令和６年度

事 業 計 画 書（第１５期）

自 令和６年４月 １日
至 令和７年３月３１日

公益財団法人自動車リサイクル促進センター

東京都港区芝大門一丁目１番３０号
日本自動車会館１１階

目次【公１】 自動車リサイクルに関する事業 ......................................................................... 1
Ⅰ．資金管理業務に関する事業.................................................................................. 1
Ⅱ．再資源化等業務に関する事業 ............................................................................. 3
Ⅲ．情報管理業務に関する事業.................................................................................. 6
Ⅳ．自動車リサイクルの促進に関する事業 ............................................................ 7【公２】 二輪車リサイクルに関する事業 ...................................................................... 10【公１】 自動車リサイクルに関する事業
公益財団法人自動車リサイクル促進センター（以下「本財団」という。）は、持続可能な循環型社会の実現に向け、自動車リサイクルの一層の推進を通じて、公益財団法人として社会に貢献することが使命であり、資源の有効活用及び環境の保全に資する
ため、自動車等のリサイクル及び適正処理の促進に関する事業を行っている。

Ⅰ．資金管理業務に関する事業＜基本方針＞
本事業は、本財団が平成１５年６月２４日に使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成１４年法律第８７号。以下「法」という。）第９２条に規定される資金管理法人
として経済産業大臣及び環境大臣から指定を受けたことに伴い、法第９３条に規定される業務（資金管理業務）を実施するものである。
令和６年度の取組みとして、令和７年度から自動車製造業者等による本財団の指定法人業務に関する費用の負担が休止されることに伴う準備を行うほか、令和７年度に予定している自動車リサイクル情報システムの大規模改造に向けた取組みを着実に推進する。
＜事業内容＞
令和６年度に資金管理業務として実施する主要な事業は以下のとおりである。
１． リサイクル料金の収受
新車販売される自動車については新車登録・検査時までに、既販車のうちリ
サイクル料金が預託されていない自動車については引取業者引取時までに、自動車所有者からリサイクル料金の収受を行う。
令和６年度は、新車登録・検査時預託４８２万台分５１７億円、引取時預託２万台分１億円のリサイクル料金の収受を見込む。
収受形態

台数

新車購入時預託
引取時預託
合計

４，８２０千台
２１千台
４，８４１千台

リサイクル料金収入
５１，７４８百万円
１２０百万円
５１，８６８百万円

２． リサイクル料金の管理・運用
自動車所有者から収受したリサイクル料金を運用の基本方針及び年度運用計画に基づいて安全かつ確実な方法により管理・運用する。
令和６年度末における保有債券額面残高は８，７６４億円を見込む。このうち、
令和６年度の新規債券取得額面金額は９９８億円を見込む。
また、ＥＳＧ投資（環境、社会、企業統治の観点を考慮した投資）を通じて社会貢献の拡大に努めていく。
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３． リサイクル料金の自動車製造業者等への払渡し自動車が使用済みになった場合、リサイクル義務を負う自動車製造業者等又は指定再資源化機関、及び情報管理センターに、該当の自動車に係わるリサイク
ル料金及びその利息の払渡しを行う。
令和６年度は、ＡＳＲ２７０万台分１６６億円、エアバッグ類２５４万台分６１億円、
フロン類２５９万台分５３億円、情報管理料金２９０万台分６億円、及び利息として合計４２億円を見込む。
品目
ＡＳＲ

台数
２，６９７千台

払渡支出（利息除く）
１６，６４０百万円

エアバッグ類
フロン類

２，５４１千台
２，５８６千台

６，０７３百万円
５，３２７百万円

情報管理料金２，９０１千台

５６４百万円

合計

２８，６０５百万円

４． 中古車輸出時のリサイクル料金の返還
自動車所有者がリサイクル料金の預託済み自動車を輸出した場合、当該所有者の申請に基づき、適正かつ確実に輸出がなされたことを証する書類などの提出を前提にリサイクル料金及びその利息を返還する。
令和６年度は、１５６万台分１８１億円、及び利息として１５億円を見込む。
５． 特預金の出えん等
経済産業大臣及び環境大臣の承認を受けて、次のとおり特定再資源化預託金
等の出えん等を行う。
（１） 離島対策支援事業の定常業務及び不法投棄等対策支援事業の拡充に要する資金として、合計１６８百万円を指定再資源化機関に出えんする。
（２） 大規模災害発生に備えた地方公共団体向けの事前対応に要する資金として、１５百万円を指定再資源化機関に出えんする。
（３） 自動車リサイクルの更なる発展に向けた理解活動に要する資金として、資金管理法人において１２９百万円を充て、指定再資源化機関及び情報管理セン
ターにそれぞれ、３百万円、１０百万円を出えんする。
（４） 自動車リサイクル情報システムの大規模改造に係る開発及びテスト等に要する資金として、資金管理法人において１，０４４百万円を充て、情報管理セ
ンターに対して１，４２０百万円を出えんする。
６． ラダー型ポートフォリオの在り方検討
平成２８年度から構築を開始した各年限の額面残高を６００億円程度（期間１５年程度）とするラダー型ポートフォリオは、令和７年度内に完成する予定である。
これに伴い、使用済自動車の平均使用年数が延伸している状況等を踏まえ、各年限の必要残高を精査し、現行ラダー構築後のラダー型ポートフォリオの在り方について、資金管理業務諮問委員会に諮問する。

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７． 自動車リサイクル情報システムの大規模改造に向けた取組み
令和７年度に予定している自動車リサイクル情報システムの大規模改造においては、令和５年度に策定したシステムの利便性、拡張性及び効率性の向上策を織り込んだシステム設計に基づき、システム開発工程及びテスト工程等を推進する。
資金管理業務としては、キャッシュレスや決済手段の多様化に対応した効率的かつ利便性の高いリサイクル料金の収受方法や、ペーパーレス化やデジタル化に対応した簡素かつ利便性の高い電子申請の手続等を実現するためのシステム開発を推進する。
８． 合同会議の報告書における提言内容への対応
産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサ
イクルワーキンググループ及び中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイク
ル専門委員会合同会議にて取りまとめられた報告書において提言された内容のうち、資金管理業務に関する課題への対応を行う。
令和７年度から、自動車製造業者等による本財団の指定法人業務に関する費用の負担が休止されることに伴い、これまで自動車製造業者等が負担してきた当該費用には特預金を充てることになるため、必要な準備を行う。

Ⅱ．再資源化等業務に関する事業＜基本方針＞
本事業は、本財団が平成１５年６月２４日に法第１０５条に規定される指定再資源化機関として経済産業大臣及び環境大臣から指定を受けたことに伴い、法第１０６条に規定される業務（再資源化等業務）を実施するものである。
令和６年度の取組みとして、地方公共団体のためのセーフティネット機能の一環として引き続き、大規模災害発生に備えた体制整備・処理計画策定等に資する情報提供・啓発活動並びに研修会、不法投棄・不適正保管事案の解消に向けた業界団体と連携した取組み、不適正行為を行う事業者への指導強化に資する知見の共有、さらには地方公共団体固有の課題の解決に向けた支援を実施する。
＜事業内容＞
令和６年度に再資源化等業務として実施する主要な事業は以下のとおりである。
１． 特定自動車製造業者等からの委託による特定再資源化等物品の再資源化等業務（１号業務）
本業務は、１号事業者２９社との再資源化等契約に基づき、特定再資源化
等物品の再資源化等に必要な行為を実施することとしている。
令和６年度は、フロン類、エアバッグ類及びＡＳＲを合わせた特定再資源化等物品の総処理台数で９，２６４台分、０．５億円の委託料金等収入を見込んでいる。

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２． 義務者不存在車等に係る特定再資源化等物品の再資源化等業務（２号業務）
本業務は、義務者不存在車等（並行輸入車、自動車製造業者又は輸入業者が倒産、撤退、廃業した車で自動車製造業者等が確知できない自動車）に係る特定再資源化等物品の再資源化等に必要な行為を、実施することとしている。
令和６年度は、フロン類、エアバッグ類及びＡＳＲを合わせた特定再資源化等物品の総処理台数で８，１２４台分、０．７億円の再資源化料金等受入収入を見込んでいる。
本業務においては、再資源化料金等受入収入を引取台数や処理費用の観点から分析し、適正な再資源化等料金を設定のうえ、自動車所有者等に向け公表する。
また、環境省との連携及び災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）
メンバーとしての活動を通じて、災害発生時における番号不明被災自動車の適正処理に対する地方公共団体による対応の円滑化に向けて、以下を実施する。
(１) 手引書・事例集、番号不明被災自動車に関する推計結果等を活用した、情報提供・啓発活動並びに説明会・研修会を通じて、地方公共団体における被災自動車の適正処理に係る体制整備、処理計画の策定等の支援を実施する。
また、国による南海トラフ巨大地震の被害想定見直しの議論についても注視する。
(２) D.Waste-Net の活動を通じて、激甚災害発生時における国、地方公共団
体への情報提供、助言等の支援を引き続き実施するが、震災のみならず、
近年多発している台風や線状降水帯による豪雨災害・土砂災害においても、多数の被災自動車が発生しているため、発災時には国や関連団体等と連携して、被災状況を注視する。
また、被災自動車の処理実績が認められた地方公共団体にはヒアリングを行い、手引書・事例集等への事例追加を検討する。
３． 離島対策支援事業（３号業務）
本業務は、使用済自動車等の引渡しに支障が生じている離島地域の１２５
市町村に対し、運搬その他の支障を除去するための措置に要する費用に充てるための資金の出えんその他の協力を行うこととしている。
令和６年度は、８３市町村に対し、２６，２６６台分、１．４億円の出えんを計画している。
また、本業務においては、令和５年度に実施した全離島市町村に対するアンケート結果を受け、その他の協力事項として以下を実施する。
(１) 離島地域における自動車リサイクルの安定を維持するため、出えん実績等の分析により市町村の個別課題を特定し、解消を支援する。
(２) 島民の自動車リサイクルに対する意識向上と本支援事業の周知活動として、理解普及活動用のポスター・チラシ等の配付や島民向けの制度説明会開催の要望に対応する。

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(３) 本支援事業を未活用の小規模離島を対象に個別のヒアリングを実施のうえ、制度活用に向けた周知、支援を強化する。
(４) 本支援事業の業務改善として、証憑類のペーパーレス化を促進する。また、１２５市町村のうち、年間指定した３１市町村を対象に申請証憑の確認等を実施し、事務精度を維持するとともに、証憑確認の在り方等についても検討する。
(５) 離島における放置自動車・不適正保管・不法投棄の処理支援として、他の地方公共団体での対応事例の情報共有等を実施するとともに、離島市町村からの要望に基づき現地並びにオンラインでの説明会を実施する。
４． 不法投棄等対策支援事業（４号業務）
本業務は、使用済自動車等が不適正に処分された場合において、生活環境保全上の支障の除去等の措置を講ずる地方公共団体に対し、資金の出えん
その他の協力を行うこととしている。
また、本業務においては、使用済自動車等の不法投棄・不適正保管の解消・抑止に資するため、地方公共団体に向けたその他の協力事項として以下を実施する。
(１) 不法投棄・不適正保管の事案を所管する地方公共団体の対応状況等を確認するとともに、国及び解体・破砕業の業界団体と連携を図りながら、
引き続き事案の解消に取り組む。
(２) 「基礎知識研修（座学研修）」の見直し改善を進めるとともに、「ステップア
ップ現場研修（実務研修）」については一層の研修内容の充実に加え、自治体ニーズに対応した開催時期・開催地域とすることで、地方公共団体参加者にとってより効果的、効率的に事業者への指導強化に繋がる知見を提供する。
(３) 事業者による不適正行為に係る諸課題の解決に向け、地方公共団体の指導力強化のための情報提供・支援等を拡充するとともに、令和５年度に地方公共団体及び業界団体と連携してトライアルで実施した事業者の適正化施策について継続して取り組む。
５． 地方公共団体が撤去した解体自動車等に係る引取・再資源化業務（５号業務）
本業務は、不法投棄等対策支援事業（４号業務）で対象となった地方公共団
体が撤去した解体自動車又は特定再資源化等物品を引き取り、これらの再資源化等に必要な行為を実施することとしている。
現時点で、令和６年度は地方公共団体からの要請見込みはないが、新たに要請等があれば必要に応じて対応する。
６． 不適正処分自動車の処理に係る引取・再資源化等業務（６号業務）
本業務は、地方公共団体その他の者の求めに応じ、引取り又は引渡しが適正に行われていない解体自動車又は特定再資源化等物品を引き取り、これらの再資源化等に必要な行為を実施することとしている。
現時点で、令和６年度は地方公共団体その他の者からの要請見込みはない
が、新たに要請等があれば必要に応じて対応する。
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なお、再資源化等業務規程第１８条第３項及び第５項に基づき、令和５年度の大規模災害対応（２号）業務に係る出えん収入の残余については、令和６年度の大規
模災害対応（２号）業務を実施する費用に充て、同様に３号及び４号業務に係る出えん収入の残余については、令和６年度の第３号から第５号までの業務を実施す
る費用に充てる。

Ⅲ．情報管理業務に関する事業＜基本方針＞
本事業は、本財団が平成１５年６月２４日に法第１１４条に規定される情報管理センターとして経済産業大臣及び環境大臣から指定を受けたことに伴い、法第１１５条に規定される業務（情報管理業務）を実施するものである。
令和６年度の取組みとして、移動報告情報を積極的に活用した適正処理の促進
及び理解普及を行う。また、令和７年度に予定している自動車リサイクル情報シス
テムの大規模改造に向けた取組みを着実に推進するとともに、国が検討を進める
資源回収インセンティブ制度の実現に向けた取組みへ積極的に貢献していく。
＜事業内容＞
令和６年度に情報管理業務として実施する主要な事業は以下のとおりである。
１． 移動報告事業及び電子マニフェストシステムの維持・管理及び改善等関連事業者等が報告した使用済自動車等の移動報告情報を保守・管理する事業（ファイルの閲覧への対応及び地方公共団体への遅延報告を含む。）を行うとともに、適正処理の促進及び理解普及のため、電子マニフェストシステム
から得られる情報の積極的な活用に努める。
令和６年度は、電子マニフェストシステムにおいて引取工程での引取台数として２，９００千台分の移動報告情報の管理等を見込んでいる。
主な実施内容は以下のとおりである。
（１） 移動報告情報の積極的な活用をもとにした適正化対策の実施
電子マニフェストシステムから得られる移動報告情報のデータ分析を深め、地方公共団体や関連団体等への適切かつ効果的な情報提供を行ったうえで、
移動報告が長期間実施されていない等諸課題の更なる適正化を図る。
２． 自動車リサイクルコンタクトセンターの維持・管理及び改善等
自動車所有者や関連事業者との接点であるコンタクトセンター業務について、品質向上と業務効率化を実現したスマートコンタクトセンターとして安定稼働を図りつつ、適宜有効な施策を講じて利便性の更なる向上を図る。
また、令和７年度に予定する自動車リサイクル情報システムの大規模改造に向け、システム関連の問合せの増加に対応すべく体制構築及び準備に取り組む。

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３． 書面利用移動報告事業
パソコンでの移動報告が出来ない関連事業者に対応するため、関連事業者からの申請に基づき、移動報告を代行する。
４． 書類等交付事業
最終所有者が重量税還付を受けるため、関連事業者等からの書類等交付請求に対し、解体通知車台発行状況結果等の書類を交付する。
５． 移動報告事項送信事業
自動車製造業者等が再資源化等預託金を収受するため、自動車製造業者
等から委託を受けて、再資源化等預託金の払渡しを請求するために必要な情報を資金管理法人へ送信する。
６． 自動車リサイクル情報システムの大規模改造に向けた取組み
令和７年度に予定している自動車リサイクル情報システムの大規模改造においては、令和５年度に策定したシステムの利便性、拡張性及び効率性の向
上策を織り込んだシステム設計に基づき、システム開発工程及びテスト工程等を推進する。
情報管理部としては、抜本的に見直しする移動報告画面の開発を主管部門として推進し、本機能を利用する関連事業者への周知普及やガイダンス等の運用準備を進める。
７． 資源回収インセンティブ制度の実現に向けた取組み
国が主体となって検討を進める資源回収インセンティブ制度の実現に向け、同制度の実証事業、関連団体等における準備状況等を把握しつつ、事務局として検討ワーキングを運営する。
また、システムの開発状況や関連情報の共有に努め、関係者に本制度を広く周知することで制度の立ち上げに向けた準備を円滑に進める。

Ⅳ．自動車リサイクルの促進に関する事業＜基本方針＞
本事業は、法に基づく「自動車リサイクルシステム」を中心とする自動車リサイクル全般の普及啓発活動、情報提供、さらにはより高度な自動車リサイクル及び適正処理を達成するための調査・研究や国内外の関係機関・団体との交流や協力を行うことにより、自動車ユーザーを含む国民一般の便益と国民生活の維持向上に貢献するものである。
令和６年度の取組みとして、令和３年７月に取りまとめられた「自動車リサイクル制
度の施行状況の評価・検討に関する報告書」の提言に基づき、幅広い観点からユーザーの理解を促進するため、関係者間の連携を促進しながら一層の情報発信を行い、制度の透明性を高める。
さらに、本財団が主催する自動車資源循環情報プラットフォーム（Japan Automobile7

Resource Circulation Information Platform）（以下「ＡＲＣＩＰ」という。）において自動車由来の資源循環等に係る情報等を包括的に取り扱い、資源の有効活用及び環境の保全に資するための事業を進めるにあたり、国内外の有識者、専門家、関係主体等と連携を図りながら調査、研究及び分析を行い、施策を検討し、事業の成果については公表する。
加えて、開発途上国等から自動車リサイクル制度の構築、社会実装、運用等に係る助言等の支援の要請があった場合、国際貢献に資する施策の検討等の必要な対策を講じる。
そのほか、本財団の新たな貢献拡大に向けた検討を適宜行う。
＜事業内容＞
令和６年度に自動車リサイクルの促進に関する事業として実施する主要なものは以下のとおりである。
１． 情報発信の質を高める取組み
広くユーザーの認知を獲得するために、世代や地域等の特性に応じてユーザ
ーの認知状況やニーズを把握する。同時に、自動車リサイクルの現状や変遷に関する情報収集を通じてコンテンツの質を高める。さらに、情報発信のコスト効率を向上させるために、情報発信の効果を把握する。
２．地域ユーザーを対象とした普及啓発（１） 地方公共団体等が主催する地域イベントに出展（２） 東京と大阪等の環境施設において「自動車リサイクル」に関する情報を常設
展示（３） 運転免許センターや高速道路サービスエリア、道の駅で動画等を活用して情報を配信
３． 小学生とその保護者等を対象とした学習支援等（１） 自動車の製造・販売・整備・解体・破砕といった「自動車リサイクル」に関わる人々の工夫・努力を紹介する現場見学会を主催．また、小学校に自動車リサ
イクルに関する学習に役立つ情報を提供（２） 小学生と「自動車リサイクル」を結ぶ新たなチャネル及びコンテンツを企画・制作し、これを小学校や公共図書館、児童館等に提供（３） 第８回「クルマのリサイクル」作品コンクールを主催
４． 若年層を対象とした普及啓発（１） 使用済自動車の解体工程の現場見学会や出前授業の実施を通じて、持続可能な社会の担い手としての学びやアイデアを探る場を提供（２） 運転免許学科教本に「自動車リサイクル」に関する情報を掲載
５．メディアを利用した各施策の相乗効果を狙った取組み
新聞、テレビ、ラジオ、インターネット、ＳＮＳ等の様々なメディアを組み合わせ、
広くユーザーに「自動車リサイクル」に触れる機会を創出・提供する。また、適切なタイミングで情報発信を行うことにより各施策の相乗効果を狙う。
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６． ＡＲＣＩＰに係る事業
ＡＲＣＩＰの既存の取組みを定着させ、ＡＲＣＩＰが備える自動車由来の資源循
環等に係る「調査・公表等の情報基盤の整備」、「人的ネットワークの形成と研究、協力の推進」という２つの機能の更なる発揮に努める。また、事業の質を高めるために、令和５年度に図った業務範囲の拡充と、その活動によってもたらされる再生資源等の利活用の促進に資する取組みを通じて、関係主体による
具体的な行動変容を促していく。このため、主要な活動として以下の（１）から（６）を行う。
（１） 自動車由来の資源循環等に係る調査・公表、情報発信① 欧米における電気自動車等に関連する政策動向等国内外の情報を収集・整理し、ＡＲＣＩＰのウェブサイト上で公表② 有識者と産業界がリレー形式で行う「サーキュラー寄稿」を推進し、有識者が提示したテーマを深掘りした情報を発信（２） 自動車由来の資源循環等に係る個別テーマについてワーキンググループを実施（３） 「第３回自動車リサイクル会議」の年次開催と「第１回自動車資源循環座談会（仮称）」の新たな開催（４） 自動車リサイクル会議や学協会行事等の機会を活用した活動報告等の相互連携（５） 自動車リサイクル会議への参加者を中心に、月次メールマガジンにより直接情報を配信（６） 自動車リサイクルシステムの情報開示の検討① 国・地方自治体と整理・合意済みの具体的なユースケースを対象に、自動車リサイクル法に基づいて地方自治体に試行的にデータを提供し、データ解析のパイロットを実施
また、国・地方自治体におけるその他のユースケースについても、引き続き整理・検討② 第三者からの任意の求めに応じたデータ提供については、その可否についての検討を継続
７． 国際貢献に係る事業の継続（１） 支援の要請に応じて日本の自動車リサイクル制度の構築・運営に係る経験に根差した知見の提供や、その他の協力（２） 日本の自動車リサイクル制度を体系的に説明する英文ツールのアップデート
８． 新たな貢献拡大の検討
関係主体と連携して、本財団の新たな貢献拡大を検討する。
なお、【公１】自動車リサイクルに関する事業の実施にあたっては、リサイクル料金の収受、電子マニフェスト報告等に関するコンピュータシステムが必要となるため自動車リサイクル情報システムを構築し運用している。
また、令和７年度に実施する自動車リサイクル情報システムの大規模改造に向けて、令和６年度は、開発事業者とともに、システム開発及びテスト等を実施する。
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【公２】 二輪車リサイクルに関する事業＜基本方針＞
本事業は、国内二輪車製造事業者４社が自主取組として運営する二輪車リサイ
クルシステム（以下「二輪車リサイクル」という。）の安定運用への貢献及び普及・促
進に取り組むものである。
令和６年度の取組みとして、国内二輪車製造事業者４社から受託した会議体等の運営事務局業務、二輪車リサイクルに係る社会的周知を目指したユーザー及び地方公共団体等を対象とした広報活動、コールセンターの運営業務等を通じて国内二輪車製造事業者の自主取組として運営する二輪車リサイクルの安定運用への貢献及び普及啓発に取り組む。
＜事業内容＞
令和６年度に二輪車リサイクルに関する事業として実施する主要なものは以下のとおりである。
１． 二輪車リサイクル運営事務局を通じた貢献
二輪車製造事業者を始めとした関係者が主催する会議体の運営事務局業務を着実に対応するとともに、電動二輪車の普及に伴う使用済みリチウムイオンバッ
テリーの回収・処理を始めとした各種課題に対応する。
また、輸入事業者の二輪車リサイクルへの加入や脱退手続の窓口業務を着実に取り組むとともに、手続に滞りが生じないように、関係者と連携して事業者への周知及び支援を行う。
２． 社会認知度向上に向けた取組み
ユーザー及び地方公共団体等への広報活動を通じて二輪車リサイクルの安定運用及び社会的周知に取り組む。主な実施内容は以下のとおりである。
（１） ウェブページの維持・管理及び改善等
情報発信の基盤である二輪車リサイクルに関するウェブページの維持・管理を通じて情報の受け手に分かりやすく発信する。
また、二輪車リサイクルの安定運用に資する事業者の加入脱退に関する情報や指定引取窓口の変更情報を始めとした各種情報を滞りなく適切に発信する。
（２） ユーザーに対する直接訴求に向けた取組み
東京・大阪で開催されるモーターサイクルショーなどのイベント出展や各種施策を本財団広報・理解活動推進部と連携を図りながら、二輪車リサイクルについてのユーザーへの普及啓発に取り組む。
（３） 地方公共団体と連携した地域ユーザーへの普及啓発
二輪車リサイクルの安定運用に向けて全国の地方公共団体に対して地域ユーザーに役立つ情報をタイムリーかつ着実に発信する。
また、地域ユーザーの満足度向上及び二輪車リサイクル以外の問合せの削減を目指し、一部の地方公共団体ウェブページで掲載される情報の表記
10見直しを働きかける。
３． コールセンターの維持・管理及び改善等
ユーザーや地方公共団体等からの二輪車リサイクルに関する問合せに適切に対応するとともに、コールセンターの効率的かつ安定的な運営に取り組む。
具体的には、コールセンターにおける対応の質を更に高め、月間応答率９０％以上の維持に取り組むとともに、分析した問合せ内容に基づくＦＡＱの充実化など、問合せ者の更なる満足度向上に取り組む。
４． 地方公共団体等による放置二輪車等の手続支援
地方公共団体等においては、放置二輪車等が二輪車リサイクルで取扱いができるか否かの判断や放置二輪車等の引渡しの日程調整を始め、手続で負担にならないように、簡便化を図るなど、更なる放置二輪車等の適切かつ滞りない引渡しに向けて取り組む。
以上

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