第 9 次改訂港湾計画だ。中防外地区では既にY1とY2 の全な人と物資の往来を支えていかなの策定に向けた検討が進んでいる。

2ターミナルが稼働しているが、増加

昨年策定したおおむね 20する需要に応えるためには隣接地に港湾を目指して職責を全うしていく。

年先の 2040 年代を見据えた東京港

計画されているY3の早期整備・供用―港湾局での勤務は今回で3 回の長期構想に基づいて、東京港の第が求められる。整備を加速するために

9 次改訂港湾計画の検討を進めていは国の協力が不可欠であり、引き続ければならない。皆に愛してもらえる

目となる。

松川

き財源確保を含めて協力を求めてい13

東京港特集 2023

2023年5月17日（水） 第３種郵便物認可ていく必要がある。

編入する工事が完了した。また、青海

く。今回の改訂計画では、新海面地区

具体的な取り組みとして、先ほど挙公共ターミナルでは効率性の高い荷の Z1ターミナルを機能拡充し、中防げた新ターミナルとなる中防外・新海役機器の導入を通じて、処理能力を外・新海面地区の合計で岸壁延長約

面 CT の整備に加えて、既存ふ頭の高めていく。他の既存ふ頭における再1700メートルとなる大水深の連続再編整備や、効率的な荷役機械の導編整備についても、次のステップを具

バースを整備していく方針だ。新 CT

入を進めていく。これにより、処理能体的に考えていくことになる。喫緊のの整備により、東京港の長年の課題と力の向上とオペレーションの効率化を課題だと認識しており、検討を加速しなるふ頭周辺の交通渋滞の緩和にも図り、混雑解消や将来の貨物量の増ていく。

つながると期待している。

加への対応につなげていく。さらに、― 世界的に環境 へ の 意識 が 高

CONPASを活用したコンテナ搬出入まっている。東京港における脱炭素化の事前予約制や、10 年以上前から実への取り組みは。

―Y3 の借受者はどのように選定していく方針か。
松川

荷主や港湾関係事業者から施している早朝ゲートオープンを通じは、Y3の供用開始に大きな関心が寄て、搬出入車両の往来時間を分散し、松川

東京都では、2030 年までに 00 年比 で CO2 排出量 50 ％ 減、せられている。このため、Y3をどのよ

混雑を平準化していく。CONPASに

50 年にカーボンニュートラルの実現

うに活用するのが東京港にとって最もよる事前予約制は効果が上がっていを目指す計画を打ち出している。港

メリットがあるのか、慎重に検討を進ることは間違いなく、今年度も継続し湾の脱炭素化は、船社を始めとした港めている。

て取り組んでいく。一足飛びに全ての湾関係事業者との連携が何より重要ターミナルで事前予約制を導入するだ。特に船社はグローバルに事業展開ことは必ずしも効果的ではないため、していることから、日本よりもさらに―東京港の長年の課題となる交どのように導入ターミナルを広げてい進んだ環境規制のもとで脱炭素化に

通渋滞の解消に向けて、どのように取くかを検討しながら施策を進めていき

取り組んでいる。船社など港湾を利用り組んでいく方針か。

たい。このほか、24 時間利用可能なするさまざまな事業者と対話を重ね、渋滞の発生原因はいくつか

ストックヤードを運用するほか、ウェブ

民間や海外の取り組みも参考にしな存在するが、一つは東京港の処理能

カメラや GPS 端末を活用したターミ

がら施策を進めていきたい。

力不足が挙げられるだろう。東京港のナル周辺の混雑状況の見える化の取CT の脱炭素化に向けては、水素燃コンテナ取扱量は、コロナ禍の影響り組みを実施している。渋滞解消に向料電池（ FC ）換装型 RTG の 導入 をで一時的に落ち込んだが、足元ではけて引き続き全力で取り組んでいく。

支援していく。東京都港湾局として今回復しており、コロナ前の水準に近づ―既存ふ頭の再編整備に関して年度、「 FC 換装型荷役機械等の導入

いてきている。中長期的に見ると、今は現在、青海ふ頭で着手している。現促進事業補助金」制度を創設した。既後もコンテナ取扱量は増加していく

在の進捗状況は。

に補助を利用して FC 換装型 RTG を

交通渋滞対策に全力

松川

青海ふ頭では、青海 A3ター

導入したいという事業者から多くの問物に対して港湾施設のキャパシティの

ミナルを種地として、エバーグリーン

い合わせを受けている状況だ。今後増強が追いついていない。そのため、が借り受けるA4ターミナルと青海公も環境に優しい港湾づくりに港湾関

東京港総合渋滞対策に基づき、CT の共ターミナルを拡張しており、昨年度係事業者の皆さまとともに積極的に抜本的な機能強化や渋滞対策を進めには A4ターミナル側に50メートル

取り組んでいきたい。

見通しだ。一方、増加するコンテナ貨

松川

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東京港特集 2023

第３種郵便物認可

2023年5月17日（水）

キーマンに聞く東京港の港湾運営

次期中計で環境変化に迅速対応
東京港埠頭会社・服部浩社長
東京港埠頭会社はコンテナ船の大型化や、社会全体における環境問題への意識の高まりなど、港湾を取り巻く急速な事業環境の変化を捉えて迅速な対応を進めている。具体的な会社経営の方針を示す次期中期経営計画は、今年度中に公表予定となっている東京港の第 9 次改訂港湾計画に合わせて策定する予定。5 年後を見据えた計画を立てるとともに、単年度毎に目標を立てて取り組みの成果を確認していく方針だ。環境対応については、「利用者に選ばれる港となるために重要な条件の一つ」（服部浩社長）と捉え、港湾での再生可能エネルギーの活用やモーダル

シフト推進に取り組む。

船舶大型化で対応強化―東京港の貿易概況を振り返って。

（文中敬称略）課題となっており、これまでもガントれるだろう。今年後半には計画内容

リークレーンの大型化や、大型船にが固まるものと考えており、当社の対応する防舷材の整備などを進めて中計も第9次改訂港湾計画を踏まえ、2022 年 の 外貿コンテ ナ

きた。さらに今年から来年にかけて

これに沿った当社の取り組みを具体

取扱個数（実入り・空コンテナ合計）

は、新造船 の 投入が続く見通しで、的にまとめていく。

は前年比 2.5％増の 443 万 TEUと欧州で配船されていた1 万 TEU 以

また、次期中計は、計画期間を従なった。10月まで好調だった荷動き上の大型船が北米航路を中心とした

来 の 3 年間から5 年間に変更する。

は11月から鈍化し、実入りコンテナ

太平洋航路やアジア域内航路にカス港湾計画が10 年後を見据えた計画

のみでは通年で微減となった。現在

ケードダウンされると言われている。

であるため、当社の中計もその半分に至るまで荷動きは回復していない。

日本に寄港 するサ ービスにも 転配の 5 年を想定したものにしたい。他

船会社などからは、欧米などでの在される可能性があり、対応を進めて方で、事業環境が変化するスピードは

庫の積み上がりなどが貨物量減少のいる。

早まっている。4 ～ 5年前はこれほど服部

要因ではないかと聞いている。一方、―現行の中期経営計画の計画期

船舶の大型化が早急に進むことや、楽観的に見れば今年度下半期からは間を1 年間延長した。その狙いと事

環境対応が重視されるとは予測して荷動きが回復するという見方もある。

業運営の方針は。

いなかった。そこで、中計と並行して

ただ、世界的なインフレによる消費減

今年度予定されている東京

1 年ごとの取り組みもレビューしてい退リスク、国内および北米西岸の港

服部

港 の 第 9 次改訂港湾計画 の 趣旨 をく。つまり、次期中計で5年後を想定

湾労使交渉の結果も東京港の貨物動十分に反映し、次期中期経営計画をしながらも、1 年間という短いスパン向に影響すると見て、その成り行きを策定していくためだ。第 9 次改訂港での目標も立てて、変化に応じた適注視している。

湾計画は、昨年に公表された東京港

切な進捗管理を推進していく。

近年の特徴の一つとして、入港隻の長期構想に基づいて検討が進めら数の減少もある。22 年は、コロナ前れている。長期構想では、今後 20

針は。

の 19 年比で東京港への入港隻数が年間のコンテナ取扱個数が堅調に増

服部

1 割以上減り、前年比でも減少した。

加するという予測のもとに、中央防いる。空き地となった A3ターミナ

一方でコンテナ取扱個数は前年並み

波堤外側地区のコンテナターミナル

ルの 350メートルの岸壁のうち 50

であることから、1 隻あたりの取扱個（ CT ）Y3 の整備や新海面地区の新メートルを隣接する A4ターミナル数が増加しているのが分かる。

CT などの整備なども盛り込まれておに振り分けており、残りの 300メー

り、第 9 次改訂港湾計画にも反映さ

トルは公共ターミナルとして活用し船舶 の 大型化 へ の 対応は喫緊 の―ターミナ ル 整備・再編 の 方
青海ふ頭 の 再編を進めて

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東京港特集 2023

2023年5月17日（水） 第３種郵便物認可ていく。青海公共では岸壁総延長を

ナ搬出入の事前予約制事業を年 3 回組みを作ってもらえるよう事業者にア1170メートルに拡張するほか、ヤーにわたり実施した。東京港では搬出・プローチしている。

ド内荷役体制をストラドルキャリア

搬入、実入り・空コンテナといった全方式からトランスファークレーン方式ての取り扱いコンテナを対象に事業に変更する計画だ。また、大井ふ頭を行い、その効果を確認できた。今と品川ふ頭でも効率化に向けた取り

年度も引き続き実施予定だが、さら―東京港埠頭は東京国際クルー組みを進めていく。ただ、東京港全に CT の実情に合った形で運用でき

ズターミナルの指定管理者の代表団

体の抜本的な機能強化のためには、るよう検証を重ねながら、対象ターミ体となっている。今年 3 月に外航クターミナルのキャパシティを増やす

ナルを拡大して効果を確認していき

ルーズ客船が初入港したが、受け入必要があり、そのためにも中央防波たい。

れ再開に対する所感を。

堤外側 CT となる Y3 の 一日でも早―環境対応の方針は。

い供用開始を目指していきたい。

服部「国際観光都市・東京」に貢献

服部

外航クルーズ客船の受け入利用者に選ばれる港となる

れ再開は嬉しいニュースだ。東京国―交通渋滞対策の状況は。

ために重要な条件の一つが環境問題

際クルーズターミナルは、いつでも服部

東京港の一番の課題はやはへの配慮だ。東京港 2030 年にカー

さまざまな客船が寄港できるようにりCT 周辺の交通混雑だ。コンテナ

ボンハーフ、50 年にカーボンニュー

準備を進めてきた。今のところ20万を荷捌きするためのヤード不足は長トラルを目指している。これに向けてトンを超えるような大型クルーズ客

年続いている。他方で、港運業界の都は今年3月に東京港カーボンニュー

船は寄港していないが、超大型船を絶大な協力の下、交通渋滞の緩和に

トラルポート形成計画を策定した。当含めた幅広いニーズにも円滑な対応

向けた対応を続けている。具体的な社は昨年度、品川ふ頭と中央防波堤に努めることで、初めて東京国際ク

例が早朝ゲートオープンや GPS 端

外側のコンテナふ頭に再生可能エネ

ルーズターミナルの実力につながる末を活用した混雑の見える化だ。こルギー由来の電力を導入した。これと思っている。東京は観光資源もあれらの取り組みの効果もあり、現状により、一般家庭の年間 CO2 排出量

り、買い物や食文化も楽しめる。訪日で は 東京港周辺 で の 交通混雑 はこの約2100世帯分に相当する年間約

外国人観光客にとっても魅力的な場

れ以上悪化しないと見ている。また

6000ト ン の CO2 排出量削減効果所だ。都心にも近い東京港は大変利港運業界には、ゴールデンウイークが期待される。今年度はこの取り組用しやすい。東京国際クルーズター（ GW ）といった 長期休暇にも 荷役

みを東京港の全ターミナルに展開す

ミナルが新たな首都圏の玄関口とし作業を実施してもらうなど、最大限べく、検討を進めていく。

て利用者の期待に応え、多彩な魅力

協力してもらっている。ヤード不足な

また、その他の環境対応としては、を演出・発信する「国際観光都市・東

どで限界に近い状態の中、港運業界

モーダルシフトも重要なテーマだ。東京」を実現できるよう貢献していきの協力がなければ東京港は回らない

京都は「東京港における物流機能（鉄

たい。

だろう。

道輸送）強化にかかる補助制度」など

また、昨年度は新・港湾情報シスを実施しているが、われわれも海上コ

テム「 CONPAS 」を活用したコンテ

ンテナを効率的に鉄道輸送できる仕16

東京港特集 2023

第３種郵便物認可

2023年5月17日（水）

キーマンに聞く東京港の港湾運営

港湾業務の認知度向上へ
東京港運協会・鶴岡純一会長
東京港運協会は、東京港独自の課題に対応するべく取り組みを進めてきた。鶴岡純一会長は、今年度で会長に就任して10年目。
「東京の問題は東京で解決する。多くの会員から理解を得て、さまざまな取り組みを実行していくムードが出来上がってきたことも成果の一つだ」と振り返る。労働力確保に向けては港の認知度向上を図り、港湾の仕事の社会性を知ってもらう取り組みを進めていく。足元の課題となる港湾の適正料金収受の問題に対しては、「実際に料金改定はすぐにはできるものではないが、少しずつでも受け入れられていくために交渉を繰り返していくことは大事なことだ」とし、引き続き粘り強く取り組んでいく方針を示した。 （文中敬称略）

適正料金収受へ交渉継続

港湾料金の底上げを一層強力に推進

実際の料金改定はすぐにできるものしている。ここで大事なのは、荷主やではないが、少しずつでも受け入れら―東京港運協会の会長に就任し船社など「外」に向かって料金改定をれていくために交渉を繰り返していくて今年で10 年目を迎える。これまで進めていくことだ。港湾運送料金は認ことは大事なことだと思っている。

の取り組みを振り返って。

可制が廃止されて以降、料金改定が鶴岡 これまで、東京港が独自に抱実施されていない。認可制が廃止さえる問題への対応に特に力を入れてれて主要港では22 年ほど経つが、そ―港湾労働力に対する所感と、労働力確保の取り組みを。
鶴岡

現状、東京港での人手不足きた。東京の課題は東京で解決するこのときに入社した人たちも今や中間管がひっ迫している状況にはない。ただとを目指しており、例えば東京港の周理職。彼らは値上げを経験していない

労働者の平均年齢は上昇している。若辺の交通混雑緩和に向けた早朝ゲーことになる。だからこそ、彼らに料金

い人材が入らなければ新陳代謝が進トオープンの実施などはその取り組交渉するように話すなどしている。

まず、いずれは労働力不足が懸念されみの一つと言える。多くの会員から理

料金改定は終わりがない話だ。たとる。港湾運送は波動性のある業務で解が得られるようになり、こういった取え今年は交渉がうまくいかなくても、あるため、若い人が希望する、「午前9

り組みを実行していくムードが出来上

来年、再来年と続けていく必要があ時から午後 5 時までの固定時間制でがってきたことも成果の一つだ。

る。会長として、常にこれを求めてい残業なし」のような就業体系を取るの

また、適正料金収受に向けた取り組

く方針だ。ただ、最近は荷主なども料が難しい。そのあたりも若い人材が集みも注力してきた。一昨年 12月に政金交渉に耳を傾けてくれるようになっ

まりにくい要因の一つだろう。

府が「パートナーシップによる価値創てきたと感じている。これは国の後押

また港の認知度が低いことも問題

造のための転嫁円滑化施策パッケー

しなどもあるが、われわれの努力の結だ。これを解決 するために「Tokyoジ」を取りまとめた。このことも受け、果もあって踏み出した大きな一歩だ。

Port 活性化プログラム」と題して港2023年5月17日（水） 第３種郵便物認可

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東京港特集 2023

湾の認知度拡大に向けた施策などを港にしなければならない。大手事業者となる。東京港の BCP（事業継続計

盛り込んだ計画を個人的に作成してみほど環境問題には敏感であり、これに画）をどのように考えるか。また対応た。東京港の魅力を都民に再認識して応えていく必要があるだろう。港でのをどのように見ているか。

もらい、合わせて港湾事業の重要性に脱炭素化ということでは、例えば港湾

鶴岡

耐震強化岸壁の整備など災対する理解を醸成して東京港が発展の広大な土地を有効活用できると考害発生時の問題への対応は進んでいできる環境を整備するのが目的だ。東えている。港内の車両待機場やシャーる。一方、災害発生後24時間、72時

京都や関係する団体と連携して東京

シープールの上部に太陽光パネルを間あるいは1 週間後、1カ月後など詳

港の認知度向上に向けた取り組みを設置することで、発電や蓄電などもで細かつ長期的なスパンでの対策を検進めていきたい。

きるだろう。このような環境問題への討する必要があると思っている。例え

取り組みは、結果的に港の認知度向上

ば、緊急支援物資が東京港に着いた―港湾業務の機械化についてのにもつながると見ている。

所感を。

後、港湾での受け入れやその後のデリ機械化を受け入れざるを得

環境問題ではモーダルシフトの推進

バリー体制など詳細に考えておかなけ

ないのは時代の流れだ。ただ現状、東も重要だ。いかに東京港までトラックをればならない。そのほか、ヒトの輸送

京港では労働力が不足しているとは言走らせないかがポイントで、そのためにやがれきの運搬など災害発生後の状い切れないし、労働力不足だから機械

は舟運の活用も提案している。荒川上

況を細かく想定して、復旧作業等の従化をしなければならないという論理は流の河川敷にインランドデポを作って舟事者が迷わず作業できるよう、様々な

間違っている。ただ、将来的に労働力運ルートを整備して欲しいと、さまざま事態に対応できる体制を構築しておく不足が懸念されるという観点では機械な課題はあるが国や東京都に訴えてい必要がある。そのためには平時から議化を検討する必要はあるだろうと思っる。これは環境問題への対応のみなら論を深め対策を講じていかなければている。

ず、災害時の帰宅困難者や物資の輸送対応できないだろう。事が終わってか

さらに、機械化にあたってはそのメなどにも活用できることから、災害対策

ら想定外の事態だったなどと言わない

リットを誰が受けるのかを十分に検証の面でも有効な取り組みと考えている。

よう、実効性のある計画を策定し体制したうえで、そのイニシャルコストをだ

そのほか、内航船の受け入れを増を構築する必要がある。東京は建築物れが負担するかを考えなければならなやせる体制の構築も要望している。東も人口も桁外れに多い。それだけに、い。機械化自体に反対する意図はない

京港は現状、外航コンテナ船のスケ

災害対策の拠点港としての東京港がが、まずはこのコストの部分の議論をジュールに合わせて内航船を受け入十二分にその責務を果たせるようしっしなければ純粋な機械化の話を進めれているケースが多い。内航船の貨物かり災害対応に取り組んでいかなけれることはできないだろう。

を揚げられる場所が少ないことが問題ばならない。ただ、これは私たち港湾―港湾の環境対応に対する考えは。

だ。2024年問題も迫り、内航船の活運送事業者だけで対応できるもので

鶴岡

会員各社には、まず環境対応

用は一層増加する可能性がある。早急はない。東京都をはじめとする官公庁に対する理念を持つように呼び掛けてに受け入れ体制を増強してもらわなけ

や建設業界、産業資源循環業界といっいる。実際の対応はコストもかかるた

ればならない。

た関連業界が枠を超えて連携し、様々

鶴岡

め、私の立場からそれを強いることはできない。ただ、環境問題に取り組む
ことで荷主や船会社が利用したくなる

実効性のあるBCPを―今年は関東大震災から100 年な事態に対応できるようにすべきだろう。とても困難な課題だが、当協会としても真摯に取り組んでいきたい。

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東京港特集 2023

第３種郵便物認可

2023年5月17日（水）

キーマンに聞く東京港の港湾運営

多頻度・小ロット化に対応を
東京都港湾振興協会・丸山英聡会長
東京都港湾振興協会の丸山英聡会長は、アフター・コロナの事業方針として、「東
京港の広報活動を積極的に進める」と語った。港湾労働者不足が課題となる中、年内には東京都港湾局監修のもと、子ども向けのパンフレットを制作する。幼少期から港の認知度向上を図り、港で働くことを将来の選択肢の一つとして持ってもらうことを目指していく。東京港の物流機能のあり方については、eコマースの進展も踏まえ、今後は「多頻度・小ロット化」がより進むと指摘。こうした流れに対応する
港湾機能を強化していくべきだと語った。

クルーズ客船誘致は起爆剤―新型コロナウイルスが感染症
法上の 5 類に移行され、コロナ前の（文中敬称略）―港湾の人材不足が課題となっすると考えており、経済効果も高い。

ている。振興協会が担う広報活動は、東京港の活性化に向けた起爆剤にな

人材確保に向けても重要となる。

ると思うので、引き続き積極的に取り丸山

東京都港湾振興協会の日々

日常に戻りつつある。東京都港湾振の業務を通じて、地道に認知度向上に興協会として今後の活動の方針は。

つなげていきたい。特に子どもに対し組んでいく。

コンテナ船小型化の可能性も

東京都港湾振興協会が重視て幼少期から港への認知度を高めて―コンテナ物流においては、コロ

している活動は、東京港の広報活動

いくことは、将来的に港で働く人を増ナ禍の混乱を経て、正常化に向かっだ。東京港は首都圏 4000 万人の消やしていくためにも重要だ。今年は東ている。

費財や生活必需品などのコンテナ貨

京都港湾局監修のもと、東京都港湾振

丸山

物を運ぶ物流拠点として、人々の生興協会として子ども向けのパンフレッ

減少する一方、今後は新造船の相次活と密接に関係しながら成長してきトを制作する予定だ。東京港がどうい

ぐ就航や待機コンテナ船の復帰に伴た。だが、生活を支える当たり前の存う場所で、どのような役割を果たして

い、運航船腹量が増えていく。加え在であるがために、存在を意識せず、いるかをわかりやすく紹介するものをて、コロナ禍に伴う混乱に伴い、過去

東京都に港があることを知らない都考えており、港をかっこいいものだと

2 年間はスケジュール順守率が大幅民も多い。こうした中で、具体的な広感じてもらえることを期待している。

に悪化した。徐々に正常化する中で、報活動として、東京みなと祭や東京―コロナ禍が落ち着く中で、国際船社は荷主からスケジュール順守率

港見学会の開催、社会科見学船の運クルーズ客船の寄港も再開してきた。

を高めていくことが求められる。荷動航などに加え、東京臨海部広報展示

東京港へのクルーズ客船誘致に向けきが低調であれば、本来は船を止め

室「TOKYO ミナトリエ」を都から受た活動の方針は。

て供給量を減らしていきたいが、スケ

丸山

託し運営している。これまではコロナ
禍により、東京みなと祭のリアル開催

丸山

足元ではコンテナ荷動きが東京港の新しい客船ターミ

ジュール順守率を高めるために船をナルである東京国際クルーズターミ

投入していかなければならない。供給や見学船の運航などができなかった

ナルは2020 年に開業したが、新型量が想定よりも増えていく可能性もことなど制約を受けた。コロナ禍の収コロナウイルスの感染拡大時期と重あるのではないか。

束を踏まえ、今年は東京みなと祭を4なってしまった。ようやく今年 3月から―コンテナ物流のあり方が変化

年ぶりにリアル開催するが、元に戻し

国際クルーズ船の寄港が始まり、約 3

していく可能性がある。東京港においていけるところは戻していく。一方で、年遅れで客船ターミナルが本来の形てはどのような影響が出てくるか。

コロナを契機にデジタル化が進んだ。

で稼働することとなった。東京都港湾

東京都港湾局等事業説明会や講演会

振興協会としてクルーズ客船の誘致だ。日本の輸入貨物を見ると、かつてなどはウェブを活用するなど、利便性

活動は重点項目の一つだ。クルーズ

は飼料や紙といった一次産品を大量の高い方法は継続していく方針だ。

客船の寄港は今後、目に見えて復活に輸入する事業者が多かったが、足元

丸山

東京港 は 輸入中心 の 港湾

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東京港特集 2023

2023年5月17日（水） 第３種郵便物認可

では e コマースを通じて消費財を輸―倉庫機能が内陸にシフトする

る能力は世界一だと考えているが、0入する動きが活発化している。将来的可能性があるが、東京港から内陸部

から1を生み出す力は残念ながら弱には多頻度・小ロット化が加速するとへのアクセスが課題となる。東京港はい。例えば、ベースとなるOS（オペ考えている。さらに、地政学リスクや交通渋滞が長年の課題となっている

レーションシステム）が同じ世界で、環境負荷低減に向けた意識の高まりが、どのように解決していくべきか。

アプリケーションが進化していく状況などを背景に、より近場から調達する

丸山

東京港は幹線道路となる大では日本も対応していけるが、現在

フレンドショアリングやニアショアリン

動脈・大静脈から、背後地へのアクセ

は OS 自体が変わっていこうとしていグが世界的に進む可能性もある。サス道路、いわば毛細血管へと流れてる。日本は、過去の成功体験が強すぎ

プライチェーンのあり方が大きく変化

いく時間や距離が非常に短く、結果とるからこそ、新しいものを取り込むこすると、船社のサービスや採算基準

して港湾周辺での渋滞が課題となっとに消極的になってしまっているのでも変わる。コンテナ船業界で進んでている。背後への輸送も含めて大都はないか。成功体験が強いことは必ずいた大型化の流れが一転して、小型市圏の港湾として、スムーズに貨物がしも悪いことではないが、それに縛ら船を多く投入する動きにシフトしてい流れる体制が求められる。既にハードれすぎると沈没する恐れもある。一方

くことも考えられる。港湾の立場から面では、中央防波堤外側コンテナター

で、世界から遅れているということは、見ても、同じ貨物量を扱うにしても、ミナルや新海面地区の新たな CT が新しいものが世界で定着してきたとい

超大型船が1 週間に1 回来ると港湾計画されているが、ターミナルのキャうことだ。これから日本が持つ1から作業への負担は大きいが、小型船がパシティを増やして効率化を図ってい100に進化させる能力を生かし、磨毎日寄港すると港湾労働者のシフトもく。併せてアクセス道路を太くして背き上げていくことを期待している。

組みやすく、負担も小さくなる。運航

後地への輸送を効率化していく必要

船が小型化し、多頻度・小ロット化ががある。ソフト面ではデジタル技術の進むと仮定すると、消費地に近い東京

活用が不可欠だ。既にGPS 端末を活港の利便性は高まるのではないか。

用した待機車両の見える化や新・港湾

球全体で取り組むべき課題だ。環境―多頻度・小ロット化が進むと港情報システム「 CONPAS 」を活用し対応を進めていく上では何段階かの湾における物流施設の役割はどうな

た搬出入の事前予約制などを実施しステップを踏む必要があると考えているか。

ている。一方で東京港は土地が狭隘る。まずは、最低限クリアしないと市

港頭地区の倉庫は、大型船化しており、羽田空港が近いため立体

場から退場を余儀なくされる基準をクから港に荷下ろしした大量の貨物を一方向にも拡張が難しい。既存ターミナ

リアし、その上に環境対応で差別化を時的に保管することを主な目的とする

ルをどのように有効活用していくかが図るための基準を達成していくことがケースが多い。だが、運航船が小型化

鍵を握る。

丸山

していけば、１回当たりに荷下ろしす
る貨物量も減る。さらに、輸出入申告

DX・GXへ意識変革を―環境への取り組みも世界の港
湾で大きな課題となる。
丸山

カーボンニュートラルは地求められる。上の基準にいけばいくほ
ど経済的なメリットを得ることができるが、経済的メリットが無いと取り組

官署が自由化されたことで、必ずしも―日本港湾のデジタル化は世界

まない企業も多い。だが、一足飛びに港頭地区に大規模な倉庫を置く必要に比べて遅れているという指摘があ上の基準に到達することは難しい。段性が無くなり、そのあり方が大きく変るが、お考えは。

階を踏んでいくという意識を持ち、地わる可能性もある。

丸山 日本は1を100に進化させ

道に脱炭素化へ取り組む必要がある。

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東京港特集 2023

第３種郵便物認可

2023年5月17日（水）