令和５年度 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター

業務実績等報告書

令和６年６月法人の概要
１ 現況

施設概要(１)法人名地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(２)所在地

敷地面積

29,892.22 ㎡

建築面積

10,411.11 ㎡

延床面積

61,628.28 ㎡(駐車場用地 10,509.99 ㎡)(７)役員の状況

東京都板橋区栄町 35 番２号(３)設立年月日
平成 21 年４月１日(４)設立目的

役員の定数は、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター定款により、理事長 1 名、理事 3 名以内、監事 2 名以内
理事長

鳥羽 研二

理事（２名）

許 俊鋭 、 中川原 米俊

監事（２名）

溝口 敬人（令和５年 12 月退任） 、 鵜川 正樹(８)職員の状況（令和 6 年 3 月 31 日現在）

高齢者のための高度専門医療及び研究を行い、都における高齢者医療及び研究の拠点として、その成果及び知見を広く

現員数：計 978 名

社会に発信する機能を発揮し、もって都内の高齢者の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする。
(５)沿革（医師・歯科医師 127 名、看護 457 名、医療技術 189 名、研究員 97 名、事務 108 名）(９)組織(概要)

明治 5 年 養育院創立

理

昭和 47 年 新・養育院附属病院及び東京都老人総合研究所(都立)開設

長セ

明治 6 年 医療業務開始
昭和 22 年 養育院附属病院開設

事

〇監査室

ン

タ

ー

長

病
院
部
門

副

院

長

内
（

科

副

院

長

外
（

科

昭和 56 年 東京都老人総合研究所(都立)を財団法人東京都老人総合研究所に改組
昭和 61 年 養育院附属病院を東京都老人医療センターに名称変更

診
療
科

科
）

○総合内科 ○膠原病・リウマチ科 ○腎臓内科・透析科 ○糖尿病・代謝・内分泌内科○循環器内科 ○呼吸器内科 ○消化器・内視鏡内科 ○脳神経内科 ○脳卒中科○血液内科 ○感染症内科 ○精神科 ○緩和ケア内科 ○高齢診療科

各

診 療
科

科
）

○外科 ○血管外科 ○心臓血管外科 ○脳神経外科 ○呼吸器外科 ○整形・脊椎外科○皮膚科 ○泌尿器科 ○眼科 ○耳鼻咽喉科 ○歯科口腔外科

診

療

部

系
14
系
11

救

急

中

央

診

療

部

門

○麻酔科 ○特定集中治療室 ○リハビリテーショ ン科 ○放射線診療科○臨床検査科○輸血・細胞療法科 ○病理診断科 ○薬剤科
○栄養科 ○臨床工学科○認知症疾患医療センター

平成 14 年 財団法人東京都老人総合研究所を財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団 東京都老人総合研究所に改組○認知症支援推進センター

平成 21 年 東京都老人医療センターと東京都老人総合研究所を統合し、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターを設立

臨

床

研

究

部

門

平成 25 年 新施設開設○がん相談支援センター(６)事業内容（令和 6 年 3 月 31 日現在）
病院部門
主な役割及び機能

診療規模
診療科目
（標榜科）

救急体制
研究部門
主な役割及び機能
研究体制

高齢者のための高度専門医療及び急性期医療を提供、臨床研修指定病院、
東京都認知症疾患医療センター、東京都認知症支援推進センター、災害拠点病院、東京都がん診療連携協力病院（肺・胃・大腸・前立腺）
550 床(一般 520 床、精神 30 床)
内科、リウマチ科、腎臓内科、糖尿病・代謝・内分泌内科、循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、脳神経内科、血液内科、感染症内科、緩和ケア内科、老年内科、精神科、外科、血管外科、心臓血管外科、呼吸器外科、脳神経外科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻いんこう科、歯科口腔外科、救急科、麻酔科、リハビリテーション科、放射線診断科、放射線治療科、臨床検査科、病理診断科、消化器外科（標榜科以外に、フレイル外来、もの忘れ外来、骨粗鬆症外来、高齢者いきいき外来など各種専門外来を開設）
東京都指定第二次救急医療機関：全夜間・休日救急並びに CCU(冠動脈治療ユニット)、ＳＣＵ（脳卒中ケアユニット）などにも対応○診療支援室○新型コロナ診療支援連携検査センター

健 康 長 寿 医療 研修 センター
副院長
（看護部長）

看(10)資本金の状況
14,330,099 千円（令和 6 年 3 月 31 日現在）

護

○研修管理室 ○医師部門研修室 ○看護部門研修室 ○研究部門研修室部○医療安全対策室○感染対策室○診療情報管理室○地域連携室

研
究
部
門

副

所

長

自然科学系研究チーム○老化機構研究チーム ○老化制御研究チーム ○老化脳神経科学研究チーム○加齢容変研究チーム ○老年病理学研究チーム ○神経画像研究チーム

副

所

長

社会科学系研究チーム○社会参加とヘルシーエイジング研究チーム ○自立促進と精神保健研究チーム○福祉と生活ケア研究チーム

研○アイソトープ施設 ○実験動物施設 ○高齢者健康増進事業支援室 ○研究情報管理室○介護予防・フレイル予防推進支援センター

高齢者医療・介護を支える研究の推進
老化メカニズムと制御に関する研究：老化機構研究、老化制御研究
重点医療に関する病因・病態・治療・予防の研究：老化脳神経科学研究、加齢容変研究、老化病
理学研究、神経画像研究
高齢者の健康長寿と福祉に関する研究：社会参加とヘルシーエイジング研究、自立促進と精神保健研究、福祉と生活ケア研究○高齢者バイオリソースセンター ○高齢者健康増進センター

究

支

援

施

設

等

健 康 長 寿 ｲ ﾉ ﾍﾞ ｰ ｼ ｮﾝ ｾ ﾝ ﾀｰ

○研究開発ユニット ○事務ユニット

認 知 症 未来 社会 創造 セン
ター○健康長寿データベースチーム ○メディカルオミックスチーム○AI診断システムチーム ○コホート研究データ統合活用チーム

フ レ イ ル 予 防 セ ン タ ー
経

経
営
部
門

経 営 企 画 局 長

事

務

部

長

医

営
療

情

総

企
報

画
戦

略

務

課

○企画・財務係 ○経理係

課

○医療戦略係 ○情報システム係

課○総務係 ○人事係 ○契約管財係 ○給与福利係

医 療 サ ー ビ ス 推 進 課○医事管理係 ○医事業務係

地○医療連携係 ○在宅医療・福祉相談係

域

連

携

課

２ 基本的な目標(１)基本理念
センターは、高齢者の心身の特性に応じた適切な医療の提供、臨床と研究の連携、高齢者の QOL を維持・向上させるための研究を通じて、高齢者の健康増進、健康長寿の実現を目指し、大都市東京における超高齢社会の都市モデルの創造の一翼を担う。
(２)運営方針①病院運営方針・患者さま本位の質の高い医療サービスを提供します。
・高齢者に対する専門的医療と生活の質(QOL)を重視した全人的包括的医療を提供します。
・地域の医療機関や福祉施設との連携による継続性のある一貫した医療を提供します。
・診療科や部門・職種の枠にとらわれないチーム医療を実践します。
・高齢者医療・フレイル予防を担う人材の育成及び研究所との連携による研究を推進します。
②研究所運営方針
・東京都の高齢者医療・保健・福祉行政を研究分野で支えます。
・地域の自治体や高齢者福祉施設と連携して研究を進めます。
・国や地方公共団体、民間企業等と活発に共同研究を行います。
・諸外国の代表的な老化研究機関と積極的に研究交流を行います。
・最先端技術を用いて老年病・認知症などの研究を行います。
・研究成果を公開講座や出版によりみなさまに還元します。
(３)第四期中期目標期間の取組目標、重点課題等【第四期中期目標期間の取組目標】①都民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
・高齢者の健康長寿を支える医療の提供・普及
・高齢者の健康長寿と生活の質の向上を目指す研究
・法人の資源を活用した政策課題への対応
・高齢者の医療と介護を支える専門人材の育成②業務運営の改善及び効率化に関する事項
・地方独立行政法人の特性を活かした業務の改善・効率化
・適切な法人運営を行うための体制の強化③財務内容の改善に関する事項
・収入の確保・コスト管理の体制強化【重点課題】○法人運営におけるリスク管理の強化
病院・研究・経営部門の全てにおいて、インシデント・アクシデント等の様々なリスクや大規模感染症・災害に対応するため、定期的な監査や事故防止策の実施、効果的な防災訓練の運営など、危機管理体制の整備を図り、都民から信頼されるセンター運営を目指す。

業務実績の全体的な概要（１）総括と課題
第四期中期目標期間の初年度となる令和５年度は、新たに高齢者糖尿病医療を加えた四大重点医療を中心に、高度な治療や生活機能の維持・回復のための医療の提供を進めた。
また、積極的な救急患者の受入れ、地域医療機関との連携強化などを推進し、急性期病院としての役割を果たし、地域医療の体制確保に貢献した。
さらに、東京都における公的研究機関として、高齢者の健康増進や自立した生活の継続に向けた研究を推進し、成果の普及・還元に努めた。
加えて、新型コロナの対応において、国や都と連携しながら、新型コロナ陽性患者を積極的に受け入れるとともに、都が運営する宿泊療養施設へセンターの看護師、薬剤師を派遣するなど、最大限の協力を行った。
１）組織運営理事会や経営戦略会議を定期的及び随時開催し、法人運営の重要事項を審議・決定するとともに、病院部門、研究部
門の幹部職員で構成する会議等を通じて、事業運営の検討や情報の共有を図った。
また、外部有識者で構成する運営協議会を開催し、法人運営に関する意見や助言を受けるとともに、研究活動の妥当性について、外部評価委員会から評価を受けるなど、透明性を確保しつつ都民ニーズに的確に対応した法人運営を行った。
２）病院運営
病院幹部職員で構成する病院運営会議において、病院運営に関する課題の把握や検証を行い、改善すべき事項や新たに取り組むべき事業の検討を行った。
また、コロナ禍においても、引き続き四大重点医療を中心に高度な治療の提供や積極的な救急患者の受け入れ等を推進するとともに、地域医療連携システム（C@RNA）を活用し、地域の医療機関から初診 WEB 予約の受付を開始するなど、地域との連携強化に努めた。
さらに、ご意見箱や患者満足度調査の結果等を踏まえ、患者及びその家族の利便性と快適性の向上に努めた。
３）研究所運営
研究所幹部職員で構成する研究推進会議において、定期的に研究所運営や研究支援に関する検討を行うとともに、外部評価委員会、内部評価委員会等により、各研究の進行管理と評価を実施した。
また、臨床研究法や各種倫理指針に基づく厳正な倫理審査など、研究者や臨床医師が行う研究を包括的に支援する組
織「健康長寿イノベーションセンター（HAIC）」において、認定臨床研究審査委員会の運営や、知的財産活動の普及・促進のための体制整備など、研究推進のための基盤強化に取り組んだ。
さらに、病院と研究所が一体となり、引き続き「認知症未来社会創造センター（IRIDE）」や「フレイル予防センター」、「スマートウォッチ等のデジタル機器を用いた健康づくりに関する研究プロジェクト」に取り組み、認知症・フレイル対策を推進した。
４）経営改善昨年度に引き続き、急性大動脈スーパーネットワーク、東京都 CCU ネットワークを始めとした救急患者の積極的な受入れなどにより収益を確保するとともに、材料費、医療機器の保守費用をはじめとして、一層のコスト削減策の検討・実施を行うなど、経営改善に向けた取組を推進した。
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したが、引き続きコロナ専用病棟を確保するなど、新型コ
ロナ対策を継続しつつ、ポストコロナに向けて様々な取組を加速させ、年度計画を着実に進めた。その概略は、次項に述べるとおりである。

（２）事業の進捗状況及び特記事項
以下、中期計画及び年度計画に記された主要な事項に沿って、令和５年度の事業進捗状況を記す。
１）高齢者の健康長寿を支える医療の提供・普及
ア 健康長寿を阻害する疾患等に対する高齢者医療の提供センターがこれまで重点医療として掲げた血管病・高齢者がん・認知症に新たに高齢者糖尿病医療を加え、フレイルに配慮した患者が安心できる医療提供体制を推進する。
また、その他の診療分野においても、高齢者の特性に配慮した医療を提供し、生活機能の維持・フレイル状態からの回復を目指すとともに、これらのノウハウを地域に普及する。
〇 血管病医療への取組
昨年度に引き続き、急性大動脈スーパーネットワーク、東京都 CCU ネットワークからの重症度の高い救急患者の受入れを積極的に行った。特に、SCU（脳卒中ケアユニット）を増床し（６床→９床）、脳卒中の患者を積極的に受け入れ、
95.0％と高い稼働率を維持した。また、経カテーテル的大動脈弁置換術（TAVI）や補助循環用ポンプカテーテル（IMPELLA）等、高度かつ低侵襲な治療を引き続き実施し、高齢者の身体的負担に配慮した医療を提供するとともに、多職種が協働した廃用防止の取組として、離床開始フローチャートの運用を一部の病棟で開始した。
〇 高齢者がん医療への取組
高齢者に対する低侵襲治療として、大腸がんに対しては早期がん・進行がんに関わらず腹腔鏡手術を標準術式として実施するとともに、肝胆膵領域における高難度手術を積極的に行うなど、高度ながん治療を提供した。また、NBI（狭帯域光）内視鏡検査を積極的に施行して診断精度を上げ、早期がんの早期治療につなげた。
高齢者の特性を把握し、患者の状況に合わせた画像誘導放射線治療や定位放射線照射など、高精度放射線治療を実施し、治療成績の向上と副作用の低減に努めた。
さらに、各診療科と緩和ケア内科で連携を図り、患者の症状に応じて適切な緩和ケアを提供した。
〇 認知症医療への取組
認知症未来社会創造センター（IRIDE）として、医療と研究とを統合した取組を実施した。
特に、令和５年度は、アルツハイマー型認知症にレカネマブが適応となり、センターでは全国に先駆けて投与を開始した。それに合わせ、レカネマブ投与のために必要なアミロイド PET や MRI での検査体制の整備を行うとともに、患者・家族に対して、効果や副作用について丁寧に説明を行い、意思決定やフォローアップ相談体制を整備した。
また、認知症診断の専門外来である「もの忘れ外来」において、精神科・脳神経内科・研究所等の医師が連携して認知症の精査・原因診断と治療を行い、認知症の精査・原因診断と治療導入を行うとともに、認知症専門相談室と連携することで、かかりつけ医が円滑に診療を継続できるよう努めた。
○ 高齢者糖尿病医療への取組

糖尿病看護認定看護師による糖尿病看護外来を実施し、フットケアの他、インスリン注射導入、CGM やインスリンポ
ンプなど複雑な検査・治療を提供しやすい環境を整備した。
また、「東京都区西北部糖尿病医療連携推進検討会」基幹病院として検討会を実施するなど、糖尿病の重症化予防について情報共有を図るとともに、「いたばし糖尿病多職種ネットワークの会」に講師を派遣するなど、高齢者糖尿病に関する知見を紹介した。
〇 高齢者の特性に配慮した医療
入院患者に対しては、栄養サポートチーム（NST）が継続して栄養介入を行い、必要に応じて外来での栄養指導に繋げた。また、術前からリハビリテーション提供の必要性を評価し、必要症例では、早期から疾患別リハビリテーションの介入を実施するなど、長期入院に伴うフレイルの悪化等の予防を目指した取組を推進した。
また、入院患者の長期化となる要因について、病棟ごとの退院支援カンファレンスなどで分析、情報共有を図り、早期退院や転院を目指した。

イ 地域における公的医療機関としての取組〇 救急医療
急性大動脈スーパーネットワーク、CCU ネットワーク、東京都脳卒中救急搬送体制への参画を通じ、重症度の高い患者や複数疾患を抱える患者を積極的に受け入れ、 適切な急性期医療を提供した。また、 24 時間 365 日、手術にも対応可能なオンコール外科医師２名体制を堅持するとともに、緊急患者には 24 時間体制で緊急 CT、MRI 検査を実施した。
さらに、救命救急士を２名採用して自院救急車の採用を開始し、脳卒中の患者を中心に近隣医療機関からの救急搬送を開始した。
〇 地域連携の推進
令和５年度、紹介率 78.1％、逆紹介率 107.9％などの実績や、これまでの地域連携の成果により、令和６年３月に地域医療支援病院に承認された。
また、昨年度に引き続き、地域医療連携システム（C@RNA システム）の利用を推進するとともに、上部内視鏡検査予約の運用を開始した。
〇 災害・感染症等の緊急事態への対応
新型コロナウイルス感染症の５類移行後も、コロナ専用病棟を１病棟確保し、認知症合併例など高齢者の複雑例を多数受け入れた。板橋区、板橋区医師会、板橋区薬剤師会と合同で大規模災害訓練を実施し、災害拠点病院として設置する緊急医療救護所のトリアージ訓練を実施した。
特に、令和６年１月に発生した能登半島地震に際し、自治体病院協議会を通じて、看護師延べ 11 名を被災した医療機関に迅速に派遣するなど、必要な協力を行った。
ウ 安心かつ信頼できる質の高い医療提供体制の確保〇 安全で質の高い医療の提供
インシデント・アクシデント事例を収集・分析し、情報共有や注意喚起が必要な事例について職員に周知するとともに、医療安全管理委員会を中心として、医療安全に対するリスク・課題の把握と適切な改善策の実施及び効果検証を行い、医療安全管理体制の更なる強化を図った。
病棟・外来看護師に弾性ストッキング・圧迫療法コンダクター等の血管診療に有用な資格取得を促進し、共同で診療に当たる体制を構築した。
〇 患者中心の医療、患者サービスの向上
患者衣やタオルのセットレンタルへの日用品の付帯や、おむつのセットレンタルの活用により、患者や患者家族へのサービスの向上、更には看護師への負担軽減にも繋げている。
また、12 の診療科において、セカンドオピニオンを受診できる体制を維持し、セカンドオピニオンを希望する患者・家族に対しては、紹介元医療機関からの適確な情報を事前取得し、受診時に患者やその家族が治療の選択・決定を主体的に行うことができるよう支援している。

ウ 老年学研究におけるリーダーシップの発揮
第 12 回アジア/オセアニア国際老年学会議（IAGG-AOR2023）を主催し、国内外から 1,730 名の研究者と 1,200 の演
題（うち、センターから 200 演題）により、活発な意見交換を行うなど、世界における老年学研究の拠点としてリーダーシッ
プを発揮した。
また、医療と研究の一体化というメリットを生かし、受託・共同研究、競争的研究資金など、外部研究資金の積極的な獲得に努めた。その結果、外部資金獲得金額は 1,028,481 千円で、科研費新規採択率は 43.2%（全国３位）であった。
エ 研究成果の社会への還元
治験審査委員会（ＩＲＢ）、認定臨床研究審査委員会（ＣＲＢ）などを運営し、センターで実施している研究の質や安全性を確保し、臨床研究法のＣＲＢでは、都立病院の臨床研究の審査・管理を実施した。
また、公開講座については、昨年度に引き続き、対面開催に加え YouTube による講演動画を作成しオンライン配信を行うとともに、多くの視聴者層に働きかけるためショート動画を作成し、視聴の呼びかけを実施した。
３）法人の資源を活用した政策課題への対応
ア 介護予防・フレイル予防の取組
区市町村・地域包括支援センター職員等に対する人材育成として、「総論編」 1 回＋オンデマンド 、実践編 I ：地域づくりによる介護予防研修 4 回、実践編 II ：多様性・機能強化研修 6 回、介護予防・フレイル予防推進員研修 4 回に加え、自治体の進捗報告の場として実践報告会を 2 回実施した。
また、フレイルサポート医研修、フレイルサポート栄養士研修、フレイルサポート専門栄養士研修を実施するなど、地域における介護予防・フレイル予防支援体制の構築を推進した。
イ 認知症との共生・予防の取組
認知症サポート医フォローアップ研修、認知症疾患医療センター職員研修、看護師認知症対応力向上研修等、認知症医療・ケアに携わる専門職の育成を目的とした研修会を実施し、認知症高齢者を地域で支える医療従事者等への支援を行った。また、区市町村の認知症対応力向上に向けた支援として、認知症地域対応力向上研修、島しょ地域等（島しょ地域各町村及び檜原村）認知症サポート事業、島しょ地域の認知症対応力向上研修（利島村、御蔵島村、青ヶ島村）を実施した。
４）高齢者の医療と介護を支える専門人材の育成
令和４年度に設置した東京都健康長寿医療研修センターが中心となり、医療・介護人材の育成に向け組織的かつ効率的に対応した。
東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター事業や介護予防（主任）運動指導員養成事業の実施を通じて、センターが有する介護予防・フレイル予防のノウハウの普及と人材育成を促進するとともに、医師や研究員を大学等に積極的に派遣し、高齢者の健康と福祉、社会参加等に関する講義や講演を多数実施し、高齢者医療への理解促進や知識の普及啓発、研究者の人材育成に努めた。

２）高齢者の健康長寿と生活の質の向上を目指す研究
ア 高齢者に特有な疾患と老年症候群を克服するための研究
高齢期に必要な栄養、がんの治療、記憶形成に必要な活性酸素など、老化制御や健康維持等に関わる研究を推進した。その結果、高齢期に向けた健康維持に最適なタンパク質比率は 25％～35％であることを明らかにするとともに、ホルモン療法が効かなくなった前立腺がんや乳がんに対する新しい治療薬として、RNA を標的とした新たな候補分子を発見した。また、悪玉因子と思われていた活性酸素が脳の記憶形成に必要であることを解明するなど、老年疾患・老年症候群の克服に向けて取り組んだ。

５）業務運営の改善及び効率化に関する事項
ア 地方独立行政法人の特性を生かした業務の改善・効率化
センターの各種会議において、病院運営をはじめとするセンター業務全般について迅速かつ十分な議論や審議を随時行い、平均在院日数の適正化や病床利用率の向上、外部研究員の受入れ等の様々な検討や取組を行った
また、医師の業績評価については、評価項目の一部に数値目標を取り入れ（論文執筆件数や学会発表件数、その他
診療科別の収支状況）、数値的達成度や自身で設定した目標への達成度を総合的に評価出来る制度の運用を開始するなど、制度の改善を図った。
さらに、新たな勤怠管理システムを導入し、これまで紙媒体で提出していた超過勤務等命令簿や休暇・職免等処理簿についても同システム上で処理する事ができ、センターのペーパーレス化を推進した。

イ 高齢者の地域での生活を支える研究
高齢者を支える地域づくりに向けて、社会参加の促進や地域における高齢者支援等に関わる研究を推進した。
その結果、「後期高齢者の質問票」（15 項目）に含まれる「フレイル関連 12 項目」について、健康リスクがあると考えられる回答が４項目以上あるとフレイルの可能性があることを明らかにした。また、独居高齢者は同居者より抑うつ傾向が高いものの、都市部ほど、また最近の調査程両者の差が小さいことが分かった。さらに、フレイル・介護予防を目的とした「通いの場」の有効性を明らかにした。

イ 適切な法人運営を行うための体制の強化
会計監査人からの意見や指摘等を活用しながら、適切な財務及び会計業務に務めるとともに、学識経験者・都及び地区医師会・患者代表・行政関係者からなる運営協議会を令和５年 10 月に開催した。
また、研究所のテーマ研究等を対象として、外部評価委員会において、外部有識者が研究成果及び研究計画の実現
可能性を踏まえた評価を行った。評価結果については、研究計画・体制等の見直し、研究資源の配分に活用した。また、
評価結果をホームページ等で公表するなど、透明性を確保した。

６）財務内容の改善に関する事項
収入の確保に関しては、人員確保や医療機器の導入に合わせ、８月に「看護職員夜間 12 対 1 配置加算 1」、９月に「画像診断管理加算 2」、10 月に「看護補助体制充実加算」を取得するなど、新たな施設基準を遅滞なく取得し、収益の確保に取り組んだ。また、HAIC によるサポートの下、医療と研究の一体化というメリットを生かし、受託・共同研究、競争的研究資金など、外部研究資金の積極的な獲得に努めた。
一方、各種会議において、センターの収支、実績、課題などを報告し、経営やコストに関する職員の意識向上を図り、コスト削減につなげるほか、放射線機器の保守契約を包括契約とすることや、材料費や薬品費について、ベンチマークシ
ステムを活用した効果的な価格交渉を行うなど、引き続きコスト管理にも取り組んだ。
７）その他業務運営に関する重要事項（法人運営におけるリスク管理の強化）
サイバー攻撃による被害防止に備え、情報システムに係る特定システムベンダーに対してセキュリティ監査を行い、不適事項の改善を指示したことに加え、 情報セキュリティ研修と個人情報保護研修を e-ラーニング形式で実施するなど、組織全体での個人情報保護及びサイバーセキュリティ対策の強化に努めた。
また、センター内のほか、外部の弁護士が相談を受け付けるハラスメント相談窓口を引き続き設置するとともに、職場のハラスメントを許さないという経営トップの姿勢を全職員に向けてメッセージとして発信するほか、相談内容を踏まえて普及啓発のためのメール送信を行い、ハラスメント防止のための対応に取り組んだ業務実績評価及び自己評価
１ 都民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１） 高齢者の健康長寿を支える医療の提供・普及
高度で低侵襲な治療や ICU/CCU 及び SCU への積極的な受入れを推進し、急性期医療をより一層充実させる。
中期計画に係る該当事項

また、認知症・フレイルの危険因子となる高齢者糖尿病医療を新たに重点医療に位置付けるなど、フレイルの視点をより一層重視した「高齢者医療モデル」の確立・普及に向けて高齢者の特性に配慮した適切な医療を提供する。
さらに、地域医療支援病院の指定を目指し、区西北部二次保健医療圏内のさらなる連携強化を図る。
加えて、公的医療機関として、新型コロナウイルス感染症に対し、東京都や地域の医療機関とも連携して適切に対応していくとともに、ポストコロナを見据えた医療提供体制を構築する。

中期計画
ア 健康長寿を阻害する疾患等に対する高齢者医療の提供

年度計画
ア 健康長寿を阻害する疾患等に対する高齢者医療の提供

これまで取り組んできた血管病医療・高齢者がん医療・認知症センターがこれまで重点医療として掲げた血管病・高齢者がん・認知症に新たに高齢者糖尿病医療を加え、フレイルに配慮した患者が安心できる医療提供体制を推進する。

医療に新たに高齢者糖尿病医療を加え、四つの重点医療とし、フまた、その他の診療分野においても、高齢者の特性に配慮した医療を提供し、生活機能の維持・フレイル状態からの回復を目指すとともに、これらのノウハウを地域に普及する。

レイルの視点をより一層重視した個別化医療の実現を推進する。
その他の診療分野においても、フレイルに配慮した専門医療を提供することで、生活機能の維持・フレイル状態からの回復を目指し、これらのノウハウを地域に普及する。

＜血管病医療＞
自己評価

自己評価の解説【中期計画の達成状況及び成果】
・昨年度に引き続き、急性大動脈スーパーネットワーク、東京都 CCU ネットワークからの重症度の高い救急患者の受入れを積極的に行った。
・SCU（脳卒中ケアユニット）を増床し（６床→９床）、脳卒中の患者を積極的に受け入れ、95.0％と高い稼働率を維持した。
・多職種が協働した入院関連機能障害（HAD）予防の取組として、離床開始フローチャートの運用を一部の病棟で開始した。

【特記事項】

法人自己評価１

Ａ

令和５年度の DPC データに基づく、血管病の対象となる入院患者の割合（単位：％）
血管病

64 歳以下

65 歳～74 歳

75 歳～79 歳

80 歳～84 歳

85 歳～89 歳

90 歳以上

13.4

16.4

15.6

18.9

18.7

17.0

※端数を四捨五入しているため、合計数値が 100 にならない場合がある。
【今後の課題】

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(ｱ) 血管病医療(ｱ) 血管病医療(ｱ) 血管病医療○ 各診療科で連携を強化し、フレイルに配慮した検査・治療の○ 脳卒中患者などに対し、各診療科で連携しながら、基礎疾患、他・ 脳卒中患者、脳血管障害症例に対しては、各診療科で連携し、外科的治療を含めた治療導入を行った後、内科での連続した治療を行なうほか、外提供を行う。

血管疾患の有無を考慮した医療を提供するとともに、脳卒中におけ来での加療を経た後に外科的治療に速やかに移行できる体制を維持した。機能回復を図り、脳卒中再発に伴う神経機能不良を防ぐため、積極的な治るフレイルへの影響を考慮し、機能回復、機能温存を図る。

療導入を行った。

○ フレイル外来における術前のフレイル状況の評価に応じて、呼吸練習、歩行練習、栄養改善などを試みて、手術当日に向けた状態
及び術後の経過の改善を図り、入院期間短縮につなげる。
○ 院内連携を強化し、他科治療中で下肢病変を有する患者に対・ 脳卒中患者や入院心不全患者、心臓外科術前評価、外来通院中の循環器内科疾患患者等に対しては、積極的にフレイルの評価を行い、診断治療の参考とした。また、フレイル外来において栄養状態に問題があった患者は、栄養指導を行う仕組みとした。
・ 他科治療中で下肢病変を有する患者に対しては、腎臓内科が吸着型血液浄化器による治療介入を行うなどしている。
（単位：件）

し、重症化する前に積極的に治療介入する。

下肢静脈瘤血管内焼灼術

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

77

51

18

21

35

【項目 01】

○ 急性大動脈スーパーネットワーク、東京都ＣＣＵネットワーク、○ 急性大動脈スーパーネットワーク、CCU ネットワーク、東京都脳卒

・ 昨年度に引き続き、新型コロナの影響下であっても、急性大動脈スーパーネットワーク、東京都 CCU ネットワークからの救急患者の受入れを積極的

東京都脳卒中救急搬送体制からの脳・心血管疾患患者の積極中救急搬送体制からの脳・心血管疾患患者を積極的に受け入れるに行った。また、心臓血管外科及び血管外科の協力により、開胸、開腹などが困難な高齢者に対して適切な治療選択肢を提供した。

的な受入れを行う。

とともに、24 時間体制で緊急 CT、MRI 検査を行う。

（単位：件）■令和５年度目標値
ICU/CCU 稼働率 65％
SCU 稼働率 85％

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

32

26

14

23

20

31

22

9

20

15

31

32

25

22

25

31

17

9

10

13

腹部大動脈瘤治療総数
うちステントグラフト内挿術
胸部大動脈瘤治療総数
うちステントグラフト内挿術

・ 東京都 CCU ネットワークや急性大動脈スーパーネットワークなどへの参画を通じ、重症度の高い患者の積極的な受入れに努めるとともに、ICU、
CCU、SCU を効率的かつ効果的に運用し、複数疾患を抱える患者や重症度の高い患者を積極的に受け入れ、適切な急性期医療を提供した。また、緊急患者には、24 時間体制で緊急 CT、MRI 検査を実施した。
（単位：人）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

急性大動脈スーパーネットワーク患者受入数

2

19

27

22

23

東京都 CCU ネットワーク患者受入数

27

29

63

132

105

・ 特定集中治療室の利用状況を精査することで、診療報酬改定により厳格化された特定集中治療室の施設基準を維持し、急性心筋梗塞や急性心不全をはじめとする急性期患者や重症患者を積極的に受け入れた。
・ 平成 29 年 10 月に新設した急性期脳卒中患者に対応する SCU（脳卒中ケアユニット）を増床し（６床→９床）、脳卒中の患者を積極的に受け入れ、高い稼働率を維持した。
・ 患者の早期離床、在宅復帰を推進する観点から、特定集中治療室において、早期に経腸栄養等の栄養管理を実施した場合について、令和２年度より早期栄養介入管理加算の算定を実施している。また、ICU と協力し、カンファレンスの実施やプロトコールに基づいた介入を行い、患者の栄養状態の改善と診療報酬の算定を行った。
（単位：％、人、日）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

ICU/CCU 稼働率

60.7

53.4

65.0

53.5

59.2

ICU/CCU 患者受入実数

618

614

724

711

731

ICU/CCU 平均在室日数

2.8

2.5

2.6

2.1

2.2

■令和５年度実績
ICU/CCU 稼働率 59.2％
SCU 稼働率 95.0％

・ 東京都脳卒中救急搬送体制における t-PA 治療可能施設として、t-PA 治療を６件提供するとともに、SCU の活用により、病院独自の 24 時間脳卒中
救急患者受入体制を維持し、急性期脳梗塞や脳動脈瘤に対する血管内治療を実施することで、高稼働を維持した。
（単位：件）

t-PA 治療実施件数

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

11

8

16

4

6

・ 脳血管内治療について、脳動脈瘤コイル塞栓術は 10 件、頚動脈ステント留置術は 12 件実施し、高齢者に対する低侵襲治療を実施した。
（単位：件）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

脳動脈瘤コイル塞栓術

21

15

27

16

10

頸動脈ステント留置術

17

12

12

14

12

【項目 01】

・ 脳卒中救急患者を積極的に受け入れた結果、初期治療の中心となる SCU の稼働率は通年で 95.0％と高い水準で維持した。
（単位：％、人、日）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

SCU 稼働率

85.6

90.1

96.2

93.9

95.0

SCU 患者受入実数

369

312

409

364

414

SCU 平均在室日数

5.1

6.2

5.1

5.6

5.6

○ 治療後の早期回復や血管病の管理・予防に向け、早期リハビ○ 各診療科と連携し、外科的緊急心血管治療における高齢者/超・ 血管内治療などに関しては、１泊２日もしくは２泊３日の短期入院を基本とし、長期入院に伴う ADL 低下を予防した。

リテーションの実施やＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）の実

高齢者に対する大量輸血時の安全性の検証を継続するとともに、・ 各診療科においては、心不全管理手帳を活用し、患者指導、運動介入、栄養介入に加え、疾患との向き合い方や ACP（アドバンス・ケア・プランニン

施など、心疾患管理の充実を図る。

輸血後合併症に留意しながら、安全な輸血療法を提供する。

グ）について患者・家族と対話に努めるとともに、リバビリテーションも積極的に行った。また、末期心不全患者の ACP をハートチームのカンファレンスで○ １泊２日もしくは２泊３日の短期入院を基本とし、長期入院に伴うADL 低下を予防する。
○ 脳血管疾患における機能回復、機能温存に向けた早期リハビリ
テーションの実施を行うとともに、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）の実施など、脳血管障害管理の充実を図る。

行い、治療方針決定に役立てた。

・ 心大血管疾患・脳血管疾患等のリハビリテーションの早期介入を実施し、効果的なリハビリテーションを行うとともに、土曜日や祝祭日にもリハビリテー
ションを実施するなど、患者ニーズに合わせたリハビリテーションの提供に努めた。
（単位：単位）○ 心不全手帳を活用しながら、心不全患者のリバビリテーションを
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

早期リハビリテーション実施単位数（脳血管）25,482

24,254

26,34722,44223,015

早期リハビリテーション実施単位数（心大血管）

4,994

4,582

4,957

4,816

4,950

積極的に行い、末期心不全患者の ACP をハートチームで継続するとともに、緩和ケアの充実を図る。
○ 早期に疾患別のリハビリテーションを実施できるよう、土曜日や祝祭日にもリハビリテーションを実施する等、ニーズにあわせたリハビリ
テーションの提供に努める。
○ 多職種が協働した廃用防止ラウンドを継続実施し、病院全体の・ 心大血管疾患以外にも、救急を多く受け入れている病棟において、多職種が協働した廃用防止ラウンドを週１回実施し、廃用防止に取り組んだ。

廃用防止を推進する。

・ また、多職種が協働した入院関連機能障害（HAD）予防の取組として、離床開始フローチャートを作成し、令和５年 11 月から 5 西病棟で、令和６年３○ 入院関連機能障害（HAD）の予防のため、離床フローチャートを

月から５東病棟で試験運用を開始した。

作成する。また、離床フローチャートの効果検証及びその結果報告

・ 病棟と栄養科とで情報共有を行いながら、心不全手帳を利用した食事説明を開始するとともに、入院中及び外来の栄養指導へ繋いだ。

ができるよう、抽出が必要なデータ項目を検討し、変化を可視化できるよう準備する。
○ 退院後も継続した栄養管理ができるよう、入院中に行う栄養管理・食事説明に基づき、退院時の患者への説明及び退院先への情報提供を行う。

○ 病院と研究所が一体であるメリットを生かし、高齢者の血管病○ 重症心不全疾患における心臓機能再生治療の実現に向けた研・ 治療対象患者に対する外科的処置の可否の判断指標（フレイル対策）の探索のため、基礎研究では、筋の構造・機能を、加齢モデル・疾患（高血糖）に関する研究成果について、臨床への応用の更なる推進を図

究を継続して行う。

モデルで行った。これらの結果を関連臨床部門と議論し、ヒトでの検証を進めるための準備を進めた。

る。

・ 治療対象患者に対する外科的処置の可否の判断指標（フレイル・ 加齢に伴う心臓機能低下の要因として、組織内毛細血管が有する機能変化が関与することが示唆された。

対策）について、基礎研究、臨床的知見、組織学的知見のそれぞれから評価・提示できるよう議論を進める。
・ 加齢に伴う心臓機能低下の機序解明を探究し、効果的な治療につながる評価システムを構築していく。

・ 病院と研究所とで連携し、高齢者地域住民健診データから高齢者の高血圧と尿中 Na/K 比の関連性を見出し、牛乳と緑黄野菜摂取習慣が尿中Na/K 比を低下させ血圧を下げる可能性を示した。また、地域高齢者健診における腎機能と新規フレイル発症の関連についての研究、および４年間のフレイル新規発症についての縦断研究結果を学会で発表した。

・ 健康長寿イノベーションセンター（HAIC）と協力し、安全な移植医

・ 腎臓内科において、高齢の慢性腎臓病（CKD）患者の栄養の現状及び栄養食事指導の探索的研究のため、女子栄養大学と共同でデータを集積し療が可能となる環境体制を構築していく。

た。

○ 病院と研究所が協力し、高齢者の脳血管障害、心不全、心房細動、高血圧に係る研究成果の臨床への応用の更なる推進を図るとともに、学会等での積極的発信を行う。
○ 高齢の慢性腎臓病（CKD）患者の栄養の現状及び栄養食事指導の探索的研究を行う。

【項目 01】

○ 重症心不全患者などの血管病患者に対し、経カテーテル的○ 脳血管障害患者に対し、経カテーテル的血栓除去術をはじめと・ 脳血管障害患者に対し、経カテーテル的血栓除去術をはじめとする先進的血管病医療に取り組むとともに、その医療体制を更に充実・強化し、個々

大動脈弁治療をはじめとする先進的血管病医療に取り組むととする先進的血管病医療に取り組むとともに、その医療体制を更に充の患者に適した高度かつ低侵襲な医療を提供した。

もに、その医療体制を更に充実・強化し、個々の患者に適した高実・強化し、個々の患者に適した高度かつ低侵襲な医療を提供す・ 脳神経外科では、急性頭蓋内主幹動脈閉塞に対する経皮的血栓回収術を初めとして、35 件の血管内治療を行い、低侵襲医療を提供した。

度かつ低侵襲な医療を提供する。

る。
○ 脳血管内治療を中心として、高齢者に親和性の高い低侵襲医療を高度なレベルで提供するとともに、外科手術において、侵襲性を考慮した医療プランを構築し、自立機能や QOL の低下を防止する

・ 透析用バスキュラーアクセスに関しては、個々の患者に適した内シャント、動脈表在化、長期留置カテーテル術について、連携を図り実施した。
・ 血管内治療では、OFDI 血管内画像診断システムを使用した精度の高い治療や、難度の高いステント閉塞症例に対するエキシマレーザーを使用した治療等、最新のデバイスを導入したより低侵襲で効果の高い治療を継続して行った。

医療を提供する。

・ 心房細動、上室性頻拍などの不整脈に対して高周波心筋焼灼術（カテーテルアブレーション）を積極的に行い、動悸症状の改善や心不全の再発予○ 透析用バスキュラーアクセスに対し、個々の患者に適した高度か防に効果をあげている。また、高齢者に多い徐脈性不整脈に対してペースメーカー植え込み術を行い、致死性不整脈症例においては植え込み型除つ低侵襲な医療を提供する。

細動器植え込み術を実施した。

○ 血管内治療では、OFDI 血管内画像診断システムを使用した精・ 重症心不全患者に対し、経カテーテル的大動脈弁置換術(TAVI/TAVR)、補助循環用ポンプカテーテル(Impella)による高度な医療を提供した。

度の高い治療や、難度の高いステント閉塞症例に対するエキシマレーザーを使用した治療等、最新のデバイスを導入したより低侵襲で効果の高い治療を実施する。
○ 不整脈に対する高周波心筋焼灼術（カテーテルアブレーション）

・ 急性心筋梗塞患者を積極的に受け入れ、高度石灰化病変に対してはロータブレーターを用い、また、完全閉塞病変に対しては逆行性アプローチを行うなど、多彩な方法を駆使した。また、高度先進医療であるエキシマレーザーを用いた治療やダイヤモンドバックなどの特殊カテーテルを引き続き実施し、高齢患者に多く、通常のバルーン・ステントのみでは対応が困難な高度石灰化病変や血栓性病変に対しても低侵襲治療を行うことができた。
（単位：件）やペースメーカー治療を実施する。
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

経カテーテル的大動脈弁治療（ＴＡＶＩ）

0

28

13

24

23

循環補助用心内留置型ポンプカテーテル

5

1

5

3

3

○ 重症心不全患者に対し、経カテーテル的大動脈弁治療（TAVI）、
補助循環用ポンプカテーテル（Impella）による高度な治療を実施するとともに、低侵襲手術としての胸腔鏡下左心耳切除により、慢性心房細動患者における脳梗塞予防並びに抗凝固薬の減量、中止を目指す。また、低侵襲開心術を提供できるようにする。
○ 心臓カテーテル検査、インターベンショナルラジオロジー（IVR）に対応できる看護師の育成を図り、タイムリーな検査・処置ができる体制を強化する。

【項目 01】

＜高齢者がん医療＞
自己評価

自己評価の解説【中期計画の達成状況及び成果】
・ 高齢者に対する低侵襲治療として、大腸がんに対しては早期がん・進行がんに関わらず腹腔鏡手術を標準術式として実施するとともに、NBI（狭帯域光）内視鏡検査を積極的に施行して診断精度を上げ、早期がんの早期治療につなげた。
・ 高齢者の特性を把握し、患者の状況に合わせた画像誘導放射線治療や定位放射線照射など、高精度放射線治療を実施し、治療成績の向上と副作用の低減に努めた。
・ 各診療科と緩和ケア内科で連携を図り、患者の症状に応じて適切な緩和ケアを提供した。

法人自己評価２

Ａ【特記事項】
令和５年度の DPC データに基づく、高齢者がんの対象となる入院患者の割合（単位：％）
64 歳以下

65 歳～74 歳

75 歳～79 歳

80 歳～84 歳

85 歳～89 歳

90 歳以上

8.9

25.1

20.2

23.5

15.6

6.9

高齢者がん

※端数を四捨五入しているため、合計数値が 100 にならない場合がある。
【今後の課題】

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(ｲ) 高齢者がん医療(ｲ) 高齢者がん医療(ｲ) 高齢者がん医療○ 高齢化に伴い罹患率・死亡率が高まるがんについて、高齢者○ 最新の内視鏡システム・スコープを活用する等により、罹患率上・ 高齢者に対する低侵襲治療として、大腸がんに対しては早期がん・進行がんに関わらず腹腔鏡手術を標準術式として実施した。

の特性に配慮しながらがんの早期発見・早期治療を実施するこ位を占める消化器がんなどの早期発見・早期治療を実践し、リスク

・ 肝がんについても、外科的な肝切除に加えてラジオ波焼灼術(RFA)や肝動脈塞栓術(TAE)を治療法の選択肢として加え、患者の状況に最適な治療とで、高度かつ低侵襲な医療を提供する。

の高い高齢者に対して高度かつ低侵襲な医療を提供する。

選択を行った。

○ 外科・消化器内視鏡内科で肝胆膵カンファレンスを共同開催し、連携を強化することで、胆道がん、膵がん等各種悪性腫瘍による閉塞性黄疸や高齢者の総胆管結石などの診断と治療を行う。

・ 肺がん検診における要精査患者に対する画像検査を行い、肺がんの早期発見に貢献した。また、超音波内視鏡を中心とする最新の呼吸器内視鏡による正確で安全な診断を推進した。さらに、遺伝子マルチパネル検査により、遺伝子変異に基づく高精度医療を高い精度で提供した。
（単位：件）○ MRI 及びエコー融合画像に基づく新しい前立腺針生検法による、患者負担が少なく、正確な前立腺がん診断を実施する。

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

○ 早期乳がんに対するセンチネルリンパ節生検を推進し、事前に腹腔鏡下手術（胃がん）

8

4

4

7

2

転移を確認することで、切除範囲を限定した患者負担の少ない手

腹腔鏡下手術（大腸がん）

29

20

51

51

47

胸腔鏡下手術（肺がん）

45

33

31

27

55

胸腔鏡下手術（食道がん）

1

0

0

0

0

○ 高齢者に多く、治療法が確立していない急性骨髄性白血病・骨内視鏡下粘膜下層剥離術（ESD）

83

74

84

116

135

髄異形成症候群に対する臍帯血ミニ移植について引き続き実施

内視鏡的粘膜切除術（EMR）

565

577

663

703

819

術を提供する。
○ 板橋区の胃がん・乳がん検診の実施医療機関として、早期がんの発見に寄与する。

し、安全性の確立を目指す。
○ 同種移植後の免疫反応である移植片対宿主病（GVHD）治療について、間葉系幹細胞移植の高齢者における安全性が確立してい・ NBI（狭帯域光）内視鏡検査を積極的に施行して診断精度を上げることで、高齢者の多い病院にあっても、早期がんの早期治療につなげることができた。

ないため、症例を重ねて報告していく。

（単位：件）○ 新規細胞療法としての CAR－T（キメラ抗原受容体）リンパ球輸注
令和元年度の高齢者に対する診療を検討する。

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

○ がん治療開始時にフレイル外来での高齢者機能評価を行い、多NBI 内視鏡検査（消化器がん）

230

257

343

563

1,014

職種で協働しながら、高度な有害事象を回避しうる治療方針の決定

超音波内視鏡下穿刺術（EUS-FNA)

38

48

46

32

27

や、治療と併行した介護予防のための介入を行う。治療ラインごとに同じ試みを繰り返すことで、高齢がん患者の ACP を推進する。
○ 分子標的薬の適応を決める検査（コンパニオン病理診断）を積極的に導入し、低侵襲な医療の提供に寄与する。
○ 腫瘍 PET の適切な運用や CT・MRI 診断技術を駆使したがんの早期発見・評価を進める。

・ MRI 及びエコー融合画像に基づく前立腺針生検により、より安全で正確な検査を実施した。
・ 外科・消化器内視鏡内科で肝胆膵カンファレンスを共同開催するなど連携を強化し、胆道がん、膵がん等各種悪性腫瘍による閉塞性黄疸や高齢者の総胆管結石などの診断と治療を行った結果、悪性腫瘍に対する手術として、肝切除 14 例(内、腹腔鏡 3 例）、膵体尾部切除 3 例（内、腹腔鏡 2 例）、
膵頭十二指腸手術７例に施行し、重篤な術後合併症の発生なく安全に医療提供ができた。
・ 板橋区検診により発見した早期がんに対して、消化管がんでは積極的に内視鏡的粘膜切除術(EMR)や内視鏡的粘膜下層剥離術（ESD)を行い、根治治療に繋げた。また、進行がんで発見された消化管がんや超音波内視鏡で発見した早期膵がんについて各診療科で連携し、根治的な外科切除を実施した。さらに、根治的な外科切除が期待できない進行がんであっても迅速に抗がん剤治療を導入することができた。

【項目 02】

・ 板橋区の乳がん検診の実施医療機関として、早期乳がんの発見に寄与した。
・ 乳がん診療ガイドラインに則り、早期乳がんに対するセンチネルリンパ節生検を対象となる全症例に施行した。
（単位：件）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

6

2

5

5

5

乳がんに対するセンチネルリンパ節生検

・ 高齢者に多い急性骨髄性白血病・骨髄異形成症候群に対する臍帯血ミニ移植については、安全性の確立を目指している。造血幹細胞移植後の 2
大死因は移植関連死亡と再発死亡であり、移植関連死亡を減少させることに注力した。
・ 同種移植後免疫反応である移植片対宿主病（GVHD)に対する間葉系幹細胞を利用した細胞免疫療法はに関するマニュアルを作成し、技術的に安定して細胞調整できるようになり、臨床経験数も増加した。
・ がん治療開始時にフレイル外来での高齢者機能評価を行い、多職種で協働して、高度な有害事象を回避しうる治療方針の決定等を行った。また、術後の再評価も行い、その結果を確認している。
・ 高齢者がんに対する薬物療法の適応を決めるために、コンパニオン病理診断を滞りなく遂行するなどし、低侵襲な治療を推進した。
（単位：件）
悪性腫瘍に対する保険収載ＰＥＴ

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

524

523

451

353

271

○ 第三期に導入した放射線治療機器も有効に活用すること等に○ 画像誘導放射線治療（IGRT）の応用により、正常組織の線量低・ 高齢者の特性を把握し、患者の状況に合わせた画像誘導放射線治療や定位放射線照射など、高精度放射線治療を実施し、治療成績の向上と副作

より、集学的治療を提供する。

減を実現し、より副作用の少ない放射線治療を計画する。

用の低減に努めた。

○ 定位放射線治療の適応を拡大し、高精度放射線治療を高齢者

・ 放射線治療科と各診療科が連携し、乳がん、消化器がん、泌尿器がん患者等に対しては、治療・緩和双方からのアプローチで適切な治療を実践しがん医療に応用することにより、治療成績の向上と副作用の軽減に努める。
○ 放射線治療科と各診療科が連携し、乳がん、消化器がん、泌尿器疾患などの対象疾患に対し、治療・緩和双方からのアプローチでた。
■令和５年度実績
外来腫瘍化学療法実施件数（診療報酬上の加算請求件数） 1,490 件

適切な治療を実践する。

画像誘導放射線治療（IGRT）123 例■令和５年度目標値

定位放射線治療 3 例

外来腫瘍化学療法実施件数 （診療報酬上の加算請求件 数）1,000 件
画像誘導放射線治療（IGRT） 150 例
定位放射線治療 ７例○ 患者や家族が安心して療養生活を送るために、がん相談支援○ 東京都がん診療連携協力病院（胃、大腸、前立腺、肺）として 、・ 東京都がん診療連携協力病院として、PDCA サイクル（緩和ケア研修会の充実・がん相談支援センター相談機能の充実）を実施し、がん診療の向上

センターをはじめとして各部門が連携し、入退院支援を実施する

集学的治療と緩和ケアを含めた質の高いがん診療を提供するとともに努めた。

とともに、近隣の医療機関等との連携を行うなど、地域におけるに、地域の連携医療機関との連携・協力体制を構築し、地域におけ・ がん診療に携わる医師に対して緩和ケア研修会を開催した。院外からも参加を募り、医師・看護師・栄養士が受講した。

がん医療の充実を図る。

るがん医療の一層の向上を図る。また、東京都がん診療連携協議会評価改善部会の活動の一環として、病院ごとの PDCA サイクルに・ 同様に、看護師対象の緩和ケア研修である ELNEC-J 研修会を開催した。

対して病院相互訪問を行い、病院間で評価し、改善に努める。

○ 東京都がん診療連携協力病院として設置する「がん相談支援セ

・ がん相談支援センターにおいて、院内外のがん患者やその家族、地域住民や医療機関からのがんに関連する様々な相談に対し、電話または面談にンター」の周知に取り組むとともに、院内外のがんをはじめとした患より対応した。

者やその家族並びに地域住民や医療機関からの相談に対応する。

・ 入院患者に対しては、退院時に「がん相談支援センター」を案内し、退院後も安心して相談が受けられる体制があることを患者・家族に周知した。

また、診断期から今後の見通しを立てつつ治療・療養ができるように
ACP の支援を強化するとともに、入退院支援を行う

・ がん相談支援センターのパンフレットを外来診察室に配布することで、外来受診後でも早期から相談が受けられる体制があることについて周知に努めた。
・ がん相談支援センター活動の周知のため、糸でんわ（広報誌）に、「がん相談支援センターだより」を３回掲載した。
・ 患者会である「おれんじの会」を３回開催し、院外患者や家族が参加した。

【項目 02】

（単位：件）○ がん相談支援センターや近隣医療機関と連携し、包括的ながん診療・療養体制の構築を図る。
○ 地域連携クリティカルパス「東京都医療連携手帳」を活用し、地域の医療機関と連携して医療を提供する。
○ 近隣施設とも協働し、緩和的放射線治療をはじめ、速やかな放射線治療の提供に努めるとともに、放射線治療の質の向上に関す
る検討、情報交換を他施設と連携し実施する。

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

がん相談支援センター全相談件数

807

804

872

1,044

940

うち院内相談

443

370

422

406

428

うち院外相談

364

434

450

638

512

・ 国立がんセンター中央病院と連携会議を開催し、緩和ケア病棟の受入れ条件や現状などを中心に情報共有を行った。
・ 胃がん、大腸がんに関して、地域連携クリティカルパス「東京都医療連携手帳」を活用し、地域の医療機関と連携して医療を提供した。
・ 近隣施設と協働し、根治的放射線治療及び緩和的放射線治療の迅速かつ円滑な提供を図った。また、高精度放射線治療をはじめとする放射線治療の質的向上に係る検討を推進し、他施設との情報交換を行った。
・ 近隣の医療機関から紹介された悪性腫瘍疑いの患者に対し、画像検査および診断を実施するとともに、緩和医療などで訪問診療の依頼をすること
で双方向の患者紹介を行い、地域のがん診療に貢献した。

○ 近隣の医療機関等と連携し、悪性腫瘍画像診断の受入れ拡充を継続する。

○ がんをはじめとして、患者やその家族の身体的、精神的苦痛○ 各診療科において、がん性疼痛看護認定看護師、がん化学療・ 緩和ケア内科医師や関連分野の専門・認定看護師に加え、薬剤師、栄養士、理学療法士、社会福祉士などの専門職で構成する緩和ケアチームがの緩和を図るため、治療の初期段階から各診療科においてＡＣ

法看護認定看護師、がん薬物療法認定薬剤師、外来がん治療認患者とその家族の意向を適切に把握し、緩和ケア病棟、緩和ケア内科外来における診療とともに、病気の進行に伴う様々な身体的・精神的苦痛に対Ｐ、緩和ケア診療・家族ケアを実施する。

定薬剤師、医療ソーシャルワーカー（MSW）等と連携し、がん患者

し、それらを和らげる治療・ケアを行った。

及びその家族に対し、がん相談支援センターの活用も図りながら適切な医療を提供する。
○ 栄養士の緩和ケアチームへの参加・活動を継続し、個別栄養指導への充実を図る。また、化学療法中の患者に対し、退院後の継続

・ 専任の栄養士が緩和チームラウンドへ参加し、患者個人に合わせた食事を提供して「個別栄養食事管理加算」を算定した（158 件）。
・ 症例によっては、早期から外科と緩和ケア内科とで連携を図り、適切な画像診断を行って、患者の病状に合わせた緩和ケアを提供した。積極的抗がん治療の終了など、治療方針変更に関わる病状説明に緩和ケアチーム看護師や心理士が介入し、気持ちのつらさへの対応を行った。

的な栄養相談が可能な体制を整えることで、患者のニーズに対応する。
○ 緩和ケアチームが、がんの告知から緩和に至る重要な場面で患者に寄り添えるようチーム活動の周知、充実を図る。
○ 終末期ケアとは異なる早期からの緩和ケアについて、医療・介護従事者、患者及び家族に対し、研修、教育機会への参加を促す。

【項目 02】

＜認知症医療＞
自己評価

自己評価の解説【中期計画の達成状況及び成果】
・ アルツハイマー型認知症にレカネマブが適応となり、全国に先駆けて投与を開始した。それに合わせ、レカネマブ投与のために必要なアミロイド PET や MRI での検査体制の整備を行うとともに、患者・家族に対して、効果や副作用について丁寧に説明を行い、意思決定やフォローアップ相談体制を整備した。
・ 認知症診断の専門外来である「もの忘れ外来」において、精神科・脳神経内科・研究所等の医師が連携して認知症の精査・原因診断と治療を行い、2,910 人を受け入れた。また、レカネマブの相談外来としての機能も果たした。
・ 東京都区西北部認知症疾患医療センターとして、認知症に対する地域の人材育成や地域連携の推進を行った。

法人自己評価３S【特記事項】
もの忘れ外来を受診した患者の割合（単位：％）
64 歳以下

65 歳～74 歳

75 歳～79 歳

80 歳～84 歳

85 歳～89 歳

90 歳以上

2.1

17.0

21.5

25.9

24.8

8.6

認知症

※端数を四捨五入しているため、合計数値が 100 にならない場合がある。
【今後の課題】

中期計画(ｳ) 認知症医療年度計画(ｳ) 認知症医療年度計画に係る実績(ｳ) 認知症医療

病院と研究所が一体であるメリットを生かし、認知症未来社会創病院と研究所が連携し、認知症未来社会創造センター（IRIDE）を造センター（ＩＲＩＤＥ）として、「認知症との共生・予防」を主眼とし中心として、「認知症との共生・予防」を主眼とした医療と研究とを統た医療と研究を統合した取組を行う。

合した取組を行う。

○ 認知症の発症機序の解明、早期診断法・発症予測や記憶障○ 認知症診断 PET（アミロイド PET、タウ PET）、脳脊髄液バイオマ

・ 認知症に係る画像診断の精度向上や早期診断を目的とし、MRI 1,437 件、脳血流 SPECT 833 件、認知症関連 PET 584 の検査を実施した。

害の改善治療の開発等を行うとともに、ＭＲＩ、ＳＰＥＣＴ、ＰＥＴ等

ーカー採取及び血液バイオマーカー採取を推進するとともに、関連・ また、病院部門、研究部門合同の認知症カンファレンスを実施して、病院と研究所とが一体となって認知症診断の精度向上を図るとともに、学会発表の画像を活用した認知症の早期診断・早期発見に努める。

診療科と研究所が共同で症例検討を行うことで、認知症の診断技などを通し診断技術の普及に努めた。

術の向上、普及に向けた取組を推進する。

・ 病理解剖から得られた病理所見、臨床情報を認知症の診療・研究に活用できる体制作りを継続して行った。

○ 病理解剖から得られた試料を認知症の診療・研究に有効に活用（単位：件）

できる体制を構築する。

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

認知症関連 MRI

1,512

1,385

1,392

1,329

1,437

脳血流 SPECT

909

850

891

891

833

認知症関連 PET

301

224

350

401

584

○ 認知症に関する研究や治験の受託を推進するとともに、認知○ いきいき外来において、軽度認知障害（MCI）症例を中心として

・ 軽度認知障害（MCI）専門外来であるいきいき外来において医師、臨床心理士・公認心理師が一体となって、軽度認知障害の早期診断と原因疾患のリハビリテーションにおける介入方法の更なる充実・普及に取り組検査や生活指導などを実施する。また、いきいき外来で過去に介入鑑別を行い、運動や認知機能のトレーニング方法や生活習慣の指導、必要な治療の提供、フォローアップを行った。

むなど、認知症に係る治療の向上を図る。

してフォローしている症例について、症状の経過等のデータを取り・ いきいき外来の症例のデータを取りまとめて検証し、学会発表を行った。

まとめのうえ検証する。

・ 認知症患者に対し適切な画像診断を行い、患者への適切な診療やケアを実施した。リハビリテーション科では認知機能検査への協力を行った。

○ 認知症に係る治療の向上を図るための指標となる神経画像の提・ 認知症に関する受託研究や治験を通じて、認知症医療の進歩に貢献した。

供を通じて、認知症に関する研究や治験の受託を推進するととも・ アルツハイマー型認知症にレカネマブが適応となり、全国に先駆けて投与を開始することになった。放射線診断科ではレカネマブ投与のために必要に、認知リハビリテーションにおける介入方法の更なる充実・普及に取り組む。

なアミロイド PET や MRI での検査体制の整備を行った。また、患者・家族に対して、効果や副作用について丁寧に説明を行い、意思決定やフォローア
ップ相談体制を整備した。

【項目 03】

○ 東京都認知症疾患医療センターとして、当事者等の意見を尊○ 東京都認知症疾患医療センターとして、当事者等の意見を尊重

・ 東京都認知症疾患医療センターとして、当事者等の意見を尊重しながら、多職種チームが専門性を生かした受療相談や、連携医療機関からの紹介

重しながら、多職種チームが専門性を生かした受療相談や、地しながら、多職種チームが専門性を生かした受療相談や、連携医による緊急入院対応、地域連携機関の要請を受けて認知症高齢者を訪問するアウトリーチ活動を実施するなど、認知症医療・福祉への貢献に努め

域連携機関の要請を受けて認知症高齢者を訪問するアウトリー

療機関からの紹介による緊急入院対応、地域連携機関の要請を受た。

チ活動を実施するなど、認知症医療・福祉への貢献に努める。

けて認知症高齢者を訪問するアウトリーチ活動を実施するなど、認知症医療・福祉への貢献に努める。
○ 認知症患者、家族の交流の場を定期的に確保し、認知症を抱える患者、家族の思いの表出を支援する。
■令和５年度目標値■令和５年度実績
鑑別診断件数 1,009 件
専門医療相談件数 16,254 件
訪問支援延件数 3 件

鑑別診断件数 800 件
専門医療相談件数 10,000 件（単位：件）

訪問支援延件数 ５件

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

鑑別診断件数（※）

－

－

－

924

1,009

専門医療相談件数

15,34014,605

14,35913,57916,254

5

3

4

4

3

訪問支援延件数※令和４年度より集計開始

・ 認知症患者、家族の交流の場を定期的に確保し、認知症を抱える患者、家族の思いの表出を支援した。
（単位：回、人）認知症はじめて講座・認知症カフェ
家族交流会

私たちで話そう会

外来回想療法

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

14 回

12 回

24 回

24 回

２４回

（237 名）（50 名）（82 名）（89 名）（164 名）

11 回

6回

12 回

８回

８回

（116 名）

（5 名）

（４名）

（32 名）（102 名）

10 回

0 回（※）

0 回（※）

0 回（※）

0 回（※）（52 名）

（0 名）

（0 名）

（0 名）

（0 名）

18 回

0 回（※）

0 回（※）

0 回（※）

0 回（※）（20 名）

（0 名）

（0 名）

（0 名）

（0 名）

※新型コロナの影響により休止○ 地域の医師や看護師への対応力向上研修や、医療・介護に○ 認知症高齢者を地域で支える体制を構築するため、医療従事者

・ 東京都区西北部認知症疾患医療センターとして、連携体制強化のため、保健医療関係者、介護保険関係者、認知症医療に関する有識者等からな関わる関係者から構成される連携協議会の開催等を通じて、認の認知症対応力向上に向けた支援として、かかりつけ医や看護師

る認知症疾患医療・介護連携協議会において、地域に関する支援体制づくりに関する検討を行った。

知症医療に係る人材育成や地域連携の推進に努める。

等を対象とした研修等を実施するほか、認知症疾患医療連携協議・ 特に、医療従事者の認知症対応力向上に向けた支援として、かかりつけ医認知症対応力向上研修、看護師認知症対応力向上研修、認知症初期集会を開催し、認知症疾患医療センターが実施する研修の評価・検証等内容の検討を行い、認知症対応力の向上を図る。

中支援チーム員支援研修、地域の専門職を集めた症例検討会等を開催し、認知症に対する地域の人材育成や地域連携の推進を行った。

■令和５年度目標値
地域における医師等への研修会実施件数 ６件■令和５年度実績
地域における医師等への研修会実施件数 12 件
（単位：件）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

地域との多職種症例検討会実施件数

5

5

4

3

3

認知症疾患医療・介護連携協議会

2

2

2

2

2

かかりつけ医認知症対応力向上研修

3

2

2

3

2

看護師認知症対応力向上研修

3

3

4

5

4

認知症初期集中支援チーム員支援研修

0

1

1

1

1

【項目 03】

○ 各部門が連携し、認知症症状を有する患者のＱＯＬ（生活の○ 精神科リエゾンチームによる回診を実施し、認知症・せん妄及び・ 精神科リエゾンチームによる回診を実施し、認知症・せん妄及び精神症状のある患者のケアのサポートや助言を行った。特に、新型コロナで入院した質）向上を図るための認知症ケアを推進する。

精神症状のある患者のケアのサポートや助言を行う。特に、新型コ患者には積極的に介入し、せん妄予防を行った。

ロナで入院した患者には積極的に介入し、せん妄予防を行う。

・ 入院時に認知症・せん妄等のスクリーニングを実施するとともに、ハイリスク患者には精神科リエゾンチームと協力し、入院に伴う混乱予防策を実施す○ 認知症ケアチームへの参加を目指し、活動できる栄養士の確保と育成を図る。
○ リハビリ実施症例においては、入院中の MCI や認知症などに対し、認知機能評価とリハビリテーション介入を行うとともに、必要に応ることで、認知症を持つ患者が効果的な医療を受けられるよう努めた。
・ リハビリ実施症例においては、入院中の MCI や認知症などに対し、認知機能評価とリハビリテーション介入を行い、必要に応じて、病棟や転帰先スタ
ッフへの申し送りを行うなど連携を図った。

じて認知機能評価や介入方法などを多職種で共有する。

・ 看護師の東京都認知症対応能力向上研修の受講を推進するとともに、訪問看護ステーション実習や退院時同行訪問を実施するなど、患者一人ひと○ 看護師が、患者一人ひとりの生活を理解したうえで、生活の質をりの生活の理解に向けた取組を推進した。

維持・向上させる取組を推進する。

○ 入院患者に対してＤＡＳＣ－２１（認知症アセスメントシート）に○ 入院患者に対する DASC－21（認知症アセスメントシート）に基づ

・ 認知症診断の専門外来である「もの忘れ外来」において、精神科・脳神経内科・研究所等の医師が連携して診療を行った。

基づく評価を行うなど、認知症に対する早期ケアを推進する。

いた評価を行うなど、認知症に対する早期ケアを推進する。また、外・ 精神科・もの忘れ外来及び総合内科・高齢診療科外来では、入院患者に対する DASC－21（認知症アセスメントシート）に基づいた評価を行うなど、来患者においても DASC－21 の評価を行い、精査加療方針を決め

認知症に対する早期ケアを推進した。また、外来患者においても DASC－21 の評価を行い、精査加療方針を決める際に利用した。

る際に利用する。

・ また、もの忘れ外来では、レカネマブの相談外来としての機能を果たした。レカネマブ投与を希望する患者 79 人のスクリーニングを行い、34 人を DMT
外来（専門外来）へ繋げた。
（単位：人）
令和元年度
もの忘れ外来

2,353

令和２年度
2,329

令和３年度
2,232

令和４年度
2,398

令和５年度
2,910

【項目 03】

＜高齢者糖尿病医療＞
自己評価

自己評価の解説【中期計画の達成状況及び成果】
・ 糖尿病看護認定看護師による糖尿病看護外来を実施し、フットケアの他、インスリン注射導入、CGM やインスリンポンプなど複雑な検査・治療を提供しやすい環境を整備した。
・ 「東京都区西北部糖尿病医療連携推進検討会」基幹病院として、検討会を４回実施し、糖尿病の重症化予防について情報共有を図った。
・ 「いたばし糖尿病多職種ネットワークの会」を 2 回開催し、講師を派遣するなどして高齢者糖尿病に関する知見を紹介した。
【特記事項】

法人自己評価４B

令和５年度の DPC データに基づく、高齢者糖尿病の対象となる入院患者の割合（単位：％）
高齢者糖尿病64 歳以下

65 歳～74 歳

75 歳～79 歳

80 歳～84 歳

85 歳～89 歳

90 歳以上

24.4

18.7

17.6

20.2

17.1

2.1

※端数を四捨五入しているため、合計数値が 100 にならない場合がある。
【今後の課題】

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(ｴ) 高齢者糖尿病医療(ｴ) 高齢者糖尿病医療(ｴ) 高齢者糖尿病医療○ 高齢者糖尿病患者に対し、医師、看護師、薬剤師、栄養士、○ 糖尿病看護認定看護師による糖尿病看護外来の大幅な拡充な・ 糖尿病看護認定看護師による糖尿病看護外来を実施し、フットケアの他、インスリン注射導入、CGM やインスリンポンプなど複雑な検査・治療を提供

理学療法士等の多職種連携により、適切な血糖コントロールだどにより、療養困難症例に対する治療体制を強化する。また、糖尿しやすい環境を整備した。

けでなく、糖尿病性腎症等の合併症予防を行う。また、フレイル

病患者の社会参加の場として、糖尿病友の会の活動を支援する。

・ 引き続き、糖尿病・代謝・内分泌内科受診患者の認知機能や体力をフレイル外来で評価し、生活習慣のアドバイスや動脈硬化評価、介護保険利用

外来、フットケア外来などの専門外来と各診療科の連携等によ■令和５年度目標値

り、併存病態であるフレイル・認知症の予防に併せて取り組む。

糖尿病看護外来年間延べ患者数 1,000 人○ 病棟の多職種カンファレンスに加え、外来においても定期的に打合せを行い連携を強めるほか、糖尿病ケアチーム医療勉強会を推奨などに役立てた。
■令和５年度実績
糖尿病看護外来年間延べ患者数 1,197 人

定期(年２回)開催し、高齢者糖尿病患者の治療についての知識と・ 病棟の多職種カンファレンスの他、糖尿病ケアチーム医療勉強会を年２回(テーマ：低血糖、スティグマ)を開催し、各職種が参加した。

連携を深める。

・ 看護部と栄養科とで連携し、糖尿病性腎症に関して早期からの栄養指導を実施した。

○ 各診療科で協力し、糖尿病性腎症等の合併症進行防止に努め

・ 週 1 回、入院糖尿病教室を実施した。医師が実施し、栄養士、看護師、薬剤師が連携して教室を運営し、糖尿病病棟の患者も参加できるようにした。

る。

また、外来糖尿病教室を年 3 回行った。眼科に講師を依頼するなど、合併症予防のための他科連携を図った。

○ 高齢者糖尿病患者に対し、栄養指導を中心とした栄養ケアの推進と栄養士の資質向上を図る。また、多職種との連携を強化し、患者・職員への勉強会を継続して実施する。
■令和５年度目標値
入院糖尿病教室 年 50 回
外来糖尿病教室 年３回○ 高齢者糖尿病患者に対し、適切な運動療法を提供できるよう、多・ 栄養科による糖尿病の入院個別栄養指導（197 件）、外来個別栄養指導（1,663 件）を実施した。
■令和５年度実績
入院糖尿病教室 年 49 回
外来糖尿病教室 年３回
・ 患者会主催による自主運営による運動教室を開始した。患者会、区担当者等と連携を図り、病院近隣の介護用品ショップにて実施し、筋トレを中心とした運動療法を行った。

職種と連携を図る。
○ フレイル外来の追跡データや研究所の統合疫学データベー○ 研究所と連携し、ウェアラブルデバイスを用いたフレイル予防に

・ ウェアラブルデバイス・フレイル研究では、令和５年７月からの第２期エントリーにおいて糖尿病内科の患者が約半数を占めた。研究データ解析専門

ス等を活用し、病院・研究部門間の連携により、筋肉の質低下な関するヘルスログ指標の開発についての研究を進め、糖尿病患者

業者にヘルスログデータの解析を依頼し、ベースラインの横断解析に着手した。

どを原因とするサルコペニアがフレイルに及ぼす影響を研究するのエントリー時の横断データについて解析を行う。また、草津研究、など、フレイルの予防・治療に向けた取組を推進する。

高島平研究のデータベースを用いて、糖尿病患者のサルコぺニア
肥満と認知症・フレイル、あるいは DASC－８と認知機能低下との関連調査を進める。

【項目 04】

○ 「いたばし糖尿病多職種ネットワーク」や「東京都区西北部糖○ 「東京都区西北部糖尿病医療連携推進検討会」基幹病院とし

・ 「東京都区西北部糖尿病医療連携推進検討会」基幹病院として、検討会を 4 回実施し、糖尿病の重症化予防について情報共有を図った。また、板尿病医療連携推進検討会」などの場を活用し、行政や地域の医て、行政、医師会及び歯科医師会等と連携し、地域における糖尿

橋区医師会・板橋区共催の「糖尿病予防デー」に講師 2 名を派遣し、ブースの出展をした。

療・福祉関係者等との連携を推進するとともに、センターの有す病の重症化予防やフレイル予防の活動を推進する。

・ 「いたばし糖尿病多職種ネットワークの会」を 2 回開催し、講師を派遣した。１回は当院看護師を中心にワークショップを、１回は医師による講演を行る高齢者糖尿病に関する知見・ノウハウを提供することで、地域○ 「いたばし糖尿病多職種ネットワークの会」を開催し、地域の多職

い、高齢者糖尿病に関する知見を紹介した。

の高齢者糖尿病医療提供体制を強化する。

種に対してセンターの高齢者糖尿病に関する知見や糖尿病看護外・ 看護部で実施しているフレイルサポートナース育成研修において、4 名の地域看護師を受け入れた。

来を紹介し、地域での糖尿病診療のレベル向上を図る。
○ センター内研修への地域看護職の参加を呼びかけ、地域との連携による患者のセルフケア支援の強化を図る。
○ 地域のフレイルサポート医等による高齢者糖尿病患者のトリア○ 間歇スキャン式やリアルタイム持続血糖測定器（CGM）の検査結・ 間歇スキャン式やリアルタイム持続血糖測定器（CGM）に関して、リアルタイム CGM 導入件数が大幅に伸び、低血糖予防や血糖コントロール改善にージを踏まえ、専門治療が必要な重症患者や合併症患者を早果を踏まえた良質な血糖コントロールを目指すインスリン治療を行貢献した。また、インスリンペン自体に注射時刻が記録されるインスリンスマートペンを導入し、インスリン注射の服用の向上に役立った。

期発見し、センターで受け入れるとともに、回復後の患者は地域

い、適応症例の受入れ増加を図る。

・ インスリンポンプの新しいモード（アドバンストハイブリッドセミクローズドループシステム：AHCL）が導入され、糖尿病内科と看護外来によりアップデート

での診療を継続することで、病病連携・病診連携を推進し、高齢者糖尿病患者に対して適切な医療を提供する。

○ 高 齢 １ 型 糖 尿 病患 者 に 対す る最 新 の イ ン ス リ ン ポン プ治 療
（SAP、セミクローズドループシステム）の利用拡大を図り、全自動で血糖を制御する将来のインスリンポンプ治療（人工膵臓）に備える。
○ 地域のフレイルサポート医の育成や会議の場の活用による連携を行った。血糖コントロール改善、較正の回数軽減に役立ち、患者の QOL 向上に大きく役立った。
・ 地域のフレイルサポート医の育成のために講師を派遣した。また、地域の糖尿病専門医を訪問し、センターとの連携強化に努めた（４件）。
・ 地域の連携医の依頼を受け、栄養指導連携を継続して行った（地域連携栄養指導件数：7 件）。

強化により、糖尿病緊急症患者のスムーズな受入れを行うとともに、MSW を通じて、他院からの転院相談及び回復後の患者の逆紹介ができる仕組みづくりを行う。
○ 引き続き、医療連携栄養指導を推進するとともに、板橋栄養ケア
ステーションと連携し、各診療所にて継続して栄養指導を行うための管理栄養士の育成及び派遣を検討する。

【項目 04】

＜高齢者の特性に配慮した医療＞
自己評価

自己評価の解説【中期計画の達成状況及び成果】
・入院患者に対しては、栄養サポートチーム（NST）が継続して栄養介入を行い、必要に応じて外来での栄養指導に繋げた。また、術前からリハビリテーション提供の必要性を評価し、必要症例では、早期から疾患別リハビリテーションの介入を実施した。

法人自己評価・ 入院患者の長期化となる要因について、病棟ごとの退院支援カンファレンスなどで分析、情報共有を図り、早期退院または転院を目指した。
５

B【特記事項】【今後の課題】

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(ｵ) 高齢者の特性に配慮した医療(ｵ) 高齢者の特性に配慮した医療(ｵ) 高齢者の特性に配慮した医療○ 適切な急性期医療の提供のため、東京都ＣＣＵネットワークや○ 急性期医療を提供する ICU/CCU において、集中治療チームを・ 昨年度に引き続き、新型コロナの影響下であっても、急性大動脈スーパーネットワーク、東京都 CCU ネットワークからの救急患者の受入れを積極的

急性大動脈スーパーネットワークなどへの参画を通じて、重症度

作り、安全性も確保し、系統的な集中治療管理を行う。

に行った。また、心臓血管外科及び血管外科の協力により、開胸、開腹などが困難な高齢者に対して適切な治療選択肢を提供した。【再掲：項目１】の高い患者の積極的な受入れに努めるとともに、ＩＣＵ（特定集中○ ICU/CCU、SCU を活用して心血管病患者や脳卒中患者を受け・ 東京都 CCU ネットワークや急性大動脈スーパーネットワークなどへの参画を通じ、重症度の高い患者の積極的な受入れに努めるとともに、ICU、治療ユニット）、ＣＣＵ（冠動脈治療ユニット）、ＳＣＵ（脳卒中治療

入れ、適切な急性期医療及び集中治療管理を行うとともに、近隣医ユニット）を効率的かつ効果的に運用する。

療機関との連携を強化し、患者数の増加を目指す。
○ 各診療科が連携し、緊急内視鏡治療を要する急性疾患に対して低侵襲な治療を行う。

CCU、SCU を効率的かつ効果的に運用し、複数疾患を抱える患者や重症度の高い患者を積極的に受け入れ、適切な急性期医療を提供した。また、緊急患者には、24 時間体制で緊急 CT、MRI 検査を実施した。【再掲：項目１】
・ 東京都脳卒中救急搬送体制における t-PA 治療可能施設として、t-PA 治療を６件提供するとともに、SCU の活用により、病院独自の 24 時間脳卒中○ 急性腎臓病(AKI)患者の積極的な受入れや持続緩徐式血液濾

救急患者受入体制を維持し、急性期脳梗塞や脳動脈瘤に対する血管内治療を実施することで、高稼働を維持した。【再掲：項目１】

過透析（CHDF）治療などの集学的治療を効率的かつ効果的に行・ 併存疾患を多数有する高齢患者の治療に際しては、集中治療チームを作り、安全性を確保するとともに、系統的な集中治療管理を実践した。

う。

・ 急性腎臓病(AKI)患者の積極的な受入れや持続緩徐式血液濾過透析（CHDF）治療などの集学的治療を実施した。

○ ICU/CCU にて取り組んでいる早期栄養介入加算の取組について、入室患者全員へ行うことを継続するとともに、専任栄養士の育（単位：％、人、日）成と配置を進めることで、同様の取組を SCU へ広げていくことを目

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

ICU/CCU 稼働率

60.7

53.4

65.0

53.5

59.2

ICU/CCU 患者受入実数

618

614

724

711

731

ICU/CCU 平均在室日数

2.8

2.5

2.6

2.1

2.2

SCU 稼働率

85.6

90.1

96.2

93.9

95.0

SCU 患者受入実数

369

312

409

364

414

SCU 平均在室日数

5.1

6.2

5.1

5.6

5.6

指す。

（単位：件）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

11

8

16

4

6

t-PA 治療実施件数（単位：件）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

急性大動脈スーパーネットワーク患者受入数

2

19

27

22

23

東京都 CCU ネットワーク患者受入数

27

29

63

132

105

【項目 05】

○ サルコペニア、フレイルなどに代表される高齢者特有の臨床○ 手術後の栄養障害・嚥下障害には積極的に栄養サポートチーム

・ 消化器術後患者全例を対象に、医師、歯科医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師、言語聴覚士、管理栄養士からなる栄養サポートチーム（NST）が症状に対応するため、多職種協働による医療の提供や療養支（NST）やリハビリ介入を実施するとともに、手術症例については、高継続して栄養介入を行い、必要に応じて外来での栄養指導に繋げた。また、術前からリハビリテーション提供の必要性を評価し、必要症例では、早期援等を積極的に行う。また、研究所と連携し、手術症例におけるリスク群の抽出のために、栄養サポートチーム（NST）委員会・術前から疾患別リハビリテーションの介入を実施した。

フレイル評価方法の確立や、フレイル予防、要介護回避につな

検査センターなどの連携についての検討を行う。

がる臨床研究を推進する。

○ 高齢者に多く治療法が確立していない急性骨髄性白血病・骨髄異形成症候群に対する臍帯血ミニ移植について、安全性の確立を目指す。特に、他病院で施行していない 70 歳代の移植を積極的に・ 高齢者に多い急性骨髄性白血病・骨髄異形成症候群に対する臍帯血ミニ移植については、安全性の確立を目指すとともに、造血幹細胞移植後の 2
大死因は移植関連死亡と再発死亡であり、移植関連死亡を減少させることに注力した。
・ サルコペニア、フレイルを含めた臨床背景を考慮し、早期から多職種での介入を行い、療養支援までを含めた中・長期的な視点に立った医療を提供

継続し、移植関連死亡を減らすための研究を継続する。また、移植するとともに、脳神経領域の医療におけるサルコペニア、フレイルの影響について検討を行い、臨床研究につなげた。

後においては、高齢者にかかわらず、若年者においてもフレイル状・ フレイル外来（※１）はフレイル予防センターの事業の一つとして、診療、院内での高齢者総合機能評価（CGA）、術前・術後の評価及び教育を行い、態に陥ることが多いため、移植がフレイルにどう影響するか検証す研究所のスタッフも加わり、地域も含めた総合的なフレイル対策を立てている。

る。

・ フレイルの原因疾患の治療を行い、フレイル進行予防のための栄養療法、運動療法を指導し、社会参加を推進する包括的な治療を行った。

○ サルコペニア、フレイルを含めた臨床背景を考慮し、早期から多職種での介入を行い、療養支援までを含めた中・長期的な視点に立った医療を提供するとともに、脳神経領域の医療におけるサルコ
ペニア、フレイルの影響について検討を行い、臨床研究につなげ・ 各診療科の急性疾患治療後にフレイル発症を予防するための早期介入を実施する院内フレイル診療ネットワークを活用した。
・ 外科において術前のフレイル評価を行うことで、手術の適応の決定や合併症、在院日数の予測に役立てた。
・ 高齢診療科外来とフレイル外来との連携により、身体的・精神的・社会的な面を総合的に評価し、ケアの方針を立てる診療を行った。

る。

・ 白内障手術、加齢黄斑変性等に対する抗 VEGF 薬硝子体内注射など積極的に治療介入を行った。また局所麻酔下手術が不可能な認知症患者に○ フレイル外来を擁するセンターの特性を生かし、外来・入院にお対しては、全身麻酔下で手術を行った。

けるフレイル評価について積極的に実施するとともに、フレイル予防・ 患者の入院時には、栄養科と入退院サポートセンターが連携し、低栄養とスクリーニングされた患者に対して栄養士が介入した。また、入院時の栄養につながる因子、フレイルからの回復を促す因子に関する研究を進

管理計画書作成に基づいて、各病棟での栄養介入を実施した。

めていく。
○ 白内障を主体とする各種眼科疾患に対し、認知症を有する高齢者 や 様 々 な 全 身 疾 患 を 合 併 す る 患 者 に つ い て も QOL 、
QOV(Quality of vision)を考慮し、積極的に手術治療を実施する。

・ 耳鼻咽喉科では、めまいやふらつきの症状がある患者に対して、睡眠時間や夜間覚醒頻度の状況、日中の活動性を聴取し、症例に応じた生活指導を行い、必要な場合には短期での漢方薬を中心とする投薬治療を行った。
・ さわやかケア外来（※２）：高齢者に特有の疾患に対応する専門外来について、認定看護師を専任で配置し、より専門性の高い医療・ケアを提供し○ フレイルを予防するため、入院時に栄養管理計画書に基づいてた。また、認定看護師と医師が協働して患者目線を心掛け、身体的・精神的・社会的に負担の少ない支援を行った。さらに、在宅におけるケア方法に栄養状態を把握し、必要な患者には、早期介入による栄養管理をついても患者家族とともに検討し、無理なく継続できるケアの実施を支援した。

行う。また、多職種で連携をとり、入院前からのサポートが可能な体制を構築する。
○ 待機的治療においても高齢者の術前リスク評価を行い、偶発症（※１）フレイルに関する専門外来（※２）排尿障害に関する専門外来の予防や術後の QOL 低下を予防するシステムを構築する。
○ 高齢者に比較的多いめまいやふらつきの症状に関して、睡眠の質や睡眠障害の状況、日中の活動性も包括的に評価することで、・薬剤管理指導料や退院指導料算定に注力し、必要な薬剤指導を維持した。

薬物治療だけに頼る診療から、重症化予防を念頭にした臨床研究■令和５年度実績を推進する。

薬剤管理指導業務算定件数 13,028 件○ 薬剤師による入院患者持参薬の確認を行うとともに、病棟担当薬（単位：件）

剤師は、投与前の薬剤確認から退院後の服薬指導まで一貫した薬剤管理を行う。
また、退院後を見据えて、患者に対し服薬の自己管理教育を行う

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和４年度

令和５年度

13,46913,464

12,068

11,897

11,897

13,028

薬剤管理指導業務算定件数

ともに、ポリファーマシーに対する取組を強化するため、医師含めた（単位：人）

他職種と共同で処方内容を検討するなど、専門性の高い医療を提平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

もの忘れ外来

2,081

2,353

2,329

2,232

2,398

2,910

フットケア外来

284

499

418

526

540

574

ストーマ・スキンケア外来

230

206

184

219

214

300

ロコモ外来

380

329

299

296

271

228

さわやかケア外来（※２）

30

31

20

17

10

10

フレイル外来（※１）

501

574

600

610

711

767

供する。
■令和５年度目標値
薬剤管理指導業務算定件数 14,000 件【項目 05】

○ 骨粗鬆症の診断・治療及び骨折患者に対する治療、転倒骨○ 大腿骨近位部骨折に対する骨接合術・人工骨頭置換術、脊椎圧・ 大腿骨近位部骨折入院患者に対しては、整形・脊椎外科と病棟薬剤師が連携し、約 90%の患者に骨粗鬆症治療を導入した。脊椎圧迫骨折患者に対折予防を積極的に行うなど、フレイルの原因となる老年症候群に

迫骨折に対する経皮的椎体形成術を積極的に行う。また、骨粗鬆

しても、骨粗鬆症治療として主にテリパラチドの投与を行った。

対して適切な医療を提供する。

症治療を適切に行うことによる二次骨折予防を行う。

・ 加齢に伴う関節疾患・脊椎疾患に対応するため、従来の人工関節外来、脊椎外科外来に加え、股関節外来、膝関節外来などを設置し、診断・治療を○ 加齢に伴う関節疾患・脊椎疾患に対して人工膝関節置換術、人実施した。またフレイル外来と整形・脊椎外科が連携して、整形脊椎外科手術の術前後フレイル評価の有用性に関する検討を行った。

工股関節置換術、腰椎椎弓切除術、頸椎椎弓形成術等を積極的

・ フレイル、サルコペニアを評価した上で、CKD 患者に対する指示食種を決め栄養指導を行った。

に実施する。
○ CKD の進行がフレイルを加速させるため、CKD 危険因子となる疾患の予防に努める。また、サルコペニアの症状を伴う CKD 患者に対し、タンパク制限緩和を行う。

○ 退院後のＱＯＬの確保に向け、多職種で協働し、ＣＧＡやフレ○ 入院が長期化するケースについては、その要因を病棟ごとの退・ 入院患者の長期化となる要因について、病棟ごとの退院支援カンファレンスなどで分析、情報共有を図り、早期退院または転院を目指した。入院が長イル評価等を用いた検査により、入院時から退院を視野に入れ院支援カンファレンスなどで分析し、患者の状態に適した退院支援期化している患者については、社会福祉士が転院調整における問題点や在宅調整の進捗状況の把握に努め、主治医の治療計画や治療期間、今後た治療の提供と適切な退院支援を実施するとともに、地域の医を積極的に行う。特に、入院期間が長期間に及ぶ患者についての方向性の確認を行うなど、患者の状態や社会背景に配慮した退院支援を行った。また、早期退院支援に向けて、地域の医療機関や地域包括支援

療機関等との連携を強化する。

は、社会福祉士が転院調整のリスク要因や在宅調整の進行状況、

センター、居宅介護支援事業所などと連携強化を図った。

治療の目途や今後の方向性等についての確認を行いながら、早期・ 腹腔鏡手術などの低侵襲手術を積極的に推進し、術後の QOL 維持にも配慮することで、長期入院に伴うフレイルの悪化等を予防した。

退院支援を推進する。また、早期退院支援に際し、地域の医療機・ 高齢者総合機能評価（CGA）に基づき、入院時に患者のＡＤＬ、認知機能、心理状態、栄養、薬剤、社会環境などについて総合的に評価を行い、入関等との連携強化を図る。

院時から退院を視野に入れた治療の提供と適切な退院支援を実施し、在院日数の短縮につなげた。また、CGA に基づき、地域包括ケア病棟への転○ 低侵襲手術を積極的に推進し、術後の QOL 維持にも配慮するこ棟をスムーズに進め、退院支援の更なる推進を行った。また、地域で求められる社会サービスなどを記載したかかりつけ医への診療情報提供書を作成とで、長期入院に伴うフレイルの悪化等の予防を目指す。

し、地域医療機関と情報共有を行った。

○ 退院に際して、入院時の診療情報の有無にかかわらず、適切な・ 必要に応じて、退院後のリハビリテーションについて、転院先や療養先での生活の質（QOL）確保のため、地域の医療機関・福祉機関にリハビリテー

フレイル評価や高齢者総合的機能評価（CGA）に基づいた退院前

ションサマリーを作成、送付した。また、退院前に看護師・医療相談員からの依頼に応じて、リハビリテーション科が介護方法の実技指導なども行った。
（単位：件）

カンファレンスを行い、入院中の経過、CGA の結果及び地域で求められる社会サービスなどを記載したかかりつけ医への診療情報提供

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

55,46053,676

60,38954,28454,824脳血管疾患等

25,482

24,254

26,34722,44223,015

退院時支援をアセスメントすることで、適時適切な退院支援が可能

運動器

15,46014,35815,795

14,48914,554な体制を構築する。

心大血管疾患

4,994

4,582

4,957

4,816

4,950

呼吸器

3,787

4,320

4,725

4,563

4,425

廃用症候群

5,737

6,162

8,565

7,974

7,880

書を作成し、地域医療機関と情報共有を行う。
○ 退院後を見据えたリハビリテーションの提供や介護指導などの退院支援等、多職種で連携した医療提供を推進する。
○ 入退院サポートセンターの活動を適宜評価し、入院前から必要な

30 日までのリハビリテーション
実施単位数

・ 長期入院患者の管理について、専従の社会福祉士が中心となり、入院期間 18 日以上の患者を対象に実施した。入院長期化予備軍を含めた患者管理を行い、病状的、社会的、経済的リスク要因を多職種で早期の段階から共有し、速やかな退院調整につなげた。
（単位：件）

入退院支援加算 1 算定件数

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

2,369

2,966

3,950

4,639

5,004

・ 地域の診療所から、在宅療養環境の調整が必要な患者の入棟依頼を積極的に受け、地域のスタッフと連携して療養環境を整えたうえ、自宅退院させるよう努めた。
（単位：％）

在宅復帰率

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

87.1

85.7

82.5

82.9

83.5

【項目 05】

○ これまでの診療実績などから得られたエビデンスや培った知○ 入退院支援におけるチーム医療に着実に取り組むとともに、高齢・ 入退院支援におけるチーム医療の取組の着実な実施、高齢診療外来とフレイル外来とが連携したフレイルサポート医療の実施並びにフレイルサポー

見を生かすとともに、フレイル・認知機能低下に係る健診の実施者のフレイル・認知機能低下に係る健診を試行的に実施する。

ト医やフレイルサポート栄養士の育成等を通じ、フレイルに配慮した「高齢者医療モデル」を確立するとともに、センターの知見について学会発表や医なども踏まえ、フレイルの視点をより一層重視した「予防し、治し○ 脳卒中医療をはじめとして、予防医学の観点から、健診の励行、療従事者向けの研修を通じて普及・還元を図った。

支える医療」を新たな「高齢者医療モデル」として確立し、広く普他科を含めた基礎疾患管理を積極的に行う。

・ 高齢者や動脈硬化リスクの高い患者に対する、生活習慣病を含めた基礎疾患管理に努めるとともに、スクリーニング検査としての MRI 検査、頚動脈エ及を図る。

○ フレイルの視点をより一層重視した「予防し、治し支える医療」を

コー検査を通して、脳血管障害症例の早期発見および治療導入につなげた。

新たな「高齢者医療モデル」として確立するとともに、センターの知見について学会発表や医療従事者向けの研修を通じて普及・還元を図る。

目標値（令和９年度）■令和５年度目標値■令和５年度実績

平均在院日数 12.2 日

平均在院日数 12.2 日

平均在院日数 12.5 日

病床利用率 85.1％

病床利用率 77.3％

病床利用率 71.7％※平均在院日数＝年間延在院患者数÷{（新入院患者数＋退院患者数）÷2 }※病床利用率＝（年間延入院患者数÷年間延病床数）×100【項目 05】

年度計画
イ 地域における公的医療機関としての取組
区西北部二次保健医療圏内の地域連携体制強化に向けて、地域医療支援病院の指定を目指し、紹介患者に対する医療提イ 地域における公的医療機関としての取組
区西北部二次保健医療圏内の病院、診療所の後方支援体制の強化に向け、地域医療支援病院の指定を目指し、紹介患者に対する医療提供、救急医療等によるかかりつけ医等の支援を通じて、効率的な医療提供体制の構築を図る。

供、救急医療等を通じて、かかりつけ医等を支援し、効率的な医療提供体制の構築を図る。

＜救急医療＞
自己評価

自己評価の解説【中期計画の達成状況及び成果】
・ 急性大動脈スーパーネットワーク、CCU ネットワーク、東京都脳卒中救急搬送体制への参画を通じ、重症度の高い患者や複数疾患を抱える患者を積極的に受け入れ、 適切な急性期医療を提供した。また、 24 時間 365 日、手術にも対応可能なオンコール外科医師２名体制を堅持するとともに、緊急患者には 24 時間体制で緊急 CT、MRI 検査を実施している。

法人自己評価６

B・ 救命救急士を２名採用して自院救急車の採用を開始し、脳卒中の患者を中心に近隣医療機関からの救急搬送を開始した。
【特記事項】【今後の課題】

年度計画

年度計画に係る実績(ｱ) 救急医療(ｱ) 救急医療(ｱ) 救急医療○ 都民が安心できる救急医療体制を確保するため、地域救急○ 急性大動脈スーパーネットワーク、CCU ネットワーク、東京都脳・ 東京都 CCU ネットワークや急性大動脈スーパーネットワークなどへの参画を通じ、重症度の高い患者の積極的な受入れに努めるとともに、ICU、

医療センター及び二次救急医療機関として救急患者の積極的

卒中救急搬送体制からの脳・心血管疾患患者をはじめとして、救急

CCU、SCU を効率的かつ効果的に運用し、複数疾患を抱える患者や重症度の高い患者を積極的に受け入れ、適切な急性期医療を提供した。また、かつ迅速な受入れに努めるとともに、救急患者の受入れに従事

患者を積極的に受け入れるとともに、24 時間体制で緊急 CT、MRI

緊急患者には、24 時間体制で緊急 CT、MRI 検査を実施した。【再掲：項目１】

する医療従事者等の育成を図る。

検査を行う。
○ 24 時間 365 日、手術にも対応可能なオンコール外科医師２名体制を堅持する。
○ 訪問診療医と連携し、在宅療養中の患者の受け入れを積極的に・ 二次救急医療機関及び「救急医療の東京ルール」に定められた区西北部医療圏における東京都地域救急医療センターとして、地域の救急医療機
関とも協力・連携して救急患者の受入れを行った。
・ 救急患者の受入れ等をサポートするために導入した、スマートフォンやタブレット PC 上で医用画像が閲覧できるシステム（Synapse Zero）により、院外行う。

においても専門医による画像参照が可能となり、遠隔で専門医の意見を即時的に伝えるシステムを引き続き活用することで、より迅速かつ適切な救急○ 研修医の救急対応についての教育を行いながら、多数の救急患医療の提供につながった。

者の受入れを行うとともに、救急部会において断り率を下げるため（単位：人）の検討を行う。
○ 心臓カテーテル検査、消化器内視鏡検査・処置、IVR 等に常に対応できるための看護人材育成を行う。

Synapse Zero 登録医数

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

16

16

12

18

16

○ 令和５年１月に認定を受けた集中治療専門医研修施設として若（単位：件）

手医師の育成を推進する。

Synapse Zero 画像送信件数

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

16

22

32

48

57

（単位：人）

東京ルール搬送患者受入数

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

51

105

193

291

166

（単位：％）

東京ルール搬送患者受入率（※）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

44.7

22.6

27.7

22.8

21.6

※センターでの東京ルール受入件数/センターへの東京ルール依頼件数【項目 06】

・ 訪問診療医と連携し、在宅療養中の患者の受け入れを積極的に行った。
・ 総合内科・高齢診療科外来においては、研修医が初診患者の問診を積極的に行い、教育を行いながら診察を行っている。また外科では、初期研修
医の救急対応について教育を行った。
・ ICU 看護師に加え手術室看護師についても、心臓カテーテル検査に対応できるよう育成した。また、手術室看護師に対しては、インターベンショナル
ラジオロジー（IVR）に対応できるよう育成を行った。
・ 令和５年１月、集中治療専門医研修施設として認定を受け、若手医師の育成を推進した。
・ 救命救急士を２名採用して自院救急車の採用を開始、脳卒中の患者を中心に近隣医療機関からの救急搬送を開始した。
○ 救急隊や地域の医療機関との意見交換を通じて、救急診療体制

・ 東京都 CCU ネットワーク加盟施設として、徹底した感染管理を行い、24 時間体制で急性期患者の受入れを積極的に行った。さらに、急性大動脈ス

題点の把握・改善を行い、「断らない救急」の実現と継続に取りの改善を行い、より良い体制の確保に努める。

ーパーネットワークの緊急大動脈支援病院として、急性大動脈疾患患者を積極的に受け入れた。

組む。

■令和５年度目標値

・ 急性期脳卒中患者に対するより適切な医療提供体制を確立するため、SCU （脳卒中ケアユニット）を増床（６床→12 床）し、十分に活用した。

○ 救急診療部を中心に、救急患者の対応についての検証、問救急患者受入数 10,000 人以上

・ 都立病院と連携し、重症肺炎患者については、これまで培ってきた心臓外科領域の技術を活用した ECMO 治療が実施できる体制を維持した。
・ 救急患者の受入について、地元の板橋消防署との意見交換を行った。

（単位：％、人、日）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

ICU/CCU 稼働率

60.7

53.4

65.0

53.5

59.2

ICU/CCU 患者受入実数

618

614

724

711

731

ICU/CCU 平均在室日数

2.8

2.5

2.6

2.1

2.2

SCU 稼働率

85.6

90.1

96.2

93.9

95.0

SCU 患者受入実数

369

312

409

364

414

SCU 平均在室日数

5.1

6.2

5.1

5.6

5.6

（単位：件）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

11

8

16

4

6

t-PA 治療実施件数（単位：件）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

急性大動脈スーパーネットワーク患者受入数

2

19

27

22

23

東京都 CCU ネットワーク患者受入数

27

29

63

132

105

（単位：人）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

救急患者受入数

9,667

8,683

10,33910,3368,612

うち救急車受入数

4,143

3,575

4,333

4,246

4,431

うちその他受入数

5,524

5,108

6,006

6,090

4,181

（単位：％）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

搬送後の入院率

52.4

51.1

54.4

56.9

55.3

救急患者断り率

13.1

28.5

26.7

31.0

31.9

【項目 06】

・ 救急症例のカンファレンスを継続して行い、研修医の教育・指導を実施した。
（単位：回）

症例カンファレンスや学習会等の開催実績

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

19

20

17

9

12

【項目 06】

＜地域連携の推進＞
自己評価

自己評価の解説【中期計画の達成状況及び成果】
・ 紹介率 78.1％、逆紹介率 107.9％などの実績や、これまでの地域連携の成果により、令和６年３月に地域医療支援病院に承認された。
・ 板橋区医師会連携会議、板橋区医師会・豊島病院 3 者合同懇親会を開催し、更なる連携強化を図った。

法人自己評価７

B・ 地域医療連携システム（C@RNA システム）の利用を推進するとともに、上部内視鏡検査予約の運用を開始した。
【特記事項】【今後の課題】

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(ｲ) 地域連携の推進(ｲ) 地域連携の推進(ｲ) 地域連携の推進○ ＩＣＴ等も活用し、連携医療機関や連携医との関係強化、高額○ 新型コロナウイルス感染症に対して、地域の医療機関からの紹介

・ 新型コロナウイルス感染症の診療・検査医療機関として、PCR 検査を実施するほか、５類移行後もコロナ専用病棟を１病棟確保し、地域医療機関と連医療機器等の共同利用の促進、公開ＣＰＣ（臨床病理検討会）

患者に対する PCR 検査の実施や、他病院で重症化した事例に対携して高齢者や基礎疾患を有する患者などを積極的に受け入れた。

や研修会の開催等を通じて、疾病の早期発見・早期治療に向けする医療提供など、引き続き地域医療機関と連携した対応を進めて・ 救急患者の受入れ等をサポートするために導入した、スマートフォンやタブレット PC 上で医用画像が閲覧できるシステム（Synapse Zero）により、院外

た地域連携の推進を図る。また、在宅医療担当医と連携し、画いく。

面共有等により、在宅での症状や生活状況について把握するな○ 救急救命士を新たに採用し、令和４年度に引き渡しを受けた病院

ど、新たな診療の在り方について検討する。

救急車を積極的に活用して更なる地域連携強化を図るなど、令和６
年度の地域医療支援病院への指定に向けた準備を実施する。

においても専門医による画像参照が可能となり、遠隔で専門医の意見を即時的に伝えるシステムを引き続き活用することで、より迅速かつ適切な救急医療の提供につながった。【再掲：項目６】
・ 病院救急車を積極的に活用し、転院搬送に加えて急性期脳卒中患者の受入れ要請に対応した。これらの取組により、令和６年３月に地域医療支援病院に承認された。

○ 地域医療連携システムの受診予約可能診療科や大型医療機器

・ 地域医療連携システム（C@RNA システム）の利用促進に向け、地域医療機関への訪問を行った。また、本システムの上部内視鏡検査予約の運用をの検査予約枠拡大に努めるとともに、連携医療機関へオンライン検開始した。

査、診療科予約の利用促進に向けた訪問活動を強化し、各種検・ 令和５年度地域医療連携システム用実績

査・各診療科初診予約患者のスムーズな受入れを目指す。
○ 医療機関への訪問や連携会議、研修会等を通じて、センターの連携医制度を PR し、連携医療機関及び連携医との関係をさらに強化する。

登録医療機関数： 133 件
検査予約件数： 1,409 件
診療初診予約件数： 375 件○ 医療機器の共同利用、かかりつけ医との共同診療の運用体制を■令和５年度実績構築する。

連携医療機関件数 874 件○ 高額医療機器を活用した画像診断や検査依頼の患者受入れ、（単位：施設）研修会、各診療科主催のセミナー、公開 CPC（臨床病理検討会）などを通じて、疾病の早期発見・早期治療に向けた地域連携の強化を図る。なお、研修会等の開催にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染状況も踏まえ、WEB 配信での開催も検討する。
■令和５年度目標値
連携医療機関件数 860 件

連携医療機関数

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

767

795

806

846

874

・ センターの連携強化のため、医療機関への訪問、各種セミナーの開催、地域連携 NEWS の発行、WEB 上での外来予約、連携医療機関の増加及び連携医の確保に努めた 。
・ ４年振りに板橋区医師会連携会議、板橋区医師会・豊島病院 3 者合同懇親会を開催し、更なる連携強化を図った。
・ 板橋区医師会・企業共催のセミナーを 4 回開催、公開 CPC3 を回開催し、当センターの PR に務めた。

【項目 07】

○ 地域の医療機関向けの研究会や勉強会、セミナーを主催すると・ 外科では「消化器フォーラム 2024」を開催し、医師会や地域の医療機関との顔の見える医療連携を構築し、地域医療体制の充実を図った。また、広ともに、近隣病院が行う研究会に積極的に参加していくことで、顔の報誌を活用し、センターの取組を対外的に発信して地域医療機関との連携強化を推進した。

見える医療連携の構築を目指すとともに、地域医療の質の向上に

・ 糖尿病内科では、「いたばし糖尿病多職種ネットワークの会」の世話人を務め、計２回開催した。１回は当センターの看護師を中心にワークショップを、貢献していく。
○ 「いたばし糖尿病多職種ネットワーク」などでの講演を通じて、地域との交流を図るとともに、入院適応症例(低血糖頻発、インスリン離脱、単純化が必要な症例など）を伝え、早期にセンターに紹介、入１回は医師による講演を行い、地域の多職種との知識の共有を図った。
・ 地域の医療機関からの画像診断・検査依頼については、検査結果等のレポートを迅速に作成するとともに、地域医療連携システムの導入や地域連
携 NEWS などを活用して PET、CT や MRI などの高額機器の共同利用の実績を伸ばしており、地域医療水準の向上に努めた。

院できる体制を構築する。また、地域の看護師、薬剤師、栄養士、（単位：件）

ケアマネージャーと連携し、退院後に向けてスムーズな移行ができるような体制づくりを行う。
○ 高齢者に特化した低侵襲な治療や偶発症予防のシステムなどを

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

446

310

792

1,064

1,409

高額医療機器の共同利用件数

対外的に発信し、地域医療との連携を強化すると共に、包括的なケ
アができる地域医療体制の構築に寄与する。

・ かかりつけ医（地域の主治医）が各種画像診断を 24 時間予約できる地域医療連携システムについては、放射線診療科、診断科として稼働後８年経○ 板橋区、豊島区、練馬区及び北区などの近隣の医師会とのネット

過し、順調に地域に浸透してきている。土日、祝日を含む時間外にも検査内容の選択、患者情報の入力のみで予約可能なオンライン連携システムはワークを構築し、総合的な高齢者医療を実現する。

無料で地域医療機関に提供されている。

○ 地域連携における画像診断技術、検査画像の共有の拡充を図・ 各診療科による医療関係者向けの企業共催セミナーを開催した。センター医師による講演のほか、外部講師を招聘し、最新の治療法や診断方法のる。

説明を行った。院外からも多数の参加があり、情報交換と連携強化を推進した。

○ 在宅療養支援の推進に向けて、地域包括ケア病棟の積極的○ 医療機関・介護施設等からの紹介患者受入の強化、治療後の紹・ 医療機関・介護施設等からの紹介患者受入の強化、治療後の紹介元医療機関等への返送、地域の医療機関等への逆紹介を推進するとともに、各活用を図るとともに、地域の訪問看護ステーションと連携した訪介元医療機関等への返送、地域の医療機関等への逆紹介を推進

診療科医師が地域医療機関を訪問し、「かかりつけ医相談窓口」の周知を行うなど、平成 29 年度に開設したかかりつけ医相談窓口対応を強化した。

問指導、地域と共同での勉強会等の実施により、地域の医療・介し、診療機能の明確化と地域連携の強化を図る。

・ 令和 5 年度実施件数

護施設等との連携強化や積極的支援を行う。

■令和５年度目標値

かかりつけ医相談対応件数 703 件（前年比+270 件）

紹介率 75％
目標値（令和９年度）
紹介率

75 パーセント○ 高齢者が安心して在宅療養を継続できるよう、在宅医療連携病

逆紹介率 85 パーセント

床等において患者の受入れを行う。また、東京都在宅難病患者一※紹介率＝｛（紹介患者数＋救急患者数）÷初診の患者数｝×

時入院事業の受託を通じて、都民の安定した療養生活の確保に貢100
逆紹介率＝（逆紹介患者数÷初診の患者数）×100（単位：人）

返送・逆紹介率 85％

紹介患者数

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

13,913

13,153

13,731

14,647

15,297献する。
（単位：％）○ 脳卒中連携パスの活用や回復期リハビリテーションを実施している医療機関等への医師等の派遣や紹介・逆紹介等を通じて地域連

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

携体制を強化し、退院後も患者が安心して継続的に治療が受けら

紹介率

65.2

69.1

70.7

72.0

78.1

れる環境の確保に努める。

逆紹介率

75.7

77.7

82.2

88.9

107.9

○ 「クローバーのさと」などの施設や地域の関係機関と連携し、患者及び家族に対して医療から介護まで切れ目のないサービスを提供する。
○ 在宅療養支援の推進に向けて、地域包括ケア病棟の積極的活用を図るとともに、地域の訪問看護ステーションと連携した訪問指導、地域と共同での勉強会等の実施により、地域の医療・介護施設等との連携強化や積極的支援を行う。

・ 東京都が運営する東京都在宅難病患者一時入院事業の入院受入施設として、難病患者の安定した療養環境の確保に貢献した。（東京都在宅難病患者一時入院事業受入件数：34 件）
・ 退院前合同カンファレンスや介護支援連携カンファレンス等を開催し、在宅医療連携病床入院患者の総合評価や家族と地域のケアスタッフ等と病状や診療方針について共有することで、患者を中心とした介護支援体制を構築し、適切な在宅医療への移行を推進した。
（単位：人）○ 地域包括ケア病棟の看護師と連携し、退院前インスリン・GLP-1
注射指導、SMBG 指導、リブレ指導、フットケア指導などがスムーズにできるようにする。また「いたばし糖尿病多職種ネットワーク」を通じて、地域の看護師、薬剤師、栄養士、ケアマネージャーと連携し、在宅医療連携病床における受入件数

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

50

35

22

10

18

退院後に地域へスムーズな移行ができるような体制づくりを行う。
○ 術前から全身状態が不良で早期の自宅退院が困難な症例について、地域包括ケア病棟の利用や、MSW、在宅相談室など多職種

・ 回復期リハビリテーションを実施している医療機関等へ医師派遣を行い、地域連携体制の強化と、退院後も患者が安心して治療が受けられる環境のと連携し、患者及びその家族の希望に添った医療の提供を図る。

確保に努めた。また、脳卒中患者へのリハビリテーションの継続や円滑な退院支援を実施するため、回復期リハビリテーション病院との連携強化を図る○ 訪問診療を行う医療機関と積極的に連携し、下肢疾患の再発予「脳卒中ほっとライン」の運用開始に向けて院内外への周知を行った。

防に努める。

・ 「クローバーのさと」など施設や地域関係機関と連携し、患者及び家族に対して医療から介護まで切れ目のないサービス提供に務めた。
・ 地域包括ケア病棟を積極的に活用し、急性期治療から病状が安定した患者の転棟時期のタイミングや患者情報の伝達をよりスムーズに行い、自宅や【項目 07】

○ 退院後に継続したリハビリテーションを実施できるよう、必要に応介護施設等への復帰に向けた治療やリハビリ、退院支援を行った。また、地域包括ケア病棟への直接入院を推進し、地域との連携強化に努めた。

じたリハビリテーション経過報告書による地域への申し送りを継続し・ 地域医療機関、施設、在宅診療の地域関連機関からの要請に応じて、リハビリテーションの経過報告書を送付した。また、退院後に継続したリハビリて実施する。

テーションを実施できるよう、必要に応じて、リハビリテーション経過報告書による地域への申し送りを継続して実施している。

○ 退院後も在宅で認知症患者を支えられるよう、地域の訪問看護ス

・ 脳卒中疾患患者については、近隣８病院と連携しており、回復期リハビリテーション病院への円滑な退院、早期リハビリに努めた。

テーションや訪問介護事業所等と情報交換や情報提供を行うなど

・ 脳卒中疾患にて、センターよりリハビリ転院、退院した患者について、転院後に体調変化がある場合、当院への返送調整に脳卒中ホットラインを活用の連携を図る。また、認知症の行動心理症状が顕著になり、在宅生して速やかに対応しており、退院後のフォロー、ケアにも重点を置いている。

活の継続が困難な場合には、在宅診療を行う医療機関や介護事業

・ 糖尿病内科では、地域の糖尿病専門医を訪問（４件）して当院との連携を強化し、紹介・逆紹介につなげた。また、入院患者で、自宅でインスリン・者等と連携して、入院治療も検討する。

GLP-1 注射を行う患者には、糖尿病認定看護師の介入や地域包括ケア病棟を利用した指導を、また、訪問医や訪問看護師のもとインスリンや GLP-1○ 必要な退院前在宅訪問への看護師の同行や、退院後の在宅訪注射を行う患者については、在宅看護部と連携して家族への指導や退院後の訪問医との連携を図り、地域において円滑な治療が続けられるように努問を推進する。

めた。

○ 認定看護師を中心とした地域医療施設との連携の会「たんぽぽ・ 精神科・もの忘れ外来では、退院後も在宅で認知症患者を支えられるよう、地域の訪問看護ステーションや訪問介護事業所等と情報交換や情報提供会」を窓口に、地域の介護施設等からの相談・依頼へのスムーズなを行うなどの連携を図った。また、認知症の行動心理症状が顕著になり、在宅生活の継続が困難な場合には、在宅診療を行う医療機関や介護事業者対応を継続する。

等と連携して入院治療も検討している。
・ 地域の訪問看護ステーションとの連携を強化するため、相互研修を実施した。（センターから訪問看護ステーションへの研修参加者７名、訪問看護ス
テーションからセンターへの研修生７名）
・ 認定看護師を中心とした地域医療施設との連携の会「たんぽぽ会」を設置し、センターに勤務する専門看護師・認定看護師と地域の訪問看護師が一同に会し、互いに研鑽し、地域連携の強化と看護の質の向上を図っている。

【項目 07】

＜災害・感染症等の緊急事態への対応＞
自己評価

自己評価の解説【中期計画の達成状況及び成果】
・ 令和６年１月に発生した能登半島地震に際し、自治体病院協議会を通じて、看護師延べ 11 名を被災した医療機関に迅速に派遣した。
・ 新型コロナウイルス感染症の５類移行後もコロナ専用病棟を１病棟確保し、認知症合併例など高齢者の複雑例を多数受け入れた。

法人自己評価８S・ 板橋区、板橋区医師会、板橋区薬剤師会と合同で大規模災害訓練を実施し、災害拠点病院として設置する緊急医療救護所のトリアージ訓練を実施した。
【特記事項】【今後の課題】

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(ｳ) 災害・感染症等の緊急事態への対応(ｳ) 災害・感染症等の緊急事態への対応(ｳ) 災害・感染症等の緊急事態への対応○ 都の方針を踏まえ、東京都災害拠点病院として求められる役割○ 区西北部二次保健医療圏における災害拠点病院として、発災時

・ 板橋区、板橋区医師会、板橋区薬剤師会と合同で大規模災害訓練を実施し、災害拠点病院として設置する緊急医療救護所のトリアージ訓練を実施等に応じた災害医療を適切に提供する。

の傷病者の受入れ及び医療救護班の派遣等、必要な医療救護活した。

動を適切に行えるよう、定期的な訓練の実施と適正な備蓄資器材の・ 災害時に、東京都及び板橋区と相互に緊密な連絡を図るため、防災行政無線の通信訓練を定期的に実施した。

維持管理に努めるとともに、板橋区と締結した災害時の緊急医療救護所設置に関する協定に基づき、区や関係機関との定期的な情報交換を行う。

・ 大規模災害等に際し、医療の早期再開・継続の観点から安否確認システムを導入し、大規模災害発生時に職員の安否確認とともに事業継続体制を早期に整えるために職員の参集を求めることができるシステムを構築した。

○ 新型コロナウイルス感染症を含めた新興・再興感染症の拡大時○ 新型コロナウイルス感染症を含めた新興・再興感染症の拡大時

・ 東京都からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ積極的に行った。５類に移行後もコロナ専用病棟を１病棟確保し、高齢者や基などの緊急事態においては、公的医療機関として、都の方針のなどの緊急事態において、東京都から必要な業務の実施を求めら

礎疾患を有する患者などを積極的に受け入れた。

下、都や関係機関と連携しながら、センター全体で感染症患者をれた場合、最大限の協力を行っていく。また、公的医療機関として、・ 新型コロナウイルス感染症が５類に変更になったことを受けて、感染対策と業務効率を両立できる感染対策の緩和を行い、職員への指導を行った。

積極的に受け入れるなど、必要な協力を行う。

東京都の方針の下、東京都や関係機関と連携しながら、センター全体で患者を積極的に受け入れるなど、必要な協力を行う。

・ 新型コロナウイルス感染症について、研究所と連携し変異株検査や Ct 値測定を行い、流行株の把握や感染対策継続の可否の判断を行った。

○ 都の方針の下、これまでの経験を活用し、柔軟に都や関連機関と連携しながら、センター全体で感染症患者を受け入れられるよう職員の指導を行う。
○ 新型コロナウイルス感染症の流行状況等を踏まえ、引き続き病院と研究所の積極的な連携による PCR 検査実施などの取組を進める。
○ 大規模災害や新興・再興感染症に備え、平時から区や地域の○ 大規模災害や新興・再興感染症に備え、区や地域の関係機関等

・ 感染症内科では、感染対策向上加算に係る連携カンファレンスや指導強化加算に係る地域医療機関の訪問を通じて、区や地域医療機関との情報関係機関等と連携し、有事の際の対応を定めた計画の検討や情と連携し、役割分担を明確にした上で、有事の際の対応を定めた共有や新興感染症の発生を想定した訓練を実施した。

報共有を図るとともに、必要な知識や技術等に関する研修等を通BCP（事業継続計画）の見直しを進め、実効性について具体的に検・ 板橋区、板橋区医師会、板橋区薬剤師会と合同で大規模災害訓練を実施し、災害拠点病院として設置する緊急医療救護所のトリアージ訓練を実施

じて、災害発生時・感染症拡大時の対応力を強化する。

討する。また、災害発生時・感染症拡大時の対応力を強化するため、平時から区や地域の医療機関との情報共有を図るとともに、必要な知識や技術等に関する研修や防火・防災訓練等を実施する。

した。
・ 災害時に、東京都及び板橋区と相互に緊密な連絡を図るため、防災行政無線の通信訓練を定期的に実施した。

○ 大規模災害や新興・再興感染症のパンデミック発生時、患者を○ 国庫補助金を活用し、救急外来の陰圧化を行う。

・ 救急外来の陰圧化は、国庫補助金を活用し、令和 6 年 3 月に工事完了した。

効率的に受け入れるため、救急施設の陰圧化を行うとともに、今後○ 安全を担保する体制の構築に向けて、インフラ整備の検討の中・ 令和６年１月に発生した能登半島地震に際し、自治体病院協議会を通じて、看護師延べ 11 名を被災した医療機関に迅速に派遣した。

の研究基盤等のインフラ整備の検討の中で、一時的に患者を受けで、新興・再興感染症や災害時に一時的に患者を受け入れるスペ

入れるスペースの確保についても併せて検討を進める。

ースの確保について併せて検討を進める。

【項目 08】

中期計画
ウ 安心かつ信頼できる質の高い医療提供体制の確保

年度計画
ウ 安心かつ信頼できる質の高い医療提供体制の確保

安全で質の高い医療及び患者中心の医療を提供するとともに、患者サービスの向上に取り組む。

＜安全で質の高い医療の提供＞
自己評価

自己評価の解説【中期計画の達成状況及び成果】
・ インシデント・アクシデントレポートを活用するとともに、医療安全管理委員会を中心に、医療安全に対するリスク・課題の把握と適切な改善策の実施及び効果検証を行うことで、医療安全管理体制の更なる強化を図った。

法人自己評価９

B・ 病棟・外来看護師に弾性ストッキング・圧迫療法コンダクター等の血管診療に有用な資格取得を促進し、共同で診療に当たる体制を構築した。
【特記事項】【今後の課題】【項目 09】

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(ｱ) 安全で質の高い医療の提供(ｱ) 安全で質の高い医療の提供(ｱ) 安全で質の高い医療の提供○ 医療安全に関する情報共有の推進やインシデント・アクシデン○ インシデント・アクシデントレポートなどを活用し、センターの医療・ インシデント・アクシデント事例を収集・分析し、情報共有や注意喚起が必要な事例については、職員に通知を行った。

ト・レポートの効果的な活用・分析等により医療安全管理体制を

安全状況を把握するとともに、医療安全対策室及び医療安全管理・ インシデント再発防止については、医療安全対策室会議、リスクマネジメント推進会議、医療安全管理委員会で対策を検討した。必要な事項はマニュ確保し、実効性の高い予防策・再発防止策の構築に着実に取り委員会において報告事例の分析・改善策検討を行い、医療安全管

アルに反映させ、医療安全管理委員会を通して承認を得た。

組む。

理の強化を図る。
■令和５年度目標値
転倒・転落事例発生率 0.40％以下
医療従事者の針刺し事故発生件数 30 件以下・ マニュアル改訂後、実行できる内容であるか、現場からの意見を収集した。
・ 年２回、医療安全に関する悉皆研修を行い、職員の医療安全に対する意識の向上に努めた。
・ リスクマネジメント推進会議及び安全管理委員会において、インシデント・アクシデントレポートの集約・分析を行い、報告されたレポートの中から組織○ 医療安全連携機関と連携し、医療安全対策の評価及び情報交としての対策を講じる必要がある事例をピックアップし、医療安全対策室会議及び医療安全管理委員会において、要因と再発防止策の検討を行った。

換を行うとともに、得た知見をセンターの医療安全対策の質向上に

・ 高齢診療科、薬剤科が協力してポリファーマシーカンファレンスを行っており、病院全体でポリファーマシーに対する認識の向上を推進した。

活かす。

■令和５年度実績○ 患者の転倒・転落に関わる情報収集を入院時から積極的に行

転倒・転落事例発生率

い、転倒・転落予防対策について患者・家族と共に検討し、実行す
る。

0.38%

医療従事者の針刺し事故発生件数

34 件（単位：％）○ 院内外で報告された医療安全に関わる事例や情報を職員に通知するとともに、研修や講演会を行い、職員の医療安全に対する意
識向上に努め、職員一丸となって医療安全を作り上げるという風土

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

0.36

0.34

0.37

0.40

0.38

転倒・転落発生率を醸成する。
（単位：件）■令和５年度目標値
院内感染症対策研修会の参加率 100%
針刺し事故発生件数

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

42

23

29

30

34

○ 医療安全管理マニュアルを遵守し、適時適切な照合作業を実践することで、インシデント・アクシデント事例の発生を予防する。ま（単位：回、人）

た、インシデント・アクシデント発生時にはタイムリーに振り返りを行い、再発を防止する。
○ 調理業務委託会社と合同のリスク会議を月に１回実施し、インシ医療安全講演会（回数）

デント・アクシデント事例に対する検討・対策を行うとともに、対策の医療安全講演会（参加者数）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

2

2

2

2

2

2,641

2,798

2,902

2,812

2,974

実効性を継続的に確認する。また、定期的な合同研修を行い、リス
クマネジメントの強化を図る。

■令和５年度実績
院内感染対策研修会の参加率 99.5%
・ 調理業務委託会社との合同リスク会議については、年間で 12 回（月 1 回）開催し、リスク研修を 3 回開催するなど、リスクマネジメントの強化に努めた。

【項目 09】

○ 医師、医療技術職、看護師等の職員の専門性の向上を図る○ AI 問診の実施により、医師、看護師、DC（ドクターズクラーク）の・ 整形外科・腎臓内科の初診患者 1,130 名に対して AI 問診を実施した。医師へのアンケートを行った結果、7 割以上の医師から診察室での対応時間ため、タスクシフト／シェアを行いながら専門的かつ高度な技術を業務負担を軽減し、より専門的な業務に集中できる環境作りを推進等が削減されたとの回答があった。

有する職員の育成に努めるとともに、ＤＰＣデータや高齢者の特する。

性に配慮したクリニカルパスの分析・検証（バリアンスの分析・検証○ 保険・DPC 委員会、クリニカルパス委員会を中心に、DPC データ

・ 診療科別症例検討を実施し、適切な DPC コーディングが行われているかの確認に努め、診療情報管理委員会において症例検討や発表を行い院内も含む。）を行うなど、医療の標準化・効率化を推進する。

やクリニカルパス、バリアンスなどの分析及び検証を行い、医療の標へ周知した。

準化・効率化を推進し、質の向上を図る。

・ センターにおける MDC （主要診断群分類）別の患者数や入院経路を分析し、医師へフィードバックを行った。

■令和５年度目標値
クリニカルパス適用率 40％

・ クリニカルパス推進委員会を中心として、術前検査センターの活用やクリニカルパスの適用疾患の拡大に努め、医療の標準化と効率化を推進した。また、 DPC データを用いて、既存のクリニカルパスを分析・検証することにより、医療の質の向上に努めた。設定されている入院日数より早く退院する患者が多いクリニカルパスについては、実態を踏まえ、設定日数の短縮を診療科に提案してクリニカルパスを修正するなど、実態に伴ったクリニカルパスへの改善を推進した。
■令和５年度実績
クリニカルパス適用率 42.6％○ 診療報酬請求の正確かつ確実な実施に向けて、施設基準の管・ 診療報酬請求の正確かつ確実な実施に向けて、施設基準の管理を行った。

理や施設基準管理士の研修受講による職員の技能向上に取り組む。
○ 医師、医療技術職、看護師等の職員の専門性の向上を図るた・ 医師事務作業補助者の積極的な採用及び業務の拡大により、紹介状の返書、診断書・証明書等の交付期間の短縮化を図るとともに、カルテの入力

め、DC 等へのタスクシフトを行いながら専門的かつ高度な技術を有代行など医師の事務負担軽減に努め、患者サービスの向上を推進した。

する職員の育成に努める。

・ これまでに７名の特定認定看護師を育成しており、特に医師から要望の多い抗がん剤ルートの確保、男性の尿管挿入、PCR 検体の採取については、看護師が実施できるようマニュアル等を整備した。
・ 生理学的検査を実施する際の口腔内喀痰吸引に関しては、3 名の臨床検査技師が厚労省指定の研修を受講し、実施できるようになった。
・ 退院支援における多職種カンファレンス実施時には、MSW（医療ソーシャルワーカー）がカルテ記載を実施し、医師の負担を軽減している。

○ 医師及び看護師負担軽減のため、臨床工学技士が内視鏡的粘・ 令和４年度から臨床工学技士が内視鏡業務に関与する機会を増やし、現在３名が ESD や ERCP 対応可能である。当直帯での緊急対応に備えて、当膜下層剥離術（ESD）や内視鏡的逆行性胆道膵管造影術（ERCP）

直可能者に対して実務トレーニングを実施しており、オンコール体制も含めて対応可能とすることで、当直医師の負担軽減に貢献した。

等内視鏡関連業務に参入し、タスクシフト/シェアを進める。

・ タスクシフト/シェア研修をこれまで 15 名が取得済みであり、令和５年度に１名が取得した。内視鏡業務の他、血液浄化業務におけるエコーガイド穿刺○ 臨床工学技士が厚生労働省のタスクシフト/シェア研修を修了し、新たな業務依頼に対し、迅速な対応が可能となるよう努める。

や、シャント管理業務について対応している。

○ 病棟・外来看護師に弾性ストッキング・圧迫療法コンダクター等の・ 病棟・外来看護師に弾性ストッキング・圧迫療法コンダクター等の血管診療に有用な資格取得を促進し、共同で診療に当たる体制を構築した。看護

血管診療に有用な資格取得を促進し、共同で診療に当たる体制を師４名が弾性ストッキングコンダクターの資格を取得した。

構築する。
○ 個々の職員が自身のキャリアラダーを実現するための資格取得支援などを実施する。
○ 医療の質の可視化により、継続的な改善を通じて医療の質の○ 「医療の質の指標（クオリティインディケーター）」を検討・設定し、・ 診療実績や臨床指標、 DPC データをホームページに公開し、各診療科の特性や実績に関して対外的に発信した。また、公開データに各診療科の向上に取り組む。

センターの医療の質の客観的な評価・検証を行い、その結果を反特性を踏まえた解説を付記することにより、閲覧者にとって分かりやすい内容となるよう努めた。

映した改善策を迅速に実行するなど、継続的な改善活動に取り組・ 「令和５年度全国自治体病院協議会医療の質の評価・公表事業」に参加し、医療の質の指標データを提出した。

み、更なる医療の質・安全性の向上に向けた職員の意識改革につなげる。

・ 外科では、主要癌（胃癌、大腸癌）の予後調査を行い、経過観察から漏れた患者の拾い上げも行うなど、診療の質の向上に努めた。

○ 診療実績、患者予後を評価し、予後予測を行うことで診療の質の向上に努める。

【項目 09】

＜患者中心の医療、患者サービスの向上＞
自己評価

自己評価の解説【中期計画の達成状況及び成果】
・患者衣やタオルのセットレンタルへの日用品の付帯や、おむつのセットレンタルの活用により患者、患者家族へのサービスの向上、更には看護師への負担軽減にも繋げることが出来た。
・12 の診療科においてセカンドオピニオンを受診できる体制を維持した。セカンドオピニオンを希望する患者・家族に対しては、紹介元医療機関からの適確な情報を事前取得し、受診時に患者やその家族

法人自己評価
１０

Bが治療の選択・決定を主体的に行うことができるよう支援した。
【特記事項】【今後の課題】

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(ｲ) 患者中心の医療、患者サービスの向上(ｲ) 患者中心の医療、患者サービスの向上(ｲ) 患者中心の医療、患者サービスの向上○ 患者やその家族が十分な理解と信頼の下に検査・治療を受○ 組織的なインフォームド・コンセントを徹底し、患者の信頼と理解、・ 「患者権利章典」を院内掲示するとともに外来・入院案内やホームページに掲載し、患者や家族等への周知を継続した。また、病状や治療方針などをけられるよう、組織的な体制強化を含め、インフォームド・コンセ

同意に基づいた医療を推進する。

分かりやすく説明した上で、同意を得ることに努めるなど、インフォームド・コンセントの徹底を図り、患者満足度の向上につなげた。

ントの一層の徹底を図る。

・ 患者や家族の要望に応じて診療録等の開示を引き続き行い、適切な個人情報の取り扱いと信頼の確保に努めた。
・ 患者が自身の疾病及び診療内容を十分に理解し、医療従事者とより深い信頼関係の下で協力して治療に取り組むためのひとつの手段であるカルテ開示の申請方法について、ホームページに掲載した。
（単位：件）

カルテ開示請求対応件数

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

203

136

213

365

232

○ 患者とその家族に対する治療・療養支援を行うため、相談支○ 患者が十分な情報に基づき、様々な選択ができるよう、セカンド・ 12 の診療科においてセカンドオピニオンを受診できる体制を維持した。セカンドオピニオンを希望する患者・家族に対しては、当該診療科医師と協議

援体制の充実やセカンドオピニオンの充実に取り組む。

オピニオン外来を実施するとともに、セカンドオピニオンを求める権した上で、積極的に患者を受け入れ、紹介元医療機関からの適確な情報を事前取得し、受診時に患者やその家族が治療の選択・決定を主体的に行利を患者が有することについて、院内掲示等により更なる周知を図うことができるよう支援した。

る。

・ セカンドオピニオン外来について院内掲示及び病院ホームページにて広報活動を行った。病院ホームページではトップページから１クリックでセカン
ドオピニオン外来の紹介ページを閲覧でき、受診相談にあたり必要となる申込書・同意書を簡便にダウンロードできる運用等を行い、セカンドオピニオ
ン外来の利用促進に努めた。
（単位：人）

セカンドオピニオン利用患者数

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

35

21

28

33

31

○ 患者に寄り添った医療・看護の提供を行うほか、ＩＣＴ機器を○ ボランティアの積極的な活用、タブレットを用いた診療提供、患者・ コロナ禍を経て、外来窓口での患者案内や誘導、渋沢記念コーナーにおける来院者対応及び図書整理、入院患者への傾聴などのボランティア活動

活用すること等により患者へ分かりやすい説明を行うなど、充実

衣やタオルのセットレンタルへの日用品の付帯・おむつのセットレン

再開に向け、これまでに活動していたスタッフを呼びかけるとともに新規募集に関してホームページに掲載した。

した療養環境の確保に努めていく。

タルの継続など、充実した療養環境の確保に努め、患者サービスの・ 患者衣やタオルのセットレンタルへの日用品の付帯や、おむつのセットレンタルの活用により患者、患者家族へのサービスの向上、看護師への負担向上を図る。

軽減にも繋げた。

【項目 10】

○ ご意見箱や患者満足度調査、退院時アンケート調査等、○ センターが提供する医療サービスについて、患者サービス向上・ ご意見箱に寄せられた要望・苦情や患者満足度調査の結果については、速やかに対策を検討し、病院幹部会にて報告を行うとともに、改善状況のモ

様々な場面で患者やその家族の満足度やニーズの把握に努委員会を中心に検討し、患者満足度調査やご意見箱の結果等を踏ニタリングについても会議体で報告し、組織を挙げて患者サービスの向上に努めた。

め、その結果の分析や対応策の検討を行い、患者サービスの

まえ、患者ニーズに沿った実効性のある改善策の実施と効果検証

・ 新規採用の職員に対し、動作や言葉遣い、患者目線での対応等に関する外部講師による接遇マナー研修を開催し、職員の接遇意識の向上を図っ

充実を図る。

を行うなど、患者満足度の向上に取り組む。
■令和５年度目標値

た。また、年度途中入職者に対しても、経験者向けの接遇マナー研修を開催し、職員の接遇意識の向上に努めている。

入院患者満足度 91％（単位：件）

外来患者満足度 84％
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

ご意見箱実績

184

98

99

102

95

意見

150

73

84

84

73

感謝

34

25

15

18

22

（単位：％）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

入院満足度

89

90

89

86

89

外来満足度

83

87

-

-

91

※令和３、４年度は、コロナ禍のため外来満足度調査を実施せず（単位：人）

接遇研修参加者数

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

64

61

65

68

91

【項目 10】１ 都民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中期計画に係る該当事項（２）高齢者の健康長寿と生活の質の向上を目指す研究
高齢者の健康維持・増進と自立した生活の継続のため、老化のメカニズムや老化制御などの自然科学的な研究及び疫学調査や社会調査などによる社会科学的な研究を推進する。
また、引き続き、トランスレーショナルリサーチを推進するとともに、公的医療機関として、研究内容及び研究成果を積極的に広報するなど、研究成果の実装・社会還元に向けて取り組む。

＜高齢者に特有な疾患と老年症候群を克服するための研究＞
自己評価

自己評価の解説【中期計画の達成状況及び成果】
・ 高齢期に向けた健康維持に最適なタンパク質比率を明らかにした。
・ ホルモン療法が効かなくなった前立腺がんや乳がんに対する新しい治療薬として、RNA を標的とした新たな候補分子を発見した。

法人自己評価１１

Ｓ・ 悪玉因子と思われていた活性酸素が脳の記憶形成に必要であることを解明した。
【特記事項】【今後の課題】

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

ア 高齢者に特有な疾患と老年症候群を克服するための研究

ア 高齢者に特有な疾患と老年症候群を克服するための研究

ア 高齢者に特有な疾患と老年症候群を克服するための研究○ 血管病、高齢者がん、認知症、高齢者糖尿病などの老年疾○ 心臓の老化・疾患発症の分子機序と機能再生に向けた基盤研究

・ 心臓の老化・疾患発症の分子機序と機能再生に向けた基盤研究を進めた。

患の予防、早期発見、早期治療のため、病院部門とも連携しなを進める。

・ 加齢に伴う心臓組織内毛細血管構造の変化の追跡に加え、新たに透過機能の検出・評価法を確立した。その結果加齢において、栄養・酸素の補がら、発症・病態のメカニズムや老化機構の解明等を進め、新規・ 加齢に伴う心臓組織内血管構造変化と透過性機能変化との相関給機能が低下していることを見出し、心臓組織機能低下に関与することが示唆された。

診断・治療法等の開発など臨床への応用を進める。

性を明らかにし、心臓組織機能低下の機序解明を進めていく。
・ 血管恒常性を維持する細胞間ネットワークの解明とその破綻機序の解明を進める。
・ 多様な病態を有する高齢期心血管病発症機序解明に向け、臨床・ 血管の老化に伴って分泌される物質は、さまざまな細胞種でも観察されることが判明した。一方で、分泌時には血管内皮細胞特異的なタンパク質修飾が起こっていることを見出した。
・ 多様な病態を有する高齢期心血管病発症機序解明に向け、高血糖の短期的・中期的暴露モデル（個体、細胞）の実験系を確立した。

的視点に基づく病態（高血糖および炎症）モデル（個体、細胞）での研究を進める。
○ 高齢者の難治性がんの早期診断と有効な治療法の開発に向け

・ 高齢者の難治性がんの早期診断と有効な治療法の開発に向けた研究を推進した。

た研究を推進する。

・ 人体内に類似した膵癌細胞の３次元培養において、間葉系膵がん細胞の方が上皮系膵がん細胞よりも周囲へ浸潤しやすいことを人工知能(AI)を用・ 膵がんの患者ごとのがん細胞の性質の違いを明らかにすることで、いた経時的な解析により解明した。原著論文として報告し、プレス発表を行なった。

新たな早期診断マーカーと個別化治療の開発を行う。
・ 膵がん細胞を高率に老化誘導する方法と、老化したがん細胞に対する細胞死誘導薬の探索を行う。
・ 生体内に類似した環境となるよう、膵がん細胞と間質細胞を立体・ 膵がんを FGFR4 阻害剤で老化誘導し、老化したがん細胞を老化細胞死誘導薬（セノリティック薬）で死滅させる方法について、PCT 国際出願を行い、特許性があることが確認された。このため、米国への特許出願を行なった。
・ 膵がん、白血病などの長期重症疾患では副腎の脂質が減少するとともに、DHEA を産生する網状層の細胞が増殖し、テロメア長が短縮していること

的に共培養し、有効な抗がん剤を in vitro で探索可能なシステムを

を病理解剖例を用いた研究で明らかにした。長期重症疾患において重要な、血中の DHEA 量を維持するための生体反応と考えられた。原著論文とし作成する。

て報告し、プレス発表を行なった。

・ 健康長寿・認知症・フレイルなどにおける性ホルモン・ビタミンシグ

・ 女性ホルモンと関連する RNA 結合蛋白質が神経変性疾患に担う役割を明らかにし、また社会科学系との共同研究により、ビタミン K とフレイル発症

ナル並びにミトコンドリア呼吸鎖超複合体の役割を解明し、それらにリスクの関連を見出し、学会・論文発表を行った。

対する新規診断・治療・予防法開発への応用を進める。
・ 高齢者の前立腺がんや乳がんなどにおけるホルモンシグナルと治療抵抗性メカニズムを解明し、性ホルモン作用の理解と治療抵抗性因子の同定並びに治療への応用を進める。

・ 前立腺がん、乳がんや卵巣がんにおける治療抵抗性ならびに治療不応性に関わる新しい転写制御および RNA 制御メカニズムを見出し、その診断・治療標的への応用を患者由来がんモデルや臨床検体等を用いて検討した。また、そのメカニズムを標的とする小分子の開発も進め、学会・論文・プレス発表を行った。

・ 加齢と慢性ストレスに伴う脳組織のテロメア長と、喫煙に伴う脳組織・ 病理組織学的な形態変化を認めない、女性の喫煙者の脳の海馬の神経細胞のテロメア長が、非喫煙者のテロメア長に比べて有意に短縮しているこのテロメア長変化を検討する。

とを病理解剖症例を用いた研究で明らかにした。

○ フレイルや認知症などの高齢者疾患の発症機構を解析する。

・ フレイルや認知症などの高齢者疾患の発症機構を解析した。

・ プロテオーム解析、糖鎖解析、超硫黄解析、細胞外小胞(EV)解析

・ 新しい高感度質量分析システムを導入し、プロテオーム解析および翻訳後修飾解析のさらなる高感度化・高精度化が図られた。

における新たな高感度・高精度分析法の開発に取り組む。それらに・ SONIC の検体を用いて、認知機能低下のバイオマーカー候補となる細胞外小胞タンパク質を明らかにした。抗体を用いた検証法(ELISA)を構築

ついて、臨床検体や疾患モデル動物などの分析に応用し、高齢者

し、その有用性を検証している。

がん、認知症、高齢者糖尿病などの疾患バイオマーカーを探索す・ 超高感度エライザなどを用いて、お達者健診由来の高齢者血漿約 900 検体の Aß40,Aß42, t-tau, ptau, APOE フェノタイプの解析を行った。新たる。また、健康長寿者検体や実験動物、培養細胞系などを用いた検に開発した解析方法（残差相関法）にて、AD 型認知症患者バイオマーカー特性を反映する個体が群（約５％）の検出に成功した。

証的研究により、老化制御メカニズムの解明に取り組む。

・ 加齢に伴い、小脳依存性記憶が低下することを見出しすとともに、小脳プルキンエ細胞に遺伝子欠損をもつ動物が、小脳依存性記憶の障害およ【項目 11】

・ 新しい認知症バイオマーカーとしての細胞外タウオリゴマーの特徴

び認知機能の障害を示すことを見出した。

づけに取り組む。

・ フレイルモデルとして、野生型メスマウスの表現型解析を行い、運動機能の性差を明らかにした。

・ タウオリゴマー試薬を用いた IRIDE コホート試料の解析に取り組・ 老化による筋力低下に交感神経が関わる事を示し、論文およびプレス発表した。

む。

・ 皮膚への軽い刺激が肩こり症状を緩和することを示し、論文およびプレス発表した。

・ 加齢に伴う小脳神経回路機能の低下と認知機能の低下の関係に・ インスリン抵抗性による認知機能障害に脳内ニコチン受容体の機能低下が関わることを示し、論文発表した。

ついての研究に取り組む。

・ 嗅覚刺激に対する嗅球の血流反応へのニコチン受容体を介するコリン作動性増強が老化により減退することを示し、論文発表した。

・ 認知機能において、小脳が果たす役割の解明に取り組む。

・ 血管内皮型 APP は糖鎖修飾および代謝機構が神経細胞型 APP とは異なり、一度細胞表面に輸送されたのちに再度細胞内に取り込まれた APP・ ヒトの認知的フレイル、認知症を模倣する複数のモデルマウスの確が O 型糖鎖修飾をうけることでアミロイドβに切断されることを明らかにした。

立に取り組む。

・ 糖鎖修飾の前駆体である糖ヌクレオチドの包括的定量法を開発し前駆体量の加齢変化の解析を進めている。その前駆体の中で我々が発見した

・ 脳内コリン作動系活性化が高次の嗅覚中枢に及ぼす影響を解析

CDP リビトールの産生経路において不明であったリビトールリン酸の主要産生酵素が AKR1B1 であることを明らかにした。

する。

・ COPD モデル動物を用いた解析から、老化細胞が肺再生に対して抑制性の作用を示すことを見出した。老化細胞の作用点を解析し、特定の核内・ 筋力と自律神経機能との関係のメカニズムを解析する。

受容体シグナルに影響を与えることを見出した。運動が末梢組織老化細胞動態を制御する機構の解明を行い、COPD 病態モデルにおいてもこの機・ アルツハイマー病の病態解明に向けて、APP（アミロイド前駆体タ構が病態緩和をする作用を持つことを見出した。

ンパク質）代謝に影響を及ぼす糖鎖変化とそのメカニズムを解析す

・ 筋萎縮性側索硬化症(ALS)の臨床治験を行い患者 QOL の改善を見出し、トランスクリプトーム解析により治療効果の分子メカニズムを解析し、責る。

任著者として論文投稿した。

・ 老化のメカニズム及び関連疾患の病態解明に向けて、自然老化、・ 神経筋接合部の老化による脱神経の分子メカニズムと機能性栄養食品を用いた介入方法を明らかにし、責任著者として投稿準備中である。

疾患モデルマウスの糖鎖や糖タンパク質のマルチオミクス解析及び・ 加齢に伴い減少するミトコンドリア補酵素コエンザイムＱ10 を投与することで、老化動物の運動野の神経活動と一部の運動機能が改善することを見バイオインフォマティクス解析により重要分子の特定を進める。

出し、学会・論文発表を行った。

・ 老化細胞を標的とした革新的な慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療

・ コエンザイムＱ10 投与により、老化動物の自然歩行速度が速くなることを示した。

法の開発に取り組む。具体的には、細胞老化が組織再生機構に及・ 社会系研究チームと連携して、お達者健診参加者の血漿コエンザイムＱ10 濃度と歩行機能の関連についての研究を開始した。

ぼす影響についての解析、新規病態解析及び治療モデルを樹立

・ 老化や精神・神経疾患の脳シナプス解析に向けて、4 色の新規 GABA 蛍光プローブを開発し、特許出願、学会発表を行った。

する。

・ GABA 蛍光プローブをシナプス近傍にラベル化するために必要な候補タンパク質を取得した。

・ 老化や筋萎縮性側索硬化症(ALS)における神経筋接合部変性の・ STED 超解像イメージングによる興奮性シナプスと抑制性シナプスを区別したアクティブゾーンタンパク質の定量化方法を確立した。

分子メカニズム研究を行う。また、運動療法、間葉系幹細胞、機能・ 老齢のラットおよびマウス肝臓の実質細胞で高発現している 3 種類の老化関連遺伝子(Glipr1, Clec12a, Phlda3)を同定した。

性栄養食品を用いた治療法の確立に取り組む。

・ 加熱式たばこは、CpG 領域メチル化を変化させ、老化関連遺伝子を含む複数の mRNA 発現量に影響することを明らかにした。

・ 加齢による大脳皮質運動野の神経活動変化と運動機能低下の研・ 高齢期にむけた健康的な食事のタンパク質割合は、25〜35%であることを明らかにした。

究を行う。

・ 水素分子による新規治療法確立に向けた安全性試験を完了した。炎症性疾患での RCT を準備中である。さらに水素分子が細胞の脂質組成をコ・ 神経伝達物質可視化プローブの新規開発による認知症や神経変

ントロールすること、動物モデルで幼若神経細胞を保護すること、血管傷害を緩和することを突き止めた。

性疾患の脳シナプス変性、特にアクティブゾーン欠落の分子メカニ・ ミトコンドリア病マーカーである GDF15 が高齢者の寿命やフレイルを予期する老化マーカーとなることを発表した。

ズムと病因研究に取り組む。
・ 同定した老化関連遺伝子を若い細胞に高発現させて、老化細胞の様相を呈するか明らかにする。
・ ビタミン C の不足が老化の進行や老化細胞の出現に影響するかを明らかにする。
・ 水素分子による新規治療法確立に向けた安全性試験を完了し、血管病など炎症性疾患での RCT を準備する。また、並行して作用機序解明に向けた基礎研究を推進する。
・ 細胞老化でのミトコンドリア・ロバストネスに関わる分子を同定することで、新たな老化マーカーの探索と老年疾患治療法に向けた基礎的知見を得る。

【項目 11】

○ 高齢者特有の臨床症状であるサルコペニア、フレイル等老年○ 運動機能低下などの早期診断バイオマーカー候補糖ペプチドを・ 長期縦断コホート SONIC の検体を用いて、運動機能の指標として握力低下に特徴的な糖ペプチドを分析した。コホート参加者から 6 年間連続して握症候群の克服に向け、その発症機序の解明と早期の診断方法、探索するため、対象被験者の血漿タンパク質に対して、質量分析装

力が低下したグループと対照となるグループを抽出し、握力低下前（初回調査時）と握力低下後（6 年後調査時）の血漿タンパク質糖鎖を分析した。多有効な予防・治療法の開発等臨床への応用を進め、高齢者の置によるプロテオーム解析及びグライコミクス・グライコプロテオミクス

検体解析に対応するための新たな解析法を開発し、握力低下に特徴的な糖鎖の抽出に取り組んだ。

生活の質の向上を図る。

解析を実施する。

・ 老齢マウスを用いて、サルコペニア発症機序に関わるメカニズムの解明を取り組んだ。また、筋疾患の病態形成関わるメカニズムを明らかにし治療介○ サルコペニア・フレイルの発症機序に基づく新規バイオマーカー

入可能性を見出した。さらに、骨格筋幹細胞に着目し、筋再生に関わる新規分子機序を見出した。

を使い、予防・治療法の研究を進める。
・ 神経筋シナプスの再生を指標とする早期診断のバイオマーカーを活用し、サルコペニア及び神経筋難病の予防・治療法の研究を行う。
・ サルコペニア・フレイルの機序を解明するため、骨格筋の代謝に着目した研究を行う。
・ 歯周病と認知症、血管病及び糖尿病との因果関係の解明並びに治療法の開発を目指し、歯周病菌の新規診断法の研究開発を行う。
○ 加速度計付身体活動測定器で測定された日常身体活動と老年症候群との関係を把握するともに、健康長寿に最適な生活習慣を解明する。
・ 高齢者における心身の健康と日常身体活動の量・質・タイミングの関係性を明らかにするため、日常の生活行動を客観的かつ精確にモニターし、身体的・心理的健康、特に寿命との相互関係を調べる。
○ 認知症の早期診断法・発症予測法を確立するとともに、発症リス

・ PET 部門、病院診療科と共同で、PET バイオマーカー（アミロイド PET、タウ PET、グリア PET、FDG-PET）を用いて、認知症や神経変性疾患等の病発と応用に取り組むほか、国内外の治験に協力を行い、研究成ク評価を可能とする画像バイオマーカーを開発する。

態評価を目的とした臨床研究を推進した。また、多施設共同研究や治験も推進した。

果の社会的還元に努める。

・ 認知症疾患修飾薬の実用化に対応したアミロイド PET 適正使用ガ・ 令和５年度の実績として、アミロイド PET は約 200 例、タウ PET は約 100 例、グリア PET は約 100 例、FDG-PET は約 200 例施行した。

○ ＰＥＴを用いた認知症の新たな画像解析法や早期診断法の開イドラインの改定を行うとともに、国際治験に積極的に取り組む。
・ センターで開発したアミロイド PET 定量システムを用いて、定量測定の診断意義を検証する。
・ 認知症全国多施設研究に参画し、タウ PET 評価法を標準化すると・ また、認知症関連の多施設共同研究 6 課題、国際治験 9 試験に参加して、アミロイド PET、タウ PET を実施した。
・ 神経変性疾患や認知症の診断、病態機能解明に役立つ新規放射性薬剤の開発を行った。
・ 神経変性疾患と関連したヒストン脱アセチル化酵素イメージング剤の非臨床開発を行い、センター短寿命放射性薬剤臨床利用委員会にて臨床使

ともに普及を図る。また、新しいグリアイメージング診断薬（SMBT-1）

用承認を得た。

の有用性を検証する研究を推進する。

・ 新規放射性薬剤の創薬研究として試験化合物の有機合成を行った。

・ 高齢者や認知症患者の PET 検査に資する体動自動補正法を撮像機器メーカーと共同で開発する。
○ 神経変性疾患や認知症の診断、病態機能解明に役立つ新規放射性薬剤の開発を行う。
・ 神経変性疾患と関連したヒストン脱アセチル化酵素イメージング剤の非臨床開発を行う。

・ 血管病や高齢者糖尿病に関連した画像診断や病態機能解明に役立つ新規放射性薬剤の開発を行った。
・ 血管病に対する新規放射性薬剤について、心臓疾患モデル動物を用いた PET イメージング試験を行い、障害部位を明瞭描出可能であることが確認できた。
・ 糖尿病を伴う高齢者の認知症診断を目的とした PET 脳血流イメージング剤の非臨床開発を行い、センター短寿命放射性薬剤臨床利用委員会へ提出する申請資料を完成した。

・ 新規放射性薬剤の創薬研究を行う。

・ 治験薬 GMP 準拠下での PET 治験使用薬の製造と出荷を行い、タウイメージング剤（34 製造、125 名分）、アミロイドイメージング剤（41 製造、148 名）○ 血管病や高齢者糖尿病に関連した画像診断や病態機能解明にを提供した。

役立つ新規放射性薬剤の開発を行う。

・ 機械学習を応用した臨床診断や研究を支援する PET 画像解析法の開発を行い、機種間差の補正により、過去と現在の機種を統合した多数の症例

・ 血管病に対する新規放射性薬剤について、疾患モデル動物を用による機械学習が可能となる可能性を示した。

いて有効性の検証を行う。
・ 糖尿病を伴う高齢者の認知症診断を目的とした PET 脳血流イメー
ジング剤の非臨床開発を行う。
○ 治験薬 GMP 準拠下での PET 治験使用薬の製造と出荷を行う。
○ 機械学習を応用した臨床診断や研究を支援する PET 画像解析法の開発を行う。

【項目 11】

＜高齢者の地域での生活を支える研究＞
自己評価

自己評価の解説【中期計画の達成状況及び成果】
・ 「後期高齢者の質問票」の「フレイル関連 12 項目」について、健康リスクがあると考えられる回答が４項目以上あるとフレイルの可能性があることを明らかにした。
・ 独居高齢者は同居者より抑うつ傾向が高いが、都市部ほど、また最近の調査程両者の差が小さいことが分かった。

法人自己評価１２

A・ フレイル・介護予防を目的とした「通いの場」の有効性を明らかにした。
【特記事項】【今後の課題】

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

イ 高齢者の地域での生活を支える研究

イ 高齢者の地域での生活を支える研究

イ 高齢者の地域での生活を支える研究○ 社会参加・社会貢献とそれを支えるフレイル・認知症の一次○ ヘルシー・エイジング（身体的、精神的及び社会的な機能を保ち

・ 中高年者の社会的つながりの促進に向けて以下の基礎的・応用的研究を実施した。

予防の推進、社会関係の構築及び社会環境の整備に資するながら自律した生活を送ること）を推進する社会システムの構築に向・ 中年期からの現状把握と将来展望を促すためのツールとして「一人暮らしライフスタイルチェックリスト」の作成を進めた。経済的問題を抱える人が基盤的・応用的研究を行う。

けた研究について、フレイル・認知症の一次予防の観点から取り組利用する相談機関（生活困窮者自立支援窓口等）が、孤立予防において果たす役割・課題を明らかにするための調査を実施した。

む。
・ 縦断研究データ等を基に、フレイル・要介護化・認知症の危険因子の解明及び地域における効果的な介護予防対策の実施と評価を進める。

・ 既存データの疫学的分析により、多様な通いの場の推進に資するエビデンスを提示するとともに、東京都北区の 12 圏域において、地域包括支援センターによる PDCA サイクルに沿った通いの場づくりの伴走支援を行い、団地在住男性の孤立解消を目的としたプロジェクトや移動型スーパーを活用した居場所づくりなどの取り組みを進めた。

・ 健康無関心層や社会的弱者など、これまで働きかけが難しかった

・ 多様な高齢者の社会参加・社会貢献を促進する手法を開発するとともに、健康増進機序効果と作用機序の解明、高齢者の社会活動の受け手・関与

対象層へのアプローチ方法について検討し、提言を行う。

者への影響を多面的に検討した。

○ 高齢期に社会的孤立に陥ることを防ぐための介入・観察研究に・ 全国高齢者パネル調査（JAHEAD）に基づき、独居と精神的健康との関連の都市度や調査年による違い、客観的・主観的孤立の時代的・世代的変ついて、中年期から前期高齢期までを主な対象として実施する。

化の分析・発表を行った。

・ 高齢者の健康維持や生きがいにつながる多様な「通いの場」を自治体と住民が協働で進めるためのシステム構築について、PDCA サ
イクルに沿ったプロセスチェックシート等を活用しながら進める。
・ 全国高齢者の長期縦断研究等により、高齢者の時代的変化（新型・ 生涯学習型健康増進プログラムとして、絵本読み聞かせ講座および囲碁を都内の 11 自治体と協働して実施した。個人レベルの効能として、絵本読み聞かせ講座および囲碁講座の参加者を対象に頭部 MRI および FDG-PET を撮像し、脳機能評価に関する予備的検討を開始しデータ取得を行った。プログラムの効果として認知機能検査を実施し、絵本読み聞かせ講座においては自治体事業として実施した際にも認知機能に介入効果がみ

コロナの影響の検証を含む）や地域的多様性を検討する。

られることを示した。

○ 多様な高齢者の社会参加・社会貢献を促進する手法を開発する

・ 2022 年度に実施した調査（16 自治体の REPRINTS ボランティア団体を対象。配布数 527、回収数 473、回収率 89.8%）を通じて得られたデータのとともに、健康増進機序効果と作用機序の解明、高齢者の社会活整理および統計解析を行い、負担感としての新型コロナウイルス(COVID-19)への恐怖心がボランティア活動継続意志にもたらす影響を検討した。そ動の受け手・関与者への影響を多面的に検討する。

の結果、COVID-19 への恐怖心はボランティア活動への志向を高め活動継続意思を損なわない可能性が示された。

・ 高齢期における社会参加・社会貢献の促進を目的とした生涯学習
型健康増進プログラムを自治体と協働して展開し、実装科学の観点から介入の有効性を検討する。個人レベルの効能（Efficacy）は生涯学習等による脳機能の変化を検討し、プログラムの効果

・ 認知機能低下者向けの新たな介入としてものづくりを題材としたプログラムを開発し、社会実装に関する検証を行ったところ、参加を希望する取り組みであれば有償であって継続すること、また、希望した取り組みに参加することで精神的健康状態が改善することが示された。このプログラムを社会参加型創作プログラムとして発展させる開発事業が国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）のプロジェクトとして採択された。

（Effectiveness）は認知機能の変化及び行動変容から検討を行う。
・ 現代の高齢者における社会貢献活動の実態解明及び適切な実践
方法の提示に向けた検討を行う。社会貢献活動に取り組む高齢者を対象としたコホート（ボランティアコホート）において縦断調査を実施し、社会貢献活動に伴う負担感とその関連要因および解消手法に関する知見を得る。
・ 認知症やフレイルにより心身機能が低下した高齢者の健康増進及び社会参加促進を達成するための実践的検討を行う。軽度認知症者を対象とした介入研究及び地域縦断調査から変動可能な関連要因を抽出する。

【項目 12】

○ フレイルや認知症の進行機序を踏まえた早期スクリーニン○ 認知症とともに生きる高齢者が希望と尊厳をもって暮らせる認知・ 認知症とともに生きる高齢者が希望と尊厳をもって暮らせる認知症フレンドリー社会のモデル構築に向けた研究を実施した。

グ、重症化予防に資する研究や、日常生活に不具合があって症フレンドリー社会のモデル構築に向けた研究を実施する。

・ 認知症を持つ本人だけが集まり語り合う場を実装し、発話内容を分析することで、認知症をもつ人の互助が生まれることを確認した。またこの場のも希望と尊厳をもって暮らせる社会の創出に向けた研究を行・ 認知症フレンドリー社会の実現を目指す地域拠点の活動モデルを

運営を定式化した。

う。

示し、認知症高齢者や一般住民を対象に、その効果を多角的に評・ 疫学調査から、男性が自己開示ができないことがつながりの阻害になっている可能性が示された。また近所で具体的なサポートが得られることが生価する。

活の質の向上に寄与することが分かった。

・ 独居認知症高齢者等が安心・安全に暮らせる環境づくりに向けた・ 家族介護者の研究からは現代の家族介護者が、性差がなくなりつつあること、仕事をもっていること、家族会等に参加しない傾向があること、などが総合的研究を行う。

分かった。

・ 訪問や電話による継続調査、地域の NPO 法人等との連携といっ・ また UR と板橋区と協定を結び、高島平団地内で住民による共生農園を実装し、その運営主体としてチームオレンジが結成された。以上はすべてたアプローチにより、疫学調査では従来わかりにくかった生の声を学術論文、学会発表、住民向け講演の形で社会発信した。

反映した、一層包摂的で現実に即したモデルの提唱をする。

・ フレイルや認知機能低下の要因の解明、バイオマーカーの探索とともに、二次予防の観点からフレイルや認知機能低下の改善をめざした介入プログ・ 新しいケア手法であるケアファーム（農福連携）が認知症高齢者等

ラムの開発研究を実施した。

の QOL に及ぼす効果を検証する。

・ 大豆製品摂取、筋肉の質、多剤服用がフレイルや自立喪失と関連することを明らかにした。

・ 地域包括ケアシステムの深化のため、これまで医療との連携を想・ サルコペニアやダイナぺニア（筋量保持しているが筋力が低下している状態）が認知機能低下と関連することを明らかにした。

定していなかった領域の NPO 法人等の社会貢献を志向する多様な・ メタボロミクス解析によりサルコペニアのバイオマーカー候補を同定した。

組織と協働し、エビデンスの創出により、社会実装につなげる。

・ ラジオ体操の有効性を RCT により検証し、フレイル予防に有用であることを明らかにした。

○ フレイルや認知機能低下の要因の解明、バイオマーカーの探索

・ システマティックレビューおよびメタ解析により、運動・栄養介入が筋肉の質の改善に有効であることを明らかにした。

とともに、二次予防の観点からフレイルや認知機能低下の改善をめ

・ 食事写真画像からの食品摂取多様性スコア算出システム（AI 診断）と咀嚼行動をモニタリングすることのできるウェアラブルデバイスを組み合わせ、低ざした介入プログラムの開発研究を実施する。

栄養状態の予防および咀嚼行動の変容を促す効果的な支援方法（アプリ含む）開発の基盤整備を終了した。

・ フレイルや認知機能低下のリスク要因及び保護要因について、特に日常生活行動（運動、栄養、睡眠、服薬、排便）に着目して明らかにする。
・ フレイルや認知機能低下の要因の解明並びにバイオマーカーを探索するとともに、長期予後（要介護や認知症要介護、死亡）を明らかにする。
・ 二次予防の観点から、フレイルや認知機能低下の改善を目指した
会場型及び遠隔型の介入プログラムや高齢労働者向けのフレイル予防プログラムを開発し、RCT により効果を検証する。
・ フレイルや認知機能低下の分布や要因、介入効果に関するシス
テマティックレビュー及びメタ解析をおこない、成果を都民・行政や学会等に向けて広く発信する。
・ 新型コロナの流行と収束が都市在住高齢者の生活、身体的、精神的健康に及ぼす影響を検証する。
○ 高齢者の口腔及び栄養評価法の確立のための基盤データの収集、小型 IoT デバイス×AI を活用した高齢者の食事摂取状況把握を目指す研究並びに認知症の人への円滑な歯科治療提供体制整備を目指す研究を行う。
○ 地域コホート研究やレセプトの分析、ＩоＴの活用等を通じ、○ 地域コホート研究等を通じ、複雑かつ困難な状況にある高齢者

・ 複雑かつ困難な状況にある高齢者が包摂される社会の実現のために必要な高齢者地域支援体制に関する研究を遂行した。

対処行動、社会的包摂、医療・介護システムに関する研究開発が包摂される社会の実現のために必要な高齢者地域支援体制に・ 北海道内に住所地があり介護認定を受けたことのない 75 歳以上の高齢者（44 万人）を対象に、レセプト情報から把握した多疾患併存と多剤処方の関する研究を行う。

相互作用による新規介護認定発生、総死亡への影響を検証した。

を行う。

○ 地域単位で収集されたレセプト・健診データや長期縦断研究データを分析し、高齢者の特性を踏まえた保健・医療・介護システム構築に資する研究に取り組む。
○ 日常生活歩行把握のためのウェアラブル測定装置の信頼性に・ 長期縦断研究「SONIC 研究」のデータを使って、処方薬数と転倒経験との関連を分析したところ、5 種類以上の多剤処方に加え、処方薬が 1 種類であっても、3 年後の転倒リスクが高くなっていた。処方薬が 1 種類のみの群（143 名）では処方薬の 63％がいわゆる「転倒リスク増加薬」であったことか
ら、処方薬剤数にかかわらず地域在住高齢者を対象に、処方薬の安全性評価が必要であることが示唆された。

関する研究を行うとともに、IoT デバイスによるフレイルの検知方法

・ ウェアラブルデバイスの信頼性に関する研究は、コホート研究で用いられる手法、異なるデバイスと比較し良好な信頼性が確認された。また、IOT デバの開発に向けた研究を実施する。また、フレイル状態にあっても精イスによる認知的フレイルの検知を行い、感度が 90％以上で、認知機能低下を検出する人工知能モデルを作成した。運動習慣がフレイル状態となっ神的健康を保つコーピング行動に関する研究を行う。

ても精神的健康を保つことを明らかにし報告した。

【項目 12】

中期計画
ウ 老年学研究におけるリーダーシップの発揮
認知症未来社会創造センター（ＩＲＩＤＥ)の取組において、大規模データベースから予防に資する情報の抽出成果を目指し、ＡＩ

年度計画
ウ 老年学研究におけるリーダーシップの発揮
認知症未来社会創造センター（IRIDE）の取組において、大規模データベースから予防抽出成果を目指し、AI を用いた医療・研究への応用、新しい血液画像バイオマーカーを用いた予防法の開発、既存サービスの課題に着目した共生支援等を実施し、「認知症との共生・予防」を推進する。

を用いた医療・研究への応用、新しい血液画像バイオマーカーを用いた予防法の開発、既存サービスの課題に着目した共生支援等を実施し、「認知症との共生・予防」を推進する。

＜老年学研究におけるリーダーシップの発揮＞
自己評価

自己評価の解説【中期計画の達成状況及び成果】
・ 第 12 回アジア/オセアニア国際老年学会議（IAGG-AOR2023）を主催し、国内外から 1,730 名の研究者と 1,200 の演題（うち、センターから 200 演題）により、連日活発な意見交換が行われた。
・ 医療と研究の一体化というメリットを生かし、受託・共同研究、競争的研究資金など、外部研究資金の積極的な獲得に努めた。その結果、外部資金獲得金額は 1,028,481 千円で、科研費新規採択率は法人自己評価１３

S

43.2%（全国３位）であった。
【特記事項】【今後の課題】

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

ウ 老年学研究におけるリーダーシップの発揮

ウ 老年学研究におけるリーダーシップの発揮

ウ 老年学研究におけるリーダーシップの発揮○ 当センターの全てのコホートを統合した「ＴＯＫＹＯ健康長寿デ○ IRIDE として以下の活動を行う。

・ IRIDE として以下の活動を行った。

ータベース」や高齢者ブレインバンクなどセンターの持つ財産をTOKYO 健康長寿データベースの構築

TOKYO 健康長寿データベースの構築

利活用し、産官学の連携の下、老年学・老年医学の分野におい・ メディカルバイオバンク研究、DEMCIRC 研究などの質の高い前・ データベースを活用した産学連携での共同研究が複数開始された。

て、人生１００年時代の健康長寿に資する次世代の医療・ヘルス

向き研究のデータに関して、クラウド環境及びオンプレミス環境をケア技術を創出する。

併用して適切にデータの集積を進めていく。

○ ウェアラブルデバイスを用いた高齢者の健康モニタリング及び・ メディカルバイオバンク研究で蓄積している生体試料とともに、その結果の分析を踏まえ、健康状態の把握や病気の予兆を察TOKYO 健康長寿 DB を利活用した産学連携での共同研究を推知できるアプリケーションの開発を進める。また、ＡＩホスピタルの進し、成果を社会に発信していく。

・ データベース(オンプレミス環境)に病院・研究所の過去データを格納し、センター内での研究・解析できる環境を整備した。また、前向き研究（バイオ推進に向けて、データを用いた疫学研究やＡＩ画像診断等、診

メディカルゲノムセンター

バンク、DEMCIRC 研究）を開始し、データを集積していくとともに、企業との共同研究を開始した。

療へ新たなテクノロジーを活用することで、高齢者の健康増進を

・ 統合バイオバンクへのサンプル蓄積を継続するとともに、前向き

・ TOKYO メディカルバイオバンクを整備し、未来型研究開発に対応した生体試料の蓄積をさらに進めた。

図るための研究を病院と研究所が一体となって推進し、都におの生体試料の蓄積対象診療科を拡大する。

・ バイオマーカー開発に必要な体液検体の蓄積を続け、サンプル計測を伴う体液バイオマーカー候補を探した。既存のバイオマーカー及び新規のける老年学研究拠点としての役割を果たしていく。

・ バイオマーカーのパイロット測定は完了しており、今後、研究所
コホートサンプルの大規模な測定を進めていく。新規バイオマー
カーの測定系を開発し、サンプルの測定を開始する。
AI 診断

・ 令和５年度末時点で、メディカルバイオバンク登録数が 1,218 件、検体保管数は血清・血漿など 20,000 サンプルとなっており、順調に蓄積を進めた。また生体試料を活用した企業等との共同研究開発も複数社と進めた。
メディカルゲノムセンター

バイオマーカー測定系を立ち上げるとともに、企業との共同研究を開始した。コホートの検体を含めて血漿バイオマーカーの測定を完了した。
AI 診断
・ AI による MRI 診断支援システムでは、微小脳出血診断実用システムは完成に近づき、社会実装に向けて企業などとのコンタクトを始めた。また、・ AI による MRI 診断支援システムでは、微小脳出血診断実用シ

Fazekas 分類診断のアルゴリズム開発を進めた。Splink 社と共同開発したアミロイド PET 読影支援ソフトは誤判定防止機能を追加し（特許申請）上市

ステムを完成させ、Fazekas 分類診断のアルゴリズム開発を進めした。

る。また、前向きの画像データ蓄積を拡大する。

・ チャットボット開発においては、上位の言語モデルを採用し、さらに自然な会話となってきた。プロトタイプはほぼ完成し、実証実験を開始するための・ チャットボットの開発を継続し、プロトタイプを用いて３施設にて計画を作成し、倫理委員会に諮っている。社会実装に向けて、企業などとのコンタクトを始めている。

実証研究を開始する。
地域コホート・ 認知機能低下スクリーニングツールの社会実装を目指す。
・ 横断データの多面的な分析を促進するとともに、要介護認知症
発生をアウトカムとした統合データセットの作成・分析を進める。

地域コホート・ 認知機能低下スクリーニングツールの社会実装に向け、都内の地域包括支援センターを対象に行ったニーズ調査に基づき、社会実装版のモデル解析を完了した。コホートデータの多面的な分析を促進するとともに、要介護認知症発生をアウトカムとした統合データセットの作成およびモデル解析に向けた成形を完了した。

認知症疾患医療センター、認知症支援推進センター、社会科学系研究チームが協働して認知症との共生をめざした研究を継続する。

【項目 13】

○ スマートウォッチ等デジタル機器活用事業では、令和４年度にウ・ スマートウォッチ等デジタル機器活用事業では、令和４年度から収集したウェアラブルデバイスによるライフログ情報の検証、および令和５年度のコホェアラブルデバイスから収集したライフログとコホート調査の結果かート調査の結果から横断的にフレイル状態との関連を検証した。また、これらの知見を健康増進アプリケーション開発に反映させるほか、スタートアップ

ら、横断的にフレイル状態との関連を検証する。また、これらの知見

企業によるゲーミング機能を構築した。

を健康増進アプリケーション開発に反映させる。

○ IRIDE 参加者のドナー登録を推進し、最終病理診断を行うこと

・ IRIDE と同様の研究を行ってきたバイオバンクジャパンとの連携を目的とし、センター登録患者 1,600 名のブレインバンクドナーリクルートを開始した。

で、IRIDE のバイオマーカーの付加価値やブレインバンクのリソース

現時点で高齢者ブレインバンクに登録された約 100 名のゲノム包括研究を開始し、年度末のブレインバンク都民公開講座ではセンター許容人数上限の質を高める。

の参加者を得た。IRIDE 参加者からも複数のドナー登録を得た。

○ 神経だけにとどまらず、病理専門医による全身病理診断とそのリソースがほぼ全例で揃っている高齢者連続剖検例という国際的にも例の無いバンクにより、レビー小体病の病理の広がりを実証する。また、認知症において注目されている腸脳連関についての研究も行・ 欧米の脳だけのバンクでなく、全身剖検を基盤とする高齢者ブレインバンクの独自性について、アジアオセアニア老年病学会、米国神経病理学会、
国際アルツハイマー会議、国際パーキンソン病学会、国際神経病理学会で発表、韓国国際パーキンソン病学会、台湾ブレインバンク創設シンポジウム
で招待講演を行い、国際的スタンスを確保した。デンマークとの共同研究が進行中で、ジョンホプキンス大学、オクスフォード大学との共同研究を準備う。

中である。腸脳連携について、国立長寿研とのフレール研究所との共同研究開始の枠組みを構築した。

○ 高齢者ブレインバンク登録例で生前の PET 画像と病理診断を比・ 本施設独自の種々の PET と神経病理連関について、ブレインバンクドナー登録を推進することで、剖検例との対応の積み重ねを行った。センター内

較し、アミロイド PET、タウ PET、グリアイメージングの診断的意義を症例が爆発的に増加している抗アルツハイマー病抗体レカネマブ治療効果の実証研究についても、同様の手法で行う予定である。

検証する。

・ 高齢者ブレインバンクは国立精神神経医療研究センター主導のプリオン病サーベイランスと同じフレームで構築を行っている。今回同病剖検で東京○ コホート研究対象者に脳 MRI と認知症診断 PET（アミロイド PET、タウ PET 等）によるバイオマーカー情報を付与し、認知症やフレイル
予防に資するデータ構築・リソース蓄積を推進する。

都難病課の援助が得られることとなった。
・ 生前脳 PET 検査を実施し、高齢者ブレインバンクで病理評価を行った症例は令和 5 年度に２例加わり、計 98 例となった。
・ DEMCIRC コホート研究対象者のうち 368 例に対し脳 MRI、196 例に対し認知症診断 PET（アミロイド、グリアイメージング）を実施し、詳細な画像解析評価を行った。

○ 血液等の生体試料を保管・外部提供するためのインフラ整備○ IRIDE でスタートした TOKYO メディカルバイオバンクにおいて、・ メディカルバイオバンクで蓄積された生体試料の登録数は 1,300 人、検体数は約 16,000 検体となった。またバイオバンクを活用した共同研究開発とが喫緊の課題となっており、そのために必要なメディカルゲノム

検体集積及び産学連携での研究開発をさらに進めていく。また、セして企業や研究機関などと開発を進めている。国際標準の規格に対応したバイオバンクを進めていくため、新施設の整備の在り方について検討を進センター（仮称）の機能や整備の在り方について検討を進める。

ンター内で散在して蓄積されている生体試料及び情報を集約するめた。

とともに、一括して管理できる体制を構築していく。さらに、急速に進んでいく国際標準の規格に対応していくため、環境条件・設備条
件・情報インフラ・必要人員の洗い出しを行うなど、メディカルゲノムセンター（仮称）の機能や整備の在り方について検討を進める。

○ アジア／オセアニア国際老年学会議や日本老年学会を主幹○ HAIC によるサポートの下、医療と研究の一体化というメリットを生・ HAIC によるサポートの下、医療と研究の一体化というメリットを生かし、受託・共同研究、競争的研究資金など、外部研究資金の積極的な獲得に努めするなど、国内外の学会における論文発表や研究成果の公表、かし、受託・共同研究、競争的研究資金など、外部研究資金の積極るとともに、成果の実用化や臨床応用の推進、知的財産の活用を図った。

学会運営への参加を一層進めていくほか、ＩＣＴやロボット技術等的な獲得に努めるとともに、成果の実用化や臨床応用の推進、知的・ HAIC の令和５年度の支援件数は５件である。具体的には、認定臨床研究審査委員会（CRB）の申請資料の作成から被験者のスケジュール管理、デの研究・医工連携等についても積極的に関与し、老年学研究に財産の活用を図る。

おけるリーダーシップを引き続き発揮していく。

■令和５年度目標値

ータ収集の支援を包括的に実施した。また、研究データを取りまとめ、総括報告書の作成支援も行なった。

科研費新規採択率 33.0％（上位 30 機関以内）
科研費新規採択件数 28 件

■令和５年度実績
科研費新規採択率 43.2％（全国 3 位）
科研費新規採択件数 38 件

（単位：％、件）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

科研費新規採択率

37.9

31.9

37.6

47.6

43.2

科研費新規採択件数

－

－

－

39（※）

38

（※）「科研費新規採択件数」は令和４年度から集計。

【項目 13】

○ 第 12 回アジア/オセアニア国際老年学会議（IAGG-AOR2023）や・ 第 12 回アジア/オセアニア国際老年学会議（IAGG-AOR2023）や第 11 回 TOBIRA 研究交流フォーラムにおいて、IRIDE 事業等の研究成果を広く発第 11 回 TOBIRA 研究交流フォーラムにおいて、IRIDE 事業等の研信した。アジア/オセアニア国際老年学会議（IAGG-AOR2023）は国際老年学協会を構成する５つの地域会議の一つであり、国内外から 1,500 名を超究成果を広く発信するほか、DX 推進に向けた ICT やロボット技術

える研究者等が集まり、連日活発な意見交換が行われた。

等の研究・医工連携等への積極的関与により、引き続き国内外にお・ TOBIRA では「認知症の未来社会～バイオマーカーを用いた新たな認知症医療の社会実装～」と題し、IRIDE を中心に、血液等を用いた低侵襲のバける老年学研究を牽引し、リーダーシップを発揮していく。

イオマーカー検査、AI を活用した神経画像検査支援システム、AI チャットボット（自動会話プログラム）等、多数研究成果に加え、23 件のポスター発■令和５年度目標値

表により活発なディスカッションが行われた。

TOBIRA 研究発表数（講演、ポスター発表）12 件■令和５年度実績

論文発表数 650 件（うち英文での論文発表数 480 件）

TOBIRA 研究発表数 38 件（演題 15 件、ポスター発表 23 件）

学会発表数 1,200 件

論文発表数 978 件（うち英文での論文発表数 803 件）
学会発表数 2,319 件（単位：件）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

672

762

868

753

978

－

－

－

553（※）

803

1,578

1,095

1,266

1,436

2,319

24.7

19.3

22.7

24.3

22.2

論文発表数
（うち英文）
学会発表数
研究員一人あたりの学会・論文発表数※「うち英文」は令和４年度から集計。

（単位：件）

共同研究・受託研究・受託事業・学術指導実施件数

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

61

70

75

91

96

○ センター内において、引き続き、セミナーや研修など自己啓発○ センター内において、引き続きセミナーや研修など自己啓発の機・ センター内において、引き続きセミナーや研修など自己啓発の機会を提供するとともに、国内外からも研究員や留学生等の受け入れを行い、老年学の機会を提供するとともに、国内外からも研究員や留学生等の会を提供するとともに、国内外からも研究員や留学生等の受け入れ研究においてリーダーシップを発揮する人材育成を図った。

受入れを行い、老年学研究においてリーダーシップを発揮するを行い、老年学研究においてリーダーシップを発揮する人材育成を

人材の育成を図る。

図る。

（単位：人、課題/件）

国外研究員受入数
国際学会での研究成果発表

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

4

0

0

0

2

227/365

60/96

73/138131/247

325/747

・ 連携大学院から 15 名、他大学の修士・博士課程等の学生 20 名を受入れ、若手老年学・老年医学研究者の育成に貢献した。
（単位：人）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

連携大学院生

16

13

14

14

15

研究生

30

21

25

16

20

【項目 13】

＜研究成果の社会への還元＞
自己評価

自己評価の解説【中期計画の達成状況及び成果】
・ 治験審査委員会（ＩＲＢ）、認定臨床研究審査委員会（ＣＲＢ）などを運営し、センターで実施している研究の質や安全性を確保し、臨床研究法のＣＲＢでは、都立病院の臨床研究の審査・管理を実施した。
・ 公開講座については、昨年度に引き続き、対面開催に加え、YouTube による講演動画を作成しオンライン配信を行った。また、多くの視聴者層に働きかけるためショート動画を作成し、視聴の呼びかけを法人自己評価実施した。
１４

A【特記事項】【今後の課題】

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

エ 研究成果の社会への還元

エ 研究推進のための基盤強化と成果の還元

エ 研究推進のための基盤強化と成果の還元○ 外部研究資金の獲得支援、産官学連携の支援、高い研究倫○ 外部研究資金の獲得支援、産官学連携の支援、高い研究倫理・ 当センター病院部門の臨床試験、および研究部門の老年学研究を推進していくため、健康長寿イノベーションセンター（HAIC）を中心に研究を支援

理の維持、知的財産活用等を図るため、健康長寿イノベーションの維持、知的財産活用等を図るため、健康長寿イノベーションセンする専門人材の育成を進め、当センターだけでなく外部研究機関や企業等の共同研究開発を積極的に推進した。

センター（ＨＡＩＣ）が中心となり、研究者や臨床医師が行う研究

ター（HAIC）が中心となり、研究者や臨床医師が行う研究に係る包・ 医療と研究が一体となった取組トランスレーショナル・リサーチの推進として、令和３年度からの継続課題 1 件を支援したほか、令和５年度からの新規括的な支援を実施する。

課題 4 件を支援した。

に係る包括的な支援を実施する。

① 「レビー小体病早期診断における脳脊髄液 RT-QUIC 法の実証研究」② 「高齢者急性骨髄性白血病に対するギルテリチニブフマル酸塩による移植前化学療法併用による同種造血幹細胞移植後の再発予防効果の検証」③ 「非結核性抗酸菌 M.lentiflavum の病原性に関与する因子の迅速診断法の開発」④ 「新薬開発に資する簡便かつ定量的な GABA 計測技術の創出」
・ 治験審査委員会（IRB）、認定臨床研究審査委員会（CRB）などの委員会を運営し、当センターで実施している研究の質や安全性を確保し、臨床研究
法の CRB では都立病院機構の臨床研究の審査・管理を実施し、再生医療安全確保法の CRB でも新規に 1 件審査・管理を開始した（単位：件、千円）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

外部資金総獲得件数

270

310

318

349

361

外部資金総獲得金額

983,066

1,076,203

1,063,928

1,131,140

1,028,482

759,945858,974

843,858

925,357

823,199

8,351

8,948

8,977

9,254

8,315

競争的外部資金（※）
獲得金額
競争的外部資金（※）
獲得金額（一人あたり）（※）競争的外部資金：東京都からの受託事業（認知症支援推進センター、介護予防・フレイル予防推進支援センター）を除いた金額○ 法人外部の意見を活用するなど、研究成果の厳正な評価を○ 研究所のテーマ研究等を対象として、外部評価委員会におい・ 研究所のテーマ研究等を対象として、外部評価委員会において、外部有識者が研究成果及び研究計画の実現可能性を踏まえた評価を行った。評行い、より効率的・効果的な研究活動を推進する。

て、外部有識者が研究成果及び研究計画の実現可能性を踏まえた

価結果については、研究計画・体制等の見直し、研究資源の配分に活用した。また、評価結果をホームページ等で公表するなど、透明性を確保した。

評価を行う。評価結果については、研究計画・体制等の見直し、研究資源の配分に活用する。また、評価結果をホームページ等で公表するなど、透明性を確保する。
○ 研究所の知的財産を適切に管理しながら技術開発等の検討○ センターが管理・保有する知的財産について、産学公連携に係・ 引き続き、知的財産の創出、取得、管理、活用という知的財産サイクルの円滑な実施により、センター全体の知財活動を推進した。産学公連携に係るも行い、特許出願や研究成果の実用化を促進する。

るホームページの新設等により適切に外部へ情報発信等を行い、ホームページの新設に向け、センターの保有特許や研究シーズを掲載するためセンター内での調整を図った。

産学連携での共同研究を推進していく。

■令和５年度実績■令和５年度目標値

特許等出願件数 19 件
（単位：件）

特許新規申請数 11 件
特許新規申請件数

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

13

15

17

21

19

【項目 14】

○ 都における高齢者研究の拠点として、研究成果の普及とその○ 臨床と研究の両分野が連携できるメリットを生かし、オンデマンド

・ 令和 4 年度に引き続き、対面開催に加え、YouTube による講演動画を作成しオンライン配信を行った。また、令和５年度も多くの視聴者層に働きかけ還元を図るため、ＹｏｕＴｕｂｅなどのＳＮＳやホームページを活用

配信も活用しながら「東京都健康長寿医療センター老年学・老年医るためショート動画を作成し、視聴の呼びかけを実施した。

するとともに、都民公開講座等への講師派遣やプレス発表等の学公開講座」などを実施する。また、ウェブアクセシビリティの達成基① 令和５年度科学技術週間参加行事 １回（対面開催）

パブリシティを通じて、積極的な情報発信に努める。

準などを参照し、インターネットにおける情報発信力を高めるとともに、プレス発表等のパブリシティを通じて、研究成果の積極的な発信を行う。
■令和５年度目標値

講演「最新イメージング技術で脳血管のはたらきを見る」② 老年学・老年医学公開講座 ４回
第 165 回老年学・老年医学公開講座（オンライン開催）

YouTube チャンネル登録者数 ４万人（年度末）「老いを目指し老いを見据える」

Twitter フォロワー数 2,200 人（年度末）

第 166 回老年学・老年医学公開講座（オンライン開催）

HP アクセス件数 30 万件／月

「人生 100 年時代、正しく知って、正しく対策！老化の仕組みと改善法」

老年学・老年医学公開講座 ４回

第 167 回老年学・老年医学公開講座（対面開催）「あなたの暮らしにちょい足し de フレイル予防」
第 168 回老年学・老年医学公開講座（対面開催）「新常識！？脳疾患の最新治療とリハビリテーション」■令和５年度実績
YouTube チャンネル登録者数 26,619 人（年度末）
Twitter フォロワー数 1,967 人（年度末）
HP アクセス件数 2,934,099 件／月
老年学・老年医学公開講座 4 回（単位：回/人）

老年学・老年医学公開講座

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

4/3,499

0

3/12,906

4/25,271

4/141,470

（※１）

（※２）

（※２）

（※１）令和３年度は YouTube 動画の再生回数。
（※２）令和４、５年度は YouTube の再生回数と対面での参加者数の合計。
（単位：件）

研究成果等を広く周知することを目的としたプレス発表

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

16

27

19

23

26

・ ホームページには、「研究成果プレスリリース」（26 本）、「研究所ＮＥＷＳ」（年４回発行）のご案内、研究トピックス、研究成果パンフレットなどを掲載し、研究成果について都民、研究者、マスコミ関係者等に広く周知した。
（単位：回）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

44,01849,24050,77345,19750,893

ホームページアクセス件数（研究所トップページ）

・ 「研究所ＮＥＷＳ」年４回を発行したほか、テレビ、新聞、雑誌等の取材に積極的に対応するなど、研究所の活動や研究成果の普及に努めた。また紙面だけでなく、ホームページに掲載している「研究所ＮＥＷＳ」PDF のテキスト化を図り、スマートフォン等から閲覧しやすいページとした。
・ 令和４年度に引き続き、令和５年度も友の会交流会を対面開催し、友の会交流会会員に限定していた動画などを公開するなどして研究成果の普及を進めた。
令和５年度友の会交流会（対面開催）「フレイル予防のための運動」
・ 国際学会等で使用可能な、センターの紹介動画（英語版）を作成し公開した。
「Center profile video」【項目 14】

○ 審議会への参加などにより、都をはじめとする自治体や国、公○ 審議会への参加などにより、都をはじめとする自治体や国、公共共団体への政策提言を積極的に行うほか、研究成果の社会還団体への政策提言を積極的に行うほか、研究成果の社会還元に努元に努める。

める。

・ 国や自治体の審議会等に委員として多数参画し、政策提言等に関与することで研究成果の社会還元に努めた。
（単位：回）

審議会等参加数

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

111

155

97

125

134

【項目 14】

中期計画に係る該当事項

１ 都民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（３） 法人の資源を活用した政策課題への対応

中期計画

年度計画

センターは、都内全体の認知症支援に携わる医療専門職等の病院、研究所で培った知見、ノウハウを活かす認知症支援の推進に向けた取組やフレイルの予防・早期発見及び健康の維持・増進に向けた取組等の充実を図る。

認知症対応力の向上や、介護予防・フレイル予防に関する区市町

さらに、新型コロナウイルス感染症の流行状況等を踏まえ、引き続き病院と研究所の積極的な連携による PCR 検査実施などの取組を進める。

村の取組への支援など、医療と研究の密接な連携の下、政策課
題に取り組み、様々な成果を挙げてきた。
今後も、高齢者の健康長寿・健康増進の実現に向け、「介護予防・
フレイル予防」及び「認知症との共生・予防」に向けた取組を推進
し、超高齢社会を取り巻く諸課題の解決に寄与する。

＜介護予防・フレイル予防の取組＞
自己評価

自己評価の解説【中期計画の達成状況及び成果】
・ 区市町村・地域包括支援センター職員等に対する人材育成として、「総論編」 1 回＋オンデマンド 、実践編 I ：地域づくりによる介護予防研修 4 回、実践編 II ：多様性・機能強化研修 6 回、介護予防・フレイル予防推進員研修 4 回に加え、自治体の進捗報告の場として実践報告会を 2 回実施し、計 17 回（研修１５回＋実践報告会２回）開催、1,190 名が受講した。

法人自己評価・ 通いの場への予防プログラム「ちょい足しプログラム」のモデル事業を荒川区、豊島区で実施し、都内 11 自治体に展開した。
１５

A・ フレイルサポート医研修、フレイルサポート栄養士研修、フレイルサポート専門栄養士研修を実施するなど、地域における介護予防・フレイル予防支援体制を構築。
【特記事項】【今後の課題】

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

ア 介護予防・フレイル予防の取組

ア 介護予防・フレイル予防の取組

ア 介護予防・フレイル予防の取組○ 東京都介護予防・フレイル予防推進支援センターとして、区市○ 第８期介護保険事業計画を踏まえ、区市町村・地域包括支援セ・ 区市町村・地域包括支援センター職員等に対する人材育成として、以下の取組を行った。

町村・地域包括支援センター職員等に対する研修や、地域で介護ンター職員等に対する各種研修や、多様で高機能化した通いの場

・ 多様で高機能化した通いの場について「総論編」 1 回＋オンデマンド 、実践編 I ：地域づくりによる介護予防研修 4 回、実践編 II ：多様性・機予防に取り組む職員等に対する相談支援の実施などにより、介護等による介護予防・フレイル予防に取り組む職員等に対する相談支

能強化研修 6 回、介護予防・フレイル予防推進員研修 4 回に加え、自治体の進捗報告の場として実践報告会を 2 回実施し、計 17 回（研修１５回＋予防に取り組む区市町村を支援する。

援、また PDCA サイクルに基づいた通いの場の推進のために開発した「通いの場評価シート(プロセス、アウトカム指標の評価ソフトウエア)」を用いた評価支援、ちょい足しプログラム等の手法を用いて、区
市町村における介護予防事業の推進を支援する。また、第９期介護保険事業計画に向けた支援も実施する。

実践報告会２回）開催、1,190 名が受講した。
・ また、前年度に引き続き、通いの場の立ち上げや継続支援に向けた自治体事業の推進の支援を実施した。既存の通いの場への予防プログラム「ちょい足しプログラム」のモデル事業を荒川区、豊島区で実施し、令和２年度から実施の自治体を含め、都内 11 自治体に展開した。評価・効果分析では、令和２・３年度に実施した住民調査の結果と令和４年度に実施した分析から、通いの場推進のための地域診断指標を設定し共有を行った。
・ 多様な通いの場に対する支援ニーズについて、全国の 15 箇所の通いの場に対してヒアリングを行い、支援策を質的に明らかにした。また、普及啓
発では、メールマガジンを 11 回配信するとともに、ホームページでの取組の発信を行った。

○ 東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター事業や介護予・ 東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター事業や介護予防（主任）運動指導員養成事業の実施を通じて、センターが有する介護予防・フレイ

防（主任）運動指導員養成事業の実施を通じて、センターが有するル予防のノウハウの普及と人材育成を促進した。

介護予防・フレイル予防のノウハウの普及と人材育成を促進する。

・ フレイル予防センターとして以下とおり活動した。

○ 日本医師会、東京都医師会、東京都栄養士会、日本看護協○ フレイル予防センターとして、東京都医師会、板橋区などの自治会、日本老年医学会、日本サルコペニア・フレイル学会等の関係体、多職種団体と連携し、東京都の高齢者医療を含めたフレイルに・ 板橋区医師会において、後期高齢者健診質問票に関する説明会（令和５年７月 13 日）を実施し、医師 29 名が「フレイルサポート医」の座学研修を機関と連携しながら、フレイル予防センターにおける地域連携ネッ

対する総合的対策を進めるため、以下の活動を行う。

修了した。

トワークが中心となり、ウェアラブルデバイスを用いたフレイルの原・ フレイルに配慮した疾患の治療と地域の多職種連携によるフレイ

因となる転倒骨折・認知症・低栄養・運動不足・脳血管疾患等の早ル対策を推進するため、引き続き、東京都医師会等と連携し、フレ期発見、フレイルの評価・診断に基づいた高齢者医療の確立、フイルサポート医研修会を開催する。

レイルサポート専門職（医師・看護師・栄養士など）の育成等によ・ 板橋区、板橋区医師会と連携し、後期高齢者の質問票を活用した

り、都における新たな地域包括ケア医療を推進するとともに、地域

フレイル予防のための保健事業と介護予防事業を一体的に実施で・ さらに専門的な栄養士の育成を全国に広げるため、フレイルサポート栄養士研修の上級版としてアドバンスコースとしてテキストを作成し、「フレイル横断的な展開を図る。

きるようにサポートする。

サポート専門栄養士研修会」（令和６年１月 13 日）をオンラインにて開催し、56 名が参加した。

・ 板橋区在宅療養ネットワーク懇話会で「フレイルに関する多職種ワークショップ研修」を行い、83 名が参加した。
・ 「フレイルサポート栄養士研修会」（令和５年７月 21 日～８月５日）を実施し、27 名が受講した。また、症例検討会（８月５日）を実施し、19 名が「フレイルサポート栄養士」に認定された。

【項目 15】

・ 東京都栄養士会と連携し、フレイルサポート栄養士の育成研修を・ フレイルについて正しく理解し、多職種連携を進めながら支援の場を拡げていくことを目的に、看護職のための「フレイルサポートナース研修会」

行い、認定栄養士の更なる増加を目指す。また、女子栄養大学と連（令和 6 年 2 月 17 日）を開催し、看護師９名が参加した。

携し、地域におけるフレイル予防を目的とした研究会を立ち上げ、・ スマートウォッチ事業に関する研究として、フレイル外来を受診した患者を対象に、ライフログデータを用いたフレイルのリスクに関する研究や、手術

フレイルサポート栄養士の研修会を開催するとともに、指導者養成のためアドバンスコースを含めたテキストを作成する。

前後のデータを用いたパイロット研究のためのデータ収集を行った。

・ 引き続き、フレイルサポートナース養成研修を実施し、フレイル・
プレフレイルが疑われる患者を見抜く力を養い、介護予防サロン等
へつなげる。
・ スマートウォッチ事業で取り組むウェアラブルデバイス等に関する研究をフレイル外来で行い、フレイルを検出するためのヘルスログ
指標を見出し、ウェアラブルフレイル指標を開発する。

【項目 15】

＜認知症との共生・予防の取組＞
自己評価

自己評価の解説【中期計画の達成状況及び成果】
・ 認知症サポート医フォローアップ研修、認知症疾患医療センター職員研修、看護師認知症対応力向上研修等、認知症医療・ケアに携わる専門職の育成を目的とした研修会を実施し、認知症高齢者を地域で支える医療従事者等への支援を行った。

法人自己評価・ 区市町村の認知症対応力向上に向けた支援として、認知症地域対応力向上研修、島しょ地域等（島しょ地域各町村及び檜原村）認知症サポート事業、島しょ地域の認知症対応力向上研修（利島村、御蔵
１６A

島村、青ヶ島村）を実施した。
【特記事項】【今後の課題】

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

イ 認知症との共生・予防の取組

イ 認知症との共生・予防の取組

イ 認知症との共生・予防の取組○ 認知症支援推進センターとして、当事者等の意見を尊重しなが○ 認知症支援推進センターにおいて、認知症高齢者を地域で支・ 認知症高齢者を地域で支える医療従事者等の認知症対応力向上に向けた支援として、認知症サポート医フォローアップ研修４回（受講者数 727 人）、ら、独居認知症や若年性認知症などの課題への対応も含め、都える体制を構築するため、認知症サポート医や認知症疾患医療認知症疾患医療センター職員研修２回（受講者数 73 人）、看護師認知症対応力向上研修Ⅱ４回（受講者数 433 人）、研修内容を検討する検討会５回を内の認知症サポート医、認知症疾患医療センター相談員、認知症センター職員を対象とした研修等を実施し、医療従事者等の認知実施した。

支援コーディネーター等への研修や認知症に対応する看護師の症対応力向上を支援する。また、区市町村への支援として、認知能力向上を目的とした研修、島しょ地域への訪問研修等を実施

症の支援に携わる専門職の技術の向上を図るための研修や、島し、地域の認知症対応力の向上を図る。また、都内の地域拠点型

しょ地域及び檜原村に対して、各地域の特性に応じた研修、相談

認知症疾患医療センターが実施する各研修について評価・検証

支援、認知症初期集中支援チームの活動支援を実施する。さらを行うワーキンググループ事務局として活動を推進する。

に、認知症医療従事者向けの支援検討会等を開催し、当センタ
ー及び認知症疾患医療センターが実施する研修の評価・検証等

・ 区市町村の認知症対応力向上に向けた支援として、認知症地域対応力向上研修３回（受講者数 489 人）、島しょ地域等（島しょ地域各町村及び檜原村）認知症サポート事業（大島町外６町村への医療相談、初期集中支援チームの活動支援等）、島しょ地域の認知症対応力向上研修３回（利島村、御蔵島村、青ヶ島村）を実施した。
■令和５年度実績
認知症支援推進センターの研修開催件数 16 件

支援内容の検討を行い、都内全体の認知症対応力の向上を図る。

（単位：回、人）■令和５年度目標値

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

認知症サポート医フォローアップ研修 （回数）

3

4

4

4

4

（人数）

511

852

774

825

727

認知症疾患医療センター職員研修 （回数）

2

2

2

2

2

（人数）

77

87

89

73

73

（回数）

2

2

3

3

3

（人数）

309

264

391

494

489

（回数）

1

0（※１）

-（※３）

-

-

（人数）

78

0（※１）

-（※３）

-

-

島しょ地域の認知症対応力向上研修 （回数）

3

3

4

3

3

（人数）

153

10（※２）

19（※２）

245

30

（回数）

4

4

4

4

4

（人数）

670

326

386

381

433

認知症支援推進センター研修開催件数 16 件

認知症地域対応力向上研修

認知症多職種協働講師養成研修

看護師認知症対応力向上研修Ⅱ（※１）新型コロナの影響により中止となり、研修に必要な参考資料を専用サイトに掲載。
（※２）WEB での研修を実施したことにより、住民の参加がなかった。
（※３）令和２年度で事業終了【項目 16】

○ 認知症未来社会創造センター（ＩＲＩＤＥ)の取組で構築される大○ IRIDE として以下の活動を行う。【再掲】・ IRIDE として以下の活動を行った。【再掲：項目 13】

規模データベースやＡＩ診断システム等の成果を活用しながら、認TOKYO 健康長寿データベースの構築

TOKYO 健康長寿データベースの構築

知症の共生・予防を推進する。

・ メディカルバイオバンク研究、DEMCIRC 研究などの質の高い前・ データベースを活用した産学連携での共同研究が複数開始された。

向き研究のデータに関して、クラウド環境及びオンプレミス環境を併用して適切にデータの集積を進めていく。
・ メディカルバイオバンク研究で蓄積している生体試料とともに、TOKYO 健康長寿 DB を利活用した産学連携での共同研究を推進し、成果を社会に発信していく。
メディカルゲノムセンター・ 令和５年度末時点で、メディカルバイオバンク登録数が 1,218 件、検体保管数は血清・血漿など 20,000 サンプルとなっており、順調に蓄積を進めた。
また生体試料を活用した企業等との共同研究開発も複数社と進めた。
メディカルゲノムセンター
・ データベース(オンプレミス環境)に病院・研究所の過去データを格納し、センター内での研究・解析できる環境を整備した。また、前向き研究（バイオバ
ンク、DEMCIRC 研究）を開始し、データを集積していくとともに、企業との共同研究を開始した。

・ 統合バイオバンクへのサンプル蓄積を継続するとともに、前向き

・ TOKYO メディカルバイオバンクを整備し、未来型研究開発に対応した生体試料の蓄積をさらに進めた。

の生体試料の蓄積対象診療科を拡大する。

・ バイオマーカー開発に必要な体液検体の蓄積を続け、サンプル計測を伴う体液バイオマーカー候補を探した。既存のバイオマーカー及び新規のバイ・ バイオマーカーのパイロット測定は完了しており、今後、研究所コ
ホートサンプルの大規模な測定を進めていく。新規バイオマーカ
ーの測定系を開発し、サンプルの測定を開始する。
AI 診断

オマーカー測定系を立ち上げるとともに、企業との共同研究を開始した。コホートの検体を含めて血漿バイオマーカーの測定を完了した。
AI 診断
・ AI による MRI 診断支援システムでは、微小脳出血診断実用システムは完成に近づき、社会実装に向けて企業などとのコンタクトを始めた。また、・ AI による MRI 診断支援システムでは、微小脳出血診断実用シス

Fazekas 分類診断のアルゴリズム開発を進めた。Splink 社と共同開発したアミロイド PET 読影支援ソフトは誤判定防止機能を追加し（特許申請）上市しテムを完成させ、Fazekas 分類診断のアルゴリズム開発を進める。

た。

また、前向きの画像データ蓄積を拡大する。

・ チャットボット開発においては、上位の言語モデルを採用し、さらに自然な会話となってきた。プロトタイプはほぼ完成し、実証実験を開始するための計・ チャットボットの開発を継続し、プロトタイプを用いて３施設にて実画を作成し、倫理委員会に諮っている。社会実装に向けて、企業などとのコンタクトを始めている。

証研究を開始する。
地域コホート・ 認知機能低下スクリーニングツールの社会実装を目指す。
・ 横断データの多面的な分析を促進するとともに、要介護認知症
発生をアウトカムとした統合データセットの作成・分析を進める。

地域コホート・ 認知機能低下スクリーニングツールの社会実装に向け、都内の地域包括支援センターを対象に行ったニーズ調査に基づき、社会実装版のモデル解析を完了した。コホートデータの多面的な分析を促進するとともに、要介護認知症発生をアウトカムとした統合データセットの作成およびモデル解析に向けた成形を完了した。

認知症疾患医療センター、認知症支援推進センター、社会科学系研究チームが協働し て認知症との共生をめざした研究を継続する。

【項目 16】

中期計画に係る該当事項

１ 都民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（４） 高齢者の医療と介護を支える専門人材の育成

中期計画

年度計画

令和４年度に設置した健康長寿医療研修センターにより病院と健康長寿医療研修センターが中心となり、医療・介護人材の育成に向け組織的かつ効率的に対応する。地域のフレイル・認知症医療や在宅医療等を担う医療従事者の育成に加え、臨床研修医や看護師、医療専門職、研研究所が一体となり、医療・介護人材の育成に向け組織的かつ効究職を目指す学生などの積極的な受入れを図るほか、他の医療機関・研究機関と研修や研究目的での人事交流を行うなど、組織的に専門人材の育成に貢献する。

率的に対応する。地域のフレイル・認知症医療や在宅医療等を担う医療従事者の育成に加え、臨床研修医や看護師、医療専門職、研究職を目指す学生などの積極的な受入れを図るほか、他の医療機関・研究機関と研修や研究目的での人事交流を行うなど、組織的に専門人材の育成に貢献する。

＜高齢者の医療と介護を支える専門人材の育成＞
自己評価

自己評価の解説【中期計画の達成状況及び成果】
・ 東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター事業や介護予防（主任）運動指導員養成事業の実施を通じて、センターが有する介護予防・フレイル予防のノウハウの普及と人材育成を促進した。

法人自己評価・ 医師や研究員を大学等に積極的に派遣し、高齢者の健康と福祉、社会参加等に関する講義や講演を多数実施することで、高齢者医療への理解促進や知識の普及啓発、研究者の人材育成に努めた。
１７

A【特記事項】【今後の課題】

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績（４） 高齢者の医療と介護を支える専門人材の育成（４） 高齢者の医療と介護を支える専門人材の育成（４） 高齢者の医療と介護を支える専門人材の育成○ 他の医療機関や研修関連施設との連携も図りながら、臨床研○ 東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター事業や介護予・ 東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター事業や介護予防（主任）運動指導員養成事業の実施を通じて、センターが有する介護予防・フレイ

修医や看護実習生、医療専門の実習生を積極的に受け入れ、防（主任）運動指導員養成事業の実施を通じて、センターが有するル予防のノウハウの普及と人材育成を促進した。【再掲：項目 14】

人材の確保及び育成を図る。

介護予防・フレイル予防のノウハウの普及と人材育成を促進する。

・ 大学病院５施設、地域機関病院 22 施設、特別連携施設３施設と連携し、人材の確保及び育成を図っている。令和５年度は内科 14 名、精神科１名、○ 医師、看護師、医療専門職等の講師派遣や研修会、認定・専【再掲】

門看護師や医療専門職の資格取得支援等を通じて、高齢者医○ 他大学とも連携し、学生見学や学生講義等を行い、研修医の受療への理解促進と次世代の医療従事者及び研究者の人材育成

入れを積極的に進めるとともに、他の医療機関や研修関連施設と連に貢献する。

携し、高齢者医療や老年医学の研修教育を行うことにより、人材の眼科１名、外科２名、整形・脊椎外科２名、病理診断科１名、放射線診断科１名 の専攻医・後期研修医を採用した 。
・ 複数の大学と連携し、症例検討や医師派遣などについて相互に話し合いを持った。また、看護学校や病棟において講義をすることで、高齢者医療の知識と理解の促進を図り、人材育成を行った。

確保及び育成を図り、老年病を含めた専門医を養成する。

・ 研修医向けホームページの更新や高齢医学セミナーでの PR を図り、高齢医学セミナーには 74 名の医学生が参加した。その結果、令和５年度の初○ 医師や医療専門職等の講師派遣を通じて、高齢者医療への理期臨床研修医マッチング試験は、定員８名の枠に対して 73 名の受験者であった。

解促進と次世代の医療従事者及び研究者の人材育成に貢献す

・ 医師や研究員を大学等に派遣し、高齢者の健康と福祉、社会参加等に関する講義や講演を多数実施することで、高齢者医療への理解促進や知識る。

の普及啓発、研究者の人材育成に努めた。

○ センターの特長を生かした実習を充実させることにより、看護実習
生、医療専門の実習生の積極的な受入れ及び育成を推進する。
○ 医師の負担軽減を図るため、適切な医師数の確保、タスクシ○ 医師の負担軽減を図るため、医師の採用を積極的に進めるととも

フト／シェアの推進、ＤＣ（ドクターズクラーク）の計画的な採用・に、タスクシフト/シェアに向け、DC の計画的な採用・育成を実施

育成を実施する。

する。

・ 医師事務作業補助者の積極的な採用及び業務の拡大により、紹介状の返書、診断書・証明書等の交付期間の短縮化を図るとともに、カルテの入力代行など医師の事務負担軽減に努め、患者サービスの向上を推進した。

【項目 17】

○ 健康長寿医療研修センターが中心となり、医療・介護人材の○ 低侵襲な内視鏡を活用した早期発見・早期治療を実践できる人

・ 外科では、症例検討や医師派遣などについて、複数の大学と連携を図っている。また、看護学校や病棟において講義をすることで、高齢者医療の知育成に向け組織的かつ効率的に対応する。地域のフレイル・認材を育成するとともに、対外的な情報発信を行う。また、病院と研究

識と理解の促進を図り、人材育成を行っている。

知症医療や在宅医療等を担う医療従事者の育成に加え、臨床所が連携して新たな低侵襲治療や技術の開発を目指す。

・ 糖尿病認定看護師の再認定に際し助言を行い、再認定を得た。

研修医や看護師、医療専門職、研究職を目指す学生などの積○ 魅力的な外科研修プログラムを作成の上、初期研修医からの外極的な受入れを図るほか、他の医療機関・研究機関と研修や研科系へのリクルート、大学への人員派遣依頼などを積極的に行い、究目的での人事交流を行うなど、組織的に専門人材の育成に貢人員の確保に努める。

献する。

○ 外科専門医はもとより、より専門性の高い消化器外科専門医、が・ リハビリテーション専門職として、講師依頼・実習指導者講習会など院内外からの依頼に対し、積極的に対応した。
・ 高齢診療科と薬剤科、看護師で構成するポリファーマシーチームを結成し、院内のポリファーマシー対策を積極的に行った。同時に地域の医療機関
や調剤薬局との勉強会も定期的に開催している。

ん治療認定医、肝胆膵高度技能専門医、日本内視鏡外科学会技・ 外来糖尿病教室の講師を糖尿病療養指導士有資格者が務めている。これら有資格者に対して、資格を維持できるよう、更新の費用や更新のための術認定医などの習得をサポートする。また、積極的に他院の医師をセミナーへの費用援助を継続して実施した。

招請して、手術指導を依頼することで治療成績の向上を図る。

・ 令和５年度に NST 専門療法士の研修を職員 1 名が受講し、NST 算定要件を満たす栄養士となった。また、１名の職員は、専門療法士の認定試験に○ 造血幹細胞移植はチーム医療が重要であることから、専門医や合格し、認定資格を取得している。

看護師、薬剤師、栄養士、リハビリテーション職の専門性を高める。
○ 専攻医については、老年科専門医、糖尿病専門医の取得の過程で老年医学に関する研究のサポートを行い、関心を喚起するとともに、研究所のコホートによる健診業務にも関与することで、フレイ・ 東京都区西北部認知症疾患医療センターとして、連携体制強化のため、保健医療関係者、介護保険関係者、認知症医療に関する有識者等からなる認知症疾患医療・介護連携協議会において、地域に関する支援体制づくりに関する検討を行った。

ルや身体機能低下等の予防の視点を育む。

・ 特に、医療従事者の認知症対応力向上に向けた支援として、かかりつけ医認知症対応力向上研修、看護師認知症対応力向上研修、認知症初期集○ 骨粗鬆症リエゾンサービスの役割を担う、骨粗鬆症に関する知識

中支援チーム員支援研修、地域の専門職を集めた症例検討会等を開催し、認知症に対する地域の人材育成や地域連携の推進を行った。

を有するメディカルスタッフを育成し、骨粗鬆症の予防、診断と治療【再掲:項目 03】の充実を図る。
○ 多職種に対する勉強会、講演会等を行い、医師以外の専門職の確保に努める。
○ 糖尿病療養指導士の認定資格者の維持と育成を行う。
○ NST 専門療法士やがん病態専門栄養士など診療報酬上の算定・ 医師や研究員を大学等に積極的に派遣し、高齢者の健康と福祉、社会参加等に関する講義や講演を多数実施することで、高齢者医療への理解促
進や知識の普及啓発、研究者の人材育成に努めた。
（単位：件）

要件を満たすために必要な認定栄養士を育成し、専門性を高め
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

講演会等への講師派遣回数（計）

1,011

766

832

816

798

講師派遣件数（病院部門）

423

368

363

341

395

講師派遣件数（研究部門）

588

398

469

475

403

る。
○ 認知症疾患医療センターにおいて、精神保健福祉士の実習生を積極的に受け入れ、人材の確保及び育成に貢献する。
○ リハビリテーション専門職として、講師依頼・実習指導者講習会などの外部からの依頼を受けていくことで、地域の人材育成に貢献するとともに、サブスペシャリティーの研鑽や資格取得を促し、人材育成に努める。
○ 高齢者看護エキスパート研修をはじめとした、院内研修科目を地域公開講座とし、地域の人材育成に貢献する。また、認定看護師の・ ICU 看護師に加え手術室看護師についても、心臓カテーテル検査に対応できるよう育成した。また、手術室看護師に対しては、インターベンショナル

活動を地域に拡大するための取組を行う。

ラジオロジー（IVR）に対応できるよう育成を行った。【再掲:項目 06】○ 認知症高齢者を地域で支える体制を構築するため、医療従事者の認知症対応力向上に向けた支援として、かかりつけ医や看護師等を対象とした研修等を実施するほか、認知症疾患医療連携協議会を開催し、認知症疾患医療センターが実施する研修の評価・検証等内容の検討を行い、認知症対応力の向上を図る。【再掲】・ 症例によっては、早期から外科と緩和ケア内科とで連携を図り、適切な画像診断を行って、患者の病状に合わせた緩和ケアを提供した。積極的抗がん治療の終了など、治療方針変更に関わる病状説明に緩和ケアチーム看護師や心理士が介入し、気持ちのつらさへの対応を検討している。
【再掲：項目 02】
・ 看護部で実施しているフレイルサポートナース育成研修において、4 名の地域看護師を受け入れた。【再掲：項目 02】○ 心臓カテーテル検査、インターベンショナルラジオロジー（IVR）に対応できる看護師の育成を図り、タイムリーな検査・処置ができる体制を強化する。【再掲】○ 終末期ケアとは異なる早期からの緩和ケアについて、医療・介護従事者、患者及び家族に対し、研修、教育機会への参加を促す。
【再掲】○ センター内研修への地域看護職の参加をよびかけ、地域との連携による患者のセルフケア支援の強化を図る。【再掲】【項目 17】

○ 認知症支援推進センターにおいて、認知症高齢者を地域で支え・認知症高齢者を地域で支える医療従事者等の認知症対応力向上に向けた支援として、認知症サポート医フォローアップ研修４回（受講者数 727

る体制を構築するため、認知症サポート医や認知症疾患医療セン人）、認知症疾患医療センター職員研修２回（受講者数 73 人）、看護師認知症対応力向上研修Ⅱ４回（受講者数 433 人）研修内容を検討する検討会

ター職員を対象とした研修等を実施し、医療従事者等の認知症対５回を実施した。

応力向上を支援する。また、区市町村への支援として、認知症の支援に携わる専門職の技術の向上を図るための研修や、島しょ地域
及び檜原村に対して、各地域の特性に応じた研修、相談支援、認知症初期集中支援チームの活動支援を実施する。さらに、認知症

・ 区市町村の認知症対応力向上に向けた支援として、認知症地域対応力向上研修３回（受講者数 489 人）、島しょ地域等（島しょ地域各町村及び檜原村）認知症サポート事業（大島町外６町村への医療相談、初期集中支援チームの活動支援等）、島しょ地域の認知症対応力向上研修３回（利島村、御蔵島村、青ヶ島村）を実施した。【再掲：項目 16】

医療従事者向けの支援検討会等を開催し、当センター及び認知症
疾患医療センターが実施する研修の評価・検証等支援内容の検討を行い、都内全体の認知症対応力の向上を図る。【再掲】○ 特別研究員、連携大学院生、研究生を積極的に受け入れ、老○ 特別研究員、連携大学院生、研究生を積極的に受け入れ、老年・ 特別研究員、連携大学院生、研究生を積極的に受け入れ、老年学・老年医学を担う研究者の育成に取り組んだ。

年学・老年医学を担う研究者の育成に取り組む。

学・老年医学を担う研究者の育成に取り組む。

糖尿病内科では、千葉大学より研修医師を 1 名受け入れ、フレイル外来において、フレイルのリスクについての研究解析手法について指導した。

○ フレイルサポート医、フレイルサポート看護師、フレイルサポー○ フレイル予防センターとして、東京都医師会、板橋区などの自治

・ フレイル予防センターとして以下とおり活動した。【再掲：項目 15】

ト栄養士などの育成を推進し、関係機関と連携しながら地域横断

体、多職種団体と連携し、東京都の高齢者医療を含めたフレイル

・ 板橋区医師会において、後期高齢者健診質問票に関する説明会（令和５年７月 13 日）を実施し、医師 29 名が「フレイルサポート医」の座学研修を的な展開を図る。

に対する総合的対策を進めるため、以下の活動を行う。【再掲】修了した。

・ フレイルに配慮した疾患の治療と地域の多職種連携によるフレイ
ル対策を推進するため、引き続き、東京都医師会等と連携し、フレ
イルサポート医研修会を開催する。
・ 東京都栄養士会と連携し、フレイルサポート栄養士の育成研修を

・ 板橋区在宅療養ネットワーク懇話会で「フレイルに関する多職種ワークショップ研修」を行い、83 名が参加した。
・ 「フレイルサポート栄養士研修会」（令和５年７月 21 日～８月５日）を実施し、27 名が受講した。また、症例検討会（８月５日）を実施し、19 名が「フレイルサポート栄養士」に認定された。

行い、認定栄養士の更なる増加を目指す。また、女子栄養大学と連・ さらに専門的な栄養士の育成を全国に広げるため、アドバンスコースとしてテキストを作成し、「フレイルサポート専門栄養士研修会」（令和６年１月

携し、地域におけるフレイル予防を目的とした研究会を立ち上げ、

13 日）をオンラインにて開催し、56 名が参加した。

フレイルサポート栄養士の研修会を開催するとともに、指導者養成

・ フレイルについて正しく理解し、多職種連携を進めながら支援の場を拡げていくことを目的に、看護職のための「フレイルサポートナース研修会」のためアドバンスコースを含めたテキストを作成する。

（令和 6 年 2 月 17 日）を開催し、看護師９名が参加した。

・ 引き続き、フレイルサポートナース養成研修を実施し、フレイル・プ
レフレイルが疑われる患者を見抜く力を養い、介護予防サロン等へつなげる。

・ スマートウォッチ事業に関する研究として、フレイル外来を受診した患者を対象に、ライフログデータを用いたフレイルのリスクに関する研究や、手術前後のデータを用いたパイロット研究のためのデータ収集を行った。

【項目 17】

中期計画に係る該当事項

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

中期計画

年度計画

機動的な経営判断や柔軟な組織改編、迅速な予算執行等、地経営戦略会議等において、地方独立行政法人としての特長を生かした業務改善や効率化に積極的に取り組むほか、固有職員の計画的な採用・育成など組織体制の強化を推進する。併せて、都の高齢者医療・研究の拠点

方独立行政法人としての特長を存分に発揮し、限られた人材を有として、センターにおける各種取組・成果についてパブリシティを通じて、広く全般的に普及・還元を行っていく。

効活用しながらＤＸを推進し、業務の改善や効率化等に積極的に

また、運営協議会などの外部からの意見を取り入れ、経営の透明性・健全性を確保し、組織体制の強化を図る。

取り組むとともに、都の高齢者医療・研究の拠点として、これまで

さらに、新型コロナウイルス感染症に対しては、即時に適切な対応が実施できるよう、意思決定の迅速化を図る。

センターが蓄積した技術や知見について、広く普及・還元を行っていく。
また、業務の不断の見直し等を通じて、ガバナンスの強化やコン
プライアンスの徹底等を図り、センター運営の適正化や透明性の確保に努める。

＜地方独立行政法人の特性を生かした業務の改善・効率化＞
自己評価

自己評価の解説【中期計画の達成状況及び成果】
・ センターの各種会議において、病院運営をはじめとするセンター業務全般について迅速かつ十分な議論や審議を随時行い、平均在院日数の適正化や病床利用率の向上、外部研究員の受入れ等の様々な検討や取組を行った・ 研究部門においては、学会等での発表件数や論文発表件数等による「研究業績」及び外部研究費等獲得実績や講演会での発表実績、特許出願実績等を指す「都民・社 会への還元及び法人への貢

法人自己評価１８

B献」の二本柱から成る成績評価を行い、数値的達成度及び自身で設定した目標への達成度を総合的に評価した。
・ 新たな勤怠管理システムを導入し、これまで紙媒体で提出させていた超過勤務等命令簿や休暇・職免等処理簿についても同システム上で処理する事ができ、ペーパーレス化を推進した。
【特記事項】【今後の課題】

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績（１）地方独立行政法人の特性を生かした業務の改善・効率化（１）地方独立行政法人の特性を生かした業務の改善・効率化（１）地方独立行政法人の特性を生かした業務の改善・効率化○ 機動的な経営判断や予算執行を可能にする組織体制を継続○ 効率的かつ効果的な業務運営を実施するため、病院運営会議、

・ 経営戦略会議や病院運営会議、研究推進会議等において、病院運営をはじめとするセンター業務全般について迅速かつ十分な議論や審議を随時し、都民ニーズや社会情勢の変化に対応した効率的・効果的な研究推進会議等で迅速かつ十分な議論を行い、各事業に係る体行い、平均在院日数の適正化や病床利用率の向上、外部研究員の受入れ等の様々な検討や取組を行った。

業務の推進を図る。

制等の見直しや機器更新等について費用対効果を踏まえつつ弾

・ 会議体の効率化並びにセンター全体の運営に関する重要事項について審議するため、経営戦略会議・病院運営会議・研究推進会議を統合し、セン力的な予算執行を図る。
〇 新型コロナウイルス感染症への対応として、経営幹部や現場の責任者を集めた会議体において、各種検討事項に対して迅速な検討・決定を行う。

ター運営会議を設置した。本会議については、令和６年度より運営を開始する。
・ 緊急性の高い医療機器等の購入については、補助金の積極的な活用も図りながら、病院運営会議での審査及び承認を図り、弾力的な予算執行を図った。
・ 新型コロナへの対応として、経営幹部や現場の責任者を集めた会議体を組織し、必要な機器の購入や体制の整備等について迅速な検討、決定を行った（週１回開催）。病院・経営部門が一体となり、コロナ禍での病棟運用などについて検討を行った。

○ 医療情報システムの機能を活用し、医療の質や診療業務効率の・ 医療の質、診療業務効率の向上などの観点から、各部署と連携を取りながら、より良い医療情報システムの運用を行っている。それに伴って確認・指更なる向上、経営基盤の強化等を推進する。

摘された医療情報システムの不具合対応等を迅速に行った。

○ 都における高齢者医療・研究の拠点としての将来像を見据○ 都における高齢者医療・研究の拠点としての将来像を見据え、長・ 令和５年度は、71 名（看護師 61 名、医科歯科研修医が 10 名）を採用し、高齢者医療を安定的・継続的に提供するための人材を確保した。また、医え、センター固有職員の採用・育成の長期的な計画を策定する期的なセンター固有職員の採用・育成計画を策定するとともに、優科・歯科研修医の採用にあたっては、ホームページ上に最新の臨床研修カリキュラム及びレジナビ WEB サイト等を掲載し、センターの特長を積極的にとともに、優秀な人材の迅速な採用を行い、質の高い柔軟な組

秀な人材を迅速に採用し、質の高い柔軟な組織体制の確保を図PR した。

織体制の確保を図る。また、職員の定量・定性的業績評価を適る。また、職員の適切な定量・定性的業績評価を推進する。

切に推進する。

○ 医療専門職の専門的能力向上を図るため、認定看護師などの資（単位：人）

格取得を支援し、人材育成を推進する。

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

職員採用実績

125

108

87

83

71

研修医等受入数

35

36

33

33

31

看護師採用数

90

72

54

50

61

【項目 18】

・ 人事考課においては、センターが求める人材像と行動を明示することで、評定者と被評定者が認識を共有した上で個人の目標の設定や評価を行えるようにしている。
・ 採用にあたっては、選考書類の一部を電子化し、各選考手続きの流れを従前よりスピーディーにした。育成については、例えば看護師については、
多角的な視点を養うため、外部医療機関（北療育医療センター）との人材交流を実施した。
・ 研究部門においては、学会等での発表件数や論文発表件数等による「研究業績」及び外部研究費等獲得実績や講演会での発表実績、特許出願実績等を指す「都民・社会への還元及び法人への貢献」の二本柱から成る成績評価を行っている。数値的達成度及び自身で設定した目標への達成度
を総合的に評価することで、客観的かつ公平な評価とし、職員のモチベーション向上と組織の活性化に寄与する制度を着実に実施した。
・ 医師の業績評価についても、評価項目の一部に数値目標を取り入れ（論文執筆件数や学会発表件数、その他診療科別の収支状況）、数値的達成
度及び自身で設定した目標への達成度を総合的に評価出来る制度の運用を開始した。
・ 新たに３名の看護師が、認定看護師の資格を取得した。
（単位：人）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

4

1

5

5

3

専門資格の取得状況

・ 安全管理や診療報酬等に関する医療従事者向け研修については、事務職員も対象に実施している。
・ 医師事務作業補助者の継続的な採用により、医師事務作業補助者体制加算２０対１を算定するとともに、副院長や看護部長も参画する検討会議を通じて、組織的な負担軽減や計画的なタスクシフト/シェアを検討・実施し、効率化と生産性向上を推進した。
・ 引き続き、検査説明専用のブースを設置し、医師事務作業補助者が検査説明を行うことで、患者の待ち時間を縮減するとともに十分な説明時間を確保し、医師の負担軽減と患者サービスの両立を図った。
（単位：人）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

係長研修参加者数

24

0

24

11

9

主任研修参加者数

27

22

20

13

15

接遇マナー研修参加者数（新卒対象）

61

54

55

57

72

新任職員メンタルヘルス研修参加者数

58

0

0

51

86

○ ＤＰＣデータや財務情報、電子カルテ等の医療に係るデータ○ DPC データや各部門システムやデータウエアハウスから得られる・ 各種システムから抽出される診療情報と月次決算などの財務情報を合わせて経営分析を行い、経営戦略会議および病院運営会議等において毎月に基づく病院経営を引き続き推進する。

診療情報と月次決算などの財務情報を合わせて経営分析を行い、報告し、収支の改善策を検討した。

収支状況の把握と改善に向けた取組を迅速に行う。また、院内各・ 病院部門における診療科別原価計算について、新型コロナ影響下による流動的な診療体制に対応したルールを継続使用し、原価計算の経年比較科、多職種と連携し、細やかな情報収集や経営分析等を通じて、よを実施した。

り精度の高い収支改善策等の検討及び実施を図る。

○ 多様な勤務形態の導入についての検討を行うなど、ライフ・ワ○ 年次有給休暇の取得促進や多様な勤務形態の導入について検・ 新たな勤怠管理システムを導入したことにより、休暇申請や超過勤務等の申請承認が電子化されるとともに、医師の働き方改革の実施を考慮し、各所

ーク・バランスに配慮するとともに、優秀な人材を表彰することな

討を行うなど、ライフ・ワーク・バランスに配慮する。

属長が配下の職員の勤務状況を容易に把握することが可能となった。

どにより、職員のモチベーション向上に努める。

■令和５年度目標値

・ そのため、職員各々が自身の休暇残日数を気軽に確認できるようになったこともあり、令和 5 年度の目標値である「年次有給休暇の平均取得日数 13

年次有給休暇の平均取得日数 13 日日」をクリアすることができた。
■令和 5 年度実績
年次有給休暇平均取得日数 13.9 日（単位：日）

有給取得平均日数

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

9.0

11.3

12.6

12.5

13.9

【項目 18】

○ 職員提案制度を継続し、全職員が主体的にセンター運営や職務

・ センターに勤務する全ての職員（非常勤職員、シニアスタッフ、派遣職員、再任用職員及び医療事務・施設管理等の委託先職員を含む）を対象にについて発言する機会を設けるとともに、改善活動を促進する職場「職員提案制度」を実施した。令和５年度については、「ポストコロナを踏まえた医業収益向上に関する提案（新規患者獲得、施設基準届出等）」、「患風土を醸成する。

者サービス向上に関する提案」、「病院・研究所成果の効果的な情報発信に関する提案」、「業務改善・効率化に関する提案（ＤＸ推進等）、「リスクマネ

また、表彰された提案の実施状況を調査し、職員提案の実現に向ジメントと情報セキュリティ対策に関する提案」を重点テーマとし、急変患者の対応について職員一人一人がスキルを持つため、院内でインストラクター

けたバックアップを図っていく。

を養成する取組など、計 16 件が提案され、改善活動を促進する職場風土の醸成に努めた。
・ 過年度の提案についても進捗状況の確認を行い、業務改善を推進した。
（単位：件）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

職員提案制度提案数

14

5

16

16

16

職員提案制度取組数

3

5

5

5

5

○ 病院運営や経営改善、医療の質の向上等について、秀でた貢献

・ 病院運営、経営改善等に大きく功労のあった部署・職員を表彰する職員表彰制度を実施している。令和５年度は、新型コロナへの対応や通常医療、をした部門・部署、職員を表彰し、職員のモチベーション向上につ

経営改善のほか、研究活動に特に尽力した個人・団体に対して表彰状を授与し、職員のモチベーション向上を図った。

なげる。
○ 国の働き方改革の方針を踏まえ、医師をはじめとした職員の○ AI 問診の実施により、医師、看護師、DC（ドクターズクラーク）の・ 整形外科・腎臓内科の初診患者 1,130 名に対して AI 問診を実施した。医師へのアンケートを行った結果、7 割以上の医師から診察室での対応時間

働き方改革に向けて、職員の確保やＤＸの積極的な推進により業務負担を軽減し、より専門的な業務に集中できる環境作りを推進等が削減されたとの回答があった。【再掲：項目 09】

業務の効率化を図ることで、ライフ・ワーク・バランスに配慮し、職する。【再掲】

員のＱＯＬ向上を実現する。
○ 国の働き方改革の方針を踏まえ、医師をはじめとした職員の働き・ 医師の働き方改革の方針を踏まえ、インターバル制度を定めた。また、新たに勤怠管理システムを導入したことにより、所属長による配下職員の勤務方改革に向けて、職員の確保を行っていく。また、勤怠管理システ

状況をより可視化させた。

ムの導入や給与明細書の電子化により、業務を効率化し、職員の負担軽減を図る。
○ 電子入札により人的ミスや作業負担の軽減を図ることで、効率的・ 令和４年７月から電子入札を導入しており、引き続き人的ミス及び作業負担を軽減することが出来たとともに、公正で適正な契約事務を行うことが出来に契約事務を行う。

た。

○ Microsoft365 等を利用したメール環境及びクラウド型のストレージ・ メール転送機能の活用により業務効率の向上及び、業務継続性を高めた。クラウド型のストレージサービスについてはセキュリティ・利便性・ウィルス対サービスなどの導入により、フレキシブルな業務環境を構築すること策の観点から、生産性と安全性を両立したサービス導入の検討を継続する。

で、遠隔地にいる場合など出勤が困難な場合であっても、継続して業務を行うことが可能な体制を検討する。
○ 働き方改革に向けて、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーショ

・ 事務部内で RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した業務の効率化を図り、各部署の定例業務を自動化したことで、業務負担の軽減ン）を導入して業務の一部を自動化するなど、業務軽減並びに超過につながった。

勤務削減につなげる。
○ 施設基準管理、診療報酬請求レセプト点検において、ツールを

・ 診療報酬請求レセプト点検において、審査にあった点検条件の追加などツールを積極的に活用し、迅速に平準化された点検を遂行した。

積極的に活用し、迅速に平準化された点検・管理を遂行する。

○ 他病院や他施設との人事交流、外部の教育機関等における○ 他病院や他施設との人事交流、外部の教育機関等における専門・ 看護部では、人材交流として他院へ職員を派遣し、職員の専門性向上に向けた取組を実施した。また、事務部門では事務職研修を実施。講義内容

専門的な研修の実施など、職員の能力・専門性向上に向けた多的な研修の実施など、職員の専門性向上に向けた多面的な取組をはもちろん、他社の人と関わる機会ができ、広い視野を持つきっかけとなった。

面的な取組を行う。

行う。
○ 外部講師による医療機関向けの接遇研修や自己点検を行うこと

・ 新入職員には、接遇マナー研修を実施した。研修ではロールプレイングを通して、実際のシチュエーションに近い状態で接遇を学ぶことができた。

で、全職員の意識と接遇力を向上させる。

【項目 18】

○ オンライン診療やオンライン予約、ペーパーレスなどの取組を○ ホームページや SNS 等を積極的に活用し、各種取組の成果を発推進し、患者サービスの向上を図る。また、それらを含めた各種

信することで、都におけるセンターの認知度向上並びに成果の普研究成果について都民、研究者、マスコミ関係者等に広く周知した。

及・還元を図る。

・ 新薬レカネマブ投与に関する記者ブリーフィングを開催し、センターの認知度向上に努めた。

取組や成果についてホームページやＳＮＳ等で積極的に発信することで、都におけるセンターの認知度向上及び取組、成果の普及・還元を図る。

■令和５年度目標値
YouTube チャンネル登録者数 ４万人（年度末）
Twitter フォロワー数 2,200 人（年度末）
HP アクセス件数 30 万件／

・ ホームページに、「研究成果プレスリリース」（26 本）、「研究所ＮＥＷＳ」（年 4 回発行）のご案内、研究トピックス、研究成果パンフレットなどを掲載し、

・ 新薬レカネマブ投与に関する案内、新規導入機器の紹介、イベント情報等をホームページや SNS で積極的に発信した。また、ホームページに掲載している病院広報誌のテキスト化を図り、スマートフォン等から閲覧しやすいページ作成に努めた。
■令和５年度実績
YouTube チャンネル登録者数 26,619 人
Twitter フォロワー数 1,967 人
HP アクセス件数 2,934,099 件/年○ 紙媒体で実施している業務について、ペーパーレス化を検討す

・ 新たに勤怠管理システムを導入し、これまで紙媒体で提出していた超過勤務等命令簿や休暇・職免等処理簿についても同システム上で処理する事るなど一層の効率化を図り、生産性を向上させる。

ができ、ペーパーレス化を推進した。年末調整業務についても、これまでの紙媒体による申請から、WEB システム上で申請及び管理することが出来る

・ 紙で運用している伝票・診療報酬明細書などの見直しようにした。

・ 勤怠管理システムの導入や給与明細書の電子○ 受診勧奨として開始した「オンライン相談」について、ホームペー

・ これまでは紙で修正、提出をしていたた返戻レセプトのオンライン請求を開始、効率化を図った。

・ 相談可能な疾患や予約枠の拡大を図り、「オンライン相談」の実績獲得に努めた。（令和 5 年度実績 1 件）

ジや SNS などの活用により認知度向上を図り、新規患者獲得につなげる。

【項目 18】

＜適切な法人運営を行うための体制の強化＞
自己評価

自己評価の解説【中期計画の達成状況及び成果】
・ 研究所のテーマ研究等を対象として、外部評価委員会において、外部有識者が研究成果及び研究計画の実現可能性を踏まえた評価を行った。評価結果については、研究計画・体制等の見直し、研究
資源の配分に活用した。また、評価結果をホームページ等で公表するなど、透明性を確保した。

法人自己評価１９

B・ 悉皆のコンプライアンス研修を実施し、医師の受講率を大幅に改善して、コンプライアンスの向上に努めた。
【特記事項】【今後の課題】

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績（２） 適切な法人運営を行うための体制の強化（２） 適切な法人運営を行うための体制の強化（２） 適切な法人運営を行うための体制の強化○ センター運営をより適切に行うために、組織体制の不断の見○ 財務及び会計において、会計監査人からの意見や指摘を有効に

・ 会計監査人からの意見や指摘等を活用しながら、適切な財務及び会計業務に務めた。

直しや業務監査の実施による内部監査体制の強化などを進め、活用し、業務改善を図る。また、事業活動全般に係る内部監査では・ 内部監査においては、監事との連携も図りながら、近年の社会情勢や法人活動実態を踏まえてテーマ選定するなど、センター運営の透明性・健全性

一層の経営機能の向上とセンター運営の透明性・健全性の確保

監事との連携も図りながら、健全なセンター運営を目指す。

を確保するために取り組んだ。

○ 運営協議会や研究所外部評価委員会をはじめ、センター外○ 運営協議会の開催を通じて、事業内容や運営方針等に関する外

・ 運営協議会（学識経験者・都及び地区医師会・患者代表・行政関係者で構成）を令和５年 10 月に開催した。第三期中期計画期間業務実績や令和５部からの意見・評価等を受ける場を確保し、その意見等を業務部有識者からの意見や助言をセンター運営や業務改善に反映させ年度計画などについて議論を行い、センター運営に関する意見及び助言などを得た。

改善などに積極的に生かしていく。

る。

を図る。

○ 研究所のテーマ研究等を対象として、外部評価委員会におい・ 研究所のテーマ研究等を対象として、外部評価委員会において、外部有識者が研究成果及び研究計画の実現可能性を踏まえた評価を行った。評て、外部有識者が研究成果及び研究計画の実現可能性を踏まえた

価結果については、研究計画・体制等の見直し、研究資源の配分に活用した。また、評価結果をホームページ等で公表するなど、透明性を確保した。

評価を行う。評価結果については、研究計画・体制等の見直し、研【再掲：項目 14】

究資源の配分に活用する。また、評価結果をホームページ等で公表するなど、透明性を確保する。【再掲】○ 財務諸表等の経営情報や臨床指標・診療実績等の医療の質○ 財務諸表や各種臨床指標・診療実績などをホームページで速や・ ホームページ上に掲載した中期計画や年度計画、業務実績報告、財務諸表などの各種情報を迅速に更新し、法人運営の透明性確保に努めた。

に係る各種指標をホームページに掲載し、センター運営や医療かに公表し、法人運営に係る情報公開と透明性を確保する。

・ より適正な研究の遂行、研究費の執行を確保する取組をまとめ、ホームページ等で公表した。

○ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）をはじめとする関係法令及○ 全職員を対象とした悉皆研修の実施やコンプライアンス推進月間

・ 悉皆のコンプライアンス研修では、医師の受講率を令和４年度 3.5%→令和５年度 62%に引き上げ、コンプライアンスの向上に努めた。

び高齢者医療・研究に携わる者としての行動規範の遵守と倫理を活用して、センター職員のコンプライアンス（法令遵守）を徹底す

・ 障害者差別解消法により制定した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する要綱」に基づき、障害者に対する不当な差別的取扱いの禁止や合の徹底を図る。

る。

理的配慮の提供、相談体制の整備等、適切な対応に努めた。

○ 障害者差別解消法の施行により作成した職員対応要領（「障害を・ 障害者の雇用の雇用に関して各部門へヒアリングを実施し、業務の選定と配属先の検討を行った。事務部門で受け入れる際は、初めに人事係へ配理由とする差別の解消の推進に関する要綱」）に基づき、障害者に置し、一定期間職場適応を図った。また、ジョブコーチ（職場適応援助者）を活用し、個々の障害特性を踏まえた専門的な支援を受けた。

に係る情報公開と透明性の確保を図る。

適切に対応する。

（単位：％、件）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

コンプライアンス研修実績（参加率）

39.8

21.7

55.0

51.7

70.0

コンプライアンス研修実績（回数）

4

3

10

10

10

コンプライアンス研修実績（参加者数）

138

112

317

209

275

○ 研究活動が適切に実施されるよう、研究費使用に係るマニュアル

・ 研究活動が適切に実施されるよう、研究費使用に係るマニュアル作成、啓発活動、監事との連携強化、モニタリング及びリスクアプローチ監査等によ作成、啓発活動、監事との連携強化、モニタリング及びリスクアプロ

る課題の把握・検証等を行い、研究費の不正使用の防止に努めた。また、研究不正防止研修会や研究倫理教育（e-ラーニング）を実施し、不正防止

ーチ監査等による課題の把握・検証等を行い、研究費の不正使用に対する意識の浸透とルールの習熟を図った。

を防止する。また、研究不正防止研修会や研究倫理教育（e-ラーニ

・ 研究不正防止研修会は会場開催で、研修対象者数は 310 名。研究倫理研修は e ラーニングまたは WEB 開催で、研修対象者は 90 名。

ング）を実施し、不正防止に対する意識の浸透とルールの習熟を図る。

【項目 19】

■令和５年度目標値
研修参加率 100％

■令和５年度実績
研修参加率 100％
（単位：回）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

認定臨床研究審査委員会

12

12

12

12

12

治験審査委員会

12

12

12

12

12

研究倫理委員会（病院）

12

12

12

12

12

研究倫理委員会（研究所）

6

4

-※

-※

6

※病院部門・研究部門の研究倫理委員会を統合したため、病院部門の欄に回数を記載○ 病院部門及び研究部門の倫理審査について、倫理委員会を適・ 病院部門及び研究部門の倫理審査について、倫理委員会を適正に運用し「臨床研究法」等の法令や「人を対象とする生命科学・医学系研究に関す

正に運用し「臨床研究法」等の法令や「人を対象とする生命科学・る倫理指針」等の指針・ガイドラインに則った研究の推進、及び適切な管理を実施した。特に臨床研究法に基づく臨床研究審査委員会（CRB）では、都

医学系研究に関する倫理指針」等の指針・ガイドラインに則った研立病院機構の臨床研究の審査・管理を実施し、再生医療安全確保法の CRB においても新規に 1 件の審査・管理を開始した。

究の推進を図るとともに、適切な管理を行う。また、申請の電子化や審査規程等の改定を行い、審査・運営の更なる効率化や、円滑な研究の推進を支援する。

【項目 19】

中期計画に係る該当事項

3 財務内容の改善に関する事項

中期計画
地方独立行政法人として、より安定した経営基盤を確立し、自年度計画
ポストコロナを見据え、積極的に医業収益を確保するとともに、昨今の国際情勢や円安の影響による物価高騰に適切に対応しつつも可能な限り費用の削減を行い、経営基盤の安定化に努める。

律的な法人運営を行うため、経営状況の分析・管理に取り組むとともに、収入の確保と適切な支出の徹底に努め、財務内容の改善を図っていく。

＜収入の確保＞＜コスト管理の体制強化＞
自己評価

自己評価の解説【中期計画の達成状況及び成果】
・ 紹介患者に対する医療提供、救急医療等によるかかりつけ医への支援の実績により、令和６年３月に「地域医療支援病院」に承認された。
・ 人員確保や医療機器の導入に合わせ、８月に「看護職員夜間 12 対 1 配置加算 1」、９月に「画像診断管理加算 2」、10 月に「看護補助体制充実加算」を取得するなど、新たな施設基準の取得に遅滞なく取り組んだ。

法人自己評価・ 医療と研究の一体化というメリットを生かし、受託・共同研究、競争的研究資金など、外部研究資金の積極的な獲得に努めた。
２０

B

・ 各種会議において、センターの収支、実績、課題などを報告し、経営やコストに関する職員の意識向上を図り、コスト削減につなげた。
・ 放射線機器の保守契約を包括契約とすることや、材料費や薬品費については、ベンチマークシステムを活用した効果的な価格交渉を行うなどした。
【特記事項】【今後の課題】

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績（１） 収入の確保（１） 収入の確保（１） 収入の確保○ 地域連携推進組織の整備による地域連携の強化、救急患者○ 初診患者・紹介患者の更なる獲得に向けて、地域の医療機関と・ 紹介、逆紹介推進の一環として「二人主治医制」のご案内を作成し、院内への啓蒙活動を深めるとともに、連携医へ周知を行い、連携強化を図った。

の積極的な受入れ、逆紹介の推進等による外来の効率化などをの連携強化や院内の運用ルールの見直しに取り組むなど、院内各・ 患者獲得に向けて、オンライン予約システム（C@RNA）による初診予約方法を広く周知するため、タブレットを用いて地域の医療機関へ医師と一緒に進め、積極的な医業収入の確保に努める。

部署が連携して、改善策を検討・実施する。

訪問活動を実施した。
・ 紹介件数上位の医療機関に対して感謝状を進呈した。

○ 引き続き、全自動遺伝子解析装置や抗原検査などにより、新型コ

・ 新型コロナウイルス感染症患者に対して、研究所の遺伝子解析技術を応用した検査や病院部門の全自動遺伝子解析装置を活用し、変異株解析もロナウイルス感染症患者の迅速なスクリーニングを実施し、救急患含め、緊急入院を含む患者のスクリーニング実施体制を整備した。

者の確保を進めることで収入の確保を図る。
○ 有料個室の使用状況の分析を継続し、有料個室稼働率の向上

・ 病院運営会議等において、有料個室の使用状況等の分析を継続して実施したほか、病棟別、料金区分別の利用状況を継続的にモニタリングし、病に向けた検討を進める。

床利用率の増減に伴う使用状況について分析を行った。

○ 地域の医療機関との連携・提携の強化、救急患者の積極的な受・ 病床管理担当看護師により、緊急入院にかかるベッド調整や空床情報の総括、入院に関する電話相談、退院支援カンファレンスへの参加などを通じ入れなどにより、新規患者の確保、新入院患者の受入れ増加に努た病床の一元管理を行い、他の医療機関からの受診・入院依頼に迅速に対応し、新規患者の確保に向けて対応した。

める。また、病床の一元管理や入退院管理を徹底することで病床利・ 東京都 CCU ネットワーク加盟施設、急性大動脈スーパーネットワークの緊急大動脈支援病院として急性大動脈疾患患者を積極的に受け入れたほ用率の向上を図り、安定的な収入確保を図る。
■令和５年度目標値
新入院患者数 11,800 人
初診料算定患者数 18,800 人
紹介患者数 14,100 人
病床利用率（病院全体） 77.3％

か、センター独自の 24 時間体制の脳卒中ホットライン（通称「SOS」）活用し、自院救急車による搬送を実施した。
・ 急性期の脳卒中患者治療については、SCU での迅速な受入れ、地域連携パス稼働による回復期リハビリテーション病院への転院など切れ目のない医療の提供を実現している。
■令和５年度実績
新入院患者数 10,668 人
初診料算定患者数 16,965 人
紹介患者数 15,297 人
病床利用率（病院全体） 71.7％【項目 20】（単位：人）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

新入院患者数

12,47010,552

11,337

10,941

10,668

初診料算定患者数

16,162

15,231

17,873

18,387

16,965

紹介患者数

13,913

13,153

13,731

14,647

15,297（単位：％）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

83.0

70.4

72.1

70.9

71.7

病床利用率（病院全体）（単位：日）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

12.4

12.4

11.8

12.0

12.5

平均在院日数（病院全体）（単位：円）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

1 人あたりの 1 日の単価（外来）12,826

14,021

15,74915,925

15,980

1 人あたりの 1 日の単価（入院）57,31961,844

66,881

70,15566,491（単位：人）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

延患者数（外来）230,199

205,600

217,026

213,056

199,529

延患者数（入院）

167,020

141,327

144,738

142,249

144,293

1 日あたり患者数（外来）

794

699

741

727

679

1 日あたり患者数（入院）

456

387

397

390

394

・ クリニカルパス推進委員会を中心として、術前検査センターの更なる活用やクリニカルパスについて適用疾患の拡大などに努め、医療の標準化と効率化を推進した。（単位：種）クリニカルパス数

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

92

101

108

95

100
（単位：件）

入退院支援加算 1 算定件数

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

2,369

2,966

3,950

4,639

5,004

○ 診療報酬制度の改定など医療を取り巻く社会情勢の変化に○ 診療報酬制度の改定など医療を取り巻く環境の変化に迅速に対・ 人員確保や医療機器の導入に合わせ、８月に「看護職員夜間 12 対 1 配置加算 1」、９月に「画像診断管理加算 2」、10 月に「看護補助体制充実加的確に対応し、施設基準の取得や診療報酬の請求漏れ防止

応し、センターが請求できる診療費等について確実に請求を行うと算」を取得するなど、新たな施設基準の取得に遅滞なく取り組んだ。

策、未収金対策を図る。

ともに、新たな施設基準の取得を積極的に行うなど、体制強化に努

・ 施設基準等管理部会において、施設基準の新規届出における要件の確認や届出済みの施設基準の維持に必要な実績等の達成状況を確認した。

める。

また、施設基準等の管理や保険診療請求業務の質的向上及び適正化を図るため、保険診療に関する講習会を開催した○ 「未収金管理要綱」に基づき、未収金の発生防止に努めるととも・ 引き続き、保険指導の専門家の意見を取り入れながら、診療報酬請求担当者と各診療科がカンファレンスを実施し、診療報酬請求の根拠となる診療に、発生した未収金については出張回収や督促などを速やかに行録を正しく記載しているか確認するため、レセプトとカルテの検証及び意見交換を行うなど、日常的に相互点検する体制を維持した。

い、早期回収に努める。

・ 厚生労働省から診療報酬の改定に関して随時通達される告示、通知、事務連絡について、重要な情報は病院幹部会、保険委員会や施設基準等管■令和５年度目標値
未収金率 1.0％以下

理部会等において報告するとともに、院内向け資料「診療報酬 topics」に記載し、全職員に情報共有を図った。
・ 入院・外来双方について健康保険証の確認を徹底し、入院費の負担が困難な場合については、MSW や在宅看護師等を交えて速やかに面談を実○ 未収金の現状を分析し、センターに適した未収金の発生防止

施する運用を行うことで、未収金発生防止に努めた。

策、回収策の検討を行う。また、未収金の回収に複数人で対応する

・ 発生した未収金については、電話催告、外来受診時の納入及び分割納入を促すことで未収金の回収に努めた。また、過年度未収金については、未ために必要な人材育成を積極的に行うほか、独居患者の限度額認

収金管理要綱に基づき、督促や催告を行うとともに、利用可能な社会資源を繰り返し債務者とも協議することで、個々の状況に寄り添う対応に努めた。

定証の代理申請等に取り組むなど、高額な入院費の発生防止及び・ 医療費等の窓口支払についてクレジットカード決済の取り扱いを継続し、患者の利便性向上と未収金の発生防止につなげた。

患者負担の軽減を図る取組も実施していく。

【項目 20】

○ マイナンバーカードの健康保険証としての利用等（オンライン資■令和５年度実績

格確認）について、国の方針に基づき適切な実施体制を継続し、利未収金率 0.42％（単位：％）

用者に対するサービス向上を図る。
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

0.66

1.07

0.96

0.67

0.42

未収金率（※）※未収金率＝個人分収入未済額／個人分調定額×100（％）

・ 有料個室については、入院予納金制度を活用し、未収金の発生防止に努めた。
・ 個人面談や家族面談を通じて、公的制度利用・健康保険加入、生活保護の申請等、未収金の発生防止及び患者・家族の負担軽減に向けた助言を行った。
・ 患者別の債権管理票を作成して院内で情報共有を図り、多職種で連携して対応するとともに、高額療養費制度の手続きや預金払い出しを支援するなど着実な徴収に努めた。
（単位：件）

クレジットカード利用件数

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

30,03330,84937,00440,44043,314・ マイナンバーの管理については、特定個人情報保護委員会が示した「特定個人情報の適切な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）」に基づく安全管理措置が適切にとられている企業に外部委託し、適切に職員のマイナンバーの収集、保管を行った。また、給与等の手続きに係るマイナンバーの利用にあたっては、専用パソコンを設置するとともに担当者を限定して取り扱うこととするなど、個人情報の管理を徹底した。
○ 診療報酬請求において、審査側の審査傾向を継続的に分析し、・ 算定誤りによる査定は減少となったが、「過剰」「不適当」が理由による査定が増加した。また、再審査請求を積極的に行った。

査定金額の減少に努める。また、査定を受けた結果に対しても再審■令和５年度実績

査請求を積極的に行う。

査定率 0.34％■令和５年度目標値
査定率 0.3％以下

・ DPC 解析ソフト「EVE」により作成した各診療科別の在院日数・症例数・増減収等の実績データの検証や他病院との比較を行うとともに、医師に積極的に DPC コーディング介入を呼びかけ、DPC 入院期間Ⅱまでの患者退院働きかけの意識付け強化を図った。
・ 診療情報管理士から医師に対し、詳細病名・副傷病名選択の重要性の周知並びに適切なＤＰＣコーディングの提案を行った。
・ 保険・ＤＰＣ委員会において、カルテ記載・医学管理料等の算定要件の再確認・請求漏れ対策の取組として、全職員を対象とした保険診療研修会を開催した。
・ 返戻・査定数を減らすため、レセプト院内審査支援システムを用いて、レセプトチェックの平準化、迅速化、均一化を図り、業務効率化にもつなげた。
・ 収入増収提案として、「落ち穂拾い作戦」と称し強化月間を設け、院内全体に周知・働きかけを行った。
・ 診療における理解を深め、請求漏れ、査定対策のため、月に１回勉強会を開催した。

○ 予定入院患者に対する入院前検査などを進めることで病棟負○ 術前検査センターの更なる拡大と充実を図り、治療の円滑化及担の軽減を図り、これまで以上に手厚い医療・看護サービスの提びスムーズな退院支援を実施し、病棟負担の軽減を図ることで、こ前 PCR 検査等の感染症対策を推進し、予定入院患者の円滑な受入れを実現した。

供と在院日数の短縮を図る。

れまで以上に手厚い医療・看護サービスを提供するとともに、在院■令和５年度実績

目標値（令和９年度）

日数の短縮や病床稼働率の向上、新入院患者数の増加につなげ

経常収支比率 98.8％

経常収支比率 95.9 パーセントる。また、院内各課・多職種と協力し、全診療科の予定入院患者の医業収支比率 80.0％

医業収支比率 84.7 パーセント

入退院サポートセンターを設置する。

※経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営■令和５年度目標値

業外費用）×100
医業収支比率＝（医業収益÷医業費用）×100

経常収支比率 98.5％
医業収支比率 84.1％

・ 病棟負担の軽減及びスムーズな退院支援を図るため、入退院サポートセンターの課題検討を継続し、令和５年度に本稼働した。また、引き続き入院（単位：％）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

経常収支比率

94.7

100.9

116.4

108.5

98.8

医業収支比率

79.3

74.6

82.8

81.4

80.0

修正医業収支比率

71.5

57.6

74.4

73.2

69.6

63.7

64.3

66.4

64.1

自己収支比率【項目 20】○ 健康長寿イノベーションセンター（ＨＡＩＣ）によるサポートの○ HAIC によるサポートの下、医療と研究の一体化というメリットを生下、医療と研究の一体化というメリットを生かし、受託・共同研究、かし、受託・共同研究、競争的研究資金など、外部研究資金の積極るとともに、成果の実用化や臨床応用の推進、知的財産の活用を図った。【再掲：項目 13】

競争的研究資金など、外部研究資金の積極的な獲得に努めると的な獲得に努めるとともに、成果の実用化や臨床応用の推進、知的■令和５年度実績

ともに、成果の実用化や臨床応用の推進、知的財産の活用を図る。

○HAIC によるサポートの下、医療と研究の一体化というメリットを生かし、受託・共同研究、競争的研究資金など、外部研究資金の積極的な獲得に努め財産の活用を図る。【再掲】

科研費新規採択率 43.2％（全国３位）■令和５年度目標値

科研費新規採択件数 38 件

科研費新規採択率 33％（上位 30 機関以内）

外部資金獲得件数 361 件

科研費新規採択件数 28 件

外部資金獲得金額（研究員一人あたり）

外部資金獲得件数 230 件

共同・受託研究等実施件数（受託事業含む）

8,315 千円
96 件

外部資金獲得金額（研究員一人あたり） 6,500 千円
共同・受託研究等実施件数（受託事業含む） 65 件（※）東京都委託事業：認知症支援推進センター及び介護予防・フレイル予防推進支援センターが対象（単位：件）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

共同・受託研究等実施件数

61

70

75

91

96

知的財産委員会開催件数

11

11

11

10

11

○ HAIC において、認定臨床研究審査委員会（CRB）や倫理委員会〇 ワンストップ相談窓口を通じて、秘密保持、共同研究、または特許出願等の相談対応を行い、研究支援の加速化に努めた。（令和５年度ワンストップに係る法令・指針改定に速やかに対応し、研究者や臨床医師が行窓口相談件数：125 件）

う研究を適切に支援する。さらに都立病院などの外部機関からの研○ HAIC において、認定臨床研究審査委員会（CRB）や倫理委員会に係る法令・指針改定に速やかに対応し、研究者や臨床医師が行う研究を適切に究の審査・管理に対応し、再生医療に関する研究支援も開始する。

支援した。さらに都立病院などの外部機関からの研究の審査・管理に対応し、再生医療に関する研究支援も開始した。
（単位：件、千円）○ ワンストップ相談窓口を通じた企業等との適切な契約締結を推進していく。また更なる外部資金獲得に向け、研究成果の実用化や臨床応用の推進、知的財産の活用を図る。

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

外部研究資金総獲得件数

270

310

318

349

361

外部研究資金総獲得金額

983,066

1,076,203

1,063,928

1,131,140

1,028,431

競争的外部資金（※）獲得金額

759,945858,974

843,858

925,357

823,198

競争的外部資金（※）獲得金額（一人あたり）

8,351

8,948

8,977

9,254

8,315

（※）競争的外部資金：東京都からの受託事業（認知症支援推進センター、介護予防・フレイル予防推進支援センター）を除いた金額（単位：％、件）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

科研費新規採択率

37.9

31.9

37.6

47.6

43.2

科研費新規採択件数

－

－

－

39（※）

38

※「科研費新規採択件数」は令和４年度から集計。

【項目 20】

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績（２） コスト管理の体制強化（２） コスト管理の体制強化（２） コスト管理の体制強化○ 電子カルテやＤＰＣデータなどの各種診療情報、診療材料等○ DPC データや各部門システムやデータウエアハウスから得られる診・ 各種システムから抽出される診療情報と月次決算などの財務情報を合わせて経営分析を行い、経営戦略会議および病院運営会議等において毎月の材料費をはじめとする各種コスト、財務情報の多角的な分析を療情報と月次決算などの財務情報を合わせて経営分析を行い、収支報告し、収支の改善策を検討した。【再掲：項目 18】

強化し、収入確保の強化と同時に適切な支出を徹底する。

状況の把握と改善に向けた取組を迅速に行う。また、院内各科、多職・ 病院部門における診療科別原価計算について、新型コロナ影響下による流動的な診療体制に対応したルールを継続使用し、原価計算の経年比較

種と連携し、細やかな情報収集や経営分析等を通じて、より精度の高い収支改善策等の検討及び実施を図る。【再掲】を実施した。【再掲：項目 18】
・ 放射線機器の保守契約を包括契約とすることで費用削減を図るなど、経営改善に努めた。

○ 材料費については、必要性や安全性、使用実績等を考慮しながら、・ 材料費については、必要性や安全性、使用実績等を考慮しながら、ベンチマークシステムを活用した効果的な価格交渉や、診療科医師、コメディカ

ベンチマークシステムを活用した効果的な価格交渉や院内各組織のルと連携した安価な製品への切替え、院内各組織の情報を活用した診療材料等の償還状況のチェックなどを図ることで、効率性の向上に取り組んだ。

情報を活用し、診療材料等の償還状況のチェックなどを図ることで、材・ ベンチマークシステムの一層の活用、診療科医師との連携により、後発医薬品の採用及び医薬品費の削減を推進した。

料費対医業収益比率の抑制に取り組む。
■令和５年度目標値（単位：％、件）

材料費対医業収益比率 30.3％

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

材料費対医業収益比率

30.8

31.9

29.9

30.8

30.7

競争入札実施件数

32

52

37

44

44

（単位：％）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

87.8

84.8

88.0

87.0

87.3

後発医薬品使用割合○ 医療機器等を計画的に整備し、中央管理の推進を図るととも○ 医療機器の購入については、センター内の保有状況、稼働目標や・ 高額医療機器の緊急の購入に当たっては、会議の場で必要性を確認するとともに、複数回の見積の徴取を行うなど、より安価に製品を購入するように、機器の価格交渉や導入方法についても検討し、調達コスト

ランニングコストなどの費用対効果を明確にした上で購入を決定するこ努めるなど、コスト管理の徹底を図っている。

の抑制を図る。

とに加え、目標達成状況のフォローアップも行うことで、一層の効果的な運用とコスト削減を図る。
○ 汎用性のある高額医療機器について中央管理を進めるとともに、医・ 汎用性のある医療機器管理の更新時期となっており、更新前の機器と新たな機器が適正管理出来るよう、臨床工学科の医療機器管理システムへの師、臨床工学技士、事務職等が連携し、価格交渉及び適正機種の選登録、貸出・返却処理を実施した。

定を行う。

・ 中央管理システムに登録されているが、院外で保守されていない機器について、点検や修理情報を登録し、機器の安全使用のための更新時期を予○ 臨床工学科の中央管理システムを用いて医療機器の登録を行い、点検保守・修理状況の記録を行うことで、耐用年数を基準とした適正更新時期を予測し、計画的な機器の更新管理を進める。

測するとともに、医療機器の安全管理に向けた適正使用を推進した。
・ 耐用年数を超過し更新時期を迎えた医療機器が多数存在することから、計画的な更新を図るため、医療機器更新計画の策定を進めた。

○ 病院、研究所の双方において、経営意識やコスト管理意識の○ 診療や経営に関する目標を部門別に設定し、目標達成に向けた取・ 以下の取組を実施し、センターとして課題の共有及び改善によるコスト削減に努めた。

醸成を図るべく、各診療科や研究テーマ等の単位で目標設定を

組を確実に実施する。また、病院部門ヒアリングで進行管理を行うととも〔病院部門〕

行い、ヒアリング等を通じて進行管理を行う。

に、課題の洗い出しと共有を行い、各診療科の強みを伸ばすことで、・経営戦略会議において、月次の経営実績報告のほか、各診療科別収支の対前年比較及び増減理由、各科収益力などを分析・報告した。

入院・外来の活性化により収支の改善を図る。

・各診療科の実績サマリー、入外収益の経年推移、各診療科の原価計算結果、地域連携強化の取組状況に関する資料を活用しながら、幹部による各科ヒアリングを実施した。各診療科が策定した収支改善への行動目標の進捗確認を行い、幹部職員と問題意識を共有し、収益の改善に向けた取組を推進した。
〔研究部門〕
・第四期中期計画期間における中間評価として、外部評価委員会を２月から３月にかけて実施し、研究の進行状況や成果、研究計画実現の可能性に関する評価を受けた。

○ 病院・研究の各部門と連携し、コストの削減が可能な事項に○ センターの税務申告を適正に実施するため、国の方針である適格請ついて着実に取り組むなど、経費の不断の見直しを行い、経営求書等保存方式（インボイス制度）に適切に対応する。

・ インボイス制度に適切に対応するため、事務職員を対象としたインボイス研修会の開催や法人内の運用方法の検討等に取り組んだ。

改善に努める。

【項目 20】

○ 紙媒体で実施している業務について、ペーパーレス化を検討するな
ど一層の効率化を図り、生産性を向上させる。【再掲】・ 新たに勤怠管理システムを導入し、これまで紙媒体で提出していた超過勤務等命令簿や休暇・職免等処理簿についても同システム上で処理する事ができ、ペーパーレス化を推進した。年末調整業務についても、これまでの紙媒体による申請から、WEB システム上で申請及び管理することが出来る

・ 紙で運用している伝票・診療報酬明細書などの見直しようにした。

・ 勤怠管理システムの導入や給与明細書の電子化

・ これまでは紙で修正、提出をしていた返戻レセプトのオンライン請求を開始、効率化を図った。【再掲：項目 18】○ 働き方改革に向けて、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）

・ 事務部内で RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した業務の効率化を図り、各部署の定例業務を自動化したことで、業務負担の軽減を導入して業務の一部を自動化するなど、 業務軽減並びに超過勤務につながった。【再掲：項目 18】

削減につなげる。【再掲】。

○ 診療実績など各部門の活動状況や経営改善の状況の適切な○ 病院幹部会等において、診療実績、診療科別原価計算結果を配布

・ 病院部門における診療科別原価計算について、新型コロナ影響下による流動的な診療体制に対応したルールを継続使用し、原価計算の経年比較分析に向け、原価計算を継続して実施し、経年比較を行うことにし、各科の経営意識向上と改善活動を推進する。また、各科の DPC 入を実施した。

より、病院全体でコスト意識の向上を図る。

院期間の比較分析を行い、原価計算結果の比較分析を通じて、改善活動の経営効果を可視化するなど、経営指標として一層の活用を図る。

【項目 20】中期計画に係る該当事項

４ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画＜予算(人件費の見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況及び成果】
・令和５年度決算において、631 百万円の当期総損失を計上した。

中期計画

年度計画

(1)予算(令和５年度～令和９年度)
１ 予算(令和５年度～令和９年度)
区分
金額
収入
営業収益
医業収益
研究事業収益運営費負担金
運営費交付金
補助金
寄附金
雑益
営業外収益
寄附金
雑収益
資本収入
運営費交付金
長期借入金
その他の資本収入
その他の収入
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
委託費
設備関係費
研究研修費
経費
研究事業費用
給与費
研究材料費
委託費
設備関係費
研修費
経費
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
長期借入金償還金
その他の支出計

自己評価(1)予算(令和５年度)(単位：百万円)(注)計数は端数をそれぞれ四捨五入しており、合計とは一致しないものがある。

104,666
76,773
3,108
13,41910,173
458
206
529
508
508
－
－
－
－
－
105,174
98,29982,94942,59323,249
6,909
5,461
307
4,430
12,129
6,545
599
2,300
878
20
1,787
3,221
－
6,597
2,806
3,791
－
104,896

１ 予算(令和５年度）
区分
収入
営業収益
医業収益
研究事業収益運営費負担金
運営費交付金
補助金
寄附金
雑益
営業外収益
寄附金
財務収益
雑収益
資本収入
運営費交付金
長期借入金
その他の資本収入
受託研究等外部資金収入
受託研究等収入
補助金
寄付金
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
委託費
設備関係費
研究研修費
経費
研究事業費用
給与費
研究材料費
委託費
設備関係費
研修費
経費
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
長期借入金償還金
その他の支出
受託研究等外部資金支出
受託研究等支出
補助金支出
寄付金支出
計

年度計画に係る実績(1)予算(令和５年度)(単位：百万円)
金額
20,361
14,465
40
2,941
2,693
51
－
171
127
0
2
126
－
－
－
－
721
647
43
32
21,20920,092
16,606
8,264
4,537
1,326
1,300
71
1,109
2,765
1,094
41
167
171
1,095
196
720
－
1,268
509
758
－
631
559
43
29
21,990

１ 予算(令和５年度)
区分
収入
営業収益
医業収益
研究事業収益運営費負担金
運営費交付金
補助金
寄附金
雑益
営業外収益
寄附金
財務収益
雑収益
資本収入
運営費交付金
長期借入金
その他の資本収入
受託研究等外部資金
受託研究等収入
補助金
寄附金
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
委託費
設備関係費
研究研修費
経費
研究事業費用
給与費
研究材料費
委託費
設備関係費
研修費
経費
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
長期借入金償還金
その他の支出
受託研究等外部資金支出
受託研究等支出
補助金支出
寄附金支出
計

当初予算額

決算額

差額（決算額－当初予算額）

20,361
14,465
40
2,941
2,693
51
－
171
127
0
2
126
－
－
－
－
721
647
43
32
21,20919,864
13,341
48
2,941
2,693
647
195
124
0
2
122
15
1,072
1,017
38
18
21,076△497△1,124
7
0
0
596
24
△3
0
0
△4
15
351
370
△5
△14
△134

20,092
16,606
8,264
4,537
1,326
1,300
71
1,109
2,765
1,094
41
167
171
1,095
196
720
－
1,268
509
758
－
631
559
43
29
21,99019,08915,819
8,172
4,168
1,236
1,259
48
936
2,632
1,042
29
204
162
1,051
144
638
1,237
478
758
925
870
29
27
21,251△1,002
△787
△92
△369
△90
△41
△22
△173
△133
△52
△12
37
△9
△44
△52
△83
△31
△31
0
294
311
△14
△3
△739

(単位：百万円)
備考(注)計数は端数をそれぞれ四捨五入しており、合計とは一致しないものがある。

(注)計数は端数をそれぞれ四捨五入しており、合計とは一致しないものがある。

【項目 20】

中期計画

年度計画

(2)収支計画(令和５年度～令和９年度)
２ 収支計画(令和５年度～令和９年度)
区分

自己評価

(2)収支計画(令和５年度)(単位：百万円)

２ 収支計画(令和５年度)

金額

区分

年度計画に係る実績(2)収支計画(令和５年度)(単位：百万円)

２ 収支計画(令和５年度)

金額

区分(単位：百万円)
当初

差額(決算額－

決算額

予算額

収入の部

95,933

収入の部

20,450

営業収益

95,264

営業収益

20,328

収入の部

20,45021,221771

医業収益

69,805

医業収益

13,872

営業収益

20,32821,082754

研究事業収益1,931

研究事業収益555

医業収益

13,872

13,611△261

運営費負担金収益

12,908

運営費負担金収益

2,707

研究事業収益

555

855

300

運営費交付金収益

9,714

運営費交付金収益

2,699

運営費負担金収益

2,707

2,941

234

運営費交付金収益

2,699

2,641

△58

当初予算額)

補助金収益

232

補助金収益

283

寄附金収益

155

寄附金収益

8

補助金収益

283

679

396

資産見返寄附金戻入

160

資産見返寄附金戻入

20

寄附金収益

8

37

29

資産見返戻入勘定―

資産見返運営費交付金戻入

39

資産見返寄附金戻入

20

27

7

雑益

359

資産見返補助金等戻入

7

資産見返運営費交付金戻入

39

106

68

営業外収益

669

雑益

137

資産見返補助金等戻入

7

80

73

寄附金

2

営業外収益

122

雑益

137

106

△32

雑収益

667

寄附金

0

営業外収益

122

135

13

臨時利益

－

財務収益

0

寄附金

0

0

0

支出の部

99,214

雑収益

121

財務収益

0

2

2

121

132

11

営業費用

99,214

臨時利益

－

雑収益

医業費用

82,830

支出の部

20,207

臨時利益

－

5

5

給与費

38,479

営業費用

20,207

支出の部

20,207

21,852

1,645

材料費

21,030

医業費用

16,574

営業費用

20,207

21,468

1,261

委託費

7,082

給与費

8,463

医業費用

16,57417,018444

設備関係費

11,647

材料費

3,603

給与費

8,463

8,291

△172

減価償却費

8,762

委託費

1,286

材料費

3,603

4,173

570

その他

2,885

設備関係費

2,224

委託費

1,286

1,289

3

研究研修費

357

減価償却費

1,475

設備関係費

2,224

2,182

△42

4,235

その他

749

減価償却費

1,475

1,400

△75

749

782

33

経費
研究事業費用

11,844

研究研修費

60

その他

給与費

5,227

経費

938

研究研修費

60

53

△7

材料費

336

938

1,030

92

委託費

研究事業費用

2,919

経費

1,513

給与費

1,285

研究事業費用

2,919

3,722

803

設備関係費

2,943

材料費

143

給与費

1,285

1,622

337

減価償却費

2,424

委託費

405

材料費

143

129

△14

その他

519

設備関係費

548

委託費

405

818

413

研修費

317

減価償却費

387

設備関係費

548

691

143

経費

1,508

その他

161

減価償却費

387

457

70

一般管理費

4,540

研修費

3

その他

161

234

73

3

7

4

営業外費用

－

経費

535

研修費

臨時損失

－

一般管理費

714

経費

535

454

△81

△3,281

営業外費用

－

一般管理費

714

727

13

臨時損失

－

営業外費用

－

-

-

純利益

244

臨時損失

－

384

384

目的積立金取崩額

－

純利益

244

△631

△875

総利益

244

目的積立金取崩額

－

-

-

総利益

244

△631

△875

純利益
目的積立金取崩額
総利益(注)計数は端数をそれぞれ四捨五入しており、合計とは一致しないものがある。

－△3,281(注)計数は端数をそれぞれ四捨五入しており、合計とは一致しないものがある。

(注)計数は端数をそれぞれ四捨五入しており、合計とは一致しないものがある。

【項目 20】

中期計画

年度計画

(3)資金計画(令和５年度～令和９年度)
３ 資金計画(令和５年度～令和９年度)
区分

自己評価

(3)資金計画(令和５年度)（単位：百万円)

３ 資金計画(令和５年度)

金額

区分

年度計画に係る実績(3)資金計画(令和５年度)（単位：百万円)

３ 資金計画(令和５年度)

金額

区分(単位：百万円)
当初

差額（決算額－

決算額

予算額

資金収入

100,679

資金収入

25,985

業務活動による収入

95,771

業務活動による収入

20,621

資金収入

25,98529,3473,362

診療業務による収入

69,805

診療業務による収入

13,816

業務活動による収入

20,621

21,6901,069

研究業務による収入

1,931

研究業務による収入681

診療業務による収入

13,816

13,963147

運営費負担金による収入

12,908

運営費負担金による収入

2,707

研究業務による収入

681

817

136

運営費交付金による収入

9,714

運営費交付金による収入

2,845

運営費負担金による収入

2,707

2,941

234

補助金による収入284

運営費交付金による収入

2,845

2,693

△152

その他の業務活動による収入288

補助金による収入

284

1,041

757

補助金による収入
その他の業務活動による収入

232
1,181

当初予算額）

投資活動による収入－

投資活動による収入－

その他の業務活動による収入

288

234

△54

運営費交付金による収入－

運営費交付金による収入－

投資活動による収入－

44

その他の投資活動による収入－

その他の投資活動による収入－

運営費交付金による収入

－

-

-

財務活動による収入2

財務活動による収入0

その他の投資活動による収入

－

4

4

－

長期借入れによる収入－

財務活動による収入

0

0

0

－

補助金による収入－

長期借入れによる収入

－

-

-

2

その他の財務活動による収入0

補助金による収入－--

その他の財務活動による収入

0

0

0

前事業年度よりの繰越金

5,363

7,653

2,290

資金支出

20,233

21,5671,334

業務活動による支出

18,881

19,248

367

給与費支出

9,958

10,115

157

材料費支出

3,746

4,390

644

その他の業務活動による支出

5,176

4,743

△433

－

-

-

投資活動による支出

575

1,132

557

有価証券の取得による支出

575

500

△75

固定資産の取得による支出

－

632

632

財務活動による支出

777

1,187

411

長期借入金の返済による支出

777

758

△19

その他の財務活動による支出

-

429

429

5,751

10,7845,033

長期借入れによる収入補助金による収入
その他の財務活動による収入
前期中期目標の期間よりの繰越金

4,906

前事業年度よりの繰越金

5,363

資金支出

100,679

資金支出

20,233

業務活動による支出

87,224

業務活動による支出

18,881

給与費支出

45,785

給与費支出

9,958

材料費支出

21,366

材料費支出

3,746

その他の業務活動による支出

20,073

その他の業務活動による支出

5,176

積立金の精算に係る納付金の支出－

積立金の精算に係る納付金の支出－

投資活動による支出

840

投資活動による支出575

有形固定資産の取得による支出

840

固定資産の取得による支出

575

その他の投資活動による支出－

その他の投資活動による支出－

財務活動による支出

3,966

財務活動による支出

777

次期中期目標の期間への繰越金8,649

長期借入金の返済による支出

777(注)計数は端数をそれぞれ四捨五入しており、合計とは一致しないものがある。

翌事業年度への繰越金

5,751

積立金の精算に係る納付金の支出(注)計数は端数をそれぞれ四捨五入しており、合計とは一致しないものがある。

翌事業年度への繰越金(注)計数は端数をそれぞれ四捨五入しており、合計とは一致しないものがある。

【項目 20】中期計画に係る該当事項

５ 短期借入金の限度額＜短期借入金の限度額＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況及び成果】
実績なし

中期計画

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績(１)限度額(１)限度額(１)限度額

20 億円

20 億円

なし

(２)想定される短期借入金の発生理由(２)想定される短期借入金の発生理由(２)想定される短期借入金の発生理由

ア 運営費負担金の受入遅延等による資金不足への対応

ア 運営費負担金の受入遅延等による資金不足への対応なし

イ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出イ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への

費への対応

対応

ウ 高額医療機器の故障に伴う修繕等による予期せぬ出費へのウ 高額医療機器の故障に伴う修繕等による予期せぬ出費への対応

対応

中期計画に係る該当事項

６ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画＜出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況及び成果】
実績なし

中期計画

年度計画

６ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となること

６ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計れる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

自己評価

年度計画に係る実績
６ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

画
なし

なし

中期計画に係る該当事項なし

７ 前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画＜前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況及び成果】
実績なし

中期計画
７ 前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績

７ 前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

７ 前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

なし

なし

画
なし

【項目 20】中期計画に係る該当事項

８ 剰余金の使途＜剰余金の使途＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況及び成果】
実績なし

中期計画

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績

８ 剰余金の使途

８ 剰余金の使途

８ 剰余金の使途決算において剰余が生じた場合は、施設の整備、環境改善、医決算において剰余が生じた場合は、施設の整備、環境改善、医療・研究なし

療・研究機器の購入等に充てる。

機器の購入等に充てる。

中期計画に係る該当事項

９ 料金に関する事項

中期計画

年度計画

(1)診療料等(1)診療料等センターを利用する者は、次の範囲内でセンターが定める額の使センターを利用する者は、次の範囲内でセンターが定める額の使用料及び手数料を納めなければならない。

用料及び手数料を納めなければならない。

中期計画

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績

ア 使用料

ア 使用料

ア 使用料

(ｱ) 診療料(ｱ) 診療料(ｱ) 診療料

健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 76 条第２項及び第 85 条

健康保険法（大正１１年法律第７０号）第７６条第２項及び第８５条第２項又第２項又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和 57 年法律第は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第７１条第80 号)第 71 条第１項及び第 74 条第２項の規定に基づき厚生労働

１項及び第７４条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める算定方法

大臣が定める算定方法(以下単に「厚生労働大臣が定める算定方（以下単に「厚生労働大臣が定める算定方法」という。）により算定した額。

法」という。)により算定した額。ただし、自動車損害賠償保障法(昭ただし、自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）の規定による損

和 30 年法律第 97 号)の規定による損害賠償の対象となる診療に害賠償の対象となる診療については、その額に１０分の１５を乗じて得た額

ついては、その額に 10 分の 15 を乗じて得た額(ｲ) 先進医療に係る診療料(ｲ) 先進医療に係る診療料

健康保険法第６３条第２項第３号及び高齢者の医療の確保に関す

健康保険法第６３条第２項第３号及び高齢者の医療の確保に関する法律

る法律第６４条第２項第３号に規定する評価療養のうち、別に厚生第６４条第２項第３号に規定する評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定

労働大臣が定める先進医療に関し、当該先進医療に要する費用

める先進医療に関し、当該先進医療に要する費用として算定した額(ｲ) 先進医療に係る診療料として算定した額(ｳ) 個室使用料(希望により使用する場合に限る。)(ｳ) 個室使用料(希望により使用する場合に限る。)

1 日 26,000 円

1 日 26,000 円(ｴ) 非紹介患者初診加算料(理事長が別に定める場合を除く。)(ｴ) 非紹介患者初診加算料(理事長が別に定める場合を除く。)

厚生労働大臣が定める算定方法による診療情報の提供に係る料

厚生労働大臣が定める算定方法による診療情報の提供に係る料金に相金に相当する額として算定した額

当する額として算定した額(ｵ) 特別長期入院料(ｵ) 特別長期入院料

健康保険法第６３条第２項第５号又は高齢者の医療の確保に関す

健康保険法第６３条第２項第５号又は高齢者の医療の確保に関する法

る法律第６４条第２項第５号の厚生労働大臣が定める療養であっ律第６４条第２項第５号の厚生労働大臣が定める療養であって厚生労働て厚生労働大臣が定める入院期間を超えた日以後の入院に係る大臣が定める入院期間を超えた日以後の入院に係る入院料その他厚生入院料その他厚生労働大臣が定めるものについて、厚生労働大労働大臣が定めるものについて、厚生労働大臣が別に定めるところにより(ｳ) 個室使用料(希望により使用する場合に限る。)(ｴ) 非紹介患者初診加算料(理事長が別に定める場合を除く。)(ｵ) 特別長期入院料【項目 20】

臣が別に定める規定に基づき算定した額

算定した額(ｶ) 居宅介護支援(ｶ) 居宅介護支援

介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４６条第２項に規定する厚介護保険法(平成９年法律第 123 号)第 46 条第２項に規定する厚生労働

生労働大臣が定める基準により算定した費用の額大臣が定める基準により算定した費用の額

イ 手数料

イ 手数料

(ｱ) 診断書 1 通 5,000 円(ｱ) 診断書 1 通 5,000 円(ｲ) 証明書 1 通 3,000 円(ｲ) 証明書 1 通 3,000 円

(2)

(2)

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）、健康保険法、国民健康生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）、健康保険法、国民健康保険法

保険法(昭和３３年法律第１９２号)その他の法令等によりその額を（昭和３３年法律第１９２号）その他の法令等によりその額を定められたもの

定められたものの診療に係る使用料及び手数料の額は、（１）にかの診療に係る使用料及び手数料の額は、（１）にかかわらず、当該法令等

かわらず、当該法令等の規定に基づく。

の定めるところによる。

(3)

(3)

理事長はこのほか、使用料及び手数料の額を定める必要があると理事長はこのほか、使用料及び手数料の額を定める必要があると認めるも認めるものについて、別に定めることができる。

のについて、別に定めることができる。

(4)

(4)

特別の理由があると認めるときは、使用料及び手数料を減額し、特別の理由があると認めるときは、使用料及び手数料を減額し、又は免除

又は免除することができる。

することができる。

(ｶ) 居宅介護支援

イ 手数料

(2)

(3)

(4)

【項目 20】中期計画に係る該当事項

１０ その他業務運営に関する重要事項（法人運営におけるリスク管理の強化）＜その他業務運営に関する重要事項（法人運営におけるリスク管理の強化）＞
自己評価

自己評価の解説【中期計画の達成状況及び成果】
・ サイバー攻撃による被害防止に備え、情報システムに係る特定システムベンダーに対してセキュリティ監査を行い、不適事項の改善を指示した。
・ 情報セキュリティ研修と個人情報保護研修を e-ラーニング形式で実施した。e-ラーニングでは理解度確認テスト及び自己点検が実施できるようにするなど、受講する職員の一層の理解度向上を図った。また、資料を全面的に見直し、より分かりやすい言葉や最新事例に置き換えるなど、全職員が理解しやすい内容になるよう工夫した。

法人自己評価２１

B・ センター内のほか、外部の弁護士が相談を受け付けるハラスメント相談窓口を引き続き設置した。また、職場のハラスメントを許さないという経営トップの姿勢を全職員に向けてメッセージとして発信するほか、相談内容を踏まえて普及啓発のためのメール送信を行い、ハラスメント防止のための対応に取り組んだ【特記事項】【今後の課題】

中期計画
病院・研究・経営部門の全てにおいて、インシデント・アクシデン

年度計画
経営戦略会議等において、想定されるリスクの分析及び評価を行うとともに、理事長をトップとしたセンター全体のリスクマネジメント体制を適切に運用する。

ト等の様々なリスクや大規模感染症・災害に対応するため、定期

また、関係法令等に基づいた個人情報の適切な管理並びにサイバーセキュリティ対策を徹底し、事故防止対策を確実に実施する。

的な監査や事故防止策の実施、効果的な防災訓練の運営など、

さらに、新型コロナウイルス感染症に対しては、東京都や板橋区等と連携し適切に対応していく。

危機管理体制の整備を図り、都民から信頼されるセンター運営を
目指す。

中期計画

年度計画

１０ その他業務運営に関する重要事項（法人運営におけるリスク

１０ その他業務運営に関する重要事項（法人運営におけるリスク管管理の強化）

理の強化）○ センターの個人情報保護方針、情報セキュリティポリシー及び○ カルテ等の診療情報については、法令等に基づき適切な管理を・ 「患者権利章典」を院内掲示するとともに外来・入院案内やホームページに掲載し、患者や家族等への周知を継続した。また、病状や治療方針などを

その他の関係法令等を遵守し、個人情報保護及び情報セキュリ

行うとともに、インフォームド・コンセントの理念とセンターの指針に基

分かりやすく説明した上で、同意を得ることに努めるなど、インフォームド・コンセントの徹底を図り、患者満足度の向上につなげた。

ティ確保の徹底を図る。また、研修等を通じた個人情報保護のづき、診療情報の提供を行う。

重要性の周知やシステムに係る強固なセキュリティ対策の実施
により、ハード・ソフトの両面から、組織全体での個人情報保護及びサイバーセキュリティ対策の強化に努めるとともに、インシデン
ト発生時への対応力向上に組織全体で取り組む。

年度計画に係る実績
１０ その他業務運営に関する重要事項（法人運営におけるリスク管理の強化）○ 改正個人情報保護法の令和５年度施行に伴い、民間部門にお・ 個人情報保護関係の規程、要綱類の整備を行うとともに、個人情報保護委員会から通知を用いて「保有個人情報等を適正に取り扱うための取組の徹

ける規律が適用される事項及び公的部門における規律が適用され底」の周知を行った。

る事項のいずれについても適切な管理が行われるよう、センター内の周知を図る。
○ 職員等からのマイナンバーの取得や、取得したマイナンバーの保・ マイナンバーの管理については、特定個人情報保護委員会が示した「特定個人情報の適切な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）」に基づく安管・管理、廃棄等について、制度の円滑な運用を図る。

全管理措置が適切にとられている企業に外部委託し、適切に職員のマイナンバーの収集、保管を行った。また、給与等の手続きに係るマイナンバーの○ マイナンバーカードの健康保険証としての利用等（オンライン資利用にあたっては、専用パソコンを設置するとともに担当者を限定して取り扱うこととするなど、個人情報の管理を徹底した。【再掲：項目 20】

格確認）について、国の方針に基づき適切な実施体制を継続し、利用者に対するサービス向上を図る。【再掲】○ センターで稼働しているシステムの評価・分析を行い、ネットワー

・ サイバー攻撃による被害防止に備え、情報システムに係る特定システムベンダーに対し、セキュリティ監査を行い、不適事項の改善を指示した。今後

クセキュリティなどの情報基盤を強化することで、システムによる情報も対象機器の脆弱性などを適宜確認し、必要に応じて改善するよう指示を継続する。

漏えいを防止する。また、サイバーセキュリティの動向を注視し、ファ■令和５年度実績

ームウェアの最新化を実施するなど必要な対応を行う。

研修参加率 99.9％○ 全職員を対象とした e ラーニングによる情報セキュリティ及び個人情報保護研修を実施するとともに、情報セキュリティにかかわる注意
喚起を定期的に実施することで、情報セキュリティに対する職員の意識向上と管理方法の徹底を図り、事故を未然に防止する。
■令和５年度目標値
研修参加率 100％

【項目 21】

・ 情報セキュリティ研修と個人情報保護研修について e-ラーニング形式で実施した。e-ラーニングでは理解度確認テスト及び自己点検が実施できるよ
うにするなど、受講する職員の一層の理解度向上を図った。また、資料を全面的に見直し、より分かりやすい言葉や最新事例に置き換えるなど、全職員が理解しやすい内容になるよう工夫した。
・ 研修終了後、研修で学んだことをいつでも振り返ることができるように環境を整備するため、ポータルサイトに専用フォルダーを作成し、研修資料を掲載した。また、一番正解率の低かった問題について、詳しい解説資料を添えてポータルサイトの専用フォルダーに掲載した。
・ さらに、職員に対して事前の通知を行わずに「標的型攻撃メール訓練」を実施し、不審なメールを見極める力を養わせる等、情報セキュリティに対する職員の意識改革を図った。
（単位：％）

研修参加率

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

93.0

100.0

100.0

100.0

99.9

○ 職員が安心して医療・研究活動に従事することができるよう、○ 「ハラスメントの防止に関する要綱」に基づき、セクシュアルハラス

・ 平成 28 年度より、労働安全衛生法の改正に伴い、ストレスチェック制度を導入し、職員のこころの健康づくりに役立てている。

健康管理及び安全に業務を遂行できる良好な職場環境の確保

メントやパワーハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラス

・ 超過勤務対策の一環として、事務部門における月一回のノー残業デーの取組を実施している。

に取り組む。

メントを防止するための体制を整備し、ハラスメントやメンタルヘルス・ 院内会議の場を活用し、年休の取得促進と併せて、超過勤務の縮減を促進するよう、管理職に対して働きかけを行った。

などの相談窓口を職員に周知するとともに、内部通報制度を適切に・ センター内のほか、外部の弁護士が相談を受け付けるハラスメント相談窓口を引き続き設置するとともに、必要に応じてハラスメント対策委員会を設置

運用し、職員が働きやすい健全かつ安全な職場環境を整備する。

することとしている。また、職場のハラスメントを許さないという経営トップの姿勢を全職員に向けてメッセージとして発信するほか、相談内容を踏まえて

また、ハラスメントはあってはならないものである旨の理事長メッセー

普及啓発のためのメール送信を行い、ハラスメント防止のための対応に取り組んだ。さらに、相談窓口や内部通報制度についてメールや基幹システム

ジを定期的に周知する。

上の掲示版などにより周知を図り、引き続き職員が働きやすい職場環境作りに努めた。

○ 超過勤務時間の管理を適切に行うとともに、健康診断の受診促

・ 超過勤務時間の管理を適切に行うとともに、メンタルヘルス研修（新規採用職員は悉皆、他の職員は任意参加）を年２回実施した。

進やメンタルヘルス研修等の充実を図り、安全衛生委員会を中心

・ 健康診断について、メールや書面等での周知を徹底し、受診促進を行った。

に快適で安全な職場環境を整備する。

・ 安全衛生委員会において、職場内巡視による改善策の対応・検討を行い、快適で安全な職場環境を整備した。職場内巡視によりリハビリ科の窓の空気換気口に埃がつまっていることが明らかになったので、空気循環を改善するため、委託業者により清掃対応を実施するなどの成果を上げた。

【項目 21】

中期計画に係る該当事項

１１ 施設及び設備に関する計画(令和５年度から令和９年度まで)<施設及び整備に関する計画>【今後の課題】【中期計画の達成状況】
中期計画の進捗状況

中期計画
１１ 施設及び設備に関する計画(令和５年度から令和９年度まで)

実績なし

年度計画

自己評価

１１ 施設及び設備に関する計画(令和５年度から令和９年度まで)

年度計画に係る実績

特記事項

１１ 施設及び設備に関する計画(令和５年度から令和９年度まで)

業務の確実な実施と機能向上のための施設・設備の整備を計画的に実施する。

中期計画に係る該当事項

中期計画
１２ 積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間繰越積立金については、施設の整備、環境改
善、医療・研究機器の購入等に充てる。

１２ 積立金の処分に関する計画

年度計画
１２ 積立金の処分に関する計画

自己評価

年度計画に係る実績
１２ 積立金の処分に関する計画

特記事項