令 和 ２年 度

西多 摩衛 生組 合財 務書 類
◇ 統 一 的 な基 準 ◇目

は じ め にⅠ

次・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

財務書類４表１

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２

行政コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３

純資産変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

４

資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

Ⅱ

注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10Ⅲ

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・・・ １2

はじめに

平成 18 年 6 月に成立した「行政改革推進法」を契機に、地方の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置づけられ、「新地方公会計制度研究会報告書〔平成 18 年 5 月総務省〕で示された「基準モデル」又は「総務省方式改訂モデル」により、地方公共団体単体及び関係団体等も含む連結ベースでの財務書類を整備することとなりました。このため、西多摩衛生組合では平成 20 年度決算より、「総務省方式改訂モデル」を活用した財務書類 4 表の作成を行ってきたところです。
以前から、多くの地方公共団体が財務書類の作成・公表に取り組んでいましたが、当時は「基準モデル」のほか、「総務省方式改訂モデル」、「東京都方式」などの複数の作成方法が混在しており、団体間での比較可能性が確保されなかったため、総務省では、
平成 27 年 1 月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について〔総務大臣通知〕」を示し、平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間で、全ての地方公共団体において「統一的な基準」による財務書類等を作成するよう要請しました。
この統一的な基準による地方公会計では、新たに一部事務組合及び広域連合についても報告主体に加わったことから、当組合では平成 28 年度決算より「統一的な基準」による財務書類 4 表（貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書）を作成・公表し、的確な財政状況の情報発信と今後の財政運営の健全化に努めてまいります。

Ⅰ

財務書類 4 表

貸借対照表（令和 3 年 3 月 31 日現在）
貸借対照表は、会計年度末時点（出納整理期間中の増減を含む）における組合の財政状況を明らかにすることを目的として作成しています。この貸借対照表では、基準日現在で、どれだけの資産や負債があるのかを把握できます。左側の「資産」では、保有する資産の内容や額が記載してあります。右側の「負債」及び「純資産」は、「資産」を形成するためにどのような財源措置をしてきたかを表しています。
（単位：千円）
科⽬

令和２年度

令和元年度

科⽬

増減額

【資産の部】
固定資産

7,296,009

7,764,104△ 468,095 固定負債

有形固定資産7,296,009

7,764,104△ 468,095

地⽅債

事業⽤資産

7,289,079

7,755,254△ 466,175

⻑期未払⾦

⼟地

932,578

932,578

0

建物

37,768,185

37,642,895

125,290△ 31,461,832 △ 30,874,810△ 587,022

建物減価償却累計額
⼯作物

令和２年度

令和元年度

増減額

1,329,592

1,514,109△ 184,517

924,426

1,107,237△ 182,811

000402,523

406,626△ 4,103【負債の部】

186,694

186,6940

退職⼿当引当⾦

000

その他

2,643

246

2,397

202,219

219,175△ 16,956

損失補償等引当⾦△ 136,546△ 132,103△ 4,443

その他

000

建設仮勘定

000 流動負債

インフラ資産

000

⼟地000

建物00

建物附随設備00⼯作物

000

賞与等引当⾦

その他

000

預り⾦

000その他

1,001

2,660

△ 1,659

3,775 負債合計

1,531,811

1,733,284△ 201,473

7,296,009

7,764,104△ 468,095△ 1,428,378 △ 1,650,625

222,247

⼯作物減価償却累計額

182,811

196,113△ 13,302

未払⾦

000

未払費⽤

0000

前受⾦

0000

前受収益

000

18,407

20,402△ 1,995

1年以内償還予定地⽅債

48,28444,509△ 41,354△ 35,659

000

ソフトウェア000その他

000000

投資及び出資⾦000

投資損失引当⾦000

⻑期延滞債権000

⻑期貸付⾦000

基⾦

000

その他

000

物品
物品減価償却累計額△ 5,695 【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不⾜分）

000103,433

82,65920,774103,433

82,65920,774

未収⾦

000

基⾦

000

棚卸資産

000

その他

000

徴収不能引当⾦

00

0 純資産合計

5,867,631

6,113,479△ 245,848

7,399,442

7,846,763△ 447,321 負債・純資産合計

7,399,442

7,846,763△ 447,321

徴収不能引当⾦
流動資産
現⾦預⾦

資産合計

１．貸借対照表について①主な項目の内容について【資産の部】①固定資産
有形固定資産⑴事業用資産管理棟・工場棟・浴場施設・体育館などの資産⑵物品取得価額 50 万円以上の物品・公用車など②流動資産

現金預金・税等未収金に対する債権、基金など【負債の部】①固定負債
地方債

地方債元金現在高のうち翌年度に償還する額を除いた残高

引当金

退職手当引当金

その他

リース契約（300 万円以上）の長期債務（翌年度支払分を除く）②流動負債
1 年以内償還予定地方債

地方債元金現在高のうち翌年度償還予定額

引当金

賞与等引当金その他

リース契約（300 万円以上）の短期債務（翌年度支払分）②貸借対照表の概要について
これまでに組合では、73 億 9,944 万 2 千円の資産を形成してきています。その資産のうち、98.6％は土地や建物、工作物などの有形固定資産で形成されています。また、現金預金（繰越金）については、全体の 1.4％の割合を占めています。
令和 2 年度の有形固定資産については、資産形成につながる公害監視盤等更新工事や工場棟エレベータ 1 号機の更新工事等により 1 億 2,906 万 5 千円資産は増加しているものの、当該年度の減価償却費が 5 億 9,716 万円となっていることから、前年度比 4 億 6,809万 5 千円、6.4％の減となっています。
一方で、負債については、令和 2 年度において普通退職者 2 名による退職手当引当金の減と地方債の償還により、前年度比 2 億 147 万 3 千円減となり将来負担すべき負債総額
は 15 億 3,181 万 1 千円、資産に対して 20.7％となっています。純資産は形成した資産に対して負担の必要がない金額を示しており、資産に対して 79.3％となっています。
③将来世代負担比率
将来世代負担比率とは、有形固定資産の未来における負担の割合を表します。この値が高いほど将来世代の負担が重く、低ければ低いほど先送りした負担が少ないことを意味しており、平均的な数値は 15％～40％とされています。
≪算出方法≫
地方債残高

÷

有形固定資産1,107,237 千円

÷7,296,009 千円＝15.2％

行 政 コ ス ト 計 算 書
自令和 2 年 04 月 01 日至

令和 3 年 03 月 31 日
（単位：千円）

経常費⽤①

2,128,069

業務費⽤

2,045,924

⼈件費

245,736
230,367

職員給与費
賞与等引当⾦繰⼊

18,407

退職⼿当引当⾦繰⼊

△ 4,103
1,065

その他

1,797,611

物件費等
物件費

554,894

維持補修費

642,742

減価償却費

597,160

その他

2,815

その他の業務費⽤

2,577
2,577

⽀払利息

0

徴収不能引当⾦繰⼊

0

その他

82,145

移転費⽤補助⾦等

78,402

社会保障給付3,080
0

他会計への繰出⾦

663

その他
経常収益

②

28,083

使⽤料及び⼿数料

1,852,871

その他
純経常⾏政コスト
臨時損失

1,880,954③（①−②）

247,1150

災害復旧事業費0

資産除売却損0

投資損失引当⾦繰⼊

0

損失補償等引当⾦繰⼊

0その他

0臨時利益
資産売却益
その他
純⾏政コスト

000247,115

２．行政コスト計算書について

行政コスト計算書は、行政運営にかかったコストのうち、例えば人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを表したものです。
また、実際に現金の支出を伴うサービスのほかに、現金支出が生じていない減価償却費や引当金繰入額などのコストが含まれているほか、経常収益には構成市町からの分賦金が含まれています。
①主な項目の内容について
人件費

給料、各種手当、退職年金等、労働の対価に関係する経費

物件費

需用費、役務費、委託料、賃貸借、資産形成にならない備品購入費等

維持補修費

工事請負費、需用費（修繕料）など施設等の効用を維持するために必要な経費。当該施設等の資産価値を向上させる支出は含まない。

減価償却費

建物、工作物、一定金額以上の物品など、固定資産の 1 年間の価値の減少分について費用計上したもの。

補助金等
社会保障給付

他の団体に支出する負担金、補助金、交付金等の経費
児童手当②行政コスト計算書の概要について
毎年継続的に発生する費用である経常費用は 21 億 2,806 万 9 千円となっています。
業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が 20 億 4,592 万4 千円で 96.1％、補助金等の移転費用が 8,214 万 5 千円で 3.9％となっています。
また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の 1 年間の価値の目減り分である減価償却費は 5 億 9,716 万円計上されています。
一方で、サービスの対価として徴収する使用料及び手数料、並びに構成市町からの分賦金を含む経常収益は 18 億 8,095 万 4 千円となっており、最終的な行政コスト（純行政コスト）は 2 億 4,711 万 5 千円となっています。
この純行政コストに対してどのような財源を調達したかについては、純資産変動計算書で表されます。
③有形固定資産減価償却率固定資産のうち償却資産（建物・工作物・物品など）について、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを表しています。※土地除く≪算出方法≫
減価償却累計額

÷

有形固定資産取得価額

31,639,732 千円

÷

38,003,164 千円＝83.2％

純資産

変動計

算

自令和 2 年 04 月 01 日至

令和 3 年 03 月 31 日

書

（単位：千円）科 ⽬
前年度末純資産残⾼
純⾏政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助⾦
本年度差額

合 計

固定資産等形成分 余剰分（不⾜分）6,113,479

7,764,104△ 1,650,625△ 247,115△ 247,115

1,267

1,267

00

1,267

1,267

△ 245,848△ 245,848

固定資産等の変動（内部変動）△ 468,095

468,095

有形固定資産等の増加

129,065△ 129,065

有形固定資産等の減少△ 597,160

597,160

貸付⾦・基⾦等の増加

00

貸付⾦・基⾦等の減少

00

資産評価差額00

無償所管替等

00

その他

000

△ 245,848△ 468,095

222,247

5,867,631

7,296,009△ 1,428,378

本年度純資産変動額
本年度末純資産残⾼

３．純資産変動計算書について

純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産が、１年間でどのような要因で増減したかを表すもので、本年度末純資産残高は貸借対照表の純資産合計と一致します。
行政コスト計算書には計上されていない、税収・国県等支出金等が本表の財源の調達欄に計上されています。
①主な項目の内容について
前年度末純資産残高

前年度末の純資産の額（前年度貸借対照表と一致）

純行政コスト

行政コスト計算書の「純行政コスト」と一致

税収等

地方税・地方交付税など

国県等補助金国庫支出金及び都道府県支出金など

資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管替等

無償で譲渡または取得した固定資産の評価額など

その他

上記以外の純資産の変動②純資産変動計算書の概要について
行政コスト計算書で計算された純行政コスト 2 億 4,711 万 5 千円に対して、国県からの補助金が 126 万 7 千円となっており、純行政コストと財源の差額は 2 億 4,584 万 8千円となっています。
ただし、この金額は現金預金が 2 億 4,584 万 8 千円減少したのではなく、純行政コス
トには資金の支出を伴わない費用である減価償却費が 5 億 9,716 万円含まれているため、純資産は 2 億 4,584 万 8 千円減少しています。
③純資産比率
純資産のうち返済義務のない純資産がどれくらいの割合かを表しています。企業会計でいう「自己資本比率」に相当し、この比率が高いほど財政状況が健全と言えます。

≪算出方法≫
純資産総額

÷資産総額

5,867,631 千円

÷7,399,442 千円＝79.3％

資金

収支計算

自

令和 2 年 04 月 01 日至

令和 3 年 03 月 31 日

書（単位：千円）【業務活動収⽀】①345,214

業務⽀出
1,454,862

業務費⽤⽀出⼈件費⽀出

251,834

物件費等⽀出1,200,451

⽀払利息⽀出2,577

その他の⽀出082,145

移転費⽤⽀出
補助⾦等⽀出78,402

社会保障給付⽀出

3,080
0

他会計への繰出⽀出663

その他の⽀出1,537,007

⽀出合計

1,882,221

業務収⼊

0

税収等収⼊
国県等補助⾦収⼊

1,267

使⽤料及び⼿数料

28,083
1,852,871

その他の収⼊
臨時⽀出

0

臨時収⼊

0

収⼊合計

1,882,221【投資活動収⽀】△ 125,290②

投資活動⽀出125,290

公共施設等整備⽀出

125,290

⽀出合計
投資活動収⼊
国県等補助⾦収⼊0

その他の収⼊00収⼊合計【財務活動収⽀】③△ 199,150

財務活動⽀出
地⽅債償還⽀出

196,113

その他の⽀出3,037
199,150

⽀出合計
財務活動収⼊地⽅債発⾏収⼊

0

その他の収⼊00収⼊合計
本年度資⾦収⽀額④（①+②+③）

20,774

前年度末資⾦残⾼

82,659

本年度末資⾦残⾼

103,433

４．資金収支計算書について

資金収支計算書は、単年度の資金の収支を表し、1 年間の資金の増減を、「Ⅰ業務活動収支」・「Ⅱ投資活動収支」・「Ⅲ財務活動収支」の 3 区分に分け、どのような活動に資金が必要であったかを示しています。また、本年度末現金預金残高は、貸借対照表の現金預金の金額と一致します。

Ⅰ

業務活動収支について■経常的な行政サービスを提供するための現金収支＜収入＞
税収や固定資産の形成に寄与しない国庫支出金、事業収入など
国県等補助金：廃棄物処理施設モニタリング事業費補助金
その他の収入：分賦金、宮城県大崎市災害廃棄物処理委託受託金、諸収入＜支出＞
給料の支払いや物品の購入、補助金等、行政サービスを行うために要した経費

Ⅱ

投資活動収支について■固定資産や基金等の増減に係る現金収支＜収入＞
固定資産の形成に寄与する国庫支出金、固定資産の売却収入など＜支出＞
固定資産の形成に寄与する支出など
・公害監視盤等更新工事
・工場棟エレベータ 1 号機更新工事
・その他設備更新工事

Ⅲ

財務活動収支について■外部からの資金調達に係る現金収支＜支出＞
その他の項目に 300 万円以上のリース長期継続契約に係る単年度支出額を計上（例規管理システム賃貸借・入館管理システム賃貸借など※保守料は除く）

Ⅱ

注記

Ⅰ 重要な会計方針
１．有形固定資産等の評価基準及び評価方法
資産評価及び固定資産台帳整備の手引き〔平成 27 年 1 月総務省〕に定める評価基準及び評価方法による。
２．有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（事業用資産、物品等）
・・・

定額法

主な耐用年数は以下のとおりです。
建物19 年～38 年

建物附属設備

6 年～17 年

工作物

7 年～17 年

物品

2 年～10 年②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産・・・取得価額 300 万円以上の長期継続契約については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準及び評価方法①賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末・勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上②退職手当引当金
本年度末に派遣職員を除く全職員（本年度末退職者を除く）が普通退職した場合の退職手当（俸給月額×退職手当の支給率）から東京都市町村退職手当組合における組合の積立金額を控除し、算定しています。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理になります。

５．資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
６．その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①物品の計上基準
物品については、地方自治法第 239 条第 1 項に規定する取得価額が５０万円以上の場合に資産として計上しています。
Ⅱ 重要な会計方針の変更
重要な会計方針の変更はありません。
Ⅲ 重要な後発事象該当する事象はありません。
Ⅳ 偶発債務該当する事象はありません。

Ⅲ

附属明細書

１．貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細

区

分

事業用資産

（単位：円）

本年度末残高本年度末差引本年度末残高

前年度末残高

本年度増加額

本年度減少額（A）+（B）-（C）減価償却累計額

本年度償却額（D）-（E）

（A）

（B）

（C）

（D）

（E）

（F）

（G）38,762,167,060

125,290,000

038,887,457,060

31,598,378,187

591,464,998

7,289,078,873

土地

932,577,601

00932,577,601

00932,577,601

建物

37,642,895,167

125,290,000

037,768,185,167

31,461,831,955

587,021,621

6,306,353,212

186,694,292

00

186,694,292

136,546,232

4,443,377

50,148,060

0

0

0

0

0

0

0

44,509,183

3,775,200

048,284,383

41,353,991

5,695,270

6,930,392

44,509,183

3,775,200

048,284,383

41,353,991

5,695,270

6,930,392

38,806,676,243

129,065,2000

38,935,741,443

31,639,732,178

597,160,268

7,296,009,265

工作物
建設仮勘定
物品
物品
合計

（2）負債項目の明細①地方債（借入先別）の明細
種類（単位：円）

地方債残高

財政融資資金その他

うち１年内償還予定

一般廃棄物処理事業

779,336,509

182,810,894

611,057,842

168,278,667

防災・減災・国土強靭化
緊急対策事業327,900,000

0327,900,000

01,107,236,509

182,810,894

938,957,842

168,278,667

合計②地方債（利率別）の明細
地方債残高
1,107,236,509（単位：円）
1.5％以下

1.5％超
2.0％以下1,071,588,884

35,647,625

2.0％超
2.5％以下

2.5％超
3.0％以下03.0％超3.5％以下
0

3.5％超
4.0％以下04.0％超0

加重平均利率00.141%③地方債（返済期間別）の明細
地方債残高
1,107,236,509（単位：円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
10年以内

182,810,894

192,148,187

192,404,033

145,077,588

111,427,454

283,368,353④特定の契約条項が付された地方債の概要
特定の契約条項が付された地方債残高

契約条項の概要

該当なし

－

10年超
15年以内

15年超
20年以内
020年超
00

2．純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細
会（単位：円）
計

区

財源の内容

分

金－

額－税収等
小計

－
国庫支出金

0計

0

資本的補助金一般会計
国県等補助金

国庫支出金

1,267,000

計1,267,000

経常的補助金小合計

計

1,267,000
1,267,000

（２）財源情報の明細
区

分（単位：円）金

内額

国県等補助金

地方債

訳
税収等

その他

純行政コスト247,115,236

1,267,000

0△351,312,032

597,160,268

有形固定資産等の増加

129,065,20000

129,065,2000

貸付金・基金等の増加

00000

その他

000003

資金収支計算書の内容に関する明細⑴資金の明細（単位：円）

種

類

本年度末残高現金

103,433,163

合計

103,433,163