なお︑訴訟の進行中に永野法務大臣による﹁従軍慰安婦は当時の公娼﹂との発言があり︑これについて元﹁慰安婦﹂原告が名誉棄損として各OO万円の損害賠償を新たに請求した︒
一題対策協議会の金文淑会長の呼びか妙に応え︑同会に被害を申告したことから提訴の運びとなった︒
その後︑第二次︑第三次原告として︑上海で軍隊﹁慰安婦﹂生活を強いられた李順徳︑勤労挺身隊員として不二越に動員された朴︑沼津の東京麻糸会社に動員された養容珠︑鄭水蓮︑李︑名古屋の三菱名航道徳工場に動員された梁錦徳の六名が加わり︑合計一 O名の原告団となった︒
第二︑三次原告のうち李順徳︑梁錦徳は太平洋戦争犠牲者光州遺族会(李金珠会長)の会員であり︑その他は釜山挺対協に申告した被害者である︒

関釜裁判の経過と判決

関釜裁判の経過
一九九二年一二月二五日︑元軍隊﹁慰安婦﹂の朴頭理︑河順女︑元勤労挺身隊員の柳賛伊︑朴の四人の原告が国に対して公式謝罪と賠償を求めて山口地裁下関支部に提訴した︒請求額は元︑慰安婦﹂原告については各一億一 000万円︑元勤労挺身隊員原告については各三三OO万円である︒
原告の朴頭理︑河順女は﹁よい働き口がある﹂との甘言に欺かれてそれぞれ台湾︑上海で軍隊﹁慰安婦﹂生活を強いられ︑柳︑朴は各々一六歳と一三歳のときに﹁日本で働げば女学校に行くことができる同帰ってくれば家が建てられる﹂等の国民学校教師の言葉を信じて勤労挺身隊に志願し︑富山の不二越で重労働を強いられた被害者である︒原告らは釜山挺身隊問山本晴太

原告らの多くが釜山に居住していたため︑出廷が比較的容易な下関を提訴地として選ぶことにした︒また︑地方支部の方が良心的な裁判官に出会える確率が高く︑日程的にも原告の訴えに十分に耳を傾ける余裕があるとの期待もあった︒下関は原告らの連行にお付る上陸地であり︑法律的には﹁不法行為地﹂としての管轄を主張した︒
これに対し国は﹁下関も東京も国境を越えて出廷しなければならないという点において大差はない同他の件と統一的な認否をする必要がある同上陸地が不法行為地として管轄が認められるなら︑連行されて移動した場合︑どこでも訴訟を提起できることになってしまう﹂などの理由を挙げて東京地裁への移送を申し立てた︒原
告側は被告の主張に反論するとともに原告が出廷するのに要する時間と費用を詳細に証明し︑下関で訴訟が係属する利益を主張した︒また戦関釜裁判の経過と判決

43

後責任を問う関釜裁判を支援する会が移送に反対する署名運動を展開し︑短期間に一万人の署名を集めて提出した︒この結果︑裁判所は固に移送申立の取り下げを促し︑下関で訴訟が始まることになった︒
その後五年余りにわたり︑ニO回の弁論が行われた︒原告一 O名のうち九名が意見陳述を行い︑八名について本人尋問を行った︒その結果︑大部分の弁論期日において裁判官が原告の肉声に接することになった︒また︑元勤労挺身隊原告の当時の国民学校の教師に対して証人尋問を行った︒その他に︑勤労挺身隊の日本人関係者と憲法学者が証人として採用されていたが︑前者は本人が直前になって証言を辞退し︑後者は所要で出廷の都合がつかず尋問が実現しなかった︒

弁護団の基本的立場弁護団としては戦後責任の問題は現在の日本のあり方の問題であるとの認識があった︒換言すれば︑個人の尊厳を最高の価値と見なす筈の戦後社会において︑現在にいたるまで原告らの被害が謝罪も賠償もなく放置されてきたという事実を︑日帝時代の被害事実以上に問題にしたいとの思いがあった︒第一回弁論において李博盛弁護士がこの訴訟に臨む弁護団の立場について次のように要を得た意見陳述を行っている︒

今︑我々︑そしてあなた方が地に足を付いて立っているこの日本の地は︑お国のためにと亡くなった日本人は人間としてまたは英霊として眠っていることは勿論︑その下には︑牛馬否物以下に扱われた朝鮮の人たちが︑血と涙の叫ぴ声をあげる口も閉ざされたまま死屍累々と横たわっていることを想起すべきです︒
本来であれば︑謝罪と償いのために︑日本国が原告らに歩み寄るべきであるにもかかわらず︑半世紀にわたって無為無策のまま放置してきた結果︑こうして裁判官を挟んで対決するという︑深い深い溝を作りだしたのです︒
原告らが求めている謝罪と償いは︑そもそも︑このような裁判といった対決手続によって︑原告らが日本国から勝ち取ることで解決すべき問題なのでしょうか︒
それでも敢えて原告らが︑自ら名乗り出て︑しかも︑日本に足を運んでまで︑裁判に訴え出るしか方法がなかったことは︑何を意味するのでしょうか︒
被告が取り下げた本件訴訟の移送申立において︑被告は︑原告らの謝罪と償いの訴えを﹁超法規的﹂と評しました︒このことは︑原告らに対する謝罪と償いのための法的措置を何もしてこなかったことを被告自らが︑進んで認めたことに他なりません︒すなわち︑原告らが︑この半世紀の問︑その侵奪された人間性を回復するについて︑全くの無法地帯に放置されてきたことを意味するのではないでしょうか︒

しかし︑我々︑原告ら代理人としては︑この半世紀の問︑法治国家を選択してきた日本の中において︑原告らの人間性回復のための法規範が存在し続けてきたことを信じて︑被告の言う﹁超法規﹂という閣の中から︑原告らの訴えを根拠づげる法規範を照らし出そうと考えております︒

原告らの踏みにじられた人間性が回復できないということが︑﹁平和を維持し︑専制と隷従︑圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において︑名誉ある地位を占めたいと﹂宣言している日本において︑果たしてあってよいことでしょうか︒

この法廷で︑原告らは︑自分が経験した事実を百分の一も万分の一も言葉で言い表すことができないでいます︒そもそも︑言葉で言い表せないほどの経験なのです︒
原告らの経験した事実は︑今まで︑死という沈黙と恥蓋という黙秘のため︑表立って問題とされることがありませんでした︒しかし︑こうして原告らが沈黙を破って叫ぴ声をあげた以上︑もはや過去の事実として消し去ることはできません︒消し去るどころか︑今こうして現実の人間の叫びとして我々の耳に心に44

第21号(1998
年秋季号}

戦争責任研究季刊はっきりと刻み込まれました︒
法というものが︑このような人間の叫ぴ声に︑何の救済の手立てを考えていないという

4 日本における戦後処理の現状
一﹁従軍慰安婦﹂制度

第三﹁従軍慰安婦﹂
二日本政府の対応
一原告河順女の被害事実

第四元慰安婦原告らの被害事実訴訟において︑事実の認定を迅速に行うべく︑

二原告朴頭理の被害事実

よって︑我々︑原告代理人としては︑本件ことは︑決してありえないはずです︒

被告に対して︑手持ちの証拠資料を提出する

三原告李順徳の被害事実

ニ損失補償責任

三立法不作為による国家賠償責任

四挺身勤労契約の債務不履行による損害不法行為による国家賠償責任

賠償責任

結語

前記の基本的立場から︑弁護団は主に日本国しでも︑﹁半世紀も前のことを今更﹂という予国際法を根拠とする主張に反対するわげではな

いが︑弁護団の問題意識からは︑国際法により憲法を根拠とした法律構成を行った︒もとより戦後補償を強制されるという法律構成より現在

第五朝鮮人女子勤労挺身隊

1 不二越鋼材工業株式会社富山工場

右の立場からは︑﹁立法不作為による国家賠償て主張することにした︒

憲法による賠償を基礎付貯る間接的な理由とし法については直接適用を主張するのではなく︑が相応しいと考えたのである︒そのため︑国際から自律的に戦後補償(賠償)を行うという構成

一原告らが連行された軍需工場について

4 右各工場での朝鮮人女子勤労挺身隊

工場

3 三菱重工業名古屋航空機製作所道徳

いての日本が依拠する根源的な価値体系である憲法第六挺身隊原告らの被害事実を凝らして頂きたく要望じます︒

原告らの法的主張
原告らの主張を整理した最終準備書面の目次は次の通りである︒
第一はじめにの労働の実態
ニ各挺身隊原告らの被害事実の侵略戦争・植民地支配の被害者逮が日本に謝一日帝の韓国併合と戦争への朝鮮人の動罪や賠償を求めている現状は︑日本の戦後補償そもそも︑戦後五O年を過ぎて数知れぬアジアの被害事実請求﹂の主張がもっとも率直であるとも言える︒

4 原告李英普の被害事実

1 原告柳2 原告朴3 原告朴立法に国籍条項を置いてきたことによってもた人々を補償の範囲外に置き︑殆どすべての援護の体系に基づいて行われ︑戦争に巻き込まれたに心ならずも動員された人々には薄い﹁援製法﹂の被害事実

緯国併合と植民地支配一道義的国家たるべき義務に基づく責任

第七原告らの請求の棋拠の被害事実

戦争への動員が植民地支配や戦争を支えた人々に厚く︑戦争

第二歴史的事実員

2 東京麻糸紡績株式会社沼棒工場につ断を排して頂き︑あるべき法規範の発見に目ように要求するとともに︑裁判所におかれま

第第九八5 原告菱容珠の被害事実
6 原告鄭水運の被害事実
7 原告梁錦徳の被害事実

3 連行された朝鮮人の帰選
二戦後補償の国際的潮流
ードイツ
アメリカ
カナダ

関釜裁判の経過と判決

45232

らされたものである︒したがって︑戦後補償の問題はそもそもアジアの被害者への補償立法が欠如しているという立法不作為の問題なのである︒
しかし︑周知のように立法行為の違法責任については最高裁の一九八五年一一月一二日判決があり︑﹁国会議員の立法行為は︑立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき︑容易に想像し難いような例外的な場合でない限り︑国家賠償法一条一項の規定の適用上︑違法の評価を受凶りないものといわなげればならない﹂とされている︒
最高裁自身が﹁容易に想定しがたいような例外的な場合﹂という以上︑まさに最高裁が立法行為を違法として賠償責任を認めるということは﹁容易に想定し難い﹂のであって︑立法行為の違法責任を追及して賠償を求める道を事実上閉ざした判例と受け止められている︒この判例を前提とする限り︑立法不作為による国家賠償責任を主要な主張とすれば︑証拠調べを拒否され﹁門前払い﹂される可能性いを考慮せざるを得なかった︒そのため︑憲法前文︑九条︑一三条を主な根拠とする﹁道義的国家たるべき義務﹂を主位的主張︑明治憲法上の財産権補償を根拠とする主張︑勤労挺身隊については国との契約関係を根拠とする主張を予備的に主張し︑さらにそれらの予備的主張として立法不作為による国家賠償責任を主張したのである︒

道義的国家たるべき義務主位的な主張である﹁道義的国家たるべき義務にもとづく賠償責任﹂の概要は左記の通りである︒
日本国憲法はポツダム宣言の受諾によって日本が受け入れた諸理念と︑その背後にある近代国家原理︑明治以来の日本国家の侵略・植民地支配がかかる近代国家原理に違背していたという歴史認識を根本規範としている︒
その憲法前文は︑﹁政府の行為によって再ぴ戦争の惨禍が起きることのないやうにすることを決意﹂し﹁いずれの国家も︑自国のことのみに専念して他国を無視してはならない﹂と規定している︒これは前記の根本規範からみると︑単なる抽象的な人道主義による戦争否定ではなく︑歴史的事実としての具体的な侵略戦争︑植民地支配に対する反省の表明であり︑﹁自国のことに専念して他国を無視した﹂国家は日本であり︑その日本の﹁政府の行為によって﹂戦争の惨禍が起きてしまったとの認識の表明と解すべきである︒
日本国憲法は右の反省を踏まえ︑﹁恒久平和を念願﹂し︑それを実現する方法として戦争放棄(第九条)を規定し︑一方で自国の安全を﹁平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼﹂して維持すると宣言した︒
すなわち憲法は戦争放棄︑戦力の不保持という不作為と平和を愛する諸国民との信頼関係の構築という作為を日本の平和と安全の維持のための車の両輪として命じているのである︒
そして︑日本に隣接する(それ故に国際紛争の対象となりやすい)﹁平和を愛する諸国民﹂とはまさに日本の植民地支配と侵略戦争の被害者である︒侵略戦争︑植民地支配を行ってきた日本が︑それを反省し︑その被害者である諸国民との信頼関係を再構築することが︑憲法が日本国の平和と安全を維持するために命じている唯一の作為なのである︒憲法はその作為の内容まで明文で規定していないが︑侵略戦争や植民地支配の被害者との信頼関係を再構築するためには︑まず︑侵略戦争と植民地支配の被害者に謝罪し︑その損害を賠償しな砂ればならないことは自明であり︑作為の内容は充分に特定されているというべきである︒
そして︑右の謝罪と賠償の相手方が単に侵略戦争・植民地支配の被害を受付た国家だけではなく︑被害者たる個人を含んでいる事は︑憲法が﹁平和を愛する諸国﹂ではなくあえて﹁平和を愛する諸国民﹂と規定したことからも明らかである︒

かかる意味で︑日本国憲法前文及び第九条は政府に対し︑侵略戦争と植民地支配の被害者に対する謝罪と賠償を具体的内容とする﹁道義的46

戦 争 責 任 研 究 第21号(1998年秋季号)季刊国家たるべき義務﹂を負わせているのである︒

第一審判決の概要
一九九八年四月二七日に言い渡された判決は︑元軍隊﹁慰安婦﹂原告については立法不作為により三O万円の賠償を命じ︑勤労挺身隊原告の訴えを棄却した︒
判決はまず︑道義的国家たるべき義務について﹂約八OOO字の紙面を費やして検討している︒その結論として︑﹁日本国憲法は︑確かに︑帝国日本の軍国主義とこれによる植民地︑占領地支配に関して否定的な認識と反省を有し︑かっ︑その抜本的改革を図ろうとの意図のもとに存立していることに疑いはない﹂としつつ﹁同憲法制定当時︑戦争被害に対する賠償は平和条約︑講和条約等の国家間条約によってなされるのが通常であり︑同憲法も当然その前提に立っていたと解されることからすると︑右軍国主義の被害についても︑右条約等による賠償を本則としていると解されるのであって︑それ以外︑それ以上に︑直ちに個人に対する謝罪と賠償の立法義務があるとまでは解し難い J として﹁道義的国家たるべき義務﹂による主張を排斥した︒
その上で︑判決は立法不作為に関する前記最高裁判例を一部変更し︑﹁積極的違憲立法の是正については︑当該法令のその事案への適用を拒否することによって簡明に果たされるのに対し︑消極的違憲の立法不作為については︑その違憲確認訴訟を認めることに種々の難点があることから︑国家賠償法による賠償を認めることがほとんど唯一の救済方法になるともいえるのであって︑その意味では︑むしろ立法不作為にこそ(国家賠償法上の)違法と認める余地を広げる必要がある﹂ことなどを理由として﹁立法不作為に関する限り︑これが日本国憲法秩序の恨幹的価値に関わる基本的人権の侵害をもたらしている場合にも︑例外的に国家賠償法上の違法ということができる﹂とした︒
そして軍隊﹁慰安婦﹂制度の事実関係について﹁徹底した女性差別・民族差別思想の現れ﹂と認定し︑コ人権侵害が)日本国憲法制定前の帝国日本の国家行為によるものであっても︑これと同一性ある国家である被告には︑その法益侵害が真に重大である限り︑被害者に対しより以上の被害の増大をもたらさないよう配慮︑保証すべき条理上の法的作為義務が課せられていると言うべきであり︑特に︑個人の尊重︑人格の尊厳に根底的価値をおき︑かっ帝国日本の軍国主義等に関して否定的認識と反省を有する日本
国憲法制定後は︑ますますその義務が重くなり︑被害者に対する何らかの損害回復措置をとらなければならないはずである Lとして国に立法義務を認め︑さらに被告がその義務を尽くさなかった不作為は﹁それ自体が同女らの人格の尊厳を傷つ砂る新たな侵害行為となるというべきである﹂とした︒
そして︑一九九三年八月の河野官房長官談話から三年後の一九九六年八月には立法をなすべき合理的期聞が経過して︑立法不作為が国家賠償法上の違法となったとして国の賠償義務を認め︑賠償額は︑﹁将来の立法により被害回復がなされることを考慮し﹂て︑立法がなされなかった事による原告の精神的損害に対する一人三O万円とした︒
また︑公式謝罪については︑謝罪の方法について裁判所の介入できるところではなく︑少なくとも現時点においては必要が認められないと排斥し︑勤労挺身隊原告については﹁これを放置することが日本国憲法上黙視し得ない重大な人権侵害をもたらしているとまでは認められない﹂として全ての請求を棄却した︒
永野発言については﹁朝鮮人慰安婦についての認識と評価が根本的に誤っており 本訴における被告代表者たる地位にもある人物の発言としてはその妥当性にかなりの疑問がある﹂としつつ︑特定の個人を対象としたものではないとして請求を棄却した︒

判決の限界

判決直後︑原告らが激しい不満を表明したのは三O万円という金額である︒韓国ではこの金額が寸新たな民族差別である﹂とまで批判され

4
7 関釜裁判の経過と判決た︒
しかし︑前記のように︑三O万円という金額は立法不作為が違法と評価されるようになってから判決時まで一年半立法がされなかったことに対する精神的損害への賠償額であり︑原告の被害全体に対応するものではない︒判決自体によって十分な賠償が認められなかったことに対する原告の不満は当然であるが︑三O万円という金額が民族差別であるとの批判は判決の趣旨を誤解したものであると考えられる︒
しかし︑もとより三O万円という賠償額が正当であるという訳ではない︒立法不作為による国家賠償を認める判決の論理からすれば︑違法な立法不作為による損害の範囲を立法の遅延による精神的損害に限る必要はなく︑立法によって填補されるべき被害そのものの賠償を命じることも十分に可能であったはずである︒
また︑謝罪については︑その法律構成に困難な点があることは理解できるが︑単なる金の問題ではなく道理をただすことが目的であるという原告らの心情において謝罪の占める地位の重要性に判決は思い至らなかった︒
勤労挺身隊原告については︑﹁当時の帝国日本の学生生徒の勤労動員に比しても︑より劣悪︑危険下におかれたものであって︑民族差別的な取り扱いであることもまた今なお残るわが国の朝鮮人差別問題に照らして明らかである︒﹂とまで認定しながら︑﹁慰安婦﹂原告に比べれは人権侵害の度合いが少ないとの無意味な理由で諦求を棄却した︒
勤労挺身隊については︑日本においても韓国においても十分な認識が不足し︑その歴史的事実も未解明であることが判決にも影響した面もある︒(判決自体も﹁朝鮮総督府がいかなる指示を出していたのか﹂﹁欺聞が意図的・組織的でなものであったか﹂を認めるに足りる証拠がないと指摘している︒)

その第一は事実認定である︒判決は﹁慰安婦﹂制度について次のように極めて明快に認定した︒
ご﹂の従軍慰安婦制度が︑原告らの主張するとおり︑徹底した女性差別︑民族差別思想の現れたのである︒ところが︑実際には女学校への進学は虚妄であり︑給与も支給されず︑ただ親から引き離された寂しさ︑男子工員の代役としの重労働︑空腹︑空襲の恐怖に苛まれるだけの生活を送らされ︑日本への愛国心は裏切られた︒
その上︑帰国後は日帝協力者と蔑まれ︑従軍﹁慰安婦﹂と誤解され︑勤労挺身隊の経歴をひた隠しにして生きていくことを強いられた︒
そのため︑勤労挺身隊の経験者には帰国後に自殺したものも多く︑原告らのなかにも現在も心的障害に悩む者もいるのである︒
控訴審においては︑このような勤労挺身隊の被害を更に明らかにする必要があると考えている︒
しかし︑判決がせっかく﹁慰安婦﹂原告について立法不作為による国家賠償責任という戦後責任一般に通用する普遍的な論理を採用しながら︑被害の程度についてのまったく明確でない基準によって勤労挺身隊原告については立法裁量の問題とし︑この判決の普遍化の道を自ら閉ざそうとしていることは非常に残念であった︒
なお︑弁護団としても当初勤労挺身隊原告の損害が元﹁慰安婦﹂原告の損害より軽微であるとの認識があったことは否定できない(そのため両者の請求額が異なっている)︒しかし︑その後原告らと繰り返し接するうちに︑勤労挺身隊原告の被害(特に心的被害)が決して元﹁慰安婦﹂原告より軽微とは言えないとの認識を持つに至っている︒

であった︑女性の人格の尊厳を棋底から侵し︑民族の誇りを踏みにじるものであって︑しかも決して過去の問題ではなく︑現代においても克服すべき根源的人権問題であることもまた明ら

このように︑多くの限界の下にある判決であるが︑その積極的側面は正当に評価されるべきである︒

判決の意義

彼女たちはが動員されたのは︑小学校高学年の﹁子ども﹂といえる年齢である︒彼女遣は国民学校の優等生であり︑﹁大日本帝国﹂への愛国心を胸に︑高等教育への希望を抱いてて渡日し

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戦争責任研究 第21号(1998年秋季号)

季刊

かであるJ︒﹁従軍慰安婦制度は︑その当時においても︑婦人及ぴ児童の売買禁止に関する国際条約(一九一二年)や強制労働に関する条約(一九三O年)
上違法の疑いが強い存在であったが︑単にそれにのみにとどまらず︑同制度は︑慰安婦原告らがそうであったように︑植民地︑占領地の未成年女子を対象とし︑甘言︑強圧等により本人の意思に反して慰安所に連行し︑さらに︑旧軍隊の慰安所に対する直接的︑間接的関与の下︑政策的︑制度的に旧軍人との性交を強要したものであるから︑これがニO世紀半ばの文明的水準に照らしても︑極めて反人道的かつ醜悪な行為であったことは明白であり︑少なくとも一流国を標梼する帝国日本がその国家行為において加担すべきものでなかった︒にもかかわらず︑帝国日本は︑旧軍隊のみならず︑政府自らも事実上これに加担し︑その結果として︑先にみたとおりの重大な人権侵害と深刻な被害をもたらしたばかりか︑慰安婦原告らを始め︑慰安婦とされた多くの女性のその後の人生までをも変え︑第二次世界大戦終了後もなお屈辱の半生を余儀なくさせたものであって︑日本国憲法制定後五O年余を経た今日まで同女らを際限のない苦しみに陥れている︒﹂
そして事実認定の根拠として原告らの陳述の信用性に言及し︑﹁過去を長く隠し続け︑本訴に至って始めてこれを明らかにした事実とその重みに鑑みれば﹂原告らの陳述の信用性は高いと認定した︒これは︑隠蔽史観グループのコ冗慰安婦の証言は信用できない﹂との議論を言外に否定したものである︒
第二は軍隊﹁慰安婦﹂問題を日本国憲法の根源的価値観から評価しようと試み︑被害者を戦後五O年余にわたって放置したことを特に問題にしようとした点である︒
これは﹁道義的国家たるべき義務﹂の主張における原告らの主張の核心である︒裁判所は右の主張自体は否定しつつ︑問題意識の核心を受げ入れたものと評価することができる︒
第三は立法府に対する裁判所の極めて強い意思が示されたことである︒
前記のように賠償を立法遅延に対する慰謝料に限定したことはこの判決の限界でもあるが︑一方で︑﹁将来の立法により被害回復がなされることを考威し﹂て立法遅延の慰謝料を認めるこ法とにより︑三権分立制の下で可能な限り 2
H
A命令判決﹂に近づこうとしたものであり︑本件原告のみへの賠償ではなく︑軍隊﹁慰安婦﹂制度への賠償全体の解決を志向しているとも評価できる︒
また︑前記のように判決がみずから道を閉ざしているきらいはあるが︑判決の論理は決して軍隊﹁慰安婦﹂問題に特有の論理ではなく︑戦後責任の追及に普通化できる可能性を秘めている︒

何よりも︑最高裁判例を明確に批判しつつ︑一部ではあれ︑国家の賠償責任を認めたことは︑現在の日本の司法状況の下の裁判所としては驚くべき勇気ある判決というべきであり︑他の戦後補償訴訟にも道を聞き︑日本の戦後補償政策にも一定の影響を与えうるものと評価することができる︒

関釜裁判の経過と判決

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