○株式配当金支払事務取扱要領の改正について

２０２２年１１月３０日
全国株懇連合会理事会決定

株主の利便性向上の観点から、株式配当金領収証に対する株主受領印の取扱いについて、押印に加えてサインも可とするため、「株式配当金支払事務取扱要領（全銀協との協定）」および「株式配当金支払事務取扱要領（ゆうちょ銀行との協定）」について、別紙のとおり改正するものとします。
本取扱いの変更は、2023 年５月１日に効力を生じるものとし、2023 年３月決算（９月中間決算）に係る配当金領収証より適用を予定しています。なお、旧様式の配当金領収証が窓口で呈示された場合であっても、2023 年５月１日以後は、サインでの支払いが可能となります。
以上

株式配当金支払事務取扱要領（全銀協との協定）

新旧対照表（2023 年５月１日施行分）（今回改正箇所：下線部）

新第 1 編 会社と銀行との間の取扱い
１．～８． （略）９．領収証制による支払手続(3) 支払手続① 支払方法配当金の支払方法はつぎの表のとおりとする。
〔領収証制による支払手続〕
支払方法

一

覧 払 制

取扱方法

第 1 編 会社と銀行との間の取扱い
１．～８． （略）９．領収証制による支払手続(3) 支払手続① 支払方法
配当金の支払方法はつぎの表のとおりとする。
〔領収証制による支払手続〕
銀行の

覧 払 制

(a) 領収証の受領欄に、押印またはサインがあることを確認する。

(a) 領収証に、領収印が押印してあることを確認する。

(b) 訂正箇所に会社証印のないものは無効とする。ただし、つぎのものは(b) 訂正箇所に会社証印のないものは無効とする。ただし、つぎのものは有効とする。

有効とする。

アア

領収証に記載の株主の住所、氏名を印刷したもののうち不鮮明な箇所が一部補筆されたもの。
イＡ．現金払い

領収証に記載の株主の住所、氏名を印刷したもののうち不鮮明な箇所が一部補筆されたもの。

領収証に記載の株主の住所が訂正されたもの（この場合、銀行は株イ

領収証に記載の株主の住所が訂正されたもの（この場合、銀行は株主に対し、上場会社の場合は株主が口座を開設している口座管理機

主に対し、上場会社の場合は株主が口座を開設している口座管理機

関に、未上場会社の場合は会社または株主名簿管理人に、それぞれ住関に、未上場会社の場合は会社または株主名簿管理人に、それぞれ住所（呼称）変更届を提出するよう勧める。）

所（呼称）変更届を提出するよう勧める。）

Ｂ．口座入金 同

上払い

Ｂ．口座入金 同

上払い(a) 株主が領収証の送金方法指定欄に掲げる送金方法の一を指定したと(a) 株主が領収証の送金方法指定欄に掲げる送金方法の一を指定したときは、指定された方法により、また、送金方法を指定しない場合には、きは、指定された方法により、また、送金方法を指定しない場合には、ゆうちょ銀行現金払いによりすみやかに送金する。
(b) 送金実費は、配当金から差引くことなく取りまとめ店経由で会社に請

Ｃ．指定先送金払い求する。

（略）

ゆうちょ銀行現金払いによりすみやかに送金する。
(b) 送金実費は、配当金から差引くことなく取りまとめ店経由で会社に請求する。

(c) 上記(a)、(b)のほか一覧払制の現金払いの方法と同様に処理する。

10．～12.

一取扱方法

Ａ．現金払い

金払い

備考

支払方法

銀行のＣ．指定先送

旧(c) 上記(a)、(b)のほか一覧払制の現金払いの方法と同様に処理する。

10．～12.

（略）

従来の印に加え、サインも可とする取扱いに変更

新第２編

銀行間の取扱い

（略）

旧
第２編

銀行間の取扱い（略）（別紙）配当金領収証の作成基準（別紙）配当金領収証の作成基準
１．～３． （略）１．～３． （略）
４．地 紋
４．地 紋
地紋の種類・刷色は、電子交換所規則に定める電子交換所システムにおける機械処地紋の種類・刷色は、電子交換所規則に定める電子交換所システムにおける機械処理に適したものであることを前提として、株主の住所・氏名欄、受領欄、交換証券種類
理に適したものであることを前提として、株主の住所・氏名欄、受領印欄、交換証券種
コード・持帰銀行コード欄、ＭＩＣＲ・ＯＣＲ印字用スペースを除いて印刷する。
類コード・持帰銀行コード欄、ＭＩＣＲ・ＯＣＲ印字用スペースを除いて印刷する。
（様式１）～（様式４）
（様式５）

（略）

（様式１）～（様式４）

備考「受領印」欄から「受領欄」に変更

（略）

（様式５）

サインも可とする方針で文言を次のとおり変更「受領印」⇒「受領欄（印またはサイン）
」

新

旧

備考
「２ お支払い」・サインも可とする旨を追記。
・株主に対する分かりやすさの観点から文言修正。

「３

委任」

・委任時の、表面に対する受領の証について、従来は、株主本人による押印に限っていたとこ
ろ、代理人でも可とするとともに、押印に加えてサインも可とする旨を追記。
・【委任欄】から、印マークを削除（署名のみの取扱いに変更）「４ 銀行取扱期間経過後のお支払い」
・サインも可とする旨を追記。

（様式６）～（様式８）（略）（様式６）～（様式８）（略）

株式配当金支払事務取扱要領（ゆうちょ銀行との協定）の改正案（新旧対照表）（下線部分が改正箇所）
旧
１～６７（略）支払い手続

新１～６７（略）

支払い手続(１) （略）(１) （略）(２) 配当金支払の請求(２) 配当金支払の請求①

会社は、配当金の支払事務を委託するに当たって、領収証の枚数、その領収証会社は、配当金の支払事務を委託するに当たって、領収証の枚数、その領収証ににより払い出されるべき金額の合計額、取扱期間及びその他必要事項を正確に記より払い出されるべき金額の合計額、取扱期間及びその他必要事項を正確に記入

入し、記名押印した配当金領収証払払出書（様式３）及び領収証（ゆうちょ銀行

し、記名押印した配当金領収証払払出書（様式３）及び領収証（ゆうちょ銀行の定の定めるところにより予め領収証にゆうちょ銀行の証印を押印した会社にあってめるところにより予め領収証にゆうちょ銀行の証印を押印した会社にあっては、領は、領収証見本５枚）をゆうちょ銀行に提出する。

収証見本５枚）をゆうちょ銀行に提出する。

②

ゆうちょ銀行は、領収証にゆうちょ銀行の証印を押印し、会社に交付する。

(３) 支払手続
①支払方法

（削除）
(３) 支払手続①

支払方法

配当金の支払方法は次のとおりとする。
ａ

領収証はゆうちょ銀行の証印があること及び受領印が押印してあることを確

配当金の支払方法は次のとおりとする。
ａ

領収証はゆうちょ銀行の証印があること及び受領欄に押印又はサインがある認する。

ことを確認する。

ｂｂ

訂正箇所に会社証印のないものは無効とする。ただし、次のものは有効とする。
ア

領収証に記載の株主の住所、氏名を印刷したもののうち不鮮明な箇所が一部補筆されたもの。

イ②イ

領収証に記載の株主の住所が訂正されたもの（この場合、ゆうちょ銀行は株主に対し会社又は株主名簿管理人（上場株式の配当金の場合は、証券会社

株主に対し会社又は株主名簿管理人（上場株式の配当金の場合は、証券会社等の口座管理機関）に住所（呼称）変更届を提出するよう勧める。
）。

等の口座管理機関）に住所（呼称）変更届を提出するよう勧める。
）。

取扱店は、領収証により株主に配当金の支払いをしたときは、領収証の日附印②

支払後の処理ａ

取扱店は、領収証により株主に配当金の支払いをしたときは、領収証の日附印欄に日附印を明瞭に押印し、すみやかに取扱事務センターへ送付する。
ｂ

領収証に記載の株主の住所、氏名を印刷したもののうち不鮮明な箇所が一部補筆されたもの。

領収証に記載の株主の住所が訂正されたもの（この場合、ゆうちょ銀行は支払後の処理

ａ

訂正箇所に会社証印のないものは無効とする。ただし、次のものは有効とする。
ア

取扱事務センターは、全取扱店分を取りまとめて振替払出明細票（様式４）を作成し、支払済領収証を添付のうえ、すみやかに会社の指定先へ送付する。

欄に日附印を明瞭に押印し、すみやかに取扱事務センターへ送付する。
ｂ

取扱事務センターは、全取扱店分を取りまとめて振替払出明細票（様式４）を作成し、支払済領収証（イメージデータ）を添付のうえ、すみやかに会社の指定先へ送付する。

ｃ

領収証は、折り曲げたり、ピン止め、のり付、せん孔等をしないよう注意する。

ｃ

領収証は、折り曲げたり、ピン止め、のり付、せん孔等をしないよう注意する。

旧新③（略）③（略）

８～１０（略）

８～１０（略）

附則（令和４年 4 月 26 日改正） 電子交換所の設立
改正後の事務取扱要領は、配当金領収証の払渡期間の終了日が令和４年 1１月２日以降となるものから適用する。

附則（令和４年(2022 年)11 月 30 日改正）

サインによる受領対応

改正後の事務取扱要領は、令和５年(2023 年)５月１日から適用する。適用日以降に、本改正前の別紙「配当金領収証の作成基準」に沿った領収証が提出された場合も、改正後なお、これによりがたいものがあるときは、会社とゆうちょ銀行間で個別調整し適用時の事務取扱要領に沿って支払うものとする。

期を決定する。
別紙

配当金領収証の作成基準

１．～４．

別紙

（略）

配当金領収証の作成基準

１．～４．

５．地紋

（略）

５．地紋

株主の住所・氏名欄、受領印欄、MICR、OCR、ＱＲコード印字用スペースを除い

株主の住所・氏名欄、受領欄、MICR、OCR、ＱＲコード印字用スペースを除いてて地紋印刷する。地紋は期別が識別できるよう期ごとに刷色を変えることが望まし地紋印刷する。地紋は期別が識別できるよう期ごとに刷色を変えることが望ましい。

い。
また、機械処理上必要があるときは、当該箇所の地紋を白抜きしてもよい。

また、機械処理上必要があるときは、当該箇所の地紋を白抜きしてもよい。

６．記載上の留意点

６．記載上の留意点(１)～(４) （略）(１)～(４) （略）(５) ゆうちょ銀行の証印欄を設定する。縦 16 ㎜、横 25 ㎜(５) ゆうちょ銀行の証印を設定する。縦 16 ㎜、横 25 ㎜(６) 支払金額欄は、以下の大きさに設定する。
支払金額(６) 支払金額欄は用紙名称の下部に設定する。

7㎜
35 ㎜（５㎜×７字）

11 ㎜

支払金額

旧新

（注）１：支払金額を表す文字は、「支払金額」に限る（注）１：支払金額を表す文字は、「支払金額」に限る

２：枠は太線（裏けい）２：枠は太線（裏けい）(７)～(８) （略）(７)～(８) （略）

７．

７．

（略）

（略）

８．ＭＩＣＲクリアバンド

８．ＭＩＣＲクリアバンド(１) （略）(１) （略）(２) フィールドの仕様区分(２) フィールドの仕様区分

次図のとおりとする。

次図のとおりとする。
金

会社区分欄

191412額

金会社区分欄

欄

1911412欄116ｍｍ16ｍｍ

72m m

72m m

(３) （略）(３) （略）

９．

（略）

９．

（略）

10．

裏面

10．

裏面

裏面には、取扱銀行、支払方法、委任欄及び注意文言を記載する。

額

裏面には、取扱銀行、支払方法、委任欄及び注意文言を記載する。
なお、記載内容は、ゆうちょ銀行が会社との間で別に定める「配当金領収証作成基準」による。

旧様式 2

新配当金領収証

様式 2

配当金領収証※「株数」「住民税率・所得税率」「１株当たり利益配当金」等の表示は任意※「株数」「住民税率・所得税率」「１株当たり利益配当金」等の表示は任意※

日付表示は、原則西暦表示とし、和暦表示も可（和暦表示の場合、改元初年度の払渡※

日付表示は、原則西暦表示とし、和暦表示も可（和暦表示の場合、改元初年度の払渡期間の年の表示方法については、「元年」ではなく「１年」とする）

期間の年の表示方法については、「元年」ではなく「１年」とする）※ 原則、上記の様式の他、電子交換所システムに事前に登録された様式とする（ＭＩＣＲ・ＯＣＲ処理用クリアバンド、ＱＲコード位置、JP-BANK 位置）※ 原則、上記の様式の他、電子交換所システムに事前に登録された様式とする（略）（ＭＩＣＲ・ＯＣＲ処理用クリアバンド、ＱＲコード位置、JP-BANK 位置）（略）

旧【配当金領収証の裏面記載案】

新【配当金領収証の裏面記載案】