柏原羽曳野藤井寺消防組合
地球温暖化対策実行計画

柏原羽曳野藤井寺消防組合

―目次―
Ⅰ

実行計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ

実行計画の期間及び対象とする事務・業務の範囲・・・・・・・・・・・・・ １Ⅲ

１

計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

計画の対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
本消防組合における温室効果ガスの排出量実態・・・・・・・・・・・・・・ １

１ 消防組合の事務・事業における排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 各署所の温室効果ガス排出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
Ⅳ

温室効果ガス削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１ 温室効果ガス削減の総合的な目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２ 温室効果ガス削減に向けた各活動等における個別目標・・・・・・・・・・ ２

Ⅴ

目標達成のための行動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
１ 省エネルギーに向けた取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２ 省資源に向けた取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
３ 公用車燃料使用量及び走行量の削減・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
４ 環境負荷の少ない製品等の購入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
５ 環境保全に関する研修の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

Ⅵ

実行計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

Ⅶその他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

柏原羽曳野藤井寺消防組合地球温暖化対策実行計画

Ⅰ

実行計画の目的
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条第１項に基づき、柏原羽曳野藤井寺消防組合においても地球温暖化対策実行計画を策定し、地球温暖化問題の解決に向け、温室効果ガスの排出量をまず減少させ、計画期間における削減目標の達成、更なる長期的・継続的な排出削減を図っていくものである。
地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条第１項
第２１条 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。

Ⅱ

実行計画の期間及び対象とする事務・業務の範囲
１ 計画の期間令和２年度から令和６年度までの５か年とする。
２ 計画の対象範囲
対象範囲は、消防本部及び消防署（分署及び出張所含む。
）が実施する事務・事業とする。
ただし、災害発生時はこの限りでない。

Ⅲ

本消防組合における温室効果ガスの排出量実態
１ 消防組合の事務・事業における排出量
平成３０年度中における柏原羽曳野藤井寺消防組合の事務・事業における温室効果ガスの総排出量は、年間で約６７６トンＣＯ２で、活動の区分では、電気の使用に因るものが５１％ともっとも多く、燃料の使用が２９％、都市ガスの使用が２０％と次いでおります。

本消防組合の温室効果ガス排出割合
都市ガス
20%

その他
0%

電気
51%
燃料29%
電気

燃料

都市ガス

1その他

二酸化炭素

ｔＣＯ２

比率％

電気の使用

３５２５１

燃料の使用

１９９２９

都市ガスの使用

１２４２０１０

その他
合計

６７６１００２ 各署所の温室効果ガス排出状況
単位 ｔＣＯ２
電気

都市ガス

燃料

その他

合計ｔＣＯ２

本部庁舎

２２６１０７７５０４０８

藤井寺分署

３７５３４０７６

柏原分署

２９７２３０５９国分出張所

２７３２２０５２羽曳野出張所

１４２２２０３８高鷲出張所

１９０２３１４３※小数点以下は切り捨て
Ⅳ

温室効果ガス削減目標
１

温室効果ガス削減の総合的な目標
本計画における基準年は平成３０年度とします。この年度の排出量を基準に令和６年度までの５年間で１０％の排出削減を目標とします。
令和６年度の総排出量を６０８トンＣＯ２とするためには、６８トンＣＯ２（毎年約１４トンＣＯ２）の削減が必要となります。

２ 温室効果ガス削減に向けた各活動等における個別目標
消防組合の事務・事業から排出される温室効果ガスは、電気、ガスの使用による消防庁舎内活動によるものと、燃料の使用等による災害活動によるものがあります。
本計画では、５年間で１０％の削減を目標とするもので、温室効果ガス発生原因となる各活動別に削減目標を定め、トータル的に１０％となるよう、毎年度次の目標を達成できるよう取り組むこととします。
（１）電気の使用量を３％削減する。
（２）燃料の使用量を３％削減する。
（３）ガスの使用量を３％削減する。
（４）水道の使用量を３％削減する。
（５）コピー用紙及び印刷用紙の使用について、削減、再利用の徹底を図る。
（６）消防庁舎から排出される一般廃棄物について、可能な限り削減する。
（７）エコマーク・グリーンマークなどの環境ラベリング商品を購入する。
（８）職員研修等による環境保全意識の向上。
2

Ⅴ

目標達成のための行動
１ 省エネルギーに向けた取組み（１）電気の使用について① 電気使用量を把握・管理する。
②

昼休み、時間外勤務時、晴天時には不必要な照明器具の消灯を行う。

③ 高効率・省電力機器を導入する。
④ 照明機器の定期的な清掃を行う。
（２）ガスの使用について① ガス使用量を把握・管理する。
② ガス使用量を削減する。
（３）空調機器の使用について① 空調機器の適温化（冷房２８℃、暖房２０℃）と定期保守点検を行う。
② 冷暖房の効率化を図る。
③ 空調機器を適切に使用する。
（４）水道水の使用について① 水道使用量を把握・管理する。
②水道水は効率的に使用する。

（５）設備機器の使用について環境への負荷の少ない機器の導入、利用を図る。
（６）施設の新築・改築及び設備の更新にあたって施設の新築・改築時には、費用対効果を確認し、改築や増築の際に省エネ機器の導入を検討する。
２

省資源に向けた取組み（１）ゴミの減量について① 用紙類を削減する。
② 使い捨て製品の使用や購入を抑制する。
③ 分別回収ボックス等を設置し、ゴミの分別を図る。
（２）リサイクルについて再生紙の購入、リサイクル製品の購入及び詰替え可能な製品の購入に努める。

３ 公用車燃料使用量及び走行量の削減（１）公用車の使用について① 燃料使用量を把握・管理する。
②

公用車の燃料使用量を削減する。

③ 公用車の走行距離を減らす。
（２）低公害車、低排出ガス車の導入について公用車の更新、導入にあたっては低公害車、低排出ガス車を可能な限り選択することを検討する。
４ 環境負荷の少ない製品等の購入
3環境負荷のより少ない製品を購入する。
５ 環境保全に関する研修の推進
環境保全に関する職員の研修を推進する。
Ⅵ

実行計画の推進
本実行計画を円滑に運用していくためには、継続的に職員一人ひとりが、環境への配慮を考えつつ実行していく必要があります。
また、計画（Ｐｌａｎ）、行動（Ｄｏ）、点検（Ｃｈｅｃｋ）、見直し（Ａｃｔｉｏｎ）を繰り返し実践することにより、持続的・発展的な改善を行い、計画の効果的な運用を図らなければなりません。
そのため、以下のような組織を設置し、消防組合全体で温暖化防止の取り組みを管理、推進していくこととします。

【柏原羽曳野藤井寺消防組合地球温暖化対策推進組織】

温暖化対策本部長

温暖化対策副本部長

温暖化対策実行責任者
庶

検討部会

務

（消防本部総務課）≪改善策・見直し等≫
温暖化対策推進委員

組織の詳細は、別紙「地球温暖化対策の推進組織設置要領」のとおり
Ⅶ

その他
本実行計画の推進にあたって、それぞれの組織・施設の特性を踏まえて、毎年、取り組み状況について点検及び評価を行い、取り組みの見直し・改善を行うこととします。
また、取り組みの結果を本消防組合ホームページや庁内掲示板などを活用し公表するものとします。

4別紙

地球温暖化対策の推進組織設置要領（設置の目的）取り組みの実施状況を点検し、継続的な改善を図るため、次のとおり推進組織を定め、「柏原羽曳野藤寺消防組合地球温暖化対策実行計画」（以下「実行計画」という。
）を推進するとともに、環境問題に対する職員の意識向上を目的とする。
（活動内容）
・実行計画の推進（各署所の取り組み状況の調査を行い、温室効果ガス総排出量を算定する。）
・実行状況等の把握（実施状況及び活動量・使用量等の報告）及び評価
・進行状況の把握及び評価、推進方針・手法の見直し【組織図】

温暖化対策本部長（消防本部次長）

温暖化対策副本部長（消防本部総務課長）

温暖化対策実行責任者（各所属課長）
検討部会
庶 務≪改善策・見直し等≫
温暖化対策推進員（消防本部総務課）（衛生管理者・衛生推進者を充てる）（各組織員の役割）
・温暖化対策本部長：温暖化対策推進組織を代表し、組織を総括する。
・温暖化対策副本部長：温暖化対策本部長を補佐し、温暖化対策本部長に事故あるときは、その任を代行する。
・温暖化対策実行責任者（上記２責任者含む）：計画の推進、進行状況の把握及び評価、推進方針・手法の見直し及び決定。
・温暖化対策推進員：決定された推進方針・手法に基づき、所属内の温暖化対策の推進、啓発並びに実行状況の把握。
・庶務：温暖化対策の実行並びに推進組織の活動に伴う庶務。
・検討部会：計画の推進、進行状況の把握及び評価、推進方針・手法の見直しにおいて、その専門性、利率性等を踏まえ本部長が必要と認めたときに、適宜開くことができる。その検討内容及び部会員は本部長が決定する。
（委任）
ここで定めるもののほか、組織の運営について必要な事項は、本部長が別に定める。