草苑保育専門学校 学校関係者評価委員会 報告書
日時：2024 年 3 月 5 日(火)13:00～14:30

場

所：草苑保育専門学校 大会議室

出席者：保護者からの委員
学校運営有識者からの委員
地元法人・業界関係者からの委員
地域住民からの委員
阿江美知代 自己評価作成責任者／草苑学園理事／草苑保育専門学校学校長
柳内えり 草苑学園理事・総合企画室長
欠席者：なし議事【学校からの報告と資料説明】
自己評価報告書対象期間：2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日
「専修学校における学校評価ガイドライン」（文部科学省）にしたがって自己点検・自己評価を実施したもの。今年度の報告書からは、写真を交えた文章組を取りやめ、ガイドラインのフォーマットに準じた形式に戻している。
1. 本校の教育の理念・目標・育成する人材像
1-1 教育の理念：キリスト教の精神を教育の理念とする〈2022 年度年間主題聖句〉「主を畏れることは知恵の初め。」（箴言/ 1 章 7 節前半）
1-2 目標：即戦力となる人材の育成
待機児童問題が解消されつつあり、現場（幼稚園、保育園、施設等）で求められる保育者としての力も高まっている中で、現場が求めている即戦力になる人材の教育を展開することが本校の使命である。
1-3 育成する人材像：専門的な知識と技術＋豊かな人間性
本校は、専門的な知識と技術を身に付けた、人間性豊かな保育者を育成することを目標としている。
2. 学校運営
2-1 総括2019 年度から 2022 年度にかけてはコロナ感染症対策と、制限される中での質を落とさぬ教育殿、葛藤と試みの連続であった。実践力を備えた保育者養成のために「人との交流」は不可欠と判断し、2020 年 7 月から全面的な「対面授業」に踏み切り、実習も継続した。
2022 年度は行事、授業、実習、学生募集、就職活動にいたるまで、コロナを通して学校運営で大きな変化を余儀なくされた一方で、ICT 化を図る必要性の事実は、設備改善や、教職員の意識向上などの成果に繋がった。

2-2 運営方針
・効率的な学事日程の展開
・学生による、学期ごとの授業アンケートの実施
・講師の研究奨励
・教育方針の明文化への取り組み
2-3 事業計画
現状の事業計画は、まだ各部門長が作成するものに止まっており、学校法人の PDCA の基盤として活用されているとは言い難い。計画に基づく検証を機能させることが必要である。
2-4 運営組織
法人としては、2023 年の私立学校法改正への対応。法人の継続のための人材の発掘育成。学校としては、2025 年の「保育士コース」開設のために、保育士資格のみ取得するための課程を構築する。本校の特色と、見学の精神を損なわず、最適の科目構成を考えたい。
2-5 人事・給与制度
正職員以外の雇用者の就業規則・給与規程整備が課題である。
2-6 意思決定システム
意志決定システムとしては整備されているが、今後は、これらの意志決定システムを有効に機能させて、学園、学校、部署及び個人の目標達成のために PDCA を機能させることは必要
2-7 情報システム
システム導入前の過去のデータ不足。徐々に入力を進めている。教学以外の部分のシステム化が進んでおらず、各部署がそれぞれのシステムに頼っている状況もある。学校、学園全体で統一を図る必要がある。
。
3. 教育活動
3-1 目標の設定と評価
・「教育課程編成委員会」の意見を参考に、文科省のモデルカリキュラムを本校の教育方針に則した内容に編成。
・学校法人青山学院と本学校法人との教育連携・履修の徹底
3-2 教育方法・評価等
授業評価アンケートを実施した結果、求められる水準の授業がほぼ完全に行われていることが確認された。
3-3 成績評価・単位認定等
科目担当講師に成績評価が一任されているため、評価基準に主観が入る場合がある。学校の厳粛な評価基準を制定し、定例教職員協議会や新人研修オリエンテーション等で周知徹底する必要がある。シラバス記載の評価基準の見直しと表記方法の改善を行う。
実習先により評価基準が異なるため、評価基準の中立化が必要となる。そのために実習会議を行い、複数の実習担当教員により評価をつける必要がある。
3-4 資格・免許の取得の指導体制
専修学校、特に職業実践専門課程認定校として本校の役割は、単に資格取得に留まることなく、取得した資格を生かして、自らの人生また社会に貢献することである。保育業界での就職率 100％を目指す。
3-5 教員・教員組織
全教職員を対象とした職員会議、教務部長を座長とする担任の打合せ会議（担任会）などを通して教育活動に関する学校の方針を理解した上で教育活動を展開する。年２回の定例教職員協議会の他、月 2 回の職員会議で連絡協議を行っている。
4. 学修成果
・就職希望者の専門就職率 100％を維持。今後の課題は、1 年生から就職を視野に 2 年間を過ごすことができるよう、アルバイト、ボランティア等の実践活動を促すなど、意識改革を行う。
・本校の卒業生は、大多数が保育の現場で就労している。内訳は保育所 4 割強、幼稚園 2 割、公立保育所 1 割強、児童館・学童 2 割弱、その他は進学である。
・卒業後、間もない期間は、保育の中で起こるさまざまな問題に悩みながらも、それらと向き合い保育者として成長を続け、子どもや保育者、職場から信頼されるようになっている。その一方、就職後まもなく離職する 卒業生もいる。
・在学中の学習、実習を通して、保育の仕事に使命感、責任感を感じるようになり、自身の満足度が高い就職ができた卒業生の社会的評価は高い。
５. 学生支援・経済的問題をフォローする目的で 2021 年 4 月に「学生支援センター」を設置、2022 年度は高等教育の修学支援制度の流れもでき、軌道に乗ったといえる。
・中途退学への対応が課題。学力不足、希望進路変更、人間関係構築等の問題による、中途退学者低減のためには入学前から卒業後までの多様なニーズに対応するための一貫した仕組み、多様な学生相談窓口づくりが必要。個別の問題を学生と共に解決に向けて学校をあげて支援していく必要がある。
6. 教育環境
本校舎は老朽化しているが、建物の維持と安全性の確保を優先しつつ、教育現場の声も取り入れて、計画的に整備を進めることとしている。また、修繕も後回しにしない。
設備は、保育専門課程のカリキュラムを実施する上で必要なものは揃っている。今後は、教育レベルの維持、学生サービスの向上及び教職員の業務効率向上を重点に整備を進めこととし、ITC の活用を図る。
7. 学生の募集と受入れ
・学生募集活動は、本校の教育内容を社会に広く周知し、本校の良さの認識を得ることをベースに、取得できる資格や本校の特色等の情報提供を、教職員が一体となって実施するよう努める。
・入学選考に関しては、学生募集要項に基準を明示しており、決められた日程で入試を実施している。入学試験後は、選考会議によって合否を適正・公正に選考している。
8. 財務

・入学定員・収容定員の充足が基本となるが、充足においてより一層の努力が必要である。
・予算主義であり、教育目標達成を重点とした予算編成と予算執行をしている。
・教職員の予算管理意識の醸成に努めており、徐々に効果を出している。
9. 法令等の遵守
法令遵守は、精神においても実務においても確立されている。
10. 社会貢献・地域貢献
・併設されている草苑幼稚園の園児と園芸や保育実践演習の講義を通して共同活動を行い、栽培し収穫した野菜や花などを近隣に提供している。
・年一回(11 月)には日ごろの保育の学修を活かして学生が主体となり催し、近隣の子ども達を招いて保護者も共に参加し楽しめることを狙いとした文化祭(草遊祭)を催している。
・学内に掲示してあるボランティア活動を授業内で紹介している。
11. 討議委員 A: コロナ禍の中での教育活動が当たり前になってきた中、どのような試みがあったか。
学校：2022 年度は、コロナ禍で 2 年間中断していた修養会を、代々木のオリンピックセンターを利用して、日帰りで実施した。理想の保育者像や保育者としてあるべき姿をグループワークでディスカッションし、その結果１年生・２年生の交流が深まった。従来は山中湖沿いなど日常と離れた自然の中で宿泊形式として行っていたもので、今後はコロナの状況を見て再開を検討している。
また、草遊祭やクリスマス礼拝なども、徐々にコロナ禍の前に戻していけるように、規模は縮小しつつも実施した。行事を通した学びは大きいものと考えている。一方、コロナ禍のピークは様子を見て、ホームカミングデーを中止するなどの対応を取った。
授業については、引き続き対面形式を重視し、オンライン授業などは行っていない。クラスでクラスターが発生することなく、1 年間を送ることができた。
委員 B：報告書にある、文部科学省による実地調査について詳しく聞かせてほしい。
学校：11 月 28 日に文部科学省による「教職課程認定大学等実地視察」が行われた。これは、教職課程を持つ大学等に、認定時の課程の水準が維持され、その向上に努めているかどうかを確認することを目的としたもの。
教職課程の実施・指導体制、教育課程、履修方法及びシラバスの状況、教員組織、教育実習の取組状況、生徒への教職指導の取組状況及び体制、教育委員会等の関係機関との連携・協働状況、施設・設備（図書を含む）の状況等について視察を受けた。教育実習、就職については高い評価を受けたものの、幼稚園教諭二種の定員について、保育士の定員との違いがわかりづらいという指摘を受けた。
そこで、2025 年度に向けて、保育士のみのコースを新設すべく、2023 年度は準備を進める予定。
詳しくは、別紙資料、文部科学省「教職課程認定大学の実地視察に対する講評」を参照してほしい。
(閉会)
次回予定：2025 年 3 月頃