学校いじめ防止等基本方針
１．総則 （いじめ防止対策推進法，京都市いじめの防止等取組指針より）（１）目的
いじめは，いじめを受けた子どもの教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
初期段階のいじめや、ごく短期間のうちに解消したいじめ事案についても、学校が組織として把握し、見守り、必要に応じて指導し、解決につなげることが重要である。
本方針は、子どもの尊厳を保持する目的の下、「いじめ防止対策推進法第１３条」「京都市いじめの防止等取組指針」に基づき、本校のいじめ防止等の取組の基本的な方向と取組内容を策定するものである。
（２）基本理念
いじめはどの子どもにも起こりうるものであるとともに、どの子どもも加害者にも被害者にもなりうるという事実を踏まえ、すべての児童生徒を対象に、いじめの未然防止に取り組む。
いじめの防止等の対策は、すべての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行う。また、すべての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめがいじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、生徒が十分に理解できるようにすることを旨とする。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた生徒の生命，心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、学校，家庭その他の関係機関との連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行う。
２．いじめの定義（いじめ防止対策推進法 第２条より）
いじめの定義２０１３年以降

児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校，学級や部活動に在籍している児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。

【いじめ認知件数のうち、いじめの態様の割合（文部科学省２０１８より）】
62.3% 「冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる。」
21.0% 「軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする。」
14.1% 「仲間はずれ，集団による無視をされる。」
7.6% 「嫌なこと，恥ずかしいこと，危険なことをされたりさせられたりする。」
5.8% 「金品を隠されたり，たかられたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする。」
5.8% 「ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする。」
3.0% 「ＳＮＳや携帯電話やスマートフォン等で、ひぼう，中傷や嫌なことをされる。」① 法の対象となる「いじめ」にあたるか否かの判断をするに当たっては、「心身の苦痛を感じているもの」との要件を限定して解釈されることのないよう、いじめを広くとらえること。
② インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応を行う。
③ 個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的，形式的にすることなく、例えば「けんかやふざけ合い」であっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、「いじめ」の被害を受けた児童生徒の立場に立ち、「いじめ」に該当するか否かを判断する。
④「いじめ」の認知を特定の教職員のみによることなく、法第２２条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織「学校いじめ不登校対策委員会等」を活用して行う。
⑤「いじめ」の中にも、犯罪行為として取り扱うべきと認められ、早期に関係機関や警察に相談するものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものもある。その場合には、教育的な配慮や被害者の意向を配慮する上で、早期に警察への相談，通報を行い、警察と連携した対応を図る。

３．いじめの「解消の定義」 （文部科学省２０１７年より）
単に謝罪をもって安易に「いじめ解消」とすることはできない。
いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
①「いじめに係る行為が止んでいること。」
被害児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、より長期の期間を設定する。
②「被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。」
いじめが解消しているかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全，安心を確保する。
※ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
※「解消している状態」に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する。
４．いじめ対策委員会組織※生徒には全校集会で、保護者へは学校ホームページなどを通じて周知する。
※各委員会で共有されたいじめに係わる情報を、全教職員で共有する。
①生徒部会（１）構成員
生徒部長，生徒部関係者，その他校長が必要と認める者（２）実施
定例：週１回（３）内容
・各学年の生徒の動向を情報交換し、多角的に生徒理解を行い指導に活かす。
・問題行動やいじめに対する未然防止対策，早期発見対策を勘案，検討し推進する。
・問題行動を起こした生徒への指導を検討し実践する。
・アンケート結果を基に指導，対策を検討する。
②補導委員会（１）構成員校長，副校長，教頭，生徒部長，学年部長，該当担任または該当クラブ顧問，その他校長が必要と認める者（２）実施
対応を要する場合（３）内容
・いじめとして対応すべき事案か否かを判断する。判断材料が不足している場合は、関係者の協力のもと、事実関係の把握を行い、いじめであると判断されたら「組織」で問題解決まで被害，加害双方に対し指導，支援を行う。
・重大事態の原因がいじめにあるかを判断する。
③教育相談委員会（１）構成員校長，副校長，教頭，生徒部長，学年部長，養護教諭，教育相談部長，スクールカウンセラー
その他校長が必要と認める者（２）実施
定例：月１回（対応を要する場合は、この限りではない）（３）内容
・各学年の生徒の動向について情報をとりまとめ、多角的に生徒理解を行い指導に活かす。
・情報に基づき、必要に応じて組織的な対応を検討し推進する。
・問題行動を起こした生徒への指導，支援を検討する。
・組織で問題解決にむけて指導，支援を行う。
・未然防止対策，早期発見対策を検討する。
・教職員の資質能力向上の研修。
・スクールカウンセラーの助言。

５．主な取り組み①情報交換，いじめ対策委員会の開催，教職員の資質能力向上の取り組み【学年会，生徒部会，教員会議，研修会，補導委員会，教育相談委員会など】②実施計画（予定）
新型コロナウイルス感染状況などにより、予定を変更することがあります。
【中学校】
未然防止の取り組み
・道徳（週１回）

早期発見，積極的認知の取り組み

保護者への発信・学級活動（週１回）

・ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰによる相談体制(水曜日，金曜日)⇒年度始めに書面にて連絡・ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰによる相談体制(水曜日，金曜日)⇒年度始めに書面にて連絡・専門委員会（月１回）

・民間委託によるネットパトロール

・学級(学年)懇談

・生徒会中央委員会（週１回）

・個人面談

・保護者会総会

・学校長訓話（始業式，終業式）

・学校生活アンケート

・三者面談

・生徒会活動・教育相談

・学校評価アンケート

・学校行事

・学校評価アンケート

・性教育講演会・情報モラル講演会
・[１年生]防犯教室【高校】
未然防止の取り組み
・教科に関連づけて行う道徳早期発見，積極的認知の取り組み

保護者への発信・学級活動（週１回）

・ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰによる相談体制(水曜日，金曜日)⇒年度始めに書面にて連絡・ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰによる相談体制(水曜日，金曜日)⇒年度始めに書面にて連絡

・生徒会活動，専門委員会

・民間委託によるネットパトロール

・学級(学年)懇談

・学校長訓話（始業式，終業式）

・個人面談

・育友会総会・[ⅡKSU]人間力講座(週１回)・学校生活アンケート

・三者面談

・[ⅢKSU]高大接続授業(週１回)・学校評価アンケート

・学校評価アンケート

・[Ⅰ全]性教育講演会
・[Ⅰ特]ＣＡＳプログラム
・[Ⅰ進，ⅡKSU]先輩に聴く
・[ⅡKSU]京都産業大学体験授業
・[Ⅰ進，ⅡⅢKSU]ﾌﾛﾝﾃｨｱｽﾋﾟﾘｯﾄ・キャリア教育講演会

・教育講演会６．対応チャート
Ⅰ．未然防止の取り組み
道徳，学級活動，学習環境，ネットなどの情報モラル

等

Ⅱ．いじめの情報把握（その疑いがあるものを含む）①教職員，生徒，保護者，地域，その他からの情報②アンケート調査等の情報から
等

Ⅲ．いじめ対策委員会組織で情報共有し、事実関係や情報を把握する①Ⅰに対していじめ対策委員会組織で情報共有し、事実関係や情報を得るための体制をつくる。
②関係生徒の家庭訪問または連絡を行い、保護者に協力依頼する。
③学年団と生徒部が連携し、複数の教員で対応する。
④関係生徒から加害生徒、被害生徒、周辺生徒を別々に聴き取る。
⑤いじめについて丁寧に事実確認を行う。
・加害生徒、被害生徒、周辺者の特定
・これまでの人間関係
・いつどこで起こったか
・何があったのか
・頻度や現在の状況
・いじめのきっかけ⑥聴き取った内容を時系列で整理し、記録する。

Ⅳ．管理職のリーダーシップの下、学校としての指導，支援体制を決定する【認識の共有化・行動の一元化⇒全教職員情報共有】①いじめ対策委員会組織で事実関係や情報を把握したことから、指導，支援体制を検討し決定する。

Ⅴ．生徒への指導と支援，保護者への連絡と連携
生徒への指導と支援

保護者への連絡と連携【被害生徒に対して】①関係生徒(加害・被害)の家庭訪問または①学校全体で問題解決を図る意思を伝える。
家庭連絡を行う。
②隙間の時間をつくらず、被害生徒を見守るとともに、 ②事実関係と今後の指導方針を説明する。
スクールカウンセラーや養護教諭や教育相談部など ③よりよい解決に向けて学校と家庭の連携を求める。と連携し寄り添い支える体制をつくる。
【加害生徒に対して】①二度と繰り返さないよう自らの非を深く自覚させ再発防止に向けた指導を行う。
【周囲の生徒に対して】①他人事ではなく、今後、加害者にも被害者にもならないためにいじめが起こらない雰囲気が形成されるように働きかける。
※重大事態の疑いなど、いじめ事案の内容により、直ちに京都府文教課，法人全体，関係機関に報告し、連携して対処する。

Ⅵ．謝罪の場を設定
被害生徒と保護者の意向を十分尊重し、加害生徒と保護者が謝罪する場をもつ。

Ⅶ．「いじめ解消」まで継続的な指導や支援の実施
単に謝罪をもって安易に「いじめ解消」とすることはできない。少なくとも以下の２つの要件が満たされるまで支援を継続する。
①いじめに関わる行為が少なくとも３ヵ月間止んでいること。
②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
※面談や観察などにより確認し、いじめ対策委員会組織で「いじめ解消」判断を行う。

７．重大事態の定義（いじめ防止対策推進法第２８条より）①いじめにより児童生徒の生命，心身または財産に重大な被害が生じた疑いを認められるとき。
②いじめにより相当期間(３０日超)の欠席を余儀なくされている疑いがあると認められるとき。
※①の具体的な事案としては、次のような態様が挙げられるが、いじめを受けた児童生徒の状況に着目して判断するべきである。
・ 自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合

８．重大事態の対処
学校は直ちに京都府文教課に報告し、法人全体で事態を共有した上で調査を実施する主体などを協議する。また、その事態への対処及び同種の事態の発生を防止するために、京都府文教課の指導及び法人全体から支援を得つつ、学校が調査主体となる場合には組織を設け、事実関係を明確にするための調査を行う。また、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に調査に関わる事実関係など、その他の必要な情報を適切に提供する。

９．保護者への啓発①学校と家庭が協力して、共に子育てを進める。
②いじめ防止対策推進法の趣旨や内容を保護者に広く周知し、いじめの防止や解消に保護者の理解と協力を求める。また、家庭においても観察や声かけの協力を求める。
・嫌な思いをしていないか？
・他の生徒に嫌な思いをさせていないか？
③インターネットやＳＮＳを通じたいじめへの未然防止の啓発
・生徒は保護者の管理のもと、パソコン，携帯電話，スマートフォン，タブレット，オンラインゲーム機などを使用する。
・被害者，加害者にならないためにも、各家庭でも危険性や使用方法などについて、モラル，マナー，ルールを話し合う。
・インターネット上やＳＮＳ上などに不適切な書き込みがあればその証拠を残す。