デジタル通貨がもたらす未来〜スタートアップ発の技術と世界・日本での取組み〜
２０２２年５月

ソラミツ株式会社© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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代表取締役社長
宮沢 和正

目

次

2

１、

ブロックチェーン技術の動向

２、

カンボジア中央銀行デジタル通貨

３、日本におけるデジタル通貨

４、

デジタル通貨・デジタルIDがもたらす未来© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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自己紹介

宮沢

和正

１）現在の職務・ソラミツ株式会社 代表取締役社長
・Digital Platformer株式会社 取締役
・ReNet SORAMITSU Financial Technologies Co., Ltd. 取締役
・東京工業大学 経営システム工学 特任教授

・ISO/TC307 ブロックチェーン国際標準化 日本代表委員
・2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会アドバイザー
・国土強靭化基本計画レジリエンスジャパン推進協議会委員
２）経歴・カンボジア中央銀行デジタル通貨 総責任者

・日本銀行 デジタル通貨分科会ラウンドテーブル委員
・自民党 金融調査会 アドバイザー
・内閣官房

IT総合戦略室 官民連携推進会合

・金融庁 金融審議会委員「資金決済法の立法」
・日本初の電子マネーEdy創業者、交通カードSuicaなどの開発
３）著書
・電子マネー革命はソニーから楽天に引き継がれた・世界初の中銀デジタル通貨「バコン」© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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3

Newsweek誌の「世界に貢献する日本人３０」に選出
・カンボジア中央銀行デジタル通貨の共同開発・金融行政推進、ラオス中央銀行との検討などが評価された
・本田圭佑、杉良太郎、ダルビッシュ有、医師、農学博士、工学技術者などが選出© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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4

5

１、ブロックチェーン技術の動向© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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ブロックチェーンだから、実現できること

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既存システムの限界✓ データ改ざんが比較的容易、不正の可能性、システム障害に弱い✓ コストが高い（信用コスト、システム開発・運用コスト、仲介コストなど）✓ システムの相互接続・相互運用が困難
ブロックチェーンによる解決✓ データ改ざんが非常に困難、所有の真正性、不正防止、システム障害に強い✓ 信頼性や可用性を確保した上で、コスト低減が可能（信用コスト、システム開発・運用コスト、 仲介コストなど）✓ システムの相互接続・相互運用が容易
出典：新経済連盟

ブロックチェーン国家戦略の策定に向けた提言 2020年2月28日© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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ブロックチェーンが実現するコト（コンソーシアム型）

7「特定の組織を越えたヒト・モノ・カネの情報・機能の連携」
世界市場規模 2021年6200億円 → 2028年28兆円(*) 平均年間成長率73%

デジタルID

デジタル資産管理・本人確認（KYC）

・デジタル通貨・決済・送金

・MaaS・モビリティ

・貿易金融・P2P電力取引

・健康・教育・行政手続き

・保険・証券・不動産契約管理・スマートシティなど

・デジタルコンテンツ管理NFTなど

サプライチェーン

・トレーサビリティ
・サプライチェーンマネージメント
・原産地証明・食の安全
・中古車履歴管理など© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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ソラミツ

会社概要

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ミッション：「ブロックチェーン技術」で産業にイノベーションを起こし、社会課題を解決する• 設立

2016年2月• 従業員数

約120名• Soramitsu Holdings（スイス）2019~• ソラミツ株式会社（日本）2016~•

Soramitsu Laboratory（ロシア）2017~•

Soramitsu Khmer（カンボジア）2018~•

Soramitsu Helvetia（スイス）2019~•

Digital Platformer（日本）2020~•

JIYU Corporation（中国）2020~•

ReNet Soramitsu FT（カンボジア）2021~*Representative office

岡田 隆
ホールディングス 会長
All Rights Reserved.
© 2022 Soramitsu.
元トーマツ

武宮 誠
宮沢 和正
ホールディングス CEO
ソラミツ代表取締役 社長
元NTT研究所 東大博士課程
元楽天Edy執行役員

松田 一敬
特別顧問 共同創業者
元山一證券 SARR代表

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尾島 司
特別顧問 ディレクター
元野村證券役員

日本発、世界標準候補のブロックチェーン技術 Hyperledger Iroha
2019年5月

日本発の技術が、オープンソース・ブロックチェーンの業界標準として認定

・The Linux Foundation は、全世界260社の中から
IBM、Intel、Soramitsuを世界標準候補として選択
・セキュリティ監査・安定性・耐久性などのテストに合格し世界中の政府や自治体、金融機関、企業が安心して活用
・世界中の最先端の技術者が開発に参加し業界標準のため技術の継続提供保証という優位性
・海外のデジタル通貨や他のブロックチェーンとの相互接続

2016/05
JoinedHyperledger

2016/10
Incubation
Hyperledger

2017/03
V0.75
Release2017/04
ActiveHyperledger

2017/12
V1.0 alpha2018/12
V1.0.0 RC1

2019/05
V1.0
商用バージョン

1年半をかけて安定性・耐久性を徹底的に向上© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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9今までのブロックチェーンの課題

10

処理スピード、スケーラビリティ、プライバシー、利用者保護
スマートコントラクトの開発・品質確保が困難

処理能力が低い

大量に電力を消費書込１０分・７件/秒

IT知識が必要
操作が困難

プライバシーがない
鍵を紛失→利用不可

開発・導入・品質確保
エンジニア確保が困難© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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最新のブロックチェーン（Hyperledger Iroha）の特徴

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これまでのブロックチェーンの課題を全て解決
金融機関や政府が安心して利用でき、開発コストや期間を短縮

高速・大量処理

消費電力が少ない

２秒以内・数千件/秒

IT知識は不要
操作が容易

プライバシー保護
利用者保護

開発・導入・品質確保
エンジニア確保が容易© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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全銀ネット（全銀協）調査レポートより(2020年12月)

12・資金決済システム用途では、世界中のブロックチェーンでHyperledger Irohaが最も親和性が高い。
・Fabric、Corda、Quorumは、資金決済システムに求められる機能・性能としては、やや劣る。
Hyperledger
FabricHyperledger
Iroha

Corda

Quorum

拡張性（付加的機能の追加やアップグレ
ードのしやすさ）〇
性能劣化を回避した拡張が可能△拡張時に一部性能劣化〇
性能劣化を回避
した拡張が可能△
拡張時に一部性能劣化

可用性（障害時等における継続的な運転のしやすさ）〇
システム冗長化が可能

性能（処理能力の大きさ）△1,000件／秒以上の処理が可能である
が、条件により性
能劣化〇
システム冗長化が可能〇
数千件／秒の処理が可能△△
条 件 付 で シス テ 条件付でシステ
ム冗長化が可能
ム冗長化が可能△600件／秒の処理が可能

出所：2020年12月 全銀ネット調査レポート２０２０△
数百件／秒の処
理が可能

一般社団法人全国銀行決済ネットワーク© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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当社のブロックチェーンの主な実績

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・各国の中央銀行・金融機関・企業と連携しデジタル通貨・デジタルID・サプライチェーンなどを商用化
・最先端のインターオペラビリティ技術開発により、世界中とつながるWeb3.0 Trusted Internetを実現
カンボジア国立銀行
国家の中銀デジタル通貨

世界初

NATIONAL BANKOF CAMBODIA

デジタル通貨会津若松、磐梯町、東京大学など
デジタル地域通貨

スマートコントラクト契約管理

モスクワ証券取引所

マイナンバー

保険・証券
スマートコントラクト

カード連携

The Linux Foundation

デジタルID

大阪万博・仙台スーパーシティ
ヘルスケア・自治体連携

インドネシア 商業銀行

サプライチェーン

食の安全・原産地表示
電力取引・環境価値取引
SDGs素材リサイクルなど

証券保管振替東海東京フィナンシャルH
ANAメタバース

越境通貨・NFT

メタバース・NFT

国際間接続© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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国際証券決済スイス 分散型金融
分散型交換所ソラミツ：アジアにおける実績・活動状況

14①日本：会津若松デジタル地域通貨「白虎」ほか②カンボジア：世界初の中央銀行
デジタル通貨「バコン」の正式運用③ラオス：JICAと中央銀行デジタル
通貨２カ国目の検討④タイ：国際送金システム開発中⑤マレーシア：国際
送金システム稼働中⑥シンガポール：中央銀行
デジタル通貨提案中⑦上海：JV設立・自動車会社へのブロックチェーン提供⑧ベトナム、フィリピン：経産省と中央銀行デジタル通貨
提案中⑨フィリピン：アジア開発銀行（ADB)と国際送金の実証実験開始⑩インドネシア：BCA銀行
デジタルIDシステム© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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15

２、カンボジア中央銀行デジタル通貨© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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世界初、カンボジア中央銀行デジタル通貨の正式運用

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カンボシア国立銀行は中銀デジタル通貨「バコン」を2020年10月末より正式運用開始

NATIONAL BANKOF CAMBODIA

プロトタイプ完成
本番システム開発開始

ブロックチェーン等
新決済システム検討開始

10月末
7月

正式運用開始1月
4月

本番システム開発完了
パイロット運用開始

ソラミツと共同開発調印
ブロックチェーン採用決定© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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カンボジア中央銀行、世界初の中央銀行デジタル通貨の正式運用
・2020年10月28日、ソラミツと共同開発の中央銀行デジタル通貨「バコン」を正式運用開始
・開始から１年で７９０万人（国民の1/２）が、銀行間決済、送金、店舗支払い等に活用© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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17

日経優秀製品・サービス賞２０２１最優秀賞を受賞
・カンボジアの中央銀行が開発した世界初の中銀デジタル通貨（CBDC）が最優秀賞を受賞
・世界中の中銀がCBDCの研究や実証実験に乗り出すなか、いち早く実用化して注目を集めた

他にも・Fintech & Regtech Global Award 2020「中銀デジタル通貨パートナー賞」受賞
・日本金融イノベーション大賞 JFIA 2021 受賞© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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18

「バコン」が日本・カンボジアの首脳会談共同声明に掲載

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・岸田総理がカンボジアを訪問した際の日カンボジア首脳会談共同声明に、当社の「バコン」について言及
・両首脳は、デジタル通貨やスマートシティの分野で、引き続き相互に協力していくことで一致【日本・カンボジア王国共同声明より抜粋】（デジタル分野における協力）「両首脳は日本企業が協力した中央銀行決済システム「バコン」の開発が地域や世界を牽引する革新的取組であると認識し、こうした取組を後押ししていく重要性について一致した。」

出所：令和４年３月２０日© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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外務省

カンボジア首脳会談

カンボジア中銀デジタル通貨導入の目的

１、デジタル金融包摂、銀行口座の利便性の向上

・銀行口座を持たない人々や農村部への金融サービスの提供
・銀行間送金のバックボーンとして機能し、リアルタイム送金とコストダウンを実現

２、自国通貨の強化、金融政策力の維持、経済安全保障

・自国通貨の利便性向上、デジタル人民元・Facebook等への対抗

３、国家全体の決済アーキテクチャーの簡素化

・国内・クロスボーダー送金のコストダウン、利便性、セキュリティの向上
・リテール決済からホールセール決済（RTGS）を同一のシステムで

４、キャッスレス決済の標準化、相互運用性の実現

・QRコード決済手段乱立の解消、加盟店手数料の低減、資金繰り悪化の防止© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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間接発行型：リテール決済〜ホールセール決済をブロックチェーン化
・国家全体の決済アーキテクチャーの大幅な簡素化・低コスト化

・銀行API（ISO-20022）で従来のコアバンキングシステムと連結・少額から高額の全ての決済や送金を一貫してブロックチェーンで処理

１）ホールセール決済
高額の銀行間決済を瞬時にリアルタイム・グロス・
セトルメント（RTGS）

２）リテール決済
個人間、企業間の送金
店舗・請求書などの支払© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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カンボジア中銀デジタル通貨「バコン」と既存決済システムの関係「バコン」

出典：20201027 日本銀行 FeiTech協会 CBDC勉強会資料© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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22

バコンを活用したホールセール決済

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・NBCは、1日２回のバッチ決済からバコンを活用したRTGSに変更した。
・銀行Aは、NBCのリザーブアカウントからバコンを補充する。
銀行Aは、銀行Bにバコンを送金する。銀行Bは必要に応じてバコンをNBCに送金し、コアバ

ンキングシステムに資金を戻すことができる。

・バコンは、リアルタイムで送金が可能で、ファイナリティがある為、別途現金を輸送したり、資金精算や着金確認を行う必要がない。
バコン

NBCのバコン
リザーブアカウント

銀行Aのバコンアカウント

銀行Bのバコンアカウント© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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NBCのバコン
リザーブアカウント

金融機関・管理者向けアプリケーション

24・銀行口座間の送金、デジタル通貨の発行などを管理
・マルチシグニチャーによる上長承認が必要
・金融機関がユーザーの取引をモニタリングし、疑わしい取引の停止やアクセスを制限© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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バコンを活用したリテール決済の特徴

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1. 現金と同等の価値を持つ即時決済

2. 全ての個人、企業に提供

・個人間、企業間、店舗、請求書、EC、税金などに対応

・デジタル金融包摂、金融政策力の維持

EMVco互換・オンライン・匿名で誰でも簡単に

世界標準QRコード

複数の通貨

カンボジアリエル
USドル

3. 送金手数料・加盟店手数料は無料•

コストのかさむ従来の金融インフラ
をバイパス

•

デジタル通貨の口座開設が可能（決済限度額US$250／日）

・eKYCにて本人確認・口座開設を行うと1日の上限金額がUS$2500/日
個人情報、AML/CFTは銀行が管理

4. クロスボーダー送金・決済
・マレーシアから相手先の電話番号を指定するだけで、リアルタイ

ムにカンボジアのバコン口座に送金が可能

初期費用・保守費用を従来システムの1/10 - 1/20に削減© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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バコンを利用したマレーシア・カンボジア間のクロスボーダー送金

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・マレーシアのMaybank の利用者は、カンボジアの友人、家族、企業などに受取人の電話番号を入力するだけで、リアルタイムに送金が完了し、安価な手数料でバコンで受け取る事ができる。

通貨両替
銀行送金
個人・企業が送金

バコン
Maybank
マレーシア
受取Maybank
カンボジア
バコンで送金個人・企業
バコンで受取© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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バコンの目的と達成進捗状況（2021年11月末時点）

目的
1

2

3
4
5

金融包摂
自国通貨の強化
ホールセール決済
リテール決済クロスボーダー送金

27

詳細
農村部への金融サービスの提供
銀行口座開設率の向上

達成進捗状況
オンラインでバコン口座開設

自国通貨比率を２０％から引き上げる

バコン利用者のリエル利用率がデジタル人民元、Facebook対抗

一時的に６０％に

1日２回のバッチ処理を RTGSに７９０万人が銀行間送金にバコン
RTGSを利用

決済手段の統一、決済手数料ゼロ、２７万人以上、５０００店以上

様々なキャッシュレス決済実現

６ヶ月間で１４０万回、５億US$

マレーシア、タイとのクロスボーダー送金

マレーシアからカンボジア実施済
タイとカンボジアは開発中© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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ラオス中央銀行、JICA、ソラミツが CBDC の検討を開始

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・日本政府のODA（政府開発援助）の一環として、ラオス中銀とJICAがCBDC検討のMOU（契約書）を締結
・ソラミツはカンボジアでの導入実績や技術・ノウハウを活用して調査を受託し、２ヵ国目のCBDC導入を狙う© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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フィジー、トンガ、ソロモン諸島、バヌアツでCBDCの検討開始
・日本政府は、2021年7月の「太平洋・島サミット」にて、日本の金融インフラ分野での協力を約束
・内閣官房の予算にて、NTTデータ経営研究所・ソラミツが太平洋４カ国のCBDC調査を検討開始
検討の背景
1. 出稼ぎ送金が多いが、手数料や日数がかかる
2. 島国は現金輸送コストが高い
3. 近くに銀行支店がないなど口座の開設率が低く、デジタル通貨による金融包摂が必要

4. 民間の互換性のないQRコード決済が乱立

5. デジタル人民元などが入って来ないうちに自国通貨を便利に© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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29

アジア開発銀行、日本とアジア圏との国際証券決済の実証実験を開始
・アジア開発銀行とソラミツ、富士通、R3、コンセンシスがブロックチェーン国際証券決済の実証実験
・国際送金コストや送金日数の削減、輸出入業務の効率化、商流と金流の一体化が狙い© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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30

31

３、日本におけるデジタル通貨© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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日本の決済システムの課題と解決策

１、決済コストが高い、店舗の資金繰りが悪化→デジタル通貨、デジタル地域通貨による改善
２、キャッシュレスの相互運用性がない→デジタル通貨による橋渡し
３、リテールCBDCは民業圧迫、イノベーション阻害→民間デジタル通貨推進、CBDCは銀行間・国際間決済
４、銀行オープンAPIのハブ機能がない→国主導の銀行オープンAPIハブ機能整備© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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32これまでのキャッシュレス決済の課題

33「有料になる？……やめます」加盟店離れ、キャッシュレス決済普及の正念場
キャッシュレス決済

加盟店手数料Suicaなど交通系電子マネー3.25％
楽天ペイ3.24％
LINE Pay2021年10月から2.45％
メルペイ2021年7月から2.6％
PayPay2021年10月から1.98%
クレジットカードは1〜6％程度、中央値は3.00％

デジタル通貨

手数料は１／１０程度にする事が可能

小売業・宿泊業・飲食サービス業の経常利益率は1.5％

資金繰り

店舗に入金されるまで15〜30日、加盟店の手元資金が減少

買い周りデータ 地元地域が収集できない

即時決済・転々流通し、受け取ってすぐ使えるので、資金繰りへの影響は少ない
地元地域が収集できる© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
出所：令和３年5月31日 日経ビジネス
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デジタル通貨と今までのキャッシュレスの相違点

１、決済プロセスの違い
２、決済コストの違い
３、汎用性の違い
４、新たなマネタイズ機会© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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34

そもそも、デジタル通貨とは何か？

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35

１、決済プロセスの違い（リテール決済）

36

・デジタル通貨は、通貨そのもののデジタル化、今までのキャッシュレスと本質的に異なる

今までのキャッシュレス（口座型）

デジタル通貨（トークン型）

・後日、銀行振込が必要
・店舗の資金繰りが苦しくなる
・複雑で高コスト
銀行口座

振込

銀行口座

振込

銀行口座

振込

銀行口座

利用者

銀行口座

デジタル
データ

現金振込に
１ヶ月程度

チャージ

銀行口座
現金

決済事業者
決済事業者
（イシュア）（アクワイアラ）
現金

・現金と同様に即時に支払いが完了
・店舗の資金繰りが改善
・大幅に簡素化、決済コストが低減

現金

いつでも
現金と交換

送金

送金

支払い
電文

支払い（支払指図）

店舗

利用者

支払い（即時支払い）© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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店舗

１、決済プロセスの違い（ホールセール決済）

日本（日銀ネット、全銀ネット）

カンボジア（ホールセールCBDC）

・全銀ネットのクリアリングはバッチ処理
・各金融機関がそれぞれ台帳・システムを保有
・複数台帳間のクリアリングが必要
・複雑で高コスト・単一障害点がある
中央銀行
日銀ネット
⑤当座預金A

④送金指示
１億円以上

37

・全ての取引がリアルタイム/ファイナリティ
・全ての参加者が台帳・システムを共有・共有台帳のためクリアリングは不要
・シンプルで低コスト・単一障害点がない

稼働時間

中央銀行

8:30-21:00⑥当座預金B③ネッティング
クリアリング

24H/365D

デジタル
データ①CBDC発行
⑦着金確認

（随時）

全銀ネット
②着金確認
①送金指示
１億円未満
銀行A

稼働時間

③CBDC回収
資産の
単一の台帳
を共有

（随時）

②CBDC送金（ファイナリティ）
銀行B

銀行A

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銀行B

２、決済コストの違い（リテール決済）

38

今までのキャッシュレス（口座型）

デジタル通貨（トークン型）

４層構造

２層構造

全銀ネット

３.０％

中央精算機関を介した銀行間精算
銀行間手数料 162円
CAFIS使用料

銀行口座

銀行口座

7円

加盟店振込手数料
330~550円

銀行間直接精算・1日１回

初期投資・保守費用
１／１０程度に削減

マルチラテラルネッティング
銀行口座

銀行口座

クレジットカード

決済事業者
イシュア

決済事業者 イシュア手数料（IRF)
アクワイアラ 決済事業者運営コスト
チャージ振込手数料

銀行預金⇄
デジタル通貨
自行内振替

１％以下

330~550円
利用者

店舗

利用者

決済にかかるコスト

店舗

デジタル通貨で流通している間は振込手数料がかからない© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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２、決済コストの削減（銀行間送金）

39・銀行は普通預金口座から保全口座に自行内振替を行い、同額のデジタル通貨を発行し送金
・全銀ネットを経由せず、ブロックチェーン上のデータの付け替えのため送金コストは大幅に下がる

デジタル通貨による送金
ブロックチェーン上のデータ付け替え
→低コスト
A銀行

デジタル

デジタル
通貨
発行

個人

DigitalPlatformer

B銀行

通貨

受取

個人

法人
法人

法人
普通預金
口座

保全
自行内

口座

保全
口座

振替

自行内
振替

CBDCまたは日銀ネットで勝ち負けを日次クリアリング＆セトルメント© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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普通預金
口座

法人

３、汎用性の違い〜デジタル通貨でできること

40

・デジタル通貨は、給与のデジタル支払、企業間決済、即時決済、転々流通などあらゆる経済活動に対応
市場
B2C

B2E

B2B

All

All

今までの
キャッシュレス

デジタル通貨デジタル地域通貨○○

給与のデジタル支払

△

○

内容

健康ポイント、ふるさと納税感謝券など住民データ活用による消費活性化

給与の日払い、翌日交通費精算など従業員データ活用による福利厚生

企業間デジタル通貨決済○

即時決済・転々流通○

プログラマブル

○商流と金流の一体化、企業データ活用による最適融資・DX化

地域内の経済循環の乗数効果により助成金の３０〜４０倍の経済効果

DVP、PVP、マイナス金利、自動支払、他経済圏との通貨連携等© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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４、新たなマネタイズの機会〜データは２１世紀の石油

41

・自治体、グループ企業間でのデータ連携・分析・利活用により、様々なビジネス・チャンスが到来
自治体連携

プレミアム地域振興券・ふるさと納税感謝券・子育て応援券・給付金配布・納税など
健康ポイント・観光DMO・地域広報・災害情報配信・送客クーポン配信など日常スーパーアプリ化

企業DX化
POS連携
商品情報収集デジタル給与支払い・翌日経費精算・福利厚生など
各種ローン、少額短期保険・証券、おつり投資など

企業間決済

商流・金流一体化
受発注と経理処理の一元管理

データ利活用住民行動・購買データ

従業員・生活データ

企業商流・金流データ

マネタイズ

販売促進・域外顧客流入

金融商品・ローン・広告

最適融資・企業活性化

提携先

ITメディア事業者・地域特産品EC

保険・証券・広告代理店© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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EDIシステム・AIデータ分析

デジタル通貨により複数のキャッシュレスの相互運用性を確保

42• デジタル通貨が複数のキャッシュレス事業者の橋渡しに、キャッシュレス事業者の加盟店網を活用• キャッシュレス事業者にとっては、個別の銀行接続の莫大な投資が軽減され、チャージ手数料も削減

デジタル通貨からいつでもチャージ

現状のキャッシュレス
あらかじめ
駅でチャージ

現金

Suicaなど
残金必要な時にワンタッチで
チャージ

7,

銀行口座
一度チャージすると価値の移動ができない
換金できないあらかじめ

コンビニなど
でチャージ

いつでも
換金可能

Suicaなど
7,

デジタル通貨7,〇〇Payなど〇〇Payなど

7,

7,

支払・送金・納税・助成金受取など

残金© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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必要な時にワンタッチでチャージリテールCBDCや給与デジタル払いが金融機関に与えるインパクト43

信用創造機能が縮小

リテールCBDC
給与デジタル払いを導入

リテール

銀行預金
縮小

CBDC
預金のリテールCBDCへのシフト
既存の決済手段を駆逐

決済性預金として銀行が民間デジタル通貨を発行

ホールセール
CBDC

ホールセールCBDCを裏付けに民間デジタル通貨発行

利便性が低い
少額多頻度に非対応

資金移動業
給与の資金移動業へのシフト
相互運用性がない・手数料が高い

信用創造機能を拡大
普通預金＋決済性預金
預金残高拡大銀行預金の利便性を大幅に向上
少額多頻度・多様性に対応

資金移動業
民間デジタル通貨が橋渡し
チャージ手数料削減© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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ホールセールCBDCと民間デジタル通貨の二層構造
日本銀行が発行（CBDC発行権）

クロスボーダーや銀行間のクリアリング等にCBDCを活用

44

日銀当座預金の代わりに
CBDCを発行（信用力・安定性・効率）

CBDC発行

金融機関
自治体など
が発行

ホールセールCBDC

CBDC還収

金融機関
自治体など
が発行

CBDC発行CBDC還収

CBDCで

CBDCで

クリアリング

クリアリング

Digital Platformer 民間デジタル通貨共通インフラ

CBDC裏付けに
民間デジタル
通貨発行

多頻度の少額決済は円支払
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民間デジタル

民間デジタル
通貨送金

通貨送金

企業・自治体（イノベーション・多様性）

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個人

民間デジタル通貨にて対応

個人

企業・自治体Please pair mobile device withQR Code on screen.
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個人

企業・自治体民間デジタル通貨© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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日本とカンボジアとの資金決済システムの階層構造の比較

45

・加盟店手数料が高い一因は、日本の銀行間送金コストが高い（単一ユーロ決済圏SEPAでは約5円/件）
・銀行オープンAPIのハブ機能がないため決済事業者は個別に開発・契約して銀行に接続し、重複投資を強いられている
日本

銀行API仕様異なる

日銀ネット（RTGS）
内国為替制度

各金融機関

HUB機能がない
資金移動コストが高い

外為（全銀ネット）（リアルタイム口振など個別接続）（全銀協）

CD/ATM
料金収納
デビッドカード
電子記録債権

振込・口座引落
クレジットカード
電子マネー、QR決済

外国為替
SWIFT

HUB機能がない

カンボジア

全銀行API接続済

NBC FASTネット（RTGS：ブロックチェーン）

コアバンキング（銀行API）

CD/ATM
現金振込

銀行API仕様異なる

各金融機関（銀行API＋

ブロックチェーン）デジタル通貨BAKONG

送金・決済（ブロックチェーン）

資金移動コストが高い

HUB機能がある
資金移動コストが無料

外為（銀行API）
外国為替
SWIFT
ブロック
チェーン

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金融決済アーキテクチャーの比較

46

・「バコン」導入によりカンボジアの金融決済アーキテクチャーは最先端に進化
中銀決済

日本
日銀ネット
１億円以上
RTGS 8:30-21:00

銀行間
振込
銀行API
ISO-20022
Unbanked
国際送金
銀行間決済
手数料
リテール
決済手数料

カンボジア(バコン後)
Bakong
全取引(USD,Riel建て)
RTGS

24H/365D

カンボジア(バコン前）

ラオス(現状)FAST1
１日２回の時点決済

LaPASS
RTGS
多通貨未対応

全銀ネット
１億円未満
クリアリング必要

Bakong
全取引がリアルタイム
クリアリング不要

FAST1
翌日振込

更新系・参照系
一部の銀行のみ
中銀にハブ機能なし

更新系・参照系
全ての銀行導入済み
中銀にハブ機能あり

更新系・参照系
全ての銀行導入済み
中銀にハブ機能あり

更新系・参照系
一部の銀行のみ
中銀にハブ機能あり

×
数日
手数料高い

○
リアルタイム
手数料低い

×
数日
手数料高い

×
数日
手数料高い

約70円/件ゼロ

ゼロ？

平均３.0%

ゼロ

数％

数％© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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LAPNet
ATM/Mobile/QR/税
クリアリング必要47

47

４、デジタル通貨、デジタルIDがもたらす未来© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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デジタル通貨により可能となる日本の課題解決

１、デジタル地域通貨によるポストコロナ経済活性化
２、マイナンバーカードと連携した地域デジタルID
３、給与のデジタル払い・経費精算など企業のDX化
４、商流と金流が一体化した企業間決済の革命© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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48

日本円建の民間デジタル通貨・ステーブルコインの発行ラッシュが始まる
発行ラッシュの背景（1）コロナ経済活性化策として地域商品券のデジタル化やコロナ助成金の配布（2）銀行法・資金決済法が一部改訂され、ステーブルコインの民間発行が可能に（3）JPMCoinは100行以上に導入され、企業間決済、国際間取引の効率化に成功（4）CBDCと民間デジタル通貨の二層構造、イノベーション推進、民業圧迫回避© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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49

日本におけるデジタル通貨、デジタルIDプラットフォーム運営会社概要

Digital Platformer 株式会社
●地域を循環し活性化させる「共通デジタルID、デジタル通貨の共通発行
プラットフォーム : LITA」を地方自治体や金融機関、事業会社に提供● 東海東京フィナンシャル・ホールディングス、ソラミツ● 東京カンテイ、リヴァンプ、アクリート等が出資- 本社所在地：東京都新宿区四谷1-1-2 四谷見附ビル5階- 設立：2020年4月24日

代表者：代表取締役

CEO

山田芳幸

- 資本金（準備金含む）：4億3545万円（2022年4月現在）© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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50

デジタル通貨プラットフォームの発展ステップ
長期：デジタル通貨を活用した企業間決済
新たなプラットフォーム開発

・取引先企業のDX化推進、関係性強化
・企業データ利活用による最適融資
・商流と金流の一体化による業務改善など

中期：デジタル通貨による給与支払い
地域金融・給与ソフト会社連携

・デジタル給与支払い、即日経費清算、振込手数料削減
・従業員データ活用による融資の効率化、回収リスク低減、マイクロファイナンスなど

短期：デジタル地域通貨による住民サービス
自治体向けコロナ経済対策

・プレミアム地域振興券、子育て応援券
・ふるさと納税感謝券、健康ポイント

・自治体の税・公金収納効率化など© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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51

デジタル地域通貨、共通デジタルIDプラットフォームの展開・検討状況
東北地区：
会津若松市、磐梯町、須賀川市、仙台市他
１７市町村広域連携デジタル地域通貨
中部地区：

自治体＋地銀主導のデジタル地域通貨PJ
関西・北陸地区：
総務省、大阪府豊野町デジタル地域通貨
大阪１４自治体、福井県への横展開

大阪商工会議所、2025年大阪万博での検討
中国・四国地区：
瀬戸内海近隣７県に跨るデジタル地域通貨
九州・沖縄地区：
自治体及び金融機関連動でのデジタル通貨© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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52

デジタル田園都市国家構想の一貫として、首相官邸広報室から世界に発信

53

・地域のDX事例として、ブロックチェーンを活用した福島県磐梯町、会津大学での取組が評価

出所：令和４年１月２６日© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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日本政府国際広報誌KIZUNA異なるデジタル通貨間の同時交換に成功
・様々なブロックチェーン（Hyperledger Iroha, Fabric, Besu, Cordaなど）の接続に成功
・国際間のデジタル通貨や異なるデジタル通貨プラットフォームの同時交換（PVP決済）に対応© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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54

55

共通デジタルIDとデジタル地域通貨© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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共通デジタルID（分散型ID）とは

56

・マイナンバーカードとデジタルID（分散型ID）で「簡単だけど高精度な本人認証」
・地域に関わるあらゆる認証を、自治体共通デジタルIDひとつで簡単に（分散型ID）

電子本人確認カード真正認証
デジタルID登録
スマートフォンで、マイナンバー
カードの本人確認情報を読取

地域でのあらゆる登録や認証を、デジタルIDひとつで簡単に© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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デジタル庁が推奨する共通デジタルID（分散型ID）・スマホのデジタルIDとマイナンバーカードなどを紐付けし、地域の共通IDに・デジタルID（分散型ID）は、ブロックチェーン活用の世界標準技術© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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57

デジタル庁、民間デジタルIDとマイナンバーカードとの紐づけの推奨

58

・令和２年９月よりのデジタルIDのブロックチェーン官民推進会合での検討結果が重点計画に反映© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
出所：令和３年6月18日閣議決定 デジタル社会の実現に向けた重点計画
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共通デジタルID、デジタル地域通貨が大阪府豊能町スマートシティに採用
・移動、健康、買い物、子育て、教育など約４０社のサービスを一括サービス提供
・共通デジタルID（MyDID)、デジタル地域通貨としてDP社の技術が採用© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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59

大阪府豊能町スマートシティにおける共通デジタルIDの発行

60

・マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポートなどからMyDIDを生成
共通デジタルIDで各種データを横串連携

共通デジタルID(分散型ID)生成

マイナンバーカードをスマホで読み取り

運転免許証など

セルフィー

自己申告

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デジタル地域通貨、デジタル商品券などを１つのウォレットで

61

・加盟店手数料が1/10、住民限定のプレミアム付商品券、給付金の受取、転々流通、即時決済など
デジタル地域通貨
プレミアム付商品券
ふるさと納税感謝券
健康ポイントなど
複数のサービスを１つのウォレットで管理

共通デジタルIDで購買履歴などデータ連携© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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共通デジタルIDによるデータ連携

62

・様々な自治体や企業のサービスを取りまとめる共通デジタルIDとして当社技術が採用

地域の共通デジタルIDとして本人確認済み分散型IDを活用

分散型ID© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
出所：令和３年７月
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ID Walletコンセプト資料

OZ1 Corp.

63

デジタル通貨による給与支払い© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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デジタル通貨による給与支払いサービス

64• 目的：デジタル地域通貨と地元企業のデジタル化推進を一体で考える• 企業の経費清算などの業務効率改善・少子化対策・新型コロナ対策を推進
給与ソフト
各社のシステムに対応

銀行・資金移動業者による
デジタル通貨発行

企業内のDX化・業務効率改善
他社キャッシュレス
手段へチャージ
地域通貨として活用

給与7,620 円企業

送金・割り勘

円

スマートな
納税

2020年7月1日
若松太郎さんに送金-1,000 円

カフェテリアで食事-800 円

売店で買い物-580 円会津大学でチャージ

10,000 円

ブロックチェーン

海外送金
換金© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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デジタル通貨による給与支払いの概要

65

・企業のメリット：現状は従業員ごとに銀行振込手数料がかかる。
銀行振込が１回で済む、振込手数料削減、日払い対応、経費翌日精算などに対応
・一括でデジタル通貨に変換、LITAプラットフォーム内で従業員宛にデジタル給与を振り分ける
ウォレット(A銀行発行)

DP社 LITA

企業X

プラットホーム⑤デジタル
給与振り分けウォレット(B銀行発行)

従業員1

(出納)

③デジタル通貨発行

ウォレット

従業員1

(C銀行発行)④振込指示⑥-1 通知従業員2

従業員2⑥-2 通知
B銀行
企業X

給与計算

企業X

①給与振込指示

A銀行

②保全

保全口座
日本銀行(当預)

保全口座⑦日次クリアリング&セトルメント

C銀行
保全口座© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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システム連携
現金/預金
デジタルマネー

66

デジタル通貨の第四の機能と企業間決済© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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デジタル通貨の第四の機能と企業間決済への応用

67

デジタル通貨は「広範なデータ授受の媒体」「様々なデータを生成するインフラ」となる
企業メリット・検収と同時にデジタル通貨で即時払いし、EDI情報をデジタル通貨に付加して先方企業に送る・末締め翌月請求書発行、納品書との照合、入金の消込作業などが不要になり大幅な業務改善

金融機関メリット・企業の売り上げ、仕入れ、在庫などをリアルタイムで把握し、タイムリーに融資
金融機関

支払企業

商流と金流を一体化

デジタル通貨

現金

金融機関

現金

デジタル通貨受取企業

検収で自動支払い
振込情報

振込情報

EDI情報

EDI情報

（XML電文）

振込
情報
XML
電文

デジタル通貨送金

振込
情報
XML
電文

XML電文送受信© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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（XML電文）商流と金流データの一体化による業務改善、コスト削減、最適融資

68・金流に商流情報を乗せるのではなく商流に金流を乗せる → デジタル通貨活用・商流と金流の一体化
目指す将来像

現在の姿●

問題１：商流と金流が分断●

将来像１：商流と金流が連動、デジタル通貨を活用●

問題２：アナログ管理が残存、複数EDIが存在●

将来像２：EDIによる受発注と経理処理の一元管理●問題３：過去実績に基づく資金調達●

将来像３：商流・金流データに基づく資金調達

金融

金融

決算書

自社

仕入先
商流

EDI・FAX等

銀行

振込

仕入先

EDI・FAX等

仕入

金流

納品先

商流
金流
一体化

納品

銀行

振込

銀行

商流・金流データ

自社

納品先

次世代EDI

次世代EDI

仕入・振込

納品・振込

資金精算

銀行
デジタル通貨とブロックチェーン活用© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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全銀ネット（ZEDI）とEDIデジタル通貨連携の比較

69

・金流に商流情報を乗せるのではなく商流に金流を乗せる → デジタル通貨活用・商流と金流の一体化

全銀ネット（ZEDI)EDIデジタル通貨連携

・金流に商流情報を載せる・商流に金流を載せる
・EDIシステム接続投資は不要
・商流情報を直接送信できる・手数料が低い、即時振込可能

・ZEDIシステムとの接続投資がかかる
・商流情報を直接送信できない・手数料が高い、資金効率が悪い
全銀ネット（ZEDI）
銀行A

振込

商流情報
振込

商流情報
システム接続

企業A

振込

銀行B

商流情報
商流情報

振込

金流
商流

銀行A

いつでも
現金化

いつでも
現金化

検収と同時に自動送金
送金手数料削減
デジタル通貨送金システム接続

商流情報を直接送信できない

銀行B

企業B

企業A

商流情報を直接送信© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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企業B

70

まとめ

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ブロックチェーンによるデジタル通貨のメリットまとめ

71

偽造・なりすまし防止、システムが止まらない

初期費用・運用コストが１／１０

即時決済・転々流通

低コスト

セキュリティ
強靭性

転々流通による

即時決済

経済乗数効果
資金繰り改善

様々なデータを生成するインフラ

資金決済システム
用途としては最良

処理性能

世界標準

相互運用性
拡張性

他社の１０〜１００倍

海外や他地域との相互運用

デジタル給与払い
法人間決済

プログラマブル
技術・サービスの中立性・事業継続性© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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「ホールセールCBDC」と「民間デジタル通貨」の連携が最良の政策

１、イノベーションの推進、技術進歩への柔軟な対応→リテール決済は民間やスターアップのイノベーションを活用
２、ホールセールCBDCの推進による経済安全保障→国際間、銀行間取引で信用力、利便性、低コスト化をリード
３、民業圧迫の防止、預金量や信用創造機能の拡大→預金シフト防止、中銀の負債ではなく民間銀行の負債に４、CBDCを裏付けとした民間デジタル通貨の発行→中銀による全国民の財布の管理や加盟店開拓は困難© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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72

銀行や金融機関にとってのデジタル通貨のメリット
攻め✓ 商流データ活用による最適融資、企業間決済効率化、EDI連動支払い等取引先DX推進✓ 個人データ活用による融資効率化、回収リスク低減、様々なマイクロサービス提供✓ 自治体・他金融機関・メディア・ヘルスケアなどとの連携によるスーパーアプリ化✓ 銀行口座を徹底的に使いやすくする、決済コスト削減、業務効率・資金回転率向上✓ デジタルID活用の認証ビジネス、IT開発事業、メディア事業等による新たな収益機会守り✓ デジタル給与の資金移動業者への流出防止✓ 中銀デジタル通貨（CBDC）への資金シフトの防止✓ 海外のスマホ決済・送金サービス、デジタル人民元など黒船への対抗© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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73

日本がグローバルで勝つための政策提言

74

・ブロックチェーンや、NFT、メタバースなど、Web3.0の推進のための環境整備

目的

政策提言

中小企業などの国内・国際送金コスト低減、海 ホールセール・クロスボーダーCBDCの早急な
1
外CBDCとの相互運用、経済安全保障
る整備、アジア開発銀行などとの連携
金融共通インフラコストの低減、Fintech事業 公共財として国家・中央銀行として銀行オープ
2
社の銀行オープンAPI接続の重複投資回避
ンAPIハブ機能の投資、銀行への接続助成金
世界で戦えるWeb3.0企業の輩出、海外への人 Web3.0時代にふさわしい法制度・税制の整備
3
材・頭脳流出の防止
NFTホワイトペーパー案など
ポストコロナ経済活性化、中小企業DX、NFT決 官民連携でのデジタル通貨標準化・相互運用促
4済などへのWeb3.0民間デジタル通貨の活用
進。デジ田、自治体、金融機関連携の助成金
自治体共通デジタルIDによる、簡便な本人確 マイナンバーカードと共通デジタルIDの紐付け
5
認、行政・民間サービスへの活用・データ連携 促進、デジ田などスマートシティでの助成金
住民参加型のメタバースによる地方創生、観光 デジ田、官民連携メタバース共通基盤・相互運
6
DX、NFTマーケットプレイス、IT人材育成
用性確保、GIGAスクール連携のIT人材の育成© 2022 Soramitsu. All Rights Reserved.
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75

照会先
Contact Us

メール：info@soramitsu.co.jp
担当：宮沢、鶴見

ソラミツ株式会社代表取締役社⻑

宮沢和正

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