府益担第２４８１号
財団法人 学校給食研究改善協会
理事長 雨 宮 忠
平成 22 年 12 月 8 日付け申請に対し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 44 条の規定に基づき、公益財団法人として認定する。
平成 23 年 3 月 25 日
内閣総理大臣 菅 直人

公益財団法人

学校給食研究改善協会定款

公益財団法人学校給食研究改善協会定款
第1章

総 則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人学校給食研究改善協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
2 この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことが出来る。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目的）
第 3 条 この法人は学校給食に関する調査研究、改善等に資する事業を行うとともに学校給食を通じた食育の推進を図り、もって学校給食事業の向上発展に寄与し、児童生徒のこころとからだの健康の促進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)食育に関する教材の作成など食育の推進・支援(2)学校給食事業に関する助成(3)学校給食の状況に関する調査研究、改善ならびに充実発展(4)学校給食物資に関する調査研究ならびに供給(5)その他目的を達成するために必要な事業
2
前項の事業は、日本全国の学校給食ならびに食育のために行うものとする。

第 2 章 資産及び会計（財産の拠出）第 5 条 設立者（有吉義一および久保田藤麿）は 760 万円（みずほ銀行定期預金）をこの法人のために拠出した。
（財産の種別）第 6 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
2
基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
3
その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
4
寄附を受けた財産については、その半額以上を第 4 条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。

1

（基本財産の維持及び処分）
第 7 条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
2
やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を必要とする。
（事業遂行費用）
第 8 条 この法人の事業遂行に要する費用は資産から生ずる収入および事業に伴う収入等の運用資産をもって支弁する。
（事業年度）
第 9 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終る。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 11 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が、次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録2
前項各号の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事並びに評議員の名簿(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
3
第 1 項各号及び前項各号に掲げる書類については、毎事業年度の終了
3 ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 12 条 理事長は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則2

第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条の第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第 13 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び評議員会の議決を経ねばならない。
2
この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（特定費用準備資金の管理）
第 14 条 特定費用準備資金の取得、又は資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第 3 章 評議員及び評議員会
第 1 節 評議員
（定数）
第 15 条 この法人に、評議員 3 名以上 9 名以内を置く。
2
評議員のうち、1 名を評議員会長とする。
（選任等）
第 16 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
2
評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行す3

る社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 条の規定の適用を受けるものをいう）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう）
3 評議員会長は、評議員会において選任する。
4 評議員は、この法人またはその子法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
5 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（任期）
第 17 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 15 条第 1 項に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 18 条 評議員は無報酬とする。ただし、職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎事業年度総額 50 万円を超えないものとする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
3 前二項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第 2 節 評議員会
（構成及び権限）
第 19 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
2
評議員会は、次の事項を決議する。
(1)理事及び監事並びに評議員の選任又は解任(2)役員等の報酬並びに費用の額の決定及びその規程(3)定款の変更(4)各事業年度の事業報告及び決算の承認
4

(5)長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(6)残余財産の処分(7)合併、事業の全部若しくは一部の譲渡または公益目的事業の全部の廃止(8)基本財産の処分又は除外の承認(9)前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及びこの定款に定める事項（種類及び開催）
第 20 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。
2 定時評議員会は、毎事業年度終了後 3 ケ月以内に開催する。
3 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）
第 21 条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 22 条 評議員会の議長は、評議員会長がこれに当たる。
（定足数）
第 23 条 評議員会は評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 24 条 評議員会の議事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という）第 189 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2
前項前段の場合において議長は評議員として議決に加わることはできない。
3
第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は決議に特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)定款の変更(3)基本財産の処分又は除外の承認(4)その他法令で定められた事項
4 理事又は監事及び評議員を選任する議案を決議するに際しては、候補ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 15 条および第 27 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

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（決議等の省略）
第 25 条 理事が評議員会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項につき決議に加わることの出来るものに限る）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
2 理事が、評議員の全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 26 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2
出席した評議員は、前項の議事録に記名押印する。

第４章

役員及び理事会

第 1 節 役員等
（種類及び定数）
第 27 条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事
3 名以上 9 名以内(2)監事
1 名以上 2 名以内
2 理事のうち、1 名を理事長、1 名を副理事長、1 名を常務理事とする。
3 前項の理事長をもって、法人法上の代表理事とし、副理事長、常務理事をもって、同法 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（選任等）
第 28 条 理事及び監事は評議員会の決議によって、各々選任する。
2 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
監事についても同様とする。
5 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準じる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
監事についても同様とする。
6 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
（理事の職務・権限）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の職務を執行する。
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理事長はこの法人を代表し、その業務を執行する。
副理事長及び常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
理事長、副理事長、常務理事の権限は理事会が別に定める職務権限規程による。
5 理事長、副理事長、常務理事は、毎事業年度毎に 4 ケ月を超える間隔で 2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 30 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の執務執行の状況を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
(2)監事はいつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務並びに財産の状況を調査することができる。
(3)理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5)前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場
合は、直接理事会を招集すること。
（任期）
第 31 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結時までとし、再任を妨げない。
3 補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の満了する時までとする。
4 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
5 役員は第 27 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なおその職務を行わなければならない。
（解任）
第 32 条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評
議員の 3 分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障の為、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
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第 33 条役員は無報酬とする。ただし、職務を執行した役員には、その職務執行の対価として評議員会において定める総額の範囲内で、報酬を支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
3 前二項に関し、必要な事項は、別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

（顧問）
第 34 条 この法人に顧問を若干名置くことができる。
2 顧問は、理事長、理事、学識経験者及び学校給食の普及・安定に協力する者のうちから、理事会が任期を定めたうえで選任する。
3 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行う為に要する費用の支払いをすることができる。
（顧問の職務）
第 35 条 顧問は理事長の諮問に応え、理事長に対し意見を述べることができる。
第 2 節 理事会
（設置）
第 36 条 この法人は理事会を設置する。
2 理事会はすべての理事で組織する。
（権限）
第 37 条 理事会は法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)この法人の運営に関わる規則の制定、変更及び廃止(2)この法人の業務執行の決定(3)理事の職務の執行の監督(4)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 38 条 理事会は定時理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2 定時理事会は、毎事業年度 2 回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3)前号の請求があった日から 5 日以内にその請求のあった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)第 30 条第 1 項第 5 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）8

第 39 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
2 前条第 3 項第 3 号による場合は理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

（議長）
第 40 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 41 条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。
（決議）
第 42 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2

前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第 43 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 44 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第5章

定款の変更、解散等（定款の変更）第 45 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決を経て変更することができる。ただし、第 3 条に規定する目的及び第 4 条に規定する事業並びに第 16 条に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第 47 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
2 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の4 分の 3 以上の議決を経て、第 3 条に規定する目的及び第 4 条に規定する事業並びに第 16 条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
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前 2 項の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第 46 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 47 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取消し日又は当該合併から 1 ケ月以内に、評議員会の決議によりこの法人と類似の事業を目的とする公益法人、若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人、又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 48 条 この法人が解散等により清算をするときに有する残余財産は、評議員会の決議により公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条
第 17 号に掲げる法人、又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第6章

事務局

（設置等）
第 49 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、所要の職員を置く。
3 事務局長は理事会が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 50 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1)定款(2)理事、監事及び評議員の名簿(3)認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4)理事会及び評議員会の議事に関する書類(5)財産目録(6)役員等の報酬規程(7)事業計画書及び収支予算書(8)事業報告書及び計算書類等(9)監査報告(10)その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第51 条第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。
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第７章

情報公開

（情報公開）
第 51 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（公告）
第 52 条 この法人の公告は、電子公告に掲載する方法による。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をする事ができない場合は、東京都において発行する読売新聞に掲載する方法による。
（附則）
１．この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第9 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の公益法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 「雨宮 忠」「加藤 二佐雄」「芝原 和彦」「中村 信子」「長島 美保子」
「日和佐 信子」「丸山 務」「山本 茂」（50 音順）
監事 「一野坪 尚」「時岡 高志」（50 音順）
４．この法人の最初の理事長は雨宮 忠、常務理事は芝原 和彦とする。
５．この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。
「有吉 義之」「上山 惟一」「及川 えみ子」「大江 治一郎」「駒場 啓子」「薦田 隆成」「中村 丁次」「森 真二」（50 音順）（附則）この定款は、平成 23 年 6 月 10 日から、改正施行する。
（附則）この定款は、平成 24 年 6 月 12 日から、改正施行する。
（附則）この定款は、平成 25 年 3 月 14 日から、改正施行する。
（附則）この定款は、平成 25 年 6 月 11 日から、改正施行する。
（附則）この定款は、平成 27 年 11 月 25 日から、改正施行する。
（附則）この定款は、平成 30 年 6 月 14 日から、改正施行する。

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