令和６年度老人保健健康増進等事業
地域の権利擁護支援のあり方を考える研修会（令和6年7月19日）

地域の権利擁護支援の形をつくるために―私たち、それぞれがなすべきことを考える―

一般社団法人 権利擁護支援プロジェクトともす

川端 伸子

講師プロフィール
一般社団法人 権利擁護支援プロジェクトともす代表理事 川端 伸子
ケアワーカー、医療ソーシャルワーカーを経て、平成18年4月より東京都老人総合研究所に入職。介護予防区市町村サポートセンターにて権利擁護、高齢者虐待についての相談・研修を担当。平成21年4月より東京都福祉保健財団高齢者権利擁護支援センターの専門相談員、同センターのセンター長（平成22年4月～平成29年3月）、アドバイザー（平成29年4月～平成30年3月）を務める。
一方で、専門職として後見事案を個人受任し、平成21年～2年間、東京社会福祉士会ぱ
あとなあ東京の担当理事を務める。

平成23年から(公社)あい権利擁護支援ネットより、虐待防止・権利擁護に関する講師派遣を担当。(公社)あい権利擁護支援ネットは、このほか困難事案の法人後見を実施。
平成30年4月より令和５月３月末までの5年間、厚生労働省にて成年後見制度利用促進
専門官として勤務。「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」の作成、「後見人等のための意思決定支援研修」「LIFE 意思決定支援の基本的考え方－『私の人生の主人公は、私』」の作成、第二期成年後見制度利用促進基本計画の策定に関わる。
令和５年５月より現職。

著書
第一法規『仕事がはかどるケアマネ術シリーズ４ はじめの一歩が大切！高齢者虐待防止－在宅介護での兆候発見・支援のポイントー』（2017年）、
中央法規『事例で深めるソーシャルワーク実習』（2014年）など。

2目次
1. 権利擁護の支援と市町村行政の役割

２． 「後見」偏重がもたらした弊害と権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築

３． 「成年後見制度」＝「権利擁護支援」？？
４． 地域で形づくるために、何ができるか？

1©TMS 2024

権利擁護の支援と市町村行政の役割©ともすプロジェクト

4権利擁護の支援を必要とする人権利擁護を必要とする人・ 自分で自分の権利を、自ら主張することができない・ 一人で権利を行使したり、それを実現することができない

具体的には・・・

・ 判断能力が不十分な人
・ 社会から排除されている・差別を受けている人
・ 子ども
・ 犯罪の被害者©TMS 2024

等©ともすプロジェクト

5消極的権利擁護と積極的権利擁護
権利擁護を必要とする人

権利擁護の支援の内容

権利侵害を受けていても、自分の権利を護るため行動を起こすことができない

権利侵害・虐待の防止権利があっても、その権利の行使を一人ですることができない

意思決定支援その人らしい生活を支えるケアの提供

消極的権利擁護

積極的権利擁護
権利擁護という言葉は、さまざまな意味を含んで使われています。
©TMS 2024©ともすプロジェクト

6権利擁護の支援が無い時、何が起こるのか？
・ 片足が無い、70歳代の公園暮らしの男性

・ 「このまま、死んでいくのを見ているしかないのですか？」©TMS 2024©ともすプロジェクト

7

支援はなかなか行き届かない

知的障害福祉法が出来たのは、1960年

今の児童虐待防止法が出来たのは、2000年

発達障害者支援法が出来たのは、2004年

障害のある人全てが、手帳を所持して支援を受けている訳ではありません。

©TMS 2024©ともすプロジェクト

8

障害からの生きづらさは「ある」「なし」では分けられない

視覚障害者には弱視の人もいれば、全盲の人もいる
7割以上は、弱視の人

全く見えない⇒見えづらく生活に支障がある⇒見えづらい
けれど眼鏡等で生活できる
他の障害も同じイメージを…

©TMS 2024©ともすプロジェクト

9地方自治法、各福祉法と虐待防止法の条文
地方自治法 第１条の２
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものとする。
老人福祉法32条
市町村長は、六十五歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、民法第七条、第十一条、第十三条第二項、第十五条第一項、第十七条第一項、第八百七十六条の四第一項又は第八百七十六条の九第一項に規定する審判の請求をすること
ができる。
権限付与
高齢者虐待防止法 第9条2項
市町村又は市町村長は、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は前項に規定する届出があった場合には、当該通報又は届出に係る高齢者に対する養護者による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護が図られるよう、養護者による高齢者虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる高齢者を一時的に保護するため迅速に老人福祉法第二十条の三に規定する老人短期入所施設等に入所させる等、適切に、同法第十条の四第一項若しくは第十一条第一項の規定による措置を講じ、又は、適切に、同法第三十二条の規定により審判の請求をするものとする。
義務付け規定©TMS 2024©ともすプロジェクト

10頼れる身寄りがいない高齢者、障害者の権利擁護の手段として、市町村長申立てが機能してきました。

11

後見等に係る体制の整備等（各福祉法の改正）（後見等に係る体制の整備等）
第32条の2 市町村は、前条の規定による審判の請求の円滑な実施に資するよう、民法に規定する後見、保佐及び補助（以下「後見等」という。）の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、研修の実施、後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 都道府県は、市町村と協力して後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図る
ため、前項に規定する措置の実施に関し助言その他の援助を行うように努めなければならない。
※平成２４年４月１日施行（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律）※知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律においてもほぼ同様の規定あり
今後、親族等による成年後見の困難な者が増加するものと見込まれ、介護サービス利用契約の支援などを中心に、成年後見の担い手として市民の役割が強まると考えられることから、市町村は、市民後見人を育成し、その活用を図ることなどによって権利擁護を推進することとする。

市民後見人の育成・活用
平成23年～26年は市民後見推進事業、平成27年からは権利擁護人材育成事業として実施©TMS 2024©ともすプロジェクト

12

成年後見制度利用促進法の目的○推進し、達成されるべきこと：
判断能力の問題により、自分らしい生活を送るうえで大切なことを決め・主張し・実現できない高齢者・障害者の「権利擁護」と「意思決定支援」※ 成年後見制度（法定後見、任意後見）は、そのための 選択肢・手段（促進法第１条） この法律は、認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理又は日常生活等に支障がある者を社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であり、かつ、共生社会の実現に資すること及び成年後見制度がこれらの者を支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていないことに鑑み、成年後見制度の利用の促進について、その基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、成年後見制度利用促進会
議及び成年後見制度利用促進委員会を設置すること等により、成年後見制
度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

©TMS 2024©ともすプロジェクト

13

申立人と本人との関係について◆ 申立人については、市区町村長が最も多く全体の約２３．６％を占め、次いで本人（約２２．
２％）、本人の子（約２０．０％）の順となっている。
◆ 市区町村長が申し立てたものは９，６０７件で、前年の９，２３１件（前年全体の約２３．
３％）に比べ、対前年比約４．１％の増加となっている。

裁判所公表資料「成年後見関係事件の概況―令和５年１月～１２月―」より©TMS 2024©ともすプロジェクト

14

第二期成年後見制度利用促進基本計画における市町村長申立ての記述
P．58②市町村長申立ての適切な実施

市町村長申立ては、一部の市町村において適切に実施されておらず、例えば、申立てまでに長期間待たされることが常態化し、必要に迫られ本人が申立手続を行うことが難しいにもかかわらず無理に本人申立てをせざるを得ないなど、その実施状況に市町村間で格差があるとの指摘がある。そのため、各地域において、成年後見制度が必要な人を発見し相談につなげるための地域連
携ネットワークの整備・拡充を進める必要がある。加えて、市町村長申立てに関する事務を迅速に処理できる体制の整備も必要である。特に、身寄りのない人、身寄りに頼れない人への支援において、適切に市町村長申立てを実施することが期待される。また、虐待等の事案については、積極的に市町村長申立てを活用する必要がある。

©TMS 2024©ともすプロジェクト 15

専門家会議では、市町村格差の指摘があり、適切に実施することが求められています。
現在でも、市町村長申立てが必要な人にとって、それが権利擁護の重要な手段であることに変わりはありません。

16

2©TMS 2024「後見」偏重がもたらした弊害と権利擁護支援の地域連携ネットワーク©ともすプロジェクト

17

成年後見制度の利用者

総数の近年の動向◆令和5年12月末時点の成年後見制度の利用者は約25万人弱。
◆成年後見類型の割合が約71.7%、保佐が約20.9％、補助が約6.4％、任意後見の割合が約1.1％。

©TMS 2024©ともすプロジェクト

18

親族後見人と第三者後見人の選任割合の長期推移について○ 成年後見人等（成年後見人、保佐人及び補助人）と本人との関係性について、親族後見人（配偶者、親、子、兄弟姉妹及びその他親族）が後見人に選任される割合は、減少傾向にある。
○ 平成24年に第三者後見人の選任割合が親族後見人の選任割合を上回り、それ以降も親族後見人の選任割合は減少傾向が継続している。
100%
90%
80%
70%

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

親族後見人

（％）

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31/R1

R2

Ｒ3

親族後見人

90.9

85.9

84.1

82.5

79.5

77.4

82.9

72.2

68.5

63.5

58.6

55.6

48.5

42.2

35.0

29.9

28.1

26.2

23.2

21.8

19.7

19.8

第三者後見人

9.1

14.1

15.9

17.5

20.5

22.6

17.2

27.7

31.5

36.5

41.4

44.4

51.5

57.8

65.0

70.1

71.9

73.8

76.8

78.2

80.3

80.2

（出所）最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況」より、厚生労働省成年後見制度利用促進室にて作成。
※後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件の終局事件を対象としている。
※統計期間がH12～19までは年度（4～3月）であるが、H20以降は暦年（1～12月）であるため、H20.1～3月の件数がH19とH20に重複して計上されている。

後見支援信託の導入

成年後見人等と本人との関係について①◆ 親族が成年後見人等に選任されたものは、全体の約18.1％、親族以外が成年後見人等に選任されたものは、全体の約８１．９％。
◆ 令和５年１月から１２月までに成年後見人等が選任された事件で、親族が成年後見人等の候補者として各開始申立書に記載されていた事件の割合は、約２２．０％である。

裁判所公表資料「成年後見関係事件の概況―令和５年１月～１２月―」より©TMS 2024©ともすプロジェクト

20

「後見人等への意思決定支援研修

私のことは私とともに決めてほしい」より

圧倒的に法定後見の「後見類型」偏重
で成年後見制度は利用されてきました。
親族後見人は減り、約８割の第三者後見人が選任されています。
その結果、「包括的代理権」を濫用しているのではないか？という事態が指摘されてきました。

22

公的相談窓口を明示し、広報する必要性
私たちが後見人になると思ってたのに。
止められないの？
報酬もかかるの？

〇制度の内容を知らずに申立をしてしまう事案も存在
本人以外の預貯金の解約には、成年後見人が必要です

息子に後見人に、なってほしかった

第
三
者
後
見
人

介護している親族が制度をよく知らずに申立て
第三者の専門職が後見人に選任される事案がある〇苦情が行政の窓口に来ても、簡単には後見人等を交代させることができなかった。
身近な公的相談窓口が分かりやすく明示されることが必要。
親族が後見人になる場合の支援が必要。

人的資源の限界を意識した調整・コーディネートの必要性

本人の権利を護るための専門的知識（法的知識や対人援助技術）があり、かつチームとともに、本人の意思を丁寧にくみ取り、その決定を支援できる

このような後見人等が選任されることが理想。
そうであってこそ、本人らしい生活を守る制度として、
成年後見制度が活きてくる。
しかし、そのような後見人等の数には限りがある。

限られた人的資源を大切にすること・拡大していくことに、早急に取り組む必要性

受任者調整
後見人等の育成
後見人の交代、支援

専門職の専門性を発揮し終わったら、交代していける体制づくり

第一期成年後見制度利用促進基本計画について＜経緯＞○H28．5「成年後見制度の利用の促進に関する法律」施行○H28．9「成年後見制度利用促進会議」（会長：総理）より「成年後見制度利用促進委員会」に意見を求める（基本計画の案に盛り込むべき事項について）○H29．1「委員会」意見取りまとめ○H29．1～2

パブリックコメントの実施○H29．3「促進会議」にて「基本計画の案」を作成の上、閣議決定＜計画のポイント＞※計画対象期間：概ね５年間を念頭。市町村は国の計画を勘案して市町村計画を策定。

（１）利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善⇒財産管理のみならず、意思決定支援・身上保護も重視した適切な後見人の選任・交代⇒本人の置かれた生活状況等を踏まえた診断内容について記載できる診断書の在り方の検討（２）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり⇒①制度の広報②制度利用の相談③制度利用促進（マッチング）④後見人支援等の機能を整備⇒本人を見守る「チーム」、地域の専門職団体の協力体制（「協議会」）、コーディネートを行う「中核機関（センター）」の整備（３）不正防止の徹底と利用しやすさとの調和⇒後見制度支援信託に並立・代替する新たな方策の検討※預貯金の払戻しに後見監督人等が関与

権利擁護支援チーム
権利擁護支援チーム
後見人等

本人に身近な家族等

本人
権利擁護支援チーム

内容

本人に身近な親族、福祉・医療、地域等の関係者と後見人がチームとなって日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し必要な対応を行う仕組み

メンバー例

家族・親族、ケアマネジャー、相談支援専門員、生活保護ケースワーカー、保健師、精神保健福祉士、入所先社会福祉施設、入院先医療機関、認知症初期集中支援チーム、認知症
疾患医療センター、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、訪問看護ステーショ
ン、民生委員、金融機関、市町村窓口、専門職、建築業者、旅行業者 等

エリア

日常生活圏域 等◆ 第一期基本計画で「チーム」と表現されていましたが、「権利擁護支援チーム」と言い換えられました。
◆ 必ずしも一から作る必要はなく、ケアマネジャーや相談支援専門員が作っている既存のチームに、後見人等があとから参加するケースも少なくありません。

権利擁護支援チームを支える地域連携ネットワーク◆ 権利擁護支援チームが、日常的に連携して本人を支えていくためには、福祉・行政・専門職等による「支援」機能と、家庭裁判所の「制度・運用」機能が連携していく必要があります。この連携を推進するのが地域連携ネットワークです。そして、連携の要となるのが「協議会」（各地で名称は様々）です。
•

第二期基本計画では、地域連携ネットワークは、市町村単位だけでなく、複数の市町村圏域、都道府県圏域での連携が重要と示されました。
後見人等

本人に身近な家族等

本人
権利擁護支援チーム

福祉・行政・法律専門職など多様な主体の連携による「支援」機能①権利擁護の相談支援、②権利擁護支援チームの形成支援、③権利擁護支援チームの自立支援

地域の相談支援機関
ネットワークの関係者

多様な主体の参画・活躍の視点

中核機関

家庭裁判所による「制度の運用・監督」機能

専門職団体

家庭裁判所
共通理解の促進の視点

市町村機能強化のためのしくみづくりの視点

都道府県

協議会について◆ 基本計画で示されている協議会は、地域ケア推進会議や障害者自立支援協議会など、他の福祉部門の協議会等の権利擁護版と解することができます。
◆ 各地域で取組が進められてきた地域包括ケアシステム関係機関等のネットワークや障害者自立支援協議会のネットワークの一部に、連携が必要な家庭裁判所や法律専門職団体等の「司法」を加えていくことも想定されています。
地域の相談支援機関
ネットワークの関係者

多様な主体の参画・活躍の視点

中核機関

専門職団体

家庭裁判所
共通理解の促進の視点

市町村機能強化のためのしくみづくりの視点

都道府県

内容

後見等開始の前後を問わず、「チーム」に対し法律・福祉の専門職団体や関係機関が必要な支援を行えるよう、各地域において、専門職団体や関係機関が連携体制を強化し、各専門職団体や各関係機関が自発的に協力する体制作りを進める合議体

メンバー例

上記の絵は一例。地域の事情を踏まえ適宜選定（例:商工会や警察など）エリア

市町村圏域～広域圏域～都道府圏域 等

市民後見人への期待

意思決定支援、身上保護を重視した後見活動というのは、市民後見人の方々が実践していることだと感じます。

同じ地域で生活している生活者の視点をもって、丁寧な後見活動により支えられることで、ご本人がどんどん生き生きとす
るようになりましたよ！

担い手が足りないから市民後見なのではなく、市民後見を基盤として成年後見を考えてみては？？

©TMS 2024©ともすプロジェクト

29

成年後見制度利用促進基本計画では、
市町村ごとに、「必要な人に」「適切に」成年後見制度が利用される仕組み
づくりがなれるよう（必要ない人が間違って利用することがないよう）（必要な人が、不適切な利用となることがないよう）、市民の力を重視した施策が展開されてきました。

30

3©TMS 2024「成年後見制度の利用促進」から「権利擁護支援の推進」へ©ともすプロジェクト

31現在、報酬のあり方、報酬助成のあり方、後見人等の交代における課題、担い手の不足（伸びなやみ）・・・
様々な課題について、現行制度上の運用改善に取り組んでいます。

32

報酬算定についての今後の方向性◆ 最高裁判所は今後、以下の資料により、身上保護が適切に評価されるよう報告書式を見直すこと、報酬付与額の平均等の過去の実績を示していくことを示しています。

成年後見制度利用促進専門家会議 第３回成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ 厚生労働省作成 資料３（R5.7.27）より引用

報酬算定についてのスケジュール

成年後見制度利用促進専門家会議 第３回成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ 厚生労働省作成 資料３（R5.7.27）より引用

成年後見制度利用促進専門家会議 第1回成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ 厚生労働省作成 資料３（R4.9.27）より引用

第１４回成年後見制度利用促進専門家会議 厚生労働省作成 資料２－２（R5.3.29）より引用

成年後見制度利用促進専門家会議 第1回成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ 厚生労働省作成 資料３（R4.9.27）より引用

成年後見制度利用促進専門家会議 第1回成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ 厚生労働省作成 資料３（R4.9.27）より引用

成年後見制度利用促進専門家会議 第1回成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ 厚生労働省作成 資料３（R4.9.27）より引用

市町村長申立てや成年後見制度利用支援事業の見直し（予定）◆ 第二期基本計画を策定するためのワーキングでは、無報酬事案が発生しているという指摘や、成年後見制度利用支援事業という仕組みで報酬助成をし続けることが困難であるという指摘がなされました。
◆ そのため、短期的には「市町村長申立ての適切な実施、成年後見制度利用支援事業の推進」に取り組みますが、成年後見制度の見直しと併せて、報酬助成等のあり方も見直すことが、第二期基本計画には示されています。
成年後見制度利用支援事業の推進「第二期計画における工程表とＫＰ」より

市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進
優先して
取り組む
事項

・都道府県による市町村長申立てに関する研修の実施

都道府県による研修の継続実施

市町村長申立ての実態等の把握、必要に応じた実務の改善

・全47都道府県
全国で適切に実施する方策の検討

・成年後見制度利用支援事業の推進

制度の
運用改善
等

都道府県による市町村長申立てに関する研修の実施

・全1,741市町村

市町村による適切な実施のための必要な見直し等の検討

市町村による実施※見直しを終えた市町村は、適時その内容に応じて実施

適切な後見人等の選任・交代の推進等
・適切な報酬の算定に向けた検討及び報酬助成の推進等ー

適切な報酬の算定に向けた検討及び報酬助成の推進等

適切な報酬の算定に向けた早期の検討
地域支援事業・地域生活支援事業等の早期の検討

成年後見制度等の見直しに向けた検討に併せた検討

成年後見制度等の見直しに向けた検討に併せた検討成年後見制度利用促進専門家会議における対応困難事案WG◆ 第二期成年後見制度利用促進基本計画では、進捗管理が必要な項目について３つのワー
キンググループを立ち上げた。
◆ そのうちの一つ、地域連携ネットワークワーキング・グループにおいて、後見人等への苦情についての対応困難案件について協議された。

第１３回成年後見制度利用促進専門家会議 厚生労働省作成 資料３－１（R4.5.18）より引用©TMS 2024©ともすプロジェクト

41

中核機関からの対応困難事案の報告

成年後見制度利用促進専門家会議 第１回地域連携ネットワーク ワーキング・グループ 住田敦子委員作成 資料４（R4.9.2）より引用©TMS 2024©ともすプロジェクト

42

後見人等への苦情に対応する連携フロー・連絡シート作成とモデル地区での試行実施◆ 厚生労働省が「中核機関、３つの専門職団体、家庭裁判所」における連携フロー案を作成、最高裁判所が連携のための「連絡シート」を作成し、モデル地区を設定。
◆ 令和5年度、モデル地区にて、後見人等に関する苦情への対応を実施した。

成年後見制度利用促進専門家会議 第３回地域連携ネットワーク ワーキンググループ 厚生労働省作成 資料２（R5.1.30）より引用©TMS 2024©ともすプロジェクト

43

試行の結果◆ 試行の結果として、中核機関・専門職団体・家庭裁判所の連携フロー、連絡シート活用により一定程度、後見人等の苦情に対応すること、交代に至ったことが報告された。

成年後見制度利用促進専門家会議 第４回地域連携ネットワーク ワーキンググループ 厚生労働省作成 資料２（R6.2.19）より引用©TMS 2024©ともすプロジェクト

44

取組を推進する国庫補助◆ 今年度の予算では、中核機関が対応困難事案の支援円滑化（後見人等への苦情対応など）に取り組む場合に、国庫補助が受けられるように設定されており、取組を推進しようとしている。

第１５回成年後見制度利用促進専門家会議 資料２－２ 厚生労働省作成資料（R6.3.22）より引用©TMS 2024©ともすプロジェクト

45

成年後見人等と本人との関係について②親族以外の内訳

裁判所公表資料「成年後見関係事件の概況―令和５年１月～１２月―」より©TMS 2024©ともすプロジェクト

46現行制度の枠組みだけで課題解決は難しいことも、第二期計画策定の際に指摘がありました。

47

第二期基本計画における基本的考え方○

地域共生社会の実現に向けて、権利擁護支援を推進する。福祉と司法の連携強化により、必要な人が必要な時に、司法による権利擁護支援などを適切に受けられるようにしていく。

○

障害の有無にかかわらず尊厳のある本人らしい生活の継続や本人の地域社会への参加等のノーマライゼーションの理念を十分考慮し、成年後見制度の見直しに向けた検討を行う。

○

成年後見制度以外の権利擁護支援策を総合的に充実させるため、意思決定支援等によって本人を支える各種方策、司法による権利擁護支援を身近なものとする各種方策の検討を進め、これらの検討などに対応して、福祉制度・事業の必要な見直しを検討する。

◆総合的な権利擁護支援策の充実◆◆成年後見制度等の見直しに向けた検討◆
制度改正の方向性等に関する指摘○

必要性・補充性の考慮○

三類型の一元化○

有期（更新）○

障害者権利条約の審査状況を踏まえた見直し○

本人が必要とする身上保護、意思決定支援等の内容の変化

日常生活自立支援事業等との連携、体制強化○○

新たな連携による生活支援・意思決定支援の検討○

市町村の関与の下で、市民後見人養成研修修了者等による意思決定支援によって、適切な生活支援等のサービス（簡易な金銭管理、入院・入所手続支援等）が確保される方策等の検討○

上記の意思決定支援等に際して、権利侵害や法的課題を発見した場合に、司法による権利擁護支援を身近なものとする方策の検討に応じた円滑な交代○

公的な関与を強めた後見等の開始

市町村長の権限等に関係する指摘○

市町村長の関与する場面の拡大など地方公共団体に与えられる権限の拡充○

成年後見制度利用支援事業の見直し

成年後見制度の見直し

他制度との連携の推進、実施体制の強化
他制度等との役割分担の検討方法についての周知

都道府県単位での新たな取組の検討○○

寄付等の活用による多様な主体の参画の検討
公的な関与による後見の実施の検討

持続可能な権利擁護支援モデル事業

成年後見制度利用促進専門家会議 第1回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキンググループ 厚生労働省作成 資料２（R5.1.16）より引用

法務大臣からの法制審議会への諮問「成年後見制度」利用しやすく見直し検討へ 小泉法相
2024年2月13日 13時18分

NHK

認知症などの人に代わって財産の管理などを行う「成年後見制度」について小泉法務大臣は、高齢化の進展に伴い必要性が高まるとして、より利用しやすい制度への見直しを検討するよう、今週、法制審議会に諮問することを明らかにしました。
「成年後見制度」は、認知症などで判断能力が十分でない人に代わって、弁護士や社会福祉士といった第三者が財産などを管理する仕組みで、高齢化の進展に伴い必要性が高まるとみられています。
ただ、制度の利用を始めると原則、やめられないことや、後見人の交代ができずに利用者の状況に合わせた保護が受けられないことなどが課題となっています。
小泉法務大臣は、記者会見で「制度の利便性を考えた時に改善の余地があると考えられる。世の中の変化に応じた制度になるよう議論してほしい」と述べ、より利用しやすい制度への見直しを検討するよう、15日、法制審議会に諮問することを明らかにしました。
これを受けて法制審議会では、▽制度の利用期間を定めることや▽必要性がなくなれば終了できる仕組み、それに▽利用者の状況にあわせて後見人を交代できる仕組みなどを検討することが想定されます。
また小泉大臣は、全文を手書きしなければならない遺言書の作成について、デジタル化も含め負担軽減に必要な見直しを検討するよう諮問する考えを示しました。
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成年後見制度の見直しに向けた検討状況

第１５回成年後見制度利用促進専門家会議 資料２－３ 法務省作成資料（R6.3.22）より引用©TMS 2024©ともすプロジェクト

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検討項目

第１５回成年後見制度利用促進専門家会議 資料２－３ 法務省作成資料（R6.3.22）より引用©TMS 2024©ともすプロジェクト

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地域福祉権利擁護事業の仕組み※基幹的社協とは、日常生活自立支援事業を業務委託された市区町村社協のこと

基幹的社会福祉協議会
サービス提供契約に基づいて
実施

指導・監督

利用者本人

報告・連絡・相談

判断能力が不十分であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な者。

生活支援員

専門員

具体的な直接援助を行う。
地域住民が地域住民を支えるコンセプト。

初期相談から支援計画の策定、利用契約の締結業務を行う基
幹的社会福祉協議会の職員。

中核機関

支援？

市区町村

一部業務委託契約締結

国庫補助を出している。
利用者１人、1ヶ月あたり7,900円。生活保護受給者からは利用料をとらないため、生活支援員の人件費等の一部として利用者1人、1ヶ月あたり3,000円
上乗せ。

連携？

都道府県・指定都市
社会福祉協議会

全市区町村社協実施方式が78.3%、
基幹的社協方式が23.9%

事業の実施主体。サービス提供等を市
区町村社協に委託。
契約締結審査会を実施するほか、研修
等を提供。

国

国1/2、都道府県1/2で
補助を実施

都道府県

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新たな権利擁護支援策構築に向けた「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の実施 社会・援護局地域福祉課（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金：「持続可能な権利擁護支援モデル事業」）

令和６年度当初予算案

成年後見制度利用促進室（内線2228）

1.0億円（98百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づき、成年後見制度（民法）の見直しの検討に対応して、同制度以外の権利擁護支援策の検討を進めるため、令和４年度から実施している「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の実践事例の拡充を行う。

○

具体的には、新たな権利擁護支援策の構築に向けて、各種の取組（下図①、②及び③）の実践事例を通じた分析・検討を深め、取組の効果や制度化・事業化に向けて解消すべき課題の検証等を進める。

○ そのうち法人後見に関する取組（下図①[1]）については、これまでのモデル事業の実践や令和5年度に策定する「法人後見（業務委託型）実施の手引き（案）」をもとにその実施の促進を図るとともに、取組拡大に向けて解消すべき課題の検証等を行い、その成果を反映して本手引きの成案を得る。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等〈実績〉

10自治体（令和4年度）●３つのテーマに関して、多様な主体の参画を得ながら、利益相反関係等の課題の整理を含め、既存の関係性や手法に限定しない持続可能な権利擁護支援の仕組みづくりを検討する。
【実施主体】 都道府県・市町村（委託可） 【基準額】

１①の[1]以外の取組 １自治体あたり 5,000千円 【補助率】 3/4[１]法人後見の取組に民間事業者等の参画を促す取組[２]日常生活自立支援事業の取組に民間事業者等の参画を促す取組
都道府県

２

身寄りのない人等に対する市町村が関与した新たな生活支援（金銭管理等）・意思決定支援に関する取組

取組例のイメージ

委託、補助

一定の研修後に、委託を受けて事業に参画しサービスを提供

社福法人

家族会・
当事者団体

[２]支援困難事案に都道府県等が関与する取組

[1]

都道府県
委託、補助

都道府県社協監督・支援団体

法人後見 ・ 日常生活自立支援事業

NPO法人

３ [１]寄付等による多様な主体の参画を促す取組

委託、補助

都道府県社協

市町村社協

取組例のイメージ

市町村

１自治体あたり 10,000千円 【補助率】 1／2①の[1]の取組

金融機関等
民間事業者

島しょ部・山間部など担い手が確保できない地域等に限定した実施を想定

専門職などによる研修実施、専門相談、監査等のフォローアップ体制○成年後見・権利擁護・金銭管理に精通した専門職の団体○社会福祉協議会などの福祉関係団体
監督・後方支援監督・後方支援日常的な金銭管理のサポート

寄付、遺贈等

意思決定サポーターによる社会生活上の意思決定支援○市民後見養成研修修了者○当事者団体の方
等

見守り・預金の引き出しの立ち合いなど本人の意思決定の支援○分配ルールの公表○ルールに基づいた分
配○受領団体の公表◎権利擁護支援

専門職団体
精神保健福祉
のアドバイザー

市町村

市町村社協 受任法人
本人

委託、補助

都道府県等

けん制しあう関係

日常的金銭管理サービス

基金等のしくみ民間企業 地域住民[2]

本人○介護保険サービス事業者○障害福祉サービス事業者○信用金庫、生活協同組合○金融機関や生命保険、損害保険の子会社
等

地域の権利擁護
支援活動の広報

取組例のイメージ
権利擁護支援について社会課題の共有・参画方法の提示・支援の柔軟性確保

都道府県社協等

法人後見

個人や一般的な法人後見では難しい事案を受任できる組織体制を整備

警察

＜支援員＞
○支援困難事案に対応できる専門職○地域の市町村社会福祉協議会○社会福祉法人
等

相談・依頼

支援困難な状態が終了した際には、一般的な法人後見や市民後見人等に移行

第１５回成年後見制度利用促進専門家会議 資料２－２よりテーマ②

簡易な金銭管理等を通じ、地域生活における意思決定を支援する取組＜ スキームの全体イメージ ＞○

市町村の関与の下で、市民後見人養成研修修了者等による意思決定支援によって、適切な生活支援等のサービス（簡易な金銭管理、入院・入所手続支援等）が確保される方策等を検討する取組。

○

意思決定支援の場面において、権利侵害や法的課題を発見した場合、専門職が必要な支援を助言・実施する、市町村の関与を求めるなど、司法による権利擁護支援を身近なものとする方策についても検討する。

○

このことにより、身寄りのない人も含め誰もが安心して生活支援等のサービスを利用することができるようにすることを目指す。

市町村
委託

補助

養成の委託

監督・支援団体
成年後見・権利擁護・金銭管理に精通した専門職の団体
社会福祉協議会などの福祉関係団体

監督・後方支援監督・後方支援意思決定サポーターによる日常的金銭管理サービス○介護保険サービス事業者○信用金庫、生活協同組合○金融機関や生命保険、損害保険の子会社 等※研修等を実施◎預かり金についての限度額等を設定した上で、日常的な金銭管理をサポートする

社会生活上の意思決定支援○市民後見人養成研修修了者○当事者団体の方等※研修等で養成本人
セットで関わることにより、横領や不正、関係性の濫用を防止する

地域共生◎本人を見守り、預金の引き出しに立ち合ったり、重大な契約や入院・入所手続きの際、本人の意思決定を支援したりする。

新たな権利擁護支援策構築に向けた「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の実施 社会・援護局地域福祉課（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金：「持続可能な権利擁護支援モデル事業」）

令和６年度当初予算案

成年後見制度利用促進室（内線2228）

1.0億円の内数（98百万円）※（）内は前年度当初予算額※ 「持続可能な権利擁護支援モデル事業」における「身寄りのない人等に対する市町村が関与した新たな生活支援（金銭管理等）・意思決定支援に関する取組」の取組例

１ 事業の目的○ 身寄りのない高齢者等の生活上の課題に向き合い、安心して歳を重ねることができる社会をつくっていくため、市町村において、①身寄りのない高齢者等の生活上の課題に関する包括的な相談・調整窓口の整備を行うとともに、②主に十分な資力がないなど、民間による支援を受けられない方を対象に総合的な支援パッケージを提供する取組を試行的に実施し、課題の検証等を行う。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等【実施主体】 市町村（委託可）【基準額】 １自治体あたり 5,000千円／取組

２．総合的な支援パッケージを提供する取組

１．包括的な相談・調整窓口の整備
身寄りのない高齢者等の相談を受け止め、公的支援や民間事業者等が提供するサービスなど地域の社会資源を組み合わせた包括的支援のマネジ
メントや各種支援・契約の履行状況の確認等を行うコーディネーターを配置した相談・調整窓口を整備。
相談

支援プラン
【コーディネーター】【高齢者等】 の交付
契約支援
包括的支援

履行報告等

《業務内容》
意思決定支援を確保しながら以下の業務を実施
・地域の社会資源を組み合わせた『包括的な支援プラン』の作成。
・プランに基づく支援のアレンジメントや
各種契約支援、履行状況確認
・様々な分野の活動や人と人とのつなぎ合
わせなど地域づくりのコーディネートなど－ 単身高齢者等包括支援プラットフォーム

十分な資力がないなど民間による支援を受けられない方や社会資源が乏しい地域で生活する方が支援の狭間に落ちることのないよう、身寄りのない
高齢者等を対象に、意思決定支援を確保しながら、日常生活支援に加えて、身元保証や死後の事務支援を併せて提供する取組を実施。
日常生活支援に加えて、身元保証や死後の事務支援をパッケージで提供

市
町
村

補
助
、
委
託

－

入居支援

見守り

法律相談

終活支援

死後対応

つながり支援

生活支援

財産管理

権利擁護

残置物処分

家賃債務保証・身元保証など【補助率】 3/4

実施報
告本人に寄り添った意思決定の支援

社
会
福
祉
協
議
会
等

身元保証を代替する支援（例）入院・入所時の身元保証／緊急連絡先の指定の受託・緊急時の対応等日常生活支援（例）介護保険サービス等の手続代行／公共料金の支払代行／
生活費の管理・送金／印鑑・証書・重要書類の保管等

死後の事務支援（例）病院等の費用の精算代行/遺体の確認・引き取り/居室の原状回復/残存家財・遺品の処分/葬儀・納骨・法要の支援

身
寄
り
の
な
い
高
齢
者
等

誰もが安心して歳を重ねることができる「幸齢社会」づくりの実現
第１５回成年後見制度利用促進専門家会議 資料２－２より

成年後見制度の見直しと、総合的な権利擁護支援策の充実（日常生活自立支
援事業、持続可能な権利擁護支援モデル事業）が車の両輪となる、権利擁護支援のあり方そのものの見直しが進められています。

56

4©TMS 2024

地域で形づくるために何ができるか©ともすプロジェクト

57

考えてみましょう◆ 「幸せだなぁ」と感じる瞬間をいくつか、思い浮かべてみてください。
◆ すべてが、人に自慢できるような瞬間ですか？
◆ その瞬間は、子どもの頃から今まで、ずっと変わらず同じことでしたか？

賢い選択しない権利
（愚行権）

保護

エイジズムや社会からの排除の打開「あなたのためだから」「〇〇のくせに」©TMS 2024©ともすプロジェクト 58

第二期成年後見制度利用促進基本計画における権利擁護支援の定義
意思決定支援等による権利行使の支援や、虐待対応や財産上の不当取り引きへの対応における権利侵害からの回復支援を主要な手段として、支援を必要とする人が、地域社会へ参加し、共に自立した生活を送るという目的を実現するための支援活動。地域共生社会実現を目指す
包括的支援体制における本人を中心にした支援・活動の共通基盤である。

©TMS 2024©ともすプロジェクト

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「誰かが本人の代わりに（本人の意思を無視して）決めること」によって、本人の力を奪ってきたこと、結果として支援がたくさん必要となったこと―
この悪循環の仕組みを見直すことが求められます。

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地域ごとに取組むことの意義〇 国の施策では、法と財源が違う、似たような事業・施策が展開
例）総合相談、意思決定支援↓ そのままやると・・・

市町村の別々の局・課で似たような事業をしている
同じようなメンバーで似たような会議を何度もしている〇 それぞれの地域の人口も社会資源も、歴史も文化も、違う中で、国が一律に施策を展開することにも限界がある
市町村として何をしたいか、どうやりたいか整理しながら実施することが求められています
わが市、わが町ならではの、仕組みづくりの方が、支援の必要なご本人にとっても、受け入れやすいし、地域住民の人も参画しやすいですよね。
©TMS 2024©ともすプロジェクト

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地域と取組むことの意義〇 行政が行うこと＝計画的、最低限度↓〇 それぞれの人が、地域で、その人らしく豊かに生活できるよう、
地域の人、団体、機関と創造する行政の「投げっぱなし」「任せっぱなし」とならないよう、行政が担当すること、地域が担当すること（社協が担当すること、色々な人、団体・企業が担当すること） を話し合いながら進める

何を©TMS 2024

どのように
人・物・金

©ともすプロジェクト62

日本の人口ピラミッド（1990-2065）について◆ 団塊の世代が全て７５歳となる2025年には、75歳以上が全人口の18％となります。
◆2065年には、人口は8,808万人にまで減少しますが、65歳以上は全人口の約38％となります。
歳

1990年(実績)2020年(実績)

2025年

総人口
1億2,361万人

総人口
1億2,615万人

総人口
1億2,254万人

75歳～
599( 5%)75歳～
1,860(15%)

65～74歳
894( 7%)20～64歳7,610(62%)

団塊世代（1947～49年
生まれ）

2065年
総人口
8,808万人

75歳～
2,180(18%)

75歳～
2,248(26%)

65～74歳1,742(14%)

65～74歳1,497(12%)

65～74歳1,133(13%)

20～64歳6,938(55%)

20～64歳6,635(54%)

20～64歳4,189(48%)～19歳
1,943(16%)～19歳
1,237(14%)

７５６５

団塊ジュニア世代（1971～74年
生まれ）
２０

～19歳
3,258(26%)
０

５０

１００

～19歳
2,074(16%)
１５０ ２００ ２５０
万人

０

５０

１００

１５０ ２００ ２５０
万人

０

５０

１００

１５０ ２００

２５０

０

５０

１００

万人

（出所） 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（出生中位（死亡中位）推計

１５０ ２００ ２５０
万人

何を目指すのか？何が最低限なのか？

法定後見制
度の利用者

頼れる身寄りがいない、
このままでは法定後見制度や行政の関与が必要となる人「頼れる身寄りがいないと、当たり前の支援が受けられないの？」と不安に思う人々©TMS 2024

身寄りがない人、頼れない人への事前アプローチの強化が始まりました。
この取組は重要ですが、「ＡＣＰをとる」という言葉で表現されるように、「決めること」を強化しています。
その決定に、本人は本当の意味で参加しているでしょうか？「処理的対応」に終始していないでしょうか？

身寄りありき問題の半ば「処理的対応」に、地域の人々が、共感し、ともに仕組
みづくりを進めてくれるでしょうか？

©ともすプロジェクト64

厚生労働省「LIFE

意思決定支援の基本を学ぶ―誰もが『私の人生の主人公は、私』」より

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厚生労働省「LIFE

意思決定支援の基本を学ぶ―誰もが『私の人生の主人公は、私』」より

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厚生労働省「LIFE

意思決定支援の基本を学ぶ―誰もが『私の人生の主人公は、私』」より

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「キーパーソンは、本人だよね」という仕組みづくりを、地域の共感を得ながら進めていくことが、これからの権利擁護支援のポイントになるのでは？

68大切なことだからこそ、頭の整理、してみませんか？
〇〇がやるべき！
〇〇がないからできない〇〇はやるべきない〇〇がダメ〇〇だから、〇〇とはやりたくない

その理想が実現できる行程が見えていますか？？
その実現までに、支援が行き届かない人もいますよね？？
その人たちへの支援、どうします？？

目指しているのは何か、どうしたらそれを実現できるのか考えるのは「〇〇」だけの仕事ですか？？
徹底的に頭を柔らかくして、今あるもの、経験の蓄積を大切に、さらなる参画を求めながら、地域の仕組みを考
えていくことが必要です。
一緒に考える、提案しあう、補完しあう、協働する時期に来ていると思います。
©TMS 2024©ともすプロジェクト69

目指すことを考えるヒント〇 個別事例からふり返る• チームが機能していたか• 支援者が本人に出会えたのは適切な時期であったか• それぞれが役割を果たせていたか〇 俯瞰して、地域の取組や事業をみてみる• 一緒にやることでパワーアップできるものは？
• Ｗｉｎ－Ｗｉｎになる関係がないか• 目詰まりは？？
〇 決めつけないで、信じて関わる• 本人、住民、企業・・・行政と福祉以外の人のパワーを信じて関わる〇 「私」をふり返る• 私がやりたいことと、私がやるべきこと、私しかやれないこと©TMS 2024©ともすプロジェクト

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これからの変化を楽しみ、未来をともに描くこと、始めてみませんか？

ともすプロジェクトでは、「権利擁護支援のともしびを全国にともす」、「コンパクト＆リー
ズナブルな学びを届ける」ことをコンセプトに、以下の主催研修をオンラインで実施（予定）しています。
すべての研修をオンデマンド配信していますので、過去の研修でもお申込みいただけます。ご希望の方は、ホームページから、お申込みください。
実施日

テーマ

４月1３日
13：30～１６：００

新任者としてしっておきたい

4月27日
13：30～１６：００

権利擁護支援 基本のキ②
成年後見利用促進施策と市町村長申立て権利擁護支援 基本のキ①
高齢者虐待対応の基本

講師

配信

受講料

川端伸子

2025/
2/28迄

￥1,000川端伸子

同上￥1,000同上￥1,000

５月11日
13：30～１６：００

成年後見制度はどう変わる？？

山野目章夫教授（早稲田大学）青木佳史弁護士６月1５日
13：30～１６：００

施設・事業所における虐待防止措置について

社会福祉法人愛光合同会社 黒子サポート

同上￥1,000

7月13日
13：30～１６：００

権利擁護支援と寄附・ファンドレイジング

久津摩和弘
長野県社会福祉協議会

同上￥1,000

9月21日
13：30～１６：００

虐待対応における安全プラン～当事者主体の解決を学ぶ～

10月19日13：30～１６：００

権利擁護支援者としてどう向き合う？キャッシュレス時代

調整中

11月23日13：30～１６：００

事実を聴き取る面接技法を学ぼう

調整中

調整中
今後の研修情報のメール配
信をご希望の方は、コチラ↓
まで ください。
ともすプロジェクト主催研修事務局

seminar@tomosu.co