国家公務員共済組合連合会運営規則（昭和３６年１０月１日）

第１章（目総則的）

第１条

この運営 規則は、 国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号。

以下「法」という。）第３６条において準用する法第１１条及び国家公務員共済組合連合会定款（以下「定款」という。）第４３条の規定により、国家公務員共済組合連合会（以下「本会」という。）の業務を執行するために必要な事項を定めることを目的とする。
（業務執行の基本方針）
第２条

本会は、その業務を執行するに当たっては、法令、定款及びこの規則の定めるところによるほか、設立の本旨に則り、組合員（法第３条第１項に規定する組合の組合員をいう。以下同じ。）の福祉の向上に寄与するよう能率的かつ民主的に運営されなければならない。
第２章
（招第３条

理事会集）
理事長は、必要に応じ、随時理事会を招集する。

（付議事項の通知）
第４条

理事長は、前条の規定により理事会を招集するときは、あらかじめ常務

理事（専務理事を含む。以下同じ。）及び理事（以下「理事」という。）に理事会に付すべき事項を通知しなければならない。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではない。
（役員以外の者の出席）第５条

理事会において、適当と認めるときは、役員以外の者の出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。
（決議の定足数）
第６条

理事会は、理事の半数以上が出席しなければ、決議することができない。

（決議の方法）第７条

理事会は、出席した理事の過半数により議事を決し、可否同数のときは理事長の決するところによる。
（議事録の作成）
第８条
２

理事長は、理事会の議事について、本会の職員に議事録を作成させる。

前項の議事録には、出席者の氏名及び議事の経過を記載し、理事長及びこれを作成した者が、これに記名捺印しなければならない。

第３章（組組織及び事務の分掌織）

第９条

本会に次の１２部及び２室を置く。

総務部
経理部
資金運用部
運用リスク管理室
監査室
年金部
年金企画部
情報システム部
職員部
病院部
旧令病院部
宿泊事業部
管財・営繕部
特定事業部
（管理）

第10条

各部及び室の分掌する事務は、理事長の命を受け、それぞれ常務理事が管理する。
（施設の長）
第11条
２

施設に、それぞれ長を置く。

施設の長は、理事長の命を受け、当該施設の管理運営の責に任じ、所属の職員を指揮監督する。
（各部及び室の事務の分掌）第12条

各部及び室の事務の分掌は、理事長が財務大臣と協議して別に定める。
第４章（任職員命）

第13条

本会の職員は理事長が任命する。ただし理事長は、施設に勤務する職員の任命を、施設の長に委任することができる。
（給与等）
第14条
２

職員の給与は、原則として、国家公務員の給与に準ずるものとする。

職員の任免、給与、服務等人事に関する基準は、理事長が財務大臣と協議して別に定める。
第５章

事業（長期給付等に関する事業の運営方針）
第15条

定 款第２１条第１項第５ 号に規定する厚生年金保険給付等の裁定及 び

支払は迅速かつ的確に処理し、積立金及び支払上の余裕金の管理及び運用は、当該厚生年金保険給付等に関する事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的にしなければならない。

２

定 款 第２１条第１項第５号に規定す る退職等年金給付の決定及び支払は 迅
速かつ的確に処理し、積立金及び支払上の余裕金の管理及び運用は当該退職等年金給付に関する事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的にしなければならない。
（施設の設置）第16条

本会は、定款第３０条に規定する福祉事業を行うため必要な施設を設置する。
２

前項の施設の運営に関し必要な事項は、別に定める。
（施設の設置基準）

第17条

施設を設置するに当たつては、その目的に応じ、当該地域における組合員の状況、同種の施設の設置及び運営の状況並びに当該施設設置後の利用率及び経理の見込等について、検討しなければならない。
２

施設の敷地を決定するに当たつては、交通、電気、ガス、水道、下水道等の利便、衛生上の環境等を考慮し、利用者にとつて便利であり、かつ、当該施設の設置の目的に適した場所を選定しなければならない。
（施設の運営方針）

第18条

施設においては、当該施設を最善の状態において維持管理するとともに業務の合理化を図り、あわせてその利用者に対し、常に誠意と親切心をもつて接し、もつてその機能を十分に発揮するよう努めなければならない。
２

施設の経営は、独立採算によることを建前とする。
（その他の福祉事業）

第19条

本会が定款第３０条第２号から第４ 号までに掲げる福祉事業を行う に当たつては、組合員の意向を尊重し、必要性及び緊急度並びに経理の状況等を勘案するとともに、一部の者の利益に偏することのないように相当の注意を払わなければならない。
第６章
第20条

雑則

削除

（提出書類の省略）
第21条

国家公務員共済組合法施行規則（昭和３３年大蔵省令第５４号）第９６条の規定により、２以上の給付（退職等年金給付に限る。）を同時に請求する
場合において、これらの給付の請求の際併せて提出すべき書類が同一であるときは、１の給付の請求に係る提出書類をもって他の請求に係る提出書類を省略することができる。この場合においては、その提出書類を省略した請求の当該給付請求書の余白にその旨を記載しなければならない。
附１

則

この規則は、昭和３６年１０月１日から施行する。ただし、第３条の規定は、昭和３７年４月１日から適用する。

２

職員の共済組合に関する事務は、当分の間、第１１条第５号の規定にかかわらず、旧令共済部においてつかさどる。

３

定 款 附則第４条に規定する経 過 的長 期給付の決定及び支払は迅速かつ的 確に処理し、積立金及び支払上の余裕金の管理及び運用は当該経過的長期給付に関する事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的にしなければならない。
附則

この改正規則は、昭和４３年７月１日から施行する。
附則

この改正規則は、昭和４７年４月１日から施行する。
附則

この改正規則は、昭和４９年７月１０日から施行する。ただし、第９条の改正規定のうち、機械部に係るものについては、理事長が別に定める日から施行する。
（昭和５０年４月１日共済連本総第８４号により、機械部の施行日は、昭和５０年４月１日とする。）
附則

この改正規則は、昭和５６年７月１日から施行する。
附則

この改正規則は、昭和５９年４月１日から施行する。
附則

この改正規則は、平成元年４月１日から施行する。
附則

この改正規則は、平成５年４月１日から施行する。
附則

この変更は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成８年法律第８２号）第２条の施行の日から施行する。ただし、第４条の改正規定は、平成８年３月３１日から、第３条及び第９条の改正規定は、平成８年４月１日から施行する。
附則

この変更は、平成１１年７月１日から施行する。
附則

この変更は、平成１３年１月６日から施行する。
附則

この変更は、平成１３年７月１日から施行する。
附則

この変更は、平成１４年４月１日から施行する。
附則

この変更は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

この変更は、平成１７年４月１日から施行する。
附則

この変更は、平成２７年１０月１日から施行する。
附則

この変更は、平成２８年７月１日から施行する。

附則

この変更は、平成２９年４月１日から施行する。
附則１

この変更は、令和４年４月１日から施行する。

２

令和４年３月２４日共済連本総第６８号附則第２項の規定による寄託が 行 わ れ て い る 場 合 に お け る 国 家 公 務 員 共 済 組 合 連 合 会 運 営 規 則（ 昭 和 36年 10月 1日 共 済 連 本 第 2473号 ）第 19条 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、同 条 中「 に当 た つて は 」と あ る の は 、「 場 合 及 び令 和 ４ 年３ 月 ２ ４ 日 共 済連 本 総 第 ６８ 号 附 則 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 国 家 公 務 員 共 済 組 合 連 合 会 定 款（ 平 成 ２ ７ 年
９ 月 ３ ０ 日 共 済 連 本 総 第 ２ ０ ７ 号 ）第 ３ ０ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 事 業 に 関 する 取 引 を 経 理 す る 経 理 単 位 が 寄 託 を 受 け る 場 合 に は 」と 読 み 替 え る も の とする。
附則

この変更は、令和４年１０月１日から施行する。