地方独立行政法人神奈川県立病院機構会計規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人法（平成15年法律第 118号。以下「地独法」という。）第45条の規定に基づき地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「法人」という。）の財務及び会計に関する基準を定め、その業務の適正かつ効率的な運営を図るとともに、法人の財政状態及び経営成績を明らかにすることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 法人の財務及び会計に関しては、地独法その他の関係法令並びに地方独立行政法人神奈川県立病院機構定款及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構業務方法書に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（事業年度）
第３条 事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（年度所属区分の決定）
第４条 法人の資産、負債及び資本の増減並びに収益及び費用は、その原因となる事実が発生した日の属する事業年度（以下「年度」という。）により所属する年度を区分する。ただし、その日を決定することが困難な場合は、その原因となる事実を確認した日の属する年度による。
（会計単位及び経理単位）第５条 法人の会計単位は１つとする。なお、当該会計単位を本部及び各病院を各々一の単位（以下「経理単位」という。）として、区分して経理する。
（権限の委任）第６条 理事長は、別に定めがある場合を除き、各病院における資産の取得、管理及び処分並びに契約の締結並びに寄附の受入（金銭及び資産の寄附の受入をいう。以下本条において同じ。）、その他予算の執行並びに金銭等の出納に関する権限を総長等（地方独立行政法人神奈川県立病院機構組
織規程（以下「組織規程」という。）第15条第２項に規定する総長等をいう。以下同じ。）に委任する。
２ 前項に定める寄附の受入の手続については、別に理事長が定める。
第２章 経理責任者、会計伝票及び帳簿等（経理責任者）
第７条 各経理単位に、それぞれ経理責任者を置くものとする。
２ 経理責任者は、本部にあっては事務局長（組織規程第７条に規定する事務局長をいう。以下「本部事務局長」という。）、病院にあっては総長等とする。
３ 経理責任者は、事務の一部を処理させるため、補助者を置くことができる。
４ 経理責任者に交替があったときは、別に定めるところにより、経理事務の引継ぎを行わなければならない。

（勘定科目）第８条 法人の取引は、別に定める勘定科目により整理するものとする。
（会計伝票）
第９条 法人の取引は、すべて会計伝票により処理するものとする。
２ 会計伝票に係る取引に関する証拠書類は、当該伝票に添付して整理するものとする。
３ 前項の証拠書類は、契約書、納品書、請求書その他これらに類する書類とする。
（会計帳簿）
第10条 経理責任者は、次の各号に定める会計に関する帳簿（以下「会計帳簿」という。）を備え、所要の事項を整然かつ明瞭に記録し、保存しなければならない。
(1) 総勘定元帳(2) 補助帳簿
ア 現金出納帳
イ 預金出納帳
ウ 固定資産台帳
エ 予算差引簿
オ その他債権債務及び財産並びに予算の管理に必要な帳簿
２ 前項の会計帳簿及び前条の会計伝票を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）による場合の様式及びその取扱いについては、別に理事長が定める。
（保存期間等）第11条 第９条の会計伝票及び証拠書類その他経理に関する書類（以下「会計伝票等」という。）並びに前条の会計帳簿の保存期間については、次の各号の区分に従い、それぞれ各号に掲げる期間とする。
(1) 財務諸表、決算報告書及び総勘定元帳
10年(2) 会計伝票、補助帳簿その他の経理に関する書類 ７年
２ 前項の会計伝票等及び会計帳簿の作成及び保存については、電磁的記録によることができる。
３ 前２項の保存期間の起算日は、毎年度終了日の翌日から３ヵ月後とする。
第３章 予算（予算の編成）
第12条 理事長は、理事会の議を経て次年度の予算編成要領を策定し、本部事務局長及び総長等に通知する。
２ 本部事務局長及び総長等は、前項の通知を受けたときは、当該予算編成要領に基づき、各経理単位に係る予算の予算見積書を作成し、本部事務局長に提出しなければならない。
３ 本部事務局長は、提出された予算見積書について必要な調整を行い、各経理単位の予算をとりまとめた予算見積書を理事長に提出しなければならない。
４ 理事長は、前項の予算見積書の提出を受けたときは、その内容を検討の上、予算及び収支計画の案を作成し、理事会の議を経て決定するものとする。
５ 理事長は決定した予算を別に定める予算科目に区分して本部事務局長及び総長等に通知する。

（予算の変更）第13条 理事長は、当初予算を変更する必要が生じた場合には、理事会の議を経て予算の変更を決定する。
（予算の配当・再配当）第14条 理事長は、予算を各経理単位ごとに区分して本部事務局長に配当するものとし、本部事務局
長は配当された予算を各経理単位に再配当するものとする。
２ 前項により再配当する金額については、総長等からの要求を基に、本部事務局長が定める。
（予算の執行及び収入の確保）
第15条 本部事務局長及び総長等は、第12条第５項に規定する予算科目により、同条第４項により決定された予算のうち再配当された範囲の中で、予算を執行しなければならない。
２ 予算の執行は、支出契約決議に決裁権者の決裁を受けて行うものとし、経理責任者は、予算差引簿によって予算の執行状況を常に明らかにしておかなければならない。ただし、第45条第２項の規定により締結した複数年度にまたがる契約における契約年度の次年度以降の支出契約決議にあっては、決裁を省略することができる。
３ 本部事務局長及び総長等は、予算で定められた支出の執行と併行して、予算で定められた収入の確保に努めなければならない。
４ 本部事務局長及び総長等は、予算で定められた収支の確保について、理事会に対し責任を負うものとする。
５ 理事長は、前２項の規定に基づき、収支の確保のため必要があると認めるときは、本部事務局長
及び総長等に対して、予算執行及び収入の確保に関する資料の提出及び執行状況の報告を求め、又は助言、指導若しくは監督を行うことができる。
（予算執行の専決）第16条 次の各号に掲げるものについては、前条の規定にかかわらず、それぞれに定める者に専決させて予算執行を行うものとする。
(1) 給与費に係るもの 本部にあっては人事部長、病院にあっては病院に置かれる事務局長（以下「病院事務局長」という。）(2) 旅費交通費に係るもの 本部にあっては人事部長、病院にあっては病院に置かれる副事務局
長（以下「副事務局長」という。）(3) 本部の所管するもので5,000万円未満のもの（前２号に該当するものを除く。） 財務部長
(4) たな卸資産及び材料の購入に係るもの 副事務局長(5) 病院の維持管理に係るもので2,000万円以上１億円未満のもの 病院事務局長(6) 病院の維持管理に係るもので2,000万円未満のもの 副事務局長
２ 前項各号に掲げる者が事故等のため職務を行うことができないときは、あらかじめ理事長が指定した職員がその事務を代決する。
（項又は目の流用）
第17条 経理単位における支出予算の各項の金額は、各項の間において相互にこれを流用することができない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
２ 本部事務局長又は総長等は、前項の流用を必要とするときは、予算流用計算書を作成し、理事長の決裁を受けなければならない。
３ 前２項の規定は、目の経費の金額の流用についてこれを準用する。

（節の流用）第18条 本部事務局長又は総長等は、支出予算のうち再配当された各節の経費の金額を各節の間において相互にこれを流用することができる。この場合において、総長等は、本部事務局長にその旨を報告するものとする。
第４章 金銭等の出納（金銭及び有価証券の定義）
第19条 この規程において「金銭」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 現金 通貨のほか、小切手、為替証書、振替貯金払出証書その他随時に通貨と引き替えることができる証書(2) 預金 当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、貯金及び金銭信託
２ この規程において「有価証券」とは、国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他地独法施行規則第５条で定める有価証券をいう。
（出納員）
第20条 経理責任者は、経理単位における金銭及び有価証券の出納及び保管を行わせるため出納員を置くものとする。
２ 前項の出納員は、事務の一部を処理させるため、補助者として現金取扱員を置くことができる。
３ この規程に定めるもののほか、出納員について必要な事項は、別に定める。
（取引金融機関）第21条 理事長は、安定した経営能力を有する金融機関の中から取引金融機関を指定し、経理単位それぞれに預金口座を設けるものとする。
２ 前項の預金口座の名義人その他預金口座の設定に必要な事項は別に定める。
（領収）第22条 経理責任者は、法人の収入となるべき金額を領収しようとするときは、債務者に対する書面による債権の請求により、これを行うものとする。
２ 前項の書面を請求書といい、請求書には、債権の性格に応じ、債務者、債権額及び支払期限等の必要な事項を記載するものとする。
３ 経理責任者は、領収に当たっては、現金額の確認、金融機関の発行する正当な書類の確認、クレジット・カード等の所定の手続の終了の確認その他的確な方法により、出納員にこれを確認させなければならない。
４ 請求書の支払期限は、特に定めがあるときを除き、これを発する日から30日以内（当該期間の末日が日曜日又は銀行法施行令（昭和57年政令第40号）第５条第１項各号に掲げる日のいずれかに該当する場合にあっては、これらの日の翌日まで）の日とする。
５ 請求書の交付によることなく収入を領収しようとするときは、前４項の規定にかかわらず、領収に必要な事項をあらかじめ表示すること又は口頭の請求により領収することができる。
６ 前項の規定による領収する収入の種類及び手続きについては、理事長が別に定める。
（収納等の事務の専決）第23条 その所管に属する債権の請求その他収納に関する事項は、本部にあっては、財務部長、病院にあっては、事務局長が専決するものとする。
２ 前項に掲げる者が事故等のため職務を行うことができないときは、あらかじめ理事長が指定した

職員がその事務を代決する。
（現金の取扱）第24条 出納員は、現金を領収したときは、すべて第21条第１項に規定する預金口座に預け入れなけ
ればならない。
２ 前項の規定にかかわらず、出納員は、業務上支出が必要な経費の支払のための現金（以下「小口現金」という。）を手許に保有することができる。
３ 前項の小口現金の取扱については、理事長が別に定める。
（出納員の領収書の交付）
第25条 出納員は、現金又はクレジット・カード等による収納を行ったときは、領収書を交付しなけ
ればならない。
２ 振込又は口座振替によって入金されたときは、領収書の発行を省略することができる。
３ 領収書の発行及びその管理は、これを厳正に行うものとする。
（債権管理）
第26条 債務者が納期限までに納入すべき金額を納入しない場合は、当該債務者に対して納入を督促し、納入の確保を図らなければならない。
２ 前項の規定により納入の確保に努めたにもかかわらず、債務者が納入しないときは、その納入のために必要な措置を講じなければならない。
３ 本部事務局長及び総長等は、債務者の事情により、債務を免除することが適当であると認める時は、理事長の承認を受けて債務を免除することができる。
（不良債権の処理）
第27条 経理責任者は、別に定める場合に限り、理事長の承認を得てこれを不良債権として、貸倒の処理をすることができる。
（支払）第28条 経理責任者は、口座振込（自動引落とし及びファームバンキングによる支払を含む。）により支払を行うものとする。ただし、小口現金による支払その他取引上必要ある場合は現金により行うことができる。
２ 支払に当たっては、相手先から領収書その他の証拠書類を徴さなければならない。ただし、口座振込その他金融機関を通じて支払を行う場合には、当該金融機関の発行する振込通知書その他正当な書類をもってこれに代えることができる。
３ 経費の性質上必要がある場合は、別に定めるところにより、概算払、前払、部分払又は立替払をすることができる。
(預り金等及び有価証券の取扱)
第29条 第22条及び前条の規定は、法人の収入又は支出とならない預り金等及び有価証券の受払について準用する。この場合において、必要がある場合は、領収書に代えて預り証を発行するものとする。
（金銭の照合）第30条 出納員は、現金の手許有高について、毎日現金出納帳と照合し、預金の実在高について、毎月末預金出納帳の残高と照合しなければならない。

２ 預金の実在高については、半期に１回、取引金融機関が発行する預金残高を証明できる書類により預金出納帳の残高と照合しなければならない。
（金銭の過不足）第31条 出納員は、金銭に過不足を生じたときは、速やかにその事由を調査して、経理責任者に報告しなければならない。
２ 経理責任者は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに必要な措置を講じなければならない。
第５章 資金（資金管理）
第32条 理事長は、毎事業年度開始前に資金計画を作成し、理事会の議を経て決定するものとする。
（資金調達及び運用）
第33条 理事長は、長期借入については、資金計画に基づき行うものとする。
２ 余裕金の運用については、業務の執行に支障のない範囲内で安全かつ有利な方法で運用するものとする。
第６章 資産（資産の区分）第34条 資産は、固定資産及び流動資産に区分する。
２ 固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産とし、次の各号に定めるものとする。
(1) 有形固定資産 構築物、器械備品、車両及び放射性同位元素で取得価額が10万円以上かつ耐用年数が１年以上のもの、土地、建物、建設仮勘定その他これらに準ずるもの(2) 無形固定資産 特許権、ソフトウェアその他減価償却を行うもので取得価額が10万円以上 かつ耐用年数が１年以上のもの、借地権、電話加入権その他減価償却を行わないもの(3) 投資その他の資産 長期性預金（定期預金のうち当該年度の翌々年度以後に満期の到来するものをいう。）、投資有価証券その他これらに準ずるもの
３ 流動資産は、現金、預金、有価証券、たな卸資産、医業未収金その他これらに準ずるものとする。
（固定資産の価額）
第35条 固定資産の取得価額は、次の各号に定めるところによる。ただし、無形固定資産については、
有償取得の場合に限り、その対価をもって取得価額とする。
(1) 新規に取得するもの 購入代価、製作費又は建設費に当該資産を事業の用に供するために通常必要となる費用を加算した価額(2) 交換により取得するもの 譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額(3) 寄附、譲渡等による取得 それぞれの資産を適正に評価した価額(4) 地方公共団体から現物出資を受けるもの 地独法第６条第５項の規定により地方公共団体が評価した価額
２ 前項の規定にかかわらず、地方独立行政法人会計基準（平成16年総務省告示第221号）に定める資産除去債務に係る会計処理の適用を受けるものにあっては、前項各号に定める価額に、資産除去債務として負債計上した額を加算する価額とする。

（固定資産の減価償却及び減損処理）
第36条 有形固定資産はその耐用年数にわたり、無形固定資産はその資産の有効期間にわたり、定額法により減価償却を行うものとする。
２ 前項に定めるもののほか、固定資産の減価償却については、別に定める。
３ 固定資産について減損を認識する状況となった場合は、固定資産の減損に係る地方独立行政法人
会計基準に従って会計処理を行うものとする。
（固定資産の取得、管理及び処分）第37条 固定資産の取得、管理及び処分に必要な事項は、別に定める。
（物品出納員）第38条 経理責任者は、経理単位における次条に規定するたな卸資産及びたな卸資産以外の資産（たな卸資産以外の物品で固定資産に該当しないものをいう。以下「物品」という。）の出納及び保管を行わせるため、物品出納員を置くものとする。
２ 前項の物品出納員は、事務の一部を処理させるため、補助者を置くことができる。
３ 物品出納員に関し必要な事項は、別に定める。
（たな卸資産の範囲）
第39条 たな卸資産は、医薬品、診療材料及び燃料とする。
（たな卸資産の評価方法）
第40条 たな卸資産の評価方法は、最終仕入原価法によるものとする。
（たな卸資産の管理等）
第41条 前２条に定めるもののほか、たな卸資産及び物品の管理については、別に定める。
第７章 負債及び資本（負債の区分）第42条 負債は、固定負債及び流動負債に区分する。
２ 固定負債は、資産見返負債、長期借入金、退職給付引当金、資産除去債務その他これらに準ずるものとする。
３ 流動負債は、運営費負担金債務、短期借入金、未払金、預り金、前受金その他これらに準ずるものとする。
（資本の区分）第43条 資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金又は繰越欠損金に区分する。
２ 資本金は、地独法第６条に規定する地方公共団体出資金並びに同法第66条の２及び第87条に規定する設立団体出資金とする。
３ 資本剰余金は、資本金及び利益剰余金以外の資本であって、贈与資本及び評価替資本を含むものとする。
４ 利益剰余金又は繰越欠損金は、地独法第40条第１項の積立金、同条第３項に規定する中期計画で定める使途に充てるために使途ごとに適当な名称を付した積立金、同条第４項に規定する繰越積立
金、当期未処分利益又は当期未処理損失とする。

第８章 契約（契約の方法）第44条 売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
２ 前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、別に定める場合に該当するときに限り、これによることができる。
３ 一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)に付する場合においては、別に定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。ただし、法人の支出の原因となる契約のうち、申込みの価格
によっては、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとき又は契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すおそれがあるときは、別に定めるところにより、予定価格の制限の範囲内
で最低の価格をもって申し込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができる。
４ 競争入札に参加しようとする者に必要な資格、競争入札における公告又は指名の方法、随意契約の手続その他契約の締結に関し必要な事項は、別に定める。
（契約の期間）第45条 契約の期間は、１年以内の期間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、その契約の性格上、複数年度にまたがった契約期間とすることが適当なものについては、複数年の契約とすることができる。
（入札保証金）第46条 競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者に別に定める率又は額の入札保証金を納めさせるものとする。
２ 前項の規定による入札保証金の納付は、国債、地方債その他理事長が別に定める物件を担保に提供することをもって代えることができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、入札保証金は、別に定めるところにより免除することができる。
（契約保証金）第47条 法人と契約を締結する者に別に定める率又は額の契約保証金を納めさせるものとする。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による契約保証金の納付について準用する。
（保証金の帰属）第48条 競争入札につき入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、その者の納付に係る入札保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は、法人に帰属するものとする。
２ 契約の相手方に契約保証金を納付させた場合において、契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、その者の納付に係る契約保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は、法人に帰属するものとする。ただし、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めたところによるものとする。
（契約書の作成）
第49条 契約を締結しようとするときは、別に定める事項を記載した契約書又は契約内容を記録した
電磁的記録を作成しなければならない。ただし、別に定めるところにより契約書（契約内容を記録した電磁的記録を含む。）の作成を省略できるものについては、この限りでない。
２ 契約書又は契約内容を記録した電磁的記録を作成する場合においては、理事長又は総長等が契約の相手方とともに契約書に記名押印し、又は契約内容を記録した電磁的記録に電子署名及び認証業
務に関する法律（平成12年法律第 102号）第２条第１項に規定する電子署名をしなければ、当該契約は確定しないものとする。
（工事等の設計・積算等の委託）
第50条 契約及び予算の執行について権限を有する者（以下、「契約権者」という。以下同じ。）は、工事又は製造その他についての請負契約を締結するにあたり、特に必要があると認めるときは、法人の職員以外の者に委託して設計若しくは積算を行わせることができる。
（監督及び検査）第51条 工事若しくは製造その他についての請負契約又は資産の買入れその他の契約を締結した場合においては、契約権者又はその指定する職員は、別に定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合
において行なう工事若しくは製造の既済部分又は資産の既納部分の確認を含む。）をするために必要な監督又は検査を行うものとする。
２ 契約権者は、前項に規定する契約について、契約の目的たる物件の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは、取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認められるときは、同項の規定による検査の一部を省略することができる。
３ 契約権者は、特に必要があると認める場合においては、法人の職員以外の者に第１項の監督及び検査を委託して行わせることができる。
第９章 決算（月次決算）
第52条 経理責任者は、月次の財務状況を明らかにするため、残高試算表その他関係書類を作成し、毎月、理事長に提出しなければならない。
（年度決算）
第53条 経理責任者は、毎事業年度終了後、速やかに決算のための必要な整理を行った上で、残高試算表その他関係書類を作成し、理事長に提出しなければならない。
２ 経理責任者は、前項のほか、各経理単位の貸借対照表及び損益計算書を作成し、理事長に提出しなければならない。
（財務諸表等の作成）
第54条 理事長は、毎事業年度終了後、決算のための整理を行った後、次の各号に掲げる書類を作成するものとする。
(1) 貸借対照表(2) 損益計算書(3) 純資産変動計算書(4) キャッシュ・フロー計算書(5) 利益の処分又は損失の処理に関する書類(6) 行政コスト計算書

(7) 附属明細書２ 理事長は、決算にあわせて法人の決算報告書を作成するものとする。
３ 理事長は、前２項に規定する書類及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）を理事会の議を経て決定するものとする。
４ 理事長は、前項の規定により承認を受けた財務諸表等について、監事の監査及び会計監査人の監査を受けなければならない。
５ 理事長は、財務諸表等に監事及び会計監査人の意見を付し、毎年６月30日までに神奈川県知事に提出しなければならない。
（セグメント情報の開示）
第55条 地方独立行政法人会計基準第41に定めるセグメント情報のうち収益及び費用に関する事項の開示については、第５条に規定する経理単位の区分により行うものとし、記載する金額は、本部に係る収益及び費用のうち病院の収益及び費用として直接関わる額を病院に配分した後の金額とする。
２ セグメント情報のうち資産及び負債に関する事項の開示については、第５条に規定する経理単位により区分し、記載する金額は当該区分毎の金額とする。
３ 前２項に規定する開示を行う場合において、経理単位以外の区分によることが法人の経営状況を表示する上で適当であると理事長が認めるときは、経理単位以外の区分により開示することができる。
第10章 内部監査（内部監査）
第56条 理事長は、業務の適正かつ能率的な執行を図るとともに、会計処理の適正を期すため、その指定した役職員に内部監査を行わせるものとする。
２ 内部監査の実施に必要な事項は、理事長が、別に定める。
第11章 役職員の賠償責任（会計上の義務と責任）
第57条 法人の役員及び職員は、財務及び会計に関し適用される法令及びこの規程に基づき、善良な管理者の注意をもってその職務を行わなければならない。
２ 法人の役員及び職員は、善良な管理者の注意を怠り又は故意若しくは重大な過失（現金にあっては過失)により前項の規定に違反して法人に損害を与えたときは、賠償の責に任じなければならない。
（賠償責任の決定）
第58条 理事長は、前条第２項に規定する事実を知ったときは、その者につき、賠償の責任の有無を決定するものとする。
２ 理事長は、前項の規定により賠償責任があると認めたときは、その者に対して、賠償を命ずるものとする。
（現金等の亡失又は損傷の報告）第59条 法人の役員及び職員は、第57条の規定に違反し、法人の資産を亡失し、又は損傷したときは、現金等亡失（損傷）報告書により理事長に報告しなければならない。
２ 経理責任者は、資産の亡失若しくは毀損の報告を受けたとき又はその事実を発見したときは、直ちにその原因、種類、金額、状況及び発見後の措置等を調査しなければならない。
３ 前項の規定による調査結果は、その顛末を理事長に報告しなければならない。
第12章 雑則（委任）第60条 この規程に定めるもののほか、この規程に基く報告、書類の提出その他の手続及び会計帳簿並びに会計伝票その他書類の様式は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附 則 （平成23年３月29日 理事会議決）
この規程は、平成23年３月29日から施行する。
附 則 （平成25年３月６日 理事会議決）
この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附 則 （平成26年11月11日 理事会議決）
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則 （平成27年３月10日 理事会議決）
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則 （平成27年８月11日 理事会議決）
この規程は、平成27年９月１日から施行する。
附 則 （令和３年３月23日 理事会議決）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則 （令和４年３月22日 理事会議決）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則 （令和５年３月22日 理事会議決）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第54条第１項の規定は、令和４年４月１日に始まる事業年度から適用する。

地方独立行政法人神奈川県立病院機構会計実施規程（趣旨）
第１条 この規程は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構会計規程（以下「会計規程」という。）に基づき、地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「法人」という。）の財務及び会計の事務手続きに関し必要な事項を定める。
（事務引継）
第２条 会計規程第７条に規定する経理責任者が交替したときは、業務に支障が生じないよう円滑に事務の引継ぎを行わなければならない。
２ 会計規程第20条に規定する出納員が交替したときは、速やかに、保管する現金、預金通帳等の引継ぎを行い、文書により確認しなければならない。
３ 前項の引継ぎの際には、金銭等の残高の実在を検証した上、帳簿残高と照合するものとする。
（勘定科目)
第３条 会計規程第８条に規定する勘定科目は、別表１のとおりとする。
（予算科目)
第４条 会計規程第12条第５項に規定する予算科目は、別表２のとおりとする。
（随時に通貨と引き替えることができる証書の定義）
第５条 会計規程第19条第１項第１号に規定するその他随時に通貨と引き替えることができる証書は、無記名式の国債若しくは地方債又は無記名式の国債若しくは地方債の利札で、支払期日の到来したものとする。
（出納員）
第６条 出納員は、別表３の第二欄に掲げる職にある者をもって充てるものとし、その取り扱う事務の範囲は、同表の第四欄に掲げる事務とする。
２ 前項の規定により出納員に充てられた者が欠けたときは、当該期間中、第三欄に掲げる職にある者をもって出納員に充てるものとする。
３ 前２項の規定により出納員に充てられた者が事故のためその職務を行うことができないときは、
前２項の規定にかかわらず、当該期間中、出納員を免ぜられたものとする。この場合においては、経理責任者は、臨時に出納員を任命するものとする。
（現金取扱員）第７条 出納員は、会計規程第20条第２項の規定に基づき、現金の出納に関する事務を処理させるた
め、補助する職員として現金取扱員その他の職員を置くことができる。
２ 現金取扱員は、現金を収納したときは、その日のうちにその内訳を記載した書類を添えて、出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、その翌日引き継ぐことができる。
（現金、預金通帳等の保管）
第８条 出納員は、現金、預金通帳、信託証書、預かり証書その他これらに準ずる証書及び取引金融機関に登録した印鑑を、厳重に保管しなければならない。

（不良債権の処理）
第９条 会計規程第27条に規定する別に定める場合とは、次の各号に該当するものをいう。
(1) 債務履行期限以降５年（当該債権の消滅時効が５年より短いときはその年数）を経過し、かつ、債務者の住所又は居所が不明であるとき。
(2) 強制執行その他債権の取立てに要する費用が当該債権の金額より多額であると認められるとき。
(3) 強制執行後なお回収不能の残額があるとき。
(4) 死亡、行方不明その他債権の取立てが著しく困難であるとき。
（収入情報の電磁的記録）
第10条 経理責任者は、収入金を収納するため、債務者の預金口座からの引き落し等を取引金融機関に依頼する場合において、あらかじめ取引金融機関との間にパソコン通信を活用して収支情報を電子データで送信する契約（以下「ファームバンキング契約等」という。）を締結している場合は、債務者名、収入請求額、その他当該契約に必要な情報を電磁的記録したものを当該取引金融機関に交付することができる。
（収入の徴収又は収納の委託)第11条 理事長は、法人の収入の確保及び患者等の利便性の向上のために必要があると認めるときは、法人の職員以外の者にその徴収又は収納の事務を委託することができる。
２ 理事長は、前項の規定により収入の徴収又は収納の事務を委託したときは、その旨を当該債務者の見えやすい方法により公表しなければならない。
（概算払）
第12条 会計規程第28条第３項に基づき概算払できる経費は、次のとおりとする。
(1) 官公署に対して支払う経費(2) 訴訟に要する経費(3) 旅費交通費(4) 委託料(5) 前号に掲げるもののほか、概算払いをしなければ契約しがたい請負その他の契約に要する経費（概算払の精算）第13条 経理責任者は、概算払をしたときは、その債務の額が確定した後直ちに、概算払を受けた者に精算させなければならない。
（前払）第14条 会計規程第28条第３項に基づき前払できる経費は、次のとおりとする。
(1) 官公署に対して支払う経費(2) 委託料(3) 前金で支払をしなければ契約し難い請負、買入れ又は借入れに要する経費(4) 土地又は家屋の買収又は収用によりその移転を必要とすることとなった家屋又は物件の移転料(5) 定期刊行物の代価、日本放送協会に対し支払う受信料(6) 外国で研究又は調査に従事する者に支払う経費(7) 旅費交通費

(8) 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第 184号）第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費(9) 前金で支払をしなければ契約し難い研究、調査等の委託に要する経費(10) 敷金(11) 保険料
２ 前項に規定するもののほか、業務の運営上特に必要があるときは、理事長の承認を受けて前払をすることができる。
（部分払）
第15条 会計規程第28条第３項に基づき、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分に対し、その契約により完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要があるときは、その既済部分又はその既納部分の代価の範囲内で部分払をすることがで
きる。
（立替払）
第15条の２ 会計規程第28条第３項に基づき、法人の役員及び職員は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、立替払をすることができる。
(1) 業務上特に必要と認められるものとして事前に会計規程第50条に規定する契約権者の承認を得た場合(2) 会計規程第24条第２項に規定する小口現金により支払うことができる場合
２ 前項により立替払をした役員及び職員は、支払後速やかに領収書その他の証拠書類（以下「証拠書類」という。）を添付して契約権者に立替金の請求をすることができる。
（支出の事務の委託）
第16条 理事長は、事務の効率化及び患者等の利便性の向上のために必要があると認めるときは、法人の職員以外の者に法人の債務の支出の事務を委託することができる。
（支出事務委託資金の精算）
第17条 前条の規定により、支出事務の委託を受けた者は、受託期間が終了した日から直ちに、精算
報告書を作成し、証拠書類を添えて理事長に提出するものとする。
（支出証拠書類の取扱い）
第18条 証拠書類の取扱いについては、次の事項に留意しなければならない。
(1) 証拠書類は、原本に限る。ただし、原本によりがたいときは、原本証明をしたものをもってこれに代えることができる。
(2) 原則として取引１件ごとに契約書、請求書その他の関係書類に基づいて作成し、勘定科目、金額その他取引の内容を明らかにした事項及び予算科目を明りょうに記載すること。
(3) 領収書の住所、氏名及び印鑑を請求書と照合し確認を行うこと。ただし、受領者が外国人であるときは、受領者の署名をもって押印に代えることができる。
（証拠書類の保管）第19条 経理責任者は、日付順、番号順に編さんして証拠書類を保管しなければならない。
（支払情報の電磁的記録）
第20条 経理責任者は、支出金の支払いのためファームバンキング契約等を締結している場合は、債権者名、支払金額、その他当該契約に必要な情報を電磁的記録したものを取引金融機関に交付することができる。
（物品出納員)第21条 物品出納員は、別表４の第二欄に掲げる職にある者をもって充てるものとし、その取り扱う事務の範囲は、同表の第四欄に掲げる事務とする。
２ 前項の規定により物品出納員に充てられた者が欠けたときは、当該期間中、別表４の第三欄に掲
げる職にある者をもって物品出納員に充てるものとする。
３ 前２項の規定により物品出納員に充てられた者が事故のためその職務を行うことができないときは、当該期間中、物品出納員を免ぜられたものとする。この場合においては、経理責任者は、臨時に物品出納員を任命するものとする。
（端数計算）
第22条 債権又は債務の金額の端数計算は、原則として国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和25年法律第61号）に規定する計算方法により処理するものとする。
２ 物品及び不動産の価格算定の際に生じた円未満の端数は、１計算ごとに四捨五入して計算するものとする。
３ 減価償却の計算上生じた円未満の端数は、１計算ごとに切り捨てして計算するものとする。
（雑則）
第23条 この規程及び他の会計に関する規程に定めるものの他、法人の財務、会計の実施に必要な事
項及びこの規程に基く手続若しくはこの規定に基いて作成する書類の記載事項その他この規程の施行について必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
１ この規程は、平成22年４月１日から施行する。
２ 病院に配置される出納員については、領収書その他の書類を債務者に交付する場合において、法人成立前に作成したこれらの書類等が残存する間、成立前の名称である経理単位名を付した会計出
納員の名称を用いることができるものとする。
附 則
この規程は、平成24年２月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成26年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成26年12月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。

附 則
この規程は、平成27年９月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

別表１（第３条関係）省略
別表２（第４条関係）省略
別表３（第６条関係）省略
別表４（第21条関係）
省略

地方独立行政法人神奈川県立病院機構契約事務取扱規程（趣旨）
第１条 この規程は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構会計規程（以下「会計規程」という。）に基づき、地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「法人」という。）が締結する契約に係る事
務に関し、必要な事項を定めるものとする。
（総長等の契約締結等の権限）
第２条 総長等（地方独立行政法人神奈川県病院機構組織規程（以下「組織規程」という。）第15条
第２項に定める総長等をいう。以下同じ。）は、配当を受けた予算の範囲の中で、契約の締結を行うものとする。ただし、次の各号に掲げる契約については、理事長の決裁を受け行うものとする。
(1) 地方独立行政法人神奈川県病院機構の重要な財産に関する条例（平成21年神奈川県条例第87号）で定める重要な財産の譲渡又は担保としての提供(2) 理事会の承認の必要なもの及びその他特に重要又は異例と認められるもの
２ 総長等は、前項の規定により契約の締結を行うものとされたもののうち、会計規程第16条第5号に規定する予算執行に係る契約について、組織規程第16条第１項の規定により設置された事務局の局長（以下、病院事務局長という。）に、会計規程第16条第4号及び同条第6号に規定する予算執行に係る契約については、組織規程第19条第２項の規定により設置された副事務局長に専決させるものとする。
３ 本部事務局長（組織規程第７条に規定する事務局長をいう。以下同じ。）は、第１項各号に規定するもの以外の契約の締結について専決するものとする。ただし、会計規程第16条第3号に規定する
予算執行に係る契約及び病院の予算に係る契約のうち本部で締結するものについては、財務部長が専決するものとする。
（複数年度にまたがった契約）
第２条の２ 会計規程第45条第２項の規定により複数年度にまたがった契約期間とすることが可能な契約及びその期間の上限は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 電気、ガス若しくは水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約 慣行上合理的な期間(2) 神奈川県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成17年条例第87号。以下「条例」という。）に規定する契約 条例施行規則（平成17年規則第150号）に規定する期間（なお、条例施行規則の表条例第１号の規定に該当する契約のすべての項並びに条例第２号の規定に該当する契約のうち項１及び項２に係る契約について、契約期間の上限のただし書中「知事」とあるのは、「機種等選定会議（地方独立行政法人神奈川県立病院機構機種等選定会議要綱に基づき設置する機種等選定会議をいう。以下「選定会議」という。）で審議の上、経理責任者（会計規程第７条第２項に規定する経理責任者をいう。以下同じ。）」に、同表条例第２号の規定に該当する契約のうち項３以降に係る契約について、契約期間の上限のただし書中「知事」とあるのは、「選定会議で審議の上、法人の理事長」に読み替えるものとする。また、同表条例第２号の規定に該当する契約のうち項15中「神奈川県公営企業の業務に係る公金」とあるのは、「法人の業務に係る現金」に読み替えるものとする。）(3) 前号に規定するものを除き、翌年度以降にわたり物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約
で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもので、商慣習上複数年にわたり契約を締結することが一般的であるもの、
毎年４月１日から役務の提供を受ける必要があるもの等に係る契約が対象になるもので、院内管理、物流、滅菌、患者搬送、院内保育業務などの業務委託契約 ３年

ただし、選定会議で審議の上、理事長が特に認める場合は、この限りではない。
(4) 医療機器等の保守委託契約（第２号に規定するものを除く。） 当該機器等の耐用年数
ただし、選定会議で審議の上、経理責任者が特に認める場合は、この限りでない。
(5) 工事請負契約（工事に係る設計、監理及びコンサルタント業務委託契約を含む。） 履行に必要な期間
(6) 医療機器等購入契約 履行に必要な期間(7) 診療材料購入契約 ３年(8) 固定資産の貸付契約 地方独立行政法人神奈川県立病院機構固定資産貸付規程第４条第１項に規定する期間(9) 臨床研究の委託又は受託契約 履行に必要な期間(10) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第２条第２項に規定する特定事業に係る契約 当該事業を安定的に運営する上で必要な期間(11) 知的財産権の使用許諾に係る契約 慣行上合理的な期間(12) 保険契約 慣行上合理的な期間(13) その他理事長が特に認める契約 選定会議で審議の上、理事長が認める期間
２ 前項第５号及び第６号に規定する契約（保守点検業務委託を含む場合は当該業務委託を除いて見積額２千万円以上のものに限る。）、その他理事長が特に指定する契約について、複数年度にまたがった契約期間の契約を締結する場合は、予算で重要な複数年度契約として定めておくこととする。
（競争入札の参加者の資格）
第３条 契約権者（会計規程第50条に定める契約権者をいう。以下同じ。）は、特別の理由がある場
合を除くほか、競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２ 法人が行う競争入札に参加できる者は、神奈川県の建設工事、測量・建設コンサルタント等及び委託役務並びに物品調達に関する入札参加資格登録を得ている者とする。
３ 神奈川県の指名停止の措置がなされている者は、当該指名停止の期間、競争入札に参加させないものとする。
４ 次の各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後２年間競争入札に参加させないことができる。
(1) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(6) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他使用人として使用した者（一般競争入札）第４条 契約権者は、一般競争入札に当たっては、当該入札に関する公告をし、不特定多数の者をして入札の方法により競争させ、最も有利な条件を提供した者を落札者としなければならない。
２ 契約権者は、必要があるときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、
契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況等を要件とする資格を定めることができる。

３

契約権者は、一般競争入札に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、前項の資格を有する者につき、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行わせることができる。
４ 契約権者は、前２項の規定により資格を定めた場合においては、その定めるところにより、定期に又は随時に、入札に参加しようとする者の申請に基き、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。
（一般競争入札の公告）
第５条 一般競争入札の公告は、入札の日前10日（緊急の必要がある場合においては、入札の日前５日）までに、法人のホームページ、新聞紙、掲示その他の方法により、次の事項についてしなければならない。
(1) 入札に参加する者に必要な資格(2) 入札の場所及び日時(3) 入札に付する事項(4) 契約条項を示す場所(5) 入札保証金に関する事項(6) 落札者が落札決定の通知があった日から７日以内に契約を締結しない場合、その落札が効力を失うことその他入札の無効に関する事項(7) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
２ 前項の場合において、建設業法（昭和24年法律第100号）の適用を受ける工事のうち予定価格が500万円以上のものに係る公告は、入札の日前に建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第６条に規定する見積期間をおいてしなければならない。
（入札保証金の納付及び還付）
第６条 会計規程第46条第１項に規定する入札保証金の額は、入札に参加しようとする者の見積る契約金額の100分の５以上の金額とする。
２ 会計規程第46条第２項に定める担保の提供を受ける場合における担保の価値は次の各号に掲げる区分に応じそれぞれに定める金額とし、担保として提供を受けるものが記名式の有価証券であるときは売却承諾書及び白紙委任状を添えさせなければならない。
(1) 地方債若しくは国債又は銀行が振り出した支払保証小切手に該当する場合 その額面金額(2) 政府保証のある債券に該当するもの その額面額又は登録金額（発行金額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行金額）の８割に相当する額(3) 銀行若しくは確実と認められる保証書又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年
法律第184号）第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証証書その他保証証書並びに確実と認められる有価証券に該当する場合 その保証されるべき金額
３ 入札保証金は、落札者が納めたものについては落札者が契約を締結した後に、その他の者が納めたものについては入札終了後速やかに還付するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、落札者が納めた入札保証金は、その者の申出により契約保証金に充当することができる。
（入札保証金の免除）
第７条 契約権者は、契約の締結に当たり競争入札の方法によろうとする場合において、入札に参加しようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(1)

保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券が提出されたとき。
(2) 第３条又は第４条に規定する資格を有する者による一般競争入札に付する場合において、落札者（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第２条第２項に規定する特定事業（以下「特定事業」という。）を実施する場合にあっては、落札者が設立する株式会社（以下「特定事業実施会社」という。））が契約を締結しないこととなる
おそれがないと認められるとき。
(3) 指名競争入札に付する場合において、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
２ 前項第２号又は第３号の規定による入札保証金の納付の免除は、おおむね次の要件を満たす場合とする。
(1) 過去２箇年間の入札において、落札後契約を確実に締結していること。
(2) 過去２箇年間の契約において、契約を誠実に履行していること。
(3) 社会的及び経済的信用、技術並びに能力を有していること。
３ 第１項の規定により入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合において、落札者が契約を締結しないときは、免除した金額に相当する金額を徴収するものとする。
（一般競争入札における予定価格）
第８条 契約権者は、契約する事項に関し、当該事項に関する仕様書、設計書等に基づき予定価格を作成しなければならない。
２ 予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について
その予定価格を定めることができる。
３ 契約権者は、その一般競争入札に付する事項の予定価格を記載し、又は記録した書面をその内容が認知できない方法により、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、入札及び契約の手続の透明性の向上を図るため必要と認めて当該入札執行前にその予定価格を公表するときは、この限りでない。
（一般競争入札の開札及び再度入札）
第９条 一般競争入札の開札は、第５条第１項の規定により公告した入札の場所において開札しなけ
ればならない。この場合において、入札者から開札に立ち会いたい旨の申し出があったときは、立ち会わせて行うものとし、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会
わせなければならない。
２ 入札者は、その提出した入札書（当該入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
３ 契約権者は、第１項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（第12条の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、直ちに、再度の入札をすることができる。
４ 入札執行者（契約権者の事務を直接補助する職員をいう。）は、入札の結果の確認後速やかに入
札調書を作成し、契約権者に報告しなければならない。

（同額入札の場合の決定方法）
第10条 契約権者は、落札となるべき同順位の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定しなければならない。
２ 契約権者は、前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代って入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（低入札価格調査基準価格による落札者の決定）
第11条 契約権者は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認める
とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とすることができる。
２ 契約権者は、前項の規定により落札者を決定しようとするときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者としないこととするか否かを決定するための調査をすることとし、あらかじめ調査を開始する場合の基準となる価格（以下「低入札価格調査基準価格」という。）を設けるものとする。
（最低制限価格による落札者の決定）
第12条 契約権者は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、
あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
（低入札価格調査基準価格、最低制限価格の公表等）
第13条 契約権者は、前２条の規定により低入札価格調査基準価格又は最低制限価格を設けたときは、第８条第２項に規定する予定価格の書面に併せてこれを記載し、又は記録しなければならない。ただし、入札及び契約手続の透明性の向上を図るため必要があると認めて当該入札執行前にその低入札価格調査基準価格又は最低制限価格を公表するときは、この限りでない。
（総合評価制度による落札者の決定）
第14条 契約権者は、一般競争入札により法人の支出の原因となる契約を締結しようとする場合において、当該契約がその性質又は目的から第４条第１項、第11条第１項、第12条又は会計規程第44条
第３項本文の規定により難いものであるときは、これらの規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が法人にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
２ 契約権者は、前項の規定により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場
合において、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が法人にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
３ 契約権者は、前２項の規定により落札者を決定する一般競争入札（以下「総合評価一般競争入札」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、当該総合評価一般競争入札に係る申込みのう
ち価格その他の条件が法人にとって最も有利なものを決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。）を定めなければならない。

４

総合評価一般競争入札を行う場合にあっては、仕様書案の作成にあたり、調達しようとするものに求める性能、機能等の要件について、必要に応じて、資料提供について、30日以上の期間をおいて第５条第１項に規定する方法により公告し、招請するものとする。この場合において、資料が提供されたときは、その資料を勘案して仕様書案を作成するものとする。
５ 仕様書案を作成した場合にあっては、それに対する意見を招請しなければならない。この場合における招請の期間及び方法については、前項の規定を準用するものとする。
６ 契約権者は、落札者決定基準を定めようとするときは、別に定めるところにより、あらかじめ、
学識経験を有する者（次項において「学識経験者」という。）の意見を聴かなければならない。
７ 契約権者は、前項の規定による意見の聴取において、併せて、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。
８ 総合評価一般競争入札を行おうとする場合において、当該契約について第５条の規定により公告をするときは、同項の規定により公告をしなければならない事項及び総合評価一般競争入札の方法による旨及び当該総合評価一般競争入札に係る落札者決定基準についても、公告をしなければならない。
９ 第２項の規定により落札者を決定しようとする場合は、第11条第２項の規定を準用する。
（指名競争入札）第15条 会計規程第44条第２項の規定により指名競争入札によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
(1) 工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。
(2) その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。
(3) 一般競争入札に付することが不利と認められるとき。
（指名競争入札の参加者の資格）
第16条 第３条及び第４条第２項から第４項までの規定は、指名競争入札に参加する者に必要な資格について準用する。
（指名競争入札の参加者の指名等）
第17条 契約権者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者を指名しなければならない。
２ 前項の場合においては、契約権者は、第５条第１項第２号から第７号までに掲げる事項について指名する者に通知しなければならない。この場合において、当該入札に付する事項が建設業法の適用を受ける工事であるときは、入札の日前に建設業法施行令第６条に規定する見積期間をおいて通知しなければならない。
３ 契約権者は、第１項の規定により、入札に参加させようとする者を指名するときは、やむを得ない理由があるときを除き、５人以上を指名しなければならない。
４ 契約権者は、次条において準用する第14条の規定により落札者を決定する指名競争入札（以下「総合評価指名競争入札」という。）を行おうとする場合において、当該契約について第２項の規定により通知をするときは、同項の規定により通知をしなければならない事項のほか、総合評価指名競争入札の方法による旨及び当該総合評価指名競争入札に係る落札者決定基準についても、通知をしなければならない。

（指名競争入札の入札保証金等）
第18条 第６条から第14条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。
２ 指名競争入札を行う場合において、指名した者に対して第５条第１項に定める日までに同項各号に規定する事項を通知するものとする。
（随意契約）
第19条 会計規程第44条第２項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 次に掲げる契約の種類に応じ、予定価格（貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額）がそれぞれに定める額の範囲内であるとき。
ア 工事又は製造の請負（建物等の修繕を含む。） 250万円
イ 財産の買入れ 160万円
ウ 物件の借入れ 80万円
エ 財産の売払い 50万円
オ 物件の貸付け 30万円
カ アからオに掲げるもの以外のもの 100万円(2) 不動産の買入れ又は借入れ、法人が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第11項に規定する障害者支援施設（以下この号において「障害者支援施設」という。）、同条第27項に規定する地域活動支援センター（以下この号において「地域活動センター」という。）、
同条第１項に規定する障害福祉サービス事業（同条第７項に規定する生活介護、同条第13項に規定する就労移行支援又は同条第14項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。）を行う施設若しくは小規模作業所（障害者基本法（昭和45年法律第84号）第２条第１号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第18条第３項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。）において製作された物品を次条に定める手続きにより買い入れる契約、障害者支援施設、
地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第37条第１項に規定するシルバー人材センター連合
若しくは同条第２項に規定するシルバー人材センターから次条に定める手続きにより役務の提供を受ける契約又は母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第６条第６項に規定する母子・父子福祉団体が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養している者及び同条第４項に規定する寡婦である者に係る役務の提供を
当該母子・父子福祉団体から次条に定める手続により受ける契約をするとき。
(4) 新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより神奈川県知事の認定を受けた者が新商品として生産する物品を、次条に定める手続により、買い入れる契約をするとき。
(5) 緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
(6) 競争入札に付することが不利と認められるとき。
(7) 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
(8) 競争入札に付して入札者がないとき、又は再度入札に付して落札者がないとき。
(9) 落札者が契約を締結しないとき。
(10) 効率的、効果的な業務運営に資するものとして特に理事長が承認したとき。
２ 前項第８号の規定により随意契約による場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争

入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
３ 第１項第９号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。
４ 前２項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができるときに限り、
当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約を締結することができる。
（随意契約の手続）
第20条 前条第１項第３号及び第４号の手続は、次に掲げる手続とする。
(1) あらかじめ発注の見通しに関する事項を公表すること。
(2) 契約を締結する前において、次に掲げる事項を公表すること。
ア 契約の内容
イ 契約の相手方の決定の方法及び基準
ウ 契約相手方の選定基準
エ 契約の申込みの方法(3) 契約を締結した後において、次に掲げる事項を別に定める方法により公表すること。
ア 契約の内容
イ 契約の相手方の氏名及び住所
ウ 契約の相手方を選定した理由（随意契約における競争的手続）第20条の２ 第19条第１項第２号、第６号又は第７号に規定する場合に該当する契約については、次の各号に該当する手続をとることができる。
(1) 業務等の実施方法等について事業者に提案を求めることにより、高い効果が期待できると認められる場合 法人が示す仕様に基づき、業務等の実施方法、見積額等を記載した提案書（以下この項において「提案書」という。）の提出を招請し、提案書を提出した者のうち、業務等の見積額が予定価格の制限の範囲内であって、最も評価が高いと認められる提案書を提出した者を契約の相手方として決定する方法であって、次に掲げるもの
ア 提案書の提出を招請する者を特定しない方法
イ 提案書の提出を招請する者を特定する方法(2) 業務等の実施に当たり、専門的知識、経験、特殊な技術等を有することが必要不可欠であるため、特定の者を契約の相手方とすることを予定している場合 当該業務等の実施に当たり必要とする要件を事前に明示し、契約の締結を希望する者（契約の相手方とすることを予定している者
を除く。）を公募する方法（次項において「事前公募」という。）
２ 事前公募を行った結果、契約の相手方とすることを予定している者以外に業務等に必要とする要件を備える者であって、契約の締結を希望するものの応募があった場合は、競争入札又は前項第１号に掲げる方法により契約の相手方を決定するものとする。
（見積書の徴取及び省略）
第21条 契約権者は、随意契約によろうとするときは、２人以上の者から見積書（当該見積書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この条において同じ。）を徴さなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる契約については、契約の相手方になろうとする者から見積書を徴し、予定価格と対比して当該見積金額が適当であるかどうかを検討することにより同項の比較見積を省略することができる。
(1) １人又は１会社でなければ履行できない契約(2) 契約の目的物が同一の品質、規格、仕様等を有するため、価格が異ならないものの契約

(3) 取引の事例に比し、見積金額が適当と認められるものであって、１件の取引価格が30万円以下の物件の購入若しくは借入れ又は50万円以下の工事その他の請負の契約(4) 分解して検査しなければ見積れない備品等の修繕に関する契約(5) 食糧品の購入契約(6) 急施を要し他の者から見積書をとる暇のないとき(7) 再度の入札に付し落札者がないもの
３ 前項第３号に掲げる契約のほか、取引の実例価格を考慮して、価額が適正と認められる１件の代金が５万円以下のものの購入、修理等に係るものについては、電話等により見積金額を録取して見
積書の徴取に代えることができる。
４ 前３項の規定にかかわらず、次に掲げる契約については、その目的及び性質により見積書の徴取を省略することができる。
(1) 日、週、旬、月を単位として発行される新聞、官報その他の定期刊行物であって、価額が通常定価であり、かつ、その定価が一般に周知されているもの(2) 定価、送料等が表示されている書籍類の契約(3) 既になされた単価契約に基づいて履行される契約(4) 官公署又は官公署に準ずる団体と締結する契約(5) 電気、ガス、水道、郵便、電話、公共放送の受信等の公益事業に係る契約又は主務大臣が認可した契約約款に基づく保険、運送等の契約(6) 会計規程第24条第２項の規定により小口現金で支払うことができる経費に係る契約(7) 前各号に定めるもののほか、あらかじめ定められている価格に基づく契約（せり売り）
第22条 会計規程第44条第２項の規定によりせり売りによることができる場合は、不動産又は動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適しているものをする場合とする。
２ 第５条第１項及び第６条の規定は、せり売りの場合に準用する。
（契約書の作成）
第23条 契約権者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項のうち必要なものを記載した契約書を作成しなければならない。
(1) 契約の目的(2) 契約金額(3) 履行期限(4) 契約保証金(5) 履行の場所(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(7) 監督及び検査(8) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(9) 危険負担(10) 契約不適合責任(11) 契約の変更及び解除(12) 契約に関する紛争の解決方法(13) 前号に掲げるもののほか、必要な事項（契約書の省略）
第24条 契約権者は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作

成を省略することができる。
(1) 一般競争入札、指名競争入札又は随意契約で、契約金額が150万円を超えない契約（法令の規定により契約書の作成が義務付けされている契約を除く。）を締結しようとするとき。
(2) 物品を売り払う場合において、買受人が直ちに代金を納付して物品を引き取るとき。
(3) せり売りに付するとき。
(4) 物品を購入する場合において、即納されるとき。
(5) 官公署又は官公署に準ずる団体と契約を締結しようとするとき。
(6) 電気、ガス、水道、郵便、電話、公共放送の受信等の公益事業に係る契約又は主務大臣が認可した契約約款に基づく保険、運送等の契約を締結しようとするとき。
(7) あらかじめ定められている価格に基づく契約を締結しようとするとき。
(8) 前各号に掲げるもののほか、契約権者が契約の性質又は目的により契約書を作成する必要がな
いと認めるとき。
（契約保証金の納付及び還付）
第25条 会計規程第47条第１項に規定する契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の金額とする。
２ 第６条第２項の規定は、契約保証金の納付について準用する。
３ 契約保証金の納付は、前項に定めるもののほか、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証の提供をもって代えることができる。
この場合において、提供される担保の価値は、保証書に記載された保証金額による。
４ 納付した契約保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。）は、契約の履行後速やかに還付するものとする。
５ 前項の規定にかかわらず、財産の売払いに係る契約において納付した契約保証金は、契約者からの申出により売却代金に充当することができる。
（契約保証金の免除）
第26条 契約権者は、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約の方法により契約を締結しようとする場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 契約の相手方が保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき又は特定事業において、落札者又は落札者の代表者が、その設立する特定事業実施会社を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険金請求権の上に、特定事業実施会社の負担において当該特定事業の契約に定める法人の違約金債権を被担保債権とする質権を設定したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第100条の３第２号の規定に基づき財務大臣の指定する金融機関と工 事履
行保証契約を締結したとき。
(3) 第３条、第４条第２項若しくは第３項又は第16条に規定する資格を有する者と契約を締結する
場合において、その者が法人、官公署その他官公署に準ずると種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを過去２年の間にすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
(5) 不動産又は物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(6) 契約金額が150万円以下であり、かつ契約の相手方が契約を履行しないおそれがないとき。
(7) 官公署その他官公署に準ずる団体と契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(8) 電気、ガス、水道、郵便、電話、公共放送の受信等公益事業に係る契約又は主務大臣が認可した契約約款に基づく保険、運送等の契約を締結しようとするとき。
(9) 不動産の買入れ又は不動産若しくは物品の借入れ若しくは交換に係る契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(10) 調査、研究、計算、鑑定、評価、訴訟等を委託する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(11) 前各号に掲げるもののほか、その他契約権者が契約の相手方が契約を履行しないこととなる
おそれがないと認めたとき。
（監督）第27条 会計規程第51条第１項の規定による監督は、立会い、指示その他の方法によって行なわなけ
ればならない。
２ 契約権者又はその指定する職員（以下「監督職員」という。）は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知り得たその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
（検査）第28条 会計規程第51条第１項の規定による検査について、契約権者又はその指定する職員（以下「検査職員」という。）は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類（当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
２ 検査職員は請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。
３ 前２項の場合において必要があるときは、契約の相手方を立会いさせて、破壊若しくは分解又は試験して検査を行うことができるものとする。
４ 前３項の検査の時期は、契約に特段の定めがある場合を除き、相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から、工事にあっては14日以内、工事以外の給付については10日以内にしなければならない。
５ 検査職員の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督職員の職務と兼ねることができない。
（検査調書の作成）
第29条 検査職員は、会計規程第51条第１項の規定に基づき検査をしたときは、直ちに検査調書を作成しなければならない。ただし、契約書の作成を省略したものにあっては、支出に係る会計伝票に履行確認した旨を記名又は押印することでこれに代えることができる。
２ 前項の規定は、会計規程第51条第３項の規定に基づき検査をした法人の職員以外の者について準用する。
（履行遅滞による違約金）
第30条 契約権者は、契約の相手方が、その責に帰すべき理由により、契約の履行期限内に契約を履行しないときは、違約金を徴収しなければならない。
２ 前項に規定する違約金の額は、法令で特別の定めのある場合又は契約で別段の定めをした場合のほか、契約の履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額（履行が可分の契約である
ときは、履行遅滞となった部分の契約金額）につき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき、財務大臣が定める率で計算した額とする。

（雑則）第31条 この規程及び他の会計に関する規程に定めるものの他、法人の契約に関する事項及びこの規程に基く手続若しくは作成する書類の記載事項その他この規程の施行について必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成26年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和６年３月26日から施行する。
（経過措置）
２ この規程は、この規程の施行の日前に締結された契約については、なお従前の例による。