階段が⼀つの建築物における⽕災発⽣時の適切な避難のために直通階段が⼀つの建築物向けの避難⾏動に関するガイドラインのポイント

1

階段

2

避難上有効なバルコニー

3

居室等への退避 等

直通階段が⼀つの建築物向けの避難⾏動に関するガイドラインは下記に掲載してあります。
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/2022/

消防予第639号「直通階段 が ⼀つの建築物向けの避難⾏動に関するガイドラインの策定について」（令和４年12⽉16⽇）

直通階段が⼀つの建築物の危険性

直通階段が⼀つの建築物は、唯⼀の避難経路である階段付近で⽕災が発⽣した場合などにおいて、避難が困難となる可能性が⾼いと考えられます。⽕災発⽣時に適切な避難⾏動が実施できるよう、⽇頃から避難の⽅法等について考えておきましょう。

1

避難（ガイドラインP３〜P７参照）

⽕災の発⽣場所などを踏まえ、適切な避難経路を判断して、避難誘導を実施しましょう。

第⼀選択肢
直通階段

ポイント

直通階段が使⽤できる場合は直通階段を使⽤して避難しましょう。

階段室内に近づくことができない。

ポイント

階段室内に煙が充満しているなど、階段を使⽤できない。

直通階段が使⽤できない場合は、以下の避難⽅法等が考えられます。

第⼆選択肢
避難上有効なバルコニー-1-

第三選択肢直通階段から離れた居室等（①避難器具が設置されている室、②防⽕区画されている居室、③退避区画（設置されている場合））

ポイント

1-1

直通階段、避難上有効なバルコニー及び直通階段から離れた居室等の位置を確認しておきましょう。

避難時の注意事項（ガイドラインP9参照）

直通階段から離れた居室等への誘導時の実施事項
誘導時には以下の事項を実施しましょう。

退避場所はこっちです。

煙の流⼊を防ぐため、可能な場合は階段室の⼾等を閉鎖しましょう。
退避場所（直通階段から離れた居室等）を確実に把握している⼈が声を出して誘導しましょう。
逃げ遅れがいないか声を出して確認しましょう。
⽕煙が流⼊する前に直通階段から離れた居室等に誘導しましょう。

直通階段から離れた居室等に退避した場合の実施事項
煙が流⼊するのを防ぐため、ガムテープやアルミテープ等を使⽤して⼾の隙間を塞ぎましょう。

退避した場合は以下の事項を実施しましょう。
⼾等を確実に閉鎖しましょう。
避難者が到達して開放する必要があるとき以外は、不必要に⼾等を開放しないようにしましょう。
退避してくる⼈がいないことが確実に判断できる場合には、煙が流⼊するのを防ぐため、ガムテープやアルミテープ等を使⽤して⼾の隙間を塞ぎましょう。
退避した⼈数を把握しましょう。

⼾等を確実に閉鎖しましょう。

消防機関へ通報しましょう。
P5の通報例の内容と「居室等に退避していること」、「退避した⼈数」「避難はしご等を使⽤して避難中」など避難はしご等が設置されている場合は、それを使⽤して避難しましょう。

-2-

1-2

安全性向上のための改修（ガイドラインP8参照）

建物の改修については、特定⾏政庁に確認してください。

⼆⽅向避難の確保
直通階段の増設

建物の安全性向上のためには、直通階段の増設や避難上有効なバルコニーの設置が考えられます。

避難上有効なバルコニーの設置

居室等の退避区画化
直通階段の増設や避難上有効なバルコニーの設置が困難な場合には退避区画の設置が考えられます。
退避区画は、「消防隊が到着するまでの間、⼀時的に⼈命安全が保たれるよう、直通階段から離れた位置にある居室や廊下等の室、⼜はこれらの部分について、防⽕的に区画された退避スペース」のことをいいます。
居室退避型 ⇒居室単位で区画

⽔平避難型 ⇒廊下を⼀定間隔毎に区画

退避区画を構成する⼾

・不燃材料で造り、⼜は覆われたもの/10分間防⽕設備
・遮煙性能を有するもの
・常時閉鎖式⼜は煙感知器連動の随時閉鎖式
・開放後に⾃動で閉鎖するもの

退避区画を構成する⼾
開⼝部※

退避区画に隣接する室が⽕気使⽤室に該当する場合には、法第２条第九号の⼆ロに規定する防⽕設備(20分間の遮炎性能を有するもの)に限る

開⼝部

・外部からの救助が可能で、⼈が乗り出せる⼤きさのもの・避難器具を設置

退避区画を構成する壁※壁、⼾、開⼝部の要求性能・仕様は居室退避型と同様退避区画を構成する間仕切壁 ※垂れ壁は不可

・準耐⽕構造であるもの⼜は⽯膏ボード等の不燃材料で造り、若しくは覆われたもの
・ 間仕切壁を原則⼩屋裏⼜は天井裏まで達せしめること
・ 区画貫通処理

竪⽳部分（階段室等）の防⽕防煙区画化
避難経路となる階段室等を⽕や煙から守るための改修です。

上記内容は、国⼟交通省が策定した「直通階段が⼀つの建築物等向けの⽕災安全改修ガイドライン」に⽰されています。
（https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000947.html）-3-2

初期消⽕（ガイドラインP3参照）

・屋内消⽕栓設備が設置されている場合は積極的に使⽤しましょう。
屋内消⽕栓設備には２つのタイプがあり、操作⽅法が違うため訓練等の機会に確認しておきましょう。

ホースが折りたたまれて消⽕栓ボックスに収納されているタイプ（1号消⽕栓）1号消⽕栓は、ホースが折りたたまれて消⽕栓ボックスに収納されているため、ホースを延⻑した後でないと⽔をホース内に流すことができません。このため、ホースを⽕元付近まで延⻑し放⽔する⼈と消⽕栓のバルブを開放する⼈の、最低でも2⼈の操作員が必要となります。

1 消⽕栓ポンプ起動

2 ホース延⻑

発信機のボタンを押し、消⽕栓ポンプを起動します。

ホースにねじれがないように確認しながら延⻑し、出⽕箇所に向かいます。

3 バルブ開放・放⽔
出⽕箇所に接近した操作員の放⽔準備ができたら「放⽔始め︕」の合図で、消⽕栓のバルブを開放し放⽔します。

注意
ホースを延⻑する前にバルブを開けると、⽔で充満したホースがボックス内に広がって取り出せなくなる事があります。
必ず操作⼿順を守ってください。

ホースがドラムなどに巻かれて消⽕栓ボックスに収納されているタイプ（2号消⽕栓・易操作性1号消⽕栓・広範囲型2号消⽕栓）
2号消⽕栓・易操作性1号消⽕栓・広範囲型2号消⽕栓は、ホースが収納された状態でもホース内に⽔を流すことができます。このため、⼀⼈で操作することができます。

1 バルブ
開放

消⽕器の使い⽅

バルブを開放すると消⽕栓ポンプが起動します。

1

安全栓を引き抜く

2 ホース
延⻑

ホースを持ちながら、出⽕箇所に向かいます。

3 放⽔

2

3ノズルを⽕元に向ける-4-

レバーを強く握る

ホースノズルのコックを開き放⽔します。

3

通報について（ガイドラインP7参照）

・電話等で速やかに消防機関へ⽕災の発⽣を通報しましょう。
責任者等への連絡・報告を優先することによる通報の遅れがないように注意しましょう。
・⽕災を発⾒したら、周囲にいる⼈に⼤声で⽕災の発⽣を知らせ、⾃動⽕災報知設備の発信機等で在館者に⽕災の発⽣を知らせましょう。

通報・報知に使⽤する設備の説明
⽕災通報装置⼿動または⾃動⽕災報知設備の感知器の作動と連動して、蓄積⾳声情報（住所等）により消防機関に通報できます。

放送設備

⾃動⽕災報知設備の発信機

放送設備や⾃動⽕災報知設備の発信機を押すことで、⾳響⼜は⾳声により⽕災の発⽣を知らせることができます。

通報例
ポイント
⽕災発⽣場所や燃焼物等の具体的な状況を正確に伝えましょう。

119番指令センター

通報者

119番通報※をする「はい、消防です。
⽕事ですか、救急ですか。」「⽕事です」「場所はどこですか。」「◯◯区（市）◯◯町◯丁⽬◯番地◯号◯◯の（事業所名）です。」「何階建てですか。
燃えているところは何階ですか。」「3階建ての1階が燃えています。」「建物には何名いますか。
逃げ遅れた⼈はいますか。」「従業員は◯名です。
逃げ遅れは今のところわかりません。」「何が燃えているかわかりますか。」「給湯室から出⽕しています。」「わかりました。すぐに⾏きます。」※ 消防訓練時は内線電話等を利⽤し、消防本部（119指令センター）と通報者に役割を分担して⾏いましょう。

-5-4 ⽕災発⽣のリスク及び被害軽減のための対策（ガイドラインP10〜13参照）
建物関係者（従業員等）は、⽕災発⽣のリスク軽減や被害軽減のため、次のことに留意しましょう。

階段室（竪⽳部分）の維持管理
⽕災発⽣時、直通階段等を介して各階へ煙が拡散しないように階段室の防⽕⼾等を適正に維持管理しましょう。
防⽕⼾等は設置されていますか。
防⽕⼾等は正常に作動しますか。
防⽕⼾等が常時閉鎖式の場合は、⾃動閉鎖装置が破損していませんか。
防⽕⼾等が煙感知器の作動と連動して閉鎖する場合は、適正に点検され作動しますか。
防⽕⼾等の閉鎖障害となるくさびや物品等などはありませんか。

直通階段から離れた居室等の維持管理
⽕災発⽣時、退避した居室等内への煙の流⼊を防ぐため、居室等の⼾などを適正に維持管理しましょう。
⼾等は設置されていますか。
⼾等が常時閉鎖式の場合は、⾃動閉鎖装置が破損していませんか。
⼾等が煙感知器の作動と連動して閉鎖する場合は、適正に点検し作動しますか。
⼾等の閉鎖障害となるくさびや物品などはありませんか。
居室等に避難器具が設置されていますか。
居室等に煙の流⼊を防ぐために使⽤するガムテープやアルミテープ等が保管されていますか。

階段、廊下、避難⼝その他の避難上必要な施設の維持管理
⽕災発⽣時、可燃物などの物品は避難障害や延焼拡⼤の要因となるため、避難施設（階段、廊下など）を適正に維持管理しましょう。
避難上⽀障となる物品は置いていませんか。
可燃物を置いていませんか。

-6-

防⽕対象物点検報告
⼀定の防⽕対象物の全ての管理権原者（テナント管理者含む）は、防⽕対象物点検資格者に⽕災の予防上必要な事項について点検させ、その結果を消防⻑⼜は消防署⻑に報告しましょう。
１年に１回、点検報告を実施していますか。
点検結果に不備があった場合は適切に改善していますか。

消防⽤設備等点検報告
防⽕対象物に設置されている消防⽤設備等⼜は特殊消防⽤設備等について、定期的に点検※１し、その結果を消防⻑⼜は消防署⻑に報告※2しましょう。防⽕対象物の規模等により消防設備⼠等に点検をさせなければならない場合があります。
※１ 機器点検
６カ⽉に１回
消防⽤設備等の点検報告を適切に実施していますか。
総合点検
１年に１回
※２ 特定防⽕対象物 １年に１回点検結果に不備があった場合は適切に改善していますか。
上記以外

放⽕防⽌対策放⽕されない環境をつくりましましょう。
建物の周囲や階段等に可燃物を置いていませんか。
建物の死⾓を巡回や監視カメラ等で定期的に確認していますか。

監視カメラ作動中
お問合せ先

-7-

３年に１回