2019 年度事業報告（1）糖尿病の予防及び治療に関する正しい知識の普及啓発事業【市民、患者向け】
1－1「糖尿病ライフさかえ」の発行
月刊の協会誌として、患者、家族、糖尿病予備群に対する糖尿病の正しい知識の情報提供と啓発を行った。通巻 500 号となる 5 月号は記念号として創刊号の復刻版を付録とし、好評を博した。

1－2

糖尿病関連書籍の発行「糖尿病食事療法のための食品交換表」、「糖尿病食事療法のための食品交換表活用編」、「糖尿病性腎症の食品交換表」、「糖尿病治療の手びき」を発行した。

1－3

全国糖尿病週間の実施
11 月 11 日から 17 日を全国糖尿病週間（日本糖尿病学会と共催）とし、各都道府県糖尿病協会で糖尿病に関する講演会、血糖測定、医療相談、栄養相談の事業を実施した。テーマは「サルコペニア・フレイル」、標語は公募により「人生 100 年筋量増やして健康寿命」が採用された。

1－4

啓発イベントの実施
・「第 6 回チャレンジ！糖尿病いきいきレシピコンテスト」（10 月 20 日／東京都）
栄養を学ぶ学生から 162 件の応募があり、書類・実技審査を経て 12 作品が受賞した。受賞レシピをまとめたレシピブックを作成し、自治体の保健指導などで活用された。
・「糖尿病とおいしく生きようプロジェクト～いきいきライフクッキング」（10～11 月／全国
MSD 株式会社・株式会社ホームメイドクッキング共催）20 か所で 348 名が参加。講義と調理実習により、患者さんの食事療法の実践を支援した。

1－5

世界糖尿病デー関連のイベントの実施
日本糖尿病学会・本協会で構成する世界糖尿病デー実行委員会に協力し、世界糖尿病デーの認知向上と糖尿病知識の普及啓発活動を推進した。全国のブルーライトアップは 208 か所に上った。
市民に運動の大切さを啓発するスロージョギングイベントを、武田薬品工業株式会社との共催で東京、名古屋、大阪で開催した。210 人が参加した。

1－6

Team Diabetes Japan の運営
ホノルルマラソン（12 月 8 日ハワイ）に 42 名が参加し、世界各国の糖尿病患者と交流した。公
式 T シャツやキャップの販売により、売上金を日糖協に寄付した。

1－7

歩いて学ぶウォークラリーの実施
楽しく糖尿病について学ぶウォークラリーイベントをノボ ノルディスク ファーマ株式会社との共催で、42 か所で開催し、5,937 名が参加した。集客増を目指し、開催地の自治体、糖尿病対策推進会議、CDEL 育成団体と連携した。

1－8

KiDS プロジェクトの展開
糖尿病専門医と患者が学校を訪問し、教職員に糖尿病の知識を伝える出張教室を、サノフィ株式会社と共催で実施した。保育園や教育委員会など 4 か所で 95 人の教員が参加した。

1－9

就労と治療の両立支援
広報活動として、勤労者医療フォーラム「第 5 回就労と糖尿病治療の両立」（2020 年 2 月 16 日名古屋市）を中部ろうさい病院と共催した。

1－10 デジタルツールによる知識の普及
・腎機能の低下速度が可視化でき、糖尿病腎症重症化予防に活用できる腎機能チェックツールを、協和キリン株式会社の協力を得て制作し、HP で公開した。
・サルコペニア予防啓発の動画を作成し、facebook や HP に掲載して接触率を向上させた。
・企業が HP や SNS を利用して行う糖尿病啓発の情報発信を監修し、正しい知識の普及を支援した。
1－11 医薬品医療機器企業向け認定制度
糖尿病関連企業の社員に対する啓発として、日糖協 e ラーニングを活用した教育・認定制度の制度設計を行った。名称を「糖尿病関連企業 EXPERT 社員認定制度」とし、専用の e ラーニングコンテンツを制作した。
【医療者向け】
1－12「DM Ensemble」の発行
表紙と誌面の大幅な改訂を行い、読みやすく柔らかいレイアウトに変更した。定期発行 4 冊に加え、第７回日本糖尿病療養指導学術集会を特集する増刊号を発行した。購読者数は約 4,000 名に達した。
1－13 登録医・療養指導医・登録歯科医制度の展開
日本糖尿病協会登録医・療養指導医制度並びに登録歯科医制度に e ラーニングを導入し、更新率の向上を図った。登録状況は、登録医 1,575 名、療養指導医 2,932 名、登録歯科医 2,874 名となった。
1－14 日糖協 CDE ネットワークの運営・地域糖尿病療養指導士（CDEL）養成団体支援のため、活動補助金を 40 都道府県の団体に計 26,500,000 円支出した。
・第 7 回日本糖尿病療養指導学術集会で CDEL 団体の情報交換・交流の機会を提供し、45 団体が参加した。
・地域ごとの CDEL 団体の連携を目指し、九州、中国四国、関東の各ブロックで CDE ミーティングを試行した。
・各 CDEL 団体の運営情報を集約して、HP で公開した。
1－15 糖尿病カンバセーション・マップ TM を活用した療養指導の普及「糖尿病カンバセーション・マップ TM」を使用して療養指導を行う医療スタッフを育成するトレーニングを 9 か所で実施、223 人の医療者が参加した。普及開始からの受講人数は 2,359 人となった。
1－16 糖尿病療養指導カードシステム®を活用した療養指導の普及
療養指導カードシステムの理念や指導方法を学習する講習会を 10 か所で開催、418 人の医療者が参加した。普及開始からの受講人数は 2,986 人となった。一層の普及促進を目指し、受講者からの要望が多いカードシステムの電子化も検討した。
1－17 日糖協 e ラーニングの運営
医療者向け 34 コンテンツ、糖尿病関連企業向け 44 コンテンツを公開した。
利用者は、登録歯科医：約 1,600 人、登録医・療養指導医：約 150 人、地域糖尿病療養指導士：約 600 人、糖尿病関連企業社員：約 3,900 人となった。

1－18 日本糖尿病療養指導学術集会の開催
第 7 回日本糖尿病療養指導学術集会を開催した。
（7 月 20-21 日：福岡国際会議場ほか 大部正代会長）参加：1,641 人。
「個から地域、全国へ 療養指導の話、和、輪！」をテーマに多職種によるディスカッションを通じて相互理解を深め、糖尿病療養指導のコンセンサス確立を図った。
一般演題投稿：124 題、共催セミナー：7 件となった。
1－19 地域での医療従事者対象啓発活動の支援
登録医・療養指導医・登録歯科医・CDE を対象とした講習会をはじめ、医療従事者を対象とした糖尿病に関する適正医療の普及・啓発に向けた地域での活動を支援した。
1－20 医療者・介護支援者の連携強化
第 7 回療養指導学術集会のスモールグループディスカッションや DM Ensemble の特集企画で、医療者と介護支援者双方に対し、連携の必要性を強調した。
1－21 動画資材による学習支援
DVD シリーズ「チームで考える！糖尿病療養指導・支援のポイント」の紹介用動画を作成し、地域糖尿病療養指導士育成団体等での活用を促進した。
（2）糖尿病の予防及び治療に関する調査・研究事業
2－1

調査研究
・経口糖尿病治療薬(インクレチン関連薬を含む)投与に関する実態調査研究(UNITE Study)
学術誌への投稿に向けて論文を準備した。
・インスリン製剤とシタグリプチン併用による有用性の検討-前向き観察研究-(I-UNITE Study)
データ解析を行った。
・トホグリフロジンの安全性および有効性の検討-前向き観察研究-(AYUMI)
中間解析を実施し第 62 回日本糖尿病学会年次学術集会で発表した。

2－2

研究助成

臨床的・基礎的な研究を行う若手研究者を対象とする若手研究者助成を 4 件、メディカルス
タッフ育成研究助成を 3 件採択した。前年度に助成を受けた 10 題の研究は、第 7 回日本糖尿病療養指導学術集会で成果報告が行われた。
2－3 高齢糖尿病患者の医療実態調査
登録医・療養指導医約 3,000 人を対象に、高齢者の治療、介護、認知症、サルコペニア・フレイル対策等に関するアンケート調査を実施した。315 件の回答（回答率 10.5％）を得た。回
答内容を分析して、関係学会と情報共有する。
（3）糖尿病の患者及び家族に対する療養支援事業
3－1

糖尿病友の会の活動支援
全国の糖尿病友の会の活動を活性化するための施策を実施し、会員の療養生活や会員相互の交流を支援した。

3－2

糖尿病療養に役立つグッズ、冊子類の発行
・糖尿病連携手帳（1,480,000 冊）、自己管理ノート（988,000 冊）、ID カード（147,000 枚）、自己管理応援シール（25,000 枚）、連携手帳提出促進立札（6,000 枚）を、企業協賛により医療機関を通じて配布した。英文カードは配布を終了し、HP からのダウンロードに変更した。
・自治体が実施する糖尿病腎症重症化予防プログラムにおいて、約 30,000 冊の糖尿病連携手帳

が活用された。
・食事療法を平易に解説した冊子「糖尿病食事療法のあいうえお」を制作し、企業協賛を得て全国の医療機関で配布した。発行部数は 555,000 冊にのぼった。
3－3

小児 1 型糖尿病対策
・小児糖尿病キャンプの主催
小児 1 型糖尿病患児の医療教育を目的とするキャンプを全国 47 か所程度で主催し、患児 1,139人、ボランティアスタッフ 4,953 人が参加した。キャンプ運営を委託した団体に、Tooth Fairy（日本財団・日本歯科医師会）の支援金とあわせ、16,000,000 円の補助金を支出した。
・1 型糖尿病に関する移行期委員会への協力
移行期医療チェックリストを完成させ、小児糖尿病キャンプ関係者への周知を行った。移行期医療の相談役となる地域ごとのコーディネーターを選出し、1 型糖尿病移行期医療コーディネーター制度の運用を開始した。
・啓発資材の作成
従来のインスリンポンプ啓発資材に SAP の情報を追加する改訂を行った。

3－4小児 2 型糖尿病対策・教職員を対象に実施した KiDS プロジェクトにて、小児 2 型糖尿病の啓発を行った。
・家族を対象とする小児 2 型糖尿病啓発イベント（11 月 9 日、秋田・山梨・宮崎のイオンモール）を武田薬品工業株式会社と共催で実施した。

3－5インスリンメンターの活用
10 人のインスリンメンターが、小児糖尿病キャンプ参加（12 キャンプ）、KiDS プロジェクト参加（4 か所）を行ったほか、第 62 回日本糖尿病学会年次学術集会での講演や「さかえ」での連載執筆を担当した。

（4）糖尿病に関する海外関係団体との連携事業
4－1

IDF、IDF-WPR・IDF Congress 2019（12 月 2-6 日、韓国・釜山）に参加し、WPR Council Meeting、GeneralAssembly への出席や、各国団体展示コーナーにおいて日糖協活動紹介を行った。
・IDF Congress 2019 に参加した若手研究者 10 人に対し、国際交流研究奨励賞を贈呈した。

4－2

AASD
・運営助成金を支出するとともに、事務局業務、年次学術集会（第 62 回日本糖尿病学会年次学術集会共催）の支援を行った。

（5）その他本協会の目的を達成するために必要な事業
5－1

会員増強
都道府県糖尿病協会と連携して、入会促進資材制作等の会員増強対策を実施した。

5－2 都道府県糖尿病協会の運営支援
地域の糖尿病対策の充実および会員増強を目指し、47 都道府県糖尿病協会に対し 55,179,150 円の地域活動費を支出した。また、地域ブロック事業として、3 ブロックに対し 1,391,045 円の補助金を支出した。
5－3 サポーター制度の周知
小児糖尿病と国際支援事業の取り組みに賛同して 550 人のサポーターが新規加入し、制度開始後の累計人数は 11,944 人となった。
5－4

他団体との連携
・CDEJ および CDEL
日本糖尿病療養指導士認定機構と第 7 回日本糖尿病療養指導学術集会の共催で連携した。双方の機関誌で活動報告等の情報発信を行った。
・日本歯科医師会
登録歯科医の入会、更新促進で連携して活動した。療養指導学術集会での歯科医科連携の情報発信や「さかえ」での歯科連載を行い、医療者・患者双方に歯科診療の重要性を啓発した。
・日本糖尿病対策推進会議
日本糖尿病対策推進会議の幹事団体として、推進会議加盟の各団体と連携して糖尿病性腎症重症化予防の取り組みを行った。
・ライオンズクラブ
ライオンズクラブ国際協会との協働事業として、治療と就労の両立支援に関するアンケート調査を実施し、結果を日本糖尿病学会年次学術集会で報告した。

5－5

災害時危機管理対策
・糖尿病連携手帳挟み込み啓発資材、HP 等に掲載された防災資料を整理し、糖尿病連携手帳に挟んで携帯できる防災啓「さかえ」
発資材を作成し、会員に配布したほか、HP で公開した。
・災害発生時の情報収集
激甚災害に指定された九州豪雨（8 月）、台風 15 号（9 月)の際、各地の糖尿病協会や製薬・医療機器企業と連携して、被害状況や医薬品供給状況の情報収集を行った。

5－6

広報事業
・プレスリリースを 7 本配信した。
・ホームページ、facebook で糖尿病の正しい知識を発信した。

5－7

糖尿病医薬品・医療機器等適正化
医薬品、医療機器企業と連携して、血糖自己測定器の保守点検促進資材や、在宅医療廃棄物の適正処理を啓発する資材を作成し、医療機関に配布した。また、注射製剤の適正な空打ちの必要性について情報を整理し広報資料を作成した。

5－8 企業制作資材の検証
各企業が患者向けに制作する啓発資材の事前検証を行い、正しい知識の普及を促進した。
5－9

アドボカシー活動
創立 60 周年事業として、糖尿病に対するスティグマを払拭し、患者さんが社会で活躍できる環境づくりを促進するアドボカシー委員会を日本糖尿病学会と合同で発足させた。11 月 14 日に「偏見に No!」を見出しとする全面広告を読売新聞に掲載するとともに、糖尿病に関する意識調査を実施した。

（6）業務の適正を確保するために必要な体制の整備
・9月8日の第2回通常理事会にて、日本糖尿病学会と合同のアドボカシー委員会を設置した。
2019年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。