平成２５年５月７日
保健医療介護部保健衛生課※下線は昨日からの更新部位

中国における鳥インフルエンザＡ（H7N9）の患者の発生について
４月１日、中国において鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）に感染した患者が発生したと、世界保健機関（以下「ＷＨＯ」という。
）が発表した。その後、感染が拡大しているため、現在までの対応状況を報告するもの。
※ 現時点では、ヒトからヒトへの感染は確認されていない。
１ 患者発生状況等
５月２日現在（在上海日本国総領事館の情報）
患者１２８名、うち２７名死亡（発生地域等：上海市３３名、江蘇省２７名、安徽省４名、浙江省４６名、北京市１名、河南省４名、山東省２名、江西省５名、福建省３名、湖南省２名、台湾１名）※ 家族内での患者の発生がみられているが、家族間で伝染したのかについては最終的な結論がでていない。
（出典：内閣官房）※ 上記感染者には、臨床症状のなかった北京市の男児の感染例１例を含まない※ 報道情報によると感染者は１３０名、うち２７名死亡※ 内閣官房の情報が５月２日１６時現在のため、在上海日本国総領事館の５月２日現在の情報を基にしています。
（参考）・中国政府からＯＩＥ（世界獣疫事務局）に対して、ニワトリ、ハト及びアヒルから鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）ウイルスが検出された旨、報告されている。
（出典：内閣官房）
・中国のＷＨＯ共同センターによる暫定的な検査結果によれば、鳥インフルエンザＡ(Ｈ７Ｎ９)ウイルスは、ノイラミダーゼ阻害薬（オセルタミビルとザナミビル）に感受性があると示唆されている。
（出典：内閣官房）
・国立感染症研究所がウイルスの遺伝子情報を解析した結果、ウイルスがヒトへの親和性を有している可能性があることが指摘されており、現在詳細を確認中。
（出典：内閣官房）・鳥インフルエンザＡ(Ｈ７Ｎ９)感染予防のためのワクチンは現在ない。
（出典：ＷＨＯ Ｑ＆Ａ）
・海外学術誌（ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン）によると、患者の７７％に生きた動物との接触歴があり、濃厚接触者１６８９名のうち１２５１名が観察期間を終了し、そのうち症状を呈した１９名は鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）
ウイルスは陰性であった。
２ 対応【国の対応】○４月２日
・各都道府県等に対し、４月１日にＷＨＯが発表した中国における鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）の患者発生について情報提供○４月３日
・各医療機関に対し、症例定義※１に合致する患者を診察した場合は、保健所へ情報提供を行うとともに、その患者の診療に当たっては、標準予防策※２を徹底するよう通知〇４月５日
・検疫体制を強化(中国の発生地からの入国者に対し、感染が疑われる症状が出た場合は、医療機関を受診するよう勧奨)
・各都道府県に対し、発生状況と政府の対応について情報提供
・内閣官房、厚生労働省及び国立感染症研究所が鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）専用ホームページを開設○４月１０日・中国からのウイルス株が国立感染症研究所に到着、ワクチン株の製造準備を進める○４月１５日・国立感染症研究所から、ＰＣＲ検査で用いる検査試薬等を各地方衛生検査所や検疫所へ発送
・当面は各地方衛生検査所における検査結果がＨ７陽性となった場合に、国立感染症研究所で確認検査を行う旨の事務連絡を各都道府県、保健所設置市に発出○４月１９日・検疫体制を強化。中国からの入国者で症状がなかった者に対して、注意喚起カードを配布し、異状が生じた場合は、最寄りの保健所に相談のうえ、医療機関を受診するよう呼びかけ
・国立感染症研究所よりリスクアセスメントを発表○４月２４日・厚生科学審議会感染症部会を開催し、鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）を感染症法上の指定感染症及び検疫法上の検疫感染症に指定すること等について議論し、了解を得る。
○４月２６日・鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）を感染症法上の指定感染症及び検疫法上の検疫感染症に指定する政令が施行され、施行通知を各都道府県、保健所設置市に発出○５月１日
・国立感染症研究所がリスクアセスメントを更新（当面は１～２週間おきに更新予定）○５月２日
・指定感染症指定後の検疫対応フロー及び健康カード改正に関する事務連絡を検疫所長に発出し、同内容を各都道府県、保健所設置市に周知
・４月３日付通知（医療機関から保健所への情報提供依頼）の廃止に関する通知及び指定感染症指定後の自治体対応フローに関する事務連絡を、各都道府県、保健所設置市に発出※１ ３８度以上の発熱と急性呼吸器症状を有し、肺病変が疑われる者で、発症前１０日以内に中国に渡航又は居住していた者※２ 手袋やマスク等の感染防護具の着用、汚染された器具の洗浄・消毒など、すべての患者に対して適用される基本的な感染対策【県の対応】○４月３日
・保健福祉環境事務所に対し、海外からの帰国者や医療機関からの相談に対し対応するよう、併せて、万一の新型インフルエンザ発生に備え、県行動計画に基づく帰国者・接触者相談センター※３の設置や医療機関との連携等について、体制を再確認するよう指示を行った。
・「福岡県新型インフルエンザ対策連絡会議」のメンバーに対し、発生状況等について情報提供し、認識を共有した。
・政令市、保健所設置市と現状・今後の対応等について情報交換し、認識を共有した。
・国からの症例定義に合致する患者の情報提供依頼等の通知を受け、医療機関に周知した。
・検疫所と定期的に対応状況について情報交換を行うとともに、市町村等関係機関に対し、情報提供を行った。
○４月４日
・県ホームページで県民に対して、ヒトからヒトへの感染が確認されていないことや、手洗い・手指消毒等の感染予防策について周知を行った。
○４月５日
・「福岡県新型インフルエンザ対策連絡会議」の庁内メンバーを含む２８課による連絡会議を開催し、中国における鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）の患者発生状況やこれまでの国と県の対応について情報を提供し、今後の対応について確認した。
○４月６日、４月８日～
・関係各課、保健福祉環境事務所、市町村、感染症指定医療機関及び専用外来設置医療機関に患者発生状況やこれまでの国と県の対応について情報を提供した。
○４月１１日・保健所設置市（福岡市、北九州市、久留米市及び大牟田市）との連絡会議を開催し、新型インフルエンザ発生時の体制整備と医療提供体制について確認した。
○４月１２日・庁内関係各課４３課による連絡会議を開催し、中国における鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）の患者発生状況や新型インフルエンザ等対策特別措置法、福岡県新型インフルエンザ等対策本部条例について情報を提供した。
○４月１６日・保健福祉環境事務所課長会議を開催し、新型インフルエンザ発生時の体制整備と医療提供体制について確認した。
○４月１８日・鳥インフルエンザＡ(Ｈ７亜型)を検出するための検査体制を整備（県保健環境研究所）○４月１９日・保健福祉環境事務所保健監会議において、新型インフルエンザ発生時の体制整備と医療提供体制について確認した。
○４月２６日・庁内関係各課４２課による連絡会議を開催し、中国における鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）の患者発生状況について情報を提供し、連休中の連絡体制について確認した。
・鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）を感染症法上の指定感染症及び検疫法上の検疫感染症に指定する政令が施行された旨の厚生労働省通知を各保健福祉環境事務所、感染症指定医療機関に周知した。
○５月１日
・保健福祉環境事務所課長会議を開催し、５月５日までと指定感染症となった後の対応と連休中の連絡体制について確認した。
○５月５日
・５月２日付厚生労働省通知及び事務連絡を各保健福祉（環境）事務所及び医療機関に周知した。
※３ 新型インフルエンザ患者の発生が確認された場合に、感染している可能性の高い、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者で発熱等症状を有する者を対象とした相談窓口

相談件数（累計）５月７日９時現在

保健福祉環境事務所への相談件数累計（政令市等保健所設置市分）
医療機関
県民
その他市町村等
４１（２０）
１２（９）５（１）

主な相談内容・院内感染対策について（医療機関）
・症例定義に合致する患者を診察した場合の保健所への情報提供方法について（医療機関）
・中国からの帰国者への対応について(県民)・中国へ行く場合の予防策について（県民）・鳥インフルエンザＡ(Ｈ７Ｎ９)の発生状況等について（市町村）