平成31年３月期

第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成31年２月５日
上場取引所
東URL http://www.hitachi-capital.co.jp(氏名)川部 誠治(氏名)井上 悟志(TEL)03-3503-2118
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
日立キャピタル株式会社
コ ー ド 番 号
8586
代
表
者
(役職名)執行役社長兼CEO
問合せ先責任者(役職名)執行役
四半期報告書提出予定日
平成31年２月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）（１）連結経営成績(累計)（％表示は、対前年同四半期増減率）

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

四半期包括利益
合計額
百万円％

338,148
296,798

13.9
10.3

40,831
36,22112.7
5.8

30,41627,313

11.4
9.3

29,866
26,461

12.9
9.8

23,056 △42.3
39,930 82.3

売上収益
31年３月期第３四半期
30年３月期第３四半期

税引前利益

基本的１株当たり
四半期利益円

31年３月期第３四半期
30年３月期第３四半期(参考) 取扱高

銭

希薄化後
１株当たり
四半期利益
円

親会社の所有者に四半期利益帰属する四半期利益

親会社所有者帰属
持分四半期利益率
銭％255.57―226.39―31年３月期第３四半期 2,055,028百万円

10.5
9.7
30年３月期第３四半期 1,779,933百万円（２）連結財政状態

百万円

百万円

親会社の所有者に帰属する持分
百万円

3,672,315
3,468,756

401,308
393,107386,694378,855

資産合計
31年３月期第３四半期
30年３月期

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率％

１株当たり親会社
所有者帰属持分
円 銭

10.5
10.9

3,309.14
3,241.24

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

30年３月期―
43.00
31年３月期―
46.00
31年３月期（予想）(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

：

期末

合計

銭

円

―
―

43.00

銭

円

86.00

銭

46.00

92.00

無

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）(％表示は、対前期増減率)
売上収益
百万円

税引前利益
％

百万円

当期利益
％

百万円

％

通期
460,500 14.0
52,000 17.4
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：(参考) 取扱高
通期 2,620,000 百万円

38,500
無15.9

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円％

37,00015.4

基本的１株当たり
当期利益
円 銭

316.62

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①

IFRSにより要求される会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無（注）詳細は、添付資料11ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

31年３月期３Ｑ

124,826,552株

30年３月期

124,826,552株②

期末自己株式数

31年３月期３Ｑ

7,969,770株

30年３月期7,940,500株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期３Ｑ

116,861,699株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

30年３月期３Ｑ

116,886,344株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日立キャピタル株式会社(8586) 平成31年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………６（４）利益配分に関する基本方針 ……………………………………………………………………６
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………７（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………７（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………８
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………８
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………９（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………10（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………11（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………11（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………11（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………12（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………12
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………13（１）四半期毎の連結業績 ……………………………………………………………………………13（２）契約形態別情報 …………………………………………………………………………………14（３）事業別情報 ………………………………………………………………………………………15― 1 ―日立キャピタル株式会社(8586) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明① 主な経営成績
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日)における主な経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円、％)2018年３月期
2019年３月期
対前年同期増減率
第３四半期連結累計期間
第３四半期連結累計期間
取高1,779,933

2,055,028

15.5

益296,798

338,148

13.9

益98,999104,504

5.6

税引前四半期利益
親会社の所有者に帰属す る 四 半 期 利 益

36,221

40,831

12.7

26,461

29,866

12.9

売
売

扱
上
上

収
総

利

当第３四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、英国や米国、日本の経済が堅調に推移した一方で、中国では減速基調となりました。政治情勢は、英国のEU離脱に向けた調整が難航していることや、米中における貿
易摩擦の加速による世界的な景気減退懸念が強まる等、先行きの不透明感はますます高まっております。
当第３四半期連結累計期間において、日本事業では、注力分野である伸ばす分野（社会インフラ、環境・エネ
ルギー、ビークル、自治体公共）の拡大及び事業構造改革による収益性改善を推進してまいりました。2018年６月には地域創生及び資源循環型社会構築への貢献をめざし、日立グリーンエナジー株式会社が、ながいも残渣等を活用したバイオガス発電事業を行う合同会社に出資し、同年11月に発電システムの商用運転を開始しました。
同年12月には、株式会社日立物流（以下、日立物流）と「金融×商流×物流×情流」の新たなイノベーション実
現に向けた業務提携契約等を締結しました。また、本業務提携の一環として、本年２月に日立物流の子会社である株式会社日立オートサービスの発行済株式の40％を取得しました。今後、スマート安全運行管理システムにおいて、両社間で様々な施策を推進してまいります。事業構造改革については、これまで取り組んできた中小企業
向け小口融資審査の自動化率向上を狙いとした株式会社日立製作所（以下、日立）のAIの導入や、基幹システムの統廃合の取り組みが高く評価され、2018年５月には「攻めのIT経営銘柄2018」において、「IT経営注目企業
2018」に選定され、同年11月には「平成30年度（第36回）IT賞」において、「IT奨励賞」を受賞しました。
グローバル事業では、地域特性に応じたリスクコントロールや外部環境に左右されない体制の構築により、規律ある高い成長性を維持することを推進しております。2018年６月には英国におけるビジネスファイナンスの拡大を目的として、HitachiCapital (UK) PLCがFranchise Finance Limitedを子会社化しました。同年７月には、
事業シナジーの創出を目的として、オランダのNoordlease Holding B.Vが同国北部に拠点を持つNoordleaseB.V.
と中部に拠点を持つLease Visie B.V.を組織統合し、営業網をオランダ全域に広げるとともに日立キャピタルグ
ループの同国における存在感の強化を目的として、社名をHitachi Capital Mobility Holding Netherlands B.V.に変更しました。また同年12月に、Hitachi Capital Polska Sp. z o.o.がポーランドのPrime Car Management
S.A.の発行済普通株式の全株を対象とした公開買付けに関する公告を行い、本年1月より買付けを開始しました。
さらに、本年１月には欧州大陸でのビークルソリューション事業強化を目的として、ドイツおよびオーストリア
で事業を行っているMaske Fleet GmbHを完全子会社化し、事業地域を５カ国に拡大しました。今後も英国事業のみならず欧州大陸においては市場拡大を推進することで、欧州事業の持続的成長をめざしてまいります。
当社、日立、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJリース株式会社との５社間の業務提携により設立したジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の事業では、
2018年４月の日本・グアム・豪州間光海底ケーブル事業への投資契約の締結や英国の鉄道関連事業への出資等、着実に案件の成約を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の取扱高は、注力分野への更なるシフトで収束事業（ファクタリング等）が減少したことにより、日本事業が減少したものの、米国をはじめグローバル事業を展開している全地域が順調に推移したこと等により、前年同期比15.5％増の2兆550億28百万円となりました。
損益面では、日本事業においてこれまで取り組んできた事業構造改革が奏功したことに加え注力分野が伸長し、さらにグローバル事業の各地域が概ね堅調に推移したことにより、売上収益は前年同期比13.9％増の3,381億48百万円、売上総利益は同5.6％増の1,045億4百万円、税引前四半期利益は同12.7％増の408億31百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同12.9％増の298億66百万円となりました。

― 2 ―日立キャピタル株式会社(8586) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(アカウントソリューション)
売上収益は、環境・エネルギーやビークル等の注力分野が堅調に推移したこと等により、前年同期比11.8％増の1,725億76百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の増加に加え、販売費及び一般管理費の減少等により、同29.1％増の175億95百万円となりました。
(ベンダーソリューション)
売上収益は、取扱高が緩やかに増加したものの金融関連収益の減少により、前年同期比5.4％減の186億81百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益は減少したものの、販売費及び一般管理費の減少等により、同8.6％増の45億37
百万円となりました。
(欧州)
売上収益は、英国事業やオランダのビークルソリューション事業が好調に推移したこと等により、前年同期比
26.0％増の943億16百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益が26.0％増加したものの、販売費及び一般管理費の増加等により、同4.2％増の138億20百万円となりました。
(米州)
売上収益は、米国のファクタリング事業やカナダ事業等が好調に推移したこと等により、前年同期比20.9％増の193億96百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の増加に加え、貸倒関連費用が減少したこと等により、同29.7％増の38億62百万円となりました。
(中国)
売上収益は、中国本土、香港事業が堅調に推移したこと等により、前年同期比10.0％増の140億5百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益が10.0%増加したものの、金利の上昇に伴う金融費用の増加等により、同1.8％
減の57億62百万円となりました。
(ASEAN)
売上収益は、シンガポールを中心に全地域で増収となったことにより、前年同期比11.7％増の130億42百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の増加に加え、顧客セグメントの良質化を進めたことによる貸倒関連費用の減少等により、同80.3％増の13億21百万円となりました。

② 主な経営指標(年換算）(単位：％)
2018年３月期 第３四半期連結累計期間

2019年３月期 第３四半期連結累計期間

ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分四半
期利益率)

9.7

10.5

ＲＯＡ(資産合計税引前利益率)

1.4

1.5

親会社所有者帰属持分比率

10.9

10.5

― 3 ―

日立キャピタル株式会社(8586) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①

資産の状況
当第３四半期末(2018年12月31日)における財政状況は次のとおりです。
(単位：百万円、％)2018年３月期末

資

金

減
額

増

減

率

3,468,756

3,672,315

203,559

5.9

有 利 子 負 債

2,812,991

3,047,753

234,7628.3

393,107401,308

8,200

2.1

本

合

増

計

資

産

2019年３月期
第３四半期末合

計ⅰ．資産合計
当第３四半期末の資産合計は、主に欧州及び米州において、売掛金及びその他の営業債権、ファイナンス・
リース債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し2,035億59百万円増加の3兆6,723億15百万円となりました。
ⅱ．有利子負債
当第３四半期末の有利子負債は、主に欧州において社債を発行したこと、及び米州において短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し2,347億62百万円増加の3兆477億53百万円となりました。
ⅲ．資本合計
当第３四半期末の資本合計は、IFRS第９号（2014年７月改訂）の適用による期首利益剰余金44億19百万円の減少、親会社の所有者に帰属する四半期利益298億66百万円を計上したことによる増加、剰余金の配当を104億1百万円実施したことによる減少、及び主に在外営業活動体の換算差額の減少によりその他の包括利益累計額が72億1百万円減少したこと等の結果、親会社の所有者に帰属する持分が増加し、前連結会計年度末に比し82億円
増加の4,013億8百万円となりました。

― 4 ―日立キャピタル株式会社(8586) 平成31年３月期 第３四半期決算短信②

キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(単位：百万円)
2018年３月期
第３四半期連結累計期間

2019年３月期
第３四半期連結累計期間

増減

営業活動に関するキャッシュ・フロー

△157,865△140,605

17,259

投資活動に関するキャッシュ・フロー

△15,025△38,757△23,732

財務活動に関するキャッシュ・フロー

216,074

236,031

19,956△172,891△179,363△6,472

フリー・キャッシュ・フロー

ⅰ．営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、1,406億5百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、オペ
レーティング・リース資産の取得1,167億41百万円、売掛金及びその他の営業債権の増加1,115億25百万円、ファイナンス・リース債権の増加451億31百万円、及びオペレーティング・リース資産の売却350億58百万円等です。
ⅱ．投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、387億57百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、有価証券の取得及び定期預金の預入181億26百万円、その他の有形固定資産の取得109億95百万円、連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得に係る前払金43億59百万円等です。
ⅲ．財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、2,360億31百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、長期借入債務による調達5,811億70百万円、長期借入債務の返済及び償還4,768億73百万円、及び短期借入債務の増
加1,426億28百万円等です。
これらの結果、当第３四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて571億95百万円増加し、2,320億円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比べて64億72百万円減
少し、1,793億63百万円の支出となりました。

― 5 ―日立キャピタル株式会社(8586) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明「2016～2018年度 中期経営計画」において、グローバル事業の規律ある高い成長性の維持、日本事業の事業構造改革による成長ステージへの移行、事業成長を支える戦略的投資の実行を推進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、引き続き日本事業及びグローバル事業共に順調に拡大し、計画以上に推移しました。一方で、今後の当社を取り巻く経営環境は、英国のEU離脱に向けた調整の難航や米中における貿易摩擦の加速等、先行きの不透明感はますます高まっております。
このような状況をふまえ、通期の連結業績予想は下記のとおりであり、前回発表（2018年11月５日）の業績予
想からの変更はありません。

(単位：百万円)
通期
取

扱

売

上

収

高

2,620,000

益

460,500

売

上

総

利

益

140,400

税

引

前

利

益

52,000

親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 当 期 利 益
基 本 的 1 株 当 た り
当期利益

37,000316.62円

なお、本資料で記述されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見
通しと異なる結果となる可能性があることをご認識いただき、資料をご活用ください。

（４）利益配分に関する基本方針①

剰余金の配当当社は、企業価値の向上と持続的な成長のため、健全な財務体質維持と環境変化に対応した戦略的投資を積極的に実施する上で必要な内部留保資金の確保を図るとともに、剰余金の配当については、株主の皆様に対する経営上の重要な施策の一つと位置づけ、継続的かつ安定的に行ってまいります。

②

自己株式の取得
自己株式の取得については、配当を補完する株主の皆様への利益還元策として、財務体質の維持・事業計画に基づく資金需要・市場の環境等を総合的に判断し、配当政策と整合的な範囲において実施いたします。

― 6 ―日立キャピタル株式会社(8586) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(2018年12月31日)

前連結会計年度末(2018年３月31日)
資産
現金及び現金同等物

174,805

232,000

売掛金及びその他の営業債権

1,385,805

1,473,402

ファイナンス・リース債権

1,149,772

1,184,035

その他の金融資産

82,275

96,129オペレーティング・リース資産

470,644462,222

持分法で会計処理されている投資

33,64433,036

その他の有形固定資産

80,98384,021

その他の無形資産

34,60437,311

繰延税金資産15,225

16,939その他の資産40,99353,215

3,468,756

3,672,315

96,308

77,1382,812,991

3,047,753

未払金

16,034

11,990その他の金融負債

59,78650,950

未払法人所得税

4,280

4,908

退職給付に係る負債

5,851

5,924

資産合計
負債
買掛金及びその他の営業債務借入金及び社債等

繰延税金負債

3,740

3,573

その他の負債

76,654

68,7683,075,649

3,271,007

資本金

9,983

9,983

資本剰余金

45,21545,300

利益剰余金

335,085

350,130

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の包括利益累計額
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債・資本合計

― 7 ―

2,907

△ 4,293△ 14,336△ 14,425

378,855

386,694

14,251

14,613393,107401,308

3,468,756

3,672,315

日立キャピタル株式会社(8586) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2017年12月31日)
至 2018年12月31日)
売上収益

296,798

338,148

売上原価

197,798

233,644

98,999104,504

63,82466,000

その他の収益294

517

その他の費用238351

持分法による投資利益

990

2,161

36,221

40,831

法人所得税費用

8,907

10,414

四半期利益

27,31330,416

26,461

29,866851

550

226.39円

255.57円

売上総利益
販売費及び一般管理費

税引前四半期利益

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益（基本的・希薄化後）
要約四半期連結包括利益計算書(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2017年12月31日)
至 2018年12月31日)
四半期利益27,31330,4162,686△2,029

58

△163

2,744

△2,193

在外営業活動体の換算差額

9,564△4,923キャッシュ・フロー・ヘッジ

220

△84

持分法によるその他の包括利益

88

△158

純損益に組み替えられる可能性がある項目合計

9,872△5,166

税引後その他の包括利益

12,617△7,35939,93023,05639,001

22,664929392

その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法によるその他の包括利益
純損益に組み替えられない項目合計
純損益に組み替えられる可能性がある項目

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

― 8 ―

日立キャピタル株式会社(8586) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
資本金
期首残高

その他の
資本剰余金 利益剰余金 包括利益
累計額

9,983

45,600312,736△4,139自己株式△14,335

親会社の所有者に非支配持分 資本合計
帰属する
持分合計
349,844

13,333363,178

変動額
四半期利益26,461

その他の包括利益
四半期包括利益

26,461

親会社の所有者に対する配当金
非支配持分に対する配当金26,461851

27,313

12,53912,53977

12,617

12,53939,001929

39,930△10,052△10,052△278

自己株式の取得
自己株式の処分0

利益剰余金への振替
その他の包括利益
累計額からの振替
非支配持分との資本取引
非支配持分の取得
変動額合計
四半期末残高

△10,052

△0

△0

△0

0

0

0

△307

△307

307

307

△307
307
△397

△278

△25

△422

△177

△600

271

271

―

△397

16,717

12,206△028,526744

29,271

9,983

45,202

329,453

8,066△14,335

378,371

14,078392,449

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
資本金
期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
変動額

9,983

その他の
資本剰余金 利益剰余金 包括利益
累計額
45,215335,085

2,907

9,983

45,215

330,665

2,907△14,336

29,866

その他の包括利益
四半期包括利益

29,866

親会社の所有者に対する配当金
非支配持分に対する配当金378,855

14,251

393,107△4,419△110△4,530374,436

14,140388,576

29,866550

30,416△7,201△7,201△158△7,359△7,201

22,664392

23,056△10,401△10,401△10,401△218

自己株式の取得△89

利益剰余金への振替
その他の包括利益
累計額からの振替
非支配持分との資本取引
非支配持分の取得△0075

株式報酬取引四半期末残高△14,336△4,419

四半期利益

変動額合計

自己株式

親会社の
所有者に
非支配持分 資本合計
帰属する
持分合計

0

△89

△89

△0

△0

0

0

75

9

△218

33

109

264

264

9

9

―

85

19,464△7,201△89

12,258472

12,731

9,983

45,300350,130△4,293△14,425

386,694

14,613401,308― 9 ―日立キャピタル株式会社(8586) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期
連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期
連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

27,31330,41687,187

97,516

8,907

10,414

営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益
四半期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費
法人所得税費用持分法による投資利益△990△2,161

売掛金及びその他の営業債権の増減(△は増加)△45,887△111,525

ファイナンス・リース債権の増減(△は増加)△34,008△45,131

オペレーティング・リース資産の取得△142,253△116,741

オペレーティング・リース資産の売却

26,39435,058

買掛金及びその他の営業債務の増減(△は減少)△76,816△11,165

その他

1,031

△17,853

小計△149,119△131,172△8,745△9,433△157,865△140,605

その他の有形固定資産の取得△6,251△10,995

その他の無形資産の取得△3,616△3,803

有価証券の取得及び定期預金の預入△2,424△18,126

法人所得税の支払営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー

有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻
連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得による支出
連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得に係る前払金

2,429

2,908

△4,535△594―△4,359

持分法で会計処理されている投資の取得

△328

△168

長期貸付けによる支出△356△3,690

その他

57

70

△15,025△38,757

短期借入債務の純増減(△は減少)

80,853

142,628

長期借入債務による調達

577,665

581,170

長期借入債務の返済及び償還△431,550△476,873

配当金の支払△10,049△10,412

△278

△346

―

38

△565

△84

△0

△89

216,074

236,031

投資活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フロー

非支配持分への配当金の支払
非支配持分からの払込み
非支配持分からの子会社持分取得
その他
財務活動に関するキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

1,077

527

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

44,261

57,195

現金及び現金同等物の期首残高

178,081

174,805

現金及び現金同等物の四半期末残高

222,342

232,000― 10 ―

日立キャピタル株式会社(8586) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）①IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)の適用
当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用しております。
IFRS第９号「金融商品」 (2014年７月改訂)は、ヘッジ会計、金融商品の分類及び測定を改訂し、金融資産の予想信用損失減損モデルを導入する基準であります。IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
予想信用損失減損モデルの適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表の当連結会計年度の期首に影響を与えている額は、売掛金及びその他の営業債権2,809百万円の減少、ファイナンス・リース債権3,035百万円の減少、利益剰余金4,419百万円の減少、非支配持分110百万円の減少、繰延税金資産1,314百万円の増加であります。
この変更による当第３四半期連結累計期間の「四半期利益」、「親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（基本的・希薄化後）」への重要な影響はありません。
なお、ヘッジ会計及び金融商品の分類及び測定の改訂による当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
②IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
IFRS第15号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
従来、独立掲記しておりました「営業活動に関するキャッシュ・フロー」の「流動化回収未払金の増減」は、重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動に関するキャッシュ・フロー」に表示していた「流動化回収未払金の増減」△1,102百万円、「その他」2,134百万円は、「その他」1,031百万円として組み替えております。

― 11 ―

日立キャピタル株式会社(8586) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
日本
その他

合計

調整額

288,877

10,639299,517△2,719 296,798

-

598

823

1,422

12,734

11,678289,476

11,463300,939△4,141 296,798

5,869

733

40,651

949

41,601△5,379

アカウント
ソリュー
ション

ベンダー
ソリュー
ション

欧州

米州

中国

ASEAN

計

153,886

19,68974,844

16,044

12,734

11,678

530

68

-

-

-

154,416

19,757

74,844

16,044

13,6304,178

13,261

2,978

連結

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益計
税引前四半期利益

(注) １
２
３
４

△1,422-36,221「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。
税引前四半期利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

当第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
日本
その他

合計

調整額

8,746

340,155△2,006 338,148

611

837

1,449

13,042332,019

9,584

341,604△3,455 338,148

1,321

46,9001,031

47,932△7,101

アカウント
ソリュー
ション

ベンダー
ソリュー
ション

欧州

米州

中国

ASEAN

計

172,040

18,606

94,316

19,396

14,005

13,042

331,408

536

75

-

-

-

-

172,576

18,681

94,316

19,396

14,005

17,595

4,537

13,820

3,862

5,762

連結

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益計
税引前四半期利益

(注) １
２
３
４

△1,449-40,831「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。
税引前四半期利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 12 ―

日立キャピタル株式会社(8586) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

３．補足情報（１）四半期毎の連結業績＜2019年３月期(連結)＞(単位：百万円、％)2018年３月期
No.

2019年３月期

第３四半期

第３四半期
連結累計期間

（実績）

（実績）

第３四半期
（10～12月）（実績）

第３四半期連結累計期間（４～12月）

対前年同期増減率（実績）

対前年同期増減率

売上収益

１

101,109296,798

112,192

11.0

338,148

13.9

売上原価

２

67,192

197,798

76,41213.7

233,64418.1

３

33,91698,99935,7795.5

104,5045.6

販売費及び一般管理費

４21,946

63,82421,9490.0

66,0003.4

その他の収益

５

214

294

483

125.1

517

75.4

その他の費用

６

164

238

308

87.4

351

47.6

持分法による投資利益

７

151

990

607

301.4

2,161

118.3

税引前四半期利益

８

12,17236,221

14,612

20.0

40,831

12.7

法人所得税費用

９

2,479

8,907

3,660

47.6

10,414

16.9

四半期利益

10

9,692

27,313

10,95113.0

30,41611.4

親会社の所有者

11

9,218

26,461

10,61915.2

29,866

12.9

非支配持分

12

474

851

331

△30.0

550

△35.3

13

78.87円226.39円

90.88円

15.2

255.57円

12.9

売上総利益

四半期利益の帰属

１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（基本的・希薄化後）― 13 ―

日立キャピタル株式会社(8586) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（２）契約形態別情報①

2018年３月期 第３四半期(単位：百万円、％)
国内

海外

リース

ファクタ
リング
・貸付

割賦
その他

計

リース

ファクタ
リング
・貸付

割賦
その他

計

No.

連結計

取扱高
(構成比)
(対前年同期増減率)

１363,817(20)(1)

201,414(11)(△20)

150,706(9)(1)

715,937(40)(△6)

195,011(11)(△1)

692,274(39)(22)

176,708(10)(2)

1,063,995
(60)
(13)

1,779,933
(100)
(5)

営業資産残高(構成比)(対前年同期増減率)２

1,094,007(35)(4)

168,619(5)(△29)

302,262(10)(△4)

1,564,889
(50)
(△3)

511,963(16)(13)

580,440(19)(28)

468,416(15)(4)

1,560,820
(50)
(15)

3,125,709
(100)
(6)

②

2019年３月期 第３四半期(単位：百万円、％)
国内

海外

リース

ファクタ
リング
・貸付

割賦
その他

計

リース

ファクタ
リング
・貸付

割賦
その他

計

No.

連結計

取扱高
(構成比)
(対前年同期増減率)

１

373,995(18)(3)

178,382(9)(△11)

144,281(7)(△4)

696,660(34)(△3)

233,409(11)(20)

885,556(43)(28)

239,401(12)(35)

1,358,367
(66)
(28)

2,055,028
(100)
(15)

営業資産残高(構成比)(対前年同期増減率)２

1,139,423(34)(4)

116,645(4)(△31)

314,717(10)(4)

1,570,786(48)(0)

555,435(17)(8)

653,417(20)(13)

510,385(15)(9)

1,719,238
(52)
(10)

3,290,025
(100)
(5)

(注) １．「リース」には、オートリース、レンタル等を含めております。
２．「ファクタリング・貸付」には、ファクタリング、営業貸付（住宅ローン等）を含めております。
３．「割賦その他」には、割賦販売、提携ローン販売、カード等を含めております。

― 14 ―

日立キャピタル株式会社(8586) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（３）事業別情報(連結取扱高)(単位：百万円、％)2018年３月期 第３四半期連結累計期間

2019年３月期 第３四半期連結累計期間

No.

対前年同期増減率
構成比

アカウントソリューション
ホールセール

構成比

１565,73431.8

553,558

26.9

△2.2

２

429,995

24.2

416,487

20.2

△3.1

情報機器関連３

143,1398.0

143,929

7.0

0.6

産業建設機械関連

４38,2682.2

45,061

2.2

17.8

商業物流関連５62,303

3.5

62,046

3.0△0.4

ファクタリング

６45,784

2.6

31,041

1.5

△32.2

カード

７

51,1092.951,859

2.5

1.5

その他

８

89,3905.0

82,548

4.0

△7.7

ビークル

９

39,865

2.2

41,605

2.0

4.4

住宅CMS

10

95,641

5.4

94,643

4.6

△1.0

その他

11

231

0.0

822

0.1

255.7

12

134,343

7.6

136,789

6.7

1.8

欧州

13

418,44523.5

500,027

24.3

19.5

米州

14

395,58022.2

564,227

27.4

42.6

中国

15

172,983

9.7

206,444

10.0

19.3

ASEAN

16

76,985

4.3

87,667

4.3

13.9

その他

17

17,458

1.0

7,284

0.4

△58.3

日
本

ベンダーソリューション

相殺他

18

△1,599

△0.1

△971

0.0

-

連結取扱高

19

1,779,933

100.0

2,055,028

100.0

15.5

(注)１．アカウントソリューションとは、当社グループのリース、割賦、保険及び信託等の多様な機能の組み合わせ
や、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、企業、官公庁等のさまざまなニーズに対しソリューションを提供するものであります。
２．ベンダーソリューションとは、当社グループの主にリース、割賦等の金融サービスにより、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対しソリューションを提供するものであります。
３．欧州、米州、中国、ASEANそれぞれのセグメントは、当社グループの幅広い金融サービスや、日立グループ
をはじめとしたパートナーとの提携により、各地域における顧客並びにベンダーに対しソリューションを提供するものであります。

― 15 ―