入札

公告

一般競争入札を実施するので、公立大学法人福井県立大学契約事務取扱細則（平成１９年公立大学法人福井県立大学細則第１７号）第５条の規定により、次のとおり公告する。
令和６年３月１４日
公立大学法人福井県立大学

理事長 窪田裕行

１ 一般競争入札に付する事項⑴ 工 事 名福井県立大学恐竜学部（仮称）学部棟建築工事⑵ 工事場所
福井県勝山市村岡町五本寺 17 字 15 番の一部、他 5 筆⑶ 工事概要ア 建築物の用途

学校（大学）

イ 建築物の構造および階数

鉄筋コンクリート造一部鉄骨鉄筋コンクリート造
一部鉄骨造、地上３階

ウ 建築物の規模

延べ面積 ４，１８３．７２平方メートル⑷ 工期
５５５日間（工期の設定について、２２(4)も参照すること）⑸ 使用する主要な資材
コンクリート

約 ３，６００立方メートル

鉄筋

約 ５００トン

鉄骨

約 ２２０トン⑹ 設 計 額２，０３９，０１０，０００円（消費税および地方消費税相当分を除く。）⑺ 総合評価落札方式（施工体制確認型）および総合評価落札方式（技術提案型）の適用
この工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う総合評価落札方式（施工体制確認型）
および技術提案等に関する技術資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案型）の適用工事であり、公立大学法人福井県立大学恐竜学部（仮称）学部棟整備に係る入札実施要領（以下「実施要領」という。）を適用する。
この場合において、実施要領第２６条中「第１７条の工事費内訳書」とあるのは「公告９⑴の工事費内訳書」と、第２８条中「第１１条第１項の技術資料」とあるのは「公告５⑶で定める技術資料」とする。
⑻ 本工事は、「週休２日工事」の対象工事である。（詳細は、福井県が発行する「建設工事に-1-

おける週休２日実施要領」を参照すること）
２ 入札に参加する者に必要な資格
この入札に参加することができる者は、３の建設業者（建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。
）第２条第３項に規定する建設業者をいう。以下同じ。）により結成された共同企業体であって、次に掲げる条件の全てを満たす者とする。
⑴ 理事長によるこの工事に係る入札参加資格の確認（以下「確認」という。
）を受けた者であること。
⑵ 当該共同企業体の構成員のいずれもが次に掲げる条件の全てを満たす者であること。
ア 令和５・６年度福井県競争入札参加資格者名簿（建設工事）において建築一式工事Ａ等級で登録されている者であること。
イ 福井県内に主たる営業所（法第３条第１項の営業所のうち、同項の許可に係る営業所をいう。以下同じ。）を有するものであること。
ウ 入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）を提出する時点において、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
エ 申請書を提出する時点において、「公立大学法人福井県立大学の契約に係る指名停止等の措置要領」に基づく指名停止または指名除外期間中でないこと。
オ 申請書を提出する時点において、建設業退職金共済制度、中小企業退職金共済制度もし
くは特定退職金共済制度のいずれかに加入している者または退職一時金制度を有している者であること。
カ 申請書を提出する時点において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定に基づく更生手続開始の申立てが行われている者または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定に基づく再生手続開始の申立てが行われている者（更生手続開始または再生手
続開始の決定後に、福井県知事が別に定める手続に基づく競争入札参加資格の再認定を受けている者を除く。
）、その他経営不振に陥ったと明らかに認められる等この入札に参加す
るのにふさわしくないと認められる者でないこと。
キ 申請書を提出する時点において、役員（役員として登記または届出はされていないが、事実上経営に参画している者を含む。以下この号において同じ。
）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。
）でないことおよび役員が暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。
）または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者でないこと。
ク 申請書を提出する時点において、本件に参加しようとする他の共同企業体の構成員との間に、次のいずれかに該当する資本的関係または人的関係がない者であること。
(ｱ) 親会社と子会社の関係（個人事業主または会社の役員が他の会社の議決権総数の過半数を所有する場合における、当該個人事業者または当該役員に係る会社との関係を含む。
）(ｲ) 親会社（個人事業主または会社の役員が議決権総数の過半数を所有する場合における、-2-

当該個人事業者または当該役員に係る会社を含む。
）を同じくする子会社同士の関係(ｳ) 一方の会社の役員（個人事業主を含む。
）が他方の会社の役員を現に兼ねている関係(ｴ) 一方の会社の役員（個人事業主を含む。）が他方の会社の管財人を現に兼ねている関係
ケ 申請書を提出する時点において、健康保険および厚生年金保険ならびに雇用保険の全てに加入し、かつ、それら全ての保険料が未納でない者（法令の規定により適用を除外されている者を除く。
）であること。
コ 福井県建設工事元請下請関係適正化指導要綱（以下「適正化要綱」という。）第３条から第１２条に定められた事項に定められた事項を遵守する者であること。この場合において、「県」を「公立大学法人福井県立大学」に、「発注機関の長」を「理事長」に、「制限付き一般競争入札実施要領第１８条第１項」を「公立大学法人福井県立大学恐竜学部（仮称）学部棟整備に係る入札実施要領第４１条第１項」に、「福井県工事等契約に係る指名停止等の措置要領」を「公立大学法人福井県立大学の契約に係る指名停止等の措置要領」に、「発注機関が」を「工事場所が」に、それぞれ読み替えて適用する。
⑶

共同企業体の代表者にあっては、平成１５年度以降において、元請として、一の建築工事
で鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の新築等（新築、増築または改築をいう。以下同じ。
）に係る部分の床面積の合計が２５００平方メートル以上の工事を竣工させた実績（共同企業体の構成員としての実績を含む。ただし、甲型共同企業体としての実績は出資比率２０％以上の構成員としてのもの、乙型共同企業体としての実績は各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。
）を有すること。
共同企業体の代表者以外の構成員にあっては、平成１５年度以降において、元請として一の建築工事で、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の新築等に係る部分の床面積の合計が７５０平方メートル以上の工事を竣工させた実績（共同企業体の構成員としての経験を含む。甲型共同企業体としての実績は出資比率２０％以上の構成員としてのもの、乙型共同企業体としての実績は各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。）を有すること。
⑷

共同企業体の構成員は、次の①の資格を有する法第２６条第１項に規定する主任技術者または同条第２項および第５項に規定する監理技術者（以下「監理技術者等」という。
）を、当該工事現場に専任で配置することができること。ただし、監理技術者等のうち１人は、次の②の要件も満たす者であること。
なお、本工事は、法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。
）の配置を認めない。
① １級建築施工管理技士または一級建築士② 平成１５年度以降において、一の建築工事で、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コン
クリート造の建築物の新築等に係る部分の床面積の合計が２５００平方メートル以上の工事に係る元請の監理技術者等としての経験（※１）を有する者（現場代理人または監理技術者補佐（特例監理技術者の職務を補佐する者をいう。以下同じ。
）または福井県が独自に定める現場常駐の若手担当技術者（平成２３年７月１５日以降に入札公告され-3-

た福井県発注の工事における担当技術者を含む。以下同じ。）（※２）としての経験も可。
ただし、現場代理人または監理技術者補佐としての経験時の場合はその経験時において、①の資格を有していること。
）※１… a．経験した工事の規模および内容を確認できる資料を提出すること。
b．共同企業体の構成員としての経験を含む。ただし、甲型共同企業体としての経験は出資比率２０％以上の構成員としてのもの、乙型共同企業体としての経験
は各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。
※２… 現場常駐の若手担当技術者としての経験は、以下の条件を満たす場合に限り認める。
a．当該工事のＣＯＲＩＮＳの実績情報に、現場常駐の若手担当技術者として登録されていること。
b．当該工事を発注した福井県の発注機関が発行する「若手担当技術者の従事経験証明書」が提出されること。平成２３年７月１５日以降に入札公告された福井
県発注の工事における担当技術者としての経験の場合は、これに代えて「担当技術者従事経験証明書」が提出されること。
⑸

現場代理人（共同企業体の代表者と雇用関係が確認できる者）をこの工事の現場に適切に配置できること。

⑹

共同企業体の代表者の出資比率にあっては、構成員中最大かつ他の構成員の出資比率を上回ること。

３ 工事の主たる部分の明示工事の主たる部分は、「総合的な企画、指導、調整」とし、この工種は下請に付すことはできないものとする。不明な点がある場合は、６（４）の図面等に関する質問の受付期限までに質問を行い、事前に確認すること。
４ 資格の確認に関する事項⑴ 申請手続等
この入札に参加を希望する者は、令和６年４月２日（火）までに、申請書（様式第１号）および入札参加資格確認資料（以下「資料」という。
）を提出し、確認を受けなければならない。
期限までに申請書を提出しない者は、この入札に参加することができない。
なお、申請書および資料（以下「申請書等」という。）の提出後における申請書等の撤回、内容の修正または再提出は認めない。
⑵ 資格の確認の通知
確認は、申請者に対し、書面により通知する。
⑶ 資料の作成要領
次のアからウに掲げる資料については、様式第２号、第３号および第３号の３により作成すること。
ア ２⑶に掲げる工事を施工した実績（様式第２号）-4-

イ 配置予定の現場代理人および監理技術者等の資格、経歴、経験等（様式第３号）
ウ 「資本的関係または人的関係」および「社会保険の加入状況等」ならびに「福井県建設
工事元請下請関係適正化指導要綱の規程の遵守」に関する誓約書（様式第３号の３）⑷ 申請書等の提出期間等
ア 提出期間
令和６年３月１４日（木）から同年４月２日（火）まで（福井県の休日を定める条例（平成元年福井県条例第２号）第１条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く。
）の午前９時から午後４時まで
イ 提出方法
申請書等は、ウに定める場所に持参または郵送（配達記録の残る方法に限る。民間事業者を含む。
）の方法により提出すること。併せて、申請書等のデータを格納したＣＤ－Ｒ・
ＤＶＤ－Ｒ等の電子媒体も提出すること。データ形式はＷｏｒｄ、ＥｘｃｅｌおよびＰＤ
Ｆ形式とし、格納後にウイルスチェックを行うこと。
ウ 資料の提出場所
福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島４－１－１
公立大学法人福井県立大学永平寺キャンパス財務課
エ 資料の提出部数
正１部および副１部⑸ 資格の確認を受けられなかった者に対する理由の説明
ア 資格の確認を受けられなかった者は、書面により、その理由について説明を求めることができる。
イ アの説明を求める場合は、令和６年５月１３日（月）午後４時までに、説明を求める旨を記載した書面を４⑷ウの提出場所に提出しなければならない。
ウ イの書面は、持参して提出するものとし、郵送または電送によるものは受け付けない。
エ ウの書面の提出があったときは、公立大学法人福井県立大学（以下、「大学」という。）
は、令和６年５月２２日（水）までに、当該書面を提出した者に対し、書面により回答する。
５ 総合評価落札方式（施工体制確認型）（技術提案型）について⑴ 評価項目等についてこの工事における総合評価に関する評価項目、評価内容、評価基準および評価点数（以下「評価項目等」という。
）については別添のとおりとし、これらの内容について技術資料の提出を求めるものとする。
なお、本工事においては、福井県が独自に運用する「現場常駐の若手担当技術者」の配置による加点は行わない。若手担当技術者の従事経験証明書も発行しないため、留意すること。
⑵ 評価の方法
総合評価は、評価点を当該入札者の入札価格で除した数値（以下「評価値」という。
）をも-5-って行うものとし、計算方法は、次のとおりとする。
評価点＝標準点（７０点）＋施工体制評価点（最大３０点）＋技術評価点（最大３０点）
評価値＝評価点／入札価格＝（標準点＋施工体制評価点＋技術評価点）／入札価格⑶ 技術資料等の提出
本件入札に参加を希望する者は、次に掲げる技術資料および技術資料に係る添付・確認資料（以下「技術資料等」という。
）を提出しなければならない。
なお、技術資料等の撤回および内容の修正ならびに再提出は認めない。
ア 技術資料提出書（様式第４号）
イ 技術提案書（様式第５号、第６号、第７号、第８号）
ウ 企業の技術力および地域性・社会性（様式第９号）
エ 県産品活用計画書（様式第９号の４）
オ 企業の工事成績算出対象工事（様式第１０号）
カ 企業の工事成績として評価する工事の実績（様式第１０号の２）
キ 主任（監理）技術者の資格・工事経験（様式第１１号）⑷ 提出期間等
ア 提出期間４⑷アの提出期間と同じとする。
イ 提出場所４⑷ウの提出場所と同じとする。
ウ 提出方法
技術資料等は持参または郵送（配達記録の残る方法に限る。民間事業者を含む。
）の方法により提出すること。併せて、技術資料等のデータを格納したＣＤ－Ｒ・ＤＶＤ－Ｒ等の電子媒体も提出すること（４の申請書等と同一の電子媒体に格納してもよい。）。データ形
式はＷｏｒｄ、ＥｘｃｅｌおよびＰＤＦ形式とし、格納後にウイルスチェックを行うこと。
エ 提出部数
正１部および副１部⑸ 施工体制の確認のための聴取り調査
失格基準価格以上で、かつ、予定価格の制限の範囲内で入札した全ての者について、実施要領に定めるところにより、施工体制の確認を行うための聴取り調査を行うものとし、聴取り調査の対象となる者に対し必要な書類の提出を求めるものとする。
⑹ 加点評価を行った評価項目の履行の確保
受注者の責に帰すべき事由により、受注者が入札時に提示した下記の性能、機能、技術など加点評価を行った項目（以下「加点項目」という。）が達成されていない場合の取扱いは、次の各号に定めるところによる。
技術提案に関する加点項目が不履行の場合は、ア，イ，ウにより、その他の加点項目については、イ，ウによる。
-6-

ア 再度の施工または修補
技術提案に関する加点項目について、受注者に再度の施工または修補を行わせることが合理的であると大学が認めた場合、受注者は、再度の施工または修補を行い、受注者が入札時に提示した加点項目を満たす状態にしなければならない。
イ 契約金額の減額または損害賠償請求①技術提案に関する加点項目について受注者に再度の施工または修補を行わせることが合理的でないと大学が認めた場合、または、②技術提案以外の加点項目について不達成が認められ、加点項目が達成されていない場合は以下の方法による。
大学は、検査等によって確認された当該加点項目の状況に基づき加算点（確認された当該技術提案の状況が最低限の要求要件を満たさない場合にあっては、最低限の要求要件との差について加算点の算出方式に準じて計算した点数を減じたものを加算点とみなす。）の再計算を行った場合に、受注者の落札時における評価値を確保するのに見合う金額と受注者の当初請負金額との差額、または当初請負額に５％を乗じた額のいずれか大きい金額を、
工事目的物の完成引渡前においては契約金額から減額し、工事目的物の完成引渡後においては損害賠償請求等を行うこととし、その場合の算定方法は次のとおりとする。
減額または損害賠償額＝｛１－（１００＋β）÷（１００＋α）｝×Ｃ または減額または損害賠償額＝０．０５×Ｃのいずれか大きい値

Ｃ：当初の契約金額（円）α：当初の加算点
β：検査等によって確認された技術提案の状況に基づき再計算した加算点
ウ 指名停止等の措置
技術提案に虚偽の内容がある等、明らかに悪質であると大学が認めた場合、「公立大学法人福井県立大学の契約に係る指名停止等の措置要領」に基づく指名停止等の措置を行うことができる。
⑺ 失格基準
総合評価落札方式（施工体制確認型）（技術提案型）においては、一定の失格基準を設けることとし、アからウまでのいずれかに該当する者のした入札は失格とする。
ア

提出した技術資料が最低限の要求要件を満たしていない者
最低限の要求要件を満たしていない者とは、提出された技術資料の内容が課題とかけ離れている者、課題を理解していない者である。

イ

施工体制確認のために必要な書類を提出しない者（あらかじめ、提出しない旨を申し出た者を除く。
）および聴取り調査に応じない者

ウ

失格基準価格を下回る価格で入札を行った者
失格基準価格については、総合評価落札方式による工事の請負に係る契約において、相手方となるべき者の申込に係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合-7-

した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準として、大学の定める方法により設定するものとする。
６ 図面等の配布に関する事項
この入札に参加しようとする者は、⑴～⑶によりこの入札に係る工事の現場説明書、設計書
および図面等（以下「図面等」という。
）の配布を受けなければならない。
⑴ 配布期間
令和６年３月１４日（木）から同年５月２７日（月）まで（休日を除く。
）の午前９時から
午後５時まで（５月２７日（月）は午後４時まで）⑵ 配布場所４⑷ウの提出場所と同じとする。
⑶ 配布方法
ＣＤ－Ｒ（７００メガバイト、未使用のもの）と交換に当工事の図面等の記録されたＣＤ－Ｒを配布する。その際、閲覧確認書（様式１号の２）を提出すること。
⑷ 図面等に関する質問
ア 図面等に関する質問がある場合には、次の方法により行わなければならない。提出期間
は、令和６年３月１５日（金）から同年５月２３日（木）まで（休日を除く。）の午前９時
から午後４時までとする。
質問事項を記載した書面（任意様式）を４⑷ウの提出場所に持参または次の連絡先あて
電子メールにて提出する（提出期限必着とする）。電子メールにて提出した場合は、電話連絡をすること。

（連絡先）
公立大学法人福井県立大学永平寺キャンパス経営企画部新学部増設準備室あて
Ｅ-mail: shingakubu@fpu.ac.jp
電

話：０７７６－６１－６０１８

イ アに定めるところにより、質問があったときは、当該質問を行った者に対し、書面により回答する。また、当該質問および回答の内容については、４⑷ウの提出場所にて閲覧に供するとともに、閲覧申請書を提出した全ての者に対し電子メールにて通知するものとする。
７ 入札の執行の日時および場所ならびに入札書の提出に関する事項⑴ 入札および開札日時
令和６年５月２８日（火）午前９時３０分から⑵ 入札および開札場所
公立大学法人福井県立大学

永平寺キャンパス 本部棟３階大会議室⑶ 提出方法入札書（別紙様式１）は、入札当日に入札会場に持参し、提出すること。なお、入札書と同-8-

時に９の工事費内訳書を提出すること。入札書と工事内訳書はそれぞれ別の封筒に封入し、各封筒には（正確な）工事名、開札日時、入札参加者名、担当者名および連絡先（電話・ファックス番号）を記載して「入札書在中」ならびに「工事費内訳書在中」と朱書すること。
⑷ その他
入札書の提出に併せて、４⑵の入札参加資格があることが確認された旨の通知の写しを提出すること。
８ 入札の方法等⑴

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当す
る額を加算した金額（加算後の金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

⑵

開札は、入札参加者またはその代理人を立ち会わせて行う。

⑶

入札参加者は代理人をして入札させるときは、委任状（別紙様式２）を提出しなければならない。

⑷

共同企業体の代表者は、あらかじめ当該企業体の代表者を入札代理人とする旨の委任状（別紙様式３）をすべての構成員（代表者を除く。
）から徴し、理事長に提出しなければならない。

⑸

入札回数は、２回を限度とする。

９ 工事費内訳書の提出⑴

入札参加者は、第１回の入札に際し、次に掲げるところにより、工事費内訳書（内訳明細書を含む。
）を提出しなければならない。
ア ７⑶の方法により入札書とは別の封筒に工事費内訳書を封入して、入札書と同時に、７⑵の提出場所と同じ場所に、持参により提出すること。
イ 次に掲げる要件を満たすものであること。
(ｱ) 入札参加者が当該入札において提出する入札書の金額と一致するものであること。
(ｲ) 理事長が閲覧に供する図面等に記載する費目・工種・施工名称と同一の費目・工種・施工名称を明らかにした内訳（数量、単価、金額等）により見積もったものであること。
(ｳ) 細目別内訳が添付されていること。
(ｴ) 工事費内訳書の名称や金額に誤りが無いこと。
(ｵ) 法定福利費が明示されていること。なお、法定福利費の算出方法は下記ホームペー
ジを参考にすること。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html⑵

提出された工事費内訳書は、書換え、引換えまたは撤回をすることができない。

⑶

提出された工事費内訳書が次のいずれかに該当するときは、公立大学法人福井県立大学-9-

契約事務取扱細則（平成１９年公立大学法人福井県立大学細則第１７号。以下「取扱細則」という。
）第２１条第１項第６号に規定する入札金額の記載が不明確のものに該当するものとして、当該入札参加者の入札を無効とするほか、「公立大学法人福井県立大学の契約に係る指名停止等の措置要領」の規定に基づく指名停止措置等が行われる場合がある。
ア ⑴アに規定する日時および方法により、工事費内訳書の提出を行っていないとき。
イ 理事長が、提出された工事費内訳書について、次に掲げる要件を満たしていると確認できないとき。
(ｱ) ⑴イに掲げる要件を満たすものであること。
(ｲ) 違算および不適切な事項の記載がないこと。
(ｳ) その他理事長が必要と認める事項⑷

理事長が確認した工事費内訳書は、発注機関において保管する。

⑸

工事費内訳書の作成にあたっては、福井県が定める「工事費内訳書提出要領」第２条の例によること。

１０ 入札保証金に関する事項⑴ 入札保証金の免除
入札参加者が、次の場合に該当する場合は、入札保証金の納付を免除する。
ア 入札参加者が保険会社との間に大学を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券を提供したとき。
イ 入札参加者が理事長の行う資格審査により競争入札参加資格を有すると決定された者であって、次のいずれにも該当しないとき。
(ｱ) 大学または福井県発注の建設工事等の入札に関し、過去２年間のうちに、落札者となりながら契約を締結しなかった者であること。
(ｲ) 大学または福井県発注の建設工事等の契約に関し、過去２年間のうちに、契約を締結
しながら契約を履行しなかった者であること。
(ｳ) 本入札に関し、履行保証の予約的機能を有する証書を提出しない者であること。
(ｴ) (ｱ)から(ｳ)までに掲げるもののほか、契約を締結しないおそれまたは契約を履行しない
おそれがある特段の事情があると認められる者であること。
⑵ 入札保証金の納付
前号の規定による入札保証金の納付免除に該当しない入札参加者は、見積もった金額（入札書記載価格に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額）の１００分の
５以上の入札保証金を、令和６年５月２８日（火）８時４０分から８時５０分までに、本学財務課に納入しなければならない。なお、落札しなかった者の入札保証金は、落札決定後、即日還付する。
前号の規定による入札保証金の納付免除に該当しない者が入札保証金を納付しなかった
場合は、その者がした入札は無効とする。
⑶ 入札保証金を納付する場合、納付に代えて提供できる担保- 10 -

ア 国債、地方債
イ 鉄道債券、首都高速道路債券、公営企業債券、道路債券、北海道東北開発債券、電源開発株式会社債券、阪神高速道路債券
ウ

銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、

農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産協同組合、塩業組
合、その他貯金の受入れを行なう組合が振出しまたは支払保証をした小切手
エ 日本銀行担保、適格社債（公募社債） （例 鉄道債、電力債等の事業債）
なお、以上に掲げた担保の価値は、国債および地方債については額面金額、小切手については小切手額、その他のものについては市場価格（当該入札日前１週間程度における価格とし、その判定は、東京株式の取引価格とする。
）の８割に相当する金額とする。
１１ 契約保証金に関する事項⑴ 契約保証金の免除
落札者が、保険会社との間に本学を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提供したときは、契約保証金を免除する。
⑵ 契約保証金の納付
前号の規定による契約保証金の納付免除に該当しない落札者は、落札額（入札書記載価格に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額）に対する１００分の１０以上の契約保証金を、令和６年６月１７日（月）１２時までに、本学財務課に納入しなければならない。
⑶ 契約保証金を納付する場合、納付に代えて提供できる担保
ア 国債、地方債
イ 鉄道債券、首都高速道路債券、公営企業債券、道路債券、北海道東北開発債券、電源開発株式会社債券、阪神高速道路債券
ウ

銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、

農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産協同組合、塩業組
合、その他貯金の受入れを行なう組合が振出しまたは支払保証をした小切手
エ 日本銀行担保、適格社債（公募社債） （例 鉄道債、電力債等の事業債）
なお、以上に掲げた担保の価値は、国債および地方債については額面金額、小切手については小切手額、その他のものについては市場価格（当該入札日前１週間程度における価格とし、その判定は、東京株式の取引価格とする。
）の８割に相当する金額とする。
１２ 入札の無効に関する事項⑴ 取扱細則第２１条第１項第１号から第８号までおよび同細則第４９条の規定により準用す
る福井県財務規則（昭和３９年福井県規則第１１号。）第１５１条に定めるほか、この入札に参加する者に必要な資格のない者、当該資格の有無に係る審査の申請において虚偽の申請を行った者、図面等の閲覧をしなかった者または理事長が閲覧したことを確認することができ- 11 -

なかった者のした入札は、無効とする。
⑵ ９⑴に規定する工事費内訳書の提出を行わなかった者または提出された工事費内訳書が９⑶イに掲げる要件を満たしていると認められない者が行った入札は、無効とする。
⑶ 確認を受けた者であっても、申請書提出後開札までに指名停止または指名除外を受けた者
等この入札に参加するのにふさわしくないと認められる者のした入札は、無効とする。
１３ 低入札価格調査
この工事は、低入札価格調査制度の適用工事とする。
１４ 落札者の決定
落札者の決定は、次に定めるところによる。
⑴ 予定価格の制限の範囲内の価格で失格基準価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、調査基準価格を下回り、かつ、失格基準価格
以上の申込みが行われた場合、落札候補者の決定を保留し、当該申込みに係る価格により契約の内容に適合した履行がされるかを調査（実施要領第２３条に基づく調査および第３２条に基づく調査）した後、評価値の最も高い者を落札者とする。
⑵ 落札者を決定したときは、速やかに、本件入札に参加した者全てに通知するものとする。
１５ 非落札者への理由説明⑴ 非落札者のうち、落札者の決定の結果に対して不服がある者は、１４⑵の通知の日から５日（休日を除く。
）以内に、書面をもって、理事長に非落札理由の説明を求めることができる。
⑵ ⑴の書面は、持参して提出するものとし、郵送または電送によるものは受け付けない。
⑶ 理事長は、⑴の説明を求められた日から原則として７日（休日を含む。
）以内に書面をもって回答するものとする。
１６ 契約書作成の要否
要１７ 契約条件⑴ この入札に係る工事の契約条件は、別に提示する契約書案および公立大学法人福井県立大学工事請負契約約款に定めるところによる。
⑵

加点評価を行った評価項目に係る内容の履行を担保するため、当該加点評価を行った評価
項目の内容を、別記１により契約書に特約事項として明示するものとする。

⑶

本件入札に係る工事の請負契約の額が調査基準価格に満たない場合は、福井県が定める「低入札工事における監督強化の試行実施要領」の例により監督体制を強化する。

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１８ 配置予定技術者の確認に関する事項
落札者が契約を締結するまでに、この入札に係る工事の現場に技術者を適正に配置できないと認められるときは、契約を締結しないことがあるほか、公立大学法人福井県立大学工事等契約に係る指名停止等の措置要領の規定に基づく指名停止措置等を受ける場合がある。この場合において、大学は、契約を締結しないことについて、一切の損害賠償の責を負わない。
１９ 支払条件
この入札に係る工事の支払条件は、公立大学法人福井県立大学工事請負契約約款に定めるとおりとする。
２０ 入札参加資格における配置予定技術者の資格について⑴ 申請について資料の提出時点では、複数での申請が可能である。
この場合、契約締結後に提出する現場代理人等通知書の提出時までに確定すること。
⑵ 雇用関係について
審査基準日時点で、自社と３ヶ月以上の継続的な雇用関係を有すること。
雇用期間の確認については、健康保険証等で確認するので、申請者は資料とともに提出すること。なお、健康保険証は保険者番号および被保険者等記号・番号にマスキングを施してから提出すること。
⑶ 監理技術者等は、請負金額が４，０００万円（建築一式の場合は、８，０００万円）以上の、公共性のある工作物に関する工事について、工事の現場ごとに専任の者でなければならない。
（法第２６条第３項）
専任の監理技術者等は、その工事に専ら従事することが求められるため、他の工事の監理
技術者等、他の工事の現場代理人、および他の工事の労働者等とは原則兼任できない。
例外的に監理技術者制度運用マニュアルについて（平成１６年３月１日国総建第３１５号）
により、専任の監理技術者等の兼務が認められている場合は、他工事の監理技術者等との兼務が可能である。
資料により申請された配置予定技術者が、大学が発注しようとする工事について適正に配置できるかを審査し、配置できないと認定する場合は、入札参加資格無しとする。
なお、申請書を提出する時点において他の工事の現場代理人、監理技術者等または監理技術者補佐と重複しているなど、申請書を提出する時点においては当工事と兼務不可能な者をもって申請する場合には、誓約書、ならびに当工事の契約工期の開始日までに重複関係が解消できることを証明する書類を提出すること。
（当工事の契約工期の開始日までに、重複する工事が確実に完成することが確認できる書類等）- 13 -

２１ 現場代理人について⑴ 申請について
現場代理人は、資料の提出時点では、複数での申請が可能である。
この場合、契約締結後に提出する現場代理人等通知書の提出時までに確定すること。
⑵ 雇用関係について
審査基準日時点で、自社と雇用関係を有すること。
雇用の確認については、健康保険証等で確認するので、申請者は資料とともに提出すること。なお、健康保険証は保険者番号および被保険者等記号・番号にマスキングを施してから提出すること。
⑶ 現場代理人は工事現場に原則として常駐する必要がある（公立大学法人福井県立大学工事
請負契約約款第１０条）。そのため、現場代理人は、原則、特例監理技術者、経営業務管理責任者（法第７条第１号）、営業所の専任技術者（法第７条第２号）、他の工事の監理技術者等、他の工事の現場代理人、および他の工事の労働者等とは兼務できない。
※常駐とは、当該工事のみを担当し、かつ作業期間中常に工事現場に滞在していることである。
２２ その他⑴

この入札公告に定めのない事項については、大学が定める実施要領その他の入札関係要領に定めるところによる。

⑵

入札参加者は、この入札公告に定める事項のほか、大学が定める実施要領、工事入札心得
および公立大学法人福井県立大学工事請負契約約款等を熟読し、これらを遵守すること。
なお、これらの入札に必要な事項については、大学ホームページ（https://www.fpu.ac.jp/）に掲載されているので、必ず確認すること。
⑶

配置可能な配置予定技術者の数以上の工事に入札し、複数工事の落札者となった場合において、本公告で求める条件を満たす配置予定技術者を適正に配置できない場合は、大学が定める工事入札心得第１４に従い、契約を締結しないことがあるほか、公立大学法人福井県立大学の契約に係る指名停止等の措置要領の規定に基づく指名停止措置等を受ける場合があるので注意すること。
また、配置可能な現場代理人の数以上の工事に入札し、複数工事の落札者となった場合において、公立大学法人福井県立大学工事請負契約約款第１０条で求める現場代理人を適正に配置できない場合については、契約を締結しないことがあるほか、公立大学法人福井県立大学の契約に係る指名停止等の措置要領の規定に基づく指名停止措置等を受ける場合があるので注意すること。

⑷ １⑷工期には休日を含む。
⑸

その他不明な点については、公立大学法人福井県立大学財務課（電話０７７６－６１－６０００）に照会すること。

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