個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内（２００５年４月１日制定）
個人情報保護に関する法律に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載いたしますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。
１． 個人情報取扱事業者及び取扱う個人情報の範囲（１） 個人情報取扱事業者の名称
広島県信用漁業協同組合連合会（２） 取扱う個人情報の範囲
当連合会で取扱う個人情報（個人情報保護に関する法律第２９条に規定する開示の求めの対象となる項目）とは、以下の情報をいいます。
①ご氏名、②ご住所、③お電話番号、④電子メールアドレス、⑤ファックス番号、⑥生年月日、⑦勤務先、⑧勤務先住所、⑨ご所属・ご役職、⑩勤務先電話番号、⑪勤務先電子メールアドレス、⑫クレジッ
トカード番号、⑬金融機関の口座番号、その他の情報で、これらの一つまたは複数の組み合わせにより、特定の個人を識別することのできる情報。
また、当連合会においては、個人情報のうち、次に掲げる機微（センシティブ）な情報の収集・蓄積
は、当連合会が行う事業の特性上必要な場合を除き、原則としてこれを行わないことといたします。
【 情報の収集・蓄積を行わない個人情報 】
・思想、信条および宗教に関する事項
・人種、民族、門地、本籍地、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
・勤労者の団結権、団体交渉およびその他団体行動に関する事項
・集団示威行為の参加、請願権の行使その他の政治的権利の行使に関する事項
・保健医療等

２．当連合会が取扱う個人情報の利用目的（取得する個人情報とその利用の目的）
貯金・定期積金等の当連合会で取扱う金融商品または各種金融サービスの利用申込を受ける際に、ご利用者の住所・氏名・性別・電話番号などの情報を提供いただいていますが、これらの取引に係る個人情報は、契約の維持・管理のほか他の金融商品・サービスのご案内・当連合会の各種サービスの提供を行うために使用させていただきます。
また、貸出・債務保証・当座貯金取引などの与信業務にあっては、お取引の申込の際に申込者の身元を確認できる情報のほか、財産状況、収入・所得の状況、勤務先・勤務 年数、家族構成、住居状況等の資力・信用力等を判断できる情報を、また与信後のこれらの状況に関する情報のご提供をいただくことがありますが、これらの情報は与信判断および与信後の管理業務に利用させていただきます。
なお、当連合会の関連団体・会社の金融商品・サービスに関し、下記に提示した利用目的の範囲内で利用いたします。
以上の内容を踏まえた当連合会が取扱う個人情報の利用目的としては、次のとおりです。
①本人確認法に基づくご本人さまの確認のため②金融商品やサービスにかかる契約の締結（資格確認を含む）・履行（期日管理等の継続的なお取引における管理）・お取引解約およびお取引解約後の事後管理のため③上記以外の法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため④市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品・サービスの開発・研究のため⑤ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため⑥与信業務に際して、当連合会が加入する個人情報機関等に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑦その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
これ以外にも、主に申込書・契約書やアンケートによるほか、キャンペーン等の実施により、インタ

ーネット・はがき等で個人情報を取得・収集する場合があります。
これによって、当連合会が組合員等利用者からご提供いただいた個人情報のうち、住所・氏名・電話番号等については、アフターサービスの提供、情報を提供いただいた皆様にとって有益と思われる商品・サービスのご案内等の目的で使用させていただきます。
このための利用は、お申し出があれば利用を停止させていただきます。
このほか、皆様から個人情報の提供をお願いする場合には、その収集の目的、収集した個人情報を利用する者の範囲等については、当連合会の店頭、窓口等に備え置くパンフレット等により、また当連合会とご契約等をいただく際に明示させていただきますが、当連合会の事業・サービスの利用状況等は、当連合会のより良い商品・サービスの開発等のための分析等のために当連合会内部限りで使用させていただく場合があります。
３．共同利用に関する事項
個人情報保護に関する法律第２３条第４項第３号においては、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当連合会が共同利用している場合は、次のとおりです。
(1) 広島県漁業信用基金協会及び独立行政法人農林漁業信用基金との間の共同利用①共同利用するデータの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居情報等の属性に関する情報（変更が生じた場合の変更後の情報を含む。以下同じ。）
・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利、及びこれら一切の権利等に関する情報も含む。)
・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための、資産、負債、収入、支出ならびに当連合会との取引状況に関する情報・金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律または当連合会が必要と認めた場合に取得する、運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは写しを入手することにより得た本人確認のための情報（機微情報を除く）②共同して利用する者の範囲
当信漁連及び広島県漁業信用基金協会及び独立行政法人農林漁業信用基金③共同する者の利用目的
・借入契約ならびに債務保証委託契約に関連する全ての与信判断
・借入契約ならびに債務保証委託契約に関連する全ての与信後の判断・代位弁済後の求償権に対する管理・裁判・調停等により確定した権利に対する管理・完済等により消滅した権利に対する管理および一切の権利等に対する管理④ 個人データの管理について責任を有する者
当信用漁業協同組合連合会
４．利用目的の例外について当連合会が、ご本人への通知、明示及びご利用約款等のご承認の方法等により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
５．当連合会が取扱う保有個人データに関する事項（１）開示等の求めに応じる手続き
当連合会の保有個人データに関する利用目的のご通知や開示、訂正、利用停止等のお問い合わ
せ、お申し出につきましては、別に定める「個人情報の開示等に関する手続」に基づき対応することと致しますが、具体的な手続き内容につきましては、下記の窓口までお申し出下さい。
（２）苦情等の求めに応じる手続き
当連合会の保有個人データに関する苦情等につきましては、下記の窓口までお申し出下さい。
なお、現在、当連合会の所属する認定個人情報保護団体はありません。
記
お申し出先 ： 広島市中区大手町二丁目９番６号
広島県信用漁業協同組合連合会 本店（電話番号）０８２－２４７－２３０１（代表）（メールアドレス）h-shingyo@giga.ocn.ne.jp
なお、取引内容等のご照会は、最寄りの店舗のお取引窓口にお尋ねください。
以上