テクノロジーマップ及び技術カタログ利用規約
第1条 目的テクノロジーマップ及び技術カタログは、デジタル原則に適合しない規制や行政サービスの見直しを加速するために活用可能なデジタル技術等の情報を整理し、これを公表することにより、規制改革におけるデジタル技術の効果的な活用を促進することを目的としている。本規約は、この目的を踏まえ、テクノロジーマップ及び技術カタログの利用条件等を定めるものである。
第2条 定義（1) 「本コンテンツ」とは、テクノロジーマップ及び技術カタログをいう。
（2) 「技術情報」とは、申請者が本コンテンツへの掲載を希望したデジタル技術の概要及び利用方法等、デジタル技術に関する一切の情報をいう。
（3) 「登録情報」とは、事務局等のデータベースに登録された技術情報をいう。
（4) 「掲載情報」とは、本コンテンツに掲載された技術情報をいう。
（5) 「掲載技術」とは、本コンテンツに技術情報が掲載されたデジタル技術をいう。
（6) 「申請者」とは、第 4 条（技術情報の登録の申請及び登録）第 1 項に基づき本コンテンツへの掲載を申請する者をいう。
（7) 「情報掲載者」とは、第 4 条第 2 項に基づき本コンテンツに技術情報が掲載された者をいう。
（8) 「技術利用者」とは、掲載技術を利用する者又は利用することを検討している者をいう。
（9) 「事務局等」とは、デジタル庁及び本コンテンツの運営事務局をいう。
（10) 「利用者」とは、掲載技術の利用、本コンテンツへの情報掲載及び本コンテンツの閲覧等その他一切の本コンテンツの利用をする者をいう。
第3条 掲載情報の基本的な位置付け
本コンテンツにおける掲載情報の基本的な位置付けは以下のとおりであり、利用者は以下の事項を了承するものとする。
（1) 掲載情報は、掲載技術に関する証明、認証及びその適法性その他何ら技術上又は法令上の裏付けを伴うものではないこと。
（2) 掲載情報の内容について、事務局等が評価等を行っているものではないこと。また、掲載情報に関連する問い合わせ、苦情及び紛争等への対応は、情報掲載者が行うものであり、事務局等は何らの責任も有しないこと。
（3) 掲載技術の利用は、個々の活用場面や関連する条件等を踏まえて技術利用者の判断と責任において行われるものであり、当該技術の関連法令の要求に対する適合性及び技術利用者が想定していた効果が得られることを事務局等が保証するものではないこと。
（4) 掲載技術に関する特許権等知的財産権については、関係法令に基づき取り扱われるものであること。
第4条 技術情報の登録の申請及び登録
1. 技術カタログへの技術情報の掲載を希望する申請者は、事務局等が定める募集要領に従い申請をしなければならない。
2. 事務局等は、前項の定めに従って申請がなされた場合、事務局等が定める募集要領に基づき不備又は信頼性確保の観点で問題がないかを確認し、申請内容に不備又は信頼性確保の観点で問題がないと認めた場合には、技術情報を事務局等のデータベースに登録した上で、登録情報を本コンテンツに掲載するものとする。
3. 前項に定める確認の結果、事務局等が、申請内容に不備又は信頼性確保の観点で問題があると認めた場合には、事務局等は、当該申請を却下し又は申請者に対し必要な訂正を求めることができる。
4. 事務局等は、必要と認める場合には、技術情報の登録又は掲載後であっても、申請内容の正確性や最新性を確認するために、申請者に対して、必要な情報提供を求めることができる。
5. 事務局等は、申請者の申請内容の正確性や最新性に疑義があると認めた場合には、第 10 条第 1 項に定める掲載情報の削除等のほか、申請内容の訂正等その他必要な措置をとることができる。

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第5条 技術情報の掲載方法
1. 事務局等は、前条第 2 項に従って技術カタログに掲載する掲載情報を、本コンテンツ以外の事務局等が運営するウェブサイト上にも掲載することができる。
2. 情報掲載者は、デジタル庁が運営するウェブサイトにおいて、技術情報が掲載される場所や順番等の掲載方法について、事務局等に対して異議を申し立てることができない。
第6条 掲載情報の変更
事務局等は、以下の事由に該当する場合には、掲載情報の内容を変更することができる。
（1) 情報掲載者から掲載情報の内容の変更の申立を受けたとき（2) 掲載情報に誤字・脱字等の軽微な不備があり、当該不備を修正する必要があるとき第7条 本コンテンツの利用上の責任
1. 情報掲載者は、技術利用者に対し、掲載情報の正確性、最新性及び完全性（以下「掲載情報の正確性等」という。
）並びに掲載技術の安全性、有効性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ及び権利侵害等（以下「掲載技術の安全性等」という。
）について、法令上の責任を負う場合がある。
2. 情報掲載者は、掲載情報の内容に変更があった場合には速やかに事務局等に内容変更の申立を行い、掲載情報の内容が常に正確、最新かつ完全なものとなるように努めなければならない。
3. 技術利用者は、事務局等が掲載情報の正確性等、掲載技術の安全性等及び利用の適法性を保証するものではないこと並びに掲載通りの効果を保証するものではないことを了承の上、本コンテンツを利用するものとする。
第8条 情報掲載者の保証及び義務
1. 情報掲載者は、掲載情報について、事務局等及び利用者に対し、以下の事項を保証するものとする。
（1) 虚偽が含まれていないこと（2) 重要なリスクに関する情報が示されていること（3) 実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると利用者を誤認させる表現が含まれていないこと（4) 第三者が権利を有する情報でその掲載を含む利用について当該権利者の許可を得ていないものが含まれていないこと（5) 法令に違反するもの、掲載技術の安全性を損なう実施方法を説明するもの、猥せつなもの、脅迫的なもの、名誉を毀損するもの、プライバシーを侵害するもの、第三者を誹謗中傷するもの、政治的主張を含むものその他不適切な表示が含まれていないこと（6) その他本コンテンツの目的に照らして不適切な内容が含まれていないこと
2. 情報掲載者は、本コンテンツの利用にあたって以下の行為をしてはならない。
（1) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は故意若しくは過失により第三者に損害を与える行為（2) 事務局等が運営する本コンテンツの運用を妨げる行為（3) 前各号のほか、前各号に準じる行為及び本コンテンツの目的に照らして不適切な行為
3. 情報掲載者は、掲載情報の正確性等及び掲載技術の安全性等に疑義が生じる事象が発生した場合には、事務局等に対して速やかに当該事象を報告しなければならない。
第9条 技術利用者の義務
1. 技術利用者は、掲載情報を利用するに際し、以下の行為をしてはならない。
（1) 著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他者の権利を侵害する行為（2) 第三者を誹謗中傷する行為（3) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は故意若しくは過失により第三者に損害を与える行為（4) 事務局等が運営する本コンテンツの運用を妨げる行為（5) 前各号のほか、前各号に準じる行為及び本コンテンツの目的に照らして不適切な行為
2. 技術利用者は、掲載技術の利用により掲載情報の正確性等及び掲載技術の安全性等に疑義が生じる事象が発生した場合には、当該掲載技術の情報掲載者に対して速やかに当該事象を報告するよう努めるものとする。

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第10条 掲載情報の一時停止及び削除
1. 事務局等は、情報掲載者が本規約に反した場合、第 4 条第 5 項に定める場合又は掲載情報の正確性等や掲載技術の安全性等に疑義が生じた場合等、本コンテンツの目的に照らして不適切であると事務局等が認める場合若しくは掲載情報が本コンテンツの目的と無関係であると事務局等が認める場
合には、予告なく当該掲載情報の掲載を一時停止又は削除（以下「削除等」という。）することができる。
2. 事務局等は、必要があると認めるときは、前項に基づく削除等の事実及びその理由を公表することができる。
3. 事務局等は、第 1 項に基づいて掲載情報を削除等した場合、削除等した旨及びその理由を情報掲載者に通知するものとする。
4. 事務局等は、掲載が一時停止されている登録情報について、一時停止の理由となった事情が消滅したと事務局等が認める場合には、当該登録情報を再度本コンテンツ上に掲載することができる。
5. 情報掲載者は、掲載が削除された登録情報を再度本コンテンツ上に掲載することを希望する場合には、削除された事由を解消の上、事務局等が指定する方法に従い、掲載の申請をしなければならない。
第11条 本規約の変更
1. 事務局等は、法令の定めに従い、本規約の内容を変更することができる。
2. 本規約を変更する場合には、デジタル庁が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲示するものとする。
第12条 反社会的勢力の排除等
1. 本コンテンツの利用者は、事務局等に対し、本コンテンツの利用開始時点において、自己及び自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ、本コンテンツの利用期間中該当しないことを保証するものとする。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に定義される暴力団、同法第 2 条第 6 号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者及びその他の暴力的な要求行為若し
くは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいうものとする。
2. 本コンテンツの利用者は、本コンテンツの利用に関連して自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行ってはならない。
（1) 暴力的な要求行為（2) 法的な責任を超えた不当な要求行為（3) 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて他の利用者及び事務局等の信用を毀損し、又は他の利用者及び事務局等の業務を妨害する行為（5) その他前各号に準ずる行為
第13条 事務局等による個人情報の保護
事務局等は、利用者による本コンテンツの利用によって取得する個人情報を、デジタル庁が別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとする。
第14条 事務局等の免責事項
1. 事務局等は、掲載情報の正確性等及び掲載技術の安全性等について、いかなる保証も行わないものとする。
2. 事務局等は、本コンテンツの提供に関連し又は起因して生じた利用者の損害について、事務局等の故意又は重大な過失によるものである場合を除き、いかなる責任も負わないものとする。
3. 事務局等は、本コンテンツの全部又は一部の提供を、理由のいかんを問わず、いつでも終了することができる。また、事務局等は、当該終了に関連し又は起因して生じた利用者の損害について、事務局等の故意又は重大な過失によるものである場合を除き、いかなる責任も負わないものとする。
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第15条 準拠法・裁判管轄
本規約の準拠法は日本法とする。本コンテンツに関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第16条 問い合わせ窓口
事務局等は、問い合わせを受けた事項に関して、個人情報及びプライバシー情報を、デジタル庁が別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取扱うものとする。
以上
2023 年 10 月 6 日制定
2023 年 11 月 17 日改定

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