令和３年度 京都府農業会議事業報告Ⅰ

重点プロジェクト
事項１

世代交代！「集落連携１００ｈａ農場づくり」の推進

リーダーの世代交代、企業人材派遣の受け入れ、地域内外の担い手確保、高収益作物団地の形成、高齢農家・（土地持ち等）非農家の農業参加を推進
取 組

推

進

内

容

①

100ha程度を単位に､集落農区･自治会･直払組織が連携し、広域的に人と農地の利用調整を行う組織づくりを進め､一般社団法人化取組を広域化し農地利用を集約化しない限り水田作の担い手確保は困難であり、その実現と地域収益確保を行う利用調整法人を育成② 4･50歳代の経営人材や､事務一元化を行う地域おこし協力隊員等を確保
経営人材の専従化と安定給与の確保とともに、経理事務・労力調整・補助･交付金事務など、分担できる人材の確保（都市圏等からの移住は地域おこし協力隊 市町村内人材は集落支援員）…法人化前の取組開始から市町村は特別交付金を積極利用③ 経営･営業キャリアを持つ企業人材派遣を受け、リーダーを支える体制整備
経営等のノウハウを持つ外部人材が一定期間専従化し、地域経営や加工･販売･企業連携など、地域リーダーの活動を徹底的に支える④ 守るべき農地は農地中間管理事業で社団法人に転貸し、社団は多様な担い手に再配分
守るべき農地はすべて社団法人が一旦集積を受け、農地を利用したい多様な担い手に特定農作業委託（まるっと方式を推進）⑤ 集積を受けた担い手と社団法人の間で、農地・周辺環境の管理（多面的機能の維持管理）協定を締結
貸した農地は担い手の責任という考えでは担い手確保は困難、地域内外の担い手と社団法人が協働して環境維持することが不可欠⑥ 高齢者･（土地持ち等）非農家、園芸法人等の参加を得て、園芸団地づくりや草刈隊形成
担い手だけで社団法人の経営や農地の健全な活用ができるわけでなく、非農家を含め地域総動員で農地を活用･維持管理する仕組みが不可欠（適切な時給確保や参加に意欲が出る仕組みづくり）⑦ 新規就農や移住希望者の積極的な受入れと、自立･定住の後見活動を展開
社団法人自身がインキュベーター化し、受け入れ提案を行うとともに、就農・移住者に対し、必要な指導支援を実施⑧ 山すそ･谷内田は、恒久的獣害柵設置と粗放的活用で人の出入りを活発化
都市･地域住民の参加で山すそ農地でのレモン･エゴマ等栽培、谷内田と里山利用による飼料栽培と放牧など、条件不利を逆手に活用事

項

２

市町村・普及・農業会議の職員が、強力なタッグで、外部支援人材として伴走
取組・活動計画（目標達成手段）

①

達

成

目

標

事業実施地区の確保とともに、次年度以降実施可能地区の掘り起こし① 実施地区→ ３地区確保
京都府や市町村、関係団体と連携し、事業実施に向けて地域リーダー、自治会、直払い組織、
2地区 滝・金屋、大宮南部
担い手等の合意を得るとともに、地域リーダーと一体となり実施地区農家等の参加意識を醸成
次年度候補 → ３地区確保② 市町村担当者、普及指導員と地区支援チームを構成し、地域リーダーに伴走
5地区 馬路、鶴ヶ岡、中六
全国の成功･失敗事例を蓄積し、地区支援チームが外部支援人材として地区の取組に参画し、人部、本庄･筒川･朝妻、海部南部
地域リーダーを補佐するとともに、専従経営人材を掘り起こし② 実施地区の専従経営人材を確保 0
- 1 -

Ⅱ

重点プロジェクト
事項

１

７００人の委員が現地に軸足を置くための取組改革

委員が１人１以上の京力農場プランづくりの実質化やプラン実現に確実に参画するとともに、農地中間管理事業のマッチング調整に主体的に参画
取組・活動計画（目標達成手段）①

全委員が京力農場プランの実質化やプラン実現に参画
農家アンケートや農地地図づくり、地区の話し合いに全委員が確実に参画し、地域の担い手の状況に応じて、プラン実現に向けた農地利用調整を実践② 京力農場プランに基づく中間管理事業を活用したマッチング調整の推進
プランに位置付けた中心経営体への農地の集約とともに、中心経営体がいない地区に対しては
事項２①の担い手が参画する地区連絡会議を拠点に農地をマッチング③ 農地利用最適化推進の取組目標及び年間行動計画の委員間共有
全委員が個別に十人十色の、又は地区連単位に取組目標を設定（6月までor新任委員就任３ヶ月以内）し、地区連単位に目標の具体化のための行動計画を合意形成……とにかく遊休化を防ぐ、移住就農者を支える、村と担い手を繋ぐ等、委員の思いを目標化
事

項

２

達

成

目

標

① プラン実質化・実現への参画
→ 全委員
６２8人
② 委員主体のマッチングへの移行→ １８市町村 ５市町③ 取組目標作成・行動計画協議→ 全委員 ４69人/709人(24委員会）

地区連絡会議が農業委員会活動のプラットフォーム、農地中間管理事業のマッチング拠点となるよう、地域リー
ダー・担い手の参画を得て取組を展開①

委員活動の主たる業務である現地活動をより円滑かつ効果的にするための地区連エリアの設定 ① 地区連の定例開催
京力農場プランを実現するため、地区連絡会議を最も効率的なエリアに設定するとともに、必→ ２６委員会 １8委員会
要な都度、地域リーダー、担い手、関係機関等の参画を得て、協働して現地活動を展開① 地区連のプラットフォーム化② 地区連絡会議を拠点に、京力農場プランに基づく農地利用のマッチングを推進→ １００地区連 ８4地区連
地区連絡会議を拠点に、
京力農場プランの実質化やプラン実現に向けた情報・意見交換を行い、 ② 委員主導のマッチング
農地中間管理事業の効果的な活用を追求しつつ、担い手の経営改善に資する農地のマッチング→ ５０地区連 久美浜会議ほか
事項３

農地利用状況調査の確実な実施と連動して非農地証明事務の廃止を推進し、委員会主導の非農地判断に転換
法令を遵守し、かつ効率的に農地審議① 利用状況調査･荒廃農地調査の非農地判断と連動した農地台帳整理と非農地証明の廃止推進① 問題点整理・廃止フロー作成▷ 利用状況調査と荒廃農地調査の統合が検討中であり、委員及び市町村による確実な全筆調査を→ ６月中に作成 ◎行い、Ｂ分類農地を非農地として農地台帳から除外することによって委員会が非農地判断を主導 ① 会長･事務局長への説明提示▷ 非農地証明事務を廃止するための問題点整理、廃止フローを作成し、農業委員会に説明提示→ ７月以降のブロック会議 ◎② 法令(許可基準)に基づく厳格かつ効率的な農地審議を推進② 農地審議方法の改善フロー作成
現地調査での疑問整理と担当委員意見を附した審議案件資料を事前配布した上で、総会では事→ ６月中に作成 作成できず
務局が一覧表で全件一括説明し、厳格かつ効率的な農地審議を推進（委員判断は、現地・在宅・総会のトリプル、総会質問は端的に）
- 2 -

Ⅰ

事業計画項目事項

１

農地相談改善・農地実務支援・都市農地活用・系統組織業務

委員･実務者研修の充実、常設審議委員会の改善、獣害防止の積極対応
取組・活動計画（目標達成手段）

達

成

目

標

① 委員及び事務職員に対する研修の充実① 新任委員の基礎知識習得▷ 改選委員会の新任委員研修会の開催を支援し、役割と具体的な業務の理解促進（７月）→ 改選3委員会の新任委員全員▷ 事務局職員の実務研修を充実（新任局長研修（4月）、新任職員研修（5月コロナ禍で未実施））（井手町､南丹市､与謝野町）▷ 農業委員会職員研究会の運営を支援し、現地研修会（1011月）を開催
３委員会いずれも実施済▷ 農地相談や、利用状況調査への対応など実務改善を支援（通年）※昨年度改選の綾部市も実施② 常設審議委員会の改善
農地転用案件について、特別な案件を除き農業会議事務局が農業委員会の説明を代行（４月～）③ 野生鳥獣の被害を防ぐ取組事例の収集
現場での効果的な取組や全国･府内の取組事例を新聞･ＨＰで紹介するとともに、農業会議の会員であり、かつパートナーであるＪＡグループ京都が行う有害鳥獣捕獲の取組をバックアップ
事項

２

特定生産緑地の指定申請本番を迎え市町村支援を強化するとともに、農業体験農園の開設･運営支援に併せ農福連携の拠点化を推進①△△

農業委員会が行うすべての生産緑地所有者への制度周知を強化① 制度の周知
市町における特定生産緑地制度の周知徹底と、制度研修会の開催を支援→ 申請時期が迫るすべての生産
都市農地活用相談窓口を設置して、経営や、相続、農地活用の相談に対応するとともに、関係
緑地所有者 概ね9割に周知
農業委員会と連携し、生産緑地の貸し手と借り手のマッチングを推進② 農業体験農園の普及推進と農福連携の拠点を拡大② 園主会への参加▷ 栽培指導や利用者交流を伴う農業体験農園の普及と園主会への参画をすすめるともに、都市住→ 新規３農園 0農園（計10）
民のコミュニティの場づくり及び農園経営の安定を関係自治体・ＪＡと連携して推進支援② 農福連携ブランドの販売▷ 農業体験農園が連携して、同一園芸品目による農福連携を推進し、生産物の販売を支援→ 京都市の農園が連携して開始
事
①

項

３

農業者年金の加入推進、全国農業新聞の普及と全委員購読を貫徹△△

農業委員会・ＪＡ系統組織の共通取組計画を作成し、加入推進等の研修会･活動支援を実施① 農業者年金の新規加入
農業委員会・JA系統組織の取組計画と推進リーフを作成（6月）、制度周知と加入推進→ ４０名 28名
加入推進部長研修会の開催(9月)、各委員会実施の委員研修支援（地区連での取組はⅡに記載）② 全国農業新聞の普及推進の前提となる委員の全員購読と京都版の充実② 委員の購読
委員の全員購読と委員１人１部以上の拡大運動を強力に推進（普及拡大強化月間８～1０月）→ 全員購読 605人/709人
農業委員会や経営者会議、現地職員等から情報を得て、現地が見える京都版紙面へと充実② 委員１人１部以上の拡大運動
広報コンクール（12月）、広報研修会（2月）により、農業委員会の情報提供活動を支援→ 2,０00部の回復1,556部

△△△

- 3 -

Ⅱ

事業計画項目事項

１

農地利用の最適化に必要な推進・支援環境づくり

地区連絡会議の確実な定着･定例化と、地区連絡会議単位の少人数研修を実施
取組・活動計画（目標達成手段）① 地区連単位の少人数研修の実施、地区連活動をプランの実質化やプランの実現支援にシフト▷ 関係事業勉強会や、ワークショップによるプラン実現に向けた行動計画づくり、担い手の農業者年金加入等に関する少人数研修会を開催（通年）▷ 地区連の定着・定例化により、地区連がコントロールタワーとなって、農家アンケートや、農地地図づくり、話し合いによる京力農場プランの実質化を推進支援▷ 実質化済プランの実現のため、地域リーダーや担い手等の地区連参画を呼びかけ、各種支援事
業の実施検討や、委員が主導して中間管理事業による農地のマッチングと貸借当事者間の調整② 規模拡大意向や農業者年金加入対象の担い手情報を地区連絡会議に提供して委員活動を具体化▷ 中間管理事業の農地借受を希望されている担い手情報を関係機関と協議して委員活動につなぐ▷ すべての農業者年金加入対象者への制度周知と、戸別訪問による委員と担い手の接点を強化③ 市町村幹部と農業委員会会長等が参加する「リーダー先進地調査」の実施（コロナ中止）
担い手への農地集積･集約、地域外の担い手受入れ、実質化プランの実現研修（11月岐阜県）④ 現地推進役の業務環境整備・チーム活動支援▷ 関係各課がブロック別現地推進役会議に参加して具体的な戦略を協議▷ 重点項目については現地推進役と関係各課等がプロジェクトチームで活動事項

２

最適化推進委員が参画した「連携会議」を設置推進
京力農場プランの実質化や実質化済プランの実現に向けて、最適化推進委員の代表、市町村行
政部局、農委事務局及び現地推進役による連携会議、又は技術者会議に最適化推進委員の代表が参画することによって、現地情報の共有とともに、市町村行政と整合性を持って委員活動を実践② 「市町村農政担当課・農委事務局・府広域振興局連絡会議」を全体・ブロック別で開催
全体会議（５7月）・ブロック会議（各４2回）
・ブロック南北課長・局長合同会議（１月）開催
項

３

成

目

標

①

地区連のプラットフォーム・
コントロールタワー化（再掲）→ １００地区連 ８４地区連① 地区連への担い手の参画→ １８市町村（再掲）
９市町
八幡市
京田辺市、井手町、笠置町、京丹波町、
福知山市、宮津市、伊根町、京丹後市② 農業者年金の新規加入→ ４０名（再掲）
２８名

最適化推進委員、市町村担当課、農業委員会事務局の連携会議を定着･定例化

①

事

達

① 連携会議→ １８市町村
全市町村で前段の調整会議のみ

農地台帳と京都府統合型地図システムのリンクを強力に普及拡大① リンク後の始動支援とともに、リンク希望の農業委員会の掘り起こし、庁内合意支援① リンク市町村の増加目標▷ 台帳への入力、地図活用操作支援と、今後リンク予定の市町村における関係課間の調整支援→ ４市町村 ８市町村（計14）▷ 農地台帳と統合型地図システムのリンク講習会を開催（初級･中級(農地地図)･上級(権利集計)） 久御山町、八幡市、笠置町、精華町、南山城村、京丹波町、宮津市、与謝野町② 両システムのリンクによる貸付希望農地の地図化と集約化支援② 集約化のための地図作成
貸付希望農地を担い手が集約化するのために必要な農地利用地図づくりを巡回支援→ ２市町村 未補正のため未実施
- 4 -

Ⅲ

事業計画項目事項

１

地域の話し合いを活かした担い手への農地集積・集約

京力農場プランの中心経営体や地区外担い手への農地集約を農業委員･最適化推進委員、市町村コーディネータ
ーと連携・一体となって具体化
取組・活動計画（目標達成手段）

達

成

目

標

① プランを実質化済の地区における中心経営体や地区外担い手への農地集積・集約化を支援▷ 農業委員・最適化推進委員の地区連活動と連携し、市町村コーディネーターと一体となって中心経営体の経営安定・拡大意欲を実現できるよう、貸付農地の団地化に必要な利用調整を支援▷ 守るべき農地を利用可能な中心経営体が少ない、又はいない地区については、借入希望登録農家への詳細な情報提供とともに、現地見学会を実施① 実質化済地区の利用調整参画→ １０プラン（1ha以上集積）22プラン
10ha以上：京丹後市河辺、五十河、新宮、
新治、浦明、成願寺、壱分、宮津市養老波②① 地区外担い手とのマッチング
→
５プラン
2プラン
（岩間、亀岡中部（犬飼）

５年未満の貸借期間に対する中間管理事業の対応
貸借期間５年未満の相対利用権設定についても中間管理事業を利用するよう国の指導があったが、貸借当事者双方のメリット・デメリット、事務負担を考慮して、理解が得られた案件について事業を実施（該当なし）
事

①

項

２

機構関連農地整備事業推進チームの活動強化、遊休農地の再生整備・活用

関係機関が結集して、地域課題の解決に向け事業推進チームの活動を活性化
関連事業要望地区の地域課題の把握・解決について、府・市町村・農業委員会・土地改良区・地元のリーダー・農業会議等の関係機関が結集し、担い手が効率的な営農を実現できるよう支援②

利用状況調査結果を踏まえ、遊休化、又は遊休化が懸念される農地を団地化し利用を促進するとともに、荒廃化により周辺に影響を与える所有者不明農地や未相続農地の再生利用を推進▷ ほ場条件の改善を行えば十分に利用可能な遊休、又は遊休化懸念農地と周辺農地の利用調整を行い、団地化して、意欲ある担い手に集積・集約することを推進▷ 集積・集約に当たっては、農地耕作条件改善事業等を活用し、区画拡大や排水条件を改良し、獣害や管理労力が比較的少ない品目の選択とともに、スマート農業機械の導入を促進▷ 遊休化により周辺農地の支障となる所有者不明農地や未相続登記の農地は、農地法等の手続きにより、知事の裁定による農地中間管理権の取得手続きを進め、担い手等の利用を推進- 5 -① 事業推進チームを設置→ 要望全地区
9地区(岡村,神地,女布,吉美,長野,鍛冶屋,
中六人部,下位田,石川中地)② 遊休地再生地区の掘り起こし→ 基本計画策定１ヶ所
再生整備地区→ 3地区
0地区② 所有者不明等農地の知事裁定
→ 3地区
1地区
*南丹市日吉町四ツ谷

Ⅳ

事業計画項目事項

１

移住相談者確保と移住特区サポートによる農村人材の確保

オンライン・直接面談など多様な相談事業の展開と、多彩なオンラインセミナー・イベント、少人数による現地
プロジェクト旅を強化
取組・活動計画（目標達成手段）

達

成

目

標

①

△△△△

東京･大阪・京都に相談窓口を設置し、面談やオンラインで移住相談対応① コンシェルジュ相談、イベント
京都の相談窓口 京の田舎ぐらしふるさとセンター（農業会議内）
月～金 9時～17時の積極展開による相談者確保
東京の相談窓口 ふるさと回帰支援センター(東京交通会館内）
火～土10時～18時→ 1,500人
983人
大阪の相談窓口 大阪ふるさと暮らし情報センター（ｼﾃｨﾌﾟﾗｻﾞ大阪内） 金～土10時～18時
事項２の就農・移住一体型インターンシップを推進するため、就農相談窓口である農林水産業
ジョブカフェ（事業計画項目Ⅴ）と相互情報共有② 移住コンシェルジュが移住希望者の現地案内、地域定着までを伴走支援② 相談窓口を利用した移住者数
移住コンシェルジュを各相談窓口に配置し、移住希望者に必要な情報を提供するとともに、市→ 50世帯150人
町村移住窓口へ速やかに情報共有し、円滑な移住決定へ誘導
26世帯 41人｢移住特区｣や移住ナビゲーターとの連絡調整を行い、移住希望者の現地視察をコーディネイト
京丹後市３、舞鶴市２③ 都市部での移住イベント等の開催
綾部市４、南丹市３
農村人材を広く確保するため、市町村と連携し、京都市内で移住フェアを開催(12/4）
京丹波町１、亀岡市１
都市部で多様なライフスタイルにマッチした移住セミナーを開催（東京及び大阪で3回開催）
京都市１０、宇治市１
移住関連イベントへの出展(移住相談窓口設置）により移住希望者を府内へ誘導
和束町１
新・農業人フェア（東京･大阪で計３回程度）、ふるさと回帰フェア（東京及び大阪で開催）
JOIN移住・交流フェア（東京で開催）、その他団体の移住促進イベントに協力
移住コンシェルジュと、京都府、農業会議による移住対策調整会議の開催（原則毎月）④ 地域情報の発信強化と中小企業等と協働した移住イベントを開催④ ローカルプロジェクト旅
地域の農業団体や中小企業、移住者と協働して、地域課題に取り組むローカルプロジェクト旅→ ５回
4回＋大阪フェス1回などの体験ツアーを開催、大阪市内で野菜やジビエを販売する京都ローカルフェスを開催
魅力ある地域を移住コンシェルジュがweb、SNS等で情報発信 webラジオによる地域情報発を開始

△
△
△△△
△
△
△

事
①

項

２

移住を決断させるような地域提案書の作成支援と、就農・移住一体型インターンシップの取組を展開

地域提案書を作成する地域を支援
移住者受入れに向けた地域提案書の作成を普及啓発するとともに、作成した地域の取組を支援② 就農・移住一体型インターンシップの取組を展開
農業・農村の担い手人材確保のため、農村集落でのお試し移住と、就農就業インターン体験をセットにしたメニューを用意し、定住に繋ぐ就農移住一体型インターンシップ事業を実施- 6 -① 地域提案書の新規作成→ ５地区 3地区（岩屋、府中、佐濃）② インターンシップ→ 5地区10名 4地区5名※京丹後市３名、与謝野町１名、福知山市１名

Ⅴ

事業計画項目事項１

競争力ある経営者育成と新規就農支援による農業人材の確保

各種就農施策を活用して、就農･就業研修生の生産技術習得を支援し、就農･就業後も自立定着まで、普及組織・農業委員会と連携し伴走支援
取組・活動計画（目標達成手段）

達

成

目

標

①

△

ワンストップで就農・就業相談を実施① 就農インターンシップ
農林水産業ジョブカフェに、専任相談員（3名）を配置（月～土曜日 京都テルサ西館）→ １０名 10名 プレ16名
専業就農から、法人就業、半農半Xなど、多様な就農・就業スタイルの情報提供・相談対応① 農村貢献型移住就農
新たな移住就農スタイルとして、100ha農場の利用調整管理主体（１階部分）への農村貢献→ ３名
1名 （農）かわい型移住就農（地域おこし協力隊等）を相談活動に追加
相談者に向けた『就農NG集』を作成（11月）し、就農に向けた正しい心構えを啓発（就農準備前の確認ポイントパンフ作成）
就業希望は就農インターンシップ、半農半X・農村貢献型移住就農希望は移住相談へ誘導② 専業就農を目指す場合は、ジョブカフェ相談員と現地推進役等が同伴し現地を見学② 支援チームの結成
相談員と現地推進役が情報を共有できるようブロック別会議を開催→ １０チーム 1チーム
就農希望地域で「就農希望者受入支援チーム」＝実践農場連絡調整会議（構成：担当現地推進（南丹：日吉町四ッ谷）
役、市町村、農業委員会、普及センター）を結成② 実践農場の新規開設最適化推進委員の協力を得て、就農先（実践農場候補地）を確保→ ５カ所 5ヶ所研修修了後は、栽培技術だけでなく、チームの伴走に加え、経営塾への参加、相談所の重点（南丹市山室､亀岡市赤熊､夜久野町奥水坂､指導農業者指定など支援の届く環境を維持
三和町芦渕･中出）③ 就農・就業相談会を開催（年1回）し、新規就農者の受入希望地域や農業法人との交流を促進「集落連携100ha農場づくり」に取り組む地域や京力農場プランに新規就農者の受入れを掲げた集落に参加を呼びかけ（1/29就農相談会に参加した人材と農村とのマッチングを継続）

△

△△
△△
△△

事
①

項

２

農業法人の下で、生産・経営技術力を習得し、地域との関係を積み上げて自立を目指す就農希望者を支援△

法人、独立就農希望者双方がメリットとなる仕組みの創設① インキュベーションファームの確保
地域農業の担い手育成に高い意識を持ち、研修生の受け入れ、独立支援にノウハウと実績を備→ ５法人 4法人
かみむら農園、しんやさい京都、(株)八百丹
えた農業法人を農業会議が「農の担い手育成法人」（仮称）に登録し、インキュベーションファ(株)For ｙｏｕ ふぁーむームとして位置づけ
登録された担い手育成法人に対しては、農の雇用事業、就農インターンシップ事業、企業的農 ① 独立就農希望者の結び付け
業経営者育成研修事業を支援パッケージとして優先的に人材を紹介→ ５人
2人② 農の雇用事業を行う法人に対する巡回支援と雇用管理研修の実施
しんやさい京都(片岡)、かみむら農園(本多)農の雇用事業を活用し就業者に対する生産技術研修を行う法人への定期巡回により、経営者やｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ受入登録経営体：67
研修担当者、就業者との情報交換を行うとともに、経営者等を対象とした雇用管理研修会を開催（雇用管理研修会：２回２４経営体）

△

- 7 -

事

項

３

経営塾の再設置により、経営感覚・スキルを持つ経営者・農人材を育成
取組・活動計画（目標達成手段）①△

経営者としての視点・感覚を培う「農業経営塾」を開催
集合研修、演習、個別面談によりプロ経営者としての知識・感覚を、身につける経営塾を普及センターの協力を得て開催
研修修了生は農業経営相談所の重点指導農業者に位置づけ、経営目標の実現に向け、伴走支援
地域リーダーの世代交代に意欲的に取り組んでいる集落営農法人の参画を促す
経営塾出身者のネットワーク化により、経営研鑽・交流の場を形成

△△△

事

項

４

達

成

目

標

○ 経営塾参加者の確保→ 15名
9名（うち、集落営農法人３名）0名
リアル・オンラインのミックスによる開催

委員会を設置し、集落連携１００ｈａ農場づくり実施地区の取組検証及び山城山間部の茶課題を洗い出し、今後の取組・進行方向を取りまとめ①

行政への施策・予算提案に反映
４年度施策提案において、府の普及センターに集落連携担当を配置するよう提案② 担い手創生委員会「茶地域課題検討部会」を設置し、山城山間部の茶地域課題を検討（部会構成）雇用を行う茶法人３名・農業委員会委員３名・大学研究者１名 計７名（開催）１０月以降３回（現地での開催とし、府･関係町村･生産者団体の参加）
２年度実施した部会及び担い手の現状調査を踏まえ、「雇用確保（季節雇用問題）」、「借入地の改植」、「守るべき茶園」、「若い担い手の拠り所確保」等、茶価問題以外の地域課題について、引き続き検討
令和元年から進めてきた検討成果を取りまとめ、課題解決のための施策を提案②

行政への施策・予算提案に反映
コロナ拡大に伴い開催中止△△△① 担い手創生委員会を設置し、集落連携１００ｈａ農場づくり実施地区の取組を検証（委員構成）地域リーダー３名・法人経営者 5名・大学研究者２名 計１０名
（開催）３年度：１０月・２月 ３月
企業連携人材確保事業のリカレント教育対象者、草刈り応援隊をゲストとして招聘
実際の取組を踏まえ、新たに浮き彫りになった課題と必要な支援を明確化
令和２年～３年の議論の過程を含め、構成委員からの提言をブックレットに取りまとめ、農村
地域・農業経営者への提言として広く発信

△
△

- 8 -

Ⅵ

事業計画項目事項

１

農業経営の法人化や、集落営農・担い手からの経営相談を充実

経営相談の普及組織連携とともに、集落営農の経営改善・再生を支援
取組・活動計画（目標達成手段）

①

①

△

農業会議専門家の指導をより効果的なものとするため、普及センター及び市町村との連携により、事前調整、初期指導、伴走支援に当たる支援チームの体制を強化
専門家コーディネーターによる綿密な経営診断・分析を踏まえ、法人化、経営管理、雇用、販
売戦略、６次産業化など幅広い相談に対応
普及センターと協議し、経営塾の卒業生や新規就農者など意欲ある農業者を重点的に支援② 集落営農法人の経営改善、世代交代、集落連携による広域法人化等を重点支援
事案対応型の地域営農活性化チーム（振興局･普及センター･市町村･農業会議）づくりを主導
初期段階からの関与により、加重投資や、人材不足、経営リスクを伴う農地利用など、集落営
農が陥りやすい問題を回避した持続可能な運営へ誘導

達

成

目

標

重点支援対象→ 新規指定２０経営体
２２経営体（重点対象全体47経営体）

△
△△

事

項

２

② 集落営農の支援対象
→ ５地区
7地区
久美浜町平田、舞鶴市女布、京丹波町富田
亀岡市神路、佐伯、寺、春日部

法人経営者の自主研鑽や行政･農業委員会との意見交換支援とともに、京力農場プラン作成地区の話し合いに法人経営者が参画することを支援①△

農業法人経営者会議が行う会員の経営安定に向けた取組を支援① 農業法人等のＢＣＰ策定「経営力向上セミナー」、「異業種等交流会」、「交流サロン（北部･南部）」、「若手農業者等との→ 会員５法人 9法人
意見交換会」の開催支援とともに、役員が全会員を戸別訪問する取組を支援
ＢＣＰ（事業継続計画）策定や、全国研修･交流会（次世代サミット･全国担い手サミット）参加支援
会員の経営を支援する国や府と施策に関する意見交換の実施支援② 話し合い参画② 京力農場プランの実質化やプラン実現に向けた地区の話し合いに会員法人経営者が参画→ 会員５法人 6法人
京都ファーム、京葱侍（岩間）、味歩里
会員が関係する地区の話し合いに参加できるよう、市町村、農業委員会、地域リーダー等への働きかけを強化
農夢、ほづ、秋田農園

△△
△

事
①

項

３

法人化や、農業簿記、収入保険など、経営発展に必要な研修を充実△△

経営改善に役立つ「法人設立講座」や「経営力向上セミナー」を開催
法人の設立手続、税務・財産管理手法、労務管理手法等を習得（北・南部／各2日）
設備の過剰投資、地域からの孤立など集落営農法人の経営に当たって特有の留意点を習得する
ための集落営農法人設立講座（１日） 要請に基づき個別に対応
経営者向け「経営力向上セミナー」を開催し、経営環境の改善手法を習得支援（３回）② 収入保険の加入資格確保や経営改善に必要な簿記講座の開催
収入保険加入要件である青色申告の普及及び経営・雇用管理、消費税対応に向けたパソコン活用による複式簿記講座（北・南部／各２日）を開催①

各種講座参加者→ ５０人･組織 16人･組織

△

△

- 9 -

② 簿記講座参加者→ ３０人･組織 16人･組織

Ⅶ

事業計画項目事項

１

商談力の向上による経営の多角化とスマート農業の導入支援

ビジネス相談に機動的に対応するとともに、ＧＡＰ取得を支援
取組・活動計画（目標達成手段）① 京の農業応援隊や商工関係部局等と連携して、農商工連携、６次産業化、輸出等を支援▷ 農業ビジネス推進の相談窓口としてコーディネーターを配置し、農林漁業者の課題整理を支援▷ ６次化支援対象農家を中心に課題解決に向けた専門家派遣を行い、経営改善の取組を支援▷ 農業ビジネス情報を収集し、メールマガジンや、ＨＰ、SNS等によりきめ細かく情報発信② コロナ禍でも揺るがない農業経営を持続するための取組支援▷ ＧＡＰ取得支援とともに、ＧＡＰ理念を商品開発に活かす「商品開発セミナー」の開催（3回）▷ ＨＰやＳＮＳの活用により、商品の魅力づくり手法を学ぶ「情報発信セミナー」の開催（３回）▷ 種苗会社や百貨店、ホテル等と連携し、オーガニック・機能性農産物の生産・販路開拓を支援
事

項

２

項

３

目

標

① 相談件数確保1,200件1,149件① 専門家派遣の推進200件158件② GAP等取得支援農家３件 2件
ASIAGAP誠武農園 HACCP丹後そら② 商品開発セミナー参加者 67名
3回実施（1/27・2/18・3/2）② 情報発信セミナー参加者 20名
全6回開催
94名

① 商談会新規売手 15者 22者① 商談会商談件数400件 319件
① 商談会成約件数120件 188件②

地域商談会売手 20者

0者

予定したが緊急事態宣言で断念

スマート農業の一層の導入と、農地管理技術を中山間地域で実証支援① ワンストップ相談窓口の設置とともにスマート農業技術の導入を伴走支援▷ 相談内容に応じたコーディネーター対応と専門家派遣とともに、「スマート農林水産業よろず相談会」の開催（3ヶ所2ヶ所＋web）や、関係企業との連携によるスマート農業の導入を支援▷ 府研究機関や、関係企業、大学等との連携による「スマート農業セミナー」の開催（３回）② 中山間地域におけるスマート技術を活用した農地管理組織の育成支援▷ スマート技術企業と連携し、リモート草刈機やドローン等を活用した農地の維持管理を担う受託組織の育成に向けたセミナー・展示会の開催（8月）（２回 亀岡1/14、丹後2/22）- 10 -

成ｗｅｂ利用など多様な商談研修や商談会の開催、アフターフォローの展開とともに、地域内企業との商品開発、
規格外野菜の有効利用を推進① 商談に必要な実践的研修による商談成約支援▷ ｗｅｂや動画も活用した「ＦＣＰシート作成・模擬商談会」の開催（7～10月、４回）▷ 「きょうと農業ビジネス商談会」の開催（10月）及び新規の売り手出展者の獲得▷ 都市圏の大型商談会（1回）や海外販路の開拓に向け沖縄大交易会（11月）への出展支援② 地域内で完結できる商品開発や販路開拓支援▷ 地域内流通の推進に向け、地域の実需者とも連携した商談会の開催（中・北部地域、１回）▷ 企業や飲食店等と連携により規格外野菜等の地域資源を活用した加工品開発を支援
事達① 相談件数の確保 100件 94件① 専門家派遣の推進 10件 31件② セミナー参加者数 200者
２回実施
158者
山城はコロナ感染予防対策のため開催断念

Ⅷ

事業計画項目事項

１

施策提案、情報交流の場整備、働き方改革・テレワークの実現

農業者の代表組織として、知事に対し府の実情に即した施策を提案
取組・活動計画（目標達成手段）

達

成

目

標

①

△

全農業委員会で「農業者の意見集約」と「施策改善意見の提出」を推進① 農業者の意見集約
農業者の声を集約して、市町村・府・国の施策改善に反映させるため、全委員会での「農業者→ 全農業委員会 26委員会との意見交換会」や「農家アンケート」等の実施を支援① 施策改善意見の提出
地区連絡会議における意見を集約し、施策改善意見を提出した市町村の取組事例を収集･公表→ 全農業委員会 13委員会② 農業委員会、農業経営者、ＪＡグループ等の意見を踏まえた施策の検討
大山崎町、城陽市、京田辺市
農業委員会系統組織の重点課題を常設審議委員会で検討し取りまとめ
和束町、精華町、亀岡市③ 農業者の代表組織として、京都府知事に施策改善意見を提出
11/1
南丹市、京丹波町、舞鶴市
農業者の声を集約して、常設審議委員会で協議した施策改善意見を京都府知事に提出（10月）
福知山市、宮津市、伊根町
府関係部局の予算要求に、提出した意見が反映できるよう府関係課と話し合いを実施
京丹後市

△
△△

事

項

２

農業会議の顧客及び事務局職員が必要な情報を時間ロスなく共有･交換できる情報プラットフォームの整備①

農業会議の顧客情報の整備・管理による最適なサービスの提供
多様な農業会議の顧客に対して、各事業単位で持つ顧客情報を組織全体で管理・共有するシステムを整備し、組織を横断した総合的な情報を提供② プラットフォームの整備・利用による新たな価値創造
プラットフォーム設置検討委員会を開催し、農業会議が実施する各種事業・研修会情報や農業法人等の求人情報、６次産業化情報等、農業会議の顧客が望む「情報」を的確に情報共有できるシステム（プラットフォーム）を企画・運用
事
①

項

３

働き方改革の不断の点検と、テレワーク環境の一層の充実△△

職員の働き方改革を一層推進
京都府農業会議の社章を制定し、職員と顧客のための働き方改革指針を策定
積極的な年次有給休暇の取得や計画的な業務執行によるワークライフバランスの実現▷ 労働契約法18条に基づく無期労働契約への適宜転換や、4月施行のパートタイム･有期雇用労働法に基づく、不合理な職員待遇差の是正を進め、すべての職員が働きやすい職場環境を創出② コロナ禍に端を発した非接触型・移動時間短縮等の業務対応の積極的活用
業務推進が困難なコロナ禍にあって、WEB会議やWEB商談会、プラットフォームを活用したテレワーク、YouTube等活用による京都農業会議チャンネル（仮称）の設置による業務推進- 11 -

農業会議ＨＰのスマホ版整備① 社章の制定、働き方改革指針の策定
・人権啓発推進計画の策定
・ハラスメント防止パンフレッ
トの作成② 京都農業会議チャンネル（仮称）の設置
個別コンテンツの作成