ギニア 2024 年 6 月 13 日

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ギニア
2021 年 4 月 29 日作成（中略）2024 年 2 月 29 日更新
2024 年 4 月 11 日更新
2024 年 6 月 13 日最終更新※更新した項目に更新日を記載しています。
1.

一般情報 ............................................................................................................................... 3(1)

地理／人口 ＜2022 年 9 月 15 日更新＞ ................................................................... 3(2)

略史／内政 ＜2022 年 9 月 15 日更新＞ ................................................................... 3

2.

人権状況 ＜2022 年 9 月 15 日更新＞ .............................................................................. 53.

反政府の政治組織、政治活動／政府批判（労働運動含む） ....................................... 8(1)

ギニアにおける政党政治 ＜2023 年 6 月 22 日更新＞ ........................................... 8(2)2021 年 9 月の軍事クーデター後の政治的反対派の取扱い ＜2024 年 2 月 29
日更新＞ ................................................................................................................................... 9(3)2020 年の国民投票と国会議員選挙における野党への弾圧 ＜2022 年 9 月 15
日更新＞ ................................................................................................................................. 17(4)2018 年地方議会選挙における野党への弾圧 ......................................................... 19(5)2015 年大統領選挙とその後の状況 ......................................................................... 20(6)FNDC（Front National pour la Défense de la Constitution） ＜2023 年 6 月 22 日
更新＞ ..................................................................................................................................... 22(7)
UFDG（ギニア民主勢力連合／Union des forces démocratiques de Guinée） ＜2023 年 6 月 22 日更新＞ ...................................................................................................... 23(8)RPG（ギニア人民連合）（2021 年 9 月の軍事クーデター後の状況） ＜2024
年 6 月 13 日追加＞ ............................................................................................................... 26
4.

5.

ジェンダー、DV および子ども....................................................................................... 28(1)

女性 ＜2024 年 2 月 29 日更新＞............................................................................. 28(2)

FGM ............................................................................................................................. 32(3)

強制結婚 ＜2024 年 2 月 29 日更新＞ ..................................................................... 32

LGBT ................................................................................................................................... 34(1)

法制度的な同性愛者の取扱い .................................................................................. 34(2)

社会における同性愛者の取扱い .............................................................................. 35(3)

イスラム教との関係.................................................................................................. 361

ギニア 2024 年 6 月 13 日

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6.

犯罪・汚職、国家による被害者の保護 ......................................................................... 367.

兵役、強制徴集（非国家主体の） ※未調査 ............................................................. 378.

司法制度・刑事手続 ......................................................................................................... 37

9.

警察および治安部隊（刑務所等の状況含む） ............................................................. 37

10.

報道の自由 ..................................................................................................................... 38

11.

宗教の自由

12.

国籍、民族および人種 ................................................................................................. 39(1)※未調査 ................................................................................................. 39

プル族 ＜2024 年 6 月 13 日更新＞ ......................................................................... 39

13.

出入国および移動の自由 ※未調査.......................................................................... 41

14.

国籍／市民権（パスポートを所持していない者の） ※未調査 .......................... 41

15.

その他 ............................................................................................................................. 41(1)

エボラ出血熱.............................................................................................................. 41

略称 ............................................................................................................................................. 412

ギニア 2024 年 6 月 13 日

1.

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一般情報＜2022 年 9 月 15 日更新＞

(1) 地理／人口ア 外務省「ギニア基礎データ」（2021 年 3 月 3 日）
4民族
プル、マリンケ、スースー等、20 あまり

5

言語
フランス語、各民族語（プル、マリンケ、スースー等）

6

宗教
イスラム教、キリスト教、伝統的宗教

イ 米国国務省「人権状況報告 2016 年 ギニア（仮訳）」入管庁ウェブ（2017 年 3
月 3 日）
国籍/人種/少数民族
人口は多様で、3 つの主要な言語グループと幾つかの小さな言語グループが特定の地域に分布している。この国の 4 つの主要地域には、これらの言語グループが居住していたが、中部ギニアには、プール（フラニ）語、アッパーギニアにはマリ
ンケ語、沿岸ギニアにはスースー語を話す民族が主に住んでいた。コナクリとカン
カンのような他の大都市は、民族的に多様であった。森林地域には 24 の異なる言語があるとされ、そのうちの幾つかは 2 万人しか話されていなかった。

ウ 東京地判平成 26 年 10 月 8 日

Westlaw(1) ギニアの民族構成等
ギニアは，アフリカの西部に位置する国であり，2010 年（平成 22 年）の当時において，約 1032 万 4000 人の人口を有するものと推定され，その民族構成は，おおむね，プル族が 39％，マンリケ族が 23％，スースー族が 11％等となっていた。
公用語はフランス語であり，国民の約 85％がイスラム教を信仰している。〔…〕＜2022 年 9 月 15 日更新＞

(2) 略史／内政

ア 記事「ギニアは 3 年で民政に移行する計画（Guinea to move to civilian rule inthree years）」BBC（2022 年 5 月 1 日）
ギニアの軍事政権トップは、39 ヶ月間の移行期間ののちに国が民政に復帰ことを発表した。…

イ JETRO ビジネス短信「ギニアで国軍によるクーデター発生」（2021 年 9 月 7日）

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ギニアの首都コナクリで 9 月 5 日早朝、ママディ・ドゥンボウヤ大佐が率いる国軍の特殊部隊がアルファ・コンデ大統領を自宅で拘束し、大統領解任と政府の解
散、憲法の停止を宣言した。翌 6 日早朝には軍はフォファナ首相をはじめとする主要閣僚や国会、司法の長らを招集して緊急会議を開催し、新政府の樹立に向けた協議を行うとともに、コンデ政権によって拘禁された政治犯を解放し、国民の融和を呼びかけた。クーデター直後に一時封鎖した国境も、経済への影響を避けるため、現在は陸空とも再開している。

ウ 外務省「ギニア基礎データ」（2021 年 3 月 3 日）
（1）1984 年のクーデターにより樹立されたコンテ政権は、従来のセク・トゥーレ
大統領による政治路線を大きく改め、IMF・世銀などの国際機関からの支援を得つつ、旧社会主義体制から自由主義体制への移行を推進した。1990 年 12 月に複数政党制の導入などを定めた国家基本法が国民投票により承認され、1993 年 12月に実施された大統領選挙では現職のコンテ大統領が選出された。1996 年 2 月には給料値上げを求める軍の示威行動がクーデター未遂事件にまで進展したものの、1998 年 12 月及び 2003 年 12 月の大統領選挙でコンテ大統領が再選された。
（2）2006 年には、経済情勢の悪化によるゼネストの決行等政治・社会情勢も不安定化。2007 年 1 月のゼネスト時には、デモ隊と治安部隊の衝突により 200 名以上の死傷者が発生する事態に発展。1 月末に労組、経営者、政府の 3 者合意を受けゼネストは中断されたが、この合意の中核であった新首相任命を巡りゼネス
トが再開され、死傷者が発生する事態に戻り、政府は 2 月 12 日に戒厳令を発表した。その後西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）ミッションの仲裁により、
2 月 26 日、労組側が推薦したクヤテ首相候補が新首相に任命され、2 月末にはゼネストが中断された。3 月 1 日にクヤテ首相が就任し、事態は沈静化。しかし、5 月上旬には一部軍人が未払給与の増額分の支払い等を求め、威嚇発砲を行い死傷者が発生した。
（3）2008 年 5 月、クヤテ首相が罷免され、新たにスアレ首相が就任。
（4）2008 年 12 月 22 日、コンテ大統領が病気により死去。その翌 23 日に、カマラ大尉を中心とする「民主主義と発展のための国民評議会（CNDD）」がクーデ
ターにより政権を掌握し、暫定軍事政権が発足。国際社会はクーデターを非難し、アフリカ連合（AU）、ECOWAS 等はギニアの参加資格を凍結した。
（5）2009 年 12 月、カマラ CNDD 代表は頭部に銃弾を受け、現在も国外にて静養中。2010 年 1 月にコンパオレ・ブルキナファソ大統領の調停の下で結ばれたワ
ガドゥグ共同宣言に基づき、コナテ暫定大統領の下、野党党首ドーレ首相を迎え、暫定国家統一政府が発足。
（6）2010 年 6 月（第一回投票）及び 11 月（第二回投票）に行われた大統領選挙の結果、12 月にアルファ・コンデ大統領が就任した。同月、フォファナ首相が4

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就任、2011 年 1 月に新内閣が発足した。国際社会はギニアにおける民主化プロ
セスの進展を評価し、12 月、AU はギニアに対する参加資格停止及び制裁の解除を決定した。
（7）2013 年 9 月に国民議会選挙が行われ、民主化プロセス移行期間が終了した。
（8）2015 年 10 月大統領選挙が実施され、コンデ大統領が再選を果たした。同年
12 月には、就任式が行われ、2016 年 1 月にユラ内閣が発足した。2018 年 5 月にユラ内閣が総辞職、フォファナ新内閣が発足。
（9）国民議会の任期は本来 2019 年 1 月までであるが、国民議会選挙の準備が整わなかったため、憲法評議会は、同選挙が実施されるまで国民議会議員の任期を無期限延長とする決定を行った。同年 9 月、独立選挙委員会（CENI）は、同年12 月 28 日に国民議会選挙を実施する旨発表したものの、2020 年 12 月に任期を終えるコンデ大統領の憲法改正に向けた動きに対し、護憲国民戦線（FNDC）等による抗議デモが活発化した。2019 年 10 月、国民議会選挙準備に関する技術的な理由により、CENI は国民議会選挙の再延期を発表し、同年 11 月、同選挙を2020 年 2 月 16 日に実施する旨決定した。2019 年 12 月 19 日、コンデ大統領は、新憲法案を発表したが、FNDC は抗議デモを今後も継続して実施することを発表するとともに、FNDC を含む主要野党は、国民議会選挙の準備状況や新憲法案の発表を受け、同選挙に参加しないことを発表した。
（10）2020 年 2 月 3 日及び 5 日、国民議会選挙及び憲法改正に関する国民投票をそれぞれ同年 3 月 1 日に延期する大統領令が発表されたが、同月 28 日にコンデ
大統領は、いずれも 2 週間程度延期し、選挙人名簿の二重登録問題等の解決のために西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）ミッションの派遣を要求した。
（11）2020 年 3 月 22 日、国民議会選挙及び憲法改正に関する国民投票が実施された。これにより、コンデ大統領率いるギニア人民連合（RPG）党が 114 議席中 79
議席を獲得した。また、同年 4 月 3 日、憲法裁判所は、上記国民投票に関し、同投票を有効とした上で、89.76％の賛成を以て新憲法案が支持された旨の裁定を行った。
（12）2020 年 10 月 18 日、大統領選挙が実施された。同年 11 月 7 日、憲法裁判所が確定した最終結果によれば、コンデ現大統領が 59.50％の得票で再選を果たした。ディアロ候補を中心に野党は、今般の選挙において不正や抑圧が行われたと主張し対立している。また、選挙期間中とその後、野党と治安機関の対立により
約 50 名が死亡、200 名以上が負傷し、350 名以上の逮捕者が出た。

2.

＜2022 年 9 月 15 日更新＞

人権状況

ア 米国国務省「人権状況報告 2022 年 ギニア」（2022 年 4 月 12 日）
概要…
重大な人権問題は、政府による超法規的殺人も含んだ違法で恣意的な殺人、拷問5ギニア 2024 年 6 月 13 日

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及び他の残酷な、非人道的な若しくは尊厳を傷つける取扱い若しくは刑罰、過酷で生命を脅かす監獄環境、恣意的逮捕や勾留、政治犯や政治抑留者、司法権の独立に関する深刻な問題、恣意的又は違法なプライバシー侵害、ある個人によって犯されたということになっている違反に対する家族構成員への懲罰、ジャーナリストへの暴力や暴力の脅迫、検閲、そして名誉毀損刑法の存在を含む、表現及び報道の自由への深刻な諸規制、平和的集会の自由への実質的介入、国家領域内での移動及び居住の自由と出国の自由への諸規制、政治参加への深刻で不合理な諸規制、深刻な政府の汚職、性暴力の調査とそれへの説明責任の欠如、人身売買、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クイアやインターセックスの人を標的とした暴力や暴力の脅迫、成人間の同意ある同性間性交渉を違法とする諸法律の存在、最悪形態の児童労働の存在の、信頼のできる報告を含む。
政府職員の免責は問題として残っている。コンデ政権は、人権侵害や汚職を犯した政府職員を訴追または処罰について必要最小限の措置しかとらなかった。

イ 外務省「ギニアの危険情報【危険レベル継続】（内容の更新）」（2021 年 9 月 21
日）
1

概況

（1）マリとの国境地帯では、依然として治安情勢の悪化が続いています。
（2）2021 年 9 月 5 日、コナクリ市カルム地区において、ギニア国軍の一部兵士がコンデ大統領を拘束し、憲法の停止等を宣言したことにより、ギニア全土で混乱が続く可能性が排除できません。
（3）ボケ県、シギリ県及びマンディアナ県（マリとの国境地帯を除く。
）並びにコートジボワール及びリベリアとの国境地帯では、ボーキサイトや金鉱山の開発、人口流入をめぐるトラブルによる両国住民との衝突が発生しています。
…

（3）首都コナクリ市を含むその他地域
レベル 2：不要不急の渡航は止めてください。
（引き上げ）
2021 年 9 月 5 日、コナクリ市カルム地区において、激しい銃撃が発生しました。
ギニア国軍の一部兵士は、コンデ大統領を拘束し、同国憲法を停止し、国家機関・政府の解体を宣言しました。また、各県知事を更迭し、国軍が各県をコントロール
しようとしています。現時点では、同国の政情の見通しは不透明であり、ギニア全土で混乱が続く可能性が排除できません。

《参考》外務省「ギニアの危険情報【危険レベル継続】（内容の更新）」（2021 年 4
月 8 日） ※失効

6

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１

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概況…
（２）テリメレ県及び中部ギニア地域（マムー県を除く。）では、「護憲国民戦線（FNDC）」のデモ隊が警察署、刑務所、知事邸等を襲撃し、デモ隊と治安部隊との間で激しい衝突が発生しています。今後もデモ隊と治安部隊との間の衝突が発生する可能性は排除できません。
…
（４）首都コナクリ市を含む上記以外の地域では、電力供給不足等に対する抗議デ
モや賃金引き上げ等の待遇改善を要求するストライキ等が断続的に発生しています。
…

《参考》外務省「ギニアの危険情報【一部地域の危険レベル引き下げ】」（2018 年 9
月 5 日） ※失効（３）首都コナクリ市を含むその他地域
レベル１：十分注意してください。（引き下げ）ア2018 年 2 月，地方選挙の投票が終了しましたが，選挙の前後の期間，各地で選挙に関する与野党の支持者同士による衝突が発生し 9 名が死亡したほか，逮捕者も出ました。2019 年には国民議会選挙が，2020 年には大統領選挙の実施が予定されており，今後，与野党の間で選挙プロセスを巡って，デモ，ストライキ等が頻発し，治安が悪化する可能性があります。

イ2017 年 2 月及び 11 月，さらには 2018 年 2 月から同年 3 月の間，首都コナク
リ市において，教職員組合のストライキの影響により授業を継続して受けられない学生の抗議デモが発生・拡大しました。この事態を受け，治安当局が出動の上，威嚇射撃によって 13 名が死亡，50 名以上の負傷者が出たほか，幹線道路では投石被害や大規模な渋滞も発生しました。教職員組合は，今後も賃金値上げの要求を受け入れられない場合，ストライキを継続すると発表しています。

ウ

首都コナクリ市では，経済活動が活発なため人口流入が激しく，一部の地域で治安が悪化しています。主食である米を中心とした食料品や電気代等の物価高
騰，失業者の増加，給与の未払い，貧富の差の拡大に加え，断続的に発生する電力供給不足や断水等深刻な経済問題のほか，停電や断水を理由として，住民たち
が市内各所で道路封鎖や車両への投石を行い，負傷者が出る事件が発生しています。
このように，多くの市民が恒常的に不満を抱えている状況のため，抗議デモ，
賃金引き上げや待遇改善等を要求するストライキ等が断続的に発生している状
況にあります。

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ウ AI「アフリカの人権：2019 年レビュー‐ギニア」ecoi（2020 年 4 月 8 日）
治安部隊は民主派抗議デモの参加者らを追い払うため過度な武力を行使し、ジャーナリストや人権活動家など政府に対して批判的な立場の人々を恣意的に逮捕した。刑務所は過密状態のままであり、また、刑事免責が蔓延っていた。

3.

反政府の政治組織、政治活動／政府批判（労働運動含む）＜2023 年 6 月 22 日更新＞

(1) ギニアにおける政党政治
ア 在ギニア日本国大使館「ギニア月報

2022 年 9 月」

・ １９日、ドゥンブヤ大佐（暫定大統領）は、暫定政府、政党及び市民社会団体の代表者が参加する包括的対話枠組みの作成に署名をした…
・ ２１日、野党連合 ANAD、旧与党 RPG、FDNC 及び CORED からなる政党連
合は、国民結集 発展委員会（CNRD）とのいかなる直接対話も拒否するとし、
ECOWAS 調停者の監督の下、 対話枠組みの設置を要求した。

イ 米国国務省「人権状況報告 2019 年 ギニア（仮訳）」入管庁ウェブ（2020 年 3
月 11 日）政党及び政治参加：登録要件以外には，政党の結成に対する公的な制約はなかった。政党は，単一の地域や民族を代表するものであってはならない。新たな政党からの認定申請に対する政府の対応は緩慢であった。自由民主主義運動（Liberal
Democratic Movement：MoDeL）は，2018 年の夏に認定申請書類を提出した。しかし 2019 年 9 月 の時点で，MoDeL はまだ政府からの正式な返答を受け取っていなかった。このプロセ スは，通常は 3 カ月で済むはずである。認定がなければ，
当該政党は選挙に参加することができない。

ウ 東京地判平成 26 年 10 月 8 日

Westlaw(3) ギニアにおける政党等
ギニアには，正式に登録されている政党が 60 以上存在しているとされるが，多くの政党は，一般的に民族と地域を拠点とするものと認識され，組織的な能力は乏しいものとされている。主な政党として，プル族が多く居住する地域に根ざしてプル族が支持しているとされる UFDG，ギニア北東部に多く居住するとされるマンリケ族に根ざしているとされる「ギニア人民連合」（RPG。コンデ大統領の支持母体でもあるとされる。
），FUDEC（なお，2010 年（平成 22 年）6 月 27 日に行われた大統領選挙における同党の大統領候補であったとされるフランソワ・ロンセニ
ー・ファルは，2013 年（平成 25 年）4 月 1 日当時，ギニアの外務・在外自国民大臣に就任している。
）等があるとされている。〔…〕8ギニア 2024 年 6 月 13 日

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エ 欧州難民支援局（EASO）「クエリー回答：コナクリにおけるマリンケ族とプル族の対立」（2018 年 9 月 27 日）
現在もギニアの政治は民族性に大きく影響を受けている。アルファ・コンデ〔Alpha Condé〕率いる与党ギニア人民連合（RPG）は、上ギニア（高地ギニアとも）を拠点にしているマリンケ族の有権者に広く支持されている。一方の野党ギニ
ア民主勢力連合（UFDG）はセル・ダーレン・ディアロ〔Cellou Dalein Diallo〕を総裁とし、中央ギニアのフータ・ジャロン〔Fouta Djallon〕山塊周辺に住むプル族に支持を受ける。

(2) 2021 年 9 月の軍事クーデター後の政治的反対派の取扱い＜2024 年 2 月 29 日更新＞
ア ●ACCORD「Guinea – COI Compilation」（2023 年 12 月）＜ecoi.net 収録＞
4.3 Arbitrary arrest or detention
According to the USDOS, arbitrary arrest and detention is prohibited by the Transitional
Charter (see also Transitional Charter, 27 September 2021, Article 12), the previous
constitution, and law, however, “the government did not always observe these prohibitions”(USDOS, 20 March 2023, section 1d). Freedom House notes that security forces carried out
arbitrary arrests and detentions in 2022 (Freedom House, 2023, section F2).
…
The USDOS mentions that “lengthy pretrial detention was prevalent”, with reasons
reportedly including lack of sufficient magistrates (USDOS, 20 March 2023, section 1d; seealso Ouestafnews, 15 June 2023). A June 2022 article by RFI cites Adrien Tossa, theDirector of Programmes at the NGO Equal rights for all (Les mêmes droits pour tous, MDT)
(see also MDT, undated). According to Tossa, in February 2022, more than 70 percent ofdetainees in Conakry's central prison were being held in pre-trial detention. Guinean judges
systematically resorted to preventive detention, Tossa claimed (RFI, 12 June 2022). The
USDOS report further notes on pretrial detention:“Information was not available regarding the average length of detentions or whether
detentions exceeded the maximum possible sentence. The law states that when theprosecutor has issued an arrest warrant against an individual or an individual wasquestioned by an investigating judge, the individual may remain in detention for a
maximum of 24 months under circumstances related to national security.” (USDOS, 20
March 2023, section 1d)
Regarding the situation of political prisoners, the USDOS report also provides thefollowing information:“At year’s end [2022], the government had charged all known political prisoners anddetainees, although pretrial detentions were long. The government permitted access to9

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such persons on a regular basis by the International Committee of the Red Cross and otherhuman rights or humanitarian organizations. Lawyers for detainees reported that
authorities made many of the arrests during house-to-house searches at night inneighborhoods considered opposition strongholds. Authorities also reportedly usedexcessive force in the arrests.” (USDOS, 20 March 2023, section 1e)

6.1 Examples of incidents…
On 11 October 2023, Lamine Waraba Sako, a close associate of Alpha Condé, wasarrested in a café in the suburbs of Conakry (Mediaguinee, 12 October 2023) for insulting
the head of state. He was later released (Guineelive, 12 October 2023).
In mid-November 2023, a pro-Conde demonstration took place in one of his strongholds
in Conakry (see also, Guinee7, 14 November 2023). A source close to former president
Condé reportedly claimed that this movement supporting the former president irritates thestate at the highest level (Jeune Afrique, 22 November 2023).
On 20 November 2023, the Minister of Justice ordered the prosecution of Alpha Condéand Fodé Moussa Mara, alias “El Sissi”, for alleged acts of treason, criminal associationand complicity in the illicit possession of weapons and ammunition. It was the third criminal
investigation opened against Condé since his ouster in September 2021. Fodé Moussa Mara
is the coordinator of the Front for the Return of Alpha Condé (Front pour le retour d’Alpha
Condé, Frac), and an RPG activist (see also Guinee360, 20 November 2023). He wasarrested on 18 November 2023, as he returned from the celebration of the anniversary of
Cellou Dalein Diallo as the head of the UFDG party (see also Mediaguinee, 20 November
2023; Mosaïque Guinee, 19 November 2023). During the ceremony organized at theheadquarters of the UFDG, representatives of the RPG and UFDG had called for a “sacred
union” and expressed concern about “the desire of the military to remain in power” (Jeune
Afrique, 22 November 2023).

イ ●EUAA「EUAA COI クエリー［Q16-2023］ギニア：UGDF メンバー及び支持者の国家による取扱い」（2023 年 6 月 7 日）
Treatment of UGDF members by the state…
In January 2022, the UGDF and other political parties created a platform, called Collectif
des Partis Politiques (CPP), noting their distrust regarding delays in the transition period. 17
The aim of this coalition was to adopt common positions, and actively contribute andparticipate in the consultations of transition issues, including the Constitution, the electoral
process, the timetable and duration of the transition.18 According to local media, Diallo was10ギニア 2024 年 6 月 13 日

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appointed as spokesperson of the CPP.19
In February 2022, the CNRD seized properties considered state-owned, including
Diallo’s private residence. On 26 March 2022, his residence was demolished. 20 According
to the official reason provided, Diallo unlawfully acquired the property, which belonged tothe state, during the period he served in government position in the past.21
Media sources, dated since May 2022, reported that Diallo was summoned on different
occasions by the Court to Repress Economic and Financial Crimes (CRIEF) to appear incourt.22 The court was investigating the liquidation of a former national company, Air
Guinée, in 2002, when Diallo was serving as Minister of Transport.23 According to themedia, Diallo was suspected of having embezzled the sum of 5 million US dollars.24
According to local media, Diallo, as of November 2022, did not respond in the summonsand did not appear in court. 25
Deutsche Welle on 18 May 2022 reported that Diallo was forced to leave Conakry. 26 A
June 2022 article by Jeune Afrique reported that, as of that time, Diallo had been living
abroad for more than three months.27 According to local media, dated up to 9 May 2023,
Diallo was reported to be outside of the country.28
In October 2022, nine opposition politicians, following their participation in protests
against the military regime that took place on 20 and 21 October 2022, were accused oftaking part in ‘illegal demonstration, aiding and abetting the destruction of public andprivate property and malicious injury’ by the court of first instance in Dixinn, Conakry. 29
Sources also reported that the politicians had been placed under judicial supervision andwere required to present themselves to the court on a weekly basis.30 Among the above
opposition politicians were three members of the UGDF, Fodé Oussou Fofana, Bano Sow
and Cellou Baldé.31
Treatment of UGDF supporters by the state
In a 7 May 2022 correspondence with the Belgian COI research Unit, CEDOCA, theleadership of the UGDF indicated that they were not aware ‘of any activists in detention
since the last regime’.32 The same UGDF source also indicated, regarding threats against
supporters, that ‘for the moment, there are no supporters expressing concern. However,official speeches are sometimes threatening. Only President Cellou has been summoned by
the CRIEF’.33 The source did not provide any further information or clarification regarding
the above-mentioned official speeches.
During a 25 May 2022 interview with CEDOCA, representatives of the National Front
for the Defense of the Constitution (FNDC, Front national pour la défense de laConstitution), a coalition of Guinean civil society organisations and opposition parties,
indicated that militants and supporters of the FNDC and UGDF were not directly threatened,but that ‘threats are likely to materialize when protests take place’. According to the FNDC,
the ‘only tangible threat’ has been a ‘document’ issued on 4 May 2022 by the Attorney
General of the Conakry Court of Appeal, Alphonse Charles Wright.34 According to the11ギニア 2024 年 6 月 13 日

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FNDC, this document contains provisions on the initiation of legal proceedings against
officials of the former government, however, also allows:‘To initiate legal proceedings against all natural or legal persons having participated in
the destruction of both private and public buildings during political demonstrations; To
initiate legal proceedings against all persons who, in violation of the legal provisions, haveorganized marches or protests on public roads or public spaces which have caused thecommission of the alleged offenses, subject to this proceedings’.35…
In May 2022, military authorities banned political protests.39 Despite the ban, the UGDF
leadership called its supporters to participate in protests that occurred throughout 2022 and2023.40…
Sources reported that military authorities responded to the demonstrations with violence,
including civilian casualties and arrests of protesters.41 During protests taking place in May
2023, opposition groups noted, in a joint statement, that 7 people were killed, 32 were
injured by gunshots, and 56 were arrested.42 Police authorities denied that people have been
killed during the protest.43 According to media sources, the Minister of Territorial
Administration noted in a statement broadcast on national television that as of 15 May 2023,
the authorities requisitioned the army to support the police and gendarmerie forces in
response to the demonstrations.44 The Minister also warned of the application of antiterrorist laws, which carry a sentence of life imprisonment for anyone who acts in purposeto ‘intimidate, provoke a situation of terror, create a feeling of insecurity among the
population’ or ‘create a situation of crisis’, according to the penal law. 45

ウ 在ギニア日本国大使館「ギニア月報

2023 年 2 月」

・ １６日、護憲国民戦線（FNDC）によるデモ。FNDC の発表によると、２名の死者、５８名の 負傷者及び４７名の逮捕者が発生した。
・ １６日、コンデ国土行政・地方分権大臣は、FNDC によるデモを受け、FNDCを支持する 政党を解散もしくは活動停止させる可能性を示唆。

エ 在ギニア日本国大使館「ギニア月報

2022 年 10 月」

・ ２０日、デモの実施を呼びかけた FNDC は、１９日の夜、プリンス通りでの発砲により、５名が 負傷した旨発表した。
・ ２１日、コンテ・コナクリ市検察庁長官は、FNDC の呼びかけたデモで公共財の破壊、負傷者 等が発生したことにより、同幹部を告発し、司法手続きの開始を命じた。長官によると、憲兵 隊車両９台他が破壊された上、負傷者４名が発生し、約２０名が逮捕された模様。

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オ 在ギニア日本国大使館「ギニア月報

2022 年 9 月」

・ ５日、護憲国民戦線（FNDC）の呼びかけたデモ中、市民と警察の衝突により、治安部隊隊員 約１０名が負傷した他、市民の負傷者も発生した。
…
・ ７日、FNDC の呼びかけで実施されたデモに参加した１６歳の若者が、デモ中に銃で撃たれ 死亡した。

カ 在ギニア日本国大使館「ギニア月報

2022 年 8 月」

・ １日、野党連合 ANAD は、国民結集発展委員会（CNRD）によるデモを呼びかけた護憲国民 戦線（FNDC）幹部の逮捕・投獄を非難し、FNDC 等によるデモを支持する声明を発表した。
・ １日、７月２８－２９日のデモで逮捕され、「集会への暴力的な参加」の罪に問われている FNDC 幹部の裁判が、コナクリ市ディクシン第一審裁判所で開始された。
・ １日、法務・人権省は、７月２８－２９日のデモで５名が死亡した他多くの治
安部隊員及び市 民が負傷した旨発表した。

キ ACCORD「ギニアに関するクエリー回答［a-11947］：2021 年 9 月 5 日の軍事
クーデター以降の UFDG 党員の状況」（2022 年 8 月 24 日）
軍事政権への批判とそれに対する当局の反応…
2022 年 5 月 13 日、軍事政権は民政移管をいつ開始するのかは述べず（2022 年
5 月 26 日付け CIVICUS）、36 ヶ月延期すると発表した後（2022 年 6 月 29 日付け
国連安保理、パラグラフ 12 も参照）、抗議デモを禁止した（2022 年 5 月 16 日付け
Jeune Afrique；2022 年 5 月 26 日付け CIVICUS）。抗議デモの禁止はコナクリで評判が悪かった（2022 年 5 月 16 日付け Jeune Afrique）。これに対し、2019 年から改憲に反対する抗議行動を組織してきた市民団体や労働組合、野党の連合体である
憲法擁護国民戦線（FNDC）は、軍事政権に対し、抗議デモ禁止を解除し、現実的な移行期間を提示するように求めた（2022 年 5 月 26 日付け CIVICUS）。
2022 年 6 月 13 日、Africanews は、セル・ダーレン・ディアロ〔Cellou Dalein
Diallo〕が詐欺と着服の罪で経済汚職犯罪裁判所に召喚されたと報じた。また、ママディ・ドゥンボウヤ〔Mamadi Dombouya〕の軍事政権は、前政権の当局者や指導者らを攻撃する反汚職キャンペーンを開始したと記事は伝えている。記事によると、これらは野党勢力を排除するための陰謀と見る向きもあるようだ（2022 年 6月 13 日付け Africanews）。

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複数の情報源によると、2022 年 7 月 28 日にコナクリで抗議デモが行われた（2022
年 7 月 29 日付け Jeune Afrique；2022 年 7 月 29 日付けアルジャジーラ）。デモ隊
は、軍事政権が一刻も早く権力の座から退くことを要求していた。この抗議デモに際し、軍事政権は催涙ガスを使用し、負傷者や逮捕者が出た（2022 年 7 月 29 日付
け Jeune Afrique）。Jeune Afrique によると、60 人から 100 人が逮捕され、4 人が殺害された（2022 年 7 月 31 日付け Jeune Afrique）。アルジャジーラは、数人が負傷し、1 人が死亡したとし（2022 年 7 月 29 日付けアルジャジーラ）、アムネスティ・インターナショナル（AI）は、銃撃により 5 人が死亡し、少なくとも 3 人が負傷したと報告した。FNDC のメンバーを含む数人が逮捕された（2022 年 8 月 2 日付
け AI）。セル・ダーレン・ディアロが率い（2021 年 7 月 13 日付け Guineenews）、
さまざまな政党や運動、協会で構成される政治同盟の「変革と民主主義のための国民連合〔Die Alliance Nationale pour l'Alternance et la Démocratie〕」（ANAD）は（2022
年 7 月 30 日付け TV5 Monde）、オンラインニュースポータルの Aminata.com の記
事によると、2022 年 7 月 28 日と 29 日の抗議デモへの暴力的な介入に対して 8 月
1 日に非難している。ANAD は、市民社会と政治指導者を含む逮捕者の釈放を要求
し、国防・治安部隊による UFDG と他の党本部の封鎖を解除するよう求めた。
ANAD はまた、デモ中に発生した死者についての即時調査を要求した（2022 年 8
月 1 日付け Aminata.com）。
…
※原文ドイツ語。訳文は、DeepL.com（無料版）の訳文をもとに修正を加えたものです。
ク 記事「反政府抗議デモで 1 人が射殺される、反対派が発表（One shot dead in
Guinea in anti-government protest, opposition says）」Reuters（2022 年 8 月 18日）…
それは 6 月以降のギニアで、少なくとも３回目の、国軍のリーダーらに憲法秩序の迅速な回復を求めているグループによって組織された、死傷者が出た抗議行動であった。
…
政治家と活動家の連合体である護憲国民戦線(FNDC)は、コナクリのワニンダラ〔Wanindara〕地域でデモ最中に 19 歳の男性が殺害されたと述べた。
…

ケ 記事「ギニアで国軍任命の政府が反対派組織を解散させる（Guinea’s Militaryappointed Government Dissolves Opposition Group）」Voice of America（2022 年
8 月 11 日）

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ギニア 2024 年 6 月 13 日

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ギニアの軍が任命した政府は今週、主要反政府グループである、護憲国民戦線、
FNDC の解散を発表した。
月曜日に出された決定では、国家の統合と平和への暴力と脅威を主張した。批評家と人権グループは、その動きはギニアの民主統治への復帰を脅かすと述べた。
…

コ AI「ギニア：表現と結社の自由に対するさらなる攻撃（Guinea: Further attacks
on freedom of expression and association.）」（2022 年 8 月 11 日）
FNDC 運動(護憲国民戦線)は、ギニアで 2019 年 10 月から新憲法の修正や採択に抗議する一連のデモを始めた市民社会組織と政党の連合体である。それ以降、
FNDC は、当局から禁止されているにも関わらず、最近では 7 月末のものを含む
ほとんどの人権侵害を非難するデモの中心となってきた。この解散に異議を唱えて、FNDC は 2022 年の 8 月 17 日にデモをまた計画している。当局は、2022 年 5
月に、街頭と公共空間でのあらゆるデモを禁止してしまっているので、禁止される
高い危険性がある。

サ Article 19「ギニア：民政移行プロセスは抗議の権利を尊重しなければならない（Guinea: Transition process must respect the right to protest）」ecoi（2022 年 8
月 1 日）…
7 月 18 日未明、抗議者らと警察との衝突がコナクリのいくつかの地域で始まった。メディア報道は抗議者らがバリケードを設置しタイヤを燃やしたと指摘する。
警察は、彼らに投石した集団を解散させるために実弾と催涙ガスを使用した。検察庁からのデモの組織者らを逮捕する命令に従って、7 月 30 日土曜日に逮捕された
Foninke Mengué や Ibrahima Diallo、Saikou Yaya を含む、デモを行っていた数人が拘束された。彼らは、禁止されているデモへの参加や略奪、公有及び私有財産の破壊、放火、そして暴行及び傷害」の罪で告発された。
最近の数ヶ月にわたって、暫定政府は、抗議及び集会の自由を含む基本的自由を脅かす極限措置を復活させた。デモは移行期間中禁止されていて、当局はその禁止令の撤回を求めた国連の求めを拒絶し、今から 3 年後の選挙期間にのみそれは行うべきと述べた。
…
2022 年 5 月 13 日には、暫定政府は、全ての移行期間での、国内でのあらゆるデモを禁止した。当局は国連からの禁止令の撤回の要求を拒否し、国内に深刻な緊張を引き起こした。
…

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シ 在ギニア日本国大使館「ギニア月報

2022 年 7 月」

・ ５日、治安部隊が護憲国民戦線（FNDC）本部に強行突入し、シラ調整員（通称フォニケ・マン ゲ）及び幹部メンバー２名を逮捕した。
・ ６日、FNDC 幹部３名のギニア当局による拘束を受けて、支持者がコナクリ市
内一部地区の 道路を封鎖する等抗議運動を行った。
…
・ ２８－２９日、FNDC が呼びかけたデモがコナクリ市内で実施され、死傷者及び逮捕者が複数 名発生した。コナクリ裁判所検察は、デモ主催者及び参加者に対し、法的措置を取る旨発表した。
・ ３０－３１日、２８－２９日に発生したデモによる死者に関し、FNDC は５名、ギニア治安当局 は３名であった旨発表した他、FNDC は１３歳以下の児童７０名超及び FNDC のシラ調整員他幹部２名が当局に拘束された旨発表した。

ス FIDH「ギニア：抑圧の急増（Guinea: Repression resurges）」（2022 年 7 月 6 日）
2022 年 7 月 5 日 2 時に、護憲国民戦線(FNDC)のメンバーである 3 人の人権活動
家と「ギニアのページをめくる会〔Tournons la page Guinée (Turning the Page Guinea,
TLP-Guinée)〕」のメンバー2 名が第二機動隊〔the second Brigade de répression dubanditisme (BRB)〕によって暴力的に拘束されピックアップトラックに引きずり込まれた。拘束時には、彼らは、南アフリカ諸国経済共同体の最新の結論に関して、社会的政治的状況についてコメントするため、FNDC 本部で記者会見を開いているところだった。彼らは、そして、司法警察中央部(DCPJ)に連行された。彼らは拘束中に負傷し、彼らの弁護士の要求にも関わらず医療処置を拒否された。…

セ Article19「ギニア：抗議活動 36 か月禁止措置を撤廃せよ（Guinea: Lift the 36month ban on protests）」ecoi（2022 年 5 月 18 日）…
2022 年 5 月 13 日に発せられた声明では、ギニア団結及び開発国民評議会〔theNational Committee for the Rally for Development (Comité National du Rassemblement
pour le Développement – CNRD)〕は、「選挙活動の開始まで、社会的平和と移行予定
表に含まれる諸活動の適切な実行を阻む可能性のある、公共空間での全てのデモ」を禁止した。この決定は議論を呼ぶ 36 ヶ月間の移行期間導入を背景になされ、いくつかの市民社会組織はその長さを非難した。
…

ソ 米国国務省「人権状況報告 2022 年 ギニア」（2022 年 4 月 12 日）
概要

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9 月 5 日の朝、ギニア軍特別部隊のリーダーであるママディ・ドゥンブヤ大佐が政府から権力を掌握した。ドゥンブヤ大佐は自身が国家元首であることを宣言し、政府と国会を解散して、憲法を停止した。ドゥンブヤは、主に軍関係者から構成される団結・開発国民評議会政府の創設を発表した。9 月 27 日には、ドゥンブヤ大佐は、新憲法が発布されるまで憲法と法律にとって代わる、移行憲章を発布した。
12 月現在で、軍事政府は、前大統領コンデの政権によって逮捕された 364 人の政治的反対派を釈放し、過去に有罪判決を受けた他の 5 人も赦免した。…

政治犯罪者と抑留者…
9 月 5 日、ドゥンブヤ大佐と CNRD は、前大統領コンデ政権期に収監された、全ての政治犯と活動家を釈放する意思を発表した。CNRD は、法務省と国防省に、全ての勾留者を釈放するために、検察庁、刑務所管理局及び弁護士らと緊密に連携するよう要請した。
9 月 7 日、CNRD はコナクリ中央刑務所から 79 人の政治抑留者を釈放した。釈放された多くは、Oumar Sylla (Fonike Mengue)、Abdoulaye Bah、Etienne Soropogui、Ismael Conde や Keamou Bogolan Haba といった、有名な反政府派メンバーであった。9 月 24 日には、CNRD はコナクリでの 5 人の兵士と 2 人の文民、Camp Soronkoni
での 5 人の兵士を含む、12 人の抑留者が釈放された。カンカンでは、9 月 28 日、
CNRD は軍人の抑留者 1 人を釈放し、ドゥンブヤ大佐は過去に有罪判決を受け収監されていた 5 人の兵士を赦免した。
…

タ 記事「クーデター後のギニアで反対派が解放される」DW（2021 年 9 月 8 日）
これらの政治犯は、軍部のクーデターによって釈放された。彼らは、アルファ・
コンデの 3 期目の大統領就任に反対して逮捕されていた。

…
自由を取り戻した人々の中には、セルー・ダレイン・ディアロ〔Cellou Dalein
Diallo〕のギニア民主勢力連合（UFDG）の政治局員であるキンディアの特別代表団元団長も含まれている。

(3) 2020 年の国民投票と国会議員選挙における野党への弾圧＜2022 年 9 月 15 日更新＞
ア 米国国務省「人権状況報告 2022 年

ギニア」（2022 年 4 月 12 日）

政治犯罪者と抑留者

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9 月 5 日のクーデターに先立ち、2 月にアムネスティ・インターナショナルは、2020 年 3 月と 10 月の選挙の間に、「大統領選挙後反政府派や市民社会のメンバーを標的とした 400 件の恣意的拘束」があったと報道した。抑留者の弁護士らは、当局は逮捕の多くを反政府派の本拠地と考えられた地域における夜間の家宅捜索の間に行ったと報告した。政府派これらの個人は選挙前の暴力に参加した罪で逮捕されたと発表した。
3 月には、コンデ大統領は、反政府派のメンバーで 2020 年 10 月の大統領選挙直後公道での違法な集会の罪で逮捕されたと伝えられる 7 人の未成年者を赦免した。

イ AI 「 病 い の 活 動 家 が 恣 意 的 に 身 柄 拘 束 さ れ る ； First UA: 83/20 [AFR
29/2333/2020]」（2020 年 4 月 28 日）
民主活動家、拘束される
4 月 17 日、民主活動家ウマー・シラ〔Oumar Sylla〕、別名フォニケ・メングエ〔Foniké Mengué〕、が首都コナクリの自宅付近で武装強盗鎮圧隊によって逮捕された。逮捕前、シラ氏はラジオ番組に出演し、大統領在任期間の規定を変更し現職のアルファ・コンデ大統領の 3 期目就任を可能にする憲法改正案に対して反対する
よう呼びかけていた。さらに、政府閣僚や与党議員による殺害や拷問、強制的拘束などの行為を非難した。シラ氏は総合情報局のオフィスである「ヴィラ 40」に 1
日間拘束され、その後司法警察局に移された。4 月 24 日には、虚偽の情報を広めたとして告発された。

ウ HRW「ギニア：国民投票での暴力：人権侵害を調査し、治安部隊を制御せよ」（2020 年 4 月 10 日）
ヒューマン・ライツ・ウォッチは今日、ギニアの治安部隊が憲法改定の国民投票と立法選挙が行われた 2020 年 3 月 22 日前後に野党支持者を厳しく取り締まったと伝えた。
治安部隊は子ども 2 人を含む少なくとも 8 人殺害し、20 人以上を負傷させた。
さらに、治安部隊は 2 月中旬ごろから数十人ほどの野党支持者を逮捕しており、40 人以上の行方がわからなくなっている。…

エ AI「アフリカの人権：2019 年レビュー‐ギニア」ecoi（2020 年 4 月 8 日）
集会の自由と武力の過度な行使
当局は反対派グループや民主化運動、人権団体が開催を予定していた 20 以上の抗議デモを曖昧な理由で禁止した。当局は、いくつかの場面で、全ての抗議活動を禁止する国土行政大臣の 2018 年指令に言及した。7 月、ギニアの人権団体が最高裁判所に対して同指令の取り下げを求めたが、手続き上の理由で訴えは退けられ
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た。
治安部隊は過度な武力を行使し続け、デモ中の暴力は絶えなかった。アルファ・
コンデ大統領の 3 期目の就任を可能にする憲法改正に反対するデモでは、少なく
とも 17 人が死亡した。
…

(4) 2018 年地方議会選挙における野党への弾圧
ア フリーダムハウス「世界の自由 2019 年版‐ギニア」（2019 年 2 月 4 日）遅れて実施された 2018 年地方選挙の余波によって暴力は日常的なものとなった。ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）によると、2 月と 3 月に行われた、警察による反対派の抗議活動の取り締まりでは、少なくとも 89 人が負傷し、7 人がコナクリで殺害されたという。10 月に地方選挙への抗議集会の最中、治安部隊が車に放火したとディアロが訴えた後、当局は反対派への取り締まりをさらに強化した。
…
治安部隊は頻繁に反対派による集会や抗議活動を鎮圧し、野党が支持者を結集できないようにしている。さらに 2018 年には、治安部隊がディアロの車を砲撃したとされる 10 月の抗議活動を含む、複数の野党主導のデモが政府によって禁止された。
…
長期にわたる延期の後、2018 年 2 月に地方選挙が行われた。2005 年以来の実施となる。野党は選挙中に不正があったと主張し、選挙後には治安部隊との間で武力衝突へと発展した。また、野党の代表らは選挙結果に異議を唱えたため、幾人かの地方議員の活動開始が遅れることとなった。8 月にギニア人民連合（RPG）とギニ
ア民主勢力連合（UFDG）は、この地方選挙に関する対立を、複数の市長選も含めて、終わらせることに合意した。しかし野党勢力の中にはこの合意に不満を持つ者もおり、10 月にはディアロとその他複数の野党の代表者が大規模な抗議活動を呼びかけ、当局が合意に違反して賄賂によって地方自治体を支配しようとしていることを非難した。

イ HRW「ギニア：選挙後の暴力のおける死亡事例、犯罪行為」（2018 年 7 月 24日）
論争を引き起こした 2 月 4 日の地方選挙と 2 月 12 日の教職員によるストライキ
は、治安部隊と反政府デモ隊、また政府と野党支持者との間で激しい武力衝突へと発展した。首都コナクリでは 7 人が射殺され、デモ隊が投げつけた石によって憲
兵隊 1 人が死亡した。ヒューマン・ライツ・ウォッチが調査した 5 つの病院の診療記録によると、少なくとも 89 人のデモ参加者または見物人が負傷し、そのうち

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22 人は撃たれたという。法執行官は 80 人以上の警察と憲兵隊が負傷し、1 人の憲
兵隊は片目を失ったと伝えた。
…
UFDG の総裁でありギニアの反政府勢力中心人物であるディアロはヒューマン・
ライツ・ウォッチに対し、抗議活動や工場などの操業停止を実施する前には事前に地方当局へ通知した、と話した。一方で治安・市民保護省の高官は、2 月から 3 月にかけてコナクリで起きた抗議活動の多くは日程やルートなどが通知されておらず、むしろ若者たちによる無計画なものであったと言う。これに対しディアロは、全ての抗議参加者が正式な UFDG 政党員ではないことを認めるものの、参加しているのは治安部隊による長年の制圧と十分な機会が与えられていないことに不満を持つ若者であると主張した。

ウ 欧州難民支援局（EASO）「クエリー回答：コナクリにおけるマリンケ族とプル族の対立」（2018 年 9 月 27 日）
直近の出来事2018 年 2 月 4 日、地方選挙が開催された。
「野党は選挙結果について強い不満を表し」、2 月から 3 月にかけて多くの大規模抗議活動が行われた。抗議活動中、少なくとも 12 人が死亡した。HRW や ACLED は 15 人が殺されたと伝えている。
2018 年 2 月 5 日、カリンコ〔Kalinko〕にて政府と野党支持者による衝突が起き、家々が放火されたことで子ども 4 人を含む 5 人が殺害された。
2018 年の 3 月 17 日夜から 18 日にかけて、首都コナクリにて大規模な火事が起
こり、マディナ〔Madina〕市場周辺の一部が被害を受けた。少なくとも 300 の店、屋台、キオスクに影響が出た。反政府派の代表は火事の原因調査を求め、「政府支持者が市場を標的にすると脅したと主張した」。調査は進められていると政府は伝えるものの、「火事は電気ショートによる事故である」と見ている。同年 4 月末に調査結果が公表されたが、発火の原因は不明のままであった。
2018 年 7 月に出されたヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）による報告書では、同年 2 月と 3 月に起きた激しい抗議活動の中、ギニアの治安部隊が「窃盗や破壊行為など職務外の行為に関わっていた」ことが明らかになった。これは首都コ
ナクリのハムダライ〔Hamdallaye〕、バンベート〔Bambeto〕、ワニンダラ〔Wanindara〕、
マタム〔Matam〕地区での目撃情報による。HRW が話を聞いた店主は、「治安部隊
は私の店のドアを蹴破り、店の中の物全てを持って行った」と話す。マタム区のキ
ャリアに住む女性は、機動介入治安部隊（CMIS）の隊員が彼女の店で略奪を行っているのを見たと言う。
HRW はまた、2 月と 3 月の抗議活動による死亡者数の調査の進展が見られないとも伝えた。

(5) 2015 年大統領選挙とその後の状況
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ア フリーダムハウス「世界の自由 2019 年版‐ギニア」（2019 年 2 月 4 日）
ギニアは、2008 年の軍事クーデターや何十年もの独裁体制を経て 2010 年に文民統治に戻ってから、選挙は暴力や遅滞、その他の不正により悩まされてきた。政府は、抑圧的な刑法を行使して反対勢力を押さえ込み、また、民族分裂と汚職の蔓延
は政治的な争いを増幅させた。軍や警察隊による市民への繰り返される暴力は刑事免責の風習が根深いことを伺わせる。
…
ギニアの大統領は一般投票によって選出され、1 期 5 年を 2 期までできる。2015
年の選挙では、ギニア人民連合 (RPG) の現職アルファ・コンデ〔Alpha Condé〕大統領が 57.8%の得票率でギニア民主勢力連合 (UFDG)のセル・ダーレン・ディアロ〔Cellou Dalein Diallo〕元首相を破り、2 期目を確実とした。選挙前の数ヶ月は、異なる民族間の緊張の高まり、RPG と UFDG の党員間の対立、また、複数人の死亡に至った野党支持者と治安部隊の武力衝突によって特徴付けられる。選挙当日
は平穏に過ぎたものの、野党候補者は不正があったと主張し、選挙結果の異議を申し立てた。…

イ 米国国務省「人権状況報告 2016 年 ギニア（仮訳）」入管庁ウェブ（2017 年 3
月 3 日）
概要…
路上での抗議デモへの対応について、より規則を厳格にし、殺傷力の高い武器の使用を禁止したにもかかわらず、時折，治安部隊の一部が文民統制を独自に行っていた。
最も深刻な人権問題は、相変わらず、刑務所と収容施設の生命を脅かすよう状
況、公平な裁判を受ける権利の剥奪、また性的虐待、強制結婚や早婚、女性器切除(FGM/C)等、女性と少女への暴力と差別であった。
その他の人権問題としては、治安部隊による殺人と自白を強要するための拷問を含む一般市民への過度な実力行使、恣意的な逮捕、政治犯に対するものを含む長期にわたる未決勾留や無期限勾留、家族や自宅への恣意的な干渉、出版及び集会の自由の制限、政府内の全ての階層での汚職、障害を持つ人への差別、児童への強制労働を含む人身売買があった。
刑事責任の免除も相変わらず問題であった。政府は、この年を含め過去数年間、権力を乱用した公務員に対して起訴または処罰の措置を講じることはほとんどな
かった。

集会の自由
憲法は、集会の自由を規定しているが、政府は、この権利を制限している。政府21ギニア 2024 年 6 月 13 日

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は、開始の 72 就労時間前までに集会に関する事前通知をするよう義務付けている。法は、デモ又は集まりが公の秩序を脅かすと地方当局が信ずる場合、当局にそのようなデモ又は集まりを禁じることを許可している。当局は、暴力又は財産の破壊が生じた場合には、イベントの主催者を刑法上の責任を負うべく拘束することもできる。(2016 年)10 月に電力不足に不満を持った一般市民による抗議の後、警察と憲兵の混合部隊が、違法な集まり及び騒動を引き起こした嫌疑で 30 名を逮捕した。このうち 12 名は起訴され、18 名は無罪放免になった。
不十分な公共サービスに度々抗議しているデモ参加者を解散させるための警察による度を越した実力行使は、死亡者と負傷者を生む結果となった。コナクリでの(2016 年)8 月の反対派によるデモの際、21 歳の男性が警察の銃弾によって殺された。容疑者の警官は、逮捕された。治安市民保護相によると、12 名が負傷したとのことであった。

(6) FNDC（Front National pour la Défense de la Constitution）＜2023 年 6 月 22 日更新＞※

前記(2)「2021 年 9 月の軍事クーデター後の政治的反対派の取扱い」のセクシ
ョンを参照ください。

ア ●EUAA「EUAA COI クエリー［Q16-2023］ギニア：UGDF メンバー及び支持者の国家による取扱い」（2023 年 6 月 7 日）
Treatment of UGDF supporters by the state…
In August 2022, it was reported that military authorities dissolved the FNDC.37 The
USDOS report on Guinea indicated that ‘the minister of territorial administration justified
his decision on the grounds that the collective protesting against the CNRD’s actions“undermine national unity, public peace, and living together.” Moreover, he noted, the
FNDC did not appear on the list of NGOs approved in the country’. 38…

イ AI 「 病 い の 活 動 家 が 恣 意 的 に 身 柄 拘 束 さ れ る ； First UA: 83/20 [AFR
29/2333/2020]」（2020 年 4 月 28 日）
民主活動家、拘束される
4 月 17 日、民主活動家ウマー・シラ〔Oumar Sylla〕、別名フォニケ・メングエ〔Foniké Mengué〕、が首都コナクリの自宅付近で武装強盗鎮圧隊によって逮捕された。逮捕前、シラ氏はラジオ番組に出演し、大統領在任期間の規定を変更し現職のアルファ・コンデ大統領の 3 期目就任を可能にする憲法改正案に対して反対する
よう呼びかけていた。さらに、政府閣僚や与党議員による殺害や拷問、強制的拘束

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ギニア 2024 年 6 月 13 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/などの行為を非難した。シラ氏は総合情報局のオフィスである「ヴィラ 40」に 1
日間拘束され、その後司法警察局に移された。4 月 24 日には、虚偽の情報を広めたとして告発された。
※前掲
ウ AI「アフリカの人権：2019 年レビュー‐ギニア」ecoi（2020 年 4 月 8 日）
表現の自由
ジャーナリストと民主化を推進する護憲国民戦線（FNDC）に所属する 60 人以
上のメンバーが、恣意的に逮捕された。
…
5 月 4 日、警察はギニア西部のキンディアで抗議活動を計画したとして、7 人のFNDC 所属メンバーを逮捕した。メンバーは「我らの憲法に触れるな」とスローガンの書かれた T シャツを着ていたと言う。5 月 7 日には禁錮 3 ヶ月と一人当たり50 万ギニア・フラン（50 ユーロ）1の罰金が科せられた。5 月 13 日に上訴し、釈放された。
…
8 人の FNDC の代表が 10 月 12 日、抗議活動の準備中に逮捕された。10 月 22 日にはディキシン〔Dixinn〕裁判所にて、アブドゥラハマヌ・サヌ〔Abdourahamane
Sano〕、 アルファ・スーマ〔Alpha Soumah〕ことビル・デ・サム〔Bill de Sam〕
、イ
ブラヒマ・ディアロ〔Ibrahima Diallo〕、バイロ・バリー〔Bailo Barry〕、そしてセクー・クンドゥヌー〔Sékou Koundouno〕が「非武装の集会への扇動を行った」として告発された。サヌ氏は懲役 1 年、その他の者には懲役 6 ヶ月が言い渡された。
彼らは上訴中の 11 月 28 日に釈放された。
一方で、ギニア西部の都市キンディアにて 5 人の FNDC のメンバーが無許可の集会に参加したとして、11 月 14 日に逮捕され、その中には FNDC 地方局幹事の一人であるアルセニ・フレインタ・カマラ〔Alseny Farinta Camara〕も含まれていた。5 人は 19 日には釈放されたものの、2 人は無罪、3 人は執行猶予 3 ヶ月の懲役4 ヶ月の判決が下された。その後、3 人は判決を不服として控訴したという。

(7) UFDG（ギニア民主勢力連合／Union des forces démocratiques de Guinée）＜2023 年 6 月 22 日更新＞※

前記(2)「2021 年 9 月の軍事クーデター後の政治的反対派の取扱い」のセクシ
ョンを参照ください。

ア ●EUAA「EUAA COI クエリー［Q16-2023］ギニア：UGDF メンバー及び支持1

日本円で約 5,052 円（2021 年 2 月時点）

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©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/者の国家による取扱い」（2023 年 6 月 7 日）
3. Information on the activities of the UGDF youth/group in Conakry, particularly in
the Kaporo-Rail/Ratoma commune (May 2021-May 2023)…
The UGDF joined the Forces Vives de Guinée (FVG), a coalition of political parties andcivil society organisations, to request a dialogue with the National Committee of the Rally
for Development (CNRD) to bring civilian rule back to Guinea; and obtain permissions todemonstrate. 49 The latter request was prompted by the ban in May 2022 issued by the
CNRD on public demonstrations. 50 The FVG called the population to join a series ofprotests during May 2023. 51 Diallo, leader of UGDF, encouraged supporters and militantsof the FVG to participate in the demonstrations.52…
According to GuineeNews.org, an online newspaper reporting on Guinea’s news, UGDF
has been holding weekly meetings at the group’s office located in the commune of Ratoma
in Conakry. 59 A 2018 article from the Guinée Actuelle noted that the road Le Prince, an areaof the Ratoma commune, was [informal translation] ‘the centre of all socio-political protests
in the capital since June 2006’, adding that residents had a reputation for being mostly
favourable to the UGDF. 60
CEDOCA reported that, according to a representative of a Guinean political party
interviewed on 29 November 2022 [informal translation] ‘Ratoma has almost become a
traditional commune of UGDF. 61

イ IRBC「クエリー回答［GIN104033.FE］：ギニア民ス勢力連合（UEDG）、組織や沿指導者、幹部、当局による同党メンバーの取扱いに係る情報を含む」（2012
年 3 月）UFDG の幹部には以下の者らが含まれる：
バー・ウーリー〔Bah Oury〕：外交と情報担当副総裁、党内の「ナンバーツー」と称される
フォディ・ウースー・フォファナ〔Fodé Oussou Fofana〕：法務と社会情勢担当副総裁
アン・マリー・トファニー〔Ms. Tofani〕：文化問題担当副総裁
バヌ・スー〔Bano Sow〕
：党本部の理事
アブドゥライェ・マニ〔Abdoulaye Mané〕：党のハムダライ〔Hamdallaye〕モス
ク地区代表、ラトマ地区党連邦事務所のメンバー
チエヌ・サドゥー・ディアロ〔Thierno Sadou Diallo〕：党のハムダライ地区事務総長
UFDG のウェブサイトによると、ドイツ、アンゴラ、ベルギー、ベニン、カナダ、

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©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

中国、コートジボワール、スペイン、アメリカ（シカゴ、ニューヨーク、オハイオ、
フィラデルフィア、ワシントン DC)、フランス、ガンビア共和国、オランダ、モロッコ、ポルトガル、イギリス、シエラレオネ共和国、スイス、チャド、トーゴ共和国の国々に支部を有する。

アムネスティ・インターナショナルが公開した記事によると、2009 年 9 月 28
日、首都コナクリにて「反政府派の集会中、150 人以上の武装していない参加者が治安部隊によって射殺された」。「40 人以上の女性が公の場でレイプされ、少なく
とも 1,500 人が負傷、その他多くの行方がわかっていない」とも伝えた。さらに、「虐殺の加害者側は職務から外されることもなく、裁判にもかけられていない」という。…
さらに 2011 年の 9 月には、無許可の抗議集会中に起きた警察と抗議デモ参加者の衝突により、複数の抗議活動参加者が死亡し、他の大勢の参加者も負傷した。デモは 2 つの主要野党によって呼びかけられ、2011 年 12 月に予定されていた立方選
挙に抗議するためのものであった。アムネスティ・インターナショナルのアフリカ副事務局長は、「政治や経済改革を呼びかけるデモが起こると治安部隊が参加者を武力で痛めつけたり殺したりすることが、ギニアではもはや標準的なデモの鎮圧方法になっている」と言う。彼女はさらに、「2010 年 9 月に就任したアルファ・コンデ大統領も前任者と同じような残酷な手段によって解決しようとしていることは非常に危惧すべきだ」と注意を促している。
UFDG 所属のメンバーが逮捕されたと UFDG が伝えた。バヌ・スーとアルファ・スリマヌ・ディアロ〔Alpha Souleymane Diallo〕は伝えられたところによると、2012
年 1 月 25 日に「拉致」され、アブドゥライェ・マニは 2012 年の 2 月 2 日に逮捕された。逮捕の理由は明らかにされていない。研究局の調査によっても有益な情報は得られなかった。
2012 年 2 月 9 日に UFDG の総裁であるセル・ダーレン・ディアロ〔Cellou Dalein
Diallo〕は 2 つのメディアからの取材に対し、多くの政党員はすでに抑留されていることを明かした。そのうちの一人に党の草の根委員会の代表であったチエヌ・スーフィアナ・ディアロ〔Thierno Soufiana Diallo〕も含まれており、「甚だしい拷問」を行ったとして起訴され、その後刑務所の中で亡くなった。伝えられたところによると、チエヌ・スーフィアナ・ディアロは 2011 年 8 月 29 日に国軍の兵隊によって「拉致」され、「失敗に終わった、アルファ・コンデ大統領を標的にした攻撃に関わっていた」として告発された。2012 年 1 月 18 日に「不十分な医療ケア」により死亡したという。

ウ ACCORD「クエリー回答：UFDG コナクリ党本部」（2018 年 2 月 15 日）
ギニアの通信社アフリカ・ギニー（Africa Guinee）が 2015 年 10 月に公表した記事において、カイマン（ワニ）が UFDG 本部の近くであるハムダライ〔Hamdallaye〕

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地区にて目撃されたと報じた。
「首都コナクリ- 10 月 23 日金曜日の午後、ギニア民主勢力連合本部近くのハムダライ地区にて、複数の人が地区の地下へと通じる水道管の中にいるカイマンを見物しに来ていた。
」(8) RPG（ギニア人民連合）（2021 年 9 月の軍事クーデター後の状況）＜2024 年 6 月 13 日追加＞
ア ●ACCORD「ギニア COI 編纂（Guinea – COI Compilation）」（2023 年 12 月）
Freedom House also notes that the FNDC was dissolved by the government in August2022. The FNDC and other organizations such as ANAD and the formerly ruling Rally for
the Guinean People (RPG) no longer participates in the dialogue with the de facto
authorities. …
…
In April 2022 the former president of the Independent National Electoral Commission,
Louncény Camara, was imprisoned in Conakry (RFI, 28 April 2022). He had been a
prominent member of the Rally of the People of Guinea (RPG), the party of Alpha Condé.
Lounceny Camara was charged for alleged acts of embezzlement of public funds, illicit
enrichment, money laundering, and corruption (TV5 Monde, 21 August 2022). In May
2022, he was admitted to Conakry's Ignace Deen hospital, after prison staff noted a severe
deterioration in his state of health (Guineenews, 2 May 2022). In August 2022 the former
minister died (TV5 Monde, 21 August 2022). The USDOS notes that “according to the
Ministry of Justice, he died following a cardiorespiratory arrest at the Ignace Deen hospital”.
Reportedly, Lounceny Camara’s lawyers had “submitted three requests for his release andmedical evacuation while he was hospitalized but the government denied those requests”(USDOS, 20 March 2023, section 1c).
…
On 20 November 2023, the Minister of Justice ordered the prosecution of Alpha Condéand Fodé Moussa Mara, alias “El Sissi”, for alleged acts of treason, criminal associationand complicity in the illicit possession of weapons and ammunition. It was the third criminal
investigation opened against Condé since his ouster in September 2021. Fodé Moussa Mara
is the coordinator of the Front for the Return of Alpha Condé (Front pour le retour d’Alpha
Condé, Frac), and an RPG activist (see also Guinee360, 20 November 2023). He wasarrested on 18 November 2023, as he returned from the celebration of the anniversary of
Cellou Dalein Diallo as the head of the UFDG party (see also Mediaguinee, 20 November
2023; Mosaïque Guinee, 19 November 2023). During the ceremony organized at theheadquarters of the UFDG, representatives of the RPG and UFDG had called for a “sacred
union” and expressed concern about “the desire of the military to remain in power” (Jeune
Afrique, 22 November 2023).

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ギニア 2024 年 6 月 13 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

イ OFPRA「ギニア：2021 年 9 月 5 日のクーデター以降のアルファ・コンデのギ
ニア人民連合（RPG)（Guinée : Le Rassemblement du Peuple de Guinée (RPG)d’Alpha Condé depuisle coup d’Etat du 5 septembre 2021）」（2023 年 9 月 29 日）
概要：2021 年 9 月 5 日のクーデター後、元大統領党のギニア人民連合（RPG）は当初、アルファ・コンデ元大統領の国外退去を交渉するために軍事政権に協力した。現在はトルコに亡命しているこの創設者が不在のため、元大統領の党は再結成に苦慮している。さらに、アルファ・コンデの大統領在任中に行われた人権侵害や民間人に対する犯罪、とりわけ経済・金融犯罪の罪で、元政府メンバーや RPG 幹部など、多くの幹部が現在起訴されている。政権移行の失敗と対立勢力に対する政権の硬化に直面し、RPG は最近、2019 年以来アルファ・コンデの 3 期目に反対してきた国民革命・民主化同盟（ANAD）や国民護憲戦線（FNDC）といったかつての対立勢力と接近しつつある。

4.2

アルファ・コンデの活動家と支持者

クーデター直後、RPG はまず活動家らに、CNRD の指示に従って街頭に出ない
よう呼びかけた。
一部の活動家は、当初、RPG 全国指導部からのデモをしないようにとの指示に従わなかった。2021 年 12 月 10 日、ギニアの森のヌゼレコーレ〔N'Žérékoré〕にある RPG 事務所前で、FONAL-PRAC の活動家と支持者の集会があったが、憲兵隊によって解散させられた［注 65］。2021 年 12 月 11 日、治安部隊はアルファ・コンデの釈放を求めて RPG 本部の前に集まった数人のデモ隊を、催涙ガスで解散させた。彼らは、イブラヒマ・トゥーレが率いる RPG の若手活動家のグループである「アルファ・コンデ大統領の釈放を求める全国フォーラム」（FONAL-PRAC）の
デモ呼びかけに応じていた。 RPG の全国指導部は、CNRD の指示に従って武装勢
力に街頭に出ないよう呼びかけていたが、このイニシアチブから離脱した。デモ参加者の一部は治安部隊に逮捕された［注 66］。12 月 31 日、FONAL-PRAC の通信部長であったムサ・マラは、国家憲兵隊によって逮捕された。彼は 2022 年 1 月 6日に無条件かつ無罪で釈放された［注 67］。FONAL-PRAC は、RPG に行動を起こすよう呼びかけ、アルファ・コンデの支持者の逮捕を非難した［注 68］。
さらに、アルファ・コンデの失脚以来、警察や国家憲兵隊の車両が、コナクリにある RPG 全国本部を繰り返し包囲し、立ち入りを妨害したりしたが、これらが抗議行動をよんだ［注 69］。同様の例は、キンディア〔Kindia〕［注 70］やヌゼレコ
ーレ［注 71］といった内陸部の RPG 事務所でも繰り返し報道されている。
その一方で、2023 年 6 月 6 日付の Jeune Afrique 紙の記事では、アルファ・コンデ前大統領を支持するデモが徐々に再開されているようだと指摘している。
「5 月末（2023 年）、ギニア人民連合（RPG）の女性らが、2021 年 9 月 5 日に打倒されたアルファ・コンデが絶対的基盤としていた上ギニアのシグイリ〔Siguiri〕

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ギニア 2024 年 6 月 13 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/とカンカン〔Kankan〕の街頭に立った。同時に、ギニアの森地方の中心に位置す
るンゼレコーレでも、彼らのカウンターパートが声を上げ、高騰する生活費への対策と前大統領の帰国、権力の奪還を要求した。この要求は、5 月 24 日、コナ
クリにあるフランス大使館の前でも、小規模グループにより行われた。」［注 72］…

ウ ●米国国務省「人権状況報告 2023 年－ギニア」（2024 年 4 月 22 日）
Arbitrary Arrest: On October 11, agents of the BAC 8 Anti-Crime Brigade arrested
Lamine Waraba Sacko, a supporter of the former ruling party, the Rassemblement du Peuple
Guinéen (RPG Arc-en-ciel). He was subsequently charged by the Central Directorate of
Judicial Investigations with incitement to violence following an audio recording madewithout his knowledge. His lawyer, Salifou Beavogui, denounced the arbitrary arrest of his
client without any prior summons justifying the reason for the arrest, which violated article
358 of the code of criminal procedure.

4.

ジェンダー、DV および子ども＜2024 年 2 月 29 日更新＞

(1) 女性ア ●ACCORD「Guinea – COI Compilation」（2023 年 12 月）＜ecoi.net 収録＞
8.1 Sexual violence, including domestic violence
According to official data of 2017, “about 63 percent of women have experienced
intimate partner violence (IPV) at least once in their lives” and 54.9 percent of women living
or having lived in a union have experienced GBV at least once during their married life,
with young women (including very young girls) and women without education being more
vulnerable to physical violence/GBV:“By age, young women aged 15–24 and women aged 25–34 face the highest risk ofexperiencing physical GBV [gender-based violence] (60.9 percent and 69.7 percent,respectively). Women with no education are also more vulnerable to GBV than those withat least some level of educational attainment. Furthermore, nationally, nearly 29.3 percent
of women have experienced at least one form of sexual violence since the age of 15, withthe share higher in urban (35.4 percent) than in rural (25.8 percent) areas. In recent years
several disturbing cases of sexual violence against very young girls and even toddlers
have been reported in the media, raising concerns over this type of event.” (The World
Bank, 9 May 2023, p. 76)…
Physical, sexual and verbal violence and forced marriages were the main types of GBV
experienced by women who participated in a series of focus group discussions in 2014, as
Mamadou Dioulde Balde of the Center for Research in Reproductive Health in Guinea28

ギニア 2024 年 6 月 13 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/(Cellule de recherche en santé de la reproduction en Guinée, CERREGUI) and co-authors
note in a secondary analysis of data from the 2014 study (Balde et al., 20 February 2022, p.
3). They also note the lack of knowledge of the existing legislation on GBV as well as thelack of training on how to deal with cases of GBV (Balde et al., 20 February 2022, p. 2).
However, there is also a high level of acceptance of GBV in Guinea, according to the WorldBank:“Moreover, Guinea has a high prevalence of and wide social tolerance for GBV [gender
based violence]. Indeed, about 63 percent of women have experienced IPV [intimate
partner violence] at least once in their lives, and between 40 percent and 58 percent ofrespondents (depending on the survey) justify wife-beating.” (The World Bank, 9 May
2023, p. 13)…

8.3 Sexual harassment and gender-based discrimination…
UNICEF and UNHCR note that a 2019 reform of the Civil Code allowed women toregister births (UNICEF & UNHCR, 6 July 2021, p. 13). According to the World Bank, thereform also eliminated restrictions that women faced in being household heads or in getting
a divorce in the same way as men (The World Bank, 9 May 2023, p. 84). Similarly, ASF
France notes that following the Civil Code reform of 2019, there are no longer
discriminatory provisions in divorce law. However, according to ASF France, the new Civil
Code gives the competent judge wide discretionary powers. Judges may, for example, refuse
to grant a divorce, if they think that the interests of the children or of one of the marriage
partners are not sufficiently taken into consideration by the proposed agreement. Moreover,
ASF France points to the fact that a discriminatory provision persists in terms of remarriage:
According to Article 336 of the 2019 Civil Code, except for exceptional circumstances,
women have to observe a 130-day waiting period before they could marry again. This
provision does not apply to men (ASF France, 18 May 2022, p. 15; see also The World
Bank, 9 May 2023, p. 79). According to an imam asked by the news site Guineematin.com
about the marriageability of single women and single mothers, it is widows who have toobserve a waiting period of 4 months and 10 days [which equals 130 days, ACCORD]
before they can remarry (Guineematin.com, 25 January 2023).…
The news website Billetdujour.com notes that while until 2019, the Civil Code stipulated
that in case of disagreement between a couple, the mother received custody for children
younger than seven years, and the father after that age, this had changed with the 2019reforms of the Civil Code. From then on, according to billetdujour.com, quoting the head ofa Guinean NGO, custody is no longer a matter of age, but is a decision made by the judge
based on the best interest of the child (Billetdujour.com, 23 June 2021; see also Law No.
2019/035/AN, 4 July 2019, Article 354). On the other hand, FEMNET writes in a report29ギニア 2024 年 6 月 13 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

published in September 2022, that women still face difficulties when it comes to divorce
and custody:“While annulment and divorce are permitted under the Civil Code, religious andcustomary practices, it is much harder for women to dissolve a marriage. Women are
generally not given custody of their children if they are over seven years of age.”(FEMNET, 5 September 2022, p. 7)

イ ●米国国務省「人権状況報告 2022 年

ギニア」（2023 年 3 月 20 日）

Rape and Domestic Violence: The law criminalizes rape and domestic violence, but both
occurred frequently, and authorities rarely prosecuted perpetrators. The law does not address
spousal rape or the gender of survivors. Rape is punishable by five to 20 years in prison.
Survivors often declined to report crimes to police due to custom, fear of stigmatization,
reprisal, and a lack of cooperation from investigating police or gendarmes. Studies indicatedcitizens also were reluctant to report crimes because they feared police would ask thesurvivor to pay for the investigation.
In domestic violence cases, authorities may file charges under general assault, which
carries sentences of two to five years in prison and fines. Violence against a woman thatcauses an injury is punishable by up to five years in prison and a fine. If the injury causes
mutilation, amputation, or other loss of body parts, it is punishable by 20 years of
imprisonment; if the victim dies, the crime is punishable by life imprisonment. Assault
constitutes grounds for divorce under civil law, but police rarely intervened in domestic
disputes, and courts rarely punished perpetrators.

ウ EASO「クエリー回答［Q49-2021］：（単身）女性のサービスへのアクセス」（2021
年 12 月 10 日）
2. コナクリ市における独身女性の処遇
2015 年、カナダ移民難民局（IRB）は、した国際人権連盟（FIDH）にインタビューを行い、「コナクリでは独身女性は、結婚を迫る社会的圧力と、一人で暮らす
女性としての社会的認知をほとんど受けていない以外、特に問題に遭遇しない」と報告した。それでもやはり、女性が一人で暮らすことは「彼女の家族にとって受け入れられず、多くの場合名誉のために、女性の一人暮らしはコミュニティから嫌われているから」、「最も頻繁に、若い女性は結婚していなければ家族と一緒にいるままである」。情報源はさらに、一人で暮らす若い独身女性は、「悪い家庭の出身であるとか、自由すぎるというような悪いイメージを持たれてしまい、結婚のチャンス」を失い得る。また、「離婚した独身女性も、安定した経済力があれば一人暮らしが可能だが、未婚の女性と同様、家族と同居するのが一般的である」。
［注 21］
同じ情報源は、「もし独身女性が十分な経済力を有していれば住居を見つけるのはより簡単である」が、「彼女らの社会的地位のせいで彼女らをテナントとするこ30ギニア 2024 年 6 月 13 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/とを躊躇する大家がいたり、大家は彼女らが自活できないと認識したりしているから、男性の支援は独身女性が住居を得るのをより容易にし得る」。［注 22］…
注 21 IRBC「Guinea: Single women without family support; their ability to live on theirown and find housing and employment without requiring a man’s approval (2013-March
2015)」（2015 年 4 月 24 日）
注 22 IRBC「Guinea: Single women without family support; their ability to live on theirown and find housing and employment without requiring a man’s approval (2013-March
2015)」（2015 年 4 月 24 日）

エ 米国国務省「人権状況報告 2016 年 ギニア（仮訳）」入管庁ウェブ（2017 年 3
月 3 日）
強姦及び家庭内暴力：法は、強姦及び家庭内暴力を犯罪行為としているが、どちらも頻繁に発生し、当局はめったに犯罪実行者を起訴しなかった。法律は、配偶者による強姦について規定していない。…2011 年の政府の調査によると、91％の女性が、性別に基づく暴力を経験していて、49％が性的暴力を受けた経験があった。
この種の犯罪を警察に報告した被害者は、1％未満であった。これは、風習、汚名を着せられる又は報復を受ける懸念、警察又は憲兵の捜査が協力的でないためであった。…

オ IRBC「ギニア：家族の支援のない単身女性；彼女らが自活して男性の承諾なしに住居や仕事を見つけることができるか（2013 年～2015 年 3 月）
」refworld（2015 年 4 月 24 日）…国際人権連名〔the FIDH (FIDH、日付不詳〕と提携しているギニア人権防衛機
構〔Organisation guinéenne de défense des droits de l'homme〕（OGDH）の代表は、研究代表者との連絡において、[翻訳]「独身女性は本当に一人で暮らすことができる
が、親の支配のもとで暮らしていない未婚女性についてのコミュニティの認識に関係してこの女性の独身状態に危険性がある」（OGDH、2015 年 4 月 14 日）と述べている。
…
プログラム代表者によると、独身女性にとって、彼女が十分な経済力を有していれば、家を見つけることはより簡単である（プログラム代表者 2015 年 4 月 9 日）。
同じ情報源によれば、彼女らの社会的地位のせいで彼女らをテナントとすることを躊躇する大家がいたり、大家は彼女らが自活できないと認識したりしているか
ら、男性の支えは独身女性が住居を得るのをより容易にし得る（前掲）。…
多くの場合、（独身女性は、）男性の家族構成員の同伴がなければ、家を見つける

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ギニア 2024 年 6 月 13 日

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ことができず、家族的関係の証明をも求められる。いかなる条件も付されることなく家を見つけることが容易である状況では、彼女は大家か彼女がその家を手にいれるのを手伝った人物のどちらかから嫌がらせを受けるかもしれない（OGDH、2015 年 4 月 14 日）。
…
FIDH の代表は、ギニアで一人暮らしをしている女性は、男性からの支援がない
か男性に代理されていなくても、仕事を見つけることができると述べた（FIDH、2015 年 3 月 30 日）。…
※ 前記 EASO 文書で引用。
(2) FGM
ア 米国国務省「人権状況報告 2016 年 ギニア（仮訳）」入管庁ウェブ（2017 年 3
月 3 日）
女性器切除(FGM/C)：法は、FGM/C を禁じているが、この国では極めて高い普及率となっていた。ユニセフは、この国の成人女性と少女の 96％がこの処置を受けていて、国のいたるところで、あらゆる宗教、あらゆる民族で行われていた。…
切除は、主に 4 歳から 17 歳の間の少女でなされていた。民族ごとに FGM/C を受ける年齢も異なっていた。…

＜2024 年 2 月 29 日更新＞

(3) 強制結婚

ア ●ACCORD「Guinea – COI Compilation」（2023 年 12 月）＜ecoi.net 収録＞
8.1 Sexual violence, including domestic violence…

8.3 Sexual harassment and gender-based discrimination…
…In a joint report, the French Office for the Protection of Refugees and Stateless Persons(Office Français de Protection des Réfugiés et Apatrides, OFPRA) and the German Federal
Office for Migration and Refugees (Bundesamt für Migration und Flüchtlinge, BAMF)
point to the practice of levirate (marriage of a widow to her brother-in-law) and sororate(marriage of a widower to his sister in-law), noting that according to the public sources they
consulted, these are “forms of forced marriage which remain practiced in Guinea” (OFPRA& BAMF, 2 November 2023, p. 2). A French anthropologist interviewed by these twoorganisations in May 2023 is quoted saying that levirate marriage was an “extremelycommon practice” (OFPRA & BAMF, 2 November 2023, p. 11). Regarding divorced32

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women or women with children born out of wedlock, these women are required to repent
before men should consider marrying them, according to the imam quoted by
Guineematin.com (Guineematin.com, 25 January 2023).

イ ○EASO「クエリー回答［Q48-2021］：Forced marriage」（2021 年 12 月 10 日）
ウ IRBC「ギニア：強制結婚（流布を含む）；強制結婚に関連する法律；女性が強制結婚を拒否しうるか（2012 年～2015 年）」（2015 年 10 月 15 日）
2013 年に発行された報告書の中で、女性子ども社会行動及び向上省〔the Ministryof Social Action and the Advancement of Women and Children (Ministère de l'Actionsociale, de la Promotion féminine et de l'Enfance, MASPFE)〕は、ジェンダーに基づく
暴力についての 2009 年の全国調査から引用して、ギニアでの早婚の蔓延について
以下の情報を提供している。
[翻訳]
ギニアでの早婚の蔓延率はサブサハラ・アフリカで最も高い水準にある。最も早婚蔓延率が高いのは上部ギニア〔the Upper Guinea region〕(76％)であり、中央部ギニアとギニア森林部(75％)、下部ギニア〔Lower Guinea〕(61％)とコナクリ特別地域(39％)が続く(ギニア 2013 年 12 月 11 日)。
…
プログラム代表者によると、[翻訳]
慣習法(人口の 80％が認めるイスラム信仰の法を基礎とする)は強制結婚の拒否を認める。しかし、家族の圧力が強いため、女性が強制結婚を拒否することは往々にして難しい(代表者 2015 年 9 月 11 日)。

…
強制結婚を拒否する影響の可能性に鑑み、プログラム代表者は、強制結婚を拒否した女性は社会から拒絶されるかもしれないし、[翻訳]「家族の家を強制的に退去させられる」かもしれない。彼女は、[翻訳]「ほとんどの女性は強制結婚を拒否する手段を持たない」(前掲)と付け加えた。同様に、MASPFE の事務局長は、強制結婚を拒否した少女は、[翻訳]「家族から勘当されたり拒絶されたり」するだろうと述べた。同様に、
UNFPA の代表は、そのような状況では、その少女は、[翻訳]「コミュニティからではないとしても」(2015 年 9 月 30 日)、家族から拒絶されるかもしれないと述べた。プログラム代表者は、[翻訳]「強制結婚を拒否した女性の中には」、社会や家族からの圧力のもとで、[翻訳]「彼女らが住んでいた場所を捨てて去り」都市部や外国で亡命生活をするように迫られるかもしれないと明らかにした(代表者 2015 年 9 月 18 日)。類似
して、2014 年 8 月に地方地域やコナクリの他の地域でのギニア人へのインタビューを行ったのち、UNICEF は、[翻訳]「強制結婚は、多くの女性や少女が居住国でないとしても彼女らの地域を離れる原因であり、強制結婚を免れるために逃げる者もいれば、

33

ギニア 2024 年 6 月 13 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/『夫』に嫁ぐように要求される者もいる」(UN 2015 年 192 段落)と指摘した。

…

5.

LGBT
(1) 法制度的な同性愛者の取扱い
ア IRBC「クエリー回答［GIN105987.FE］：性的マイノリティの状況（2014 年～
2017 年 9 月）」（2017 年 9 月 21 日）
2.

法制度
ギニアにおいて同性による性行為は犯罪とされている。

刑法第 2016-059/AN の第 274 条〔Loi No 2016-059/AN portant Code pénal〕には以下について規定されている：
自然の条理に反する、同性の個人または動物との卑猥な行為を犯した者は、6 ヶ
月から 3 年の禁錮と 50 万から 100 万ギニア・フランの罰金の両方、またはいずれ
か一方が科される。
その行為が 18 歳以下の未成年に行われた場合、最も重い罰が科されることとなる。
その行為が暴力を伴うまたはそのような可能性があった場合、加害者側は禁錮 5
以上 10 年以下の刑が下される。
刑法はさらに以下のことも規定している：
第 275 条: 第三者から見てわいせつと判断されるような行為を公共の場で行った場合、
第 276 条: わいせつな行為を犯したいかなる人も禁錮 3 ヶ月から 2 年と 50 万から 100 万ギニア・フランの罰金の両方、またはどちらか一方が科される…
刑法第 2016-059/AN の第 355 条：
放蕩や未成年の堕落を支援して道徳に違反する行為を犯した者は禁錮 1 から 3
年、100 万から 500 万ギニア・フランの罰金の両方、またはどちらか一方が科さられ、場合によってはより重い刑が下ることもある。
この法律での禁止事項を犯そうとする試みも、実際に犯した場合と同程度で罰
せられる。
…
2.1

法の施行

…
一方で、国際レズビアン・ゲイ協会（ILGA）は、ギニアにおいて性的関連の逮
捕はここ 3 年間記録されていると言う。同様にアムネスティ・インターナショナ
ルもギニアの 2015/2016 年報告書の中で、この期間の間「少なくとも」3 人は「認34ギニア 2024 年 6 月 13 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

識に基づいた性的指向上の理由」で逮捕され、そのうちの 2 人は逮捕の 1 ヶ月後に懲役 3 ヶ月を言い渡された、と記載している。
…
3.

性的マイノリティの取扱い…

イ AI「アフリカの人権：2019 年レビュー‐ギニア」ecoi（2020 年 4 月 8 日）
レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、インターセクシャルの人々の権利
刑法では同性同士の行為を「不自然な行為」と定義し、LGBTI の人々を恐怖の対象として嫌がらせを行っている。東部ギニア に位置するカンカン〔Kankan〕では、8 月 18 日に 14 歳の少年を含む少なくとも 2 人が、逮捕された。逮捕の理由は実際のまたは認識に基づく性的指向によるものであり、「不自然な行為」も含まれる刑法のわいせつ条項に基づき起訴された。10 月に起訴は取り下げられ、少年は釈放された。

(2) 社会における同性愛者の取扱い
ア IRBC「クエリー回答［GIN105987.FE］：性的マイノリティの状況（2014 年～
2017 年 9 月）」（2017 年 9 月 21 日）…ベルギーにある難民・無国籍弁務官事務所（CGRS）は 2015 年 6 月に公開されたギニアの同性愛についての報告書で、2011 年の証言に基づき「同性愛はタブーであり、社会秩序にそぐわない。同性愛者は家族や社会からの拒絶を避けるた
め、自身の性的指向を偽る場合が多くある。」と述べた。同様にアメリカ国務省による国別人権報告書 2016 年版では、ギニアにおいて合意上の同性行為に対する「根深い宗教的、文化的タブー」が存在することに触れている。
30 以上のアフリカの国々を対象にした、社会科学者による調査に基づく共同研
究プロジェクトであるアフロバロメターは、アフリカの寛容性を調査した 2014 年と 2015 年の結果より、ギニアは調査を行った他の国々と比べ、同性愛者に対しての寛容性が極めて低いと発表した。
MIDI2によると、ギニアでは「同性愛を嫌悪するホモフォビアや異性愛者は性的
マイノリティの人々に対し性的指向を隠すよう強制している」。いくつかの情報によると、首都コナクリではバー、ディスコやレストランが同性愛者の集会場所となっている。
…

訳者注：2018 年から Le ministre de l'Immigration, de la Francisation et de l'IntégrationLe
ministre de l'Immigration, de la Francisation et de l'Intégration(MIFI)、ケベック州移民局・フランス語文化・統一省移民局・フランス語文化・統一省に変更された。
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ギニア 2024 年 6 月 13 日

3.

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

性的マイノリティの扱い

国別人権報告書 2016 は、性的指向や性同一性に基づく差別は確認されなかった
ものの、「社会的不名誉は当事者が虐待やハラスメントの被害を報告するのを妨げた可能性もある」と発表した。MIDI によると、「確かな報告はないものの、性的マイノリティに属する人々は時に犯罪と汚名の犠牲者となっている」。CGRS は「同性愛者は、社会秩序を乱すと、周囲の人々や法律の施行による暴力の被害者となっている可能性がある」と伝えた。

イ 米国国務省「人権状況報告 2016 年 ギニア（仮訳）」入管庁ウェブ（2017 年 3
月 3 日）…差別禁止法は、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、およびインターセックス（LGBTI）の人には適用されない。
合意の上の同性愛者の性行為に対する根深い宗教的、文化的なタブーが存在していた。性的指向や性同一性に基づく差別に関する公式な報告書や NGO による報告はなかったが、社会的汚名を着せられる不安が、犠牲者が虐待や嫌がらせを報告するのを妨げている可能性があった。

(3) イスラム教との関係
ア IRBC「クエリー回答［GIN105987.FE］：性的マイノリティの状況（2014 年～
2017 年 9 月）」（2017 年 9 月 21 日）
2015 年にギニー・マティン〔Guinée Matin〕は首都コナクリのコロマにあるモスクの導師ウスタズ教授が行ったスピーチについて報告した。ウスタズは同性愛について以下のように述べた：［訳文］「（同性愛は）避けるべきものだ。このような類のことをしている人を見たら非難するべきだ。当局も同性愛者に罰則付きの取り決めを定めるべきだ」（ギ
ニー・マティン、2015 年 11 月 24 日）。また、2017 年の国際反ホモフォビア・トラ
ンスフォビア・バイフォビアの日に、マティンはウスタズがインタビューで以下のように答えたことを報告している：［訳文］「私たちは世俗的な国にいるものの、イスラム教徒としてこのような（同性愛などを広めるような）運動に立ち向かうべきである。... （同性愛は）禁止されていることをイスラム教徒は理解しなければならず、このような野蛮な行為に注意するべきだ」（同上、2017 年 5 月 18 日）。

6.

犯罪・汚職、国家による被害者の保護
ア 米国国務省「人権状況報告 2016 年 ギニア（仮訳）」入管庁ウェブ（2017 年 3
月 3 日）

36

ギニア 2024 年 6 月 13 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

例えば、(2016 年)8 月 16 日に警察官が、反対派がデモ行進をしている際に殺傷力の高い武器を使用し、1 人が死亡し、12 人が負傷した。警察官 1 人が逮捕され、裁判を待っていた。

7.

兵役、強制徴集（非国家主体の）8.

司法制度・刑事手続※未調査

ア 米国国務省「人権状況報告 2016 年 ギニア（仮訳）」入管庁ウェブ（2017 年 3
月 3 日）
e

公正な公判の否定

憲法及び法律は、司法の独立を規定しているが、司法制度は独立しておらず、財源不足で、非効率で、公然と汚職が蔓延っていた。予算不足、資格を有する弁護士と判事の不足、時代遅れで限定的な刑法典、縁者贔屓、民族的偏見が、司法の効率性を制限してしまっていた。2012 年の時点で、この国にはたった 200 名の司法官(裁判官、裁判所書記官、検察官)しかいなかった。…
司法の腐敗に慎重な、あるいは他に選択肢がない多くの一般市民は、村又は都市部の近隣住民レベルでの伝統的な司法制度に頼っていた。訴訟当事者は、村長、近隣住民のリーダー、又は「賢者」の評議会の面前で民事訴訟を提起していた。フォーマルとインフォーマルな司法制度の境界線は曖昧で、当局は時には、全ての当事者の承諾を確実に得るためにフォーマルから伝統的な制度へ付託することがあった。…

9.

警察および治安部隊（刑務所等の状況含む）
ア 米国国務省「人権状況報告 2018 年 ギニア」（2019 年 3 月 13 日）
D. 恣意的逮捕若しくは勾留憲法と法律は、恣意的逮捕と勾留を禁じているが、政府はこれらの禁止規定に常に従っているわけではない。
法律は、いかなる人にも彼ら若しくは彼女らの逮捕又は勾留の合法性について異議を申し立てる権利を与えているが、ほとんどの抑留者は直面するであろう困難の故にこの選択肢を選ばない。

イ 米国国務省「人権状況報告 2016 年 ギニア（仮訳）」入管庁ウェブ（2017 年 3
月 3 日）
恣意的な逮捕：令状なしの逮捕が頻繁に行われ、また法で定められた個人の権利の保護のための法の適正手続きにも違反していた。警察は、反対勢力を恣意的に逮捕し、勾留していた。当局はまた、親族によってなされたとされている犯罪につい37

ギニア 2024 年 6 月 13 日

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/てその家族まで逮捕していた(第 1 節 e 及び 1 節 f を参照)。

10. 報道の自由
ア 米国国務省「人権状況報告 2016 年 ギニア（仮訳）」入管庁ウェブ（2017 年 3
月 3 日）
暴力及び嫌がらせ：政府及び警察と密接に関連している政治団体であるギニア
人民連合(Rally of the Guinean People(PRG))のメンバーによる直接的なジャーナリ
ストの身体への攻撃、嫌がらせ、脅迫の報告があった。

憲法及び法律は、言論及び報道の自由を規定しているが、政府は、報道の自由を制限していた。
…
検閲又は内容の規制：政府は、国会公務員とその行動を批判したニュースを放送
した局とジャーナリストを処罰した。
…ボディーガードを雇ったジャーナリストもおり、多くのジャーナリストは、自主規制をしていた。
文書誹毀/口頭誹毀法：国家元首に対する文書誹毀、口頭誹毀、虚偽の報道には、重い罰金が科せられる。国家公務員は、野党リーダーを苦しめるためにこれらの法律を利用していた。
例えば、（2016 年）6 月にトークショウの司会をしていたジャーナリストは、番組に電話をかけてきた者が大統領を侮辱したために、共犯及び国家元首への侮辱に対して百万 GNF($112)の罰金が科された。

イ AI「アフリカの人権：2019 年レビュー‐ギニア」ecoi（2020 年 4 月 8 日）
表現の自由…
3 月 26 日に、conakrylive.info の代表であるランサナ・カマラ〔Lansana Camara〕
が政府官僚の汚職を非難した記事を発表した後に逮捕された。彼は名誉毀損で起訴され、4 月 2 日に保釈された。
…
ラジオでのプレゼンターを務めるアブーバカー・アルガッシム・ディアロ〔Aboubacar Algassimou Diallo〕と風刺新聞社リンクスの代表のスリマヌ・ディア
ロ〔Souleymane Diallo〕が、それぞれ 8 月 19 日と 20 日に司法警察局に呼び出された。情報の提供により秩序を乱し治安を悪くしたこととその他多くの理由で告発された。彼らの起訴内容は 9 月に取り下げられた。
…
38

ギニア 2024 年 6 月 13 日

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ジャーナリストも暴行を受ける被害者であった。11 月 16 日には首都コナクリ
で、ラジオ・プレゼンターのモハメド・マラ〔Mohamed Mara〕が警察官に殴られた。彼は数日前、与党の支持者からソーシャルメディアで脅迫を受けていた。

ウ フリーダムハウス「世界の自由 2019 年版‐ギニア」（2019 年 2 月 4 日）
2010 年に定められた憲法では報道の自由が保証されているが、ギニアでは実際に表現の自由が許された事例は少ない。2016 年に制定された刑法には、名誉毀損や著名人の侮辱は禁錮 5 年の罰が下ると規定されており、ジャーナリストたちの自由な発言を抑え込む働きをしている。同年に出されたサイバーセキュリティー
に関する法律でも、同様の行為に加え、虚偽の情報や国家の安全保障上保護されている情報、「法と秩序、治安を乱したり尊厳を傷つけるような」情報を流すことも犯罪としている。

11. 宗教の自由※未調査

12. 国籍、民族および人種＜2024 年 6 月 13 日更新＞

(1) プル族

ア CEDOCA「COI フォーカス ギニア：民族の状況（GUINEE: La situation
ethnique）」（2023 年 3 月 23 日）＜EUAA COI Portal＞
2021 年 9 月 5 日からのギニアの新しい実力者ママディ・ドゥンブヤ大佐は、
アルファ・コンデと同じマリンケ人である［注 45］。オンライン・プレスによると、彼は「政治的、民族的所属に関係なく、ギニア人をひとつにすると約束した」［注 46］。
…
2022 年 3 月 21 日、ジュン・アフリック誌のフランソワ・スーダン編集局長は、「その不透明さが『マリンク族中心主義』の噂を煽っている現政権と、基本的にプル族コミュニティを基盤とする主要野党 UFDG の間で、民族主義への相互非難を背景に、緊張の線が再び現れている」と述べた［注 55］。
…
ある人権活動家が 2022 年 11 月 23 日のインタビューで語ったところによると、
新大統領は前大統領と同じマリンケ人であるため、状況は変わっていないという。
「長たちがどんなに戦おうとしても、簡単にはいかない。この国に根深く残っている慣習だ。地域の反射神経は主要政党と結びついている。私たちは政権が続いている状態にある。もちろん、9 月 5 日には暴力があった。マリンケ人の地位を奪ったのがマリンケ人だったから、暴発はなかったと思う。もしクーデ
ター参加者のリーダーがフラニ人であったり、他の誰か、特にフラニ人であっ39

ギニア 2024 年 6 月 13 日

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たら、事態は収拾がつかなくなっていただろう。
（中略）民族問題は中心的でないが、民族的マジョリティは依然として残っている。マリンケ人は依然としてトップの座を占めている。それを短期的に取り除くことはできない。このバランスを再構築できるような進歩的なダイナミズムを持った長期的なプロセスの一部でなければならない」［注 57］。
この同じ質問に対して、2022 年 11 月 26 日に Cedoca がインタビューしたブロ
ガーは、新政権はどの民族グループに対しても特別な敵意は示していないと答えた。
「当初、新政権は民族問題に終止符を打つ決意を示したが、袋小路にはいった。
幸いにも、公共の場ではこれを禁止する法律があるが、問題は現実にある。当初、政府側には民族の壁を取り払おうという思惑があった。構造的には、この政府は他の政府と比べて変わっていない。現実には、今のところ特定のコミュ
ニティに対する敵意はあまり感じられない。移行が長続きすることを望まない人たちがいて、そのほとんどがフラニ人で、主にセロ・ダレイン・ディアロの支持者であることがわかる。実際、以前のような軋轢が復活しつつある。…今のところ、軍部はプル人が自分たちに敵対するという状態には陥っていない。
緊張を悪化させるのは、フラニ族が多いこの道路でデモが起きたときだ。死者が出ることで、コミュニティの人々は、政治当局が長い間ずっとあるコミュニ
ティに敵対してきたことを正当化できる。彼らには言い分があり、状況を利用している。ここ数年のデモで 100 人以上が殺され、その名前を並べると 70 人
が同じディアロ姓である。民族問題はまだ残っており、解決は容易ではない。
特定の民族に敵意を示すような政府はない。アルファ・コンデに比べれば、多くの政権ポストがマンディンゴ的であるにせよ、バランスは取れている」
。
［注
58］
…

イ EASO「クエリー回答：コナクリにおけるマリンケ族とプル族の対立」（2018 年
9 月 27 日）
プール族（またはプエル族）は、フルベ族（英語）、フラ族（ポルトガル語）、
フラニ族（ハウサ語）としても知られ、ギニアで最大（33.9％）の民族集団である。…
プル族は最大の民族グループであり、「主な知的、経済的、宗教的力を持っている」が、「他の民族からは脅威として見られている」。独立以来、大統領は必ず
マリンカ族あるいはスースー族から輩出されており、プル族からは一人もいない。
「ギニアの独立後初の大統領、セクー・アーメド・トーレ〔Sekou Ahmed Touré〕
は、権威主義体制を確立してマリンカ族出身者を政府の主要ポストにつけた。」
彼はさらに、プル族に対し死刑執行や差別的な法律を制定した。

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ギニア 2024 年 6 月 13 日

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1984 年にトーレ氏が亡くなった後、スースー族出身のランサナ・コンテ〔Lansana Conté〕が「無血クーデターにより権力の座についた。」そして、政権からマリンカ族出身者を除外し、スースー族で固めた。
コンテ氏が 2008 年の 12 月に死去すると、今度は軍が権力を掌握した。軍のトップであったムーサ・ダディス・カマラ〔Moussa Dadis Camara〕隊長は自身が大統領であると宣言し、2009 年 8 月に翌年 1 月 31 日に大統領選挙を行うことを発表した。選挙の第一回目は 6 月まで延期された。そして 2010 年 11 月に、マリンカ族出身のアルファ・コンデ氏が、プル族出身のセル・ダレイン・ディアロ〔Cellou
Dalein Diallo〕候補を破って決選投票を制した。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)の調査によると、治安部隊は首都コナク
リやその他の市街で「選挙関連の暴動が起きると、過度な武力を行使して鎮圧し、政治的中性の立場を守れていない」。
さらに、「治安部隊やコンデ氏を大々的に支持する民族はプル族を侮辱し、さらにはディアロ氏を支持したと思われる人々から略奪を行った事例も確認されている」。

13. 出入国および移動の自由※未調査

14. 国籍／市民権（パスポートを所持していない者の）※未調査

15. その他(1) エボラ出血熱
ア 米国国務省「人権状況報告 2016 年 ギニア（仮訳）」入管庁ウェブ（2017 年 3
月 3 日）
エボラ出血熱の生存者は、全国的に職場や社会のどこかで、差別に引き続き遭遇している。

略称
ACCORD

オーストリア出身国・庇護研究ドキュメンテーションセンター

ACLED

武力紛争位置・事件データプロジェクト

AI

アムネスティ・インターナショナル

ARC

難民調査センター

BAMF

ドイツ連邦移民難民庁

CEDOCA

ベルギー難民・無国籍者弁務官事務所資料研究センター

CIA

米国中央情報局

41

ギニア 2024 年 6 月 13 日

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CNDA

フランス庇護権裁判所

CRS

米国議会調査局

DFAT

オーストラリア外務貿易省

DIS

デンマーク移民庁

DRC

デンマーク・レフュジー・カウンセル

EASO

欧州難民支援局

EUAA

欧州連合難民機関

FIS

フィンランド移民庁

HRW

ヒューマン・ライツ・ウォッチ

ICG

インターナショナル・クライシス・グループ

IDMC

国内避難民監視センター

IRBC

カナダ移民難民局

IRDC

アイルランド難民ドキュメンテーションセンター

ジェトロ

日本貿易振興機構

Landinfo

ノルウェー政府出身国情報センター

MRGI

マイノリティ・ライツ・グループ・インターナショナル

OECD

経済協力開発機構

OFPRA

フランス難民・無国籍庇護局

OHCHR

国連人権高等弁務官事務所

OSAC

米国海外安全保障評議会

RRTA

オーストラリア難民再審査審判所

RSAA

ニュージーランド難民地位不服申立機関

RSF

国境なき記者団

UKIAT

イギリス移民難民審判所

UNHCR

国連難民高等弁務官事務所

USCIRF

米国連邦政府国際宗教自由に関する委員会

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