全国海運組合連合会
第３４４回理事会議事録日 時

令和元年６月６日（木）１２：００~１４：３５

場 所

神戸市・神戸三宮東急ＲＥＩホテル

３階

ボールルーム議 題
１． 平成３０年度事業報告書並びに収支決算書及び財産目録・貸借対照表に係る件
２． 令和元年度事業計画（案）に係る件
３． 令和元年度徴収賦課金分担（案）並びに収支予算（案）に係る件
４． 役員全員任期満了による改選の件
５． 全海運手数料一部改正の件
６． 内航海運活性化ＰＴ審議状況に係る件
７． 内航主要オペレーター輸送動向（３月実績値）に係る件
８． その他（１）全海運第６１回通常総会開催要領に係る件（２）今後の会議日程に係る件（３）次期会長候補者選出に係る件
定刻、事務局より過半数の理事の出席を得て本理事会は適法に成立した旨報告をするとともに、定款の定めにより藤井会長が議長となり、議事に入った。
1議題１．平成３０年度事業報告書並びに収支決算書及び財産目録・貸借対照表に係る件議長の指示により、事務局は大要以下の通り説明した。
〇平成３０年度事業報告について
平成３０年度事業報告については、事前に資料を配布しているところであり、説明を省略し、記載内容については意見・質問等を諮った処、出席委員から特に意見もなく、原案通り承認された。
〇収支決算・財産目録及び貸借対照表について
平成３０年度の収支決算概要は、収入の部において、合計額１億１，８００万円で対前年度予算比１２０万円の収入減。
支出の部においても、合計額１億１，８００万円で対前年度予算比１２０万円の支出減となり、収支損益ゼロの決算となった。
雑収入は、６６２万円を計上しており、そのうち６５８万円は構造改善引当金から取り崩し、雑収入に振り替えたものである。
又、各位の旺盛な建造申請により、総連合会事業推進費が増収となった。
財産目録、貸借対照表、現金有高明細書、各金融機関の残高証明書は、資料の通りである。
この後、臨席の狩野監事より、５月２４日に実施した業務並びに会計監査の結果について何れも適法且つ正確であった旨、報告があった。
議長が本件について、意見を諮った処、特になく承認された。
議題２．令和元年度事業計画（案）に係る件
議長の指示により、事務局は令和元年度事業計画（案）を全文読み上げ説明した。議長が本件について意見を求めた処、出席理事より本文中にある【時機】の漢字について、【時期】の誤りではないかとの指摘を受け、事務局より、時期はある一定の期間のことを指し、時機は機会やチャンスという意味である旨説明し、了承された。
議長は、本件について、他に意見を求めた処、特になく承認された。

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議題３．令和元年度徴収賦課金分担（案）並びに収支予算（案）に係る件
議長の指示により、事務局は大要以下の通り説明した。
〇令和元年度収支予算（案）について本年度賦課金の合計年額を基に、収入の部の徴収賦課金を６千２百万円と計上し、又、前年度の決算額を基準とし、今年度の予算額を１億１，６００万円とした。
支出の部に於いても、平成３０年度並みの会議数を勘案し、今年度の予算額を１億１，６００万円とした。
〇令和元年度徴収賦課金分担（案）について
平成３１年４月１日現在、１８会員組合に所属している事業者数、船腹量等の報告を基に、従来通りの賦課金単価を乗じて算出したものであり、下期賦課金額は令和元年１０月１日現在のデータを基に改めて算出することとしており、暫定的に上期金額と同額を計上しているところである。
議長が本件について意見を諮った処、理事より令和元年度収支予算（案）の人件費の増額と雑費の減額の内訳について質問があり、事務局より雑費については、派遣職員２名の退職に伴い減額となり、人件費の増額については、育休から復職した職員１名によるものと説明を行い、了承された。
議題４．役員全員任期満了による改選の件
議長の指示により事務局は、大要以下の通り説明した。
本件は、３月２０日開催の第３４３回理事会で承認された理事候補者推薦要領に基づき、平成３１年４月１日現在の１８会員組合の所属会員数により算出した議決権個数と同数の理事候補者の推薦を受けたものである。
〇令和元年度理事候補者推薦名簿（案）について
本件は、上記を踏まえて別添資料の通り、理事候補者を４３名推薦し、提案するものである。
〇令和元年度監事候補者推薦名簿（案）について
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本件は、令和元年度役員改選に係る推薦要領に従い、別紙の通り監事候補者２名を推薦、提案するものである。
議長が本件について意見を諮った処、理事より中海連枠推薦人数が１名増員になったのかという質問に対し、増員ではなく藤井会長を全海運推薦したことに伴う推薦枠である旨、説明した。
議題５．全海運手数料一部改正の件
議長の指示により、事務局は大要以下の通り説明した。
船員居住区改善のため、４９９総トンを５０９総トンに上限として４９９総トンを超過した場合、４９９総トンと見做す取り扱いが平成３０年８月より実施されたことに伴い、既存船の場合、軽微改造報告であっても図面審査を要し、認定証明書を発行するに際し、総連合会において発行手数料を課すことになったことから、全海運の手数料を以下の通りとするものである。
〇５０９Ｇ/Ｔ証明書発行申請手数料
貨物船、油送船、曳船ともに１件、１万円とする。
但し、建造申請と同時に５０９Ｇ/Ｔ証明書の発行申請船舶は、建造申請手数料に含まれるため、発行申請手数料は不要とする。
尚、平成３１年４月に「内航海運業法施行規則」、「港湾運送法施行規則」、「港則法施行規則」の一部改正が行われ、又、令和元年６月に船内荷役に関する労働衛生規則の一部改正が施行され、これにより「船員育成船舶」に対する法制度が整備されることとなった旨、報告した。
議長が本件について意見を諮った処、特になく承認された。
議題６．内航海運活性化ＰＴ審議状況について
議長の指示により、事務局は大要以下の通り説明した。
〇総連合会・正副会長会議（４／１０）合意概要について
１． 暫定措置事業の終わり方① 令和元年 8 月の返済は、従来通り、6 月時点での手持ち資金を勘案し返4済する。
令和元年 6 月時点での残債務 118 億円、手持ち資金 75 億円で 43 億円が残債務額となり、次年度繰越。
② 収支相償う時期とは、ＪＲＴＴに対する債務金額の返済完了時との見解を踏まえ、令和 2 年 8 月返済分を以て返済が完了しない場合には、令和2 年度の建造申請受付は、年度一杯実施する。
③ 暫定措置事業規程の廃止時期は、収支相償う前の建造認定申請受付で認定され、起工認定通知書発行済み船舶の竣工船審査や未処理事業が完結した時点となり、その段階で暫定措置事業勘定についても決算処理となる。
④ 既認定船舶（諸業務完了証明書発行済み船舶）に関する諸条件は、規程が廃止されるまでは維持される。
⑤ 残務処理が残るため、その間の事務経費は計上する。（３～４年分）
２． 組織について組織については、５組合の組織態様に大きな相違があり、短期間で改編等を行うことが実態的に困難であることを確認。
これを踏まえ、当面は、現行 5 組合＋総連合会の体制とし、中長期のトレンドで合理的な組織体に改編していく方針とする。
３． 暫定措置事業の収支相償う時期について
令和元年 8 月にＪＲＴＴへ 75 億円を返済すると、残債務は 43 億円となるが、令和元年度の建造納付金等の収入額を 60 億円と仮定した場合、33億円（55％）が令和 2 年 6 月末までの竣工確定分と想定すると、同年 8月に 33 億円を返済し、残債務は 10 憶円となる。
以上の事を勘案すると、認定船舶の最終竣工予定想定日を令和 4 年 10 月、暫定措置事業の規程廃止年度を令和 4 年度と想定されるが、建造納付金等の収入額によっては、さらなる早期終了も見込まれる。
議長の依頼により宗田内航海運活性化プロジェクトチーム（以下Ｐ・Ｔ）委
員長は、大要以下の通り説明した。
〇第 74 回活性化Ｐ・Ｔ議事概要について総連合会・正副会長会議（４／１０）の合意概要に基づき、本年 5 月 27 日に活性化Ｐ・Ｔで議論を行った。

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１．事業について
・政策提言機能の強化と従来の船員対策事業（若年船員ＯＪＴ助成の補助や船員対策協議会への助成等）については、内容を整理し引き続き検討。
・船員育成事業（新規）は、ワーキンググループの提言内容を縮小しての実施を検討。
・基金造成は、当該最終年度認定分までの納付金実収入額と残債務分（43 億円＋事務費）の差額を対象とする。
・適正化事業は、働き方改革に関する国交省の動向を踏まえて検討する。
２．その他
九海連で取りまとめた「全海運共済事業（案）」が提示され、九海連・山口専務理事より本案は法制化やカルテルの心配がなく、国に頼らず全海運で運営が可能な旨説明がされ、今後も活性化ＰＴにおいて審議検討の上、理事会に上程することとした。
又、宗田Ｐ・Ｔ委員長は、総連合会の正副会長会議の中で、全海運から提案している内航海運適正化事業代替案については、残念ながらほとんど進展がない旨、報告した。
議長が本件について意見を諮った処、出席理事より上記委員長の発言に対し、現状では、なし崩し的に物事が決まってしまう恐れがあり、業界紙等も利用して、総連合会の正副会長会議等で全海運の内航海運適正化事業代替案について 5 組合で審議してもらえるよう藤井会長を通じ訴えていくよう要望する旨発言があり、議長は了承した。
尚、榎本理事より上記要望に対し、総連合会の適正化事業ＷＧの中でも、寺岡副会長から内航海運適正化事業代替案について発言をしても、意見がまとまらず議論が進んでいない現状を報告した。
出席理事より総連合会並びに他の 4 組合が、全海運の代替案を受け入れない
現状であるならば、本理事会の場において次の対策を考え、議論すべきとの発言に対し、議長は、Ｐ・Ｔの中で引き続き、検討していく旨述べた。
議題７．内航主要オペレーター輸送動向（３月実績値）に係る件
議長の指示により、事務局は概要以下の通り説明した。
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総連合会は、５月開催の理事会で、２０１８年度の内航輸送主要元請オペレーター６０社の輸送実績を公表した。
貨物船は、前年度比１％増。
油送船は、３％減。
貨物船関係は、７月上旬には西日本豪雨が発生するとともに、９月には２つの大型台風の影響を受けた。
一方油送船関係は、黒油が引き続き電力需要の減少で下期に入っても落ち込み、白油も暖冬の影響で軟調に推移し、貨物船と油送船で明暗を分けた。
２０１８年度の貨物船と油送船の品目別実績（前年比）については資料に基づき報告した。
以上の説明について議長が諮った処、特になく了承された。
その他の議題に入る前に、出席の榎本理事は、国交省海事局は、安定・効率化輸送協議会の下に設置されている３部会（鉄鋼部会・石油製品部会・石油化学製品部会）合同会合が本年５月３０日に開催され、概要以下の通り審議された旨報告された。
当日の議題は、「ＳＯｘ規制強化の概要」と「内航船員の実態調査の結果について」の２つ。
ＳＯｘ規制強化については、特に目新しい情報はなく、ローサルファＡ重油の単価についての質問が出たが、未決定とのこと。
内航船員の実態調査の結果についても、実態にそぐわない調査結果の部分が見受けられるため、引き続き調査を継続するとのこと。
議題８．その他、今後の会議予定等
議長の指示により、事務局は資料に基づき、以下の通り説明した。
（１）全海運第６１回通常総会開催要領に係る件
本日の議題１、２、３、４については、来る 6 月 19 日(水)１６：００～東京・ホテルルポール麹町に於いて第 61 回通常総会を開催し、総会終了後、会長等選出のための臨時理事会を開催し、その後、１７：００～来賓を迎えての懇親パーティーを開催することとなっている旨、報告した。
（２）今後の会議予定に係る件
本年 7 月末に 3 部会（船主部会、輸送部会、砂利船部会）を予定しており、予7め各位のスケジュールに留め置き願いたい旨、報告した。
（３）次期会長候補に係る件
議長は、事務局に「全海運会長職選出規約」の説明を指示し、事務局は、「全海運会長職選出規約」に基づき、次期会長職立候補者の届け出を募った処、届出順で、藏本由紀夫副会長（５／１５付）、原田勝弘副会長（５／１６付）の２氏より届出があった旨、述べた。
この後、選挙を執り行う旨を議長が述べるとともに、選挙の公平性及び中立性を期すために、本日、臨席の矢野並びに狩野の両監事に選挙立会人を要請した後、事務局は、理事定数 42 名の処、本人出席は 35 名と述べ、本日欠席した 7 名の理事に対し、事前に投票用紙を郵送し、内 6 名より投票用紙を返送頂いた旨、報告した。
次いで事務局が、出席理事各位へ投票用紙の配布を行い、投票並びに開票の結果、過半数を獲得した藏本由紀夫氏が当選人となり、議長は、来る令和元年 6 月
19 日開催の通常総会後の臨時理事会に提案し、承認を得ることとしたい旨、又、副会長については、新会長の指名とすることの承認を提案した処、異議なく承認された。
以上で、全ての議案審議が終了したことから、議長は本会議の議事録署名人として議長の他、松田理事（千葉）、鈴木理事（静岡）を指名し、謝辞の後、１４：３５閉会を宣した。
以 上8