平成１９年１１月２７日
日本原子力発電株式会社

東海第二発電所における高経年化対策に関する報告書の提出について

当社・東海第二発電所（沸騰水型軽水炉、定格電気出力 110 万キロワット）は、昭和 53 年 11 月に営業運転を開始し、平成 19 年 11 月 28 日に運転年数 29 年を迎えます。
当社は、同発電所について、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則等＊
１に基づき、高経年化技術評価＊２および長期保全計画＊３を報告書としてとりまとめ、本日、経済産業省に提出するとともに、安全協定に基づき茨城県および関係市町村にも提出いたしました。
高経年化技術評価においては、同発電所について、現在行っている保全活動を踏まえ、60 年間の運転期間を仮定して機器・構造物の健全性評価を行うとともに、一部の機器・構造物について、今後追加して実施すべき保全項目を 10 年間の計画（長期保全計画）として策定いたしました。
当社は、今後運転開始後 30 年を経過した以降の定期検査時等に、この長期保全計画を実施するとともに、10 年を超えない期間ごとに再評価を実施していくことにより、同発電所の機器･構造物を健全に維持できるものと考えております。
今後、今回提出した報告書について、国が内容の妥当性を確認することとなっており、当社といたしましては、国の審査の経緯を踏まえて適切に対応してまいります。
当社は、今後とも原子力発電所の安全・安定運転に努めるとともに、安全性・信頼性のより一層の向上に取り組んでいく所存であります。
以上

添付資料
東海第二発電所高経年化技術評価および長期保全計画の概要＊１：実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則等「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」において、原子炉の運転を開始した日以降 30 年を経過するまでに、原子炉施設の安全を確保する上で重要な機器及び構造物について、経年劣化に関する技術的な評価（高経年化技術評価）を行い、これに基づき原子炉施設の保全のために実施すべき措置に関する 10 年間の計画（長期保全計画）を策定することが義務付けられている。
さらに、「実用発電用原子炉施設における高経年化対策実施ガイドライン（平成 19 年 6月）」において、原子炉の運転を開始した日以降 28 年を経過した日から 29 年を経過する日までに、高経年化技術評価及び長期保全計画を国に報告することが求められている。

＊２：高経年化技術評価
原子力発電所の安全上重要な機器・構造物に想定される経年劣化事象を抽出し、これに対する健全性の技術的な評価を実施するとともに、現状の保全活動が有効かどうかを確認し、必要に応じ、追加すべき項目を抽出し報告するもの。これらの評価は 10 年以内に再度見直すこととしている。
＊３：長期保全計画
高経年化技術評価結果に基づき、今後 10 年間において、現状の保全活動に追加すべき項目について、具体的な実施内容・方法・時期を定めた計画。

添付資料

東海第二発電所高経年化技術評価および長期保全計画の概要

平成 19 年 11 月 27 日
日本原子力発電株式会社

１．高経年化対策について
原子力発電所の高経年化対策については、平成 8 年に国より「高経年化対策に関する基本的な考え方」が示され、事業者は自主的な保安活動として経年劣化に関する技術評価および長期保全計画策定を実施し、国はその妥当性確認を行うこととしました。さらに、国は平成 15 年に「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則」を改正し、原子力発電所の運転開始日以降 30 年を経過する日までに高経年化技術評価および長期保全計画策定を実施し、10 年を超えない期間毎に再評価することが事業者に義務付けられました。
その後、平成 16 年には、高経年化対策の充実を図るために国において「高経年化対策検討委員会」が設定され、平成 17 年 12 月には、同委員会の検討結果を踏まえて「実用発電用原子炉施設における高経年化対策実施ガイドライン」の整備等がなされるとともに、高経年化技術評価および長期保全計画の報告等について「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則」により義務付けられました。
当社では、既に敦賀発電所 1 号機において平成 11 年 2 月に高経年化技術評価及び長期保全計画策定を実施してきております。このたび、当社東海第二発電所については、昭和 53 年 11 月 28 日の営業運転開始以来平成 20 年 11月に運転年数 30 年を迎えることとから、国のガイドライン等に基づき、運転開始日以降 29 年を経過する日までに原子力発電所の機器・構造物について技術評価及び長期保全計画策定を行いました。

また、これまでに以下のような経年劣化事象に対する予防措置などの保全活動を実施しています。
＜応力腐食割れ（ＳＣＣ）対策＞
・原子炉再循環系配管の引張残留応力低減処置（昭和 55 年度及び昭和 61 年度）
・水素注入による腐食環境の改善（平成 9 年度～）
・炉心シュラウド腐食環境改善処置及び引張残留応力改善処置（平成 11 年度）
・ジェットポンプの引張残留応力改善処置の実施（平成 17 年度）
・中性子計測ハウジングの表面改質及び外面の残留応力改善（平成 11 年度）＜腐食・減肉対策＞
・給水加熱器（胴体）の取替（昭和 56 年度～昭和 61 年度）
・第 4 給水加熱器の全体取替（平成 15 年度）＜疲労割れ対策＞
・原子炉再循環ポンプケーシングカバーの取替（平成 10 年度～平成 11 年度）
・原子炉再循環ポンプ水中軸受リングの取替（平成元年度）

これらの保全活動は、平成 15 年 9 月の「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」の改正に伴い保安規定に要求された新たな品質保証や保守管理の規定に基づき、今後も確実に行っていきます。

２．東海第二発電所の運転・保守状況
東海第二発電所は、営業運転開始以降、これまで 22 回にわたる定期検査を実施してきています。
その間、機器・構造物の定期的な点検による手入れ、設備の劣化傾向やトラブルの水平展開等に基づき修理・取替等の保全活動を実施しています。

炉心シュラウドジェットポンプ
原子炉
再循環系配管

＜東海第二発電所の運転・保守状況＞
累積発電電力量

約 2，004 億 kWh

計画外停止回数

約 0．9 回／年

累積設備利用率

約 73．3％

給水加熱器

原子炉
再循環ポンプ

中性子計測
ハウジング

水素注入

平成 18 年度末時点

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３．高経年化技術評価の概要

４．評価結果と長期保全計画

高経年化技術評価は、原子力発電所を構成する安全上重要な機器・構造物（容器、配管、ポンプ、弁、建屋等、数千以上に及ぶ機器・構造物）について、長期の運転期間（60 年間）を仮定し、これに対する健全性を確認するため、経年劣化事象が発生する可能性の有無や、経年劣化事象の発生及び進展傾向に対する現状の保全活動の妥当性、耐震性への影響等について評価するものです。
評価の結果、将来的に経年劣化事象が顕在化すると懸念されるもの等については、現状の保全活動に追加すべき項目を抽出し、今後 10 年間の具体的実施内容、実施方法、実施時期についての計画（長期保全計画）をとりまとめます。
なお、この評価は定期的（10 年毎）、及び新たな知見が得られた場合などに再評価を行っていきます＜高経年化技術評価の流れ＞
発電所を構成する機器、構造物

安全上重要な機器・構造物を以下のように分類（14 分類）
ポンプ、熱交換器、ポンプモータ、容器、配管、弁、炉内構造物、ケーブル、タービン設備、コンクリート及び鉄骨構造
物、計測制御機器、空調設備、機械設備、電源設備

60 年の運転期間を仮定した評価の結果、一部の機器については、現在行っている保全活動に加えて実施すべき項目（点検項目の追加、データの蓄積、知見の充実、試験の実施等）を長期保全計画としてまとめました。今後運転開始
後 30 年を経過した以降の定期検査時等に、この長期保全計画を実施するとともに、10 年を超えない期間ごとに再評価を実施していくことにより、同発電所の機器･構造物を健全に維持できるものと考えております。
今後、現在行っている保全活動に加え、長期保全計画に基づく保全を実施していくことにより、機器・構造物を健全に維持・管理してまいります。
＜評価結果及び長期保全計画（代表例）＞
機器・構造物

主な経年劣化事象
原子炉圧力容器の中性子照射脆化

容器
原子炉圧力容器の疲労
炉内
構造物

炉心シュラウドの応力腐食割れ（中性子照射環境下）
炭素鋼配管の腐食による減肉

配管
再循環系配管の応力腐食割れ発生が考えられる
経年劣化事象を抽出
・機器の材料、使用環境
・過去の不具合事例
・学術経験 等抽出された主な経年劣化事象
・中性子照射環境下の原子炉圧力容器胴部の強度低下（中性子照射脆化）
・原子炉圧力容器本体の疲労・炉心シュラウド、再循環系配管等のステンレス製機器の応力腐食割れ（SCC）
・配管内面の腐食減肉
・熱、放射線照射等によるケーブル等の絶縁特性の低下
・熱、放射線照射等によるコンクリート構造物の強度低下

ケーブル絶縁特性の低下

コンクリート構造物

強度低下

評価結果の概要
脆 化 を考 慮 した温 度 管 理 と非 破壊 検 査 を継 続 することで、健 全性を保てるものと評価
起動・停止時等の繰り返しによる疲 労 を考 慮 した結 果 、十 分 な余裕があるものと評価
国 の指 示 文 書 などに基 づく点 検を継 続 する と 共 に 、 予 防 保 全 対策 を実 施 することで健 全 性 を保てるものと評価
肉 厚 測 定 等による管理 を適 切 に実 施 していくことで、健 全 性 を保てるものと評価
国 の指 示 文 書 に基 づく点 検 を継続することで健全性を保てるものと評価
代 表 的 なケーブルに対 する熱 、放射線等を模擬した長期健全性
試 験 の結 果 から、急 激 に絶 縁 特性 が低 下 する可 能 性 は小 さいものと評価
通常運転時の温度、放射線量では強度の低下 は小さく、これまでの強度測定の結果から十分な強度があることを確認

長期保全計画の概要
保全項目 ＊１
実施時期 ＊２
再 装 荷 し た使 用 済 試 験 片 の 再 生
中長期
技 術 の開 発 及 び早 期 適 用 を検 討する。
定期 的に運転 実績に基づく再評価を行う

次回評価時

今 後 の点 検 結 果 や研 究 で 新 たな知見が確認されれば、追加点検や点検周期の見直し等を行う。

中長期

肉 厚 測 定 等 を継 続 し、データの蓄積 ・知 見 の拡 充 を行 う（耐 震 評 価見直しを含む）
き裂進展データ等の新しい知 見が得 られた 場 合 は追 加 点 検 や 点 検周期の見直しを行う。

短期中長期

一 部 のケーブルについて、長 期 健全性評価を行う

短期/中長期－－＊１ 「－」は現在行っている保全活動を継続＊２ 短期：5 年以内 中長期：10 年以内 次回評価時：次回 10 年毎の再評価時

経年劣化に対する評価

機 器 毎 に抽 出された経 年 劣 化 事 象 に対して、次 のような視点から評価を実施
・経年劣化が機器に与える影響（健全性評価）
・点検、取替、補修、機能試験等（現状保全）
・経年劣化事象の発生及び進展傾向に対する現状の保全活動の妥当性（総合評価）
・耐震性への影響

長期保全計画の策定

・現状の保全活動に追加すべき項目の抽出
・今後 10 年間の実施計画（長期保全計画）を策定

５．今後の取組み
今回行った高経年化技術評価及び長期保全計画策定は、これまでの経験･知見に基づくものであり、今後も運転経験の蓄積、知見の拡充に努め、新たな知見に対しては再評価を行うとともに、その結果を長期保全計画に適切に反映させ、継続的な改善活動を実施することで、原子力発電所の安全・安定運転に努めていきます。
以 上
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