第22回
定時株主総会
招集ご通知
日

時

場

所

2019年６月21日（金）午前10時（受付開始時刻:９時30分）

アイビーホール
地下２階「サフラン」
東京都渋谷区渋谷4-4-25（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

決議事項

第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

目次

第22回定時株主総会招集ご通知(提供書面)
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

2
5
20
24
27
31

ユナイテッド株式会社
証券コード：2497

株主の皆さまへ
株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社は「日本を代表するインターネット企業になる」というビジョンを掲げ、事業に取り組んでおります。2019年３月期は、インベストメント事業における投資先の上場に伴う株式売却等により、過去最高の売上高・営業利益・当期純利益を達成することができました。このタイミングを更なる成長への投資機会と捉えて、ビジョン実現に向けた中期経営計画「UNITED2.0」を策定いたしました。当期を、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画における「投資期」と位置付け、アドテクノロジー事業における新規プロダクトへの成長投資や新規オリジナルゲーム
タイトルのリリース、M&Aやベンチャー投資など、積極的な先行投資を行いました。
2020年３月期は、中期経営計画達成のための「集中期」と位置付け、各事業領域における成長性の高い事業に経営資源の投下を継続して行うことにより、一層の成長を目指します。
引き続き当社のビジョン実現に向け、規律を保ちつつ積極的にチャレンジを続けてまいります。

今後とも皆さまの変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

2019年５月
代表取締役会長CEO1

早 川 与 規

招集ご通知（証券コード2497）
2019年５月30日

株主各位

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号

ユナイテッド株式会社
事業報告

代表取締役会長CEO早 川 与 規

第22回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
連結計算書類

さて、当社第22回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又はインターネットにより議決権をご行使いただけますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、３頁の「議決権の行使についてのご案内」に従って2019年６月20日（木曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

計算書類

敬

具

記
1. 日

時

2019年６月21日（金曜日）午前10時

2. 場

所

東京都渋谷区渋谷4-4-25
アイビーホール

地下２階「サフラン」
監査報告書（末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
3. 目的事項

報告事項

1. 第22期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第22期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）計算書類報告

決議事項

第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の株主総会参考書類の件

件2

4. インターネット開示

当社は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、提供書面のうち次に掲げる事についてのご案内

項を当社ウェブサイト（https://united.jp/ir/library/）に掲載しておりますので、
本提供書面には記載しておりません。
（1）事業報告の「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」（2）連結計算書類の「連結注記表」（3）計算書類の「個別注記表」
以上

なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の内容をインターネット上の
当社ウェブサイト（https://united.jp/ir/ir-release/）にて、掲載させていただきます。

議決権の行使についてのご案内
株主総会にご出席いただける場合

株主総会にご出席いただけない場合

株主総会開催日時

2019年
６月21日（金曜日）
午前10時開催（受付は９時30分に開始いたします。）

同封の議決権行使書用紙をご持参
いただき、会場受付にご提出ください。また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願い申しあげます。
※ 代理人による議決権行使は、議決権を有する他の株主1名を代理人として株主総会に出席いた
だくことが可能です。
ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。

3

POST

郵送（書面）
による議決権行使

インターネット
による
議決権行使

行使期限

行使期限

2019年６月20日（木曜日）
午後６時到着2019年6月20日（木曜日）
午後６時まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。

パソコン等から議決権行使サイトにアクセスしていただき、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。議決権行使サ
イト及び議決権行使方法の詳細につきましては、４頁の「インターネットによる議決権行使のご案
内」をご参照ください。

招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内
１．
「スマート行使」による方法

事業報告

同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォンにてお読み取りいただき、「スマート行使」へアクセスしていただ
き、画面の案内に従ってご入力ください（ID・パスワードのご入力は不要です）。
「スマート行使」による議決権行使は１回限りです。

２．
「議決権行使ウェブサイト」（ＩＤ・パスワード入力）による方法「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コード及びパスワードにてログインしていただき、画面の案内に従ってご入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。

https://www.web54.net

連結計算書類パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の株主総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
パスワードは、行使される方がご本人であることを確認する手段です。当社よりパスワードをお問い合わせすることはございません。
パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

３．ご注意

４．お問い合わせ先について

ご不明点は、株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社 証券
代行部までお問い合わせください。

0120-652-031（ 9：00〜21：00）（注）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブ
サイトログインQRコード」
を読み取り
いただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。こちらでは1回に限り議決権をご行使いただけます。

監査報告書

【
「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関するお問い合わせ先】

計算書類

行使期限は2019年6月20日（木曜日）午後6時までであり、同時刻までにご入力を終える必要があります。お早めのご行使をお願いいたします。
「スマート行使」による議決権行使後に行使内容を修正される場合は、お手数ですが上記２．に記載の方法でご修正いただきます
ようお願い申しあげます。
郵送とインターネットにより、議決権を重複してご行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。複数回ご行使された場合は、最後にご行使されたものを有効とします。
インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
インターネットによる議決権行使は一般的なインターネット接続機器
スマートフォンでの議決権行使はにて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。
「スマート行使」
をご利用ください

株主総会参考書類

4

［提供書面］

事業報告 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）
1 企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策により、企業収益や雇用環境の改善を中心に緩やかな回復基調にあるものの、大国間の貿易摩擦や地政学リスク等世界経済を取り巻く環境の影響により、依然先行きが不透明な状態にあります。当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2019年４月の内閣府の報告によりますと、2019年３月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比3.2ポイント増の78.4％と増加を継続しております(*1)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、今後も市場の成長が見込まれるスマートフォン広告に特化した「アドテクノロジー(*2)事業」「ゲーム事業」及び「コンテンツ事業」を中心に積極的に投資を実施し、売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
中期経営計画「UNITED2.0」の投資期にあたる当連結会計年度においては、積極的に新規事業やプロダクトへの先行投資を行ったことにより、前述の各事業においては減益となったものの、インベストメント事
業における投資先の上場に伴う株式売却によって、売上高は27,580百万円(前年同期比90.9％増)となり、営業利益は11,084百万円(前年同期比572.5％増)、経常利益は11,058百万円(前年同期比579.8％増)、親会
社株主に帰属する当期純利益は7,008百万円(前年同期比725.0％増)といずれも過去最高となりました。
(*1) 内閣府『平成31年３月実施調査結果：消費動向調査』 (2019年４月)(*2) アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「コンテンツ事業」としていた報告セグメントから「ゲーム事業」を独立させ、報告セグメントを「アドテクノロジー事業」「ゲーム事業」「コンテンツ事業」及び「インベストメ
ント事業」の４区分に変更しております。なお、前連結会計年度末のセグメント情報は、変更後の報告セグ
メントの区分に基づき作成したものを記載しております。

5

招集ご通知アドテクノロジー事業

事業報告

アドテクノロジー事業は、ウェブ広告領域
セグメント利益（百万円）
売上高（百万円）に お い て、 SSP 『adstir』、 DSP 『Bypass』
7,753
を提供し、アプリ広告領域において、動画広
569
6,427
告配信プラットフォーム『VidSpot』を提供
しております。また、当連結会計年度におい48ては、既存のプロダクトにおける配信先メデ
第21期
第22期
第21期
第22期
（2018年３月期）（2019年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）
ィア・技術・ノウハウ等の資産を活用し、ア
プリ広告領域において、アプリ特化広告配信
プラットフォーム『ADeals』、ウェブ広告領域において、アドネットワーク『HaiNa』
といった新規プロダクトを開発し、新たに提供を開始しております。
当事業におきましては、アプリ広告領域において『ADeals』が順調に拡大を続けているものの、ウェブ広告領域において、市場環境の変化を受け、上半期において主力事業である『adstir』の売上高減少や『Bypass』における特定業種での出稿量減少等に伴う売上高減少があったことにより、減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるアドテクノロジー事業の売上高は6,427百万円(前年同期比17.1％減)となり、セグメント利益は48百万円(前年同期比91.5％減)となりました。

連結計算書類
計算書類

ゲーム事業

監査報告書

ゲーム事業は、スマートフォン向けアプリ
セグメント利益（百万円）
売上高（百万円）
にて提供するゲームからの課金収入を事業の
2,653
485
柱として、既存タイトルである『クラッシュ
1,785
△629
フィーバー』や『CocoPPa Play(ココッパ
プレイ)』に加え、昨年10月に提供を開始しました新規タイトル『東京コンセプション』
第22期
第21期
第22期
第21期
（2018年３月期）（2019年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）
等の開発を進めてまいりました。また、経験豊富な開発組織や優秀な経営人材の参画を期待し、当第３四半期連結会計期間より㈱トライフォートを連結子会社化しております。
当事業におきましては、前述の㈱トライフォートの連結子会社化及び『東京コンセプション』のリリースにより売上高は増加したものの、新規タイトルの開発投資の継続や新作ゲームの不調により、増収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるゲーム事業の売上高は2,653百万円(前年同期比48.6％増)となり、セグ
メント損失は629百万円(前年同期はセグメント利益485百万円)となりました。

株主総会参考書類

6コンテンツ事業
コンテンツ事業は、スマートフォン向けアセグメント利益（百万円）
売上高（百万円）
プリやWEBサイトを通してユーザーにコン
4,693
620
4,000
テンツを提供しており、㈱Smarprise、キラメックス㈱、フォッグ㈱及び㈱アラン・プロ△328
ダクツについては「成長期待事業」と位置づ
け、事業育成を図っております。また、メー
第22期
第21期
第22期
第21期
（2018年３月期）（2019年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）
ル広告等のデータベースマーケティング事
業、スポーツマーケティング事業及びキャリ
アマーケット向けアプリ事業を「安定収益事業」とし、安定的な利益貢献を期待する事業と位置づけております。
当事業におきましては、新サービスを開始した㈱Smarprise及び主力事業が好調なキラメックス㈱並びにフォッグ㈱の貢献により売上高は増収となりましたが、セグメント利益については、㈱Smarpriseや㈱アラン・プロ
ダクツにおける既存高収益事業の縮小により減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業の売上高は4,693百万円(前年同期比17.3％増)となり、セグメント損失は328百万円(前年同期はセグメント利益620百万円)となりました。

インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード/ア

売上高（百万円）

13,886

ーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を行っております。
当事業におきましては、第１四半期連結会
計期間において投資先である㈱メルカリの上場に伴う株式売却益を計上したこと等の影響により、売上高は13,886百万円(前年同期比
1,358.3％増)、セグメント利益は13,487百万円(前年同期比1,510.4％増)となりまし
た。

952
第21期

（2018年３月期）

セグメント利益（百万円）
13,487837
第22期（2019年３月期）

第21期（2018年３月期）

第22期（2019年３月期）

その他事業
その他事業の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に仮想通貨取引関連事業の開業準備についてのコストを計上し、当連結会計年度においてセグメント損失285百万円（前年同期はセグメント損
失72百万円)となりました。
なお、事業環境の変化を踏まえ、仮想通貨取引関連事業への参入準備の中止を決定しております。
7

招集ご通知② 設備投資の状況
当連結会計年度中における設備投資の総額は965,229千円で、その主な内容はオフィスの内装設備及びソ
フトウェア等の取得であります。

③ 資金調達の状況
事業報告

特記すべき事項はありません。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
特記すべき事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
連結計算書類

特記すべき事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

計算書類

当連結会計年度において当社は、株式の追加取得により連結子会社である㈱Smarpriseを完全子会社化しました。また、㈱トライフォートの株式を取得して連結子会社としました。さらに、当社の連結子会社である㈱アラン・プロダクツが㈱ラップスの株式を取得して連結子会社としております。

監査報告書
株主総会参考書類

8

（2）財産及び損益の状況の推移
区

分

第19期

第20期

第21期

第22期

（当連結会計年度）（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期）（2019年３月期）

売上高

(千円)

11,131,650

14,595,781

14,444,420

27,580,572

経常利益

(千円)

1,663,234

1,425,431

1,626,808

11,058,511

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

1,579,410

923,795

849,513

7,008,494

(円)

67.58

40.16

36.94

304.30

総資産(千円)

11,633,604

11,959,031

12,633,699

57,230,112

純資産

(千円)

9,036,595

9,551,771

10,281,297

40,100,675(円)

391.09413.29435.24

1,729.70

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額

売上高（百万円）

経常利益（百万円）
27,580

11,131

第19期

14,595

第20期

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
11,058

7,008

14,444

第21期

第22期（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）

1,663

1,425

1,626

第19期

第20期

第21期

1,579

第22期

（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）

総資産（百万円）

第19期

11,95912,633

第19期

第20期

第21期

第20期

第21期

純資産（百万円）

第22期（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）

9

849
第22期

（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）

40,10057,230

11,633

923

9,036

9,551

10,281

第19期

第20期

第21期

第22期

（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）

招集ご通知（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
会社名

資本金

当社に対する
議決権比率

主要な事業内容

44.3％
（―％）

D.A.コンソーシアムホールディング
ス株式会社

4,000,000千円―％（44.3％）

インターネット広告ビジネスを運営する子会社等の経営管理等

株式会社博報堂DYホールディングス 10,154,000千円―％（44.3％）

広告主等に対しマーケティング・コ
ミュニケーションサービス全般の提供を行う子会社の経営管理等

連結計算書類4,031,837千円

事業報告

デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム株式会社

インターネット上の広告メディアを取り扱うメディア・レップとして、
インターネットや商用オンライン・
サービス等のネットワーク上の広告及び関連サービスを提供（注）１．デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は当社の普通株式を10,217,775株保有しております。また、「当社に対する議決権比率」欄の（ ）内は、間接所有分を記載しております。
２．当社は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社から広告枠を購入しております。

計算書類② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

10,000千円

100.0％

コンテンツ事業

株式会社Smarprise

50,000千円

100.0％

コンテンツ事業

株式会社アラン・プロダクツ

18,360千円

100.0％

コンテンツ事業

フォッグ株式会社

10,000千円

100.0％

コンテンツ事業

株式会社トライフォート

100,000千円

74.9％

ゲーム事業

ベンチャーユナイテッド株式会社

10,000千円

100.0％

インベストメント事業

コイネージ株式会社（注）960,000千円

83.0％

仮想通貨取引関連事業

監査報告書

キラメックス株式会社（注）コイネージ株式会社は、2019年４月26日付で当社が保有するすべての株式を譲渡しております。

株主総会参考書類

10

（4）対処すべき課題① グループ経営における効率的な経営資源の活用
当社は、2019年３月31日時点において、16社の連結子会社（事業会社15社及びファンド１社）と２社の持分法適用会社（事業会社１社及びファンド１社）を保有しており、グループ内での経営資源の効率的な活用とシナジー効果を最大限発揮できるようグループ全体の事業戦略を立案・推進していくことが課題であります。
当社グループにおける効率的な経営資源配分を図るべくグループ事業の構成の見直しを行っていくことが当社としての課題であり、グループ内での新規事業開発やM&A（合併・買収・売却）といった判断を迅速に行ってまいります。

② 既存事業の拡大及び新規事業の開発
当社グループは、アドテクノロジー事業、ゲーム事業、コンテンツ事業、インベストメント事業を行っております。
アドテクノロジー事業においては、アプリ広告領域を中心に新たなプロダクト開発に注力するとともに営業体制を強化し、顧客課題の解決により収益拡大を目指してまいります。
ゲーム事業においては、既存タイトルの収益性の維持を図るとともに、新規タイトルについてもリスクを抑えつつ開発を継続してまいります。
コンテンツ事業においては、新規事業への先行投資を継続するとともに、主力事業の成長と周辺領域への展開に注力してまいります。
インベストメント事業においては、シード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資に加え、短期間での収益貢献が期待できるミドル/レイターステージの新規投資先の開拓も積極的に行ってまいります。
これら既存事業の拡大と各事業領域における成長性の高い新規分野への経営資源投下を継続して行う事により、さらなる成長を目指してまいります。

③ 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の整備
当社グループは、競争の激しいインターネット市場において持続的な成長を遂げるべく、社員のチャレン
ジ意欲を引き出す人事制度の構築や権限委譲の促進、新卒採用強化等、組織力の強化に取り組んでまいります。
また、財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。

11

招集ご通知（5）主要な事業内容（2019年３月31日現在）
事業区分

主要サービス
広告主・広告代理店向け広告配信プラットフォーム及びメディア向け広告管理プラットフォームの企画・開発・運営

ゲーム事業

スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営

コンテンツ事業

スマートフォン向けアプリやWebサービス、デジタルコンテンツ等の企画・制作・運営、プログラミング教育事業、スポーツマーケティング事業等

インベストメント事業

ベンチャー企業への投資、ファンド運営等

事業報告

アドテクノロジー事業① 当

連結計算書類（6）主要な営業所（2019年３月31日現在）
社
本社

東京都渋谷区② 子会社
東京都渋谷区
東京都渋谷区株式会社アラン・プロダクツ

東京都港区

フォッグ株式会社

東京都渋谷区株式会社トライフォート

東京都渋谷区ベンチャーユナイテッド株式会社

東京都渋谷区

コイネージ株式会社

東京都渋谷区

計算書類

キラメックス株式会社
株式会社Smarprise

監査報告書
株主総会参考書類

12

（7）使用人の状況（2019年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

481（111）名

188名増 （８名増）（注）使用人数は就業人員であり、臨時従業員（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣を含む。）は、年間の平均人員を（内に外数で記載しております。

）② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数173（28）名

16名増 （３名増）

31.0歳

4.1年

（注）使用人数は就業人員であり、臨時従業員（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣を含む。）は、年間の平均人員を（内に外数で記載しております。

（8）主要な借入先の状況（2019年３月31日現在）
借入先
株式会社日本政策金融公庫

345,570千円

株式会社みずほ銀行

176,656千円

株式会社りそな銀行

100,000千円（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

13

借入額

）

招集ご通知2 会社の現況（1）株式の状況（2019年３月31日現在）
44,354,400株
23,671,845株（自己株式622,995株を含む）
13,339名（前期比105名増）

事業報告① 発行可能株式総数② 発行済株式総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社

10,217,775株

44.3％

975,254株

4.2％

竹内

壮司

350,000株

1.5％

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001
田中 龍平

309,300株

1.3％

262,406株

1.1％

185,000株

0.8％

楽天証券株式会社
SANTANDER SECURITIES SERVICES, S.A.
/ IICS CLIENTS
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

155,000株

0.6％

133,250株

0.5％

132,300株

0.5％

伊東

118,000株

0.5％

みち子

計算書類

与規

連結計算書類早川（注） 持株比率は、自己株式を控除し、小数点以下第2位を切り捨てて算出しております。

⑤ その他株式に関する重要な事項
監査報告書

該当事項はありません。

株主総会参考書類

14

（2）新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2019年３月31日現在）
第20回新株予約権
発行決議日

第21回新株予約権

第22回新株予約権

2016年７月28日

2017年３月30日

2019年１月24日

無償

無償

無償

1,422円

2,424円

1,630円

新株予約権の発行価額
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

2018年７月29日から2026年７月27日まで

2019年３月31日から
2022年３月31日まで

2022年１月25日から
2025年１月24日まで

新株予約権の行使の条件

（注）

（注）

（注）

役
員
の
当社取締役
保
（社外取締役を除く）
有
状
況

保有者数
保有数
目的である
株式の数

４名 保有者数
800個 保有数
目的である
80,000株
株式の数

４名 保有者数
640個 保有数
目的である
64,000株
株式の数

４名
1,000個
100,000株（注）１. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバ
イザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
２. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
３. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

15

招集ご通知② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
第22回新株予約権
発行決議日

2019年１月24日
無償

新株予約権の行使時の払込金額

1,630円

新株予約権の行使期間2022年１月25日から
2025年１月24日まで

新株予約権の行使の条件

（注）
交付者数
交付数
目的である
株式の数

交付者数
交付数
目的である
株式の数

６名
600個

連結計算書類当社
使 当社従業員
用 （当社役員を除く）
人
等への交 当社子会社の役員及び従業員付 （当社役員を除く）
状
況

事業報告

新株予約権の発行価額

60,000株

２名
200個
20,000株

計算書類（注）１. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバ
イザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
２. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
３. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

③ その他新株予約権に関する重要な事項
監査報告書

該当事項はありません。

株主総会参考書類

16

（3）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2019年３月31日現在）
地位

代 表 取 締 役
代 表 取 締 役
取

締

役

早

氏

名

川

与

担当及び重要な兼職の状況
規

会長CEO

社長COO
金 子 陽 三ベンチャーユナイテッド㈱代表取締役(戸籍名：藤澤陽三)
コイネージ㈱取締役
出

岡

英

俊

取

締

役

山

下

優

司

取

締

役

島

田

雅

也

海外広告事業本部長
ゲーム事業本部長
キラメックス㈱取締役㈱Smarprise取締役㈱アラン・プロダクツ取締役
フォッグ㈱取締役㈱トライフォート取締役
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱代表取締役
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱代表取締役CEO㈱博報堂アイ・スタジオ取締役
ベンチャーユナイテッド㈱取締役

取

締

役

徳

久

昭

彦

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱専務取締役
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱専務取締役CMO㈱博報堂アイ・スタジオ取締役㈱メンバーズ社外取締役

取

締

役

田

中

雄

三

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役執行役員㈱博報堂アイ・スタジオ取締役

取

締

役

石

本

忠

次

メンターキャピタル税理士法人代表統括パートナー㈱メンターキャピタルFAS代表取締役㈱エニグモ社外監査役㈱アイモバイル社外監査役

監

査

役

山

﨑

滋

コイネージ㈱監査役

健

フォーサイト総合法律事務所代表パートナー
パイプドHD㈱社外監査役
アライドアーキテクツ㈱社外監査役㈱イグニス社外取締役

監

査

役

監

査

役

大

村

小 駒
望
小駒望公認会計士事務所代表(戸籍名：今岡 望)（注）１．取締役石本忠次氏は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．監査役大村健氏及び小駒望氏は社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
３．監査役大村健氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有するものであります。
４．監査役小駒望氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知見を有するものであります。
５．取締役手嶋浩己氏及び豊福直紀氏は、2018年６月20日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

17

招集ご通知② 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款第27条の規定に基づき、業務執行取締役等でない島田雅也氏、徳久昭彦氏、田中雄三氏及び社外取締役である石本忠次氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき事業報告

善意でかつ重大な過失がない場合において、金300万円又は同法第425条第1項第1号ハ及び第2号の合計額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
また、当社は、定款第36条の規定に基づき、監査役である山﨑滋氏、大村健氏及び小駒望氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、同法第425条第1項第1号ハ及び第2号の合計額を限度とする契約を締結しております。

③ 取締役及び監査役の報酬等の総額分

支給人員

金銭報酬の支給額

非金銭報酬（ストックオプション）の支給額

取
締役（うち社外取締役）

（

６名
１名）

（

257,840千円
5,400千円）

40,115千円（ ―千円）

監
査役（うち社外監査役）

（

３名
２名）

（

18,480千円
6,480千円）（

276,320千円

40,115千円

合計

９名

連結計算書類

区

―千円
―千円）

計算書類

④ 社外役員に関する事項
区

分

取締役

氏

石

本

重要な兼職の状況

当事業年度における主な活動状況

忠次

メンターキャピタル税理士法人代表統括パー
トナー㈱メンターキャピタルFAS代表取締役㈱エニグモ社外監査役㈱アイモバイル社外監査役

毎月1回及び臨時に開催される取締役会にすべて出席し、適宜発言を行っております。

毎月1回及び臨時に開催される取締役会及び監査役会にすべて出席
し、適宜発言を行っております。
毎月1回及び臨時に開催される取締役会及び監査役会にすべて出席
し、適宜発言を行っております。

監査役

大

村

健

フォーサイト総合法律事務所代表パートナー
パイプドHD㈱社外監査役
アライドアーキテクツ㈱社外監査役㈱イグニス社外取締役

監査役

小

駒

望

小駒望公認会計士事務所代表

監査報告書

名

株主総会参考書類（注）当社と、上記法人等との間に特別な関係はありません。

18

（4）会計監査人の状況① 名 称② 報酬等の額

監査法人アヴァンティア
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

20,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,000千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③ 非監査業務の内容
特記すべき事項はありません。

④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意によって会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率等を勘案し、再任若しくは不再任の検討を毎年行います。その結果、解任又は不再任が妥当と判断した場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしています。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人監査法人アヴァンティアは、当社定款第40条及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、現在契約を締結しております。
また、監査法人アヴァンティアとの当該契約においては、会計監査人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、500万円又は会計監査人としての在職中に報酬その他職務執行の対価として委嘱者から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

⑥ 当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の当社の子会社の計算関係書類の監査の状況
特記すべき事項はありません。

⑦ 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換、情報交換を通じて、前期の監査実績を分析・評価し、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、報酬見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監
査人の報酬等の額について同意いたしました。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）事業報告の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

19

招集ご通知連結計算書類

連結貸借対照表 （2019年３月31日現在）
科

目

金

科

額

目

金

額

負債の部

資産の部
51,204,024

流動負債

6,595,718

現金及び預金8,822,421

買掛金

1,414,107

売掛金

1,781,226

短期借入金

100,000

営業投資有価証券

39,190,609

１年内返済予定の長期借入金

187,468

たな卸資産
その他
固定資産

未払金

388,184

1,344,506

未払法人税等△ 5,383

ポイント引当金

30,251

事業整理損失引当金

138,955

6,026,088

3,946,314

544,967

その他

390,437

建物及び構築物

447,486

固定負債

10,533,718

工具、器具及び備品

413,345有形固定資産減価償却累計額△ 315,863

長期借入金繰延税金負債

4,557,814

のれん

4,125,545

純資産の部

ソフトウエアその他

334,758
10,198,960
17,129,436

431,243

株主資本15,371,029

1,025

資本金

2,923,019

投資その他の資産

923,305

資本剰余金2,385,813

投資有価証券

121,298

利益剰余金

10,954,274

関係会社株式199,931繰延税金資産66,811

敷金及び保証金

513,473

その他

21,790為替換算調整勘定

24,496,520
24,501,737△ 5,216

新株予約権

180,165

非支配株主持分

52,959

純資産合計

40,100,675

負債純資産合計

57,230,112

株主総会参考書類

57,230,112

その他有価証券評価差額金△ 892,077
監査報告書

資産合計

自己株式
その他の包括利益累計額

計算書類

無形固定資産負債合計

連結計算書類

貸倒引当金70,644

事業報告

流動資産（単位：千円）（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

20

連結損益計算書 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
関係会社清算益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事務所移転費用
オフィス再編費用
投資有価証券評価損
事業整理損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

21（単位：千円）

金額
27,580,572
11,506,313
16,074,258
4,989,961
11,084,297

670
7,541
3,230
15,976
8,562
6,228

8,299
42,194
7,916
58,54424,041
134,783
106,291
411,078
18,263
4,009,899△ 443,556

8,212

33,998
11,058,511

50,494760,919
10,348,085
3,566,342
6,781,743△226,750
7,008,494

招集ご通知連結株主資本等変動計算書 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）
株

資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,922,037

2,993,747

4,544,558△964,962

9,495,380

981

981

1,963

△630,255△630,255

事業報告

当期首残高

主

（単位：千円）

当期変動額
新株の発行
連結子会社の増資による持分の増減
剰余金の配当

自己株式の処分△598,777

7,008,494

7,008,494

21,33972,884

94,224

連結計算書類

親会社株主に帰属する当期純利益△598,777

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

981△607,934

6,409,716

72,884

5,875,648

2,923,019

2,385,813

10,954,274△892,077

15,371,029

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

計算書類

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

492,397

21,418513,816

24,009,339△26,634

23,982,704

当期変動額合計

24,009,339△26,634

23,982,704

当期末残高

24,501,737△5,21624,496,520

当期変動額

監査報告書

新株の発行
連結子会社の増資による持分の増減
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

株主総会参考書類

22（単位：千円）

新株予約権
当期首残高

159,353

非支配株主持分
112,746

純資産合計
10,281,297

当期変動額
新株の発行

1,963

連結子会社の増資による持分の増減
剰余金の配当△630,255△598,777

親会社株主に帰属する当期純利益

7,008,494

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)94,224
20,812△59,786

23,943,729

当期変動額合計

20,812△59,786

29,819,378

当期末残高

180,165

52,95940,100,675（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

23

招集ご通知

計算書類

貸借対照表 （2019年３月31日現在）
科目

金（単位：千円）

額

5,035,596
890,135
231,111
14,5233,874,570
10,323
14,931
0
10,197,988
10,197,988
15,233,584
16,909,609
2,923,019
3,097,092
1,143,850
1,953,242
11,781,575
39,958
11,741,616
11,741,616△892,077
24,501,737
24,501,737
180,165
41,591,512
56,825,096

監査報告書

56,825,096

額

計算書類

資産合計

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
固定負債
繰延税金負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計金

連結計算書類48,252,188
6,743,535
1,253,739
39,155,809
23,327
6,185
119,055954,515△3,9798,572,908
449,803344,266
105,537
276,150
275,989
161
7,846,953
101,6426,500,371
914,861
330,077

目

事業報告

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業投資有価証券
たな卸資産
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他

科

株主総会参考書類（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

24

損益計算書 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）
科

目（単位：千円）

金額

売上高22,332,434

売上原価

7,423,351

売上総利益

14,909,082

販売費及び一般管理費

2,316,374

営業利益

12,592,708

営業外収益受取利息及び配当金

8,619

未払配当金除斥益

2,309

その他

1,983

12,912

営業外費用
為替差損

8,914

支払手数料

1,500

その他

357

経常利益

10,771
12,594,848

特別利益
新株予約権戻入益

8,299

固定資産売却益

1,400

その他

5

9,704

特別損失
固定資産除却損

18

オフィス再編費用

121,826

投資有価証券評価損関係会社株式評価損106,291
872,700

関係会社整理損

2,421

税引前当期純利益
3,928,186

法人税等調整額△393,272（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

25

11,501,295

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

1,103,257

3,534,914
7,966,381

招集ご通知株主資本等変動計算書 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）
株
資本剰余金

当期首残高

資

本

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

利益準備金

2,922,037

1,142,868

1,931,902

39,958

981

981

その他
利益剰余金

自己株式

株主資本合計△964,962

9,445,818

事業報告

資本金

主

（単位：千円）

繰越利益
剰余金4,374,013

当期変動額
新株の発行

1,962
△598,777△598,777

当期純利益

7,966,381

7,966,381

自己株式の処分

21,33972,884

94,22472,884

7,463,790

連結計算書類

剰余金の配当株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

981

981

21,3397,367,603

2,923,019

1,143,850

1,953,242

39,958 11,741,616△892,077 16,909,609

当期首残高

492,397

評価・換算
差額等合計
492,397

新株予約権

159,353

計算書類

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

純資産合計

10,097,569

当期変動額
新株の発行

1,962
△598,777

当期純利益

7,966,381

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

監査報告書

剰余金の配当94,22424,009,340

24,009,340

20,812

24,030,152

当期変動額合計

24,009,340

当期末残高

24,501,737

24,009,340

20,812

31,493,942

24,501,737

180,165

41,591,512

株主総会参考書類（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

26

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月14日
ユナイテッド 株式会社
取 締 役 会 御中

監査法人アヴァンティア
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

小笠原

業務執行社員

公認会計士

戸

城

秀

直

㊞

樹

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ユナイテッド株式会社の2018年４月１日から
2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．「重要な後発事象に関する注記 子会社株式の譲渡」に記載されているとおり、会社は、2019年４月25日開催の取締役会において、連結子会社であるコイネージ株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2019年４月26日付けで株式の譲渡を完了している。
２．「重要な後発事象に関する注記 自己株式の取得」に記載されているとおり、会社は、2019年５月９日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上27

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月14日

事業報告

ユナイテッド 株式会社
取 締 役 会 御中

監査法人アヴァンティア
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

小笠原

業務執行社員

公認会計士

戸

城

秀

直

㊞

樹

㊞

連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ユナイテッド株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第22期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．「重要な後発事象に関する注記 子会社株式の譲渡」に記載されているとおり、会社は、2019年４月25日開催の取締役会において、連結子会社であるコイネージ株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2019年４月26日付けで株式の譲渡を完了している。
２．「重要な後発事象に関する注記 自己株式の取得」に記載されているとおり、会社は、2019年５月９日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類28

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第22期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び監査法人アヴァンティアから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

29

招集ご通知２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認め

事業報告

①

ます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス

テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制も含
連結計算書類め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果

計算書類

会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月15日
ユナイテッド株式会社
常勤監査役

社外監査役

山
大
小

﨑
村
駒

滋
健
望

(戸籍名:今岡

望)

㊞
㊞
㊞

以

監査報告書

社外監査役

監査役会

上
株主総会参考書類30

株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、次のとおりといた
したいと存じます。

（1）配当財産の種類
金銭といたします。

（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき37円

総額852,807,450円

なお、中間配当金として１株につき24円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、１株当たり61円となります。

（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月24日

31

招集ご通知第２号議案

取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
事業報告

当社の取締役報酬等の額は2012年12月６日開催の臨時株主総会において、年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいております。
今般、社外取締役を除く当社取締役（以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と当社の業績目標及び株式価値の連動性をより明確にし、中期経営計画その他の当社の取締役会で定める業績目標の達成の意欲を高めること、及び、対象取締役による当社株式の保有の促進を通じて中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、以下のとおり、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつき、ご承認をお願いいたします。
譲渡制限付株式は、業績条件の付された「業績条件付譲渡制限付株式」及び勤務条件の付された「勤務条件付
譲渡制限付株式」により構成することといたします。
なお、当社は、現在、2018年８月３日に公表した中期経営計画「UNITED2.0」（以下、「本中期経営計画」といいます。）の実現に向けて、中核事業の成長加速、積極的なM&A、新規事業の創出といった重点戦略に取り組んでいるところであり、当初の業績条件付譲渡制限付株式は、本中期経営計画の最終年度（2022年３月期）におけるコミット目標の達成の意欲を高めることを目的として、当該コミット目標をもとに対象取締役の役割・職務・職位に基づき業績条件を設定いたします。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

本議案に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、上記の報酬枠の内枠で、業績条件付譲渡制限付株式については年額150百万円以内、勤務条件付譲渡制限付株式については年額50百万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。
なお、現在の取締役は８名（うち社外取締役１名）です。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は、業績条件付譲渡制限付株式は年６万株以内、勤務条件付譲渡制限付株式は年２万株以内とし（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、業績条件付譲渡制限付株式に係るものを「本割当契約Ⅰ」といい、勤務条件付譲渡制限付株式に係るものを「本割当契約Ⅱ」といいます。）を締結するものとします。

株主総会参考書類32

株主総会参考書類
本割当契約Ⅰの概要(1) 対象取締役は、本割当契約Ⅰにより割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式Ⅰ」という。）について、５年以内で当社の取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間Ⅰ」という。）、譲渡、担保権の設定その他の処分（以下、「譲渡等」という。）をしてはならない（以下、「譲渡制限」という。）。
(2) 対象取締役が譲渡制限期間Ⅰが満了する前に取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した
場合には、当社は、本割当株式Ⅰを当然に無償で取得する。
(3) 当社は、対象取締役が譲渡制限期間Ⅰの間、継続して上記(2)に定める地位にあったことに加えて、当社の取締役会が、本割当株式Ⅰの全部の譲渡制限の解除の条件として定める業績目標の達成を条件として（以下、「本業績条件」という。）、本割当株式Ⅰの全部について、譲渡制限期間Ⅰが満了した時点で譲渡制限を解除する。
(4) 当社は、譲渡制限期間Ⅰが満了した時点において、上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割
当株式Ⅰを当然に無償で取得する。
(5) 上記(2)の定めにかかわらず、本業績条件の達成が確定した後、本譲渡制限期間Ⅰの満了前に、当社の取締役会が正当と認める理由により上記(2)に定める地位を退任又は退職した場合には、当社の取締役会決議により、退任又は退職の時点をもって本割当株式Ⅰの全部につき譲渡制限を解除する。
(6) 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間Ⅰ中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場
合において、譲渡制限期間Ⅰの満了前に当該組織再編等の効力発生日が到来するときは、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限が解除されていない本割当株式Ⅰを当然に無償で取得する。ただし、当該組織再編等の効力発生日前に本業績条件の達成が確定した場合には、当社の取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、本割当株式Ⅰの全部につき譲渡制限を解除する。
(7) 本割当契約Ⅰにおける意思表示及び通知の方法、本割当契約Ⅰ改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約Ⅰの内容とする。
本割当契約Ⅱの概要(1) 対象取締役は、本割当契約Ⅱにより割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式Ⅱ」という。）について、本割当株式Ⅱの交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間（以下、「譲渡制限期間Ⅱ」という。）、譲渡等をしてはならない。

33

招集ご通知(2) 対象取締役が当社の取締役会が定める期間（以下、「役務提供期間」という。）が満了する前に上記(1）に定める地位を退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割
当株式Ⅱを当然に無償で取得する。

事業報告(3) 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、上記(1）に定める地位にあったことを条件として、本割当株式Ⅱの全部について、譲渡制限期間Ⅱが満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記(1)に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式Ⅱの数を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

連結計算書類(4) 当社は、譲渡制限期間Ⅱが満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当
株式Ⅱを当然に無償で取得する。

計算書類(5) 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間Ⅱ中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場
合には、当社の取締役会の決議により、役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式Ⅱについて、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。この場合、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式Ⅱを当然に無償で取得する。
(6) 本割当契約Ⅱにおける意思表示及び通知の方法、本割当契約Ⅱ改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約Ⅱの内容とする。

以

上
監査報告書
株主総会参考書類34

株主総会会場ご案内図
会場

アイビーホール

地下２階「サフラン」

東京都渋谷区渋谷四丁目４番25号 ☎ 03-3409-8181

国連大学

青山学院前
（渋谷へ）

地下鉄
半蔵門線、銀座線

青山通り

至渋谷

至麻布

六本木通り

至赤坂

表参道

東門

骨董通り

西門

玄関

青山学院

南青山
5 丁目
（新橋へ）

地下鉄・千代田線

アイビーホール

表参道駅

青山ライズ
スクエア

地下鉄Ｂ３出口

青山学院
記念館

地下鉄Ｂ１出口

正門

みずほ銀行

高速３号渋谷線

地下鉄（銀座線・半蔵門線・千代田線）
表参道駅下車（B１またはB３出口より徒歩約５分）● 都営バス（渋88系統 渋谷駅前〜新橋駅前）
新橋駅方向 南青山５丁目下車（徒歩約３分）
渋谷駅方向 青山学院前下車（徒歩約３分）●

交通のご案内※駐車場の用意はしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

ユナイテッド株式会社〒150-0002 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 MFPR渋谷ビル

ユニバーサルデザイ ン（UD）の考えに基づいた見やすいデザイン の文字を採用しています。