取り巻く話題［2］適格性評価に関するQ&A（その1）
内服固形製剤設備の適格性評価の実際―パンコーティング設備の例―を中心として
Qualification of Manufacturing Facilities for Oral Solid Dosage Forms：
Focus on Pan Coater as an Example
監修：日本製薬団体連合会GMP委員会
編集：製剤機械技術研究会GMP委員会●

まえがき ●

我が国では、医薬品の品質確保について、医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理規則（平成16年12月24日、厚生労働省令第179号、以下GMP省令という）が定められており、この規則の中にバリデーションに関する条項がある。バリデーションの施行に関し、バリデーション基準（平成17年 3 月30日、薬食監麻発第0330001号）が通知されている。また、日・米・EU 3 極のGMPの運用に関する調和を図るために、ICH（日・米・EU医薬品規制国際会議）で作成された「原薬GMPのガイドライン」（平成13年11月2 日、薬発第1200号、以下ガイドラインという）が公布されている。
ガイドラインにより、構造設備のバリデーションとは「適格性評価（Qualification)を行うことである」とその定義と内容が明確になったが、なお実務担当者からみると解釈の余地があり、具体的な解説・事例への要望が強い。事実依然として「構造設備のバリデーション」についての多様な解釈が行われ実務担当者が頭を悩ませている事例が散見される。
製機研GMP委員会では、適格性評価の具体的な考え方、方法および必要書類などについて、パンコーティング設備を例として議論を重ね、日本製薬団体連合会GMP委員会との交流会でも検討を行い、「内服固形製剤設備の適格性評価の実際―パンコーティング設備の例―」（監修：日本製薬団体連合会GMP委員会、編集：製剤機械技術研究会GMP委員会）を2003年10月に発刊して、製機研会員に配布し、希望者には頒布した。
翌2004年 9 月に製機研は「適格性評価ワークショップ」を開催し、上述の冊子について事前に行ったアンケートを中心としてグループ討論会を行った。その折の活発な討議を基に、今回Q&A集を作成した。Q&A集は全部で18項目からなるが、紙数の関係で今号には10項目について掲載し、次号に残りを掲載する予定である。
なお、製機研GMP委員会では、日本製薬団体連合会GMP委員会、日本原薬工業会GMP委員会、創包工学研究会の協力を得ながら、引き続き包装設備および原薬設備の「適格性評価の実際」を発刊するべく作業を続けている。
本Q&A集は、製機研のホームページにも掲載する予定であり、多くの読者の方々からのご意見、コメントをいただきたいと願っている。
以上● Keywords-validation qualification, critical process parameter−33−

製剤機械技術研究会誌（215）A-2： 「ガイドライン」によれば、OQでは「…

適格性評価に関する Q&A（その１）装置又はシステムが予期した運転範囲で意図したように作動することを確認し、…」、*************************************************************************
Q-1： 「バリデーション」と「適格性評価」とのPQでは「設備及びそれに付随する補助装置及びシステムが、承認を受けた製造方法

関係は？

および規格に基づき、効果的かつ再現性よ°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°
A-1： ICHの「原薬GMPのガイドライン」（医薬く機能できることを確認し…」と定義され発第1200号、平成13年11月２日、以下「ガ「予期した運転範囲」は、一般に装置又はイドライン」という）で示されたように、システムに関する要求仕様書に記載されて「原薬の品質及び純度に関して重要であるいる運転範囲を示し、「承認を受けた製造と判断される作業に適用されるバリデーショ方法および規格」は、一般に特定の製品のン」のなかの一部として、「プロセスバリ製造標準書に記載された製造方法および規デーション（PV）の作業を始める前に、格と解釈できる。ていて、下線の部分がソフトを示している。

重要な装置及び付帯設備の適格性評価を完了すること。」とされている。すなわち構造設備を対象とするバリデーションを「適*************************************************************************

Q-3： 各適格性評価のステップは誰が行うとい格性評価」と呼び、DQ、IQ、OQ、PQから構成される。

う、作業の分担を明確にはできないか。

「装置及び付帯設備」とは、図１に示す°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°
A-3： 「バリデーション基準」（薬食監発第0330001

製品品質に関わる特性要因のうち『設備・号、平成17年３月30日）および「ガイドラ機械』および『製造を支援するシステム』

イン」ではGMPハード適合および適格性（空気処理システム、製造用水供給システ

評価は医薬品製造業者（以下ユーザーといム）である。一方「作業」とは『製造方う）が責任を持って実施するとの立場で記法・操作方法』『洗浄等の作業』である。

述されており、構造設備の設計・製作・施対象となるのがどの要因に含まれるかを判工･試運転を担当する構造設備の供給業者断することで、バリデーションと適格性評（以下メーカーという）は、GMPハード適価の区別が明確になると考えられる。

合および適格性評価についての作業を協力・支援する立場にあるといえる。
つまり、適格性評価は全てのステップを通して、ユーザーの責任において行うことが求められている。それを実施する段階でメーカーに対して必要な資料などの提供や作業の一部の協力・支援を依頼することが可能である。
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Q-4： 「適格性評価」の対象と「GMPハードに基づく保証」、「契約に基づく保証」との図１

製品品質にかかわる特性要因の例

違いを空調設備、建築などの例で示してほしい。

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Q-2： 「適格性評価」におけるバリデーション°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°
A-4： 構造設備の構築に関する適格性評価と保証の対象となるソフトの関わり方を示して行為を図示化すると図２に示す３層にな欲しい。

る。「契約などに基づく保証行為」とは、°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°（216）Vol. 14 No. （3 2005）−34−次の通りである。

どを維持するための空調方式選定、それらの施① 構造設備の構築に関わる全ての法規（工場立地法、建築基準法、消防法な工、試験・検査などを行う。
2） 建築の例：

ど）の遵守

ユーザーの要求に基づきながら、構造設備を② ユーザーの要求事項を満足するため効率的に配置できるレイアウトを設計し、かつの技術基準、設計、製作、施工、試運

工場立地法、建築基準法、消防法などに適合す

転、試験・検査、取扱い説明などの一る建屋を設計・施工し、試験・検査などを行う。

連の行為に関する保証「GMPハードに基づく保証行為」とは、「GMPハードに基づく保証行為」：

GMPハードといわれる構造設備にかかわる

1） 空調および建築の例：

GMP法規に関する保証である。例えば、「医GMP基準の第９条の５「飛散しやすく、微薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管量で過敏症等を示す製品等または交叉汚染する理基準」（厚生労働省令第179号、平成16年

ことにより他の製品に重大な影響を及ぼすおそ12月24日、以下GMP基準という）の第９

れのある製品等を製造する場合においては、当条の３「…作業室は、製品の種類、剤型及該製品などの関連する作業室を専用とし、かつ、び製造工程に応じ、じんあい又は微生物に空気処理システムを別系統にしていること。」

よる汚染を防止するに必要な構造及び設備に適合するレイアウトや空調設備を設計・施工を有すること」などを保証することである。

し、試験・検査などを行う。

「適格性評価」とは、医薬品の品質に重要な影響を与える作業に使用される構造設「適格性評価」：

備の直接要因について、保証・評価する作

1） 空調の例：業である（「内服固形製剤設備の適格性評

環境の温度、湿度が製品の品質（安定性、崩価の実際―パンコーティング設備の例―」

壊・溶出性、外観・形状など）に直接影響を与第１章

える場合は、温度、湿度は直接要因となり「適総論を参照）。

すなわち、「契約などに基づく保証行為」

格性評価」の対象となる。非無菌製剤では、空をベースとして「GMPハードに基づく保気清浄度は品質に直接影響を与えることは考え証」と「適格性評価」は上乗せの保証行為

にくく適格性評価の対象とならないが、無菌区ということができる。以下に、それぞれの域の空気清浄度は「適格性評価」の対象となる。

保証行為の例を示す。

2） 建築の例：
通常、建築に関わる内容は製品品質に直接影「契約などに基づく保証行為」：

響を与えることは考えにくいため、「契約に基づく保証行為」や「GMPハードに基づく保証

1） 空調設備の例：行為」の対象とはなっても「適格性評価」の対ユーザーの要求に基づきながら、関係法規を遵守し、適切な作業環境としての温度、湿度な象とはならない。
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Q-5： 厚労省の「バリデーション基準」では明確でないDQのステップを説明願う。
°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°
A-5： 「ガイドライン」によるDQの定義は、「設備、装置又はシステムが目的とする用途に適切であることを確認し文書化する」ことである。
具体的にはユーザーから提出される要求仕様書類に基づいて作成された、メーカー

図２構造設備の構築時の保証行為と適格性評価−35−から提出される製作仕様書類や設計図書類

製剤機械技術研究会誌（217）

の内容のうち、重要な構造設備の直接要因入する場合のDQをどう考えるか知りたい。

に関する事項について、要求仕様書類の要°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°
A-7： 一般的に製品の品質に直接影響を与える要求事項を満足していることを文書上で確因（直接要因）の運転・管理範囲あるいは認・記録する。
文書化とは、対象となる構造設備（設備、要求条件が明らかになっており、汎用装置装置又はシステムを含む）とその直接要因、の標準仕様がその範囲を満たしている場

評価方法および結果の記録・報告の方法を合、適格性評価の対象となる直接要因の運記載した「実施計画書（プロトコル）」と、転・管理範囲あるいは要求条件をメーカー評価結果の報告書を作成することをいう。の標準仕様書に朱書きなどで明記し、要求（IQ、OQ、PQ、のいずれの場合も共通で仕様書と製作仕様書を兼用することでDQある。
）とすることもある。

ISPEのBASELINE Vol. 5「Commissioning & Qualification」では、DQという*************************************************************************

表現ではなくEDR（Enhanced Design

Q-8： 動的な直接要因、例えばパンコーティング

Review）と表現している。EDRは適格性

設備の給気温度に対してDQ、IQの段階で評価の対象項目の絞り込み、GMPを含めは、どう評価するのか？

目を対象とする設計検証など、DQを含め°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°
A-8： DQでは、A-5でも述べたように、給気温た広い範囲を対象としており、IQ、OQ、度の特定の運転・管理範囲を要求仕様書にPQといった適格性評価の各ステップを明記し、これを実現するための加熱システ

効率良く進めていくために最も基本となるムの熱媒（蒸気、温水、電気など）、熱交重要なステップであると述べられている。

換器や操作器また必要な制御・計測機器なた構造設備構築に関わる法規類遵守、全項どの間接要因が、製作仕様書類や設計図書類に適切に選定・設計されていることを確*************************************************************************
Q-6： 構造設備に関する要求仕様書を作成する認する（「内服固形製剤設備の適格性評価ポイントは？の実際―パンコーティング設備の例―」第°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°
A-6： ユーザーが提示する要求仕様書には対象と１章総論を参照）。

IQでは、これらの間接要因が製作仕様なる構造設備の名称、形式、材質、容量、書類や設計図書類通りに、製作工場で製汎用の運転・管理範囲、特定の運転・管理作・組み立てられていることや、生産現場範囲、その他各種要求などメーカーが製に据え付けられていることを確認すること作・見積に必要な各種情報が含まれる。ユーである。ただし、通常これらの確認行為は、ザーが製品の研究・開発段階や工業化段階「契約に基づく保証行為」として行われるで検討し、確認した構造設備に関わる直接ので、重複して行う必要はなく、試験検査要因は適格性評価の対象となる。従って、報告書などに直接要因に関する箇所を朱書

ユーザー内部で十分検討した結果を、要求きするなどして、DQおよびIQ文書とし兼仕様書の中に直接要因として明記すること用できる。

がポイントである。
通常の要求仕様書にはA-4の３種類の保証行為の例に示したような内容が含まれて*************************************************************************
Q-9： 工場検査の成績書はIQ文書のひとつとなるか？

おりユーザー側のみで作成できない場合は、メーカーと打ち合わせて作成することもある。

°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°
A-9： 現地施工分を除いた部分の材質確認等、納入後も変わり得ない検査項目については工*************************************************************************
Q-7： 汎用（メーカー標準）装置をそのまま購（218）Vol. 14 No. （3 2005）−36−

場検査と同様の検査を改めて生産現場で実施する必要は無く、工場検査で検査が行なわれていることを検査成績書などで確認す

IQ、OQを実施するが、その過程で変更ることで対応できる。逆に、工場検査で実が生じた場合、内容、理由、担当、承施した項目でも再度生産現場で検査する必認などを明確にした変更管理文書を作要がある項目もある。たとえば機器構成確成する。この時に変更内容が実際の施認、配管勾配等、生産現場納入時に変わる工図面などに反映されていることや原可能性のある項目である。

文書との関係が明確になっていることなどのトレーサビリティが確保されて*************************************************************************
Q-10： IQ、OQの実施時に要求仕様や設計図書いることが必要になる。このような管類にまでさかのぼった変更が生じた場合、て打ち合わせ議事録なども使用可能でこれらの原文書の再作成や修正が必要か。

あり、原文書の要求仕様書や設計仕様°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°
A-10： 要求仕様書や製作仕様書などに基づき−37−理ができていれば、変更管理文書とし書を再作成、修正をする必要はない。
以上

製剤機械技術研究会誌（219）