第23回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第23期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
事業報告「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」
連結計算書類「連結注記表」計算書類「個別注記表」本 内 容 は、 法 令 及 び 当 社 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://united.jp/ir/library/）に掲載しているものです。

ユナイテッド株式会社

事業報告の「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」
１. 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況(１) 業務の適正を確保するための体制
2006年４月27日開催の取締役会において、当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概
要は、概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
企業の経営理念の実現及び社会への貢献をするための普遍的事項を定めるコンプライアンス憲章に則り、当社グループの役職員は職務の執行にあたりコンプライアンス憲章を行動規範として遵守する
ものとします。
また、コンプライアンス体制の構築、整備、維持を図るため、内部監査室を設置し、社内業務の実
施状況の把握、業務執行における法令、定款及び社内規程等の遵守状況調査等を定期的に実施します。内部監査室は調査結果を対象部門へ通知し、改善を求めるとともに代表取締役会長及び監査役会に対して適宜報告を行うものとします。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理するものとし、取締役及び監査役からの閲覧要請に迅速に対応できる管理体制を維持します。
また、当社事業の会員登録情報等の個人情報については、当社が制定する「個人情報保護マネジメ
ント・システム」に基づき、個人情報に関する帳票、文書、データ等を保存及び管理します。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア 業務遂行にあたっては、各種社内規程において、業務遂行の手順を明確に定めることによりリスク発生の防止に努めます。
イ 当社グループのリスクを統括する部門は、当社経営管理本部とします。
ウ 当社グループの各会社は、それぞれ行う事業に付随するリスクを常時把握し、リスク対策の必要性の有無の検討、リスク低減のための対策の実施、実施したリスク対策の評価・検証・改善等の状況を当社経営管理本部へ報告するものとします。

― 1 ―

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることの基礎として、定時取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を図り、取締役間の意
思疎通を確保するものとします。
また、取締役会の経営方針に基づき、経営に関する重要事項を検討・協議するとともに、重要な業
務に関する意思決定を行う会議体として常勤取締役会を置き、適宜開催します。さらに、執行役員制度を導入し、各執行役員が取締役会の決定方針、監督の下に権限委譲を受けて業務執行を分担することにより、経営の効率化を図るものとします。

⑤

当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社子会社を含め当社グループ全体における企業統治を行うこととし、当社グループのコ
ンプライアンス体制・リスク管理体制・内部統制システムの整備は、当社グループ全体を対象とします。また、当社から子会社に役職員を派遣するものとし、各子会社の管掌役員は、子会社の業務及び取締役等の職務執行状況を、当社の取締役会等重要な会議で報告するものとします。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する体制、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役と協議のうえ、必要に応じて監査役スタッフを配置することとします。当該スタッフの人事異動、考課については、常勤
監査役の事前の同意を得たうえで決定することで、取締役からの独立性を確保するものとします。また、当該スタッフは原則専任とし、取締役、他の使用人の指示命令は受けないものとします。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、当社子会社の取締役等及び使用人等から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、報告をした者が当該報告を理由として不当な取扱いを受けないことを確保する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、職務執行の状況等について定期的に報告を行います。また、当社及び子会社の取締役及び使用人等は、当社及び子会社の業務、業績に影響を与える重要な事項が発生又は発生するおそれが判明した場合には、速やかに監査役に報告する
ものとします。
監査役は、当社及び子会社の取締役及び使用人等に対して、上記の報告事項その他業務執行の状況等について報告を求めることができるものとします。当社は、報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。さらに、監査役は、会計監査人又はホットライン窓口と適宜必要な情報交換、意見交換を行うなど連携を保ち、監査の充実を図ります。

― 2 ―

⑧

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役から職務の執行について生ずる費用等の支払いを求められた場合、当社は当該費用が職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに支払うものとします。

⑨

財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムを構築しています。また当該システムと金融商品取引法及びその他の関連法令等との適合性を確保するために、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものとします。

⑩

反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、組織全体として毅然とした姿勢をもって対応します。

(２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①

業務の適正を確保するための体制
経営管理本部法務グループでは、当社グループの役職員への啓蒙活動として、当社コンプライアン
ス憲章の周知及び新卒研修を実施しました。

②

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会規程その他の社内規程を制定した上で、各規程に従い株主総会議事録、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る情報を保存及び管理しています。
また、個人情報については、当社の「個人情報保護マネジメント・システム」に基づき、各種帳票が保管、管理されており、内部監査においてその運用を確認しております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社では経理規程その他の各種社内規程において、業務遂行の手順を明確に定めております。また、規程管理規程に従い、当社経営管理本部が主管となって、識別したリスクに応じて社内規程を適時に整備、管理しております。
当社グループの各社に対しては、関係会社管理規程にしたがって当社から役職員を派遣しており、当該役職員の報告を通して、それぞれ行う事業に付随するリスクの把握及び対策等に努めておりま
す。
― 3 ―

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当事業年度においては取締役会を14回開催しました（いわゆる書面決議を除く）。取締役の内１名
は社外取締役、３名は親会社の取締役であり、意思決定の妥当性を高めております。当社各事業部及びグループ各社の業績は、月次で取締役会、週次で当社常勤取締役を構成員とする常勤取締役会等に報告されています。

⑤

当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
コンプライアンス憲章、内部統制システムに関する規程は当社グループ全体を対象としております。当社では関係会社管理規程を定めており、グループ会社の管理の基本方針は本規程によります。
当社は各子会社に最低１名役職員を派遣しており、当該役員の常勤取締役会等における報告を通じて、各子会社の状況把握に努めております。
当社内部監査はグループ全体を対象としております。また、各子会社が取締役会およびそれに準ずる重要な会議を開催した場合には、その議事録を当社経営管理本部で取得しております。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する体制、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
現在、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められておりませんので、監査役ス
タッフは任命されておりません。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、当社子会社の取締役等及び使用人等から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、報告をした者が当該報告を理由として不当な取扱いを受けないことを確保する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会や常勤取締役会に出席し、経営状況等について報告を受けております。また、監査役は内部監査室と毎月意見交換を行っており、会計監査人からは、期首、期末及び四半期ごとに、ホットライン窓口担当者からは適宜の報告を受けております。
当事業年度においては監査役会を15回開催しました。監査役３名の内２名は社外監査役であり、監査の実効性を高めております。
監査役は当社主要部門及び主要グループ各社に対する監査を行っております。

⑧

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務に必要な費用を負担しております。

⑨

財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、内部統制システムを構築し、その仕組みが適正に機能することを毎年評価しております。

― 4 ―

⑩

反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力の排除に係る信用調査実施要領を制定し、反社会的勢力の排除にかかる信用調査を行っています。また、反社会的勢力との関係遮断のための取組を一層推進し、反社会的勢力からの不当要求を断固排除するため、反社会的勢力による不当要求への対応要領を制定し、要領に従った運用をしております。

― 5 ―連 結 注 記 表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
11社
主要な連結子会社の名称

キラメックス㈱㈱ブリューアスベンチャーユナイテッド㈱当連結会計年度において、新設分割により子会社化した㈱ブリューアスを連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の数

２社(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
３. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
a．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
b．投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式に― 6 ―より取り込む方法によっております。
たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a．商品
移動平均法
b．仕掛品及び貯蔵品
個別法③ デリバティブ
時価法②(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
a．建物及び構築物
定率法及び定額法
b．工具、器具及び備品
定率法② 無形固定資産定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
コンテンツ事業における会員等に対して付与したポイントの使用により今後発生すると見込まれる
景品交換費用等に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
② 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③ 重要なヘッジ会計の方法
a． ヘッジ会計の方法― 7 ―繰延ヘッジ処理を採用しております。
b． ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・株式先渡契約
ヘッジ対象・・・営業投資有価証券
c． ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る株価変動リスクをヘッジする目的で、将来売却予定の株式数の範囲内で行っております。
d． ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
④ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
デリバティブ取引の担保として、営業投資有価証券952,980千円を差し入れております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

23,671,845

減少―

当連結会計年度末―

23,671,845

２. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

622,995

700,050

変動事由の概要
増加数の内訳は、以下のとおりであります。
自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による増加

700,000株
50株

３. 配当に関する事項(1) 配当金支払額

― 8 ―

減少

当連結会計年度末―

1,323,045

株式の種類

配当金の
総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

852,807

2019年10月31日
取締役会

普通株式

245,836

決

議

基準日

効力発生日

37.0

2019年３月31日

2019年６月24日

11.0

2019年９月30日

2019年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2020年６月18日
定時株主総会

株式の種類

配当の
原資

普通株式

繰越利益
剰余金

配当金の １株当たり
総額
配当額
(千円)
(円)
44,697基準日

効力発生日

2.0 2020年３月31日

2020年６月19日

４. 新株予約権等に関する事項
内

目的となる
株式の種類

訳

ストック・
オプション
としての
新株予約権
合計

普通株式

目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

―

―

―

―

218,388

―

―

―

―

218,388― 9 ―（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な運転資金を主に社債の発行及び銀行借入によって調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取
引は、後述するリスクの回避を目的として行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式は市場価格の変動リスクに、外貨建て有価証券は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。また、その一部には、広告枠の仕入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金
残高の範囲内にあります。
社債及び借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後最長で４年３か月後であります。
デリバティブ取引については、株式取引の範囲内で将来の市場価格の相場変動によるリスク回避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」「３. 会計方針に関する事項」「(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項」「③ 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理に関する社内規程に従い、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関に限定して行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、上場株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握するなどの管理を行っております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従い、担当部署が取引執行決定機関の承認の得て、実需の範囲内で行っております。デリバティブ取引の状況について― 10 ―

③

は、定期的に担当役員に報告しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、当社経営管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分に確保することで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 11 ―

２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金

8,381,660

8,381,660―(2) 売掛金

1,693,870

1,693,870―

16,934,905

16,934,905―

その他有価証券

98

98

―

資産計

27,010,534

27,010,534―(1) 買掛金

855,717855,717―(2) 未払金

300,992

300,992―(3) 未払法人税等

150,418

150,418―(4) 短期借入金

100,000

100,000―(5) 社債

225,000

225,515515(3) 営業投資有価証券
その他有価証券(4) 投資有価証券(6) 長期借入金

249,380249,639259

1,881,508

1,882,283

774

―

―

―

ヘッジ会計が適用されているもの

42,251

42,251―

デリバティブ取引計

42,251

42,251―

負債計
デリバティブ取引 (※)
ヘッジ会計が適用されていないもの(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注) １． 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業投資有価証券、(4) 投資有価証券― 12 ―

取引所の価格により株式の時価を算定しております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債（１年以内償還予定の社債を含む）、(6) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により時価を算定しております。

デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等により時価を算定しております。
(注) ２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額(千円)
敷金及び保証金

332,567

その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式

2,280,086

非上場新株予約権

22,745

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

1,754,481

投資有価証券に属するもの
非上場株式

57,959債券

0
合計

4,447,839

これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
また、当連結会計年度において、投資有価証券に属する非上場株式19,655千円及び投資有価証券に属する債券39,029千円の減損処理を行い、いずれも投資有価証券評価損を計上しております。

― 13 ―

（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たりの純資産額

1,177円 41銭

２. １株当たりの当期純利益金額

62円 45銭（企業結合に関する注記）
共通支配下の取引等㈱ブリューアス（新設分割及び株式譲渡）
当社は、2020年１月22日開催の取締役会において、連結子会社である㈱トライフォートが運営するアプ
リ受託開発事業を、会社分割により新設会社である㈱ブリューアスに承継させるとともに、㈱トライフォートから㈱ブリューアスの全株式を取得することを決議し、同年2月28日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．取引の概要(1) 新設分割① 結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称㈱ブリューアス（新設会社）

事業の内容

スマートフォン向けアプリ、Webサ ービスその他の開発、保守、運用等の受託事業②

企業結合日
2020年２月28日③ 企業結合の法的形式㈱トライフォートを分割会社、㈱ブリューアスを承継会社とする会社分割（新設分割）④ 結合後企業の名称㈱ブリューアス(2) 株式譲渡① 結合当事企業の名称及び事業内容②③

結合当事企業の名称㈱ブリューアス（当社の連結子会社）

事業の内容

スマートフォン向けアプリ、Webサ ービスその他の開発、保守、運用等の受託事業株式譲渡日
2020年２月28日
企業結合の法的形式
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡（連結子会社である㈱トライフォートが保有する全株式を当社へ譲渡）― 14 ―

２.実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「事業分離等に関する会計基準」並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
事業分離
１．コイネージ㈱（株式譲渡）
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、コイネージ㈱に関し当社が保有する全株式を譲渡することを決議し、2019年４月26日付で譲渡いたしました。
(1) 株式譲渡の概要① 譲渡した子会社の名称
コイネージ㈱② 譲渡した子会社の事業内容
仮想通貨取引関連事業③ 譲渡先企業の名称
コイネージ投資㈱④ 株式譲渡を行った主な理由
事業環境の変化を踏まえて、仮想通貨取引関連事業への参入準備の中止を決定したため、全株式を譲渡することといたしました。
⑤ 株式譲渡日
2019年４月26日⑥ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(2) 実施した会計処理の概要① 譲渡損益の金額
411,078千円② 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産415,120千円
固定資産
284,168千円
資産合計
699,289千円
流動負債
158,793千円
負債合計
158,793千円③ 会計処理― 15 ―

コイネージ㈱の連結上の株主資本相当額と、売却により当社が受け取った財産の時価との差額は、前連結会計年度において「事業整理損」として特別損失に計上しており、当連結会計年度への影響はありません。
(3) 譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
その他事業(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の金額
当連結会計年度の連結損益計算書に、譲渡した事業に係る損益は計上されておりません。
２．㈱Smarprise（株式譲渡）
当社は、2019年12月16日開催の取締役会において、連結子会社である㈱Smarpriseの全株式を㈱ゲームエイトへ譲渡することを決議し、同日付で譲渡いたしました。
(1) 株式譲渡の概要① 譲渡した子会社の名称㈱Smarprise② 譲渡した子会社の事業内容
メディア事業、広告代理事業、エンターテイメント事業③ 譲渡先企業の名称㈱ゲームエイト④ 株式譲渡を行った主な理由
ゲーム等外部環境の変化もあり、㈱Smarprise経営陣との協議の結果、より事業シナジーの高い企業のもとで事業成長を目指すことが最善の選択肢であるとの結論に至り、全株式を譲渡することといたしました。
⑤ 株式譲渡日
2019年12月16日⑥ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(2) 実施した会計処理の概要① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益
75,520千円② 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産196,660千円
固定資産
6,724千円― 16 ―

資産合計
203,384千円
流動負債210,259千円
固定負債
243千円
負債合計
210,502千円③ 会計処理㈱Smarpriseの連結上の株主資本相当額と、売却により当社が受け取った財産の時価との差額
は、「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
コンテンツ事業(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の金額
1,478,922千円
売上高
営業利益△59,650千円
３．㈱ラップス（株式譲渡）
当社は、2019年12月26日開催の取締役会において、連結子会社である㈱アラン・プロダクツが保有する㈱ラップスの全株式を同社代表取締役である和田崎達也氏に譲渡することを決議し、同日付で譲渡いたしました。
(1) 株式譲渡の概要① 譲渡した子会社の名称㈱ラップス② 譲渡した子会社の事業内容
インターネットサービスの企画、開発、運用③ 譲渡先の名称
和田崎 達也④ 株式譲渡を行った主な理由㈱ラップスの親会社である㈱アラン・プロダクツの解散を受け、㈱ラップス経営陣との協議の結果、全株式を譲渡することといたしました。
⑤ 株式譲渡日
2019年12月26日⑥ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(2) 実施した会計処理の概要― 17 ―

①②③

譲渡損益の金額
300,775千円
関係会社株式売却損
譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
65,430千円
流動資産
固定資産
1,466千円
資産合計
66,896千円
流動負債77,201千円
固定負債
8,695千円
負債合計
85,896千円
会計処理㈱ラップスの連結上の株主資本相当額と、売却により当社が受け取った財産の時価との差額
は、「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

(3) 譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
コンテンツ事業(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の金額
166,043千円
売上高
営業損失
66,914千円
４．㈱トライフォート （株式譲渡）
当社は、2020年１月22日開催の取締役会決議に基づき連結子会社である㈱トライフォートの全株式を、2020
年２月28日付で同社代表取締役である大竹慎太郎氏に譲渡いたしました。
(1) 株式譲渡の概要① 譲渡した子会社の名称㈱トライフォート
② 譲渡した子会社の事業内容
スマートフォン向けアプリ、Webサービスの開発・運営事業③ 譲渡先の名称
大竹 慎太郎
④ 株式譲渡を行った主な理由
当社グループ入り以降にリリースした新規ゲームタイトルの不振が続き、当初の目的が達成困難になったため、事業ポートフォリオ整理の一環として今後の収益貢献が期待できるアプリ受託開発事業を新設分割により分社化（㈱ブリューアス）し、当社が㈱トライフォートより新設会社の全株式を譲り受けた上で、当社が保有する㈱トライフォートの全株式を譲渡することといたし― 18 ―

⑤
⑥

ました。
株式譲渡日
2020年２月28日
法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(2) 実施した会計処理の概要① 譲渡損益の金額
138,000千円
関係会社株式売却損② 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
335,517千円
流動資産
固定資産
118,694千円
資産合計
454,211千円
流動負債
305,946千円
負債合計
305,946千円③ 会計処理㈱トライフォートの連結上の株主資本相当額と、売却により当社が受け取った財産の時価との差額は、「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
(3) 譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
ゲーム事業(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の金額
売上高
1,045,223千円
営業損失
111,621千円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はございません。
（その他の注記）
該当事項はございません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 連結計算書類の記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

個 別 注 記 表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法③ 投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
個別法(3) デリバティブ
時価法
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法及び定額法(2) 無形固定資産
定額法
３. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定― 20 ―

の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・株式先渡契約
ヘッジ対象・・・営業投資有価証券③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る株価変動リスクをヘッジする目的で、将来売却予定の株式数の範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表に関する注記）
１. 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産142,218千円

２．担保に供している資産
デリバティブ取引の担保として、営業投資有価証券952,980千円を差し入れております。

― 21 ―

３. 関係会社に対する債務保証
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり保証を行っております。
㈱インターナショナルスポーツマーケティング
100,000千円㈱ブリューアス249,380千円
４. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりであります。
関係会社に対する短期金銭債権
114,774千円
関係会社に対する長期金銭債権
668,194千円
関係会社に対する短期金銭債務
2,601千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）
306,623千円
営業取引（支出分）
124,499千円
営業取引以外の取引（収入分）
12,810千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首622,995（変動事由の概要）
増加数の内訳は、以下のとおりであります。
自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による増加（税効果会計に関する注記）
１. 繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
未払事業税
減価償却費
営業投資有価証券
投資有価証券
子会社株式
繰越欠損金

増加
700,050700,000株
50株

4,472千円
116,901千円
140,488千円
31,318千円
139,356千円
387,906千円― 22 ―

減少

当事業年度末―1,323,045

その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異の合計額にかかる評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額

54,344千円
874,788千円△262,878千円
611,909千円△611,909千円― 千円

２. 繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
還付事業税
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額

29,173千円
5,163,355千円
5,192,528千円△611,909千円
4,580,618千円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

資本金
(百万円)

所在地

事業の
内容

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

連結
子会社

フォッグ㈱

10

東京都
渋谷区

コンテ
ンツ
事業

（所有）
直接
100.0％

営業取引
役員兼任
１名

東京都
渋谷区

コンテ
ンツ
事業

（所有）

営業取引
役員兼任
１名

連結
子会社

㈱アラン・
プロダクツ

18

直接
100.0％

取引の
内容
事業の譲渡
利息の受取
利息の受取
債権の放棄

取引金額
（千円）
150,000
2,002

科目

期末残高
（千円）

未収入金

178,171

長期貸付金

170,000

－

－

8,507
801,781(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．㈱アラン・プロダクツは2020年３月に清算しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たりの純資産額
２. １株当たりの当期純利益金額

1,194円67銭
8円61銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はございません。

― 23 ―

（その他の注記）
該当事項はございません。
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(注) 計算書類の記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―