特集

食料・農業・農村政策の現状と展望
東京大学大学院教授（社）農協共済総合研究所

目次

◆

すず

き

のぶ

ひろ

客員研究員

鈴

木

宣

弘

１．講演 …………………………２

補助から融資へ ………………………12

基本計画の審議の経緯 ………………２

食料自給率は上げられるか …………13

現場の声が政策を動かす ……………３

さらなる貿易自由化の流れ …………14

前政権からの流れ ……………………４

食料危機は人災 ………………………15

食料政策の位置づけ …………………５

日本農業過保護論 ……………………17

農業所得の低迷 ………………………６

戦略があるから輸出国になる ………17

取引交渉力の不均衡と独禁法問題 …６

情報提供の不足 ………………………19

生産調整から販売・出口調整へ ……８

国際交渉に望む姿勢 …………………19生産割当のない適地適作に向けて …９

法律の解釈論でなく、いま現場に必要

戸別所得補償制度をめぐる議論 ……10

なことを考える ………………………20

構造改革は促進されるのか …………11

ＪＡ組織への期待 ……………………20農の価値への直接支払いの充実 ……11

２．質疑応答 ……………………22

本稿は、平成22年９月15日に全共連全国本部経営企画部で行われた講演記録の一部です。

講師略歴
鈴木宣弘（すずきのぶひろ）
東京大学 教授 農学博士
1958年三重県生まれ。1982年東京大学農学部卒業後、農林水産省、九州大学教授を経て、2006年より現職。専門は、農業経済学、
国際貿易論。日中韓EPA、日モンゴルEPA産官学共同研究会委員、関税・外国為替等審議会委員。著書に、『食料を読む』（共著、
日経文庫、2010年）、『食の未来に向けて』（筑波書房、2010年）、『現代の食料・農業問題―誤解から打開へ』（創森社、2008年）等。

本計画（以下「基本計画」とする。
）の平成22

１．講演

年３月30日の閣議決定までお付き合いさせて○鈴木 今日はお忙しい中をご参集いただき

いただきました。それがもう終わりましたの

まして、まことにありがとうございます。

で、お役ご免で、いまはもうその職にありま

これから、「食料・農業・農村政策の現状とせん。

展望」というタイトルでお話をいたします。
基本計画の審議の経緯

私は食料・農業・農村政策審議会の企画部会長という立場で、新しい食料・農業・農村基基本計画をちょうど半分ぐらい審議したと2
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ころで政権が代わりまして、新たな政権の政画を立ててやっていけるぞという目安になる

務三役が、審議会のメンバーを総入れ替えすようなもの、そして国民の皆さんが、これでるという方向を出されました。特に私は前政

食料がちゃんと確保できるなと思えるような権の時に戸別所得補償法案の参議院での採決

メッセージを出さなければいけないというもの前に、自公政権側の立場で意見陳述した経のです。今回、たしかに前書きでは、食料・緯もあり、その人間が企画部会長でとりまと

農業・農村政策は国家戦略であり、食料の確めをする是非が問われたのは当然のことで保は国家の責務であって、国民全体で食料・す。そのとき、井出前農水次官が、鈴木は所

農業・農村を支える社会を目指すと宣言しま

得に「岩盤」が必要だということも言ってきした。しかし、後のほうを読んでいただくと、た点で、戸別所得補償制度の考え方には近い検討する、検討する、検討する、というようものがあるから、彼を含め、基本計画が決まに、かなりの文章がはっきり書かれていない

るまでの１年間は、このメンバーでそのままのです。

続けさせていただくということで話をしてく

これには経緯があります。財務省が、お金ださいました。それで、我々はそのまま１年にかかわる部分は「全面削除」と言ってきた

間任期をいただいてやってきたわけです。

のです。そんなことをしたら、前文だけが立政権が代わるとすぐに、使用禁止用語のよ派でも、あとは何にもない。小学生の作文にうなものが三つぐらい出ました。まず「ＪＡもならないようなもので、どうやって現場の

（農協）
」
、
「担い手」
、そして「構造改革」です。

誇りと希望につながるのかということを私もこれらの言葉をこれまでの論点整理から落と強く申し上げました。農水省も頑張って交渉

して再整理されました。でも、大事なことは、してくれた結果、全面削除は免れたけれども、言葉の表現を変えたからといって、現場にと「検討する」という言葉を付けることで、あって必要なことや課題が変わるわけではない

いまいにして認めるということになったわけということです。例えばＪＡという言葉が表で、財務省は本当に厳しい。残念ですが、こ面上消えたとしても、ＪＡ組織、共済も、信れが現実です。

用も、いろいろなものも含めて総合的に現場現場の声が政策を動かすで行政等と協力して、現場のコミュニティを総合的に支援している。そのお陰で現場が成政策の流れとして、現場も混乱したのではり立っていることは当然のことであり、そのないかとかいろいろ言われていますが、一つ役割がそれによって否定されるということで大事なことは、現場でいろいろ努力されていはない。ですから、それによって何か落胆しる農家の皆さん、関係者の皆さん、農協共済

たり、そういう必要はないのではないかと思の皆さんもそうですが、そういう関係者が現っていました。

場で努力して、その中で感じている、こうい

本来、基本計画というのは10年後、20年後うことをもう少しやっていかなければいけなに向けて、現場の皆さんが、よし、これで計いのではないかとか、いろいろな声を上げて3
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いただきました。それが、徐々にではあるけ

けだから、現場からすると意欲が湧いてこな

れども、全体を動かしてきています。ですかいという話が出ていました。しかし、これもら、政権が代わったからどうのこうのではな

農水省さんをはじめ、国際ルールで絶対守らくて、現場でこういうところが大事なのだとなければいけないとおっしゃる。一生懸命増いう声が徐々に流れを動かしてきたというこ

産していかなければいけない日本において、とを私は忘れてはいけないと思っています。

作ることに払ってはいけないなどという非常

例えば私自身もミスター岩盤というニック

識なルールを、なぜ守らなければいけないのネームで呼ばれていたらしいのですが、所得かということを言ってきました。でも、国際にこれ以上下がらないという岩盤が見えない

ルールは絶対だと言われてきたのが、今回こと、これだけどんどん米価が下がったり、農れも崩れて来年からは現在面積で計算するこ産物価格が下がってくると、もたない。だかとになりました。だから、すべて常識的に絶ら、そこに最低保証を入れなければいけない

対にありえないと言われていたことでも、皆とみんなで言ってきたけれども、農水省さん

さんをはじめ現場の声で動かしてきたというをはじめ、そんなものを入れたら意図的な安ことはあると思います。改めて、大事なのは売りが起きて、みんな悪いことをする、それ現場でいちばん苦労している人たちの目でで財政負担が大変なことになるから絶対にやす。そこから出発して制度を考え、もしいまってはいけない。これはもう絶対に入れてはのものがそれに合わないのであれば、それをいけない政策として、この何年間か、当たり変えればいい話なのです。そういうことを強前のことと言われていたものです。それでもく感じました。

あえて、現場がもたないから入れてくれとい前政権からの流れ

うことをみんなで言ってきました。そして今
度、それが結果的に入ったわけです。だけど

今回の戸別所得補償の流れは、この現場重

結局、米価は下がり過ぎていますので、「そ視の形で言いますと、政権が代わったから唐ら見たことか」という話になってしまってい突に出てきたわけではなくて、自公政権におて、これでどうするのというのはまた頭が痛いてもすでに、石破元大臣が登場して、私もいところです。

少しかかわらせていただいた2009年の農政改もう１点、WTO（世界貿易機関）のルー

革の時にもう出てきていた話が今回のコメのルは日本では金科玉条である。だから、それモデル事業につながっているわけです。だかに基づいて、それに合うようにするには、生ら、すべてはつながっているわけで、何かが産を刺激することにお金を払ってはいけな

大転換したわけではないということもありまい。だから、過去実績で払いなさいと。過去す。

の、何年か前に作っていた実績に基づいて７

おさらいしておきますと、2007年に戦後農割払うという補助金です。今年何を作っても、政の大転換ということで品目横断型経営安定

放ったらかしておいてもお金が７割も出るわ

対策が出てきた時、その後すぐに現場から出4
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てきた声は、規模は小さいけれども頑張っていちばん究極的な形で販売農家全体に広がっいる人をどうするのか。規模だけで担い手をたという形ですべてが踏襲されました。担い切れないのではないか。それから農村への直手を広げるのが販売農家全体までになったと

接支払いは、農地・水・環境保全向上対策というのは、そこは相当な違いだろうと言われか、役に立っている。でも、「車の両輪」とればそうですが、流れとしては、すべてつな

して支えるほどのものには、全然額が足りながっているわけです。

いのではないか。それから先ほど言いました
食料政策の位置づけ

ように、所得がどんどん減っていく。価格下
落が止まらない。これを止められないような

今回の基本計画の特徴としては、国家戦略

政策では現場はもたない。このあたりが強くという言葉があります。食料・農業・農村政出てきたのです。

策は国家戦略である。国の責務として供給を石破元大臣は、私の本（『現代の食料・農業確保する。国民全体で食料・農業・農村を支問題〜誤解から打開へ〜』（2008）創森社）

える社会を目指すと力強く宣言しましたが、も読んでくださったのも一つの契機となり、よく考えてみたら、ほかの国だったらこんな農政改革をやるんだということで、担い手はことは当たり前です。いまごろこんなことを規模だけでは切れないから範囲を広げる。そ宣言しなければいけないというのが、日本のの「新担い手」に対して所得の岩盤をつくる。

おかしなところです。

それから、農地・水・環境とか、農の価値に

食料は人々の命に直結するもっとも基本的

対する支払いは、足りないから10倍に増やす。

な必需財である。当たり前のことです。それ

そうやって経営、農村を下支えしたうえで、なのに食料政策の話をするとわが国では、なコメの生産調整の閉塞感を打破し、もっと経ぜ過保護な農家にまだ補助金をやるのかと営選択が柔軟になり、創意工夫ができるようか、そんな議論にしかならない。食料政策はにしようと。あの時、コメの生産調整が廃止

まさに国民一人ひとりが、これから自分の食されて、価格が下がって大変になることばか

料をどうやって確保していくのか。それをみりが強調されましたが、実はそうではなかっんなできちんと考えるのが食料政策です。そたのです。岩盤をつくったり、いろいろな支れがそのような非常に狭い議論になってきてえをしっかりやることによって、そのうえでいたというのが、大変な誤りです。この間の生産調整は弾力化するという議論が本当だっ

食料危機で、餌が上がり、燃料が上がり、肥たのです。しかし、そうした誤解もあり、自料が上がって、現場が疲弊しても、ほかの国民党の中でも混乱し、その結果として戸別所

では生産物価格も２倍とかに上がって現場の得補償制度を超えるものが出てこないまま、コストを吸収しましたが、日本ではそういう政権交代につながったわけです。

ことは起こりませんでした。これは日本だけ

結果的には、戸別所得補償がこれらを引きです。ほかの国では、自分たちの食料生産を継いで、担い手の定義を広げるという部分が、してくださる皆さんを全体で支える社会シス

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テムが働いたのです。日本では、日本の食料を含んでいると考えられます。

生産が大事だと、世論が盛り上がったと言い
取引交渉力の不均衡と独禁法問題ながら、それは現場に全然届かない。生産物
価格は上がらないということでした。

牛乳について、私たちがスーパーとメーカ
ーさんと生産者段階との力関係を数値化して農業所得の低迷

みたら、スーパー対メーカーは１対０というそれで農業所得の低迷は極度に激しい状態

ことで、メーカーさんはスーパーさんの言いにまで陥ってしまいました。農業所得の低迷なり状態です（図１）。メーカー対生産者段階についてもう少し詳しく見てみましょう。こは、生産者組織は頑張っていますが、よくてれが今回の議論のすべての底辺にあります。

５分５分、悪く見積もったら９対１ですから、15年前に農業所得は、全国的に足せば6.1兆円

これもなかなか厳しい。生産者段階でコストあったのが、いまは半分になっています。そが上がっても、消費者の皆さん、悪いけれど

れから稲作はご承知のとおり、２万円以上しも高くしますねということにならずに、しわていた米価が１万円すれすれです。３ヘクタ

寄せが全部川上に残ってしまうという構造ール未満の稲作経営は全部赤字なのです。

が、こういうところにも出ています。

しかも生産量でいうと、この３ヘクタール未

こういう中で、最近の議論でＪＡ組織とも満で７割を占めているのですから、コメの生関連する話で私がおかしいと思うのは、ＪＡ

産の７割は赤字で経営を続けているという状組織に認められている独禁法の適用除外をす態です。それでも皆さん続けておられますが、べきではない、廃止すべきだという議論が出これは大変な状況です（表１）。

ていますが、これはどうも本末転倒というか、さらにマクロ的に見ると、農産物が消費者問題にすべき対象が反対なのではないか。そに届く時、1980年には48兆円の規模の食料産もそもなぜ独禁法の適用除外が認められてい業になっていたのが、いまは74兆円まで拡大るかというと、個々の農家の販売力、交渉力しているのに、農家の取り分は12兆円から９が小さいので、買い手の取引交渉力に圧倒さ兆円まで減っていて、シェアが26％から13％れないように生産者組織ができて、そこで共まで落ち込んでいる。つまり、所得は半分に同販売したり、いろいろな組織的活動をする

なるし、生産額のシェアもどんどん落ちていことが、力の均衡を保つために必要だというるわけです（表２、表３）。これはどういうこことで、法律でわざわざ独禁法適用除外が認とか。これだけで断言はできませんが、買いめられているわけです。これは世界共通の状

たたかれているのではないか。現場は一生懸況です。

命努力しているけれども、小売りなどの力がいまの状況はどうかというと、生産者段階強くなって、そのせいで取り分がどんどん縮は頑張っているけれども、スーパーの力が強小している。これは生産者、現場の努力が足くなりすぎて、むしろさらに強くなって押さ

りないということだけでは済まされない問題

れ気味だという現状です。その時に、生産者

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表１

米の作付規模別粗収益等（平成20年、全国）（資料）農林水産省統計部「米及び小麦の生産費」（注）利潤は、「粗収益−生産費総額（全算入生産費＋副産物価額）」により計算した。

表２ 飲食費の帰属額及び帰属割合−最終消費から見た飲食費の部門別の帰属額及び帰属割合の推移（資料）総務省他９府省庁「産業連関表」を基に農林水産省で試算。

表３ 飲食費の帰属割合の増減ポイント（対昭和55年比）（資料）総務省他９府省庁「産業連関表」を基に農林水産省で試算。

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図１ 日本における酪農協・メーカー・スーパー間の取引交渉力バランス

垂
直
的
パ
ワ
ー
バ
ラ
ン
ス

︵
酪
農
協
対
メ
ー
カ
ー
︶
︵
メ
ー
カ
ー
対
ス
ー
パ
ー
︶

水平的競争度（酪農協間）
0 〜 0.184

酪農協︵ 0.061
最：小︶ 0.9390.497 ︵
最：大0.503 ︶
水平的競争度（メーカー間）0.3501

メーカー
0.0264：
0.9736

水平的競争度（スーパー間）0.0097

スーパー（注）垂直的パワーバランス 0＝完全劣位，1＝完全優位．水平的競争度 0＝完全競争，1＝独占．
木下順子・鈴木宣弘による推計。

段階の力をもっと削がないといけないという政権において出ていた「水田のフル活用」か議論は逆ではないか。もしそれを言うのであら、一つの流れはできています。それは端的

れば、小売りのほうの「買いたたき」や「不にいうと、これからは生産調整ではない。生当廉売」、「優越的地位の乱用」など、こうい

産調整から販売、出口での調整に移行するとう可能性も問題にして、公正な取引というのいうことです。前政権では生産調整が大事だ

は食料市場においてどうあるべきなのかといという議論が一方でされていましたが、見方う議論をちゃんとすべきでしょう。そういうを変えると、できるだけ生産を抑制することことが抜けているというのが率直な感想でに依存しないで、用途をしっかりと見つけてす。この点はなかなか難しい問題なので、そいくのだというのが、すでに流れとしてあっう簡単に解決できないのですが、こういうこたという点は考えておかなければいけませとも背景にあって、いかに農業所得を支えるん。いまのモデル事業、民主党政権の政策もかという岩盤としての所得補償制度が出てきそういう意味合いだということです。

て、それから６次産業というように、１次産国際的に話題となった大きな話から入りま業が２次産業、３次産業の部分をできるだけすと、世界コメ危機でフィリピンで死者が出

自分たちのところに持ってくるというのが、た時、日本から30万トンのおコメを送ります

６次産業化の背景になっています。

と表明しただけで国際米価が相当に下がって、人々の命を救うことができました。でも、生産調整から販売・出口調整へ

これはミニマムアクセスの輸入米でした。日

コメについての議論ですが、そもそも前の本にはもっとおコメの生産力があるではない8
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か。おコメだけではないですが、日本の生産いくものだという枠内で言われたら、備蓄を力をもっと生かして、普段から10億人におよ増やすなどとてもできませんという話にしかぶ栄養不足人口がいるのだから、そういう人なりません。しかし備蓄というのは、いまみたちをしっかり支援するのも日本の先進国とたいに余った時だけ買うという議論をしていしての当然の役割でしょう。それを洞爺湖サるから、そんな話はおかしいとなりますが、ミットで前の福田総理も表明しました。そう

そもそも国際貢献としてどれだけの備蓄をしいう時に水田の４割も抑制しているのは不合て、ちゃんとルールに基づいてやっていくの理である。だから、これからはコメは作るのかを決めておけば、まさに日本にとっても防だ、水田をフル活用するのだという議論が出

衛予算であり、世界に対してはまさに援助予たわけです。

算、ODA予算なわけです。そう考えたら国家

しかし、普段から全部主食に回ったら余っ戦略予算なのです。農水の予算がどうのこうて米価も暴落しますので、餌米であり、米粉のという枠を超えたところで決めなければい

であり、バイオ燃料米であり、備蓄もしっか

けない予算なのです。戦闘機１機分とか、かりやって世界に貢献していく。私も前から、なり非効率も指摘されている何千億円もの備蓄は300万トンなどのオーダーで、棚上げ備

ODA予算を少しでも回せば、日本の食料で、蓄でもっと増やして、機動的に世界に援助な農業生産力で世界に貢献できるわけです。そりをしていけるような形で出していくことをういう発想をすればいい話なのに、できない。

ルール化することを提案していましたが、こ財務省がすべてを決めてしまう予算の問題が、れもご案内のとおり、「そんな金あるわけがこういうところにも出てきているわけです。

ないだろう」とずっと一笑に付されていまし
生産割当のない適地適作に向けてた。しかし、民主党政権になってマニフェス
トにちゃんと書いてあります。備蓄300万トン、

さて、水田のフル活用から出てきた議論の棚上げ備蓄でしっかりと機動的に世界に対し流れの先に見えてくるのは、「主食を作ればても出していきますと。そう思ったら、政権

これだけの岩盤があります、米粉、が代わっていくらもたたないうちに、あの話

イオ燃料米、麦、大豆を作れば、これだけのはなしだというわけです。やはりお金があり補填があります。そういう補填額を見ながら、ません、できませんとなった。

地域に合ったもの、経営に合ったものをそれ

米、バ

結局、あれもやります、これもやりますとぞれの経営選択で決めてください。
」つまり、いろいろなことを言って、お金がありません

割当がもういらない世界です。主食の割当をのでできませんという話ばかりになったら、設けなくても、いろいろなものに誘導できる

期待が膨らんだ分だけ失望も大きくなりま

ような補填額があれば、それに基づいて自分す。

たちの経営判断で作物を選べ、そういう形でこれも財務省のぶった切りの話にも通じま

割当ではなくて経済的な誘導で適地適作の流すが、そもそも農水予算は10％ずつ減らしてれを誘導できる形に持っていきたい。生産調

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整が自然になくなることを意図しています。

な評価があります。皆さんは、どのように評

このあたりはあまり言われていませんが、価されているでしょうか。まず、コメのモデ

民主党の農政通の先生方の認識はかなり一致

ル事業の形で導入されて、来年度から本格実しています。
「我々の目標としては減反をや施ということですが、基本計画の議論の中でめたいわけだから、その他の作物に、米、もいちばん問題になったのは、担い手像が見

米粉米、麦、大豆に誘導したい、インセンテえなくなったということです。担い手というィブを働かせたい。
」また、新潟県では、県言葉も取ってしまったし、販売農家みんなにの稲作所得補償事業で、ほかの作物に対してという話に一応なっているわけですから。

主食よりも所得５％アップの所得補償をやっその時に出てきた議論は、ご案内のとおり、ていますが、「民主党が考えているのは１割

いままでやってきた「ナラシ」と言われるもアップで、そういう方向でほかの作物の所得のです。一定規模以上の方ですが、下がったを主食以上に有利にしていく。それを３年ぐ分を差額補填する制度がありましたが、これらい続けていれば、その時点で生産調整をやを併存させよう。販売農家の皆さん全体へのめても主食の過剰は起きない。こういうシミ

補填がいま新しい戸別所得補償で入りましたュレーションだ。
」という認識があります。

が、それは固定部分、10アール当たり１万

これはコメに限らず酪農などもそうです

5,000円と、さらに今年下がったら、それを変が、すべてのものは、生産できるのに抑制す

動部分として払いますという２本立てです。

るのは無理がある。だから、できるだけ作っその変動支払いと、もう一つ、従来からあるていただく。その代わり用途を確保する。例

経営安定対策のナラシを、一定規模以上の方

えば酪農ですと、チーズです。チーズは輸入だけに払う追加支払いとして併存させる。そに８割方依存してしまっているので、その部うすれば、担い手の皆さんにインセンティブ

分をメーカーさんの買いやすい輸入代替価格があるではないかという議論があって、併存まで下げて、その代わり生産者の皆さんにもさせようとして一生懸命やっていました。そしっかりと所得が減らないような価格でそのれに対しての答えが、この間、日本農業新聞

差額をしっかり補填すれば、輸入を国産に置（2010年８月３日）でも報道されたもので、き換えられる。野菜とか果樹も加工部分です

併存させない。ナラシ部分は、変動支払いにね。業務用、加工用の部分をできるかぎり国一本化する。さらに将来的には、これを収入産に置き換えられるような、それだけの補填保険型にする。変動部分は単純に国が補填しをすれば生産の部分で調整しなくてもいい。

ますが、いままでのナラシがそうだったよう

こういう方向にすべて持っていくというのがに、ナラシはある意味、収入保険です。生産

一つの大きな流れです。

者拠出部分があって、基金から補填するわけですから、収入保険的なわけですが、そのよ

戸別所得補償制度をめぐる議論

うな要素を入れて変動支払いを収入保険型に

次に、戸別所得補償については、いろいろしていくという議論が出てきました。

10
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さらにその後、災害補償をやっている農業

図２ 生産コスト、販売価格によって異なる補填額の意味共済（NOSAI）も一本化して、災害補償の部分も含めた収入全体の保険に一本化していくという議論が、将来的には見えてきますよと。
そうすると、NOSAIの組織はどう対応すべきかということが課題になってきます。
ただし、民主党の中には、そもそも変動支
払いがいらない、将来的には廃止するという意見も強いようです。10アール当たり１万5,000円、１俵当たり1,700円ぐらいの固定支払
いさえあれば、変動支払いはいらない、収入保険の部分は一切いらないという意見です。

まったという人は8,000円の赤字ですが、そのその場合、災害補償は、別途必要ですが。こ方は8,000円が補填されるわけではない。そのこは民主党の中でもまだ意見が割れていると方も1,700円しか出ないわけです。ですから、

ころではないかと思われます。

そういう方には焼け石に水です。いま一生懸命やっていて、例えば１俵１万円で作れて、構造改革は促進されるのか

１万8,000円で売っているという方は8,000円

もう一つ、コメの戸別所得補償については、の黒字ですが、その方にもボーナスとしてバラマキだという議論があります。たしかに

1,700円が出るわけですから、努力することにみんなに払われるという意味ではバラマキでよって、これがボーナスになってくる（図２）。

すが、政治的には完全に二面性のある回答がつまり、努力を促す制度です。すでに規模がされています。みんなのための制度ですよと

大きくて努力している方が有利ですし、さらいう説明の一方で、これでは規模拡大が進まにそういうことをやった方が報われる制度な

ないではないかという質問があった場合は、のです。だから、構造改革促進政策であると

いや、そんなことはない、実はこれは規模拡いうふうにも言われます。たしかにそういう大を促進する制度ですよという説明になりま要素があることも事実です。

す。
なぜ規模拡大を促進するのか。全国平均で農の価値への直接支払いの充実

基準を決めているから、全国平均で１俵１万次に、直接支払いによる農村支援について

3,700円の生産費レベルと平均販売価格１万です。石破元大臣の時に、農の価値に対する2,000円との差額、１俵でいうと1,700円が固定

支払いは10倍に増やすという議論がありまし部分として出ます。これは例えば努力していたが、今回、環境にやさしい農業などに対す

なくて、１俵１万8,000円もコストがかかってる支払いを充実するという議論は、いまも引いて、それを適当に売って１万円で売ってしき継がれています。特に特徴的なのは、農11
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地・水・環境保全向上対策は、集団的な資源

れがいちばん大きな問題になっています。

保全活動をやった人だけに、環境にやさしい

そもそもお金がないわけです。どうせ農水農業をやった場合には、それも併せて払いま

予算は10％削るのだから、そこで捻出しよう

すという２階建てになっています。こういうと思ったら、どこかを増やせば、どこかで削意地悪なことはやめようという話になりましるしかないわけです。どう考えても、よほどた。何かやらないと次のはやらないよといっ効率化しないかぎり現場はプラスになりませた意地悪なことはやめて、それぞれやったこん。だから、水田や畑作のあとになる畜産・とに対して価値があるならば、それぞれにち

酪農・果樹・野菜等の所得補償というのは、ゃんと支払いをしようということで、今度、

本当にどこまでできるのか。お金はあるのか

農地・水・環境保全向上対策を二つに分けまという話です。そういう心配がどんどん膨らした。これはマニフェストにも書いてあった

んでくると、期待は失望に変わってきてしま話です。集団活動への支払いはそれ、環境支います。このあたりが７月の参議院選挙があ

払いは環境支払いということで、リンクを解のような結果になった一つの要素だったのでいたうえで支援を充実するというのが一つ大はないかと思います。

きな点です。

果樹などの議論についても、少しご紹介しておきます。果樹部会のほうの議論で、果樹補助から融資への基本方針を決める時、どのような経営安定

次に、補助から融資へという話です。これ対策をやるかという議論がありました。果樹から補助金は、所得の岩盤をつくる所得補償

は、以前の経営安定対策も打ち切られてしま

制度と、それから先ほど言った環境支払いのっていて、あるのは災害補償の場合のNOSAI

ような補助金との２本立てで、あとの補助金ですが、NOSAIの加入率も25％と非常に低い。

はできるだけ融資に変える。できるかぎり無しかし対策としては、「当面はNOSAIを頑張

担保、超低金利、超長期の借りやすい融資にって活用しましょう。できるだけ包括的な、変えて活用してもらう。だけど、現場で起こ

収入保険的な形に持っていくために、NOSAIってきたことはご案内のとおり、例えば

米でもできるだけ収入共済型に入ってくださを増やそうと思って機械を買おうと思った

い。将来的には収入保険に統一します。
」とら、機械の補助金がなくなってしまった。施いうメッセージが書かれています。だからコ設を造ろうと思ったら、施設の補助金が出な

メなどの議論は先ほど言ったように、収入保くなってしまった。やっと暗渠排水の順番が険型の変動部分をやるのかやらないのかとい回ってくると思っていたら、止まってしまっう議論もありますが、間違いなく進むのは、た。所得補償が増えても、コストがどんどん

果樹や野菜の分野では、NOSAIをさらに全体増えて、現場は結局マイナスではないか。融の包括的な収入保険にしていく形で新しいも資が使えると言うけれども、そんなふうにまのをつくろうとする、その方向性はかなりはだなっていないという声が出てきました。こっきりしてきているような感じです。

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食料自給率は上げられるか負担でこの状態が保てるのだというのが試算

このような状況で、予算もない中で、食料されています（表４）が、しかし、生産量を、自給率を10年後には40％から50％に上げると麦・大豆はいまの２倍、米粉・基本計画には書きました。皆さん、上がるととか80倍に増やすことになっています。そこ思いますか。私が言うのもなんですが、そうまで持っていくためのどれだけかかるかとい

簡単に上がりません。私は今回だけは「絵にう試算ではないのです。いまの補填額で、こ描いた」にしてはいけないという思いで、れだけ増えた状態で計算してみると、これだ「企画部会委員は全員共同責任だ、上がらなけの予算がかかりますと言っているだけでかったら責任をとってもらうから、その覚悟す。では、いまの同じ補填額で500倍とか80で議論し、しっかりとした裏付けを確保しよ

倍に増えますかという話を考えたら、そこにう。
」と言いましたが、時間切れでした。ま対しては何も答えていません。だから、そこた「絵に描いたまで持っていくのに、これだけのインセンテ」になるのが心配です。

米は500倍

すでに40％という自給率は、我々の体の原ィブでこんなに大幅な増産ができるかと考え材料の６割を海外に依存しているわけですのてみただけでも、道筋はわからないわけです。

で、原産国表示でいうと、日本人はMade in

しかし、すでに、モデル事業で2,000億増やJapanではなくて、Made in USA and Chinaでして、本格実施で2,000億増やして、6,000億あるというふうな状況です。これが50に上がから１兆円にするということですが、そのたるどころか、むしろ下がる危険も高いのです。

めに暗渠排水ができません、機械が買えませ

自給率50%が達成された場合には、いまよん、施設が造れませんとなっているのだとすり4,000億円ぐらい増やして１兆円規模の財政

ると、そちらのほうでマイナスが出ているわ

表４ 食料自給率50%が達成された場合の財政負担試算（食料自給率向上への寄与度の高い土地利用型作物で試算）（注）
１ 所要額は、戸別所得補償モデル対策、経営所得安定対策の現行対策の内容を前提に試算しており、今後本格実施に向け検討を行う戸別所得補償の内容等によって額が変動するものである。また、戸別所得補償制度の対象品目を予断するものではない。
２ その他は、大麦・はだか麦、甘味資源作物・でん粉原料作物、そば、なたね、飼料作物である。
３ 22年産のさとうきび及びでん粉原料用かんしょに係る生産者交付金の所要見込み額である。
４ （ ）内は現状の数量（万トン）

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共済総合研究第59号

けです。結局、所得補償を増やした分、どことして問われていることだと思います。そうかでそれ以上のマイナスが出て、現場のコスいう状況がまだ進んでいます。

トは高くなっているのなら、これで80倍にも最近はそれに加えて、日中韓の自由貿易協

500倍にもできるのかと問われると、苦しい

定、日モンゴルの自由貿易協定も、議論が進回答にならざるを得ません。

んでいまして、事前交渉としての産官学共同

いまこそ、農水予算の総額を単純に毎年減研究会がもう行われています。私はメンバーらしていくというような国家戦略なき予算編として入っています。皆さん、中国と日本が成から脱却しないといけないわけですが、石自由貿易協定をやるなど、ほとんど考えられ

破元大臣の農政改革の時には、まさに、財務ないだろうと思っていましたよね。それが、省や農水省を超えた予算編成が必要だという

共同研究会が２年で、２年後には政府間交渉

ことで、６大臣会合をつくりました。しかし、に移ります。2012年から、韓国を含め、中国

途中で政権が代わり、今度は国家戦略局（室）との交渉が始まりそうです。

だということで期待が集まりましたが、何も中国はASEANなどとやる時は、例外品目

やっていない。むしろ財務省のぶった切りががあってもいいのではないかというように、強まっています。事業仕分けでぶった切って、わりと寛容にセンシティブ品目を認めて、や

その後、個別の省庁の関係では、いままでよりやすいところからやろうという形をやってりさらに切りやすいと財務省さんは言っていいたので、そうなるかなと思っていたら、今ます。

回は違います。韓国と日本に対しては、コメも含めて全部やりたい。我々は特にコメは、さらなる貿易自由化の流れ

とてもじゃないが中国とは戦えませんよとい

しかも、自給率が50％になるどころか、実う話を試算で出したら、そんなことはないと。

は40％から12％に下がる流れを止めていな

中国は労賃も上がってきているし、コメの値い。むしろそちらを進めようとしているので段の差も、昔は10倍ぐらいあったけれども、す。オーストラリアとの自由貿易協定が決ま

いまは倍ぐらいで、そんなに供給余力もないっただけで、40が30。日米、日ＥＵもやるとし大丈夫だ、心配するなということで、すご言っていますから、それをまともにやったらく乗り気です。

自給率は12％に近づきます。これを我々は止

韓国は農業と漁業は全品目を除かないと中めていないわけです。知るべき人々は我々で国とはやれないと言っています。アメリカとはなくて、我々の外にいて、のんきにやってはコメ以外は全部入れて、自由貿易協定を政いる消費者の皆さん、国民の皆さんですが、府間で合意した韓国が、中国とは無理だと言「皆さん、これで本当にいいのですか。考えっています。やはりキムチの白菜など、直接て決めてください。
」という議論を、なぜ十競合するものがいっぱいあるからでしょう。

分できなかったのか。これは私のような研究

アメリカの関心品目はすでに大量に輸入され者も、皆さんも含めた関係者全体の共同責任ていますが、それとは違うのです。しかし韓14
共済総合研究

第59号

国は大統領制で、アメリカとの時もそうでしってやるからやめなさい」と言って世界中のたが、農林部がいくら反対しても、全体の総農業を縮小させました。作れる国が減ってい意で全部覆してしまうことができますので、るから、需給に少しショックが起これば価格

そこはわかりません。共同研究会は２回目でが上がりやすくなっている。それで高値期待

すが、センシティブ品目についても激しい応で投機マネーが入りやすくなって、不安心理酬が行われています。

で輸出規制が起こりやすくなり、価格高騰が

なお、マスメディアの報道になると、交渉さらに増幅される。こういう構造を生み出しの障害は日本の農業サイドだとよく言われまたわけです。アメリカは、安く輸出するためすが、あれはウソです。だれが交渉の障害にに財政負担している部分が苦しくなってくる

なっているかというと、表面的にはいちばんと、バイオ燃料とかいって釣り上げて買えな

やりたいと言っている方々です。農業はどう

くしてしまう。そうやって世界の胃袋を振りやって妥協点を見つけるかという議論を一生回していると言われても仕方ない側面があり

懸命やっています。止めているのは別の分野ます。

です。彼らは言いたい放題言って、プレス発

しかも、日本が標的だったという話を私も表になると「また農業が」と言うわけです。

いろいろ言っていますが、ウィスコンシン大

守秘義務がありますので、いまの時点では詳学の教授が、「食料は武器だ、日本が標的だ。

細は述べません。

直接食べる食料だけではなくて、畜産物の

このような点も含め、様々な農業悪玉論が、が重要で、日本で畜産が行われているように

国家戦略なき農水予算削減の原因にもなって見えても、全部アメリカから供給すれば日本います。誤った認識をちゃんと解いて説明しをコントロールできる。これを世界に広げるていく。これは我々の共同責任です。これにのがアメリカの食料戦略で、そのために農家失敗したので、こんな世論を形成してしまっの皆さんは頑張るんですよ。
」と農家の子弟たわけです。これは私のような研究者も、ＪＡの皆さんの授業で言っているわけです。これ

組織も含め、みんなで改めていかなければい

だけ戦略的であり、これが食料の役割だといけません。

うことですので、そこは認識しておかなければいけません。

食料危機は人災

ただ、バイオ燃料の需要が増えてしまった

食料危機と絡んで食料というものの位置づから、これから高い価格はもう戻らないのだ

けについて、世界の現実を確認しておきましという議論は間違いですので、その点だけ触ょう。今回の食料危機はアメリカが作り出しれておきます。穀物、特にトウモロコシからた人災です。需給要因で説明できるのは半分作るバイオ燃料は採算性が悪いので、原油がぐらいで、残り半分はバブルでした。これは高騰していて、さらにアメリカが大きな税のＪＡ共済総研の高木研究員が構築したモデル

減免をやることで成立しているわけですのによる試算結果です。アメリカが、「安く売で、この状況が変われば、すぐに採算がとれ

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共済総合研究

第59号

図３ アメリカのトウモロコシの原油と比較した採算性（補助金ありの場合＝現状）図４ アメリカのトウモロコシの原油と比較した採算性（補助金なしの場合）（注）ブレーク・イーブン線の左側にトウモロコシ価格があれば、トウモロ
コシからのエタノールの方がガソリンよりも安く製造できることを示す。これだけの原油高騰下でも、現行のガロン当たり51セントの税減免
により、ここ数年は採算が取れている。原油価格が下落すれば、補助の増額がない限り採算は維持できないが、むしろ補助は削減されつつある。
枯渇する原油は値下がりしないとも言われるが、原油価格が高ければバ
イオ燃料以外にも様々な代替エネルギーの実用化が促進され、原油依存からの脱却が進み、エネルギー需給は緩和し、原油価格が上がり続ける
ことはない。東大農学部の柴戸康輔君が卒論研究で試算した暫定値。

（注）補助金なしでは採算が合う年がほとんどない。東大農学部の柴戸康輔君が卒論研究で試算した暫定値。

なくなります（図３と図４の比較）。それから年行ったら、あと10年と言っています。です

ご存知のとおり、スイッチグラスなどの雑草から、思ったより時間がかかっていますので、や木くずなどを原料にする第２世代のバイオ

そのあたりの見通しはわかりません。

燃料が商業化されれば、食料とも競合して採いずれにしても日本のバイオ燃料開発は行

算性も悪いトウモロコシをわざわざ使わなく

き詰まりそうです。これも国家戦略がないかてもいいわけですから、過渡期をどう乗り切らです。農水省と環境省と経産省と財務省がるかという議論で、永遠にこの需要が続くと足の引っ張り合いをやっています。バイオ燃いう議論はだいぶおかしいという話です。

料を推進するのだと言いながら、本当はやりそれに絡めて、日本のバイオ燃料がどんなたくない業界などの意向で、ある省は足を引ふうに推進できるかということを付け加えてっ張っているわけです。例えばバイオエタノ

お話ししておきます。いま藻でバイオ燃料をールを３％だけ混合してもいいということが作ることについて、これも第２世代ですが、認められましたが、そのために使う石油は、有望なのではないかという議論があります。

比重の違う特別な石油でないといけない。そそのあたりを私は十分に把握していません

れを使ったらいいですよと言っていますが、が、アメリカですと先ほど言ったスイッチグ

それを売ってくれる会社が日本になくて、韓ラスという雑草から作る研究がずいぶん進ん

国から輸入しなければいけない。ですから実でいます。何年か前に行った時は、あと３、質、業界を挙げて混合がほとんどできないよ

４年で実用化できると言っていましたが、今うにしているわけです。

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それからガソリン税も、いまやっている大もいいという議論も実はまったくおかしい。

きな会社はガソリン税１回でいいのですが、それだったら、米価は半分にならないでしょ

石油をどこかから買ってきて作ったりするとう。日本は価格を支える制度をやめた世界で

ガソリン税を２回、１リットル当たり54円ぐ

唯一の国ですから、この意味ではそういう制らいのガソリン税を払わないと売れないこと

度がいちばんないわけです。関税も、価格をになっています。だから、いくら一生懸命コ

支える制度だと言われますが、平均で11.7％

ストを下げてバイオ燃料を作れるようになっしかないわけで、決して高くない。高かったても、売る時にはコスト高で売れない。コメ

ら世界一の食料輸入国になるはずがない。

からのバイオ燃料とか、規格外小麦のバイオ

内外価格差が大きいから日本は保護が多燃料など、新潟や北海道でいろいろなパイロ

い、内外価格差は非関税障壁だという議論もット事業に取り組んでいますが、ほかの省庁

まったく間違いです。モノがいいから高いのに足を引っ張られたままでは、事業期間が終は当たり前なのです。そういう品質の差を無わったら鉄屑になりかねません。こういうと視して、粗悪品と日本のものを比べて、輸送

ころの省庁割りの足の引っ張り合いはまさに費と関税で説明できない価格差が残るのは非無駄です。

関税障壁だということになっています（図５）。

業界も業界です。枯渇していく資源にしが消費者にいいものを届けるために、生産者のみついて、業界の権益を守るために腐心して皆さんが努力した「国産プレミアム」が保護いる場合ではないでしょう。これからの需要だというまったく間違った形で数値化されては何かというところに踏み出していかなかっいます。こういう議論を我々はきちんと訂正たら、業界全体が泥船に乗って沈んでいくよ

しきれてこなかったということを、もう１度うなものです。その将来の展望が開けないと改めて認識して、みんなに伝えていきましょいうのはどういうことなのかというのが、率うということです。

直に思うところです。
戦略があるから輸出国になる
日本農業過保護論

ほかの国々がいかに戦略的に食料を考えてあとは、日本の農業は過保護ではないとい

いるかということについて、もっともっと認う話です。このあたりは前々から何回か紹介

識しなければいけません。アメリカは１俵していますので今回は飛ばしますが、少しだ

4,000円ぐらいの価格で売っているけれども、

けおさらいしておきます。例えば日本の農家

生産者の皆さんには、例示ですが、１俵１万の所得に占める支援の割合は平均で15.6％で、8,000円ぐらいになるように、差額がしっかり

アメリカの稲作の６割、ヨーロッパの９割以補填されています（図６）。だから安く売って、上などに比べると、比べ物にならないぐらい生産者もしっかり作れるという「垂れ流し型」

保護されていません。それから、価格を支えの保護で、世界をコントロールするだけのもることで保護しているから所得を支えなくてのをどんどん外に捌かしていけるシステムを

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図５ OECDの農家保護指標（PSE）における市場価格支持（MPS）と関税、
国産プレミアムの関係
日本国内価格

輸入価格

国産プレミ
アムを含む
関税以外の
MPS
要因

関税
日本国内価格

輸入価格
関税

MPS

関税部分

輸送費

輸送費

輸送費

輸送費

輸出国の
国内価格

輸出国の
国内価格

輸出国の
国内価格

輸出国の
国内価格

（ｂ）コメ、乳製品等、高関税品目の場合※高関税のため輸入がほとんどなく、国内需給のみで形成された国内価格が輸入価格より低い場合、関税部分をMPSとす
るのは妥当である。

（ａ）野菜等、低関税品目の場合※低関税で価格支持もない場合、内外価格差には国産プレミアムを含む可能性があるので、すべてをMPSに算入するのは問題がある。
（資料）鈴木作成。

図６ 米国の穀物等への不足払い（実質的輸出補助）の仕組み
目標価格 1.8万円

融資単価
1.2万円
（ローンレート）

不足払い（countercyclical支払い）

4,000円

固定支払い

2,000円

返済免除
または
融資不足払い8,000円

販売収入

4,000円

輸出価格または
0.4万円
国内販売価格０（出所）鈴木宣弘・高武孝充作成。
（注）日本の１俵当たりコメ価格相当で例示している。

持っているわけです。コメも大豆も、綿花もなのです。ですから、WTOでは輸出補助金

トウモロコシも小麦も、すべてそうです。しを2013年度までやめると約束したと言われてかも、これは国内向けにも補填しており、輸いるけれども、本当ではありません。アメリ

出を特定した支払いではないから輸出補助金

カとかが使っている実質的な輸出補助金は使に当たらないということで「おとがめなし」

い放題なままです。アメリカは、コメ、トウ

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モロコシ、小麦の３品目だけで、実質１兆円

いかと。活動のあり方の中で一つ、大きな食もの輸出補助金を使って売りさばいていま

料生産の基盤を守るということが、ＪＡ組織、す。これが世界の実態です。

皆さんの仕事のいちばんベースになるわけ

アメリカのコメは、タイやベトナムのコメで、そのベースを失うことにつながりかねなに比べたら、生産コストが２倍もします。本

い流れがどんどん押してきているわけです。

来ならば輸入国になっているアメリカが、コそういう意味で、そこを止めるにはそのよう

メの半分以上を輸出している。つまり、競争な総合的な取り組みが必要だろうと考えてい力があるから輸出国などというのはまったくます。

間違いで、これは戦略があるかどうかなのです。自給率が低いのは過保護のせいだなど、国際交渉に望む姿勢

そんなことはない。過保護だったらもうかる

もう１つお願いしておきたいと思います。

から、自給率は上がります。
「競争力がある

日本の交渉のトップはどう言っているか。

から自給率が上がる」のではない。競争力がWTOの交渉でもそうですが、「日本のせいでないけれども、戦略的な支援でみんなここま

まとまらなかったとはもう言われたくない」

でやっているわけです。そこまでして世界のと。インドは、最後の１国になっても途上国

国々は、自給率100%は当たり前で、それ以上の代表として体を張ったし、アメリカはアメに増産して、世界に出していく部分、貢献す

リカで、自国の国益が世界のルールにならな

る部分、あるいは世界をコントロールするだ

いかぎりノーだと言い続けるぐらいです。とけのものをいかに作っていくか、これが食料んでもないと言えばとんでもないことです

戦略、食料の役割なのです。

が、世界の国々が体を張って自国の国益を守ろうとしている時、自分は責任をとりたくな情報提供の不足

いから、インドとアメリカの陰に隠れて見て我々が議論する時、情報をきちんと出しているというのでは、皆さんがいくら努力してくれないという話が出ています。ＪＡを含めも、これでは国対国の関係で日本は成り立ちて生産サイド、いろいろな組織が、そういうません。それが国の役割だという点について、ことについてなぜ国民にもっと働きかけてこ

そういう人がちゃんと国対国の関係に責任をなかったのか。私は皆さんの活動の中でも、持つことについて、皆さんも責任を持って、ぜひそのあたりを採り入れていただきたいとそういう政治になるような流れをつくってい思っています。生協の理事長さんからもそう

ただきたい。

いう点では怒られています。情報が十分出て特にWTOの交渉などでよく言われるのは、

こない、我々は生産サイドを心配していると。

「どうなりますか」というと、「わからない」それが食生活にはね返ってくるわけだから、と日本の人は言うでしょう。「わからない」

一緒に国益を守ろうと思うけれども、きちんではないはずです。全会一致だから、日本がとした情報をみんなが出してくれないではな

どうするかを決めれば交渉は動かせるので

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す。それなのに日本は、アメリカがどう動くずです。それだけ、特にＪＡ組織はまさにトかわからない、中国がどう動くかわからない

ータルコーディネーターとして、地域、地域

みたいなことで、常に受け身です。だから最で、営農であれ共販であれ、販売であれ、そ

終的に、都合の悪いルールを金科玉条のようれだけではなくて、共済、信用などすべてがに守る形になるのです。日本は、これも言い

組み合わさって、その総合力で地域全体を支過ぎだけど、最初は反対しますが、建設的なえています。これがバラバラではいけないし、対案も出さずに、最後は負けましたと玉砕しこれからも地域がいろいろな意味で体力が低てしまうと見られています。そうだったら、下してきている時に、皆さんの組織力なくし日本など放っておけばいいではないかというて現場は回っていかない。だから、ＪＡ排除

議論になるわけです。

論は、名目上はあっても実際にそんなことはない。いろいろな文書からＪＡが消えても、

法律の解釈論でなく、いま現場に必要なこと

実際にはしっかりやってほしいと考えている

を考える

わけです。

話が飛躍しますが、今回の口蹄疫の議論で農協共済と関連するNOSAIについては、今も一つ思ったのは、いま法律があると、それ回も事務費のところがかなり削られそうになを金科玉条のように考えて、その範囲で何がっています。去年、事業仕分けでだいぶ削らできるかと一生懸命解釈しているうちに、事れたのを、ずいぶん押し戻したことになって態はどんどん悪くなって、やるべきことがでいますが、押し戻したのは、単年では押し戻

きないで手遅れになってしまう。WTOのルしたけれども、あの総額があって、徐々にあールの金科玉条論もそうです。日本はあるもの部分を減らしていかなければいけないといのの範囲で何ができるかとか、解釈論は得意うイメージではないかと思います。ですから、ですが、現場でいま何が必要で、いまそれをあれは決して押し戻したのではなくて、一括

やって、ルールがおかしければそちらを変え払いではなくて、分割払いでやればいいといていくというふうな主体的な現場からの発想う議論で、猶予が出ているだけという話にながない。これがすべてにおいての問題点ではっていますので、かりにも、これが全部行わないかと思います。そのあたりもこの機会にれたら、NOSAIの組織は大きな打撃を受けか申し上げておきます。

ねません。収入保険に統一されることになれば、またそこでも組織の問題が出てくる可能ＪＡ組織への期待性もあります。そうした情勢も農協共済の皆ＪＡ組織、農協共済、あるいは関連する
NOSAIとのことについて触れておきます。今さんにも関連することとして申し上げておきます。

回、ＪＡ組織が問題だという議論が表面的に農協共済としましても、今回の農業センサ

出ていますが、だれもＪＡ組織なくして現場スの結果でも明示されましたが、皆さんのいが回っていくなどと思っている人はいないは

ちばんのベースになっている農村部の、高齢20
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化がまた激しく進み、就業人口も急速に減ってきているという状況の中で、ベースの部分が縮小してきています。ベースの部分は大事で、その縮小に歯止めをかけねばなりません
が、新しい需要というか、新しいニーズをどこに置いて、そういうものをどんどん取り込
んでいくような形で、新しいニーズを開発して、そこに仕事を拡大していくということに相当力を入れてやらないと、10年後、20年後の事業規模は相当問題になってくるだろう。
それは私などに言われるまでもない話で、皆さん、すでに取り組んでおられますが、そのあたりはシミュレーションをしてみれば、かなりはっきり出てくることだと思います。
アジアに向けての海外展開なども含めて、いろいろな形で皆さんが取り組まれている新たな展開を、さらに具体化する時に来ているかと思います。そのあたりについて、私は具体的なことを申し上げられなくて申し訳ありませんが、このくらいで私の話を終わりにさせていただきます。
（次頁の質疑応答へ続く）

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共済総合研究第59号

素性がわからないから手が出ない。こういう

２．質疑応答ことが自然に定着しているわけです。

○質問１ 先生のお話の中で、国家戦略だといでも、それを国民が勝手にわかるようになうことにはすごく共鳴しました。先生からのったかというと、そうではない。そこはまさご指摘で、我々がＪＡグループとして国民にに関係者の連携によるもので、小手先のマー訴えていかなければいけないという話も痛感

ケティングではなくて、誠意と物語を伝えるしています。少し聞いたことがありますが、努力があったわけです。生産者とＪＡと、特スイスの国民に対する取り組みについて、先に生協など、そういう関係者の取り組みで、生のわかる範囲で何かお話しいただくことが何が本物かということを率直に伝えるようなあれば、ご紹介いただきたいと思います。

取り組みを徹底してやってきたことが実を結んでいるのです。日本と少し違って条件がい○鈴木 ここは非常に注目されている部分です。

いのは、Migroという生協が食品流通の７割もスイスは山間部の多い、条件不利なところで占めていることです。ここは力があるものですが、隣のＥＵ諸国と自由貿易協定をやって、すから、国民に何が本物かということを伝え

３割も４割も安いものが入ってきても負けな

るのに役立ったという面があります。

いという自信を持っています。キーワードは、

日本でも、いろいろな地域プロジェクトがナチュラル、オーガニック、アニマル・ウェ

出てきています。これも、皆さんも含めてJA

ルフェア、バイオダイバーシティー、景観で組織が一丸となって、トータルコーディネー

す。生産過程でこういうことにしっかり取り

ター、ファシリテーターになっていただいて組めば、できたものも本物で、安全でおいしいると思います。考えてみたら、その地域にくなる。そういうものはすべてつながってい

食料生産があることがすべての基盤で、それる。そのあたりが国民のいちばんの関心事だがあることによって地域の環境が守られ、そから、そこを徹底して取り組めば、高くてもれによって観光産業も成り立ち、商店街も成買ってくれるという合意ができている。卵のり立ち、コミュニティが成り立つ。すべての話を書いていますが、１個60円も80円もする

基盤を、皆さんのベースである農業が作り出

国産が、輸入ものよりも飛ぶように売れていしていることをみんながわかれば、それをどる。私も見てきました。私が聞いたのではな

うやってみんなで役割分担して維持していくいけれども、小学生ぐらいの女の子が買ってか。そのようなことで地域プロジェクトがどいたので、聞いた人がいました。その答えがんどん出てきていますから、そういうものをまさに、それを買うことで農家の皆さんの生

さらに強化していく。皆さんも組織のリーダ

活が支えられていて、そのお陰で私たちの生ーとして、こういうことをより進めていくこ

活が成り立つのだから、当たり前でしょうと。

とが期待されていると思います。

これだけ国民の意識が違うわけです。

よく紹介されるのが、「鳴子の米プロジェク

ご質問の、なぜそうなのかという点です。

ト」です。これは観光業界が、農業が衰退しニワトリの例で言えば、91年からケージ飼いて地域が荒れていくと鳴子温泉に人が来てくが禁止されています。ニワトリはそもそも野れなくなる。だから地域のコメを全部、観光

原で伸び伸び走り回って卵を生むのが当たり業界が手取り１俵１万8,000円で買い取ろう。

前である。それがもう当たり前になっていま

そして、ルートを見つけて全部販売していく。

すので、高くてもそれが本物で、輸入ものは

そんなプロジェクトが起動していますが、こ22
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のような動きを皆さんの力でどんどん増やし

わずもがなのことを言いますが、組織が組織ていただくことも大事かなと思います。

の論理で動いたら組織はつぶれてしまいます。
拠って立つ人々のために役に立たなかったら、○質問２ 今日のお話の中で、特に口蹄疫の絡拠って立つ人々がいなくなってしまうのだかみにおいて、ルールの中でどう動くかというら。大学の農学部も同じです。私は常に自戒

解釈論ではなく、現場で何が困っているのか、の念をこめて、この言葉を噛みしめるように困っている本質を理解することが重要とのこしています。

とで、本当にグサリと来るようなお話でした。
お聞きしたいのは、現場の声が届くシステム○出席者一同 どうもありがとうございました。

についてです。例えば国、政府へ現場の声を（拍手）届けるシステムの一つに、ＪＡがあると思います。ＪＡは農家の声を代弁している組織として、実態は別にして、そういう機能があったかと思います。先ほどの禁止用語にＪＡというのがあるとおり、現場の声を中央に届けるシステムとして、ＪＡを外して別の何か現場の声を届けるシステムを考えているのか、
もうすでにあるのかどうか。このあたりについて、教えていただきたいと思います。
○鈴木 いままで生産調整などをやっていた協議会がいくつかありましたが、それを統合して「農業再生会議」でしたか、市町村が主催する会議に統一して、そこで現場での調整業
務をすべてやっていただく。そういう組織をつくることが一つの流れとして出ています。
ただし、それも実質は、現場に近づけば近づ
くほどそうだと思いますが、何事もＪＡの協力なくして、いろいろなことが回らない。そこはよくわかっていて、名前上はそういう形にして、市町村が主体的にやるのですよと言いつつ、実質的にはＪＡ組織も中心的な役割を果たしていただくことを暗黙に了解しているというか、それを期待しているということではないかと私は思います。
ただ、ＪＡ組織として、特に中央段階に来れば来るほど、現場の声との乖離が生じていないかを自問する心構えも必要かと思います。
皆さんの組織はそういうことはないので、言23
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