主な質疑応答
質問者①：海外のバリアフリー制度を日本ももっと取り入れるべきだと思った。野外の競技場や室内の体育館等のバリアフリー制度なんかも充実してほしい。
講師(松田氏)：海外の制度を取り入れることは、非常に良いことだと思います。良いものはどんどん取り入れて、日本でローカライズして行くということは非常に良いこと。今日関西取組み事例の話を聞かせて頂いて非常に感動しました。日本の先進事例をやはりもっと海外にも売り出して行きたいなと感じました。日本発のスタンダードをもっと海外に示して行くということもあり得ると思います。
質問者②：ICP ガイドの基準は非常に興味深かったが、使えるところは今回の東京オリンピックでそれぞれ適用していくとしても、今後こういう基準をどのように推進していくか。
講師(松田氏)：室内のバリアフリーに関しては、公共建築物であれば今の制度で良くなって来ていると思います。IPC ガイドにあって、バリアフリー法にないものは民間施設です。今後民間の収益施設に対してどういうお願いをしていけるか。そのあたりが室内のバリアフリーにも絡んでくると思います。ホテル、飲食店、レストランなどにどういうインセンティブをもたらして行けるのかというのを考えないといけません。理想だけを言っていても、民間事業者に取り入れて頂くことは難しいでしょう。
質問者③：当事者参加の位置付けはどうであろうか。
講師(松田氏)：当事者参加の位置づけについては、2000 年の交通バリアフリー法というものが当事者参加も義務付けたという点で大きく変わりました。例えば国際空港ですと、中部国際空港、羽田新国際空港ターミナルビル、新千歳国際空港はすべて、何らかの形の障害当事者参加が実現されています。交通バリアフリー法による基本構想も当事者の参加なしには決して動かないわけです。課題としては、このような当事者参加の経験を蓄積し、受け継ぐことが難しいということが挙げられます。
質問者④：今回の IPC ガイドは国内の施設整備の際に、義務付けとなるのか。
回答者(中南氏)：義務づけではありません。書いてあるものが全て守られるということではなく、個別の会場、ルートごとに IPC の承認を取って行きます。従って、基準に達していないエレベーター或いは通路も使わざるを得ない場合や、これを使わないとスムースな運営ができないという場合もありえます。
質問者⑤：仮設の施設は終了後にどれだけ残されるのか。
回答者(中南氏)：仮設施設は基本的に残りません。恐らく３分の１強は仮設の会場になりますが、すべて撤収されます。更に仮設でつけたトイレ、スロープといったようなものも撤去される予定です。
質問者⑥：過去にオリンピック・パラリンピックをやった国で一番良かった国はどこか。
回答者(中南氏)：会場だけに限定すると北京の大会と言われています。ほぼ新設の会場だったからです。
質問者⑦：協調補助を廃止し、国からの一括補助というものが実現していくのか
回答者(中南氏)：これから先は分かりませんが、現時点ではオリンピック・パラリンピックの為に国が財政の補助をするという話は聞いていません。
質問者⑧：オリンピックとパラリンピックは一緒にならないのか。

回答者(中南氏)：主催者が違いますし、求めている価値が違いますので、オリンピックとパラリンピッ
クを一つにするということは多分ないと思います。但し、例えばテニスの大会に車いすテニスが入るといった競技レベルでは、国際競技団体が同じ団体ですので実施できますし、今も現に実施されています。そういう意味で、同じ競技団体として統合が進むと、実際にはできるようになって行きます。しかし、例えばゴールボール、ボッチャなど健常者にない競技は、独自にやっていくしかありません。パラリンピックは障害者のいろんな競技をまとめた大会として、これからも独自の価値を求めて行くと考えています。
質問者⑨：今後新しいリムジンバスや高速バスの車両に、車いす用リフトを義務付けることは可能か。
回答者(佐藤氏)：義務付けできるかどうかと聞かれると、是非したいと思います。考えが２つあります。
今あるバスまで対象にするのか、或いは、新規購入車両だけを対象にするかということです。
私は、最低ラインとして新規購入するものは是非リフト付きで乗れるものにして頂きたいと思っています。
大事な点は羽田から地方の空港に飛行機で降りたら、しない絵のアクセスはほとんどバスしかない。バスに乗れないと、空港から出られないという状態です。リフト付きのタクシーを呼んだら、飛行機よりタクシー代の方が高くなってしまう。そういう観点で地方の問題を考えた
時に、これは重要な課題だと思っています。
質問者⑩：バリアフリー法については、もっと皆に知って欲しいと思う。
回答者(佐藤氏)：是非バリアフリー法のバージョンアップをお願いしたいと思います。この機会に世界の基準を皆さんに知って頂きたい。オリ・パラの際に、実際に競技場がその基準で整備をされて、たくさんの人が使って「これはよかったな」と実感して頂ける訳です。そしてまた、全国に広げて行くということが大事なポイントだと思います。
質問者⑪：ホテルのバリアフリールームというのは広い。その為か割高です。基本的に同じ値段にすべきだと考えます。
回答者(鞍本氏)：支援する立場から言うと、選択する余地が障害を持つ人達の中にあってもよいのではと思う。僕達が旅行に行く時、「今日は余裕あるからこっちの部屋に泊まろう。」或いは「今日は余裕が全然ないから、朝ご飯なしで 3,000 円の宿に泊まろう。」と考える。そういう選択も僕達と同じように出来ればよいのではないかと思います。
質問者⑫：ユニバーサルツアーが今後拡大して行くことが望まれますが、課題は何でしょうか。
回答者(鞍本氏)：各地域の中のワンストップで受けて貰える所が必要です。宿だけが欠けても駄目で、交通だけが抜け落ちても駄目。自分達が普通に生活している環境の中で繋がっているものが、全部揃っていないといけない。それを訪れた街のネットワークできちっと作り上げて行くということが、凄く大切な問題である。
質問者⑬：大阪ではホテルが不足している。今後新築や改造が進むと思いますが、ホテルのバリアフリー化について関係企業、業界に働き掛ける必要があると考えます。
回答者(山名氏)：まさにその問題が、IPC の基準で明快に示されているということが今日分かった訳です。基本的には新築については特別なバリアフリールームというものを考えるのではなくて、全ての部屋に段差がなく、全ての部屋がユニバーサルであるというのは第一原則です。その中で、簡易的なバリアフリールームを作る。簡易的なバリアフリールームというのは非常に簡単でありまして、外国のホテルでは、バスタブなしでシャワーだけのルームというものは普通にある訳ですが、日本ではそれが殆どない。日本人は浴槽に浸からなければ、バスを使ったことにはならない考え方の人が多い訳で、世界の常識から考えるとちょっとおかしなホテルが多いです。我々が外国へ行った際に、部屋にシャワー室があれば全然困らない訳です。そういう簡易的なルームを増やす。
既存のホテルについてです。あるホテルチェーンはバスタブを取って、シャワーに付け替えるという改造をしています。そんなに設備投資も必要ない。あとは段差解消と広めのドアを付けるだけでいい訳です。すごく簡単にバリアフリールームを作れる。このような事例が日本のホテル業界でも現にありますので、このような部屋をどうやってたくさん増やして行くかが課題です。早くやったもん勝ちみたいなところがホテル業界にはあると思います。早くやればそこにお客さんが集まる訳ですから、このような取り組みを促進する何かきっかけが必要なのだろうと思います。
総括(三星氏)：日本はバリアフリーが進んだ、外国よりバリアフリー化が凄い、後は人々の心のバリアフリー化が問題だ、という言い方がよくされます。しかし、これは間違いです。日本人的器用さで徹底してやっている所もありますが、台湾・香港といったアジア諸国地域より日本はむしろ遅れている面も多い。一周遅れじゃないかという意見もあります。これからさらに日本を良い方向にもって行きたいと思いますが、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックは、バリアフリーのグレードを持ち上げる良いチャンスではないかと思います。一番底辺にある深い問題にも手をつける良いチャンスじゃないかと考えます。東京オリンピック・パラリンピックを東京のことだけにするのではなく、大阪得意の「良い所はたくさん良いとこ取りをする」ということを是非皆さんでやりましょう。