（様式５）
最終更新日：令和5年10月5日

公益財団法人全日本柔道連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※本連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.judo.or.jp/aboutus/
審査項目
通し番号1

原則審査項目［原則1］組織運営等に関（1）組織運営に関する中長期基本計する基本計画を策定し公表 画を策定し公表すること

3

証憑書類

・中長期基本計画を策定し、HPで公表している。

・中長期基本計画（１．中長期基本計画）

・計画策定に当たっては、役職員や構成員から幅広く意見を募っている。

・中長期基本計画を決定した理事会の議事録（2020年度第4回理事会）

すべきである［原則1］組織運営等に関

2

自己説明

・中長期基本計画に関する意見を募った加盟団体向けアンケート（2）組織運営の強化に関する人材の・組織運営の強化に関する人材の採用及び育成に関する計画を策定し、HPで公表している。

・中長期基本計画（２．人材の採用及び育成に関する計画）する基本計画を策定し公表 採用及び育成に関する計画を策定し公 ・計画策定に当たっては、役職員や構成員から幅広く意見を募っている。

・中長期基本計画を決定した理事会の議事録（2020年度第4回理事会）

すべきである表すること

・中長期基本計画に関する意見を募った加盟団体向けアンケート［原則1］組織運営等に関（3）財務の健全性確保に関する計画

する基本計画を策定し公表 を策定し公表すること

・財務の健全性確保に関する計画を策定し、HPで公表している。

・評議員名簿・計画策定に当たっては、役職員や構成員から幅広く意見を募っている。

・定款細則

すべきである［原則2］適切な組織運営

・柔道における女性の活躍推進プラン(1) 組織の役員及び評議員の構成等に ・外部理事の目標割合25％以上を設定しており、2023年6月28日現在で理事29名中、外部理事は9名 ・役員名簿を確保するための役員等の おける多様性の確保を図ること（31.0%）である。

・定款細則

体制を整備すべきである。 ①外部理事の目標割合（25%以上）及 ・女性理事の目標割合40％以上を設定しており、2023年6月28日現在で理事29名中、女性理事は8名 ・柔道における女性の活躍推進プラン

4び女性理事の目標割合（40%以上）を （27.6%）である。
設定するとともに、その達成に向けた ・「柔道における女性の活躍推進プラン」を策定して理事改選毎に女性理事の割合を上昇させ、2030
具体的な方策を講じること［原則2］適切な組織運営

5

年度を目標達成期限としている。

(1) 組織の役員及び評議員の構成等に ・外部評議員の目標割合25％以上を設定しており、2023年6月28日現在で評議員31名中、外部評議員 ・評議員名簿を確保するための役員等の おける多様性の確保を図ることは10名（32.2%）である。

・定款細則

体制を整備すべきである。 ②評議員会を置くNFにおいては、外・女性評議員の目標割合40％以上を設定しており、2022年6月30日現在で評議員31名中、女性評議員 ・柔道における女性の活躍推進プラン

部評議員及び女性評議員の目標割合を 10名（32.2%）である。
設定するとともに、その達成に向けた ・「柔道における女性の活躍推進プラン」を策定して評議員改選毎に女性理事の割合を上昇させ、［原則2］適切な組織運営具体的方策を講じること2030年度を目標達成期限としている。

（1）組織の役員及び評議員の構成等

・アスリート委員会を設置し、少なくとも年1回以上、定期的に開催している。

を確保するための役員等の における多様性の確保を図ること

6

・アスリート委員会規程

・アスリート委員会の構成について、原則として男女同数と規定している。柔道の場合は競技は単一 ・アスリート委員会の委員名簿体制を整備すべきである。 ③アスリート委員会を設置し、その意 であり、種目も体重別のみなのでバランスに留意する必要はないものと考える。委員会は現・元強化 ・過去4年分のアスリート委員会の議事録見を組織運営に反映させるための具体 選手を委員としており、厳密な選考過程を規定して適切な人選が行われている。
的な方策を講じること・アスリート委員会規程において、アスリート委員会の意見を組織運営に反映させるためにアスリー
ト委員会委員と執行部が年１回以上、意見交換の場を設けることを規定している。

［原則2］適切な組織運営

7

・理事の構成は、加盟団体推薦と理事会推薦をバランスよく配置し、規模は30名程度として意思決定 ・役員名簿を確保するための役員等の 性の確保を図ることの迅速化と議論の質向上・監督機能の強化を両立させている。理事会の規模は適正であり、実効性が ・定款細則体制を整備すべきである。

確保されている。

［原則2］適切な組織運営

8（2）理事会を適正な規模とし、実効（3）役員等の新陳代謝を図る仕組み

・理事就任時の年齢は、満70歳未満とする制限を設けている。

を確保するための役員等の を設けること体制を整備すべきである。 ①理事の就任時の年齢に制限を設けること

1・定款細則（様式５）
審査項目

原則通し番号

審査項目［原則2］適切な組織運営 （3）役員等の新陳代謝を図る仕組み

自己説明

証憑書類

・理事の任期は、原則として５期（１期２年）を超えて在任することが無いよう規定している。

・定款細則

・役員候補者選考委員会を設置して各候補者の適正性を審査している。同委員会は監事1名、外部評・経営管理委員会規程を確保するための役員等の を設けること

9体制を整備すべきである。 ②理事が原則として10年を超えて在任することがないよう再任回数の上限を設けること［原則2］適切な組織運営

1011（4）独立した諮問委員会として役員を確保するための役員等の 候補者選考委員会を設置し、構成員に 議員2名、有識者2名で構成している。

・役員候補者選考委員会名簿体制を整備すべきである。 有識者を配置すること

・2021年度第1回役員候補者選定委員会議事録［原則3］組織運営等に必・倫理・懲戒規程（1）NF及びその役職員その他構成員 ・NF及び役職員や構成員を適用対象とした法令及び本連盟規程類を遵守するために必要な規程を整

要な規程を整備すべきであ が適用対象となる法令を遵守するため 備している。
る。に必要な規程を整備すること［原則3］組織運営等に必（2）その他組織運営に必要な規程を・就業規則

・法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備している。

・登録規程

要な規程を整備すべきであ 整備すること

・評議員会規則る。

①法人の運営に関して必要となる一般

・理事会規則的な規程を整備しているか

・監事監査規程・専門委員会規程

12・稟議規程
・会計処理規程
・事務局規程・倫理・懲戒規程［原則3］組織運営等に必（2）その他組織運営に必要な規程を・法人の業務に関する規程を整備している。

・文書管理規程

要な規程を整備すべきであ 整備すること

・情報公開規程る。

②法人の業務に関する規程を整備して・個人情報保護規程

いるか・通報制度及び通報者保護に関する規程

13

・稟議規程
・リスク管理規程
・反社会的勢力対応規程
・倫理・懲戒規程［原則3］組織運営等に必

14（2）その他組織運営に必要な規程を・法人の役職員の報酬等に関する規程を整備している。

・役員および評議員の報酬ならびに費用弁済に関する規程要な規程を整備すべきであ 整備すること

・役員等の旅費および業務手当等支給規程る。

③法人の役職員の報酬等に関する規程

・給与規則を整備しているか

・事務局旅費規則
・退職金規則［原則3］組織運営等に必（2）その他組織運営に必要な規程を要な規程を整備すべきであ 整備することる。

15

・定款第3章（第5条から第11条）で本連盟の財産及び会計について定める他、法人の財産に関する規 ・定款程を整備している。

・会計処理規程④法人の財産に関する規程を整備して・財産管理運用規程

いるか

・特定資産取扱規程
・国際大会事業基金規程
・賛助会員規程
・賛助会員運用規則

2

（様式５）
審査項目

原則

審査項目

［原則3］組織運営等に必（2）その他組織運営に必要な規程を通し番号

16

自己説明
・財政的基盤を整えるための規程を整備している。

証憑書類
・定款

要な規程を整備すべきであ 整備すること

・加盟団体規程る。

⑤財政的基盤を整えるための規程を整・登録規程備しているか

・賛助会員規程
・賛助会員運用規則
・公認用具（柔道畳）に関する規程［原則3］組織運営等に必17（3）代表選手の公平かつ合理的な選・オリンピック柔道競技、世界選手権大会等の代表選手選考に関する「強化システムに関する規程」 ・強化システムに関する規程要な規程を整備すべきであ 考に関する規程その他選手の権利保護 を定めている。

・競技者規程る。

・強化委員会委員の選任に関する規程に関する規程を整備すること

・選手の権利保護については、上記規程及び競技者規程に定めている。
・上記規程の改廃は、強化委員会で審議し、理事会の決議を得ることとして公平性を確保している。
また、強化委員会委員の選任に関する規程を定め、委員選任の透明性を確保している。

［原則3］組織運営等に必18（4）審判員の公平かつ合理的な選考・審判員の公平かつ合理的な選考に関する規程を整備している。

・審判選考に関する規程要な規程を整備すべきであ に関する規程を整備することる。
［原則3］組織運営等に必（5）相談内容に応じて適切な弁護士・法律相談の全般として、外部の弁護士と顧問契約を締結し、業務遂行上に懸念等がある場合には、 ・顧問弁護士契約書要な規程を整備すべきであ への相談ルートを確保するなど、専門 いつでも相談できる体制を整えている。
る。

家に日常的に相談や問い合わせをでき ・財務会計部門においては、監査法人の公認会計士と監査契約を締結し、定期的な財務・税務等の監 ・役員名簿る体制を確保すること

19

・公認会計士との監査契約書

査・助言を受けるとともに、懸念等がある場合には、いつでも相談できる体制を整えている。
・役員の中には法曹関係者または法律を専門に学んだ者が6名、職員には法律を専門で学んだ者が1名いるが、今後も業務遂行上、必要に応じて法的知識を学ぶための外部研修等の実施を検討していく。

［原則4］コンプライアン

20

・コンプライアンス委員会を2014年に設置し、定期的(年2～3回）に開催している。

・専門委員会規程

ス委員会を設置すべきであ し運営すること・コンプライアンス委員会が機能を十分に発揮できるよう、その役割や権限事項を明確に定めてい・倫理・懲戒規程

る。

る。コンプライアンス強化に係る方針や計画の策定及びその推進、実施状況の点検、リスクの把握等 ・コンプライアンス委員会の委員名簿［原則4］コンプライアン

21（1）コンプライアンス委員会を設置（2）コンプライアンス委員会の構成

・コンプライアンス委員会は、女性委員は3名を含む8名で構成している。

・2023年度コンプライアンス委員会事業計画

・コンプライアンス委員会には、弁護士、大学教員、医師等の有識者を配置している。監事に公認会 ・コンプライアンス委員会の委員名簿る。

等の有識者を配置すること［原則5］コンプライアン（1）NF役職員向けのコンプライアン ・役員と職員で別のコンプライアンス研修または講習を毎年開催している。本年度の計画については検討中である。

すべきである［原則5］コンプライアン

23

・過去4年分のコンプライアンス委員会議事録

ス委員会を設置すべきであ 員に弁護士、公認会計士、学識経験者 計士が1名おり、いつでも相談できる体制を整えている。

ス強化のための教育を実施 ス教育を実施すること

22を組織的、継続的に実践している。

（2）選手及び指導者向けのコンプラ・全日本強化スタッフ及び強化選手に対するコンプライアンス教育については、開催時期や方法は検ス強化のための教育を実施 イアンス教育を実施すること討中であるが、強化合宿の中でコンプライアンス研修を実施する予定である。

すべきである・本連盟公認指導者資格の更新講習において、コンプライアンス講義の受講を義務とした。

3・役員名簿（様式５）
審査項目
通し番号24

原則

審査項目

自己説明

［原則5］コンプライアン（3）審判員向けのコンプライアンス

・本連盟が管轄するS及びAライセンス審判員に対しては、eラーニングによるコンプライアンス講習

ス強化のための教育を実施 教育を実施することを毎年受講することを義務付け、事務局で受講確認をしている。

すべきである地区及び都道府県が管理するB及びCライセンス審判員に対しては来年度からSおよびＡライセンス審

証憑書類

判員同様にeラーニングによるコンプライアンス講習を毎年受講することを義務付け、事務局で受講確認する方向である。
［原則6］法務、会計等の（1）法律、税務、会計等の専門家の体制を構築すべきである

サポートを日常的に受けることができ ることができる体制を構築している。
る体制を構築すること

・法律、税務・会計、労務等については、専門家のサポートが必要であり、日常的にサポートを受け ・専門家のサポート体制
・法律相談の全般として、外部の法律事務所弁護士と顧問契約を締結し、業務遂行上に懸念等がある場合には、いつでも相談できる体制を整えている。
・財務会計部門において、監査法人の公認会計士との監査契約を締結し、定期的な財務・税務等の専門的な監査・助言を受けるとともに、懸念等がある場合には、いつでも相談できる体制を整えてい25る。
・暴力行為等相談業務では、相談内容に応じて専門的な知識等を要する場合があるため、男女それぞれの弁護士が担当する内部通報窓口を設置している。
・労務関係に関しては、社会労務保険士に業務の一部を委託し、また日常的にサポートを受けることができる体制を構築している。

［原則6］法務、会計等の（2）財務・経理の処理を適切に行・公認会計士の指摘・助言を得て、財務・経理の処理に関する規程を整備し、公正な会計原則を遵守 ・役員名簿体制を構築すべきである

い、公正な会計原則を遵守することするための業務サイクルを確立している。

・独立監査人による監査報告書

・監事には弁護士、公認会計士、税理士資格を有する者を選任している。

26

・財務・経理処理において、法令及び本連盟諸規程に則った処理が行われているか、公認会計士による監査を受けるとともに、期中においては監事とのディスカッションを行い、財務・経理の業務執行に関する適切性に係る監査を受けている。

［原則6］法務、会計等の（3）国庫補助金等の利用に関し、適体制を構築すべきである

正な使用のために求められる法令、ガ けている。
イドライン等を遵守すること・助成元における実施要項等の定めに沿って適切に処理しており、定期的な助成元における検査を受 ・補助金等の適正な使用に関する規程
・倫理・懲戒規程

・本連盟関連規程の定めに基づき、手続や科目など適切な経理処理を行い、かつその処理方法に関し ・行政書士との助成金事業チェック業務に関する契約書て独立監査人による監査を受けている。

27

・倫理・懲戒規程において補助金・助成金の処理に関する不正を禁じ、違反した場合には懲戒処分の対象としている。
・JSCのスポーツ振興くじ助成、振興基金助成においては、外部の行政書士によるチェックを受けた上で報告書を提出することとした。

28

29［原則7］適切な情報開示（1）財務情報等について、法令に基・財務情報等について、事務所に備え置き法令に基づく開示を行っている。併せてホームページで公 ・2023年度事業計画書、収支予算書を行うべきである。

づく開示を行うこと開している。

・2022年度事業報告書、決算書［原則7］適切な情報開示（2）法令に基づく開示以外の情報開・選手選考基準を含む選手選考に関する情報をホームページで開示している。

・強化システムに関する規程を行うべきである。

示も主体的に行うこと

・競技者規程

① 選手選考基準を含む選手選考に関・強化委員会委員の選任に関する規程する情報を開示すること4

（様式５）
審査項目

原則審査項目［原則7］適切な情報開示（2）法令に基づく開示以外の情報開を行うべきである。

示も主体的に行うこと

通し番号

30

自己説明
・スポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況自己説明を毎年公表している。

証憑書類
・スポーツ団体ガバナンスコード遵守状況の自己説明（2020年度～2023年度）② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること

31
32［原則8］利益相反を適切（1）役職員、選手、指導者等の関連・利益相反規程において、稟議規程の基準に基づき金額の大きなものは、特に重要な契約として、利 ・利益相反規程に管理すべきである

当事者とNFとの間に生じ得る利益相

益相反マネジメント委員会においてより慎重な審議を行い、より重い議決によるものとしている。

反を適切に管理すること・利益相反ポリシーに基づいた利益相反規程を定めている。

［原則8］利益相反を適切（2）利益相反ポリシーを作成するこ・利益相反ポリシーを作成している。に管理すべきであると［原則9］通報制度を構築(1) 通報制度を設けることすべきである・利益相反ポリシー

・利益相反ポリシー

・通報窓口を設置して担当者には男女の弁護士を配置し、本連盟ホームページ等を通じて恒常的に利 ・通報制度及び通報者保護に関する規程用方法を周知している。

・コンプライアンス委員会名簿・通報制度及び通報者保護に関する規程において、通報者・通報内容に関する守秘義務、通報窓口を33利用したことを理由として通報者に対する不利益な取扱いの禁止を規定している。
・役職員に対して、通報が正当な行為として評価されるものであるということを通報制度及び通報者保護に関する規程に明記し、コンプライアンス研修を通じて意識付けをしている。
［原則9］通報制度を構築（2） 通報制度の運用体制は、弁護すべきである士、公認会計士、学識経験者等の有識 の有無を検討する懲戒委員会を独立して設置することとしている。

・通報制度及び通報者保護に関する規程者を中心に整備すること

・通報窓口は、男女の外部弁護士を配置している。

・「柔道界からパワハラをなくそう」を掲載した大会パンフレット（冊子）・調査チームは、3名以上とし、コンプライアンス委員1名以上が加わることとしている。

・コンプライアンス委員会名簿34

・本連盟の通報制度では、通報を受け付ける通報窓口、通報された事案を調査する調査チーム、処分 ・倫理・懲戒規程

・懲戒委員会は、3名以上5名以内で構成し、外部理事など執行部から独立した中立的な立場の者で構成することとしている。
・調査チームと懲戒委員会の兼務はできないこととしている。
［原則10］ 懲罰制度を構築 （1）懲罰制度における禁止行為、処すべきである

・懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続（懲戒委員会の設 ・倫理・懲戒規程分対象者、処分の内容及び処分に至る 置を含む）を倫理・懲戒規程に定めている。
までの 手続を定め、周知すること・処分結果通知に係る事務処理規準

・懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続をホームページに公開して周知している。

35

・処分審査を行うに当たって、処分対象者に対し、聴聞（意見聴取）の機会である弁明の機会を設けることを倫理・懲戒規程に定めている。
・処分結果は、処分対象者に対し、処分の内容、処分対象行為、処分の理由、不服申立手続の可否、その手続の期限等が記載された書面にて告知することを規程等に定めている。

36［原則10］ 懲罰制度を構築 （2） 処分審査を行う者は、中立性及 ・ 処分審査を行う者は、中立性及び専門性を有している者を選任することとしている。
すべきであるび専門性を有すること［原則11］選手、指導者等 （1）NFにおける懲罰や紛争につい・本連盟における懲罰や紛争について、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利 ・倫理・懲戒規程との間の紛争の迅速かつ適 て、公益財団法人日本スポーツ仲裁機 用できるよう自動応諾条項を定めている。

37

・倫理・懲戒規程

・強化システムに関する規程

正な解決に取り組むべきで 構によるスポーツ仲裁を利用できるよ ・自動応諾条項の対象事項には、懲罰等の不利益処分に対する不服申立に限らず、代表選手の選考を ・不服申立委員会内規ある。

う自動応諾条項を定めること含むNFのあらゆる決定を広く対象に含んでいる。
・申立期間について合理的ではない制限を設けていない。

5

（様式５）
審査項目

原則通し番号

審査項目［原則11］選手、指導者等 （2）スポーツ仲裁の利用が可能であ

38

自己説明

証憑書類

・スポーツ仲裁の利用が可能であることを処分対象者に通知している。

・不服申立に関する文書

・危機管理マニュアルを策定し、ホームページで公表している。

・危機管理マニュアル

2020年に事務局においてパワーハラスメントが疑われる事案が発生した。

・就業規則（2021年10月1日改正版）との間の紛争の迅速かつ適 ることを処分対象者に通知すること正な解決に取り組むべきである。
［原則12］危機管理及び不 （1）有事のための危機管理体制を事

39

祥事対応体制を構築すべき 前に構築し、危機管理マニュアルを策である。

定すること［原則12］危機管理及び不 （2）不祥事が発生した場合は、事実祥事対応体制を構築すべき 調査、原因究明、責任者の処分及び再 職員に対する懲戒処分を規定する就業規則の定めが十分でないことが認められたことから、社会保険 ・職員懲戒規則（2021年10月1日制定）である。

40

発防止策の提言について検討するため 労務士の意見を徴しながら2021年10月1日付けで就業規則を改正し、職員懲戒規則をあらたに制定しの調査体制を速やかに構築することた。

※審査書類提出時から過去4年以内に本事案以外には過去4年間に不祥事は発生していない。

不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管理及び不 （3）危機管理及び不祥事対応として過去4年以内に外部調査委員会を設置していない。

祥事対応体制を構築すべき 外部調査委員会を設置する場合、当該である。

調査委員会は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成41すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組織等に対 （1）加盟規程の整備等により地方組・定款細則、加盟団体規程により地方組織等との間の権限関係を明確にしている。

・定款細則

するガバナンスの確保、コ 織等との間の権限関係を明確にすると ・地方組織等の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行うための方針等を定め ・加盟団体規程

42

ンプライアンスの強化等に ともに、地方組織等の組織運営及び業 ている。

・地方組織との関係図

係る指導、助言及び支援を 務執行について適切な指導、助言及び ・地方組織等の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行っている。

・パワーハラスメントハンドブック（冊子）

行うべきである。

・柔道の安全指導（冊子）支援を行うこと［原則13］地方組織等に対 （2）地方組織等の運営者に対する情・地方組織等の運営者に対して、情報提供や研修会の実施等による支援を行っている。

するガバナンスの確保、コ 報提供や研修会の実施等による支援を・全国安全指導員連絡会報告書

ンプライアンスの強化等に 行うこと

43

・2023年度重大事故総合対策委員会及びコンプライアンス委員会事業計画

係る指導、助言及び支援を行うべきである。

6