【フラット 35】2019 年版住宅工事仕様書をご利用の方へ
2020 年 12 月
2021 年 9 月
住宅金融支援機構
井上書院『【フラット 35】
対応 住宅工事仕様書 2019 年版』
建築基準法等関係法令の改正及び【フラット 35】2021 年 1 月制度変更について（お知らせ）【フラット 35】2021 年 10 月要件変更について（お知らせ）

2019 年版住宅工事仕様書に掲載されている内容で、建築基準法等関係法令の改正の関連項目（項目1 ～ 4）及び【フラット 35】2021 年 1 月制度変更の関連項目（項目 5）についてお知らせいたします。
なお、2019 年版住宅工事仕様書は、引き続きご利用いただくことができます。
2021 年版の住宅工事仕様書については、見直し後の基準等で掲載しています。

（改正建築物省エネ法）」
1「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（1）最新の外気温等のデータ等を踏まえた地域の区分の見直し（2019 年 11 月 16 日施行）
【経過措置：2021 年 3 月 31 日まで】
住宅工事仕様書の対応箇所
2019 年版 木造住宅工事仕様書（解説付）
P404 付録 7 ［設計図面添付用］
P188 付録 1
2019 年版 枠組壁工法住宅工事仕様書（解説付）
P385 付録 8 ［設計図面添付用］
P200 付録 1
改正後の地域の区分の一覧表 付録 は、井上書院のホームページに掲載しております。
URL：https://www.inoueshoin.co.jp※改正後の地域の区分を適用する場合は、仕様書等に「改正後の地域の区分：○地域」等と特記してください。
付録 7

地域の区分一覧表

地域の区分は、断熱等性能等級、一次エネルギー消費量等級、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅に共通。
地域の区分 都道府県名

市

町村

1

北海道

夕張市、士別市、名寄市、伊達市（旧大滝村に限る。
）、留寿都村、喜茂別町、愛別町、上川町、美瑛町、南富良野町、占冠村、下川町、美深町、音威子府村、中川町、幌加内町、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町（旧歌登町に限る。
）、津別町、訓子府町、置戸町、佐呂間町、遠軽町、滝上町、興部町、西興部村、雄武町、上士幌町、中札内村、更別村、幕別町（旧忠類村に限る。
）、大樹町、豊頃町、足寄町、陸別町、標茶町、弟子屈町、鶴居村、別海町、中標津町

2

北海道

札幌市、小樽市、旭川市、釧路市、帯広市、北見市、岩見沢市、網走市、留萌市、苫小牧市、稚内市、美唄市、芦別市、江別市、赤平市、紋別市、三笠市、根室市、千歳市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、富良野市、登別市、恵庭市、伊達市（旧伊達市に限る。
）、北広島市、石狩市、北斗市、当別町、新篠津村、木古内町、七飯町、鹿部町、森町、八雲町（旧八雲町に限る。
）、長万部町、今金町、せたな町、島牧村、寿都町、黒松内町、蘭越町、ニセコ町、真狩村、京極町、倶知安町、共和町、岩内町、泊村、神恵内村、積丹町、古平町、仁木町、余市町、赤井川村、南幌町、奈井江町、上砂川町、由仁町、長沼町、栗山町、月形町、浦臼町、新十津川町、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、東川町、上富良野町、中富良野町、和寒町、剣淵町、増毛町、小平町、苫前町、羽幌町、初山別村、遠別町、天塩町、枝幸町（旧枝幸町に限る。
）、豊富町、礼文町、利尻町、利尻富士町、幌延町、美幌町、斜里町、清里町、小清水町、湧別町、大空町、豊浦町、壮瞥町、白老町、厚真町、洞爺湖町、安平町、むかわ町、日高町、平取町、新冠町、浦河町、様似町、えりも町、新ひだか町、音更町、士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、広尾町、幕―1―

（2）断熱等性能等級について、8 地域の熱抵抗値及び冷房期の平均日射熱取得率の見直し（2020 年 4 月 1 日施行）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html
ア

熱抵抗値の基準の見直し（8 地域）
住宅工事仕様書の対応箇所
2019 年版 木造住宅工事仕様書（解説付）
P270 ［設計図面添付用］
P131、P132
2019 年版 枠組壁工法住宅工事仕様書（解説付）
P275 ［設計図面添付用］
P149、P150
木造住宅・充填断熱工法
屋根：4.6 ⇨ 0.96、天井：4.0 ⇨ 0.78
木造住宅・外張断熱工法又は内張断熱工法
屋根又は天井：4.0 ⇨ 0.78
枠組壁工法住宅・充填断熱工法
屋根：4.6 ⇨ 0.96、天井：4.0 ⇨ 0.89
枠組壁工法住宅・外張断熱工法又は内張断熱工法 屋根又は天井：4.0 ⇨ 0.78イ

冷房期の平均日射熱取得率の見直し（8 地域）
住宅工事仕様書の対応箇所①2019 年版 木造住宅工事仕様書（解説付）
P307、P308 ［設計図面添付用］
P147、P148
2019 年版 枠組壁工法住宅工事仕様書（解説付）
P306、P307［設計図面添付用］
P165、P166  日射遮蔽措置（仕様基準）の確認方法：住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の  防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成 28 年国土交通省  告示第 266 号）の一部を改正する告示（令和元年国土交通省告示第 784 号）
第2条
住宅工事仕様書の対応箇所②2019 年版 木造住宅工事仕様書（解説付）
P419 付録 92019 年版 枠組壁工法住宅工事仕様書（解説付）
P400 付録 10
ηAC 値：3.2 ⇨ 6.7―2―2 住宅性能表示制度の評価方法基準の改正（2019 年 11 月 16 日施行）
耐震等級
（構造躯体の倒壊等防止）について、準耐力壁として使用できる材料として、構造用パーティクルボード及び構造用 MDF を追加
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000016.html
2019 年版 木造住宅工事仕様書（解説付）
P312 ［設計図面添付用］
P151
面材準耐力壁の種 類

材

くぎ打ちの方法

料

構造用合板

略

パーティクルボード

略追加

構造用パネル

略

構造用パーティクルボード

JIS A 5908 - 2015（パーティクルボード）に適合するもの。

構造用 MDFJIS A 5908 - 2014（繊維板）に適合するもの。

せっこうボード

略

倍率

くぎの種類

くぎの間隔

N5015cm以下

2.5 × 0.6 × h/H

略略略

3 建築基準法等に基づく告示の制定・改正（2019 年 6 月 21 日施行）
・1 時間準耐火構造の定義変更
令第 129 条の 2 の 3 第 1 項第 1 号ロ ⇨ 令第 112 条第 2 項
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000097.html（概要等 5. 1 年以内施行関係 整備政令 新旧）
4 工業標準化法の改正（2019 年 7 月 1 日改正）
名称変更：日本工業規格 ⇨ 日本産業規格
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/jisho/jis.html―3―

5【フラット 35】
2021 年 1 月制度変更【フラット 35】
S
（金利 B プラン）の省エネルギー性の基準を次のとおり変更します。
変更前：断熱等性能等級 4 の住宅 または 一次エネルギー消費量等級 4 以上の住宅
変更後：断熱等性能等級 4 の住宅 かつ 一次エネルギー消費量等級 4 以上の住宅又は建築物エネルギー消費性能基準に適合する住宅
適用時期：2021 年 1 月以後の設計検査等（※）
申請分※設計住宅性能評価書の活用又は長期優良住宅の認定取得により設計検査を省略する場合においては、設計住宅性能評価の申請又は長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査の申請（1）住宅工事仕様書の対応箇所①2019 年版 木造住宅工事仕様書（解説付）
P5、P256 ［設計図面添付用］
P5、P1242019 年版 枠組壁工法住宅工事仕様書（解説付）
P5、P262 ［設計図面添付用］
P5、P142

フラット 35S（金利 B プラン）をご利用いただく場合は、フラット 35 の技術基準に加えて、次表の 1 〜 4のいずれか 1 つ以上の基準を満たす住宅であることが必要です。
フラット 35S（金利 B プラン）の技術基準

1）

1 省エネルギー性 断熱等性能等級4に適合する住宅 又は一次エネルギー消費量等級4以上に適合する住宅3）
2）

2耐震性 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
2 以上に適合する住宅又は免震建築物 4）

3 バリアフリー性 高齢者等配慮対策等級 3 以上に適合する住宅
4 耐久性・可変性

劣化対策等級 3 及び維持管理対策等級 2 以上に適合する住宅（共同住宅等の場合は一定の更新対策 5）が必要です）

注 1） 各技術基準は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。なお、住宅性能評価書を取得しなくても、所定の物件検査に合格すれば、フラット 35S（金利 B プラン）をご利用いただけます。
2） 断熱等性能等級 4 の住宅とは、評価方法基準第 5 の 5-1 に定める断熱等性能等級における等級 4 の基準に適合する住宅をいいます。平成 27 年 3 月 31 日以前に省エネルギー対策等級の基準を用いて設計検査の申請を行った場合又は省エネル
ギー対策等級の住宅性能評価書を利用する場合は、「断熱等性能等級」を「省エネルギー対策等級」と読み替えてください。
3） 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）（通称 建築物省エネ法）の規定により基準適合建築物に認定された住宅（竣工年月日が平成 28 年 4 月 1 日以後の一戸建て住宅に限ります。
）についても対象となります。
4）免震建築物は、評価方法基準第 5 の 1-3 に適合しているものを対象とします。
5）一定の更新対策とは、躯体天井高の確保（2.5m 以上）及び間取り変更の障害となる壁又は柱がないことです。

【フラット 35】S（金利 B プラン）をご利用いただくためには、【フラット 35】の技術基準に加えて、次表の 1 〜 4 のいずれか 1 つ以上の基準を満たす住宅であることが必要です。
フラット 35S（金利 B プラン）の技術基準（※ 1）
断熱等性能等級 4 の住宅、かつ、一次エネルギー消費量等級 4 以上の住宅
又は1 省エネルギー性建築物エネルギー消費性能基準に適合する住宅
（※ 2）
2耐震性

耐震等級
（構造躯体の倒壊等防止）
2 以上の住宅
又は免震建築物（※ 3）

3 バリアフリー性 高齢者等配慮対策等級 3 以上の住宅
4 耐久性・可変性

劣化対策等級 3 の住宅、かつ、維持管理対策等級 2 以上の住宅（共同住宅等については、一定の更新対策（※ 4）が必要）※ 1 各技術基準（建築物エネルギー消費性能基準に適合する住宅を除く。）は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。なお、住宅性能評価書を取得しなくても、所定の物件検査に合格すれば、フラット 35S（金利 B プラン）をご利用いただけます。
※ 2 建築物エネルギー消費性能基準とは、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）（通称 建築物省エネ法）」
第 2 条第 3 号に定める基準です。
※ 3 免震建築物とは、住宅性能表示制度の評価方法基準第 5 の 1-3 に適合しているものを対象とします。
※ 4 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保（2.5m 以上）及び間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。

―4―

（2）住宅工事仕様書の対応箇所②2019 年版 木造住宅工事仕様書（解説付）、［設計図面添付用］
P62019 年版 枠組壁工法住宅工事仕様書（解説付）、［設計図面添付用］
P61-1. 省エネルギー性に関する基準（断熱等性能等級 4）断熱構造とする部分

躯体の断熱性能等

外壁通気
断熱性能等

基準項目番号

仕仕様書

様

項

目

5 -（3）
1 ただし書き Ⅲ－1 - 1.2（施工部位）

適合確認欄

262

断熱材の熱抵5 -（3）
1 ただし書き Ⅲ－1 - 1.3（断熱性能）
抗値又は厚さ防湿材の施工
5-1（3）
ハ① a Ⅲ－1 - 1.4.3（防湿材の施工）の 2
屋根通気開口部の評価方法

特記欄

目

ページ

項

〈屋根を断熱構造とする場合〉
5-1（3）
ハ① b
Ⅲ－1 - 1.4.9（屋根の施工）の 2、3
5-1（3）
ハ① b Ⅲ－1 - 1.4.7（壁の施工）の 5、65 -（3）1 ただし書き Ⅲ－1 - 1.7（開口部の断熱性能）
日射遮蔽措置 5 -（3）1 ただし書き Ⅲ－1 - 1.8（開口部の日射遮蔽措置）
断熱性能

266273275274297307

注） 開口部の断熱性能及び日射遮蔽措置において、開口部比率の区分に応じて仕様を決定する場合は、あらかじめ開口部比率を求める必要があります。

1-2. 省エネルギー性に関する基準（一次エネルギー消費量等級 4）
仕様項

仕様書

目ページ

住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）に基づく住宅性能表
示制度における評価方法基準第 5 の 5-2 に定める一次エネルギー消費量等級における等級 4 の基準に適合適合確認欄

特記欄309注）建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）の規定により基準適合建築物に認定された住宅（竣工年月日が平成 28 年 4 月 1 日以後の一戸建て住宅に限ります。
）についても対象となります。

追記

1. 省エネルギー性に関する基準【フラット 35】S（金利 B プラン）の省エネルギー性をご利用いただく場合は、「1−1. 省エネルギー性に関する基準（断熱等性能等級 4）」及び「1−2. 省エネルギー性に関する基準（一次エネルギー消費量等級 4）」の両方の基準を満たす住宅であることが必要です。
1-1. 省エネルギー性に関する基準（断熱等性能等級 4）断熱構造とする部分

躯体の断熱性能等

断熱性能等

基準項目番号

仕仕様

書様

項目

5 -（3）
1 ただし書き Ⅲ－1 - 1.2（施工部位）

断熱材の熱抵5 -（3）
1 ただし書き Ⅲ－1 - 1.3（断熱性能）
抗値又は厚さ防湿材の施工
51（3）ハ① a Ⅲ－1 1.4.3（防湿材の施工）の 2
屋根通気
外壁通気開口部の評価方法

断熱性能〈屋根を断熱構造とする場合〉
Ⅲ－1 - 1.4.9（屋根の施工）の 2、35-1（3）ハ① b Ⅲ－1 - 1.4.7（壁の施工）の 5、65 -（3）1 ただし書き Ⅲ－1 - 1.7（開口部の断熱性能）
5-1（3）
ハ① b

日射遮蔽措置 5 -（3）1 ただし書き Ⅲ－1 - 1.8（開口部の日射遮蔽措置）

適合確認欄

特記欄

目ページ

項

262266273275274297307

注） 開口部の断熱性能及び日射遮蔽措置において、開口部比率の区分に応じて仕様を決定する場合は、あらかじめ開口部比率を求める必要があります。

1-2. 省エネルギー性に関する基準（一次エネルギー消費量等級 4）
仕様

項

仕様書

目ページ

住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）に基づく住宅性能表
示制度における評価方法基準第 5 の 5-2 に定める一次エネルギー消費量等級における等級 4 の基準に適合―5―309

適合確認欄

特記欄

（3）住宅工事仕様書の対応箇所③2019 年版 木造住宅工事仕様書（解説付）
P257 ［設計図面添付用］
P1252019 年版 枠組壁工法住宅工事仕様書（解説付）
P263 ［設計図面添付用］
P143

1-1. 省エネルギー性に関する基準（断熱等性能等級 4）に係る仕様
1-1.1 一般事項
1-1.1.1 総則
1．フラット 35S における省エネルギー性に関する基準（断熱等性能等級 4）に適合する住宅の仕様は、この項による。ただし、これによらない場合は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）に基づく評価方法基準（平成 13 年国土交通省告示第 1347 号）
第 5 の 5 - 1 の断熱等性能等級 4 に規定されている外皮平均熱貫流率による基準、冷房期の平均日射熱取得率に関する基準及び結露の発生を防止する対策に関する基準に適合する仕様とする。このうち、結露の発生を防止する対策については、本章 1 - 1.1.2（適用）の 7 による。
2．本項におけるアンダーライン「」の付された項目事項は、フラット 35S における省エネルギー性に関する基準（断熱等性能等級 4）に係る仕様であるため、当該部分の仕様以外とする場合は、住宅金融支援機構の認めたものとする。

1 - 1.1.2 の 7 ☞ 257 頁

追記

1. 省エネルギー性に関する基準【フラット 35】S（金利 B プラン）の省エネルギー性をご利用いただく場合は、「1−1. 省エネルギー性に関する基準（断熱等性能等級 4）に係る仕様」及び「1−2. 省エネルギー性に関する基準（一次エネルギー消費量等級 4）に係る仕様」の両方の仕様を満たす住宅であることが必要です。

1-1. 省エネルギー性に関する基準①
断熱等性能等級 4 に係る仕様
1-1.1 一般事項
1-1.1.1 総則
1．フラット 35S における省エネルギー性に関する基準（断熱等性能等級 4）に適合する住宅の仕様は、この項による。ただし、これによらない場合は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）に基づく評価方法基準（平成 13 年国土交通省告示第 1347 号）
第 5 の 5 - 1 の断熱等性能等級 4 に規定されている外皮平均熱貫流率による基準、冷房期の平均日射熱取得率に関する基準及び結露の発生を防止する対策に関する基準に適合する仕様とする。このうち、結露の発生を防止する対策については、本章 1 - 1.1.2（適用）の 7 による。
2．本項におけるアンダーライン「」の付された項目事項は、フラット 35S における省エネルギー性に関する基準（断熱等性能等級 4）に係る仕様であるため、当該部分の仕様以外とする場合は、住宅金融支援機構の認めたものとする。

基準のうち、断熱等性能等級 4―6―

1 - 1.1.2 の 7 ☞ 257 頁

（4）住宅工事仕様書の対応箇所④2019 年版 木造住宅工事仕様書（解説付）
P309 ［設計図面添付用］
P149
2019 年版 枠組壁工法住宅工事仕様書（解説付）
P308 ［設計図面添付用］
P167

1-2. 省エネルギー性に関する基準（一次エネルギー消費量等級 4）に係る仕様
1-2.1 一般事項
1-2.1.1 総則
1．フラット 35S における省エネルギー性に関する基準（一次エネルギー消費量等級 4）に適合する住宅の仕様は、この項による。
2．本項におけるアンダーライン「」の付された項目事項は、フラット 35S における省エネルギー性に関する基準（一次エネルギー消費量等級 4）に係る仕様である。

追記【フラット 35】S（金利 B プラン）の省エネルギー性をご利用いただく場合は、「1−1. 省エネルギー性に関する基準（断熱等性能等級 4）に係る仕様」及び「1−2. 省エネルギー性に関する基準（一次エネルギー消費量等級 4）に係る仕様」の両方の仕様を満たす住宅であることが必要です。

1-2. 省エネルギー性に関する基準②
一次エネルギー消費量等級 4 に係る仕様
1-2.1 一般事項
1-2.1.1 総則
1．フラット 35S における省エネルギー性に関する基準（一次エネルギー消費量等級 4）に適合する住宅の仕様は、この項による。
2．本項におけるアンダーライン「」の付された項目事項は、フラット 35S における省エネルギー性に関する基準（一次エネルギー消費量等級 4）に係る仕様である。

基準のうち、一次エネルギー消費量等級 4―7―【参考】対応箇所一覧

2019 年版 住宅工事仕様書
改正内容

木造木造枠組壁工法 枠組壁工法（解説付） ［設計図面添付用］ （解説付） ［設計図面添付用］

最新の外気温等のデータ等を踏まえた地域の区分の見直し
P4041（1）（経過措置あり：2021 年 3 月 31 日 付録 7まで）
断熱等性能等級について、8 地域 P270の熱抵抗及び冷房期の平均日射熱 P3071（2）
取得率の見直しP419（2020 年 4 月 1 日施行）
付録 9P188
付録 1P385
付録 8P200
付録 1P131
P147

P275
P306P400
付録 10P149
P165

2

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止） P312
について、準耐力壁として使用で 2.3.2きる材料の追加
準耐力壁

3P220P105P248
P131
17.1.1 の 1 17.1.1 の 1 16.1.1 の 1 16.1.1 の 1
1 時間準耐火構造の定義の変更
用語（3）
令第 129 条の 2 の 3 第 1 項第 1 号ロ 用語（3）P229
P255→令第 112 条第 2 項
P110P136
17.2.1 の 1 17.2.1 の 1 16.2.1 の 1 16.2.1 の 14

日本工業規格（JIS）の名称変更（日本工業規格→日本産業規格）

P23
P24 解説
P53
P129
P237
P304

【フラット35】
2021年1月制度変更 P5（2021 年 1 月以後の適合証明手続 P6実施分から適用） P205 （設計検査申請等）【フラット 35】S（金利 B プラン）
P255
省エネルギー性〜 P257

―8―P1512.3.2
準耐力壁――

P23P32

P24
P25 解説
P228
P304
P381

P23P205

P5P6P20P123〜 P125P5P6P20P261〜 P263

P5P6P20P141〜 P143

6【フラット 35】
2021 年 10 月要件変更―9―【フラット 35】
2021 年 10 月要件変更に関する Q&A―1 0―

仕様書の記載内容に関するお問い合わせ（9：00 ～ 17：00

土日、祝日、年末年始を除く）

住宅金融支援機構 仕様書サポートダイヤル 0570 - 0860 - 44
（上記がご利用できない場合 03 - 5800 - 8163）―1 1―