「商品の概要」添付資料

一時払変額年金保険（年金原資保証・Ⅱ型）「ステップマイスター」
特別勘定に関するお知らせ

一時払変額年金保険（年金原資保証・Ⅱ型）「ステップマイスター」の特別勘定に関しまして、
下記のとおり変更となりましたので、お知らせいたします。
本資料におきましても、下記のとおりお読み替えください。

記◆2019 年 10 月 消費税率の引上げに伴う特別勘定の資産運用関連費用の変更について
消費税率の引上げに伴い、2019 年 10 月より特別勘定の資産運用関連費用（信託報酬率）
が下記のとおり変更となりました。
(1) 対象となる特別勘定（P8, P9, P13 参照）
特別勘定

変更前

変更後

グローバルバランス型

年率 0.20358％以内

年率 0.20735％以内(C001H)（税抜き 0.1885％）（税抜き 0.1885％）(2) 変更日2019 年 10 月 1 日◆2018 年 5 月 特別勘定が主な投資対象とする投資信託のベンチマーク名称の変更について(1) 対象となる特別勘定「グローバルバランス型（C001H）」(2) 対象となる投資信託「外国債券インデックス・ファンド VA3 ＜適格機関投資家限定＞」(3) 変更内容（P9～P12 参照。名称のみの変更であり、特別勘定への影響はありません）
変更前

変更後

シティ世界国債インデックス

FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）（除く日本、円ベース）(4) 変更日2018 年 5 月 19 日
◆2016 年 5 月 特別勘定が主な投資対象とする投資信託の名称の変更について(1) 対象となる特別勘定「グローバルバランス型（C001H）」(2) 変更内容（P9 参照。名称のみの変更であり、特別勘定への影響はありません）

変更前

変更後

ステート・ストリート日本株式

日本株式インデックス・ファンド VA2

インデックス・ファンド VA2＜適格機関投資家限定＞＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート外国株式

外国株式インデックス・ファンド VA3

インデックス・ファンド VA3＜適格機関投資家限定＞＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート日本債券

日本債券インデックス・ファンド VA3

インデックス・ファンド VA3＜適格機関投資家限定＞＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート外国債券

外国債券インデックス・ファンド VA3

インデックス・ファンド VA3＜適格機関投資家限定＞＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート短期国債ファンド VA

短期国債ファンド VA＜適格機関投資家限定＞＜適格機関投資家限定＞(3) 変更日2016 年 5 月 31 日
◆2015 年 3 月 特別勘定が主な投資対象とする投資信託のベンチマーク名称の変更について(1) 対象となる特別勘定「グローバルバランス型（C001H）」(2) 対象となる投資信託「ステート・ストリート外国債券インデックス・ファンド VA3 ＜適格機関投資家限定＞」(3) 変更内容（P9～P12 参照。名称のみの変更であり、特別勘定への影響はありません）
変更前

変更後

シティグループ世界国債インデックス

シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）（除く日本、円ベース）(4) 変更日2015 年 3 月 31 日
◆2014 年 4 月 消費税率の引上げに伴う特別勘定の資産運用関連費用の変更について
消費税率の引上げに伴い、2014 年 4 月より特別勘定の資産運用関連費用（信託報酬率）が下記のとおり変更となりました。
(1) 対象となる特別勘定（P8, P9, P13 参照）
特別勘定

変更前

変更後

グローバルバランス型

年率 0.197925％以内

年率 0.20358％以内(C001H)（税抜き 0.1885％）（税抜き 0.1885％）

(2) 変更日2014 年 4 月 1 日

以上アフターサービス
郵送による情報提供・サービス● ご契約状況のお知らせ

一時払変額年金保険（年金原資保証・Ⅱ型）

四半期ごとに、保障内容、特別勘定の積立金残高、解約返戻金額等についてご契約者にお知らせします。

● 特別勘定運用報告書

四半期ごとに、特別勘定の運用実績、資産内容等の現況等についてご契約者にお知らせします。

● 特別勘定決算のお知らせ

毎年の決算後に、決算の概況等をご契約者にお知らせします。

● ステップアップ保証額設定のお知らせ

新たなステップアップ保証額が設定された際に、ご契約者にお知らせします。

ホームページによる アリアンツ生命ホームページ http://life.allianz.co.jp
情報提供・サービス ● ユニット価格の照会 ● 特別勘定運用報告書 ● 資産配分比率の照会● 商品のご案内 ● 最新の会社情報 等

電話による情報提供・サービス

アリアンツ生命 カスタマーサービスセンター
0120-974-863
受付時間：月曜～金曜（祝日、年末年始を除く）
9：00～17：00● 積立金額の照会 ● ご契約内容の照会 ● 各種手続きのご案内 ● 各請求書類のお取り寄せ 等

契約締結前交付書面 兼 商品パンフレット（契約概要 / 注意喚起情報）

募集代理店（三菱東京ＵＦＪ銀行）からのご説明事項● ｢ステップマイスター｣にご契約いただくか否かが、
三菱東京ＵＦＪ銀行におけるお客さまの他のお取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
● ｢ステップマイスター｣は、アリアンツ生命を引受保険会社とする生命保険です。
このため預金とは異なり、元本保証はありません。
また、預金保険制度の対象ではありません。
● 三菱東京ＵＦＪ銀行は、｢ステップマイスター｣の引受保険会社であるアリアンツ生命の支払能力を保証するものではありません。

くわしくは、変額保険販売資格をもつ募集人にご相談ください
三菱東京ＵＦＪ銀行の担当者（保険販売資格をもつ募集人）は、お客さまとアリアンツ生命との保険契約締結の
「媒介」
を行う者
で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申し込みに対してアリアンツ生命が承諾したときに有効に成立します。
また、この保険は、保険販売資格をもつ募集人のうち、生命保険協会にて別途定められた規定に基づき変額保険販売資格を登録した募集人のみが取り扱いを行うことができます。
なお、お客さまが募集人の権限等および変額保険販売資格に関して確認をご希望の場合には、下記までお問い合わせください。

アリアンツ生命 カスタマーサービスセンター
受付時間：月曜～金曜（祝日、年末年始を除く）

0120-974-863
9：00～17：00

ご検討・お申し込みに際しましては、｢契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）兼 商品パンフレット｣のほか、｢ご契約のしおり・約款｣、｢特別勘定のしおり｣等をご覧ください。

ご契約前に必ずお読みください（お問い合わせ、
ご照会は）
募集代理店

（ご契約後のご照会は）引受保険会社

アリアンツ生命保険株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行コールセンター［保険］

0120-860-777
月～金曜日 9：00～17：00（祝日・12/31～1/3等を除く）

http://www.bk.mufg.jp〒107-0051
東京都港区元赤坂1丁目6番6号 安全ビル
カスタマーサービスセンター

0120-974-863
月曜～金曜
（祝日、
年末年始を除く）9：00～17：00

http://life.allianz.co.jp「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）兼 商品パンフレット」
は、ご契約のお申し込みに際しての重要な事項を「契約概要」
および「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。
ご契約前に十分にお読みいただき、
内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。
●「契約概要」･･･P.2～P.10●「注意喚起情報」･･･P.13～P.18「ステップマイスター」
は、
アリアンツ生命を引受保険会社とする生命保険です。
預金とは異なり、元本保証はありません。
また、預金保険制度の対象ではありません。
募集代理店

引受保険会社

アリアンツ生命保険株式会社

契約概要

資産運用へのお客さまの声にお応えします。
なるべく安心してふやしたい･･･

point

1

基本保険金額（一時払保険料）が最低保証されます
運用実績にかかわらず、
年金原資、
死亡給付金は、基本保険金額（一時払保険料）
が最低保証されます。
※解約返戻金には基本保険金額の最低保証はありません。
※年金原資が最低保証されるためには、
据置期間（ご契約日から最短で10年）満了時まで運用いただく必要があります。

ふえた資産を確保できればよいのに･･･

point

2

「契約概要」に記載のお支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。お支払事由や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載していますのでご確認ください。

契約概要

は

1. 引受保険会社の商号と住所等について■ 商号
アリアンツ生命保険株式会社■ 住所〒107-0051 東京都港区元赤坂1丁目6番6号 安全ビル

■ ホームページ
http://life.allianz.co.jp■ 生命保険契約に関する照会・苦情相談等について
生命保険契約に関する照会等

生命保険契約に関する苦情相談

カスタマーサービスセンター

お客さま苦情相談窓口

フリーコール 0120-974-863

フリーコール 0120-953-863※受付時間：月曜～金曜（祝日、年末年始を除く）9：00～17：00

一度上がったステップアップ保証額は下がりません2. 商品のしくみについて

年金原資、死亡給付金の最低保証額（ステップアップ保証額）
は以後下がることはありません。
運用実績に応じて5%刻みで上がり、● 一時払変額年金保険（年金原資保証・
Ⅱ型）
は、特別勘定の運用実績に基づいて、死亡給付金額、解約返戻金額および将来の年金額等が変動する保険料一時払の年金保険です。

※解約返戻金には基本保険金額、
ステップアップ保証額の最低保証はありません。

投資リスクについて

これから先どうなるかわからない･･･

point

3

1

市場の環境に対応する運用を行います
資産の価格変動に応じてその配分比率を毎週見直し、安定した運用成果の実現を目指します。

● この商品では、お払い込みいただいた一時払保険料から契約初期費用を控除した金額
を積立金として特別勘定で運用します。特別勘定は、国内外の株式および債券を主な投資対象とする投資信託等に投資することにより運用を行います。
● この商品では、運用実績が直接、死亡給付金額、解約返戻金額および将来の年金額等に反映されることから、投資の対象となる株価や債券価格の下落、為替の変動等により、解約返戻金額等のお受け取りになる金額の合計額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。これらのリスクは、ご契約者が負います。

2

point

point

2

3

基本保険金額（一時払保険料）が最低保証されます

一度上がったステップアップ保証 額は下がりません

市場の環境に対応する運用を行います運用実績にかかわらず、年金原資、死亡給付金は、基本

年金原資、死亡給付金の最低保証額（ステップアップ保証額）

資産の価格変動に応じてその配分比率を毎週見直し、保険金額（一時払保険料）が最低保証されます。

は運用実績に応じて5%刻みで上がり、以後下がることはあり安定した運用成果の実現を目指します。

●年金支払開始日の前日の積立金額が基本保険金額を下回っていた場合でも、年金原資は基本保険金額（一時払保険料）
が最低保証されます。
●被保険者がお亡くなりになった日の積立金額が基本保険金額を下回っていた場合でも、死亡給付金は基本保険金額（一時払保険料）
が最低保証
されます。
※解約返戻金には基本保険金額の最低保証はありません。
※年金原資が最低保証されるためには、
据置期間（ご契約日から最短で10年）
満了時まで運用いただく必要があります。

契約初期費用

一時払保険料の5%

150%
145%
140%
135%
130%
125%
120%
115%
110%
105%

ません。

●積立金額が基本保険金額の 105%
到達した場合、年金原資、死亡給付金が上がります。

から150% の範囲内の 5% 刻みの額にの最低保証額（ステップアップ保証額）●ステップアップ保証額は据置期間中毎日判定します。

●一度上がったステップアップ保証額

は、以後下がることはありません。

※解約返戻金には基本保険金額、スません。

テップアップ保証額の最低保証はあり●お払い込みいただいた一時払保険料から契約初期費用を控除した金額
を積立金として特別勘定で運用します。
●特別勘定は、収益の獲得を目的とする｢収益期待資産｣と、資産の減少
リスクの回避を目的とする｢リスク回避資産｣で構成され、これらの資産の配分比率が毎週自動的に見直されます。
※詳しくは、「〔ご参考〕特別勘定のしくみとシミュレーション」（P.11、12）をご覧ください。

ステップアップ保証額は据置期間中毎日判定し、上がったときは郵送でお知らせします。
積立金額が基本保険金額の105%から150%の範囲内の5%刻みの額に到達した場合、ステップアップ保証額が上がります。
105%

ケースAの年金原資（ 積立金額* ＜ ステップアップ保証額 の場合 ）

135%
130%
125%

ステップアップ保証額が最低保証されます。

120%
115%
110%

ケースBの年金原資（ 積立金額* ＜ 基本保険金額 の場合 ）基本保険金額が最低保証されます。
＊年金支払開始日の前日の積立金額

基本保険金額特別勘定への繰入日据置期間（最短10年で年金をお受け取りいただけます）※特別勘定への繰入日はつぎのいずれか遅い日となります。
（1）
アリアンツ生命がご契約のお申し込みを承諾した日の翌営業日の翌日（2）
ご契約日からその日を含めて8日目（その日が営業日でないときは翌営業日）の翌日

死亡給付金額

年金支払開始日（第1回年金支払日）

受取方法の選択（解約返戻金額）

ステップアップ
保証額

ケースBの年金原資

積立金額

ケースAの年金原資

特別勘定への繰入金額

一時払保険料
ご契約日

年金でのお受け取り

一括でのお受け取り（一括支払）

一括でのお受け取りの場合でも、年金原資は最低保証されます。

※図はイメージであり、ご契約の一部解約等がなかった場合のものです。
また、将来の積立金額、死亡給付金額、年金
原資等を保証するものではありません。
※図の｢ステップアップ保証額｣、｢死亡給付金額｣は、ケースＡを示しています。

ステップアップ保証額について

年金支払開始日の前日に積立金額が・ステップアップ保証額とは、年金額および死亡給付金額を計算する際に基準となる額のことをいいます。

ステップアップ保証額を上回っていた場合

・ご契約時のステップアップ保証額は、基本保険金額と同額となります。

年金支払開始日の前日の積立金額が年金原資となります。

140%
135%
130%
125%

年金原資

3

point

契約概要

1

4

年金の種類（型）4. 死亡保障について年金支払開始年齢■ 死亡給付金（据置期間中の死亡保障）
お支払事由● 年金支払開始日以後、被保険者が年金支払日に生存されているとき、年金を年金受取人にお支払いします。
保証期間付【保証期間】

終身年金

5・10・15・20・25・30年

お支払額

受取人

被保険者の亡くなられた日における50歳～90歳

被保険者が、年金支払開始日前に亡くなられたとき● 被保険者が亡くなられた場合、残りの保証期間の年金現価を死亡一時金として年金受取人*にお支払いします。

契約概要

3. 年金のお支払いについて

つぎの額のうち、いずれか大きい額
積立金額（1）

死亡給付金受取人

基本保険金額（2）

ステップアップ保証額（3）● 被保険者が年金支払開始日に生存されているとき、保証期間中は年金支払日が到来したときに年金を年金受取人* にお支払いします。保証期間経過後は被保険者が年金支払日に生存されている
保証期間付● 責任開始日からその日を含めて3年以内の被保険者の自殺や、死亡給付金受取人・ご契約者のとき、年金を年金受取人*にお支払いします。

故意による被保険者の死亡のとき等、死亡給付金をお支払いできない場合があります。その他、【保証期間】

終身年金

年金支払開始日において、その期間に対応する年金額の合計（年金総額保証型）

額が年金原資に到達する最短の期間に自動的に設定されます。

50歳～90歳

死亡給付金をお支払いできない場合については、注意喚起情報の「3.死亡給付金をお支払いできない場合について」（P.15）および「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

● 被保険者が亡くなられた場合でも、死亡一時金はなく、残りの保証期間中に、年金受取人*に引き続き年金をお支払いします。

年金のお支払いは● 被保険者が保証期間経過後に亡くなられた場合、ありません。

5. 付加できる特約について● 年金支払開始日以後、被保険者が年金支払日に生存されている■ 遺族年金支払特約

とき、あらかじめ定めた期間、年金を年金受取人にお支払いします。
確定年金【年金支払期間】

5・10・15・20・25・30・35・40年

10歳～90歳● 被保険者が亡くなられた場合、残りの年金支払期間の年金現価を死亡一時金として年金受取人*にお支払いします。
＊年金受取人が被保険者の場合は、後継年金受取人にお支払いします。
● 死亡一時金にかえて、保証期間または年金支払期間満了時まで引続き年金をお受け取りいただくこともできます。

● この特約を付加することにより、死亡給付金を一時金にかえて年金でお支払いします。
● 被保険者が亡くなられた日*を年金基金設定日として、死亡給付金を充当し、年金基金を設定します。
＊被保険者が亡くなられた後、死亡給付金受取人のお申し出によってこの特約を付加した場合は付加した日を年金基金設定日とします。
● 年金の種類は、確定年金のみとなります。
● 年金支払期間は、この特約の付加時に5・10・15・20・25・30・35・40 年の中からお選びいただけます。
● 第 1 回の年金支払日（年金支払開始日）は、年金基金設定日の翌年の応当日とします。
● 年金受取人のお申し出により、年金のお支払いにかえて年金の一括支払が行われたときは、
この特約は消滅します。ただし、年金受取人が複数の場合は、一括支払を行った年金受取人についてのみ特約が消滅します。

● 保証期間満了時および年金支払期間満了時における被保険者の年齢が110歳以下であること● 年金額は、ご契約時に定まるものではありません。年金額は、年金基金に基づき、年金基金設

ご契約時に定まるものではありません。将来お受け取りになる年金額は、年金原資● 年金額は、● 年金額が10万円に満たない場合は、年金のお支払いを行わず、年金基金設定日における年金が必要です。

に基づき、年金支払開始時点の基礎率等（予定利率、予定死亡率等）
により計算されます。

定日時点の基礎率等（予定利率等）
により計算されます。
基金の価額を一括でお支払いします。年金受取人が複数の場合は、受取人ごとに判定します。

● 年金額が10万円に満たない場合は、年金のお支払いを行わず、年金原資をご契約者にお支払いし、ご契約は消滅します。

これを超える部分については● 年金額が3,000万円を超える場合は、年金額は3,000万円とし、年金のお支払いを行わず、その超える部分に対応する年金原資相当額を、第1回の年金とともに年金受取人にお支払いします。

5

6

契約年齢
（被保険者の年齢）
一時払保険料

0歳～75歳（満年齢）200万円～5億円（1万円単位）（基本保険金額）※ 被保険者単位で通算します。同一被保険者で、アリアンツ生命の定める保険契約を複数ご契約の場合、それぞれの基本保険金額を通算して5億円を超えることはできません。

保険料払込方法

一時払のみ

据置期間

10年～90年（1年単位）※ 年金支払開始時の被保険者の年齢が90歳を超えることはできません。
※ 据置期間の変更はできません。

9. 諸費用について■ ご契約時にかかる費用項目
契約初期費用目的

費用

ご契約の締結等にかかる費

一時払保険料に対してを必ずご確認ください。

一時払保険料から控除
します。

目的

費用

ご負担いただく時期

ご契約の維持・管理、年金原

特別勘定の

毎 日 、左 記 の 年 率 の■ 据置期間中にかかる費用
項目● 一時払保険料、据置期間、年金支払期間等、具体的なご契約の内容につきましては、「意向確認書していただきますので、お申し込みの際には、この「契約概要」と「契約申込書」にて、
ご契約内容特別勘定への繰入時に

5%

用です。

保険契約関連費用

兼適合性確認書」
によりお客さまのご意向を確認させていただいたうえで、「契約申込書」に記入

ご負担いただく時期

契約概要

6. お引き受けの条件について資産運用関連費用（信託報酬率）資および死亡給付金を最低資産総額に対して

1 / 365 を特 別 勘 定 の保証するための費用です。

年率 2.65%

特別勘定の運用にかかる特別勘定において費用で、特別勘定において主な投資対象とする投資信託

毎 日 、左 記 の 年 率 の

主な投資対象とする投資の信託財産に対して日割額を信託財産から信託の信託報酬等が含ま

年率 0.197925% 以内（税抜き0.1885%）

れます。

資産から控除します。

控除します。

（信託報酬率）は、収益期待資産とリスク回避資産の配分比率の変動等により増減します。
※ 資産運用関連費用

7. 配当金について● この商品は無配当保険ですので、配当金のお支払いはありません。

記載の数値は、収益期待資産の配分比率を100%として、収益期待資産の組入比率で主な投資対象とする各投資信託に投資した場合のものです。

■ 年金支払期間中にかかる費用
項目

8. 解約返戻金について

年金管理費● 据置期間中にご契約を解約された場合、解約返戻金が支払われます。解約返戻金額は、解約日の前日の積立金額となります。
したがって、解約返戻金額は特別勘定の運用実績によって毎日変動します。
● 解約日が一時払保険料から契約初期費用を控除した金額を特別勘定へ繰り入れる日以前となる場合は、解約日の前日の基本保険金額に相当する金額をお支払いします。
● 据置期間中にご契約を一部解約された場合の解約返戻金額は、一部解約請求額となります。

● 解約返戻金には最低保証はありません。運用実績によっては一時払保険料を下回ることがあります。

費用ご負担いただく時期

支払年金額に対して年金支払開始日以後、

1%

年金支払日に責任準備金から控除します。

■ 遺族年金支払特約による年金のお支払いを行う場合にかかる費用
項目
年金管理費

費用

ご負担いただく時期

支払年金額に対して遺族年金支払特約の年金支払開始日以後、

1%

年金支払日に責任準備金から控除します。

● 一時払変額年金保険（年金原資保証・
Ⅱ型）
において、
ご契約者にご負担いただく費用は上記の「契約初期費用」、「保険契約関連費用」、「資産運用関連費用」、「年金管理費」の合計額です。
● 資産運用関連費用として、信託報酬のほかに、監査報酬、信託事務の諸費用、信託財産留保額、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や計算方法を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニット価格に反映することになります。
したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することになります。
運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により将来変更されることが● 資産運用関連費用は、あります。
● 年金管理費は、将来変更されることがあります。

78

■ 特別勘定■ 特別勘定資産の評価方法について

特別勘定名● 特別勘定資産の評価は毎日行い、その成果を積立金の増減に反映させます。

グローバルバランス型（C001H）
主として国内外の株式および債券ならびに円建の短期金融資産を投資対象とする投資信託証券への分散投資を行い、リスクを軽減しつつ、安定した運用成果の確保
および中長期的な特別勘定資産の成長を目指して運用を行います。運用にあたって特別勘定の運用方針

は、主として実質的に国内外の株式および債券に投資する部分（収益期待資産）と主として実質的に円建の短期金融資産に投資する部分（リスク回避資産）の配分比率を（年率）に保つことを定期的に見直すことにより、特別勘定資産のボラティリティを4%目標とします。

※ 資産運用関連費用（信託報酬率）は、収益期待資産とリスク回避資産の配分比率の変動等により増減します。
記載の数値は、収益期待資産の配分比率を100%として、収益期待資産の組入比率で主な投資対象とする各投資信託に投資した場合のものです。

資産

主な投資対象とする投資信託

日本株式

5%

ステート・ストリート
日本株式インデックス・ファンドVA2＜適格機関投資家限定＞

30%

ステート・ストリート
外国株式インデックス・ファンドVA3＜適格機関投資家限定＞

MSCIコクサイ・インデックス

15%

ステート・ストリート
日本債券インデックス・ファンドVA3＜適格機関投資家限定＞

NOMURA-BPI総合指数50%

ステート・ストリート
外国債券インデックス・ファンドVA3＜適格機関投資家限定＞

シティグループ
世界国債インデックス（除く日本、円ベース）―

ステート・ストリート
短期国債ファンドVA＜適格機関投資家限定＞設定されていません※ 実質的に満期 1 年以内の日本国債を主要投資対象とします。

（為替ヘッジなし）
リスク回避

短期

資産

金融資産

（3）デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務は時価評価するものとし、その評価差額は損益に計上するものとします。

■ 特別勘定群について● 一時払変額年金保険（年金原資保証・Ⅱ型）
では、特別勘定をグループ化し、特別勘定群として設定しています。
●「ステップマイスター」に設定されている特別勘定群を「特別勘定群03 型」といい、グローバルバランス型

取り扱う場合があります。

資産種類

外国債券

（2）上記（1）以外の資産については、原価法によるものとします。

● 一時払変額年金保険（年金原資保証・Ⅱ型）では、募集代理店等により異なる特別勘定群を設定した商品を

組入
比率

日本債券

価するものとします。

で構成されています。
（C001H）■ グローバルバランス型（C001H）が主な投資対象とする投資信託

収益期待（1）有価証券その他公正なる会計慣行で有価証券に準じた取り扱いが適当とされる資産については、時価評

年率 0.197925%（税抜き 0.1885%）以内（信託報酬率）（為替ヘッジあり）

ります。

（4）外貨建資産および負債の換算方法については、期末時換算法によるものとします。

資産運用関連費用

外国株式

この評価方法については、今後変更することがあ● 特別勘定資産の評価方法は、つぎの通りとします。ただし、契約概要

10. 特別勘定について

ベンチマーク

TOPIX（東証株価指数、
配当込み）（円ヘッジベース）● 投資信託の運用会社はステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社です。
● 資産運用関連費用として、信託報酬のほかに、監査報酬、信託事務の諸費用、信託財産留保額、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や計算方法を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニット価格に反映することになります。
したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することになります。
運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により将来変更されることが● 資産運用関連費用は、あります。
●「契約概要」に記載の資産運用に関する事項は、概要を示しています。詳細については「特別勘定のしおり」に記載していますのでご確認ください。

910

〔ご参考〕特別勘定のしくみとシミュレーション■ 特別勘定のしくみ［ 特別勘定名：グローバルバランス型（C001H）］■ シミュレーション

グローバルバランス型（C001H）
は、
収益の獲得を目的とする「収益期待資産」と、資産の減少リスクの回避を目的とする「リスク回避資産」
で構成され、
これらの資産の配分比率は毎週自動的に見直されます。
収益期待資産の価格の変動が小さいとき（ボラティリティが低いとき）は収益期待資産の配分比率を引き上げ、収益の獲得を目指します。
また、収益期待資産の価格の変動が大きいとき（ボラティリティが高いとき）
は、
リスク回避資産の配分比率を引き上げ、価格の下落リスクを軽減します。
ボラティリティとは、株式や債券等の値動きに基づいて算出した、価格変動の大きさを示す指標です。

140

価格 価格

価格の変動が小さい

価格の変動が大きい＝

ボラティリティが低い

期間 期間

ボラティリティが高い

収益期待資産のボラティリティが低いとき

収益期待資産のボラティリティが高いとき

収益期待資産の配分比率を引き上げて収益の獲得を目指します。

リスク回避資産の配分比率を引き上げて価格の下落リスクを軽減します。

収益期待資産資産配分比率の算出方法

外国債券（為替ヘッジなし）
収益期待資産資産配分比率は毎週自動的に見直されますリスク回避資産日本株式
外国株式（為替ヘッジあり）
日本債券

特別勘定が目標とするボラティリティ（年率4%）
収益期待資産のボラティリティ（年率）=

リスク回避資産の配分比率= 100% － 収益期待資産の配分比率

× 100※収益期待資産の配分比率は100%が上限です。
使用インデックス :TOPIX（東証株価指数、配当込み）
データ期間 :1999年6月末〜2010年11月末
株価指数の値（左軸）2,500

2,125（2007年2月26日）

2,200
1,900

1

1,600

ボラティリティ
（右軸）

1

50%

2

40%

1,300

700

1

60%

30%
20%

1,000

862（2003年3月11日）
99.7

00.7

01.7

02.7

10%

847（2009年3月12日）
03.7

04.7

価格が下落する局面においては、
一般的に、
乱高下を繰り返す（ボラティリティが高い）傾向があるとされています。

05.7

2

06.7

07.7

08.7

09.7

0%

10.7
（年月）

価格が上昇する局面においては、
一般的に、値動きが小幅となる（ボラティリティが低い）
傾向があるとされています。

※上記 1 2 の傾向が常にあるとは限りません。
※｢TOPIX（東証株価指数、配当込み）｣に関するすべての権利は東京証券取引所が有しています。
また、東京証券
取引所は運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。
※このグラフは、Bloombergのデータを使用してアリアンツ生命が作成したものです。

11

ケース ①

2006年12月14日の資産配分比率

収益期待資産のボラティリティ : 3.95%

100
90
02.7

収益期待資産 100%
03.7

04.7

05.7

06.7

07.7

08.7

09.7

10.7（年月）②収益期待資産のボラティリティ・資産配分比率の推移シミュレーション

50%

ケース ①

50%
100%
02.7

155
150
145
140
135
130
125
120
115
110
105
100
95
90
85
80

ケース ②

収益期待資産のボラティリティ（右軸）
収益期待資産の配分比率（左軸）
リスク回避資産の配分比率（左軸）

03.7

04.7

05.7

06.7

※小数第3位を四捨五入

24%
20%
16%
12%
8%
4%
0%

0%

2

リスク回避資産

収益期待資産の配分比率

株式価格の下落局面ではボラティリティが高くなる傾向（株価指数の値とボラティリティの推移）

グローバルバランス型（C001H）全体
グローバルバランス型（C001H）の収益期待資産のみ

130

100%

日本株式
外国株式
（為替ヘッジあり）
日本債券①グローバルバランス型（C001H）の指数の推移シミュレーション

110

期間 期間

外国債券
（為替ヘッジなし）

グローバルバランス型（C001H）の指数の推移シミュレーション（費用控除後）とデータ期間：2002年6月末〜2010年11月末
収益期待資産のボラティリティ・資産配分比率の推移シミュレーション

120

＝

価格 価格

1

ケース ②

2009年11月26日の資産配分比率

収益期待資産のボラティリティ : 9.26%
収益期待資産 43.17%
リスク回避資産 56.83%

07.7

08.7

09.7

10.7（年月）

一時払保険料を100として10年間運用した場合の年金原資額、ステップアップ保証額等のシミュレーション（費用控除後）年金原資額据置期間満了時の積立金額
ステップアップ保証額

89.12末 90.12末 91.12末 92.12末 93.12末 94.12末 95.12末 96.12末 97.12末 98.12末 99.12末（年月）〜99.12末 〜00.12末 〜01.12末 〜02.12末 〜03.12末 〜04.12末 〜05.12末 〜06.12末 〜07.12末 〜08.12末 〜09.12末※小数第3位を四捨五入

データ期間：1989年7月末〜2010年11月末

ステップアップ ステップアップ保証額に保証額到達した期間145
3期間 / 137期間中
140
21期間 / 137期間中
135
56期間 / 137期間中
130
73期間 / 137期間中
125
78期間 / 137期間中
120
87期間 / 137期間中
115
98期間 / 137期間中
110
118期間 / 137期間中
105
129期間 / 137期間中※ 1 2 のシミュレーションは、過去において各指数（インデックス）と同じ運用成果を実現したと仮定した場合のものであり、実際の運用による結果ではありません。
また、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
※ 1 のシミュレーションでは、
過去120営業日の日次リターンにより算出された収益期待資産のボラティリティに基づき、収益期待資産およびリスク回避資産の配分比率を毎週見直したものとして算出しています。
※ 2 のシミュレーションでは、据置期間の初日から運用を開始したものとしています。
※ 2 のシミュレーションで使用している各指数（インデックス）
は各月末の数値のため、月中の推移を反映していません。
また、実際の運用手法とは異なり、過去6か月間の月次リターンにより算出された収益期待資産のボラティリティに基づき、収益期待資産およびリスク回避資産の配分比率を毎月末に見直したものとして算出しています。
＜使用インデックス＞【日本株式】TOPIX（東証株価指数、配当込み）: 東京証券取引所（ Bloombergのデータを使用）【 外国株式（為替ヘッジあり）】MSCIコクサイ・インデックス（円ヘッジベース）:MSCI Inc.【日本債券】NOMURA-BPI総合指数:野村證券株式会社【外国債券（為替ヘッジなし）】
シティグループ世界国債インデックス（除く日本、
円ベース）:シティグループ・グローバル・マーケッツ・
インク【短期金融資産】1992 年 8月以前は無担保コール翌日物月平均レート（日本銀行のデータを使用）
を、1992 年 9月以降はジェネリック日本国庫短期証券3か月の利回りデータ（Bloombergのデータを使用）をもとに算出した指数【グローバルバランス型（C001H）の収益期待資産】
日本株式は5%、
外国株式（為替ヘッジあり）
は30%、
日本債券は15%、
外国債券（為替ヘッジなし）
は50%の比率で保有した前提で、各資産種類の収益率から算出した指数
各指数（インデックス）
に関するすべての権利は各公表会社が有しています。
また、各公表会社は運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。

12

注意喚起
情報

「注意喚起情報」のほか、お支払事由および制限事項等の詳細ならびにご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載していますのでご確認ください。

諸費用について■ ご契約時にかかる費用
目的

ご契 約 の 締 結 等に
契約初期費用かかる費用です。

費用ご負担いただく時期

一時払保険料に対して特別勘定への繰入時に一時払保険料から控除します。

5%

投資リスクについて■ 据置期間中にかかる費用
項目

目的

費用

ご負担いただく時期

保険契約
関連費用

ご契約の維持・管理、年金原資および死亡給付金を最低保証
するための費用です。

特別勘定の資産総額に対して

毎日、左記の年率の1/365を特別勘定の資産から控除します。

年率 2.65%

特別勘定において特別勘定の運用にか
主な投資対象とする
かる費用で、特別勘
資産運用
毎日、左記の年率の投資信託の定において主な投資
関連費用
日 割 額を信 託 財 産
信託財産に対して対象とする投資信託（信託報酬率）から控除します。
の信託報酬等が含ま 年率 0.197925% 以内れます。
（税抜き 0.1885%）※資産運用関連費用（信託報酬率）は、収益期待資産とリスク回避資産の配分比率の変動
等により増減します。記載の数値は、収益期待資産の配分比率を100%として、収益期待
資産の組入比率で主な投資対象とする各投資信託に投資した場合のものです。

年金管理費

費用

ご負担いただく時期

支払年金額に対して年金支払開始日以後、年金支払日に責任準備金から控除します。

1%■ 遺族年金支払特約による年金のお支払いを行う場合にかかる費用
項目
年金管理費

13

費用

ご負担いただく時期

支払年金額に対して遺族年金支払特約の年金支払開始日以後、年金支払日に責任準備金から控除します。

1%● この商品では、お払い込みいただいた一時払保険料から契約初期費用を控除した金額を積立金として特別勘定で運用します。特別勘定は、国内外の株式および債券を主な投資対象とする投資信託等に投資することにより運用を行います。
● この商品では、運用実績が直接、死亡給付金額、解約返戻金額および将来の年金額等に反映されることから、投資の対象となる株価や債券価格の下落、為替の変動等により、解約返戻金額等のお受け取りになる金額の合計額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。これらのリスクは、ご契約者が負います。

1. クーリング・オフ（お申し込みの撤回またはご契約の解除）について● この商品は、クーリング・オフ制度の対象です。お申込日（契約申込書の記入日）からその日を含めて 8 日以内（土・日・祝日、年末年始等の休日を含みます。消印有効）であれば、書面によりお申し込みの撤回またはご契約の解除（以下、「お申し込みの撤回等」といいます）
をすることができます。
● お申し込みの撤回等は書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、書面にてアリアンツ生命
へお申し出ください。
● お申し込みの撤回等があった場合、アリアンツ生命はすでにお申込者またはご契約者からお払い込みいただ■ 年金支払期間中にかかる費用
項目

注意喚起情報項目● 一時払変額年金保険（年金原資保証・Ⅱ型）
において、ご契約者にご負担いた
だく費用は左記の「契約初期費用」、「保険契約関連費用」、「資産運用関連費用」、「年金管理費」の合計額です。
● 資産運用関連費用として、信託報酬のほかに、監査報酬、信託事務の諸費用、信託財産留保額、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や計算方法を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニット価格に反映することになります。
したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することになります。
● 資産運用関連費用は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により将来変更されることがあります。
● 年金管理費は、将来変更されることがあります。

いた一時払保険料相当額または保険料をすみやかに返金いたします。
● つぎの場合には、お申し込みの撤回等をすることはできません。
（ただし、お申込者またはご契約者がその事実を（1）書面発信時に死亡給付金のお支払事由が生じている場合知っている場合を除きます）（2）生命保険契約が金銭消費貸借契約その他の契約に係る債務の履行を担保するためのものである場合（3）ご契約者が法人の場合（4）契約内容変更の場合※詳しくは「ご契約のしおり･約款」をご覧ください。

14

2. 保障の責任開始期、保険販売資格をもつ募集人の権限について

5. 生命保険会社が経営破綻に陥った場合等について● お申し込みいただいたご契約について、アリアンツ生命がお引き受けすることを承諾した場合には、一時払● アリアンツ生命の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した基本保険金額、年金額、死亡保険料（相当額）を受け取った時から、アリアンツ生命はご契約上の責任を負います。
● アリアンツ生命の責任開始日を契約日とし、保険期間の起算日とします。なお、被保険者の契約年齢は、契約日における満年齢となります。

給付金額等が削減されることがあります。
● アリアンツ生命は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られる● 特別勘定への繰入日はつぎのいずれか遅い日となります。

ことがありますが、この場合にも、ご契約時の基本保険金額、年金額、死亡給付金額等が削減されることが（1）アリアンツ生命がご契約のお申し込みを承諾した日の翌営業日の翌日あります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合せください。
生命保険契約者保護機構「媒介」を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約はお客さまからの保険

ホームページアドレス（保険販売資格をもつ募集人）
は、
お客さまとアリアンツ生命との保険契約締結の● 三菱東京ＵＦＪ銀行の担当者
契約のお申し込みに対してアリアンツ生命が承諾したときに有効に成立します。

3. 死亡給付金をお支払いできない場合について● 責任開始日からその日を含めて3 年以内の被保険者の自殺によるときや、死亡給付金受取人・ご契約者の故意による被保険者の死亡のとき等、死亡給付金をお支払いできない場合があります。

● ご契約者、被保険者または死亡給付金受取人が詐欺・不法取得目的でご契約の締結をされたものと認められ、ご契約が詐欺による取り消しまたは不法取得目的による無効とされた場合は、死亡給付金をお支払いすることはできません。この場合、すでにお払い込みいただいた保険料は払い戻しません。
● ご契約者または死亡給付金受取人が死亡給付金を詐取する目的で事故を起こした（未遂を含みます）等の重大事由によりご契約が解除された場合には、死亡給付金のお支払事由が生じていても、これをお支払
いすることはできません。

電話

03-3286-2820

月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く） 9：00～12：00、13：00～17：00

http://www.seihohogo.jp/

6. 保険契約等の乗り換え等について● 現在ご契約されている保険契約を解約・減額するときには、一般的につぎの点について、ご契約者にとって不利益となることがあります。

注意喚起情報ご契約日からその日を含めて8日目（その日が営業日でないときは翌営業日）の翌日（2）（1）現在ご契約されている保険契約の解約・減額の際の解約返戻金額は、多くの場合、払込保険料の合計額（減額の場合は減額部分に対応する払込保険料）
よりも少ない金額となります。特に、ご契約後経過年数が短い場合は、解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。

（2）解約・減額された場合は、解約・減額せずにご契約を継続された場合に比べて、配当金が少なくなります。
また、ご契約後、所定年数を経過した契約に対する配当の権利等を失う場合があります。

（3）新たなご契約については、現在のご契約のままであればお支払いができる場合であっても、責任開始日から3年以内の被保険者の自殺等の場合には、死亡給付金等が支払われないことがあります。

（4）現在のご契約を解約された場合、新たなご契約のお取り扱いにかかわらず、いったん解約されたご契約

4. 解約・一部解約をされる場合のご留意点● 解約返戻金には最低保証はありません。運用実績によっては一時払保険料を下回ることがあります。
● 一部解約後の基本保険金額が50万円を下回る場合または一部解約後の積立金額が30万円を下回る場合には、ご契約の一部解約はお取り扱いできません。

ご契約の解約・一部解約はお取り扱いできません。
● 年金支払開始日以後は、● ご契約の一部解約が行われた場合、基本保険金額およびステップアップ保証額は、一部解約日の前日の積立
金額に対する一部解約請求額の割合に応じて減額され、一部解約日以後、減額された基本保険金額およびステップアップ保証額が適用されます。

は元に戻すことはできません。

7. 特別勘定の運用方針、評価方法等について（P.9）および「ご契約の● 特別勘定の運用方針、評価方法等については、契約概要の「10.特別勘定について」しおり・約款」
をご覧ください。また、資産運用に関する事項の詳細については、「特別勘定のしおり」に記載していますのであわせてご覧ください。
● アリアンツ生命は、将来特別勘定資産が著しく減少し、効率的な運用が困難となったとき等特別な事情がある
場合、特別勘定を廃止または統合することがあります。

● ご契約を解約された場合、解約日からその保険の持つ効力はすべて失われます。

8. 税金のお取り扱いについて● お払い込みいただいた保険料は、一般の生命保険料控除の対象となり、1年間の払込保険料に応じた一定の金額がその年の所得から控除されます。

● 年金受取人および死亡給付金受取人がご契約者（保険料負担者）
ご本人、配偶者またはその他のである場合に適用されます。
親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）● 個人年金保険料控除の対象とはなりません。

● この商品の保険料払込方法は一時払のため、お払い込みいただいた年のみ一般の生命保険料控除の対象となります。

15

16

■ 解約返戻金の差益にかかる税金

9. この商品は生命保険です

税の種類

年金の種類（型）● この商品は、アリアンツ生命を引受保険会社とする生命保険です。預金とは異なり、元本保証はありません。

ご契約後5年以内に解約

ご契約後5年をこえて解約保証期間付終身年金

10. お支払いに関する手続きについて

所得税（一時所得）+ 住民税

保証期間付終身年金

また、預金保険制度の対象ではありません。

● お客さまからのご請求に応じて、死亡一時金、死亡給付金等のお支払いを行いますので、死亡一時金、死（年金総額保証型）

20%源泉分離課税

確定年金

所得税（一時所得）+ 住民税亡給付金等のお支払事由が生じた場合、すみやかにアリアンツ生命カスタマーサービスセンターまでご連絡ください。
ご契約者（年金支払開始日以後は年金受取人）のご住所等を変更された場合には、必ずご連絡ください。

■ 年金にかかる税金
ご契約内容

年金受取人がご契約者本人の場合

ご請求手続き、死亡給付金等をお支払いする場合またはお支払いできない場● お支払事由が発生する事象、

ご契約例
ご契約者
本人

被保険者
本人または
配偶者

税の種類

年金受取人

所得税（雑所得）+ 住民税

本人合については「ご契約のしおり・約款」、アリアンツ生命ホームページに記載していますので、ご確認ください。

11. 手続きの延期・停止等について注意喚起情報● アリアンツ生命からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、● 天災、戦争その他の変乱、火災またはシステムの障害等の突発的な異常事態により特別勘定資産の正常な評価ができない期間（取引停止期間）中は、一部の手続きについて延期・停止等をする場合があります。

年金受取人がご契約者以外の場合

本人

配偶者

配偶者

【年金支払開始時】贈与税【年金受取時*】所得税
（雑所得）
+ 住民税

＊各年の年金収入金額を所得税の課税部分と非課税部分に振り分け、課税部分の所得金額（課税部分の年金
収入金額－課税部分の支払保険料）にのみ所得税が課税されます。

ご契約例
ご契約者

被保険者

● 保険料を借入金で調達した場合、運用実績によっては解約返戻金等が借入元利金を下回り、返済できなくなることがあります。
したがって、一時払保険料に充当するための借入れを前提としたお申し込みはお取り扱いできません。

■ 死亡給付金にかかる税金
ご契約内容

12. その他ご契約上の注意

税の種類

死亡給付金受取人

13. 生命保険契約に関する照会・苦情相談等について● 生命保険契約に関する照会等は、アリアンツ生命カスタマーサービスセンターへご連絡ください。
● 生命保険契約に関する苦情相談は、アリアンツ生命お客さま苦情相談窓口へご連絡ください。

ご契約者と被保険者が同一人の場合死亡給付金受取人がご契約者本人の場合

本人

本人

ご契約者、被保険者、死亡給付金受取人がそれぞれ異なる場合

本人

配偶者
または子
配偶者

配偶者

相続税

または子

本人

0120-974-863
所得税（一時所得）+ 住民税

お客さま苦情相談窓口

0120-953-863

受付時間：月曜～金曜（祝日、年末年始を除く）
9：00～17：00● この商品に係る指定紛争解決機関は（社）
生命保険協会です。
生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・
ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関す
●（社）

子

本人

贈与税
子

カスタマーサービスセンター

配偶者

るさまざまな相談・照会・苦情をお受けしています。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けして。
います（ホームページアドレス http://www.seiho.or.jp/）● また、生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過しても、ご契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、ご契約者等の正当な利益の保護を図っています。
● 税金のお取り扱いについて、詳しくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
● 上記の税務にかかわる説明は、平成23年2月現在の内容で、将来変更されることがあります。
なお、個別のお取り扱いについては、所轄の税務署にご確認ください。

17

この商品に係る認定投資者保護団体は（社）
生命保険協会です。
● なお、※ 認定投資者保護団体とは、金融商品取引法および関係法令により定められた商品の取引に係る消費者の苦情の解決や、争いのある場合のあっせんを行う民間団体です。
（社）生命保険協会は認定投資者保護団体としての認定業務を廃止します。
※ 平成23年10月1日をもって、18