更新日時:2017/06/14 10:17:00

ファイル名:0000000_1_0263700102906.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成28年４月１日(第15期)

至

平成29年３月31日

株式会社ジーダット(E05669)

印刷日時:17/06/14 11:31

ファイル名:0000000_3_0263700102906.doc

第15期（自平成28年４月１日

更新日時:2017/06/14 10:29:00

印刷日時:17/06/14 11:31

至平成29年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ジーダット更新日時:2017/06/14 13:49:00

ファイル名:0000000_4_0263700102906.doc

目

印刷日時:17/06/14 13:49

次頁
第15期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………10
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………11
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………12
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………12
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………13
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………15
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………15
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………15
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………16
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………16
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………21
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………22
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………22
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………23
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………26
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………30
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………31
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………52
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………53
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………53
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………53
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………54
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月15日【事業年度】

第15期(自 平成28年4月1日【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員

【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【電話番号】

03－5847－0312【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【電話番号】

03－5847－0312【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

至 平成29年3月31日)

河 内 一 往(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―田 口 康 弘田 口 康 弘

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第

決算年月

11

期

第

12

期

第

13

期

第

14

期

第

15

期

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高(千円)

1,200,154

1,376,339

1,519,039

1,586,863

－

経常利益

(千円)

18,169128,411

183,710

153,149－

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

13,949104,640

211,410

97,581

－

包括利益

(千円)

22,611

88,686208,370

97,957

－

純資産額

(千円)

2,190,925

2,326,018

2,515,123

2,540,335

－

総資産額

(千円)

2,454,944

2,646,874

2,841,954

2,870,840－

1株当たり純資産額(円)

1,141.10

1,186.90

1,290.43

1,322.54－

1株当たり当期純利益

(円)

7.26

54.50

110.1150.82－

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

89.25

86.10

87.18

88.45

－

自己資本利益率

(％)

0.64

4.68

8.89

3.89

－

株価収益率

(倍)

69.78

18.95

9.28

16.76

－

(千円)

126,976

121,600

151,565

126,421－(千円)△111,572△340,821△46,533△96,339－(千円)△9,60046,406△19,266△27,683－(千円)

1,084,213

919,440

1,018,439

1,024,288

－

(名)

134

92

101

106

－

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) 1.
2.

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第11期、第12期、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 平成25年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
4． 当社は、連結子会社でありました愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を平成27年６月30日付で譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなりました。このため、第15期より連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第

決算年月

11

期

第

12

期

第

13

期

第

14

期

第

15

期

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高(千円)

1,187,776

1,322,799

1,489,720

1,550,877

1,694,949

経常利益

(千円)

18,381138,172

216,073

123,927

187,183

当期純利益

(千円)

14,601

257,362

190,334

109,282

178,625

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

760,007760,007760,007760,007760,007

発行済株式総数(株)

19,5001,950,000

1,950,000

1,950,000

1,950,000

純資産額

(千円)

2,039,904

2,287,667

2,458,736

2,540,335

2,690,077

総資産額

(千円)

2,315,549

2,600,196

2,778,843

2,870,840

3,191,977

1株当たり純資産額(円)

1,062.45

1,191.49

1,280.62

1,322.54

1,400.59

1株当たり配当額(内、1株当たり
中間配当額)

500

10

15

15

15

(円)

1株当たり当期純利益

(円)

7.60

134.04

99.13

56.92

93.04

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

88.10

87.98

88.48

88.45

84.24

自己資本利益率

(％)

0.72

11.89

8.02

4.37

6.83

株価収益率

(倍)

66.67

7.71

10.31

14.97

10.68

配当性向

(％)

65.75

7.46

15.13

26.35

16.12

(千円)

－

－

－

－

255,140

(千円)

－

－

－

－

286,769

(千円)

－

－

－

－

△28,848

(千円)

－

－

－

－

1,537,782

（名）

79

84

95

106

113

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(

－

)

(

－

)

(注) 1.
2.

(

－

)

(

－

)

(

－

)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第11期、第12期、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 平成25年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
4． 営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第14期以前は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュフロー計算書は作成していないため、記載しておりません。
5． 持分法を適用した場合の投資利益については、第14期以前は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。第15期は関連会社が存在していないため、記載しておりません。

― 3 ―2 【沿革】
当社は、平成15年11月21日にセイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）の100％子会社
として、エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で設立されました。平成16年１月15日付けで商号を「株式会社
ジーダット」に変更いたしました。平成16年２月１日にセイコーインスツルメンツ株式会社を分割会社とし、当社を承継会社として、分社型吸収分割による会社分割によってセイコーインスツルメンツ株式会社のＥＤＡシステム事業部門を承継いたしました。また、平成16年２月２日、発行済株式の58％がセイコーインスツルメンツ株式会社から株
式会社アルゴグラフィックスへ譲渡され、株式会社アルゴグラフィックスの連結子会社となりました。その後の変遷については、以下の通りであります。

― 4 ―

年月

概要

平成15年11月

エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で会社設立。
資本金10,000千円。

平成16年１月

株式会社ジーダットに商号変更。

平成16年２月

セイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）を分割会社とし、当社を承継会社とする分社型吸収分割により、ＥＤＡシステム事業を承継。資本金を200,000
千円とする。またエスアイアイ・イーディーエー・テクノロジ株式会社も株式会社ジーダッ
ト・イノベーションに商号変更し100%連結子会社とする。

平成17年１月

中国北京市に、研究開発の100%連結子会社である績達特軟件（北京）有限公司を設立。

平成17年12月

資本金を230,539千円に増資する。

平成18年３月

資本金を253,339千円に増資する。

平成18年９月

資本金を527,739千円に増資する。

平成19年３月

ジャスダック証券取引所に株式上場。資本金を760,007千円に増資する。

平成19年７月

東京都中央区に、IP製品の販売、コンサルティングを事業とする100％連結子会社 株式会社Ａ－ソリューション（資本金15,000千円）を設立。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。

平成24年１月

連結子会社 株式会社Ａ－ソリューション清算結了。

平成25年４月

連結子会社 株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併。

平成25年６月

特定子会社 愛績旻（上海）信息科技有限公司を設立。

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

平成26年３月

連結子会社 績達特軟件（北京）有限公司の当社持分出資金の全部を、日本海隆株式会社に譲渡。

平成27年６月

連結子会社 愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を、愛績旻（上海）
信息科技有限公司董事長：朱旻氏、および王競先氏に譲渡。

― 5 ―

3 【事業の内容】
当社は、LSI（Large Scale Integrated Circuit,大規模集積回路）やFPD（Flat Panel Display, フラットパネルディスプレイ）をはじめとした電子部品及び磁気ヘッドやMEMS（Micro Electro Mechanical Systems,マイクロマシン）
等の微細加工部品を設計するための電子系CAD（Computer Aided Design, コンピューターによる設計支援）ソフトウ
ェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。電子系CADソフトウェアは、一般にEDA(Electronic Design Automation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子部品の設計作業に対して、コ
ンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を支援するものであります。さらに当社は、EDA製品の販売やサポートに加えて、ソフトウェアの受託開発、半導体の設計受託、およびEDA環境構築支援等のソリューション・ビジネスも行っております。
当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

当社は、EDA製品、保守サービスおよびソリューションを、顧客に提供しております。当社の主な顧客は、半導体メーカー、液晶パネルメーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計受託会社等であります。国内顧客への販売
は、直販が中心でありますが、米国、台湾、中国、韓国等海外顧客への販売は、現地代理店を通じて行っておりま
す。

― 6 ―

4 【関係会社の状況】
住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

東京都中央区

1,873,136

CAD/CAM/CAEシス
テムの販売及びコンサルティング

9,756,000

マイクロメカ、ネットワークコンポーネント、電子辞
書、ウォッチ等の開発・製造・販売

名称

議決権の所有(被所有)割合
(%)

関係内容

(親会社)
株式会社アルゴグラ
フィックス
（注1）

役員の兼任（３名）
同社との間で、製品の販売ならびに商品の仕入取引があります。

被所有
51.6

(その他の関係会社)
セイコーインスツル
株式会社

千葉県千葉市
美浜区

役員の兼任（１名）
同社との間で、製品の販売取引ならびに販売促進業務の委託取引が
あります。

被所有
21.3

（注）1. 有価証券報告書を提出しております。
2. 議決権の被所有割合は自己株式(30,095株)を控除して計算し、小数点第２位を四捨五入して表示しております。

5 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)113

平均勤続年数(年)46.5セグメントの名称

平均年間給与(円)8.5

7,233,486

従業員数(名)EDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション

99

全社（共通）

14
合計

113（注）1. 上記従業員数には、他社への出向者（３名）を含んでおります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―第2 【事業の状況】
1 【業績等の概要】
当社は平成27年６月30日付で、連結子会社であった愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を譲
渡いたしました。これにより、当社は、当事業年度（平成29年３月期）より連結財務諸表非作成会社となったため、キャッシュ・フローに係る前期の数値及びこれに係る対前年増減等の比較分析は行なっておりません。
(1) 業績
当事業年度において、当社の主要顧客である国内の半導体ならびにFPD（Flat Panel Display）等電子部品業界の業績は、上期は長期化する円高基調やスマートフォン需要の低迷、さらに欧州ならびに新興諸国の景気後退等の影響で、概ね横ばいから減速傾向が散見される状況であり、全般的に閉塞感が漂っておりました。下期に入り急峻な円安基調への遷移に加えスマートフォン向け部品に対する大幅な需要が発生したこと等により、特に携帯機器関連や自動車関連を中心として、束の間の回復傾向が巻き起こることとなりました。しかしながら業界全体を見渡すと、一部の主力企業間における業界再編が未だ途上であり、当事業年度に発生した回復傾向も、一過性の特需と一時の円安基調に依存しており、極めて不安定な状況であるため、先行き不透明感は続くものと見ております。
こういった状況の中、当社は国内市場において、当社が全力で開発を進めている最新の自社開発製品をプライ
ベートセミナーで発表して、既存顧客の新たな需要を喚起するとともに、競争力のある代理販売品を梃子にして、新規顧客層を拡張する等、精力的な営業活動を展開いたしました。ソリューション・ビジネスにおいては、
ここ数年来高まりつつある半導体設計アウトソーシング需要を受けて、優秀な設計技術者を増員することにより、半導体設計受託サービスに関する売上の大幅な拡大を図りました。さらに前事業年度から本格的に立ち上げを行っていたEDAアウトソーシングは、社内外の各種リソースを効率的に活用した結果、順調に売上に貢献する所まで伸ばすことができました。海外市場においては、国際的な展示会・学会で画期的な新製品および当社の最新研究成果を発表し、当社の技術力をアピールするのと並行して、業績が低迷している一部の国の代理店を再編
し、売上を回復させるべく注力いたしました。
こうした活動の結果、当事業年度の売上高は、海外向けの売上が低迷したもののソリューション・ビジネスの売上が大幅に伸長したことにより、前事業年度と比較して１億44百万円（9.3％）増加の16億94百万円となりました。営業利益は利益率が高い自社開発製品の受注が伸びたことが影響して１億74百万円（前期比39.8％増）となりました。経常利益は営業外収益13百万円を計上したことにより１億87百万円（前期比51.0％増）となりました。当期純利益は法人税等調整額を21百万円計上した結果１億78百万円（前期比63.5％増）となりました。
種目別の売上状況は次のとおりであります。
① 製品及び商品売上高は７億98百万円（前期比8.7％増）となりました。
製品及び商品売上高増加の主な理由は、海外市場向けが低迷したものの、国内においては携帯機器関連及び自動車関連分野に向けた、解析系・検証系ツール群等の売上高が堅調であったことによるものであります。
② 保守サービス売上高は４億52百万円（前期比9.7％減）となりました。
保守サービス売上高減少の主な理由は、顧客企業の事業再編やリストラによる設計者の減員等の対抗策として、新主力製品の発表ならびに新たな代理販売品のプロモーション活動に加え、新規顧客開拓等の積極的な営業活動を展開しましたが、市場全体の縮小基調による影響を全てカバーするまでには至らなかったことによるものであります。引き続き顧客ニーズに合わせたサポート・サービスの向上に努めて参ります。
③ ソリューション売上高は４億43百万円（前期比41.1％増）となりました。
ソリューション売上高大幅増加の主な理由は、半導体設計受託サービスの売上高が、設計者の増強等により大きく拡大したことに加えて、EDAアウトソーシングが順調に立ち上がり、売上に貢献し始めたことによるものであります。

― 8 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、15億37百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、２億55百万円となりました。主な内訳は、税引前当期純利益１億87百万円及び、前受金の増加１億13百万円であります。
投資活動の結果得られた資金は、２億86百万円となりました。主な内訳は、有価証券の償還による収入３億円であります。
財務活動の結果使用した資金は、28百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払額28百万円であります。

2 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社はEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、生産実績の把握が困難でありますので、記載を省略しております。
(2) 仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

仕入区分（注）

仕入高(千円)

前年同期比(％)

材

料

37,687

126.2

商

品

195,003

144.1

232,690140.9

合計(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は仕入実績を売上原価の区分別で記載しております。
(3) 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

受注区分（注）
受注高
(千円)

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
前年同期比
受注残高
(％)
(千円)

前年同期比
(％)

製品及び商品770,703

85.3

537,643

96.2

保守サービス490,261

83.5

306,993

112.5

ソリューション

464,658

141.2

49,475156.3

1,725,623

94.8

894,112103.6

合計(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は受注実績を売上区分別で記載しております。

― 9 ―(4) 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

販売区分（注）

販売高(千円)

前年同期比(％)

製品及び商品798,570

108.7

保守サービス452,747

90.3

ソリューション

443,632141.1

1,694,949

109.3

合計

(注) 1. 当社は販売実績を売上区分別で記載しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先
ソニーLSIデザイン株式会社

前事業年度
販売高(千円)143,284

当事業年度

割合(％)

販売高(千円）

9.2

割合(％)

203,41012.0

3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、『技術革新の激しい顧客企業等のパートナーたるにふさわしい知識、技術力を備え、常に最先端の技
術を見つめつつ、顧客の現実の課題を確実に解決していくことにより社会に貢献する。』ことを経営の基本理念としております。この経営理念を実現すべく、半導体、FPDおよび微細加工分野をターゲットとした電子系CADソ
フトウェア関連の事業領域において、No.1のポジションを目指し、強い自社開発製品を主軸とした高収益の事業を築いてまいります。
具体的には、以下を経営方針としております。
① 自社の強みや資源をフォーカスし、日本EDA市場において確固たる位置を占める② 世界に通用するNo.1技術、No.1製品を追求し、海外市場へ積極的に展開する③ 設計支援ソフトウェアの使命に鑑み、製品及びサポートサービスにおける品質を常に追求する（２）目標とする経営指標
当社は長年の事業実績と、安定したカスタマーベースを持ち、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を続けておりますが、主要顧客である半導体業界及びFPD業界の幅広い技術要求と激しい技術革新に適切に対応し、かつ米国のEDA大手企業に対抗して、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。当社
では、事業対象を自社の強みを持つ分野にフォーカスし、他社との徹底的な差別化を図ることで、この課題に取り組んでおります。目標とする経営指標としては、ソフトウェア開発事業の特徴である固定費中心の費用構造であることから高収益な事業体質を目指し、経常利益率10%を目標としております。
経営環境
国内の電子部品業界においては、厳しい国際競争の中、事業対象を特定分野に絞り込み、企業毎に多様化・専門化する傾向が続いております。半導体業界では、海外メーカーが緩やかな成長路線に乗っているのに対し、国内各社は採算面で厳しい状況が続いており、その多くにおいて事業の縮小や再編等を実施することにより、設計者数が減少しております。しかしながらその中でも、自動車および携帯機器に関連したパワーデバイス、イメージセンサ
ー、メモリ、アナログIC等の分野では好業績を継続しており、設計に対する投資も高水準を維持しております。FPD
業界では、TVやPC向けパネルのコモディティ化により価格低下が著しく、国内外の企業では、車載用や携帯機器向
けの中小型高性能パネル、タッチパネル、有機ELパネル等へと主力製品をシフトしており、それらの分野に対する研究開発投資は現在も盛んに行われています。国内EDA市場においても、顧客である電子部品業界の影響を受けて、― 10 ―

市場規模の縮小と共に、求められるEDAツールの多様化・専門化傾向が顕著になってきております。
対処すべき課題
このような経営環境においては、多様化した顧客のニーズに適合したツールや設計環境を、素早く提供していくことが重要です。当社では、製品企画から販売までの体制を見直し、顧客ニーズに合致した製品やソリューション
をタイムリーに提供していくことにより、業績拡大を目指します。さらに国内EDA市場の縮小傾向に対応して、製品販売以外の分野も視野に入れた、顧客における設計環境構築の支援や設計そのものの受託を行う「ソリューショ
ン・ビジネス」の拡大を図っていきます。また、海外において業績を大幅に拡大していくためには、現在主力のFPD
市場に加えて、半導体市場の開拓も不可欠となっており、代理店の強化やサポートの強化と並行して販売製品の拡充を行っていきます。
（１）製品企画力／開発力／販売力の増強
現主力製品である「SX-Meister」ならびに最先端プロセスに対応した「HOTSCOPE」等を始めとした当社の主要製品・ソリューション群に関して、製品企画から開発・販売までを一本化した体制を整備して、PDCAサイクルを確立しております。それにより、多様化専門化する顧客ニーズをいち早く取り入れた、競争力のある製品・ソリューションを、タイムリーに提供してまいります。また、プライベートセミナーを主軸とした戦略的な販促プロ
モーションを展開して、積極的に製品・ソリューションの販売活動を行います。
（２）ソリューション・ビジネスの拡大
EDA市場におけるカスタムソフトウェア受託開発サービスに加え、汎用的な設計環境管理にまで拡張したカスタ
ムソフトウェア受託開発サービスを、今後も継続していきます。また顧客から半導体設計そのものを受託する設計受託サービスを拡大するため、当社企業グループの半導体設計拠点である熊本事業所の設計力を大幅に拡張いたします。さらに社内外のリソース活用により、顧客サイトにおける設計環境構築や保守を支援するEDAアウトソ
ーシングサービスにも注力していきます。
（３）海外市場向け販売力の強化
海外においては、現在の主要顧客であるFPD市場に加えて、半導体市場へも販路を拡大するため、販売重点国を絞り、その国における代理店ならびにエージェントに対する販売促進活動を集中して実施することにより、販売力の強化を図ります。また、海外半導体市場向けの製品ラインナップに国内市場において実績のある解析・検証系ツールも積極的に投入していきます。

4 【事業等のリスク】
提出日現在において当社が判断する、経営成績ならびに財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のとおりであります。
（1）大規模災害あるいはその派生事象発生について
当社は膨大なソフトウェア製品のソースコードおよび開発環境、ならびに顧客へのライセンス情報を保有していますが、これらは極めて重要な情報資産であるため、東京都中央区および大阪府大阪市等で、多重分散管理しております。大規模災害発生等により、これらの情報のすべてあるいは多くが失われた場合には事業継続に重大な影響を及ぼす恐れがあります。
（2）市場構造の変化について当社が対象としている国内市場はまだしばらくは縮小傾向にあります。この対策として、海外FPD市場での拡販強化を進めており、さらに海外半導体市場に対しても、新製品の投入等を実施して販売力を強化してまいります。また国内市場に対しても、従来の生産性向上ニーズに加えて高信頼性設計ニーズの掘り起こしを行い、シェア拡大をめざしております。これらの対策が遅れる場合や適切でない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）新製品開発力について
当社が対象とする半導体やFPD等の市場は、技術革新が極めて速いため、常に最先端のニーズ、技術を先取りしてタイムリーに製品に反映していく必要があります。しかしながら一方で、この分野は、新しい技術を研究、製品化し、その製品を市場に認知させ、事業化のレベルにまで持っていくには、かなりの年月が必要となります。また、これらの新しい技術、製品がそのまま市場に受け入れられるという保証もありません。当社が、市場のニーズの変― 11 ―

化を的確に捉えることができず、研究開発型の企業として優秀な人材の確保、資金の確保ができず、製品の競争力が相対的に低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）知的財産権について当社が保有する技術については、特許として知的財産権を獲得するよりもノウハウとして蓄積した方が事業戦略上優位であると判断されるものを除き、その費用対効果も考慮に入れた上で特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めております。また、他社知的財産権の侵害については、社内教育ならびに外注指導を徹底し細心の注意を払ってはおりますが、将来、当社が認識していない特許の成立等で、第三者より侵害の通告を受ける可能性はあります。その場合、裁判等に必要な費用も含めて多額の費用が必要となり、当社企の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）パートナー会社の事業
当社は、自社開発製品を中心に事業を展開しておりますが、一部補完製品を他社より調達しております。これらのパートナー企業の多くは、海外のベンチャー企業であり、これらの企業が経営不振に陥ったり買収されたりする
ような場合には、仕入商品による売上比率が10%程度と低いとはいえ、先行的な営業活動等の投資が回収できない、
更にその時点でキーとなる製品を失う等の理由で、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

5 【経営上の重要な契約等】
当社企業グループへの販売代理店契約
契約会社名

相手方
の名称

株式会社ジーダ 大 日 本 印 刷 株 式
ット
会社

(注)

国名

契約品目

契約内容

日本

「HOTSCOPE」

ソフトウェア使
用許諾 (注)

契約締結日

契約期間

平成18年3月1日から平成24
平成18年3月1日 年 2 月 28 日 ま で（自 動 更
新）契約相手先の商品の、全世界における販売代理契約であります。

6 【研究開発活動】
当社は、研究開発型の企業であり、最先端技術の研究開発を事業のコアの活動として継続的に実施しております。
対象とする半導体、液晶等の市場は技術革新が非常に激しいものがあり、常に最先端の技術を先取りして製品に反映していく必要があります。
当社の主要顧客である、アナログLSI、センサーデバイス、メモリ、パワーデバイス、高精細液晶パネル、有機ELパ
ネル、タッチパネル等を開発している電子部品メーカーでは、IoT（Internet of Things）時代を背景にした自動車の高度電子化や家電および携帯機器の高性能化により、大規模化、微細化、高速化、高精度化、多機能化、多品種化
等、デバイスに対する要求仕様の実現、および設計の効率化や設計品質の確保等の課題を抱えています。また熾烈な国際競争に勝ち残るため、性能・機能面やコスト面においても他社を凌駕するデバイスを、タイムリーに市場投入する必要性に迫られております。
当社は、顧客の抱える様々な課題の解決を、設計環境やEDAツールの側面から支援するため、高速化、高精度化、コンパクト化高機能化、容易化・簡素化、情報蓄積機能化、高知能化を目標に掲げて、世界最先端の技術、メソドロ
ジ、アルゴリズムを取り入れながら、EDAプラットフォームの高速化、データベースのコンパクト化、GUIのスマート化を継続するとともに、EDAツールにおいても各種エディタ、解析検証ツール、設計自動化ツールの高速化、高精度化、高機能化に向けて研究開発活動に取り組んでおります。
直近では、当社の主力製品である「SX-Meister」の機能拡張に向けた研究開発活動を、積極的に取り組んでおります。SX-Meisterには、熟練アナログ設計者が永年の経験により蓄積してきた「匠の技」を特化したデータベースに格納して、誰でも高性能・高品質な設計を可能にする、最先端の機能を搭載する計画であります。将来的には研究開発を進めて、SX-Meisterに人工知能的な機能を搭載することも検討しております。
なお当事業年度において、２億40百万円の研究開発費を支出しております。

― 12 ―

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の当事業年度の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析（売上高）
当事業年度における当社の売上高は、前期比１億44百万円（9.3%）増加の16億94百万円となりました。
種目別の内訳といたしましては、製品及び商品売上高は、前期比63百万円（8.7％）増加の７億98百万円、保守サービス売上高は、前期比48百万円（9.7％）減少の４億52百万円、ソリューション売上高は、前期比１億29百万円（41.1％）増加の４億43百万円であります。
（売上総利益）売上原価は前期比92百万円（18.9%）増加の５億80百万円となりました。売上原価増加の主な要因は、ソリューション・ビジネス拡大に伴う労務費の増加によるものであります。
その結果、売上総利益は前期比51百万円（4.9%）増加の11億14百万円となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費のうち、研究開発費に関しては、現主力製品である新ブランド「SX-Meister」の開発投資を集中的に行った結果、前期比39百万円（19.9%）増加の２億40百万円となり、売上高比率としては14.2%となりました。
その他費用については、従業員数の増加に伴い労務費が増加したことにより、販売費及び一般管理費合計は前期比２百万円（0.2%）微増の９億39百万円となりました。
以上の結果、営業利益は49百万円（39.8%）増加の１億74百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、解約精算金６百万円が発生したことにより、前期比５百万円（72.5%）増加の13百万円となりました。
営業外費用は、為替差損の減少および投資事業組合運用損が発生しなかったことにより、前期比７百万円（91.3%）減少の0.7百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比63百万円（51.0%）増加の１億87百万円となりました。
（当期純利益）税引前当期純利益は前年同期比63百万円（51.0%）増加し、１億87百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として30百万円（前年同期比138.4%増）、法人税等調整額を21百万円減算（前年同期は加算１百万円）したことにより、当期純利益は前年同期比69百万円（63.5%）増加の１億78百万円となりました。

― 13 ―

（2）財政状態の分析（流動資産）
流動資産は、前期比３億12百万円（12.0%）増加の29億９百万円となりました。その主な要因は、有価証券が全額満期償還となり３億円減少した一方、現金及び預金が５億13百万円（26.3％）増加し24億65百万円となったことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前期比９百万円（3.3%）増加の２億82百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前期比２百万円（12.6％）減少の15百万円、無形固定資産が前期比５百万円（32.5%）減少の10百万円、投資その他の資産が前期比16百万円（6.8%）増加の２億56百万円となりました。投資その他の資産の増加の主な要因は、繰延税
金資産９百万円の計上及び、長期前払費用が前期比９百万円（437.6%）増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前期比１億71百万円（51.9%）増加の５億１百万円となりました。その主な要因は、前受金が前期比１億13百万円（82.2%）増加し２億52百万円、未払法人税等が前期比25百万円（313.4％）増加し33百万円となったことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産残高は、前期比１億49百万円（5.9%）増加し26億90百万円となりました。その主な要因
は、利益剰余金が前期比１億49百万円（16.3%）増加し10億71百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の88.4%から84.2%となりました。
（3）キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、15億37百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、２億55百万円となりました。主な内訳は、税引前当期純利益１億87百万円及び、前受金の増加１億13百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、２億86百万円となりました。主な内訳は、有価証券の償還による収入３億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、28百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払額28百万円であります。

― 14 ―

第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社はEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、重要な設備投資ならびに除却、売却等に関して、特記すべき事項はありません。

2 【主要な設備の状況】
平成29年3月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額（千円）
設備の内容
建物

EDAソフトウェアのソフトウェア開発
開発・販売及びコン
関連設備
サルテーション
その他設備
全社（共通）(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
本社及びその他事業所(東京都中央区他)

3 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 15 ―

4,204

工具、器具
及び備品
10,930

合計

15,134

従業員数
(名)

113

第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,800,000

計

7,800,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成29年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成29年６月15日)
取引業協会名内容

普通株式

1,950,000

1,950,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計

1,950,000

1,950,000――(注)提出日現在発行数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）

300

300

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株） (注)１

30,00030,000

新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２

991

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）

自 平成28年7月１日
至 平成34年7月27日
発行価格991
資本組入額 (注)３

同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注)４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)５

同左

－

―

(注)６

同左

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

― 16 ―

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行
１株あたり
×
既発行
株式数
払込金額
＋
調整後
調整後
株式数
＝
×
新規発行前の１株あたりの時価
行使価額
行使価額
既発行株式数＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場
合、損益計算書）における営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅳ)に掲げる条件が満たされた場合、それぞれ定められた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ) 平成28年３月期の営業利益が150百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の10％まで(ⅱ) 上記(ⅰ)を満たしており、かつ平成29年３月期の営業利益が170百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の20％まで(ⅲ) 上記(ⅱ)を満たしており、かつ平成30年３月期の営業利益が185百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の50％まで(ⅳ) 上記(ⅲ)を満たしており、かつ平成31年３月期の営業利益が200百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の100％まで② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を認める。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権と取得については、当社取締会の決議による承認を要するものとする。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

― 17 ―

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年４月１日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,930,500

1,950,000

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

890,558

760,007（注） 株式分割（１：100）によるものであります。
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
2
12
4
10
4
598
630
―
(人)
所有株式数
―
176
265
14,160448
80
4,368
19,497
300
(単元)
所有株式数
―
0.9
1.4
72.6
2.3
0.4
22.4
100.0
―
の割合(％)（注）自己株式30,095株は、「個人その他」に300単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

― 18 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)㈱アルゴグラフィックス

東京都中央区日本橋箱崎町５番14号

990,000

50.8

セイコーインスツル㈱千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目８番地

408,000

20.9

ジーダット従業員持株会

東京都中央区東日本橋３丁目４-14

51,5002.6

GOLDMAN SACHSINTERNATIONAL（常任代理人：ゴールドマ
ン・サックス証券株式会社）

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U．K．
（東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ
森タワー）

21,400

1.1

宮下英尚

東京都武蔵野市

15,3000.8

新井郁子

埼玉県川越市

14,9000.8

BNY GCM CLIENT ACCOUNTJPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人：株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部）

13,7000.7

東京都中央区晴海１丁目８－１１

12,0000.6

松井証券株式会社

千代田区麹町１丁目４番地

11,1000.6

伊東和美

大阪府箕面市10,9000.6

1,548,800

79.4

計

－

（注）上記のほか当社所有の自己株式30,095株（1.5%）があります。

― 19 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
30,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,919,700

単元未満株式

普通株式

300

―

―

1,950,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

19,197――

19,197―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

東京都中央区東日本橋三丁目４番14号

30,000―30,0001.5

30,000―30,0001.5

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ジーダット
計

―

他人名義
所有株式数
（株）

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)(注)当社は、単元未満自己株式95株を保有しております。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、取締役及び従業員に対して新株予約権を付与する決議を行っており、その内容は、次のとおりであります。
会社法に基づき、平成27年６月29日開催の取締役会において発行した第１回新株予約権
決議年月日

平成27年６月29日

付与対象者の区分及び人数(名)取締役（親会社役員、社外役員を除く）：３
従業員：13

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております― 20 ―

2 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

46

48,990

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区

分

当期間

処分価額の総額（円）

株式数(株)

処分価額の総額（円）

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取
得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株
式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

30,095―30,095―

保有自己株式― 21 ―

3 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化と今後の積極的な研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視しておりますが、一方で株主に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しております。今後の株主の皆様への利
益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財政状況を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、毎年１回期末配当を行うことを基本方針としており、株主総会の決議をもって決定することとしております。なお、当社は取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を当社定款において定めております。
当事業年度における剰余金の配当につきましては、期末配当のみで１株当たり15円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後も積極的な研究開発費用に投入していく予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)平成29年６月14日
定時株主総会決議

28,798

15

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月15日

4 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
決算年月

第

11

期

平成25年３月

第

12

期

第

平成26年３月

13期

平成27年３月

第

14

期

第

平成28年３月

15期

平成29年３月

61,300
2,143
1,597
1,133
1,330
□555
44,100
最低(円)
510
686
747
741
□505
(注) 1. 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
2. □印は、株式分割（平成25年４月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しておりま
す。
最高(円)

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高(円)

860

1,173

997

1,000

1,173

1,330

最低(円)

790

804

870

920

944

994

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 22 ―

5 【役員の状況】
男性12名
役名

女性0名

（役員のうち女性の比率0.0％）

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年４月
平成14年６月
平成17年４月

平成21年４月
代表取締役

社長
執行役員

河内 一往

昭和28年11月10日

平成23年10月
平成24年６月
平成24年７月
平成25年６月
平成25年７月
昭和56年４月
平成11年４月

取締役

執行役員
経営管理本部長
兼
営業技術本部長
兼
九州デザイン
センター長

平成16年２月
平成20年４月
平成22年９月
平成25年６月
田口 康弘

昭和31年10月21日
平成25年６月
平成25年７月
平成26年６月
平成26年10月

昭和59年４月
昭和63年11月
取締役

執行役員
営業本部長

松尾 和利

昭和35年６月30日

平成16年２月
平成22年11月
平成25年７月
平成26年６月
昭和57年４月

取締役

執行役員
経営管理本部
副本部長

太田 裕彦

昭和33年８月１日

平成16年２月
平成25年７月
平成28年４月
平成29年６月
昭和40年４月

取締役

昭和60年４月
昭和60年９月
平成４年３月
平成11年６月―

藤澤 義麿

昭和17年10月８日
平成12年４月
平成16年２月
平成19年６月

平成29年６月― 23 ―

富士通㈱入社
同社 電子デバイス事業本部 テク
ノロジ開発統括部長
富士通マイクロエレクトロニク
ス・アメリカ（現富士通セミコン
ダクタ・アメリカ） 社長㈱ディーツーエス 代表取締役社長
当社入社 エグゼクティブ
当社 代表取締役社長
績達特軟件（北京）有限公司 董事長
愛績旻(上海)信息科技有限公司
董事
当社 代表取締役社長 執行役員
（現任）㈱第二精工舎（現セイコーインス
ツル㈱）入社
同社 EDAシステム事業部 EDA営業部長
当社入社 営業部長
当社 営業本部長
当社 営業技術本部長
愛績旻(上海)信息科技有限公司
監事
当社 取締役 営業技術本部長
当社 取締役 執行役員 営業技術本部長
当社 取締役 執行役員 経営管理
本部長兼営業技術本部長
当社 取締役 執行役員 経営管理
本部長兼営業技術本部長兼九州デザインセンター長（現任）
直方信用金庫（現福岡ひびき信用金庫）入庫
セイコー電子工業㈱（現セイコーインスツル㈱）入社
当社入社 西日本営業所長
当社 営業本部長
当社 執行役員 営業本部長
当社 取締役 執行役員 営業本部長（現任）㈱第二精工舎（現セイコーインス
ツル㈱) 入社
当社入社
当社 執行役員 経営企画部 部長
当社 執行役員 経営管理本部 副本部長
当社 取締役 執行役員 経営管理
本部 副本部長(現任)
日本レミントン・ユニバック㈱（現日本ユニシス㈱）入社㈱アルゴグラフィックス入社
同社 取締役
同社 専務取締役 事業統括本部長
同社 代表取締役専務 事業統括本部長
同社 代表取締役社長
当社 取締役㈱アルゴグラフィックス 代表取締役会長兼最高経営責任者（現任）
当社 取締役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)3

1,500

(注)3

3,000

(注)3

600

(注)3

3,300

(注)3

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和59年４月
平成20年６月

取締役―

長谷部 邦雄昭和34年４月24日

平成22年５月
平成23年４月
平成26年４月
平成26年６月
平成27年６月
平成28年６月
昭和49年４月
昭和63年４月
平成16年１月

取締役

―

常野 誠

昭和28年７月９日

平成18年４月
平成19年４月
平成22年10月
平成28年４月
平成29年６月
昭和54年４月
平成12年９月

取締役
(社外取締
役)

―

下田 貞之

昭和29年７月31日

平成24年５月
平成24年10月
平成25年４月
平成25年６月
平成27年６月
平成28年１月
平成28年１月
昭和52年４月
平成14年６月
平成20年３月

取締役
(社外取締
役)

平成22年４月―

日野 陽司

昭和27年３月19日
平成24年４月
平成27年３月
平成28年４月
平成29年６月
昭和47年４月
平成８年４月

監査役
（社外監査
役）

監査役

平成14年４月
常勤

―

藤田 鋼一

中村 隆夫

昭和24年１月12日

昭和26年６月27日

平成15年10月
平成23年４月
平成24年７月
平成26年６月
昭和49年４月
昭和52年10月
平成15年６月
平成17年１月
平成17年４月
平成20年４月
平成20年６月
平成21年６月
平成21年６月― 24 ―

伯東㈱入社
伯東インフォーメーションテクノ
ロジー㈱ 取締役㈱アルゴグラフィックス入社㈱ヒューリンクス 取締役㈱アルゴグラフィックス 執行役
員 管理統括部長
当社 取締役（現任）㈱アルゴグラフィックス 取締役
執行役員 管理統括部長
同社 取締役常務執行役員 管理本部長（現任）㈱日本製鋼所入社
キャダムシステム㈱入社
日本アイ・ビー・エム・アプリケーションソリューション㈱入社
同社 執行役員
同社 取締役
日本アイ・ビー・エム・サービス㈱ 理事㈱CAD SOLUTIONS 代表取締役社長(現任）
当社 取締役（現任）㈱第二精工舎（現セイコーインス
ツル㈱）入社
同社 コンポーネント事業部 半導体商品開発部部長
同社 半導体事業部 副事業部長
同社 半導体事業部 事業部長
同社 執行役員 半導体事業部 事
業部長
当社 取締役（現任）
セイコーインスツル㈱ 取締役執行役員 半導体事業本部長
同社 取締役執行役員（現任）
エスアイアイ・セミコンダクタ㈱取締役 副社長（現任）
富士通㈱ 電子工業部電子事業本部入社
同社 LSI事業本部 事業部長
富士通マイクロエレクトロニクス㈱ 取締役
富士通セミコンダクター㈱ 取締役 執行役員常務
富士通ヴィエルエスアイ㈱ 代表取締役社長
富士通エレクトロニクス㈱ 常任
顧問
同社 顧問
当社 取締役（現任）
富士通㈱入社
同社 先端システムLSI開発統括部長
同社 次世代LSI開発事業部長
富士通マイクロソリューションズ㈱ 代表取締役社長
同社 常勤顧問
同社 顧問
当社 常勤監査役（現任）小野田セメント㈱入社
日本アイ・ビー・エム㈱入社
ニイウス㈱入社㈱アルゴグラフィックス入社
同社 執行役員 管理部長
同社 執行役員 経営企画・管理統
括部長
当社 取締役
当社 監査役（現任）㈱アルゴグラフィックス 常勤監
査役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)3

―

(注)3

―

(注)3

―

(注)3

―

(注)4

―

(注)5

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年４月
平成18年６月
平成20年６月
平成20年７月

監査役
（社外監査
役）

―

今井 眞一

昭和28年９月３日

平成26年６月
平成27年６月
平成28年４月
平成28年８月
平成29年６月

東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）入社
同社 セミコンダクター社 システ
ムＬＳＩ技師長
東芝ＬＳＩシステムサポート㈱取締役社長
東芝メモリシステムズ㈱ 取締役
社長
同社 常勤顧問
岩手東芝エレクトロニクス㈱ 常
勤監査役㈱ジャパンセミコンダクター 常
勤監査役㈱ エ ル テ ッ ク 専 務 取 締 役（現任）
当社 取締役（現任）

計

(注)

任期

所有株式数
(株)

(注)5

―

8,400

1. 取締役下田貞之及び日野陽司は、社外取締役であります。
2. 監査役藤田鋼一及び今井眞一は、社外監査役であります。
3. 平成29年６月14日就任後、１年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。
4. 平成26年６月18日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。
5. 平成29年６月14日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。
6. 各役員の所有株式数は、平成29年３月31日現在の株式数を記載しております。
7. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

経歴
昭和52年５月
昭和57年４月

水田 千益

(注)

昭和24年11月12日

平成４年４月
平成19年４月
平成25年４月
平成25年４月㈱小野勝章事務所入社㈱数理システム（現㈱NTTデータ数理システム）入社
同社 取締役 科学技術部長
同社 常務取締役 科学技術部長㈱モーデック 技術顧問（現任）㈱新領域技術研究所 社外取締役（現任）

所有する
当社株式の数―

1. 水田千益は、補欠の社外監査役であります。
2. 補欠監査役が監査役として就任された場合の任期は、被補欠者の任期の満了する時までであります。

― 25 ―

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ

企業統治の体制の概要
当社は取締役会、監査役会からなる企業統治体制を採用しています。当社の取締役会は、代表取締役社長１名、取締役８名の計９名で構成され、定例の取締役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項等の意思決定を行うとともに、各取締役による業務報告を適宜行い、業務執行を相互に監督しています。取締役の内、２名は社外取締役であり、経営の透明性、公正性の確保に努めております。当社の監査役会は３名で構成され、定例の監査役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時監査役会を開催し、監査の方針・計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。また、各監査役は取締役会ならびに社内の重要会議に出席し、業務執行状況の監査を適宜実施しております。監査役の内、２名は社外監査役であり、経営からの独立性、客観性の確保に努めております。また、当社は取締役会の他に取締役会を補完する目的で経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長、当社常勤取締役ならびに各部門長で構成され、原則的に毎週１回、日常の業務執行にかかわる諸問題について、情報交換、迅速な対応策の検討、部門間の調整、全社的な周知徹底を図っております。
（平成29年６月15日現在）― 26 ―

ロ

企業統治の体制を採用する理由
当社の企業規模、企業風土等から、取締役会の適正規模ならびに各監査機能のあり方を検討した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能にし、かつ経営の透明性、客観性を確保できる最適な形態と判断いたしました。
ハ

内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの構築に当たっては、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定め、具体的な整備を進めております。社内諸規程に基づき業務の分課分掌、業務フロー等を定め、「決裁権限基準」に基づく承認体制を構築することで、業務執行の透明性、健全性と効率性を図っております。かつ、内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止をはかることを目的として、社長直属の内部監査の機能を担う内部監査室を設けております。また、コンプライアンスとリスク管理を徹底する目的で「行動ガイドブック」を定め、会社全体への啓蒙や推進体制の充実を図っております。
二

リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に関しましては、リスクの識別・分析・評価・対応のPDCAサイクルを規程した「リスク管理規程」を定めており、その下で活動を進めております。また、当社では内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止のため、社長直轄の内部監査機能を内部監査室に持たせ、業務全般の内部監査を継続的に実施しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は内部監査室（内部監査担当１名）が担い、会社の業務運営が法令、定款、社内規程などに従って適正かつ有効に執行されているかを「内部監査規程」に基づき検証しております。年間の監査計画に基づき、各業務フローにおいて統制上の要点に重点を置いたヒアリング、書面監査を実施しております。
監査役３名は取締役会へ出席し、取締役の職務遂行を監査するとともに、必要に応じて意見の表明、提言を行っております。さらに常勤監査役は経営会議にも出席をし、日常の業務の執行状況や問題点の把握に努めております。さらに、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。また内部監査担当者が行う内部監査への立会い・報告等を通じて、内部監査とも連携した監査に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役下田貞之は、その他の関係会社セイコーインスツル㈱（当社発行済株式総数の20.9%を保有）の取締役
執行役員であります。当社と同社グループとは異なる事業領域において独立した事業を行っております。また、当社と同社グループとの間には製品の販売、設計受託ならびに販売推進業務の委託取引がありますが、金額的には限られたものであります。
社外取締役日野陽司と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役藤田鋼一及び今井眞一と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役ならびに社外監査役には、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場での業務全般にかかわる適切な助言を行うとともに、監督ならびに監査機能を求めております。独立性につきましては、当社では明確な基準または方針を定めておりませんが、会社法第２条15号または16号の要件を満たすことを前提に、当社と人的、資本的、取引関係等が無いことが望ましいと考えております。しかしながら、一方では当社の業容を良く理解している、業界に精通していることも重要視しております。当社の社外取締役、社外監査役につきましては以上の観点で人選いたしておりますが、いずれも高い独立性があると判断いたします。
社外取締役２名は、これまでの業務経験を活かし、取締役会の議案・審議等に付き、独立した立場での適切な意
見の表明、助言を行っております。
社外監査役２名は、監査役会で策定した監査役監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を監査いたしております。内部監査室とは常に密接な連携を取り、監査結果に対する意見交換、改善提案等を活発に行っております。また、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。

― 27 ―

④ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名
篠原
森竹

指定有限責任社員・業務執行社員

所属する監査法人名孝広
美江

有限責任監査法人トーマツ(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名

その他 ３名⑤ 役員報酬等
イ

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額
(千円)

役員区分

（注）

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

21,60021,600

―

―

―

６

―

―

―

―

―

１

10,200

10,200―――４（注）社外取締役２名、社外監査役２名であります。
ロ

役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

13,580

―

連結子会社

―

―

13,580―

計（注）消費税等は含まれておりません。
提出会社
当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

14,000―（注）消費税等は含まれておりません。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

― 28 ―

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社では、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する基本方針については、具体的に定めておりません。

― 29 ―

第5 【経理の状況】
1

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・
フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3

連結財務諸表について
当社は、連結子会社でありました愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を平成27年６月30日付で譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなりました。このため、連結財務諸表を作成しておりません。

4

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手しております。
また、ディスクロージャー情報を提供している会社が主催する研修に参加し、有価証券報告書を作成するに当たっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手しております。

― 30 ―

1【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
仕掛品
原材料
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 31 ―

当事業年度(平成29年３月31日)

1,952,460
7,025
22,194205,492
300,000－
3,594
45,63822,332
24,411
14,0752,465,832
6,984
113,491
200,412－
12,4352,816
41,52523,41936,7325,649

2,597,226

2,909,300

21,257△14,915

21,257△17,052

6,341

4,204

66,115△55,145

63,570△52,640

10,96917,311

10,93015,134

15,895

10,722

15,895

10,722

222,1392,138－
16,129222,841
11,494
9,540
12,944240,407273,6132,870,840

256,820282,677
3,191,977

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 32 ―

当事業年度(平成29年３月31日)

27,37332,97029,682
8,096
138,359
7,878
86,14442,86943,35930,82733,471
252,149
7,245
91,978

330,504
330,504

501,900
501,900

760,007760,007890,558

890,558

890,558

890,558

921,397

1,071,223

921,397△32,7422,539,219
1,116
2,540,335
2,870,840

1,071,223△32,7912,688,997
1,080
2,690,077
3,191,977

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息解約精算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,550,877
488,510※1,※2

経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 33 ―

1,062,367
937,461
124,905(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,694,949
580,863※1,※2

1,114,085
939,506
174,578

811
6,900
－
36

542
4,974
6,948
900

7,747

13,366

5,036
3,618
70

757
－
3

8,725

760

123,927
123,927

187,183
187,183

12,7571,887

30,419△21,861

14,645109,282

8,558
178,625

【売上原価明細書】
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

期首材料たな卸高

16,5143,594

当期材料仕入高

29,857

37,687

46,371

41,281期末材料たな卸高

3,594

2,816

当期材料費

42,77738,464

406,763

478,310(3) 外注費

71,16095,422(4) 経費90,634

83,317

当期総製造費用

611,336

695,515

267,284

267,218－

12,435

区分

注記
番号

Ⅰ 製品及びサービス売上原価(1) 材料費

合計(2) 労務費

他勘定振替高※1※2

期末仕掛品たな卸高
当期製品及びサービス売上原価

344,05170.4

385,860

66.4

Ⅱ 商品売上原価
期首商品たな卸高9,134－

当期商品仕入高

135,324

195,003

合計

144,459

195,003

商品売上原価144,459

29.6

195,00333.6

当期売上原価488,510100.0

580,863100.0（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)※1

労務費には賞与引当金繰入額が42,635千円含まれております。

※1

労務費には賞与引当金繰入額が48,286千円含まれております。

※2

他 勘 定 振 替 高 の う ち 研 究 開 発 費 へ の 振 替 高 は ※2
200,247 千円であります。

他勘定振替高のうち研究開発費への振替高は240,108千円であります。

― 34 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

760,007890,558

890,558

840,914840,914

剰余金の配当△28,799△28,799

当期純利益

109,282

109,282

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

80,48380,483760,007890,558

890,558

921,397

921,397

株主資本

自己株式

当期首残高

株主資本合計△32,7422,458,736

新株予約権

純資産合計

－

2,458,736

当期変動額
剰余金の配当△28,799△28,799

当期純利益

109,282

109,282

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,116

1,116

－

80,483

1,116

81,599△32,7422,539,219

1,116

2,540,335― 35 ―

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

760,007890,558

890,558

921,397

921,397

剰余金の配当△28,799△28,799

当期純利益

178,625

178,625

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

149,826

149,826

760,007890,558

890,558

1,071,223

1,071,223

株主資本

自己株式

当期首残高

株主資本合計△32,7422,539,219

新株予約権

1,116

純資産合計

2,540,335

当期変動額
剰余金の配当△28,799△28,799

当期純利益

178,625

178,625△48△48

自己株式の取得△48

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△36

△36

△48

149,777△36

149,741△32,7912,688,997

1,080

2,690,077― 36 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）受取利息
有価証券利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額187,183
15,030
5,833
△827
△542
△4,974△86,176△11,658
4,113
15,496
7,366
113,790
15,666260,301
6,029△11,190

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

255,140△1,853,312
1,854,100
300,000△1,628△73△12,316
286,769△48△28,799△28,848433
513,494

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 37 ―

1,024,288
1,537,782

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) その他有価証券
時価のないもの
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び原材料
月次総平均法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年4月１日以降に取得した建物附
属設備については、定額法を採用しております。
建物
工具、器具及び備品

3～15年
4～6年

(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 38 ―

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事業

年度から適用しております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表
については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例
財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
(貸借対照表)・前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前渡金」は、上記理由により当事
業年度において区分掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました59,714千円は、「前渡金」45,638千円、「その他」14,075千円として組替えております。
・前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期前払費用」は、上記理由により当事業年度において区分掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました18,267千円は、「長期前払費用」2,138千円、「その他」
16,129千円として組替えております。
(損益計算書)・前事業年度において、「営業外収益」の「受取利息及び受取配当金」に含めておりました「有価証券利息」は、上記理由により当事業年度において区分掲記しております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息及び受取配当金」に表示しておりました7,711千円は、「受取利息」811千円、「有価証券利息」6,900千円として組替えております。
(損益計算書関係)※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当事業年度（平成28年４月１日
平成29年３月31日）

販売促進費

5,377 千円

5,443 千円

役員報酬32,100〃31,800〃

給料及び手当377,341〃

350,436〃

賞与引当金繰入額

49,613〃48,446〃

減価償却費

10,933

〃

9,555

〃

研究開発費

200,247〃

240,108〃

おおよその割合
販売費

26.1％

22.6％

一般管理費

73.9％

77.4％

― 39 ―

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当事業年度（平成28年４月１日
平成29年３月31日）

200,247千円

240,108千円(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自平成28年4月1日

至

平成29年3月31日)

1.発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首増加

1,950,000

普通株式(株)－

2.自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首

当事業年度末－増加

30,049普通株式(株)減少

減少
461,950,000

当事業年度末－30,095（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.新株予約権に関する事項
当事業年度末残高
内訳(千円)
平成27年ストック・オプションとしての
1,080
新株予約権
合計

1,080

4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年6月15日
定時株主総会

普通株式

28,799基準日

効力発生日

15 平成28年3月31日 平成28年6月16日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
基準日
効力発生日
決議
株式の種類 配当の原資（千円）
配当額(円)
平成29年6月14日
普通株式 利益剰余金
28,79815 平成29年3月31日 平成29年6月15日
定時株主総会(キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自至
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
2,465,832千円
928,050千円
1,537,782千円― 40 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の範囲で定期預金や安全性の高い金融商品で運用しております。なお、デリバティブ
取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブが組み込まれた複合金融商品の購入については、十分な協議を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券はデリバティブが組み込まれた社債（複合金融商品）及び有限責任組合への出資であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されています。但し、複合金融商品の取引先については信用力の高い金融機関等に限定しているため、信用リスクは乏しいと判断しております。また、有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直しています。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、全てが１年以内の支払期日です。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度(平成29年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

2,465,832

2,465,832

－

6,984

6,984

－

(3) 電子記録債権

113,491

113,491－(4) 売掛金

200,412200,412－200,000

202,460

2,460

2,986,721

2,989,181

2,460(1) 買掛金

42,86942,869－(2) 未払金

43,35943,359－(3) 未払法人税等

33,471

33,471－(4) 預り金

7,245

7,245

－

126,944

126,944－(2) 受取手形(5) 投資有価証券(*1)
満期保有目的の債券
資産計

負債計(*1)組合出資（貸借対照表計上額22,841千円）については、組合財産が主として非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権及び(4)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 41 ―

(5)投資有価証券
債券の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等及び(4)預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成29年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

2,465,403

－

－

－

6,984

－

－

－

電子記録債権

113,491

－

－

－

売掛金

200,412－－－

満期保有目的の債券(社債)－200,000－－

その他有価証券－－22,841－2,786,292

200,000

22,841－

現金及び預金
受取手形

10年超
(千円)

投資有価証券合計(有価証券関係)満期保有目的の債券
当事業年度(平成29年３月31日)
区分時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの合計

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

200,000

202,460

2,460

－

－

－

200,000

202,460

2,460(退職給付関係)
退職金前払制度を採用しているため、該当事項はありません。

― 42 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至
営業外収益のその他

36千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成27年第１回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名
当社従業員13名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式

付与日

平成27年７月28日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自至31,000株

平成28年７月１日
平成34年７月27日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成27年第１回ストック・オプション

権利確定前

(株)

前事業年度末31,000

付与

－

失効

900

権利確定

3,100

未確定残

27,000

権利確定後(株)

前事業年度末

－

権利確定

3,100

権利行使

－

失効

100

未行使残

3,000

― 43 ―

②

単価情報
平成27年第１回ストック・オプション

権利行使価格(円)

991

行使時平均株価(円)－

付与日における公正な評価単価

(円)

3,600

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度(平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

税務上の繰越欠損金

17,803千円

－千円

未払事業税

1,261 〃

4,041 〃

賞与引当金

26,584 〃28,384 〃

減価償却超過額

25,070 〃14,971 〃その他

6,983 〃

8,306 〃

繰延税金資産小計

77,702千円

55,703千円△53,291千円△9,430千円

24,411千円

46,272千円

評価性引当額繰延税金資産合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（平成29年３月31日）

33.1％

30.9％

△2.0％

△5.1％

住民税均等割

4.8％

3.1％

交際費等永久に損金に算入され
ない項目

1.3％

0.8％

△26.0％△23.4％

0.9％

－％

その他

△0.3％

△1.7％

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

11.8％

4.6％

（調整）
試験研究費特別控除

評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 44 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

製品及び商品

保守サービス

ソリューション

798,570

452,747443,632

合計
1,694,949

２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円）日本

その他
1,616,523

合計
78,425（注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称または氏名

売上高

ソニーＬＳＩデザイン株式会社

203,410（注）当社は単一セグメントのため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当事業年度(自平成28年４月１日

１．関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

― 45 ―

1,694,949

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報(株)アルゴグラフィックス（東京証券取引所に上場）(１株当たり情報)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

1,400円59銭

１株当たり当期純利益金額

93円04銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
当事業年度末平成29年３月31日

項目
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,690,077

純資産の部の合計金額から控除する金額(千円)1,080（うち新株予約権(千円)）(1,080)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,688,997

普通株式の発行済株式数(株)1,950,000

普通株式の自己株式数(株)30,095

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

1,919,905

２．１株当たり当期純利益等
項目

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

178,625

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る当期純利益(千円)

178,625

普通株式の期中平均株式数(株)1,919,946

第４提出会社の状況 １
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況に記載のと純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
おりであります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 46 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
残高
又は償却
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
累計額
(千円)

有形固定資産建物

21,257－－

21,257

17,052

2,137

4,204

工具、器具及び備品

66,115

4,651

7,195

63,57052,640

4,686

10,930

有形固定資産計

87,372

4,651

7,195

84,827

69,692

6,824

15,13430,75973

7,083

23,74913,027

5,246

10,72230,75973

7,083

23,74913,027

5,246

10,722

5,927

12,316

2,463

15,780

4,286

2,959

11,494

無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計
長期前払費用(注) 工具、器具及び備品の主な当期増加額は、サーバー2,579千円、パソコン1,478千円及び電話システム593千円によるものであります。長期前払費用の主な当期増加は、ソフトウェアの使用料11,623千円によるものであります。

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

賞与引当金

86,144

当期増加額(千円)
91,978【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 47 ―

当期減少額(目的使用)(千円)
86,144

当期減少額
(その他)
(千円)
－

当期末残高
(千円)
91,978

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

429

預金
普通預金

1,537,353

定期預金

928,050②

計2,465,403

合計

2,465,832

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)（株）オルタステクノロジー

4,047

凸版印刷（株）

1,792（株）トッパン・テクニカル・デザインセンター

1,143

合計

6,984

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成29年４月満期

1,369

平成29年５月満期

3,043

平成29年６月満期

1,369

平成29年７月満期

1,202
合計

6,984

― 48 ―

③

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

ケイレックス・テクノロジー(株）45,165

エスアイアイ・セミコンダクタ（株）

26,408ソニーLSIデザイン（株）

14,085

HOYA（株）

11,514

ウルトラメモリ（株）

9,746

その他

93,493
合計

200,412

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
(千円)
(Ａ)

当期発生高
(千円)
(Ｂ)

205,492(注)④

1,823,647

当期回収高
(千円)
(Ｃ)

当期末残高
(千円)
(Ｄ)

1,828,726

200,412

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
90.1

40.6

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
仕掛品
区分

金額(千円)

請負開発ソフトウェア

12,435合計⑤

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)
365

12,435

原材料
区分

金額(千円)

販売用ソフトウェアライセンス

2,535

ライセンス用部材

280
計

2,816

― 49 ―

⑥

投資有価証券
区分

金額(千円)

債権
三井住友FG 優先出資証券リパッケージ・ユーロ円債

200,000

計

200,000

その他
ZenShinCapital投資事業有限責任組合⑦

22,841

計22,841

合計

222,841

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

大日本印刷（株）

13,948ProPlus Design Solutions, Inc.

7,959（株）アストロン

5,724

日本海隆（株）

5,335（株）ADS

5,310

その他

4,592
計

⑧

42,869

前受金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

ローム（株）

114,903（株）東芝

25,268

ルネサスエレクトロニクス（株）

21,076（株）半導体エネルギー研究所

14,051Marketech International Corp.

13,173

その他

63,676
計

252,149― 50 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税引前四半期(当期)純利益(千円)
又は税引前四半期純損失(△)
四半期(当期)純利益又は(千円)
四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益又は(円)
１株当たり四半期純損失(△)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第３四半期

当事業年度

351,052

789,633

1,197,773

1,694,949△12,231

68,79386,768187,183△23,341

68,75170,180178,625△12.16

35.81

36.55

93.04

第１四半期
(円)

第２四半期

△12.16― 51 ―

第２四半期
47.97

第３四半期
0.74

第４四半期
56.48

第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日
3月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

本店証券代行部

公告掲載方法電子公告とし、次の当社ホームページに掲載します。
（http://www.jedat.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載します。

株主に対する特典

該当事項はありません。

― 52 ―

第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、確認書

事業年度(第14期)

自至

平成27年４月 1日
平成28年３月31日

平成28年６月16日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第14期)

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

平成28年６月16日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第15期
第１四半期

自
至

平成28年４月１日
平成28年６月30日

平成28年８月４日
関東財務局長に提出。

第15期
第２四半期

自
至

平成28年７月１日
平成28年９月30日

平成28年11月７日
関東財務局長に提出。

第15期
第３四半期

自
至

平成28年10月１日
平成28年12月31日

平成29年２月９日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書― 53 ―

平成28年６月16日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 54 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２９年６月１４日
株 式 会 社取ジ ー ダ ッ ト
締

役

会

御中

有 限 責 任 監 査 法 人 ト

ー

マ

ツ

公認会計士

篠

原

孝

広

㊞

公認会計士

森

竹

美

江

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第１５期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーダットの平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジーダットの平成２
９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ジーダットが平成２９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月15日【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員

【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

河 内（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

一 往

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 執行役員 河内一往は、当社の第15期(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月15日【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はない。

【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

執行役員

河 内 一 往(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である河内一往は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有している。当社は、企業会
計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に準拠して、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行っている。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。従って財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、事業年度末日である平成29年3月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の評価を行った。評価にあたっては、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。当社は、平成19年6月20日開催の当社取締役会で決議した「内部統制システムの構築に関する基本方針」（平成21年1月28日及び平成27年5月21日一部改訂）に基づき、内部統制システムの整備を行ってきた。財務報告に係る内部統制の評価にあたっては、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果をふまえて、評価対象となる業務プロセスを選定した。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼすと考えられる統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について、整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社の財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価をふまえ合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、仕入高、外注費、買掛金、研究開発費に至る業務プロセスを評価の対象とした。また、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、平成29年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断している。

４ 【付記事項】
該当事項はない。

５ 【特記事項】
該当事項はない。