指定保育士養成施設自己点検票
養成施設名称：
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年

事 項

月日

点検者：

点検内容

関係法令等

点検結果

1 専任の教員は、おおむね、学生数 40 人につき 1 人(1)施行規則第 6 条の 2 の 2 第適 ・ 否

以上が配置されているか。

1 項第 7 号

2 教科担当専任教員は、入学定員 50 人につき 6 人以

(1)指定基準第 2-4-(2)-ｱ-(ｱ)適 ・ 否(1)指定基準第 2-4-(2)-ｱ-(ｱ)適 ・ 否(1)指定基準第 2-4-(2)-ｱ-(ｱ)適 ・ 否(1)指定基準第 2-4-(2)-ｱ-(ｲ)適 ・ 否(1)指定基準第 2-4-(1)

適 ・ 否(1)指定基準第 2-4

適 ・ 否

1 教員は、担当科目に関し、修士若しくは博士の学位(1)施行規則第 6 条の 2 の 2 第

適 ・ 否を有する者又はこれと同等以上の学識経験若しくは1 項第 8 号

1 教職員組織及び教員の資格等に関する事項(1）教員の数上が配置されているか。
3 教科担当専任教員は、入学定員が 50 人増すごとに2 人以上を加えた配置数となっているか。
4 教科担当専任教員の担当は、4 系列にそれぞれ最低１人配置されていることが望ましい。
5 通信教育部が置かれている場合は、昼間部等の教科担当専任教員の配置数に通信教育部に係る入学定員1,000 人につき 2 人の教科担当専任教員が加えられているか。ただし、当該加える教科担当専任教員の数が上記の 2～3 により算出した昼間部等の教科担当専任教員の数の 2 割に満たない場合は、昼間部等の教科担当専任教員の数の 2 割の数を加えたものとしているか。
(2) 所長及び事務執

1 教育職又は社会福祉関係の職に従事した経験があ行に必要な職員り、所長としてふさわしい人格識見を有する者であるか。
2 事務執行に必要な職員（事務職員）は配置されているか。

(3) 教員の資格

教育上の能力を有すると認められる者であるか。
2 教科担当専任教員は、次のいずれかに該当する者であって、教育の能力があると認められた者であるか。
(1)

博士又は修士の学位を有し、研究上の業績のある者(2) 研究上の業績が(1)に掲げる者に準ずると認められる者(3)

教育上、学問上の業績ある教育経験者(4) 学術技術に秀でた者(5) 児童福祉事業に関し、特に業績のある者

1(1)指定基準第 2－4-(2)-ｲ

適 ・ 否指定保育士養成施設自己点検票
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事 項

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点検内容

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関係法令等

3 非常勤教員は、教科担当専任教員に準ずる者又は専点検結果(1)指定基準第 2-4-(2)-ｳ

適 ・ 否(1)学校教育法施行規則第 28 条

適 ・ 否

門科目に関する実務に深い経験を有する者であるか。
(4) その他教員（非常勤教員を含む）について、出勤簿を備え

第 1 項第 3 号ているか。（出勤等状況の把握）

2 教育に関する事項(1)修業教科目及び単位数

厚生労働大臣の定める修業教科目及び単位数が設(1)施行規則第 6 条の 2 の 2 第置されているか。

1 項第 3 号(1) 必修科目にあっては、告示第 198 号の別表第 1(2)告示第 198 号第 1 条

適 ・ 否に掲げるすべての教科目及び単位数が設置されているか。
(2) 選択必修科目にあっては、告示第 198 号の別表

適 ・ 否

第 2 に掲げる系列のうちから 18 単位以上（うち保育実習は 3 単位以上（うち保育実習Ⅱ(実習)又は保育実習Ⅲ(実習)2 単位以上、保育実習指導Ⅱ(演習)又は保育実習指導Ⅲ(演習)１単位以上））の科目が設置されているか。
(3)

教養科目にあっては、10 単位以上の科目が設適 ・ 否けられているか。
① 10 単位のうち、外国語に関する演習の科目が 2

適 ・ 否単位以上設けられているか。
② 10 単位のうち、体育に関する講義の科目が 1

適 ・ 否単位以上設けられているか。
③ 10 単位のうち、体育に関する実技の科目が 1

適 ・ 否単位以上設けられているか。
④ 10 単位のうち、上記①～③以外の科目が 6 単

適 ・ 否位以上設けられているか。
(2)履修方法

上記の教育内容に掲げる修業教科目を厚生労働大(1)施行規則第 6 条の 2 の 2 第臣の定める方法により履修することとしているか。

1 項第 3 号(1) 必修科目にあっては、告示第 198 号の別表第 1(2)告示第 198 号第 4 条

適 ・ 否に掲げるすべての教科目及び単位数を履修することとしているか。
(2) 選択必修科目にあっては、告示第 198 号の別表第 2 に掲げる系列のうちから 9 単位以上（うち保育実習は 3 単位以上（うち保育実習Ⅱ(実習)又は保育実習Ⅲ(実習)2 単位以上、保育実習指導Ⅱ(演2

適 ・ 否指定保育士養成施設自己点検票
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事 項

月日

点検内容

点検者：関係法令等

点検結果

習)又は保育実習指導Ⅲ(演習)1 単位以上））を履修することとしているか。
(3) 教養科目にあっては、8 単位以上履修すること

適 ・ 否としているか。
①

8 単位のうち体育に関する講義の科目を 1 単

適 ・ 否位以上履修することとしているか。
②

8 単位のうち体育に関する実技の科目を 1 単

適 ・ 否位以上履修することとしているか。
(3)単位の算定方法

1 短期大学設置基準（昭和 50 年文部省令第 21 号）(1)告示第 198 号第 3 条

適 ・ 否(1)告示第 198 号第 3 条

適 ・ 否

1 告示第 198 号第 1 条に定める教科目について、学(1)学校教育法施行規則第 4 条

適 ・ 否

則に定められた授業時間数どおりの授業が開講され

第 1 項第 3 号

第 7 条の例により算定しているか。
2 実験、実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については、おおむね三十時間から四十五時間までの範囲で学則に定める時間の授業をもって一単位としているか。
(4)授業時間数ているか。
2 1 コマ当たりの授業時間は、適正な時間となってい(1)S51.1.23 文管振第 85 号文るか。

部事務次官通達第 5 の 2 の(4)

適 ・ 否

（注）1 コマ 2 時間相当の授業は 90 分以上、1 時間相当の授業は 50 分以上となっているか(5)通信教育部

1 通信授業、添削指導及び面接授業について全体と(1) 指定基準第 2-5-(2)-②

適 ・ 否(1) 指定基準第 2-5-(2)-③ｱ

適 ・ 否

して調和がとれ、発展的、系統的に指導できるよう、通信課程に係る具体的な教育計画を策定し、これに基づき、定期試験等を含め、年間を通じて適切に授業が行われるものとなっているか。
2 通信授業の実施に当たっては、添削指導を併せて行うようになっているか。
3 通信授業における印刷教材は、次によるものであ(1) 指定基準第 2-5-(2)-③ｲるか。
(1) 正確、公正であって、かつ、配列、分量、区適 ・ 否

分及び図表が適切であるか。
(2) 統計その他の資料が、新しく、かつ、信頼性

適 ・ 否のある適切なものであるか。
(3) 自学自習についての便宜が適切に与えられているか。

3

適 ・ 否

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自己点検日 ：年

事 項

月日

点検者：

点検内容

関係法令等

点検結果

(1) 指定基準第 2-5-(2)-③ｳ

適 ・ 否(1) 指定基準第 2-5-(2)-④

適 ・ 否(1) 指定基準第 2-5-(2)-④

適 ・ 否

1 保育実習は、保育実習実施基準に定められた施設に(1)保育実習実施基準第 2-1-備

適 ・ 否て行われているか。

考1

2 保育実習の実施時期は、修業年限が2年の指定保育(1)保育実習実施基準第 2-3

適 ・ 否(1)保育実習実施基準第 3-2

適 ・ 否(1)保育実習実施基準第 3-3

適 ・ 否(1)保育実習実施基準第 3-3

適 ・ 否(1)保育実習実施基準第 3-5

適 ・ 否(1)保育実習実施基準第 3-5

適 ・ 否

4 生徒からの質問は随時適切な方法で受け付け、十分に指導を行う体制となっているか。
5 面接授業の内容は、指定保育士養成施設通信教育部における面接授業等実施基準に掲げる教科目について行うものとなっているか。
6 面接授業は、原則として指定保育士養成施設の施設及び設備を使用することとなっているか。これにより難い場合は、他の施設で実施する理由、実施場所、担当教員数、その他必要事項を届け出ているか。
3 実習に関する事項(1)実習の内容

士養成施設については第2学年(修業年限が3年以上の指定保育士養成施設については第3学年以降)の期間内としているか。
（注）修業年限が2年の指定保育士養成施設については第1学年（修業年限が3年以上の指定保育士養成施設については第2学年）の2月以降に実施しているときは、適とする。
3 児童福祉施設以外の施設を実習施設として選定している場合は、保育士が実習生の指導を行う施設であるか。
(2)実習指導者及び巡1 指定保育士養成施設の実習指導者は、教員のうちか回指導ら定め、実習に関する全般的な事項を担当させているか。
2 上記の実習指導者は、他の教員と連携して実習指導を一体的に行っているか。
3 巡回指導を行っているすべての者が、当該指定保育士養成施設の教員であるか。
4 指定保育士養成施設の実習指導者は、実習期間中に少なくとも 1 回以上実習施設を訪問して学生を指導しているか。なお、これにより難い場合は、それと同等の体制（例えば、電話連絡による指導等）が確保されているか。

4

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事 項月日

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点検内容

関係法令等

5 指定保育士養成施設の実習指導者は、実習期間中点検結果(1)保育実習実施基準第 3-6

適 ・ 否(1)保育実習実施基準第 3-6

適 ・ 否

1 別添様式に掲げる事項がすべて適正に記載されて(1)学校教育法施行規則第 4 条

適 ・ 否

いるか。

第1項

2「現行の学則」と「授業内容等の実態」とに乖離が(1)学校教育法施行規則第 4 条生じていないか。

第 1 項第 3 号に、学生に指導した内容をその都度、記録しているか。
（巡回指導記録等）
6 実習施設の実習指導者に対しては、毎日、実習の記録の確認及び指導内容を記述するよう依頼する等、実習を効果的に進められるよう配慮しているか。

4 学則に関する事項(1)学則の内容(2)学則の改正手続

適 ・ 否(1)学校教育法施行規則第 5 条

適 ・ 否

1 入学定員を超過した学生数が適切な学習環境の確(1)H28.6.13 厚生労働省保育士

適 ・ 否

保の観点から著しく過大なものではなく、また、当該対策係事務連絡

定員超過が過去の入学実績や辞退者等の状況等に鑑(2)H28.12.9 東京都福祉保健局

み、合理的な範囲内にあることが認められるか。

保育支援課事務連絡2 指定保育士養成施設の開講科目のうち、少なくとも(1)施行規則第 6 条の 2 の 2 第学則の改正については、所轄庁に届出が行われているか。

5 学生に関する事項(1)入学者の状況

適 ・ 否

実技、実習及び演習は、50 人以下で行われているか。 1 項第 6 号(2)科目の履修認定

3 本年度の入学者は、施行規則に定められた入学資格(1)施行規則第 6 条の 2 の 2 第を有する者であるか。

1 項第 1 号

1 教科目ごとに学生の出席状況が、出席簿等の書類な(1)学校教育法施行規則第 28 条

どにより、確実に把握されているか。

第 1 項第 4 号

2 教科目ごとの出席時間数が学則に定める所定の出(1)学校教育法施行規則第 4 条

席時間数に満たない者に対しては、当該科目の履修の第 1 項第 4 号

適 ・ 否

適 ・ 否

適 ・ 否

認定をしないこととされているか。
3 入学、卒業、成績、出席状況等学生に関する書類(1)学校教育法施行規則第 28 条

適 ・ 否

（学籍簿等）が確実に作成され、事務局等に保管されているか。

6 施設設備に関する事項(1)校地の状況

校地は、教育環境として適切な場所に所在し、校舎、 (1)指定基準第 2-6-(1)

5

適 ・ 否

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事 項

月日

点検者：

点検内容

関係法令等

点検結果

敷地のほかに学生が休息、運動等に利用するための適当な空地を有しているか。
(2)校舎、諸施設

1 校舎には少なくとも次に掲げる各室が設けられて(1)施行規則第 6 条の 2 の 2 第いるか。

1 項第 4 号（なお、指定（あるいは変更承認及び変更届出）どお(2)指定基準第 2-6-(2)ア

適 ・ 否りであるか。）(1) 教室（講義室、演習室、実験室、実習室等）

適 ・ 否(2) 所長室、会議室、事務室、研究室

適 ・ 否(3) 図書室、保健室

適 ・ 否

2 教室は、教科目の種類及び学生数に応じ、必要な種(1)指定基準第 2-6-(2)ｲ

適 ・ 否(1)指定基準第 2-6-(2)ｳ

適 ・ 否(1)指定基準第 2-6-(2)ｴ

適 ・ 否(1)指定基準第 2-6-(2)ｵ

適 ・ 否(1)指定基準第 2-6-(2)ｶ適 ・ 否(1)指定基準第 2-6-(3)

適 ・ 否(1)指定基準第 2-6-(4)

適 ・ 否(1)施行規則第 6 条の 2 の 2 第

適 ・ 否

類と数が備えられているか。
3 研究室は、専任教員に対しては、必ず備えられているか。
4 図書室には、学生が図書を閲覧するために必要な閲覧席及び図書を格納するために必要な設備が設けられているか。
5 保健室には、医務及び静養に必要な設備が設けられているか。
6 上記 1 に掲げる施設のほか、学生自習室、クラブ室、更衣室を設けることが望ましい。
(3)その他

教員数及び学生数に応じて、教育上、研究上必要な種類及び数の機械、器具及び標本その他の設備並びに図書及び学術雑誌が備えられているか。

(4)通信教育

その他通信教育に係る校地の面積、諸設備等については、通信教育に支障のないものとなっているか。

7 経営の状況等に関する事項

前年度における経営の状況等は適正であるか。
（保育士の養成に支障を生じさせるおそれがないと1 項第 9 号認められるか。）(2)施行規則第 6 条の 2 の 2 第（当該指定保育士養成施設を含めた学校又は施設全3項

体の経営が不安定なものでないか。）(3)指定基準第 2-3-(1)

1 学則に記載する事項のうち必修科目又は選択必修(1)施行令第 5 条第 3 項

科目の修業教科目並びにその単位数及び履修方法を(2)施行規則第 6 条の 3 第 2 項

8 変更申請及び変更届出に関する事項(1)申請事項

6

適 ・ 否

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事 項

月日

点検内容

点検者：
関係法令等

変更しようとするときは、事前に東京都知事（H28.3.

点検結果(3)第 138 号通知

30 以前は関東信越厚生局長、H13.1 以前は厚生大臣）に対して申請を行い、承認を受けているか。
2 指定保育士養成施設の学生定員を変更しようとす(1)施行令第 5 条第 3 項

るときは、事前に東京都知事（H28.3.30 以前は関東(2)施行規則第 6 条の 3 第 2 項

信越厚生局長、H13.1 以前は厚生大臣）に対して申請(3)第 138 号通知

適 ・ 否を行い、承認を受けているか。
(2)届出事項

1 学則に記載する事項のうち、次に掲げるいずれかの(1)施行令第 5 条第 4 項

事項を変更した場合、変更後１月以内に東京都知事(2)施行規則第 6 条の 3 第 3 項（H28.3.30 以前は関東信越厚生局長、H13.1 以前は(3)第 138 号通知

適 ・ 否厚生大臣）に対して届出を行っているか。
(1)

修業年限

(2)

教養科目の修業教科目並びにその単位数及び履修方法
(3)

入学資格

(4)

単位の算定方法

2 次に掲げるいずれかの事項を変更した場合、変更(1)施行令第 5 条第 4 項

後１月以内に東京都知事（H28.3.30以前は関東信越(2)施行規則第 6 条の 3 第 3 項

厚生局長、H13.1以前は厚生大臣）に対して届出を(3)第 138 号通知

適 ・ 否行っているか。
(1)

設置者の氏名及び住所又は名称及び主たる事

務所の所在地(2)

指定保育士養成施設の名称及び位置(3)

建物その他設備の規模及び構造並びにその図面

9 定期報告等(1)業務報告1 本年度における業務報告書の内容は、事実が報告さ(1)施行令第 5 条第 5 項れているか。

(2)施行規則第 6 条の 4

2 本年度の業務報告書は、期限内に提出されている(1)施行令第 5 条第 5 項か。

7適 ・ 否

適 ・ 否