たまの創生総合戦略懇談会資料
政策財政部総合政策課

第２期たまの創生総合戦略の検証について（報告）Ⅰ 概要
令和２年４月に策定し、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて改定した「第２期たまの創生総合戦略（令和２年度改定版）（以下、「第２期総合戦略」という。
）」においては、施策・事業の進捗状況を把握できるよう、客観的な指標として、数値目標及び KPI（重要業績評価指標）を設定し、PDCA サイクルを推進していくこととしている。
この度、今後の施策展開における方針等の見直しに当たり、第２期総合戦略の計画期間の開始年度にあたる令和２年度の実績を検証したため報告するもの。

Ⅱ 第２期総合戦略の基本目標等の進捗状況
令和２年度 第２期たまの創生総合戦略基本目標等検証資料 参照。

令和２年度

基本目標①

第２期たまの創生総合戦略基本目標等検証資料[雇用創出]

本市における安定した雇用を創出する［数値目標の達成状況］
数値目標

R2[実績値]

R3

R4

R5

R6[目標値]

１人当たりの市民所得額
（千円）

2,644

－

－

－

2,660

－

－

－

52.6

－

－

－

26,49450.8[H22]
50.3[H27]
29,094[H22]27,244[H27]

市内就業率（％）
市内就業者数（人）［総評］■

１人当たりの市民所得額については、令和元年度実績（2,610 千円）から微増となっており、最低賃金の増額見直しが続いていることが１つの要因として考えられる。

＜参考＞ 全国、岡山県の最低賃金の推移（毎年 10 月に見直し）
区分

H28

H29

H30

R1

R2

全国（円）

823

848

874

901

902

岡山県（円）

757

781

807

833

834

■

市内就業率・市内就業者数とも、国勢調査の結果を引用しているため、直近の数値は
平成 27 年時点である。
平成 22 年と比べていずれも減少傾向にあり、生産年齢人口の減少・市外流出の傾向が影響していると考えられる。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業
活動への影響から今後の動向は不透明であり、厳しいものと推察される。
一方で、本市の実施する定住促進に関する施策が一定の効果を上げているほか、近年、
市内複数箇所で新たな住宅用地の開発が見られるなど、市内就業率・市内就業者数の改善に繋がる好要因も少なからず存在している。

1

（１）地元企業等との連携により、若い世代の市内就業を促進する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）
新規就農者数（人）
市内高等学校卒業就職者の市内就職率（％）
岡山県求人サイトに登録した市内企業数（社）[具体的事業]R2[実績値]

R3

R4

R5

R6[目標値]

3

－

－

－

2

44

－

－

－

50

2

－

－

－

20

新規就農担い手育成事業／インターンシップ推進事業／
わくわく地方生活実現政策パッケージ推進事業（移住支援事業補助金）[施策評価]■ 就農や農業に関する問い合わせは一定数あるものの、農業経営で生計が成り立つような就農をする人、または目指す人は極僅かであるのが実態である。
引き続き、相談者が考えられているスタイルの「就農」や「農業」に合わせた助言等を行いながら、新規就農者の担い手確保を目指す。
■

市内高卒者の市内就職率については、令和元年度に減少し、令和２年度には多少回復している。
令和２年度は玉野商工高等学校機械科の１期生が卒業する年だったが、数字上、過去の動向から大きな変動は見られなかった。しかしながら、今後の卒業生の就労により同科の認識が広がることで、地元就職の促進に繋がることが期待される。
一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動への影響から今後の動向は不透明な要素が大きい。
＜参考＞ 市内高卒者の就職状況
区分

H28

H29

H30

R1

R2

卒業者数(人)

599

562

561

496

568

就職者数(人)

116

114

110

128

100

市内就職者数(人)

38

55

52

52

44

市内就職率(％)

32.8

48.2

47.3

40.6

44.0

2

■ 岡山県求人サイトに登録した市内企業数については、わくわく地方生活実現政策パッケージ推進事業（移住支援事業補助金）に関連した求人サイトになるが、令和２年度の新規掲載件数は２社と少ない（令和元年度は 19 件）。東京圏から地方へ移住を検討する際の有用な求人サイトとして、今以上に周知していく必要があると考えられるため、各種団体等と連携し、市内企業への周知・徹底を推進していく。
[具体的事業について]■ インターンシップ推進事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。
この他にも進路に関する行事等の中止が相次ぐ中、玉野商工高等学校が生徒配布用の
市内事業者紹介冊子を作成しており、この際、インターンシップ協力企業の協力を得る
ことで、地元就職促進のための市内企業との連携を維持するとともに、生徒が市内企業を知る機会の確保に繋がった。
■

わくわく地方生活実現政策パッケージ推進事業については、国・県と連携して、東京圏への人口集中や地方の中小企業の人手不足を解消するためにスタートした取組ではあるが、相談件数は非常に少ない状況にある。対象者が限られることもあるが、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の影響が大きいと考えられる。感染拡大がおさまってきた
際には、東京圏から地方へ移住を検討される方の動きも活発になることが予想されるため、引き続き国・県と連携して相談受付体制を整えるとともに、特に制度の周知・ＰＲに注力し、地方への人の流れを促進する必要がある。

（２）市内産業の魅力づくりを支援する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）

R2[実績値]

R3

R4

R5

R6[目標値]

雇用保険被保険者数（人）15,783－－－

15,900

秋頃に公表

－

－

－

5.00

旅客船寄港回数（回）

0

－

－

－

20

特産品認定件数（件）

89

－

－

－

100（累計）

市内開業率（％）[具体的事業]

魅力ある職場環境づくり応援事業／中小企業ステップアップ支援事業／
定住促進協力企業等応援事業／企業立地促進事業／商業振興対策事業／
創業アシスト奨励金事業／観光おもてなし推進事業／特産品開発事業／
リスタート応援事業

3[施策評価]■ 雇用保険被保険者数については、15,783 人となっており、人口減少に伴い就業者数が減少傾向にある中、令和元年度から 67 人増加している。
これは、雇用保険適用事業所数が増加傾向にあることが要因であると考えられる。
＜参考＞ 雇用保険適用事業所数
区分
雇用保険適用事業所数（社)

H28

H29

H30

R1

R2

954

953

957

958

967

■

市内開業率については、新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、創業アシス
ト奨励金事業を活用した新規事業者をはじめ、独自に創業した飲食店等の出店が堅調に続いている。しかしながら、今後の情勢は不透明であり、動向を注視し、引き続き必要な施策・事業を実施していく。

[具体的事業について]■ 幅広い業種で人手不足が加速し、働き方改革が推進される中、令和２年度には、よりニーズを捉えた制度として、製造業を対象とした「中小企業設備導入促進事業」から幅広い業種を対象とした「魅力ある職場環境づくり応援事業」へと転換した。
魅力ある職場環境づくり応援事業では職場環境整備・女性活躍推進の２分野を補助対象とし、合計 19 件の補助を実施した。
今後も人手不足の傾向が続くと推察される中、老朽化が進んだ市内事業所が多く、職場環境の整備を通じた従業員の定着・新規雇用の促進が重要となっている。市内事業所の職場環境整備を促進し、次のステップに繋げるため、制度の継続的な周知を進める。
■

中小企業ステップアップ支援事業では、研修等を通じた人材育成・ホームページの作
成等・商談会への出展等の販路開拓の３分野を補助対象とし、合計 37 件の補助を実施した。
補助利用実績から人材育成・ホームページの作成等による市内中小企業の能力向上・
企業ＰＲに一定の効果があると考えられる。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により従来の手法による販路開拓が困難となっており、社会情勢に合った内容に制度を補正できるよう、今後の動向を見極めていく必要がある。
また、補助優遇の措置を設けている「定住促進協力企業等応援事業」との連携を促進す
るため、一層の制度周知が必要である。

4

■

定住促進協力企業等応援事業では、定住促進・女性活躍推進・若年者応援の３分野に取り組む企業を認定対象とし、平成 28 年 11 月の運用開始から令和３年３月 31 日現在で14 社が登録している。
認定企業に対し、補助優遇の措置を設けている「中小企業ステップアップ支援事業」と併せて一層の制度周知を進めるとともに、登録増による定住促進に繋げるため、登録への動機付けとなる仕組みを検討する必要がある。

■

企業立地促進事業では、一定の施設を新設・増設し、新規常用雇用者を雇用した事業者を対象に補助を実施している。
雇用拡大に向けた有効な事業ではあるが、令和２年度における補助利用実績は無く、市内には一定規模に集積した土地が少ない状態が続いている。また、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大による事業活動への影響等から、要件を満たすような活動が困難な状況にある事業者が相当数あると推察される。
これらの現状を踏まえ、従来の手法に捉われない企業立地の支援を模索していく必要がある。

■

商業振興対策事業では、商店街団体等による催事促進・販売促進等を対象とした補助を実施している。
新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント等の中止が相次いだため、令和２
年度の補助実施件数は３件と大幅な減少となった。
一方で、申請内容については硬直化が進んでいるため、社会情勢の動向に対応し、地域の商業活性化に繋がる新たな取組を促す仕組みを検討する必要がある。

■

創業アシスト奨励金事業では、若年者・女性雇用創出型創業応援事業から内容を見直し、創業者への奨励金交付を実施している。
若年者・女性・転入者に奨励金を上乗せする仕組みとすることで、若年者・女性の就業促進や市内定住の促進を目的とした制度としており、令和２年度は７件の実績のうち４件が奨励金の上乗せ対象だった。過去の制度利用実績も同様に高水準で推移していることから、制度の目的に十分に寄与している。
一方で、本事業では創業から５年間の事業継続等を求めており、これは様々な不確定要素の多い子育て世代にとって支援を受ける際の大きな不安要素である。制度の主旨に鑑み、これらの世代に対する支援について検討が必要である。

5

■

観光おもてなし推進事業については、アート作品の維持管理、外国語対応観光ＭＡＰの制作、外国語ガイドの充実、観光ＰＲ等、受入環境の整備と誘客の推進を図り、通過点から着地型観光への転換を目指し取組を行ってきたところである。
多言語ガイド、多言語対応のＭＡＰ制作や、旅客船のおもてなし活動など外国人の受入環境の充実と機を同じくして旅客船寄港回数については、平成 30 年度 19 件、令和元
年度 18 件と高水準となっていたが新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、令和２年度については０件となり、インバウンドの誘客見込は出口の見えない状況が続いている。
今後、クルーズ客船の受入体制の構築や観光施設等の感染対策等、安全・安心な観光について関係機関や事業者との連携のもと検討を進め、時代に即した観光の推進に努める
必要がある。

■

特産品開発事業について、特産品認定件数は、令和２年度に 17 件が新たに認定となり累計 89 件となった。外部講師を招聘し、玉野市産の原料を用いた商品を扱う事業者への呼びかけ等により商品開発講座を開催し商品開発を促していることが主な要因と考えられる。
今後は、商品開発を継続するとともに、令和２年度に開設したオンラインストアを活用しながら販路拡大に努め、市内事業者の売上の増加を目指す。

■

リスタート応援事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が 20％以上減少した事業者が行う、新しい生活様式や業種別ガイドラインに沿った感染症対策の取組に対して、173 件の補助を実施した。
多様な業種で利用されたが、特に小規模な飲食業・小売業が特に多く、感染症の影響による切迫度が浮き彫りになるとともに、実情に即した支援となったものと考えられる。
一方で、売上高の減少要件に満たず制度を利用できなかった事業者もいるため、それらの事業者への支援の必要性をはじめ、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた新たな支援策を検討する必要がある。

6

[移住・定住]基本目標②

本市への新しいひとの流れをつくる［数値目標の達成状況］
数値目標10～20 歳代の転出
子育て世帯の定住（世帯主が 20 歳～44 歳の世帯）

R2[実績値]

R3

R4

R5

6

－

－

－

-128

－

－

－

R6[目標値]5 年間で 80 人の転出抑制
5 年間で 40 世帯の
定住促進

［総評］
■ 10～20 歳代の転出超過数は、214 人で、平成 30 年度（第２期総合戦略策定時の実績値）の 220 人と比較すると６人の転出を抑制することができたと言える。引き続き、市内高卒者と市内企業のマッチングなど若者の地元定着に繋がる取組を推進していく。
子育て世帯の定住については、令和２年度の該当世帯数が 4,855 世帯に対し、平成 30
年度（第２期総合戦略策定時の実績値）は 4,983 世帯であり、128 世帯減少している。
一方で、後述する基本目標③の指標の中では、「子育て環境が整っていると感じている
市民の割合」「この地域で子育てしたいと思う親の割合」といった指標は好転している。
転出抑制を図るためには、市民意識調査や各種会議で得られたアイデア・手法等をしっかりと分析し、子育て世帯のニーズを捉えた施策を検討するとともに継続的に実施していく必要がある。
（１）地元への定住希望を叶えることで、若い世代の定住人口を増加する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）
市内高等学校卒業就職者の市内就職率（％）
若者雇用協力企業数（社）[具体的事業]R2[実績値]

R3

R4

R5

R6[目標値]

44

－

－

－

50

8

－

－

－

35

地元就職促進事業／奨学金貸付事業／
たまの高校生地元就職促進実証研究事業／地元就職者定住等促進支援事業[施策評価]■ 若者雇用協力企業数については、定住促進協力企業のうち若年者応援企業として認定している企業とし、これまでに８件を登録している。しかしながら、令和２年度の登録は０件であり、新型コロナウイルス感染症の影響により、インターンシップ事業をはじめとした若年者が企業と接する機会の確保が困難だったことが要因であると考えられる。
今後は、従来の手法に捉われない若者雇用に繋がる支援を実施し、登録企業数の増加を促す方法の検討が必要である。
7

[具体的事業について]■ 地元就職促進事業では、インターネットを介した就職活動ではなく、学生が直接地元の企業を知ることができる機会を提供するため、マリン玉野産業フェアを開催しているが、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。
■

奨学金貸付事業については、本市に大学が立地していない環境を勘案すると、市外または県外へ進学する学生が大半を占めるなか、若者の回帰、地元定着の促進を目的として、奨学金を貸し付ける際、卒業後に市内へ就職して市内居住することを条件として一定の優遇措置を設けるなど、制度の見直しが必要である。

■

たまの高校生地元就職促進実証研究事業については、市内高校生が市内企業に赴き、高校生の地元就職を実現するための情報収集活動を行い、市内就職率の向上に資する施策の検討を行う実証研究を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。

代替事業として市内企業の協力を得て、市内 54 企業を掲載した「たまのの企業ガイド」
を作成し、「定住促進協力企業」は掲載ページを増やす等、他の施策と連動させ相乗効果を図るものとした。
今後は内容を継続して更新することにより、地元就職の促進に繋がるものとしていく必要がある。
■

地元就職者定住等促進支援事業については、若者の市内就職や市内定着のインセンテ
ィブに資するように制度の構築を進めているところである。

8

（２）移住希望者へのきめ細やかな支援により移住人口を増加する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）

R2[実績値]

R3

R4

R5

R6[目標値]

認定移住者登録者数（件）

15

－

－

－

100（累計）空家バンク成約件数（件）

9

－

－

－

40（累計）[具体的事業]

定住推進事業／空家等対策事業[施策評価]■ 令和２年度の認定移住者登録者数については、令和元年度の 18 件を下回る 15 件であった。新型コロナウイルス感染症の影響により、移住に関する相談件数自体が減少した
ことがひとつの要因と考えられる。コロナ禍の対応として、令和２年度からオンラインでの相談受付窓口を開設した。当面は、オンライン相談も活用しながら、きめ細やかな相談対応を実施していく。
■

空家の成約件数は、目標値を達成できたが、令和元年度と横ばいである。その背景として、空家の登録数が減少していることや、空家の所有者は空家を売りたいが、空家の利用者は空家を借りたいというそれぞれのニーズにミスマッチが生じていることが考えられる。
＜参考＞ 空家物件の推移
区分

H28

H29

H30

R1

R2

登録物件数（件）

30

20

19

17

16

利用登録件数（件）

104

77

48

52

56

■

移住希望者のニーズとして、「住まい」の優先度が高く、また、物件に求める条件も多岐にわたることを踏まえ、今後は、空家バンク制度への物件登録の促進や、空家の掘り起こし等「住まい」に関する情報の充実に取り組む必要がある。

[具体的事業について]■ 定住推進事業については、本市への移住者、実際の移住者に対する総合的な相談窓口
サービスとして、ＮＰＯ法人と連携し、移住前から移住後における生活面を含めた継続的な支援を実施した結果、毎年度確実な実績を上げている。
＜参考＞ 移住相談件数及び移住者数の推移
区分

H28

H29

H30

R1

R2

移住相談件数（件）

117

119

120

105

93

移住者数（人）

97

100

66

51

131

9

（３）若い世代に伝わる情報発信を効果的に行う[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）

R2[実績値]

R3

R4

R5

R6[目標値]

57.4

－

－

－

68.0

7,754

－

－

－

8,500

0

－

－

－

3,750

市の施策に関する情報が市民へ提供されていると感じている市民の割合（％）
ＳＮＳ登録件数（件）
子育て支援センターの園
庭開放来場組数（組）[具体的事業]

シティセールス推進事業／子育てハンドブック作成事業[施策評価]■ 市の施策に関する情報が市民へ提供されていると感じている市民の割合については、
平成 30 年度が 61.2％、令和元年度が 59.2％と減少傾向が続いている。一方で、ＳＮＳの登録件数は、インスタグラム等新たなツールの活用等により順調に増加していることから、有効なＳＮＳを活用し、これまで以上に市内外へのＰＲ強化を図る。
■

子育て支援センターの園庭開放来場組数については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、年間を通して園庭開放の実施を見送った。今後は感染の状況を見ながら、予防策をとっての実施を検討していく。

[具体的事業について]■ シティセールス推進事業については、若者や子育て世代に焦点を当てた「シティセー
ルスアクションプラン」に基づき、市内創業者のインタビュー動画やまちの魅力を紹介するＴＭＮ４．８の動画の公開、四季を通じたデートプランマップの作成、新成人の協力による若者版広報紙の作成などを実施した。今後は、コロナ禍で実施できなかった外部団体も加え、情報発信を進めていく。
■

子育てハンドブック作成事業については、子育て支援関連部署と連携を図り、玉野市の子育て専用のハンドブック「たまの子育てガイド」を作成した。作成した冊子は、妊娠した方に親子健康手帳とセットで配付するほか、中学３年生以下の子どもがいる世帯に配付した。

10

（４）関係人口の創出・拡大を推進し、本市への支援の輪を広げる[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）
ふるさと納税寄付額（千円）
ふるさと人財大使の認定者数（人）[具体的事業]R2[実績値]

R3

R4

R5

R6[目標値]

332,379－－－

120,000

0

－

－

－

10（累計）

ふるさと納税推進事業／ふるさと人財大使事業[施策評価・具体的事業について]■ 令和２年度のふるさと納税寄付実績は 332,379 千円と令和元年度から大幅に増加した
ものの、これは個人による大口寄付の影響によるものである。
寄付実績の更なる向上を目指し、返礼品の充実や効果的な PR 等に努めていくが、総合戦略の目標に掲げている関係人口の創出・拡大のためには、地域活性化により有機的に繋がる「体験型」の返礼品など、寄付者が応援したくなるような返礼品の拡充にも取り組んでいく必要があるものの、新型コロナウイルス感染症の状況等を注視しながら検討していく必要がある。
■

ふるさと人財大使については、市制 80 周年の記念式典に併せて、ふるさと人財大使事業をスタートする予定としていたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を鑑み、記念式典が延期されたため、本事業についても開始を見送ることとなった。今後、コロナ禍でどのような取組ができるのか状況に応じて検討していく必要がある。

11

基本目標③[結婚・出産・子育て]

若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える［数値目標の達成状況］
数値目標

R2[実績値]
1.43

合計特殊出生率
女性の市内就業率（％）
女性の市内就業者数（人）[H30]40.8[H22]
41.8[H27]
12,188[H22]11,833[H27]

R3

R4

R5

R6[目標値]

－

－

－

1.62

－

－

－

43.2

－

－

－

11,313［総評］■ 人口減少、少子高齢化への対応として、合計特殊出生率の改善が喫緊の課題であるが、本市は出生率に密接な関連がある 50 歳時未婚率が高い状況にあることから、結婚支援策
として、「おかやま縁むすびネット」をはじめとした岡山県や民間団体と連携し、出会いの機会の提供や、結婚希望を叶える取組を推進していく必要がある。
■

出生数については、令和元年の 341 人から大幅に減少している。これは妊娠届出件数の推移と関連があると推察されることから、全体としては逓減傾向が続いていく。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による婚姻届出数の減少も加わり、来年度以降も出生数の減少が見込まれる。
また、国勢調査結果から算出される 50 歳時未婚率とも密接に関係する問題と考えており、男女別の 50 歳時未婚率については、双方上昇したことから、令和２年度に実施した国勢調査においても大幅な改善は見込めないと推測される。今後も社会全体としては未婚者の割合が増加傾向にあることから、引き続き国、県の動向等に注視し、様々な連携を図ることで有効な改善策を模索していく必要がある。
＜参考＞ 出生数・妊娠届出件数・婚姻届出件数の推移
区分

H28

H29

H30

R1

R2

出生数（人）

378

349

331

341

263

366

349

352

276

296

728

746

657

799

619

妊娠届出
件数（人）
婚姻届出
件数（件）

12

＜参考＞ 50 歳時未婚率の推移
国

区分

県

男性

女性

男性

女性

H22

20.14％

10.61％

17.73％

8.58％

H27

23.37％

14.06％

21.68％

12.73％■

女性の市内就業者数については、人口減少が進んでいる背景から、平成 22 年と平成 27
年の国勢調査結果を比較すると、355 人減少となっているが、女性の市内就業率は 1 ポ
イント上昇している。今後も男女共同参画の考え方に基づき、出産・子育てに対する負担軽減や多様な働き方への支援等女性が働きやすい職場環境づくりなどを市内企業等に浸透させていくことが重要である。

■

出生数の改善においては、前述の 50 歳時未婚率の改善に加え、「理想の子ども数」を実現するために障壁となっている経済的な負担の軽減策として、本市が実施している多子世帯に対する支援策（保育料の減免、児童手当の上乗せ、放課後児童クラブの負担金減額、障害児通所における利用者負担額の減額など）について、必要な情報を必要な人へ届けられるように効果的にＰＲしていくことが重要である。

（１）若い世代の交流を支援することにより結婚しやすい環境をつくる[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）
民間の協力事業者の数（店舗）[具体的事業]R2[実績値]

R3

R4

R5

R6[目標値]

0

－

－

－

100

結婚支援体制強化事業[施策評価・具体的事業について]■ 平成 27 年度に実施した「結婚・出産・子育て」に関する意識調査結果の「現在結婚していない理由」として、男女ともに「適当な相手と出会わないから」が最も高く、半数を超える結果となっていることを踏まえ、未婚率を改善するためには、出会いの機会を創出することが有効である。引き続き、県との連携を深めマッチングの機会を拡大するとともに、民間団体と連携した地域のお節介役の育成や地域ボランティア活動等への参加を推進するなど、交流の機会を創出する手法を検討する必要がある。
■

令和２年度から、結婚支援体制強化事業として、民間事業者に県や市の結婚・子育てに関する情報の広報役を担ってもらい、地域ぐるみの支援体制を構築していくことを予定していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、民間事業者に向けた説明会が開催できなかった。今後は、コロナ禍においても地域ぐるみの支援体制を構築できるよう、できる取組から進めていく。
13

（２）安心して出産・子育てができる環境づくりを推進し、出生率の向上を目指す[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）

R2[実績値]

R3

R4

R5

R6[目標値]

59.2

－

－

－

70.0

96.8

－

－

－

100.0

子育ての環境が整っていると感じている市民の割
合（％）
この地域で子育てしたいと思う親の割合（％）[具体的事業]

こども医療費助成事業／家庭教育推進事業／地域子ども楽級推進事業／
地域学校協働本部事業／母子保健事業[施策評価]■ 子育て環境が整っていると感じている市民の割合については、昨年の 46.4％から 12.8
ポイント増加し、平成 30 年以前の水準に戻った。令和２年度に新たに作成し、子育て世帯に配付した「たまの子育てガイド」による情報発信が一定程度、好影響を与えた可能性が考えられる。引き続き、効果的な情報発信を意識しながら、子育て世帯が本市を選択したくなるような施策の充実を図ることが重要である。
■

この地域で子育てしたいと思う親の割合については、３～４か月児健診、１歳６か月
児健診、３歳児健診の受診対象児の保護者が回答しており、県と全国と比較できる項目となっている。３つの健診時点の「この地域で子育てをしたいと思う」と回答した平均
値は、平成 30 年度と比較して令和元年度は 0.8 ポイント、令和２年度は 1.2 ポイント上昇している。また平成 30 年度の平均値は、国(94.6％)や県(94.7%)と比較して、高い傾向にある。

[具体的事業について]■ こども医療費助成制度は、平成 22 年度から現行基準（中学３年生まで医療費無料）で運用している。岡山県下ではさらに基準を上げる自治体もあるが、本市では現状を維持
し、継続的に実施していくことが望ましいと考えている。
＜参考＞ こども医療費助成制度 県内他市の状況

令和３年４月１日時点

区分

中学３年生まで助成

18 歳まで助成

その他

入院

８市

７市

－

通院

７市

６市

14

・岡山市、倉敷市は小学６年生まで
・総社市は中学生１割負担

■

家庭教育推進事業においては、「子育て・親育ち講座」を開設し、子育てに関する情報
や学習機会を提供することで、精神的な負担軽減を図っている。今後、多様化する家庭教育のニーズに対応し、子どもたちの健やかな成長のため、引き続き「子育て・親育ち講座」を開設し、家庭教育の充実を図る。

■

地域子ども楽級推進事業は、子どもたちが安全で安心して活動できる居場所の確保や学校支援活動の一環として、おさらい会を実施など、多様な体験活動を行える環境づくりを整備し、子育てに関する負担軽減に寄与している。
今後は、国の「放課後子ども総合プラン」に基づき、就学児童の放課後等の安全な生活を支援する放課後児童クラブとの連携型及び一体型の実施を検討していく。

■

地域学校協働本部事業では、学校・家庭・地域が連携・協働して子育てを行う体制の構築を推進しており、近年は立ち上げ校も増え、市内全域で活動を行っている。今後は、学校・家庭・地域の連携・協働体制をより強いものにしていくために、各学校運営協議会との一体的推進を図っていく。また地域子ども楽級推進事業など、関連事業とも一体的な制度構築を視野に入れ、人材確保をはじめとして、多様化するニーズに柔軟に対応できるよう地域の教育力を強化する。

■

母子保健事業は、妊娠期から産後までを保健師が必要に応じて継続的にフォローを実施するとともに、庁内関係機関及び産科医療機関や備前保健所、中央児童相談所等関係機関とも連携しながら支援を実施することで、出産における身体的・精神的な負担軽減に寄与している。また、不妊治療費の助成については、令和２年度は 29 件の申請があり、全国的にも晩婚化に伴い女性の出産年齢が高くなる状況にあることから、本市においてもニーズの高い事業である。令和２年度からこれまでの不妊治療費の助成に加え、男性
不妊治療についても助成の対象とし、対象者の経済的負担の軽減を図っている。
（令和２
年度は申請０件）＜参考＞ 不妊治療費助成件数の推移
区分

H28

H29

H30

R1

R2

助成件数（件）

33

42

54

41

29

■

出産に関しては、早い段階から妊孕（にんよう）性に対する知識の普及が有効である
ことから、玉野商工高等学校での性教育や乳児ふれあい体験を実施しているが、今後さらに、市内へ普及活動を広めていくためにも、中学校や高等学校とも連携を強化する必
要がある。

15

（３）ワークライフバランスの向上に資する支援を進める[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）

R2[実績値]

R3

R4

R5

R6[目標値]

110

－

－

－

135

0

－

－

－

0

47

－

－

－

249

子育てファミリサポートセンターの提供会員数（人）
放課後児童クラブにおける待機児童数（人）
病児保育事業の年間延べ利用者数（人）[具体的事業]

子育てファミリサポートセンター運営事業／
放課後児童クラブ管理運営事業／病児保育事業[施策評価・具体的事業について]■

子育てファミリーサポートセンターの提供会員数は、新型コロナウイルス感染懸念から辞退者が出たため、わずかながら減少している。新型コロナウイルスの感染状況に注視しつつ提供会員の増員に向け、事業の広報・周知を徹底するとともに、地域の子育ての推進に対する理解を促進していく。

■

放課後児童クラブの待機児童数については、待機児童が発生しないように希望者全てを受け入れている。そのため、利用児童数は毎年増加しており、令和２年度に１棟新築したが場所等の問題もあり、可能な限り学校空き教室活用を中心として、受入れ体制の充実を図っていく。

■

病児保育事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、受入対象者を制限した。今後は、感染の状況を見ながら、受入制限の見直しを図っていく必要がある。

■

保育園の待機児童数については、保育士の配置等を工夫することで、０人を維持してきたが、平成 28 年度途中から待機児童が発生するようになり、平成 30 年度には７人、
令和２年度には８人発生した。
これは、入園希望者が増加する一方で、保育士が不足していることが主な要因と考えられる。引き続き保育士の配置等を工夫するほか、様々な手段を講じながら保育士の確保に努める。

＜参考＞ 保育園の待機児童数の推移

各４月１日時点

区分

H28

H29

H30

R1

R2

待機児童数（人）

0

0

7

0

8

16

（４）子どもたちの健全な育成を推進し、子育て世代に支援される教育環境を構築する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）

R2[実績値]

R3

R4

R5

R6[目標値]

62.2※

－

－

－

60.0

48.0※

－

－

－

60.0

－

－

－

2,420

21

－

－

－

64

59.8

－

－

－

67.0

「地域や社会をよくする
ために何をすべきか考えたことがある」小学生の割合（％）
「地域や社会をよくする
ために何をすべきか考えたことがある」中学生の割合（％）
3,024 件
カウンセラー（スクール、 内、スクー
保育）延べ相談件数（件） ル 2,450 件
保育 574 件
企業見学実施件数（件）
子どもの学校（園）での教育に満足している市民の割合（％）※全国調査中止のため、岡山県学力学習状況調査の結果[具体的事業] コミュニティスクール推進事業／中学校区一貫教育推進事業／
教育相談体制の充実事業（スクールカウンセラー配置事業）／
市立高校魅力づくり事業／たまの創生人材育成推進事業[施策評価・具体的事業について]■ コミュニティスクール推進事業については、市内のすべての小中学校及び、玉野商工高等学校において、学校運営協議会が設置され、コミュニティスクール化が実現されている。令和３年度からは、玉野備南高等学校にも学校運営協議会の設置が決定し、市内すべての小・中・高等学校においてコミュニティスクール化が実現した。

17

■

中学校区一貫教育推進事業については、中学校区内の小・中学校が連携し、教育目標
や目指す子ども像の共通理解を図りながら、系統的・計画的な教育カリキュラムにより、学力向上とキャリア教育の充実に取り組んでいる。オープンスクールの実施や交流行事等の推進、合同研修会等小中連携の一層の充実を図り、地域ぐるみの中学校区一貫教育を推進することで、小中学生の地域や社会への関心等が高くなっている。

＜参考＞「地域や社会をよくするために何をすべきか考えたことがある」小中学生の割合の推移
区分

H30

H31

R2

小学生の割合

41.7

50.0

62.2

中学生の割合

42.8

47.7

48.0

※H30 と H31 は、全国調査の結果
R2 は、全国調査中止のため、岡山県学力学習状況調査の結果■

教育相談体制の充実事業（スクールカウンセラー配置事業）については、校園の教育相談体制の充実を目指して、公認心理士等の心の専門家をカウンセラーとして全校園に配置している。子どもや保護者、教員らのカウンセラーへの相談ニーズは年々高まっており、とくに令和２年度はコロナ禍における全体的な心身の不調や不安傾向がみられ、大幅に相談件数が増加している。

■

市立高校魅力づくり事業については、玉野商工高等学校では、地域を教育フィールドにした商業教育と工業教育の共同学習により、地域の人材育成を推進する学校、玉野備
南高等学校では、特別支援の視点に立った決め細やかな指導支援の方針で学び直しができる学校、という各校の特色を生かし、キャリア教育の構築を図りながら高校魅力づく
りに取り組んでいる。中学校卒業者数の減少が続く中で、今後一層の魅力づくりの推進を図るととともに、その取組を積極的に発信し、広く周知する必要がある。

■

たまの創生人材育成推進事業については、本市のキャリア教育の充実のため、学校と地域、企業が連携した取組を行っている。荘内小学校の職業体験フェスタ、中学校のチャレンジワーク等の実施、玉野ＰＲのぼり旗の作成・寄付を行った。一方、令和２年度については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、企業見学や社会人交流活動を中
心に、様々な活動が受入れ不可や実施見送りとなり、訪問企業数は大きく減少した。

■

子どもの学校（園）での教育に満足している市民の割合については、平成 28 年度に増加して以降６割程度を維持しており、本市が取り組む教育施策に一定の成果が現れていると考えられるものの、その後、横ばいで目標値の達成には至っていない。今後、さらに学校（園）の教育に満足してもらえるように、課題解決に向けた取組や新たな施策等を検討し、本市の教育の一層の充実を図っていく必要がある。

18

[まちづくり・地域間連携]

時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

基本目標④［数値目標の達成状況］
数値目標
今後も本市に住み続けた
いと思う市民の割合（％）

R2[実績値]

R3

R4

R5

R6[目標値]

69.9

－

－

－

79.0

［総評］
■ 今後も本市に住み続けたいと思う市民の割合は、令和２年度が 69.9％と、令和元年度と比較して 3.2 ポイント悪化している。数値目標の達成が人口減少に直結するものではないが、数値の向上が図れるよう、引き続き、基本目標に掲げる人口減少対策として直接的な施策・事業を推進し、数値目標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）の目標を着実に達成していくとともに、地域と行政、市町村間での連携など、必要な施策・事業を時代のニーズに応じて見直しながら、誰もが活躍できる地域社会の実現を目指す。
（１）公共施設の再編整備や利便性の高い地域公共交通の充実等を進めることにより時代に合った公共サービスを提供する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）
公共施設の床面積削減率（％）
公共交通運営事業
利用者数(人)[具体的事業]R2[実績値]

R3

R4

R5

R6[目標値]

7.7

－

－

－

7.7

95,306－－－

119,500

公共施設再編整備事業／公共交通運営事業／連携中枢都市圏の取組／
地域医療確保事業[施策評価・具体的事業について]■ 「玉野市公共施設等総合管理計画」に基づいて、主要な施設の再編整備に向けた取組を掲げており、個別の施設毎に取組方針の検討やスケジュール管理等を行っている。また、令和２年度に個別施設計画を策定し、令和３年度から計画に定めた各施設の方針に基づき、長寿命化や集約化を計画的に進めることとしている。
施設再編により用途廃止した施設については、平成 29 年度から「サウンディング型市
場調査」を実施していたが、先進事例等を参考に令和２年度から「公共施設マネジメント
民間提案制度」に変更し、事業者からの提案を募集している。
公共施設の効率的な運営を図るため、引き続き、先進事例を調査研究するなど、新たな手法の検討を行うこととしている。
19

■

令和元年度について、シーバスの利用者は７万人を超え、平成 24 年７月の実証運行開始以来、最高の利用者数となり順調に推移していたが、新型コロナウィルス感染症拡大の影響から、令和２年度の利用者数は令和元年度と比較して約 12 ポイントの減少が見られた。またシータクについても令和元年度と比較して、約 27 ポイントの減少が見られた。
今後も持続可能な公共交通とするため、シーバスやシータクにおいて、乗り場やルー
ト・ダイヤの見直しなど利便性の確保や、効率的な運行等による運行コストの削減に努
めるとともに、減少傾向にある路線バスなど生活交通路線維持のため、連携を強化していく必要がある。

■

連携中枢都市圏の取組については、人口減少・少子高齢社会が到来し、生活圏・経済圏が拡大しつつある中で、活力ある地域経済・社会を形成するとともに、住民サービスを維持するために、引き続き、岡山市をはじめとする近隣市町と深く繋がり、圏域全体のスケールメリットを活かして取り組んでいく。

■

市民病院と民間病院の再編・統合については、令和２年度中の移行作業期間を経て令和３年４月１日をもって地方独立行政法人が設立され、１法人２病院体制として経営の統合が実現されたところである。
今後は、地域の中核病院として最大限の機能を発揮するため、新病院の建設と地域包括ケアシステムの構築に向けた医療機関及び介護施設等との連携のあり方について協議を進めていく必要がある。

20

（２）誰もが活躍できる地域社会を実現する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）
障害者スポーツイベント
等への延べ参加者数（人）
スポーツ教室等の延べ利用者数（人）
この１年間で生涯学習活動を行った市民の割合

R2[実績値]

R3

R4

R5

R6[目標値]

136

－

－

－

360

19,754－－－27,400

19.2

－

－

－

35.5

733

－

－

－

1,260

（％）
健康マイレージ応募者数（人）[具体的事業]

協働のまちづくり推進事業／障害者スポーツ事業／
地域人づくり大学事業／スポーツ推進事業／健康マイレージ事業／
たまの未来会議事業[施策評価・具体的事業について]■ 協働のまちづくり推進事業は、平成 23 年度から補助金交付により地域自治活動を側面的に支援することで、市民が主体的に行う公益事業や各地域の課題解決に向けた取組、
地域資源を活かした取組などが実施されてきた。その中には、地域自治活動の新たな活動主体が取組を開始した例や既存の活動主体がこれまで取り組まなかった課題解決や地域資源を活用した取組をはじめる例もある。
しかしながら、近年は、この補助金交付を受ける事業・活動・取組が減少してきており、その要因の一つとして活動主体の高齢化による担い手不足が考えられる。
このため、中間支援組織等と連携しながら、過去に補助金を受けた団体への調査等を行うことで、当該事業に対するニーズを把握し、より利用しやすい事業への見直しを検討するとともに、地域の担い手を発掘・育成していくことで、地域自治活動を活発化させる必要がある。
■

障害者スポーツ事業については、スポーツを通じた共生社会の実現に向けて、障害者が健常者と同様にスポーツに親しめるように、障害者スポーツの環境整備を推進していく。

■

地域人づくり大学事業では、地域活動に役立つ知識・技術等を習得する場として、各種講座を実施し、地域における様々な場面で活躍できる人材の育成を図っている。今後
は、オンライン等の活用や少人数を対象とした講座の実施回数を増やす等、新しい講座の開催方法を検討していく。また、講座への参加者は高齢者が中心となっているため、若年層の参加を促すテーマの設定を検討しながら、幅広い世代の参加を図っていく。
21■

スポーツ推進事業については、市民の健康増進、生きがいの創出を図るため、市民のライフステージに応じたスポーツ事業（教室等）を実施することで、全世代でのスポー
ツ活動を推進していく。

■

健康マイレージ事業は、市民の健康づくりや、高齢者等のひきこもりの防止・介護予防の促進、社会参加への動機付けを目的として、各種検診等の受診をはじめ、健康・介護予防教室や、介護予防行事に参加することにより、また、シーバスやシータク等の公共交通を利用することにより、特典のあるポイントを付与するもので、健診受診や健康づくりのインセンティブを高めている。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあるが、応募者数が減少してきているため、事業の周知が必要である。

■

たまの未来会議事業については、若い世代の意見をまちづくりに反映させるために、
令和２年度は、本市の最上位計画である総合計画の重点プロジェクトに位置づけた「たまの版生涯活躍のまち」で取り組む「観光振興」と「健康増進」をテーマに開催した。
会議に参加した若い世代から提案されたアイデア・手法等については、生涯活躍のまちの取組を進めるにあたり、新たな視点として積極的に取り入れていくこととしている。
今後も、本市の抱える課題に関連する新たなテーマを設定し、会議を継続的に行うことにより、若い世代に支持されるまちづくりを展開していく。

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