品であっても、それが他人の所有物である以上は、こ特定商取引法上の送り付け商法
消費者法（ネガティブ・オプション）の特定商取引法上の送り付け商法（ネガティブ・オプション）の規定改正について
規定改正について
弁護士
増田朋記

弁護士

増田 朋記

れを受け取った消費者が勝手に処分することは当然には許されない。また、送り付けられた商品の保管について消費者が義務を負うかという点について、善良な管理者の注意義務が求められないことは明らかといえるが、特定商取引法の立案担当者によれば、民法第659条（無償受寄者の保管義務）の類推により、自己の財産に対するのと同一の注意義務を課されると解するかどうかは疑問とされている（消費者庁取引対策課＝

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はじめに
令和3年6月9日、「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を経済産業省商務・サービスグループ消費経済企画室編『特定商取引に関する法律の解説』475頁（商事法務・2018））。
このような観点から、特定商取引法には従来から、改正する法律」（以下、単に「改正法」という。）が成立し、同月16日に公布された。

送り付け商法（ネガティブ・オプション）について、一

この改正法は「特定商取引に関する法律」（以下、「特定の期間経過後に、送り付けられた商品を自由に処分定商取引法」という。）及び「特定商品等の預託等取引することを可能とする規定が設けられていたのである契約に関する法律」についてその制度を改革する内容（特定商取引法第59条）。

を含むものであるが、本稿ではこのうち、特定商取引法において、送り付け商法（ネガティブ・オプション）3への対策として改正された部分（特定商取引法第59条（1）保管期間の撤廃及び第59条の2）（この部分の改正は、令和3年7月6日に施行された。
）について論ずる。

改正法による改正内容
上記のとおり、特定商取引法には、送り付け商法（ネガティブ・オプション）への対策として一定の期間経過後に、送り付けられた商品を勝手に処分する2送り付け商法（ネガティブ・オプション）と特定ことを可能とする規定が設けられていた。逆に言え商取引法上の規定

ば、一定の保管期間を経過するまでは、消費者は送送り付け商法（ネガティブ・オプション）とは、購入り付けられた商品を処分することができないというの申込みをしていない者に一方的に商品を送り付け、ことであり、その保管期間は、商品の送付があった相手方から商品の返送又は購入しない旨の通知がない日から14日を経過する日まで又は消費者が商品の引限り勝手に購入の意思ありとみなしてその代金を請求

き取りを請求した日から7日を経過するまでとされする商法である。ていた。

具体的には、現金書留封筒を同封して高齢者等に健上記の保管期間は、昭和63年の改正によって大幅康食品を送り付けるケースや、カニや鮭などの海産物に短縮され、限定的ではあるが、上記のとおり保管を送り付けるケースなどがみられる。

義務の有無の解釈には争いがあるところ、実質的にこのように一方的に商品を送り付ける行為は、通常は本来何らの責任もなかったはずの消費者が、突如は事業者による売買契約の申込み行為であると解されとして送り付けられた商品を14日間（あるいは自らる。したがって、受け取った消費者の側がその申込み引き取りを請求するという負担を負った上で7日間）に承諾しない限り、売買契約は成立しない。仮に、事保管しなければならないという負担を負わされるこ

業者側が「購入の意思がない旨の通知がなければ購入ととなる。この負担は消費者にとって決して軽いもを承諾したものとみなす」や「購入しない場合は返送のではない。例えば、送り付け商法（ネガティブ・せよ。
返送しない場合は購入に承諾したもとのみなす」

オプション）で実際に多くみられるカニ等の生鮮品などと言っても、消費者側に通知義務や返送義務が生を保管することを考えれば、その負担の重さは容易じるものではなく、代金の支払義務も生じないとするに想像できよう。のが民法上の解釈である。

また、この保管期間の間に、意図せず、あるいは問題となるのは送り付けられてきた商品の処分につ事業者からの執拗な勧誘によって、消費者がその代いてである。すなわち、勝手に送り付けられてきた商金を支払ってしまった場合などにおいて、理論上Oike Library

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れているわけではないのである。

は、そのような支払行為によって当該商品の購入を立案担当者の説明によれば、「『所有権を取得する』承諾したとみなされる危険も生じ得る。
このような観点から改正法では、上記の保管期間こととしなかったのは、所有権を有する者が明確でを撤廃し、売買契約に基づかないで送付された商品あるにもかかわらず、所有権が移転することとするについて、直ちに処分することを可能としたのであのは、民法の所有権原則に照らしてあまりにも唐突る。に過ぎ、法制度上の問題があるためである」とのことである。つまり、民法上は、当事者間の合意がな（2）契約成立を偽った商品送付への適用
また、改正前の規定では、事業者が「売買契約のい場合に、所有権の移転や取得を認めるのは、所有申込み」をしたことを、送り付け商法（ネガティブ・者が不明ないし不明と擬制しうる場合（民法第192条オプション）の規定の適用要件としていた。事前に（即時取得）、民法第195条（動物の占有による権利の契約が締結されていないにもかかわらず商品を送り取得）、民法第240条（遺失物の拾得）等）に限られて付けることは、既に述べたとおり、それ自体が通常いるところ、特別法たる特定商取引法において、民は事業者による売買契約の申込み行為であると解さ法で想定されていないような所有権の移転や取得をれるものであり、この要件を満たすものと考えられ認めることに法制上の問題が生じるとしているのでる。改正法は、これに加えて、「売買契約の成立をある。他方で、立案担当者は、「返還請求権が消滅偽ってその売買契約に係る商品を送付した場合」にすれば、その反射効果として所有権も主張できなくついても同様の効果を生じさせるものとし（特定商なるので、法律効果として差異は生じないものと考

取引法第59条の2）、このような場合について「売買えられる」とも説明している。これにより、所有権契約の申込み」に当たるか否かという論点を解消しの移転や取得には触れることなく、消費者が送り付ている。

けられた商品を自由に処分できるという結論を導いているのである（前掲『特定商取引に関する法律の（3）適用除外についての改正解説』477～ 478頁）。

その他の改正点として、商品の送付を受けた者にとって「商行為」となる売買契約の場合を送り付け（2）所有権は商品を受け取った消費者に移転するという理解

商法（ネガティブ・オプション）の規定の適用対象外としていた点について、これを、商品の送付を受けこのように送り付け商法（ネガティブ・オプショた者にとって「営業のために又は営業として締結すン）の規定は、法制上の限界のもとに、実務的に必る」こととなる売買契約の場合と変更された。この

要な救済効果をもたらそうとして、極めて技巧的なような改正は、訪問販売等については、昭和63年に構造をもっている。したがって、これを法的に分析既に行われていたものであったが、立法趣旨からすすることも困難であるが、第三者への商品の譲渡なれば、送り付け商法（ネガティブ・オプション）の規ども想定すれば、返還請求権が消滅したにもかかわ定のみが積み残しとされていたこと自体が理由のならず所有権が送り付けた事業者に残存すると理解すいものであったといえる。

ることは徒に法律関係を複雑化するのみである。返還請求権を失うことの反射的効果として、その所有4送り付け商法（ネガティブ・オプション）に関す権は受け取った消費者の側に帰属すると理解すべきる規定の効果についてではないかと思料する。このような理解について、不法原因給付の場面かつ登記を要する不動産につい（1）立案担当者の解説
送り付け商法（ネガティブ・オプション）の規定にての場面に関するものではあるが、「贈与者においついて、上記では送り付けられた商品を勝手に処分て給付した物の返還を請求できなくなつたときは、することを可能とする規定と述べたが、規定の文言その反射的効果として、目的物の所有権は贈与者の上に定められている効果は、事業者が「その送付し手を離れて受贈者に帰属するにいたつたものと解すた商品の返還を請求することができない」というもるのが、最も事柄の実質に適合し、かつ、法律関係のであって、あくまで事業者の返還請求権の喪失がを明確ならしめる所以と考えられる」とした最高裁

定められているに過ぎない。すなわち、送り付けた昭和45年10月21日判決が参考となる。

商品について事業者がその所有権を喪失する、あるいは受け取った消費者が所有権を取得すると定めら

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終わりに

今回の改正法による送り付け商法（ネガティブ・オプション）に関する改正内容は、送り付けられた商品の保管というこれまで消費者に求められていた重い負担を無くすものであって、大きな効果が期待できる。
しかしながら、法律の規定の在り方としては、上記のとおり所有権の帰趨が不明瞭なままとされており、消費者が商品を処分した場合の代金支払義務や損害賠償義務等の不存在についても明確に規定されておらず、消費者が利用する法規定としては不完全との印象が拭えない。
また、より実務的な問題として、現実の送り付け商法（ネガティブ・オプション）では、商品の送付を契機として、事業者側の執拗な勧誘が始まり、消費者はそれによって錯誤や心理的な負い目を感じることなどによって、代金を支払ってしまうという被害が生じている。
こうした被害を防ぐためには、送り付けられた商品の保管や処分に関する規定を置くだけでは足りず、今回の改正でもなお十分とはいえない。
送り付け商法（ネガティブ・オプション）という不当な商法を廃絶するためには、何らの合意がないにも関わらず商品（あるいは役務）を一方的に提供して契約を迫るという行為自体が、事後的な救済のみによるのではなく、事前の規制によって禁止されるべきものではないかと思われる。

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