令和３年１月 12 日～令和３年２月１日
パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト 資 料

可児市国土強靱化地域計画（案）

令和＊年＊月
可児市

＜目次＞
はじめに

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－Ｐ

第１章

計画の策定趣旨・位置づけ

１

１－１

計画の策定趣旨－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－Ｐ

２

１－２

計画の位置づけ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－Ｐ

２

１－３

計画策定の進め方－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－Ｐ

３

１－４

計画期間

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－Ｐ

３

第２章

可児市における国土強靱化の基本的考え方

２－１

可児市における国土強靱化の目指す方向性２－２

可児市における国土強靱化の基本目標

第３章－－－－－－－－－－Ｐ

４－－－－－－－－－－－－Ｐ

４－－－－－－－－－－－－－－－－－Ｐ

５

可児市の地域特性３－１

可児市の自然・地勢的特性

３－２

可児市の現状とこれからの姿

第４章－－－－－－－－－－－－－－－－Ｐ

６

計画策定に際して想定するリスク

４－１

これまでに発生した災害－－－－－－－－－－－－－－－－－－Ｐ

４－２
４－３

今後発生が想定される災害 －－－－－－－－－－－－－－－－－Ｐ ８「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」の設定 －－Ｐ１０

第５章

脆弱性評価と施策の推進方針

５－１

脆弱性評価と施策の推進方針の決定方法

５－２

施策分野の設定

５－３

取り組むべき施策の推進方針

第６章

７－－－－－－－－－－－Ｐ１２－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－Ｐ１２－－－－－－－－－－－－－－－－Ｐ１３計画の推進と見直し

６－１

計画の推進

６－２

計画の見直し－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－Ｐ２９－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－Ｐ２９（別紙１）脆弱性評価と施策の推進方針の検討－－－－－－－－－－－－－Ｐ３１

＜はじめに＞我が国では、地震災害、毎年のように発生する台風・豪雨災害など、これまでに数多くの大規模自然災害に見舞われ、そして、災害から長い時間をかけ復旧と復興を繰り返してきた。
近い将来発生するとされている南海トラフを震源とする巨大地震や首都直下地震、火山噴火等に対し、これまでの災害対応で得た教訓を生かすことを目的に、平成 25 年
12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が施行された。
災害に負けない強さと、迅速に回復するしなやかさを併せ持つ国づくりを推進する必要があるとの観点から、平成 26 年 6 月に、国土の強靱化に関係する個々の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」が策定された。また、岐阜県は、令和２年３月に「第２期岐阜県強靱化計画」を策定している。
国土強靱化は国、地方公共団体、民間事業者、そして国民が一丸となり取り組むことが必要であり、それぞれの立場を尊重しつつ連携する体制を構築する必要がある。
これらを踏まえ本市では、今後発生すると考えられる自然災害に備え「可児市国土強靱化地域計画」を策定した。
「可児市国土強靱化地域計画」は、「国土強靱化基本計画」や「第２期岐阜県強靱化計画」と調和を図りつつ、本市の地勢・環境・規模等に即したものとし、災害から市民の命と財産を守り、迅速に復旧・復興が可能となるよう「強さ」と「しなやかさ」を持った可児市を目指すための各計画の指針とするものである。

-1-

第１章
１－１

計画の策定趣旨・位置づけ
計画の策定趣旨

平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）」が公布・施行された。
基本法では、第 13 条で「都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる」と規定されている。
本市においても、南海トラフ地震等、いかなる災害が発生した場合でも、致命的な被害を回避し、被害を仮に受けることがあっても、それを可能な限り最小化し、迅速に回復することができるよう、「可児市国土強靱化地域計画」を策定する。

１－２

計画の位置づけ(1)可児市国土強靱化地域計画について「可児市国土強靱化地域計画」は、基本法の第 13 条に基づく国土強靱化地域計画である。
(2)可児市における国土強靱化地域計画「可児市国土強靱化地域計画」は、国土強靱化の観点から、地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものであり、「国土強靱化基本計画」と同様に、地域における国土強靱化に係る計画等の指針としての性格を有するものである。
「可児市国土強靱化地域計画」は、「可児市政経営計画」（令和２年３月策定）と整合・調和を図って策定されるものであり、「可児市政経営計画」と並列で、各分野別計
画の上位計画となるものである。

【図１】強靱化計画と他計画等との位置付けのイメージ
-2-

１－３

計画策定の進め方「可児市国土強靱化地域計画」は、内閣官房国土強靱化推進室の示す、国土強靱化
地域計画策定ガイドラインの策定手順に沿って策定を進めるものとする。

【図２】計画策定手順のイメージ
出典：「国土強靱化地域計画策定ガイドライン（第７版）策定・改定編」

１－４

計画期間

「可児市国土強靱化地域計画」は、計画期間を令和２年度（３月）～令和５年度までとする。
また、国及び県の国土強靱化施策の推進状況等を考慮し、概ね５年ごとに計画の見直しを実施する。

-3-

第２章
２－１

可児市における国土強靱化の基本的考え方
可児市における国土強靱化の目指す方向性

可児市における国土強靱化の目指す方向性は、本市を取り巻く社会経済情勢を踏まえ、大規模自然災害に対する市域の強靱化を図ることはもとより、国や岐阜県の国土強靱化に向けた政策と調和を図りながら、本市としての役割を発揮し、国全体の強靱化に貢献することである。

２－２

可児市における国土強靱化の基本目標

基本法の第 14 条で規定されるとおり、国土強靱化地域計画は「国土強靱化基本計画」との調和が保たれたものでなければならない。
これを踏まえ、「可児市国土強靱化地域計画」の策定にあたって、「国土強靱化基本計画」及び「第２期岐阜県強靱化計画」の基本目標を踏襲し、以下の４つを可児市における国土強靱化の基本目標として、強靱化を推進することとする。

可児市における国土強靱化の基本目標
１

市民の生命の保護が最大限図られること

２

市の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること

３

市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

４

迅速な復旧復興-4-第３章

可児市の地域特性３－１

可児市の自然・地勢的特性

本市は、可児盆地を市域としており、平成 17 年に兼山町と合併したことによって、
兼山地区（旧兼山町）は御嵩町を挟んだ飛地となっている。
北部には木曽川が流れ、対岸の太田盆地まで概ね平坦な地形が続いており、北西部にそびえる鳩吹山のふもとで可児川が木曽川と合流している。東部は浅間山をはじめ広く丘陵地となっており、多くのゴルフ場を有しているほか、一団で開発された住宅団地が点在している。南部には住宅団地や工業団地が広がっているほか、西部の丘陵地では西可児駅を中心として住宅団地の開発が進み、最も人口が多い地区となっている。
気候は、夏季に降水量の多い表日本式気候に属している。また、周囲が小高い丘陵に囲まれた盆地であり、太平洋から離れた位置にあることから、やや内陸性気候の傾向もある。

【図３】可児市の位置

-5-

３－２

可児市の現状とこれからの姿(1)人口の現状分析
本市の人口は、昭和 45 年までは微増で推移していたが、丘陵地への住宅団地などの開発が行われて以降急激に伸び始め、平成 17 年に 97,686 人まで増加した。平成 22 年に 97,436 人と減少したが、平成 27 年に 98,695 人と、平成 22 年と比べ約 1,200 人の増加となっている。
また、本市は外国籍市民が多数住んでおり、令和元年 12 月末現在で住民数は岐阜市についで県内で 2 番目に多く、人口割合でも美濃加茂市についで 2 番目に多い割合となっている。
しかしながら、全国的な人口減少が進むなか本市も例外ではなく、国立社会保障・人口問題研究所準拠の推計では令和 22 年（2040 年）に 91,581 人と推計され、その傾向のまま推移すると令和 42 年（2060 年）に 78,418 人まで減少すると予測されている。
(2)働き手・人手不足が深刻化
雇用は、多治見公共職業安定所（ハローワーク多治見）管内における有効求人倍率が平成 21 年に 0.35 倍まで落ち込んだ後、上昇を続けており、令和元年 12 月には 2.30倍となり、全国平均を上回り推移している。また、職種別の有効求人倍率に大きなば
らつきがある等の雇用のミスマッチが生じていることや少子高齢化の影響もあり、今後も各職種で人手不足の状態が続くことが予想される。
東海財務局の県内経済情勢や中部経済産業局管内の経済動向では、直近の経済活動は改善しているものの足踏みがみられ、景気は下降気味と判断している。加えて、米中貿易摩擦の長期化による影響や、原料価格と燃料費の高騰等、先行きを見通せない状況との見解も示しており、本市においてもこれらの影響を受けると予想される。
(3)集中的に整備した施設やインフラの老朽化
昭和 40 年代後半からの急激な人口増加により成長してきた本市は、小中学校や地区センターに加え、橋梁や農業施設、上下水道施設といったインフラを集中的に整備してきた。また、平成 14 年には生涯学習やコミュニティ活動等、多くの機能を有する文化・芸術拠点として文化創造センターが完成した。さらに、大規模事業としてかねてより計画していた都市計画道路可児駅前線や土田渡多目的広場も近く完成する。
今後は新たな施設を整備するのではなく、これまで整備してきた施設を長く大切に使っていくための維持管理が中心となるが、こうした維持管理経費や大規模改修等の更新費用が財政を圧迫することが予想される。平成 28 年度策定の「可児市公共施設等
マネジメント基本計画」では、ライフサイクルコスト縮減の 3 つの方策（施設の長寿命化・規模縮小・複合集約）を行うとともに、令和 13 年度（2031 年度）までに施設改修等のための基金を 87 億円積み立てても 33 億円の財源不足になる見込みである。
出典：「可児市政経営計画～住みごこち一番・可児の実現に向けて～＜令和２年度～令和５年度＞」「可児市人口ビジョン改訂版（令和２年 10 月）」

-6-

第４章
４－１

計画策定に際して想定するリスク
これまでに発生した災害(1)風水害本市において、これまでに発生した主な風水害の被害状況は以下のとおりである。
特に平成 22 年の 7.15 豪雨災害では、可児川の氾濫により死者１名、行方不明者２名の人的被害のほか、市内各地で道路の冠水、家屋の浸水、土砂崩れ等が発生した。
◆風水害発生状況
発

生日

昭和 34．9．26

種

別

台風
（伊勢湾台風）36．6．24～29

大雨

36．9．15～16

台風（第 2 室戸台風）

45．6．16～18

大雨

50．6．10大雨

58．9．28大雨

平成 4．8．11

大雨

5．9． 9台風（14 号）

10．9．22台風（7 号）

11．9．15～16
22．7．15～16
23．9．20～21
29．7．1429．8．18～19

台風（16 号）

大雨

台風（15 号）
大雨
大雨

被

害

状

況

死者 3 人 負傷者 59 人
家屋全壊 322 戸 半壊 514 戸 浸水 47 戸
降雨量 24 日～26 日まで 234mm 27 日 139.5mm
農地の冠水 798ha
路面流出・路側の決壊 98 箇所 橋りょう流出 3 箇所
家屋全壊 9 戸

半壊 41 戸降雨量 259mm
家屋半壊 1 戸 床下浸水 28 戸
農地の流出・埋没 3.5ha 農地の冠水 800ha
死者 2 人 床下浸水 145 戸
農地の冠水・埋没 0.7ha
床上浸水 12 戸 床下浸水 8 戸 非住家の浸水 15 戸
農地の冠水 29ha
床上浸水 1 戸 床下浸水 42 戸 一部破損 2 戸護岸決壊 23 箇所 道路崩壊１箇所 農地冠水 6 箇所
床下浸水 2 戸 落橋 1 箇所 交通不能箇所 2 箇所
護岸決壊 4 箇所
家屋半壊 4 戸 一部破損 79 戸 非住家の被害 32 戸
交通不能箇所 94 箇所 山腹崩壊 0.04ha
農作物被害（水稲 80ha 野菜 31.8ha 果樹 0.8ha）
死者 1 人 床下浸水 (住宅)23 戸 （住宅以外）29 戸
農地の冠水 0.45ha 農地の土砂流出 0.05ha
路側決壊 11 箇所 道路崩壊 6 箇所 護岸崩壊 5 箇所
降雨量 7 時間で 270mm 時間雨量 91.5mm
死者 1 人 行方不明 2 人 負傷者 1 人
床上浸水（住宅） 34 棟 （住宅以外）157 棟
床下浸水（住宅）151 棟 （住宅以外） 12 棟
負傷者 1 人
床上浸水（住宅） 7 棟 （住宅以外） 34 棟
床下浸水（住宅） 53 棟 （住宅以外） 25 棟
床下浸水（住宅） 4 棟 （住宅以外） 1 棟
路側決壊 9 箇所
記録的短時間大雨情報 1 回
床下浸水（住宅） 7 棟 （住宅以外） 6 棟
交通不能箇所 4 箇所

出典：「可児市地域防災計画」-7-

(2)地震本市では、明治 24 年 10 月 28 日に発生した濃尾大地震により、根尾谷断層の東南端に当たる帷子地区や春里地区で特に大きな被害があった（両地区で死者 11 人、全壊戸
数 400 等）が、それ以降は大きな震災に見舞われていない。
出典：「可児市地域防災計画」(3)大規模火災
本市では、昭和 62 年４月 19 日に西帷子地内の鳩吹山において、鳩吹山林野火災が発生した。延べ３日間にわたって燃え続け、焼失面積 90 ヘクタール、損害額 3,800 万円の被害となる大規模な林野火災であった。
出典：「可児市史」

４－２

今後発生が想定される災害(1)風水害
本市の自然・地勢的な特性から、伊勢湾台風のような強風及び大雨による被害や、7.15
豪雨災害のような局地的な豪雨による河川氾濫や土砂災害等が発生するおそれがある。
(2)地震
我が国では、平成７年１月 17 日の阪神・淡路大震災や平成 23 年３月 11 日の東日本
大震災、平成 28 年４月 14 日および４月 16 日の熊本地震等により大規模な被害が出ている。
特に東日本大震災は、これまでの想定を上回る規模であり、建物の倒壊や火災、ライフラインの途絶、道路・鉄道等の交通ネットワークの停止による都市活動の機能停止や帰宅困難者への対応等、様々な課題が浮き彫りとなった。
東日本大震災を受けて中央防災会議や岐阜県では、近い将来今回の地震と同様のメカ
ニズムで発生すると考えられている南海トラフ地震等について議論されているほか、岐阜県内には多数の活断層が分布しており、内陸直下型地震の発生も危惧される。
国及び岐阜県による被害想定調査によれば、南海トラフ地震が発生した場合、本市における最大震度は６弱とされているほか、岐阜県においては内陸直下型地震の発生も危惧される。
各地震ごとの被害想定は、次頁のとおり。
(3)大規模火災
近年、国内での大規模火災は減少しているが、平成 28 年に新潟県糸魚川市の住宅密集地で発生した大規模火災のように、気象条件や出火場所によっては、本市においても大規模火災となる可能性がある。住宅地や市街地での火災、及び林野火災が発生した場合は、甚大な被害が予想される。

-8-◆地震被害想定
長
良
川
上
流
断
層
帯
地
震
（
北
→
南
）

長
良
川
上
流
断
層
帯
地
震
（
南
→
北
）

屏
風
山

6弱

6弱

6弱

6弱

5強

6弱

全壊

143

28

339

118

0

72

0

3

2

0

0

半壊

1,277

486

2,124

1,151

26

937

66

162

99

36

1

全壊

365

41

116

53

0

31

0

7

2

7

0

半壊

566

64

182

83

0

49

0

11

3

11

0

全壊

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

全壊

508

69

456

172

0

104

0

11

4

7

0

半壊

1,843

550

2,306

1,234

26

985

66

173

102

47

1

冬の朝 5 時

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

夏の昼 12 時

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

冬の夕方 18 時

2

1

2

1

0

1

0

0

0

0

0

発 冬の朝 5 時
死 生
夏の昼 12 時
者 時
刻 冬の夕方 18 時

9

2

21

7

0

4

0

0

0

0

0

3

1

8

3

0

2

0

0

0

0

0

5

1

13

4

0

3

0

0

0

0

0

15

3

37

13

0

8

0

0

0

0

0

14

3

29

12

0

8

0

1

0

0

0

12

2

27

11

0

7

0

1

0

0

0

271

98

478

247

5

195

12

32

19

7

0

160

63

293

150

4

115

10

23

15

6

0

168

63

299

153

4

121

10

22

14

5

0

40

8

96

33

0

20

0

1

1

0

0

22

4

50

19

0

12

0

1

0

0

0

想

定

項

目

最

大

震

度

揺れ

液状化

棟

急傾斜地

(

建
物
被
害

阿
寺
断
層
系
地
震
（
北
→
南
東
）

跡
津
川
断
層
地
震

高
山

･

揖
斐
川
‐
武
儀
川
（
濃
尾
）
断
層
帯
地
震

恵
那
山
及
び
猿
投
山
断
層
帯
地
震

阿
寺
断
層
系
地
震
（
南
→
北
）

･

養
老
‐
桑
名
‐
四
日
市
断
層
帯
地
震

･

南
海
ト
ラ
フ
地
震

高
山

大
原
断
層
帯
地
震
（
東
→
西
）

大
原
断
層
帯
地
震
（
南
→
北
東
）

5強

5強

5強

5強

5弱

)

合計
火
災
(

件
)
(

人
的
被
害
人

発 冬の朝 5 時
重生症
夏の昼 12 時
時
者
刻 冬の夕方 18 時)

発 冬の朝 5 時
負生傷
夏の昼 12 時
時
者
刻 冬の夕方 18 時
要 発 冬の朝 5 時
救 生
夏の昼 12 時
出 時
者 刻 冬の夕方 18 時

27

5

64

23

0

14

0

1

0

0

0

避難者数
（建物被害及び焼失）

3,324

811

3,823

1,863

32

1,438

79

234

130

74

1

帰宅困難者数

669

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

※数値は小数点以下を四捨五入しているため合計値等が一致しない場合があります。

出典：「平成 30 年度 岐阜県内陸直下地震等被害想定調査（岐阜県）」「平成 23～24 年度 岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査（岐阜県）」-9-

４－３ 「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」の設定「強靱」とは「強くてしなやか」という意味であり、国土強靱化とは、私たちの国土や経済、暮らしが、災害や事故などにより致命的な障害を受けない強さと、速やかに回復するしなやかさを持つことである。
国の基本方針では、「強靱性」の反対語である「脆弱性」を分析・評価し、脆弱性を克服するための課題とリスクに対して、強く、しなやかに対応するための方策を検討することとされている。
計画策定に際して想定するリスクの設定↓「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」の設定↓
脆弱性の評価↓施策の推進方針の決定「可児市国土強靱化地域計画」は、「国土強靱化基本計画」及び「第２期岐阜県強靱化計画」を参考にしつつ、本市の地域特性等も取り入れ、７項目の「事前に備えるべき目標（カテゴリー）」と 18 項目の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定した。
国土強靱化基本計画

事前に備えるべき目標（カテゴリー）

８項目

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ） 45 項目↓
第２期岐阜県強靱化計画

事前に備えるべき目標（カテゴリー）

７項目

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ） 26 項目↓
可児市国土強靱化地域計画 事前に備えるべき目標（カテゴリー）

７項目

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ） 18 項目- 10 -

可児市における「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（カテゴリー）（リスクシナリオ）

７項目

18 項目

巨大地震による住宅・建築物の倒壊、住宅地や
1-1

市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生

1

直接死を最大限防ぐ

1-2
1-3
1-4

救助・救急、医療活動等が迅速に行われ2るとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確保する

3

4

必要不可欠な行政機
能は確保する
生活・経済活動を機能不全に陥らせない
ライフラインや地域

5

交通ネットワーク等の被害を最小限に留める
制御不能な複合災

6

害、二次災害を発生させない

地域社会・経済が迅
7

速かつ従前より強靱な姿で復興できる条

2-1
2-2
2-3
3-1
4-1
4-2
5-1
5-2
6-1

集中豪雨による市街地や集落等の大規模かつ長期にわたる浸水被害の発生
大規模土砂災害による集落等の壊滅や甚大な人的被害の発生情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等に伴う被害の拡大被災地における食料・飲料水等の物資の供給等の長期停止
救助・救急活動の遅れ及び重大な不足等
劣悪な生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化
市職員・施設等の被災による行政機能の低下
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
市内経済の活性化ができないことによる観光経
済等への影響ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止
地域交通ネットワークが分断する事態
ため池、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

6-2

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-1

環境の悪化等による復旧・復興の大幅な遅れ

7-2

人材等の不足による復旧・復興の大幅な遅れ
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュ

7-3

ニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失件を整備する7-4

高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機能の低下- 11 -

第５章
５－１

脆弱性評価と施策の推進方針
脆弱性評価と施策の推進方針の決定方法

前章では、７項目の「事前に備えるべき目標（カテゴリー）」と 18 項目の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定した。
第５章では、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに、脆弱性として、本市において大規模な災害が発生した場合に、最悪の事態を回避するために必要な項目を洗い出した。次に、各施策分野における脆弱性について的確に把握するため、本市の各部局が行う施策の状況から施策分野の整理を行った。
特定した脆弱性について評価した結果を踏まえ、事態の回避に向けた現行施策の対応力や、取り組むべき施策について検討を行い、本市の強靱化における推進方針を決
定した。

５－２

施策分野の設定

前述の施策分野の整理において、複数の施策分野に関係する「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」が多数存在することから、市の機構（部局構成）も鑑みて、下記のとおり６つの個別施策分野と２つの横断的分野を設定した。

施策分野

主に関係する部局①国土保全／交通／ライフライン→

建設部／水道部②健康／福祉

→福祉部／こども健康部③産業／農林業

→

観光経済部

④行政機能

→

市長公室／企画部／総務部⑤環境／文化／地域コミュニティ→

市民部／文化スポーツ部

⑥教育分野

→

教育委員会事務局／都市・住宅・土地利用

個別施策
分野

横断的
分野

⑦リスクコミュニケーション⑧老朽化対策・長寿命化- 12 -

５－３

取り組むべき施策の推進方針「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに、脆弱性を特定するとともに、関係する施策分野の整理を行い、施策の推進方針を決定した。
脆弱性評価と施策の推進方針の具体的内容については、別紙１「脆弱性評価と施策の推進方針の検討」（本計画Ｐ３１～）のとおりである。

1 直接死を最大限防ぐ

1-1

巨大地震による住宅・建築物の倒壊、住宅地や市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生

最悪な事態を回避するための主な脆弱性評価○地震による住宅・建築物等の倒壊の被害を防ぐことが必要である。
○公共施設等の長寿命化の推進が必要である。
○公共施設等の被害や屋内設置物の転倒等を防止する対策を実施する必要がある。
○各種火災を防止できるよう啓発を進める必要がある。
○火災発生時の迅速な消火活動をできるよう準備しておくことが必要である。
○空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生を防ぐ必要がある。

施策分野①国土保全／交通／ライフライン／都市・住宅・土地利用④行政機能【市長公室／企画部／総務部】⑤環境／文化／地域コミュニティ⑥教育分野【建設部／水道部】【市民部／文化スポーツ部】【教育委員会事務局】⑧老朽化対策・長寿命化取り組むべき施策の推進方針○住宅・建築物等の耐震化・防火対策の促進○公共施設等の維持管理○空き家対策の推進○消防力の強化- 13 -

1 直接死を最大限防ぐ

1-2

集中豪雨による市街地や集落等の大規模かつ長期にわたる浸水被害の発生

最悪な事態を回避するための主な脆弱性評価○近年の降雨の激甚化等に伴う水害への対策を進める必要がある。
○浸水被害を防止・軽減する必要がある。
○平常時からリスクに備える必要がある。
○水害・防災への意識を深め、地域の安全・安心の向上を図る必要がある。

施策分野①国土保全／交通／ライフライン／都市・住宅・土地利用【建設部／水道部】⑧老朽化対策・長寿命化取り組むべき施策の推進方針○水害対策の推進○水害に関する防災意識の向上

1 直接死を最大限防ぐ

1-3

大規模土砂災害による集落等の壊滅や甚大な人的被害の発生

最悪な事態を回避するための主な脆弱性評価○土砂災害による被害を防止・軽減する必要がある。
○土砂災害のおそれがある区域を明らかにする必要がある。
○危険個所の周知や、避難のための準備等の対策を実施する必要がある。

施策分野①国土保全／交通／ライフライン／都市・住宅・土地利用⑧老朽化対策・長寿命化取り組むべき施策の推進方針○土砂災害対策の推進○土砂災害に関する防災意識の向上- 14 -【建設部／水道部】

1 直接死を最大限防ぐ

1-4

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等に伴う被害の拡大

最悪な事態を回避するための主な脆弱性評価○各種防災情報や避難情報を、迅速・正確に、分かりやすく発信する必要がある。
○関係機関との連絡体制を確立しておく必要がある。
○住民が自らの災害リスクを我が事と捉えて準備や想定ができるように、周知を進める必要がある。
○住民が避難行動をするために必要な情報を、いつでも取得・確認できるよう整備しておく必要がある。
○地域・家庭・学校等における防災教育を進め、自助と共助の底上げをすることが必要である。
○それぞれの課題に応じて、指導や訓練が必要である。
○情報取得や避難時の行動において、配慮が必要な方に対する支援を進める必要がある。
○要配慮者利用施設における避難確保の準備を進めるよう促進する必要がある。
○外国籍市民にも防災情報や避難情報が確実に伝わるよう、平時からの生活支援や教育支援等の取り組みが必要である。

施策分野①国土保全／交通／ライフライン／都市・住宅・土地利用④行政機能【市長公室／企画部／総務部】⑤環境／文化／地域コミュニティ⑥教育分野【建設部／水道部】【市民部／文化スポーツ部】【教育委員会事務局】⑦リスクコミュニケーション

取り組むべき施策の推進方針○住民への情報伝達の強化と伝達手段の多様化○住民主体での避難対策の強化○防災教育の推進○要配慮者支援の推進○外国籍市民向けの情報発信方法の整備○多文化共生・外国語コミュニケーションの推進- 15 -

2 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する

2-1

被災地における食料・飲料水等の物資の供給等の長期停止

最悪な事態を回避するための主な脆弱性評価○市における非常用物資の備蓄を計画的に進める必要がある。
○各家庭等における備蓄について、引き続き啓発を実施する必要がある。
○防災拠点の円滑な運営が図られるよう準備する必要がある。
○応援部隊や支援物資の受け入れなどの活動拠点を確保するとともに、拠点の防災機
能を強化していく必要がある。
○各団体や企業等との協定締結を進める必要がある。
○支援物資供給等のための官民連携を進める必要がある。
○帰宅困難者の対策が必要である。

施策分野①国土保全／交通／ライフライン／都市・住宅・土地利用④行政機能【建設部／水道部】【市長公室／企画部／総務部】⑤環境／文化／地域コミュニティ【市民部／文化スポーツ部】

取り組むべき施策の推進方針○非常用物資の備蓄促進○支援物資の供給等に係る防災拠点機能の強化○支援物資の供給等に係る官民の連携体制の強化○帰宅困難者対策の推進- 16 -

2 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する

2-2

救助・救急活動の遅れ及び重大な不足等

最悪な事態を回避するための主な脆弱性評価○救出救助に係る関係機関との連携を強化する必要がある。
○医療・介護体制を確保できるよう関係機関との連携を強化する必要がある。
○災害時に必要な各種資材や拠点等が確実に使用できるよう、平時からの整備が必要である。
○社会福祉施設等への支援が必要である。

施策分野②健康／福祉
④行政機能【福祉部／こども健康部】【市長公室／企画部／総務部】⑦リスクコミュニケーション

取り組むべき施策の推進方針○災害対応力強化のための資機材整備○救助救出・医療・介護等の関係機関との連携体制の強化○社会福祉施設等への支援- 17 -

2 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する

2-3

劣悪な生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化

最悪な事態を回避するための主な脆弱性評価○避難所の防災機能・生活環境を確保できるよう配慮を進める必要がある。
○要配慮者が安心して避難生活を送れるようにするため、整備や支援を行う必要がある。
○発災時における被災者の健康状態を悪化させないための対策が必要である。
○避難所での感染症等による健康の悪化を防止する必要がある。
○災害関連死を防止するための対策が必要である。
○福祉避難所の運営体制を確保する必要がある。

施策分野①国土保全／交通／ライフライン／都市・住宅・土地利用②健康／福祉
④行政機能【福祉部／こども健康部】【市長公室／企画部／総務部】

取り組むべき施策の推進方針○避難所環境の充実○健康管理体制の整備○福祉避難所の運営体制確保- 18 -【建設部／水道部】

3 必要不可欠な行政機能を確保する

3-1

市職員・施設等の被災による行政機能の低下

最悪な事態を回避するための主な脆弱性評価○住民に的確な避難情報等が発令できるような態勢を整えておく必要がある。
○庁舎等の防災拠点機能を確保する必要がある。
○情報システム関連は、災害時においても停止することなく稼働又は早く復旧できる必要がある。
○業務継続体制の整備が必要である。
○被災後に必要な書類関係を滞りなく発行できる体制を準備する必要がある。
○国や県、他市に対して、円滑に職員の応援要請ができる体制を築いておく必要がある。
○切れ目のない被災者生活再建を支援する必要がある。
○被災住宅への支援が必要である。

施策分野①国土保全／交通／ライフライン／都市・住宅・土地利用④行政機能【市長公室／企画部／総務部】⑤環境／文化／地域コミュニティ⑥教育分野【建設部／水道部】【市民部／文化スポーツ部】【教育委員会事務局】⑧老朽化対策・長寿命化取り組むべき施策の推進方針○災害初動対応力の強化○庁舎等の防災拠点機能の確保○業務継続体制の整備○広域連携の推進○切れ目のない被災者生活再建支援○被災住宅への支援や応急住宅の供給- 19 -

4 生活・経済活動を機能不全に陥らせない

4-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

最悪な事態を回避するための主な脆弱性評価○企業等の災害への対策強化を推進する必要がある。
○本社機能の可児市への移転を推進することで、大都市圏に集中する企業のリスク分散に繋げる必要がある。
○市内の工業団地等への企業立地を進めるとともに、既存企業の市外流出を防ぐ必要がある。
○地域の商工業の支援を促進することにより、災害時等にも耐えうる体力のある事業者を増やす必要がある。

施策分野①国土保全／交通／ライフライン／都市・住宅・土地利用③産業／農林業【観光経済部】⑧老朽化対策・長寿命化取り組むべき施策の推進方針○ＢＣＰ等の策定支援○企業立地の促進○商工業の支援- 20 -【建設部／水道部】

4 生活・経済活動を機能不全に陥らせない

4-2

市内経済の活性化ができないことによる観光経済等への影響

最悪な事態を回避するための主な脆弱性評価○大規模災害で市内経済が停滞しても、地域全体が衰退することなく、迅速な復旧復興をするためには、地域経済活性化を進めておく必要がある。
○平時から、可児市の新たな魅力創出と発信を行い、観光交流人口の増加のみならず、
移住・定住に繋げていくことが必要である。
○大規模災害発生時の過度な報道等により、風評被害が発生する場合があり、適切な対応が必要である。

施策分野①国土保全／交通／ライフライン／都市・住宅・土地利用③産業／農林業④行政機能【建設部／水道部】【観光経済部】【市長公室／企画部／総務部】⑤環境／文化／地域コミュニティ【市民部／文化スポーツ部】

取り組むべき施策の推進方針○市内経済の活性化○観光地等の風評被害防止対策- 21 -

5 ライフラインや地域交通ネットワーク等の被害を最小限に留める

5-1

ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止

最悪な事態を回避するための主な脆弱性評価○災害時に各事業者と連絡できる体制を整えるとともに、対応力を強化するための連携を深める必要がある。
○停電が長期化した際にも代替的な電源が迅速かつ円滑に確保される仕組みを整備する必要がある。
○停電時の住民の不安や混乱を軽減するため、適切な情報発信を行う必要がある。
○暴風等に伴う倒木による停電発生の対策をする必要がある。
○上下水道の耐震化や長寿命化を推進する必要がある。
○上水道施設の被害により断水が発生した場合の対策が必要である。
○下水道施設の被害により汚水施設等の長期間の機能停止を防ぐ必要がある。
○大規模災害時も、緊急・救援輸送への対応や早急な運行再開が必要である。

施策分野①国土保全／交通／ライフライン／都市・住宅・土地利用③産業／農林業④行政機能【建設部／水道部】【観光経済部】【市長公室／企画部／総務部】⑤環境／文化／地域コミュニティ【市民部／文化スポーツ部】⑧老朽化対策・長寿命化取り組むべき施策の推進方針○電気事業者・情報通信事業者・ガス事業者等の災害対応力強化○総合的な大規模停電対策の推進○上下水道施設の耐震化・長寿命化の推進○運輸・交通事業者の災害対応力強化- 22 -

5 ライフラインや地域交通ネットワーク等の被害を最小限に留める

5-2

地域交通ネットワークが分断する事態

最悪な事態を回避するための主な脆弱性評価○広域的な代替ルートとしての機能を確保する必要がある。
○大規模災害での道路インフラの被災による、救助・救急活動や災害対応に支障が生じる事態を回避する必要がある。
○豪雨時における道路の機能維持を図るため、冠水の恐れがあるアンダーパスや、各地の危険箇所において、対策が必要である。
○道路や橋梁、トンネル等について、計画的に点検や補修等を実施する必要がある。
○安全な交通環境を整備する必要がある。
○交通手段の多様化を進めることで、災害時等の交通手段の途絶を防ぐ必要がある。

施策分野①国土保全／交通／ライフライン／都市・住宅・土地利用③産業／農林業④行政機能【観光経済部】【市長公室／企画部／総務部】⑧老朽化対策・長寿命化取り組むべき施策の推進方針○基幹的な道路ネットワークの確保○緊急輸送道路ネットワークの確保○地域を繋ぐ道路ネットワークの確保○道路施設等の整備・維持管理○交通安全施設の整備・強化○公共交通の整備- 23 -【建設部／水道部】

6

制御不能な複合災害、二次災害を発生させない

6-1

ため池、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

最悪な事態を回避するための主な脆弱性評価○農業用ため池について、防災対策を進める必要がある。
○大規模災害等による河川構造物や砂防施設の機能不全に伴う二次災害の発生に備える必要がある。

施策分野①国土保全／交通／ライフライン／都市・住宅・土地利用【建設部／水道部】⑧老朽化対策・長寿命化取り組むべき施策の推進方針○農業用ため池の防災対策の推進○河川構造物・砂防施設等の耐震化・長寿命化の推進6制御不能な複合災害、二次災害を発生させない

6-2

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

最悪な事態を回避するための主な脆弱性評価○農地・農林道・農業水利施設等の適切な保全管理を進める必要がある。
○災害に強い森林づくりを進める必要がある。

施策分野①国土保全／交通／ライフライン／都市・住宅・土地利用③産業／農林業【観光経済部】⑧老朽化対策・長寿命化取り組むべき施策の推進方針○農地・農業水利施設等の適切な保全管理○農林道の整備○災害に強い森林づくり- 24 -【建設部／水道部】

7 地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

7-1

環境の悪化等による復旧・復興の大幅な遅れ

最悪な事態を回避するための主な脆弱性評価○燃料や化学物質等の有害物質の飛散・流出対策についてＢＣＰに基づく訓練を実施
し、有害物質の保管場所について、随時情報を集める必要がある。
○災害発生時には河川にごみ等が流出する可能性が高いため、河川環境の保全を図る
ため対策を進める必要がある。
○災害廃棄物の迅速な処理を行う必要がある。

施策分野①国土保全／交通／ライフライン／都市・住宅・土地利用④行政機能【建設部／水道部】【市長公室／企画部／総務部】⑤環境／文化／地域コミュニティ【市民部／文化スポーツ部】⑦リスクコミュニケーション

取り組むべき施策の推進方針○有害物質対策の検討○河川に流出したごみ等の撤去○災害廃棄物対策の推進- 25 -

7 地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

7-2

人材等の不足による復旧・復興の大幅な遅れ

最悪な事態を回避するための主な脆弱性評価○大規模災害発生時に個人ボランティアやＮＰＯ等による災害時の被災地支援活動が効果的に行われる必要がある。
○大規模災害時における迅速かつ継続的な支援に備える必要がある。
○地域における防災活動の担い手が必要である

施策分野①国土保全／交通／ライフライン／都市・住宅・土地利用④行政機能【建設部／水道部】【市長公室／企画部／総務部】⑤環境／文化／地域コミュニティ【市民部／文化スポーツ部】⑦リスクコミュニケーション

取り組むべき施策の推進方針○災害ボランティアの受入・連携体制の構築、支援職員の養成○地域における防災活動の強化と防災リーダーの育成- 26 -

7 地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

7-3

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

最悪な事態を回避するための主な脆弱性評価○大規模災害で市内の文化財や環境的資産等が被害を受けても、迅速な復旧復興をするためには、平時からの適切な整備・保全を実施するとともに、ブランド化を進めておく必要がある。
○無計画な開発等により自然環境の持つ多面的機能が損なわれることによる災害が発生を防ぐ必要がある。
○自治会をはじめとした、地域コミュニティを維持・発展させていくことが必要である。
○子育て、スポーツ、イベントなど多目的な利用ができるとともに、防災拠点としての機能も有した施設等を整備する必要がある。

施策分野①国土保全／交通／ライフライン／都市・住宅・土地利用③産業／農林業【観光経済部】⑤環境／文化／地域コミュニティ⑥教育分野【建設部／水道部】【市民部／文化スポーツ部】【教育委員会事務局】

取り組むべき施策の推進方針○文化財等の保護対策の推進とブランド化の促進○環境保全の推進○自治会等の地域コミュニティの維持と発展○多目的な交流拠点の整備- 27 -

7 地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

7-4

高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機能の低下

最悪な事態を回避するための主な脆弱性評価○高齢化の進展により、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、支援を必要とする
高齢者の増加が予想されるため、対策が必要である。
○様々な就労形態による保育ニーズの多様化が進んでおり、支援を進めることが必要である。
○核家族化の進行や、地域のつながりの希薄化などにより、子育て不安を抱える保護者に対する支援が必要である。
○子ども一人ひとりの状況に応じた教育環境や支援体制の構築が必要である。

施策分野②健康／福祉

【福祉部／こども健康部】⑤環境／文化／地域コミュニティ⑥教育分野【市民部／文化スポーツ部】【教育委員会事務局】

取り組むべき施策の推進方針○包括的な支援体制の構築○子育て世代への支援や子どもの教育環境整備- 28 -

第６章
６－１

計画の推進と見直し
計画の推進「可児市国土強靱化地域計画」において掲げる施策の推進方針に基づき、本市の各分野別計画を実施することにより、施策の推進を図る。
取り組む施策の詳細については、「可児市国土強靱化地域計画に基づき取り組む施策（アクションプラン）」（以下、「アクションプラン」という。）として別に定めることとする。
アクションプランでは、「可児市政経営計画」における重点事業に、その他の必要な施策も加えて、取り組むべき施策をまとめている。また、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」と取り組むべき施策との関係性を一覧表で整理を行うとともに、優先順位付けを行っている。
アクションプランは基本的に毎年度定め、計画（Ｐｌａｎ）・実施（Ｄｏ）・評価（Ｃｈｅｃｋ）・改善（Ａｃｔｉｏｎ）のＰＤＣＡサイクルによって、各施策の進捗管理等を行うとともに、より効果的な取り組みとなるように推進していく。ただし、本市を取り巻く社会・経済情勢の急激な変化等が生じた場合や、国土強靱化施策の進捗状況等により、必要に応じて見直しを行うことができるものとする。

６－２

計画の見直し「可児市国土強靱化地域計画」は、推進期間内において実現する施策のみならず、推進期間中に検討を始めるものや、実現に向けて長期的な展望にたった施策も含まれる。また、本市を取り巻く社会・経済情勢の急激な変化等が生じた場合や、国土強靱化施策の進捗状況等により、本推進期間内においても適宜見直しを行う。
「可児市国土強靱化地域計画」は、可児市国土強靱化に関し、各分野別計画の指針- 29 -

として位置づけられるものであり、「国土強靱化基本計画」と「第２期岐阜県強靱化計画」と調和を図るとともに、「可児市政経営計画」との整合を図って策定している。
地域防災計画をはじめとする各分野別計画の見直しの際には、「可児市国土強靱化地域計画」との整合を図るものとする。

- 30 -

可児市国土強靱化地域計画

脆弱性評価と
施策の推進方針の検討- 31 -

別紙１

1 直接死を最大限防ぐ

1-1

巨大地震による住宅・建築物の倒壊、住宅地や市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生
脆弱性の評価→施策の推進方針【住宅・建築物等の耐震化・防火対策の【住宅・建築物等の耐震化・防火対策の

促進】

促進】

○ 地震による死傷者の発生を防ぐため、○ 災害に強いまちづくりを進めるため、住宅･建築物等の被害を減らす必要があ

住宅・建築物安全ストック形成事業等をる。

推進し、住宅・建築物・ブロック塀等の○ 地震発生時における電気火災を防止す→

耐震化促進のため各種支援を実施する。
○ 地震発生時における電気火災防止のたる必要がある。

め、感震ブレーカーの普及を促進する。

○ 大規模火災発生時等の消火活動が迅速○ 消防水利を確保するための整備を行に行われる必要がある。

う。また、消防署など関係機関との連携を行い、迅速な活動ができるよう平時から準備を行う。

【公共施設等の維持管理】【公共施設等の維持管理】○ 市庁舎をはじめとした公共施設の被害○ 公共施設や文化施設、避難所となる建を最小限に抑える必要がある。

築物等の耐震化を進めるとともに、屋内の設置物やキャビネット等の転倒防止対策を実施する。また、経年劣化や老朽化に伴う改修など、安全性の確保をできるよう整備を進める。

○ 公共施設等の長寿命化の推進が必要で→ある。

○ 公共施設等の長寿命化のため、今後、
更新時期を迎える建築物も見込み、計画的な維持管理・更新を行う。

○ 教育環境の整備・充実を図るととも○ 子供たちが安心で、生き生きと学べるに、災害時の対応が求められている。小

教育環境の整備・充実や、地域の拠点施学校及び中学校の大規模改造を計画的に設としての利便性を図るとともに、災害進める必要がある。

時の対応ができるよう、小学校及び中学校の大規模改造を進める。

- 32 -

【空き家対策の推進】【空き家対策の推進】○ 空き家の倒壊による道路の閉塞や火災○ 空き家の利活用等を進めるとともに、発生を防止する必要がある。

→

空き家所有者への意識啓発や相談体制の整備等、可児市空家等対策計画に基づいた総合的な空き家対策を推進する。

【消防力の強化】【消防力の強化】○ 消防団員の確保環境が一段と厳しさを○ 消防団、市町村、企業等の意見を踏ま増しており、人材を確保・育成していく

えながら効果的な確保対策を検討するとことが必要である。

→

ともに、団員の確保に向けて、自治会等と一緒に、地域全体で人材確保や活用等の方策を推進する。また、消防団活動の広報や資機材の提供等の支援に取り組む。

- 33 -

1 直接死を最大限防ぐ

1-2

集中豪雨による市街地や集落等の大規模かつ長期にわたる浸水被害の発生
脆弱性の評価→施策の推進方針【水害対策の推進】【水害対策の推進】○ 近年の気候変動による降雨の激甚化・○頻発化傾向に伴い、水害の頻発化が懸念を防ぐため、改修等のハード対策を計画

される。

→

河川・水路等の氾濫による浸水被害的かつ迅速に進める。また、河川・水路等にかかる除草・樹木伐採・土砂浚渫を計画的に進める。

○ 内水による浸水被害を防止・軽減する○ 内水による浸水被害の防止・軽減のた必要がある。

め、排水機能の強化等の対策を進める。

【水害に関する防災意識の向上】【水害に関する防災意識の向上】○ 水害リスクを可視化し、平常時からリ○ 住民の防災意識を向上させるため、ハ

スクに備えることが必要である。

ザードマップの作成や各種災害情報の周知を実施し、平常時からリスクに備える→ための情報発信、避難体制整備の支援等を行う。

○ 水害・防災への意識を深め、地域の安○ 水害・防災についての情報発信や訓練

全・安心の向上を図る必要がある。

等を通して、地域の安全・安心の向上を図る。

- 34 -

1 直接死を最大限防ぐ

1-3

大規模土砂災害による集落等の壊滅や甚大な人的被害の発生

脆弱性の評価→施策の推進方針【土砂災害対策の推進】【土砂災害対策の推進】○ 土砂災害により人命等に危害が及ぶお○ 急傾斜地等における土砂災害の被害をそれがある箇所において対策する必要がある。

→

防ぐため、急傾斜地崩壊対策工事等のハード対策を推進する。特に、人命等に危害が及ぶおそれがある箇所においては、
重点的な対策を実施する。

【土砂災害に関する防災意識の向上】【土砂災害に関する防災意識の向上】○ 土砂災害のおそれのある区域を明らか○ 土砂災害のおそれのある区域を明らかにし、危険個所の周知や避難のための準にして、各種災害情報の周知を実施する

備等の対策を実施する必要がある。

とともに、平常時からリスクに備えるた→めの情報発信を行い、避難体制の整備を支援する。

○ 土砂災害への意識を深め、地域の安○ 土砂災害についての情報発信や講座等

全・安心の向上を図る必要がある。

を通して、地域の安全・安心の向上を図る。

- 35 -

1 直接死を最大限防ぐ

1-4

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等に伴う被害の拡大

脆弱性の評価→施策の推進方針【住民への情報伝達の強化と伝達手段の【住民への情報伝達の強化と伝達手段の

多様化】

多様化】

○ 各種防災情報や避難情報を、迅速・正○ 住民主体での避難行動を促進するた

確に、分かりやすく発信する必要があ

め、各種防災情報や避難情報をわかりやる。また、具体的な災害リスクを認知す

すく提供できるよう、すぐメールかにをるための方法を検討することも重要であはじめとした各種ツールの周知を進める。

る。

○ 氾濫発生が予想される箇所について、○ 消防団・岐阜県・可児市による重要水関係機関との連絡体制や確認体制を確立

防箇所の合同巡視等を活用し、氾濫発生しておく必要がある。

が予想される箇所について、関係機関と連携し、現地確認体制を確認する。また、氾濫発生を確認した場合等の連絡体○ 道路交通の混乱の回避や、緊急車両等→

制を再徹底する。
○ 道路交通の混乱の回避や、緊急車両等の円滑な通行のため、迅速に適切な情報の円滑な通行のため、インターネット等を発信する必要がある。

の各種ツールを活用し、迅速に適切な情報発信を行う。

○ 住民が、降雨量や川の水位等をいつで○ 市ホームページやケーブルテレビからも確認できるような態勢が必要である。

閲覧できるような、雨量情報や河川監視
カメラ、岐阜県等の防災関連の情報サイトなど、具体的な災害リスクを認知するための情報提供を促進する。

○ 聴覚障がい者等、災害時において情報○ 平時から、意思疎通ができるよう、情発信の方法に配慮が必要な方への対応方

報共有や連携を行う。また、支援事業の法を検討する必要がある。

実施や現任者のスキルアップを図るなど従事者の資質向上を促進する。

- 36 -

【住民主体での避難対策の強化】【住民主体での避難対策の強化】○ 風水害に備え、住民一人ひとりが自ら○ 住民一人ひとりが予め避難のタイミンの災害リスクを我が事として捉え、準備

グと手順を考えておけるよう「わが家のする必要がある。

ハザードマップ」の作成・更新の取り組
みの推進や、各種ツールによる情報発信を継続することで、災害時の準備を促進する。また、岐阜県が進める「災害・避難カード」を作成する取組みも推進し、住民主体での適時・適切な避難行動につなげる。

○ 想定最大規模の降雨に対応できるよう準備をする必要がある。

○ 想定最大規模の降雨に対応したハザー→

ドマップの改定をはじめ、中小河川等における水害や土砂災害の危険性がある箇所の周知を促進し、災害時に住民が避難行動を迅速にできるよう準備を進める。

○ 南海トラフ地震臨時情報について周知○ 南海トラフ地震臨時情報についての周を図り認知度を高める必要がある。

知を図り、同情報が発表された際に適切な防災対応がとれるよう普及啓発を行う。あわせて、臨時情報（巨大地震警戒）の発表に備え、土砂災害特別警戒区
域など事前に避難が必要な地域に居住する住民等を対象にとるべき行動の理解を深める。

【防災教育の推進】【防災教育の推進】○ 地域・家庭・学校等における防災教育○ 過去の災害を知る、ハザードマップをを進めることによる、自助と共助の底上確認する、地域の防災訓練に参加する等げが必要である。

の具体的な方法を示して、防災教育の推○ それぞれの課題に応じて、指導や訓練→等が必要である。

進を図る。
○ 防災教育により得た知識を、より実効性のあるものとするため、各地域・家
庭・学校等におけるそれぞれの課題に応じて指導を行うとともに、訓練等の実施を促進する。

- 37 -

【要配慮者支援の推進】【要配慮者支援の推進】○ 平成30 年７月豪雨では全国的に在宅○ 一人暮らしの高齢者や障がい者など避高齢者への避難支援の重要性が浮き彫り

難行動要支援者の逃げ遅れを防ぐため、となった。災害時の避難等において配慮

要支援者名簿を警察や消防機関等へ事前が必要な人に対して対策が必要である。

に提供する取組みに加え、自治会や民生委員、社会福祉協議会等と連携した取組みを進める。また、避難支援を行う者や方法、避難場所、避難経路などを定めた→個別計画策定が進むよう、関係機関と連携を図っていく。危険区域に住んでいる
要配慮者向けには、直接訪問することによる啓発活動や、オートコールサービスの運用等を実施する。

○ 平成29 年の水防法及び土砂災害防止○ 要配慮者利用施設向けの避難確保計画

法の改正により要配慮者利用施設に義務の作成及び避難訓練の実施の支援を、引付けられた避難確保計画の作成及び避難き続き実施する。

訓練の実施の支援が必要である。
【外国籍市民向けの情報発信方法の整【外国籍市民向けの情報発信方法の整

備】

備】○ 外国籍市民向けの情報発信方法の整備○ 外国籍市民向け情報提供手段として、等の取組みを促進する必要がある。

→

インターネットサイトの活用や、各種ツールの整備等、多言語に対応できるよう
情報発信方法の整備等の取組みを促進する。

【多文化共生・外国語コミュニケーショ【多文化共生・外国語コミュニケーショ

ンの推進】

ンの推進】

○ 外国籍市民が生活する上で必要とする○ 市窓口へ国際交流員を配置し、通訳・支援を行うとともに、多文化共生施設を

翻訳等を行うことで、外国籍市民の生活拠点とした多文化共生のまちづくりを推のサポートを行う。また、外国籍市民向進する必要がある。

けの日本語教室等を開催し、多文化共生→のまちづくりを推進する。

○ 可児市に住む外国籍の子どもたちの就○ 定住外国籍の子どもの就学支援（義務学環境をより充実させる必要がある。

教育年齢の子どもの就学支援、義務教育
年齢を超えた子どもの進学支援等）を行う。

○ 学校での支援を必要とする児童生徒の○ 児童生徒ひとりひとりに合わせた指導増加に対応するため、スクールサポータ

を組織的に行い、社会性や豊かな人間性- 38 -

ー及び通訳サポーターを配置し、個に応の育成を図る。また、外国籍児童生徒のじた学習支援や生活支援を推進する必要

日本の学校生活への適応を図る。スクーがある。

ルロイヤー、スクールサポーター、通訳
サポーターを適切に配置し、児童生徒が学習しやすい環境を整える。また、小中学校への入学を希望する外国籍児童生徒に、学校教育で必要な生活指導や学習指
導、日本語指導を行う。

○ 外国語教育の充実や、外国籍市民との○ 外国語を用いたコミュニケーションをコミュニケーションに必要な教育や支援図ることができるよう支援を行う。

が必要である。

- 39 -

2 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する

2-1

被災地における食料・飲料水等の物資の供給等の長期停止

脆弱性の評価→施策の推進方針【非常用物資の備蓄促進】【非常用物資の備蓄促進】○ 市における非常用物資の備蓄を計画的○ 市における非常用物資の備蓄についに進める必要がある。

て、計画的な購入や更新を行うとともに、民間企業等と連携した備蓄体制の強→化を促進する。

○ 各家庭等における備蓄について、１週○ 各家庭における備蓄について、各種広間程度の最低生活を確保できる食料等の報ツールや出前講座などを通じ、自主的備蓄が奨励されていることについて、今な備蓄の促進に向けた啓発に引き続き取後も啓発が必要である。

り組む。

【支援物資の供給等に係る防災拠点機能【支援物資の供給等に係る防災拠点機能

の強化】

の強化】

○ 災害発生時における防災拠点におい○ 平成30 年度に公表した内陸直下地震て、円滑な運営が図られる必要がある。

に係る震度分布解析・被害想定調査を踏
まえ、物資輸送機能や活動拠点機能の強化を図るとともに、災害発生時における円滑な運営が図られるよう岐阜県や近隣市町と連携を進める。

○ 発災時における応援部隊や支援物資等○ 発災時における警察・消防・自衛隊のの受入拠点や、事業者等の活動拠点を確

応援部隊や支援物資等の受入拠点や、ラ保する必要がある。

→

イフラインの早期復旧が図られるよう、事業者の活動拠点を確保する。また、災害時に防災ヘリポートとして利用される
可児市運動公園グラウンド等、物資拠点として重要な役割を担う施設の整備を行う。

○ 各団体や企業等との協定締結や、協定○ 各団体や企業等との協定締結を進め、内容を踏まえた訓練等が必要である。

必要に応じて、訓練の実施や、物資の受援計画や広域物資輸送拠点の運営マニュ
アルを改訂するとともに、必要な資機材を整備する。

- 40 -

【支援物資の供給等に係る官民の連携体【支援物資の供給等に係る官民の連携体

制の強化】

制の強化】

○ 生活必需物資や医療救護、緊急救援な○ 生活必需物資や医療救護、緊急救援など災害時における対応策を検討しておく必要がある。

→

ど災害時における応援協定を各分野で締結しており、引き続き新たな協定締結先の検討を進める。また、災害時に活動できるよう、各協定締結団体と平時からの「顔の見える」関係を構築する。

【帰宅困難者対策の推進】【帰宅困難者対策の推進】○ 大規模災害時の帰宅困難者を支援する○ 大規模災害時には「むやみに移動を開必要がある。

始しない」ことが基本原則であり、平時から企業等の協力により従業員に周知するよう働きかけるとともに、ＢＣＰの策→定の支援等を通じて、企業等に対し、帰宅困難になった場合に従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことや、必要な物資の備蓄等を促す。

○ 帰宅困難者対策の実効性を確保するた○ 帰宅困難者対策の実効性を確保するための関係各所との調整が必要である。

め、岐阜県や警察、消防、地域（自治会等）等と調整を図る。

- 41 -

2 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する

2-2

救助・救急活動の遅れ及び重大な不足等

脆弱性の評価→施策の推進方針【救助救出・医療・介護等の関係機関と【救助救出・医療・介護等の関係機関との連携体制の強化】の連携体制の強化】○ 災害時における救助救出手段を確保す○ 救助救出手段を確保するため、自衛る必要がある。

隊、警察、消防等の関係機関との情報共有をするとともに、必要に応じて訓練等を実施する。

○ 災害時における救急医療体制を確保す→る必要がある。

○ 平時から地域の医療機関との情報共有を図り、災害時等に医療機関とのの救急医療体制を維持できるよう連携強化を進める。

○ 災害時に、医療や介護の絶対的不足に○ 医療・介護体制を確保できるよう、平よる被害拡大を防止する必要がある。

時から取り組むとともに、支援体制を検討していく。

【災害対応力強化のための資機材等の整【災害対応力強化のための資機材等の整

備】

備】○ 災害時に、災害用装備資機材や防災拠○ 災害用装備資機材の配備増強・更新を点等が使用可能な状態である必要があ図るとともに、更新された機器、新たにる。

配備された機器について、職員の使用方法の習熟を図る。

○ 大規模災害発生時における通信を確保する必要がある。

○ 平時からシステムの整備や更新を計画→的に進めるとともに、災害時にも対応できるよう準備を進める。

○ 消防団による消火活動に加え、人命救○ 消防団による消火活動に加え、人命救助、行方不明者の捜索等の救助活動が迅

助、行方不明者の捜索等の救助活動が迅

速かつ的確に行われるよう準備が必要で速かつ的確に行われるよう、消防車両のある。

整備や更新を計画的に進めるとともに、救助活動用資機材の整備や使用方法の習熟を図る。

- 42 -

【社会福祉施設等への支援】【社会福祉施設等への支援】○ 災害時の社会福祉施設等の、福祉・介○ 災害時の福祉・介護分野における人材

護分野における体制整備を図る必要があ

派遣等、広域的な緊急支援について、体る。

→

制整備を図る。また、社会福祉施設等について、今後も現状にあわせた防災計画の見直しやＢＣＰ策定、連携体制の強化に努めるよう支援・指導を実施する。

- 43 -

2 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する

2-3

劣悪な生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化
脆弱性の評価→施策の推進方針【避難所環境の充実】【避難所環境の充実】○ 避難所の防災機能を確保するととも○ 避難所を安心して利用できるよう災害に、可能な限り良好な生活環境を確保で特性に応じた配置状況の点検、耐震対

きるよう配慮を進める必要がある。

策、非常用電源設備や備蓄倉庫の整備など防災機能の強化を促進する。また、可能な限り良好な生活環境を確保する観点から、暑さ・寒さ対策やプライバシー配慮対策をはじめ乳幼児のいる世帯や女性、障がい者、高齢者等の多様な利用者○ 要配慮者が安心して避難生活を送れる→に配慮した環境整備を促進する。
○ 要配慮者が安心して避難生活を送れるようにするため、支援を行う必要があようにするため、避難所における備蓄品る。

等の整備を行う。また、避難所における防犯体制の確保や、感染症の発生・蔓延を防ぐための衛生・防疫体制の整備を図る。

○ 避難所での感染症等による健康の悪化○ 避難所における感染症対策として、パを防止する必要がある。

ーテーションや消毒液等のハード面を整備するとともに、感染症対策マニュアル
策定等のソフト面の整備も進める。

【健康管理体制の整備】【健康管理体制の整備】○ 発災時における被災者の健康状態を悪○ 発災時における被災者の健康状態の把化させないための対策が必要である。

握を円滑に実施するため、保健師の確保
体制を整備するとともに、被災現場にお→いても的確な対応ができるよう、保健師
等のスキルアップを図る。

○ 災害関連死を防止するための対策が必○ 災害時における車中泊の危険性を周知要である。

し、エコノミークラス症候群の発生を抑制するとともに、感染症やストレス性疾
患予防のため、啓発を強化していく。

- 44 -

【福祉避難所の運営体制確保】【福祉避難所の運営体制確保】○ 福祉避難所の環境整備や運営体制の確○ 福祉避難所運営マニュアル等の策定や保が必要である。

訓練を進めるとともに、研修会等を通し→て、福祉避難所の充実・強化に努める。
福祉避難所において介護を提供する人材や要配慮者の課題をマネジメントする人
材を確保する。

- 45 -

3 必要不可欠な行政機能を確保する

3-1

市職員・施設等の被災による行政機能の低下

脆弱性の評価→施策の推進方針【災害初動対応力の強化】【災害初動対応力の強化】○ 住民への的確な避難情報の発令が行え○ 住民への的確な避難情報を発令するたる必要がある。

め、事前に整備した風水害タイムライン
に従って準備を実施する。また、ダムの異常洪水時防災操作に備え、ダム管理者○ 被災後に必要な書類関係を滞りなく発→行できる体制である必要がある。

や岐阜県、関係機関と情報共有を行う。
○ 罹災証明書発行業務など応急復旧業務に従事する職員を確保するため、平時から準備しておくとともに、必要に応じて応援を求める。また、災害時の業務を総合的に支援する「被災者支援システム」
を有効活用できるよう準備をする。

【庁舎等の防災拠点機能の確保】【庁舎等の防災拠点機能の確保】○ 市庁舎が災害対応の中枢拠点として機○ 市庁舎が災害時において利用不可能と能できるよう、着実に整備を進める必要ならないよう、計画的な整備を行う。まがある。

た、災害対応に従事する職員等が円滑に活動できるよう、防災情報通信システム等の設備を整備する。

○ 情報システム関連は、災害時において○ 情報システム部門の平時からの管理をも停止することなく稼働又は早く復旧で確実に実施するとともに、常に最新の状きる必要がある。

況を反映した状態となるよう点検を行→う。また、災害対応に関するシステムや情報発信媒体等は、特に停止することなく稼働又は早く復旧できるよう、対策を進めていく。

○ 公共施設等が被災する可能性や、周辺○ 防災拠点を守る治水・土砂災害対策を

インフラの被災によって機能不全を防止

着実に推進する。特に、浸水が想定されする必要がある。

ている箇所については、電気系統の浸水対策を実施する。

○ 道路インフラの被災により、市内公共○ 道路インフラの被災により災害対応に施設や広域防災拠点等へ到達できず、災支障が生じる事態を回避するため、引き- 46 -

害対応に支障が生じる事態を回避する必続き緊急輸送道路ネットワークの整備を要がある。

着実に実施する。

【業務継続体制の整備】【業務継続体制の整備】○ 業務継続体制の整備を整えておく必要がある。

→○ 被災時に備え、非常時優先業務の選
定、職員の安否・参集状況の確認体制等について、引き続き維持する。

【広域連携の推進】【広域連携の推進】○ 災害時の広域連携の推進を図る必要が○ 災害時の広域応援体制の強化や広域避ある。

難の検討、帰宅困難者対策など広域的に→取り組むべき課題について、国、岐阜県、他市等との連携の強化を図る。また、円滑に職員の応援要請が行えるよう連絡体制等を整えておく。

【切れ目のない被災者生活再建支援】【切れ目のない被災者生活再建支援】○ 被災者が被災直後から生活再建に至る○ 各種支援施策、支援窓口（民間ボラン

まで、支援が受けられるように促進する

ティアやＮＰＯ等を含む）、具体的な手必要がある。

→

続き方法、留意点などを盛り込んで説明ができる体制を作る。また、被災者が被災直後から生活再建に至るまで、切れ目のない支援が受けられる取組みを促進する。

【被災住宅への支援や応急住宅の供給】【被災住宅への支援や応急住宅の供給】○ 被災住宅の応急修理について支援を図○ 被災住宅からの土砂撤去、屋根等の応るとともに、市における被害認定調査や急修理について災害ボランティア等との罹災証明書発行業務等が迅速に行われる連携を強化するとともに、被害の状況に必要がある。また、必要に応じて応急住

応じて災害救助法、被災者生活再建支援

宅の供給も検討する必要がある。

→

法や岐阜県の被災者生活・住宅再建支援制度を速やかに適用し被災者の生活再建を支援する。また、被害認定調査と罹災証明書発行業務が迅速に行われるよう、平時から体制を整えておく。また、必要に応じて応急住宅の供給についても検討する。

- 47 -

4 生活・経済活動を機能不全に陥らせない

4-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

脆弱性の評価→【ＢＣＰ等の策定支援】○ 企業等の災害への対策強化を推進する必要がある。

施策の推進方針【ＢＣＰ等の策定支援】→○ 各企業のＢＣＰ策定支援を推進する
等、災害への対策強化を進める。また、ＢＣＰ策定後もフォローアップを行う。

【企業立地の促進】【企業立地の促進】○ 本社機能を可児市内に移すことで、大○ 国や岐阜県全体の強靱化を図る観点か都市圏に集中する企業のリスク分散に繋ら、本社機能の移転を推進することで、げる必要がある。

→

大都市圏に集中する企業のリスク分散に繋げる。

○ 市内の工業団地等への企業立地を進め○ 市内の工業団地等への企業立地を進めるとともに、流出を防ぐ必要がある。

ることで、従業員の移住、流出防止等を進める。

【商工業の支援】【商工業の支援】○ 地域の商工業の支援を促進することに○ 小規模事業者や創業希望者の支援等のより、災害時等にも耐えうる体力のある→事業者を増やす必要がある。

各種対策を行う。また、商工会議所等と連携し、適切な支援等ができるよう推進していく。

- 48 -

4 生活・経済活動を機能不全に陥らせない

4-2

市内経済の活性化ができないことによる観光経済等への影響

脆弱性の評価→施策の推進方針【市内経済の活性化】【市内経済の活性化】○ 大規模災害で市内経済が停滞しても、○ 地域資源（歴史・文化・自然等）を活

地域全体が衰退することなく、迅速な復かし、地域住民を連携した協働のまちづ

旧復興をするためには、地域経済活性化

くりを確立する。また地域資源（歴史・を進めておく必要がある。

文化・自然等）を観光資源として磨き上
げて市の魅力を高め、その魅力を効果的→に発信することにより観光交流人口の増加を促進する。

○ 可児市の新たな魅力創出と発信を行○ ホームページ等により可児市の魅力とい、観光交流人口の増加のみならず、移住みよさ（都市環境等）を市内外にＰＲ

住・定住に繋げていくことが必要であし、定住・移住を促進する。観光グランる。

ドデザイン本編を引き続き推進し、市内の地域資源等を活用した施策を進める。

【観光地等の風評被害防止対策】【観光地等の風評被害防止対策】○ 大規模災害発生時の過度な報道等によ○ 国内外に正確な情報を発信するとともり、被災していない地域まで被災してい→るとの風評被害が発生する場合があり、に、タイミングを見極めながらプロモーション支援等の適切な対応を実施する。

適切な対応が必要である。

- 49 -

5 ライフラインや地域交通ネットワーク等の被害を最小限に留める

5-1

ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止

脆弱性の評価→施策の推進方針【電気事業者・情報通信事業者・ガス事【電気事業者・情報通信事業者・ガス事業者等の災害対応力強化】業者等の災害対応力強化】○ 災害時の電気やガス等の長期供給停○ 平時から、各事業者との関係を構築す

止、情報通信等の途絶等を発生させない
ため、各事業者と連携を進めるととも→に、対応策を強化していく必要がある。

るとともに、必要に応じて事業者等との協定締結も検討する。また、岐阜県や関係各所との連携や情報共有を継続して実施し、災害時等には迅速に対応できるよ
う、準備を進める。

【総合的な大規模停電対策の推進】【総合的な大規模停電対策の推進】○ 停電が長期化した際にも代替的な電源○ 非常用発電機の確保を進めるとともが迅速かつ円滑に確保される仕組みを整に、燃料補給体制や、電気自動車からの備する必要がある。

電力供給をすることによる電力確保の活用等について、協定締結等を含めて対策や準備を進める。

○ 停電時の住民の不安や混乱を軽減する
ため、きめ細かな情報発信を行う必要がある。

○ 停電時の住民の不安や混乱を軽減する→

ため、電気事業者や岐阜県等と相互に連携して多様な情報伝達手段を活用してき
め細かな情報発信を行う。

○ 暴風等に伴う倒木による停電発生の対○ 暴風等に伴う倒木による停電発生を未策をする必要がある。

然に防止するため、危険樹木の事前伐採を効果的かつ効率的に推進する。また、平時からの電気事業者との関係を構築するとともに、必要に応じて事業者等との協定も検討する。

- 50 -

【上下水道施設の耐震化・長寿命化の推【上下水道施設の耐震化・長寿命化の推

進】

進】○ 災害時の上下水道施設の被害を防ぐ必○ 上下水道の大規模地震対策・長寿命化要がある。

を進める。また地域間相互バックアップ
機能強化も検討し計画的に推進する。

○ 上水道施設の被害により断水が発生し○ 上水道施設の被害により断水が発生した場合の対策が必要である。

た場合、水道協会と連携し給水車等による応急給水体制を確保する。また、被災→時の応急復旧、応急給水の支援体制が円滑に実施されるよう必要な調整を行う。

○ 下水道施設の被害により汚水施設等の○ 下水道施設の被害により汚水施設等の長期間の機能停止を防ぐ必要がある。

長期間の機能停止を防ぐため、不明水対策を行いつつ、同時に耐震化を進めていく。また被災した際の被害を最小限に留めるため、関係機関との応援体制の確保、資材の備蓄、緊急時対応マニュアルに基づく防災訓練などのソフト対策を進める。

【運輸・交通事業者の災害対応力強化】【運輸・交通事業者の災害対応力強化】○ 大規模災害時も、緊急・救援輸送への○ 平時から、各事業者との関係を構築す

対応や早急な運行再開が必要である。

→

るとともに、必要に応じて事業者等との協定締結を検討し、連携の強化や情報共有を継続して実施する。

- 51 -

5 ライフラインや地域交通ネットワーク等の被害を最小限に留める

5-2

地域交通ネットワークが分断する事態

脆弱性の評価→施策の推進方針【基幹的な道路ネットワークの確保】【基幹的な道路ネットワークの確保】○ 可児市は津波等による被害がないた○ 沿岸部の幹線が甚大な被害を受けた際

め、沿岸部の幹線が甚大な被害を受けたに、東西・南北の交通の分断が生じるこ

際に、広域的な代替ルートとしての機能→を確保する必要がある。

とのないよう、災害直後から有効に機能する主要な道路ネットワークの整備を図り、広域的な代替ルートとしての機能を確保する。

【緊急輸送道路ネットワークの確保】【緊急輸送道路ネットワークの確保】○ 道路インフラの被災により医療施設や○ 救助・救急活動や災害対応に支障が生各防災拠点へ到達できず、救助・救急活動や災害対応に支障が生じる事態を回避→する必要がある。

じる事態を回避するため、引き続き緊急輸送道路ネットワーク上の道路整備、橋梁耐震対策及び斜面対策等の整備を着実に進めていく。

【地域を繋ぐ道路ネットワークの確保】【地域を繋ぐ道路ネットワークの確保】○ 可児市は、人・物の移動・輸送手段を○ 道路ネットワークの着実な整備を進め

車に大きく依存しており、地域を繋ぐ道

るとともに、歩道整備や防護柵設置とい路ネットワークの確保が非常に重要であった交通安全対策を含めて、対策を実施

る。

していく。

○ 豪雨時における道路の機能維持を図る
ため、冠水の恐れがあるアンダーパス→○ 豪雨時における道路の機能維持のた
め、冠水の恐れがあるアンダーパスにおや、各地の危険箇所において、対策が必

いて、排水設備の補修を進めていくとと要である。

もに、河川からの溢水による道路冠水等の情報をリアルタイムに把握し、速やかに規制等の対応を行うため、カメラ等の整備も進める。

- 52 -

【道路施設等の整備・維持管理】【道路施設等の整備・維持管理】○ 道路や橋梁、トンネル等について、計○ 道路の整備・改良を行うことで、大型画的に点検や補修等を実施する必要があ

車交通も可能とし、アクセス強化や安全る。

→

性及び利便性の向上、通学路等の安全確保に繋げる。また、橋梁やトンネル等について、計画的に点検や補修等を実施する。

【交通安全施設の整備・強化】○ 安全な交通環境を整備する必要がある。

【交通安全施設の整備・強化】→○ カーブミラー、通学路標識等の道路に付属する交通安全施設について新設及び修繕を計画的に実施する。

【公共交通の整備】○ 災害時等の交通手段の途絶を防ぐ必要【公共交通の整備】→がある。

○ 可児市地域公共交通網形成計画の方針に基づいて、公共交通網を構築する。

- 53 -

6

制御不能な複合災害、二次災害を発生させない

6-1

ため池、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

脆弱性の評価→施策の推進方針【農業用ため池の防災対策の推進】【農業用ため池の防災対策の推進】○ 生命、財産に影響を与えるおそれがあ○ 農業用ため池の点検・調査を継続してる農業用ため池について、防災対策を進実施し、計画的な整備等を進める。まためる必要がある。

→

今後、国の基準が見直されて、対策を必要とするため池数の増加が見込まれるた
め、ハザードマップの作成や管理体制の強化など、引き続きハード・ソフトを組み合わせた取組みを継続する。

【河川構造物・砂防施設等の耐震化・長【河川構造物・砂防施設等の耐震化・長寿命化の推進】

寿命化の推進】○ 大規模災害等による河川構造物や砂防○ 大規模災害等による河川構造物や砂防施設の機能不全に伴う二次災害の発生に備える必要がある。

→

施設の機能不全に伴う二次災害の発生に備えるため、耐震化や長寿命化を進める。また、計画的な整備・補修等の維持管理を進め、災害時に即座に対応できるよう準備を進める。

- 54 -

6

制御不能な複合災害、二次災害を発生させない

6-2

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

脆弱性の評価→施策の推進方針【農地・農林道・農業水利施設等の適切【農地・農林道・農業水利施設等の適切な保全管理】

な保全管理】○ 農地・農業水利施設等の適切な保全管○ 農地が有する保水効果など国土保全機理を進める必要がある。

能を維持するため、担い手の育成や継続的な営農活動を行う集落、経営体等を支援するとともに、地域の活動組織が主体→となった農地や農林道、農業水利施設等を保全管理する取組みの支援や、農地保全に資する防護と捕獲が一体となった総合的な鳥獣被害対策を継続する。

○ 安定した食料供給に向け、農業水利施○ 安定した食料供給に向け、引き続き基設の対策が必要である。

幹的農業水利施設の長期的な施設機能の確保に向けた保全対策を推進する。

【災害に強い森林づくり】【災害に強い森林づくり】○ 豪雨等による山地災害等の防止や、適○ 豪雨等による山地災害等の防止するた切な経営管理が行われていない森林の整→備等が必要である。

め、森林整備を計画的に推進する。また、適切な経営管理が行われるよう対策を進める。

- 55 -

7 地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

7-1

環境の悪化等による復旧・復興の大幅な遅れ

脆弱性の評価→施策の推進方針【有害物質対策の検討】【有害物質対策の検討】○ 燃料や化学物質等の有害物質の飛散・○ 有害物質の飛散・流出対策について、流出対策についてＢＣＰに基づく訓練を実施し、有害物質の保管場所について、→随時情報を集める必要がある。

大規模災害発生時に迅速な対応をするた
め、消防署や防災部門と連携し保管場所の把握に努め、事前に対応方法等を検討する。

【河川に流出したごみ等の撤去】【河川に流出したごみ等の撤去】○ 大規模災害発生時には河川にごみ等が○ 河積を阻害している流木・河道内樹木

流出する可能性が高いため、河川環境の保全を図るため対策を進める必要があ→る。

の撤去等、災害の発生防止を図る取組みにあわせて、災害発生時に流出したごみを適正に撤去・処分するなどにより河川環境の保全を図る。

【災害廃棄物対策の推進】○ 大規模災害発生時には災害廃棄物の発生が想定されるため、迅速な処理を行う【災害廃棄物対策の推進】→必要がある。

○ 災害廃棄物の迅速な処理を行うため、岐阜県や関係機関等との連絡調整を進め、災害廃棄物処理体制の強化を図る。

- 56 -

7 地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

7-2

人材等の不足による復旧・復興の大幅な遅れ

脆弱性の評価→施策の推進方針【災害ボランティアの受入・連携体制の【災害ボランティアの受入・連携体制の構築、支援職員の養成】

構築、支援職員の養成】○ 大規模災害発生時に個人ボランティア○ 大規模災害発生時に行政、社会福祉協

やＮＰＯ等による災害時の被災地支援活

議会、ＮＰＯ・災害ボランティア団体等

動が効果的に行われる必要がある。

が連携・協働していくため、岐阜県や関係各所と調整してボランティアの受入体→制を整備できるよう、平時から準備を行う。

○ 大規模災害時における迅速かつ継続的○ 大規模災害時における迅速かつ継続的な支援に備える必要がある。

な支援に備えるため、災害ボランティア
センターの運営支援などを担う災害ボラ
ンティア支援職員を養成できるよう検討する。

【地域における防災活動の強化と防災リ【地域における防災活動の強化と防災リーダーの育成】

ーダーの育成】○ 地域における防災活動の担い手が必要○ 災害時には、お互いの助け合いによ

である。

→

り、命を守る共助が大切となることから、自主防災組織の結成・活動を支援するとともに、防災士等のスキルアップを図るなど、地域における防災リーダーの育成を進める。

- 57 -

7 地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

7-3

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
脆弱性の評価→施策の推進方針【文化財等の保護対策の推進とブランド【文化財等の保護対策の推進とブランド

化の促進】

化の促進】

○ 大規模災害で市内の文化財や環境的資○ 地域の文化財を適切に保存し後世へ継産等が被害を受けても、迅速な復旧復興承するため、防災・防犯対策の徹底、大をするためには、平時からの適切な整規模災害に備えた老朽化対策や、耐震調

備・保全を実施する必要がある。

→

査・耐震補強等への支援、また、後世への継承や資料の一元管理を図る。

○ 迅速な復旧復興をするためには、地域○ 地域活性化のため住民活躍の場の拡大における文化財や歴史的資産を活用してと人材育成を行い、山城の魅力を発信す

ブランド化を進める必要がある。

る。また、東美濃の山城推進部会の事務局として、関係市町と連携した周遊企画を実施する。

【環境保全の推進】【環境保全の推進】○ 無秩序な開発等により自然環境の持つ○ 無秩序な開発が行われないよう適切に多面的機能が損なわれることによる災害→が発生を防ぐ必要がある。

指導したり、環境教育等により環境意識を高めるなど、自然環境や里山環境の保全を推進する。

【自治会等の地域コミュニティの維持と【自治会等の地域コミュニティの維持と

発展】

発展】

○ 自治会をはじめとした、地域コミュニ○ 自治会をはじめとした、地域コミュニティを維持・発展させていくことが必要

ティを維持・発展させ、地域の様々な活である。

動と防災活動を組み合わせること等によ→り、地域の防災力を向上させる。また、災害時に共助の力を発揮するため、自主防災組織の活動促進も含め、平時からの地域におけるコミュニティの活動の担い手となる人材を養成するための支援も図る。

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【多目的な交流拠点の整備】【多目的な交流拠点の整備】○ 子育て、スポーツ、イベントなど多目○ Ｋルートや木曽川左岸遊歩道の中間地的な利用ができるとともに、防災拠点と点に位置し、木曽川の自然や歴史に親ししての機能も有した施設等を整備する必
要がある。

→

む交流拠点として、駐車場や休息所を有し、子育て、スポーツ、イベントなど多目的な利用ができるとともに、防災拠点としての機能も有した多目的な交流拠点の整備を進める。

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7 地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

7-4

高齢者や子育て世代等の包括的な支援体制機能の低下や、福祉・医療・教育等の機能の低下
脆弱性の評価→施策の推進方針【包括的な支援体制の構築】【包括的な支援体制の構築】○ 高齢化の進展により、一人暮らしの高○ 平時から、高齢者に対する支援体制を齢者や高齢者のみの世帯、そして支援を構築しておくことで、災害時等にも迅速必要とする高齢者の増加が予想される。
高齢者が住み慣れた地域で生活を継続し→な対応が可能となる。そのため、法に基づく介護や医療サービス（公助）、主体ていくためには、公助はもちろん、自助

的な健康づくりや生きがいづくり（自や共助、さらにそれらが連携した包括的助）、地域住民等による支え合い・助けな支援体制が必要である。

合い（共助）等を推進する。

【子育て世代への支援や子どもの教育環【子育て世代への支援や子どもの教育環

境整備】

境整備】

○ 様々な就労形態による保育ニーズの多○ 地域・社会全体で子育て家庭を応援し様化、核家族化の進行や地域のつながり

支えていくことで、平時だけでなく災害の希薄化による子育て不安を抱える保護→者が増加していることに対して支援が必時にも強固な家庭や地域の体制づくりを
進める。

要である。
○ 子ども一人ひとりの状況に応じた教育○ 子ども一人ひとりの状況に応じた教育

環境や支援体制の構築が必要である。

環境や支援体制の構築を進める。

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可児市国土強靱化地域計画
令和＊年＊月発行

可児市〒509-0292 岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111

編集

総務部防災安全課